hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肝炎ウイルスの適応進化メカニズム解明と新規抗ウイルス剤開発への応用

3. HBVエンベロープペプチド(preS1)とNTCP変異体との結合親和性について評価するため、NTCP変異体発現HepG2細胞に20 nM TAMRA標識preS1ペプチドを30分間処理した。細胞を洗浄後、固定し、蛍光顕微鏡にて観察した。4. HBVをNTCP変異体一過性発現HepG2細胞に接種し、感染を免疫蛍光染色法によって評価した。系統学的解析により推定された部位が、HBVの侵入・感染に重要であることが示された。本研究成果は、ウイルス-宿主の共進化メカニズムの理解を深めるだけでなく、その知見はHBV生活環の理解や侵入阻害剤開発へとつながると期待される。ヒトB型肝炎ウイルス(HBV)はヘパドナウイルス科に属すDNAウイルスである。ヘパドナウイルスはヒト以外では霊長類、サル、コウモリ、げっ歯類等で報告されているが、これらのウイルスがどのような分子メカニズムでそれぞれの宿主に対して適応進化を遂げ、宿主・細胞特異性の高いウイルスとなったかは不明である。HBVの感染受容体としてsodium taurocholate cotransporting polypeptide(NTCP)が同定されているが、その立体構造は解かれておらず、ウイルス結合部位や侵入阻害剤標的部位の詳細については明らかになっていない。本研究では、感染トロピズムを規定する因子の一つであるHBV感染受容体(NTCP)を系統学的に解析することで、ウイルス結合部位または感染トロピズム決定領域を推定し、その意義についてin vitroの実験系で評価した。その結果、複数のアミノ酸サイトがウイルス感染に重要である可能性が示唆された。系統学的解析によりHBVの結合侵入に重要なサイトが複数カ所推定され、また、感染に重要である可能性が示唆された。本成果はウイルス-宿主の共進化メカニズムの理解を深めるだけでなく、HBV生活環の理解や侵入阻害剤開発へとつながると期待される。現在、本研究成果を学術論文として執筆中である。今後、今回同定されたNTCP上のアミノ酸部位が、HBV侵入阻害剤の標的となるか、より詳細に検証する。今回同定されたHBV感染受容体上のアミノ酸のサイトが、HBVの感染に重要であるか、またHBV侵入阻害剤の標的となるか、より詳細に検証する。
大腸菌を利用したセシウムの回収

本研究は、セシウムを高濃度に蓄積する大腸菌の作製を目的とした。我々は、マンガン及びモリブデンに対して「金属イオンを高濃度蓄積する大腸菌のゲノム育種の開発」を行い、大腸菌細胞内にこれらの金属を高濃度に蓄積させることに成功した。同様に大腸菌におけるセシウムの蓄積及び輸送に関する遺伝子の探索を、トランスクリプトーム解析により行った。そして、塩化セシウムの添加により金属結合転写因子と推定される3つの遺伝子の発現に変化を認めた。これらの遺伝子の欠損株は、細胞外のセシウム濃度に対して高い感受性を示した。故にこれ等の遺伝子を用いた大腸菌のゲノム育種により、セシウムを高濃度に蓄積する大腸菌の作製が期待できる。そのために、「金属イオンを高濃度蓄積する大腸菌のゲノム育種の開発」を行い、モリブデン酸やマンガンを高濃度に大腸菌細胞内に蓄積させることに成功した。それらのゲノム改変は、金属輸送システムと細胞内金属結合タンパク質を同時に遺伝的に強化させることであった。また、これらのゲノム育種により創出した金属高蓄積組換え大腸菌は、金属を細胞内に高蓄積する能力をもつが、その生育は非組換え大腸菌と変わらなかった。つぎに、このゲノム育種の理論を基盤として、セシウムに対する金属輸送システム遺伝子と細胞内金属結合タンパク質遺伝子の探索を、トランスクリプトーム解析により行った。そして、adiY、yagS、ybgI、ycfN、flu、yfiA、ygfB、adiY、yjiX、accDの9遺伝子の発現に変化が認められた。このうち、ybgI、accD遺伝子は金属結合に関与する遺伝子であり、他の遺伝子も輸送システムを担う遺伝子候補である。これらの結果より、yfiA、adiY、yagS、ycfN等の遺伝子がセシウムにより発現誘導され、細胞内セシウム恒常性に寄与する輸送システム遺伝子であることが示唆された。この遺伝子を用いた大腸菌のゲノム育種により、セシウムを高濃度に蓄積する大腸菌の作製が期待できる。研究計画では、25年度中に大腸菌の作製とその蓄積能の測定を行う予定であったが、tRNAの調整に手間取り、トランスクリプトーム解析でなかなか再現性が得られず大幅に研究が遅れてしまった。今後これらの結果を基にセシウムを高濃度に蓄積する大腸菌を作製する。今年度は「セシウム適応に必至な大腸菌遺伝子の同定」に向けた「大腸菌の高濃度セシウム適応応答全遺伝子発現プロファイル」の取得と「セシウム高蓄積能をもつ大腸菌の作成」のための「恒常的セシウム特異的取り込みシステムおよび結合タンパク質の過剰発現システムの構築」の基盤研究と「大腸菌におけるセシウム蓄積能の測定」の確立を行った。「大腸菌の高濃度セシウム適応応答全遺伝子発現プロファイル」を取得するため、まず大腸菌の培養条件を検討した。当初、M9最小培地を用いた高濃度セシウム添加に対する大腸菌生育の影響を調べたが、比較的高濃度(5mM以上)のセシウム存在下でも大腸菌が生育でき、かつ10mM以上の塩化セシウムを添加すると培地に沈殿が生じた。そこでMOPS最小培地に変更すると高濃度のセシウム添加を可能とした。そして、塩化セシウムの生育への影響を調べ、生育に影響を与えない濃度を決定した。次に、決定した濃度の1/2濃度の塩化セシウムを対数増殖期大腸菌培養液に添加し、5分後と30分後の全RNAを調製した。一方「恒常的セシウム特異的取り込みシステムおよび結合タンパク質の過剰発現システムの構築」の基盤研究として、大腸菌モリブデン酸特異的取り込みおよび結合タンパク質を用いた恒常的遺伝子発現システムの開発に成功した。つまり、取り込みシステムはアラビノース誘導型araプロモーター、結合タンパク質はIPTG誘導型lacプロモーターが大腸菌細胞内での恒常的発現に有効であった。さらに「大腸菌におけるセシウム蓄積能の測定」について検討した。結果として大腸菌細胞中のセシウムに加え、銅、鉄、マグネシウム、マンガン、モリブデン、ニッケル、チタン、亜鉛を誘導結合プラズマ質量分析装置(ICP-MS)により測定できることを確認した。この測定法により次年度作製されるセシウム高蓄積能をもつ大腸菌の機能解析が可能となった。従来の金属イオンにより解析した包括的実験系が、うまくセシウムの解析に当てはまらなかった。しかし、その要因を培地成分と特定し培地の選定に成功した。このために全体計画としての進展はやや遅れていが、これらの知見は今後の研究進展をスムーズに行うための必須な知見であった「大腸菌高濃度セシウム適応応答全遺伝子発現プロファイル」の取得を行う。その結果より、発現変動が著しい(1)膜たんぱく遺伝子、(2)転写制御遺伝子、

(3)金属結合モチーフをもつタンパク質遺伝子を選抜し、「セシウム適応に必至な大腸菌遺伝子の同定」をする。さらに、セシウム輸送に関与すると予想される膜たんぱく質はアラビノース誘導型araプロモーターで、セシウム結合に関与すると予想される転写制御遺伝子および金属結合モチーフ遺伝子は、IPTG誘導型lacプロモーターで大腸菌細胞内での恒常的に発現させるシステムを構築し、終局的にはこれらのシステムを同時に大腸菌に導入し、セシウム高蓄積大腸菌を作製する。このセシウム高蓄積大腸菌は細胞内のセシウムに加え、銅、鉄、マグネシウム、マンガン、モリブデン、ニッケル、チタン、亜鉛を誘導結合プラズマ質量分析装置(ICP-MS)により測定し、その機能を解析する予定である。主な直接経費は次の通りである。・トランスクリプトーム解析に係る試薬、酵素、ガラスおよびプラスチック器具の購入・遺伝子組み換え実験に係る試薬、酵素、ガラスおよびプラスチック器具の購入・研究打ち合わせのための旅費・研究成果発表のための旅費
プロトコルの詳細な振舞いを考慮した機械学習によるＴＣＰトラヒックの解析・制御

本研究では、TCPトラヒックの解析・制御を対象として、TCPプロトコルの詳細な振舞いを考慮し機械学習による分類・推定に適した特徴付データを抽出し、そのデータを機械学習アルゴリズムに適用するという方法を提案する。具体的には、1トラヒック解析の例として、通信ログからTCPの輻輳制御方式を自動的に推定する方法、2TCPモジュールが管理する情報を用いた通信制御の例として、マルチパスTCP (MPTCP)のサブフローの効率の良い選択方法、3ネットワークの状況を推定して通信制御を行う例として、他の輻輳制御との公平性を考慮したBBR輻輳制御の3つの研究課題の解決を目指す。
出芽酵母の生育に必須な新規アクチン関連タンパク質Act3pの細胞内機能の解析

Act3pに特異性が高く,通常のアクチンや他のアクチン関連タンパク質には反応しない抗体を得るため,Act3pに特異的な挿入アミノ酸配列をコードするACT3遺伝子部分を“QIAexpresssystem"に導入することにより、ヒスチジンのタグ部分を含む融合タンパク質遺伝子をプラスミド上に構築した。このプラスミドを導入した大腸菌を大量培養することにより,Act3p融合タンパク質を得た.この融合タンパク質をNi-NATカラムを用いて精製し,これを兎に免疫することにより,Act3pに特異的に結合するポリクローナル抗体を作製した.この抗体を用い,酵母の抽出液に対してウエスタンブロットを行ったところ,Act3pはSDS-PAGEにおいて55kDaのタンパク質として検出された.これは,アミノ酸配列から予想される分子量54.8kDaに非常に近い値である.固定した出芽酵母の細胞壁を酵素的に溶解してスフェロプラスト化した後,スライドグラス上で螢光抗体法を行なった.螢光顕微鏡下でAct3pの細胞内局在性を観察し,DAPIによる核の染色と比較したところ,大部分のAct3pが核に存在しいることが示された.このAct3pの核への局在は,酵母から単離した核を用いたウエスタンブロットによっても示された.さらに,酵母からの単離核を,0.5MNaClあるいはDNaselで処理することによりAct3pが核から可溶化することがウエスタンブロットにより示された.これはAct3pが核内でクロマチンに結合して存在していることを示唆しており,Act3pが酵母の生育に必須であることと考え合わせ,Act3pが核内でクロマチンの構築において重要な機能を有している可能性がある.今後,Act3pと相互作用する分子の同定・解析が必要であると考えている。
水田における大気中メタンの野外・実時間計測

自ら設計・開発した鉛塩化合物半導体レ-ザを光源とする分光分析装置を用いて、実際に水田におけるメタンガス濃度を測定した。この装置は長年にわたる試作改良を経て完成したもので、開放大気中に設けた100m以上の光路上の吸収スペクトルを4.2秒の時間分解能で測定できる。またこの時のメタン濃度の測定精度は1ppb=0.001ppm以下である。岡山大学の実験水田において、1991年6月から1992年3月にかけて5回の実地計測を行った。そのうち2回は、この年の梅雨期の暴風に襲われてデ-タは得られなかったが残り3回については24時間継続して大気中メタンガス濃度を測定することに成功した。従来は1時間ごとの計測値しか得られなかったのに対し、細かい日変化を得られるなど有意義なデ-タが得られた。また、意図せずして暴風雨に見舞われたがその結果、この装置は予想以上の耐候性を発揮し、さらに実用化に際して必要とされる改良点が多数発見された。
深層学習による画像診断を利用した動物遺存体の種・部位同定に関する研究

本研究では、遺跡出土の動物遺存体を対象に、機械学習の一種である深層学習を用いた新たな画像診断方法を構築を目的とする。現在、動物遺存体は、現生骨格標本との比較対照を通じて、部位・種を同定している。膨大な時間が掛かる作業であり、その為、残念ながら未分析のままの資料も多い。本研究で、種・部位同定モデルが構築できれば、動物遺存体の画像入力のみで、部位と種の画像診断が可能となり、従来の埋蔵文化財における整理作業及び動物考古学における分析作業の飛躍的な向上が期待できる。
キャリア形成に向けた女性農業者の主体行動の解明

女性農業者のキャリア形成においては、就農や能力向上に対する姿勢、就農後も含めた学習機会の獲得とともに、その学習内容を経営において生かすことのできる経営内役割が重要であることが示された。スイス、オーストラリアとの比較により、日本においては女性個人の資産形成や生活保障等への意識が十分でなく、また就農後の学習機会の選択肢も十分とは言えないことが指摘できる。これらの条件を整備できれば、女性自身の主体的行動がより直接的にキャリア形成へと円滑に結びつくと考えられる。日本における女性農業者のキャリア形成の要因解明については、国内の女性農業者の聞き取り調査により、農業への関与についてはその時期や方法など1人で決定することは困難で、家族や経営の状況に応じて行っていること、しかしその中で自らの適性にあわせた方向で能力を向上させていることが明らかになった。また組織加入や役職経験は、自分自身の能力向上や情報獲得に繋がるだけでなく、家族からの評価を向上させる効果が大きいことが示された。諸外国における女性農業者のキャリア形成の要因解明として、本年度はスイス連邦における普及・教育機関と農家調査を実施した。スイス連邦においては義務教育後に職業教育を受けるのが一般的であるため、親の農場を継承するために農業教育を受ける少数の女性以外は、農業者との結婚により農業に携わる場合が多い。結婚を機に「農家女性」の専門の講座を受講する事例もあるが、それ以前に経験した第一の専門職を継続することが女性の生活保障の観点から推奨されている。調査事例では自分の受けた教育や第一の職業を活かしながら農家生活における第二の仕事として展開していこうとする例がみられた。また、農業普及・教育機関では多様な再教育の機会が用意されており、それらの受講が新たな職業に繋がっている。農業経営における女性の役割は、日本ほど重要視されておらずまた明確化もされていない。農場の仕事は夫中心、家庭の仕事は妻中心という性別による領域の分離が当然視されている。親世代や従業員への家事供与は仕事として対価を支払われることが多い。以上のように、スイス連邦の諸制度と農家女性の実態の関連が明らかになった。日本国内のリーダー的女性農業者のロングインタビューにより、就農経緯による農業学習の相違と、就農に際する姿勢の重要性、就農後の様々な学習機会の獲得の状況について明らかにした。配偶者の方針も重大な影響力をもつが、女性農業者自身が学習機会を獲得し、そこでの学習成果を農業経営において活かしていけるように行動することが、女性農業者の経営内役割と深く結びついていることが明らかになった。普及センター等による各種のセミナーはその意味で大変重要であり、加工や起業といった分野だけでなく、生産技術に関わるセミナーの充実が求められる。女性の経営内役割や評価に関しては、家族経営協定の締結や、女性名義の資産獲得などが、男女共同参画セミナー受講等を機に実施されており、その重要性が明らかである。海外調査として、本年度はオーストラリアで調査を実施した。オーストラリアにおいては、親世代と、また夫婦間での法的なパートナーシップが経営形態として一般的であり、収益や資産に関する権利が明確に規定されている。また、夫の両親を含む家族企業(パートナーシップ)から、夫婦のみのパートナーシップへの移行やそれに際しての農場移転の事例もみられ、夫婦が新しい事業としての農業経営を展開していこうとする姿勢がある。調査対象地域は、経営規模が大きい地域であり、作業等の専門分化が進んでいる。それらの中で妻である女性の役割はライフステージ(子育て期、子育て終了期)と経営概要(作目・規模)によって異なっており、妻自身の意向や能力よりもそれらの環境要因によって規定される状況がみられる。このように農業を取り巻く状況の違いが女性の役割の相違に大きく影響を与えている。日本における農村女性支援施策について、その位置づけと推進過程をとりまとめるとともに、時代の変遷にともなう新たな課題を析出した。また、家族経営に関わる女性農業者およびその配偶者に対する質問紙を利用した調査を実施し、女性農業者の財務や販売に関する自己評価が比較的高いのに対し、栽培管理や機械操作に関しては評価が低いこと、自分の配偶者に対しては対照的な評価を行っていることを明らかにした。このことは女性のキャリア形成において配偶者を中心とする経営上のパートナーとの相対的な能力評価が重要であることを示す。また、各種のセミナー経験等は財務・会計などの能力評価とは関連を示したが、全般的には経営における役割分担を行っている領域に関して女性農業者は高い自己評価を示す。すなわち、学習自体も重要ではあるが、実際に役割を分担していることの意義が大きいと見られる。女性起業にたずさわる女性農業者のライフヒストリーにおけるキャリア形成過程を聞き取り調査により明らかにし、直売所を女性農業者のキャリア形成の場とするためには、リーダーに偏りがちな役割を組織的に分担し、後継者育成を行っていくことが重要であることを示した。上記の成果および過去2年間の海外調査結果をとりまとめ、報告書を刊行した。

その中で、海外事例との比較から、女性個人の教育や志向による専門分野という意識が日本の事例では比較的低いこと、また婚姻によって得られる女性の権利が不十分であることが多い一方でそのことに対する意識も低いこと、これと関連して世代間分離が進んでいないこと、結婚後の農業関連の講座等の多様性が低いことなどを指摘した。日本における女性農業者のより円滑なキャリア形成のためには、世帯主義的な法制度を再点検する必要があり、また女性個人の生き方を支援する学習機会の提供をおこなうなどの支援が必要であると考える。
骨細胞ネットワークの健全性に着目した骨リモデリング開始機序の解明

骨細胞ネットワークの健全性に着目して骨リモデリング機序を調査することを目的とし,局所的なひずみや破断を与えながら骨細胞を培養できる実験系およびマウス脛骨に疲労亀裂を付与できる動物モデルを開発して実験を行った.その結果,骨基質に生じる大ひずみにより骨細胞ネットワークが損傷を受け,その周囲でアポトーシス細胞が誘導されることが分かった.これがシグナルとなり,損傷部位をターゲットとした骨リモデリングが開始されたり,骨強度低下を補償する骨形成が生じたりすることが示唆された.骨細胞ネットワークの健全性に着目して骨リモデリング機序を調査することを目的とし,局所的なひずみや破断を与えながら骨細胞を培養できる実験系およびマウス脛骨に疲労亀裂を付与できる動物モデルを開発して実験を行った.その結果,骨基質に生じる大ひずみにより骨細胞ネットワークが損傷を受け,その周囲でアポトーシス細胞が誘導されることが分かった.これがシグナルとなり,損傷部位をターゲットとした骨リモデリングが開始されたり,骨強度低下を補償する骨形成が生じたりすることが示唆された.平成21年度は,疲労亀裂に曝された骨細胞の力学的環境と同じような条件で細胞培養することが可能なin vitro実験系を確立し,力学的環境と骨細胞ネットワークの応答との関連づけを行った.具体的には,切欠き板上における骨細胞培養システムを確立した.NC制御フライス盤を用いて培養プレートから切り欠きを有する基質を切り出し,この切欠き板上で骨細胞の培養を行った.切欠き板の両端を把持し,荷重をロードセルでモニターしながらステッピングモータで往復動を与え,細胞に定量的な繰り返し伸張を付与した.実験に先立ち,この切欠き板を伸張したときに発生する応力・ひずみ分布を,有限要素法を用いた弾塑性解析によって計算した.その結果,10Nの荷重を与えたとき,切欠き底では1.2%の最大引張りひずみを生じることが明らかになった.実権では,切欠き板上に骨細胞を播種して細胞間ネットワークを形成させた後,10Nの荷重を周期1Hzで1, 3, 5時間負荷した.荷重負荷後に細胞を走査型電子顕微鏡によって観察したところ,0.7%以上の引張りひずみが生じる領域では,骨細胞の突起の収縮や細胞体の断裂等が認められた.Propidium iodide (PI)によって細胞を染色してネクローシスの発生を確かめたところ,切欠き底近傍ではPI陽性細胞が観察された.さらに,このPI陽性細胞の分布は荷重負荷時間とともに切欠き底から遠方へと拡がっていた.ミトコンドリア膜電位の喪失を検出するMitoPTによって細胞を染色してアポトーシスの発生を確かめたところ,ネクローシスの発生した領域に隣接した細胞においてアポトーシスの誘導が認められた.以上の研究から,骨基質に生じる大ひずみにより骨細胞ネットワークが損傷を受け,さらに周囲にアポトーシス細胞が誘導されることが分かった.これがシグナルとなり,損傷部位をターゲットとした骨リモデリングが開始されると推察される.平成22年度はマウス下肢疲労亀裂モデルを用いて,力学的負荷による生体骨の応答に関する研究を行った.具体的には,麻酔下のマウス脛骨両端を把持して圧縮荷重を負荷するin vivoモデルおよび安楽死させたマウスから脛骨を摘出し,器官培養を行いながら脛骨両端へ圧縮荷重を負荷するex vivoモデルを確立した.いずれの圧縮刺激負荷装置も負荷荷重あるいは変位を制御しながら脛骨軸に対して繰り返し圧縮刺激を負荷できるように製作した.実験に先立ち,圧縮負荷によって30週齢マウス脛骨表面に生じるひずみを計測した.脛骨anterior-medial面にひずみゲージを貼付し,025Nの範囲で圧縮負荷を与えたとき,ひずみはほぼ線形に00.11%まで増加することが分かった.この結果を元に,4,8,12Nの圧縮負荷を6000回/日,周波数2Hzの条件で7日間与えることとした.負荷の初日,3日目,6日目に骨動態を評価するための蛍光標識を投与した.負荷後,マウスを屠殺して脛骨のフクシン染色を行い,非脱灰組織標本を作製した.標本観察、骨形態計測,力学的パラメータの計算,三次元有限要素モデルを用いた骨内応力分布の計算を行った結果から,12Nの圧縮負荷を与えた群では,(1)骨内膜側および骨膜側のいずれにおいてもlateralおよびposterior領域で有意な骨形成増加が見られること,(2)圧縮負荷に対して脛骨が曲げられる方向において力学的な骨強化が図られること,(3)lateralおよびposterior領域の皮質骨内部で疲労亀裂の発生が認められること,(4)この領域は有限要素モデルで計算したvon Mises応力が高い領域と一致すること,が明らかとなった.以上の研究より,疲労亀裂による骨の材料力学的強度の低下が,骨膜や骨内膜表面での旺盛な骨形成によって短期間に補償されることが推察された.
近世中後期における油市場構造　ー泉州の生産・流通構造を通してみるー

本研究計画では、1.主に政策論の見地から描かれてきた灯油・種物市場の理解を批判的に発展させるため、〈法の枠組み〉と〈社会の実態〉の相互関係・相互規定性に留意する視角を堅持し、両者を統一的に把握すること、2.泉州泉郡池田下村の水車絞油屋・門林佐五平を分析軸に据えることで、在地における商品作物生産の展開と相俟って、商品生産と流通という経済的要素が地域社会を再編する過程を解明することを課題とした。最終年度の総括として博士論文「近世和泉における絞油業の展開と種物流通」を提出し、学位を取得した。1.統制政策の検討という点で、1819世紀の幕府の流通統制の展開を再検討し、大坂で流通を担う諸集団に幕府の「公認」がもたらす影響を問い直し、投稿論文にまとめた。また、泉州山方から大坂へ油が出荷される局面に注目し、幕府の流通政策との突き合わせを行い、法と社会的実態のズレを補正するために商人間での法の逸脱=合理化がなされたことを指摘した。2.前年度に行った水車絞油株の売買・譲渡・貸借の分析を通じた株の原理的解明を前提に、株の売買・譲渡・貸借の背景にある〈イエー集落・村落ー地域社会〉の社会的諸関係を、池田下村の門林家に即して解明した。このうち、19世紀前期に門林家一統が佐五平の絞油業繁栄を祈念し結成した住吉講の活動について論文にまとめた。1、2の総括として、和泉の農村における山の開発と水車の設置、絞油屋経営の内実と門林家一統という同族結合との関係、一橋領知池田下村の村落構造における絞油屋の位置、幕府仕法の中で株を認められた絞油屋仲間の利害、絞油屋と取引する諸商人との関係を、佐五平家の経営に集約して論じ直し、雑誌掲載論文にまとめた。これらを通して、流通構造をみるうえで社会的実態から分析を立ち上げることの有効性と、経済的要素を組み込むことで、地域史研究を豊富化しうることを確認した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、(1)大坂を中心とした種物の流通構造の変容過程を、津田秀夫氏の研究を念頭に置きながら再整理し、(2)泉州在方(特に泉郡池田下村を中心に)において絞油屋を中核に取り結ばれる社会的関係を解明することを課題とした。(1)については、1819世紀の大坂を中心に展開した種物の流通統制をテーマに、論文を執筆・投稿した。これは、津田氏の業績を幕府官僚の政策論に偏重したものとし、流通の具体相から幕府の流通統制を把握しようとするものである。現在は再投稿に向けた加筆・修正中である。(2)については、部落問題研究者全国集会において、泉州在方の種物の集荷をテーマとした口頭報告を行った。泉州在方では、明和七年の絞油屋の株仲間化、安永三年の種物直売買の義務化によって、種物の取引をめぐる諸関係が政治社会レベルで規定を受けるが。一方で、実態のレベルでは、種物の取引に関与することを法的に認められない「無株人」や「素人」という小買業者が、百姓と絞油屋の取引を蝶介し続けることを明らかにした。「素人」という位相は、近世身分社会のあらゆる局面において普遍的な存在であり、近世の社会構造を豊かに捉えるキイ概念であることを提示した。本報告をまとめた論文は「部落問題研究」に掲載予定である。また、W.S「日本史研究と教育訓練ー理論と実践ー」(於:シンガポール国立大)で、現段階の総括を試みた。門林家の経営総体を考えるとき、水車絞油業はその一側面でしかないが、多様な局面で、様々な広がりを持ち、地域に社会関係の網を投げかけていることを自覚した。自身の研究が油・種物の流通のみを論ずるものではなく、水車絞油業を切り口として、諸社会集団が取り結ぶ関係の総体としての地域社会構造理解を豊かにするものであるという理解を得たことは、今後の研究を進める上でとても重要な成果と考える。研究計画では、1油の原料になる種物(菜種・綿実)の流通統制に関して、これまでの大坂の町触の分析に株仲間名前帳の前書や泉州在方の史料を掛け合わせ、分析の深化を図ること、2泉州泉郡池田下村の水車絞油屋・門林佐五平家を分析の軸に据え、村落共同体の構成員でありながら絞油屋仲間という共同組織に属する存在を、町田哲氏の村落構造分析にかけ合わせて地域を論じること、3絞油屋の経営が地域社会に投げかける社会関係の分析を深めるために油の生産・流通の局面を掘り下げること、を課題とした。12に通底して、昨年度部落問題研究者全国集会分科会歴史I〈流通と身分的周縁〉での口頭報告を論文化したものが、『部落問題研究』に掲載された。また、史学会大会ミニ・シンポジウム「江戸幕府の経済政策」において、「近世中後期、岸和田藩領の綿実流通をめぐって」と題し、口頭報告をおこなった。2に関して、近世大坂研究会総括円座「近世身分社会の比較史ー法と社会の視点からー」(基盤研究B/研究代表者:塚田孝)において「池田下村における水車絞油株の所有と経営」と題する口頭発表を行い、それを論考化したものが塚田科研の最終成果をまとめた大阪市立大学文学研究科叢書8『近世身分社会の比較史ー法と社会の視点

からー』に掲載された。3に関しては、泉州を含む在方で生産された油を集荷する大坂出油屋の史料「米屋本文書」(一橋大学付属図書館蔵)を用い、1出油屋仲間構成員の性格、2泉州から大坂へ油を出荷する際に中継する機関である堺荷次所の性格と取引形態、に関して、コンパクトな口頭発表を行った。これによって、次の課題を見通すことができた。本研究計画では、1.主に政策論の見地から描かれてきた灯油・種物市場の理解を批判的に発展させるため、〈法の枠組み〉と〈社会の実態〉の相互関係・相互規定性に留意する視角を堅持し、両者を統一的に把握すること、2.泉州泉郡池田下村の水車絞油屋・門林佐五平を分析軸に据えることで、在地における商品作物生産の展開と相俟って、商品生産と流通という経済的要素が地域社会を再編する過程を解明することを課題とした。最終年度の総括として博士論文「近世和泉における絞油業の展開と種物流通」を提出し、学位を取得した。1.統制政策の検討という点で、1819世紀の幕府の流通統制の展開を再検討し、大坂で流通を担う諸集団に幕府の「公認」がもたらす影響を問い直し、投稿論文にまとめた。また、泉州山方から大坂へ油が出荷される局面に注目し、幕府の流通政策との突き合わせを行い、法と社会的実態のズレを補正するために商人間での法の逸脱=合理化がなされたことを指摘した。2.前年度に行った水車絞油株の売買・譲渡・貸借の分析を通じた株の原理的解明を前提に、株の売買・譲渡・貸借の背景にある〈イエー集落・村落ー地域社会〉の社会的諸関係を、池田下村の門林家に即して解明した。このうち、19世紀前期に門林家一統が佐五平の絞油業繁栄を祈念し結成した住吉講の活動について論文にまとめた。1、2の総括として、和泉の農村における山の開発と水車の設置、絞油屋経営の内実と門林家一統という同族結合との関係、一橋領知池田下村の村落構造における絞油屋の位置、幕府仕法の中で株を認められた絞油屋仲間の利害、絞油屋と取引する諸商人との関係を、佐五平家の経営に集約して論じ直し、雑誌掲載論文にまとめた。これらを通して、流通構造をみるうえで社会的実態から分析を立ち上げることの有効性と、経済的要素を組み込むことで、地域史研究を豊富化しうることを確認した。26年度が最終年度であるため、記入しない。研究の目的の中で掲げた課題(1)(2)の双方について、論文化することができた。また、(2)に即して、現在までの研究の総括を行ったことは、博士論文の執筆に向けた中間総括として、とても意義深い成果だったと考える。研究計画で掲げた123について、口頭報告もしくは論文化の成果を残すことができた。1について、大坂を中心とした種物の流通統制を併せて再評価することは急務であり、自覚的に作業を進めたい。第一に、課題(1)について、流通の担い手の実態に即した分析を深めることが課題である。これについては、大阪府立中之島図書館蔵の種物問屋の名前帳の分析をすすめ、これまでの流通統制の分析と絡めて再整理を行う。第二に、課題(2)について、近隣地域の動向にまで視野を広げつつ、社会関係の具体相を把握する必要がある。そこで、貝塚市教育委員会寄託の「要家文書」をはじめとする岸和田藩領の史料群の閲覧・分析をおこなう。i大坂町奉行と個別領主の統制政策の関係性を明らかにし、ii隣接する地域の絞油屋仲間が種物の集荷をめぐって競合している状況から、生産者である百姓と、取引を媒介する小買業者・買次所が取り結ぶ利害関係を浮き彫りにする。こうした作業を前提に考察を加え、研究成果を学会等で口頭報告した後、学術論文をまとめ、学術雑誌に投稿する。第一に、課題1について、大坂を中心とした流通統制と在地の実態とを照らし合わせた再考察が必要である。
骨膜の骨形成細胞に対する放射線照射の影響と照射後骨移植の最適時期に関する研究

骨膜内層の骨芽細胞様細胞に注目し、その増殖能、表現形質の発現が放射線照射によってどのような影響を受けるのかをラット胎児の頭蓋骨から採取した骨芽細胞様細胞を用いて検討し下記の結果を得た。1.培地の種類に関わらず、非照射群では経日的に細胞数が増加したが、照射群では照射線量が5Gy,10Gy,15Gyと増加するにつれ、細胞増殖は線量依存的に有意に抑制された。また5Gy群、10Gy群では経日的に回復傾向が認められたが、15Gy群では照射後14日経っても回復傾向は認められなかった2.アスコルビン酸を除去した培地(10%FBSを含んだα-MEM培地)で培養した非石灰化群ではアルカリフォスファターゼ活性、PTH依存性cAMP産生量は細胞接種後18日目(照射後14日目)までの期間、ほとんど増加は認められなかった。また照射群と非照射群との間に有意差は認められなかった。3.アスコルビン酸群とデキサメタゾン群の非照射群ではアルカリフォスファターゼ活性は経日的に増加し、培地変更後14日目頃最大になった。またアルカリフォスファターゼ活性はアスコルビン酸群よりもデキサメタゾン群で高かった。一方、アスコルビン酸群とデキサメタゾン群の照射群では照射線量が5Gy,10Gy,15Gyと増加するにつれ、アルカリフォスファターゼ活性は線量依存的に抑制された以上の結果から増殖期の骨芽細胞様細胞に放射線照射をすると骨芽細胞様細胞の増殖・分化が線量依存的に抑制されることが示唆された。今回は増殖期に照射を行ったが、骨芽細胞様細胞の生体内の動態によって骨芽細胞様細胞の増殖・分化に対する放射線の影響は違うと考えられるので、今回の結果からは照射後骨移植の最適時期は決定できなかった。今後、いろいろな時期に照射を行い、骨芽細胞様細胞の増殖・分化に対する放射線の影響を検討する必要がある。骨膜の骨形成細胞のうち骨芽細胞の表現形質を備えている骨膜内層の骨芽細胞様細胞に注目し、その増殖能、表現形質の発現が放射線照射によってどのような影響を受けるのかをラット胎児の頭蓋骨から採取した骨芽細胞様細胞を用いて検討し下記の結果を得た。1)非照射群では経日的に細胞数が増加したが、照射群では照射線量が5Gy,10Gy,15Gyと増加するにつれ、細胞増殖は線量依存的に有意に抑制された。また5Gy群、10Gy群では経日的に回復傾向が認められたが、15Gy群では照射後14日経っても回復傾向は認められなかった2)一方、アルカリフォスファターゼ活性、PTH依存性cAMP産生量は照射後14日目までの期間、照射群と非照射群との間に有意差は認められなかった。以上の結果から放射線照射によって骨膜の骨芽細胞様細胞の増殖能は線量依存的に抑制されるが、ある線量以下では経日的に回復すること、また表現形質の発現は照射の影響を受けにくいことが示唆された。ただし本実験ではアスコルビン酸を除去した培地(10%FBSを含んだα-MEM培地)で培養しているため、骨芽細胞様細胞の長期培養に伴うALPの上昇および石灰化機能の獲得は非照射群においても観察されないと予想される。

すなわち今回の結果は細胞は増殖できるが分化できない条件下での結果であって、照射前に保持していた表現形質は照射によって影響されにくいとしかいえない。現在、骨芽細胞様細胞の長期培養に伴うALPの上昇および石灰化機能の獲得が観察される条件(アスコルビン酸存在下での培養)下での骨芽細胞様細胞の表現形質の発現が放射線照射によってどのような影響を受けるのかを検討中である。骨膜内層の骨芽細胞様細胞に注目し、その増殖能、表現形質の発現が放射線照射によってどのような影響を受けるのかをラット胎児の頭蓋骨から採取した骨芽細胞様細胞を用いて検討し下記の結果を得た。1.培地の種類に関わらず、非照射群では経日的に細胞数が増加したが、照射群では照射線量が5Gy,10Gy,15Gyと増加するにつれ、細胞増殖は線量依存的に有意に抑制された。また5Gy群、10Gy群では経日的に回復傾向が認められたが、15Gy群では照射後14日経っても回復傾向は認められなかった。2.アスコルビン酸を除去した培地(10%FBSを含んだα-MEM培地)で培養した非石灰化群ではアルカリフォスファターゼ活性、PTH依存性cAMP産生量は細胞接種後18日目(照射後14日目)までの期間、ほとんど増加は認められなかった。また照射群と非照射群との間に有意差は認められなかった。3.アスコルビン酸群とデキサメタゾン群の非照射群ではアルカリフォスファターゼ活性は経日的に増加し、培地変更後14日目頃最大になった。またアルカリフォスファターゼ活性はアスコルビン酸群よりもデキサメタゾン群で高かった。一方、アスコルビン酸群とデキサメタゾン群の照射群では照射線量が5Gy,10Gy,15Gyと増加するにつれ、アルカリフォスファターゼ活性は線量依存的に抑制された。以上の結果から増殖期の骨芽細胞様細胞に放射線照射をすると骨芽細胞様細胞の増殖・分化が線量依存的に抑制されることが示唆された。今回は増殖期に照射を行ったが、骨芽細胞様細胞の生体内の動態によって骨芽細胞様細胞の増殖・分化に対する放射線の影響は違うと考えられるので、今回の結果からは照射後骨移植の最適時期は決定できなかった。今後、いろいろな時期に照射を行い、骨芽細胞様細胞の増殖・分化に対する放射線の影響を検討する必要がある。
日本文化に適した科学技術リテラシー教育と社会受容研究―戦後の理科教育改革分析から

第二次世界大戦後、GHQ主導で編纂された教材『小学生の科学』『基礎科学教育叢書』等の分析と関連調査を通じ、占領政策の一環として科学リテラシーを育む戦後理科教育の試みがどのように形作られたのかを多面的に研究した。これらはアメリカ発の自由主義的な生活単元型・問題解決型の教材でありながら、科学的現象や法則を日本的にナラティブ化した「日本語の科学読み物」の特異な文体と形式(言語・挿絵)を持つ。児童に科学を主体的に読み取らせようとする文体は、科学知識の供給のみでなく、批判的思考力を含むジェネリックスキル育成に効果があろうことが示唆された。日本文化に即した科学リテラシー教育の一形態として位置づけられよう。戦後の理科教育政策とその普及・受容についての多岐にわたる調査を行った。10月に研究代表者・分担者全員で沖縄調査旅行を実施し、大田平和総合研究所にて元沖縄県知事大田昌秀氏インタビューと、沖縄県立公文館・沖縄県立図書館において文献調査を行った。米軍とくに米海兵隊・海軍が中心となって沖縄に上陸し占領政策の土台を作った時期においてどのように教育政策が制定され、また市町村、あるいは民間レベルでどのように受容体制が整っていったかについて多くの資料が得られた。またインタビュー内容については分析が進行中である。1月に元NHKアナウンサー武井照子氏インタビュー・2月に日本文化研究者ドナルド・キーン氏インタビュー・元NHK論説委員縫田華子氏インタビューを行った。戦後、ラジオを中心とするメディアや教育現場等において米軍の推進する民主主義、実用主義的な指針やモラルがどのように伝えられ受容されていったかについて多くの知見が得られた。内容についてはデータマイニングや自然言語処理等を利用した分析を進めている。GHQ関係者の編纂指導が行われた日本の理科教科書を、テキスト検索可能な高解像度のデジタルデータ化を行い、民主主義、平等主義の影響の分析も行った。特に、挿絵の中に登場する人物の役割、年齢、性別を分析し、以降、今日の教科書内の登場人物の構成と比較分析を行った。「博物新編補遣」は、科学技術情報を一般向けに記した文献として貴重な一次史料であり科学コミュニケーションの歴史を記述する上で重要な役割を持つ。今年度はそのデジタル化を行ない、今後の言語分析等を可能にした。調査:H24年度文献実地調査で行った戦後教材取材及びドナルド・キーン氏インタビューの書き起こしの電子データ化を行った。10月に板倉聖宣先生に「戦後理科教育」についてのインタビューを行い、書き起こし作業中である。分析:文部著作教科書のデジタル化については一連の作業を終了し、全データを1枚のDVDに収録。こちらは大阪教育大学のサーバーから生データをダウンロード出来るようにしている。戦後と最近の教科書比較ー用語頻度に基づく特徴量を算出し、4冊の戦後教科書と、S42年の教科書の単元間の関係を類似度(相関係数)で算出。相関係数に基づくクラスタリング法を用いて、図にまとめた。戦後の理科教育の変遷を検討するために、昨年度より継続的に調査した戦後の1951年の学習指導要領策定前後に発行された教科書の内容について、記述レベルでの分析を行った。具体的には1949年発行の教科書4冊と1967年発行の上下2巻の検定教科書の記述内容を抽出し、用語の出現頻度に基づく単元内容間の類似関係を調べた。この結果から、記述されている内容の変遷を検討した。戦後教科書の文体差比較・翻訳文体特徴をモダリティ分析法と評価分析法を用いて分析中である。本研究のプレインタビューとして、理科教育史の第一人者であり仮説社社長でもある板倉聖宣博士に、戦後の理科教育(194560年)における小学校での指導法と教科書との関連性について聞き取り調査を実施した。たとえば、当時の新教科書の策定と学習内容の変更は、必ずしも子供の学習到達度に大きな影響はなかったとの回答が得られている。戦後の理科教育改革を分析するための資料収集として、戦後の教科書を保管している大阪教育大学附属図書館学術情報課を訪問し、図書館員にインタビューを行った。その結果、図書館としても貴重な教科書については脱酸処理後、デジタル化を進めており、本研究でも利用可能であることを確認した。また、この時期の教科書では挿絵に工夫を凝らすなど、特徴的な編集がなされていることから、画像に関する分析も必要であることを話し合った。さらに、この時期の教科書が米国訪問団の影響を受けていることから調べた結果、シカゴ大学の教育使節団などの当時の拠点教育研究機関の関与が考えられることを抽出した。さらに大阪教育大学図書館が所蔵する教科書には、見本として用意された版と全国の小学校に配布、使用された版の2種類の両方が収蔵されていることが明らかになった。

本研究においては、デジタル化の作業の着手対象として、全国配布版の6年生用を画像化することとし、デジタルアーカイブとして実用的かつ微細情報も検討しうる解像度を検討した。その結果600dpiが最適であり、教科書の紙質や印刷技術水準も細部から判断でき、データの転送も比較的良好であった。これらのデータから、文字認識を行うとともに、PDFファイルの非表示埋め込み情報として、各ページのイラストにカテゴリ(動物:犬、人物:男子等)を文字情報として分類保存を行っている。これにより教科書中に、どのようなイラストが何種類、何回出現しているか、抽出可能になった。本研究は、第二次世界戦後の占領下の日本において編纂された理科教材とそれをめぐる状況を科学リテラシー教育の視点から調査し、日本文化に適した科学教育を模索することを目指す。科学リテラシー教育の思潮をたどる上で重要な資料の一つに、占領軍の指導のもとで昭和20年代に作られた理科教科書『小学生の科学』がある。これに大きな影響を与えたものに、パーカー著作『基礎科学教育叢書』とその原文があり、これらは広義の「翻訳関係」にある。これらの資料を材料に、科学的能力を育む新しい戦後教育の試みが翻訳行為をツールにどう積み上げられていったのかを多角的に研究した。最終年度として、研究成果のまとめとアウトプットの準備と実施につとめた。1研究資源としての『小学生の科学』『基礎科学教育叢書』等のデジタルデータ、インタビュー成果等の一般公開に向けたコンテンツ作成とWEBサイト準備2教科書の挿絵の特徴から読み取れる教材制作意図の分析3翻訳理論を利用した教科書の英語原文と日本語版の対照による言語学的特徴分析と、科学リテラシー教育の観点から見た評価4関連学会調査(仏)、図書館(国内)における文献調査5教科書で扱われる単元項目の年代ごとの系統と変遷の整理6教科書の文体やキャラクターによるコミュニケーションの変遷の観察これらを通じ、学術的文献とも現代の教科書とも異なる科学読み物ならではの特異なテクストタイプの実態の一部が記述され主体的・批判的思考滋養との関連性が示唆されるに至った。日本語ならではの表現特性を活かした科学読み物と、そこから触発される刺激や思考が、日本文化に根差した科学の展開とも連動している可能性がある。課題としてはさらなる英語原文の特定と、教科書の現場での使用実態調査、また占領政策から受けた制約を明らかにするために戦前から受け継がれた教科書の形式や指導環境との関係調査等が挙げられる。科学リテラシー理科教育翻訳学研究計画(戦後の理科教育改革の実態を調査し資料を保存する)に従って、順調に調査を進めており、得られた資料のとりまとめを進めている。具体的には、沖縄で調査収集した資料、インタビュー記録について分析を進めている。分析の観点は、戦後の日本を統治したGHQが編纂指導した日本の理科教科書がアメリカの科学書にどの程度関連していたかを調査している。また、日本に導入された民主主義、実用主義的な教育の普及実態について、当時の文化人らにインタビュー調査を行った。現在、分析を通して実際に教科書作成に参照された使用された科学書の内容を精査している。最終年度には、収集資料の分析をさらにすすめ、WEBサイト等による一般公開を行っていく計画である。
分子キラリティーの量子制御に関する理論的研究

1)分子キラリティーの代表的な軸キラリティーをもつ分子であるビナフトールの光誘起異性化反応の量子制御法を確立するために、基底状態のポテンシャル曲面のab initio MO法による評価を行った。この反応における幾つかの安定な異性体構造を見いだした。それぞれの異性体間への反応の遷移状態を評価も行った。これらの異性体分子変換の最適な異性化反応の反応経路を予測することが可能となる。この研究成果は論文としてまとめ、国際誌J.Mol.Structureに発表された。現在、この分子軌道評価をもとに評価した分子キラリティーの量子制御計算のまとめを行っている。得られた成果は、実験検証が期待される共役分子である分子キラリティーの量子制御実験に対する新しい指針を与えるものである。2)超短時間パルスレーザー駆動キラル分子モーターの理論的研究フェムト秒パルスレーザーを用いたポンプーダンプ型駆動キラル分子モーターを理論的に設計するために、モデルモーターである(R)-2-methyl-cyclopenta-2,4-dienecarbaldehyde分子の電子励起状態での分子内回転ポテンシャルのab-initioMO計算を行った。フェムト秒の短い時間中にモータを制御することが可能であることを示し、成果は論文としてJ.Phys.Chem.Bに発表された。3)キラル有機エステル分子の立体配置の安定性に関する分子軌道法的研究キラル分子の絶対配置を決定することは重要である。有機化学研究者と共同で、彼らが合成したキラル有機エステルの絶対配置をきめる因子が分子の立体効果によるのではなく分子軌道相互作用(超共役)によるものかを理論的に明らかにした。
食経験に起因する味嗜好性変化の評価モデルの構築とその発生要因の解明

本課題は食経験による味嗜好性の変化が生じる機構の解明を目的とした。まず、味嗜好性変化を評価するための実験系の構築を試みた。異なる生育ステージのマウスを用いて、嗜好性の形成に最も影響を与える時期の特定を試みた。その結果、いずれのステージで味刺激を与えても、嗜好性の変化が導かれることがわかった。ついで、この嗜好性変化に口腔内の味覚感受性の変化が関与するかどうか評価した。食経験により味溶液に対する応答や味覚関連分子の発現に変化は観察されなかった。したがって、食経験による嗜好性の変化は口腔内の味感受性の変化に起因するのではなく、食情報を処理する中枢の変化により導かれることが考えられた。食刺激に起因する味嗜好性変化を検出するための実験モデルの構築を目指し、様々な生育ステージのマウスに味刺激を与え、味嗜好性を変化させ得る時期の同定を試みた。離乳期、成長期、成熟期のマウスに味刺激を与え、一定期間経過後、味嗜好性の変化を行動学的手法により観察した。その結果、提示した味刺激に対する嗜好性の変化が観察された。この嗜好性の変化は、離乳期、成長期、成熟期のいずれの生育ステージにおいても観察された。したがって、味嗜好性の変化は刺激に暴露される時期に依存しない可能性が示唆された。また、この嗜好性の変化に末梢の味覚機能が関与するかどうかも検討した。まず、リッキング法により味刺激に対する検出感度の変化を味刺激暴露群と味溶液の代わりに水を提示したコントロール群で比較した。味刺激暴露群では味刺激に暴露したため、味嗜好性が変化したにもかかわらず、味溶液に対する検出感度に明確な変化は認められなかった。さらに、味を検出する味蕾細胞において、味受容体を含む味シグナル関連分子の発現を免疫組織化学法により観察した。しかしながら、これら分子の発現も味刺激暴露群とコントロール群間で明確な差は観察されなかった。このことから、味刺激暴露による嗜好性の変化に末梢の味覚機能の変化は伴わない可能性が考えられた。現在、各種味覚受容体欠損マウスを用いて同様の解析を行い、味嗜好性の変化への味覚受容体の関与を検討している。食経験による味嗜好性の変化が生じる機構の解明を目指し、研究を遂行した。幼少期、成長期、成熟期と異なる生育ステージのマウスを用いて、嗜好性の形成に最も影響を与える時期の特定を試みた。その結果、いずれのステージで味刺激を与えても、嗜好性の変化が導かれることが分かった。味刺激として、甘味、苦味、辛味物質を与えた際の嗜好性の変化を評価した結果、甘味物質を経験した個体で顕著な嗜好性の変化が誘発されることがわかった。さらには、カロリーを有する天然甘味料とカロリーが無視できる人工甘味料を用いた評価から、カロリーを有する甘味料で刺激した群で再現性良く嗜好性の変化が導かれた。一方で、甘味受容体欠損マウスでは、甘味に対する嗜好性の変化が導かれなかったことから、口腔内での甘味シグナルと共に、カロリー情報も嗜好性の形成に重要な可能性が考えられた。さらに、この嗜好性変化に口腔内の味覚感受性の変化が関与するかどうか、味を伝える味覚神経応答と味蕾細胞における味覚受容体発現量を評価したが、食経験の有無による差は観察されなかった。したがって、食経験による嗜好性の変化は口腔内の味覚感受性の変化に起因するのではなく、食情報を処理する中枢の変化により導かれる可能性が考えられた。そこで、即初期遺伝子c-fos発現を指標に、食経験に関与する脳部位の同定を試みたところ、記憶・学習に関与する部位でc-fos発現量が増加する傾向を観察した。初年度の計画に関しては上記研究実績の概要に記した通り、予定通り進展している。2年目についても順調に進むことが予想される。27年度が最終年度であるため、記入しない。食品科学今年度確立した実験系を用いて、脳内の遺伝子発現パターンと活性化部位の変化を観察する。未使用額が生じた理由は、実験に使用する遺伝子改変動物の繁殖効率が低く、実験に使用できる個体数が少なかったことから、解析に関わる試薬・消耗品の購入が少なかったためである。交配方法の変更により繁殖効率が改善し、実験に使用できる個体数も増えてきたことから、H27年度は個体数がH26年度よりも増加するため、未使用額についてはH27年度研究費と併せて使用する計画である。未使用額と助成金を併せた使用計画は実験に必要な薬品、消耗品等の購入費用に使用する予定である。
アイスコア中の微生物を環境指標とした古環境復元

アイスコア試料からコンタミネーションを極力排除した遺伝子分析や,生物種同定のプロトコルを確立するための解析をおこなった.南極アイスコア中に含まれるバクテリアの16SrRNA遺伝子解析をおこない,バクテリア群集構造解析をおこなった.その結果,間氷期と氷期で検出されるバクテリアの種類や起源に大きな違いがあり,南極氷床アイスコア中バクテリアを古環境指標として利用できる可能性が示された.アイスコア試料からコンタミネーションを極力排除した遺伝子分析や,生物種同定のプロトコルを確立するための解析をおこなった.南極アイスコア中に含まれるバクテリアの16SrRNA遺伝子解析をおこない,バクテリア群集構造解析をおこなった.その結果,間氷期と氷期で検出されるバクテリアの種類や起源に大きな違いがあり,南極氷床アイスコア中バクテリアを古環境指標として利用できる可能性が示された.アイスコア中の試料には古い時代の微生物が低密度で存在しており,アイスコア中の微生物から過去の環境情報を読み取るなどの信頼性の高い解析をおこなうためには,試料採取時および実験室内からのコンタミネーションを極力排除し,ネガティブコントロールを押さえたDNA分析などが必要であることから雪氷微生物分析法の確立をおこなった.またすでに雪氷微生物が季節変化することがわかっている北アルプス内臓助雪渓で雪氷試料のサンプリングを行ない,これまでに技術的問題が残されていたごく少量の雪氷試料からのDNA抽出や,PCR増幅などの作業を行った.次にこの地域より細胞数密度の少なく,アイスコア試料も得られているグリーランド氷床の雪氷試料を用いての分析をおこない,分子生物学的手法や種同定のプロトコルを確立の確立をおこなった.得られた微生物の遺伝子情報を解読し,DNAデーターベースと照合させることで,雪氷環境中にはどのような種類の微生物が生息しているのか推定をおこなった.また,各種ネガティブコントロールやポジティブコントロールを用いた検出実験を行い,確立したプロトコルの信頼性および再現性の確認をおこなった.細胞数の少ない雪氷試料中のバクテリアの定量分析をおこなうために,共焦点レーザー顕微鏡を用いて各種微生物のDNA量とサイズ・形態の分析をおこないアイスコア中の微生物の基礎的情報を得る分析をおこなった.バクテリアをグループごとに蛍光試薬で染め分ける手法や,ターゲットになる微生物に特有の塩基配列に付着する蛍光色素を作成し,蛍光顕微鏡で撮影した画像を画像解析することによって特定の微生物量を正確に検出する方法の開発をおこなった.前年度に引き続き,アイスコア試料の採取時およびクリーンルーム内でのコンタミネーションを極力排除した遺伝子抽出や,生物種同定のプロトコルを確立するための分析をおこなった.アイスコア中の試料には古い時代の微生物が低密度で存在しているが,アイスコアの表面には現生のバクテリアや菌類などのコンタミネーションである微生物が多く付着しているので,それらを排除して分析する手法を確立した.各種ネガティブコントロールおよびポジティブコントロールを用いて実験をおこない,確立したプロトコルの信頼性の確認をおこなった.また古代試料はDNAが断片化しておりDNA抽出にはこれまで技術的問題が残されていたため,この問題の解決や,PCRプライマーの検討をおこなった.またバクテリアをグループごとに蛍光試薬で染め分ける手法を用いて,共焦点レーザー顕微鏡で撮影した画像を画像解析することによって微生物量を正確に検出する方法の開発をおこなった.また,北極やアジア高山地帯から採取されたアイスコアから核酸を抽出し,遺伝子増幅および遺伝子情報の解読のおこない,DNAデーターベースと照合させることで,アイスコア中に含まれる各種微生物種の推定や検出された微生物がどのような環境から検出されたのかの推定をおこなった.酸素や水素の同位体,化学成分などの分析結果と照合することによって,アイスコア中の生物情報から過去の環境情報を読み取るための解析をおこなった.