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人造繊維状物質の安全衛生評価体系の開発

石綿は、肺がん、中皮腫の原因となることが明らかになったため、現在使用が禁止されている。現在使用されている石綿代替品は、年月が浅いため安全性が明らかになっていないものが多く、安全性評価が急務となっている。本研究では、人造繊維状物質のうち、RF3種、RCF、RW2種を調査対象物質とした。試験管内試験や吸入曝露実験などで評価した結果、細胞や肺の障害性は少ないことが示唆された。線維増殖性および発がん性が認められる石綿に替わる人造繊維状物質のうち、産業界で汎用性の高いロックウール、シリコンカーバイト、セラミック繊維を調査対象物質とした。評価手法は肺磁界測定法、DNA損傷評価、実験動物による発がん性試験の組合せによる安全衛生評価体系の開発と実証である。I.石綿および人造繊維状物質をラット気管内注入し、(1)肺磁界測定法での肺障害性評価、肺内滞留性評価、(2)組織、白血球、尿中8-OHdGと8-NGの免疫組織化学的および機器分析による定量的なDNA損傷の測定、(3)サイトカイン検査などを行い、調査対象物質の毒性に関して総合的に評価する。II.上記した人造繊維状物質曝露動物について、肺、胸膜・腹膜からの悪性腫瘍の発生を経時的に病理組織診断を行い、発がん性の有無について信頼性の高い結論を作成する。また、胸水中のヒアルロン酸、血液中の腫瘍マーカー(CEAなど)を測定し、中皮腫の早期診断のためのスクリーニング法を確立する。4年間に得られた成果について総合的に評価を行い報告書、国際学術誌、ホームページに公表する。【はじめに】人造繊維状物質の一種であるリフラクトリーファイバー(Refractory Fiber(以下RF))は耐火性、耐熱性等に優れているため、産業廃棄物用高炉や工業炉に石綿代替繊維の一つとして使用されている。本研究では三種のRF(RF1、RF2、RF3)の安全性を検討するために、マウス由来腹腔マクロファージ様培養細胞株RAW264.7を用いて、細胞磁界測定法、LDH酵素測定法、および電子顕微鏡による形態学的観察により細胞毒性評価を行った。【方法】DMEM溶液で前培養したRAW264.7細胞に、細胞磁界測定の指標としてFe_3O_4を添加し、実験群にはRF1、2、3を各250、500,1000μg/mlとなるように添加し、コントロール群にはPBSを添加した(細胞数25×10^4個/ml、液量1ml、各群n=6)。48時間培養後、細胞磁界測定では細胞磁界測定装置にて外部より磁化を行った。その後、磁化中止後20分間の残留磁界をフラックスゲート磁束計にて測定した。LDH酵素測定法では培養液の上清を回収し、マイクロプレートリーダーを用いてRAW264.7細胞から培養液中へのLDH逸脱量を求めた。電子顕微鏡による形態学的観察では、走査型および透過型電子顕微鏡を用いて、核、細胞小器官、細胞膜の観察を行った。群毎に平均値を算出し一元配置分散分析で比較した。【結果・考察】細胞磁界測定では、RF添加により緩和の遅延が認められ、Control群と比較して、RF1では500μg/ml(p<0.05)、1000μg/ml(p<0.001)、RF2では1000μg/ml(p<0.05)、RF3では1000μg/ml(p<0.001)の添加群において有意に遅延した。LDH酵素測定においても、RF添加による培養液中へのLDHの逸脱が認められた。Control群と比較して、RF1では500μg/ml以上(p<0.001)、RF2では250μg/ml(p<0.05)、500μg/ml(p<0.05)、1000μg/ml(p<0.001)、RF3では500μg/ml(p<0.05)、1000μg/ml(p<0.001)の添加群においてLDHが有意に逸脱した。また、細胞磁界測定及びLDH酵素測定において、RF添加量と細胞毒性の問には量影響関係が認められた。形態学的観察においては、走査型電子顕微鏡では、RF1、2、3ともにRAW264.7細胞が繊維を不完全に貪食し、微絨毛が減少している像が観察された。透過型電子顕微鏡ではRF1、2、3ともに微絨毛の減少、核のクロマチンの凝集が観察された。また、細胞質内に繊維が観察されたものの、比較的細胞小器官は保たれている様子が観察された。今回の実験において、細胞磁界測定法による緩和の遅延より細胞機能への障害性、LDH酵素測定法によるLDH逸脱量より細胞膜の傷害性、形態学的観察より形態学的変化から、RFによるRAW264.7細胞への細胞毒性が示唆された。

緩和の遅延は、RF繊維により細胞骨格が障害されたために起こったと考えられる。また、RF1がRF2、3より毒性が強かった理由として、RF1はRF2、3に比べ、1μg当りの繊維数が多いこと、長径が長く短径が短いことが関与していると考えられる。【結論】今回の結果よりRFは濃度依存的な細胞毒性が認められ、濃度が高くなるにつれ石綿と同様の危険性が生じると考えられる。今後は、肺磁界測定法にて更にRFの有害性評価を進める必要があると考えられる。≪はじめに≫ロックウール(以下RW)は、石綿代替繊維の一種であり、耐熱性や耐久性等に優れているため幅広く使用されている。これまでの研究でラットに対するRWの鼻部吸入曝露を行い、その後28日までの肺内滞留性を検討した。しかし、石綿による肺がんや中皮腫は潜伏期間が長いのが特徴である。そこで本研究では、ラットに対して鼻部吸入曝露を行った後、180日後までの長期間にわたって観察しRWの肺内滞留性を検討した。≪方法≫試料はNC社製RWを使用した。鼻部吸入曝露実験装置を用いてオスFischer344ラット24匹に対し、1日6時間を5日間連続曝露させた。曝露濃度は長径(L)>20μmが93.08fiber/m^3であった。曝露終了後1、90、180日後にラットを屠殺し肺を摘出し、灰化・ろ過捕集などの処理後、電子顕微鏡写真にて、肺内繊維サイズ(長径・短径)の計測と肺内滞留繊維数の計数を行った。一元配置分散分析を行い、Scheffe法による多重比較により平均値の検定を行った。さらに肺内滞留繊維数の1日後群の幾何平均値を100%とした時の指数近似曲線からRWの半減期を求めた。≪結果・考察≫肺内繊維サイズは長径・短径共に1日後から90、180日後にかけて有意に減少した(p<0.01)。肺内滞留繊維数は1日後から90、180日後にかけて有意に減少した(p<0.01)。この理由として体液による溶解、気管・気管支の粘液線毛運動による体外への排出、肺胞マクロファージの貪食作用後、気管・気管支の粘液線毛運動による排泄や肺間質からリンパ管への輸送が考えられる。半減期はL>20μmで55日、WHO繊維で74日であり、石綿の半減期と比較して短かった。≪結論≫今回使用したRWの肺内滞留性は石綿に比べて低く、肺傷害性は少ないことが示唆された。今後はさらに長い観察期間で肺内滞留性の検討を行うこと、病理学的変化の観察を行うことが必要である。【目的】ラットに対し石綿代替繊維のロックウール(RW)を鼻部吸入曝露を行い、肺磁界測定法を用いてRWの肺障害性評価を行った。【方法】試料はNT社製のRWを用いた。オスWistarラット(8週齢)10匹を用い、1日6時間、5日間連続曝露を行った(RW曝露群)。Control群12匹はRWの曝露は行わなかった。曝露終了1日後に、四三酸化鉄3mgを生理食塩水0.2mlに懸濁し気管内注入した。注入後、胸部全体をヘルムホルツ型コイルにより50mTで1秒間磁化した。その後40分間、胸部の残留磁界をフラックスゲート磁束計にて測定した。測定はRW曝露終了1、3、7、14、28日後に行った。両群間の統計学的解析はt検定を用いて行った。【結果・考察】磁化後40分間の残留磁界を経時的に観察し、緩和の程度を示す緩和曲線を求めた。7日後の測定で、RW曝露群とControl群で有意差を認めたが、それ以外の測定日では有意差は認められなかった。また、すべての緩和曲線で緩和は迅速に認められた。
自然言語理解における常識推論機構に関する研究

自然言語理解システムにおいては,構文情報のみならず,意味情報や文脈情報,さらには常識を用いることが,人間並みの能力を持つシステムを構築するには不可欠なある.にもかかわらず,従来のアプローチでは,これらの諸要素をできるだけ独立に扱い,相互間は階層的に接続するシステムを目指す方向で研究が進められてきた.しかし,このアプローチでは,構文解析システム,意味解析システム,文脈解析システム,そして常識推論システムの相互間での柔軟な情報の流通が困難である.そこで本研究では,このような欠点を克服するために,上記の諸システムを統一された知識表現とアーキテクチャで構築することを目指した.本研究で採用したコネクショニストモデルでは,情報は記号に対応するノート相互間の結合パターンで表わされ,情報処理過程は結合パターンを介しての活性度の伝般で統一的に表現される.しかし,従来はコネクショユストモデルは,構文解析装置の構造は明らかでなかった.本年度の研究では,トリガリンクと呼ばれる特別な結合パターンを用いてコネクショユストモデルに基づく構文解析装置の構造を明らかにした.さらにこの構文解析装置のメカニズムによれば,従来の構文解析装置ではアドホックにしか実現できなかった人間の固有な構文解析パフォーマンスを統一的な原理で説明することができる.これらのパフォーマンスとは,構造的多義文の読みの偏向現象,入れ子の深い文の認識の困難,袋小路文の認識の困難などである.このような多岐にわたる言語現象を,統一的な枠組みで説明できる理論は,本研究における提案が始めてである.さらにこの考察により,意味,文脈,常識が,文の理解過程においてどのように作用しているのかについての理解が深められた.したがって,これらの諸情報を扱うシステムへの糸口が開かれた.自然言語理解システムにおいては,構文情報のみならず,意味情報や文脈情報,さらには常識を用いることが,人間並みの能力を持つシステムを構築するには不可欠なある.にもかかわらず,従来のアプローチでは,これらの諸要素をできるだけ独立に扱い,相互間は階層的に接続するシステムを目指す方向で研究が進められてきた.しかし,このアプローチでは,構文解析システム,意味解析システム,文脈解析システム,そして常識推論システムの相互間での柔軟な情報の流通が困難である.そこで本研究では,このような欠点を克服するために,上記の諸システムを統一された知識表現とアーキテクチャで構築することを目指した.本研究で採用したコネクショニストモデルでは,情報は記号に対応するノート相互間の結合パターンで表わされ,情報処理過程は結合パターンを介しての活性度の伝般で統一的に表現される.しかし,従来はコネクショユストモデルは,構文解析装置の構造は明らかでなかった.本年度の研究では,トリガリンクと呼ばれる特別な結合パターンを用いてコネクショユストモデルに基づく構文解析装置の構造を明らかにした.さらにこの構文解析装置のメカニズムによれば,従来の構文解析装置ではアドホックにしか実現できなかった人間の固有な構文解析パフォーマンスを統一的な原理で説明することができる.これらのパフォーマンスとは,構造的多義文の読みの偏向現象,入れ子の深い文の認識の困難,袋小路文の認識の困難などである.このような多岐にわたる言語現象を,統一的な枠組みで説明できる理論は,本研究における提案が始めてである.さらにこの考察により,意味,文脈,常識が,文の理解過程においてどのように作用しているのかについての理解が深められた.したがって,これらの諸情報を扱うシステムへの糸口が開かれた.
最高裁判所の判例を基礎にした理論的・実証的経済分析

最高裁判例を経済学の視点から検討し、経済学と法学の相互協力、談合、ヤミカルテル、政府調達に関する入札、職務発明など、5ケースで成果を得た。はじめに法学と経済学の相違点を明らかにした。その上で、談合、政府調達に関する入札事件では、不正を防止するために入札方法に工夫が必要であり、決算の吟味が重要であることを確認した。職務発明について、計算方式を具体的に定式化したことにより、国際間での紛争においても有力な情報を提供した。職務発明によって会社に大きな利益が出た場合、どのようにその貢献を評価し、発明者である従業員へ分配するかが職務発明裁判の争点となる。発明者は従業員として会社に「雇用」され、仕事に従事する。仕事の内容は、通常、会社が指示する。そこで従業員はプロジェクトを組み、予算案をたて、当該研究に必要な人材を確保し、会社の予算から設備、原材料を調達する。研究の結果、新しい知見・工夫が具体化されると、それを特許という形で公示する。職務発明では、発明者は従業者であるが、特許権は従業者から使用者(会社)に承継される(法35条3項)。そして従業者は使用者から「相当の対価」として報償金を得る(同条同項)というのが、法35条の趣旨でもある。研究では、職務発明に関する「相当の対価」について判例に基づいて評価を与えた。判例による職務発明の対価について、もっとも単純な個別ライセンス契約の基本的な「相当の対価」の算式は、相当の対価=ライセンス契約額×寄与率(当該特許にかかわる会社の受け取る利益)×(1-会社の貢献度)×(1-共同研究者の貢献度)。またもっとも複雑な包括クロスライセンス契約における基本的な「相当の対価」に関する算式は、相当の対価=当該特許にかかわる売上高×当該特許に関する製品寄与率×実施料率(業界の例に準じる)×(1-企業の貢献度)×(1-共同研究者の貢献度)。職務発明裁判では相当の対価の算定が問題であったが、使用者が従業者に相当の対価をどのような形で支払うかという問題が残されている。本研究では、ストックオプションを利用することを第一に提案した。本研究では、1000兆円を超える政府負債に大きく関連する「政府調達と税金(公金)」という問題に焦点を当て、2つの最高裁判例を使いながらその解決方法に言及した。政府調達の原資は公金であり、現在の政府負債と大きな関連がある。分析する資料は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件」(平成16年(あ)第1478号、平成17年11月21日第二小法廷決定)、刑集59巻9号、1597ー1818頁と「背任、事後収賄、加重収賄被告事件」(平成17年(あ)第246号、平成21年3月16日第三小法廷決定)、刑集63巻3号、81ー264頁を使った。1000兆円を超える政府負債に関連する「政府調達と税金(公金)」という問題について、判例を検討することにより、いくつかの問題点が明らかになった。政策担当者の知識として、政策担当者は赤字財政と政府負債を総合的に考えるには、現代マクロ経済学ばかりでなく財政学、経済学史あるいは英米法の知識が必要であるということである。そして日本において急務の政策は「財政規律」を強めることである。また判例から観察できることは、入札制度による落札事業の中には公金の払い過ぎがあったという事実である。談合事件では15%の公金の過剰支払があったのである。将来的には、必要な政府調達もあるが、監査を充実することにより判例で示された15%にも及ぶ公金の払い過ぎは避ける仕組みを強化することである。分析の一次資料として最高裁判所判例集を使っているが、法学者のアドバイスのもと、原稿の素案を経済学者が作ることによって、判例の検討・評価をしている。その後、素案をたたき台にしながら原稿を改良してきた。そのために時間を必要ととするが、論文を公表するペースも比較的順調である。本研究では、消費者の求めた石油元売り業者に対する損害賠償請求事件の最高裁判所判決を計量経済モデルによって再検討した。ベクトル自己回帰モデルによって得られた結論は、鶴岡灯油事件の最高裁判所判決と矛盾しない。主な資料は次のとおりである。「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件」(昭和55年(あ)第2153号、昭和59年2月24日、第2小法廷判決)、刑集38巻4号、1287頁。「損害賠償請求事件」(昭和56年(行ツ)第187号、昭和62年7月2日、第2小法廷判決)、民集41巻5号、785頁。「損害賠償請求事件」(昭和60年(オ)第933号、平成元年12月8日、第2小法廷判決)、民集43巻11号、1259頁。計量経済モデルについて、基本モデルは現実の小売価格が確率変数であり、それは真の小売価格と確率的攪乱項の和であるという設定をした。この設定は法律がまさに現実社会で起こった個人と企業の経済紛争を解決する体系であるということを踏まえると、現実に即した一般的であり常識的な特定化であった。

Sims(1980)のセミナル論文では、マクロ経済学の分野で従来の主流な考え方であった「構造を安定的にとらえる」という共通認識に加え「経済予測の重要性」を再認識させ、VARモデルを提唱したが、今回の分析ではミクロ経済学の分野にもVARモデルの利用が可能であったという点で興味深い。アメリカ合衆国において判例を経済理論で分析した成果は「法と経済」の分野で多数存在し、大きな貢献をしている。しかし判例を計量経済分析の手法で分析した例は多くはない。多様化する経済社会における紛争を解決するためには法学と経済学の共同作業が今後さらに必要性を高めるのではないだろうか。分析の一次資料として最高裁判所判例集を使っている。素案をたたき台にして論文を改良してきた。論文を公表するペースも比較的順調である。下記雑誌論文、図書に発表された6テーマについて概要を説明する。(1)最高裁判所判決と計量経済モデルによる第1次オイルショック時日本経済の再考察:消費者の求めた石油元売業者に対する損害賠償請求事件の最高裁判所判決を計量経済モデルによって再検討した。ベクトル自己回帰モデルによる推定結果は、鶴岡灯油事件の最高裁判所判決と大きな矛盾はなかった。(2)経済学と法学の相互協力:経済社会で重要な概念である契約、市場、競争、取引について、法学と経済学の考え方の相違を明らかにしながら、法学と経済学が相互に協力できる分野を検討した。今後とも法学と経済学が協力体制をとることは、将来の経済社会の発展ばかりでなく社会科学の発展にも寄与すると考える。(3)多数者による取消訴訟と訴額:森林を開発して養鶏場を経営して利益をえようとするものと、環境被害を心配する住民のあいだの行政訴訟において、裁判所に提出する訴状に貼る印紙額に関する最高裁判例の解説である。(4)アメリカにおける家族の変容と同性婚:同性婚とは何かをテーマにした。(5)入札談合事件:経済学と法学からの考察:戦後日本の高度経済成長期は「奇跡」とよばれたが、産業政策の功罪に伴う談合体質という日本経済に内在する特徴は依然として今日まで根深く残り、現在も独占禁止法違反事件という形で新聞紙上を賑せている。本分析で明らかになった点は、入札方法、予定価格設定の方法に工夫が必要であると同時に、予算と決算両面の分析が不可欠であるということである。談合による経済の非効率と不公正を是正していくことは経済学と法学に課せられた将来的な共通のテーマであろう。(6)法学・経済学・自然科学から考える環境問題:今日の環境問題を、循環型社会、生物多様性、気候変動と温暖化対策の3つのフィールドを設定し、法学、経済学、生物学、物理学の研究者が、議論し、その成果をまとめた。最高裁判例を経済学の視点から検討し、経済学と法学の相互協力、談合、ヤミカルテル、政府調達に関する入札、職務発明など、5ケースで成果を得た。はじめに法学と経済学の相違点を明らかにした。その上で、談合、政府調達に関する入札事件では、不正を防止するために入札方法に工夫が必要であり、決算の吟味が重要であることを確認した。職務発明について、計算方式を具体的に定式化したことにより、国際間での紛争においても有力な情報を提供した。分析の一次資料は、基本的に、最高裁判所判例集を使った。最高裁判所判例集には、トラブルの原因と請求する事項、当事者同士の言い分、裁判所の判断理由等が、第1審、第2審の判決も含めて集録されている。26年度は、職務発明の判例を検討した。判例を選択し、法学者のアドバイスの下、素案の形で経済学者が判例の検討・評価をした。その上で、法学者と経済学者が当該判例の本質を、共同で、検討・評価した。
中山間地域の営農システム再構築のためのコア的地域主体の諸形態・存立条件と成長戦略

本研究では、中山間地域における営農・資源管理システム再建の担い手として、広域レベルをカバーする堡塁的な地域マネジメント主体の意義を解明した。これらは市町村自治体や農協の出資を含む強力な主導によって主に2000年代以降に設立されてきた。こうした主体は規模の不経済など多様な困難さに対抗するために多様なイノベーションを行ってきた。中山間地域直接支払金の集中配分システムはその一つである。本研究ではこうした地域主体を日本農山村型の社会的企業と位置づけ、その行動原理と公民パートナーシップ方式を含む政策的支援のあり方を明らかにしてきた。中山間地域の新たな担い手システムに関する研究を行った。まず、鹿児島大学農学部において、県内中山間地域農業の新たな担い手の動向に関する聞き取り調査と資料収集を行った。とくに民間非営利組織や市町村農業公社による担い手システムのあり方に焦点を置いた聞き取りを行った。その他、岩手大学や龍谷大学政策学部において、前者では震災後の地域農業再生の実態と展望等について、後者では農村ガヴァナンスのあり方に関する聞き取り調査を行った。広島県中山間地域農業の担い手の動向に関する聞き取り調査と資料収集を行った。まず県庁で概況調査を行い、集落営農法人の新たな動向と意義と課題について情報収集した。県庁に続き、広島県農業会議で個別借地農業経営や集落営農法人に関する聞き取り調査と資料取集を行った。第2回目の広島県での調査では、県農政における集落営農法人推進の動向と展開過程の聞き取りと資料収取を行った。とくに当時の責任者であった課長クラスからの聞き取りを中心とした調査であった。また、元広島県農政担当職員で、現在、広島経済大学の教員からは、県内全域の集落営農法人の実態と課題に関する詳細な聞き取り調査と資料収集を行った。イギリスの衰退地域内発的発展で有為な実績を上げてきたウェールズの農村社会的企業であるPLANEDの実態調査を行った。さらに、農村ガバナンスや衰退農村政策のあり方に関する聞き取り調査と資料収集を行った。農村ガヴァナンスは日本の中山間地域農業振興にとっても焦眉の課題となるからである。2013年7月から9月にかけては、広島県庁農林水産局、広島県北広島町役場大朝地区支所、広島経済大学などとの連携と助力を得て、大朝地区での集落営農法人の多様な諸形態と連携システムに関する実態調査研究を行った。これによって、広島県独特の担い手型集落営農法人による地域農業維持システムの意義と限界を把握し得た。この方式は個別大型経営と集落営農法人が融合するタイプである。しかし、その限界が故に、旧村レベルでの新たな地域営農主体の形成が必要であることを提起し得た。11月にも大朝地区などでの再調査を行った。またその成果は12月7日に広島市で開催された広島県庁共催の中山間地域フォーラム地域シンポジウムで報告し、島根、大分など各県集落営農法人担当者にも大きなインパクトを与えた。また秋季には、新潟県上越市清里区での広域を担う地域営農法人「グリーン・ファーム清里」が活動する山間地区(櫛池地区)の圃場調査等を行った。旧村レベルの山間地域を守る社会的企業としての同法人の意義と圃場との関連を調査し得た。2014年1月2月にかけては島根県庁の農業普及担当との連携で、県内の島根型と呼ばれる独自の広域連携型集落営農法人システムに関する実態調査を行った。そこでは広島方式とは異なり担い手型ではないぐるみ型集落営農法人の意義と限界を明らかにして、その限界を克服するためには、広島県の場合と同様に、旧村レベルでの地域営農法人が必要であることを明らかにした。2月には、大分県庁の協力を得て同県中山間地域における集落営農法人の意義と限界を調査分析した。2月には広島県三次地域におけるJAによる集落営農法人支援システムを調査した。3月には英国ロンドン大学経済学部(LSE)やバーミンガム大学で農村農業政策や、社会的企業の調査を行った。平成23年度は、まず国内研究に関しては以下を行った。第1に、富山県南砺市・旧利賀村、旧上平村、旧平村における市町村農業公社に関する実態分析である。財団法人利賀村農業公社と財団法人五箇山農業公社である。そこでは、中山間地域等直接支払制度の公社への集中をもって公社経営の採算確保をする戦略をとっている。本研究では、その経営実態を詳細に分析するとともに、集落協定の中での位置づけ、耕作放棄防止機能の検証などを行った。こうしたのちに、中山間地域等直接支払制度施行下の「最後の受け皿」としてのこうした主体を、日本農山村型の社会的企業と位置づけ分析を行った。社会的企業は純民間経営とは異なり、規模の不経済が働く中にあって、利潤最大化点で操業を停止することなく作業規模を拡大する(受託面積拡大)。しかし損益分岐点を超える操業は経営持続性確保のため困難である。そこで、直接支払金の集中が公社に対して行われると操業可能領域は拡大する。

しかし、全協定水田面積の中での公社の受託面積が拡大するにつれて「集中」のメリットは低下し、最後にゼロとなる。こうした中で、より多くの農地を耕作するためには、行政セクターによるコスト分担の検討が必要とならざるを得ない。こうした問題意識を実態分析の中から明らかにした。つぎにイギリスでの研究においては衰退地域再生政策の政権交代後の変化や農村での社会的企業の意義と公民連携システムに関するヒアリングや資料調査を行いえた。研究期間全体を通して、日本の中山間地域における地域営農・資源管理の担い手再建問題に関しては、主に、広島県、島根県、大分県における集落営農法人の展開動向について調査研究を行った。広島県においては、集落営農法人の類型として、「融合型」「単純連携型」そして「全戸参加型(ぐるみ型)」の3つを析出し、融合型においては広島県北広島町における大朝モデルの分析を行った。さらにこうした集落営農法人方式の限界を析出し、その補完関係にたつべき広域営農法人の重要性とその存立条件について実態研究した。広域営農法人に関しては、新潟県上越市の旧清里村における有限会社グリーンファーム清里の経営展開のあり方を分析した。最終年度は、上記のグリーンファーム清里における規模拡大路線の中断と再開をとおしてその経営革新と戦略について分析を進めた。また、中国地域の集落営農法人に関しては引き続き、広島県の世羅町における「さわやか田打」の分析を行った。これは法人内に条件良好水田団地と周辺部の条件不利水田団地とが混在するなかでの経営戦術に関する分析を行うためであった。なお、中国地域の集落営農法人研究の成果は、2013年12月に広島市で開催された中山間地域フォーラムのシンポジウムにおいて研究代表者が講演を行った。また、2014年12月には地域農林経済学会(四国支部)と中山間地域フォーラムとの共催シンポジウムにおいて研究代表者が講演を行った。他方、各年度農村の社会的企業展開と政策的課題に関して、イギリスの政策展開から学ぶための調査を行ってきた。農業経済学、農業経営学、農村計画論、中山間地域農業論北陸地域等での実態調査を通して、中山間地域等直接支払制度の直接支払い金を特定のコア的担い手経営体に集中することで支援する方式の論理と経済的意義およびその限界の分析は順調に行った。中山間地域のコア的担い手経営主体を社会的企業と位置づけ、そのメルクマールや意義をコスト論から位置づけることも行いえた。また、集落営農法人における個と集団との軋轢の解消に関する分析にとりかかりつつある。つぎに農村ガヴァナンスの研究に関してはウェールズの社会的企業の調査を通して進みつつある。ただし、大学内の執行部に再選されるなど予期せぬ事情の下に学務の多忙さが急増する中で、当初期待した集落営農法人の大規模な調査実施は立ち遅れている。その挽回を期したい。広島県や島根県での集落営農法人に関する実態分析は進んでいる反面、北陸地域(新潟県、富山県等)を中心とした旧村レベルを守る地域営農法人に関する実態調査研究に遅れがみられる。
関節リウマチにおける濾胞性ヘルパーT細胞による自己抗体糖鎖修飾の制御

関節リウマチは全身の関節滑膜炎を主病態とする自己免疫疾患である。種々の免疫抑制薬が治療に用いられているが、主な罹患層である中高年患者については感染症等の副作用リスクから治療に制限がある。関節リウマチでは、抗体産生細胞を活性化する濾胞性ヘルパーT細胞が増加しているがその役割は不詳である。また、関節リウマチ患者の自己抗体は通常の抗体と比較し糖鎖に修飾が加わり、より炎症を惹起しやすい形状となっている可能性が指摘されている。本研究では、濾胞性ヘルパーT細胞が自己抗体の糖鎖修飾を制御しているという仮説の下、その制御機構の解明およびそれを標的とした汎免疫抑制によらない新規治療の構築を目的とする。
下肢人工関節置換術後患者の回復過程に伴う身体活動状態と生活適応との関連

下肢人工関節置換術を受けた患者59名を対象に術後の回復過程における身体活動機能と自己肯定感について、術前から術後24週目までの質問紙による調査を縦断的に行った。身体活動機能の回復は、股関節群は4つのパターンがあり、膝関節群では5つのパターンがあるという特徴が明らかとなった。身体活動機能と自己肯定感の関係は、身体活動機能と充実感「自分の好きなことがやれていると思える」で有意な正相関を示すものが多く、股関節群における術後1週目以降の身体活動機能の回復の存在が自己肯定感と関連していると考えられる。下肢人工関節置換術(Total Hip Arthroplasty:以下THAおよびTotal Knee Arthroplasty:以下TKA)を受ける患者の手術施行前から施行後の身体活動状態と生活適応の関連と経時的変化の実態および同時期の看護師・医療者の患者の状態の認識に対する調査を行い,その過程における患者の身体活動状態の経時的変化が生活適応に及ぼす影響と医療者の認識との関連を分析し,患者が生活適応を促進していく過程における看護師・医療者の役割を明らかにすることを目的に研究実施計画を立案した。今年度はフィールド調査にウェイトを置き,調査の継続的な実施による実態の把握を行っていった。調査対象となるTHA・TKA患者のいる病院施設に調査協力を依頼することにより,計84名の患者協力が得られ,患者の手術施行前から施行後の身体活動状態と生活適応の経時的変化の実態を把握することができた。患者を担当する看護師・医療者の患者の状態の認識に対する調査からは,職種における患者の状態認識の共通性や相違性を把握することができた。また,関連する国内・外の学術集会にも参加し,整形外科分野における看護や治療の動向・研究の取り組み等について把握,情報収集し,下肢人工関節置換術を取り巻く現状について見聞すると共に,成果報告の一部としての学会発表を国内にて行った。国際学会への参加においては,北欧の大学や米国整形外科看護学会(NAON)の組織員らと意見交換,情報共有する機会が得られ,今後の情報交換のネットワークの形成の足掛かりを得る機会をもつことができている。国内・外においてもTHA・TKA対象がいる本研究においては,患者の回復過程の特徴の把握やそれを踏まえた看護師や医療者の役割を示すことは,患者の生活の質の維持・向上に寄与しうるものとなることが期待できることが見えてきた。下肢人工関節置換術(Total Hip Arthroplasty:以下THAおよびTotal Knee Arthroplasty:以下TKA)を受ける患者の手術施行前から施行後の身体活動状態と生活適応の関連と経時的変化の実態および,同時期の看護師・医療者の患者の状態の認識に対する調査を行い,その過程における患者の身体活動状態の経時的変化が生活適応に及ぼす影響と医療者の認識との関連を分析し,患者が生活適応を促進していく過程における看護師・医療者の役割を明らかにすることを目的に研究実施計画を立案した中,現行において,文献検索で先行研究から測定項目や測定方法等測定指標となる調査における測定用具の検討を図り,質問票の作成および予備調査を行った。また,整形外科分野における看護や治療の動向・研究の取り組み等について,関連する学術集会にも参加し,下肢人工関節置換術の周術期管理や診断・現状の治療状況や取り巻く環境について見聞したが,機能回復・維持に向けての取り組みが多数なされている現状と手術療法による患者の生活状況の改善に大きく貢献していることがわかった。術後の生活管理が生涯に渡って必要となる下肢人工関節置換術の手術対象者が増加している今日,本研究で下肢人工関節置換術後患者の身体活動状態と生活適応の関連の経時的変化を分析し,患者の回復過程の特徴および各期に応じた看護師・医療者の役割を示すことは,患者の意思を尊重した安全で安楽な日常生活が送れる看護計画の立案や実践,患者指導に役立つことが期待される。患者の回復過程に伴う身体活動状態や自己肯定感の変化を捉えた看護ケアの実践は,下肢人工関節置換術後患者の生活の質の維持・向上に寄与しうるものと考えられ,本研究の実施は,今後の整形外科看護,特に下肢人工関節置換術後患者への看護にとって重要であるということが見えてきた。下肢人工関節置換術(Total Hip Arthroplasty:以下THAおよびTotal Knee Arthroplasty:以下TKA)を受ける患者の手術施行前から施行後の身体活動状態と生活適応の関連と経時的変化の実態および同時期の看護師・医療者の患者状態の認識に対する調査を実施する。その過程における患者の身体活動状態の経時的変化が生活適応に及ぼす影響と医療者の認識との関連を分析し,患者が生活適応を促進していく過程における看護師・医療者の役割を明らかにすることを目的に研究実施計画を立案し,最終年度は,昨年度までのフィールド調査から得られた実態把握より,調査協力の得られたTHA・TKA患者計84名の手術施行前から施行後の身体活動状態と生活適応の経時的変化の実態につき,分析した。

特に,患者の身体活動状態においては,回復過程に複数のパターンがあることが明らかとなり,膝関節・股関節の手術部位により回復状況が異なることも明らかにすることができた。これらの研究成果について,関連する国内の学術集会にて発表し,下肢人工関節置換術を取り巻く患者状態の把握について情報共有を行った。また,国際学会への参加においては,米国整形外科看護学会(NAON)の組織員らと意見交換,情報共有する機会を得ることができ,諸外国での下肢人工関節置換術を取り巻く現状について見聞すると共に,成果報告として,関連する学術雑誌へのレポート報告を行った。全米においても特に股関節,膝関節の下肢人工関節置換を施行する対象は増加の一途を辿っていること,対象者の周手術期管理だけでなく、予防や退院後管理等も重要であること,これらを含む臨床実践,療養サポートシステムの整備・構築が課題に挙げられることが述べられており、本研究の有用性を実感することができている。人工関節置換術患者の看護調査対象となる下肢人工関節置換術を施行している病院施設で,かつ人工関節の専門外来を有している施設に調査協力を依頼したフィールド調査にウェイトを置き,調査の継続的な実施による実態の把握を行っていくことにより,調査対象の確保が可能となり,本研究計画の実施が推進でき,成果を得ることができた。測定項目や測定方法等測定指標となる調査における測定用具の検討を図り,質問紙の作成を行い予備調査を実施する過程において,計画の実施にやや遅れが生じた。依頼した病院施設や調査対象からの研究協力により,本研究計画が推進でき,成果を得ることができた。今年度はフィールド調査で得られた結果の分析から成果報告等論文作成を行っていくことと並行して,関連学会への発表準備を視野に入れ,成果還元を図るべく本研究計画を継続的に推進してく。下肢人工関節置換術(THAまたはTKA)を施行している病院施設で,かつ人工関節の専門外来を有している施設に調査協力を依頼して調査を実施することとしているため,調査対象の確保が可能な状況となり,本研究計画を継続的に推進してくことで成果が得られることが見込まれている。今年度はフィールド調査にウェイトを置き,調査の継続的実施による実態の把握を行っていくとともに,得られた成果の分析も行い,関連学会への発表準備を視野に入れて進めていく。研究は予定通り進んでいるが,データ整理等の研究補助作業における人件費の節減により,使用予定額の支出残が発生しているため。本研究の成果報告等論文作成を行っていくことと並行して,国内・外の関連学会への発表および情報収集等今後の情報交換のネットワークの形成や資料収集など研究の進展に向けた足掛かりを図っていく。フィールド調査における病院施設までの交通旅費や調査回答時の筆記具等の文具,質問紙回答依頼を作成・準備で使用するプリンター,インク等のOA機器が必要となるため,それらの購入および分析段階において必要となる統計解析ソフトやデータ集計時に使用する電子媒体を購入していく。初年度と同様に調査と並行して学術集会への参加による情報収集や研究報告のための学会発表も予定していくため、現地までの交通旅費や学会登録費を要する。
自閉スペクトラム児童の仲間関係構築に関する過程志向的検討

本研究は、自閉スペクトラム症(ASD)の児童が適応的な仲間関係構築に至る様相とそれを支える支援法を“過程志向的"に検討するものである。本研究の3つの成果は1ASD児の仲間関係構築を相互作用の変容過程から定量的かつ効率的に把握する最適な評価手続きを精査したこと、2評価手続きを用いた2人組の相互作用量および質の時系列データを活かし、ASD児の関係構築傾向と支援介入の示唆が得られたこと、3仲間関係支援が及ぼす効果が確認されたことである。これらの成果により、ASD児は対人行動の非典型特性を持ちながらも、適切な支援環境下では本人が満足できる親密な仲間関係を構築できるという実証に寄与したと考えられる。本研究は、自閉スペクトラム症(Autism Spectrum Disorder:ASD)の児童における親密で適応的な仲間関係の構築に至る過程を明らかにすることを目的として、ASD児と仲間との相互作用の時系列変容とそれに関連する要因を検討する。当該年度は、新規の研究参加児のリクルートのために協力病院との調整を開始した。またその間に、ASD児のアセスメントセットおよび相互作用の変容過程を調べる行動解析方法の改良作業を行った。特に行動解析では、ASD児の相互作用をPI(Positive Interaction)、NI(Negative Interaction)、LLI(Low-level Interaction)の3指標で捉え、インターバル記録により生起頻度を算出する手続きを明確にした。これによりセッション内/セッション間で行動量の時系列分析が可能となり、さらに2人組のデータ比較から相互作用の特徴やバランスといった仲間関係の質的変容の情報が得られると考えられた。この過程志向的な行動解析法を用いて2人組×2ペアの自由あそび場面15セッションを対象に分析を行った。その結果、時系列変化からは、セッションの初期には一時的に相互作用が減少傾向にある(平行遊び期がある)こと、LLI生起は比較的維持されやすく、増加のタイミングはペアで連動することが認められた。またペア内の比較では生起行動タイプの安定性とバランスの変動が見られ、ASD児の仲間関係の構築過程におけるターニングポイントと、その際の支援を考える鍵となることが示唆された。これらの成果は日本発達心理学会大会および同学会発達障害分科会で発表した。またアセスメントに用いる『子どもの強さと困難さアンケートSDQ』の日本語版標準化に関する資料を雑誌に掲載した。新規の研究参加者をリクルートして、ASD児ペアによるセッションを開始するというH27年度当初の予定であったが、協力施設との調整作業に時間を要したため進捗がやや遅れ、またアセスメントセットおよび行動解析方法の改良作業を行ったために、計画を一部修正して新規リクルートをH28年度に繰り越すこととした。当該年度中には、H27年度までに筆者らの支援プログラムに参加した対象児の同意を得て、自由遊び場面の記録VTRを用いた相互作用の行動解析を行うことができた。その結果、評価方法としての実用度を確認することができたとともに、解析により仲間関係構築の過程を把握する鍵となる有用な成果が得られた。本研究は、自閉スペクトラム症(Autism Spectrum Disorder:ASD)の児童における親密で適応的な仲間関係の構築に至る時系列変容の過程解明を目的とする。当該年度は研究参加児のリクルートを行い、アセスメントおよび行動観察とその解析作業を順次開始した。解析終了ののち成果を報告する予定である。仲間相互作用(PI:Positive Interaction、NI:Negative Interaction、LLI:Low-Level Interaction)3指標の生起頻度を算出する行動解析手続きで、自由遊び場面における2人組相互作用の時系列変化をモニターしながら必要最低限の環境設定と介入を行った。本研究の重要な結果として、セッション全体を通してLLIが高頻度かつ安定的に出現することと、セッション開始直後よりも数回後において相互作用全般の出現頻度が一時減少する傾向が示された。これは個々に遊びに没頭し平行的遊びの時間が長いことを意味するが、支援者にとっては「相互作用がうまくできない状態」と捉えやすく、焦燥感や切迫感から拙速な介入に繋がりやすい現象とも言える。しかし平行遊び期間にもLLIは安定的に出現しており、その後セッション中盤には再びLLIが増加、連動するようにPIやNIの増減変化を引き出していると示唆された。またASD児2人組による仲間関係発達支援プログラム参加児の追跡調査を実施し、効果の維持・般化を検討した。保護者による質問紙回答を支援前後;T1-T2と7ヶ月後;T3の3時点で比較したところ、ASD行動特性の程度はほぼ変化しないが、精神的健康の評価では内向的症状(抑うつ・不安)が著しく減少した。適切な環境下で特定の仲間関係性形成を経験することはASD児の精神的健康改善に影響すると考えられた。日本発達心理学会大会および欧州自閉症学会国際会議で成果を発表した。

協力施設との調整を進め、新規の研究参加者(ASD児)を対象にペアのセッションを開始する。時間的な制約のために当初の計画で予定していた参加者数の確保が難しくなることが懸念されるが、アセスメントの効率化とペア・セッションの日時を調整する予定である。アセスメント結果およびセッション中の行動解析は随時行い、データベースを完成させる。ペア毎の相互作用の時系列変化についての追跡的な分析とともに、一定期間のセッションが完了したペアにおいては比較分析を進める。加えて、H27年度中に得られた結果について学会等で発表する。臨床発達心理学H27年度に予定していた新規参加者のためのアセスメント情報の回収および行動解析に充てていた分に未使用額が生じた。これらの作業を28年度に繰り越して実施するため、未使用額を経費に充てる。新規研究参加者のためのアセスメント情報の回収および行動解析に係る費用、およびデータ入力や分析補助に係る人件費として使用する。また国内学会および国際学会に参加し発表する。
植物の分枝機構と形状を含む成長モデルに関する研究

植物のマクロな形状が形成される一般的な法則について、異種間や変種間の分枝の法則性が厳密にはどのように異なるかを定量的に評価するため、植物の形状を含めた成長を測定し植物成長モデルを作成した。平成6年度は、ダイズを対象作物としてその構造について測定を行い、植物の形状と品種、環境条件との関係についてモデル化を行った。測定では、品種、定植時期の異なる6区のダイズについて、各区約50のサンプルを取り、すべての節間長、節数、分枝の有無の測定を行った結果から、さまざまな確率分布をとり、これを元に形状のモデル化を行い、各品種、定植時期の差が形状に及ぼす影響を定量的に明らかにすることができた。ここで用いた手法は、ダイズ以外の作物についても有効であると考えられる。葉の形状についてもダイズのさまざまな品種の形状を分析し、形状モデルを作成した。軸(茎、枝)のモデルに葉のモデルを付加し、成長モデルの可視化を行い、実際のダイズに近い形状のポリゴンモデルを得ることができた。平成7年度も、節数、節長の変化と分枝を記録した結果から、節の伸張、分枝の構造の変化などの頻度の確率分布をとり、時系列変化を確率過程により表現することによりモデル化を行った。ダイズ7品種について節間長、サヤの数などについて詳細な形状の測定を行ない分析を行った。その結果、品種毎の特徴あるパターンが明らかになり、節間長とサヤ数には相関が高いこと等、サヤも含めた形状のモデル化に必要なデータを得ることができた。また、テキスチャ解析により画像情報から葉面角度分布を求める手法についても研究を行った。その結果、画像のみから葉傾斜角度分布がかなりの精度で推定可能であり、植物形状と成長の測定に応用可能であることがわかった。以上のように測定、モデル化、形状ポリゴンの生成、モデルの可視化など、ほぼ予定通りの結果が得られた。植物のマクロな形状が形成される一般的な法則について、異種間や変種間の分枝の法則性が厳密にはどのように異なるかを定量的に評価するため、さまざまな植物での形状を含めた成長を測定し植物成長モデルを作成した。本年度は、ダイズを対象作物としてその構造について測定を行い、植物の形状と品種、環境条件との関係についてモデル化を行った。測定では、品種、定植時期の異なる6区のダイズについて、各区約50のサンプルを取り、すべての節間長、節数、分枝の有無の測定を行ったこの膨大な測定結果から、さまざまな確率分布をとり、これを元に形状のモデル化を行い、各品種、定植時期の差が形状に及ぼす影響を定量的に明らかにすることができた。ポリゴンモデルを使用した、群落内の光環境の計算手法について検討したが、レイトレーシングなどの、精度の高い光量計算手法は計算量が膨大で、群落内の光環境への応用が難しいことがわかった。以上のように測定、モデル化、形状ポリゴンの生成、モデルの可視化まで、ほぼ予定通りの結果が得られた。本研究の目的は、植物の形状を含めた成長を測定と、その結果をもとにした形状を主とした植物成長モデルの作成である。

今年度も前年度に引き続き、節数、節長の変化と分枝を記録した結果から、節の伸張、分岐の構造の変化などの頻度の確率分布をとり、時系列変化を確率過程により表現することによりモデル化を行った。植物の形状と環境条件との関係についてモデル化のため基礎的なデータを得るため、ダイズについて、7種の品種について節間長、サヤの数などについて詳細な形状の測定を行ない分析を行った。その結果、品種毎の特徴あるパターンが明らかになった。また、節間長とサヤ数には相関が高いこと等、サヤも含めた形状のモデル化に必要なデータを得ることができた。これらの知見をもとに、節間長の個体分布を二項目分布で表し、節間の分岐の有無をマルコフ過程で記述するモデルにより、ダイズのモデル化が可能であること示した。また、従来行って来た植物三次元形状の測定に関する知見などを用い、より効率的に植物三次元形状についての情報を得るため、テキスチャ解析により画像情報から葉面角度分布を求める手法についても研究を行った。テキスチャ解析は、植物をさまざまな方向から撮影し、撮影画像のパワースペクトル分布をくさび状の領域で積算した特徴量が葉傾斜角度をあわわすことから三次元の葉傾斜角度分布を計算し復元するものである。三次元デジタイザで測定した結果と、テキスチャ解析による結果は非常によく一致し、画像のみから葉傾斜角度分布がかなりの精度で推定可能であり、植物形状と成長の測定に応用可能であることがわかった。
呼吸リハビリテーションにおける呼吸パターン指導法の標準化と効果の検証

COPDなどの呼吸器疾患において、呼吸パターンを変化させて息切れ緩和を図るプログラムが重要であるが、その妥当性の生理的検証を行った報告は少ない。今回、科学的に息苦しさを起こさせる実験を行い、息切れに対して何も指導しなければ、換気量や呼吸数は変化しないが、呼吸パターン(吸気・呼気のタイミングなど)が変化し、息切れが強くなっていくことが判明した。また、息切れを緩和させるために呼気や吸気を意識させる介入を行った結果、息切れを緩和させるためには、呼気と吸気のタイミングも大事だが、息を「はく時間を長くして、深くはかせる」ことが重要であることが示唆された。呼吸方法への介入効果検証のために、ポータブル・レスピトレースを購入し、吸気に粘性抵抗を負荷したときに、腹部・胸部どちらの運動要素が呼吸介入に影響を与えるかを予備実験的に検証した。また筋硬度測定機器も購入し、呼吸介入が呼吸補助筋群に与える影響についても、予備実験的に検証を行った。それぞれの予備実験の結果、換気応答のばらつきが認められ、健常者の心理・性格的な影響も、呼吸困難感の改善に影響があると推察される結果がでたため、今後は心理・性格的な要素の評価も必要になってくると思われた。今後は、呼吸介入方法や実験の被験者においても意識的に呼吸パターンを変えて、呼吸困難感を改善してしまう行動性調節の影響を最小限におさえるための方法の統一性を勘案し、胸・腹部の呼吸運動特性や筋硬度などの影響を考察する。必要に応じて、被験者の性格・心理的な評価指標の導入も検討していく。胸・腹部の呼吸運動特性についても、個人間のばらつきが認められるため、ばらつきの影響や原因、それらの検証を今後行っていくことが、呼吸生理学的な意義を解明していくために重要と考えられる。これまでの先行研究においては、国際学会で発表し、国内・外の研究者から助言をいただいた。今後は予備実験で結果を得た、呼吸介入時の胸・腹部の呼吸運動特性や呼吸補助筋群の筋硬度の影響について検証を進め、発表していく。雑誌については、以前の先行研究を国内雑誌に投稿し、掲載された。また、予備実験と同時にエントリーを進めていく予定だった、本実験の被験者(健常高齢者・COPD患者)については、まだ実施できていない状況である。平成26年度中に疾患群を含めたエントリー計画を立て、実行する予定である。前年度に呼吸方法への介入効果検証のために、ポータブルレスピトレースを購入し、吸気に粘性抵抗を負荷したときに、腹部・胸部どちらの運動要素が呼吸介入に影響を与えるかを予備実験的に進めてきた。しかし換気応答のばらつきや心理・性格的な要素を含めた結果、行動性調節の影響を最小限に抑えることが困難と判断した。そのため、今後は静的な姿勢以外で、運動時の呼吸困難緩和に向けた方策にも着目し、検討していく。また換気応答のばらつきがありながらも、個人間での特性が示唆された結果については、生理学的に重要であり、この成果については国際学会で発表し、国内・外の研究者から助言をいただいた。今後は呼吸困難感の運動特性について検証を進め、発表していく。雑誌については、今年度の成果について国内雑誌に投稿し、掲載された。前年度運動時の呼吸困難緩和に向けた方策や換気応答行動性調節の影響を押さえることが困難であったため、当初の課題でもあった、胸部や腹部どちらの運動要素が、呼吸介入および呼吸困難に影響を与えるかにについて生理学的に検討を実施した。その結果、腹部運動の大きさが呼気介入に影響し、呼吸困難緩和を少なくする可能性があることが示唆された。この結果については、生理学的に重要であり、この成果については国際学会で発表し、国内・外の研究者から助言をいただいた。今後は、雑誌に今年度の成果について国内雑誌に投稿していく予定である。1つ目が昨年度はレスピトレースや筋硬度測定機器を使用した、予備実験を進めていたが、被験者の反応や換気応答の結果にばらつきを改善するためのプロトコール再構築が困難であったことがあげられ、本実験に着手することができなかった。2つ目が静的な姿勢で呼吸の行動性調節を制御することは困難と判断し、定常負荷をかけた状態での呼吸困難改善のためのプロトコール構築予備実験に時間を要しているため、本実験の被験者エントリーに着手することができなかった。リハビリテーション科学本研究は、昨年度まで静的座位姿勢での呼吸困難改善を目的とした呼吸パターン指導法を行っていた。しかし行動性呼吸調節の制御が困難ということもあり、定常運動負荷中の呼吸困難緩和のための呼吸法であれば、あまり行動性呼吸調節の影響を受けないと考えたため、まずは運動のプロトコールを考え、どのような呼吸困難の質なのか、換気応答はどうなのかをまず明らかにし、最適な呼吸パターン指導法を検討していく。

1つ目がレスピトレースや筋硬度測定機器を使用した、予備実験を進めているが、被験者の反応や呼吸困難改善の結果にばらつきがあり、呼吸介入方法のプロトコールの再構築に時間を要したため、胸腹部運動のばらつきや呼吸筋の筋硬度の反応のみの検討にとどまり、本実験に着手することができなかった。2つ目が、予備実験と並行して進めていく予定であった、予備実験に時間を要したため、本実験の被験者エントリーに着手することができなかった。昨年度購入した機器を使用し、実験や計測を実施した。しかし当初計画に入れていた本実験被験者への謝礼や消耗品について、被験者エントリーに着手することができなかったこと、そして呼吸困難改善のための呼吸パターン指導法の対象を静的姿勢から動的姿勢へ変更することになり、プロトコールなどの構築検討のため、次年度に繰り越す結果となった。本研究は現時点で予備実験の段階であり、今後は早急に本実験に移行するために、実験プロトコールの再構築を図っていき、呼吸困難感の改善につながるような呼吸介入方法が、理学療法領域における生理学的・運動学的意義のある検証の可能性を模索したい。並行して、今年度は本実験の被験者エントリーについて、健常高齢者510名程度、COPD患者5名程度を目標に進めていき、実際に呼吸がしにくくなる負荷条件下での、呼吸パターン介入を行い、換気応答、呼吸運動特性などの検証していく。定常運動状態でどのような胸腹部の呼吸運動特性があるかについて、一昨年度購入したレスピトレースの機器に改良を加えるための整備費を中心に、被験者への協力謝礼、実験機材、図書購入、学会発表、論文投稿への経費として使用する予定である。計画どおりにレスピトレースや筋硬度測定機器購入した。しかし当初計画に入れていた本実験被験者への謝礼や消耗品について、被験者エントリーに着手することができなかったため、次年度に繰り越す結果となった。予備実験も含めた被験者への協力謝礼を中心に、実験機材および学会発表への経費として使用する予定である。