hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
レーザーパルス誘起吸着分子のダイナミクス：非弾性光電子分光による追跡

また、予備実験、計算を繰り返す中で理解もすすみ、いくつか越えなければいけない困難をより具体的に特定することができた。研究を進めていくという観点でいえば、これらも進展に寄与すると考えることができるだろう。しかしながら一方で、装置の致命的な故障に見舞われた。そのため新たな実験データを獲得することが殆どできなかった。自己評価としてはおおむね順調に進展していると考えている。光遅延ラインを導入できた。二光子光電子分光測定から、1 ps程度の精度で振動ダイナミクスを追跡できると評価した。さらに角度分解測定を行うことができるようになったことも特筆すべき成果の一つである。これにより表面フォノンもしくは吸着新同種の分子振動のcollective modeにおける分散関係を観測できる可能性を切り開くことができた。今年度は最終年度ということもあり、予定していた測定を進めていく。金属単結晶表面だけでなく、金属表面と単分子の間にバッファー層をはさみむことによって、分子の拡散ダイナミクスがどのように変化するのか追跡する予定である。バッファー層は金属単結晶表面に形成する酸化物薄膜や、h-BNおよびシリセン等のハニカム格子を想定している。基本的には交付申請書の通りにすすめることができる。大きな阻害要因はないと考えているが、研究システム一式を移設する必要にせまられたため、その復旧に少し時間がとられるのことを心配している。CO分子を用いた束縛回転モードの緩和プロセスを分光学的に追跡する。これまでの結果を受けてまず励起赤外光パルスの強度を上げ分子脱離現象において束縛回転モードの励起およびエネルギー散逸がどのようにかかわるのかを追跡する。さらにfsレーザーの導入を行い、時間分解能のさらなる向上を図る。光学部品に一部使用予定。
トルコにおける近代化と文学との相互関係についての基礎的研究

近代化と文学との緊張関係がトルコにおいてもっとも先鋭な形で現われるのは、20世紀初頭のトルコ革命期以上に、1980年クーデタを契機とする第三共和政確立期である。この点に鑑み、この時期に創作活動を行なう作家たちの中から、詩人ヒルミ・ヤヴズ(Hilmi Yavuz,1936-)、短編作家オヤ・バイダル(Oya Baydar,1949-)、長編作家ラティフェ・テキン(Latife Tekin,1957-)の三名を研究対象として取り上げ、まずこの三名の評伝と作品目録の作成を行なった。その結果、三人に共通するのが、その進歩的な傾向ゆえに80年クーデタ後に自由な活動を阻まれた点であったことが明らかとなった。こうした研究成果をもとに、作家本人に彼らの作品と、さらに第三共和政成立以後の文学と政治、さらには近代化と文学との関わりについて語ってもらい、さらに討論を行なうために、平成15年12月6日、全国のトルコ研究者の参加もあおいで、シンポジウム「作家と語る現代トルコ文学-創作と研究の現場から-」を開催した。このシンポジウムは、三人の作家のほかに、日本とトルコの研究者が近代トルコ文学の直面する様々な問題についてトルコ語で報告し、さらにフロアとの討論もトルコ語で行なわれるという、日本では初めての形式のシンポジウムであった。以上のような経緯をふまえ、本成果報告書には、三名の作家に関する評伝的研究と作家自身の報告、さらにトルコ文学研究を深化させるために必要なものは何かについて行なわれた報告に、近現代トルコ文学の概要について準備されたバフリエ・チェリの浩瀚な原稿が付け加えられている。それらによって、本報告書は、日本における近現代トルコ文学研究の重要な一里塚になるものと思われる。取り上げるべき作家の選定作業を行う過程で、近代化と文学との緊張関係が、トルコにおいてもっとも先鋭な形でわれるのが、20世紀初頭のトルコ革命期以上に、1980年クーデタを契機とする第三共和政確立期であるとの結論に達したため、このクーデタをはさんで活動する作家の中から、対象とする作家の選び出しを行なうこととした。バフリエ・チェリを中心とするこの作業の結果、詩人ヒルミ・ヤヴズ(Hilmi Yavuz,1936-)、短編作家オヤ・バイダル(Oya Baydar,1949-)、長編作家ラティフェ・テキン(Latife Tekin,1957-)の三名を研究対象として取り上げることが決定された。まず三名の評伝と作品目録の作成が進められた。大学院学生に、さらに学部学生も加わった研究会でこの作業が進められ、不明な点は作家本人と連絡を取りつつ三人の詳細な経歴と作品リストが作られた。三人に共通するのが、その進歩的な傾向ゆえに80年クーデタ後に自由な活動を阻まれた点であった。彼らの作品を研究会で順次取り上げ、その内容、文体等を検討し、政治が文学に与えた深い傷がしだいに明らかとなった。こうした作業を進めるかたわら、作家本人に彼らの作品と、さらに第三共和政成立以後の文学と政治、さらには近代化と文学との関わりについて語ってもらい、それをもとに討論を行なうことが決定され、準備が進められた。そして、12月6日に全国のトルコ研究者の参加もあおいで、シンポジウム「作家と語る現代トルコ文学-創作と研究の現場から-」が開催された。三人の作家のほかに、日本とトルコの研究者が近代トルコ文学の直面する様々な問題についてトルコ語で報告し、さらにフロアとの討論もトルコ語で行なわれるという、日本では初めてのシンポジウムは成功裏に終わり、日本におけるトルコ文学研究は新たな歩を踏み出したと言うことができると思われる。本年度は二つの課題を掲げて研究を進めた。

第一点は、昨年度取り上げた作家たち(ヒルミ・ヤヴズ、オヤ・バイダル、ラティフェ・テキン)にとって決定的に重要な転機となった1980年クーデタの真相と、その後の「第3共和政」体制確立のプロセスを明らかにすることである。数回にわたる研究会を重ねた結果、従来言われてきたように、イスラム運動の活発化、あるいはイスラム政党の挑発的言動が主要因ではなく、むしろ、左翼の活動と、クルド人の分離主義運動に政府、治安当局が神経をとがらせていたことが明らかとなった。進歩的作家たちにクーデタが「トラウマ」として作用しているという、昨年度シンポジウムでの発言が、歴史研究の手法によって裏付けられたと言えよう。第二の課題は、近現代トルコ文学史をまとめることであった。日本語で信頼できる文学史が存在しない現状に鑑み、客員助教授バフリエ・チェリを中心に、文学史に関する研究会を数次にわたって開いた。そこでチェリの準備した報告に、質問、コメントを加え、議論をしつつ原稿を完成させる努力が重ねられた。その結果、かなり詳細にして浩瀚なトルコ文学史が完成し、次いでその日本語訳が開始された。訳稿はまだ完成に達していないが、近い将来の刊行へ向けて鋭意努力が行なわれているところである。最後に、これらに加えて昨年度行なわれたシンポジウムのプロシーディングスの刊行へ向けての努力も継続的に行なわれた。報告者の多くがトルコ在住のため、作業は困難を伴ったが、これもまもなく公表できるものと考えている。以上、二年にわたる本研究の遂行によって、日本における近代トルコ文学研究の発展に大きな一歩を踏み出すことができたと言うことができると思われる。
重粒子線照射による細胞死とcdc2 kinase活性のLET依存性についての研究

p53 statusの異なるヒトリンパ芽球系細胞(TK6,WI-L2-NS)でのγ線、粒子線照射後の細胞周期動態とp53蛋白の誘導量の変化および放射線誘導apoptosisについて比較検討した。(細胞周期動態)粒子線照射後のG2 blockに関しては、集積量とM期進入までの時間延長についてLET依存性があるとされているが、我々の結果においても炭素線照射によりいずれの細胞でもγ線に比較してG2 arrestの増強がみられた。(p53蛋白)TK6(wild-type p53)とWI-L2-NS(mutant-type p53)で照射後のp53蛋白量の変化を調べた。TK6では照射後p53蛋白が増加し、かつ線量依存性の増加がみられた。p53DNA binding siteに変異のあるWI-L2-NSでは、非照射群ですでにp53の強発現を認め、γ線、炭素線いずれの照射においても蛋白量の変動は認められなかった。またいずれの細胞でもγ線と炭素線両照射群について著明な差を認めなかった。(放射線誘導apoptosis)TK6ではγ線照射群に比べ炭素線照射群の方がapoptosisを起こしやすい傾向がみられ、WI-L2-NSではapoptosis誘導率はかなり低く、1.5Gy照射ではγ線、炭素線のいずれでも数%以下であった。p53のDNA binding siteに変異のある細胞は照射後のG1 arrestを起こさないだけでなく、apoptosisへの進行も妨げられることが通常のγ線照射において報告されているが、炭素線照射によるapoptosisにおいても、その誘導経路にwild-type p53の強い関与があることが示唆された。
Ｈ５Ｎ１鳥インフルエンザウイルスのヒト適応に関与する新規変異同定と分子機構の解明

H5N1亜型高病原性鳥インフルエンザウイルスは、トリーヒト間伝播によって致死率が約60%と極めて高い重篤な呼吸器疾患を引き起こすことから、公衆衛生上の重大な懸案事項となっている。なかでも、エジプトは、2008年以降全世界の約67%のヒト感染事例が報告されている特異な国であり、当該地域からH5N1由来パンデミックウイルスが出現する高い潜在性が指摘されている。また、H5N1エジプト流行株は、これまでに報告されている代表的なヒト適応性変異の幾つかを既に獲得しており、他地域のH5N1ウイルスに比べて、ヒト適応化が進んでいると考えられている。本研究では、エジプトのH5N1ウイルス感染患者において特異的に検出されたウイルスポリメラーゼ領域の変異に着目することで、エジプトで流行するH5N1ウイルスのヒト適応化を評価すると共に、関連するヒト適応変異を同定することを目的とした。先行研究により、H5N1ウイルスの新規ヒト適応性変異を複数選定し、変異がポリメラーゼ活性とヒト呼吸器上皮細胞におけるウイルス複製能に与える効果を評価済みである。本課題においてはこれらの研究を発展させることによりその目的達成を図った。具体的には、変異がヒト適応化に与える影響をマウス感染実験により詳細に解析するとともに、構造解析により変異によるヒト適応化機構の解明を試みた。これらの解析により、変異がin vivoでの病原性・複製性を有意に高めることを明らかにした。また、特に顕著な効果を示す変異は、vRNAプロモーターを取り囲むPB1領域に位置しており、両者間の相互作用を変化させることで複製開始過程に影響すると推察された。これらの変異はこれまでに報告のない新規のヒト適応性変異であり、鳥インフルエンザウイルスのヒト適応化機構において新規のメカニズムを提起するものであった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
SNSとプライバシーに関する比較法的・体系的考察―情報の自発的公開とプライバシー

本研究では、まず、ソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)におけるプライバシーの問題を、個人情報の処理主体に即して分類した上で分析し、利用者による個人情報のコントロールが困難な状況が生じていることを明らかにした。次に、EU及び米国の現行法に関する比較法的検討を行い、SNSにおけるプライバシー保護のあり方について考察した。最後に、利用者を支援するために検討すべき方策として、1プライバシー・バイ・デザインの採用、2積極的な法執行、及び、3一定の限定的な場面におけるSNSの利用制限の可能性、の三つを提示した。本年度は、本研究の初年度であり、当初の研究計画に則って研究を進めた。まず、ソーシャル・メディアとしてのSNSの利用を巡るプライバシーの問題の特性を明らかにするために、「1ソーシャル・メディアとしてのSNSの特徴の分析」、及び、「2SNSの特徴を踏まえたプライバシーの問題の特性の抽出」を行い、SNSにおいて公開される個人情報は、極めて私的なものである一方で、同時に、その多くが自発的ないし積極的に公開されたものであるという二面性を明らかにした。次に、こうしたSNSの利用を巡るプライバシーの問題に対する法規制の現状と課題を明らかにする前提として、「3SNSの利用を巡るプライバシーの問題の体系的整理・類型化」を行った。関連事例の分析を行った結果、本研究では、SNSにおいて公開される個人情報の利用主体に着目し、SNSの利用を巡るプライバシーの問題を、(i)捜査機関によるSNSを用いた個人情報の収集・利用から生じる問題、(ii)SNS提供事業者による利用者の個人情報の収集・利用から生じる問題、及び、(iii)SNSの一般の利用者による他の利用者の個人情報の収集・利用から生じる問題の三つに分類し、以後の研究を進めることとした。さらに、平成27年度に実施予定の「4現行法規制の調査・分析と課題の抽出」にも着手した。とりわけEUの個人データ保護法制を中心に、現行法規制の予備的な調査を行い、SNSへのEU個人データ保護指令の適用関係を明らかにした。本年度は、前年度の研究結果を踏まえ、当初の研究計画に沿って研究を進めた。まず、「4現行法規制の調査・分析と課題の抽出」について、特に米国とEUの法制度の比較法的検討を行い、以下の点を明らかにした。包括的な個人情報保護法制を持たない米国では、SNSにおける個人情報の処理を規制する一般的な制定法はなく、プライバシー権に関する判例法、並びに、事業者の自主規制、及び、これを補完するFTCによる不公正又は欺瞞的な取引行為の規制が、規制の中心である。他方、1995年のEU個人データ保護指令を中心とする包括的な個人データ保護法制を持つEUでは、SNSにも同指令が適用され、SNS事業者には個人データ保護のための諸原則の遵守が求められる。こうした規制には、SNSで処理される個人情報は基本的に本人が自発的に提供しているものであるため、収集時に、情報の利用目的等も含めた適切な情報提供がなされている限り、その後の情報の利用や頒布等には極めて限定的な規制しかないという傾向が見られる。しかし、実際にはSNSにおける個人情報の処理について十分な情報提供が行われない場合も多いことに加え、処理される個人情報には、自己ではなく他者によって提供される情報も含まれており、情報主体の自己に関する情報へのコントロールは極めて確保しにくいのが現状である。上記を踏まえ、5SNSにおけるプライバシー保護のあり方を考察した。まず、a)SNSの利用を巡る法規制については、情報主体のコントロールを実現するために、情報提供等に関する事業者の義務の拡充やこれに対する執行の強化が必要となる。また、現代の情報・メディア環境に鑑み、法規制を補完するためのb)プライバシー保護のための多角的な方策として、情報主体のコントロールの実現のための技術的な仕組みや、「忘れられる権利」との関係で近時注目されている個人情報の削除の仕組み、及び、利用者への啓蒙等も求められる。上記の通り、研究計画に従って研究を進め、各研究項目について順調に成果が得られている。また、現在個人データ保護規則の制定に向けた議論が佳境に入っているEUに関しては、今後の規則制定の動向が、SNSの利用を巡るプライバシーの問題に対しても大きな影響を及ぼし得ることが想定されるため、平成27年度に実施予定の研究項目を前倒しにして研究に着手し、予備的な調査を実施しておいた。これは、研究の進捗に大きく貢献するものと考える。なお、今年度の研究計画が、SNSとプライバシーに関する比較法的考察を行う上での前提となる事項に焦点を当てるものであるため、SNSとプライバシーに関する比較法的考察そのものを直接のテーマとした個別論文の発表には至らなかったが、他の著作に研究成果を反映しているとともに、現在執筆中であり、平成27年度中に提出予定の博士論文に、この研究成果を組み入れている。以上から、本研究はおおむね順調に進展していると考える。情報法・メディア法、プライバシー・個人情報保護法平成27年度も研究計画に則って研究を進め、最終年度であるため、研究の総括を行う。

まず、「4現行法規制の調査・分析と課題の抽出」について、既に行った現行法規制の予備的な調査を踏まえ、さらに詳細な調査・分析を行って、現行法規制の課題を抽出する。この際、平成26年度に行った、SNSの利用を巡るプライバシーの問題の利用主体に着目した分類に基づき、それぞれ、いかなる規制が用意され、またいかなる課題が存するのかについて、日本、EU、米国の法制を対象に比較法的検討を行う。米国については、主に捜査機関がSNSを利用する際に問題となる合衆国憲法第4修正、及び、不法行為法を巡る裁判例や、プライバシー・個人情報の保護に関する制定法を検討する。また、EUに関しては、先に述べたように、EUの個人データ保護規則制定の動向が本研究との関連で重要な意義を有するため、EUの個人データ保護に関する最新の議論動向を逐次追いながら、研究を進めていきたい。これを踏まえ、「5SNSにおけるプライバシー保護のあり方に関する考察」を行う。この際、平成26年度の研究で明らかにした、SNSにおいて公開される個人情報は、極めて私的なものである一方で、同時に、その多くが自発的ないし積極的に公開されたものであるという二面性にとりわけ留意しながら、考察を加えたい。そのため、SNSの利用を巡る法規制のあり方のみならず、自主規制や技術的措置等を含めたプライバシー保護のための多角的な方策についても、検討する。最後に、「6研究の総括」として、実務面と理論面の両面から、今後の課題と展望についてまとめる。なお、平成27年度は本研究の最終年度であるため、特に成果の公表に注力したい。次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したこと、当該課題にも使用可能な他の研究費を効率的に使用したこと、及び、諸般の事情から国内調査を断念したことに伴い、発生した未使用額である。次年度使用額は、平成27年度請求額とあわせ、平成27年度の研究遂行のために効率的に使用する予定である。
実験的膜性腎症の病因抗原の解析ならびに発症機序の研究

先に我々は実験的膜性腎症(ラットHeymann腎炎)の病因抗原が腎近位尿細管刷子縁由来の120kDの膜蛋白であることをモノクローナル抗体(MoAb)を用いて示した(Clin and Exp Immunol,1994)。その後免疫沈降法で精製した120kD断片をV8プロテアーゼで消化した二つの断片を用いてアミノ酸配列を調べたところmegalinのN末端の二つの断片であることが確認された。そこで次にこの領域の120kD分をコードするをMegalinのcDNA(clone 83,clone 226)を新潟大学第二内科の斎藤亮彦先生から供与していただいた(Proc Natl Acad Sci,1994)。蛋白発現ベクターpTrcHis(Invitrogen)に両者のクローンから切り出したDNA断片をつなぎ、大腸菌内で6xHisのタグをつけた融合蛋白(それぞれ約50kD)を2種類作成する事に成功した。このタンパク質を精製しウサギに免疫しポリクローナル抗体を作成した。抗体を用いて正常ラット腎切片で間接蛍光抗体法を行ったところ従来の我々のmegalinに対するMoAbと同様に腎近位尿細管刷子縁のみを認識し糸球体上皮細胞との反応は見られなかった。今後さらにもう一つの領域からのcDNAを用いて約50kDの融合蛋白を作成する予定である。さらに3種類の精製された融合蛋白を用いてラットに免疫しactive Heymann腎炎が惹起されるかどうかの検討を通じて責任抗原の最小単位を同定する予定である。また異なるエピトープを認識するマウスMoAbとウサギポリクローナル抗体を同時に使うことによりELISA法で血中に微量に存在するmegalinの正確な定量が可能となる。以上の実験により実験的膜性腎症の病因抗原の解析ならびに発症機序の解明に大きな進展が期待される先に我々は実験的膜性腎症(ラットHeymann腎炎)の病因抗原が腎近位尿細管刷子縁由来の120kDの膜蛋白であることをモノクローナル抗体(MoAb)を用いて示した(Clin and Exp Immunol,1994)。以上の実験により実験的膜性腎症の病因抗原の解析ならびに発症機序の解明に大きな進展が期待されるヒト膜性腎症のモデルであるラットのハイマン腎炎の病因抗原として、我々は分子量120kDの糖タンパク(gp120)を分離した。このgp120抗原は、ラット腎近位尿細管刷子縁に存在し、既にアミノ酸配列も解読されているメガリン(600kD)のN末端から1834番から2610番のアミノ酸配列の中に存在することが明らかに出来た。このgp120抗原は、正常ラットに免疫すると、大量の尿蛋白を排泄する典型的な膜性腎症を4-8週後に発症する。我々は、gp120上の腎炎発症に関与するエピトープ(最小単位のペプチド鎖)を決定すべく、gp120の各部分のcDNAを合成し、それぞれ大腸菌に組み込んでリコンビナント抗原蛋白の産生を試みているが、現在、産生された蛋白を精製し、それぞれの抗原性を検討している。それらの結果に基づいて、さらに新たなcDNAを合成し、エピトープを同定できると考えている。一方では、gp120のアミノ酸配列より、抗体産生を起こし易い配列部位のペプチドを合成し、それぞれを家兎に免疫して抗体を作成し、それらの抗体の受身ハイマン腎炎の惹起能を検討することにより、gp120上のエピトープを同定できると考え研究を続けている。海外でもハイマン腎炎の病因抗原の同定は、多くの研究者により試みられているが、発表されたエピトープはそれぞれメガリンの異なるペプチド鎖上にあり、かつ、腎炎の惹起能は極めて弱く、従って未だ結論は得られていない。

その後免疫沈降法で精製した120kD断片をV8プロテアーゼで消化した二つの断片を用いてアミノ酸配列を調べたところmegalinのN末端の二つの断片であることが確認された。そこで次にこの領域の120kD分をコードするをMegalinのcDNA(clone 83,clone 226)を新潟大学第二内科の斎藤亮彦先生から供与していただいた(Proc Natl Acad Sci,1994)。蛋白発現ベクターpTrcHis(Invitrogen)に両者のクローンから切り出したDNA断片をつなぎ、大腸菌内で6xHisのタグをつけた融合蛋白(それぞれ約50kD)を2種類作成する事に成功した。このタンパク質を精製しウサギに免疫しポリクローナル抗体を作成した。抗体を用いて正常ラット腎切片で間接蛍光抗体法を行ったところ従来の我々のmegalinに対するMoAbと同様に腎近位尿細管刷子縁のみを認識し糸球体上皮細胞との反応は見られなかった。今後さらにもう一つの領域からのcDNAを用いて約50kDの融合蛋白を作成する予定である。さらに3種類の精製された融合蛋白を用いてラットに免疫しactive Heymann腎炎が惹起されるかどうかの検討を通じて責任抗原の最小単位を同定する予定である。また異なるエピトープを認識するマウスMoAbとウサギポリクローナル抗体を同時に使うことによりELISA法で血中に微量に存在するmegalinの正確な定量が可能となる。以上の実験により実験的膜性腎症の病因抗原の解析ならびに発症機序の解明に大きな進展が期待される
骨粗鬆症-新しい骨梁構造解析による易骨折度の予測-

骨強度は骨量のみならず骨質に依存する。骨質の根幹が骨梁構造である。著者らはボロノイ図を、初めて骨梁構造解析に導入し、骨質の劣化のparameterとなるTrabecular domain factor(TDF)を創出した。しかし、その解析に用いた組織標本は骨をいわば破壊して作成したものであった。本研究の目的は(1)骨組織を非破壊的に画像化できるmicro-CT(CT)を使用した解析システムの構築、(2)骨組織形態計測でTDFを求める新プログラムの作成、(3)CTによるTDFの妥当性を骨組織形態計測値との比較で検証すること、(4)CTによるTDFの同一椎体部位別、脊椎椎体高位別の検討、であった。剖検例の31例(男21、女10、1992歳、平均72歳)の第12胸椎第3腰椎の椎体(総計124椎体)を材料とした。CTはコンビーム方式でボリュームデータを収集、積算回数は32回、プロジェクション数900、で各スライスを算出した。データサイズは512×512pixel、スライス厚は75.94μmとした。オリジナルのソフト『3D-TBSAS』で解析した。2値化は判別分析法を用いた。次の成果が得られた。1)CTを使用して、ヒト腰椎標本における骨梁構造の解析プログラムを新たに作成し、従来の手法と異なり、TDFを時間、労力の面で効率的に解析できるようになった。2)CTと新プログラムによる組織形態計測の解析結果の比較:両者に差が無い(相関係数0.979、寄与率0.96)ことが検証された。3)ヒト腰椎椎体の易骨折度の予測:(1)椎体を中心と辺縁に分画すると、中心で強度の弱い骨梁構造を呈し、(2)同一屍体例でも、高位別で骨梁構造すなわち易骨折度に差がある。本研究の成果は、今後ヒト腰椎椎体のin vivoでの骨梁構造解析に役立ち、ひいては腰椎の強度をより正確に予測するための研究に貢献するものと考えられる。次の成果が得られた。平成14年度に次の2つを実施した。1.骨梁構造と骨強度の解析に用いるための材料の採取:ヒト腰椎におけるL1L3椎体を剖検屍体から採取した(5体分、総計15椎体)。採取した標本から軟部組織および椎間板組織を除去した後に、標本をX線撮影し、さらに形状を計測して、液体窒素に保存した。平成15年度も継続して椎体の採取を行う予定である。2.マイクロCTによる骨梁構造の解析:共同研究者の東由明が保有する高分解能X線CT装置を使用して行う骨梁構造の解析の準備として、骨梁を中心として骨組織をVoronoi分割(Voronoi図の作成)するための画像解析のアルゴリズムを作成した。この画像解析プログラムは次の12の行程から成る。(1)海綿骨の分離画像と骨髄腔の分離画像を準備する、(2)海綿骨画像と骨髄腔画像のOR画像を作成する、(3)海綿骨と皮質骨の境界画素を描出する、(4)境界画素と骨髄腔画像のOR画像を作成する、(5)境界画素と骨髄腔画像のOR画像を細線化画像を作成する、(6)細線化画像から穴(4連結)画像を検出する、

(7)検出した穴画像をラベリングする、(8)ラベルの個数(Nd)を数える、(9)ラベル面積(Di)を計測する、(10)細線化画像と海綿骨画像のOR画像を作成する、(11)ラベル領域別に骨梁面積(Sdi)を計測する。(12)Trabecular domain factor=(SD/m)x100,m={Σ[(Sdi/Di)x100]}/Nd,SD^2={Σ[(Sdi/Di)X100-M]^2}/Ndを計算する。以上の画像解析プログラムを用いて、実際にラットの大腿骨で試験を行い、マイクロCTを用いて骨梁構造解析に成功した。平成15年度に次の2つを実施した。1.腰椎の骨梁構造解析および骨強度の予測に使用する材料の採取:ヒト腰椎のL1L3椎体を剖検屍体から採取した(5体分、総計15椎体)。採取した標本から軟部および椎間板組織を除去した後に、X線撮影し、縦・横の径、体積といった形状を計測して、液体窒素に保存した。平成16年度も継続して椎体の採取を行う。2.マイクロCTによる骨梁構造の解析:高分解能X線CT装置を使用して、新たにヒト腰椎標本における骨梁構造の解析のための画像解析プログラムを作成した。これは、平成14年度に開発した小動物のラット用のアルゴリズムを大標本用に改変したものである。その結果、ヒト腰椎の大標本においても、非侵襲的に骨梁中心のVoronoi分割(Voronoi図の作成)による画像解析が可能となった。そのプログラムは次の行程から成る。(1)海綿骨・骨髄腔の分離画像の準備、(2)海綿骨・骨髄腔のOR画像の作成、(3)海綿骨・皮質骨の境界画素の描出、(4)境界画素と骨髄腔画像のOR画像とその細線化画像の作成、(5)細線化画像から穴(4連結)画像の検出、(6)穴画像のラベリング、(7)ラベルの個数(Nd)の計測、(8)ラベル面積(Di)の計測、(9)細線化画像と海綿骨画像のOR画像の作成、(10)ラベル領域別の骨梁面積(Sdi)の計測。(11)Trabecular domain factor=(SD/m)x100,m={Σ[(Sdi/Di)x100]}/Nd,SD^2={Σ[(Sdi/Di)X100-M]^2}/Ndの計算。以上のプログラムを用いて、ヒト腰椎椎体の骨梁構造を解析して次の知見を得た。(1)腰椎椎体を中心部と辺縁部に分画すると、中心部でTDFが高値となる。(2)同一め屍体標本例でも、腰椎の高位別でTDFに差がみられる。平成16年度に次の4つを実施した。1.腰椎の骨梁構造解析および骨強度の予測に使用する材料の採取:ヒト腰椎のT12L3椎体を剖検屍体から採取した(12体分、総計48椎体、死亡時年齢1991歳)。この結果、平成14年度からの採取標本が総計で、27体分、108椎体となった。2.マイクロCTによる骨梁構造の解析:高分解能X線CT装置を使用して、ヒト腰椎標本における骨梁構造の解析のための画像解析プログラムを新たに作成した。これは、平成15年度に開発したアルゴリズムを解析項目を加えるために改変したものである。その結果、ヒト腰椎の大標本において、非侵襲的に骨梁中心のVoronoi分割(Voronoi図の作成)による画像解析が可能となり、次の項目が解析できるようになった。(1)海綿骨骨梁の周囲長、(2)海綿骨骨梁の平均骨梁幅、(3)骨密度、
「長恨歌」から『長生殿』に至る楊貴妃故事の演変史研究

中国文学の精華たる盛唐を象徴する楊貴妃を詠み込んだ代表的作品に「長恨歌」「梧桐雨」『驚鴻記』『長生殿』等がある。このうち、「長恨歌」や『梧桐雨』については、すでに先人の多くの研究業績があるが、楊貴妃故事を集大成したとされる『長生殿』については、何故か中国・日本ともに注釈書が少なく、僅かに徐朔方や曽永義、塩谷温の注訳本が見られるのみである。まず、『長生殿』の先声としてある『驚鴻記』については『驚鴻記校注〔稿〕』をまとめ、本研究の主要成果として一冊にまとめた。これは中国・日本を含めて最初の試みであり、今後更に校訂を加えて公刊するつもりである。更に『長生殿』については、『長生殿箋注』〔中山大の康保成氏と共著〕をまとめた。これは中国の中州出版杜に於いて現在印刷中である。この箋注本は徐朔方氏の校注以来40年を経過した『長生殿』研究の欠を補うに足るものと信ずる。加えて、これらの校注を基にして、『長生殿訳注』〔1〕を学術雑誌に登載した。これは本邦初の現代語訳であり、数年を経て全50齣の訳注を完成させるつもりである。そこで本研究では、この様な従来の研究の実状に鑑み、通常の研究論文に加えて、まだ先人の研究が必ずしも進んでいない楊貴妃関連作品の確かな校注本、訳注本を作成する事に意を注いだ。以上、本研究では、関連研究論文の発表と共に、今後の研究に供するべく、確かな校注、箋注、訳注本の執筆と発表につとめた。これらの研究実績は、今後更に数年をかけてまとめられる『長生殿』の実質的な研究成果の一つのバネ台として機能するはずである。本研究課題に関わる『長生殿)に集大成された楊貴妃故事の出処については、旧唐書・新唐書・資治通鑑・安祿山事迹等の歴史記事から、長恨歌・長恨歌伝・楊太真外伝・梅妃伝・梧桐雨・驚鴻記・天宝曲史等の文学作品、更には雑多な随筆等に至るまで実に数多い。本研究は、これらの数多くの文献資料を逐一確認しながら、清代の代表的な戯曲『長生殿』について、主に楊貴妃故事の出処の方面から読解し、考察しようとしたものである。研究代表者は、このテーマについて1980年代から継続して取り組んでおり、これまで既に20篇近くの関連論文を発表しているが、今年度および来年度以降にかけての研究の顕著なものは次の通りである。(1)明・呉世美『驚鴻記』の校注が今年の「校注驚鴻記(五)」で完結し、これまでに発表した五分冊の校注を『驚鴻記校注』としてまとめ、来年度中に研究成果として発刊すること。(2)研究代表者の従来の研究成果を総合したものとして、『長生殿』の新注を『長生殿箋注』と命名して発刊すること。(1997年夏に中州古籍出版社と契約、1999年刊行予定。康保成氏と共著。自費出版)(3)上記の『長生殿箋注』をもとにして、日本では大正年間の塩谷温の訳注以来出来ていない『長生殿』の新訳注への取り組みを開始したこと。1997年3月現在、全体の2割の原稿が完成。

全体の完成にあと8年かかる。(4)研究代表者がこの十数年間に発表した20篇の楊貴妃故事関係の論文を、『楊貴妃文学史研究』として一冊の学術研究書にまとめるべく構想していること。この構想は、印刷費等の事情からまだ出版実現の段階に至っていない。中国文学の精華たる盛唐を象徴する楊貴妃を詠み込んだ代表的作品に「長恨歌」「梧桐雨」『驚鴻記』『長生殿』等がある。このうち、「長恨歌」や『梧桐雨』については、すでに先人の多くの研究業績があるが、楊貴妃故事を集大成したとされる『長生殿』については、何故か中国・日本ともに注釈書が少なく、僅かに徐朔方や曽永義、塩谷温の注訳本が見られるのみである。そこで本研究では、この様な従来の研究の実状に鑑み、通常の研究論文に加えて、まだ先人の研究が必ずしも進んでいない楊貴妃関連作品の確かな校注本、訳注本を作成する事に意を注いだ。まず、『長生殿』の先声としてある『驚鴻記』については『驚鴻記校注〔稿〕』をまとめ、本研究の主要成果として一冊にまとめた。これは中国・日本を含めて最初の試みであり、今後更に校訂を加えて公刊するつもりである。更に『長生殿』については、『長生殿箋注』〔中山大の康保成氏と共著〕をまとめた。これは中国の中州出版社に於いて現在印刷中である。この箋注本は徐朔方氏の校注以来40年を経過した『長生殿』研究の欠を補うに足るものと信ずる。加えて、これらの校注を基にして、『長生殿訳注』〔1〕を学術雑誌に登載した。これは本邦初の現代語訳であり、数年を経て全50齣の訳注を完成させるつもりである。以上、本研究では、関連研究論文の発表と共に、今後の研究に供するべく、確かな校注、箋注、訳注本の執筆と発表につとめた。これらの研究実績は、今後更に数年をかけてまとめられる『長生殿』の実質的な研究成果の一つのバネ台として機能するはずである。
機能性光増感剤の開発による癌選択的ＰＤＴの実現

本年度までに、遺伝学においてレポーター酵素として用いられる酵素である、β-galactosidaseを発現した細胞選択的に細胞死を誘導するactivatable光増感剤であるSPiDER-killer-βGalを開発した。本光増感剤は、β-galactosidaseとの酵素反応により初めて光増感能を発揮し、光照射に伴って細胞に対して酸化ストレスを負荷する一重項酸素を産生する。これまでにβ-galactosidaseを標的とした小分子ベースの骨格を有するactivatable光増感剤は報告されているが、酵素生成物の細胞外漏出により一細胞レベルの高い選択性を有する細胞死誘導は実現されていなかった。本研究では、β-galactosidaseとの酵素反応後にキノンメチド中間体を経ることにより細胞内滞留性を獲得する分子設計を施すことで、酵素反応生成物の細胞外漏出を抑制し、標的細胞に対する高い標的選択性を有する細胞死誘導が可能な光増感剤を開発した。具体的には、HEK細胞およびβ-galactosidaseを過剰発現したHEK/lacZ細胞の共培養系に対する細胞死誘導実験から、HEK/lacZ細胞選択的な細胞死が確認された。また、β-galactosidaseをengrailed領域に発現したショウジョウバエwing discの細胞死誘導実験においても、標的細胞選択的な細胞死誘導が認められた。in vivoの実験系として、ショウジョウバエ蛹中胸背側の一部の細胞にβ-galactosidaseを発現したモザイク解析モデルに対して行った細胞死誘導実験から、in vivoにおいても細胞死誘導が確認された。これらの結果から、SPiDER-killer-βGalはin vitroのみならずin vivoにおいても一細胞レベルの標的選択性を有する細胞死誘導が可能な機能性光増感剤であることが示された。29年度が最終年度であるため、記入しない。光線力学療法(PDT)への応用を目指した新規機能性光増感剤の開発にあたり、本年度は、癌部位高選択的に高効率に治療効果を発揮する新規機能性光増感剤の分子構造の分子設計・合成および、その光化学的特性の検討と標的細胞に対する細胞死誘導効果等の諸検討を行った。これまでに当研究室では、卵巣癌において発現の亢進が知られ、また生命科学研究において汎用されているレポーター酵素であるβ-galatosidaseと反応し初めて光増感能を発揮するactivatable型光増感剤HMDESeR-βGalを開発した。この光増感剤により、β-galatosidaseを発現させた生体組織領域の選択的な細胞死誘導に成功しているが、一方で酵素反応後の光増感剤の細胞外への漏出がみられることから、未だ一細胞レベルでの高選択的細胞死誘導は達成できていない。光線力学療法においては、癌部位以外に非特異的に分布した光増感剤により引き起こされる光線過敏症が問題とされており、HMDESeR-βGalを光線力学療法に応用する上では標的細胞外への漏出の問題は解決すべき重要な課題である。そこで、一細胞レベルという標的選択性を有して細胞死誘導を達成可能な新規activatable光増感剤の開発を行った。本光増感剤はβ-galactosidaseとの反応後に細胞内滞留性を獲得し、細胞外への光増感剤の漏出を防ぐ分子設計がなされている。本光増感剤はβ-galactosidaseとの反応前には光増感能を発揮せず、酵素反応後に初めて光増感能を回復する。また、光増感能の回復と同時に細胞内近傍のタンパク質を共有結合を形成し標的細胞内に留まることから、光線力学療法に応用することで極めて癌部位選択的な癌治療が可能になることが期待される。当初の計画であった新規光増感剤の開発および基礎的な光化学的特性評価および細胞を用いた細胞死誘導の検討等の基礎検討を行い、研究計画に沿った研究の進捗があったため。当研究室ではこれまでに、卵巣癌において発現の亢進が知られ、また生命科学研究において汎用されているレポーター酵素であるβ-galatosidaseと反応し初めて光増感能を発揮するactivatable型光増感剤を開発している。これらの光増感剤により、β-galatosidaseを発現させた生体組織領域の選択的な細胞死誘導に成功しているが、酵素反応生成物の光増感剤の細胞外への漏出がみられ、未だ一細胞レベルでの高選択的細胞死誘導は達成できていない。そこで、より高選択的な細胞死誘導を達成可能な新規activatable光増感剤として、β-galactosidaseとの反応後に細胞内滞留性を獲得する新規光増感剤の開発に着手した。本年度は、本光増感剤が培養細胞レベルでβ-galatosidase発現細胞特異的な細胞死誘導が可能か評価するため、β-galactosidaseを発現していないHEK293細胞およびβ-galactosidaseを発現しているHEK/lacZ細胞の共培養系に対する細胞死誘導実験や、ショウジョウバエのwing disc組織および蛹を用いた評価実験を中心に検討を行い、lacZ発現細胞やlacZ発現組織領域限局的な細胞死を確認した。また、in vivoの評価系としてβ-galactosidase発現細胞を有するショウジョウバエの蛹に対しマイクロインジェクションでプローブ投与を行い、細胞死誘導を行う検討を開始している。

今後は、光線力学療法への応用を目指し、分子骨格の改良を通じた一重項酸素生成効率の高効率化や、異なる標的酵素種に対する光増感剤を作成し、より幅広い標的に対し光増感剤の適用範囲を広げられるよう研究を進めていく。当初の計画に沿って研究が進められており、細胞を用いた評価で目標としていた一細胞レベルでの細胞死の確認に至り、ショウジョウバエ組織を用いた実験でも目的の結果が得られたため。本年度までに、遺伝学においてレポーター酵素として用いられる酵素である、β-galactosidaseを発現した細胞選択的に細胞死を誘導するactivatable光増感剤であるSPiDER-killer-βGalを開発した。本光増感剤は、β-galactosidaseとの酵素反応により初めて光増感能を発揮し、光照射に伴って細胞に対して酸化ストレスを負荷する一重項酸素を産生する。これまでにβ-galactosidaseを標的とした小分子ベースの骨格を有するactivatable光増感剤は報告されているが、酵素生成物の細胞外漏出により一細胞レベルの高い選択性を有する細胞死誘導は実現されていなかった。本研究では、β-galactosidaseとの酵素反応後にキノンメチド中間体を経ることにより細胞内滞留性を獲得する分子設計を施すことで、酵素反応生成物の細胞外漏出を抑制し、標的細胞に対する高い標的選択性を有する細胞死誘導が可能な光増感剤を開発した。具体的には、HEK細胞およびβ-galactosidaseを過剰発現したHEK/lacZ細胞の共培養系に対する細胞死誘導実験から、HEK/lacZ細胞選択的な細胞死が確認された。また、β-galactosidaseをengrailed領域に発現したショウジョウバエwing discの細胞死誘導実験においても、標的細胞選択的な細胞死誘導が認められた。in vivoの実験系として、ショウジョウバエ蛹中胸背側の一部の細胞にβ-galactosidaseを発現したモザイク解析モデルに対して行った細胞死誘導実験から、in vivoにおいても細胞死誘導が確認された。これらの結果から、SPiDER-killer-βGalはin vitroのみならずin vivoにおいても一細胞レベルの標的選択性を有する細胞死誘導が可能な機能性光増感剤であることが示された。これまでに得られた新規光増感剤の基礎検討による知見を元に、光線力学療法での使用に即した分子の最適化を行うと共に、新規光増感剤の機能評価をより高次の評価系であるショウジョウバエやゼブラフィッシュ等の動物モデル等を用いて行い、新規光増感剤の機能評価についてより詳細な検討を行っていく。今後はショウジョウバエin vivoサンプルにおいても一細胞レベルでの細胞死が誘導できることを確認するため、β-ガラクトシダーゼ発現ショウジョウバエ蛹に対するマイクロインジェクションおよび光照射実験を行い、細胞死誘導が生じるか確認するとともに、化合物の誘導体展開を行い、光増感剤の標的拡大や高効率化を実現したいと考えている。29年度が最終年度であるため、記入しない。
小学校における動機づけ理論に基づいた学習支援・学級支援プログラムの構築

本研究では、学習動機づけを促す環境要因について、これまでわが国では十分に検討されていない教師の役割に注目し、目標理論に基づいた実証的に検討を行った。全国の小・中学校教員900名を対象にインターネットを介した調査が行われた。先行研究を踏まえ、教師の達成目標、教師の指導行動、教室の目標構造、バーンアウト、教師効力感の各尺度が作成・分析された。その結果、教室の熟達目標や関係目標は、児童・生徒に対する熟達志向的な指導やピア・ラーニングを導き、効力感にもプラスの影響をもたらしていることが示された。以上より、児童の動機づけを促進する教室環境のプログラム構築のための基礎的検討のための有益な示唆が得られた。今日、児童・生徒の学力テストや学習習熟度に関する国内外の調査結果が注目され、わが国の児童・生徒の学習意欲の低下傾向は特徴的であるという指摘がみられる(例えば市川, 2004)。教育心理学の観点から考えれば、結果としての学力(学業成績)を見るだけではなく、それを成立させている学力(学習意欲)に目を向けるべきであり、学習動機づけの問題がとりわけ重要になるといえる。今年度の研究では、児童・生徒の学習意欲を促すための環境要因に注目し、教師や教室環境が児童・生徒の学習への関心や態度をどのように形成しているのかについて、近年の主要な動機づけ理論である達成目標理論(中谷, 2007)に基づいて測定し、実証的に検討した。対象者は、全国の現職の小学校・中学校教員900名であった。調査方法はインターネット調査会社を介して行われた。調査内容は、先行研究(Tschannen-Morana, M., Woolfolk Hoy, A. 2001; Butler, 2007など)を踏まえて作成された以下の尺度であった。1.教室の目標構造(教師のもつ達成目標および関係目標)、2.教師の指導行動(熟達志向・成績志向・ピアラーニング)、3.教師のバーンアウト(情緒的消耗感・達成後の後退)、4.教師効力感であった。その結果、教室の熟達目標が、児童・生徒に対する熟達志向的な指導やピアラーニングを導き、結果として自らの効力感にもプラスの影響をもたらしていることが示された。一方、仕事回避目標をもつ教師は、熟達志向の指導をせずピアラーニングにも消極的であることが明らかとなった。また、教室での関係目標は、熟達志向の指導やピアラーニングにも積極的な影響をもつことが示され、教室における熟達目標的、あるいは関係目標的環境が児童・生徒の学習意欲を高める上で重要であることが明らかにされた。わが国では学力の保障、向上を大きな柱とした施策(例学習指導要領)が示されている。一方で学力を支えている学習動機づけの問題について、十分考慮されているとは言い難い(例えば市川, 2001)。近年の教育心理学研究では、学習動機づけや学業達成の問題を、単に教材などの直接的な学習要因のみに帰するのではなく、対人関係や学級構造といった社会的文脈の影響を考慮したモデルが提案されている(例Eccles, 2008など)。筆者はこれまで、多目標理論の立場から、学業的・社会的動機づけの形成に関する研究を蓄積してきた(例中谷, 2007など)が、これらの知見を個別の教室での実践に活かす試みは、国内外を通じてほとんどみられない。そこで本研究では、教室の社会的文脈に基づいて、児童・生徒の多目標の視点から学習動機づけの促進について検討することを目的とする。今年度の研究では、小学校高学年の児童を対象に、児童のもつ社会的目標が学業達成にどのような影響を及ぼしているのかについて、実際の授業場面での行動と照らし合わせて検討を行った。算数の協同的な学習場面において、社会的目標をもつ児童はどのような相互作用を行い、学習動機づけを高めているのかについて、質問紙という量的データと、観察による発話・行動の質的データとを組み合わせ、ミックス法による検討を行った。その結果、児童の社会的目標が他者との情緒的、課題的やりとりを促進し、学習への興味を引き出す可能性が示され、教室において学習動機づけを高める指導への具体的な示唆が得られたといえる。児童・生徒の学習動機づけの促進プログラムの構築の検討という目的の基礎的知見として、本年度の研究内容は必要不可欠なものであり、おおむね順調に研究が進捗していると考えられる。教育現場の協力の実際も踏まえながら、今後はより具体的に、児童・生徒の学習動機づけを高める指導、支援について、明らかにしていきたい。次年度の研究では、昨年度の研究成果を踏まえ、児童の学習動機づけを促進するための学習指導、支援の在り方について、多目標理論の枠組みから、より具体的、実際的な知見を明らかにしていきたい。

小学校高学年の児童だけでなく、中学校の生徒なども対象にし、また現場の教員にも協力を得て、教室における生徒の多目標の促進のために指導の実際について検討したい。上記のような研究推進方策から、中学校の生徒を対象にした、調査や観察研究、および教員に対するインターネット調査を含めた調査研究に対して研究費を使用していきたいと考えている。
東アジアにおける流通政策と社会関係資本に関する実証研究

本研究では東アジアの流通政策における日本商業政策の移転プロセスを明らかにしたうえで、相違点を社会的に背景から究明することを目的としている。当該年度に実施した研究成果について、先進的商業活性化の取り組みを行っている静岡のまちづくり協議会の事例を調査した。具体的には、静岡協議会では、より魅力的なまちづくりに向けて持続的な活動を目指すため、行政主導ではない、商店街・大型店・企業・団体・個人などが主導・主体となる中心市街地の活性化を図っていることがわかった。とりわけ、商業者の内部問題である後継者問題についても、協議会と地域所在の各大学と連携・協力体制を作り、まちづくりインターンシップを行い、地元愛の醸成、若者の定住人口増加、さらに後継者問題の解消に向けて実践していた。当該年度は3年の研究期間の1年目にあたり、資料整理を中心に行った。研究分担者である関西大学の崔と柳が綿密なコミュニケーションをとりながら、とりわけ、韓国の商業政策の文献調査を実施した。韓国の流通政策の文献調査では1990年代、外資系小売企業を含めた大型小売企業に寛容な流通政策を展開したことがわかった。しかし、近年においては大手小売企業の出店・営業を規制する調整政策、または商店街のアーケード施設の拡充等を通して商業振興政策を同時に進めていることがわかった。しかし、文献研究を通して、本研究の関心事である韓国商業政策において日本のようなコミュニティの重要性、もしくは社会的有効性についての研究実績は乏しいことがわかった。これにより、来年度においては、探索的フィールドワークを通して、本研究の仮説を検証したい。平成30年度は先行研究の調査と資料整理を中心に行った。当初計画した多くの現地調査は実施できなかったものの、フィールドワークやインタビュー調査は一回行っている。とりわけ、海外調査は予期できない事情により実施できなかったが、来年度は事前に綿密な計画を樹立し、行う予定である。今後の研究の推進の方策については、まず、やや遅れをとっているフィールドワークやインタビュー調査を、日本韓国の二カ国を中心に進める。その調査結果に基づき、理論的研究との整合性や発見事項をより精緻化する。とりわけ、流通政策については、商業者はもちろん、関連公共機関や民間組織などへのヒアリングを中心に実施する。日本の流通政策は横山、韓国の流通政策は柳・崔が中心となり行う。この間、適宜、学会発表等を行い、研究のフィードバックを参照にしつつ、効率的に研究を推進する。次年度使用額が生じた理由は、海外調査が当初計画通りに実施できなかったためである。来年度は、海外調査を二回、国内調査を一回実施することで、次年度使用額が生じた分も執行予定である。
青少年の物質使用のリスクとなるパーソナリティに関する縦断的研究

本研究は,青少年の問題行動の一つである物質使用(喫煙・飲酒行動)のリスク因子を明らかにすることを主な目的として行われた。本研究の結果から,子ども自身のパーソナリティが物質使用を予測するだけでなく,親の行動特徴も子どもの物質使用に影響していることが確認された。また,双生児法を用いた研究により,特定のパーソナリティを高めるような遺伝的要因と非共有環境要因が,同時に抑うつと物質使用のリスクを高めるような働きをすることが明らかにされた。以上の結果は,青少年の物質使用の早期発見や効果的な介入について考える上で,子ども自身が有する特徴と同時に,親子関係や環境的要因の探究も重要であることを示唆している。青少年の問題行動の一つである物質使用(喫煙行動・飲酒行動など)のリスクは,1216歳の時期に高まることが指摘されている。物質使用にはさまざまな要因が複雑に絡んでいるが,物質使用とパーソナリティとの関連が注目されており,パーソナリティが物質使用のリスクとして寄与することが明らかになっている(Bogg & Roberts,2004)。平成25年度では,まず,1.薬物乱用教室におけるインタビュー調査による情報収集と,2.中学生を対象にした質問紙調査を行った。その結果,喫煙行動のみられる中学生は絶望感が高い傾向が示され,また飲酒行動のみられる中学生は絶望感と刺激志向性が高いことが認められた。青少年の問題行動の一つである物質使用のリスクは,1216歳の時期に高まることが指摘されている。物質使用にはさまざまな要因が複雑に絡んでいるが,とくに物質使用とパーソナリティとの関連が注目されており,パーソナリティが物質使用のリスクとして寄与することが明らかになっている(Bogg & Roberts, 2004)。近年,物質使用のリスクとなるパーソナリティを測定するために,The Substance Use Risk Profile Scale(SURPS)が開発された(Conrod & Woicik, 2002)。23項目で構成されるSURPSは簡便に使用できることから物質使用のスクリーニングとして適しており,欧米では青少年を対象に,SURPSを使用した物質使用のリスクとなるパーソナリティに関する研究の蓄積が始められている(Krank et al., 2011)。そこで本研究は,SURPSで測定されるパーソナリティがリスク因子となり,青少年の物質使用(喫煙行動・飲酒行動)を予測するかを縦断データにより明らかにすることを目的とした。また,子どもを取り巻く環境要因として,親の行動特徴がどのように関わっているのかについて検討することも目的として行われた。平成26年度においては,まず,(1)中高生を対象に実施した2時点の縦断データにより,SURPSで測定される特定のパーソナリティが,喫煙・飲酒行動のリスク因子となることが示された。また,(2)子ども自身のパーソナリティだけではなく,養育者のパーソナリティや喫煙・飲酒行動,メンタルヘルスもまた,子どもの喫煙・飲酒行動に関与していることが明らかとなり,親の行動特徴が子どもの喫煙・飲酒行動を調整する要因の一つとなることが示唆された。さらに,(3)共同研究による双生児法を用いた行動遺伝解析から,パーソナリティの一つである絶望感を高めるような遺伝的要因と非共有環境要因が,同時に喫煙・飲酒行動と抑うつのリスクを高めるような働きをすることを明らかにし,その成果について学会発表を行った。発達心理学本年度計画していたインタビュー調査および質問紙調査を実施することができた。現在は,これらのデータについて分析を進めている。次年度は,本研究の目的である縦断的な検討を行うため,本年度と同様の質問紙調査を行う。また,本年度のインタビュー調査による情報収集および質問紙調査のデータ分析の結果を踏まえて,必要である場合には尺度項目の追加と横断的な発達的変化も探るため,当初の計画よりも調査対象者を増やす予定である。必要に応じて,精神医学・教育心理学・心理統計学など他領域の専門家にも知識提供を仰ぎながら研究を遂行する。次年度使用額が生じた主な理由は,本年度予定していた「人件費・謝金」の支出が生じなかったためである。その理由としては,質問紙調査の対象校の学校行事と調査実施の日程調整に時間を要し,当初の予定よりも実施およびデータ入力の時期が遅れてしまった。そのため,1回目の回収を終えた調査票は,研究代表者が回答不備などのチェックも兼ねて一部のデータ入力を完了しているが,残りのデータ入力は,次年度実施される調査票と一緒に依頼する予定である。次年度は,主に以下のように研究費を使用する予定である。(1)回収された質問紙調査票のデータ分析や研究成果発表のために使用するノートパソコンの購入に要する物品費,(2)調査協力者との打ち合わせ・調査実施や国内外での研究成果発表のための旅費,(3)質問紙調査票のデータ整理・入力のための謝金,