hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ソフトウェアにより仮想化されたネットワークインフラの監視手法の確立

本研究では、Network Function Virtualization (NFV)における監視手法の確立を目指し、容易に構築可能なNFV環境としてコンテナ技術を利用したNFV基盤を研究開発した。コンテナ技術を利用することで、容易に且つ迅速にNFV環境を構築可能な仕組みを実現した。経由するNFの数とパケットサイズを変更し転送性能を評価した。また、約100名が参加した研究会にて提案機構を用いたサービスを提供し、実トラフィックを問題なく転送できることを確認・評価した。本研究では、NFVのようにソフトウェア化された通信基盤において障害を迅速に検知可能な監視機構を研究開発する。この監視機構は、ネットワーク上で提供される機能の1)疎通確認、2)経路確認、3)正常性確認を可能とする。NFVでは、これまでハードウェアにより提供されていた様々なネットワーク機能(ルータ, NAT,ファイアウォールなど)が仮想化されたソフトウェアにより提供され、それらを利用者の要望に応じて自由に組み合わせられるようになる。しかし、従来のIPによる転送制御とは異なり、利用者・サービスによって経由する機能が制御される。そのため、既存のIPネットワークで利用されているICMPを元にした死活監視・経路確認ができない。本研究は、NFV環境において障害を検知する監視手法を確立し、安定したNFVサービスの提供を可能とする。平成28年度は、NFVにおいて求められる監視の要件を明らかにし、機構の設計を詳細化した。具体的には、各種技術標準化団体での関係技術の標準化(ETSIおよびIETF)動向とVNF製品でのパケット処理について調査した。また、通信事業者におけるNFVサービスの想定シナリオと、利用状況、VNFの種類を調査し、機構が満たすべき性能要件(監視すべきVNFの数、障害検知までの許容時間など)を明らかにした。また、NFVの検証環境を構築するためオープンソースソフトウェアを利用したNFV基盤の検証と構築を行なった。平成28年度(2016年10月-2017年3月)は、現在欧州電気通信標準化機構(ETSI),インターネット技術の標準化団体であるInternet Engineering Task Force (IETF)内で議論されているNFVにおけるoperations, administration and maintenance (OAM)技術の標準化動向について調査した。IETFでは、ネットワークサービスの柔軟な制御技術の確立を目的としているSFC分科会(SFC WG)、オーバレイネットワークに関する技術の標準化を行っているNVO3分科会(NVO3 WG)にて議論されているネットワークの障害検知・監視技術(OAM)の標準化提案状況を調査した。現在はOAMの必要性に関する議論が終わり、個別の技術提案が複数なされている状況であり、実際の手法・実装がまだない。障害検知・監視の対象となるNFV環境は、標準的な実装が存在しない。提案する検知・監視機構の実装と検証を行うために、OPNFVコンソーシアムにて開発が進んでいるオープンソースのクラウドソフトウェア,ネットワーク制御郡を組み合わせたNFV基盤について検証を行った。しかしながら、対象とするネットワーク機能の多様性から、障害検知機能の設計・実装・検証が遅れており基礎検証ができる状況に至っていない。平成29年度は、初期の実装と検証を早期に完了し、実環境を模倣した環境での検証に移行する予定である。本研究では、Network Function Virtualization (NFV)のようにソフトウェア化された通信基盤において障害を迅速に検知可能な監視機構を研究開発する。平成29年度は、特にオープンソースソフトウェアと独自に実装したNFV制御機構を利用したNFV基盤の実装と、その上での障害検知を行った。汎用的なNFV基盤は大規模で複雑になりがちである。そのため、コンテナ技術を利用した軽量なNFV機構を提案・実装した。また、当機構の有用性と性能を評価するために100名規模の利用者がいるイベントネットワークにて当機構を設置し運用を行い、評価・運用・障害検知に関わる知見を集めた。本成果については、論文にまとめ研究会にて投稿・発表を行った。今後も性能の改善等を含めた研究を別途遂行する予定である。平成29年度は、次の項目に取り組む。提案する障害検知機能について、次の3指標について性能評価を行う。(1)検知可能な障害の網羅性、(2)障害の検知性能、(3) VNFの転送性能への影響、(4)検知可能なネットワーク規模の観点から機構を評価する。評価環境では、典型的なVNFとしてルータ、NAT、ファイアウォール、キャッシュを想定する。正確な性能測定を実施するために商用のトラフィックジェネレータを利用する。

具体的には、VNFでのパケット転送停止等の想定される障害を擬似的に発生させ、障害発生から障害検知までの応答時間などを計測する(評価項目(1, 2))。また、VNFの連結数を変化させた場合の障害検知時間を測定する(評価項目(2, 4))。評価項目(3)では、監視機構が各VNFのパケット転送性能への影響(遅延、スループット)を測定する。各評価では、異なるVNFと規模を有する複数のNFV環境が必要となる。そのため、評価実験では情報通信研究機構が有する大規模ネットワークテストベッドであるStarBEDを利用し、NFV環境を構築し効率的な実験を実施する。前段階では、機構の基本性能を明らかにするためのベンチマークを目的としていることから、画一的なトラフィックでの性能評価となる。しかし、実際のNFV環境では多種多様なユーザトラフィックが転送される。監視機構の実環境での有効性を明らかにするため、全国規模の学術研究ネットワーク上にNFV環境を構築し実験を行う。実験は、各学術組織にて実験協力者(謝金なし)を募り、プライバシに十分に配慮して実施する。実験に用いるNFVには、OPNFV[3]にて実装が進められているNFV環境に提案機構を組み込み利用する。応募者はWIDEネットワークの運用管理にも参加しており、前述の実証実験を構築遂行することができる。29年度が最終年度であるため、記入しない。ネットワークアーキテクチャ, MEC, SDN29年度が最終年度であるため、記入しない。
「EUによる規範、制度の形成力と非EU国の対応の分析」

EU(欧州連合)による経済的、政治的統合の過程が深化し、EU加盟国内の国家法、司法制度の運用に強い影響を及ぼしている。専門家を招聘し、研究会で検討を進めたところ、EU主導による統一的な私法制度の形成に向けた動きが、契約法のみならず、家族法、国際私法においても具体化しつつあることが明らかとなった。EUによる規範形成の効果は、スイス、ノルウェーといった非加盟欧州国へも実質的に及ぶうえ、豪州、ニュージーランドといったアジア・太平洋諸国にも影響し、東アジアでも共通経済圏、共通法形成への胎動がみられる。研究グループ(A)班(人の生活・安全・環境ユニット)での研究報告会として、19年9月14日に研究分担者・長田の報告「ヨーロッパEU域内における国際私法の統一」を中心として、検討を行った。欧州では、人・モノ・財産の自由移動が保障されているが、これまでの各国の国際私法的処理では十分ではなく、国際間の法的調和と統一の動きが活発化している。こうした動きは、国際私法に関する条約の作成へと具体化しており、EU加盟国以外にもその影響は及び始めている。長田准教授は、現在、独に滞在して、この面での研究を進めているが、帰国後は、本研究グループの研究会において研究成果として発表されることになっている。また、研究代表者・床谷はドイツ、スイス、オーストリアを調査研究し、子どもの保護、家族、高齢者、ジェンダー問題について、欧州家族法研究の最前線に立っている著名な研究者を訪問し、討議した。また、これとは別に、EU諸国における遺伝子改変等の生命倫理に関する研究会に参加した。研究グループ(B)班(開発援助・国際通商ユニット)では、研究分担者・栗栖は、「人間の安全保障」に関するシンポジウム(2008年2月)に登壇するなど、研究の成果を学会及び社会に対して発信し、寄与した。また、研究分担者・高阪と同・大槻を中心にして、国際経済分野におけるアメリカの著名な研究者を招いて、3月に研究会を行う。ここでは、EUの経済政策の域内・外への影響、またアジア地域統合への動きをも視野に入れて、比較検討する。非EU国から見たEU法の分析の観点から今年度予定していたノルウェーまたはアイスランドでの研究調査はアポイントをうまく取ることが困難で実施することができず、持ち越しとなった。研究グループ(A)班(人の生活・安全・環境ユニット)では、連携研究者・長田はドイツでの研究に基づき、「EUにおける国際私法の新展開」を主題として検討を行い、国際私法面で、国際間の法的調和と統一の動きが活発化している動きについて、国際法学会において成果を発表した。研究代表者・床谷は引き続きドイツ、スイス、オーストラリア、ニュージーランドを調査研究し、家族、高齢者、ジェンダー、生命倫理問題について、最前線で活躍する研究者を訪問し討議した。また2009年2月には、日本・EU・豪州の環境政策を比較研究するために、気鋭の若手研究者(オーストラリア国立大学)を招き、気候変動の問題からエネルギー転換の政策について公開のセミナーを開催しオーストラリア、日本、ヨーロッパの政策の現状を比較して詳細な分析が行われた。それぞれの国において、置かれている自然環境や経済情勢の違いを踏まえながらも、風力、地力その他自然エネルギー資源の活用と再利用、総合的運用の必要があることが示された。連携研究者・大久保規子からは、環境基準についてのEUスタンダードの観点からの分析が行われた。研究グループ(B)班(開発援助・国際通商ユニット)では、連携研究者・内記により、「遺伝子組替え産品(GMO)認可に関するEUのマルチアクター、マルチレベル・ガバナンス」についてアメリカでの研究滞在を踏まえて、詳細な研究報告が行われた。研究分担者・栗栖は、日本国際政治学会、国連学会等において「人間の安全保障」に関する研究報告をするなど、研究を一段と進展させた。非EU国から見たEU法の分析の観点から今年度予定していたノルウェーまたはアイスランドでの研究調査は、急激な経済環境の変化により、訪問調査の機会を得ることができず、再び持ち越しとなった。研究グループ(A)班(人の生活・安全・環境ユニット)では、ドイツからニーナ・デトロフ教授(ボン大学)を招へいし、21世紀における欧州の親子関係法の将来展望に関する講演を実施し、米、豪州とも比較しつつ、欧州における急速な家族法の改正動向について討議した。欧州では、EUの支援の下で、家族法の調和・統一に向けた研究者らの努力が続けられており、最先端の動きを研究する機会となった。欧州における法の調和・統一に関する問題は、特に契約法・国際取引法の領域での研究が進められているが、家族法においても、EU標準(ヨーロッパ家族法原則)作成の試みは、EU加盟国のみならず、スイス、ノルウェーらの非加盟国にも影響を与えている。研究協力者・稲垣は、特に相続法に関して、欧州での動向を調査研究した。一昨年度(スイス)、

昨年度(ロンドン)の現地調査結果を発展させて、研究協力者・福嶋は、男女共同参画の観点から、EU標準がどのように広がり、非加盟国・スイスにどのように展開しているかを調査報告としてまとめた。研究代表者・床谷は、ドイツおよび欧州における児童保護ネットワークについて現地訪問調査を行った。この関連で、「欧州における赤ちゃんポスト」の研究者を招へいして公開セミナーを開催し、欧州諸国の実態について討議を行い、この問題の国家による統制の必要性が明らかとなった。連携研究者・大久保は、環境公益訴訟、土壌汚染対策等におけるEU法とドイツ法の関係について現地での研究者間の直接交流を重ねて、環境問題におけるEU標準の分析を継続した。研究グループ(B)班(開発援助・国際通商ユニット)では、連携研究者・内記による「遺伝子組み換え商品に関するEUのガバナンス」について、研究をさらに進め、これを日本国際経済法学会で報告した。連携研究者・大槻も、EUの拡大に伴う農業生産に関する政策展開について現地調査に基づく実証研究を進め、論文にまとめ公表した。
非線形かつ局所的な歪みを含む２次元コードの復元技術の開発

2次元コードは近年,非接触での物体認識や人物認証などに用いられている.しかし,紙や布に印刷された歪んだ2次元コードを復号することは困難である.本研究では,下記の2つのアプローチに基づいて歪んだ2次元コードの復号方式の研究を行った.(a)2次元画像のみを用いた復元方法:通常のカメラを用いて歪んだ2次元コードを復元できるよう,2次元コードにあらかじめ補助線を付与し,それを手がかりとして歪みを補正する方式を開発した.(b)3次元形状情報を用いた復元方法:3次元形状を計測可能な装置を試作し,それを用いて歪んだ2次元コードを復元する方式を開発した.2次元コードは近年,非接触での物体認識や人物認証などに用いられている.しかし,紙や布に印刷された歪んだ2次元コードを復号することは困難である.本研究では,下記の2つのアプローチに基づいて歪んだ2次元コードの復号方式の研究を行った.(a)2次元画像のみを用いた復元方法:通常のカメラを用いて歪んだ2次元コードを復元できるよう,2次元コードにあらかじめ補助線を付与し,それを手がかりとして歪みを補正する方式を開発した.(b)3次元形状情報を用いた復元方法:3次元形状を計測可能な装置を試作し,それを用いて歪んだ2次元コードを復元する方式を開発した.本研究では,歪んだ2次元コードを復号する方式の開発および装置の試作を行う.本研究で提案する方式は,2次元コードの歪み具合の3次元形状を取得することで,各モジュールの位置を正確に推定する.本年度は,(a)拡張プロジェクタカメラシステムの開発,(b)位置検出パターン探索方式の開発,(c)モジュール位置推定方式の開発,および(d)ゴミ袋に貼付された2次元コードを用いた評価実験に取り組んだ.(a)については,3次元形状を安価に取得できる装置として普及が進むMicrosoft Kinectを2台組み合わせて3次元形状を取得するシステムを開発した.(b)については,まず位置検出パターンによらずに2次元コードの位置を推定し,続いて位置検出パターンの位置を推定する方式の開発に取り組んだ.(c)については,補助線を用いた2次元コードに対して,各補助線の認識結果に対する信頼度を算出し,信頼できる認識結果をもとにより信頼度の低い補助線認識結果を補正する方式を開発した.上記(c)の方式を(d)の実験において評価した.(b)についての成果は人工知能学会誌に解説論文として掲載され,(c),(d)についての成果は電子情報通信学会パターン認識とメディア理解研究会で成果を発表した.また,2014年の国際会議(Int'l Conf. Pattern Recognition)に採択され,口頭発表を予定している.本研究では,歪んだ2次元コードを復号する方式の開発及び装置の試作を行う.本研究で提案する方式は,2次元コードの歪み具合の3次元形状を取得する事で,各モジュールの位置を正確に推定する.本年度は,(e)小型物体を対象とした計測装置の試作,および,(f)チケット等に印刷されたサイズの2次元コードを用いた評価実験に取り組んだ.(e)については,プロジェクタカメラシステムを用いてアクティブ次元計測手法を行う装置を試作した.市販されているビデオプロジェクタの光学系にレンズ等を追加することでパターンを縮小して投影する装置を開発し,チケットで使われる一辺が2030mm程度の2次元コードの3次元形状を取得することができた.また,計測した3次元形状をもとに,歪んだ2次元コードを格子状の細かい矩形によって近似することで歪みを除去し,復号を行う方式を開発した.(f)については,上記(e)を用いて一辺が3040mm程度の歪んだ2次元コードの復号を試み,緩やかに歪んだ2次元コードであれば上記の矩形集合による歪みの近似により,正しく2次元コードを復号できることを確認した.人工知能本研究における最終目標は,歪みが少ない比較的フラットな領域が50%程度見えており,自己遮蔽領域が全体の10%程度であれば2次元コードを復元できることを示すことである.今年度は特に,画像情報をもとに2次元コードの歪みを補正して復号を行う方式において性能改善を実現することができた.これは,信頼度をもとに補助線の交点IDの推定精度を向上させる方式の実現による.本研究で復号の対象とする2次元コードは局所的に激しい歪みを有するために,2次元コード上に生じた陰影や自己遮蔽により補助パターンの認識が困難な状況が発生する.本方式は,補助パターンの認識結果に基づく信頼度を補助パターンごとに算出し,信頼度の低い補助パターンの識別結果を,信頼度の高い補助パターンの識別結果により補正する.本補正の方式の実現により,従来は復号が困難なほど激しく歪みが生じた2次元コードであっても正しく復元できることを確認した.また,複数のカメラにより2次元コードを撮影するなどした場合に,断片的に得られた認識結果を統合することで,復号性能を向上できることを確認した.一方で,3次元形状をもとにモジュール位置を推定する方式の開発は遅れている.今年度は,2台のkinectを用いた3次元形状取得システムを構築した.2次元コードは白黒2値のモジュールから構成されるため,通常のプロジェクタカメラシステムにおいて,黒色のモジュール領域の3次元形状取得に失敗することがある.本システムを利用することで,2次元コードの3次元形状を取得できることを確認している.また,2台のkinectを用いることで,撮影角度が大きく異なる2箇所からの3次元計測を実現した.次年度に開発する

3次元形状を考慮した復号技術と組み合わせることで,歪みと自己遮蔽により頑健な復号方式の実現を可能とする.平成26年度は,下記の3点について取り組む(c)モジュール位置推定方式の開発:モジュールの認識を行う際に,距離(depth)情報を用いて行う方式を提案する.距離情報をもとに歪みを補正して平面上に変形を行うアプローチと,歪みを補正せずにモジュールの認識を行うアプローチとを検討する.(e)小型物体を対象とした計測装置の試作:2次元コードのサイズが1辺20mm程度の,搭乗券などのチケットに印刷された2次元コードを対象とした3次元形状計測装置を試作する.既存の小型プロジェクタのレンズを変更するなどして,近距離で測定が可能な装置の製作を業者に依頼する.本研究では小型プロジェクタを用いて投影パターンの試行錯誤を行うが,投影パターンが決定すれば簡単な光源とスリットを用いれば投光が可能であるため,将来は10cm四方程度の小型かつ安価な装置として実現が可能である.(f)チケット等に印刷されたサイズの2次元コードを用いた評価実験:一辺のサイズが20mm程度の2次元コードを用いて評価実験を行う.ゴミ袋に貼付された2次元コードと同様,歪みの度合いやカメラ間の角度が復号成功率にどの程度影響するかを調べる.平成25年度中に発表を予定していた国際会議に論文が受理されなかったたため,海外出張旅費を平成26年度に使用することとした.平成26年度は,研究計画(f)チケット等に印刷されたサイズの2次元コードを用いた評価実験を行うため,小型プロジェクタカメラシステムの構築,開発を行う.また,研究成果を国際会議(ICPR)で発表するため,海外出張旅費を計上する.その他,研究成果を発表するための英文校正料,国内旅費,実験補助アルバイト料などを計上する.
光合成機能統御における協調的遺伝子発現に関わる,葉緑体から核への情報伝達系の解析

本研究では、プラスチドの機能・分化状態に対応して、核における光合成関連遺伝子(CAB,RBCSなど)の発現調節を行うために重要な働きをしていると考えられる、プラスチドから核への情報伝達経路を明らかにすることが目的である。具体的には、この情報伝達経路に関する突然変異体として単離された、アラビドプシスのgun突然変異体を、遺伝学・生理学的に解析し、この情報伝達経路に関わる遺伝子を明らかにしたい。本年度はGUN5遺伝子のクローニングをすすめ、この遺伝子座が第5染色体のCHS1マーカー近傍にマップされる事が分かった。その周辺のゲノム塩基配列は、かずさDNA研究所において決定されつつあったため、この塩基配列情報と、P1クローンを用いて解析を進めた。gun5変異体は、クロロフィル蓄積量が低下しているため、CHS1領域にクロロフィル合成に関わる遺伝子が存在するか調べたところ、ProtoIXからMg-ProtoIXへの反応を触媒する、Mg-chelataseのHサブユニット(CHL H)が存在する事が分かった。予備的な結果であるが、gun5変異体では、このCHL H遺伝子のゲノム塩基配列中、第3エクソン内にミスセンス突然変異が生じていることが分かった。現在、gun5変異体にCHL H遺伝子を形質転換し、突然変異を相補するか調べている。また、Mg-chelataseの他のサブユニット(CHL I)の突然変異体においても、gun5と同様な表現型が見られるかを検討中である。
妊娠、授乳期の食生活が骨代謝、骨密度へ及ぼす影響-介入研究

奈良市内の1産婦人科にて、妊娠初期の妊婦45人を対象に妊娠初期および妊娠中期に妊娠中の栄養摂取、身体活動について目標を定めて介入指導を行い、目標の達成度を2週間に1回の頻度で3段階による自己評価をさせ達成度スコアとした。一方、妊娠前半期と後半期に3日間づつ摂取した全食品、摂取量、調理法を記録させ、栄養素摂取量を把握した。その他に周産期状況の調査、開始時と出産時の2回超音波法による骨密度の測定、開始時と妊娠中期と出産時の計3回、血液、尿中骨代謝指標および血清PTHホルモンを測定した。主な成果は、1.食品摂取達成度スコアによると、妊娠前半期、後半期ともに、肉類、卵類の蛋白質源食品の摂取量が多い程、骨密度は有意に低下した。カルシウム源食品の摂取量は、骨密度変化量と関連は認められなかったが、蛋白質摂取量に対する比(Ca/蛋白質)とすると、妊娠前期、後期ともに骨密度変化率と有意の正相関を示し、蛋白質量に対してCa摂取量が少ない程、骨密度低下が大きいことが判明した。2.3日間の栄養素摂取量においても、妊娠中の骨密度変化率に対して、蛋白質とCa摂取量の比とした場合、1と同様の関係が認められた。従って、骨密度保持には蛋白質量に対するCa摂取量が重要である。また、妊娠後期ではCa摂取量のみでも骨密度変化率と有意の正相関、即ちCa摂取量が多い程骨密度低下が少ないという結果が得られ、妊娠中のCa摂取量の増大は骨密度保持に有効である。3.出産時の骨密度低下量と出産児の身長、体重とは有意の負相関が見られ、骨からのCaが胎児に移行したことが推測された。4.カルシウム摂取量が少ない場合、血清中PTHが高く、尿中Hydroxyprolineが高く、骨吸収が亢進することが示され、妊娠中のカルシウム需要には骨組織のCaが寄与していることが判明した。市内の1産婦人科にて、妊娠初期の妊婦45人について、妊娠初期および妊娠中期に妊娠中の栄養摂取、身体活動についての介入指導を行い、実際の摂取食品の種類、調理法、摂取量および家事従事時間、1日総歩数について、妊娠前半期と後半期に3日間づつの2回記録、および妊娠全期間について2週間毎に、各指導項目について達成の程度を3段階による自己評価を依頼した。併せて、周産期状況、開始時と出産時の2回超音波法による骨密度の測定、開始時と妊娠中期と出産時の計3回、血液、尿中骨代謝指標、PTHホルモンを測定した。主な結果は、1.食品摂取達成度スコアによると、妊娠前半期、後半期ともに、肉類、卵類の蛋白質源食品の摂取量が多い程、骨密度は有意に低下した。カルシウム源食品の摂取量は、骨密度変化量と関連は認められなかったが、蛋白質摂取量に対する比(Ca/蛋白質)とすると、妊娠前期、後期ともに骨密度変化率と有意の正相関を示し、蛋白質量にたいしてCa摂取量が少ない程、骨密度低下が大きいことが判明した。2.3日間の栄養素摂取量においても、骨密度に対して、蛋白質とCa摂取量の比とした場合、1.とほぼ同様の関係が認められた。なお、妊娠後期ではCa摂取量のみでも骨密度変化率と有意の正相関、即ちCa摂取量が多い程骨密度低下が少なかった。3.出産時の骨密度低下量と出産児の身長、体重とは有意に負相関が見られ、骨からのCaが胎児に移行したことが推測された。4.乳、乳製品摂取量が少ない場合、血清中のPTHが高く、骨吸収が亢進することが示された。

A施設で出産した健康な産褥婦18人および母乳栄養相談室(施設B)を訪れた出産後12週以内の婦人26人計44人を対象として骨密度測定を、施設Aでは出産後1週、施設Bでは出産後12週以内に第1回目を行い、それぞれ6カ月後に第2回目を行った。測定には超音波骨密度測定装置を用いStiffness値を骨密度の指標とした。また、1日にカルシウムを1100mg摂取するように食品名、料理名を示して個別に指導した。開始時と6ヶ月後に尿中CaとHydroxypro1ineを測定し、Creatinineで補正した値(Ca/Cre、HP/Cre)を用いた。6ヶ月後の時点で「母乳のみ」の者を授乳群、それ以外を非授乳群とした。1.蛋白質およびカルシウム摂取量の平均値は授乳群で86.7g、1031.9mg、非授乳群では69.6g、644.8mgであった。2.授乳群の6カ月間授乳後の骨密度変化率は第1子で-4.0%(t-test、p=0.085)、全体では-1.6%であった。非授乳群では第1子で+7.0%(t0.073)であった。3.授乳群において各栄養素摂取量と骨密度変化率との関係が比較的大きかったのは、Caのみで、骨密度変化率とr=0.293(p=0.083)の正相関がみられた。4.開始時、6ヵ月後の尿中H.P/Creはカルシウム摂取量とr=0.498(p=0.007)、r=0.289(p=0.085)、蛋白質摂取量とにおいてはr=0.386(p=0.031)、r=0.346(p=0.049)といずれも有意の正相関がみとめられた。すなわち、カルシウム摂取量、蛋白質摂取量が多いほど骨代謝が亢進したことを示した。乳、乳製品非摂取群(N群)、介入(栄養指導)により栄養摂取状況良好の群(M群)および対照として非授乳群の3群について、縦断的に骨密度測定および栄養調査、尿、血液中骨代謝物質の測定を継続して行った。1.第1子出産ではN、M群いずれも授乳により低下した。N群(非摂取群)では、明らかに低下度が大きく離乳の半年後の回復程度も低かったが(K群:-2.5%、N群:-5.9%)、有意差は見られなかった。第2子出産ではK群は授乳中上昇したのに対し、N群は極端に低下し、K、N群間の相違は高度に有意であった。18ヵ月後の測定では3群とも開始時より高く回復した。2授乳期間中および断乳後の3日間の栄養素摂取量の栄養素摂取量と断乳後6カ月間の骨密度変化率との関連は見られなかった。骨密度変化率とエネルギー当たりの脂質と糖質では、脂質で負、糖質で正、すなわち脂質が少なく糖質が多い場合回復率が高い傾向が見られた。カルシウムおよび乳、乳製品摂取量と骨密度変化率では関連は見られなかった。3.エネルギー当たり脂質摂取量と尿中HP/cre間にはr=-0.68、n=11の負の有意相関が見られ、脂質摂取の多い場合骨代謝が低く骨形成も低いことが推測された。4. 1年時のM群ではC群に較べBone alkaline phosphataseが高く骨形成が亢進していることが示唆されたが、Osteocalcineでは12カ月では開始時に較べ幾分高かったが、大きな相違はなかった。PTHもすべての時期間で平均値に相違は見られなかった。18カ月のEstrogenが特に高い場合、骨密度回復率が高かった。5. HP/creは、開始時は3群ともかなり高いが、C群では6カ月、K群では12カ月、N群では18カ月で妊娠初期との有意差は見られなくなった。
女性アルコール依存症患者のレジリエンス促進支援モデル開発

本研究の目的は,女性のアルコール依存症患者のレジリエンス促進支援モデルを開発することである。平成27年度は,質問紙調査より,アルコール依存症者のレジリエンス促進要因として相談者の存在や自助グループ参加による自己開示の深化が必要となることを解明した。平成28年度は,質的データを解析し,アルコール依存症患者の主観的リカバリー体験の様相を明らかにした。主観的リカバリー体験の内容は,ポジティブな感覚,ソーシャルスキルの向上,セルフモニタリングの深化,主体的な治療参画,リカバリー体験の共有化などであった。アルコール依存症患者の自助グループ参加は,リカバリー体験の共有化や回復のロールモデルを見出す一助となることが示唆された。平成29年度はアルコール依存症の再燃リスク,リカバリー,レジリエンスに関する国内外の文献レビュー,フィールドワーク,アルコール依存症治療の実践知を有するスタッフを対象としたインタビュー調査,教育資材の原案作成などを行った。平成30年度は女性アルコール依存症患者のレジリエンス促進要因の解明に向け,データ蓄積と分析を進めた。インタビュー調査よりレジリエンス促進要因として,ロールモデルとの出会い,トラウマケア,自己承認などが必要となることが明らかとなった。回復支援を行う医療スタッフは,治療的コミュニケーションスキルなどが必要となることが示された。研究結果より明らかとなったレジリエンス促進要因や先行研究などを基に,若年層の女性アルコール依存症患者をターゲットにした教育資材を開発した。教育資材の活用がセルフモニタリングのツールとなり,レジリエンス促進の可能性を高めることが示唆された。本研究課題の目的は,日本における女性アルコール依存症患者の回復支援システム構築を目指し,性差を考慮したレジリエンス促進支援モデルを確立することである。平成27年度は,アルコール依存症患者の回復に関与するレジリエンス促進要因を明らかにすることを目的とし無記名自記式質問紙調査を実施した。調査は,自助グループに参加するアルコール依存症患者135人を対象に,基本属性(年齢,性別,キーパーソン・同居者の有無,就労の有無,アルコール依存症診断年齢,治療期間,断酒期間,自助グループ参加期間・参加回数,精神科併存疾患の有無,身体疾患の有無),二次元レジリエンス要因尺度(個人要因に関する資質的レジリエンス要因と環境因子に関する獲得的レジリエンス要因から構成),自己開示の深さを測定する尺度,再飲酒リスク評価尺度を用い評価を行った。また,レジリエンスの主観的評価としてアルコール依存症からの回復体験を問う内容を調査票に設定した。分析は,欠損値を除いた48人(有効回答率35.6%)を用い,資質的・獲得的レジリエンスの平均値を算出し,高群,低群の2群に分け,評価を行った。データ分析の結果,(1)資質的レジリエンスと獲得的レジリエンスは互いに高めあう関係,(2)資質的レジリエンスが高いものは相談相手が有意に存在する傾向,(3)レジリンスが高いものは再飲酒リスクが低下し,自己開示が深化することが明らかとなった。今回の調査結果より,アルコール依存症患者のレジリエンスを促進する有効な手段として,自助グループ参加やピアサポートによる安心できる対人関係構築と自己開示の深化に向けた環境調整の必要性が示唆された。平成27年度は,アンケート調査の結果について分析,評価を行った。また,有識者のスーパーバイズを受けつつ文献検討を重ねた。調査結果に対する評価に時間を要したためもあり,患者および依存症治療機関スタッフに対するインタビュー調査が計画のみとなった。また,アンケート調査を実施したものの,女性の対象者が当初の計画数に到達しておらず,当初の研究計画より若干遅れが生じている状況にある。平成27年度は,アルコール依存症患者のリカバリーに関与するレジリエンス促進要因を明らかにすることを目的とし,無記名自記式質問紙調査を実施した。調査の結果,資質的レジリエンスと獲得的レジリエンスは互いに高めあう関係が示された。レジリンスが高いものの特徴として再飲酒リスクが低く,自己開示が深化することが明らかとなった。アルコール依存症患者のレジリエンスを促進する有効な手段として,自助グループ参加やピアサポートによる安心できる対人関係構築と自己開示の深化に向けた環境調整の必要性が示唆された。平成28年度はアルコール依存症患者36人の質的データを解析し,主観的なリカバリー体験の様相を明らかにした。データ分析の結果,ポジティブな感覚,ソーシャルスキルの向上,セルフモニタリングの深化,主体的な治療参画,素面を過ごせる実感,リカバリー体験の共有化,家族の精神的健康の改善が抽出された。国内外の文献レビューより依存症に関連するレジリエンス向上に有効な関わりとして,幼少時からの介入や家族介入の必要性などが示唆された。今後はさらにデータ収集と分析を進めるとともに国内外の文献レビュー,自助グループ参加によるフィールドワークを行い,性差を考慮したアルコール依存症患者のリカバリーに関与するレジリエンス促進要因を明らかにする予定である。第1回目のアンケート調査のデータ分析をほぼ終了し,アルコール依存症患者のレジリエンス促進要因について量的および質的な側面より新たな知見を得ることができた。また,本結果は論文および国際学会にて研究成果を公表できた。女性アルコール依存症患者を対象としたデータ蓄積が課題にあるため「やや遅れている」と評価される。本研究課題の目的は,女性のアルコール依存症患者のレジリエンス促進支援モデルを開発することである。

平成27年度は,アルコール依存症患者のレジリエンス促進要因を明らかにすることを目的とし,無記名自記式質問紙調査を実施した。調査の結果,資質的レジリエンスと獲得的レジリエンスは互いに高めあう関係が示された。レジリンスが高いものの特徴として再飲酒リスクが低く,相談者に対する自己開示が深化していることが明らかとなった。アルコール依存症患者のレジリエンス促進に向けた有効な手段として,自助グループ参加やピアサポートによる支援,自己開示の深化のための安心した環境の確保が示唆された。平成28年度はアルコール依存症患者の質的データを解析し,主観的なリカバリー体験の様相を明らかにした。データ分析の結果,ポジティブな感覚,ソーシャルスキルの向上,セルフモニタリングの深化,主体的な治療参画,素面を過ごせる実感,リカバリー体験の共有化,家族の精神的健康の改善,というリカバリーの主観的体験の内容が明らかとなった。アルコール依存症患者の自助グループ参加は,リカバリー体験の共有化やリカバリー促進に向けた回復のロールモデルを見出す一助となることが示唆された。平成29年度はアルコール依存症の再燃リスク,リカバリー,レジリエンスに関する国内外の文献レビュー,自助グループ参加によるフィールドワーク,アルコール依存症治療の実践知を有するスタッフに対するインタビュー調査,教育資材の原案作成を行った。また,研究成果の公表としてアルコール依存症治療に関する書籍の分担執筆における活動,学会発表,論文投稿を行った。調査より,アルコール依存症患者のレジリエンス促進要因について量的および質的な側面より新たな知見を得ることができた。研究成果を国内外の学会,論文にて公表し,分担執筆の書籍が発刊予定である。今後は平成29年度に実施したインタビュー調査結果の分析を進め,研究成果を反映した教育資材として可視化することにより,レジリエンス促進支援モデルを確立することが可能になると思われる。継続的な課題として,女性アルコール依存症患者を対象としたデータ蓄積を行う。当初の計画より,分析作業や教育資材の開発が遅れているため,「やや遅れている」と評価される。本研究の目的は,女性のアルコール依存症患者のレジリエンス促進支援モデルを開発することである。平成27年度は,質問紙調査より,アルコール依存症者のレジリエンス促進要因として相談者の存在や自助グループ参加による自己開示の深化が必要となることを解明した。平成28年度は,質的データを解析し,アルコール依存症患者の主観的リカバリー体験の様相を明らかにした。主観的リカバリー体験の内容は,ポジティブな感覚,ソーシャルスキルの向上,セルフモニタリングの深化,主体的な治療参画,リカバリー体験の共有化などであった。アルコール依存症患者の自助グループ参加は,リカバリー体験の共有化や回復のロールモデルを見出す一助となることが示唆された。
ポリメチルアシルアレンのオルト特異的側鎖ニトロ化反応によるフタル酸誘導体の合成

上記課題の研究追行にあたり, 62年度は次の三項目について検討し,結果を得た.1.アクリロイルボリメチルベンゼンのニトロ化とMichael反応2,3,6-位にメチル基をもつ種々のアクリロイルベンゼン類を無水酢酸中, 2当量の発煙硝酸と0°Cで反応させると5070%の単離収率でアクリロイル基のオルト位メチル基が側鎖ニトロ化された化合物が得られた.これらの側鎖ニトロ化合物をテトラヒドロフラン中アルミナに担持したKFと加熱するか,エタノール中でDBUと煮沸すると容易に分子内でMichael反応が起り,高い収率でcis体の比は置換基R′とR^3の立体効果や反応情景によって変化した.2.アシルポリメチルベンゼン類の一反応性アシルポリチルベンゼン類のニトロ化反応における高い一選択性を解釈するためにCNDO/2法, MNDO法による量子化学計算を行った.2,3,4,6,テトジメチルアクリロイルベンゼンのHOMO電子密度は3-位で最も高く,この化合物の6-位メチル基が選択的に側鎖ニトロ化されることを良く説明できた.上記課題の研究追行にあたり, 62年度は次の三項目について検討し,結果を得た.1.アクリロイルボリメチルベンゼンのニトロ化とMichael反応2,3,6-位にメチル基をもつ種々のアクリロイルベンゼン類を無水酢酸中, 2当量の発煙硝酸と0°Cで反応させると5070%の単離収率でアクリロイル基のオルト位メチル基が側鎖ニトロ化された化合物が得られた.これらの側鎖ニトロ化合物をテトラヒドロフラン中アルミナに担持したKFと加熱するか,エタノール中でDBUと煮沸すると容易に分子内でMichael反応が起り,高い収率でcis体の比は置換基R′とR^3の立体効果や反応情景によって変化した.2.アシルポリメチルベンゼン類の一反応性アシルポリチルベンゼン類のニトロ化反応における高い一選択性を解釈するためにCNDO/2法, MNDO法による量子化学計算を行った.2,3,4,6,テトジメチルアクリロイルベンゼンのHOMO電子密度は3-位で最も高く,この化合物の6-位メチル基が選択的に側鎖ニトロ化されることを良く説明できた.上記課題の研究追行にあたり、次の二項目について検討し結果を得た。1.アシルポリメチルベンゼン類のニトロ化配向性三種のテトラメチルアセトフェノンとペンタメチルアセトフェノンの無水酢酸中、発煙硝酸によるニトロ化を行ない、生成物分布を調べアセチル基のオルト位メチル基が選択的にニトロ化される条件として2,3,6-位にメチル基を必要とすることを明らかにした。種々のアシル基をもつペンタメチルベンゼンの上記方法によるニトロ化を検討し、アシル基としてアルカノイル,アロイル,アミド,カルボキシル基がオルト位メチル基へのニトロ化配向に適用できることを明らかにした。2.ポリメチル安息香酸のニトロ化とNef反応2,3,6-位にメチル基をもつ安息香酸類のニトロ化反応を行ない、得られる粗製品をアルカリ処理するとN-ヒドロキシフタルイミドが高い収率で得られることを明らかにした。そのものをアルコール、濃塩酸と加熱すると無水フタル酸が、又、ヒドラジンと加熱するとフタラジン類が得られることを明らかにした。
放射光による蛋白質動的構造解析のための時間分解ラウエ法の開発

本研究では酵素反応や蛋白質の光化学反応など種々の反応中に起こる3次元構造の変化を追跡するために時分割ラウエ法の開発を行った。また、本研究の基礎となる静的構造を得るために必要な研究も合せて進めた。時分割ラウエカメラはシンクロトロン放射光を用いて最高1msecでシャッタ-を切り、しかも連続10回の時間分割を行ったラウエ写真を同一フィルム(実際にはイメ-ジングプレ-トBASIII)上に記録できるように設計した。設計及び製作は回転シャッタ-部、高速メインシャッタ-とフィルム駆動部等開発的要素が多いためKEK工作センタ-との共同で行った。性能テストはωーamino acid pyruvate aminotransferase結晶により行われた。当初最も心配されたフィルムの動き及びシャッタ-部は順調に作動し、カメラ本体の性能は満足できるものであった。しかし、偏向電磁石による放射光ではまだ強度が弱く7ー10msecでシャッタ-を切らないと十分な強度の回折像が得られないことが明らかになった。時分割ラウエ写真は同一IP上に幾度も重ね撮りをするため通常のラウエ写真に比べてバックグランドが非常に高くなる。そこでまづこのバックグランドを可能な限り減ずることなど種々の改良を試みた。又トリガ-としてレ-ザ-を置くための架台と起動するための装置を作った。すべて順調に可動した。そしてωーAPTにトリガ-としてレ-ザ-光をあてBL6A2において露光1msecで10msec間隙で5点の時分割ラウエ写真の撮影に成功した。これらの結果は本年8月に行われる国際結晶学会で発表する。また蛋白質の静的構造解析の研究もωーAPT、chicken gizzard Gーactin・DNaseI complex結晶を用いて行われ種々のソフトウェアが開発された。これらの結果も国際結晶学会で発表される。本時間分割型ラウエカメラは連続X線であるシンクロトロン放射光X線を用いて最高でシャッターを切り,しかも連続10回の時間分割を行った.ラウエ写真を同一ファルケ(実際にはより感度のよいイメージングプレート(20×40cm))上に記録できるように設計した.主な性能を下記に示す.設計及び製作は回転シャッター部,高速メインシャッターとフィルケ駆動部等,開発的要素が多いため本所共通系工作との共同で行った.出来上がったカメラ本体をBL6A2に設置した写真を示す. 2月22日25日までカメラの性能テストが現在2.3分解能の解析が進行中のwーaminoocid pyruvate aminoーtransferase結晶により行われた.当初最も心配されたフィルムの動き及びシャッター部は順調に作動し,カメラ本体の性能は満足できるものであった.しかし,変曲電磁石により放射光ではまだ強度が弱く710msecでシャッターを切らないと十分な強度の回折像が得られないことが明らかになった.これは現在建設中のBL16(マルチボールウィグラーライン)を使用することにより解決できる.来年度はレーザーによりトリガーをかける部分を製作する.昨年報告したようにラウエカメラの駆動部は順調に作動した。しかし時分割ラウエ写真は幾度も同一イメージングプレート(IP)上に重ね撮りをするため通常のラウエ写真に比しバックグランドが非常に高くなる。これを解決しないと実用に供せられないので計画を一部変更し、まずこのバックグランドを可能な限り減ずることを行った。

2.5〓0.2〓までのX線を利用するため、試料まわりから、IPに到るまで極めて良く置換されたヘリウムパスを作ること、シャッター材の厚みを増し短波長のX線も完全に止めることなどの改良を行った。試料としてw-aminoacidpyruvate aminotransjeraseを用い時分割ラウェ写真を撮影した。写真I、IIがそれで、IIはIの部分拡大写真である。バックグラウンドは充分低く、各点も充分離れており充分実用になる写真が撮れた。一方時間分割にはレーザー光などによるトリガーが必要であるので、電磁シャッター及び回転シャッターとトリガーのタイミングを取るための電子回路を組み完成させた。レーザー本体を用いた実験は来年度の早い時期に行う予定である。又来年度はデータプロセッシングのプログラムを完成させる予定である。我々は酵素反応や蛋白質の光化学反応中に起る3次元構造の変化をリアルタイムで追跡するためにこの研究に適した時分割ラウエ法の開発を行っている。昨年は1ミリ秒のシャッタ-速度を持つ時分割ラウエカメラを完成した。しかしサンプルとしてwーアミノ酸ピルビン酸アミノ基転移酵素結晶を用いた場合1ミリ秒では露光不足とバックグランドのためBL6A2ハッチでは実用になる写真を撮影するのに50ミリ秒必要であった。今年度はその原因を探りHeパスに残溜している空気による散乱を減少させるため可変長のHeパスを固定長のものに変え、更に効率を上げるため2枚のイメ-ジングプレ-トを同時に使用できるようにカセットを改良した。又本年度はトリガ-としてレ-ザ-を置くための架台と起動するための装置を作った。すべて順調に可動した。PFの運転条件:2.5GeV、200mA、BL6A2ハッチ(Bending Magnet Station)、ミラ-があり、露光時間:1msec/1shot、全shot数;5、shot間隔;10msecで撮影した時分割ラウエ写真を写真1にその一部を16倍に拡大した写真を写真2に示す。今後ソフトウェアを完成させ本格的な研究に入る予定である。
MgAl_2O_4スピネル焼結体の低温焼成化

高純度で単一相からなるスピネル(MgAl_2O_4)粉末の合成,およびスピネル焼結体をより低い温度で焼成することを目的として,まずマグネシア微粉末を含むアルミニウムアルコキシド溶液からのセラミック前駆体の合成を試みた.得られたセラミック前駆体の構成物は水分添加量に大きく依存し,水分添加量の少ない条件で合成した前駆体はMgOとAlO(OH)から構成されていたが,水分添加量の増加と共にMgOは減少し,Mg_4Al_2(OH)_<14>・3H_2Oの生成・増加することが分かった.そして,H_2O/MgO≧16の条件で得られた前駆体は,このMg-Al複合水酸化物とAlO(OH)のみから構成されていた.これらの前駆体を1200°Cでか焼し,粉末中のスピネルの生成量を調べた結果,水分添加量と共にスピネルは増加し,Mg-Al複合水酸化物の生成が,スピネルの生成に大きく寄与することが明らかになった.さらに,これらのか焼粉末の焼成特性を調べた結果,H_2O/MgO=20の条件では,水分添加量の増加に伴い,粉末の焼結性は向上する傾向がみられた。この傾向は,水分添加量による粉末中のスピネルの生成量の増加とよく対応した。よい焼結性をしめしたH_2/MgO=20の条件では,1500°Cの焼成でも相対密度が99%の高密度な焼結性が得られた.しかし,水分添加量を変化させるだけでは,1200°Cのか焼でスピネル単一相から構成される粉末を得ることはできなかった.そこで,スピネル化の促進を狙い,前駆体の合成の水分添加時にHClをあわせてくわえた.このHClの添加によりスピネルの生成は促進され,1200°Cのか焼粉末は,スピネルの単一相となり,さらに粉末の焼結体も著しく向上し,1400°Cで焼成を行うことにより,焼結体は密度が99.8%に達し,わずかに透光性を示した.高純度で単一相からなるスピネル(MgAl_2O_4)粉末の合成,およびスピネル焼結体をより低い温度で焼成することを目的として,まずマグネシア微粉末を含むアルミニウムアルコキシド溶液からのセラミック前駆体の合成を試みた.得られたセラミック前駆体の構成物は水分添加量に大きく依存し,水分添加量の少ない条件で合成した前駆体はMgOとAlO(OH)から構成されていたが,水分添加量の増加と共にMgOは減少し,Mg_4Al_2(OH)_<14>・3H_2Oの生成・増加することが分かった.そして,H_2O/MgO≧16の条件で得られた前駆体は,このMg-Al複合水酸化物とAlO(OH)のみから構成されていた.これらの前駆体を1200°Cでか焼し,粉末中のスピネルの生成量を調べた結果,水分添加量と共にスピネルは増加し,Mg-Al複合水酸化物の生成が,スピネルの生成に大きく寄与することが明らかになった.さらに,これらのか焼粉末の焼成特性を調べた結果,H_2O/MgO=20の条件では,水分添加量の増加に伴い,粉末の焼結性は向上する傾向がみられた。よい焼結性をしめしたH_2/MgO=20の条件では,1500°Cの焼成でも相対密度が99%の高密度な焼結性が得られた.しかし,水分添加量を変化させるだけでは,1200°Cのか焼でスピネル単一相から構成される粉末を得ることはできなかった.そこで,スピネル化の促進を狙い,前駆体の合成の水分添加時にHClをあわせてくわえた.このHClの添加によりスピネルの生成は促進され,1200°Cのか焼粉末は,スピネルの単一相となり,さらに粉末の焼結体も著しく向上し,1400°Cで焼成を行うことにより,焼結体は密度が99.8%に達し,わずかに透光性を示した.
微生物によるガス状分子、特に湿度認識の分子機構に関する研究

本研究の目的はガス状分子、特に大気中の気体水分子の濃度(湿度、しつど)に対する生物の認識応答の分子機構を解析し、乾燥条件下で発現する遺伝子(乾燥遺伝子)の特定単離とその応用を目指す事にある。本年度における研究成果は次の通り。1.糸状菌の湿度認識を、分生子の出芽過程、すなわち、膨潤、出芽、および菌糸伸長における湿度依存性として調査した。耐乾燥糸状菌(Eurotium herbariorum)の分生子の出芽と菌糸伸長に湿度依存性を示し、その最適条件は相対湿度68.0%であった。(28°C)。すなわち、糸状菌は湿度を認識出来る事になる。昨年度行なったた出芽シグナルとしての分生子乾燥処理は「1時間」の短時間であり、本年度行なったオーバーオールとしての出芽現象とは異なるのである。2.耐塩性酵母菌(Zygosaccharomyces rouxii)おける、環境変化(浸透圧付加および乾燥付加)への応答としての細胞内フリー・グリセロール濃度変化を調査した。浸透圧付加においては、細胞内フリーグリセロール濃度が約100倍に上昇するが、乾燥付加(相対湿度100%から68%への環境変化)においては、グリセロールの細胞内濃度が全く変化しなかった。すなわち、耐塩性酵母菌は浸透圧および湿度に対し、別の機構で応答する事になる。3.湿度変化(湿度低下=乾燥)に対応する生成mRNAの逆転写産物(cDNA)の単離に努めているが、未だ成功していない。本年度は、ガス状水分ストレスである湿度(しつど)に対する微生物、特に糸状菌の認識応答にかかわる基礎現象の確認検証を目指した。すなわち、好乾燥性麹かび(Euro-tium herbariorum)および乾燥感受性かび(Cladosporium herbarum)の分生子を生物材料とし、その無性世代生活史において湿度をシグナルとする生活相(フェーズ)の検索・検証を行なった。用いた実験系と、得られた結果は下記の通り。各種Ageの分生子(conidia)を出発生体試料として、調湿環境下(各種湿度、28゚C)における膨潤、出芽および菌糸伸長などの応答を顕微鏡下経時観察した。1. 10-day ageの好乾燥性かびの分生子は、乾燥(例:相対湿度41%)を、(1)膨潤・出芽の促進シグナルとし、(2)菌糸伸長の抑制シグナルとする。一方、乾燥感受性かびの分生子は、(1)高湿度(例:相対湿度98%)を、膨潤・出芽および菌糸伸長の促進シグナルとし、(2)乾燥を抑制シグナルとする。2.湿度に対する認識応答の感度は、(1)分生子のAgeにより、(2)分生子着生条件により、異なるので注意を要する。また、調湿培養で用いる栄養培地への添加剤(アガー、栄養剤、保水剤、浸透圧調節剤など)によって、結果が著しく変動する。結果の再現性を確立するため、実験条件を厳密に確認する必要がある。(28°C)。
ガングリオシド合成酵素の精製とその性状解析

1.ガングリオシドGM3を基質としてGM2の合成に働くGM2合成酵素をラット肝の顆粒画分から各種クロマトを用いて約6,300倍にまで精製した.本酵素は分子量約12万で, 64万のサブユニットからなるdimerであり, NeuAcのみならずNeuGcを含むGM3及びシアリルラクトースに働き, NeuAc(or NeuGc)or→3GalBI→4Glcの糖鎖構造に高い特異性をもっていた. 2.GM2→GM1の合成に働くGM1合成酵素をラット肝Golgi画分から新しいアフィニティクロマトを含むクロマトによって約10,000倍まで精製した.本酵素の基質特異性は,調べた限りGM2構造にのみ活性を示し,他の糖脂質,糖蛋白質,オリゴ糖は基質となり得なかった.3.LacCer→GM3の合成に働くGM3合成酵素完活性測定の新しい方法を確立した.酵素反応物をDEAEにかけ,有機溶媒混液で中性糖脂質を,次いで酢酸アンモンの段階濃度溶出によって酸性糖脂質相互を分離する.この方法では目的産物以外の標識化合物の混入はなく,収量は95%以上であった.本法は他の合成酵素assayにも適用できた. GM3合成酵素をブタ脾顆粒画分から可溶化し,イオン交換,アフィニティカラムクロマトにより部分精製を行った. 4.GM3→GD3の反応に働くGM3合成酵素はラット肝Golgi画分を可溶化後, DEAE, GM3-acid, CM及びCDPカラムクロマトにより部分精製を行った.本酵素の活性化因子,阻害因子(シチジンヌクレオチド)等による活性への影響を明らかにした.5.上記の研究と関連して,セレブロシド硫酸合成に働くスルフォトランスフェラーゼをラット腎のGaigi画分から精製した.本酵素はDEAE, calcer-acid,ゲル3過等のカラムクロマトにより,約12,000倍まで精製された.分子量は約6.4万で, 0.510mMのCa^<2+>>Mg^<2+>>Mn^<2+>で活性1.72倍上昇した.本酵素はGalcer(100%)のみならずLacCer(120%)やGg3Cer(85%)にも働くので同一の酵素が,腎では存在が知られているスルファチドの生合成を行っているとみられる.1.ガングリオシドGM3を基質としてGM2の合成に働くGM2合成酵素をラット肝の顆粒画分から各種クロマトを用いて約6,300倍にまで精製した.本酵素は分子量約12万で, 64万のサブユニットからなるdimerであり, NeuAcのみならずNeuGcを含むGM3及びシアリルラクトースに働き, NeuAc(or NeuGc)or→3GalBI→4Glcの糖鎖構造に高い特異性をもっていた. 2.GM2→GM1の合成に働くGM1合成酵素をラット肝Golgi画分から新しいアフィニティクロマトを含むクロマトによって約10,000倍まで精製した.本酵素の基質特異性は,調べた限りGM2構造にのみ活性を示し,他の糖脂質,糖蛋白質,オリゴ糖は基質となり得なかった.3.LacCer→GM3の合成に働くGM3合成酵素完活性測定の新しい方法を確立した.酵素反応物をDEAEにかけ,有機溶媒混液で中性糖脂質を,次いで酢酸アンモンの段階濃度溶出によって酸性糖脂質相互を分離する.この方法では目的産物以外の標識化合物の混入はなく,収量は95%以上であった.本法は他の合成酵素assayにも適用できた. GM3合成酵素をブタ脾顆粒画分から可溶化し,イオン交換,アフィニティカラムクロマトにより部分精製を行った. 4.GM3→GD3の反応に働くGM3合成酵素はラット肝Golgi画分を可溶化後, DEAE, GM3-acid, CM及びCDPカラムクロマトにより部分精製を行った.本酵素の活性化因子,阻害因子(シチジンヌクレオチド)等による活性への影響を明らかにした.5.上記の研究と関連して,セレブロシド硫酸合成に働くスルフォトランスフェラーゼをラット腎のGaigi画分から精製した.本酵素はDEAE, calcer-acid,ゲル3過等のカラムクロマトにより,約12,000倍まで精製された.分子量は約6.4万で, 0.510mMのCa^<2+>>Mg^<2+>>Mn^<2+>で活性1.72倍上昇した.本酵素はGalcer(100%)のみならずLacCer(120%)やGg3Cer(85%)にも働くので同一の酵素が,腎では存在が知られているスルファチドの生合成を行っているとみられる.本年度の計画に従い、以下の研究成果を得た。1.ガングリオシド【GM_3】+UDP-GalNAc→【GM_2】+UDPの反応を触媒する(β1→4)GalNAc転移酵素(以下【GM_2】合成酵素と略記)をラット肝から精製した。酵素活性は、[【^(14)C】]