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弱者包有的災害復興法学の考察-補償・居住福祉・地域再生との関係で

震災、水害、火山活動などの各災害における被災者の災害復興政策において、住宅補償・生業補償の否定という従来からの負の遺産による居住福祉法学的配慮の手薄さは、比較法的考察からも先進諸国でも群を抜いて目立ち、災害救助法及び被災者生活再建支援法の現状では問題は山積し、さらに原発リスクにおける安全性チェックの制度的陥穽は事態を深刻化させることを、3.11以前に指摘したが、そうした中で東日本大震災が生じ、危惧が的中し、かつその後の災害復興における居住福祉法学的配慮のなさを指摘している。本研究は、災害復興のあり方を補償・居住福祉・地域再生との関係で包括的・総合的に検討しているが、第1に、各種法律による補償のあり方を総合的に検討し、第2に、従来の居住福祉法学的視点の欠落に鑑みて、被災者居住の観点からの災害復興のあり方を見直し、また第3に、地方自治論ないし被災地域再生のあり方という側面から、(前記住宅問題以外に)雇用、医療、教育、消費など被災者生活の包括的再建・再生のメカニズムの構築を行う。その際のスタンスとしては、近時の地方自治論で風靡している新自由主義的なコスト削減論ないし自己責任論ではなく、市民生活のシビルミニマムとしての居住の確保という居住福祉学の視座から、社会的弱者(居住・災害弱者)への包有的(ソーシャル・インクルージョン的)な公共的支援の方途を示すというもので、わが法学では基本的に欠落し、比較法学(とくに日米比較)的には、人種的・階級的隔離が進む現実に対して批判人種法学など進歩的議論に多くの示唆を受けるものである。初年度の計画としては、災害復興に関する基礎的データの地道な集積を行った。(1)第1に、震災復興との関連で、神戸長田の再開発調査(6月。さらに、8月シンポ)を皮切りに、新潟中越沖地震の調査(柏崎の中心地空洞北状況、刈羽原発被害の調査・廃炉集会への参加)(6月)、宮城・岩手内陸地震の調査(12月)を行い、隣国の中国四川省の震災調査、さらに災害復興の顧問の方と対談し、居住福祉の見地からのアドヴァイスを提示した(8月)。さらに、原発の震災リスクの検討も続けている(これとの関係で、青森県六ケ所村核燃料サイクル施設の調査(12月)も行った)。(2)第2に、火山活動との関連についても、一時は、集落移転の措置が取られた三宅島および有珠山の調査を行った。三宅島調査(7月)では、高濃度指定地区(坪田、阿古の集落)では、ここでは深刻な居住崩壊現象が生じていることを確認した(宮城・岩手内陸地震における耕英地区でも類似の問題を抱える)。また、岡田弘教授などを交えて行った有珠山調査を行い(12月)、特にハザードマップによる防災措置のなし崩し的廃棄の所以・経緯・現実を確認した。これに関連して、ハワイ島のキラウエア火山活動に伴う問題の調査、津波被害及びその後の法制調査(1946年、1960年)も行った(6月)。(3)復興支援ないし災害補償法制の検討としては、被災者生活再建支援法の制定過程、その後の動向の調査を進め、成果の公表も行ったが、さらに深めた考察を継続したい。また海外の類似問題として、アメリカのカトリーナ被害などとの比較研究を進めていきたい。(4)災害復興との関連で、中山間地・地方都市の再生問題にも取り組み(能登震災、新潟中越沖地震は、災害が中山間地問題を増幅させている)、岩手西和賀町(沢内村)での居住福祉サミットの開催(9月)、コンパクト・シティによる活性化の目米比較調査を行い(12月2009年1月)、その成果も公表したが、今後とも継続させていきたい。本年度は、2年目でもあり、主として、日本国内の災害調査に当たり、研究会メンバーは鋭意その成果を発表している。すなわち、(1)地震問題として、玄海地震にっき、玄界島を訪ねて、高齢化する離島が地震に直面した後の復興状況(不良住宅改良事業の転用。所有方式から賃貸方式へのシフトなど)を調査したし(2009年10月)、また新潟中越地震の被災地(旧山古志村)の被災5年後の復興状況、中山間地の営農、住宅再建などの調査及び中山間地の現場のものが交流する居住福祉サミットを開催した(同年11月)。さらに、有珠の火山活動に関する問題については、本年度も学生とともに、ジオパーク建設が進む洞爺湖町を訪問して調査した(同年12月)。その他、(2)水害問題として、多くの高齢者の被害者も出た山口県防府市の水害状況、高齢者の避難状況などを調査し(同年10月)、さらに、アメリカのカトリーナ・ハリケーンで水没したニューオーリンズ市の被災5年後の復興状況も再調査した(2010年1月)。また、(3)わが国最大の竜巻被害を受けた、北海道佐呂間町若佐地区を訪ねて、被災者との討論会を催した(2009年5月)。

さらに、やや異種の(人為的)災害問題として、(4)原発問題、その地震リスク、さらには放射能漏れについても、随時調査しているが、今年度は、山口県の上関原発の入会訴訟の現地を訪ねた(2009年10月)。こうした嫌忌施設の延長線上で最大のものにより、風光明媚な中山間地が狙われる構造への対処策なども、検討中であるが、沖縄や北海道の基地問題などもその一環で捉えうる。また、(5)都市爆撃問題も人為的災害であり、今も中近東では日常の問題であるが、かつてのわが国の責任ないし戦後補償問題とも関係する中国重慶、四川省奥地を訪ねて、被災者調査及び関係の研究者・弁護士との意見交換を行った(同年10月、12月)。これらの成果については、鋭意発表しており、今後もその予定だが、日本土地法学会では、居住福祉についてのシンポが開かれ、吉田、早川がパネリストとして、報告・討論した(同年10月)し、また、吉田は、武漢都市問題シンポで、都市紛争につき発表し(同年10月、於、武漢大学)、さらに、日韓土地法学会においても、入会紛争の問題にっき報告した(同年11月、於、韓国全州大学)。今年度は、3年目であり、まず前年からの継続作業として、今期は水害問題に焦点を置き、国内では、北海道東川町(2010.10)、岐阜県可児市(2010.11)、北海道日高町富川(2010.12)、兵庫県佐用町(2011.1)を調査し、さらには、海外では、アメリカ・サクラメントデルタの水害対策なども調査した。富川、佐用水害については、樋門操作不備・避難指示不備で国賠訴訟となっているので、池田教授とともに、被害者、弁護士からの聞き取り作業を行った。さらに別筋の都市災害問題としては、人為的な爆撃問題として、中国・湖南省などにおける細菌戦の被害者調査を行ったし(2010.9)、それに関する国際シンポにも出席した(2010.10)。同様に、人為的災害問題として、韓国において、原発問題の災害対応の不備について、国際シンポで、日本側の代表として、報告した(2010.11)。ともかく、近時の東北大震災において、我々の危惧は、的中することになり、またここで展開した「包有的災害復興」のビジョンは、この大惨事で試されることになったと言えよう。その他、地域再生の問題については、韓国住居環境学会で招聘を受けて、日本の地方都市の空洞化、ないし中山間地の活性化の方途について、日韓比較をしつつ報告する機会を得た(2010.5)。これらの成果取りまとめの作業も鋭意進行中で、居住福祉研究叢書として、近々刊行の予定である。東日本大震災の災害復興に関する調査として第1に、岩手・宮城型津波被害については、釜石市・大槌町、石巻市、南三陸町・登米市を訪問した(2011年8月、12年3月)。そして、(i)高台移転の状況、その遅滞の背景、(2)住宅・産業(生業)補償の状況、(3)仮設住宅入居の仕方に絞り調査し、新潟中越地震以前の状況を確認した。第2に、福島型の放射能汚染型震災については、会津若松市での震災特別シンポに参加し、被災自治体の首長との有意義な意見交換を行い(2011年11月の地方自治学会)、同市に庁舎移転する大熊町の調査も行った。他方で、「子どもたちを放射能汚染から守る福島ネットワーク」さらに札幌の転居支援NPO「むすびば」とも提携して、自主避難者への居住福祉支援にも注目し、自主避難者に対する抑圧状況は深刻だと考える。
モンゴルにおける景観認識の歴史-古地図の研究-

モンゴル国立中央文書館、モンゴル国立図書館に所蔵される手書きの地図や、地図作成を指示する公文書、地図に添付された境界報告書(cese)の分析にもとづき、清代のモンゴル地域における地図作成が、そのときどきの清朝の対外政策や対モンゴル人政策と密接にむすびついていたこと、初期の地図は各地域のモンゴル人の景観認識、地理知識をより直接的に反映していたが、19世紀中葉以降になると、画一的な縮尺により、より規範的な地図の作成がなされるようになったことをあきらかにした。2009年8月すえ、9月はじめおよび12月後半に、代表者と分担者がモンゴル国立図書館およびモンゴル国立中央文書館で古地図、境界報告書の閲覧、デジタル化、複写をおこなった。国立図書館では、19世紀前半の手書きの古地図のデジタル化を優先的におこない、モンゴル地域で作成された地図に反映されたモンゴル人の景観認識の特徴を分析した。従来、モンゴルの古地図の研究はおもに、ドイツのW.ハイシッヒ教授の出版した、20世紀のはじめの地図をもとになされてきたが、本研究では、よりふるい時期に作成された地図を主たる対象としている。本年度の研究で、乾隆年間に作成された地図が、現存する地図のなかでは、もっともはやい時期に属し、初期の地図の特徴を有していることが確認された。中央文書館では、地図とセットで提出された境界報告書と送り状の内容から、地図・境界報告書の作成・提出にかかわる中央政府の具体的指示、清朝の対モンゴル支配において地図の作成が有した意味を考察した。19世紀中葉の境界報告書には、境界標識(オボー)の位置、方位のほか、当該の地方の人口に関する情報もふくまれており、独自の価値を有すること、附属文書のなかでは、近隣の諸地域とのあいだで発生した土地に関する紛争についての報告がなされたことなどが確認された。とりわけ、外モンゴルでもっとも有力な活仏だったジェプツンダンバ・ホトクトに所属する寺領民の数、僧侶の数などは、清末に作成された各ホショー(旗)の境界報告書には記載されておらず、この時代の境界報告書が重要な史料たりうることが、あきらかになった。前年度にひきつづき、2010年9月および2011年2、3月に代表者と分担者がモンゴル国立中奥立書館およびモンゴル国立図書館で古地図、境昼報告書の閲覧、複写ぐデジタル化をおこなった。おもに清代外モンゴルの4アイマグ、なかでも地図と関連資料がおおくのこるハルハ東部のトゥシェート・ハン・アイマグ、セツェン・ハン・アイマグの古地図、関連文書の分析をおこない、作図法の変遷、地図の作成の命令にかんする文書の形式を考察した。19世紀の前半に作成された地図と清末に多数作成された地図の比較をおこない、あるい地図にモンゴル人の伝統的な景観認識が反映されている可能性を再確認した。セツェン・ハン・アイマグの東部は、清代には黒龍江将軍の管轄する地域と、1930年代には満洲国と国境紛争をおこしているので、同地域の地図を精査し、紛争の歴史を整理した。ベルリンのモンゴル地図コレクションがすべてデジタル化され公開されたので、モンゴルに所蔵される未公開の地図との比較をこころみた。ベルリン・コレクションにふくまれる地図は時代的にはあたらしいといはいえ、内モンゴルの地図を多数ふくんでいるので、内外モンゴルの地図を比較するうえでは貴重な資料になりえ特別をもつことがあきらかになった。最終年度に予定している古地図研究の国際会議の準備をおこない、モンゴル側の研究者と意見の交換をかさねた。とくにモンゴルの地名研究はかまのラブダン教授の蓄積している地図資料の利用の可能性について協議した。2011年6月、8月、9月、2012年1月に、代表者と分担者がモンゴル国立図書館およびモンゴル国立中央文書館で古地図、境界報告書(cese)および関連資料の閲覧と複写をおこなった。モンゴル古地図の代表的コレクションであるドイツ・ベルリン図書館所蔵の地図は、おおくが20世紀はじめの比較的あたらしい地図なのに対し、モンゴルでは19世紀前半の地図と関連資料が利用できるので、これらの史料をつかって清代における地図作製法の変遷、中央政府の方針の変化をあとづける作業をおこなった。その結果、地図の作成に関しては、時代をおうごとに指示の内容がこまかくなり、地図の縮尺についても統一的な規則が導入されたこと、境界報告書に記入する境界標識間の方向・距離に関する記述が精密になっていることが明らかになった。また中央政府のモンゴル地域に対する政策の変化が、地図作成に反映されていることが確認された。2011年8月14日にウランバートルのモンゴル・日本人材開発センターで、本研究を総括する国際ワークショップ「清代とボグド・ハーン政権時代のモンゴルにおけるてがき地図の伝統-地図学と地名学」を開催した。

本ワークショップでは、代表者が「鳥居龍蔵のハルハ東部への旅行と日本で作成されたモンゴル地図」、分担者が「権力と地図-19世紀後半、20世紀はじめのモンゴル地域に対する行政の視点」のテーマで報告したほか、モンゴルの代表的地図・地名研究者6名も報告し、活発な議論がおこなわれた。今回のワークショップは、モンゴル地図研究をテーマとしたはじめての本格的な国際会議であり、おおくの参加者から肯定的な評価をえた。なお会議のProceedingsは、2012年に刊行される予定である。
亡命ロシア文化におけるテクストと視覚芸術に関する研究

3年間にわたる研究期間を通じて、アレクセイ・レーミゾフとパリの亡命ロシア文化に関して様々な視点から検討を深められた。レーミゾフが、自らが掲載されているとして1924年の自著で言及した「日本の雑誌」の詳細について解明し、レーミゾフおよびロシア・モダニズムの日本における受容とあわせて論文として発表すると同時に、レーミゾフの視覚芸術(ポートレート、カリカチュア)観を明らかにした。さらに、これまでに未解明であった戦間期の亡命ロシアと亡命ポーランドのコミュニティ間の交流について、亡命ポーランド作家・画家ユゼフ・チャプスキに着目し調査を開始、調査の経過を2013年日本ロシア文学会で発表した。今年度は4件の口頭発表を行った。(1)4月、国際学会「英国スラヴ東欧学会2013年度年次大会」にて口頭発表(Writing and Handwriting of A.M. Remizov)を行った(於・ケンブリッジ大学)。アレクセイ・レーミゾフの、創作活動時期にともなう筆跡の変遷について、平成24年度に精力的に蒐集した資料を中心に分析した。これについては現在、26年度に収集する資料分析をまじえて出版準備中である。(2)9月、2013年秋科学研究費補助金合同研究会にて口頭発表「故郷を遠く離れて:「移動」とポーランドのドキュメンタリーフィルム」を行った(於理立教大学)。ポーランドの若い世代のロシア観の変化と、その反映としての「シベリア」の表象について考察した。(3)10月、山形国際ドキュメンタリー映画祭において、招待講演「冷戦終了後の世界と「小さな物語」ーポーランド・ドキュメンタリー映画」を行った。現代ポーランド文学の大きなトピックである「小さな祖国」のテーマを、ドキュメンタリーフィルムのなかに見出すことにより、近年の視覚芸術と言語芸術の傾向の相似を明らかにした。なお、この報告は、以下の論文として、11月に出版された。「『シベリアのレッスン』:ドキュメンタリーフィルムとポーランドの「小さな祖国」」,高橋和・中村唯史・山崎彰編『映像の中の冷戦後世界ロシア・ドイツ・東欧研究とフィルム・アーカイブ』,山形大学出版局,97-109頁。(4)11月、日本ロシア文学会全国大会にて口頭発表「レーミゾフとチャプスキ:亡命芸術家の交流」を行った(於東京大学)。ロシアとポーランドの亡命グループが亡命先パリでどのような接点を持っていたかを示す研究の端緒で、今後、さらに研究を進めていく所存である。4月、ロシア亡命者を中心にアメリカで創刊された雑誌『ニュー・ジャーナル(ノーヴィ・ジュルナール)』の創刊70周年記念学会(Russian Emigration at the Crossroads of the XX-XXI Centuries)にて口頭発表を行った(於コロンビア大学)。発表はアレクセイ・レーミゾフの日本受容に、ロシア人の日本学者セルゲイ・エリセーエフが深く関与していたことを示すもので、レーミゾフも含めたロシア・モダニズムの日本への移入に重要な役割を果たしたとされるロシア研究者・翻訳家の昇曙夢に対する一面的な評価に異議を唱え、従来看過されてきたレーミゾフの日本受容における複数の問題の解明に寄与するものとして高く評価された。この報告を7月に英文で出版したほか、加筆・訂正したものを2013年3月に日本語で出版した。また、東大大学院人文社会系研究科次世代プログラムからの奨学金と組み合わせて、8月、9月の二ヶ月間、ロシアのサンクト・ペテルブルグに滞在し、資料収集および研究者との情報交流に励んだ。ロシア文学研究所、ロシア国立図書館、演劇博物館の各手稿部にて、レーミゾフの手紙、イラスト、コラージュ、文学作品草稿等のコピーを入手した。現在、これらの資料を分析中である。本研究は、亡命ロシア人芸術家アレクセイ・レーミゾフに着目、亡命中の活動全般について、言語芸術と視覚芸術の両面からアプローチし、その特質・全容を明らかにすることを目的としていた。今年度は継続中であった資料収集の一環として、まずコロンビア大学図書館アーカイヴ(ニューヨーク)にて、亡命ロシア関連の資料収集を行った(4月)。とくにレーミゾフ晩年の手稿、亡命ロシア人の展覧会を組織したザレツキイの手稿・書簡、同じく亡命ロシア人で東洋学者のニキーチンの手稿・著書を撮影できたことは、いずれも未出版の資料であることから、意義はたいへん大きい。この成果の一部を下記研究会で報告した(9月、発表標題「雑誌"Chisla"とその周辺」、科研基盤B「20世紀前半の在外ロシア文化研究」2014年度秋季研究会、於:北海道大学)。現在、本研究全体の成果として、パリの亡命ロシア文化に関する著作(『ロシア人たちのパリ』望月恒子との共著)を執筆中である。

ほかに、ロシア文学者・昇曙夢がロシア・モダニズムの日本移入に果たした役割や、彼と亡命ロシア人エリセーエフとの交流について論じたロシア語論文(「「日本の雑誌」とアレクセイ・レーミゾフのカリカチュア」)が、セルビア・スラヴ学研究所発行の学会誌に査読を経て掲載決定しており、27年夏に刊行される。ロシア文学、ポーランド文学24年度にロシアの複数のアーカイヴで収集した資料の分析を進め、4月、11月に研究報告を行い整理することができた。また、パリのロシアおよびポーランドの亡命グループの関係について随時資料を収集、現在分析を進めており、研究はおおむね順調に進展している。夏季期間にロシアに渡航し資料収集を行ったが、ロシア文学研究所手稿部での資料閲覧に際し、事務的な問題が生じ、予想していた量の資料を閲覧できなかった。また、コピーに関しても厳しく制限された。これは研究所が近々、レーミゾフの手稿の出版を検討しているためだが、実際に現地に行くまで、このことは明らかにはならなかった。ただし、他のアーカイヴ、とくにロシア国立図書館に保管された資料の収集はおおむね満足のいくものになり、現在、これらの分析を鋭意進めている。引き続き、資料収集、学会発表、国外の研究者との研究集会のための渡航費用、資料の複製代として研究費を使用する。5月半ば、フランスからモスクワの文学図書館に寄贈された手稿の閲覧・調査のため、ロシアに渡航する。夏季、コロンビア大学図書館が所蔵する資料を中心に、おもにアメリカで調査を実施する。8月、北大図書館亡命文学コレクション調査を実施する。昨年度収集した資料と合わせて分析を行い、10月、日本ロシア文学会(東京)で結果を報告する。また論文として発表する。資料収集のために予定していた渡航を延期したため。資料収集の渡航費に使用する。引き続き資料収集のための渡航費用、資料の複製代として研究費を使用する。
エストロゲン様化学物質影響評価のための細胞内新規シグナル伝達経路の解明

本研究では、エストロゲン刺激に伴って細胞内で進むゲノミック経路とは異なる新たなエストロゲン応答カスケードによるシグナル伝達について、シグナル伝達に関わるエストロゲン応答遺伝子の関与を明らかにするとともに、それらが関与する細胞増殖や細胞運動などが関わる生理機能や性分化などを指標にして新規カスケードについて解析を行った。さらに、そのようなエストロゲン様応答をする天然物由来化合物を明らかにして、エストロゲン製剤や機能性食品などへの応用に関する研究を進めた。本研究では、エストロゲン刺激に伴って細胞内で進むゲノミック経路とは異なる新たなエストロゲン応答カスケードによるシグナル伝達について、small G-proteinの関与を明らかにするとともに、それらが関与する細胞増殖や細胞運動などが関わる生理機能や性分化などを指標にして新規カスケードを明らかにすることを目標にする。さらに、そのようなエストロゲン様応答をする化合物を明らかにすることでエストロゲン製剤や機能性食品などへの応用の可能性を検討する。特に、すでに我々が明らかにしたエストロゲン様活性を有するが細胞増殖能は持たない「サイレントエストロゲン」に属する化合物を明らかにするとともにその利用法を探る。本年度の成果は、(1)エストロゲン様化学物質による遺伝子発現プロファイル解析により新しいエストロゲンシグナルカスケードの存在が明らかにして報告を行った。また、(2)新規シグナル伝達カスケードに関する検証を行い、細胞運動に関わるRacなどのsmallG-proteinの関与が明らかになった。また、連携研究者との共同研究により、(3)ラット脳の分化におけるエストロゲン応答細胞運動関連シグナルカスケードの解析を進めて、アクチン重合反応を制御するcofilinの関与を明らかにして、論文発表を行った。今後は、(4)新規シグナル伝達カスケードに関する天然物由来化合物を用いた検証により、(1)(3)で得られた基本的なシグナルカスケードに関する情報をさらに複雑な刺激(特に複数の刺激が同時に起る場合)の解析に対して応用が可能かを検討することでエストロゲン製剤や機能性食品などへの応用の可能性を検討する。本年度の成果は、(1)エストロゲン様活性を有するが細胞増殖能は持たない「サイレントエストロゲン」に属する化合物を明らかにし、特許申請を行い、学会発表などを行った。また、(2)シグナル伝達カスケードに関する包括的な検証を行い、いままでエストロゲンとの関与が明らかではなかった遺伝子についても解析が進み、small G-proteinが関与する経路を含めて新しいシグナル伝達経路の関与が明らかになった。また、連携研究者との共同研究により、(3)ラット脳の性分化におけるエストロゲンシグナルカスケードの解析を進めて、細胞運動に関与するPKCδ;/Rac1/PAK1/LIMK1/cofilin経路を明らかにした。今後は、(4)新規シグナル伝達カスケードに関する天然物由来化合物を用いた検証を継続することで、(1)(3)で得られた基本的なシグナルカスケードに関する情報を統合して、新しいカスケードの探索をおこない、また、これまでに明らかになったカスケードについてはエストロゲン製剤や機能性食品などへの応用の可能性を検討する。本研究では、エストロゲン刺激に伴って細胞内で進むゲノミック経路とは異なる新たなエストロゲン応答カスケードによるシグナル伝達について、低分子量Gタンパク質などのシグナル伝達に関わるエストロゲン応答遺伝子の関与を明らかにするとともに、それらが関与する細胞増殖や細胞運動などが関わる生理機能や性分化などを指標にして新規カスケードを明らかにすることを目標にする。本年度の成果は、(1)昨年度明らかにした、新たにエストロゲン様活性を有するが細胞増殖能は持たない「サイレントエストロゲン」化合物について学会発表と論文投稿を行い、エストロゲン製剤や機能性食品などへの応用のための成果の発信を進めた。また、(2)エストロゲンシグナル伝達カスケードに関する包括的な検証を行い、エストロゲン応答遺伝子の機能とそれに関わるカスケードについて解析した結果を論文としてまとめた。また、連携研究者との共同研究により、(3)ラット脳の性分化におけるエストロゲンシグナルカスケードに関する新たな経路を明らかにした。さらに、(4)新規天然物由来化合物について、(1)(3)で得られた情報とDNAチップ解析、細胞増殖試験、及び、シグナル伝達系タンパク質の機能解析によりカスケードの解析を行い、新しいカスケードの探索をおこなった。以上の成果を、論文や総説としてまとめて発表を進めている。26年度が最終年度であるため、記入しない。

高等動物の分子生物学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初計画した解析を問題なく進めることができ、結果もほぼ計画通りに得られ、また、成果の発表もほぼ計画通りに進んでいるため。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度に行った、(1)エストロゲン様化学物質による遺伝子発現ブロファイル解析は平成25年度も継続するが、特に混合物に関してプロファイルを取得し、単体化合物との比較から細胞機能への影響予測を行う。さらに、(2)新規シグナル伝達カスケードに関する検証を行う。また、(3)ラット脳の分化におけるエストロゲン応答細胞運動関連シグナルカスケードの解析により、細胞運動と細胞死に関係するタンパク質に注目して解析を行う。本研究は、日本医科大学と連携して進める。なお、(1)と(2)は本年度で終了するが、(4)新規シグナル伝達カスケードに関する天然物由来化合物を用いた検証の項で発展的に継続する。それぞれのテーマに関し、低下のように研究を進める予定である。(テーマ1及びテーマ2)「エストロゲン様化学物質による遺伝子発現プロファイル解析」及び「新規シグナル伝達カスケードに関する検証」(平成25年度で終了):本テーマでは、ビスフェノールAやゼアラレノンによるシグナルカスケードに加えて、細胞増殖シグナルを伝えないが細胞に対してエストロゲン様の遺伝子発現プロファイルを示すような新たなカテゴリーに属すと考えられる化学物質を見出すことができた。これらの知見をもとに、平成26年度はテーマ4において天然物由来の化合物を用いた検証を行う。(テーマ3)ラット脳の分化におけるエストロゲン応答細胞運動関連シグナルカスケードの解析:脳の性分化に関係するシグナル伝達系として、細胞運動と細胞死に関係するタンパク質に注目して、平成26年度も継続して解析を行う。(テーマ4)新規シグナル伝達カスケードに関する天然物由来化合物を用いた検証:本項目は平成25年度から開始し、(テーマ1)(テーマ3)項で得られた基本的なシグナルカスケードに関する情報をさらに複雑な刺激(特に複数の刺激が同時に起る場合)に対して応用が可能かについて、平成26年度も継続して検討する。具体的には、阻害剤を用いたシグナルカスケードの検証を行い、関係するシグナル伝達カスケードを明らかにする。(次年度の使用計画)エストロゲン様化合物の影響評価のために、遺伝子発現解析のための細胞培養試薬やRNA及びタンパク質解析用試薬などの試薬・消耗品費、シグナル伝達カスケード解析用試薬とその実験を行う研究補助員雇用費を計上する。また、成果発表のために学会発表に関わる旅費、また、論文発表に必要な英文添削費用(外注費)と論文別刷り費用を計上する。
機能集積表面を持つ単分散高分子ナノスフェア

水溶性マクロモノマーと疎水性モノマーのラジカル共重合を水-エタノール混合溶媒を用いて行うと、生成するグラフトポリマーが自己秩序化し新水性グラフト鎖を表面に持つ水分散安定性の高い単分散高分子ナノスフェアが得られることを見出しており、種々のナノスフェア合成とその機能に関する研究を行った。合成と構造に関する基礎研究:分子量分布の狭いマクロモノマーとして末端メタクリロイルあるいはビニルビンジルのポリエチレングリコール(PEG)を用い、モノマーにスチレンあるいはメチルメタクリレートを用いた系を取り上げ、この高分子ナノスフェアの形状(表面にPEG鎖が集積)、粒径、表面PEG鎖層の厚みなどに関して動的光散乱の結果を基にして議論した。一方、この系におけるラジカル共重合の動力学についてもさらに検討を加えた。また、感熱応答性素子であるポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)マクロモノマーを用いた系について、粒径に及ぼす種々の因子について結果をまとめた。さらに、我々が独自に開発した感熱応答性高分子ポリ(N-ビニルイソブチルアミド)を持つ高分子ナノスフェア合成を行い、熱刺激により粒径変化が見られることを明らかとした。機能に関する研究:まず、集積材料素材となり得るか否かについて検討した。水晶発振子基板上でポリイオン鎖が表面に集積したポリスチレンナノスフェアを吸着できることを明らかにした。ペプチド経口DDS担体としてこのナノスフェアが有効であり、また、レクチンを固定化するとエイズウイルス捕捉が可能になることを明らかとした。さらに、白金触媒の担体としても機能することを見出した。
複合組織移植を目的とした骨、軟骨、筋肉組織保存法及び再潅流障害防止法の研究

ラット後肢温阻血モデルを用い、各種のfree radical scavengerを投与した群とその対照群にテトラサイクリン、カルセインで二重ラベリングした後、下腿骨を採取しマイクログラインディングマシンを用いて硬組織標本を作製した。脱灰標本は光学顕微鏡、電子顕微鏡で組織学的にポイントカウンテイング法を用いてエンプテイーラクネ、骨芽細胞数などを検討。硬組織標本ではラベリングを骨形態計測法にて分析し、蛍光顕微鏡にて撮影した写真をデジタイザーで処理して新生骨の面積を計算し骨の横軸方向の成長を検討した。成長軟骨のviabilityも同様な方法で評価した。骨の抗酸化剤使用による温阻血の保存可能時間の延長が可能性であることを証明した。同時に保存液による冷阻血保存を検討する目的でラット後肢同系複合組織移植モデルを用いて、保存液に生理食塩水、Eurocollins液、UW solutionを用い冷保存(4°C)した。保存時間を6時間、9時間、12時間、18時間で行ない、再接着後2週間を経て、筋組織を採取。筋組織のviabilityの指標としてHPLCを用いてATP,ADP,AMPを測定しこれにより保存可能時間を比較し、筋組織についての最適単純浸漬によるエネルギー面より考えた保存条件を求た。ラット後肢複合組織移植モデルでUWsolution、EuroCollins液を用いて冷保存(4°C)を24時間、36時間、48時間、72時間保存で行ない、再接着モデルを作成する。テトラサイクリン、カルセインで二重ラベリングした後、下腿骨を採取し骨組織の脱灰標本及び硬組織標本を作製、これを光学顕微鏡、電子顕微鏡で組織学的に検討した。また硬組織標本では骨形態計測にて分析し骨の成長を機能的に検討し、成長軟骨のviabilityを評価し骨の室温での保存可能時間を明らかとした。温阻血モデルで各種坑酸化剤、トロンボキサンA2合成阻害剤等を用い、再潅流障害を防止することによっての筋肉組織の回復過程を検討した。
水環境下で自発的、可逆的に伸張/収縮するプラスチックフィルムの創成

ポリ(3-ヒドロキシ酪酸)(PHB)とポリ(ビニルフェノール)(PVPh)から成る二成分ポリマーブレンドのフィルムは、水中に沈めると自発的に収縮し、この収縮したフィルムを水表面(空気-水界面)に移動すると自発的に伸張すること、この収縮と伸張はフィルムの空気-水界面から水中への移動と水中から空気-水界面への移動の繰り返しに応じて可逆的に繰り返し起こることを見出した。本研究の目的は、この興味深い可逆的収縮-伸張現象の分子機構を明らかにし、さらにこの現象の応用を検討することである。本年度は、この現象を支配するポリエステル分子の化学的・物理的特性を検討するとともに、応用性を検討した。ポリエステル試料として昨年度に検討した微生物由来の高結晶性、完全イソタクトPHB、化学合成した低結晶性の高シンジオタクトPHB及び完全非晶質アタクトPHBの三種類のほか、新たに結晶性のポリ(ε・カプロラクトン)(PCL)、ポリ(L-乳酸)(PLLA)、ポリ(エチレンテレフタレート)(PET)、非晶性のポリ(DL-乳酸)(PDLA)についても検討した。溶液からのキャストにより、種々の混合比のポリエステル/PVPhブレンドフィルムを調製した。イソタクト、シンジオタクト及びアタクトPHBのいずれのPHB試料も、非晶相においてPVPhと相容のブレンドを形成し、PVPhとブレンドするとシンジオタクトPHBの結晶形成は起こらなくなったが、イソタクトPHBは結晶を形成した。結晶形成性の強いPHB、PCL、PLLA及びPETとPVPhのブレンドフィルムは伸縮-伸張現象を示さず、またガラス転移温度の高い非晶性ポリエステルであるPDLAも同現象を示さなかった。分子鎖の伸縮、屈曲性を制限する結晶相の存在と高ガラス転移温度は可逆的伸縮/伸張現象を支配する因子となることが示唆された。伸縮現象を利用した薬物の制御放出の可能性を検討した。薬物モデルとしてカテキンを使用した。本研究の目的は、この興味深い可逆的収縮-伸張現象の分子機構を明らかにすることである。本年度は、この現象を支配するポリマー分子の化学的・物理的特性を検討した。PHB試料として微生物由来の高結晶性、完全イソタクトPHB、化学合成した低結晶性の高シンジオタクトPHB及び完全非晶質アタクトPHBの三種類のPHBを使用した。溶液からキャストする方法により、種々の混合比のPHB/PVPhブレンドフィルムを調製した。これらのフィルムについて、伸縮/伸張現象を調べるとともに、示差走査熱量分析による融点とガラス転移温度の測定、接触角測定によるフィルム表面の親疎水性の評価、X線回折測定による結晶構造解析、フーリエ変換赤外吸収スペクトル測定による分子間相互作用の評価を行なった。PHB/ポリ(ビニルフェノール)混合比(重量)約40:60-60:40のブレンドフィルムは、PHB成分がシンジオタクト及びアタクトPHBである場合には伸縮-伸張現象を示したが、イソタクトPHBである場合には同現象を示さなかった。結晶相の存否は可逆的伸縮/伸張現象を支配する因子となることが示唆された。

分子鎖の伸縮、屈曲性を制限する結晶相の存在と高ガラス転移温度は可逆的伸縮/伸張現象を支配する因子となることが示唆された。伸縮現象を利用した薬物の制御放出の可能性を検討した。薬物モデルとしてカテキンを使用した。
BRETによる新規生理活性脂質受容体のリガンド同定

前年度までに選択・作製したオーファンGPCRとルシフェラーゼの融合タンパク質をコードするプラスミドを用いた検討をさらに進めた。対象とする融合タンパク質を培養動物細胞に一過性に導入、発現させる過程で、細胞膜表面への発現が低い受容体が数種あった。これらについては7回膜貫通タンパク質であってもGPCRではなく、他の機能を持つ分子である可能性が想定された。オーファン受容体とルシフェラーゼの融合タンパク質がBRET(生体発光共鳴エネルギー転移)の系におけるエネルギードナー分子として機能するためには、一定の発現量がないとアクセプタ分子へのエネルギー転移量が不十分となり、実際には分子会合が起こっているにも関わらず、その分子会合を検出できない可能性がある。このため、ウエスタンブロットなどを用いて低発現型受容体の遺伝子導入条件を検討した。また、BRETが確認された受容体に関しては、偽陽性を排除するための条件についても検討をおこなった。具体的には、一次スクリーニングでBRET陽性であった受容体のドナー・アクセプタ比を連続的に変化させてBRET値をプロットしていき、対数関数的なBRETシグナル上昇であることを確認できれば特異的BRETと判断した。そのためのドナーおよびアクセプタの発現量や量比についての検討をおこなった。今後は、得られた知見を基にリガンド同定やGPCRの二量体化・多量体化の意義について研究を進める予定である。既知の生理活性脂質受容体とアミノ酸レベルで有意な相同性をもつオーファンGPCRのうち、脳をはじめ組織特異的に発現する受容体を約10個選択し、これらの受容体とルシフェラーゼとの融合タンパク質をコードするプラスミドを作成した。得られたプラスミドを動物培養細胞に遺伝子導入し、一過性に融合タンパク質を発現させた。ルシフェラーゼ活性測定により、これらの融合蛋白質が安定して高発現することを確認した。また、目的とする融合タンパク質のアミノ末端に付加したタグ配列に対する抗体をもちいてフローサイトメトリーを行い、融合タンパク質の細胞膜表面への発現を調べたところ、細胞内では発現しているが細胞膜表面への発現が低いものが数種あった。これらについても今後詳細に解析予定である。また、GFP-アレスチンを安定的に発現する培養細胞株(CHO細胞由来)を樹立した。RT-PCR法を用いてアレスチンmRNAの発現を確認し、マイクロプレートアナライザを用いてGFPの発現量を確認した。低発現株、高発現株ともに今後の研究に使用する。リガンド源については生体からの脂質抽出を行った。マウス脳からBligh&Dyer法を用いて総脂質を抽出した。今後この抽出脂質の粗分画を用いてBRETによるアッセイを行っていく。学会に出席し国内、国外の研究者とBRETの実践的・技術的な側面について議論し、また助言を得られたことも研究の推進に役立っている。前年度までに選択、作成したオーファンGPCRとルシフェラーゼの融合タンパク質をコードするプラスミドについて細胞内における発現を検討した。BRETを用いたリガンド探索では動物細胞への一過性発現系を用いるため、これらのプラスミドを培養動物細胞へ一過性に遺伝子導入し、目的とする融合タンパク質の発現をルシフェラーゼ活性測定、フローサイトメトリーによって確認した。対象とするオーファンGPCRのうち数種は細胞内には発現しているものの、細胞膜表面への発現度が低かった。これらについては膜表面への発現を目的としたシグナルを付加する予定であるが、7回膜貫通型であってもGPCRでなくほかの機能をもつタンパク質である可能性もふまえて検討していく必要がある。また、細胞膜へ発現するものの、総発現量が極端に低いGPCRもあった。これらについてはルシフェラーゼのない状態で検討してもやはりタンパク質としての発現量が低いままであった。リアルタイムRT-PCRを用いて、mRNAレベルでの発現についても検討したところ、mRNA自体の発現量が低いことがわかった。どのオーファンGPCRもORFのみを用いてプラスミドを作成しているが、この低発現GPCRに関してはmRNAの安定性などをコントロールするために上流または下流の非翻訳領域も組み込む必要性を検討している。リガンド候補としてはマウス脳から抽出したものの他に市販の脂質に各種の処理をしたものを用いることとし、現在準備をすすめている。
双方向通信を伴う分散計算のための情報理論の展開

昨年度は大きく分けて2つの成果をあげることができた.<マルチユーザネットワークにおける新たな性能評価法の確立>本研究の初年度において,マルチユーザネットワークにおいて最も基本的な問題であるGray-Wyner(GW)ネットワークに対して,符号の性能評価を行う新しい手法を確立した.また,一昨年の研究において,より複雑な構造を有するWyner-Ahlswede-Korner(WAK)ネットワークに対して,符号の性能評価を行う手法を提案した.今年度はその提案法をさらに発展させ,様々なマルチユーザネットワークに対して性能評価を行う手法を確立させた.提案手法によって,これまで未解決であった問題のかなりの部分を解決することに成功した.提案手法は研究コミュニティにおいて非常に高い評価を得て,情報理論のフラグシップ会議であるISITにおけるSemi Plenary Session(ピックアップセッション)において発表した.<複合仮説検定における幾何学的な検定法>統計学の複合仮説検定において,従来,Hoeffding検定法やGeneralized Likelihood Test (GLRT)等が広く利用されていた.しかしながら,Hoeffding検定法は有限長性能に優れておらず,また,GLRTは限定的な状況でのみ最適性が示されている.本研究では,情報幾何学の手法を用いることで,複合仮説検定においてある種の最適性を有し,かつ優れた有限長性能を有する検定法を提案した.提案手法では,確率空間を指数型分布族として表現した際に,帰無仮説に対する複合対立仮説の相対的な方向(角度)を利用することで,全ての複合対立仮説に対して優れた性能を有することに成功している.当初計画していた研究を完成することができた.また,翌年の研究のための新たな着想も得ることができた.今年度は昨年度までに得られた研究成果をさらに発展させるとともに,新たな問題にもチャレンジする.特に,暗号において重要なプリミティブであるOblivious Transferの構成法に関する研究に取り組む.昨年度は大きく分けて3つの成果をあげることができた.<双方向通信を用いたマルチユーザユニバーサルプロトコルの提案>マルチユーザの秘密鍵共有ならびにデータ交換の問題において,従来の研究ではデータが生成される分布が既知であることを仮定して研究されていた.しかしながら,現実的には分布を性格に知ることは困難であり,データが生成される分布に依存しないユニバーサルなプロトコルの提案が望まれていた.本研究では,分布が未知である場合でも,最適なデータ交換レートならびに最適な秘密鍵生成レートを有するユニバーサルなプロトコルを提案した.提案したプロトコルは双方向の通信を利用した可変長符号化によるプロトコルであり,未知の分布に対して適応的に最適なレートを達成することができる.<分散関数計算の性能評価法の提案>分散関数計算の問題において,受信側では観測データには興味がなく,それらを処理した関数値のみに興味があるため,通常のデータ通信における解析手法はあまり使えず,従来の研究では非常に複雑な解析手法によって分散計算プロトコルの性能解析を実施していた.本研究では,分散計算の特徴と関数の構造に基づく新たな性能解析手法を提案した.提案手法は従来の手法では扱えなかったより広いクラスの関数に対して適用可能である.<分散仮説検定におけるNeyman-Pearson型の検定法の提案>通常の仮説検定における重要な検定法として,Neyman-Pearsonの検定法と,Hoeffdingの検定法がある.分散仮説検定において,従来の研究でHoeffding型の検定法が提案されており,漸近的に最適な性能を有することが明らかにされていた.本研究では,Neyman-Pearson型の検定法を提案し,漸近的にはHoeffding型の検定法と同等な性能を有し,有限長においては従来より優れた性能を有することを明らかにした.昨年度は,申請時に構想を練っていた研究成果を実現し,かつ研究を進めていくうちに新たに着想を得た研究を実施することができた.昨年度は大きく分けて2つの成果をあげることができた.<マルチユーザの分散計算の性能評価法の提案>一昨年度の研究において,2ユーザの分散関数計算の問題における新しい性能解析手法を提案した.提案した手法は計算したい関数の構造に基づくものであり,従来より広い関数クラスに対して適用可能であった.しかしながら,マルチユーザへの拡張には困難があった.困難性の一つは,マルチユーザの場合,復号器が情報源を直接観測することができないため,提案ほうを適用できないことであった.昨年度の研究では,条件付独立性を利用し復号器で情報源のシミュレーションを行うという新しいアイディアを用い,一昨年提案した性能解析手法をマルチユーザの場合に拡張することに成功した.この方法により,従来は性能解析が困難であった関数に対しても性能解析が可能になった.一昨年度の研究において,マルチユーザネットワークにおいて最も基本的な問題であるGray-Wyner(GW)ネットワークに対して,符号の性能評価を行う新しい手法を確立した.昨年度の研究では,より複雑な構造を有するWyner-Ahlswede-Korner (WAK)型のネットワークに対して,一昨年提案した手法を一部拡張できることを明らかにした.この成果はさらに一般的なネットワークの解析手法への拡張できる可能性もあり,今後の発展が期待できる.当初計画していた研究を完成することができた.また,その過程で翌年度の研究に対する着想を得ることができた.昨年度は大きく分けて2つの成果をあげることができた.<マルチユーザネットワークにおける新たな性能評価法の確立

>本研究の初年度において,マルチユーザネットワークにおいて最も基本的な問題であるGray-Wyner(GW)ネットワークに対して,符号の性能評価を行う新しい手法を確立した.また,一昨年の研究において,より複雑な構造を有するWyner-Ahlswede-Korner(WAK)ネットワークに対して,符号の性能評価を行う手法を提案した.今年度はその提案法をさらに発展させ,様々なマルチユーザネットワークに対して性能評価を行う手法を確立させた.提案手法によって,これまで未解決であった問題のかなりの部分を解決することに成功した.提案手法は研究コミュニティにおいて非常に高い評価を得て,情報理論のフラグシップ会議であるISITにおけるSemi Plenary Session(ピックアップセッション)において発表した.<複合仮説検定における幾何学的な検定法>統計学の複合仮説検定において,従来,Hoeffding検定法やGeneralized Likelihood Test (GLRT)等が広く利用されていた.しかしながら,Hoeffding検定法は有限長性能に優れておらず,また,GLRTは限定的な状況でのみ最適性が示されている.本研究では,情報幾何学の手法を用いることで,複合仮説検定においてある種の最適性を有し,かつ優れた有限長性能を有する検定法を提案した.提案手法では,確率空間を指数型分布族として表現した際に,帰無仮説に対する複合対立仮説の相対的な方向(角度)を利用することで,全ての複合対立仮説に対して優れた性能を有することに成功している.当初計画していた研究を完成することができた.また,翌年の研究のための新たな着想も得ることができた.今年度は,昨年度得られた研究成果をさらに発展させる形で研究を進めていく.また,来年度以降の進展の方向性も模索しながら研究を進めていく.今年度は昨年度得られた研究成果をさらに発展させる形で研究を進めていく.また,これまでに取り組んでいない新たな問題にもチャレンジする.今年度は昨年度までに得られた研究成果をさらに発展させるとともに,新たな問題にもチャレンジする.特に,暗号において重要なプリミティブであるOblivious Transferの構成法に関する研究に取り組む.
教育財政ガバナンスの理念と構造に関する日・米・英制度比較研究

本研究は、福祉国家型教育財政ガバナンスの法と制度に関する国際比較を通じ、我が国の教育財政ガバナンスの特質を明らかにし、諸外国の法と制度を手がかりに、今後の教育財政ガバナンス改革のための理論的示唆を得る。これまで教育財政投入量に関する研究が中心であったのに対し、本研究では、必要な教育支出の量をどのように測定し、どのような手順で決定しどのように配分するのか、まさに「教育財政ガバナンス」の構造分析を試みる。日・英・米における教育財政ガバナンスの法と制度の成立を歴史的に確かめ、そこで示された法制度理念を福祉国家構想との関係から明らかにし、「福祉国家型教育財政ガバナンス」の基本原理と構造を示す。
動的界面構造制御と非線形分極変化の誘導に基づく選択的アニオン検出法の開発

本研究は修飾分子の配向,秩序性の変化をアニオン種の共存により誘導すること,及び構造変化に鋭敏な界面計測法である非線形分光法を利用することにより,より高感度かつ高選択的なアニオンの検出を目指すものである.本年度は界面の構造を目的イオンに最適化し,生じた界面秩序性の変化を第二高調波発生により解析すること,及び微粒子を利用し,凝集一分散挙動により,より非線形分極率の変化を誘導することを試み,以下の研究成果を挙げた.1.金電極表面への誘導適合的修飾法によるリン酸二水素イオン認識アントラキノンとチオ尿素を基本骨格とした試薬を新規合成し,リン酸二水素イオンと有機溶媒中において錯生成させ,さらに金単結晶電極上に分子認識試薬を化学結合させた.この電極表面について,水溶液中にリン酸二水素イオンが存在する場合,電流応答が約50%減少することを確認した.非線形分光法である表面第二高調波発生の回転異方性を測定した結果,リン酸二水素イオンの存在下において高い回転対称性を示した.界面構造がリン酸二水素イオンの存在により高い秩序性を保つ状態に変化したものと考えられる.2.金コロイド表面への分子認識試薬の修飾とリン酸イオンによる凝集状態の誘導金電極表面にリン酸イオン認識試薬を修飾した方法と同じ手法により,金微粒子表面を分子修飾した.0.1M程度のリン酸濃度において金コロイド粒子が分散状態から凝集状態へと誘導されることを確認したが,十分な安定性が得られないため,非線形分光法による検出に利用する段階には至らなかった.以上,本研究は,表面における分子配向の変化を分子認識に利用すること,及び生じる非線形分極変化を検出に利用可能であることを明らかにした.同様の原理を用い,さらに微粒子表面等の界面を利用することにより,より簡便かつ高感度にイオンを検出する系を開発することが可能となると考えられる.本研究はアニオン認識試薬を界面に修飾し,修飾分子の配向,秩序性の変化をアニオン種の共存により誘導すること,及び界面計測法に構造変化に鋭敏な手法である非線形分光法を利用することにより,より高感度かつ高選択的なアニオンの検出を目指すものである.本年度は電極/溶液界面の構造を目的イオンに最適化することを目的とし,以下の手順で研究を遂行した.1.リン酸二水素イオン認識のための誘導適合的修飾法の開発アントラキノンを基本骨格とした分子認識試薬を合成し,リン酸二水素イオンと有機溶媒中において錯生成させ,さらに金単結晶電極上のシスタミンと反応させることで,表面に分子認識試薬を化学結合させた.この電極表面について,電気化学的測定によりアントラキノン分子の酸化還元に伴う電流を観測したこと,及びリン酸二水素イオンの存在により,電流密度が約50%減少することを確認した.修飾に成功しただけでなく,、従来法と比較し電流応答が大きくかつ電位変化を伴わないことから,界面構造の変化機構が従来法と大きく異なることが示唆された.2.第二高調波発生による表面配向状態の検出1において作成した電極について,非線形分光法である表面第二高調波発生の回転異方性を測定した結果,リン酸二水素イオンの存在下で高い回転対称性を示した.界面構造がリン酸二水素イオンの存在により高い秩序性を保つ状態に変化したものと考えられる.また電位による対称性の変化が小さいことは,界面構造がリン酸二水素イオンの存在に対して安定な酸化還元状態で固定されたことを示唆している.以上本年度の結果から,誘導適合的な界面修飾法が目的イオンの有無により大きな構造変化をもたらすことが示された.今後多様な構造をもつさまざまのリン酸系アニオン種について同じ手法が応用可能であると考えられる.本研究は修飾分子の配向,秩序性の変化をアニオン種の共存により誘導すること,及び構造変化に鋭敏な界面計測法である非線形分光法を利用することにより,より高感度かつ高選択的なアニオンの検出を目指すものである.本年度は界面の構造を目的イオンに最適化し,生じた界面秩序性の変化を第二高調波発生により解析すること,及び微粒子を利用し,凝集一分散挙動により,より非線形分極率の変化を誘導することを試み,以下の研究成果を挙げた.1.金電極表面への誘導適合的修飾法によるリン酸二水素イオン認識アントラキノンとチオ尿素を基本骨格とした試薬を新規合成し,リン酸二水素イオンと有機溶媒中において錯生成させ,さらに金単結晶電極上に分子認識試薬を化学結合させた.この電極表面について,水溶液中にリン酸二水素イオンが存在する場合,電流応答が約50%減少することを確認した.非線形分光法である表面第二高調波発生の回転異方性を測定した結果,リン酸二水素イオンの存在下において高い回転対称性を示した.界面構造がリン酸二水素イオンの存在により高い秩序性を保つ状態に変化したものと考えられる.2.金コロイド表面への分子認識

試薬の修飾とリン酸イオンによる凝集状態の誘導金電極表面にリン酸イオン認識試薬を修飾した方法と同じ手法により,金微粒子表面を分子修飾した.0.1M程度のリン酸濃度において金コロイド粒子が分散状態から凝集状態へと誘導されることを確認したが,十分な安定性が得られないため,非線形分光法による検出に利用する段階には至らなかった.以上,本研究は,表面における分子配向の変化を分子認識に利用すること,及び生じる非線形分極変化を検出に利用可能であることを明らかにした.同様の原理を用い,さらに微粒子表面等の界面を利用することにより,より簡便かつ高感度にイオンを検出する系を開発することが可能となると考えられる.