hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インフラマソーム活性化薬物による薬剤誘発性免疫疾患の病因解明

このように、インフラマソームとその関連分子の解析から、ある種の抗菌薬が炎症性疾患を誘導する分子メカニズムが明らかとなってきた。抗癌剤ゲフィチニブで誘発される間質性肺炎など薬剤誘発性疾患は、致死性の重篤な副作用であり、衛生薬学分野として解決すべき重要な問題である。しかし、それら疾患の実際の原因は良く分かっていない。インフラマソームは細胞内の病原体や異物を感知する受容体で、炎症応答や細胞死を惹起し、近年、様々な免疫疾患の原因となることが分かってきた。本研究では、幾つかの薬剤がNLRPファミリー分子で構成されるインフラマソーム活性化を誘導することを見出し、薬剤誘発性疾患の原因の一部が、薬剤によるインフラマソーム活性化を介した免疫応答の異常亢進である可能性を明らかにした。今後も、抗癌剤ゲフィチニブなどの他の薬剤も含め、グリコペプチド系抗生物質とβ-ラクタム系抗生物質の分子標的を明らかにし、薬剤誘発性免疫疾患の原因を分子レベルで明らかにしていくことが目標である。特に、これらの薬剤が、NLRPファミリー分子を介してインフラマソームをどのようにして活性化するのか、あるいはミトコンドリア依存的な活性酸素の産生や細胞死をどのように誘導するのか、さらに、それらの詳細な分子メカニズムやシグナル伝達経路を明らかにしていきたい。例えば、インフラマソームの活性化は炎症性サイトカイン産生だけでなく、特殊な細胞死(ピロトーシス)も誘導することから、上記の薬剤によって誘導される細胞死が実際にインフラマソームを介するか否かも重要な検討事項である。また、薬剤によるNLRPファミリー分子やインフラマソーム構成因子の発現変動と、炎症・細胞死誘導の亢進作用との関係についても解析を加えたい。我々が独自に樹立した、NLRPファミリー分子やインフラマソーム構成因子、シグナル伝達分子などの欠損細胞の解析や、これらの標的分子の様々な活性変異体を欠損細胞に戻すことで変化する表現型を比較検討することで、さらに具体的な分子メカニズムの解明に向けて研究を推進できると考えている。分子生物学本年度においては、インフラマソームの中心的な構成分子であるNLRPファミリー分子やその関連分子の薬剤刺激による発現変化のプロファイルデータを網羅的に解析するための実験を本年度と次年度に跨って行った。この分子の発現変化プロファイルデータを得るための実験は費用がかかり、その費用が次年度に一部移行したため、次年度使用額が生じた。また本年度は、解析対象とした様々な薬剤の中で、特にグリコペプチド系抗生物質とβ-ラクタム系抗生物質に集中して解析を行ったため、その他の薬剤の解析が次年度に移行したこと、さらに、本年度はNLRPファミリー分子などの様々な分子の欠損細胞の作製などツール作りを中心に行い、費用がかかる分子機能解析の実験を次年度に回したことなどから、次年度の使用額が生じた。次年度は、インフラマソームの中心的構成分子であるNLRPファミリー分子やその関連分子の薬剤刺激による発現変化のプロファイルデータを網羅的に解析する実験を継続して行うこと、また、グリコペプチド系抗生物質とβ-ラクタム系抗生物質以外に、本研究の解析対象となっている他の薬剤の解析も同時並行で行うこと、さらに、本年度に作製したNLRPファミリー分子などの様々な分子の欠損細胞を使用して、実際に目的分子の分子機能解析のための実験を中心に行う予定であり、これらの実験の遂行に次年度使用額を充てる。
量子ビット表現に基づく整数型遺伝子表現法を用いた進化計算

量子風進化的アルゴリズムで用いられる従来の量子ビット表現に基づく遺伝子表現法は,バイナリ型の遺伝子のみしか扱うことができない.本研究では,量子ビット表現を用いても整数型の遺伝子表現が可能な表現法を提案した.計算機を用いたシミュレーション実験において,提案した整数型遺伝子表現法を,代表的な組合せ最適化問題である整数ナップザック問題に適用できることを示した.また,提案した整数型遺伝子表現法の特徴を示した.量子風進化的アルゴリズムで用いられる従来の量子ビット表現に基づく遺伝子表現法は,バイナリ型の遺伝子のみしか扱うことができない.本研究では,量子ビット表現を用いても整数型の遺伝子表現が可能な表現法を提案した.計算機を用いたシミュレーション実験において,提案した整数型遺伝子表現法を,代表的な組合せ最適化問題である整数ナップザック問題に適用できることを示した.また,提案した整数型遺伝子表現法の特徴を示した.【具体的内容】本年度(平成22年度)は,Hanらによる量子ビット表現に基づく遺伝子表現を拡張し,その適用範囲を広げるべく,整数型遺伝子表現を可能とする遺伝子表現法について検討し,新たな「量子ビット表現に基づく整数型遺伝子表現法」を提案した.Hanらの量子ビット表現では,その性質上,観測結果として得られる遺伝子は0または1のバイナリ値となり,そのままでは整数値を扱えない.そこで本研究では,量子ビットを複数個用いることで,観測結果として整数値を得ることに着目した.つまり,一つの遺伝子座に複数個の量子ビットを割当て,観測結果である0と1の並びをグレイコードと解釈することで,整数値にデコードする.なお上記成果に関しては,電子情報通信学会2011年総合大会にて報告した.【意義,重要性等】本研究で提案した整数型遺伝子表現法を用いれば,従来の量子ビット表現に基づく遺伝子表現の適用範囲を拡大でき,バイナリ型の遺伝子以外に,整数型の遺伝子を必要とする組合せ最適化問題をも扱えることを示したことは,今後の進化計算の研究において意義のあることであると考える.本年度(平成23年度)は,前年度に提案した「量子ビット表現に基づく整数型遺伝子表現法」について,その特徴を明らかにすべく,様々な整数ナップザック問題(Integer Knapsack Problem:IKP)を対象として,詳細に計算機実験を行い,その探索性能を分析・評価した.さらに,整数型の遺伝子として通常取扱われるIKPを0-1KPに帰着させることでバイナリ型の遺伝子としての取扱いを可能とし,IKPをバイナリ型遺伝子で表現した場合についても同様の計算機実験を行った.分析・評価の対象アルゴリズムは次のとおりである.3,IKPを0-1KPに帰着させ,IKPをバイナリ型遺伝子で取扱うQEA(QEA_bin)4.IKPを0-1KPに帰着させ,IKPをバイナリ型遺伝子で取扱うQEAPS(QEAPS_bin)また,実験に用いたIKPの問題インスタンスとしては,荷物の重量と価値の相関に着目した三種類のクラス(重量と価値の間に相関がないクラス,重量と価値の間に弱い相関があるクラス,重量と価値の間に強い相関があるクラス)を用いた.計算機実験の結果,提案した整数型遺伝子表現法を用いたアルゴリズム(QEA_int,QEAPS_int)は,従来の(Hanらの)量子ビット表現に基づく遺伝子表現法を用いたアルゴリズム(QEA_bin,QEAPS_bin)に比べて,より短時間で準最適解を発見できることが分かった,なお,現実の社会における問題は,厳密な最適解ではなく,準最適解でも十分な場合が多いことを考慮すると,この結果は意義のあることと考える,さらに,厳密な最適解を求める場合,適切な遺伝子表現法はアルゴリズムに依存することも確認できた,なお上記成果に関しては,国内学会で3件(第10回情報科学技術フォーラム,電気関係学会九州支部連合大会第64回連合大会,情報処理学会九州支部火の国情報シンポジウム2012),国際会議で1件(NCSP'12)の報告を行った.本年度(平成24年度)は,提案した「量子ビット表現に基づく整数型遺伝子表現法」について,その特徴を明らかにすべく,観測後ビット列の復号処理の違いにおける探索性能を分析・評価するため,前年度と同様の整数ナップザック問題(Integer Knapsack Problem: IKP)を対象として,詳細に計算機実験を行った.つまり,前年度までは観測後ビット列を正準グレイコード(Canonical Gray Code: CGC)として解釈し整数値を得ていたが,今年度は観測後ビット列を純バイナリコード(Pure Binary Code: PBC)として解釈した場合について評価した.計算機実験の結果,Quantum-inspired Evolutionary Algorithm(QEA)およびQEA with Pair Swap(QEAPS)に,整数型遺伝子表現法を用いる場合,観測後ビット列の復号処理として,CGCと見做して解釈するよりもPBCと見做して解釈する方がより適していることを明らかにした.

また,観測後ビット列をPBCとして解釈する量子ビット表現に基づく整数型遺伝子表現法は,整数型の遺伝子として通常取扱われるIKPを0-1KPに変換しバイナリ型の遺伝子として取扱うバイナリ型遺伝子表現法や,観測後ビット列をCGCと見做して解釈する整数型遺伝子表現法に比べ,短時間で同等以上の優れた解を発見可能な表現であることが分かった.しかしながら,重量と価値の間に弱い相関がある問題クラスの最適解発見率について,他の問題クラスと状況を異にする結果となったため,この点については詳細に分析する必要があると考える.なお成果に関しては,国内学会で1件(2012年度情報文化学会九州支部研究会)の報告を行い,査読付学術論文を1件(Journal of Signal Processing)まとめた.交付申請書に記載の研究実施計画に従い,提案する「量子ビット表現に基づく整数型遺伝子表現法」をおおむね分析・評価できた.さらに成果に関しては,平成23年度内に国内学会(3件)および国際会議(1件)において発表した.以上のことから,おおむね順調に進展していると判断した.24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度である次年度(平成24年度)は,これまでの成果を踏まえて,本研究で提案する「量子ビット表現に基づく整数型遺伝子表現法」め適用指針や限界などを含めた特徴について総括する.必要に応じて追加実験を行い,それらを総じて学術論文にまとめる.24年度が最終年度であるため、記入しない。
マンゴー品種間における花成制御機構の違いとその要因解析

1.冬期の気温が低温要求性品種と非要求性品種の花成に及ぼす影響:前年度に引き続き、石川県立大学温室にて2018年11月から低温区(1020°C)と高温区(20°C以上)を設け`Irwin'(低温要求性品種)と`Nam Doc Mai'(非低温要求性品種)を栽培した。2019年4月時点での花芽形成枝率は低温区の`Irwin'で100%だったのに対し,`Nam Doc Mai'では19%と昨年度より低くなった。一方、高温区においては、昨年と同様に`Irwin'5個体中2個体で花成が誘導された(花芽形成枝率7%)のに対し、`Nam Doc Mai'では花成誘導はみられなかった。これらのことから`Irwin'において最低気温20°Cは花成を完全に抑制する条件ではないこと、`Nam Doc Mai'では気温よりも樹体の成長リズムが花成に影響することが示唆された。なお、昨年度、春季に開花しなかった`Nam Doc Mai'高温区の個体は夏季に開花が確認されたことから,本年度は夏季開花に向けてサンプリングを継続することとした。2.トランスクリプトーム解析:2017年度に石川県立大学にてサンプリングした`Irwin'について低温遭遇前・後および低温区・高温区間での遺伝子発現についてトランスクリプトーム解析を行い、遺伝子発現量の変化を網羅的に解析している。その結果、MiFTは低温遭遇によって増加する遺伝子のうち、最も変化量の大きい遺伝子であることが示された。処理区間および低温遭遇前後で変化量が大きいその他の遺伝子に関して現在解析中である。これまでに非低温要求性品種においても、花成誘導時にはMiFTの発現が上昇することが明らかになっており、低温要求性品種とはMiFT遺伝子の発現制御機構が異なることが示されている。また、最低気温が20°Cの条件では`Irwin'の花成は完全には抑制されないことが明らかとなった。一方、`Nam Doc Mai'の開花は気温より樹の成長リズムが花成と関連することが示唆されている。さらに、トランスクリプトーム解析にも着手し、発現量に差のある遺伝子の解析を行っている。春季に開花しなかった非低温要求性品種が夏季に開花することも明らかとなり、今年度の研究計画に取り入れることができた。MiFT遺伝子のプロモーター領域の解析は進めることができなかったが、全体的に見れば研究はおおむね順調に進展していると考えている。1.トランスクリプトーム解析:現在、低温遭遇前後で発現量に差異のある遺伝子の絞り込みを進めている。これまでの研究で、GA処理や着果負荷が強かった`Irwin'樹では低温遭遇してもMiFT発現量が増加せず花成も抑制されることが明らかとなっているが、トランスクリプトーム解析により選抜した遺伝子について、そのような花成抑制条件下での発現解析を行うことで、花成を抑制する条件について考察する。2.非低温要求性品種の夏季開花:夏季に開花する品種について、植物ホルモン処理やせん定時期の異なる処理区を設け、花成との関係を明らかにする予定である。同時に、関連遺伝子の発現解析も行う。3.MiFTのプロモーター領域の解析:品種によってMiFTの発現制御機構に差異があることが明らかとなったので、プロモーター領域を各品種から単離し、配列を比較する。1.熱帯性品種の夏季開花におけるMiFT発現の確認と品種間差異の要因解析:マンゴー6品種のMiFT発現量を経時的に測定した結果、全ての品種において15°C以下の低温に遭遇する11月から12月にかけて発現量が増加していた。一方、熱帯性の`Nam Doc Mai'と`Khom'では9月から増加が見られ、これらの品種ではMiFTの発現に低温遭遇が必要ないことが確認された。春の開花期後、全ての品種でMiFT発現量は減少したが`Nam Doc Mai'と`Khom'では6月以降に再び増加した。また、この2品種のみで夏季の開花が確認された。このように、熱帯性品種ではMiFTの発現誘導に低温が必要ではないことが明らかとなった。一方、`Khom'において夏季の開花前にジベレリン(GA)200ppmを処理したところ、開花が抑制されることが明らかとなった。今後MiFT発現量を測定して`Irwin'との違いを解析する予定である。2.花成誘導時のジベレリン処理が花器形成に及ぼす影響:`Irwin'を用いて2017年12月から2月にかけてGA処理と環状剥皮を組み合わせた処理を4回にわけて実施し、処理後1ヶ月毎に葉のサンプリングを行っている。現在、花芽形成率および花器形態の調査中であり、今後MiFT発現量の測定とあわせて、GA処理の時期が花器形成に及ぼす影響を解析する。3.冬季の気温が低温要求性品種と非要求性品種の花成に及ぼす影響:2017年11月から石川県立大学温室にて低温区(1020°C)と高温区(20°C以上)を設け、`Irwin'(低温要求性品種)と`Nam Doc Mai'(非低温要求性品種)を栽培したところ、2018年の花芽形成率は両品種とも低温区で高く、高温区で低くなった。今後、栽培期間中のMiFT発現量の変化を調査するとともに、MiFT以外の制御因子に関する解析を進める予定である。非低温要求性品種においてもMiFTの発現が花成誘導と関係することが明らかとなり、MiFTの発現制御機構に差異があることを示すことができている。

一方で、非低温要求性品種においてもGA処理により花成が抑制されることが示された。この時のMiFT遺伝子発現の調査は未だ終了していないが、研究は概ね順調に進展していると考えている。また、石川県立大学にて実施中の実験に関しては予定より早く進展している。1.冬期の気温が低温要求性品種と非要求性品種の花成に及ぼす影響:前年度に引き続き、石川県立大学温室にて2018年11月から低温区(1020°C)と高温区(20°C以上)を設け`Irwin'(低温要求性品種)と`Nam Doc Mai'(非低温要求性品種)を栽培した。2019年4月時点での花芽形成枝率は低温区の`Irwin'で100%だったのに対し,`Nam Doc Mai'では19%と昨年度より低くなった。一方、高温区においては、昨年と同様に`Irwin'5個体中2個体で花成が誘導された(花芽形成枝率7%)のに対し、`Nam Doc Mai'では花成誘導はみられなかった。これらのことから`Irwin'において最低気温20°Cは花成を完全に抑制する条件ではないこと、`Nam Doc Mai'では気温よりも樹体の成長リズムが花成に影響することが示唆された。なお、昨年度、春季に開花しなかった`Nam Doc Mai'高温区の個体は夏季に開花が確認されたことから,本年度は夏季開花に向けてサンプリングを継続することとした。2.トランスクリプトーム解析:2017年度に石川県立大学にてサンプリングした`Irwin'について低温遭遇前・後および低温区・高温区間での遺伝子発現についてトランスクリプトーム解析を行い、遺伝子発現量の変化を網羅的に解析している。その結果、MiFTは低温遭遇によって増加する遺伝子のうち、最も変化量の大きい遺伝子であることが示された。処理区間および低温遭遇前後で変化量が大きいその他の遺伝子に関して現在解析中である。これまでに非低温要求性品種においても、花成誘導時にはMiFTの発現が上昇することが明らかになっており、低温要求性品種とはMiFT遺伝子の発現制御機構が異なることが示されている。また、最低気温が20°Cの条件では`Irwin'の花成は完全には抑制されないことが明らかとなった。一方、`Nam Doc Mai'の開花は気温より樹の成長リズムが花成と関連することが示唆されている。さらに、トランスクリプトーム解析にも着手し、発現量に差のある遺伝子の解析を行っている。春季に開花しなかった非低温要求性品種が夏季に開花することも明らかとなり、今年度の研究計画に取り入れることができた。MiFT遺伝子のプロモーター領域の解析は進めることができなかったが、全体的に見れば研究はおおむね順調に進展していると考えている。引き続き、前年度に採取したサンプルの解析を進めるとともに、下記の実験を予定している。1.熱帯性品種のMiFT発現制御機構の解明:熱帯性品種においてMiFTの発現誘導に低温遭遇は必要でないことが示されたが、低温以外のどのような要因が熱帯性品種のMiFT発現を制御しているかは不明である。夏季開花する品種を用いてGA処理実験を行い、その時の遺伝子発現の変化を解析するとともに、MiFT遺伝子のプロモーター領域の解析も進めていく。2.植物ホルモンの解析:GAがマンゴーの花成を抑制することは明らかとなっているが、他の植物ホルモンの影響は明確でない。
戦時期日本の中国人強制連行に関する歴史的研究

アジア・太平洋戦争期に、約4万人の中国人が、日本各地の135の事業場に強制連行され、強制労働を強いられた事実、また約7000人の中国人が、過酷な労働と処遇のために異郷で死亡した事実に関する調査研究は、日本近現代史のなかでもなお十分に進められているとはいえない。その史実を明らかにするためには、緊急性を有する生存者・遺族の聞き取り調査をすすめること、関連資料の調査分析をすすめることが必要な課題である。本研究では、以下の具体的課題を果たした。1.中国(山東省青島市・済南市、河北省石家庄市、河南省原陽県)を訪問し、生存者・遺族から貴重な証言を得た。とくに平成16年12月に中国で面談した生存者が、平成17年10月にかつての労働の場である大阪港を60年ぶりに再訪する場に立会い、中国および日本の双方の地で直接に実態を聞くことができた。2.日本各地で土木建築業、港湾荷役業、炭鉱業、造船業などの労働現場について調査を行った。また連行された中国人の最初の上陸地のひとつである山口県下関市では、「門司検疫所彦島措置場」跡地を確かめ、連行の痕跡をたどる作業をすすめた。中国および日本各地での調査の過程で、両国の研究者と意見交換をし、知見を高めた。3.外務省および厚生省が所蔵していた関係文書を、情報公開条例にもとづき収集にあたった。それらは膨大なものであり、なお分析が必要であるが、中国人強制連行問題は、戦争の終結とともに解消したものではなく、戦後長期にわたって資料が隠蔽され続け、また遺骨の送還問題などを通じて、日中関係にとって大きな課題であり続けてきたことを明らかにした。また戦後直後に関係企業に支払われた国家補償金の算定基準には不正があることを実証し、さらにその補償金は一度は全額を国庫に収める形をとりながら例外規定によって支払われるに至った法的措置を歴史的に検証した。1.訪中調査関係。本年度の研究実施計画の第一に、「緊急性を有する生存者・遺族の聞き取り調査」を掲げた。そこで平成15年7月に、かつて広島に連行され、帰国後故郷の山東省済南市に在住している中国人の自宅を訪問し、連行時の中国での実態、連行後の労働・居住実態、および帰国後の生活実態について、本人および家族から証言を得た。それを深めるために同年8月に再度訪中したが、同人は逝去された直後であり、家族から貴重な思い出などを聞くことができたとともに、他の生存者や中国側の研究者と面談したが、残された時間が切迫していることを改めて痛感した。2.国内現地調査関係。日本国内では、秋田県大館、広島県安野、京都府大江山、長崎県崎戸でフィールドワークを実施した。現場感覚を鍛え、現地の住民や研究者と交流するとともに、聞き取りおよび資料収集につとめた。また戦後残された遺骨の中国への送還運動に参加した日本人から、当時の資料提供を受けるとともに、長時間のインタビューを実施した。3.文献資料関係。平成14年12月および平成15年12月に外務省文書の公開があり、中国人殉難者の遺骨送還に関する資料も公開されたので、それらを複写し、分析に着手しているところである。また厚生省の委託をうけて地方行政が実施した調査記録についても分析に取り組んでいる。4.戦後補償裁判に関する調査関係。強制連行をめぐる戦後補償のあり方について、実務体験の豊富な弁護士から、専門的知識の教示を受ける機会をもち、とくに安全配慮義務に関する法的論点について知見を得た。1.訪中調査関係。

本年度の研究実施計画の第一に、「緊急性を有する生存者・遺族の聞き取り調査」を掲げた。そこで、平成16年7月には、かつて広島に連行された中国人生存者・遺族を訪ねて、青島市へ赴き、また平成16年12月には、かつて大阪に連行された中国人生存者・遺族を訪ねて、河北省石家庄市および河南省原陽県へ赴いた。いずれの場合でも、連行時および日本の現場での労働や生活の実態、帰国後の困難などについて、新しい知見を得た。また河南省原陽では、大阪港の安治川および川口のふたつの事業場の関係者によって、それぞれ受難者聯誼会が結成されたという消息を得た。今後、いっそうの調査が可能となることが期待できる。2.国内現地調査関係。日本国内では、広島県広島市、長崎県長崎市、山口県下関市で、調査を実施した。下関は、戦時中に日本に連行された中国人が最初に上陸した港のひとつである。同港を見学するとともに、「門司検疫所彦島措置場」跡地を確かめ得たことは、連行の痕跡をたどっていく作業を進める上で、とくに有意義であった。3.文献資料関係。情報公開法にしたがって厚生省文書の閲読を開始することができた。これは、昭和33年44年に厚生省が地方自治体に要請して、中国人死没者の遺骨調査を継続的におこなった件に関する資料である。現在分析中の外務省文書とつきあわせながら、戦後日本における当該問題の処遇について、更なる調査を進めたい。4.本年度は、外務省文書を基礎にして、戦後日本における中国人強制連行問題に光をあてた論文を執筆したが、単行本への寄稿論文であって、その書物が次年度に刊行されることになったことを付記する。本研究は、アジア・太平洋戦争の末期に日本がおこなった中国人強制連行に関する歴史的研究を課題とするが、本年は、下記のような調査研究をすすめ、その成果をあげた。1.本年度の研究実施計画の第一に、「緊急性を有する生存者・遺族の聞き取り調査」を掲げた。平成16年12月におこなった中国河北省、河南省における聞き取り調査の対象者が、平成17年10月に大阪を訪問したので、当時、藤永田造船所で労働した生存者から、当時の大阪における労働と居住の現場において、より詳細な聞き取りを実施した。また大阪築港、川口、安治川へ連行された中国人の遺族・家族から、戦後の家族の生活状況について、聞き取りをおこなった。2.日本国内では、大阪市のほか、広島市、福岡市を訪問し、関係資料の収集と調査をすすめた。とくに広島では、被爆外国人について、新たな知見を得た。3.厚生労働省を2回にわたって訪問し、昭和33年度から昭和44年度にかけて、当時の厚生省が地方自治体に要請しておこなった中国人死没者の遺骨調査に関する資料を、閲読・複写することができた。これは、相当な分量におよび、なお整理中であるが、今後、外務省関係資料ともつきあわせつつ、戦後日本における当該問題のありかたについて、さらに分析をすすめたい。4.中国人強制連行の戦後に関わる諸問題を分析した論文、および戦後とはどういう問題であるのかを論じた論文を、それぞれ別の論文集に寄稿した。本年度の研究を通じて、中国人強制連行問題は、戦時中はもとより、戦後も問題として継続していることを再認識した。また本年度が最終年度にあたるので、研究成果報告書をまとめた。
関係性の観点から見たアイデンティティ形成プロセスの解明

本研究は,青年期におけるアイデンティティの形成プロセスを,「関係性の観点」と呼ばれる,他者との相互作用のあり方から解明することを目的とした。研究1では,アイデンティティ形成が本格化する10代終わりから20代初めの大学生を対象に,彼らにとって身近で重要な他者である仲間との対話や討論を通して,どのようにアイデンティティが構築されていくのかをリアルタイムで記述し,その機序を明らかにした。研究2では,青年のアイデンティティ形成において関係性が重要であることが,文化をこえて認められるかどうか検討した。それにより,関係性が,アイデンティティ形成の機序を解明する普遍的な観点として機能することを明らかにした。本研究は,青年期におけるアイデンティティの形成プロセスを,他者との相互作用のあり方(ここでは「関係性の観点」と呼ぶ)から解明することを目的とする。具体的には,第1に,アイデンティティ形成が本格化する10代終わりから20代初めの大学生を対象に,彼らにとって身近で重要な他者である仲間との対話や討論を通して,どのようにアイデンティティが構築されていくのかをリアルタイムで記述し,その機序を明らかにする(研究1)。第2に,青年のアイデンティティ形成において関係性が重要であることが,文化をこえて認められるかどうかも検討する(研究2)。それにより,関係性がアイデンティティ形成の機序を解明する普遍的な観点として機能することを明らかにする。平成27年度の研究実施計画および成果は,以下の通りであった。1.研究1の準備:ダイナミック・システムズ・アプローチ(DSA)の視点を取り入れ,他者との相互作用を通してアイデンティティが構築されるしくみを検討するための理論的枠組みと方法の策定を行った。具体的には,(1)システム全体(関係性の視点から見たアイデンティティ)),(2)構成要素(コミュニケーションに表れる自己と他者の視点の協応の仕方)の概念的な関係を整理する作業を行った。2.研究1のデータ収集:日本人大学生12名を対象に,9週間(約3ヶ月),3名でのグループ・ディスカッションの場を設定し,アイデンティティに関する話題に関する討議(会話)の内容を記録する。話題は,大学生にとって重要な学業,恋愛,将来・進路とした。最も大きな問題は,今年度の第1の目的であった,研究1の準備(ダイナミック・システムズ・アプローチ(DSA)の視点を取り入れ,他者との相互作用を通してアイデンティティが構築されるしくみを検討するための理論的枠組みと方法の策定)が,当初の想定通り進まなかったことである。申請者はDSAについて,過去10年ほど勉強・研修を重ねて来たが,具体的にアイデンティティの形成機序を明らかにする場合に応用した先行研究が少なく,枠組みを十分に明細化することが思った以上に困難であった。そのため,枠組みが未確定のまま,ひとまずデータ収集を行うこととなった。具体的には,第1に,大学生を対象に,彼らにとって身近で重要な他者である仲間との対話や討論を通して,どのようにアイデンティティが構築されていくのかをリアルタイムで記述し,その機序を明らかにする(研究1)。それにより,関係性が,アイデンティティ形成の機序を解明する普遍的な観点として機能することを明らかにする。平成28年度の研究実施計画及び成果は,以下の通りであった。1.研究1のデータ分析:討論期間の最初と最後に査定される関係性については,1アイデンティティの領域ごとに,準備段階で策定された評定基準に基づき各対象者のレベルを評定,2事前から事後にかけてのレベル変化に着目して,対象者をレベル上昇,安定,下降群に分類,3上昇群の各対象者に注目して,仲間との間で交わされたコミュニケーション・パターンの変化,パターン間の関連の変化,及び情動の変化との関連を検討,4関係性のレベルの安定群,下降群についても同様の分析を行い,アイデンティティ・システムの変化(あるいは安定)が,いかなるコミュニケーション・パターンの変化(安定)によって説明されるのかを明らかにする作業を行った。2.関係性を捉える方法の日本版・オランダ版の作成と整備(研究2の準備):研究1で用いた「関係性のレベル」及び「コミュニケーション・パターン」が,アイデンティティ形成の機序を検討するうえである程度の普遍性を持つ指標であることを確認するため,同じ方法,カテゴリーを日本人青年とオランダ人青年の両方に適用するための手法について策定する作業を行った。研究2の準備において,申請者が開発した関係性のレベルを査定するための面接を日蘭共通に使用するために必要な改変を,オランダの研究者と共同で行う計画であったが,この部分がH28年度に遂行できなかった。H29年度に遂行予定である。本研究の目的は,青年期におけるアイデンティティの形成プロセスを,他者との相互作用のあり方(関係性の観点)から解明することであった。具体的には,青年にとって身近で重要な他者である仲間との討論を通して,どのようにアイデンティティが構築されていくのかをリアルタイムで記述し,その機序を明らかにすること(研究1),ならびに青年のアイデンティティ形成において関係性が重要であることが,文化をこえて認められるかどうかを明らかにすることであった(研究2)。H29年度には,研究2を実施した。具体的には,青年にとって最も重要な他者である両親との関係性に焦点を当て,自己観について日本とは異なる文化圏であるヨーロッパ(リトアニア及びイタリア)の青年と日本人青年を対象に,関係性とアイデンティティとの関連を検討した。

その結果,(1)親との関係性が親密で暖かいほど,アイデンティティの統合が高く混乱が低い,(2)親との関係性において心理的距離が遠いほど,アイデンティティの統合が低く混乱が高い,(3)この傾向は日本よりヨーロッパの青年でより顕著であることが明らかとなった(本研究の成果の一部は,Sugimura et al., 2018に掲載された)。上記最終年度の成果も含めH27年度からH29年度の期間全体としては,(1)アイデンティティは他者(本研究では仲間)との相互作用通じてリアルタイムで形成され,その際にはいくつかの重要な対話のパターンの継起(例えば,「対話の膠着」から「時間的展望の語り」へ)が見られること(研究1),(2)アイデンティティの形成において他者(本研究では親)との関係性が重要性であることは文化をこえて共通である一方で,その機能は文化によって異なること(研究2)が示唆された。本研究は,青年期におけるアイデンティティの形成プロセスを,「関係性の観点」と呼ばれる,他者との相互作用のあり方から解明することを目的とした。研究1では,アイデンティティ形成が本格化する10代終わりから20代初めの大学生を対象に,彼らにとって身近で重要な他者である仲間との対話や討論を通して,どのようにアイデンティティが構築されていくのかをリアルタイムで記述し,その機序を明らかにした。研究2では,青年のアイデンティティ形成において関係性が重要であることが,文化をこえて認められるかどうか検討した。それにより,関係性が,アイデンティティ形成の機序を解明する普遍的な観点として機能することを明らかにした。引き続き,ダイナミック・システムズ・アプローチ(DSA)の視点を取り入れ,他者との相互作用を通してアイデンティティが構築されるしくみを検討するための理論的枠組みと方法の策定を推進する。その際,すでに研究Iのデータ収集は終了しているので,実際のデータを見ながら,枠組みを検討し,引き続き研究1のデータ分析を行う予定である。引続き,ダイナミック・システムズ・アプローチ(DSA)の視点を取り入れ,他者との相互作用を通してアイデンティティが構築されるしくみを検討するための分析を継続する。また,H29年度にオランダで開催される学会に出席する際に,遅れている研究2の準備の部分(申請者が開発した関係性のレベルを査定するための面接を日蘭共通に使用するために必要な改変を,オランダの研究者と共同で行う)を遂行予定である。発達心理学
二本鎖RNAを導入したC.elegansの渦巻き反射と重力ストレス-痛み受容相関

痛みは、警告信号系として、生体の生存に必須な自己防衛機能である。痛みの起源は環形動物・線形動物や原索動物などにみられる渦巻き反射に始まる。この反射は逃避反射の典型的な例であり高等動物になると渦巻き反射は、引っ込め反射や尾振反射へと進化する。RNAi効果はC.elegans全身に広がり、C.elegans個体レベルでの表現型を観察することができる。またC.elegansは全ゲノム配列が明らかにされており、地球型生命の進化過程で、自己防衛機能の獲得のプロセスについて体系的ゲノム機能解析が可能となる。本研究では、C.elegansの渦巻き反射の行動学的特徴について解析した。具体的には、重力変化に伴う原始的な痛み受容行動である線虫C.elegansの渦巻き反射の閾値の変化を定量的に解析することに主眼を置いた。C.elegansにおいては機械的な反射閾値がヒトに比べてかなり低いこと、化学刺激には応答性が低いこと、低浸透圧刺激に対しては顕著な渦巻き反射を引き起こすことが判明した。渦巻き反射のリズムは0.8-1.5Hzであり、ミミズ類とほぼ同様であった。一回の機械的刺激では数回の渦巻き反射しか誘発されなかったが、低浸透圧刺激では数分間持続する反射が誘発された。重力刺激によりストレスを加えると渦巻き反射の頻度、持続時間とも抑制された。以上より、C.elegansは侵害刺激を受容可能な生体として存在しており、今後の遺伝子解析に有用なことが明らかになった。他方、RNAiの効果はC.elegans全身に広がり、C.elegans個体レベルでの表現型を観察することができる。そこで本研究では一定時間におけるC.elegansの活動を、レンズ付き小型自動画像解析装置(現有)により記録する。機械刺激としてフォンフライ毛、また化学刺激としてBKを使用し、その刺激に対する渦巻き反射の閾値を求めることにした。C.elegansで見られる渦巻き反射閾値を数値化し、コンピュータにより解析する。水侵により重力を免荷させた場合、および小型動物用遠心機(現有)により2G4Gの高重力にそれぞれ530分間曝露させた場合の痛みの閾値の変化を記録し、1G対照と比較解析する。最終的にはC.elegansの渦巻き反射閾値の上昇を最大にさせる重力負荷の大きさを決定し、その重力を負荷させた状態で飼育したC.elegansよりDNAおよびRNAを抽出し、精製する。常法により、重力変化に応答して大きく変化する遺伝子を選別する。本年度は基礎となる渦巻き反射の特性を知るために、機械刺激、高張液刺激および低張液刺激による渦巻き応答について検討した。機械刺激より、張力刺激のほうが渦巻き反射を誘発しやすいことがあきらかになった。次年度は低張力刺激を用いて渦巻き反射を誘発させ研究を進展させる。
摩擦撹拌処理法による超微細組織材料の創製

摩擦攪拌法によりADC12,5083アルミニウム合金の結晶粒微細化し,その室温における特性を調査した.通常の立てフライス盤のベッドに鋳鉄製台座を取り付け,短冊状に切り出した試料を鋳鉄製の押さえ板で固定し,次にProbeを反時計回りに回転させながら試料に挿入し,Shoulderが板表面にあたったところで挿入を停止し摩擦熱を発生させてから,ベッドを一定速度で送り,処理終了後回転工具の送りを止めて,回転工具を回転させたまま抜き取る方法を採用した.二回処理材は,一回目の処理が終わった時点で回転工具を抜き取らずに,そのまま一回目の処理方向と逆の方向に送り,処理開始点に戻ったときに送りを止めて回転工具を回転させたまま抜き取った.摩擦攪拌処理条件は5083,ADC12ともに最も結晶粒径が細かくなり,欠陥の発生しない条件(回転数985rpm,送り88mm/min)で行った.結晶は以下の通りである.1)ADC12の処理材の組織は微細化されており,処理回数が増すほどSi晶出物は微細化された.2)ADC12の強度は処理回数に依存しなかった.3)ADC12の伸びは処理回数が増すほどに増加した.これに反映して,破壊面形態が脆性的なへき開面から,延性的なディンプル状破面に変化した.4)5083の処理材は未処理材より等軸でかつ微細な結晶粒から成っていたが,強度と伸びには大差なく,破面形態の違いも認められなかった.5)FSP処理は,室温よりも高温での機械的性質を大幅に向上させるものと思われる.FSP処理は,室温での機械的性質よりむしろ,高温での機械的性質の大幅に向上させるものと期待される.事実,予備実験として行ったADC12の高温引張試験において500%を超える超塑性変形を発現した.今後の課題は,ADC12及び5083における高温変形機構について調査し,さらには,展伸用熱処理型アルミニウム合金の室温での機械的性質および高温での機械的性質について精査することであろう.摩擦攪拌法によりADC12,5083アルミニウム合金の結晶粒微細化し,その室温における特性を調査した.通常の立てフライス盤のベッドに鋳鉄製台座を取り付け,短冊状に切り出した試料を鋳鉄製の押さえ板で固定し,次にProbeを反時計回りに回転させながら試料に挿入し,Shoulderが板表面にあたったところで挿入を停止し摩擦熱を発生させてから,ベッドを一定速度で送り,処理終了後回転工具の送りを止めて,回転工具を回転させたまま抜き取る方法を採用した.二回処理材は,一回目の処理が終わった時点で回転工具を抜き取らずに,そのまま一回目の処理方向と逆の方向に送り,処理開始点に戻ったときに送りを止めて回転工具を回転させたまま抜き取った.摩擦攪拌処理条件は5083,ADC12ともに最も結晶粒径が細かくなり,欠陥の発生しない条件(回転数985rpm,送り88mm/min)で行った.結晶は以下の通りである.1)ADC12の処理材の組織は微細化されており,処理回数が増すほどSi晶出物は微細化された.2)ADC12の強度は処理回数に依存しなかった.3)ADC12の伸びは処理回数が増すほどに増加した.これに反映して,破壊面形態が脆性的なへき開面から,延性的なディンプル状破面に変化した.4)5083の処理材は未処理材より等軸でかつ微細な結晶粒から成っていたが,強度と伸びには大差なく,破面形態の違いも認められなかった.5)FSP処理は,室温よりも高温での機械的性質を大幅に向上させるものと思われる.FSP処理は,室温での機械的性質よりむしろ,高温での機械的性質の大幅に向上させるものと期待される.事実,予備実験として行ったADC12の高温引張試験において500%を超える超塑性変形を発現した.今後の課題は,ADC12及び5083における高温変形機構について調査し,さらには,展伸用熱処理型アルミニウム合金の室温での機械的性質および高温での機械的性質について精査することであろう.ADC12アルミニウム合金ダイカストに摩擦攪拌処理を適用し,組織微細化を図り,超塑性発現の可能性を探った.摩擦攪拌処理は立てフライスを使用し,工具は直接材料を攪拌するM5の順ねじが施したProbe部と,材料の流出を抑える逆テーパ付き肩部から成る.摩擦攪拌処理条件は,回転数985rpm,送り速度88mm/minである.引張試験片は接合方向に平行にゲージ長さ4mm,幅2mm,厚さ1mmに機械加工し表面を鏡面とした.高温引張試験は大気中,試験温度653813K,初期ひずみ速度1.0×10^<-3>1.0×10^<-1>s^<-1>で行った.示差走査熱量計(DSC)によるADC12の融点は842Kである.組織観察は主にSEMにより行った.初期ひずみ速度1×10^

<-3>s^<-1>,温度743Kおよび773Kにいて,温度743Kではピーク応力を示した後に変形応力が低下する加工軟化型の変形曲線を呈し,伸びは186%を示す.他方,温度773Kではピーク応力を示した後,比較的緩やかに変形応力が低下し,超塑性変形に見られる定常状態的な変形曲線を描き,伸びは240%に達する.ひずみ速度1×10^<-3>s^<-1>において,温度の上昇とともに引張強さ,降伏強さはおよそ3割から4割程度減少し,温度773Kにおいては,引張強さは2.1MPa,降伏強さは1.1MPaとなる.初期ひずみ速度1×10^<-3>s^<-1>において,温度の上昇とともに破断伸びが増加する傾向がある.温度773Kにおける破断伸びが200%を超えた.これは摩擦攪拌処理部の組織が等軸かつ微細な結晶粒を有することに起因する.高温で破断後の表面および破面写真見ると,超塑性変形のメカニズムである粒界すべりに特有のストライエーションバンドが確認され,粒界割れとディンプルの混在した破壊を呈した.本合金は,粒界すべりが主たる変形機構とする超塑性を示したものと考えられる.摩擦撹拌処理(Friction Stir Processing : FSP)法は,固相接合として脚光を浴びている摩擦攪拌接合(Friction Stir Welding : FSW)を応用したもので,処理時の摩擦熱と塑性流動(機械撹拌)により処理部が等軸かつ微細な結晶粒が得られる.この方法は,短時間に効率よく必要な箇所だけ選択的に組織を微細化できる.本研究では展伸用アルミニウム合金5083に摩擦攪拌処理を適用し,超塑性発現の確認および変形機構の解析を行った.処理条件は回転速度985rpm,送り速度88mm/min,回転工具方向は反時計回りである.高温引張試験は撹拌部から切出した試験片について,試験温度713K773K,初期ひずみ速度1.0×10^<-2>3.0×10^<-4>s^<-1>の範囲で行った.雰囲気は大気中である.得られた結果は以下の通りである.5083アルミニウム合金のO材に摩擦攪拌処理を施すことにより25μmの偏平した結晶粒が約1/4程度に微細化され,6μmの等軸微細結晶粒が得られた.FSP材は,高温変形において超塑性発現による大幅な延性の改善が見られ,高温・低ひずみ速度側においては300%を超える超塑性伸びが得られた.FSP材の巨大伸びを示す変形機構は,応力指数n=3である転位の溶質雰囲気引きずり運動(solute dragクリープ)に由来した比較的大きなひずみ速度感受性に起因する超塑性であった.また,母材においては,応力指数n=5である溶質雰囲気からの転位の離脱が生じ,転位の上昇律速による変形であった.破面観察により,FSP材の示した巨大伸びは,粒内変形であり,転位の溶質雰囲気引きずり運動により律速された超塑性変形であった.
GIST発生におけるKIT・PDGFRシグナル異常の解析

これまでに報告されているマウスモデルとは異なった変異を持つヒト多発性GIST家系のモデルとして、生殖系列にc-kit遺伝子のexon 17の機能獲得性突然変異を持つノックインマウスを作成した。組織学的な検索により、ヘテロ個体・ホモ個体では胃・大腸等にカハールの介在細胞の過形成がみられ、盲腸に1ヶのGIST相当の腫瘍が発生することが明らかになり、他のタイプのノックインマウスと類似した形質を示した。このノックインマウスのヘテロ個体を用いて、c-kit遺伝子産物(KIT)の小分子阻害薬であるイマチニブの盲腸GISTに対する腫瘍増殖抑制効果を検討し、1週間、2週間、4週間投与のいずれの場合にも肉眼的には明らかな腫瘍の縮小は見られず、計測体積の有意な縮小も見られなかったが、KITのシグナル伝達系は、KIT, Akt, Stat1のいずれもリン酸化が低下し、Ki-67の標識率も有意に低下しており、腫瘍縮小には至らないものの腫瘍増殖は抑制されているものと考えられた。類似のc-kit遺伝子産物(KIT)の小分子阻害薬であるニロチニブの盲腸GISTに対する様々な効果についても検討し、データの整理中である。我々は以前にGISTにはその発生原因となるc-kit遺伝子の機能獲得性突然変異が傍細胞膜領域に集中してみられることを見つけたが、マスト細胞性腫瘍では主としてキナーゼドメインIIにc-kit遺伝子の機能獲得性突然変異がみられることが知られている。我々は消化管にGISTが多発するgermlineのc-kit遺伝子の機能獲得性突然変異を持つ家系も見つけ、c-kit遺伝子に機能獲得性突然変異を持たないGISTの約半数に、PDGFRα遺伝子の機能獲得性突然変異がみられることも明らかにした。本研究では、色々なタイプのc-kit・PDGFRα遺伝子の機能獲得性突然変異がどのシグナル系を介して腫瘍化に関与するのか、腫瘍化する細胞型の違いはどのような機序によるのかについて、遺伝子改変マウスや遺伝子変異導入培養細胞を用いて明らかにしたい。本年は、c-kit遺伝子のエクソン17に突然変異を持つ遺伝子改変マウス(ノックインマウス)がようやく作製でき、カハールの介在細胞の過形成やGISTの発生が確認できたので、今後このマウスを用いて、GIST発生のメカニズムやマスト細胞における遺伝子変異の影響を調べていく。また、現在c-kit・PDGFRαの変異遺伝子導入培養細胞におけるシグナル伝達系の詳細につき検討している。これに付随して、connexin43が小腸に発生するGISTでは発現が強く、胃のGISTでは発現が検出できないことを見つけ、小腸GISTと胃GISTでは起源細胞と考えられるカハールの介在細胞のサブタイプが異なる可能性につき言及した。われわれは以前にGISTにはその発生原因となるc-kit遺伝子の機能獲得性突然変異が傍細胞膜領域に集中してみられることを明らかにした。一方マスト細胞性腫瘍ではc-kit遺伝子の機能獲得性突然変異のほとんどはキナーゼドメインIIにみられることが知られている。我々はgermlineにc-kit遺伝子の機能獲得性突然変異を持ち、消化管にGISTが多発する家系も見つけた。また、c-kit遺伝子に機能獲得性突然変異を持たないGISTの約半数にPDGFRα遺伝子の機能獲得性突然変異がみられることも明らかにした。本研究では、色々なタイプのc-kit遺伝子の機能獲得性突然変異がどのシグナル系を介して腫瘍化に関与するのか、腫瘍化する細胞型の違いはどのような機序によるのかについて、遺伝子改変マウスや遺伝子変異導入培養細胞を用いて明らかにしたい。現在c-kit遺伝子のエクソン17に突然変異を持つ遺伝子改変マウス(ノックインマウス)の解析が進行中で、胃や大腸におけるカハールの介在細胞の過形成や盲腸におけるGISTの発生が確認できた。さらに、GIST発生に対する分子標的薬イマチニブの効果やマスト細胞における遺伝子変異の影響を調べている。それとは別に、GISTにおいてc-kit遺伝子のエクソン13に新たなタイプの変異を見つけ、これが機能獲得性変異であることを明らかにした。また、全身性マスト細胞性腫瘍において傍細胞膜領域に機能獲得性変異を見つけ、GISTにみられる同じアミノ酸の異なったタイプの変異がイマチニブ感受性であるのに対し、その変異がイマチニブ耐性であることを明らかにした。ヒト多発性GIST

家系のモデルとして、生殖系列にc-kit遺伝子の機能獲得性突然変異を持つノックインマウスの作成が完了した。このマウスはexon17に生殖系列のc-kit遺伝子の突然変異を持ち、これまでに報告されているマウスとは異なった変異型である。組織学的な検索により、ヘテロ個体・ホモ個体では胃・大腸等にカハールの介在細胞の過形成がみられ、盲腸に1ヶのGIST相当の腫瘍が発生することが明らかになり、以前に報告のある別のタイプのノックインマウスと類似した変化であった。ヒトの多発性GIST家系では小腸にカハールの介在細胞の過形成とGISTの多発が顕著であるが、このノックインマウスでは小腸には明らかな形態的な変化を認めず、小腸の収縮弛緩運動も明らかな異常を認めなかった。一方、マスト細胞に関しては、皮膚における細胞数の増加や減少は明らかでなく、皮膚マスト細胞に変化のみられた別のタイプのノックインマウスとは異なっていた。ホモ個体の精巣には精子形成の著明な低下がみられ、この形質はc-kit遺伝子の機能が喪失するタイプの変異を持つマウスの形質に類似した変化であった。ノックインマウスの検索と並行してGISTに関するいくつかの研究を行った。まず、GISTに対するイマチニブ投与の国内臨床試験について、著明な効果がみられたことを他の研究者と共同で発表した。また、イマチニブに一定期間効果を示していた転移病巣内に発生してくる二次耐性病変において、その多くにc-kit遺伝子のexon13やexon17に付加変異がみられることを報告した。ヒト多発性GIST家系のモデルとして作成した、生殖系列にc-kit遺伝子のexon 17の機能獲得性突然変異を持つノックインマウスのヘテロ個体を用いて、c-kit遺伝子産物(KIT)の小分子阻害薬であるイマチニブの盲腸GISTに対する腫瘍増殖抑制効果を検討した。1週間、2週間、4週間投与のいずれの場合にも肉眼的には明らかな腫瘍の縮小は見られず、体積を測定したがやはり有意な縮小は見られなかった。しかし、KITのシグナル伝達系は、KIT, Akt, Statlのいずれもがリン酸化の低下を示しており、細胞増殖の抑制が示唆された。実際にKi-67の標識率は有意に低下しており、腫瘍縮小には至らないものの腫瘍増殖は抑制されているものと考えられた。GISTモデルマウスは様々な薬剤のin vivoでの効果を検討するのに有用であると思われる。ノックインマウスにおける検索と並行してGISTに関するいくつかの研究・発表を行った。まず、GISTに対するイマチニブ投与のPhase II国内臨床試験について、著明な効果がみられたことを他の研究者と共同で発表した。また、イマチニブに一定期間効果を示していた転移病巣内に発生してくる二次耐性病変において、その多くにc-kit遺伝子のexon 13やexon 17に付加変異がみられることを報告した。さらに、c-kit遺伝子にもPDGFRA遺伝子にも突然変異の見られない若年性GIST症例では、糖鎖修飾の異常によりKITのリン酸化が亢進している可能性について言及した。ヒト多発性GIST家系のモデルとして作成した、生殖系列にc-kit
種々の数論的対象から生ずる誤差項の平均値定理

当該年度は、(1)数論的関数の定義の種々の設定における和の考察・種々の条件を付随した数論的関数の和の考察(2)一般的な設定の下での数論的誤差項の平均値定理についての考察等の2点についての研究を主に行なった。(1)については、種々の古典的数論的関数、例えばオイラー関数やメビウス関数等、の既存の定義に新たなる条件を付した数論的関数の和公式・和に対しての種々の条件を付した和公式の考察等を行った。これらの研究は過去に数多くの数論学者によって研究対象となっている分野ではあるがそれらの解読・まとめ直しに多くの時間を費やしたため新たなる結果をまとめ上げることができてはいない状況である。(2)については、以前の研究において導出されているリーマンゼータ関数の微分と一般的なディリクレ級数の積から生ずるある種の数論的関数の和公式(恒等式・漸近公式)に対してそれをオイラー関数の拡張型等の既存の数論的関数の定義の拡張へと拡張することの考察を行った。具体的には、オイラー関数の生成関数を微分化したものに変え新たなる関数を生成しそれの和公式を考えることを研究の対象にすることを考えた。その際には関連する種々の別公式が必要になるがそれらの考察・導出も併せて行っている状況である。(1)(2)はともに、一部を学外研究者との共同研究という形で研究を行っているが最終的な結果までは到達できてはいない状況ではある。今後も引き続き学外研究者との共同研究という形で継続して研究を続けていく形で計画を立てているところである。前述の通り現在は数論的関数、特にメビウス関数やオイラー関数から派生する各種の関数の和や、それらの条件付きの和に関する考察は最終的な結論までは到達していないが徐々に研究を進めている状況である。その意味で研究は順調に進んでいるものといえ、またこの分野に対して継続して研究が行える状況であるといえる。上述のように、種々の設定における数論的関数の和も考察の研究は概ね順調に進んでおり、また、派生する新たなる問題の設定できる状況であると考えられる状況である。これらの研究の結果をもとに、過年度からのテーマである「関連する各種ディリクレ級数の性質の考察」への応用・適用の可能性の考察を行っていくことを計画している。当該年度は「離散型平均の解析と関連するディリクレ級数の研究」および「新しい型の平均値定理の導出、特に、数論的関数を和公式に種々の条件を付随した公式の解析」を研究目標として取り上げたが、特に2つ目のテーマについての研究を学外研究者との共同研究として重点的に取り組んだ。具体的には、1960年代から70年代にかけてSuryanarayana氏らを中心にして得られた「ある自然数nに対して、他の自然数kと互いに素なnの約数の最大数を表す数論的関数に重みをつけた平均値」「前出の数論的関数の和公式に対してある条件を付した和公式の解析」に対して、それらの数論的関数のべき乗の平均値定理を考察すること・パラメーターに一様な誤差項を持つ漸近公式を導出することに取り組んだ。また「x以下のk-freeな自然数で、ある自然数mと互いに素な整数の個数を表す漸近公式」の改良およびパラメータに一様な評価を与えること取り組み種々の結果を得ることに成功した。その手法は古典論における「ディリクレのHyperbola Method」を基礎においたものである。具体的には数論的関数の和をいくつかに分割し、それらを個々に変形を行っていくという複雑な計算・変形を基礎におくものである。また、第1のテーマに関しては本研究課題以前からも取り組んでいる話題であるが、いくつかの仮定の下でどのような結果が得られるのかを考察することに取り組んだ。それらの仮定をまとめ上げること・省略や別表現を考察することは今後の課題として、まずは現状の把握のための考察を行った。前項で取り上げたテーマ「種々の条件を付随した和公式の解析」については部分的に結果が得られておりその結果の発表も行っている状況である。また、関連する話題についても研究を継続して行える状況でもある。さらに、テーマ「離散型平均の解析と関連するディリクレ級数の研究」についても研究の方法等が明らかになりつつあると言える状況であり、継続して研究が行える状況であるといえる。