hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超高圧下アニールにより形成したGaAs/Si構造中への長寿命レーザの試作

本研究では、まず超高圧下でアニールしたSi基板上のGaAs膜の光学的特性を評価するために、室温ならびに77Kにおけるフォトルミネッセンス測定を行った。その結果成長直後では1.433eVであった室温の発光ピークが2GPaの超高圧下で400°C、20分間のアニールを行うことにより約0.01eV高エネルギー側に移動し、GaAs基板上に成長した膜と同じ位置になることが明らかになった。これは成長直後に膜に残留していた引張り歪が、超高圧下アニールによって緩和したことを示している。また、発光強度は約20%減少したものの、発光の半値幅は室温、77K共に超高圧下アニールの前後で変化がなく、これらの実験結果より超高圧下アニールはGaAs膜の光学的特性を大きく損なうことなく歪を緩和できると結論した。次に、デバイス作製時に問題となる超高圧下アニール試料の常圧再アニール効果について検討した。2GPaのアニールによって歪を0にした試料を常圧の200500°Cで再アニールした結果、膜中の歪はアニール初期の5分間程度で再発生するが、その後はアニール時間を長くしてもほとんど増加しないこと、および再発生した歪は500°Cのアニールでも成長直後の値の半分程度であり、500°C以下の温度で再アニールしても完全に元には、戻らないことなどが明らかになった。最後に、GaAs/Si基板上にInGaP膜を成長させた発光ダイオードを超高圧下でアニールし、エレクトロルミネッセンス特性の変化を観測した。この結果、発光強度は約40%減少するものの、GaAs膜の歪は0になることが明らかとなり、デバイスの完成後にこの方法を適用しても、有効に歪緩和が行なえるとの結論が得られた。MOCVD(有機金属気相成長)法で作製したGaAs-on-Si構造を、超高圧下でアニールすることにより、膜中に残留する熱不整応力を低減する方法について検討している。今年度はAr雰囲気中2万気圧(2GPa)でアニールして、GaAs膜中の残留歪を0にした試料について、真空中で再アニールした結果について検討した。この検討により、GaAs膜上にレーザ発振用のエピタキシャル成長層を形成する際の最適温度が決定できる。まず、x線回折法を用いて膜の残留歪を検討した結果、アニール前には約1.5×10^<-3>あった引張り歪がほぼ0になっていることが確認できた。次に、アニール温度を200°C、300°C、400°Cと変えて、それぞれ5分100分間のアニールを行った。この結果、歪の緩和は最初の約10分以内に起り、その後は100分間のアニールまで、残留歪はほとんど変化しなかった。また、歪の緩和量は200°Cでは1×10^<-4>程度であったが、400°Cでは3×10^<-4>程度であった。すなわち、超高圧下アニールにより残留歪をほぼ0にした試料を400°Cで再アニールすると、歪が約20%元に戻ることが判明した。また、その時の膜の結晶性に関しては大きな変化は観測されなかった。上記の結果に基づいて、来年度は400°CでGaAs-on-Si基板上にGaAs膜をホモエピタキシャル成長させレーザ発振用ダイオードとすることを検討している。本年度は、まず超高圧下でアニールしたSi基板上のGaAs膜の光学的特性を評価するために、室温ならびに77Kにおけるフォトルミネッセンス測定を行った。

その結果成長直後では1.433eVであった室温の発光ピークが2GPaの超高圧下で400°C、20分間のアニールを行うことにより約0.01eV高エネルギー側に移動し、GaAs基板上に成長した膜と同じ位置になることが明らかになった。これは成長直後に膜に残留していた引張り歪が、超高圧下アニールによって緩和したことを示している。また、発光強度は約20%減少したものの、発光の半値幅は室温、77K共に超高圧下アニールの前後で変化がなく、これらの実験結果より超高圧下アニールはGaAs膜の光学的特性を大きく損なうことなく歪を緩和できると結論した。次に、デバイス作製時に問題となる超高圧アニール試料の常圧再アニール効果について検討しました。2GPのアニールによって歪を0にした試料を常圧の200500°Cで再アニールした結果、膜中の歪はアニール初期の5分間程度で再発生するが、その後はアニール時間を長くしてもほとんど増加しないこと、および再発生した歪は500°Cのアニールでも成長直後の値の半分程度であり、500°C以下の温度で再アニールしても完全に元には、戻らないことなどが明らかになった。最後に、GaAs/Si基板上にInGaP膜を成長させた発光ダイオードを超高圧下でアニールし、エレクトロルミネッセンス特性の変化を観測した。この結果、発光強度は約40%減少するものの、GaAs膜の歪は0になることが明らかとなり、デバイスの完成後にこの方法を適用しても、有効に歪緩和が行えるとの結論が得られた。
生活排水に由来する多環芳香族炭化水素類がコンポスト利用を通して 水環境に及ぼす影響

本研究では,活性汚泥のコンポスト化におけるPAHsの変化に着目し,広島県内のコンポスト工場において受入,分解,負荷に調査を実施したそれに基づきコンポスト経由での土壌,水環境での負荷を算定した.その結果に基づきコンポスト由来PAHsの環境中寄与をPAHs負荷の大部分を占める大気降下粉塵由来のものと比較を行った.算定した結果広島湾流入域においてコンポスト由来のものは4%と算定された.本研究では,活性汚泥のコンポスト化におけるPAHsの変化に着目し,広島県内のコンポスト工場において受入,分解,負荷に調査を実施したそれに基づきコンポスト経由での土壌,水環境での負荷を算定した.その結果に基づきコンポスト由来PAHsの環境中寄与をPAHs負荷の大部分を占める大気降下粉塵由来のものと比較を行った.算定した結果広島湾流入域においてコンポスト由来のものは4%と算定された.本研究の目的は微量有害化学物質のひとつであるPAHsを対象として,コンポスト製造プロセスにおけるPAHsの消長を調査により明らかにし,また反応プロセスでの生物分解性を分子生物学的手法により明らかにすることである.そしてそれらの結果に基づいてPAHsの環境動態におけるコンポスト経由の負荷,特に下流域の水環境に対する流出負荷に対する寄与を明らかにする.本年度は広島県内の代表的なコンポストプラントに協力のもと,通年調査を開始した.通年調査においてサンプリングはH21年度後半から,今年度末まで継続的に実施した.受け入れている汚泥は2/3が下水汚泥で,1/3は食品残渣である.汚泥の境内の滞在期間は20週間である.異なる受け入れ先の汚泥を混合しており,混合状態でのサンプリングは困難であるために個別にサンプリングを実施し,受入量の情報に基づき計算上の混合状態を算定する予定である.サンプリングは原則月1回実施した.今年度は抽出法の検討と,サンプルの特性に合わせた分離測定法の最適化を実施した.主要な対象物となるPAHsの測定を行った結果,コンポスティングによって有意な減少を見いだした.またその減少率は物質によって異なるものの平均的には一般有機物と同程度の減少であり,コンポスティングプロセスによりPAHsは分解すると言える.今後は総括的なリスク評価を可能にすることを目的として,複数の毒性試験を実施して行きたいと考えている.実施を検討している毒性試験は発光微生物毒性試験,AhR反応性,変異原性試験(umu test)である.これらの毒性評価を組み合わせることによってPAHsの分解に伴いリスクの低減が実際に起きているかを検討していくことが今後の課題のひとつとなる.本研究の目的は微量有害化学物質のひとつであるPAHsを対象として,コンポスト製造プロセスにおけるPAHsの消長を調査により明らかにし,また反応プロセスでの生物分解性を分子生物学的手法により明らかにすることである.そしてそれらの結果に基づいてPAHsの環境動態におけるコンポスト経由の負荷,特に下流域の水環境に対する流出負荷に対する寄与を明らかにする.本年度は広島県内の代表的なコンポストプラントに協力のもと,通年調査を継続した.調査結果に基づき6つの下水汚泥および副資材としての食品残渣(コンポジットとして"汚泥"と称する),そして製品コンポストの基本性状およびPAHs含有量,有機溶媒抽出物の発光細菌(Vibrio fischeri)に対する毒性,およびAhR反応性(ダイオキシン様毒性)を算定した.汚泥及びコンポストの含水率は77%および34%,有機物含有量は強熱減量で汚泥及びコンポストが88%と74%であった.またPAHs含有量は,汚泥及びコンポストはそれぞれ10lng g^<-1>および95ng g^<-1>であった.発光細菌に対する毒性(1/EC50)は,汚泥及びコンポストはそれぞれ36000L g^<-1>および602L g^<-1>であった.AhR値は,汚泥及びコンポストはそれぞれ14.2gTEQ g^<-1>および22.8gTEQ g^<-1>であった.調査によって推測されたコンポスティングプロセス前後でのPAHsおよび毒性の低減率を検証することを目的として室内実験を実施した.実験における主要な制御因子は温度及び含水率とした.比較として同時期に同じロットで現地の汚泥を継続採取した.三回の実験を行い,含水率,有機物含有量,PAHs含有量においては室内実験は現地での汚泥の低減と類似の減少率を得た.以上よりこれらの値は現地での状況を適切に模擬していると考えられた.しかし発光細菌に対する毒性は現地と大きく異なった.このことから現地の模擬の適切さの評価指標は毒性も含めて考えるべきであることを示唆している.本研究では,活性汚泥のコンポスト化におけるPAHsの変化に着目し,広島県内のコンポスト工場において受入,分解,負荷に調査を実施したそれに基づきコンポスト経由での土壌,水環境での負荷を算定した.コンポスト製造に使用される6種類の汚泥および代表的な受入食品製造残渣に含有する16PAHsを測定した.それに基づき混合原料とコンポストの16PAHs含有量を比較すると,混合原料101±27 ng gー1,コンポスト95±49 ng gー1であり,負荷量ベースでは混合原料は454±10 g yearー1,コンポストは156±76 g yearー1となり,コンポスト化によって66%のPAHs分解が確認された.発光細菌を用いた毒性試験の結果は,混合原料5.24 L g-1 (幾何平均),コンポスト0.88 L gー1であった.

負荷量ベースに換算し分解率を算定したところ87%であった.Ahイムノアッセイによる毒性評価によると混合原料は23±33 ngTCDD g-1,コンポストは14±19 ngTCDD g-1であった.負荷量ベースに換算し分解率を算定したところ33%であった.またコンポスティングプロセスでの分解を実証するために分解実験を実施した.分解傾向が確認され,PAHs,毒性が一定程度分解されることが明らかになった.以上の結果に基づきコンポスト由来PAHsの環境中寄与をPAHs負荷の大部分を占める大気降下粉塵由来のものと比較を行った.算定した結果広島湾流入域においてコンポスト由来のものは4%と算定された.調査,実験は概ね当初の予定通り進捗している.しかし実験を実施した結果として新たな課題が見いだされた.これらは当初想定されていない課題であり,これらの解決も検討していきたい.24年度が最終年度であるため、記入しない。調査,実験を引き続き実施する.今後の重点課題は:・毒性評価としてumu試験を実施し,変異原性の観点から評価していく.・コンポスティングプロセス(発酵過程)の適切な模擬性についてより詳細に検討していく必要がある.コンポスティングプロセスの評価指標についてのより幅広な提言を行う基礎データを構築したい.24年度が最終年度であるため、記入しない。
パーオキシナイトライトの肺・気道傷害機序の解明:炎症性疾患の新治療をめざして

初年度は、モルモット喘息モデルを作成し、遅発型アレルギー反応時に気道でiNOS、ザンチンオキシデースの過剰発現によるNO及びスーパーオキサイドの過産生、さらに両者の反応によって形成されるパーオキシナイトライトの生成増加が起こっていることを示した。さらに、iNOS,ザンチンオキシデースの阻害剤やパーオキシナイトライトの消去剤が気道血管透過性亢進を抑制することを証明した。次年度は喘息や慢性閉塞性肺疾患患者(COPD)に対するパーオキシナイトライトの関与を検討した。呼気NO濃度は健常人、慢性気管支炎に比べ喘息で有意に高い値であり、誘発痰中のiNOS陽性細胞数と正の相関を示した。喘息、COPDの誘発痰の細胞成分のニトロチロシン染色より推定したパーオキシナイトライト産生は、iNOS陽性細胞数と正の相関を示し、その生成にiNOS由来のNOの関与が示唆された。さらにパーオキシナイトライト陽性細胞数、百分率とも健常人に比べ、喘息、COPDで亢進しており、両疾患間の比較では、COPDで有意に高かった。気道の閉塞性障害の指標である一秒量と誘発痰中ニトロチロシン陽性細胞数はCOPDで負の相関を認めた。以上の検討より、喘息、COPDでパーオキシナイトライトの産生増加が起こっていることが示され、喘息、COPDの発症・増悪因子とし重要と考えられた。実際今回の結果でCOPD患者の閉塞性障害の程度とパーオキシナイトライトの産生量が正の相関を示したことからも、上記の仮説は指示される。また、これまで呼気NO濃度が喘息で高値を示すのに比べ、COPDで健常人と同程度である理由については不明であったが、今回の結果から、COPD気道では喘息に比べスーパーオキサイドとNOの速やかな反応が起こりパーオキシナイトライトが生成されるためと推定された。パーオキシナイトライトの産生抑制・消去が将来のCOPD、喘息治療に有望と考えられた。本年度は、以下の動物モデルにおけるパーオキシナイトライトの気道炎症(傷害)作用の検討、及び測定装置の開発を行なった。1.感作モルモットの遅発型反応モデル卵白アルブミン(OVA)感作モルモットモルモットにOVA吸入を行い、5-6時間後の遅発型アレルギー反応時の気道炎症を、細胞浸潤及び気道微小血管の透過性を指標として評価した。血管透過性は、モナストラルブルー色素によるpostcapi11ary venule領域の透過性亢進部位の血管内皮間隙の染色を、コンピューター画像解析ソフトで行った。遅発型アレルギー反応時、呼気ガス中の一酸化窒素濃度の上昇及びスーパーオキサイド産生酵素のxanthin oxidase活性上昇(今回の申請で購入した分光蛍光光度計で測定)が認められた。さらに、チロシンのニトロ化によるニトロチロシン形成も認められ、一酸化窒素とスーパーオキサイドの反応によるパーオキシナイトライト産生が示唆された。一酸化窒素合成酵素阻害薬、xanthin oxidase阻害薬、パーオキシナイトライト消去薬はそれぞれ有意に遅発型反応時の血管透過性亢進を抑制し、本反応でのパーオキシナイトライト産生系の重要性が示された。2.マウスモデルでの気道過敏性測定装置開発今後、パーオキシナイトライトの作用をより特異的に検討するためには、ノックアウトマウスの使用が不可欠である。我々は、今年度、マウス人工呼吸器に接続したオッシレーション波形のコンピューター解析装置を作成したので、次年度からのマウスモデルでの検討が可能となった。

前年度の、モルモット遅発型アレルギー反応モデルにおける検討に引き続き、今年度は喘息や慢性閉塞性肺疾患患者(COPD)に対するパーオキシナイトライトの関与を検討した。呼気NO濃度はこれまで報告されているように、健常人、慢性気管支炎に比べ喘息で有意に高い値であった。呼気NOガス濃度は喘息で、誘発痰中のiNOS陽性細胞数と正の相関を示したが、COPDでは示さなかった。喘息、COPDの誘発痰の細胞成分のニトロチロシン染色より推定したパーオキシナイトライト産生は、iNOS陽性細胞数と正の相関を示し、その生成にiNOS由来のNOの関与が示唆された。さらにパーオキシナイトライト陽性細胞数、百分率とも健常人に比べ、喘息、COPDで亢進しており、両疾患間の比較では、COPDで有意に高かった。気道の閉塞性障害の指標である一秒量と誘発痰中ニトロチロシン陽性細胞数はCOPDで負の相関を認めたが、喘息では認めなかった。一秒量とiNOS陽性細胞数は喘息、COPDでともに相関を認めなかった。以上より、喘息、COPDでパーオキシナイトライトの産生増加が起こっていることが示された。これまでのin vitro或いは動物実験で示されているようにパーオキシナイトライトは強力な組織傷害性を示すので、喘息、COPDの発症・増悪因子とし重要と考えられた。実際今回の結果でCOPD患者の閉塞性障害の程度とパーオキシナイトライトの産生量が正の相関を示したことからも、上記の仮説は指示される。また、これまで呼気NO濃度が喘息で高値を示すのに比べ、COPDで健常人と同程度である理由については不明であったが、今回の結果から、COPD気道では喘息に比ベスーパーオキサイドとNOの速やかな反応が起こりパーオキシナイトライトが生成されるためと推定された。
溶液反応に対する放射光励起・液体分子線時間相関分光法の開発

本研究は、シンクロトロン放射光による選択的な超励起を基盤とし、原子・分子分光学と湿潤生体系という相異なる二つの視点を総合して、かつ、これまでに開発した液体分子線・光電子分光法を格段に発展させることにより、超励起に開始される生体分子の放射線損傷の新側面を開拓するものである。本研究では、水溶液中での水和結合ネットワークが規定する生体機能分子の構造とエネルギー状態を、真空中で発生させる液体分子線試料に対するシンクロトロン放射光を用いた元素とサイトと環境に選択的なESCA(電子分光化学分析)を適用し観測する。また、水溶媒が生体分子の運動性と熱浴機能を保ちながら反応が進行する過程を、新規の分光法を組み合わせて相関現象として観測する。これにより、放射線による生体分子損傷が、「その場修復」されるという放射線損傷・修復の側面を解明し、放射線作用を媒介する反応場の概要を明らかにすることを目的とする。以上の目的に対して、西播磨SPring8のシンクロトロン放射光源を用いる、1.液体分子線発生の制御技術の開発2.元素・サイト・環境に選択的な光電子放出に相関する発光、イオンの遅延相関測定法の開発により研究を遂行した。すなわち、上記の1.については、液体分子線発生のための液体加圧ポンプの整備、液体分子線のより安定な発生のための真空装置の改造と排気装置の補強のためのターボ分子ポンプを整備、および分子線ノズルを再製作を3年度を通じて遂行した。また、上記の2.では光電子放出と相関する放射線初期損傷の緩和発光を詳細に分析するための可視・紫外発光分光系を整備と、放出されるイオンに対する飛行時間型(TOF)質量分析計を開発した。また、これらに対する時間遅延同時計測法の開発と、光電子分光法の高精度化、発光/イオン分光法の高効率化を行った。以上のとおり研究を遅滞なく行った。以上の目的に対して、西播磨SPring8のシンクロトロン放射光源を用いて、1.液体分子線発生の制御技術の開発2.元素・サイト・環境に選択的な光電子放出に相関する発光、イオンの遅延相関測定法の開発により研究を遂行する。本年度は、計画調書にもとづき、上記の1.については、液体分子線発生のための液体加圧ポンプを購入するとともに、安定した液体分子線発生を行うための真空装置の改造と排気装置の補強のためのターボ分子ポンプを整備した。また、上記の2.における光電子放出と相関して測定するための発光分光系の開発を行い、放射線初期損傷の緩和発光を詳細に分析するための可視・紫外分光器を備えた発光分光系を整備した。また電子放出に同期する発光の遅延同時測定の測定系を整備・開発した。これらの開発と予備実験は農工大にて行い、放射光を用いた光電子分光、および相関遅延測定をまもなくSPring8にて行う予定である。

以上のとおり研究をほぼ遅滞なく行った。本研究は、シンクロトロン放射光による選択的な超励起を基盤とし、原子・分子分光学と湿潤生体系という相異なる二つの視点を総合して、かつ、これまでに開発した液体分子線・光電子分光法を格段に発展させることにより、超励起に開始される生体分子の放射線損傷の新側面を開拓するものである。本研究では、水溶液中での水和結合ネットワークが規定する生体機能分子の構造とエネルギー状態を、真空中で発生させる液体分子線試料に対するシンクロトロン放射光を用いた元素とサイトと環境に選択的なESCA(電子分光化学分析)を適用し観測する。また、水溶媒が生体分子の運動性と熱浴機能を保ちながら反応が進行する過程を、新規の分光法を組み合わせて相関現象として観測する。これにより、放射線による生体分子損傷が、「その場修復」されるという放射線損傷・修復の側面を解明し、放射線作用を媒介する反応場の概要を明らかにすることを目的とする。以上の目的に対して、西播磨SPring8のシンクロトロン放射光源を用いて、1.液体分子線発生の制御技術の開発2.元素・サイト・環境に選択的な光電子放出に相関する発光、イオンの遅延相関測定法の開発により研究を遂行する。本年度は、計画調書にもとづき、上記の1.について、安定した液体分子線発生を行うための真空装置の開発を前年度に継続して行い、真空装置の強化と排気系の整備を行うとともに、上記の2.における光電子放出と相関して放出されるイオンに対する飛行時間型(TOF)質量分析計の開発を行った。このため、TOF質量分析計を新規に設計・製作し、これを収め現有の液体分子線・光電子分光器真空槽に接続し、かつイオン検出器とそれを収める超高真空槽を製作し、差動排気用の真空ポンプを整備した。これらの開発・立ち上げは農工大にて行い、放射光を用いた光電子分光、および相関遅延測定をまもなくSPring8にて行う予定である。本年度は、上記の1.については、液体分子線のより安定な発生のために分子線ノズルを再製作した。
一五、一六世紀ヴェネツィア美術に見られる異国表現

15、16世紀のヴェネツィア美術において表わされた異国表現について、作品の調査を通して、二つの経路が存在したことが明らかとなった。ジェンティーレの1479年のコンスタンティノポリス滞在の経験からベッリーニ工房に引き継がれていたものと、当時の地誌や写本などに発想を得て描かれたものと二種類に大きく分けられることが浮かび上がった。また、異国表現はヴェネツィアの政治や経済、依頼主たるヴェネツィア貴族の置かれた状況に呼応しており、たんなる当時の風物の反映に留まらない複雑な虚構性を有していることが明らかとなった。一六世紀ヴェネツィア絵画における異国表現の流行にかんして、その流行を代表するヴェネツィアの福音書記者聖マルコ大組合の絵画連作を中心に研究をすすめた。この絵画連作に参加した画家ジョヴァンニ・マンスエーティについては、依然まとまった研究が存在しないため、具体的にはまず作品の年記や署名をもとに画業の再構成を行った。調査の結果、その画業の初期には異国表現がほぼ見られず、同組合のための絵画連作と同時期に初めて描かれたことが確認できた。ジョヴァンニ・マンスエーティは画風からベッリーニ工房にいたとされてきたが、史料からもそれが確認でき、ジェンティーレ・ベッリーニからの影響によって様々な異国表現を描き得たことがモチーフの比較により明らかとなった。結果として福音書記者聖マルコ大組合の絵画連作における異国表現は、ほぼジェンティーレに負っていることが浮かび上がった。これにより一五世紀末から一六世紀初頭のヴェネツィア美術を特徴付ける異国表現に二つの潮流が存在したことが明らかとなった。ひとつはジェンティーレの体験に負う表現、そしてヴィットーレ・カルパッチョが追求した表現である。後者はジェンティーレの影響だけでなく、当時の出版物や東方の地誌などを積極的に取り入れ、その文脈まで含めて描いたことが浮かび上がった。よって後者の場合は、その異国表現の政治性がより鮮明に見てとれ、組合の性格も相まってスラヴ人会の絵画連作の特徴を際立たせていることが明らかとなった。一六世紀ヴェネツィア絵画における異国表現の流行にかんして、ルッカ人会の絵画連作、聖ステファヌス会、そしてカイロやアレクサンドリアの光景を描いた作品について調査を進めた。ルッカ人会は最初に異国表現が大きく扱われた作品であり、ヴェネツィアの守護聖人である福音書記者聖マルコをよそ者であるルッカ人の組合が取り上げるという点からみても、この絵画連作にある種の政治性があると見ることができる。この視点は、異国表現が目立つそのほかの組合の絵画連作を考える上でも重要な見方となる。そして、アレクサンドリアやカイロの光景を描いた作品について、聖マルコとヴェネツィアの結びつきをヴェネツィアの対外イメージとして利用しようとする意識が通底していることが指摘できる。そのため支配者被支配者といった型では見ることができない表現が、異国表現の流行の後期に表れていることがわかった。また聖ステファヌス会の絵画連作の調査により、異国表現のより宗教的な文脈にも触れることが可能となった。異国表現の政治性のみならず、異国や東方という言葉に内包される初期キリスト教へ接近する願望が当時の異国表現の流行を支えた根底にあることが明らかとなった。結果的に、一五世紀末から一六世紀初頭にかけてヴェネツィア絵画に見られる異国表現は、ヴェネツィア自体の異国的イメージを作り出そうとする表現であるが、それはヴェネツィア市民の意識や、ヴェネツィアを称賛する他国人の意識といった当時の政治的な要素が複雑に入り混じった表現であることが浮かび上がった。
ガラス状高分子の局所構造に関する二次元・二量子遷移固体NMR解析

ガラス状高分子の詳細な構造は、いまだに明確になっていない。ガラス状態での主鎖骨格は、溶液のθ状態と同様、rotational-isomeric-state(RIS)モデルにより記述できると考えられる。しかし、最近の計算機の高速化に伴い、分子間相互作用を考慮したシミュレーションが可能となり、Suterらは、ガラス状高分子の構造がRISモデルとは異なっていることを指摘した。これまで、実験の面からガラス状高分子の構造を解析することは困難であったが、我々が新しく開発した二次元・二量子遷移固体(2D DQ)NMR法により、その精密解析が可能となった。本研究では、その優れた物性から今後の更なる利用が期待されているポリエチレンナフタレート(PEN)のガラス状態における局所構造を、2D DQ NMR法により解明することを目的とした。試料には、CH_2炭素を100%^<13>CダブルラベルしたPENを用いた。α型結晶化PEN試料に対する2D DQ NMR測定の結果、CH_2-CH_2の二面角が100%transの状態にあることが確認できた。これは、X線回折の結果と一致しており、本手法の定量性・有用性が確認できる。さらに、X線回折では詳細な解析が困難なガラス状PENの測定・解析を行った結果、ガラス状態では、trans:gauche=14%:86%(±5%)であること、また、各々の二面角は、180°および±70°で、その分布は5°以下と狭いことが明らかとなった。これらの結果はsuterらの結果とは異なっており、RISモデルによる近似が妥当であることを実験的に証明している。また、ガラス状態と結晶状態における明確なコンホメーションの違いから、ガラス構造に対し提唱されているlocallyordered bundledモデル、nano-crystallineモデルも適当でないことが明らかとなった。近年、モード結合理論に代表される微視的理論の進歩やコンピューターシミュレーションの発展により非晶性高分子の微視的な構造やダイナミクスに関する研究が進歩しつつあり、これらの研究に対する実験面からのアプローチが望まれている。本研究では、斬新なガラス状高分子の微視的構造解析法である多次元固体NMR法、特に二次元・二量子遷移固体NMR法を用いることにより、ポリエチレンテレフタレート(PET)のガラス状態における局所構造を原子・分子のレベルで明らかにすることを目的とした。二次元・二量子遷移固体NMR法では、^<13>Cスピンペアの二量子励起を通じて構造情報を得るため、目的のスピンペアを^<13>Cラベルする必要がある。そのため、カルボニル炭素を4%および10%^<13>CダブルラベルしたPET(^<13>CO-PET)を、エステル交換法により合成した。合成した^<13>CO-PETを浴融状態から急冷することによりガラス状試料を、215°Cで60時間アニールすることにより結晶化度約50%の結晶化試料を得た。これらの試料に対し、二次元・二量子遷移固体NMR測定法を適用することにより、ベンゼル環をはさんだ2つのカルボニル基間のvirtual bondのコンホメーションを決定した。まず、結晶状態での実測スペクトルをシミュレーションスペクトルとともに詳細に解析した結果、結晶状態では、100%transの状態にあることが確認できた。これは、X線回析より得られる結果と一致しており、本手法がコンホメーションの定量的決定に有用であることが確認できる。さらに、X線回析では詳細な解析が困難なガラス状態での測定・解析を行った結果、ガラス状態では、trans:cis=45%:55%(±5%)の状態にあることを明らかにした。本研究でのこの結果より、Floryの理論的予測が正しかったことが初めて実験的に証明された。また、ガラス状態と結晶状態における明確なコンホメーションの違いから、ガラス構造に対し提唱されているlocally
ウイルス癌蛋白を標的とした成人Ｔ細胞白血病に対する治療薬の作用機構

HTLV-1は成人T細胞白血病(ATL)の原因ウイルスである。亜ヒ酸を含む多剤併用療法がATLに対して著効を示すことが報告されている。1, HTLV-1の癌蛋白Taxに結合する宿主因子としてUSP10を同定した。USP10の発現を低下させたヒトT細胞株は亜ヒ酸によるアポトーシスが昂進した。即ち、USP10が白血病に対する亜砒酸治療の感受性を制御する細胞因子であることが示された。本研究は、USP10がATLを含む白血病に対する新たな治療薬の標的分子候補であることを示唆する。ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)は成人T細胞白血病(ATL)の原因ウイルスである。亜ヒ酸を含む多剤併用療法がATLに対して著効を示すこと、及び亜ヒ酸がATL細胞にアポトーシスを誘導することが報告されている。この分子機構について下記を明らかにした。HTLV-1の癌蛋白Taxに結合する宿主因子としてUSP10を同定し、USP10欠損マウスおよびUSP10欠損繊維芽細胞株を樹立した。USP10遺伝子の欠損は亜ヒ酸によるアポトーシスを昂進っせた。このアポトーシスは、抗酸化物質NAC(N-acetyl cystein)により強く抑制されたことから、ROS依存性であることが示された。USP10の欠損細胞では、亜ヒ酸によるROSの産生が昂進するとともに、亜ヒ酸によるストレス顆粒(stress granules; SGs)の形成が低下していた。即ち、USP10を含むSG形成がROSを低下させ、それによってROS依存性アポトーシスを抑制していた。さらに、亜ヒ酸に加えて、熱ショックもROSを低下させ、このROSの低下もSG形成と一致して観察された。USP10とG3BP1は細胞内で複合体を形成していた、また、この結合がSGの形成、ROSの低下、アポトーシスの抑制に関与することがUSP10の変異体を用いた解析から示された。亜ヒ酸は成人T細胞白血病(ATL)由来のT細胞株にアポトーシスを誘導し、このアポトーシスに対する感受性は、他のT細胞株(Jukat、MOLT4)よりも昂進していた。USP10の発現を低下させたJurkat細胞では亜ヒ酸によるアポトーシスが昂進したことから、USP10がT細胞の亜ヒ酸感受性に関与することが示された。以上から,ATL細胞株では、TaxがUSP10を介して亜ヒ酸に対する感受性を昂進させていることが示唆された。亜ヒ酸を含む多剤併用療法が成人T細胞白血病(ATL)に対して著効を示すことが報告された。1,HTLV-1はATLの原因ウイルスである。HTLV-1の癌蛋白Taxに結合する宿主因子としてUSP10を同定し、USP10欠損マウスおよびUSP10欠損繊維芽細胞株(MEF)を樹立した。USP10遺伝子の欠損は亜ヒ酸によるMEFのアポトーシスを増強し、このアポトーシスはROS依存性であった。2,亜ヒ酸は、MEFを含む様々な細胞においてストレス顆粒(stress granules; SG)の形成を誘導したが、この形成はUSP10の欠損により低下した。3,USP10はSG形成因子であるG3BP1と結合し、この結合がSGの形成、ROSの低下およびアポトーシスの抑制に関与することが、USP10の変異体を用いた解析から示された。4,USP10の発現を低下させたヒトT細胞株(Jurkat)は亜ヒ酸によるアポトーシスが昂進した。即ち、USP10がT細胞の亜ヒ酸感受性を抑制することが示された。5,TaxはUSP10と結合することにより亜砒酸による細胞のアポトーシスを亢進した。6,亜ヒ酸はATL由来のT細胞株にアポトーシスを誘導し、このアポトーシスに対する感受性は、他のT細胞株(Jukat、MOLT4)よりも昂進していた。7,Taxを発現していないATL細胞株でも亜砒酸に対する感受性が高い場合があることから、USP10の機能を阻害するTax以外のメカニズムが存在することが示唆された。以上より、USP10が白血病に対する亜砒酸治療の標的分子であることが示された。この結果は、USP10がATLを含む白血病に対する新たな治療薬の標的分子候補であることを示唆する。このアポトーシスを制御する分子としてUSP10蛋白を同定した。USP10遺伝子のノックアウトマウスを樹立し、USP10遺伝子欠損細胞株を樹立した。

USP10遺伝子の欠損は亜ヒ酸によるアポトーシスを昂進した。このアポトーシスは、NAC(N-acetyl cystein)(抗酸化物質グルタチオンの前駆体)により完全に抑制されたことから、ROS依存性であることが示された。USP10の欠損細胞では、亜ヒ酸によるROSの産生が昂進していた。また、USP10欠損細胞では亜ヒ酸によるストレス顆粒(stress granules; SGs)の形成が低下していた。SGの形成能とROSの低下の関連について検討したところ、SG形成がROSを低下させることが示された。即ち、SGの形成に必須の役割を果たすG3BP1を過剰発現すると、亜ヒ酸なしにSGが誘導されたが、このときにもSG形性細胞に一致して、ROSが低下した。さらに、熱ショックもROSを低下させ、このROSの低下もSG形成と一致して観察された。USP10とG3BP1は細胞内で複合体を形成していた、また、この結合がSGの形成、ROSの低下、アポトーシスの抑制に関与することがUSP10の変異体を用いた解析から示された。ATL細胞株はSG形成能が低下しており、このことが、亜ヒ酸によるアポトーシスを昂進させていることが示唆された。成人T細胞白血病は極めて悪性の白血病であるが、効果的な抗がん剤は開発されていない。近年、亜ヒ酸を含む多剤併用療法が一部のATLに対して著効を示すことが報告されたが、どのATL患者に対して有効なのか、また、その分子機構については全く不明であった。我々は、HTLV-1のTax蛋白の発現がATLにおける亜ヒ酸に対する感受性を決めていることを明らかにした。従って、今後、Taxの発現の有無によって治療効果を予測できると考えている。さらに、宿主因子であるUSP10がATL細胞の亜ヒ酸感受性に関与することを明らかにした。1、亜ヒ酸がATL細胞にROS依存性にアポトーシスを誘導することを見出した。2、亜ヒ酸に対するATL細胞の感受性を規定する細胞因子としてUSP10、G3BP1とストレス顆粒を同定した。また、USP10とG3BP1がいかにして亜ヒ酸によるアポトーシスを制御するのか、その分子機構の一部を解明した。1,USP10による亜ヒ酸感受性を決める分子機構をさらに詳細に明らかにする。2,USP10を分解するシグナル伝達経路を明らかにする。3,亜ヒ酸は前骨髄性白血病細胞に対する極めて有効な治療薬として知られている。そこで、前骨髄性白血病細胞の亜ヒ酸感受性におけるUSP10の役割を明らかにする。1、亜ヒ酸によるアポトーシスの分子機構をさらに詳細に明らかにする。2、なぜ、ATL細胞ではストレス顆粒形成が低下しているのかについて明らかにする1、USP10欠損マウスの解析のためのマウスの飼育費2、アポトーシスの分子機構の解明のために、培養細胞の解析を行う(培養プラスチック、血清など)。アポトーシス定量のための試薬。3、USP10,G3BP1等の細胞内局在を検討するために各種抗体を使用する。1、USP10欠損マウスの解析のためのマウスの飼育費2、アポトーシスの分子機構の解明のために、培養細胞の解析を行う(培養プラスチック、血清など)。
グローバリゼーションの進展に伴う「持続可能な開発」概念の位相

本年度は、持続可能な開発概念の解釈をめぐる乖離の問題を検討するために、国連の持続可能な開発に関する委員会特別作業部会による「持続可能な開発に関する国際環境法原則」についての報告書、WTOの貿易と環境に関する委員会での検討、および多数国間環境条約内部での意見の分析などを行った。これらの分析を通じて、持続可能な開発概念の多様性を再認識するとともに、同概念が、予防原則などの新しい法原則の導入に重要な役割を果たしてきた一方で、WTO設置に伴い同概念を積極的に導入した国際貿易レジーム(GATT/WTO体制)と多数国間環境協定では同概念の解釈に大きな乖離が見られることを論証した。また、同概念が環境、開発、人権など、国際社会の普遍的利益と密接に関連することから、国際環境法の諸原則についても重要な影響を与えていることを理解することができた。すなわち、予防原則をはじめとする国際環境法の基本原則も各レジームによって評価が大きく分かれており、この点についてさらに詳細に分析する必要性があることが明らかになった。また、国際法が生み出される構造の特徴として、その時代の超大国の影響力は無視できないが、その観点から、国際環境法に対する米国と欧州のアプローチの違いも浮き彫りになった。これは京都議定書や生物多様性条約に対する批准状況という事実上の問題にとどまらず、持続可能な開発概念に対する解釈及び対応の違いという側面から説明することが可能であると思われる。ただし、同原則の多様性を踏まえて、一次資料の検証を行う必要がある。本年度は、2002年に開催された「持続可能な開発に関する世界サミット」での成果をふまえて、国際社会における「持続可能な開発(Sustainable Development)」概念の到達点を検証した。その結果、同概念の具体化はまだ十分図られていないものの、そこから重要な国際環境法の原則が抽出されていることが明らかになった。具体的には「共通だが差異のある責任」原則や予防アプローチ原則などが、最近の多数国間環境協定の中で結晶化しつつあることを論証した。また従来から同概念に内在されていると考えられていた「非持続的な生産・消費パターンの変革」も同概念を定義する上で重要であることを指摘した。もっとも国際環境法の基本理念としての「持続可能な開発」概念は、グローバリゼーションの進展の中でその方向性を見失いつつあるという批判もなされている。ヨハネスブルグ会議においても、環境と貿易の関係について先鋭的な対立が見られるなど、東西冷戦崩壊後の国際経済の急速な変化が国際環境法の形成に与える影響について詳細に分析する必要がある。言い換えれば、自由主義市場原理メカニズムが浸透・普遍化する中で、同概念を環境保護と発展促進の統合埋念として一般国際法の中でどのように理解するかについては、今後更なる検討が必要である。その為には、国際裁判や国家実行などの国際法の実践の中で、持続可能な開発概念がどのように理解されて(場合によっては変遷して)きたかについて、特に既存の経済・貿易レジームにおける同概念の定義について、検証しなければならない。その上で、環境条約相互の連携・調整のみならず、既存の国際レジームを念頭に入れた上で、現代国際社会が持続可能な発展に関する国際法をどのうよう構築していくべきかについて考察したい。本年度は、「持続可能な開発」概念(およびその萌芽的概念)の多義性に注目し、ストックホルム会議、リオデジャネイロ会議、ヨハネスブルグ会議をはじめとする国連主催の会議や国連下部機関(国連環境計画や持続可能な開発に関する委員会)での議論に着目し、同概念の変遷について検証した。特に本年度は、国際裁判に注目し、GATT/WTOのパネルおよび貿易と環境に関する委員会、さらに国際司法裁判所の判決(ガブチコボ・ナジマロシュ事件)における同概念の解釈を検討した。前記事件に関して、訴訟に深く関わったPhillip Sands教授(ロンドン大学法学部)より、判決の結果だけでなく、訴訟の経緯についてもさらに詳しく検証をおこなわなければならないとの重要な示唆を受けた。さらにMOX事件など、新たな国際裁判に関する評価についても検討する必要がある。現時点では暫定的な分析に過ぎないが、持続可能な開発は、当初想定されていた概念からさらに人権や経済開発を包摂した極めて多様な統合概念として認識されつつあると考えられる。また、地球環境条約の制度的特徴を明らかにするために、締約国会議を中心とした実施メカニズムについて検討した。特に締約国から提出される年次報告書の審査制度について基本的な論点を確認すると共に人権条約など既存の実施メカニズムとの相違点を明確にした。さらに遵守手続に関する従来の学説の変遷について、モントリオール議定書と京都議定書の採択過程に留意しつつ検証し、特に国家責任法と条約法との交錯についてなお残されている課題について分析した。

すなわち、予防原則をはじめとする国際環境法の基本原則も各レジームによって評価が大きく分かれており、この点についてさらに詳細に分析する必要性があることが明らかになった。また、国際法が生み出される構造の特徴として、その時代の超大国の影響力は無視できないが、その観点から、国際環境法に対する米国と欧州のアプローチの違いも浮き彫りになった。これは京都議定書や生物多様性条約に対する批准状況という事実上の問題にとどまらず、持続可能な開発概念に対する解釈及び対応の違いという側面から説明することが可能であると思われる。ただし、同原則の多様性を踏まえて、一次資料の検証を行う必要がある。
慢性疾患を有する患者の支援に関する研究 地域糖尿病療養指導士の育成システムの構築

地域における糖尿病療養指導士の育成システム構築の準備として、県内で活動する地域糖尿病療養指導士の抱える課題や、認定後の立場、役割、自己啓発の現状について調査を行った。1.糖尿病療養指導を行う上で抱える課題の明確化研修会で行った療養指導上よく分からないことの質問に自由記載された内容をデータとし、日本糖尿病療養指導士受験ガイドブックに沿って記述内容を分類した。また、療養指導場面での困難性を表す内容に注目して内容分析を行った。結果、記述内容の総数は96であり、糖尿病の概念や診断と治療に関する知識など基本的な内容に疑問点を持ちながら療養指導に当たっていることが明らかになった。また、療養指導場面での困難性には「行動を変化させるアプローチの方法」、「知識不足からくる自信のない対応」、「療養指導と自身の職域との関係」、「効果的な集団教育の展開」があることがわかった。2.糖尿病療養指導士認定後の立場、役割の変化や自己啓発の現状認定者の71%は自分の意志で資格取得を希望しており、97%が今後も更新すると考えていた。職場での周知も広まっており、資格取得による変化として、他のスタッフから意見を求められるようになった、療養指導の中心的立場を任されるようになったという者もいた。また、資格を得ることで自信がついた、責任感がでたとモチベーションの向上につながっていた。反面、取得後の変化なしという者もおり、そういった者は、自身の変化もなしと答え資格更新を躊曙していた。職場異動や時間不足が活動上の問題点となっていたが、資格を有することで研修会への積極的な参加、職場間の連携や他施設で活動する者との交流といった点への関心が高まっていた。全国の資格取得には条件の整わない環境にいる者もおり、地域での認定の位置づけも明らかとなり、認定者の質や意欲維持・向上の面からも育成システムの構築が早急に必要なことが示唆された。
ミトコンドリアDNA量制御の時間生物学モデルの開発

ミトコンドリアはミトコンドリアDNA(mtDNA)を細胞内に複数コピー持ち、呼吸鎖に必須の遺伝子を有する。このため、細胞のエネルギー要求性に応じてmtDNA量は適量に調節されていると言われている。細胞のエネルギー要求性は生体の生理現象・行動の概日リズムによる支配を受け1日の間で非常に変化に富んでおり、興味深いことに、ミトコンドリア呼吸についても日周変化を示す。しかしながら、mtDNA量の日内変動やその制御機構と分子時計の相互関係については明らかにされていない。そこで本研究課題では哺乳類モデルとしてマウスの多様な組織における時間生物学的なミトコンドリアの機能維持機構の理解を目指す。
高次クロマチンネットワークによるＴ細胞分化の調節機構の解明

本研究は、染色体上の非コード領域間の相互作用により形成される高次クロマチン構造に着目した免疫ヘルパーT細胞の分化、および、免疫機能調節機構の解明を目標として研究を実施した。これまで無意味な配列と思われていた染色体上の非コード領域から、エンハンサーやサイレンサーなどの様々な機能領域を単離同定し、これらの領域が分化特異的にどのように遺伝子の発現、および、細胞分化を調節しているのかを明らかにした。さらに、これらの領域が分化特異的に形成する高次クロマチン構造を破壊できるマウスを作成し、高次クロマチン構造の個体レベルでの機能解明を試みた。タイプ1型ヘルパーT細胞(Th1)の分化決定には、Th1細胞特異的に産生されるIFN-gの転写制御が重要な役割を果たしている。これまでの解析から、この転写制御にDNAループを介したIFN-g遺伝子座の高次クロマチン構造が決定的な役割を果たしていることを明らかにした。本研究では、この高次クロマチン構造のTh1細胞分化におけるマウス個体レベルでの機能を解明し、さらに、この高次クロマチン構造を人為改変する技術を開発することでアレルギーや自己免疫疾患の新規治療法の開発を目指している。決定したDNAループ構造のうちの一つは、CTCF因子結合タイプのインスレーター調節領域であった。そこで、このインスレーターの個体レベルでの機能を明らかにするため、この領域を欠損した変異マウスを作製してTh1細胞分化に対する影響の解析を進めている。免疫ヘルパーT細胞(Th)は、外部刺激に応じて機能の異なるエフェクター細胞(Th1、Th2、Th17)に分化し、免疫応答の司令塔として中心的な役割を果たしている。この分化制御の破綻によりアレルギーや自己免疫を発症することから、本研究ではTh分化に関わるエピジェネティクスのうち、特に、高次クロマチン構造による分化制御機能の解明を目指した。これまでの解析から、Th1細胞の分化促進に関わるサイトカインであるインターフェロンガンマ(IFNG)遺伝子の発現調節に、ゲノム非コード上のCTCFタンパク質結合型インスレーター配列が必須であることを明らかにした。すなわち、IFNG遺伝子座の3つのインスレーターは、CTCFの結合を介したDNAループによる相互作用により高次クロマチン構造を形成し、IFNG遺伝子発現を正に調節していた。そこで、本研究ではCTCFインスレーター欠損マウスを作製を試みた。申請者が同定した3つインスレーターのうち、まず、IFNG遺伝子上流70kbに位置するインスレーターを条件欠損できるES細胞を3クローン作製した。そして、それぞれのES細胞由来のキメラマウスの作出に成功した。これらのマウスを用いたPCR法とゲノムサザンブロット法により、遺伝子操作した染色体DNAの生殖系列への導入が確認できた。現在、Th細胞特異的にインスレーターを欠損できるホモ欠損マウスの作製を進めている。得られるホモ欠損マウスを用いて、表現型および免疫応答に対する解析を進めることで、IFNG遺伝子座の高次クロマチン構造によるTh1分化制御機構の解明と、免疫機能に果たす役割の解明を目指す。Th1細胞の分化決定には、Th1細胞特異的に産生されるIFN-gの転写制御が重要な役割を果たしている。これまでの解析から、この転写制御にDNAループを介したIFN-g遺伝子座の高次クロマチン構造が決定的役割を果たしていることを明らかにした。本研究ではこの知見をさらに発展させ、高次クロマチン構造間で形成されるクロマチンネットワークに着目し、その実体解明とTh1細胞分化決定における役割の解明を目指す。23年度は、ネットワーク形成に関与すると思われるゲノム上のTh1細胞分化特異的なシス調節領域の同定を、DNaseI超感受性部位(DHS)決定法を用いて進めた。現在、決定した領域のIFN-g遺伝子の転写制御における機能解析を進めている。さらに、これらの領域間で形成されると思われるクロマチンネットワークをCircular Chromatin Conformation Capture(4C)測定法を用いて解析を進めるための実験法の確立を進めている。さらに、これまでに申請者が決定したIFN-g遺伝子座の高次クロマチン構造のTh1細胞分化における機能を個体レベルで解析する目的で、一部のシス調節領域(CTCF因子結合インスレーター)を欠損させたノックアウトマウスの作製も進めている。その第一歩として、23年度はノックアウトマウスの作製のためのターゲティングベクターを作製した。24年度以降、このターゲティングベクターを用いてES細胞の遺伝子領域ターゲティングを行う予定である。本年度の研究計画が比較的順調に進行した理由として、マウスES細胞での遺伝子ターゲッティングによる相同組換体が、以下に記述する手法の導入により短期間で作製できたことがあげられる。インスレーター領域を欠損した変異マウスの作製に必要なダーゲッティングベクターを、大腸菌内での相同組み換えで簡便に作製する方法であるBAC recombineering法で作製した。これらの大腸菌はアメリカNIHから入手した。

さらに、マウスES細胞での相同組み換えによるインスレーター領域の破壊の効率化を図るために、ジフテリア毒素(DTA)をネガティブ選択のマーカーとして利用可能なターゲッティングベクターを大阪大学の竹田教授より供与頂いた。これらを活用したおかげで、70個のG418耐性ES細胞のうち3クローンが相同組換体であった。本研究を開始する段階で、本研究計画は山形大学のDNA組換え実験計画と実験動物計画書の承認を得ておらず、計画書の申請と承認および実験場所のセットアップに時間を取られてしまった。そのため、23年度の実験計画の開始が遅れ、当初予定していた計画の達成度が低くなってしまった。年度の後半に入り実験に集中することができて実験計画を進めることができたが、ノックアウトマウスの作製のためのターゲティングベクター作りにも手間取ってしまった。今回は、大腸菌での相同性組換え法を利用した新規のターゲティングベクター作製法(BAC recombineering法)をアメリカから導入し立ち上げたこともあって、開始当初にトラブルが続出したことが手間取ってしまった理由である。BAC recombineering法の確立に成功したので、今後の作製には有利に働くと思われる。相同組換えES細胞をマウス受精卵に導入してキメラマウスを作製する。得られたキメラマウスの生殖系列への導入を確認後、インスレーター領域欠損へテロマウスを作製する。そして、最終的には、これらヘテロマウスからホモ欠損マウスを作製し、試験管内免疫細胞分化実験やマウス個体レベルでの免疫器官の異常を解析する予定である。さらに、様々な外来性病原体に対する免疫応答能の解析を進めることで、インスレーター領域を介した高次クロマチン構造の免疫細胞分化における機能を明らかにする。24年度は、Th1細胞分化特異的な高次クロマチン構造の織りなすネットワーク構造を決定し、その分化決定における機能の解明を進める。まず、現在までにほぼ決定しているシス調節領域のうち、Th1細胞分化特異的に作動する領域を決定し、IFN-gの転写制御における役割を、すなわちエンハンサーか、サイレンサーか、インスレーターか、ローカス調節領域として働くかをレポーターアッセイを用いて決定する。さらに現在確立を目指しているCircular Chromatin Conformation Capture(4C)測定法を用いて、同定したシス調節領域が形成するクロマチンネットワーク構造を決定しTh1細胞分化における役割の解明を進める予定である。さらに、現在進めているノックアウトマウス作製を進める予定である。「該当なし」24年度の研究費は、Circular Chromatin Conformation Capture(4C)法によるクロマチンネットワーク構造の決定のための実験に使用予定である。さらに、ターゲティングベクターによるES細胞の相同組換え実験にも使用予定である。