hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地すべり変位量に基づく地震力の定量化と新たな指標の提言

本研究は、地震動の中でどのような振動成分が地すべりに強い影響を与えるのかを明らかにすることを目的とする。新潟県の地すべり地で観測された中越、中越沖、長野県北部の各地震動の振動成分とその際に生じた地すべり変位量の関係を解析したところ、従来地震力指標として用いられてきた最大加速度はあまり調和的でなく、むしろ地形的に解放された方位における最大速度を用いた方が地すべり変位量と調和的であることが分かった。平成22年度の成果当該年度は、本研究の調査地である新潟県上越市の伏野地すべり地にて地震観測を開始するとともに、既存の地震時地すべり事例を収集、整理した。1.地震観測の開始伏野地すべり地脇の不動地に地震加速度計を設置し、3成分(東西、南北、鉛直)の地震観測を12月から開始した。この地域は冬季の積雪深が最大3-5mに達するため機器類に大きな雪圧が作用したり、地表に多量の融雪水が発生したりするため、本体のアンカー固定、防水、耐雪処理等を厳重に施した。また本体が積雪下に埋没する冬季においてもモニタリングを可能とするため、公衆電話回線を用いた常時接続型ネットワークを構築した。その結果、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の本震及び余震による地震動を多数観測した。とくに中越地方を震源として3月12日に発生したM6.6の地震では、最大加速度382gal(Y成分)、計測震度5強を記録した。なお地震時の地すべり移動量については計測機器が積雪下にあるため現時点では不明である。消雪後にデータの回収と解析を行う予定である。2.地震時地すべり事例の収集と整理新潟県中越地震及び中越沖の発生時における近傍地域での地すべり観測事例を収集した。収集した10カ所の地すべり地の地下水位と地中歪みのデータを整理したところ、地震にともなって水位低下が現れた事例は2例、歪み変動が現れた事例は2例あったが、地震発生と明瞭な対応のある事例は1例に留まった。当該地すべり地は全て対策工事が終了したか、実施途中の段階であったことから、降雨に対する対策工の効果が地震に対しても発揮されていた可能性が示唆された。近年、大規模地震による地すべり災害が頻発している。地震誘起型の地すべりには、素因(地形・地質)と誘因(地震動)が複雑に関わるため、降雨時の地すべりに比べて発生機構の解明が遅れている。本課題では、同一の地すべり地における複数の地震時地すべりの観測結果を用いることで、地震の誘因のみに焦点を絞り、地震力を評価する新たな指標を提示することを目的とする。まず、地震動および地すべり変位を観測中の伏野地すべり試験地(新潟県上越市)において、2011年3月12日に長野県北部を震源とするM6.7の地震(以降、長野県北部地震と呼ぶ)が発生し、試験地では最大震度5強、最大加速度3829galの地震動と、約2mmの地すべり変位が観測された。そこで研究開始当初に対象としていた中越地震、中越沖地震に加え、本地震を新たに解析対象に加えた。それぞれの地震について、最大加速度と地すべり変位量の関係を比べた。中越、中越沖の地震動が試験地で観測されていないことを考慮し、比較に用いる最大加速度は近傍の安塚観測点(K-NET・NIGO28)での観測値で統一した。その結果、最大加速度の最も大きい長野県北部地震で地すべり変位量が最も小さくなり、地震の最大加速度と地すべり変位量は一致しなかった。この結果は本研究の着想時に想定した、斜面変動には加速度以外の成分も効くという考えを補強することになるが、一方で長野県北部地震は積雪期に発生したため、積雪層の被覆による地すべりの抑制効果も考えられた。この他、長野県北部地震について、平野部と地すべり地での地震波形を比較し、地形・地質の違いによる振動成分の変化を考察した。その結果、軟弱地盤で構成される地すべり地では、短周期成分が減衰して相対的に長周期成分が卓越し、ゆっくりとした揺れが優勢になることが分かった。新潟県上越市の伏野地すべり試験地において地震動、地すべり変位量、間隙水圧および気象要素を継続観測した。本地すべり地で過去に発生した3回の強震動(2004年新潟県中越地震、2007年新潟県中越沖地震、2011年長野県北部地震)の観測波形を様々な要素に変換して地すべり変位量と比較した。その結果、地すべり変位量と高い相関を示したのは地震動の最大速度や最大変位であった。

このことから地すべり移動に影響を与える地震動の指標としては、従来慣用的にも散られてきた最大加速度よりも最大速度や最大変位を用いる方が適切であると推定された。また、伏野地すべり試験地で観測された長野県北部地震の本震および余震30回の地震波形について平野部におけるそれらと比較し、地すべり地に到達することで地震動の振動がどのように変化するかを検討した。その結果、山地斜面に存在し破砕が進んで軟質化した地すべり地では、地震動の4Hz以上の高周波成分が減衰して長周期化が引き起こされる可能性があることが分かった。地すべり地における地震動の地形効果や斜面表層の影響等は従来より指摘されてきたが,今回の地震観測データから,その傾向が改めて示されたと考えられる。今後は地すべり地内の多点に地震計を設置し、地すべり地に到達する地震動の変質機構についてより詳細な観測を展開する計画である。本研究の解析地震動が従来の2つ(2004年中越地震、2007年中越沖地震)から、2011年長野県北部地震を加えて3つとなり、さらに詳しい解析が可能となったため。24年度が最終年度であるため、記入しない。東北地方太平洋沖地震およびその誘発地震によって、試験地を含む日本列島の地殻構造および応力場が大きく崩れてしまったため、当初予定の中越地震、中越沖地震の本震波形の再現が技術的に困難となった。一方で、試験地では長野県北部地震やその余震を多数観測できたため、それらを本研究の解析対象として新たに加えることで、本研究の目的は問題なく果たせると考える。以上から、本研究の推進は、対象地震の軸足を、当初の中越、中越沖地震から、長野県北部地震およびその余震へ移すことで継続することで対応する。
尿路性器癌における自己癌ワクチン化療法と放射線療法併用に関する基盤研究

進行性尿路性器癌においては、放射線治療と自己癌ワクチン化療法としてのREIC遺伝子治療を併用することにより、全身的な抗癌免疫を誘導し、制癌効果をもたらすことが期待される。本申請研究では、当該戦略に基づく新規の治療法に関する基盤研究を行った。その過程で、Ad-REIC治療剤を用いたこれまでの我々の経験を基に、液体性の治療薬剤を局所で広範囲に拡散可能な技術に関する研究を実施した。前立腺癌に対する放射線治療の技術が向上し、前立腺局所に高線量を照射できるツールも出現してきた。しかし、こうした技術の向上にも関わらず、前立腺癌においては転移および再発率が高いのが現状である。そこで、新規の癌免疫療法:REIC遺伝子治療による抗癌免疫誘導効果に着目し、REIC遺伝子治療と放射線治療とを併用することで従来制御不能であった進行性前立腺癌の制癌効果を高めようとすることが本研究の目的である。今回、REIC遺伝子をコードしたアデノウイルスベクター(Ad-REIC)を用いて、in vitroにて研究を行った。現在まで、ヒト前立腺癌由来細胞株PC3 cell lineにおいて、Ad-REIC(MOI)添加と放射線照射(Gy)の併用によるcell viabilityアッセイについて、実験条件の検討を行っている。また、担癌マウスモデルにAd-REICを腫瘍内投与する解析を実施する為、種々のマウス由来癌細胞におけるAd-REICの感受性試験、および腫瘍形成能の解析を行っている。また、担癌マウスモデルにAd-REICを腫瘍内投与した場合の抗癌免疫の活性化についても同時に解析を進めている。REIC遺伝子治療による抗癌免疫誘導効果に着目し、REIC遺伝子治療と放射線治療とを併用することで従来制御不能であった進行性前立腺癌の制癌効果を高めようとすることが本研究の目的である。本年度の研究では、尿路性器癌における自己癌ワクチン化療法と放射線療法の併用効果を最大限に引き出す為に、液体性の治療薬剤を局所で広範囲に拡散可能な技術に関する研究を併せて実施した。これまでに生体組織内に薬液を直接注入する薬剤投与法による疾患の治療が数多く報告されている。この方法により薬剤が周辺組織に浸透および拡散していく機序には、「物質の拡散」と「液体の流動」の2つがあると報告されており、前者は物質の濃度勾配に基づく当該物質の拡散であり、後者は薬液を注入した局所での圧の上昇による当該薬液の周囲への流動であると考えられる。平成26年度は、担癌マウス・ハムスターモデルにAd-REIC剤を腫瘍内投与するin vivo解析を実施する為、種々のマウス・ハムスター由来癌細胞におけるAd-REICの感受性試験、および腫瘍形成能の解析を行った。さらに、従来の液性薬剤注入技術における欠点を改善するような、浸透装置および注入装置を用いた新規の薬剤注入法に関する研究を実施し、各種条件検討等により成果を得た。当該技術により、局所放射線治療による抗腫瘍効果にAd-REIC剤局所投与による抗癌免疫療法を上乗せすることで、これらの抗腫瘍効果において高い相乗効果を生むことが可能となると考えられた。医歯薬学昨年までに、Ad-REIC(MOI)添加と放射線照射(Gy)に関するin vitroでの条件解析が行われた。引き続き、申請内容を踏まえて研究を推進する。現在までに、Ad-REIC(MOI)添加と放射線照射(Gy)に関するin vitroでの予備実験はおおむね完了しており、これらの併用効果について実際に解析を進めている。本申請研究により、内分泌療法抵抗性前立腺癌におけるREICの関与が明らかとなってきた。このシグナルが、前立腺癌の放射線療法の抵抗性の獲得にどのように関与するか、新たな切り口での解析を開始する。本申請研究では、in vitro実験での成果を基に、in vivo研究としてAd-REICと放射線照射との併用による抗癌免疫の相乗的活性化を検証する。来年度以降、in vitroでの研究を進めると同時に、担癌マウスモデルにAd-REICを腫瘍内(in vivo)投与した場合の抗癌免疫の活性化についても、解析を進める予定である。昨年までに、Ad-REIC(MOI)添加と放射線照射(Gy)に関するin vitroでの条件解析が順調に遂行でき、また出張旅費等が予定額より少なかったため。本年も予定通り研究を進めていく。予定していた学会の参加を見合わせたため、繰り越し金が発生した。本年度、予定学会への参加を予定している。
体験プログラムのデザインのためのダイナミックな評価手法提案とその汎用化

本研究では、数多くの施設で企画・実施されている体験プログラムを対象に、参加者である子どもの主観的な印象の変化を捉えるための評価手法提案とその汎用化を目的とした。プログラムの特徴(規模、対象年齢)に合わせて検討した手法による評価により、プログラムの具体的な改善ポイントの抽出や、他のプログラムとの比較が可能であることを示した。また、従来の評価手法を基に他の指標を導入することにより評価分析の解釈をより深めることができること、プログラム以外にも動物園のような展示施設での体験の評価に応用することにより来場者の体験がより充実したものとなるよう活用することのできる分析結果を得ることが可能であることも示した。研究代表者らによる従来の評価手法では、参加者15名前後、スタッフによる一斉進行の体験プログラムを対象としてきた。この従来法では、参加者が自ら3つの指標(高揚感・達成感・難易度)をもとにプログラムの工程ごとに評定を行うものであった。本研究課題では従来法の汎用化と活用事例の蓄積を目的とし、次の3点について検討した。1)体験プログラムの実施形態:プログラムの実施形態に応じて評価手法をカスタマイズできるよう、参加者数と、スタッフの有無、進行形態について検討した。その結果、少人数向けのプログラムでは、従来法のように参加者の全体的な傾向だけではなく、スタッフが感じている参加者個人の様子を定量化し、工程による変化として捉えることが可能であることを示した。また、スタッフがなく、随時進行型多人数向けのプログラムでは、従来の定量化手法と合わせて、プログラム終了後の自由記述による感想を併用することが評価に有用であることを示した。2)スタッフによる客観評価の導入:参加者による3つの指標に加え、スタッフによる参加者の集中度・得意度の指標を加え、参加者による評価との関連付けを試みた。その結果、参加者の学年(低学年/高学年)によって参加者が感じている高揚感・達成感・難易度と、スタッフが客観的に感じている参加者の集中度・得意度との関係が異なることを示した。集中度・得意度の指標について、今後も評定手続きや分析方法を改善することにより、従来の3つの指標による評価の解釈を深めることができると考えられた。3)展示施設のマップへの応用:プログラムの時系列に沿って評定を行う従来法を発展させ、展示施設などの観覧ルートに沿って評定を行い、評価をマップ上に可視化する試みを行った。現在は実証実験による検討を進めている。以上の成果は、いずれもデザイン学会おいて3件の論文発表と3件の学会発表を行った。平成28年度には、上野動物園教育普及係、大阪工業大学の赤井、新江ノ島水族館、金沢動物園の協力のもと、実証実験を計8回実施することにより、「研究実績の概要」に示したように、評価対象となる体験プログラムの実施形態により評価手法をカスタマイズする手法(少人数向けプログラム:「うえのトラ大使」上野動物園、2016年10月30日、同年12月18日、2017年2月5日実施;多人数向けプログラム:「牛乳パックでホイッスルを作ろう」大阪工業大学、2016年8月19、20日実施)、新たな評価指標と組み合わせた分析結果の解釈(「深海Tシャツを作っちゃおう!デザインを学ぶ学生がお手伝い」新江ノ島水族館、2017年2月18日実施)、展示施設の評価マップへの応用(金沢動物園、2016年8月7日、同年11月6日実施;上野動物園爬虫類館、2016年10月24日実施)を実現しつつあり、本研究課題の目的である提案手法の汎用化に向けた評価・分析手法の体系的な整理と、活用事例の蓄積を順調に進めている。成果発表を随時行っていることも踏まえ、平成28年度の目標はおおむね順調に進展しているとみることができる。本研究は、近年数多くの施設で企画・実施されている体験プログラムを対象に、参加者である子どもの主観的な印象の変化を捉えるための評価手法提案とその汎用化について検討するものである。本研究課題では従来法の汎用化と活用事例の蓄積を目的とし、最終年度では以下の2点について検討した。1)プログラムの実施形態と評価分析手法の体系化:前年度までの評価事例と最終年度に実施した評価事例をもとに、プログラムの実施形態(参加者数、対象年齢、スタッフの有無、進行方法[一斉/随時])ごとに有効な評価手続きと分析方法について体系的な整理を行った。さらに、実施形態ごとに、他の指標(スタッフによる参加者の集中度や得意度)や参加者による感想の自由回答等と併せた結果分析が体験プログラムの評価に有用であることを示した。2)評価手法の応用:プログラムの時系列に沿って評定を行う従来法を発展させ、動物園の観覧ルートに沿って展示ポイントごとに評定を行うことにより、来園者の体験の評価への応用を試みた。得られた評価結果を園内マップ上に示すことにより、展示動物の特徴、展示方法、観察方法、観覧時期との関連性を指摘するとともに展示方法や展示案内へ活用し得ることを示し、動物園での来園者の体験の評価に有用であることを示した。以上の成果について3件の学会発表を行った。

本研究では、数多くの施設で企画・実施されている体験プログラムを対象に、参加者である子どもの主観的な印象の変化を捉えるための評価手法提案とその汎用化を目的とした。プログラムの特徴(規模、対象年齢)に合わせて検討した手法による評価により、プログラムの具体的な改善ポイントの抽出や、他のプログラムとの比較が可能であることを示した。また、従来の評価手法を基に他の指標を導入することにより評価分析の解釈をより深めることができること、プログラム以外にも動物園のような展示施設での体験の評価に応用することにより来場者の体験がより充実したものとなるよう活用することのできる分析結果を得ることが可能であることも示した。平成29年度は、提案手法による活用事例の蓄積を引き続き行うとともに、本研究課題の集大成として、体験プログラムの評価分析のガイドラインをまとめることを目標とする。ガイドラインをまとめるにあたっては、前年度までに実施した実証実験の結果と、蓄積した活用事例に基づき、プログラムの各形態(参加者数、参加学年、進行形態等)に適した評価・分析手法を体系的に示した後、具体的な手法についてマニュアルとして示すことを考えている。引き続き実施する活用事例の蓄積と、ガイドライン作成のために必要に応じて追加の実証実験を行うために、協力いただく園館の年間スケジュールとして日程の確保をいただいている。これらと合わせて、関連学会や研究会等での成果発表を行うとともに、査読論文の執筆も行っていく予定である。体験プログラムの実施計画や報告、これまでの学会発表や論文等を紹介するwebサイトデザイン評価分析平成28年度は、雑誌論文3件が招待論文扱いで投稿費用がかからなかったこと、教材費が予定より少額となったことから、395,379円の繰越金が生じた。前年度に引き続き実施する体験プログラムへの活用事例の蓄積と、ガイドライン作成のために追加の実証実験を次の通り計画している。1) 6月金沢動物園、2) 6月上野動物園、3) 7月上野動物園、4) 8月上野動物園、5) 10月上野動物園の他、同様のプログラム構成を繰り返すことにより実証実験を継続していく予定である。成果発表も前年度同様に、学会発表と査読論文の投稿を行う予定である。以上の実証実験の実施と成果発表のために、計画の予算に加え、平成28年度の繰越金395,379円も合わせて使用する予定である。また、研究分担者である若林の所属変更(東京工科大学から札幌市立大学へ)、田邉の産前産後休業(平成29年6月から平成30年2月頃まで)に伴い、田邉の役割分担である体験プログラムの設計・実施に関して、休業中は研究代表者である政倉と若林で分担して行うものとし、配分額を再調整するものとする。体験プログラムの実施計画や報告、これまでの学会発表や論文等を紹介するwebサイト
天然毒貯蔵生物の自己耐性機構-下痢性貝毒オカダ酸結合タンパク質の構造と機能

クロイソカイメンから単離された下痢性貝毒オカダ酸結合タンパク質を試験管内で調製する事に成功し、オカダ酸の解離定数を決定した。また、これらタンパク質がクロイソカイメン細胞に発現することを明らかにした上、さらに、日本各地より収集したクロイソカイメンに含まれるオカダ酸およびオカダ酸結合タンパク質の濃度比を調べ、自己耐性機構を推察した。具体的内容:天然毒貯蔵生物が持つ自己耐性機構の存在を仮定し、クロイソカイメン(H.okadai)をモデルにそれを証明する研究である。平成21年度、日本各地よりH.okadaiを収集し、下痢性貝毒であるOA、および我々が見出した新規OA結合タンパク質の含有量を比較した。以下、詳細を述べる。(1)神奈川県、千葉県、福岡県で採集したH.okadai中のOA含有量が生息地域や時季によって異なることを明らかにした。(2)H.okadaiからOA結合タンパク質であるOABP2.1およびOABP2.3をクローニングし、それぞれをpET21aプラスミドベクターに組み込み、リコンビナントタンパク質(recOABP2.1,recOABP2.3)として発現させた。(3)OAは両リコンビナントタンパク質に対して同程度の結合性を示すこと、ディノフィシストキシン1もOAと同様の親和性でrecOABP2.1に結合することを明らかにした。(4)recOABP2.1を用いてウサギを免疫して抗OABP2.1血清を得た。それを用いてウェスタンブロッティングを行い、日本各地のH.okadaiに含まれるOABP2.1の含有量を比較した結果、OABP2.1含有量はOA含有量と相関関係になく、OA同様、生息地域や時季によって異なることを明らかにした。意義:OAが相同性66%のOABP2.1とOABP2.3に対して同程度の結合性を示し、両タンパク質が共通して持つ配列上にOA結合部位があることがわかった。H.okadai中のOA含有量とOABP2含有量に相関が見られなかったことから、当初想定したH.okadai内でOABP2がOAと結合することにより耐性が生まれる機構が否定された。現在、新たな作業仮説を立て、それを証明する計画で継続している。重要性:詳細が不明であったH.okadaiの自己耐性機構の一端が解明された。目的:クロイソカイメンという潮間帯に生息する軟体動物の体内には、人類に対して下痢原性を示すオカダ酸が含まれている。オカダ酸(OA)はリン酸化されたタンパク質を加水分解する特殊な酵素(PP1、PP2A)の阻害剤として基礎研究で頻用される試薬であるが、クロイソカイメン中での機能はわかっていない。本研究では私達がクロイソカイメン抽出液から精製しOABP1、OABP2と名付けたOA酸結合タンパク質を利用し、自然界におけるOAの機能を解明することを目的とする。結果およびその意義:(1)交付申請書に記載した計画通り、分子生物学の手法(5'Race、3'Race)を用い、OABP1の全遺伝子配列(cDNA)を決定した。続いて、このOABP1のcDNAをpET21aベクターに挿入し、BL21(DE3)と呼ばれるバクテリアの中でタンパク質として発現させた。得られたタンパク質に対して、OAが高結合性を示したため、PP2Aと高い相同性を示すOABP1がOA耐性をもたないことがわかった。(2)同様に(交付申請書に記載した計画通り)、関東地方の海岸付近でクロイソカイメン、ダイダイイソカイメンを採集し、LCMS法やウェスタンブロット法を用いて、OAおよびOABP2.1の含有量を調べた。現在、両者の相関関係を調査中である。計画にはなかったが、抗OABP2.1抗体を用いたELISA法を開発中であり、今後、EHSAによるOABP2.1の定量も実施し、研究成果の信頼性を向上させたい。さらに、OABP2がOAによる自己毒性の抑制に関与するかどうか考察を行いたい。(4)同様に、高分解能光学顕微鏡を用いてH.okadai中のOABP2.1の局在調査を目指したが、顕微鏡観察に適した試料の調製が困難であり、実現できなかった。現在、海綿組織を解離させ、各組織に対し顕微鏡観察が可能かどうか検討を行っている。目的:クロイソカイメンという潮間帯に生息する軟体動物には、人類に対して下痢原性を示すオカダ酸が含まれている。結果およびその意義:(1)プロテインAの固定化されたアフィニティーカラムで抗OABP2.1血清を精製し、これを用いてELISAによるOABP2.1の定量を試みた。しかし、実験結果の再現性が得られなかったため、同精製抗血清を用いて、ELISA同様、多検体処理が可能なドットプロッティング法を試みた。

その結果、異なる季節や場所で収集されたクロイソカイメンに含まれるOAおよびOABP2.1の重量関係に明確な相関が認められないことがわかり、クロイソカイメン内でOAが局在する事が示唆された。(2)細かく、刻んだクロイソカイメン組織をEDTA存在下で解離させると、同生物の細胞の他、共生生物の細胞が遊離した。これらの細胞を異なるサイズのナイロンメッシュを用いて分離し、各サイズ画分に含まれるOABP2.1およびOA量を定量した。その結果、OABP2.1はクロイソ・カイメン細胞に発現するタンパク質である事、また、OAは10um以下の細胞に含まれている事が判明した。
顎顔面領域軟骨欠損に対する新規軟骨再生法に関する研究

樹立したCol2GFP ATDC5細胞株を用いて行ったスクリーニングよりチエノインダゾール誘導体(TM:分子量約500)が同定され、その作用を解析した(前年度)結果、TMは顕著に軟骨分化を強く誘導するが、軟骨肥大分化に対しては誘導しなことがわかった。今年度はその作用機序を詳細に解析した。マイクロアレイの結果、軟骨内骨化に重要な遺伝子に着目して列挙するとRunxファミリーではRunx1、SoxファミリーではSox5とSox6の顕著な発現上昇がみられた。Runx1とSox5,6をノックダウンさせた細胞にTMを投与するとTMの軟骨分化作用が減弱された。Runx1の軟骨分化誘導効果を解析したところ、2型コラーゲンプロモーターを活性化し、結合部位をLuciferase-reporter解析で同定した。Runx1アデノウイルスを種々の細胞に感染させたところ、初期分化を誘導し肥大分化を抑制した。さらにSox5,6 and 9 (Sox trio)アデノウイルスと共発現させると軟骨分化誘導効果を増強した。蛋白免疫沈降で検討した結果、Runx1とSox trioは蛋白結合し、2型コラーゲンプロモーター上で相互作用することが示唆された。In vivo解析では脱分化軟骨細胞をTM投与し、細胞シートとしてマウス膝軟骨全層欠損に移植すると永久軟骨に代替する軟骨修復がみられた。TMはRunx1とSox trioの転写を介して軟骨分化を促進し、肥大分化を抑制することが示唆された。TMは肥大化を起こさない永久軟骨再生に有用である可能性が示された。軟骨細胞分化をGFP蛍光を指標にリアルタイムで簡便かつ非侵襲的にモニタリングし、大量スクリーニングをより簡便にするために軟骨細胞特異的に発現する2型コラーゲンプロモーター断片(Col2)の下流にクラゲの発光蛋白(GFP)遺伝子を組み込んだ合成遺伝子を作製し、軟骨前駆細胞株であるATDC5細胞にこの遺伝子をstableに導入し、Col2GFP ATDC5細胞株を樹立した。確認として、分離した細胞株に軟骨分化を誘導するインシュリンを投与すると48時間以内にGFP蛍光蛋白発現が蛍光顕微鏡下にて確認できた。さらに軟骨特異的遺伝子(2型コラーゲン、アグリカン、コンドロモジュリン-1など)の発現と軟骨基質の合成と蛍光との相関も確認できた。そこで、樹立したCol2GFP ATDC5細胞株を96穴プレートに播種し、ライブラリーである既存の天然及び合成低分子化合物をそれぞれ添加し、スクリーニングを行った。培養後、短時間でGFPを発現したもののmRNAを回収し、リアルタイムPCR法で軟骨分化マーカーである2型コラーゲンやアグリカン、肥大分化マーカーである10型コラーゲンを解析し、基質合成能をトルイジンブルー・アルシアンブルー染色で評価した。その結果、合成低分子化合物のなかでチエノインダゾール誘導体(TM:分子量約500)が48時間以内にGFPを発現し、2型コラーゲンmRNAを12時間で発現上昇させた。さらに未分化問葉系細胞であるC3H10T1/2細胞に対しても軟骨分化を誘導し、軟骨基質を増加させた。TMは軟骨分化を強く誘導するが、軟骨肥大分化に対しては誘導しないことがわかった。そこでTMはどのシグナルを介して軟骨分化を誘導するか解析するためにマイクロアレイを行った。TM48時間処理(C3H10T1/2細胞)のマイクロアレイの結果、軟骨内骨化に重要な遺伝子に着目して列挙するとRunxファミリーではRunx1、SoxファミリーではSox5とSox6の顕著な発現上昇がみられた。今後はRunx1の軟骨分化作用、Runx1とSox5,6,9の相互作用を解析し、永久軟骨再生に必要なシグナルの探索を行っていく予定である。
分子疫学手法を用いた当院における高度薬剤耐性エンテロバクター属菌の伝播状況の把握

≪方法と結果≫【対象】当院で2012年度に分離されたE. aerogenesから、患者一人当たり最も早い時期に分離された1株を研究対象とした。ただし、同一患者でも分離部位が異なる場合は早期1株を研究対象に加え、合計で63症例、78株を研究対象とした。【薬剤感受性試験】国際基準に準拠して微量液体希釈法を行った。第3世代セフェム系に耐性を示した高度耐性株は21株(26.9%)であった。内訳は、第3世代セフェムであるセフタジジム、セフォタキシムに対してそれぞれ20株(25.6%)、21株(26.9%)が耐性を示し、ペニシリン系であるピペラシリンでは4株(5.1%)が耐性を示した。カルバペネム系であるメロペネムでは全株が感受性であった。また、フルオロキノロン系、アミノグリコシド系はいずれも感受性であった。【耐性因子】ディスク法には第3世代セフェムであるセフポドキシム、β-ラクタマーゼ阻害薬であるクラブラン酸(CVA)、メタロβラクタマーゼ阻害剤であるSodium mercaptoacetate(SMA)含有ディスクを用いた。寒天培地上、20株(25.6%)でセフポドキシムに耐性がみられ、CVA, SMAによる阻止円の回復は認められなかった。一方でボロン酸添加寒天培地では1株でCVAによる阻止円の回復が認められた。また、PCR法による既知の耐性遺伝子の検出では上記1株がCTX-M-8型で陽性を示した。残りの19株では内因性の耐性因子AmpCが保存されていることを確認した。【院内伝播】E. aerogenesはPFGEにより59のグループに分類され、院内感染を疑う症例が5件検出された。≪成果≫対象としたE. aerogenesにおいて外来性の耐性因子を獲得した株は1株であり、多くは内因性の耐性機序が助長されていると予想された。しかしその外来因子はCTX-M-8型であり、臨床分離は本邦で最初の報告である。一方で、当院における本菌の感受性の結果は今後の診療の参考になる。また、5件の院内感染が示唆され、本研究は今後の院内感染対策の教材として利用される。
前期高齢女性への効果的な介護予防ケア-社会的活動と生活意欲に着目して-

要支援認定を受けた独居前期高齢女性の社会活動およびその意味づけを明らかにすることを目的に、要支援認定を受け介護予防サービスを利用する独居の前期高齢女性を対象に半構造化面接を実施した。分析は質的記述的分析を行った。結果、要支援前期高齢女性の社会活動は【自分のペースを主にした可能な範囲での周囲とのかかわり】、【負担をかけず体調に合わせた自宅内での自律した生活】、【明確な目的をもった意味を有する外出】の3つに類型化された。そして、要支援前期高齢女性は社会活動に対し、【身近な人たちとのかかわりが自分を支えてくれる】、【人とのかかわりから自分自身を顧みる】、【ポジティブな気持ちで前向きに生活をする】、【「できない」自分、「これから」の自分に向き合う】という意味づけしていた。本研究は、要支援にある独居の前期高齢女性に対する介護護予防ケアの内容と社会的活動の変化に着目しその実態を明らかにする。次に、介護予防ケアを受けたことで、前期高齢女性の生活に対する意欲がどのように変化したのかを記述することを目的とする。平成20年度は文献検討と独居で生活する前期高齢女性を対象に半構成質問紙を用いた個別面接調査を実施した。国内外の文献検討の結果、(1)介護予防ケアとして各種ツール、プログラムが在宅高齢者の運動機能維持・改善に効果をはたしているが、運動プログラムの実施により、生活機能や社会活動まで向上したという結果までは明らかにされていない、(2)介護予防ケアにはADL・IADLの維持・向上への支援や要支援高齢者の主体的な取り組みが必要である、(3)高齢者の社会活動の特徴として、仕事を通じて地域貢献している者や日常生活に必要な活動(Obligatory Activities)を通じて社会的活動を行う高齢者の存在が明らかとなっている。以上のことから、前期高齢女性の社会的活動は家庭外における他者との直接的な交流だけではなく、日常生活に必要な活動(Obligatory Activities)を通じて行われる他者との接触も含まれることが示唆された。また、平成20年度は対象者4名に対し、社会的活動や生活に対する意欲について個別面接調査を実施した。分析の途中経過より、前期高齢女性と一般高齢者の社会的活動の様相は異なることが示され、前期高齢女性の社会的活動には、家庭内において1人で行う活動も含まれ、それらを意欲的に行い生活の楽しみや張りへとつなげていることが継続比較分析より抽出された。在宅高齢者への介護予防ケアは、ADL、IADLの変化を測定したアウトカム等を用いて明らかにされつつある。しかし、本研究は、前期高齢女性が介護予防ケアを受けたことで、社会的活動や生活に対する意欲がどのように変化したのかを質的に記述していることから、前期高齢女性の社会的環境や生活への意欲をリアリティをもってとらえ、伝えることができると考える。女性は後期高齢になるほど生活機能が低下するため、高齢女性の介護予防が重要である。これまでの研究で、社会活動が一般高齢者の身体機能や主観的健康感にプラスの影響を与えると報告されているが、要支援高齢者の社会活動の形態については明らかにされていない。本研究は要支援認定を受けた独居前期高齢女性の社会活動の形態を明らかにすることを目的とした。研究対象者は要支援認定を受け介護予防サービスを利用する独居の前期高齢女性6名とし、対象者1名につき60分前後の半構造化面接を2回実施した。本研究は所属機関の倫理委員会の承認を得て実施した。分析の結果、要支援前期高齢女性(以下、要支援高齢女性)の社会活動の形態として14カテゴリーを抽出し、カテゴリー間の関係性を検討し【自分のペースを主にした可能な範囲での周囲とのかかわり】、【負担をかけず体調に合わせた自宅内での自律した生活】、【明確な目的をもった意味を有する外出】3つに類型化した。要支援高齢女性は他者との関わりを維持していたが、それは積極的なものではなく自分のペースに合わせたゆるやかなものであった。また、独居であることから、自分を見守ってほしいというサインを周囲に送り続けて生活をしていた。要支援高齢女性は、体調に合わせて自宅で無理をせず過ごしていたが、自宅内の生活は単調なものではなく、家事をすることで自身の身体・認知機能を確認し、自己も表現していた。
発達障害のある中高生の側に立った放課後活動プログラム構築に関する基礎的研究

本研究2年目にあたる2018年度は,研究協力団体が運営する放課後等デイサービスにて参与観察を実施した.登録児の年齢構成について,小学校低学年と高校生がそれぞれ約3割を占め,小学校高学年が約2割,小学校中学年および中学生がそれぞれ約1割を占めていた.利用児の在籍校は,小中学校(通常学級・特別支援学級),高等学校・高等部であった.発達支援を効果的に行うため,原則,週3回以上の利用になっている.しかし,小学校低学年から利用している中高生については,部活動や学校時間の延長に沿い,週末のみのアフターフォロー的な利用になるケースが多いとのことであった.年間・月例の地域活動や行事の内容等は,定期ミーティング(週2回)にて利用児が話し合い決めていた.個別・小集団訓練はなく,集団遊び・自由遊びを展開しており,全般的に児童館活動に近いものであった.参加児の言動からも,本事業所を特別な訓練を受ける場ではなく日常的な放課後の遊びの場と認識していることが認められた.職員は,利用児の基本的生活習慣評価・社会力評価の結果を反映した個別支援計画にもとづき,家族と役割分担等の確認を行いながら,利用児に対応していた.また,利用児同士の葛藤と解決の過程には極力見守りの姿勢をとっていた.「仲間づくり」をイメージしながら,利用児の個別性に配慮し,意見表明の機会と集団活動に参加しない自由を保障するなど,利用児を尊重する職員の行動・発言が認められた.そして,職員は中高生自身が選択し行動する環境の調整を行っていた.今後は,不登校をきっかけに小学校高学年・中学生から利用を始めた子どもや,複数の生活課題をもつ家族への対応などに注目しながら参与観察を継続するとともに,利用児および家族に対する相談支援事業などの活用状況,学校連携について明らかにしていく.災害等から研究協力団体のスケジュールと調査者の日程等の調整が難しく,当初の予定よりも計画進行が遅れている.研究課題を着実に達成できるよう,研究計画を見直し遂行する.本研究は(1)発達障害のある中高生の側に立った放課後活動成立に必要な条件とその機能を明らかにすること,(2)発達障害のある中高生を対象とする放課後活動プログラムについて提言を行うことを目的としている。平成29年度はNPO法人1ヶ所の活動形成過程を明らかにするため,団体発行の資料や会議録,活動記録等の分析を行った。団体の発足は,長期休暇中の活動の場を求めた障害児の親の会と社会福祉協議会が1981年にサマースクールを実施したことがきっかけとなっている。サマースクールに参加したボランティアの一部(教育・保育・福祉等関係者)が,親の会や社会福祉協議会から独立した任意団体を1983年に結成した。子どもとの継続的交流から生活課題が明らかとなり,また,不登校児からのニーズを受け,家庭・学校以外の生活の場作りを目指し始める。授業期間にまで活動を拡げ,2001年にはNPO法人となった。現在,活動は障害児通所支援・地域活動支援センターの他,不登校児の自立支援,地域のボランティア養成講座開催や住民活動参画など多岐に渡る。また,活動には,福祉専門職に偏らない多分野の人材(プロ・アマチュア)を積極的に導入している。取り組みの背景に,地域社会の一つとして存在し,かつ地域社会とつながっている生活の場に対し子どもは安心感を抱き,そのような場は子どもの社会力(門脇,1999)成長の土台となる,という考えがあることが示された。放課後等デイサービス事業の枠で実施している放課後・休日活動には発達障害を含む多様な障害をもつ子ども(小学生高校生)が参加している。遊びの好みや発達課題の違い等から,異年齢の集団活動の難しさが,放課後等デイサービス事業所から報告されている。調査協力団体の活動がどのように展開され,本研究のテーマである発達障害のある中高生にどのような影響をもたらしているのか,参与観察によって明らかにする。平成29年度から,他の団体へのインタビューおよび参与観察を実施する予定であったが,体制変更等により団体の活動スケジュールと調査者の日程等調整が難しく,当初の予定よりも計画遂行がやや遅れている.本研究2年目にあたる2018年度は,研究協力団体が運営する放課後等デイサービスにて参与観察を実施した.登録児の年齢構成について,小学校低学年と高校生がそれぞれ約3割を占め,小学校高学年が約2割,小学校中学年および中学生がそれぞれ約1割を占めていた.利用児の在籍校は,小中学校(通常学級・特別支援学級),高等学校・高等部であった.発達支援を効果的に行うため,原則,週3回以上の利用になっている.しかし,小学校低学年から利用している中高生については,部活動や学校時間の延長に沿い,週末のみのアフターフォロー的な利用になるケースが多いとのことであった.年間・月例の地域活動や行事の内容等は,定期ミーティング(週2回)にて利用児が話し合い決めていた.個別・小集団訓練はなく,集団遊び・自由遊びを展開しており,全般的に児童館活動に近いものであった.参加児の言動からも,本事業所を特別な訓練を受ける場ではなく日常的な放課後の遊びの場と認識していることが認められた.職員は,利用児の基本的生活習慣評価・社会力評価の結果を反映した個別支援計画にもとづき,家族と役割分担等の確認を行いながら,利用児に対応していた.また,利用児同士の葛藤と解決の過程には極力見守りの姿勢をとっていた.「仲間づくり」をイメージしながら,利用児の個別性に配慮し,意見表明の機会と集団活動に参加しない自由を保障するなど,利用児を尊重する職員の行動・発言が認められた.

そして,職員は中高生自身が選択し行動する環境の調整を行っていた.今後は,不登校をきっかけに小学校高学年・中学生から利用を始めた子どもや,複数の生活課題をもつ家族への対応などに注目しながら参与観察を継続するとともに,利用児および家族に対する相談支援事業などの活用状況,学校連携について明らかにしていく.災害等から研究協力団体のスケジュールと調査者の日程等の調整が難しく,当初の予定よりも計画進行が遅れている.研究課題を確実に達成できるよう,研究計画を見直し遂行する。研究課題を着実に達成できるよう,研究計画を見直し遂行する.(理由)購入予定の物品について,性能は同一であるが機種のモデルチェンジ等により当初計画よりも安く購入できた。また,他の調査協力団体が行う活動への調査について,体制変更等に伴い団体活動スケジュールと調査者の日程調整等が難しく当初の予定よりも遅れた。(使用計画)学内業務および調査協力団体による活動への調査計画を見直すとともに,本補助事業の目的をより精緻に達成するための方策を検討する。災害等により,研究当初研究協力の得られていた団体側の受入れ体制が整わなかった.また,データ分析用PCについて当初予算よりも安価に入手することができた.次年度,当該研究事業の拡充(調査協力団体の追加および先進事例の視察)を計画しており,これに充当する.
炎症反応と神経興奮のクロストークによるけいれん重積後細胞障害の解明

電位依存性カリウムチャネルKv7.2は神経細胞の過興奮抑制に関与し、それをコードするKCNQ2は良性家族性新生児けいれん(BFNC)や大田原症候群の原因遺伝子である。一方、けいれん重積型急性脳症(AESD)の病態として神経興奮毒性が推測されている。これまでにAESDではナトリウムチャネル遺伝子変異を有する症例があることを報告した。そのため、AESD13症例に対し、ナトリウムチャネル以外のgenetic epilepsy原因遺伝子が遺伝的素因となる可能性を検索するためターゲットエクソーム解析を先行した。2症例でKCNQ2の稀な非同義変異を認めたため、さらに解析数を増やして検討した。AESD 56症例に対してサンガー法によるKCNQ2の全エクソンの塩基配列決定を行った。初回痙攣が重積発作、二相性の経過、頭部画像の陽性所見、の全てを満たす症例を対象とした。全症例でBFNCの既往はなく、家族歴として17症例で熱性けいれん、2症例でてんかんを認めた。1症例で非同義変異rs796052612(c.185C>T, p. Ala62Val)を認めた。本変異は先行解析の1例と同一変異であり本症例の母に熱性けいれんとてんかんを認めた。変異タンパクのpolyphen2での解析結果はpossibly damagingであった。東アジア人正常対照と比較してマイナーアリル頻度は有意に高かった。2つの稀な同義変異rs61737409(c.1719C>T)、rs760979156(c. 2523C>T)を各々1症例において認めた。平成28年度計画にあるマウス大脳皮質由来の一次培養細胞を用いる実験のパイロットスタディーとしてウエスタンブロットの各種抗体の至適条件の検討を行った。サイクリックAMP濃度測定に用いるキットの選定について計画段階より更に検討が必要と思われたため文献検索などの情報収集を行なった。結果として平成28年度の研究計画全般は準備段階に留まったため、平成30年度の研究計画のうち、新たなIL1β関連遺伝的素因候補としてNLRP3の3'末端一塩基多型解析に先に着手した。その結果、けいれん重積型急性脳症の感受性多型候補を同定することが出来た。平成28年度に準備を行った培養細胞を用いる実験を行い、合わせて平成29年度の研究計画に沿ってin vivoの実験系を構築していく。培養実験の結果が当初予測されたものでない場合は、用いる培養細胞の変更など、条件の再検討を行う。また、急性脳症と鑑別が必要な重症熱性けいれんの検体収集を進め、サイトカイン関連遺伝子素因の違いを明らかすることで、新たなけいれん重積型急性脳症特有の神経興奮毒性関連の分子の同定を試みる。実験に使用するマウス動物大脳皮質一次培養細胞を購入する前に手持ちの培養細胞、および各種抗体を用いて、各抗至適条件の検討を行い、予想より時間を要した。。このため、入手後、速やかに処置が必要な当該細胞を昨年度には購入しなかった。また、各種抗体の一部も当初計画と異なり、購入が不要になった。サイクリックAMP測定キットについて、測定に必要な機器の変更が生じたため、研究計画の一部を次年度以降のものと差し替えた。差し替えた実験に必要な試薬類の購入価格が、一次培養細胞やサイクリックAMP測定キットより廉価であったため、次年度使用額が生じた。前年度購入予定であったマウス動物大脳皮質一次培養細胞やサイクリックAMP測定キットを今年度に購入する。また、当初計画に新たに加わった熱性けいれん症例の遺伝子解析用の試薬購入を行う。
免疫抑制性酵素IDOに着目した悪性胸膜中皮腫に対する新規免疫療法の開発

初年度は、当院での悪性胸膜中皮腫患者のデータベースを用いて、臨床病理学的因子および予後の解析を行った。血清C反応性蛋白(CRP)値を血清アルブミン値で割った値(CRP/albumin ratio, CAR)と予後に相関を認め、CAR高値群が全生存期間、および無再発/無増悪生存期間に関する予後不良因子であること、多変量解析にてCARが手術、化学療法などの治療後の患者において独立した予後不良因子であることが明らかとなった。これらのことは、炎症、免疫および栄養学的因子が悪性胸膜中皮腫の悪性度、予後と相関することを示唆している。次にこれらの患者のうち、手術を施行された患者の切除検体において、腫瘍細胞におけるIDO1の発現を免疫染色にて評価し、臨床病理学的因子・予後との相関をすることとした。現在、腫瘍細胞上のIDO1発現の評価方法を確立中である。マウスを用いた実験では、マウス悪性胸膜中皮腫モデルを作成し、腫瘍細胞および胸水中の腫瘍細胞を分離した。これらの腫瘍細胞上のIDO1発現の評価方法を確立中である。悪性胸膜中皮腫患者の切除検体は、腫瘍細胞に化学療法などの修飾が加わっていることもあり、免疫染色による評価方法が難しく、確立できていない。悪性胸膜中皮腫患者のうち、化学療法施行前の検体を用いて、IDO1免疫染色の条件設定を行い、評価・解析を行う予定である。マウス中皮腫モデルにおいてもおいても腫瘍細胞、胸水中の腫瘍細胞のIDO1免疫染色を行い、解析を行う予定である。理由:当初予定していたIDO1の免疫染色の実験が当該年度では終わらなかったため。使用計画:当初予定していたIDO1の免疫染色の実験を次年度も引き続き行う為に必要な抗体を、次年度繰越金50000円で購入する。
次世代チェレンコフ望遠鏡アレイを用いたknee領域宇宙線化学組成計測の準備研究

地上の解像型大気チェレンコフ望遠鏡アレイを用いて宇宙線原子核が大気上空で放出するDirect Cherenkov光を測定する手法が、sub-PeV領域の宇宙線重元素スペクトル測定に有効であることが近年分かってきた。本研究課題では、次世代の地上ガンマ線望遠鏡計画Cherenkov Telescope Array (CTA)に対して、宇宙線原子核事象のモンテカルロシミュレーションとDirect Cherenkov事象の解析を行い、CTAがPeV領域近傍の宇宙線化学組成計測に対して持ち得る性能(電荷分解能・期待事象数)を定量的に評価した。近年、宇宙線荷電粒子が大気上層を通過する時に発生するDirect Cherenkov光を地上の望遠鏡を使って集光・測定する手法が10-1000 TeV領域の宇宙線重元素スペクトルの計測に有効であることが分かってきた。本研究課題では、シミュレーションを用いて、現在進行中の次期ガンマ線地上天文台計画CTAの望遠鏡アレイが、上記の観測手法で宇宙線重元素フラックス計測にどの程度の感度を持ち得るかの推定を行い、また既存の宇宙線重元素データ解析手法の改良を試みる。この目的に沿って、平成26年には下記を行った。1. CTA大規模アレイに対応した宇宙線鉄(z=26)のシミュレーションデータを生成し、先行研究で開発された解析手法を現行のCTAシミュレーションデータ解析プログラム中に実装し、検出イベント数の見積もりを行った。CTAアレイは複数のタイプの望遠鏡から構成され、様々なサブアレイの選択が可能であるが、中口径(直径約12m)望遠鏡24台のサブアレイに対する期待検出イベント数は先行実験(同等口径の望遠鏡4台のアレイ)の観測結果と比較して一桁高い値が得られた。2.データ解析手法の改善チェレンコフ光イメージ中の光子到来時刻勾配を用いた粒子の飛来位置再構成手法を導入し、30 TeV近傍で飛来位置の分解能が既存の解析手法の60%程度(68%含有半径)に改善されることを確認した。また、CTA望遠鏡の焦点面検出器の時間分解能(大口径望遠鏡1GHz,中口径望遠鏡500MHzのサンプリング)を生かし、Direct Cherenkov光の到来時刻特性を利用したカットを取り入れることで、雑音となる陽子の誤認検出率を有効に下げることができることを確認した。これら平成26年度の研究内容については、日本物理学会で2度の口頭発表を行っている。近年、一次宇宙線が放出するDirect Cherenkov光を地上のチェレンコフ望遠鏡群で測定する手法がsub-PeV領域の宇宙線重元素スペクトルの計測に有効であることが分かってきた。本研究では、次世代ガンマ線地上天文台CTA(Cherenkov Telescope Array)の観測装置にこの手法を適用した場合に、重元素スペクトル計測に対して持ち得る性能のシミュレーション評価を行った。H27年度には、鉄(Z=26)データに加え、GeV領域の宇宙線中の存在比が高い元素7種類(H, He, C, O, Ne, Mg, Si, Z=1, 2, 6, 8,10, 12, 14)について1 PeVまでのエネルギー帯でのシミュレーションデータ生成を行った。これらの粒子データに対してH26年度に改良・実装したデータ解析プログラムを適用し、フラックス強度については文献の推定値を用いて、各粒子に対する電荷分解能・単位時間あたりのイベントカウント数を推定した。これらの研究結果の詳細については、H26-27年度に日本物理学会において合計4回の口頭発表を行ったほか、CTA Consortium General meeting,国内研究会でも口頭発表を行っている。CTAのシミュレーションツールは、検出器の開発状況等を踏まえ定期的に改訂され、本研究の結果をまとめるにあたり最新の検出器応答・アレイ配置のパラメータを取り入れるため、H27年度後半から同年リリースの改訂版ツールによるデータ生成を再度行っている。また、物理学会等での発表時に、CTAグループ内外の研究者からデータ解析手法についての有用なアドバイスが得られたため、研究計画書作成時からさらに改良した解析手法の適用を試みている。これら2つの新要素を加え、最終結果をH28年度中に論文にまとめる予定である。シミュレーションに使用する計算機の環境・人的資源の両面で、計画立案時の条件が大きく変化するような特段の事象は発生せず、おおむね予定通りに進捗した。宇宙線物理学平成26年度に開発した重元素データ解析の改善要素に対応して、全体の解析フローの中のカットパラメータの再最適化を行う。CTAアレイによる観測での宇宙線鉄(Z=26)の電荷数分解能をエネルギー依存性・系統誤差を考慮して評価し、宇宙線鉄に対する微分フラックス感度を推定する。また、原子番号(電荷量)とGeVエネルギー宇宙線中の存在比から検出が有望な他の宇宙線中の元素群: Si,S,Ca(Z=14,16,20)等についてもシミュレーションデータを生成して上記の解析手法を適用し、鉄と同様の電荷分解能・フラックス感度推定を行う。宇宙線シャワーシミュレーション記述に使用されるハドロン相互作用モデルについて、現状選択しているQGSJET-IIに加えSIBYLL等の別モデルも試用し、選択モデルの違いが宇宙線重元スペクトル測定に与える影響を検証する。

これらの情報を統合し、10-1000 TeV領域の宇宙線化学組成エネルギー依存性の理論モデルに対して、CTAの観測データとの適合度の評価を統計上有意に行うために必要なCTAの観測時間を算定する。次年度使用額は当該年度交付額の約6%であり、申請額から交付額への減額分を考慮した支出内容変更(出張回数の減数他)後に残った端数分である。上記の端数の次年度使用額は、技術関連書籍(プログラミング言語関連など)の購入、最終年度に結果をまとめる際の近距離の研究協力者との打ち合わせ等に使用する予定である。
グローバリゼーション状況下における芸術の論理と倫理

本課題の研究は、研究会およびレクチャーの開催、資料の収集を中核として遂行してきた。これまで四年間で計十二回の研究会を開催し、全部で十四の研究発表がなされた。本プロジェクトの研究分担者の専門領域は、美学、芸術学、音楽学、文化人類学、社会学と多岐に渡っており、そのため本研究を通して、グローバリゼーション状況下における様々な事象の論理的な関連性や倫理的な意味合いがより深く緻密に分析・記述された。また東ヨーロッパ(スロベニア)やアジア(韓国)から研究者を招聘してレクチャーと共同研究を行ったことで、本プロジェクトの問題関心をインターナショナルな動勢のなかに再定位することもできた。本研究によって得られた最大の知見は、グローバリゼーションの過程においては、第三世界などとの関係についての問題意識から各地域の固有性の自覚がむしろ高まっていくこと、および、世界化の媒体そのものの社会全体における位置づけが、ときには急激に変転していくということ、である。そしてグローバリゼーションという問題を掘り下げることによって、美や芸術という文化的問題を考える上で、これまでわれわれが無反省的に前提としていた論理のあり方や、暗黙のうちに了解されていたような芸術の目的や意義、それに関わる倫理といったものを根本から見直し、再構築することを余儀なくされた。これもまた本研究課題を通して達成された大きな学問的成果である。またこれに基づいて、各研究分担者はそれぞれの領域と分析対象において新たな視座と知見を獲得することに成功したが、その詳細は成果報告書に記載されている。本年度は、研究全体の立案に努めつつ、計三回の研究会を開催した。第一回の研究会では研究代表者が総説と問題提起を行なった。globalをはじめとする基本的語彙の源泉と展開をたどりつつ、グローバリゼーションが進行する今日の状況を極めて広い歴史的スパンのうちで捉えながら、グローバリゼーションを単純で一元的な「世界標準化」として捉えようとする性急な見方が一面的で不十分であることが示された。グローバリゼーションは、そのような把握をはるかに超えた、錯綜したプロセスとして捉えなければならないだろう。続く二回の研究会では、初回で提示・議論された見解が、具体的な事例の研究によってさらに深められたといえる。近代における伝統の創出としての<民謡>の成立とその後の展開を、地方と中央という地誌的な問題と関連させて論じた研究、また、絵葉書が、かつては事件やイベントの有様を伝えるメディアとしての役割を担っていたことを現物の資料を挙げながら跡づけた研究が披露された。これらの研究発表とそれにともなう質疑応答で明らかになりつつあるのは、グローバリゼーションの過程の中においては、他地域との関係のありかたについての問題意識からむしろそれぞれの地域の固有性の自覚が高まってゆくこと、そして、世界化の媒体そのものの社会全体における位置づけが、時には急激に変転していくということである。また、招聘外国人研究者による特別講演会を開催した。演者は前国際美学連盟会長で、スロベニアのリュブリヤーナ大学のアレシュ・エルヤヴェッツ氏である。『グローバリゼーション・プロセス美学を事例に』と題された講演は、国際美学連盟を運営してきた経験に基づきつつ、急速に変貌しつつある美学の学問的状況を的確に捉え表現し、かつそこに展望と提言を示したものであった。直接の当事者でもある日本の美学研究者たちに強い問題意識を喚起し、活発な質疑が交わされ、研究の視野がさらに拡大された。本年度は、研究会における研究報告と、外国人研究者を招いてのレクチャーという形を中核に置き、それと並行して文化人類学などの文献資料の幅広い収集を行った。計三回開催した研究会では一本ずつの研究が披露された。主題を列挙すると、十九世紀アメリカにおけるアジア人の表象(広告・人種差別・ナショナリズムの観点から)、近代日本における洋学習得のメンタリティ、近代小説の西洋からの移植と挿絵の変遷である。