hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
革新的水電解システムによる超高濃度オゾン水生成技術の開発

本研究では、タンク内に溜めた水を繰り返し水電解装置に供給し、水を何度も繰電解する「リサイクル水電解法」を考案し、装置の試作とオゾン水生成実験を行った。その結果、タンクからオゾン水を抜き出さない「バッチ式」の運転により159 mg/L、0.1 Lの流量でタンク内のオゾン水を抜き出す「連続式」の運転により112 mg/Lの超濃度オゾン水の生成に成功した。また、水素水の生成についてもリサイクル水電解法を応用し、「バッチ式」の運転により2.4 mg/L、また、0.6 L/minの流量で水素水をタンクから抜き出す「連続式」の運転により1.7 mg/Lの過飽和水素水の生成にも成功した。本研究では、フォトリソグラフィーなどの半導体製造プロセスや、プラスチック上へ金属メッキプロセスなどで使用されている、強酸、強アルカリ、6価クロムなどの有害溶液を無害なオゾン水で代替することを目指している。これを実現するためには、150 ppmを上回る「超高濃度オゾン水」を生成する技術の開発が必要となる。これを実現するため、本研究では下記の4つの新技術を開発し、最終的にはそれらの最適な組合わせにより、超高濃度オゾン水の生成技術を確立しようと考えていた。1. 10気圧程度の圧力で運転可能な高圧水電解セルを設計・試作し、水電解時の圧力を増加させて溶存酸素及び溶存オゾン濃度を増加させることにより高濃度オゾン水を生成する。2.原料水の滞留時間を増加させて電解セル内での酸素、オゾンの溶解度を高めるため、従来のセルよりも電極面積を2倍以上とした大型水電解セルを開発する。3.電解前の原料水中の溶存酸素濃度を上げるため、マイクロチャンネル型気液ミキサーを開発し、水電解セルに酸素富化水を供給することによりオゾン生成を促進する。4.オゾン生成活性が高いといわれているB-ドープダイヤモンド薄膜を成膜したメッシュ電極を作製し、それを大型水電解セルに組込んでオゾン濃度の向上を目指す。今年度前半の研究において、上記4つの新技術について基礎的な評価を実施した。しかし、何れの技術を用いても、オゾン水の濃度は数%向上するのみであり、従来の数倍の濃度が必要となる「超高濃度オゾン水」の生成に大きく寄与する技術を見出すことはできなかった。そこで、新たな手段として、タンク内に貯めたオゾン水を繰り返して水電解セルに供給し、オゾン水を何度も電解する「リサイクル水電解システム」を考案した。その結果、水電解方式としては世界最高の値である140 ppmの超高濃度オゾン水の生成に成功した。水の電気分解によって超高濃度なオゾン水を生成するため、リサイクル式水電解システムを独自に考案して設計・試作した。このシステムに用いるポンプ、継手、弁、チューブ類は、全てテフロン製またはステンレス製として、装置全体を耐オゾン性に優れた材料で組み立てた。この装置を用いて、リサイクルタンクに貯めたオゾン水を繰り返し電解することにより、超高濃オゾン水を生成することが可能となった。実際に、バッチ方式運転法においては140 ppmの、0.1 L/minのオゾン水抜き出し方式運転法においては90 ppmの超高濃度オゾン水を生成することに成功した。これらの濃度は、水電解方式としては世界最高の値である。また、リサイクル水電解システムにおける運転因子(電流、リサイクル流量、抜き出し流量、オゾン生成の電流効率、ガス生成速度)と物理化学的因子(タンク内でのオゾンの気液平衡、オゾンの自己分解速度)を全て考慮したオゾン水濃度推定用のダイナミックシミュレーターを作成した。このシミュレーターは、リサイクル電解装置の仕様と運転条件を入力することにより、リサイクルタンク内のオゾン水濃度の時間発展を予測できるという優れたものである。その後、シミュレーターの計算値と、バッチ方式運転時及び抜き出し方式運転時におけるリサイクルタンク内のオゾン水濃度の経時変化を比較した結果、どちらの方式においてもシミュレーションによりオゾン水濃度の時間発展を精度良く再現できることが明らかとなった。更に、上記のシミュレーターを活用することにより、150 ppm以上の超高濃度オゾン水の生成を実現するために必要となる装置の仕様と、運転条件を明らかにすることができた。その結果、次年度以降の研究で用いる水電解システムの改善点と運転条件が明らかとなり、オゾン水の更なる高濃度化を実現するための指針を得ることができた。本研究は、フォトリソグラフィーのエッチングなどの半導体製造プロセスや、メッキ前処理工程で大量に使用されている強酸、強アルカリ、重クロム酸などの環境負荷の大きい溶液を無害なオゾン水で代替することを目指している。これを実現するためには、150 mg/L以上の濃度の「超高濃度オゾン水」を生成する技術の開発が必要である。本研究では、当初、オゾン水を高濃度化するため、高圧水電解法、大型水電解装置による水電解、酸素富化水を用いたオゾン水生成、ダイヤモンド電極を用いた水電解、の4つの手法を試みた。しかし、何れの方法をもちいてもオゾン水の超高濃度化は達成できなかった。そこで、タンク内に貯めた水を水電解セルに繰り返し供給し、オゾン水を何度も電解する「リサイクル水電解システム」を考案し、装置の作製とオゾン水生成実験を行った。その結果、オゾン水を抜き出さないバッチ式ではあるものの、水電解方式では世界最高の値である140 mg/Lの超高濃度オゾン水の生成に成功した。今年度は、リサイクル水電解法の最適化(リサイクル水量の増加、循環中のオゾン水の冷却、水電解セルのメッシュ電極枚数の調整)を行った。

また、高効率に、かつ、低圧力損失でオゾンを水中に溶解させるため、独自の構造のメッシュ式気液ミキサーを考案して実験に使用した。その結果、バッチ式運転において本研究の目標を上回る159 mg/Lのオゾン水を生成することに成功した。また、0.1 L/minの流量での連続抜き出し運転では、112 mg/Lの高濃度オゾン水を生成することが出来た。これらの濃度は、昨年度の値を上回り世界最高の値となった。さらに、高効率気液ミキサーの使用により、オゾン水の濃度を気相オゾン濃度から算出される飽和濃度の2倍にも出来ることを明らかにした。本研究で独自に開発した「リサイクル水電解システム」と「メッシュ式気液ミキサー」を用いて、リサイクルタンク内に貯めた純水を繰り返し電解することにより、小型・安価な装置で、150 mg/Lを上回る超高濃度オゾン水を生成すことに成功した。この濃度は、タンク内のオゾン水を抜き出さない「バッチ式」での運転結果である。一方、一定量のオゾン水を抜き出す連続抜き出し運転においても、112 mg/Lの高濃度オゾン水を0.1 L/minの流量で生成することに成功した。これらの値は、水電解方式では世界最高である。また、リサイクル水電解シミュレーターを完成させることにより、更なる高濃度化と抜き出し流量増加を実現させるための装置仕様と運転条件を明らかにすることができた。これにより、次年度の研究の方針と方向性が定まった。さらに、リサイクル水電解装置を用いると飽和濃度(1 atm,20 °Cにおいて1.6 mg/L)の水素水を生成できることを明らかにすることができた。このように高濃度な水素水を簡便な装置で生成する技術は、世界初のものである。本研究は、フォトリソグラフィーのエッチング工程などの半導体製造プロセスやメッキ前処理工程で大量に使用されている強酸、強アルカリ、重クロム酸といった環境負荷の大きい溶液を無害なオゾン水で代替することを目的としている。これを実現するためには、150 mg/L以上の濃度を有する「超高濃度オゾン水」を生成する技術の開発が必要である。本研究では、タンク内に溜めた水を繰り返し水電解装置に供給し、オゾン水を何度も電解する「リサイクル水電解法」を考案し、装置の試作とオゾン水生成実験を行った。その結果、オゾン水をタンクから抜き出さない「バッチ式」の運転により159 mg/L、0.1 Lの流量でタンク内のオゾン水を抜き出す「連続式」の運転により112 mg/Lの超濃度オゾン水の生成に成功した。また、半導体基板や部品の洗浄に用いられる水素水の生成についてもリサイクル水電解法を応用し、「バッチ式」の運転により2.4 mg/L、0.6 L/minの流量で水素水をタンクから抜き出す「連続式」の運転により1.7 mg/Lの過飽和水素水の生成にも成功した。さらに、これらの機能水の濃度を高めるため、新規な気液ミキサーの研究開発も進めた。その結果、既存の気液ミキサーに比べて酸素溶解性能が格段に高く、かつ、圧力損失の少ない「無気泡型気液ミキサー」を実現することができた。この気液ミキサーは、0.1 MPaの圧力損失下で12 L/minの水を流すことができ、そこに120 mL/minの酸素ガスを混合した場合に酸素ガスの60%を水中に溶解することが可能である。
地中遺構及び文化財の超音波探査法の開発研究

この研究版は、地中に埋もれている住居跡・古窯跡・墳墓のような埋蔵遺跡の音波探査を目的とした[地中探査班](奥島、杉本、本岡、蜂屋)と、石柱・木柱・鳥居などの大型構造物の内部の超音波による非侵襲調査を目的とした[構造物内部調査班](田村、足立)とで構成されている。[地中探査]平成7年度までの探査実験により、横波音波を使用すれば浅深度に埋もれている遺構の探査が可能であることを確認した。また、地中に横波音波を放射するための振源と、地中からの反射横波を受振するための受振器とその設置方法について研究した。平成8年度では、音波探査で受振データを取得する際の送受振アレーの配置、及びデータから地下断面画像を作成する計算機処理のアルゴリズムについて、画像描写性能を改善する手法の研究を行った。改善された手法を用いて、いくつかの遺跡などの現地で行った音波探査実験で取得したデータについて地下断面画像を作成し、音波探査で得られる画像が地下遺構の探査に十分実用できることを確認した。[構造物内部調査]平成7年度までに、木柱などの断面画を超音波CTの手法で描写する装置を製作して実験を行い、実用できることを確認した。平成8年度は、腐食の程度が厳しいなどにより音波伝搬時間データ収集が不可能な測定点がある場合でも、良好な断面画像が得られるように像再生アルゴリズムを改善し、実験により改善の効果を確認した。また、超音波送受波データを取得するための小型、高感度、高性能のデータ収集装置を製作した。これらの手法、装置の開発により、超音波の伝搬減衰がかなり大きい対象に対しても、十分に対応できるようになった。この研究班は、地中に埋もれている住居跡・古窯跡・墳墓のような埋蔵遺跡の探査を目的とした[地中探査班](奥島、本岡)と、石柱・木柱・鳥居などの大型構造物の内部の非浸襲調査を目的とした[構造物内部調査班](田村、足立)と構成されている。[地中探査]音波探査には、レーダ探査が不得意とする湿地土壌中及び大探度の探査が期待されている。そのため、湿地土壌における探査実験の経験を積む目的で、兵庫県美方郡村岡町の“かきつばた"自然群生地において、また、地下埋蔵物の探査実験の経験を積む目的で、奈良国立文化財研究所内の埋蔵物実験場及び遺構の埋蔵が推定されている場所において、現地実験を実施した。村岡町の実験においては、深度の推定を目標としていた地盤からの反射音波を識別することはできなかったが、屈折法による浅い地層の推定については、一応の可能性を見出すことができたと考えている。結果は2月14日の研究成果検討会で報告した。奈良における実験においては試作した縦波及び横波音源の試験、縦波及び横波音波の埋蔵物からの反射波の検知及び測定装置の改造のための基礎資料の収集を目標とした。現在、収録したデータの解析を行っている。[構造物内部調査]木造構造物の内部の腐朽の進行状況を調査する装置の開発のための基礎資料を得る目的で、超音波音速CTの技術を用いて奈良興福寺南円堂内の高台の木柱の断面図を作成する実験を実施した。超音波の送波受波のための装置、木柱内の超音波の伝搬、受波信号の検出、収録した超音波受波データからの木柱断面図再構成アルゴリズムなどについての多くの新しい知見を得た。

この研究班は、地中に埋もれている住居跡・古窯跡・墳墓のような埋蔵遺跡の探査を目的とした〔地中探査班〕(奥島、杉本、本岡)と、石柱・木柱・鳥居などの大型構造物の内部の非侵襲調査を目的とした〔構造物内部調査班〕(田村、足立)とで構成されている。〔地中探査〕昨年度に行った奈良国立文化財研究所埋設物実験場での音波探査実験において取得された測定データを解析した。その結果、浅い地層中の埋設物の探査には、従来音波探査に通常使われてきた縦波は音速度が大きいために、地中埋設物からの反射音波を地表面を伝搬する直接波と時間的に分離するのが困難であることが分かった。そして、横波を使用すれば、探査が可能であるとの見通しを得た。そこで、分解能の向上を目指して短い横波衝撃波を発生できる震源を製作した。また、水平動横波を受振するためのジオホンを購入し、これらを使用して横波の送受振の実験を行った。これにより、浅い地中の探査の見通しが得られたので、奈良において再び探査実験に挑戦した。現在、収録したデータの解析を行っている。〔構造物内部調査〕昨年度に行った市販のウッドテスタを用いた奈良興福寺南円堂内の高台の木柱の探査実験では、木柱が太いために超音波の受信信号が弱く、満足な超音波CT断画像を得るまでにはいたらなかった。そこで、今年度は超音波を高感度で送受信できるトランスジューサを製作した。また、断画像を鮮明にするための超音波CTアルゴリズムの改良を行った。測定装置を整備して、奈良春日大社の二の鳥居について計測実験を行った。これにより、実用化に関する見通しを得た。〔地中探査〕昨年度に行った奈良国立分化財研究所埋設物実験場での横波を用いた音波探査実験において取得された測定データを解析した。その結果、従来地層探査に使用されてきた縦波に比べて横波の音速が小さいため、浅い実験地層中の埋設物の探査ができる見通しを得た。しかしまだ、受振信号の低周波数成分が卓越しているために、距離分解性能が不十分であった。そこで今年度は、音波の送受振装置の高周波化の研究を行い、その成果を用いて、再度奈良において探査実験を行った。取得した受振信号について今年度購入した画像処理装置を用いて地中の断面画像を作成した結果、分解性能の点ではまだ不満足であるが、埋設物の埋設位置の確認が可能となった。火山灰による埋蔵遺跡である群馬県子持村遺跡の探査実験も行ったが、記録の解析は現在実行中である。〔構造物内部調査〕昨年度にまでに行った探査実験により、奈良興福寺南円堂の木柱などの断面画像を超音波CTの手法で描写できることが確認できたので、今年度は、実用できる探査装置の試作を行った。大きい直径の構造物の探査を可能にするために、高感度の超音波送受波装置を設計製作した。また、探査現場での映像化作業の能率化向上のために、画像の再構成のアルゴリズムについて取得信号の補間方法などの改善を行った。広島県巖島神社、山梨県窪八幡神社の鳥居の探査実験を行ったが、木柱の腐食がひどいことなどにより断面画像の再構成が困難であり、超音波の送受振感度をさらに高める必要のあることが判明した。
信号交差点の交通容量解析を組み込んだ交通量配分モデルによる都市内渋滞対策支援システム

本研究の基本モデルである時間交通量配分モデルの開発を行った。そして,そのモデルを応用した道路網最大容量の評価法ならびに交通アセスメントの評価支援を行うための初歩的なシステム開発を行った。具体的には,(1)信号交差点の交通容量解析を時間交通量配分モデルに組み込むことにより,従来明示的には扱われてこなかった信号交差点での待ち時間を明示的に考慮するとともに,最適な信号現示企画(あるいは,新しい交差点構造)を検討する計画支援システムの開発を行った。そして,この適用性を簡単なモデルネットワークと実際の道路網(金沢都市圏)に適用し,その有効性を確認した。ただし,信号現示検討システムについては,現在計画時点における道路および交差点の構造諸元(改良計画の代替案)が与えられる場合に,マニュアル的に最適な計画案(信号現示企画)を決定するシステムであり,今後このシステムを改良することにより,自動的に最適な現示企画が決定できるような交差点改良エキスパート・システムに拡張する必要がある。また,(2)都市内道路網のネットワーク容量はリンク容量(道路区間の容量)よりも,むしろ信号交差点における交通容量により規定されると考えた方が現実的であるので,交差点容量解析の結果として出力される未処理交通量から渋滞列長を計算し,その渋滞列長をリンク切断の判定基準とする道路網最大容量評価法を提案した。そして,そのシステムを応用することにより,土地利用パターンと道路網の関連性を分析し,その結果として土地利用パターンと整合性のある最適な道路網形態を検討するための支援システムの開発を試みた。以上のように,研究初期の目的はほぼ達成されたが,現実の交通行動は日々変動しており,ダイナミックに変化する交通状況に的確に対応しなければならない。そのためには,まだやり残した時間交通量配分モデルの動的化とトータルとしての交通影響評価支援システム(交通アセスメント評価システム)の開発が必要である。今後,これらの研究課題を精力的に進めたい。
心筋に於けるCa2+活性化クロライドチャネルの機能と細胞内調節機構の解明

本研究では心筋細胞膜に存在するCa^<2+>活性化クロライドチャネル,IC1(Ca),をPatch Clamp法を用いて生理学的機能、細胞内での調節機構、またどのようなシグナル伝達系により修飾をうけるかを明らかにする事を目的とする。特に細胞内Ca^<2+>負荷の時にこの電流は重要な意義を持つと予想されるので、細胞内Ca^<2+>貯蔵庫である筋小胞体との関連、相互作用を理解する事を目的とする。本年度は兎の心室筋細胞を単離し、Patch Clamp法を用いWhole Cell Clampで細胞内の種々のCa^<2+>濃度によるこのチャネルの活性化を検討した。その結果、細胞内Ca^<2+>濃度が1nM以下の場合はIC1(Ca)は活性化されず0.01μM以上で初めて活性化されることが解った。またCa^<2+>濃度を増加させるとIC1(Ca)の電流値は濃度依存性に増大した。しかし、その電位依存性の性質はCa^<2+>濃度により影響を受けなかった。次に、細胞外からのCa^<2+>流入と、細胞内Ca^<2+>貯蔵庫である筋小胞体からのCa^<2+>放出がIClCaの活性化にどのように関与しているかを以下の薬剤を用いて検討した。細胞外液をCa^<2+>を含まない溶液を用いたり、LタイプCa^<2+>チャネルブロッカーであるDihydropyridineを投与すると、IC l(Ca)は完全に抑制された。また、筋小胞体からのCa^<2+>放出を抑制するRyanodine,Caffeineの投与、筋小胞体へCa^<2+>取り込みを抑制するThapsigargineの投与によりICl(Ca)は完全に抑制された。以上の結果により、ICl(Ca)はDihydropyridine Ryanodineを介する“Ca^<2+>-induced Ca^<2+>release"機構により活性化されていることが判明した。次に、ICl(Ca)のチャネルの孔のイオン選択性をCl^-をBr^-,I^-,F^-.NO^<3->等で検討した。細胞外液のCl^-をBr^-,I^-,SCN^-でチャネルコンダクタンスはSCN^-,I^-,Br^-ではCl^-より大であった。またこれらのイオンのCl^-に対する透過性を求めるために、それぞれのイオンでの逆転電位を求めGoldman-Hodgkin-Katzの式よりCl^-に対する透過性(P_<anion>/PCl)を求めた。イオン透過性の順番はSCN^->I-Br^->Cl^-であり、Eisennmannの式の(1)に相当した。これらの結果は既知のクロラドイチャネルである、GABAレセプター、Glysinレセプターと同一でありチャネルの孔のイオン選択性が類似していることを示している。以上の結果はJournal of Physiology1995に発表した。細胞外液のCl^-をBr^-,I^-,SCN^-でチャネルコンダクタンスはSCN^-,

I^-,Br^-ではCl^-より大であった。またこれらのイオンのCl^-に対する透過性を求めるために、それぞれのイオンでの逆転電位を求めGoldman-Hodgkin-Katzの式よりCl^-に対する透過性(P_<anion>/PCl)を求めた。イオン透過性の順番はSCN^->I-Br^->Cl^-であり、Eisennmannの式の(1)に相当した。これらの結果は既知のクロラドイチャネルである、GABAレセプター、Glysinレセプターと同一でありチャネルの孔のイオン選択性が類似していることを示している。以上の結果はJournal of Physiology1995に発表した。
全血流動下における血栓形成と炎症の連鎖に関わる分子機構解明

炎症と血栓形成の関連を観察するために、敗血症によって凝固障害が生じた症例の血液検体における炎症と血栓形成の指標として、血管内皮細胞から放出されるフォンウィルブランド因子(VWF)のプロペプタイド(VWF-PP)の変動を観察した。炎症性マーカーであるサイトカインのうち、腫瘍壊死因子(TNF-α)とVWF-ppは有意に相関し、またVWFが高値である際には血栓形成を制御する酵素ADAMTS-13活性が消費により著減していることが確認され、両者の比は疾患の生理学的重症度と有意に相関した。血管内皮細胞を培養し、ヒスタミンによる刺激下に全血を流すことで血栓形成を観察することを目的に実験を開始した。しかし、血栓形成をフィブリン抗体標識にて確認しようとしたが十分な観察ができないため、Platlet-rich Plasmaを使用することで、内皮細胞から分泌されたUltra-large VWF(フォンウィルベランド因子)に血小板が接着していく状態を確認できた。現在、高血糖や低酸素などの様々な条件下でこの血小板血栓がどのように変動するかを観察していく予定である。本実験の臨床的側面を補強する目的で、敗血症患者のうち血小板数12万以下または24時間以内に前値より30%以上低下した15症例における血中VWF Propeptideの濃度とVWF切断酵素である血中ADAMTS-13活性を測定した。特に血小板数が12万以下となった症例において血中VWF Propeptide濃度は非常に高値(健常成人の200500%)を示し、血中ADAMTS-13活性は20%以下に低下していた。今後さらに症例数を増やして検討を進めていく予定である。また、敗血症患者における血管内皮細胞からのVWF Propeptideの分泌にはTNF-αやインターロイキン6などが関与していることが示唆されており、これらの症例でもこうしたサイトカインとの関連を検討し、さらに得られた知見を血管内皮細胞上での血栓形成に再現する実験モデルを確率していく予定である。培養血管内皮細胞をヒスタミンやTNF-αを用いて刺激し、発現するVWF(フォンウィルベランド因子)propeptid2をELISA法を用いて測定し、Contorolと有意な差が得られるモデルを構築中である。これらの刺激系の結果を踏まえて、今後は血管内皮細胞の生育環現を低酸素濃度、高濃度酸素、また高血糖状態、低血糖状態にして、VWF propeptideやP-Selectinなどの内皮細胞障害のマーカーがどのように変化するのかを観察する。さらに、これらの条件下で生育した血管内皮細胞上に全血をポンプで吸引しながら動的に観察し、内皮細胞上でどのように血栓が形成されていくのかを観察することを検討している。さら昨年度より行っている敗血症に伴う播種性血管内凝固症候群の患者血液を用いたVWF propeptideの測定をさらに症例数を増やして、予後や臓器不全との関連を現在検討している。VWF propeptide値はICU28日目の予後との関連は現時点では有意ではないが、VWF propeptide値が第1病日から第2病日にかけてさらに増加する症例、つまり血管内皮細胞の刺激が遷延している症例では、臓器不全障害スコアが最高値になるまでの日数が長いことが明らかとなった。このことは内皮細胞障害の持続が臓器不全の発展に関連していることと考えられる。これらの症例の血液を用いてHGMB-1などの臓器不全のマーカーとの関連を検討していく。敗血症の病態において、血管内皮細胞上で生じる炎症と血液凝固の関連を検討することが本研究の目的である。フローチャンバーを用いて敗血症患者の全血での観察を行うことが当初の目的であったが、まず敗血症患者における炎症と血栓形成の指標として、血管内皮細胞から放出されるフォンウィルブランド因子(VWF)のプロペプタイド(VWF-PP)の変動を観察した。対象27例の敗血症患者(重症敗血症ならびに敗血症性ショック)のVWF-PPは293.8±153.8%と正常の2から3倍まで上昇していた。血管内皮細胞からの過剰なVWFの発現は血小板血栓の形成に繋がる。このため過剰な血栓形成を制御するのがADAMTS-13であるが、対象症例のADAMTS-13の活性は血栓形成の制御のため消費され、24.9±8.5%と低下していた。これらのマーカーは単独でも生理学的重症度であるAPACHE-IIやSOFAスコアとある程度関連が認められたが、VWF-PP/ADAMTS-13の比をとさらに良好に関連することが認められた。また、VWF-PPは炎症性サイトカインのうち、腫瘍壊死因子(TNF-α)と有意に相関していることが確認できており、WF-PPとADAMTS-13を中心とする炎症と血栓形成が敗血症の病態において重要な役割を果たしていることが推測された。

そこで、培養ヒト月齊帯静脈血管内皮細胞と血小板浮遊液を用いてフローチャンバーにて炎症と血栓形成の関連を動的に観察することとした。ヒスタミン刺激によるWF-PP発現をコントロールとして、TNF-α刺激を炎症病態下の血管内皮細胞障害とした実験モデルの作成を試みた。動態下での炎症と血栓形成の観察のため、血管内皮細胞を刺激するヒスタミンやTNF-αの適切な濃度、刺激時間、血小板浮遊液の流速を現在模索中である。
膵管内管状乳頭腫瘍における全ゲノムエクソン配列解析

膵管内管状乳頭腫瘍(intraductal tubulopapillary neoplasim,以下ITPN)は我々が発表した新しい膵癌の概念であり,その発生・進展に関わる遺伝子異常は既知の膵癌や膵管内腫瘍とは異なることが想定される.我々は本腫瘍の凍結サンプルを用い,遺伝子異常の網羅的解析を行った.その結果,PIK3CAの体細胞変異を初めとして,既知の膵癌とは異なる新規の異常が多数同定された.本腫瘍の独立性を支持するとともに,その診断や治療に寄与し得る貴重な知見であると考えられた.今回の結果は,米国のチームが出した結果と統合し国際共同研究として論文発表した.Intraductal tubulopapillary neoplasm (ITPN)のアーカイブ症例のうち,3例につき新鮮凍結材料がavailableであった.その3例につき,腫瘍部・非腫瘍部のそれぞれの領域において顕微鏡ガイド下にDNAのサンプリングを行った.SOLiDsystem及びBioscope softwareを用いて,抽出DNAにおける全ゲノムエクソン解析を施行した.複数のデータベース等を用いてpotential driver geneの絞り込みを行った.我々の過去の研究で明らかになっていたPIK3CAの体細胞変異に加えて,複数のpotential driver geneの同定が可能であった.これらは,現時点ではITPNにおいての報告はもちろん,通常型膵癌やintraductal papillary neoplasm (IPMN)においての報告もほぼ皆無であり,非常に新規性が期待される結果であった.これらのpotential driver geneに関して,Sanger法を用いてdirect sequenceによるconfirmationも行った.現在,新規サンプルとしてさらに3症例の新鮮凍結材料も対象に含めることが可能となったため,同様の全ゲノムエクソン解析とSanger法によるconfirmationを施行予定である.全6例の解析結果から,同定された遺伝子変異,あるいはそれにより発現が誘導される蛋白などで,免疫組織化学法等で追認可能なものは検討を加えてゆく.解析の結果からは,新規性の高いpotential driver geneの同定が出来ている.また,一例においては通常型膵癌で極めて高頻度に変異がみられるKRAS遺伝子の異常がみつかったが,その部位は通常型膵癌とは全く異なるきわめて珍しいタイプの変異であった.ITPNの膵腫瘍内での独立性の高さを示唆するものと考えられる.今後は,サンプルをパラフィン包埋標本として対象症例を増やし,Sanger法による直接シーケンス解析をtaget geneを絞って行い,最終結果をまとめる予定である.当初の計画になかった新規症例を得て,追加解析を行うことが出来た.前述のごとく,解析方法が前年度の3例とは異なったものなったが,両解析の結果を統合してpotential driver geneを同定する予定である.大きな進捗の遅延や方向転換などはなく,当初の計画に概ね沿った研究の遂行が出来ている.膵intradutal tubulopapillary neoplasm (ITPN)は,2009年に我々が報告した新規膵管内腫瘍概念である.様々な臨床・病理学的特徴が既知の膵腫瘍とは異なることをこれまでに明らかにしてきたが,今回,計4例につき,新鮮凍結標本を用いて詳細な遺伝子解析を行った.顕微鏡ガイド下に腫瘍部・非腫瘍部のサンプリングを行いDNAを抽出した.2例(case 1, case 2)に関してはSoLiD systemによる全ゲノムエクソン解析を行った.残りの2例(case 3, case 4)に関しては核酸の分解が強く全ゲノムエクソン解析が困難であったため,Ion Ampliseq systemを用いた準網羅的な解析を施行した.膵管内管状乳頭腫瘍(intraductal tubulopapillary neoplasim,以下ITPN)は我々が発表した新しい膵癌の概念であり,その発生・進展に関わる遺伝子異常は既知の膵癌や膵管内腫瘍とは異なることが想定される.我々は本腫瘍の凍結サンプルを用い,遺伝子異常の網羅的解析を行った.その結果,PIK3CAの体細胞変異を初めとして,既知の膵癌とは異なる新規の異常が多数同定された.本腫瘍の独立性を支持するとともに,その診断や治療に寄与し得る貴重な知見であると考えられた.今回の結果は,米国のチームが出した結果と統合し国際共同研究として論文発表した.研究当初より材料のそろっていた3例に関し,予定通り次世代シーケンサー(SOLiD system)を用いた全エクソン解析を施行し,過去に我々が同定していたsomatic mutationに加えて新たな複数のpotential driver geneを同定することが出来た.これらは既知の膵癌における遺伝子異常の報告と比較すると新規性の高いものであった.計画は,ほぼ予定通りに進展しており,遅延や方向性の転換などは発生していない.もっとも経費および時間を必要とする,SOliD systemを用いた解析,およびAmpliseq Cancer Comprehensive Panelによる解析を2年目までに終了することが出来たため,今後は同解析結果を元にtaget geneの絞り込みを行い,対象症例を増やしてそのtarget geneの変異をホルマリン固定パラフィン包埋標本を用いてSanger法により確認する予定である.対象症例は15例前後となる予定で,遺伝子変異の頻度等が割り出せると思われる.Intraductal tubulopapillaryneoplasmの腫瘍の発生・進展に関わる異常の検索とともに,診断に有用なツールとなり得るかどうかの検証を進める.医歯薬学新たに3症例について全エクソン解析が可能となったため,同様の解析を行う予定である.計6例につき全エクソン解析を終えたのちに,intraductal tubulopapillary neoplasm (ITPN)の診断あるいは治療に有用な遺伝子変異を同定していく予定である.

同定された遺伝子変異によって発現が誘導される蛋白などが分かれば,免疫組織化学等により追加検討を加える.これにより,治療標的となりうる分子の検索,あるいはより簡便に異常を同定する方法の検証などが出来るものと考えている.当初の予定になかった3症例の全ゲノムエクソン配列の解析のため,次年度予算から50万円の前倒し支払を受けたが,前述のごとく核酸の分解が強くAmpliseq Cancer Comprehensive Panelでの解析に切り替える必要が生じたため,解析費用自体は予定よりも安価となった.来年度以降に解析可能な症例が増加したため,今年度の予算の一部をその解析費用として使用することとした.類似した研究を実施中である国外施設があることが判明したため,共同研究という形でデータを統合して発表できないかを折衝中である.お互いの症例の病理所見についてや現時点でのデータの確認のため先方施設を訪問する必要が生じ,今回の繰越金をその旅費に充てる予定である.上記の理由欄に記載したように,当初の予定になかった新規対象症例の解析費用に今回の次年度使用額にあたる予算を使用する予定である.
太陽磁場生成機構とそのダイナミクスの解明

太陽の対流層内部の磁気熱対流と差動自転について、独自開発したシミュレーション=コードで、星全球計算を実施した。音速抑制法と、理研「京」をもちいた、世界最高解像度計算により、対流層中層付近での乱流構造が表面からの影響をうけて、小スケールが卓越していること、この流れにともなって強い磁場が増幅されており、いわゆる局所的ダイナモ機構がはたらいていること、がわかった。さらに、太陽差動自転の「表面勾配層」の実現に成功し、乱流と子午面循環流とによる角運動量輸送の拮抗できまることを明らかにした。そして、乱流によって生じる磁場が、乱流そのものに揺り返しを与え、結果として熱輸送に大きく影響することがわかった。本研究の目的は、太陽活動のエネルギー源である「磁場の起源」の理解であり、そのメカニズムとしての「ダイナモ」モデルの完成である。具体的には、ダイナモの基本的な要素である、太陽差動回転の自己調和的なモデルの構築・熱対流乱流の効果の定量化・生成した磁束管の星内部でのダイナミクスを本研究期間内に明らかにしたいと考えている。2011年度は、以下のことを実施した。「(1)対流層内部自転の差動回転分布の実現」のために、新しいシミュレーション=コードの開発を行った。音速抑制法という新たなアプローチを用いた、ダイナモへの応用には知る限り前例がない計算法である。その成果はHotta et al. (2012)として出版した。また、この新開発コードをもちいて、対流層底付近での磁束管浮上過程の計算を実施した。その成果については現在論文執筆中である。これ以外に、表面付近での磁束浮上過程について3次元シミュレーションを実施、出版した(Toriumi & Yokoyama 2011、2012)。さらに表面付近での磁気熱対流を明らかにするために新たに放射輸送効果を取り入れた磁気流体コードを開発し、超粒状斑現象の研究を実施した。論文を現在執筆中である。当初の計画では2011年度後半に太陽対流層内部の対流計算を開始する予定であったが、コード開発とその出版作業が遅れた。そこで2012年1月計画を変更し先に磁場浮上の計算を開始することとした。またそのために解適合格子(AMR)コードの開発を前倒しした。磁場浮上の計算は、もともと課題の一部として計画していたものであり、課題全体の推進に変更はない。またAMRコードを新たにとりいれたことで、課題の成果がより高いレベルになると思う。2012年度は、以下のことを実施した。「(1)対流層内部自転の差動回転分布の実現」のために、独自開発したシミュレーション=コードで、(自転なしの)星全球磁気熱対流計算を実施した。音速抑制法という新たなアプローチと、理研「京」計算機をもちいた、世界最高解像度かつ星表面付近を含んだ計算により、これまでにない知見をえることに成功した。具体的には、対流層中層付近での乱流構造が表面からの熱対流の影響をうけて、小スケールが卓越していること、この小スケール流れにともなって強い磁場が増幅されており、いわゆる局所的ダイナモ機構がはたらいていること、を初めて明らかにした(査読論文執筆中)。いっぽう「(2)磁束管の浮上過程」に関連して、浮上の際に起こる「磁束管爆発」と呼ばれる現象の3次元シミュレーション(Hotta et al. 2012)、解適合格子の能力をフルに生かして磁束管のねじれ獲得機構の研究などを実施した(Hotta & Yokoyama 2012)。さらに、表面付近での浮上過程のシミュレーションの結果から予言された水平表面流という前兆現象について、観測的に発見した(Toriumi et al. 2012)。また日震学的手法を用いて磁束管浮上過程を太陽内部で時間発展的にとらえることに初めて成功した(査読論文投稿中)。2014年度は、以下の研究を実施した。「(3)熱対流乱流により駆動される粘性拡散・磁場増幅・角運動量輸送の検証と定量化」に関連して、これまでに実施してきた星全球計算のうちの空間一部を切り出して、極めて高い空間分解能でシミュレーションを実施して、熱対流磁気乱流により熱拡散輸送について調べた。結果として、乱流によって生じる磁場が、乱流流れそのものに強く揺り返しを与え、結果として平均的な熱輸送に大きく影響することがわかった。これは計算解像度をあげることでより詳細な乱流構造が明らかになるとともに、発生する磁場のエネルギーが無視し得ないほど強くなることを示している。

また「(4)表面磁場ダイナミクスの研究」に関連して、独自の高精度放射磁気流体コードを作成、太陽対流層から上層大気コロナまでを結合することに成功し、スピキュールと呼ばれるジェット現象を再現することに成功した。本研究の目的は、太陽活動のエネルギー源である「磁場の起源」の理解であり、そのメカニズムとしての「ダイナモ」モデルの完成である。米欧印においてここ10年隆盛し始めたが日本でも開始するべくプロジェクトを立ち上げたい。具体的には、ダイナモの基本的な要素である、太陽差動回転の自己調和的なモデルの構築・熱対流乱流の効果の定量化・生成した磁束管の星内部でのダイナミクスを本研究期間内に明らかにしたいと考えている。2013年度は、以下の研究を実施した。「(1)対流層内部時点の差動回転分布の実現」のために、独自開発したシミュレーションコードで、星全球熱対流計算を実施した。前年度は、「回転なし、磁場あり」だったが、今回は「回転あり、磁場なし」とした。特に、太陽差動回転のうち未解明であった「表面勾配層」の実現に挑戦し、成功するとともにその物理が、乱流と平均流(子午面循環流)とによる角運動量輸送の拮抗できまることを明らかにした。また「(2)磁束間の浮上過程」に関連して、シミュレーションで予言、前年度実際自ら観測でその存在を実証した「水平表面発散流」という前兆現象について、多数のイベントを調べて統計的に調査した。その結果、表面より下での、浮上磁束管について情報を得ることができることを示した。「(4)表面磁場ダイナミクスの研究」の一部としていた、太陽コロナ観測データ解析についても進めた。太陽の対流層内部の磁気熱対流と差動自転について、独自開発したシミュレーション=コードで、星全球計算を実施した。音速抑制法と、理研「京」をもちいた、世界最高解像度計算により、対流層中層付近での乱流構造が表面からの影響をうけて、小スケールが卓越していること、この流れにともなって強い磁場が増幅されており、いわゆる局所的ダイナモ機構がはたらいていること、がわかった。さらに、太陽差動自転の「表面勾配層」の実現に成功し、乱流と子午面循環流とによる角運動量輸送の拮抗できまることを明らかにした。そして、乱流によって生じる磁場が、乱流そのものに揺り返しを与え、結果として熱輸送に大きく影響することがわかった。26年度が最終年度であるため、記入しない。2013年度中に結果はおおむね出ていたものの、論文出版は2014年度・2015年度にまわりこんだ。論文出版費にあてるため、交付金を一部、繰り越し処理をおこなったが、無事2014年度末に受理、2015年度初頭に出版する。天文学26年度が最終年度であるため、記入しない。研究が進むにつれて、新たな謎が現れた。それは、数値拡散の少ない高解像度計算を実施すると、これまでできていると考えられていた、赤道が速く回る太陽差動回転がうまく実現できないことがわかってきた。これは複数の太陽ダイナモ研究者が同じ結果にほぼ同時にいたった、現在最重要な課題である。我々はこれに現在挑んでいる。具体的には、乱流磁場による乱流速度場へのフィードバック、さらにはその角運動量輸送が重要な役割を果たすと考えている。また、これまで実施した全球計算の一部領域を切り出して、磁場浮上の計算も始めた。あわせて表面付近の放射磁気流体コード計算(米国HAOグループとの共同研究)との接続も始めた。
情報化社会における地域産業・社会の階層構造変容と地域住民の生活変容-広域圏内での静岡県浜松市の比較調査研究-

平成13年度は、最終年度として、浜松市の産業・企業、地域社会、行政、諸階層動向などについてのインタビュー調査、資料収集分析などを行い、最終報告書としてまとめた。具体的には、(1)先の中間報告書で軍隊との関わりを軸に追跡していた浜松市地域社会形成の特徴について、特に地域産業の生成展開史を軸に分析した。(2)浜松の中心企業である、ヤマハ、カワイ、スズキ、及びその協力会社についてインタビュー調査と資料収集を行い、現時の特徴点について描写した。(3)浜松市に生成している新しい産業や企業の動向として、(1)現在数少ない成長業種の一つである情報サービス業事業所の形成過程と取引関係の特徴についてインタビュー調査をもとに分析した。(2)現代注目されている女性起業家の形成過程や経営展開の特徴についてインタビュー調査により分析した。(4)浜松の都市社会としての特徴について、居住空間構造、通勤行動、土地区画整理による移転過程など、浜松的特徴が現れると思われる事象に焦点を当て分析した。(5)浜松の勤労階層の事例として、とりわけ中間報告で手がけていた浜松市住民諸階層の家族生活について、階層構造抽出に留意しつつ、再分析した。また、浜松市のフリーターの地域的特徴についてインタビュー調査をもとに考察した。(6)静岡県内の諸自治体の情報化の姿、その中での浜松市の特徴についてアンケート調査をもとに分析した。また浜松市行政の特徴を特に手続き条例に焦点を据えて分析した。さらに、行政情報化の中心テーマの一つである災害対応と地理情報システム(GIS)の構築過程について分析した。(7)浜松地域社会の文化特性である「やらまいか」精神についてメディア論的に考察した。また、同じく浜松の文化特性を捉える上で重要な手がかりを与える「浜松まつり」について分析した。平成10年度は初年度として、今後の研究における基礎条件整備、また浜松市を中心に諸地域比較研究を進めるための前提的研究を推進させた。(1)マイクロリーダー、コンピュータ備品の整備の他、浜松市に関する文献・資料の収集、全国・東海4県・北海道についての統計データの整備、地理情報解析ソフトの整備などを行い、またこれらを用いた分析に着手した。また、(2)外部より講師を招き、研究者諸分野の交流を図るとともに地域社会研究の方法論についての研究会を数度実施した。(3)浜松市に対する比較研究を進めるため、豊橋市(三遠南信・国際自動車コンプレックス構想との関わり)、沼津市(自衛隊存在形態の比較)、成田市(国際空港開設による外因型開発地域の典型として)、東京都(東京300km圏としての浜松市との関係で)などの現在の動向についての調査を進めた。(4)浜松市については、地域社会「情報化」の動向研究の一環として、「生活の情報化」を探るべく、3000世帯を対象にアンケート調査を実施し、768ケースの回収を得て、分析を進め、その一部は社会情報学会などで報告した。平成11年度は、昨年度の基礎的な研究条件整備・実行の上に立って、各メンバーの問題意識に沿い、浜松市に焦点を絞った調査研究を進めた。その結果は、「情報化社会における地域産業・社会の階層構造変容と地域住民の生活変容-広域圏内での静岡県浜松市の比較調査研究-」(平成10年度平成11年度科学研究費補助金(基盤研究(A))研究成果中間報告書、平成12年3月、研究代表者鎌田哲宏)としてまとめた。そこでの主な成果は次の点である。(1)全国・東海4県などのCD-ROM統計データの分析を進め、全国の中での浜松市の位置、静岡県の中での浜松市の産業の姿などについて把握した。(2)各メンバーの専門分野からの関心に沿い、浜松市における現実をより掘り下げた。(3)昨年度、浜松市を対象に調査した「浜松市民の生活情報化」の実態について、とりまとめた。(4)今年度

浜松市の事業所を対象に実施した「経営情報化」の現場についてのアンケート(1070配布、306事業所回収)結果について一次集計結果を報告した。この成果に立って、所期の目的である浜松市住民の階層構造変容や他地域との比較について深めていくことが今後の課題である。平成12年度は、(1)主要フィールドの静岡県について、全市町村を対象に「自治体情報化」の現状と課題についてのアンケート調査を実施し、分析を進めた。また同時に各自治体ホームページの検索・分類を行った。(2)科研費のメンバーを中心に、「情報化」が社会各分野や諸学問領域に及ぼす影響を理論的に検討したテキストを作った。科研費メンバーは、個人と社会の関係、家族、情報法学、地域情報学、歴史と情報、データ分析などの諸領域と「情報化」の関係を分析・整理した。(3)主フィールドの浜松市をはじめ、比較対象としての東京世田谷区などの現地調査を進めた。浜松市に対しては、通勤行動や都市再開発の取り組みなどについて調査を行い、東京世田谷区に対しては、三軒茶屋地区の開発の地域社会に及ぼしている影響を、情報産業の進出との関係で調査・分析した。(4)静岡県、浜松市の歴史を追跡するためのマイクロフィルムを購入し、基礎的な検討を進めた。今年度も、地域社会に対する「情報化」の影響を取り押さえるための基礎的な検討を進め、また浜松市や他の地域の現状調査を進めてきたが、来年度は、浜松市地域社会の全体像をとりまとめる方向で、取り組みを集約していきたい。平成13年度は、最終年度として、浜松市の産業・企業、地域社会、行政、諸階層動向などについてのインタビュー調査、資料収集分析などを行い、最終報告書としてまとめた。具体的には、(1)先の中間報告書で戦前まで追跡していた浜松市地域社会形成の特徴について、自衛隊基地との関わりを軸に戦後まで分析した。(2)浜松の中心企業である、ヤマハ、カワイ、スズキ、及びその協力会社についてインタビュー調査と資料収集を行い、現時の特徴点について描写した。また、現在数少ない成長業種の一つである情報サービス業事業所の形成過程と取引関係の特徴についてインタビュー調査をもとに分析した。(3)浜松の都市社会としての特徴について、居住空間構造、通勤行動、土地区画整理による移転過程など、浜松的特徴が現れると思われる事象に焦点を当て分析した。(4)浜松の勤労階層の事例として、とりわけ現代注目されている女性起業家とフリーターの形成過程や存在形態の特徴についてインタビュー調査により分析した。(5)中間報告で手がけていた浜松市住民諸階層の家族生活について、階層構造抽出に留意しつつ、再分析した。(6)静岡県内の諸自治体の情報化の姿、その中での浜松市の特徴についてアンケート調査をもとに分析した。また浜松市行政の特徴を特に手続き条例に焦点を据えて分析した。さらに、行政情報化の中心テーマの一つである災害対応と地理情報システム(GIS)の構築過程について分析した。(7)浜松地域社会の文化特性である「やらまいか」精神についてメディア論的に考察した。
変革期における中央-地方関係の総合的解明

本研究は、わが国の政治行政システムにおける中央-地方関係の位置づけ、中央と地方両レベルの政治行政構造の重層的なリンク、また両レベルの政治過程の連動等を、全国市区町村長調査の量的分析および行政・団体関係者へのインタビューによる質的分析を通じ、明らかにした。これにより、「政策受益団体・地方政府連合」論の有効性を確認し、今後、この概念を用いた日本型経営、日本型福祉国家、一党優位制の総合的な分析の手がかりを得ることができた。90年代以降、中央-地方関係においても市町村合併や地方分権などの諸改革が進められてきた。従来、中央-地方関係は、わが国の再分配メカニズムが円滑に機能するための重要ルートであったが、今日、内在していた亀裂が顕在化し変革を迫られている。以上のような観点から、本研究は、(1)中央-地方関係をわが国の政治行政システム全体の中で位置づけること、同時に(2)中央-地方関係を重層的なものとしてとらえ、中央と地方、二つのレベルの政治行政構造や政治過程がどのように連動しているのか明らかにすること、さらに(3)この中央-地方のリンク構造がどのように変革されつつあるのかという点を検証し、変革期にあるわが国の中央-地方のリンク構造の変容と将来像を総合的に理解することを目的としている。18年度に行ったことは、理論研究、文献・資料収集、関係者への聞き取り調査、調査票の作成と発送である。まず早い時期に全員で研究打合せ会を持ち、代表者を中心に研究計画について意思統一を行った。予め理論的文献を探索した者による報告も二回にわたり実施し、研究会を通じて、その成果を共有した。これらの理論研究に並行して、中央-地方関係の変容を理解するために、専門家への聞き取り、資料収集、調査の準備作業を行った。先2回の研究会により理解が一定程度、深まった時点で、実際に関係者(合併市職員および県の担当職員)から聞き取り調査を行い、有益な情報を得た。これらの情報を基に、年度終盤には、全国のすべての市区町村長について首長自身の態度や行動を明らかにするため、アンケート調査の実施準備をした。質問は多岐にわたるが、特に中央と地方を結ぶリンクの姿に焦点をあてている。次年度以降は、引き続き、理論面の探求を深めると同時に、調査データの入力・加工・作成作業を進めていきたいと考える。本研究は、グローバリゼーションやバブル経済崩壊などの環境変化がもたらした、わが国政治経済システムの変革の中で、中央-地方関係がどのような変容を示しているかを明らかにするものである。本年度は、市町村合併による規模拡大と地方分権による権限委譲を受けて、地方自治体首長、とりわけ地方政治・地方行政の最前線にいる市町村長について、その姿を明らかにするため、調査を行った。首長は中央-地方関係の行政・政治・団体3ルートの結節点に位置し、その役割は近年、とみに増大していると考えらたからである。具体的には、全国約1800人の市町村長に対し、郵送によるアンケート調査を2007年3月から7月にかけて実施し、地方自治あるいは中央-地方関係に対する認識、近年の変革についての評価、政策課題、政治的基盤、接触行動等について訊ねた。全国の全市区町村首長(自治体)のうち、4月の統一地方選挙で首長選を実施しない自治体には3月、実施する自治体には5月に調査票を発送・依頼し、その後、一回ずつ督促した。回答率は62.5%であり、能登半島沖地震による影響があった石川県を除くと各都道府県での回答率は概ね56割であった。その後、データを入力・確認する作業を行い、利用できるよう整備を進めた。年度末には、コードブックを作成し、また記述統計をとるなど、来年度の本格的分析に向けて準備を積み上げている。また、この間、各メンバーはそれぞれの分担部分を中心に、文献収集や理論的分析を行い、理論面での準備を進めてきた。次年度は最終年度であるので、これら実証面と理論面の総合することにより、研究目的の実現に努めたい。本研究は、グローバリゼーションやバブル経済崩壊などの環境変化がもたらした、わが国政治経済システムの変革の中で、中央一地方関係がどのような変容を示しているかを明らかにするものである。本年度は最終年度であったので、これまでの研究蓄積および調査を基に、研究成果をまとめることに主眼を置き、活動を行った。具体的には、3回の研究会を実施したが、毎回、多数の参加者が研究成果を報告し、それに関する議論を集中的に行った。とりわけ、19年度に全国約1800人の全市区町村首長に対し行った調査データ(回答率62.5%)が利用可能となったので、まず、その内容を確認し、その後、量的分析を行う者は適宜自らの感心に従い他のデータを補いつつ、このデータを利用した分析を進め、他方、質的分析に拠る者はこのデータとの整合性を意識しつつ研究を進めた。

現在、5月下旬に向けて最終報告書を作成中であるが、知見の一例を挙げるとすると、現在の首長たちは、それぞれに集票戦略や政策形成活動に関し独自のスタイルを持っていることが明らかになった。具体的には、一般利益指向の集票戦略をとる首長はトップダウンによる政策形成を好み、外部アクターに対し自ら働きかけを行い、自らの役割について「政治家」か「行政官」かいずれかの役割を明確にしようとするのに対し、個別利益指向の集票スタイルを持つ首長はボトムアップを好み、対外的には「待ち」の姿勢であり、自らの役割についてバランスをとる傾向がある。また、もはや都道府県や中央省庁等の垂直的影響は小さく、それゆえ首長の政治家としての側面が重要となってきていることを確認できた。以上の点からも、本科研を基礎とし、今後もわが国地方政治の解明が要請されていると考えられる。