hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超短パルス放電と物質の相互作用による新しい加速機構と次世代プラズマ推進機への応用

2)推進剤の影響(固体/気体),3)推進剤流量の影響,4)外部磁場の影響,5)パルス幅・エネルギーの影響,6)レーザーエネルギーの影響,などのそれぞれが推進性能に与える効果について定量的に比較検討し最適な作動条件の抽出に取り組んだ.【B.数値計算による作動条件の最適化:計算モデルの構築・試行計算】◆ハイブリッドPICコードを用いて上記【A】1)6)を変化させた場合における支配的な物理的機構の抽出に取り組んだ.【C1.高繰り返しピコ秒レーザー励起プラズマ源の開発:試作機の作動試験・性能評価】◆1)種光のパルス幅,2)パルスエネルギー,3)繰返し周波数,4)ファイバ増幅器のゲイン,5)ファイバ増幅器の長さ,などの影響について比較検討を行い,更なる高出力化・高効率化・小型化に向けた開発を行った.【C2.高繰り返し・高ピークパワー電源の開発:電源の構築・作動試験】◆新たな高繰り返し短パルス回路を導入し,推進器ヘッドを結合した状態で真空チャンバ内(0.001 Pa)でパルス幅1 ns,パルスエネルギ10 mJ(ピークパワー0.01 GW, 0.1 MHz)の放電作動試験を行い,放電電流および放電電圧の計測を行った.最終年度はこれまで構築してきた各重要要素の最適化・統合について取り組んだ.【A.シングルパルス放電実験・推進性能評価:システム構築,性能評価および高性能化に向けた最適化】◆これまでに構築した電源・性能評価装置を利用してシングルパルス放電時において,1)推進剤の影響(固体/気体),3)推進剤流量の影響,4)外部磁場の影響,5)パルス幅・エネルギーの影響,6)レーザーエネルギーの影響,などのそれぞれが推進性能に与える効果について定量的に比較評価し最適な作動条件の抽出に取り組んだ.【B.数値計算による作動条件の最適化:計算モデルの構築・試行計算】◆ハイブリッドPICコードを用いて上記【A】1)6)を変化させた場合における支配的な物理的機構の抽出に取り組んだ.【C1.高繰り返しピコ秒レーザー励起プラズマ源の開発:試作機の作動試験・性能評価】◆1)種光のパルス幅,2)パルスエネルギー,3)繰返し周波数,4)ファイバ増幅器のゲイン,5)ファイバ増幅器の長さ,などの影響について比較検討を行い,高出力化・高効率化・小型化に向けた開発を行った.【C2.高繰り返し・高ピークパワー電源の開発】◆新たな高繰り返し短パルス回路を導入し,推進器ヘッドを結合した状態で真空チャンバ内でパルス幅1 ns,パルスエネルギ10 mJ(ピークパワー0.01 GW, 0.1 MHz)の放電作動試験を行った.【D.連続パルス作動時の放電特性・推進性能評価】:◆新規に導入した電源・性能評価装置を利用して高繰り返しパルス放電時において,1)電極形状・サイズの影響(矩形型/同軸型),2)推進剤流量の影響,3)外部磁場の影響,4)パルス幅・エネルギーの影響,などのそれぞれが推進性能に与える効果について定量的に比較検討し最適な作動条件の抽出に取り組んだ.超短パルス放電と物質の相互作用によりプラズマを生成および加速する方法は,全く新しい加速機構である.この場合従来の電気推進では不可能な静電加速/電磁加速(高比推力/高推力)の幅広い作動モードが期待できる.
疾病媒介蚊の有機りん系殺虫剤耐性獲得機構の分子生物学的研究

チカイエカ新宿株に有機りん剤抵抗性をもたらした解毒酵素carboxylesteraseーB(CEーB)の遺伝子増幅の機構を解くことを試みた。既に報告されいるネッタイイエカのesteraseB1遺伝子のエクソン内配列をプライマ-とし,チカイエカの約360bpのPCR産物を得た。この産物はネッタイイエカの塩基配列と完全に一致した。これをプロ-ブとして,6塩基認識制限酵素15種の中から1つまたは複数を新宿株ゲノムDNAに処理し,サザンブロット法を行い構造解析をした結果,CEーB構造遺伝子を含む約20kb配列が基本単位として増幅し,また,構造遺伝子の増幅度は殺虫剤感受性の戸塚株の500倍に及ぶことがわかった。新宿株の戸塚株に対するナフチルアセテ-ト分解活性と蛋白量はそれぞれ30倍と12倍であったことから,増幅遺伝子の発現に何らかの抑制機構が働いていることが考えられる。新宿株ゲノムライブラリ-より4つのCEーBクロ-ンを得た。この内,14kbp挿入クロ-ンはゲノミックサザンブロット法により得た増幅の基本単位の構造とよく一致した。コガタアカイエカ富山株が獲得した有機リン系殺虫剤に対する数千倍以上の抵抗性の,カギを握るアセチルコリンエステラ-ゼ(AchE)感受性低下の機構を,遺伝子レベルで解析する試みをした。既に報告されている他種のAchE遺伝子およびアミノ酸配列よりPCRプライマ-を検討して独自に合成し,富山株ゲノムDNAより約1kbpのPCR産物を得た。これをプロ-ブとして富山株ゲノムDNAのサザンブロット法を行うと,制限酵素12種全ての場合で複数のバンドが認められた。さらに,富山株ゲノムDNAのミニライブラリ-よりAchE遺伝子を含む8.4kbpの断片をクロ-ニングできた。全塩基配列を調べたところ第1から第5エクソンが含まれていること,活性中心は種を越えて保存されている6アミノ酸と一致することがわかった。
傾斜歪超構造によるスピン・フォノン結合制御とフォトン励起

・傾斜歪誘起双極子と傾角スピンおよびエレクトロマグノン誘起Ia3dの点群に属する高い中心対称性の為に光学的・誘電的にも等方的なフォノン物性を示す希土類ガーネットにおいて、基板と1.2%格子ミスマッチにより、極めて特徴的な傾斜歪超構造の存在を実験的に検証した。通常のエピタキシャル歪構造においては、基板/薄膜との界面を起点として均一な格子歪が生じることが知られている。しかし作製した一連の試料のTEM観察から、基板/薄膜界面から約50nm(臨界膜厚)は、面内圧縮歪による均一な正方格子(約5%歪)を示し、臨界膜厚付近50nmから約20nmに亘って格子歪が5%から1%へと(正方晶から立方晶へ)段階的に変化する傾斜歪構造が初めて確認された。さらに、この傾斜歪構造を呈する50-120nm近傍で、フォノン物性である誘電特性異常(ε=10 -> 80)が確認された。バルク試料は常誘電性を示し、スピン-フォノン相関が小さい酸化鉄ガーネット材料では、従来双極子-スピンハイブリッドやフォトン-スピンハイブリッドにおける交差相関はほとんど報告されていない。傾斜歪構造導入でハイブリッド相関誘起し、双極子の強結合状態である残留分極性が発現したと思われス興味深いせいである。・磁場・電場制御分光エリプソメトリー計測手法開発スピン・フォノン結合型マグノン誘起:歪勾配誘起のエレクトロマグノン発現を検証するため、磁場・電場制御可能な分光エリプソ手法を開発し、スピン-フォトン、フォノンーフォトン相関を精密に実測可能な実験系を構築した。そして鉄ガーネット結晶における傾斜歪構造が超交換相互作用を有する鉄4面体・鉄8面体サイト間の傾角(磁気誘電カップリングに由来する歪誘起スピン傾角構造)により、撓電性自発分極Spin Flexoelecrticityが誘起されることを明らかにした。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。機能性酸化物の多彩な物性と結晶構造許容性を生かし、スピン・フォノン結合制御とフォトン励起を実現する。スピンと双極子秩序が共存するガーネット型酸化鉄薄膜を対象として、エピタキシャル成長する基板との格子ミスマッチと薄膜厚さとの相関による傾斜格子歪導入により空間反転対称性の破れを実現する。これにより、フォノンソフト化:双極子強結合(強誘電性)の発現と、傾角スピンと中心対称の破れの相乗効果によるDzyloshinski-Moriya(DM)相関によりスピン・フォノン結合型マグノン(エレクトロマグノン)誘起を目指す。さらにスピン・フォノン結合モードのフォトン励起として、様々なエネルギー帯域のフォトン(電磁波)を照射することで、スピン歳差励起(マイクロ波GHz帯)、マグノン励起(テラヘルツ波THz帯)および電子励起(可視光)に関する実験を実施した。結晶格子歪を内包する不安定ゆらぎ系においては、これら外部からの摂動に極めて敏感に応答するため、超高感度センシングが期待できる。これまでスピネル型鉄酸化物において、磁性ー非磁性イオン相関によるクラスタースピングラスを実現し、このスピンゆらぎを用いて脳型シナプス結合模倣デバイスを作製している(基盤研究(S):H24-H28)。本研究では、ガーネット型鉄酸化物を対象とし、格子定数および積らに野において高度なナノ構造制御技術と量子的な結合制御により先駆的な研究を遂行している班内(フォノン班)および班外の研究者との融合により互いの技術を相互補完することで、Quantum Enabled Technologyを開拓し革新的デバイス開発に繋がる研究を実施した。スピンと双極子秩序が共存するガーネット型酸化鉄薄膜において、希土類元素を系統的に変化させf電子数および格子定数を変化させた各種の傾斜格子歪薄膜を形成した。この系統的実験により、LuおよびY系ガーネット型鉄酸化物において良好なスピン物性(小さなダンピング特性)を呈することを実証した。これはエピタキシャル成長する基板との格子ミスマッチと薄膜厚さとの相関による傾斜格子歪導入により空間反転対称性の破れを実現できたことを意味する。また詳細な高分解電子顕微鏡観察により数十nmの領域において、1-5%の傾斜格子歪を導入することが可能であることを明らかにした。さらにこの傾斜格子歪領域において分光エリプソメトリー評価により、光学定数から見積もられる電磁状態が1eV近く変化することを初めて明らかにした。

バルク試料は常誘電性を示し、スピン-フォノン相関が小さい酸化鉄ガーネット材料では、従来双極子-スピンハイブリッドやフォトン-スピンハイブリッドにおける交差相関はほとんど報告されていない。傾斜歪構造導入でハイブリッド相関誘起し、双極子の強結合状態である残留分極性が発現したと思われス興味深いせいである。・磁場・電場制御分光エリプソメトリー計測手法開発スピン・フォノン結合型マグノン誘起:歪勾配誘起のエレクトロマグノン発現を検証するため、磁場・電場制御可能な分光エリプソ手法を開発し、スピン-フォトン、フォノンーフォトン相関を精密に実測可能な実験系を構築した。そして鉄ガーネット結晶における傾斜歪構造が超交換相互作用を有する鉄4面体・鉄8面体サイト間の傾角(磁気誘電カップリングに由来する歪誘起スピン傾角構造)により、撓電性自発分極Spin Flexoelecrticityが誘起されることを明らかにした。これまで主として基板と薄膜との格子ミスマッチによる格子歪制御を検討したが、ガーネット結晶の構成元素の部分置換による3次元的な結晶格子歪制御を進める。置換元素のイオン半径、価数、局在スピンの有無により、スピングラス等の特異磁気物性の発現、制御形成が期待できる。加えて結晶構造の局所的な格子歪をより詳細に観察、解析することにより、フォノンソフト化と双極子強結合との相関や、結晶構造の局所的な非中心対称性(対称性の破れ)が誘起する傾角スピンとの相乗効果によるDzyloshinski-Moriya(DM)相関等を、磁気・光学的手法により解析する。これによりスピン・フォノン結合型マグノン(エレクトロマグノン)誘起を、スピン・フォノン結合モードのフォトン励起を目指す。さらに当該新学術研究領域の、化合物半導体や炭素系ナノ材料の研究分野において高度なナノ構造制御技術と量子的な結合制御により先駆的な研究を遂行している研究者との融合により互いの技術を相互補完することで、Quantum Enabled Technologyを開拓し革新的デバイスへ開発とつなげる。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
マルチ発光中心を有する単一母結晶蛍光体の材料設計とLED用蛍光体への展開

本研究は,高効率LED用蛍光体として「マルチ発光中心を有する単一母結晶蛍光体」の従来にはない全く新しい考え方を導入し,その材料設計に必要な指針を探索することを目的としている.すなわち,単一母体において近紫外LED励起による赤-緑-青の3波長を同時に発光する蛍光体及び青色LED励起による赤-緑の2波長を同時に発光する蛍光体である.波長(2波長)を同時に発光させる方法は,いわゆるエネルギー移動の原理に基づくもので,蛍光体母結晶に赤-緑-青の3波長(赤-緑の2波長)の源となる3種類(2種類)の発光中心イオンをドープし,青色中心イオンから緑色および赤色中心イオンにエネルギーを伝達するものである.本年度では以下の項目について研究を行った.(1)マルチカラー発光を示したLi3NaSiO4:Eu2+を固相法により合成し,その発光メカニズムについて考察を行った。Li3NaSiO4はUCr4C4と類似した結晶構造を持ち、その結晶構造を有する蛍光体は特異的な蛍光特性を示すことが知られている.熱消光メカニズム及び蛍光寿命測定,TL測定を用いて発光メカニズムの解明を進めた.(2)Ca6BaP4O17:Eu2+は近紫外光または青色光励起により黄緑色発光を示すことが既に知られているが,本研究では、サイトエンジニアリングという設計指針を利用することで,Ca6BaP4O17:Eu2+の発光色を黄緑色から赤色にシフトすることに成功した.(3)Inokuti-Hirayama modelを用いたNa3Sc2(PO4)3:Eu2+,Tb3+,Mn2+のエネルギー移動メカニズムの解明について蛍光寿命曲線のカーブフィッティングを行い,エネルギー移動のメカニズムの考察を行った.マルチ発光を示す単一母結晶蛍光体のNa3Sc2(PO4)3:Eu2+,Tb3+,Mn2+の発光メカニズムについて蛍光寿命測定によるエネルギー移動の詳細なデータによりそれを解明することができた.本研究を開始した当初では,マルチ発光中心を有する単一母結晶蛍光体としてNa3Sc2(PO4)3:Eu2+,Tb3+,Mn2+を中心に調査を行ってきたが,研究を進めていいく過程において新しいマルチ発光蛍光体としてLi3NaSiO4:Eu2+を発見することができた.この蛍光体では,発光イオンがEu2+イオンのみであるにもかかわらず白色の発光を示した.この蛍光体の結晶構造解析と蛍光寿命の測定により,この白色発光はEu2+イオンが2種類の結晶学的サイトを占めることが判明し,それぞれのサイトの環境が異なるためにEu2+単独賦活でありながら多色の発光を示すことがわかった.これは研究当初には予測していなかったことであり,多色を発光する単一母結晶蛍光体合成の新しい材料設計指針の提案となったことは評価に値すると考えている.Li3NaSiO4:Eu2+のマルチ発光蛍光体の発見は研究当初には予測していなかったことであり,多色を発光する単一母結晶蛍光体合成の新しい材料設計指針の提案に繋がった.今後の方針として,このような蛍光体の探索も研究対象として加えていく予定である.現在,その一つの例として,アルカリリソシリケート母体であるCsKNa2(Li3SiO4)4にEu2+を賦活した蛍光体を考えている.また,これまでは酸化物蛍光体を対象としてきたが,発光効率の優れた窒化物系蛍光体にも探索の範囲を広げて研究を遂行する予定である.白熱電球や蛍光灯を代替するLED照明がエネルギー問題の一つの解決策として注目さている.本研究では高効率LED用蛍光体として「マルチ発光中心を有する単一母結晶蛍光体」の従来にはない全く新しい考え方を導入し,その材料設計に必要な指針を探索した.本年度は目的の蛍光体として単一母体において近紫外LED励起による赤-緑-青の3波長を同時に発光する蛍光体及び青色LED励起による赤-緑の2波長を同時に発光する蛍光体に焦点を当てた。具体的には、Na3Sc2(PO4)3:Eu2+、Li3NaSiO4:Eu2+および蛍光体におけるエネルギー移動メカニズムを解析するためのモデル化合物として希土類-アセチルアセトナト-イミダゾール錯体の蛍光特性を調査した。傾向寿命などの測定結果からT蛍光体におけるEu2+からTb3+あるいはM2+へのエネルギー移動の機構に関する貴重な情報を得ることができた。例えば、Na3Sc2(PO4)3:Eu2におけるエネルギー移動は多重極子相互作用に基づき、またその相互作用は双極子や四重極子間の共鳴によりエネルギーが伝達されることを見出した。またEu2+と同様にLED用蛍光体のドナー中心となりうるCe3+の励起状態と結晶場との関連に関する詳細な情報を希土類-アセチルアセトナト-イミダゾール錯体の発光現象の調査から得られた。Na3Sc2(PO4)3:Eu2+におけるエネルギー移動は、蛍光寿命測定から明確にその機構を特定することができた。すなわち、通常、蛍光体の発光強度の減衰は直線的になることが知られているが、エネルギー移動の場合、エネルギーを与える側であるドナーイオンのEu2+のエネルギーの一部がTb3+やMn2+の励起エネルギーに使われているため、Eu2+の減衰時間変化は通常の減衰と異なり非直線的な挙動を示す。得られた減衰データから、Inokuti-Hirayama式を利用して発光イオン間のエネルギー移動メカニズムの考察を行っていったところ、Eu2+→Tb3+, Eu2+→Mn2+のエネルギー移動は双極子-双極子相互作用による寄与が支配的であることが明示された。

Li3NaSiO4:Eu2+における調査はまだそれほど進展していないが、次の成果が得られている。1Li3NaSiO4はEu2+がNaサイトに固溶することで青色発光、5配位のLiサイトに置換することで黄色発光を示すことが示唆された、2フラックスを用いることによるサイトエンジニアリング効果、すなわち特定のサイトにEu2+の固溶化の促進が示された。希土類-アセチルアセトナト-イミダゾール錯体については近紫外領域の光によるd軌道の励起状態をDVxα法による量子計算により評価した。配位子の選択によるCe3+サイトの環境変化に応じて、すなわちd軌道の結晶場による分裂状態が次の段階であるCe3+のふく射遷移に決定的影響を与えること見出した。本研究は,高効率LED用蛍光体として「マルチ発光中心を有する単一母結晶蛍光体」の従来にはない全く新しい考え方を導入し,その材料設計に必要な指針を探索することを目的としている.すなわち,単一母体において近紫外LED励起による赤-緑-青の3波長を同時に発光する蛍光体及び青色LED励起による赤-緑の2波長を同時に発光する蛍光体である.波長(2波長)を同時に発光させる方法は,いわゆるエネルギー移動の原理に基づくもので,蛍光体母結晶に赤-緑-青の3波長(赤-緑の2波長)の源となる3種類(2種類)の発光中心イオンをドープし,青色中心イオンから緑色および赤色中心イオンにエネルギーを伝達するものである.本年度では以下の項目について研究を行った.(1)マルチカラー発光を示したLi3NaSiO4:Eu2+を固相法により合成し,その発光メカニズムについて考察を行った。Li3NaSiO4はUCr4C4と類似した結晶構造を持ち、その結晶構造を有する蛍光体は特異的な蛍光特性を示すことが知られている.熱消光メカニズム及び蛍光寿命測定,TL測定を用いて発光メカニズムの解明を進めた.(2)Ca6BaP4O17:Eu2+は近紫外光または青色光励起により黄緑色発光を示すことが既に知られているが,本研究では、サイトエンジニアリングという設計指針を利用することで,Ca6BaP4O17:Eu2+の発光色を黄緑色から赤色にシフトすることに成功した.(3)Inokuti-Hirayama modelを用いたNa3Sc2(PO4)3:Eu2+,Tb3+,Mn2+のエネルギー移動メカニズムの解明について蛍光寿命曲線のカーブフィッティングを行い,エネルギー移動のメカニズムの考察を行った.マルチ発光を示す単一母結晶蛍光体のNa3Sc2(PO4)3:Eu2+,Tb3+,Mn2+の発光メカニズムについて蛍光寿命測定によるエネルギー移動の詳細なデータによりそれを解明することができた.本研究を開始した当初では,マルチ発光中心を有する単一母結晶蛍光体としてNa3Sc2(PO4)3:Eu2+,Tb3+,Mn2+を中心に調査を行ってきたが,研究を進めていいく過程において新しいマルチ発光蛍光体としてLi3NaSiO4:Eu2+を発見することができた.この蛍光体では,発光イオンがEu2+イオンのみであるにもかかわらず白色の発光を示した.この蛍光体の結晶構造解析と蛍光寿命の測定により,この白色発光はEu2+イオンが2種類の結晶学的サイトを占めることが判明し,それぞれのサイトの環境が異なるためにEu2+単独賦活でありながら多色の発光を示すことがわかった.
乳児院・児童養護施設における乳幼児に対する早期からの連続性を持った心理的ケア

本研究は、乳児院、児童養護施設における乳幼児に対する早期からの連続的な視点を持った心理的ケアのあり方を解明し、有効な方策を構築することを目的として実施したものである。アンケート調査及び実地インタビュー調査により、事前事後の慣らし保育やライフストーリーワークの取り組み等の有効な心理的ケアのあり方が明らかになった。また、「乳幼児合同ユニット運営」の構築とその実践を行って、研究成果を現場に還元することで、有効な取り組みについての一定程度の評価を得ることができた。本研究は、乳児院や児童養護施設等の児童福祉施設に入所した子どもたちに対する心理的ケア(里親や保護者への支援も含む)の重要性にかんがみて、特に、乳幼児期の子どもたちに対する早期からの連続的な視点に立った上での有効な心理的ケアのあり方を構築していくことを目的としている。平成26年度については、研究計画に従い、まず、近隣の施設での予備調査や学会での情報収集、文献研究等を行って、アンケートの調査項目を十分に検討し、質問紙を完成させた。それに基づいて、全国の乳児院・児童養護施設に対して郵送によるアンケート調査を行い、乳幼児に対する早期・連続的な心理的ケアのあり方についての基礎的なデータを収集した。アンケート調査については、乳児院、児童養護施設のそれぞれに対して、1施設長または主任、2心理職(心理職に関しては、代表者または1名職場を対象とするものと複数職場の代表以外を対象とするものの2つに分け、すべての心理職を対象とした)に対して、1施設・職員に関する基本情報等、2乳幼児に対する連続性を持った心理的ケアの実施状況等、3施設内における心理職の活動状況等に関する内容のものを実施をした。調査票の回収を行った後、数値データ項目と自由記述項目に関する分析・処理を行い、全国の施設における概要と傾向をおおむね把握することができた。そして、この中から、特に有効な援助を行っている、あるいは特徴的なシステムを構築していると思われる施設の抽出作業を行った。本研究は、乳児院や児童養護施設における乳幼児に対する早期からの連続的な視点を持った心理的ケアのあり方を構築していくことを目的としている。本年度は、前年度に実施した全国の乳児院・児童養護施設における「乳幼児に対する養育における心理面での繋ぎ(連続性を持った心理的ケア)」に関するアンケート調査から得られたデータについて、数値項目及び自由記述項目等に関して、前年度までの概要把握から、さらに研究を進めて、より精密な分析を行って、詳細な状況についての把握をしていった。その上で、特に、有効な援助を行っている、あるいは特徴的なシステムを構築していると思われる施設の抽出作業を進め、具体的な施設を選定するとともに、調査する具体的な内容等について事前に検討した。そして、該当施設に対してコンタクトをとり、実際に現地に研究者が赴いて、施設長(主任)及び心理療法担当職員等に対してインタビュー調査を行い、実際の状況や課題等について、具体的かつ詳細に把握をすることに努め、その結果の集計及び分析を進めていった。アンケート調査によって、心理面での繋ぎに関わる取り組みの重要性や心理職の役割の大きさなどが認められるという結果が出ていたが、インタビュー調査によって、その内容については、取り組みの仕方によってかなりの質的な差があることが示唆された。そのため、実地調査を行っていく施設数としては、引き続き増やしていくことが必要であり、訪問可能な施設の選定に関する準備作業もさらに進めた。なお、前年度に実施したアンケート調査の結果等については、学会発表の準備を進め、国内の学会にて発表を行った。前年度に実施した全国の乳児院・児童養護施設に対するアンケート調査による概要把握に引き続き、内容を詳細に分析していく中で、特に、自由記述等に関しては施設毎に現状を反映した記述が非常に繊細かつ膨大な分量となっており、慎重に分析を進めていく必要があったため、集計結果の取りまとめが予定より遅くなった。そのため、その結果を受けて行う予定であった実地インタビュー調査についても開始時期が遅れたことと、実際に施設とコンタクトをとる中で、現地訪問の日程の調整が施設側と研究者側でうまく合わないこともあったため、訪問個所数が予定より少なくなったためである。本年度は、最初に実施した「乳幼児に対する養育における心理面での繋ぎ(連続性を持った心理的ケア)」に関するアンケート調査から得られたデータに基づき、抽出された、有効な援助を行っている、あるいは特徴的なシステムを構築していると思われる施設に対して、前年度に引き続き、実際に現地に研究者が赴いて、施設長(主任)及び心理療法担当職員等に対してインタビュー調査を行い、実際の状況や課題等について、具体的かつ詳細に把握をすることに努めた。また、その結果について、内容の集計及び分析を進めていった。当初想定した以上に、各施設ごとに取り組みにおける特徴があることが明らかになったため、乳児院、児童養護施設を合わせて、おおむね20か所程度と、大幅に訪問箇所数を増やして調査を行った。実地調査からは、乳児院と児童養護施設の間での慣らし保育、里帰り行事、ライフストーリーワークの取り組みなど、連続性を重視した具体的、かつ有効な取り組みが実施されていることが明らかになった。また、心理職や家庭支援専門相談員等の専門職の役割も大きく、有効に機能してしている施設が多くあることが認められた。これらのことから、現在の児童福祉政策の方向性に沿った取り組みが、効果的に作用している点などが示された。また、研究の成果については、最初に実施したアンケート調査の結果に関して、学会発表の準備を進め、国内の学会にて発表を行った。

これまでに、実地インタビュー調査の開始時期が遅れたことと、訪問個所数が予定より少なくなっていたことなどから、計画が遅れ気味であった。さらに、研究が進むにつれて、当初想定した以上に、各施設ごとに取り組みにおける特徴があることが明らかになったため、本年度には、大幅に訪問箇所数を増やして調査を行ったためである。ただし、実地調査については、ほぼ終了することができた。本研究では、乳児院や児童養護施設における乳幼児に対する早期からの連続的な視点を持った心理的ケアのあり方を検討し、有効な方策を構築していくことを目的としている。研究期間全体においては、最初に、全国の施設に対するアンケート調査を行って、「乳幼児に対する早期からの連続性を持った心理的ケア」に関する取り組みについて、概要を把握するとともに、特徴的あるいは有効な援助を実践している施設の抽出を行った。続いて、選定した約20か所の施設に、実際に研究者が赴いて、インタビュー調査を行うことで、具体的な取り組みや工夫等に関して、質的な面も含めて詳細に把握をして、有効だと思われる取り組みを明らかにしていった。さらに、最終段階(平成29年度)として、ある施設において、具体性を持った有効な取り組みとして、「乳幼児合同ユニット運営」の構築を行い、その運営に関して、研究者(非常勤心理士兼務)が、スーパーバイズを行いながら支援を行った。その結果、研究経過の中で得られた具体的な知見を現場に還元することができるとともに、乳幼児に対する連続性を持った心理的支援に関する有効な取り組みの方策に関して一定程度の評価を行うことができたものである。一方で、今後の里親養育の重視といった社会的養護の方向性を踏まえた上で、施設の新たな役割(里親支援、アセスメント実施等)を検討していくことが課題であることが明らかとなった。研究成果に関しては、日本福祉心理学会の機関誌にて論文として掲載した他、同学会における研究発表も行った。また、編著者として書籍(テキスト)の発行にも携わるなど、全体を通して、積極的に研究結果の発信を行ない、社会にその成果を還元したものである。本研究は、乳児院、児童養護施設における乳幼児に対する早期からの連続的な視点を持った心理的ケアのあり方を解明し、有効な方策を構築することを目的として実施したものである。アンケート調査及び実地インタビュー調査により、事前事後の慣らし保育やライフストーリーワークの取り組み等の有効な心理的ケアのあり方が明らかになった。また、「乳幼児合同ユニット運営」の構築とその実践を行って、研究成果を現場に還元することで、有効な取り組みについての一定程度の評価を得ることができた。研究の目的を達成するために、研究期間全体における計画としては、初年度にはアンケート調査による概要把握(基礎的データの収集)を行うとともに、有効あるいは特徴的な取り組みをしている施設の選定を行う。次年度には、その結果をもとにして、実地調査による詳細把握を行い、ある程度具体的な援助技法等を構築する。そして最終年度には、構築された援助技法等を実際の施設現場において実践し、効果等を検討することを予定している。
学校給食への地場食材供給

学校給食への地場食材供給は総務省行政評価局制作評価結果(2015年10月27日)によると目標の達成度は「進展が大きくない」とされている。しかし,全国的にみるとその中でも成果をあげている市町村があり,その成功事例を調査することにより,学校給食への地場食材供給の進展のための重要な要因が抽出できると考えられる。その要因がわかれば,現在進展していない地域でも,学校給食への地場食材供給はさらに進展すると予測される。さらに調理規模ごとに適した地場食材導入の条件が解明されれば,地場食材導入が促進されると考えられる。調理規模ごとに適した地場食材導入を提言した研究はみられない。そのため,本年度は地場食材率の高い優良事例で、調理規模の異なる3つの調理施設をもつ兵庫県S市の事例を調査した結果を考察し、文章化し、学会で発表し,修正を加え、論文として掲載された。また、大規模学校給食センターが多い、愛知県T市とO市を調査し、比較を行った。学会発表を行い、愛知県立大学文字文化財研究所紀要にその成果の一部を記述したものが掲載された。さらに本年度は、長年の実績のある東京都H市の学校給食への地場食材供給について,その実績を取り組みが始まった段階から現在までを5つの段階に分けて、各段階における阻害要因と解消方法を明らかにし,文章化を行い学会誌に掲載された。この阻害要因と解消方法は、学校給食への地場食材供給を継続拡大しようとする市町村にとって参考になると考えられる。また今までの学校給食への地場食材供給に関して一般に広く知ってもらうように、本を分担執筆したが、その本が出版された。以上のように本年度は学会誌に2つの原稿(査読付き)が掲載され、紀要が1本印刷された。学会発表は4回行った。図書に関しては、分担執筆したものが掲載され、印刷された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。秋田県G町中学校の学校給食への地場食材供給について調査研究を行った。原稿を共生社会システム学会に投稿し、2017年9月共生社会システム研究第11巻1号に掲載された。題名「学校給食への地場食材供給システムの形成と展開条件」である。東京都H市を事例として調査研究を行い、2017年9月共生社会システム学会において、「学校給食への地場食材供給の展開過程における阻害要因とその解消方法」を発表した。この原稿については、現在共生社会システム学会誌に投稿中である。N県T市を事例として調査研究を行い、2018年3月農村計画学会誌第36巻4号に「学校給食への地場食材供給のための「協働システム」」が掲載された。愛知県T市について調査研究を行い、2018年3月に愛知県立大学文字文化財研究所紀要第4号に「T市の学校給食システムと市域における農業経営」が掲載された。以上のように、学会誌に2本の原稿、紀要に1本の原稿の合計3本の原稿が掲載され、学会発表を1回行った。2018年3月18日(日)N県T市ホールSプロジェクト主催、T市教育委員会共催「T町で進む地産地消シンポジウム2018地場野菜で育つT町の子どもたち」に参加した。研究内容の一部を主としてT市市民に、広く公表することができた。2017年度は共生社会システム学会誌と農村計画学会誌に原稿が合計2本(査読付き)掲載された。愛知県立大学紀要に原稿が1本掲載された。調査研究した内容を学会誌と紀要に公表することができた。共生社会システム学会において、発表を行った。N県T市において開催されたシンポジウムに参加し、研究内容の一部を主としてT市市民に広く公表することができた。以上のことから、おおむね順調に進展していると考えられる。

また今までの学校給食への地場食材供給に関して一般に広く知ってもらうように、本を分担執筆したが、その本が出版された。以上のように本年度は学会誌に2つの原稿(査読付き)が掲載され、紀要が1本印刷された。学会発表は4回行った。図書に関しては、分担執筆したものが掲載され、印刷された。12017年度において、東京都H市の学校給食への地場食材供給の約35年間の阻害要因とその解消方法を分析した。原稿が完成しているため、2018年度学会誌等で公表されるようにする。2H県S市の学校給食への地場食材供給について、2018年5月に開催される日本農業経済学会(北海道)で発表予定である。本原稿を完成させ、学会誌等で公表されるようにする。3愛知県T市の学校給食への地場食材供給について原稿を作成し、愛知県立大学紀要に掲載(2018年3月)された。本年度は、さらに内容を深め、愛知県立大学紀要に投稿予定である。42017年度の研究を整理し、北海道から沖縄県までの優良事例のなかから、調査を行う市町村を選定し、10月までに調査研究を行う。具体的には,供給側:生産者,需要側:学校の栄養教諭,調理員に地場農産物について聞取り調査,アンケート調査を実施する。支援する組織:学校給食への地場食材供給を支援・仲介する組織について聞取り調査を行う。調査地の市町村と都道府県の教育委員会,農業振興課等に聞取り調査を行う。その他加工品製造などの特徴的な地場食材利用をしている事例については,加工品の原料となる農産物の種類と量,加工品の種類(缶詰,冷凍保存等)等を調査し考察を行う。調査事例を地域ごと,規模ごとに分類し,共通点,相違点を分析する。調査項目は適宜ブラッシュアップを図りながら変更,追加を行っていく。52018年10月から2019年3月の間、調査事例を地域ごと,規模ごとに分類し,共通点,相違点を分析する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
ポストコロニアル批評と環境主義の交渉―冷戦期以降の労働論と環境主義の観点から

労働論の観点については、森崎和江に関するNHKでの学術アーカイヴ調査を行い、その成果を踏まえて二回にわたって学術雑誌で論考を発表することができた。また、当初は予定していなかったが、サークル村関係者と研究者らとのネットワークを構築することができ、森崎和江研究会を立ち上げることができた。2018年11月には第一回研究会を開催した。すでに日本国内のみならず台湾や韓国といった海外とのつながりもできつつある。エコ批評とレイモンド・ウィリアムズをめぐる論点については、概ね予定通り2018年度末にロンドンに滞在しLondon School of EconomicsのアーカイヴでSERAの初期ニュースレターを閲覧することができた。加えて、70年代末から80年代後半までの英国におけるソーシャリズム運動とエコロジー(環境)運動の動向についても、多くのフライヤーやリーフレット、ニュースレターを閲覧することで立体的に把握する端緒を得ることができた。とりわけ、いわゆる広い意味での環境主義に関わるソーシャリストのアクティヴィズムと当時のフェミニズムが運動の現場において、一定の緊張関係を持ちつつ、議論を深めようと模索していたことが確認できたのは想定はしていなかったものの、大きな成果であった。今後のポストコロニアル批評とエコ批評の交渉を考える上で、社会主義フェミニズムの動きを把握しておく必要性を認識することができた。ポストコロニアル批評の歴史的な整理についてはまだはっきりとした成果を提示する段階にはない。今年度は、昨年行えなかったアーカイヴ調査をすることができたことで後れを一定程度取り戻すことができたのだが、(好ましいことではあるとはいえ)予想外に研究ネットワークを拡張・充実化することができたので、その分、調査に割けるリソースが目減りしてしまったことで、若干の遅れが見られる。2019年度は7月に第二回森崎和江研究会を熊本県天草の苓北町で開催する。これに加えてもう一回の開催を予定しており、こちらの研究については順調に進めていけるとの見通しが立っている。また、関連する炭鉱の文化に関する研究については、9月に英国ウェールズから研究者を招き、福岡県および東京で国際シンポジウム(Diversifying the Cultures of Coal)を開催することが決定している。本研究の中心的課題であるポストコロニアル批評とエコ批評の交渉については、8月のエコクリティシズム学会(広島)での口頭発表が決定しており、発表原稿を推敲の上、同学会機関誌に投稿予定である。加えて、11月にロンドンで行われるHistorical Materialismの年次大会に参加予定である(まだパネル報告の応募結果は通知されていない)。また、予定していたRichard Burton ArchiveではなくLondonの大英博物館にて、調査を行った。これは、昨年までのRBCenterよりも、大英博物館の方が多くの資料を所蔵していることがHP上で確認できたことによる。さらに、予定とは順番がことなるが、主に森崎和江の労働論とエロス論を中心に研究を進めた。具体的な成果は年度内には出版できなかったが、30年度内にはいくつか成果が出せる予定である。しかしながら、予定していたエドワード・サイードおよびG.スピヴァクの批評研究については研究が進んでいない。とはいえ、資料集めについてはおおよそ予定通りであるので、30年度は特にこの点を進め、ポストコロニアル批評の課題を整理していく。29年度は、これまでと異なりロンドンの大英図書館にてリサーチを行った。これはR. Williams晩年の資料を調査するためであった。だが、実際に大英図書館に入ってみると、希望していた資料のほとんどが紛失していたことが判明し、予定していた調査のほとんどが行えなかった。これにより、ウィリアムズ研究の点について大きな遅れとなってしまった。また、サイードおよびスピヴァクの研究については、一定程度の進展も見られるものの、いまだ具体的な成果が発表できる状態にはない。これは、本務校における業務が予想以上に過多であったことによる、エフォート率配分の問題が主な理由である。とはいえ、30年度に関しては負担軽減が実現しているので、30年度は研究の進展が期待できる。

今年度は、昨年行えなかったアーカイヴ調査をすることができたことで後れを一定程度取り戻すことができたのだが、(好ましいことではあるとはいえ)予想外に研究ネットワークを拡張・充実化することができたので、その分、調査に割けるリソースが目減りしてしまったことで、若干の遅れが見られる。30年度は、まず29年度から引き継いだ森崎和江研究を進める。すでに7月に研究発表(小倉)と調査(天草環境会議)が決まっており、これまで以上に進展が期待できる。ウィリアムズ研究に関しては、年度末に再びロンドンを訪れ、SERAの初期ニューズレターを所有しているLondon School of Economicsの図書館を利用する予定である。とはえい、SERAの初期ニューズレターに関しては、いまだできるだけ沢山の所蔵を持つ図書館やアーカイブスを探しており、この点に関する資料調査の地は変更する可能性がある。遅れているサイードおよびスピヴァクの批評理論研究については、サイードにつていは70年に、スピヴァクに関しては初期のサバルタン研究にそれぞれ的を絞って、研究することで具体的な成果につなげたい。とりわけ後者については、M.デーヴィの小説と結びつけつつ、考察を進めたい。また、これらの成果を日本文学・環境学会あるいはエコ批評学会において発表することを目指す。2019年度は7月に第二回森崎和江研究会を熊本県天草の苓北町で開催する。これに加えてもう一回の開催を予定しており、こちらの研究については順調に進めていけるとの見通しが立っている。また、関連する炭鉱の文化に関する研究については、9月に英国ウェールズから研究者を招き、福岡県および東京で国際シンポジウム(Diversifying the Cultures of Coal)を開催することが決定している。本研究の中心的課題であるポストコロニアル批評とエコ批評の交渉については、8月のエコクリティシズム学会(広島)での口頭発表が決定しており、発表原稿を推敲の上、同学会機関誌に投稿予定である。加えて、11月にロンドンで行われるHistorical Materialismの年次大会に参加予定である(まだパネル報告の応募結果は通知されていない)。29年度は本務校での業務過多により、予定通りの研究および調査が行えなかったため、次年度への持越しが生じた。30年度は負担軽減が認められているうえ、すでに調査旅行および発表が組まれているため、この持越し金は主に旅費に充てられることとなる。2018年度は予定していた期間よりも短いアーカイヴ調査しかできなかった。加えて、行内業務が多忙のため出張を伴う研究・調査を思ったように行えなかった。これらのことから、11万円程度の次年度使用額が発生した。
長登銅山跡出土木簡を用いた古代官営工房運営システムの解明

本研究の目的は、長登銅山跡出土木簡の正確な釈文を作成すること、および古代官営工房の運営システムを具体的に明らかにすることである。最終年度の本年度も、前年度に引き続き、木簡所蔵機関である美祢市長登銅山文化交流館における木簡の実物観察および釈文の検討を行った。今年度は特に文書・帳簿木簡に絞って釈文の再検討を行い、木簡の記載内容に関する新たな知見を得ることができた。また、下関市考古博物館への出張を実施し、2010年に新たに出土した長門鋳銭所跡出土木簡の実物調査を行った。この木簡群は下関市教育委員会による発掘調査によって出土したものであるが、現段階では釈文の公表は1点のみにとどまっており、大多数の木簡は未整理・未釈読の状態である。今回の調査では、下関市教育委員会による今後の木簡整理方針を踏まえて、当方としてどのような研究協力が可能であるかを探るための予備調査として行ったものであるが、今回の出張により、木簡の整理・保存・釈読について今後とも同教育委員会への協力を行っていくことを相互に同意し、一部の木簡については当方の釈読案を同教育委員会の調査担当者に対して提供した。その他、研究課題に関連する研究として、文字瓦の調査を行った。今年度は備中国賀陽郡(7世紀には吉備中国加夜評と称した)の栢寺廃寺(岡山県総社市南溝手、遺跡名は大文字遺跡)で出土した7世紀代の文字瓦を調査対象とし、釈文の検討を行った。その結果、既往の調査報告に加えていくつかの新事実を確認することができ、寺院造営における労働力の編成について新たな見通しを得ることができた。本研究の目的は、8世紀の官営銅生産遺跡である長登銅山跡より出土した木簡群を主な素材として、その正確な釈文を作成し、かつ古代長門国に存在した官営銅生産工房の運営システムの一端を具体的に明らかにすることにある。本研究では長登銅山跡出土の銅関係木簡について、詳細に現物調査を行うことにより、未読文字を可能な限り釈読し、記載内容を確定することにつとめる。また、これらの木簡が銅生産工房においていかなる機能を持って使用されたかを知るために、(1)飛鳥池遺跡出土木簡、(2)正倉院文書、(3)長屋王家木簡を比較対象史料として取り扱い、古代官営工房における製品生産と労働力編成との相互有機的関連を明らかにする。本研究の目的は、長登銅山跡出土木簡の正確な釈文を作成すること、およびその成果を用いて古代官営工房の運営システムを具体的に明らかにすることである。19年度は木簡の釈文を検討するため、木簡所蔵機関である美東町(現在の名称は美祢市)教育委員会に赴いて木簡の調査を行なう計画であったが、当該自治体が市町村合併を控えて業務多忙であり、研究協力を依頼することができなかった。よって19年度は長登銅山跡出土木簡に関する先行研究を批判的に検討し、公表されている釈文に基づいて木簡群全体の性格に関する再検討を行った。この検討作業自体は本研究費採択以前から継続して行っているものであり、その成果の一端は、本研究採択決定の直前に刊行された松村恵司・栄原永遠男編『和同開珎をめぐる諸問題(一)』(2007年3月刊行)に発表済みであるが、19年度はその内容をさらに充実させるべく、検討を行った。この成果については、20年度中に査読付学術雑誌へ投稿する予定である。また、本研究では長登銅山跡出土木簡の性格を、他の史料との比較によってより正確に分析することも目的としている。まず比較対象史料として正倉院文書を取り上げることとし、本年度は研究環境を整えるために正倉院文書続々修の写真版(マイクロフィルム紙焼)の約半数を、本研究費を用いて購入した。残り半数については、20年度に購入する予定である。その他、関連する研究成果として、春日離宮付属の造酒官司と考えられる「春日酒殿」について、離宮推定地から出土した木簡を用いて検討を加え、古代官営工房の存在形態の一端を明らかにした。この研究成果は、論文「春日寺考」(大和を歩く会編『古代中世史の探究』所収)にて公表した。20年度は19年度に引き続き、長登銅山跡出土木簡に関する先行研究を批判的に検討し、公表されている釈文の再検討、および木簡群の性格に関する再検討を行った。この成果については20年度中に論文にまとめて投稿する予定であったが、諸事情により果たせず、21年度中に投稿することとなった。本研究では長登銅山跡出土木簡の性格を、他の史料との比較によってより正確に分析することも目的としており、比較対象史料として正倉院文書続々修の写真版(マイクロフィルム紙焼)全点を揃えることによって研究環境を整えた。本年度はこの写真版を用いて東大寺写経所の運営システムに関する検討を行った。また、官営工房である長登銅山の運営システムを解明するため、古代官営工房に関する比較検討を行つた。今年度は、瓦の生産システムについて考察を行つた。

具体的には、河内国の鳥坂寺跡から出土した文字瓦について新たな釈読案を見いだし、その瓦が知識の寄進によるものであること、知識がサトを単位として編成されていることなどを明らかにした。その結果、従来は自発的な信仰集団と捉えられてきた知識について、律令行政単位を基礎とする労働力編成の一手段である可能性を指摘し、官営工房における労働力編成の多様性の一端を明らかにすることができた。この成果については、学会報告1件と論文2件によつて公表した。本研究の目的は、長登銅山跡出土木簡の正確な釈文を作成すること、および古代官営工房の運営システムを具体的に明らかにすることである。本年度は、木簡所蔵機関である美祢市に長登銅山文化交流館が開館し、木簡も同館に保管されることとなり調査体制が整ったため、現地出張を行って木簡の実物観察および釈文の検討を行った。また、この出張による調査成果を元に、昨年度までに進めてきた長登銅山跡出土木簡に関する先行研究の批判的検討、公表されている釈文の再検討、および木簡群の性格に関する再検討などの成果も踏まえ、論文を1編執筆した。この論文では、古代長登銅山における労働力編成の法制的位置づけについて明らかにした。これまでの研究では、長登銅山では労働功賃の財源として庸米が用いられていたことが知られていたが、労働力編成が仕丁制によって行われたのか、あるいは雇役制であるのかが明らかにされていなかった。本論文では、これまで知られていた庸米荷札木簡に加え、特に労働力編成に関わるとみられる帳簿木簡などを新たに見出し、それらの釈文に関する新知見も踏まえて、労働力編成が雇役制によって行われていたことを明らかにした。またこの論文では、古代の官営銅生産(採銅)が雇役制によって行われた理由についても考察した。関連する法制史料を検討すると、雇役制は年単位の国家予算編成を前提として、国家が計画的に労働力の配分を行うための制度であることが明らかになった。本論文では、官営銅山における生産銅が主に銭貨鋳造の原料として用いられたことに着目し、銅生産に関わる労働力の投入を年単位で計画的に行うことにより、銭貨の発行量を国家が自由に調整することを目的として、雇役制が採銅事業に導入されたのではないかと推定した。最終年度の本年度も、前年度に引き続き、木簡所蔵機関である美祢市長登銅山文化交流館における木簡の実物観察および釈文の検討を行った。今年度は特に文書・帳簿木簡に絞って釈文の再検討を行い、木簡の記載内容に関する新たな知見を得ることができた。また、下関市考古博物館への出張を実施し、2010年に新たに出土した長門鋳銭所跡出土木簡の実物調査を行った。この木簡群は下関市教育委員会による発掘調査によって出土したものであるが、現段階では釈文の公表は1点のみにとどまっており、大多数の木簡は未整理・未釈読の状態である。今回の調査では、下関市教育委員会による今後の木簡整理方針を踏まえて、当方としてどのような研究協力が可能であるかを探るための予備調査として行ったものであるが、今回の出張により、木簡の整理・保存・釈読について今後とも同教育委員会への協力を行っていくことを相互に同意し、一部の木簡については当方の釈読案を同教育委員会の調査担当者に対して提供した。その他、研究課題に関連する研究として、文字瓦の調査を行った。今年度は備中国賀陽郡(7世紀には吉備中国加夜評と称した)の栢寺廃寺(岡山県総社市南溝手、遺跡名は大文字遺跡)で出土した7世紀代の文字瓦を調査対象とし、釈文の検討を行った。その結果、既往の調査報告に加えていくつかの新事実を確認することができ、寺院造営における労働力の編成について新たな見通しを得ることができた。
立体視における事態の制約と加齢・疾患

視覚刺激に出会って知覚が短期間のうちに発生するmicrogenesisの過程は,刺激が曖昧な場合,照明が暗い場合,提示時間がごく短い場合などの知覚から推察することができる。加齢や疾患によって視覚情報が制約される事態もmicrogenesisの発生過程に位置づけることができる。本研究では加齢・疾患を念頭にしてそれをシミュレートする形で,視覚事態の制約の効果を明らかにすることを目的とした。研究代表者は永らく順応/残効の手法を用いてきたので,今回はそれを立体視に応用した。正面透過型ホイートストン実体鏡を用いて,順応過程では両眼視差を持つが視角的には大きさ等しい2つの正方形を繰り返し瞬間提示したのち,残効過程として両眼視差のない2つを提示した。両眼視差を持つ順応場面で大きさの恒常性が働けば,遠くの方が大きく見えることになる。両眼視差のない残効場面では奥行きの残効と大きさの残効が生じることになる。予備実験も含めて100名以上の健常学生を被験者にしたが,瞬間提示で大きさの恒常性が確実に働いた者はおよそ半数で,それに見合った残効の生じた者はごく少数であった。6秒程度までの提示時間では健常学生でも実体鏡での立体視は相当困難だったといえる。ただし,一部の被験者においては予想通りに順応/残効が推移した。こうした提示時間の制約という効果をmicrogenesisの発生過程に位置づけて検討しなおす必要がある。研究代表者が行ってきた線分の長さの順応/残効における瞬間提示と繰り返し提示の効果を下敷きにして,両眼立体視成立における瞬間提示と繰り返し提示の効果をさらに明らかにしたうえで,加齢や疾患における視覚事態の制約とそのmicrogenesisに迫ってゆきたい。両眼視差を利用したホイートストン型実体鏡を用いて、両眼立体視を成立させる上で事態を制約する条件についていくつかの検討を行った。先ず刺激を瞬間提示する時間条件をとりあげた。またそれに当たっては、提示の繰り返しの効果および先行する練習試行の効果も同時に検討したが、個人差に著しいものがある。これらの条件は、今後の実験を進める上での基礎的な測定条件を吟味する上でも欠かせないものであり、今後も検討を続けてゆく。なお、このような瞬間提示・繰り返し提示の効果に関して、先に順応/残効の枠組みで得られた結果を国際精神物理学会において発表し、両眼立体視の成立条件との関連を考察している。次に左右の視野の不斉一という条件について、画像の輝度を変えて立体視成立の度合いを検討する実験をはじめた。これは白内障などの疾患のシミュレーションであり、現在データ収集中である。これに続けて、コントラストや色味についても左右の不斉一の条件として検討してゆく予定であるが、当初に使用した装置では画面の大きさや角度の調節などに不十分な点が生じてきたので、モニターを交換するなどして若干の改良を加えている。こうした装置や方法手続きについては、通信放送機構などから有益な情報をいただいた。次年度の課題として、視野の不斉一の条件について実験を加えるとともに、白内障や黄斑変性症などの疾患を伴った場合についてのデータを収集し、健常者でのシミュレーションの結果と比較検討したい。視覚刺激に出会って知覚が短期間のうちに発生するmicrogenesisの過程は,刺激が暖味な場合,照明が暗い場合,提示時間がごく短い場合などの知覚から推察することができる。研究代表者は永らく順応/残効の手法を用いてきたので,今回はこれを立体視に応用した。

正面透過型ホイートストン実体鏡を用いて,順応過程では両眼視差を持つが視角的には大きさ等しい2つの正方形を繰り返し瞬間提示したのち,残効過程として両眼視差のない2つを提示した。両眼視差を持つ順応場面で大きさの恒常性が働けば,遠くの方が大きく見えることになる。両眼視差のない残効場面では奥行きの残効と大きさの残効が生じることになる。予備実験も含めて100名以上の健常学生を被験者にしたが,瞬間提示で大きさの恒常性が確実に働いた者はおよそ半数で,それに見合った残効の生じた者はごく少数であった。6秒程度までの提示時間では健常学生でも実体鏡での立体視は相当困難であったといえる。ただし,一部の被験者においては予想通りの順応/残効の推移が見られた。こうした提示時間の制約という効果をmicrogenesisの発生過程に位置づけて検討しなおす必要がある。研究代表者が行ってきた線分の長さの順応/残効における瞬間提示と繰り返し提示の効果を下敷きにして,両眼立体視成立における瞬間提示と繰り返し提示の効果をさらに明らかにしたうえで,加齢や疾患における視覚事態の制約とそのmicrogenesisに迫ってゆきたい。