hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢者における下肢抵抗性運動トレーニング-心機能および末梢循環からみた安全性および効果

血圧はSLR、KEいずれにおいても、運動強度に比例して上昇度が増強し、60%以上の強度では180mmHg以上の収縮期血圧の上昇を約半数の被験者において認めた。心疾患患者における血圧上昇は心疾患を有さない例と差異を認めなかった。挙上中、息をゆっくり吐くよう指導すると、血圧上昇は有意に低下した。2ヶ月間の自転車エルゴメータトレーニングにより、下肢抵抗性運動時血圧上昇は顕著に抑制された。総括:高齢者において、下肢抵抗性運動は60%強度までならば安全に施行可能であり、呼吸法の適切な指導や事前の持久性運動トレーニングにより、さらに安全性を高めることができた。心疾患患者であっても治療により安定した状態であれば、下肢抵抗性運動を安全に施行できることが確認された。1)高齢者の下肢抵抗性運動の安全性を、抵抗性運動トレーニングの安全性を含めて検討した。対象は心疾患を有さない高齢者138名および高齢心疾患患者37名であり、下肢抵抗性運動の方法は、臥位下肢伸展挙上(SLR)と座位下腿挙上(KE)を用いた。測定項目は自覚症状、血圧、心電図であり、一部の患者では精密な心筋虚血の評価のために心筋シンチグラフィを施行した。結果:すべての症例で運動時に胸痛、心電図上の虚血性ST変化の出現を認めなかった。しかし、一部の心疾患患者において、U波の陰性化を認めた。17例の心疾患例に施行した心筋シンチグラムでは7例において軽度ではあるが、可逆性灌流欠損を認めた。運動時、重篤な不整脈の出現は無かった。106例において、324ケ月のレジスタンス運動トレーニングを施行したが、心事故の発生は1例も無かった。2)近赤外分光法による高齢者の下肢抵抗性運動時の運動筋血液量動態の検討を開始した。22例の検討において高齢、低身長、低筋力などの特性を有する被験者において、運動時運動筋血液量増加不良反応を認めた。総括:高齢者において、下肢抵抗性運動は運動トレーニングも含めて、安全に施行しうることが確認された。心疾患患者については、軽度ではあるが心筋虚血を生じる例があり、その安全性についての結論を下すにはさらに検討を要する。下肢レジスタンス運動において、筋が弛緩した際の血液量増加反応には、活動筋の酸素化動態が関連し、高齢、低身長、低筋力で増加反応が低下していることが示された。下肢抵抗性運動の運動筋血流への効果における持久性運動と差異につき今後検討する必要がある。1)下肢抵抗性運動の安全性75歳以上の後期高齢者20名(77.1±1.9、7581歳)について下肢抵抗性運動の安全性を検討した。9名(45%)において、高度血圧上昇(収縮期血圧180mmHg以上)を、1名(5%)において強い筋肉痛を認めた。サンプル数が少ないなどの制約はあるが、後期高齢者においては高頻度に合併する高血圧および低体力のために運動への動機の高い者でも抵抗性運動の危険(とくに血圧上昇)がより高く、慎重な対応を要すつことが示唆された。心疾患患者における検討では心機能低下例で非持続性心室頻拍を認め、冠動脈疾患患者18例において症状が安定し、運動中胸痛および虚血性ST変化を認めなかったにもかかわらず、8例(44%)において可逆性心筋灌流異常を認めた。症状の安定した心疾患における抵抗性運動の安全性は確立されていると言われているが、本研究の結果から再検討を要すると考えられた。2)下肢抵抗性運動の末梢循環への効果中高齢者54名(年齢67±5歳)を対象とし近赤外分光法を用いて下肢抵抗性運動における運動筋(大腿外側広筋)の血液量および酸素化動態を評価した。運動により、血液量指標は有意に(p<0.01)増加した。血中総コレステロール濃度のみが血液量増加と有意の負の弱い関連を認めた。
ガラスチップに集積したミクロ生化学分析実験システムの構築と単一細胞生化学

(財)神奈川科学技術アカデミーの研究開発プロジェクトと連携し、生化学分析をマイクロチャネル上で実現するために不可欠な要素技術を確立し、生化学分析へと応用した。本研究により、マイクロチップを用いた溶媒抽出とそれを利用したイオン分析、混合・反応を利用したフローインジェクション分析、レーザーを用いた反応温度制御と酵素反応解析、イムノアッセイ、超高感度検出器である熱レンズ顕微鏡と、その単一細胞イメージングへの応用などを実現した。マイクロチップ内の微小空間では分子拡散による移動距離が著しく短く、比界面積が大きいという特長があるため、溶媒抽出や溶液の混合が通常の実験系に比べて飛躍的に短い時間で分析することが可能であることを明らかにした。この現象を利用することにより、内径100ミクロンオーダーのマイクロチャネルを持つチップを用いてコバルトや鉄などの重金属イオンの湿式分析を従来法よりはるかに短い時間で実現することに成功した。加えて、チップ内部に固定した微小固相表面で行うイムノアッセイについても同様に効率よく短時間で分析可能であることを明らかにした。モデル試料の分析だけではなく、従来法では2日程度かかっていた腫瘍マーカーCEAの定量をわずか35分にまで短縮することができ、実際の患者血清を用いた分析において従来法と高い相関を得ることができ、実用性も高いと考えられる。一方チップ内で分析する場合には微小領域で測定可能な検出器が必要であり、それに適した超高感度検出器として熱レンズ顕微鏡を開発した。熱レンズ顕微鏡は1ミクロンオーダーの空間分解能で非蛍光性分子を単一分子レベルの高感度定量することが可能である。この特長を生かし、チップ内に培養した単一細胞内のシトクロームcのイメージングとアポトーシス過程における分布変化の計測に成功した。本研究をさらに発展させることによりマイクロチップはバイオ研究を飛躍的に発展させる新たな手法となると期待できる。本年度は、神奈川科学技術アカデミーの研究開発プロジェクトと連携し、生物化学実験、生物化学分析をマイクロチップ上で実現するために必要不可欠な要素技術の開発として、溶媒抽出の集積化、また生化学分析素子開発の一例として、免疫分析素子の開発を行った。溶媒抽出の集積化においては、幅250ミクロン深さ100ミクロンのマイクロチャネル中において、カプリコートを利用したフェナントロリン誘導体-鉄イオン錯体のイオン対抽出を検討した。その結果、抽出に必要な時間は約45秒となり、250ミクロン幅のマイクロチャネルにおける分子拡散時間にほぼ一致した。これは分液漏斗を用いた通常の溶媒抽出に必要な時間と比較して、1桁以上短縮されたことに相当する。このような高速分子輸送の実現は、今後の複雑な分離操作・化学操作の集積化において極めて重要な役割を果たす。免疫分析素子の開発においては、ガラスチップ内の微小空間に反応固相を導入することにより、独自の集積化免疫分析システムの構築を試みた。マイクロタイタープレートとマイクロチップを用いた場合の応答プロファイルを比較した結果、チップ内で免疫反応を行った場合、反応速度が著しく向上し、通常15時間程度必要であった反応がわずか10分程度で終了することが明らかになった。これは分子拡散距離が短くなり、さらに反応領域における体積あたりの反応固相表面積が増大したために、反応効率及び反応速度が向上したものと考えられる。この結果は、従来数日を要していた血液検査などの時間を大幅に短縮できることにつながり、将来の実用化が期待できるものである。ガラスチップにミクロ生化学分析実験システムを集積化するために必要な要素技術の開発を行った。本年度は、マイクロチャネル内で安定多層流と界面の形成方法の確立、化学反応を伴った溶媒抽出とそれを利用した分析システムの構築、レーザー光を用いた非接触型の局所温度制御システムを開発した。溶媒抽出については、ガラスマイクロチップ内に作製した幅・深さ各100ミクロン程度のマイクロチャネル内に、複数種類の溶液を導入して安定した界面を形成させるために最適な送液方法およびチャネル加工方法を確立した。このシステムを応用することにより、複数の化学反応をチップ内で行いながら溶媒抽出できる系を開発し、これによって錯形成反応、溶媒抽出、洗浄など複雑な化学プロセスを要する湿式分析システムを一枚のチップに集積することに成功した。任意の化学プロセスの集積化に対する方法論を開発できた。また重要な化学反応制御操作である温度制御については、レーザー光を用いた光熱変換効果を利用することにより、チャネル内任意極微小領域の高速温度制御システムを開発し、サブミリ秒での30度以上の温度変化を達成し、酵素反応や化学反応制御に利用できる見通しを得た。一方集積化生化学分析システムの実用化をめざし、昨年度より開発してきたマイクロチップイムノアッセイシステムの構築と実試料への応用を試みた。その結果、従来の方法では2日以上要していた大腸癌の血清診断のためのCEAの分析をわずか30分程度で行うことに成功し、患者実血清を用いた分析によって従来法と高い相関を得ることができ、将来の実用化が充分に期待できるとの結論を得た。さらにマイクロチップの微小空間のメリットを生かして、チップ内で細胞培養する技術を開発し、単一細胞内の物質分布の変化や、細胞間でやりとりされる化学物質の定量にも成功し、新たな細胞実験のためのツールとしての可能性を示したものと結論できる。

本研究により、マイクロチップを用いた溶媒抽出とそれを利用したイオン分析、混合・反応を利用したフローインジェクション分析、レーザーを用いた反応温度制御と酵素反応解析、イムノアッセイ、超高感度検出器である熱レンズ顕微鏡と、その単一細胞イメージングへの応用などを実現した。マイクロチップ内の微小空間では分子拡散による移動距離が著しく短く、比界面積が大きいという特長があるため、溶媒抽出や溶液の混合が通常の実験系に比べて飛躍的に短い時間で分析することが可能であることを明らかにした。この現象を利用することにより、内径100ミクロンオーダーのマイクロチャネルを持つチップを用いてコバルトや鉄などの重金属イオンの湿式分析を従来法よりはるかに短い時間で実現することに成功した。加えて、チップ内部に固定した微小固相表面で行うイムノアッセイについても同様に効率よく短時間で分析可能であることを明らかにした。モデル試料の分析だけではなく、従来法では2日程度かかっていた腫瘍マーカーCEAの定量をわずか35分にまで短縮することができ、実際の患者血清を用いた分析において従来法と高い相関を得ることができ、実用性も高いと考えられる。一方チップ内で分析する場合には微小領域で測定可能な検出器が必要であり、それに適した超高感度検出器として熱レンズ顕微鏡を開発した。熱レンズ顕微鏡は1ミクロンオーダーの空間分解能で非蛍光性分子を単一分子レベルの高感度定量することが可能である。この特長を生かし、チップ内に培養した単一細胞内のシトクロームcのイメージングとアポトーシス過程における分布変化の計測に成功した。本研究をさらに発展させることによりマイクロチップはバイオ研究を飛躍的に発展させる新たな手法となると期待できる。
利害調整機能からみた都心交通管理政策としてのパッケージアプローチの有効性分析

公共交通や自転車・歩行者施設整備、交通管理、交通需要管理方策といった、互いに補完し会う一連の対策を組み合わせるパッケージ・アプローチの効果,特に、利害関係者の合意形成上の利点に着目してその効果を探る研究を進めてきた。。最終年度の本年度は都心アクセス交通管理を対象として、施策個別案とパッケージ案に対する意向形成に対し、個人属性とライフスタイル、組み合わせる施策の実施レベルを含めた影響を分析した。昨年度は多様な施策の組み合わせに対する賛否反応に対して、意向形成を効用モデルで説明する手法を開発し、これを用いてパッケージ施策の構成による利害調整効果のメカニズムを把握した。今年度は、個々の具体的な施策について、料金やサービスレベル、実現する交通時間を変化させた場合の賛否意識および手段転換以降に着目し、さらにこれらの施策を組み合わせるパッケージによる交通管理施策の代替案を作成し、賛否反応、手段転換意向を調査した。今回の特徴として、イギリス等で議論されている実現可能性の高い自動車抑制策として、都心流入路の交通容量削減と駐車場課税システムを核として、バス・鉄道・自転車の利用促進策を組み合わせたパッケージを設計している。このアンケート調査を徳島市以外の広域地域を対象として、拡大して実施した。次に、個人の交通利用環境,属性,ライフスタイルなどが,交通需要管理に対する賛否反応、転換意向にどのように影響するかを、マーケティング手法であるセグメント分析を行うとともに、ランダム効用モデルを用いて意向反応の要因を分析した。この結果、個別施策のサービスレベルや費用負担のレベルの影響が把握できるモデルを開発できている。。公共交通や自動車・歩行者施設整備、交通管理、交通需要管理方策といった、互いに補完し会う一連の対策を組み合わせるパッケージ・アプローチの効果,特に、利害関係者の合意形成上の利点に着目した。多くの都市で中心的役割を果たす都心地域での交通管理を対象として、施策個々の特徴とその組み合わせ、その空間構成、実施手順、財源構成に着目して、合意形成に与える影響を中心に検討した。1)都心交通管理パッケージアプローチの事例調査2)イギリスのバ-ミンガム、オランダのグローニンゲンを対象にパッケージアプローチによる都心交通管理の実施事例を対象に、パッケージの構成、実施手順、住民合意プロセスを平成9年9月に,山中・山口が現地の市役所・交通運営組織を訪問し,調査した。調査結果から、中規模都市での、公共交通施設、自動車管理施策の実現化の手順などの特徴を整理している。特に、組み合わせ手法の空間配分上の関連、交通補完機能的関連、財政的補完関係に特長があり、また、グローニンゲンでは5000人のワークショップを開催するなど合意形成時のコンサルティング手順、実施手順に特長を有意していることが把握できている。2)住民意向調査による分析我が国における適用性を検討するため、徳島市および北神戸地区を対象として、具体的なパッケージアプローチによる交通管理施策の代替案を作成し、これについて合意形成可能性を探る、アンケート調査を実施した。現在,この結果を徳島大学,神戸大学にて分析中である。この分析では,従来の手法に加えてマーケティング分析を応用して,個人の交通利用環境,属性,ライフスタイルなどが,交通需要管理に対する反応にどのように影響するかを把握している。公共交通や自転車・歩行者施設整備、交通管理、交通需要管理方策といった、互いに補完し会う一連の対策を組み合わせるパッケージ・アプローチの効果,特に、利害関係者の合意形成上の利点に着目した。2年目の本年度は都心アクセス交通管理を対象として、施策個別案とパッケージ案に対する意向形成に対する個人属性と潜在的なライフスタイルの影響を中心に検討した。1)都心交通管理パッケージアプローチの事例調査イギリスのリーズ、ポルトガルのリスボンを対象にパッケージアプローチによる都心交通管理の実施事例を対象に、パッケージの構成、実施手順、住民合意プロセスを平成9年9月に,山中が現地の市役所・交通運営組織を訪問した。2)住民意向調査による分析我が国における適用性を検討するため、徳島市を対象として、具体的なパッケージアプローチによる交通管理施策の代替案を作成し、これについて合意形成可能性を探るアンケート調査を昨年に引き続き対象地域を拡大して実施した。

個人の交通利用環境,属性,ライフスタイルなどが,交通需要管理に対する反応にどのように影響するかを、マーケティング手法であるセグメント分析を行うとともに、ランダム効用モデルを用いて意向反応の要因を分析し、一定の成果を得ている。最終年度は、トリップ補完や財政的補完、空間配分といったパッケージ特性を考慮できる意向形成効用モデルを新たに開発するため、アンケート調査における設問内容の改善とともに、サンプリング拡大による調査を実施する。開発した意向形成効用モデルを用いることによって、パッケージ施策の構成による合意形成の可能性について検討する。公共交通や自転車・歩行者施設整備、交通管理、交通需要管理方策といった、互いに補完し会う一連の対策を組み合わせるパッケージ・アプローチの効果,特に、利害関係者の合意形成上の利点に着目してその効果を探る研究を進めてきた。最終年度の本年度は都心アクセス交通管理を対象として、施策個別案とパッケージ案に対する意向形成に対し、個人属性とライフスタイル、組み合わせる施策の実施レベルを含めた影響を分析した。昨年度は多様な施策の組み合わせに対する賛否反応に対して、意向形成を効用モデルで説明する手法を開発し、これを用いてパッケージ施策の構成による利害調整効果のメカニズムを把握した。今年度は、個々の具体的な施策について、料金やサービスレベル、実現する交通時間を変化させた場合の賛否意識および手段転換以降に着目し、さらにこれらの施策を組み合わせるパッケージによる交通管理施策の代替案を作成し、賛否反応、手段転換意向を調査した。今回の特徴として、イギリス等で議論されている実現可能性の高い自動車抑制策として、都心流入路の交通容量削減と駐車場課税システムを核として、バス・鉄道・自転車の利用促進策を組み合わせたパッケージを設計している。このアンケート調査を徳島市以外の広域地域を対象として、拡大して実施した。次に、個人の交通利用環境,属性,ライフスタイルなどが,交通需要管理に対する賛否反応、転換意向にどのように影響するかを、マーケティング手法であるセグメント分析を行うとともに、ランダム効用モデルを用いて意向反応の要因を分析した。この結果、個別施策のサービスレベルや費用負担のレベルの影響が把握できるモデルを開発できている。
契約法領域におけるコンピュータによる法的推論システムの開発研究

本研究は、法哲学、民法学および民事訴訟法学からなる法学と論理学、言語理論等の広い意味の哲学ならびに情報・知識工学の各分野の学際的共同研究である。それらの学問の観点と方法を用いて以下の点を解明した。1.対象法規範文とメタ法規範文との論理的結合関係。2.契約に基づく法律関係の発生および喪失を確定するに至る民法の各関連法規範文の具体的詳細な論理構造。3.上記で分析された各法規範文と体系的関連と法律関係の全変動過程の統一的推論構造。4.民事訴訟上の適用法条確定と事実認定の推論の論理構造。5.主張・証明責任を中心とした実体法推論と訴訟法推論との論理的関係。6.法的推論システムを構築するに適した知識の表現方法。以上の分析に基づいて、本研究は、契約法領域におけるコンピュータによる法的推論システムのプロトタイプのパイロットシステムを開発した。開発されたシステムの概要は次のとおりである。1.16ピットパソコンPC9801VM2上に人工知能言語PROLOG/KABAとその拡張ツールWINGを使用し、法的推論システムの新たなソフトウェアーを記述した。2.システムは、法的ルールベースとファクトベース、実体法推論エンジンと訴訟法推論エンジン、説明機能モジュールおよびインターフェースからなる。ルールベースには法規範文が複合的述語論理式の形で塔載され、実体法推論エンジンは「特別法は一般法に優先する」等のメタ知識を内含しルールの優先適用の制御機能を有する。インターフェースはQ&Aの対話手続きおよび入出力に際しての簡易自然言語変換機能を実現している。3.システムは、事例に契約法を適用した場合の法的帰結を推論する実体法推論と当事者の主張・立証に基づいて民事訴訟をシュミレートする訴訟ゲームとを行いうる。また法的概念の格とフレームと文法の関係および階層関係、1階の述語論理による形式化の有効性が検証された。
アメリカ憲法思想史における自由主義の誕生と展開：自由主義と徳の関係を中心に

従来、アメリカ憲法は自然権思想や社会契約論の強い影響を受けてきたと考えられてきた。しかし、自然権や社会契約論だけでアメリカ憲法を理解することはできない。アメリカ憲法史を通して、「徳」を重んじる共和主義的な思想がアメリカ憲法の制定や解釈に強い影響を及ぼしてきたのである。本研究では、政治参加の重視や農本主義を重んじる、アメリカ憲法制定期の共和主義思想が、労働者中心の市場経済を重視する自由主義思想へと変容したプロセスにおいて、「徳」の言語が大きな意味を持っていたことを検討した。従来アメリカの憲法史および政治思想史は、ロック的自然権論、社会契約論の文脈で議論されることが多かったが、今日では古典的共和主義が特に建国期において大きな影響力を保持していたことも常識となっている。党派的利益ではなく公共の利益を追求することのできる、自主独立した有徳な市民という共和主義的人間像は、建国期アメリカにおいて確かに支配的なものであったと考えられる。このような古典的な世界像はしかし永続はしなかった。19世紀を通してアメリカでは商業と市場経済が進展し、20世紀初頭には財産権と契約の自由の憲法的保護を特徴とするロックナー期に突入することとなる。本研究の目的は、当初共和主義的な世界像から出発したアメリカが、どのようにして自由主義社会に適合的な憲法思想を編み出し、発展させたのかを明らかにすることにある。その際、労働者が有徳でありうるとの理論、労働者も勤勉や倹約といった徳を有しているとの理論が提唱され、共和主義的な徳の理論を徐々に組み替える形でアメリカの自由主義思想は発展していったとの仮説の検証を暫定的な研究目的とした。平成25年度はアメリカでの在外研究中、建国期政治思想の研究を特に共和主義や社会契約論の影響という観点から進展させることができたが、研究を継続する過程で、申請者の研究関心は建国期から20世紀初頭までのアメリカにおける自由主義思想の解明という大きな枠組みを維持しつつも変遷を伴った。研究期間中、アメリカ憲法思想史におけるコモン・ロー思想、古来の国制論の影響の大きさを発見し、このような思想史的文脈の解明なくしてアメリカ憲法思想史に肉薄することが難しいと考えるに至り、その研究成果がまとまった段階で平成24年度から25年度にかけて連載論文として公表した。研究計画では、アメリカ憲法思想史において、自由主義思想がどのように誕生し、歴史を通じて展開していったのかを、共和主義思想や徳論との関係を特に重視しながら研究することを予定していた。このような問題意識の下で行った学会報告が、2012年11月の関西学院大学で行われた、日本法哲学会での報告「ロックナー・コートにおける徳の人間像:アメリカ法思想史における古典的自由主義の一断面」である。本報告では、主として19世紀後半から20世紀前半のアメリカにおける自由主義憲法思想を、徳論の見地から分析した。その際、アメリカ建国期や、18世紀ブリテンにおける古典的共和主義の影響をも十分念頭に置いて報告を行った。本報告においては、広く聴衆を集めることができ、質疑応答も活発であった。本報告の意義は、未だ我が国においてほとんど先行研究のない19世紀後期アメリカの憲法思想史の本格的な検討を行ったことに留まらない。古典ギリシア・ローマ期に端を発し、ルネッサンス・イタリアを経て18世紀のイングランド、アメリカに継受された古典的共和主義の波動が、遠く19世紀アメリカにまで及んでいることを示唆することができた。かかる報告は、アメリカ憲法史、政治思想史の像それ自体に一定の修正を迫るものである。次に、アメリカ憲法思想史における自由主義の発展は、単に徳論や共和主義の影響という見地からのみでは十全に解明できないことが、研究を進める中で明らかとなり、研究は別の方向にも向かうこととなった。古来の慣習こそ正統な法であると主張する古典的なコモン・ローの法思想を、クックをはじめとする17世紀イングランドの法律家は提唱していた。かかる法思想がアメリカの憲法思想に大きな影響を与えており、このような思想動向の研究なくして、アメリカ憲法思想史の十全な理解は不可能であると判断し、その研究を一定程度進めることができた。かかる研究は、すでに複数の論文や学会報告を経て一定の成果を残すことができたと考えているが、アメリカ憲法思想史における自由主義の発展は、単に徳論や共和主義の影響という見地からのみでは十全に解明できないことが、研究を進める中で明らかとなり、研究は別の方向にも向かうこととなった。

かかる法思想がアメリカの憲法思想に大きな影響を与えており、このような思想動向の研究なくして、アメリカ憲法思想史の十全な理解は不可能であると判断し、その研究を一定程度進めることができた。2013年度12月にかかる研究をまとめた連載論文を公表したほか、2015年4月に同志社大学において、研究の成果を研究会で報告した。2015年11月にも沖縄国際大学にて、研究成果の報告を予定している。それのみならず、かかる研究の比較法的含意を世界の読者に公表するべく、英語での報告を2014年から2015年にかけて複数回行った他、査読結果は未だ出ていないものの、アメリカのジャーナルに論文を投稿することができた。このように、研究の方向性自体は当初の予定から発展し、変化した面はあるものの、研究助成の成果として、論文の公表、研究会での報告などを、日本語、英語の双方で活発に行うことができたと考えている。憲法研究を遂行する過程で研究関心に変遷があったが、大きな枠組みでは研究は順調に進展していると考えられる。平成24年度から25年度にかけて連載論文を紀要に公表したほか、学会・研究会での報告を3度にかけて行った。研究計画においては、アメリカ建国期から19世紀にかけての政治思想史、憲法思想史を、特に古典的共和主義や徳論の影響という観点から検討する予定であった。かかる研究は、2012年11月の日本法哲学会での報告において、一応の総括を行うことができた。研究を進める中で、アメリカ憲法思想史は、共和主義や徳論のみならず、古典的なコモン・ローの法思想の研究なくして解明されえないと考えるに至った。現在は特にその方向性で研究を進めている。研究の方向性に若干の修正が生じた形となったが、アメリカ憲法史を建国期から19世紀にかけて研究するという大まかな方向性は全く変わっておらず、むしろ研究内容が豊穣になったと考えている。この方向での研究の成果としては、2012年5月、10月に行った学会・研究会での報告があり、2012年9月には論文が公刊された。また、2013年9月にはさらなる論文が公刊される予定であり、研究は順調に進展していると考えている。今後も一次文献及び二次文献の収集と分析を中心として、アメリカ憲法思想史の研究を継続する予定である。研究成果は逐次論文として公表し、研究会等で発表を行う。その際海外の研究者との連絡を取ったり、英語で論文を公表するなど国際的な発信を心がけたい。今後もこれまでと同様、主として英米の1次文献、2次文献の詳細な読解を中心とした研究を行う予定である。また、2013年度夏から留学を予定しており、その際にアメリカの大学の研究者との交流や、文献のさらなる調査を行う予定である。アメリカでの在外研究を挟んだため、科研費の執行ができなくなったため。図書の購入、研究会出席、文献収集出張のために使用する予定である。繰越金が発生した理由としては、文献の購入費が予定よりも安く済んだということがあげられる。学術書は一冊につき、安いときは5千円を割るが、高いときは数万円もするので、予測がしにくい部分がどうしてもあるので、このようなことはやむを得ない。次年度も、文献購入、旅費、パソコンなどの設備費に研究費を使う予定である。
イネが潜在的に持つ極限環境耐性の解明

ジベレリン欠損株が示す乾燥耐性について,欠損株では,野生株と比べてむしろ水分蒸散速度が高く,脱水回避能力が高いことが乾燥耐性の原因ではなかった.発現プロファイルの比較から, KAO欠損株においては既知の乾燥耐性獲得の機構とは異なるメカニズムで,乾燥耐性が獲得されている可能性が示唆された.GA代謝酵素遺伝子(OsGA2ox1)をストレス応答性のプロモーター制御下に発現するような融合遺伝子を構築し,形質転換体を作出した.ジベレリン欠損株が示す乾燥耐性について,欠損株では,野生株と比べてむしろ水分蒸散速度が高く,脱水回避能力が高いことが乾燥耐性の原因ではなかった.発現プロファイルの比較から, KAO欠損株においては既知の乾燥耐性獲得の機構とは異なるメカニズムで,乾燥耐性が獲得されている可能性が示唆された.GA代謝酵素遺伝子(OsGA2ox1)をストレス応答性のプロモーター制御下に発現するような融合遺伝子を構築し,形質転換体を作出した.1.KAO欠損株の分離およびその乾燥耐性生理,形態学的解析KAOホモ接合体は不稔であるため,変異種子はヘテロ接合体で維持される.実験に供する個体を分離するため,発芽後の初期生育で,ホモ接合体が分離可能であることを確認した.次に分離されたホモ接合体を用いて野生株との乾燥耐性比較を行った.幼苗段階における給水停止による乾燥ストレスでは,明らかに欠損株で高い乾燥耐性が観察された.次に,欠損株が示す乾燥耐性と関連する生理,形態学的特徴を明らかにするため,乾燥時の相対水分量(RWC)の変化を比較し,脱水回避能力に違いがあるかどうかを検討したところ,欠損株では水分の減少が緩慢になっており,脱水回避能力が高いことが乾燥耐性の1つの要因として寄与していると考えられた.これには,ABAの過剰蓄積等の原因が考えられるが,その検討は次年度に持ち越した2.GA代謝酵素遺伝子を制御発現する形質転換イネの作出GA代謝酵素遺伝子の1つであるOsGA2ox1のcDNAをRT-PR法により単離した.また,マルチストレス応答性プロモーターとしてABRP遺伝子プロモーターを単離し,それらを融合した遺伝子を構築した.構築した遺伝子をアグロバクテリウムを介してイネに形質転換した.をストレス応答性の異なる3種類のプロモーター制御下に発現するような融合遺伝子を構築し,イネ品種ゆきひかりに導入した.形質転換カルスより植物体を再生した植物体を得た.次年度に導入遺伝子の発現を確認し,解析に用いる1.GA代謝酵素遺伝子を制御発現する形質転換イネの作出GA代謝酵素遺伝子(OsGA2ox1)をストレス応答性のプロモーター制御下に発現するような融合遺伝子を構築した.既知の配列を基にプライマー設計し,RT-PCR法によりOsGA2ox1を単離した.既に単離されているストレス誘導性DREBlBプロモーター下に,OsGA2ox1を発現するバイナリーベクターを構築し,アグロバクテリウムを介してイネ品種ゆきひかり由来のカルスに形質転換した.現在,形質転換カルスの選抜を終え,再分化培地上でシュートの形成を行なっている.2.KAO欠損株と野生株間の遺伝子発現比較KAO欠損株と野生株間で見られる遺伝子発現プロファイルの違いについて,マイクロアレイを利用して明らかにするため,十分に水分を供給した条件で栽培した野生株,KAO欠損株の葉組織よりRNAを抽出した.また,乾燥ストレス後の両植物体サンプルからもRNAを抽出した.Low RNA linear amplficationキットを用いて,比較サンプルをそれぞれCy3及びCy5でラベル化した.イネ44KオリゴDNAアレイ(アジレント)を用いて,発現解析を行った.KAO欠損株と野生株間のひストレス環境下での発現プロファイルからは極めて多数の遺伝子の発現がダイナミックに変化していることが明らかになった.GAの欠損により多様な代謝経路が変動している中で,乾燥耐性を付与する可能性のある遺伝子を見出すため,野生株で乾燥により誘導される遺伝子に着目した,乾燥ストレス耐性と密接に関わるDREB2遺伝子やその下流で制御される遺伝子群似ついてはKAO欠損株で高発現されているわけではなかった.つまり,KAO欠損株においては既知の機構とは異なるメカニズムで,乾燥耐性が獲得されている可能性が示された.
地域デザインとしての環境政策の社会過程に関する実証的研究

地域デザインの一環としての環境政策の形成および展開過程を、岩手県葛巻町、福井県池田町を対象に社会学的・実証的に検討した。社会課程の相違点として、開発政策の有無など初期条件の違いにより、展開される政策内容に違いが出ることが明らかとなった。また、両町に共通の要素として、町の特性を意識した環境政策の展開、柔軟な住民参加手法の採用の二点を把握することができた。本研究の目的は、地域デザインの一環としての環境政策を題材とし、その形成および展開過程と地域デザインの相互連関状況を社会学的に検討することである。先進的な環境政策を実施していると一般的に評価されている、岩手県葛巻町、福井県池田町の二自治体を調査対象としている。今年度は、主に葛巻町・池田町での資料収集を実施した。資料収集としては、各自治体の町史(または町誌)、財政統計、広報などを収集し、その分析を行った。その結果として、「環境政策の先進的自治体」というとり上げられ方は同じであっても、初期条件の違いにより、展開される政策の内実は一定程度異なることが判明した。葛巻町の場合は、1970年代に開始された北上山系開発事業により大型設備の運搬が可能な道路が一定程度整備されたこと、十分な風量が見込まれたことから、風力発電を中心とする政策が展開された。大型設備の設置が中心的内容となることから、行政主導型の政策展開となった。一方、池田町ではそのような大型設備の設置は予定されておらず、生ごみ処理や環境計画策定に住民が関与するなど、住民の行動変容を主内容とする住民参加型のソフト的な政策が展開された。このような初期条件の違いにより、実現される地域デザインに差異が生じている点を把握したことが、重要な研究成果の一つである。また使用概念の分析も進めた。「環境」を自治体のキャッチフレーズとして表出していることから、それを「ローカル・アイデンティティ」と表現しうるかを課題とした。先進的な環境政策を展開している、岩手県葛巻町、福井県池田町の二自治体を調査対象としている。平成23年度(平成24年度への繰越分を含む)は、行政、経済セクター、NPO・ボランティア団体など市民セクターの諸団体に、本格的なインタビュー調査および資料収集を実施した。主要な成果は、地域デザインとしての環境政策に関して、両町に共通する社会過程が存在する点を把握したことである。具体的には下記2点が共通している。(1)両町とも、町の地域特性(ローカル・アイデンティティ)の確認作業を経た上で、その特性の具体化が行われている。環境政策も地域特性の具体化の一環といえる。たとえば池田町の場合、人口・工場等が少なく二酸化炭素排出量は少ないことから、二酸化炭素削減は環境政策として重視しない、などである。(2)上記(1)の地域特性確認作業において、両町とも柔軟な住民参加手法を採用している。具体的には一律公募ではなく、小規模自治体であることから適任者が行政・住民双方に明らかであるという利点を活かし、行政職員による適任者の選抜が行われている。一方、平成23年度の調査では、平成22年度末の東日本大震災により自治体環境政策にも変化が生じていることを確認した。影響が長期化することが考えられたことから研究費の一部を平成24年度に繰越し、調査を継続した。それにより、特に葛巻町での変化が観察された。同町では再生可能エネルギーに注力していたことから、それをより積極化し、また国のエネルギー・環境政策にも積極的に関与しようとしている。なおインタビューデータの分析のため、会話分析の専門家で、研究代表者所属機関助教の森一平氏に研究協力を仰ぎ、平成25年2月、3月に助力を得た。今年度は補足的な資料収集・インタビュー調査を実施した。主要な成果として、平成22年度、23年度で実施した調査の論点を補強しえたことがあげられる。1)平成22年の調査で、国の開発政策の有無等初期条件の違いにより環境政策の内実に違いが出ることを確認した。葛巻町では、国の開発政策の一環で道路整備がなされたことを活かし風車等装置中心の環境政策が可能となった。一方池田町は目立った開発政策が採用されなかったため住民活動主体の環境政策が採られた。2)平成23年度(繰越分含む)の調査では、平成22年度末の東日本大震災により自治体環境政策にも変化が生じていることを確認した。3)今年度の調査により、上記1)の「初期条件の相違」が、上記2)震災後の変化にも影響しているという点が補強された。葛巻町では従来からの再生可能エネルギーをより推進しようとしている。

一方、池田町はこれまで必ずしもエネルギー問題とは深く関わってこなかったことから、環境政策の方向性の変更も検討されている状況にある。また平成23年度分の調査により、両町に共通する社会課程がある点も把握することができ、今年度の調査によりその点を再度確認した。総じて、自然条件や国の政策など初期条件によって、地域デザインの一環としての環境政策の内実には分岐が生じる。一方、柔軟な住民参加による地域特性(ローカル・アイデンティティ)の確認という社会過程が共通しており、それを経て地域特性の具体化の一環としての環境政策が展開されている、ということを二事例から抽出しえた点が、研究期間全体を通じての成果である。平成23年度での調査により、平成22年度末の東日本大震災が、各自治体の環境政策に長期的影響を及ぼす可能性があることが確認されたため、その影響も加味することを目的とし研究費の一部を平成24年度に繰り越した。平成24年度にその繰り越し分による調査を実施し、東日本大震災の影響が具体化しつつあることを確認するとともに、当初の目的である地域デザインの一環としての環境政策に関する社会課程を確認することができ、概ね予定通り進行した。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は補足調査を実施し、研究を総括する予定としていた。実際に平成24年度は補足的調査を行い、細部の確認をすることで論点を補強した。
拡張されたチューリングマシンモデルを用いた各種のアルゴリズムの研究

本研究の目的は、従来の計算量の理論の分野で手に負えないとされてきた問題に対して、妥当な拡張を行った計算モデルを使い、ある程度条件を緩めた解を求めることであった。具体的には以下のようなアプローチを行い、それぞれの結果を得た。1.確率的なアルゴリズムを中心にすえるアプローチ:グラフ上の極大パス集合を求める、並列アルゴリズムを構成し、その応用について示した。また、部分的に故障した回路の故障個所を特定する問題を考えた。そして代表的なケースについて、理論的な下界を求め、それらに近い振る舞いを示す実際のアルゴリズムを構成して、上界を示した。2.手に負えない、とされてきた問題に対して、解の大きさを限定するなど、もっと粒度の細かい尺度を用いて、現実的な解決をめざしたアプローチ:グラフ上のいくつかの問題に対して、その解の候補の大きさを制限した場合についての結果を得た。3.問題の並列性の評価を考察するアプローチ:並列計算において手に負えない、とされてきた問題に対して、どのような場合ならば手に負えるか、考察を行った。具体的には、与えられたグラフの辞書式順序最小の極大独立点を求める問題をとりあげた。そして、最長有向パス長というパラメータを使えば、この問題の並列性をある程度評価できることを示した。また一方でこのパラメータが他の問題では限界があることや、Random Graphと呼ばれるグラフではあまりうまく機能しないことも示した。本研究では、主に確率的なアルゴリズムを用いることによって、これまで手に負えないとされてきた問題に対する新たな知見を得ることを目的とした。今年度は以下のような二つの方向からアプローチした。1.問題そのものを確率的なアプローチで作成した場合、その問題がどの程度の難しさとなるか2.問題を限定された形で考察した場合に、その問題の難しさがどのように変化するか前者についての結果は以下の通り。手に負えない問題の代表とも言える「充足可能性問題」の問題の例題を確率的に作成するアルゴリズムを考察した。特に、解を一つしか持たないような例題を作成するためには、どのくらいのサイズの問題を生成することが必要であるのかを考察した。そして具体的にいくつかアルゴリズムについて、理論的な上界と下界、および実験的な結果を示した。後者についての結果は以下の通り。まず、特殊な構造を持つ弦(chordal)グラフを「弦を持たない閉路の長さ」という観点から一般化した。これによって、一般のグラフがこの観点に関して分類できるようになった。この分類された各グループの中で、グラフ上の問題を考察した。そしていくつかの問題について、この分類によって難しさがなめらかに変化することを示した。特に与えられたグラフがどのグループに所属するか、というごく基本的な問題について興味深い結果を得た。具体的には、そのグラフの「弦を持たない閉路の長さ」が定数の時には、並列計算で高速に計算することができるが、それがグラフの大きさに近い場合には、手に負えない問題になることを示した。
中小企業のためのビッグデータ可視化システムの研究開発

中小企業において高い専門性を持たないユーザでもビッグデータの分析・活用を容易に行え,操作性に優れたビッグデータ可視化システムのプロトタイプを開発した。ベースシステムとして、Cytoscapeというオープンソースのグラフデータ統合/解析/可視化プラットフォームを用いた。操作の容易性および利便性を重視して設計し、ユーザとCytoscapeをつなぐ独自のGUIインターフェースを構築した。そして、開発したプロトタイプを中小企業コンサルタントに試用してもらい中小企業への適合性の評価を得た。以上により、中小企業ユーザにおいても手軽に自社の保有する大量のデータを可視化して分析を行うことを可能にした。激化するグローバル競争環境下における、中小企業の勝ち残り戦略を支援するための情報武装ツールとして、中小企業に適合的なビッグデータ可視化システムを研究・開発することが目的である。すなわち、ビッグデータの収集・蓄積・解析・活用のための、導入が容易でかつ操作性に優れたフレームワークの追究を企図する。また同時に、中小企業における戦略性のある情報基盤のありかたや運用・管理時の問題点を実証的に解明することをも目指すものである。そこでまず、ビッグデータの企業への適用および中小企業における情報基盤に関するこれまでの研究蓄積、および最新の動向を体系的に整理した。この作業は、1文献研究をおこなう、2先進的な取り組みをおこなっている中小企業の事例を調査する、という方法により進めた。1については、ビッグデータおよび中小企業における情報戦基盤に関する主要な学術文献のサーベイとレビューをおこなった。とりわけビッグデータの利用を強力に推進している欧米の文献のサーベイに注力した。そして、欧米での先進的な事例が日本に応用可能かどうかについても検討した。また2については、ビッグデータの導入を積極的に推進している中小企業の状況を調査し、事例研究をおこなった。そして、さまざまなビッグデータ可視化システム構築の事例から、その効果や問題点を考察した。また、オープンソースのグラフ可視化プラットフォームであるGephiとCytoscapeを導入し、その機能や操作性について比較検討をおこなった。ビッグデータの可視化に関するこれまでの研究蓄積、および最新の動向の整理はほぼ完了した。また、中小企業におけるビッグデータの可視化に関する主要な文献のサーベイとレビューについてもおおむね完了した。オープンソースのグラフ可視化プラットフォームであるGephiとCytoscapeを導入し、その機能や操作性について比較検討をおこなうことができた。ビッグデータの可視化の導入を積極的に推進している中小企業についての事例研究もおおむね完了した。前年度の研究調査およびその分析と考察にもとづいて、ビッグデータ可視化システムの企画・設計を行った。グラフ可視化プラットフォームとしてはオープンソースのCytoscapeを採用することとした。本年度は、主に技術的観点からの検討を行った。具体的には、ビッグデータを可視化するシステムの例として、EDINETで公開されている企業の有価証券報告書に記載されているデータを抽出し、Cytoscapeを用いて可視化した。そして、その過程において、主に技術的観点から、中小企業におけるビッグデータ可視化システムに必要な要件について検討し、いくつかの特性を明らかにした。本研究では、ビッグデータの活用手順を例示することが主な目的であるので、可視化そのものの目的は以下のように限定的な内容として設定した。1収集する対象データ:EDINETで公開されている企業のデータ2可視化の目的:有価証券報告書に記載されている株主情報から株式の持ち合いに関する情報を知るための概観情報を示す。3可視化の手順:EDINETから直接Webスクレイピングせずに、EDINETの有価証券報告書データを提供しているサイトからAPIを用いてデータを取得し、いくつかの前処理をおこなった後に、Cytoscapeによりネットワーク情報としてインポートしてグラフとして可視化する。本研究では、可視化システムに必要な要件について検討し、いくつかの特性を明らかにした。すなわち、データの収集、データの抽出などの過程において、汎用的なツールだけでは処理が困難な場面が多く存在することを示した。今後の課題としては、対象データのクラス分けに基づいたデータ処理手順の構築ならびに可視化レイアウトの容易な選択処理ツールの開発などが挙げられる。株式の持ち合いを題材として、最終的には構造化したデータを対象として可視化を行った。まず、元のデータであるXBRLデータは半構造化データである。XBRLデータを取得するために、今回はufocatcherサービスを利用したが、原理的にはWebスクレイピングのような手段を用いる必要がある。次に、今回のように、取得したデータが複数のファイルで構成される場合は、データの抽出や結合などを行う必要がある。この作業は、データ処理ツールやプログラミング言語を使用する必要がある。また、半構造化データを構造化データに変換する場合は、汎用的なツールを適用できないことがしばしばあるが、そのような場合にはプログラミング言語に頼らなければならない。またこのとき、日本のようなマルチバイト文字の言語圏においては文字コード変換処理が必要になる場合がある、といった特性を明らかにすることができた。本研究の作業は大きく分けて1. Cytoscapeの制御のためのプログラム構築,2.GUIインターフェースの構築に分かれる。ユーザの行う操作をより容易にするため,構築するGUIのウィジェットはファイル読み込み指定とグラフ表示指定の極めてシンプルなものとする。本研究ではユーザが使用するデータを自社のデータベースに蓄積されたデータと想定してシステムを構築した。上記研究作業について、それぞれ構築・実験を行った。〔A.実験1〕研究作業の1. Cytoscapeの制御のためのプログラム構築について、ふるさと納税受入件数・受入額に関するデータを用いて実験を行った。[実験データ]A)都道府県隣接リスト、B)

ふるさと納税に関する現況調査結果、C)平成22年都道府県・市区町村別、統計表(一覧表)[データ加工]Cytoscapeへの入力には以下の2種類のデータが存在する。・グラフデータ:ノード同士のつながりを表す。・テーブルデータ:各ノードの属性を表す。本実験では実験データのうち,Aをグラフデータ,BとCをテーブルデータとした。グラフデータの作成に当たってはPythonライブラリのNetworkXを用いる。テーブルデータに関しては1列目に主キーを持ってくる必要がある。〔実験結果〕実験の結果プログラミングによる可視化が出来ていることが確認できた。〔B.実験2〕研究作業の2.GUIインターフェースの構築について、実験を行った。操作は“ファイルを開く"と“上書き保存"、“名前を付けて保存"の非常にシンプルなものとする。ファイルを開くと、データを読み込みCytoscapeにデータが送られ、可視化結果が返ってきて画像として表示されるという仕組みとなる。[アクション]・開く・保存。シンプルなGUIをもつアプリケーションとして実装できた。中小企業において高い専門性を持たないユーザでもビッグデータの分析・活用を容易に行え,操作性に優れたビッグデータ可視化システムのプロトタイプを開発した。ベースシステムとして、Cytoscapeというオープンソースのグラフデータ統合/解析/可視化プラットフォームを用いた。操作の容易性および利便性を重視して設計し、ユーザとCytoscapeをつなぐ独自のGUIインターフェースを構築した。そして、開発したプロトタイプを中小企業コンサルタントに試用してもらい中小企業への適合性の評価を得た。以上により、中小企業ユーザにおいても手軽に自社の保有する大量のデータを可視化して分析を行うことを可能にした。前年度の研究調査およびその分析と考察にもとづいて、ビッグデータ可視化システムの企画・設計の作業に入る。このフェーズでは、研究代表者と研究分担者でシステムの仕様について分析・検討を重ねることにより、仕様を確定していく。なお、研究が計画どおりに進まないときは中間成果発表を最小限に圧縮して研究補助者のマンパワーを増やすことで対応する。前年度までの研究成果をもとに、最終年度として研究目的の達成を目指す。具体的には、GUIインタフェースを有する可視化操作ツールを実装するとともに、中小企業での利用を想定した各種可視化モデルの提案および利用手順書の作成などを行う。
遺伝的指標を用いた魚類個体群に対するストレッサーの同定と生態影響評価に関する研究

野生生物個体群に対する環境ストレッサーの抽出とその影響評価を目的として、生息域の異なる魚(モツゴ)の個体群を対象として、遺伝的多様性を指標とした解析を行った。まず、モツゴの遺伝的な相違を測定する手法としてAFLP(Amplified Fragment Length Polymorphism)法を検討し、遺伝子断片長と蛍光強度の2次元情報としてデータを得ることで多様な解析に耐える測定法を確立した。次いで、この方法により測定した遺伝的相違から、個体群内の遺伝的多様性は生息地によって異なり、過去に大量発死を経験した個体群の遺伝的多様性は小さいことを明らかにした。さらに、AFLP法により分類された個体の遺伝子タイプの個体群内での構成割合と生息環境因子の解析から、水涸れ、移入の困難、および、農薬の流入などの地域特異的なストレッサーが個体群内に特徴的な遺伝子タイプを優占させること、および多環芳香族炭化水素化合物(PAH)汚染が広範囲な地域個体群において遺伝子タイプの構成に影響を与えているとの示唆を得た。すなわち、PAH汚染により個体群内で優占する遺伝子タイプが変化することが示された。また、PAHの中でも影響因子となっている可能性が示唆されたフルオランテン(Flt)に対するモツゴの急性毒性値(半数致死濃度と遊泳阻害半数影響濃度)は、地域個体群によって有意に異なることを実験的に確認した。このことは、生息環境のPAH汚染がモツゴのPAH耐性を規定した可能性を示唆する。以上の結果から、モツゴ個体群の遺伝的多様性や遺伝子タイプの分類が、環境ストレッサーの特定や影響の評価に応用可能なことを示すことができた。本手法は、実験室での影響試験を野外に適用するというこれまでの環境影響予測と異なり、環境の観察から直接環境ストレッサーを評価するという新しい方法を提示したものである。魚類は生息環境の物理的因子や化学物質等の多種多様なストレスを受けているが、地域個体群の存続性に関与するストレッサーの推定や、そのストレッサーによる個体群絶滅リスクの評価は困難な課題である。そこで、本研究ではAmplified Fragment Length Polymorphism(AFLP)手法を用い、地域個体群集団内の遺伝的多様性を測定し、その結果からストレッサーを推定する手法と個体群の地域的絶滅リスクの評価手法の開発を目指している。本年度は、遺伝子多型の分析法を確立し、ストレッサーの推定を行った。魚のヒレの微小片から抽出したDNAをジェネティックアナライザー(GA)で測定してDNA多型パターンを得、集団内類似度に換算した。GAにより高感度なパターンが得られる半面、再現性は低下した。しかし、裾切りを導入することで不安定要素を除外でき、十分な再現性が得られることを確認し、DNA多型の測定手法を確立できた。次に本法を用いて関東地方のさまざまな水域に生息するモツゴの集団内類似度と、生息域の水及び底質中の汚染物質濃度を測定し、それらの間の関係を検討した。その結果、多環芳香族炭化水素であるbenzo[k]fluoranthene(BkF)濃度と集団内類似度との間に有意な相関が得られ、遺伝的多様性に対する主要なストレッサーである可能性が示唆された。さらに、DNA多型パターンをクラスター分析した結果、モツゴ個体は大きく4つのジェノタイプに分類され、その一つがBkF濃度の上昇につれて集団内で優占することが示された。さらに、農薬などの生息地特有のストレッサーの存在も示唆された。以上から、AFLP法による遺伝的多様性解析とジェノタイプ分類により、広域的なストレッサーとしてBkFが、地域特有なストレッサーとして農薬が抽出され、これらがモツゴの遺伝的多様性に対する影響因子である可能性が示唆された。

数十年レベルの長期間の生態系保全を行うためには、化学物質や物理化学的因子等の環境中の多種多様なストレッサーの中から生物個体群に大きく作用するストレッサーを抽出し、その影響の大きさを評価する必要がある。そこで、本研究では過去に報告したAFLP手法を適用して、関東地方の異なる水系の17のモツゴ個体群を対象に、種内の遺伝的多様性を評価した。さらにそれら個体群の遺伝的多様性に大きな影響を与えていると考えられるストレッサーの抽出及びその大きさの評価を試みた。その結果、関東地方に生息するモツゴ個体群内の遺伝的多様性は生息地によって大きく異なることが明らかとなった。また、過去に大量斃死した生息地の個体群の遺伝的多様性は非常に小さいことが明らかとなった。遺伝的多様性が生息地によって大きく異なる原因を推定するため、モツゴ個体をDNA多型パターンに基づき複数のジェノタイプに分類した結果、ジェノタイプと生息地の水質や物理的環境との間に関連性が明らかとなった。この関連性から、関東地方のモツゴ個体群の遺伝的多様性は、農薬や水涸れ、移入困難といった地域特異なストレッサー及び多環芳香族炭化水素といった広域的なストレッサーから影響を受けていることが示唆された。さらに、広域的なストレッサーとして推定された多環芳香族炭化水素について、その水中の溶存態濃度と個体群内のジェノタイプの組成を検討した結果、濃度の増加とともに個体群内で優占するジェノタイプ及び濃度の減少とともに優先するジェノタイプの存在が明らかとなった。これらのジェノタイプは多環芳香族炭化水素に耐性の強いジェノタイプ及び感受性の強いジェノタイプであることが推測された。これらの結果は、モツゴ個体群の地域的絶滅リスクを遺伝的多様性や特定ジェノタイプの優占度合いで評価できる可能性を示唆しており、貴重な結果と考えられた。異なる生息域のモツゴ個体群を対象に、個体群内と個体群間の遺伝的な違いをAFLP法により調査し、遺伝的多様性に影響を与える環境ストレッサーの抽出を試みてきた。昨年度までに、個体群内の遺伝的多様性は生息地によって異なることや、過去に大量弊死を経験した個体群内の遺伝的多様性は小さいことを明らかにした。さらに、モツゴ個体群内の遺伝的多様性とその生息環境との関係の解析から、多様性が、水涸れ、移入の困難、および、農薬の流入などの地域特異的ストレッサーに加え、多環芳香族炭化水素化合物(PAH)汚染の影響を受けているとの示唆を得た。特に、PAHの濃度と共に、個体群内で優占する遺伝子タイプが変化することが示唆された。これらの結果に基づき、18年度は遺伝子タイプとPAH耐性との関係を検討した。二箇所の生息地のモツゴを用いフルオランテン(Flt)に対する半数致死濃度(LC50)を求めたところ、水元公園[Flu濃度72.6mg/L]を生息地とするモツゴは、野川[同、20.3mg/L]のものより有意にLC50が高かった。さらに供試したモツゴをAFLP法により遺伝子タイプに分類したところ4種に分かれ、水元公園のモツゴはタイプIVが約80%を占めたのに対し、野川のモツゴではタイプIが10%、IIが32%、IIIが15%、IVが40%と構成が異なっていた。