hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
強誘電体-極性半導体分極相互作用による量子細線の形成

同程度の自発分極を有する極性半導体と強誘電体の界面に対して,走査プローブ顕微鏡を用いて強誘電体層に微小な分極反転領域を形成することにより,物理的な加工を行わずに電気的に量子細線を形成することを目標として研究を行った.作製した試料に対してチャネル領域上で微小プローブを走査しながら電圧を印加したところ,微小プローブの位置に対応したドレイン電流の変化が確認され本研究で提案する素子の実現可能性を示すことができた.同程度の自発分極を有する極性半導体と強誘電体の界面に対して,走査プローブ顕微鏡を用いて強誘電体層に微小な分極反転領域を形成することにより,物理的な加工を行わずに電気的に量子細線を形成することを目標として研究を行った.作製した試料に対してチャネル領域上で微小プローブを走査しながら電圧を印加したところ,微小プローブの位置に対応したドレイン電流の変化が確認され本研究で提案する素子の実現可能性を示すことができた.本研究では,同程度の自発分極を有する極性半導体(ZnO)と強誘電体(YMnO3)のヘテロ界面に対して,走査プローブ顕微鏡を用いて強誘電体層に微小な分極反転領域を形成することにより,物理的な加工を行わずに電気的に量子構造を形成することを目標としている.本年度は,ヘテロ構造の作製,電極の形成方法の確立,および素子の作製とその特性評価を行った.ZnO/YMnO_3ヘテロ接合の作製にはレーザアブレーション法を用いた.製膜条件の最適化を行い, YSZ単結晶基板上にエピタキシャル成長したZnO/YMnO_3ヘテロ構造を作製した.また,そのYMnO_3層が強誘電性を有していることや, ZnO層の電気伝導特性など,素子の作製において要求される特性がそれぞれの層で得られていることを確認した,続いて電極間隔が数即程度のソース・ドレイン電極を形成するプロセスを確立し,その上にZnO/YMnO_3ヘテロ構造を形成することにより素子の作製を行った,得られた素子に対しチャネル領域上で微小プローブを操作しながら電圧を印加し,その時に流れるドレイン電流の変化を測定した.最初はリーク電流などの問題があったが,素子の構造や作製プロセスを見直した結果,微小プローブの位置に対応したドレイン電流の変化が確認された,詳細な解析の結果,ドレイン電流の大部分は微小プローブが作った電界によって誘起されたキャリアを起源とする常誘電的な成分であったが,強誘電性の分極による成分も存在していることが明らかになり,本研究で提案する素子の実現可能性を示すことができた.本研究では強誘電体(六方晶RMnO_3)と極性半導体(ZnO)の界面を用いて,ナノチューブのような自己集合組織や物理的な加工を使わずに量子構造を形成することを目的とした検討を行った.自発分極量を等しくした強誘電体/極性半導体ヘテロ構造では,それぞれの自発分極の相互作用により極性半導体中にキャリアを選択的に蓄積することが可能となる.さらに走査プローブ顕微鏡を用いて微小領域に電圧を印加し,部分的に強誘電体の自発分極を反転させたナノサイズのドメインを形成することで,電気ポテンシャルによりキャリアを閉じ込めた量子細線や量子ドットを形成することが目標である.レーザアブレーション法とフォトリソグラフプロセスによってエピタキシャル成長したZnO/RMnO_3ヘテロ構造をチャネルとする素子を作製した.素子の作製プロセスの検討を行い,微小プローブでの電圧印加によってZnO層中にキャリアの誘起ができていることが確認できたが,強誘電体層の製膜後に極性半導体の電気伝導性が低下することが明らかになった.そこでその電気伝導性の低下の要因を探るために,ZnO/RMnO_3ヘテロ構造におけるZnO層のキャリアの伝導機構の解析を行った.その結果,ZnO層を伝導するキャリア散乱の主要因は,RMnO_3層の製膜によって粒界散乱からイオン化不純物散乱へと変化しており,RMnO_3層の分極ドメインによってキャリアが散乱されていることが示唆された.強誘電体層の単分極化や素子を形成する強誘電体層と極性半導体層の均一性の向上といった課題の解決が必要ではあるが,本研究で提案する手法によって量子構造を形成できる可能性を示す結果が得られた.
p53癌抑制システムにおける転写因子Bach1の機能の解明

がん抑制因子p53の作用機構として,細胞老化の誘導がある。細胞老化は安定な不可逆的な細胞増殖停止状態であり,発がん防御にも重要とされている。しかし, p53による細胞老化誘導の制御機構については不明な点が多い。本研究では,転写因子Bach1がp53の働きを阻害することに着目し,その分子機構の解明に取り組んだ。その結果, Bach1-p53相互作用の制御機構, Bach1-p53により制御される老化実行遺伝子セットを明らかにし,さらに, Bach1が発癌促進因子として作用する可能性を見いだした。本研究の目的は以下の3つである。1.Bach1-p53相互作用とその制御の分子機構両者の結合が直接なのかどうか,間接的なものとしたら介在する分子は何なのか?Bach1がp53のブレーキだとすると,この相互作用は酸化ストレスなど,細胞老化誘発要因により制御されている可能性がある。この機構はどうなっているのか?2.Bach1-p53経路の下流で細胞老化を具現化する下流遺伝子の同定Bach1 KO MEFでは,p53標的遺伝子のなかでも細胞老化関連遺伝子の発現が選択的に変動している可能性がある。そこで,遺伝子発現プロファイリングやクロマチン免疫沈降法を用いて,Bach1によって制御されるp53標的遺伝子を探す。3.Bach1が癌化因子として作用する可能性Bach1がp53のブレーキだとすると,Bach1ノックアウトマウスでは発癌過程が抑制されやすいことが予想される。そこでトランスフォーメションアッセイや化学発癌実験を用いてこの仮説を検証する。目的1については、Bach1とp53は直接に結合するのではなく、何らかの蛋白質を介することを証明した。現在、介在因子の同定を進めている。また、この相互作用が細胞老化過程でどのように制御されるのか、Bach1の細胞内分布の変化に着目して研究を進めている。目的2については、候補遺伝子を多数同定し、そのノックダウン実験を行っている。これにより、老化関連下流遺伝子を同定するつもりである。目的3については、野性型およびBach1ノックアウトマウス由来の線維芽細胞を用いて、活性型Rasによる形質転換を比較し、Bach1ノックアウト細胞は形質転換効率が著しく低いこと、すなわち、Bach1は形質転換に重要であることが示された。これは、Bach1によるp53抑制作用を反映するものと考え、さらに実験を進めている。1.Bachl-p53相互作用とその制御の分子機構両者の結合が直接なのかどうか,間接的なものとしたら介在する分子は何なのか?2.Bachl-p53経路の下流で細胞老化を具現化する下流遺伝子の同定Bachl KO MEFでは,p53標的遺伝子のなかでも細胞老化関連遺伝子の発現が選択的に変動している可能性がある。3.Bachlが癌化因子として作用する可能性Bachlがp53のブレーキだとすると,Bachlノックアウトマウスでは発癌過程が抑制されやすいことが予想される。目的1については、Bachlとp53は直接に結合するのではなく、何らかの蛋白質を介することを証明した上で、介在因子の同定を進めた。ある種のシャペロンタンパク質を候補としているが、その生化学的解析は完成していない。目的2については、候補遺伝子を多数同定し、少なくとも4ヶのp53標的遺伝子が細胞老化を実行することがわかった。また、これら遺伝子群とpRbとが相補する形で細胞老化を維持していることも証明した。目的3については、野性型およびBachlノックアウトマウス由来の線維芽細胞を用いて、活性型Rasによる形質転換を比較し、Bachlノックアウト細胞は形質転換効率が著しく低いこと、すなわち、Bachlは形質転換に重要であることが示された。さらに、ヌードマウスへの移植実験により個体レベルでのがん化にもBachlが関わることを証明した。このメカニズムとしては、BachlがMAPKシグナリングに必要であることから、Bachl非存在下では増殖刺激を維持できなくなることが考えられる。Bachlは今までにない分子標的療法の候補となることが示唆される。
左右眼非共同運動における中枢適応の検討とモデルシミュレーション

本年度は、まず昨年度に作成した、液晶プロジェクタで大画面を投影し左右眼にカラーフィルタを用いたシステムを用いて実験を行った。これは、当初予定していたハイビジョン3Dシステム(SONY製)では、電気眼振計記録上、液晶シャッターを高速で切り替える眼鏡によると考えられるノイズが大きく、十分に信頼性のあるデータが得られなかった為である。この事情は、本年度に試したサーチコイルを用いた実験でも同様であり、刺激としてより正確である液晶シャッターシステムは断念せざるを得なかった。液晶プロジェクタにカラーフィルタを用いたシステムは、記録系にアーチファクトは与えないものの、色ずれ等による刺激の不正確性が大きかった。結局、現在の技術では刺激・記録両方に正確性を有する左右眼非共同刺激・記録システムを構築するのは困難を伴うと考えられた。液晶プロジェクタ・カラーフィルタシステムにより測定した、非共同運動による眼球運動のゲインの変化(適応)は、予想した方向への変化の傾向は認めたものの、誤差の範囲に止まった。UNIXワークステーション上に構築したシミュレーションシステムは、アカウントに縛られずに使用できる、大容量メモリを搭載したパーソナルコンピュータ上のUNIX(Linux)に移植した。パーソナルコンピュータは既存のものを改造(基盤交換)し、メモリを増設した。このシステムを用いて、Fisher症候群で特異な非共同性眼球運動障害を示した症例のシミュレーションを試みた(文献)。これらの症例は、典型的な核間性眼筋麻痺と異なり、外転制限と内転速度低下を来した3例であり、シミュレーション実験では、内転筋への抑制の障害(核上性と考えられる)が予想された。本研究を遂行する上での2つの主要な技術的課題として、(1)左右眼非共同刺激が可能な刺激系の作成と(2)コンピュータシミュレーションが可能な環境の整備がある。本年度は、これら2つの課題を試行錯誤を経てクリアすることに費やされた。(1)左右非共同刺激に関しては、当初、ハイビジョン3Dシステム(SONY製)を使用する予定であった。しかし、大画面テレビを購入する前の予備実験として、既存のハイビジョンテレビ(大画面ではない)を用いて、このシステムを使用したところ、左右眼非共同刺激は可能であったが、この際の眼球運動を電気眼振計にて記録する際に、液晶シャッターを高速で切り替える眼鏡によると考えられるノイズが大きく、十分に信頼性のあるデータが得られなかった。また、電気眼振計を直流モード(DC-ENG)とするとほとんど測定不可能となり、交流モード(AC-ENG)を使用したため、遅い眼球運動はともかく、急速眼球運動では、誤差が大きい結果となった。現在、液晶でなく、左右眼にカラーフィルタを用いたシステムを試用中である。刺激画面の作成も、ハイビジョンテレビよりも、安価で大画面を作成可能な液晶プロジェクタを使用するものに変更している。(2)コンピュータシミュレーションに関しては、当初手軽さから、手持ちのパソコン上で動作するソフトウェアを購入したが、速度的に問題が大きいため、現在UNIXワークステーション(借用中)で動作するものに変更し、眼球運度モデルを構築中である。また、現在までのENGを用いた左右眼非共同運動実験データでは、中枢適応を証明できていないが、実験誤差・ノイズの影響が大きいと考えられ、来年度、新システムとサーチコイルを用いて、再検討を行う。
スマートコミュニティにおける住宅の節電省エネ型ライフタイルデザインの実証研究

本年度では、ゼロカーボン技術を導入した住宅を対象に住宅属性、世帯、環境意識等に関するアンケート調査及び年間の電力データを分析し、住宅のエネルギー消費の実態を明らかにすること、ゼロカーボン技術の自立性を評価し、調査結果を居住者に還元することで今後の節電・省エネ生活の改善に役立ててもらうことを目的とした。北九州市ゼロカーボン先進街区において、ゼロカーボン技術を導入している住宅を対象に、家族構成や導入設備、環境意識等のアンケート調査及びHEMSによるデータを収集した。収集されたデータをもとに消費電力を分析し、対象住宅の電力利用について考察し、調査期間の電力利用状況から、ゼロカーボンの達成率・コスト収支を算出し評価した。本研究におけるゼロカーボン達成率は、太陽光発電設備を導入していない同量の電力使用の場合のCO2排出量とゼロカーボン技術を導入している場合のCO2排出量とを比較して算出する。また、アンケート結果を含め、今後のゼロカーボン技術について考察した。今回の調査研究の結果、以下の知見が得られた。住民の環境に対する意識はそこまで高くないことがアンケート結果から分かる。自治体と住民がより密接に関わることで地域一体となり、より暮らしに関するCO2排出量の大幅な削減が目指せると考える。また、ゼロカーボン技術を導入した場合ゼロカーボン達成率が170%を上回り、CO2排出量の削減に大きく貢献していることが分かった。コスト収支に関しては、現在の電気料金・ガス料金であれば年間で約17.3万円の利益を得ることが分かった。しかしながら、冬季においては、電力及び熱の需要が多くなることで燃料電池の使用量が多くなる。燃料電池の発電により電力が供給されるがその分ガス料金が増え、収入を得ることが出来ず改善の必要がある。またそれらの結果は協力世帯に説明し、継続して節電、省エネアドバイスを行っている。研究期間中、電気使用量を継続して計測し、その分析結果を住民に情報提供し、節電、省エネ効果を検証している。また、エネルギーモニターシステムをオール電化世帯の家電製品だけでなくIHクッキングヒーター、電気給湯器の電力使用状況まで計測した上で、生活パターン、ライフスタイルの分析を行う点である。また分析結果のみを住民に提供する場合と節電、省エネのアドバイスを行う場合で節電、省エネ効果にどれだけ差があるかを統計的な手法を用いて検証する点である。本研究の意義としては、省エネ製品購入によるエネルギー削減だけなく、スマートな家電製品の利用方法を普及させるための基礎的な研究になると思われる。本年度から本研究を実現するためにエネルギー消費の実測に協力して頂く住民の募集、実測を実施し、必要なエネルギーモニターデータを収集することができた。収集されたデータを分析して、知見を得ることができた。それらの分析結果を参加世帯に説明し、節電や省エネアドバイスを行っている。予定通りで実施している。本研究では北九州における低炭素技術等を導入している先進的な住宅の電力消費量を個々の家電製品レベルから計測し、住民のライフスタイルや生活パターンを明らかにすることを目的としている。既往の研究では住宅における太陽光発電導システム或いはエネファーム導入効果を検証するものが多数ありますが、それらのシステムと住民のライフスタイル等の実証データを用いる研究は少ない。まずは先進街区に住む世帯の全貌を把握するために、2019年3月世帯を対象にアンケートを実施した。各世帯の家族属性、設備属性、環境意識、システム利用頻度などを明らかにするために、その分析を継続する予定である。また、該当街区にある太陽光発電システムとエネファームを導入した住宅を対象として、その設備性能、稼働状況や電力需要を把握し、各時期のパターンの特徴を明らかにするため、住宅間の比較を行う。そして、実測データに基づいて、固定価格買取制度により高い価格で電気を買い取りされた後の経済効果、コスト回収期間について検証する。さらに、設備性能より環境効果を評価していく。最終年度では、すべての成果をまとめ、収集されたデータを分析し、その結果を参加住民に還元することで、節電、省エネ行動を促すことが可能かどうかを明らかにする。このような電力消費に関する詳細な実測、分析、住民への情報提供、省エネルギーアドバイスという一連の過程が家庭部門における節電、省エネルギー政策にどれだけ有効な方策かどうかを検証する。北九州の社会実証に参加したマンション世帯に対し、説明会を実施し本研究の趣旨を説明し、約20世帯の参加者を募った。各季節において数週間の計測であれば協力可能であるということから、15世帯の協力者を確保することができ、賛同して頂いた世帯には事前に取り付け、計測可能期間についてアンケートで伺い、スケジュールを調整した。調整後、自宅に電気主任技術者と共に伺いエネルギーモニターシステムを取り付け、個々の家電製品と部屋全体の電力消費量を計測した。エネルギーモニターシステムによって計測されたデータを収集し季節ごとに各世帯の電力消費量を分析し、各家電製品がいつ、どれだけ、利用されているのかを把握する。本研究の特徴としては、オール電化マンションにおいてこれまで計測が十分にされてこなかったIHクッキングヒーター、電気給湯器の電力消費パターンを把握することができるため、エネルギー効率的な調理方法やお湯の利用方法を分析することが可能となる。データの分析をし、協力世帯と面談し、分析結果を説明した。部屋全体、個々の家電製品の電力消費量を説明し、どの家電製品の消費電力が大きいか、無駄な利用をしているかなどを伝えた。また節電、省エネアドバイスを行い、節電、省エネ行動を促す。今回、実測調査・分析によって、夏期・中間期と比較して冬期の方が、平均電力消費量が高く、世帯による日電力消費量のばらつきが大きいことが確認できた。

また、電力消費量に最も影響を及ぼす用途はエコキュートであり、特に冬期においては顕著に表れた。よって、冬期における給湯の使い方を見直すことが、全電化集合住宅の省エネルギー化に繋がると考える。今後、全電化集合住宅における電力消費に関するデータベース構築を進めるうえでは、年間を通しての世帯の電力消費量、月積算値などに関するデータの蓄積が重要であることから、長い期間において実測調査が必要である。本研究では北九州ダイナミックプライシング社会実証に参加した住民の電力消費量を個々の家電製品レベルから計測し、住民のライフスタイルや生活パターンを明らかにする。そのために次の項目を計画して、研究を行う。1オール電化マンション世帯にエネルギーモニターを取り付け、部屋全体と個々の家電製品の消費電力を実測する。2収集されたデータを分析し、その結果を参加住民に還元することで、節電、省エネ行動を促すことが可能かどうかを明らかにする。このような電力消費に関する詳細な実測、分析、住民への情報提供、省エネルギーアドバイスという一連の過程が家庭部門における節電、省エネルギー政策にどれだけ有効な方策かどうかを検証する。初年度前半では本研究を実現するためにエネルギー消費の実測に協力して頂く住民の募集、実測に必要なエネルギーモニターシステムの購入、取り付けを行った。後半は収集されたデータを分析して、その分析結果を参加世帯に説明し、節電や省エネアドバイスを行っている。予定通りで実施している。本年度では、ゼロカーボン技術を導入した住宅を対象に住宅属性、世帯、環境意識等に関するアンケート調査及び年間の電力データを分析し、住宅のエネルギー消費の実態を明らかにすること、ゼロカーボン技術の自立性を評価し、調査結果を居住者に還元することで今後の節電・省エネ生活の改善に役立ててもらうことを目的とした。北九州市ゼロカーボン先進街区において、ゼロカーボン技術を導入している住宅を対象に、家族構成や導入設備、環境意識等のアンケート調査及びHEMSによるデータを収集した。収集されたデータをもとに消費電力を分析し、対象住宅の電力利用について考察し、調査期間の電力利用状況から、ゼロカーボンの達成率・コスト収支を算出し評価した。本研究におけるゼロカーボン達成率は、太陽光発電設備を導入していない同量の電力使用の場合のCO2排出量とゼロカーボン技術を導入している場合のCO2排出量とを比較して算出する。また、アンケート結果を含め、今後のゼロカーボン技術について考察した。今回の調査研究の結果、以下の知見が得られた。住民の環境に対する意識はそこまで高くないことがアンケート結果から分かる。自治体と住民がより密接に関わることで地域一体となり、より暮らしに関するCO2排出量の大幅な削減が目指せると考える。
情報技術の標準化による農業経営情報評価手法の開発

作業情報,市販の情報機器による情報,地図情報といった多様な情報を総合的に評価するための標準化モデルとして,農業経営の情報のフローとストックに基づいた概念的モデルを提示した。つぎに,実証試験地において研究協力者と連携してGPS,GIS,データベースを構築し,作業履歴および位置情報を蓄積した。また,GPS履歴を汎用的なshpファイルとcsvファイルを用いて解析できるソフトウェアを開発した。さらに,大規模水田農業経営を対象として,ヒアリング調査およびアンケート調査を導入の効果とコストを類型化し,組織形態の差によって,情報管理によって生じる問題に差があることを示した。本課題では,作業履歴および位置情報を経営において統合的に活用するための標準化およびオープンソース化とそれらの農業経営への実証試験によって,農業経営情報の評価手法を開発することを目的とする。平成25年度は,実証試験地において,経営情報が農業経営に与える影響について明らかにするため,1)実証試験地においてGPS機器を用いて,水稲作の水管理作業を中心とした作業履歴を収集した。これに対して,前年度に開発した作業履歴解析プログラムを適用し,作業時間を試算した。2)経営組織の違いによる経営情報の影響の違いを明らかにするため,大規模水田農業経営を対象として,農業経営情報の利用状況に関するヒアリング調査およびアンケート調査を実施した。本課題では,とくに作業履歴および位置情報を経営において統合的に活用するための標準化およびオープンソース化とそれらの農業経営への実証試験によって,農業経営情報の評価手法を開発することを目的とする。平成24年度は,各種オープンソースの統合利用を可能とするための標準化モデルの開発を進めるとともに,複数の実証試験地においてGPSやGIS等の情報機器を用いて作業履歴および位置情報,圃場情報の蓄積を行う。初年度は,1)農業経営における経営情報の概念の明確化ならびに類型化を行い,農業経営分析のための概念整理を行った。経営の活動は資本過程と生産過程からなり,それぞれの過程において資金と資材のストック・フローの情報が存在する。そしてアウトプットとしての利益および生産物のストックとフローの情報が存在する.生産過程において,資源は技術によって結合されるが,そのモニタリングのために生産状況情報が必要となる。また,調達・生産・販売の効率性は,財務指標と比較することにより,資本過程と関連づけられる.さらに,資源や資本および生産物の価格といった市場情報(調達や販売・分配の可能性)は,蓄積されて企業内情報となる。この分類に従って,農業経営における経営情報の評価を実施する。2)以上を解析するために,GPS作業履歴,市販精密農業機器,市販GISの出力ファイルのデータファイルから,簡便に作業時間と作業圃場を集計できるソフトウェアを開発した。3)さらに,作業履歴・位置情報の蓄積のため,実証試験地において研究協力者とともにGPS,GIS,データベースを用いて,作業履歴および位置情報の蓄積に着手した。近年,作業履歴情報や位置情報の効率的な把握技術が農業情報学において進歩するのにあわせて,農業経営学でも情報の経営的活用に関する研究蓄積が進んでいる。しかし,1)多くの情報技術は,個別のカスタマイズ機器,市販の精密農業機器,ソフトウェア等と断片的に存在し,農業経営が汎用的に認識可能な情報形態ではない。2)また,農業経営学において,経営情報の評価,とくに作業履歴情報や位置情報の評価手法が確立されておらず,農業経営者や普及機関にとっての判断基準が明確ではなく,普及や導入が遅れる要因にもなっている。そこで,本課題では,1)作業履歴および位置情報を農業経営において統合的に活用するための標準化モデルの提示,および2)農業経営への実証的調査研究によって,3)作業履歴および位置情報といった農業経営情報の評価手法を提示することを目的とする。まず,農業経営情報について,資本過程および生産過程において,資金と資材のストック・フローの情報が,インプットから技術を通じて,アウトプットに至るという流れのもとで存在するということを,統一的に把握できる標準化モデルを示した。そのうえで,本研究で作成したソフトウェアを用いて,衛星情報から実証試験地の圃場図(水田)を作成し,水田圃場図とUSB端子を持つGPS端末により,圃場での作業履歴を自動記録し,解析を行った。圃場における作業員の移動が,必ずしも最適に行われていない実態と,情報による効率化の可能性が示された。さらに,経営組織形態の違いによる経営情報の影響の違いを明らかにするため,大規模水田農業経営を対象として,ヒアリング調査およびアンケート調査を実施した。その結果,個別経営,共同経営,集落営農といった組織形態の差によっても,情報管理によって生じる問題に差があることが示された。農業経営学土地利用型経営における経営情報を評価するための作業履歴解析プログラムの開発,および作業履歴の収集だけでなく,経営組織の違いによる影響を明らかにするための,アンケート調査とヒアリング調査に着手しており,おおむね順調と考えられる。本研究課題が,挑戦的である理由の一つに,「経営情報」という把握が難しく,技術面にも最先端である分野を扱っていることが挙げられる。

にもかかわらず,初年度において,農業経営における経営情報の概念を明確化することができ,すでにその実証分析に入っており,研究成果も上げられている。さらに,試験的に情報蓄積・解析を実施するためのソフトウェアも初年度に開発することができ,実証試験地での作業履歴の蓄積も進んでいる。以上から本課題はおおむね順調に進捗していると評価される。作業履歴の解析により,経営情報が農業経営に与える影響を明らかにするとともに,経営組織により経営情報の利用価値が異なることを考慮した経営情報評価モデルを作成する。平成25年度は,農業経営において試験的に情報蓄積を実施しながら,情報管理の実態を把握する。とくに,前年度に整理された経営情報の概念整理を,土地利用型の農業経営に適用し,経営内および経営外における情報資源の役割について明らかにする。具体的には,1)GPSや精密農業機器を用いて,土地利用型農業における作業履歴を把握し,前年度に開発したソフトウェアにより解析する。2)ヒアリングおよび解析されたデータ,経営資料等の比較を通じて,土地利用型経営における経営情報の意義を把握する。また,3)農業経営の組織構造が異なる場合における経営情報の評価にとりかかる。さらに,4)経営情報利用の標準化モデルの実現において必要なソフトウェアの開発を進める。プログラムの開発が早く進み,開発経費を安く抑えられたため。水田経営における経営情報の利用状況を把握するための農業経営アンケート調査およびヒアリング調査を拡充し,そのための経費に充当する。現地調査の実施において,国内旅費(実証試験地につき各4回程度)が必要となる。また,経営情報の蓄積および解析のために,GPS,モバイル端末,ソフトウェア等の購入が必要となる。
タッチパネル操作の挙動分析に基づく人のコンテキスト認識と応用（国際共同研究強化）

本研究は,スマートフォンやウェアラブル機器を利用したユーザの状態認識に関する研究である.これまでタッチパネル操作をセンサとして用いる手法や,バイタルセンサを搭載したスマートウォッチを搭載したストレス推定などについて,国内で発表してきた.これらの研究を土台とし,国際的に活躍するUCLA,Mani教授のもとで調査,議論を行い,今後どのような研究へ発展させていくべきかの知見を得ることが目的である.なお,最終年は,帰国のタイミングが年度を跨いだことによって発生した3週間のみである.昨年の報告の通り,UCLA Mani研で得られた新しい知見から着想を得て,科研費の獲得につながった.圧力などの物理エネルギーを電力に変えるエナジーハーベスト素子を電源かつセンサとして利用する低消費電力なユーザ行動認識,に関しては,1年間で3回,国内学会で賞を受賞するととともに,IEEE PerCom2019にフルペーパーとして採択(採択率16.6%)されるなど,期待以上の成果が得られている.こうしたセンサを用いたユーザの状態認識の次の重要なステップとしては,認識結果に基づいた介入,例えば,ストレスを検知した場合に休憩を促すなど,がある.しかしながら,我々が参加する国際学会では,未だセンシングに焦点が当てられており,情報技術を用いた介入については取り扱いが少ない.そこで,Mani教授とともに,Persuasive Technology(説得技術)を取り扱う国際ワークショップPerPersuasion2019をIEEE PerCom2019に提案したところ,採択され,2019年3月にワークショップを開催することができた.発表件数は6件であったが会場には多くの参加者があり,活発な議論が交わされた.内定年度:2015平成29年度に渡航予定であり、平成28年度の実績はない。渡航準備は順調に進んでいる。同時に、渡航先の研究者とも渡航後の研究内容についてメールなどで議論を開始している。本研究は,スマートフォンやウェアラブル機器を利用したユーザの状態認識に関する研究である.これまでタッチパネル操作をセンサとして用いる手法や,バイタルセンサを搭載したスマートウォッチを搭載したストレス推定などについて,国内で発表してきた.これらの研究を土台とし,国際的に活躍するUCLA,Mani教授のもとで調査,議論を行い,今後どのような研究へ発展させていくべきかの知見を得ることが目的である.UCLAでのメイントピックがセキュリティであり,現在はIoTセキュリティおよびプライバシーの研究が主流であった.Mani教授及びPh.D.の学生たちとの議論を通じ,ユーザの状態認識においてもプライバシーへの配慮が必須であることとを学び,IoT機器とユーザのトラストをどのように形成するかという新しい課題に取り組んだ.この課題については,プロジェクトとしてまとめ,Mani教授にアドバイザーとして加担してもらい科研費に応募中である.また,タッチ操作の分析に基づくユーザプロファイリングに関しては,こちらで新規の実験を行わなかったため,共著とはなっていないが,滞在中に海外ジャーナルへ投稿し採択された.タッチの発展として,スマートフォンだけではなく,圧電素子を使ったタッチ操作についても研究を行なっているが,UCLA滞在中に,圧力などの物理エネルギーを電力に変えるエナジーハーベスト素子を電源としてではなくセンサとして利用することで,より低消費電力なユーザ行動認識ができるのではないかという着想を得た.UCLAでは,長期的な行動観測に基づくオフィスワーカーのメンタルセンシングプロジェクトが進んでおり,低消費電力な行動認識システムの実現が求められている.この課題に対しても,Mani教授と議論し,研究課題をまとめ,科研費に応募したところ,採択されたので,今後も連携していきたいと考えている.UCLAの研究室でのメイントピックが,渡航前と多少違ったため,タッチ操作挙動に基づくユーザ行動認識をそのまま発展させることは断念した.しかし,滞在中に海外ジャーナルに投稿し,採択されたことで一区切りをつけ,それを土台とした新たな研究課題の模索へとシフトした.セキュリティを中心とする研究室において,領域の異なる議論に参加したことで,ユーザ行動認識という自身のトピックの中で,発電素子をセンサとして使うという新しい発想やプライバシーへの配慮と利便性の両立など,新しい研究領域を切り拓くことができた.成果として,論文だけではなく,新たな研究プロジェクトを生み出せたことは良かったと考えている.本研究は,スマートフォンやウェアラブル機器を利用したユーザの状態認識に関する研究である.これまでタッチパネル操作をセンサとして用いる手法や,バイタルセンサを搭載したスマートウォッチを搭載したストレス推定などについて,国内で発表してきた.これらの研究を土台とし,国際的に活躍するUCLA,Mani教授のもとで調査,議論を行い,今後どのような研究へ発展させていくべきかの知見を得ることが目的である.なお,最終年は,帰国のタイミングが年度を跨いだことによって発生した3週間のみである.昨年の報告の通り,UCLA Mani研で得られた新しい知見から着想を得て,科研費の獲得につながった.圧力などの物理エネルギーを電力に変えるエナジーハーベスト素子を電源かつセンサとして利用する低消費電力なユーザ行動認識,に関しては,1年間で3回,国内学会で賞を受賞するととともに,IEEE PerCom2019にフルペーパーとして採択(採択率16.6%)されるなど,期待以上の成果が得られている.こうしたセンサを用いたユーザの状態認識の次の重要なステップとしては,認識結果に基づいた介入,例えば,ストレスを検知した場合に休憩を促すなど,がある.しかしながら,我々が参加する国際学会では,未だセンシングに焦点が当てられており,情報技術を用いた介入については取り扱いが少ない.そこで,Mani教授とともに,Persuasive Technology(説得技術)を取り扱う国際ワークショップPerPersuasion2019をIEEE PerCom2019に提案したところ,採択され,2019年3月にワークショップを開催することができた.

発表件数は6件であったが会場には多くの参加者があり,活発な議論が交わされた.渡航まではメールやSkypeで議論を進め、渡航後にすぐ共同研究に着手できるように準備を進めていく。今回の滞在を機にスタートしたプロジェクトに関して,定期的に連絡を取り,共同研究を実施してく.
17世紀～18世紀前半のイギリス文学における道徳的主題と国民意識形成との関連研究

2018年度においては1640年代1650年代のイギリス国民意識における自由思想、寛容主義、懐疑思想が形成された基盤また1650年代の共和主義思想の道徳的意義をジョン・ミルトン文学を中心に検証した。また王政復古(1660年)18世紀までのミルトン文学の受容史を分析し、政治的文献批評の閉脚と『失楽園』(Paradise Lost)(1667年)を中心とする文学作品批評との不調和を宗教的政治的コンテクストにおいて分析した。またミルトン文学における自由思想の系譜とロマン派詩人との思想的関連を中心に分析した。また社会的変革における人間の理性、知性、自由意思、自己発見等の問題と文学における道徳的主題と国民意識形成の思想的関連をロック、ホッブズ等を中心に分析した。また17世紀の自然科学思想(ニュートン、ロバート・ボイル等)発展と政治的経済的コンテクストとの関連を分析した。これらの文学、哲学、科学思想の分析結果を総合検証し、イギリス文学における道徳的主題とイギリス国民意識形成との関連の一部を検証した。これらの研究を遂行するためにイギリス(大英図書館、オックスフォード大学図書館、バーミンガム大学図書館など)及び国内(東京大学附属図書館、九州大学附属図書館、北海道大学附属図書館など)における文学的思想的資料分析、また研究会開催とセミナーへの出席(バーミンガム大学)などを行った。この間、研究分担者(平田耕一九州工業大学教授)や研究協力者園井ゆり広島大学准教授、杉本美穂福岡女学院大学非常勤講師、ティム・フルフォード教授(ド・モンフォール大学)、サラ・ナイト教授(レスター大学)、ヒュー・アドリントン博士(バーミンガム大学))との研究打ち合わせを入念に行った。この結果、ミルトン文学に代表される自由思想と寛容主義は17世紀以降のイギリス国民意識におけ思想的基盤を形成していることが明確になった。2018年度は関連分野における2回の研究会主催と1回のイギリスにおける学会発表などを含み、おおむね計画通りに進んでいる。現在は2018年度の研究結果を踏まえミルトンの政治的散文における道徳的主題の普遍的要素について同時代の文学(アンドルー・マーヴェルなど)、また王政復古後の17世紀18世紀文学(ポープ、ブレイクなど)におけるミルトン文学の17世紀以降における影響とイギリス国民意識形成との関連を中心に分析している。1650年代から18世紀前半におけるミルトンの共和主義思想の影響とクロムウェルとコモンウェルス思想の社会的政治的受容と反発の過程を分析し、宗教改革の継続的深化、王政復古後の社会的政治的揺り戻しなどの関係についてイギリス文学の道徳的主題の国民意識形成過程への影響とその特質を検証している。また前年度の研究結果を踏まえ、社会的変革における人間の理性、知性、自由意思、自己発見等の問題と文学における道徳的主題の思想的関連をフランシスコ・ベーコン等を中心とする道徳的主張、ロック、デカルト、ホッブズ等を中心とする合理主義的思想の相克の関係において検証する。加えて宗教的思想とイギリス国民意識の関連の本質を、宗教的懐疑懐思想の関係、宗教的思想派間の相克と宗教的寛容主義の関係(国教会派(アングリカニズム)、ピューリタニズム、プロテスタンティズム、カトリシズム等)、自然科学思想発展(ニュートン等)と神学的思想の相克、イギリス共和主義思想性質を中心にイギリス国民意識に一貫する道徳性と自由思想の特質を宗教的思想的資料の分析において明らかにする。上記課題についてイギリス及び国内での関連資料収集分析を計画している。また研究分担者及び研究協力者との打ち合わせを行い本年度中の研究会開催に向け準備中である。今年度は研究最終年度にあたるのでこれまでの研究総括を行う。17世紀における文学における道徳的主題と国民意識形成との関連において、人間の自由思想と自己発見哲学、懐疑的精神、宗教的寛容の精神はイギリス国民の特質と道徳性を形成する基盤的要素として示され、この性質がさらに18世紀初頭から半ばにおけるイギリス文学においては、人間の基本的感情などへの関心や調和的哲学思想、また博愛的精神等を主張する道徳的主題として発現し、それがイギリス国民意識形成と総合的に関連し、1770年代から1790年代におけるイギリスロマン主義思想の根幹的要素となる。本年度は前年度までの研究結果を踏まえ、ミルトン文学とロマン派文学との自由思想の関連に見るイギリス国民意識の系譜を1770年代から1790年代にかけてのロマン主義文学(ブレイク、ワーズワース、コールリッジ、サウジーなど)を中心に分析する。社会改革的気運と人間の基本的人権確立などの理想主義の思想的関係、また非国教的要素と懐疑的精神との関連、などの視座においてイギリス文学の文学的主題と国民意識形成の関連とその道徳的性質の検証を社会的歴史的思想的資料分析において行い、人間の自由思想、自己探求、懐疑的精神、寛容的思想、道徳的一貫性への強い回帰性が1640年代以降のイギリス文学の道徳的主題とイギリス国民意識の基盤にコンスタントに存在し、それがより明確に1770年代ロマン主義思想として表出することを検証する。これらの研究を遂行するためイギリス及び国内における文学的思想的資料分析、また関連研究会開催とセミナーなどへの出席を計画する。この間、研究分担者平田耕一九州工業大学教授や研究協力者園井ゆり広島大学准教授、杉本美穂福岡女学院大学非常勤講師、ティム・フルフォード教授(ド・モンフォール大学)、サラ・ナイト教授(レスター大学)との研究打ち合わせを行う予定である。

本研究は1640年代から1790年代までのイギリス文学における道徳的主題と国家意識形成の過程を文学的、思想的に分析し、イギリス文学の道徳的主題と国民意識の特質が1770年代ロマン主義時代に基盤として明確に形成されたことを証明する。本年度は特に1640年代以降のジョン・ミルトンの政治的作品を中心に17世紀イギリス文学(ミルトン等)の道徳的主題と国家意識形成の思想的コンテクストの相互関係を検証した。具体的にはミルトンの1650年代出版の政治的散文を中心にミルトンの君主制廃止正当化と自由の概念との関係また、コモンウェルスとイギリス国民意識形成との関係について社会的哲学的資料分析において検証した。この結果、ミルトンの自由思想は1640年代から50年代におけるイギリス国家形成期において特に王政中心主義に代わる政治体系を望む革新的イディオロギーの機運と一致したことがより詳細に証明された。抑圧からの解放を望む自由思想は1660年の王政復古後もミルトンの思想に根強く維持される。この点については次年度以降、ミルトンの文学作品を中心に検証予定である。また17世紀ヨーロッパにおける自然法の解釈も多様であることがホッブズ、デカルト、ルソー、ロックなどの哲学思想における自然法と自由の関連についての分析においてより明らかになった。この点については次年度もより広範囲かつ詳細に検証予定である。以上の研究は研究代表者が主に行った。関連する科学分野においては平田耕一研究分担者を中心に1640年代から1660年代における科学の発展をホッブズ、ボイル、ニュートンを中心に検証した。この結果、自然学問分野の細分化における科学の役割についてより詳細な検証が次年度も必要であることが分かった。平田耕一研究分担者との研究打ち合わせは研究進捗状況に合わせ必要時にその都度行い、以上の研究結果について国内外で研究発表を行った。本年度は特に1640年代以降のジョン・ミルトンの政治的作品を中心に17世紀イギリス文学の道徳的主題と国家意識形成の思想的コンテクストの相互関係を検証した。具体的にはミルトンの政治的作品を中心にミルトンの君主制廃止正当化と自由の概念との関係また、コモンウェルスとイギリス国民意識形成との関係において社会的哲学的資料分析において検証した。またイギリス市民戦争時の国家的危機感の高まりと人間と社会の関係についての哲学的思考発展との相互関係の検証は、自然法解釈などを中心として次年度に引き続き詳細な分析する予定である。また当時の文学作品の主題と社会における人間の自由実現との関連を文学的哲学的資料分析を行った。その結果、17世紀後半においてイギリス国民意識形成においてイギリス人特有の自由思想の萌芽が確認できた。この点については次年度も継続的に宗教的資料分析などもあわせて行う予定である。以上の点についてイギリスにおける学会において特にロバート・サウジー『ジャンヌ・ダルク』とミルトンの政治的思想の関連において学会発表を行いかつ論文で報告した。また国内においてはミルトンと1650年代の自由思想について研究発表及び論文発表を行った。2018年度においては1640年代1650年代のイギリス国民意識における自由思想、寛容主義、懐疑思想が形成された基盤また1650年代の共和主義思想の道徳的意義をジョン・ミルトン文学を中心に検証した。
交互供給MBE法を用いたSi基板上へのInGaN結晶成長に関する研究

Si基板上へのIII族窒化物半導体結晶成長は、格子不整合ヘテロ結晶成長の基礎研究の観点からも、また、種々の電子デバイスや光デバイスへの応用の観点からも重要な研究課題である。本研究は、Si基板上へのIII族窒化物半導体結晶成長における成長初期段階での基板の窒化現象に関して、Si以外の基板の場合も含めて、その形成過程の解明と制御法の確率を目的として進められたものである。本研究では、まず、Si基板上へのGaN成長初期段階において交互供給MBE法が基板の窒化を抑制する上で有効であることを明らかにした。次に、基板の窒化現象の詳細な過程を明らかにするために、GaAs基板の窒化過程についてジメチルヒドラジン(DMHy)を用いて調べた結果、基板表面から数千オングストロームにわたってAsとNとの置換によりGaAsからGaNへと転換できること、GaAsの窒化過程では窒化層の結晶構造を決定する上でAsの役割が重要であり、その結果として基板面方位によって異なる結晶構造の窒化層が得られることなどを見い出した。さらにGaAs/InGaAs量子井戸構造や多孔質GaAs構造を窒化処理することにより高In濃度のGaN/InGaN量子井戸構造や縦型GaN柱状微細構造の作製が可能であることを明らかにした。これらの結果より、成長後の加工が難しいとされるIII族窒化物半導体の微細構造の作製に、加工を施したAs系III-V化合物半導体の窒化処理が有効な方法となりえる可能性を示すことができた。また、交互供給法以外に、これまでかなり研究が進んでいるSi基板上成長したGaAs層を窒化し中間窒化層として用いることによりにSi基板上へのIII族窒化物半導体の成長が可能であることを示した。以上、本研究成果は、Si基板上へのIII族窒化物半導体成長技の発展に寄与するものであることを確信する。本年度は、研究課題を実施するために必要な分子線エピタクシャル装置の整備及び基板の窒化過程の解析を進めた。具体的には以下に示す通りである。1.分子線エピタクシャル装置の整備ほぼ計画通リ完了し、GaAs基板上に単結晶GaAsを成長し成長速度、残留不純物濃度,易動度等の測定を行った。2.多孔質Si基板上へのGaAs針状結晶の成長及び評価薄い低温バッファ層を用いた2段階成長法により、多孔質Si基板上にGaAs針状結晶が成長することを見いだした。さらに、成長したGaAs針状結晶の光学的特性を調べた結果、量子閉じ込め効果に因ると思われる発行ピークの高エネルギー側へのシフトが観測された。また、窒化プロセスを施すことでDaN細線の作製が可能であると考え、現在実験を続行中である。3.交互供給法によるSi基板窒化抑制効果の検討TMG及びジメチルヒドラジン系では、交互供給低温成長においてSi基板の窒化抑制効果がXPS測定から明らかになった。このことは、メタルGaおよびジメチルヒドラジン系においても同様の効果が期待できることを示唆しており、引き続き検討を加える必要があるものと考えられる。4.低温アルモファスバッファ層の形成とその熱処理及び2段階成長法の有効性についての検討予備的な実験結果を踏まえてGaN低温バッファ層の形成について、今後本格的に検討していく必要がある。本年度は、前年度に引き続き分子線エピタクシャル装置を用いてSi基板及びGaAs(111)B基板の窒化過程の解析を進めた。1.交互供給法によるSi基板窒化抑制効果の検討

昨年度、TMG及びジメチルヒドラジン(DMHy)系を用いた交互供給低温成長においてSi基板の窒化抑制効果をXPS測定から明らかにした。今年度は、メタルGa及びDMHy系を用いたSi基板の窒化抑制効果について同様のXPS測定及び成長初期過程のAFM観察を行い、TMG及びDMHy系と比較した結果、金属Ga及びDMHy系では、Si基板窒化抑制効果が小さくなることが分かった。したがって、TMG及びDMHy系の窒化抑制効果には、分解生成物である水素などが関与している可能性が考えられ、界面制御の観点からさらに検討が必要であると思われる。GaAs(111)B基板の窒化について、RHEEDを用いて低温領域での窒化過程をその場観察した結果、DMHy中で昇温した場合、閃亜鉛鉱構造が最初に出現し、ウルツ構造がその後に出現することが分かった。さらに窒化を進めると、ウルツ鉱構造が優勢になるものの両構造の混在は残ることが分かった。今後はAsビームとDMHyとの同時照射による窒化初期過程の制御に関して検討を進めていく。3.窒化GaAs基板上へのGaN及びInN結晶の成長窒化GaAs基板上へのGaN及びInN結晶の成長を行った結果、GaN単結晶の成長は可能であったが、InN単結晶成長に関してはInの再蒸発及び窒素源不足のために低温領域においても高温領域においても単結晶膜を得られず、成長条件の最適化を計る必要があることが分かった。4.InGaAsの窒化によるInGaNの形成InGaAs層を形成した後に、DMHyを用いた窒化処理による高濃度InGaNの形成を試みた結果、X線回折パターンに新たなピークが現れることが分かった。InGaN層による回折に因るものかあるいはIn結晶からの回折に因るものか現在解析中であり、InGaAs層の結晶性及び窒化条件などについても最適化を計る必要があることが分かった。Si基板上へのIII族窒化物半導体結晶成長は、格子不整合ヘテロ結晶成長の基礎研究の観点からも、また、種々の電子デバイスや光デバイスへの応用の観点からも重要な研究課題である。本研究は、Si基板上へのIII族窒化物半導体結晶成長における成長初期段階での基板の窒化現象に関して、Si以外の基板の場合も含めて、その形成過程の解明と制御法の確立を目的として進められたものである。本研究では、まず、Si基板上へのGaN成長初期段階において交互供給MBE法が基板の窒化を抑制する上で有効であることを明らかにした。次に、基板の窒化現象の詳細な過程を明らかにするために、GaAs基板の窒化過程についてジメチルヒドラジン(DMHy)を用いて調べた結果、基板表面から数千オングストロームにわたってAsとNとの置換によりGaAsからGaNへと転換できること、GaAsの窒化過程では窒化層の結晶構造を決定する上でAsの役割が重要であり、その結果として基板面方位によって異なる結晶構造の窒化層が得られることなどを見い出した。さらに、GaAs/InGaAs量子井戸構造や多孔質GaAs構造を窒化処理することにより高In濃度のGaN/InGaN量子井戸構造や縦型GaN柱状微細構造の作製が可能であることを明らかにした。これらの結果より、成長後の加工が難しいとされるIII族窒化物半導体の微細構造の作製に、加工を施したAs系III-V化合物半導体の窒化処理が有効な方法となりえる可能性を示すことができた。
微小活性種場と液相の界面を利用した難生成ナノ粒子の創製

これまでポリマーやガラスのような非晶質の物質に限られていた、サブマイクロメートル球状粒子を酸化銅、酸化亜鉛、銅、鉄などのさまざまな機能性物質で作製する技術をレーザー照射による瞬間的な高温状態を利用することにより開発した。原料ナノ粒子を液相中に分散してレーザー光を照射することで1000°C以上の高温を発生させ、高温化学反応を室温・大気圧環境下で起こさせる新規な手法と考えられる。本研究では、従来液相法では生成不可能であった難生成ナノ粒子の作製技術を微小活性種場の利用により実現し、バイオ・医療分野での高度な利用を可能とするナノ粒子を提供することを目指す。これを実現するために、レーザーを使って室温・大気圧条件の液相中に微小な高温・還元環境の場(「微小活性種場」)を発生させて、その中あるいは液相との界面でナノ粒子合成反応を誘起させる。最近検討が進められてきている液相レーザーアブレーション法(主として物理的なプロセスが関与)と比較して、特に本研究では弱いレーザー光照射によって誘起されるさまざまな反応プロセスを利用したナノ粒子合成プロセスの開発を目指して検討を進める。特にこれまでの研究から、有機溶媒中にホウ素粒子を分散させてレーザー光を照射することにより炭化ホウ素が生成する条件を参考として、これまで大量の界面活性剤存在下でしか得られなかった純鉄ナノ粒子の簡易合成法の確立を目標にして研究を進めた。レーザー光の波長・フルーエンス・繰り返し周波数・照射時間などの条件を変化させることで、生成物の形態・量・平均粒子サイズとその分布などがどのように変化するかについて実験を行った。また、原料としてバルクターゲット・ミクロンサイズの粒子・ナノ粒子を用いることで、生成物の形態が大きく異なることもわかってきた。特に、有機溶媒中での弱いレーザー光照射により還元性のナノ粒子の得られやすい条件があることを見出した。特に今年度は、酸化銅・酸化鉄・酸化チタン・酸化亜鉛などの機能性酸化物に弱いレーザー光を照射することで、酸化銅や酸化鉄の場合は銅や鉄の球状サブミクロン粒子、酸化チタンや酸化亜鉛の場合は球状酸化物サブミクロン粒子が得られることがわかった。また、従来は集光照射によりレーザー光を照射していたが、非集光照射によってもこのような現象が起きることもわかってきた。本研究では、従来液相法では生成不可能であった難生成ナノ粒子の作製技術を微小活性種場の利用により実現し、バイオ・医療分野での高度な利用を可能とするナノ粒子を提供することを目指してきた。これを実現するために、レーザーを使って室温・大気圧条件の液相中に微小な高温・還元環境の場(「微小活性種場」)を発生させて、その中あるいは液相との界面でナノ粒子合成反応を誘起させる方法を検討した。従来の液相レーザーアブレーション法(主として物理的なプロセスが関与)と比較して、特に本研究では弱いレーザー光照射によって誘起されるさまざまな反応プロセスを利用したナノ粒子合成プロセスの開発を目指して、集中的に取り組んできた。その結果・レーザー光を集光照射せずに、非集光でナノ粒子分散液に照射することで、純鉄や純銅のサブミクロン球状粒子の創成が可能であることを明らかにした、この手法はさまざまな酸化物に対しても適用可能であり、これまでに酸化銅酸化鉄、酸化タングステン、酸化亜鉛などのサブミクロン球状粒子の合成にも成功してきた。このような研究成果をまとめた論文は、インパクトファクターが10を超えるドイツ化学会誌のAngewandte Chemie-International Editionに上位10%の論文に与えられるVery Important Paperとして掲載された。本手法では非集光のレーザー光照射を利用することからより多くの量のサブミクロン球状粒子の合成が可能であることもわかってきている。