hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
力学的刺激に対する骨の適応的リモデリングに関する研究

したがって力学的刺激による骨形成は応力依存的であることが明らかとなった.本年度はまず最初に,改良されたラット用実験装置を利用して種々の荷重条件に対する骨形成状況を調べた.昨年度には骨の応答には荷重波形が大きく影響することが明らかになったことから,さらに波形を構成するパラメータのうち,パルスの間の無荷重時間,およびパルスの繰り返し数に注目して,どちらが効くかを追求した.荷重パルス間の無荷重時間の影響を調べるために,最短0.5秒から2000秒まで実験条件を変化させたが,その結果,無荷重時間が長いほど骨形成が顕著になることが分かった.一方,繰り返し数については,1,4,36回に変化させて実験をしたが,この場合も回数が多いほど骨形成が上昇した.回数が多いほど影響が大きいことは知られており,本研究の結果はそれと整合的であるが,パルス間の間隔が影響することはこれまで報告されておらず新しい知見であるので,現在さらに実験条件を変化させて,詳細な検討を加えている。また,細胞機能に影響を及ぼす種々の薬剤を利用して,力学刺激による骨形成への影響を調べた.その結果,インドメタシンは骨形成を阻害する傾向をもつが,それほど顕著な効果はなかった.これに対して,COX2を特異的に阻害する薬剤を投与した場合には,顕著な骨形成の抑制が観察された.このことから,力学刺激による骨形成にはCOX2が関与していることが推定された.さらに骨形成時におけるMMPの関与を調べるために,in situ zymographyによる活性化MMPの局在を調べた.力学刺激による骨形成部位の近傍において酵素活性の上昇が観察されるとともに,免疫染色でも陽性の所見が得られた.力学刺激時のMMPの発現も新しい知見なので,来年度は実験数を増やしてより詳細に調べていく予定である.本年度は改良された実験装置を利用して,コンピュータ制御に発生させる任意波形のもとでのラット脛骨における骨形成について研究した.前年度までの研究により,骨は動的刺激のみを認識していることが明らかになった.動的応力状態と静的応力状態の差異は,応力の作用しない時間が長いか短かいかだけである.したがって,骨が動的応力状態のみを認識するということは,骨組織は応力が作用しない状態を認識していることを意味する.そこで,荷重作用時間を0.5秒一定とし,荷重の作用しない休み時間を0.5秒から数十秒まで順次増大させていったところ,休み時間の増大とともに骨形成量が増大していく現象を見出した.このような現象は全く知られていなかったが,今まで報告されている骨組織の力学応答の資料と整合的である.組織が動的刺激にのみ応答を示すことは,静的状態において組織内の内部状態に変化が生じていることを意味する.また,さらに刺激の繰り返し数を変化させて実験を行ったところ,刺激が有効であるためには,繰り返し数が20回程度以上必要なことも分かった.このように,有効な刺激には,無刺激状態の存在と刺激の繰返しの両者が必要であるという,骨の適応的リモデリングに関するきわめて特異的な特徴が明らかとなった.またイヌ尺骨骨切術を利用した生理的負荷状況における骨リデモリングについても実験を重ね,骨は動的圧縮応力が作用する部位でのみ適応的形成を生じることが分かった.この結果はラットの非生理的負荷状況における結果と一致しており,骨の応答が種によらず力学的状況で支配されることが明らかになった.
ヒト21番染色体を保持するダウン症候群モデルマウスの作出とその原因遺伝子同定

ヒト正常線維芽細胞由来で優性選択マーカー(pSTneo)により標識されたhChr.21を保持するマウスA9細胞を作製し、微小核細胞融合法によりhChr.21をマウスES細胞(TT2F)へ移入した。次にhChr.21を保持するES細胞からキメラマウスを作出し、FISH法により導入hChr.21の保持率を調べた。導入hChr.21は各組織において高率に、特に脳ではほぼ100%保持されていた。また、キメラマウス組織におけるhChr.21上の遺伝子の発現は、ヒトと同様の組織特異的な様式を維持していた。キメラマウス胎児において心奇形が高頻度に観察されたことに加え、In vitroにおいてもES細胞の心筋への分化の遅れが認められた。キメラマウスの行動解析を行った結果、導入hChr.21の保持率と相関して行動異常が観察された。次いでhChr.21を保持するES細胞と野生型ES細胞より作出したキメラマウスの組織から得たタンパク質を二次元電気泳動により展開し、hChr.21の移入によって量的、質的に発現の変化する遺伝子を検索した。はじめに脳海馬について検討した結果、ヒト染色体導入キメラマウスにおいてヒト21番染色体上からSOD1遺伝子の発現が検出され、この方法がタンパク質レベルで遺伝子発現の差異を同定するのに有効であることが示された。さらに心筋について検討したところ、ヒト21番染色体導入キメラで2種のタンパク質の発現低下が認められた。現在これらのタンパク質の同定を行っている。
地域特性に配慮した森林「協治」の構築条件

本研究の目的は、地域の特性に配慮しつつ、地方自治体レベルでの森林協治の条件を明らかにしていくことである。重点研究対象地域Iであるインドネシア、東カリマンタン州西クタイ県では、多様なステークホルターが土地被覆変化に関するシミュレーションおよび木質系バイオマス資源の合理的な利用技術を共有することの重要性が明らかになった。また重点研究対象地域IIである山形県金山町では、景観の共有による人的ネットワークの重要性を明らかにするとともに、地理的な観光特性の分析手法を開発した。本研究の目的は、日本市東南アジア・メラネシア地域の農山漁村における、森林を中心とする自然と地域社会内外の人々の直接的なかかわりをきっちりと把握したうえで,地方自治体レベルを対象とする森林「協治」(=協働型ガバナンス)を構築するための諸条件を明らかにすることである。その際には,地域の有する資源・技術・経済・制度(社会や政治を含む)の特性に基づく条件と普遍性を有する条件とを峻別して提示する。本研究ではインドネシア,東カリマンタン州および山形県金山町を重点研究対象地として、地域の特性の把握に基づく森林の協働型ガバナンスの構築の構築条件を探ることを目的としている。この研究目的のもと、当該年度においては主に以下の成果を得た。1)インドネシア東カリマンタン州西クタイ県および山形県金山町を中心とした、地方自治体レベルでの森林資源情報の把握とその整理2)西クタイ県におけるゴムノキやアブラヤシなどの廃棄バイオマスを中心とする未利用資源のリストアップ3)西クタイ県における土地被覆分類、森林の裸地化リスクマップの作成4)金山町における森林管理関係者のネットワーク分析5)金山町における街並み景観作りの背景とその成果の把握6)インドネシア・ジャワ島、ベトナム、台湾における森林管理の多様なアクターとその特徴の把握7)北海道、宮崎県、熊本県の複数村における国有林および民有林の森林管理構造の把握8)新潟県小千谷、山梨県早川町、高知いの町柳野本村地区、長野県栄村秋山郷、ソロモン諸島ガトカエ島ビチェ村における地域資源を基盤にした地域振興策の提案とその試行9)米国におけるコモンズ論およびガバナンス論、社会関係資本論などの周辺分野の諸議論を批判的に再検討し、外部者との協働を前提とした森林協治の設計原則を策定10)日本の農山村から東南アジア、メラネシアまで、多様な地域にわたる研究対象地を比較、また相互関連を探るための研究構造の構築本研究ではインドネシア・東カリマンタン州および山形県金山町を重点研究対象地として、地域の特性の把握に基づく森林の協働型ガバナンスの構築の構築条件を採ることを目的としている。この研究目的のもと、当該年度において、平成19年度の繰越金を利用して、主に以下の成果を得た。1)インドネシア東カリマンタン州西クタイ県および山形県金山町を中心とした、地方自治体レベルでの森林資源情報の把握とその整理2)西クタイ県におけるアプラヤシなどの廃棄バイオマスを中心とする未利用資源のリストアップ3)西クタイ県における土地被覆分類、森林の裸地化予測4)金山町における森林管理関係者のネットワーク分析5)金山町における街並み景観作りの背景とその成果の把握を元にした協治方策の提案6)インドネシア・ジャワ島、ベトナム、台湾における森林管理の多様なアクターとその特徴の把握7)北海道、宮崎県、熊本県の複数村における森林管理をめぐる多様なアクターの関係性の把握8)新潟県、山梨県、高知県の複数村における地域資源を基盤にした地域振興策の提案とその試行9)欧米諸国でのコモンズ論などを批判的に検討し、外部者との協働を前提とした森林協治の設計原則を策定10)日本、東南アジア、メラネシアまで多様な地域の対象地を比較、また相互関連を探るための研究構造を構築本研究ではインドネシア・東カリマンタン州および山形県金山町を重点研究対象地として、地域の特性の把握に基づく森林の協働型ガバナンスの構築の構築条件を探ることを目的としている。この研究目的のもと、当該年度において、平成21年度の繰越金を利用して、主に以下の成果を得た。1)インドネシア東カリマンタン州西クタイ県における地方自治体および県内複数村レベルでの森林資源情報の把握とその整理、分析2)西クタイ県におけるアブラヤシなどの廃棄バイオマスを中心とする未利用資源の利用可能性の検討3)西クタイ県における土地被覆分類、森林の裸地化予測を深めるための現地踏査4)ソロモン諸島およびパナマ、エクアドルにおける森林管理の多様なアクターとその特徴の把握5)山形県、高知県、山梨県の複数村における森林管理をめぐる多様なアクターの関係性の把握6)山形県の複数村における地域資源を基盤にした地域振興策の分析と国際学会での発表7)欧米諸国でのコモンズ論などを批判的に検討して作成した外部者との協働を前提とした森林協治の設計原則の問題点の整理8)日本、東南アジア、メラネシアまで多様な地域の対象地を比較、また相互関連を探るための文献レビューと現地調査による研究構造の構築とその再検討

本研究ではインドネシア・東カリマンタン州および山形県金山町を重点研究対象地として、地域の特性の把握に基づく森林の協働型ガバナンスの構築条件を探ることを目的としている。この研究目的のもと、当該年度において平成22年度の繰越金を利用して、主に以下の成果を得た。1)インドネシア東カリマンタン州西クタイ県における地方自治体および県内複数村レベルでの森林資源情報分析結果を踏まえた他国での事例との相対化2)西クタイ県におけるアブラヤシなどの廃棄バイオマスを中心とする未利用資源の利用可能性の分析結果を踏まえた他地域への援用可能性の検討3)ソロモン諸島およびラオス、フィリピン、バングラデシュ、エチオピアにおける森林管理の地域的特性の把握4)山形県、高知県、山梨県の複数村における森林管理をめぐる多様なアクターの関係性の把握5)山形県の複数村における地域資源を基盤にした地域振興策の分析結果を踏まえた地域特性の抽出6)上記1)-5)の結果を踏まえた、地域的特性に基づく多様な森林の協働型ガバナンスの構築可能性に関する議論とそれを取りまとめた報告書の作成準備を進めた。
スルホムチンを介する新規胃癌発生メカニズムの解明

胃癌発生におけるスルホムチン(SuM)の発現意義を明らかにするため、分化型胃癌を自然発生するA4gntノックアウト(KO)マウスでSuM産生能を欠損したA4gnt/Chst4ダブルKO(DKO)マウスを作出した。A4gnt/Chst4 DKOマウスはA4gnt KOマウス同様、分化型胃癌が発生した。しかし、このマウスは3週齢より胃粘膜びらんが生じ、週齢と共にgastritis cystica profunda(GCP)を併発した。ヒト分化型早期癌でもSuM陰性例は陽性例に比べて有意にGCPを合併していた。SuMは分化型胃癌の進展には影響しないものの、GCPへの進展を抑えていることが示された。スルホムチンは硫酸基を有する酸性粘液で、分化型胃癌でその産生が亢進しているが、その病理学的意義は不明な点が多い。一方、胃腺粘液は糖鎖の末端にα1,4結合型N-アセチルグルコサミン残基(αGlcNAc)を含む特徴的な糖蛋白質を含んでおり、これまでに我々はαGlcNAcを欠損したA4gntノックアウト(KO)マウスを作出し、このマウスの胃幽門部粘膜では慢性炎症を基盤に分化型腺癌が自然発症することを報告した。このマウスの幽門部粘膜では胃体部粘膜と比較してスルホムチンが著明に増加していることから、スルホムチンが胃分化型癌の発生を促進している可能性が示された。本研究の目的はこの仮説を検証すべく、胃癌発生におけるスルホムチンの役割を解明し、その成果を胃癌の病理診断に還元することである。平成27年度は胃腺粘液の硫酸化に係わる硫酸転移酵素であるGlcNAc6ST-4を欠損したChst4 KOマウスとA4gnt KOマウスを交配してA4gnt/Chst4ダブルKO(DKO)マウスを作製し、3-60週齢までの胃粘膜を病理学的に解析した。その結果、A4gnt/Chst4 DKOマウスの胃粘膜ではスルホムチンが完全に消失していることが確認できた。A4gnt/Chst4 DKOマウスの幽門部粘膜でもA4gnt KOマウスと同様に異型腺管が発生したが、興味深いことに3週齢の時点で既に高頻度にびらんが生じ、同部には腺粘液の形質を示した再生上皮が認められた。さらに加齢と共にびらん面に粘膜下異所性腺(gastritis cystica profunda)が出現した。一方、Chst4 KOマウスの胃粘膜には著変がみられないことから、スルホムチンはαGlcNAcと共存することで、びらん→再生→gastritis cystica profundaへの進展を防ぐ役割を有している可能性が示された。A4gnt/Chst4 DKOマウスの胃粘膜では3週齢からびらんが生じ、加齢と共に粘膜下異所性腺が出現するという新たな知見が得られた。本研究では胃癌発生におけるスルホムチンの役割を明らかにするため、分化型胃癌が自然発生するA4gntノックアウト(KO)マウスと胃のスルホムチンを欠損したChst4 KOマウスを交配して作出したA4gnt/Chst4ダブルKO(DKO)マウスの解析を中心に行う。平成28年度はA4gnt KOマウス、A4gnt/Chst4 DKOマウス、野生型マウスの胃粘液に含まれている酸性オリゴ糖の糖鎖構造を質量分析により解析した。A4gnt KOマウスではコア2分枝型ムチン型糖鎖のGlcNAc残基に硫酸基が結合するものの、L-セレクチンリガンド糖鎖である6-スルホシアリルルイスXとは異なる3種類の酸性オリゴ糖が検出できた。一方、A4gnt/Chst4 DKOマウスに硫酸基含有オリゴ糖は認められなかったが、シアル酸含有オリゴ糖が検出された。なお、野生型マウスに酸性オリゴ鎖は認められなかった。次に50週齢のA4gnt/Chst4 DKOマウス(n=4)とA4gnt KOマウス(n=6)の胃粘膜よりtotal RNAを抽出し、逆転写後に定量PCRにて炎症関連分子の発現レベルを解析した。その結果、A4gnt/Chst4 DKOマウスはA4gnt KOマウスと比較し、Hgfが有意に減少していた。平成27年度の研究成果でA4gnt/Chst4ダブルKOマウスではA4gnt KOマウスと同様に過形成から異形成を経て分化型胃癌が自然発生するが、同時に病変部にはびらんを経て粘膜下異所性腺を併発することが明らかになったことから、スルホムチンはHgfを介して胃粘膜上皮細胞の増殖が亢進した時に粘膜の恒常性を保持する上で重要な役割を担っている可能性が示唆された。A4gnt KOマウスの胃腺粘液に含まれているスルホムチンの糖鎖構造を明らかにできたと同時に、スルホムチンはHgfを介して胃粘膜恒常性の保持に係わっている可能性を示すことができたため。

以上の結果より、SuMは炎症関連分子を制御することで、分化型胃癌におけるGCPの合併を抑えている可能性が示唆された。胃癌発生におけるスルホムチン(SuM)の発現意義を明らかにするため、分化型胃癌を自然発生するA4gntノックアウト(KO)マウスでSuM産生能を欠損したA4gnt/Chst4ダブルKO(DKO)マウスを作出した。A4gnt/Chst4 DKOマウスはA4gnt KOマウス同様、分化型胃癌が発生した。しかし、このマウスは3週齢より胃粘膜びらんが生じ、週齢と共にgastritis cystica profunda(GCP)を併発した。ヒト分化型早期癌でもSuM陰性例は陽性例に比べて有意にGCPを合併していた。SuMは分化型胃癌の進展には影響しないものの、GCPへの進展を抑えていることが示された。4gnt/Chst4 DKOマウスの胃粘膜に生じる炎症の特徴について、びらんが出現する3週齢についてはDNAマイクロアレイを用いて網羅的に、過形成から異型腺管が出現する5週齢、10週齢、50週齢については野生型マウスと比べてA4gnt KOマウスで有意に発現が亢進している炎症関連分子とその受容体を中心に、A4gnt KOマウスと比較しながら検討する。平成28年度から引き続き、スルホムチンによる胃びらんから粘膜下異所性腺への進展抑制作用の分子機構の解析と共に、ヒト胃癌を対象にスルホムチンと粘膜下異所性腺の関連について検討する。29年度が最終年度であるため、記入しない。人体病理学、糖鎖生物学、組織細胞化学29年度が最終年度であるため、記入しない。
保険商品購買時のリスク認知に関する心理学とリスクマネジメントの統合的研究

本研究は、保険商品販売時に提供されるリスク情報と消費者の認知構造の関係について因子分析を用いて実証的に明らかにするものである。ローリスク保険商品である自動車保険と医療保険と、ハイリスクの外貨建て保険購買時のリスク認知構造を検証し、妥当性のある尺度開発には至らなかったものの,いずれの場合でも「安心・信頼」と「コスト削減」の因子が確認され、リスクの程度が異なる保険商品に対しても共通する保険加入者のリスク認知の構造の解明につながった。また、多くの金融に関する尺度で併存的・構造的妥当性が確認できない中、金融心理尺度に関しては、妥当な測定ができているものと確認された。「ローリスク保険商品購買時のリスク認知構造の検証」研究初年度は、まずはこれまで行ってきた損害保険商品(自動車保険)と生命保険商品購買時のリスク認知に関する調査の結果を論文にまとめた。平成26年実施の自動車保険に関する調査結果は平成27年11月に『損害保険研究』に掲載された。生命保険については中林が2015年2月に行ったweb調査の分析結果を中林・佐々木の連名で、現在保険学の研究雑誌に投稿中である。これらの取り組みにより、これまでの研究成果を再検討し、新たに医療保険についての研究に着手する契機とした。一般的な消費者を対象に、医療保険加入時にリスクと認知するであろうことを例示し、それらをどの程度深刻に不安と受け止めているかについてweb調査を行い、その結果を因子分析することから、比較的ローリスクの保険商品購買時のリスク認知構造について検討した。かつては医療保障への不安を感じる必要がなかったが、社会保障財源のひっ迫により、民間の医療保険と医療特約に対するニーズが一層高まっている。その反面、多様な保障が存在し、必要な保障を効率よく入手するには十分な知識が求められる。このような中で一般的な契約者が保険加入時に認識する最大の不安要因は、保険事故発生時に適切なサービスを迅速に受けられないこと、つまり、保険金を迅速に確実に受けとることができるかどうかの不安であるという点では、生命保険と変わらない。しかし、そのために契約者が求めるのは、安心感や信頼感のある有名な生命保険会社の商品を選択することより、より自分のニーズにあっていて事故発生時の対応が手厚い商品選択をすることとの結論を得た。平成28年から29年にかけて、保険関係の国際学会でこれらの成果を報告し、世界各国の研究者と意見交換を行うためのプロポーザルを準備中である。当初は生命保険に関する調査結果を平成27年に国際学会で報告する予定であったが、調査結果の分析に時間がかかり、報告を見送った。しかし、平成28年入り論文(中林真理子、佐々木美加「生命保険商品購買時のリスクの捉え方に関する一考察」)として『生命保険論集』に投稿するに至ったため、遅れはおおむね取り戻せたと考えている。一般的な消費者を対象に、医療保険加入時にリスクと認識するであろう事柄を例示し、それらをどの程度深刻に受け止めているかについて調査するためにweb調査を平成27年に実施し、平成28年度度前半はその結果の因子分析を行ってきた。この際、平成26年後半から着手してきた生命保険購買時のリスク認知構造に関する研究の成果と比較して、比較的ローリスクの保険商品全般に通用する購買時のリスク認知構造について検討してきた。この成果を踏まえ平成28年度後半には比較的ハイリスク保険商品購買時のリスク認知構造に関するweb調査を実施する予定だった。しかし、長引くゼロ金利政策の影響で、消費者がローリスク商品を選びにくい状況が続いてきたが、さらに長期契約商品の販売停止が相次いだことにより、ハイリスク保険商品に関するweb調査を実施する前に、保険会社が販売する保険商品の現状について把握し、web調査の調査項目の妥当性について再検討した。その結果、消費者は現状の変化にはほとんど影響を受けておらず、調査項目を変更する必要はないという結論を得た。そこで平成29年度にハイリスク保険商品に関するweb調査を実施するための準備を行った。以上の状況から、平成28年度は公表に至った研究成果は少なくなり、その分次年度以降の調査や研究全般の方向性を再確認するための準備を行う年になった。なお、平成28年度中に行った日本の保険市場で販売される保険商品とそれに対する契約者保護の現状についての調査結果については、平成29年度前半に、韓国保険学会等で報告する機会を得ており、その際に同様の関心を持つ研究者と意見交換をし、ハイリスク保険商品に関するweb調査に反映させていく予定である。長引くゼロ金利政策の影響に加え、この1年あまりで多くの保険会社で長期契約保険の販売を停止したことにより、本研究で想定してきた、「ハイリスクの保険商品」と「ローリスクの保険商品」という比較構造について再検討する必要が生じたため。中林が平成27から28年度に行った一般的な消費者が加入する比較的低リスク保険商品購買時のリスク認知の構造に関する調査を受け、比較的ハイリスク保険商品購買時のリスク認知構造を明確にするためのweb調査を実施した。調査では当該ハイリスク商品として外貨建て商品を選定し,これに関する調査項目を設定した。回答データに対して因子分析を行った結果,比較的低リスク商品に関する調査結果と同様に、「安心・信頼」と「コスト削減」の因子が確認され、妥当性のある尺度開発には至らなかったものの,保険加入者のリスク認知の構造の解明につながった。この結果に至った主な理由として、日本では死亡保険金の最低保証が設定されている場合が多く、ハイリスクと認識されにくいことが挙げられる。

そして、その他の金融商品を含む先行研究を踏まえ、保険商品はリスクの程度に関わらず、金融商品の中では特に安心や信頼といった要素が特に求められるとの結論に至った。なお、佐々木による調査では,妥当性を確認した金融心理尺度が,異なるリスク商品への投資意欲を弁別できることが見出された。研究を総括するにあたり、研究実施期間を通じて進行中の保険監督指針の根本的な変化が本研究にもたらした影響について検討した。ルールからプリンシパルベースに監督に変化し、「顧客本位の業務運営」がさらに強化され、保険販売従事者が販売時に行う説明が加入者に与える影響がより強まっている。このため、心理学で頻繁に用いられる因子分析によって、保険加入者のリスク認知構造を明確にすると同時に、保険販売従事者の保険販売時の意識についても改めて確認すべきという新たな問題意識が生じた。そこで中林が平成29年度後半に行った「生命保険販売従事者の倫理的課題についての調査」の中に保険販売時の課題に関する質問項目を組み込み、保険販売時の説明が加入者のリスク認知に与える影響を確認する一助とした。本研究は、保険商品販売時に提供されるリスク情報と消費者の認知構造の関係について因子分析を用いて実証的に明らかにするものである。ローリスク保険商品である自動車保険と医療保険と、ハイリスクの外貨建て保険購買時のリスク認知構造を検証し、妥当性のある尺度開発には至らなかったものの,いずれの場合でも「安心・信頼」と「コスト削減」の因子が確認され、リスクの程度が異なる保険商品に対しても共通する保険加入者のリスク認知の構造の解明につながった。また、多くの金融に関する尺度で併存的・構造的妥当性が確認できない中、金融心理尺度に関しては、妥当な測定ができているものと確認された。平成28年から29年度にかけて、平成27年に行った医療保険の関する調査の分析結果をもとに国際学会で報告をするとともに、意見交換を行う。それらの成果を、平成28年以降に実施するハイリスク保険商品・金融商品購買時のリスク認知構造の検討に活かしていく。研究最終年度の平成29年には、これまでの研究をまとめ、保険商品購買時のリスク認知を根拠とした政策提言を行う。予定していたweb調査を実施し、その後、ハイリスクとローリスクそれぞれ商品特性によるリスク認知構造の違いを明らかにする。そしてそのような状況において求められる消費者保護の在り方について検討する。以上の検討の結果、保険商品購買時のリスク認知について一定の見解を示し、政策提言につなげる。保険学、リスクマネジメント調査を行う上で、さらなる資料収集をする必要が生じ、調査の準備に時間がかかっているため。ハイリスク保険商品購買時のリスク認知に関する調査を平成28年度に実施予定だったが、金利政策の影響で比較対象となるべき長期契約商品の販売が相次いで停止されたため、改めて予備調査とその分析をするのに時間を要し、本調査の実施が次年度にずれ込んだため。資料収集の目途が立ったので、平成27年度に行う予定であった研究計画を順次進める。本年度前半には、平成28年度に実施予定だった調査を実施し、その結果の速報をもとに、国際学会での報告を行う。当初から予定していた政策提言に向けた準備は今年度後半に注中して行う。
GFP-ミオシン融合タンパクの細胞内発現とその臨床的応用

ミオシンはATPの化学的エネルギーを運動エネルギーに変換することで、アクチンとの相互作用を通じて筋収縮、細胞運動、細胞内物質の運搬などに関与している。ミオシンは重鎖で分類されたミオシンスーパーファミリーを形成し、さまざまなクラスに分類されてきている。ミオシンはミオシンIとミオシンIIに分類されます。ミオシンIは単頭の非従来型ミオシンまたはミニミオシンと、一方ミオシンIIは双頭の従来型ミオシンと呼ばれている。MYH9(myosin heavy polypeptide 9)の細胞内局在を観察するためにgreen fluorescent protein(GFP)とGFP-MYH9融合蛋白を作製し、HeLa細胞にセルフェクチンを使って導入した。MYH9の局在はF-アクチンと共存していたが、一方で中間径フィラメントのチュブリンとは全く局在が重ならなかった。さらにアクチンを脱重合させるサイトカラシンDで処理すると、F-アクチンの局在は見られず、アクチンファイバーが存在しないことを示していた。同時にGFP-MYH9もまた細胞内で局在を示さずF-アクチンとの共存を裏付けていた。GFPのみを発現させた実験では細胞内に広くEGFPが存在しており、局在が無かったことから、これまで言われているようにGFP単体はアクチンやミオシンをはじめとする細胞内骨格蛋白とは結合性を示さないことが確認できた。GFP-MYH9は細胞辺縁部F-アクチンと全く同一の場所にのみ局在が示されており、非筋型ミオシンMYH9も他のミオシンと同様にアクチンと局在が重なることがわかった。このようにレポーター分子としてGFPを利用することにより、細胞の固定、蛍光染色によって生じる抗原性の変化、局在性の問題などが回避でき標的蛋白の機能を損なわず、生きた状態の細胞を観察することが可能となった。そこで近年、遺伝子の解析から知られるようになったMYH9突然変異を原因とする常染色体優性遺伝性のMYH9関連疾患(巨大血小板性血小板減少症)のメカニズムを解明することを目的として、組換え変異ミオシンをGFP融合蛋白として細胞内に発現させて、アクチンとの相互作用、細胞の機能変化さらに蛋白質発現変化を検索するにより疾患の確定診断および遺伝子治療に結びつける。1.ミオシンII遺伝子(MYH9)の構築ヒト肝癌細胞であるHepG2よりmRNAを抽出し、RT-PCR法にてcDNAを得た。ミオシンII遺伝子の鎖長は長く、Gc Richな配列を含むため(5886bp)、一回のPCRで全長を増幅させることはできなかった。そこで構造遺伝子中に存在するEco RIでつなぐ設計を行い、2つの断片に分けてPCRを行っている。各断片をそれぞれミオシンII遺伝子(MYH9; Muosin Heavy Polypeptide 9)の5'末端側からFragmentA, Bとし、制限酵素サイトの設計およびクローニングベクターpUC118の選定を行った。実際に2つの断片に分けることによりPCRで各断片の増幅が可能となった。PCRによる断片の増幅をアガロースゲル電気泳動により確認している。それぞれの断片をクローニングベクターに組み込んだ後、ライゲーションにてミオシンII遺伝子の構築を行った。

ミオシンはN末端にアクチンと結合するための頭部モータードメインを持っているため融合タンパクを作製した時に、EGFPが立体障害を起こしてアクチンと結合できなくなる可能性を回避するために、ミオシンのC末端とEGFPのN末端を融合させる構造をとっている。得られた遺伝子は制限酵素処理をしてクローニングベクターpUC118から発現導入ベクターであるpGEFPへ導入した。構築完成遺伝子(GFP-MYH9)は増幅後塩化セシウムによる密度勾配遠心操作で純化し、スーパーコイル状態のものだけを精製分離して細胞への導入実験に使用した。2.ミオシンII遺伝子(MYH9)の細胞への導入1.で精製したスーパーコイル状態pGEFP-MYH9を研究が行いやすいヒト子宮頸部癌細胞株HeLaへ導入することによりミオシン発現を確認した。1.新規ミオシン結合因子に対する抗体作製GFP-ミオシンをタグ分子として各種細胞分画より新規ミオシン結合因子を単離、精製する。新規ミオシン結合因子の配列から組替え蛋白質を作製し、抗体作製を試みる。細胞融合を実施し、抗体産生細胞を作製した。クローニング後、細胞培養によって抗体を作製し、その抗体を精製した。しかし精製抗体は、感度、特異性ともに低かった。この結果、再度精製抗体を作製中である。第22番染色体のMYH9遺伝子の変異と関連する常染色体優性遺伝性疾患であるMay-Hegglin anomalyの好中球に見られる顆粒球封入体はMYH9蛋白との関連性が示唆された。3.MYH9遺伝子変異関連疾患の検出法の開発MYH9遺伝子変異部位の検出には、集めた多数の患者血液を用いてRNAの抽出を行う。逆転写反応を行い、遺伝子多型を調べるために各種変異部位をはさむprimerを組み合わせでPCRを行い全てのシークエンスを自動シークエンサーを用いて解析する。それらの遺伝子変異を比較することにより変異部位を発見し、MYH9遺伝子変異関連疾患の診断に有用な遺伝子変異を自動的に検出できる方法を確立する。MYH9遺伝子変異関連疾患におけるいずれの場合も、遺伝子多型(変異)をみるには各種変異部位をはさむprimerを用いてPCRを行ない、シークエンスを直接読むことになる。(1)多数の患者血液(新鮮なものや即時凍結を行ない、RNAが分解されていないもの)を集める。(2)RNAを抽出する。(3)逆転写反応を行う。(4)各種変異部位のprimerの組み合せでPCRを行う。(5)全てについてシークエンスを読む。(6)遺伝子変異を比較する。このような力ずくの実験系を考案し、検討中である。構築MYH9を提供した外国の研究機関でMYH9を応用した研究が進行中である。
血球分化マスターレギュレーター転写因子によるエピジェネティック転写調節機構の解明

転写因子PU. 1は造血幹細胞から各種血液細胞への分化進行決定に重要な役割を果たしており、その標的遺伝子の発現調節機構はPU. 1と他の転写因子・転写共役因子とのクロストークおよびPU. 1自身の修飾により制御されている。PU. 1タンパク質中の被アセチル化・被リン酸化部位の解析については不明な点が多く残されている。本研究では詳細なPU. 1による転写調節機構の選択性について解析を行い、以下の2点を明らかにした。1) PU. 1の修飾状態と転写共役因子との結合による転写調節の相関性2) PU. 1により「正」・「負」に調節される標的遺伝子とPU. 1の被修飾状態との関連性転写因子PU. 1は造血幹細胞から各種血液細胞への分化進行決定に重要な役割を果たしており、その標的遺伝子の発現調節機構はPU. 1と他の転写因子・転写共役因子とのクロストークおよびPU. 1自身の修飾により制御されている。1) PU. 1の修飾状態と転写共役因子との結合による転写調節の相関性2) PU. 1により「正」・「負」に調節される標的遺伝子とPU. 1の被修飾状態との関連性転写因子PU.1は造血幹細胞から各種血液細胞への分化進行決定に重要な役割を果たしている。PU.1の標的遺伝子の遺伝子発現調節機構はPU.1と他の転写因子・転写共役因子とのクロストークおよびPU.1自身の修飾により制御されている。PU.1タンパク質中の被アセチル化・被リン酸化部位の解析については不明な点が多く残されている。本研究では以下の解析を行いさらに詳細なPU.1による転写調節機構の選択性について解明を目指し以下の研究を行った。1-1)PU.1の修飾状態と転写共役因子との結合による転写調節の相関性PU.1のETSドメインに存在する12箇所の被アセチル化とPESTドメインに存在する箇所のリン酸化部位の修飾状態と転写共役因子群との結合の嗜好性変化の相関性を明らかにするためPU.1の被修飾部位と推測される箇所にそれぞれ置換変異を導入した変異体を作製し、Cbp/p300もしくはmSin3A-HDAC1複合体との結合の強さをpulldown法、two-hybrid法を用いて解析を行った。その結果、PU.1の208a.a.に存在するリジン残基がCBPとの結合に、206,244-249a.a.のリジン残基と132/133a.a.のセリン残基がmSin3Aへの結合に必須であり、また、45a.a.のセリン残基はCbp,mSin3A両者の結合に必須の部位であることが明らかとなった。1-2)PU.1により「正」・負」に調節される標的遺伝子とPU.1の被修飾状態との関連性PU.1は造血幹細胞から単球・マクロファージ系細胞への分化に必要なGM-CSFR遺伝子やリンパ球系細胞への分化に必要なIL-7a遺伝子の昂進に重要な役割を果たしている。このPU.1による調節がPU.1のどの部位に修飾を受けることで行われているのかを各被修飾部位に置換を導入したPU.1置換変異体を用いて解析を行った。その結果、上記208,244a.a.のリジン残基のアセチル化と132,133a.a.に存在するセリン残基のリン酸化が標的遺伝子の発現昂進に、245-249a.a.のリジン残基のアセチル化と45a.a.のリン酸化が転写抑制に寄与していることを明らかとした。さらに、208a.a.のリジン残基がPU.1のDNA結合能に寄与していることを明らかとした。転写因子PU.1は造血幹細胞から各種血液細胞への分化進行決定に重要な役割を果たしている。1-1)PU.1の修飾状態と転写共役因子との結合による転写調節の相関性PU.1のETSドメインに存在する12箇所の被アセチル化とPESTドメインに存在する6箇所のリン酸化部位の修飾状態と転写共役因子群との結合の嗜好性変化の相関性を明らかにするためPU.1の被修飾部位と推測される箇所にそれぞれ置換変異を導入した変異体を作製し、CBP/p300もしくはmSin3A-HDAC1複合体との結合の強さをpulldown法、two-hybrid法を用いて解析を行った。その結果、PU.1の208a.a.に存在するリジン残基がCBPとの結合に、206,244-249a.a.のリジン残基と132/133a.a.のセリン残基がmSin3Aへの結合に必須であり、また、45a.a.のセリン残基はCBP/p300,mSin3A両者の結合に必須の部位であることが明らかとなった。

1-2)PU.1により「正」・負」に調節される標的遺伝子とPU.1の被修飾状態との関連性PU.1は造血幹細胞から単球・マクロファージ系細胞への分化に必要なGM-CSFR遺伝子やリンパ球系細胞への分化に必要なIL-7a遺伝子の昂進に重要な役割を果たしている。このPU.1による調節がPU.1のどの部位に修飾を受けることで行われているのかを各被修飾部位に置換を導入したPU.1置換変異体を用いて解析を行った。その結果、上記208,244a.a.のリジン残基のアセチル化と132,133a.a.に存在するセリン残基のリン酸化が標的遺伝子の発現昂進に、245-249a.a.のリジン残基のアセチル化と45a.a.のリン酸化が転写抑制に寄与していることを明らかとした。さらに、208a.a.のリジン残基がPU.1のDNA結合能に寄与していることを明らかとした。
セロトニン神経ネットワーク形成異常とストレス作用-母体への騒音ストレスの性に依存した影響の解析-

母体ラットへの騒音ストレス刺激(800ヘルツ;77デシベル,一日15分間、妊娠10日から18日まで毎日)と強制水泳ストレス(一日15分間、妊娠10日から18日まで毎日)とを組み合わせて負荷すると、それらから生まれた雄性新生児の生後4週目に測定した騒音誘発性の自発運動低下現象(情動行動の指標)が増強することが認められた。しかし、雌性新生児では認められなかった。また、このような母体へのストレスは、生後6週目に測定した水迷路学習(学習行動の指標)において雄性新生児の全エラー回数を増加させたが、雌性新生児の全エラー回数には影響しなかった。これらのストレスによる情動および学習行動への影響は、母体ラットのブシピロン処置(ストレス負荷30分前、妊娠8日目から18日目まで毎日)によって消失した。このように、出生前に受けたストレスが、性依存的に情動行動ならびに学習行動に影響を与えている可能性が示唆された。神経化学的側面では、母体ラットへのストレスは、それらから生まれた新生児の脳における5-HT_<2A>受容体および5-HTトランスポーター結合活性に性依存的に影響することが見出された。一方、5-HT_<21A>受容体結合活性には影響が認められなかった。結論として、母体へのストレス刺激は、それらの新生児脳においてセロトニン神経ネットワークの異常形成を引き起こし、それらの情動行動ならびに学習行動に影響している可能性が推察された。妊娠ラットへの騒音ストレスが、新生児における情動行動および学習獲得行動に対して雌雄差を伴う影響を及ぼしている可能性について検討した。【実験方法】妊娠ラットは以下のように3群に分けて処置を行った。(1)(SS群)妊娠10日目より19日目まで騒音ストレスを1分間提示したのち、強制水泳ストレスを負荷した。(2)(NN群)対照群としての無処置群。(3)(SN群)騒音ストレスのみ提示した。各群(SS群、SN群、NN群)からの出生児について雌雄別にわけ、生後4週目に情動行動学指標として騒音ストレス提示に伴う自発運動量変化、さらに各群からの生後6週目の出生児について学習行動学的指標としてWater-finding学習能を評価した。【実験結果】1)新生児の体重:誕生後1,3,4および6週目の雌雄新生児の体重増加について検討したが、雌雄とも体重増加には差異はなかった。2)新生児の情動行動:雌雄新生児ともNN群では騒音ストレス提示に伴い大きな自発運動量の低下が認められた。SN群およびSS群ではNN群に比較して自発運動量は増加した。3)新生児の学習行動:SS群の母体から生まれた新生児において吸水時間の短縮、すなわち潜在学習能力の増大している傾向が認められた。この傾向は、雌新生児よりも雄新生児においてより顕著に認められた。【考察】妊娠中のラット母体に対するストレス性刺激は、それらからの新生児の発育過程における情動反応および潜在学習反応に影響を及ぼしている可能性が明らかとなった。これらストレスの影響に関して、新生児の雌雄間において若干の違いが認められた。すなわち、雄新生児は雌よりも感受性が高かった。また、ストレスの影響に関して、潜在学習能の増大傾向という予想とは逆の反応が認められた。この点に関しては、学習能評価方法の再評価を含めて、今後さらに検討する必要があるものと思われる。妊娠ラットへのストレスが新生児の発育過程における神経化学的指標に対して、雌雄差を伴う影響を及ぼしている可能性を検討した。5-HT神経機能の神経化学的指標として5-HTトランスポーター(5-HTT)に対するリガンド結合活性の解析を行った。また、情動行動学指標として自発運動量の測定ならびに学習行動学的指標としては、新たに高架式Y字迷路学習法、8方向放射状迷路法、自発交替行動試験法により各群間での比較を行なった。妊娠ラットへの騒音ストレスの影響は、雌雄別に評価した。妊娠ラットは、正常群(NN群)、騒音ストレス群(NS群)、強制水泳ストレス群(SS群)ならびに騒音+強制水泳ストレス群(NSS群)の4つのグループに分けた。【実験結果】

(1)5-HTT結合活性において、生後1週目の雄NSS群ならびに生後11週目の雌NSS群において増大することが認められた。(3)雄新生児の自発運動量は、NN群に比較して、NS群、SS群、NSS群において測定前にブザー騒音を付加することにより大きく抑制されたが、雌新生児においてはこのような傾向は認められなかった。(4)8方向放射迷路実験において、母体ラットへのストレスは、雄新生児ラットにおける参照および作業記憶障害を引き起こす傾向が認められたが、実験例数の不足のため明確な結論は得られなかった。(5)高架式Y字迷路法による新生児ラットの不安状態の評価を行ったが、NSS群からの雌新生児ラットにおいてC-O潜時の延長傾向が認められた。(6)自発交替行動試験により記憶障害の評価を行ったが、各群、雌雄ともに大きな変化は認められなかった。【考察】妊娠中のラット母体に対するストレス性刺激が、それらからの新生児の発育過程における情動反応および学習反応に影響を及ぼしている可能性が明らかとなった。これらストレスの影響に関して、新生児の雌雄間において若干の違いも認められた。より明確な結論を得るためには、実験例数を追加していく必要があるも思われる。
小胞体トランスロコンの機能解析

小胞体のタンパク質膜透過チャネル(トランスロコン)は、分泌タンパク質や細胞分泌経路の小器官内腔タンパク質の膜透過、および膜タンパク質の膜組み込みを行う。トランスロコンを通過するポリペプチド鎖の挙動解析から、(1)1つのトランスロコンが同時に2本の親水性ポリペプチド鎖を通す可能性、(2)疎水性配列や正電荷配列が示す膜透過停止挙動から予測される各配列のトランスロコンにおける認識ダイナミクス、(3)小胞体内腔での糖鎖付加による膜透過促進作用、について明らかにした。●小胞体における膜タンパク質の脂質膜への組み込みにおいて、タンパク質膜透過チャネル(トランスロコン)はオルガネラ内腔側領域の膜透過に加え、膜貫通配列自体の脂質環境への放出にも機能する。親水環境でのみ起こるSH基修飾反応を利用して、膜貫通配列内に導入したCys残基の環境変化からこの脂質環境への移行を追跡したところ、内腔側領域の一部が膜透過して膜貫通状態を形成すると同時に脂質環境に入ることが示された。また、申請者らが構築したモデル2回膜貫通タンパク質は中央の膜貫通配列2本の上流、下流共に小胞体内腔に配置され、更に各末端を細胞質側で捕捉することで2本の親水性配列が同時に膜を貫通したまま停止した中間状態を形成できる。この透過途中の配列はどちらもトランスロコンの近傍に位置し、かつ親水環境に存在することが示され、トランスロコンが少なくともポリペプチド鎖2本分の親水環境を提供できることが分かった。以上の結果は、トランスロコンを介した膜タンパク質の組み込み機構やトランスロコンの会合状態について示唆を与えるものである。(Kida et al, MBoC, 21,418-429,2010)●リボソームの翻訳に共役したタンパク質膜透過の途中で疎水性の高い配列が現れると、トランスロコンで停止して脂質環境へと放出される。比較的疎水性の低い配列であっても、下流に正荷電残基を配置することで膜透過停止するが、この弱疎水性配列は一旦小胞体内腔へと透過し正荷電残基によってトランスロコン付近へと引き戻されること、また引き戻された弱疎水性配列は脂質環境には移行できずにトランスロコン付近に留まることが明らかとなった。この結果は、トランスロコンにおけるダイナミックな膜貫通配列認識・組み込み機構の存在を示している。(Fujita, Kida et al, MBoC, in Press)粗面小胞体ではリボソームとタンパク質膜透過チャネル(トランスロコン)が直接結合し、翻訳と共役した形でタンパク質の膜透過及び膜組み込みが行われる。透過中のポリペプチド鎖上に高い疎水性の配列が現れると、トランスロコンで停止し脂質環境へと横方向に分配されて膜貫通配列となる。一方、比較的疎水性の低い配列であってもその下流に正荷電アミノ酸残基を配置することで膜透過停止するが、低疎水性配列の60残基下流の正電荷配列が膜透過停止に寄与できること、またこの場合低疎水性配列は一過的に小胞体内腔へと透過するが、下流の正電荷配列によって膜内への逆戻りが誘導されることが示唆された。トランスロコンにおけるポリペプチド鎖の動きや各配列の認識機構に示唆を与える発見である。(Fujita et al, MBoC, 21,2045-2056,2010)また、上述の低疎水性配列の小胞体内腔への到達は、低疎水性配列付近に導入したアスパラギン結合型糖鎖付加モチーフへの糖鎖付加により検出したが、この糖鎖付加により膜透過停止が著しく阻害された。このことは、糖鎖が立体的障害となり低疎水性配列の膜内への逆戻りを阻害することを示唆している。タンパク質の膜透過及び膜透過停止が糖鎖付加によっても制御される可能性が示された。(Yamagishi et al, JB, in press)トランスロコン関連因子Sec62、Sec63については、免疫沈降を利用した共回収実験よりカルネキシン、BiP、リボフォリンI、LRRC59、VAPA、PGRMC1との相互作用が示唆された。また、RNA干渉によりHeLa細胞内のSec62またはSec63の発現を低下させたところ、用いたモデル基質の膜透過及び膜組み込みへの影響は見られなかったが、小胞体の形態変化は引き起こされたことから、膜透過以外で小胞体機能に関与する可能性が示された。
代数学と幾何学における表現論とその応用

1.今回の研究課題の第一番目の研究目的に挙げられいた,代数学の表現論とその応用について,まず述べてみる.これに関して,研究代表者である越谷重夫による次の二つの結果が得られた.標数3の体F上の有限群Gの群多元環FGを考える.特に現在の表現論の中心となっている無限表現型の一つの場合に,FGの主ブロックの射影加群の構造を決定した.これの詳しい結果は,カナダの学術雑誌Carleton-Ottawa Mathematical Lecture Note Series(vol.14,1992)に掲載された.3.また,同じく代数学の表現論において,研究分担者の一人である平田和彦による,環の拡大と加群の準同型環に関する結果があり,筑波大学が発行している学術雑誌Tsukuba Journal of Mathematicsに正式に受理され,掲載が確定している.5.さて,幾何学の表現論の研究として,他の研究分担者のである柳原二郎,渚勝,吉田英信,田栗正章,中神潤一らによる大変興味深い結果が得られている.1.今回の研究課題の第一番目の研究目的に挙げられいた,代数学の表現論とその応用について,まず述べてみる.これに関して,研究代表者である越谷重夫による次の二つの結果が得られた.標数3の体F上の有限群Gの群多元環FGを考える.特に現在の表現論の中心となっている無限表現型の一つの場合に,FGの主ブロックの射影加群の構造を決定した.これの詳しい結果は,カナダの学術雑誌Carleton-Ottawa Mathematical Lecture Note Series(vol.14,1992)に掲載された.3.また,同じく代数学の表現論において,研究分担者の一人である平田和彦による,環の拡大と加群の準同型環に関する結果があり,筑波大学が発行している学術雑誌Tsukuba Journal of Mathematicsに正式に受理され,掲載が確定している.5.さて,幾何学の表現論の研究として,他の研究分担者のである柳原二郎,渚勝,吉田英信,田栗正章,中神潤一らによる大変興味深い結果が得られている.
第二次大戦後のドイツ工作機械工業の復活・発展に関する実証研究

ドイツ工作機械工業が被った戦災やデモンタージュ(工場解体)について、ドイツ人研究者のように被害面だけを強調するのは一面的で、長期的にはプラスの影響を及ぼしたことを実証的に解明することができた。さらに、復興を支えたのは、ドイツの職業教育の伝統に基づく、層の厚い人的資源(企業家・技師・熟練工)の蓄積であったこと、ただし、これが次の時代のNC工作機械の導入に際しては足かせになったことが研究を通じて浮かび上がってきた。戦後ドイツ工作機械工業史についてのわが国ならびにドイツでの先行研究の概要を調査した上で、平成18年夏の3週間、ドイツに滞在し図書館や史料館を訪ねて、研究史の動向ならびに資料の存在を確認し、雑誌記事や社史も含め必要な資料を入手して帰国した。この結果、先行研究としてはOttwaskaならびにHaakによる研究が存在するが、どちらも企業レベルの研究には着手していないことを確認し、この空白を埋めることにより新たな知見を得ることができるのではないかとの確信を得て、研究を進めているところである。同時に、戦後史の研究のためには戦時中のドイツ工作機械工業についても整理しておく必要があることを実感し、並行してその整理作業を行い、平成18年12月27日には京都大学関係者によって構成されている経済史研究会において「第二次大戦中のドイツ工作機械工業」というテーマで報告した次第である研究成果は平成18年度中には発表できなかったが、現在、5月26日に創価大学で開催予定の社会経済史学会第76回全国大会自由論題での発表のための準備と並んで論文を書き進めているところであり、平成19年度中には活字化できる見通しである。経営史の研究手法も取り入れた一連の研究を通じて、これまで知られていなかった、戦災・賠償・デモンタージュの波に翻弄されつつ、力強く回復していくドイツ工作機械工業の現場レベルの実態が解明される予定である。さらに、本研究は間接的にはアーベルスハウザー論争に象徴されるドイツ経済史・経営史研究にも一定の貢献ができるであろうと思われる。2007年5月26日、創価大学で開催予定の社会経済史学会第76回全国大会自由論題で発表し、主観的な思いこみを正すことのできる適切な質問や指摘を受けることができた。この発表報告の原稿に手を加え、『社会経済史学』に投稿できたのは10月となり、改稿の上再投稿との結果が届いたのは年明けのことで、指摘を受けた立論上の弱点を補正し、資料の再読を進め、ようやく再投稿のめどがついたところである。また、昨年、同時に着手した戦時ドイツエ作機械工業史に関しては、1943年に機密扱いで出版された資料が入手でき、その分析を進めており、間もなく論文を投稿できる予定である。資料収集と意見交換に関しては、勤務先の研究旅費を利用して8月にドイツに2週間ほど滞在する機会を得て、各地の図書館で資料を集めるとともに、経済史家ハーム・シュレーター教授を訪ね、最新のドイツ経済史に関する研究動向を知ることができた。とりわけ、同教授から示唆されたドイツ資本,主義の特徴、消費財部門の保守性と生産財部門の革新性という論点は研究を進める上での大きな刺激となっている。戦時中から1950年までの復活過程については、先の2つの論文で決着がつくため、1950年代のドイツ工作機械工業の躍進期の研究に取りかかっており、今準備中の研究成果は、2008年10月に立教大学で開催される経営史学会全国大会で発表する予定である。当初の目的としては、1950年代の研究を続け、60年代の検討に入る予定であったが、50年代についてまだ解明すべき課題が新しく見つかったため、結果的に、50年代の西ドイツ工作機械工業の発展についてさらに深く研究することに多くの時間を投入した。分析手法としては、従来の研究を踏まえ、統計資料を交えて経済史的な分析を行った上で、社史や新聞・雑誌記事をもとに、個別企業の動向を明らかにするために経営史的な分析手法を取り入れて研究を進めた。その結果、戦後の困難期を乗り越え、ヒト・モノ・カネという経営資源を整え直した工作機械工業の生産力が西ドイツの「経済の奇跡」の基盤となったことを明らかにすることができた。なお、当該テーマに関して、1960年代末から70年代にかけてエポックメイキングな技術転換をもたらしたNC工作機械の技術導入についての資料の収集を続け、それらの検討から、有力メーカーと大学の連携で研究開発が進んで行くが、伝統的な機械技術の高さと熟練工の存在のために、日本と異なりNC工作機械技術の導入に消極的であった西ドイツ工作機械工業の概要をつかむことができた。研究成果については、平成20年10月の経営史学会全国大会で発表する機会を与えられ、その時の、貴重な質問やコメントを踏まえ、いま、論文化に取り組んでいるところである。
RNAのm6A修飾による翻訳機序を標的とした難治がんの画期的な創薬と応用

RNAの修飾は80%がメチル化アデノシン(m6A)であり、m6Aは疾患で重要な役割を担っている。私たちを含む内外の研究成果により、m6Aはメチル化酵素群(Mettl3-Mettl14-Wtap複合体)の働きでメチル基が付加され、そのm6AにYthdf1などの認識タンパク質群が結合して、生物学的な機能を発揮することが明らかとなった。Ythdf1は、KRASなどのオンコプロテインの翻訳を正に制御する。本計画では、Ythdf1やm6Aによるオンコプロテインの翻訳を阻害するヒット化合物を創出することを目標とした。そのヒットの作用点に焦点をあてて難治性消化器がん(胆道がん、膵がん)の手術切除試料(胆道がん、膵がん年間各50症例)を用いたRNAメチル化情報に基づくサブクラス分類を進め、さらにはリキッドバイオプシー(末梢血)のマイクロRNAのメチル化情報を連結させたコンパニオン創薬の基盤を構築した。本計画では、「Ythdf1とm6A」および「Ythdf1とeIF3相互作用」を標的とした。またアッセイ系の対象として、「Mettl3とm6A」も構築することにより、偽陽性を峻別することができた。インシリコ創薬では、所属研究室が保有している専用のクラスターマシンを用いてYthdf1(タンパク質データベースID:4RCJ, 4RCI[4量体])から水分子と熱揺らぎを考慮した構造計算を実施し、ナミキの500万化合物からインシリコスクリーニングおよびクラスター分類を進めて40個程度の郡に分けた。また実験によるAlphaScreenをアッセイ系として活用し、大阪大学の全13万から1万種類のコア化合物をスクリーニングした。(1)ヒットが下流へ及ぼす効果予測:18種類のがん細胞において、オンコプロテインの翻訳系に与える効果をNotch, Myc, Bcl2,Krasなどの抗体を用いたRun-Onアッセイで検討する。(2)ヒットの正常細胞への影響:初代培養やオルガノイドおよび3D培養などの正常に近い細胞条件を用いて、ヒット化合物が正常細胞に与える影響をRun-Onアッセイで検討する。がん細胞とは異なり正常細胞ではNotch, Myc, Bcl2, Krasなどの翻訳が活性化されていないので、毒性が少ないことを検討する。【m6A疾患データベース構築】(1)手術材料(大阪大学消化器外科と協働して実施する。(2)血清エクソゾーム(上記以外のmiRにも広げて検討し、基盤情報を固める)。(3)m6A修飾の解析結果と公的なデータベースと統合し、難治がんの画期的な創薬に向けて開発研究を進めて行く。