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1970年代以降の日本の大衆音楽における「ニューミュージック」に関する総合的研究

2018年度の研究活動としては大きく二点ある。まずは、2017年度の活動の中心であった「成果報告」の一環として開催したワークショップ「〈名古屋=西海岸〉というファンタジーセンチメンタル・シティ・ロマンスをめぐる都市文化/地域文化」(研究代表者:広瀬正浩、研究分担者:馬場伸彦・水川敬章とが参加した、日本ポピュラー音楽学会第29回大会での公開イベント、2017年12月3日、関西大学)の内容を、広瀬正浩名義で活字化したことが挙げられる。その活字は、『ポピュラー音楽研究』Vol.22(日本ポピュラー音楽学会、2018年12月、p.73-75)に掲載されている。次に、前出の広瀬正浩と水川敬章が、宮崎尚一氏(愛知県立大学非常勤)と長澤唯史(椙山女学園大学)との共同で、ワークショップ「なりきることの創造性、ミュージシャンの(への)生成変化」(日本ポピュラー音楽学会第30回大会、2018年11月25日、慶應義塾大学)を開催したことが挙げられる。このワークショップは、学会の会員外にも広く開かれた形で行われた。いずれも、1970年代以降の日本の大衆音楽をめぐるこれまでの研究のまとめとして、社会貢献できる形で実施できた。2015年度は、本研究の初年度にあたる。当該年度の目標として、1970年代の「ニューミュージック」の関係者とのコンタクトを取るということがあった。その成果が以下の(1)から(4)となる。(1)2015年7月11日、武蔵野美術大学における、広瀬正浩と水川敬章とによる萩原健太の講演聴取による情報収集と、萩原との交渉および調査依頼。(2)2015年8月17日、神戸におけるセンチメンタル・シティ・ロマンスの公演「森林日よりツアー2015」における、水川と馬場伸彦とによる情報収集と、センチメンタル・シティ・ロマンスのマネージメント担当者との交渉(聞き取り調査が可能であることを確認)。(3)2015年8月21日、横浜赤レンガ倉庫1号館「70sバイブレーション」における、水川による中野督夫・野口明彦・長門芳郎・牧村憲一からの情報収集と、長門芳郎との交渉。(4)2015年10月31日、水川による山下達郎のライブパフォーマンスの実地調査と、それによる問題意識の確認および研究手法の確立。いずれも、ニューミュージックがアメリカ音楽と深い関わりがあることを改めて確認し、アメリカ文化との交錯を通じて戦後日本の大衆音楽文化が形成されたことを、人的資源たる当事者たちから聴き取ることができ、今後の調査研究の手がかりを獲得することができた。また、本研究における「理論的整備」を担当する広瀬正浩による、ポピュラー音楽史の整理として、以下の論文が執筆された。広瀬正浩「二〇一五年の松本隆の発見と喪失一九七〇年代「ニューミュージック」の歌詞の成立(1)」(『言語と表現研究論集』第13号、椙山女学園大学国際コミュニケーション学部、2016年3月)本研究の研究対象である「1970年代のニューミュージック」に関係した当事者たちへのコンタクトをとることには成功しているのだが、彼らへのインタビュー等が、こちらが予定していたようには行えておらず、その意味では「進んでいる」とは言い難い。しかし「遅れている」という程度のものでもないと考えている。また、研究代表者である広瀬正浩は、研究成果の報告として論文を執筆したのだが、研究分担者である水川敬章・馬場伸彦による論文執筆が困難であったため、「進んでいる」とは言い難い。しかし資料調査等は進んでいるため、「遅れている」と判断する程のものではないと考えている。2016年度は、2015年度に構築した情報提供者との関係性をもとに、新たに別の情報提供者との関係を構築し、情報収集(インタビュー)を行うと共に、資料の収集を行った。研究分担者の水川敬章は、愛知県豊橋市在住の音楽ライター・小川真一氏と接点を持ち、1970年代当時の大衆音楽の状況についての聴取を行いつつ、公開インタビューの形を取った企画を準備している。また、国際日本文化研究センターおよび大宅壮一文庫などで紙媒体の資料の調査を行った(継続中)。研究分担者の馬場伸彦は、名古屋を拠点に活躍した「センチメンタルシティロマンス」の中野督夫や、「はっぴいえんど」の原点メンバー・小坂忠らのライブを取材、当時の日本のライブハウス状況についての聞き取りも行い、目下のところ、多くのアルバムジャケットのイラストを担当した矢吹申彦と取材日程の調整中である。そして、研究代表者の広瀬正浩は、ニューミュージックのプロデューサー的存在であった牧村憲一氏のトークイベントに参加し、当時の生の声の聴取を行った。本研究における「理論的整備」を担当する広瀬は、2015年から2016年に開催された、1970年代の大衆文化を回顧する複数のイベントの歴史的意義を記述したものとして、以下の論文(研究ノート)を執筆した。広瀬正浩「記憶の中の音楽文化像ー二〇一五年一六年の幾つかのイベントに見る音楽文化/一九七〇年代「ニューミュージック」の歌詞の成立(2)」(『言語と表現研究論集』第14号、椙山女学園大学国際コミュニケーション学部、2017年3月)

平成26年度の実施報告書に記載した理由とほとんど変わらないのだが、本研究の研究対象である「1970年代のニューミュージック」に関係した当事者たちへのコンタクトをとることには成功しているのだが、彼等へのインタビューなどが、こちらが予定していたようには行えておらず、その意味では「進んでいる」とは言い難い。しかし「遅れている」という程度のものでもない。相手の都合がある事柄である故、仕方ない部分だと考えている。平成29年度が研究の最終年度でもあったため、これまでの研究の蓄積を生かした活動を精力的におこなった。日本ポピュラー音楽学会(JASPM)中部地区2017年度第1回研究例会(2017年11月11日、椙山女学園大学)において、研究分担者の水川敬章が「「シティ・ポップ」的なるものをめぐる地政学」と題した研究発表を通じてこれまでの研究成果の報告を行った。また、同例会において村山和也氏(映画監督)を講師として招き、音楽聴取経験を検証する討論会を、研究代表者の広瀬正浩が行った。さらに、日本ポピュラー音楽学会(JASPM)第29回大会(2017年12月3日、関西大学)において、ワークショップ「〈名古屋=西海岸〉というファンタジー:センチメンタル・シティ・ロマンスをめぐる都市文化/地域文化」を開催し、本研究を担当する全員(広瀬正浩・水川敬章・馬場伸彦)が参加するほか、評論家の小川真一氏、作詞家の竹内正美氏を招いて、フロアも交えた討論会を行うことができた。そして、広瀬正浩が論文「「風をあつめて」のアダプテーション」(『椙山女学園大学研究論集』第49号、2018年3月、椙山女学園大学、p.7789)を発表した。日本の大衆音楽の研究に関する、日本で最も大きな学会である日本ポピュラー音楽学会の全国大会において本研究の成果を発表することができたことは、研究の社会還元という点から考えても、極めて意義のある活動であったと考える。3年間の研究成果(人的資源へのアクセスも含む)を、日本で最も大きな大衆音楽研究学会である「日本ポピュラー音楽学会」の全国大会(2017年12月3日、関西大学)で報告できたことが、一番の理由である。当学会の全国大会には、日本の全国各地から研究者や研究に関心のある一般人が集まるのだが、そうした者たちにこれまでの研究成果を報告できたため、研究の社会への還元という目的が充分に果たされたと言える。ただ、研究成果の「活字化」という作業にまで到達していないという点を鑑みると、「(1)当初の計画以上に進展している」とは言いきれないため、「(2)おおむね順調に進展している」と回答することとなった。2018年度の研究活動としては大きく二点ある。まずは、2017年度の活動の中心であった「成果報告」の一環として開催したワークショップ「〈名古屋=西海岸〉というファンタジーセンチメンタル・シティ・ロマンスをめぐる都市文化/地域文化」(研究代表者:広瀬正浩、研究分担者:馬場伸彦・水川敬章とが参加した、日本ポピュラー音楽学会第29回大会での公開イベント、2017年12月3日、関西大学)の内容を、広瀬正浩名義で活字化したことが挙げられる。その活字は、『ポピュラー音楽研究』Vol.22(日本ポピュラー音楽学会、2018年12月、p.73-75)に掲載されている。次に、前出の広瀬正浩と水川敬章が、宮崎尚一氏(愛知県立大学非常勤)と長澤唯史(椙山女学園大学)との共同で、ワークショップ「なりきることの創造性、ミュージシャンの(への)生成変化」(日本ポピュラー音楽学会第30回大会、2018年11月25日、慶應義塾大学)を開催したことが挙げられる。このワークショップは、学会の会員外にも広く開かれた形で行われた。
希少免疫疾患のゲノム解析を通した病態解明と治療開発のフレームワークの構築

高安動脈炎患者634人と健常者5940人のDNAを用いて関連を解析した。既知のHLA-B、IL12Bに加えて新規6領域の関連を同定した。HLA領域および非HLA領域の両方のデータから、病態に重要な役割を果たしている細胞の候補としてNK細胞を同定した。強皮症患者合計4436名と14751名の大規模全ゲノム関連解析を実施し(日本人とヨーロッパ人との国際メタ解析)を行い、新規疾患感受性領域として、染色体6番のPRDM1と17番のGSDMA領域の2つを同定した。再発性多発軟骨炎102例の患者群と1000例の健常人群を比較して解析を行い、新規疾患感受性HLAアレルを3つ同定した。強皮症について国内の共同研究施設から検体集積を行い、716名の疾患群と1797名の健常人群についてアジア人初めての大規模全ゲノム関連解析を実施した。また、ヨーロッパ人との国際メタ解析を行い、追認解析を施行、合計4436名の疾患群と14751名の健常人群の解析を行い、新規疾患感受性領域として、染色体6番のPRDM1と17番のGSDMA領域の2つを同定した。いずれも他の自己免疫性疾患との関連が知られている領域であった。特にGSDMAは皮膚に発現する遺伝子であり、関連多型はこの遺伝子のアミノ酸変異を伴う多型であった。さらにHLA領域を解析し、日本人とヨーロッパ人では関連が大きく異なる可能性を示した。また、細胞特異的なエピゲノムデータベースと照合して、疾患に重要な細胞群としてCD4+ naive primary Tcellを同定した。再発性多発軟骨炎の検体を集積し、HLA-A,B,C,DRB1,DPB1,DQB1の6領域について102例の患者群と1000例の健常人群を比較して解析を行った。新規疾患感受性HLAアレルを3つ同定した。また、HLAのアミノ酸部位の解析を行い、同じく自己免疫性疾患である1型糖尿病で最も関連の強い部位と同じ部位が関わっている可能性を示した。国際的に検体を増やすため、NIHのグループと共同研究を開始した。高安動脈炎のさらなる検体集積を行い、国内患者数の10%以上に及ぶ合計600例以上の疾患患者DNAを集積した。また、新たな全ゲノム関連解析に向けてIllumina Infinium Human CoreExomeアレイを用いてゲノムスキャンを開始した。疾患DNA群の集積が順調に進んでおり、また、解析も順調に進捗している。将来的なメタ解析を行う国際コンソーシアムや国際的な共同研究の関係も構築できている。さらに、強皮症においては新規疾患感受性遺伝子と治療標的候補となりうる細胞サブセットを同定した。本年度は高安動脈炎の解析を主に行った。高安動脈炎患者415人と健常者2170人のDNAを用いてIllumina社のHuman CoreExomeアレイを用いて関連を解析した。HLA領域についてはSNP2HLAソフトウェアを用いて詳細な解析を行った。また、高安動脈炎患者219人と健常人3770人を用いて追認解析を行った。既知のHLA-B、IL12Bに加えて新規で6領域の関連を同定した(p<2.8x10-8)。HLA領域を詳細に検討した結果、HLA-B領域の関連は関連アレル2つをtagする一つの多型で説明可能である可能性が示された。また、新規疾患感受性領域であるNK細胞受容体であるLILRA3の多型はLILRA3の欠失をtagする多型であり、HLA-B*52存在下でのみ高安動脈炎と関連することが示された(epistasis効果)。HLA-B領域の多型はNK細胞のリガンドであるMICBの発現と関連があった。さらに、非HLA関連領域と細胞特異的enhancerのoverlapに関する解析で、NK細胞における重複が最も強く見られた。さらに、全ゲノムの解析結果を用いたpathway解析でもNK細胞pathwayの関連が強く見られた。強皮症については新規DNA集積を行い、400例ほどの新規DNAを得た。再発性多発軟骨炎についてもDNA集積を継続している。研究期間全体を通しては、高安動脈炎について世界最大の疾患DNAを集積して新規遺伝子を6つと責任細胞候補を同定し、国際メタ解析によって強皮症の新規遺伝子を2つ同定し日本最大の強皮症DNAを集積、さらに再発性多発軟骨炎の新規HLA関連アレルを同定した。各疾患についてさらに検体を増やし、遺伝子解析を続ける。ゲノムスキャンを行い、HLA領域、非HLA領域における新規関連領域を同定する。

疾患感受性多型のリストを基に細胞特異的エピゲノムデータベースと照合して疾患に決定的に重要な細胞サブセットの同定を試みる。また、感受性遺伝子ー感受性遺伝子の相互作用を検定する。ゲノム解析結果を基に新規治療ターゲットとなる分子を探索する。29年度が最終年度であるため、記入しない。臨床遺伝学29年度が最終年度であるため、記入しない。
PCRダイレクトシーケンス法の改良および絶滅種を含む哺乳類進化の分子系統学的解析--ミトコンドリアDNAおよび核内リボソームDNAの遺伝的分化

(1)わが国に分布する2種のヤマネコの進化・起源を明らかにすることを目的とし、本年度はもう一方のヤマネコであるツシマヤマネコについて分子系統学的解析を行った。ミトコンドリアDNAの12SrRNA遺伝子およびチトクロームb遺伝子の部分領域について塩基配列を決定し、これまでに得られたイリオモテヤマネコならびに他のネコ科動物種のデータと比較解析した結果、ツシマヤマネコはイリオモテヤマネコおよびアジアに広く分布するベンガルヤマネコに極めて近縁であった。塩基置換から推定したツシマヤマネコとベンガルヤマネコの分岐年代は約10万年前と推定され、これは対馬がアジア大陸から分離した地質学的年代とほぼ一致した。以上の結果から、日本産ヤマネコ2者はベンガルヤマネコの地理的隔離集団であることが裏付けられた。(2)ミトコンドリアDNA内のD-ループ領域の解析を行い、ニホンイタチとシベリアイタチの遺伝的分化が大きいことを確認した。また、屋久島、種子島などの島個体群を含め、ニホンイタチの地域変異を検出した。さらに、韓国から西日本に帰化したと考えられるシベリアイタチは、対馬在来のシベリアイタチよりもやはり韓国産に近縁であることが明らかとなった。(3)リス科齧歯類において、特有の被膜構造をもつムササビおよびモモンガ類の進化が単系統かあるいは多系統であるかをミトコンドリアDNAの分子系統から検討している。アジアおよび北アメリカに分布する限られた種について、これまでに分析した限りでは、単系統が支持された。今後、さらに分析種数を追加し、ムササビ・モモンガ類の系統進化、ならびに飛躍行動を獲得するに至ったかれらの進化過程を考察する予定である。
欧州労使協議会に関する省察

この研究では,EU・EEA域内多国籍企業の従業員への情報開示と協義を定めた同制度が,大規模な私企業における民主的かつ合理的な意思決定メカニズムを求めるとともに,欧州レベルの社会政策の先駆的存在となった点に着目し,同制度に関する実証調査を行った。欧州各国におけるリサーチが急速に進展している分野だが,わが国の研究者による制度の機能に関する研究は少ない。実際の研究は,主に制度制定の歴史的過程の考察と多国籍企業労使,特に経営サイドの制度評価の2点から行われた。前者に関しては,同制度案に対する欧州政治組織と労使団体の対応を詳細に追跡した研究の翻訳・紹介を中心に進めた(P.ケルシュコフ1999)。後者に関しては,欧州労連ETUCなどの組織的調査を考慮して対象を経営サイドに限定し,在欧日系企業の全数調査と全指令対象企業のサンプル調査を行った。欧州産業連盟UNICEのポジション・ペーパー(ブリュッセル本部所蔵)等から,経営サイドのEWC指令に関する主張を収録,初期の実証研究も利用しつつ制度評価のモデルを作成した。このモデルをベースに調査表を作成,98年秋に日系企業を対象とする全数調査を,99年夏に関連多国籍企業100社を対象とするサンプル調査を行った。前者は,このテーマに関する体系的リサーチとしては国内外で最初期のもののひとつ(98回社会政策学会報告およびS.Nakano 1999)。後者に関しては,99年9月に現地ヒアリング調査を終え,近日中に英文論文を投稿予定。今後は,当該制度に関する研究を深化させるとともに,それを萌芽期にある「欧州型社会モデル」の中に位置づけ,関連諸制度とともにその方向性を具体的に検討する作業に取り組みたい。欧州ワークス・カウンシル(多国籍企業における従業員に対する情報開示・協議制度)を対象とするこの研究は、産業民主制と社会的市場経済形成に関する調査の一環として位置づけられている。このテーマに対し、制度形成の歴史的過程と現況の考察、および制度に対する多国籍企業経営者の評価の2点からアプローチを試みた。制度の形成過程については、既に詳細な研究が存在しており、特にP.ケルシュコフのものはEU政治組織と欧州労使団体の関係を詳細に追っている点に特色が見られる。この論文(仏文)を抄訳したのが、「欧州労使協議会指令94/45/ECの形成-EU政治組織と社会的パートナー」で、一部は、拙稿「欧州労使協議会と制度評価のモデル」にも引用されている。また、指令の国内法へのトランスポジション、イギリスのオプト-イン、協約数と協約内容の現況など、カウンシルをめぐる動向の一部に関しては、「EU社会政策と市場経済-欧州ワークス・カウンシルをめぐる近年の動向」で概観した。実証研究に関しては、既存研究やUNICEポジション・ペーパーにもとづいて分析フレームを設定することから試みた。その結果は、「欧州労使協議会と制度評価のモデル」後半に概略されている。実地調査は、在欧日系企業に対する全数調査と、それ以外の企業に対するサンプル調査に分離した。前者に関しては、1998年10-12月にかけ35社を対象とするアンケート調査等を行い、50%強の企業人事担当者等から回答を得た(有効回答14社40%)。結果では、制度に対する肯定的な評価が大半(71%)を占めること、それが企業情報の提供、労使協調、従業員参加の促進、CI形成の手段として認識されていること、また従業員の期待や要求へのリパーカッション、関連財政支出および企業構造との整合性が主なコストと判断されていることなどが指摘されている(現在英文論稿を投稿中)。
画像内容素の階層モデルに基づく衛星画像データベースの内容検索手法

本研究の目的は、地球環境のモニタリングに不可欠な衛星観測データを有効活用するために、衛星画像データベースの内容検索手法を追求することにある。本研究ではその基礎となるモデルとして、衛星画像検索に重要な画像内容を画素単位レベルから画像の意味レベルまでの階層構造に分割して表現する「画像内容素の階層モデル」という枠組を用いた。今年度は研究の2年目かつ最終年度であるため、衛星画像データベースの実現に注力することを課題とした。そこで、一般の衛星画像すべてを対象とするよりも特定の対象に集中して研究する方が良策であると考え、気象衛星画像中の台風を対象とする画像データベースに研究対象を絞りこむこととした。ここで台風の雲パターンに着目するのは、それが台風の勢力を衛星画像から推定するために重要な役割を果たす情報であるためである。この推定方法は、現在のところ気象専門家のパターン認識能力に依存しているのが実情であるが、本研究で台風画像データベースを実現できれば、専門家の判断を支援するためのツールとして有用な役割を果たすと期待できる。一方でこのシステムはパターン認識の実応用問題としても興味深い問題を多く含んでいる。本研究では台風画像データベースを構築するために、まず1997年に発生した27個の台風について、ひまわり衛星画像から切り出した台風画像を約6000枚収集し、各画像に中心気圧などの付加情報を関連づけた。次に、各台風画像の積乱雲領域のパターンに注目し、雲領域の配置を楕円形状分解しグラフ構造で表現することにより、過去の台風画像の例示画に対して、雲パターンの大きさや形状の類似した台風を検索可能とした。このシステムを用いて類似検索した画像から気象学的に有用な情報を抽出する研究や、スパイラル構造などの多様な形状をインデックスとした検索を実現する研究が、今後の課題になると考えている。当初計画における平成10年度のテーマは、大きく分けて以下の2点であった。すなわち、1.画像データベースの基礎的なモデルとなる「画像内容素の階層モデル」に組み込むための種々の画像処理手法について、これを新規に創造するかまたは既存手法を問題領域に照らし合わせて改良すること、2.衛星観測データを日本とタイの両方の観測拠点から収集し蓄積しながら、試験的な画像検索システムを構築すること、の2点である。つこれらのテーマに対する本年度の成果をまとめると以下のようになる。まず、第一の点に関しては、画像分類の問題に関して、衛星画像の特徴をうまく活用した、統計的パターン認識に基づく画像分類法を提案した。そしてミクセルと呼ばれる画素の統計的扱いに対して、全く新しい見方を提供することに成功した。また画像内容検索の問題に関して、遺伝的アルゴリズムを活用した画像散策法を新たに提案し、このアイデアがユーザに適応した画像検索法の新たな方法論として大きな可能性を秘めていることを示した。さらに画像表現モデルの基礎となるグラフ構造に関しても、計算速度向上の問題に関して新たなアイデアを現在検討中である。一方、第二の点に関しては、タイの衛星画像の試験的な収集は開始したものの、いまだ収集は運用レベルにまでは達していない。これは主として、ネットワークの整備に時間を要したことが原因となっている。ただしハードディスクなどの資源は徐々に整いつつあるため、衛星データ収集も平成11年度には開始できる予定である。また試験的な画像検索システムも作成されてはいるが、まだ公開できるレベルにまでは達していない。しかし当初計画においても画像データベースの公開は平成11年度を目標としており、従って平成11年度はこの課題を大きな目標として研究を進めていく予定である。
統合失調症の社会性障害に関わる神経ネットワークとその可塑性

統合失調症患者の主たる治療目標に、社会機能の改善がある。社会機能には、狭義の認知機能に加えて社会認知と呼ばれる能力が直接的な影響を与えることが明らかにされている。MRI画像解析技術の発展や神経可塑性に関する新たな知見に基づき、統合失調症の社会性障害に関与する神経ネットワーク・レベルの障害をその可塑的変化も含め捉えることを目指した。結果、統合失調症の異種性を考慮した上での同疾患の神経基盤、客観的QOLと関連する神経画像学的パラメーターなどの新規な知見が得られた。[社会認知・社会機能評価課題・尺度の準備]社会認知全般を広く網羅する課題セットの準備を終えた。また、生活の質(QOL)に関する汎用のスケールのうち、本研究の目的に沿ったものの選択を終了した。[生活活動強度尺度の開発]日常生活活動の代表的ドメイン(身辺活動、身体活動、認知活動、社会的活動)ごとに、一日当たりの活動時間などを定量的かつ信頼性のあるかたちで評価できる尺度を選別した。特に身体的運動については、その詳細を評価できる尺度を選別した。また、ウエアラブル機器で計測される実際の活動量と、質問紙法の記録の関連を調べることで、質問紙法の妥当性を確認した。[臨床評価(症状や社会機能)および社会認知・社会機能の評価]統合失調症被験者群、および健康被験者群を対象に、上記のスケールを用いた評価を開始した。[MRIによる神経構造・機能画像]上述の被験者群について、京都大学医学研究科脳機能総合研究センターの3T-MRI(シーメンス社)を用いて、T1-MPRAGE、拡散テンソル画像、安静時fMRIの撮像を開始した。また、これらの形態学的・機能的画像から大脳皮質厚、白質線維の構造的結合性、および機能的結合性を解析するための、オリジナルの解析ソフトウエアの開発を進めた。生活活動の評価のためのスケールが、検討を重ねた結果、当初予定したものとは若干異なることになった。ただし、計画の大枠は当初予定した通りで進めることができているため、被験者のリクルートも順調である。おおむね順調な進展と判断した。[臨床評価(症状や社会機能)および社会認知・社会機能の評価]前年度に引き続き、統合失調症患者群、および健康被験者群を対象に、定量的尺度および認知課題を用いて、社会認知・社会機能の評価を行った。患者群についてはPANSSなどにより精神症状や行動障害も評価した。[MRIによる神経構造・機能画像]上述の統合失調症患者群、および健康被験者群を対象に、京都大学医学研究科脳機能総合研究センターの3T-MRI(シーメンス社)を用いて、前年度に引き続き、T1-MPRAGE、拡散テンソル画像、安静時fMRIの撮像を行った。[縦断研究のための日常生活活動度の評価]日常生活活動の代表的ドメイン(身辺活動、身体活動、認知活動、社会的活動)を評価する尺度は前年度に選別を終えている。この日常生活活動度評価尺度を上述の被験者群に実施した。被験者の一部については、ウエアラブル機器を用いて身体活動量を定量的に測定した。[神経画像の反復評価]被験者の一部については初回評価時と同様のMRI画像検査および心理評価・臨床評価を再度実施した。[横断研究における画像解析]統合失調症診断および各種社会認知指標に関連する構造的・機能的神経画像パラメータについて各種解析を行った。本年度には、構造的パラメーターの一つである皮質厚からみた統合失調症群内の異種性についての報告を行った(Sugihara et al., in press)。また、安静時fMRI画像からのネットワークレベルの解析については、予備的解析を終えている。健康被験者群については順調な被験者登録が進んでいる。ただし、統合失調症被験者群については、当初の予定よりも被験者登録がやや遅れている。[縦断研究のための日常生活活動度の評価]日常生活の様々な領域の活動レベルを上述の被験者群において評価した。加えてウエアラブル機器を用いて身体活動量を定量的に測定した。[画像解析]統合失調症診断、症状ドメイン、および各種生活活動指標・社会認知指標に関連する構造・機能的神経画像パラメータについて各種解析を行った。本年度は生活習慣の一つである喫煙が統合失調症患者の局所灰白質体積に及ぼす影響についての解析を終え報告した。生活活動の様々な領域の活動レベルが構造的・機能的神経画像指標に与える影響については、現在健康被験者群についての解析を終え学術雑誌に投稿中である。統合失調症患者群に関しては、現在解析中である。

社会機能には、狭義の認知機能に加えて社会認知と呼ばれる能力が直接的な影響を与えることが明らかにされている。MRI画像解析技術の発展や神経可塑性に関する新たな知見に基づき、統合失調症の社会性障害に関与する神経ネットワーク・レベルの障害をその可塑的変化も含め捉えることを目指した。結果、統合失調症の異種性を考慮した上での同疾患の神経基盤、客観的QOLと関連する神経画像学的パラメーターなどの新規な知見が得られた。横断研究は順調に進めることができているが、平成28年度以降予定する縦断研究には、困難も予想される。被験者リクルート体制で改善できるところは改善し、順調な研究の遂行を目指す。実験課題の整備、解析技術は、十分に整っているので、やや遅れている患者群登録に注力したい。縦断研究について研究期間終了時点で当初予定よりも患者登録が遅れる事態も想定し、その際には、横断研究解析デザインから、当初計画の仮説の検証を行うことも検討したい。29年度が最終年度であるため、記入しない。精神医学29年度が最終年度であるため、記入しない。
工学実験のためのＡＲ実空間グラフ表示ツールの開発

【研究目的】本研究の目的は、工学実験などにおいて空間中で測定した物理量のデータを現実空間中に合成して表示するグラフツールを開発することである。【研究方法・結果】実験や授業において波や磁界などの目に見えない物理現象を理解するには難しい。そこで理解を深めるために空間中の物理量を計測した値をグラフソフトで3次元グラフとして描画しているが、グラフだけでは実空間との整合がうまくとれずイメージがわきにくい。そこで実空間の映像と併せて3次元グラフを描画するほうが、直感的に空間分布を理解しやすくなると考えた。実空間映像とグラフを合成して3Dグラフを合成画像として描画する汎用的な描画ツールを開発した。本システムは、Windows PCとARマーカを印刷する紙、市販のUSBカメラの3点のみで構成される。開発言語としてはProcessingを使用した。本システムでは汎用性を持たせるために測定した値を入力するためのプログラムと3Dグラフを描画するためのプログラムを独立させた。測定側では,測定した物理量を任意の端末から描画側PCにTCP/IP通信によりXML形式のデータとして送信する。また、測定パラメータを変化させたときのグラフ変化を見るために,グラフのアニメーション機能も持たせた。USBカメラは,実空間画像とARマーカの認識を行うために用いた。【意義と重要性】ソフトウェアは実行形式で配布できるようにした。測定前の位置校正は一度だけでよく、ARタグを移動させなければ、その後の校正は不要である。本ツールを用いて科学体験イベントを実施し、教育効果を確かめた。イベントでは、鉛遮ブロック周りの放射線場を可視化して放射線の遮蔽を理解させることに成功した。他の高専や大学での工学実験や出前講座等にも利用でき、波及効果が非常に高い教育・分析ツールとなっている。
ドイツ型労使関係形成の研究

第二次世界大戦直後に結成された経営評議会は、敗戦直後のストライキをみるかぎり、社会変革の可能性をもちながらも、その活動は政治的ではなかった。そのため共同決定権についても、強いイニシアティブが求められた。だが組合指導部はスト回避という立場を取り、自由な労働協約体制の構築を重視していった。それにより共同決定権に対する関心は希薄になり、共同決定権は、人事、社会的事項に限定された。さらに組合の優位が明確にされた。こうして労使関係制度が確立していった。本研究の課題は、敗戦直後に生成発展した経営評議会がいかに変質し、ドイツ型の労使関係がどのように形成されたかを明らかにすることにある。20年度は、Jurgen Nautzの研究に依拠しながら、ドイツ型労使関係形成の重要な契機となった労働協約法の成立過程について検討した。当初、敗戦直後の労使関係の展開を規定したアメリカ軍の占領政策の展開と飢餓デモなどの問題を重点に研究する予定であったが、飢餓デモや占領政策の労使関係生成での位置づけを示唆するJurgen Nautzの研究を基本に研究を進めることにした。一般にドイツ労使関係の特徴の一つとして、労働組合の強い労働条件規制を挙げることができる。Nautzによれば、このような労働条件規制を規定した労働協約法の成立は、敗戦直後に生成発展をみた経営評議会活動を契機として生まれたものとみることができる。もともとイギリスやアメリカの占領軍は、労働協約を労使関係の統制の手段と考えていたが、経営評議会の広範な活動、さらに飢餓デモといった労働運動の高揚、労働組合の体質の変化とともに自由な団体交渉制度構築への政策転換が行われたのであった。こうした政策の転換は、なによりも労働組合側の体質の変化に基づくものと考えることができる。だがNautzの研究では、組合側の問題については十分な検討は加えられていない。21年度以降は、組合側の方針の変化を中心に研究を進める予定である。平成20年度は、このような研究を行ったが、具体的な成果としてまとめることはできなかった。21年度中には組合内どの問題を中心に成果をとりまとめ、公刊することを予定している。本研究の課題は、第二次世界大戦直後に形成された経営評議会が、その共同決定を変質させることによって団体交渉制を基軸とする労使関係に包摂されたかを明らかにすることにある。平成21年度は、Nautzの研究を基盤に、次のような研究を進めた。まず比較的資料が充実しているブレーメン州の事例を中心に、研究の基礎となるペーター・ブラントの所論を翻訳するとともに、州経営評議会法成立に関する文献の検討を行った。ここでは、州経営協議会法にかかわる論議は明らかになったとはいえ、経営評議会の権限についての変化は十分に明らかにできなかった。この州経営評議会にかかわる論議については、22年中にその成果を発表する予定である。こうした歴史研究とともに、その前提となる人的資源管理論、労務管理論という枠組みで共同決定をいかに研究するかという問題についても検討を行った。ここでは主としてマーティン・ヘプナー氏の近年の共同決定論争に関する論文を中心に検討を行った。近年の論争を概観すると、ドイツでは経営評議会はたしかに労使関係の安定に寄与しているとしても、経営評議会という制度の制定がかならずしも労使間の安定に寄与したと考えることはできない。むしろ経営評議会の形成は、労使関係という枠組みの形成に貢献したとはいえ、企業側には労働組合関係管理という新たな課題を生み出したと考えられる。この点については、21年度に成果としてまとめる予定であったが、研究が遅れたため22年度最初の大学の紀要でその成果を問う予定である。本研究の課題は、人的資源管理論の視点からドイツ型労使関係の形成を跡付けることによりドイツ企業の労使共同決定制の意義を問うことにあった。研究を行うにはその意義を明らかにすることが求められる。一般に労使関係のドイツ的なものとして、労働組合と経営評議会とからなる利益代表の二重性が指摘される。この経営評議会の機能について、書評藤内和公『ドイツの従業員代表制と法』(『大原社会問題研究所雑誌』第630号)で検討をした。さらにネパール経営学会において、企業の労使関係対策についての分析の枠組みについて報告した。それとともに「共同決定制と人的資源管理論」『商学集志』で、最近の共同決定制の研究を概括しながら、共同決定制研究の人的資源管理論における意義を検討した。こうした考察から、人的資源管理論からみた共同決定制の研究は、経営評議会を基軸とする労働運動に経営側がいかに対応したかを分析することにあることを提起した。さらにネパール経営学会において、高久保豊氏と人的資源管理における労働組合対策の地位について報告を行った。このような分析のもとに、敗戦直後の社会運動についての海外資料の紹介をまとめた。ここではドイツ労使関係の分析の視角として、党派ごとの運動に注目した。

掲載予定の紀要が刊行されなかったために、いまのところ刊行された業績とはなっていない。現在こうした研究を踏まえて、州経営評議会法をめぐる動向についてとりまとめを進めている。以上のように、本研究では経営評議会に対する経営側の対応を、党派ごとの労働運動の動きを中心に検討した。
ギャップ距離を用いた新しい制御系の解析・設計手法の研究

本年度の研究実績は以下のとおり.・ギャップ距離を用いた解析のひとつとして,双一次変換による連続時間ベースのサンプル値制御系設計のロバスト安定解析をおこなった.結果を国内シンポジウムにて発表した.サンプル値系に対して直接H^∞ループ整形設計をおこなうCantoni,Gloverらの正規化規約作用素分解に基づく手法との比較をおこなった.・ギャップ距離と関連した最適ロバスト余裕の観点から構造系・制御系の同時設計をおこなう方法を検討した.これは原らによる安定機械システムの同相性と最小位相性をギャップ距離の意味での安定余裕を介して関連づける研究を,不安定系に拡張したものである.その実験的検証を目的として,二重倒立振子の実験システムを構築し,制御実験を進めている.現在までに比較用の予備的実験としてのH^2制御による設計を終えており,オブザーバ使用時のループ伝達特性の劣化等について検証した.・本研究とも関連深いskew Toeplitz作用素論に基づく無限次元2ブロックH^∞問題の状態空間解法に関する論文をSystem and Control Lettersに投稿し,採録が決定した.・いわゆるskew Toeplitz作用素の特異値計算法を発展させた,Toeplitz作用素の特異値計算によるギャップ距離計算法について,System and Control Lettersに論文が掲載された.本年度の研究実績は以下のとおり.●いわゆるskew Toeplitz作用素の特異値計算法を発展させた,Toeplitz作用素の特異値計算によるギャップ距離計算法について,国際会議(MTNS98)にて発表を行なった.また同結果をまとめた論文を論文誌System andControlLettersに投稿し,採録が決定した.●ギャップ距離を用いた解析のひとつとして,双一次変換による連続時間ベースのサンプル値制御系設計のロバスト安定解析を行った.すなわち零次ホールド離散化の後に逆双一次変換を施したときの原プラントとのギャップ距離を,閉ループ安定性とサンプル周期の関係を示す尺度として導入し,H^∞ループ整形法を用いたときのサンプル周期と閉ループ安定性の関係を明示的に示した.●得られた理論の実験的検証を目的として,倒立振子の安定化制御実験システムを構築し,ロバスト性に関する基本的な検討を行なった.本年度の研究実績は以下のとおり.・ギャップ距離を用いた解析のひとつとして,双一次変換による連続時間ベースのサンプル値制御系設計のロバスト安定解析をおこなった.結果を国内シンポジウムにて発表した.サンプル値系に対して直接H^∞ループ整形設計をおこなうCantoni,Gloverらの正規化規約作用素分解に基づく手法との比較をおこなった.・ギャップ距離と関連した最適ロバスト余裕の観点から構造系・制御系の同時設計をおこなう方法を検討した.これは原らによる安定機械システムの同相性と最小位相性をギャップ距離の意味での安定余裕を介して関連づける研究を,不安定系に拡張したものである.その実験的検証を目的として,二重倒立振子の実験システムを構築し,制御実験を進めている.現在までに比較用の予備的実験としてのH^2制御による設計を終えており,オブザーバ使用時のループ伝達特性の劣化等について検証した.・いわゆるskew Toeplitz作用素の特異値計算法を発展させた,Toeplitz作用素の特異値計算によるギャップ距離計算法について,System and Control Lettersに論文が掲載された.
ヒト消化管運動-脳機能相関の生理と病態生理

消化管運動と中枢機能はお互いに影響し合っていると考えられる。しかし、その実態は人体では十分には明らかにされていなかった。この脳腸相関が重要な意味を持つ病態の代表は、過敏性腸症候群(irritable bowel syndrome;IBS)である。IBSは日本や欧米で膨大な医療費が費やされているにもかかわらず原因が解明されていない高頻度難治性疾患であり、Sandler(1990)の報告では人口の2.9%に及ぶとされ、日本でも319万人の罹患患者が潜在すると推定される。従って、消化管運動-脳機能関連の詳細が解明されれば生理学上のインパクトが大きいだけでなく、社会的利益も極めて大きい。平成5年度科学研究費を有効に用いることによって、われわれは消化管の痛覚閾値を脳レベルで把握する方法を開発し、正常人(生理)とIBS患者(病態生理)を比較することによって、IBSでは消化管の痛覚閾値が低下しているというわれわれの仮説を検証しえた。すなわち、Synectics社製sillicon pressure transducerを経鼻的に挿入し、X線透視下で十二指腸-空腸に留置し、次にパルーンカテーテルに装着した別のtransducerを大腸内視鏡を用いてX線透視下に下行結腸-s状結腸接合部に留置した。大腸のパルーンカテーテルを米国Medsonic社製V asculabo-SPG-16に接続し、自動的かつat randomに膨張、弛緩を繰り返し、この時の大腸運動と大脳誘発電位を測定した。その結果、正常人の痛覚閾値が125±6mlであったのに対し、IBS患者のの痛覚閾値は66±8mlであり、IBS患者では統計学的に有意な痛覚閾値の低下が認められた。更に脳波において刺激開始点より潜時950-980msec後に陰性-陽性-陰性の三相性波が現れ、最大振幅は4.5-8.5muVであった。この誘発電位はIBS患者でより誘発されやすく、かつ、最大振幅も大きい傾向にあった。このように、われわれの平成5年度の課題研究は脳-腸の連係を直接明らかにしつつあり、一定の成果をおさめることができた。われわれの一連の研究成果に対しては1994年のEarly Carrer Awara of American Psychosomatic Societyの受賞が決定し、また、1994年のAmerican Gastro-enterological AssociationのPlenary Sessionに選抜される等、国際的に高く評価されており、この研究テーマに対する科学研究費補助金の再交付が切望される。
猫ひっかき病の新たな血清学的診断法の確立

CSD患者(陽性コントロール)および健常人(陰性コントロール)血清を使用し、B. henselae IgGおよびIgM抗体価の標準曲線を検討した結果、サルコシン処理抗原を使用した場合が、陽性と陰性コントロールの吸光度に大きな差がみられ、抗原として最も優れていた。しかし本抗原でも陰性コントロールの吸光度の高い例があった。そこでこの陰性コントロール血清中の非特異物質を吸収する目的で大腸菌の超音波処理菌体で血清を吸収処理したところ、吸光度の減少を認めた。今回の成績はEIA法による血清B. henselae抗体価測定には抗原にサルコシン処理した外膜抗原を使用し、さらに大腸菌の超音波処理菌体で血清を前処理することで、より精度よく測定できることが示唆された。血清の前処理により、B. henselae抗体価測定の特異性が高まることが期待される。今後は同様な実験を"液体培地でのB. henselae培養菌"について行うとともに菌株の違いをみるため、ネコ由来株についても検討する。【目的】本研究は猫ひっかき病(Cat Scratch Disease:CSD)の血清学的診断法の高感度Enzymeimmunoassay(EIA)法を確立することである。本法を確立するための最大課題は抗原に"如何なるBartonellahenselae蛋白"を使用するかである。研究1年目(昨年度)はBartonella henselae ATCC株を使用して、3種類の抗原、すなわち1)未処理の菌体2)超音波処理菌体3)N-ラウリルーサルコシン液で処理した菌体で比較検討し、3)のサルコシン処理菌体が抗原として最も優れていることを明らかにした。研究2年目(本年度)はそのサルコシン処理菌体の処理沈殿物と上清液の違い、またB. henselae菌体の培養由来の違いついて、さらに検討を進めた。【方法および結果】サルコシン処理後の沈殿物とその上清液中での比較では処理上清液の方に、より高純度の抗原成分が含まれていることが見出された。これはウエスタンブロット法でも確認された。また培養由来ではチョコレート寒天培地で培養したB.henselaeよりも液体培地で培養した菌体を用いた方が抗原として優れ、同じ菌体でも培養条件の相違により、抗原性が異なることが明らかとなった。そこで"液体培養由来のB. henselae菌体をサルコシン処理し、その上清液"を抗原としたEIA法を確立し、本法の有用性を検討した。CSD患者30例、健常人38例を使用して、B. henselae血清IgG抗体価を測定したところ、カットオフ値0.05とした場合、本法の感度は0.80、特異度0.92で本法のCSD診断の有用性が示唆された。【結語】今後はサルコシン処理上清をさらに精製し、精製度を上げると同時に、IgM抗体価を組み合わることにより本法の抗体価測定の有用性は一層高まるものと期待される。【目的】本研究は猫ひっかき病(Cat Scratch Disease : CSD)の血清学的診断法として、高感度Enzyme-Linked Immuno Sorbed Assay (ELISA)法を確立することである。研究3年目(最終年度)では本抗原の精製度を向上させるために抗原液精製における菌体含有N-ラウリル-サルコシン液中の比重を食塩添加により変化させ、その精製効果を検討した。【方法および結果】B.henselaeATCC49882株菌体のサルコシン処理液中に食塩を08%の濃度になるように添加し、その処理・超遠心後の上清中の抗原性を比較した。その結果、食塩無添加液が最も優れ、食塩添加の比重差による抗原精製効果は認めなかった。食塩無添加によるサルコシン液で精製した抗原液の至適濃度でB.henselaeIgG抗体価測定用ELISA法を確立し、健常人80例およびCSD患者42例(IFA法:≧1:256倍)について測定した。その結果、カットオフ値を0.48とした場合、本法の感度0.952特異度0.987であり、本法の有用性が示唆された。IFA法との比較ではIFA法陽性42例中2例はELISA法陰性だったが、逆にIFA法陰性だったCSD疑い患者11例がELISA法で陽性と判定された。この11例中9例は猫や犬との濃厚接触歴があり、かつ局所リンパ節腫大と発熱を有し臨床的に強くCSDの疑われる症例であった。【結語】今後IgM抗体価測定を組み合わせることにより本法の抗体価測定の有用性は一層高まるものと期待される。
双曲型空間上のアティヤー・シンガー型指数定理と非可換幾何学

本研究はトロント大学のG.A.Elliott、コペンハーゲン大学のR.Nest両氏との共著論文「The Atiyah-Singer index theorem as a passage toclassical limit in quantum mechanics」(Communications in MathematicalPhysics, Volume 182(1996), 505-533)で得られた結果を拡張することを目的とする。同論文で研究代表者は平坦な空間上である種の擬微分作用素の族に対して非可換幾何学的手法を用いてアティヤー・シンガー型指数定理を証明した。本研究ではこの結果を幾何学的により興味深い双曲型空間上で証明することを目的とする。証明の背後にある平坦な空間の最も重要な性質は、任意の2点を結ぶ線分(測地線)がただ一つ存在するということである。この性質は平坦な空間特有のものではなく単連結双曲型空間、例えばポアンカレ計量を持った単位円盤、で成立する。非可換幾何学的手法は双曲型空間上でも構成される。本研究の最も重要な部分は数値的指数を持つ擬微分作用素の族を特定し、それに対して実際に指数定理を示すことにある。初年度の成果として重要なステップとしてポアンカレ円盤上でラプラシアンを低位の項で摂動した調和振動子がコンパクトなレゾルベントを持っ事を証明したことを報告したが、論文に纏める段階で証明のギャップが発見され、そのギャップを埋めることに時間を取られ、この点は克服したが、残念ながら研究の目的は達成されなかった。本年度は2年計画の初年度にあたる。本研究はトロント大学のG.A.Elliott、コペンハーゲン大学のR.Nest両氏との共著論文「The Atiyah-Singer index theorem as a passage toclassical limit in quantum mechanics」(Communications in MathematicalPhysics, Volume 182(1996),505-533)で得られた結果を拡張することを目的とする。本年度の目標は擬微分作用素の族を特定する手がかりとしてラプラシアンを低次の項で摂動して得られる調和振動子がコンパクトなレゾルヴェントを持つ事を証明することにあった。この目標は達成され、これをもとに擬微分作用素の族が特定され、次のステップとして漸近展開等基本的性質をチェックする段階である。調和振動子のスペクトルの解析は数理物理学においても重要なテーマでありこの部分を独立した論文にまとめるところである。本年度は2年計画の2年度にあたる。

本研究の最も重要な部分は数値的指数を持つ擬微分作用素の族を特定し、それに対して実際に指数定理を示すことにある。初年度の成果として重要なステップとしてポアンカレ円盤上でラプラシアンを低位の項で摂動した調和振動子がコンパクトなレゾルベントを持つ事を証明したことを報告したが、論文に纏める段階で証明のギャップが発見され、そのギャップを埋めることに時間を取られ、この点は克服したが、残念ながら研究の目的は達成されなかった。
低温形成ナノ結晶酸化亜鉛を用いた直接描画半導体線状構造体の作製方法に関する研究

本申請では、酸化亜鉛(ZnO)ナノ材料を利用した3D構造を構築する最終目標を見据えて、この材料を用いた半導体形成物を試作することを目的とし、研究をおこなった。その成果について下記の通り報告する。1.高品質なアセチルアセトン亜鉛(Zn(acac)_2)錯体について、本校所有の実験装置を用いて、原材料の工業用アセチルアセトン亜鉛錯体を昇華・再結晶化させることにより130°C以下の低温プロセスで準備した。2.無機材料のナノ結晶ZnOについて、本校所有の実験装置を用いて有機物であるZn(acac)_2を130°Cの水蒸気中で熱水分解することにより作製した。3.上記1, 2の工程について、X線回析装置により評価をおこない本研究の材料としての仕様を満たす材料であることを確認した。4.上記1の工程で準備したZn(acac)_2を水とエタノールの溶液に混ぜ、超音波により微細化をおこない沈殿法で結晶粒径を整えた懸濁液を準備した。この懸濁液を1ガラス基板に塗布22の工程をおこなう、を繰り返すことによりナノ結晶ZnOの3D構造の現実可能性を探索した。この工程において懸濁液を均一かつ極力薄くガラス基板へ塗布する必要がある。本申請では塗布方法としてスピンコーターの遠心力により懸濁液をガラス基板へ塗布させる方法を用いたが、均一な塗布が難しく線状構造体の形成をするに至っておらず、評価ができていない。5.上記4の工程に併せ本申請で購入した直動XYステージとステッピングモータコントローラおよび制御用ソフトウェアを用いて、基板上に自由な形を描画できる装置の検討と試作をおこなった。現段階ではXYステージを動かす程度に留まっている。6.本申請の研究計画ではナノ結晶ZnO線状構造体の組成と結晶性の評価までを目標としていたが、現段階ではそこまでに至っていない。本申請の今後として、直動XYステージに送液ポンプを取り付けた描画装置を完成させると共に、3D構造の実現に寄与できるかについて、研究を続けていきたい。
電解法による物理内核融合の検証

本年度より東京大学宇宙線研究所神岡地下観測所の水チェレンコフ測定器を用いた物質内核融合の実験に着手した。本年度は物質内での重水素・重水素の核融合反応から発生する中性子の検出効率やバックグラウンドの測定を中心とした予備実験をおこなった。実験は重水素を吸ったチタンやパラジウムの入ったシリンダ-を水チェレンコフ測定器の中心におろし、そこから出る中性子をそのまわり約10cmの厚さで囲んでいる塩水層の塩素原子核に吸わせ、その際発生するガンマ線を検出するという方法でおこなった。この方法で核融合の際発生する中性子の検出効率は20%,またバックグラウンドは1時間当り0.2カウントという結果を得た。これは、我々の実験が世界の他のどの実験より信号/ノイズ化が3桁以上よいということを意味する。チタンやパラジウムに重水素ガスを吸わせた、いわゆる物質内核融合がおこりうるサンプルも計測したが、今までの所、有意な中性子の信号は観測されていない。ただし、今までの実験では重水素をチタンやパラジウムに吸わせるプロセスが理想的には進まなかったので、本年度の結果から中性子発生率の上限値はあえて求めていない。我々は、来年度、重水素をチタンやパラジウムに吸わせる方法を改良し、最も信頼できるデ-タを長期にわたって収集し、物質内核融合の問題に決着をつける予定である。
成長期野球肘と前腕回内・屈筋群の硬さとの関係

平成30年度は本学主催の投球障害予防教室を5回開催し、約160名の少年野球選手に対して超音波エラストグラフィを用いた前腕屈筋・回内筋群(円回内筋、尺側手根屈筋、浅指屈筋)の硬さ、上下肢の関節可動域やアライメント評価、脊柱のアライメントの計測、ハイスピードカメラを用いた投球フォームの測定を実施した。また質問紙にて野球歴やポジション、1週間の練習時間、上肢の疼痛等を聴取した。その結果、円回内筋および尺側手根屈筋は野球肘の内側障害において健常野球少年よりも有意に硬いことが明らかとなった。またこれらは1週間の練習時間との間に有意な相関関係を認め、円回内筋においては肩関節外旋可動域との間にも有意な相関関係を認めた。しかし浅指屈筋の硬さは両者間で有意な差は見られなかった。これらの結果は国内の学会で発表し、円回内筋の結果については国際学会誌へ掲載された。またデータの解析は現在も継続中である。脊柱アライメントは立位においては野球肘の内側障害および健常野球少年間で有意な差は認められなかったが、片脚立位時では内側障害において有意に胸椎が後彎し、体幹全体が後方へ傾斜していた。胸椎の後彎角は肩甲骨のアライメントと相関しており、野球肘発症の一要因であると考えられた。しかし前腕屈筋・回内筋群との間に有意な相関は認められなかった。これらの結果は、国内の学会で発表し、現在英語論文としてまとめており国際学会誌へ投稿予定である。平成30年度の計画通りのデータ計測ができ、また国際学会誌へ論文が掲載された。平成30年度に計測したデータの解析を継続し、その結果を英語論文としてまとめ、国際学会誌へ投稿する。また国内外での学会で発表を行う。平成29年度は本学主催の投球障害予防教室を3回開催し、約100名の少年野球選手に対し超音波エラストグラフィを用いた前腕の筋(円回内筋、尺側手根屈筋、浅指屈筋)の硬さ、上下肢の関節可動域や柔軟性の計測、脊柱のアライメントの計測、ハイスピードカメラを用いた投球フォームの測定を実施した。また本学の関連施設において、野球肘の内側障害や離断性骨軟骨炎(外側障害)の患者に対しても同様の計測を行った。加えて質問紙にて野球歴やポジション、1週間の練習時間、上肢の疼痛について聴取した。その結果、円回内筋の硬さは野球肘の内側障害や外側障害において健常少年野球選手に比べ有意に硬いことが明らかとなった。またその硬さは肩関節の可動域と相関関係を認めたが、前腕の回外可動域との間には相関関係を認めなかった。以上について英語論文としてまとめ、現在投稿中である。尺側手根屈筋の硬さも同様の結果を示し、その硬さは1週間の練習時間と関連があった。一方、浅指屈筋の硬さは野球肘と健常群では差を認めなかった。この結果については国内外の学会で発表した。平成29年度の研究計画通りの被験者数を集め、データ計測ができた。平成30年度も継続的に投球障害予防教室や関連施設にて同様の測定を行う。特に野球肘の症例数を増やし、投球フォームの解析も進めていく。またその成果を関連する学会で発表する。当初予定した国際学会への旅費が、旅行会社への決済が2017年3月末であったため当該科研費として請求できなかったため。

この繰り越しについては、次年度の助成金と合わせ、投球障害予防教室の開催費用、学会への旅費、論文の校正料・掲載料等に使用する予定である。論文の掲載料を考慮していたが、使用することがなかったため差が生じた。次年度は当該研究の結果をこれまで以上に国内外での学会で発表し、また英語論文を執筆していく予定である。そのため旅費や英文校正料・掲載料として使用する。