hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト‐ビフィズス菌の共生・共進化機構の解明：酵素機能から迫る腸内生態学

本研究では、ヒトの腸内環境という生態系において、母乳オリゴ糖をめぐって繰り広げられるビフィズス菌を中心とした各種腸内細菌の種間関係を生態学的な視点および代謝動態学的な視点から解明することにより、ヒトと腸内細菌との共生・共進化メカニズムを紐解くことを目的とする。まず、乳幼児型のビフィズス菌4種(B. bifidum JCM1254, B. breve JCM1192, B. infantis JCM1222, B. longum JCM1217)を共培養し、母乳オリゴ糖をめぐるビフィズス菌4種の競合関係を明らかにすることを目的としてin vitro実験を行った。組み合わせとしては、ラクト-N-ビオシダーゼ活性を有するビフィズス菌2種(B. bifidumおよびB. longum)を同じ割合になるように混合し共培養実験を行った。ラクトース、ラクト-N-ビオース、ラクト-N-テトラオースを添加した培養条件すべてにおいて、B. bifidumが90%を占め優先化することが示された。同じ培地条件で純粋培養実験を行った際にはB. bifidumおよびB. longumは同程度増殖したことを確認している。このことから、母乳オリゴ糖の1種ラクト-N-テトラオースやラクトース、ラクト-N-ビオースを優先的に利用するのはB. bifidumの方であることが、in vitroの実験から示された。4種すべてのビフィズス菌を共培養した際にもB. bifidumが優先的に増殖することが示された。ラクト-N-ビオースを添加した条件ではB. bifidumだけでなくB. breveが優先的に増殖した。以上の共培養実験の結果から、乳幼児型のビフィズス菌4種の中で、B. bifidumが優先的に増殖することが示された。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本研究では、ヒトの腸内環境という生態系において、母乳オリゴ糖をめぐって繰り広げられるビフィズス菌を中心とした各種腸内細菌の種間関係を、生態学的な視点および代謝動態学的な視点から解明することにより、ヒトと腸内細菌との共生・共進化メカニズムを紐解くことを目的とする。本研究の目的を果たすために以下の3テーマを中心課題として行っている。1.乳児型ビフィズス菌4種類による異なるオリゴ糖獲得戦略とそれらの種間関係の解析2.安定同位体標識した母乳オリゴ糖および部分分解物ラクト-N-ビオースの合成3.安定同位体標識オリゴ糖を用いた腸内細菌群集の生態学的および代謝動態学的解析その結果、1に関しては、ビフィズス菌の純粋培養を行い同程度の増殖がみられる培地組成の検討を行い、定量PCR用のサンプルを準備した。また、Bifidobacterium longum subsp.longumが有するオリゴ糖分解酵素の構造解析に成功した。1に関連する結果としてビフィズス菌のみが有すると考えられていたヒトミルクオリゴ糖分解酵素がビフィズス菌以外のヒト腸内細菌もその分解酵素のホモログを有していることを示した。それらの腸内細菌が有する分解酵素のホモログ配列はこれまで機能未知タンパク質としてデーターベース上に登録されていたため、機能未知タンパク質の機能解明につながる結果が得られた。また、それらの腸内細菌が実際にオリゴ糖を利用していることが培養実験により示された。今後はビフィズス菌とそれらの腸内細菌とのオリゴ糖をめぐる関係も明らかにする予定である。2に関しては安定同位体標識したオリゴ糖を安価で合成するための方法を検討したが、今後さらなる条件検討を行う。3課題のうち、1に関して、酵素の構造解析のデータまとめに時間を費やしたため、やや遅れてはいるが、定量PCRや培地組成検討などの予備実験を行った。2に関しては、オリゴ糖の主要成分の合成を試みたが、さらなる条件検討が必要であることがわかった。4種すべてのビフィズス菌を共

培養した際にもB. bifidumが優先的に増殖することが示された。ラクト-N-ビオースを添加した条件ではB. bifidumだけでなくB. breveが優先的に増殖した。以上の共培養実験の結果から、乳幼児型のビフィズス菌4種の中で、B. bifidumが優先的に増殖することが示された。今後は、前年度の研究計画も含めて研究計画に沿って研究を推進する。平成29年度は3課題のうち、特に2に注力する。具体的に、1については、4種のビフィズス菌を共培養して生育に有利なビフィズス菌を明らかにし、ホモログ配列を有する他の腸内細菌も含めて共培養実験を行う予定である。また2については、オリゴ糖の合成法の条件検討を進める。3については、2で合成した安定同位体標識オリゴ糖を腸内細菌群集に添加し、取り込んだ腸内細菌を明らかにする予定である。研究遂行上大きな問題は無いが、特に2について安定同位体標識したオリゴ糖を合成するための安定同位体標識糖が高価であるため予算内での購入量が限られると推測される。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
脳に範をとる記号処理システム-文法の表現と学習-

研究過程で、そもそも再帰的神経回路網の表現能力に関して、一般に考えられているよりはるかに制限された能力しかないのではないかとの疑問が生まれ、それを肯定する結果とそれに対する対応(能力が制限されているのに何故学習可能か?また逆にそれを克服するにはどうするか)に対する知見が得られた。(a)耐ノイズ性を多少とも要求すると、一般的なcounterは学習できず、従ってstackも学習できないことを理論的に示した。これに対し、single-turn counter(一度減算を始めると以降減算のみが可能なcounter)は実現できることを構成的に示した。これにより、再帰型神経回路網はある程度の学習は可能であるが、'single-turn counter'+有限状態オートマトンより大きな表現能力は持ち得ず、従って、最近研究報告が増加しているcounterが獲得できたという結果さえ実は、数値実験に依存する結果であることを示した。(b)従って、原理的には'single-turn counter'+有限状態オートマトンが学習できるのみである。しかし、有限状態オートマトンの学習は適当な学習バイアスがない限り不可能であり(既知)、再帰型神経回路網による学習では、実際に獲得されたものの同定が理論上不可能である(既知)。そこで、各素子をその動作が離散状態である古典的なパーセプトロンとした再帰結合型神経回路網に対する確率的学習アルゴリズム(新規)を考案し、自然な学習バイアスにより有限状態オートマトンが学習可能となり、またその抽出が可能なことを示した。このアルゴリズムの性格には未知なことが多いが、確率1での収束は保証されている(収束までの平均時間は無限大の可能性がある)。(c)single-turn counterを用いた有限状態オートマトンが解釈可能な文法体系の特徴づけを行った。それは、counterの数に応じた階層構造をもち、Chomsky階層とは独立のものである。本年度の研究成果を3項目に分けて記す。(1)counter言語の表現能力(2)counter言語を処理するための再帰型神経回路網の能力(3)再帰型神経回路網の学習アルゴリズムcounter言語の表現能力について、{a^nb^nc^n...}型の言語に関してはよく研究されていたが、「言語らしい」言語に関しては研究されていなかった。今年度の研究では、次の予想を立てることができた。すなわち、LL(k)言語に対しては、入力文字列をtwo-way read-only tapeと考えることにより合文法性のチェックが可能となる。ただしparsingが線形時間ではないという問題があり、自然言語との関連を追及するためには、更なる特徴づけが必要である。再帰的神経回路網の能力に関しては、かなり詳しい性質が分かってきた。第一に、標準シグモイド関数等のPfaffian方程式の解を出力関数とする素子からなる再帰型神経回路網において、動的システムが生成するすべての軌道が周期点に収束するなら、counterが実現できないことが示せた。このことから、神経回路網が線形時間言語処理を可能とするには、カオス的軌道を生成しうる必要があることがわかる。しかし、現在、標準シグモイド関数の場合には、カオス的軌道があっても線形時間言語処理ができないことを推定するに到った。詳細な証明が今後の課題である。再帰型神経回路網の学習として、離散的な出力関数をもつ素子からなる回路の学習アルゴリズムを考案した。これは、上記の研究成果からわかるように、(理論的極限としての無限精度を有する)実数値回路が、かなり制限を緩めても、必ずしも向上した計算能力を有しないということが推定されるに到ったからである(完全な無限精度・ノイズなしとすれば別)。確率的アルゴリズムを考案し、それにより有限状態オートマトンが学習できることを確認した。

研究過程で、そもそも再帰的神経回路網の表現能力に関して、一般に考えられているよりはるかに制限された能力しかないのではないかとの疑問が生まれ、それを肯定する結果とそれに対する対応(能力が制限されているのに何故学習可能か?また逆にそれを克服するにはどうするか)に対する知見が得られた。(a)耐ノイズ性を多少とも要求すると、一般的なcounterは学習できず、従ってstackも学習できないことを理論的に示した。これに対し、single-turn counter(一度減算を始めると以降減算のみが可能なcounter)は実現できることを構成的に示した。これにより、再帰型神経回路網はある程度の学習は可能であるが、single-turn counter'+有限状態オートマトンより大きな表現能力は持ち得ず、従って、最近研究報告が増加しているcounterが獲得できたという結果さえ実は、数値実験に依存する結果であることを示した。(b)従って、原理的にはsingle-turn counter'+有限状態オートマトンが学習できるのみである。しかし、有限状態オートマトンの学習は適当な学習バイアスがない限り不可能であり(既知)、再帰型神経回路網による学習では、実際に獲得されたものの同定が理論上不可能である(既知)。そこで、各素子をその動作が離散状態である古典的なパーセプトロンとした再帰結合型神経回路網に対する確率的学習アルゴリズム(新規)を考案し、自然な学習バイアスにより有限状態オートマトンが学習可能となり、またその抽出が可能なことを示した。このアルゴリズムの性格には未知なことが多いが、確率1での収束は保証されている(収束までの平均時間は無限大の可能性がある)。(c)single-turn counterを用いた有限状態オートマトンが解釈可能な文法体系の特徴づけを行った。それは、counterの数に応じた階層構造をもち、Chomsky階層とは独立のものである。
iPS細胞特異的なRNA修飾を介した転写後制御機構の解明

未だ不十分なiPS細胞の樹立及び標的細胞への分化効率を向上させるために、幹細胞維持機構を解明することは極めて重要である。これまで、DNAのメチル化などの転写制御に焦点を当てた研究が主流であったが、本研究では、転写後制御、特に新しい転写後修飾として近年続々と発見されているRNAのメチル化に着目した。本研究は、翻訳活性型及びメチル化RNAを網羅的にシーケンスすることによって、iPS細胞特異的なRNAのメチル化制御機構の分子基盤情報を確立することを目的とした。前年度までに、ヒトiPS細胞とES細胞、iPS細胞への初期化前のヒト線維芽(HDF)細胞を用いて、リボソームプロファイリング法によりiPS細胞で特異的に翻訳活性の高い遺伝子は、主にRNA代謝に関わる遺伝子であることを明らかにした。また、候補遺伝子を絞るためにRNAi screeningを行ったところ、RNA修飾に関わる遺伝子がiPS細胞の機能に重要である可能性が示唆された。よって、本年度では同定したRNA修飾に関わる遺伝子から発現するタンパク質が結合すると予想されるsmall RNAの発現量をqPCRで確認したところ、HDF細胞と比較してiPS細胞で5倍以上高発現していることが分かった。さらに、同定したRNA修飾関連タンパク質及びそのタンパク質と複合体を形成するとされるタンパク質の発現量が全てiPS細胞で有意に高発現していることも確認された。今後は、RNA修飾がどのRNAをターゲットにしたものなのか、そしてどの部位の修飾が幹細胞の機能的に重要なのかについて検討していく予定である。本研究では、新しい転写後修飾が近年続々と発見されているRNAのメチル化に着目し、翻訳活性型及びメチル化RNAを網羅的にシーケンスすることによって、iPS細胞特異的なRNAのメチル化制御機構の解明を目的とした。リボソームプロファイリング法及びRNAi screeningにより、RNA修飾に関わる遺伝子がiPS細胞の機能に重要である可能性が示唆されたため、本年度では、同定したRNA修飾に関わる遺伝子から発現するタンパク質が結合すると予想されるsmall RNAの発現量をqPCRで確認した結果、HDF細胞と比較してiPS細胞で5倍以上高発現していることが分かった。現在、RNA-seqのデータから、iPS細胞で特異的に高発現しているsmall RNAを網羅的に解析中である。本年度までに、幹細胞を用いたリボソームプロファイリング、RNAiscreening、qPCR,ウエスタンブロッティングなどの実験により、RNA修飾に関わるタンパク質がiPS細胞特異的に翻訳活性が上昇し、かつそのタンパク質が結合するsmall RNAも発現が有意に上昇していることが明らかとなった。したがって、最終年度は、RNA-seqのデータから、iPS細胞特異的に高発現するsmall RNAを網羅的に解析する。さらに、今回同定されたRNA修飾関連タンパク質と結合small RNAが実際にどのような種類のRNAをターゲットにして修飾を施すのかについては現在まで明確にされていない。よって、RNA修飾の種類及び修飾部位を明らかにし、幹細胞特異的なRNA修飾が存在するのか検討するために、メチル化RNAの網羅的シーケンス解析を行う予定である。幹細胞特異的なメチル化部位が特定された場合、そのメチル化を欠損させたたた状態では、幹細胞の生存や機能にどのような影響をもたらすのか、そして、iPS細胞の翻訳活性に変化をもたらすのかどうかを解析していく。本研究の結果は、幹細胞維持の基礎生物学的な理解にとどまらず、iPS細胞及び幹細胞特異的な転写後RNA修飾機構という新たな研究分野の開拓に繋がることが期待できる。本年度は、リボソームプロファイリング法によるiPS細胞特異的な翻訳活性型mRNAの回収mRNAに結合するリボソームの密度を定量することで、翻訳活性型mRNAを網羅的に同定できるリボソームプロファイリング法をヒトiPS細胞とES細胞、iPS細胞への初期化前のヒト線維芽(HDF)細胞において確立した。その結果、HDF細胞と比較してiPS細胞において特異的に翻訳活性が高い遺伝子群を同定した。次に、この遺伝子群がどのような機能をもつタンパク質をコードしているかを確かめるため、Gene ontology (GO)解析を行った。その結果、iPS細胞で翻訳活性の高い遺伝子は、RNA代謝に関わる遺伝子をコードしてしていることが明らかになった。その後、候補遺伝子を絞るため、RNAi screeningを行ったところ、特にRNAの修飾に関わるタンパク質がiPS細胞の機能に重要である可能性が示唆された。今後は、RNAの修飾がどのRNAをターゲットにしたものなのか、そしてどの部位の修飾が幹細胞の機能的に重要なのかについて検討していく予定である。

本年度は,リボソームプロファイリング法によるiPS細胞特異的な翻訳活性型mRNAの回収mRNAに結合するリボソームの密度を定量することで、翻訳活性型mRNAを網羅的に同定できるリボソームプロファイリング法をヒトiPS細胞とHDF細胞で確立した。先ず、培地中にタンパク質合成阻害剤であるシクロヘキシミドを加えてリボソームをmRNA上に固定させる。そして、細胞溶解後、RNA分解酵素(RNase)処理でRNAを断片化する。その後、リボソームに結合するRNAを抽出・精製して、RT-PCRを行い、網羅的シーケンス可能なcDNAライブラリーを作製した。シーケンスの結果、HDF細胞と比較してiPS細胞において特異的に翻訳活性が高い遺伝子群を同定した。次に、この遺伝子群がどのような機能をもつタンパク質をコードしているかを確かめるため、Gene ontology (GO)解析を行った。その結果、iPS細胞で翻訳活性の高い遺伝子は、RNA代謝に関わる遺伝子をコードしてしていることが明らかになった。その後、候補遺伝子を絞るため、RNAi screeningを行ったところ、特にRNA修飾に関わるタンパク質がiPS細胞の機能に重要である可能性が示唆された。未だ不十分なiPS細胞の樹立及び標的細胞への分化効率を向上させるために、幹細胞維持機構を解明することは極めて重要である。これまで、DNAのメチル化などの転写制御に焦点を当てた研究が主流であったが、本研究では、転写後制御、特に新しい転写後修飾として近年続々と発見されているRNAのメチル化に着目した。本研究は、翻訳活性型及びメチル化RNAを網羅的にシーケンスすることによって、iPS細胞特異的なRNAのメチル化制御機構の分子基盤情報を確立することを目的とした。前年度までに、ヒトiPS細胞とES細胞、iPS細胞への初期化前のヒト線維芽(HDF)細胞を用いて、リボソームプロファイリング法によりiPS細胞で特異的に翻訳活性の高い遺伝子は、主にRNA代謝に関わる遺伝子であることを明らかにした。また、候補遺伝子を絞るためにRNAi screeningを行ったところ、RNA修飾に関わる遺伝子がiPS細胞の機能に重要である可能性が示唆された。よって、本年度では同定したRNA修飾に関わる遺伝子から発現するタンパク質が結合すると予想されるsmall RNAの発現量をqPCRで確認したところ、HDF細胞と比較してiPS細胞で5倍以上高発現していることが分かった。さらに、同定したRNA修飾関連タンパク質及びそのタンパク質と複合体を形成するとされるタンパク質の発現量が全てiPS細胞で有意に高発現していることも確認された。今後は、RNA修飾がどのRNAをターゲットにしたものなのか、そしてどの部位の修飾が幹細胞の機能的に重要なのかについて検討していく予定である。本研究では、新しい転写後修飾が近年続々と発見されているRNAのメチル化に着目し、翻訳活性型及びメチル化RNAを網羅的にシーケンスすることによって、iPS細胞特異的なRNAのメチル化制御機構の解明を目的とした。
海藻を供試生物とした都市下水処理水の生物検定法に関する研究

本年度の研究目標は4種類の実験的研究を行うことであった。それぞれの実験目標と実績を述べる。(1)任意時に殻胞子を放出させる条件を見出すこと。長日高温(14L:時間明期-10D:時間暗期、20-23°C)で保存培養して栄養増殖している糸状体の一部に殻胞子嚢が僅かに形成された段階で短日高温条件(10L-14D,20-23°C)に移す。短日高温条件に移すと生殖増殖が活発になり、約1ヶ月後に相当に成熟する。この段階で短日低温(10L-14D,15-18°C)に移すと4-7日後の暗期から明期になった直後から殻胞子を放出し始めることがわかった。殻胞子を放出し始めるまでの4-7は殻胞子嚢の成熟の度合いによると考えられる。以上のようにおおよその現象を把握することができた。しかしなお、より着実に殻胞子を放出させるための各段階の日長と温度を明らかにする実験が必要である。(2)ノリ殻胞子の培養液中に設置した基物への着生所要期間の短縮化法を見出すこと。糸状の基物と殻胞子を同時に流動させる方法で着生所要時間を1時間程度に短縮できることがわかった。しかし糸状基物に着生した殻胞子の発芽への有害性物質の影響を計測することは困難であり、さらに適切な方法を見いださなければならない。(3)感受性の一定の殻胞子を得るための方法に関する知見を得る。一旦殻胞子の放出が始まると4-5日間にわたって放出が続く。殻胞子放出量は2-3日目が最も多いことがわかった。しかし発芽時の細胞分裂速度は初日に放出された殻胞子が早いように観察された。再確認が必要である。感受性の比較試験まで至っていない。(4)試水の凍結保存温度について知見を得ること。本年度はノリの初期発生段階への凍結・解凍下水の影響試験を行って適切な凍結保存温度を求める段階まで実験を進めることができなかった。今後継続する予定である。再確認が必要である。
日本中世近代の住居観に関する建築論的研究

高山寺における明恵上人の修行の場所を巡って考察した。この寺に建てられた上人の最初の庵室である練若台、この練若台を引き継いで建てられた花宮殿と羅婆坊、そして座禅の場所であった縄床樹、遺跡窟の位置を特定し地図上にプロットした。また、庵室が建てられていたと考えられる平坦地や、現存する基壇状の石垣等について実測調査を行った。さらに、『明恵上人歌集』を資料として上人の修行の場所、特に花宮殿の場所論的意味を巡って考察し、その本来的在り方は「入れば二空の理を見る」ことにあり、それはその場の雰囲気・気分(Stimmung)を歌に詠み留めること、あるいは「名づける」ことを契機として成立することを指摘した。この「見る」ことも「名づける」ことも主体-対象の分離を前提とせず「二空」に収斂する。そこでは内外の分別すら超越されているにもかかわらず、それは「入る」ことができる場所であった。人観の場所、すなわち「二空の理を見る」ところは「心すむ」場所であり、本来的意味における「すまう」ことの成立する場所であったが、それは同時に途上の場所でもあることが明らかとなった。最後に仁和寺所蔵「梅尾禅堂院御庵室差図」を巡って「高山寺縁起」「高山寺明恵上人行状」などの文献資料を基に考察し、それが明恵上人臨終の道場であったことを明らかにした。そして、そのことを基として「高山寺明恵上人行状」の明恵上人臨終の場面の描写との関連において、仁和寺所蔵「梅尾禅堂院御庵室差図」に描かれた庵室について従来とは全く異なる解釈を示した。以上の考察を基として「池亭記」「方丈記」「徒然草」などとの関連のもとに明恵上人の住居観の解明を試みた。「高山寺明恵上人行状」を精読し、そこに記載されている寛喜三年造作の「臨終の道場」が仁和寺所蔵「梅尾禅堂院御庵室差図」に描かれた庵室であることを明らかにした。そして、「高山寺明恵上人行状」および「高山寺縁起」の記事から、差図に見られる「土室」の書き込みが従来の説のように庵室全体が土間であることを意味するのではなく、書き込み左上部の囲いを指しており、それが字義通り「つちむろ」を意味することを明らかにした。この「つちむろ」こそが明恵入滅の場所であり、そのように考えれば「高山寺明恵上人行状」にみられる入滅前後に行なわれた諸々の儀礼を矛盾なく解釈できることを示した。ただ、このように考えれば差図下部にみられる「東面」の書き入れは庵室の北にあることになる。しかし、「五聖ニ対シ奉リテ東方ニムカヘル事、年来修練ノ禅観ノ方軌并ニ瑜伽行法ニツキテ、聊カ相応ノ深意アルヘキ歟」とあるように五聖ノ曼茶羅に向って東面(南ヲ枕トシテ右脇臥)することは特別の意味を持つことであり、差図にみられる「東面」の書き入れはこの庵室での禅観あるいは瑜伽行法にとって最も重要な方位、より事物的に言えば「土室」の向き、入滅に際して右脇臥する明恵の正面する方位を指すと考えられることを示した。以上のような文献による研究とともに実測調査を行なった。明恵が学問、修行のために営んだ多くの建築物のうち、今回は高山寺庵室群の中核をなす羅婆坊跡と花宮殿跡を実測した。

以上の考察を基として「池亭記」「方丈記」「徒然草」などとの関連のもとに明恵上人の住居観の解明を試みた。明恵上人が高山寺に営んだ一連の庵室群についての調査研究を継続して行なっている。これまでに羅婆坊跡、花宮殿跡、縄床樹跡についてはそれぞれの位置を特定し、羅婆坊跡、花宮殿跡については実測図を作成した。今年度にはいってこれらについての追加調査を行うとともに遺跡窟跡の位置を特定し、その実測図を作成することができた。三加禅や禅堂院については跡地は比定されているが、建物が立っていたと考えられる敷地は保存されていない。それ故、以上の調査によって、明恵上人が高山寺に営んだ庵室群のうち建保三(1215)年栂尾西峯に建てられた練若台(高山寺における明恵上人の最初の庵室)を除いて全て実施調査をおえたことになる。練若台については残念ながら位置の特定に難航しており、もちろん実測調査を行っていない。今後の課題としてのこされている。一方、文献研究については「高山寺明恵上人行状」を精読し、そこに記載されている寛喜三年造作の「臨終ノ道場」が仁和寺所蔵の「梅尾禅堂院御庵室差図」に描かれた庵室であることを明らかにした。このことによって明恵上人臨終前後におこなわれた儀礼等について建物平面と照合しながら考察することが可能となり、「梅尾禅堂院御庵室差図」についても新しい解釈を示すことができた。また、「梅尾禅堂院御庵室差図」の書き込み「弥勒帳」「土室」についても当時の文献、指図に類例のあることが明らかとなった。これら基礎的資料が整いつつあり、ここで得られた知見によって明恵臨終の道場をめぐって、その建築的場所の意味について解明をこおないうる段階に至っている。また、文献研究についてはさらに、中世の「池亭記」「方丈記」あるいは近世の石川丈山、田能村竹田、頼山陽などののこした文献に関して本研究との関連事項の調査読解をすすめている。高山寺における明恵上人の修行の場所を巡って考察した。この寺に建てられた上人の最初の庵室である練若台、この練若台を引き継いで建てられた花宮殿と羅婆坊、そして座禅の場所であった縄床樹、遺跡窟の位置を特定し地図上にプロットした。また、庵室が建てられていたと考えられる平坦地や、現存する基壇状の石垣等について実測調査を行った。さらに、『明恵上人歌集』を資料として上人の修行の場所、特に花宮殿の場所論的意味を巡って考察し、その本来的在り方は「入れば二空の理を見る」ことにあり、それはその場の雰囲気・気分(Stimmung)を歌に詠み留めること、あるいは「名づける」ことを契機として成立することを指摘した。この「見る」ことも「名づける」ことも主体-対象の分離を前提とせず「二空」に収斂する。そこでは内外の分別すら超越されているにもかかわらず、それは「入る」ことができる場所であった。入観の場所、すなわち「二空の理を見る」ところは「心すむ」場所であり、本来的意味における「すまう」ことの成立する場所であったが、それは同時に途上の場所でもあることが明らかとなった。最後に仁和寺所蔵「梅尾禅堂院御庵室差図」を巡って「高山寺縁起」「高山寺明恵上人行状」などの文献資料を基に考察し、それが明恵上人臨終の道場であったことを明らかにした。そして、そのことを基として「高山寺明恵上人行状」の明恵上人臨終の場面の描写との関連において、仁和寺所蔵「梅尾禅堂院御庵室差図」に描かれた庵室について従来とは全く異なる解釈を示した。
都市高速道路網の拡大に対応した動的流入制御問題に関する研究

本研究の目的は、高度交通情報システムの導入を前提とした、動的な流入制御問題の定式化および解法の開発である。研究の第1段階として、線形計画法を用いた流入制御問題をベースとして、ランプ流入需要およびドライバーの目的地選択確率の時間変動に対応可能なモデルを構築し、その解法を提案した。次に、都市高速道路ネットワークの拡大を念頭に置き、1つのオンランプ・オフランプ間に利用可能経路が複数ある道路網にも適用可能な動的制御問題の定式化、ならびに、実用解法の開発を行った。本研究では、以下の手順に従いLP流入制御問題をベースとした動的流入制御モデルの開発を行った。1)LP制御モデルの動学化を図り、単一経路の道路を対象に数値計算を行いその挙動を確認した。研究の第1段階では、動学化に伴う過度の複雑さを排除するため、フローインディペンデントな交通状態を仮定してモデル化した。単一経路のネットワークを対象にして数値計算を行い、特に、交通需要(需要量および目的地の選択状況)の時間変動が制御解に及ぼす影響について検討した。2)上記1)のモデルにドライバーの経路選択原則を組み込み、利用可能経路が複数ある道路網にも適用可能な動的制御モデルを構築した。経路選択原則は旅行時間を説明変数とする集計ロジットモデルとしてモデル化した。静的制御問題から得られる制御パターンとこのモデルの制御解との相違を、数値計算を通じて確認した。3)道路ネットワーク上の交通状態に関する、フローインディペンデントの仮定を緩和するため、交通混雑の影響を考慮可能な動的流入制御モデルを構築した。具体的には、ネットワーク上の交通流動を各道路区間の交通密度の変化で表す動的交通流モデルを、流入制御モデルに組み込むことで対応した。
呼吸リハビリテーションにおける呼吸コンディショニングの標準化と効果の検証

わが国の呼吸リハは、呼吸筋、呼吸補助筋を中心とした全身の柔軟性トレーニングである呼吸コンディショニングが経験的に重視されてきた。息切れを軽減させる手技として国際的に注目されつつあるが、今回の英国での呼吸リハとの比較で、徒手によるコンディショニングがわが国の手技の特徴であることを明らかにした。また、欧米と同手技を共有できるように英国施設と共同で手技の標準化を行った。今後、効果の科学的な検証を英国施設の倫理委員会の承認を得た後に日英間で開始する予定である。また、ホームページを開設し広く国際的に紹介していく。わが国の呼吸リハビリテーションは、欧米とは視点が大きく異なり、全身持久力、筋力トレーニングに比して呼吸筋、呼吸補助筋を含む全身の柔軟性トレーニングや呼吸法の指導が経験的に重視されている。呼吸器関連3学会の呼吸リハビリテーションマニュアル作成において、研究代表者らは、わが国におけるこれらのさまざまなトレーニング手技2を、「コンディショニング」として新しく位置づけたが、科学的な効果のエビデンスは委員会委員の経験に基づく推奨レベルに止まっている。本年度は、2名の研究協力者がさらに参画し、「コンディショニング」に含まれる手技について、科学的な裏付けを文献的に評価するとともに、最適な手技を抽出し標準化を行った。主な手技は、1)呼吸パターンの修正a)呼吸法の修正、b)吸気/呼気比の修正、c)動作と呼吸の同調性の習得、2)呼吸運動パターンの修正、a)胸郭可動性の修正(徒手胸部圧迫法)、b)呼吸補助筋、腹筋の柔軟性の改善、c)脊柱の柔軟性、姿勢の改善、3)全身柔軟性の改善(四肢、体幹筋)で構成される。同時に、来年度に行う「コンディショニング」の効果を科学的に検証するための多施設問研究の準備を行った。本研究は、「コンディショニング」を取り入れていない英国と、臨床的な共同研旨究を行う点においてその意義は大きい。本年度は、研究協力者であるPJones教授のロンドン大学附属St George's病院を訪れ、RGarrod理学療法士や関連病院の理学療法士らに「コンディショニング」の実技指導を行った。また、「コンディショニング」法の位置づけ、相違点を目英間で明らかにするためのサーベイの最終調整も終了した。本研究の遂行により、「コンディショニング」の位置づけ、効果が国際的に明らかにされ、同時に、わが国の技術が今後世界に普及し、多くの慢性呼吸器疾患患者の症状、QOLがさらに改善することが期待される。本年度は6名の研究協力者とともに本研究を遂行した。日英共同で行ったサーベイにより、両国の呼吸リハビリテーションの現状や、わが国で重視されている呼吸、呼吸運動パターンの修正、全身柔軟性の改善等の手技であるコンディショニングの両国間における位置づけの相違点を明らかにした。呼吸リハビリテーションが対象となる疾患は日本で肺炎(94.1%vs44.4%)、英国で気管支拡張症(41.2vs94.4%)が多かったが、COPD(88.2vs100%)等他の疾患では差がなかった(調査対象:呼吸リハビリテーションを専門とする理学療法士;日本n=51、英国n=32([専門看護師2])。コンディショニングの認知度は、英国では19.4%であった(日本80.4%)。呼吸パターン修正への介入は、両国とも差がなかったが、徒手胸郭圧迫法(11.1vs84.3%)をはじめとする呼吸補助筋、大胸筋、背筋の柔軟性の改善、脊柱の柔軟性改善などの手技、いわゆる徒手胸郭可動域練習の施行は英国で実際に極めて低かった。一方、徒手による呼吸時や運動時の姿勢の改善は両国とも同様に重視していた(60.8vs61.1%)。効果の検証に関しては、研究協力施設のロンドン大学附属St George's病院でコンディショニングの実技指導や確認を行った。多施設問研究のプロトコールは、ステージII以上のCOPD患者を対象として、無作為的に介入群「呼吸コンディショニングおよび運動療法群」および対照群「呼吸法および運動療法群」の2群で行うものである。順天堂大学、東北大学の倫理委員会で承認されたが、現在、St George's病院での倫理委員会の承認に時間を要している。承認後開始を予定している。また、多施設間研究で用いる英語版の「コンディショニング」の手技はホームページで公開し英国サーベイ協力者にURLを連絡する準備を進めている。今後も、わが国の技術の普及や国際的な共同研究の展開を予定する。
マクロファージ再教育と抗体医薬ＡＤＣＰ活性増強を両立する画期的ナノキャリアの創製

ヒトBリンパ球細胞Raji、ヒト上皮がん細胞A431、あるいはヒト乳がん細胞SKBR3をマウス骨髄由来マクロファージ細胞と共培養し、さらにそれぞれに結合する抗体医薬(Rituximab,Cetuximab,Trastuzumab)を添加し、ADCP能を測定した。その結果、いずれのがん細胞に対しても、M1マクロファージにおいてM2より強いADCP効果が見られた。そして、マウス骨髄から単球細胞を取得し、Raji細胞の培養上清で誘導培養し、in vitroでTAMの誘導を行った。TAMにLPSとIFNγを添加し、M1への再教育を行った。再教育したTAMのADCP能はM1と同程度になった。貪食作用を抑制する細胞内シグナルを担うプロテインホスファターゼSHP-1のリン酸化程度を測定した。その結果、M1マクロファージはM2よりSHP-1のリン酸化が顕著に抑制されていた。以上のことから、M1マクロファージは貪食作用を抑制するシグナルが解除されたため、より強いADCP能を持つことになったと考えられる。赤血球及び赤血球に含まれるヘミンはマクロファージを再教育できるかどうかを検討した。Raji細胞に対するADCP効果を評価する実験で、ヘミンや赤血球で誘導したマクロファージはM1型と同程度なADCP能となった。以上の結果から、ヘミンや赤血球がマクロファージを再教育し、ADCP効果を高めることが可能であり、抗体医薬のADCP効果を増強するドラッグデリバリーシステムになるものと考えられる。昨年度までに、マクロファージの分化状態M1とM2におけるADCP効果の違いに関して集中的に解析を行った。その結果、M1マクロファージは貪食作用のカギを担う抑制シグナルの活性化が低いことを見出し、TAMをM1型へ再教育することにより、ADCP効果が上昇することが確認した。さらに、TAMを再教育できるナノキャリアであるGL-BNCまたはR848内封リポソームは、in vitroでADCP効果を増強できたので、最終的な目標であるマクロファージ再教育と抗体医薬ADCP活性増強を両立するナノキャリアの創製に向けた重要な段階をクリアしたと判断できる。これまでに、in vitroでM1とM2マクロファージのADCP能の比較を行った、更には、TAM再教育の可能性を検討した。次のステップとして、TAM再教育と抗体医薬ADCP活性増強を両立するナノキャリアの創製を中心に研究を進めていく。また、創製できたナノキャリアのTAM再教育能、ADCP活性増強能をin vivo実験で確認する。BNC(ヒトB型肝炎ウイルスの外殻タンパク質から構成するナノ粒子)の表面にプロテインG由来の抗体Fc結合ドメインとプロテインL由来の抗体Fab結合ドメインのタンデム分子を提示させたGL-BNCが、抗体の存在下で凝集し、ファゴサイトーシス経路によってマクロファージに積極的に取り込まれることを平成30年度までに明らかにした。GL-BNCはマクロファージ標的化ドラッグデリバリーシステム(DDS)として有望である。今年度は、GL-BNCにはTAM再教育能があるかどうかを検討する。また、既存の免疫活性剤であるR848で誘導したマクロファージはM1型になることが報告されたが、ADCP効果の上昇に関する研究は未だに報告がない。次年度は、TAMを選択的に送達可能なDDSナノキャリアにR848を封入し、TAMのADCP効果を上昇することが可能であるかどうかを検討する。

さらに、TAMを再教育できるナノキャリアであるGL-BNCまたはR848内封リポソームは、in vitroでADCP効果を増強できたので、最終的な目標であるマクロファージ再教育と抗体医薬ADCP活性増強を両立するナノキャリアの創製に向けた重要な段階をクリアしたと判断できる。これまでに、in vitroでM1とM2マクロファージのADCP能の比較を行った、更には、TAM再教育の可能性を検討した。次のステップとして、TAM再教育と抗体医薬ADCP活性増強を両立するナノキャリアの創製を中心に研究を進めていく。また、創製できたナノキャリアのTAM再教育能、ADCP活性増強能をin vivo実験で確認する。BNC(ヒトB型肝炎ウイルスの外殻タンパク質から構成するナノ粒子)の表面にプロテインG由来の抗体Fc結合ドメインとプロテインL由来の抗体Fab結合ドメインのタンデム分子を提示させたGL-BNCが、抗体の存在下で凝集し、ファゴサイトーシス経路によってマクロファージに積極的に取り込まれることを平成30年度までに明らかにした。GL-BNCはマクロファージ標的化ドラッグデリバリーシステム(DDS)として有望である。今年度は、GL-BNCにはTAM再教育能があるかどうかを検討する。また、既存の免疫活性剤であるR848で誘導したマクロファージはM1型になることが報告されたが、ADCP効果の上昇に関する研究は未だに報告がない。次年度は、TAMを選択的に送達可能なDDSナノキャリアにR848を封入し、TAMのADCP効果を上昇することが可能であるかどうかを検討する。
老化指標蛋白(SMP30)を用いた肝細老化とミトコンドリア機能不全機構の解明

老化指標蛋白(Senescence Marker Protein-30:SMP30)は肝に高発現し、加齢とともにその発現が減少するが、その機能には不明な点が多い。我々は、HepG2細胞にpcDNA3/SMP30を導入することでtransfectants(tf)を作製し、TNF-αplus Act-D(TNF-α/Act-D)および血清除去刺激に対するアポトーシス誘導をmock transfectants(mtf)との対比において比較検討した。TNF-α/Act-Dにより誘導されるアポトーシスはtfで有意に抑制され、この作用はcalmodulin(CaM)阻害剤であるtrifluoperazineにより濃度依存性に解除された。又、SMP30の抗アポトーシス作用は血清除去によるアポトーシスにおいても観察された。一方、Western blottingによる解析では、Akt活性はtfにおいて恒常的に増強しており、TNF-α/Act-Dの細胞死シグナルに呼応したものではないと考えられた。さらに、tfにおけるAkt活性の増強はtrifluoperazineにより濃度依存性に低下した。以上より、SMP30の抗アポトーシス作用には、細胞死回避シグナルであるAkt活性が関与しているものと推測された。Akt活性はPI3 kinaseにより制御されるが、近年、CaMによるPI3 kinase-Akt pathwayを介した抗アポトーシス作用が報告されており興味深い。一方、SMP30ノックアウトマウスでは、電子顕微鏡像にて肝細胞ミトコンドリアの膨化が観察されており、アポトーシス誘導におけるミトコンドリアの役割を考えると、SMP30のアポトーシス制御因子との関連が示唆されるものと考えられた。肝の老化の位置付けは未だ明確ではないが、高齢者の急性肝障害は重症化し易い、高齢発症の慢性肝炎は肝硬変への進展が速いという臨床的報告や、高齢ラットでは肝再生能が低下しているという実験的報告は、今後増加の予想される高齢者の肝疾患に対して重要な課題を提示しているものと思われる。一方、SMP30は加齢とともに発現が減少するため老化機構に関わる蛋白と考えられ、肝に高発現することが知られている。我々はSMP30の肝細胞における役割を明らかにするため、HepG2細胞にpcDNA3/SMP30を導入することでtransfectantsを作製し、TNF-αplus Act-Dおよび血清除去刺激に対するアポトーシス誘導をmock transfectantsとの対比において比較検討した。TNF-αplus Act-Dにより誘導されるアポトーシスはtransfectantsで有意に抑制され、この作用はcalmodulin(CaM)阻害剤であるtrifluoperazineにより濃度依存性に解除された。一方、Western blottingによる解析では、Akt活性はtrifluoperazineにおいて恒常的に増強しており、TNF-αplus Act-Dの細胞死シグナルに呼応したものではないと考えられた。以上の結果より、SMP30は肝細胞における新しいアポトーシス制御因子であり、高齢者における肝障害の病態に関与している可能性が示唆された。
サル脊髄損傷モデルにおける大脳皮質運動関連領野の可塑性変化機構の解明

中枢神経は外界からの刺激などによって常に機能的、構造的な変化(神経可塑性)を起こしており、このような変化は中枢神経損傷後の機能回復、運動学習、記憶などにおいて重要な役割を担っている。中枢神経損傷後では、神経可塑性による代償性変化の差異が機能回復に大きく影響を及ぼすことが知られているが、サル脊髄損傷後の運動機能回復と脳再構築変化との関係について形態学的に明らかにした報告は少ない。本研究では、サル脊髄損傷後の大脳皮質運動関連領野ごとの神経細胞の可塑性変化と運動機能回復との関係性について、樹状突起スパインと樹状突起の複雑さを指標として解剖学、行動学的に明らかにすることを目的とした。現在まで、ノーマルコントロール1頭について解析が終了しており、運動関連領野における5層錐体細胞の形態学的特徴について一定の所見を得ることができた。
時系列解析に基づく復原力変動時における動揺パラメータ推定法

本研究では、復原力変動を起こしている船舶の動揺パラメータ(減衰力係数、固有周波数)を実際に計測された時系列データから推定する方法を確立した。さらに、この方法で推定した動揺パラメータを用いて、船舶の横安定性をオンボードで判定するための安全性指数を立案し、その有効性を模型船実験の結果を用いて確認した。なお、実船の動揺計測も実施したが、復原力変動を起こしている際の動揺データを取得するには至らなかった。この研究の目的は、荒天海域を航行する船舶が復原力変動を起こす際の動揺パラメータの推定方法として、時系列解析に基づく推定法を確立することである。(1)復原力変動を記述する非線形な船体動揺の運動方程式を適切な自己組織型状態空間(SOSS)モデルで表現し、(2)同モデルの状態推定をモンテカルロフィルタ(MCF)で行う計算プログラムを作成する。作成したプログラムを検証するために、シミュレーション数値実験を行う。その際、(3)シミュレーション時系列を生成するためのプログラムも作成する予定である。また、実験の結果如何によってはSOSSモデルの改良を行う。さらに、(4)動揺計測システムを開発した上で、実船(コンテナ船または自動車運搬船)の動揺計測を行うことによって、(5)実船の動揺データを収集する。得られた実船データに対してMCFによるSOSSモデルの状態推定を行い、(6)復原力の変動の様子を上手く推定することができるか否かについて明らかにする。今年度は、上記項目(1)および(2)に関して、研究を実施した。項目(3)を実施した上で,作成したプログラムの検証を実施する予定であったが、大阪大学教授・梅田先生から模型実験のデータを提供していただくことが出来たため、プログラムの検証は模型実験のデータに基づいて行った。その結果、提案する方法を用いることによって、復原力の変動の様子を上手く推定することが確認できた。これらの研究成果を取りまとめ、査読付きの国際会議であるOMAE2010に投稿し採択された。今年度は、上記項目(4)に関して、研究を実施した。開発した動揺計測システムを長距離カーフェリーに搭載し、実船の動揺データを取得している。研究計画の段階ではコンテナ船あるいは自動車運搬船での動揺計測を行うこととしていたが、データ回収の簡便さの観点から長距離カーフェリーを動揺計測の対象とした。これに伴って、数値シミュレーションの数学モデルを改良する必要が生じ、現在この課題に取り組んでいる。また、非線形力学システムが時系列モデルである時変係数自己回帰モデルで近似できることを明らかにし,これを取りまとめて論文誌に投稿した。今年度は昨年度から継続している上記項目(5)を実施した。研究を進めていく過程で、MCFの問題点として計算時間を膨大に要するということが明らかとなった。この問題を解決して実時間でのパラメータ推定を実現するために、MCFに代えて、ensemble kalman filterによる状態推定の計算プログラムを作成し、その有効性を確認した。この成果は日本船舶海洋工学会を発表する予定である。

しかしながら、項目(3)に関しては、昨年度に引き続き、対象船の変更に伴い、フィンスタビライザーで横揺れの低減を図っている長距離カーフェリーの数値シミュレーションプログラムを作成する予定であったが、これを実現するには至らなかった。これに関しては今後継続して研究を進める予定である。
イタリアにおける婚外子法制度の研究

1平成30(2018)年度の研究実績としては、『養子法の国際比較研究』(鈴木博人・中央大学教授編)において、イタリアの養子法制度の部分を執筆したことを挙げることができる。本書は、2019年6月頃に明石書店から出版される予定であり、現在は初稿の校正中にある。本書は、養子制度に関する書籍ではあるが、イタリアでは婚外子が養子に出された歴史を持つ。そのため婚外子の法制度と養子法制度の研究は切り離せないものである。本書の執筆により、イタリアにおける養子制度の全体の概要を示すことができたことはひとつの大きな成果と考える。イタリアでは、未成年者裁判所の判決を経ずには、国内養子を行うことはできない。また未成年者裁判所における養子縁組の裁判においては、実親、養親および子の代理人による対審手続きにより行われることにより、当事者の利益が確保されることも明らかとなった。さらに子には、公費で弁護士が選任されることにより、子の利益を保障する制度となっている。またイタリアでは国際養子縁組も多く行われていることが明らかとなった。イタリアはかつては、養子を送り出す国であったが、現在ではアメリカ合衆国に次いで、国際養子の受け入れ国となっている。本助成を受けて、イタリアの養子法全体を考察できた意義は大きい。2その他の平成30年度の研究業績としては、家事裁判例研究「別居前の主たる監護者を監護者に指定しない事情の存否」民商法雑誌第154巻第5号259頁(2018)がある。これは大阪高裁平成28年8月31日決定についての判例研究である。この決定は、別居時の監護者決定の事案であるが、イタリア法では、離婚後も共同監護が原則であり、イタリアは2006年および2013年に、子の利益のために民法を改正している。この論稿では、イタリア法における「子の利益」の視点から、判例批評を行った。1当該年度の研究実績としては、椎名規子「イタリア親子法における子の法的地位の平等と『親責任』の実現ー2012年と2013年の新親子法についてー」拓殖大学論集(303)政治・経済・法律研究第19巻1号1頁-40頁(2016年9月)をあげることができる。当該研究は、2012年と2013年に、イタリア家族法が、子の間の差別の除去および子の権利の保障を実現した内容を研究することにある。すなわち改正前の婚外子に対する厳しい法的対応が、改正によりどのように改められたのかを分析することにある。本稿は、この2012年と2013年の改正について紹介したものである。今後、この改正に至るまでにどのような変遷があったかを研究する課題が残されているが、まず今回の改正の内容を紹介できたことは意義がある。2なおこの論文の発表にあたっては、当該年度開始直前の2016年3月に、椎名規子「資料イタリアの新親子法ー2012年・2013年の民法典改正ー」拓殖大学論集(301)政治・経済・法律研究第18巻第2号135頁-171頁を発表した。これは2012年と2013年に改正されたイタリア民法典の条文について新・旧規定を紹介したものである。この改正規定を基礎に、1の論文を執筆したものである。この新・旧規定の条文紹介により、先の論文の内容が説得力を持って理解が可能となる。3なお、今回研究助成を受けて研究したイタリア家族法の2012年2013年の改正についての1の研究をもとに、椎名規子「DNA上血縁のない法律上の父と子の面会交流の許否」民商法雑誌第153巻第1号(2017年4月)において、わが国の最高裁平成26年7月17日判決についても、イタリア法の見地から批判を加えている。2012年と2013年の最近のイタリア家族法の改正について新旧条文の翻訳を行うことができたこと、およびその改正条文を下に、改正内容を紹介・分析できたことは、研究は順調に進んでいるといえると思う。1平成29年度の研究実績としては、椎名規子「ローマ法における婚姻制度と子の法的地位の関係ー欧米における婚外子差別のルーツを求めて」拓殖大学論集政治・経済・法律研究第20巻第2号47頁81頁(2018年3月)を挙げることができる。イタリアにおける婚外子差別の背景には、男女の関係として婚姻制度のみを絶対視するキリスト教の思想があるとされる。本稿は、欧米およびわが国の民法の源とされるローマ法において、キリスト教が国教化された後に、子の法的地位がどのように変化したかを研究したものである。本研究は、まずキリスト教の国教化以前に、アウグストゥス帝が社会の頽廃を防止するために、男女の関係を婚姻制度に限定しようとして、家族法の領域に介入したことを明らかにした。そしてその後のキリスト教の皇帝は、アウグストゥス帝の思想を継承し、さらにキリスト教の宗教的婚姻思想によって婚姻制度を絶対視して、子の法的地位についても、嫡出子の優遇政策を確立していった。本研究により、欧米の婚外子差別のルーツが明らかとなった。2今年度のもうひとつの研究実績は、椎名規子「イタリア憲法裁判所の「家族観」の変遷ー1960年代の「家族」に関する憲法裁判所判決を通して」

日伊文化研究第56号22頁34頁(2018年3月)である。イタリアは1975年の家族法の改正により、それまで不平等であった婚外子の相続分についての民法の規定を、嫡出子と平等に改めた。この家族法の改正は画期的なものであったが、この改正が実現するにあたっては、非嫡出子の不平等な相続分を定める民法の規定に対して、憲法裁判所が次々と違憲判決を下していったことが背景にある。そこで、本研究では、この憲法裁判所の違憲判決の内容を考察・検討し、さらにどのような時代背景があったかを明らかにした。当該研究により、1975年の家族法改正に対して、憲法裁判所の違憲判決が重要な役割を果たしたことが明確となった。1欧米において、婚外子はかつては非常に苛酷な差別を受けてきたが、その根拠はキリスト教の婚姻制度の絶対政策にあるとされる。当該年度の椎名規子の研究は、キリスト教の国教化により、ローマ法において、子の法的地位がどのように嫡出子と非嫡出子とに分けられたのかを考察した。国家の介入による嫡出子と非嫡出子に対する明確な法的地位の分化は、アウグストゥス時代からであるが、それがキリスト教の皇帝たちに引き継がれたことが明らかにできたことから、研究は順調に進んでいると思う。2さらにイタリアの1975年の家族法の大改正の推進力となっのが、婚外子に対する不平等な相続分を定めた民法の規定に対して下されたイタリア憲法裁判所の違憲判決であったことを明らかにできたことから、研究が順調に進んでいると判断してよいと思う。1平成30(2018)年度の研究実績としては、『養子法の国際比較研究』(鈴木博人・中央大学教授編)において、イタリアの養子法制度の部分を執筆したことを挙げることができる。本書は、2019年6月頃に明石書店から出版される予定であり、現在は初稿の校正中にある。本書は、養子制度に関する書籍ではあるが、イタリアでは婚外子が養子に出された歴史を持つ。そのため婚外子の法制度と養子法制度の研究は切り離せないものである。本書の執筆により、イタリアにおける養子制度の全体の概要を示すことができたことはひとつの大きな成果と考える。イタリアでは、未成年者裁判所の判決を経ずには、国内養子を行うことはできない。また未成年者裁判所における養子縁組の裁判においては、実親、養親および子の代理人による対審手続きにより行われることにより、当事者の利益が確保されることも明らかとなった。さらに子には、公費で弁護士が選任されることにより、子の利益を保障する制度となっている。またイタリアでは国際養子縁組も多く行われていることが明らかとなった。イタリアはかつては、養子を送り出す国であったが、現在ではアメリカ合衆国に次いで、国際養子の受け入れ国となっている。本助成を受けて、イタリアの養子法全体を考察できた意義は大きい。2その他の平成30年度の研究業績としては、家事裁判例研究「別居前の主たる監護者を監護者に指定しない事情の存否」民商法雑誌第154巻第5号259頁(2018)がある。これは大阪高裁平成28年8月31日決定についての判例研究である。この決定は、別居時の監護者決定の事案であるが、イタリア法では、離婚後も共同監護が原則であり、イタリアは2006年および2013年に、子の利益のために民法を改正している。この論稿では、イタリア法における「子の利益」の視点から、判例批評を行った。イタリア家族法の最新の改正については、紹介・分析ができた。