hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
C_1-単位転移補酵素群の有機化学的モデル化

本研究はC_1-単位転移に関する補酵素群に関するものであり、大きく分けて3つの課題に取り組んだ。第1課題は葉酸モデル化合物の合成であり、第2の課題は補酵素B_<12>モデルとしてのコバロキシム誘導体の反応である。また第3の課題は補酵素Mのモデル反応としてイオウ上でのラジカル置換反応に関するものである。第1課題に関してはジシアノピラジンを出発原料としてプテリジン環を合成するルートを開拓した。ここではピラジン環上のシアノ基が第一アミン類と反応して置換生成物を与えることが鍵反応となり、得られたアミノ体から、(a)イソニトリル、(b)グアニジンの作用でプテリジン環を合成する2つの新しいルートを発見した。さらにプラリジン類にアニリノメチル基を導入する方法として、(a)β-アニリノメチル酢酸の一電子参加、(b)N-シリルメチルアニリンの光反応によって生じたアニリノメチルラジカルのプテリジン環上でのラジカル置換反応を利用した2つの合成法を開拓した。さらにジアジノン類とエナミンあるいはシリルエノルエーテル間の逆電子要請型ジエン付加を利用する方法を開拓した。第2課題に関してはメチルコバロキシムからラジカル置換反応でメチル基がイオウ化合物に転移する場合、(a)イオウ化合物上の置換基効果、コバロキシム上の置換基礎効果、(b)イオウ化合物とコバロキシム間の相互作用の分光学的研究を作った。この結果、イオウは2価のコバロキシムに強く配位し、これがイオウ上でのラジカル反応を著しく促進していることを明らかにした。第3の課題に関してはメチル基が補酵素Mのイオウからニッケル錯体(F_<430>)へ転移する反応のシミュレーションを作った。このとき、もう1分子のメルカプタンをニッルに配位させ、これを光分解させると混合ジスルフィドが得られたことによりシミュレーション出来たと考えている。C_1-単位の取り込み・転移補酵素である葉酸の構造的特徴はプテリジン骨格のピラジン部位にアニリノメチル基が置換していることである。そこでまずピラジン類を含むジアジン類とアルキルラジカルとの反応を検討して、ピラジン核にアミノメチル基を導入する方法を検索した(Heterocycles、36,1127(1993))。この知見に基ずき、N-ホルミルアニリノ酢酸から過硫酸-Ag^+を用いて発生させたN-ホルミルアニリノメチルラジカルやN-ホルミル-N-(トリメチルシリル)メチルアニリンを用いる光化学反応によってピラジン核にアニリノメチル基を導入する方法を発見している。さらに生体内でのメチル補酵素B_<12>から補酵素-Mやホモシスチンへのメチル基転移にみられるコバルトからイオウへのメチル基転移のモデル化としてメチルコバロキシムからチオール、チオエステル、ジスルフィド等へのメチル基のラジカル機構による転移反応の機構を検討した。この際、コバロキシムの下方配位子として各種ホスフィン類および4-置換ピラジン類を用いてそれらのメチル基転移能への影響を調べた。チオエステルへの転移反応では下方配位子の立体的かさ高さが影響を及ぼし、大きな配位子が大きな反応性を示した。一方、ジスルフィドへのメチル基転移では下方配位子の塩基性が重要で、その塩基性が弱いほど高い反応性を示した。

これらの結果はコバルト-イオウ間の配位相互作用が重要であることを示し、チオエステルの場合はコバルト-イオウ錯体が中間に生成しており、ジスルフィドの場合はこのコバルト-イオウ間相互作用が強く、直ちにジスルフィド結合が開裂してチオールラジカルが発生し、これがメチルコバロキシムを攻撃するとして理解できる。本研究は二酸化炭素からメタンに至る種々の酸化準位にあたるC_1-単位が生体内で変換(酸化・還元)され、伝達(転移)されて行く過程を学び、有機化学・無機化学的にこれらの現象(反応)を再現することを目標としている、生体内ではC_1-単位はN→Co→S→Niと種々の元素上を移り換わって行く。本研究ではこれらの元素を反応中心として含むモデル化合物の構築と反応性を検討している。1。C_1-単位の含窒素担体モデルとしてアニリノメチル置換プテリジン誘導体の合成を試み、昨年度の酸化的ラジカル反応や光化学反応に続いて、ピラジノン類とエナミン類との反応で、逆電子要請Dield-Alder反応による位置特異的アルキル化プテリジン類の合成に成功した。2。含窒素C_1-担体(プテリジン類)上でCHO→CH_2OH→CH_3と変換されて行くモデル反応として、N-ホルミルアニリノプテリジンを還元することにより、-N^^|-CHO→-N^^|-CH_2OHの変換をモデル系で再現することに成功した。このことから補酵素系における側鎖のアニリノメチル基の重要性を確認できた。3。N→Coのメチル基転移のモデル化はまだ実現していないが、Co→Sのメチル基転移に関しては昨年に引き続き、メチルコバロキシムの下方配位子を変化させて反応性を検討し、この転移過程に於てイオウ-コバルト間の配位相互作用が重要な役割を演じていることを明らかにすることが出来た。4。S→Niのメチル基転移は生体内ではRS-CH_3+R′SH+(Ni)→RS-SR′+(Ni)CH_3の反応形式で起こっている。この転移反応に対し、我々は-S^^・(CH_3)-S-のスルフラニルラジカルの重要性を想定し、ビス-3-(1,3-プロピルジイミノ)-2-ブタンオキシムのニッケルチオラート錯体を用いてこの転移反応のモデル化に成功している。本研究はメタン菌によるメタンの生成、或は広く生物界に見られるメチオニン生合成におけるC_1単位の変換反応に於て、補酵素葉酸およびメタノプテリン上からC_1単位としてのメチル基がCo,S,Niへと転移するモデル系の再現を目的とした。葉酸モデルの合成として、5,6-tetrahydro-5,7-dimethyl-3,6,8-trioxo-3H-pyrimido[5,4,-C][1,2,5]oxadiazinoneに2-(N-acylanilino)acetaldehydeから導かれるエナミン誘導体或はシリルエノールエーテル誘導体を作用させると、収率良く葉酸モデル化合物である7-(N-acyl)anilinomethylpteridine類が得られた。また、4,5-diamino-1,3-dimethyluracilと1,3-dihydroxyacetoneを塩基存在下結合させるとき、シスチンを共存させると位置選択性が生じ、6-hydroxymethyllumazineのみが得られた。このものは臭素化ののち(N-acyl)anilineと反応させると収率良く葉酸モデルを与えた。
中四国地方における高等教育水準の地域格差

ある地域の教育水準(本研究では,特定の学歴を持つ人口の地域総人口に占める割合と定義した),とりわけ高等教育水準は,高等教育機関の分布が偏在しているため,人口移動をともなった進学行動と高等教育修了後の就職行動によつて形成される.このうち進学行動には教育機会の分布状況が密接に関連している.教育サービスの提供は医療サービスの提供とならんで,わが国周辺部の公共サービス提供においては非常に重要な問題といえる.そこで本研究では大学進学を中心とした進学行動を分析することにより中四国地方における高等教育水準の地域格差発生メカニズムを明らかにしようと試みた.研究の手順と成果は以下のとおりである.(1)まず,諸官庁・行政機関を訪問し,収集した統計資料にもとづき高等教育水準から中四国地方を類型化した.その結果,大学卒業者指数から半周辺地域(広島・香川県)・周辺地域I(岡山・鳥取・山口・愛媛・徳島県)・周辺地域II(高知県)の3地域区分が抽出された.(2)このうち,最も周辺性が高い周辺地域IIに該当し,高等教育進学問題が社会問題化している高知県を取りあげ,地域格差の発生のメカニズムを検討した.その結果,高知県では高知市を中心とした同心円状の地域格差構造および高知市以東対高知市以西の地域格差構造が重層的に見られることが確認された.さらに,これには高知県が高知市中心の単極型都市システムを形成していること,および公立高等学校通学区域制度による地域区分が存在することと,中高一貫の私立学校の高知市へ集中がしていることが影響していることが判明した.(3)また,野市町および葉山村でのヒアリング調査およびアンケート調査の結果より,大学への進学行動において,親の学歴および職業による規定性が多少存在することが明らかになり,高等教育水準の地域格差再生産のメカニズムに社会集団による行動様式が関係している可能性があることが明らかになった.ある地域の教育水準(本研究では,特定の学歴を持つ人口の地域総人口に占める割合と定義した),とりわけ高等教育水準は,高等教育機関の分布が偏在しているため,人口移動をともなった進学行動と高等教育修了後の就職行動によつて形成される.このうち進学行動には教育機会の分布状況が密接に関連している.教育サービスの提供は医療サービスの提供とならんで,わが国周辺部の公共サービス提供においては非常に重要な問題といえる.そこで本研究では大学進学を中心とした進学行動を分析することにより中四国地方における高等教育水準の地域格差発生メカニズムを明らかにしようと試みた.研究の手順と成果は以下のとおりである.(1)まず,諸官庁・行政機関を訪問し,収集した統計資料にもとづき高等教育水準から中四国地方を類型化した.その結果,大学卒業者指数から半周辺地域(広島・香川県)・周辺地域I(岡山・鳥取・山口・愛媛・徳島県)・周辺地域II(高知県)の3地域区分が抽出された.(2)このうち,最も周辺性が高い周辺地域IIに該当し,高等教育進学問題が社会問題化している高知県を取りあげ,地域格差の発生のメカニズムを検討した.その結果,高知県では高知市を中心とした同心円状の地域格差構造および高知市以東対高知市以西の地域格差構造が重層的に見られることが確認された.さらに,これには高知県が高知市中心の単極型都市システムを形成していること,および公立高等学校通学区域制度による地域区分が存在することと,中高一貫の私立学校の高知市へ集中がしていることが影響していることが判明した.(3)また,野市町および葉山村でのヒアリング調査およびアンケート調査の結果より,大学への進学行動において,親の学歴および職業による規定性が多少存在することが明らかになり,高等教育水準の地域格差再生産のメカニズムに社会集団による行動様式が関係している可能性があることが明らかになった.
植生分布に関係する面積雨量の推定のための画像解析

本研究は全球的の広域雨量について、衛星雲画像による推定を目標としている。そのため次の2点について本年度考察を行った。1.東南アジアにおける地上雨量測定値-重要な対象領域である東南アジアで、衛星観測に対するground truthまたは参考値として、国際的に通報される雨量デ-タを検討した。種々調査の結果、タイ国バンコク市の大学KMITLにおいて行われた降雨の特別観測を発見したので、これを利用した。TV電波の降雨による難視の研究のための10日間の観測であるが、国際通報のバンコク市の気象台観測値と比較して、きわめて重要な結果を得た。すなわちこの間に雨量は大学では気象台の14倍もの2,824mmであった。このほかの理由もあって、これは明らかに両者間の大きな地域特性の差を示す。大学は気象台と同じ平坦な地形にあり、気象台の南約20kmにある。またともに海岸から同程度の距離にある。従って地域特性には地形の顕著な差がなくても、20kmの距離差が重要となる可能性がある。東南アジアの他地域でも、同様の差異を定性的に認めうる例があるので、面積雨量に対するground truthとして国際通報値をそのまま用いるのは困難と判明した。これについてモデル実験的に検討する予定である。2.衛星の雲と雨量-梅雨の大雨について衛星の雲量とアメダスの雨量との関係が解析された。対象領域(東西経度1.5度、南北緯度1度の長方形)において、種々臨界値を変えて雲量と地上降雨の総水量を比較したが、今までの外国の例から期待されるものよりはるかに悪い対応であった。そこで積乱雲のmature stageのみに基づく仮定を設け、一種の修正雲量を導入した。これにより良い対応を得たが、今後多くの場合について検証する。
1990年代日本の思想変容-主要テーマに即した同時代史的考察

研究期間の2年間にわたって、資料面では、とくに現代日本の思想変容に関連する図書・雑誌類を集中的に購入した。また8月などを除いてほぼ毎月一回の研究会を定期的に開催し、主要テーマに関連する問題について、専門研究者からの報告をうけて議論した。市民社会論関係では、開かれた社会の理念・男女共同参画計画・90年代司法改革・NPO論などについて、社会科学論関係では、戦後政治学の軌跡・日本政治史研究の動向・日本社会科学の学説史的研究などについて、ナショナリズム関係ではアジア女性基金・教育基本法改正・天皇論などについて、アジア論や知識人論関係では中国現代知識人の意識変容・竹内好論についてなどである。また90年代の日本の思想変容を理解するには、ソ連東欧圏における社会主義体制の崩壊や冷戦の終焉、湾岸戦争以後の国際政治の展開といった国際的文脈や世界史的視野の中で問題を捉える必要があり、アメリカの新保守主義に関する報告や世界システム論に関連する報告をうけた。さらに学界と公衆を媒介するメディアの役割が重要であるとの理解から、論壇のあり方について報告をうけた。また「90年代への思想的伏流」と題して国際研究集会を開き、大衆社会状況が全面化した60年代との比較で、90年代がどんな特徴をもっているかを議論した。以上のような研究会活動を通して関連分野について理解を深め、共同研究者間の問題関心の共有と深化を図った。研究期間終了年度にあたる平成17年度の後半には、研究成果の取りまとめ作業に入り、各共同研究者が分担テーマを中心に研究会で発表した。そこでの議論をふまえて各自が原稿を執筆し、2月には「研究成果報告書」を刊行、年度末の3月には合評会を実施した。合評会の場で与えられたコメント等をふまえて改稿した研究成果の論文集が、社会科学研究所の紀要『社会科学研究』の特集号(58巻1号、2006年7月刊行予定)に掲載される予定である。初年度にあたる今年度は、各研究者がそれぞれの分担テーマについて研究を深めたほか、基礎的な資料の収集や共同研究者相互の間の問題関心の共有、関連する分野における新しい研究動向の摂取などを中心に研究活動を行った。資料面では、とくに現代日本の思想変容に関連する図書・雑誌類を集中的に購入した。8月と3月を除いて、毎月一回の研究会を定期的に開催し、主要テーマに関連する問題について専門研究者からの報告を受けて議論した。市民社会論関係では、開かれた社会の理念・男女共同参画計画・90年代司法改革などの問題について、また社会科学論関係では、戦後政治学の軌跡・日本政治史研究の動向・戦前以来の日本の社会科学の学説史的な分析などについて知識を深め、検討を加えた。また思想変容を見るには、学界と一般公衆を媒介する知的ジャーナリズムの役割が重要であるという理解から、論壇のあり方について報告を受けた。議論を進める中で、90年代日本の思想変容を捉えるには、ソ連東欧圏における社会主義体制の崩壊や冷戦の終焉、また湾岸戦争以後の国際政治の展開といった国際的文脈や世界史的視野の中で問題を捉える必要が痛感され、アメリカの新保守主義に関する報告や世界システム論に関連する報告をうけた。また議論の拡散を防ぎ論点を整理し集約するという目的を持った研究会も開いた。これらの研究会における議論の概要については、ホームページを開いて一般に公開しており、そのためもあって、朝日新聞学芸部記者の取材を受けた。プロジェクトの終了年となる平成17年度には、各研究者が分担テーマに即した報告を行い、年度末には研究成果を論文集の形で刊行する予定である。

本年度もほぼ月一回のわりで定期的に研究会を開き、研究活動を実施した。雑誌や新書類などを中心に、関連する資料の収集に努めた。また本年度は研究期間終了年度にあたるので、年末頃から研究成果のとりまとめ作業に入り、2月に集約し、最終研究会となる3月には、それに対する合評会を開いた。4月には90年代日本の思想変容を比較の視野から捉えるため、同時期の中国知識人の意識変容をテーマとした報告をうけた。日本で早くに起ったことが中国では遅れて起っているという指摘は示唆的であった。また5月には、村山政権下におけるアジア女性基金の動きについて報告をうけた。90年代半ばの日本における、戦争責任意識やナショナリズムのあり方を見る上で重要な問題がそこに潜んでいるとの理解による。また7月には、60年代との比較で90年代はどんな特徴をもっているか、との関心に立ち、「90年代への思想的伏流」を題目とした国際研究集会を開いた。60年代は初めて大衆社会が全面化した時代であり、それとの比較は90年代社会を理解する上で有益であった。また平成18年1月には、90年代におけるNPO論やその活動を主題とした報告をうけた。ナショナリズム化の傾向と他方でのNPO等の市民活動をどう統一的に理解するかが問題となった。以上は外部の研究者を招いた研究会活動である。それとは別にとくに年度後半には、研究成果をとりまとめる作業の一環として、各共同研究者がそれぞれの分担テーマを中心に研究会で発表した。6月の知識人の思想変容について、9月の市民社会について、10月の竹内好に関説したアジア論の変容について、11月の社会科学の変質について、12月の天皇論について、である。そこでの議論をふまえて、上記したように、年度末には研究成果をとりまとめて「研究成果報告書」を刊行し、また合評会を実施した。この場で与えられた種々のコメント等をふまえて、社会科学研究所の紀要『社会科学研究』の特集号(58巻1号、2006年7月刊行予定)に、修正稿が掲載される予定である。
地方分権時代における自治体の条件不利地域政策の比較研究

今年度は最終年度に当たるため、若干の補足調査の他には、研究の取り纏めを中心に研究会等を行なった。研究の取り纏めに当たっては、各自が分担してきた県ごとに、<国の農政-県農政-市町村-集落>の関係を取り纏めることとした。青森県については、知事特認の地域指定が多い点、岩手県については、県単事業で日本短角の繁殖牛当たりの直接支払いが、地域特産物振興と中山間地域対策をつなぐものとして注目されるが、国の面積当たり支払いとの整合が求められる点、新潟県では担い手育成、地域振興のための第三セクターに対する支援策の展開、長野県では基礎自治体レベルでの地域マネージメント事業が職員を集落に張り付ける形できめ細かくなされている点、鳥取県・島根県は何に使ってもよい形で集落にまとまった支援を行なっているが、集落営農支援への転換もみられる点、高知県では町と県が独自に三セク等を対象に直接支払いを行なっている点、宮崎県では林業を軸にした中山間地域政策の展開が注目され、森林に対する直接支払いの可能性と問題点について解明された。以上の事例分析を総括する形で、研究代表者が条件不利地域政策の担い手として国・県・市町村の関係を整理し、それぞれの独自任務を明らかにし、また市町村公社と集落営農について取り纏めた。中山間地域政策においては自治体が政策の主たる主体になるべきこと、その点ではなお国の細部への関与が強すぎること、三セクが農業経営を代行することの地域農業における位置付けは慎重を要すること、中山間地域を維持していく上で最後の集落営農に期待がかけられているが、集落営農を越える農業継続、農地保全のネットワークづくりを具体的に解明することが今後の課題である。今年度は、参加メンバーが各自、自分のフィールドとしている県等について自治体・関係団体・農業者団体等からヒアリングを主として行なうこととした。取り上げた自治体は秋田県・横手市・湯沢市、岩手県、鳥取県、島根県、広島県、岡山県、山口県、高知県・大豊町である。ヒアリング結果として特徴的なのは、第一に、国においてもやっと検討が始められたが、既に多くの県が国にさきがけて、条件不利地域の農地保全、地域維持を目的とする直接支払い制度にとりくみだしている点である。第二に、条件不利地域における農地・地域保全主体として集落営農、市町村公社が前面に出るケースが多い点である。具体的に事例をあげれば、高知県・大豊町では、「ゆとりファーム」という株式会社形態の組織が作業受託に乗り出し、条件不利地域の高コストを同じファームが別途行なっている捕縄整備事業の収益や町の直接支払いでカバーし、管理作業は集落営農を組織化して責任をもたせようとしている。そしてこのような地域での実践を踏まえて、県も直接支払い政策に踏み切った。以上から次年度以降の課題として、県-市町村自治体-公社-集落営農を結ぶ農地・地域保全システムの解明が浮かび上がる。中山間地域の農業・社会保全策としての集落営農と市町村農業公社について集中的に調査を行った。その結果得られた知見は次の通りである。第一に、集落営農は北海道、東日本、西日本で目的・形態・内容が大きく異なる。北海道では離農が激化し、かつ受け手農家もこれ以上の規模拡大が困難なもとで、集落ぐるみで作業受託集団をつくり高齢化に備えようという新しい動きが注目される。東北では、集落を合意形成の場として、少数担い手集団が作業受託する組織内受委託関係をさしている。それに対して西日本では集落ぐるみの営農で地域を守る地域維持政策の色彩が強い。島根県下で特定農業法人のトップを切った柿木村グリーンファンタジーでは「みんなが法人に田をあずけ、みんなが法人としてあづかる」という「あづけ=あづかり」という沖縄のそれにも似た理解を示している。しかし既に集落営農の崩壊も伝えられており、集落営農の継続論理の解明が次の課題である。

第二に、そこでいわば最後の担い手として市町村公社が注目されるわけで、今年度は多くの市町村公社も対象にいれて調査を行った。市町村公社をめぐっては、設立目的の明確化、立ち上げのタイミング、行政と農協の意思統一、むらとのパイプ、農家・集落との機能分担、機能と費用負担の整合性(たとえば棚田の耕作)、市町村における一元的な農地管理体制の確立等の論点を明確にすることが求められている。市町村公社と集落との関係の整理・展望が次の課題である。今年度は最終年度に当たるため、若干の補足調査の他には、研究の取り纏めを中心に研究会等を行なった。研究の取り纏めに当たっては、各自が分担してきた県ごとに、<国の農政-県農政-市町村-集落>の関係を取り纏めることとした。青森県については、知事特認の地域指定が多い点、岩手県については、県単事業で日本短角の繁殖牛当たりの直接支払いが、地域特産物振興と中山間地域対策をつなぐものとして注目されるが、国の面積当たり支払いとの整合が求められる点、新潟県では担い手育成、地域振興のための第三セクターに対する支援策の展開、長野県では基礎自治体レベルでの地域マネージメント事業が職員を集落に張り付ける形できめ細かくなされている点、鳥取県・島根県は何に使ってもよい形で集落にまとまった支援を行なっているが、集落営農支援への転換もみられる点、高知県では町と県が独自に三セク等を対象に直接支払いを行なっている点、宮崎県では林業を軸にした中山間地域政策の展開が注目され、森林に対する直接支払いの可能性と問題点について解明された。以上の事例分析を総括する形で、研究代表者が条件不利地域政策の担い手として国・県・市町村の関係を整理し、それぞれの独自任務を明らかにし、また市町村公社と集落営農について取り纏めた。中山間地域政策においては自治体が政策の主たる主体になるべきこと、その点ではなお国の細部への関与が強すぎること、三セクが農業経営を代行することの地域農業における位置付けは慎重を要すること、中山間地域を維持していく上で最後の集落営農に期待がかけられているが、集落営農を越える農業継続、農地保全のネットワークづくりを具体的に解明することが今後の課題である。
石油燃焼システムの最高熱効率を目指す

最終年度では、まず単一液滴の蒸発実験を行い、液滴全体が微細液滴に分裂するミクロ爆発と液滴の一部が分裂するpuffingの二つの現象を観察した。これらの発生因子を検討し、過熱度が支配因子であることを明らかにした。また、燃料と空気の混合をより促進するためには、二次微粒化発生までの待ち時間を短くする必要がなる。そこで気泡核生成エネルギーを低下させるためにCO_2をエマルジョン燃料に溶かし、その特性について検討した。ガスを溶かして気泡核生成エネルギーを減少させ、二次微粒化発生を促進させることが可能であることを示した。数値シミュレーションに関しては、噴霧燃焼の数値シミュレーションに適合した二次微粒化モデルを提案した。ミクロ爆発は瞬間的な現象であるため、即蒸発を仮定した。puffingは瞬間的な現象ではないため、その特性を表現することのできる数学モデルを提案した。提案した数学モデルはpuffingによる液滴の質量変化が油中水滴の蒸発速度と燃料と水分の質量分率に比例するというものである。本モデルを用いることでエマルジョン燃料滴の蒸発特性を良好に表現することができた。さらに、二次微粒化を考慮したエマルジョン燃料の噴霧燃焼の数値シミュレーションを行った。二次微粒化を考慮しない場合、解析結果は温度分布を過小に評価したが、提案した二次微粒化モデルを使用することで解析結果と実験結果は燃焼器下流部において良好に一致した。本研究を行うことで、二次微粒化特性を向上させ、エマルジョン燃料の効果をさらに高める知見を数多く得ることができた。さらに新規な数学モデルを提案し、今まで数値シミュレーションが適用されていなかった二次微粒化を伴う噴霧燃焼の数値シミュレーション手法を示すことに成功した。現在、原油価格の高騰や環境問題の深刻化に伴い、高効率かつ環境低負荷型の燃焼器の開発が急務となっている。本研究では、それを実現する手段としてエマルジョシ燃料に着目し、エマルジョン燃焼機構の解明を実験と数値シミュレーションの両面から行い、エマルジョン燃焼システムの最適化を行うことを最終目的としている。今年度は主にエマルジョン燃焼機構の実験的な解明を行った。熱電対に懸垂したエマルジョン燃料滴を電気炉内で加熱し、ハイスピードカメラを用いて二次微粒化挙動の観察を行った。さらにエマルジョン燃料の噴霧燃焼実験を行い、エマルジョン燃焼特性の把握を行った。単一液滴実験の結果として、エマルジョン燃料滴の一部が分裂ずるパッフィングとエマルジョン燃料滴全体が微細液滴に分裂し、四方に飛散するミクロ爆発の二つの二次微粒化現象が観察された。しかしながら、二次微粒化の発生は確率的な挙動を示した。そこで二次微粒化の発生条件の検討を行ったところ、雰囲気温度およびエマルジョン燃料の水の体積分率の増加に伴い二次微粒化発生確率は増加するという結果が得られた。また、パッフィングよりもミクロ爆発の方が燃焼特性を改善すると考えられるため、ミクロ爆発発生因子の解明を行った。その結果、エマルジョン燃料滴の過熱度の増加に伴いミクロ爆発発生確率が増加し、過熱度がミクロ爆発発生の支配因子のひとつであることが明らかになった。噴霧燃焼実験の結果として、エマルジョン燃料を用いることで温度分布および化学種濃度分布が均一な分布となり水の体積分率を20vol.%とした場合、排出NO_x濃度は70%程度、CO濃度は50%程度減少した。以上の結果からエマルジョン燃料の二次微粒化により燃焼状況が大幅に改善することが示された。またミクロ爆発発生確率を高める燃焼場を形成することで燃焼状況をさらに改善できる可能性が示唆された。
戦時期アジアにおける日本人経済団体の研究

8人のメンバーによる19回にわたる研究会の結果、それぞれ以下のような分担テーマにそった成果を獲得することができた。・須永徳武「戦時体制と商工会議所の機能変化」・木村健二「朝鮮における経済統制の進行と経済団体」・波形昭一「戦時体制下の台湾における商工会議所と商工経済会」・今泉裕美子「南洋群島における戦時経済体制の展開と経済団体」・柳沢遊「193040年代大連商工会議所の活動」・塚瀬進「奉天商工公会の活動とその特徴」・幸野保典「戦時期における天津日本商工会議所」・山村睦夫「日本占領期上海における日本人居留民社会と上海日本商工会議所」これらの研究成果から、当初設定した共通課題に対する結論を導き出せば、まず第一に、本プロジェクトで検討対象とした多くの地域で、1937年7月の日中戦争前後を起点とし、1940年の「経済新体制」、1941年12月の対英米戦争への突入、戦争経済の軍需産業への特化が進んだ1943年を画期として、経済団体の組織・方針や活動をめぐって大きな変化がもたらされたということである。具体的には、1940年以降、各地のとくに商工会議所が統制団体としてより強く位置づけられるようになり経済会議所の構想が出現すること、43年以降地域的にタイムラグをみせつつ、商工経済会への編制替えが進み、経済団体の本来的機能としての地域商工業者の利害の反映という側面は、大幅に後退せざるを得なかったことなどが判明した。これらの過程で、多くの地域で人口や企業が急増し、それにともなって経済団体の構成や活動にも変化が現れたこと、現地経済と密接な関係を有する生活物資の統制面についていえば、当局のコントロール下に置くことが容易ではなかったことなどが確認できた。○平成11年8月から同12年2月にかけて、4回にわたる研究会を行い、研究代表者および各研究分担者が担当テーマにつき、中間報告を行った。研究会で主に検討された論点は、次の通りである。(1)法制度面で日本本国における日本商工会議所法から商工経済会法に至るプロセスが、各植民地・勢力圏でどのように現出したか。(2)戦時体制下の各地経済団体の人的構成にはいかなる特徴がみられるか。(3)業種別組織(商業組合・工業組合など)の役割との分業関係はどうなっているか。(4)戦時体制下の統制経済において、商工会議所・商工経済会は、いかなる役割をはたしたか。○上記論点の検討過程で、各地商工会議所(経済団体)の歴史的変化について、一定の見通しを得ることができた。すなわち,それまで商取引の媒介斡旋や情報伝達機能を担い、日本人企業・商工業者の利益集約団体であった商工会議所が、193839年頃を転換点として、物資配給機構の一翼としての経済団体に変質し、被支配民族の商工団体の合併・統合を行っていくこと,さらに,194243年頃を転換点として、戦時期植民地経済の諸政策(労働力動員、物質収奪、貿易統制など)を担う下請機関としての性格を強めていくことが明らかにされた。○今後に残された課題は、次の通りである。(1)日本人以外の経済団体が新しい経済団体に編入されたことにより、現地経済の中で、経済団体の役割(機能)がどのように変容したか、(2)経済団体の人的構成とその活動についての植民地(勢力圏)間の比較的考察(3)1943年45年頃の経済団体の活動動態分析。○平成12年度においては、これらの諸点についての実証分析をほりさげ、申請した研究テーマに関する研究のとりまとめに入る予定である。

8人のメンバーによる19回にわたる研究会の結果、それぞれ以下のような分担テーマにそった成果を獲得することができた。・須永徳武「戦時体制と商工会議所の機能変化」・木村健二「朝鮮における経済統制の進行と経済団体」・波形昭一「戦時体制下の台湾における商工会議所と商工経済会」・今泉裕美子「南洋群島における戦時経済体制の展開と経済団体」・柳沢遊「193040年代大連商工会議所の活動」・塚瀬進「奉天商工公会の活動とその特徴」・幸野保典「戦時期における天津日本商工会議所」・山村睦夫「日本占領期上海における日本人居留民社会と上海日本商工会議所」これらの研究成果から、当初設定した共通課題に対する結論を導き出せば、まず第一に、本プロジェクトで検討対象とした多くの地域で、1937年7月の日中戦争前後を起点とし、1940年の「経済新体制」、1941年12月の対英米戦争への突入、戦争経済の軍需産業への特化が進んだ1943年を画期として、経済団体の組織・方針や活動をめぐって大きな変化がもたらされたということである。具体的には、1940年以降、各地のとくに商工会議所が統制団体としてより強く位置づけられるようになり経済会議所の構想が出現すること、43年以降地域的にタイムラグをみせつつ、商工経済会への編制替えが進み、経済団体の本来的機能としての地域商工業者の利害の反映という側面は、大幅に後退せざるを得なかったことなどが判明した。これらの過程で、多くの地域で人口や企業が急増し、それにともなって経済団体の構成や活動にも変化が現れたこと、現地経済と密接な関係を有する生活物資の統制面についていえば、当局のコントロール下に置くことが容易ではなかったことなどが確認できた。
歴史的町並みにおける大規模火災時のための避難経路整備の検証提案に関する研究

歴史的町並みにおける大規模火災時に有効な避難経路の提案スキームを作成し、その検証を行った。具体的には、モデル対象地を佐賀県鹿島市肥前浜宿とし、その重要伝統的建造物群保存地区における居住者の避難に対する考えも踏まえて避難時間分析を行った。すなわち、住宅から避難した場合にまず身の安全を寄せる場所、一次避難地、目標避難時間を設定し、それらをもって避難経路提案スキームとした上で、マルチエージェントシステムを用いて避難時間を計測し、問題箇所を分析することによって、避難を実現するための方策について検討を行った。その結果、避難経路提案スキームの有効性を示した。本研究は、高齢化が急速に進む一方で道路拡幅ができない歴史的町並みの防災対策として、大規模火災時の避難経路について検討を行いその対策の提案を試みるものである。モデル対象地区は、佐賀県鹿島市「浜庄津町浜金屋町重要伝統的建造物群保存地区」である。前年度の避難経路提案スキーム構築に基づき、避難時間のシミュレーションを行った。用いたソフトは、A&A社市販のSimTreadである。これは、同社のCADソフトVector Works上で動くものであり、地域の道路形状(幅員等)や建物形状を考慮できるマルチエージェントシステムであることから採用した。避難の設定として、まず、各住戸からの「身の安全を図る場所(Tepmporary safe place)」と「避難地(Evacuation Place)」を設定した。前者は、各住戸の居住者に対するヒアリングによって抽出したが、二方向以上の避難を確保するために、各住戸につき住民が数を出すことができなくなるまであげてもらい、第一のルートと第二のルートに分けて分析を行うことにした。後者は、住民代表および自主防災組織との会議によって設定した。避難シミュレーションは、地域の高齢化が進んでいることを考慮して、健常者と災害時要援護者の場合に分けて行い避難時間を計測した。歩行速度は、健常者を避難安全検証法、後者は堀内(1994)によるものとし、段差等における低減は2011年に対象地で行った避難訓練における避難時間計測に基づき設定した。また、狭隘な2道路が閉塞した場合についても避難時間を計測した。これらの計測結果を、避難時間7分未満、710分、10分以上に分類し、分析を行った。以上より、対策をしなかった場合に改善すべき箇所を抽出できた。そして、それらの問題箇所に対する対策を講じた場合についても避難時間を計測し、その効果を実証することができた。佐賀県鹿島市肥前浜宿に位置し、狭隘道路に茅葺き町家が連なる在郷町である「浜庄津町浜金屋町重要伝統的建造物群保存地区」を対象地として、避難経路の補足調査と住民ワークショップを実施し、避難経路提案スキームの構築を行った。また、その妥当性を検証するために、避難経路の現状について、避難時間分析を行った。その結果、歴史的町並みにおける避難経路を提案するために必要な条件を整理することができ、避難目標の設定、避難対策の方向性、避難経路の提案フローなどの提案スキームを構築することができた。住民ワークショップは、事前打合せと避難訓練を実施した。それによって、避難場所の設定を行い、そこに向かって避難することの妥当性を検証した。また、避難経路に関する空間調査を実施して、すでに調査を行っている一次的に身の安全を確保する場所などの妥当性を検証した。避難経路の現状分析については、マルチエージェントシステムである歩行者移動シミュレーションソフトSimTreadを用いて避難時間を計測し、その妥当性の検証を行った。その結果、現状の避難経路では、健常者では避難完了に問題はほとんどないが、自立歩行困難な災害弱者においては避難完了に目標時間を大幅に超えるものが多いこと、特に住民が一時的に身の安全を図るために避難することを考えている対象地中心部にある空き地が低湿地で荒れ地であるため歩行に時間がかかること、などの問題点が浮き彫りになってきた。この結果は、提案スキームによってまずは現状の問題点を把握できることを示すことができたことに意義があり、提案に結びつけるための重要な基礎的知見を得ることができたということができる。これらの研究成果については、国際会議ISAIA2012ならびに国際会議ISHEDで発表し、JSHEDの国際ジャーナルにも発表した。本研究は、地域の安全性が重要になりつつある我が国において、災害に弱く高齢者などの災害弱者も多い歴史的町並みのまちづくりのあり方に焦点を当てた研究の一環である。特に歴史的町並みの避難については二方向経路の確保が大きな流れであるが、町の空間実態や住民の生活実態も踏まえてより実際的で有効な対策を講じる必要もある。そこで本研究では、歴史的町並みの大規模火災時に焦点をあて、自助・共助からみてより有効な二方向避難経路の整備対策に関する検証提案手法を構築することを目的とした。

3年間にわたって行ったこととしては、1避難経路の実態と住民の意向に基づく「避難経路提案スキーム(以降、提案スキーム)」の構築、2提案スキームを踏まえた避難経路シミュレーションによる地区改善案の検討、3案に対する住民意見による提案スキームの有効性の検証、である。佐賀県鹿島市肥前浜宿に位置する浜庄津町浜金屋町重要伝統的建造物群保存地区(以下、庄金地区)および浜中町八本木宿重要伝統的建造物群保存地区(以下、八宿地区)をモデル地区として、住民ヒアリングを踏まえて避難スキームを構築した。具体的には、各住戸からの身の安全を寄せる場所、一次避難地、各住戸から一次避難地までの目標避難時間を設定した。さらに、マルチエージェントシステム(SimTread)を用いて避難シミュレーションを行い、避難時間の検証を行った。なお、健常者、災害時要援護者の歩行時間を既往研究を参考にした。その結果、特に庄金地区の中央にある空地の改善が有効であることなどが明らかになった。また、住民ヒアリングにより、土地の所有者の同意が現在取りにくいことなどを知ることができた。以上、地区の避難経路の改善手法の検討、その具体的な実施における課題などを明らかにすることができ、今後の歴史的町並みの避難経路改善等に有効な手段であることを示すことができた。都市設計避難経路提案スキームに基づき、避難時間のシミュレーションを行い、問題箇所の抽出と避難対策の検討を行うことができた。また、それらの結果を審査付学術論文3編(英文3、うち1編は2014年6月掲載確定済み)、審査付国際会議論文2編(英文2)、審査無し会議論文3編(英文2、和文1)に発表するなど、多くの研究成果をあげることができた。本年度の目的通り、ワークショップを実施して避難経路の提案スキームについてを構築することができ、それを用いて対象地の現状分析を行うことができた。また、それらの成果を国際会議に報告して優秀発表賞も得ることができ、国際ジャーナルのSelected paperに選ばれた。当初の計画ではワークショップを実施して提案スキームを構築するところまでであったので、現状分析を行って対象地の問題点を把握し、提案スキームの妥当性の一部を検証したこと、また国際ジャーナル誌に掲載されるまで至ったのは、当初の計画以上の進展である。道路閉塞については、対象地区に2カ所を設定したが、道路幅員やその沿道建物状況(木造家屋の構造等からみた瓦礫流出方向、および建物老朽度等)に基づくものではなかった。そのため、実際に地震や台風などにより建物倒壊の危険性に地区がさらされたときにどのように道路が閉塞されるかを十分に検討したとは言えない。道路閉塞の可能性を地域の実態に即して把握して分析することが望まれる。本科研費の採択時には、最終年度である平成26年度に住民等とワークショップを実施し、その結果を踏まえた検討を行う予定であった。しかし、まずは、道路閉塞の可能性についてより詳細な調査と検討を行うことが望まれる。その研究成果も踏まえて住民等に対するワークショップを実施することの方が効果的であると考えている。
看護現場データに内在する医療安全のための暗黙知抽出への挑戦

医療安全のためにリスクマネージャが対策を講じる際の重要な鍵となるものとして、看護チームの体制や作業ルールといった種々のデータに内在する現場暗黙知2018年度に実施した「看護師シフトスケジュールデータ」と「インシデント発生日時データ」を紐付けた上での頻出パターンマイニングやサポートベクターマシンといった機械学習技術の適用実験の結果に関して詳細に分析を行い、「看護師シフトスケジュールデータ」に内在する「類似性」と「頻出性」の特徴による看護師シフトスケジュールパターンが、「ラダーレベル」と呼ばれる看護師のスキルレベルの分布を考慮すると、ある意味至極当然のパターンしか抽出されていないことが判明した。そこで、インシデント報告はそもそも対象看護患者の容態にも起因していることから、対象看護患者の容態データを示すものとして、インシデント報告に記載されている状況報告を自然言語処理によってて特徴記述を抽出し、看護師シフトスケジュールデータとの関係性を探った。また、「ラダーレベル」の分布をどのように反映させるかについての基礎検討を行った。現場の「看護作業センシングデータ」の収集として、2018年度に構築した「静脈注射作業」を対象にした模擬看護作業環境で、研究協力者の機関に所属する看護師や看護学校生を対象に、視線計測、注射対象点の探索のための腕皮膚の引っ張り圧の計測、脳波計測、脳血流計測、作業全体・注射作業手元をカメラでの撮影を行った。それぞれのデータを個別に分析する中で、今回の現場作業データ収集としての時間同期の必要性が明らかになり、2019年度の同様のデータ収集においては自動的に時間同期が図られるように、模擬看護作業環境を改良するための検討点を明らかにした。研究計画書に記載した取り組み課題である、「機械学習技術の適用実験と結果考察」ならびに「模擬看護作業環境の構築」に関して、実データをともに扱える実験を行い、データの分析や収集の改良点を明らかにし、平成31年度の取り組み課題への準備を終えている。以上、研究進捗として、おおむね順調に進展していると自己評価する。交付申請時の「研究実施計画」に従い、看護師シフトスケジュールデータの「類似性」や「頻出性」に関する相関分析やクラスタ分析を行い、それらによる「インシデント発生に関わる組織特性の定義と抽出」、看護作業センシング結果のフラグメント化データ、規定作業手順、インシデント発生の具体的状況記述データに関して作業記述を示す重要語や概念階層辞書、記述パターンなどを用いた差異分析を行い、「インシデント発生に関わる個人作業特性の定義と抽出」へと展開する。また、研究協力者による評価フィードバックを積極的に取り入れて、本研究内容をより良いものへとブラッシュアップを図る。医療安全のためにリスクマネージャが対策を講じる際の重要な鍵となるものとして、看護チームの体制や作業ルールといった種々のデータに内在する現場暗黙知を、機械学習技術やIoT(Internet of Things)を駆使して抽出するフレームワークの確立を目的として、以下の内容を実施した。「看護師シフトスケジュールデータ」と「インシデント発生日時データ」を紐付けた上で、頻出パターンマイニングやサポートベクターマシンといった機械学習技術の適用実験を行い、「看護師シフトスケジュールデータ」に内在する「類似性」と「頻出性」に関する特徴として、着目すべきものを検討した。この研究成果は、電子情報通信学会の「ヘルスケア・医療情報通信技術研究会」にて「インシデント発生につながる看護師シフトデータに関する考察」として講演発表した。現場の「看護作業センシングデータ」の収集として、「静脈注射作業」を対象に、視線計測装置、注射器の注入圧の計測装置、心拍計測とともに、作業自体をカメラで撮影する模擬看護作業環境を構築した。薬液注入作業を側面から撮影した動画像から静止画に変換したのちに、画像認識処理によって注射器の注入角度を算出することが可能となり、日本看護協会が定める注射マニュアルの規範的データとの比較が容易にできるようになった。注射器の注入圧の計測結果に対しては、規範的圧力からの逸脱を容易に示す作業状況提示インタフェース画面も構築した。これらにより、「注射作業」の作業データを容易に収集することが可能になった。研究計画書に記載した取り組み課題である、「機械学習技術の適用実験と結果考察」ならびに「模擬看護作業環境の構築」に関して、実データをともに扱える実験を行い、平成30年度以降の取り組み課題への準備を終えている。以上、初年度の研究進捗として、おおむね順調に進展していると自己評価する。現場の「看護作業センシングデータ」の収集として、2018年度に構築した「静脈注射作業」を対象にした模擬看護作業環境で、研究協力者の機関に所属する看護師や看護学校

生を対象に、視線計測、注射対象点の探索のための腕皮膚の引っ張り圧の計測、脳波計測、脳血流計測、作業全体・注射作業手元をカメラでの撮影を行った。それぞれのデータを個別に分析する中で、今回の現場作業データ収集としての時間同期の必要性が明らかになり、2019年度の同様のデータ収集においては自動的に時間同期が図られるように、模擬看護作業環境を改良するための検討点を明らかにした。研究計画書に記載した取り組み課題である、「機械学習技術の適用実験と結果考察」ならびに「模擬看護作業環境の構築」に関して、実データをともに扱える実験を行い、データの分析や収集の改良点を明らかにし、平成31年度の取り組み課題への準備を終えている。以上、研究進捗として、おおむね順調に進展していると自己評価する。交付申請時の「研究実施計画」に従い、看護師シフトスケジュールデータの「類似性」や「頻出性」に関する相関分析やクラスタ分析を行い、それらによる「インシデント発生に関わる組織特性の定義と抽出」、看護作業センシング結果のフラグメント化データ、規定作業手順、インシデント発生の具体的状況記述データに関して作業記述を示す重要語や概念階層辞書、記述パターンなどを用いた差異分析を行い、「インシデント発生に関わる個人作業特性の定義と抽出」へと展開する。また、研究協力者による評価フィードバックを積極的に取り入れて、本研究内容をより良いものへとブラッシュアップを図る。調達品につき差額が生じているが、研究実施には支障はない。なお、本差額は次年度の調達品に使用予定である。執行研究費につき差額が生じているが、研究実施には支障はない。打ち合わせ旅費等が想定通りには発生していないが、効率的な予算執行に務めているためであり、特に問題はない。
血管奇形悪化機序の解明　～成長ホルモン受容体を巡って～

動静脈奇形の増殖機序に関して,成長ホルモン受容体(GHR)が高率に発現していることが報告されているが,免疫組織学的,生化学的手法を用いた本研究の検討からは,GHRの関与は否定的であった。一方,動静脈奇形由来の血管内皮細胞(AVMVEC)の増殖能はヒト臍帯由来血管内皮細胞と同程度と極めて高く,AVMVECの増殖には何らかの内因性もしくは外因性因子の関与が示唆される結果となった。血液貯留型の血管奇形である動静脈奇形は増殖することで潰瘍形成や出血を引き起こすが、その増殖のメカニズムは解明されていない。近年、血管奇形において成長ホルモン受容体(Growth hormone receptor; GHR)の発現を組織免疫学的手法で確認し、血管奇形における成長ホルモンの関係を示唆する報告があり、本研究では血管奇形における成長ホルモンの関与について検証を行うために、平成25年度は手術で得られた動静脈奇形標本から血管内皮細胞の初代培養を行った。さらにコントロール群として、正常の動静脈から同様の手法で初代培養を試みた。免疫複数個体の動静脈奇形検体から初代培養は成功し、さらにこれらについてGHRの免疫染色を行った。手術検体の固定標本では血管周囲にGHRの発現が確認できたが、培養の血管内皮細胞においてはGHRの発現は確認できなかった。現在、販売者の異なる複数のGHR抗体を入手し、免疫染色に関する実験を継続すると共に、血管内皮細胞の遊走能ならびに増殖能について検討を行っている。一方、コントロール群の正常動静脈を用いた血管内皮細胞の初代培養は血管内皮細胞が増殖せず、動静脈奇形と増殖の程度が明らかに異なることが判明した。実験は主に2系統で行った.1.主に動静脈奇形患者に対する手術療法で採取した血管奇形固定標本に対する成長ホルモン受容体(GHR)の免疫組織学的検討と2.動静脈奇形由来の血管内皮細胞での成長ホルモン受容体に対する免疫組織学的検討,細胞増殖能の検討,ヒト成長ホルモンに対する遊走能の主に2系統で実験を行った.1.半数で血管内皮において発現が確認された.2.動静脈奇形由来血管内皮細胞をexplant法で初代培養した.回収率は非常に悪かったが,初代培養は可能であった.培養細胞P3-8でGHRの免疫染色を行ったが,発現は認められなかった.また,得られた血管内皮細胞をMTTアッセイでヒト臍帯静脈内皮細胞と同等の増殖曲線を得た.ヒト成長ホルモンに対する遊走能の検討では,対照となるFBS(-)の培養液と有意差は認められなかった.動静脈奇形手術症例ならびにコントロールとして遊離皮弁移植患者の正常動脈より採取した検体(動静脈奇形ではnidus部分,遊離皮弁患者では動脈)からexplant法で血管内皮細胞の初代培養に成功した。細胞増殖能については,動静脈奇形由来の血管内皮細胞の増殖能は,正常動脈よりも極めて高く,HUVEC(市販分)と同等であった。ヒト成長ホルモンの濃度を10-100000ng/mlの間で変化させて培養液に添加し、24時間および48時間の培養の後、内皮細胞および平滑筋細胞をセルカウンターで細胞数を計測したところ。対照群と比較してその増殖量に有意差を認めなかった。免疫組織学的検討(vVWF, CD31, Glut1, GHR)では,固定標本においてはGHRが血管内皮細胞に発現していることを確認できたものの,培養細胞ではGHRの発現が認められなかった。また,HUVECにおいて,成長ホルモンの添加による増殖血管内皮細胞遊走アッセイでは成長ホルモンへの走化性は認められなかった。動静脈奇形由来の血管内皮細胞の増殖能は正常動脈よりも高かったことから,動静脈奇形由来の血管内皮細胞自体が,細胞増殖において何らかの潜在的な増殖能力の高さを備えていることが示唆された。GHRに関しては,培養の過程で,何らかの形質転換を生じた可能性があると考えられた。動静脈奇形由来の血管内皮細胞の初代培養が困難であり,回収率が極めて悪かったことや切除手術が前提となるのもかかわらず手術症例が限定されたことなどが挙げられる.形成外科学血管内皮細胞は随時ストックしており,これらを利用することで今後実験は問題なく遂行可能である.固定標本ではGHR+が半数認められたにもかかわらず,培養細胞ではGHRの発現が認められなかった理由については,培養系では何らかの形質転換が生じたことが予想される.今後,PCRにてGHRの発現を量的にも検討し,さらに実験を進めていきたい.当初の計画では、1年次でヒト血管奇形由来血管内皮細胞および平滑筋を単離培養し、成長ホルモン受容体(GHR)の有無について組織免疫染色法によって確認し、さらに成長ホルモン(GH)刺激による内皮細胞および平滑筋細胞の増殖能および遊走能について検討する予定であった。現状では、動静脈奇形標本のGHRに関する組織免疫染色法による検討は終了し、GHRの発現を確認した。一方、動静脈奇形標本からの血管

内皮細胞初代培養は回数を重ねる毎に安定して細胞が得られるようになったが、正常血管からの血管内皮細胞は安定した結果が得られていない。このことからも動静脈奇形の血管内皮細胞は正常血管に比べ明らかに増殖能が高い結果となった。さらに培養細胞の組織免疫染色法まで順調に行うことができた。しかしこれらを用いた遊走能の確認には至っていない。また、固定標本ではGHRの発現が確認できたものの、培養細胞ではGHRの発現が現状では確認できていない。血管内皮細胞の初代培養が理想的には遂行しなかったことや手術検体が当初計画ほど得られなかったことなどから次年度使用額が生じた.また研究責任者自身が主に実験を行ったため人件費の拠出がなかった.引き続き、動静脈奇形標本からの初代培養を行う。当初正常血管をコントロール群として内皮細胞を初代培養予定であったが、昨年度の経験から正常血管からの血管内皮細胞初代培養を行うことが極めて困難であり、対照としてヒト臍帯静脈由来血管内皮細胞(HUVEC)を用いることとする。これら血管内皮細胞のGHに対する遊走能アッセイを行う。さらにサンプルから培養した血管内皮細胞をRT-PCR法にてmRNAの発現量計測し、対照群と血管奇形群間で発現量を比較検討する。サンプルから培養した血管内皮細胞および血管平滑筋細胞をウエスタンブロッティングによるアッセイでGHRのカスケードの一部であるERK1/2がリン酸化される課程を生化学的に検討する。初代培養細胞はストックされているため今後の実験計画は問題なく遂行できると予想される.特にPCR,遊走能アッセイ等の実験で大幅に予算が必要なため,これらに充てたいと考えている.手術で得られた標本が予想よりやや少なかったため、細胞培養のコストが当初計画より少なくなった。また、研究者自身が重に実験する機会が多く、人件費の拠出が不要であった。次年度では、細胞培養に加え、PCR法、ウェスタンブロッティングを行うのに必要な試薬等の購入で大幅な予算が必要である。