hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
適応型学習環境における学習者のプライバシを保護する学習履歴管理基盤

近年、学習者の学習過程において詳細な学習履歴を活用することによって学習者一人一人の特性や状況に応じた学習コンテンツの推薦を行う適応型学習システムが普及し、指導者も学習履歴を分析し指導内容を改善できる。しかし学習履歴は学習者にとっての個人情報であり、学習システム運営者や指導者によるデータの悪用から学習者を保護する必要がある。本研究では学習者のプライバシを保護するデータの管理および提示手法を研究する。プライバシを保護しながら学習システムが学習者の特性や状況にあわせた適用的学習と指導者がデータの分析によって指導内容改善を可能にするため、データ匿名化手法および暗号化された学習履歴管理基盤の開発を行う。
自発的構造変形を利用した超分子ナノ構造体の構築

分子が自発的に集積化し、構造変形することによる新しい超分子集積体の構築に関する研究を行った。有機低分子からは、直径が5-30nmで長さが数百nm-数μmの自己組織化ナノチューブを構築し、パイ共役高分子からは、直径数百nm-数μmの球状構造体を構築した。これらを集積化して有機デバイスを構築し物性評価を行った結果、電界効果トランジスタ特性や顕著な光電変換特性を示すことを見出した。超分子集合体の形成と光電子機能に関して、以下の4つの研究を推進した。1.フルオレン部位とチオフェン部位をを共通部位として含むパイ共役系交互共重合体の自己組織化に関する研究を行い、ある条件下で、それらが直径0.510ミクロン程度の球状構造体を形成することを見出した。これら球状構造体の形成とサイズ制御、光電子機能についてまとめ、J. Am. Chem. Soc.誌に発表した。2.ヘキサベンゾコロネンーフラーレンからなる自己組織化ナノチューブ内部の光電変換に関して、フェムト秒分光を行い、光キャリア発生のダイナミクスに関する研究を進め、Appl. Phys. Express誌に発表した。3.カーボンナノチューブ(CNT)とディスク状イオン液晶(DILC)の複合体に関する研究を進め、あるDILCがCNTを高分散することを見出した。結果をAngew. Chem. Int. Ed.誌に発表した。4.自発的構造変形による共役系高分子ナノコイルの作製に関する研究を進めた。結果を現在論文にまとめている。超分子集合体に関する研究として、亜鉛ポルフィリンとフラーレンが連結した分子から、各部位が1分子層レベルで分離積層しヘテロ接合した自己組織化ナノチューブと、交互積層した自己組織化ナノチューブの選択的な作り分けに成功した。これらの光電変換機能について詳細に検討したところ、前者では顕著な光伝導特性が観測されたのに対し、後者はほとんど光機能を示さず、分子配列構造の違いと関連づけてJ. Am. Chem. Soc.誌に論文発表した。また、別の超分子ナノチューブに関する研究として、ヘキサベンゾコロネンとトリニトロフルオレノンが連結した分子からなる自己組織化ナノチューブの光キャリアダイナミクスに関する詳細な研究を行い、J. Chem. Phys. Lett.誌に論文発表した。また、フルオレン部位を共通部位として含む3種類のパイ共役系交互共重合体の自己組織化に関する研究を開始した。いくつかの検討を行った結果、これら3つの交互共重合体いずれも、直径0.510 μm程度の球状構造体を形成することを見出した。比較実験として、単一モノマーのみからなるいくつかのパイ共役高分子についても自己組織化を試みたが、いずれも形状の整った球状構造体は得られなかった。現在、球状構造体形成のメカニズムについて検討するとともに、これら球状構造体のサイズ制御、集積化、および光電子機能について今後研究を進めていく。また、ヘキサベンゾコロネンーフラーレンからなる自己組織化ナノチューブ内部の光電変換に関する研究を進めた。作製したナノチューブ薄膜を用いて、フェムト秒分光を行い、光キャリア発生のダイナミクスに関する研究を進めた。研究室の立ち上げを伴っていたにもかかわらず、論文4報(原著論文2報、レビュー論文2報)を発表できたことから、進行としては大変順調であった。また、研究に関しても、新しくスタートした研究についてはまだ途中段階ではあるが、いずれも平成24年度中には論文投稿が出来ると考えている。本年度より研究室の学生の人数も倍増したことから、本年度はさらに研究を加速度的に進めようと考えている。1.パイ共役系交互共重合体の自己組織化と高次集積化および発光特性:パイ共役系交互共重合体による球状構造体形成のメカニズムを追究するとともに、サイズ制御、高次集積化、および作製したフォトニック結晶による発光寿命の増大や光電変換特性の向上を目指す。2.強誘電ポリマーであるポリフッ化ビニリデンおよびその共重合体の自己組織化によるナノ粒子の構築と誘電特性およびフォトニック結晶作製による非線形光学効果:現在研究を進めている強誘電ポリマーの自己組織化により作製した直径200 nm程度の球状構造体を用いて、集積化によるフォトニック結晶の構築を試みる。作製したフォトニック結晶を用いて、強誘電特性の向上や高次高調波発生、発光寿命の増大を目指した研究を進める。3.生体分子を用いた電子・光機能材料の創成:廃棄生体分子、特に毛髪の成分を用いた電子・光機能材料の構築を行う。具体的には、毛髪中のメラニン色素を用いた有機薄膜太陽電池の構築、アルファヘリックスを形成するケラチンによる高誘電素子の作製に関する研究をスタートする。また、アミノ酸配列をプログラムした人工ポリペプチドによる、強誘電体の構築に関する研究を進め、誘電・蓄電素子の開発を行う。4.配置・配向・位置制御した有機分子ドメインからなる有機半導体素子の開発:基板の表面処理や磁場などの外場により、有機薄膜中のパイ共役分子の配向やドメインサイズ、位置を精密に制御した有機半導体薄膜を作製する。

作製した有機薄膜太陽電池による光電変換特性の向上、有機薄膜トランジスタによる電界効果移動度の向上を目指した研究を進める有機薄膜太陽電池を大気に触れずに作製するために、昨年度購入した真空蒸着チャンバーにロードロック機構を導入する。また、不活性ガス下で作業するためのグローブボックスを購入予定である。
プラズマアクチュエータを用いた橋梁制振対策の研究

本研究は,従来の風による橋梁振動の制振方法とは制振メカニズムが異なり,また構造的にも従来と異なる新しい方法としてプラズマアクチュエータを用いた制振手法を提案することを目的とした.具体的には実橋の渦励振の発現が予想される風速10m/s程度においても制振効果を有するプラズマアクチュエータの機構を開発し,その気流制御手法の有効性および渦励振制振効果を風洞実験で確認することを目的とした.平成28年度および平成29年度における研究の結果,風速3m/sの低風速領域では,風洞実験を通じてプラズマアクチュエータによる制振効果を確認することができた.しかし,平成30年度に実施した研究では,より高い風速10m/sの領域に挑戦したものの,十分な制振効果を確認することができなかった.この理由として考えられることは,以下のとおりである.これまでの他の研究機関で行なわれているプラズマアクチュエータの研究は,鉄道車両のパンタグラフや風車ブレード等風の作用によって振動しない構造物を研究対象としているのに対し,本研究では風の作用によって振動する橋桁を対象としている.従来,このような振動する構造物にプラズマアクチュエータを適用した研究の実施例はないと思われる.さらに,風洞実験では,相似則の関係から模型の固有振動数が実橋のそれよりも高くなるが,高い固有振動数で振動している模型にプラズマアクチュエータを作用した場合,模型周りの気流を制御することが困難になったと推察される.風速3m/sのような低風速領域であれば,まだその制御が可能であったものの,風速10m/sのような高風速では気流制御が困難になったと考えられる.今後は,今回の研究成果を踏まえ,風による橋梁振動の新しい制振対策として,例えば日本航空宇宙学会や日本機械学会の研究者が研究しているシンセティックジェットを用いた方法の検討等が考えられる.平成28年10月21日付で追加交付内定の連絡を受けたが、当年度の学生研究はすでに4月から開始しているため、実際のところ当年度に本研究課題を追加実施する余裕がなかった。そのため、当年度は、以下のシンポジウムにおいてプラズマアクチュエータに関する情報収集に注力し、その結果を平成29年度から本格的に実施する研究に役立てることとした。1.シンポジウム名称:日本機械学会流体工学部門プラズマアクチュエータ研究会第4回シンポジウム2.期間:平成29年3月18日(土)、19日(日)3.場所:東北大学青葉山キャンパス4.参加者数:94名5.内容:基調講演3件、一般講演5件他6.情報収集結果:(1)機械系の先生方やメーカー研究者にヒアリングした結果、風洞風速10m/sにおいてもプラズマアクチュエータの効果が得られる電圧、周波数などの設定条件を入手できた。(2)プラズマアクチュエータの長さを短くするため、風洞模型に空気力が作用する長さを短くする案を入手できた。(3)プラズマアクチュエータに関する研究成果が、110月28日30日JSME-KSME THermal and Fluids Engineering Conference(TFEC9)@沖縄、28月30日9月1日本流体力学会年会@東京理科大学葛飾キャンパスで発表される情報を得た。研究の進捗が当初計画案に対して半年から1年遅れることになったが、上記シンポジウムで入手した情報も考慮して計画を見直しした後、研究を実施していく所存である。平成28年10月21日付で追加交付内定の連絡を受けたが、当年度の学生研究はすでに4月から開始しているため、実際のところ当年度に本研究課題を追加実施することができない。そのため、当年度は、上記シンポジウムにおける情報収集に注力した。プラズマアクチュエータを用いた本学での従来の研究成果より,自己励起型渦励振およびカルマン渦励振の発現風速域において,強制加振中でのプラズマアクチュエータの気流制御効果が流れの可視化実験により定性的に確認されている.しかし,ばね支持実験を行うことにより,プラズマアクチュエータの空力振動抑制効果を定量的に把握するまでには至っていなかった.したがって,平成29年度の研究は,断面辺長比2の矩形断面を用いたばね支持実験によりプラズマアクチュエータの空力振動抑制効果を定量的に明らかにすることを目的とした.具体的には,断面辺長比の矩形断面模型を用いて,自己励起型渦励振およびカルマン渦励振を対象にばね支持実験を行い,既往の研究と比較することにより実験手法の妥当性を確認し,その後空力振動抑制効果をプラズマアクチュエータの作動/非作動による応答の差により確認した.なお,本研究の計画当初は,風洞風速10m/sにおけるプラズマアクチュエータを用いた気流制御が有効に機能するプラズマアクチュエータの機構を確立し,その次に制御効果の定量的把握を目的としたばね支持実験を行う予定であった.しかし,平成29年度当初に再度研究計画を見直した結果,風洞風速は低風速であっても制御効果を定量的に把握することが先決であるという結論になった.そのため,平成29年度の研究内容を上記のように変更した次第である.平成29年度の研究の結果,プラズマアクチュエータによって気流を制御することによる自己励起型渦励振およびカルマン渦励振の抑制は可能であることが明らかとなった.ただし,カルマン渦励振発現風速域においては,高風速側での振動抑制効果は確認されなかった.

また振動抑制の傾向として,自己励起型渦励振発現風速域では高風速側,カルマン渦励振発現風速域では低風速側で振動の抑制効果が大きいこという結果が得られた.上記の判断根拠は,従来の研究成果であるプラズマアクチュエータの空力振動抑制効果を流れの可視化実験によって定性的に確認したことが,平成29年度の研究において,その抑制効果をばね支持実験によって定量的に確認することができたためである.平成29年度の風洞実験におけるプラズマアクチュエータは,制御機器類の制約から模型の上面上流端の一ヶ所のみであったものの,下面上流端にも設置できる橋梁断面であればよい制御効果が高まることが推察される.ただし,平成29年度に実施したばね支持実験による抑制効果の定量的確認は,当初計画の風洞風速10m/s程度ではなく,風洞風速4m/s程度において行われた.本研究は,従来の風による橋梁振動の制振方法とは制振メカニズムが異なり,また構造的にも従来と異なる新しい方法としてプラズマアクチュエータを用いた制振手法を提案することを目的とした.具体的には実橋の渦励振の発現が予想される風速10m/s程度においても制振効果を有するプラズマアクチュエータの機構を開発し,その気流制御手法の有効性および渦励振制振効果を風洞実験で確認することを目的とした.平成28年度および平成29年度における研究の結果,風速3m/sの低風速領域では,風洞実験を通じてプラズマアクチュエータによる制振効果を確認することができた.しかし,平成30年度に実施した研究では,より高い風速10m/sの領域に挑戦したものの,十分な制振効果を確認することができなかった.この理由として考えられることは,以下のとおりである.これまでの他の研究機関で行なわれているプラズマアクチュエータの研究は,鉄道車両のパンタグラフや風車ブレード等風の作用によって振動しない構造物を研究対象としているのに対し,本研究では風の作用によって振動する橋桁を対象としている.従来,このような振動する構造物にプラズマアクチュエータを適用した研究の実施例はないと思われる.さらに,風洞実験では,相似則の関係から模型の固有振動数が実橋のそれよりも高くなるが,高い固有振動数で振動している模型にプラズマアクチュエータを作用した場合,模型周りの気流を制御することが困難になったと推察される.風速3m/sのような低風速領域であれば,まだその制御が可能であったものの,風速10m/sのような高風速では気流制御が困難になったと考えられる.今後は,今回の研究成果を踏まえ,風による橋梁振動の新しい制振対策として,例えば日本航空宇宙学会や日本機械学会の研究者が研究しているシンセティックジェットを用いた方法の検討等が考えられる.内定後予算や期間を考慮して計画を見直しした後、研究を実施していく所存である。とくに平成28年度の成果である上記シンポジウムで入手した情報を考慮して見直しを行う予定である。平成30年度の研究は,次の2点を目的とする.1.平成29年度の研究において,プラズマアクチュエータは,制御機器類の制約から模型の上面上流端の一ヶ所のみであったが,平成30年度は,下面上流端にも設置することにより制御効果が高まることを確認する.
内分泌腺における腫瘍化機構の分子生物学的解析

内分泌腫瘍には機能性あるいは非機能性の腫瘍性病変が、遺伝性あるいは非遺伝性に発生する。また内分泌腺の腫瘍性病変は過形成から腺腫、癌への移行も考えられている。これらの点から内分泌腺の腫瘍性病変は腫瘍化機構の有用なモデルとなり得ると考えられる。本研究においては癌遺伝子としてras遺伝子、Gsα遺伝子、癌抑制遺伝子としてp53遺伝子を取り上げ、多数の内分泌腫瘍を効率よく解析するためPCR-SSCP(polymerase chain reaction-single strand conformation polymorphism)法あるいはPCR-PIRA(primer-introduced restriction analysis)法を用いて変異の有無についてスクリーニングを行った。さらに直接塩基配列決定法による塩基配列の決定により異常を同定し、内分泌腫瘍における遺伝子レベルにおける腫瘍化機構の解析を試みた。1.ras遺伝子の変異171例の腫瘍組織のうち、4例の甲状腺濾胞腺腫でN-ras遺伝子コドン61に、1例の濾胞腺腫でH-ras遺伝子コドン61に、また1例の褐色細胞腫でH-ras遺伝子コドン13の変異を認めた。下垂体癌1例においてH-ras遺伝子コドン12の変異を認めたが、いずれの下垂体腺腫においても変異を認めなかった。2.p53遺伝子の変異134例の腫瘍組織および6種のヒト内分泌腫瘍細胞株を解析した。1例の副甲状腺腺腫でコドン151に、甲状腺の低・未分化癌細胞株であるHTC/C3、8505C、SW579において、それぞれコドン152、248、255に変異を認めた。しかもこれらの細胞株では正常アレルが欠失していた。しかしいずれの分化型腫瘍においても変異は検出されなかった。これらの結果よりp53遺伝子の変異が未分化癌への悪性化に関与していることが示唆された。3.Gsα遺伝子の変異コドン201あるいは227に変異が存在すれば、プライマーにミスマッチを導入することによりPCR産物が特定の制限酵素で切断可能となり、変異の有無が切断断片の長さでスクリーニングできるPCR-PIRA法を開発した。この方法により200例の腫瘍組織のうち、4例のGH産生下垂体腺腫、4例の甲状腺乳頭癌、1例のアルドステロン産生副腎皮質腺腫においてコドン201での変異を確認した。本研究で検討した内分泌腫瘍では、ras、p53遺伝子の変異は大腸癌、肺癌、膵癌などの他の悪性腫瘍に比べて低いこと、Gsα遺伝子の変異の頻度も4.5%と低頻度であることが明らかとなった。現在一般的に腫瘍は複数の遺伝子変化により発生、進展すると考えられることより、内分泌腺の腫瘍化には、今回検討したras、p53、Gsα遺伝子以外の未知の癌遺伝子あるいは癌抑制遺伝子の変化が関与している可能性が示唆される。

内分泌腫瘍における腫瘍化の分子生物学的機構を明らかにするため、内分泌腫瘍での、癌遺伝子であるras遺伝子および癌抑制遺伝子であるp53遺伝子の塩基置換および欠失の有無について検討した。〔対照および方法〕下垂体腺腫、甲状腺腫瘍、副甲伏腺腫瘍、膵内分泌腫瘍、副腎皮質腫瘍、褐色細胞腫について、凍結、パラフィン包埋試料および細胞株よりDNAを抽出し、K-,H-,N-ras遺伝子のexon1,2部分およびp53遺伝子のexon5-10の各部分をPCR法にて増幅後、塩基置換を一本鎖DNAの立体構造の差に基づく泳動度の差として検出できるSSCP法にて変異のスクリーニングを行った。さらに泳動度に差が認められる腫瘍については、直接シーケンス法にて塩基配列を決定し、塩基置換を同定した。〔結果および考察〕1.ras遺伝子:169個の腫瘍のうち、甲伏腺濾胞腺腫4例でN-ras遺伝子のコドン61の、また1例でH-ras遺伝子のコドン61の点突然変異を認めた。また孤発性の褐色細胞腫1例でH-ras遺伝子のコドン13の点突然変異を認めた。他の内分泌腫瘍ではras遺伝子の変化は全く検出されなかった。2.p53遺伝子:134個の腫瘍のうち、甲伏腺癌細胞株3例で、それぞれコドン152,248,255の点突然変異を認め、しかも一方の対立遺伝子の欠失を認めた。また孤発性の副甲伏腺腫においてコドン151の変異を検出したが、一方の対立遺伝子は正常に保たれていた。他の内分泌腫瘍ではp53遺伝子の変化は検出されなかった。これらの結果より内分泌細胞の腫瘍化には、rasおよびp53遺伝子以外の遺伝子異常が関与している可能性が考えられ、さらにGsα遺伝子の変異について放射性同位元素を必要としないスクリーニング法を用いて検討をすすめている。約200例の内分泌腫瘍におけるGsα遺伝子コドン201あるいは227の変異の有無について検討した。ゲノム遺伝子に変異が存在すれば、PCR産物が特定の制限酵素で切断可能となるように、PCRのプライマー自体に種々の変異を導入した。制限酵素処理後のDNA断片の長さを検討することにより、放射性同位元素を用いることなく変異の有無をスクリーニングできるPCR-PIRA(primer-introduced restriction analysis)法を開発した。PCR産物を制限酵素処理後ポリアクリルアミドゲルににて泳動し、エチジウムブロマイド染色により切断の有無を検出する。スクリーニングにより変異が予測される試料に対しては、直接塩基配列決定法により塩基置換を同定した。その結果、4例の成長ホルモン(GH)産生下垂体腺腫、4例の甲状腺乳頭癌、1例のアルドステロン産生副腎皮質腺腫にGsα遺伝子コドン201の塩基置換を認めた。特にGH産生下垂体腺腫における変異の頻度は9%であり、欧米の40%に比べると低く、変異の頻度に人種差が存在することが示唆された。またDNA自動シークエンサーを用いたマイクロサテライト解析を、パラフィン包埋試料および凍結腫瘍より抽出したDNAに応用し、腫瘍におけるヘテロ接合性の消失(LOH)を検討した。
阪神間における土地利用が熱環境に与える影響に関する研究

本研究では,沿岸域での熱環境調節に配慮した緑地計画の方向性を探ることを目的として,兵庫県阪神間地域を対象に土地利用および緑地構造が熱環境に与える影響を解析した。解析方法は,以下の3つのデータを用いて行った。<データ1>対象地域の緑地構造を把握するため,ランドサットTMデータを用いて植生指標(NVI)を算出し,緑地構造マップを作成した。<データ2>対象地域の土地利用現況を整理するため,国土庁細密数値地図(10mメッシュ)を用いて土地利用現況マップを作成した。<データ3>対象地域の熱環境を把握するために,ランドサットTMのBand6データから,以下の式を用いて地表面温度を推定した。R=5.1292×10^<-5>T^2-1.7651×10^<-2>T+1.6023(R:絶対放射輝度,T:絶対温度)R=V/255×1.7426+0.1534(V:補正済みCCTのBand6デジタル値)以上のデータを用いて,熱環境と土地利用および緑地構造との相関を解析した。解析にあたっては,10m,30m,50m,80m,100m,150mの6段階に土地利用データのメッシュ単位を変化させ,それぞれにおいて熱環境との解析を行った。結果として,土地利用よりも緑地と熱環境の間に強い相関が見られ,熱環境に配慮した都市計画において緑地配置が非常に重要であることが明らかになった。また,6段階の土地利用のメッシュ単位では,50mメッシュデータにおいて最も高い相関が見られ,熱環境に配慮した都市計画を行う際の計画単位として,50mメッシュ単位が提案できた。本研究の対象地域として,阪神間の沿岸部において(1)住・商・工の土地利用特性が顕在化している,(2)熱環境の影響が互いに及ぼしあわないように隣接しない,3地域を抽出した。その結果,対象地域として兵庫県芦屋市(住居地域),兵庫県尼崎市(工業地域),神戸市中央区周辺地域(商業地域)の3地域を抽出した。以上の研究対象地域における緑地構造ならびに熱環境特性を整理するために,まずランドサットTMデータを用いて植生指標(NVI)を算出し,熱環境に影響を与えうる樹林地を抽出した。また,公園計画図から都市公園を抽出し,50×50メッシュデータに反映される規模の営造物公園を抽出した。以上のデータの整理から,地域性緑地と営造物公園の2段階で,研究対象地域における緑地構造図を作成した。緑地構造図に加え,沿岸域の特性を探るために海岸線の抽出し,海岸線からの垂直距離によりバッファを派生させ,沿岸域の特性図を作成した。熱環境に関しては,ランドサットTMデータを用いて地表温度を推定した。また,対象地域の気温の定点観測データを収集し,教師データに用いて気温を推定した。以上,沿岸域における土地利用が熱環境に及ぼす影響を明らかにするために,自然要素の抽出を中心に行った。なお,本年度はデータの整理のみ行ったため,研究発表等は行っていない。
パラメータ化グラフアルゴリズムの研究

比較可能グラフから辺の削除を行って得られる比較可能-keグラフをはじめ、置換グラフ、グリッドグラフに辺の削除や追加を行って得られるグラフ族などに対する頂点彩色問題、木に辺を追加したグラフの同型性判定問題に対する効率的なアルゴリズムの設計、計算困難性の証明を行った。また、効率的なアルゴリズムが設計可能となる、問題とパラメータ化グラフ族の性質の組合せを明らかにした。本年度は主にパラメータ化グラフ上の問題に対するfixed-parameterアルゴリズムの設計手法について研究を行なった。これらの手法は、特定のグラフ族と特定の問題に対するアルゴリズムを個別に扱うのではなく、種々の問題を扱うことのできる手法として、アルゴリズム設計に有効であると考えられる。F+k_1e-k_2eグラフとは、Fグラフに高々k_1本の辺を追加し、k_2本の辺を除去して得られるグラフである。このようなグラフ上の問題に対し、パラメータk_1,k_2に対してfixed-parameter tractableとなるアルゴリズムの設計手法を2種類提案した。これらの手法は、t値頂点問題と名づけた、グラフの各頂点にt種類の値のいずれかを与えることにより解を表現できる問題を対象とする。第一の手法では、Fグラフ上のある頂点集合Wに対しあらかじめ値が与えられた場合に、ある問題がWのサイズに対してfixed-parameter tractableであるとき、F+k_1e-k_2eグラフ上の同じ問題がfixed-parameter tractableとなることを示した。第二の手法では、付加した辺、除去した辺を元に戻す操作を考え、これらの操作について閉じており、かつ問題を多項式時間で解くことのできるグラフ族Fに対しては、F+k_1e-k_2eグラフ上の問題がfixed-parameter tractableとなることを示した。また、これらの手法の適用例として、最大クリーク問題、頂点被覆問題に対するアルゴリズムを提案した。本年度は、パラメータ化グラフ上の頂点彩色問題と関連の深い、一部の頂点に対してあらかじめ彩色が与えられた場合の頂点彩色問題であるprecoloring extension問題について研究を行い、また、いくつかのパラメータ化グラフにおける基本的問題のアルゴリズムについて研究を行った。Precoloring extension問題については、正方格子状のグラフの部分グラフであるグリッドグラフについて研究を行なった。グリッドグラフは最大次数が4となるため、彩色数が5以上の場合は必ず彩色可能であることが明らかである。我々は、彩色数が4の場合について、彩色可能か否かを判定し、彩色可能な場合にはその彩色を与える多項式時間アルゴリズムを示した。また、彩色数が3の場合にはこの問題がNP完全となることを証明した。precoloring extension問題とパラメータ化グラフ上の頂点彩色問題の関連について、Fグラフに辺の追加・削除を行って得られるパラメータ化グラフにおいて、それらの辺の端点をあらかじめ彩色の与えられた頂点に対応させることにより、Fグララのprecoloring extension問題が多項式時間で解ければパラメータ化グラフの頂点彩色問題がfixed parameter tractableとなる関係を持つことを示した。パラメータ化グラフ上のアルゴリズムに関しては、二部グラフに辺の追加を行なったグラフおよび、弦グラフに辺の追加と削除を行なったパラメータ化グラフ上での最大独立点集合問題がfixed parameter tractableとなることを示した。本年度は、パラメータ化グラフ上の頂点彩色問題および、グラフ同型性判定問題について研究を行った,頂点彩色問題については、第一に、比較可能グラフから高々k本の辺を除去して得られるグラフの族である、比較可能-keグラフについて、その計算困難性と多項式時間計算可能となる条件等を明らかにした。比較可能-1eグラフに対し七は多項式時間で頂点彩色問題を解けることが既に示されていたが、本研究ではk≧2のときNP完全となることを証明した。さらに、比較可能-keグラフの頂点彩色において、その計算複雑さが、対応する比較可能グラフのハッセ図上の最大独立辺集合のサイズに依存することを明らかにした。具体的には、独立辺集合のサイズがlog n^<0(1)>/kであるときf(k)n^<0(1)>時間で解くことができ、その一方、独立辺集合のサイズがlog n^<ω(1)>/kの場合にはexponential time hypothesisを仮定したときf(k)n^<0(1)>時間で解くことができないことを証明した。第二に、置換グラフに辺を追加・削除した置換+ke,-keグラフの頂点彩色問題を扱い、置換-keグラフの場合は、O(2^k(k^2+n^2>)時間で解くアルゴリズムを示し、fixd parameter tractableとなることを示した。置換+keグラフに対してはk=1のとき多項式時間で解けることを示した。グラフ同型性判定問題に関しては、木+keグラフの同型性判定がfixed parameter tractableとなることを示した。木+keグラフはfeedback vertex setのサイズがkのグラフに含まれるためfixed parameter tractableとなることは知られているが、限られたグラフに対してはそれより高速に解くことができることを明らかにした。
超強磁場中性子・ＸＭＣＤによる量子磁気偏極相の解明

本研究では、磁場で誘起される量子相転移の研究のために、超低還元温度における強磁場中性子回折、X線分光・回折実験を実現し、磁性体、誘電体、錯体、超伝導体などへ展開した。この結果、磁場誘起量子相について、これまでの手法では得られなかった直接的な秩序変数や電子状態の観測が可能になり、未解明に残された様々な問題に解決がもたらされた。さらに、自由電子レーザーを利用し、電子相転移を捉えるなど、新しいパラダイムへシフトを導き、分光、テラヘルツ科学さらには基礎物理分野にも波及効果をもたらした。これらの結果は、我々が先導する強磁場量子ビーム科学分野の優位性の確保と物質科学の発展に大きく貢献するものである。本研究の目的は、超強磁場中性子回折とX線分光と超低温を組み合わせて、熱揺らぎを押さえた超低還元温度下の磁場誘起量子相において、特異な量子状態や量子相転移の探求などを進め、新分野:超強磁場量子ビーム科学を飛躍的に発展させることである。23年度は、国内中性子施設の稼働が限られているため、以下の通りSPring8の放射光実験を先行して進めた。1.中性子用パルス磁場の長時間化と精度向上のために、コンデンサ電源の容量増強のための改造設計を行い、また、超低温化において鍵となるスプリットコイルの開発に成功した。2.XMCD実験の世界記録を30Tまで延ばすと共に、X線実験の長時間化のために容量を3倍にした新電源を設計し、あわせて、長時間化と40Tまでの強磁場化に対応した真空チェンバーの改良を行った。また、スパッタ機構等の試料表面操作性の改良を実施した。3.超低温達成のため、縦型および3Heクライオスタット開発を推進した。4.空輸可能な小型パルス磁場電源を開発し、英国ISISパルス中性子施設において実証実験に成功した。これらの技術開発により以下のような学術的成果が得られた。1.電荷秩序型マルチフェロイック物質LuFe204において電荷秩序と磁気相関の関係を明らかにした。3.BiFeO3の磁場誘起相転移における磁気構造変化を強磁場中性子回折により検証した。4.スピンクロスオーバー物質における元素・軌道選択的な磁気偏極の評価に成功した。これらの成果は2012年前期に3つの主要な国際会議への招待講演など、国内外で高い評価を受けている。本研究の目的は、世界をリードする超強磁場中性子回折とX線分光により超低還元温度下の磁場誘起量子相を探求することである。本年度は、中性子回折において、(1)4%RhドープURu2Si2のPhaseIIの磁気秩序が面内3倍周期であり、非整合磁気揺らぎと対応することを見いだした、(2)TbMnO3の強磁場相において40Tまでの中性子回折に成功し、磁場誘起転移における磁気構造変化を明らかにした、(3)MnWO4のリエントラント整合ー非整合転移を40T領域で観測し、磁気相図を決定した、(4)BiFeO3の磁場誘起非整合ー整合転移を検証した、等の多くの成果を挙げた。これらの一連の研究において、40T領域での中性子回折実験が実用的な水準にあることを確立した事は技術面で大きな成果である。また、長年未解明であったURu2Si2の強磁場相の磁気構造を中性子回折で直接的に決定した事は画期的である。一方X線分光においては、軟X線MCDの最高磁場を40Tまで伸長し、さらに長時間化することにより、精度を抜本的に向上させる事に成功した。これを用いて、(1)EuNi2(Ge, Si)2系の磁場誘起価数転移における価数と磁気偏極の定量的決定、(2)LuFe2O4の電荷秩序状態の磁気偏極とフェリ磁性相関の観測、(3)磁性薄膜の断熱磁化反転の実現と異方性の決定、(4)希土類金属間化合物の粒界磁性の定量評価等の成果をあげた。これらの結果は、超強磁場XMCDにおける技術面の優位性を揺るぎないものにするとともに、界面のような微小な磁性においても実用的な研究が展開出来ることを実証し、実際の物質における研究へ応用した点で、大きな意義がある。さらに、低温化や高分解能化のためのスプリット磁石の開発などを推進し、技術面で目処をつけた。H25年度は、URu2Si2の強磁場相の実験結果を受けて、Rh4 %系のII相に関して磁気構造の決定に成功し論文として報告した。2次元直交ダイマー物質SrCu2(BO3)2および梯子格子系BiCu2PO6等の磁場誘起相の中性子回折をJ-PARCの事故のため海外の施設も用いて推進した。超低温実験については遅延を余儀なくされたが、繰越制度を利用してH26年度に進捗させた。この中で、超低温での実験を行うために新技術として、コンポジットアルミクライオスタットの開発に成功し、パルス磁場中での3He利用のための複雑なクライオスタットの実現に目処を付けた。また、40Tを発生出来る移動型のパルス磁場装置の開発にも成功した。中性子回折ではこの他マルチフェロ物質TbMnO3の強磁場相について40Tまで強磁場中磁気構造の決定に成功した。さらに、LiNiPO4において、複数の磁場誘起リエントラント強誘電相の強磁場中性子回折実験に成功した。

これらは、スピンの小さな系の中性子回折を実現であり、強磁場中性子回折の高精度化の成果である。磁場誘起価数転移を示すEu化合物EuNi2(Si0.18Ge0.82)2では、硬X線XMCDによる価数とバルク磁化に互いに矛盾があったが、より直接的な軟X線を用いて高精度の実験を40Tまで行い、研究協力者の小谷らの理論による統一的な理解を得た。マルチフェロ物質について、XMCD実験を実施し、電荷とスピンの結合や軌道磁気モーメントの混成について、定量的な評価に成功した。この他に、パルス磁場の短時間測定と強磁場による大きな磁化という特徴を生かしてスピンクロスオーバー系への応用実験を行い、その有用性を実証した。XCMDの技術面では、40Tパルス磁場の長時間化と両極性化に成功し、一層の精度向上を達成した。H26年度は、中性子回折実験において、H25年度に引き続きU(Ru1-xRhx)Si2系の磁場誘起秩序状態の磁気構造決定を目指す実験を行った。その結果、Rhの4%で観測されたフェリ磁性構造は2%では消失し、0%では別の波数になることが判明した。磁気構造モデルの構築のためにH27年度に追加実験を実施する。直交ダイマー系SrCu2(BO3)2の磁化プラトーの磁気構造については、1.5 K、33 Tまでの測定を行い1/8磁化プラトーとその強磁場側の構造を探索したが、この温度では磁気回折は観測されなかった。さらに低温での実験のために3Heの開発を行い、H27年度からの実施に目処をつけた。低次元量子物質系の中性子回折では、この他に、磁化プラトー系のNH4CuCl3の磁気構造の決定とダイヤモンド鎖の実験に進捗があった。また、マルチフェロ物質では、MnWO4の全ての相の磁気構造の決定、LiNiPO4の磁場誘起相転移の磁気構造の決定にも成功した。X線分光実験に関しては、H25年度から開発してきた1.5 Kの低温環境の開発を進め、還元温度で従来の1/5以下にする目処をつけた。CeRu2Si2を始めとした電子相関と価数揺動の強いCe系の強磁場XMCD測定を行い、磁場誘起磁化の観測に成功した。Eu系の磁場誘起価数転移においては、飽和に至る磁場誘起価数転移の観測に成功し、磁化と価数の定量的な同時解析が可能になった。これらの結果を踏まえて、他の価数揺動系を含めた統一的な理解に向けた解析を推進した。これと平行して、既に実験が進行しているマルチフェロ物質の磁場誘起相転移等について解析を進め、論文として取り纏めた。この中で、LuFe2O4について、磁気相関と電荷秩序の相関について実験的に明らかにした。さらに、本研究で開発した強磁場技術が、THz分光等の他実験への応用に技術移転される成果も得た。本研究の目的は、世界をリードする超強磁場中性子回折とX線分光により超低還元温度下の磁場誘起量子相を探求することである。本年度は、以下の成果を得た。1. URu2Si2の強磁場磁気秩序が面内非整合磁気秩序であることを決定した。これは30年以上謎であった同物質の強磁場下の基底状態を定めるという画期的な成果である。2. 1.9K, 40Tまで測定出来る軟X線測定装置の立ち上げに成功し、Ce系のメタマグ転移物質等の研究に応用した。この結果は、超低還元温度(0.035)において、基底状態の性質を研究出来る手法を確立するもので、XMCDの利用に新しい領域を切り拓いた。3.中性子およびX線等を駆使して、フラストレートした擬1次元鎖beta-TeVO4において、スピンネマテイック相を見いだした。この物質はS=1/2の系として、ネマテイック相の存在を明確に示した稀な例である。
3システムモデル：二重過程モデルからの展開

これまでの心理学研究において想定されてきた意識と無意識という2つのシステムに加えて、社会という第3のシステムを新たに想定する3システムモデルの観点から、前年度までの研究成果を踏まえて、システム1、システム2、システム3のそれぞれに想定される心の働きの特徴について検証し、また、国際的に比較することを目的とした共同研究が行われた。36の国と地域からなる15,305人の参加者を対象とする研究が実施され、人間の心の仕組みにおける3システムモデルの通文化妥当性、ならびに文化差について理解するうえで重要な成果を上げた。さらに、心理学研究の再現性や、調整要因として社会や文化的背景の働き、また、それらを検証するための効果的な研究枠組みについても、重要な示唆が得られた。また、次年度以降に計画されている、3システムモデルの基礎的な知見を現実の問題に応用するための研究を円滑に進めるために、ジェンダー・ステレオタイプ、親密な他者関係や対人認知、自己制御や健康行動などの応用分野におけるシステム1、システム2、システム3の働きについて検証するための実験刺激の作成、研究法の開発、ならびに予備調査の実施が行われた。これらの研究の成果の一部は、国内外の学会で公表された。当初の研究計画に沿って、3システムモデルの通文化妥当性、ならびに文化差について検討するための国際共同研究が行われ、その成果の報告についても想定されていた通りに進展している。これまでの研究成果を踏まえて、3システムモデルについて得られた基礎的な知見を、現実場面における健康行動や対人認知の分野に応用するための研究の実施が計画されている。そのためには、これまでの共同研究者たちとの連携を継続・強化することが求められる。平成29年度前半には、研究の第一段階として、システム1、システム2、システム3の三つのシステムの働きを想定する3システムモデルを構築し、その妥当性を検証するために、これまでの二重過程モデルに基づく研究の知見に対して、システム3を調整変数とするメタ分析が行われた(研究目的1に対応)。その結果、3システムモデルの想定と整合して、これまでの二重過程モデルにおいて検討されてきた自動過程と統制過程の働きは、社会的な文脈によって調整されることが示唆された。3システムモデルの想定に基づいて先行研究の知見をレビューした成果の一部は、社会心理学の専門書の一章として公表することが予定されている。メタ分析の結果を踏まえて、システム1、システム2、システム3のそれぞれの心理過程の特徴を比較検討するための実験手続きの開発が行われた。システム1とシステム3の働きを厳密に分離して測定する潜在・顕在指標を開発するために、個人的信念や社会規範との整合性が異なる刺激材料を作成し、呈示後に異なる遅延間隔を空けて反応を計測する実験パラダイムが開発された(研究目的1に対応)。平成29年度後半には、上記の研究の成果を踏まえて、3システムモデルの通文化妥当性、ならびに文化差について検討するための実験が行われた(目的2に対応)。その結果、システム1とシステム2の働きにはシステム3によって調整される過程と、システム3の調整を受けない通文化的な過程の両側面があることが示唆された。平成29年度は研究初年度にあたり、年度初めにはメタ分析のための研究協力者の確保が難航したものの、研究は計画されていた通り、おおむね順調に進展している。平成30年度には、3システムモデルから導かれる仮説を検証するための実証研究を進めることや、平成29年度の研究成果の公表を進めることが計画されてる。実験実施のための準備は平成29年度から開始しており、順調な進展が見込まれる。
心血管病の進展におけるマイクログリアの役割の解明と治療応用

本研究ではマイクログリアの低酸素応答系が心血管病の進展に果たす役割について検討を行った。Hypoxia inducible factor αを分解へ誘導するprolyl hydroxylase domain protein(PHD)2をマクロファージ特異的に欠損するマウスに、大動脈縮窄による圧負荷心肥大モデルを作成した。圧負荷による心肥大はPHD2欠損マウスにおいて軽度抑制されていた。圧負荷は交感神経中枢の一つである室傍核のマイクログリアを活性化したが、野生型マウスとPHD2欠損マウスで有意差はなかった。圧負荷心肥大の形成におけるマイクログリア低酸素応答系の役割は否定的であった。この骨髄細胞特異的PHD2欠損マウスを用いて、横行大動脈縮窄による圧負荷心肥大モデルを作成した。左室肥大について心臓超音波検査、心臓重量/脛骨長比、心臓の組織学的解析を行った。横行大動脈縮窄により野生型マウスと骨髄系細胞特異的PHD2欠損マウスともに心筋の肥大を来した、両群間で有意差は認めなかった。左室前壁+後壁厚(mm): Sham群1.90野生型マウス2.26、骨髄細胞特異的PHD2欠損マウス2.24,心臓重量/脛骨長比(mg/mm): Sham群6.0,野生型マウス7.91、骨髄系細胞特異的PHD2欠損マウス7.95。その他、心筋細胞の横断面面積、線維化(Masson Trichrome染色)・炎症細胞の浸潤(MAC2陽性細胞の免疫染色)の程度にも差を認めなかった。横行大動脈縮窄による圧負荷心肥大モデルにおいて、脳内の交感神経の中枢である室傍核および延髄吻側腹外側野におけるミクログリアの数および形態学的な評価を行った。ミクログリア特異的な抗体とされるIba1陽性細胞数をカウントした。また細胞突起の形状の変化を評価した。野生型マウスと骨髄系細胞特異的PHD2欠損マウスにおいて、ミクログリアの数・形態に有意な差は認めなかった。脳内のマイクログリアはマクロファージとほぼ同じ形質、機能を有するとされることから、マイクログリアが心肥大の形成に何らかの役割を持つという仮説に基づいて本研究を行った。My-PHD2KOマウスと野生型マウスに横行大動脈縮窄による圧負荷心肥大モデルを作成した。いずれのマウスでも圧負荷により交感神経中枢の一つである室傍核におけるマイクログリアの軽度の活性化(Iba1抗体陽性細胞数の増加)を生じたが、統計的な有意差はなかった。またMy-PHD2KOマウスと野生型マウスの間で、左室肥大や心臓線維化、マイクログリアの活性化に差は認められなかった。圧負荷を強化し、心肥大から心不全となるモデルでも同様に差は認められなかった。そこで、アンジオテンシンIIと一酸化窒素合成阻害薬の投与による心肥大モデルでも同様の検討を行った。しかし、このモデルにおいてもMy-PHD2KOマウスと野生型マウスの間で室傍核におけるマイクログリアの活性化に有意差は認められなかった。残念ながら研究の仮説は支持されず、心臓肥大の形成過程において脳内マイクログリアの低酸素応答系が果たす役割に関しては否定的であった。循環器内科学骨髄系細胞特異的なPHD2欠損マウスを作製し、アンジオテンシンIIと一酸化窒素合成阻害剤投与による心肥大、心臓線維化などが野生型マウスより軽減していることを報告した(Ikeda J et al. J Am Heart Assoc. 2013)。したがって、研究には一定の成果があったと考えている。この骨髄系細胞特異的なPHD2欠損マウスを用いて、横行大動脈縮窄による圧負荷左室肥大モデルを作成した。しかし、心重量/頸骨長比、心筋肥大や心臓の線維化などを評価したところ、野生型マウスと有意差を認めなかった。また行大動脈縮窄による圧負荷左室肥大モデルにおいて脳内の室傍核や延髄吻側腹外側野におけるマイクログリアの数や活性化も検討したが、有意差を認めなかった。これらの結果から、これ以上の解析を行っても新たな知見を得ることはできないと判断し、このモデルでの検討を中止した。新たな心臓病モデルを作成することとしたため、最初の予定からは遅れる状況となった。そのため、現時点での達成度は「やや遅れている:C」とした。骨髄系細胞特異的なPHD2欠損マウスに作成した横行大動脈縮窄モデルでは野生型マウスと比べて左室肥大に差を認めなかったため、左室肥大に差を認めたアンジオテンシンIIと一酸化窒素合成阻害剤投与による左室肥大モデル(Ikeda J et al. J Am Heart Assoc. 2013)を用いて、室傍核や延髄吻側腹外側野のマイクログリアの活性化を評価する。

現在の横行大動脈縮窄モデルは、心肥大を生じるが心不全までには至らない程度の圧負荷を行っている。そこで、縮窄の程度を強化し、心不全となるモデルを作成し、まず左室肥大や、心不全の程度に差を認めるか心エコー等を用いて検討する。左室肥大や左室収縮能の低下などに差があれば、室傍核や延髄吻側腹外側野のマイクログリアの活性化を評価する予定である。冠動脈結紮による、心筋梗塞モデルを作成し、慢性期に心不全モデルを得る。この心不全モデルにおいて、左室機能低下や左室拡大が骨髄系細胞特異的なPHD2欠損マウスにおいて野生型マウスより改善しているかを検討する。改善があれば室傍核や延髄吻側腹外側野のマイクログリアの活性化を評価する。
不確実な条件下での行政決定に対する法的コントロールの基礎的かつ実態的研究

本年度は、本研究課題の最終年度に当たることを踏まえ、これまでの成果を礎に、EU法およびドイツ法を素材として、不確実性の条件下における行政上の意思決定組織構造の分析をすすめた。その結果、特にEU食品安全機関の設立過程における議論の中で科学的機関の独立性(中立性)・専門的卓越性・透明性がキーワードとして登場していたこと、この点を法的視点からとらえると、近年のリスク行政組織では、法治国原理に基づく科学(性)原則と民主制原理に基づく透明性原則という二つの法原則からのアプローチが重要であることが明らかになった。これらに関しては、既に公表している今年度の成果である「科学性・透明性原則と行政組織構造の法的分析」において、行政上の意思決定における科学的合理性を可及的に追求するという法治国原理に基づく科学原則は、「既知」ないし「熟知」の条件下とは異なり、本研究の対象である不確実性の条件下では、それを過度に要求できず、一定の限定的合理性を追求・担保するため、その時々の科学水準とそれ以前のものを照合し、何らかの異同があれば適時に必要な適合化が義務づけられることとなる。そして、その実現のひとつの担保手法として、科学的な(行政)組織体が、近年、新設・創設されてきていることを明らかにした。また、どの程度の合理性(言い換えれば、どの程度の安定性・安全性)を追求するのかについて、透明で民主的な意思決定が必要となることを明らかにした。この双方の原則をもとに古典モデル、現代モデル、先端モデルという不確実性の条件下における意思決定の合理化モデルを用いて、上記対象地域の法制度を分析・検討した。今後は、化学物質や食品、労働安全衛生や施設安全など、領域ごとの実体法上の特性を踏まえた研究が必要となる。本年度は,わが国で制定・施行された食品安全基本法及び関連法の改正、ドイツにおける食品安全のための連邦リスク評価研究所及び連邦消費者保護・食品安全庁設置法とそれにかかわる関連法の改正について、資料収集及びドイツでは、研究者を中心としてヒアリング調査も行った。わが国の食品安全基本法がEUの食品安全規則の構造も参考にしていることもあり、EUを含めた法制度の比較研究と、実態分析の必要性を強く感じた。本年度は、不確実な条件下における行政決定に際し、各種科学分野における専門家などの関与する行政機関としての各種委員会(わが国の場合)やそれとは独立した組織構成をとる研究所(ドイツの場合)がリスク評価やリスクコミュニケーションにあたり、各種規制権限の行使などリスク管理を担当する機関とは異なる組織構成が共通して採用されており、主として、科学的事項の客観性と独立性、透明性と信頼確保の観点から取り入れられたことが確認できた。また、EUの食品安全規則とドイツの前記新組織の設置法の制定過程における議論と現状分析を行った(実績がほとんどないため経年的な研究が必要である)。この点は、すでに2度研究会報告もしており、来年度に論文としてまとめ、公表する予定である。さらに、ドイツでは、連邦環境省と連邦健康保険省が共同して設置したリスク特別委員会の最終報告書も、昨年6月に提出された。その内容についても,食品の安全性の確保・向上に限らず、化学物質等を含めた環境リスクにかかわる基準設定手続や、その手続を進める上で中心的な役割を果たす、リスク評価協議会の設置、団体訴訟を認めることなどを提案しており、注目される内容である。通常のリスク状況に対応する際の基準設定手続と、何らかの被害がすでに発生しているいわゆる「危機」時の管理手続との相違に注意を払いながら、環境リスクにかかわる研究を進めていく必要がある。本年度は、主として、不確実性の条件における行政決定にかかわる組織・手続法的変容ないし再構成に関する構造的分析をEU法およびドイツ法を素材として、資料収集や研究者との意見交換・ヒアリングによって行った。その結果、手続法的側面については、EU法におけるいわゆる「予防原則」との関係で証拠提出責任・科学性原則などの分析を進め、他方で、ドイツ法における「事前配慮原則」と過剰介入・過少介入禁止原則の関係で、措置の一時性や一貫性原則、そして、一定サイクルでの措置の検証という手続原則の法的分析を進め、その成果を「不確実性の条件下における行政決定の法的制御に関する一考察-ドイツにおけるリスク制御の理論的分析を中心にして-」と題した論考にまとめることができた。不確実性の条件下における行政決定にかかわる組織ないし機能に関し、科学的評価ないし客観的結果と政治的・経済的評価ないし価値判断との分離については、たとえば、EUレベルでの科学と政治の分離、そしてそれを具体化するリスクアセスメントとリスク管理の機能分離が、機能に限らず、組織上も分離をすることになった根拠・理由を追及するとともに、それが、ドイツにおける食品安全にかかわる新組織やわが国のリスク管理とリスクアセスメントの分離にも大きな影響を与えていることを解明した。その際のキーワードが消費者の信頼回復・維持とそれを導く透明性原則という二つであることもわかった。この点については、来年度の上半期に論文としてまとめて公表する予定である。他方で、主として、食品法を中心とした実体法に関連する資料収集もしたが、ドイツにおける連邦法の改正作業が遅れ、本格的には来年度に実態調査をすることとせざるを得なかった。この点は、EU法の関係も密接に出てくるので詳細な検討を要するところである。それゆえ、この点は、来年度も継続して資料収集と調査を進めることになる。

その結果、特にEU食品安全機関の設立過程における議論の中で科学的機関の独立性(中立性)・専門的卓越性・透明性がキーワードとして登場していたこと、この点を法的視点からとらえると、近年のリスク行政組織では、法治国原理に基づく科学(性)原則と民主制原理に基づく透明性原則という二つの法原則からのアプローチが重要であることが明らかになった。これらに関しては、既に公表している今年度の成果である「科学性・透明性原則と行政組織構造の法的分析」において、行政上の意思決定における科学的合理性を可及的に追求するという法治国原理に基づく科学原則は、「既知」ないし「熟知」の条件下とは異なり、本研究の対象である不確実性の条件下では、それを過度に要求できず、一定の限定的合理性を追求・担保するため、その時々の科学水準とそれ以前のものを照合し、何らかの異同があれば適時に必要な適合化が義務づけられることとなる。そして、その実現のひとつの担保手法として、科学的な(行政)組織体が、近年、新設・創設されてきていることを明らかにした。また、どの程度の合理性(言い換えれば、どの程度の安定性・安全性)を追求するのかについて、透明で民主的な意思決定が必要となることを明らかにした。この双方の原則をもとに古典モデル、現代モデル、先端モデルという不確実性の条件下における意思決定の合理化モデルを用いて、上記対象地域の法制度を分析・検討した。今後は、化学物質や食品、労働安全衛生や施設安全など、領域ごとの実体法上の特性を踏まえた研究が必要となる。