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教員養成高度化に向けた学部後課程における教員養成制度、カリキュラムの比較研究

本答申が提起した課題において、教育実習、インターンシップの改革、「教員育成指標」と「教育専門職基準」の異同、関係、教職課程科目の枠組み、教員養成大学教員のキャリア、専門性など、本研究が対象とする国々で一定の「解答」が見出されるものも多くあり、それらが教員養成制度全般、学部課程を中心とするものであっても、本研究で有益な知見を提示できるものと思われる。このように本年度研究は、本研究の計画設定に沿う形で概ね進捗してきたが、昨年度調査によって本年殿調査対象とする大学院等学部後課程における教育実習・インターンシップの制度実態を持たない国(ロシア、韓国)の存在が判明し、調査計画の修正を図った。この2国については現地調査としては補充調査のみを行った。本年度は、本研究の最終年度として次の調査研究を行った。1.過去2年間の「補充調査」ー確認等が必要な重要事項に関する合衆国(ミネソタ州)、フィンランド、タイ3ヵ国の現地調査。2.中間的なまとめをもっての学会発表(第51回日本教育行政学会大会)。3.各国の調査知見を集約する研究協議。4.研究報告書の作成、刊行。報告書作成に向けての協議において、集中的に検討したのは次の4点である。1.学部課程と学部後課程のカリキュラムの接続関係、2.「理論と実践の融合、往還」の課題性、実態、3.教員養成を担当する大学等の教員の専門性、キャリア、4.教育実習運営の制度と運営システム。また日本の教員養成改革が、2015年12月の中教審答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について学びあい、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて」の示す方向で展開され始めたことから、本調査研究で得られた知見をもっての批判的な検討を行った。その結果は以下の5点として提示できる。1.調査国のインターンシップはタイの5年次1年間インターンシップが好例であるように、実習校にとって実習生が「戦力」になることで成功している。日本で学部1年次からの「短期」のボランティアはこの点で問題である。2.多くの国で、教員養成を担う大学教員が教員資格・免許を持って現場経験を積み、その上で博士号の取得等のアカデミックなキャリアをもっている。このことで実質的に「理論と実践の融合」が保証されており、長短期的な方策が求められている。3.教員養成の質的保証は多くの国で「専門職基準」をもってなされており、都道府県毎の「教員育成指標」に委ねることは全国的な教員養成の質的保証に背馳することが危惧される。以上のように、本研究は現下の日本の教員養成改革に多くの示唆を与えるものとなった。本研究は、日本の教員養成改革動向を踏まえて、9ヶ国(米、英、仏、独、フィンランド、ラトビア、露、韓国、タイ)の学部後課程について、そのシステム及びカリキュラムを比較したものである。得られた知見として、以下の3点を示すことができる。1.学部課程と学部後課程のカリキュラムの接続関係として、「融合型」「継起型」「分離型」に類別でき、その特質を踏まえた運営がなされている。2.多くの国で「理論と実践の融合」は、教員養成担当教員の専門性、キャリアによって担保されている。3.大学での養成や実習校での実習についての責任の明確化や制度的安定化が図られている。全体として、9国で共通のインデックスに基づく調査を実施し、当初予定の実態把握を行うことが出来た。だが調査対象機関の情報整理状況等によって、一部の国で、一部の共通項目の情報が入手できなかった。
シングルセル化学種分析法を駆使した海底下生命圏研究の新展開

海底下微生物は活性が著しく低いことなどから、その解析が地球上で最も困難な生態系と言われており、基礎的な代謝反応ですら未解明である。この現状を打開するために、本研究では、2つの最先端分析法(走査型透過X線顕微鏡と蛍光in situハイブリダイゼーション法)を組み合わせることで、海底下微生物の分析に特化したシングルセル(1細胞)レベルでの金属化学種分析法を確立した。平成25年度は、シングルセルレベルでの化学種決定を目指すために、高い空間分解能を有する分光法であるマイクロXAFSや走査型透過X線顕微鏡(STXM)を、微生物ー鉱物共存試料へ適用する際の手法確立を進めた。モデル系として鉄酸化バクテリアによる硫化鉄鉱物(パイライト)の溶解反応を選択した。STXMの空間分解能は、マイクロXAFSなどに比べると2桁程度高い。これまで日本にはSTXMビームラインはなかったが、平成25年度から分子科学研究所(岡崎)や高エネルギー加速器研究機構(つくば)に導入されたSTXMビームラインを用いて実験をおこなった。現状、約50 nm程度の空間分解能で軽元素(炭素、窒素、酸素)の化学状態分析をおこなうことに成功している。微生物細胞は通常数ミクロンであるため、STXMの空間分解能であれば、十分シングルセルレベルでの観察が可能であり、今後は(1)FISH等の染色法との併用、(2)様々な物質の混合物である環境試料へ応用する際の手法確立を目指して研究を進める予定である。平成26年度は、前年度に引き続き、シングルセルレベルでの化学種決定を可能とする走査型透過X線顕微鏡(STXM)をもちいて、岩石(鉱物)ー微生物ー金属相互作用の解明を試みた。地殻内生命圏における微生物ー鉱物相のモデル反応系として、普遍的に海底熱水環境に観察される硫化鉄鉱物の微生物(鉄酸化菌)による酸化反応を選択した。STXM実験は、大型放射光施設である高エネルギー加速器研究機構と分子科学研究所UVSORにて実施した。微生物ー鉱物境界面を約50 nmの高空間分解能で観察した結果、鉄酸化菌が鉱物付着面で金属錯生成能を有する細胞外有機物(酸性多糖)を大量産生し、鉱物溶解を約40倍促進させるという「生物触媒作用(Bio-catalysis)」機構を観察することができた。この機構は、炭素と鉄の分子レベルの化学種決定に基づいて得られた直接的知見である。したがって、STXM法による微生物ー鉱物境界面の金属化学種および有機物種の同時決定法をほぼ確立できたと考えている。今後は、天然試料である太平洋海底から採取した岩石試料に本手法を適用し、室内実験と同様の鉱物溶解機構が観察されるかを確認する予定である。平成27年度は、前年度に引き続き走査型透過X線顕微鏡(STXM)を天然試料に応用し、海底下で起きる微生物ー金属ー岩石(鉱物)反応の解明を試みた。平成26年度までにX線顕微鏡の1細胞観察に足りうる高空間分解能化(50 nm程度)はほぼ確立できたため、今年度は、蛍光染色による遺伝子選択的な微生物検出法の確立を目指した。試料には、IODP Exp.329で採取した南太平洋海底下玄武岩試料を用いた。この試料の採取海域は表層での有機物生産量が地球上で最も小さく、太陽エネルギーに依らない地下岩石圏での独立無機栄養微生物の探査に最も適したフィールドである。蛍光染色法には当初計画通り蛍光in situハイブリダイゼーション法(FISH法)を適用した。しかし、RNA濃度が低いことに起因して、通常のFISH法では選択的検出が困難であったため、次に研究分担者の協力も得ながら、CARD-FISH法と呼ばれる検出感度の極めて高い蛍光法を検討した。その結果、環境試料であっても、問題なくバクテリア、アーキアを染色できることがわかった。年度後半から、確立した2つの手法であるFISH法とSTXM法を天然試料である海底下玄武岩試料へ適用し、1細胞レベルで微生物種ごとに元素分布、化学種分布を可視化することを試みた。FISH法で微生物のうち、バクテリアとアーキアを選択的に染め分け、その後同一試料をSTXM分析に供した。STXM分析による局所鉄化学種観察から、これまで報告されていないバクテリア種であっても玄武岩中の鉄を酸化しエネルギーを得ている可能性が示された。この知見は、海洋地殻中で2価鉄をエネルギー源とする微生物の存在を示しており、地球規模の炭素循環に果たす海底下微生物の役割を再考する重要な知見となりえる。前年度に確立した手法を実際の微生物試料に応用し、シングルセルレベル(空間分解50 nm)での炭素/鉄の化学種決定に成功しており、順調に研究が進んでいる。生物地球化学来年度以降は、採取済みの海底下岩石試料に対して確立した手法を応用し、地殻内生命圏に関する知見を得る予定である。平成25年度の目的である、X線顕微鏡を利用した化学種決定法の確立はほぼ達成できており、おおむね順調に研究が進んでいる。

来年度以降は(1)X線顕微鏡とFISH等の染色法との併用、(2)様々な物質の混合物である環境試料へX線顕微鏡を応用する際の手法確立を目指して、汎用性の高いシングルセル化学種決定手法の確立を目指す。予定していた放射光実験が中止変更となったため、備品購入や出張旅費が当初予定額よりすくなり、次年度使用額が生じた。予定していた放射光実験は、次年度に行なわれることが決定しており、そのための備品購入や出張旅費として使用する。
近代美学史における「テアトロクラティア」―美学と民主主義の相関関係の研究

本研究では、プラトンが歌舞における「観客による支配」を批判して用いた言葉「シアトロクラシー」に注目し、この言葉および関連する諸問題が西洋近代の美学、具体的にはルソー、ニーチェ、ベンヤミン、ランシエールそのほかの思想家の理論においていかなる展開をたどったのかを探求した。そこで明らかになったのは、「シアトロクラシー」という語の意味の変遷は、デモクラシーの勃興から危機への状況の変化に対応していることである。またこの概念を用いる思想家たちが、「大衆」的な観客に対して否定的ないしは(全く否定的とは言えないにしても)両価的な態度を示す傾向には一貫性があることも明らかになった。研究計画初年度である平成26年度は、当初の計画では、19世紀フランスにおける「テアトロクラティア」の概念の用法とそれに関連する芸術と民主主義をめぐる諸問題について検討する予定であったが、研究代表者の従来の研究との連続性による研究の効率性を重視して、古代から近代までの西洋美学史の「テアトロクラティア」の用法と関連する諸問題について検討を行った。具体的にはジャック・ランシエールの著作『哲学者とその貧者』(1984年)におけるプラトン論、マルクス論、および、『沈黙する言葉』(1998年)『アイステーシス』(2011年)における近代ドイツ美学・文学論の読解を検討した。その結果、ランシエールは『哲学者とその貧者』において、知の所有者による民主主義への批判をプラトンとマルクスの両方に見出し、さらにどちらの場合も知の所有者への脅威として演劇・観客というイメージが存在することを確認した。研究代表者は、こうした民主主義批判が現代の参加型芸術にも見出されることを指摘する研究発表を8月に行った(ISSEI Conference)。さらに、ランシエールによる近代ドイツの美学・文学論の読解に関しては以下の結論を得た。ロマン主義の文学理論は、過去に見出される共同体を将来再現可能なものとみなした点でヘーゲルの批判を免れなかったが、従来書き手とみなされなかった人々を小説の書き手として認めた点で「芸術の美的体制」の重要な一段階をなし、これは民衆の支配としての「テアトロクラティア」の近代における現象形態の一つである。この点については、新潟大学「間主観的感性論研究推進センター」公開研究会で報告し(9月)、『大阪大学大学院文学研究科紀要』に論文を発表した。また演劇・パフォーマンス研究者のカイ・ファン・アイケルス氏(ベルリン自由大学客員教授)を招聘し、近代美学と観客の関係について大阪大学で講演会を開催した(3月)。本研究課題の第2年度にあたる本年度は3つの観点から研究に従事した。1第1年度における、ジャック・ランシエールの近代美学史・芸術史記述における、「テアトロクラティア」の語および観客論について引き続き検討した。この成果の一部については、『表象』の共同討議「パフォーマンスの場はどこにあるのか」において報告した。2近代美学の成立の政治的含意について検討した。とりわけ、「美的イデオロギー」をめぐってポール・ド・マンがシラーの崇高論・美的教育論に対して行った批判を検討した。その成果は、日本シェリング協会第24回大会(2015年7月4日)におけるクロス討論「「美的なもの」のイデオロギーを再考するーポール・ド・マンによる批判をめぐって」において報告した。3昨年度以来の研究の中間的な総括として、「テアトロクラティア」の用例を歴史的に概括した。プラトン『法律』、ニーチェ『ヴァーグナーの場合』、ベンヤミン『叙事演劇とは何か(第1稿)』における「テアトロクラティア」の用例を取り上げ、それぞれのテクストの文脈を再構成した上で、同じ語が、能動的な観客から、受動的であり芸術家・批評家によって操作される観客という、いわば逆の意味へと反転したことを明らかにした(ニコラウス・ミュラー=ショルによる先行研究では、ベンヤミンの叙事演劇論における「テアトロクラティア」の語の文脈を極めて技巧的に解釈することによって、「テアトロクラティア」の意味の一貫性を立証しようとしているが、本研究ではそれに対して反論している)。この歴史的概括については、第26回待兼山芸術学会研究発表会(2016年3月26日)において、「テアトロクラシーとその敵たち」という題目で報告した。前年度の研究成果を深化させるとともに、これまでの成果の中間的な概括として、本研究の中心概念である「テアトロクラティア」の用例を俯瞰することができた。それによって、これまでの研究の問題点と今後の研究の方向性が明確になり、4年間の研究の後半において研究を収斂させるための十分な手がかりを得た。また、近代美学の成立の政治的含意という観点からの検討を行うことによって、本研究自体の文脈について確認することができた。ただし今後は、「テアトロクラティア」のそれぞれの用法についてより正確かつ詳細に文脈を再構成することが必要であり、これまで以上に多くの文献調査を行う計画である。当該年度は、これまで2年間の研究にもとづいて、一方では研究の概要を学会・研究会において発表するとともに、他方で、個々の部分の研究成果を論文としてまとめる作業を行った。研究の概要は、2016年6月の「コミュニケーションデザイン研究会」において、また、同年7月の国際美学会議において発表した。個々の部分の研究成果としては、2017年3月に発行された『a+a美学研究』第10号において、プラトン『法律』における「テアトロクラティア」の用法をとりあげた。

歌舞における大衆の好みの支配である「テアトロクラティア」が、政治における「デモクラティア」へと展開したことについて批判したプラントが、それに対していかなる歌舞のあり方を提起したのかを検証した。さらに、この議論の枠組み自体を逸脱するような論点が、ポリス全体を一つの悲劇としてみるという思考に含まれていることを指摘した。さらに、プラトン哲学における「テアトロクラティアへの嫌悪」と呼べる観念が、現代においては参加型アートをめぐる言説において見出されることを指摘する論考を、共著"Bruchlinien Europas"において発表した。この論考では、ジャック・ランシエールが『哲学者とその貧者たち』において、プラトンの「テアトロクラティア」批判をマルクスのルンペンプロレタリアート批判と接続していることを踏まえたうえで、さらにこのトポスを、現代美術の批評における、「専門的」芸術家と「一般」参加者との関係の語られ方にも見出すことを試みた。これまで、研究課題が包括する領域について、その全体像を描くとともに、個々の部分について精密な検討を行い論文として発表してきた。全体像についてはほぼ期待通りの成果が得られており、個々の部分についても、論文の発表を開始しており、着実な成果を上げつつあると判断している。平成29年度は、これまでの研究のまとめのシンポジウムを開催した。クリストフ・メンケ氏(フランクフルト大学)を招聘し、基調講演「演劇の批判と弁護」を依頼したほか、ドイツ文学、映画、音楽(音楽劇)、現代美術といった多様な分野の研究者(梶原将志、海老根剛、柿木伸之、石田圭子の各氏)に報告を依頼し、「シアトロクラシー」の概念の、近代的・現代的な意義について議論を展開した。ここでとりわけ問題になったのは、いわゆる参加型芸術のジャンルとしての評価をめぐる問題であり、メンケ氏は、これが演劇の基礎である「演じてみせること」、そのなかでの俳優の主体の変容を失わせると批判的に論じる一方、石田氏は、参加型芸術における共同の体験では、アートという枠組みをとることによってはじめて可能になる経験があると指摘した。このシンポジウムの成果は、大阪大学美学研究室が発行する雑誌『a+a美学研究』12号の特集「シアトロクラシー」としてまとめ公開した。シンポジウムの参加者以外に、井上由里子氏、土田耕督氏から、演劇とアール・ブリュット、および花の下連歌についての寄稿を得たほか、研究代表者による、「ルソーとシアトロクラシー」についての論考を寄稿した。この論考は、プラトン『法律』の歌舞論をルソーがいかに受容し独自の議論として展開したのかという問題意識に基づいて、ルソーの『ダランベール氏への手紙』を分析したものである。演劇の批判という点で共通していながら、一方はデモクラシーの批判者、他方は主唱者とされてきた両者について、本稿では、大衆批判ないしは世論への批判という点を共有していると指摘し、プラトンは『法律』で集団の歌舞によって理性と感情との調和を実践的に市民の内に生み出そうとしたのに対して、ルソーは、競争的な競技や舞踊を通じて、個々人の利己心・名誉欲から、共同体への忠誠を導きだそうとしたのである、という議論を行った。
フレキシブル界面の局所界面張力測定を可能にする界面極微小変位量の計測法の新規開発

本申請研究の目的は,大きさ一定の円形の容器に,様々な物性を有する液体を満たし,その表面振動の測定を通して,表面張力を決定しようとするものである。その決定に対しては,容器の大きさと,表面の共振周波数,および振動モードが必要である。申請者らの先行研究では,誘電力を用いて,液体表面を強制振動させ,その振幅と位相を測定して,共振周波数を測定した。今年度は,断続的な気流,交流磁場,ピエゾ素子を用いた強制振動とを試みた。測定装置には,ほとんどの場合,先行研究で採用したものと類似の顕微鏡を使ったシステムを用いた。その結果,いずれの方法を用いても,液体表面に有効な強制振動を起こすことができた。断続的な気流を用いた強制振動では,不揮発性または揮発性の低い液体の表面に,断続的に窒素ガスを当てて振動させるというものであるが,先行研究と類似した結果を得ている。ただし,誘電力と比べて,この方法では,変形させる力が強いため,未解決のより多くの検討を行うことが可能であった。交流磁場を用いた強制振動では,常磁性の金属イオンの塩を溶解した溶液に対して,電磁石に交流電流を印加して,表面の振動を励振させた。この方法でも,先行研究と類似した結果を得ている。ピエゾ素子を用いた強制振動では,主に,用いる容器の大きさ(半径と深さ)を変化させて,共振周波数を測定した。その結果,表面張力が支配的になる大きさと重力が支配的になる大きさがあることが明らかになった。予想に反して,表面の微小振動を測定する装置の開発がうまくいかず,そのために,研究期間の延長申請を行い,認めていただいている。今後は,さらに多くの他の励振方法を試す予定である。また,干渉系を用いた表面の微小振動の測定装置を作製し,より微小な表面の振動についても測定する予定である。
高機能高信頼多相型プログラミング言語の実現

本研究が目的は,多相型理論やプログラムの論理学的基礎等の研究で蓄積された概念や方式を応用し,高い相互運用可能性(inter-operability),外部資源の柔軟で安全なアクセス,堅牢かつ効率良いコンパイル方式の特徴をあわせ持ったプログラミング言語を実現する理論的基礎を確立することである.以上の目的の下に,平成15年度は,14年度の研究に引き続き,以下の研究を実施した.1.証明論に基づく新しいレジスタ割り付け方式の理論の完成とそのプロトタイプシステムの実装これは,従来のグラフ彩色に基づくレジスタ割り付けとは全く異なる,論理学的手法により,より堅牢で効率よいレジスタ割り付けを実現する方式である.これにより,レジスタ割り付け処理が型を保存する等の望ましい性質を簡単に証明可能になる.この成果は,プログラミング言語に関する主要な国際会議であるESOP 2003で発表した.2.証明論に基づくJAVAバイトコードのアクセス制御のための型システムの理論と実装これは,従来動的に行われているスタック検証と同等の効果を,コンパイル時に型システムによって行うことを可能にする新技術である.これにより,実行時のアクセス制御違反等が起りにくいより堅牢なシステムが実現可能となる.この成果は,プログラミング言語に関する主要な国際会議であるACM ICFP 2003で発表した.さらに,国際会議および研究集会にて,本研究成果に関する3件の招待講演を行った.本研究が目的は,多相型理論やプログラムの論理学的基礎等の研究で蓄積された概念や方式を応用し,高い相互運用可能性(inter-operability),外部資源の柔軟で安全なアクセス,堅牢かつ効率良いコンパイル方式の特徴をあわせ持ったプログラミング言語を実現する理論的基礎を確立することである.以上の目的の下に,平成15年度は,14年度の研究に引き続き,以下の研究を実施した.1.証明論に基づく新しいレジスタ割り付け方式の理論の完成とそのプロトタイプシステムの実装これは,従来のグラフ彩色に基づくレジスタ割り付けとは全く異なる,論理学的手法により,より堅牢で効率よいレジスタ割り付けを実現する方式である.これにより,レジスタ割り付け処理が型を保存する等の望ましい性質を簡単に証明可能になる.この成果は,プログラミング言語に関する主要な国際会議であるESOP 2003で発表した.2.証明論に基づくJAVAバイトコードのアクセス制御のための型システムの理論と実装これは,従来動的に行われているスタック検証と同等の効果を,コンパイル時に型システムによって行うことを可能にする新技術である.これにより,実行時のアクセス制御違反等が起りにくいより堅牢なシステムが実現可能となる.この成果は,プログラミング言語に関する主要な国際会議であるACM ICFP 2003で発表した.さらに,国際会議および研究集会にて,本研究成果に関する3件の招待講演を行った.
情報検索支援を目的としたユーザ適応型クラスタリング法に関する研究

従来、情報検索に関する研究分野においては、主に大規模な文書データベースに対する検索技術の精度や効率が中心に議論されてきた。これらは重要な観点であるが、検索結果をユーザに効果的に提示する機能(以下、情報検索支援技術)が不可欠であるにも関わらず、これまで充分に検討されてこなかったと思われる。本研究では、以下の二つの観点から情報検索支援技術について検討を実施した。(1)文書検索における大量の検索結果を対象とした対話的クラスタリングによって、検索結果のユーザ提示機能を改善することを目的とした新たな方式を提案した。ユーザが検索結果のブラウジングを行う過程において漸次的に拡張・洗練化されたクエリの情報をクラスタリングにおける分類視点と見なし、それを活用することでユーザの興味を反映した適応的な文書クラスタリング方式を提案した。更に、提案手法をWWWサーチエンジンの試作システムに適用し、実験による評価を行うことで、その有効性を確認した。(2)WWW上に分散する図書情報を対象として、自動編集に基づいた活用支援方式を提案した。提案する方式は、利用者が示した図書に関するWWWコンテンツを特定し、自動編集を施した上で利用者に対して適切に提示するものである。ここで、自動編集とは、該当部分の切り出し、フィルタリング、ランキングなどにより、WWWコンテンツを自動的に整形した上でユーザに提示する処理を指す。目録データベースと連携した試作システムを構築し、それを用いた実験に基づいて提案方式の有効性を確認した。これは重要であり続けるが、検索結果をユーザに効果的に提示する機能(以下、情報検索支援技術)が不可欠であるにも関わらず、これまで充分に検討されてこなかったと思われる。(i)文書検索における大量の検索結果を対象とした対話的クラスタリングによって、検索結果のユーザ提示機能を改善することを目的とした新たな方式を提案した。更に、提案手法をWWWサーチエンジンに適用し、実験による評価を行うことで、その有効性を確認した。(ii)WWW上に分散する図書情報、特に書評コンテンツを対象とした検索において、検索結果の自動編集に基づいた検索支援方式を提案した。提案する方式は、利用者が特定した図書に関する書誌情報を目録検索システムに問合せ、それを手がかりにWWW上で提供される書評を検索し、自動編集を施した上で利用者に対して適切に提示するものである。ここで、検索結果に対する自動編集とは、該当部分の切り出し、フィルタリング、ランキングなどにより、検索結果を自動的に整形した上でユーザに提示する処理を指す。目録データベースと連携した試作システムを構築し、それを用いた基礎的な実験に基づいて提案方式の有効性を確認した。
批判的実在論のマルクス経済学への適用可能性

イギリスの科学哲学者ロイ・バスカーの提唱した自然科学の方法論である批判的実在論は、新たな思想的潮流として、英語圏を中心に、大きな関心を集めてきた。近年では、バスカー自身や彼の賛同者らによって、批判的実在論の社会科学分野への適用が精力的に進められている。とりわけ、マルクス派においては、一元的な経済決定論とポストモダン的な相対主義の双方を乗り越える新たな方法論として、その可能性が盛んに論じられている。本研究は、西欧マルクス派による批判的実在論の展開を検討するとともに、それを通じて、マルクス経済学の原理論研究に新たな方法論的枠組みを与えようとするものである。
電子ドープ型超伝導体の電子・格子相互作用とフォノン散乱機構

単位格子に単層のCuO_2面を持つ超伝導体(いわゆる214系)では、頂点酸素の有無によって3種類のCu-Oネットワーク(T相,T相,T^*相)が存在する。T相の代表的な物質である電子ドープ型超伝導体Nd_<2-X>Ce_XCuO_4や、T^*相の物質であるNd_<2-X-Y>Ce_XSr_YCuO_4の電気的特性はホールドープ型のT相とは異なっており、特にT相の熱伝導率はT相とは温度依存性と絶対値においてかなり特異である。熱伝導率はT_c以下でも測定可能な物理量であり、超伝導状態におけるフォノンの振る舞いについて重要な知見を与える。本研究では、T相構造を有するNd_<2-X>Ce_XCu_4及び、T相構造を有するLa_<2-X>M_XCuO_4(M=Ba,Sr)を作製し、熱伝導率、熱拡散率と超伝導との関係を検討したものである。研究の成果は以下の点である。Nd_<2-X>Ce_XCuO_4(0<X<0.3)焼結体を作製し、熱伝導率k、熱拡散率αを測定した。その結果、ウムクラップ散乱に起因する30K付近のkピークは、0<X<0.1の範囲で増大し、0.1<X<0.3の範囲でXの増加とともに減少することがわかった。TW理論による解析から、Xの増加とともに境界散乱の減少や点欠陥散乱の増加が示唆された。Nd_<1.85>Ce_<0.15>CuO_4において、焼結⇒クエンチ⇒Ar中の熱処理により、T_c=20K,p=22mΩcm(300K)の良質資料を作製した。熱伝導率の解析から、超伝導性が現われ始める′′quench′′処理によって、電子によるフォノン散乱が出現、高いT_cを実現する′′Ar中のanncal′′処理によって、点欠陥及び電子によるフォノン散乱が減少することがわかった。従ってNd系においては、電子一格子相互作用は超伝導発現の直接的な原因にはなっていないと考えられる。焼結法によりNd_<2-X>Ce_XCuO_<4-δ>試料をCe濃度Xが0<X<0.2の範囲で作製し、X線回折、SQUID、電気抵抗率、熱伝導率などの測定を行った。0<X<0.2の範囲のCe濃度ではT相の単相が得られ、Xの増加に伴い電気抵抗率が大きく低下した。熱伝導率は温度の低下とともに増大し約30Kで極大値を持つ一般的傾向を示すが、0<X<0.15の範囲ではXの増加に伴い極大値は増大し、X>0.15ではXの増加に伴い極大値は減少することがわかった。Tewordt&Wolkhausen(TW)の理論により熱伝導率のCe濃度依存性を解析した結果、0<X<0.15の範囲での熱伝導率の極大値の増大は、結晶粒の増大によるフォノンの境界による散乱の減少が主に支配しており、X>0.15での熱伝導率の極大値の減少は、主に合金効果によるフォノンの点欠陥による散乱が増加し、さらに電子によるフォノンの散乱も無視できないことがわかった。

今後はCe濃度がXが0<X<0.2の範囲でのNd_<2-X>Ce_XCuO_<4-δ>焼結試料の作製および熱伝導率に関する評価はすでに終了したが、さらにCe濃度がX>0.2の範囲での検討および、超伝導性を示すX=0.15付近での熱処理条件(クエンチやアルゴンガス中での熱処理)と超伝導特性、磁気的特性の関係や、それらの熱処理条件の違いが熱伝導率、熱拡散率にどのように影響を及ぼすかなどの系統的な検討が残されている。Nd_<2-X>Ce_XCuO_<4-δ>結晶の熱拡散率は他の酸化物超伝導体に比べて約1桁大きいため、試料と熱浴との接触熱抵抗の問題や高速な温度計測の問題が明らかになってきた。これらの問題を解決することで、正確な熱拡散率の測定を行い、比熱の算出や、熱伝導率、熱拡散率の結晶構造との関係および、電子・格子相互作用とフォノン散乱機構を明らかにする。単位格子に単層のCuO_2面を持つ超伝導体(いわゆる214系)では、頂点酸素の有無によって3種類のCu-Oネットワーク(T相,T'相,T^*相)が存在する。T'相の代表的な物質である電子ドープ型超伝導体Nd_<2-x>Ce_xCuO_4や、T^*相の物質であるNd_<2-X-Y>Ce_XSr_YCuO_4の電気的特性はホールドープ型のT相とは異なっており、特にT'相の熱伝導率はT相とは温度依存性と絶対値においてかなり特異である。熱伝導率はT_c以下でも測定可能な物理量であり、超伝導状態におけるフォノンの振る舞いについて重要な知見を与える。本研究では、T'相構造を有するNd_<2-X>Ce_XCuO_4及び、T相構造を有するLa_<2-X>M_XCuO_4(M=Ba,Sr)を作製し、熱伝導率、熱拡散率と超伝導との関係を検討したものである。研究の成果は以下の点である。1) Nd_<2-X>Ce_xCuO_4(0<X<0.3)焼結体を作製し、熱伝導率k、熱拡散率αを測定した。その結果、ウムクラップ散乱に起因する30K付近のkのピークは、0<X<0.1の範囲で増大し、0.1<X<0.3の範囲でXの増加とともに減少することがわかった。TW理論による解析から、Xの増加とともに境界錯乱の現象や点欠陥散乱の増加が示唆された。2) Nd_<1.85>Ce_<0.15>CuO_4において、焼結⇒クエンチ⇒Ar中の熱処理により、T_c=20K,p=2.2mΩcm(300K)の良質試料を作製した。熱伝導率の解析から、超伝導性が現われ始める"quench"処理によって、電子によるフォノン散乱が出現し、高いT_cを実現する"Ar中のanneal"処理によって、点欠陥及び電子によるフォノン散乱が減少することがわかった。従ってNd系においては、電子-格子相互作用は超伝導発現の直接的な原因にはなっていないと考えられる。
所有権ルールと損害賠償ルールの法的選択に関する進化ゲーム的アプローチ

原告が被告から受ける被害に対する救済を法的に争う状況では、差止めのような所有権ルールと損害賠償ルールのいずれの救済方法が妥当であるかが問題となる。この「法と経済学」における基幹的な研究トピックに関して、本研究は進化論ゲームを応用することによって、長期的な視点からどのようなルール選択が法による社会システムの安定に寄与するかを考察した。これと関連して、実定法と社会規範との間の効率的な選択手法の研究、国家と市民社会との制度的役割分担の問題の考察を行い、研究論文を公刊した。また、これらの課題全体を、ロースクールの学生向けに統一的、体系的に説明するための教科書を完成した。1.ロースクールにおける「法と経済学」学習のための基本書として「法律家をめざす人のための経済学」(岩波書店、2015年1月)を刊行し、その中で、法律家が経済学の基本を学ぶために必要な基礎知識を詳細に解説し、その過程を通して、「法と経済学」の基礎概念を精査し、方法論的な基本的再検討を行った。2.所有権と不法行為法の経済分析について、コース、カラブレシ、シャヴェル、キャプローの研究文献を分析した。R.クーター、E.ポズナーらによる「法と社会規範」に関する研究には特に力点を置き、彼らの基本文献を拡張した専門論文を研究代表者と分担者の共著として学術誌に投稿し、現在、改訂稿を審査に付している。3.それらを前提として、本研究課題に直接関係する文献として、所有権の生成に関する進化論ゲームに基づく理論分析を行っているM.エスワラン、H.ニアリーの研究を、公刊された論文および入手可能なディスカッション・ペーパーに基づいて精査した。4.先端的研究動向の把握2015年2ー3月に、カナダ・ブリティッシュ・コロンビア大学経済学部を訪問し、エスワラン、ニアリー教授へのインタヴューを行い、進化ゲーム理論の「法と経済学」、特に所有権の生成、ならびに、不法行為に関する応用研究の可能性について議論するとともに、1か月間、同系統の研究に集中した。この間、両教授から、近年における進化ゲーム理論の最新の成果を示す論文をいくつか紹介され、これらを今年度以降、詳しく学ぶこととした。2.進化ゲーム理論に基づく所有権の自生的生成に関する研究について、ブリティッシュ・コロンビア大学のM.エスワラン、H.ニアリー教授と文書による連絡を通じて討議を継続し、論文の執筆を進め、来季を目途として、研究論文を取りまとめるための方向性を概ね確定した。3.先端的研究動向の把握。上記研究に並行して、2015年9ー10月に「法と経済学」の主要研究機関を訪問して、主要研究者へのインタヴュー、資料収集を行った。「法と経済学」の研究拠点であるニューヨーク大学、並びにイエール大学において、Daniel Rubinfeld、浜田宏一教授を訪問し、所有権の経済分析をはじめとしてアメリカの「法と経済学」研究の進歩状況に関してインタヴューを行い、詳細な討議を行った。また、コロンビア大学ビジネス・スクールでは、Hugh Patrick、伊藤隆敏教授を訪問し、近代日本の経済発展と、明治時代以降における日本政治の動向、日本法における所有権制度の確立との相互関係についてインタヴューを行い、重要な示唆を得た。研究主題の前半段階である「法と社会規範」の問題については、査読付き雑誌への掲載を通じて、目的を十分に達することができたと思われる。後半の中心課題である所有権の進化ゲーム的分析に関しても、基礎文献の収集、論文執筆のための準備、精査が、順調に進んでいる。所有権理論をはじめとするアメリカにおける「法と経済学」の理論的発展に関する現状把握について、アメリカでの調査に基づき、当該分野の近年における研究成果を知ることができた。また、同調査によって、筆者の問題意識が、日本近代史における日本の近代化と経済発展について分析する上で、極めて重要な示唆を与えるものであるとする、重要な研究発展のためのヒントを得ることができた。本年は前年度より引き続き、進化ゲーム理論の適用により不法行為、ないし外部不経済の状況における所有権ルール、損害賠償ルールの法的構造の慣習法的基礎がどのように進化論的観点から位置付けられるかに関する理論的分析を推進した。全体の総括的な理論的結論として、加害者による所有権の侵犯があった場合、加害者と被害者の間においてどちらがその法的責任を多く負うべきかは、現実の被害額が、加害者の事前の注意水準にどの程度強く依存するか、また、物件所有者による財に対する価値増加への信頼投資がどの程度高い生産性を有するかに依存しており、具体的な賠償ルールや権利分配の構造は、これらの要因を考慮して決定されなければならないという規範的結論を得た。これらの知見は、これまで他の研究者が得られなかったものであり、理論的にも、法実践上の観点からも極めて本質的な重要性を有するものと言える。この理論分析の結論は、すでに確定済みであるが、論文としてディスカッション・ペーパーにまとめるのに時間を要しており、今年前半に公開の予定である。法的権利構造の進化に関する研究として、上記の議論に関連付けて、担保の経済的効果に関する応用研究、国際比較研究も並行して進めており、また、日本の近代経済社会が発展する過程において、戦前日本の所有権法、不法行為法、家族法などの構造がどのような効果を果たしたかについても研究を進めており、こちらも今年中をめどとして、何らかの研究成果を提示することを目指している。

この「法と経済学」における基幹的な研究トピックに関して、本研究は進化論ゲームを応用することによって、長期的な視点からどのようなルール選択が法による社会システムの安定に寄与するかを考察した。これと関連して、実定法と社会規範との間の効率的な選択手法の研究、国家と市民社会との制度的役割分担の問題の考察を行い、研究論文を公刊した。また、これらの課題全体を、ロースクールの学生向けに統一的、体系的に説明するための教科書を完成した。研究主題の前提となる「法と経済学」に関する基礎概念と方法論の検討については、教科書の執筆を通して概ね完成することができた。所有権、不法行為に関する基礎文献の収集と精査も、順調に進んでいる。所有権の生成に関する進化ゲーム理論的分析について、カナダでの調査に基づき、当該分野の近年における研究成果を知ることができた。これらをもとにした「法と経済学」に関する学術論文を完成できるかどうかについて現在模索中であり、今後2年間の研究の推進過程で答えを出してゆきたい。1.前年度に引き続き、国内・外の研究者との交流を推進する。前年度に引き続き、アメリカを訪問し、イエール大学、ニューヨーク大学、コロンビア大学などの研究機関を訪問し、活発な意見交換と研究の発表を通じて、研究論文の成果の生産を進める。エスワラン、ニアリーらによる進化論ゲームによる社会制度分析へのアプローチを、所有権法に関する経済分析の成果と統合して、単著もしくは共著論文の形式で独自の研究成果を挙げることを試み、可能であれば、より一般的な法原則の進化論的分析にまで展開してゆく。2.論文が一定の完成度に達した段階で、まず自らが主宰する研究会において、続いて国内の研究会において研究成果を発表する。これらのプロセスを踏まえて、研究成果を最初にDiscussion Paperとしてまとめ、ホームページに公開し、その後、国内・外の学術誌または専門書によって成果を発表する予定である。3.昨年度の海外調査により、研究代表者は、本研究のアプローチが、近代日本経済の発展と法構造の関係を分析する上で、極めて有益な議論であることを発見した。今年は、この新たな視点を、これまでの研究に組み込むことによって、本研究課題の内容をさらに充実したものにしたいと考えている。この点も踏まえて、研究代表者は進捗状況をたえず精査し、必要に応じて研究方向の微調整を図り、より豊かな研究成果を導くように配慮するものとする。法と経済学、公共経済学、厚生経済学今後とも、「法と経済学」、ならびに、その理論的な基礎となる進化ゲーム理論についての最新の研究成果を収集して、分析、検討を行うことにより、独自の学術論文の形をとる研究成果へと結び付けたい。他方、先年度のカナダ訪問時に、エスワラン教授との議論の過程で、筆者の問題意識が、進化ゲーム理論よりも、規範的なバーゲニング理論に関連しているのではないかとの指摘を受けた。筆者の研究のきっかけとなったエスワランーニアリー論文を、バーゲニング理論へと応用する可能性について検討するため、今後、これらの研究分野へも関心を広げてゆきたいと考えている。端数次年度の物品購入費に充当する。
ヒト・ミトコンドリアβ酸化異常症の代謝動態と分子解析

平成24年度の研究成果の概要を以下に示す。1)日本人の中鎖アシルーCoA脱水素酵素(MCAD)欠損症の臨床的、遺伝生化学的研究:発症後診断群9名と発症前診断例9名を比較した。(1)血中アシルカルニチン値は発症群では1.577.00nmol/mL(カットオフ値<0.35)、発症前群では0.495.92と大きな差はなかった。保因者2例では0.44と0.51であった。(2)発症患者の初回発作は8か月2歳2か月であり、3歳以前に初回発作がみられた。予後は発症群9例中8例が死亡するか後遺症を残していたのに対し、発症前群では9例全例が正常発達をしていた。(3)遺伝子変異は、c.449-452de1変異が16/36アレル(44%)を占める日本人特有のコモン変異らしい。2)培養細胞とタンデムマスを組み合わせたin vitro probe (IVP) assayによる原発性カルニチン欠乏症(PCD)とカルニチンパルミトイルトランスフェラーゼーI(CPT1)欠損症の診断法の確立:IVP assayは脂肪酸β酸化異常症(FAOD)の診断に有用であるが、PCDとCPT1欠損症の診断には応用できなかった。培養液に過剰量のカルニチンが添加されているからである。生理的濃度よりも低い濃度(10nmol/mL)で培養し、細胞内のカルニチン濃度を測定するPCDとCPT1欠損症の新しい診断法を開発した。3)食中毒による急性脳症とβ酸化障害の関連に関する研究:セレウス菌による食中毒で短時間のうちに死亡した乳児の病態を解析した。セレウス菌の毒素であるセレウリドをIVP assayの実験系に添加したところ、FAOD患者でない細胞でも重症型のグルタル酸血症2型のプロフィールを示した。急性脳症を起こす食中毒の機序の一つとしてβ酸化系の一過性障害が起こる可能性の高いことを示した。研究成果は以下の通りである。1)有機酸代謝異常のうち、グルタル酸血症1型の日本人症例19例の臨床および分子レベルでの解析を行った。これまで日本人患者では欧米で報告されてきた遺伝子変異とは異なること、臨床的重症度は遺伝子変異よりも診断時期、治療開始時期の影響が多いことが明らかになった。このデータは今後症例の増えることが予想される。アジア諸国の患者との比較をするための基本データとなる。2)全身性カルニチン欠乏症は日本人に比較的多いと言われているが、酵素活性測定は簡単ではない。タンデムマスと培養細胞を用いるin vitroprobe assayという方法を応用して、培養液に添加するカルニチン濃度を変えることによって、酵素診断法を開発した。論文作成中である。3)小児では、食中毒から急性の経過をとって突然死にまで至ることがある。セレウス菌の毒素であるセレウリドをin vitro probe assayの測定系に加えて実験を行なったところ、セレウリドはミトコンドリアβ酸化を抑制することがわかった。β酸化障害によって急性脳症、突然死に至るという機序が考えられる。次年度に基礎実験を追加して論文発表する予定である。平成23年度の研究成果は以下の通りである。1)代表的な脂肪酸代謝異常である中鎖アシル-CoA脱水素酵素(MCAD)欠損症の研究:日本人患者について、臨床的・遺伝学研究を行った。患者18例と保因者2例である。発症してから診断された患者9人中8人は死亡するか後遺症を残した。発症前に診断された9例は全例が発達正常で発症のエピソードはない。発症前9例中8例は新生児マススクリーニングで発見された。残る1例は同胞スクリーニングによって発見された。遺伝学的にはc.449-452delの変異が、日本人患者のアレルの44.5%を占めコモン変異であった。韓国人患者3例では6アレル中3アレルに同様の変異が検出されている。日本と韓国の患者には類似性があり、今後他のアジア諸国などのの遺伝背景を比較するための基礎的情報として重要である。2)全身性カルニチン欠乏症の診断法の研究:全身性カルニチン欠乏症はカルニチントランスポーター(OCTN2)の異常によって起こる。脂肪酸代謝異常症の酵素診断法として培養細胞とタンデムマスを組み合わせたin vitro probe assay(IVP assay)があるが、これではOCTN2欠損症を診断することはできない。IVP assayで用いるカルニチンの量を変えるなど工夫して、新しい診断法を確立した。タンデムマス法が新生児マススクリーニングに導入され、非特異的なケースを含めカルニチン低値の新生児が発見されることが多くなるが、確定診断法として意義が大きい。3)サイトカインのβ酸化能に及ぼす影響:小児では発熱時に急性脳症におちいることがある。それが発熱時に濃度が上昇するいくつかのサイトカインの及ぼす影響をIVP assayで検討したところ、検討したサイトカインのうちIL1とTNFαはβ酸化を抑制し、IL10とINFγはβ酸化に影響しないことが観察された。小児の発熱と急性脳症発症の機序解明に有用な情報となると思われる。(1)血中アシル

カルニチン値は発症群では1.577.00nmol/mL(カットオフ値<0.35)、発症前群では0.495.92と大きな差はなかった。保因者2例では0.44と0.51であった。(2)発症患者の初回発作は8か月2歳2か月であり、3歳以前に初回発作がみられた。予後は発症群9例中8例が死亡するか後遺症を残していたのに対し、発症前群では9例全例が正常発達をしていた。(3)遺伝子変異は、c.449-452de1変異が16/36アレル(44%)を占める日本人特有のコモン変異らしい。2)培養細胞とタンデムマスを組み合わせたin vitro probe (IVP) assayによる原発性カルニチン欠乏症(PCD)とカルニチンパルミトイルトランスフェラーゼーI(CPT1)欠損症の診断法の確立:IVP assayは脂肪酸β酸化異常症(FAOD)の診断に有用であるが、PCDとCPT1欠損症の診断には応用できなかった。培養液に過剰量のカルニチンが添加されているからである。生理的濃度よりも低い濃度(10nmol/mL)で培養し、細胞内のカルニチン濃度を測定するPCDとCPT1欠損症の新しい診断法を開発した。3)食中毒による急性脳症とβ酸化障害の関連に関する研究:セレウス菌による食中毒で短時間のうちに死亡した乳児の病態を解析した。セレウス菌の毒素であるセレウリドをIVP assayの実験系に添加したところ、FAOD患者でない細胞でも重症型のグルタル酸血症2型のプロフィールを示した。急性脳症を起こす食中毒の機序の一つとしてβ酸化系の一過性障害が起こる可能性の高いことを示した。全身性カルニチン欠乏症のIVP assayによる診断法の確立を目指していたが、加えて、診断の困難であったCPT1欠損症の診断法もほぼ確立した。脂肪酸代謝異常症のうち、MCAD欠損症の日本人20例について臨床的、遺伝子的特徴を明らかにした。これから他の脂肪酸代謝異常症(グルタル酸血症2型やVLCAD欠損症、三頭酵素欠損症など)についても日本人患者の特徴を明らかにして、これからアジアをはじめとする国々との共同研究によって、遺伝背景のちがいや、生活習慣などによる臨床像のちがいを明らかにする。小児の急性脳症の機序解明のために、発熱や使用される薬剤のβ酸化への影響を明らかにして、結果的により安全な治療技術の向上を図る。
希ガス多価イオンの光電離

新たに電子衝撃型イオン源を制作し、これを光-イオン合流装置に設置した。これを用いて高エネルギー物理学研究所PFのBL-3Bにおいて、Xe^+標的の4d励起・電離を伴う光電離断面積の相対値を60-160eVのエネルギー範囲で測定した.光吸収により生成されるXe^<2+>とXe^<3+>信号強度の光エネルギー依存性を測定したところ、(1)71eV付近に、4d->np遷移と考えられる構造、(2)75eV付近より87eVにかけての大きな構造、(3)87eVより93eV付近の構造,が見られ,また,この測定エネルギー範囲のほぼ全体が(4)d電子電離特有の「巨大共鳴」ピークに支配されている,ことがわかった。得られた結果を,中性Xe標的の場合の同様な測定結果と比較すると,Xe^+標的の特徴は(2)と(3)であることがわかった。中性Xeの場合には、80-95eV付近に4d^<-1>5p^<-1>に収斂する多くの状態が存在することが知られている。Xe^+標的のイオン化効率曲線に見られる(2),(3)の特徴は、同様な状態が強く励起されていることを示唆しているものと思われる。これは、中性Xeが閉殻構造を持っているのに対し、外殻に空孔ができたことによる電子相関の変化の反映であると考えられよう.今回はXe^+標的についてのみ測定を行ったが、制作したイオン源からはXe^<2+>も充分な強度が得られた。今後Xe^<2+>についても実験を行い、等核系列でのデータを比較することにより、電子相関の変化についての情報を得る予定である.新たに電子衝撃型イオン源を制作し、これを光-イオン合流装置に設置した。今後Xe^<2+>についても実験を行い、等核系列でのデータを比較することにより、電子相関の変化についての情報を得る予定である.
歪みを内包する化合物を用いる光活性化型反応の開発

本年度は申請計画に基づきアミノシクロプロペノンを用いる光化学反応の開発を行った。カルボン酸、アミノシクロプロペノン共存下高照度の光(80W Hgランプ)を照射すると、カルボン酸とアミノシクロプロペノン由来の官能基が結合されたケトンを最大80%の収率で得ることができた。メカニズム解析により、本反応ではまずアミノシクロプロペノンから高反応性のイナミンが生成し、即座にカルボン酸と反応することによりアシロキシエナミンを形成、アシロキシエナミンが更に光励起によりホモリティックな開裂及び再結合を起こすFries転位様のメカニズムによってケトンが形成されることが分かった。本反応は基質が10mM程度の低濃度であっても、反応に要する時間は5-10分程度と迅速に完結する。アミノシクロプロペノンに予めアルキン構造を導入しておくことにより、本光反応を用いてカルボン酸にアルキン構造を導入することに成功した。アルキン構造を足掛かりに、アルキン-アジドClick反応を用いることで更に様々な官能基が導入可能であるため、本手法はカルボン酸の化学修飾法として有用であり、タンパク質中のカルボキシ基の化学修飾などにも応用できると期待できる。本研究成果はThe Journal of Organic Chemistry誌に掲載された(J. Org. Chem. 2018, 13595-13603)。また光触媒を用いるシクロプロペノンの活性化に関しても計画通り成功しており、国内学会発表を行った。本成果に関しては国際誌に論文発表すべくデータの収集を現在行っている。本申請にて当初計画していた光反応の開発に取り組み、計画通りに反応開発に成功した。また、反応中間体の単離、反応中間体の物性、反応性解析から、反応メカニズムの詳細を明らかにすることができた。本反応メカニズムが明らかになったことで、条件を調整することにより新たな化学反応の開発に繋げられる可能性を見出すことができたため、現在その新規反応開発にも取り組んでいる。本成果は国際誌への論文発表も行い、成果を広く発信することができた。また、光触媒を用いる反応開発にも取り組み、研究成果を得ており、国内学会での発表を行った。本成果に関しては近日論文発表を行う予定である。以上のように当初の計画通り研究の遂行、成果発表ができており、本申請研究は順調に進展しているといえる。当初計画を行った反応開発に関しては順調に進展しているため、引き続き同様の方針で反応開発を行う。光触媒に関する反応ではまとまった知見が得られたため、データのより詳細な収集及び考察を行い、国際誌へ論文発表を行う。また、光触媒に関する研究を行う中で、シクロプロペノン誘導体と光触媒の物性と反応性に重要な相関が見出されたため、今後はシクロプロペノン及び光触媒の構造と物性に関してより詳細な解析を行い、シクロプロペノンを用いる反応を触媒の力で自在に制御する方法の確立を目指して研究を行う。また、シクロプロペノン誘導体を用いる光反応はタンパク質の化学修飾にも利用できることが期待できるため、その検討も行う。

光触媒に関する反応ではまとまった知見が得られたため、データのより詳細な収集及び考察を行い、国際誌へ論文発表を行う。また、光触媒に関する研究を行う中で、シクロプロペノン誘導体と光触媒の物性と反応性に重要な相関が見出されたため、今後はシクロプロペノン及び光触媒の構造と物性に関してより詳細な解析を行い、シクロプロペノンを用いる反応を触媒の力で自在に制御する方法の確立を目指して研究を行う。また、シクロプロペノン誘導体を用いる光反応はタンパク質の化学修飾にも利用できることが期待できるため、その検討も行う。