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薬剤徐放性を有する機能性アパタイト材料の開発および硬組織再生への応用

本研究ではHApの生体吸収性を検討すること、生体活性の高い物質(増殖因子など各種薬剤)の担体として利用すること、さらにはその物質の徐放を達成することを目的に研究を遂行した。異なる温度で合成したHApを用いてその生体吸収性を検討したところ、HApの生体吸収性はその結晶性に大きく依存していることが明らかとなった。そこで、HAp合成時にアミノ酸を存在させ、アミノ酸存在量でその結晶性を制御することを試みた。その結果、酸性アミノ酸であるアスパラギン酸、グルタミン酸の存在によりHApの結晶性を有意に低下させることができ、また、その結晶性をアミノ酸含有量により制御できることが明らかとなった。次にHApへのタンパク質吸着を試みた。これは生体活性に働く多くの因子がタンパク質であることからその担体としてのHApの有効性を検討するため行った実験である。この結果、タンパク質はHApに対して高い吸着性を示し、その吸着量はHAp表面積に依存すること、また、含浸させるタンパク質溶液濃度によりHApへのタンパク質吸着量を制御できることが明らかとなった。上記実験により作成したタンパク質吸着HApを用いて異なるpH溶液中(pH=4.0,7.0)でのタンパク質放出挙動に関して検討を行った。その結果、pH4溶液に浸漬した群では時間経過とともにタンパク質の放出が確認され、その放出挙動は低結晶性のものほど顕著であった。対してpH7溶液に浸漬した群ではほとんどタンパク質の吸着が認められず、異なる結晶性でも変化は認められなかった。以上のことから、結晶性の異なるHApを用いることで生体内での吸収にともなうタンパク質放出を制御できることが示された。また、この結晶性の異なるHApをコラーゲン膜に含有させたHAp・コラーゲン複合体膜を作成し、そのin vivoにおける生体吸収性を検討したところ、コラーゲン膜の代謝にともなうHApの放出さらにはHApの放出にともなうカルシウムイオンの溶出が確認され、膜添加材料としてタンパク質複合HApを入れた場合の有効性が示唆された。異なる温度条件下でハイドロキシアパタイト(HAp)を合成し、その結晶性、溶解性を検討したところ、合成温度の低下にともない結晶性の低下が確認でき、また、結晶性に依存して溶解性が上昇することを確認した。また、結晶性の低下にともない、比表面積の増加も確認した。このHAPを用いて塩基性タンパク質(シトクロームc:分子量約1万)の吸着を検討したところ結晶性の低下にともないタンパク質吸着量の増加が確認され、その値は比表面積の値と高い相関性があることが確認できた。さらにこの、塩基性タンパク質吸着HApを用いて、異なるpH溶液中でのタンパク質放出挙動を検討したところ、低pH溶液(pH4)では浸漬時間に依存してタンパク質放出量が増加したのに対し、中性溶液中ではタンパク質の放出はほとんど確認できなかった。また、結晶性に依存してタンパク質放出割合が異なったことから、タンパク質の放出がHApの溶解に依存していることが明らかになった。このようにHApの結晶性を制御することにより、タンパク質の放出を制御できることが明らかとなった。また、アスパラギン酸存在下で合成したHApは合成時のアスパラギン酸存在量に依存して結晶性を制御できることが明らかとなり、上記と同様の実験を行なったところ。同様にタンパク質の放出を制御できることが明らかになった。現段階での研究実績はin vitroの結果であり、今後、in vivoにおけるタンパク質の放出あるいは実際の増殖因子を結合させた実験および硬組織再生への応用を行う予定である。
古代日本の双系制に関する研究

本研究では、蔭位制など律令官人制を軸にして形成された父系観念の形成過程を歴史的に考察し、その外来的、人為的な性格を明らかにすると同時に、居住面では訪婚、妻方居住、独立居住の三形態が内的連続性を持って段階的に移行し、夫方居住は不在であったことを明らかにした。古代日本社会に見られる制度上の父系的偏向と居住上の母方偏向は、父系社会の観念、制度が移入された後に現れた双系社会の反応であり、一種の複合的文化現象として捉えられる。この研究は、文化交流史の視点から古代日本の双系的基層社会と律令制の父系制原理との関係性に着目し、単系(父系)原理が双系社会の日本に移入された後に現われた制度上の父系的偏向と居住上の母系的偏向の並存のメカニズムを究明することを目標としている。本年度は本研究の初年度で、当初の年度計画のとおり、主に次の作業を行った。(1)古代日本の家族研究の研究史の整理および批判的検討。とくに研究史上で見解の相違の見られたいわゆる父系か母系かの論争について、外来の父系制の導入と基層文化の相互作用の観点から、従来の父系論・母系論について批判的考察を試みた。また比較的に新しく提示された双系説について、最近の研究の動向を把握しながら、その概念規定の検討や理論の枠組みの再構築を試みた。(2)古代日本の家族に関する調査および資料整理。氏姓制、地位継承、禁婚範囲、居住規制、親族名称、相続、相互扶助などの項目に分けて、調査分析を行った。地位継承の問題として、王位の父系継承の原則と父母双方の血統を重視する双系的観念が併存していたことを明らかにした。また(成年の)父子兄弟の別居、母女二世帯同居の慣行による母系的偏向、個人所有の相続慣行による夫婦別産と男権(父権、夫権)の伸張といった諸問題について問題点を整理しながら検討した。(3)次年度に調査を予定している中国西南少数民族の実地調査に備え、中国国内の図書館を利用して、その婚姻、家族・親族に関する資料を収集した。古代日本社会と西南中国少数民族の文化的関連性を模索するために、日本上代の文学にみえる歌垣や相聞歌およびその背後に広がる婚姻慣行について調査、分析し、その成果の一部を国際シンポジウムで口頭発表を行った。この研究は、文化交流史の視点から古代日本の双系的基層社会と外来の父系制原理との関係性に着目し、単系(父系)原理が双系社会の日本に移入された後に現われた制度上の父系的偏向と居住上の母方的偏向の並存のメカニズムを究明することを目標としている。二年目にあたる本年度は、当初の計画通り、主に次の作業を行った。(1)論文執筆。前年度に行った、親族名称、婚姻語彙、財産相続、地位継承、相互扶助などの諸項目に関する検討分析の結果に基づいて論文を執筆した。その内容の一部はすでに国際学会での口頭発表や学術論文として公表された。今年度も引き続き公表する予定である。(2)雲南での実地調査。中国西南部の少数民族の婚姻習俗に関する文献調査を行った前年度に続き、本年度は、訪婚、妻方居住、夫方居住の混在が見られる納西族摩梭人社会の実地調査を行った。まず中国少数民族研究の重要な拠点の一つである雲南大学で、娶嫁婚儀式婚と訪婚の併存について専門家と意見交換を行い、有益な助言と情報を得られた。天候不良のため摩梭人集住の濾沽湖へ行くことは中止したが、麗江在住の摩梭人に聞き取り調査を行った。この調査を通じて、摩梭人の婚姻習俗・家族構成、婚姻語彙に関するいくつかの情報を得られ、特に観光業や出稼ぎなどの経済活動によって、母系大家族の形骸化が進行していること、伝統的な訪婚も変貌していることを確認できた。(3)「不落夫家」の習俗に関する予備調査。この習俗はかつて古代日本の通い婚との類似性が指摘され、本研究が注目している父系化と居住形態の変化を考える上では重要だと考える。比較検討を行うために、まず日本、中国の図書館を利用して文献調査を行った。まだはっきり結論を出す段階ではないので、次年度も引き続き検討する。この研究は文化交流史の視点から古代日本の双系的基層社会と外来の父系制原理との関係性に着目し、単系(父系)原理が双系社会の日本に移入された後に現われた制度上の父系的偏向と居住上の母方的偏向の並存のメカニズムを究明することを目標としている。本年度は、古代日本における父系制の移入過程を巡る研究の纏めと双方社会に関する調査の二つに分けて次の作業を行った。(1)研究内容の公表。古代日本における父系原理と制度の移入、および日本古代社会の双系的受容過程について、これまで書いた論考を整理し、『律令制度と日本古代の婚姻・家族に関する研究』と題する一冊に纏めて風間書房より公刊した。ここでは、儒教の論理と密接に結びついた父系制は、律令制度、漢字文化、文学表現等を通じて、古代日本の父系的継承制の確立に大きく与ったことを論じると同時に、基層社会では母方、妻方偏向の居住形態が行われ、一見父系制の進展に逆行する動きのようにみえるが、父系制の浸透に連動した現象であると論じる。

(2)明確な父系出自集団の持つ父系社会の嫡子制とそれを持たない古代日本の嫡子制に関する比較研究を行い、口頭発表を行った(日韓合同シンポジウム・高麗大学・2015年11月7日)。主として爵位や祭祀権の単独継承に機能する父系社会の嫡子制と異なり、日本令制下の嫡子制は、主に蔭位制、財産相続、戸籍記載などの行政面に用いられていた。このことは古代日本の父系制の人為的性格を示唆するものである。(3)双方社会の調査として、昨年に引き続き、本年度はタイ北部のタイ族系と山岳民族に関する文献調査及び実地調査を行った。政治的局面における男性中心的、父系的原理と居住形態における女性中心的、双系的原理及び両者の相関性を中心に調査を行った。この調査は今後も継続し、さらに検討を加える予定である。本年度の研究はおおむね本研究の研究計画に沿って行った。この研究は、文化交流史の視点から古代日本の双系的基層社会と外来の父系制原理との関係性に着目し、単系(父系)原理が双系社会の日本に移入された後に現われた制度上の父系的偏向と居住上の母方的偏向の並存のメカニズムを究明することを目標としている。今年度は、主に以下の作業を行った。1漢字表記と和訓に関する考察と公表:昨年に続き、婚姻語彙をめぐる漢字表記と和訓の関係についての考察を行った。漢字の音義及び中国語との関係性を基準に、音のみを借用した字音表記語、漢字を新しく合成した合成語、中国語にある婚姻語彙を借用した既成語の四つに分けて考察し、和訓と漢字の意味のズレや両社会の婚姻習俗の相違について指摘した。考察の一部を「和訓と漢字ー婚姻語彙を中心に」という題で日韓合同シンポジウム(名古屋大学・2016年12月10日)で公表した。2台湾原住民社会に関する文献調査と意見交換:台湾大学人類学博物館、台湾原住民族図書資料中心、台湾中央研究院民族学研究所図書室、国立台湾先史文化博物館などの研究機関へ赴き、台湾原住民社会の資料収集を行った。主にアミ族、パイ湾族、卑南族を対象に、居住形態、婚姻形態、親族呼称、財産相続について調査を行った。とくにアミ族社会では、伝統的な妻方居住が行われている一方、漢民族の娶嫁婚も取り入られている。妻方居住と夫方居住の混在は、直接漢民族との通婚や妻方居住の男性に対する漢民族の見方の影響によるものと考えられる。このことは、直接漢民族との通婚がなく、律令の婚姻規定や戸籍制度の導入により父系制を取り入れた古代日本社会の特徴を考える上で参考となった。また台湾中央研究院民族学研究所や国立政治大学民族学系の研究者らと意見交換を行い、原住民社会にある様々な婚姻形態に関する情報や研究の最新情報を入手することができた。当初の研究計画では、四年目に当たる本年度は調査内容の分析及び執筆となっているが、古代日本社会における父系制の移入過程の問題と双系社会の現状の調査を分けて行う必要があるため、二つに分けて作業を進めた。昨年度古代日本における父系制の移入過程に関する執筆は予想以上時間がかかったため、双系社会に関する調査の一部は今年度と次年度にずれ込むことになったが、全体としておおむね順調に進展している。最終年度の今年度は次の作業を行った。1双系社会の父系化に関する比較的考察:東洋文庫、東大東洋文化研究所、法政大、琉球大、南京大域外漢籍研究所などの研究機関を利用し、ベトナム、沖縄社会に見られる父系化と古代日本の父系化について比較検討し、以下の点を明らかにした。1ベトナム社会も沖縄社会も外来文化との緊張関係の中で、政治的戦略的に父系制を導入したため、制度的、作為的性格が強い。2父系的諸要素が系譜観念、祖先祭祀など観念的な局面に強調されやすく、婚姻規制、居住規制とは必ずしも対応しない。
不定値二次形式のテータ級数に関する直交群の幾何的保型表現の数論

退化主糸列表現の既約ユニタリ部分加群が寄与する実解析的ジーケル・アイゼンシュタイン級数を具体的に構成し、そのフーリエ展開について研究した。その際にZonal多項式つきの合流型超幾何積分の自明性、非自明性それぞれに関して、帯球多項式の加法公式を応用することによって特徴付けを行うことに成功した。これはこれまで研究代表者が得ていたMaass-Shimura型のベクトル値微分作用素を用いた特徴付けと独立な別証明であり、かつ超幾何積分そのもののより明示的な計算を可能にするものである。この情報をもとに、実解析的ジーゲル・アイゼンシュタイン級数のフーリエ展開を完全に決定した。特にその定数項について、詳しい性質が明らかになった。上記の研究を基にして、フーリエ係数を記述するパラメータを楕円尖点形式の佐武パラメータに置き換えて構成される、級数の研究をおこなった。特にその一般型メリン変換を計算し、それが楕円尖点形式とMaass波動形式に付随するRankin-Selberg型のDirichlet級数をあたえること、またその係数に尖点形式の上半平面内の測地的積分値が現れることなどが明らかになった。最後にこの一般型メリン変換の族の満たす函数等式を利用して実解析的な齋藤・黒川型のジーゲル保型形式の構成についての研究を行った。1.実2n次シンプレクティック群のZuckermanユニタリ表現の退化Whittaker模型の研究:Siegel極大放物型部分群からの退化主系列表現が可約となる場合、その既約組成因子の表現論的な構造がS.T.Leeなどによって調べられている。その際にある種のユニタリ導来函手加群が既約部分表現として組成因子に現れることを利用して、Shimuraによる高次の複素Siegel上半空間におけるベクトル型Maass型微分作用素の理論を適用することによって、その部分表現に対するベクトル値合流型超幾何積分函数の制限の性質を研究した。これにより実解析的Siegel-Eisenstein級数のFourier展開とその留数形式の研究において有用となる合流型超幾何函数の非自明性の条件を決定した。この条件はユニタリ導来函手加群の指標超函数の特異性を記述するwave front setの概念を用いて定式化される。2.2次の重さ0の実解析的Siegel-Eisenstein級数から得られる留数形式の研究(長谷川泰子氏(慶應義塾大学・理工学部)との共同研究):2次の実解析的Siegel-Eisenstein級数(重さ0)の有理型接続、函数等式を級数のFourier展開を明示的に計算することによって確認し、さらにその一位の極(第一、第二)の決定とそこにおける留数の明示的な計算をおこなった。さらに第二極から得られる留数的保型形式が重さ1/2のJacobiテータ級数からのMaassリフティングになっていることを見出した。さらにこの実解析的留数形式に現れる非自明なFourier係数が等方的半整対称形式のみに集中している特質を利用して、この実解析的Siegel保型形式から得られる量指標つきのKoecher-Maass級数を直接Mellin変換で表示し、さらにそれが量指標に関するRankin-Selberg型保型L函数として理解されることを示した。本年度の研究成果は次の2点である.1.重さ0の次数2の実解析的ジーゲル・アイゼンシュタイン級数から得られる留数形式を研究した。この留数形式が生成する実シンプレクティック群のユニタリ表現の性質と、フーリエ展開に現れる合流型超幾何函数の特性を関連づけ、典型的な実解析的保型形式の特徴として提示した。さらにこの留数形式の正規化メリン変換を計算し、留数形式の実部分多様体への制限におけるスペクトル分解を保型L函数によって明示的に記述した。またこのスペクトル分解を記述する有理型函数の函数等式、極の決定などを行った。これらによりこの種の実解析的保型表現の新しい構成法を定式化するための基礎的な知見が得られたと考える。以上は長谷川泰子氏との共同研究で、結果は学術誌に投稿し受理審査中である。2.

半整数重さk-1/2の実解析的コーエン・アイゼンシュタイン級数と重さ1/2のヤコビテータ函数から構成できる、重さk、レベルDのNeben型実解析的楕円保型形式の性質を研究した。その結果まずこの実解析的保型形式を積分核函数として用いることにより有理数体上の楕円尖点形式の実あるいは虚二次体への持ち上げ理論に関係するある保型L函数の積分表示を与えることができることを明らかにした。これによりこのL函数の有理型接続、函数等式を決定した。また構成した実解析的核函数のフーリエ展開は二次体のL函数の特殊値、および合流型超幾何函数を用いて明示的に書き表すことができる。これにより核函数の実解析的変数の特殊化におけるローラン展開の主要項、および第二項を明示的に調べることができ、対応する保型L函数の特殊値のひとつの明示公式を与えることができた。これからこの表示のもつ異なる観点からの意味を明らかにしたいと考える。以上は長谷川泰子氏との共同研究である。退化主系列表現的既約ユニタリ部分加群が寄与する実解析的ジーゲル・アイゼンシュタイン級数を具体的に構成、そのフーリエ展開について研究した。その際にGegenbauer多項式つきの合流型超幾何積分の自明性、非自明性それぞれに関して、帯球多項式の加法公式を応用することによって特徴付けを行うことに成功した。これはこれまで研究代表者が得ていたmaass-Shimura型のベクトル値微分作用素を用いた特徴付けと独立な別証明であり、かつ超幾何積分そのもののより明示的な計算を可能にするものである。この情報をもとに、実解析的ジーゲル・アイゼンシュタイン級数のフーリエ展開を完全に決定した。特にその定数項について、詳しい性質が明らかになった。上記の研究を基にして、フーリエ係数を記述するパラメータを楕円尖点形式の佐武パラメータに置き換えて構成される、級数の研究をおこなった。特にその一般型メリン変換を計算し、それが楕円尖点形式とMaass波動形式に付随するRankin-Selberg型のDirichlet級数をあたえること、またそれが尖点形式の上半平面内の測地的閉曲線上の積分値の母函数であることなどが明らかになった。最後にこの一般型メリン変換の族の函数等式から得られる、基のフーリエ級数のスペクトル情報を利用して、この級数が実解析的な斉藤・黒川型のジーゲル保型形式を与えることを研究した。
「水資源」の衡平利用と損害防止法理の再構築：河川・海洋をめぐる法原則の新展開

平成30年度は、7回の研究会を開催し、討議を行った。研究会の日程と場所は、以下の通りである。1平成30年6月1-3日(大阪学院大学)、2平成30年7月13-16日(大阪学院大学)、3平成30年8月8-10日(大阪学院大学)、4平成30年9月2日、4-5日(札幌コンベンションセンター他)、5平成30年10月6-8日(大阪学院大学)、6平成30年11月3-4日(大阪学院大学)、7平成30年12月20-22日(西南学院大学東京オフィス他)。研究会では、陸上淡水資源と海洋資源の利用をめぐる国際法の理論状況を概観し、関連する最近の国際判例を検討することに主眼を置いた。検討された判例には、次のものが含まれる。国際司法裁判所の諸事件(核実験事件、核兵器使用の合法性事件等)、国際海洋法裁判所の諸事件(MOX工場事件、南まぐろ事件、ジョホール海峡埋め立て事件等)、国際仲裁裁判所の諸事件(ウルグアイーたばこ事件、メタルクラッド事件、メタネックス事件等)、WTO分処理手続の諸事件(米国ーエビ・ウミガメ事件、中国ーレアアース事件、米国ーCOOL事件等)。さらに、平成31年9月開催予定の国際シンポジウムに招聘することとなっているイーディス・ブラウン・ワイス教授(米ジョージタウン大学)のこれまでの著作を読み、彼女の関心と理論枠組みとを理解することに努めた。これらの作業は、特定の国際判例から得られた結論の一般化の可能性・方向性を見定める上で、非常に意義のある作業であったと考える。国際環境法判例集の編集作業が予想以上に難航し、そちらの方に多大な時間と労力を割かねばならなくなった結果、判例研究から得られた知見を一般化・理論する作業に十分な時間をとることができなくなったため。幸い、国際環境法判例集の編集作業は、ほぼ終えることができたため、今後は、判例研究から得られた知見の一般化・理論化作業に全力を注ぐことができる。これまでの遅れを取り戻すべく、一層の努力を傾ける所存である。平成29年度は、4回の研究会を開催し、討議を行った。1平成29年8月7-9日(大阪学院大学)、2平成29年12月26-28日(大阪学院大学)、3平成30年2月16-17日(大阪学院大学)、4平成30年3月4-6日(法政大学)。国際司法裁判所の諸事件(パルプ工場事件、サンファン川事件、捕鯨事件)、国際海洋法裁判所の諸事件(国際海底機構勧告的意見、西アフリカ漁業委員会勧告的意見)、国際仲裁裁判所の諸事件(インダス川キシェンガンガ事件、南シナ海事件、チャゴス群島事件)。本研究において鍵となる国際判例をメンバー全員で丁寧に読み込むことにより、判例の持つ意味を正確に理解することが可能になると共に、特定の事件を超えて一般的に理論化することの可能性と限界について、様々な視点から論じ合うことができた。今後の研究の方向性を見定める上で、非常に意義のある作業であったと考える。上記の作業から抽出され、今後内容を明確化すべきと考えられる法概念として、次のものが見出された。すなわち、「相当の注意」、「予防概念」、「協力義務」、「海洋の衡平利用原則」、「共有天然資源の衡平利用原」。また、特に国連海洋法条約下での強制的仲裁・調停といったメカニズムを通じた、損害防止と衡平利用の原則の実現・明確化の可能性も検討する必要があることも感じられた。今後、これらの課題に取り組んでいく所存である。予定通りに研究会を開催し、報告もしっかり出来ているため。

これらの作業は、特定の国際判例から得られた結論の一般化の可能性・方向性を見定める上で、非常に意義のある作業であったと考える。国際環境法判例集の編集作業が予想以上に難航し、そちらの方に多大な時間と労力を割かねばならなくなった結果、判例研究から得られた知見を一般化・理論する作業に十分な時間をとることができなくなったため。今後は、上で述べた課題を各自が持ち帰り、自分の専門的知見を基に研究を深め、研究会の場で発表していく。これは、平成31年9月に予定されている国際シンポジウム(於法政大学)の準備作業ともなるものである。それと並行して、その国際シンポジウムで招聘する予定のイーディス・ブラウン・ワイス教授(米ジョージタウン大学)のこれまでの著作を読み、彼女の関心と理論枠組みとを理解するための読書会も行う予定である。幸い、国際環境法判例集の編集作業は、ほぼ終えることができたため、今後は、判例研究から得られた知見の一般化・理論化作業に全力を注ぐことができる。これまでの遅れを取り戻すべく、一層の努力を傾ける所存である。平成29年度には、国際学会への出張がなかったため。残額は、平成30年8月にオーストラリアのシドニーで開催される国際法協会(ILA)研究大会への参加のために使用する予定である。予定していた研究会開催時期に別の予定が入り、出張ができなくなったため。残額は、次年度の出張の際に使用することとする。
カルベンケイ光のスピン効果・磁場効果

化学反応のスピン効果・磁場効果の研究は、反応におけるスピンの役割を解明する上で、また新しい反応の制御法を開発する上で重要である。今回新しいタイプの磁場効果を探索するために77Kにおける芳香族カルベンの三重項-三重項(T-T)ケイ光に対する磁場効果(0-13T)を中心に、種々の光化学反応の磁場効果をナノ秒レーザー分光法により研究した。77Kジエチルエーテル中、ジフェニルカルベン(DPC)のT-Tケイ光は480nm付近に現れそのケイ光の減衰は非指数関数的である。0.1T以上の磁場により蛍光の減衰速度は数10%早くなった。種々検討の結果、観測されたケイ光の非指数関数的減衰はジフェニルカルベンのケイ光(ゼロ磁場で約150nsと60ns)と磁場効果を示さない不純物からのケイ光(15ns)であることが分かった。磁場効果は、異なった失活速度をもつカルベン三重光のスピン副準位のゼーマン混合により説明できることが理論解析の結果分かった。励起三重項カルベンのD値は0.15±0.05cm^<-1>と見積もられたが、この値は三重項基底状態の値(約0.4cm^<-1>)と比べかなり小さい値であり、励起三重項状態で電子の非局在化が進んでいることが分かった。以上のように、77KカルベンのT-T蛍光の磁場効果はスピン副準位のゼーマン混合によること、励起三重項のD値が基底三重項の値と比べ著しく小さいこと等が解明された。またm-フェニレンビスフェニルメチレンの五重項-五重項ケイ光についても、同様の磁場効果が観測され、五重項のスピン副準位のゼーマン混合により説明された。さらに、各種の有機化合物の光反応に対する磁場効果についても研究した。
口腔扁平上皮がんの発がん初期における遺伝子変異とその診断学的意義の検討

口腔扁平上皮がんは角化性病変であり、悪性化する前段階の角化性病変の診断で悪性化のリスクを的確に評価することは、臨床医学の発展に大きく寄与するものである。最近の研究で口腔扁平上皮がんの発がんには染色体9番の欠失が報告され,注目されている。特にこの領域には、がん抑制遺伝子であるP16がコードされている。P16の不活化は前がん病変でもみとめら、その機構が染色体の欠失とpromoter領域のメチルが関与するものと考えられている。しかし、前がん病変の発がんには不明な点も多く、特に前がん病変からがんに変化するものと、そのままで推移するものとを、評価する指標はいまだ確立されていない。今回、これらのことを踏まえて、前がん病変とP16の遺伝子異常の関係を明にする目的で、下記の実験を計画した。まず、実際の生体組織内での遺伝子異常と臨床的意義を検討する前に、in vitroでの検討を開始した。口腔扁平上皮がんから樹立した細胞株、8種類を培養可能とした。これら、細胞株を用いて、P16の遺伝子産物の局在について検討した。細胞株の種類によって、核に局在の強いものと細胞質に局在の強いものが観察できた。現在、局在の違いと、遺伝子変化、promoter領域のメチル化について、genomic DNAを抽出し検討中である。また、実際の臨床例についてホルマリンパラフィン切片を用いて、局在と発現状況と予後との関係を検討している。口腔扁平上皮がんは角化性病変であり、悪性化する前段階の角化性病変の診断で悪性化リスクを的確に評価する事は、臨床医学の発展に大きく寄与するものである。最近の研究で口腔扁平上皮がんの発がんには染色体9番の欠失が報告されているが、特にこの領域にはがん抑制遺伝子、p16がコードされており、p16の不活化と発がんが注目されている。しかしp16の不活化は染色体の欠失だけでは説明できず、cDNAのmutation,promoter領域のメチル化も機序の一つと考えられている。口腔扁平上皮がんの前がん病変である口腔白板症にて、これら遺伝子変異の有無を検討することにより前がん病変からの発がんリスクを遣伝子診断で可能となるのではないかと考え本年度は次の実験を計画した。p16遺伝子の変異を口腔白板症の臨床材料を用いて検討する前に、それら変化がin vitroでも観察されるかどうか培養細胞株をもちいて検討した。角化型口腔扁平上皮がんの培養細胞を8種類培養し、それら細胞株でp16蛋白の発現と細胞内局在を、共焦点レーザー顕微鏡を使用し蛍光抗体法を用いて検討した。細胞株の種類によりp16遺伝子産物が核内に強く局在する細胞株と細胞質に強く局在する細胞株が観察された。現在これら細胞株における細胞内局在とp16遺伝子産物の変異について検討中である。また細胞株よりgenomic DNAを抽出しpromoter領域のメチル化について検討している。実際の臨床検体については、p16の発現をホルマリンパラフィン切片で免疫組織化学的に検体の酵素処理を用いてその検出方法を検討中である。
NO標的酵素(可溶性グアニル酸シクラーゼー)のX線結晶構造解析

哺乳類の生体内において一酸化窒素(NO)は、一酸化窒素合成酵素(NOS)により、L-アルギニンと酸素分子より合成される。このNO分子は、血管拡張、筋弛緩、細胞の殺菌、記憶など、様々な生理的機能に関わる細胞間の情報伝達物質として働いている。生体内で合成されたNOは、細胞膜や組織中を自由に拡散して標的タンパク質と直接相互作用する。現在、知られているNOの標的タンパク質であるグアニル酸シクラーゼは、NOが結合するとGTPからセカンドメーッセンジャーであるcGMPを合成し、血管を拡張させる。しかしこのタンパク質にNOが結合したという情報が、どのように同じ分子内にあるcGMP合成部位に伝達されるのか?全く理解されていないことが現状である。そこで、本研究では、アニル酸シクラーゼの分子内情報伝達機構をX線結晶構造解析手法による解明することを目的とする。酵素のX線結晶構造解析に向けて、大量に試料を調整を行って、単結晶作成条件の検索(現有クリスタルスクリーン等を用いる)を行った。その結果、硫安溶液とPEG4000の沈澱剤で結晶が得られた。酵素の結晶は5-6Åくらいの分解能を示した。また、構造解析に向いた良好な結晶化の条件ではないが、様々の結晶化条件の検索が必要であると考えられる。現在、クリスタルスクリーン以外の約800種類bufferを作製して、構造解析に向いた単結晶の条件を検索して行く。生体中のNOは一酸化窒素合成酵素(NOS)により、L-アルギニンと酸素分子より合成されることが近年明らかにされ、さらにこの結晶構造も報告された。NOSにより合成されたNOは、その標的蛋白質であるグアニル酸シクラーゼ(sGC)に結合することにより、sGCを活性化する。活性型sGCはGTPよりcGMPを合成し、このcGMPがセカンドメッセンジャーとして、上記の生理作用を引き起こすと考えられている。sGCタンパク質は分子量150kDa,α,βのサブユニットからなるヘテロダイマーであり、牛の肺から精製を行っている。しかし、結晶化に使用するタンパク質の純度は、極めて高い純度と量が必要とする。現在の精製法には、牛の肺10Kgから、純品なsGCの量は数mgしかとれないとこが、結晶化の最大の支障である。sGCタンパク質は、生体内の情報伝達物質であり、生体内には、多量には必要としない。このことから、大量のタンパク質をとるためには、精製の方法の改良が不可欠である。そして、結晶化に関しては、沈澱劑として、硫安溶液、PEG溶液、リン酸溶液など、を用いて結晶化の条件を検討している。すでに、沈澱劑の濃度、pH、などを変化させながら、数百条件で結晶化を試みたが、現在のところ、単結晶を得る条件は、見つかっていない。来年度にも、精製方法の改良と、結晶化に集中的に本申請研究を行う。
レーザー脱離法による孤立DNA塩基対とその水和クラスターの生成

本助成によりDNA塩基などの熱的に不安定な生体分子を気化するためのレーザー脱離法を開発した。本手法の特色は、塩基対生成や塩基水和クラスターを効率的に生成することができる点である。このレーザー脱離法を用いて、グアニン塩基の互変異性体の電子スペクトルを測定した結果、最も安定であるはずの互変異性体が観測されないことが明らかとなった。更にメチル置換したグアニンを用いて互変異性化を制御することでこれを確かめることができた。このことは、DNA中で存在するような安定な異性体は、電子励起状態の寿命は非常に短いことを示唆しており、DNA塩基が紫外線照射により損傷することを妨げている一因となっていると考えられる。本脱離レーザー装置を用いて、グアノシンなどの糖鎖の結合したヌクレオシドの非破壊的気化と、更にその水和物を生成させることに成功した。その結果、これらの水和物の高分解能電子スペクトルを世界で初めて観測することができた。このスペクトルを糖鎖の代わりにメチル基で置換したメチルグアニンの水和物のスペクトルと比較することで、糖鎖に水和していることが示唆された。また2'-デオキシグアノシンの水和物の電子スペクトルはグアノシンの場合と異なることが観測され、水分子は糖鎖の水酸基に結合していることが明らかとなった。現在これら水和物の赤外振動スペクトルを測定し、高精度の量子化学計算と比較することで、微細水和構造を検討している。本研究で開発したレーザー脱離法は、DNA塩基分子のみでなく多くの生体分子に適用できると考えられ、今後の飛躍的発展が期待される。我々はこれまでに、DNA塩基分子を気相孤立化するための新規なレーザー脱離法を開発してきたが、この手法に改良を加えることにより、塩基対生成と塩基水和クラスターの効率的な生成を目指した。特に、波長可変レーザー(本助成で購入したYAGレーザーを用いて励起した波長可変OPOレーザー)を用いて脱離効率のレーザー波長依存性を調べた結果、より効率よくかつ非破壊的なレーザー脱離を行うことができた[Chem.Phys.Lett.418,119(2006)]。特にこれまではYAGレーザー光の基本波(1064nm)や2倍波(532nm)を用いてレーザー脱離が行われてきたが、これより短波長の可視光(400nm付近)を用いると、脱離効率が向上しかつ非破壊的な分子脱離が起こることが明らかとなった、このレーザー脱離法は、DNA塩基分子のみでなく多くの生体分子に適用できると考えられ、今後の発展が期待される。更にこの脱離装置を用いて、塩基の水和物生成効率を向上させることができるようになった。その結果、アデニン(6-aminopurine)とその構造異性体である2-アミノプリンの水和クラスターについて電子励起状態の動的性質の違いを明らかにした[Excited-state dynamics of hydrated clusters of 2-aminopurine and N6,9-dimethyl adenine, Phys.Chem.Chem.Phys.,投稿中]。DNA塩基のひとつであるアデニンの水和物を電子励起すると、超高速で緩和が起こるのに対し、アデニンと置換することでけい光標識として用いられる2-アミノプリンの水和物にはそのような現象はみられない。この違いがDNA塩基の紫外線励起ダイナミクスの特徴を決定しているものと考えられ、更に詳細な検討を行っている。また、これら塩基クラスターの微細構造を決定するために、研究分担者(立川)を中心として高精度の量子化学計算を行っている。このレーザー脱離法を用いて、グアニン塩基の互変異性体の電子スペクトルを測定した結果、最も安定であるはずの互

変異性体が観測されないことが明らかとなった。更にメチル置換したグアニンを用いて互変異性化を制御することでこれを確かめることができた。このことは、DNA中で存在するような安定な異性体は、電子励起状態の寿命は非常に短いことを示唆しており、DNA塩基が紫外線照射により損傷することを妨げている一因となっていると考えられる。18年度は本レーザー脱離装置を改良し、グアノシンなどの糖鎖の結合したヌクレオシドの非破壊的気化と、更にその水和物を生成させることに成功した。その結果、これらの水和物の高分解能電子スペクトルを世界で初めて観測することができた。このスペクトルを糖鎖の代わりにメチル基で置換したメチルグアニンの水和物のスペクトルと比較することで、糖鎖に水和していることが示唆された。また2'-デオキシグアノシンの水和物の電子スペクトルはグアノシンの場合と異なることが観測され、水分子は糖鎖の水酸基に結合していることが明らかとなった。現在これら水和物の赤外振動スペクトルを測定し、高精度の量子化学計算と比較することで、微細水和構造を検討している。本研究で開発したレーザー脱離法は、DNA塩基分子のみでなく多くの生体分子に適用できると考えられ、今後の飛躍的発展が期待される。
1-2-2系化合物の窒化による新物質探索

多様な可能性を持つ1-2-2系化合物の窒化による、特に窒素侵入型の化合物作成をめざして、新物質の探索を行った。以下にこれまで行ったうちから幾つかの例を示す;I)YNi_2B_2;1)母体化合物:ThCr_2Si_2型の単相はできなかった。(アーク溶解→1000°C、5日間焼鈍)2)生成物は同定できなかったが、窒化を試みた;処理条件:母体を粉末化し、窒素圧力:1Kgf/cm^2、700°Cで6時間熱処理→窒素吸収せず;質量増化なし、X線パターン変化なし。3)今後:Ni and/or Bの組成を少し変化させて化合物の作成を試みる。II)YFe_2B_2(窒素とより相性のいいFeを用いた);1)母体化合物:ThCr_2Si_2型の単相(アーク溶解→1000°C、9日間焼鈍)、2)窒化:窒素吸収あり(1.5Kgf/cm^2、550°Cで20時間熱処理);1モル当たり1.6個→YFe_2B_2N_<1.6>?しかし、X線のパターンにおいて、ピークの低角度側へのシフト(窒素侵入による格子の膨張)はなく、その強度が大きく減少しただけ?→アモルファス化?→800°C、6日焼鈍、X線のパターン変化なし。3)窒化による物性変化を測定予定。III)LaFe_2B_2(より格子定数の大きく窒素の入り易いもの);1)母体化合物:ThCr_2Si_2型の単相できなかった。(アーク溶解→950°C、7日間焼鈍)、2)窒化:未処理、3)今後:Ni and/or Bの組成を少し変化させて化合物の作成を試みる。その他、幾つかの化合物作成の試みを行ったが、現在までのところまがりなりにも窒素を吸収したのはYFe_2B_2のみである。まだ、手探り状態で系統だった試みになっていないのが現状であるが、今後も新窒化物探索を続ける予定である。
植民地期の森林管理をめぐる比較制度論:インド,ガーナおよびサラワク

グローバライゼイションを交易と投資による経済圏の世界的統合とする定義を熱帯林に援用すると,林産物が商品化され,国際市場において流通するに至る過程と換言することができる.そして植民地体制の確立した19世紀終わりから20世紀初めにかけての時期に第1の波があり,1960年代になると第2の波が現場におしよせ,周知のように企業による熱帯雨林の大規模伐採が展開した.第一の波で供給された林産物は,重量に比して価格の低い熱帯雨林産大径木ではなく,季節林の産するティークと雑多な非木材林産物であった,しかし熱帯諸国の多くでは,植民地期の林野制度が今日に至るまで適用されている.そこで本研究では,英領インドに端を発する熱帯林業の体系に着目し,それが異なる経済立地および統治形態のもとにあったサラワクやガーナをはじめとする他の英領植民地の森林に対し,どのように波及したのかについて文献調査をおこなった.これまでに明らかになった結果として,インドにおいて林野制度の確立した19世紀後半にはすでに植民地政庁による直営生産がなされていたが,ビルマの統合とともに民間企業からのロイヤルティ収入が拡大していった。20世紀以降のインドにおいても,林地の確定はむしろ人口稠密な地域で進展し,ビルマにおいては一部地域に留まったまま今日に至っている。すなわち,同じインド帝国にあっても,ビルマはサラワクをはじめとする東南アジア熱帯雨林的な条件を有していたと考えられる。こうした横断的な相違に対し,時系列的な変化をみると,今日のインドは植民地期の制度を踏襲しつつ,森林の位置づけを経済資源から環境資源へ,また歳入の確保から地域住民の福祉へと大幅に転換することによって,森林をめぐる政治的関係の変化に対応させている。すなわち,植民地期における林地の確定という前提が,共同森林管理の実現を可能にしたと考えられる。研究分担者の谷は,2004年8月5日から8月18日までインドおよびミャンマーを訪れ,インド環境森林省,インド農業研究所,TERI図書館などで,19世紀英領インドの森林政策,森林資源,および林業に関する資料収集を行なった。その結果,インドにおける林業文献は散逸しており,比較的まとまって収蔵している可能性があるのはデーラドゥンの森林研究所であるが,それとて保存状態がよいとはいえないことが明らかになった。そこで研究協力者の浅野が2005年2月23日から3月12日までオックスフォード大学に併設されているインド省図書館およびローズハウス図書館を訪問し,増田が予め蔵書検索システムOLISを用いて作成した文献リストにしたがって,英国植民地森林局の年次報告,統計および関係者の著作を閲覧するとともに統計資料を入力した。しかしコピーの困難な書物も多く,インド森林局関係の資料収集だけで終わったため,本研究でとくに焦点を当てているマドラス州,ならびにガーナおよびサラワクに関する資料収集は,次年度にもちこされることとなった。谷も2005年3月9日から20日まで英国に滞在し,英国図書館を中心に英領ビルマの資料収集を行った。こうした資料・情報の収集作業と並行し,増田は10月3日に筑波大学で研究会を開催し,インド林業史に関する研究成果の報告ならびに情報交換を実施するとともに,11月21日に開催された林業経済学会秋季大会で研究成果を報告した。17年度は,8月に谷が英国における植民地期の資料収集,9月に増田がインドにおける現地調査を実施するとともに,これまでの研究成果を国際森林研究機関連合(IUFRO)大会,熱帯生態学会,および林業経済学会において発表した。英国においては,オックスフォード大学インド省図書館およびローズハウス図書館で植民地期森林局の年次報告及び林野面積および林産物の生産・貿易統計を収集し,英領インドにおけるビルマの経済的重要性を明らかにした。

またインドのケーララ州イドゥキおよびワイアナドにおいて,植民地期土地制度と今日の森林の現況関して実施した現地調査では,以下の点が明らかになった。(1)藩王国統治下のもと農民に国有林を開放したイドゥキでは,独立以降もその関係を維持せざるをえず,その結果,換金作物の樹下栽培という高度に発達した土地利用体系を生み出すと同時に,土地の集積もすすんだ。(2)直接統治下でプランテーション経営の発達したワイアナドでは,独立以降の農地改革の実施により,私有地を国有林に編入し,新たな国有林に編入し,新たな国有林を生み出した。その一部は少数民族対策として再び開放されたが,その経営は必ずしも成功していない。
子どもの死の認識と自尊感情を育む教育プログラムの開発

基本的自尊感情が死の認識に関係することが、これまでの研究で明らかとなっている。本研究では、基本的自尊感情得点は小学4年生から高校3年生の全学年において、女子と比べて男子の方が高く、男女学年による差は認められなかった。そこで、今回は中学生を対象とした授業を行い検証した。基本的自尊感情「低群」に該当する生徒は、男女ともに、全体の20%強の割合で存在していたが、今回開発した基本的自尊感情を育む授業において、その効果を調べたところ、介入群において事前と比べて1カ月後の方が高い得点であり授業の効果が認められた。今回開発した教育プログラムに、一定の意義が認められたと考えられる。近年、学校教育の現場で問題とされている児童生徒の諸問題、つまりいじめ、不登校、少年犯罪、非行などに対して「いのちの教育」の必要性が叫ばれている。そこでは、しばしば児童生徒の自尊感情の弱さや低さが問題視される。しかしながら、子どもの自尊感情の理解が十分でない場合が多い。そもそも、学校教育の現場では自尊感情と自己肯定感、自己効力感、自己有用感、自己有能感などが、十分な定義のなされないまま議論されていることもある。本研究では、こうした現状にかんがみ、児童生徒の自尊感情とそれに深く関係すると考えられる死の認識について調査を進めるとともに、そこでの問題状況を改善するための教育プログラムの開発に取り組んでいる。初年度である平成25年度には、信越地方と中国地方の公立中学校において、介入研究を実施した。中学2年生のそれぞれ2クラスと4クラスにおいて、実験群と対照群を設定し、事前テスト、事後テストおよび1か月後の追跡テストで評価した。それらの結果については、日本学校メンタルヘルス学会の第17回大会(東京、帝京大学)において発表した。また、研究代表者の近藤卓が編著者として出版した『基本的自尊感情を育むいのちの教育』(金子書房、2014)に、それらの介入研究の成果を発表した。初等中等教育の学校現場においては、益々児童・生徒の諸問題についての対応の困難さが際立ってきている。いじめや不登校などの学校内での問題だけにとどまらず、近年においては深刻な被害をもたらす少年犯罪や非行行動などが社会問題化している。そうした問題に対して「いのちの教育」の必要性が益々高まっており、個々の子どもを見た場合に自尊感情の低さが浮き彫りになってきている。ただ、自尊感情についての理解は相変わらず旧来のままにとどまっており、ほめたり認めたり成功体験を積ませることで高まると、教育現場では考えられている。したがってそうした対応が引き続き行われており、逆に自己中心的で自分勝手なわがままな児童・生徒が生まれる要因ともなっている。そこで、本研究では近藤が提示した自尊感情の理論(自尊感情を基本的自尊感情と社会的自尊感情の2領域で考える)を教育現場に適用し、調査データを積むと同時に、教諭らと共同で介入研究を実施している。平成25年度には、信越地方と中国地方の公立中学校において介入研究を実施した。中学2年生のそれぞれ2クラスと4クラスにおいて、実験群と対照群を設定し、事前テスト・事後テストおよび1か月後の追跡テストで授業の効果を測定評価した。これらの結果についてはすでに日本学校メンタルヘルス学会第17回大会(東京・帝京大学)において発表した。また、平成26年度にはこれらの成果を、研究代表者の近藤卓が編著者として出版した『基本的自尊感情を育むいのちの教育』(金子書房、2014年4月)において発表した。さらには、日本学校メンタルヘルス学会第18回大会(神戸・兵庫教育大学)において発表した。初等中等教育の現場での、児童生徒によるさまざまな行動の問題の背景に、自尊感情のぜい弱化といのちの認識の不足が横たわっているとの現状認識から、本研究は開始された。本研究では、現状の把握のための自尊感情に関する調査を展開すると同時に、初等中等教育における介入研究を進めてきた。介入群(実験群)と対照群を設定して、事前事後調査を実施し、介入の意味を検討・考察する研究デザインであった。これらの結果については、日本学校メンタルヘルス学会の第18回大会(東京・立正大学)および、日本いのちの教育学会(東京・東海大学)において発表した。また、山陽学園大学紀要『山陽論叢』第22巻においても論文として発表するとともに、『乳幼児期から育む自尊感情』(エイデル研究所、2015)としてその内容を公刊した。当初の計画を若干変更し、すでに調査を遂行中の少数の中学校を対象として、より質的な情報を収集しつつ、また任意の学校に調査対象を求めて量的にも補う方策とした。

当初の計画では、全国の小・中・高等学校から調査対象校を募集するとともに、全国学校総覧から無作為抽出した学校群の児童・生徒を対象として、無記名の質問紙調査を実施する予定であったが、質的に深めた調査とすることにより、今回の変更によって得られる結果が大きく損なわれることはないと考えている。健康教育学・臨床心理学(今後の推進方策)前年度まで進めてきた少数の学校を対象とした介入研究を、平成26年度の進めつつ対象校を広げるとともに、その検証をおこなってきた。多くの学校において、これまでの成果を適用しつつ、その検証を進め標準化を図りたいと考えている。とりわけ、自尊感情の理論と実践の領域において、より実用的な調査ツールを標準化する努力を続けて最終報告に結び付けたいと考えている。(次年度使用額が生じた理由と使用計画)(理由)任意の学校に調査対象を広げることとしたため、当該年度における支出が交通費に大きく偏ることとなったが、その成果は得られたと考えている。(使用計画)平成26年度と同様に、調査研究と検証を進めるとともに、最終年度においては調査報告書を、学校現場で教諭が使うことができるような形式で、より実用的な形にまとめていきたいと考えている。当初の計画では、全国の小・中・高等学校から調査対象校を募集するとともに、全国学校総覧から無作為に抽出した学校群の児童生徒を対象として、無記名式の質問紙法による一斉自記式集合調査を実施する予定であった。しかしながら、すでに調査を推進中の少数の中学校を対象として、より質的な情報を収集しそれを基にして全国調査の計画を立てていく方策をとることとしたため、全国調査は次年度以降に実施するように計画を変更したため、当初の予定よりやや遅れた進行状況となっている。今年度の実施計画で不足した部分を、来年度において充足することとする。具体的には、小中学校での調査の実施と介入研究の計画・実施である。現在までに進めている少数の学校を対象とした介入研究をさらに推し進めるとともに、そこから得られた結果を基にしてさらに対象校を増やして、標準的な教育プログラムの開発につなげていくつもりである。また並行して、可能な限り多数の学校の児童生徒を対象として、死の認識と自尊感情の実態を明らかにする。児童生徒の死の認識と自尊感情へのこれら二つの接近によって、研究課題である「子どもの死の認識と自尊感情を育む教育プログラムの開発」につなげていくことができ、より標準的な教育プログラムの開発へと進めていくことができると考えている。主に、旅費と交通費に充てる予定である。当初計画における全国の小・中・高等学校からの無作為抽出による調査を、実施計画を縮小するとともに次年度以降に実施することとしたため、当該年度に出費を予定していた交通費および郵送通信使等の支出が少なくなった。次年度以降に、当初計画における大規模調査を縮小した形で実施することとするとともに、すでに実行中の介入研究にさらに力を注ぐこととする。
党派抗争により分化する英国・初期印刷刊本の年代記の記述に関する研究

John Hardyngの伝記研究を,ほぼ完了することができた。特に,イングランド王,ヘンリー5世の命を受けて,スコットランドでHardyngがスパイ活動をしていた状況について,現在までの研究動向が明らかになった。Hardyngの年代記の序論には自身のスパイ活動について言及があり,工作活動に関連していそうな記述はそれ以外の箇所にも散発的に確認できる。上述の研究内容については当該年度の日本英文学会全国大会にて,研究代表者がシンポジウム発表を行った。さらに発表趣旨を研究成果として雑誌に出版することもできた。Hardyngに関連する40あまりの写本資料の中では,英国の図書館にて20点ほどの文書を閲覧し,必要なデジタルデータを取得した。また、Hardyngがスコットランド関連で作成した資料を転写した文書がオックスフォードの図書館に保存されており,こちらも閲覧することができた。その結果、研究代表者は、The National Archiveに保存してあるHardyng関連の資料で,現在は判読できなくなっている部分の記述をオックスフォードの資料上で確認することができた。(ただしこの点については既に刊行された研究がある。本研究においても重要な再確認が完了したという意味に過ぎない。)Hardyngの年代記と,キャクストンによる英国の年代記Chronicles ofEnglandの比較研究も進めることができた。多くのページを照応できた。これまでのところ、ほぼ共通点がないほど異なっている箇所も多いことが判明した。これについては【現在までの進捗状況】において詳述する。一方でThe Scotorum Historiaの記述と、上述の二者とは平成30年度には比較研究ができなかった。ゆえにスコットランド年代記との照応は次年度以降に課題を持ち越すこととなった。年代記の研究において,イングランド側の2種類の資料の比較は順調に進んでいる。SarahPeverleyによる博士論文を底本としつつ,Hardyngの年代記の主な二版を参照し,特に1406年から1437年までの記述の照応を,キャクストン版Chronicles of England(1480)に対して行うことができた。その結果、Hardyngの年代記は、キャクストン版から著しく逸脱しており、両テクストの強調点はまったく異なっていることが明らかになった。双方の記述にイデオロギーとしての開きがあるというよりは、Hardyngによる記述は、興味のない部分については大ざっぱに済ませる一方で、ごく一部を異様に拡大したり強調するところが目立つのである。つまりHardyngを「年代史家」というカテゴリーにひとくくりにするのは適切でない可能性が高い。彼の個人的な理解に基づいた主観的な取捨選択が極めて目立つからである。さらに、Hardyngがイングランドースコットランド関係の調停役だったことを自身の年代記に充分すぎるほど反映していること,地政学的な状況や地図作成は自分の体験を盛り込んでいたことも複数の資料から明らかになった。それらの事実もまた,彼が作成した年代記の特異性をよく物語っている。研究分担者はHector Boeceの年代記の記述についての研究を独自に進めている。しかし入力作業が予定していた通りに進まず,研究代表者との共通フォルダの設置にまで至ることができなかった。しかし,当初の研究計画の次年度分(平成31年度または令和1年度分)を大幅に進行させることが可能になったため,全体の進行に支障を来す結果には今のところなっていない。本研究は概況とすれば今のところ,平成30年度と平成31年度(令和1年度)の内容を逆転させたものに近い進捗状況となっている。今後,本研究には,当初の研究計画になかった概念的なポイントを補強材料として盛り込みたいと考えている。研究代表者が,オックスフォードの歴史学のセミナーで有益な知見を得たからである。現在,ヨーロッパ中世研究において,creolizationという(かつてフランスで20世紀に植民地生まれの子どもをcreoleと呼んでいたことに由来する)概念を応用する動きが進んでいると,Bernard Gowersが最新研究の中で述べたことに着想を得ている。中世後期のイングランドとスコットランドでは,人種的文化的混交が極めて複雑であったため,そのままこのコンセプトを本年代記研究に応用するのは難しい。しかし,15世紀はイングランドの領土拡張主義が優勢だったから,イングランドの年代記にはnarrative of invaders,一方でスコットランドにはnarrative of being invadedという視点の対比が生まれることは予想できる。一例として,Hardyngがスコットランドに傀儡政権を樹立したエドワード3世を礼賛するのは,イングランドの領土拡張主義のイデオロギーを肯定する好例である。本研究が単なる文章の比較で終わるのではなく,国家の歴史観を語る年代記を本質的に説明できるよう、3つの年代記の分析研究を推進していきたい。そのためにも,文章の比較から見えてくる記述分析をいっそう大切に進めて参りたい。前年度からの課題である,研究代表者と分担者が共通に使える共用フォルダの設置を実現し,具体的な文書の比較から上記のコンセプチュアルな検討を説得力のあるものとしたい。なお、本年度中には、高宮利行教授、Chronicleの専門家であるJohn Thompson教授、政治力学と中世後期文学の関連を研究しているCarole Mealeと情報交換をし、必要に応じて知見を仰ぐ予定である。