hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会文化的アプローチによる国際教育協力の学習環境デザイン

さらに,日本の教育経験を途上国に持ち込む際に問題となる社会文化的要因について,フィリピン,ミャンマー,カンボジアの研究者を日本に招聘し,議論する機会を設けた.招聘した各研究者は,日本の大学院で学位取得した者や,日本の研究者と協働し現地の教育改善に向けた取り組みに従事した経験を持つ者である.議論より得られたデータは,平成31年度の論文化に向けて分析され,知見としてまとめられる予定である.そして,得られた知見は各国の実践および調査結果を統合的に考察する際の枠組みとする.平成29年度は,中国およびミャンマーを対象とした調査をほぼ終えている.平成30年度は,平成29年度に引き続きフィリピンでの実践と調査が行われた.具体的には,フィリピン・東ダバオ州にある小学校を対象としたICT教育普及のための取り組みである.限られた教育環境の中で教師が主体的に教育改善に取り組むためのリソースとしてICTを提案し,BYOD(Bring Your Own Device)の考え方を紹介するとともに,外部支援者による積極的な実践への関与を通して教師の発達と新しいICT活用方法の開発を試み,調査に向けた準備が進んでいる.さらに,より汎用的な知見へと拡張することを企図し,調査対象国を拡大するためのベースライン調査に取り組んだ.ベトナム,カンボジア,パレスチナでの調査を行うために,現地でのベースライン調査および現地関係者との協力関係構築が進められている.ベトナムでは,ハノイ近辺のバクザン州においてJICAの教員研修(Lesson Studyの普及)の効果に関するインタビュー調査を行った.カンボジアでは,シェムリアップ州の教員養成大学の教員4名に対してLesson Studyに関するインタビューを実施しデータを得た.パレスチナでは,理数科教育の改善が進められており,そこで実施された教員研修を受講した教師の授業実践を対象とした調査を行う計画が進んでいる.論文化に向けた取り組みについても同時並行で進行中である.ミャンマーにおけるLesson Studyの投稿論文を執筆中である.さらに,フィリピン,ミャンマー,カンボジアの研究者との日本の教育経験を現地の文脈に持ち込む際に生じる摩擦を整理し知見としてまとめた論文を現在執筆中である.以上のように,調査と論文化が進展しており,「おおむね順調に進展している」とした.本研究の目的は、途上国の学校教育において日本の教育経験を生かした学習環境をデザインする際の留意点を明らかにすることである。具体的には、フィリピン、バングラデシュ、ミャンマー、中国等の基礎教育を対象とし、ICT教育や思考力育成等の日本の教育経験を対象国の基礎教育の文脈にどのように取り入れられるか、その整合性と具体的方略を、対象国の研究者と協働で取り組み、明らかにしていく。平成29年度は、次年度以降に計画されている本調査に向けた各関係機関との連携構築や調査対象とする実践の選定および構築に取り組んだ。
感情障害の病態と自殺に関する神経科学的研究

DSM-IVの診断基準をみたす大うつ病患者で抗うつ薬未服薬の24症例に対しDEX/CRH検査と^<18>F-FDG-PETを施行した。さらに抗うつ薬治療に反応した10人を対象に同検査を治療前後で実施し、うつ病態の脳内責任部位を明らかにする研究を行った。この24名に関するDEX/CRH検査の結果では75%(18/24)が非抑制であった。また、これらの症例について既往の自殺企図の有無とDEX/CRH検査での抑制/非抑制の関連をみると、非抑制群で既往に自殺企図を有している割合が有意に高かった。次に、治療前後での10症例に関するDEX/CRH検査では治療前70%(7/10)が非抑制であったが、治療後は20%(2/10)が非抑制と著明に改善していた。一方、^<18>F-FDG-PET画像をSPMにより統計解析した結果、抗うつ薬療法前の24症例と抗うつ薬治療前後の比較の検査が施行できた10名とで、共通して、健常者群との間に糖代謝が有意に(p≦0.001,ncorrected)減少していた領域は左側前頭前野、右側上側頭回であった。また増加していた領域は右海馬傍回であった。治療後では右側上側頭回の減少は残存したままであったが、それ以外の治療前に変化していた領域はいずれも治療後には正常化していた。さらに24名のDEX/CRH検査での抑制群(6名)と非抑制群(18名)についてSPM解析を施行したところ(p≦0.001,uncorrected)、抑制群に対し、非抑制群で糖代謝が減少していた領域が右側海馬傍回であった。これらの部位の細胞構築学的検討により、うつ病発症脆弱性の脳内基磐を明らかにできる可能性があるので、感情障害死後脳における組織学的な異常の有無に関する研究に着手した。6例の躁うつ病や老年期うつ病と6例の対照とについて海馬歯状回の神経新生の測定を細胞分裂期にのみ核内に出現するKi67タンパク質の出現の有無で解析し、うつ病で低頻度という予備的な結果を得た。平成11年度研究実績(1)セロトニン-2A受容体に特異的なペプチドに対する抗体の作製とヒト脳での免疫組織化学的検討。感情障害における病態の一つとしてセロトニン2A受容体の機能亢進が確実視されているが、セロトニン2C受容体とは薬理学的に区別することができないので、放射性リガンドを用いた受容体結合でヒト脳におけるセロトニン2A受容体の発現量の変化や分布の異常を明らかにすることは困難である。そこで、セロトニン2A受容体に特異的なアミノ酸配列を示すペプチドに対する抗体を作製し、ヒト脳での免疫組織化学によるセロトニン2A受容体の分布を検索した。その結果、腹側被蓋野や黒質の神経にセロトニン2A受容体が存在することを証明し、ドーパミンの合成律速酵素であるチロシン水酸化酵素の抗体との二重染色でこのセロトニン2A受容体を有する神経がドーパミン神経であることも明らかにした。この発見はセロトニン系とドーパミン系とが相互に作用し会うという根拠の一つとなるので、Brain Research誌に報告した。

今後、この免疫組織化学という方法論が確立できたことから、抑制性のアミノ酸神経伝達を担うGABA神経の発現頻度やセロトニン2A受容体との相互関連を感情障害脳で検討することが可能となった。(2)躁うつ病などの感情障害死後脳の収集未服薬の感情障害患者の脳内糖代謝をPETで検索し、前頭葉の神経機能の低下を示す患者が約60%以上存在することを明らかにしてきたので、その機能異常の脳内基板としての脳組織病理学的異常の有無を明らかにするため、感情障害死後脳を収集している滋賀医科大学法医学教室との共同研究が始まり、また、感情障害罹患中の自殺者の死後脳の収集も始めており、感情障害の脳組織病理学的研究を推進する態制は整ってきている。(a)デキサメサゾン/CRH負荷試験での非抑制が未治療うつ病の65%に見出された。感情障害の病態の一つは視床下部-下垂体-副腎皮質系の機能亢進であり、デキサメサゾンによるフィードバックがかかりずらいことが知られているが、日本人ではその頻度は低いと報告されている。われわれの検討でも33例の未治療うつ病でのデキサメサゾン非抑制は18%にすぎず、欧米での4070%という報告よりはるかに低率であったが、同一症例について施行したデキサメサゾン/CRH負荷試験での非抑制は65%と高率に見出された。この非抑制群と抑制群について既往の自殺企図の有無や自殺の遺伝負因の有無との関連を検討したところ、非抑制群で自殺企図の既往が有意に高いことが明らかになった。感情障害の病態のもう一つとしてセロトニン2A受容体の機能亢進が確実視され、決定的な手段による自殺企図の危険因子の一つとも報告されているので、昨年作製した、セロトニン2A受容体に特異的なアミノ酸配列を示すペプチドに対する抗体を用いて、セロトニン2A受容体発現の増加と下垂体-副腎皮質系の機能亢進との関連についてラットを用いて免疫組織学的に検索した。その結果、予想どおりACTHの7日間の反復投与により、前頭皮質のセロトニン2A受容体陽性神経細胞が増加していることが明らかになった。感情障害の病態としての脳内責任部位の同定、脆弱性の責任部位の検索を脳画像学的解析と神経内分泌学的検査により検討し、それらの脳部位について感情障害患者死後脳を用いて免疫組織学的検索を開始した。(1)未治療ないし治療中断後に再発した24症例の感情障害の病態をFDG-PETによる脳画像解析により検索し、10例の健康対照の脳画像と比較して有意差のある脳部位を同定した。健康対照よりグルコース代謝の低下していた脳部位は左前頭前野、右上側頭回、一方、増加していた脳部位は右海馬傍回であった。抗うつ治療前後で測定できた10症例の検討では左前頭前野、右海馬傍回の異常は抗うつ療法奏効後に正常化したが、右上側頭回の異常は不変であり、素因的な変化である可能性が示唆された。(2)感情障害の発症にはストレス負荷の影響が大きいといわれ、ストレス脆弱性があるといわれているが、その生物学的実態は不明である。ストレスによる内分泌反応の調節系における機能異常の有無を検査するため、視床下部ホルモンであるコルチコトロピン遊離促進ホルモン(CRH)を負荷した際の副腎皮質ホルモン分泌に対するグルココルチコイド受容体(GR)を介するフィードバック機能を測定した。本邦ではこのGRを介するフィードバック機能亢進が感情障害患者の20%に認められるに過ぎないといわれてきたが、未治療ないし治療中断後に再発した32症例に対するCRH負荷を加えたデキサメサゾン試験の結果、75%が非抑制と判定され。非抑制群と抑制群での脳画像解析での差異のある脳部位は右海馬傍回であった。(3)感情障害死後脳における組織学的な異常の有無に関する研究に着手した。6例の躁うつ病や老年期
傾斜型電子構造をもつ一次元共役高分子錯体の合成と物性

本研究では、共役鎖で遷移金属錯体ユニット同士を連結した一次元鎖からなり、主鎖中における錯体ユニットの電子構造が規則的かつ連続的に変化するポリマー錯体およびオリゴマー錯体を研究対象とする。本年度は、フェロセノファンの熱開環重合法によるヘテロ原子架橋フェロセン共重合体の合成研究と、アゾ架橋配位子の合成研究を行なった。Si,Ge,Pなどのへテロ原子で両方のCp環を架橋したフェロセノファンは、架橋原子団に依存して異なる温度で熱開環重合反応を起し、異なる酸化還元電位を持つレドックス共役ポリマーを与える。本実験では幾つかのフェロセノファンの組合せを検討した結果、[Fe(η^5,η^5-C_5H_4SiMe_2C_5H_4)](1)と[Fe(η^5,η^5-C_5H_4PPhC_5H_4)](2)の組合せが、融点、熱開環温度、レドックス電位の観点から、共重合体の合成に適した系であると判断し、さらに、両モノマーの比率と温度負荷条件による共重合体の生成について調べた。1は単独では2よりも低温で融解し、高温で開環重合を行なう。DSCの結果から、両者の混合体においては、1と2のモル比、Si/P>1/1のときは、2と1が分離して重合するが、Si/P<1/1のときは,1の重合温度が単独の場合より低くなり、共重合体が多く生成することが示唆された。この結果は、生成物のIRスペクトルや電気化学的性質からも支持された。さらに、定温開環反応の経時変化を調べたところ、l30°Cあたりではまず2単独の重合が起こり始め、それとわずかな時間差で1と2の共重合が起こり始めることが示された。以上の結果から、1と2のモル比や温度を変化させることで、共重合体の組成分布等を制御できることを示唆された。逐次合成法による傾斜構造型オリゴマー錯体の合成を行うための配位子として、テルピリジンやジカルコゲノレン系のアブ架橋型多座配位子を新規合成した。
感染予防を考慮したアルジネート印象溶解剤の開発

1.防錆力試験印象用金属トレー(アルミトレー、網トレー)を用い、試作アルジネート印象溶解剤と2種の市販アルジネート溶解除去液を比較し、腐食程度について検討を行った。1)外観観察:試作溶解剤においてトレー表面の変化は殆ど観察されなかった。2)浸漬後の重量変化:試作溶解剤において最も重量変化が少なかった。3)溶液中の金属イオン定量:アルミトレーにおいて試作溶解剤は他の溶解除去液に比較して有意差は認められなかった。網トレーにおいては試作溶解剤において銅イオンの溶出が若干高い値を示したが、錫、ニッケルイオンの溶出は少なかった。2.抗菌試験試作アルジネート印象溶解剤に菌を一定時間作用させた後の生菌数で測定した。Staphylococcus aureusを用いて菌浮遊液を調製し、試作溶解剤に懸濁し、室温で1時間反応させた。試作溶解剤を除去、洗菌し、調製した菌浮遊液を10倍段階希釈法で希釈し、各段階希釈液1mlを溶解した培地と混和して37°C2448時間培養した。コロニー数を計測し、1ml当りのコロニー数として算出した。結果:試作溶解剤について10^510^6 CFU/mlのStaphylococcus aureusに対する殺菌効果を調べた結果、1時間の作用時間で完全な殺菌効果が認められた。
日本語の分裂自動詞性

本研究は京都方言、熊本方言、琉球久高島方言、琉球与那国方言における格標示の分裂自動詞性について分析した。主な成果は次の三点である。(1)元来内在的主題性を有する動作主項が非主題となれば、脱主題化のための格標示が必要となり、このことが分裂自動詞性をもたらす、(2)脱主題化のための手段には格標示の他にイントネーションもありえ、イントネーションにおける分裂自動詞性も認められる、(3)主語の無助詞現象にも分裂自動詞性が認められる。上記に加え、京都方言と琉球与那国方言の分裂自動詞性が情報構造的に限定されることを考慮すれば、非対格仮説に基づく分裂自動詞性の説明よりもとりたて性に基づく説明がふさわしい。本研究の1年目の主な成果は2度の研究会を開き、意見を交換したことにある。2度の研究会において、研究代表者、研究分担者そして研究協力者がそれぞれ研究発表を行い、問題とその解決への道筋を共有することができ、また、今後の研究の進むべき方向について議論し一定の見通しを得ることができた。1回目の研究会(2014年9月12日、成城大学)では、坂井美日「九州方言の格標示報告」、下地理則「南琉球与那国語における自動詞主語の格標示」、竹内史郎・松丸真大「日本語の他動詞の項の識別にはたらくストラテジー関西方言と東北方言の分析ー」の発表をふまえて議論が行われた。個々の研究に関する質疑応答もさることながら、本州、九州、琉球におけるケースマーキングの研究が有機的に一体となって進んでいくことを可能とする観点を確認できたことの意義は大きいと思われる。というのも、本州、九州、琉球のバリエーションを示すことに記述研究としての価値があることに加え、格標示システムに関する研究において日本語方言および日本語史上のデータから一般言語学への理論的な貢献ができるという見通しが得られたからである。日本語方言および日本語史上のデータからの一般言語学への理論的な貢献という点について、より具体的に記せば、「活格性」「格組織」「格というカテゴリーの文法化」といった研究領域において新しい知見がもたらされることになると考えている。今後検討を加えていきたい。2回目の研究会(2015年3月22日、滋賀大学)では、新永悠人「北琉球久高島方言の主語と目的語の標示」、下地理則「琉球方言における有標主格と分裂自動詞性」、竹内史郎「左方転位構文のタイプと歴史」の研究発表が行われた。前回の議論を引き続いて深めていきつつも、議論は一方で、琉球方言の歴史と中央語の歴史との整合性、さらには日本祖語の格標示における分裂自動詞性の可能性にまで及んだ。今年度の実績で特筆すべきこととして、当科研と国立国語研究所が共同してシンポジウムを開催したということがある(科研費・国立国語研究所共同研究プロジェクト合同シンポジウム「日本語のアスペクト・ボイス・格」2015年8月21・22・23日、国立国語研究所)。研究代表者、研究分担者、研究協力者らはグループとして2度の学会発表を行った。まず、上記のシンポジウムにおいて、研究協力者である新永悠人が「北琉球沖縄久高島方言のアスペクト・ヴォイス接辞と主語・目的語のケースマーキング」と題した発表を行い、研究分担者である下地理則と同じく坂井美日が「九州琉球におけるガ系とノ系による主語表示ー類型と歴史ー」と題した共同発表を行った。研究代表者である竹内史郎と研究分担者である松丸真大は「本州方言における他動詞文の主語と目的語を区別するストラテジー関西方言と宮城県登米方言の分析ー」と題した共同発表を行い、さらには研究協力者である後藤睦が「古代日本語動詞述語文の格標示方法について」と題する発表を行った。さらに、日本言語学会151回大会ワークショップ「日本語方言のケースマーキングのとりたて性と分裂自動詞性」(2015年11月29日、名古屋大学、企画・司会:竹内史郎、コメンテータ:風間伸次郎)では、研究分担者である下地理則が「焦点化と格標示」、研究協力者である新永悠人が「沖縄久高島方言の主語・目的語の格標示」の発表を行った。そして研究分担者である坂井美日が「九州方言における分裂自動詞性」の発表を行い、研究代表者である竹内史郎と研究分担者である松丸真大が共同で「関西方言の格標示のとりたて性と分裂自動詞性」の研究発表を行った。なお、これらの学会発表の準備のために当科研の研究会を2度行った。1回目は8月2日に九州大学にて行い、2回目は10月10日に東京外国語大学にて行った。いずれの研究会も関係するメンバー全員が参加した。本州、九州、琉球におけるケースマーキングの研究が有機的に一体となって進んでいくことが可能であるという見通しが得られていたが、今年度は本州、九州、琉球のケースマーキングの特性について分析が進み、いずれの方言においても分裂自動詞性が認められることが明らかとなった。また、国語研でのシンポジウムや日本言語学会でのワークショップにて、メンバーそれぞれが成果を示すことができた。今年度も、当科研と国立国語研究所が共同してシンポジウムを開催した(共同研究プロジェクト研究発表会「格と取り立て」9月19・20日、国立国語研究所)。

このシンポジウムで研究代表者の竹内史郎が「主節の主語標示ガの発達についてー中央語の歴史におけるー」と題した研究発表を行い、研究分担者の下地理則が「格・取り立てと無助詞現象ー琉球語と九州方言を例にー」と題した研究発表を行った。また、木部暢子・竹内史郎・下地理則(編)『日本語の格の表現』(くろしお出版)の編集が進んでいる。この論集は、前年度における当科研の口頭発表での研究成果を承けたものでもあるが、研究代表者の竹内史郎、研究分担者の松丸真大、下地理則、坂井美日、そして研究協力者である後藤睦らの論文が収まることになっている。さらに、今年度ではなく平成29年度のことではあるが、当科研と国立国語研究所共同研究プロジェクト「日本の危機言語・方言の記録とドキュメンテーションの作成」が共同でシンポジウムを開催することが決まっている(「私たちの知らない〈日本語〉ー琉球・九州・本州の方言と格標示ー」7月2日、成城大学)。これは、当科研が正面から取り扱うテーマ、日本語の分裂自動詞性についてのシンポジウムであり、日琉諸語の統語的な現象について、取り立て性と分裂自動詞性の意外な関係を明らかにする。下地理則、新永悠人、坂井美日、竹内史郎・松丸真大が登壇する予定である。最後に竹内史郎・下地理則(編)『日本語の分裂自動詞性』(くろしお出版)の編集も進行中である。これは、当科研のメンバーが執筆者となった論集で、上記の成城大学でのシンポジウムの成果を前提としたものである。この論集において、3年に渡る当科研の研究成果の集大成を示すことができればと考えている。なお、今年度は当科研の研究会を2度行なった(1回目が5月1日に大阪大学、2回目は3月11日に成城大学)。本研究は京都方言、熊本方言、琉球久高島方言、琉球与那国方言における格標示の分裂自動詞性について分析した。主な成果は次の三点である。(1)元来内在的主題性を有する動作主項が非主題となれば、脱主題化のための格標示が必要となり、このことが分裂自動詞性をもたらす、(2)脱主題化のための手段には格標示の他にイントネーションもありえ、イントネーションにおける分裂自動詞性も認められる、(3)主語の無助詞現象にも分裂自動詞性が認められる。上記に加え、京都方言と琉球与那国方言の分裂自動詞性が情報構造的に限定されることを考慮すれば、非対格仮説に基づく分裂自動詞性の説明よりもとりたて性に基づく説明がふさわしい。当初の見通しのとおり、本州、九州、琉球におけるケースマーキングの研究が有機的に一体となって進んでいくことを可能とする観点を見出すことができ、今後の研究の方向性を確認できたからである。また、来年度、再来年度において、研究成果を公表していく準備も整いつつある。「現在までの進捗状況」で述べたように、本州、九州、琉球のケースマーキングの特性が明らかとなり、それぞれに分裂自動詞性が認められるわけであるが、これらを比較対照していくことは今後の課題である。単なる多様性を指摘するのではなく、統一的観点から説明を行うことができると考えている。さらに考究していきたい。言語学・日本語学研究協力者として新たに新永悠人氏、後藤睦氏の2名を加える。新永悠人氏は奄美方言の専門家であり、北琉球の方言の記述・考察に力を発揮してくれると思われる。また後藤睦氏は日本語史を専門としており、彼女の加入によりケースマーキングの歴史の記述が進んでいくものと思われる。本科研グループと他の研究プロジェクトおよび科研グループとの共同研究会の開催が計画中であり、現在もろもろの調整が行われている。また、本科研の研究グループが学会のワークショップに応募し研究成果を発表する計画もある。
カナダ北極海周辺における地下氷賦存地域の自然環境の研究

北極海沿岸地域に広範囲に存在する地下賦存氷の実体を雪氷学的、地球化学的及び地質学的手法を駆使して総合的に把握し、その成因、生成過程を明らかにするとともに、それが形成された時期、環境を永久凍土と関連づけて明らかにすることが、この研究計画の目的である。そのために、夏期に、地下集塊氷を内蔵する段丘その周辺、少氷丘等の地質調査、地形測量を行い、堆積、成層構造から、その生成年代の解明を試みた。又、冬期に、地下賦存氷のボ-リングを行いコア資料を採集し結晶構造、化学成分分布を解析し、氷体の成因、生成過程を解明した。更に、インパルスレ-ダ-を用いて、賦存する氷体の規模、内部構造の探査を行って、氷体とその上、下部の永久凍土との関係をあきらかにした。これらの結果を総合し、この地域の氷河期から間氷期を経て現在に至る水収支と環境変動の関連の解明を試みた。これまでの調査で、得られた資料を解析した結果、以下の諸点が明らかとなった。段丘、少氷丘周辺の精密測量の結果、氷体を内蔵する段丘は、氷体の融解崩落、波浪による侵食などの熱的擾乱により、予想外の速い速度で地形変化が進行していることが明かとなり、又、同様の侵食過程が過去に段丘周辺の各所で進行した形跡が明瞭に残されていることが明らかとなった。この地域に存在する地下氷の生成時期は、2つに分けられ、地下集塊氷に代表されるウイスコンシン氷期の残留氷と、ヒプシサ-マル以降に形成され、現在も生成を継続している少氷丘、氷楔の氷体の、2つの生成時期の異なる氷体があり、それらが、タクトヤクタ-ク半島周辺地域一帯の地下混在、賦存していることが明かとなった。地下集塊氷水体の結晶構造、成層構造、化学成分分布、化石花粉分布等の解析結果いずれも、氷体が析出氷で形成されているのではなく、凍結氷によって形成されていることを示している。これらの結果は、これまで、定説であった地下集塊氷体の析出氷起源説を否定し、我々が提出している氷体埋没氷起源説を強く支持するものである。一方、ヒプシサ-マル以降に生成された地下賦存氷については、典型的なオ-プン型の少氷丘を選択し、それについて、レ-ダ-探査による地下の氷体の形状、分布等の調査を行った。その結果、氷体を含む少氷丘の内部の成層構造等が明かとなった。しかし、その生成機構、生成環境については、未だに、不明確な点が多く、今後の課題である。また、それを形成する水の起源について、ボ-リング試料等の分析結果を用いて明らかにしなければならない。今回、調査研究の対象とした少氷丘は、生成時期もきわめて新しく、現在も成長をつずけていると推定される。したがって、生成機構、生成環境の研究対象としては、きわめて好条件であると言える。しかし、この少氷丘が、この地域の新生体としての代表点であるかについては、疑問である。その意味からも、今後、周辺に存在する同様の少氷丘、氷楔等についても調査を行い、調査地域を拡大し、分布状態を確認し、相互の類似点を明らかにすることが必要であると考える。この点については、カナダ側研究分担者から調査地域を、更に内陸地域の拡大し、地下賦存氷の広域分布についての同様な調査が要望されている。それらの要望に対しては、今後の課題として検討する必要があると考える。これらの解析結果の一部は、既に日本雪氷学会、カナダ地質学会に於て発表され、多数の研究者の支持を受けた。この地域に存在する地下氷の生成時期は、2つに分けられ、地下集塊氷に代表されるウイスコンシン氷期の残留氷と、ヒプシサ-マル以降に形成され、現在も生成を継続している少氷丘、氷楔の氷体の、2つの生成時期の異なる氷体があり、それらが、タクトヤクタ-ク

半島周辺地域一帯の地下混在、賦存していることが明かとなった。地下集塊氷水体の結晶構造、成層構造、化学成分分布、化石花粉分布等の解析結果いずれも、氷体が析出氷で形成されているのではなく、凍結氷によって形成されていることを示している。これらの結果は、これまで、定説であった地下集塊氷体の析出氷起源説を否定し、我々が提出している氷体埋没氷起源説を強く支持するものである。一方、ヒプシサ-マル以降に生成された地下賦存氷については、典型的なオ-プン型の少氷丘を選択し、それについて、レ-ダ-探査による地下の氷体の形状、分布等の調査を行った。その結果、氷体を含む少氷丘の内部の成層構造等が明かとなった。しかし、その生成機構、生成環境については、未だに、不明確な点が多く、今後の課題である。また、それを形成する水の起源について、ボ-リング試料等の分析結果を用いて明らかにしなければならない。今回、調査研究の対象とした少氷丘は、生成時期もきわめて新しく、現在も成長をつずけていると推定される。したがって、生成機構、生成環境の研究対象としては、きわめて好条件であると言える。しかし、この少氷丘が、この地域の新生体としての代表点であるかについては、疑問である。その意味からも、今後、周辺に存在する同様の少氷丘、氷楔等についても調査を行い、調査地域を拡大し、分布状態を確認し、相互の類似点を明らかにすることが必要であると考える。この点については、カナダ側研究分担者から調査地域を、更に内陸地域の拡大し、地下賦存氷の広域分布についての同様な調査が要望されている。それらの要望に対しては、今後の課題として検討する必要があると考える。これらの解析結果の一部は、既に日本雪氷学会、カナダ地質学会に於て発表され、多数の研究者の支持を受けた。北極海沿岸に広範囲に存在する地下賦存氷の実体を雪氷学的、地球化学的及び地質学的手法を駆使して総合的に把握し、その成因、生成過程を明らかにすると共に、それが形成された時期、環境を永久凍土と関連づけて明らかにする。そのために夏期に地下集塊氷を内蔵する段丘とその周辺、少氷丘等の地質調査、地形測量を行い、堆積、成層構造から生成年代の解明を試み、冬期に地下賦存氷のボ-リングを行いコア資料を採集し結晶構造、化学成分分布を解析し、氷体の成因、生成過程を解明し、更にインパルスレ-ダ-を用い、賦存する氷体の規模、内部構造の探査を行い、氷体とその上、下部の永久凍土との関係を明らかにした。これらの結果を総合し、この地域の氷河期から間氷期を経て現在に至る水収支と環境変動の関連の解明を試みた。これまでの調査で得られた資料解析の結果、以下の諸点が明らかとなった。段丘、少氷丘周辺の精密測量の結果、氷体を内蔵する段丘は、氷体の融解崩落、波浪による侵食等の熱的擾乱により、予想外の速い速度で地形変化が進行、又、同様の侵食過程が過去に段丘周辺の各所で進行した形跡が明らかとなった。この地域に存在する地下氷の生成時期は、地下集塊氷に代表されるウイスコンシン氷期の残留氷と、ヒプシサ-マル以降に形成され、現在も生成を継続している少氷丘、氷楔の氷体の2つ氷体があり、それらが地下に混在、賦存していることが明かとなった。地下集塊氷氷体の結晶構造、成層構造、化学成分分布、化石花粉分布等の解析結果のいずれも、氷体が析出氷で形成されているのではなく、凍結氷により形成されていることを示し、これらの結果は、これまで定説であった地下集塊氷氷体の析出氷起源説を否定し、我々が提出している氷体埋没氷起源説を支持するものである。北極海沿岸に広範囲に存在する地下賦存氷の実体を雪氷学的、地地化学的及び地質学的手法を駆使して総合的に把握し、その成因、生成過程を明らかにすると共に、それが形成された時期、環境を永久凍土と関連づけて明らかにした。
無限次元空間における整関数の指標と擬凸領域の特徴づけ

研究代表者西原はEをC上の局所凸空間とするとき,E上の指数型のガト-整関数とE上の位数1の正斉次ガト-多重劣調和関数との関係を調べ,次の結果を得た:E上の位数1の正斉次ガト-多重劣調和関数Pに対して,E上の指数型ガト-整関数uが存在し,P(Z)=lim^*lim(loglu(tw)1/t)が成り立つ。ただし,lim^*はEの有限開位相による極限を表わす。この証明において,無限次元射影空間の擬凸領域の特徴づけが重要な役割を演ずる。また,西原は無条件シャウダー基底をもつフレッシュ空間Eの領域Dの各点において整級数展開可能な正則関数の解析接続について研究し次の結果を得た:Dを原点を含むラインハルト領域とするとき,次の条件は同値である。(1)Dは0のまわりの整級数の収束領域である。(2)Dはmodularly decreasingで対数凸である。(3)DはDの各点で整級数展開可能な正則関数の存在領域である。(4)Dは擬凸である。この結果はC^nのラインハルト領域においては,よく知られた結果のフレッシュ空間への一般化である。研究分担者川畑は古典力学系として核四重極子の系にパルス外場を摂動として加えた運動を考察した。物理系を記述する常微分方程式をキック衝撃の周期に関して積分して得られるPoincari mapを用いて周期解の安定性について解析した。研究分担者糸川は完備非コンパクト正Ricci曲率のリーマン多様体の中の極小超曲面はスカラー曲率が下に有界なる限り,非有界になることを示した。また,糸川は小林亮一氏と共同で,正則断面曲率が12K_<hol>>0とピンチされたコンパクトケーラー多様体の内,P^n(C)の体積に関する剛性を示した。また,糸川はMを非負Ricci曲率の完備非コンパクト多様体とするとき,Mの体積増加,直径増加とMの幾何学的性質との関係について調べた。
大学生のためのアプリ版生活分析的カウンセリング法による抑うつ軽減プログラムの開発

本研究はスマートフォン向けアプリを用いた生活分析的カウンセリング法による抑うつ軽減プログラムを開発し、短期的・長期的な効果を検討する。抑うつ軽減効果を実証的に調べるために、アプリ版プログラムを開発するとともに大学生へ実践し、プログラム実施前後の抑うつの変化や個人特性との関連を調べる。これにより、どのような対象者に効果的か、介入後も日常生活で継続的に活用できるか明らかにし、学生支援の一手法として提案する。さらに、アプリを用いたプログラムというICTによる介入の可能性を明らかにすることは治療への応用も期待できる。
映像提示トリックを用いた同調実験場面における被験者の脳機能のfNIRSによる分析

平成22年度は、平成21年度に実施した中学生を被験者にしたAsch同調実験を、学年を変えてもう一度実施した。長野市内の公立中学校の協力を得て、同中学校1年生148人(男女72人ずつ)を学業成績ごとに同性の4人ずつのグループにし、男女各18グループ(成績上位中位下位各6グループ)でデータを採取した。fMORIテクニックを用いて被験者に気づかれないよう2種類の異なる課題画像を提示することで、サクラを用いることなく、3人の判断と1人の判断とが食い違う事態を作り出した。具体的には、画面左側に基準となる線分を提示し、画面右側に3本の選択肢線分を提示して、その中から基準線分と同じ長さのものを選択させるというAsch実験と同じ課題が使われた。ただし、偏光トリックにより、4人のうち1人だけには基準線分の長さが違って見えるようになっていた。実験に用いる課題および実験実施の手順は、Mori & Arai(2010)を踏襲したが、実験機器の都合から、課題画像を提示するスクリーンの大きさを半分に縮小した。また、Mori & Arai(2010)では課題画像を見ながら被験者が回答する手続きを取ったが、今回の実験では、刺激画像を提示後に回答を求める形式に変更した。これは提示トリックを見破られにくくすること、および同調行動をより生起させやすくすることを意図したものであった。今年度のこの実験では被験者へのfNIRSの装着は行なわず、行動データのみを採取した。また、課題実施後にアンケート形式による内省報告データも採取した。実験結果は昨年度実施分と合わせてまだ分析中であるが、fMORIテクニックによってサクラを用いずに多数派(3人)と少数派(1人)とに回答が分かれたこと、男女差が見られたこと、性差と成績差とに交互作用が見られたことなどが明らかとなった。平成21年度は、中学生を被験者にしたAsch同調実験を実施した。長野市内の公立中学校の協力を得て、同中学校3年生120人(男女60人ずつ)を学業成績ごとに同性の4人ずつのグループにし、男女各15グループ(成績上位中位下位各5グループ)でデータを採取した。実験に用いる課題および実験実施の手順は、Mori & Arai (2010)を踏襲したが、実験機器の都合から、課題画像を提示するスクリーンの大きさを半分に縮小した。実験結果はまだ分析中であるが、fMORIテクニックによってサクラを用いずに多数派(3人)と少数派(1人)とに回答が分かれたこと、男女差が見られたこと、性差と成績差とに交互作用が見られたことなどが明らかとなった。

実験結果は昨年度実施分と合わせてまだ分析中であるが、fMORIテクニックによってサクラを用いずに多数派(3人)と少数派(1人)とに回答が分かれたこと、男女差が見られたこと、性差と成績差とに交互作用が見られたことなどが明らかとなった。
ソース端ドナー原子のエネルギーフィルタ効果を用いたSiナノトランジスタ

数ドナー原子は輸送特性を制御したナノスケールSiトランジスタを作製した。ノンドープチャネルを有するトランジスタでは、ソース端付近に拡散ドナー原子はパスとして動作する可能性がある。単一電子トンネリング(SET)は、100Kまで観察することができる。選択的にドープされたチャネルトランジスタでは、チャネルの中心で強く結合ドナー原子は、支配的な量子ドット(QD)を形成することができる。狭いチャネルデバイスの場合は、SET動作があっても、室温まで観察される。QDの位置も体系的中心とソース端との間で変更された。高温動作のために最適化された条件は、このように次の段階として同定することができる。本研究では、ナノスケールSOI-MOSFETにおいて、ソースからチャネルに入射する電子のエネルギーを揃える独創的な手法(すなわちソース端近くのリンドナーのエネルギーフィルタリング効果)によって、立ち上がり特性の急峻化を実現することを目的とする。これまでは、主にチャネル中央部のドーパントを介した単電子トンネル輸送を調べてきた(例えば、選択ドーピングの実験(Sci. Rep. / Nature Publishing Group, 2014)、第一原理シミュレーション(J. Appl. Phys. 2014)など)。しかし、本研究では、ソース端付近のドーパントのFET特性に与える影響を調べることが重要となる。平成26年度に得られた主な結果は以下のとおりである。1.高濃度ソース・ドレインのナノSOI-MOSFETの作製:チャネル幅約10nm、厚さが約10nm以下の微細チャネルをもつSOI-MOSFETを作製した。ソースとドレインは高濃度(約1E19cm-3)にリンをドーピングし、チャネル部はノンドープとした。この構造では、I-V特性がリードの端付近の少数個のリンドナーによって影響されると思われる。2. SOI-MOSFETのI-V特性:チャネル幅が小さいFETでは、低温で明瞭な単一電子トンネル(SET)特有の電流ピークが観察され、その電流ピークは比較的高い温度(>100K)でも消失しないことがわかった。チャネルは意図的にはドーピングしていないため、観測されたSET特性はリードの端付近に拡散したリンによる量子ドットに起因すると推察される(Silicon Nanoelectronics Workshop(京都、2015年6月)にて発表予定)。次のステップでは、このドーパント量子ドットのチャネル内での位置をスタビリティダイヤグラムと呼ばれる特性評価から明らかにする必要があり、その後、室温での立ち上がり特性(サブスレッショルドスロープ)との関係を調べることによって本研究目的を達成する。本研究の目的は、微細SOI-MOSFETにおいて、ソース端リンドナーのエネルギーフィルタリング効果を低温および室温で確認して立ち上がり特性の急峻化を目指すことである。平成27年度に得られた主な結果は以下のとおりである。1)n+/i/n+構造の微細SOI-MOSFETを作製・評価した。チャネル幅Wが十分に小さければ、単電子トンネル電流がソース端付近のリンドナー量子ドットによって決まるとともに、比較的高温(100 K)まで観察できることを示した(SNW WS 2015)。この結果は、本研究の目的で用いた仮説である「ソース端リンドナーのエネルギーフィルターの効果」が原理的に正しいことを示している。しかし、この効果を室温で安定的に利用するためには、量子ドットの位置やエネルギー深さを正確に制御するとともに最適化することが重要と思われる。2)リンドナー量子ドットの位置を制御するために選択ドーピング技術を用いてチャネル中央付近に量子ドットを形成し、電流電圧特性と量子ドットの電子状態の関係を明らかにした(NRL 2015)。また、ごく最近、このデバイスでWが十分に狭い場合は、中央付近の量子ドットを介した単電子トンネリングが室温でも観測されることを見出した(SNW WS2016にて発表予定)。これにより動作の温度の高温化をほぼ達成することができた。ただし、このFETは、量子ドットがソース端から離れているので、「FETの立ち上がり特性の急峻化」に結び付くか否かは明らかでなく、今後、量子ドットのチャネル内での位置の効果を詳しく調べることが重要となる。3)現在、選択ドーピングのチャネル内位置を変えてFETを作製・評価している。予備的なI-V測定を進めている段階であるが、今後、エネルギーフィルタリングのためのリンドナー量子ドットの最適位置と室温動作を両立させるべく研究を進めていく。平成26年度の計画通りに、デバイスの設計と製造を完了した。計画を先取りして100Kを超える高温での単電子トンネル特性を得ることができた。まだ、不確実な点があるが、ソース端からチャネルに微小距離拡散したドーパントに起因すると考えることができ、当初の研究計画で考察したモデルとほぼ整合している。よって、研究はおおむね順調に進展していると判断できる。電子デバイス・機器

平成27年度は、ナノワイヤSOI-MOSFETの測定を完了し、高温トンネル動作のためのモデルを明確化する。具体的には、スタビリティダイヤグラムの測定から、高温トンネリング動作に寄与する重要な特性、すなわち量子ドットの位置についての情報を得る。さらに、この理解に基づいて、室温ID-VGに焦点をあて、立ち上がり特性(サブスレッショルドスロープ)を評価して、急峻な電流変化の実現を目指す。
B中間子崩壊のQCDによる研究:B中間子内部の動的グルーオンの効果の解明

B中間子の崩壊過程の理論計算には、B中間子の光円錐波動関数や形状関数が不可欠である。本研究では、これらのQCDに基づく系統的扱いを発展させ、B中間子内部の動的グルーオンに由来する効果の計算を行った。光円錐波動関数、形状関数について、これらを定義するQCDの演算子を質量殻上にないグリーン関数に挿入して1ループ補正を計算した。従来から指摘されていたループ補正の"特異な振舞い"は、質量殻上にある・なしに関わらず生じること、紫外領域と赤外領域でループ補正の振舞いが全く異なること、赤外領域での主要な寄与は"ソフトな"モードに対応し局所演算子行列要素で表現できることがわかった。この結果をもとに、B中間子光円錐波動関数および形状関数を演算子積展開を用いて、あらためて長距離部分と短距離部分に分離し直した。短距離部分はループ補正をMSスキームで計算し、長距離部分は局所演算子の完全系で表した。特に、次元5および6の演算子は、QCDの運動方程式が与える拘束条件を用いて、動的グルーオンを含むクォーク・反クォーク・グルーオンの3体局所演算子として厳密に表現できることがわかり、その行列要素の定量的評価も、従来のQCD和則の計算結果を利用して直ちに得られることがわかった。短距離部分については、2重対数型の特異な因子を通してくりこみスケールに依存することがわかり、動的グルーオンの効果を正しく考慮すると、光円錐波動関数および形状関数は、cusp異常次元と、局所演算子の異常次元との"2段階"のくりこみ群発展で記述されることがわかった。研究途上で研究分担者が急逝したため、未発表の部分、未解決の部分(特に、B中間子崩壊率への応用)が残ったが、今後進めていく。また、動的グルーオンの効果が本質的な他のモデル・ケースとして、高エネルギーハドロン散乱での偏極現象にも着目し、QCDに基づく機構の解明と理論的予言を行った。B中間子の崩壊は、小林・益川行列の精密決定と素粒子の標準模型の検証に重要な役割を果たすが、その理論計算には、B中間子の光円錐波動関数や形状関数が不可欠である。本研究では、光円錐波動関数・形状関数のQCDに基づく扱いを発展させ、これらへの、B中間子内部の動的グルーオンに由来する効果の計算を進めた。まず、重いクォークの質量Mを用いた1/M展開とQCDの運動方程式に基づいて、形状関数がB中間子中のbクォークの"フェルミ運動"を表す部分と、動的グルーオンにより誘起される"クォーク・グルーオンの多体相関"を表す部分に分解できることを示し、後者に対応するQCDの演算子の完全系を決定した。B中間子の光円錐波動関数や形状関数に特有な現象として、ループ補正によるcusp異常次元が特異な運動量依存性をもたらすことが指摘されているが、このループ補正の特異な寄与を演算子積展開に基づいて係数関数として分離することにより、形状関数の"残りの部分"を我々が決定したQCDの演算子の行列要素によって表すことが可能である。この意味で、我々の得た演算子の完全系は、形状関数の系統的な非摂動的取り扱いの基礎を与えるものといえる。この結果は、研究代表者・分担者により国内外の研究集会で発表され、またProgress of Theoretical Physics誌上に発表された。研究代表者は、光円錐波動関数のQCD和則を構成するために、光円錐波動関数に対応する非局所光円錐演算子と局所カレントとの相関関数を1/M展開の主要項で考察した。

bクォークを消去し、相関関数を、軽いクォークの場とゲージ・リンク演算子のグリーン関数として表示できることを示し、この表示を応用したQCD和則の構成を国内の研究集会で発表した。B中間子の崩壊は、小林・益川行列の精密決定と素粒子の標準模型の検証に重要な役割を果たすが、その理論計算には、B中間子の光円錐波動関数や形状関数が不可欠である。本研究では、光円錐波動関数・形状関数のQCDに基づく扱いを発展させ、これらへの、B中間子内部の動的グルーオンに由来する効果の計算を進めた。光円錐波動関数に対応する非局所光円錐演算子と局所カレントとの相関関数を次元正則化して扱い、QCDの運動方程式が与える拘束条件を、相関関数の微分方程式系として導いた。この方程式系は、光円錐波動関数への動的グルーオンの混合の効果を直接与える、新しいQCD和則の構成の基礎を与えるものであり、特別な2つの極限(4次元時空の極限および高エネルギー極限)では、既存の結果を正しく再現することも確認した。また、形状関数、光円錐波動関数のループ補正を計算し、これらに特有の(cusp異常次元に対応する)特異な寄与を詳しく調べた。形状関数について、ループ補正の特異な寄与を係数関数として分離した演算子積展開を計算し、特に、動的グルーオンを含む3体局所演算子の係数関数の特異な寄与を求めた。光円錐波動関数について、これを定義するクォーク・反クォークの2体演算子を質量殻上にないグリーン関数に挿入して1ループ補正を計算した。紫外・赤外領域からの特異な寄与およびoperator mixingのパターンについて、従来の質量殻上の計算と比較・分析した。以上の結果は、研究代表者・分担者により、国内および国際研究集会で発表された。cusp異常次元と関連して、ソフトなグルーオン放出の、摂動論の任意次数での"再足し上げ"と、これに対応する非摂動論的効果の系統的扱いについても考察を進め、具体例として、横偏極核子同士のDrell-Yan過程への応用も計算した。この結果は、研究代表者・分担者により国内および国際研究集会で発表され、またProgress of Theoretical Physics誌上に発表された。B中間子の崩壊過程の理論計算には、B中間子の光円錐波動関数や形状関数が不可欠である。本研究では、これらのQCDに基づく扱いを発展させ、B中間子内部の動的グルーオンに由来する効果の計算を行った。光円錐波動関数について1ループ補正の計算とその詳細な分析を行い、紫外領域と赤外領域でループ補正の振舞いが全く異なること、赤外領域での主要な寄与は"ソフトな"モードに対応し局所演算子行列要素で表現できること、がわかった。この結果をもとにして、光円錐波動関数を演算子積展開を用いて、あらためて長距離部分と短距離部分に分離し直した。短距離部分は1ループ補正をMSスキームで計算し、長距離部分は次元5までの局所演算子の完全系で表した。特に、次元5の演算子は、QCDの運動方程式が与える拘束条件を用いて、動的グルーオンを含むクォーク・反クォーク・グルーオンの3体局所演算子として厳密に表現できることがわかり、その行列要素の定量的評価も、従来のQCD和則の計算結果を利用して直ちに得られることが明らかになった。
ＧＥＴ複合体による膜挿入機構の構造基盤

C末端に一回膜貫通ヘリックスを持つテイルアンカー型タンパク質(TA)は標的因子Get3によって小胞体膜に挿入される。Get3はTAタンパク質を捕まえた後、膜タンパク質Get1, Get2と相互作用して小胞体膜に局在する。本申請では、Get3とGet1の膜外ドメインとの複合体の結晶構造解析を行った。また、Get3-TAの結晶構造解析を目指して、Get3-TA複合体の調整を行った。このとき変異体Get3を用いることによりGet3 2量体にTAが1分子が結合した複合体を調整できた。さらに、Get1, Get2についても、昆虫細胞発現系を用いての精製に成功した。平成25年度は、Get3:TAタンパク質複合体の、光架橋による安定化を試みた。光架橋性非天然アミノ酸(ベンゾフェニルアラニン; BPA)をTAタンパク質の一種であるSec22pタンパク質に導入して、Get3との架橋を行うことにした。まず、Get3とSec22pとの共発現ベクター上のSec22p遺伝子に網羅的にUAG変異を導入して、計23個の変異体遺伝子を用意した。次に、UAG部位に特異的に非天然アミノ酸を導入するためのベクターpEVOL-BpFと共に、大腸菌BL21 (DE3)内でGet3 : Sec22p複合体を発現させることにより、UAG変異部位に特異的に非天然アミノ酸の導入されたタンパク質を発現させた。このタンパク質複合体をヒスチジンタグを用いて精製した後、UV照射によって光架橋を行った。光架橋産物を、CBB染色とウェスタンブロッティングによって解析を行った。その結果、膜貫通ヘリックス部位のC末端側に変異を導入したものについて、光架橋が見られた。Get1, Get2の構造解析に関しては、Get1, Get2の両者を昆虫細胞を用いて発現・精製し、さらにGet1/2のヘテロ二量体として精製することに成功した。このヘテロ二量体とGet3を混合し、ゲルろ過クロマトグラフィーにかけたところ、Get1/2/3複合体をシングルピークとして精製することが出来た。これらの複合体について、結晶化を行ったが、現在までに結晶化には至っておらず、さらなる検討が必要と考えられる。また、ゼブラフィッシュ、ショウジョウバエ、Kluyveromyces lactisといった生物種からget1, get2遺伝子をクローニングし、昆虫細胞を用いて発現・精製を行ったが、現在のところ酵母のものより性質の良いものは見つかっていない。今年度は、Get3 : TAタンパク質複合体の結晶化を行った。Get3とTAタンパク質を大腸菌内で共発現させると、TAタンパク質がGet3に対して過剰に結合した複合体が形成され、この複合体を用いても結晶化に成功しなかった。そこで、Get3とTAタンパク質のモル比が適切となるように様々な試みを行ったところ、ATP非加水分解性の変異体Get3を用いるとTAタンパク質が等モル程度結合した複合体が形成されることを見いだした。この複合体を用いたところ、結晶を得ることができ、3.3オングストローム分解能での回折データを測定した。しかし、分子置換法による構造解析の結果、TAタンパク質の電子密度は見られなかった。そこで、結晶化の妨げになると考えられるフレキシブルなループ部位を除いたGet3を作製して、新たな結晶化条件を検索したところ、2.8オングストローム分解能の回折を示す結晶が得られた。しかし、この結晶も構造解析の結果、Get3単体の構造であることが分かった。Get3を膜に局在させるレセプターであるGet1/Get2複合体の構造解析に関して、まずGet1の発現系の構築と精製に成功した。Bac-to-Bacシステムを用いてGet1を昆虫細胞Sf9内で発現させた後、界面活性剤DDMを用いて可溶化し、ヒスチジンタグを用いて精製に成功した。このサンプルとGet3を混合して複合体を形成させ、ゲルろ過クロマトグラフィーによって複合体を精製することが出来た。得られた複合体の結晶化をシッティングドロップ蒸気拡散法、Bicelle、LCP法を用いて行ったが、現在のところ結晶を得ることが出来ていない。また、Get2に関しても同様に昆虫細胞発現系を構築し、昆虫細胞内で発現させ、同様にヒスチジンタグを用いての精製に成功した。1) Get3:TA複合体の精製と結晶化前年度までに光架橋を用いたGet3:TA複合体の安定化を行ったが、架橋の効率を考えると結晶化に適しているとは考えられず、次にジスルフィド結合による架橋を試みた。pETDuet-1ベクターにクローニングされているヒスチジンタグ付きsbh2とget3遺伝子に対し、まずSbh2の膜貫通ヘリックス部位直下のLys83をシステインに置換した(Sbh2-Cys)。次に、Get3のTAタンパク質結合部位と予測されるヘリカルドメインと呼ばれる部位の47個のアミノ酸を一つずつシステイン残基に置換した。5mL

培養スケールで、計47個の変異体Get3とSbh2-Cysを全てNiカラムにて精製し、非還元SDS-PAGEにて解析したところ、3つの変異体で強い架橋が見られた。2) Get1, Get2複合体の精製と結晶化Get1, Get2は複合体を形成することにより活性を持つが、精製したGet1, Get2をそのまま混合しただけでは安定な複合体を形成できない。そこで、両者をつないだキメラ体を作製して、安定な複合体を得ることにした。Get2のC末端にGet1のN末端をつなげたキメラ体Get2-1のコンストラクトを作製し、Sf9細胞を用いて発現させた。膜画分を界面活性剤で可溶化した後、Niカラムを用いて精製した。HRV3cプロテアーゼによってGFPを切断した後、ゲルろ過カラムにてGet2-1を精製した。このサンプルとGet3を混合させてから、Get3:Get2-1複合体をゲルろ過クロマトグラフィーによって精製したところ、Get3 2量体に対し、Get2-1一分子が結合した複合体を形成していた。現在、精製したGet3:Get2-1複合体を用いて結晶化を行っている。構造生物化学Get3 : TA複合体を結晶化するために、Get3 : TA複合体の安定化がまずは重要であると考えられた。本年度は、非天然アミノ酸の部位特異的導入による光架橋によって、複合体の安定化を試みた結果、膜貫通ヘリックス部位のC末端側に変異を導入したものについて、効果的な光架橋が見られた。また、Get1/2複合体については、安定なGet1/2複合体の調整に成功した。さらにこの複合体と、Get3との3者複合体の調整にも成功した。以上より、上記2つの研究に関して、当初の予定通り進捗してはいるが、最終目的である複合体の結晶化には成功しておらず、2のおおむね順調に進行している状況であると考えている。Get3 : TA複合体の結晶化に関しては、結晶化に適していると考えられるGet3 : TAタンパク質複合体の調整に成功した。この複合体を用いて、実際に結晶を得ることができたが、構造解析の結果、単体の結晶であった。従って、当初の予定通り進捗してはいるが、最終目的である複合体の結晶化には成功しておらず、2のおおむね順調に進行している状況であると考えている。一方、Get1/Get2の精製に関しても、当初の計画通り、精製に成功している。また、Get3との複合体化にも成功しており、その点では順調に進行している状況といえる。しかし、現在のところ結晶化には成功しておらず、今後さらなる工夫によって結晶化に成功したい。本年度はGet3とTAタンパク質間の光架橋には成功したが、効率としてはまだまだ不十分である。今後、さらに条件を検討して、架橋効率の改善を測るとともに、質量分析解析を行って架橋部位の同定を行いたい。架橋部位が同定されれば、その部位にシステイン残基を導入し、ジスルフィド結合を利用した効率的な架橋が可能となり、結晶化にも十分耐えるだけの複合体の調整が可能になると考えられる。また、本年度はGet1/2及びGet1/2/3複合体の安定な調整には成功したが、結晶化には成功していない。
医薬品マーケティングにおける顧客志向の分析

本研究は、従来の心理的分析にとどまらずマネジメント論としての顧客志向マーケティング研究の一環であり、医薬機関向け医薬品のマーケティングの実態分析を取り上げたものである。研究企画立案においては、本年度中に、医薬品流通制度の政策分析、医薬品メーカーのマーケティング・モデルの検討、各医薬品メーカーのマーケティング分析、各医薬品メーカーの営業分析、医家(病院・開業医)の医薬品マーケティング評価、医薬品卸の活動分析までをとりあげる予定であったが、近年の医薬品流通制度の改編の複雑さのために、主に流通制度改変の流れとその実態の把握に焦点を当てた。90年代の医薬品流通制度の改変についての調査研究において、特に注目したのが、独禁法ガイドラインの提起、新仕切価格制、医療用医薬品プロモーションコード、医療機関に対する金銭提供行為に関する公正競争規約運用基準の新設、症例報告収集計画に関する公正競争規約運用基準、「MRのあり方検討会」報告、GPMSPである。これらの新政策について、導入時の状況認識、政策目標、業界関係者の評価、導入の経過、そして導入後の再編された流通制度の概要について検討をすすめた。これらの新政策は大規模な流通再編と言うべきものであり、医療費削減の一環としての薬価のあり方問題を背景に公正な競争の確保、業界内に浸透する癒着構造の見直しという性格を持つものである。同時に、これらの新政策は、患者や家族にとっての医療、医家(病院・開業医)のニーズに応えサポートを図る医薬品マーケティング・営業への転換という、顧客志向マーケティングの進化という性格をも合わせ持つものとして分析を行なった。次年度は、引き続き、医薬品メーカーのマーケティング・モデルの検討、各医薬品メーカーのマーケティング分析を行なう予定である。