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近代化と葬儀の変容に関する実証的研究――日本とベトナムの比較を中心として――

専修大学社会関係資本研究センターが実施した東アジア諸国の意識調査では、近隣住民の葬儀への参加率はGDPの高まりに反比例して低くなることが明らかになった。これは近代化によって各社会の葬儀が変容することを如実に示している。日本では戦後に伝統的葬儀⇒近代的葬儀⇒現代的葬儀とその姿を変えてきたが、現在では超高齢社会化と少子化により第三の変化が生じていると考えられる。それは身内の葬儀からの家族の撤退である。一方、近代化によって都市への人口集中が続くベトナムでは、伝統的な葬儀が崩れ始め、都市と村落コミュニティが組み合わさりながら葬儀を執行していることが明らかになった。これは近代化への過渡期と考えられる。今年度の研究は、ベトナム関連の現地調査ならびに文献調査に注力した。まずベトナムの近代化と葬儀の関連について、ベトナム社会科学院から専修大学を訪問する機会のあったN氏、P氏、A氏からベトナム社会の急激な近代化と社会生活の変容について専門研究員としての立場からの専門的知識の提供を受けた。今年度は5月、9月、3月に二度訪越して、現地調査などを行った。9月にはキーソンにある新築の公園墓地やドンラム村の伝統的な生活について調査した。また3月には北部タイビン省の農村と南部チャービン省の農村にそれぞれ数日間滞在し、農民の生活変化と葬儀の変動についてのインタビュー調査などを行った。これらの調査に当たっては、ベトナム社会科学院社会学研究所のメンバーによる助力を受けながら、コミュニティーレベルでの調査が可能になった。現地での収集された事実は、映像機器とICレコーダーによって記録され、電気的に保存されている。アウトプットとしては6月に発刊された『事典墓の考古学』(吉川弘文堂)に「火葬と散骨」「現代における墓地の存在意義」の項目を執筆した。6月には2012年に発行された共著Invisible Population : The Place of the Dead in East Asian Megacities (ed. N. Aveline-Dubach, Lexington Books)がペーパーバック版として再版された。7月には本学社会関係資本研究研センターが開催した国際シンポジウム(8カ国から代表を招聘)において国際比較調査によって明らかになった葬儀と社会関係資本の関連について発言した。また9月にハノイで開催された本学社会科学研究所とベトナム社会科学アカデミーによる国際シンポジウムにおいて、コーディネートならびに座長を務め、研究者たちの意見交換に力を尽くした。本研究の目的は近代化によって葬儀がいかに変容したかを、すでに一定の変容を経験している日本のそれと、現在急速な変容をこうむっているベトナムのそれを比較することで、背後で作用している変動要因を探り当てることにある。昨年度は4度合計3週間程度のベトナム滞在の機会を作りながら、現地調査ならびに現地関係者への聞き取り調査を進めた。特に2014年3月から4月にかけての調査では、ベトナム北部地域と南部地域の各農村にそれぞれ数日ずつ宿泊滞在し、関係者への聞き取り調査が可能になった。その結果、ベトナム国内においても地域や民族によって葬送儀礼や宗教観念に大きな隔たりがあることが判明した。専修大学社会関係資本研究センターが実施した東南アジア緒国に対する国際比較調査(報告者はベトナム地域担当)において、一人当たりGDPと近隣社会への葬儀の参加率が負の相関を示すことが明らかになった。この調査データを下に7月のISA、ならびに11月のANPOR国際シンポジウムにおいて英語で研究成果を報告し反響を得た。その他、ソウル国立大学アジアセンター、北京外国語大学日本学研究中心などにおいても同様の材料で研究報告を行っている。これらの知見はベトナム社会において実際に行われた葬送儀礼の事例研究と共に“Funeral Ceremonyas an Embedded Social Capital"として専修大学社会科学研究所月報No.613に掲載した。これまでの知見によって、ベトナム北部の葬送儀礼の源流は中国であることが判明している。中国の大都市においては文化大革命後に葬儀の簡素化・近代化・脱宗教化が急速に進行した。中国の葬儀の近代化を観察することはベトナムの葬儀の将来を考察する上で有用な知見をもたらすはずである。2015年3月に一ヶ月北京に滞在しながら北京市民の葬儀についての知見を得ることが出来た。本研究の目的は、近代化によって葬儀がいかに変容したかを、すでに一定の段階に達している日本のそれと、現代急速な変容を被っているベトナムのそれを比較することで、背後で作用している要因を探り当てることである。ベトナム社会における葬儀や埋葬の変化については、第一年度、第二年度の現地調査においておおむねの情報を収集することができた。特に北部農村においては一定の伝統的な様式を残しているものの、都市への出稼ぎ労働者や移住者の増加により、村落的な関係にも変化が表れていることが理解できた。そこで今年度はベトナム社会科学院のDang Thi Viet Phuong氏のThe Collective Life; The Sociology of Voluntary Association in North Vietnamese Rural Areasなどによってベトナム農村社会の変容について研究した。また日本、ベトナムの葬儀の比較だけでなく、近代化と葬儀の変動について広く情報を収集するために、年度初頭には中国・北京の清明節(死者を追悼する日)の実態を調査した。さらに8月に別な研究プロジェクトで訪問したアフリカ・ウガンダにおいてある青年の葬儀に参加することができた。これは近代化・商品化があまり進んでいない葬儀の事例として極めて重要であると考え、5か月後に家族に葬儀の内容についての追加調査をおこなった。また専修大学社会知性開発センター・ソーシャルウェルビーイング研究センターが実施した国際比較調査の企画運営に参加して、東アジア各国における葬儀への参加動向について検討した。

この研究調査では、GDPと近隣住民の葬儀の参加率には強い負の相関がみられ、これまでの作業仮説を裏付けるものとなっている。これまでに収集したインタビュー記録や写真などはデジタルデータ・アーカイブとして外部記憶装置において厳重に保存している。専修大学社会関係資本研究センターが実施した東アジア諸国の意識調査では、近隣住民の葬儀への参加率はGDPの高まりに反比例して低くなることが明らかになった。これは近代化によって各社会の葬儀が変容することを如実に示している。日本では戦後に伝統的葬儀⇒近代的葬儀⇒現代的葬儀とその姿を変えてきたが、現在では超高齢社会化と少子化により第三の変化が生じていると考えられる。それは身内の葬儀からの家族の撤退である。一方、近代化によって都市への人口集中が続くベトナムでは、伝統的な葬儀が崩れ始め、都市と村落コミュニティが組み合わさりながら葬儀を執行していることが明らかになった。これは近代化への過渡期と考えられる。社会学葬儀の近代化の指標としてGDPと葬儀内容の変化についての国際比較調査を継続する。現在報告者が所属している専修大学ソーシャル・ウェルビーイング研究センターでは以前のプロジェクトを継承して東アジア各国での大量観察調査を実施している。2014年度には日本での実査が終了し、2015年度は韓国(ソウル国立大学アジアセンター)、ベトナム(ベトナム社会科学院)での調査が進行中である。このような調査研究のデータが蓄積していけば、アジア地域における葬儀の近代化についての検証はより精確に行われるはずである。このテーマに関して8月に開催されるISTR Asia Pacific Regional Conferenceで研究報告を行う予定である。またイギリスないしはフランスにおいて研究報告めざして現在先方との予定を調整中である。また現在『続死の社会学(仮)』(副田義也監修、編)を2015年度中に出版する計画で原稿の執筆並びに編纂作業を推進している。このような研究成果のとりまとめを行うべく、研究報告、追加調査のための海外渡航、資料収集、専門的情報所持者への聞き取りを重ねていく予定である。研究実績の項目で述べたように、ベトナムでの昨年度の現地調査は合計4回一カ月余りになり順調に進行している。また現地でのラポールならびに資料収集も順調に進んでいるので、十分な成果を上げていると判断できる。しかしながら日本、特に沖縄の葬儀とその源流については、文献的な研究以外に現地調査、聞き取り調査は行えなかった。国内研研究についてはすでに研究実績があり、また短い期日での現地調査が可能であるために、今後の課題としていきたい。
労働者を対象にしたストレスマネジメントプログラムの効果に関する無作為化介入研究

労働者の精神疾患予防としてのストレスマネジメントプログラムを開発することを目的に、(1)教育プログラムの作成、(2)無作為化介入試験によるプログラムの評価、(3)教育プログラムの評価指標の検討を行った。協力事業所の産業保健師と共同で認知行動療法に基づくストレス予防教育プログラムを作成した。プログラムの効果を評価するために、民間企業の従業員100名を対象に無作為化介入試験を実施した。介入群は待機群と比較して、抑うつの改善と悪化の予防効果を確認できた。産業保健師による評価と修正を経て、小規模の民間企業の従業員64名に修正版プログラムを実施した。認知再構成法、問題解決法、リラクゼーションなど認知行動的ストレス対処技法について80%以上の参加者から肯定的な回答を得た。159名の従業員のデータを用いて、教育効果の評価に用いた各変数間の関連を解析した。抑うつとコーピング、主観的健康管理能力、首尾一貫感覚に有意な相関があり、うつ病予防につながる観察可能な評価指標を検討した。本研究の目的は、労働者を対象にした一次予防的ストレスマネジメントプログラムの開発とその効果を検証することである。平成20年度は、ストレスマネジメント理論の整理と我々が平成18・49年度に1公務職場の協力を得て実施したストレスマネジメント介入研究の分析による知見を総合的に検討して、ストレスマネジメントプログラム試案を作成した。また、事業所における介入研究を実施するための研究協力組織づくりを行つた。ストレスマネジメント理論の整理では、認知行動療法の主な理論の一つであるストレス免疫訓練による先行研究の成果を整理した。ストレス免疫訓練を活用したストレス予防教育はわが国では非常に少なく、欧米の研究成果を日本のストレス予防教育に応用するための理論的基礎を明らかにすることができた。実践研究は、介入群70名と対照群70名の非ランダム化比較試験で、認知行動療法を応用した3回の研修会で構成したプログラムであった。介入効果を分析した結果、有効なストレス対処行動である問題解決対処と積極的認知対処の有意な向上やストレスマネジメント行動の実践に対する関心レベルの向上も確認できた。また、ストレス反応の軽減が確認できなかったことや参加回数のばらつきなど研究の課題を明確にすることができ、プログラムを作成する上で貴重な示唆を得ることが弐できた。理論的整理と実践研究の分析による知見を総合的に検討してストレスマネジメント試案を作成した。協力組織づくりのために、研究参加の協力が得られた3事業所の5名の産業保健師と研究者で3回の打合せ会議と研修会を実施した。打合せ会議を通してストレスマネジメント試案をより実践的な内容に修正することができた。また、研修を担当する各事業所保健師のストレス予防教育に関する問題意識が弐高まり、事業所における無作為化介入試験の準備を進めることができた。本研究の目的は、労働者を対象にした一次予防としてのストレスマネジメント教育プログラムの開発とその効果を検証することである。平成20年度は、平成18・19年度に実施したストレスマネジメント介入研究の分析による知見を総合的に検討し教育プログラム試案を作成した。平成22年度は、平成21年度に作成したストレスマネジメント教育プログラムの効果を検討するために、研究参加の同意の得られた3事業所のうち、2ヶ所の事業所で無作為化介入試験を実施した。2ヶ所の事業所に勤務する従業員100名が本研究に参加した。介入群と待機群に乱数表を用いて無作為割付を行った。介入内容は保健師による研修会とセルフモニタリングの実施、書面によるフォローアップレターの送付である。介入の評価は自記式質問紙による郵送調査により行った。質問紙調査は、介入開始前と研修終了直後および研修終了6ヵ月後の3回実施した。参加者は男性55.1%、女性44.9%で平均年齢は42.7歳であった。介入群と待機群の属性については年齢、性別、婚姻状況、職位等有意差はなかった。介入効果は、抑うつ尺度(CES-D)、コーピング尺度、主観的健康管理能力、ストレスマネジメント行動変容段階の変化を用いて測定した。男性の介入群は待機群と比較して、研修終了直後に抑うつの改善傾向がみられ(P=0.059)、研修終了6ヶ月後は抑うつの有意な改善がみられた(P=0.024)。一方女性では介入群の有意な抑うつの改善はみられなかったが、研修終了後に有意なストレスマネジメント行動変容レベルの変化が確認できた。

平成22年度も介入を継続していく予定である。本研究の目的は労働者を対象にした一次予防としてのストレスマネジメントプログラムの開発とその効果を検証することである。研究期間内に、1.ストレスマネジメントプログラムの作成、2.ストレスマネジメントプログラムの実施と評価、3.介入プログラムの評価指標の検討を行うことを目標にした。認知行動療法の一つであるストレス免疫訓練に基づいたストレスマネジメントプログラムの効果を測定するために、平成21から22年度に研究協力事業所の職員100名を対象に無作為化介入試験を実施した。平成21年度は介入群を対象に協力事業所の産業保健師による2回の研修会とセルフモニタリングおよびフォローアップレターによる介入を実施し、抑うつの改善傾向と悪化の予防効果が確認できた。平成22年度は2事業所の待機群43名を対象にプログラムを実施した。また、協力事業所の産業保健師による評価会議を開催し、プログラムの再検討を行った。1事業所64名の従業員の協力を得て、研修を1回で実施する修正版ストレスマネジメントプログラムを実施した。参加者に質問紙調査を行った結果、認知再構成法、問題解決法、リラクゼーションなど認知行動療法のストレス対処技法は80%以上が肯定的な回答で、76.3%がストレス対処に役立つ内容であったと回答した。修正版プログラムは小規模事業所でも実施可能なストレス予防教育の一つとして、今後活用できるのではないかと考える。さらに、3つ目の研究目標である介入プログラムの評価指標の検討を行った。協力事業所の従業員159名の介入前の調査データを用いて、効果を評価するために用いた各変数間の関連を解析した。抑うつとコーピングおよび首尾一貫感覚(SOC)との有意な関連があった。予防教育の効果を可視化するために、うつ病予防につながる観察可能な評価指標を開発することはメンタルヘルス対策を推進する上で重要である。
フラクタル幾何学を用いた新しい岩石破壊力学の構築に関する総合的研究

本研究は、理学の分野で地球科学への応用として試みられてきたフラクタル幾何学の破壊現象への応用と工学の分野で地熱開発への応用を目指して整備されてきた岩石破壊力学を融合させ、新しい岩盤の破壊現象を取り扱う学問分野の基礎を構築することを目的とする。研究課題ごとに本年度の研究実績の概要を以下にまとめる。(1)フラクタル幾何学と地下き裂の三次元モデルとその画像化昨年度に構築された三次元フラクタルき裂群モデルを用いて、地熱貯留層からの熱抽出特性の評価を行った。この結果、地熱貯留層からの熱抽出量の経時変化が、貯留層規模および貯留層内のき裂密度の関数として予測できるようになった。さらに、熱抽出におよぼすき裂密度の影響を詳しく検討するために貯留層内の任意の断面での温度分布の変化をコンピューターのディスプレイに表示される技術を開発し、地熱貯留層からの熱抽出におけるき裂群の重要性を明らかにした。(2)岩石の引張軟化剤とフラクタル破壊モデル(3)AE計測によるフラクタル破壊モデルの検証これらの研究課題についてはお互いに密接に関連しているため会わせて研究を実施した。昨年度の平面格子モデルを格子のモーメントをも考慮したモデルに改良し、本年度はCT試験片モデルを用いて岩石破壊の数値シミュレーションを実施した。また、併せて数種の岩石を用いて岩石破壊実験も行った。AEの放出挙動および破断後のき裂の形状等の観測の結果、数値モデルと実際の実験でよい一致を示し、岩石破壊モデルとしてフラクタル格子モデルが有効であることが示唆された。本研究は、理学の分野で地球科学への応用として試みられてきたフラクタル幾何学の破壊現象への応用と工学の分野で地熱開発への応用を目指し整備されてきた岩石破壊力学を融合させ、新しい岩盤の破壊現象を取り扱う学問分野の基礎せ構築することを目的とする。(1)フラクタル幾何学と地下き裂群の三次元モデルとその画像化本年度は、地下き詳群の三次元モデル化を目指し、初めに、二次元平面上にフラクタル分布に従うき裂を分布させる手法を開発した。次に、この手法を三次元へと拡張し、寸法がフラクタル分布に従う円盤き裂を三次元空間に分布させフラクタル特性を調ベた。これにより三次元フラクタル分布と分布空間を横切る二次元平面上に観察されるき裂群の二次元フラクタル分布の関係を明らかにし、さらに、地熱貯留層のモデル化へ適用し、き裂群を介しての熱抽出性能評価を行なった。(2)岩石の引張軟化則とフラクタル破壊モデル(3)AE計測によるフラクタル破壊モデルの検証これらの研究課的については互いに密接に関連しているため合わせて研究を実施した。岩石の引張軟化則のフラクタル破壊モデルの構築を目指して、破壊モデルとして平面格子モデルを用いて岩石の破壊挙動シミュレーションを行なった。岩石の破壊試験におけるAE放出挙動とシュミレーション結果を比較することにより、平面格子モデルによって岩石の破壊挙動を模擬できることを示し、負荷の増加に伴う岩石中の損傷過程を調べた。

この結果、地熱貯留層からの熱抽出量の経時変化が、貯留層規模および貯留層内のき裂密度の関数として予測できるようになった。さらに、熱抽出におよぼすき裂密度の影響を詳しく検討するために貯留層内の任意の断面での温度分布の変化をコンピューターのディスプレイに表示させる技術を開発し、地熱貯留層からの熱抽出におけるき裂群の重要性を明らかにした。(2)岩石の引張軟化則とフラクタル破壊モデル(3)AE計測によるフラクタル破壊モデルの検証これらの研究課題についてはお互いに密接に関連しているため会わせて研究を実施した。昨年度の平面格子モデルを格子のモーメントをも考慮したモデルに改良し、本年度はCT試験片モデルを用いて岩石破壊の数値シミュレーションを実施した。また、併せて数種の岩石を用いて岩石破壊実験も行った。AEの放出挙動および破断後のき裂の形状等の観測の結果、数値モデルと実際の実験でよい一致を示し、岩石破壊モデルとしてフラクタル格子モデルが有効であることが示唆された。
塩化物イオン伝導性固体電解質を用いた塩素化電極反応に関する研究

(1)約10mo1%のAl_2O_3粉末(粒径数μ)を添加し、3つ割金型で成型したところ、従来より薄い、加熱で割れない厚さ約2mmの固体電解質円盤を得ることができた。固体電解質面と電極間の電気的接触や電極の持久性は、金型の電極部分のパンチ面を約100メッシュの粗面にして著しく向上できた。なお、焼成は約400±5°C、2時間で十分であった。(2)安定な再現性のよい開回路電極電位や放電電流・電位曲線は、カソードにRuO_2粉末を、アノードにRuO_2粉末やPt黒を使用したとき得られ、RuO_2は劣化が小さく理想的に働く高温塩素用電極材であることが確認された。(3)RuO_2を用いた塩素-水素(塩化水素混合)ガス電極系では、約200380°Cで、Nernstの式に従う開回路電極電位(約10501100mV)と温度依存性が得られた。(4)塩素、水素および塩化水素のそれぞれ約1100%/Arガス濃度範囲で、Nernstの式に従う開回路電極電位とガス濃度依存性が得られた。(5)塩素-水素(塩化水素混合)ガス系での放電では、377°Cで約100mVの分極で最大110mA・cm^<-2>の大きな短絡電流が得られた。(6)両極にRuO_2を用いたエタン、エチレン、アセチレンの塩素化電極反応では250500mVの分極で16mA・cm^<-2>の小さな短絡電流しか得られず、生成物を同定して反応機構を解明し、電極触媒の開発をする必要がある。<文献>(1)'95年電気化学秋季大会;平成7年9月29日,山梨大学,『塩化鉛(II)系固体電解質を用いた水素-塩素ガス系電極反応』、(2)第21回固体イオニクス討論会:平成7年11月21日,三重大学,『塩化鉛(II)系固体電解質を用いた水素-塩素・炭化水素ガス系のアノード反応』(1)約10mo1%のAl_2O_3粉末(粒径数μ)を添加し、3つ割金型で成型したところ、従来より薄い、加熱で割れない厚さ約2mmの固体電解質円盤を得ることができた。<文献>(1)'95年電気化学秋季大会;平成7年9月29日,山梨大学,『塩化鉛(II)系固体電解質を用いた水素-塩素ガス系電極反応』、(2)第21回固体イオニクス討論会:平成7年11月21日,三重大学,『塩化鉛(II)系固体電解質を用いた水素-塩素・炭化水素ガス系のアノード反応』
複雑系教育経営学の構築に関する比較研究

1.理論的・実践的研究本年度は最終年度なので、2年間の理論的研究の成果をふまえ、教育委員会単位での学校経営研究と学校評価の具体的な作成について、事例研究をおこなった。たとえば、平成18年3月に公表された「よこはま教育改革プラン」には、横浜の学校で「横浜版学校マニフェスト」を作成し、学校経営をP-D-C-Aのマネジメント・サイクルで実践することによって、不透明だった学校のミッションと成果との関係が明確となり、学校の説明責任が確保されることを提案することができた。このほか、石川県の小学校、東京都杉並区の小学校、横浜市の中学校でも、同様の実証研究を進めた。2.国内調査学校改善を数値的データ(学力テストの情報など)を活用しながら、具体的、実践的に推進し、授業評価レベルにまで結びつけて教育改革を進めている自治体(足立区、杉並区など)を訪問調査した。その結果、不透明なまま「成り行き管理」で学校教育を展開しがちだった傾向に対し、学力分析をデータマイニング手法で解析し、児童生徒の状況に合わせた科学的な指導が可能となるような知見の開発が出来た。3.専門的見地からの第三者評価システムの開発これまでの2年間、イギリスでの学校評価システムの開発状況を比較研究してきたので、それを元にして、専門的見地からの第三者評価のシステム開発を、「バランス・スコア・カード」の手法を用いて、開発した。それによって、日本の学校評価システムが、関係者の意識改革に偏重している問題点を解明できた。その知見は、文部科学省の「学校評価ガイドラインづくり」に反映することが出来た。1.基礎的研究複雑系理論の教育学への応用の可能性について、理論的な考察を行うため、文献研究と学会などでの研究交流を行った。具体的には、複雑系の経営学研究者として著名な田坂広志氏の著書『複雑系の経営』、『複雑系の知』、井庭崇・福原義久著『複雑系入門』、ダイヤモンド・ハーバード・ビジネス編集部編『複雑系の経済学』、Michael Fullan, Change Forces : the Sequel and Change Forces : witha vengeanceなどの文献解題を行った。2.海外調査研究代表者が韓国教育学会及び韓国教育行政学会との研究交流を進め、Educational Reform for the 21st Century in JapanおよびEducation Innovation and School Evaluation in Japanと題する講演を行った。研究分担者の梶間は英国教育行政・経営学会に参加し、研究テーマに関連した内容に関する情報交換を行い、合わせて学校訪問を行った。特にMike Wallace教授との交流は、今後の研究の進展に大いに参考になった。こうした活動を通して、英国における研究の状況だけでなく、欧米全体、さらにはアジアにおける研究の進捗状況を把握できた。研究分担者の川島は、高等教育分野における同理論の展開に着目し、特に、英国における研究動向の分析を行った。3.学校評価システムの開発との関連研究代表者は、東京都教育委員会の学校評価システムの開発に委員として参加し、複雑系理論を参考にした新しい学校評価システム開発に貢献した。1.基礎的研究複雑系理論の教育経営学への応用の可能性を探る具体的な手法として、学校経営における特色あり学校づくりの施策に注目し、具体的には、「学校マニフェスト」作成の可能性と、その手法について、理論的な研究を行った。その成果は、研究代表者の小松が、平成16年4月より17年3月まで、『学校マネジメント』(明治図書)に連載論文として、発表した。また、川島は高等教育分野における新しい動向としての、ギャップイヤーの研究と初年次教育の研究などにおいて、本研究課題に関連する研究を進めた。梶間は、日英両国において共通の課題となりつつある「才能児教育」の問題を多面的な要素から解析すると同時に、このプログラム開発について論文などにまとめた。2.海外調査研究代表者の小松と梶間が平成16年9月にイギリスに出張し、同国における官民連携による高等教育改革の実態に関する現地調査および資料収集を行った。教育技能省では、近年の官民連携の理念により登場した、「City Academy」の取り組みについて担当者にインタビューをした。City Academyは、民間資金を活用しながら、継続教育及び職業教育の拡充整備を図ることを目的としたものであることが理解された。
保型表現とＬ関数の特殊値

本年度は昨年度に引き続き、保型形式とL関数の特殊値の研究、特にテータ対応・宮脇リフト・メタプレクティック群の生成的表現の研究を行った。本年度は、実ユニタリー群に関するテータリフトの非消滅性を中心に研究した。テータリフトとは、ユニタリー群U(p,q)の既約表現から、別のユニタリー群U(r,s)の表現を作る方法である。テータリフトは零表現かもしれない。テータリフトが零にならないかどうかという問題をテータリフトの非消滅性という。昨年度には非アルキメデス的な場合のテータリフトを扱ったが、この時に用いたGan-Gross-Prasad予想が実ユニタリー群に対しても適用できることが明らかになり、テータリフトの非消滅性を判定する計算可能なアルゴリズムを与えた。これは十数年ほど停滞していた実テータリフトの非消滅性の問題に関する著しい進展であると言える。また、昨年度の研究と合わせて、局所テータリフトの非消滅性の問題が完全に解決されたことになる。また、ユニタリー群における宮脇リフトの構成にも取り組んだ。この研究は埼玉大学の小嶋久祉氏との共同研究である。宮脇リフトとは、京都大学の池田氏が2006年にシンプレクティック群に対して構成した新しいタイプの関数のリフトである。本研究では、それのユニタリー群におけるアナロジーを構成し、その関数が恒等的に零でない場合に、それの標準L-関数がどのように振る舞うかを計算した。最後に、メタプレクティック群におけるGross-PrasadとRallisの予想についても取り組んだ。これは、生成的表現の分類に関する予想である。生成的表現は表現論・整数論の両分野で重要な役割を果たす。これを、局所Langlands対応を通して、随伴L-関数と標準L-関数との商の解析的性質により分類した。28年度が最終年度であるため、記入しない。今年度、私は局所Gan-Gross-Prasad予想のシンプレクティックの場合に挑戦した。Gan-Gross-Prasad予想とは、大域的には、保型表現の周期とL関数の特殊値との関係を予想するものである。周期の局所的な類似物は表現の分岐則である。一方でL関数の側は局所的には特殊値の代わりに符号と呼ばれるものを考える。局所Gan-Gross-Prasad予想とは、表現論の問題である分岐則を数論的な不変量であるL関数の符号を用いて特徴付けるものである。Gan-Gross-Prasad予想には4つの場合がある。局所版ではこのうち3つが解決されている。私はこの最後の場合に挑戦した。手法としては先攻研究である歪エルミートの場合を模倣した。しかしながら、私の場合には技術的な困難が非常に多くあり、一部では歪エルミートの場合の手法が使えないものがあった。結果的には歪エルミートの場合は完全解決されたのに対し、シンプレクティックの場合は未解決の部分が残る形となった。解決できた部分には、ある重要なクラスが含まれており、本研究により局所Gan-Gross-Prasad予想はこの重要なクラスにおいて、全ての場合に完全解決されたことになる。その意味で本研究は意義深いものであると考えられる。局所Gan-Gross-Prasad予想は大域的な予想の土台となっている。そのため、局所版の予想の解決は大域版を考える上でも重要である。また、局所版の予想だけでも表現論や数論において、いくつかの応用が考えられる。この観点からも予想の解決は大変重要であると言える。平成27年度は、4つの課題に取り組んだ。以下、これらについて説明する。一つ目はシンプレクティック群に対する局所Gan-Gross-Prasad予想の証明の簡略化である。Gan-Gross-Prasad予想とは、研究の目的である、L-関数の特殊値と保型表現の周期を結びつける予想である。平成26年度には、この予想の局所版に取り組んだ。しかしながら、技術的な困難が多くあり、照明は非常に複雑なものであった。本年度は新しい手法を開発し、証明の簡略化に成功した。この新しい手法は最後の結果のような重要な結果を簡単に示すことができる革新的な手法である。二つ目はp-進群に対する局所テータリフトの完全解明である。テータリフトとは大域的には、一つの保型表現から周期により別の保型表現を作る方法である。上記の結果により、局所Gan-Gross-Prasad予想は完成した。この予想の応用として、局所テータリフトをLanglands対応により解釈することが可能になった。局所テータリフトが完全に解明されれば、周期とL-関数の特殊値との新たな関係が得られると期待される。三つ目は直交群に対する対するLanglands対応の構築である。Lanlands予想とは一般には連結な群の表現の分類に関する予想であるが、一方で非連結な群の表現も自然に出てくる。本研究ではテータリフトの解明のため、非連結な群である直交群のLanglands対応について議論した。最後の研究結果はL-パケットの中の生成的な表現の一意性の別証明である。局所Gan-Gross-Prasad予想の証明の新しい手法を用いると、L-パケットの中の生成的な表現の一意性の簡単な証明が得られた。これは特にL-関数などが表現を決定することを意味する重要な結果である。

当該年度の結果により、局所Gan-Gross-Prasad予想は完成され、また、局所テータリフトも完全に解明された。これによって次年度には、大域的な問題、特に本研究の目的である保型表現の周期とL-関数の特殊値との関係を調べることができる。また、現在はユニタリー群に対する宮脇リフトの構成を行っている。宮脇リフトとはテータリフトと同様、一つの保型表現から別の保型表現を周期を用いて構成する方法である。これはほとんどが完成している。これにより、L-関数の特殊値に関する新しい公式が得られることが期待される。当該年度に得られた研究成果には、直交群のLanglands対応やL-パケットの中の生成的な表現の一意性の別証明など、当初は予期していなかったものが多い。これをもって、当初の計画以上に進展していると評価する。本年度は昨年度に引き続き、保型形式とL関数の特殊値の研究、特にテータ対応・宮脇リフト・メタプレクティック群の生成的表現の研究を行った。本年度は、実ユニタリー群に関するテータリフトの非消滅性を中心に研究した。テータリフトとは、ユニタリー群U(p,q)の既約表現から、別のユニタリー群U(r,s)の表現を作る方法である。テータリフトは零表現かもしれない。テータリフトが零にならないかどうかという問題をテータリフトの非消滅性という。昨年度には非アルキメデス的な場合のテータリフトを扱ったが、この時に用いたGan-Gross-Prasad予想が実ユニタリー群に対しても適用できることが明らかになり、テータリフトの非消滅性を判定する計算可能なアルゴリズムを与えた。これは十数年ほど停滞していた実テータリフトの非消滅性の問題に関する著しい進展であると言える。また、昨年度の研究と合わせて、局所テータリフトの非消滅性の問題が完全に解決されたことになる。また、ユニタリー群における宮脇リフトの構成にも取り組んだ。この研究は埼玉大学の小嶋久祉氏との共同研究である。宮脇リフトとは、京都大学の池田氏が2006年にシンプレクティック群に対して構成した新しいタイプの関数のリフトである。本研究では、それのユニタリー群におけるアナロジーを構成し、その関数が恒等的に零でない場合に、それの標準L-関数がどのように振る舞うかを計算した。最後に、メタプレクティック群におけるGross-PrasadとRallisの予想についても取り組んだ。これは、生成的表現の分類に関する予想である。生成的表現は表現論・整数論の両分野で重要な役割を果たす。これを、局所Langlands対応を通して、随伴L-関数と標準L-関数との商の解析的性質により分類した。当初の研究目的では、L関数の特殊値の、保型表現の周期を用いた公式を研究することである。もしこのような公式があれば、それは局所的な表現の分岐則の問題に数論的な解釈があることを示唆している。表現論的な問題の数論的な解釈は、一般に大変難しい。今年度の研究ではこの問題の一つである、局所Gan-Gross-Prasad予想に取り組んだ。これにより、多くの技術を習得することができた。これらの技術は今後の研究生活の上で多いに役立つことが期待される。
準市場メカニズムの導入が介護サービスの質に与える影響

本研究は、今まで準市場を一つの抽象的な概念として捉えられた傾向から脱し、準市場の要因を一つ一つ分離した上で、それらが介護サービスの質に与えた影響を分析することを通して、両者の関係性を浮き彫りにすることができると考えている。それは、現実的かつ実質的な政策提言をするにあたり重要な知見を与えてくれると考える。さらに、国際的視点を用いて介護サービスの質を評価する研究はそれほどなされていない限界を克服し、準市場の価値について国境を越えて共有できる研究にしようとする点に学術的に大きな意義がある。
農業基盤整備における特殊土壌の土質と経済施工に関する研究

九州・沖縄地域には各種の特殊土壌が広範に分布しており、農業生産環境として多くの課題が残されている。本研究はこのような地域の基盤整備についてその安全性、施工性の向上と生産環境の保全に資することを目的としている。1.斜面の安全性と施工性:間隙水圧を考慮した有限要素法による斜面安定解析法は、斜面内に円弧滑り面を設定し、同一有限要素メッシュを用いて滑り面上の垂直応力、剪断応力および間隙水圧を直接算出する新しい方法で、その解析法と有用性を提示した。またマサ土斜面の安定性に及ぼすサクションの影響を検討して、雨水の浸透によりサクションの低下が生じて斜面の安全率が低下することを明らかにした。2.盛土の安定性と施工性:さんご石灰質砂のセメント安定処理効果を検討して、(1)セメント量が増大するとヤング率は増加するが、ポアソン比は一定であり、また粘着力は増加するが、内部摩擦角はわずかに減少する。(2)細粒分を含有する砂の方がセメント混合による強度と変形に対する改良効果が大きく、砂地盤の強度評価法として空隙セメント比説が適用できることなどを明らかにした。3.地盤の安定性と施工性:有明粘土地盤の補強工法として、ソイルセメントコラム工法を応用した箱型基礎工法を開発し比較的低経費で支持力の増加と不同沈下の制御に有効であることを認め、実用化に向けて改良中である。4.土壌侵食とその対策:国頭マージ地帯の赤土流出防止策として、高分子系防止剤を混合した場合には耐水性団粒が増加して抑制効果は大きいが、その持続期間や動植物への影響調査が必要であることを指摘した。九州・沖縄地域には特殊土壌が広範囲に分布し、農業生産環境として従来から多くの問題を提起してきた。本研究はこれらの特殊土壌の工学的性質を究明し、その分布地域における基盤整備の施工性の向上と生産環境の保全に資することを目的としている。このうち初年度にあたる本年度は各地域の特殊土壌の工学的性質を解明し、その土質改良を主要課題として以下の研究を実施した。斜面の安定性と施工性(難波、国武、宜保、大坪)ではシラス、ボラ、泥岩の斜面安定に影響する諸因子について整理し、泥岩の残留強度について検討した。盛土の安定性と施工性(東、岡部、三輪、新城、宮城、小宮)では、有明粘土のセメント系安定処理、オンジャクやクロボクの異種土混合による土質改良およびマ-ジのセメント安定処理について検討して次の結果を得た。すなわち、有明粘土は固化材・水比が0.08以上で圧縮強度の改良効果が顕著であること、オンジャク(玄武岩風化土)は砂風化土との混合によってその施工性や透水性が改良できること、クロボク土の改良にはシラスの混入が有効であることおよびさんご石灰質砂のセメント処理は粘着力成分に及ぼす効果が大なることなどを明らかにした。地盤の安定性と施工性(加来、藤本、甲本、若松)では軟弱地盤における箱型基礎についてその沈下抑制効果に関する模型実験を試み、またシラスの大型および高拘束圧三軸圧縮試験による強度変形特性を調べた。また侵食とその対策(翁長)では国頭マ-ジ地帯の切土法面崩壊の事例を調査した。本年度は以上の研究の他に、各研究班内での研究結果の意見交換と研究方法の調整を実施するとともに、全体会議を開催して研究班相互の情報交換を行った。さらに研究代表者(難波)が本年度の研究結果を総括し、次年度の研究計画を提案した。九州・沖縄地域には特殊土壌が広範囲に分布し、農業生産環境として従来から多くの問題を定起してきた。本研究はこれらの特殊土壌の工学的性質を明らかにし、その分布地域における基盤整備の施工性の向上と生産環境の保全に資することを目的としている。

本年度は軟弱地盤の安定施工、クロボク土の土質改良および島尻泥岩層の斜面安定や石灰質砂の溶解機構の解明が進展した。斜面の安定性と施工性(難波、国武、宜保、大坪)ではシラス、ボラ、泥岩の斜面安定における滑り面上の応力と安全率について検討し、泥岩の残留追度を評価した。盛土の安定性と施工性(高山、東、肥山、岡部、三輪、新城、宮城、小宮)ではセメント改良地盤の掘削による改良効果の検討、シラス混入によるクロボク土の圧縮性や石灰質砂の溶解機構の解明が実施された。すなわち、掘削に伴う改良体について、観測結果と数値解析との比較を行い、クロボク土の圧縮性の改良には70%程度のシラスの投入が必要であること、石灰質砂が水中の炭酸ガスと反応して除々に溶解するために構造物のフィルターやドレーン材として使用できないなどが明らかになった。地盤の安定性と施工性(加来、藤本、甲本、若松)では地盤改良杭を連結して箱型の垂直壁を設ける箱型基礎工法を開発し、地盤の側方流動を阻止し、壁表面における粘土の付着摩擦の発生効果を認めた。またシラスは10kgf/cm_2以上の圧力から粒子破砕が顕著になり、材料の劣下につながることを明らかにした。侵食とその対策(翁長)ではマージ地帯の流出特性を調べた。本年度は以上の研究の他に、緊急の問題である雲仙岳の火砕流土の処理法についても検討した。さらに研究代表者(難波)が本年度の研究成果を総括するとともに、次年度の最終報告書の目次について論議した。九州・沖縄地域には各種の特殊土壌が広範に分布しており、農業生産環境として多くの課題が残されている。本研究はこのような地域の基盤整備についてその安全性、施工性の向上と生産環境の保全に資することを目的としている。1.斜面の安全性と施工性:間隙水圧を考慮した有限要素法による斜面安定解析法は、斜面内に円弧滑り面を設定し、同一有限要素メッシュを用いて滑り面上の垂直応力、剪断応力および間隙水圧を直接算出する新しい方法で、その解析法と有用性を提示した。またマサ土斜面の安定性に及ぼすサクションの影響を検討して、雨水の浸透によりサクションの低下が生じて斜面の安全率が低下することを明らかにした。2.盛土の安定性と施工性:さんご石灰質砂のセメント安定処理効果を検討して、(1)セメント量が増大するとヤング率は増加するが、ポアソン比は一定であり、また粘着力は増加するが、内部摩擦角はわずかに減少する。(2)細粉分を含有する砂の方がセメント混合による強度と変形に対する改良効果が大きく、砂地盤の強度評価法として空隙セメント比説が適用できることなどを明らかにした。3.地盤の安定性と施工性:有明粘土地盤の補強工法として、ソイルセメントコラム工法を応用した箱型基礎工法を開発し比較的経費支持力の増加と不同沈下の制御に有効であることを認め、実用化に向けて改良中である。4.土壌浸食とその対策:国頭マージ地帯の赤土流出防止策として、高分子系防止剤を混合した場合には耐水性団粒が増加して抑制効果は大きいが、その持続期間や動植物への影響調査が必要であることを指摘した。
金属-分子-金属接合における量子論的振る舞いに基づく光学および電気特性の研究

金属-分子-金属接合の光学・電気特性の解明に向けて、金属ナノギャップの示すプラズモン共鳴と金属間に挟まれた分子の導電性の関係を理解することを目標に、金属表面を原子レベルで制御した単結晶基板表面に高配向な分子膜を作成することで物理化学的に精密な界面構造作成と金属ギャップ間隔制御に成功した。その結果、ギャップ間隔が1 nm程度の非常に近接した状態では電子がギャップを通り抜けるトンネル効果が光学特性に影響することを確認した。金属/分子/金属接合の電気・光学特性の解明は、分子エレクトロニクスの観点から不可欠である。本研究では、面方位を規制した単結晶金属電極/自己組織化単分子膜/金属ナノ粒子からなる構造制御された金属ナノギャップ構造を構築し、その電気・光学特性を実験的に明らかにすることを目的とした。金属間距離が非常に近接した領域において、ギャップモードプラズモン共鳴が量子的トンネル効果の影響を受けることを実験的に実証し、分子コンダクタンスとの相関を調べることで、界面電子構造とナノ物性の本質に迫ることを目指して実験を行った。単結晶金属面を利用する本研究において、金属間ギャップがオングストロームオーダーで制御され、さらに金属-分子界面構造も原子・分子レベルで構造規制されていることで、プラズモン共鳴に対する量子効果の寄与を実証できるものと期待される。平成22年度は、自己組織化単分子膜としてベンゼンチオールの高配向単分子膜を用い、単結晶金基板の面方位を様々に変えて、単結晶金基板/自己組織化単分子膜/金ナノ粒子構造を構築し、その表面増強ラマン散乱測定を試みた。この結果、面方位によってスペクトル形状と強度の両方が変化し、両者の傾向には強い相関関係があることを見出した。この原因が界面電子状態の違いを反映した結果であることを確認し、金属/分子/金属接合の電気・光特性に対して界面構造が大きな影響を与えることを初めて実証した。また、基板金属の種類を金・白金・パラジウムと変更して同様の検討を:行い、基板金属のdバンド電子構造の違いが分子の吸着構造に大きな影響を与えることを表面増強ラマン散乱によって確認した。更に、自己組織化単分子膜を構成する分子の鎖長と金ナノ粒子の直径を系統的に変化させて表面増強ラヤン測定を行い、量子効果の発現によるスケーリング則の破綻を検証する実験を開始した。具体的には、金属間距離が非常に近接した領域において、ギャップモードプラズモン共鳴が量子的トンネル効果の影響を受けることを実験的に実証し、分子コンダクタンスとの相関を調べることで、界面電子構造とナノ物性の本質に迫ることを目指して研究を行った。平成23年度は、単結晶金基板/自己組織化単分子膜/金ナノ粒子構造を構築する際に、自己組織化単分子膜を構成するベンゼンチオール誘導体の置換基鎖長を系統的に変え、金属間距離を精密に変化させた金属ナノギャップ構造を構築した。これらの試料からの表面増強ラマン散乱光および近接場発光を観察した結果、金属間距離によってプラズモン共鳴波長及び電場増強度が変化する様子が確認された。更に、使用する金ナノ粒子のサイズを同時に変えて、金属ギャップ間距離と金ナノ粒子径の比をパラメータとして比較した結果、ギャップ間隔1ナノメートル程度の近接領域において異常な共鳴波長シフトが確認された。この結果は、量子効果の発現、つまり金属ギャップ間での電子トンネル効果による古典的なスケーリング則の破綻を示唆するものである。金属間ギャップがオングストロームオーダーで制御され、さらに金属-分子界面構造も原子・分子レベルで構造規制された精密なナノギャップ構造を用いることで、プラズモン共鳴に対する量子効果の寄与を実証することに成功したといえる。
インフラ市場融合環境における企業戦略と規制・競争政策の研究

本研究の目的は、電力・都市ガス等のインフラ・ネットワーク産業における市場融合環境に注目し、規制・競争政策がインフラ投資や企業間提携などの企業戦略を通じて市場構造や経済厚生に与える影響を理論モデルにより分析することである。5月前半から8月中旬まで研究代表者と分担者が(1)企業間提携、(2)リアル・オプションを用いた参入阻止、(3)抱き合わせ販売に関する3種類の既存研究をお互いに紹介し合った。その結果、8月下旬以降、2つの研究論文作成に着手している。第1の研究論文"Sequentialmultimarket co-opetition(仮題)"は、複数市場で活動する企業(複数市場企業)と単一市場で活動する企業(単一市場企業)のインフラ整備拡張のための提携誘因を分析した理論モデル研究である。逐次的提携形成の状況を想定して市場での競争環境が企業の提携誘因に与える影響を分析しており、企業間提携によるインフラ整備拡張が進む可能性の分析を試みている。複数市場企業と単一市場企業のどちらが先に提携機会を与えられているかという提携の順番と提携効果の変動が重要な要因である。第2の研究論文"Bundling as a device for entry deterrence(仮題)"は、複数の市場の需要の不確実性と成長可能性が参入阻止戦略手段としての抱き合わせ販売の有効性に与える影響を分析するものである。まず既存企業の抱き合わせ販売が各企業の利潤構造に与える影響を整理した。その後、各市場の需要の不確実性と成長可能性が利潤構造へ与える効果を分析する。現在、2つの研究論文ともに分析途中にある。第1の研究論文は、複数市場企業1社+単一市場企業2社という非常に単純化された理論モデルを組んでおり、逐次的提携形成のすべての提携順番における均衡提携形成の分析は終了した。分析の結果、いかなる提携順番においても(インフラ整備のための費用削減効果に代表される)提携効果が変動しない場合、全体提携が形成されやすいことがわかった。また、複数市場企業が先に提携の機会を持つとき、競争の激しい市場で活動している単一市場企業と提携を先に結んだほうが全体提携が形成されやすいこともわかった。しかし、より詳細な経済政策上の含意および経済厚生分析は未完成である。また様々な規制・競争政策の導入効果についても論じる必要があると考えている。加えて、既存研究との相違点や本研究の独創性をアピールするためには、既存研究の展望も深める必要があると感じている。第2の研究論文については、抱き合わせ販売が利潤構造にもたらす効果の静学分析の整理を終了している。しかし、需要の不確実性・成長可能性を分析するためのリアルオプション分析への拡張にはまだ着手できていない。複数の各市場における需要の不確実性・成長可能性を分析する際、需要の相関の程度などの要因も重要となり、様々な均衡結果の可能性が発生することが予想される。また規制・競争政策導入の効果の分析にも着手する必要があると考えている。第1の研究論文の理論モデルは単純であるが、分析の結果得られるインフラ整備における企業間提携に関わる政策上の含意は大きい。このモデルを用いて、接続料金規制・参入規制などの様々な規制・競争政策の効果を論じることができると予想しており、来年度中に分析を完成させたい。第2の研究論文の喫緊の課題は、複数市場を想定したリアル・オプションモデル分析への拡張である。分析上の技術的困難さは高いが、丁寧に分析を進める覚悟である。また研究代表者と研究分担者で議論をした結果、「現時点では抱き合わせ販売が持つ参入阻止効果だけに注目しているが、実は別の効果もあるのではないか」との推測・アイディアを得た。例えば、抱き合わせ販売を通じて他市場に参入することが消費者の嗜好に関する情報獲得のための一手段になることも考えられる。この点を考慮すると、ライバル企業を先に参入させて、その後自らが抱き合わせ販売で参入するという戦略(参入促進戦略)が有効となる可能性も起こりうる。このような「消費者の嗜好に関する情報の不完備性」を含めて論じると、既存研究との相違点が明確になり、本研究の独創性も高まると考えている。現在、その方向への拡張も模索中である。

まず既存企業の抱き合わせ販売が各企業の利潤構造に与える影響を整理した。その後、各市場の需要の不確実性と成長可能性が利潤構造へ与える効果を分析する。現在、2つの研究論文ともに分析途中にある。第1の研究論文は、複数市場企業1社+単一市場企業2社という非常に単純化された理論モデルを組んでおり、逐次的提携形成のすべての提携順番における均衡提携形成の分析は終了した。分析の結果、いかなる提携順番においても(インフラ整備のための費用削減効果に代表される)提携効果が変動しない場合、全体提携が形成されやすいことがわかった。また、複数市場企業が先に提携の機会を持つとき、競争の激しい市場で活動している単一市場企業と提携を先に結んだほうが全体提携が形成されやすいこともわかった。しかし、より詳細な経済政策上の含意および経済厚生分析は未完成である。また様々な規制・競争政策の導入効果についても論じる必要があると考えている。加えて、既存研究との相違点や本研究の独創性をアピールするためには、既存研究の展望も深める必要があると感じている。第2の研究論文については、抱き合わせ販売が利潤構造にもたらす効果の静学分析の整理を終了している。しかし、需要の不確実性・成長可能性を分析するためのリアルオプション分析への拡張にはまだ着手できていない。複数の各市場における需要の不確実性・成長可能性を分析する際、需要の相関の程度などの要因も重要となり、様々な均衡結果の可能性が発生することが予想される。また規制・競争政策導入の効果の分析にも着手する必要があると考えている。第1の研究論文の理論モデルは単純であるが、分析の結果得られるインフラ整備における企業間提携に関わる政策上の含意は大きい。このモデルを用いて、接続料金規制・参入規制などの様々な規制・競争政策の効果を論じることができると予想しており、来年度中に分析を完成させたい。第2の研究論文の喫緊の課題は、複数市場を想定したリアル・オプションモデル分析への拡張である。分析上の技術的困難さは高いが、丁寧に分析を進める覚悟である。また研究代表者と研究分担者で議論をした結果、「現時点では抱き合わせ販売が持つ参入阻止効果だけに注目しているが、実は別の効果もあるのではないか」との推測・アイディアを得た。例えば、抱き合わせ販売を通じて他市場に参入することが消費者の嗜好に関する情報獲得のための一手段になることも考えられる。この点を考慮すると、ライバル企業を先に参入させて、その後自らが抱き合わせ販売で参入するという戦略(参入促進戦略)が有効となる可能性も起こりうる。このような「消費者の嗜好に関する情報の不完備性」を含めて論じると、既存研究との相違点が明確になり、本研究の独創性も高まると考えている。現在、その方向への拡張も模索中である。本年度の研究代表者の海外出張がポーランド・ドイツ・アイルランドの3か国に渡る3つの学会出張であり、当初計画の出張旅費以上の支出となったため、20万円の前倒し支払請求を行った。