hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
財産と納税者の関係変化を軸とする所得課税の規範的検討

本研究は、実現主義に依拠する所得課税における、財産所有が終了する時における課税の公平を、[1]課税の契機と、[2]財産の種類の2つの観点から探究するものである。[1]では、納税者と財産の関係を終局的に変化させる死について、現行法の規定内容の分析とその代替案の提示を行い、課税における実現の意義と内容を帰納的に論じる。[2]では、納税者自身へ行われる投資について、所得獲得能力を高める支出として、納税者が所有する物への投資と等しく取り扱うべきことを出発点として、投資の価値の算定方法および、死の時に投資の価値が失われることが課税に与える影響について論じる。これにより、所得課税における実現の意義が明確となり、(1)納税者と財産の関係変化に基づく、課税の契機の再構成、(2)異なる取引間・異なる財産間での課税上等しい取扱い、の2つの意味で課税の公平が達成されることを目指す。本年は、米国における生命保険信託における委託者課税を扱った判例を素材として、信託の委託者を被保険者とする生命保険契約に係る保険料を、信託財産から生じた所得を用いて支払う場合に、その保険料にあてられた所得は何を基準として誰に課税すべきと考えられてきたかを探究した。委託者が信託へ移転した財産は、法的には信託(の受託者)が所有する。その一方で、その財産から生じる所得は、信託の委託者の生命保険料として支払われることで、委託者の利益に資するとも考えうる。このような状況では、委託者の所有や支配を離れた財産から生じる所得について委託者へ課税することの根拠が問われる。この議論は、財産の所有者と財産から生じる所得の所有者とが異なる場合の所得の帰属の決め方や、課税単位の議論の基礎的考察として資する。上記の問いについて、米国連邦最高裁判所判決およびその後の一連の裁判例の検討をもとに、連邦最高裁判所判決が課税の理由として挙げた、委託者による、財産から生じる所得の方向づけおよび、財産から生じる所得の受益のうち、受益だけでは委託者へ課税する要件として足りず、委託者が財産から生じる所得の方向づけをできるという要素は必ず要るのではないかということ、また、見かけは家族内での信託の設定や所得移転であろうとも、家族という関係性が存在するだけでは委託者へ課税するのに十分とはいえないと判断されていると考えられることを論じた。当初の計画では、本計画は(1)死における所得課税の妥当性と理論的整合性の検討、(2)ヒューマン・キャピタルへの投資とその喪失の考察の、2点を軸にして、それぞれについて、第1年度は、現在の法令および学説の状況を精査して議論の土台を作ること、すなわち米国および日本における、死によって生じる課税を理論と実務の両面から整理することと、所得課税におけるヒューマン・キャピタルの現在の取扱いを整理することをめざし、それらの成果を第2年度に取りまとめることとしていた。現在までに、米国における生命保険信託における委託者課税の調査研究および研究報告と論文執筆を行ったことから、上記(1)については、調査から取りまとめまでの全段階を完了できたといえる。その一方で、上記(2)の調査および(1)と(2)を連関させた成果の取りまとめは、いまだ課題として残っている。上記のことを総合的に考慮して、研究全体としてはおおむね順調に進展していると判断した。本研究課題の今後の推進方策としては、次の2点が挙げられる。第一に、所得課税におけるヒューマン・キャピタルの取扱いの調査および議論の整理を行う。ヒューマン・キャピタルは、人に関する多様な要素からなる概念であり、様々な切り口からの検討が可能なテーマである。たとえば、教育費や医療費の控除可能性といった、所得課税において伝統的・典型的に考察されてきた問題がある一方で、「ヒューマン」の概念の外縁の広がり(一例として、AI(人工知能)を所得課税上は人としてとらえるべきかという問題がある。自然人あるいは法人の意思を離れて、自然人あるいは法人と同様の所得獲得活動ができる。)などの先端的な諸問題もある。広範な調査を行ったうえで、論じるテーマを選定することをめざす。第二に、死による課税と、その時におけるヒューマン・キャピタルの取扱いを連関させた議論を行う。ヒューマン・キャピタルはそれを身につけた人限りである(物や情報とは異なり、他の人へ引き継ぐことができない)という性質や、それと関連して、ヒューマン・キャピタルを身につけることの課税上の意味を検討する。主たる検討対象は議論の蓄積がある米国法とし、米国における議論を日本法の現状に当てはめるとどのような帰結があるか、また、所得課税の今後の展開はどのようなものと予想されるかを論じる。

本研究は、実現主義に依拠する所得課税における、財産所有が終了する時における課税の公平を、[1]課税の契機と、[2]財産の種類の2つの観点から探究するものである。これにより、所得課税における実現の意義が明確となり、(1)納税者と財産の関係変化に基づく、課税の契機の再構成、(2)異なる取引間・異なる財産間での課税上等しい取扱い、の2つの意味で課税の公平が達成されることを目指す。本年は、米国における生命保険信託における委託者課税を扱った判例を素材として、信託の委託者を被保険者とする生命保険契約に係る保険料を、信託財産から生じた所得を用いて支払う場合に、その保険料にあてられた所得は何を基準として誰に課税すべきと考えられてきたかを探究した。委託者が信託へ移転した財産は、法的には信託(の受託者)が所有する。その一方で、その財産から生じる所得は、信託の委託者の生命保険料として支払われることで、委託者の利益に資するとも考えうる。このような状況では、委託者の所有や支配を離れた財産から生じる所得について委託者へ課税することの根拠が問われる。この議論は、財産の所有者と財産から生じる所得の所有者とが異なる場合の所得の帰属の決め方や、課税単位の議論の基礎的考察として資する。上記の問いについて、米国連邦最高裁判所判決およびその後の一連の裁判例の検討をもとに、連邦最高裁判所判決が課税の理由として挙げた、委託者による、財産から生じる所得の方向づけおよび、財産から生じる所得の受益のうち、受益だけでは委託者へ課税する要件として足りず、委託者が財産から生じる所得の方向づけをできるという要素は必ず要るのではないかということ、また、見かけは家族内での信託の設定や所得移転であろうとも、家族という関係性が存在するだけでは委託者へ課税するのに十分とはいえないと判断されていると考えられることを論じた。当初の計画では、本計画は(1)死における所得課税の妥当性と理論的整合性の検討、(2)ヒューマン・キャピタルへの投資とその喪失の考察の、2点を軸にして、それぞれについて、第1年度は、現在の法令および学説の状況を精査して議論の土台を作ること、すなわち米国および日本における、死によって生じる課税を理論と実務の両面から整理することと、所得課税におけるヒューマン・キャピタルの現在の取扱いを整理することをめざし、それらの成果を第2年度に取りまとめることとしていた。現在までに、米国における生命保険信託における委託者課税の調査研究および研究報告と論文執筆を行ったことから、上記(1)については、調査から取りまとめまでの全段階を完了できたといえる。その一方で、上記(2)の調査および(1)と(2)を連関させた成果の取りまとめは、いまだ課題として残っている。上記のことを総合的に考慮して、研究全体としてはおおむね順調に進展していると判断した。本研究課題の今後の推進方策としては、次の2点が挙げられる。第一に、所得課税におけるヒューマン・キャピタルの取扱いの調査および議論の整理を行う。ヒューマン・キャピタルは、人に関する多様な要素からなる概念であり、様々な切り口からの検討が可能なテーマである。たとえば、教育費や医療費の控除可能性といった、所得課税において伝統的・典型的に考察されてきた問題がある一方で、「ヒューマン」の概念の外縁の広がり(一例として、AI(人工知能)を所得課税上は人としてとらえるべきかという問題がある。
ヒト低リン血性クル病の原因である腎Na/リン輸送担体遺伝子のクローニング

家族性低リン血性ビタミンD抵抗性クル病は、腎近位尿細管でのリン再吸収障害により過リン酸尿と低リン血症を呈し、結果としてカルシウム/リン積の低下によりクル病または骨軟化症を発症する先天性の代謝疾患である。我々は、本疾患の原因遺伝子を明らかにする目的で、ヒト腎cDNAライブラリーよりNa依存性リン輸送担体遺伝子(NPT-1)をクローニングした。NPT-1遺伝子より推定される蛋白は、既に報告されているウサギ腎Na依存性リン輸送担体(NaPi-1)とアミノ酸レベルで約69%の相同性が見られた。また、NPT-1遺伝子を基にcRNAを合成しアフリカツメガエル卵母細胞にて機能発現を調べた結果、明らかにNa依存性のリン輸送活性が確認された。また、リンに対する親和性は0.29mMであり、ヒト腎近位尿細管刷子縁膜で見られるリン輸送特性と一致した。さらに、NPT-1遺伝子は腎皮質、肝および脳において発現が確認されたが、小腸を含む多の組織では発現は見られなかった。また、NaPi-3およびNPT-1に共通のアンチセンスオリゴヌクレオチドを用いるhybrid depletion法により、NaPi-3およびNPT-1がヒト腎皮質における主な輸送担体であることを確認した。また、染色体マッピングの結果、NaPi-3は5番染色体にNPT-1は6番染色体にマップされた。これらの高親和性Na/リン輸送担体は、常染色体劣性遺伝形式をもち高カルシウム尿症を伴う低リン血症クル病(HHRH)の原因遺伝子である可能性が考えられ、今後患者解析を行う予定である。低リン血性ビタミンD抵抗性クル病は、腎近位尿細管でのリン再吸収の低下による著しい低リン血症と、それに伴うカルシウム/リンにおけるイオン積の低下により生じるクル病または骨軟化症を特徴とする疾患である。原因遺伝子として腎尿細管brush bordermembraneにおけるNa/リン輸送担体の異常が報告されている。最近、Murerらのグループにより、ウサギ腎臓において分子量が約5万2千の蛋白をコードするNa/リン輸送担体遺伝子がクローニングされた。我々は、彼らの報告したNa/リン輸送担体cDNAを基にプライマーを合成し、RT-PCR法によりヒトcDNAライブラリーよりヒトNa/リン輸送担体遺伝子をクローニングした。得られた遺伝子は全長1794bpでありオープンリーデングフレームは466個のアミノ酸をコードしていた。またNa依存性トランスポーターに共通したナトリウム結合モチーフ(SOB)であるGly-Leu----Ala-X-X-X-X-Leu-X-X-X-Pro-Argの配列が見られた。しかしこのSOBモチーフに共通のAlaがこの蛋白ではValになっており、このことがNaの結合にどのように関与しているのかは現在明らかではない。また推定される蛋白の疎水性域を調べた結果、約7回の膜貫通域が確認された。さらに糖鎖付加部位を検討した結果、39,47,56および439番目のAsnが推定された。腎尿細管におけるNa/リン輸送担体は、PTHおよび血中リン濃度により厳密に活性が調節されており、これらの情報伝達系にProtein kinase Cが関与していることが報告されている。Protein kinase Cのリン酸化部位として15,58および204番目のSerまた59および105番目のTryが想定された。さらにこの遺伝子の各組織における発現を調べた結果、腎皮質および肝臓に発現していた。最近、肝実質細胞膜にもNa/リン輸送活性の存在が報告されており肝においても機能しているものと思われる。また、ウサギNa/リン輸送担体(Na/Pi-1)とアミノ酸レベルで約70%の相同性が確認された。さらに、最近Murerらが報告したヒトNa/リン

輸送担体遺伝子(Na/Pi-3)とは19%の相同性しか見られず、両者は同じヒトNa/リン輸送担体でありながら全く異なった構造をもつ蛋白であると考えられる。今後、ゲノム遺伝子のクローニングを行い、低リン血性クル病患者における遺伝子解析を行う予定である。家族性低リン血性ビタミンD抵抗性クル病は、腎近位尿細管でのリン再吸収障害により過リン酸尿と低リン血症を呈し、結果としてカルシウム/リン積の低下によりクル病または骨軟化症を発症する先天性の代謝疾患である。我々は、本疾患の原因遺伝子を明らかにする目的で、ヒト腎cDNAライブラリーよりNa依存性リン輸送担体遺伝子(NPT-1)をクローニングした。NPT-1遺伝子より推定される蛋白は、既に報告されているウサギ腎Na依存性リン輸送担体(NaPi-1)とアミノ酸レベルで約69%の相同性が見られた。また、NPT-1遺伝子を基にcRNAを合成しアフリカツメガエル卵母細胞にて機能発現を調べた結果、明らかにNa依存性のリン輸送活性が確認された。また、リンに対する親和性は0.29mMであり、ヒト腎近位尿細管刷子縁膜で見られるリン輸送特性と一致した。さらに、NPT-1遺伝子は腎皮質、肝および脳において発現が確認されたが、小腸を含む多の組織では発現は見られなかった。また、NaPi-3およびNPT-1に共通のアンチセンスオリゴヌクレオチドを用いるhybrid depletion法により、NaPi-3およびNPT-1がヒト腎皮質における主な輸送担体であることを確認した。また、染色体マッピングの結果、NaPi-3は5番染色体にNPT-1は6番染色体にマップされた。これらの高親和性Na/リン輸送担体は、常染色体劣性遺伝形式をもち高カルシウム血症を伴う低リン血症クル状(HHRH)の原因遺伝子である可能性が考えられ、今後患者解析を行う予定である。
幼児期後期〜児童期中期の「自己」発達からみるプロジェクト活動の意義と実践方法

(1)保育園3歳児クラスにおける「牛ガエル捕まえ」実践の検討-5歳時期のプロジェクト活動との比較(岐阜大学教育学部研究報告:教育実践研究、2003)昨年度、プロジェクト活動としての発展可能性について検討した5歳児クラスの「牛ガエル捕まえ」実践をふまえて、今年度は3歳児クラスで取り組まれた同じテーマの実践について比較検討を行った。保育者の意図的な介入や問題提起と偶然の出来事による場面の転回点とに留意して実践記録を分節化し、いかに経験(探究)し、いかに表現するのか、そのことがどのような交流(対話)を生み出すのかというプロセスに沿って分析した。その結果、3歳児クラスの子どもたちの場合、現実吟味による見通しをもって目的探究的にプロジェクト活動に取り組むことは難しいが、保育者が主導して、あるテーマのもとに継続的で必然的な過程を共通体験し、他の保育活動と有機的に結びつけるというプロジェクト的な取り組みによって、「みる」力や関連づける力が引き出され、発見と共感を媒介とする仲間づくりができていくことが示唆された。(2)描画活動における35歳児の交流(対話)についての発達的研究:(来年度学会発表予定)レッジョ・エミリアの保育学校におけるプロジェクト活動で重視される「探究-表現-交流(対話)」の構成要素のうち、表現-交流(対話)過程に着目し、年少クラスと年中クラスに在籍する35歳児を対象として描画活動における交流(対話)の発達をみる実験を行った。その結果、人物描画の水準と描画活動を媒介とする交流の質との関連がみられた。34歳ごろには自己中心的な発言やまね遊びが、45歳ごろには、互いの絵を認め合う発言や「取り入れ」が多くなされるようになること、ペアの組み合わせや男女差による違いがあることなどが明らかにされた。(1) 45歳ごろの描画特徴と自己認識との関連(日本応用心理学会、2001):対の図形があらかじめ描かれた紙(対刺激描画課題)で幼児がどのような絵を描くかを分析し、i)図形の外に描く・なぞる・塗る→ii)図形内への描き込み→iii)図形枠を用いてある場面を構成する、といった3水準の発達的変化がみられた。水準ii)の時期には描き方を変化させる傾向がみられるとともに、自己の変化が認識されること、生活年齢に比して水準が低い、あるいは、「描けない」と言う子どもの場合、自己の変化について言明できないことなどがわかった。(2)保育園5歳児クラスにおける「牛ガエル捕まえ」実践の検討-プロジェクト活動としての分析(岐阜大学教育学部研究報告:教育実践研究、2002):H保育園で2001年度上半期に取り組まれた「牛ガエル捕まえ」実践について、レッジョ・エミリアの保育学校におけるプロジェクト実践で重視され探究されてきた観点と56歳児の発達的特徴をふまえて、プロジェクト活動としての展開可能性を分析した。保育者の意図的な介入や問題提起と偶然の出来事による場面の転回点とに留意して実践記録を分節化し、いかに経験(探究)し、いかに表現するのか、そのことがどのような交流(対話)を生み出すのかというプロセスに沿って、a)5,6歳児の科学的好奇心と想像力の活用、b)多様な表現手段の指導、c)親や専門家、地域との共同、の観点から具体的にどう展開するかを考察した。2002年度には、本稿の分析をもとに指導案をたて、同保育士との共同でプロジェクト活動に取り組む予定である。(3) Reggio Emilia保育学校訪問:2002.3.2021の2日間、Panda乳児センターとBalducci校にて保育参観と実践交流会、資料収集を行った。最新のプロジェクト実践を視聴し、「自己認識」の主題は引き続き重視されていること、今後、音楽表現にも尽力されること、同じ主題が異年齢でどう展開されるかについての質的差異の吟味は充分なされておらず課題であることがわかった。

34歳ごろには自己中心的な発言やまね遊びが、45歳ごろには、互いの絵を認め合う発言や「取り入れ」が多くなされるようになること、ペアの組み合わせや男女差による違いがあることなどが明らかにされた。
生体における造血微小環境の構成様式と機能発現の検討

造血現象は造血幹細胞という種が、造血微小環境という畑において育つ過程を示すものであり、種、畑いずれの欠陥も結果的に貧血等の原因となる。本研究では「畑」である造血微小環境に遺伝的欠陥を有するマウスをモデルとし、畑の最も重要な構成細胞であるストローマ細胞が、種々の生理活性物質を産生することにより血球の産生を制御していることを明らかとした。さらに病的ストローマ細胞を正常細胞に置換する等の方法、すなわち「畑を耕す」ことにより異常造血状態を回復させる技術の開発に成功した造血現象は造血幹細胞という種が、造血微小環境という畑において育つ過程を示すものであり、種、畑いずれの欠陥も結果的に貧血等の原因となる。造血微小環境は、造血幹細胞をとりまくように存在する「ストローマ細胞」と総称される複数の間質系細胞より構成される。本研究では、生体内造血組織におけるこれら細胞の存在様式、また実際に造血幹細胞の増殖、分化にどのような関わりを持って機能しているかについて、Senescence-accelerated mice(SAM)を用いて比較検討を行った。SAMは若年期には正常の造血を認めるが(non-stromal cell impahrment mice : non-SCI)、30週齢以降加齢と共に貧血等の血液学的異常所見を呈することが知られ、その原因としてストローマ細胞機能異常が示唆されている(stromal cell impairment mice : SCI)。本年度実験より、恒常的造血ではSCIにおいても末梢血細胞数や骨髄の造血細胞数にほとんど差は認められず、滑髄造血細胞数は保持されていたが、脾臓においては造血細胞数の低下、またストローマ構成細胞の機能低下が観察された。特にin vitroの検討で、SCIでは感染時の急性炎症等に対する造血反応性が低下しており、造血因子産生を介したストローマ細胞の造血幹細胞増殖、分化に対する支持機能の低下が認められた。このSCI由来ストローマ細胞の造血因子産生機能低下は、遺伝子発現および蛋白合成の両面で低下が確認された。免疫組織学的解析でも、急性反応期の脾臓においては、赤脾髄および皮膜下における内皮細胞あるいはマクロファージを中心に構成される造血細胞増殖を示すコロニー集団の低形成が観察されている。これら結果は造血微小環境の構成要素であるストローマ細胞機能の造血反応における重要性を強く示すものと考える。造血微小環境は、造血幹細胞をとりまくように存在する「ストローマ細胞」と総称される間質系細胞より構成される。本研究では昨年度に引き続き、生体内造血組織におけるこれら細胞の存在様式、また実際に造血幹細胞の増殖、分化にどのような関わりを持って機能しているかについて、Senescence-accelerated mice(SAM)を用いて比較検討を行った。昨年度研究よりSAMは若年期には正常の造血を認めるが(non-stromal cell impairment mice: non-SCI)、30週齢以降加齢と共に貧血等の血液学的異常所見を呈することが知られ、その原因としてストローマ細胞機能異常が明らかとなった(stromal cell impairment mice: SCI)。さらに本年度実験より、恒常的造血ではSCIにおいても末梢血細胞数や骨髄の造血細胞数にほとんど差は認められず、骨髄造血細胞数は保持されていたが、脾臓においては造血細胞数の低下、またストローマ構成細胞の機能低下が観察された。特にin vitroの検討で、SCIでは感染時の急性炎症等に対する造血反応性が低下しており、造血因子産生を介したストローマ細胞の造血幹細胞増殖、各血球分化に対する支持機能の低下が認められた。本研究では、生体内造血組織におけるこれら細胞の存在様式、また実際に造血幹細胞の増殖、分化にどのような関わりを持って機能しているかについて、Senescence-accelerated mice (SAM)を用いて検討を行った。

SAMは若年期には正常の造血を認めるが(non-stromal cell impairment mice: non-SCI)、30週齢以降加齢と共に貧血等の血液学的異常所見を呈することが知られている(stromal cell impairment mice: SCI)。両者を比較検討した結果、恒常的造血ではSCIの骨髄造血細胞数は保持されていたが、脾臓においては造血細胞数の低下、またストローマ構成細胞の機能低下が観察された。特にSCIでは、感染時の急性炎症等における造血反応性が低下しており、この原因はストローマ細胞の造血幹細胞増殖、各血球分化に対する造血因子産生を介した支持機能の低下によることが明らかとなった。このSCI由来ストローマ細胞の造血因子産生機能低下は、遺伝子発現および蛋白合成の両面で低下が確認された。免疫組織学的解析でも、急性反応期の脾臓においては、赤脾髄および皮膜下における内皮細胞あるいはマクロファージを中心に構成される造血細胞増殖を示すコロニー集団の低形成が観察された。一方、SCIにnon-SCIのストローマ細胞を含めた骨髄細胞を移植することにより、SCIの造血支持機能低下の回復に成功した。これら結果は造血微小環境の構成要素であるストローマ細胞機能の造血反応における重要性を強く示すものと考える。
「保育の質」を評価するための保育カンファレンスに関する実践的研究

本研究では,「保育の質」を保育所・幼稚園で評価するために,保育現場における保育カンファレンスの分析手法の開発と,その有効性を検討した。第1に、ニュージーランドのLearning Storyを参考に、保育者の省察を促す記録様式を開発した。第2に、テキストマイニングを使用して、保育カンファレンスの議論からキーワードを抽出し、評価に活用した。本研究の目的は,「保育の質」の保障が叫ばれる昨今の状況において,保育の質を保育所・幼稚園で評価するために,保育現場における保育カンファレンスの分析手法の開発と,その有効性を検討することであった。平成22年度は、1.保育の質の評価のための資料収集,先進地の実地調査、2.保育の質の自己評価指標の検討・記述様式の開発、3保育カンファレンスの分析手法の開発、の3点を計画して研究を遂行した。保育の質の評価のための資料収集に関しては、ニュージーランドの就学前教育のカリキュラムであるテファリキと評価であるラーニングストーリーに関する文献を収集して分析した。日本における幼稚園教育要領、保育所保育指針と子どもの発達を評価することの関連性を検討した。保育の質の自己評価指標の検討と記述様式の開発については、資料をもとに保育記録を活用した形での様式を開発した。実際に数名の保育者に使用した結果、保育記録の活用は日々の保育の振り返りに有効であることが成果として挙げられ、いかに簡略化した手続きで図化できるかが課題となった。保育カンファレンスの分析手法の開発に関しては、テキストマイニングソフトを使用して、これまでの保育カンファレンスの会話記録を試験的に分析した。会話記録を単語やフレーズに分割し、それらの出現頻度を測るのは可能であり、最初の段階として必要になる。しかし、テキストマイニングにも限界はあるため、分析の踏まえた評価のリライト、再議論も重要であることがわかった。次年度は、本年度に開発したものをより広範に試行して評価したい。平成23年度は、平成22年度に開発した保育記録の様式の活用と保育カンファレンスの分析について、保育現場での活用をもとに検討を行った。第1に、ニュージーランドの就学前教育の評価であるラーニングストーリマを参考に開発した保育記録の様式について、保育者の省察を促しプロセスの質を高める効果が見られることが示唆された。保育の中で子どもの姿とともにその都度の保育者の反省も付記するティーチャーズボイスを要した記録を使用することで、保育記録中に保育の振り返りが現れるとともに、保育カンファレンスでも保育プロセスの議論が活発になされるようになった。しかし、簡略化した手続きで進める方法については課題となった。これは、保育の質の保障には、「質」ではなく、「意味生成」の概念が不可欠とされるからであう(Dahlbelg, 2007)。子どもの姿にどのような意味を見出していくかは、やはり時間をかけた議論が重要であることがわかった。第2に、保育カンファレンスの議論をテキストマイニングで可視化する方法の検討については、前期、後期で同じテーマで話し合いをした議論の結果をテキストマイニングで分析することにより、保育や子どもに対する意識の違いが可視化でき、保育の振り返り、改善につながることがわかった。すなわち、一定の期間ごとに共通のテーマで議論を積むことが保育の質の向上に寄与することが考えられる。このように、可視化したものを園の成果として蓄積することが大切になるだろう。
2価チタン試薬を用いたアセチレンカップリングによるベンゼン誘導体の合成

平成14年度の研究では、2チタン試薬を用いたアセチレン2分子とニトリルのカップリング反応による新規ピリジン合成法の開発を行ったが、引き続き本年度では、この反応を利用して、薬理活性化合物の合成研究に着手した。合成ターゲットとしたのは、抗アレルギー活性および抗腫瘍活性を有するベンゾシクロヘプタピリジン類である。その誘導体の一つであるロラタジンは、既に抗アレルギー剤として市販されている医薬品であるが、近年においてもピリジン上に様々な置換基を有する新規誘導体の合成およびその薬理活性の研究が行われている。今回、2価チタン試薬を用いた上述のピリジン合成法を利用する事により、ベンゾシクロヘプタピリジン類の効率的な合成法の開発に成功した。また本年度は、上述の反応と別のタイプの、2価チタン試薬によるアセチレン2分子とニトリルからのピリジン合成法の開発にも着手した。アセチレンとニトリルを2価チタン試薬によりカップリングすることにより、新たにアザチタナシクロペンダジエンを発生させる事に成功し、これにアセチレンを反応させてピリジン誘導体を効率的に合成することが出来た。そしてこの反応を利用して、抗生物質のシクロチアゾマイシンのピリジンユニットを効率的に合成することにも成功した。また、今回新たに見い出した、アセチレンとニトリルから得られるアザチタナシクロペンタジエンは、ピリジン以外のヘテロ芳香族化合物の合成にも利用できることが分かった。すなわち、アザチタナシクロペンタジエンに対し、アルデヒドを反応させることによりフラン誘導体が、ニトリルを加えることによりピロール誘導体を効率的に合成することが出来た。以上、本年度の研究では、ピリジン、フラン、ピロールといったヘテロ芳香族化合物の新規合成法の開発に成功し、そのいくつかについては、実際の合成的利用についても示した。昨年度の研究で我々は既に、アセチレン3分子と2価チタン試薬から直接的にアリールチタン化合物を選択的に合成する手法を報告している(JACS,2001,123,7925-7926)。今年度の研究では、本反応をさらに展開し、アセチレン2分子とニトリルおよび2価チタン試薬からのピリジルチタンの直接的合成(JACS,2002,124,3518-3519)と、アセチレン3分子と2価チタン試薬からのベンジルチタンの直接的合成(JACS,2002,124,9682-9683)を達成した。まず、ピリジルチタンの合成について詳細を述べる。アセチレン2分子と2価チタン試薬から発生するチタナシクロペンタジエンに対し、脱離基を有するアセチレン(スルホニルセチレン)を加えることにより上述のアリールチタンの合成を達成したが、その代わりに脱離基を有するニトリル(スルホニルニトリル)を反応させることにより、ピリジルチタンを直接的に得ることができた。本反応は位置選択的に進行し、ただ1種類のピリジルチタンを与えるものであり、有機合成上極めて有用であると考える。なお、本反応は、2つの異なる非対称アセチレンとニトリルの位置選択的なカップリングを達成した初めての例である。次にベンジルチタンの合成について述べる。上記反応と同様にアセチレン2分子と2価チタン試薬からチタナシクロペンタジエンを発生させる。次に脱離基を有するアセチレンとしてプロパルギルブロミドを加えることにより、ベンジルチタンを得ることができた。ベンジル金属化合物を合成するのは必ずしも容易ではなく、それを簡便にかつ一挙に合成できる本反応は、有機合成上の様々な展開が期待できる。その一つとして、本反応を利用したAlcyopterosin Aの初めての全合成も同論文にて併せて報告している。
全天探査広視野MeVガンマ線カメラの開発及び気球実験による天体観測

次期気球実験に向け、30cm角サイズのガンマ線イメージング検出器の開発を進めている。昨年度に引き続き、解析手法の改良等を進めることでさらに精度の向上に成功した。しかし、コンプトン反跳電子のトラッキングアルゴリズムの最適化はまだ完全なものとは言えず、今後の課題であり、これを達成することによって精度を原理限界まで近付けることができると期待される。また、昨年度に引き続き、有効面積拡大のためのガスの研究を行い、これまでの1気圧のアルゴンベースのガスから1.4気圧の四フッ化炭素ベースのガスに変更し、ガンマ線検出器としての性能を落とすことなく2倍の検出感度を得ることに成功した。並行して、次期実験以降に向け、新たな実験を行った。現在のガンマ線検出器はコンプトン散乱を利用したものであるが、入射ガンマ線のエネルギーが10MeVをこえると、電子陽電子対生成が主な相互作用となってくる。ガンマ線検出器は、原理的に電子陽電子のトラッキングが可能なはずで、しかも世界の現行の他の検出器よりも良い角度分解能が達成されると期待される。つまり、対生成事象を検出できれば、同じ検出器を用いてエネルギー帯域を広げることができ、かつ分解能も良いものができるということである。そこで、今回産総研と共同でレーザー逆コンプトンビームを用いた10Mev以上のガンマ線を用いたビーム試験を行った。その結果、イメージングに成功し、角度分解能も現行の他の検出器よりもファクター倍良い結果が得られた。今後、読み出し回路系等の改良を加えることで、さらに1桁以上分解能が良くなり、1立法メートルサイズの検出器を用い、ガスを選定すれば、50MeVでFermiと同等の有効面積が達成できると期待される。現在、次期気球実験に向けた30cm角サイズのガンマ線イメージング検出器の開発を進めている。気球搭載時の上空での限られた電力を考慮した場合、10cm角サイズ検出器の読み出し回路の使用が難しいことがわかっている。そこでこの問題を解決すべく、30cm角サイズ検出器におけるガス検出器部およびシンチレーションカメラ部それぞれの読み出し回路としてLSIを利用した低電力回路の開発を行った。ガス検出部に関しては、KEKとの協力によりチップの開発を行い、性能評価段階まで進んだ。シンチレーションカメラ部に関しては、既存のLSIを利用した回路を導入・性能評価試験を行い、性能向上と低電力化に成功した。この結果は国際学会、国内学会で発表し、さらにNuclear Inst. and Methods in Physics Research Aに投稿し、高い評価を受けて受理された。また、更なる性能向上、最適化を目的としてLSIを使用しない低電力回路の開発も進めており、現在性能評価段階まで進んでいる。これらと共に、30cm角のMeVガンマ線イメージング検出器の立ち上げを行い、その性能評価を行った。一段階として30cm×30cm×15cmサイズの検出器を立ち上げ、その結果を国際会議にて報告した。二段階として30cm×30cm×30cmサイズの検出器を立ち上げ、その結果を国内学会で報告した。現状の性能は10cm角サイズより多少劣る部分もあるが、イメージングに成功しており、細かい調整を進めることで性能向上が期待できる。並行して、30cm角またはそれ以上のサイズを用いて3時間の観測を行ったときに検出が期待される天体からの光子数を計算した。この結果を基に気球搭載モデルの開発も進めている。現在、次期気球実験に向けた30cm角サイズのガンマ線イメージン検出器の開発をめている。30cm×30cm×30cmサイズの検出器を立ち上げまでは成功していたが、精度の高いイメージングまでは出来ていなかった。そこで雑音除去や感度補正を行い、さらに新しい解析手法を用いることにより以前よりも精度の良いイメージングに成功した。この結果を2回の国際学会および国内学会にて報告した。現状の性能は良くなったとはいえ、まだ10cm角サイズのものより多少劣っている部分がある。そこで新たにデータ取得システムや解析手法の改善をはかっている。また、基礎的な研究として検出感度をあげるべくガスの研究もはじめているところである。並行して、シミュレーションも行っており、上空にあげたときの光子検出数等の見積もりを進めた。特に上空で問題になるバックグラウンドに関しても進め、この結果に関しては国内学会で報告した。これらを行う一方で、上空で問題となる検出器読み出し回路の電力に関しても研究、開発を進めた。シンチレーションカメラ部の読み出し回路として、LSIを用いないコンパクトで低電力な回路を開発し、性能評価を行った結果、性能向上と低電力化に成功した。また、ガス検出部に関してもKEKと共同でLSIを利用したチップ開発を進めており、改良を進めているところである。以上を基に、気球搭載用モデルの開発に着手しており、さらに将来のことも考慮し、大型化を進めた40cm角サイズ検出器の基礎開発も行っている。

並行して、次期実験以降に向け、新たな実験を行った。現在のガンマ線検出器はコンプトン散乱を利用したものであるが、入射ガンマ線のエネルギーが10MeVをこえると、電子陽電子対生成が主な相互作用となってくる。ガンマ線検出器は、原理的に電子陽電子のトラッキングが可能なはずで、しかも世界の現行の他の検出器よりも良い角度分解能が達成されると期待される。つまり、対生成事象を検出できれば、同じ検出器を用いてエネルギー帯域を広げることができ、かつ分解能も良いものができるということである。そこで、今回産総研と共同でレーザー逆コンプトンビームを用いた10Mev以上のガンマ線を用いたビーム試験を行った。その結果、イメージングに成功し、角度分解能も現行の他の検出器よりもファクター倍良い結果が得られた。今後、読み出し回路系等の改良を加えることで、さらに1桁以上分解能が良くなり、1立法メートルサイズの検出器を用い、ガスを選定すれば、50MeVでFermiと同等の有効面積が達成できると期待される。
ロエストモンキーにおける単雄複雌群維持機構：行動の性差はあるか？

アフリカに生息するグエノンの一種・ロエストモンキー(Cercopithecus lhoesti)を対象とし、単雄複雌群を維持するメカニズムについて調べた。対象群の全個体を個体識別し、個体間関係や群れ間関係に関する行動学的データを収集した。その結果、オスとメスでは他群の個体に対する行動が違うこと、群れの分裂・融合などの社会変動に応じて個体間関係を柔軟に変化させることが明らかになった。ウガンダ共和国カリンズ森林において、ロエストモンキー(Cercopithecus lhoesti)を対象とした野外調査をおこなった。2013年1月にオトナメスが出産し、他の個体がアカンボウの世話をするアロマザリング行動を観察した。野生下で森林性のグエノン類がアロマザリングをおこなうという報告はほとんどなく、本研究が目指す個体識別に基づいた個体間関係の解明に寄与する成果であると考えている。残念ながら上記個体は母子ともに死亡したと推定されるが、2013年末から2014年初めにかけて生まれた個体を対象に、アロマザリング行動の研究を継続している。一方、2012年末から群れからの個体の消失が相次ぎ、2013年9月の調査時には4頭を残すのみとなってしまった。そのため、隣接群の人づけを新たに開始し、その過程でオス間の攻撃的交渉やメスの隣接群への移入、群れの分裂など、本研究の主要テーマである群れ間関係と行動の性差に関するデータを収集することができた。一般に、グエノン類は母系の単雄複雌群であり、異なる群れに属するメス同士は敵対的であると考えられている。それにも関わらず、メスが隣接群への移入をしたことから、一般式には当てはまらない個体間関係の柔軟性を示すことができると考えている。調査対象群の全個体を個体識別し、個体追跡法によって社会学的データを収集した。収集したデータは1グルーミングの相手と方向、2他個体への接近、3攻撃的交渉である。予備的な分析によって、母子間でのグルーミング交渉の頻度が高いことが明らかになった。ロエストモンキーは単雄複雌群を形成しており、オスが群れを移出入しメスが生まれた群れで一生を過ごすと考えられるが、それを支持する観察結果が得られた。前年度まで群れにいた若いオスが消失し、オトナオスは別のオスに交代していた。また、ほぼオトナオスと同じサイズに成長した若いオスが、オトナオスに追い出される場面も観察した。さらに、前年度まではいなかった若いオスが群れに移入していることを確認し、オスの移入がオトナ期だけではなく若いオスの時期にも起こることが明らかになった。調査中、全個体について糞試料を収集した。この糞からDNAを抽出し、個体間の血縁関係を明らかにする予定であり、一部の個体については良質のDNA資料が収集できたことを確認した。平成24年度から26年度まで、ウガンダ共和国カリンズ森林においてロエストモンキー(Cercopithecus lhoesti)を主な対象とした野外調査をおこなった。平成25年度までにロエストモンキー1群を対象とした個体識別に基づくデータ収集をおこなってきたが、対象群の個体数が減少したため、隣接群の人付けと個体識別を進め、継続してデータ収集をおこなった。3年間の調査期間中、群れの融合と分裂事例を観察した。また、調査対象群と隣接群の群れ間関係に関するデータを収集した。一般に、群れ間の出会い場面ではオス間のディスプレイと接触を伴わない攻撃的交渉が生起することが多いが、メス間での攻撃的交渉が起こる場合もあり、オスとメスでは他群に対する行動に違いがある。一方で、群れの融合後は他群出身の個体間でグルーミングなどの親和的交渉が見られ、ロエストモンキーが状況の変化に対して柔軟に対応する能力があることが示唆された。平成25年度に続き、ロエストモンキーの母親とアカンボウの行動・採食データ、およびアロマザリング(代理母)行動に関するデータ収集をおこなった。アロマザリング行動をおこなうのは血縁がない若いメス個体であり、若いメスによるコドモのケアのトレーニングになっている可能性があると考えられる。生物学個体数の減少とメスの隣接群への移入により、調査対象群が消失してしまった。現在、隣接群の個体識別を進めているが、完全に識別してデータ収集をするためには、あと2ヶ月程度必要だと考えている。個体識別完了後、個体追跡に基づくデータ収集を再開する予定である。DNA試料の収集に関しても継続しておこなっているが、新たに識別した個体についてはまだ十分な量の試料が集まっていない。平成26年度の調査では、新規個体のDNA試料を重点的に収集する必要がある。調査対象群の個体識別は完全におこなわれており、現地調査助手による観察も継続している。これまでは難しかった個体追跡法に基づくデータ収集も可能になり、個体による遊動パターンの違いがGPSデータを使って明らかにできると考えている。また、DNA試料が全個体について収集できたため、遺伝学的解析の基盤が整った。

DNA試料の一部については、塩基配列の解析まで進展している。平成26年度は本研究課題による渡航を6月7月に予定している。まず、新たに調査対象群とした群れの全個体について個体識別を完全にすることが重要である。その後、行動学的データの収集、DNA試料の収集をおこなう予定である。また、昨年度までに得られた群れ間関係・群れ内の個体間関係に関するデータを整理し、ロエストモンキーの社会が各個体のどのような振る舞いによって成立しているかを明らかにする。特にオスとメスの行動の違いについて分析を進める予定である。また、昨年度観察したアロマザリング行動についてデータ収集を継続し、群れ内の個体間関係を示す指標の一つとして分析をおこなう。研究の成果は学会において発表し、論文にまとめる。平成24年度は所属研究期間の閉鎖により、当初予定していた期間に当研究課題助成金による渡航ができなかったが、研究代表者が分担者として参加している課題による海外調査を遂行し、合わせてデータを収集した。平成25年度は、当研究課題助成金による海外調査を9月から11月に予定している。引き続き、研究対象群について社会学的データを収集し、個体間関係やオスとメスの行動の違いを明らかにする。また、DNA試料の解析を進め、群れ内の血縁関係を明らかにする予定である。研究の成果は、学会において発表する。平成24年度末に所属研究機関が閉鎖されたため、同年度の本研究課題による海外渡航ができなかった。そのため、24年度分の渡航費用を翌年度に繰り越した。25年度には本研究課題による海外渡航をおこなったが、他の研究課題による渡航もあったため、繰り越し分をすべて使用しなかった。約2ヶ月の海外調査を予定している。渡航に際して、航空券、日当・宿泊費として助成金を使用する予定である。また、研究成果を日本アフリカ学会学術大会(京都大学)、国際霊長類学会(ベトナム・ハノイ)において発表するための出張旅費として助成金を使用する。その他、調査に必要な物品、データ分析に必要な物品を購入予定である。約3ヶ月の海外調査を予定している。渡航に際して、航空券、日当・宿泊費、現地調査助手の給料に助成金を使用する予定である。また、研究成果を日本アフリカ学会学術大会、日本霊長類学会大会において発表するための出張旅費として使用する。その他、消耗品として、調査に必要な文具類、遺伝子解析に必要な薬品・消耗品を購入予定である。
マレーシア美術（1960-80年代）にみる現代美術の同時代性についての考察

1960年代から1980年代までのマレーシア美術に関わる資料を収集すると同時に、1960年代に欧米に留学したあと、マレーシアに新しい美術様式を導入した美術家たちに聞き取り調査を行った。また、マレーシア美術の転換点ともいえる1971年のNational Cultural Congressに関する資料を収集し、マレーシア美術への影響を検証した。これらの研究調査を通して、マレーシア美術における欧米美術の受容と反発の相互関係について考察を深めた。本研究の目的は、1960年代から80年代までのマレーシア美術の変遷を検証しながら、欧米中心的な美術史や美術言説から排除されてきたアジア美術をグローバルな同時代性の観点から考察することである。平成27年度の調査ではマレーシアとシンガポールにおいて資料収集とインタビューを行った。1度目のマレーシア調査では、マレーシアの独立後まもなく政府の奨学金を得てイギリスへ留学して美術を学んだ作家のヨー・ジンレン氏にインタビューを実施した。同氏は長年にわたりマレーシアの美術教育や美術館活動にも携わってきたため、インタビューでは1950年代以降のマレーシア美術の動向のほか、同国における美術教育や美術館活動についての知見を得ることができた。また、マレーシア国立美術館やMalaysian Art Archive & Research Supportにおける資料取集を通じて、1960年代のマレーシア美術界の動向を探る上で当時の抽象表現主義的な作品の重要性が明らかとなった。2度目の調査では、1960年代に抽象表現主義的な作品を積極的に発表していた3名の作家、ヨー・ジンレン氏、ジョリー・コー氏、チュオン・ライトン氏にマレーシアにおいてインタビューを行った。いずれの作家も海外留学の経験があり、60年代における美術の同時代性を考える上で示唆的な知見を得ることができた。シンガポールでは、美術史家であるサバパシー氏とのインタビューで、当時のマレーシア美術界の動向について理解を深めた。また、マレーシア国立美術館とシンガポール国立美術館において1960年代から80年代にかけての美術の動向を概観する展覧会が開催されており、年代ごとの美術の変遷を確認することができた。さらに、シンガポール美術館、シンガポール大学付属美術館、マレーシア国立図書館、マラ工科大学やマラヤ大学の付属ギャラリーにおいて資料収集を行った。当初の計画では、日本国内でも調査を行う予定だったが、1960年代当時を知る美術作家が高齢であるため、マレーシアでの2度の現地調査を優先させた。また、作家本人に1960年代当時の作品の所在を尋ね、希少な現存作品を実見できたことは収穫だった。なかには所在不明の作品もあったが、作品の記録画像などを見ることで作品理解の補足ができた。また、平成27年秋に開館したばかりのシンガポール国立美術館では、東南アジアに焦点を絞った展覧会が開催されており、研究対象となる1960年代から1980年代のマレーシア美術だけでなく、同時代の東南アジア美術を概観できたことは、当時の美術動向や変遷を理解する上で有意義な機会となった。初年度としては、おおむね順調に調査が進んだ。本研究の目的は、1960年代から1980年代までのマレーシア美術の変遷を検証しながら、欧米中心的な美術史や美術言説から排除されてきたアジア美術をグローバルな同時代性の観点から考察することである。平成28年度は国内においては福岡アジア美術館で、海外ではマレーシアの旧宗主国であったイギリスの国立公文書館、大英図書館、大英博物館で資料収集を行った。福岡アジア美術館での調査では、マレーシアの作家資料を調べたが、すでにマレーシア国内で収集した資料以上の情報があまりなかったため、1989年から福岡市美術館で定期的に開催された「アジア美術展」に関わる新聞記事等の資料を収集した。それにより、マレーシア美術だけでなく、アジア美術の同時代性や日本国内における受容について知見を得ることができた。またイギリスでは、1950年代のイギリス統治時代に設立されたMalaya Arts Councilや、パイオニア的な美術作家たちが学んだMalayan Teachers Training Collegeについて調査した。思いのほか資料は見つからなかったが、当時の事務的な文書を目にすることで、宗主国と従属国の主従関係があからさまに見えて有意義な機会となった。少なくとも、Malaya Arts Councilが企画した1950年代の展覧会図録を見ることができたのは収穫だった。イギリスからの帰途、シンガポール国立美術館で「Artist & Empire」展を見学して、植民地時代にイギリスの美術作家によって制作された作品をとおして、当時の宗主国の人々がマラヤの人々に向けていた眼差しについて理解を深めた。これまでの研究調査の成果として、マレーシアでの国際学会と日本(東京)ではカルチュラル・スタディーズ学会で発表を行った。平成28年度は主に資料収集に焦点をしぼり、当初の計画どおりマレーシアの旧宗主国であったイギリスで調査を行い、また平成27年度にできなかった日本国内の調査を福岡アジア美術館で行った。イギリスでの調査では、特にイギリス統治時代のMalaya Arts CouncilとMalayan Teachers Training Collegeについて調査した。思いのほか「美術」に関する資料は見つからなかったが、それはある意味で、当時はまだ「美術」というよりも「工芸」に重点が置かれていたことが示唆されているといえる。つまり、1957年にマラヤ連邦がイギリスから独立したことを契機に、独立国家としての「美術」が急速に発展していき、美術の展覧会が1960年代以降に増えていく理由に気づかされる機会となった。また、Malayan Teachers Training Collegeがあったリバプールでは、準備不足のために国立公文書分館で調査ができなかったが、奴隷博物館を見学して当時の奴隷政策や植民地政策についての知見を深めた。

福岡アジア美術館では、同美術館の母体となる福岡市美術館が、1989年以来定期的に開催してきた「アジア美術展」について資料収集を行い、同展に出品したマレーシアの作家を調べることで1980年代に活躍していた作家について理解を深めることができた。また、同展の資料をとおして、マレーシアだけでなくアジアにおける同時代性についても理解を深めることができ、マレーシアの美術を俯瞰してみるよい機会となった。資料収集は期待どおりには進まなかったものの、限られた資料やアジアの美術に関する資料をみることで別の視点を得ることができ、おおむね順調に調査は進んだ。本研究の目的は、1960年代から1980年代までのマレーシアにおける現代美術の変遷を検証しながら、欧米中心的な美術史や美術言説から排除されてきたアジア美術の同時代性を考察することである。平成29年度のマレーシアの調査では、1960年代から2010年代までに制作されたマレーシアの抽象画を展示する展覧会や、1960年代に活躍した新世代のアーティスト・グループ、Grupの回顧展、また同グループのメンバーだった作家ヨー・ジンレンの個展を見学し、調査対象としている時代の作品を実見できたことは有意義な機会となった。また、1979年にマラ工科大学で開催されたインディジネス・アートのセミナーに関する資料を同大学で収集することができた。このセミナーは、1971年に開催された「民族文化会議」に触発され開催されたもので、マレーシア独自の美術、特にマレー系作家がイスラーム文化を美術に反映していく上で重要な役割を果たしたセミナーである。他にも、非営利組織のマレーシア美術アーカイブセンターやギャラリーが所有する文献を調べ関連する資料を収集した。シンガポールでは、国立図書館で資料収集を行い、国立美術館では19世紀にヨーロッパへ渡り絵画を学んだ画家、ラデン・サーレとホアン・ルナの展覧会を見学し見識を深めた。日本国内においては、森美術館と国立新美術館が共同で開催し、福岡アジア美術館にも巡回した「サンシャワー:東南アジアの現代美術1980年代から現在まで」展を見学し、それに関連するシンポジウム等に聴衆として参加した。マレーシアだけでなく、東南アジアの現代美術についての動向や変遷について知見を得ることができた。研究成果として、昨年福岡アジア美術館で収集した資料を基に、アジアの現代美術におけるアイデンディティに関する論文をカルチュラル・スタディーズ学会の学術誌に投稿した。1960年代から1980年代までのマレーシア美術に関わる資料を収集すると同時に、1960年代に欧米に留学したあと、マレーシアに新しい美術様式を導入した美術家たちに聞き取り調査を行った。
ホヤの血球細胞から抽出したバナジウム結合物質(バナ-ドビン)の生理学的役割

海産の原索動物ホヤに高濃度のバナジウムが含まれていることがわかったのは、約80年前のことである。バナジウムの海水濃度は35nM(ナノモル)ときわめて低く、ホヤ以外の生物に含まれるバナジウムの濃度は海水濃度とほぼ同じレベルである。そのため、ホヤのみに見られる高濃度かつ高選択的なバナジウムの濃縮機構とその生理学的役割に関する問題は、動物生理学をはじめとして、生化学、分析化学、錯体化学、生物無機化学といった分野から、興味深い学際的な研究対象として注目を集めてきた。本研究の過程で、Ascidia gemmataの血球細胞には、海水濃度の400万倍にものぼる150mMものバナジウムが濃縮されていること見いだすことができた。この濃度は従来知られていた濃度をはるかに越え、生理的な濃縮係数としては他の生物に例を見ないもので、本種を用いてからわれわれの研究は急速に展開した。この2年間に得られた成果の主なものは、1バナジウムの濃縮にたずさわる血球細胞であるsignet ring cell液胞のpHが2.44.2というきわめて低い硫酸酸性を示すことを微小pH電極と電子スピン共鳴法で明らかにしたこと、2同じく電子スピン共鳴法による観察で、濃縮されたバナジウムのほどんどは、この低pH条件下で低酸化状態の3価で存在することを示し、3バナジウム結合物質(vanadobin)はバナジウムを含有するほとんどののホヤに含まれており、4vanadocyteであるsignet ring cellに局在することを見い出した。5また、本研究の主題であるvanadobinの生理学的な役割として、vanadobinが5価のバナジウムを4価に還元する能力を有することを電子スピン共鳴法を駆使して明らかにすることができた。この物質は還元能を有する新しいタイプの金属結合物質として注目されている。さらに、6signet cellを抗原とするモノクロ-ナル抗体を作製することに成功し、バナジウム濃縮能を持つ血球細胞の分化機構を検討するための新しい展開が期待される。Ascidia科のホヤの血球細胞には150mMものバナジウムが含まれている。この濃度は海水に含まれているバナジウム濃度の400万倍に当たり、生理的な濃縮係数としては他に例を見ない。しかし、この特異な濃縮機構、さらには濃縮されたバナジウムの生理学的な役割については未だに大きな謎として残されている。われわれはすでにホヤの血球細胞からバナジウムと結合する物質(バナ-ドビン)を抽出することに成功しているので、今年度はこの物質がバナジウムを濃縮しているホヤに共通のものであるのか否か、またそこに含まれるバナジウムの化学形について検討した。バナ-ドビンの抽出は窒素気流中の還元環境下で、血球細胞のホモジネイトをゲル濾過し、原子吸光分光法でバナジウムを測定してバナ-ドビン分画を得た。次にバナ-ドビンの精製には陽イオン交換樹脂を用いた。その結果、バナ-ドビンは今回用いた5種のホヤ、Ascidiagemmata、A.ahodori、A.zara、Corella japonica、Ciona intestinalisの血球細胞からも抽出できることが判明し、先に報告したA.sydneiensis sameaとあわせてバナジウムを含有するホヤに普遍的な物質であると考えられる。また、今回初めてA.gemmataのバナ-ドビンから可視部の吸光を得た。この吸光スペクトルは無機の3価と4価のバナジウム化合物の吸光スペクトルに類似していたので、これからバナ-ドビンの吸光スペクトルのシミュレ-トを試みた。