hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インターネットを利用した学術雑誌の電子出版システムの開発

3.作成されたSGML文書は、プログラムによてほぼ自動的にインターネットによる配布のためのHTML文書および印刷体作成のためのLaTeXソースファイルに変換される。SGMLからHTMLおよびSGMLからLaTeXへの変換プログラムは、Microsofr Visual Basicにより記述されている。4.本システムを適用する事により、インターネットによるオンライン出版および印刷体による論文誌出版の過程が合理化されると共に、論文誌の印刷品質の大幅は向上が達成された。1.基本仕様の策定のために全員の会議を行い,マスターファイルの形式としてSGML(標準汎用マークアップ言語)を用いることに決定した.SGML文書を処理するシステムにつき種々検討の結果,FUJI XEPROX社のDocuPlantおよびDocutailorを導入した.2.SGML文書の処理のために必要となるDTD(文書型定義)については,学術情報センターによって作成され公開されている「学術論文DTDの公開要素集合」の提供を受け、それを今回研究対象としている論文誌(The Journal of Chemical Software)に適用するために必要な修正を加えることで対応した.さらに,最近のインターネットの発達に伴って新たに必要となった,電子メールアドレスおよびWWWサイトへのリンクアドレスを記述するためのタグの追加を行った.2.審査システムについては公開査読方式の意義と問題点を,査読制度の役割と関連付けて検討し,その結果を第20回情報化学討論会において発表した(伊藤眞人,インターネット環境下での学術論文の公表システム-特に査読制度の役割と方式について,第20回情報化学討論会講演要旨集,21IP14).3.オンライン出版システムについては,従来より行っているHTML方式による提供を合理化するために,SGML文書から自動的にHTML文書を作成するプログラムの開発を行い,基本的機能を持ったプロトタイプ版を作成した.また,HTML方式による配布では,オンラインによる直接の講読には適しているが,印刷出力するには必ずしも適さないため,印刷出力に適したPDF(Portable Document Format)形式による配布を平行して行う事にした.4.SGML文書からTeXによる印刷体出版のための原版作成システム,および投稿者によるワープロ原稿からのSGML文書作成システムに関しては,自動変換プログラムについて検討を行っている.昨年度の実績報告著に記載したように、昨年度においてはFUJI XEROX社より購入したSGML(評準汎用マークアップ言語)文書処理システムを用いて、学術雑誌(Journal of Chemical Software)の原稿を処理した後、インターネットによってオンライン公開するためのSGMLからHTML文書に変換するプログラム、およびTeXにより印刷体の組版を作成するためのSGMLからTeXへの変換プログラムのプロトタイプ版を作成した。本年度の研究においては以下の成果をあげた。1. 1998年に発行された第4巻の全4号のうち、第2号より一部の原稿について上記開発システムを印刷のための組版作成作業に実際に適用を開始し、第3号以後については全部の原稿について適用を行なった。その適用過程での問題点を解消するために、以下の各項目においてシステムの改良を行なった。2.学術情報センターより提供されたDTD(文書型定義)について、昨年度実績報告書に記載した追加点に加えて、文書中に直接TeXの書式で数式を記述できるようにタグの追加を行なった。3. SGML文書よりHTML文書およびTeX文書への変換プログラムへ改良を加え、特殊な表や図形の処理をのぞいてほぼ自動的に変換が可能となり、従来の手作業によるHTML文書作成と、著者からのワープロ文書の複写による印刷に比べて作業の合理化と印刷品質の向上が達成された。4.著者の作成したワープロ原稿からSGML文書に変換するプログラムについては、全員の打ち合わせ会議において、MS-Wordのスタイルシ一ト機能を利用する事が現実的であるとの結論を得、当該論文誌のスタイルシ一トの作成および作成されたワープロ文書からSGMLへの変換プログラムについて開発中である。3.作成されたSGML文書は、プログラムによってほぼ自動的にインターネットによる配布のためのHTML文書および印刷体作成のためとLaTeXソースファイルに変換される。SGMLからHTMLおよびSGMLからLaTeXへの変換プログラムは、Microsoft Visual Basicにより記述した。4.本システムを1999年発行の第5巻の全4号に適用し、インターネットによるオンライン出版および印刷体による論文誌出版の過程が合理化されると共に、論文誌の印刷品質の大幅な向上が達成された。
我が国とアルゼンチン国における動物疾病の発症状況とその特色

我が国とアルゼンチン国における動物疾病の発症状況とその特性を明らかにするため以下の点について検討した。1)アルゼンチン国における動物疾病の発症状況産業動物:診断は一般的な疾病ならびに繁殖関連の疾病を問わず、感染症に主体がおかれ、牛ではトリコモナス(繁殖)、白血病、牛伝染性咽喉頭炎、ヨーネ病、ブルセラ病、レプトスピラ病(一般疾病)が、馬では伝染性貧血が発症状況としても多くなっている。また、ソラノ病(野草によるビタミンD過剰症)はアルゼンチンを含む中南米地域で重要な疾病である。小動物:ラプラタ大学付属家畜病院に来院数は、犬2500頭、猫400頭と犬がそのほとんどを占めている。犬種の内訳ではジャーマンシェパードが最も多く、また大型犬の占める割合が多い猫では、雑種が多く、純粋種はまれである。犬では皮膚疾患(とくに毛胞虫症、乳腺腫瘍)が多く、また腹腔内腫瘍も多い。内分泌疾患、循環器疾患はまれであるが、これに比較しててんかん発作(中枢神経障害)の発症が多い。猫では呼吸器疾患(とくに上部気道炎)ならびに猫の尿路疾患が多い。2)我が国の発症状況との比較産業動物:我が国ではワクチン接種、伝染病予防法による淘汰などで、ア国で問題となっている感染症は見ることができない。また、繁殖関連の疾病であっても、泌乳(乳牛)あるいは脂肪交雑(肥育牛)に関連する繁殖障害が問題となるがア国では原虫感染症、細菌感染症などが主要な問題となる。これらはア国における粗放牧の飼育形態と密に関連すると考えられる。また、ソラノ病は中南米に生育する野草による疾患であるが、牛の重要疾病として解決が急がれる疾病である。小動物:我が国においても腫瘍性疾患は動物の加齢にともなって著しく増加する傾向にある。ア国においても腫瘍性疾患(乳腺腫瘍、腹腔内腫瘍など)が多くを占めているが、乳腺腫瘍の割合が著しく高く、またてんかんも比較的多い。皮膚疾患が多いことから考えて、おそらくはア国では外貌から判断できる疾患を主訴に来院する例が多いと考えられる。診断に関連する機器として内視鏡診断装置、超音波診断装置は取り入れられたばかりであり、これらの機器を用いた疾病の診断技術の改良により、より詳細な疾病分類が可能となると考えられ、今後の疾病の推移を観察する必要があろう。
「アジア環境協力」の制度構築に向けた基本ビジョンと具体的システムに関する政策研究

本研究では、「アジア環境協力」とそのための制度構築に向けた諸課題に関する多面的な検討を行い、2005年10月の「第10回環境経済・政策学会」(於・早稲田大学、日本)、同年11月の「第7回アジア・太平洋NGO環境会議」(於・カトマンズ、ネパール)、同じく同年11月の「第3回日中韓環境被害救済および環境紛争処理に関する国際ワークショップ」(於・上海、中国)、2006年7月の「第3回環境経済学世界大会」(於・京都国際会館、日本)などの機会を通じて積極的な発表と意見交換を行った。とくに同世界大会では「アジアにおける循環型社会の形成と環境協力の課題」と題する国際ワークショップを成功裡に実現することができた。さらに、2006年9月の「第11回持続可能な発展に関する欧州国際会議」(於・クラコフ、ポーランド)の機会を利用し、欧州における「環境協力」に関する実情調査も行い、また、2007年8月の「第4回環境被害救済に関する日中韓国際交流ワークショップ」(於・弁護士会館,日本)、2007年11月の「第8回アジア・太平洋NGO環境会議」(於・シドニー大学、オーストラリア)、2008年2月の「第3回東アジア環境・資源経済学学術大会」(於・一橋大学、日本)などの積極的な企画・開催を通じて、「アジア環境協力」に関するアジア的規模での多面的な国際交流と研究ネットワークが大きく広がった。そして、以上のような取り組みを通じて、本研究の基本課題であった「アジア環境協力」に向けた基本ビジョンと具体的なシステムに関する政策研究を進展させることができた。平成17年度では、本申請研究おける基本テーマである「アジア環境協力」とその発展にとって不可欠な「制度構築」に向けた諸課題に関する共通の理解を深め、相互に確認することを目的として、研究代表者および各研究分担者の間での相互の意見交換と意思統一を図るためのインテンシブな打ち合わせ会合を実施した。また、それにもとづいて、本申請研究において焦点を当てている各論的な政策研究の分担関係を明確にしつつ、各メンバーがそれぞれの研究計画と研究方法に関する第一次の具体的プランの作成を行い、全体の調整を行った。さらに、今後の研究にとって必要な関係文献・資料・統計・データ等の収集リスト、現地調査やヒヤリング調査の対象や時期、アジア各国・地域での協力研究者や専門家のリスト・アップと整理、などの諸作業を進めた。そして、以上の基礎作業と平行して、平成17年(2005年)10月9日10日に開催された「第10回環境経済・政策学会」(於・早稲田大学)、同年11月3日6日に開催された「第7回アジア・太平洋NGO環境会議」(於・カトマンズ)、同じく同年11月25日27日に開催された「第3回日中韓環境被害救済および環境紛争処理に関する国際ワークショップ」(於・上海)等の機会を積極的に利用して、研究代表者、各研究分担者が中間的な研究発表を行い、また、それら学会、国際会議、国際ワークショップに参加していたアジア各国・地域の関係研究者や専門家との意見交換や情報交換などを積極的に行った。そして、以上を通じて、今後の「アジア環境協力」のための「制度構築」において重要となる基本ビジョンとして「アジア環境共同体」という新たな理念の意義を明らかにした。本申請研究の第二年度目にあたる平成18年度は、研究代表者(寺西)および各研究分担者(吉田、大久保、高村、相川、山下)のメンバー間で、とくに「アジア環境協力」の基本ビジョンに関する相互の意見交換をインテンシブに進めながら、各メンバーがそれぞれの研究計画と研究方法に関する第二年度目の具体的プランにもとづく研究を精力的に推進した。

また、それらの研究を踏まえ、平成18年の7月3日7月7日に開催された「第3回環境経済学世界大会」(於・京都国際会館)に積極的に参加するとともに、同大会のサイドイベントとして「アジアにおける循環型社会の形成と環境協力の課題」と題する国際ワークショップを企画・開催し、われわれの共同研究の中間的な成果を反映させた。とくに、この国際ワークショップでは、アジア各国(韓国、中国、台湾、インドネシア、タイ)からの関係専門家や研究者の招聘を行い、前述の「第3回環境経済学世界大会」の参加者も含めて、国際的な研究交流と意見交換を積極的に行うことができた。さらに、平成18年9月17日19日に開催された「第11回持続可能な発展に関する欧州国際会議」(於・ポーランド)の機会を利用して、欧州における「環境協力」の実情に関する現地調査、および欧州の専門家や研究者との研究交流を行い、アジアにおける今後の「環境協力」のあり方を構想し検討していく上で、貴重な参考情報を得ることができた。これらを、続く最終年度である平成19年度における本申請研究の成果のとりまとめに反映させていく予定である。本申請研究の最終年度にあたる本年度(平成19年度)は、全体としての研究成果のとりまとめに向けた検討を進め、合わせて、必要な補足調査などを行った。とくに過去二カ年度の研究を踏まえて、本研究の基本テーマとなっている「アジア環境協力」に関する共通の理解をさらに深め、研究代表者(寺西)および各研究分担者(吉田、大久保、高村、相川、山下)のメンバー間で、「アジア環境協力」の基本ビジョンに関する全体としての意見調整を図るためのインテンシブな研究会と打ち合わせ会合を実施した。そのなかで、本研究における各分担研究者による各論的な政策研究の位置づけを明確にしながら、それぞれの研究成果のとりまとめを進めた。さらに、以上のようなとりまとめ作業と併行して、平成19年度は、われわれの共同研究メンバーが主体的に関与して、2007年8月24日8月26日に「第4回環境被害救済に関する日中韓国際交流ワークショップ」(於・弁護士会館、東京)を開催した。また、2007年11月23日26日)には「第8回アジア・太平洋NGO環境会議」(於・シドニー大学、オーストラリア)に関係者が参加した。加えて、翌2008年2月21日23日には「第3回東アジア環境資源経済学学術大会」(於・一橋大学、東京)を寺西・山下が中心となって企画開催し、そこにおいて、われわれの共同研究の成果を反映させるとともに、そこに参加してきた関係専門家や研究者との国際的な研究交流と意見交換も積極的に行った。
米国資本のカナダ進出(1900〜1930年)-鉱業・製紙業を中心として-

1.カナダ経済構造の把握に努め、その結果、(1)小麦の主要生産・輸出国で農業国である、(2)鉱物資源が豊富で原料生産国である、(3)製造業では鉄鋼や製紙業が主たるもので、付加価値額では製紙業が最大の位置を占めた、(4)製紙業発展の主たる原因は豊富なパルプ資源の存在である、等がより鮮明となり、工業国というよりは農業国、資源国の印象を深めた。2.カナダ製紙業における米国資本の位置の確定に努めた。特にインターナショナル・ペ-パ-社の資本蓄積活動に焦点を当て、資本調達方法や生産した新聞用紙の米国への輸出動向等を分析した。3.カナダ鉱業におけるインターナショナル・ニッケルやアルコ・ア(アルミ)の資本蓄積活動、鉱業・製紙業以外での米国系企業の活動を分析した。4.米国の対カナダ証券投資、特にカナダ国債・地方債の米国での起債状況および引受機関を解明し、特にそれら引受機関とカナダ進出の米国系製紙企業との資本的・資金的・人的関係を検討した。今年度行った研究内容と研究結果の概要は以下の通りである。1米国の鉱業(特にニッケルおよびアルミ産業)および製紙業の展開過程を概観した。ニッケルではインターナショナル・ニッケル,アルミではアルミニューム・カンパニ-・オブ・アメリカ,製紙ではインターナショナル・ペーパーを中心とする産業再編成・展開過程を分析した。特に,各産業における需給構造や価格構造,それを通した諸企業間の競争・協調関係を検討し,寡占体制の成立過程の分析に焦点を当てた。2各産業における主要企業の資本蓄積過程を分析した。特に,資本調達を通した金融機関との関係を明らかにし,「利益集団」の折出に努めた。その結果,例えばニッケル社はニューヨークのバンカーズ・トラスト,アルミニューム社はピッツバーグのメロン・ナショナル,ペーパー社はニューヨークのチェイス・ナショナルと密接な関係を有することが明らかとなった。3これら諸産業の関連産業,特に電力産業(精錬等に伴う電力需要)や新聞業界(新聞用紙需要)の動向を検討し,相互にいかなる関係にあるのか,企業別に分析した。4カナダに進出した企業およびその時期を確定し,米国内での産業再編成の中でいかなる位置を占めたのか検討した。そのことを通して,諸企業のカナダへの進出の背景ないし動機を探った。
植物の青色光センサータンパク質における光シグナル伝達機構の解明

フォトトロピンは植物の青色光受容体である。発色団としてFMNを結合した光受容ドメインを2つ(LOV1、LOV2ドメイン)とセリン・スレオニンキナーゼドメインからなる。フォトトロピンは青色光依存的にキナーゼ活性を発現するが、キナーゼドメインの制御にはLOV2の光反応が重要であり、LOV1は直接関与していないことが報告されている。近年、LOV2ドメインのすぐC末端側にαヘリックス(Jαヘリックス)が存在し、このJαヘリックスの構造変化(光照射時にαヘリックス構造が緩む)ことがキナーゼ活性の発現に重要であることが報告された。本研究において、LOVドメインとJαヘリックスの構造変化に着目し、Jαヘリックスを含むLOV2ドメイン(LOV2-Jα)とJαヘリックスを含まないLOV2ドメイン(LOV2 core)の構造変化を比較した。植物体でのリン酸化反応が報告されているシロイヌナズナのフォトトロピン1のLOV2ドメインを試料に、活性化状態と暗状態の低温フーリエ変換赤外(FTIR)分光法による測定を行った。その結果、Jαヘリックスは260K以上の温度で構造変化を起こすことが分かった。また、そのペプチド骨格のC=O伸縮振動は暗状態で1650cm^<-1>活性化状態では1625cm^<-1>に現れ、それぞれ文献的にはαヘリックス(1650cm^<-1>)、βシートかランダムコイル構造(1625cm^<-1>)に相当するものであった。この様に、Jαヘリックスは光照射後に、温度依存的にその構造を変化させることが示された。さらに、LOV core側の変異体(Q575L、F556L)ではこのαヘリックスに由来する構造変化を示さなくなり、Gln575、Phe556がJαヘリックスヘシグナルを伝達するアミノ酸残基であることが明らかとなった。フォトトロビンは植物の青色光センサータンパク質である。フォトトロビンは、発色団であるFMNを結合した光受容ドメイン(LOVドメイン)を2つとセリン・スレオニンキナーゼドメインを持ち、青色光依存的にキナーゼ活性を発現する。本研究の目的は、「フォトトロビンの光活性化過程(光受容からリン酸化活性に至る分子内シグナル伝達過程)を、原子レベルで明らかにすること」である。平成18年度の研究予定として、フォトトロビンの光受容ドメインであるLOVドメインに焦点をあて、その光照射に伴う構造変化の解析を目指した。最初に、LOVドメインのFMNとアポタンパク質の再構成法を確立する必要があったが、これまでに報告されていた方法を改良し、赤外分光に供与できる程度に高効率な再構成法を見出した。この方法を用いて、熊本大学の志賀潔教授、二科安三教授らが合成した部位特異的13CラベルFMNを再構成し、その再構成試料からFMNのC=0基の構造変化に関する情報を得ることができた。また、アポタンパク質の13Cラベル体を作製し、タンパク質骨格の二次構造の構造変化に由来するシグナルを特定した。その結果、FMNのC2=O、C4=O基は、ともに光反応後にその水素結合を弱めることがわかった。また、タンパク質骨格は、低温ではループ部分が水素結合を弱めるのに対し、室温では逆に強めることがわかった。αヘリックスは水素結合が弱くなり、βシートは水素結合が強くなることがわかった。このような構造変化がキナーゼドメインヘの活性制御のスイッチとなっている可能性を示唆した。この結果は原著論文3として発表した。その一方で、変異体による解析は現在進行中であり、計画通りとはいかなかった。平成19年度中には構造変化に重要な役割を果たしているアミノ酸残基についての知見を得られるべく努力していく。植物の青色光センサータンパク質であるフォトトロピンは、発色団であるFMNを結合した光受容ドメインを2つ(LOV1、LOV2ドメイン)とセリン・スレオニンキナーゼドメインからなる。ウォトトロピンのキナーゼドメインの制御にはLOV2の光反応が重要であり、LOV1は直接関与していないことが報告されている。本研究の目的は、「フォトトロセンの光活性化過程(光受容からリン酸化活性に至る分子内シグナル伝達過程)を、原子レベルで明らかにすること」である。平成19年度は、昨年度に引き続きLOVドメインの光照射に伴う構造変化の解析を行った。私はこれまでに、ホウライシダのフォトトロピンの一種であるネオクロム1のLOV2ドメイン(neol-LOV2)の活性化状態(S390)と基底状態の低温フーリエ変換赤外分光法による研究を行い、S390のタンパク質の構造は温度依存性があることを見出した。生理学的温度では、1640-1620cm^<-1>のアミドI領域に変化が現れ、β-シート領域に構造変化が現れることが示された。このような変化は、低温で生成するS390においては大きく抑制された。この発見は唯一の活性状態であるS390において、漸進的な構造変化が起こっていることを示唆している。ここに、我々はneol-LOV2のアミドI振動の水和量依存性が、アミドI振動の温度依存性と似ていることを明らかにした。試料への水和量が減少していくにつれて、1640-1620cm^<-1>のアミドI振動が著しく減少した。

その代わり、低温と同様に、ループ領域の水素結合が弱くなったことを示す1694cm^<-1>のアミドI振動が新たに現れた。低水和量と低温のスペクトルが一致していることから、タンパク質の構造変化はこれらの条件では制限されている事が強く示唆された。おそらくタンパク質の揺らぎがneol-LOV2の活性化状態の形成に不可欠なのであろう。フォトトロピンは植物の青色光受容体である。発色団としてFMNを結合した光受容ドメインを2つ(LOV1、LOV2ドメイン)とセリン・スレオニンキナーゼドメインからなる。フォトトロピンは青色光依存的にキナーゼ活性を発現するが、キナーゼドメインの制御にはLOV2の光反応が重要であり、LOV1は直接関与していないことが報告されている。近年、LOV2ドメインのすぐC末端側にαヘリックス(Jαヘリックス)が存在し、このJαヘリックスの構造変化(光照射時にαヘリックス構造が緩む)ことがキナーゼ活性の発現に重要であることが報告された。本研究において、LOVドメインとJαヘリックスの構造変化に着目し、Jαヘリックスを含むLOV2ドメイン(LOV2-Jα)とJαヘリックスを含まないLOV2ドメイン(LOV2 core)の構造変化を比較した。植物体でのリン酸化反応が報告されているシロイヌナズナのフォトトロピン1のLOV2ドメインを試料に、活性化状態と暗状態の低温フーリエ変換赤外(FTIR)分光法による測定を行った。その結果、Jαヘリックスは260K以上の温度で構造変化を起こすことが分かった。また、そのペプチド骨格のC=O伸縮振動は暗状態で1650cm^<-1>活性化状態では1625cm^<-1>に現れ、それぞれ文献的にはαヘリックス(1650cm^<-1>)、βシートかランダムコイル構造(1625cm^<-1>)に相当するものであった。この様に、Jαヘリックスは光照射後に、温度依存的にその構造を変化させることが示された。さらに、LOV core側の変異体(Q575L、F556L)ではこのαヘリックスに由来する構造変化を示さなくなり、Gln575、Phe556がJαヘリックスヘシグナルを伝達するアミノ酸残基であることが明らかとなった。
慢性呼吸器疾患におけるグレリンの病態意義の解明と臨床応用を目指した橋渡し研究

慢性呼吸器疾患におけるグレリンの病態生理学的意義の解明と臨床応用を目指して、以下の研究を実施し、予想を越える成果を得た。1)ブレオマイシン投与による急性肺線維症モデルマウスを作出し、グレリン投与の有無でその生存期間を比較した。グレリン投与群では有意に生存期間の延長を認め、気管支肺胞洗浄液中の細胞数、炎症性サイトカイン濃度、肺障害マーカーの有意な減少を認めた。そして、肺障害に引き続いて生じる肺の線維化の有意な軽減も確認された。また、グレリン投与群では摂餌量、体重ともに有意にその減少が抑制されていた。これにより、摂食亢進だけでなく、急性肺障害とその後の肺線維症をグレリンの抗炎症作用が軽減し生存を延長させている可能性が示唆された。2)慢性呼吸器疾患である進行肺癌患者の血漿中グレリン値(アシル化グレリンとデスアシルグレリン)を測定し、健常者に比較して高値であることを明らかにした。抗癌剤化学療法を施行し体重が減少した進行肺癌患者では、治療中の食事摂取カロリーと血漿グレリンの増加率が相関することを明らかにし、進行肺癌におけるカヘキシアや抗癌剤化学療法に伴う食欲の低下にグレリンが関わっている可能性を示した。これらの知見により今後癌カヘキシアや抗癌剤治療の新たな支持療法としてのグレリン治療の将来性が示された。3)前年度から開始した慢性呼吸不全患者に対するグレリン投与の二重盲検無作為化比較試験を推進し、予想を越える症例のエントリーを得られた。二重盲検試験であるため、キーオープンまで結果の詳細な検討はできないが、25例の臨床試験を終了することができた。本研究では、既に慢性呼吸器疾患患者の栄養改善にグレリンやオクタン酸摂取が有効であることを示しており、さらに本年度の実績によりグレリンの医療応用に必要な基礎的、臨床的エビデンスの確立をさらに前進させたと言える。慢性呼吸器疾患におけるグレリンの病態生理学的意義の解明と臨床応用を目指して、以下の研究を実施し、予想を超える成果を得た。1)慢性呼吸器疾患患者の血漿中グレリン値(アシル化グレリンとデスアシルグレリン)を測定し、健1常者に比較して高値であることや体重減少の著しい患者ではアシル化グレリンが低値であることを明らかにした。アシル化に必要なオクタン酸を経口的に十分補充することで、アシル化グレリンが増加し、食欲が亢進した。以上の結果から、低体重の慢性呼吸器疾患患者の栄養状態の改善にオクタン酸摂取によるアシル化促進が有効である可能性が推察された。2)慢性呼吸器疾患患者にヒト合成グレリン2μg/kg体重を連日朝夕、経静脈的に投与し、体重や血清蛋白、内臓蛋白の増加を確認した。また、GHは変化しなかったが、IGF-1が増加した。3)慢性呼吸器疾患患者に対するグレリン投与の二重盲検無作為化比較試験の実施準備を整えた。プロトコルの作成、アウトカムの決定、必要症例数の算出、ペプチドの準備を整え、倫理委員会の審査を終了し、臨床試験を開始した。本研究では、慢性呼吸器疾患患者の栄養改善にグレリンやオクタン酸摂取が有効であることを示した。また、ヒトへのグレリン投与を開始し、医療応用に必要なエビデンスの確立へ大きく前進したことから、予定通りグレリンの「橋渡し研究」を実現したと言える。生理活性ペプチドであるグレリンは抗原性獲得の可能性が低いく安全性は十分に証明されている。本研究の成果は、呼吸器疾患の新規治療法としての「グレリン治療の重要性」を科学的に実証した点で意義深い。

本研究では、既に慢性呼吸器疾患患者の栄養改善にグレリンやオクタン酸摂取が有効であることを示しており、さらに本年度の実績によりグレリンの医療応用に必要な基礎的、臨床的エビデンスの確立をさらに前進させたと言える。
高次脳機能障害における複数認知機能の同時障害のためのリハビリテーションの開発

文章読解は文法運用能力のみならず、語彙知識、ワーキング・メモリー、注意なども必要とされる高次の認知課題である。本研究では文章読解能力に関与する認知能力を探索した。文章読解課題に加え、国語、記憶、計算、注意の各種検査を行った。結果、ワーキング・メモリ容量と読解成績の相関が見出された。特に、複雑なワーキング・メモリ課題である、オペレーション・スパン・テストの成績が読解成績と比例した(r=0.4)。この結果は、文章読解の脳メカニズムの解明に有用な示唆を与える。本研究では複数の認知機能が障害されることが多いという高次脳機能障害の特徴に着目し、各認知機能間、特にワーキングメモリーとの協働が、高次脳機能の正常な発現に重要であることを証明することを目的とする。今年度は文章の読解成績と言語・計算・記憶課題の成績との相関関係を調べた。被験者は18歳から71歳までの健常な男女25人をリクルートした。8つの新聞記事をデータベースから選び、一題ずつコンピュータディスプレー上に呈示した。この際、被験者の頭部を固定し、文章を読む際の眼球運動を記録した。文章の理解度を調べるために内容に関する質問を3,4題ほど出題し、解答させた。データは目下解析中であるが、既にいくつかの興味深い結果が出てきている。例えば語彙数が年齢とともに増加する傾向が認められた。言語処理におけるワーキングメモリー容量の指標とされるリーディング・スパンよりもオペレーション・スパンのほうが読解成績に相関が高かった、などである。今後、眼球運動データから文章を読むのにかかった時間や読み戻り(regression)の回数などと読解の成績を比較し、眼球運動から言語能力を推定できるか検討する。また、文章読解には記憶や注意と言ったモダリティーと言語能力との相互作用が重要であるとの仮説を検証する為、これらの認知テストの成績と文章読解の成績の関係を探る。計算と言語能力の関係については計算テストの結果をもとに記憶・注意テストの成績との関係も考慮しながら検討する。高次脳機能障害においては言語・記憶・注意などの認知機能が同時に障害されている例が多く、失語症や記憶障害のみの純粋症例は少ない。本研究では複数の認知機能が障害されることが多いという高次脳機能障害の特徴に着目し、各認知機能間、特に作業記憶との協働が、高次脳機能の正常な発現に重要であることを証明しようと試みた。また作業記憶を必要とする記号列操作能力が言語・計算・遂行能力に領域横断的に関与していることを示し、これらの結果から得られた記号列操作モデルに基づき、高次脳機能障害の効率的リハビリテーションを開発することを目標とした。第1実験として、健常者を対象として単語知識・記憶・注意・計算に関する検査を行い、文章読解試験の成績との相関を調べると、ワーキング・メモリ容量と読解成績の相関が見出された。特に、複雑なワーキング・メモリ課題である、オペレーション・スパン・テストの成績が読解成績と比例した。第2実験では、前実験の結果を踏まえて、読解能力とワーキング・メモリ容量と記号列操作能力の関係を調べた。記号列操作課題として、人工文法と呼ばれる、ある種の規則に従って産出されるアルファベット文字列の記憶課題を導入した。この記憶課題遂行に伴い、文字列産出規則が無意識に学習される。この学習の成績も調べた。この実験は現在進行中であり、人工文法学習課題の成績とワーキング・メモリ容量と読解成績との関係はまだ結論が出ていない。しかし、これまでの分析で、人工文法学習課題の成績が、文字列の出現時間間隔に影響されることが見出された。この時間成分に関する発見は、言語能力とワーキング・メモリ容量との関係を考える上で重要な因子であることを示唆する。言語・計算・記憶・注意などの認知機能間の相関関係を推定する為のデータを得ることが出来た。さらに眼球運動データを取ることも出来たので情報量が多く、豊かな知見が得られる可能性がある。25年度が最終年度であるため、記入しない。リハビリテーションの為の記号列操作課題の選定を行う。経頭蓋磁気刺激法・機能的磁気共鳴画像法を用いた認知神経科学的実験を行い、脳メカニズムの研究を行う。高次脳機能障害者を対象に記号列操作訓練の効果を行い、評価する。
新規遺伝性てんかんラット(NER)の開発と薬理学的応用

(財)畜産生物科学安全研究所において、Crj:Wistarコロニーより見い出されたけいれんを起こす突然変異体が、1.けいれん原性を持つか否か明らかにし、2.さらに有用性を高め、てんかんモデル動物として確立すること、次いで3.てんかん発作の成因を明らかにする目的で共同研究を行い、次の成果を得た。1.本動物は(1)選別交配を行うことにより、F9世代以降、生後816週齢の98%以上の動物に自発性に発作が起こった。(2)発作は突然のジャンピング/ランニングに始まり、強直性けいれん、間代性けいれんへと進んだ。(3)発作中、棘波多極徐波が大脳皮質に出現した。(4)発作は常染色体劣性遺伝であった。(5)組織学的には脳には異常所見は認められなかった。(6)これらの結果より、本動物はてんかん原性を持つことが明らかにされ、ノダてんかんラット(NER)と命名登録された。2.生後2週齢より週1回、ベル(95dB、8kHz)音を30秒間与えるプライミングを行うことにより、9週齢以降、全てのNERに発作を誘発することに成功した。この音刺激誘発のけいれん発作(聴原性発作)は自発性の発作型および脳波所見とほぼ同じであった。また発作間欠期にも海馬に棘波、大脳皮質に棘徐波が認められた3.海馬スライス標本を用い、海馬CA3ニューロンの細胞内記録を行い、その性状を検討した。苔状線維を単一刺激した時、CA3に長時間持続性の脱分極シフトと頻回発射が得られた。この異常反応はCa^<2+>アンタゴニストのニカルジピンにより完全に抑制された。これらのことからNERでは海馬CA3ニューロンのCa^<2+>チャネルに異常が存在することが考えられた。なおNERは妊性があり、他施設へも供給が可能となっている。(財)畜産科学安全研究所においてCrj:Wistarラットコロニーより見出された強直-間代性けいれんを起こす動物をノダてんかんラット(NER)と命名し、国際登録を行った。本NERについて次の研究実績が得られた。1.NERはF22まで進み、安定したてんかん発作が得られるようになった。2.発作は突然のワイルドジャンピング、ワイルドランニングに始まり、強直性けいれんへ進展し、次いで間代性けいれんを起こし、けいれんの終止と共に睡眠に入る。この一連のエピソードの間、大脳皮質および海馬脳波はワイルドジャンピングランニングの間は高電位棘波、強直性けいれん時には中電位棘波、次いで間代性けいれん時においては高電位棘波群発を示した。3.前回開発した、発作自動記録解析装置を用い、57日間の連続記録を行い、上記の自発発作は平均30時間に1回の割合で起こることが明らかとなった。4.生後3週齢より毎週1回、音刺激プライミングを行うことにより、78週齢以降上記の発作と同様の発作を音刺激により100%のNERにおいて誘発することに成功した。5.音プライミングにより得られた発作は、各種抗てんかん薬により制御されたが、フェニトイン及びゾニサミドに対する感受性は低かった。6.海馬スライス標本においてCA3野錐体細胞は苔状線維刺激により、長時間持続のカルシウム電位と、頻回発射を示し、SERと同様カルシウムチャネルの異常が発作に関連していると考えられた。Crj:Wistarコロニーより自発性に全身けいれんを起こすラットが見い出された。

本突然変異体がてんかん原性を持つか否かを明らかにし、本動物をてんかんモデル動物として確証することを目的に研究を行った。その結果、てんかん原性を有することが明らかになり、ノダてんかんラット(NER)と命名し、Epilepsia(39:99-101,1998)に発表することができた。すなわち、選別交配を行うことによりF9世代以降、98%以上の動物に発作が出現するようになった。戻し交配研究の結果、この発作は常染色体劣性遺伝をすることが明らかとなった。典型的な発作は突然ジャンピング/ランニングを起こし、強直性けいれん、次いで間代性けいれんを起こし、発作終了後は深睡眠に入った。強直性けいれん時には棘波、間代性けいれん時には高電位多棘波多棘徐波複合が海馬および大脳皮質に認められる。この発作は生後816週以降に認められ、約30時間に1回の割合で起こる。さらに実験モデルとして便宜性を高めるため、発作回数を増やし、確実に発作を誘発することに成功した。すなわち、生後3週齢より毎週1回、ベル(95dB、8kHz)の音を30秒間与えるプライミングを行うと、9週齢以降試みた100%のNERに確実にこのベル音により発作を誘発することが出来た。この発作および脳波所見は自然発症する発作とほぼ同一であった。また発作間欠期にも脳波上、海馬に単一の棘波、大脳皮質に棘徐波が認められた。さらに海馬スライス標本を用い、海馬CA3ニューロンより細胞内記録を行い、発作のメカニズムを解明すべく、電気生理学的研究を行った。その結果、苔状線維を単一刺激した時にCA3ニューロンに長時間持続する脱分極シフトとこれに伴う頻回発射が得られた。この異常反応はCa^<2+>ブロッカーのニカルジピンにより完全に抑制された。これらの治験からNERは海馬CA3ニューロンのCa^<2+>チャネル異常があると考えられた。
マイクロ波・ミリ波移動通信のための高角度分解能電波伝搬特性に関する研究

本研究では,10GHz以上の周波数帯において狭ビームアンテナを用いた移動通信システムを実現するための基礎研究として,高い角度分解能で電波伝搬特性を測定する装置(チャネルサウンダ)を構築して伝搬路の角度特性を実験的に明らかにするとともに,伝搬環境中の散乱物体の詳細な形状データを使用した電波伝搬特性予測のためのシミュレーション技術を開発し,これらの成果を用いて狭ビームアンテナ向けの無線通信路モデルを構築した.1.高い角度分解能で電波伝搬特性を測定するチャネルサウンダの構築:電波免許と現有の装置構成を再検討し,60GHz帯と12GHz帯,さらに比較のために2.4GHz帯でチャネルサウンダを並行して開発した.60GHz帯では2x2MIMOチャネルサウンダ(現有)を使用し,自動制御可能な2軸回転台(現有)を用いてビーム幅の狭い垂直偏波・水平偏波の高利得アンテナを同時回転する方式に改造した.12GHz帯ではベクトルネットワークアナライザ(現有)を使用し,新た製作した光ファイバ無線方式の16素子切り替えアレーアンテナにより信号処理で高い角度分解能を得る方式を実現した.2.4GHz帯では,汎用ソフトウェア無線機(現有)を使用し,自作の1軸回転台を用いて合成アレーアンテナを構成し,同じく信号処理で高い角度分解能を得る方式を実現した.2.散乱物体の幾何データ取得方法に関する検討:伝搬環境を構成する各種の散乱物体に関する幾何形状データの取得方法に関して,特に3次元画像計測手法を中心に検討を行った.その結果,散乱物体の概形の取得は可能であるが,特に本研究で対象とする表面材料の不均一性や凹凸をmm単位で正確に測ることはほぼ不可能であることを確認した.3.散乱特性のシミュレーション技術に関する評価:これまでの伝搬シミュレーションで考慮されてこなかった散乱現象のうち,表面材料の不均一性や凹凸に起因するものを物理光学法によりシミュレーションする環境を整備した.平成28年度以降の実験およびシミュレーションに必要となる装置およびシミュレーション手法の準備がおおむね終了しているため.(1)高い角度分解能で電波伝搬特性を測定するチャネルサウンダの構築:12GHz帯用に現有するベクトルネットワークアナライザと前年度本研究費で製作したアレーアンテナを用いて屋内用チャネルサウンダを構築した.併せて他経費により購入した32GHz帯用高利得アンテナを流用し,ベクトルネットワークアナライザと組み合わせてチャネルサウンダを構築した.12GHz帯および32GHz帯で特定実験試験局免許を取得した.(2)散乱物体の幾何データ取得方法に関する調査:主要な伝搬経路に対応する散乱物体に絞って幾何データを取得する方法を再度検討し,比較的安価で,表面データをCAD形式で直接出力できる3次元レーザ測定器が相応しいと判断した.(3)移動通信環境を対象とした高角度分解能の電波伝搬特性の測定と散乱経路の同定:60GHz帯における屋内外の様々な伝搬環境を昨年度に引き続き測定した.一部の環境においては2.4GHz帯で比較測定も行った.実験で得られた角度遅延電力スペクトルあるいは空間周波数伝達関数から散乱経路推定を高分解能で高速に行うため,CLEAN法およびRIMAX法のプログラムを実装した.全立体角カメラで撮影した環境画像と組み合わせ,散乱経路の高分解能同定に成功した.また高分解能推定された伝搬角度・遅延情報から幾何光学理論と環境CADデータを用いて散乱点を推定し,散乱点位置を用いてクラスタ化する手法を提案し,確率的通信路モデル化に応用し,より高性能なモデルが実現されることを明らかにした.(4)測定環境における散乱物体の幾何データを用いた散乱波の予測方法の確立:すでに確立されている三角メッシュに対する物理光学法のシミュレーション手法を試行的に実装し,十分な計算精度が得られることを確認した.(1)高い角度分解能で電波伝搬特性を測定するチャネルサウンダの構築:12GHz帯用チャネルサウンダはアレーアンテナへの給電をファイバ無線技術を用いて実装したが,まだ技術が未成熟であり,ファイバ端部での反射や温度による位相回転などチャネルサウンディングに障害となる技術課題をひとつずつ解決するのに時間がかかり,当初予定していた動的環境における実測が開始できていない.(2)散乱物体の幾何データ取得方法に関する調査:担当学生がうつ病で年度半ばから大学に出て来なくなり頓挫していた.(4)測定環境における散乱物体の幾何データを用いた散乱波の予測方法の確立:平滑面に対する物理光学法のシミュレーション手法は確立しているが,こちらも担当学生が急に長期海外研修に出てしまい,粗面の表面プロファイルの計測およびシミュレーションについては検討が止まってしまった.(1)高い角度分解能で電波伝搬特性を測定するチャネルサウンダの構築:昨年度12GHz帯用に開発した屋内用チャネルサウンダにおいて,受信系およびアレーアンテナの校正手法を確立した.なお,光ファイバの温度による線膨張の影響が各チャネルの絶対位相に影響を及ぼすが,同一長の光ファイバを使用した場合,チャネル間の相対位相誤差の影響は殆どないことを確認した.電波暗室にて動作確認の実験を行い,校正後の測定系で到来角・遅延時間ともに正確に測定できることを確認した.高利得アンテナを使用して高い角度分解能での電波伝搬測定を行うために,新たに大型の仰角方位角回転台を導入した.共同研究先より借用した33.5GHzおよび60.5GHzのチャネルサウンダを使用して動作を検証を行い,所望の放射角・到来角測定ができることを確認した.

(2)移動通信環境を対象とした高角度分解能の電波伝搬特性の測定と散乱経路の同定:12GHz帯を用いて,屋内で人が歩き回る影響を模擬した動的な伝搬環境の予備測定を行い,人体による遮蔽損失を観測したが,実験に不備があり,改めて動特性を測定する必要がある.並行して,過去に11GHzにおいて市街地で測定した電波伝搬特性を,同時に画像計測により取得した3次元構造物データと照合することで,散乱物体を同定する作業を行っているが,まだ作業が進行中である.(3)測定環境における散乱物体の幾何データを用いた散乱波の予測方法の確立:物理光学解析を理想的なガウス過程で表される粗面に対して適用し,伝搬角度及び遅延時間の広がりの特性を明らかにした.本研究では,10GHz以上の周波数帯において狭ビームアンテナを用いた移動通信システムを実現するための基礎研究として,高い角度分解能で電波伝搬特性を測定する装置(チャネルサウンダ)を構築して伝搬路の角度特性を実験的に明らかにするとともに,伝搬環境中の散乱物体の詳細な形状データを使用した電波伝搬特性予測のためのシミュレーション技術を開発し,これらの成果を用いて狭ビームアンテナ向けの無線通信路モデルを構築した.東工大側での実験局免許取得作業を急ぐ必要がある.関東総合通信局との調整作業を早急に始める予定.標準化に関しては,60GHzにおける次世代無線LAN規格の標準化グループであるIEEE 802.11ayへの寄与文書の入力を開始した.第5世代携帯電話規格の標準化グループである3GPPについても同様な可能性を検討する.(1)高い角度分解能で電波伝搬特性を測定するチャネルサウンダの構築:12GHz帯用チャネルサウンダは,現在,ほぼ測定の障害となる課題が解決し,準静的環境による動作確認を開始したところである.(2)散乱物体の幾何データ取得方法に関する調査:平成29年度から別途に開始したドイツ・フラウンホーファー集積回路研究所およびイルメナウ工科大学との超広帯域電波伝搬特性に関する共同研究の中で,彼らが様々な測定装置ですでに試行を行っていることを知り,彼らとの議論の結果として,3次元レーザ測定器が現時点ではもっとも有効な手段と確信した.今後電波伝搬特性測定の際に3次元レーザ測定器をレンタルし,幾何形状の同時取得を行って有効性を確認する.(4)測定環境における散乱物体の幾何データを用いた散乱波の予測方法の確立:散乱物体の幾何データが(2)のように取得できれば,物理光学解析自体は実施可能である.粗面の表面プロファイルについては,機械計測の研究室などに協力を仰いで,引き続き測定法を検討する.材料の不均一性の影響については,本研究とは別途に平成28年度に企業と行った準ミリ波の無線伝送特性に関する共同研究の中で一部検討をする機会があり,そこで得られた予備的な知見を元に,より詳細な実験で影響の検討を行う.29年度が最終年度であるため、記入しない。工学29年度が最終年度であるため、記入しない。
抑制制御分子発現制御システムによる新規マスト細胞活性化シグナル伝達分子の探索

本研究は、シグナル伝達の抑制制御分子の発現制御システムを用い、アレルギー反応において重要な役割を果たしているマスト細胞のIgE受容体を介するシグナル伝達を詳細に解析しようというものであった。申請者は、特に抑制制御分子SLAP (Src-like adaptor protein)およびCISH (cytokine-inducible SH2 containing protein)に着目し、RNA干渉法を用いてこれらの分子の発現制御システムを構築し、マスト細胞の活性化を解析しようと試みた。まず、申請者はRT-PCR、5'/3'-RACE法によりラットSLAPの完全長cDNAを単離することに成功した。その結果、ラットSLAP cDNAは846塩基から成り、ヒトおよびマウスのオルソログとアミノ酸配列にしてそれぞれ86%および94%の相同性があることが分かった。これを基にラットSLAPのC末端側の14残基のペプチド(RKSSLFSAPQYFED)に対するウサギ抗血清を作製し、RNA干渉法によるSLAPタンパク質の発現解析を行なったところ、本実験系に用いたラット培養マスト細胞株RBL-2H3細胞は、siRNA (short interference RNA)の導入効率が悪く、当初想定していたほどのタンパク質レベルの発現ノックダウン効果が得られないことがわかった。そこで、発現解析に関してはmRNAの網羅的発現解析を行なうことにした。その結果、SLAPはマスト細胞の抗原による高親和性IgE受容体の架橋シグナルによりその発現が誘導され、刺激から3時間後に発現のピークを迎えることが分かった。一方、サイトカインシグナルの抑制制御分子であるCISHの発現は12時間後にピークを迎え、両抑制制御分子は、マスト細胞活性化の異なるステージにおいてアレルギー反応の抑制に関与する可能性が示唆された。平成16年度の抑制制御分子発現制御システムによる新規マスト細胞活性化シグナル伝達分子の探索に関する研究から、下記の知見が得られた。1)独自に解析したラットSLAP cDNAの予想アミノ酸配列に基づいてC末端側の14残基のペプチド(RKSSLFSAPQYFED)を作製してウサギを免疫し、ラットSLAPに対する抗血清を調製した。免疫後の抗体価は64,000以上であった。この抗血清を用いて、抗原刺激によるラットマスト細胞(RBL-2H3細胞)におけるSLAPタンパク質の経時的な発現誘導をWesternblottingにより解析した。その結果、目的の分子量(34kDa)を含む複数のタンパク質の発現誘導が観察された。この抗体により、未だ十分に解析されていないマスト細胞の抗原刺激によるSLAPタンパク質の発現誘導とそのシグナル伝達における役割が解析されることが期待される。2)ラットのオルソログと交差する抗ヒトCISH抗体(N-19)を用い、抗原刺激および抗炎症剤デキサメタゾン処理によるRBL-2H3細胞のCISHタンパク質の発現誘導をWestern blottingにより解析した。その結果、抑制制御分子であるCISHタンパク質は、抗原刺激だけでなくデキサメタゾン処理によっても発現が誘導されることが明らかになった。この結果は、抗原刺激によって誘導されたCISHタンパク質の役割とデキサメタゾンの抗炎症作用に何らかの類似性が存在することを示唆した。本年度の成果として、抑制制御分子としてのSLAPおよびCISHの機能解析に貢献することができた。次年度の目的遺伝子の発現抑制技術としてRNA干渉法を用いる予定であるが、これまで検討したかぎりRBL-2H3細胞へのsiRNAのリポフェクションは十分なトランスフェクション効率が期待できないおそれがあり、電気穿孔法あるいはウイルスベクターの利用を検討する。
遺伝子一塩基多型解析から考証する妊娠期薬剤性冠動脈攣縮作用の解明

帝王切開術中に頻用されるメチルエルゴメトリンマレイン酸塩を投与する際には冠動脈攣縮の発症に注意する必要がある。しかしながら、個々の妊産婦についてメチルエルゴメトリンマレイン酸塩による副作用発現の有無を薬剤投与前に予測することは不可能である。メチルエルゴメトリンマレイン酸塩の効果発現に関わると予想される遺伝子の遺伝子一塩基多型に着目し、当薬剤による副作用発現の個体差を解明しようと試みた。選択帝王切開を予定する患者の遺伝子一塩基多型を調べ、心電図ST変化との関係について解析を行なった。しかし遺伝子一塩基多型と心電図ST変化との関係について明らかにならなかった。薬剤に対する患者ごとの感受性の違いを科学的に評価し、その「個体差」に応じて麻酔薬剤の選択が可能になれば、より安全性の高い麻酔を実現することができる。子宮筋の弛緩出血を防ぐ目的で頻用される子宮収縮薬メチルエルゴメトリンマレイン酸塩は、冠動脈攣縮の副作用から一過性の心筋虚血を引き起こすことがあるが、これを薬剤投与前に予見することは困難である。本研究では、冠動脈攣縮に関わる各種タンパク質の遺伝子一塩基多型(SNPs; Single Nucleotide Polymorphism)を患者ごとに解析し、帝王切開患者でのメチルエルゴメトリンマレイン酸塩投与に伴う冠動脈攣縮の発生との関連から同薬剤選択の臨床的指標を提示することを目的とした。厚生労働省による「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」に基づきプロトコルを作製した。本研究についての和歌山県立医科大学倫理委員会の承認はすでに取得している。各遺伝子多型のこれまに報告された発現頻度からサンプルサイズを計算の上、研究対象患者数を決定した。帝王切開術を予定されたアメリカ麻酔学会Physical Status 1 - 3の妊婦を無作為に抽出した。心合併症を持つ患者およびその他の理由でメチルエルゴメトリンマレイン酸塩を使用しない症例は対象から除外した。同意を得られた患者に対して麻酔導入後に血液検体を7ml採取し、患者IDが記載された採血スピッツを冷蔵保存した。リアルタイムPCR装置システム(LightCycler®480 system2, Roche)を用い、融解曲線分析から各患者ごとの遺伝子型を決定した。本研究により、ある特定の一塩基多型がメチルエルゴメトリンマレイン酸塩による冠動脈攣縮の誘発要因となっていることを明らかにすることができる。帝王切開術を予定されたアメリカ麻酔学会Physical Status 1-3の妊婦を無作為に抽出した。採取した血液からアルコールにて析出させたDNAを単離した。PCR(Polymelase Chain Reaction)を用いて目的とする各遺伝子を増幅するためのプライマー遺伝子鋳型、およびSNPsを検出するため蛍光色素で標識したプローブDNAが必要になるが、これらの作製に要する労力と時間を削減するため他施設に作製を注文した。対象とする一塩基多型は、前述した表の通りである。現存のリアルタイムPCR装置システム(LightCycler480 system2, Roche)を用い、融解曲線分析から各患者ごとの遺伝子型を決定した。心合併症をもつ患者およびその他の理由でメチルエルゴメトリンマレイン酸塩を使用しない症例は対象から除外した。PCR(Polymelase Chain Reaction)を用いて目的とする各遺伝子を増幅するためのプライマー遺伝子鋳型、およびSNPsを検出するため蛍光色素で標識したプローブDNAが必要になるが、これらの作成に要する労力と時間を削減するため他施設に作製を注文した。。帝王切開手術中に弛緩出血を予防する目的でメチルエルゴメトリンマレイン酸塩を児娩出後に投与し、投与前後の心電図変化及び胸部症状の有無を統計学的に分析した。

得られた遺伝子型と心電図変化には関係性について解析を行った。平成26年度までの解析結果をもとに、前向き無作為試験を実施し臨床応用に向けて取り組んだ。同意が得られた患者を対象として遺伝子型を術前に同定した。遺伝子型が変異型を示す患者に対してはメチルエルゴメトリンマレイン酸塩の代わりとしてオキシトシンを子宮収縮剤として使用し、術中の心筋虚血の発生についてデータを収集した。平成27年度までに施行した前向き試験により得られた遺伝子データおよび臨床データの解析を行なった。同意が得られた30名の患者からデータ収集を行なった時点で中間評価を目的としてデータ解析を行なった。解析の結果、心電図変化を確認できた症例が両群とも0であった。当初の予定では平成28年もデータ収集に当たる予定であったが、前向き試験を続行中止とした。平成26年度までに実施した前向き観察研究を続行し、再度遺伝子一塩基多型と心電図ST変化の関係を明らかにするためにデータ収集を行なった。最終的に74名の患者の4種の遺伝子について遺伝子一塩基多型を決定し、メチルエルゴメトリンマレイン酸塩投与前後に観察される心電図ST変化の関係について解析を行った。しかし、いずれの遺伝子についても遺伝子一塩基多型と心電図ST変化の関係は明らかにならなかった。帝王切開術中に頻用されるメチルエルゴメトリンマレイン酸塩を投与する際には冠動脈攣縮の発症に注意する必要がある。しかしながら、個々の妊産婦についてメチルエルゴメトリンマレイン酸塩による副作用発現の有無を薬剤投与前に予測することは不可能である。メチルエルゴメトリンマレイン酸塩の効果発現に関わると予想される遺伝子の遺伝子一塩基多型に着目し、当薬剤による副作用発現の個体差を解明しようと試みた。選択帝王切開を予定する患者の遺伝子一塩基多型を調べ、心電図ST変化との関係について解析を行なった。しかし遺伝子一塩基多型と心電図ST変化との関係について明らかにならなかった。本研究にて同意を得た選択的帝王切開を予定する産婦から血液検体を採取できた。これを用いて冠動脈攣縮に関連すると予想される遺伝子一塩基多型について塩基配列の解析を行い、患者個々の遺伝子型を決定した。帝王切開手術中に子宮筋からの弛緩出血の予防目的のためにメチルエルゴメトリンマレイン酸塩を児娩出後に投与し、投与前後の心電図変化および胸部症状の有無を統計学的に分析することができた。平成27年度に施行した前向き臨床試験について、患者から得られた遺伝子データと臨床データを解析する予定である。論文作成も同意進行で行う予定である。麻酔科学得られた遺伝子型と心虚血所見との関係を明らかにし、メチルエルゴメトリンマレイン酸塩による副作用発現についての「個体差」が一塩基多型による遺伝的背景を要因としていることを示す。また、帝王切開術患者における心筋虚血発症とメチルエルゴメトリンマレイン酸塩との関係について検証を行う。