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チタン補綴物における研磨法の確立および新しい研磨器具の開発について

1.目的チタンは生体親和性に優れ,歯科臨床においても新たな修復材料として幅広く応用されつつあるが,定型的な研磨方法が確立されていない.本実験は合理的なチタン補綴物の研磨システムを確立するために,技工用回転切削器具を用い検討を行った.2.材料と方法チタンにはKS-50,鋳造機はヴァルカンーT,AUTOCAST-HCIIIを,埋没材にはチタベストCB,T-INVEST-C&B,チタンクラウンインベストメントを使用した.ワックスパターンは上顎第一大臼歯部のナチュラルワックスパターン,平面パターンとして1.5cm X2cmのパラフィンワックスを用いた.鋳造体の表面処理の比較は鋳放し,酸処理,アルミナサンドブラスト処理の3条件について比較を行い、処理時間は1分とした。研磨手法としてカーボランダムポイント,ペーパーコーン,シリコンポイント,ルージュの順で研磨を行う従来の研磨方法(以下,通法)と,タングステンカーバイトバー,ビックシリコンポイント,シリコンポイント,ルージュの順で行う研磨方法(以下,新研磨法)を臨床経験29年目の5人の被験者に研磨を行わせ,研磨時間と表面あらさ,および削除量を測定し比較検討した.3.結果各パターンの通法と新研磨法の被検者による研磨時間の影響は現れにくい傾向を示した.一方,表面あらさは,鋳放しではチタンクラウンが大きな値を示し,次いでC&B,CBとなった.削除量は通法,新研磨法ともにチタンクラウンが,大きな削除量を示し,CBが小さな削除量を示した.また,各表面処理による研磨時間と表面あらさは,酸処理では明確な影響が現れなかったが,アルミナサンドブラスト処理後は,各埋没材ともに研磨時間と表面あらさの減少が認められた.一連の実験結果からチタンの研磨を合理的に簡略化できる処理方法はアルミナサンドブラスト処理であることが判明した.1.目的チタンは生体親和性に優れ,歯科臨床においても新たな修復材料として幅広く応用されつつあるが,定型的な研磨方法が確立されていない.本実験は合理的なチタン補綴物の研磨システムを確立するために,技工用回転切削器具を用い検討を行った.2.材料と方法チタンにはKS-50,鋳造機はヴァルカン-T,AUTOCAST-HCIIIを,埋没材にはチタベストCB,T-INVEST-C&B,チタンクラウンインベストメントを使用した.ワックスパターンは上顎第一大臼歯部のナチュラルワックスパターン,平面パターンとして1.5cm×2cmのパラフィンワックスを用いた.鋳造体の表面処理の比較は鋳放し,酸処理,アルミナサンドブラスト処理の3条件について比較を行い,処理時間は1分とした.研磨手法としてカーボランダムポイント,ペーパーコーン,シリコンポイント,ルージュの順で研磨を行う従来の研磨方法(以下,通法)と,タングステンカーバイトバー,ビックシリコンポイント,シリコンポイント,ルージュの順で行う研磨方法(以下,新研磨法)を臨床経験29年目の5人の被験者に研磨を行わせ,研磨時間と表面あらさ,および削除量を測定し比較検討した.3.結果各パターンの通法と新研磨法の被検者による研磨時間の影響は現れにくい傾向を示した.一方,表面あらさは,鋳放しではチタンクラウンが大きな値を示し,次いでC&B,CBとなった.削除量は通法,新研磨法ともにチタンクラウンが,大きな削除量を示し,CBが小さな削除量を示した.また,各表面処理による研磨時間と表面あらさは,酸処理では明確な影響が現れなかったが,アルミナサンドブラスト処理後は,各埋没材ともに研磨時間と表面あらさの減少が認められた.一連の実験結果からチタンの研磨を合理的に簡略化できる処理方法はアルミナサンドブラスト処理であることが判明した1.目的チタンは生体親和性に優れ,歯科臨床においても新たな修復材料として幅広く応用されつつあるが,定型的な研磨方法が確立されていない.本実験は合理的なチタン補綴物の研磨システムを確立するために,技工用回転切削器具を用い検討を行った.2.材料と方法チタンにはKS-50,鋳造機はヴァルカンーT,AUTOCAST-HCIIIを,埋没材にはチタベストCB,T-INVEST-C&B,チタンクラウンインベストメントを使用した.ワックスパターンは上顎第一大臼歯部のナチュラルワックスパターン,平面パターンとして1.5cm X2cmのパラフィンワックスを用いた.鋳造体の表面処理の比較は鋳放し,酸処理,アルミナサンドブラスト処理の3条件について比較を行い、処理時間は1分とした。研磨手法としてカーボランダムポイント,ペーパーコーン,シリコンポイント,ルージュの順で研磨を行う従来の研磨方法(以下,通法)と,タングステンカーバイトバー,ビックシリコンポイント,シリコンポイント,ルージュの順で行う研磨方法(以下,新研磨法)を臨床経験29年目の5人の被験者に研磨を行わせ,研磨時間と表面あらさ,および削除量を測定し比較検討した.3.結果各パターンの通法と新研磨法の被検者による研磨時間の影響は現れにくい傾向を示した.一方,表面あらさは,鋳放しではチタンクラウンが大きな値を示し,次いでC&B,CBとなった.削除量は通法,新研磨法ともにチタンクラウンが,大きな削除量を示し,CBが小さな削除量を示した.また,各表面処理による研磨時間と表面あらさは,酸処理では明確な影響が現れなかったが,アルミナサンドブラスト処理後は,各埋没材ともに研磨時間と表面あらさの減少が認められた.一連の実験結果からチタンの研磨を合理的に簡略化できる処理方法はアルミナサンドブラスト処理であることが判明した.
IL-6阻害による免疫難病の治療法の確立と発症機構の解明

若年性特発性関節炎(JIA)、全身性エリテマトーデス(SLE)などの難治性免疫疾患の病態に炎症性サイトカインの過剰産生が関わっており、それらを標的とする分子標的治療が考えられる。特に全身型JIAは予後不良の疾患であり、TNF・阻害治療も無効である。我々はヒト化抗IL-6レセプター抗体(トシリズマブ)によるIL-6阻害が、全身型JIAの症状を改善することを明らかにした。しかも、血中IL-6を正常化し、トシリズマブ治療を中止しても再燃しない症例を見出した。そこで、治療効果の発現機序ならびに根本的原因の解明を目的として、DNAチップを用いて30000個の分子のmRNA発現量の変化を網羅的に解析し、IL-6阻害治療前後で変動する分子の検索を行った。また、治療反応性予測に有用な分子の検索を行った。全身型JIA、多関節型JIAに特徴的な発現を示す(p<0.005)分子をそれぞれ24分子、64分子同定した。この内、10分子は共通していた。これらには自然免疫関連、シグナル伝達、細胞増殖に関わる分子が含まれた。また、IL-6阻害治療の前後で変動する分子を複数同定し、現在その機能を検討中である。活動性SLEにおいて有意差p<0.005をもって発現が増強または減少していた分子は295分子あり、健常人の2倍以上または2分の1以下の分子はp<0.005で24分子あった。それらの上位にはインターフェロン・によって誘導される9分子ならびに抗菌ペプチドであるdefensin-α3が含まれていた。これらの分子は疾患活動性をよく反映し、治療前のmRNA発現プロフィールはSLE群に、治療後は健常人群に分類されることが確認された。また、免疫抑制療法に抵抗性を示した難治性SLE患者に、トシリズマブによる探索的治療を行い、投与前と投与後の末梢血細胞中mRNAの比較からIL-6阻害に伴い変動する5分子を同定した。特に全身型JIAは予後不良の疾患であり、TNFα阻害治療も無効である。活動性SLEにおいて有意差p<0.005をもって発現が増強または減少していた

分子は295分子あり、健常人の2倍以上または2分の1以下の分子はp<0.005で24分子あった。それらの上位にはインターフェロンαによって誘導される9分子ならびに抗菌ペプチドであるdefensin-αが含まれていた。これらの分子は疾患活動性をよく反映し、治療前のmRNA発現プロフィールはSLE群に、治療後は健常人群に分類されることが確認された。また、免疫抑制療法に抵抗性を示した難治性SLE患者に、トシリズマブによる探索的治療を行い、投与前と投与後の末梢血細胞中mRNAの比較からIL-6阻害に伴い変動する5分子を同定した。若年性特発性関節炎(JIA)、全身性エリテマトーデス(SLE)などの難治性免疫疾患の病態に関与する炎症性サイトカインを標的とした分子標的治療が開発されている。我々はヒト化抗IL-6受容体抗体(トシリズマブ)によるIL-6阻害が、全身型JIAの症状を改善することを証明した。IL-6阻害治療効果の発現機序ならびに根本的原因の解明を目的として、DNAチップを用いて30000個の分子のmRNA発現量の変化をIL-6阻害治療前後で網羅的に解析した。また、病態・予後が異なる全身型JIAと多関節型JIAに特徴的な遺伝子発現プロフィールを、バイオインフォマティクスを用いて解析し、それぞれの病態形成に関わる細胞機能異常の解明を試みた。全身型JIA51症例、多関節型JIA6症例、健常児8例の末梢血細胞中のmRNA発現量をDNAチップを用いて測定し、異常発現分子に対するGene Ontology解析ならびにNetwork,Pathway解析から病態形成に関連する細胞機能異常の同定を試みたところ、全身型JIA、多関節型JIAともに免疫関連分子(IFN-γ, TNFカスケード)、蛋白合成関連分子(MYCカスケード)の発現は亢進し、RNA合成に関わる分子は低下していた。しかし、全身型JIAのみでRNAスプライシング、ATP合成に関わる分子の低下が見出された。このことから、IFN-γ,TNFカスケードの異常はJIAの共通病態であり、さらにRNAスプライシングとATP合成の低下は全身型JIAの病態に特徴的であることが示唆された。しかも、これらの分子の発現は、IL-6阻害治療により回復したことから、病態形成に関わっていると考えられる。一方、SLE患者では免疫機能については、IFNで誘導される分子群の発現は亢進していたが、TNFで誘導される分子群は低下し、TNFシグナル伝達の異常が病態に関与している可能性が示唆された。また、蛋白異化と細胞周期に関わる分子群が亢進していた。現在、サイトカインシグナルの異常の有無を検討中である。
cDNAマイクロアレイを用いた薬剤性胆汁うっ滞遺伝子マーカーの探索

胆汁うっ滞時における遺伝子発現変化をcDNAマイクロアレイを用いて網羅的に解析し、胆汁うっ滞に特徴的な遺伝子発現とその分子機構を同定することを試みた。胆汁うっ滞ラット肝における長期的な解析から134種の遺伝子を、胆汁うっ滞初期においては25種の特徴的な遺伝子変動を確認した。特に、胆汁うっ滞初期において変動が見いだされた遺伝子には、SHP標的遺伝子として胆汁酸からの細胞防御的な役割を果たすcytochrome P450 7A1(CYP7A1),cytochrome P450 8B1(CYP8B1)及びsodium/bile acid cotransporter(NTCP ; SLC10A1)などの遺伝子が含まれていた。これらの遺伝子は全て近似した変動推移を示していた事より、近似した発現低下推移を示す他の遺伝子群においてもSHPを介した発現低下機構が存在する可能性が示唆された。そのため、これらの遺伝子と近似した変動を示したorganic anion transporter 3(OAT3;SLC22A8)について、レポータージーンアッセイとゲルシフトアッセイを用いてSHPの関与を検討した。その結果、胆汁うっ滞初期の肝におけるOAT3発現低下にはSHPとTNFαによる複合的な転写抑制機構が存在することが強く示唆された。cDNAマイクロアレイを用いた網羅的遺伝子発現変動解析とそれに続くクラスター解析は、胆汁うっ滞時肝における特徴的な発現変動を示す一連の遺伝子群の同定に有用であり、さらにこれらの遺伝子群に共通する転写調節機構の解明にも有用であると考えられた。DNAマイクロアレイを用いて、胆汁うっ滞時の肝における遺伝子発現変化を網羅的に解析し、胆汁うっ滞に伴う生化学的変化と併せて考察することで、長期間の胆汁うっ滞時に特徴的に発現変化する遺伝子群を同定することを試みた。ラットに胆管結紮処置あるいはコントロール手術を施し、1/2,1,3,7,14及び28日後の6時点で全血、及び肝臓を採取した。胆管結紮処置ラット肝における遺伝子発現変化は1,800のラット遺伝子を搭載したcDNAマイクロアレイを用いて解析し、6時点のうち少なくとも1時点で、コントロールに対し2倍以上あるいは1/2以下の有意な発現変化を示した遺伝子について階層的クラスター解析を行った。胆汁うっ滞時肝において134種の遺伝子の有意な発現変化が認められ、クラスター解析の結果、7つの異なる変動推移を示すクラスターが形成された。胆汁うっ滞後、比較的早期に発現上昇した遺伝子群にはfatty acid synthaseやstearoyl coenzyme A desaturase等の脂質代謝関連遺伝子が含まれ、胆汁うっ滞時に認められる高脂血症等の脂質代謝異常を反映しているものと考えられた。また、緩やかな発現上昇パターンを示した遺伝子群にはcollagen type 1やconnective tissue growthfactor等の、組織繊維化に伴って発現上昇する事が知られる遺伝子が含まれており、うっ滞の進行に伴う肝の繊維化をよく反映しているものと考えられた。一方、胆汁うっ滞初期において一過性の発現上昇を示す遺伝子も確認され、結紮後12時間以内に発現変化する遺伝子が存在する可能性が示唆された。胆汁うっ滞初期において発現変化する遺伝子はうっ滞の原因、あるいは各種胆汁成分により鋭敏に発現調節される遺伝子であると考えられる。本研究では、2種の胆汁うっ滞モデルラット肝における遺伝子発現変化を比較解析することにより、胆汁うっ滞初期において特徴的に発現変化する遺伝子を同定した。胆汁うっ滞モデルラットは胆管結紮とα-naphtylisothiocyanate(ANIT)投与により作成した。肝臓における遺伝子発現変化は、血漿中総胆汁酸及び総ビリルビン濃度の上昇が認められた直後から、cDNAマイクロアレイを用いて経時的に解析した。

両モデルにおける血漿中総胆汁酸及び総ビリルビン濃度の上昇プロファイルは非常に近似しており、クラスター解析により、両モデルにおいて近似した遺伝子発現変動推移を示す遺伝子が25種存在することが明らかとなった。これらの遺伝子の中で一過的上昇を示した遺伝子には核内レセプターの一種であり、種々の遺伝子の発現低下機構に関わる事が知られるsmall heterodimerpartner (SHP)と、細胞における抗アポトーシスの分子機構に関わるB-cell translocation gene 2及びsequestosome 1が含まれていた。また、発現低下が確認された遺伝子には、胆汁酸からの毒性防御的な役割を果たすcytochrome P450 7A1 (CYP7A1),cytochrome P450 8B1 (CYP8B1)及びsodium/bile acid cotransporter (NTCP ; SLC10A1)をコードする遺伝子が含まれていた。これらの遺伝子は全てSHPの発現上昇に遅れて発現が低下する変動推移を示していた事より、SHPを介した発現低下機構が肝細胞の胆汁酸からの細胞防御機構に関わる可能性が示された。cDNAマイクロアレイを用いた遺伝子発現解析より、胆汁うっ滞時ラット肝においてorganic anion transporter3(OAT3;SLC22A8)遺伝子が胆汁うっ滞時に変化するCYP7A1と近似した推移で発現低下する事が見出された。そこで、OAT3の胆汁うっ滞時における発現低下にSHP及びサイトカインが関わる可能性を検討した。その結果、OAT3遺伝子の5'上流領域-2042-2027の領域に、核内レセプターであるpregnane X receptor及びconstitutive androstane receptor(CAR)の結合配列であるdirect repeat4(DR4)配列が見出された。次に、OAT3遺伝子5'上流約2.2kbを組み込んだベクターをFLC7細胞にトランスフェクトし、レポータージーンアッセイを行ったところ、OAT3の転写活性はCARとretinoid X receptor α(RXRα)の共発現によって活性化され、この転写活性はDR4を欠失させることにより完全に抑制され、ゲルシフトアッセイによりCAR/RXRαとOAT3-DR4との直接的な結合が確認された。これらの結果より、OAT3遺伝子の発現調節にはCAR/RXRαによる直接的な転写の活性化が関わることが示された。さらに、CAR/RXRαによるOAT3遺伝子の転写活性化はSHPの共発現によって抑制された。またCAR/RXRαによるOAT3遺伝子の転写活性化はTNFαの曝露によっても抑制され、この抑制はSHPによる転写抑制と相加的であった。以上の結果から、胆汁うっ滞時ラット肝におけるOAT3発現低下は、CAR/RXRαによるOAT3遺伝子の転写活性化を、胆汁酸により発現上昇したSHP、及びサイトカインが抑制することに起因している可能性が示唆された。
生体機能の統合的研究

創成的基礎研究「生体機能の統合的研究」は新プログラム“生体における動的機構の解明"の研究班として脳機能を中心とする生体の働きの解明を目指し、総括班および3つの研究班による4年目の研究活動を展開した。総括班は平成5年度の研究方針を討議し、設備配置を進め、研究遂行を支援した。また国際シンポジウム「神経細胞、神経回路と行動制御機構」(平成6年1月)および研究報告会(平成6年2月)を主催した。更に、研究成果の公表と広報活動を進めた。研究第1班「脳の高次機能の非侵襲的アプローチ」班(佐々木和夫班長)は主にヒトの脳の高次の活動を研究の対象に各班員は国際共同研究を含む活発な研究活動を進めるとともに生理学研究所の生体磁気計測装置を駆使して共同研究を展開し多くの成果を得た。即ち、暗算、思考過程の知的精神活動は前頭連合野の広い領野における57H_zのtheta波活動と密接に関連しており、また運動性言語機能は左右の前頭連合野の活動と関連している(佐々木)、日本語音声がそれぞれ一次聴覚野内10mm^3中の神経活動として同定された(栗城)、レーザー光皮膚刺激や正中神経電気刺激による誘発脳磁場の研究が進んだ(柿木)、随意運動に関連する脳磁場等の計測により運動準備状態の左右の運動野における機能的役割の差異の検出(柴崎)、MRIによる脳内微細構造の研究(亘)、また運動系の準備状態において脳内視覚的空間マップ上での活性化の必要、および空間的位置を同定して対象の特徴を分析する機能の心理物理学的解明(下條)等の新しい成果が得られた。研究第2班「行動制御による高次脳機能の研究」班(丹治順班長)では霊長類をはじめ高等動物を対象とする新たな局面への研究展開が一段と進んだ。そして運動発現と制御に関する脳の多領野の機能特性、学習メカニズムとそれに関与する生理活性物質およびリセプターの働きが明らかにされた。視覚性到達運動に関与する運動連合野のGABAaとGABAbの働き(久保田)、到達運動の学習に皮膚神経入力が関与すること(本郷)、頭頂連合野の手操作運動制御の際の三次元物体短期記憶に関与する細胞の発見(酒田)、手続き的学習の成立とその記憶の神経機構を支える大脳基底核の役割(彦坂)、運動の学習過程に関する大脳基底核黒質線状体ドーパミン系の役割(木村)、摂食、飲水行動に促進的に働くドーパミンD_2受容体の役割(粟生)、海馬体における場所ニューロンの活動様式(福田)、熟練手指運動に関与する体性感覚野細胞の活動(入来)、脳幹による運動と姿勢の制御機構の機能と形態両面の解析(森)、大脳一次運動野に入力する補足運動野と一次体性感覚野のグルタミン酸受容体の関与(丹治)等の研究が進んだ。研究第3班「高次脳活動の基礎としての神経回路の働きの研究」班(大森治紀班長)は積極的にin vitro標本を開拓し、神経細胞、シナプスあるいは遺伝子のレベルで高次の脳機能の基礎を明らかにすることを目指した。海馬神経細胞の伝達物質放出制御にはCa^<2+>のほかSr^<2+>、Ba^<2+>も関与しうること(山本)、聴覚・前庭覚の有毛細胞求心性シナプス伝達にはグルタミン酸関与の可能性が高いこと(大森)、代謝調節型グルタミン酸受容体の活性化は共役系連鎖によりフォスフォリパーゼC活性化にも抑制にも働きうること(杉山)、小脳プルキニェ細胞への顆粒細胞シナプス伝達の長期抑圧には1型の代謝調節型グルタミン酸受容体が寄与すること(平野)、神経細胞の活動に伴うチロシン水酸化酸素発現遺伝子調節機構の存在の確認(小幡)、視神経軸索の再生過程(福田)、そして小脳核神経細胞からの軸索投射(村上)や外側膝状体から大脳皮質への軸索投射(外山)への誘導・調節因子の存在の有力な示唆、など多くの研究に進展が見られた。

即ち、暗算、思考過程の知的精神活動は前頭連合野の広い領野における57H_zのtheta波活動と密接に関連しており、また運動性言語機能は左右の前頭連合野の活動と関連している(佐々木)、日本語音声がそれぞれ一次聴覚野内10mm^3中の神経活動として同定された(栗城)、レーザー光皮膚刺激や正中神経電気刺激による誘発脳磁場の研究が進んだ(柿木)、随意運動に関連する脳磁場等の計測により運動準備状態の左右の運動野における機能的役割の差異の検出(柴崎)、MRIによる脳内微細構造の研究(亘)、また運動系の準備状態において脳内視覚的空間マップ上での活性化の必要、および空間的位置を同定して対象の特徴を分析する機能の心理物理学的解明(下條)等の新しい成果が得られた。研究第2班「行動制御による高次脳機能の研究」班(丹治順班長)では霊長類をはじめ高等動物を対象とする新たな局面への研究展開が一段と進んだ。そして運動発現と制御に関する脳の多領野の機能特性、学習メカニズムとそれに関与する生理活性物質およびリセプターの働きが明らかにされた。視覚性到達運動に関与する運動連合野のGABAaとGABAbの働き(久保田)、到達運動の学習に皮膚神経入力が関与すること(本郷)、頭頂連合野の手操作運動制御の際の三次元物体短期記憶に関与する細胞の発見(酒田)、手続き的学習の成立とその記憶の神経機構を支える大脳基底核の役割(彦坂)、運動の学習過程に関する大脳基底核黒質線状体ドーパミン系の役割(木村)、摂食、飲水行動に促進的に働くドーパミンD_2受容体の役割(粟生)、海馬体における場所ニューロンの活動様式(福田)、熟練手指運動に関与する体性感覚野細胞の活動(入来)、脳幹による運動と姿勢の制御機構の機能と形態両面の解析(森)、大脳一次運動野に入力する補足運動野と一次体性感覚野のグルタミン酸受容体の関与(丹治)等の研究が進んだ。研究第3班「高次脳活動の基礎としての神経回路の働きの研究」班(大森治紀班長)は積極的にin vitro標本を開拓し、神経細胞、シナプスあるいは遺伝子のレベルで高次の脳機能の基礎を明らかにすることを目指した。海馬神経細胞の伝達物質放出制御にはCa^<2+>のほかSr^<2+>、Ba^<2+>も関与しうること(山本)、聴覚・前庭覚の有毛細胞求心性シナプス伝達にはグルタミン酸関与の可能性が高いこと(大森)、代謝調節型グルタミン酸受容体の活性化は共役系連鎖によりフォスフォリパーゼC活性化にも抑制にも働きうること(杉山)、小脳プルキニェ細胞への顆粒細胞シナプス伝達の長期抑圧には1型の代謝調節型グルタミン酸受容体が寄与すること(平野)、神経細胞の活動に伴うチロシン水酸化酸素発現遺伝子調節機構の存在の確認(小幡)、視神経軸索の再生過程(福田)、そして小脳核神経細胞からの軸索投射(村上)や外側膝状体から大脳皮質への軸索投射(外山)への誘導・調節因子の存在の有力な示唆、など多くの研究に進展が見られた。
作物根圏土壌での亜酸化窒素生成に関与するアンモニア酸化菌群の解析

本研究を通して、アンモニア酸化菌の活性に対する、好硝酸性植物であるホウレンソウの根の阻害的な作用は何ら認められなかった。比較的高濃度のアンモニウム態窒素があり、基質の競合が起こらない条件下では、硝酸化成活性およびアンモニア酸化菌数は根圏でも低下しなかった。根圏、根域、非根圏を通してNitrosospira属菌が優先し、Nitrosomonas属菌の検出パターンには一定の傾向は認められなかった。推定された菌数のうち約半分に相当する菌が未同定だった。塩素酸阻害法による測定では、好気条件下での根圏・非根圏土壌及び根面でのアンモニア酸化菌の亜酸化窒素生成に対する寄与は極めて小さく、無視できるものであることが明らかになった。クエン酸添加効果はN.europaeaの活性が微弱な時には亜硝酸生成活に阻害的に働き、活性の増大に伴い促進的に変化した。対数増殖期には、N.europaeaは外囲の有機物に影響を受けなかった。従って、植物根から放出されるある種の有機物はアンモニア酸化菌の土壌中での生態に促進的な影響を与える可能性が示唆された。土壌中で活性なアンモニア酸化菌細胞を特異的に検出する手法の開発を試みたが、末端に三重結合を持つFTCPはAMOの拮抗阻害剤とはなるものの、自殺基質として働く証拠は得られなかった。吸引栽培法と、ジメチルエーテルを用いた非破壊的阻害法を組み合わせて、施肥した無機態窒素の組成とアンモニア酸化菌による亜酸化窒素生成の関係を推察した。アンモニウム態窒素の施用量が多いほど根圏のアンモニア酸化菌の活性が促進され、アンモニア酸化菌由来の亜酸化窒素発生量も多かったが、全発生量の1/3未満だった。アンモニア酸化菌がホウレンソウ根面にコロナイズする証拠は得られなかった。作物根圏におけるアンモニア酸化菌による亜酸化窒素生成を制御することを目的とし、土壌中で活性なアンモニア酸化菌フローラの解析法を検討するとともに、植物根面・根圏土壌でのアンモニア酸化菌の活性と亜酸化窒素生成ポテンシャルについて基礎的研究を行った。土壌中のアンモニア酸化菌のアンモニアモノオキシゲナーゼ遺伝子を特異的に高感度に検出するMPN/nested PCR法と、種あるいは属特異的DNAプローブによるハイブリダイゼーションを組み合わせ、アンモニア酸化菌フローラを迅速に解析する手法について検討した。有機物の少ない土壌では、MPN/nested PCR法による計数値は従来のMPN培養法で得た値と遜色無かったが、ハイブリダイゼーションの結果、高希釈段階でのみハイブリダイズシグナルが出現するといった結果が得られ、PCRの過程で偏った増幅が起こっていることが予想された。このため、全アンモニア酸化菌数の測定と、フローラの定性的な解析には現状で有効であるが、種あるいは属ごとの信頼のおける計数値は得られない場合があることが分かった。PCR条件等について引き続き検討が必要である。アセチレンはアンモニア酸化菌のアンモニアモノオキシゲナーゼの自殺基質と知られている。そこで、蛍光色素にアセチレン残基を結合させたフルオレセインチオカルバモイルブロパギルアミン(FTCP)の活性特異的染色剤としての利用法を検討した。FTCPがアンモニア酸化菌を特異的に染色し、染色後の処理を工夫することにより蛍光を増強できることは確認できたが、アセチレン、ニトラピリン等アンモニアモノオキシゲナーゼの阻害剤で前処理し、亜硝酸生成が完全に停止した場合にもFTCPで染色された。このことから、FTCPのアセチレン残基がアンモニアモノオキシゲナーゼの自殺基質となるという既往の文献の知見に疑義が生じ、FTCPの活性特異的染色剤としての利用を断念せざるを得なかった。今後、DNAプローブを用いた蛍光in situハイブリダイゼーションを導入する必要がある。

好硝酸性植物として知られるホウレンソウを窒素多肥下で栽培し、根圏及び根域、非根圏土壌の亜硝酸生成活性を塩素酸阻害法で測定したところ、根圏でも非根圏と同レベルの活性が見られた。このことから、植物根圏では硝酸化成が抑制されるとの従来の知見が必ずしも一般的ではないことが明らかになった。今回の場合、窒素多肥によりアンモニア酸化菌と植物根との競合が無かったことが原因と考えられた。また、塩素酸阻害法で、脱窒を抑制しつつ、アンモニア酸化菌による亜酸化窒素の生成を選択的に測定できることを確認した。ホウレンソウ根、根圏及び非根圏土壌を用いて検討したところ、根圏・非根圏土壌からの生成速度は測定困難な場合が多かったが、ホウレンソウ根からは微弱ながら亜酸化窒素の生成が明らかに認められた上、ニトラピリン添加により半減したことから、アンモニア酸化菌によるものと推察された。今後、活性測定とフローラ解析を組み合わせ、植物根面での亜酸化窒素生成に関与するアンモニア酸化菌群を特定することが必要である。1:植物根から分泌され、アンモニア酸化菌の炭酸固定経路であるクエン酸回路やカルビン回路に含まれる有機酸、ビタミン、核酸関連物質等をNitrosomonas europaea IFO14298の純粋培養に添加し、亜硝酸生成に対する影響を検討した。この結果、フマル酸、ピルビン酸、RuDP、3-PGA、PEP、リンゴ酸、アセチルcoA、ATP、ビタミンは、明らかな促進効果を示した。一方、NADH、NADPHは抑制効果を示した。植物根圏では、根からの分泌物により、アンモニア酸化菌の炭酸固定が促進され、その結果、アンモニア酸化によって得られるエネルギーが還元力生成よりも増殖へ供給され、増殖が促進される可能性が示唆された。2:根面での亜酸化窒素生成について再検討した結果、塩素酸阻害法では、アンモニア酸化菌由来の亜酸化窒素を分別定量できないことが分かった。3:実験2に引き続き、脱窒菌による亜酸化窒素生成を抑制しつつ、アンモニア酸化菌の活性を特異的な硝酸化成阻害剤で阻害したときの亜酸化窒素濃度の変化からアンモニア酸化菌の寄与を明らかにすることを試みた。即ち、好硝酸性植物であるホウレンソウを硝酸化成が強い土壌で育苗し、根圏土壌を洗ったのちに、アンモニウム態のみを窒素源とする土壌に移植した。しかしながら、十分な阻害効果を示す濃度のニトラピリンを添加した土壌では、移植したホウレンソウが数日で枯死し、根圏土壌でのアンモニア酸化菌による亜酸化窒素生成を測定できなかった。また、16SrRNA遺伝子配列に基づく、蛍光オリゴヌクレオチドプローブをもちいたFISHも試験できなかった。4:ホウレンソウ根圏、非根圏土壌でのアンモニア酸化菌フローラの違いを既報のアンモニアモノオキシゲナーゼ遺伝子を標的としたMPN/ネステイドPCR法で測定した。土壌DNAの抽出が不調で、非根圏土壌のみから100細胞/g乾土オーダーのアンモニア酸化菌数が推定されたのみだった。この原因については、調査中である。なお、測定された中では、Nitrosospira属が大部分を占め、近年の論文報告と一致した。
エリザベス朝演劇の検閲に関する研究

本年度は、資料収集と研究書『エリザベス朝演劇と検閲』(山田昭廣、徳見道夫、山田由美子、太田一昭ほか3名による共著)の出版に係わる作業を行った。資料収集については、必須文献のすべてを入手できたとはとうてい言えないものの、G. B.ハリソンやG. E.ベントリ-によるエリザベス朝・ジェイムズ朝演劇の上演・出版に関する歴史資料的著作を入手することができた。『エリザベス朝演劇と検閲』(英宝社、1996年2月発行)は、科学研究費補助金「研究成果公開促進費」による出版である。本書は、日本シェイクスピア学会セミナー(1994年10月)のために執筆された論文をまとめたものであり、7編の論文と検閲関係年表・参考文献一覧よりなる。筆者は、本論文集の編著者として、「リチャード二世はいかに安全な題材であったか」という標題の論考を執筆し、あわせて巻末の年表を作成した。拙論は、学会セミナーの論考を骨子としており、年表もセミナー当日に資料のひとつとして配布したものであるが、両者ともにかなりの加筆を施した。特に年表については、学会資料に大幅な加筆を施した。学会資料は1560年頃から1620年頃までの約60年間をカバーしているにすぎず、A4判3頁にまとめた簡潔なものであったが、本書所載の年表は16世紀中葉から17世紀中葉までの約100年間を包含しており、かつ学会資料より格段に詳細に(本書の巻末20頁を費やして)この期間の演劇の検閲・統制、筆禍事件等について記述している。年表作成にあたっては、E. K.チェインバーズやハーバートの記録のような基本文献に加えて、上記ハリソンやベントリ-により資料を利用した。
イギリスにおける「教育と福祉」協働システムの社会的公正戦略における効果性

ブレア労働党政権はwelfare-to-workを理念に、特に青年の被雇用能力改善の諸施策を打ち出し、教育と福祉の協働を推進してきた。この被雇用能力改善は、たんに労働市場への参入促進にとどまるならば、高度な知識集約型の産業構造とグローバリゼーションの進行の中では、低賃金・労働強化を強いられる層と高度な知識獲得を背景に豊かな利潤の分配を得る層とに二極化していく傾向を促進することになる。そして、前者は社会的に排除されていく。そこで、教育アクション・ゾーンを設定し、その地域の学校などに特別補助、ならびに改善の成果に応じての褒賞助成を行った。また地域でのtruancyや10代母親へのケアと、社会的に排除される因子を持つグループの社会的参加に取り組んできた。しかし、福祉費は減っており、貧困の傾向は今日も大きく変わらない。つまり、平均以下の収入の世帯の個人の人数は、1979年「不満の冬」の8.5%(500万人)から増加し続けている。そして、ピーク時の92-93年の25%(1330万人)からは横ばいの状況であり改善されていない(98-99年で、25%、1420万人)。【DSS, 199a, p172 ; DSS, 2000, p205】これらは、教育費などの増加にみるように褒賞のシステムでアド・ホックに出されるもので、基盤全体として充実させることにはなっていない。ニュー・レイバー政権下での社会的公正は、welfare-to-workによる諸施策に貫かれている要素である市場的競争によりその効果性が大きく損なわれているといわざるを得ない。ブレア労働党政権発足以来、「教育、教育、教育」と唱導し、福祉依存の体質を改善し、「働くための福祉(Welfare-to-Work)」戦略を推進してきた。ここでは、学校での教育水準の改善が志向され、獲得されるべき教育資格が職業資格へと連動していくことが企図された。これらは、ナショナル・カリキュラム、アカデミック及びボケイショナル資格の統合、教育アクション・ゾーンの設定と優先的リソース、ジョブ・センターを核に職業斡旋と職業教育(再訓練)の連動プログラムといった施策に象徴される。しかし、明らかになってきたことは、「貧困」(poverty)及び「社会的排除」(social exclusion)の定義の問題を超えて、事実として階層分化は拡大し、貧困は増加しているということである。例えばPSE(Poverty and Social Exclusion Survey of Britain 2000)の指摘によれば、1980年代、90年代を通じて賃金水準から見てもより豊かになった。99年の時点でもその上昇水準の比率は緩やかになったとしても傾向は同じである。しかし、99年時点での誰もが共通に所持しているべき生活必需品(necessities)、例えばビデオや食器洗い機などなどはもはや1983年、1990年時点での「贅沢品」(luxuries)では無くなっている。それらがあって当たり前の生活スタイルであり、それが充足されることが普通の生活主体者としては前提の労働生活である。このような社会状況の中で獲得される賃金(確かに絶対的には上昇)では「普通の」生活水準の維持が難しくなっている事実が明らかになってきているといえよう。2004年時点では、この傾向がさらに顕著であり、働くための福祉、さらには働くための教育施策はその傾向に追いついていない。毎年10%以上が、義務教育を終えて(16才で離学)

進学もせず、就職もせず、職業訓練も受けていない青年(ニート:Not in Education, Employment or Training)が産まれ、増加している,あらたにいっそう地域重視で打ち出されたニート対策は、「働くための福祉」しいては「働くための教育」という戦略が「社会的公正」を保持するためにこそ必要な社旗的生産力改善の方策であると位置づけてきた、イギリス労働党政権の死活の問題といえよう。今日、「教育と福祉」の協働システムとしての不可欠な位置を占めるものは、<Welfare to Work>の基本戦略として、福祉依存からの脱却を目指して設定される多様な教育及び訓練プログラムである。それは、福祉施策から自立して就労できるだけの職能を身につけることが個人の自己責任として位置づけられた上での応援プログラムである。そこでは就労して生計を維持できるだけの職を求めて競争させる社会構造の構築・強化が追究されている。換言すれば、生計を維持できるだけの職に就くまでの貧困は自己責任というイデオロギーが基盤をなしている。個々には社会移動の上昇過程に位置付く者もあろうが、大多数を低賃金に甘んじさせる社会構造が進行することになり、かつ政府は福祉施策から後退する。こういう状況の中で、どれだけイギリス社会の貧困は克服され、貧困が主なる要因である社会的排除(Social Exclusion)が克服されてきたのか?PSE (Poverty and Social Exclusion Unit)の最新調査報告などを手がかりに、1980年代、1990年代、2000年代初めと時系列を追って、分析を行った。調査対象者がその時点での生活において「必需品目」として何を認知しているかを指標として「貧困」の定義を考察し、かつ認知の変化を分析することによって、単なる家計収入の絶対額でのみ貧困を測定するのではなく、その社会での実質的な貧困の状態を明らかにした。その結果、イギリス労働党政府(ニュー・レイバー)が展開してきた<Welfare to Work>を基調とする貧困との闘いという戦略は、社会的公正性を発揮できているとは必ずしも言えず、むしろ貧困は増大していることを明らかにした。そして、貧困及び社会的剥奪が深刻な地域の学校及び職能訓練機関に教育改善のための補助金を優先的に配分し、教育機関のパフォーマンスの向上を推進する「教育アクションゾーン」という戦略についても、個々の学校の教育改善の目に見えた成功例はあるものの、地域全体としての貧困状況やその改善が進み、そして経済的、ジェンダー的、人種的剥奪状況からくる社会的排除が克服され、政府の唱道する社会的包摂(Social Inclusion)が進んだとは言えないことを示した。「教育と福祉」の協働システムの確立についてはまだ議論の余地があるものの、少なくともブレア労働党政権はwelfare-to-workを理念に、特に青年の被雇用能力改善の諸施策を打ち出し、教育と福祉の協働を推進してきた。この被雇用能力改善は、たんに労働市場への参入促進にとどまるならば、高度な知織集約型の産業構造とグローバリゼーションの進行の中では、低賃金・労働強化を強いられる層と高度な知識獲得を背景に豊かな利潤の分配を得る層とに二極化していく傾向を促進することになる。そして、前者は祉会的に排除されていく。そこで、教育アクション・ゾーンを設定し、その地城の学校などに特別補助、ならびに改善の成果に応じての褒賞助成を行った。また地域でのtruancyや10代母親へのケアと、社会的に排除される因子を持つグループの祉会的参加に取り組んできた。
知識類型に応じた教育的相互行為の編成原理に関する研究

本研究は小学校における授業実践を対象とし、エスノメソドロジー・会話分析の立場から、知識の在り方に応じて変化する・「学級」という場に最適化された教育実践の編成技法を明らかにすることを目的としたものである。本研究によっては、知識のタイプに応じて変異した「順番交替の組織」や「修復の組織」といった会話の基盤的組織の姿や、「学級」概念の特徴を利用した学級集団をまとめあげるための実践的技法などが明らかになった。本研究は、小学校学級でのビデオエスノグラフィ調査、及びエスノメソドロジー・会話分析の研究方針に基づき、[1]知識の類型に応じて変化する教授-学習実践の諸編成原理を明らかにすること、[2]学級という秩序編成の特殊性を浮き彫りにすること、という2点を目的として掲げるものである。本年度は3年間の研究プロジェクトの準備期間に位置づき、上記目的を達成するために、1関連分野の先行研究の検討、2フィールドワーク先との再交渉、3フィールドワーク調査の開始及び知識類型のバリエーション把握を行う計画であった。以下、各項目について具体的な成果を述べる。まず、1については比較的順調に進行し、エスノメソドロジー・会話分析領域を中心として既存研究の知見が体系的に整理されつつあり、データの分析及び研究成果のアウトプットを行うための準備がおおむね整ったと言える。2については平成23年度から調査協力をいただいている首都圏の某小学校に、3年間の追加フィールドワーク調査を快諾していただいた。3については、2の成果を受け4月当初から調査を開始。すでに相当量のデータが蓄積されつつあるが、知識類型のバリエーション把握についてはまだ不十分な状況である。しかしこの点に関しては、知識類型だけでなく児童たちの知識の「知りかた」(認識性)に着目することで、より豊かな研究成果が期待できることを把握できたという大きな成果も得た。以上3点に加え、調査を4月当初から開始できそれにより順調にデータを蓄積できていることから、データの分析を前倒して行い、その成果を国内・国際学会での口頭発表によって公表することもできた。平成27年度以降は論文執筆を含めたより精力的な研究成果のアウトプットを行っていく予定である。本研究は、小学校における授業場面を録画・文字転記したデータを分析することを通して、[1]知識のありかたに応じて変化する・[2]「学級」という場に固有な教育実践の編成技法を明らかにすることをめざすものである。この目的を達成するため平成27年度には、前年度から継続している小学校でのビデオエスノグラフィ調査によって得たデータを逐次分析していく計画であったが、この計画に若干の変更を加えた。それは家庭での親子間相互行為の映像データを得る機会に恵まれたためであり、この分析をおこなうことを通してそれと「学級」での相互行為のありようとを比較し、後者の特殊性をより明確に把握することを試みたためである。そのため、本年度は上記研究目的のうち[2]のほうにより重点をおいて研究を進め、小学校での調査によって得たデータについても、それが「学級」(と)の相互行為であることの特殊性を浮き彫りにするような分析をおこなっていった。このうち、家庭での親子間相互行為を対象とした分析については国際エスノメソドロジー・会話分析学会での口頭発表に結実し、小学校における「学級」(と)の相互行為を対象とした分析については(平成27年度内には刊行されなかったが)『概念分析の社会学2ー実践の社会的論理』所収の「授業の秩序化実践と『学級』の概念」という論文に結実している。上述したように、当初の計画に若干の変更はあったものの、第1にその新たな計画(家庭での親子間相互行為の分析的検討を同時に行い、それとの比較により「学級」における教育的相互行為の特質を浮き彫りにする)のもとで着実にデータの収集と分析を進め、すでに一定の成果を挙げることができていること。第2に本研究の主たる目的は上述の[1](知識のありかたに応じて変化する教育実践の編成技法を明らかにすること)であるが、この目的を果たすためのデータ分析も一定の進捗を見せており、すでにその成果として位置づけうる共著書(平成28年度内に刊行予定)の原稿が8割がたの完成をみせていること。これらの理由から、本研究は「おおむね順調に進展している」ものと判断した。平成28年度の研究成果としてはまず、その前年度より執筆を進めていた拙稿「授業の秩序化実践と『学級』の概念」を収めた酒井泰斗ら編『概念分析の社会学2ー実践の社会的論理』(ナカニシヤ出版)が4月に刊行されたことが挙げられる。また当該著作をめぐっては、例えば2016年度エスノメソドロジー・会話分析研究会秋の研究大会における書評セッション(http://emca.jp/meeting.php#conf)で取り上げていただくなど、複数箇所で書評を受ける機会にめぐまれた。ところで、上記著作は本研究プロジェクトの目的である「[1]知識のありかたに応じて変化する・[2]『学級』という場に固有な教育実践の編成技法を明らかにすること」のうち、特に[2]の側面に重点を置いて研究を進めた成果であるが、そうではなくむしろ[1]の側面に重点をおいた研究を進めることがーその前年度の終わりに掲げたー平成28年度の主たる課題であった。その成果としては第1に、教育実践の編成技法のなかでも「順番交替の組織(あるいは行為連鎖の組織)」に焦点を当てた論文である「子どもたちの活発な発言を引きだすー教師の発問構築

技法と児童たちの発言機会」を書き上げたことが挙げられるが、この論文が収録される予定の共著書(五十嵐素子ら編,『子どもの豊かな学びの世界をみとるーこれからの授業分析の可能性(仮)』新曜社)は年度内の刊行には至らなかった(平成29年度に刊行予定)。他方で第2に、教育実践の編成技法のうち「修復の組織」に焦点を当てた研究についてもアウトプットに向けた作業を進め、その成果を学会での口頭発表(「授業会話におけるトラブルの修復実践再考ー『他者開始修復』に焦点化して」日本教育方法学会第52回大会於九州大学)という形で公表した。今後、この口頭発表の内容に基づきながら分析をさらに精緻化して論文化し、学会紀要などの媒体に投稿していくつもりである。本研究は小学校における授業実践を対象とし、エスノメソドロジー・会話分析の立場から、知識の在り方に応じて変化する・「学級」という場に最適化された教育実践の編成技法を明らかにすることを目的としたものである。本研究によっては、知識のタイプに応じて変異した「順番交替の組織」や「修復の組織」といった会話の基盤的組織の姿や、「学級」概念の特徴を利用した学級集団をまとめあげるための実践的技法などが明らかになった。「研究実績の概要」でも述べたとおり本年度の計画は、1関連分野の先行研究の検討、2フィールドワーク先との再交渉、3フィールドワーク調査の開始及び知識類型のバリエーション把握を遂行することであった。12については当初の予定通り達成できたと言える。3については「知識類型のバリエーション把握」が不十分であったものの、「認識性」の視点を組み入れた分析への着想を得ることができ、また4月当初より調査を開始できたことにより研究成果のアウトプットを前倒しで開始できた。以上の点より、準備期間として位置づけた本年度の計画は比較的順調に達成されたと言うことができ、それゆえ研究プロジェクト全体としても「おおむね順調に進展している」と述べてよいように思う。本研究はおおむね順調に進展していると言えるものの、しかしその進みかたには若干の偏りがみられる。すなわち、平成27年度の研究の進展は「研究実績の概要」で記した目的[2]に重点を置いたものであったため、目的[1]については充分な進展を見せているとは言いがたい。ゆえに平成28年度はこの目的[1]に重点を置き、データの分析と研究成果のアウトプットを積極的におこなっていく予定である。具体的には、平成28年度前半においては上述した共著書原稿を完成させ、(これは本研究で扱おうと考えていた教育実践の編成技法のうち「順番交替の組織」と「行為連鎖の組織」について扱ったものであるから)後半においては新たに会話における「修復の組織」に焦点を当てたデータ分析を進め、その成果のアウトプットを果たしたい。2年に渡るフィールドワークの継続により、分析の対象となるデータはすでに充分な量蓄積されている。この点を鑑みれば、上記研究推進計画は着実に果たせるものと考えられる。エスノメソドロジー・会話分析当初の計画が比較的順調に進展していることから、基本的には平成27年度以降も当初の計画通りに研究を進めていくつもりである。すなわち、平成27年度には1フィールドワーク調査を継続し、2そうして得られたデータを分類・コレクション化したうえで、3データの分析を進める。
下痢性貝毒のマウス・バイオアッセイの原理解明、及び動物福祉に配慮したその改良

下痢性貝毒を投与したマウスでは、投与1、2時間後には腸管内に水分の貯留が認められるが、これは血中からの血漿成分の漏出によると考えられた。血漿成分の漏出により血流量が減少、循環不全により体温が低下、組織障害や多臓器不全を起こして、最終的に死に致っていると考えられた。マウスの体温低下を指標とした下痢性貝毒のマウス・バイオアッセイの判定は、従来の投与24時間後のマウスの生死での判定と高い相関を示しており、検査の迅速化と実験動物福祉への配慮を兼ね備えた優れた方法であると考えられた。本年度に行った下痢性貝毒腹腔内投与後のマウスの血液学・血液生化学的解析においては、致死量の下痢性貝毒(オカダ酸)投与の1、2時間後からGOT、GPT等の肝酵素値やLDH、CPK等の組織破壊の指標値、およびヘマトクリット値、赤血球数等に著しい上昇が認められた。致死量以下致死量のオカダ酸投与により、これらの値の上昇には明らかな用量依存性が認められた。このうち、ヘマトクリット値は用量との相関がもっとも高く、また、血液生化学検査に比べ検査も簡便であることから、先行の研究で明らかにした体温低下とともに、下痢性貝毒のマウス・バイオアッセイの早期判定、および、実験動物の苦痛軽減のためのエンドポイント設定の指標として、今後その有用性を検討する予定である。また、本年度は体温低下、血液学・血液生化学値以外の指標として、パルスオキシメーターを用いた脈拍数の減少、あるいは経皮的動脈血酸素飽和度(SpO2)の低下を指標とした、マウスの全身状態のモニタリングについて検討した。パルスオキシメーター等のモニタリング機器を用いた実験動物の麻酔下での状態管理については、すでに米国の指針において推奨されているところであり、その有用性が示されている。しかし、マウス、ラットのような小型実験動物は心拍が非常に早く、もともと末梢血流の信号が非常に微弱である上、本研究のような瀕死状態においては末梢での血流信号が検出できなくなることが確認された。そのため、パルスオキシメーターをエンドポイント設定に利用することは現時点では難しいと考えられた。本年度は、下痢性貝毒の主要な成分であるオカダ酸(OA)とディノフィシストキシン-1(DTX-1)の比毒性について調べた。現在までに、OAについては致死量として200μg/kg B.W.、半数致死量(LD50)として204μg/kg B.W.と225μg/kg B.W.という報告があり、DTX-1については致死量として160μg/kg B.W.という報告がある。しかし、同一条件で2つの比毒性を比べた報告はない。OAとDTX-1について、それぞれ報告されている致死量を元に上下5用量を設定し、マウスに腹腔内投与した。投与24時間後の生存率からLD50を算出したところ、1820gのマウス1匹あたり、OAは3.57μg/匹、DTX-1は2.89μg/匹となった。これを体重kgあたりに換算すると、OAは約186μg/kg B.W.、DTX-1は約150μg/kg B.W.となった。現在、ヨーロッパで用いられている(そして、現在、我が国においても導入されようとしているLC-MSを用いた方法で用いられる予定の)OAとDTX-1の毒性等価係数は1:1とされているが、OAに比べてDTX-1の方が1.2倍以上マウスに対する毒性が強いことが明らかとなった。経時的な観察の結果、OA、DTX-1ともに毒量と生存時間には負の相関が認められた。また、マウスの生存時間や致死曲線に2つの毒素の間に大きな差はなく、また、病態生理学的な特徴や肉眼病理学的な所見に大きな差異は認められなかった。本研究で得られたOAとDTX-1の比毒性は、以前に報告されたOAとDTX-1の致死量の比(200μg/kg B.W.:160μg/kg B.W.)に非常に近いことから、信頼性は高いと考えられ、現在用いられているOAとDTX-1の毒性等価係数(1:1)に対し、問題提起をしたいと考えている。本年度は、下痢性貝毒を投与したマウスで認められる体温の低下とヘマトクリット値の低下を指標とした下痢性貝毒のマウス・バイオアッセイの早期判定の可能性について検討した。以前に行った検討から投与2時間後のヘマトクリット値、体温と、投与24時間後のマウスの生死を比較した。その結果、尾静脈、あるいは頸部静脈など末梢からの採血はマウスの全身状態の悪化と循環不全のために不可能であり、ヘマトクリット値の低下と24時間後のマウスの生死を比較することはできなかった。一方、体温の低下については、例えば、コントロールマウスの体温から5°C以上の低下で判断した場合、24時間後のマウスの生死で判定する従来法と比較して、感度約95%、特異度約86%と非常に高い相関を示していた。このことから、マウスの体温低下を指標とする判定はマウスの死亡を待たずに早期に判定が可能であり、動物福祉的にも優れた方法であることが明らかとなった。また、初年度に購入した心電図計を用いて、心電図を用いたエンドポイントの設定が可能かどうかについて検討を行った。予備検討として、致死経過の長い下痢性貝毒ではなく、致死経過の短いフグ毒、テトロドトキシンを用いた。