hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
セレンディピティの実証的解明とセレンディピティを促進する教育プログラム開発

必要機材としてはICレコーダー,ビデオ等に加え,それらを保存するメディアの購入を計画している。また,追加の実験を多く行う必要があるため,被験者への謝金の支払い,録音した音声データのテキストへのテープ起こしのためのアルバイト雇用(データ分析補助)が必要である。また,実験予定場所(東京大学を予定)への移動費等の支出を予定している。旅費としては,研究協力者との打ち合わせや,セレンディピティを体験した科学者へのインタビュー,学会参加(成果発表)・資料収集のための旅費等を予定している。また,海外での成果発表のための翻訳等の費用を雑費として予定している。なお,平成24年度の未使用額が生じた主な理由として,研究計画に比して研究遂行がやや遅れたため,実験課題の精査に多くの時間を割かざるを得ず,実験で支払うべき謝金や本格的な実験遂行,成果の発表等に見込まれる経費が使用されなかったためである。今後は本来の研究計画に追いつく見込みであり,進行状況に応じて未消化の予算執行も行う予定である。本プロジェクトでは,いままで実証的に扱われてこなかったセレンディピティという現象のメカニズムを探索的に検討することが目的である。セレンディピティは,パラダイムシフトなどの大きな飛躍を伴う発見であり,科学史上の多くの重要な発見と深い関係にある(例えば,X線,ペニシリン,多数のノーベル賞受賞研究等)。本プロジェクトでは,この現象を実証的に扱うべく,まずセレンディピティの性質について科学史資料の収集・分析や,科学者のセレンディピティ的発見に関する記述を収集・分析することにより,セレンディピティ現象の特徴,発生条件,発生環境などの抽出を試みた。その結果,当初科学者が当然として保持している理論に合致しない予期せぬデータ(アノーマリ)の積み重ね,科学者のサプライジングなデータへの着眼(とその注目度),そこからの探索の優劣などがセレンディピティ現象に大きく関与していることが明らかとなった。それらの知見を踏まえ,できるだけオーセンティックな課題を作成すべく,予備実験を繰り返し,セレンディピティの特徴が反映されたマイクロワールド課題の作成に多くの時間を費やした。さらに作成されたマイクロワールドを用い,予備実験と探索的な検討を繰り返す中で,以下の点がセレンディピティ的発見を達成する被験者の特徴として抽出された。即ち,ターゲットである現象が発見されるまではドミナントであった理論が,ドミナントな理論では説明できないサプライズなデータの積み重ねにより徐々に緩和されていき,被験者は最終的にドミナントであった理論に対して懐疑的な態度形成させていく過程である。以上のように,セレンディピティ的発見がなされる条件は明らかになりつつあるが,セレンディピティを促進する,セレンディピティ的発見をするための効果的探索方法・条件を今後明らかにする必要がある。本研究は,今まで実証的にあまり扱われてこなかったセレンディピティという現象に焦点をあてることが目的である。これは科学史上重要な発見のパターンであり,また社会に寄与した科学的発見(X線,ペニシリン,多数のノーベル賞受賞研究等)と深い関連のある重要な現象である。
Scid-nu^<str>,W^Vマウスを用いたヒト造血幹細胞研究システムの開発

Scidマウスには、従来nudeマウスに生着しなかったヒト腫瘍が増殖かつ転移することが判明した。更に、以下に述べる如くscidマウスを改良することにより、これまで実験動物には生着したことのないヒト良性腫瘍や正常組織(ヒト骨髄,皮フ)も増殖維持できることを明らかにした。Scidマウスへのnu^<str>、bg等の免疫不全遺伝子の導入に加え、選択交配によりC.B17-scidマウスを改良することにより、ヒト骨髄細胞の分化、機能研究システムを開発した。1.C.B17-scidマウスの改良:現在、各国で使われているC.B17-scidマウスは、約30%が若年で白血病死する。また、T細胞、B細胞ともにleaky(約50%が一部正常に戻ってしまう)なため、ヒト腫瘍およびskin allograftの生着率も悪い。C.B17-scid/scidマウスでIgG,JgMともに検出限界以下(<1.0μg/ml)のマウスを毎世代bxs交配することにより、T細胞、B細胞のleakはなくなり(4%以下)、白血病も発生しなくなる(0%)ことがわかり、無菌室内にて系統化を終了した(F_<20>)。4.ヒト組織の移植:scidマウスの改良過程において、ヒト正常骨髄細胞の移植を行った。その結果、ヒト正常骨髄吉胞(5×10^6)を9匹のscidマウスに腹腔内注射したところ、5匹にヒトCD3、CD2陽性細胞がマウスリンパ球に対し、0.6-3.3%の割合で出現していた。またヒトIgG値も50-100μg/mlの高値を示した。移植した細胞数が5×10^6であることを考えるとかなり有効に生着しているものと考える。しかし、未で6ヶ月以上の生着には成成していない。
曲面結び目理論-曲面結び目の幾何学的不変量

本研究員は日本学術振興会(JSPS)外国人特別研究員として平成15年8月1日に来日以来、上記研究課題の研究推進のために精力的に研究集会等に参加し、国内外の専門家との交流を図り、参加した研究集会のうちいくつかの集会では講演を行ってきた。主な参加研究集会と講演等の活動について以下に示す。1.研究集会「結び目と多様体の幾何と代数II」参加。平成15年9月2日9月5日、甲南大学。2.「KOOKセミナー」で講演。平成15年10月11日平成15年11月16日11月19日、国民宿舎小豆島、香川県小豆島。4.研究集会「結び目のトポロジーVI」参加並びに講演。平成15年12月16日12月19日、日本大学。5.オークランド大学訪問、講演。平成16年1月22日ニュージーランド、オークランド大学。6.研究集会「4次元のトポロジー」参加並びに講演。平成16年1月27日29日、広島大学。平成16年2月16日20日、韓国、ソウル。直近の課題は該当分野の最新の情報の収集と分析であったが、以上の活動が、当研究目的達成の見通しの具体化に貢献したと確信する。更に本研究員は研究成果の出版に向けても鋭意準備中である。
ショウジョウバエと出芽酵母の新規細胞周期遺伝子ファミリーの機能解析

ショウジョウバエで成長阻害や細胞周期停止などの表現型を示す突然変異の原因遺伝子GCC(Growth & Cell Cycle affected)、およびそれと相同性の高い約150アミノ酸の領域を共有する出芽酵母の4つの遺伝子の解析を進めてきた。これらは全く新規の蛋白質をコードし、その生化学的機能は不明である。GCCと最も相同性の高い、酵母GCC-A遺伝子を破壊したところ、G1期で細胞周期が停止したことから、この遺伝子群の細胞周期に関連した機能が進化的に保存されていることが示唆されている。また、GCC-A温度感受性変異株はアクチン重合阻害剤であるLatrunculin-Aに対する耐性を示し、標識配列を付加した遺伝子産物は細胞質中の構造に局在する。本研究ではGCC-Aの生化学的な機能を推定し、これらの性質と変異表現型を説明する目的で遺伝的相互作用する因子の同定をおこなった。卵割のM期に細胞周期が停止するショウジョウバエGp99突然変異はMAPキナーゼ細胞シグナル伝達系やG2サイクリンとの遺伝的相互作用を示し、その原因遺伝子は新規蛋白質をコードする。類似した複数配列が出芽酵母、分裂酵母、線虫のゲノムデータベースに見られ、3つのサブタイプからなる新しい遺伝子ファミリーを構成する。出芽酵母4遺伝子(ScA,ScB1,ScB2,ScC)の破壊実験を行った結果、ScAが細胞周期のG1期の進行に必須であり、ScCが減数分裂過程である胞子形成に必須であることから、遺伝子ファミリーの細胞周期機能が進化的に保存されていると判明した。しかし遺伝子ファミリーは既知のドメインを持たない全く新規の蛋白質をコードし、その分子レベルでの機能は明らかではない。本研究ではScAを中心に酵母4遺伝子の突然変異表現型の詳細な解析を進めているが、これまで作製した遺伝子破壊株は表現型の出現にタイムラグがあり、温度変化によって蛋白質の活性を直接制御できる温度感受性変異株が細胞周期機能の解析により適している。そこでScA温度感受性変異株を検索し、変異遺伝子をクローニングした。今後は温度感受性の変異遺伝子への依存性を確認した上で、遺伝子配列中の変異箇所を決定し、温度感受性表現型の詳細な解析を進めるとともに、遺伝的相互作用を示す因子の同定に用いる予定である。これまでショウジョウバエ卵割期に細胞周期が停止する突然変異から新規細胞周期遺伝子Gp99を同定している。類似した複数配列が出芽酵母、分裂酵母、線虫のゲノムデータベースに見られ、3つのサブタイプからなる新しい遺伝子ファミリーを構成するが、この遺伝子ファミリーが新規の蛋白質をコードし、その分子レベルでの機能は明らかではない。実験系を換えて、出芽酵母4遺伝子(ScA,ScB1,ScB2,ScC)の破壊実験を行ったところ、ScAが細胞周期のG1期の進行に必須であり、ScCが減数分裂過程である胞子形成に必須であることから、細胞周期機能が進化的に保存されていると判明した。本研究では遺伝子ファミリーの分子レベルでの機能解明を目的にScAの温度感受性変異株を複数作出し、その表現型が遺伝子破壊株と同じであることを確認した。次にその遺伝的相互作用因子を多コピーサプレッサーとして同定することを試み、現在幾つかの候補を得ている。また、ScA温度感受性変異株、ScB1,ScB2,ScC遺伝子破壊株についてストレス耐性、薬剤耐性を調べている。さらに、ショウジョウバエGp99蛋白質に標識配列(GFP)を付加し、細胞内局在を調べたところ、出芽酵母ScAと同様に細胞質中に粒状に存在することが判り、細胞内分布も進化的に保存されていることが分かった。これまでショウジョウバエで卵割期に細胞周期が停止する突然変異から新規細胞周期遺伝子GCC(Growth and Cell Cycle.Affected)を同定している。類似した複数配列が出芽酵母、分裂酵母、線虫のゲノムデータベースに見られ、3つのサブタイプからなる新しい遺伝子ファミリーを構成するが、新規の蛋白質をコードし、その分子レベルでの機能は明らかではない。出芽酵母の遺伝子GCC-Aの破壊実験を行ったところ、GCC-Aが細胞周期のG1期の進行に必須であることから、細胞周期機能が進化的に保存されていると判明し、本研究ではこの遺伝子ファミリーの機能解明を目的にショウジョウバエと出芽酵母でGCC変異表現型を解析した。ショウジョウバエGCCのクローン解析実験や過剰発現実験から、その機能低下は細胞増殖に負に働き、機能増大は細胞増殖に正に働くことがわかった。出芽酵母では、GCC-Aの機能低下が細胞増殖の低下をもたらしながら、細胞サイズを増加させる作用が見られた。

また、薬剤耐性について調べてたところ、アクチン重合阻害剤であるlatrunculin Aに対する耐性が見られ、GCC遺伝子が細胞骨格機能介して細胞周期や成長、増殖に関与している可能性が示唆された。
単一通貨ユーロの経済的効果と国際通貨としての機能に関する理論的・実証的研究

藤田は、ユーロの国際通貨としての可能性、ユーロが国際通貨体制に及ぼす効果を中心に研究を行った。導入直後のユーロは、マルクが持っていた多様性を基礎にした国際通貨制を喪失するが、「上から」および「下から」のルートで、国際通貨としての役割を拡大し、「ユーロ圏」が形成されるであろうこと、また、ドルとユーロという2極通貨体制は、両地域のビナインネグレクト政策と投機的な資本移動を通じて、為替相場を不安定化させる危険性を持つが、他方でドルからユーロへのシフトがアメリカに政策節度を課すことによって、国際通貨体制を安定化させる可能性があること、などが主たる結論である。高浜は、ユーロ導入後のユーロ地域内経済の安定化を、最適通貨圏の理論を再検討することを通じて検討した。通貨同盟のメリットはインフレ抑制にあり、事前的なインフレ率の収斂は必要ではなく、高インフレ国ほどメリットは大きく、低インフレ国にとっては通貨同盟形成について他のメリットを根拠にせざるを得ない。また、通貨同盟形成後は、産業構造の乖離度に応じて各国の純損失が発生し、通貨圏の拡大によって域内貿易が分業化の方向に進む場合には、その損失は大きくなるという点を理論的に明らかにした。また、岩田健治助教授(九州大学)を代表者とする基盤研究にも分担者として参加していることから、頻繁に共同研究会を持ち、研究成果を『ユーロとEUの金融市場』および、『ユーロと国際通貨体制』として出版予定である。藤田は、ドル本位制における国際資金循環がユーロの登場でどう変化するか、高浜は通貨同盟のコスト・ベネフィット分析とECBの為替相場政策を研究した。藤田は、国際通貨としてのユーロの可能性を中心に研究した。まず、導入直後のユーロはマルクがもっていた多様性を基礎にした国際通貨性を喪失することを確認した上で、ユーロが国際通貨となる場合のいくつかのルートを検討し、これまでの国際通貨と比較してのユーロの特質を考察した。さらに、ドルとユーロの国際通貨としての相互関係、および複数基軸通貨体制における安定性とそのための政策協調のあり方についての予備的考察を行った。高浜は、固定相場制における通貨投機発生のメカニズムを中心に研究し、通貨投機の発生と当該通貨国のファンダメンタルズ、投機家の予想との関係に関する理論的研究の整理を試みた。具体的には、通貨投機の発生は当該通貨国のファンダメンタルズと密接に関係すると論じる第1世代モデルと、ファンダメンタルズと関係なく発生すると論じる第2世代モデルとを比較して、両者の論点の相違点、類似点を明確にするとともに、欧州通貨危機、アジア通貨危機に共通する経済敵情圏について考察した。これらの研究成果は、雑誌論文の形で公表された(投稿中も含む)。藤田は、昨年度に引き続きユーロの国際通貨としての可能性を中心に研究した。マルクの国際通貨化のプロセスとドイツ・ブンデスバンクの政策、ユーロの国際通貨化のプロセスと欧州中央銀行の政策の間の共通点と相違点の検討、およびアメリカの通貨当局とユーロ地域の通貨当局の為替相場政策の比較検討など、主として通貨当局の金融政策・為替相場政策との関連を中心に研究した。高浜は、最適通貨圏の諸条件(域内貿易依存度の高さ、経済構造の類似性、労働の移動性)の間の相互関係を整理し、欧州中央銀行がインフレ抑制的な金融政策を採るという前提の下で、共通通貨圏に参加することから生じるインフレ抑制効果を考慮した場合に、最適通貨圏の理論に新たな結論を追加できるかどうかを考察した。これらの研究成果を基に、11月にはドイツに出張し、ドイツ・ブンデスバンク、欧州中央銀行、ドイツ東京三菱銀行、ドイツ興銀を訪問し、レビューを受けるとともに、意見交換を行った。これまでの研究では、マルクの国際通貨化に果たしたブンデスバンクの役割を強調してきたが、ブンデスバンクのは市場選択論的、ビナインネグレクト的な見解であった。この点については、次年度に再検討したい。

また、次年度は最終年度に当たるため、各人のテーマでの実証研究を行うとともに、相互の研究の統合、すなわちユーロ地域が最適通貨圏の条件を満たすことと、ユーロが域外で国際通貨として利用されることの関係についても検討する予定である。藤田は、ユーロの国際通貨としての可能性とその特徴、さらに国際通貨制度論から見たユーロ登場の影響を中心に研究した。IMF体制下のドルの強さは、固定相場制を維持する義務から、ドルが基準・介入・準備通貨として機能したことに求められたが、フロート制移行後はそのような制度的な佐瀬がないにもかかわらず、「ドル本位制」は継続し、特に外国為替市場ではドルの独占状態であった。それは、金融の自由化と金融市場の統合の中で、外国為替取引が巨額になり、さらにアメリカの経常収支赤字の拡大とそのファイナンスの過程で、巨額の資本移動が発生したことを背景としている。ユーロの登場は、ドルと並ぶ投資通貨の登場を意味し、これまで国際資本がドルを中心に循環していた構造を大きく変化させる可能性を持っている。このことは、ドルを中心として形成されているドル化経済・ドル圏とならんで、将来的にはユーロ化経済・ユーロ圏が形成され、世界が2極体制に移行すること、その結果アメリカの経常収支赤字のファイナンスが困難になることを通じて、世界経済の安定化効果を持つと考えられる。これらの研究成果は、日本金融学会国際金融研究委員会で報告した。高浜は、最適通貨圏の理論を再検討し、通貨同盟のメリットはインフレ抑制にあり、事前的なインフレ率の収敏は必要ないこと、高インフレ国ほど通貨同盟参加のメリットは大きく、低インフレ国にとっては通貨同盟形成に当たっては、他のメリットを根拠にせざるを得ないという点を示した。さらに、通貨同盟形成後は産業構造の乖離度に応じて各国の純損失が発生し、通貨圏の拡大によって域内貿易が分業化の方向に進む場合には、その損失は大きくなることを理論的に示した。
日韓の若者の職業教育現状と起業家精神の形成（若者の意識調査に基づき）

研究では、労働市場に起業家精神を持って参加しようとする日韓の若者の実態を考察すると、下記のような特徴がみられた、第一に、起業を考える大学生の場合、読書の重要生を考え、自己啓発書を主に読んでいた。第二に、起業に積極的な大学生はブランド物に対する購買欲が強かった。また、財産を増やしたいという意識が強かった。第三に、起業に対する積極的な関心を持っている大学生は、海外経験に関すて強い関心を示していた。一方、日韓の違いをみると、日本の大学生は起業の必要性は認識しながらも、起業へ進むには控えめであった。韓国の大学生の場合は、海外での学習経験を積み、起業に挑戦したいという意識が強いのが特徴的であった。世界的経済不況の中でも、日本は好景気に変わろうとしている。そのためか、若者の間では就職に対する前向きな話が交わされている。一方、韓国は、今までの円高の影響で日本の製造業が苦闘する中で得た好景気の時代から苦悩する時期に変ろうしている。ここで若者の就職問題や雇用問題の本質を突き詰めると、問題の遠因は、若者の雇用が国とその国の生産活動を担う企業の業績が社会経済的変化によって自分の将来を預け、若者自らが働く場所を作り、国の経済を主導するような能動的行動をおこなさいということである。韓国の若者に対してインタビューをする中で見えてきた問題は、多くの若者が大企業などへ就職が困難な場合、海外研修や大学院への進学するということで、就職をするのに必要な時間を猶予してもらえる期間として活用しているということである。これは、韓国の若者の就職に対する受動的意識を反映しているように思われる。韓国の場合、少なくとも大学入学段階で、大学を評価する基準が就職率であるため、大学生の意識は自らがどれぐらい就職できる確率が高いのかが判断材料となっている。実際、この部分を裏付けるために、2013年1月に出版した筆者の本『韓国の大学リストラと教育改革』の第3章と第6章には、大学が就職率にすべてをかけて生き残ろうとする韓国の大学教育の実態を分析し、受動的な態度で職業のことを考える韓国の大学生の実態を把握したのである。また、第7章には日本の若者の就職は、能動的な態度で就職のことを考えるか、考えていないのかの前に、基礎学力の欠落の問題がまず議論されるべきであるという分析している。実証的調査を実施し、大学教育の基礎学力の強化から就職に対する考えへどのように移行すべきなのかという問題を確認したのである。今回の研究では、労働市場に参加する上で積極的に起業家精神を持って参加しようとする若者の実態の把握と、そのための職業教育の必要性を考察した。韓国と日本の大学生の起業家形成に影響を与えると思われる要因を、1)起業への直接的な関心、2)起業家としての素養を身につけるための読書、3)お金持ちになりたいと思う物質主義の意識、4)起業を通じてグローバルなビジネスを展開したいと思うのに必要な海外経験という、四つの側面から検討していたものである。この四つの要因を、大学生の起業家精神を形成する上でどのような関連があるのか、整理すると、下記の四点に区分できる第一に、大学生の起業に対する積極的な考えと自らの人生を成功に導くための手段として読書の重要生を考えており、特に、大学生の起業家に対する積極的な考えと自己啓発書のように人生の成功に導きたいという意思のもとで読書をする大学生が多かった。第二に、起業に積極的な考えを見せてる大学生とお金持ちになりたいという物質主義的な欲求が強いか、どうかという大学生の意識をみると、起業への積極的な考えとブランド物に対する購買欲の相関関係がみられた。すなわち、起業に関心がある大学生の中では物質的欲求が強いという事実を確認したのである。第三に、大学生の起業に関する積極的な認識と大学生がお金を健康の次に重要な要素として捉えるのかを調べたところ、大学生の起業に関する認識が強ければ強いほど、財産を増やしたいという意識が強かった。要するに、大学生の起業に関する関心が強ければ強いほど、お金儲けに高い関心を持っていることを分かったのである。最後に、起業に関する強い関心を持っている大学生の考えとグローバルな視点を持っている大学生の意識をみると、起業に対する積極的な関心を示してる大学生は、グローバルな視点を形成する上で必要な海外経験に関すて強い関心を示していることが分かった。近年、世界的経済不況の中で若者の就職状況は一層難しい状況である。またグローバル競争の中で、若者の就労環境も日々変化している。このような状況の中で、日韓の若者の職業意識を比較研究することで、今後若者に対する職業教育のあり方を模索することを本研究の課題としていた。

そのために、2011年度には、日本と韓国の若者が就職先としてどのような職種に興味を持ち、グローバル時代に必要な人材として必要な能力として英語や異文化に対する理解度を深層面接を通じて調べて来た。また、韓国の大学生の職業意識を調べる上では、近年注目されている企業のCSR活動と若者の社会貢献意識の因果関係を検討してきた。現時点で日韓若者の職業意識の中で、共通している部分は世界的不況の影響でもあるが、公務員など、終身雇用が保障されている安定的な仕事へ注目しているという事実である。しかし、その就職を準備する中で、日本の若者に比べ、韓国の若者たちが公務員試験の準備のために、民間の教育機関へ教育費用の支払い、そして試験を受験する上で要求されるTOEICなどの語学成績を確保するのに専念している。つまり、英語は、韓国の若者にとっては、職種に関係なく、備えるべき能力とされており、それに対する大きな負担を抱いているのが韓国の大学生の特徴であると理解できる。もう一つ、大きな違いは、企業のCSR活動に関する関心が、韓国の若者たちは高いということである。今回の調査では、近年、韓国社会で寄付に関する関心が高まり、その影響で若者が就職先として社会貢献活動に力を入れている企業、または社会起業家の活動に注目しているという結果を把握することが出来た。この点に関しては、今後より突き詰めて研究する課題であるように思われる。2012年度においても、上記の研究成果を踏まえて、引き続け、韓国の若者の職業意識を調べながら、日本との違いを把握していきたいと思う。日韓の若者の起業家精神を比較するという研究の一年目は、起業家精神に関する先行研究を検討した。先行研究は、ビジネスのアイデアをどのように実現していく方法論や経営者としての思考など、起業しようとする能動的な人が多く、そのような人々を対象とすることから始まる傾向があることを把握した。また、日本の若者の場合、筆者の『韓国の大学リストラと教育改革』でも分析しているように、起業家精神を形成する以前に社会で活動するうえで必要な基礎力が足りない。日本の若者の起業家精神を形成するために優先的に考えるべき課題は、韓国とは理由は違うとともに、既存の先行研究の流れとは少し異なることを確認することが重要であることを把握した。そのため、日韓の若者の起業家精神の研究には、既存の研究アプローチとは違う方法が必要であることを確認したのである。そして、二年目には、韓国の若者に対しては、就職する上で必要な能力という「スペック」を獲得するために、どのような能力を形成しているのか把握した。主に彼らは、語学、専門関係の資格、ボランティアなど幅広い分野での能力を習得しているが、それをより能動的に活用せず、就職のためのエントリシートに記入するものとして活用している現状を把握した。今年は、実証的調査へ着手し、韓国の大学生の起業に対する問題意識を分析しようと考えている。また、日本においては中堅以下の大学であり、AO入試で学生募集を行う大学の場合、基礎学力が足りない大学生の現状を把握することで、起業家精神を形成することが難しい状況であることを明らかにした(『韓国の大学リストラと教育改革』)。ただし、今回は、韓国と日本において、大学生に対して起業家精神に関する実証的調査を実施し、異なる就職環境ではあるが、能動的態度で働く場所を求めていないという点では共通している両国の若者の起業家精神に関する調査を実施したいと考えている。
放射性汚染水処理材としてのチタノシリケートの改質と評価～福島の未来を見据えて～

これまで放射性廃棄物処理材としての利用を目的とし、Na-GTS型チタノシリケート化合物に着目して様々な放射性元素のイオン交換特性について研究してきた。今年度は福島第一原発事故の汚染水に含まれる放射性元素のうち、半減期の長いNi(Ni-63:半減期約100年)のイオン交換特性について検討した。合成した単相のNa-GTS 0.5 gにNiCl2水溶液(0.01≦CNi≦0.5 M)25 mlを加え、振とう処理温度を25 °Cで24時間行った。粉末XRDおよびTG-DTAにより沈殿の評価を行ない、上澄み溶液の原子吸光分析によりNi2+交換体{Na4(1-x)Ni4x/2 [(TiO)4(SiO4)3]・nH2O}の組成を決定した。この組成式のxを交換率と定義した。NiCl2水溶液濃度(CNi)の増加に伴って、交換率xは増加し、CNi = 0.5 Mのときx = 0.85を示した。XRD測定の回折ピークから、格子定数および単位格子体積を求めた結果、交換率の増加に伴って単位格子体積が増加することが分かった。細孔内の水分子について調べるため、Ni交換体のTG-DTA測定を行った結果、イオン交換率(x)の増加に伴い、含水率が大きくなることが分かった。Ni2+交換体のNi2+が、細孔内において、どのように分布しているかを検討した。立方晶構造(空間群P43m)をもつSr-GTSの単結晶X線構造解析(Spiridonova et al., 2011)によって報告されたSr2+の占有席(4eおよび6g)を、擬立方晶系構造のNi-GTSにおけるNi2+の可能な占有席とし、いくつかの占有モデルを仮定してXRDパターンをシミュレーションした。実測のXRDパターンと比較した結果、立方晶構造における4eおよび6g席に相当する陽イオン席にNi2+がほぼ均等分布していることが示唆された。出発物質として水酸化ナトリウム(NaOH)水溶液、高分散シリカ(SiO2)、四塩化チタン(TiCl4)塩酸溶液を用い、水熱法でNa-GTS型チタノシリケート(Na-GTS)を合成した。仕込み組成比は、TiO2/SiO2 = 0.32, Na2O/TiO2 = 5.6とした。単相のNa-GTS 0.5 gに塩化サマリウム(SmCl3)水溶液を25 mL加え、振とう処理を行った。SmCl3水溶液の濃度は0.01, 0.02, 0.05, 0.1または0.5 Mとし、25 °C、6時間の条件でイオン交換を行った。粉末XRDにより沈殿の評価を行ない、振とう処理後のSmCl3水溶液における上澄み溶液の原子吸光分析によってNa+イオンとSm3+イオンがどの程度置き換わっているかを調べ、サマリウム(Sm3+)交換体[Na4(1- x)Smx(4/3)Ti4Si3O16・yH2O]の組成を決定した。SmCl3水溶液の濃度の増加に伴って、イオン交換率xが増加し、0.5 Mのとき、95%の交換率を示した。粉末X線回折実験の結果、SmCl3水溶液濃度が0.05 M以上でイオン交換した試料のXRDパターンには、不純物であるSm(CO3)(OH)の回折ピークがわずかながら観測されるが、すべての試料において、ほぼ単一相の試料を得ることができた。イオン交換率xが高くなるにつれて、ピーク強度比I(200)/I(100)、I(211)/I(100)、I(311)/I(100)は減少するが、I(110)/I(100)、I(111)/I(100)、{I(300)+I(221)}/I(100)およびI(400)/I(100)は増加することが分かった。また、Na+イオンよりもイオン半径の小さなSm3+イオンで交換することで、イオン交換率xの増加に伴い、菱面体晶系として求めた格子定数a, Vは減少し、αは増加した。プロメチウム(Pm)及びアメリシウム(Am)イオンの試薬は、日本の試薬会社では入手できなかった。そこで、汚染水に含まれる核種に、ランタノイドイのサマリウム(Sm)イオンが示されており、半減期は約87年であることが報告されていた。塩化サマリウムは容易に入手できることから、Smイオンについて研究を進めた結果、室温において、Na-GTSのNaイオンとSmイオンが容易に置き換わることが分かった。ゼオライトに代表されるようにマイクロポーラス結晶は古くからイオン交換体として利用されてきた。これまで放射性廃棄物処理材としての利用を目的とし、「Na-GTS型チタノシリケート化合物」に着目して様々な放射性元素のイオン交換特性について研究してきた。今回は、福島第一原発事故における汚染水に含まれる放射性元素のうち、半減期の長いセシウム(Cs-135:半減期約300万年、Cs-137:半減期約30年)のイオン交換特性について検討した。合成したNa-GTS 0.5 gに塩化セシウム水溶液(0.01≦CCs≦1.0 M)

25 mlを加え、振とう処理を25 °Cで24時間行った。得られたCs交換体において、粉末X線回折(XRD)法により構造評価を行った。上澄み溶液の原子吸光分析によってCs交換体[Na4(1- x)Cs4xTi4Si3O16・yH2O]の組成を決定した(xを交換率と定義した)。また、TG-DTA (熱重量測定-示差熱分析)を用いて含水量を測定した。濃度の増加に伴って、イオン交換率xが増加していき、CCs = 1.0 Mのときx = 0.71のCs+交換体を得た。Csイオン交換率(x)の増加に伴い、菱面体晶系として求めた格子定数aおよびαは増加し、その結果、単位格子体積Vは増加した。これはイオン半径のより大きいCs+がNa+と交換した結果である。Sr-GTSの単結晶X線構造解析によって報告された交換性陽イオン席(4e及び6g)がCs+の可能な占有席とし、いくつかの占有モデルを仮定してXRDパターンをシミュレーションした。実測のXRDパターンと比較した結果、Cs+が6g席に分布していることが示唆された。合成したNa-GTS 0.5 gに塩化サマリウム水溶液(0.01≦CSm≦0.5M)25 mlを加え、振とう処理温度を60 °Cで24時間行ったが、25°Cの時と比べて交換率に大きな違いはなかった。福島第一原発事故における汚染水に含まれる放射性元素のうち、半減期の長い元素は、Sm(Sm-151:半減期約87年)のほか、セシウム(Cs-135:半減期約300万年、Cs-137:半減期約30年)、ニッケル(Ni-63:半減期約100年)が含まれていることが報告されている。塩化セシウムは、室温で容易にイオン交換することがわかった。ニッケルについても塩化ニッケルで研究を進めることが可能である。これまで放射性廃棄物処理材としての利用を目的とし、Na-GTS型チタノシリケート化合物に着目して様々な放射性元素のイオン交換特性について研究してきた。今年度は福島第一原発事故の汚染水に含まれる放射性元素のうち、半減期の長いNi(Ni-63:半減期約100年)のイオン交換特性について検討した。合成した単相のNa-GTS 0.5 gにNiCl2水溶液(0.01≦CNi≦0.5 M)25 mlを加え、振とう処理温度を25 °Cで24時間行った。粉末XRDおよびTG-DTAにより沈殿の評価を行ない、上澄み溶液の原子吸光分析によりNi2+交換体{Na4(1-x)Ni4x/2 [(TiO)4(SiO4)3]・nH2O}の組成を決定した。この組成式のxを交換率と定義した。NiCl2水溶液濃度(CNi)の増加に伴って、交換率xは増加し、CNi = 0.5 Mのときx = 0.85を示した。XRD測定の回折ピークから、格子定数および単位格子体積を求めた結果、交換率の増加に伴って単位格子体積が増加することが分かった。細孔内の水分子について調べるため、Ni交換体のTG-DTA測定を行った結果、イオン交換率(x)の増加に伴い、含水率が大きくなることが分かった。Ni2+交換体のNi2+が、細孔内において、どのように分布しているかを検討した。立方晶構造(空間群P43m)をもつSr-GTSの単結晶X線構造解析(Spiridonova et al., 2011)によって報告されたSr2+の占有席(4eおよび6g)を、擬立方晶系構造のNi-GTSにおけるNi2+の可能な占有席とし、いくつかの占有モデルを仮定してXRDパターンをシミュレーションした。実測のXRDパターンと比較した結果、立方晶構造における4eおよび6g席に相当する陽イオン席にNi2+がほぼ均等分布していることが示唆された。平成28年度に得られたNa-GTSのSm交換体について、詳しい構造評価を行う。塩化サマリウム水溶液の処理温度を変化させて試料を調製し交換率の違いを明らかにする。
GS細胞を用いた雄性エピゲノム形成の分子基盤の解明と新規解析技術の開発

本年度は前年度に引き続き、特定ゲノム領域に存在するタンパク質やRNAを同定するための手法開発を主眼に置いて研究を進めた。前年度までにパイロット版の実験系を構築したため、結合タンパク質が既に知られているゲノム領域に対してゲノムIP法を適用した。インシュレーターは、例えばエンハンサーとプロモーターとの相互作用を阻害するなど、ゲノム上の隣接する二つの領域を隔絶する働きをもつことが知られたエレメントである。この領域にはCTCFなど複数のタンパク質が特異的に局在する。この領域でゲノムIP法を適用したところ、同定されたペプチド数が多いタンパク質にはクロマチン上に多く存在するものが見られた。また、既知のインシュレータータンパク質であるPARPやCP190なども多く同定された。これらの結果は、ゲノムIP法によって、プロテオーム的に純度の高いタンパク質群が濃縮されたことや、特定ゲノム領域に存在するタンパク質を同定することが可能であることを示唆している。上記のタンパク質群に加えて、Mediator複合体中の複数のタンパク質がインシュレーター領域でのゲノムIPで同定された。現在インシュレーター機能に対するMediator複合体の役割を検証中である。トランスポゾン上に存在するタンパク質を同定することは本研究の主眼の一つである。世界で広く使用されているCas9はStreptococcus pyogensから単離されたもの(SpCas9)だが、このCas9はヘテロクロマチンに効率良くアクセスすることが出来なかった。そこで、Staphylococcus aureusから単離されたCas9(SaCas9)を用いてChIPを行ったところ、このCas9はSpCas9に比べヘテロクロマチン領域に効率良くアクセスすることができることがわかった。現在SaCas9を用いたゲノムIPをトランスポゾン領域で行っている。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、特定ゲノム領域に存在するタンパク質やRNAを同定するための手法の開発を主眼に置いて研究を進めた。申請書に記載したように、PIWI/piRNAによって発現抑制を受けるプラスミドを細胞から回収することを当初計画していた。その計画通りPIWI/piRNAによって発現抑制を受けるレポータープラスミドを構築することが出来た。しかし、構築したレポータープラスミドを細胞から回収するステップがうまく働かず、それに換わる系の開発に着手した。この別の系においてはCRISPR/Cas9システムをベースにして、特定のゲノム領域を濃縮することを目指している。具体的には、ゲノム切断活性を持つアミノ酸に変異を導入したCas9と、興味のある遺伝子座で設計したgRNAを細胞に導入する。その後細胞を固定し、Cas9を細胞から免疫沈降した。当該年度では、転写が活発に行われている遺伝子座を標的にこの手法を適用した。その結果、免疫沈降産物の中にヌクレオソームが銀染色で確認出来る程度にまで系を改良することに成功した。さらに転写やスプライシングに関与する核内タンパク質群の濃縮も見られた。次にこの手法をトランスポゾン領域で行った。申請者の使用したOSCはハエの卵巣から樹立された培養細胞で、トランスポゾンの転写はヘテロクロマチン形成を介して抑制されている。ヘテロクロマチン領域は一般的には高次構造をとり、タンパク質が近づきにくいゲノム領域だと考えられている。この領域にgRNAを設計し、Cas9によってゲノムが切断されたかを確認したところ、興味深いことにCas9はトランスポゾン周辺に形成されるヘテロクロマチン化されたゲノムを切断できることが明らかとなった。現在、トランスポゾン領域に存在するタンパク質群を上記のCRISPR/Cas9システムで免疫沈降し、それらを網羅的に同定している。「研究実績の概要」でも述べたように、当初のプラスミドをもとにした系の構築は、現在までに達成できていない。

そこで当該年度では、CRISPR/Cas9をベースにしたシステムをそれに換わる系として構築してきた。プラスミドをベースにした系の長所は、レポータープラスミドに導入するトランスポゾン配列を容易に改変できるところにある。具体的には、「全長のトランスポゾンとプロモーター活性を失ったトランスポゾンではゲノム上に存在するタンパク質群にどのような違いがあるか」といったことを簡便に検証できる。ただ、あくまでプラスミドは外部から導入したものであり、それらが生体内で起こっていることと同じ挙動を示す保証はない。それに対してCRISPR/Cas9を用いた系では、注目した遺伝子座の精細な改変を行うには時間や手間がかかる一方で、細胞内にもともと存在する染色体を検証する点にある。さらに、ゲノム上にはプロモーター活性を失ったトランスポゾンも存在することから、上に挙げたような内容の実験も実証可能である。以上の理由から、当初予定していた系よりも様々な点ですぐれた系が構築されつつあると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。1.特定ゲノム領域を濃縮する系に関してCRISPR/Cas9を用いた特定ゲノム領域の濃縮において、免疫沈降産物には多くのバックグラウンドが存在する。申請者はgRNAの有無という点に着目し、gRNAの存在下で特異的に免疫沈降される因子群をピックアップした。ただ、この実験系においてgRNAを導入していない細胞から免疫沈降してきた画分にも相当数のタンパク質が存在することを確認している。これらは、免疫沈降に用いたビーズや抗体、Cas9タンパク質に「非特異的に」結合しているものである。申請者の注目するタンパク質群はCas9タンパク質が結合するゲノム領域に存在するものである。言い換えると、それらの因子群の濃縮はDNaseに感受性となるはずである。そこで、精製の最終ステップである「ビーズからの免疫沈降産物の溶出」を現行の界面活性剤ではなくDNaseを用いて行う。この処理により、ビーズや抗体、Cas9タンパク質に非特異的に結合する因子群が溶出されないと期待され、免疫沈降産物内のバックグラウンドの大幅な低減につながると考える。2.MIWI2とポリコーム複合体の機能的関連について申請者はこれまでにMIWI2とポリコーム複合体が相互作用することをツーハイブリッド法で確認している。当該年度ではこの相互作用を個体サンプルを用いて検証する。その際に、MIWI2が特異的に発現しているゴノサイトをFACS法で濃縮する必要がある。よって本年度は、ゴノサイトの濃縮に利用できる特殊なマウスの飼育を始め、さらに十分に濃縮されたゴノサイトを大量に回収することも平行して目指す。
新らしい, 位置及び立体選択的有機合成反応の開発

61,62年度の2ケ年計画で実施した4件の研究は何れも成功した.1.ニトロフランカルボン酸エステルのニトロ基の置換反応:2-ニトロプロパンとの反応により2位のニトロ基は消去され, 3位に2-ニトロー2-プロピル基が導入された.これにより, 3位への位置選的アルキル化の新方法が開けた. ^<1)>2.ディールスアルダー反応の配向制御:フェニルーβ-ニトロビニルスルホンは予想通り優秀なジエノフィルで,完全に配向選択的であり,閉環後トリブチルスタナンで両官能基を除いて不飽和結合に変換できた.従って,この試薬は,アルキン類の優秀な配向選択性シントンであると云える. ^<2)>3.シクロプロパンカルボン酸の高効率合成:2-フェニルチオメチルー3-フェニルチオプロパン酸アニリドをジアニオンにすると,直ちに2-フェニルチオプロパンカルボン酸アニリドを生ずることを見出した.更に,これを再びジアニオンにして,アルデヒドを与えると, 2位でアルドール付加を起こし,これを酸性で如水分解すると,シクロプロパン環を含む二環性ラクトン(ホモブテノリド)が容易に得られた.これは極めて効率の良い新合成法と云える. ^<3)>4.光学純度100%の不斉アルコールの新合成法:1-p-クロロフェニルスルホニルー3-クロロアセトンはパン酵母によって容易に還元され,光学純度100%の(R)1-p-クロロフェニルスルホニルー3-クロロプロパンー2-オールを得た.収率85%このものを酸化銀で1,2-エポキシドに変え,グリニヤール試薬とヨウ化銅を加えると, 3位が容易にアルキル化された不斉アルコールに変り,光学純度は100%S型に保たれた. ^<4)>更に,これをジアニオンに導き,ハロゲン化アルキルを与えると, 1位でアルキル化が起き,このときも2位の不斉は100%Sで, 3位のアルキル基は2位に対してエリトロ型が優先した.スルホンの代りにスルホキシドを用いると,逆にトレオ体が優先するので,結局,両ジアステレオマーを選択的に合成できる. ^<5)>61,62年度の2ケ年計画で実施した4件の研究は何れも成功した.1.ニトロフランカルボン酸エステルのニトロ基の置換反応:2-ニトロプロパンとの反応により2位のニトロ基は消去され, 3位に2-ニトロー2-プロピル基が導入された.これにより, 3位への位置選的アルキル化の新方法が開けた. ^<1)>2.ディールスアルダー反応の配向制御:フェニルーβ-ニトロビニルスルホンは予想通り優秀なジエノフィルで,完全に配向選択的であり,閉環後トリブチルスタナンで両官能基を除いて不飽和結合に変換できた.従って,この試薬は,アルキン類の優秀な配向選択性シントンであると云える. ^<2)>3.シクロプロパンカルボン酸の高効率合成:2-フェニルチオメチルー3-フェニルチオプロパン酸アニリドをジアニオンにすると,直ちに2-フェニルチオプロパンカルボン酸アニリドを生ずることを見出した.更に,これを再びジアニオンにして,アルデヒドを与えると, 2位でアルドール付加を起こし,これを酸性で如水分解すると,シクロプロパン環を含む二環性ラクトン(ホモブテノリド)が容易に得られた.これは極めて効率の良い新合成法と云える. ^<3)>4.光学純度100%の不斉アルコールの新合成法:1-p-クロロフェニルスルホニルー3-クロロアセトンはパン酵母によって容易に還元され,光学純度100%の(R)1-p-クロロフェニルスルホニルー3-クロロプロパンー2-オールを得た.収率85%このものを酸化銀で1,2-エポキシドに変え,グリニヤール試薬とヨウ化銅を加えると, 3位が容易にアルキル化された不斉アルコールに変り,光学純度は100%S型に保たれた. ^<4)>更に,これをジアニオンに導き,ハロゲン化アルキルを与えると, 1位でアルキル化が起き,このときも2位の不斉は100%Sで, 3位のアルキル基は2位に対してエリトロ型が優先した.スルホンの代りにスルホキシドを用いると,逆にトレオ体が優先するので,結局,両ジアステレオマーを選択的に合成できる. ^<5)>1.芳香環上のニトロ基の置換反応:5-ニトロフラン-2-カルボン酸メチルに2-ニトロプロパンのアニオンを与えると4位に1-メチル-1-ニトロエチル基が入り、5位のニトロ基が消去された。(収率63%)4位の側鎖上のニトロ基はトリブチルスタナンにより容易に消去できた。この方法によりフラン-2-カルボン酸の4位を一般的にアルキル化できる方法が開かれたことになる。2.高効率な光学活性中心の合成法:1-クロロ-3-フェニルスルホニルアセトンをパン酵母で還元すれば容易にe.e.100%のR型アルコールが得られたが、これを直接にグリニアール試薬でアルキル化することは不成功であった。そこで、酸化銀でエポキシ体に変えたのちアルキル化することにより所期の目的を達した。

このβ-スルホニルアルコールはジアニオンにできるのでα位に種々の誘導が可能である。3.不飽和共役カルボニルのβ位への親電子付加に相当する反応の開発:次の例に成功した。即ち、2-フェニルスルホニルメチルプロペン酸アニリドは安定なジアニオンを生じた。これにハロゲン化アルキル又はアルデヒドを与えるとスルホニル基のα位がアルキル化又はアルドール化された。これに水素化ホウ素ナトリウムを加えると3位のメチレン基をヒドリドイオンが攻撃してSN2′型にスルホン基が脱離して予期したβ-置換プロペン酸アニリドを高収率で得ることができた。4.ヘッド/テイル配向を完全に制御したアルキンのDiels-Alder付加に相当する反応は2-ニトロ-1-フェニルスルホニル-1-アルケンを用いて成功した。即ちこのものに2-メチルブタジエンを付加させると、ニトロ基をもつ炭素はブタジエンの1位へ完全に配向する。これをトリブチルスタナンで処理すると、ニトロ基とフェニルスルホニル基が同時に脱離して1-メチル-2-アルキルシクロヘキサジエンが得られた。収率65%本年度に計画した3件の研究は,下記の通り所定の成果を挙げ得た.1.ニトロ基を脱離基とするフリーデルクラフト反応:ペンゼン環に炭素側鎖を付し,その4位にニトロ基,3位にフェニルチオ基を付して,四塩化錫の存在下に室温で3時間反応させると4位で閉環が起き,ニトロ基は脱離した.収率7086%. 3位にニトロ基,4位にフェニルチオ基を付しても,同一の産物を与えるので,この分子内フリーデルクラフト反応は,中間に,エピスルホニウムを経由して進行するものと考えられる. ^<1)>2.シクロプロパンを含む環化合物の高効率合成:2ーフェニルチオメチルー3ーフェニルチオプロパン酸アニリドに3当量のブチルリチウムを与えると, βーフェニルチオシクロフロパンカルボアニリドのジアニオンを円滑に生じ,これに任意のアルデヒドを加えて,塩酸々性にすることにより極めて容易に目的の二環化合物の2ーオキソー3ーオキサー4ーアルキルー5ーフェニルチオビシクロ〔3,1,0〕ヘキサン(4ーアルキルホモブテノリド類)が5585%の好収率で得られた.これは極めて効率の良い新合成法を考えられる. ^<2)>3.官能基をもつ光学活性アルコールの化学修飾:光学活性(100%e.e)の(R)ー1ークロロー3ーアリールスルホニルプロパンー2ーオールを酸化銀で1,2ーエポキシドに変え,これにグリニヤール試薬とヨウ化第一銅を与えると容易に1位がアルキル化された.光学純度は100%S体であった.収率7095%^<3)>このものに2当量のブチルリチウムを加えると,容易にジアニオンを生じ,これにハロゲン化アルキルを与えたのち,酸性にすると3位がアルキル化されたアルコールが得られた.光学純度100%(S体),収率約70%. ^<4)>これにより,出発物質の1位及び3位を任意にアルキル化できることが判明した.なお,最終産物は,THF中で造った場合,エリトロ型が優先する.もし,スルホキシドを用れば,トレオ体が優先する.
地震発生頻度の応力摂動に対する鋭敏性：理論と実験

潮汐などによる数kPa程度の微弱な応力変動が地震発生頻度と相関しうることが最近の高精度観測により分かってきた。本研究では、この現象を「応力摂動に対する感受性の増大」として力学系的に理解することを目指す。断層破壊過程を力学的にモデル化し、地震発生頻度が応力摂動に対して鋭敏になる条件を数値的に調べることで、地震発生場の物理的状態について定量的な知見を与える。
連携と持続に着目した東日本大震災の農村復興に関する総合的農村計画研究

本研究は、研究者自らが復興支援に関わりながら、東日本大震災で被災した農漁村の地域コミュニティの復興の経過を丁寧に追跡し、その実態と課題を洗い出すとともに、今後想定される大規模自然災害への教訓を引き出そうとするものである。今回の震災では、30万人を超える住民が住宅を失い、地域コミュニティも住民の分散により弱体化を余儀なくされた。しかし、その一方で震災を契機に、出身者や他地域の人々との連携を深め、復興に向けての課題解決を通じて、逆に地域力を向上させたコミュニティも存在する。震災復興の実践の中に見られるこうした「持続」と「連携」の論理と仕組みこそが、次の大規模災害に向けての大きな教訓と言える。本研究の目的は,「連携」と「持続」の概念に着目して、東日本大震災の農村復興を対象に農村計画学の総合的研究を行うことである。本年度も昨年度に引き続き5つの課題を設定し、以下のような成果を得た。1.震災基礎情報分析:主に岩手県・宮城県の復旧復興状況を、政府・県・市町村・研究機関・報道機関等の資料を用いて継続的に把握し、定期的に被災地の現状と課題を整理して,招待講演や学会等でその都度発表し、被災地の現状を伝えてきた。2.被災地域復興調査:本年度は研究メンバー20名の全員が実際に被災地の復興に関わりながら、住宅再建、コミュニティ再生、農地・農村復興、原発被災地再建,教育再建の視点から調査研究を行い,その成果を、研究対象地における高台移転・住宅再建,コミュニティ再生,農地・農村復興,原発被災地再建の実務に反映させ,地域の合意形成に寄与するとともに、政府および被災三県の復興政策への提案につながった。3.連携調査:内陸地域の被災者の受け入れ状況と被災者への支援対策の調査を行った。その結果、内陸部への定住を望む避難者が過半を占めること、その理由が仕事,教育、医療で被災地に戻りたくても戻れないことが明らかになった。4.震災比較分析:阪神淡路、中越、能登,奥尻島を対象に、集落・住宅・コミュニティの復興研究の成果を再検討し、東日本大震災の復興に対する教訓を整理した。5.総括研究会:年度末の平成26年3月16日に仙台市内で震災復興シンポジウム「宮城県における津波被災地の現状と課題地域コミュニティの連携と持続性の視点から」を開催し、本年度の研究成果を報告するとともに、被災地の復興まちづくりに活躍する民間および行政実務者によるパネルディスカッションを行った。本年度は5つの課題を設定し、以下のような成果を得た。1.震災基礎情報分析:主に岩手県・宮城県の復旧復興状況を、政府・県・市町村・研究機関・報道機関等の資料を用いて継続的に把握し、定期的に被災地の現状と課題を整理した。また、その結果は招待講演等でその都度発表し、震災被災地の現状を伝えてきた。2.被災地域復興調査:本研究で最も力を注ぎ、また実践的研究分野である農村計画学の成果を挙げつつある課題である。研究メンバー21名(研究協力者2名を含む)のうち15名が被災地の復興に関わりつつ、高台移転、コミュニティ再生、農地・農村復興、原発被災対策および教育再建の視点から調査研究を行った。その成果は、研究対象地における高台移転・住宅再建の計画に反映され、地域の合意形成に寄与するとともに、政府および岩手件の復興政策への提案につながった。3.連携調査:内陸地域の被災者の受け入れ状況と被災者の生活実態調査(行政資料の収集と分析)を行った。4.震災比較分析:阪神淡路、中越、能登の3つの震災を対象に、集落・住宅・コミュニティの復興研究の成果を再検討し、東日本大震災の復興に対する教訓を整理する作業を開始した。5.総括研究会:年度末の平成25年3月23日に盛岡市内で震災復興シンポジウムを開催し、本年度の研究成果を報告するとともに、被災地の復興まちづくりに活躍する民間および行政実務者によるパネルディスカッションを行った。本研究の目的は,震災前の農村集落が復興計画の策定,復興事業の実施を経て,本格的な復興を達成する全過程を射程に置いて,地域力の向上につながる連携と持続の論理を明らかにし、持続復興型農村計画の計画理論を構築する。本年度は次の5つの研究課題を設定し,以下の成果を得た。(1)基礎情報分析:三陸沿岸の津波被災全漁業集落を対象に、漁業センサス等の統計資料を用いて,震災以前の集落の状況、被災と復旧状況、復興に向けた活動の動向、及びそれらの関連について分析した。また,復興庁や自治体等の統計データを用いて,震災以降の4年間の復興プロセスを整理,評価した。(2)過去の大津波との比較分析:明治・昭和三陸津波後の住宅移転等の推移を地図・文献・現地調査で把握し、今回の被災状況との比較を行った。その結果,多くの地域では集団移転以外に相当数の個別移転を行っており,今回の大津波でも被災を免れていることが明らかになった。(3)コミュニティ再生に向けた実践研究:被災コミュニティの支援に継続的に関わりながら,課題の整理と課題解決のための方策を検討した。