hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
スポーツ選手の競技引退に関する心理社会的研究

本研究では、スポーツ選手の競技引退後の適応過程について、スポーツ心理学ならびにスポーツ社会学の両面から検討を行った。以下に主な結果を記す。1)スポーツ心理学領域の先行研究を概観し、競技引退を理解していく上でアイデンティティ再体制化といった視点が有効となることを明らかにした。2)スポーツ社会学領域からの研究概観では、引退競技者を取り巻いてきた社会構造的な要因についてライフヒストリーの中から詳細に検討すべきであることを主張した。3)わが国のプロサッカー選手のキャリア移行について調査が行われ、種々の側面からの実態を明らかにした。4)中年期危機を体験した2人の元オリンピック選手の競技引退後のアイデンティティ再体制化について面接調査を行った。「社会化予期」「時問的展望」といった2つの要因が引退後の適応過程を強く規定していることが考えられた。5)5名の元韓国代表選手への面接調査を行い、彼らのライフヒストリーを検討した。引退後の初期は、周囲からそれまでの競技キャリアを高く評価されても、時間とともに評価が低下していくことが一様に認められた。6)現役時代から引退後の再適応を果たすまでの間心理サポートを行った1人の元オリンピック選手の200セッションに及ぶ相談記録を分析した。再適応あるいはアイデンティティの再体制化に向けて積極的に歩みだすためには、引退に伴う内的作業の持つ重要性(喪の仕事、生き直す)が指摘された。今後の課題として、国際比較研究そして両領域からの研究成果の統合などが考えられた。スポーツ選手の競技引退についてスポーツ心理学ならびにスポーツ社会学の両面から調査研究を進めた。(1)Jリ-グならびにJFL所属のプロサッカー選手を対象として、過去4シ-ズン(平5から平8年度まで)のキャリア移行(移籍)や引退の実態について質問紙調査を実施した。移籍に関しては移籍時の選手の地位・理由・移籍先・納得の程度・移籍の予期等について、そして引退に関しては、引退時の選手の地位・理由・現在の地位・納得の程度・引退の希望等について情報を各チームのフロントを通して得、種々の角度から分析検討した。(2)キャリア移行や引退経験のあるプロサッカー選手4名に対して、インタビュー調査を行った。そこでは、競技引退後の適応問題に影響すると予測される2要因(社会化予期・時間的展望)に関連したエピソードを中心に事例の分析を行った。(3)現役のプロサッカー選手ならびにコーチングスタッフがキャリア移行に対してどのような認知をしているのかについて、文章完成法(SCT)を含む質問紙調査を実施した(現在回収中)。(4)スポーツ社会学領域から報告された競技引退に関する先行研究を概観した。また、2名の国際大会代表経験を有する韓国の元スポーツ選手に対して、社会学的要因からのインタビュー調査を行った。ここでは、以後この種のテーマに対する社会学領域からの研究課題を明確化にした。本年度は心理学と社会学の2つの研究領域間で統合をはかるまでには至らなかったことから、今後は積極的に情報交換を行う必要がある。また、面接調査の対象事例を拡大し、引退後の適応に影響する要因の明確化を行いたい。さらに、社会的背景を異にする韓国との対比もはかる予定である。スポーツ選手の競技引退について,スポーツ心理学ならびにスポーツ社会学の両面から引き続き今年度も調査研究を行った.以下,その主な内容を記す.(1)「競技引退」に関する先行研究の概観を心理・社会学領域の両面から行った.前者からは,引退後の適応問題に寄与する心理的要因の同定とこれへの有効な対処方略の検討が課題とされた.そして,後者からは,社会的な制度及び文化などを考慮した研究の必要性が課題として提示された.(2)わが国の状況と大きく異にする韓国において,元国家代表クラスの競技経験を持つ2名の者にインタビュー調査を行った.

面接資料は,「国家的支援」「企業支援」「家族支援」の3つの立場から分析検討を加えた.同時に,韓国国家代表クラスの引退後の進路ならびに年金制度に関する資料収集を行った.(3)東京オリンピック代表経験を持つ2名の元競技者に面接調査を行った.両者は,50歳代半ばにあり,再就職といった中年期危機を共に経験した者たちであった.これらの2事例においては,「社会化予期」と「時間的展望」といった2つの側面から,引退後の再適応過程との関連が分析された.(4) 3つのオリンピック出場経験を持つある代表選手の引退前から引退後の心理相談資料(現在も継続中であるが,これまでに百数十セッション行ってきている)の分析検討をしつつある.ここでは,夢や描画を手がかりとしたイメージレベル(無意識)からの適応過程が検討されることになる.次年度は,これまでの調査結果の補強を行いながら(例えば,韓国選手や女性競技者のの事例を加え,また,記述統計的な資料の収集を行う等),資料のより詳細な分析,そしてまとめの作業を計画している.研究計画3年目の本年はまとめの年でもあり、研究成果報告書の作成に重点を置いた。以下に主な実績を記す。(1)本研究者らが行ってきた研究成果を踏まえながらスポーツ選手の競技引退を主題とした研究展望をスポーツ心理学ならびにスポーツ社会学の2つの領域から行った。スポーツ心理学からのものは学会誌に投稿した(受理はされたが、掲載される号はまだ決定していない)。(2)東京オリンピック代表経験をもつ2名の元スポーツ競技者の追加面接を行った。(3)韓国からの留学生に研究補助をしていただき、元韓国国家代表経験をもつスポーツ選手への調査面接を行い事例をさらに増やした。ここでは、主に、スポーツ社会学的な視点から分析・検討を加えている。(4)本研究者が6年にわたって相談面接(170セッション)を継続してきた元オリンピック代表選手の相談記録のまとめを行った。引退期から再適応期に至る内的作業や変容について討議を加えることになる。(5)現在、上述のものも含めたこれまでの成果を「研究成果報告書」としてまとめの作業を行っている。
特異な電・磁場制御のための新しい機能性結晶材料の設計と作製

近年て電場や電磁波、磁場などの相互作用がもたらす特異な物理現象、あるいはそれらの制御に関する研究が注目を集め始めている。本研究ではこれらのための新しい機能性結晶材料の設計と作製を目的とした。磁場の印加により電磁波の一つである光が影響を受け、それを制御することが近年特に光アイソレーターの分野で重要となっている。特にレーザー加工機による精密加工技術が進展しており、反射光を防止する目的に光アイソレーターが欠かせないデバイスとなってきた。これに適した材料として、本研究では優れた特性を有する新結晶TSLAG(Tb3(SC_<1-x>Lu_x)_2Al_5O_<12>)を開発し、その基礎物性の評価を中心に進めた。更に、エレクトライドとして知られるC12A7の圧電特性についても評価を進めた。TSLAGでは直径1インチサイズの大型単結晶が容易に得られ、クラックも入らず安定であった。TSLAGにおいて設計通り各サイトへ各イオンの配置がなされているかを検証するため、Rietveld解析を行った結果、ほぼ設計通りであることがわかった。TSLAGは優れた透過率、大きなファラデー回転角を示した。これらの結果から性能指数を算出した結果、従来材料よりも大きなメリットが特性上得られることがわかった。更に高い品質の指標である消光比を測定した結果、市販品が35dBで、40dBを達成するのは極めて難しいといわれているが、TSLAGは4246dBの値を再現性良く示した。こうしたことから、TSLAGは高出力化するレーザー加工機用の光アイソレーターデバイスに極めて適した材料であることが示された。C12A7とCaO-Al_2O_3系相図で調和溶融するCAの2種類について、透明単結晶が得られた。C12A7からは圧電特性、誘電特性が観察された。誘電特性のアニール条件依存性を調べたところ、温度に依存した誘電緩和が観察され、誘電損失は成長結晶では極めて大きいが、アニールした場合大幅に減少した。圧電共鳴に関しても温度依存性を調べたところ、温度上昇に伴って増加する傾向が見られた。近年、電場や磁場と誘電率との相互作用がもたらす特異な物理現象、あるいはそれらの制御に関する研究が注目を集め始めている。本研究ではこれらのための新しい機能性結晶材料の設計と作製を行い、メタマテリアルに関する研究の進展に資することを目的とする。本年度は以下に関する検討を行った。メタマテリアルのための高誘電率化合物結晶の探索・・・テラヘルツ(THz)領域で良好に動作するメタマテリアルには誘電率や誘電損失に制限がある結晶材料が必要となる。従来、TiO_2やLiTaO_3、MgO以外の報告はほとんどない。そこで多くの結晶材料の製作、誘電率と誘電損失の評価によりTHzで良好に動作するメタマテリアル用結晶材料のライブラリを構築する。この目的のため、本年度はエレクトライドとして知られるC12A7、並びにCaO-Al_2O_3系相図において調和溶融するCAの2種類について、引上げ法により単結晶を育成した。Ir坩堝と高周波誘導加熱型Cz装置を用いたところ両者の透明単結晶が得られた。得られた単結晶についてアニーリングを施し、雰囲気が透過率に及ぼす影響を明らかにした。C12A7は雰囲気により着色が変化したが、CAは無色透明であり変化が無かった。またC12A7、CAの両者について誘電率、誘電損失、並びにそれらの温度依存性の測定を開始した。CaTiO_3についても単結晶育成を開始した。次年度は引き続きTHz領域で良好に動作するメタマテリアル用結晶材料のライブラリを構築する為、各種材料の結晶育成、誘電率・誘電損失を中心とした評価を進めていく予定である。Ir増堝と高周波誘導加熱型Cz装置を用いたところ両者の透明単結晶が得られた。得られた結晶の中でC12A7からは圧電特性、誘電特性が観察された。そのためこれらについて詳細に調べた。

誘電特性の変化を結晶のアニール条件により調べたところ、温度に依存した誘電緩和が観察されると共に、誘電損失は成長結晶の場合は極めて大きい(約14)が、真空や酸素、水素のもとでアニールした場合大幅に減少した。圧電共鳴に関しても温度依存性を調べたところ、温度上昇に伴って増加する傾向が見られた。次年度は引き続きTHz領域で良好に動作するメタマテリアル用結晶材料のライブラリを構築する為、各種材料の結晶育成、誘電率・誘電損失を中心とした評価を進めていく予定である。近年て電場や電磁波、磁場などの相互作用がもたらす特異な物理現象、あるいはそれらの制御に関する研究が注目を集め始めている。本研究ではこれらのための新しい機能性結晶材料の設計と作製を目的とした。磁場の印加により電磁波の一つである光が影響を受け、それを制御することが近年特に光アイソレーターの分野で重要となっている。特にレーザー加工機による精密加工技術が進展しており、反射光を防止する目的に光アイソレーターが欠かせないデバイスとなってきた。これに適した材料として、本研究では優れた特性を有する新結晶TSLAG(Tb3(SC_<1-x>Lu_x)_2Al_5O_<12>)を開発し、その基礎物性の評価を中心に進めた。更に、エレクトライドとして知られるC12A7の圧電特性についても評価を進めた。TSLAGでは直径1インチサイズの大型単結晶が容易に得られ、クラックも入らず安定であった。TSLAGにおいて設計通り各サイトへ各イオンの配置がなされているかを検証するため、Rietveld解析を行った結果、ほぼ設計通りであることがわかった。TSLAGは優れた透過率、大きなファラデー回転角を示した。これらの結果から性能指数を算出した結果、従来材料よりも大きなメリットが特性上得られることがわかった。更に高い品質の指標である消光比を測定した結果、市販品が35dBで、40dBを達成するのは極めて難しいといわれているが、TSLAGは4246dBの値を再現性良く示した。こうしたことから、TSLAGは高出力化するレーザー加工機用の光アイソレーターデバイスに極めて適した材料であることが示された。C12A7とCaO-Al_2O_3系相図で調和溶融するCAの2種類について、透明単結晶が得られた。C12A7からは圧電特性、誘電特性が観察された。誘電特性のアニール条件依存性を調べたところ、温度に依存した誘電緩和が観察され、誘電損失は成長結晶では極めて大きいが、アニールした場合大幅に減少した。
異種センサー群を統合したユビキタス情報融合による大域的交通事象認識技術の研究

本研究では、過密かつ高速で流れる交通流において発生する交通事故を、防止するためのセンシングと情報提供技術の開発を目的としている。本研究では、当研究室で開発した画像による事故検出システムを用いて事故画像を収集し、要因分析をおこなった。臨界流においては、下流側での些細なブレーキング等により疎密境界が発生し、疎密波が増幅されながら遡上するという現象が、高速道路における事故要因の多くを占めていることが分かった。そこで、疎密波を画像センサーや超音波センサーといった実際に高速道路に設置されている異種センサーのデータを融合することにより、疎密波を早期に検知し、伝播を詳細に予測した結果をドライバーへ情報提供するための技術を開発した。疎密波の状態を、センサーが設置された各地点の各時刻という時空間格子点上に定義し、各格子点の状態を速度と交通密度でモデル化した。状態遷移には、過去の時間方向に隣接する時空間格子点と対象格子点の状態を変数とする重回帰分析によりモデル化し、約半年分の交通データを用いて重回帰係数を学習した。別のテストデータを用いた実験から、本モデルにより、疎密波伝播につき十分な予測精度が得られることが得られることが確認された。疎密波検知には、未検出や誤検出の問題が存在する。本研究では、最後に、未検知や誤検知がドライバーへ与える影響を検証するため、ドライビングシミュレータ実験を行った。一般に未検知と誤検知は反比例の関係にあるが、ドライバーの感性にあうようにセンサーの感度を調整する必要がある。被験者には、近となる性別や年齢にわたって均等に分布した40名を選別し、センサーの精度とドライバーの感性との相関につき、有意義なデータを取得することができた。本研究の目的は、異種センサー融合ネットワークによる広域交通状態監視のための基礎技術を確立することである。画像センサーは、空間型のセンサーであり、取得できる情報量が多いため観測手段として期待されている反面、CPU等の処理コストが大きく、照度などの環境変化に対して影響を受けやすい難点がある。これに対し、超音波センサーは、局所型で情報量が少ない反面、処理がしやすく、環境変化に影響を受けにくいという利点がある。これらのセンサーは、相補的な特徴を持っており、今後も共存し協調していくものと考えられる。本研究では、主に事故検出技術の高度化を目指して研究を行うことを目的としている。今年度は、まず、画像センサー単独のアルゴリズム改良により、事故検出を行うアルゴリズムの改良を行った。時空間MRFとパターン認識の連携フィードバックによるトラッキング精度の向上と意味階層構造の改良を行った結果、事故の正検出率向上と誤検出低減が可能となった。事故検出率が95%程度を達成したのに加え、誤検出が100時間あたり1件まで低減され、実用レベルの性能を達成した。次に、画像の視野限界付近で発生した事故を精度よ<検出するため、当該画像センサーと下流側に隣接する超音波センサーとのデータを意味階層で融合させることにより、より高精度な事故検出が可能となった。画像の視野限界付近で発生した事故は、前方が視野外にあることから、画像認識による事故渋滞と自然渋滞の区別が困難である。そこで、下流側の交通密度と当該地点の交通密度の疎密パターンを観測することにより、このような事故を精度よく観測することが可能となった。本研究では、異種センサー融合ネットワークによる広域交通流監視のための基礎技術を確立することである。超音波センサーは簡便である反面情報量が少なく、画像は処理が複雑である反面情報量が多いという相補的な関係にあるため、今後も両者が融合したネットワークが予想される。昨年度までに開発した画像処理事故検出システムを用いて、赤坂トンネル入り口付近の事故画像を収集した。また、これと同時に、赤坂トンネル入り口から約2km下流の三宅坂ジャンクションの間の超音波センサーデータおよびカメラ画像の収集を行った。

これらの情報を用いて事故要因分析を行った結果、臨界状態といわれる過密限界に近い交通流において、ブレーキングや速度ギャップによる疎密波が下流から上流への遡上と解消を繰り返していることが判明した。この現象は、過去に東名高速道路等の研究においても指摘された現象と合致しており、高速道路における事故の要因として一般化が可能である。この疎密波は、発生と消滅を繰り返すため、ドライバーへの情報提供を正確なものとするためには、疎密波の発生を検出するだけでなく、ドライバーがどの地点で疎密波に出会うかを正確に予測する必要があることが判明した。来年度は、センサーネットワークにわたって疎密波の伝播予測を行うためのアルゴリズムを開発する予定である。疎密波の到着をあらかじめ予測してドライバーへ情報提供を行うことができれば、安全運転支援システムの信頼性が向上し、より安全な交通が実現されると期待される。本研究では,過密かっ高速で流れる交通流において発生する交通事故を,防止するためのセンシングと情報提供技術の開発を目的としている。昨年度までの研究で,いわゆる臨界流においては,ちよっとしたブレーキング等により疎密境界が発生し,疎密が増幅されながら遡上するという現象が,高速道路における事故要因の多くを占めていることが分かった。そこで,今年度は,疎密波を画像センサーや超音波センサーといった実際に高速道路に設置されている異種センサーのデータを融合することにより,疎密波を早期に検知し,伝播を詳細に予測した結果をドライバーへ情報提供するための技術を開発した。疎密波の状態を,センサーが設置された各地点の各時刻という時空間格子点上に定義し,各格子点の状態を速度と交通密度でモデル化した。状態遷移には,過去の時間方向に隣接する時空間格子点と対象格子点の状態を変数とする重回帰分析によりモデル化し,約半年分の交通データを用いて重回帰係数を学習した。別のテストデータを用いた実験から,本モデルにより,疎密波伝播につき十分な予測精度が得られることが得られることが確認された。一方,疎密波検知には,未検出や誤検出の問題が存在する。本研究では,未検知や誤検知がドライバーへ与える影響を検証するため,ドライビングシミュレータ実験を行った。一般に未検知と誤検知は反比例の関係にあるが,ドライバーの感性にあうようにセンサーの感度を調整する必要がある。被験者には,近となる性別や年齢にわたって均等に分布した40名を選別し,センサーの精度とドライバーの感性との相関につき,有意義なデータを取得することができた。
代謝疾患メカニズム解明に向けた、慢性的睡眠不足モデルマウスの開発

本研究は、睡眠覚醒調節システムとエネルギー代謝システムの関連性の解明に貢献できる慢性的睡眠不足モデルマウスを開発することを主目的とした。脳の一部を特異的に損傷させることで、少なくとも1ヶ月、持続的に睡眠量が40 %以上減少するマウスを偶然に見出した。慢性的に短眠状態を示すこのマウスをモデルマウスとし、摂餌量と体重を定期的に測定した。モデルマウスの摂餌量は対照群と比べて多く、また体重は施術から3週目に増加し始めた。本研究課題で作製した慢性的睡眠不足モデルマウスが、短眠とエネルギー代謝の関連性を研究する上で有用な動物であることが期待できる結果が得られた。不規則かつ長時間の覚醒はエネルギー代謝やホルモン調節に悪影響を与え、生活習慣病のリスクを上昇させることが知られている。本研究課題は、睡眠覚醒系ー各代謝系のシステム間ネットワーク解明を目指すための慢性的睡眠不足モデルマウスの開発を主目的とする。さらに、開発したマウスを基に、睡眠不足とエネルギー代謝の関連性を解析する。平成26年度は研究期間2年のうちの初年度として、慢性的睡眠不足モデルマウスの作製を行った。睡眠覚醒調節に重要な役割を担うことが示唆されている、大脳基底核の一部、側坐核のアデノシンA2A受容体神経をイベルメクチンによって特異的に抑制させて睡眠を阻害する処置をしたマウスの脳波を測定し、睡眠解析をおこなった。睡眠量の減少は見られたものの、慢性的睡眠不足といえる状態には至らなかった。一方、別の研究を進める中で、脳の一部を特異的に損傷させることで、少なくとも1ヶ月、持続的に睡眠量が30 %以上減少するマウスを偶然に見出した。慢性的睡眠不足といえる状態を示すこのマウスをモデルマウスとし、以後の実験を行う。このモデルマウスは、1時間ほどの施術1回で作製できる利点があるが、断眠時間を人為的にコントロールすることができない。また、脳の損傷自体が摂餌量と体重へ影響を与えていることも考えられることから、他の方法による慢性的睡眠不足マウスの作製も引き続き行う。研究期間が残り少ないことから、短期間で作製できる可能性がより高く、本年度作製したモデルマウスとの併用も可能な、脳波を利用した自動断眠装置による慢性的睡眠不足マウスの作製を行う。既に自動断眠装置を購入し、現在は断眠精度の確認と調整を行っている。研究計画に予定していたDREADDによる睡眠阻害措置による慢性的睡眠不足マウスの作製については、既に十分な条件を持つモデルマウスを得ており、研究期間も限られているため実施しない。しかし適切なモデル動物が存在しないため、睡眠覚醒調節システムとエネルギー代謝システムの関連性は詳細に解析されていない。そこで、本研究では、睡眠覚醒系-各代謝系のシステム間ネットワーク解明の足掛かりとなる慢性的睡眠不足モデルマウスの開発することを主目的とした。睡眠覚醒調節に重要な役割をになうことが示唆されている、大脳基底核の一部、側坐核のアデノシンA2A受容体神経をイベルメクチンによって特異的に抑制させて睡眠を阻害する処置をしたマウスの脳波を測定し、睡眠解析を行った。脳波を利用した自動断眠装置による断眠を試みたが、物理的刺激にマウスが慣れてしまい、これも十分な睡眠阻害ができなかった。一方、別の研究を進める中で、脳の一部を特異的に損傷させることで、少なくとも1ヶ月、持続的に睡眠量が40 %以上減少するマウスを偶然に見出した。慢性的睡眠不足といえる状態を示すこのマウスをモデルマウスとし、摂餌量と体重を定期的に測定した。本研究課題の期間中に研究施設の移設があったため、体重と摂餌量の長期測定はできなかったが、作製した慢性的睡眠不足モデルマウスが、睡眠不足とエネルギー代謝の関連性を研究する上で有用な動物であることが期待できる結果が得られた。本研究課題の第一の目的であり、初年度の達成目標である、慢性的睡眠不足モデルマウスを作製できた。このマウスは、少なくとも数週間以上、睡眠量が減少した状態を呈する。睡眠阻害の緻密な人為的コントロールを行うには課題が残るが、おおむね順調に進んでいる。神経科学脳の一部を損傷させて、慢性的睡眠不足となったマウスの摂餌量と体重を連続して測定し、慢性的睡眠不足が摂餌量と体重へ及ぼす影響を調べる。

平行して、慢性的睡眠不足マウスの血液を定期的に採取し、ヒトで睡眠不足との関連性が示されている代謝に係わる成分(グルコース、インスリン、コレステロール、糖化ヘモグロビン、アディポネクチン、レプチン、グレリン、トリグリセリド、C反応性タンパク)を測定し、慢性的睡眠不足が代謝調節に与える影響を調べ、睡眠と代謝調節の関係を分析する。また、研究実績の概要でも述べたとおり、脳波を利用した自動断眠装置による慢性的睡眠不足マウスの作製を行う。具体的には、マウスにとって最も眠い時間帯である明期の初期に睡眠阻害措置を継続して行い、摂餌量と体重、および代謝にかかわる成分を定期的に記録する。
ＣＮＶ解析による一卵性双生児の個人識別‐ａＣＧＨ法とリアルタイムＰＣＲ法による‐

6組12人については血液を試料としマイクロアレイを使用したaCGH法によりCNV解析を行い、9組18人については口腔粘膜上皮を試料としてSYBR Greenを用いたリアルタイムPCR法によりCNV解析を試みた。6組12人のaCGH法によるCNV解析では、2組の第2染色体上の2061bpに共通してCNVが検索された。すべてに共通して検索されたCNVは無かったが、6組12人においてCNVは存在し個人識別は可能であった。また第2染色体を中心にprimerを作製しリアルタイムPCR法を行ったところ、1組(生後半年)を除いて個人識別は可能であった。試料の提供を受けた一卵性双生児は、10組20人である。男性双生児は2組、女性双生児は8組、生後半年36歳までの試料である。そのうち、1組の双生児に関しては、常染色体STRによる解析により、二卵性双生児と確定された。6組12人についてはマイクロアレイを使用したaCGH法によりCNV解析を行い、9組18人についてはSYBR Greenを用いたリアルタイムPCR法を行っている。6組の双生児の血液からDNAを抽出し、マイクロarrayを使用したaCGH法により双生児のDNAを直接HybridizeさせてCopy Number Variation (CNV)解析を行った。また、双生児のDNAに結合させる蛍光色素を交換させ、検証試験としてSWAP試験を行っている。aCGH法を行うにあたり、口腔粘膜上皮を試料としてDNA抽出を行い、実験を行ったがDNA量およびDNAの精度が基準値に満たないため血液とした。2組の双生児には第2染色体上の同部位にCNVが検索された。しかし、6組12人に共通して見られるCNVは存在しなかった。つぎに、2組の双生児において、第2染色体上に共通して認められたCNV領域内(2061bp)にprimerを5種類設計しSYBRGreenを用いたリアルタイム定量PCR法によるCNV解析を試みた。リアルタイムPCRを行う際の試料として、血液および口腔粘膜上皮から抽出したDNAを用いて行っている。その結果、2種類のprimerに関しては、PCRによる増幅が行えなかったもの、再現性が認められないものであり、個人識別を行うことは出来なかった。残り3種類のprimerに関して、9組18人は同一の結果が得られ、個人識別は可能であった。しかしながら、1組の双生児に関しては、2人のコピー数が同一の結果となり、個人識別を行うことが出来なかった。2011年までに実施した2組の一卵性双生児の試料に加え、2012年度は3組の双生児の試料を採取した。その3組の一卵性双生児の性染色体(Y:16ローカス、X:8ローカス)および常染色体(15ローカス)上に位置するSTR型検査により、一卵性双生児の確認を行った。3組の双生児はすべて一卵性双生児との申告であったが、1組の双生児は2卵生双生児であることが確定された。2組の一卵性双生児と1組の二卵性双生児のDNAをマイクロアレイを用いたarraycomparative genomic hybridization(aCGH法)によるcopy numbervariation(CNV)解析により個人識別を行った。一卵性双生児のaCGH法解析結果は、おおよその見当がついていたが、二卵性双生児のaCGH法によるCNV解析結果はおこなったことがなく、結果がどのようなものになるのかを知るために、申請時には書かれてはいないが、行っている。二卵性双生児のaCGH法によるCNV解析結果は、DNAのほぼ全ての部位においてコピー数の変化がみられ、別人であることが確認できた。また、一卵性双生児の2組においては、1組は10箇所、もう1組においては12箇所の部位にCNVが確認され、個人識別は可能であることが確認できた。すでに終了していた2組の一卵性双生児のCNV解析では2組に共通してみられたコピー数の変化があったが、4組に共通するCNV解析によるコピー数の変化はみられなかった。このことにより、一卵性双生児に普遍的なCNV解析によるコピー数の変化は存在しない可能性がでてきた。一卵性双生児に普遍的なCNVを検索することにより、リアルタイムPCR装置による相対的定量法による一卵性双生児の個人識別を簡単におこなう予定であったが、今回までの4組の一卵性双生児のaCGH法によるCNV解析結果では共通する部位の普遍的なコピー数の変化を検索することができなかった。このことにより、DNAの特定の部位だけをリアルタイムPCR装置による相対的定量法をおこなうだけでは、個人識別は不可能であると思われる。

そのために、複数のプライマーを使用したマルチプレックスにより、一度に数箇所の部位のCNVを検索できるシステムを構築しなければならないことになったが、昨年度までの実験では特に支障はなかったために、順調に進展していると考えた。一卵性双生児に普遍的なCNVを検索することにより、リアルタイムPCR装置による相対的定量法による一卵性双生児の個人識別を簡単におこなう予定であったが、今回までの4組の一卵性双生児のaCGH法によるCNV解析結果では共通する部位の普遍的なコピー数の変化を検索することができなかった。このことにより、DNAの特定の部位だけをリアルタイムPCR装置による相対的定量法をおこなうだけでは、個人識別は不可能であると思われる。そのために、複数のプライマーを使用したマルチプレックスにより、一度に数箇所の部位のCNVを検索できるシステムを構築しなければならない。また、一個人間での組織・臓器間において同一のCNV解析結果が得られるかを行うことにより、個人識別法をさらに精度の高いものにする必要がある。一卵性双生児の症例数を増やすしながらaCGH法を行うとともに、リアルタイムPCR装置による相対定量法による個人識別を行うためにプライマーの設計を行う。
DNA相同組み換え修復装置の制御機構解析

DNA二本鎖切断(DSB)のDNA相同組み換え修復にNBS1は必須であるがその機能は未だ不明な点が多い。NBS1を含むDNA相同組み換え修復装置の機能解明を目指し、新規NBS1結合タンパク質(X1)を同定した。X1はクロマチンリモデリング因子として知られているが、DNA損傷修復との関連は報告されていない。本研究より、NBS1との結合ならびにX1ノックダウン細胞において放射線に感受性が確認され、現在盛んに研究されているDNA修復とクロマチン制御の機構解析につながる結果が得られた。電離放射線どによってひきおこされるDNA二本鎖切断(DSB)の修復機構のひとつに相同組換え(HR)がある。HR経路の異常が放射線感受性やゲノム不安定、ひいては高発癌性をもたらすことからHRが遺伝情報の恒常性を保つ重要な経路であると考えられる。放射線感受性を示すヒト遺伝性疾患ナイミーヘン染色体不安定症候群(NBS)の原因遺伝子NBS1でMre11とRad50タンパク質とNMR複合体を形成し、HRに重要な役割を担うHR因子であると考えられるがその機能は未だ明らかではない。そこで本研究はNBS1の機能の解明を目指し、(I)NBS1が作用するHR修復装置の解析。(II)NBS1が作用する新規HR因子の検索と機能解析を目的として行なった。(I)についてはNbs1ノックアウトマウスより樹立した細胞抽出液を用いたCell-FreesystemによるDNA修復を検討した。その結果N6-ethenoadenineとAP-siteの修復については正常細胞と修復率に差が見られなかった。(II)については「放射線照射によるDSB細胞応答時にNBS1依存的にDNA(クロマチン)結合するタンパク質の検索」を行なった。その結果75KDaほどのタンパク質が確認されたため、タンパク質の同定を行なう。NBS1は完全に欠失させると細胞が生存できないため、DNA二本鎖切断(DSB)の相同組換え(HR)修復以外にも重要な機能を有していると考えられる。本研究はNBS1が関与するゲノム不安定、高発癌性の分子メカニズムの解明を目指して行なうものである。本研究はDNA二本鎖切断(DSB)の修復経路の相同組換え修復(HR)に焦点をあて、HR因子のNBS1の機能解明を目指して行った。NBS1は放射線感受性を示すヒト遺伝性疾患ナイミーヘン染色体不安定症候群(NBS)の原因遺伝子でMre11とRad50タンパク質とNMR複合体を形成する。この複合体は酵母から人まで種を超えて保存されており、NBS1欠損細胞においてはHRの頻度が低下していること、細胞周期チェックポイントに異常がることからDSB修復と細胞周期チェックポイントの電離放射線応答に必須因子であると考えられる。しかし、その機能については不明である。そこで本研究は(I)NBS1が作用するHR修復装置の解析。(II)NBS1が作用する新規HR因子の検索と機能解析を行った。Hela細胞抽出液からのNBS1複合体精製とyeast two-hybrid assayの結果より、(1)NBS1と結合する分子X1を同定した。X1はクロマチンリモデリング複合体の因子として報告されており、現在までDHA二本鎖切断(DSB)の修復への関与は報告されていなかった。NBS1はDNA二本鎖切断(DSB)時、核内においてフォーカスを形成することが知られているので、X1の細胞内局在を免疫染色法を用いて調べた。(2)その結果X1は放射線照射の有無に関わらず、核全体に染色が確認された。(3)分子X1をRNAi法によりノックダウンした細胞の放射線感受性を測定したところ、コントロール細胞と比較して放射線に感受性を示すことがわかった。(4)またX1をノックダウンした細胞においてはDNA損傷の有無に関わらず、ヒストンH4のアセチル化が上昇している可能性が示唆された。(5)さらに放射線照射によるDSB時のX1とNBS1の結合を免疫沈降法により解析した結果、損傷後1時間後に結合が増強し、4時間後には低下することが明らかとなった。以上(1)から(5)に示すように本研究において新規DSB修復因子X1を同定し、一損傷に応答してNBS1との結合を増強することを明らかとした、また近年DNA傷修復とクロマチンリモデリングの関係を示す報告が多く出されており、本研究の成果は非常に興味深いと考えられる。
ドゥーリア概念の精緻化による、非暴力と身体性に根ざした社会モデルの構築

本研究の目的は、ドゥーリア概念、すなわち、圧倒的な弱者をケアする者にもまたケアする権利があるという考え方を基本とした、新しい社会を構想することにあった。ケアする=される関係は、通常の政治学が前提とする平等で権力関係も対称的な市民の関係とは異なり、非対称的であるがゆえに、暴力の要因を内包している。そうであるがゆえに、ケア関係とは圧倒的に弱い他者に非暴力で対応するという非暴力の実践を学ぶ営みである。当研究の主な業績は『フェミニズムの政治学--ケアの倫理から、グローバルな社会へ』(みすず書房, 2012年)において公刊した。本研究の目的は、ケアラーの依存状態と暴力に晒されやすい社会状況を明らかにし、ケアラーに対する社会的・物的・人的支援の理論的根拠となるドゥーリアの概念を精緻化することである。本年度は、研究計画表に基づき、ケアの倫理とグローバル社会研究:文献研究を中心にした、ケアの倫理とグローバルな正義論を架橋する理論研究と、暴力に敏感で身体論を中心とする政治理論の確立をめざす研究を主に行った。その成果として、共同研究者である牟田和恵教授が編纂した、『競合するジャスティスーローカリティ・伝統・ジェンダー』(牟田和恵編、大阪大学出版会、2012年4月)第13章「ケアの倫理とコンフリクトの政治」:313-338頁を刊行した。さらに、本研究のもう一つの目的である、男女平等を実現可能とする新しい社会保障の在り方の提言を一歩すすめるため、ドゥーリア概念を精緻化するとともに、伝統的な男性中心主義的(=自律的市民を理念とする)平等概念の根本的な見直しを試みた。その成果として共著『ジェンダーと法第1巻ジェンダー法学のインパクト』(三成美保・広渡清吾・阿部浩己・小島妙子編、日本加除出版株式会社、2012年11月)第7章「ケアの倫理と法ー合衆国の同性婚論争における平等概念を中心に」:103-117頁を刊行した。また本年度は、合衆国コーネル大学で客員教員として8月15日から9月20日までの約一月間の滞在において、「慰安婦」問題、そして日本における原発問題について、ケアの倫理から再度捉えかえす機会を得た。本研究は、人間の身体の社会性、身体が社会的、間主観的に育まれることの意味を政治学的かつ社会学的に明らかにし、グローバル社会において非ー暴力的で身体性に根ざした社会の構築の必要性を提言することを目的としていた。非ー暴力を特徴とするフェミニズムの社会構想については、すでに2012年度に『フェミニズムの政治学』(みすず書房)として公刊した。本年度は、編著として、内藤正典・岡野八代(編)『グローバル・ジャスティスー新たな正義論への招待』(ミネルヴァ書房、2013年5月)総247頁を公刊した。そのなかでは、「序章」:1-15頁、「グローバルに正義を考えるー日本軍「慰安婦」問題をケースにしながらー」:203-226頁。を担当し、また、ピエール・サネ「貧困は人権侵害なのか?」(『グローバル・ジャスティス』所収、和田昌也との共訳): 105- 116頁。・ルース・リスター「シティズンシップをジェンダーの視点から考える」(同上所収):153- 167頁を担当した。また、本研究の最終年度として、「ケアの倫理」が合衆国フェミニズム思想のなかで生みだされてきた歴史を、さらに丹念に読み返すことを試みた。2013年度中には残念ながら公刊には間に合わなかったが、「ケアの倫理」のフェミニズムへの再定位ー「ケアの倫理」か「正義の倫理」かの枠組みを疑う」を、関西倫理学会@立命館大学(2013年11月3日)にて報告し、2014年度中に関西倫理学会学会誌にて掲載されることが決定している。本年度は実施計画に基づき、2011年7月、カナダ・オタワで開催されるWomen's World 2011において、岡野はケアの倫理のグローバルな可能性、牟田は母性主義再考に関する報告を行った。そのさい、カナダでMIRCSを主催するAndrea O'Reillyヨーク大学教授に、近年の母親研究に関する動向についてインタビューをし、国際的な母親運動研究のコネクション構築に成功した。また、日本における家族政策の不備とケア問題の軽視に関連させ、ケアの小集団の実践を克明にすることで、婚姻・家族制度に代わるコミュニティの原理を明らかにするために、中国南部における月嫂の調査を開始した。

とくに、香港における調査において、月嫂、つまり出産後一か月母親のケアをする制度(香港においては、倍月員とも呼ばれる)の存在を確認し、香港政府が中年女性の再雇用、若年女性の雇用促進などの政策とともに、本サーヴィスを政策として率先していることが明らかになった。サーヴィス業者、サーヴィス遂行者、そしてサーヴィスの受容者へのインタビューにも成功し、今後アジア地域におけるドゥーリア実践を考察する足場を築いた。なお理論研究については、代表の岡野が『フェミニズムの政治学ーケアの倫理をグローバル社会へ』(みすず書房、2012年)を公刊し、ケアの倫理学と正義論との架橋がいかに可能なのかを明らかにした。また、分担者牟田とともに、ドゥーリア概念を構想した倫理学者エヴァ・キテイとの共著『ケアの倫理からはじめる正義論ー支えあう平等』(白澤社、2011年)を公刊し、依存する・される関係性の平等という新しい社会原理を提示した。本研究の核となる理論研究、ケアの倫理と正義の倫理の架橋については、前年度に引き続き岡野・牟田ともに、理論書を公刊し、順調に研究は進んでいる。ただ研究計画では、合衆国とカナダにおけるオルタナティブな家族、ケア関係を中心としたコミュニティ形成について調査する予定であったが、その調査を着手することができなかった。予定を変更して、イタリア・ローマにある「女性の家」を調査し、ヨーロッパにおける女性運動、とりわけバチカン(カソリック教会)の抑圧のなかから抵抗する女性たちの運動について多くを学んだ。本研究の核となる理論研究、ケアの倫理と正義論の架橋については、上述のように、岡野・牟田ともに、理論書を発表し、また、香港での調査によって、政策としてすでにドゥーリアの実践を遂行しているケースが明らかになった。今後の2年間では、すでに構築した理論と、香港をはじめとした中国南部の調査(すでに、調査協力者は確保済み)をすすめ、出産後の女性の身体・精神へのケアが、広くそれ以外の女性たちの生活環境の改善にもつながること、また、社会における男女平等にも貢献しうる可能性が存在することを指摘しうる可能性が広がった。来年度は、本研究の最終年度にあたる。牟田は、日本家族社会学会にて、『家族を超える社会学』(新曜社、2009年)の続編にあたる、新しい社会の基盤をめざすシンポジウムを開催し、本研究を締めくくるべく、社会的提言へと結びつける。岡野は、ケアの倫理がもつ、新しい共同性にむかう実践的意義を、日本における「原発を問う民衆法廷」の実践をケース・スタディとしながら、フランスにおける国際社会学会で報告する。今後は、アジアにおけるドゥーリア実践についての調査を続けるとともに、ドゥーリア(月嫂)を支えるケアの倫理の理論的考察について、海外学会での報告を積極的に行っていく。また、岡野はさらに、ケアの倫理とグローバル社会研究:文献研究を中心にした、ケアの倫理とグローバルな正義論を架橋する理論研究と、暴力に敏感で身体論を中心とする政治理論の確立に努める。また、牟田は、単婚に代わる、ケアの小集団研究:合衆国・ノーザンプトン、カナダ・トロントにおけるコミュニティの実態調査。カナダを中心とするMotherhood Initiative for Research and Community Involvement(MIRCI)における研究活動・研究成果を収集し、単婚を中心とした家族制度を超える、新しい共生の在り方を提示していく。本年度は、海外での学会報告(フランス)ほか、本研究報告、発信のために主に研究費は使用される予定である。
OP9cDNAライブラリーを用いた新規造血幹細胞増殖因子のクローニング

新規造血幹細胞増殖因子のクローニングを目的としてストローマ細胞OP9cDNAライブラリーを作製した。ライブラリーはレトロウィルスベクターに組み込んで、標的細胞であるNIH3T3細胞に感染させ、その培養上清の増殖誘導能、及び、マウス骨髄細胞との共培養を用いたコブルストン・アッセイを指標にして遺伝子を単離した。現在までに既知遺伝子(IL-6,Annexin II)及び未知遺伝子(clone682)を単離している。clone682は173アミノ酸からなり、Frizzledに相同性のあるmotifを有し、一部細胞上清に分泌されるが、現在までのところ、骨髄細胞に対する増殖誘導活性は検出できない。Annexin IIは大部分細胞内に存在するタンパク質であるが、一部細胞膜に発現しており、フィブリノーゲンの活性化、細胞間接着などに関与していることが示されている。また近年、細胞外マトリックスタンパク質のTenascin-Cの細胞膜受容体であることが報告され、一方でTenascin-Cの欠損したストローマ細胞の造血支持能が低下していることが報告されていることから、造血微小環境における機能に興味が持たれる。免疫染色法によりAnnexin IIがストローマ細胞の細胞膜に発現していること、また、Annexin IIに対する中和抗体及びAnnexin IIの細胞膜への結合を阻害する2種類のペプチドを用いると、OP9細胞とマウス骨髄細胞を共培養した場合のcobblestone area forming cell(CAFC)形成能の著明な低下を認めることが判明した。細胞膜型Annexin IIがストローマ細胞と造血細胞との接着、情報伝達に重要な機能を担っている可能性が示唆される。
廃棄物を原料とした特殊セメント中の重金属の形態とその溶出性に関する研究

本研究では,都市ゴミ焼却灰を原料とした特殊セメント中の含有重金属の結晶構造と含有重金属の溶出特性の関係を把握するために,これらの廃棄物を用いたセメント焼成実験を行い,この特殊セメントからの重金属の溶出実験を行うものである.昨年度は,セメント焼成実験における実験方法と,焼成実験における各原料の配合条件(水硬率,ケイ酸率,鉄率,および石灰飽和度)と焼成温度,および焼成時間を中心として検討し,配合条件の適切な値と必要な焼成温度,焼成時間を明らかにした.今年度は,都市ごみ焼却飛灰をセメント原料の1040%(重量%)添加した特殊セメントを作成し,粉末X線回折装置にて結晶構造の分析を行うとともに,フッ酸分解ののち重金属の含有量分析を行った.また,この特殊セメントからの重金属の溶出特性を把握するために,土壌環境基準の判定に用いる同告示46号法による試験,長期的な溶出量を把握できるといわれているオランダのAvailavility試験を行った.まず,粉末X線回折の結果,必要な温度で焼成したいずれの特殊セメントにも通常のセメントに含まれる水硬性成分のエーライトが含まれていることがわかったが,重金属の結晶構造は吉良科にできなかった.また環境庁告示46号法の結果,Cd,Pbは検出限界以下となったが,いずれの特殊セメントも6価Crの値は土壌環境基準値を上回り,最大で焼く3倍であった.さらにAvailavility試験の結果,Cd,Pbは飛灰自身による結果または飛灰のセメント固化物,あるいは飛灰のキレート処理物の結果よりも溶出量が2オーダー以上低く,Cuも1オーダー程度低かった.全Crの溶出量には顕著な差が見られなかった.また,特殊セメント中の含有量とAvailavility試験による溶出量の比較から,全Cr,Cuは含有量の数%10%程度が溶出する可能性があることがわかった.本研究では,都市ゴミ焼却灰と下水汚泥を原料とした特殊セメント中およびセメント水和物中の含有重金属の結晶(固溶体)構造と,セメント水和物からの含有重金属の溶出特性の関係を把握するために,これらの廃棄物を用いたセメント焼成実験を行い,この特殊セメントで作成したモルタル供試体からの重金属の溶出実験を行うものである.本年度では,特にセメント焼成実験における実験方法と,焼成実験における各原料の調合条件(水硬率,ケイ酸率,鉄率,および石灰飽和度)と焼成温度,および焼成時間を中心として検討した.文献調査および実験の結果,セメントの調合条件のうち,水硬率は約2.1,ケイ酸率は約2.6,鉄率は約1.7,および石灰飽和度は約0.9程度とすべきことがわかった.また,特殊セメントの焼成温度は,通常のセメント(廃棄物が混入していないポルトランドセメント)の焼成温度である14501500°Cでは,原料の大半が溶融してしまうため,これよりも50100°Cほど低い温度で焼成する必要があることがわかった.さらに焼成時間は1時間で十分であることがわかった.以上のセメント焼成方法と焼成条件の決定に長期間を要したため,当初予定していた焼成後の特殊セメントから作成したモルタル供試体の溶出実験や,モルタル供試体に含まれる重金属の結晶構造解析を行うことができなかったが,来年度にこれらの検討を行うとともに,当初予定していたセメントとしての特性試験(凝結試験,安定性試験,および強度試験)も行う予定である.本研究では,都市ゴミ焼却灰を原料とした特殊セメント中の含有重金属の結晶構造と含有重金属の溶出特性の関係を把握するために,これらの廃棄物を用いたセメント焼成実験を行い,この特殊セメントからの重金属の溶出実験を行うものである.昨年度は,セメント焼成実験における実験方法と,焼成実験における各原料の配合条件(水硬率,ケイ酸率,鉄率,および石灰飽和度)と焼成温度,および焼成時間を中心として検討し,配合条件の適切な値と必要な焼成温度,焼成時間を明らかにした.今年度は,都市ごみ焼却飛灰をセメント原料の1040%(重量%)添加した特殊セメントを作成し,粉末X線回折装置にて結晶構造の分析を行うとともに,フッ酸分解ののち重金属の含有量分析を行った.また,この特殊セメントからの重金属の溶出特性を把握するために,土壌環境基準の判定に用いる同告示46号法による試験,長期的な溶出量を把握できるといわれているオランダのAvailavility試験を行った.まず,粉末X線回折の結果,必要な温度で焼成したいずれの特殊セメントにも通常のセメントに含まれる水硬性成分のエーライトが含まれていることがわかったが,重金属の結晶構造は吉良科にできなかった.また環境庁告示46号法の結果,Cd,Pbは検出限界以下となったが,いずれの特殊セメントも6価Crの値は土壌環境基準値を上回り,最大で焼く3倍であった.さらにAvailavility試験の結果,Cd,Pbは飛灰自身による結果または飛灰のセメント固化物,あるいは飛灰のキレート処理物の結果よりも溶出量が2オーダー以上低く,Cuも1オーダー程度低かった.全Crの溶出量には顕著な差が見られなかった.また,特殊セメント中の含有量とAvailavility試験による溶出量の比較から,全Cr,Cuは含有量の数%10%程度が溶出する可能性があることがわかった.
再発・転移頭頸部癌におけるMTVとHPV感染を指標とした予後予測モデルの構築

先行研究として、大阪大学および大阪国際がんセンターにおいて1st lineとしてプラチナベースの全身化学療法を行った再発・転移頭頸部扁平上皮癌(R/M HNSCC)で化学療法施行前60日以内にFDG-PETが施行された104例を対象として後ろ向きに研究を行った(training set)。対象の患者背景は年齢中央値63歳、男女比84:20、原発巣は口腔19、中咽頭22、喉頭14、下咽頭44、鼻副鼻腔5であった。化学療法施行前のFDG-PETのDICOMデータをPETSTAT ver.2.2を用い、SUV=2.5をカットオフとして全身の再発・転移巣の腫瘍代謝体積(total MTV)を算出した。overall survivalおよびprogressionfree survivalをエンドポイントとしてCox比例ハザードモデルを用いた単変量解析を行ったところ、total MTVがいずれにおいても有意な予後因子であることが証明された(Hazard Ratio=1.03, 1.02、p<0.0001, <0.01)。validation setとして“再発・転移頭頸部扁平上皮癌におけるPFE療法とTPEx療法の有効性を比較する第II相多施設共同臨床試験"に登録予定の180例を対象として臨床試験の付随研究として前向きに検証する予定である。この多施設共同臨床試験は2017/11月より症例登録を開始した。また、各施設のFDG-PETを標準化するため(株)マイクロンに委託しファントム試験を実施した。現在多施設による症例登録中である。多施設共同臨床試験の施設IRB承認が新臨床研究法の対応のため遅れたため。多施設共同臨床試験の登録症例数を増やす目的で、プロトコール改訂を行い2019/4/3にセントラルIRBの承認を得た。具体的には施設数の追加(7施設)、対象の適格・除外基準の変更を行った。overall survivalおよびprogression-free survivalをエンドポイントとしてCox比例ハザードモデルを用いた単変量解析を行ったところ、total MTVがいずれにおいても有意な予後因子であることが証明された(Hazard Ratio=1.03, 1.02、p<0.0001, <0.01)。新臨床研究法への対応のため当初の予定より若干遅延しているが、現在27施設中18施設で施設IRBの承認が得られ今後の症例登録が進むことが見込まれる。多施設共同臨床試験の施設IRB承認が新臨床研究法の対応のため遅れているため。新臨床研究法への対応は臨床研究センター(CReS九州)で対応策を検討しており、近日中にセントラルIRBで全施設一括の承認が下りる見込みである。

多施設共同臨床試験の登録症例数を増やす目的で、プロトコール改訂を行い2019/4/3にセントラルIRBの承認を得た。具体的には施設数の追加(7施設)、対象の適格・除外基準の変更を行った。PET標準化業務の委託先の(株)マイクロンへの支払いが次年度に発生するため。研究成果の学会発表の際の旅費に使用する予定
長期穂培養法による乳白米発生機構の解明

地球温暖化や早期・多肥栽培等によるイネ登熟期の生育環境不良、即ち、高温と多窒素栄養条件は、乳白化や穂発芽等の玄米品質低下をもたらし、問題となっている。これまで、乳白化の主原因は、光合成同化産物供給量(ソース)と消費量(シンク)の量的アンバランスにあると考えられてきた。しかしながら、その発生メカニズムは十分に解明されておらず、生産現場では、不良条件を回避する対策が取られているに過ぎない。従って、その発生メカニズムを詳細に明らかにすることは、高温など不良環境下での品質低下を防ぐための重要な前提条件である。本研究では、報告者らが開発している穂培養法(イネの穂を糖を含む液体培地で培養し、ソースと生育環境を自由に制御することで登熟過程を単純化して解析できる手法)において、(i)培地に酸性水または抗酸化物質を添加することにより長期間の穂培養を試みた。その結果、0.01%亜硫酸水、5mML-アスコルビン酸、約1.5mMの亜硫酸塩、硫酸塩、硫酸等の添加により、培養2週目以降に見られる培地吸収量低下を抑制できる可能性が示唆された。しかし、長期穂培養法の確立のためには、更なる検証が必要と考えられた。一方、これまでの穂培養法による研究成果より、乳白化にはジベレリン(GA)やα-アミラーゼが関与していると考えられたことから、(ii)圃場条件下において、GAとGA生合成阻害剤処理の影響を調べた。その結果、GA処理は玄米外観品質を著しく低下させ、登熟中の子実においてもα-アミラーゼ活性を上昇させることが明らかになった。本研究条件下では、GA生合成阻害剤処理の効果は明瞭ではなかったものの、今後は、それらの使用濃度や時期、施用方法等を詳細に検討する必要があると考えられた。地球温暖化や早期・多肥栽培等によるイネ登熟期の生育環境不良、即ち、高温と多窒素栄養条件は、乳白化や穂発芽等の玄米品質低下をもたらし、近年特に問題となっている。これまで、乳白化の主原因は、光合成同化産物供給量(ソース)とその消費量(シンク)の量的アンバランスにあると考えられてきた。しかしながら、その発生メカニズムは十分に解明されているとは言い難く、生産現場では、不良条件を回避する対策が取られているに過ぎない。本研究では、申請者らが開発している穂培養法(イネの穂を糖を含む液体培地で培養し、ソースと生育環境を自由に制御することで登熟過程を単純化して解析できる手法)において、(i)培地に酸性水(亜硫酸水、クエン酸)または抗酸化物質グルタチオンを添加することにより、長期間の穂培養を試みた。その結果、いずれの処理区も対照区に比べ良好な成長を示す傾向にあったが、長期間成長を維持させるためには、更なる改善が必要と考えられた。一方、長期培養条件下ではないものの、(ii)高温・多窒素処理が玄米品質に及ぼす影響を多面的に評価した。既にコムギ等において穂発芽との関連が示唆されている転写因子Vp1に対する抗体を調製して、両処理を施した玄米中のVp1発現量を調べたところ、高温、多窒素処理でそれぞれ発現量が減少、増加した。このことは、両処理ともにαアミラーゼ活性は上昇するのに対し、高温処理でのみ穂発芽性と遊離糖含有率が増加することと密接な関連があるものと推察された。また、2D-PAGEとTOF-MSによる解析から、幾つかのストレス応答タンパク質が増加することが明らかとなった。