hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
魚病細菌を腸管に含む動物プランクトンの給餌による魚類への抗病性付与

S. iniaeは対照区と比べ、7日目に1/100となった。この結果からUFBを用いることで、水槽内の細菌数を減少させることが可能となった。平成28年度までに、1使用する魚病細菌の最適量の特定、2リアルタイムPCRを用いた細菌の計数法の確立、3ヒラメ仔魚を用いた仔魚飼育実験、4飼育したヒラメ稚魚を用いた攻撃試験を実施する計画であった。これら計画の13については、計画通り実施出来たが、供試菌株を取り込ませて飼育したヒラメ仔魚の着底後、配合飼料に切り替えて稚魚まで飼育する段階で、餌付きがわるく生残率が大きく低下したため攻撃試験による抗病性の検証に十分なデータを得ることが出来なかったことから、効果検証に遅れが生じた。しかし、より効果的に対象細菌を仔魚に暴露させるために必要な、水槽内細菌叢をある程度制御可能となるFUBの殺菌効果を明らかにすることが出来、また、配合飼料の餌付きを高めることで攻撃試験に用いる稚魚を確保可能であることが明らかとなったため、最終年度に計画している実験に目途がたっている。このことから、若干おくれが生じていると判断した。病原細菌による魚介類の疾病を予防するワクチン開発では、対象となる魚病細菌を魚類に接種する攻撃試験を実施する必要がある。この攻撃試験では対照区の試験魚が発症しない、もしくは発症しても死に至らず軽微な病症となる場合がある。この原因は種苗の健苗性の高さが影響していると推定される。本研究は、仔魚飼育時に魚病細菌を曝露した後、その生残率から仔魚期における健苗性を数値化することを目的とした。これまでに、攻撃試験に用いる魚病細菌を正確に計測する定量PCRを用いた手法を開発した。しかし、この定量PCRでは、予測される菌数より低い数値が得られることがあり、算出した菌数にズレが生じていた。この相違について、3種類のDNA精製法を用いて検討した結果、通常使用されるシリカ膜によるDNA精製法では菌数が約1桁低い値となり、キレックス樹脂による精製法は大きな誤差は生じないことが明らかとなった。この精製を用いて魚病細菌に曝露した仔魚の保菌数を定量した結果、仔魚1尾当たりの魚病細菌の最大保菌数は、10^7、10^8の細菌を添加するとそれぞれ約10^3であった。仔魚飼育終了時の生残率は、10^7添加では対照区で92%、細菌曝露区で82%、10^8添加ではそれぞれ75%、54%であった。それぞれの試験区の仔魚をホルマリンで固定し、腸管の組織切片を作製後、顕微鏡で撮影した画像より腸管断面の外周に対する内周の比率を算出した。この結果、対照区と細菌曝露区において、仔魚腸管断面の内外周の比率に有意差は無かった。また、腸管断面には炎症反応は確認できなかった。これらの結果より、本実験の飼育条件において用いた魚病細菌は仔魚に強い毒性を示さないことが明らかとなった。仔魚期に細菌を摂餌させることで、抗病性の付与を試みた。細菌数計測には定量PCRを適用した。3種類のDNA精製試薬で,細菌培養液を希釈後にDNAを精製した“菌液希釈"および,精製後に希釈した“DNA希釈"の各DNA溶液で定量PCRを行い,各DNA精製法が定量PCRに与える影響を調べた。キレックス樹脂を用いて精製したDNAでは,3種類のDNA精製試薬の中で最もCt値が低く,DNAの回収率が高いことが分かった。細菌を摂餌させた仔魚の生残率は対照区とほぼ同等であった。また、組織切片解析により、試験区と対照区では差が無いことが明らかとなった。
幼児期の二言語使用が認知と脳にもたらす影響の解明

2018年度は、モノリンガルおよびバイリンガルデータの収集,ならびに前年度収集したデータの下分析を行った。分析の途中経過をバイリンガル関連の学会で報告し、その内容を紀要論文としてまとめた。具体的には幼少期に英語と接触した日本語で育つ幼児の二言語レベルと実行機能ならびに心の理論課題の成績の関連を検討した。その結果、英語力と心の理論課題との関連が示され、英語の語彙を学ぶことが他者理解の能力を促進する可能性が示唆された。また、英語力がとくに葛藤抑制と関連を示したことから、英語の語彙学習が認知に影響をおよぼしている可能性が見出された。しかしながら、これは途中経過の分析結果であり、より明確な結果を得るためにはモノリンガルとの比較が必要であることを強調しておきたい。また、バイリンガルの語彙発達についての分析を国内および国際学会で報告した。昨年度までのデータの下分析の過程において、分析方法を変更したほうが良い箇所がみつかった。具体的には、語彙切り替え行動を調べる課題についてである。この課題はもともと子どもが事物の名称を話し相手によって英語もしくは日本語で言う課題であったが、モノリンガルはまずそれができないこと、そしてバイリンガルでも本研究の対象の子どもはあまりできなかったことから、日本語内で音節を切り替える課題に変更して行っていたものである。このような変更により元来の言語間の切り替え行動が計測できていない。しかし、子どもの言い間違い時の反応を見る限り、なんらかの抑制が働いているだけでなく、ターゲット反応である音節と語彙の反転の現象が年齢の低い幼児でみられやすいことから抑制ならびに作業記憶と関連する可能性が考えられる。よって、この課題についてはこの観点からのデータの再分析を行う予定であり、これまで収集したものについても同様に再分析を行うこととなる。最も時間がかかり手間のかかるデータ収集がスムーズに進んでいることから「おおむね順調に進展」していると評価した。特に、幼児を個別に調査するには関係機関との調整、実施者、補助者のスケジュールの調整が必要であるのみならず、幼児の実験に乗らせるむずかしさもあり、データ収集をスムーズに行うには様々な課題が存在するが、スケジュール通りかつ良いデータが収集できた点は高く評価できる。またデータを収集しながら下分析をある程度進めることができ、さらに、仮分析の過程で新しい分析方法の提案をすることができたことも、期間延長に繋がったものの、評価できると考える。バイリンガルならびにモノリンガルの幼児のデータが全て収集できたことから、今後は、新規に採用した分析を含めた統一した基準での下分析の完成をまず行い、総合的な分析を行う予定である。バイリンガルとモノリンガルで統一された課題を実施し、比較可能な調査デザインを採用していたが、仮分析の過程で、両群を言語を基準に分けるだけで良いのかという問題がやはり浮上している。実行機能系に影響を与える他の要因についても考慮し分析を行う必要がある。また多数の行動課題を用いているが課題間の関連性についても考える必要がある。言語切り替えの課題として採用した課題は、そのように機能していない可能性がある。また、脳データをどのようにみていくかにも工夫が必要であると考える。関連する研究を検討し分析方法ならびに解釈について理解をさらに深める予定である。さまざまな切り口での分析が必要であり、時間を要する可能性があるが、最終年度中に学会および論文発表が行えるよう準備をする予定である。表象の柔軟性の課題であった二重ラベルの許容の傾向は他の能力とあまり関連がないようである.他方で心の理論と抑制制御の能力は関連していることが確認された.語彙切り替え課題はその性質上,抑制制御課題と類似すると想定されていたが,結果は異なっていた.語彙切り替え課題が関連をみせたのは,心の理論や他者の意図理解を必要とする見立て課題のスコアであった.少なくとも普段から言語の切り替えをしない子どもを対象にした場合,話者に合わせて語彙を切り替える能力には情報の抑制の能力よりも他者理解や意図理解が必要であることが示唆された.これは同時に,バイリンガルの言語の切り替え経験は実行機能系のみならず他者理解と関係している可能性を示すのかもしれない.同時に今回の対象となったモノリンガルは言語の切り替え経験はないので,実行機能系は語彙切り替えとは関連がみられないのかもしれない.今回は複数の課題を実施したことから,サイモン課題や語彙切り替え課題では試行数やブロック数を少なく設定する必要があったが,特に認知的負荷がかかるタイミングの検討とそれに応じた分析が必要である.さらに,今回は考慮しなかった月齢や語彙数といった他の能力の複合的な影響を検討する予定である.初年度はモノリンガルの子どもを対象にした予備実験を主に実施した。各種実験の課題の作成、実験実施、分析、そして、予備的な分析結果の学会報告まで実施することができた。2015年度に収集した予備実験のなかでも行動データ及び質問紙データの整理、分析作業を進め、一部を国際学会(ICIS)にて発表した。発表では、実行機能の行動課題の結果と、実行機能系のなかでも衝動抑制の指標であった気質質問紙の下位項目の回答と心の理論課題の得点、みたて理解(意図理解及び表象操作能力)との関連を検討した。その結果みたて理解でも意図理解には、心の理論が特に関連しており、表象操作のレベルでは、実行機能系のなかでもCoolEFが関わっていることが示唆され、概ね、先行研究で示唆されている実行機能系の種類の違いとそれが関与する能力との関係を支持する結果が得られた。

つまり、みたての理解に必要な他者の視点の理解には他者の心的状態を忖度する能力が関与し、みたてに用いられた事物とそれが表わすものを区別してイメージとして保持する能力にはストループ課題遂行に必要なCooLEFの関わりが必要であることが明らかになった。他課題との関係が先行研究と同傾向を示すことから、課題の有効性が確認されたといえる。まだ分析中のデータもあることから、その結果を次年度にかけて予定である。上記の2015年度に使用した予備実験の課題には特に大きな問題はなかったものの、本年度は遂行上改良したほうが良い点の調整・変更を行い、本実験用の課題を完成させた。新規に作成した本実験課題を用いて、本年度はモノリンガル及びバイリンガル環境で育つ幼児(各約30名)を対象に実験を実施した。特に問題なく進んでいる。2016年度に修正した刺激を用いてバイリンガル及びモノリンガルのデータ収集を継続した。各2030名分収集した。前年度に収集したもの及び本年度収集したデータの一部の分析を行った。2015年に収集したモノリンガルを対象にした予備データから特に、語彙切り替え課題について詳細に分析を行い以下のような結果を得た。語彙切り替え課題において、正答の反応時間と正答数は心の理論課題のスコアと関連があることが明らかになり、素早く正確に言語音を切り替える能力は心の理論課題の通過に必要な表象の切り替えや抑制と関連することが示唆された。さらに、年齢別(5歳以下vs5歳以上)で分析を行った結果、年齢によって課題間の関連性が異なることが示された。5歳以下では、抑制能力(質問紙)と語彙課題の正答数及び反応時間、そして、注意の切り替え(質問紙)と語彙切り替えの反応時間とが負の相関を示した。このことから、5歳以下の幼児では、日常的な行動のなかで衝動性の制御や他の行動に気持ちや注意を切り替えるといった能力が、言語音を正確に速く切り替える能力と関連していることが明らかとなった。5歳以上では、切り替え課題が気質指標との間で関連がみられなかった。しかし、左前頭全皮質の活動と負の相関が認められた。このことから、年長の幼児において言語音的な抑制には特定の部位が関連しており、このような抑制において個人差がみられ、得意であるほど活動が低いことが示唆された。なぜ、年齢によって結果が異なるのかについて具体的な答えはまだないが、5歳以上の幼児のほうが前頭葉が飛躍的に発達する時期と重なっており、発達の個人差がみられやすかったという可能性が考えられる。同様の内容を国際学会にて報告した。データ収集は問題なく進み、データ分析についても計画通り遂行できた。2018年度は、モノリンガルおよびバイリンガルデータの収集,ならびに前年度収集したデータの下分析を行った。分析の途中経過をバイリンガル関連の学会で報告し、その内容を紀要論文としてまとめた。具体的には幼少期に英語と接触した日本語で育つ幼児の二言語レベルと実行機能ならびに心の理論課題の成績の関連を検討した。その結果、英語力と心の理論課題との関連が示され、英語の語彙を学ぶことが他者理解の能力を促進する可能性が示唆された。
血液製剤によるHIV感染被害者のソーシャル・サポート・システムの開発に関する研究

1.わが国での血液製剤によるHIV感染被害者および遺族の関係者・団体等の協力を得て面接調査と参与観察を実施して、社会生活障害や生活問題の実態と、その問題の個人的ないし組織的・社会的な問題解決策としてセルフ・サポート・グループとソーシャル・サポート・システムの形成のプロセスとメカニズムを明らかにした。2.輸入血液製剤によるHIV感染者およびAIDS患者の生活被害構造を保健医療社会学的に分析し、かつ保健医療福祉的援助の課題としてフォーマルおよびインフォーマルなソーシャル・ネットワーク・システムの構築およびその方法についての討論に参与観察的に関わって、被害者・遺族の被害救済・恒久対策のあり方を提言した。3.セルフ・ヘルプ・システムの立ち上げの根幹に関わる当事者および支援者の学習・研修の企画と実施のプログラム開発やノウハウの蓄積を行うことができ、当事者を中心にしたソーシャル・サポート・システムのあり方を検討する資料を得ることができた。4.遺族におけるセルフ・ヘルプ組織の形成過程の参与観察により、遺族の抱える複雑生と生存被害者との問題・課題の共有の困難性を認識することができ、感染被害者のソーシャル・サポート・システムのあり方を検討する資料がえられた。5.未提訴被害者の実態調査により、HIV/AIDS関する社会的差別と偏見が未だ社会的にクリアされていない今日の状況にあってセルフ・ヘルプ・グループを含むソーシャル・サポート・システムの構築の困難性が確認された。6.薬害エイズ事件の反省のもとに市民運動組織として発足した「薬害オンブズパースン会議」に参与観察法による参加をおこない、被害の再発防止と薬害根絶の市民運動をとうしてのソーシャル・サポート・システムのあり方を検討する資料がえられた。(1)東京HIV訴訟の原告訴状を資料として二次感染被害の実態調査を試みた。二次感染被害者は21人(松田)、内東京HIV訴訟に加わった被害者14人中10人の訴状を調査した結果、原因は主治医の「告知」の遅れと不十分さにあることが判った。(2)HIV感染被害者と遺族の生活実態と生活支援のあり方に関する参与観察を試み、生活支援プログラムの具体化と実践的適用の試みを開始した。いわゆる「薬害エイズ」訴訟は、1996年3月29日に「和解」した。「和解」以前は、感染被害者のソーシャル・サポートの主要な担い手がHIV訴訟原告弁護団、支援者組織、血友病患者会・親の会などのインフォーマル・グループであった。そその後には、国・厚生省の責任で被告製薬企業と協力してフォーマルなソーシャル・サポート・システムの構築を「和解条項」で約束し、その実現が被害者らから迫られている。報告者らは、被害者支援組織に参加しつつ「和解」後のインフォーマル・グループの活動の変化と、フォーマルなソーシャル・サポート・システムの構築の動向に参与観察的に研究をすすめている。現時点で報告者らが注目しているのは、セルフヘルプ・グループとして「薬害エイズ被害者救済センター」と国立エイズ治療研究開発センターの設立である。特に、「薬害エイズ被害者救済センター」事業の「遺族救済」と「相談援助事業」および「相談員育成研修事業」に関しては、報告者らが当事者らと共同して企画とプロモーターを担当することになっている。このことはセルフヘルプの実現の試みとともに、ソーシャル・サポート・システムの構築を当事者らのニーズに基づき当事者の参画・参加により取り組むことの実験的な意味でも重要である。東京HIV訴訟原告団に所属する感染被害本人・家族および遺族の「和解」原告が「和解金」の一部を拠出して「はばたき福祉事業団」を1997年4月に立ち上げた。この事業団は、被害者らの救済と薬害根絶を目的とし、(1)健康管理事業(2)相談事業(3)研修事業(4)調査事業(5)遺族弔意事業(6)啓蒙事業、などが掲げられている。本研究では、「相談事業」と「研修事業」に着目した。

研究者代表の牧野忠康が、はばたき福祉事業団から「専門相談員」の委嘱を受けて当事者同士の相談援助、ピアカウンセリングなどを含む専門的なスーパービジョンを行うとともに、相談援助担当者などの研修の専門プランナーとファシリテーターを務めながら、セルフ・サポート・システムの立ち上がりと運営のプロセスとメカニズムについての参与観察による研究をおこなった。当事者といっても、未成年被害者、成人被害者、家族、遺族、遺族でも子どもを亡くした遺族と夫を亡くした遺族、遺族でかつ二次感染被害者とそれぞれの立場で問題状況が異なり、相互理解には困難が多いことが分かった。とくに、生存被害者と遺族の間では、AIDS医療の進歩の光を受けるロング・タ-ム・サバイバーと、無念の想いの遺族の深刻な心情に深い溝がある。こうした多様な問題状況の中で、共通した問題は社会的偏見と差別への恐れが非常に強いことである。ここに、セルフ・サポート・システムにソーシャル・サポート・システムを組み込むことの重要性と困難性のあることが確認された。本研究では、セルフ・サポート・システムの立ち上げと展開に必要なリーダーの研修のプログラム・モデルの開発を行い、実際の運用も試みた。この研究成果は、セルフ・サポート・システムとそのソーシャル・サポート・システムの構築と展開に普遍化の可能な理論的かつ実践的な貢献ができたものと考えている。
植物病原菌に有効なカルバゾ-ル系抗生物カルバゾマイシンの生合成と類縁体の構造

[1]カルバゾマイシンB(I)の生合成.カルバゾ-ル骨格を有する最初の抗生物質として放線菌Streptoverticillium ehimenseの培養液から得られたIの生合成研究を,^<14>C標識前駆体の投与と放射能測定,および^<13>C標識前駆体の投与と^<13>C NMRの測定により行った。その結果,これまでに炭素起原が未定のCー2,Cー11へはピルビン酸(アラニン)のCー2,Cー3が導入され,またこのC2ーユニットは(おそらくアセチルCoAを経由して)Cー1,Cー10へも導入される事が判明した。これによりIのすべての炭素起原がFig.1.のように解明された。[2]カルバゾマイシン類縁体の単離と構造解析. Iの生合成研究の途上,[3ー^<14>C]Trpが高率でIに導入される事が判明したので,[3ー^<14>C]Trpを投与して得た培養液をスポットしたTLCのオ-トラジオグラフィ-で高い放射活性を示す物質の精製を行い,カルバゾマイシンC(III),D(IV),E(V),F(VI),G(VII)およびH(VIII)を単離した。さらにそれらの構造を^1Hーおよび^<13>CーNMR,化学反応およびX線結晶構造解析によりFig.2およびFig.3.のように決定した。これらの抗生物質は数種の植物病原性カビ類に対し成長阻害活性を示した。1.カルバゾマイシンB(【I】)の生合成:これ迄に炭素起原が未定のC-2,C-11の前駆体を追求するためまず【^(14)C】標識化合物の投与実験を行い、表1のような結果が得られた。そこで[1,2,3-【^13C-3】]アラニンを培養液に投与して得た(【I】)の【^(13)C】-NMRを測定したところ図1のようにC-2とC-11にJ=45Hzで【^(13)C】-【^(13)C】カップリングが観測され、またC-1,C-10においてもJ=44Hzで【^(13)C】-【^(13)C】カップリングが観測された。この事実及び表1の結果より、ピルビン酸(アラニン)のC-2,C-3が(【I】)のC-2,C-11へ導入され、またそれは(アセチルCoAを経由して)C-1,C-10へも導入される事が判明し、(【I】)のすべての炭素起原が図2のように解明された。ピルビン酸(アラニン)の導入の配列方向性の決定は来年度に行う。2.類縁体の単離と耕造:生合成研究の途上[3-【^(14)C】]Trpが高率で(【I】)に導入される事が判明したので、[3-【^(14)C】]Trpを投与した培養液のオートラジオグラフィー上で高い放射活性を示す物質の精製を行いCarbazomycin C(【III】),D(【IV】),E(【V】),F(【VI】)を単離しその構造を【^1H】-,【^(13)C】-NMR,X線解析により図3のように決定した。これらは数種の植物病原性カビ類に対し阻害活性を示した。1.カルバソマイシンB(I)の生合成. 61年度には,これ迄炭素起源が未定のC-2, C-11ヘピルビン

酸(アラニン)が導入され,ピルビン酸はさらにアセチルCoAを経てC-1, C-10へも導入されることが証明された(Fig.1)が,本年度はピルビン酸及び酢酸の導入の配列方向性決定のため, ^<13>C-NMRにおける^2Hのアイソトープシフト効果を応用すべく^3C及び^2Hダブルラベル前駆体を用いた実験を計画したが,ダブルラベルピルビン酸(アラニン)は入手できず,結局^<13>C^2H_3COONaの投与実験を行った.その結果,酢酸は導入率0.5%でIへ導入されたが,得られたラベル化カルバゾマイシンBのアイソトープシフト効果検出には400MHz以上の超伝導NMR装置が必要であり,現在他の研究機関に測定を依頼中である.2.類縁体の単離と構造決定.〔3-^<14>C〕Trpを投与して得た培養液のTLCで高い放射能活性を示す物質について分離精製を行い,新物質としてカルバゾマイシンG(II)及びH(III)を得た. II及びIIIの構造は, MS, 1H, ^<13>C-NMRの検討,及びIIのX線結晶解析の結果から(Fig.3),右のFig.2.のように決定された.両者はC-1位に不斉炭素をもつが,光学活性を示さず,結晶がP^21/aなる空間群をもつことよりラセミ体である. IIはTrichopyton属カビ類に対し阻害活性を示した.
粘土鉱物による光学活性体の転移

1.タルク表面のキラリティマンデル酸とタルクを混合粉砕し、IRスペクトルの変化を検討した。その結果マンデル酸アニオンのOH基,【COO^】基とタルクとの間に複合体が形成されることが確かめられた。【COO^】...タルクの結合はRS-マンデル酸の方がR体,S体より共有結合性の大きいことも明らかとなった。また複合体形成速度,これに対する湿度の影響にR体とS体で差がみとめられ、タルク表面はキラルであると考えられた。2.タルク表面でのフェニルアラニンのラセミ化フェニルアラニンをタルクと混合粉砕し、IRスペクトルの変化を検討した。その結果左図に示す相互作用が生ずることが確かめられた。フェニル基とタルクとの相互作用はD-フェニルアラニンの方がL体より顕著であった。この相互作用は粉砕雰囲気中の水分含量により変化し、この変化はD体の方がL体より顕著であった。この混合粉砕粉末を5°CでPH6.8の緩衝液中に懸濁させることによりフェニルアラニンがラセミ化することをガスクロマトグラフィー,旋光度測定等により確認した。相対湿度約80%の雰囲気中で15時間粉砕した粉末のラセミ化率はL体では90%,D体では80%であった。L体のラセミ化は撹拌速度の影響を受けなかったが、D体では影響がみとめられた。3.今後の計画ラセミ化に対する温度,PH,イオン強度,タルク表面の性質(酸強度,酸性度等)の影響を検討し、またDL-フェニルアラニンの活性化についても検討する準備をすすめている。そのためにガスクロマトグラフィーは不可欠、有効な測定手段である。なお、タルク以外の粘土鉱物表面でのラセミ化,フェニルアラニン以外のアミノ酸等の光学活性物質についても、ラセミ化,ラセミ体の活性化について検討したいと考えている。
室温動作の単電子デバイス開発を指向したTEM/STMによる単電子トンネル現象研究

省エネデバイスとして注目されている単電子デバイスの室温動作確認を念頭に,ピエゾ素子搭載型透過電子顕微鏡ホルダー(TEM/STMホルダー)およびその制御システムを開発した.先端10nm程度の先鋭電極間に数個のナノ粒子を挟み,その電気伝導特性を評価したところ低バイアス領域においてほとんど電流が流れないクーロンプロッケイド(CB(を観測できた。これは単電子トンネル現象(SET(に特徴的な現象である.数nmのナノ粒子を用いて室温動作SETデバイスの得られることを実験的に示すことができたといえる.省エネデバイスとして注目されている単電子デバイスの室温動作確認を念頭に,ピエゾ素子搭載型透過電子顕微鏡ホルダー(TEM/STMホルダー)およびその制御システムを開発した.先端10nm程度の先鋭電極間に数個のナノ粒子を挟み,その電気伝導特性を評価したところ低バイアス領域においてほとんど電流が流れないクーロンプロッケイド(CB(を観測できた。これは単電子トンネル現象(SET(に特徴的な現象である.数nmのナノ粒子を用いて室温動作SETデバイスの得られることを実験的に示すことができたといえる.ナノ粒子系の単電子伝導計測を安定して行なうために,初年度における目標を装置開発および基盤技術の最適化を中心に据えた.これに立脚して,MgOおよびMgO/Fe/MgOをテスト試料とした局所伝導測定を行なった.詳細を以下に記す.(1)TEM/STMホールダ:超高分解能TEMに適合するホールダの設計・試作を行なった.3本のナノ電極を搭載し,それぞれが電気回路を保有する設計とし,ナノステップの探針移動,サブナノアンペアの電流分解能,原子レベルTEM分解能を目標とした.探針移動操作性の向上(第1項目),除振性能向上(第3項目)の必要性があるが,ほぼ目標を達成できた.(2)単電子テストデバイス作製:SiO_2/Si上にFe-SrF_2,Fe-MgOナノドットアレイを作製し,低温において明瞭な単電子伝導を確認した.ドット分散性の向上が室温実験に向けての課題である.(3)TEM/STMによる量子伝導計測:(1)で作製したTEMホルダーを用いて,MgO, MgO/Fe/MgOのナノ伝導計測を行ない学会発表を行なった.ピエゾ駆動探針電極を用いた,室温での単電子伝導計測が可能であることを示すことができた.(4)STM探針作製:スパッタ法によるAu, Si探針作製に加えて,Siの熱酸化プロセスを用いた電極尖鋭化を試みた.カーボンナノチューブ形成については今後の課題である.(5)TEM実験用基板作製:テストデバイス平面観察用基板としてSiN/Siのプロセス法をほぼ確立した.これまでにも同様の手法が知られているが,単純なプロセスで約15nm厚の基板を作製できることが今回の特徴である.ナノギャップを持つ電極パターンの形成し,ギャップ間にナノドットを配置することが今後の課題である.(6)当該手法が適用可能な材料系(ナノドット系以外)の模索を行なった.MRAM材料,ReRAM材料.前年度の結果を踏まえて,以下の5項目について研究を展開した。詳細を以下に記す.(1)TEM/STMホールダの操作性向上:ピエゾ素子により駆動される針状電極間にナノ粒子を確実に挟み込むことが本実験において重要な技術である。本年は操作性向上のために汎用PC(2GHz程度)に3枚のDA変換ボード、ピエゾ電源を取り付けたシステムを構築した。Visual Basic. NET上でのソフトウェアを作成し、ほぼリアルタイムに針状電極を作動できる事を確認した。(2)単電子テストデバイス作製:Mg0(2nm)/Fe(1nm)/Mg0(2nm)を作製してトンネル磁気抵抗効果の確認を行なった。その結果、約120°Cでの成膜において良好な特性が得られた。サブミクロンスケールのデバイスを用いた一連の実験においてクーロン振動を暗示する結果が得られた。(3)TEM/STMによる量子伝導計測:主には昨年度得られたMg0トンネル障壁(2nm)およびMg0-Fe-Mg0ナノ粒子系二重トンネル障壁(2nm-1nm-2nm)に関する実験結果の解析を行なった。その結果、電子ビーム蒸着法によるMg0の障壁高さが1.4eVであること、Feナノ粒子のクーロンブロッケイド破壊電圧が約0.1Vであることがわかった。後者は粒子サイズ(約2nm)と整合する結果である。国際会議において発表を行なうと同時に学術論文誌に投稿した(掲載決定、Web上では既公開)。(4)STM探針作製:探針作製用スパッタ装置の光照射系を改良し、電極作製効率を向上させた。幅広い電極材の使用を念頭において、ナノスケールW針状電極の作製に成功した。(5)TEM平面実験用試料作製法:TEM用SiN/Si基板作製の最終洗浄プロセスに改良を加え、ゴミの少ない基板作製を行なった。研究の最終年度にあたり,本年は計測システムの完成,得られた結果の総括・公表に重点をおいて研究を展開した. TEM/STMシステムを用いた単電子伝導計測に加え,本システムの抵抗変化型メモリー(ReRAM)研究への応用の有益性を示した.詳細を以下に記す.(1)TEM/STMホルダー:前年度に確認した基本性能データを基に,システムを完成させた.DA変換ボード,電圧制御ピエゾコントローラをPC制御するために, Visual Basic. NET上でのソフトウェアを作製した.PC画面上でのマウス移動により,探針の位置制御が0.1nmオーダーで可能になった.(2)TEM/STM

探針作製:本研究における試料作製には手間がかかる.従って実験効率向上のためには1つの試料で複数箇所の伝導計測を可能にする必要がある.そのため,楔型先端をもつPt/Ir探針の作製法を開発した.具体的には機械研磨,ペンチによる襖形形状への加工,イオンスパッタによる最終仕上げである.10時間程度で高分解能TEM観察が可能な探針を数本作製できた.(3)TEM/STMによる量子伝導計測:ここ数年の研究によりMgOに挟まれた23nmのFeナノドットが室温において単電子伝導を示すことを実験的に明らかにできた.その総括を行う目的で2件の論文公表を行った.また日本顕微鏡学会誌「顕微鏡」に解説記事を執筆した.本研究について一定の評価を得たものと考えている.(5)単電子デバイス以外への応用: Pr0. 7Ca0. 3MnO3を用いたReRAM用テスト試料を用いて,TEM内での抵抗スイッチ現象を確認した.高分解能TEM観察など今後の課題はあるが,TEM/STMシステムの他分野への研究展開を期待させる結果を得ることができた.
可積分系の視点に基づく非整数階微分・差分方程式の研究

本年度は工学に登場する微分方程式の境界値問題のグリーン関数を求めて、その再生核としての構造を調べた。また再生核理論の応用によってソボレフ不等式の最良定数を具体的に計算することに成功した。本研究で得られた結果は次の3点である。1.2M階微分作用素(d/dx)^2Mに対する周期境界値問題を設定した。これはある可解条件のもとで、解が存在し、そのグリーン関数(原初グリーン関数)から対称直交化法と呼ばれる手続きを行って、再生核グリーン関数を求めた。再生核グリーン関数は2M次ベルヌーイ多項式であり、またソボレフ不等式の最良定数はゼータ関数の偶数値で与えられる。本研究結果はScienticae Mathematicae Japonicaeに1編の論文として掲載された。2.2M階微分作用素(d/dx)^2Mに対する自由端境界値問題を設定した。これはゼロ固有値をもち、固有関数はルジャンドル多項式で与えられる。1.同様原初グリーン関数から対称直交化法によって再生核グリーン関数を構成。再生核グリーン関数を構成する関数が超球微分方程式の解であることを示した。本研究結果はFar East Journal of Applied Mathematicsに1編の論文として掲載された。3.1.の結果を差分化した。つまり離散ベルヌーイ多項式を構成して、離散ベルヌーイ多項式が再生核として果たす役割を調べて、離散ソボレフ不等式を定式化して、その最良定数を計算した。本研究結果は論文を現在投稿中である。本研究では工学に登場する非整数階微分方程式の解を求めるとともに、解の性質を利用した微分方程式の詳細な性質究明およびその差分化を行った。また高階微分方程式の境界値問題のグリーン関数についてソボレフ不等式の最良定数計算への応用を中心に調べた。得られた結果は以下の通りである。2.弾性理論に登場する4階常微分方程式の境界値問題のグリーン関数の区間長依存性を調べた。その結果、4階特有の興味深い現象が現れることを発見、解析的に証明した。同時に2M階常微分方程式のグリーン関数があるヒルベルト空間の再生核であることを証明し、この結果をソボレフ不等式の最良定数計算に応用した。これらの研究結果は2004年9月に北海道大学で行われた数学会において発表した。またグリーン関数の区間長依存性についてはJapan J. Ind. Appl. Math.に、ソボレフ不等式の最良定数計算についてはSci. Math. Japonicaに発表した。今年度の主な研究内容は(1)非整数階微分方程式の解析とその可積分差分化(2)再生核としてのグリーン関数とソボレフ不等式の最良定数計算への応用の2点である.これら2点を中心に研究を遂行し,以下の研究成果を得た.(1)1/2階微分を含む流体方程式(チェン方程式,トルヴィクバグレイ方程式)についてピューズー展開法により厳密解を求めた.この解はミッターク・レフラー関数を用いて書き表すことができる.次に非整数階差分を定式化して,離散ミッターク・レフラー関数の構成に成功した.また非整数階差分の直接の応用として,これらの流体方程式の解を保存する(可積分な)差分スキームを構成し,数値実験によってその数値安定性を確認した.本研究成果は1編の論文として現在投稿中である.(2)グリーン関数があるヒルベルト空間の再生核になることを発見した.この事実をもとにして,ソボレフ不等式と呼ばれる不等式の最良定数および最良定数を達成する関数(最良関数)をグリーン関数の性質,特に関数の対角線値を詳細に調べることによって,計算することに成功した.具体的にはn次元ユークリッド空間におけるソボレフ不等式の最良定数をある偏微分方程式のグリーン関数の対角線値を調べることによって計算した.次に常微分方程式の境界値問題のグリーン関数がどのようなヒルベルト空間の再生核になっているか調べることによって,対応するソボレフ不等式の最良定数を計算した.本研究内容は2編の論文として,1編は発表,もう1編は現在投稿中である.またカナダのゲルフ大学において2005年7月29日31日に開催された国際会議International Workshop on Differential Equations and Dynamical Systemsにおいて発表した.本年度は工学に登場する微分方程式の境界値問題のグリーン関数を求めて、その再生核としての構造を調べた。

3.1.の結果を差分化した。つまり離散ベルヌーイ多項式を構成して、離散ベルヌーイ多項式が再生核として果たす役割を調べて、離散ソボレフ不等式を定式化して、その最良定数を計算した。本研究結果は論文を現在投稿中である。
リフレクション原理に基づく並列論理型プログラム実行のインタラクティブ視覚化

本研究においては、ターゲット言語として細粒度の並列性を持つ並列論理型言語を想定し、リフレクション原理に基づいた「並列論理型プログラム実行のインタラクティブ視覚化の研究」を行なった。平成9年度は、まず、インタラクティブ視覚化システムの枠組を明らかにし、その構築のために必要ないくつかの要素技術について研究を行なった。インタラクティブ視覚化システム構築に当たって、従来、2次元で行なってきたインタラクティブな視覚化を、3次元上で行なうことにし、3次元の立体図形を扱うための要素技術として、インタラクティブに立体図形を、感覚で簡単に構築できる3次元統合モデラの研究を進めた。また、編集された図形は、単なる図形の集合であり、そのままでは意味をもたない。そこで、インタラクティブに編集した立体図形に意味を与えるために空間パ-サを用いることとした。我々は、図形の形状や配置に関して、仕様を入力すればその仕様に対するparserが自動的に合成されるSpatial Parser Generatorを作成した。
日本における多様な働き方を前提とした日本型ダイバーシティマネジメントの開発

日本における多様な働き方は4種類(就労者(女性・高齢者・外国人・障害者等)の多様化、雇用形態の多様化、就労形態の多様化、勤務形態の多様化)がある。戦後構築された日本おける青壮年・男性・正社員を対象とした日本型人材マネジメントから多様な人材を前提とした人材マネジメントを考案するには、それぞれの多様な労働者の価値観を解明して、それに適合した方法を開発することが必要であることがこの研究のひとつの成果である。ダイバーシティ・マネジメントの開発においては、組織内の公正性を確保して不満の発生を抑制すること、多様な従業員への動機づけをどのように実施するのかという2点についての研究課題が存在する。前者については、組織的公正理論として日本でも研究者がいるが、職務動機づけ論に関しては、1990年以降の日本における研究が進展していない現状がある。そこで、今年度の研究としては、まず職務動機づけ論が米国においてどの程度の研究があるのかを解明することに取り組んだ。その研究成果は、論稿「米国における職務動機づけ論の新動向」にまとめている。そこで明らかになったことは、米国でもここ20年間に職務動機づけ研究は進展しておらず、今後の研究テーマとしては、各種理論の統合メタ理論の開発と、経営学以外の新たな研究成果、とくに自己効力感、社会的認知理論、潜在意識、コンテクストなどの研究成果を職務動機づけ論に取り込むことが挙げられている。学会報告の内容については、研究開発に向けて、企業外の研究者をどのようにすれば取り込み、企業の研究開発に貢献する方策を考案できるのかについて、財団による専門誌の発行によって、世界中の最先端知識を収集することに成功した企業の事例からそのプロセスを解明したものを日本情報経営学会と北京大学で開催されたAPCIMにおいて学会報告を実施した。成果としては、まだ出版されていないが、中小企業の人材育成に関して、確保・定着・育成といった視点から実施したアンケート調査(関西)から、優れた中小企業では、理系大学卒の従業員を大学とのネットワークから採用できており、賃金を定着要因として活用していることが解明された。また、人材の育成に一般企業よりも長い年数が必要とされていることも明らかになった点である。本年度の研究は、オランダでの柔軟な働き方の企業インタビユー調査およびフィンランドでのITAの第14回大会での学会報告が中心である。オランダでは、日系企業4社・蘭系企業1社を訪問し、主として人事担当者に柔軟な働き方の実態についてインタビュー調査をした。いずれの企業も、オランダのワークシェアリングに特有なパートタイム労働(正規社員の短時間労働)は許可している。これは、オランダの文化に根づくもので、ワークライフバランスを重要視する彼らの価値観がこうした社会的制度を創出したと分析できる。また、ワッセナーの合意のように、オランダの意思決定は対話を重視するもので、合意が最初に締結され、具体的内容は対話で時間をかけて検討することも明らかになった。ワッセナー合意から28年間を経て、ワークシェアとはパートタイム労働経済であることが判明したことになる。このように労働時間の柔軟性は定着しているが在宅勤務が許可されている企業はオランダでも皆無であった。モバイルによるテレワークは営業部門で普及しているものの、テレワーク普及率が高いといわれるオランダでも在宅勤務は特殊な例として認められていることが判明した。オランダの実状から、彼らは個人や家族が過ごしやすい働き方を希求しワークライフバランスを実現している点は、日本社会の働き方を提唱する上で重要な示唆を得ることができるITAの国際学会報告は、日本のある企業の事例から、世界中の最先端技術情報をネットワーク上で収集する方法を分析するとともに、こうした新たなネットワークモデルを提起するものである。日本おけるひとつのイノベーションモデルとして位置付けることができる。本研究の目的は、日本型のダイバーシティ・マネジメントの開発を目指すものである。多様な働き方は、就労者の多様化・雇用形態の多様化・勤務形態の多様化・就労形態の多様化と4種類の異なるものがあることは、筆者が従来から指摘してきたものである。就労者の多様化は、女性・高齢者・外国人・障害者など異なる属性の就労者の増大を意味する。そこで、女性や高齢者はワークライフバランスの実現が重要、外国人は日本企業のグローバル人材育成の確立が必要、障害者は法定雇用率の実現が必要である。雇用形態の多様化に対するマネジメントとしては、この10年間程度の人事制度の動向として、正規社員にはシェアリング化人事制度(雇用維持・賃金の業績連動・地位の成果連動)、非正規社員にはパーソナル化人事制度(有期雇用・職務給・専門化)が適用されていることが事例からも顕著である。勤務形態の多様化は、ワークライフバランス施策の導入とともに在宅勤務や短時間勤務制度等の多様化も製造業の大企業を中心に採用される傾向がみられる。パートタイム労働は、勤務時間の弾力性という意味ももつことから処遇格差等の課題を有しているが、多様な働き方を選択する就労者が選択的に就業しているという側面ももつ。就労形態の多様化は、非雇用的な働き方で、SOHO、士業、自己雇用、有償ボランティア等もNPOの普及とともに増大はしている。

非雇用の場合は労働者としての保護の対象外となることから、法的な保護が必要だということが指摘できる。以上のように、日本型ダイバーシティ・マネジメントを統一的な方法として提示するところまでは展開できなかったが、日本型ダイバーシティ・マネジメントの方向については、本研究期間においてほぼ解明することができた。また、多様性が増大する中での公平性に関しても、Leventhalの提唱した手続き的公正の7つの構成要素の有無を活用することが有効であることを明らかにした。
官邸主導時代の審議会の研究:「小さな政府」を志向する多数派支配型の政策過程

本研究は審議会の機能変容の分析を通じて、多数派支配型の政策過程が出現することにより、政策結果が新自由主義的になってきていることを実証するものである。研究方法としては多数派支配型の審議会の構成員・議事録・報告書等を体系的に収集・整理し、労働市場改革、ジェンダー平等政策、社会保障改革に焦点を当て、合意形成型の審議会と対立した論点を抽出し、最終決着に至る政治ダイナミズムを分析した。研究計画の初年度に当たる本年度は審議会のデータ分析を行い、「審議会の機能は合意形成型から多数派支配型へと変容している」ことを実証することが当初目標であった。11月21日より産休・育児休暇を取得することになったため、研究に従事する期間が限られ、収集を終えたのは以下のデータである。まず本研究が対象とする審議会を精査し、歴代の委員の名簿を入手した。対象としたのは、第一に、審議会統廃合以降にも存置するいわゆる基本的政策型審議会とその前身審議会で、根拠法は国家行政組織法第8条または内閣府設置法第37条及び第54条である。第二に、委員の任命に国会の同意が必要な審議会も研究対象に含めることにした。これはいわゆる「ねじれ国会」の出現により国会の同意人事が政治的争点になったからである。以上は『審議会総覧』を用いて該当する審議会の名簿を過去にさかのぼり収集・整理した。第三に、小さな政府実現の推進母体(第二次臨調、第一次行革審、第二次行革審、第三次行革審、行政改革委員会、行政改革会議)および規制改革の推進母体(規制緩和小委員会、規制改革委員会)の委員名簿を整理した。委員の名簿はデータベース化する予定であるが、今年度はAccessを用いてデータベースのプラットフォームを試験的に作成したにとどまった。さらに来年度以降に行う事例分析のケースを選択するために、ジェンダー政策および医療政策に関して文献調査を行い、本研究の事例として適合的であることを確認した。本年度は研究計画の2年目に当たるが、昨年度より産休・育児休暇を取得したため、7月1日に復帰以降は、研究計画初年度の残りを遂行した。昨年度中に審議会名簿のデータを収集し、若干の事例研究を開始しだが、今年度は事例研究をさらに深めた。とりわけ規制改革の推進母体(規制緩和小委員会、規制改革委員会)に焦点を当て、基礎資料の収集・整理につとめた。明らかにしようとしたのは、いわゆる新自由主義に連なる考え方が、どの時点でどのような政策提言の形で提出されたのかということである。審議会の中間報告・最終報告等の文書を整理し、労働市場規制、福祉サービスの民営化・市場化、市場化テストに焦点を当てて、議論の推移および実際の政策変更プロセスに関する資料整理を行った。関連する既存の審議会と異なる見解が打ち出された場合は、その審議会の議論および管轄官庁からの反論も渉猟した。具体的に争点となっている点はなにか、なぜそれが争点として浮上しているのかについて、資料を通じて理解に努めた。成果の一部は「ポスト・デモクラシーにおける合意と競争」という題目の論文にまとめ、日本政治学会における共通論題のパネルにて報告を行った。規制改革の推進母体が進める政策過程を「多数派支配型民主主義」を志向するものと規定し、既存の審議会における調整過程を「合意形成型民主主義」と捉えた上で、両者持つ政治的・民主主義的インプリケーションについて規範的な考察を行ったものである。今後とも、「多数派支配型民主主義」と「合意形成型民主主義」の枠組みを用いつつ、規制改革を通じて政策過程がどのように変質したのか、政策過程の変質は政策結果にどのような影響を及ぼしたのかについて、実証していくこととする。本年度は主に3つの活動を行った。第一に、引き続き資料収集・整理を行った。新たな政策分野としてジェンダー平等政策を付け加え、男女共同参画審議会の文書を整理し、ケース・スタディを行った。ジェンダー平等政策は、本研究が対象とする新自由主義的政策とは異なる基調の政策であるが、しかしながらジェンダー平等政策が新自由主義と親和性を持つ形で進められたことを明らかにすべく、資料収集を行い、その解明に努めた。第二に、分析結果の一部を英語で執筆した。本研究を含む形で日本の福祉国家の特徴とその変遷をアイディアの政治の観点から分析する本を執筆することとし、本研究と成果として今年度は3章執筆した。保守主義の政党支配がどのように福祉国家の性格を規定したのか、労働市場政策の面では90年以降新自由主義的改革が進められたが、それはどのようなアイディアによるものだったのか、日本の労働市場改革は国際的には中程度の進展しかしなかったものの、なぜ貧困問題が顕在するようになったのか、さらに改革主体ののっである経営者はどのようなパラダイム変換によって改革を推し進めようとしたのか、経済のグローバル化はどのようにパラダイム転換と関連するのかについて分析を行った。第三に、ジェンダー平等政策に関しては、ジェンダー法学会のプレ企画にて「なぜ女性の貧困は進むのか:

労働政治から読み解くジェンダー・ポリティックス」と題する講演を行った。口頭による報告だったが、これを元に来年度のジェンダー法学会大会で報告し、さらに論考を執筆する予定である。本年度は研究の最終年度に当たるため、主に執筆活動に専念した。第一に、先年度から引き続き、分析結果の一部を英語で執筆した。本研究を含む形で日本の福祉国家の特徴とその変遷をアイディアの政治の観点から分析する本の執筆に昨年より着手したが、今年度は3章執筆し脱稿した。1993年に55年体制が崩壊して以降の政党政治の変化がどのように政策過程を変容させたのかに関して、1993年から2005年までと、2006年以降に分けて分析を行った。一般的には、制度改革(選挙制度改革や内閣機能強化)が政党政治のダイナミズムを変化させたと論じられる傾向にあるが、因果関係はむしろ逆であることを論証した。そして、1990年代以降に顕著になった官邸主導の政策過程の出現の持つ意味について、歴史的・比較政治的に考察した。第二に、12月のジェンダー法学会(於:千葉大学)にて研究成果の一部を報告した。タイトルは「『女性の貧困』の政策過程:労働市場政策とジェンダー平等政策の交錯」であり、ジェンダー平等政策が新自由主義と親和性を持つ形で進められ、その結果として女性の貧困がもたらされたことを論じた。第三に、ジェンダー法学会での報告をもとに論文を執筆し、ジェンダー法学会の学会誌『ジェンダーと法』8号に寄稿した(刊行は平成23年度予定)。タイトルは「労働政治の方向転換における政治主導と審議会:ジェンダー・バイアスは乗り越えられるか?」であり、労働政策の方向転換が政治主導によってなされた点に着目し,そのダイナミズムを明らかにするとともに,女性の貧困阻止の観点からはどこに壁があるのかを検討した。多数派支配型の政策過程と合意形成型の政策過程の相違と緊張関係に焦点を当てつつ、そのどちらも別の形のジェンダー・バイアスが埋め込まれている点を指摘した。
腸内複合環境制御による次世代栄養療法の確立

本研究では、日本人の国民健康栄養調査等で不足が指摘される栄養素の内、ビタミン類に着目し、ビタミン摂取不足時に産生が増加する代謝産物をメタボローム解析により網羅的に解析した。その結果、ビタミン不足時に濃度が上昇する代謝産物を見出した。この代謝産物は腸内細菌叢を破綻させた状態では産生されないことから、少なくとも一部は腸内細菌により合成されることが考えられる。また、腸内細菌叢を破綻させたマウスでは栄養素不足に対する応答性に異常が見られた。これらのことから、腸内細菌叢による食事成分の代謝物質を解析することで、食事摂取状況を推定できるだけでなく、宿主の腸内環境を評価する手法の開発に繋がる可能性が高い。腸内細菌叢は、食事や宿主との相互作用により腸内に複合的な環境場を形成している。腸内環境場の異常は、ビタミンなどの栄養素や生理活性物質の産生・供給に影響する。中でも、妊娠期のビタミンB群の不足は、神経管閉鎖不全のみでなく胎児の遺伝子やヒストンのメチル化などエピゲノム修飾の変化を介して、次世代の生活習慣病の素因を形成するため、腸内複合環境場の制御は次世代の健康管理にも重要である。本研究では、腸内環境を複合的な場として捉え、これまで困難であったビタミン等の生理活性物質合成能を定量評価し、その生理学的機能をモデルマウスを用いて質的に評価する。さらに、腸内複合環境場の最適化による次世代栄養療法の確立を目指す。始めに、ビタミン欠乏食摂取時の盲腸、糞便、血液等のビタミン濃度をメタボローム解析により測定した。しかしながら、ビタミン濃度は測定限界を下回っており、同定できなかった。この時同時に測定した、様々な代謝産物濃度を多変量解析により解析した結果、ビタミンB群欠乏で変動する代謝産物を発見した。現在、この代謝産物濃度が変化するメカニズムの解析を行っている。腸内環境場から供給されるV.B等の生理活性物質量を、メタボローム解析により定量的に評価することを試みた。しかしながら、現段階ではサンプル中のビタミンB群濃度は検出限界よりも低い事がわかった。現在は測定方法を改善するために、液体クロマトグラフィー等を用いた解析を準備している。本実験で解析した代謝産物を詳細に観察すると、腸内環境場から供給され、ビタミン代謝に依存して変動する代謝産物を見出した。現在、腸内細菌叢とこれらの代謝産物との関連性を検索中である。Agouti vaiable yellowマウスを利用し、妊娠期の腸内環境場の違いが、胎児のエピゲノム修飾や成長後の生活習慣病発症に及ぼす影響を質的に検討した。その結果、ビタミンB欠乏食を摂取した親から産まれたマウスと、通常食を摂取した親から産まれたマウスの間で毛色に大きな違いは認められなかった。現在第3世代を解析中である。生物が生きていくためには、外界から食事として栄養素とエネルギーを摂取、吸収し、体内で代謝して利用する必要がある。この過程において、生物は食事から様々な代謝産物を合成し、細胞や組織の機能を制御している。ヒトなどの動物は、自身が持つ生物としての食事成分の代謝過程のみでなく、自身の消化管に生息している腸内細菌により行われる食事成分の代謝過程の影響を受けることが明らかになってきた。腸内細菌により産生される代謝産物は摂取した食事成分により変化するため、代謝産物を測定することにより摂取している食事成分を推定できる可能性が高い。この代謝産物は腸内細菌叢を破綻させた状態では、ビタミン欠乏食を摂取しても、その濃度が上昇されないことから、少なくとも一部は腸内細菌により合成されることが考えられる。また、腸内細菌叢の破綻は、宿主の栄養代謝応答にも影響を及ぼすことが明らかとなった。腸内細菌叢を破綻させたマウスでは栄養素不足に対する応答性に異常が見られた。これらのことから、腸内細菌叢の食事成分を代謝する反応により作り出される物質を解析することで、食事摂取状況を推定できるだけでなく、食事成分に対する腸内細菌のう応答性を調べることにより、宿主の腸内環境を評価する手法の開発に繋がる可能性が高い。しかしながら、測定の精度と費用が問題である。ビタミンB群の濃度網羅的測定方法を改良しサンプル中のビタミンB群濃度は検出感度を高めることにより、腸内環境で合成されるビタミンなどの網羅的解析を促進する。一方で、網羅的解析結果により変動した代謝産物の中からビタミンB群の代謝に関連する代謝産物が腸内細菌叢由来であるか、検討する。

マウスを用いた検討は継続して、Agouti vaiable yellowマウスを利用し、妊娠期の腸内環境場の違いが、胎児のエピゲノム修飾や成長後の生活習慣病発症に及ぼす影響を質的に検討する。加えてメチル化を促進する食事と腸内環境との関連性を検討する。栄養学
新たな異種心移植法の開発(新生児免疫寛容の導入)ドナーの安定供給を目指して

我々は同種異系心移植における新生時期免疫寛容導入によるラット心移植を世界で初めて証明した。つまり新生児期にドナー心筋細胞を胸腺内に注入する事で、ドナー心筋細胞を自己と認識し免疫寛容状態となり移植心を拒絶しない。さらに、新生児期に胸腺内に注入されたラットが成長したのち約11週後に屠殺し胸腺内にドナー心筋細胞の生存を証明した。新生児免疫寛容ならびにドナー細胞胸腺内注入方を応用して、免疫抑制剤を全く使用しないでラット同種異系心移植を施行した。本年度は長期グラフト(移植心)生着日数を主に研究をおこなった。ラット約100匹をもちいて以下のごとく3群に分けて生着日数を比較した。上図の様に新生児免疫寛容群では免疫抑制剤を投与せずとも移植心の300日以上の長期生存を認め、心移植における免疫寛容法の導入に成功した。これらの成果を第2回世界小児心臓移植学会において発表した。さらにはThe journal of Heart and Lung transplantationに投稿した。今後さらに本方法を用いて同種心移植の免疫機構の解明に着手するとともにさらに異種心移植に着手する。