hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
タンゼリンbrown spot病菌の宿主特異的毒素生合成の分子機構

これまでに、フロリダ産タンゼリンbrown spot病菌からACT毒素生合成遺伝子クラスターの部分領域(33,974bp)を単離し、この領域内に含まれる5つのACT毒素生合成遺伝子は、本毒素部分構造であるデカトリエン酸生合成に関与することを示してきた。また、現在得ている5つの生合成遺伝子が、全て1.9Mbの小型染色体上に座乗していることを明らかにした。そこで次に、ACT毒素に特異的な構造部分に関与する酵素遺伝子群の単離を試みた。始めに、タンゼリンおよびラフレモンの両植物に対して病原性を示すAlternaria alternata BC3-5-1-OS2A株が米国フロリダ州のカンキツ圃場から分離されたので、この菌株について解析を行った。BC3-5-1-OS2A株は,宿主特異的毒素であるACT、ACR両毒素を生産し、それぞれの毒素の感受性品種であるタンゼリンおよびラフレモンの双方に対する病原性を持つ。また、ACTまたはACR毒素生産菌のそれぞれのゲノムに特異的に存在する毒素生合成遺伝子またはDNA配列の双方が、BC3-5-1-OS2A株の小型染色体上に座乗していることを確認した。これらのことから本菌株はACTおよびACR毒素の両生合成遺伝子クラスターを有することが示唆された。そこで,本菌株のゲノムDNAを用いてゲノムBACライブラリーを作製し、ACT毒素生合成遺伝子ACTTRをプローブとしてBACクローン2H2を選抜した。このBACクローン2H2は、ACT毒素生合成遺伝子であるACTT1、2、3、R、5、6を含むことがPCRにより確認された。現在、このBACクローン2H2の挿入ゲノム領域(約100kb)の全塩基配列の決定がすでに終了しており、シーケンス解析により新たな推定ORFが検出されている。これら新たなORFについては、ACT毒素生成菌ゲノムに特異的に存在するかどうかサザン解析を行い、ACT毒素生合成遺伝子クラスターに特異的なORFを決定し、標的遺伝子破壊によりACT毒素生成における各ORFの役割の解明を行っていく。これまでに、フロリダ産タンゼリンbrown spot病菌からACT毒素生合成遺伝子クラスターの部分領域(33,974bp)を単離し、この領域内に含まれる5つのACT毒素生合成遺伝子は、3毒素(ACT-、AF-、AK-毒素)の共通部分構造であるデカトリエン酸生合成に関与することを示してきた。始めに、現在得ている5つの生合成遺伝子が、全て1.9Mbの小型染色体上に座乗していることを明らかにした。さらに、世界各国(アメリカ、コロンビア、トルコ、イスラエル、南アフリカ、オーストラリア)から採取したタンゼリンbrown spot病菌18株の染色体DNAをパルスフィールド電気泳動法により分離・比較し、5生合成遺伝子がどの染色体上に座乗するか調査した。その結果、菌株間のバンドパターンに若干の違いが見られたが、全ての菌株に0.7-2.0Mbの小型染色体が存在していた。また、5遺伝子全てが小型染色体上に座乗していたが、そのサイズは菌株や採取した地域により異なっていることが明らかになった。そこで、地域別にACTT遺伝子群の座乗する染色体のバンドパターンを比較したところ、アメリカ/コロンビア型、トルコ/南アフリカ/イスラエル型およびオーストラリア型の3つに分類された。次に、これら5生合成遺伝子群の座乗する小型染色体を基にしたプローブを用い、タンゼリンbrown spot病菌SH20株のゲノムコスミドライブラリーをスクリーニングし、新たな4つのクローンを得た。このうちの1つ、CL46の全塩基配列35,900bpの決定がすでに終了しており、新たな推定ORFが検出されている。

このBACクローン2H2は、ACT毒素生合成遺伝子であるACTT1、2、3、R、5、6を含むことがPCRにより確認された。現在、このBACクローン2H2の挿入ゲノム領域(約100kb)の全塩基配列の決定がすでに終了しており、シーケンス解析により新たな推定ORFが検出されている。これら新たなORFについては、ACT毒素生成菌ゲノムに特異的に存在するかどうかサザン解析を行い、ACT毒素生合成遺伝子クラスターに特異的なORFを決定し、標的遺伝子破壊によりACT毒素生成における各ORFの役割の解明を行っていく。
ヒト角膜内皮細胞におけるDDBの機能的役割

角膜は日常的に紫外線に曝され、恒常的にDNA障害を受けると考えられる。一方、ヒト角膜内皮の遺伝子発現プロファイルの解析から、紫外線DNA障害の修復因子の一つであるDDB2(damaged DNA-binding protein 2)が特異的に発現することが明らかとなっている。角膜内皮におけるDDB2の機能解析を行うにあたり、我々はDDB2の選択的スプライシングの派生体を複数同定した。本年度はこれらDDB2派生体の同定と機能解析を行った。まず、HeLa細胞からRT-PCR法を用いて、選択的スプライシングにより生成される4種のDDB2派生体(D1-D4)を単離した。これらの予測分子量はそれぞれ、41kDa、28kDa、18kDa、27kDaであった。FLAGタグを付加した派生体タンパク質をHeLa細胞にて発現させ共焦点レーザー顕微鏡にて細胞内局在を検討したところ、すべてが核に局在した。これらのタンパク質をそれぞれ発現させた細胞を用いて、UV照射による障害DNA修復活性をELISA法にて検討したところ、野生型DDB2を導入細胞ではDNA修復は促進されたが、特にD1およびD2ではDNA修復活性はコントロール細胞より抑制される傾向が認められた。UV照射前後の細胞核内における局在では、野生型は障害DNA部位に凝集するが、D1およびD2派生体では凝集が認められなかった。またUV障害DNAを用いたゲルシフトアッセイでは、野生型がDNA-タンパク質複合体に結合するのに対し、D1およびD2派生体では複合体への結合が認められなかった。以上よりDDB2派生体D1、D2はDNA修復において抑制的に作用することが示され、またその作用機序はDNA障害部位への直接的な結合ではないことが示された。来年度は、これら派生体のDNA修復抑制における作用機序についてさらなる検討を深めると共に、培養角膜内皮細胞を用いて、DDB2高発現時のDNA修復を検討する予定である。
糸状菌セルロース誘導制御因子 ClbR の作用機序解析

糸状菌におけるセルロース系バイオマス分解酵素遺伝子の発現は、様々なタンパク質により調節されている。我々は、転写因子ClbRとその相互作用因子ClbR2が遺伝子の発現を調節していることだけでなく、タンパク質リン酸化酵素やタンパク質脱リン酸化酵素など新たなタンパク質がセルロースに応答した遺伝子発現調節に関わっていることを見出した。本研究成果は、産業有用酵素の高生産株の創製に向けた基盤となるものである。我々は、糸状菌Aspergillus aculeatusにおけるセルロース系バイオマス分解酵素遺伝子の発現制御機構を分子レベルで解明することを目的としている。本課題では、(1)セルロースやセロビオースに応答して遺伝子の発現を誘導する新規転写活性化因子cellobiose response regulator (ClbR)の作用機序を解明することを目的として、ClbRの相互作用因子の探索と機能解析、また(2)新たなセルラーゼ遺伝子発現制御因子を同定することを目的として、新規制御因子のスクリーニング・同定・機能解析を課題として設定した。これまでに我々は、clbR高発現株における各種糖質加水分解酵素の生産量や各種酵素遺伝子の発現量解析から、ClbRが他の制御因子と協調的に遺伝子の発現を制御していると着想するに至った。本仮説を検証するために、(1)の解析においてYeast two hybrid法を用いてClbRの相互作用因子を探索した。結果、ClbRと42%の相同性を有す転写活性化因子(ClbR2と命名)を同定し、clbR2の遺伝子破壊株を作出してその機能を解析した。また(2)の解析においては、我々が構築したセルロース誘導制御因子のポジティブスクリーニング系を用いて生産調節因子をスクリーニングした結果、新たにセルロースに応答した遺伝子発現誘導の初期を正に制御する因子を同定した。この因子は、酵素活性を有すタンパク質と相同な因子であるが、これまでに真菌類で遺伝子の発現制御に関与している事が知られていないことから、間接的な影響も含めて今後詳細に機能を解析する計画である。我々は、糸状菌Aspergillus aculeatusにおけるセルロース系バイオマス分解酵素遺伝子の発現制御機構を分子レベルで解明することを目的とし、本課題では、(1)セルロースやセロビオースに応答して遺伝子の発現を誘導する新規転写活性化因子cellobiose response regulator (ClbR)の作用機序を解明することを目的として、ClbRの相互作用因子の探索と機能解析、また(2)新たなセルラーゼ遺伝子発現制御因子のスクリーニング・同定・機能解析を課題として設定した。これまでに我々は(1)の解析において、ClbRとパラログ因子ClbR2が、マンナンやセルロースに応答した遺伝子発現を誘導する転写活性化因子ManRの遺伝子発現を協調的に制御していることを遺伝学的に明らかにしてきた。更に、ClbRのパラログ因子ClbR3を高発現させると、セルラーゼやヘミセルラーゼ遺伝子の発現に変動が観察された事、ClbR3は、ManRおよびClbRが制御する遺伝子の発現には関与していないことから、ClbRおよびそのパラログ因子が協調的或いは独立してセルラーゼおよびヘミセルラーゼ遺伝子の発現を制御していることが示唆された。また(2)の解析においては、我々が構築したセルロース誘導制御因子のポジティブスクリーニング系を用いて探索した結果、複数の遺伝子を候補として単離するに至った。現在はこれら遺伝子の機能を解析している段階である。我々は、糸状菌におけるセルロース系バイオマス分解酵素遺伝子群の発現制御機構を解明することを目的として、セルラーゼ生産性糸状菌Aspergillus aculeatusをモデルに用いて研究を展開した。本課題では、(1)申請者らが同定した転写制御因子ClbRの相互作用因子の探索とその機能解明、(2)新たなセルラーゼ遺伝子発現制御因子のスクリーニング・同定・機能解明を目的として設定した。(1)我々は、ClbRが42%の相同性を有すClbR2と協調的に転写因子ManR遺伝子の発現を制御することに加えて、新たにYeast Two Hybrid法によりセルラーゼ系酵素遺伝子の発現制御因子がClbRの相互作用因子候補として同定された。まず、ClbRとClbR2の相互作用をin vivoで解明するために、タグ融合ClbRとClbR2の発現を試みたが、これまでに各リコンビナントタンパク質の検出に成功していない。転写因子が不安定であると予想されたため、局在解析の結果からClbRが常に核に局在している事を見出したため、粗核抽出物を調製してリコンビナントClbRの検出法を確立している。また、各転写因子間の相互作用をBimolecular Fluorescence Complementation法も用いて解析する計画である。(2)我々が作出したA. aculeatusのT-DNA挿入変異株ライブラリから、セルラーゼ遺伝子の発現制御に関わる因子の欠損候補株を探索し、それら遺伝子の機能を解析した。今年度は、新たにタンパク質リン酸化酵素がセルロース誘導に関わっていることを見出すだけでなく、新たに6候補株を単離した。これまでに4株については変異遺伝子を同定し、その機能を詳細に解析し新たな知見を得てている(未発表データ)。(1)ClbRの相互作用因子の探索と機能解析

clbRを高発現した株では、糖質加水分解酵素遺伝子の発現量が(1)増加(2)変わらない(3)減少するものの、3パターンに分類された。MalE::ClbRおよびMalE::ClbR2リコンビナントタンパク質を用いて各遺伝子プロモーターへのそれぞれの蛋白質の結合特性をelectrophoresis mobility shift assay法により解析した結果、(1)増加する遺伝子プロモーターにはClbR単独で結合すること、(2)変動しなかった遺伝子プロモーターにはClbRとClbR2が協調的に結合すること、(3)減少した遺伝子プロモーターには、ClbR単独で結合しうることがin vitroの解析で示された。この結果は、これまでのin vivoにおける結果と一致する結果ではある。現在、His-tagged ClbRのAspergillus aculeatusにおける発現および検出条件を至適化している。(2)新たなセルラーゼ遺伝子発現制御因子のスクリーニング・同定・機能解析これまでに上述の転写因子ClbRだけでなく、二種の新たなタンパク質がセルラーゼ遺伝子発現を間接的、或いは直接的に制御していることを明らかにした。また、複数の制御因子候補株を取得しており、鋭意解析中である。応用微生物(1)ClbRの相互作用因子の探索と機能解析ClbRのin vivoにおける翻訳後就職やDNA結合領域を限定することを目的として、His-tagged ClbR蛋白質の発現、抽出および検出条件を至適化している段階であり、今後翻訳後修飾を含めin vivoにおける機能解析を進める計画である。(2)新たなセルラーゼ遺伝子発現制御因子のスクリーニング・同定・機能解析新たに候補にあがった制御因子遺伝子の機能を解析するために、遺伝子破壊株およびその相補株を作出している。(1) ClbRの相互作用因子の探索と機能解析我々は、ClbRの相互作用因子としてClbRのパラログ因子ClbR2をYeast two hybrid法を用いて同定した。ClbRとClbR2の単独・二重遺伝子破壊株を用いた解析より、ClbRとClbR2はセルラーゼ遺伝子だけでなく、それらの発現を正に制御する転写因子ManR遺伝子の発現も協調的に制御していることを明らかにした事から、おおむね順調に研究が進展していると考える。また、ClbRと相同性を有すパラログ因子は、A. aculeatusゲノム上に計3つコードされていた。これは同属の糸状菌では保存されているが、他綱に属すTrichodermaやNeurospora等のゲノム上にはホモログ因子が一つしかない。糖質加水分解酵素遺伝子の数はAspergillus属の方がより多いことから、転写因子の重複と変異により、Aspergillus属がより多くの遺伝子の発現を制御するための機構を獲得したものと推測された。(2)新たなセルラーゼ遺伝子発現制御因子のスクリーニング・同定・機能解析
センサネットワークにおける情報源の相関性を利用した経路次元符号化手法

センサネットワークでは,分散配置された多数のセンサノードを利用して環境やある観測領域に対して観測を行う.このとき,センサノードが生成する送信情報系列間において,相関を持つことがある.この相関には,センサノードの空間的分布によってセンシング範囲の重なりなどで生じる空間相関と,観測対象から得られる観測データが時間的にあまり変動しない場合に起こる時間相関の二つが考えられる.この送信情報系列の相関は冗長な成分であると言え,これを利用して誤り訂正復号を行うことで通信路誤りの軽減を図ることができる.本研究では,あるセンサノードの送信情報系列における時間相関を利用した誤り訂正復号法を検討した.時間相関を利用する場合,前回の復号器の出力値を次回の復号に利用することができる.このため空間相関を利用した場合に比べ,より信頼度の高い相間情報を用いることができ,復号特性の向上が見込める.受信信号系列の相関を考慮しない場合,及び空間相関を使用した場合とのパケット誤り率特性を調べることで,送信情報系列の時間的相関を利用した誤り訂正復号法の効果を検証した.その結果,誤り訂正復号法に時間相関情報を利用することでパケット誤り率特性の向上につながることを示した.さらに,センサノードでの送信情報系列の時間相関を利用した送信電力制御による消費電力の削減法を提案した.一送信情報系列の時間相関を利用する場合,送信側では送信情報系列の相関情報を把握することができる.この相関情報を利用して相関が高い場合は送信電力を下げ,消費電力量の削減を図る.相関を利用しない方式の消費電力量と比べることによって,提案した送信電力削減法によりおよそ10%の削減効果が得られることが分かった.本研究では,センサネットワークにおいて,相関のある観測データを複数経路に対して符号化する,情報源群の相関性を利用した硬判定受信に基づく経路次元符号化技術の確立を目指す.本年度は情報源の相関性を利用した経路次元符号化・復号化手法の提案を行った。これは,申請者がこれまで検討してきた,中継ノード間の時刻同期が不要な硬判定受信に基づく経路次元符号化技術を発展させ,相関性を持った複数のセンサノードから発生する一つの情報源群に対して適用した.情報源の相関性を利用した誤り訂正手法では,マルチホップ伝送する場合,各送信情報系列の伝送方式として,主にローカルフユージョン方式とグローバルフユージョン方式が考えられる.ローカルフユージョン方式では,観測エリア周辺において送信情報系列を一旦集め,データ圧縮を行ってからあて先ノードまで伝送する.この方式では,送信情報系列の量を削減することが可能であるが,データ圧縮により相関という冗長成分が除かれるため,誤りに対する耐性が低くなる.一方,グローバルフユージョン方式では,あて先ノードが送信情報系列を収集する.このとき,各送信情報系列が独立な経路を通ってあて先ノードまで伝送することで,経路ダイバシチの効果が期待できる.本研究においてこれら両方式を比較し,フェージング環境下では送信情報系列の相関係数がおよそ0.5より大きくなると経路ダイバシチの効果が得られ,グローバルフユージョン方式が優位であることが分かった.さらにこの経路ダイバシチの効果は,観測ノードからあて先ノードまでのホップ数に依存せずに得られることも分かった.センサネットワークでは,分散配置された多数のセンサノードを利用して環境やある観測領域に対して観測を行う.このとき,センサノードが生成する送信情報系列間において,相関を持つことがある.この相関には,センサノードの空間的分布によってセンシング範囲の重なりなどで生じる空間相関と,観測対象から得られる観測データが時間的にあまり変動しない場合に起こる時間相関の二つが考えられる.この送信情報系列の相関は冗長な成分であると言え,これを利用して誤り訂正復号を行うことで通信路誤りの軽減を図ることができる.本研究では,あるセンサノードの送信情報系列における時間相関を利用した誤り訂正復号法を検討した.時間相関を利用する場合,前回の復号器の出力値を次回の復号に利用することができる.このため空間相関を利用した場合に比べ,より信頼度の高い相間情報を用いることができ,復号特性の向上が見込める.受信信号系列の相関を考慮しない場合,及び空間相関を使用した場合とのパケット誤り率特性を調べることで,送信情報系列の時間的相関を利用した誤り訂正復号法の効果を検証した.その結果,誤り訂正復号法に時間相関情報を利用することでパケット誤り率特性の向上につながることを示した.さらに,センサノードでの送信情報系列の時間相関を利用した送信電力制御による消費電力の削減法を提案した.一送信情報系列の時間相関を利用する場合,送信側では送信情報系列の相関情報を把握することができる.この相関情報を利用して相関が高い場合は送信電力を下げ,消費電力量の削減を図る.相関を利用しない方式の消費電力量と比べることによって,提案した送信電力削減法によりおよそ10%の削減効果が得られることが分かった.
法という統治形式に関するメタ理論的・記述的・規範的研究

「法という統治形式による統治」の内容や、それが特有に果たしうる機能の解明と、それの望ましいあり方についての(規範的論証を伴った)検討を行う。前者は記述的プロジェクトであり、後者は規範的プロジェクトに属するものであるが、この二つのプロジェクトは、前者の記述的枠組みなしには後者は成立不可能である、という関係を有するため、二つを架橋するメタ法理論領域に関する検討も並行して行う。
社会調査設計における新しい層化システムの開発

本研究の目的は,日本の社会調査の標本設計における層化基準を再考し,標準的な全国規模の社会調査設計の際の層化方式に関する新しい指針を提案することである。従来は地方と人口規模に応じて市区町村を層別することが多かったが,本研究では調査の主要な目的変数の性格に応じ,公的統計資料など外部の変数に依拠して適切な層化変数を選定し,実際の層化を実務的観点から効率よく行うためのシステムの開発を目指した。目的変数によっては教育水準など人口規模以外の変数がより有力な層化要因となる場合もあるが,従来の層化基準は,より多くの変数に対して平均的に有効であるという意味で役に立つ変数であることが,改めて示唆された。本研究の平成25年度研究課題は大別してA理論とB実務の2側面の検討で構成される。Aの理論面では層化抽出における層別変数の効果を本研究の文脈に合わせて適切に評価するための指標の検討を行った。調査において目的変数Yについては回収標本についてのみ値が観測されるが,具体的には,Xで層化しYに対する層化の効果を見るという枠組で,Xの層化変数としての性能を標本に基づき適切に評価するための方法を研究した。平成25年度は単変量的な検討を行い,26年度以降の検討の多変量化に備えた。層化変数に基づく層間分散指標の他,地点間の異質性に関する指標も同時に検討する必要があることが分かるが,これは従来の標本調査理論の枠内で検討可能な話題であった。Bの実務面では,層化変数群Xについては,平成17年度と平成22年度についてe-statで公表されている国勢調査の小地域集計(町丁字等別集計)の結果を用いる予定であったが,これは平成26年度継続検討課題とし,若干の軌道修正を行った。すなわち本研究の動機となった平成の市区町村大合併による層化効果の減殺の可能性について,市区町村単位での国政選挙での投票率および政党の得票率データを入手し(以下選挙データ),これに基づく検討を行った。選挙データでは,次のような結果を得た。用いた層化変数は代表的な社会調査で採用される都市規模を反映した比較的粗いもの(5層)を用い,「層化無作為抽出」を想定した設定では,(1)投票率,自民党得票率などで層化の効果が大きい,(2)全般に地点間の異質性を表す相関比については,都市規模が小さいほど大きくなる傾向がある,(3)平成の大合併により層別の効果は減殺された可能性がある,などが示唆された。また,人口ポテンシャルのような新たな都市度の指標も層化基準として有効である可能性へのヒントを得た。本研究の目的は,全国規模の統計的社会調査における標本設計における層化基準を再考し,標準的な社会調査設計の際の層化方式に関する新しい指針を提案することである。平成26年度はA.理論面の検討とB.実務面の検討,を行ったほか,C.平成27年度に行う実地調査の設計の検討を始めた。成果はAとBについて述べる。平成26年度の理論的な検討としては,平成25年度に単変量的に検討した層化の効果評価法を目的変量が多変量である場合に拡張する根拠と方法を検討した。結論を見ていないが,次の見通しを得た。目的変量が量的変数のみである場合には,目的変数群の主成分に対する効果指標を考える方法と,単変量で算出した効果指標を新たな変数と見立てて主成分分析等で効果指標を合成する方法間で大差はなさそうである。目的変数が質的変数である場合には,層化変数と目的変数の連関指標を簡便な層化の効果指標とする方法が実用的に扱いやすい。実務面の検討としては,実際の社会調査データを利用して,目的変数の性格の違いによる層化変数の効果の評価を行い,成果を学会報告(前田(2014),前田(2015))した。利用した調査データは,統計数理研究所による「国民性に関する意識動向(2012年度)調査」「日本人の国民性第13次全国調査」である。層化変数は,人口集中地区人口の割合,高齢人口割合,大卒者の割合等であり,市区町村のレベルで地域を層化する場合と,町丁字等のより細かいレベルで地域を層化する場合の効果を検討した。目的変数によっては大卒者割合等の教育関連の層化変数が,人口密度等の都市規模の変数と同程度の効果を持つ場合があり,有力な層化変数である可能性が示唆された。これは関連研究であるMatsuoka & Maeda (2015)などで,教育関連変数が多水準分析における地点間変動の有力な説明変数となるという知見と整合的である。本研究の目的は,全国規模の統計的社会調査の標本設計における層化基準を再考し,標準的な社会調査設計の際の層化方式に関する新しい指針を提案することである。平成25年度から平成26年度にかけて,A.理論面の検討とB.実務面の検討,を行った他,平成27年度に行う予定であった実地調査の設計の検討をはじめた。平成27年度は前年度までの検討を踏まえて,層化基準としても用いる変数の類型化を行い,調査設計に生かす見通しを立てた上で,標準的な訪問面接調査等とは異なる文脈であるものの,実例としての基準の有効性の評価材料とするためのWeb調査を実施予定であったが,いくつかの理由で理論部分の検討が遅れたことから,補助事業期間の延長を行い,承認された。

平成27年度の検討は,目的変数が多変量である場合の層化効果の指標の検討で,これについては変数が全て量的変数である場合と,全て質的変数である場合の有益な指標について,平成26年度に続いて検討した。量的変数についての場合は主成分分析の応用により一応の見通しが得られそうであるが,全て質的変数である場合には,各変数のカテゴリ毎に層化の効果指標値(相関比)を計算し,それについての統合を図る方法について検討したものの,この部分の理論的・実務的な検討を充分に尽くすことがでなかったため,まだ結論を見ていない。平成26年度に質的変数について検討したものも簡便法であるので十分ではない。よってこれらの検討を平成28年度前半にも続けた上で,実例調査の設計を考えることにした。実例に基づく層化基準として,従来の都市規模を利用した場合に比較的多くの目的変数に対して層化の効果が得られ,実用性が高いことは改めて確認された。調査テーマの性格によって,たとえば地域性が強い「方言使用意識」などの問題には,地域に関する層化をより丁寧に行うことが有効との見通しも得た。平成27年度中に全ての研究計画を遂行しきれなかったためで,補助事業期間の延長を申請し,承認された。遅れの理由は,実績概要に述べた理論的・実務的検討が予想以上に困難な課題であることが判明し,ここに有効な解決を未だ見ることができずにいるのが最大の点である。このために実例を提供するために実施する予定だった調査のも実施できなかった。この実例調査のために研究費の大半を投ずる予定であったために,平成28年度中に練り直した計画で実施することによって,最大の成果を得ることを目指す事が妥当であると判断した。平成28年度中にWeb調査により,地域層化の効果を検証するための実例データを得ることとし,下記の様な仕様のWeb調査を委託実施した。[目標対象者集団]:日本全国の20歳以上男女。[標本設計]調査会社が保有する登録者集団からの性・年齢・地方についての人口比例割り付けを行った無作為抽出。[目標回収数]6500。また,この調査の目標変数としては,これまでの年度の分析等を生かし,(1)統計数理研究所による日本人の国民性調査および関連調査で利用されるような一般的な意識を尋ねる質問項目を少数個導入した他は,(2)地域参加,地域環境に関わる項目,方言意識や郷土の特徴に関わる項目など,地点間異質性が比較的高いと目される質問項目に,(3)対象者の属性項目を加えた計45項目程度であった。上記の調査データについて対象者の居住市区町村を質問により判別し,居住市区町村の特性を表す変数により事後層化を行い(5層程度に分ける),目的変数毎に層間の異質性に関わる指標を計算して,層化変数としての性能を比較するという分析を行うこととした。考える事後層化のための変数は,人口規模,国政レベルの選挙における市区町村投票率,2010年国勢調査での大学進学率,などであった。このうち従来から調査設計で一般的に用いられる層化基準は人口規模であり,これがベンチマークとなる。前日の調査項目の回答は厳密に言えば量的変数として扱うべきではない順序尺度水準の変数が多かったが,議論の簡素化のために間隔尺度水準と見なし,平均値の層間異質性を表す相関比指標で層化の効果を検討した。結論的には,考慮した層化基準は従来からの都市規模を平均的に上回る層化効果を必ずしも期待できず,従来からの方法が(多くの項目と強く連関するという意味で)無難だが有効な層化基準であることが再確認された。
自然な大統一理論の構築とその予言と超弦理論からの導出

2001年に大統一理論の最も大きな問題である二重項三重項分離の問題が対称性で許される項はすべて0(1)係数看導入するという自然な仮定の下で解1ナること.を発見して(第11回物理学会論文賞受賞)以来、標準模型や超対称性大統一理論における様々な問題を考え直してきた。その結果、多<の問題がこの自然な枠組みの中で非自明な形で解けることがわかり、この方向が有望であることを再確認するとともに、標準模型を超える自然でシンプルかつ有望なシナリオが構築できつつある。このシナリオは、我々が指摘した次の3つの独立なアイデアから成り立っている。「異常U(1)ゲージ対称性大統一理論」、「E6群と偉代対称性」、「軽いヒッグズセクター」である。本研究課題によって得られた成果は、上記3つのアイデアによる研究の後半部分に属している。そのうちのひとつは、E6統一群と世代対称性により予言されたスカラーフエルミオンの質量スペクトラムにより、予想される実験結果に対する研究である。近い将来、標準模型からのずれが発見される可能性が大きいことを指摘し、実際にどれくらいのずれになるのかを計算した。特に、レプトンフレーバーの破れについての研究を行ったが、B中間子め物理等別のプロセスに関する研究を遂行中である。もうひとつの興味深い結果は、上記3つのアイデアのうち、3つ目のアイデアを発見し、現実的であることを詳細な計算により現実的になりうることを確認したことである。超対称性理論には、LEPが得たヒッグズ質量に対する下限より、大きい質董を得るためには、パラメーター間の微調整が必要である、という問題(微調整問題)が知られてきているが、その問題に対する、興味深い解を提示し、その予言について議論したものである。ここに挙げた論文は、発表された論文である。まだ、発表されていない多くの研究がある。近いうちに発表する予定である。発表された2つの論文の内容は以下のとおり。1.何故、ニュートリノセクターの混合角は、クォークセクターよりも大きいのか、という疑問に対する一つの答えを提示した。具体的にいえばE6大統一理論では、かなり、自然な仮定の下で、レプトンセクターの混合角がクォークセクターの混合角よりもおおきくなることを示した。と同時に、何故、アップクォークセクターの質量の階層性がダウンセクターよりも強いか、という質問に対する答えにもなっている。さらに、ホリゾンタル対称性を導入すると、その同じ構造が、超対称性フレーバー問題を解く上で重要な役割を果たしていることがわかる。ニュートリノの大混合角の発見のために、ホリゾンタル対称性によって超対称性フレーバー問題を解くという方向に困難が生じていたのであるが、その困難を、大混合角を実現する構造そのものが重要な役割を果たして解くことができる、ということは、E6大統一理論における興味深い事実の一つと考える。2.クォーク、レプトンセクターにホリゾンタル対称性を導入すれば、E6大統一理論において、様々なことがうまく説明できるが、それを大統一群を破るヒッグズセクターに導入する可能性を吟味した。このことは、E6とホリゾンタル対称性であるSU(2)やSU(3)を余次元を導入してE8に統一しようと考える際には、どうしても考えておく必要がある。そして、そのことは、可能であることを具体的な様々模型を提示しながら示した。残念ながら、超対称性フレーバー問題を解く、という観点からは、十分満足な模型が得られたわけではないが、超対称性フレーバー問題を解く機構は他にもあるので、これは、これで、可能性があると考えている。

この一年で主に3つの事柄について、大きな進展があった。一つ目は、強いCP問題が、異常U(1)対称性がある多くの理論で自然に解き得る、ということがわかったこと。もちろん、相互作用に対する仮定が必要であるが、この標準理論にも存在する問題を我々のシナリオの中で、新しい場を導入することなしに解きうる、ということがわかった意義は大きいと考える。二つ目は、超対称性理論に固有の問題であるlittlehierarchy problemのひとつの自然な解を見つけることができたこと。LEP実験からのヒッグズの質量に対する制限を超対称性理論のヒッグズの質量に対する制限に無批判に置き換えると、パラメーター間で大きな相殺が必要になり、不自然な理論になる、という問題を、LEP実験の結果を超対称性理論の性質まで加味して吟味することで特に大きな相殺が必要にならないパラメータ領域が存在することを示しました。多くの人々がこの問題を解くために、新しい場や相互作用を導入するなど大げさな道具立てを必要としているのに比べて、この解は、新しい道具立てを一切必要としないので、おそらく自然はそのようになっているのではないか、と考えている。三つ目は、E6大統一理論とホリゾンタル対称性を導入して超対称性フレーバー問題を自然に解く、という研究代表者が以前に提案した模型の低エネルギーでの予言を提示した仕事である。二つ目の仕事にあるように大きな相殺が必要でないようなパラメータ領域では、μ→eγやτ→μγなどのlepton flavor violationの実験で、現在のバウンドは、大丈夫であるが、将来の実験(MEG実験やSuper B実験)で見えるような領域に予言されることがわかった。このことは、もし、将来、lepton flavor violationが見えれば、この模型に対する間接的な証拠になりうる、という意味で面白いと思う。以上の研究は、近いうちに公表する予定である。発表論文の要旨は、次のとおり。標準模型のヒッグズの質量に対するLEP実験からの制限を超対称性標準模型のヒッグズにそのまま適用すると、ストップの質量を大きくする必要があり、そのために、ヒッグズの質量パラメーターに対する微調整を行わないと電弱スケールが説明できないという問題がある。その問題に対して、超対称性標準模型には2つのヒッグズ場が存在していることを考慮すると、標準模型からの制限を直接適用するのはよくない、という可能性が存在していることを指摘し、その場合、軽いヒッグズセクターを予言することを示した。そこで予言された軽い荷電ヒッグズは、一見、b→sγからの制限から否定されているように見えるが、微調整を必要としないような自然なヒッグズや超対称性のパラメーターを採用すれば、自然と、相殺しうることを示し、b→sγが制限になりえないことを確かめた。まだ、publishされてはいないが、E6×世代対称性模型において、レプトンフレーバーの破れが大きく出うることを指摘した論文を発表した。その他のまだ未発表の仕事としては、E6×世代対称性模型においてレプトンフレーバーの破れに加え、B中間子の崩壊におけるCPの破れでどのような予言になるか、研究した。
固体超強塩基触媒の調製

カルウム金属を液体アンモニアに溶解させ、酸化鉄を用いてKNH_2とした。このアンモニア溶液から含浸法によってAI_2O_3に担持した触媒を調製した。以後KNH_2/AI_2O_3と略記する。300°Cで排気したKNH_2/AI_2O_3は超強塩基触媒して作用することを見い出した。この触媒を用いると反応物質の極めて高いpkaをもつ水素をプロトンとして引き、カルバニオンを経由する反応が室温又はそれ以下の温度で容易に進行する。例えば、α位の水素のpkaが32である2,3-ヂメチル-1-ブテンから2,3-ヂメチル-2-ブテンへの異性化反応は極めて速やかに反応するが進行っする。即ち、-72°C、30分で殆ど反応が平衡に達し、収率は94%であった。更に、5ビニルビシクロ[2,2,1]ヘプト-2-エンから5-エチリデンジシクロ[2,2,1]ヘプト-2-エンへの異性化反応では40°C、1時間で収率99%を示した。更に、N-3,7-ジエチルオクター2,6-ジエニルジエチルアミンからN-(3,1-ジメチルオクター1,3-ジエチル)ジエチルアミンへの異性化反応においても、同じ反応条件下で96%の収率であった。これらの反応にはユウロピウムやイッテルビウムの希土類金属を液体アンモニアに溶解して、含浸法によってAI_2O_3に担持した触媒も上記反応に対して、活性はKNH_2/AI_2O_3よりも低いものの室温付近で有効な触媒であった。KNH_2/AI_2O_3はpkaが37であるトルエンのプロピレンによる側鎖アルキル化反応にも有効であった。160°Cで4時間反応を行うと、12.5%の収率でブリルベンゼンが生成した。KNH_2をSiO_2,TiO_2,ゼオライトなどに担持した触媒は殆ど上記反応に活性を示さない。AI_2O_3だけが特異的である。KNH_2/AI_2O_3の活性は排気温度に強く影響を受けた。赤外分光法及び昇温脱離法によって、アンモニアが配位していないKNH_2が固体超強塩として作用していることが明らかとなった。
微小粒子が界面に吸着したアーマードバブルのダイナミクス

本年度は主に1)アーマードバブル(AB)の新しい生成手法の提案,2)ABの特性評価の2つを実施した.結果の概要を以下に示す.1.ABの新しい生成法の開発:気液界面への微粒子吸着過程の観察実験および文献調査の結果から,吸着には粒子表面の濡れ特性と,気液界面と粒子の表面電位特性が重要であることがわかった.疎水表面を持つ粒子については,気液界面-粒子間に静電反発力が働く場合においても,そのポテンシャルを超えるだけのエネルギーを,粒子もしくは気液界面に与えることができれば,吸着が行われることがわかった。これを受けて本年度は,短時間で大量にABを発生させる手法の提案を行った.マイクロバブルの発生方法として知られる過飽和析出法に,超音波照射による気泡の振動を組み合わせ,これによりABの生成を試みた.実際に実験装置を作成して行った実証実験より.気液界面・粒子表面の電位特性は,溶液のPhに依存して変化するが,提案手法を用いることにより,Phに依存することなくABが生成できることを確認した.また,点や線状の欠陥は確認されるものの,吸着粒子は気液界面において,ほぼ最密構造となっていることが確認された.2.ABの特性評価:実際に作成したABを静止流体中に放置し,経時観察することにより,気泡の寿命計測を行った.初期気泡径に依存するものの,ABは数日レベルで安定して存在できることがわかった.また,静止流体中の気泡の上昇速度から流体抵抗力を求める計測系を構築し,実際に計測を行った.レイノルズ数がある程度大きいと,流体抵抗は吸着粒子サイズに依存せず,従来知られているコンタミがある場合のものにほぼ一致するが,レイノルズ数が小さくなると,吸着粒子サイズが大きいものについては,コンタミ有りのものに比べて抵抗が小さくなり,逆に小さいものについては,流体抵抗が若干大きくなる傾向を得た.本年度は、まずミクロスケールにおける気液界面への粒子吸着挙動について詳細な観察を可能とするために、実験観察装置の検討および構築を行った。具体的には、本年度予算で新たに導入した高分解能蛍光光学顕微鏡に、すでに所有しているハイスピードカメラ、ハイビジョンカメラ、デジタルカメラを組み合わせることにより、気液界面近傍での数十μm数百nm程度の大きさを持つ微粒子群の挙動を詳細に観察できるシステムを構築した。また、撮影により得られた連続画像から、粒子の位置や移動速度を検出できる粒子追跡プログラムを作成し、実際に撮影した画像について処理を行い、その精度を確認した。これに加え、気液界面を観測位置に固定できるよう設計したマイクロチャンネルを製作し、ここに流入速度や粒子濃度、粒径を変化させた微粒子懸濁液を流入させ、その吸着・反発挙動についての観察を行った。来年度に実施を予定している微粒子吸着気泡の流体力学的基本特性の確認実験については、本年度は気泡の効率的な発生方法や、そのハンドリングなどについて文献調査や実験装置の検討を行った。その結果、マイクロバブルの生成に用いられる過飽和析出法が、微粒子吸着気泡の大量生成には適しているとの結論に至った。来年度は、この方法により実際に微粒子吸着気泡を生成し、詳細な観察を行う。これを受けて本年度は,短時間で大量にABを発生させる手法の提案を行った.マイクロバブルの発生方法として知られる過飽和析出法に,超音波照射による気泡の振動を組み合わせ,これによりABの生成を試みた.実際に実験装置を作成して行った実証実験より.気液界面・粒子表面の電位特性は,溶液のPhに依存して変化するが,提案手法を用いることにより,Phに依存することなくABが生成できることを確認した.また,点や線状の欠陥は確認されるものの,吸着粒子は気液界面において,ほぼ最密構造となっていることが確認された.2.ABの特性評価:実際に作成したABを静止流体中に放置し,経時観察することにより,気泡の寿命計測を行った.初期気泡径に依存するものの,ABは数日レベルで安定して存在できることがわかった.また,静止流体中の気泡の上昇速度から流体抵抗力を求める計測系を構築し,実際に計測を行った.レイノルズ数がある程度大きいと,流体抵抗は吸着粒子サイズに依存せず,従来知られているコンタミがある場合のものにほぼ一致するが,レイノルズ数が小さくなると,吸着粒子サイズが大きいものについては,コンタミ有りのものに比べて抵抗が小さくなり,逆に小さいものについては,流体抵抗が若干大きくなる傾向を得た.
経営学・言語学を統合した分析に基づく多国籍企業人材の情報授受モデルの構築

本研究の目的は、多国籍企業の就労現場で関係者が実践するコミュニケーションの方法を明らかにすることであった。そのため、国内外の複数の多国籍企業を対象とし、経営学と言語学とを合わせたアプローチにもとづく研究を行った。本研究により、日本企業における「ブリッジ人材」の役割の重要性が明らかになった。ブリッジ人材は、日本文化や企業組織の理念に深い理解を示している。企業がブリッジ人材を効果的に配置することにより、本社と海外拠点の物理的距離や価値観の違いを克服しやすくなると言える。また、個々のチーム内の多国籍人材間の情報授受の方法が最適化されることにより、人材管理がより一層円滑化されるものと期待できる。本研究は、企業が国際人的資源を円滑に管理するために必要なコミュニケーションモデルの構築を目的としている。研究初年度である平成26年度には、調査の枠組み構築と、それにもとづく調査を一部実施した。本研究は、経営学と言語学の視点を含むため、調査の枠組みを構築する際には双方の分野における先行研究を参照する必要がある。そのため、経営学の分野では多国籍出身者を雇用するグローバル企業における採用方法や育成プログラム、評価システムなどに関する文献を参照した。また、言語学の分野では、情報処理モデルや異文化間コミュニケーションに関する文献に加え、外国人を雇用する日本国内外の企業のケーススタディも参照した。このような文献調査にもとづいて、本研究では、多国籍出身の従業員がコミュニケーションを行う際の「コンテクスト(Hall 1976)」への依存の度合いを分析することにより、コミュニケーション方法の異なりや言語上の問題の解明を目指すこととした。上記のような調査の枠組みにもとづいて、平成26年度中に日本国内3社と、国外2社に対する調査を実施した。調査は質的アプローチによるもので、半構造化インタビューの形式で実施した。国内3社では20名、国外2社では12名の合計32名に対してインタビューを行い、各協力者の就業環境で多国籍従業員間で行われるコミュニケーション時の情報の内容や提示方法、および情報量について調査を行った。調査により、本研究で協力を得た日本企業または日本企業と提携する外国企業では、日本人がコンテクストに依存したコミュニケーションを行う傾向にあり、外国人に対してもそれを期待し育成を試みていることがわかった。データ分析を継続するかたわら、平成26年度には本研究に関連するテーマにもとづいて論文を投稿し、採択もされた。また、3つの国際学会で研究発表を行った。本研究の目的は、製品開発を行う日本企業が多国籍人材を効果的に活用するために企業内の関係者が行うべきコミュニケーションのモデルを構築することである。平成27年度は、前年に引き続き質的アプローチによるインタビュー調査を行った。当初の計画では、平成27年度に大規模アンケート調査を実施する予定で合ったが、外国人と日本人の企業内コミュニケーションに関して平成26年度の調査で明らかになった問題点および関係者間の問題への取り組み方法についてさらに掘り下げた調査を行う必要が生じたためである。平成27年度の継続調査により、コミュニケーション上の問題点の発生源とも言える要因について考察を行うことができた。すなわち、当初の研究では、外国人と日本人の間のコミュニケーションにおいて発生する問題は、(1)メンバー間で共通言語をもたない、またはいずれかのメンバーが当該言語に習熟していないため、(2)各メンバーの文化的背景が異なるため、の2つを主な要因として予測していた。一方で縦断的な手法でインタビュー調査と参与観察を継続した結果、多国籍出身者で構成されるチームであっても、製品開発プロジェクト中は特定のプロジェクト・プロセス・モデルにしたがって業務にあたるため、メンバー間で問題が生じる場合もその原因は必ずしも異文化の相違によるものとは限らないことが分かった。これは、多国籍企業でのコミュニケーション問題に関する考察を行う上で新たな指標を導入できる可能性を見出した点で意義深い。従来、関連研究の同様のテーマに関する分析では、文化的要因など定義が困難な指標が援用される傾向にあった。いっぽうで、本研究におけるプロジェクト・プロセス・モデルの指標は定義が容易であり、モデル分類が明確であるため、製品開発チームにおけるインタラクションやそこで発生する問題、およびその解決方法に関して考察を行う上で有用であると言える。交付申請書作成時には、当初の計画として、平成27年度に大規模アンケート調査を実施する旨を記載した。しかしながら、前年度に実施した調査において明らかになった点を縦断的に調べる必要性が認められたため、平成27年度も引き続き質的アプローチによるインタビュー調査およびフィールドワークを行った。すなわち、多国籍企業の外国人と日本人のコミュニケーションにおいて生じる問題の根本的な要因を分析し、関係者による問題への取り組みについての観察を行った。これにより、問題点やそれを引き起こす要因について深い理解が得られていない状態で大量サンプルに対する量的調査を実施してしまうことを回避できた。縦断的なインタビュー調査と参与観察により、多国籍出身者で構成されるチームにおいて業務上の問題が発生する場合、その原因は、携わる製品開発プロジェクトのプロジェクト・プロセス・モデルに対する個々のチームメンバーの認識が異なるためであることが明らかとなった。すなわち、プロジェクトの推進方法や工程、コミュニケーションの相手やタイミングなどに関する認識や理解が異なっていたために問題が生じていたということである。プロジェクトモデルは、国や民族の違いに依存しているのではなく、企業理念やマネージャの意図に基づいているため、従来の文化論的アプローチでは分析を行うことが難しい。いっぽうで、プロジェクト・プロセス・モデルは文化論における文化的特徴よりも明確な分類を行っているため、今後問題の原因を分析する際や対処方法について考察する上では効果的な指標であると考えられる。

本研究では、多国籍人材の雇用するグローバル企業に対し、チーム内の多言語使用、異文化マネジメントに関する提言を目指して推進した。研究調査では、日本国内外の複数の多国籍企業を対象として、経営学と言語学を統合した学際的なアプローチによる調査を行い、多国籍企業内で実践される情報授受メカニズムの解明およびモデル構築に挑戦した。具体的には、経営学におけるチームマネジメントやチーム・メンタルモデルの理論と、認知言語学の概念を合わせて調査の枠組みを構築し、多国籍出身者で構成されるチーム内で行われるコミュニケーションについての質的調査を実施した。調査結果の分析・考察にもとづき、多国籍人材間で効果的に相互コミュニケーションを行う上で、多国籍間または多文化間の橋渡しの役割を果たす「ブリッジ人材」の重要性が明らかになった。ブリッジ人材は、複数の文化や価値観を持つチームメンバーの間で多言語能力を用いて相互理解を促し、チーム内におけるアイデアの最適化を図り、それを再び各メンバーに還元する働きを担っている。これは従来の関連研究で指摘されてきた翻訳者や通訳者の役割の範囲を超えるものであり、ブリッジ人材にはより一層のチーム運営への関わりが求められることを示唆している。3年間にわたる研究活動にもとづき、グローバル企業における多国籍人材のパフォーマンスを高めるためには、チームにおけるブリッジ人材の役割を果たす者の特定また育成が重要であることが分かった。また、多国籍出身者で構成されるチームでは、ブリッジ人材によるコミュニケーションのサポートを通して各メンバーがチームの目標を達成していくことが求められる点を指摘した。これらの考察にもとづいて、研究の最終年度には、ブリッジ人材を介したコミュニケーションプロセスのメカニズムを詳述し、モデル化することができた。本研究の目的は、多国籍企業の就労現場で関係者が実践するコミュニケーションの方法を明らかにすることであった。そのため、国内外の複数の多国籍企業を対象とし、経営学と言語学とを合わせたアプローチにもとづく研究を行った。本研究により、日本企業における「ブリッジ人材」の役割の重要性が明らかになった。ブリッジ人材は、日本文化や企業組織の理念に深い理解を示している。企業がブリッジ人材を効果的に配置することにより、本社と海外拠点の物理的距離や価値観の違いを克服しやすくなると言える。また、個々のチーム内の多国籍人材間の情報授受の方法が最適化されることにより、人材管理がより一層円滑化されるものと期待できる。平成26年度の研究計画は3つの項目で示しており、それぞれ1)調査の枠組みの構築、2)インタビュー調査、3)調査データの分析と論文投稿、であった。
融合フォスフォ/グライコ-プロテオミクスによるグリオーマ幹細胞の標的シグナル解析

難治性の悪性脳腫瘍から樹立したグリオーマ幹細胞(GSC)を用いて,独自の融合フォスフォ/グライコ-プロテオミクス法にて,新規の治療標的の検索を行った。GSCの分子シグナル解析では,特にリン酸化とo-GlcNAcylation(OG)の修飾連動が顕著であった。代謝標識試薬GlcNAzを用いたClick法によってGSC維持と分化に連動する4336修飾分子群を同定し, OGと近傍リン酸化部位を有する23分子抽出に成功した.これらは主に,クロマチンリモデリングや転写調節に関わる核因子群であり,リン酸化とOG修飾変換がGSCの分化シグナルスイッチに関わり治療標的となることを初めて示唆した。悪性gliomaは化学療法が最も困難な高致死率の疾患である.近年glioma幹細胞(GSC)の存在が示され,これを標的とした研究とこれまでの治療を融合させた新たな治療の創出が期待されている.本研究は悪性glioma新規分子標的治療薬・診断マーカー創出への基礎情報を得ることを目標にしている。これまでに,悪性glioma患者組織よりglioma幹細胞(GSC)9cloneを樹立し,独自の融合プロテオミクス法を用いて20,752分子の同定と, GSCの維持と分化に連動して経時的に変動する約1500分子のネットワークプロファイルを行った.さらに、GSCの維持と分化に関与する分子ネットワークの特徴として,分化に伴って変動する分子群の多くにリン酸化と糖鎖の修飾連動が起こっていることに注目し,これらの関連修飾分子とその責任酵素群および関わるネットワークの探索を新規融合フォスフォ/グライコ-プロテオミクス法の確立を介して行った。特に、gliomablastoma患者組織サンプルからのGSCの単離とがん幹細胞評価法による特性解析,GSC分化誘導モデルの確立と最適化、および、GSC/GSC分化誘導腫瘍細胞を用いて, 2D-DIGE法, iTRAQ法およびDNAアレイ法による融合プロテオミクスを用いたGSCの維持/分化に関わる分子の網羅的同定,さらには、リン酸化-糖鎖修飾分子解析システムを用いた融合フォスフォ/グライコ-プロテオミクス法の確立を行った。当初の計画にしたがって、GSCの分離とGSC分化誘導モデルの確立,GSCの特異的発現分子群および分化制御分子群の探索・同定は順調に進行している。特に、gliomablastoma患者組織サンプルからのみならず、様々なグリオーマ樹立株からのGSCの単離とがん幹細胞評価法による特性解析,GSC分化誘導モデルを確立した。又、GSC/GSC分化誘導腫瘍細胞を用いて, 2D-DIGE法, iTRAQ法およびDNAアレイ法による融合プロテオミクスを用いたGSCの維持/分化に関わる分子の網羅的同定は樹立したクローンに関しては終了している。更に、リン酸化-糖鎖修飾分子解析システム(リン酸化特異的分子検出法/レクチンマイクロアレイ法/責任遺伝子qRCRアレイ法/融合型質量分析)を用いた融合フォスフォ/グライコ-プロテオミクス法の確立と,関わる分子群の網羅的同定・発現・機能プロファイリングも確立した3つのクローンに関して終了している。近年glioma幹細胞(GSC)の存在が示され,これを標的とした新たな悪性脳腫瘍治療法の創出が期待されている.本研究は悪性glioma新規分子標的治療薬・診断マーカー創出への基礎情報を得ることを目標にした。これまでに,悪性glioma患者組織よりglioma幹細胞(GSC)9cloneを樹立し,独自の融合プロテオミクス法を用いて20,752分子の同定と, GSCの維持と分化に連動して経時的に変動する約1500分子のネットワークプロファイルを行った.さらに、GSCの分化に伴って変動する分子群の多くにリン酸化と糖鎖の修飾連動が起こっていることを見出した。これらの関連修飾分子とその責任酵素群および関わるネットワークの探索を新規融合フォスフォ/グライコ-プロテオミクス法の確立を介して行った。GSC/GSC分化誘導腫瘍細胞を用いて, 2D-DIGE法, iTRAQ法およびDNAアレイ法による融合プロテオミクスを用いたGSCの維持/分化に関わる分子の網羅的同定,リン酸化-糖鎖修飾分子解析システム(リン酸化特異的分子検出法/レクチンマイクロアレイ法/責任遺伝子qRCRアレイ法/融合型質量分析)を用いた融合フォスフォ/グライコ-プロテオミクス法の確立と,関わる分子群の網羅的同定・発現・機能プロファイリング,データ統合による特異的シグナルネットワークの抽出、新規同定分子,特にリン酸化分子,糖鎖関連分子,これらの責任酵素遺伝子群についてのsiRAN,各種阻害剤等を用いた細胞生物学的/生化学的検討を行った.