hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
移動体通信における高速データ伝送のための並列組合せCDMA方式の変調技術の研究

本年度は、並列組合せスペクトル拡散(以下PC/SSと略す)通信方式のうち,送信する拡散符号の変調にDPSKを適用することで,受信側における搬送波の位相再生を不要にした差動PC/SS方式について以下の検討を行った.(1)データ伝送の高速化を図った方式として,差動多相変調方式を併用したPC/SS方式について検討した.誤り率特性の解析を行った結果,従来の差動多相変調を併用した直接拡散SS方式よりも良好な誤り率特性を示すことがわかった.(2)移動体通信の典型的なモデルとして,周波数選択性レイリーフェージング伝送路を取り上げ,この伝送路における差動PC/SS方式の多元接続性能を解析した.データ伝送速度と占有周波数帯域が同一の場合のDPSK変調を用いた直接拡散SS方式と比べて,良好な誤り率特性が得られることを確認した.(3)前項の結果を元に,移動体通信において性能の改善に有効とされているダイバーシチ技術を用いた場合の性能評価を行った.周波数選択性フェージング伝送路を想定し,受信側で受信信号と拡散符号との相関をとった後の出力を一定の時間間隔をおいたものについて合成する(RAKE受信)とアンテナ等による簡易なダイバーシチを併用し,最大比合成法により出力を合成した場合の性能を評価した.その結果,直接拡散SS方式と比べてさらに誤り率の改善が可能なことがわかった.(4)リ-ド・ソロモン符号を誤り訂正符号として適用し,(2)と同様の場合における多元接続特性について検討した.その結果,同一の情報速度,および周波数帯域の条件で,従来のDPSK変調を用いた直接拡散SS方式に比べてはるかに多元接続時の誤り率特性が改善されることがわかった.本年度は、並列組合せスペクトル拡散(以下PC/SSと略す)通信方式のうち,送信する拡散符号の変調にDPSKを適用することで,受信側における搬送波の位相再生を不要にした差動PC/SS方式について以下の検討を行った.(1)データ伝送の高速化を図った方式として,差動多相変調方式を併用したPC/SS方式について検討した.誤り率特性の解析を行った結果,従来の差動多相変調を併用した直接拡散SS方式よりも良好な誤り率特性を示すことがわかった.(2)移動体通信の典型的なモデルとして,周波数選択性レイリーフェージング伝送路を取り上げ,この伝送路における差動PC/SS方式の多元接続性能を解析した.データ伝送速度と占有周波数帯域が同一の場合のDPSK変調を用いた直接拡散SS方式と比べて,良好な誤り率特性が得られることを確認した.(3)前項の結果を元に,移動体通信において性能の改善に有効とされているダイバーシチ技術を用いた場合の性能評価を行った.周波数選択性フェージング伝送路を想定し,受信側で受信信号と拡散符号との相関をとった後の出力を一定の時間間隔をおいたものについて合成する(RAKE受信)とアンテナ等による簡易なダイバーシチを併用し,最大比合成法により出力を合成した場合の性能を評価した.その結果,直接拡散SS方式と比べてさらに誤り率の改善が可能なことがわかった.(4)リ-ド・ソロモン符号を誤り訂正符号として適用し,(2)と同様の場合における多元接続特性について検討した.その結果,同一の情報速度,および周波数帯域の条件で,従来のDPSK変調を用いた直接拡散SS方式に比べてはるかに多元接続時の誤り率特性が改善されることがわかった.
初等理科教育を中心とした興味・関心を高める観察及び物作り実験教材の開発と教育実践

日本の得意とする手先の器用さやデータ処理能力および科学的思考力の向上を図るため,初等理科教育段階で,適切な「観察実験」や「物作り実駿」教材の導入が必要である.このような理科実験教材はまだまだ不足している.従って,本研究では実験教材を開発すると共に,多くの教育実践を行い,児童・生徒の科学的思考力を向上させる方法の開発と検証を行った.本研究実績を次の(1)(3)に示す.(1)「観察実験」および「物作り実験」教材の開発.小・中学校段階までの理科的内容(生活科を含む)の中から,児童・生徒の興味・関心を高め,発展的内容の豊富な理科の実験教材の開発を行った.できるだけ日常生活に密着した身近な材料やテーマを取り入れながら「観察実験」や「物作り実験」の開発を試みた.教材化した内容は,小学校および中学校で実施可能な物理,化学,生物,地学,環境まで含む幅広い分野(領域)の実験・実習に関するテーマを選び,研究や教材開発を試みた.例えば,物理領域では、(1)振り子実験器の製作,(3)ポンポン船の製作と走行実験,(6)リニアモーターのモデル製作などである.化学領域では,(1)液体窒素を使った状態変化,(2)銅メッキ,(3)微結晶の観察,(4)岩塩の壁開などである.生物領域は,(1)サツマイモからデンプンのりの製作,(2)サツマイモやドングリを使った染色,(3)昆虫の包埋標本製作などである.地学分野としては,(1)川砂から鉱物の取り出し,(2)岩石から化石の取り出し,(3)月の位置測定装置の製作と観察など幅広い内容となった.(2)(1)で開発した実験教材を授業で活用し,研究協力者の多くの小・中学校と連携して,二年間に渡って教育実践を行い,その内容をまとめた.(3)本研究代表者,研究分担者および研究協力者を中心に研究期間内に論文や学会発表した研究成果をまとめた.本研究を推進してきた二年間を振り返って,多くの研究協力者の先生方の協力を得て,様々な取り組みを実施した.その中で教育研究と教育実践の融合,連携を深めることができた.また,本研究内容は,大阪府での取り組みが中心であるが,二年目は一部茨城県での取り組みも実施することができた.日本の得意とする手先の器用さやデータ処理能力および科学的思考力の向上を図るため,初等理科教育段階で,適切な「観察実験」や「物作り実駿」教材の導入が必要である.このような理科実験教材はまだまだ不足している.従って,本研究では実験教材を開発すると共に,多くの教育実践を行い,児童・生徒の科学的思考力を向上させる方法の開発と検証を行った.本研究実績を次の(1)(3)に示す.(1)「観察実験」および「物作り実験」教材の開発.小・中学校段階までの理科的内容(生活科を含む)の中から,児童・生徒の興味・関心を高め,発展的内容の豊富な理科の実験教材の開発を行った.できるだけ日常生活に密着した身近な材料やテーマを取り入れながら「観察実験」や「物作り実験」の開発を試みた.教材化した内容は,小学校および中学校で実施可能な物理,化学,生物,地学,環境まで含む幅広い分野(領域)の実験・実習に関するテーマを選び,研究や教材開発を試みた.例えば,物理領域では、(1)振り子実験器の製作,(3)ポンポン船の製作と走行実験,(6)リニアモーターのモデル製作などである.化学領域では,(1)液体窒素を使った状態変化,(2)銅メッキ,(3)微結晶の観察,(4)岩塩の壁開などである.生物領域は,(1)サツマイモからデンプンのりの製作,(2)サツマイモやドングリを使った染色,(3)昆虫の包埋標本製作などである.地学分野としては,(1)川砂から鉱物の取り出し,(2)岩石から化石の取り出し,(3)月の位置測定装置の製作と観察など幅広い内容となった.(2)(1)で開発した実験教材を授業で活用し,研究協力者の多くの小・中学校と連携して,二年間に渡って教育実践を行い,その内容をまとめた.(3)本研究代表者,研究分担者および研究協力者を中心に研究期間内に論文や学会発表した研究成果をまとめた.本研究を推進してきた二年間を振り返って,多くの研究協力者の先生方の協力を得て,様々な取り組みを実施した.その中で教育研究と教育実践の融合,連携を深めることができた.また,本研究内容は,大阪府での取り組みが中心であるが,二年目は一部茨城県での取り組みも実施することができた.1.文献調査・資料収集:最初に研究委員会を発足させ、本研究目的に沿った資料収集を行った。定期的な研究委員会で討議を積み重ねて、本年度の実験教材の開発および教育実践の打ち合わせを行った。2.「理科教育」の実験教材開発:大阪府教育センターの研究代表者・研究分担者および各研究協力者において、小・中学校を通じた興味・関心を高める発展的内容の豊富な理科教育の実験教材(「物作り実験」および「観察実験」教材)を開発した。開発した教材としては次のようなものである。(1)液体窒素による状態変化の実験、(2)雲のモデル実験、(3)岩塩から食塩の結晶を取りだそう、(4)星形結晶をつくり,結晶化熱を体感しよう、(5)空気や水をきれいにしよう

「活性炭の働き」、(6)河川や生活廃水の水質汚濁について、(7)小学2年生が取り組むサツマイモをつかったものづくり、(8)超伝導現象の観察、(9)イットリウム系銅酸化物超伝導体(YBa_2Cu_3O_<7-δ>)の磁気浮上のようすを観察しよう、(10)二上山のざくろ石を観察しよう、(11)天体説明盤をつくり、天体の運動について理解しよう、(12)電流のはたらきと磁界コイルを使って電流のはたらきと磁界の関係を知ろう、(13)銅を金や銀に変える錬金術に挑戦する、(14)岩石から化石を見つけ出し、化石の秘密を探ろう、(15)ポンポン船の製作と航行、(16)リニアモーターのモデルを作ろう、(17)昆虫の樹脂包埋漂本制作、(18)電磁誘導の原理を利用してもの作りをする、(19)食塩の結晶のモール飾りを作る、(20)自作の月位置測定装置を使った月の観察、(21)回路の中に身近な物を挟んで電気が通るか通らないかを調べる3.各学校における教育実践:各研究協力者による「物作り実験」および「観察実験」教材を用いた教育実践を行うと共に、その評価も実施した。上記1.で示した教材はすべて小・中学校で実践を行い報告書にまとめた。4.研究発表の実施と普及:下記11.の平成17年度の研究成果に示したように、日本理科教育学会近畿支部大会、大阪府教育センターの研究発表フォーラムおよび大阪と科学教育において14件の研究発表を行った。今年度の研究実績を次に示す.(1)「観察実験」および「物作り実験」教材の開発.昨年度に引き続き,小・中学校段階までの理科的内容(生活科を含む)の中から,児童・生徒の興味・関心を高め,発展的内容の豊富な理科の実験教材の開発を行った.できるだけ日常生活に密着した身近な材料やテーマを取り入れながら「観察実験」や「物作り実験」の開発を試みた.教材化した内容は,小学校および中学校で実施可能な物理,化学,生物,地学,環境まで含む幅広い分野(領域)の実験・実習に関するテーマを選び,研究や教材開発を試みた.例えば,今年度の物理領域では、(1)大気圧の実験,(2)エネルギーの変換と燃料電池の製作等である.化学領域では,(1)草木染めの実験,(2)ミョウバンの結晶作り,(3)新素材を扱った実験等である.生物領域では,(1)リモネンを扱った種々の実験等である.地学分野では,(1)滑石から勾玉の製作,(2)太陽の日周運動から地球の自転の説明など初年度に比較して,項目は少なくなったが,研究協力者の可能な限り教材開発を行った.これらの内容は,報告書の第1章にまとめた.(2)(1)で開発した実験教材を授業で活用し,今年度の研究協力者の小・中学校と連携して教育実践を行い,その内容を授業実践としてまとめた.これらの内容は,報告書の第2章にまとめた.(3)本研究代表者,研究分担者および研究協力者を中心に研究期間内に論文や学会発表として研究成果をまとめた.その間,多くの研究協力者の先生方の協力を得ながら,様々な取り組みを実施した.これらの研究の結果,教育研究と教育実践の融合,連携を深めることができた.また,本研究内容は,大阪府での取り組みが中心であるが,今年度は一部茨城県での取り組みも実施することができた.
物理的解析を組み入れた玩具づくりワークショップ・プログラム及び玩具デザイン開発

小学生・幼児を対象とし、ヒノキ材を主素材として物理的解析を組み入れた玩具づくりワークショップ・プログラムの開発及び物理的要因を組み込んだ玩具のデザイン制作を相補的に関連づけで実践した。前者では、様々な原理でシャトルを飛ばす「カタパルト」、「古代の投槍器・投石器」、回転モーメントで加速させる「自動車」、「楽器、木琴」他をテーマとし、導入時に物理的な解説をパワーポイント等で示し、玩具動作原理を分りやすく解説する方法を提案した。制作後のアンケート結果からは肯定的な結果が得られた。後者の研究では、物理的要因で動く木の玩具を各種デザイン制作し、国際学会も含めて展示発表し相補的な成果を得た。物理的解析を組み入れた玩具づくりワークショップは、子ども達の造形的・創造的感性、論理的思考力、ものの本質を見抜く基礎力を獲得させるという独自の仮説に基づき、初年度は、物理的要素として「振り子」、「磁力」、「ゴムの反発力」、「てこの原理」に着目し玩具デザインを展開した。創作作品を展覧会において発表するとともに、玩具づくりワークショップ・プログラムを開発した。「振り子」と「磁力」に着目した玩具は、振り子の先端に取り付けた昆虫等を、回転させたり、支柱に止まらせたりして遊ぶ作品である。振り子を取り付けたシャフトのノブを前後に動かしたり左右に回転させることにより、振り子として取り付けた昆虫等の動きを意識的に操作して楽しむ(可動振り子カオス玩具)ことができる。また、小学生を対象とした、シャトルを発射させて遊ぶ「ゴムカタパルトとシャトル(不思議な生き物)づくり」と、幼児を対象とした、てこの原理を利用した「シーソー型カタパルトとシャトルづくり」ワークショップを実践した。両実践ともに、どのようにつくれば、シャトルがよく飛ぶのか、その物理的な解析をパワーポイントで制作し、導入として、そのA3プリントアウトを見せながら原理を説明した。その後、実際に幾つか、条件の異なったカタパルト本体と空気抵抗を変化させたシャトルを組み合わせて飛ばして見せて、こども達が、自分でどのようにつくるかイメージをさせた。本体はヒノキ材を主に使用し種々の道具を使用して完成させた。実践後のアンケート調査結果と実践を振り返り次の結果を得た。1、導入として図を用いて玩具動作を説明することは、このように飛ばしたいという制作意欲を高める。2、導入として数種類の飛び方の異なるモデルを実際に飛ばしてみせることは、子どもの直感的な理解と意欲に繋がる。3、1つの物理的動作より、複合的要因や動作があるテーマが子どもの意欲を刺激し望ましい。物理的解析を組み入れた玩具づくりワークショップは、子ども達の造形的・創造的感性、理論的思考力、ものの本質を見抜く基礎力を獲得させるという独自の仮説に基づき、2年目の研究として幼児から児童までを対象とした次のワークショップ・プログラムを開発し実践を行った。1)スーパーボールをビニールで包み込んだシャトルを飛ばす「投石器(スタッフ・スリング)づくり」。2)マジックテープを取り付けた虫を作り、それを投げ上げてミットでキャッチする「虫キャッチで不思議な虫をつかまえよう」。3)「回転モーメントで加速させる自動車づくり」。それぞれの玩具動作における物理的解析をパワーポイントで制作し、紙媒体で子ども達に示したり、映像として子ども達に見せて、どのようにしたら、よく飛んだり、速く遠くまで走らせられるか等の考えるポイントを提示した。対象が幼児の場合は、物理的な理解は難しいため、直感的な理解を目指す上で、複数のモデルで動作の違いを実感させる直接的な方法が望ましいことが分かった。また、対象が児童の場合は、学年が上がるに従って知的で科学的な理解が得られるような物理的解析の提示を試行し、子ども達が理解しやすいパワーポイントの内容を工夫した。どちらの場合も、真の子ども達の理解度は測りがたいところはあるが、アンケートの結果を総合的に判断すると、やや難しい玩具づくりだったが、大変面白く又やりたいと感じたことが分かり意義は大きかったと考える。ワークショップ研究と相補的な玩具作品研究としては、カム、モビールの原理を組み合わせたオートマタの玩具(ペガサスと月)をデザイン制作し発表した。ハンドルを回すことにより、ペガサスが羽ばたき、三日月が左右に向きを変えるファジーな動きを楽しむ玩具となった。また、リンク構造と希土類磁石を利用して、羊が氷上で複雑なダンスをする、予測不能な動きを楽しむ玩具をデザイン制作し発表した。物理的解析を組み入れた玩具づくりワークショップは、子ども達の造形的・創造的感性、理論的思考力、ものの本質を見抜く基礎力を獲得させるという独自の仮説に基づき、3年目の研究として、幼児から児童までを対象としたワークショッププログラムの開発と実践、それらと相補的な研究として、物理的要因を組み込んだ玩具作品をデザイン制作し発表した。前者は、玩具づくりワークショップとして、古代(約1.2万1万年前)の「アトラトゥル(槍投げ器)」を原型とし、ヒノキ材、カラービニール、スーパーボール等を使用した安全な玩具づくり(流れ星を飛ばそう)および(不思議な生き物を作って飛ばそう)を実践した。それらの物理的な動作原理(回転モーメント、空気抵抗、てこ等)について、幼児、児童達に解りやすいプレゼンテーション方法を工夫し、子ども達一人一人がより充実したものづくり体験となるプログラムとして試行した。制作実践・制作物による遊びの観察および参加者を対象としたアンケート調査の結果から、現段階で未分析な点もあるが、「原理を考えてつくった」他の感想から一定の教育的意義が認められた。

後者については、リンク(4節機構)・ギヤ・プーリー等のメカニズムと希土類磁石を用いた、白いゴリラが体を揺すり移動しながらダンスを踊る玩具(白ゴリラのダンス)、人が回転して踊る玩具(ブレイクダンス)等予測不可能な動きを追求したオートマタ(機械仕掛けの玩具)および回転モーメントで加速させ、スピンしない原理を組み込んだレーシングカーの玩具をデザイン制作し発表した。これらは、今後ワークショップへの応用を検討し、「玩具づくりワークショップ」と「玩具デザイン作品制作」という、2方向の相補的研究の特色を生かした新たな研究へと発展させたい。本来、平成27年は研究最終年度の予定であったが、研究環境の引っ越しによる大きな時間的制約が発生し、論文執筆の予定が遅れ研究期間を1年間延長することになった。物理的要因を組み込んだ玩具づくりワークショップは予定どおり3件実践できたと共に、相補的に行っている玩具作品制作に関する4件の発表ができたので研究実践内容としては進行した。小学生・幼児を対象とし、ヒノキ材を主素材として物理的解析を組み入れた玩具づくりワークショップ・プログラムの開発及び物理的要因を組み込んだ玩具のデザイン製作を相補的に関連づけで実践した。今年度は前者の研究におけるワークショップのテーマとして、音と音階に着目した玩具である「楽器、木琴」を2種類と、体の重心の移動をテーマとした、乗って歩ける三角構造の木馬である、「三角馬」の発展形をデザインした。「楽器、木琴」製作の導入時には、厚さと巾を統一し、長さだけを変えたヒノキ材を順番に並べて、事前に製作したマレットでたたき音の違いを実感させた。その後、音の異なる理由として、物理的な原理の解説をパワーポイント、A3紙媒体等で示した。その後、子供たちは、音階は定まらないが心地よい音色の出る楽器と、ドレミファソラシドと音階のそろった木琴のどちらか好みのものを選び製作した。低年齢の子供は自由な音色で心地良い音の出る楽器を、高年齢の子供は音楽を演奏できる木琴を選択する傾向があった。製作後のアンケート結果からは、参加者全員が楽しかったという感想と共に、小学生は、何故音が変わるのか科学的な原理を理解し、幼児は科学的な理解はやや難しいが、直感的な源体験になったと推測される。導入時に、玩具の物理的な動作原理の解説を行うことには、肯定的な意見が多かった。一方、ワークショップ・プログラム開発と相補的な位置づけの後者の研究では、カム、リンク、プーリー、ベルト、ギア等を用いた、物理的・機械的要因で動く、木を主素材とする玩具(オートマタ)を各種デザイン製作した。これらは、ハンドルを回して単に機械的に動くだけではなく、カオスの原理や希土類磁石を使用して、予測出来ない動きや回転など、予測不可能性を取り入れたところがオリジナルな特色である。これらは国際学会も含めて展示発表(図録に掲載)し玩具研究の有用性をアピールした。小学生・幼児を対象とし、ヒノキ材を主素材として物理的解析を組み入れた玩具づくりワークショップ・プログラムの開発及び物理的要因を組み込んだ玩具のデザイン制作を相補的に関連づけで実践した。
LANDSAT画像処理に関する地理学的研究

ランドサットTMデータを用いて、様々な地理学的研究に有効に利用できる処理システムの開発を試みた。冬季でも晴れることが多い表日本の山岳地帯(霧ヶ峰、八ヶ岳、南アルプスなど)を含むシーンのランドサットTMデータ(CCT)から任意の中心地点・間引き率からなる特定地域のデータを切り出し、フロッピーディスクに転送したものをパソコンのラカーディスプレイに表示させた。一連の処理のうちCCT(磁気テープ)に関わる部分は大型計算機で、以後の処理はパソコンで行うシステムを構築した。サンプル地域として霧ヶ峰周辺域に注目して積雪域の抽出を行った。入手したデータは1985年2月のものであり、平年より降水量が多い。従って山岳地帯では積雪域が平年より拡大した年の例と見ることができる。バンド1、2、3によるトルーカラー合成写真から判読した積雪域と比較すると、積雪域の抽出にはバンド1のカラーレベルスライス画像によるの適当である。パソコンでは3バンドの組合せによる画像の表示が十分できないが単バンド画像から読み取ることが可能であった。CCT数値ヒストグラムからも積雪域とそれ以外の部分が分離された。さらに写真では雪と雲の識別が困難であり、霧ヶ峰が雪に覆われているか判別不能であったが、バンド5の画像から雲ではなく雪であることが確認できた。当初の研究計画では、開発されたシステムを利用して土地利用の経年変化と積雪域の季節変化も調べる予定であったが、予算面から資料入手に制約があり、ランドサットデータの有効性を十分検討するには至っていない。今後の課題としたい。また、本研究では山岳地帯で積雪域が平年より拡大した年の積雪域を識別することができた。暖冬少雪年、暖冬でも多雪であった年を対象に積雪域の変化について今後研究を進める予定である。今後の課題としたい。
心房細動発生における活性酸素種の役割の解析と新規治療法の開発

活性酸素種(ROS)への慢性暴露に着目し、心筋・骨格筋特異的Mn-SOD欠損マウス(H/M-SOD-/-)の心筋を用いて、その電気生理学的異常を明らかにし、抗酸化作用物質の慢性投与が、その電気生理学的変化を軽減するか否かを検討した。その結果ROSへの慢性暴露はK+電流密度の減少によってAPD90の延長等の電気生理学的異常を惹起して、心房細動易誘発性に繋がるが、抗酸化作用物質の慢性投与によってこれらの電気生理学的異常が軽減することが明らかとなった。加齢に伴い心房細動の罹患率が高まり、心筋細胞の老化の背景には活性酸素種(ROS)による機能障害が関与するとされるがROSがどのような電気生理学的異常を引き起こすかは不明である。本研究では、老化によって発生率が高まる心房細動の発生機序としてROSの慢性的負荷に着目し、心筋・骨格筋特異的Mn-SOD欠損マウス(H/M-SOD-/-)を用い、その病態生理学的解析を行い、抗酸化作用物質の慢性投与の影響を観察し、予防的治療手段の確立の一助とすることを目的とした。11ー17週齢の野生型(WT)およびH/M-SOD-/-から摘出し、酸素化した栄養液で灌流したランゲンドルフ心において心房頻回バースト刺激による心房細動の発生率はWT心臓に比してH/M-SOD-/-心臓で高い傾向が観察された。また、その時の有効不応期(ERP)はWT心臓に比してH/M-SOD-/-心臓で長い傾向が観察された。また、心房内伝導時間もH/M-SOD-/-心臓で若干延長していた。抗酸化作用を持つリンゴポリフェノール(AP 0.1%)を含有する飲料水をマウスに長期間投与すると、WTでは明らかな影響を与えなかったが、H/M-SOD-/-ではそれらの電気生理学的変化が軽減する傾向が認められた。また、WTの心房組織に比してH/M-SOD-/-の心房では、Masson's trichrome染色で評価した心房組織の線維化はWTに比してH/M-SOD-/-心房で増強していたが、APの長期投与で軽減した。また、免疫組織染色で評価した心房組織のコネキシン43はH/M-SOD-/-心房において、WT心房組織に比して減少していたがAPの長期投与で回復傾向が観察された。このように、ROSの慢性負荷により心房組織の線維化やコネキシンの減少が起き、その電気生理学的変化を来すが、抗酸化物質の投与で軽減されることが示唆された。加齢に伴い心房細動の罹患率が高まる。その原因の一つとして、老化に伴う活性酸素種(ROS)への長期暴露が心筋細胞の機能変化を惹起するためと考えられているが、ROSへの慢性暴露が具体的にどのような電気生理学的変化を引き起こすか明らかとなっていない。本研究では老化によって発生率が高まる心房細動の原因として、ROSへの慢性暴露に着目し、心筋・骨格筋特異的Mn-SOD欠損マウス(H/M-SOD-/-)を用いて、その電気生理学的異常を明らかにすると共に、抗酸化作用物質の慢性投与によって、その電気生理学的変化が軽減するか否かを検討して、将来の心房細動発生予防法の確立を目指した。12-20週齢の野生型(WT)およびH/M-SOD-/-マウスから心臓を摘出し、酸素化した栄養液で灌流してランゲンドルフ灌流心を作製した。心房バースト頻回刺激で心房細動(AF)の誘発を試みると、WT心に比し、H/M-SOD-/-心で有効不応期(ERP)が延長すると共にそのAF発生率が高まっていた。抗酸化作用を持つリンゴポリフェノール(AP)を慢性投与するとWT心におけるAF発生率は変化しなかったが、H/M-SOD-/-心での上昇したAF発生率はWT心群と同程度まで低下した。酵素的に単離した心房筋細胞からパッチクランプ法を用いて、活動電位および膜電流を記録した。H/M-SOD-/-心房筋細胞ではWT心房筋細胞に比して、活動電位幅(APD90)が延長し、外向きK+電流密度が減少する傾向を示したが、AP慢性投与によってH/M-SOD-/-心房筋細胞におけるAPD90延長が軽減する傾向が観察された。このように、ROSへの慢性暴露はK+電流密度の減少によってAPD90の延長等の電気生理学的異常を惹起して、心房細動易誘発性に繋がるが、抗酸化作用物質の慢性投与によってこれらの電気生理学的異常は軽減することが明らかとなった。加齢に伴い心房細動の罹患率が高まり、心筋細胞の老化の背景には活性酸素種(ROS)による機能障害が関与するとされるが、ROSがどのような電気生理学的異常を引き起こすかは不明である。

本研究では、老化によって発生率が高まる心房細動の発生機序としてROSの慢性的負荷に着目し、心筋・骨格筋特異的Mn-SOD欠損マウス(H/M-SOD-/-)を用い、その病態生理学的解析を行い、抗酸化作用物質の慢性投与の影響を観察し、予防的治療手段の確立の一助とすることを目的とした。前年度検討したマウス(11ー17週齢)より若い週齢マウス8ー11週齢の野生型(WT)およびH/M-SOD-/-マウスから心臓を摘出し、酸素化した栄養液で灌流したランゲンドルフ心において心房頻回バースト刺激による心房細動の発生率および有効不応期(ERP)の測定を行った。WT心臓に比してH/M-SOD-/-心臓ではERPは有意に延長していたが、心房細動発生率高には差異が認められなかった。酵素的に心房筋細胞を単離し、パッチクランプ法を適用し、カレントクランプモードで活動電位記録、ボルテージクランプモードで膜電流を測定した。H/M-SOD-/-心房筋細胞では活動電位幅(APD90)はWT心房筋細胞のAPD90より有意に延長していた。抗酸化作用を持つリンゴポリフェノール(AP 0.1%)を含有する飲料水の長期間投与では、WT心房筋細胞APD90には影響を与えなかったが、H/M-SOD-/-心房筋細胞のAPD90延長は若干減弱させた。H/M-SOD-/-心房筋細胞の外向きK+電流密度はWT心房筋細胞のそれより、減少していた。このように、ROSの慢性負荷により心房筋細胞では外向きK+電流密度が低下し、活動電位幅の延長が認められることが明らかとなった。研究協力者の所属研究機関の異動により、一時的に遺伝子改変動物、すなわち心筋・骨格筋特異的Mn-SOD欠損マウスの供給が滞り、一部の実験研究の進展が遅れ、研究経費の繰り越しを行わざるを得なかった。しかしながら、平成24年度になってほぼ23年度に計画した摘出ランゲンドルフ心を用いたin vitro実験は行うことができ、実績報告書に示すような成果が得られた。また、野生型および心筋・骨格筋特異的Mn-SOD欠損マウスの心房組織の線維化を評価する組織学的評価およびコネキシン43の密度を評価する免疫組織染色による検討を行うことはできた。しかしながら、これらの心房筋細胞を用い、パッチクランプ法による活動電位記録、膜電流記録は一部実験を行うことが出来たものの、完全にまとめることは出来ずに次年度の課題として残すことになったため、達成度はやや遅れていると判断せざるを得ない。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究協力者の平成23年度中の所属研究機関異動により、一時的に遺伝子改変動物、すなわち心筋・骨格筋特異的Mn-SOD欠損マウスの供給が滞った影響は平成24年度の研究計画にも若干影響を残し、やや遅れている状況である。より若い週齢(8ー11週齢)の野生型および心筋・骨格筋特異的Mn-SOD欠損マウスの摘出ランゲンドルフ心を用いたin vitro実験を行ったところ、実績報告書に示されているように、平成23年度に行った比較的週齢の高いマウスを用いた場合と異なる結果が得られた。単離心房筋細胞を用い、パッチクランプ法による活動電位記録、膜電流記録は一部実験を行って、平成23年度の結果の実験例数を増やすことができ、その心筋・骨格筋特異的Mn-SOD欠損マウス心房筋細胞における活動電位幅延長という実験事実を確固たるものすることが出来た。
木材などバイオマスの液化手法と液化物の活用手法の開発に関する研究

木材などバイオマスの液化についえ筆者らは、これまでも大いに検討してきた。そこでは、触媒に硫酸を用い、150°Cでの処理により液化を行ってきている。液化の現象と共に、分子オーダーでの液化機構の解明も進めた。その上で、本研究では、まず、より緩やかな条件で木材液化を進められないかという観点から、150°C以下の温度での液化と硫酸より弱い酸と触媒とする液化を検討した。前者については、水を10%、20%といったレベルで共存させることにより、120°Cでの木材のフェノール液化が十分進むとくことを見出し、水がない場合とある場合との対比を含めて液化機構の解明を進め、両者ともイオン機構で進み、水のある場合には加水分解とフェノリシスが、ない場合にはフェノリシスが重要な役割を果たすことを明らかにした。他方、ポリリン酸、リン酸を触媒とする液化について、従来の硫酸を用いるそれとの比較で検討し、金属装置の酸腐食の問題を回避する液化法の確立を図った。他方で、より緩やかな条件で、より優れた使いやすいバイオマス液化物を得るという観点から、木材以外のデンプンや小麦粉といった異なったバイオマスの液化を、上記のより緩やかな液化条件で広く検討し、見るべき多くの知見を得た。特に液化物の物性的に、低粘度で、しかも、反応による賦形性に優れたものなど、これまでにはない樹脂材料化に有効な特徴を見出すことができた。これらの知見を元に、次年度では樹脂化など液化物の活用手法の開発を中心に研究を進める予定である。
医療・介護サービス需要と供給の計量分析

当研究の目的は、第一に、診療報酬明細書(レセプト)を用いて、医療サービス需要者側、供給者側ともに制度改正(自己負担率の変更や老人保健制度による医療費軽減措置)によってその行動がどのように変化したかをミクロレベルで分析することにあり、第二に、computer intensiveな統計手法(Bootstrap, Quantile Regression, Nonparametric regression等)を適用したレセプト分析手法を確立することであった。平成14年度は、歯科のレセプトと老人保健対象前後の年齢の被保険者(69歳から70歳)のレセプトを、Hurdle Negative Binomial(NB) Model、Zero-inflated NB model、Quantile Regression model及びNonparametric regression modelを用いて分析した。平成15年度は、市町村国保の保険財務データを用いて、医療サービス生産の費用関数を推定し、中央政府からの補助金が費用効率性にどのような影響を与えているのかについて実証分析を行った。また、家族の中で誰がどれだけ医療サービスを消費しているのかを、家計単位でレセプトを集計して実証分析を行った。その結果、他の条件を一定にすると、家族の人数が多くなると被保険者本人も扶養家族も受診を少なくするという意味で、健康リスクをシェアしているということがわかった。平成16年度は、健康保険組合の保険料の賦課方法についてEquivalence Scaleのアイデアを援用して、個人単位と家族単位との両方を用いて保険料を決定する方法について研究を行なった。また、東京と大阪の二つの400床規模の病院のレセプトデータを用いて、老人一部負担定率化前後で病院の診療行為がどのように変化したかを分析した。本年は、医療サービスの需要と供給に関して、患者の側のモラルハザードと医師の代理者機能を理論的に分析し、健康保険組合のレセプトデータを用いて実証的に分析した。患者と医師との関係は、それぞれの国の保険制度に強く影響されるので、諸外国の理論モデルをそのまま導入することはできない。フリーアクセス制と出来高払い制で特徴づけられる日本の保険制度の下では、患者と医師はゲーム的な状況にあり、患者は通院日数をコントロールし医師は診察日1日あたりの医療費をコントロールすることにより、それぞれの効用を最大化していると考えられる。そのときの均衡は疾病の種類によって異なり、歯科の場合はナッシュ均衡と考えられるが、慢性的な疾病の場合にはシュタッケルベルク均衡と考えられる。実証分析においては、歯科のレセプトと老人保健対象前後のレセプトを用いて、この様な理論モデルの妥当性について分析を行った。歯科については、健康保険組合被保険者の自己負担が2割負担になる97年改正により、通院日数、1日あたりの医療費がどのように変化したかを分析した。その結果、改定の前後1年間で被保険者本人の需要は減少したが家族の需要は変化しなかった一方、1日あたり医療費の期待値にはほとんど変化はなかった。これは、患者の通院日数にほぼ比例的に医師の限界不効用が増加することを意味している。また、老人医療については、定率負担から定額負担になることによって患者の通院確率、1日あたり医療費の分布が右側にシフトしている(通院確率、医療費は大きくなる)ことが確認された。特に後者については、5000円以下が少なくなり7000円から1万円のところが大きく増えていることから、医療費の低い患者に外来総合診療制度を利用していると推測される。本年度は、以下の3点につき研究を行った。第1に、老人保健が適用になると被保険者の医療サービス需要量はどのように変化するか、医師の側の医療サービス供給量はどのように変化するかについて実証分析を行った。老人保健制度の適用が受けられるようになると、患者は通院回数で計られた医療需要を増やす傾向があることがわかった。また、出来高払い制の下で1日当り点数が600点以下の患者を抱える医療機関は、包括払いを選択しその結果医療費の請求額が増加していることが明らかになった。

第2に国保の保険財務データを用いて、医療サービス生産の費用関数を推定し、中央政府からの補助金が費用効率性にどのような影響を与えているのかについて実証分析を行った。Stochastic frontier modelを用いて費用関数を推定した結果、国や都道府県からの国保に対する補助金が非効率性を助長している可能性が示された。第3に、家族の中で誰がどれだけ医療サービスを消費しているのかを、健康リスクや所得リスクというアイデアを用いて実証分析を行った。健康リスクとは、家族の一員が病気になるかもしれないリスクであり、所得リスクとは、将来の家計の所得が少なくなるかもしれないリスクである。ある保険組合のデータを用いて分析した結果、他の条件を一定にすると、家族の人数が多くなると被保険者本人も扶養家族も受診を少なくするという意味で、健康リスクをシェアしているということがわかった。また、被保険者本人の自己負担率のみが上昇しても被保険者本人は受診を控えることはなく、扶養家族の受診が抑制されたことから、所得リスクは扶養家族のみがシェアしているということがわかった。本年度は、第1に、東京と大阪の同一規模(500床程度)の病院のデータを用いて、2000年の老人自己負担定率化導入前後で医師の診療行為がどのように変化したのかを、ノンパラメトリック手法を用いて定量的に分析した。その結果、いずれの病院においても定率化によって自己負担が小さくなる患者に対して画像診断や検査を増加させることによって医療費を大きくしていることが確認された。他方、自己負担が大きくなる患者に対しては、ふたつの病院で診療行為の変化が異なった。この違いは、それらの病院が直面している需要構造及び市場環境(独占的か競争的か)から説明することができる。さらに、これらの事実を説明するための理論モデルを開発した。第2に、市区ベースの歯科医師の新規参入データを用いて、歯科サービスの新規参入が続く地域では、一日当りの医療費が大きくなると同時に通院日数が少なくなることが確認された。この事実を説明することができる理論モデルを提案し、そのモデルおよび地域医療費のデータを用いて、歯科医師間の競争の結果経済厚生は大きくなっていることを示した。第3に、茨城県の医師会員データベースを用いて、診療所はどのような地域に新規に開業しているのかを分析した。その結果、すでに診療所が多く立地し歯科医師間の競争が厳しいにもかかわらず、大病院に近接した地域に立地していることが確認できた。このことは、大病院の近くに立地することは開業に伴う様々なリスクを回避することができたり、大病院自体が都市部にあるために家族の効用を高める可能性があることが示された。
開発途上国における最適な為替相場制度選択に通貨代替が及ぼす影響の実証的研究

本研究により、(1)インドネシアにおける通貨代替の進展には履歴効果が存在する一方で、(2)メキシコにおいては存在していないことが明らかとなった。また、(3)韓国における実質実効為替相場の不安定化は韓国の貿易収支に負の影響を及ぼしていることも明らかとなった。これより、インドネシアにおいて最適な為替相場制度を選択する場合には通貨代替の存在を考慮する必要があること、韓国における最適な為替相場制度としては、通貨バスケット制度を採用することが一つの選択肢となる可能性があることを明らかにした。本年度は開発途上国が安定的なマクロ経済政策を達成するためには、どのような為替相場制度が望ましいかを、通貨代替と為替相場のボラティリティの観点から分析した。具体的な成果は以下の通りである。1.通貨代替、およびラチェット効果の存在についての実証的分析メキシコを対象に行った。分析ではミクロ経済学的基礎を持つ、通貨代替型money-in-the-utility-functionモデルに基づき推定式を導出した。また、推定にはARDLモデルを用いた。これは通貨代替には、マクロ経済が不安定な時には急速にその程度は増大するが、マクロ経済が安定化しても、短期的には自国通貨への回帰がみられず、その程度は徐々にしか低下せず、長期においてのみ安定的な関係に収束するというラチェット効果が存在するためである。分析の結果、メキシコの通貨代替にラチェット効果が存在していないことが明らかとなった。この原因としては、メキシコにおいて、国内通貨ペソに対する信認が十分に確立していないことが挙げられる。2.為替相場のボラティリティが国際貿易に及ぼす影響についての実証的分析韓国の実質輸出量、および外貨建て輸出財価格が、実質実効為替相場のボラティリティからどのような影響を受けているかの分析を行った。分析の結果、短期的にも長期的にも実質実効為替相場のボラティリティが実質輸出量には負の影響を、外貨建て輸出財価格には正の影響を与えていることが示された。これは、韓国における実質実効為替相場が不安定化することにより、韓国の貿易収支、しいては経常収支に負の影響を及ぼすことを意味するため、今後、旨韓国においては実質実効為替相場を安定化させる為替相場制度を採用する必要が生じてくると考えられる。昨年度までの研究では、ネットワーク外部性を考慮せず、また主にラテンアメリカ諸国を対象に通貸代替、およびラチェット效果の存在についての分析を行ってきた。本年度の研究では、インドネシアを対象に、ミクロ経済学的基礎を持ち、ネットワーク外部性を含む通貸代替型money-in-the-utility-functionモデルを構築し、推定式を導出、分析を行った。これは、アジア諸国における通貸代替の研究はあまりなされていないこと、また、支払い手段として外貸を用いる経済主体の数が多くなれば、外貸を用いて財を購入する際の限界費用を逓減させるように作用するため、自国通貸ではなく外貸を保有するインセンティブ(通貸代替)が高まるというネットワーク外部性が通貸代替の進展に大きな影響を及ぼす可能性があることを考慮したためである。推定にはARDLモデルを用いた。これは、通貸代替には、マクロ経済が不安定な時には急速にその程度は増大するが、マクロ経済が安定化しても、短期的には自国通貸への回帰がみられず、その程度は徐々にしか低下せず、長期においてのみ安定的な関係に収束するというラチェット效果が存在するためである。分析の結果、インドネシアにおいては通貸代替が進展しており、かつラチェット效果が存在していることが明らかとなった。これは、インドネシアにおいて最適な為替相場制度を選択する際には、通貸当局は通貸代替の存在を考慮しなければならないことを意味する。このような状況下で、どのような為替相場制度が最適であるかを明らかにすることは今後の喫緊の課題である。アジア諸国における通貨代替の研究はあまりなされておらず、また、ネットワーク外部性を明示的に考慮した分析も少ないのが現状である。しかしながら、支払い手段として外貨を用いる経済主体の数が多くなれば、外貨を用いて財を購入する際の限界費用を逓減させるように作用するため、自国通貨ではなく外貨を保有するインセンティブ(通貨代替)が高まるというネットワーク外部性が通貨代替の進展に大きな影響を及ぼす可能性がある。そこで、今年度はインドネシアを対象に、昨年度に構築したミクロ経済学的基礎を持ち、ネットワーク外部性を含む通貨代替型money-in-the-utility-functionモデルを改良し、これに基づく実証的分析を行った。これは、通貨代替にはマクロ経済が不安定な時には急速にその程度は増大するが、マクロ経済が安定化しても、短期的な自国通貨への回帰はなかなかみられず、その程度は徐々にしか低下しないといり履歴効果か存在することを考慮したためである。分析の結果、インドネシアにおいては通貨代替が進展しており、かつ履歴効果が存在しているとが明らかとなった。これはインドネシアにおいて最適な為替相場制度を選択する際には、通貨当局は通貨代替の存在を考慮しなければならないことを意味する。

このような状況下で、どのような為替相場制度が最適であるかを明らかにすることは今後の課題である。さらには、通貨代替の進展の非対称な効果について分析を行い、ラチェット効果が存在しているかどうかを検証することも重要な課題である。
レーザークリーニング・アニールによる高価基板の再生利用

本研究の目的は,我々研究室において大量消費している高価なAl_2O_3(サファイア)基板の再利用である.研究背景として我々は, GaN(窒化ガリウム)に代わる有望な化合物半導体材料である安価で安全なZnO(酸化亜鉛)を主材料としたナノ構造体による白色LEDの研究開発を行っており,そのZnOナノ構造体は主にAl_2O_3嶠基板上に作製している.用いている単結晶Al_2O_3基板は,近年量産化技術の確立により価格が下がってきているが,機械的強度があるため加工費がかかり,現在も1枚当たり数千円での納入となっている.しかし,良質なZnOナノ構造体を得るためには、数多くの条件での試作を必要とし,それに伴い大量のAl_2O_3基板を消費している現状がある.また近年の研究費削減による購入枚数の制限や資源の有効利用という観点からも再利用は非常に有意義であり,不可欠であると考えている.今回の試みにより年間数十万円程度の経費削減につながり,また,この技術を用いた他材料への応用や他技術へ応用についても発展していくと考えており,日々研究を遂行している.本年度は,基板全面照射時において問題となっていたビーム重なりによる基板ダメージについて,レーザー照射条件を見直した.結果, 1パルス照射時における最適条件を,照射フルエンス0.5J/cm2→0.35J/cm2,スポットサイズ直径3mm→5mm,パルス数1回→3回とすることにより,基板表面状態をほぼ新品に近づけることが出来た. (SEM, AFMにより確認)その後,新品基板との比較として,同条件にてZnOナノワイヤの再成長を試みた.結果,ナノワイヤは出来たものの,同じようなワイヤ長を得ることが出来なかった.(新品基板の1/5程度)本研究の目的は,我々研究室において大量消費している高価なAl_2O_3(サファイア)基板の再利用である.研究背景として我々は, GaN(窒化ガリウム)に代わる有望な化合物半導体材料である安価で安全なZnO(酸化亜鉛)を主材料としたナノ構造体による白色LEDの研究開発を行っており,そのZnOナノ構造体は主にAl_2O_3嶠基板上に作製している.用いている単結晶Al_2O_3基板は,近年量産化技術の確立により価格が下がってきているが,機械的強度があるため加工費がかかり,現在も1枚当たり数千円での納入となっている.しかし,良質なZnOナノ構造体を得るためには、数多くの条件での試作を必要とし,それに伴い大量のAl_2O_3基板を消費している現状がある.また近年の研究費削減による購入枚数の制限や資源の有効利用という観点からも再利用は非常に有意義であり,不可欠であると考えている.今回の試みにより年間数十万円程度の経費削減につながり,また,この技術を用いた他材料への応用や他技術へ応用についても発展していくと考えており,日々研究を遂行している.本年度は,基板全面照射時において問題となっていたビーム重なりによる基板ダメージについて,レーザー照射条件を見直した.結果, 1パルス照射時における最適条件を,照射フルエンス0.5J/cm2→0.35J/cm2,スポットサイズ直径3mm→5mm,パルス数1回→3回とすることにより,基板表面状態をほぼ新品に近づけることが出来た. (SEM, AFMにより確認)その後,新品基板との比較として,同条件にてZnOナノワイヤの再成長を試みた.結果,ナノワイヤは出来たものの,同じようなワイヤ長を得ることが出来なかった.(新品基板の1/5程度)
近代日独の社会学説と高等教育をめぐる知的交流の実相に関する歴史社会学的研究

日独社会思想史・政治史、初期帝国大学、ジェンダー論、近代福祉政策史等にかんする図書の購入と読解を進めた。とくにドイツ第二帝政期、日本の明治・大正期における社会思想と大学再編の動向、その時期におけるラートゲン、マックス・ヴェーバー、マリアンネ・ヴェーバーの活動の位置づけについて、考証をおこなった。これによって、第一次世界大戦後のドイツ国民経済の危機が、国民精神崩壊の危機を伴っており、それが彼らの危機意識と結びついていることが判明した。また、ドイツにおける女性運動の実相の一端も判明した。8月期と2・3月期に、延べ3名をドイツに派遣し、史料調査を進めた。訪問先は、バイエルン州立図書館手稿室、プロイセン文化財枢密公文書館(ベルリン)、ハンブルク州立公文書館、マールブルク州立公文書館、ハイデルベルク大学公文書館、カールスルーエ総合公文書館、ライプツィヒ民俗資料館、各地の図書館である。これによって、第二帝政期ドイツの社会思想の展開と大学再編の方向にかんする新資料が得られた。とくに、第一次世界大戦後のラートゲンの活動と、マリアンネの議会活動にかんして、新たな知見が得られた。ドイツ渡航のさい、ラートゲンの親戚筋に当たるドイツ人に面会し、遺稿にかんする情報を入手した。またドイツ在住の研究協力者(近代日本研究者)と関係研究者(ヴェーバー研究者)にも面会し、研究交流をおこなった。国内調査は、日帰りで3回実施し、東京大学文書館において、初期帝国大学にかんする史料と、ラートゲンの滞日時の事績にかんする資料を調査した。これに依拠して、初期帝大の存立基盤の脆弱性、とくにその財政上の問題について考証をおこなった。9月と3月に研究会を開催し、ヴェーバーの社会理論、ラートゲンの滞日時の事績とその政治的志向性、初期帝国大学にかんする先行研究の意義と限界、ドイツ語手稿判読の実際などについて検討した。海外調査、国内調査が、おおむね計画通りに遂行できた。マリアンネ・ヴェーバーの夫宛書簡(バイエルン州立図書館手稿室所蔵)には、当時の女性議員の活動の実相が記されている。ハンブルク市の学術機関担当官の報告書(ハンブルク州立公文書館所蔵)には、招聘すべき経済学者として、ユダヤ系のエドガル・ヤッフェが挙げられており、第二帝政期において、ユダヤ系研究者を受け入れようとする動きがみられたことが判明した。また、東京大学文書館所蔵資料によって、初期帝国大学の実相に迫りつつある。他の諸館においても、本研究課題で扱っている社会科学者や文部官僚の動静にかんする新事実を見いだすことができた。2回実施した研究会によって、当該研究課題の具体的な内容の精査をおこなうことができ、次年度に向けた課題も明確になった。不測の事態として、ラートゲンの滞日書簡(18821890年)の現物の所在がわからなくなっていることが判明した。これは転居時に生じた事態とのことで、保管者であるラートゲンの親族者に探索を依頼したが、現時点で見つかっていない。しかしその一方で、ライプツィヒ民俗資料館において、1986年頃に、この書簡が複写されていたことがわかり、その複写物を閲覧することができた。かなり鮮明なコピーであることから、この複写物によって判読と研究が可能であると判断し、当該館に、この複写物のスキャンを依頼した。以上のように、未公刊史料の判読と考証、公刊資料の読解と研究は、それぞれ進みつつある。反面、判明しつつある新事実を、日独学術交流史や近代大学史に嵌めこみながら、ひとつの歴史像を構築するには至っていない。ラートゲン書簡(の複写物)の入手が遅れているため、その考証作業ができていない。近日中に所蔵機関からスキャン・データが送付される見込みであり、入手後、ただちに研究に取りかかる。次年度も延べ3名をドイツに派遣して、未公刊史料と公刊資料の研究に当たるが、並行して、日独学術交流史や近代大学史を鳥瞰する作業も進める。とくに、初期日本社会学史の発展にとって、ラートゲン他の来日ドイツ人の活動と、留学した日本人研究者たちの活動がどのような意義を有していたのかを考察する。2020年度に予定しているシンポジウムのテーマと主内容を固め、その準備を進める。

またドイツ在住の研究協力者(近代日本研究者)と関係研究者(ヴェーバー研究者)にも面会し、研究交流をおこなった。国内調査は、日帰りで3回実施し、東京大学文書館において、初期帝国大学にかんする史料と、ラートゲンの滞日時の事績にかんする資料を調査した。これに依拠して、初期帝大の存立基盤の脆弱性、とくにその財政上の問題について考証をおこなった。9月と3月に研究会を開催し、ヴェーバーの社会理論、ラートゲンの滞日時の事績とその政治的志向性、初期帝国大学にかんする先行研究の意義と限界、ドイツ語手稿判読の実際などについて検討した。海外調査、国内調査が、おおむね計画通りに遂行できた。マリアンネ・ヴェーバーの夫宛書簡(バイエルン州立図書館手稿室所蔵)には、当時の女性議員の活動の実相が記されている。ハンブルク市の学術機関担当官の報告書(ハンブルク州立公文書館所蔵)には、招聘すべき経済学者として、ユダヤ系のエドガル・ヤッフェが挙げられており、第二帝政期において、ユダヤ系研究者を受け入れようとする動きがみられたことが判明した。また、東京大学文書館所蔵資料によって、初期帝国大学の実相に迫りつつある。他の諸館においても、本研究課題で扱っている社会科学者や文部官僚の動静にかんする新事実を見いだすことができた。2回実施した研究会によって、当該研究課題の具体的な内容の精査をおこなうことができ、次年度に向けた課題も明確になった。不測の事態として、ラートゲンの滞日書簡(18821890年)の現物の所在がわからなくなっていることが判明した。これは転居時に生じた事態とのことで、保管者であるラートゲンの親族者に探索を依頼したが、現時点で見つかっていない。しかしその一方で、ライプツィヒ民俗資料館において、1986年頃に、この書簡が複写されていたことがわかり、その複写物を閲覧することができた。かなり鮮明なコピーであることから、この複写物によって判読と研究が可能であると判断し、当該館に、この複写物のスキャンを依頼した。以上のように、未公刊史料の判読と考証、公刊資料の読解と研究は、それぞれ進みつつある。反面、判明しつつある新事実を、日独学術交流史や近代大学史に嵌めこみながら、ひとつの歴史像を構築するには至っていない。ラートゲン書簡(の複写物)の入手が遅れているため、その考証作業ができていない。近日中に所蔵機関からスキャン・データが送付される見込みであり、入手後、ただちに研究に取りかかる。次年度も延べ3名をドイツに派遣して、未公刊史料と公刊資料の研究に当たるが、並行して、日独学術交流史や近代大学史を鳥瞰する作業も進める。とくに、初期日本社会学史の発展にとって、ラートゲン他の来日ドイツ人の活動と、留学した日本人研究者たちの活動がどのような意義を有していたのかを考察する。2020年度に予定しているシンポジウムのテーマと主内容を固め、その準備を進める。