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メチルBN系低誘電率膜のLSI先端配線への応用

これまでの成果として、窒化ホウ素(BN)薄膜にカーボン(C)を添加することによる窒化ホウ素炭素(BCN)薄膜において誘電率が低減することを示し、次世代LSI配線の層間絶縁膜として有効であることを示してきた。今回作製した「メチルBN薄膜」とは、BNを母体にメチル基(-CH3)が付いた薄膜のことである。また、メチルBN薄膜はこれまでに我々が作製してきたのBCN薄膜とは少し違い、カーボンの結合手に水素を付加しているため微小なナノスペース確保しており、誘電率(k<2)を下げる効果がある薄膜のことをいう。メチルBN薄膜をLSI配線における層間絶縁膜に用いるためには、熱特性やレジストアッシング時の耐酸素性が必要である。さらには加工が容易であることが不可欠である。今回、トリスジメチルアミノボロン(TMAB)ガスを原料にしてプラズマアシストCVD法によってメチルBN薄膜を作製した。メチルBN薄膜をドライエッチングによって加工し、熱処理前後の電気的特性の変化を評価した。また、メチルBN薄膜はCF系ガスによって加工が可能であることを見出した。従来に用いられている層間絶縁膜(SiOC系薄膜)とメチルBN薄膜との比較を行い、メチルBN薄膜の優位性を示した。また、LSIプロセスにおいては化学的機械研磨(CMP)用薬液を用いたウエットプロセスについて評価を行い、メチルBN薄膜が耐薬品性にも優れることを示し、メチルBN薄膜が次世代LSI配線プロセスに応用が期待できることを示した。本研究は、先端システムLSIを高速化する上で必要とされている低誘電率(Low-K)膜の材料に対して、企業が進める路線とは別の材料系であるメチルBN(窒化ホウ素)膜をベースとして、実用的なLowK膜の研究開発をすることが目的である。これまでの基礎的な成膜技術をもとに、LSI配線としてのインテグレーションの段階へ進めるため、H20年度は、以下の4つ項目に対して研究成果を得た。1)メチルBN膜の電気的特性、膜の構造解析メチルBN膜中のCH_3に起因するC-H(2960cm^<-1>)のFT-IR強度は、誘電率に高い相関関係があることを明らかにした。このC-H結合の存在比率を高めることで、比誘電率(k)の低い膜が得られる。2)メチルBN膜のドライエッチングの基礎評価埋め込み配線を形成するためには、メチルBN膜をドライエッチングによって加工する必要がある。環境負荷を考慮してCF_4ガスの代わりにC_4F_8ガスを用いて膜のエッチング基礎評価を開始した。従来LSIで使用されているSioc膜と比較してメチルBN膜は、2倍以上エッチングレートが速くなることを明らかにした。3)メチルBN膜のアッシングの基礎評価LowK膜にとって、最も問題となるのが、レジスト除去時のダメージである。通常の酸素アッシングではLowK膜を酸化し、ダメージを生じる。本メチルBN膜も同じく酸素アッシングによりエッチングされることが明らかになった。4)の低温化によるアプローチ、または、メタルマスクの使用にっいて検討を進めている。4)メチルBN膜のドライエッチング装置作製および立ち上げLowKへのダメージを抑制するため、基板温度が-20°C程度まで制御できるドライエッチング、アッシング装置を製作した。装置の基本性能を確認し、低温でのメチルBN膜のエッチングレートを評価中。本研究は、LSIを高速化のための新低誘電率(Low-K)膜材料としてメチルBN(窒化ホウ素)膜を検討している。実用的な観点からLSI配線としてのインテグレーションの段階へ進めるため、H21年度は、以下の3つ項目に対して研究成果を得た。1)メチルBN膜のプラズマ表面改質とアニール処理配線形成工程の化学機械研磨(CMP)や清浄化プロセスでは、ぬれ性の高い表面が必要となる。そこで、メチルBN膜の表面を水素ガスプラズマ処理することにより、膜中の結合状態を変化させることなく、表面のぬれ性を向上できることを明らかにした。また、ウエットプロセス後に、膜が吸水することも深刻問題であるが、メチルBN膜は、アニール処理(400°C)によって、水分はほとんど脱離除去できることも明らかにした。2)メチルBN膜の低温ドライエッチング評価埋め込み配線を形成するためには、メチルBN膜をCF系のドライエッチングによって加工する必要があるが、膜中のF残留が配線の信頼性に影響を与える。そこで、基板温度を低温(-25°C)にすることにより、プラズマのラジカル成分を凍結し、膜中へのFの拡散を抑制できることを明らかにした。基板を低温化しても、基板バイアスを制御することにより、生産に必要な200nm/min以上のエッチングレートが確保できることも明らかにした。更に、低温ドライエッチングにより0.2μmライン&スペースの加工も実証した。3)メチルBN膜のアッシング評価通常のLowK膜(SiOC系)は、酸素アッシングでダメージを生じることが深刻な問題となっている。一方、メチルBN膜は、成膜条件によってダメージをほとんど受けない膜を作製できることを明らかにした。今後更に、成膜条件とダメージの関係について検討を進めている。

また、メチルBN薄膜はこれまでに我々が作製してきたのBCN薄膜とは少し違い、カーボンの結合手に水素を付加しているため微小なナノスペース確保しており、誘電率(k<2)を下げる効果がある薄膜のことをいう。メチルBN薄膜をLSI配線における層間絶縁膜に用いるためには、熱特性やレジストアッシング時の耐酸素性が必要である。さらには加工が容易であることが不可欠である。今回、トリスジメチルアミノボロン(TMAB)ガスを原料にしてプラズマアシストCVD法によってメチルBN薄膜を作製した。メチルBN薄膜をドライエッチングによって加工し、熱処理前後の電気的特性の変化を評価した。また、メチルBN薄膜はCF系ガスによって加工が可能であることを見出した。従来に用いられている層間絶縁膜(SiOC系薄膜)とメチルBN薄膜との比較を行い、メチルBN薄膜の優位性を示した。また、LSIプロセスにおいては化学的機械研磨(CMP)用薬液を用いたウエットプロセスについて評価を行い、メチルBN薄膜が耐薬品性にも優れることを示し、メチルBN薄膜が次世代LSI配線プロセスに応用が期待できることを示した。
高等植物の減数分裂に特異的な遺伝子の解析

テッポウユリ花粉母細胞の減数第一分裂前期に特異的に発現するLIM遺伝子、特に、既知の遺伝子と有為な相同性を示さない新規な遺伝子(LIM4,LIM13/5,LIM14,LIM16,LIM17)について抗体を作成し、ユリ花粉形成過程における発現様式および細胞内所在の検討を行ってきた。その結果、LIM14について以下の知見が得られた。(1)抗LIM14抗体を用いたウエスタン法で発現様式を調べたところ、LIM14タンパク質は四分子および未成熟花粉において葯14kDaのタンパク質として検出された。一方、四分子以前の花粉母細胞および他の組織ではLIM14タンパクは検出限界以下であった。(2)間接蛍光抗体法により、LIM14タンパク質の所在様式を検討した結果、LIM14タンパク質は四分子および未成熟花粉内のデンプン粒と共局在することが明らかとなった。一方、LIM14タンパク質のデンプン粒への局在は、他の組織のデンプン粒には観察されなかったことから、LIM14タンパク質は減数分裂終了時から花粉の成熟過程におけるアミロプラスト形成に関与することが示唆された。新規なLIM遺伝子群に対するシロイヌナズナ、タバコ、イネ相同遺伝子と考えられるDNA情報がデーターベース中に見いだされた。データーベース中の情報を基に、これらのLIM相同遺伝子のcDNAおよび遺伝子の取得を進めた。現在までに、膜タンパク質をコードしていると予想されるLIM8に対するアラビドプシス相同遺伝子およびそのcDNAの一次構造がほぼ決定された。構造の保存性/多様性を検討した結果、LIM8タンパク質は細胞壁と接着すると考えられるN末領域と膜貫通ドメインが保存されたタンパクであると予想された。現在、形質転換植物を用いた機能解析を進めている。
包括的・連続的なキャリア形成支援の試み―デンマークの改革に学ぶー

近年我が国では,出生率の低下により次代の社会の担い手が減少し,一方,不登校・ひきこもりなど社会への参加の困難を有する人たちが相当いるという現状がある。本研究は,個人のもつ資源を最大限に活かすという観点から,次代の社会の担い手のキャリア形成支援のモデルを探究するものである。具体的には,その点での先進国であるデンマークの実態調査に基づき,子育て支援に始まり,社会参加を果たすことが期待される青年期後期までの長期的視野に立ったキャリア形成支援の構築をめざして,キャリア形成支援のモデルとプログラムを作成,協力自治体で試行し,その効果を検討する。
量子群の表現論を用いた結び目や3次元多様体の幾何

結び目の量子不変量に関する体積予想を,カラードアレキサンダー不変量に注目して研究し,logarithmic不変量やSL(2,C)量子6j記号の構成を行った。また,これらと双曲体積との関係を明らかにした.結び目の量子不変量に関する体積予想を,カラードアレキサンダー不変量に注目して研究し,logarithmic不変量やSL(2,C)量子6j記号の構成を行った。また,これらと双曲体積との関係を明らかにした.本年度は,本研究の開始年度であり,結び目や3次元多様体の量子不変量についてこれまでに知られている成果をまず収集した.また,これらの不変量と幾何学的な性質との関係を探るため,11月に研究集会「2+1次元トポロジーの新しい流れ」を開催し,クラスパー理論と,これまであまり研究されていなかった3次元多様体のHennings不変量を中心とした講演を開催した.クラスパー理論は,本研究の代表者らによって構成されたLMO不変量を幾何的に再構成し,量子不変量の整数論的な性質を調べるために欠かせない理論である.クラスパー理論の創始者である葉広氏を講師に招き,3回にわたって,最新の成果を報告願った.また,Hennings不変量については,ホップ代数の専門家やホップ代数と結び目理論の関係についての専門家に話をお願いし,理解を深めた.以上2つの研究会を通じて,colored Alexander不変量とHennings不変量との関連について研究を進めた結果,双曲体積とcolored Alexander不変量の関係について,表現論的な観点からはJacobson radicalが重要であることが徐々にわかってきたので,1月の東京大学の研究集会でその成果の一部を発表した.来年度以降もこの方向で研究を進めて,量子不変量からみた幾何構造について表現論的立場からよりクリアーにしていきたい.本年度は,logarithmic topological quantum field theory(LTQFT)に対応する結び目,絡み目の不変量について主に研究を行った。LTQFTは,small quantum groupとよばれる,qが1の冪根のときのUq(sl2)の商として定義される有限次元ホップ代数を用いて構成されている。TQFTがあれば自然に結び目の不変量が定義できるのであるが,これを実際にsmall quantum groupの中心を用いて構成し,logarithmic knot invariantと呼ぶこととした。さらに,以前から研究していたcolored Alexander不変量との関係も調べ,logarithmic knot invariantを実際に計算する方法を提示した。また,Cho,Jinseokとの共同研究で,結び目の量子不変量と結び目補空間の体積との関係についても研究を進めた。Zickertによって提案された理想四面体分割からChern-Simons不変量を求める方法を応用し,量子不変量のある種の極限を用いて,補空間の体積ばかりでなく,Chern-Simons不変量も得られることをtwist knotとよばれる族に対して示すことができた。これは,結び目に関する「体積予想」の複素化についての基本的なevidenceを与える結果である。本研究では,最も簡単な単純リー環s12に対応する量子群について,その量子化パラメータqが1の〓根の場合についての表現論と,それに対応する結び目や3次元多様体の量子不変量についての研究を行った.このような不変量として,カラードジョーンズ不変量や,ウィッテン・レシェティヒン・トラエフ不変量が20年程前から知られていたが,ジュネーブ大学のカシャエフ教授が,結び目補空間の双曲体積と関係する新たな量子不変量を構成した.本研究では,このカシャエフの不変量を,3次元多様体や3次元多様体中の結び目の不変量に一般化することを目標とした.一般化するための最初のステップとしてカラードアレキサンダー不変量に注目した.この不変量は,カシャエフの不変量の変形と見なせるもので,補空間を変形したものの体積と対応することがわかってきた.また,量子群のホップ代数としての性質に注目して構成されたヘニングス不変量を一般化することで3次元多様体中の不変量を構成し,これをもちいてカシャエフの不変量が一般の3次元多様体中の結び目にも一般化できることがわかってきた.さらに,カラードアレキサンダー不変量の構成でつかわれる量子群の非整ウェイト表現から量子6j記号を定義し,その準古典極限が双曲四面体の体積になることがわかった.もともと6j記号の研究は量子重力の研究から始まったが,今回明らかになったこの体積との対応は,この非整ウェイト表現に対応する量子6j記号が,量子化された体積,あるいは量子化された重力というものの研究に非常に役立つことを期待させる.
日本企業の人的資源管理における個人情報の非対称性と粘着性に関する調査及び研究

本研究の目的は,日本企業の新しい人事管理特性を進化型として抽出し,その発現プロセスと機能性を明らかにすることである。そのときの鍵概念が,特定の人事管理と情報システムの合理的な結合を意味する組織モードの双対原理である。また特定の組織モードの合理性を条件づける人事情報の費用である。具体的な調査課題は次の4点であった。(1)かつての伝統的な日本型組織モードは,現代において実際どうなっているのか,その派生型を含めて確かめること。(2)日本型組織モードに変異が見られるとすれば,その発生のプロセスを確認すること。(3)実際の組織モードがそうなっているのはなぜかを説明すること。(4)以上の作業から,日本型人事管理の進化型を抽出し,それが財務的業績に対して機能的でありうるかを統計的に確認すること。ケーススタディとサーベイ・リサーチの結果から次のことが明らかになった。1)現代の日本企業における機能的な人事管理は,「職務主義のインセンティブ・システム」と「人事権の人事部集中」が結合した形態である。2)この形態に「サクセッション・プラン」と「キャリア自律支援」という新しい人事施策を追加すると更に業績に対する説明力が高まる。以上の結果から,情報の非対称性と粘着性に由来する「人事情報の費用」という人事管理の機能性を条件づける新しい概念を導出した。そして,日本型人事管理は人事情報の費用問題を解決するように進化的に修正されるという知見を得た。不完備情報下における逆選択は、企業の中の異動(人材取引)においても生じているのではないか。そこで、日本の小売業2社を比較分析し、社内労働市場における「異動の力学」を規定するパラメータに情報の非対称性を据えることの有効性を示そうと試みた。ケース分析では、人事異動を調整・決定する主体の間には情報の非対称性があることが確認された。個人情報は日常の仕事ぶりを直接観察する事業部門に、組織情報は戦略策定に関与する人事部に断片的に保有される。両者は人材の将来の可能性において「対称的無知」の関係にある。事業部門による人材の抱え込みは、組織情報-例えば新たに人材を必要とする新規事業の戦略的重要性-にたいする事業部門の理解不足と、個人情報-例えば人事考課など標語でないキャリア志向など「粘着性の高い情報」-にたいする人事部の収集不足という2つのタイプの情報の非対称性にもとづいて発生することがわかった。次に日本とアメリカ資本の小売業の比較分析から、情報の非対称性は、情報システム特性と人事管理特性の補完関係によって類型化する「双対原理の組織モ-ド」において、日本型組織モードに根ざして生成すること、および人事権をライン・マネジャーに委譲するアメリカ型組織モードにおいては問題にならないことを、明らかにした。しかし、競争のグローバル化はアメリカにおいて実践された戦略オプションの学習を促すので、アメリカ型への変容は着実でもある。これはグループ経営改革および、ビジネス・プロセス改革の事例において観察できた。日本型の本社人事部への人事権の集中化は、程度の差こそあれライン分権化に変化する。しかし、これまでの日本型組織モードの諸特徴を維持しようとする抵抗もある。日本型組織モードはアメリカ型には完全には移行せず、したがって情報の非対称性は日本企業にとって変わらぬ人事管理の課題であることがわかった。日本的人事管理の特徴は、1)長期雇用関係、2)人(能力)主義のランク・ヒエラルキー、3)人事部主導のキャリア開発である。しかし近年の変化は、昨年実施した10社の人事部長へのインタビューから、次のようにまとめられる。1)長期と短期の雇用関係の組み合わせ、2)職務・役割主義のランク・ヒエラルキーへの転換、3)ライン主導のキャリア開発である。その際、社員のキャリア開発において、本社が個別管理する一部の経営者候補人材とラインにキャリア開発を委ねるふつうの人材の二極化が進んでいる。前者には次世代リーダー候補の早期選抜育成が、後者には自律型キャリア開発を支援する施策(社内公募制度、選択型教育研修、キャリアカウンセリングなど)が準備される。

つまり近年の人事管理の変化は社員に主体的なキャリア自律意織を要請するようになっている。本年度は、これらの発見を基礎にして、アンケート方式の大量サンプル調査を実施した。対象は上場製造業1108社の人事部長である。結果、275社の回答を得た(回答率24.8%)。見出されたことは、日本企業の人事管理は、これまでの社員格付けを能力主義で構造化する職能資格制度、および人事権の本社集中化の組み合わせから、職務主義で社員の序列を構造化する職務(役割)等級制度、および人事権の本社集中化に進化的に変化している。その際、業績(営業利益、営業利益率)に対して、前者の人事管理制度を採用している企業は業績が悪く、一方、後者への転換が、業績が高めうることを明らかにした。同時に、職務主義への転換は、人事部とラインの社員の個人情報の保有格差を高めるから、人事部はその対策として、コア人材の個別管理(サクセッションプランなど)と、社内公募制度やFA制度が導入する。また、職務主義への転換に応じて、これらの施策の導入を積極化する企業のほうが、業績がよいことが明らかになった。本研究の目的は、現代の日本企業における機能的な人事管理形態を、ケース・スタディとサーベイ調査から明らかにすることである。ケース・スタディでは日本型人事管理の進化プロセスは次のように進展することが明らかになった。環境変動から到来するシステム・ショックが仕事の調整様式に修正圧力を加える。経営者はそれにうまく対応するように仕事の調整様式と人事管理の仕方を改革する。しかし,その進展の過程では,仕事の調整様式,人的資源の技能タイプ,人事管理の補完関係の帰結から意図していなかった逆機能が顕在化する。そして,問題点を改良するように組織内部でさまざまな試行錯誤が起こる。最終的に行き着いた日本型人事管理の進化型は次のような特性を持っている。まず,階層の上位に集権する垂直的調整が強まる。同時に人事管理は人事部からラインに分権化する。その帰結としてインセンティブ・システムは能力主義から職務主義に転換されるが,人事権の人事部集中は部分的に継続する。インセンティブ・システムの内実は,職務を厳密に評価する職務等級制度ではなく,職務主義を基軸にしつつも社員の能力の伸長を含めて評価する役割等級制度となる。ただし,役割等級制度はランクや配置の決定権をラインに委譲するように作用するので,ラインと人事部の人事情報の保有格差は大きくなる。それゆえ,人事部は人事情報の費用を節約するように新しい人事施策を追加する。その施策とは,コア人材の人事部個別管理強化とキャリア自律支援の拡充である。このことは上場製造業の人事部長を対象とするサーベイ調査の結果からも確認できた。以上から、本研究では、人事情報の非対称性と粘着性に由来する「人事情報の費用」という人事管理の機能性を条件づける新しい概念を導出し、日本型人事管理は人事情報の費用問題を解決するように進化的に修正されることを主張する。
ブタNKT細胞の増殖・分離方法の確立およびその性状解析

本研究では、自然免疫と獲得免疫の両方の機能を合わせ持ち、かつCD1d分子で特異的に活性化することが報告されているNKT細胞について、ブタ末梢血からの分離ならびに機能的特徴を明らかにし、活性化の条件を決定することを目的とした。フローサイトメトリーの解析からブタ末梢血中のNK細胞(CD8^+CD16^+リンパ球)画分の中にCD3発現細胞(T細胞)が存在することを確認した。また、マウスのCd1dテトラマーと反応する細胞集団を検出した。さらに、ヒトの一部のNKT細胞(type I NKT細胞=iNKT細胞)において発現しているTCR配列(TCRVα24/TCRVβ11)と高い相同性を持つブタの配列を得た。この配列にはα-GalCerと反応するアミノ酸が保存されていたことから、ブタ末梢血中のNKT細胞の存在が強く示唆された。これまで免疫機能の活性化や制御には、MHC分子に提示されるタンパク抗原を用いてT細胞(獲得免疫系)に直接働きかけるという手段がとられていた。しかし近年、自然免疫系の活性化が獲得免疫の活性化と密接に関与していることや、ペプチド以外にもCD1分子による脂質抗原提示の系が存在することなどが明らかとなってきた。そこで本研究では、自然免疫と獲得免疫の両方の機能を合わせ持ち、かつCD1d分子で特異的に活性化することが報告されているNKT細胞をターゲットとして、ブタにおけるMHC以外の系を用いた新しい免疫機能活性化のシステムの確立を目指す。特に本課題では、ブタNKT細胞の分離方法ならびに機能的特徴を明らかにし、活性化の条件を決定することを目的とする。当該年度は主にNKT細胞の細胞表面マーカーに着目し、ブタNKT細胞の存在についての確認を行った。FACSによりブタ末梢血中のNK細胞(CD8^+CD16^+リンパ球)画分の中にT細胞も存在することが確認された。また、ヒトでは一部のNKT細胞(type I NKT細胞=iNKT細胞)において特定のV分節遺伝子を持つTCR配列(TCRVα24/TCRVβ11)が発現していることが報告されている。ブタについてもそれらTCR配列のクローニングを行い、この配列と相同性の高い配列をもつTCR α/β鎖遺伝子のブタ末梢血中での発現を確認した。これらのブタTCR遺伝子にコードされる分子では、iNKT細胞による抗原認識において重要であることがヒトでの解析で示されているアミノ酸残基が保存されており、ブタにおいてもiNKT細胞の存在が強く示唆された。昨年度までにブタ末梢血中のNK細胞(CD8^+CD16^+リンパ球)画分の中にもCD3発現細胞(T細胞)が存在することを確認した。またヒトの一部のNKT細胞(type I NKT細胞=iNKT細胞)において発現しているTCR配列(TCRVα24/TCRVβ11)と高い相同性を持つ配列を、ブタ末梢血よりクローニングすることが出来た。また、本TRBのクローニングはゲノム情報を元に行ったが、この過程においてブタのTRBの定常領域(TRBC領域)がヒト・マウスとは異なり、3座位に増加していることを明らかにした。本領域のゲノム構造解析および発現解析を行った結果をまとめ、本年度論文として発表した。

そこで本研究では、自然免疫と獲得免疫の両方の機能を合わせ持ち、かつCD1d分子で特異的に活性化することが報告されているNKT細胞をターゲットとして、ブタにおけるMHC以外の系を用いた新しい免疫機能活性化のシステムの確立を目指した。特に本課題では、ブタNKT細胞の分離方法ならびに機能的特徴を明らかにし、活性化の条件を決定することを目的とした。昨年度までにブタ末梢血中のNK細胞(CD8^+CD16^+リンパ球)画分の中にもCD3発現細胞(T細胞)が存在することを確認した。またヒトの一部のNKT細胞(type I NKT細胞=iNKT細胞)において発現しているTCR配列(TCRVα24/TCRVβ11)と高い相同性を持つ配列を、ブタ末梢血よりクローニングすることが出来た。そこで、本年度はウサギを用いて、抗ブタTCRVα24ならびにpCD1dのポリクローナル抗体を作製した。得られた抗体を用いて、ブタ末梢血リンパ球(PBMCs)における各遺伝子の発現のフローサイトメトリー(FCM)による確認を試みたが、陽性の細胞集団を検出することはできなかった。NKT細胞、特にiNKT細胞は発現頻度が低いために検出されなかった可能性もあり、細胞集団を特異的に増幅するシステムが必要であることが示唆されたことから、現在この系の確立を行っている。
遺伝子相同組み換えを用いた卵管特異糖蛋白質の生殖生理学的活性の解明

ヒトを含めた哺乳動物の受精機構の解明は、種の存続という生物学上極めて重要な問題に直接関与し、また、不妊症治療上にも大きく貢献する知見を得る事が期待される。哺乳動物の配偶子、特に精子は精巣で形態形成後、精巣上体内で様々な生化学的修飾を受け、その結果受精能を獲得する事が知られている。一方卵は、透明帯(ZP)と呼ばれる糖蛋白質の膜様物質におおわれたまま排卵される。ZP上には種特異的な精子に対するリガンド(糖鎖と広く信じられている)が存在すると考えられているが、その発生学上のoriginや分子としての性状,更に精子-卵相互認識の分子機構については未だ不明の点が少なくない。排卵後、卵は殆どの種において卵管内で精子と出会い受精が成立する。卵管は、受精がまさにおこる場でありながら、これまでreproductive tractと呼ばれている事からもわかる様に子宮と一括して総称され、子宮が受精卵育成の場として注目される存在であるのに対し、単に配偶子の通路以上の立場は与えられていなかった。この存在感のなさは近年ヒトを含めた多くの哺乳動物で体外受精により、全く卵管因子に配偶子が曝される事なしに正常児を得ることが出来るという事実もあって、受精.着床といったreproductionの過程で卵管が必ずしも必須の器官ではないとも考えられ、あまり注目される事もなく地味な存在であった。一方、1980年代半ば頃より、種々の哺乳動物で卵管液中にestrogen dependentな分泌を示す糖蛋白質が存在し、卵(ZPを含む)を修飾する事が示され、その生殖生理学的な意味は不明ながら、その組織内における発現様式、性ホルモン依存性などからreproduction過程に重要な生理活性を示す物質である可能性が推定されてきた。これらの動物のうちハムスターでは平均分子量約200kDaの糖蛋白質がZPに排卵後卵管内で結合する事を我々は明らかにした。この分子はヒトA型血液型物質のαGalNAc(1-3)[αFuc(1-2)]βGalを持つ末端糖鎖を有する高度(>70%)にglycosylationされた糖蛋白質で1.同分子を認識するモノクロナール抗体による受精の阻止、2.精製された同物質を添加した体外受精系の受精率の改善、3.同分子の精子への修飾、などを我々は報告し、この物質の生殖過程における関与について間接的な証拠を示しているが、詳細はなお不明である。最近、米国で開発された遺伝子相同組み換えによる特定遺伝子欠損マウスは、生体内においてその遺伝子産物の機能を多面的に解析する上で極めて優れたモデルである。本研究では、このマウスを用いて、卵管特異糖蛋白質の生殖生理学的活性の解明を試み、真の生殖生理学的活性の解明を目指し共同研究が始められた。今年度はこの研究課題に関連して以下の結果を得た。これらの糖転移酵素は配偶子の表面糖鎖構造および卵管特異糖蛋白質の糖鎖構造に影響を与える可能性が高く、またこれらの酵素は従来sperm-egg interactionにおける重要性が提唱されており、卵管微小環境における配偶子表面の糖鎖構造、また受精の場(卵管)における特異糖蛋白質の生殖生理学的役割を考える上で興味深い事実と思われる。研究助成が単年度に限定されているため当初複数年度で予定していた同分子欠損マウスの作製までは至らなかったが、研究計画は順調に進んでおり、今後は実際に本題である遺伝子相同組換えを用いて同分子欠損マウスを作製し、in vivoでの同分子の生殖生理学的活性の解明のための一連の実験を遂行する予定である。

この分子はヒトA型血液型物質のαGalNAc(1-3)[αFuc(1-2)]βGalを持つ末端糖鎖を有する高度(>70%)にglycosylationされた糖蛋白質で1.同分子を認識するモノクロナール抗体による受精の阻止、2.精製された同物質を添加した体外受精系の受精率の改善、3.同分子の精子への修飾、などを我々は報告し、この物質の生殖過程における関与について間接的な証拠を示しているが、詳細はなお不明である。最近、米国で開発された遺伝子相同組み換えによる特定遺伝子欠損マウスは、生体内においてその遺伝子産物の機能を多面的に解析する上で極めて優れたモデルである。本研究では、このマウスを用いて、卵管特異糖蛋白質の生殖生理学的活性の解明を試み、真の生殖生理学的活性の解明を目指し共同研究が始められた。今年度はこの研究課題に関連して以下の結果を得た。これらの糖転移酵素は配偶子の表面糖鎖構造および卵管特異糖蛋白質の糖鎖構造に影響を与える可能性が高く、またこれらの酵素は従来sperm-egg interactionにおける重要性が提唱されており、卵管微小環境における配偶子表面の糖鎖構造、また受精の場(卵管)における特異糖蛋白質の生殖生理学的役割を考える上で興味深い事実と思われる。研究助成が単年度に限定されているため当初複数年度で予定していた同分子欠損マウスの作製までは至らなかったが、研究計画は順調に進んでおり、今後は実際に本題である遺伝子相同組換えを用いて同分子欠損マウスを作製し、in vivoでの同分子の生殖生理学的活性の解明のための一連の実験を遂行する予定である。
交換後の顧客の消費プロセスにおけるマーケティングの研究

本研究は、これまでのマーケティング研究があまり関心を寄せてこなかった交換後の顧客の消費プロセスに焦点をあて、そこで展開される企業のマーケティングを価値共創という視点から解明した。具体的には、サービス業、小売業、消費財製造業、生産財製造業について調査し、企業は顧客と直接的な相互作用を通じて顧客にとっての価値を共創していることが示された。これらの事実は、これまで見落とされてきたものであり、今後のマーケティング研究にとって新たな知見となる。本研究は、交換後の顧客の消費プロセスで行われるマーケティングを、企業と顧客による価値共創という視点から解明するものである。さらに、価値共創が企業システムに与える影響について検討を加え、新しい企業システムのもとで展開される新しいマーケティングの理論化を意図するものである。本年度の課題は、第一に、価値共創に基盤をおく企業システムの理論モデルを精緻化すること、第二に、サービス業を対象にしたモデル分析を行うこと、にあった。前者については、先行研究の詳細なレビューから得られた知見をもとに、研究代表者によってすでに提示されていた企業システムのモデルを精緻化した。すなわち、企業システムにおける鍵概念のひとつである市場創造をワンウェイ・コミュニケーションからツーウェイ・コミュニケーションを本質とした企業と顧客の価値共創に置き換え、価値共創を基盤とする企業システムとの連結を図った、その際、企業と顧客の関係を直接的な関係のみに限定したことがモデルの精緻化につながった。後者については、サービス業A社を対象にモデル分析した。具体的には、従業員と顧客による価値共創がどのように行われているかを明らかにするとともに、それが企業システムの態様にどのような影響を与えているかを分析した。それによれば、価値共創は、従業員が顧客の消費プロセスに入り込み、顧客が「楽しむ」ことに対して同調的行動をとることで達成され、また、企業が組織的にそうした状況を創り出すことで価値共創が促進されていることが明らかとなった。すなわち、従業員に対するマネジメントが、いわゆるインターナル・マーケティングの考え方に基づき実施されており、価値共創への取り組みが新たなマネジメントへの転換が求めたと理解することができた。本年度は、以下の調査分析、研究報告等を行った。(1)小売業を対象とした価値共創と企業システムに関する調査分析ー小売業の調査先として、はるやま商事(株)を取り上げた。もともと同社は顧客参加型経営を目指しており、本研究において最適な事例であった。そして、調査結果から、同社は商品や店舗の共同開発だけでなく、顧客の消費プロセスへの入り込みに関して様々な試行を繰り返していることが明らかとなった。即ち、同社は交換時点における顧客接点の時間的な拡張を図っている。この顧客の消費プロセスへの入り込みは、本研究がいう価値共創のマーケティングそのものである。(2)製造業を対象とした価値共創と企業システムに関する調査分析ー製造業の事例としては、(株)コマツ製作所のコムトラックスによる価値共創マーケティングについて調査分析した。コムトラックスとは、販売した建機に取り付けた情報端末器を用いた情報システムのことであり、この仕組みを通じて得られた情報は同社、代理店、顧客で共有され、顧客の消費プロセスで発生する様々な問題の解決が同時的に行われていることが明らかとなった。これは、B to Bの事例であるが、顧客の消費プロセスへの入り込みという点で優れたマーケティングが行われているといえる。(3)研究報告等ー調査分析の結果は、それぞれディスカッションペーパーに纏め、また、学会で研究報告した。さらに、理論研究及び実証研究の成果を書籍として公刊した。最終年度は、以下の調査分析、研究報告等を行った。(1)価値共創と企業システムに関する調査分析ー製造業の事例としては、ソニーマーケティング(株)の一眼カメラにおける価値共創マーケティングについて調査分析した。この事例においては、すでに「販売前」ではなく「販売後」にマーケティング活動の主眼が置かれ、顧客との関係構築に関連する様々な取り組みが行われていることが確認できた。(2)モデルの有効性の評価と包括的なマーケティング体系の提示(10月3月)ー本研究では、これまで顧客との価値共創を起点とした企業システムモデルをもとに、それぞれの事例を調査分析してきたが、モデルそのものの有効性が認められた。また、価値共創マーケティングは、新たな考え出された4Cアプローチによってその体系化が可能であることは明らかとなった。研究は順調に推移し、これまでの2年間に亘る研究の成果を、ディスカッションペーパーに纏め、また、学会で研究報告を行った。そして、理論研究の成果と実証研究の成果を区分した上で、それぞれ、論文に著し、2015年3月に発刊された学術書に掲載した。以上、本研究においては、良い調査結果及び成果の発表機会に恵まれ、計画以上の進展をみせている。マーケティング最終年度としては、以下の課題を取り上げる。(1)製造業を対象とした価値共創と企業システムに関する調査分析

BtoCの製造業としてマツダ(株)を調査先とする。具体的に、BtoCの世界では、どのようにして顧客の消費プロセスに入り込むことができるかについて検討する。(2)モデルの有効性の評価と包括的なマーケティング体系の提示本研究はマーケティング研究における未開拓領域を埋めるものであり、この最終年度後期では、まず、本研究で用いた企業システムモデルの有効性を調査分析での利用経験から確認し、一層の精緻化を図る。また、調査分析の結果を踏まえ、顧客の消費プロセスのマーケティングを明らかにし、既存の伝統的なマーケティング研究との連結を図り、包括的なマーケティング体系を提示する。当初の計画に挙げられた二つの研究課題に対して、ほぼ予定通りに研究が進められ、相応の結果が得られたことから、25年度の研究達成度は、おおむね順調であると判断した。しかし、第一課題については、早急に対策を検討すべき点が残った。すなわち、第一課題の企業システムモデルの精緻化については、研究代表者によってすでに提示されていた企業システムモデルをもとに行われた。いうまでもなく、当該モデルは、十分な先行研究レビューを踏まえたものであったが、今回の研究にあたっては、その後の先行研究についてもレビューし、当該モデルそのものに対する再検討を行うことも必要であったといえる。この点は、「今後の研究の推進方策等」でそのための対策について明らかにする。理由は以下の通りである。(1)当初予定していた高額図書が入手できなかったこと。(2)資料整理が予想以上に捗り、人件費・謝金が低く抑えられたこと。25年度の研究を進めていくなかで浮き彫りとなったのは、研究計画の線形的な進め方に関するものであった。すなわち、研究は計画に基づいて実施するが、時間の経過のなかで、レビューすべき先行研究は増えていくのであり、それを常時フィードバックする仕組みを取り入れる必要がある。また、このことは、年度毎の課題に対する研究結果についてもいえる。そこで、26年度以降の研究では、当初の計画に含まれていない先行研究レビュー及び研究成果のフィードバックを同時に行いながら研究を進めていくこととした。予定としては、(1)高額図書を購入する、(2)集中的に資料整理をおこなう、ための経費として使用する。研究開始当初より、資料整理要員を確保する計画であったが、予定していた人材の都合により採用が遅れ、謝金の使用が減額となった。そして、その分を繰り越したため、次年度使用額が生じた。複数の資料整理要員に最大限の作業時間をあてがうことで、謝金の使用を円滑に進めていく計画である。
酵母プラスシドpSRIの分配機構の遺伝的生化学的解析

pSRIプラスミド(6251bp)の安定な分配には,プラスミドコードのP, Sタンパク質とS-RNA及びシスに働く2領域が必要であり, in vivoの実験から, Sタンパク質が2領域と相互作用すると言う結果が得られていた.また, in vitro転写・翻訳系を用いて合成したSタンパク質は, 2領域を含むDNA断片に結合した. Pタンパク質についても同様な実験を試みたが, DNAとの結合を調べることができなかった.そこで, P遺伝子をtacプロモーター下流に連結し,大腸菌中で大量に合成させ精製中である.Sタンパク質も, pSRI DNAとの結合を詳しく調べるため,大量生産系の確立を行なっている.S-RNAの実体を同定するため,この領域の欠質変異を種々作成し分配機能に与える影響を調べているが,現在までのところ結論は出ていない.更に, P, SをPH05及びGALIプロモーター下流に連結し,どちらか一方又は両方を大量に発現させた時のP, S, Rの発現をそれぞれのlacz融合タンパク質の活性により調べた.その結果, Sは2領域を介してPの発現を抑えると共に,自分自身の発現も抑制するがRの発現を促進することが分かった.また, PはSとは反対にP, Sの発現を促進しRの発現を抑える.このことは, P, SがS, Rのプロモーター領域とも相互作用することを示唆し, P, Sタンパク質とこの領域の結合を調べる必要がある.pSRIプラスミドは,本来の宿主である2rouxii中では安定に分配されるがSceveuisiae中では10世代培養後10%以下しか保持されない.このことを利用して, pSRIを安定に分配するS ceveuisiae変異株を分離した.変異株の中には優性変異のみならず劣性変異もあり,また1遺伝子変異のみをもつものや,複数の変異をもつものがある.また,分離された変異株の多くは成育が遅く,宿主の増殖に関与する遺伝子に変異が起こっているものと思われる.pSRIプラスミド(6251bp)の安定な分配には,プラスミドコードのP, Sタンパク質とS-RNA及びシスに働く2領域が必要であり, in vivoの実験から, Sタンパク質が2領域と相互作用すると言う結果が得られていた.また, in vitro転写・翻訳系を用いて合成したSタンパク質は, 2領域を含むDNA断片に結合した. Pタンパク質についても同様な実験を試みたが, DNAとの結合を調べることができなかった.そこで, P遺伝子をtacプロモーター下流に連結し,大腸菌中で大量に合成させ精製中である.Sタンパク質も, pSRI DNAとの結合を詳しく調べるため,大量生産系の確立を行なっている.S-RNAの実体を同定するため,この領域の欠質変異を種々作成し分配機能に与える影響を調べているが,現在までのところ結論は出ていない.更に, P, SをPH05及びGALIプロモーター下流に連結し,どちらか一方又は両方を大量に発現させた時のP, S, Rの発現をそれぞれのlacz融合タンパク質の活性により調べた.その結果, Sは2領域を介してPの発現を抑えると共に,自分自身の発現も抑制するがRの発現を促進することが分かった.また, PはSとは反対にP, Sの発現を促進しRの発現を抑える.このことは, P, SがS, Rのプロモーター領域とも相互作用することを示唆し, P, Sタンパク質とこの領域の結合を調べる必要がある.pSRIプラスミドは,本来の宿主である2rouxii中では安定に分配されるがSceveuisiae中では10世代培養後10%以下しか保持されない.このことを利用して, pSRIを安定に分配するS ceveuisiae変異株を分離した.変異株の中には優性変異のみならず劣性変異もあり,また1遺伝子変異のみをもつものや,複数の変異をもつものがある.また,分離された変異株の多くは成育が遅く,宿主の増殖に関与する遺伝子に変異が起こっているものと思われる.
腎癌におけるlong non-coding RNAの意義

今回我々は、分子標的療法が治療軸を担っている進行性腎がんに着目し、lncRNAとの関連を明らかにすべきと考えた。ハイスループットな新規RNA detectionsystemを用いて、腎がん組織におけるlncRNAの臨床的意義を検討し、さらに細胞内局在を定量的に可視化することでlncRNAの働きを解明する。
発声障害に対するバイオフィードバック療法の有用性の検討

過緊張性発声障害や痙攣性発声障害は、声帯に形態の異常や運動麻痺がないにも関わらず声のつまりや途切れ、ふるえが出現し、患者のQOLは著しく低下する。近年、部分的に痙攣性発声障害の臨床症状に当てはまる場合や痙攣性発声障害の特徴に当てはまる発声困難の訴えがあるものの診療場面で全く症状がみられない場合(ジストニアの臨床特徴の1つである動作特異性?)など鑑別に苦慮する症例が増加している。本研究では、喉頭表面筋電図を用いてこれらの発声障害患者における運動調節の異常を明らかにするとともにバイオフィードバック訓練による治療効果の判定を行う。
ガイダンス因子による樹状突起制御メカニズムの解明

これまでの研究で、R-Rasファミリー低分子量Gタンパク質は、反発性ガイダンス因子や細胞接着因子の下流で活性制御を受けることにより、神経細胞において、軸索および樹状突起双方の形態制御を担っていることを明らかにしていた。本研究期間ででは、まず、R-Rasの上流の活性制御メカニズムの一端を明らかにできた。これまでに、神経細胞において誘引性に働くことが知られていたcAMP刺激や、BDNFなどの神経成長因子の刺激によって、神経細胞内在性のR-Rasファミリーの内在性の活性化が見られた。また、細胞内のcAMPの上昇は、R-Rasファミリーの活性化を介し、アクチン制御因子のafadinの細胞膜以降を引き起こすことで、神経突起の分枝形成を担っていることが明らかになった。また、R-RasファミリーにはR-Ras, M-Ras, TC21の3つのメンバーがあるが、このうちのTC21に関して、樹状突起スパインの形態調節に関わっていることが明らかになり、RNA干渉によるTC21のノックダウンでは樹状突起スパインの数の減少が引き起こされ、恒常的活性化型の過剰発現は、樹状突起のフィロポディアの萌出が観察された。以上の結果から、R-Rasファミリーは軸索のみならず、樹状突起制御にも重要な役割を果たしており、それらの活性がガイダンス因子シグナルによって制御されていることが明らかになった。26年度が最終年度であるため、記入しない。これまで、セマフォリンをはじめとするガイダンス因子は、いわゆる「軸索ガイダンス因子」として、精力的に研究されてきた。一方、近年の研究で、それらが軸索に対する機能だけではなく、大脳皮質神経細胞の細胞移動や、神経細胞の樹状突起の形態や配向性の制御をも担っていることが明らかになってきている。しかしながら、ガイダンス因子や細胞接着因子をはじめとした細胞外因子の、軸索形態調節以外に対する役割およびその作用メカニズムは、いまだ、明らかではない。本研究は、発達過程の大脳皮質の神経細胞の移動や、移動後の樹状突起の形態や配向性が、種々の細胞外因子やその受容体によって、どのように制御されているのかの分子メカニズムの解明を試みた。その結果、インテグリンシグナルにより、ラット大脳皮質初代培養神経細胞の樹状突起伸長が促進されること、またその樹状突起伸長促進は低分子量G蛋白質M-Rasの活性化を伴うことが明らかになった。一方で、反発性ガイダンス因子SemaphorinはM-Rasの活性低下により樹状突起縮退を引き起こす。これらの知見から、樹状突起周囲の誘引性・反発性の外部因子情報はM-Ras活性に統合され、伸長・縮退の運命決定を受けていると考えられる。研究全般において、大脳皮質神経細胞への遺伝子導入をin uteroelectroporation法に依存しているが、狭範囲に密度高くに遺伝子導入されてしまうため、蛍光レポーターをトレースすることでの樹状突起の定量が、困難だったため、論文にまとめるにあたっての障害になっている。現在、その克服のため、より信頼高い定量性のある別の系の構築に取り組んでいるため。今年度は、前年度までに得られた成果を論文投稿へ向けて、ブラッシュアップする。また、大脳皮質内におけるガイダンス因子およびその受容体の分布の網羅的解析を行い、大脳皮質神経細胞樹状突起伸長におけるインテグリンのリガンド分子の探索を行う。また、樹状突起先頂部の細胞骨格変化を全反射顕微鏡観察し、軸索成長円錐との構造や機能的類似点・相違点を見いだすことで、形態変化を引き起こすに至るmachineryの全容を明らかにしていく。
新しい実験的感染性心内膜炎モデルによる感染性心内膜炎の成立過程に関する研究

野兎の頸動脈から先端に電極の付いた特殊カテーテルを挿入し、大動脈を穿通し大動脈弁閉鎖不全と類似の血行動態の異常を得た。この際、超音波ガイド下にカテーテルを挿入する方法を導入した。カテーテルを抜去して7日後にブドウ球菌等の細菌を静脈内に接種し、心内膜炎の成立を期待した。接種後経時的に超音波検査を行い、疣贅の検出を試みた。しかし、実験手技の問題と、超音波検査の分解能の問題から、現在疣贅の検出は不十分かつ少数例にとどまっている。今後、更に実験方法の改良を行い、当初の目的を達成したい。
ゲノムワイドアプローチによる骨再生用細胞遊走因子の同定と応用に関する探索的研究

本年度は、先行研究において既に保有していた、骨格系細胞におけるH3K4-2メチル化部位やH3K27-アセチル化部位に関するエピゲノムデータを用いて、前年度同定した骨芽細胞前駆細胞遊走・補充促進候補遺伝子の転写制御領域の同定を検討した。候補遺伝子の周囲100 kbにわたって、上記エピゲノムマーカーの分布を指標に、骨芽細胞前駆細胞遊走・補充促進候補遺伝子の転写活性化に関わるエンハンサー候補領域を検索した。得られた候補領域に対して、そのDNA領域とルシフェラーゼ遺伝子を有するレポータ遺伝子を合成し、骨格系細胞に導入した。未分化骨芽細胞、分化誘導した骨芽細胞に加えて、比較対象として線維芽細胞を用いて検討した。また、同定したエンハンサー候補領域のin vivo骨形成に対する効果を検証するため、エンハンサーノックアウトマウスの作製に着手した。候補エンハンサーの両端にガイドRNAを設計し、CRISPR/Cas9の手法を用いて、ノックアウトマウスの作出を試みた。次に、候補遺伝子の転写を誘導する低分子化合物を同定するため、候補となった転写制御領域と緑色蛍光タンパク質(GFP)を有するレポータ細胞を作製した。レポータ細胞を96wellプレートに播種し、骨芽細胞分化誘導培地で異なる日数培養した細胞を用いて、GFP発現を観察することで、有望な低分子化合物の同定を目指した。化合物の毒性により細胞が死滅した場合は、化合物濃度を10分の1に希釈し同様の実験を行うこととした。骨芽細胞前駆細胞遊走・補充促進遺伝子候補とその転写制御領域を同定した。また、そのレポータ細胞を用いた化合物スクリーニングを開始した。昨年度作製に着手したエンハンサーノックアウトマウスの解析は、マウスの繁殖がスムーズに進めば今年度中に解析可能である。また、化合物スクリーニングにより有望な化合物が得られた場合、疾患モデルにおける治療効果の検討を進める予定である。本研究では、骨修復過程早期に起こる、骨欠損部位への「骨芽細胞前駆細胞の遊走・補充」の制御が、骨再生医療の実現に寄与すると考え、「骨芽細胞前駆細胞の遊走・補充」のマスター制御因子の同定を目指している。骨発生過程において転写制御因子Sp7/Osterix陽性の骨芽細胞前駆細胞は遊走能を有し、骨髄形成に関与することから、Sp7標的遺伝子が細胞遊走に関与すると考え、実験を開始した。今年度は、まず、Sp7ゲノム結合領域プロファイル、Sp7陽性骨芽細胞前駆細胞の転写産物プロファイル、および遺伝子オントロジーデータベースを用いたバイオインフォマティクス解析により、骨芽細胞前駆細胞の遊走に関わる遺伝子候補を探索した。その結果、細胞の遊走や増殖に関与する遺伝子セットと、それらの遺伝子近傍に位置するエンハンサー候補群を同定した。次に候補遺伝子セットの機能解析のため、Crispr/Cas9システムを用いた機能喪失実験法の確立を目指した。Cas9を恒常的に発現する骨芽細胞株の樹立のため、Cas9と薬剤耐性遺伝子を同時に発現するベクターを導入し、クローニングを行うことで樹立に成功した。現在、in vitroにおいて候補遺伝子の機能解析中である。次に、骨芽細胞分化過程における候補エンハンサーの転写活性機構を検討する目的で、エンハンサーレポータープラスミドの作製を行った。各エンハンサー候補領域にMini-Pおよびluciferase遺伝子を有するコンストラクトを作製した。現在、本レポーターの骨芽細胞分化における転写活性を検討中である。解析に必要な一時データを全て取得し、バイオインフォマティクスにより有望な候補遺伝子およびその制御領域を得た。機能解析に必要な細胞株の樹立に成功したため、今後、候補遺伝子の機能解析もスムーズに進むと考えられる。細胞を用いた機能解析スクリーニングにより有望な因子が得られた場合、その因子を欠損させたノックアウトマウスの作出を計画している。マウス作出には時間を要するため、有望因子の外来的な導入による、疾患モデルにおける治療効果の検討も同時に進める予定である。

昨年度作製に着手したエンハンサーノックアウトマウスの解析は、マウスの繁殖がスムーズに進めば今年度中に解析可能である。また、化合物スクリーニングにより有望な化合物が得られた場合、疾患モデルにおける治療効果の検討を進める予定である。保有している在庫物品を利用することができたため。来年度以降に関しては新たに購入が必要の見通し。
下咽頭癌におけるp53癌抑制遺伝子とWAF1/CIP1遺伝子の役割

最近p53遺伝子により転写促進され、細胞周期のG1期からS期への移行を促すcyclin-dependent-kinaseを阻害する蛋白としてp21(WAF1/CIP1)が発見され、p53遺伝子の機能解明の糸口として注目されている。今回我々は、梨状陥凹型の下咽頭扁平上皮癌未治療新鮮齢57例を対象とし、p53遺伝子の機能をP53蛋白ならびにP21蛋白を免疫組織学的に観察することにより調べ,従来の臨床的および病理組織学的な事項と比較検討して,予後因子としての可能性とその意義を検討した。p53蛋白の免疫染色をおこなった57例中,p53陽性群は21例,p53陰性群は36例であった。5年生存率はp53陽性群で59%,p53陰性群では28%,とp53陽性群の予後は有意に良好であった(p=0.01)。p53の過剰発現の有無と,分化度,T分類,N分類,Stage分類との相関は認められなかったが,病理組織学的頸部リンパ節転移数と有意な相関が認められ(p<0.02)、p53陽性腫瘍は多発リンパ節転移を起こしにくいと考えられた。p53陽性群に対してp21(WAF1/CIP1)蛋白の免疫染色をおこなった21例中6例において腫瘍細胞の核に明らかな濃染が認められた。p53陽性例中p21(WAF1/CIP1)陽性の6例と,陰性の15例の5年生存率はそれぞれ100%,44%と,有意差は認められなかったが(p=0.068),p21(WAF1/CIP1)陽性群の予後が良好な傾向が認められた。下咽頭癌においてp21(WAF1/CIP1)蛋白の発現の有無はp53蛋白の発現と独立した予後因子となる可能性が示唆された。