hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
周産期に子どもを亡くした母親のグリーフ・ワークに関する研究

1.文献調査喪失と日本人女性の心理特性についての関連を分析した和文文献を検索し、文献調査を行った。その結果、周産期の喪失と日本人女性の心理特性を記述した、研究文献はほとんどなかった。2.面接調査T病院で1989年2月から1992年8月までに死産・新生児死亡を経験し、筆者が実際に看護した母親25名で承諾の得られた対象者10名に対して、面接調査を実施し、死産・新生児死亡によるグリーフ・ワークに及ぼす看護要因について質的に分析した。分析方法は、死産・新生児死亡で入院していた時の状況やその時の心情を想記して語ってもらい、その面接の内容を記述した。また、前回の研究結果から、死産・新生児死亡によるグリーフ・ワークに及ぼす看護要因を1)児との面会、触る、抱っこ、着衣など、現実認識を促すために実施した看護要因、2)院内での焼香、お別れ会、葬儀への参加などのセレモニーに関する看護要因、3)夜間の家族の付き添い、24時間の面会時間、上の子どもの面会など家族に関する看護要因、4)看護婦の言動要因、の4つのカテゴリーに分類した。そして、構成要素を統合・修正しながらコーディングをすすめ、主要なテーマを明らかにした。その結果、児との面会、抱っこ、着衣、お別れ会、葬儀への参加などが鮮明な記憶として残っており、グリーフ・ワークを成し遂げる上で効果的であると思われた。また、面会や抱っこなどを実施する際、初めから母親自身で意志決定したのではなく、看護師の積極的なそれらについての意義の説明や、児の表情や形態、性別などの説明が意志決定の誘因になっているようであり、前回の調査結果と同様の結果を得た。また、看護師の説明のなかで、「夫婦の気持ちの差異」のの説明は、母親がグリーフ・ワークを成し遂げる上で、重要であった。
高酸化数の遷移金属イオンを含むシリカガラスの近赤外分光研究

遷移金属イオンを含むシリカガラス試料の合成において、ゾル-ゲル法、ソノ-ゲル法、およびコロイドシリカ法の3つの異なる方法を検討した。この結果、SiO_2:Cr^<6+>ガラスの場合に発光強度からみてゾル-ゲル法が最も優れた方法であることが確認された。そこで、ゾル-ゲル法による、Cr以外のTi,V,Mnなどのイオン種について、試料合成と分光研究を進めた。このうち、MnとTiは本研究がはじめて報告する物質である。SiO_2:Mnガラスは出発原料がMn(II)Cl_2であろうがMn(VII)_2O_7であろうが、得られた試料の様子は変わらなかった。SiO_2:Tiガラスでは、TiCl_4を出発物質に用いた。ルミネッセンス分光研究において、4.2KでのSio_2:MnよりMn^<7+>イオンの発光をはじめて観測することに成功した。その発光は、570nmを中心とするブロードなスペクトルで、Mn^<2+>による弱い発光が共存していた。SiO_2:Tiの発光は400nm800nmの幅広い白色発光であり、T_dもしくはO_h対称場の電子状態にあると考えられる。総じて、本研究より、SiO_2ガラスにおける遷移金属イオンはTi,V,Cr,Mnイオンの閉殻電子構造に起因する^3LMCT遷移がシリーズとして現れることが、発光および励起スペクトルから確認されたことが大きな成果といえる。
relatedness概念に依拠した北インド・チベット系社会の親族に関する人類学

本研究は、これまで重要性が指摘されつつも内実を解明されてこなかった、チベット系社会における親族ニリンの内実と構築過程を明らかにすることで、チベット系社会の親族研究に、系譜だけではない、日々の関わりから築かれる柔軟な親族の領域を切り開くとともに、人類学の親族研究に対し、親族と非親族の区別の曖昧さを指摘し、さらにサブスタンスの交換に還元されない親族の側面を提示した。研究成果は、論文の刊行と学会発表、国際カンファレンスにて発表した。本研究は、従来のチベット系社会における親族研究で扱われてきた父系出自集団などの単なる系譜関係とは異なり、日常生活を営むなかで築かれる互助的な親族関係ニリンがどのような親族関係かを解明することを目的としている。平成28年度は主に文献研究を集中的に行い、親族を日々の構築過程として捉える親族研究を把握、整理した。その成果として、投稿論文を執筆、提出し、受理された。まず、チベット系社会の親族研究の一連の流れを整理した。植民地時代に英国の人々によって実施された調査に基づき執筆された地誌Gazetteerをはじめ、1950年代に多く書かれたスピティや周辺地域に関する英語文献、近年発行された基礎的文献を読解し、整理した。次に、人類学における親族研究の流れを確認した。従来の血縁、姻戚関係を重視し、生物学的、法的側面の優位性を暗に強調してきた、出自集団論やキンドレッド論について再度整理した。それとともに、1960年代から登場してきた親族関係の戦術的側面に焦点化した研究を概観した。その上で、特に2000年以降親族概念の変革を試みているJanet Carstenをはじめとした親族研究の文献資料を収集し、精査した。具体的には、「関わり合い(relatedness)」概念をめぐる親族研究を精査した。そして、Carstenの発想を受け継ぎ発展させた後の研究や批判的研究を精査し、他人を親族に含めて捉えることの可能性と問題点を明らかにした。当初の計画以上に進展している。平成28年度は文献資料の整理と分析を行う予定だったが、それはすでに完了し、さらに投稿論文の執筆を行うこともでき、すでに受理されている。また、今年度の成果を国際学会で発表するため、申し込みを行った。本研究の目的は、従来のチベット系社会における親族研究で注目されてきた系譜関係とは異なり、日常生活を営むなかで築かれる互助的な親族ニリンがどのような関係かを解明することだった。研究により得られた結果と成果は、以下の通りである。第一に、ニリンが、婚姻を規定する父系出自集団とは異なり、日常を支えてきた親族範疇であることと、それが重視されるようになった背景を明らかにした。ニリンは、キンドレッドとみなされうるが、それが個人的な親密さによって規定され、時に他人をもその範疇に含める点に大きな特徴がある。ニリンの関係は、物や労働力の交換、家の訪問、共食などを通じて構築され、日常生活を送るための重要な基礎となっていることを解明した。第二に、以上のニリンは儀礼や農作業などの文脈によって異なる形であらわれることを示した。第三に、比較的新しく導入された選挙制度の影響を受け、ニリンの枠は伸縮することを解明した。具体的には、選挙活動において、ニリンが集票組織として活用され、その過程で枠がめまぐるしく変化し、時に対立する双方の立候補者から圧力をかけられ、投票行動が決定できない状況に陥る現象が生じていることを明らかにした。第四に、ニリンには、時に親しい隣人や友人も含められることを解明した。そのため、親族と非親族の間に明確な区別はなく、親族は、その都度暫定的に想定されるものであることを明らかにした。以上の検討を通じて、ニリン関係の理解には、従来の親族研究で注目されてきた道義や戦術の視点のみからは理解できず、日々のサブスタンスの交換や共住によって親族が築かれるとするrelatednessの視点が参考になることを明らかにした。しかし同時に、時にサブスタンスの交換が存在しないような場面でもニリンの関係が築かれていた。この点に関しては、サブスタンス論を超えるものとして、今後検討していく必要がある。当初の計画通り、平成29年度は文献研究を行うとともに、フィールド調査に力を入れる年にする。本研究においてもっとも重要となるのがフィールド調査である。北インド・チベット系民族の居住するスピティ渓谷において約6ヶ月間の調査を予定している。研究方法については、インタビュー形式の調査では現地の人びとから血縁や姻戚関係の重要性についての言説ばかりが集まる可能性が考えられる。これには親族は助け合うべきとする社会規範や生物学的、法的言説の影響力が関係していると考えられる。そのため基本的には参与観察を通して、対象の人々の実践を観察し、必要に応じてインタビューを行う。それと同時に人々の言説のあいだの齟齬や、言説と実践のあいだの相違についても把握する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
マルチモーダル議論マップの開発と議論内容理解に基づく評価支援

平成30年度は,以下の点について研究を進めた.(1)コーパスの改良:コーパスの構築には多大なコストがかかる.そのコストを軽減するために,トピックや対話行為などのタグ付け(アノテーション)を支援する環境の構築を進めた.アノテーション支援の際に機械学習によるフィードバックモデルを組み込み,どの程度の精度が得られれば,アノテーション精度が向上するかなどについて、様々な視点から実験的に考察した.(2)議論マップを用いた支援機能の有効性検証:議論マップを用いて,特定のトピックについて議論させ,その議論中にそれぞれの考えや場の総意を可視化する技術について研究し,その有効性を検証した.(3)顔向きおよび視線情報,表情の分析:複数人対話環境を対象とし,各対話参加者の注意方向を推定する技術や表情の分析ついて,平成29年度に引き続き研究を進めた.(4)ファシリテーターのモデル化:本申請課題の最終的な目的は,デジタルファシリテーターを実現することにある.昨年度は大局的な視点からのファシリテーターの行動を分析し,モデル化した.一方で,実際にデジタルファシリテーターで議論を制御するには具体的にどのようなタイミングで議論に介入するべきかを判断する必要がある.そこで,既存のコーパスを用い,機械学習によって議論を取りまとめるタイミングの予測モデルを構築し,その有効性を検証した.コーパスへのアノテーション支援ツールを実装した.Kyutechコーパスに関するアノテーション実験によって,一定の有効性と今後の課題が確認できた.議論マップを用いた情報の可視化や議論へのフィードバック機能を実装し,検証することで,その有効性も確認できた.マルチモーダル化に向けて,表情や視線検出・分析技術の研究も着実に進んでいる.デジタルファシリテーターのための議論介入タイミング予測モデルを構築し,その有効性も検証できており,研究は順調に進んでいるといえる.議論マップから得られた場の状態から受動的な支援をする枠組みは実装されている.また,デジタルファシリテーターの大局的な視点からの振る舞いや介入タイミングのモデルについても考察している.これらの知見を踏まえて,能動的な議論マップからの議論支援手法について考察する.また,対話における人の振る舞いなどについてさらに詳細に分析し,議論支援システムの枠組みに組み込むことを検討する.コーパス作成支援ツールのプロトタイプが完成しており,このツールを有効利用したコーパスの拡充を進め,より質の高い議論コーパスを構築し,一般公開することを目指す.平成29年度は,以下の点について研究を進めた.(1)コーパスの改良:Kyutechコーパスに対して,新たなアノテーションを追加した.具体的には参照要約に基づく抽出型要約の正解データと各発話に対する対話行為の付与である.抽出型要約については,申請者の過去の研究に基づき,その有効性を検証した.対話行為については,既存のいくつかの対話行為タグセットを比較し,本タスクに適した対話タグを選定してアノテーションした.アノテーションされたコーパスを基に対話行為推定手法の提案を行い,その有効性を検証した.(2)言語理解と言語生成技術:対話においては直接的な表現だけではなく,間接的な表現も頻出する.本年度はその中でも皮肉に着目し,皮肉を含む文の検出について研究を行った.また,本申請課題の目的の一つは議論を適切な単位で要約することである.そのため,データから文を自動生成する技術についても研究を行った.手法として,旧来のテンプレートベースの手法とニューラルネットワークベースの手法を提案し,その有効性を検証した.(3)表情の分析:前項(2)にも関係するが,人は時として嘘をつくことがある.議論中の発話に嘘が存在するかどうかを判定することは重要だと考えられる.そこで顔画像情報に基づき,嘘をついた瞬間を検出する技術について研究を進めた.(4)視線情報の分析:複数人対話環境を対象とし,各対話参加者がどの方向を向いているかを推定する技術について研究を行った.顔の方向推定と視線方向推定の両方について研究し,その有効性を検証した.(5)ファシリテーターのモデル化:本申請課題の最終的な目的は,デジタルファシリテーターを実現することにある.そこで,既存のコーパスで議論をコントロールした参加者とそうでない参加者の言語・非言語情報からファシリテーターの振る舞いを分析し,機械学習によってモデル化した.コーパスへの追加アノテーションを行い,その有効性は確認できた.参加者の状態や意図を単に表層的な文字列だけで捉えるのではなく,視線方向などマルチモーダル的な解釈のみならず,皮肉のような現象や嘘をつく瞬間の表情など様々な観点から研究を進めており,研究は着実に進んでいる.最終的な目的であるデジタルファシリテーターの実現に向けて,議論のリーダーとして振る舞う人間の行動分析を行い,それをモデル化することまでできており,この点についても研究は順調に進んでいる.平成30年度は,以下の点について研究を進めた.(1)コーパスの改良:コーパスの構築には多大なコストがかかる.そのコストを軽減するために,トピックや対話行為などのタグ付け(アノテーション)を支援する環境の構築を進めた.アノテーション支援の際に機械学習によるフィードバックモデルを組み込み,どの程度の精度が得られれば,アノテーション精度が向上するかなどについて、様々な視点から実験的に考察した.

(2)議論マップを用いた支援機能の有効性検証:議論マップを用いて,特定のトピックについて議論させ,その議論中にそれぞれの考えや場の総意を可視化する技術について研究し,その有効性を検証した.(3)顔向きおよび視線情報,表情の分析:複数人対話環境を対象とし,各対話参加者の注意方向を推定する技術や表情の分析ついて,平成29年度に引き続き研究を進めた.(4)ファシリテーターのモデル化:本申請課題の最終的な目的は,デジタルファシリテーターを実現することにある.昨年度は大局的な視点からのファシリテーターの行動を分析し,モデル化した.一方で,実際にデジタルファシリテーターで議論を制御するには具体的にどのようなタイミングで議論に介入するべきかを判断する必要がある.そこで,既存のコーパスを用い,機械学習によって議論を取りまとめるタイミングの予測モデルを構築し,その有効性を検証した.コーパスへのアノテーション支援ツールを実装した.Kyutechコーパスに関するアノテーション実験によって,一定の有効性と今後の課題が確認できた.議論マップを用いた情報の可視化や議論へのフィードバック機能を実装し,検証することで,その有効性も確認できた.マルチモーダル化に向けて,表情や視線検出・分析技術の研究も着実に進んでいる.デジタルファシリテーターのための議論介入タイミング予測モデルを構築し,その有効性も検証できており,研究は順調に進んでいるといえる.コーパスに関する追加アノテーションは着実に進んでおり,そのためのマニュアルなどのノウハウも充実化してきている.今後は,追加アノテーションを含むコーパスの公開を進める.加えて,対話データ数を拡充し,コーパスの質だけではなく量の面での改善も進める.研究課題の一つである要約については,全般的な議論要約のひな形は完成し,実験的な検証を行ったが,精度の面では十分ではない.また,要約の手法も現在は抽出型であり,より人間にとって理解しやすい要約生成を実現するためには生成型の要約手法の確立が必要であり,今後の課題である.また,議論の全体を単に要約するだけではなく,議論中のあるトピックや側面(アスペクト)について動的に要約できることが,例えば,PBL的な議論を教師が評価する場合は望ましい.そこでアスペクトに着目した要約技術の確立も今後の課題である.画像処理については,頭部や視線の方向についてはある程度対応できてるが,微表情と呼ばれる刹那な表情への対応は十分ではない.一方で,議論参加者の微細な心情変化を捉えるには,そのような微表情を検出できる枠組みが必要であり,今後の課題である.ファシリテーターとしてのモデル化は行ったが,現状では議論全体を通してのファシリテーターの振る舞いをモデル化した状態に留まっている.一方で,実際に作成したモデルを利用する場合には,ミクロ的な視点でのモデル化(どのような場面/文脈で,どのように振る舞うべきか)も必要である.これらのモデルと議論マップシステムとの統合を図り,デジタルファシリテーターシステムのプロトタイプ化を模索する.議論マップから得られた場の状態から受動的な支援をする枠組みは実装されている.また,デジタルファシリテーターの大局的な視点からの振る舞いや介入タイミングのモデルについても考察している.これらの知見を踏まえて,能動的な議論マップからの議論支援手法について考察する.また,対話における人の振る舞いなどについてさらに詳細に分析し,議論支援システムの枠組みに組み込むことを検討する.
重合メッシュ法を用いた3次元き裂の進展解析に関する研究

Belytschkoらが提案した定式に基づいてXFEM(Extended Finite Element Method)の解析プログラムを作成した.それを用いて斜めき裂の例題(2次元線形問題)を解析し,解析精度の検証を行った。その結果,十分な精度の解が得られることを確認した.次にこのXFEMを重合メッシュ法と結合させたプログラムを作成し、それを用いてフィレット部分に発生したき裂のモデルを解析した.その際,計算領域に与える境界条件を変化させると,それに対応してき裂伝播経路が変化することを確認した.これにより2次元の問題では本研究の目標が達せられたことが確認された.次に解析の3次元化に着手した.まずXFEMの定式化を3次元用に変更し,作成したプログラムを用いて基本的な例題(無限体中の円形き裂,斜め円形き裂,半円表面き裂)を解析した.その結果,得られた応力拡大係数の精度はあまり高くないことが判明した.その原因は大きく分けて、き裂に関する部分と重合メッシュ法に関する部分とに分けられた。き裂に関しては、応力拡大係数を直接変位法により求めたことがその原因と推察され、直接変位法に代わってJ積分による応力拡大係数の評価が必要であるとの認識に達した.また重合メッシュ法に関する問題点としては、グローバルモデルとローカルモデルの連成項の積分方法に原因があると考えられた。そこでこの計算式を、グローバルモデルの要素とローカルモデルの要素の重なりの共通部分ごとに区切ることが必要と判断された。積分計算を、重なりの共通領域ごとに分割して行うと、解析結果の誤差ノルムが、積分点数に依存せず一定になることがわかった.Belytschkoらが提案した定式に基づいてXFEM(Extended Finite Element Method)のプログラムを作成した.そしてそれを用いて斜めき裂の例題(2次元線形)を解析し,解析精度の検証を行った.その結果,非常に精度の高い解が得られることを確認した.次にこのXFEMを,複数のメッシュを重ね合わせる「重合メッシュ法」と結合させたプログラムを作成した.それを用いてフィレット部分に発生したき裂のモデルを解析した.その際計算領域に与える境界条件を変化させると,それに対応してき裂伝播の経路が変化することを確認した.これにより2次元の問題では本研究の目標が達せられたことが確認された.次に3次元化に関する研究を行った.まず3次元の解析に対応するためにXFEMの定式化を変更した.そして作成したプログラムを用いて基本的な例題(無限体中の円形き裂,斜め円形き裂,半円表面き裂)を解析した.その結果,得られた応力拡大係数の精度はあまり高くないことが判明した.その原因は応力拡大係数を直接変位法により求めたからであると推察される.き裂の進展方向を精度良く計算するためにはき裂先端での応力拡大係数を正確に求める必要があるので,今後,J積分による応力拡大係数の評価が必要との認識に達した.平成16年度は,その3次元J積分の計算方法の研究から始め,その後き裂の進展アルゴリズムに関しての研究を行う予定である.Belytschkoらが提案した定式に基づいてXFEM(Extended Finite Element Method)の解析プログラムを作成した.それを用いて斜めき裂の例題(2次元線形問題)を解析し,解析精度の検証を行った。積分計算を、重なりの共通領域ごとに分割して行うと、解析結果の誤差ノルムが、積分点数に依存せず一定になることがわかった.
DNA複製異常が引き起こすヒストン転写抑制システムの分子解明

ヒストン遺伝子はS期に転写活性化されるが、DNA複製が停止したときには転写が速やかに抑制されることが知られている。そのため、ヒストン転写とDNA複製進行をモニターしている機構があると考えられているが、これまでその分子機構は明らかになっていない。申請者は分裂酵母を研究材料にして、DNA複製停止チェックポイント因子とヒストン転写活性化因子が相互作用する予備的結果を得ていた。本年度は、昨年度に引き続きヒストン転写因子Ams2とDNA複製停止チェックポイントCds1との相互作用を免疫沈降で確認し、Cds1とヒストン転写量の関係について実験を行った。さらに、最近Ams2と関連する新規因子がDNA複製と関連するとの報告があったことから、この新規因子を含めてDNA複製とヒストン転写関連の実験を行った。1.細胞周期を通したヒストン転写量の変動解析Ams2とCds1の相互作用によりヒストン転写が制御されているならば、Cds1遺伝子欠失株ではヒストン転写量の変動に変化がみられる可能性がある。そこで、温度感受性変異による細胞同調実験を行った。細胞周期を通してAms2や転写ターゲットであるヒストン遺伝子の発現量の変化をWestern blotやRT-PCRにより確認した。興味深いことに、Cds1遺伝子欠損株中ではAms2の核局在が変化することが分かった。今後、Ams2の局在変化がS期進行阻害による可能性について検討していく。Ams2とCds1が細胞内で相互作用していることを、共免疫沈降法による確認を行った。さらに、Cds1やAms2の断片領域の相互作用の有無を調べ、両者の相互作用部位について検討した。そこで、cdc25温度感受性変異株での細胞同調に切り替えて、実験を進めた。発現解析にはタグ付加による影響を取り除くために、RT-PCR解析においてはタグ付加なしの株を使用して解析を行った。Cds1遺伝子欠失の有無で、転写量に大きな違いはなかった。しかし、HUなどのDNA複製阻害剤添加時では、データに変化が見られた。この変化が、細胞周期の同調性の差異に起因するものかどうか、さらに検討する必要性が出てきた。また、Ams2発現量の変化についても検討を行うため、Ams2タグ付加・Cds1遺伝子欠失・Cdc25温度感受性変異の3重遺伝子操作株を作成し、細胞同調実験を行った。Cds1遺伝子欠損株中ではAms2の核局在が変化することが分かった。2.Ams2とCds1の相互作用の確認Ams2とCds1が細胞内で相互作用していることを、共免疫沈降法による確認を行った。すると、Yeast two-hybridによって得られている結果と、異なる結果となった。3.Ams2関連新規因子とDNA複製の関連Ams2と遺伝学的に相互作用する因子について、DNA複製との関連について検討した。新規因子遺伝子破壊株のDNA damaging agentsに対する阻害効果を確認したが、特に影響は見られなかった。CENP-Aのセントロメア局在やヒストン転写量の変化なども確認したが、大きな変化はなかった。平成30年度に見つけた、Cds1遺伝子欠損株中のAms2核局在変化に関して、ヒストン転写量の変化をRT-PCRやWestern blotによる分子生物学的解析と蛍光顕微鏡による細胞観察の両方向からデータを取得していき、Ams2の局在変化により引き起こされる生理機能を確認する。また、HUによるS期進行阻害による誘導の有無についても確認する。Ams2とCds1の共免疫沈降実験とYeast two-hybrid法による相互作用の再現性を確認して、両者の結合領域を特定する予定である。Ams2関連新規因子がセントロメアサイレンシングに関連することがわかってきた。セントロメアサイレンシングはセントメアに局在するCENP-Aヌクレオソームとも関連することから、ヒストンバリアントを含むヒストンのセントロメア近傍ヘテロクロマチン局在量について検討していく。そこで、本年度はタンパク質間の相互作用の確認および、来年度に向けた予備実験を開始した。1.相互作用の解析全長Ams2とCds1部分断片を用いたYeast TwoHybridにより、ポジティブな結果が得られた。さらに、Ams2の部分断片を用いた解析により、Cds1部分断片との相互作用の部位が弱いながらも2か所あることがわかった。さらに、Ams2とCds1が細胞内で相互作用していることを、共免疫沈降法による確認を行った。Ams2はS期限定に発現することから、ヒドロキシ尿素によるS期同調細胞から細胞抽出液を作成し、免疫沈降を行った。しかし、Cds1の免疫沈降産物量が少なく、共免疫沈降の確認ができなかった。現在、プラスミドによる強制発現条件下および架橋剤処理による条件下での実験を行っている。

2.細胞周期を通したヒストン転写量の変動解析Ams2とCds1の相互作用によりヒストン転写が制御されているならば、Cds1遺伝子欠失株ではヒストン転写量の変動に変化がみられる可能性がある。そこで、細胞周期を同調するためにcdc25-22変異をCds1遺伝子欠失株に導入した。現在、細胞同調の確認を行っている。1.Yeast Two Hybrid法による相互作用の解析全長Ams2とCds1部分断片でポジティブな結果が得られた。さらに、Ams2の部分断片を用いた解析により、Cds1部分断片との相互作用の部位が弱いながらも2か所あることがわかった。一方、Cds1全長とのYeast Two Hybrid解析は、結果が得られていない。当初使用していたCds1には点変異が存在していたことから、変異がないCds1を再度クローニングして解析を行ったが、Ams2との相互作用は確認することができなかった。そのため、Cds1部分断片の結果を参考に、免疫沈降実験を行った。2.共免疫沈降法による相互作用の確認Ams2とCds1が細胞内で相互作用していることを、共免疫沈降法による確認を行った。Ams2はS期限定に発現することから、ヒドロキシ尿素によるS期同調細胞から細胞抽出液を作成して、免疫沈降を行った。しかし、Cds1の免疫沈降産物量が少なく、共免疫沈降の確認ができなかった。現在、プラスミドによる強制発現条件下および架橋剤処理による条件下での実験を行っている。3.細胞周期を通したヒストン転写量の変動解析Ams2とCds1の相互作用によりヒストン転写が制御されているならば、Cds1遺伝子欠失株ではヒストン転写量の変動に変化がみられる可能性がある。ヒストン遺伝子はS期に転写活性化されるが、DNA複製が停止したときには転写が速やかに抑制されることが知られている。そのため、ヒストン転写とDNA複製進行をモニターしている機構があると考えられているが、これまでその分子機構は明らかになっていない。申請者は分裂酵母を研究材料にして、DNA複製停止チェックポイント因子とヒストン転写活性化因子が相互作用する予備的結果を得ていた。本年度は、昨年度に引き続きヒストン転写因子Ams2とDNA複製停止チェックポイントCds1との相互作用を免疫沈降で確認し、Cds1とヒストン転写量の関係について実験を行った。さらに、最近Ams2と関連する新規因子がDNA複製と関連するとの報告があったことから、この新規因子を含めてDNA複製とヒストン転写関連の実験を行った。1.細胞周期を通したヒストン転写量の変動解析Ams2とCds1の相互作用によりヒストン転写が制御されているならば、Cds1遺伝子欠失株ではヒストン転写量の変動に変化がみられる可能性がある。
哺乳類の末梢組織における概日時計のグルコース応答

交付申請書に記載した研究実施計画に沿って研究を行い、下記の成果を得た。TIEG1蛋白質の部分配列を有する抗原蛋白質を作製し、ウサギに免疫した。得られた抗血清をアフィニティー精製し、抗TIEG1抗体とした。この抗体を用いてウエスタンブロット解析した結果、TIEG1は主に核内に存在する約65kDaの蛋白質で、rat-1細胞における発現量はグルコース刺激によって急速に上昇することが判明した。TIEG1蛋白質量はグルコース投与の2時間後にピークに達し、これはTieg1 mRNAのピークから約1時間遅れていたものの、mRNAと蛋白質の発現プロファイルが互いに似ていたことから、TIEG1蛋白質の合成・分解は比較的速いと考えられた。さらに、生体内においてもTIEG1が時計入力因子として働く可能性を検証するため、マウスを2日間絶食させた後に餌を2時間与え、摂食が肝臓におけるTIEG1蛋白質量に与える効果を解析した。その結果、餌を与えた場合は絶食を続けた場合と比べ、TIEG1蛋白質量が有意に上昇することがわかった。一方、Per1およびBmal1遺伝子の発現量は摂食によって低下したことから、TIEG1は生体内においてもPer1・Bmal1遺伝子の抑制因子として時計入力に関与すると考えられた。以上の解析と並行して、時計蛋白質E4BP4およびCRY2のリン酸化動態を解析した。ニワトリE4BP4のSer182およびマウスCRY2のSer557のリン酸化は、各蛋白質のプロテアソームを介した分解を導く。本研究では、Ser182リン酸化型のE4BP4に対する抗体を作製し、ニワトリ松果体においてSer182がリン酸化されていることを見出すとともに、Ser557リン酸化型のCRY2に対する抗体を用い、マウスの肝臓だけでなく視交叉上核においてもSer557のリン酸化量が顕著な概日リズムを示すことを明らかにした。交付申請書に記載した研究目的・研究実施計画に沿って研究を行い、下記の成果を得た。これまでの研究において、rat-1細胞にグルコースを投与すると、時計遺伝子Per1及びBmal1の発現量が低下した後に概日リズムを示すこと、及び、転写抑制因子をコードするTieg1遺伝子の発現量が一過的に増加することを見出していた。そこで今年度は、Per1及びBmal1遺伝子の転写調節に対するTIEG1蛋白質の効果を解析した。TIEG1発現ベクターを作製すると共に、Per1及びBmal1の上流配列を単離してレポーターベクターを作製し、これらを用いてレポーター解析を行った。その結果、TIEG1は両レポーターの転写活性を用量依存的に抑制することが判明した。続いて、上流配列に変異を導入したレポーターを用いることにより、TIEG1が作用するシスエレメントを探索した。その結果、GC-box配列に変異を入れた場合にTIEG1の作用が消失することを見出した。さらに、ゲルシフトアッセイの解析結果からTIEG1が配列特異的にGC-boxに結合することが判明した。以上の結果から、TIEG1を介した時計遺伝子の転写調節機構が明らかとなった。さらに、マウスの肝臓におけるTieg1発現量の日内変化をRT-PCR法により解析した結果、昼と夜の境にピークを持つ日周リズムを示すことが判明し、TIEG1が生体内においても時計機構に関与する可能性が考えられた。これらの研究と並行して、Per1遺伝子の転写を抑制する時計蛋白質E4BP4の機能解析に着手した。E4BP4は生体内においてリン酸化され、これが時計の同調に重要な役割を果たすことが当研究室において見出されたため、リン酸化されたE4BP4を特異的に認識する抗体の作製を試みている。今後、E4BP4のリン酸化を介した機能調節機構を解析し、概日時計の同調機構に迫りたい。

本研究では、Ser182リン酸化型のE4BP4に対する抗体を作製し、ニワトリ松果体においてSer182がリン酸化されていることを見出すとともに、Ser557リン酸化型のCRY2に対する抗体を用い、マウスの肝臓だけでなく視交叉上核においてもSer557のリン酸化量が顕著な概日リズムを示すことを明らかにした。
独居要介護高齢者の安全に関する訪問看護師とヘルパーの教育的連携モデルの基礎的研究

本研究では、訪問看護師がホームヘルパーに対し、独居要介護高齢者の安全に関してどのような教育的連携を行っているのか、その方法、内容と、訪問看護師及びホームヘルパー双方の認識について、1参加観察とインタビュー調査から質的に明らかにした後、21の結果を用いた質問紙調査にて例数を増やし、一般化を図った。1参加観察とインタビュー調査では、独居要介護高齢者5名を担当する訪問看護師4名とホームヘルパー5名に研究協力を得た結果、訪問看護師が捉える、訪問看護師とホームヘルパーとの教育的連携について6つのカテゴリーが、さらに、ホームヘルパーが捉える、訪問看護師とホームヘルパーとの教育的連携について5つのカテゴリーが抽出された。1の結果を用いて行った2質問紙調査では、A市内の訪問看護ステーションで勤務する訪問看護師59名(回収率52.2%)名と、同じくA市内の訪問介護事業所で勤務するホームヘルパー251名(回収率51.1%)から得られた回答を分析した。訪問看護師は、【ヘルパーへ提供する知識】として、想定される状況と緊急時の連絡方法、【ヘルパーとの教育的連携のために獲得している手段】として、連絡ノート等の活用による担当者同士の直接的コミュニケーション、【ヘルパーとの教育的連携を促進する態度】として、ヘルパーが基礎的医療知識を持つことを重視していた。これらは、訪問看護経験年数が8年以上か、常勤である方がより意識している傾向がみられた。ホームヘルパーは、【介護専門職として獲得している技能】として、ヘルパーとしての身体状況の捉え、【訪問看護師との教育的連携のために獲得している手段】として、ケアマネジャーを通した連携、【訪問看護師との教育的連携を促進する態度】として、訪問看護師からの情報の利用を重視していた。これらは、介護福祉士免許を有しているか、常勤である方がより意識している傾向がみられた。
地理情報データに関する空間・時間変化量の解析

人口密度分布の各国規模のスケールでのメッシュデータを用い、人口密度ポテンシャルの概念を導入して、境界地問題として数値的に解析する技術の確立と、実際の適用を行った。特に日本、ベトナム、中国といった、特色のある人口密度分布が見られる国について計算した。この計算により、地理的にどういった地域が人を引き付けているのか、あるいは地域の持つ人口密度分布を決定する要素について、定性的な議論のみならず定量的な分析が可能となる基礎資料を提示することが出来た。また、人口動態論などでのモデルを確立する過程として議論されて来た問題を、非線形段階で定量的に取り扱うことが初めて可能となった。平成19年度は、地理情報データに関する基礎的な考えの確立、数値計算などに関する基本的環境の確立、基礎的な計算結果の導出などを目標とし、最終年度で結論を導く為の準備研究を行った。この中で、基礎的な考え方の確立については、関連分野の研究者との議論や地域研究・地理学などに関する研究情勢の現状調査により、例えば人口密度分布を元とした人口圧の概念の数値化を行い、その分布を示すことが、既存の研究分野との連携を取りながら、本研究課題の目標である地理情報データの数値解析的手法の基礎的な考え方の確立という命題の重要性を具体的に示す為に有効であることがわかった。研究計画策定時においては、物理量に対する数値計算との対比によってこういった新しい解析手法の導入が有効であろうという予測を行い、考え方の基礎としたが、本年の研究活動により、関連する研究分野の研究者等との連携の上で重要な、具体的な研究対象の絞込みを行うことができた。本年度の成果公開活動では、研究会等の場で他の研究テーマと共に本研究課題についての基本アイディアの提示を行い、またそれに対する意見の収集なども同時に行った。数値計算の基本環境の確立に関して、本年度は数値計算プログラムの本研究への利用の為のデバッグ、数値計算ソフトウェアの導入、GISソフトウェアの導入を行い、それらのツールやプログラムを利用し、データ形式の変換や効果的な結果表示の為の環境整備を行った。また合わせて計算結果の導出などを目指し着手したが、具体的な成果の公表と分析については最終年度に提示する予定となっている。平成20年度は、地理情報の定量解析に関するデータ取得を行った。人口密度分布の各国規模のスケールでのメッシュデータを用い、特に日本、ベトナム、中国といった、特色のある人口密度分布が見られる国について、実際に人口密度ポテンシャルの計算を行った。計算は、地図上の領域を2次元デカルト座標であると仮定した場合のポアッソン方程式を数値的に解く事により実行した。計算にはICCG法を用いた。この計算により、地理的にどういった地域が人を引き付けているのか、地域の持つ人口密度分布を決定する要素について、定性的な議論のみならず定量的な分析が可能となる基礎資料を提示することが出来た。計算の結果、特に日本、ベトナムの人口密度ポテンシャル分布に注目をした。日本のモデルにおいて、大都市圏への一極集中構造とその周辺部・中間部における人口密度ポテンシャルや勾配の構造が明らかとなり、日本での人口に関連する様々な社会問題への提言の基礎的な資料を取得することが出来た。ベトナムのモデルについては、ハノイおよびホーチミンによって形成される人口密度ポテンシャルの二極構造と日本でのポテンシャル構造との比較を行い、ベトナムにおける中間的な地方都市の発達と日本での過疎化との差異に関する指摘を行うなど、取得したデータに基づく応用段階での分析を行うことが出来た。具体的成果として、これらの結果を複数の論文と口頭発表の形でまとめることが出来た。
精嚢浸潤前立腺癌の進展メカニズムの解明およびそれを標的にした新規治療の開発

精嚢抽出液の添加により前立腺癌細胞の浸潤能の顕著な亢進が認められ,この現象が精嚢抽出液中のTGFβによるuPAの発現誘導によるものであることを証明した.また,前立腺癌におけるuPA/uPA receptor systemが,根治的前立腺全摘除術施行後の予後に重要な役割を果たすことを明らかにした.精嚢抽出液の添加により前立腺癌細胞の浸潤能の顕著な亢進が認められ,この現象が精嚢抽出液中のTGFβによるuPAの発現誘導によるものであることを証明した.また,前立腺癌におけるuPA/uPA receptor systemが,根治的前立腺全摘除術施行後の予後に重要な役割を果たすことを明らかにした.我々は概ね実施計画に記したスケジュールに沿って,実験を施行し既に幾つかの重要な成果を挙げることが出来たので以下に要約して記載する.1.精嚢抽出液の添加により前立腺癌細胞の増殖および運動能は変化しなかったが,浸潤能の顕著な亢進が認められた.2.種々の細胞増殖因子およびサイトカインの中で,TGFβおよびEGFが前立腺癌細胞の浸潤能を亢進させたが,TGFβに対する中和抗体のみが精嚢抽出液による浸潤能亢進作用を抑制した.3.精嚢抽出液およびTGFβは,いずれも濃度依存性に前立腺癌細胞におけるuPAの発現を誘導し,精嚢抽出液によるuPA発現誘導は抗TGFβ抗体により抑制された.4.免疫不全マウスの精嚢および前立腺に前立腺癌細胞を移植すると,精嚢移植群の方が前立腺移植群に比し,腫瘍増殖およびリンパ節転移ともに高度であった.5.前立腺全摘標本におけるuPAおよびその関連分子の発現を免疫組織化学染色にて評価したところ,uPA発現レベルは生化学的再発の独立した予知因子であった.以上の結果より,精嚢浸潤を来たした前立腺癌細胞は精嚢中に豊富に存在するTGFβによりuPAの誘導を受け,主にその浸潤能を亢進させることにより進展していく可能性が示唆された.我々は概ね実施計画に記したスケジュールに沿って,実験を施行し既に幾つかの重要な成果を挙げることが出来たので以下に要約して記載する。1.平成19年度までに、精嚢抽出液の添加により前立腺癌細胞の浸潤能の顕著な亢進が認められ,この現象が精嚢抽出液中のTGFβによるuPAの発現誘導によるものであることを証明した.2.前立腺全摘標本におけるuPAおよびその関連分子を含む約20種類の分子マーカーの発現レベルを免疫組織化学染色にて評価し,その結果と予後を含む種々の臨床病理学的因子との関連を詳細に解析した。多変量解析にて,分子マーカーの中ではuPAおよびuPA receptorの発現レベルが,前立腺全摘後の生化学的再発の独立した予知因子であることが明らかになった.3.前立腺癌の進展,特に精嚢浸潤を介した進展機序に,精嚢腺液中のTGFβによるuPAシステムの活性化が重要な役割を果たしていることが,基礎的および臨床的解析からも強く示唆された.現在,我々はuPAシステムの活性化を阻害するために,そのkey遺伝子を標的にしたアンチセンスオリゴを作製し,その有用性を検討中であるが,幾つかのアンチセンスオリゴが,精嚢抽出液の添加による前立腺癌細胞の浸潤能の亢進を抑制することを確認していおり,今後の研究の発展が期待される.
レーザー処理象牙質面へのレジンの接着性向上に関する超微細構造学的,分析化学的研究

レーザー処理象牙質に対するレジンの接着機構を検索する目的で,Er:YAGおよびCO_2レーザー処理された象牙質表面や表層の様相を超微細構造学的ならびに分析化学的に検討した。原子間力顕微鏡観察によりEr:YAGレーザー処理象牙質表面には,幅約1.0μm,深さ約1.5μmの亀裂や約1.3μmの高低差をなす層状構造物が,CO_2レーザー処理象牙質表面には,幅径約5.0μm,深さ1.02.0μmのクレバス状を呈した亀裂の発生が認められた。また,未脱灰試料を透過電子顕微鏡観察したところ,いずれのレーザーにおいても,酸エッチングされたような表層の形態学的変化は認められず正常象牙質とほぼ同様で,いわゆるレーザーエッチングといわれるようなエッチング所見は確認されなかった。一方,脱灰試料においては,Er:YAGレーザーでは表層約1015μmに概形不明瞭でかつ横紋構造の消失したコラーゲン線維と思われる無定形の物質が認められ,その下層の正常象牙質部分との境界は比較的明瞭であった。また,CO_2レーザーにおいても同様に,変性したコラーゲン線維を含む無定形の物質が表層に認められたが,Er:YAGレーザーとは異なり境界は移行的であった。さらに,X線光電子分光装置による表面分析の結果,いずれのレーザーにおいてもC1sおよびN1sピークの明らかな減少が認められ,レーザー照射による象牙質最表面におけるコラーゲン線維の破壊が分析化学的にも明らかとなった。Er:YAGおよびCO_2レーザー処理象牙質表面および表層には,亀裂や層状構造物等の構造欠陥が形成され,また,横紋構造が消失し概形不明瞭のコラーゲン線維を含む無構造な層が生成されていることが判明し,これらがレジンの接着性を阻害している可能性が示唆された。レーザー処理象牙質に対するレジンの接着機構を検索する目的で,Er : YAGレーザー処理された象牙質表面や表層の形態学的変化,およびレジンとの接着界面の様相を超微細構造学的に検討した。Er : YAGレーザー処理象牙質表面には,幅約1.0μm,深さ約1.5μmの亀裂や約1.3μmの高低差をなす層状構造物の発生がAFM観察により認められた。また,未脱灰試料をTEM観察したところ,レーザーエッチングによる表層の形態学的変化は認められず正常象牙質とほぼ同様で,酸エッチングされたような様相は確認されなかった。ところが,脱灰試料では表層約10-15μmに概形不明瞭でかつ横紋構造の消失したコラーゲン線維と思われる無定形の物質が認められ,その下層の正常象牙質部分との境界は比較的明瞭であった。さらに,レーザー処理象牙質表面におけるXPS分析の結果,ClsおよびNlsピークの明らかな減少が認められた。レジン-象牙質の接着界面のSEM所見においても,樹脂含浸層の下層には約10-12μmの幅でTEM所見の変性層に相当すると思われる層が認められた。一方,レジン-象牙質の接着界面のSEM所見によると,接合状態は比較的良好であるが樹脂含浸層は回転切削面に比し非薄であり,さらにその下層には約10-12μmの幅でTEM所見の変性層に相当すると思われる層が認められた。従って,前述の構造欠陥やこの変性層と正常象牙質との界面に歪みが集中し,レジンの接着性が低下したものと考えられた。

Er : YAGレーザー処理象牙質表面には,亀裂や層状構造物等の構造欠陥が形成され,また,表層には横紋構造が消失し概形不明瞭のコラーゲン線維を含む無構造な層が生成されていることが判明し,これらがレジンの接着性を阻害している可能性が示唆された。今後,CO2レーザーに関しても,同様に検討する予定である。レーザー処理象牙質に対するレジンの接着機構を検索する目的で,Er:YAGおよびCO2レーザー処理された象牙質表面や表層の様相を超微細構造学的ならびに分析化学的に検討した。原子間力顕微鏡観察によりEr:YAGレーザー処理象牙質表面には,幅約1.0μm,深さ約1.5μmの亀裂や約1.3μmの高低差をなす層状構造物が,CO2レーザー処理象牙質表面には,幅径約5.0μm,深さ1.02.0μmのクレバス状を呈した亀裂の発生が認められた。また,未脱灰試料を透過電子顕微鏡観察したところ,いずれのレーザーにおいても,酸エッチングされたような表層の形態学的変化は認められず正常象牙質とほぼ同様で,いわゆるレーザーエッチングといわれるようなエッチング所見は確認されなかった。一方,脱灰試料においては,Er:YAGレーザーでは表層約1015μmに概形不明瞭でかつ横紋構造の消失したコラーゲン線維と思われる無定形の物質が認められ,その下層の正常象牙質部分との境界は比較的明瞭であった。また,CO2レーザーにおいても同様に,変性したコラーゲン線維を含む無定形の物質が表層に認められたが,Er:YAGレーザーとは異なり境界は移行的であった。さらに,X線光電子分光装置による表面分析の結果,いずれのレーザーにおいてもC1sおよびN1sピークの明らかな減少が認められ,レーザー照射による象牙質最表面におけるコラーゲン線維の破壊が分析化学的にも明らかとなった。Er:YAGおよびCO2レーザー処理象牙質表面および表層には,亀裂や層状構造物等の構造欠陥が形成され,また,横紋構造が消失し概形不明瞭のコラーゲン線維を含む無構造な層が生成されていることが判明し,これらがレジンの接着性を阻害している可能性が示唆された。
発光型液晶表示素子の高輝度化に関する研究

液晶中に2色性の蛍光色素を混合し、液晶溶液中における高い吸収異方性と発光の偏光度を利用した発光型LCDの高輝度化を目指し、下記に示す実験を行い、種々の特性を明らかにした。1.材料の選定14種類の有機蛍光材料と9種類のネマティック液晶の組み合わせにおいて、溶解度、吸収スペクトル、発光スペクトル、混合物による液晶物性値の変化を明らかとした。ホスト液晶による影響は、フッ素エンドの液晶において1030nmの短波長ヘスペクトルのシフトが観察された。また、このホストにおける2色比は他のホストよりも大きい値が得られた。さらに、誘電異方性が負の液晶もホストとして用い、誘電異方性が正の液晶と同様の二色性を得た。2.発光色彩変化の確認ホモジニアス蛍光LCセルとTN蛍光LCセルを組み合わせにおいて、TNセルに電圧を印加することで蛍光色彩の変化を得た。出射側にのみ1枚偏光板を使用するため、従来の蛍光表示モードと比較し、コントラストが同じで輝度を約2倍増加させることに成功した。さらに、ホモジニアスセルとホメオトロピックセルの組合せにより、偏光板を用いない表示素子の提案を行った。色彩の変化幅はわずかに狭くなったものの、輝度は上記の素子の約1.5となった。3.可視光励起による発光表示(2)における蛍光表示は励起光として紫外線を用いているが、短波長のLEDおよびELパネルに励起光源とバックライトの両機能を持たせることにより、LED(EL)色とLCセルの蛍光色との間で、蛍光色彩のスイッチングに成功した。4.偏光特性を有する反射板とTN配向蛍光LCセルを組み合わせることにより、明るい場所では室内光や太陽光を利用したゲストホスト型表示を行い、暗い場所ではバックライト(UV光またはLED, EL)を点灯し蛍光色彩表示が行える素子を提案した。さらに、反射板が紫外線照射により青色蛍光を発することを利用し、反射板とLCセルとの間での蛍光色彩スイッチングも行えることを明らかにした。本研究における発光型LCDでは、液晶中に2色性の蛍光色素を混合し、液晶溶液中における高い吸収異方性とそこから放射される偏光蛍光を得ることが不可欠である。これらの特性に関しては液晶材料、蛍光材料の各特性、およびその組み合わせによるところが大きい。そのため平成12年度は下記の2つの準備的な研究を平行して進めた。(1)材料の選定14種類の有機蛍光材料と9種類のネマティック液晶の組み合わせにおいて、溶解度、吸収スペクトル、発光スペクトル、混合物による液晶物性値の変化を明らかとした。吸収および発光の2色比は26程度の値が得られた。ホスト液晶による影響は、フッ素エンドの液晶において1030nmの短波長へスペクトルのシフトが観察された。(2)電気光学特性測定蛍光体混合液晶を用いてTNセルおよびホモジニアスセルを作製し、電圧印加による蛍光強度および偏光度の変化、駆動しきい電圧測定を行った。色素ゲストの添加による電気光学特性の劣化等は認められなかった。また、TNセルにおいてはホモジニアスセルと同等の2色比が得られ、オフ時における透過光の旋光も確認された。TNセルからの発光の偏向方向は出射側の液晶配向方向に平行であり、セル内で生じた発光の光線もまた旋光しながら出射していることを確認した。(3)発光色彩変化の確認

ホモジニアス蛍光LCセルとTN蛍光LCセルを組み合わせ、ホモジニアスセル側から紫外線を照射し、TNセルに電圧を印加することで蛍光色彩の変化を得た。このとき、電圧オフ時はTNセルからの傾向が得られるようTNセルの出射側にのみ1枚偏光板を使用するのみであり。従来の蛍光色彩スイッチングモードと比較し、コントラストが同じで輝度を約2倍増加させることに成功した。液晶中に2色佐性の蛍光色素を混合し、液晶溶液中における高い吸収異方性と発光の偏光度を利用した発光型LCDの高輝度化を目指し、下記に示す実験を行い、種々の特性を明らかにした。1.新たに誘電異方性が負の液晶をホストとした蛍光液晶セルを作製し、その吸収および発光の偏向特性を測定した。その結果、これまでの誘電異方性が正の液晶をホストとしたセルと同等の2色比が得られることを確認した。2.発光色彩変化の確認ホモジニアス蛍光LCセルとTN蛍光LCセルを組み合わせにおいて、TNセノレに電庄を印加することで蛍光色彩の変化を得た。出射側にのみ1枚偏光板を使用するため、従来の蛍光表示モードと比較し、コントラストが同じで輝度を約2倍増加させることに成功した。さらに、誘電異方性が正の液晶を用いたホモジニアスセルと負の液晶を用いたホメオトロピックセルの組み合せにより、偏光板を用いない表示素子の提案を行った。色彩の変化幅はわずかに狭くなったものの、輝度は上記の素子の約1.5となった。3.可視光励起による発光表示(2)における蛍光表示は励起光として紫外線を用いているが、短波長のLEDおよびELパネルに励起光源とバックライトの両機能を持たせることにより、LED(EL)色とLCセルの蛍光色との間で、蛍光色彩のスイッチングに成功した。4.偏光特性を有する反射板とTN配向蛍光LCセルを組み合わせることにより、明るい場所では室内光や太陽光を利用したゲストホスト型表示を行い、暗い場所ではバックライト(UV光またはLED,EL)を点灯し蛍光色彩表示が行える素子を提案した。さらに、反射板が紫外線照射により青色蛍光を発することを利用し、反射板とLCセルとの間での蛍光色彩スイッチングも行えることを明らかにした。
機能的電気刺激による排尿制御に関する研究

肛門括約筋電気刺激法の排尿動態パラメータに対する効果を除脳イヌを対象として検討した。その結果、各個体についてみると変化を示すことが多いが、全例に共通な一定のパターンは得られなかった。この成績は本法が、その刺激部位から考えても排尿を司る神経回路に直接的に働く手法でないことから、妥当なものと思われた。橋排尿中枢の機能と局在について除脳イヌを対象として、電気刺激法を用いて検討を加えた。下部尿路機能を膀胱内圧、尿道括約筋電図測定法で検討できるように、下腹部正中切開を行い、膀胱頂部より2腔カテーテルを膀胱内に挿入し、一方の経路から内圧を測定し、他方からは生理的食塩水を注入できるようにした。2本のワイヤー電極を尿道壁内に刺入し、筋電図を導出した。続いて、体位を四足立位として頭部を脳固定装置に固定し、体幹は胸椎棘突起および腸骨で固定した。先端直径が510umのwood合成封入微小ガラス電極を青斑核複合体を目標にして刺入し、膀胱容量を膀胱収縮が生じる直前の容量に設定して、微小電気刺激を加えて、膀胱収縮と尿道括約筋の抑制反応を伴う排尿が生じる部位を同定した。直流通電を行い、微小破壊巣を作製して、同定した刺激部位は青斑核αに相当した。橋排尿中枢の近くに存在するとされる括約筋活動を高める部位の機能と局在について、除脳イヌおよびネコを対象として、排尿中枢での検討とほぼ同様な方法で電気刺激法を用いて検討を加えた。電気刺激により、生理的食塩水の膀胱内注入に対して生じる膀胱収縮が抑制され、膀胱容量も増加した。直流通電による微小破壊巣は青斑下核を中心に認められた。橋には排尿中枢と蓄尿に関与する部位が存在し、蓄尿時には蓄尿に関与する部位が排尿中枢に抑制的に作用し、一方、排出時には排尿中枢が蓄尿に関与する部位に抑制的に作用して、排尿が生じることが示唆された。本年度は除脳イヌを対象として、橋排尿中枢の機能と部位について検討を加えた。対象は体重24kg前後の雑種イヌを使用した。Thiamylal sodium(15-20mg/kg)の腹腔内投与により麻酔を導入し、下腹部正中切開を行ない、膀胱頂部より2腔カテーテルを膀胱内に挿入し、一方の経路から内圧を測定し、他方からは生理的食塩水をできるようにした。筋電図を導出するために2本のワイヤー電極を尿道壁内に刺入した。続いて、手術創を閉鎖して体位を腹臥位に変換して、supracolliculumの高さで除脳を行なった。頭部を脳固定装置に固定し、体幹は胸椎棘突起および腸骨で固定した。先端直径が5-10μmのwood合成封入微小ガラス電極を橋吻側の上小脳脚腹内側部の青班複合体を目標にして刺入し、30-50μA,0.2msec.20Hzの短形波を5秒間加え、排尿が生じる部位に電極を固定した。続いて、膀胱内圧、尿道括約筋EMG同時記録法による下部尿路機能の検討を行なった。すなわち、生理的食塩水を膀胱内に注入して膀胱および尿道の反応を観察すると生理的食塩水の膀胱内注入に対して膀胱収縮とそれと協調した尿道の活動が生じ、排尿が起こった。