hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
骨髄由来抑制細胞による制御性T/B細胞誘導を用いた移植免疫寛容誘導に関する研究

臓器移植領域において細胞性拒絶は免疫抑制剤の発展とともに良好に制御が可能となっている。しかし、特に抗体関連拒絶については現在でも制御は不十分であり臨床臓器移植において長期生着を阻む最大の問題となっており、その制御が非常に重要な課題となっている。骨髄由来抑制細胞Myeloid-derived suppressor cells (MDSCs)は制御性T細胞(Tregs)、制御性B細胞(Bregs)を誘導する能力を有し、臓器移植において制御不十分な拒絶反応に重要な役割を果たす可能性がある。本研究ではMDSCsのBregs/Tregs誘導効果による免疫寛容誘導法を考案する。
地球表面を境界とするメディア間の水と物質の鉛直移動特性の解明

本研究を通じて担当項目について研究を行った成果を以下に示す.・村岡:都市域の土地利用条件による相違について着目し降雨と揚水の関係,低水特性の変貌に関する解明を行った.・中辻:(1)大阪湾における貧酸素化の実態と貧酸素水塊の形成過程を解明した.(2)東京湾における青潮の発生機構と吹送密度流との関連性について,現地観測と数値実験から検討した.・石井:地下水面から不飽和土壌に揮散する有機塩素化合物ガス量と地下水流速との関連性,不飽和土壌帯中での揮散ガスの挙動を定性的に表現するための要因,地下水からの揮散量に与える要因について実験的に検討し,揮散量を適切に見積もることで不飽和土壌中における揮散ガスの挙動を検討した.・禰津:複雑な開水路複断面流れの3次元乱流構造を高精度なレーザー流速計により実験的に解明し,乱れの非等方性,流れの中での2次流の生成に関わる現象を明らかにした.・道奥:貯水池において2カ年に渡り水温変動の周日観測を実施し,対流の構造,日成層の発達・混合過程,表層・躍層面における内部波の影響,逆転水温層の挙動等を明らかにした.・福島:屋外実験池に生物・化学的に不活性なガスを投入することにより,水-大気間のガス移動を測定した.この手法を屋外実験池,霞ヶ浦,琵琶湖に適用し,物質循環,生物代謝活性の評価に利用した.・福原:蒸発・乾燥に伴う砂層カラム中の塩分濃縮と集積過程を求め,熱・水分連成解析および物質保存則によりある程度再現出来た.更に4極塩分濃度センサーを開発し,これを実用化した.・端野:降雨遮断タンクモデルおよびヒートパルス蒸散モデルを徳島県白川谷森林試験流域での観測データへ適用し,蒸発量および蒸散量のいずれも良好な精度で再現できた.本研究を通じて担当項目について研究を行った成果を以下に示す.・村岡:都市域の土地利用条件による相違について着目し降雨と揚水の関係,低水特性の変貌に関する解明を行った.・中辻:(1)大阪湾における貧酸素化の実態と貧酸素水塊の形成過程を解明した.(2)東京湾における青潮の発生機構と吹送密度流との関連性について,現地観測と数値実験から検討した.・石井:地下水面から不飽和土壌に揮散する有機塩素化合物ガス量と地下水流速との関連性,不飽和土壌帯中での揮散ガスの挙動を定性的に表現するための要因,地下水からの揮散量に与える要因について実験的に検討し,揮散量を適切に見積もることで不飽和土壌中における揮散ガスの挙動を検討した.・禰津:複雑な開水路複断面流れの3次元乱流構造を高精度なレーザー流速計により実験的に解明し,乱れの非等方性,流れの中での2次流の生成に関わる現象を明らかにした.・道奥:貯水池において2カ年に渡り水温変動の周日観測を実施し,対流の構造,日成層の発達・混合過程,表層・躍層面における内部波の影響,逆転水温層の挙動等を明らかにした.・福島:屋外実験池に生物・化学的に不活性なガスを投入することにより,水-大気間のガス移動を測定した.この手法を屋外実験池,霞ヶ浦,琵琶湖に適用し,物質循環,生物代謝活性の評価に利用した.・福原:蒸発・乾燥に伴う砂層カラム中の塩分濃縮と集積過程を求め,熱・水分連成解析および物質保存則によりある程度再現出来た.更に4極塩分濃度センサーを開発し,これを実用化した.・端野:降雨遮断タンクモデルおよびヒートパルス蒸散モデルを徳島県白川谷森林試験流域での観測データへ適用し,蒸発量および蒸散量のいずれも良好な精度で再現できた.本年度は、下記の項目について分担研究を行った.・村岡:都市の拡大に伴う水環境が非自然的な水環境を有することから,降雨・浸透・蒸発の各過程が市街地の土地利用毎にどのような相違が存在しているかをまとめた.・中辻:沿岸海域で生ずる貧酸素水塊のような水環境の悪化現象を海表面を通じての光・熱・運動量の変換に基づく鉛直1次元熱収支モデルを構築し,東京湾・江田島湾等の観測地と検証した.・禰津:水流の底面近傍領域および水深増加領域の詳細な乱流計測に基づき,乱流特性量の時間変化・せん断応力特性・自由水面の時間変化による影響等について理論的・実験的考察を行った.・道奥:高濃度の電解質物質を含み上層よりも高温の貧酸素水塊が1年中底層に滞留する貯水池で水質の定期観測を行い,逆転水温層の形成要因と水質成分との関係を模索した.同時に,多点水温計を試作し,貯水池で周日連続水温を行って水面-大気境界面間の熱移動量と微細水温変動量の関連性を明らかにした.・福島:屋外実験池において各種のボックスを設け,酸素,二酸化炭素,水温の連続観測を行い,その結果をもとに池面でのそれらのフラックスを算定した.また,このフラックスを風速などを用いてモデル化した.・福原:地表面と大気間の熱水分移動に及ぼす風の影響について風速と水蒸気輸送バルク係数および熱伝導係数の関係を実験的に求めた.不飽和砂層中の塩分移動については,4極法塩分濃度センサーを開発した.・

石井:地下水汚染物質および揮散ガスが,地下水から土壌へ・土壌から地表面を通じて大気へ移動していく現象を室内不飽和帯モデルを用いて実験的に研究をおこなった.・端野:降雨遮断タンクモデルを雨量・気象観測データに適用して遮断蒸発量の推定と遮断蒸発過程に関する解析を行った.その結果,推定蒸発量は現地雨量観測データの水収支から得られる蒸発量とほぼ一致した.また,雨量強度と蒸発強度との関係や降雨継続時間と降雨中蒸発量との関係も良好に再現できた.本年度は下記の項目について分担研究を行った.・村岡:土地利用条件による相違について着目し,降雨・浸透・蒸発の過程による水分の移動を捉え,短期的・長期的な影響がどこにどの様に表れるかに付いてまとめた.・中辻:貧酸素水塊のような水域の環境への影響の大きい項目について,鉛直1次元熱収支モデルを用いて大阪湾等の実測値と比較検討し,その社会的な影響度についてまとめた.・石井:流下する地下水から不飽和土壌へのVOCの移動を地下水濃度変化により,また,不飽和土壌中でのVOCガスの移動に与える要因について気相部分でのガス濃度抽出により実験的にその特性を解明した.・禰津:自由水面を持ち高水敷を有する複雑な開水路複断面流れの3次元乱流構造を実験的に解明し,その実験値のデータベースを確立し,流れの3次元乱流構造と水面近傍の渦の挙動を明らかにした.・道奥:底層部が高温で溶存物質濃度が高い貯水池における現地観測を継続した.水面での熱交換に伴う池内流動構造を明らかにするため,サーミスターチェーンを用いた集中観測を実施し,水温構造とその変動に関するデータ解析を行い,水面熱交換にともなう組織構造・内部波動を抽出した.・福島:屋外実験池に生物・化学的に不活性なガスを投入し,経時的にその濃度変化を調べ,水-大気間のガス移動速度を測定し,予測されるガス移動速度と比較検討した.また,生物代謝特性とガス移動速度を推測した.・福原:不飽和土壌中の塩分移動,特に蒸発に伴う塩分濃縮と集積過程をサンプリングすることなしに追跡するために,4極塩分濃度センサーを開発した.どうセンサーにより得られる濃度は電気伝導度と体積含水率により表現できる.・端野:ヒートパルス速度を利用した蒸散量推定モデルを用いて土壌水分が減少した際の蒸散抑制作用に関する解析を行った.現地観測データにモデルを適用し,実蒸散量と蒸散係数との関係が線形的減少であることが分かった.
心筋虚血再灌流後の好気的代謝復活による心筋傷害：二酸化炭素産生とカルシウム過負荷

心筋虚血再灌流の過程ではCl-/HCO3-交換の関与が重要な役割を果たしている。血液心筋保護を用いた開心術における心筋細胞および赤血球CO2の移動(HCO3-としてCl-/HCO3-交換による細胞外排出)を検討した。開心術症例を対象とし大動脈遮断解除時の冠静脈洞液を採取した。赤血球のみのイオン移動を推定するため、in-vitroで無O2高CO2灌流下における血液心筋保護液のイオン濃度を測定した。血液心筋保護法では大動脈遮断中でも好気的代謝が残存しCO2が産生されるが、CO2が赤血球内緩衝系でHCO3-に変化後、Cl-/HCO3-交換系を介し赤血球外に排出され心筋細胞緩衝系に影響している。開心術中心停止による心筋虚血再灌流傷害の主病態は再灌流時細胞内Ca2+過負荷であり、その原因は虚血中の細胞内アシドーシス(H+産生)がNa+/H+交換によるNa+流入、さらにNa+/Ca2+交換を介するCa2+流入を来すとされている。「再灌流時の好気的代謝復活による急激なCO2産生がmMオーダーのH+産生を生じさせ、Na+/H+交換を介するNa+流入を生じさせ、細胞内Ca過負荷に至る」という仮説を立て、新しい心筋保護法の開発に資するため、再灌流時好気的代謝中のNa+濃度測定と関連機能蛋白定量によって心筋傷害メカニズムを明らかにすることを目的とした。今までは開心術中の血液心筋保護液注入中に冠静脈洞からサンプルを採取し、酸素含量、Na+濃度、K+濃度、Cl-濃度、HCO3-濃度、pHを測定し、再灌流時の酸素化時にイオン移動を示唆する所見が得られるかどうか検討した結果、酸素消費とともにNa+増大、K+低下、Cl-低下、HCO3-濃度不変、pH低下が認められイオン移動の存在が強く示唆された。またラット摘出潅流心モデルではNa+/H+交換抑制薬であるアミロライドが虚血後の再酸素化時(無酸素再灌流後の酸素化灌流)に投与されると心筋保護的に働くことから、Na+/H+交換が好奇的代謝の復活の際にイオン移動に大きくかかわっていることが判明した。平成24年度はラット摘出潅流心モデルを用いて再灌流時におけるNa+/HCO3-共輸送の関与を検討した。再灌流時の緩衝液を重炭酸液からHEPES緩衝液に変更しても心筋保護的な作用が得られなかったことから、Na+/HCO3-共輸送が好奇的代謝の復活の際のイオン移動にかかわっていないことが示唆された。<背景>開心術における心筋虚血再灌流傷害の病態は細胞内Ca2+過負荷であり、大動脈遮断中(虚血中)の細胞内アシドーシス(H+産生)がNa+/H+交換によるNa+流入とNa+/Ca2+交換を介するCa2+流入と関連する。また大動脈遮断中にも残存酸素を利用した好気的代謝で低O2とCO2貯留が生じている。細胞内CO2は拡散によって、またはH+とHCO3-としてそれぞれNa+/H+交換とCl-/HCO3-交換によって細胞外に排出される。酸素化血液心筋保護液(OBC)使用時の冠静脈洞(CS)液のイオン濃度を評価した。<方法>開心術症例を対象とし大動脈遮断解除(OBC再灌流)時のCS液を採取した。CS液のイオン濃度は心筋細胞膜と赤血球膜における細胞内外のイオン移動が同時に関与するため、赤血球のみのイオン移動も別箇に考慮する必要がある。そのため虚血に暴露された赤血球のみのイオン移動を推定するため、in-vitroで無O2高CO2灌流下(虚血シミュレーション)における血液心筋保護液のイオン濃度を測定した。<結果>CS液のCl-濃度は虚血前(正常O2正常CO2)のCS液では変化なく、大動脈遮断解除時(OBC再灌流)のCS液では有意に低下し(心筋+赤血球)、虚血シミュレーション(赤血球のみ)でも有意な低下を示し、大動脈遮断中のCl-/HCO3-交換の関与が示唆された。またCS液のHCO3-濃度は虚血前(正常O2正常CO2)のCS液ではわずかに上昇しており、大動脈遮断解除時(OBC再灌流)のCS液では濃度の変化がなく(心筋+赤血球)、虚血シミュレーション(赤血球のみ)では有意な上昇を示した。<結論>心筋虚血再灌流の過程ではCl-/HCO3-交換の関与が重要な役割を果たしている。血液心筋保護法では大動脈遮断中でも好気的代謝が残存しCO2が産生されるが、CO2が赤血球内緩衝系でHCO3-に変化後、Cl-/HCO3-交換系を介し赤血球外に排出され心筋細胞内緩衝系に影響している可能性が示唆された。

赤血球のみのイオン移動を推定するため、in-vitroで無O2高CO2灌流下における血液心筋保護液のイオン濃度を測定した。血液心筋保護法では大動脈遮断中でも好気的代謝が残存しCO2が産生されるが、CO2が赤血球内緩衝系でHCO3-に変化後、Cl-/HCO3-交換系を介し赤血球外に排出され心筋細胞緩衝系に影響している。開心術中心停止による心筋虚血再灌流傷害の主病態は再灌流時細胞内Ca2+過負荷であり、その原因は虚血中の細胞内アシドーシス(H+産生)がNa+/H+交換によるNa+流入、さらにNa+/Ca2+交換を介するCa2+流入を来すとされている。しかし虚血中にはNa+/H+交換は抑制されており、H+濃度は1μM程度(pH=6)と低く、再灌流時にNa+/H+交換を介して過負荷に至るようなmMオーダーのNa+流入を引き起こすことは考えにくい。「再灌流時の好気的代謝復活による急激なCO2産生がmMオーダーのH+産生を生じさせ、Na+/H+交換を介するNa+流入を生じさせ、細胞内Ca過負荷に至る」という仮説を立て、新しい心筋保護法の開発に資するため、再灌流時好気的代謝中のNa+濃度測定と関連機能蛋白定量によって心筋傷害メカニズムを明らかにすることを目的とした。具体的目標の一つ目は「ラット摘出灌流心モデルにおいて虚血再灌流モデルを作成し、虚血中および再灌流時における細胞内イオン濃度を検討する」であった。この検討の前に開心術中の血液心筋保護液注入中に冠静脈洞からサンプルを採取し、酸素含量、Na+濃度、K+濃度、Cl-濃度、HCO3-濃度、pHを測定し、再灌流時の酸素化時にイオン移動を示唆する所見が得られるかどうか検討した。結果は酸素消費とともにNa+増大、K+低下、Cl-低下、HCO3-濃度不変、pH低下が認められイオン移動の存在が強く示唆された。また具体的目標の二つ目は「Na+/H+交換の関与に関しNa+/H+交換抑制薬を用いて検討する」であった。ラット摘出潅流心モデルではNa+/H+交換抑制訳である、アミロライドが虚血後の再酸素化時(無酸素再灌流後の酸素化灌流)に投与されると心筋保護的に働くことから、Na+/H+交換が好奇的代謝の復活の際にイオン移動に大きくかかわっていることが判明した。細胞内イオン濃度測定装置を用いて虚血再潅流中の細胞内イオン濃度(Na+、Ca2+、pH)を評価可能にすることが、平成23、24年度の目標の一つであったが、精度的に測定法に困難な点がある。細胞内イオン濃度測定装置を用いて虚血再潅流中の細胞内イオン濃度(Na+、Ca2+、pH)を評価可能にすることが、平成23年度の目標の一つであったが、精度的に測定法に困難な点があり、現在、解決策を検討中である。1.好気的代謝の関与に関し好気的代謝抑制(ミトコンドリア抑制)薬を用いて検討する。ラット摘出灌流心モデルにおいてミトコンドリア抑制のための代謝阻害薬、低酸素によって再灌流中の細胞内Na+濃度、細胞内Ca2+濃度、細胞内pHがどのような影響を受けるかを、細胞内イオン濃度測定装置を用いて評価する。またCO2電極を用いて組織CO2分圧を測定する。2.Na+イオン輸送系(Na+/K+ポンプ、Na+/Ca2+交換、Na+/HCO3-共輸送、Na+チャネル)の関与を検討する。ラット摘出灌流心モデルにおいて他のNa+イオン輸送系を阻害する薬剤を用いて再灌流中の細胞内Na+濃度、細胞内Ca2+濃度、細胞内pHがどのような影響を受けるかを、細胞内イオン濃度測定装置を用いて評価する。3.再灌流中のcarbonic anhydrase活性、Na+/H+交換機構蛋白の発現と活性を検討する。ラット摘出灌流心モデルにおいて再灌流中にcarbonic anhydraseが関与する反応(CO2+H2O→HCO3-+H+)においてcarbonic anhydrase活性とNa+/H+交換機構活性の関連性を分子生物学的に検討する。
昭和戦前期農村郷土教育における村内教育体制とカリキュラム改造構想の展開

本研究では、昭和戦前期の農村郷土教育における「カリキュラム改造」と「村内教育体制構築」について、郷土教育連盟、県学務行政、師範学校、同附属小学校、農村小学校の取組を明らかにした。地域事例として、秋田県を取り上げた。郷土教育連盟、県学務行政、師範学校、同附属小学校は、郷土研究、各科「郷土化」等の「カリキュラム改造」に力点をおいた郷土教育を展開した。それに対して、農村小学校は村社会の二重性を踏まえた「村内教育体制構築」を目指して、村の秩序を維持し、村を発展させていける人材の育成にその主眼をおいていた。本研究は、昭和戦前期の郷土教育論及び実践を農村の持つ二重性に着目し、「村内教育体制構築」と「カリキュラム改造」の構想という二つの視角から明らかにすることである。当時の師範学校、同附属小学校、県学務課、連盟、文部省は、農村小学校において展開された郷土教育実践をどのようにとらえ、いかなる農村郷土教育を模索していたのか。これまでの筆者の研究は、学校教育行政の最末端機関である小学校を横並びに検討するものであった。本研究では、師範学校、同附属小学校、県学務課、連盟、文部省を取りあげて、県レベルあるいは国レベルでの検討を通して、その郷土教育論の浸透過程、農村小学校の受容と独自性について分析することを設定している。第1年度においては、主として秋田県を事例に師範学校と同附属小学校の農村郷土教育論とそれに基づく実践を、「村内教育体制構築」と「カリキュラム改造」の構築に関する観点から分析した。具体的には、すでに調査した秋田県西目小学校の実践との関わり・比較を検討するため、秋田県師範学校、同附属小学校、同第二代用附属小学校、秋田県女子師範学校、同附属小学校、同第二代用附属小学校、及び秋田県学務課を研究対象とした。その結果、秋田県における郷土教育では、県学務行政・師範学校が、郷土研究、各科郷土化等の「カリキュラム改造」に主眼をおいたのに対し、農村に位置する西目小学校は村内教育体制の構築に力点をおいていたことを明らかにした。上記の研究成果については、日本社会科教育学会第57回大会において報告を行った。本研究は、昭和戦前期の郷土教育、とりわけ農村で展開された郷土教育について農村の持つ二重性に着目し、「村内教育体制構築」と「カリキュラム改造」の構想という二つの視角から明らかにすることである。これまでの昭和戦前期における郷土教育の研究では、体制側の教育政策とそれに対抗した民間教育運動という構図で研究がおこなわれてきたため、文部省、師範学校、連盟などの理論的指導者、そうした指導者に評価され取り上げられた師範学校附属小学校と都市部の小学校が先行研究の主要な検討対象となってきた。郷土教育は農村において熱烈に歓迎されたといわれているにもかかわらず、その農村で展開された実践は見落とされ、検討されても中央の教育論の受容・浸透ととらえられてきた。農村において郷土教育を担った小学校教員の多くは、小学校内の教育だけでなく実業補習学校・青年訓練所・青年学校の教員を兼任していた。さらには地域住民に対する社会教育を担うことも求められていた。そうした当時の状況を考えると、小学校教員は郷土教育を単に小学校内だけの実践とはとらえていなかったことが明らかとなってきた。第2年度においては、第1年度目に明らかにした師範学校、同附属小学校、県学務当局と同様に、半官半民の教育団体である郷土教育連盟においても「カリキュラム改造」に力点がおかれ、農村小学校の「村内教育体制」構築を目指した郷土教育とは異なる展開をしていたことを検討した。農村小学校は、村内の教育体制を構築することによって全村民を対象に郷土教育を行い、村の抱える課題を解決し、よりよい村社会を創造しようとしていた。郷土教育連盟はそうした農村小学校の動きを理解しながらも、学校教育制度内における「カリキュラム改造」によって郷土教育を展開しようとしていた。そのため、農村小学校の目指した郷土教育に十分こたえる取組とはなりえなかったのである。
状態空間モデルによる家計行動規範の定量化とイベント・スタディによる要因分析

本研究は、状態空間モデルを用いて家計の選好を表す潜在的変数を推定し、その歴史的変動の検討や地域比較分析を試みることを企図としている。このような分析は地域による公債負担に関する期待形成の違いを明らかにすることである。とりわけ、状態空間モデルの適用により、家計行動のディープ・パラメタの時系列変動を捉えることが可能であり、地域の経済環境の変化や政府の経済政策が家計の期待形成や選好のあり方に及ぼす影響を経時的に理解することができる。ディープ・パラメタの計測結果も概ね良好であり、いくつかの論文において成果を報告することができた。ディープ・パラメターの時変推定に用いるデータ・セットは既存統計を活用したが、地域別統計については電子データ(家計調査、全国消費実態調査、全国物価統計調査など)の購入を行った。状態空間モデルの推定には初期値の与え方が重要となるが、この点についてもいくつかの代替的なパターンを試しており、推定結果の頑健性は高いと考えられる。このように時変推定した消費関数のパラメターの変化について説明要因となり得るイベントを探索した。また、歴史的イベントを表すダミー変数セットの更新を行った。この作業は中途であり、次年度以降に継続する必要がある。このようにして得られたディープ・パラメターの時系列的変化に対して、イベント・スタディを適用しているが、まだ説明力は十分とは言えない。イベント・スタディにおける説明力の向上を期して、歴史的イベントの拡充、状態空間モデルの推定精度の向上などは重要な課題である。技術的な改善点やデータセットの更新については概ね計画が練られており、近日中に計画を達成できるものと予想される。生まれ年、年齢、性、地域といった属性別の推定を行うことは次の課題となる。属性別のイベント・スタディも進行中である。行動規範の決定要因(イベント)について、属性による異質性が明らかとなれば、家計行動に関わる将来予測、政策効果の分析に限らず、マーケティング分野や投票行動分析など隣接他分野への応用も可能となるだろう。消費関数のパラメターを時変推定し、その推移の幅が経済理論と整合的になることを確認した。言い換えると、ディープ・パラメターの変化を経済学的に解釈したわけである。今後も理論モデルの改良によって推定する方程式の精度を高めていく必要はあるが、基本的な準備は整ったと言える。生まれ年、年齢、性、地域といった属性別の推定を行うことも重要な課題となる。注目すべき属性として、ほかにも学歴、職業、収入など、多くの視点が考えられる。どのような属性についてグループ化して推定を行うかは検討の余地がある。このパートも理論モデルと推定作業の反復作業が必要であり、一定の時間を要する。また、状態空間モデルの推定については、手法の進展が著しいため、最新の計量経済分析ソフトウェアを購入した。推定作業と並行して歴史的イベントを表すダミー変数セットの作成を行った。このようにして得られたディープ・パラメターの時系列的変化に対して、イベント・スタディを適用することで、さまざまな歴史的イベントが家計行動規範に及ぼす影響を明らかにすることができる。この分析によって、政治的・社会的要因が経済活動に及ぼす影響を定量的に検証することが可能となり、国や地域による家計行動の異質性(同質性)を理解するための足がかりとなることが期待される。属性別のイベント・スタディも重要な成果をもたらすはずである。行動規範の決定要因(イベント)について、属性による異質性が明らかとなれば、家計行動に関わる将来予測、政策効果の分析に限らず、マーケティング分野や投票行動分析など隣接他分野への応用も可能となる。本研究は、まず状態空間モデルによってディープ・パラメターの変化を定量化し、次にイベント・スタディによってその変化と特定のイベントを関連付け、家計の行動規範の決定要因を明らかにすることを目的にしている。前年度までの作業によって得られたディープ・パラメターとイベント・データを用いて、集計された家計行動のイベント・スタディを行い、ディープ・パラメターの変動要因を明らかにした。また、ディープ・パラメターの時変推定についても更新作業を行った。これらの分析を通じて,より説明力の高い関数型を特定化することができた。さらに,ディープ・パラメターとイベントのデータ・セットを用いて、属性別で家計行動規範のイベント・スタディを行い、各属性のディープ・パラメターの変動要因を特定化した。方法論は集計された家計のケースと同様であり、前段階の分析結果が大いに活用された。とりわけ,イベントとして消費税の増税が行われたことは,本研究にとってたいへん幸運であった。家計にとって重要なイベントと考えられる消費税の変化によりディープ・パラメターがどのように変動するのかを詳細に検討することが可能になったからである。

分析結果によると,消費税増税は家計の期待形成に甚大な影響を及ぼしていると考えられる。また,所得階層別に見ると,その影響は階層毎に大きく異なっている可能性がある。この結果は概ねロバストと考えられるが,現在急ピッチで最終確認を行っているところである。公共経済学家計の消費・貯蓄行動についてモデルを特定化し、状態空間モデルを適用してディープ・パラメターの経時的変化を明らかにした。この推定によって、一般には安定的と考えられているディープ・パラメターが経時的に変動する可能性を示した。家計行動に関係があると思われる歴史的イベント(例:オイルショック、バブル崩壊など)について整理し、ダミー変数化されたデータ・セットを作成した。推定されたディープ・パラメターの変化と歴史的イベントデータを突き合わせ、イベント・スタディによって検討し、その時間的変動要因を明らかにする段階にも達した。残る課題は説明力の向上である。家計の消費・貯蓄行動についてモデルを特定化し、状態空間モデルを適用してディープ・パラメターの経時的変化を明らかにした。また、集計データに加えて、生まれ年や年齢、性、居住地域などの属性別にも推定を行い、属性による変化の違いを明らかにした。また、その変動要因として家計の行動規範を考える点に本研究の斬新さがある。このようなアプローチにより標準的な経済モデルに行動経済学の知見を取り込むことが可能となった。家計行動に関係があると思われる歴史的イベント(例:オイルショック、バブル崩壊など)について整理し、ダミー変数化されたデータ・セットを作成することについては作業が完了していない。推定されたディープ・パラメターの変化をイベント・スタディによって検討し、その時間的変動要因を明らかにすることも今後の課題である。イベント・データを拡充し、モデルの説明力向上を企図する。データのアップデートに対して、モデルの説明力が頑健か否かも検討課題である。学会発表、論文発表についても検討する。推定作業と並行して、歴史的イベントを表すダミー変数セットの作成を行う。新聞記事検索や既存のデータベース検索によって主要なイベントは網羅できると考えられるが、古いイベントについては参考資料のコピー作業が必要になる可能性がある。また、研究代表者が取捨選択したイベントについて、ダミー変数化を施して表計算ソフトの形式で入力作業を行うことが必要となる。次に、初年度に得られたディープ・パラメターを用いて、集計された家計行動のイベント・スタディを行い、ディープ・パラメターの変動要因を明らかにする。分析の成否は、高い説明力を有するイベントを探し出せるか否かにかかっている。故に、初年度に作成したデータ・セットに加えて、説明力向上のためにイベントの追加や更新が必要となる可能性が高い。
光・電子機能を有する高分子液晶複合材料の開発

液晶性を発現する高分子として主鎖形高分子液晶、側鎖型高分子液晶に大きく2つに分類できる。種々の機能性基を導入するには側鎖型高分子液晶が容易であり、本研究では、液晶性を発現するメソゲンとしてシアノビフェニル基を用い、側鎖とメソゲン基の間のスペーサーとしてヘキサメチレンから成るアクリレート系側鎖型高分子液晶に、光および電子機能性基としてビピリジン基を有するモノマーを共重合させた。ビピリンジン基を有するコモノマーはp-クロロメチルスチレンにN-プロピルビピリジニウムブロミドを反応することで合成した。シアノビフェニルを側鎖に有するホモポリマーは液晶相としてスメクチック相、ネマチック相を示した。このホモポリマーにビピリジン化合物を単にドープした時にはわずか1mol%のドープ量においても相分離が起こり、均一な液晶状態を得ることができなかった。ビピリジンコモノマーをシアノビフェニルコモノマーと共重合したところ、シアノビフェニルのホモポリマーで観察されたスメクチック相が消失し、液晶相としてネマチック相のみが発現した。この高分子液晶のネマチック相から等方相への相転移温度は分子量、ビピリジン基の共重合量などに大きく依存することが明らかとなった。
東京湾水系の水域変化に関する歴史自然地理学的研究

本研究は、首都東京の基盤を構成する東京湾岸および、そこへ流入する江戸川(古利根川)・荒川などの河川と、その流域である東京低地の先史・歴史時代の水域環境の変化を解明することを目的として行なった。本研究では微地形分布をもとに、既住の地図から江戸時代以降の地形の人工改変を求め、考古・歴史資料もあわせて検討し、最近2000年間の東京低地の地形・水域環境の復原を試みた。そして、縄文海進以降の東京低地の水域と地形の変遷を、1)古墳・奈良時代、2)中世、3)江戸時代後期、4)現代というように時代ごとに地図で示した。1)古墳時代頃には東京低地の中央部に海域が残っていた。周囲の微高地には集落が立地し、墳墓などもつくられた。2)中世の東京低地は利根川下流平野として武蔵・下総国境地帯をなし、沼沢地やラグ-ンが随所にみられる未開発の低湿地帯であった。3)近世以降、利根川・荒川水系の瀬替え、海岸の千拓、運河の整備、低湿地の開発などが大規模に行なわれるようになった。4)現代の東京低地は「近代化」の結果、放水路の開削、埋立地の拡大、ゼロメ-トル地帯の出現などの地形・水域の人工改変が大きなウエ-トを占めるようになった。その反面、用排水路網や運河などは縮小された。東京低地では縄文時代以降現代に至るまで河川・海域などの水域環境は常に変化し続けてきた。地形・水域を変化させる主体は、海水準変化や利根川水系の河道変遷などの自然的要因から、近年の人為によるものへと急速に交代した。今後も環境の変化と人類の生活との対応が考慮されるべきであろう。
沈降域における沖積層の発達様式

沈降域における沖積層の発達様式を検討するために,第四紀後期における沈降速度が国内最大級の越後平野南東部において掘削されたボーリングコア堆積物を高精度に解析した.掘削地点は能代川が形成する扇状地の末端に位置しており,海性堆積物と比べ研究例の少ない,内陸部における河川性堆積物の沈降への応答を検討するのに適している.ボーリングコア堆積物は,新潟県五泉市中野地区の標高10mの地点において,二重管コアパックサンプラーを掘削され,コア長は40mである.コア堆積物は半裁したのち,肉眼と軟エックス線写真を用いて岩相と生物化石相を詳細に観察し,コア堆積物から採取した合計13試料の植物遺体についてAMS、法により放射性炭素年代を測定した.コア堆積物は,下位より氾濫原性砂泥互層(深度:3722m),河川チャネル性砂層(深度:2215m),塩水湿地性泥層(深度:159m),現世河川性堆積物(深度9m地表面)に区分される.採取した植物遺体は96105400calBPの放射性炭素年代値を示しており,地表面を1950calBPと仮定した場合,上記堆積物の堆積速度はそれぞれ0.68m/100yr,1.81m/100yr,0.19m/100yr,>0.02m/100yrである.コアサイトにおける堆積環境は氾濫原性堆積物(約10000年前)から塩水湿地性堆積物(約7000年前)にかけて上方深海化しており,堆積速度や河川勾配も塩水湿地性堆積物の堆積開始時期から鈍化・低下している.コアサイトにおけるこれら堆積相・堆積速度・河川勾配の垂直変化は完新世における海水準変動とおおよそ対応していると考えられる.また,堆積曲線と海水準変動曲線との対比から完新世における5m以上の累積沈降が指摘できる.急速に堆積した河川チャネル性砂層は地震や洪水に伴うイベント堆積物である可能性がある.沈降域における沖積層の発達様式を検討するために,第四紀後期における沈降速度が国内最大級の越後平野南東部において掘削されたボーリングコア堆積物を高精度に解析した.掘削地点は能代川が形成する扇状地の末端に位置しており,海性堆積物と比べ研究例の少ない,内陸部における河川性堆積物の沈降への応答を検討するのに適している.ボーリングコア堆積物は,新潟県五泉市中野地区の標高10mの地点において,二重管コアパックサンプラーを掘削され,コア長は40mである.コア堆積物は半裁したのち,肉眼と軟エックス線写真を用いて岩相と生物化石相を詳細に観察し,コア堆積物から採取した合計13試料の植物遺体についてAMS、法により放射性炭素年代を測定した.コア堆積物は,下位より氾濫原性砂泥互層(深度:3722m),河川チャネル性砂層(深度:2215m),塩水湿地性泥層(深度:159m),現世河川性堆積物(深度9m地表面)に区分される.採取した植物遺体は96105400calBPの放射性炭素年代値を示しており,地表面を1950calBPと仮定した場合,上記堆積物の堆積速度はそれぞれ0.68m/100yr,1.81m/100yr,0.19m/100yr,>0.02m/100yrである.コアサイトにおける堆積環境は氾濫原性堆積物(約10000年前)から塩水湿地性堆積物(約7000年前)にかけて上方深海化しており,堆積速度や河川勾配も塩水湿地性堆積物の堆積開始時期から鈍化・低下している.コアサイトにおけるこれら堆積相・堆積速度・河川勾配の垂直変化は完新世における海水準変動とおおよそ対応していると考えられる.また,堆積曲線と海水準変動曲線との対比から完新世における5m以上の累積沈降が指摘できる.急速に堆積した河川チャネル性砂層は地震や洪水に伴うイベント堆積物である可能性がある.
地区レベルの環境計画のための住民意向反映手法に関する研究

地区レベルでの環境計画は、居住環境に対する住民の評価や計画参加意欲を的確にとらえ、住民参加を通して行う必要がある。本年度はまず昨年度提案した住民の環境保全行動の行動モデルにもとづき調査結果を分析した。また、住民への情報提供方法を提案するために住民の意識や評価の変動過程に着目して繰返しアンケート調査を行った。さらに、昨年度のスライド写真を用いた街並評価手法の妥当性と限界について実験を行った。1)居住環境計画のための住民参加システムの持つべき条件の整理環境保全行動のメカニズムを明らかにするため、住民属性との関係について調査した。さらに実際の環境計画対象地区での地域住民の環境保全行動をみるために、不燃化まちづくり計画対象地区での調査を行った。これらの調査により、居住環境計画における住民参加システムは、どの地区にも一様なものが存在するのではなく住民の居住環境保全行動のメカニズムが十分考慮されなければならないことがわかった。2)住民意識の変動過程に関する調査環境計画を進めるにあたって、計画内容、実施方法、および計画の評価方法等を住民が学習する必要があるとき、どんな形で住民に情報を与えたらよいかについて一連の実験を行った。この結果、住民に情報を「構造化された情報」の形で与えた方が理解の深まることが示された。また、行政は専門家、住民とのシンポジウムのような会議形式での情報交流を積極的に行うことによって、住民の街づくりへの参加意欲を増大させることができる。3)定量的評価手法の改善点抽出のための手法比較の予備実験スライドを用いた10点法による評価において一次元尺度評価の可能性、およびこの方法の限界ついて検討した。一次元評価の可能性は一対比較法による評価結果の矛盾数の検討により可能であると結論できた。スライド写真評価の限界については、評価主体によって評価能力の差が生じるので評価主体選択の必要性があることがわかった。
沖縄近代文学の総合的研究

「沖縄近代文学の総合的研究」の課題で, 62,63, 64年度の三ヶ年にわたって明治・大正・昭和期に発刊された新聞・雑誌資料の収集,整理を当初計画し申請したが, 62年度一年に限っての研究助成補助しか許可されなかったことにより,当初の課題を変更,一年間で成果可能な課題「戦後沖縄文学の出発」に研究目標をしぼった.沖縄は,地上戦によって壊滅し,さらに異民族の統治下に置かれるという特殊な状況の現出によって混乱期がかなり長く続くが,その中でいち早く復活したのが出版ジャーナリズムであったことは本土と同じであり,昭和20年7月には『うるま新報』が刊行されている.8月15日の終戦を迎えないうちに沖縄はすでに占領下におかれていたことをそれをよく示すものであったが,同紙に24年頃から「心音」欄が設けられ,また沖縄文芸家協会設立の動き等もあり,にわかに文芸活動が活気を帯びてくる.しかし,戦後の表現活動は,「心音」欄が設けられたことによって始まるのではなく,すでに捕虜収容所内で発刊された『沖縄新聞』にみられる短歌・俳句などがあったが,それは主に,他府県出身の兵士たちの表現になるものであった.『うるま新報』の発刊によって,その後さまざまな出版ジャーナリズムが勢いをとり戻し始め,その主なものに『うるま春秋』『月刊タイムス』等がみられる.それらの雑誌は,懸賞作品募集等を積極的に行ない,戦後の沖縄文学の復活に重要な役割りを果たすものとなっていく.また二誌に掲載された山城正忠の「香扇抄」,太田良博「黒ダイヤ」等は,沖縄の戦後文学の出発を告げた重要な作品として取り上げることができる.それらは極めて戦後的特色の濃い作品であるだけでなく,大家の復活と,新人の登場という,時代の推移をまざまざと語るものともなっている.その時期を沖縄戦後文学の第一期出発期としてみることが出来る.「沖縄近代文学の総合的研究」の課題で, 62,63, 64年度の三ヶ年にわたって明治・大正・昭和期に発刊された新聞・雑誌資料の収集,整理を当初計画し申請したが, 62年度一年に限っての研究助成補助しか許可されなかったことにより,当初の課題を変更,一年間で成果可能な課題「戦後沖縄文学の出発」に研究目標をしぼった.沖縄は,地上戦によって壊滅し,さらに異民族の統治下に置かれるという特殊な状況の現出によって混乱期がかなり長く続くが,その中でいち早く復活したのが出版ジャーナリズムであったことは本土と同じであり,昭和20年7月には『うるま新報』が刊行されている.8月15日の終戦を迎えないうちに沖縄はすでに占領下におかれていたことをそれをよく示すものであったが,同紙に24年頃から「心音」欄が設けられ,また沖縄文芸家協会設立の動き等もあり,にわかに文芸活動が活気を帯びてくる.しかし,戦後の表現活動は,「心音」欄が設けられたことによって始まるのではなく,すでに捕虜収容所内で発刊された『沖縄新聞』にみられる短歌・俳句などがあったが,それは主に,他府県出身の兵士たちの表現になるものであった.『うるま新報』の発刊によって,その後さまざまな出版ジャーナリズムが勢いをとり戻し始め,その主なものに『うるま春秋』『月刊タイムス』等がみられる.それらの雑誌は,懸賞作品募集等を積極的に行ない,戦後の沖縄文学の復活に重要な役割りを果たすものとなっていく.また二誌に掲載された山城正忠の「香扇抄」,太田良博「黒ダイヤ」等は,沖縄の戦後文学の出発を告げた重要な作品として取り上げることができる.それらは極めて戦後的特色の濃い作品であるだけでなく,大家の復活と,新人の登場という,時代の推移をまざまざと語るものともなっている.その時期を沖縄戦後文学の第一期出発期としてみることが出来る.
超伝導砥粒を用いた磁気援用選択加工技術に関する研究

本研究では超伝導によるマイスナー効果やピンニングヒ効果のより永久磁石を空中にトラップし,磁気浮上工具による加工法を考案した.本研究は,申請時に提案した超伝導粉体を磁場中にフィールドクールで磁化させ,超伝導粉体を磁場により加速させてサンドブラスト加工をする手法を想定していた.しかしながらワークを液体窒素に冷却する制約から,逆に磁石を浮上させれば常温で加工可能である点に注目し,本手法の着想を得た.この磁気浮上工具が利用可能であれば工具の干渉自体が低減可能となり,中空加工などへの応用が期待できる.ここでは磁気浮上工具を回転および並行運動させるために永久磁石の極性の最適化を行なった.本研究の目的は超伝導物質を超伝導コイルの中で冷却し着磁させることで生じる強磁力を援用した研磨微粒子とし,ナノレベルでの3次元微細構造を実現することである.これらの技術を確立するため,本年度はピンニング効果を利用した超伝導加工法を新規に考案し,これらの加工法に関する理論的考察や簡易実験装置による切削性能評価を行なった.その結果,ピン二ング効果により加工工具を空中でトラップし,回転および振動させることにより,銅基板により切削痕が確認することができた.具体的な内容としては下記のとおりである.超伝導加工法に関して,本研究では大きく2つの方法を考案した.1つ目の方法としては加工工具としての超伝導粒子の下部に電磁石などの巨大磁石を設置したあと,フィールドクールで超伝導微粒子を磁化させ,電磁石による磁界で超伝導微粒子をトラップし運動させることを特徴としている.この手法では加工部分を超伝導臨界温度以下に冷却を維持させる必要があるものの電磁石による磁界を変化させることにより,トラップされた超伝導微粒子の運動を制御することが可能である.一方,2つ目の方法は加工工具としては磁石粒子を用い,その下部に超伝導バルクを設置することを特徴としている.磁石粒子の運動は,超伝導バルク自体を回転,振動させることにより加工を行う.この方法では電磁石のように磁界を変化させることは困難であるが,常温で加工できることを特長としている.本研究では後者の常温での加工可能であることに着眼し,磁場勾配による力に関する理論的な解析を行うとともに,こられの計算結果を参考に実際に簡易加工装置を製作し,原理検証をおこなった.加工用微粒子しては切削性能を向上させるため,磁性粒子の外周部にダイヤモンド粒子を固定したシェル構造を採用している.現在,銅板により切削加工の原理検証を行い,特許の出願手続きを進めている.本研究の目的は超伝導物質を超伝導コイル中で冷却し着磁し,強磁力を援用により微粒子の運動を制御することで,ナノレベルでの3次元微細構造を実現させることである.そのため,当初に考案した電磁石上に超伝導微粒子を空中に保持した状態で超伝導転移温度以下に冷却する方式と超伝導バルク上に磁性微粒子を空中で一定の位置で保持させることを特徴とする2つの方式を考案した.前者の方式では加工雰囲気が液体窒素温度であることや超伝導粒子の粒子径を小さくした際の保持力が低下により,加工材料や加工寸法の制約や微細化による加工効率の低下が課題となった.一方,後者の方式では常温で加工が可能であることが最大のメリットである.したがって,本研究では加工材料や加工寸法の制約や加工液などの併用も考慮し,後者の方式を採用した.実施内容としては昨年度より専用の簡易加工装置を製作し,原理検証を行った.その結果,工具を保持した磁性体を超伝導バルクにより浮上させ,超伝導バルクにより磁性体を回転や振動運動を行うことで,従来加工技術では困難とされてきた中空加工が実現可能となった.具体的には金型製作で使用される発泡スチロール中に磁性体工具を水平方向や垂直方向に運動させることで,磁性体の運動軌跡を反映した中空加工を行った.ここでは磁場勾配による解析結果から,磁性体における極性の配置が重要であることを確認した.さらに本研究では複数の磁性微粒子を浮上させた状態で,磁性微粒子間の磁力により引力や反発をさせることで,超伝導バルクからの保持力以外の力を併用することも想定している.今後の研究としては,実際に磁場勾配と磁性微粒子の関係から磁性微粒子の運動形態と実験における効果を引き続き検証により磁性体の運動制御技術の確立や,より高い保持力が可能な超伝導物質を適用することで,3次元加工を中空かつ微細で実現可能な新規技術へと発展させていきたい.当初の計画において超伝導物質を工具として想定していたが,常温で切削および研磨が可能な磁性体を浮上させる方式へ変更した.本研究において,おおむね順調に進展していると判断した点については,当初の計画では超伝導微粒子を磁場勾配により運動制御を行うことで3次元かつ微細加工を実現可能にする内容であったが,研究過程で磁性体を超伝導バルクにより空中に保持させ,回転および振動運動により加工を行う方式を考案し,従来では工具の干渉などにより困難とされてきた3次元の中空加工が常温で実現可能になった点を考慮した.ここでは超伝導バルクの回転運動や振動運動により磁性体を追従させること特徴としているが,その際磁性体の磁極配置が重要となる.ここでは研究分担者の小田部氏により,磁性磁場勾配の理論的な解析を行うことで,磁極の配列に関する検討を行った.そのため,磁性体が十分に加工可能な駆動力を発生することが可能となった.

ただし,磁性体粒子の運動における加工時に発生する力の影響など当初想定できなかった課題もあるため,超伝導援用加工技術を基盤技術へ発展させるには今後引き続き加工条件に対する磁性体および磁性微粒子の制御方法に関しては研究を進めていく必要がある.また,昨年度より加工工具としては磁性体上にセラミック砥粒を保持したシェル構造や切削刃を保持した切削工具を採用してきた.その他にも,ポリシングパッドに研削用および化学的機械的研磨用(CMP)用の加工液を用いた表面研磨に関する評価も行った.ここでは,現時点では十分な考察までは至っていないものの加工液を用いることにより,複雑な形状に対する表面研磨への可能性が示唆されている.そのため,当初の計画とは変更はあるもの3次元複雑形状に対する表面研磨技術への道筋をつけることができた.本研究では,当初申請時に考案した超伝導粉体をフィールドクールで磁化し,磁場により粉体を加速させブラスト加工により金属表面を選択的に加工する手法を想定していた.ここでは加工対象物を液体窒素に冷却する必要もあり,用途も限定的であったが,研究を進展させる間にマイスナー効果やピンニング効果などの超伝導現象を利用した磁気浮上工具による加工法を考案した.本手法の特徴としては,超伝導バルクにより空中トラップした磁石を超伝導体とともに回転及び並行させることにより常温で加工を行なうことや,工具の干渉を低減が可能であるため中空加工への適用が期待できる.研究の内容としては,加工に必要な力(ピンニング効果によって発生する力.以下保持力とする)と工具形状の関係について検討するため,研磨技術に適用可能な保持力の計測を行い,研削実験を行った.超伝導バルクとしては,YBCOを用いた.保持力を考察するにあたり,鉛直方向,水平方向,回転軸方向の力に分け,それぞれの力を引力,復元力,駆動力と定義し,磁石のトラップの高さと力の関係について評価した.ここでは実験で得られた測定結果と磁気勾配によるシミュレーションの計算結果を比較検討も行なった.ここで得られた傾向としては,超伝導現象による反発力が最も高く,超伝導バルクと磁石の距離が近いほど増加する.また,引力,復元力,そして駆動力に関しては,距離の増加とともに大きくなり,ある一定以上の距離では定常状態となる.そして,それ以上間隔を大きくするとトラップから開放される.そのため,超伝導援用加工法の適用には,超伝導バルクと磁石との間隔を維持させる必要がある.現在,専用の工具を作製し,研削加工の性能評価を実施している.ここでは,40番のやすりとSuba600の2層構造の工具を考案し,アルミ板,銅板に関する実証評価を行なっている.本研究では超伝導によるマイスナー効果やピンニングヒ効果のより永久磁石を空中にトラップし,磁気浮上工具による加工法を考案した.本研究は,申請時に提案した超伝導粉体を磁場中にフィールドクールで磁化させ,超伝導粉体を磁場により加速させてサンドブラスト加工をする手法を想定していた.しかしながらワークを液体窒素に冷却する制約から,逆に磁石を浮上させれば常温で加工可能である点に注目し,本手法の着想を得た.この磁気浮上工具が利用可能であれば工具の干渉自体が低減可能となり,中空加工などへの応用が期待できる.ここでは磁気浮上工具を回転および並行運動させるために永久磁石の極性の最適化を行なった.現在までの達成度としては,一部研究方針に変更はあったもののおおむね予定通り進捗している.
「ポスト冷戦時代に於ける米国の国連平和維持活動政策の変貌:最近の3つの地域紛争を中心にして」

本研究においては、米ソ冷戦の終結及び米国のヘゲモニ-の動揺という国際的文脈の中で、冷戦時代副次的重要性した持たなかった国連平和維持活動(以下、PKO)が米国の安全保障・外交政策の中でいかなる位置を占めるに至ったのかといった問題を3つの地域紛争を中心に取り上げて考察している。周知の通り、米国がポスト冷戦時代の地域紛争解決のために国連を積極的に活用しようとのスタンスを米国が初めて示したのは、1990年の湾岸戦争においてであった。これ以降、ガリ事務総長の『平和への課題』と米国の積極的コミットメントを背景にしてPKOはその数、規模、予算、任務において飛躍的発展を遂げることになる。クリントン政権でも、"人道的介入"をスローガンにしたソマリア内戦における大規模な軍事行動、旧ユ-ゴスラビア内戦におけるNATOを中心とした強硬姿勢に代表されるように、PKO重視の外交理念は継承されていくように思われた。しかしながら、わずか数年の間にPKOの持つ地域紛争解決能力の持つ限界が徐々に明らかになる一方で、PKO関連経費が飛躍的に増大し、米国人要員の犠牲者の数も増加するという諸事情により、米国はPKO任務半ばのソマリアからの米国部隊を撤退させ、同国会議でも「PKO支出削減法案」が提出されるといった具合に、自らのPKOに対するコミットメントの"選択性"を徐々に明確化していくことになる。これにより、ガリ事務総長の野心的な平和維持構想は大きな修正を余儀無くされるに至るのである。
抗がん剤結合PIポリアミドによる抗腫瘍効果の高い放射線増感剤の開発

本研究では、核DNAに配列特異的に結合する性質を持つPIポリアミド分子に対し、既存の抗がん剤であるアルキル化剤chlorambucil (ChB)や白金製剤cisplatinの類似白金錯体(Pt)を結合したPIP-ChBおよびPIP-Ptを合成し、放射線照射による核DNA損傷を低濃度で効率的に増強させる放射線増感剤の開発を試みる。さらに腫瘍細胞におけるゲノム増幅が報告されている癌遺伝子のDNA配列を認識するPIP-ChBやPIP-Ptを設計し、増幅細胞株でより強力に放射線増感効果を示すか検討する。既に放射線増感効果が知られている抗がん剤cisplatin類似化合物である白金錯体(Pt)をPIポリアミドに結合させたPIP-Ptも同様に複数合成しており、その作用を検討している。PIP-ChBやPIP-Ptを摂取させた培養腫瘍細胞にX線を照射して放射線増感効果を検証している。合成した各PIP-ChB、PIP-Ptを1pMから10nMの範囲で腫瘍細胞に投与し24時間後に1Gyから10Gyの範囲のX線を照射している。X線照射は日立X線照射装置(MBR-1520R-3)を用いて行っている。放射線増感効果はWST法による細胞生存率の評価とColony formation assayによるコロニー形成能力の評価により確認している。確認するタイミングはX線照射後24時間から2週間まで継続的に細胞状態を観察し最適なタイミングを検討中である。化合物非投与群を陰性コントロールとし、加えて既存の抗がん剤chlorambucilやcisplatinそのものの放射線増感効果と比較している。用いる細胞株は臨床の現場で一般的に放射線治療が行われているヒト子宮頸癌や乳癌、肺癌由来の腫瘍細胞株を用いている。合成した各PIP-ChB、PIP-Ptを1pMから10nMの範囲で腫瘍細胞に投与し1Gyから10Gyの範囲のX線を照射している。既存の抗がん剤cisplatinの希釈溶媒である生理食塩水でPIP-Ptが希釈されずcisplatinとPIP-Ptで希釈溶媒が異なり放射線増感効果の比較条件を検討中である。具体的な希釈溶媒の候補としてDimethyl sulfoxide(DMSO)が挙げられるがDMSOそのものに細胞毒性があることとDMSOでcisplatinが失活する可能性があり希釈条件を検討中である。希釈溶媒の候補であるDMSOでPIP-Ptは容易に希釈されることを確認した。一方cisplatinを失活させないDMSOの濃度や希釈後の保存期間について検討中である。DMSO以外にも数種類の希釈溶媒を用意しcisplatinの放射線増感効果を最も確認できた希釈溶媒を使用する予定である。さらに既に合成済みのPIP-ChB、PIP-Ptに加え、PIポリアミドの配列を変化させたPIP-ChB、PIP-Ptを合成中である。合成はペプチド合成機PSSM8を用いて行い、HPLCによる精製、質量分析機による分子量の確認後、実験に用いる。既に放射線増感効果が知られている抗がん剤シスプラチン類似化合物である白金錯体(Pt)をPIポリアミドに結合させたPIP-Ptを2種類合成しその作用を検討している。水酸基が結合した31-HというPIP-Ptとメチル基が結合した31-MeというPIP-Ptおよびシスプラチンを子宮頸癌細胞株HeLaに投与して放射線増感効果を検討している。PIP-Ptおよびシスプラチンを1pMから10nMの範囲でHeLa細胞に投与した後に1Gyから10Gyの範囲のX線を照射している。またPIP-Ptおよびシスプラチンの増殖抑制効果を検討するために先に1Gyから10Gyの範囲でHeLa細胞にX線を照射しその後1pMから10nMの範囲でPIP-Ptおよびシスプラチンを投与してWST法による細胞生存率の評価とColony formation assayによるコロニー形成能力の評価を行っている。現在はPIP-Ptの最も効果的なX線照射とのタイミングについてPIP-Pt投与前日から投与翌日2日後3日後にX線照射を行い検討している。またX線照射からWST法による細胞生存率の評価までのタイミングについてX線照射翌日2日後3日後にWST法を行い検討している。今後はシスプラチン同様に核DNA損傷を誘発する抗がん剤のアルキル化剤chlorambucilの結合したPIポリアミドPIP-ChBについても同様の実験を行う予定である。コントロールとしての既に放射線増感効果が知られている抗がん剤シスプラチンの放射線増感効果の最も効果的な腫瘍細胞への投与量と投与とX線照射のタイミングが確立されていない。シスプラチンを1pMから10nMの範囲でHeLa細胞に投与した後に1Gyから10Gyの範囲のX線を照射している。