hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ポストゲノム研究における政策－科学共同体の相互形成過程に関する科学社会学的研究

特に理研内部では、タンパク3000以前に、その前駆形態となった総合的なライフサイエンス計画が存在したが、こうした計画を国際的なフオーラムとすべきなのか、それともより閉ざされた形での国家型政策とすべきかについての研究者間の意見の対立があり、前者の象徴であったNMRパークといった国際的な計画を強く支持していたWuthrichのような有力なノーベル賞学者が、のちにタンパク3000計画に対する厳しい批判者になった理由としては、この研究目的に関する食い違いが重要なファクターになったことが明らかになりつつある.またこの点が、のちに国際的な評価や、特に国内メディア上で、タンパク3000に対する批判的な議論が強まった大きな原因の一つであることが予想される.かつての調査での人脈を利用して、予想外の興味深い情報が得らることも多いが、他方、理研の改組や過去に重要な役割を果たした科技庁系の関係者といった人々へのコンタクトや予定の調整が難しく、特に行政資料は破棄されていたりして、その収集に思わぬ時間がかかっているため、結果プラスマイナスゼロで、予定通りという感じである。少なくとも基礎資料の収集、およびキーパーソンに関するインタビュにおいては、当初想定していたのとは異なる新事実がかなり発見できたため、その意味では当初の計画以上であると自己評価しうるが、他方関係官庁(この場合は文部科学省ライフサイエンス課)における議事録その他の収集、分析については、4回に渡る移転、省庁の合併といった組織変更に伴い、記録のかなりが紛失しており、さらに震災の影響による関係者の多忙化もあって、やや停滞している.この点でプラスマイナスあわせて順調とした.平成25年度は最終年度にあたり、過去2年間のデータの蓄積を背景に、このプログラムのもっとも中核のメンバーに対する聞き取り、および行政関係資料の解析に努める。特に議事録関係はすでにかなり破棄されており、こうした中核メンバから情報を入手すると同時にその全体像を明らかにする。同時にヨーロッパ、アメリカ、シンガポールの研究者と情報交換しながら、特にポストゲノムとして行われた各国の政策が、それぞれ異なった力点を置いた科学政策になっている点について、タンパク3000と比較しつつ、考察を深める。今後も計画通り研究を進めるが、政策過程のレベルについては、議事録その他の収集がやや難しいので、関係者に対するインタビューにシフトする.さらにタンパク3000はその後半から、創薬を意識した出口志向が強まってくるので、日本の創薬体制についての観点も、インタビュー等に折り込み、担当者たちの創薬についての理解の構造も探る方向で調査を展開する.原則的に支出のメインは、インタヴュの聞き取りのテープ起こし、文献・資料購入、に充てられるが、成果を海外でも公表するため、スウェーデン、シンガポール等で、タンパク3000関係の発表を行い、また国際学術ジャーナルへの発表も準備しているため、英文校正等にも出費する。
硬膜リンパ管の結紮が記憶を障害するメカニズムの解明

本研究では、リンパ管の損傷が記憶の素子として知られるLTPとLTD、およびそれを制御する脳波に与える影響を検証することに重点を置く。また、脳免疫機能の担い手として着目されるグリア細胞の変化にも焦点を当てる。これにより、リンパ管の損傷が記憶学習成績を低下させるメカニズムを様々なスケールから検証する。「なぜ、硬膜に存在するリンパ管の損傷が記憶機能を障害するのか」を明らかにすることこそが本研究の目的である。樹状突起スパインからネットワークレベルまでの検証を行うことで、脳リンパ-神経回路連関の実態に迫る。
TRPM2活性を介した肝細胞増大と肝再生機構の解明

HICCは、ヒト初代培養肝細胞での機能的発現とRVIへの関与を確認している。そこで、マウスにも同様に機能的な発現がるかか否かを確かめた。マウス肝組織において、TRPM2のmRNAの発現をRT-PCR法で確かめた。さらに、マウス単離肝細胞におけるTRPM2の高浸透圧を含む活性剤刺激による機能的な発現をパッチクランプ法によって評価した。これらをコントロールとした、TRPM2ノックアウトマウスから単離した肝細胞を用いた機能的な発現は、浸透圧やTRPM2活性化因子の電流成分を確認した。活性化した電流成分は、比較的選択的なTRPM2の阻害剤によって抑制されることを確認した。細胞生理的な評価として、RVIや細胞増殖への関与をコールターカウンター法やMTT法で確認したところ、期待通りにTRPM2の関与を観察した。次に組織内での細胞容積を測定した。切片や免疫染色を用いたイメージング技術を駆使しても組織内における観察は困難である。そこで、これを解決するためにイメージング技術と計算科学によって肝臓組織におけるin situ細胞容積測定を行いはじめた。具体的には、肝小様における二次元切片を毛細単管、類洞胆管、胆管、核で位置決定を行い、これを重ね合わせることによって三次元組織の像とし、極厚切片を重ね合わすことにより可能にした。各種位置決定された間の細胞は適切な計算アルゴリズムによって1細胞ごとの情報(細胞容積、細胞接着面積など)を得られることを確認した。現在、この技術を用いて、野生型および遺伝子欠損マウスにおける肝臓の細胞容積について評価を行っている。さらに、アセトアミノフェンや四塩化炭素を用いた肝障害時の時間経過における組織内細胞容積評価も行っている。本年度の目標であるHICC活性化関連分子のクローニングと機能解析を終えて、二年目の予定である肝細胞と肝組織におけるHICCの役割の課題へと移行しつつあるから。現在のところ、順調に課題を遂行している。今後、組織、個体における研究を進める場合に新たな課題や必要な設備があれば、国内外の共同研究者と研究における討議や実験について協力して遂行する。初年度に計画していた研究課題が予定以上に早まったために新たに物品を購入するために前倒し請求をした。本年度の研究計画は、次年度の予定通りに研究課題を遂行する予定である。経費に関しては、前倒し請求をした残額と次年度の金額を合わせた額で遂行する予定である。
器官の極性決定とTbx遺伝子

1;肢芽形成におけるTbx5/Tbx4の機能早期の前肢芽領域にTbx5の機能阻害型を強制発現させると、Wnt2b、Fgf10、Fgf8の発現が抑制され、肢芽形成が阻害される。また、Tbx5に対する応答の早さと正常発生における発現時期からTbx5がWNTシグナルの上流に位置すると考えられた。同様の結果が機能阻害型Tbx4を予定後肢域に強制発現させても得られた。強いプロモーターを用いてTbx5またはTbx4を早期側板中胚葉に強制発現させると、選択的に上記因子群の異所的な発現が誘導され過剰肢が形成された。このことから、Tbx5/Tbx4は現在報告されている最も初期の肢芽誘導因子であることが示された。さらに、Tbx5/Tbx4は直接FGF10をも活性化していることも分かった。よって、limb budはTbx、FGF、WNTの3者の複雑で協調な作用によって形成されることが明らかとなった。2;眼の背腹軸形成メカニズムの解明眼の網膜の軸形成はTbx5、Tbx3、Tbx2、Vaxといった転写因子で構成され、その発現パターンに基づきephrin/Ephの発現パターンが決定されていく。BMP4は濃度依存的にTbxs、Vaxの発現を誘導してくることが分かり、視蓋背腹軸への投射パターンもBMP濃度依存的に変化する。これはTbxを強制発現させたときにも当てはまり、Tbx5/3/2は網膜背腹軸でコードを形成していることが明かとなった。3:心臓左右心房心室形成の解明Tbx5の右心室への強制発現の起こった領域によって、心室中隔の移行、異所的な心室中隔の形成と一心室様変化がみられた。これらの結果は、Tbx5の発現境界が心室中隔の形成起点になっていることを示している。さらに、心室中隔は左心室特異的に発現するTbx5と右心室特異的に発現するTbx20によって制御されている結果も得られた。
ＩＣＴがネットワーク外部性を有する新製品の普及に与える影響に関する研究

本研究課題では、情報通信技術(ICT)の発達がネットワーク外部性を有する新製品の普及に与える影響について理論的・実証的研究を行ってきた。具体的には,電子書籍リーダー(例:Kindle),スマートフォン(例:iPhone)等のネットワーク外部性を有する製品を対象に,ネットクチコミや購買意図・行動との関係をモデルとして提示し、消費者データを用いて検証した。製品の普及メカニズムを理解するために,参入企業や業界関係者等にもインタビュー調査を行い,仮説を導出した。4年間の研究期間を通じて,計12本の論文を刊行し,計24回の国際・国内における学会報告を行う等,世界的にも評価される成果を残すことができた。本研究はICTの発達がネットワーク外部性を有する新製品の普及に与える影響に関する理論的・実証的研究である。研究初年度に当たる平成23(2011)年度は、ブルーレイDVDレコーダー、スマートフォン、電子書籍リーダーに関する研究を中心に推進した。理論的な研究成果としては、対人クチコミとネットクチコミを概念的に明確に識別し、操作化したうえで、技術受容性モデル(TAM)と融合させ、実証研究を進めたことが挙げられる。当該論文は、平成23(2011)年6月にオランダ(デルフト工科大学)で開催されたInternational Product Development Management Conference(IPDMC)2011で報告し、Journal of Product Innovation Managementに平成24(2012)年刊行されることが決まった。平成23(2011)年度は、理論研究や文献サーベイに基づく概念モデルの精緻化にも重点を置いた。その成果の一つとして、日本消費者行動学会では、クチコミ、ブランド・ロイヤリティおよびネットワーク外部性との関係に関する研究を報告した。また、クチコミ情報の信頼性、クチコミの正負の方向性、SNSの利用状況といった新たな概念をモデルに導入し、それを基に設計した消費者対象の質問票調査も実施した。これらのモデルとデータを用いた論文は計3本執筆し、平成24(2012)年6月にイギリス(マンチェスター大学)で行われるIPDM2012および7月に韓国で行われるKSMS GMC2012に採択され、報告予定である。さらに平成23(2011)年度は、電子書籍の研究に力を注いだ。電子書籍元年と言われた2010年を過ぎても本格的に市場が立ち上がらない中、アメリカとの国際比較を通じて日本の現状を考察し、参入企業への示唆を示した論文を9月に刊行した。また、ICTとりわけソーシャルメディアを媒体とするクチコミ(以下、ソーシャルクチコミ、Social Word-of-mouth:SWOM)がネットワーク外部性を有する新製品の普及にいかに影響するかに関する理論的・実証的な研究も新たに展開した。前述の論文では、紙の書籍の情緒的な便益による電子書籍の普及遅延を克服する方策として、ソーシャルクチコミが有効であることが明らかになった。さらに、イノベーションのトップ・ジャーナルであるJournal of Product Innovation Managementに投稿中であった論文も平成25年度に1本刊行され、1本受理された。平成25年7月に刊行された論文は、対人クチコミ(Personal WOM)、既存の出版媒体を介したクチコミ(Written WOM)、ネットクチコミ(Virtual WOM)の3タイプがそれぞれネットワークの直接的・間接的外部性の知覚にどのような影響を与えるかを実証したものである。製品としては、スマートフォンと電子書籍リーダーを取り上げた。最後に、平成25年度も消費者対象の質問票調査を実施した。その分析結果をまとめた論文はIPDMCに受理されており、6月にアイルランドで発表予定である。以上の通り、研究はおおむね計画通りに進んでいる。本研究は、ICTがネットワーク外部性を有する新製品の普及に与える影響を理論的・実証的に探究するものである。4年間の研究期間のうち、2年目にあたる平成24年度は、前年度までに収集した消費者データの分析を進めて成果を国際学会で発表し、海外ジャーナルで公刊した。また、電子書籍市場に特に焦点を当て、ヒアリング調査に基づく定性的研究と理論構築、それらをデータで検証するための定量的研究を進めてきた。平成24年度の研究成果としては、まず第1に、イノベーション分野のトップジャーナルであるJournal of Product Innovation Management(JPIM)に2本の論文が掲載された。うち1本は、対人クチコミとバーチャルなクチコミが新製品購入後の利用にどう影響するかを考察した論文である。もう1本は、同じく対人クチコミとバーチャルなクチコミの影響を技術受容モデルの枠組みで考察した論文である。第2に、新たな理論枠組みの拡張とその実証研究を行った。すなわち、クチコミ研究に説得的コミュニケーション研究に由来する情報信頼性という概念を導入し、検証した。あるいは、購入希望価格(Willingness-to-pay)の概念を導入し、価格戦略にも示唆を与えうる枠組みに拡張した。

これらの研究成果は、2012年7月にソウルで開催されたKSMS Global Marketing Conference 2012や、10月にフロリダで開催されたProduct Development Management Association Conferenceで報告した。本研究はICTの発達がネットワーク外部性を有する新製品の普及に与える影響に関する理論的・実証的研究である。平成26(2014)年度は、主に電子書籍リーダーの普及にクチコミやネットコミュニティが与える影響について研究した。具体的には、電子書籍リーダーが消費者にもたらす便益を機能的便益と情緒的便益に分け、読書量や紙の本に対する選好、人間の五感から得られる情報などの要因を検討した。研究成果は計4回の国際会議で発表した。まず2014年6月にアイルランドで開催されたInternational Product Development Management Conference (IPDMC)で報告した。次に2014年7月にシンガポールで開催されたGlobal Marketing Conferenceにおいても2本の研究を報告した。さらに、2014年8月にアメリカのサンフランシスコで開催されたAmerican Marketing AssociationのSummer Educators' Conferenceにおいても1本の研究報告を行った。最後に、2014年9月にペルーのリマで行われたAmerican MarketingScienceのAnnual CongressにおいてはSpecial Sessionの登壇者の一人として、研究報告を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。マーケティング26年度が最終年度であるため、記入しない。執筆した論文がイノベーション分野のトップ・ジャーナルであるJournal of Product Innovation Managementに掲載される予定である点で、研究成果としては極めて順調に目標を達している。概念モデルの改善と質問票調査の実施、複数の国際会議や研究機関における研究成果の発表とフィードバックの獲得、論文執筆と投稿、査読への対応と精力的に取り組むことができた。特筆すべきことは、欧州の製品開発学会における最優秀論文賞の受賞である。これにより、本研究成果が国際的にも高く評価されるものであると証明された。このベストペーパーは、全セッションを担当した30名近い各国の研究者が選出する厳密な審査プロセスを特徴とし、計137本の全投稿論文から第1位に選出されたものである。さらに、イノベーションのトップジャーナルにも2本採択されたことから、総じて、当初の計画以上に進展していると評価することができる。
ギリシャ悲劇の歌の、韻律にもとづく類型学

ギリシャ悲劇には歌の部分が含まれている。このうちスタシモンと呼ばれる合唱歌は比較的、定義がしやすいが、それ以外の歌については、そもそもどのように分類すべきかいまだ明確な定義すらない。本研究は歌を全体として把握して、どの歌とどの歌が似通っており違いがあるとすればいかに違うのかを叙述する。分類の基準は1誰が歌うか(コロスか役者か両方か)2ストロフェー/アンティストロフェー構造であるか3歌の途中で歌い手がセリフを挿入するかである。総数265の歌についていちおうの分類はできたけれど分類そのものに問題点が残る。こうした個別的諸問題を概括したのが論文『悲劇の歌の類型学・序説』である。本研究の最終目的は、ギリシャ悲劇の歌の部分(コロスが歌うスタシモン,俳優の歌うコンモスといわれる部分、などを含むすべて)を三大悲劇詩人の全作品から収集し、それらの韻律を個別に分析して叙述したのち、歌全体を韻律的に分類することを試みることである。つまり韻律をもとにした、悲劇の歌の類型学(タイポロジー)である。その最大の特徴は、歌を構成する個々の行の韻律分析にとどまらず、歌を全体として把握して、どの歌とどの歌とが似通っており違いがあるとすればいかに違うのかを叙述することにある。研究方法は、おおむね次の順序で進行する。1歌の収集。歌い手による分類。2それぞれの歌の行毎の韻律分析。3同一韻律の行の収集。傾向の把握。4歌毎の特色を示す基準の摘出。5歌の類型の把握。今年度はまず全容を概括し(上記1)、その中からグループ分けが比較的容易であると思えた、dochmiacsを中心とする歌に的を絞って分析を開始した(上記2ならび3)。当初は俳優が歌う歌に対象を絞りたかったけれども、その分類方法はいまだうまく見つからず、分類をきれいに成立させられないので、まずはコロスだけが歌う総計42の歌から始めている。これらは従来、スタシモンと呼ばれることが多いが、はたしてそれが妥当かどうかあらためて考えることになる(とりあえずそのままにしてある)。英国オックスフォード大学において、日本では読むことが不可能な古い刊本を閲覧するとともに、研究者と議論を重ねた。とりわけDr.Laetitia Parkerとの議論は今後の研究の展開に有益であった。本研究の最終目的は、ギリシャ悲劇の歌の部分(コロスが歌うスタシモン、俳優の歌うコンモスといわれる部分、などを含むすべて)を三大悲劇詩人の全作品から収集し、それらの韻律を個別に分析して叙述したのち、歌全体を韻律的に分類することを試みることである。1歌の収集。歌い手による分類。傾向の把握。5歌の類型の把握。今年度は前年度にdochmiacsを中心とする歌に的を絞って分析を開始したやりかたをふまえ、iambicsに焦点をあてて、分析と分類とを実施した(上記2ならび3)。dochmiacs,ならびにiambicsが混交している詩行、あるいはancepsと単語の関係など、細部の問題に興味深い考察がえられつつあるが、それとともに分類ないし叙述の困難さに直面している。本研究の最終目的は、ギリシャ悲劇の歌の部分(コロスが歌うスタシモン、俳優の歌うコンモスといわれる部分、などを含むすべて)を三大悲劇詩人の全作品から収集しそれらの韻律を個別に分析して叙述したのち、歌全体を韻律的に分類することを試みることであった。その最大の特徴は、個々の行の韻律分析にとどまらず、歌を全体として把握して、どの歌とどの歌とが似通っており違いがあるとすればいかに違うのかを叙述することにある。研究方法はおおむね次の順序で進行した。1歌の収集。歌い手による分類(終了)2それぞれの歌の行毎の韻律分析(終了)これより3同一韻律の行の収集。傾向の把握4歌毎の特色を示す基準の摘出5歌の類型の把握と進むはずであったが、重大な問題にぶつかった。それは韻律分析に入る前に、それぞれの歌の形式上の類型化をはかることが必須であることを再認識したもののその分類は相当に手強い。

分類の基準は1誰が歌うか(コロスか役者か両方か)2ストロフェー/アンティストロフェー構造であるか3歌の途中で歌い手がセリフを入れるかである。そもそもコロスの歌う場面転換の歌であるスタシモンすら従来思われているほど、定義が自明ではないことがみえてきた。あるいは異なると思われる歌が連続して歌われる場合、それを「異なっている」2つの歌とするか、それとも合成体とするかも問題である。そして何がセリフで(すなわち歌ではない)何が歌であるかすら、判別に迷う事例がある。結局のところ、4年間の実績としては、問題点を残していちおうの分類を終えたところまでである。そして種々の問題点は、それぞれに適切な例をあげて,論文として発表する(すでに査読を終え受理されている)。問題点を明確化しえたので、困難はあるが前進の目途はたった。本研究の最終目的は、ギリシャ悲劇の歌の部分(コロスが歌うスタシモン、俳優の歌うコンモスといわれる部分、ときにアモイバイオンと呼ばれる両者のかけあいなどを含むすべて)を三大悲劇詩人の全作品から収集し、それらの韻律を個別に分析して叙述したのち、歌全体を韻律を基準にして分類することを試みることである。つまり韻律をもとにした、悲劇の歌の類型学(タイポロジー)である。その最大の特徴は、歌を構成する個々の行の韻律分析にとどまらず、歌を全体として把握して、どの歌とどの歌とが似通っており違いがあるとすればいかに違うのかを叙述することにある。研究方法は、おおむね次の順序で進行している。1歌の収集。歌い手による分類2それぞれの歌の行毎の韻律分析。そして当初の計画ではこのあと3同一韻律の行の収集。傾向の把握4歌毎の特色を示す基準の摘出5歌の類型の把握と続ける予定であった。1については完了、2については難解部分を残して完了しているものの、3の傾向の把握は予想よりもはるかにてごわい。さらに俳優とコロスがかけあう歌の部分(アモイバイオンと総称されることもあるが、このまとめ方それ自体に問題が多い)は、歌い手がコロスであるか否かによって、傾向に差を生じせしめることがあらたに問題点として浮上してきている。すなわち分類の基準が多元化することになる。およそ類型学につきものの問題であるが、多様な対象を煩瑣にならないように簡素化することにいまだとまどっている。iambicsを中心とする歌に的を絞って分析を開始したところ、個々の詩行の傾向のうち、ancepsにみられる長短の傾向の分析が、いまだじゅうぶんに説明されつくしていない法則と関係がありそうに思えるのでそれにこだわってしまったから。ただしこのことはおそらく本研究とは別個の論文としていずれまとめられるであろう。また東日本大震災の余波で、ヨーロッパの図書館に行きそびれてしまった。25年度が最終年度であるため、記入しない。前年度ならびに前々年度からもちこした、dochmiacsとiambicsならびにdactylicsのancepsにみられる、いまだじゅうぶんに説明されつくされていない長短の傾向の分析、ないし法則の摘出に決着がつけられていない。これは本研究の趣旨からみれば回り道であるけれども、ここの対象の細部が不確かであるとあとで混乱を引き起こすことも考えられるので、このことを見通しをたてたのちに本研究の大筋に戻りたい。
水中衝撃波とマイクロバブルを活用した射出成形品の革新的バリ破砕加工法の開発

本研究ではプラスチック射出成形品のバリ取り加工の高効率化を行うために、バリ取りを模擬した厚さ0.1 mmのポリスチレン(PS)樹脂薄板を対象とし、放電誘起水中衝撃波とマイクロバブルの干渉を用いた革新的衝撃波バリ破砕加工法の確立を目指している。本年度は,出力放電エネルギー5.2 J / pulse,放電電極と樹脂薄板との距離9.0 mm,パルス放電回数2000shotの実験条件において,可視化計測と3次元デジタルマイクロスコープを用いた表面形状計測により,本衝撃波バリ破砕法への(成果1)マイクロバブル水中に薄板を設置した場合の放電の影響,(成果2)マイクロバブル水を薄板近傍に流入させた場合での放電の影響を解明した。本影響を評価するために,精製水中に樹脂薄板を設置したマイクロバブル付着無し薄板に対しても本実験条件で放電実験を行った。本実験条において,(成果1)マイクロバブル水中でのマイクロバブル付着有薄板に対して,マイクロバブル水中で放電を行った場合,薄板の破砕は発生せず,塑性変形が生じた。(成果2)マイクロバブル水を薄板近傍に流入させたマイクロバブル付着有薄板に対して放電を行った場合でも薄板は塑性変形した。一方で,マイクロバブル付着無し薄板に対して,水中で放電を行った場合,薄板は破砕された。可視化結果より,マイクロバブル水中に薄板を設置した場合とマイクロバブル水を薄板近傍に流入させた場合,放電電極と薄板との間のマイクロバブル水が流入し,放電誘起水中衝撃波がマイクロバブルに干渉することにより,水中衝撃波の擾乱が観測された。マイクロバブル水は伝播する水中衝撃波圧力を減少させるため,パルス放電誘起の圧力負荷による薄板の破砕が発生しなかったことが判明した。よって,本衝撃波バリ破砕を可能とするためには薄板表面だけにマイクロバブルを付着させることが必要であることが示唆された。本研究ではプラスチック射出成形品のバリ取り加工の高効率化を行うために、バリ取りを模擬した厚さ0.1 mmの樹脂薄板を対象とし、放電誘起水中衝撃波とマイクロバブルの干渉を用いた革新的衝撃波バリ破砕加工法の確立を目指している。本年度の研究成果として以下の2点が挙げられる:(1)理論解析による、樹脂バリの破壊強度以上の高圧力なリバウンド衝撃波を発生させるマイクロバブル直径の解明、(2)可視化計測による、本衝撃波バリ破砕法でのマイクロバブル付着薄板の最適設置条件の解明を行った。(1)理論解析より、放電エネルギーEe = 3.6 J、放電電極と板との間の距離L = 9.0 mmの放電条件において、樹脂薄板に付着させるマイクロバブルの直径がDMB = 40μmの場合、薄板に作用するマイクロバブルのリバウンド衝撃波のピーク圧力は12.5 GPaに達し、樹脂の破壊強度以上であることが判明した。よって、以上の放電条件での衝撃波バリ破砕加工を可能とするマイクロバブル直径は40μmであることが解明された。(2)可視化計測を用いて、マイクロバブル付着有無樹脂薄板の設置条件が薄板の本破砕へ与える影響を調査した。(1)の放電条件おいて、単発放電誘起の水中衝撃波と単一気泡をマイクロバブル付着樹脂薄板に干渉させた。可視化結果より、設置条件がWater-backed plate modelの場合、マイクロバブルのリバウンド衝撃波だけでなく、放電誘起単一気泡の再膨張の薄板への干渉により、薄板が破砕されることが解明された。一方で、設置条件がAir-backed plate modelの場合、放電誘起単一気泡の収縮とともに、薄板は弾性変形し、薄板は破砕しなかった。よって、本衝撃波バリ破砕加工を可能とするマイクロバブル付着薄板の最適設置条件はWater-backedplate modelであることが解明された。平成29年度の研究計画は(1)理論解析による衝撃波バリ破砕を誘起するマイクロバブル径の調査、(2)可視化計測による革新的衝撃波バリ破砕加工の実証実験であった.研究実績の概要で記載したように、平成29年度の研究成果は(1)理論解析を用いて、樹脂バリの破壊強度以上の高圧力なリバウンド衝撃波を発生させるマイクロバブル直径を解明し、(2)可視化計測を用いて、樹脂バリ模擬をした樹脂薄板に対して、放電とマイクロバブルを活用した本衝撃波バリ破砕の実証実験を行い、そして、本破砕法でのマイクロバブル付着樹脂薄板の最適設置条件を解明した。よって、以上の研究成果より、平成29年度の研究計画はおおむね達成し、本研究はおおむね順調に進展している。本実験条において,(成果

1)マイクロバブル水中でのマイクロバブル付着有薄板に対して,マイクロバブル水中で放電を行った場合,薄板の破砕は発生せず,塑性変形が生じた。(成果2)マイクロバブル水を薄板近傍に流入させたマイクロバブル付着有薄板に対して放電を行った場合でも薄板は塑性変形した。一方で,マイクロバブル付着無し薄板に対して,水中で放電を行った場合,薄板は破砕された。可視化結果より,マイクロバブル水中に薄板を設置した場合とマイクロバブル水を薄板近傍に流入させた場合,放電電極と薄板との間のマイクロバブル水が流入し,放電誘起水中衝撃波がマイクロバブルに干渉することにより,水中衝撃波の擾乱が観測された。マイクロバブル水は伝播する水中衝撃波圧力を減少させるため,パルス放電誘起の圧力負荷による薄板の破砕が発生しなかったことが判明した。よって,本衝撃波バリ破砕を可能とするためには薄板表面だけにマイクロバブルを付着させることが必要であることが示唆された。研究実績の概要で示した平成29年度の研究成果(2)において、可視化結果より、マイクロバブルのリバウンド衝撃波の高圧力をパルス的に樹脂バリに負荷させた場合、樹脂バリ破砕が促進することが示唆された。よって、本衝撃波樹脂バリ破砕法を確立させるために、平成30年度はパルス放電装置を用いて、バリ付き射出成形品に対して、パルス衝撃波樹脂バリ破砕加工の実証実験を行う。そして、レーザー顕微鏡を用いて,バリの破砕面を調査し,本衝撃波バリ破砕加工法によるバリ取りの加工精度を評価する。また、本衝撃波バリ破砕加工法と工具を用いた手作業による従来のバリ取り加工法による多数個のバリ取り加工時間,加工精度の比較を行い,バリ取り加工効率を評価する.平成29年度の研究成果において、本衝撃波樹脂バリ破砕法を確立させるためにパルス放電を用いたパルス衝撃波樹脂バリ破砕加工の実証実験が必要となった。本実証実験を平成30年度に実施することになった。この実験で必要なパルス放電装置の電源の購入費が次年度使用額として生じた。
金属系航空・宇宙材料加工用コーティング工具と凝着低減加工法の基礎的研究

航空・宇宙・エネルギー分野に利用されているチタン合金やNi基超耐熱合金を安定に加工可能なコーティング工具の開発をコーティング膜の微細損傷状態の把握と被削材凝着界面の冶金学的調査を行い,損傷モデルの構築とそれに基づいた損傷低減対策を提案した.これらの材料を切削した時の凝着現象は凝着物(被削材)結晶の微細化が発端で生じる.そして凝着界面には拡散反応層を生じることなく,原子間力等で直接付着している.その後は各材料の加工特性によってコーティング膜の損傷に影響を与える.この損傷機構は従来の治験にはない新規のものであり,工具開発に有用な知見となる.1.超耐熱合金切削時におけるコーティング膜損傷軽減に与えるコーティング成膜条件の検討インコネル718切削時においてコーティング膜の塑性変形に対してコーティング膜強度の高いAlCrSiN膜のTEM観察で塑性変形の軽減、損傷の低減を確認したが、損傷は破壊形態のままであった。そこでドロップレットの低減のためアークイオンプレーティングからスパッタリングに変更し、破壊形態の抑制により摩耗もさらに抑制された。膜の高強度化と膜内欠陥の低減がそれぞれ皮膜損傷の抑制に効果があった。2.チタン合金切削時におけるコーティング膜損傷に及ぼすコーティング成膜条件の影響チタン合金切削時のTiN膜の損傷状態をTEM観察により観察した結果、破壊の起点となる微小クラックが結晶粒界に沿って多数発生することがわかった。これへの対策として膜厚を変化させた。膜厚が薄くなるほど圧縮在留応力が高くなる。摩耗も膜厚が薄いほど軽減された。また膜厚を一定にして残留応力を変化させた。損傷の理由は異なるが、残留応力を変化させても結果として工具損傷に変化は見られなかった。薄膜化することは工具損傷低減に効果はあるが、これは薄膜化による欠陥数の低減(寸法効果)の効果と考えられる。3.ミネラル水MQLによる溶着損傷の低減チタン合金およびインコネル718に対して乾式、MQL(超純水,ミネラル水)で正面フライス切削を行うと、チタン合金に関してはほぼ差を生じなかったが、インコネル718では、ミネラル水MQLで摩耗の低減が見られた。また切削速度が高い方が顕著な差が見られた。ただし、摩耗面をEDS分析しても顕著な凝着物の違いは見つけられなかった。しかし、凝着状況には違いが見られた。1.超耐熱合金切削時におけるコーティング膜損傷軽減に与えるコーティング成膜条件の検討インコネル718切削時におけるコーティング膜の損傷についてAlCrSiN膜の採用により膜の高強度化とコーティング方法の変更による膜内欠陥の低減を図った。さらにTEMによる詳細観察を行うとコーティング表面から約1μm深さ辺りにせん断力による水平方向にクラックが発生し、これがコーティング損傷を引き起こすことが判明したので、この発生位置をせん断強度の高い母材中にする、コーティングの薄膜化を行い損傷低減の効果を得ることができた。また固溶強化型のインコネル625の切削に対して、開発したコーティング工具を適用して、工具形状の関係で境界部位の損傷は大きくなったが(工具形状の最適化で対応可能)、クレータ摩耗部位等のコーティングの損傷は非常に軽微であることを確認した。2.チタン合金切削時におけるコーティング膜損傷に及ぼすコーティング成膜条件の影響前年度の検討結果を踏まえて、チタン合金の断続切削時のTiN膜の損傷状態をTEM観察によりさらに観察した結果、コーティングは塑性変形せず、基材表面に平行方向にクラックが生じたことで破壊したことを観察できた。クラックは表層から0.5 μm程度の深さの位置に生じており、これらが連結することでコーティングを破壊させたと考えられた。またコーティングと凝着物との界面の一部には、結晶の方位関係が確認された。Ti合金切削用工具のコーティング損傷幅の大きさは、コーティング内の欠陥量が少ないほど小さくなる傾向を示した。つまり、損傷抑制には切削時にコーティング内に生じるせん断応力の集中を避けるために、コーティング内の欠陥量の低減が有効である。若干分析が遅れているが、問題なく進捗している。1.超耐熱合金切削時におけるコーティング膜損傷軽減に与えるコーティング成膜条件の検討固溶強化型のインコネル625の切削に対して、開発したコーティング工具を適用して、工具形状の関係で境界部位の損傷は大きくなったが(工具形状の最適化で対応可能)、クレータ摩耗部位等のコーティングの損傷は非常に軽微であることを確認したが、そのコーティング膜の損傷状態を確認した。結果、インコネル718と同様のコーティング膜の損傷で、凝着物との境界部での結晶配列の整合性はなく、コーティング内の塑性変形も軽減されており、工具摩耗軽減効果が得られた現象状の確認がとれた。2.チタン合金切削時におけるコーティング膜損傷に及ぼすコーティング成膜条件の影響チタン合金切削時に生じる凝着物の極微細化現象によってコーティング膜と結晶の整合性を伴ってα-TiがC軸が6-7度傾斜して付着する。そしてこの強固な付着によって凝着物が工具上を移動できなくなり、また微細化による凝着物の脆化によって切削により生じるせん断力のため凝着物内にクラックが発生、その伝播を止めることができないためコーティング内へ一気に伝播して大きくコーティング膜を損傷する。この現象は現在のコーティング膜組成系では対応できず、全く新規の組成系の開発が必要である。ただし、断続切削については、基材表面に平行方向にクラックが生じたことで破壊したことを観察できた。

またドロップレットを起点としても熱衝撃によりクラックを発生させるので、対応としてはコーティング膜の薄膜化によってクラック発生位置を靭性の高い母材内へもっていくこと、またコーティング内の欠陥量の低減が有効であった。航空・宇宙・エネルギー分野に利用されているチタン合金やNi基超耐熱合金を安定に加工可能なコーティング工具の開発をコーティング膜の微細損傷状態の把握と被削材凝着界面の冶金学的調査を行い,損傷モデルの構築とそれに基づいた損傷低減対策を提案した.これらの材料を切削した時の凝着現象は凝着物(被削材)結晶の微細化が発端で生じる.そして凝着界面には拡散反応層を生じることなく,原子間力等で直接付着している.その後は各材料の加工特性によってコーティング膜の損傷に影響を与える.この損傷機構は従来の治験にはない新規のものであり,工具開発に有用な知見となる.計画した予定の成果は得られたものと考えている。インコネル用に開発したコーティング工具の損傷状況について、インコネル718と同様の損傷状態なのかインコネル625切削工具のTEM観察を行い、Ni基超耐熱合金切削用のコーティング工具としての性能を確立する。またチタン合金連続切削時の損傷について、被削材の凝着状況をその界面のTEM観察を中心に行う。機械工作・生産工学本研究課題の研究計画に基づいて研究を遂行していく。また前年度持ち越している分析に関して、評価に値する試料を継続して作成し、評価分析していく。TEM分析用試料作成が遅くなった。評価に値するTEM分析試料が得られなかったため。次年度に合わせて分析を実施する。次年度において、目的とするコーティング膜の損傷状態を確認できる試料を作成し、評価を行う。
中小企業における経営業績格差と人件費コスト格差に関する研究

平成13年度における研究実績の概要は以下の通りである。1.平成11年度、12年度の研究実績を踏まえ、企業規模間の経営業績格差と企業規模間平均賃金格差の関連を検証し、企業規模間の労働力の内実について、理論的・実証的考察を進めた。3.現代の労働市場構造は、核となる労働者とその周辺に属する労働者が存在する。核労働者は、男子基幹労働力に代表されるような労働力で、企業の中核を担う。核労働力の周辺には、およそ3つの周辺労働力がある。第1周辺労働者は、女子一般職に代表される労働力、第2周辺労働者はパートタイマー、アルバイトなどの労働力、第3周辺労働力は、当該企業と直接業務委託契約を行っている労働力と、他企業に雇用されている労働力であり当該企業と直接雇用関係にない労働力が含まれる。4.中小企業の労働力は、核労働力のウエイトが低く、さらに周辺労働力の中で最も量的に多いパートタイマーに依存する比率が高い。男女別、就業形態別では、男子中高年齢者、女子では既婚者切パートタイマーが中心である。こうしたことが、賃金構造や人件費コストの企業規模間格差と深く関連している。5.これらは、第一次石油危機以降、過去約30年間進展してきた傾向であるが、それは中小企業の収益状況が大企業に比べて相対的に悪化傾向にあり、賃金支払能力が著しく低下してきたことが、大きな要因である。以上の研究から得られる政策的的含意は中小企業における周辺労働力の重要性と、そのための政策支援が指摘される。平成11年度における研究実績の概要は以下の通りである。1.企業収益の主要指標である売上高営業利益率と売上高経常利益率について、資本金規模別に1970(昭和45)年度以降、最近に至る約30年間の推移をみると、次のような検証結果が得られる。すなわち、大企業、中小企業別の売上高営業利益率、同経常利益率、いずれも1970年代前半(昭和40年代後半)においては、格差は比較的小さく推移していた。しかし、73(昭和48)年の第1次石油危機以降、ほぼ一貫して企業規模間格差は拡大ないし定着傾向で推移しており、企業構造は細かな階層化が進んできた。2.こうした企業収益動向に加えて、付加価値生産性、労働分配率、売上高人件費比率、一社当たり従業員数、従業員一人当たり給与、同福利厚生費等の推移をみると、大企業における「雇用調整」傾向と中小企業における「資金調整」傾向がみられ、その結果として企業規模間賃金格差は拡大傾向となってきた。3.こうした企業規模間賃金格差は補償賃金仮説、効率賃金仮説、能力差仮説、二重労働市場仮説等から考察されるが、日本の企業構造、労働力構造を考察すると、第一次労働市場、第二次労働市場の二重労働市場仮説のみならず、第一次労働市場においても階層性がみられることが重要な点として指摘できる。4.次年度以降の研究課題は、企業規模間の経営業績格差、人件費負担能力格差が如何に労働市場構造と関連してきたか、さらにそれがどのようなメカニズムで企業の存立基盤となってきたか等を究明することである。平成12年度における研究実績の概要は以下の通りである。1.前年度(平成11年度)の研究業績を踏まえ、企業規模間の経営業績格差と企業規模間平均賃金格差の関連を検証したうえで、企業規模間平均賃金格差の内実について、理論的・実証的考察を進めた。2.企業規模間平均賃金格差の内実は、第1に企業規模別にみると第1次労働市場と第2次労働市場の各労働力構成比の相違とその変化、第2に第1次労働市場においても労働力の階層性がみられること等があげられる。3.第1次労働市場における階層性は、企業規模別に(1)男女別構成比の相違と推移、(2)年齢別構成比の相違と推移、(3)勤続年数別構成比の相違と推移等があげられる。

4.これらは第1次労働市場で労働力の流動性が一部で制約されていることと深く関連している。5.第2次労働市場においては、実証分析結果から労働力の流動性による能力差仮説が説得力を有するものと考えられる。7.次年度以降は、こうした企業規模別平均賃金格差の推移と労働市場の構造変化との関連性について、その動態的側面を理論的・実証的に考察・究明することにより、研究を発展させる予定である。平成13年度における研究実績の概要は以下の通りである。1.平成11年度、12年度の研究実績を踏まえ、企業規模間の経営業績格差と企業規模間平均賃金格差の関連を検証し、企業規模間の労働力の内実について、理論的・実証的考察を進めた。3.現代の労働市場構造は、核となる労働者とその周辺に属する労働者が存在する。核労働者は、男子基幹労働力に代表されるような労働力で、企業の中核を担う。核労働力の周辺には、およそ3つの周辺労働力がある。第1周辺労働者は、女子一般職に代表される労働力、第2周辺労働者はパートタイマー、アルバイトなどの労働力、第3周辺労働力は、当該企業と直接業務委託契約を行っている労働力と、他企業に雇用されている労働力であり当該企業と直接雇用関係にない労働力が含まれる。4.中小企業の労働力は、核労働力のウエイトが低く、さらに周辺労働力の中で最も量的に多いパートタイマーに依存する比率が高い。男女別、就業形態別では、男子中高年齢者、女子では既婚者のパートタイマーが中心である。こうしたことが、賃金構造や人件費コストの企業規模間格差と深く関連している。5.これらは、第一次石油危機以降、過去約30年間進展してきた傾向であるが、それは中小企業の収益状況が大企業に比べて相対的に悪化傾向にあり、賃金支払能力が著しく低下してきたことが、大きな要因である。以上の研究から得られる政策的的含意は、中小企業における周辺労働力の重要性と、そのための政策支援が指摘される。
精神分裂病の再燃機序に関する実験的研究-メタンフェタミン精神病モデルを用いた生化学的研究-

Methamphetamine(MAP)反復投与による逆耐性現象でみられる過剰なDA放出のメカニズムについて、脳内透析法を用いて研究した。1)MAPの14日間反復投与から7日間後、Na^+,K^+-ATPaseの阻害薬であるウアバインを線条体に潅流したところ、生食対照群に比較して、線条体内潅流液中のDAの増加はより一層大きかった。このDAは新合成DAであった。MAP反復投与によって線条体での特異的[^3H]ウアばイン結合及びNa^+,K^+-ATPase活性に変化はなかった。さらにMAP反復投与群ではMAP再投与によってNa^+,K^+-ATPase活性の上昇を認めた。以上より、MAP反復投与後では細胞膜内外のNa^+勾配が減少し、そのために線条体からのDA放出が増大しやすい状態になっている可能性が示唆された。2)MAP反復投与による逆耐性現象の形成に及ぼす生後発達の影響を、最終投与から3週間後に行ったMAPチャレンジによる行動観察に加え、線条体潅流液中のDA濃度を指標として検討した。生後7および14日目からMAPを投与した群においては、生食群とMAPの間で行動及びDA増加に有意差を認めなかった。しかし、生後21日目、28日目および成熟獣として56日目からMAPを投与した群においてはMAP群の行動の増加は生食群のそれよりも有意に大きく、線条体潅流液中のDA濃度の増加も生食群のそれよりも有意に大きかった。以上より、行動のみでなく、逆耐性現象を形成する脳内の可塑性変化も生後3週目以降のMAP暴露により、形成されることが明らかとなった。申請時に平成3年度分の研究計画として予定していた課題は予定通り遂行した。なすわち、ラットにめタンフェタミン(MAP)4mg/kg/dayを2週間慢性反復投与し、6日間の休薬期間を経た後に、対照群とともにラットを脳定位手術台に固定し、線条体に透析膜を植え込み、翌日に生食対照群とMAP群にNa^+ーK^+ーAPTaseの阻害薬であるウアバインを線条体に潅流して、経時的に回収された透析液中のドパミン及びその代謝産物を高速液体クロマトグラフィ-により測定した。MAP逆耐性群では生食対照群に比して、アウバイン潅流によるドパミン放出が有意に増加していた。またウアバイン潅流によるドパミン放出亢進はレゼルピン非感受性、αーmethylーpーtyrosine感受性であり、MAP逆耐性群におけるドパミン放出増加もレゼピン前処置でも認められた。以上のことからMAP逆耐性ラット群では、MAPチカレンジのみならずアスバインの潅流によっても新しく合成された線条体のドパミンがシナプス間隙に放出されやすくなっていること、ウアバイン潅流によるドパミン放出が亢進する理由は細胞膜内外のNa^+濃度勾配が減少し、そのためNa^+に依存するドパミン再取り込み教構が再取り込みから放出へ転じたためである可能性が示唆された。この内容はKanzaki A,AKiyrma K.and Otsnki S:Snbchronic methampheーtamin Treatment emhances Oaabainーinduced striatal dopamine efflux in vivo. Brain Research 569(1992)181ー188に掲載ずみである。

MAP反復投与によって線条体での特異的[^3H]ウアバイン結合及びNa^+,K^+-ATPase活性に変化はなかった。さらにMAP反復投与群ではMAP再投与によってNa^+,K^+-ATPase活性の上昇を認めた。以上より、MAP反復投与後では細胞膜内外のNa^+匂配が減少し、そのために線条体からのDA放出が増大しやすい状態になっている可能性が示唆された。2)MAP反復投与による逆耐性現象の形成に及ぼす生後発達の影響を、最終投与から3週間後に行ったMAPチャレンジによる行動観察に加え、線条体潅流液中のDA濃度を指標として検討した。生後7および14日目からMAPを投与した群においては、生食群とMAP群の間で行動及びDA増加に有意差を認めなかった。しかし、生後21日目、28日目および成熟獣として56日目からMAPを投与した群においてはMAP群の行動の増加は生食群のそれよりも有意に大きく、線条体潅流液中のDA濃度の増加も生食群のそれよりも有意に大きかった。以上より、行動のみでなく、逆耐性現象を形成する脳内の可塑性変化も生後3週目以降のMAP暴露により、形成されことが明らかとなった。
分子設計の基礎と展開に関する総合研究

平成元年度より発足が予定されている重点領域研究「分子設計の基礎と展開」を効率的に遂行するための組織作り、研究連絡会、予備的調整を目的とした総合研究である。予定されている重点領域研究は、有機化学者と物理化学者・理論化学者との緊密な協力の下に、新しい機能をもつ有機化合物を合目的的に設計し、これを実現させるための基礎研究であって、限られた期間内に効率的に目的を達成させるためには十分な事前の打合せが必要である。このため、第1回の研究連絡会を昭和63年9月30日の東大・理学部で行ない、重点領域研究採択決定後の情況報告ならびに本総合研究の進め方についての協議を行った(出席:村田、秋葉、今村、岩村、大木、小林、小田、西本)。第2回研究連絡会は昭和64年1月15日に大阪チサンホテル会議室で開かれ、主として重点領域研究の各班組織および研究方向についての協議を行った(出席:村田、秋葉、今村、岩村、大木、笠井、富岡、小田、西本)。第3回研究連絡会は平成元年2月22日、九大・工学部会議室で開かれ、重点領域研究初年度の活動方針について協議を行った(出席:村田、秋葉、岩村、今村、大木、小田、小林、笠井、富岡、西本、新海、実務担当として山本)。第4回研究連絡会は平成元年3月7日に東大・理学部で行なわれ、重点領域研究の具体的な進め方、ニュースレターの発行、研究会、シンポジウム等の詳細について協議した。なお各班の実務担当として若手教官の出席を依頼した(出席:村田、山本、杉原、岩村、秋葉、大方、小田、伊与田、笠井、大木、富岡、西本、斉藤、新海、有村)。また、3月20日には、重点領域研究の計画研究、公募研究の審査会を文部省会議室で開催した。
超早産児の神経学的後遺症としての高次脳機能障害についての病態研究

超早産児の神経学的後遺症として、大脳白質病変に起因する脳性麻痺とともに、最近は、多動や学習障害等の高次脳機能障害が注目されている。しかし、その高次脳機能障害の原因については、依然不明な点が多い。我々は、これまでに超未熟児剖検脳の神経病理学的解析を行った結果、虚血性脳障害を有する超早産児の脳では、白質障害以外に、脳室周囲の神経前駆細胞が傷害されていることを見いだした。超早産児にあたる在胎28週未満の時期は、脳の神経前駆細胞の皮質への移動が終了する直前であり、この時期の傷害がその後の神経細胞の皮質への移動の過程に影響を及ぼし、最終的に大脳皮質の発達を障害し、これが高次脳機能障害の原因の一つになるのではないかと仮説を立てた。そこで、本申請では、この仮説を検証するために、長期生存例を含む超早産児剖検脳の神経病理学的検索と、マウスを用いた周産期脳虚血モデルの構築とその解析を行い、超早産児の神経学的後遺症である高次脳機能障害の病態を明らかにする超早産児の神経学的後遺症として、大脳白質病変に起因する脳性麻痺とともに、最近は、多動や学習障害等の高次脳機能障害が注目されている。そこで、本申請では、この仮説を検証するために、長期生存例を含む超早産児剖検脳の神経病理学的検索と、マウスを用いた周産期脳虚血モデルの構築とその解析を行い、超早産児の神経学的後遺症である高次脳機能障害の病態を明らかにする事を目的とする。1.ヒト超早産児剖検脳を用いた検討超早産児剖検脳の長期生存例について神経病理学的検討を行った。脳室周囲の検討では、これまで得られた所見と同様に、神経幹細胞が存在することが知られている脳室下帯において、nestin陽性の神経幹細胞が消滅していることを確認した。また、皮質下白質および皮質においては神経細胞の移動および成熟の異常を示唆する所見が得られた。2.マウスモデルの構築と病態解析妊娠マウスの子宮動脈一時的結紮による胎児期の脳虚血モデルを作製の実験系を確立した。今後、この型を用い、さらに子宮内遺伝子導入によるトレーサーを導入することにより、脳室周囲の神経前駆細胞の傷害や神経細胞の移動や成熟に及ぼす影響を検討していく予定である。

本年度はGFPを追跡マーカーとした子宮内エレクトロポレーションと子宮動脈の一時的結紮を用いたマウスモデルの構築に取り組み、胎児期のモデルマウスにおける虚血性脳障害が、マウスの大脳皮質形成に及ぼす影響について検証した結果、下記の所見を得た。(1)妊娠後期のメスマウスの子宮動脈の一時的結紮により、胎児期の脳虚血モデルを作製した。出生直後より脳室周囲の神経前駆細胞移動の障害や大脳皮質の神経細胞の細胞死を観察した。(2)出生後、2週目の胎児期脳虚血モデルマウスの大脳皮質において、層構造の異常と異所性神経細胞の存在を見いだした。これらの所見は、ヒト超早産児剖検脳で見られた所見に類似するものであった。超早産児の神経学的後遺症として、大脳白質病変に起因する脳性麻痺とともに、最近は、多動や学習障害等の高次脳機能障害が注目されている。しかし、その高次脳機能障害の原因については、依然不明な点が多い。我々は、これまでに超未熟児剖検脳の神経病理学的解析を行った結果、虚血性脳障害を有する超早産児の脳では、白質障害以外に、脳室周囲の神経前駆細胞が傷害されていることを見いだした。超早産児にあたる在胎28週未満の時期は、脳の神経前駆細胞の皮質への移動が終了する直前であり、この時期の傷害がその後の神経細胞の皮質への移動の過程に影響を及ぼし、最終的に大脳皮質の発達を障害し、これが高次脳機能障害の原因の一つになるのではないかと仮説を立てた。そこで、本申請では、この仮説を検証するために、長期生存例を含む超早産児剖検脳の神経病理学的検索と、マウスを用いた周産期脳虚血モデルの構築とその解析を行い、超早産児の神経学的後遺症である高次脳機能障害の病態を明らかにする事を目的とする。本年度は、astrocyteおよび放射状グリアのマーカーGFAP、神経細胞マーカーNeuNおよびMap2、層特異的マーカーTbr1などを用いて、様々なlineageごとの解析を進めた結果、放射状グリアの異常、白質内の異所性神経細胞、および皮質の層構造の異常を認めた。これらより、胎生期の特定の時期に虚血負荷がかかると、神経細胞の移動に障害をきたし、後に皮質の形成に障害を及ぼす事が示唆された。これはヒトの病理像と一致する所見であると考えられた。
19世紀における科学と文化の発展史研究-日本および東アジアを中心に

平成5年度は、前年度の共同研究における討議を基礎として、東アジア、太平洋地域における、19世紀の文明のあり方を中心に、研究を進めた。中国、天津南開大学の王家教授を研究協力者としてむかえ、韓国、ソウル東国大学の金泰俊教授とともに、19世紀における日、中、韓三国の儒教思想家たちの、西洋文明に対する姿勢の比較研究を行い、さらに、福沢諭吉、植木枝盛といった近代思想家と儒教の関係についての共同研究を実施した。これらの論点は、平成5年10月に国際日本文化研究センターに於いて実施した共同研究会において発表、討議が行なわれた。一方、アジア、太平洋地域に於いて、19世紀を通じてイギリスの植民地であったオーストラリアの状態と東アジア諸国の比較を行うことが計画され、オーストラリア国立大学のボダルト・ベイリー教授の協力を得て、同教授の参加のもとに、19世紀オーストラリアにおける西洋文明の移植状況、現地住民の西洋文明に対する反応についての資料収集と、聞き取り調査を行なった。絵画・文学における完全な模倣性と、同時に日本に取り入れられた西洋絵画、文化との共通する趣味も注目された。平成5年度の研究の最大の目標は、東アジア諸国における19世紀の西洋文明摂取の態度、伝統的な思想を奉ずる人々の側の、新たな文明に対する反発、同化、それに伴う思想の変容であった。実際に伝統的な儒教思想を身に着けながら、西洋文化を学び、これに対処しようと努力を重ねた東アジアの知識人の側として、オランダに留学した西周、津田真道、韓国から日本に留学して西洋文明を学んだ金玉均、吉叡、中国から日本に留学した魯迅、また日本で亡命生活中に近代思想の洗礼を受けた梁啓超、清国公使館員として東京の文明開化の状況を観察した黄尊憲などが、検討、比較の対象となった。これらの人物の西洋文明への対処について比較、考究を行うことを目的として、韓国ソウル、東国大学において東国大学金泰俊教授、培林大学姜昌一教授の参加を得て共同研究会を開催した。議題としては、各国の儒教思想家の西洋文明への対処のほかに、東アジアにおけるキリスト教の摂取形態の相違についても、研究発表が行なわれ、討議が行なわれた。最後に姜昌一教授の、東京における明治十年代の日本、韓国、中国の外交関係に関する発表を元に、19世紀後半における東アジア三国の外交関係と欧米諸国との関係について、検討を行なった。特に日本人の当初の中、韓国に対する友好的な態度が明治20年代にいたって、敵対的なものに変わった理由が問題とされた。韓国側の対応のまずさを韓国の研究者も、考察する必要のあることを提議して、討議が行なわれた。現地調査としては、西周、津田真道のオランダにおける学習の模様についての史料関係の調査を行い、ライデン大学、ミュンヘン大学において史料調査を行った。研究発表、討議の内容については、国際日本文化研究センターの刊行物に逐次論文として発表の予定である。調査、収集した史料については、新たな研究費によって、可能な限り公刊することを目指している。