hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
外国にルーツをもつ子どもの健康を決定づける力に関する研究

本研究は,外国にルーツをもつ子どもの健康の社会的決定要因について明らかにすることである。2018年度は,昨年度実施した二次分析結果をもとに,調査対象地区を抽出し,健康問題および健康支援上のニーズの実態について調査を実施した。調査は,住民基本台帳年齢階級別市区町村別人口(平成30年1月1日)をもとに抽出した514歳の外国人比率が5%以上(日本全体における平均は1.18%)の市区町村,および外国人増加率が高く外国人数が700人以上の市区町村に所在する小学校1,452校に勤務する養護教諭を対象とした。調査内容は,児童生徒数及び担当者数,保健室利用状況,児童生徒の健康問題と支援上の課題とした。回収率は11.7%であった。結果の概要としては,1年度途中の転入による感染症及び予防接種状況の把握や対応上の課題,2保険証不交付による疾病時の対応における課題,3言語障壁によるメンタルヘルスケア対応上の課題,4文化的差異による対応上の困難性が示された。2018年度の調査結果から学校保健に焦点をあてる必要性が高まり,研究計画を大幅に修正した。具体的には,1就学中の児童生徒の健康問題および健康支援上のニーズ,2小児科医等が捉えた健康問題および健康支援の分析によって,外国にルーツをもつ子どもの健康を支える教育・保健医療者の健康支援上のニーズを把握することとした。児童生徒に直接かかわる教育・保健医療者のニーズ把握によって,社会的決定要因を導出し,健康課題解決のための方策提案につなげていく予定である。2018度以降の研究計画について,学校保健上の課題を中核に据える必要性が示唆されたため,研究計画の大幅な修正を図った。2017年度の調査結果から,対象地区を抽出した上で,2018年度は,計画予定であった就学児健診を担う小学校の養護教諭を対象に調査を実施した。分析結果については,関連学会等で報告・精査し,今後は,当該地区の小児科医および中学校養護教諭を対象に,教育および医療の立場から把握した健康問題と支援上の課題をもとに,課題解決に向けた方策の提案を行う予定である。2019年度は,中学校養護教諭および小児科医等を対象とした調査を実施し,健康問題の一つにあげた感染症および予防接種にかかわる制度上の課題を分析後,外国にルーツをもつ子どもの健康と学校保健上の課題を明らかにする。さらに,養護教諭や学級担任等への支援について,保健医療の側面から検討する予定である。本研究は,外国人を母親にもつ子供の「健康の社会的決定要因(SDH)」について明らかにすることである。本年度は,政府統計調査の二次分析及び先行研究の分析により,外国人妊婦・母親に関する推計による研究の準備段階と位置づけ,下記について実施した。(1)政府統計調査の二次分析都道府県別・大都市圏別の日本における外国人女性の出産状況,日本における外国人の子どもの状況を明らかにした。1平成25年度における出生数のうち3.1%は外国人を親にもつ子どもであった。2国籍は,タイ,韓国・朝鮮,フィリピン,英国,中国とアジア地域が占めていた。3都道府県別にみた出生数は,東京,愛知,神奈川,大阪,埼玉,静岡の順であった。この出生数は,1980年代後半から1994年まで増加し,1995年からは2万人台半ばの水準で推移していた。また,1990年代後半以降,韓国・朝鮮人女性の出生数が減少したのに対し,中国人女性の出生数が増加し,2008年は中国,フィリピン,韓国・朝鮮,ブラジルの順であった。4外国人女性の死産率や乳幼児死亡率は,日本人女性より高く,その差も過去数十年縮小していないこと,法律上婚姻外にある男女から生まれた子供の割合は日本人女性の8倍,10代出産率も高いことが明らかとなった。このことは,健康格差が縮小せず子供の健康問題へと連鎖する可能性を強く示しているといえる。(2)先行研究の分析母子保健及び保育に関する国内外の研究レビューからは,社会的に不利な立場である外国人への支援は,1胎児期から出産までの母子,2出生後から就学期前の親子,3小学校低学年期の親子に対する健康格差の把握とメカニズムの解明がきわめて重要であることが明確となった。初年度の実施予定であった,調査対象地域依頼および調査対象地域の政策に関するweb調査については,現在,進めているところである。

具体的には,1就学中の児童生徒の健康問題および健康支援上のニーズ,2小児科医等が捉えた健康問題および健康支援の分析によって,外国にルーツをもつ子どもの健康を支える教育・保健医療者の健康支援上のニーズを把握することとした。児童生徒に直接かかわる教育・保健医療者のニーズ把握によって,社会的決定要因を導出し,健康課題解決のための方策提案につなげていく予定である。2018度以降の研究計画について,学校保健上の課題を中核に据える必要性が示唆されたため,研究計画の大幅な修正を図った。2017年度の調査結果から,対象地区を抽出した上で,2018年度は,計画予定であった就学児健診を担う小学校の養護教諭を対象に調査を実施した。分析結果については,関連学会等で報告・精査し,今後は,当該地区の小児科医および中学校養護教諭を対象に,教育および医療の立場から把握した健康問題と支援上の課題をもとに,課題解決に向けた方策の提案を行う予定である。次年度は,web調査に加え,承諾の得られた調査対象地域の保健師及び養護教諭へのインタビュー調査を予定してる。さらに,外国人女性の出産率の高い地域で開業している小児科医を加えることとした。また,当初予定していた外国人妊婦及び母親への質問紙調査については,外国人女性の10代出産率や非嫡出子割合の高さ等,妊娠・出産の背景等の複雑な要因を整理した上で,研究を進めていく必要があるため,最終年度に実施するよう変更を図った。現在,小児科医等への調査協力が得られ,調査対象地域を選定する段階にある。今後,外国人母子を取りまく医療保健・教育分野における支援者への調査結果にもとづき,外国人母親を親にもつ子どもの健康課題の把握に加え,諸外国の取組みを積極的に参照した支援方法の提案を目指す予定である。2019年度は,中学校養護教諭および小児科医等を対象とした調査を実施し,健康問題の一つにあげた感染症および予防接種にかかわる制度上の課題を分析後,外国にルーツをもつ子どもの健康と学校保健上の課題を明らかにする。さらに,養護教諭や学級担任等への支援について,保健医療の側面から検討する予定である。当該年度は,現地等への調査研究を実施していないため,人件費及び旅費の支出が大幅に下回ったため。次年度は,研究計画にもとづき,調査対象地域を選定し実施していく予定である。研究計画の大幅な修正を図ったためである。次年度使用額については,2019年度に行う調査・分析のために使用する。
炭素-炭素および炭素ー水素結合のニッケル触媒高度変換

本研究は;炭素-水素結合および炭素-炭素結合の活性化において,これまであまり注目されてこなかったニッケル触媒作用の詳細を明らかにし,他の遷移金属錯体触媒を用いる反応とは異なる,ニッケルに特徴的なこれら不活性結合の高度変換反応の開発を目的としている.このような観点からわれわれは,シアン化アリールやシアン化アリルの炭素-シアノ基結合をニッケル触媒によって活性化・切断し,有機基とシアノ基をアルキンヘ付加させるカルボシアノ化反応を前年度までに報告している.今年度は,この反応の一般性確立を目指して検討した.アリールシアノ化反応については,DFT計算によってη^2-アレーンニッケル中間体の生成や炭素-シアノ基結合の酸化的付加ならびに還元的脱離に比較的高い活性化エネルギーを要することがわかっている.実際,電子不足シアン化アリールの方が,電子豊富なそれよりも反応速度が大きいが,これは,電子不足シアン化アリールがより大きなπ-受容性を有しているので,η^2-アレーンニッケル中間体の生成における遷移状態をより安定化できるためであると考えて矛盾はない.そこで,ルイス酸がシアノ基に配位することによって,シアン化アリールのπ-受容性とシアノ基の脱離能が向上し,触媒サイクルが促進されるのではないかと考えた.種々のルイス酸触媒の添加効果を調べた結果,ニッケル触媒とアルミニウムやホウ素のルイス酸触媒を併用することによって,アリールシアノ化反応における反応効率を飛躍的に向上させることに成功した.さらに,これまでの反応条件では困難であったシアン化アルケニルやシアン化アルキルのアルキンヘの付加もニッケル/ルイス酸協同触媒を用いることによって初めて達成できた.本研究は;炭素-水素結合および炭素-炭素結合の活性化において,これまであまり注目されてこなかったニッケル触媒作用の詳細を明らかにし,他の遷移金属錯体触媒を用いる反応とは異なる,ニッケルに特徴的なこれら不活性結合の高度変換反応の開発を目的としている.このような観点からわれわれは,シアン化アリールやシアン化アリルの炭素-シアノ基結合をニッケル触媒によって活性化・切断し,有機基とシアノ基をアルキンヘ付加させるカルボシアノ化反応を前年度までに報告している.今年度は,この反応の一般性確立を目指して検討した.アリールシアノ化反応については,DFT計算によってη^2-アレーンニッケル中間体の生成や炭素-シアノ基結合の酸化的付加ならびに還元的脱離に比較的高い活性化エネルギーを要することがわかっている.実際,電子不足シアン化アリールの方が,電子豊富なそれよりも反応速度が大きいが,これは,電子不足シアン化アリールがより大きなπ-受容性を有しているので,η^2-アレーンニッケル中間体の生成における遷移状態をより安定化できるためであると考えて矛盾はない.そこで,ルイス酸がシアノ基に配位することによって,シアン化アリールのπ-受容性とシアノ基の脱離能が向上し,触媒サイクルが促進されるのではないかと考えた.種々のルイス酸触媒の添加効果を調べた結果,ニッケル触媒とアルミニウムやホウ素のルイス酸触媒を併用することによって,アリールシアノ化反応における反応効率を飛躍的に向上させることに成功した.さらに,これまでの反応条件では困難であったシアン化アルケニルやシアン化アルキルのアルキンヘの付加もニッケル/ルイス酸協同触媒を用いることによって初めて達成できた.
19世紀半ば旧ポーランド=リトアニア領におけるネイション:垂直的拡大と領域的縮小

本研究は近世の多民族複合国家ポーランド=リトアニア共和国が4つの近代ネイションに分かれる過程で、貴族主体のネイションが下位身分に垂直的に拡大する一方、民衆言語に応じて領域的・水平的に縮小したネイションが登場する点を検討した。共和国再興を目指す1830-31年の十一月蜂起と1863-64年の一月蜂起における声明や動員方法、その間のリトアニアやベラルーシの地域主義的活動の分析から、垂直的拡大は不可逆的あるいは均一に進んだわけでないが、非ポーランド語話者も含めた下位身分へのネイションの拡大傾向が、民衆言語によるネイションの区分という領域的縮小に影響を与えるなど、相互に絡み合っていたとの見通しを得た。今年度は主として、十一月蜂起(1830ー31年)と一月蜂起(1863ー64年)に関する史料・研究文献を国内図書館のほかポーランド・リトアニア・ベラルーシ等で収集し、それらの分析を行った。十一月蜂起は、ポーランド王国の立憲制の有名無実化に対する抵抗とその帰結としての独立運動であった。そこには分割以前の貴族共和政的な制度的基盤とそれを担った人々の連続性がある程度看取できる。リトアニアでも貴族による地方自治や連盟などの伝統的手法が蜂起の組織化に活かされた。他方、一月蜂起はロシア大改革期の社会的・経済的な変化を受けて生じた。ポーランド王国での労働者を中心とした示威行動や、その鎮圧による被害者を悼む民族的かつ宗教的な運動の広がり、農奴制廃止の議論とともに展開した農民反乱などを背景に、ポーランドの左派活動家の知識人らが中心となって起こした独立運動であった。したがって一月蜂起の際には民衆言語による宣伝(K.カリノフスキなど)や、カトリックの聖職者の指導(A.マツキェヴィチなど)を通じた非ポーランド語地域をも含む農民の動員もなされた。より多くの社会層の支持の獲得が蜂起政府の喫緊の課題であったわけだが、これに対してロシア政府の側も農奴解放の条件を示して農民の宥和を試みた。しかしながら十一月蜂起の時点で既にジェマイティヤ地方などで農民の自発的な蜂起参加があり、農民出自の部隊指揮官も存在した。このことからは、民族的共同体(ネイション)の社会下層への拡大は単線的・不可逆的に展開したわけではなく、地域差や個人差を伴って展開したと考える方が妥当であろう。またポーランド語やカトリック以外の言語・宗教集団に対しては、他の民族集団というよりむしろ領主・地主と農民という身分・社会層の差として当時は認識されていたが、のちになって蜂起の経験が各民族ナショナリズムに利用されることとなったと言えよう。今年度は海外出張に行くことができなかったため、研究実施計画を変更して前年度に大まかな見取り図を描いた、旧ポーランド=リトアニア領の十一月蜂起(1830-31年)と一月蜂起(1863-64年)における、ネイション概念の垂直的拡大(下位身分・社会下層への拡大)と領域的・水平的縮小(他言語・他宗教への排他性)についてより具体的な分析を行い、以下の考察結果を得た。十一月蜂起の際、ポーランド王国側が蜂起の地域的拡大に現実的な理由から慎重であったのに対して、旧リトアニア大公国側の貴族がポーランドの独立運動への参加・一体化を積極的に要請した。一方、蜂起前夜にはロマン主義の興隆により、非ポーランド語圏の民衆言語や文化に対する注目が高まってきたものの、1794年のコシチューシコ蜂起とは異なり、全体として蜂起政府が農民の解放・動員を行うことはなかった。その意味でコシチューシコ蜂起からの後退ともいえ、同時代人の回想・評価においてもコシチューシコ蜂起の方が重要視される例もあるが、こうした貴族共和政的な政治文化は分割前から十一月蜂起にかけて継続し、後述の一月蜂起との間により大きな断絶があると考えられる。一月蜂起は旧ポーランド=リトアニア領全体に広がった最後の独立運動と位置付けられる一方で、社会主義思想の流入や農奴制改革議論など従来とは異なる社会関係の中で起きた蜂起であった。こうしたことからカリノフスキらのような民衆言語による農民への政治宣伝活動が蜂起勃発前から行われるなどの変化が生じたといえる。とはいえ、蜂起政府による全体的な農民の動員は成立せず、また地域によっても農民の蜂起に対する態度が相当異なっていた。したがって、民族的共同体(ネイション)の社会下層への拡大は単線的・不可逆的に展開したわけではなく、地域差や個人差を伴って展開したと考えられる、という前年度の見通しが裏付けられた。今年度は、主に十一月蜂起と一月蜂起の間の時代のリトアニアやベラルーシの地域主義的な文化・学術・社会活動を取り上げた。海外出張を行ってそのための新しい資料を収集し、以下のことを明らかにした。1十一月蜂起敗北後にフランス等の西欧に亡命した者のなかにはリトアニア・ルーシ出身者も多く、リトアニア協会(のちリトアニア・ルーシ地域協会と改名)が結成され、リトアニア語話者農民の蜂起参加も含む当該地域での蜂起の展開を伝え、顕彰し、関連資料を保存・公刊する活動に従事した。だが亡命者の大半はシュラフタであり、他言語の民衆を排除はしないものの、ポーランド文化を共有するエリート中心の、ポーランド・リトアニア・ルーシが対等な要素となる統一ポーランドの再興を支持する運動が中心となった。2ジェマイティヤ司教M・ヴァランチュスはカトリック教会内のリトアニア語話者の待遇を改善させ、教区の農民を禁酒運動やリトアニア語出版物の密輸に動員した。だがそれはリトアニアの近代ナショナリズムそのものではなく、むしろカトリック信仰護持のための教会への民衆の取り込みと位置付けるべきである。

3ベラルーシの民衆文化のポーランド語文学・芸術への取り込みと、ベラルーシ語文学確立の試みは相互に関連しながら並行して行われた。これらの活動に従事した者の中には、他言語の民衆を少なくとも受動的なレヴェルで旧「共和国」全体のネイションの範囲に加えていた者がいた。一方で、ポーランドからのベラルーシの分離やその地理的範囲の確定、古ルーシの伝統や正教の強調には、旧リトアニア大公国は西ルーシ国家であるという、ロシアの西ルーシ主義が大きな影響を与えた。以上のうち2と3の成果の一部については個別の共著で公刊される予定である。またこれまでに行った両蜂起におけるネイションの垂直的な拡大と水平的な縮小に関する研究成果の一部は単著として公刊した。本研究は近世の多民族複合国家ポーランド=リトアニア共和国が4つの近代ネイションに分かれる過程で、貴族主体のネイションが下位身分に垂直的に拡大する一方、民衆言語に応じて領域的・水平的に縮小したネイションが登場する点を検討した。共和国再興を目指す1830-31年の十一月蜂起と1863-64年の一月蜂起における声明や動員方法、その間のリトアニアやベラルーシの地域主義的活動の分析から、垂直的拡大は不可逆的あるいは均一に進んだわけでないが、非ポーランド語話者も含めた下位身分へのネイションの拡大傾向が、民衆言語によるネイションの区分という領域的縮小に影響を与えるなど、相互に絡み合っていたとの見通しを得た。体調上の理由から予定していた海外出張を取りやめたため、年度当初に計画していたようなポーランドやリトアニア、ベラルーシでの資料収集や、これらの地域の歴史研究者との研究交流ができなくなった。またこのため、今年度主として海外で収集し、分析を行う予定であった、十一月蜂起と一月蜂起の間の時代における、のちにリトアニアやベラルーシの民族文化と見なされることとなる地域主義的な文化活動や社会活動、学術研究等に関しては、ほとんど分析ができていない。これらについては、研究再開後に取り組むこととする。28年度が最終年度であるため、記入しない。西洋史研究再開後は海外出張の期間を短縮せざるを得ないことも考慮して、今後取り組む予定のテーマについては焦点を絞って、文献を収集・分析することとする。すなわち、蜂起のような動乱期ではなく、十一月蜂起と一月蜂起の間の平時に起きた変化を考察するにあたり、リトアニアやベラルーシの地域主義的な文化活動や社会活動、学術研究に携わった、身分・地域・言語・宗教上の境界領域を生きた知識人のライフ・ヒストリーに的を絞る。出身身分・階層、出身地域、教育歴や職歴などのキャリア・パターンなどに注目しつつ、彼らが抱いたネイション概念について検討を進めることで、ロシア帝国とポーランド、そして誕生しつつあった諸ネイションの相互の関係を明らかにすることとする。海外での資料収集の時期が遅くなったことから、資料や文献の分析には若干の遅れが存在するものの、昨年(2013年)は一月蜂起勃発150周年であったことから、当初の計画にはなかったが今後の研究を進めるうえで重要となる、一月蜂起に関する各国の記念行為や歴史認識について検討する機会を得た。
CH1-Rap1系の癌化における役割に関する研究

Rap1はRasファミリーのG蛋白質のひとつであるが,Rasによる細胞癌化を抑制するというユニークな活性をもつ.G蛋白質Rap1の生理機能を明らかにするため,私はインターネット上のDNAデータベースにアクセスしてC3Gと相同性をもつ蛋白質を検索し,機能の知られていなかったcDNAクローン,KIAA0277を見いだした.薄層クロマトグラフィーを用いたin vivoのG蛋白質アッセイの結果、KIAA0277はRap1を特異的に活性化する新規グアニンヌクレオチド交換因子であることが判明し、私はこの分子をGFR(Guanine Nucleotide Exchange Factor for Rap1)と名づけた。欠損変異体を用いた検討の結果、GFRのCDC25相同領域が、その酵素活性には必須であることがわかった。ノザンブロットの結果、GFRは中枢神経系を含む多くの組織で発現していた(FEBS letters(1999) 457:85-89.)。今後はさらにGFRと結合タンパク質をtwo hybrid systemを用いてスクリーニングし、さらに内在性のRap1アッセイ系も併用して、その情報伝達系に迫っていきたい。
鋼柱の耐力と変形能力に関する総合研究

本総合研究の目的は、(i)既往のデータを収集・整理し、鋼柱の耐力と変形能力に及ぼす各因子の影響度を明らかにすること、(ii)新材料の低降伏比高張力鋼を用いた柱材の挙動が、普通鋼を用いた場合とどの様に異なるかを調べること、(iii)鋼柱の耐力・変形能力に関する精確な予測式を確立すること、などである。本総合研究の中で行われた研究項目は、(1)鉄骨柱材の耐力と変形能力に関するデータベース作成と予測式の精度の検討、(2)一定軸力と繰り返し逆対称曲げモーメントを受けるH形鋼柱の構面内弾塑性不安定挙動に関する実験と解析、(3)一定軸力と単調水平力を受けて、局部座屈あるいは構面外曲げ捩れ座屈によって限界状態に達する、H形鋼柱に弾性はりを配したL形骨組の弾塑性不安定挙動に関する実験と解析、(4)一定軸力と複曲率曲げせん断交番繰り返し水平力を受ける、冷間成形角形鋼管柱の局部座屈挙動に関する実験と解析、(5)一定軸力と繰り返し水平力を受ける、中空ならびにコンクリート充填角形鋼管片持柱の弾塑性挙動に関する実験と解析、(6)中心圧縮力を受ける中空ならびにコンクリート充填角形鋼管柱の弾塑性座屈耐力に関する実験と解析、(7)冷間成形ならびに特殊熱処理を施した円形鋼管の引張試験・短柱圧縮試験・繰り返し曲げ試験による耐力・変形能力の分析、の7項目である。実験供試体は従来のSS400やSTKR400等の軟鋼に加えて、新素材である強度がSM570に相当し降伏比が0.8程度の低降伏比高張力鋼を用いて製作されており、軟鋼と高張力鋼の違いがそれぞれの鋼柱の耐力・変形能力におよぼす影響が、軸力比・板要素幅厚比・細長比・載荷条件・コンクリート充填の有無など基本的な因子の影響とともに調べられている。これらの研究の内容および得られた知見は、別紙様式1に詳述されているほか、国内外で学術論文として発表されている。本総合研究は、(1)既往の実験デ-タ・数値解析デ-タを収集・整理し、軸力と曲げを受ける鋼柱の耐力と変形能力に及ぼす各因子の影響度を明らかにすること、(2)新材料の低降状比高張力鋼を用いた柱材の挙動が普通鋼の場合とどのように異るかを調べること、(3)鋼柱の耐力・変形能力に関する精確な予測式を確立すること,などを目的としている。平成2年度はまず既往のH形鋼柱の実験結果を整理してデ-タベ-スを作成し,軸力比・細長比・相対水平変位の有無・モ-メント勾配・材料の降状比などのパラメ-タの鋼柱耐力に対する影響度を調べるとともに,日本建築学会・鋼構造限界状態設計規準(案)による鋼柱耐力評価式の精度を検討した。この結果,降状比やモ-メント勾配の違いによる実験耐力と評価式による予測耐力の比の変動解析から,ひずみ硬化の影響が少くないこと,実験耐力は学会規準式が想定する予測耐力を,平均で15%程度上回っていること,などの知見を得た。

一方実験は,降状比が約0.75,引張強度が60kgf/cm^2の鋼材を用いて,局部座屈・構面外座屈を生じにくいH形鋼柱(溶接組立断面:BH140×140×6×6,BHー125×125×9×12,BHー250×250×12×16,細長比:20,30,40)、円形鋼管柱(φ165.2×4.5,細長比20)および冷間成形角形鋼管柱(□ー150×150×4.5,□ー150×150×6,細長比20)に,一定軸力と単調あるいは繰返し水平力を,ならびに相対水平変位なしで数種のモ-メント勾配を加える実験を行って,鋼柱の基本的弾塑性性状を調べた。この実験から,普通鋼を用いた場合より局部座屈の発生が早まり,局部座屈発生時の存在応力が大きく座屈後の劣化が急であることなどが観察されたが,局部座屈の影響が大きくない今回の実験では,構面外変形が誘発されることもなく,変形能力・エネルギ吸収能力とも普通鋼を用いた場合と遜色ない結果が得られた。本総合研究は,(1)既往の実験デ-タを収集・整理し,軸力と曲げを受ける鋼柱の耐力と変形能力に及ぼす各因子の影響を明らかにすること,(2)新材料の低降伏比高張力鋼を用いた柱材の挙動が普通鋼の場合とどのように異なるかを調べること,(3)鋼柱の耐力・変形能力に関する精確な予測式を導出すること,などを目的としている。平成3年度は前年度に作成した既往のH形鋼柱実験のデ-タベ-スを基にして,軸力比・細長比・板要素幅厚比・材料の降伏比などのパラメ-タの,鋼柱変形能力に及ぼす影響について調べた。この結果,変形能力は非常にばらついた量であり,低下要因である帽厚比・構面外細長比の大きな実験デ-タが少いこと,降伏比の影響はあまり顕著でないこと,などがわかった。一方実験では,降伏比が約0.75,引張強度が60Rgf/mm^2の低降伏比高張力鋼を用いた,一定鉛直荷重と単調水平荷重下で主として曲げ捩水座屈を生じるH形鋼柱,局部座と曲げ捩水座屈が連成するH形鋼柱(BHー140×70×6×6,構面外細長比30,60),および繰返し水平荷重下で局部座屈を生じながら耐力劣化する普通鋼角形鋼管柱(□ー125×125×6)の性状を調べた。H形鋼柱の実験からは,高張力鋼の局部座屈・曲げ捩水座屈はともに普通鋼の場合よりも早期に生じ,座屈後の耐力劣化も大きいこと,その結果変形能力・エネルギ吸収能力が劣ることが検証された。また角形鋼管の実験からは,局部座屈による耐力劣化性状には軸力比・繰返し荷重時変位振幅・幅厚比が主として影響すること,局部座屈後の耐力は低軸力下では低下しながらも一定値に収れんして行く傾向を示すが,高軸力下では収れんしないこと,変位振幅を局部座屈発生変位より小さく設定しても繰返し載荷途中に局部座屈が発生すること,などの知見を得た。また鋼柱の局部座屈発生後挙動の数値解析プログラムを開発して,実験値をよく追跡できることを確かめた。本総合研究の目的は、(i)既往のデータを収集・整理し、鋼柱の耐力と変形能力に及ぼす各因子の影響度を明らかにすること、(ii)新材料の低降伏比高張力鋼を用いた柱材の挙動が、普通鋼を用いた場合とどの様に異なるかを調べること、(iii)鋼柱の耐力・変形能力に関する精確な予測式を確立すること、などである。平成4年度はH形鋼柱および角形鋼管柱の実験を行って鋼柱の耐力と変形能力に関する総括を行った。局部座屈あるいは曲げねじれ座屈が優先する、低降伏比高張力鋼および普通鋼を用いたH形鋼柱に梁を配したL形ラーメンに、一定柱軸力と単調載荷水平力を加える実験からは、(1)高張力鋼柱の局部座屈や曲げねじれ座屈は普通鋼柱と比べて早期に発生し、耐力劣化の勾配も激しく脆性的であること、(2)既往の耐力相関曲線の実験結果に対する安全側誤差は高張力鋼柱の方が普通鋼柱の場合より大きいこと、(3)劣化域を持つ応力ーひずみ関係によって局部座屈を考慮した解析の結果が精度良く実験結果を追跡すること、などがわかった。
尾状核ニューロン活動におけるプロテインキナーゼCの役割に関する電気生理学的研究

細胞内メッセンジャーであるプロテインキナーゼCは海馬、線状体、小脳などに大量に存在する。今回は、尾状核ニューロン活動および副腎クロマフィン細胞におけるプロテインキナーゼCの役割を明らかにする目的で電気生理学的実験を行った。1.生体位動物における尾状核ニューロン:クロラロース麻酔ネコを用い、7極微小ガラス管をはり合わせた銀製微小電極を用い尾状核ニューロン活動を細胞外に記録した。微小ガラス管にプロテインキナーゼCを活性化するホルボルエステル、D-2遮断薬のドンペリドン、ドーパミン、グルタメートなどを充填し、これらを微小電気泳動的に記録ニューロン近傍に投与した。黒質を電気刺激した時に、尾状核ニューロンの順行性スパイクのうち、このスパイクがドンペリドンにより遮断されるニューロン、すなわちドーパミン性興奮をうけるニューロンについて検討した。ホルボルエステルは単独ではこのニューロンを興奮させなかったが、黒質刺激によるスパイク発射を亢進し、グルタメートによる自発放電をさらに膨大させた。2.単離クロマフィン細胞:酵素処理して単離したクロマフィン細胞について、ホールセン記録下で自発性の活動電位がえられ、アセチルコリンを投与すると、活動電位発生が増加し、電流固定下で速い成分(ニコチン性)と遅い成分(ムスカリン性)の脱分極がえられ、電位固定Fで2相性の内向き電流がえられた。パッチクランプ法による解析から、アセチルコリンはムスカリンレセプターを介し、カリウムチャンネルを閉じることにより興奮性を増大すると結論された。ホルボルエステルはこのようなアセチルコリンの作用を増大し、クロマフィン細胞を長時間にわたって脱分極した。以上の結果から、プロテインキナーゼは膜のコンダクタンスをかえ活動電位発生に重要な働きをしていると考えられる。
ＤＩＸドメインをコアとするＷｎｔシグナル伝達系複合体群の構造生物学

Wntシグナル伝達系の細胞内因子であるAxinとDishevelled(Dvl)にはDIXドメインが存在し、このドメインを介して複合体を形成する。Axin-DIXとDvl-DIXはそれぞれ単独での結晶構造が報告されており、Head-to-Tail相互作用により、らせん状のポリマーを形成する。Axin-DIXとDvl-DIXが複合体を形成する際には、両者がランダムに並んでらせん構造を形成してしまう可能性が高いので、両者をペプチドリンカーで連結してストイキオメトリを確保すると構造解析可能な結晶が得られた。得られた結晶を用いてX線回折実験を行い、3.3A分解能の回折強度データセット取得した。このデータから、分子置換法による構造解析を行い、3.3A分解能での構造解析に成功した。得られた複合体の構造では、予想通り、Axin-DIXとDvl-DIXそれぞれ単独の場合と同様に、Head-to-Tail相互作用で結合していることが分かったが、ヘテロダイマーとなっており、らせん状のポリマーにはなっていなかった。その理由として、両者を連結するペプチドリンカーが立体的な障害を引き起こしたため、らせん状のポリマー状態としては結晶になりにくかったのではないかと考えている。いずれにしても、複合体の構造から、両者がHead-to-Tail相互作用で結合し、AxinとDvlがDIXドメインを介して複合体を形成することが結晶構造から証明された。Wntシグナル伝達系では、Wntオンの場合にWntレセプターが集合する。すると他のWntシグナル伝達因子がWntレセプター周辺に集まり、シグナロソームを形成する。DIXドメインによるAxinとDvlの結合は、このシグナロソーム形成に重要な役割を果たしており、今回の複合体の構造は、Wntシグナロソームの形成機構や構造に関して重要な知見を与えるものである。26年度が最終年度であるため、記入しない。最も研究が進んでいるDvlーAxin複合体については、両者に存在するDIXドメイン(それぞれDIX、DAXと略す)間の相互作用が重要であるが、これまで両者の複合体の結晶を再現性良く得ることが困難であった。しかし、平成25年度中にDIXーDAX複合体の結晶が再現性良く得られる条件を見出すことに成功した。針状晶で結晶のサイズが小さいため、より良質の結晶が得られるように発現系の改良と結晶化条件の検討を同時に進めている。LRP6については複合体の調製が困難であるため結晶化実験には至っていないが、単独での結晶化には成功しているので、その分解能向上のために結晶化条件の最適化と回折データ測定のための結晶凍結条件の最適化に取り組んでいる。DvlーAxin複合体については結晶調製まで成功しており、ほぼ計画通りに進んでいる。AxinーLRP6については複合体調製に成功していないので、引き続き複合体を形成する条件を検索する必要がある。DvlーAxin複合体についてはこれまでの研究方針を継続し、発展させることで目標を達成できると期待できる。具体的には両者を繋ぐリンカーの長さの最適化や点変異導入箇所の検討を行うことで、より良質な結晶の調製を行う。AxinーLRP6については複合体が安定に形成できる発現系の構築を進める必要があるため、発現させる領域・長さの検討を行う予定である。また、LRP6単独で得られている結晶について高分解能での解析が行えるように、より良質の結晶が得られる条件を検索する。
対称R空間と部分多様体の幾何学の研究

Jost-Hinrich Eschenburg氏と共同で、外的対称空間の外的対称部分空間の概念を導入し、外的対称部分空間のLie三重系を用いた特徴付けを与えた。田崎博之氏と共同で、コンパクト古典型Lie群の商群の極大対蹠部分群の分類および大対蹠部分群の決定を行い、その結果を利用して、古典型コンパクトLie環の自己同型群の極大対蹠部分群の分類を行った。田崎博之氏と保倉理美氏と共同で、コンパクト例外型Lie群G_2の極大対蹠部分群およびコンパクト例外型対称空間G_2/SO(4)の極大対蹠集合の分類を行い、G_2のCayley代数の自己同型群としての実現を利用して、それらの具体的表示を与えた。1.田崎博之氏との共同研究で(1)古典型コンパクトLie群の商群および例外型コンパクトLie群G_2の極大対蹠部分群の分類、および(2)古典型コンパクトLie環の自己同型群の極大対蹠部分群の分類、が得られた。(2)の研究においては、非連結なコンパクトLie群の元の標準形に関する結果が得られそれを応用した。これらの結果は現在論文にまとめている段階である。2.Augsburg大学(ドイツ)のJost-Hinrich Eschenburg氏を招聘し、日本数学会幾何学分科会における特別講演、秋葉原微分幾何セミナーでのextrinsicsymmetric spaceに関するサーベイ講演、大阪市立大学での国際研究集会における招待講演を通じて、国内の研究者と研究交流を行った。また、Eschenburg氏の招聘期間中に共同研究に関する研究打合せを行った。具体的には(1)extrinsicsymmetric spaceのextrinsicsymmetric subspaceの分類(すなわち、対称R空間の対称R部分空間の分類)、および(2)コンパクト対称空間がextrinsicsymmetric spaceとしての実現を持つための条件、について検討を行った。(1)については現在論文にまとめている段階である。(2)については継続して検討を進めることとした。3.木村太郎氏と共同で、長野正により分類結果が与えられているコンパクト対称空間の極地および子午空間の決定の詳細な証明について検討を行った。古典型コンパクトリー群の商群は一般に対称R空間ではないが、その極大対蹠部分群の分類結果から、対称R空間の場合とはかなり異なる様相であることがわかった。対称R空間で成り立つ極大対蹠集合が合同を除いて一意的であるという性質は、対称R空間の顕著な性質である一方、より広いクラスで成立することもわかってきた。また、対称R空間のextrinsicsymmetric spaceとしての実現を利用した対称R空間の対称R部分空間の分類についてもおおよその目処がついた。1.平成27年度に報告した田崎博之氏との共同研究で得られた古典型コンパクトリー群の商群の極大対蹠部分群の分類結果をまとめた論文がJournal of Lie Theoryに掲載決定した。2.平成27年度に報告した田崎博之氏と共同で行った例外型コンパクトリー群G_2の極大対蹠部分群および例外型コンパクト対称空間G_2/SO(4)の極大対蹠集合の分類についての研究で、さらに保倉理美氏が加わり、G_2のケーリー代数の自己同型群としての実現を利用してこれらの具体的表示を与えた。3.田崎博之氏と共同で、コンパクト型エルミート対称空間Sp(n)/U(n)を二重被覆空間としてもつ商空間の極大対蹠集合および大対蹠集合の分類を行った。また、実数、複素数、四元数のそれぞれに対応して考えられる2m次元数ベクトル空間内のm次元部分空間全体からなるグラスマン多様体において、任意の元とその直交補空間を同一視することにより得られる商空間の極大対蹠集合の分類を行った。4.Jost-Hinrich Eschenburg氏との共同研究で、外的対称空間の連結な外的対称部分空間の特徴付けを行った。5.木村太郎氏と共同で、長野正により分類結果が与えられているコンパクト対称空間の極地および子午空間の決定の証明について検証を進めた。対称R空間の対称R部分空間、すなわち、全測地的部分多様体でそれ自身対称R空間であるもの分類に関して、対称R空間の外的対称空間としての実現を利用することにより、ある種の判定条件が得られた。また、例外型リー群G_2および例外型コンパクト対称空間G_2/SO(4)や、コンパクト型エルミート対称空間Sp(n)/U(n)の商空間(Sp(n)/U(n))/Z_2は、対称R空間ではないが、その大対蹠集合は合同を除いて一意的であるという、対称R空間と同様の性質をもつことがわかった。研究期間全体を通じて次の研究を実施した。1.平成27年度から田崎博之氏と共同で(1)古典型コンパクトLie群の商群の極大対蹠部分群の分類、(2)例外型コンパクトLie群G_2の極大対蹠部分群の分類、(3)古典型コンパクトLie環の自己同型群の極大対蹠部分群の分類、について研究を進めそれぞれに結果が得られた。(1)および(3)の結果についてそれぞれまとめた論文は、いずれも2017年に数学専門学術雑誌に出版された。(2)の結果については、保倉理美氏とも共同で、G_2のケーリー代数の自己同型群としての実現を利用して極大対蹠部分群の具体的表示を得た。

平成28年度から田崎博之氏と共同で、コンパクト対称空間およびその商空間の極大対蹠集合の分類に取り組み、平成29年度も継続して研究を進めた。2.平成27年度からJ.-H. Eschenburg氏と共同で外的対称空間の研究に取り組み、外的対称部分空間という概念を導入し、その特徴付けを与えた。平成29年度には得られた結果を論文にまとめ数学専門学術雑誌に投稿した。3.平成29年度にJ.-H. Eschenburg氏とP. Quast氏と共同で、非連結対称空間の点対称についての研究を進めた。この研究は継続中である。4.木村太郎氏と共同でコンパクトLie群の3次の自己同型写像により定義されるカルタン埋め込みのうち、極小なものについてそのaustere性を調べた。1.の結果については、これを利用して大対蹠集合および2-numberの決定が可能になる。2.の結果については、対称R空間の全測地的部分多様体の分類の足がかりとなることが期待できる。Jost-Hinrich Eschenburg氏と共同で、外的対称空間の外的対称部分空間の概念を導入し、外的対称部分空間のLie三重系を用いた特徴付けを与えた。田崎博之氏と共同で、コンパクト古典型Lie群の商群の極大対蹠部分群の分類および大対蹠部分群の決定を行い、その結果を利用して、古典型コンパクトLie環の自己同型群の極大対蹠部分群の分類を行った。田崎博之氏と保倉理美氏と共同で、コンパクト例外型Lie群G_2の極大対蹠部分群およびコンパクト例外型対称空間G_2/SO(4)の極大対蹠集合の分類を行い、G_2のCayley代数の自己同型群としての実現を利用して、それらの具体的表示を与えた。田崎氏との共同研究でコンパクト対称空間の極大対蹠集合の分類を進める。対称R空間の極大対蹠集合は合同を除いて一意的であることはわかっているが、極大対蹠集合の具体的な形については特別な場合を除いてわかっていないのでそれを決定する。Eschenburg氏およびQuast氏とは対称R空間のextrinsicsymmetric spaceとしての実現を利用した研究を進める。コンパクト対称空間がextrinsicsymmetric spaceとしての実現を持つための条件について研究する。木村氏と共同でコンパクト既約対称空間の極地および子午空間と中心体の決定の詳細な証明を進める。外的対称空間の外的対称部分空間の分類については、外的対称部分空間が連結でない場合、特に、離散の場合の考察を進め、対蹠集合との関係を明らかにする。コンパクト対称空間の極大対蹠集合の分類については、残っている場合を検討する。その過程で、対称R空間の極大対蹠集合の具体的表示について検討する。微分幾何学招聘した外国人研究者の滞在期間が当初の予定より短くなったため。次年度に外国出張を予定していたため。平成28年10月より所属学科の学科長に着任し、職務の関係上、当初の予定通りに出張することができなかったため。田崎博之氏との共同研究に関するセミナーのための国内旅費、ドイツAugsburg大学を訪問しEschenburg氏とQuast氏との共同研究を推進するための国外旅費、韓国Daegueで行われる国際研究集会で研究成果についての講演を行うための国外旅費、木村氏との共同研究に関するセミナーのための国内旅費として使用する。
労使関係の展開と企業内秩序の形成

日産自動車の1945年の敗戦から49年の人員整理までの時期を対象に、新しい労使関係のあり方が経営に与えた影響について三点を明らかにした。第一に配置転換の登場である。労働組合は配置転換の実施による危機突破を主張し、会社側もそれに呼応した。しかし、その実施は組合員の生活不安をもたらし、組合としては配転規制に転換した。第二に、こうした配転規制や採用規制は経営にとっては障害となり、労働協約の空隙をつく形で臨時工が導入されることになった。あくまでの協約の外にある人員として、組合からの規制を逃れることができたのである。第三に明らかにしたのは、戦後直後には積極的に女性の採用を行っていたことである。平成25年度においては、「日産における臨時工の登場と労使関係」と題した論文を発表することができた。本論文においては、第二次世界大戦直後の日本の自動車産業において臨時工がどのような時期に、どうような経緯を経て登場してきたかについて日産重工業(現、日産自動車)の事例を取り上げて考察した。従来の研究においては、自動車産業における臨時工の導入は、朝鮮特需を機とするものが多く、少なくとも同時期以降しか取扱われてこなかった。それに対して本論文では日産における労働協約をもとに、ユニオンショップから外れる労働者として、「季節工」、「日雇」、「その他の臨時に雇用された者」という三つのカテゴリーが設けられており、それぞれについて一次資料や関係者の証言に基づきながらどのような臨時的な労働者であったかを特徴づけるとともに、最後の「その他の臨時に雇用された者」がその後の展開において臨時工として析出されてくることを明らかにした。また、この意味での臨時工は朝鮮特需期を待つことなく、すでに194849年頃には米軍の自動車再生作業に携わる労働者として登場していることを明らかにした。この意味は、自動車産業の普通の作業に携わる労働者が、自己の理由ではなく会社側の理由によって、期限付の雇用を選択しているという意味で先の二つのタイプ、すなわり季節工や日雇工とは異なる労働者タイプが臨時工として登場してきたということであった。潜在的には労働組合が組織化すべき労働者であったが、組合としては臨時工は組合員外という協定を結んでいたこともあって、臨時工が解雇されるという事態に直面した際に、その対処にあぐねいていることが明らかになった。日産における労働組合が臨時工問題に真摯に向きあうようになるのは、朝鮮特需期の臨時工の量的拡大の時期まで待たなければならないことが明らかになった。日産における臨時工導入をめぐる労使の状況を確認するために、労使協定および当時の労組機関紙の分析を進めた。そのなかで、臨時工登場以前の日産従業員の配置転換をめぐる規制が一つ重要な論点として出てきた。すなわち、経営側が従業員の配置転換という"経営権"を有していたかどうかという点である。臨時工の導入が戦後の新規事業にあたる米軍車輌の再生作業という点にあることが確認されたので、従来の従業員(すなわち組合員)のこの作業への配転が難しかったかどうかが一つの論点になるために、その確認にあたった。その中で明らかになった事実は、戦後の経営危機にあたって当初組合側が配置転換の実施について積極的に実施することを経営側に求めていたこと、そしてそれに呼応する形で経営側もその「強行」をうちだしたことである。しかしながら、その後、組合の方針は積極的な配置転換支持と配置転換に慎重な姿勢とに割れる。後者は、当時の交通インフラや住宅事情から、配置転換は解雇に等しい不利益を伴うとする考えかたが、組合の下から出てくる。そのため、現場においては配置転換をめぐって労使の紛争が起こることになった。組合執行部としても下からの要求に応える形で、配置転換については慎重な姿勢をとるようになる。本研究における24年度の研究の意義は、臨時工の導入にあたって経営側は配置転換規制を組合から受けていたということであり、既に確認しているような採用規制まで含めると、従業員の採用にあたって労働協約の枠組みから外れた労働者を求めていたということになる。本研究では研究期間全体を通して、日産自動車が敗戦後の1945年から1949年のドッジライン下の整理解雇において形成されてきた人員体制の確立について明らかにしてきた。とりわけ従来の研究においては等閑視されてきた臨時工や女性の問題をとりあげるとともに、労働組合における配転規制や採用規制が、そうした人員体制の確立にあたって重要な意義を有していることを明らかにしてきた。最終年度においては該当時期の『神奈川新聞』に掲載した募集広告を資料として、性別の観点からしてどのような人員体制を築いていたかを検討し、この時期の人員募集が戦時中の総動員体制の枠組みを継続する形で行われたことが明らかになった。

すなわち、事務員のみならず、現場労働者についても、男性のみならず、女性をも包含する形で積極的に進められたのである。他方、こうした女性労働者の活用は性別職務分離を伴う形で進められていた。事務部門においては賃金の計算業務に携わる業務、また工場の現場作業においても、女性に適切だと経営陣が考える特定の職務について女性の活用が進められていたのである。最後に、人員削減とのかかわりで、女性労働者の言説を検討すると、労働者としての自覚を持ちはじめた女性も一部出てきていた。しかし、他方では育てる性としての女性という意識に強く縛られていた。母になることによる女性の解放が意識され、仕事や労働組合の体験はそのための準備、下積みとして語られているのである。こうした女性の意識は結婚などを契機に退職することを志向することになる。経営側からすればいずれ辞めていくことを考えている層だから解雇したとしても抵抗は少ないと読んだのであろう。労働基準法との関係で女性労働力の利用から生じていた職場管理上の摩擦をも踏まえて、1949年の人員整理では男性職場化を一挙に進めた背景にはこうした理由があったことを明らかにした。社会学戦後の日産の人員体制の確立を点検していくうえで、一つの重要な対象となる臨時工の問題について、1949年の人員整理、および朝鮮特需期以前の状況について明らかにできたことは、研究上の大きな進展を意味している。とりわけ、臨時工の登場が組合の採用規制、配転規制をかいくぐる形で登場してきたことを示せたことは、単に量的バッファーとしての臨時工という位置付けよりも、労働者管理の主導権をめぐる問題として臨時工が登場してきたことを示唆できと考えられ、戦後直後の労使関係のドラスティクな展開のなかで、現代へと続いていくような正社員/非正社員の二項対立が、当初は組合員/臨時工という枠組みで生起してきたことを示すことができたのは、当初の研究目的の達成に着実に近づいていると言うことができよう。また懸案の浜賀コレクションについては前年度、遺族から東京大学経済学部資料室に寄贈する承諾を得るとともに、まだ未検討であった故浜賀知彦氏の日誌を遺族から拝借することができ、それをデジタルデータとして保存することができた。現在、検討の途上にあるが、当時の状況を知る一級の資料が入手できたと考えている。さらに、新資料として『神奈川新聞』紙上に掲載された日産の従業員募集広告を発見し、現在これの入手につとめているが、3月31日時点までで1945年11月1948年12月までの確認が終了している。1949年10月の人員整理まで残すところあと僅かであり、こちらもおおむね順調に進展しているとすることができよう。臨時工の登場以前の労使関係を検討するとともに、必要な資料等の入手につとめることができたので「おおむね順調に進展している」と評価した。研究課題の点からすれば、臨時工が登場するにあたって経営側の問題となっていた労働組合の規制の実像を明らかにすることで、なぜ臨時工が導入されることになったかを明らかにする手掛かりをつかむことができ、順調かつ着実に当初の研究計画を遂行することができていると判断しうる。
カルシニューリン・シグナリングにおけるユビキチン化依存的タンパク質分解の役割

ユビキチンリガーゼSCFCdc4によるユビキチン化の基質蛋白質をスクリーニングする手法を開発し、新規基質の一つとして、カルシニューリンのフィードバック・インヒビター(RCAN1)を出芽酵母より同定した。RCAN1の分解の持つ生理的意味を解析した。その結果、カルシニューリンシグナリングの新しい制御機構を提唱した。すなわち、カルシニューリンの活性が、RCAN1の合成とユビキチン化に依存した分解のバランスの制御によって厳密に調節されていることを明らかにした。この制御が、酵母とヒトで保存されていることも明らかにした。カルシニューリンは、カルシウム情報伝達系で重要な働きをするタンパク質脱リン酸化酵素で、カルシニューリン依存的な転写を介して、記憶、心臓の形成、細胞分裂、神経変性疾患、免疫応答等の生命現象を制御している。これまでカルシニューリンの活性は、フィードバックインヒビターにより阻害されると単純に考えられていた。私たちは酵母を用いた研究で、カルシニューリンの活性は、フィードバックインヒビターRcn1の合成、安定化、およびSCFユビキチンリガーゼによる分解の3つにより制御されることを見出した。そこで同様な制御がヒトでも当てはまるか検討した。フィードバックインヒビターRcn1のヒトホモログはDSCR1と呼ばれており、ダウン症の患者で高発現化しており、かつ、その高発現がダウン症の患者に見られる神経疾患の原因であることがわかっている。まず、DSCR1がカルシウムシグナルを誘導する系の一つである酸化ストレスに依存してユビキチン化されることを見出した。このユビキチン化はSCF^<beta-TrCP>に依存することを、RNAiによるbeta-TrCPの阻害実験、DSCR1とbeta-TrCPの結合実験、in vitroでのユビキチン化の再構成実験により明らかにした。この分解がカルシニューリンの活性化に重要であるかは今後の課題である。またDSCR1とカルシニューリンの結合に必なドメインを解析した。これらの研究結果は、DSCR1を標的とした薬剤開発の基礎データとして重要である。ヒトでは、カルシニューリンの内在性フィードバック阻害因子は2分子種存在し、これらは異なるエキソンを持っている。ユビキチンリガーゼおよびF-box蛋白質をRNA干渉法を用いることにより不活性化し、その条件下でDCSR1のユビキチン化を調べた。その結果、両者が異なるF-box蛋白質に依存してユビキチン化されることを明らかにした。ヒトではより複雑な制御機構を持つことにより、カルシニューリン・シグナリングを精緻に制御している可能性が示唆された。私たちは酵母を用いた研究で、カルシニューリンのフィードバックインヒビターであるRcn1がユビキチン化により分解されることを明らかにした。その結果、カルシニューリンの活性がRcn1の合成、安定化、およびSCFユビキチンリガーゼによる分解の3つにより制御されることを見出した。Rcn1は高度に保存されており、そのヒトホモログはDSCR1と呼ばれている。ダウン症の患者で高発現化しており、かつ、その高発現がダウン症の患者に見られる神経疾患の原因であることがわかっている。DSCR1は2分子種(DSCR1-1とDSCR1-4)存在するが、これらもユビキチン化により分解されることを明らかにした。ただし、両者のユビキチン化に関わるF-box蛋白質は異なっていた。神経細胞を用いてユビキチン化を検討したところ、DSCR1-1はカルシウム刺激後、すぐに起きるのに対して、DSCR1-4のユビキチン化はそれより遅く起きた。ヒトではフィードバックインヒビターを2分子種持つことと、それぞれが異なるユビキチン化を受けることにより、カルシニューリン・シグナリングを精緻に制御していることを明らかにした。
脂肪酸代謝をエフェクターとする植物酸化ストレス応答細胞死の機構

植物が受ける環境ストレスの多くは光合成電子伝達系を阻害し、植物細胞内に活性酸素種を発生させ、酸化ストレスをもたらす。本研究では、生物界に保存された酸化ストレス誘導性細胞死の抑制因子として、Bax Inhibitor-1(BI-1)に注目し、BI-1による酸化ストレス耐性獲得機構の分子メカニズムを明らかにすることを目的として研究をおこなった。小胞体膜上に局在するBI-1の相互作用因子として単離されたスフィンゴ脂質ヒドロキシル化酵素(FAH)の解析に加え、脂肪酸伸長酵素(ELO)との相互作用に関する解析を進めた。シロイヌナズナには4種類のELO(ELO1-4)が存在する。酵母を用いた2-hybrid法、植物細胞を用いたBiFC法により、このうち、ELO1及びELO2がCb5と相互作用することが示され、一方、ELO3及びELO4については相互作用を示さないことが明らかとなった。小胞体膜上にFAHを含めたこれらの因子が集合体として存在する可能性が考えられた。また、これらの脂質代謝酵素の産物は特にスフィンゴ脂質に含まれる事が知られている。BI-1を高発現させたイネの培養細胞はメナジオンなどの酸化ストレス薬剤に対する耐性を獲得する。この細胞より細胞膜を単離し、さらに界面活性剤に耐性を示すマイクロドメインを精製し、膜組成の解析を行った。その結果、BI-1を高発現する綱胞では2-ヒドロキシ脂肪酸量が増加していることが確認された。さらにこのマイクロドメインに存在するタンパク質のプロテオーム解析を行った結果、複数のタンパク質の量が変化していることが明らかとなった。今後、これらの機能を明らかにすることによって植物の酸化ストレス応答を分子レベルで解明できると期待される。植物は種々の環境ストレスを受けながら生育しているが,それらの多くは光合成の電子伝達を阻害し、植物細胞内に活性酸素種を発生させ、酸化ストレスをもたらすと位置づける事ができる。本研究では、生物界に保存された酸化ストレス誘導性細胞死の抑制因子として、単離、解析を進めてきたBax Inhibitor-1(BI-1)による植物細胞死制御機構に焦点を絞り,小胞体因子であるBI-1による脂肪酸合成酵素の活性化機構を中心に解明をおこなった。また、過酸化水素をはじめとする活性酸素シグナルを介した細胞死制御の分子機構について、生物種間で保存された機構と、植物特異的な機構を抽出し、活性酸素シグナルによる細胞の生死制御の実行機構解明を目的として解析を行った。本年度は、特に小胞体膜上の細胞死制御複合体の構成と動態を解明するため、BI-1と小胞体膜タンパク質であるシトクロムb5(Cb5-3)との結合、及び、Fatty acid hydroxylase(FAH)との結合解析を行い、これらの相互作用を植物細胞内で検出することに成功した。これらの結果は、BI-1/Cb5-3/FAHという新規の3者間相互作用を示唆する結果であり、今後、BiFCやFRET、FRIMなどのバイオイメージングの手法を用いて、植物細胞内での動態解明を行う予定である。また、BI-1による酸化ストレス誘導性細胞死の抑制活性が低下する遺伝子欠損酵母株のスクリーニングにより、脂肪酸の伸長酵素であるelongaseがBI-1の機能に関与する可能性が示された。これらの結果により、BI-1が小胞体膜上で、複数の脂質代謝酵素の活性を制御する因子として機能し、植物細胞の酸化ストレス応答を制御している可能性が新たに示された。