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ナチ期「外国人労務動員」の経験と記憶―戦後西ドイツにおける外国人労働者政策の展開

今年度は、ドイツの連邦文書館、国立図書館、および連邦雇用庁大学附属図書館での史料・文献調査を継続し、独立歴史家委員会主催のワークショップへの参加や委員会メンバーとの交流を通じて研究を進め、博士論文の執筆に専念した。具体的には、ナチ期以前から外国人労働者政策の制度形成において主導的な役割を果たした労働行政の初代指導者F.ジールプに着目し、ヴァイマル期・ナチ期・戦後西ドイツという3つの時代における外国人労働者政策の連続性について、政策の人事面と制度面を中心に検討した。ジールプは、1920年代に外国人就労の制度化を推進し、シュライヒャー政権下で発布された1933年1月の「外国人被用者令」に結実し、ナチ体制下では外国人強制労働体制の基礎を築いた。その意味で、ジールプはヴァイマル期とナチ期の人的および制度的連続性を体現した人物であった。戦後西ドイツでは、ナチ体制に荷担した労働行政官がその責任を十分に問われず再雇用された事例もあり、外国人労働者政策にもナチ期との人的連続性がみられた。それには、ドイツの復興を重視した連合国による非ナチ化の不徹底、労働行政官のナチ期の個人的経験とそれに基づく記憶の多様性、戦後特有の大規模な人の移動による労働市場の混乱と労働行政内の人手不足といった時代背景が深く関わっていた。さらに、ナチ期にジールプと交流のあった西ドイツの労働行政官は、ジールプの社会政策や労働行政における功績を顕彰し、彼らのもとで1933年法令が1945年以降も適用されたことを考えれば、ナチ期と戦後との制度的連続性と人的連続性との連関性も指摘できる。今後は、人的・制度的な連続性に大きな影響を与えたジールプ自身の外国人労働者政策論の形成過程とその内容、戦後への継承と修正を、各時代の政治環境や労働市場、社会政策にも視野を広げて考察し、外国人労働者政策の思想的な変遷について明らかにしたい。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、第二次世界大戦下において1,000万人超の外国人強制労働動員をもたらしたナチズムの経験と記憶が、戦後10年にして再開された西ドイツの外国人労働者政策(19551973年)にいかなる影響を与えたか、という問題について実証的に検討するものである。その課題は、戦後西ドイツの外国人労働者政策についてナチ期との連続性と非連続性を人事・制度・運用面において明らかにし、その背景をなすナチズムとの取り組みについて政策の主要な担い手となった労働行政に着目して考察することにある。2015年度は、関連史料の悉皆調査と専門家との学術交流、日独両国での研究発表を行い、次の新たな知見を得た。(1)労働行政は、第一次世界大戦後から戦後ドイツの外国人労働者政策の歴史的発展において重要な役割を果たし、労働行政の初代指導者F.ジールプは、労働監督や復員、失業対策などの職務経験を通じて外国人就労の制度化を推進した。(2)その制度論は、第二帝政期の外国人労働者問題に遡る民族主義的思想に通じ、制度はナチ期から戦後にも継承された。(3)ジールプは、ドイツの社会政策と労働行政の発展に貢献した一方、ナチ期には強制労働体制に荷担した。戦後西ドイツの労働行政では、前者の側面が強調され、ジールプと密接な関係にあった官吏は、ナチ期と同等の職位に就いた。これによって、人的・制度的連続性の関連性や未開拓分野に属する労働行政のナチズムとの取り組みの一端が明らかとなった。また、労働行政に着目したことによって、当初の計画以上の進展もあった。すなわち、ナチ期の労働行政史に関する研究プロジェクトに取り組むドイツの独立歴史家委員会(連邦労働・社会省後援)と交流し、最新の国際的研究成果を採り入れながら本研究を進めることができた。その成果は、日本西洋史学会大会とドイツ・トリア大学(歴史学科・近現代史専攻)での客演講義において発表した。関連史料の悉皆調査を通じて本研究の遂行に必要な史料の収集は概ね終了し、その成果を踏まえた研究発表を日独両国において行った。また、受入機関・所属大学では博士論文の中間審査(リサーチ・コロキアム)を通過し、海外の研究者とのネットワークを活かして研究を着実に進めることができた。ただし、博士論文の構成要素となる個別論文の作成が当初の計画よりやや遅れているため。

戦後西ドイツでは、ナチ体制に荷担した労働行政官がその責任を十分に問われず再雇用された事例もあり、外国人労働者政策にもナチ期との人的連続性がみられた。それには、ドイツの復興を重視した連合国による非ナチ化の不徹底、労働行政官のナチ期の個人的経験とそれに基づく記憶の多様性、戦後特有の大規模な人の移動による労働市場の混乱と労働行政内の人手不足といった時代背景が深く関わっていた。さらに、ナチ期にジールプと交流のあった西ドイツの労働行政官は、ジールプの社会政策や労働行政における功績を顕彰し、彼らのもとで1933年法令が1945年以降も適用されたことを考えれば、ナチ期と戦後との制度的連続性と人的連続性との連関性も指摘できる。今後は、人的・制度的な連続性に大きな影響を与えたジールプ自身の外国人労働者政策論の形成過程とその内容、戦後への継承と修正を、各時代の政治環境や労働市場、社会政策にも視野を広げて考察し、外国人労働者政策の思想的な変遷について明らかにしたい。すでに収集した史料の読解を速やかに進め、引き続き最新の研究成果を踏まえて、これまでの研究成果を文章化していく。また、2016年度は、政策の運用面における連続・非連続性の分析を中心に取り組み、博士論文および個別論文の作成に専念する。具体的には、ナチ期にも外国人労働者政策に関与した労働行政官が、戦後西ドイツの外国人労働者政策においていかなる役割を果たしたか、という点について検討する。その際、同時代の労働市場や国際政治の構造的な状況を視野に入れて、労働行政官が外国人労働者政策に用いた論理や手法についてナチ期との比較分析を試みる。その成果は、口頭発表や論文投稿などを通じて発表していく。28年度が最終年度であるため、記入しない。
イネ直播適性に関わる遺伝子の同定と利用

申請者らの研究グループでは、東北地方の水稲栽培の省力化を目標とした研究を実施している。この目的のために、申請者らは、東北日本で重要なイネ品種「ひとめぼれ」を材料として、2種類の集団を作成した:(1)大規模EMS突然変異集団、(2)大規模組換え近交系(Recombinant Inbred Lines : RILs)。Fekih Ep Laribi Rym博士は、これらを利用して、直播適性に関わる遺伝子群の同定を目標に研究を開始した。後者の材料のQTL解析から、直播適性に関わる低温発芽性QTLの位置同定に至った。さらにFekih博士は、突然変異体の原因遺伝子を迅速に同定する手法として、MutMap+法の開発に成功した(Fekihら、PLoS One 2013)。MutMap+法は、既報のMutMap法(Abeら, Nature Biotech. 2012)を改良して、突然変異体と野生型親系統の交配由来のF2を材料として、突然変異形質を示す子孫のバルクDNAと野生型形質を示す子孫のバルクDNAの双方の全ゲノムシーケンスを実施して、互いにSNP分布を比較することにより、迅速に原因遺伝子を同定する技術である。MutMap+法を突然変異系統M3世代の集団に適用することにより、交配作業を経ずに原因遺伝子を同定することも可能となったため、致死突然変異体や不稔突然変異体の原因遺伝子同定に、今後大きな力を発揮するものと期待される。この成果に加えて、Fekih博士はイネ擬似病斑突然変異体の原因遺伝子同定にも成功し、その結果を論文発表する準備を進めている。イネ直播関連遺伝子の同定を目的に研究を開始し、低温発芽性を支配するQTLのゲノム上位置の同定に成功した。またMutMap+法の開発により、今後幼苗期の伸長に関わる遺伝子群を大量に同定する技術的な道筋ができた。今後、本技術を大規模に適用してイネ初期伸長関連遺伝子同定を進める予定である。同定された低温発芽性QTLの遺伝子単離を進める。さらにMutMap+法を大規模に適用することにより、イネ初期伸長関連遺伝子およびイネ稔性決定遺伝子を大量に同定することを目指す。報告者らの研究グループは、東北地方の水稲栽培の省力化を目標とした研究を実施している。そこで、東北日本で重要なイネ品種「ひとめぼれ」を材料として、既に2種類の集団、(1)大規模EMS突然変異集団、および(2)大規模組換え近交系(Recombinant Inbred Lines : RILs)を作成している:Rym FEKIH EP LARIBI博士は、これらを利用して、直播適性に係る遺伝子群の同定を目標とした。研究分担者のRym博士は、無酸素状態での胚軸伸長を調査する実験系を確立し、(1)の集団を利用して無酸素状態への反応の変化した変異系統2系統の選抜に成功した。そこで、申請者らの開発した遺伝子同定法MutMap法(Abeら,Nature Biotech. 2012)により、原因遺伝子同定を試みている。現在までにバルクDNAの調整を終了し、解析の準備ができた。解析をより効果的にする目的で、MutMap法の改良を行い、MutMap+法の開発に成功した(Fekih et al. PLoS One投稿済)。さらに、形態変異を示す突然変異体2系統を用いて、「ひとめぼれ」野生型に交配し、MutMap法により原因遺伝子同定に成功した。現在、これらの遺伝子の機能解明を進めている。上記(2)の材料については、低温発芽性に優れる系統「Arroz a Terra」と「ひとめぼれ」の交配後代のRILsを材料にして、QTL-seq法により、低温発芽に正に寄与するQTL領域同定に成功した。無酸素状態への反応の変化した突然変異体の解析に、予想より時間がかかっている。今後スピードを上げる必要がある。

一方、MutMapの改良法であるMutMap+法の開発により、今後の解析が進むことが期待される。イネ直播関連遺伝子の同定を目的に研究を開始し、低温発芽性を支配するQTLのゲノム上位置の同定に成功した。またMutMap+法の開発により、今後幼苗期の伸長に関わる遺伝子群を大量に同定する技術的な道筋ができた。今後、本技術を大規模に適用してイネ初期伸長関連遺伝子同定を進める予定である。(1)無酸素状態への反応の変化した変異系統2系統の原因遺伝子をMutMap法によりできるだけ早く同定する。(2)形態に関する突然変異体の遺伝子機能解明を進める。同定された低温発芽性QTLの遺伝子単離を進める。さらにMutMap+法を大規模に適用することにより、イネ初期伸長関連遺伝子およびイネ稔性決定遺伝子を大量に同定することを目指す。
細胞膜ラフト領域に細胞内シグナル分子が結合し働く機構 : 1分子追跡法による解明

細胞膜上のラフト領域は、細胞のシグナル変換やウィルス感染など、重要な生理/病理過程に関与している。しかし、実際にどのように機能するかについては、ほとんどわかっていない。解明が難しかった理由は、(A)大きさが数nmから数10nmと小さいこと、(B)ラフトの寿命やそこへの分子の滞在時間は外部からのシグナルやウィルスなどの刺激によってラフトが安定化する前は、1秒以下と短いこと、(C)そのため、ラフトを直接に調べる手法がほとんどなかったこと、等である。そこで、本研究では、(1)我々が開発してきた高速1分子追跡法を駆使し、ラフトへの分子の出入りを直接観察すること、(2)ラフトをさまざまな方法で大きくしたり、安定化したりする方法を用いること、によってラフトの形成機構と作動機構の解明を目指してきた。前年度までに、ラフト分子と非ラフト分子が、どのようにラフト領域と非ラフト領域の間を行き来するかを調べる方法を確立した。それに基づき、本年度は、まず、多種類のラフト分子と非ラフト分子について、ラフト領域と非ラフト領域の2つの領域内での拡散係数を求めた。さらに、さまざまなラフト関連分子について、会合体が成長するとともに、ラフト領域内への滞在時間が延びることを見出した。また、会合体の大きさがさらに大きくなると、ラフト領域と非ラフト領域の境界に濃縮されることを見出した。これらは、ラフトに親和性のある受容体分子が、ラフトを利用したシグナル伝達を行うための素過程であることが明らかになってきた。そこで、本研究では、以下の方法によって、ラフトの形成機構と作動機構の解明を目指す。(1)我々が開発してきた高速1分子追跡法を駆使し、ラフトへの分子の出入りを直接観察する。(2)本研究をおこなう外国人特別研究員のRahul Chadda博士が成功した、ラフトをさまざまな方法で大きくしたり、安定化したりする方法を用いる。さらに、このようなラフトの成長や安定化の機構を明らかにすることによっても、ラフトの形成と機能の機構を明らかにすることを目指す。本年度は、ラフトに濃縮されると考えられている分子として、GPIアンカー型分子(CD59など)をとりあげた。一方、ラフトに入りにくい分子として、不飽和リン脂質を取り上げた。これらの分子をタイムラプス1分子イメジング法で1分子追跡した。Rahul Chadda博士本人が開発した方法で、拡大し安定化させたラフトを用いて実験した。これらのマーカー分子の拡散挙動は以下の通り。(1)各分子はそれぞれの領域内で自由に拡散した。(2)境界を越えて移動することはほとんど無かった。(3)境界に濃縮されることもなかった。(4)各領域での拡散係数はほとんど同じであった。これらの結果を基に、両方の領域に分配する分子についての検討を進める予定である。本研究では、以下の方法によって、ラフトの形成機構と作動機構の解明を目指す。さらに、このようなラフトの成長や安定化の機構を明らかにすることによっても、ラフトの形成と機能の機構を明らかにする。昨年度には、本研究で検討する分子のうち、ラフト分配分子であるCD59と、非分配分子である不飽和リン脂質の1分子追跡をおこなって、それらの分子が、どのようにラフト領域と非ラフト領域の間を行き来するかを調べる方法を確立した。そこで、本年度は、どの程度頻繁に行き来するか、どちらの領域に濃縮されるか、あるいは、2つの領域の間の境界に濃縮することはあるのか、各領域の中での拡散係数はどれくらい違うか(+各々の分子毎にこれらはどの程度異なるか)、などを、詳しく調べた。CD59は、単分子の状態では、両者の領域を移動したが、会合体を形成させると、境界近くのラフト領域側に蓄積された。また、拡散係数は、ラフト領域内の方が30%程度小さかった。これは、様々なラフト分子、非ラフト分子で調べても同様であった。また、CD59はラフト領域に数倍多く濃縮されたが、それが、分子レベルでの両領域の境界での反射率の違いによるのかどうかはまだはっきりとした結論が得られておらず、さらに継続して検討を続けている。

解明が難しかった理由は、(A)大きさが数nmから数10nmと小さいこと、(B)ラフトの寿命やそこへの分子の滞在時間は外部からのシグナルやウィルスなどの刺激によってラフトが安定化する前は、1秒以下と短いこと、(C)そのため、ラフトを直接に調べる手法がほとんどなかったこと、等である。そこで、本研究では、(1)我々が開発してきた高速1分子追跡法を駆使し、ラフトへの分子の出入りを直接観察すること、(2)ラフトをさまざまな方法で大きくしたり、安定化したりする方法を用いること、によってラフトの形成機構と作動機構の解明を目指してきた。前年度までに、ラフト分子と非ラフト分子が、どのようにラフト領域と非ラフト領域の間を行き来するかを調べる方法を確立した。それに基づき、本年度は、まず、多種類のラフト分子と非ラフト分子について、ラフト領域と非ラフト領域の2つの領域内での拡散係数を求めた。さらに、さまざまなラフト関連分子について、会合体が成長するとともに、ラフト領域内への滞在時間が延びることを見出した。また、会合体の大きさがさらに大きくなると、ラフト領域と非ラフト領域の境界に濃縮されることを見出した。これらは、ラフトに親和性のある受容体分子が、ラフトを利用したシグナル伝達を行うための素過程であることが明らかになってきた。
和漢洋語彙ネットワークの形成と構造―言語問題に対応する新しい語彙論―

(1)「和漢洋語彙ネットワーク」の形成過程と構造の研究、(2)語彙に関する言語問題の研究、の2つについて、平成30年度は次のような実績があった。(1)については、計量分析の方法で、次の2点を明らかにした。第一に、平安末期の和の語彙と漢の語彙(漢語・漢文訓読語)とで対立を持つ語を、『今昔物語集』の和文説話群と漢文訓読説話群への語彙の出現状況を分析する手法によって特定し、その相互関係を探った(中部日本・日本語学研究会で発表)。第二に、明治前期の西洋語彙の日本語への移入に関して、雑誌における訳し方を調査することを通して、移入当初は音訳が多く、一定期間が経過すると意訳が多くなることや、明治初期よりも明治中期の方が意訳志向性が強くなることなどを明らかにした(『国語語彙史の研究』に論文を公開)。また、意味・用法分析の方法で、近代語を対象に、2つの類義語群における、漢語を中心とする語彙体系の変容の記述を行った。一つは、「信用」「信頼」「確信」「自信」などの漢語が定着する背景に、古来の混種語「信ずる」の変容があったことを明らかにした(語彙・辞書研究会で発表し、『明治大学国際日本学研究』に論文を発表)。もう一つは、「協力」「協同」「共同」「共通」の類義語群が、明治前期に緊密な語彙ネットワークを形成していく過程を明らかにした(漢字文化圏近代語研究会で発表)。(2)については、まず、医学用語「優性」「劣性」が「すぐれた性質」「劣った性質」と誤解されている問題の背景に、「優」という漢字、「すぐれる」という和語の意味変化という問題があることを明らかにした(日本医学会シンポジウムで発表)。さらに、新学習指導要領で重視されるようになった語彙教育に、日本語学が具体的に貢献できる局面を、新指導要領の指摘に即して具体的に述べた(『日本語学』に論文を発表)。(1)「和漢洋語彙ネットワーク」の形成過程と構造の研究、(2)語彙に関する言語問題に研究の二つを進め、特に(1)について、口頭発表や論文を重ねた。(1)を基盤として(2)に進んでいく計画に応じて、1年めとしては順調に進んでいると判断できる。(2)については、発表や論文執筆に至っていないが、既知の言語問題である差別語・不快語「優性・劣性」「障害」に関する言説分析や、国語教育専門家との、語彙指導に関する意見交換などを行って、2年次に調査を実施し、具体的分析に入る準備を進めることができた。(2)の展開のための準備も、順調に進んでいると評価できる。(1)「和漢洋語彙ネットワーク」の形成過程と構造の研究については、1年次に扱った平安時代末期と、明治時代前期の二つの時期が重要な画期となるので、この時代に焦点を当てた、量的研究、質的研究を重ねる。また、質的研究については、歴史的変容が大きかったいくつかの類義語群に焦点を定め、上代から現代までの通史を記述する研究に取り組み、「和漢洋語彙ネットワーク」の形成過程を類型化できるような、記述の視点を獲得すること目指す。(2)語彙の言語問題については、既知の言語問題についての、専門分野での言説の分析を重ねるとともに、例えば、医療者や国語教師など、問題の現場で活動する専門家への取材、当該語彙の実際の運用の分析などを行った上で、問題となる語彙に対する認識や理解度をとらえるアンケート調査を企画する。

(1)「和漢洋語彙ネットワーク」の形成過程と構造の研究、(2)語彙に関する言語問題に研究の二つを進め、特に(1)について、口頭発表や論文を重ねた。(1)を基盤として(2)に進んでいく計画に応じて、1年めとしては順調に進んでいると判断できる。(2)については、発表や論文執筆に至っていないが、既知の言語問題である差別語・不快語「優性・劣性」「障害」に関する言説分析や、国語教育専門家との、語彙指導に関する意見交換などを行って、2年次に調査を実施し、具体的分析に入る準備を進めることができた。(2)の展開のための準備も、順調に進んでいると評価できる。(1)「和漢洋語彙ネットワーク」の形成過程と構造の研究については、1年次に扱った平安時代末期と、明治時代前期の二つの時期が重要な画期となるので、この時代に焦点を当てた、量的研究、質的研究を重ねる。また、質的研究については、歴史的変容が大きかったいくつかの類義語群に焦点を定め、上代から現代までの通史を記述する研究に取り組み、「和漢洋語彙ネットワーク」の形成過程を類型化できるような、記述の視点を獲得すること目指す。(2)語彙の言語問題については、既知の言語問題についての、専門分野での言説の分析を重ねるとともに、例えば、医療者や国語教師など、問題の現場で活動する専門家への取材、当該語彙の実際の運用の分析などを行った上で、問題となる語彙に対する認識や理解度をとらえるアンケート調査を企画する。語彙にかかわる言語問題の研究の部分で、言語問題把握のための調査を行うための費用を計上していたが、1年次は、調査事項の検討のための準備的な研究に時間を要したため、これを執行する段階まで到達しなかったため。2年次は、言語問題把握のための調査を実施し、この費用を使用する計画である。
雄性配偶子の異種細胞間相互作用による機能制御の分子機構

精巣での精子形成から,精巣上体での精子成熟,精子の雌性生殖器移動,および受精での諸過程における雄性配偶子と異種細胞間相互作用を解析して,以下の研究成果を得た。1.精細胞の細胞質に局在するmRNAポリAポリメラーゼTPAPを同定し,その欠損マウスの解析を行い,減数分裂直後で精子形成が停止することが明らかになった。また,TPAPは減数分裂前後から発現するが,その欠損によって減数分裂期以前の精細胞で顕著にアポトーシスが起っていた。細胞分化が停止した精細胞のアポトーシスシグナルが,セルトリ細胞を介して減数分裂期以前の細胞へ伝達されている可能性が見いだされた。2.精子と卵子の融合で機能していると考えられているADAM1aとADAM1bの局在と前駆体のプロセシング,および機能について調べ,ADAM1a前駆体は精細胞の粗面小胞体だけに存在しており,ADAM2やADAM3の分泌に関与している可能性が見いだされた。ADAM1b前駆体はゴルジ装置を経由して細胞膜に移行し,精子形成・成熟に伴って成熟型へと変化することが明らかとなった。また,ADAM1a欠損マウスの解析を行い,ADAM1a欠損オスマウスの不妊の原因は子宮と輸卵管のジャンクションでの精子滞留であることが明らかとなった。ADAM1aは精巣上体精子には存在しないため,子宮からの精子離脱に関与する分子群の機能制御を精子形成または成熟過程で行っている可能性が見いだされた。3.精子の卵丘細胞間マトリックス通過に関与すると考えられている精子ビアルロニダーゼPH20欠損マウスの解析を行い,PH20がその通過に必須でないことを明らかにした。さらに,PH20以外の精子ビアルロニダーゼの探索を行い,精子アクロソーム反応で大量に放出される新規ヒアルロニダーゼHyal5を同定することに成功した。精巣での精子形成,精巣上体通過による精子成熟,精子の雌性生殖器移動,および受精での諸過程における雄性配偶子と異種細胞間相互作用を解析して,以下の研究成果を得ることができた。1)精細胞は精巣精細管中で支持細胞であるセルトリ細胞と相互作用しながら増殖・分化しており,その支持細胞での遺伝子発現は精細胞分化形成周期に同調している。精巣における精細胞とセルトリ細胞の相互作用を転写因子レベルで明らかにするために,セルトリ細胞で発現しているGATA-1をひとつのモデルとして,セルトリ細胞特異的な発現制御領域をトランスジェニックマスウを用いて解析した。その結果,血球特異的なエンハンサー近傍にセルトリ細胞特異的なエンハンサー領域を同定することができた。また,その領域にはセルトリ細胞でGATA-1と同じ発現周期をもつアンドロゲン結合タンパク質の遺伝子発現制御領域と相同性のある配列が見いだされた。2)精子成熟は精巣上体や雌性生殖器上皮細胞によって制御されており,上皮細胞からの分泌タンパク質が精子表層の抗原性や細胞膜脂質組成の変化などを介して精子に運動能や受精能を付与している。精子成熟の分子機構を明らかにすることを目的として,コレステロール結合タンパク質とαマンノシダーゼについて解析した。コレステロール結合タンパク質が精巣上体だけでなく輸卵管上皮細胞でも分泌されており,精子膜上のコレステロール再構成によって2段階の精子受精能獲得に関与していることが明確となった。

3)精子アクロソーム反応や精子透明帯通過,および精子と卵の結合の際に制御される精子機能の動的変化を明らかにする目的で研究を行い,これらの諸過程で機能すると考えられるセリンプロテアーゼを同定することができた。このプロテアーゼは,ADAM2や3,さらにヒアルロニダーゼをはじめとするGPIアンカータンパク質と同様に,精子細胞膜マイクロドメインに多量に含まれていることが明らかとなった。また,アクロシン欠損マウス精子の解析から,このセリンプロテアーゼはアクロシンによって部分的に活性化を受けることも明確となった。精巣での精子形成,精巣上体での精子成熟,精子の雌性生殖器移動,および受精での諸過程における雄性生殖細胞と異種細胞間相互作用を解析して,以下の新しい研究成果を得ることができた。1.精巣特異的ポリAポリメラーゼ(TPAP)欠損の表現型を調べたところ,精細胞が減数分裂後の半数体前期球状精細胞までは分化するが,それ以降の伸長精細胞には分化せず,結果として精子細胞は産生されなかった。特に,TPAP欠損によって1数サイクルの半数体球状精細胞までの分化は進行するが,サイクルの進行にともないすべての精細胞の脱落が起っていた。減数分裂後の半数体前期球状精細胞以降の精細胞とセルトリ細胞のクロストークがひとつのチェックポイントであり,それが精子形成を支配している可能性を明らかにするために,そのチェックポイントで機能する因子の同定などを試みている。2.精子の受精能獲得前後における精子細胞膜マイクロドメイン(ラフト)の変化について調べるために,BSA存在下または非存在下の培地に精子を回収してそれぞれのラフトを解析した。また,経時的に精子を回収し,FITC-コレラトキシンBサブユニットによる染色で受精能獲得前後でのラフトの局在も検討した。マウス精巣上体精子では,受精能獲得にしたがってスフィンゴ脂質としてのラフトが精子赤道部から先体部へと徐々に移行することが明確となった。3.ブタ精子の運動開始にともなって,PH-GPのチロシン残基のリン酸化が起こることが明らかになった。PH-GPは未熟精子ではチロシン残基がリン酸化されており,成熟にともなって脱リン酸化されることも明確となり,精子の運動調節に重要な役割を果たしている可能性が見いだされた。4.マウス精子ラフトにTESP5,PH20,ADAM2,およびADAM3などの精子と卵の相互作用に関与する分子が存在することを証明した。精子による卵丘細胞層の通過や卵透明帯との結合の際に,ラフトが細胞間または細胞と細胞外マトリクスの相互作用の場として機能していることも明確となった。精子と卵の相互作用に関与する分子のいくつかは,ラフト複合体として機能している可能性が示唆され,受精の分子機構に新たなモデルを提示できるのではないかと考えている。精巣での精子形成,精巣上体での精子成熟,精子の雌性生殖器移動,および受精での諸過程における雄性配偶子と異種細胞間相互作用を解析して,以下の新しい研究成果を得た。1.精巣特異的ポリAポリメラーゼ(TPAP)欠損マウスの表現型をさらに詳細に調べ,ポリA鎖伸長不全を起こしているmRNA分子種を数多く同定することができた。その大部分が転写関連因子遺伝子群であったため,まずウエスタンブロット分析でそれらの生殖細胞中のタンパク質量を調べたが野生型マウスとの有意な差異は見いだせなかった。次に,細胞質と核での存在量を分析してみると,ポリA鎖伸長不全が起こっている転写関連因子だけが核にほとんど移行せず,精細胞が減数分裂後の半数体前期球状精細胞までしか分化しない原因が明らかとなった。
巨大近接効果ジョセフソン素子の研究

本研究は、銅酸化物高温超伝導体における巨大近接効果の起源を解明し、これを用いた新規なタイプのジョセブソン接合を作製することを目的とする。巨大近接効果には、高温超伝導体の特異な性質の一つである擬ギャップ状態が深く関わっていると考えられている。そこで本研究では、擬ギャップ状態の起源に関する知見を得るため、走査トンネル顕微鏡(STM)によりビスマス系銅酸化物高温超伝導体(Bi2212)の擬ギャップを詳しく調べた。その結果、特性エネルギーが擬ギャップである電荷秩序の存在が明らかとなり、擬ギャップは電荷秩序の形成によることが示された。また、この電荷秩序は、d波超伝導ギャップのノードから離れた、いわゆるアンチノード領域の電子状態が関わっていて、T_C以下の超伝導状態でも存続し、ノード付近のフェルミ面(フェルミアーク)領域の準粒子によって起こる超伝導(フェルミアーク超伝導)と共存することも明らかにされた。アンチノード領域の準粒子、あるいは、それらの対(インコヒーレントなクーパー対)が電荷秩序を担うと考えられるが、どちらに起因するかは今後明らかにされるべき大変興味深い問題である。さらに、本研究では、クーパー対の電荷秩序、いわゆる"ボソン結晶"が高温超伝導体で実現していると、これが低温で超流動性を示す可能性(固体超流動の可能性)のあることが指摘され、このことと巨大近接効果の起源との関連性が議論された。これらの成果については、日本物理学会や高温超伝導に関する幾つかの国際会議で既に報告し、また、論文としてPhys. Rev. Lett.誌などに投稿した。本研究は、銅酸化物高温超伝導体における巨大近接効果の起源を解明し、これを用いた新規なタイプのジョセフソン接合を作製することを目的とする。そこで本研究では、擬ギャップ状態にある試料を高温超伝導体で挟んだ接合を作成し、その接合特性を詳細に調べる。また、擬ギャップ状態の起源に関する知見を得るため、走査トンネル顕微鏡(STM)により擬ギャップを詳しく調べる。本年度は、STM装置の除振機構を整備して実験の効率化を図ると共に、ビスマス系鋼酸化物高温超伝導体(Bi2212)の擬ギャップ状態でSTM実験を精力的に行った。その結果、Bi2212の擬ギャップ状態で4a×4aの電荷秩序が観測される試料とされない試料が存在することが明らかとなった。また、この電荷秩序がより強く観測される試料ほど擬ギャップのサイズが空間的に不均一になっていることも明らかになった。この結果は、"擬ギャップ状態で観測される電荷秩序は、本来動的に揺らいでいるが、電子状態に不均一をもたらす散乱源があると、これがビン止中心となるために動的な電荷秩序は静的なものになる"ことを意味している。これまでにも「4a×4aの電荷秩序が高温超伝導体の擬ギャップ状態における隠れた秩序である」と主張されているが、本研究の結果はこのことを強く支持するものである。このような成果は、本年3月に開催される物理学会および7月に開催される高温超伝導に関する国際会議(M^2S)で報告する予定である。また、現在論文を準備している最中であり、今年度中に投稿する予定である。
植物の光応答機構に関する化学的研究

植物の光応答機構の化学的解明を目指し,光の存在下および非存在下50mlの三角フラスコ数10個中,種々の条件で培養した植物細胞(アカザ,ニンジン,ウコンなど)をメタノールで抽出し,さらに水,ブタノール,および酢酸エチルで分配をおこない,抽出物の生物活性を調べた。その結果,光の存在下で行なったときに,各植物の酢酸エチル可溶部に自己成長阻害活性を見いだした。そこで,かなり大量の組織培養を3カ月間行ない,その抽出物に植物細胞成長阻害活性が明かに見られた。これをシリカゲルカラムクロマトグラフィー,分取薄層クロマトグラフィーなどを用いて分離し,活性物質の追及を行った。しかし,活性物質の量が極めて少ないため,現在純粋な活性物質を単離することには成功していない。この過程でシクラメンおよびナナカマドからそれぞれ新規配糖体を単離し,構造決定することに成功した。これらの内,シクラメンより単離した配糖体にはフェニルブタゾンの約7倍という強い抗酸化活性(ラット好虫球からの過酸化水素の遊離を特異的に阻害する活性)が見いだされた。また,光の照射下と非照射下では組織分化が異なって来ることも明かとなり,それぞれに関与する化学物質検索のための生物活性試験法を検討し,生物活性試験に最低2から3週間要するが,培養細胞から根を分化するのに光の存在が関与しているという興味ある結果を得た。
顎関節疾患における軟骨破壊メカニズムに関する研究

関節の軟骨基質成分の分解は、滑膜細胞、軟骨細胞から産生される種々の蛋白分解酵素(プロテアーゼ)により生じる。中でも、至適pHが中性領域にあるマトリックスメタロプロテアーゼ(MMPs)は、軟骨破壊との関係から注目されている。そこで、本研究では顎関節滑液中のプロテアーゼを明らかにするとともに、その活性と臨床病態との関係を検討した。2年間の研究の結果、(1)顎関節から得られた滑液には、ゼラチンを基質とするエンザイモグラムおよびウェスタンブロット法により、主に分子量92KDa(proMMP-9と72KDa(proMMP-2)のプロテアーゼが観察された。(2)顎関節において、特にMMP-9の活性型(83KDa)のプロテアーゼは、正常例に比べ、顎関節疾患症例のうち罹患期間の長い症例で高値を示すことが観察された。(3)またラット軟骨細胞および円板細胞はMMP-2(72KDa-gelatinase)を恒常的に産生していたが、MMP-9は円板細胞のみ検出された。さらに、IL-1α刺激により両細胞ともMMP-9を産生し、その活性は増強された。以上の結果により、ヒト顎関節疾患におけるMMP-9は主に円板細胞由来と考えられ、IL-1αなどの刺激によりその活性が増強されることがわかった。今後、他のサイトカインおよび臨床病態とMMPとの関係を検討する予定である。【目的】関節の軟骨基質成分の分解は,血滑膜細胞,軟骨細胞,から産生される種々の蛋白分解酵素(プロテアーゼ)により生じる。なかでも,至適pHが中性領域にあるマトリックスメタロプロテアーゼ(MMPs)は,軟骨破壊との関係から注目されている。そこで,本研究では顎関節および膝関節滑液中のプロテアーゼを明らかにするとともに,その活性と臨床病態との関係を検討した。【資料および方法】顎関節の資料としては,希釈回収法により得られた顎関節症患者の滑液を用いた。一方,膝関節の資料には,膝関節に滑液の貯留が認められた変形性関節症(OA),および慢性関節リウマチ(RA)の滑液を用いた。関節滑液のプロテアーゼ分析には,SDS電気泳動を応用したエンザイモグラムおよびウエスタンブロットを用いた。【結果および考察】(1)顎関節および膝関節から得られた滑液には,ゼラチンを基質とするエンザイモグラムおよびウエスタンブロット法により,主に分子量92KDa(proMMP-9)と72KDa(proMMP-2)のプロテアーゼが観察された。(2)顎関節において,特にMMP-9の活性型(83KDa)のプロテアーゼは,正常例に比べ,顎関節疾患症例のうち罹患期間の長い症例で高値を示すことが観察された。(3)膝関節滑液でもRA症例のおよびOA症例のうち重度の症例の滑液で同様にMMP-9活性型が強く認められた。以上のことより,顎関節疾患におけるMMP-9活性の増加は,関節病態の進行を表す一つの指標となるのではないかと思われる。今後、動物実験などでこのことを確認する予定である。[目的]関節破壊において重要な役割を果たすものとしてプロテアーゼ・サイトカイン・フリーラジカルなどがあり、これら相互作用の解明が顎関節病態の把握に重要と思われる。我々は昨年までにヒト顎関節においてマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP-9:92KDa-gelatinase)の活性増加が顎関節疾患に高値を示すと同時に、炎症性サイトカインの1つで,あるIL-1βも増加することを示した。そこで、本研究では、ラット下顎頭軟骨細胞および円板細胞を分離培養し、その培養上清中のMMPとIL-1の影響を検討した。[方法]7週齢wister系ラットの顎関節より分離培養した軟骨細胞および関節円板細胞に無血清下でIL-1α(10l00pg/ml)を添加し、24時間培養を行った。その後、SDS電気泳動を応用したエンザイモグラムMMPの検出を行なった。[結果および考察]

軟骨細胞および円板細胞はMMP-2(72KDa-gelatinase)を恒常的に産生していたが、MMP9は円板細胞のみに検出された。さらにIL-1α刺激により両細胞ともMMP-9を産生し、その活性は増強された。以上の結果より、ヒト顎関節疾患におけるMMP-9は主に円板細胞由来と考えられ、IL-lαなどの刺激によりその活性が増強されることがわかった。今後、他のサイトカインおよび臨床病態とMMPとの関係を検討する予定である。
バスタブ・モデルによる関係性マーケティングに関わる投資意思決定モデルの構築

本研究の2年目(2018年度)の作業としては、1年目に遅延した顧客生涯価値や顧客エクイティに関わる文献サーベイを終わらせ、国内の査読なしの雑誌へ掲載させることがあった。これは修正後の計画以上に進捗し、2019年1月にある海外雑誌に投稿を行った。査読結果はまだ出ていないが、もしリジェクトとなった場合には、3年目(2019年度)に紀要などに掲載し、速やかに公開できるようにする。なお、当初は国内の査読なし雑誌に掲載する予定だったものを、査読付きの海外雑誌へ切り替えたのは、ちょうどテーマの合う雑誌が見つかったためである。管理会計の視点からこれらのテーマを扱った先行研究レビューとして、一定の意義があるものと考えられる。先行研究レビューについては、当初計画では2017年度中を予定していたが、やや遅れていた。だが、計画を2018年度中に完了するよう修正し、そのとおりに終わらせることができた。また、当初は国内査読なし雑誌への掲載を予定していたが、海外査読付き雑誌への投稿ができたという点では、遅れを補う進捗があったともいえる。ただし、査読に通らなかった場合は、速やかに国内査読なし雑誌へ掲載する措置をとる。残る作業はモンテカルロ・シミュレーションを実施し、その研究成果を論文として公開することであるが、2019年度中に完了する予定である。すでに、この作業に入るための下準備(マルコフ過程に基づくモデル構築および先行研究レビュー)は2018年度までにほぼ完了しているからである。ただ、論文の査読にかかる期間と、その結果だけは不確実性が高いため、査読次第では2019年度中に研究成果の公表までには至らない可能性も残る。さらに、残る作業として研究協力企業から提供を受けたデータの解析がある。この作業も概ね順調に進んでおり、2019年度に執筆する論文のために利用できる予定である。本研究の残る作業はモンテカルロ・シミュレーションを実施し、その研究成果を学会発表や論文として公開することである。これは、2019年度中に完了する予定である。発表を行う海外学会もすでに予定を立てている。研究協力企業から提供を受けたデータの解析は概ね順調に進んでおり、2019年度に執筆する論文のために利用できる予定である。この作業により、本研究の価値を実務的な裏付けのあるものとして高めることができる。このデータを用いた論文を執筆したいと考え、そのための文献サーベイやデータ解析を行っている。これらの作業は概ね順調に進んでいるため、2019年度中には論文を執筆し、投稿することは可能であると見込んでいる。ただし、やはり査読次第では2019年度中に研究成果公表までは至らない可能性がある。平成29年度は,(1)本研究で提示する技法をモデル化するとともに,(2)関係性マーケティングに関わる先行研究サーベイを行うことを取り組み課題として挙げた。(1)のモデル化は,さらに4つのステップに分かれる。すなわち,i)バスタブ・モデルについての数学的検討,ii)収益会計におけるマルコフ連鎖の検討,iii)レズリー行列についての検討,iv)これらの検討結果の統合と新しい予測モデルの構築である。i)については,バスタブ・モデルを数学的に検討し,2つの論文を執筆することができた(Matsuoka, K. (2018).Variance Analysis in Fixed Revenue AccountingおよびMatsuoka, K. (2018). Bathtub Model Variance Analysis ata Japanese Hotel Chain.どちらも次の書籍に所収。Suzuki, K., Ishii, H., & Gurd, B. (Eds.) (2018). Fixed Revenue Accounting: A New Management Accounting Framework, Singapore :World Scientific.)。(2)の先行研究サーベイは,着実に文献を読み進めているが,形ある研究成果まではまだ至っていない。本研究の最初の作業としては、収益会計におけるマルコフ過程や、数理生態学の分野で発展したレズリー行列を援用して、バスタブ・モデルを定式化することを計画していた。この作業は、当初に想定した以上の研究成果を上げたと考えている。なぜなら,研究計画上は国際学会におけるプロシーティングス提出と報告を行うことしか予定していなかったが,その他に英文論文を2本出し、また国内ではあるが学会報告を1回追加で行うことができたからである。だが,2017年度末までに顧客生涯価値やカスタマーエクイティに関わる文献サーベイを終わらせることを予定していたが、これはまだ完了していない。その理由としては,当初の研究計画では予定していなかったが,本研究に関わるデータを提供してくれる企業があらわれ,当該企業とのやり取りに時間を割かなければならなくなったからである。文献サーベイに遅れは生じたものの,企業の協力を得られたおかげで,最終的には本研究は当初想定していた以上の成果をあげられることが期待できる。また,文献サーベイも2018年4月以降に鋭意進めている。

これは修正後の計画以上に進捗し、2019年1月にある海外雑誌に投稿を行った。査読結果はまだ出ていないが、もしリジェクトとなった場合には、3年目(2019年度)に紀要などに掲載し、速やかに公開できるようにする。なお、当初は国内の査読なし雑誌に掲載する予定だったものを、査読付きの海外雑誌へ切り替えたのは、ちょうどテーマの合う雑誌が見つかったためである。管理会計の視点からこれらのテーマを扱った先行研究レビューとして、一定の意義があるものと考えられる。先行研究レビューについては、当初計画では2017年度中を予定していたが、やや遅れていた。だが、計画を2018年度中に完了するよう修正し、そのとおりに終わらせることができた。また、当初は国内査読なし雑誌への掲載を予定していたが、海外査読付き雑誌への投稿ができたという点では、遅れを補う進捗があったともいえる。ただし、査読に通らなかった場合は、速やかに国内査読なし雑誌へ掲載する措置をとる。残る作業はモンテカルロ・シミュレーションを実施し、その研究成果を論文として公開することであるが、2019年度中に完了する予定である。すでに、この作業に入るための下準備(マルコフ過程に基づくモデル構築および先行研究レビュー)は2018年度までにほぼ完了しているからである。ただ、論文の査読にかかる期間と、その結果だけは不確実性が高いため、査読次第では2019年度中に研究成果の公表までには至らない可能性も残る。さらに、残る作業として研究協力企業から提供を受けたデータの解析がある。この作業も概ね順調に進んでおり、2019年度に執筆する論文のために利用できる予定である。上記の通り,文献サーベイについてはやや遅れが生じている。そのため,当初は2018年度前半までにサーベイ論文として発表することを想定していたが,これを2018年度後半に先延ばしする。また,現在も研究協力企業とのやり取りは進んでいるが,着実にデータ提供を受けながら分析を進めることができている。このデータは,本研究で構築したモデルの実務的有用性を確認する上で重要な役割を果たす。このデータを利用した研究成果の一部は,早ければ2018年度後半には公開したいと考えている。2018年度中には,モンテカルロ・シミュレーションを利用して,本研究のモデルが顧客の獲得,維持,拡大を効率よく行う上で有用であるかどうかの検証を行いたい。だが,モンテカルロ・シミュレーションの分析成果を論文としてまとめる作業は,2019年度までずれ込むかもしれない。本研究の残る作業はモンテカルロ・シミュレーションを実施し、その研究成果を学会発表や論文として公開することである。これは、2019年度中に完了する予定である。発表を行う海外学会もすでに予定を立てている。
高安定光共振器による光周波数コムの絶対線幅狭窄化

高速に制御可能な光コムを用いて、レーザーのスペクトル線幅を他波長に転送する「線幅転送」により、時計遷移波長である578 nm用の高安定光共振器を用いることなく、光格子中にあるYb原子の時計遷移分光することに世界で初めて成功した。また、光コムを介して2台の異波長の高安定レーザー(波長1535 nmおよび1064 nm)の「ビート」を観察し、線幅および周波数安定度を測定した。その結果、平均時間1秒で2x10^-15の周波数安定度、1 Hz以下の線幅が得られていることを確認することができた。本研究の目的は、高安定共振器を用いて狭線幅化された連続発振レーザーの線幅を、光周波数コム(光コム)を介して別な波長に転送すること、および系を単純化して性能と信頼性を向上させるべく、連続発振レーザーを介さずに直接光コムを高安定共振器に安定化して狭線幅化された広帯域光コムを実現することである。平成24年度は、通常のCWレーザ(半導体レーザ:LD)を高安定光共振器に安定化した。具体的には、波長として共振器の分散の設計値がゼロとなる1535 nmを選び、レーザー光を共振器に結合させ、LDの電流、および温度に帰還制御することにより共振器のTEM00モードに安定化した。次に、既存の高速制御型光コムを用い、既存の高安定レーザ(波長1064 nm)とのビート信号を観察し、周波数安定度、および線幅を測定した。その結果、周波数安定度として11.5 x 10^-14@1 s、そして10 Hz以下の線幅を得た。また、この方法を用いて、光格子中のYb原子の分光実験を行い、約20 Hzの線幅観察に成功した。これは本課題の目標の一つ「線幅転送」である。また、もう一つの目標である、CWレーザを用いない、光コムの共振器への直接安定化のため、オフセット周波数をゼロにするための周波数シフター(AOM)を用意し、LDからのレーザ光をAOMを介して共振器に結合させる光学系を構築した。光コムの繰り返し周波数(約46 MHz)は高安定光共振器の縦モード間隔(約1978 MHz)の43分の1となっており、光コムを共振器に導入するための準備が完了した。平成25年度には、1535 nmの高安定光共振器を音響遮蔽箱に格納し、既存の1064 nm高安定レーザーとのビート周波数を観察し、図2のようなアラン偏差が得られた。平均時間1秒において、約2x10^-15の周波数安定度が得られており、これは2つの光共振器の熱雑音限界と推定される。一方で、高安定光共振器に結合している連続発振の半導体レーザーを光コムに置き換え、光コムを共振器に導入した。透過光および誤差信号の観察を試みているが、今のところ信号は得られていない。既存の低フィネス共振器への導入など予備実験を重ね、引き続きを安定化のための作業を行っている。本研究の目的は、高安定光共振器(以下、共振器)を用いて狭線幅化された連続発振レーザーの線幅を、広帯域光周波数コム(以下、光コム)を介して別な波長に転送すること、および、連続発振レーザーを使用しないなど系を単純化することにより性能と信頼性の両方を向上させるべく、直接光コムを共振器に安定化して狭線幅化することである。今年度は、まず光コムを直接安定化するための共振器を調達した。本研究の趣旨から、共振器として光コムの広帯域性に対応するために低分散・高フィネス仕様(分散値5 fs2以下@波長1550 nm、フィネスは250000以上@波長1550 nm)とした。また、できるだけ短時間で成果を出すため、ヒーターのみの温調ができるように膨張率の零点温度は2533°C保証→実際には32.4°Cとし、既存の真空チャンバーに収まるサイズ(共振器長78.186 mmなど)とした。次に、共振器に安定化するための高速制御型光コムを製作した。光コムの高速制御のための電気光学変調器(EOM)として、モード同期のかかりやすさ、およびジャイアントパルスなどによる破損に強い信頼性を重視してバルク型を採用した。光コムの繰り返し周波数は約46 MHzを中心にディレイラインにより200 kHz程度可変できる仕様とし、共振器の縦モード間隔(約2 GHz)の整数分の一に調整できるようにした。製作した光コムについては、光増幅器の作成、およびキャリア・エンベロープ・オフセットビートの観察を行い、80 dB/HzRBW程度のS/N、および10-30 kHzの線幅など、良好な特性を得ている。

平成24年度は、通常のCWレーザ(半導体レーザ:LD)を高安定光共振器に安定化し、周波数安定度として11.5 x 10^-14@1 s、そして10 Hz以下の線幅を得るとともに、本課題の目標の一つである「線幅転送」を実現した。また、最終目標である、CWレーザを用いない、光コムの共振器への直接安定化のための準備を進め、光コムを共振器に導入するための準備が完了した。当初の目的の一つを達成し、最終目標の準備が整ったことから、本研究はおおむね順調に進展していると考えている。初年度の目標としていた、高安定光共振器の調達を行った上、24年度の目標であった光周波数コムの製作がかなりの部分達成できたため光コムを高安定共振器に導入し、Pound-Drever-Hallロックを安定化する。光バンドパスフィルタにより光コムの波長帯域を制限して光増幅を行う。光増幅器ではパワーを上げるとともにパワーサーボを行う。増幅器からの出力光は変調器を経て高安定光共振器に入射し、Pound-Drever-Hallロックのための誤差信号を反射光または透過光から得る。誤差信号はループフィルターを介して光周波数コムにフィードバックされ、光コムが高安定共振器に安定化される。その光周波数コムを広帯域化して、既存の狭線幅化レーザー(1064 nm)とのビート信号を観察することにより安定度および線幅を評価する。24年度に行った、CWレーザーでの安定化を比較対象とする。性能に影響を及ぼす多数のパラメーター(波長、波長帯域、変調方法、変調周波数、および光増幅器の利得など)を調整しつつ最適解を目指す。高安定光共振器の真空チャンバーへの設置、真空引き、および温調を行い、同時に光周波数コムのビームを共振器に結合させる。可能であれば安定化まで行う。本実験に必要な物品の一部である光増幅段の偏波コントローラー、そしてWDMカプラなどの消耗品を調達するのに使用する予定である。高安定光共振器の調達において当初予定していた額より節約できたため、次年度は元より予定していた安定化のための電気光学変調器、真空関連装置の不足分を研究費で調達する他に、次年度使用額を利用して光コムの増幅装置用パーツ等を調達する予定である。
モデリングの視座から統計的推論を促進する算数・数学の授業構成に関する実証的研究

本研究の目的は,モデリングの特性を生かし,実世界と関連づけて統計的概念を醸造しながら統計的推論を促す,小学校算数及び中学校数学の授業枠組みを構築し,統計領域の授業改善に活用することである。第2年次は,以下の3点に取り組んだ。第1に,第1年次に引き続き,文献解釈を通じて,子どもの統計的推論を促す上でのモデリングの機能や特質を理論的に検討した。特に,近年行われ始めている,統計的モデリングの指導と学習に関する研究の国際的動向を体系的にレビューし,それらの研究で着目されている(統計的)モデルの役割や(統計的)モデリングの特質などについて明らかにした。こうしたレビューの成果は,『日本数学教育学会誌(第101巻第3号)』にて査読付学術誌として掲載された。第2に,モデルとモデリングの視点を取り入れた小学校第2学年の統計の授業を設計・実践し,児童の統計的推論の様相を分析した。その結果,統計的推論の羅針盤としてのモデルの役割と,以前の統計的推論の過程とその結果を以後の統計的推論に有機的に繋げていく力動性・連続性・累積性を帯びた活動としてのモデリングの役割を事例的に明らかにした。こうした成果を,第10回統計教育国際学会(ICOTS10)の査読付論文として発表し,Excellence Award for Early Career Paper at ICOTS10を受賞し,国際的に高く評価された。第3に,第1年次に実施した,モデリングを志向した教員研修プログラムにおける参加者の算数・数学教科書の問題に対する捉え方の特徴や変容を「現実の世界」と「数学の世界」の視点から分析した。分析の成果は,日本科学教育学会の『科学教育研究(第42巻第4号)』にて査読付学術誌として掲載された。さらに,第8回東アジア数学教育国際学会(EARCOME8)の査読付論文として発表した。第1に,今年度の中心的な研究計画であった「授業構成の暫定枠組みの設定」と「教材開発と授業実践・分析」が予定通りに進み,学術誌掲載や学会発表を行うことができたからである。第2に,第3年次以降の計画であった「教員研修の開発と実施とその分析」が進み,学術誌掲載や学校発表にまで漕ぎつけたからである。第1に,分析データが残っている授業における児童・生徒の統計的推論の様相の分析を詳細に多角的に分析し,国際ジャーナルや国内学術誌に投稿することである。第2に,教員研修プログラムの分析を多角的に進め,統計的モデリングの教員研修プログラムへの開発の知見を導出する共に,その成果を国際ジャーナルに投稿することである。第1年次は,以下の3点に取り組んだ。第1に,文献解釈による統計的推論を促す上でのモデルやモデリングの特性の検討および,以前に実施した統計の授業及びモデリングの授業のデータの再分析を通じて,授業設計,教材開発,授業分析等の指針を導出した。そこでは,多様な記述方法を開発・修正するモデリングの過程は,分布やばらつきの統計的概念を構成する「方法」に,統計に内在する実世界の文脈はモデリングの方法知を学ぶ「目的」になることを明らかにした。小学校高学年の統計の授業を分析した成果の一部は,2017年にSpringerから刊行された査読付きBook Chapterとして掲載された。また,小学校低学年の統計の授業を分析した成果の一部は,統計教育の国際学会の査読付き論文として採択された。第2に,小学生と中学生が行う統計的推論の発達段階の異同について明らかにするために,平成28年に調査行った同一生徒である中学校2年生計710名を対象に,統計的推論に関するパネル調査を実施した。第3に,小学校教員21名,中学校教員1名,高校教員1名,教員志望大学院生1名を対象に,モデリングを志向した教員養成・研修プログラムを試験的に実施し,学生・教員の算数・数学教科書の問題に対する捉え方の変容などについて明らかにした。今年度の主な研究計画であった「授業構成の暫定枠組みの設定」および「実態調査」の項目を遂行することができたからである。さらに,「教員研修の開発と実施」も進めることができ,教員の実態の一端を把握することができたからである。