hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規薬物療法の開発を含めた進行再発大腸癌の治療戦略構築

我々は、精緻な個別化医療実現のため遺伝子変異情報を大腸癌治療戦略に応用させることを提唱してきた。新たなepigenetic変異として、悪性度の高いBRAF変異癌より17遺伝子座のメチル化を検討したところ、予後不良のNon-MSI+BRAFではO6-メチルグアニンDNAメチルトランスフェラーゼ(MGMT)のメチル化を認めず、予後良好のMSI+BRAFでは高頻度にメチル化を認めた。KRAS変異・野生型を含めた臨床病期II/III期の大腸癌臨床検体で検討したところ,MGMTメチル化群で明らかな再発率の低下を認めた。MGMTは、大腸癌における新たなPrognostic Biomarkerとなり得る。平成25年度は大腸癌原発巣・肝転移巣サンプル収集およびGenetic/Epigenetic解析を行った。特に原発巣切除施行されたStageII・IIIかつ術後3年以上経過している症例およびStageIVを中心にGenetic/Epigenetic解析を行っており、MGMT遺伝子に関しては解析を終了した。MGMT発現を認める大腸癌細胞株を用いたO6BGの抗腫瘍効果の検討では,RKO、HT29を対象に(HCT116/SW48/SW480はControlとする)、MGMTが拮抗されるための最小O6BG濃度の検討を行い、その濃度を用いて抗腫瘍効果の検討を行った。また、O6BG自体の毒性を確認するためにMGMTをsiRNAにてknock downも行い同様の検討を行った。平成27年度は、平成25/26年度の計画を継続し、大腸癌原発巣・肝転移巣サンプルの継続収集、およびGenetic/Epigenetic解析を行った。昨年度に引き続き、原発巣切除を行ったStage II/IIIかつ術後3年以上経過症例、ならびにStage IV症例を中心に遺伝子解析を行っており、MGMT遺伝子解析への追加データを得た。大腸癌はgenetic情報に基づいた腫瘍悪性度の分類が可能であり、genetic情報を治療戦略へ応用させることを我々は提唱してきた。更に精緻な個別化医療を実現するためにはgeneticだけでなくepigenetic変異情報を踏まえた新規治療戦略を構築する必要がある。本研究では、Genetic/Epigenetic変異情報によるPredictive/Prognostic Biomarkerの確立、およびそれらを用いた革新的新規治療戦略の構築を目指した。BRAF変異大腸癌はMSIの有無により,その生物学的特徴は異なる(Non-MSI+BRAF変異癌は予後不良)。BRAF変異癌を選定し17遺伝子座におけるメチル化頻度の検討を行ったところ、MSI/Non-MSIの2群間でMLH1とO6-methylguanine DNA methyltransferase (MGMT)プロモーター領域のメチル化に有意差があることを確認した。すなわち予後不良のNon-MSI+BRAF変異癌にはMGMTメチル化を全く認めず、予後良好のMSI+BRAF変異癌に高頻度のMGMTメチル化を認めた。更にMGMTメチル化は、KRAS変異癌や野生型大腸癌にも認める変化であった。MGMTメチル化は、大腸癌における新たなEpigenetic Prognostic Biomarkerとしての可能性が示唆された。更にMGMTメチル化・不活性化がもたらす予後改善効果について大腸癌細胞株を用い検証した。脳腫瘍分野で臨床応用が検討されているMGMT拮抗薬のO6-BenzylguanineとsiRNAにてMGMTノックダウンを行ったところ、MGMT不活性化によってp21の発現上昇とそれに伴う細胞周期停止による腫瘍増殖抑制効果が発見された。この効果の正否を確認するために,223例のStage II/III大腸癌の術後再発例で検討を行ったところ,MGMTメチル化群で明らかな再発率の低下が認められ,MGMT阻害剤の臨床応用の可能性が示された。現在までに収集し、予後追跡調査が完了した大腸癌原発巣、ならびに肝転移巣サンプルは200例を越えており、これらサンプルを対象とし、MSI/KRAS/BRAFstatus及びMGMT promoter領域を中心としたGenetic/Epigenetic Prognostic marker候補群の遺伝子解析を行い、後方視的に臨床病理結果・臨床予後・薬剤感受性との比較検討を行った。更に大腸癌細胞株を用いたO-6ベンジルグアニンの抗腫瘍効果についての検討は既に終了しており、昨年度より追加したサンプル解析・実験結果をもって、達成度は75%と考えている。消化器外科MSI/KRAS/BRAFstatusの異なる大腸癌原発巣・肝転移巣を用いたmiRNA網羅的解析による新規Biomarkerの探索を行う研究であるが、26年度に得られた結果を基に更に詳細な検討を行う予定である。また新規大腸癌治療法の樹立に向けて、MGMT発現を中心とした大腸癌株で認められたO-6BGによる抗腫瘍効果については、in vivo研究も追加して行う方針とし、O-6BG単剤、および既存殺細胞剤や分子標的治療薬との組み合わせによる効果を検証していく。更に25/26年度の解析にて選別されたmiRNA Biomaekre候補につき個々にReal-time PCRの設定を行う。

そして臨床検体からmiRNAを抽出しReal-time PCRによるmiRNABiomarker候補の検出を行い臨床病理学的データと照らし合わせて実践導入可能なPredictive/Prognostic Biomarkerの意義を検討する。これら結果に関する論文は、27年度末までに論文投稿できる形に仕上げる予定である。現在までに収集され、予後の確認できている大腸癌原発巣・肝転移巣200例以上を対象にMGMT promoter領域を中心とした新規Epigenetic Prognostic Biomarker候補群のメチル化解析を行い、retrospectiveに予後・再発・薬剤感受性・臨床病理結果との比較検討を行うことによって、Epigenetic Biomarker候補群のBiomarkerとしての意義の確認を行う研究に関してはMGMTの解析はすべて終了している。このため,達成度は50%と判定した。また,MGMT発現を認める大腸癌細胞株を選別し、O6BGの抗腫瘍効果の検討および既存殺細胞剤、分子標的薬との組み合わせによる新規大腸癌治療法の構築を行う研究に関しても,O6BGの抗腫瘍効果の検討は終了している。達成度は50%と考えている。大腸癌原発巣・肝転移サンプル収集、及びGenetic/Epigenetic解析を行う中で、リアルタイムPCR、細胞培養に用いる試薬・抗体購入を予定していたが、予定よりも少ない量で順調に結果が得られたために、次年度繰越研究費が発生した。MSI/KRAS/BRAFstatusの異なる大腸癌原発巣・肝転移巣を用いたmiRNA網羅的解析による新規Biomarkerの探索を行う研究であるが,これら候補因子は平成26年度に詳細な解析を行う予定である。また,平成26年度は,原発巣切除施行されたStageII・IIIかつ術後3年以上経過している症例およびStageIVを中心にMLH1, p16, MINT31, SFRP2, RASSF2, DCC, HPP1の解析を継続する予定である。MGMT発現を認める大腸癌細胞株を選別し、O6BGの抗腫瘍効果の検討および既存殺細胞剤、分子標的薬との組み合わせによる新規大腸癌治療法の構築を行う研究に関しては,O6BGだけでも十分な抗腫瘍効果を認めている。既存殺細胞剤併用も検討するが,O6BG単剤での適応を視野に入れたin vivo研究を行う必要がある。今後、既存札細胞剤・分子標的薬併用についての基礎実験、及びin vivo実験実施にあたり費用がかかるために、繰越研究費を充てる予定である。
マクロファージ機能を標的としたガン性疼痛とガン増殖に効果のある新規治療法の開発

「痛み」は、ガン患者にとって最も頻度の高い症状である。ガン性疼痛の端緒は、マクロファージが腫瘍組織に浸潤しCOX2由来PGE2やサイトカインなど炎症性メディエーターを産生し、これらが一次求心性神経を損傷させ誘発する。加えてマクロファージは腫瘍組織でも機能し、上記の炎症性メディエーターが血管新生因子や増殖因子を産生させガン細胞の増殖を促す。本研究ではガン性疼痛とガン増殖に重要な役割を果たしているマクロファージ機能を活用した、新しい疼痛緩和と腫瘍抑制の治療法の開発を目的とする。申請者らはガン性疼痛とガン増殖に関与しているCOX2の阻害薬セレコキシブ(CXB)と、イメージプローブとして近赤外線吸収色素を封入したO/W型大きさ200 nm以下のナノエマルション(CXB/NE)を開発した。このCXB/NEを疼痛モデルマウスに投与すると、CXB/NEがマクロファージに取り込まれ疼痛部位に伝達され、疼痛が緩和されることをすでに明らかにしている。本研究ではガン性疼痛モデルマウスを用い、CXB/NEがマクロファージを介しガン細胞により障害を受けた神経細胞周辺やガン組織に特異的に送達し、ガン性疼痛とガン増殖を共に抑制する可能性をin vitro・in vivo解析を通じて明らかにする。当該年度では、まず初めに、CXB単独によるガン性疼痛モデルの疼痛行動抑制とガン細胞増殖抑制の評価を検討した。ガン性疼痛モデル作成後、ガン性疼痛においてはvon Freyフィラメントによるアロディニアの評価を経日的に行い疼痛誘発性アロディニアが抑制されるか否かを評価した。またガン増殖においては腫瘍サイズを腫瘍計測装置により経日的に調べることにより腫瘍が抑制されるか否かを評価した。マウスの大腿部を切開し坐骨神経を露呈させ、その周囲にマトリゲルに懸濁させたNCTC腫瘍細胞を移植し、ガン性疼痛モデルの作成を試みた。しかし疼痛評価のばらつきが多く、再現性に乏しかった。そこで、マウスの右後肢足跡内にMeth-A sarcomaを接種するガン性疼痛モデルの作成を検討したところ、疼痛評価の再現性もよく、接種部位のガン細胞増殖も認められた。吸入麻酔による全身麻酔下に、ガン性疼痛モデルマウスの腫瘍組織、脊髄(L3-L5神経が投射する部位)を採取し、得られた各組織よりタンパク質を抽出し、疼痛形成やガン細胞増殖に関与する種々のサイトカイン、ケモカイン、PGE2、細胞増殖因子などの標的となるタンパク質の発現解析をウエスタンブロット法やELISA法により経日的に測定する。さらに、疼痛関連物質やガン細胞増殖因子等の発現増加が認められた場合、CXBの処置により疼痛関連物質が抑制されるか否かを経日的に測定する。CXBによるガン性疼痛モデル動物誘発性の疼痛関連行動と疼痛関連・ガン増殖因子の発現の抑制を解明後、CXBを封入したナノエマルジョン(CXB/NE)を用い、以下の実験を検討する。1ガン性疼痛モデルマウスにおいて、CXB/NEがマクロファージに取り込まれ、選択的に疼痛・腫瘍部位への薬剤を送達できるか否かを検証する。2ガン性疼痛モデルマウスにおいて、マクロファージに取り込まれたCXB/NEが、持続的に疼痛関連物質を抑制し、持続的に疼痛関連行動を抑制できるか否かを検証する。3ガン性疼痛モデルマウスにおいて、マクロファージに取り込まれたCXB/NEが、持続的に細胞増殖因子を抑制し、持続的に造腫瘍形成を抑制できるか否かを検証する。CXB/NEにより、マクロファージを介しCXBを疼痛部位やガン組織に選択的に送達することができれば、より少ないCXBの用量で疼痛緩和やガン細胞の増殖抑制が可能となり、またCXBによる全身性の副作用を最小限にし、今までNSAIDsを用いることができなかった患者においても有望な治療となることが期待される。

またガン増殖においては腫瘍サイズを腫瘍計測装置により経日的に調べることにより腫瘍が抑制されるか否かを評価した。マウスの大腿部を切開し坐骨神経を露呈させ、その周囲にマトリゲルに懸濁させたNCTC腫瘍細胞を移植し、ガン性疼痛モデルの作成を試みた。しかし疼痛評価のばらつきが多く、再現性に乏しかった。そこで、マウスの右後肢足跡内にMeth-A sarcomaを接種するガン性疼痛モデルの作成を検討したところ、疼痛評価の再現性もよく、接種部位のガン細胞増殖も認められた。吸入麻酔による全身麻酔下に、ガン性疼痛モデルマウスの腫瘍組織、脊髄(L3-L5神経が投射する部位)を採取し、得られた各組織よりタンパク質を抽出し、疼痛形成やガン細胞増殖に関与する種々のサイトカイン、ケモカイン、PGE2、細胞増殖因子などの標的となるタンパク質の発現解析をウエスタンブロット法やELISA法により経日的に測定する。さらに、疼痛関連物質やガン細胞増殖因子等の発現増加が認められた場合、CXBの処置により疼痛関連物質が抑制されるか否かを経日的に測定する。CXBによるガン性疼痛モデル動物誘発性の疼痛関連行動と疼痛関連・ガン増殖因子の発現の抑制を解明後、CXBを封入したナノエマルジョン(CXB/NE)を用い、以下の実験を検討する。1ガン性疼痛モデルマウスにおいて、CXB/NEがマクロファージに取り込まれ、選択的に疼痛・腫瘍部位への薬剤を送達できるか否かを検証する。2ガン性疼痛モデルマウスにおいて、マクロファージに取り込まれたCXB/NEが、持続的に疼痛関連物質を抑制し、持続的に疼痛関連行動を抑制できるか否かを検証する。3ガン性疼痛モデルマウスにおいて、マクロファージに取り込まれたCXB/NEが、持続的に細胞増殖因子を抑制し、持続的に造腫瘍形成を抑制できるか否かを検証する。CXB/NEにより、マクロファージを介しCXBを疼痛部位やガン組織に選択的に送達することができれば、より少ないCXBの用量で疼痛緩和やガン細胞の増殖抑制が可能となり、またCXBによる全身性の副作用を最小限にし、今までNSAIDsを用いることができなかった患者においても有望な治療となることが期待される。共同研究者との研究打ち合わせに要する旅費と共同研究者に対する謝礼に使用。
急速高齢化地域に関する学際的共同研究-近代化のスローモーションから先行する青森県津軽地域へ

●目的急速に過疎・高齢化が進む青森県津軽地域を対象に、地域の社会構造・文化・生活世界がどのように変動してきたのかを、地域研究によってとらえ、今後の動向に言及することを目的とした。領域としては、社会学、社会心理学、看護学からの学際的共同研究である。●対象と方法:以下、3つのテーマについて、調査をおこなった。1.地域の高齢化(介護班)1)新聞紙上に現れた介護用品の変遷2)弘前周辺地域のケア・マネージャ、施設職員への聞き取り調査2.地域の過疎・高齢化(社会班)1)国勢調査をもちいた人口動態2)家族のライフコース3)弘前市住民の生活史と市域の変遷3.個別事例(社会心理班、文化班)1)A集落における出稼ぎ2)B集落における組合形成と文化の創造●成果1)介護班:介護プランの調整にあたるケア・マネージャーが事業者とクライアントの板挟みの状況にあることが浮き彫りになった。同時に、介護を位置づける「介護文化」の形成の重要性が示された。2)社会班:人口動態の他県と比較では、現在、60代、70代の年齢層の流出が少なかったことを指摘。弘前市をモデルにした都市住民の移動の検討では、移動は比較的都市内に限定3)社会心理・文化班:平賀町A集落の大正・昭和一桁世代への生活史調査により、出稼ぎの持続によって域内での生業確立が可能だった事例が多数見いだされた。I町での調査では、気のあった住民が複数の組合をつくって協働している実態と高齢者が過去の伝統を全く別のかたちで復活させている。「出稼ぎ・過疎・高齢化」研究会をひらき、成果の公表をおこなった。本年度は以下のように調査・研究を実施した。1.研究者・協力者ネットワークの形成1)介護文化研究会各施設のケースワーカーやケアマネージャー,訪問看護婦と私たちによってつくられた研究会。すでに3回の例会を開催した。第1回(11月30日)においては,山下から「過疎山村の家族変動」について,コメントがあり,第2回(1月25日)においては,作道が「介護文化へのアプローチ」と題して話題を提供し,第3回(3月15日)では,木立が,「在宅高齢者の語り」について発表した。2)「出稼ぎ・過疎・高齢化」(でっこ)研究会2月22日に開催。参加者約40名。本課題研究者と各地の実践家との報告会である。本研究チームからは「過疎山村の家族変動-相馬村・沢内集落を事例に」(山下祐介・佐野裕子),「語りからみた在宅介護の日常化プロセス(木立るり子・作道信介)が発表した。この研究会において,現場から多くの助言が出された。2.介護文化調査1)日常化としての介護プロセス(1)各施設から紹介された20事例の主介護者へのインタビュー分析をおこなう。語りの分析によって,・介護者がどのような状況で被介護者に正負の情動をいだくのかという「語り上」の文法,・日常化の3つの構成要素-ルーティン化,相手認知,自己認知-の抽出を行った。これらは先の研究会の発表,業績掲載の論文にて公表した。(2)ケニア・トゥルカナにおいて,病気への対処プロセスを28家族を対象に聞き取りによって把握した。一部は,業績掲載論文にて公表した。2)過疎地域における介護弘前市隣接相馬村において,小集落の高齢者へのインタビュー悉皆調査を行った。この調査によって,家族の独居老人化のプロセスについて,詳細な資料をえることができた。業績は先の「出稼ぎ・過疎・高齢化」研究会にて公表した。

1.高齢者出稼ぎ体験のききとり調査平賀町における出稼ぎの語りをテーマや話の筋に着目して、語られた出稼ぎ体験のパターンを分析した。それによれば、戦前からの出かせぎ体験者は戦前の出稼ぎを「監獄」にたとえ、それと比較して現在の出稼ぎを評価すること、ライフ・サイクルの進展にともなって、職場での地位役割の変化が生じ、語りの位置取りが変化することが指摘された。その一方、大企業に雇われた漁業出稼ぎでは、職場での地位役割の上昇を村内では話せないなど、稼動先と地元で機能する規範のちがいをうかがわせる語りを見いだすことができた。2.在宅高齢者介護調査前年度、収集したインタビュー・データを、介護用品をどのように用いているかという観点から分析した。工夫としては、1日常品の改良、2既製品の改良の事例があげられた。また、高齢者介護の場合、機能の低下とともに、用いていた介護用品が使えなくなる特質がある。結果として、介護者は既製の介護用品をそのまま用いているのではなく、病状や身体機能、リハビリの必要度にあわせて、工夫しながら用いている実態が明らかになった。3.高齢化地域調査-介護文化新聞記事データベースを利用して介護用品関連記事を抽出し、内容分析をおこなった。介護保険導入前後に多様な業種が参入しており、さまざまな介護活動を補助する工夫がおこなわれている。しかし、この工夫が被介護者のためなのか介護者のためなのかは今後の検討課題である。4.研究会の開催1)「出稼ぎ・過疎・高齢化」研究会(でっこの会)を外部からのゲスト(北村光二、木戸功)を招聘して、2月28日に開催した。上記研究班の発表がなされ、活発な質疑がおこなわれた。上記研究班に加えて、津軽地方北部の戦後開拓集落の歴史を語りによって明らかにする試み、津軽の地域変容と社会移動の関連の検討(山下祐介)についての発表もおこなわれた。2)介護文化研究会は本研究班と地域のケア・マネージャーや介護者を中心にほぼ1ヶ月に1回の割合で開催されており、10回を数えた。本年度は主に次のような項目について検討を行い、次年度の成果報告に向けて研究を進めた。1)津軽地域の社会変容と少子・高齢化をめぐるマクロ分析昨年度に引き続き、津軽地域の社会変容と高齢化の状況について、統計・文献調査を行った。津軽地域の近代化は産業化の進行が他地域に比べて弱いまま、他方で生活様式のみが急速に変容した。こうした状況の中で、出稼ぎが常態化するなど、雇用状況に他地域とは異なる状態が創出され、当時の中高年人口がプールされ高齢化が進行せずにきた。しかしこれらの年齢層が65歳以上の段階に入り、引退、老齢を迎えつつある今日、急速な高齢化が顕在化してきた。こうした社会変容の過程を明らかにした。2)急速高齢化の現場に関しては、主に次の3つの側面からフィールドワークを実施した。第一に就業の側面である。第4次産業である出稼ぎについて、引き続き調査を行った。平賀町新屋地区で継続的に出稼ぎ経験者に生活史を聞き取ったほか、当地区で青年団の歴史を追って、青壮年層の地域社会における変化を探った。第二に地域社会の側面である。過疎山村である相馬村A地区で住民票を用いた人口動態調査の分析をさらに進めた。昭和30年代以降の人口流出、分家、絶家の過程を計量的に分析にかけ、戦後の人口流出過程を詳細に把握した。
解析的線型微分方程式の幾何的研究

Gaussによる超幾何微分方程式と保型関数論と曲面論の見事な融合にもかかわらず、複素領域での線形微分方程式の研究は、従来解析的及び局所的なものが殆どであった。本研究はGaussの超幾何微分方程式を複素射影直線上の3点に特異点を持つorbifoldの一意化方程式ととらえることにより理論の一般化及び特殊化を目指すものである。平成6年度7年度に、以下の研究業績を上げた。(1)射影部分多様体の同値問題。対称領域Dが同変に最小次元の射影空間P^Nに埋め込まれているとする。このとき課題は“部分多様体V⊂P^Nが局所的にDと射影的に同値になるための微分幾何的な条件を求めよ"である。この問題は一意化方程式の研究に不可欠である。DがIV型領域(即ち二次超曲面)の場合は佐々木武の協力により解決された。(2)配置空間(configuration spaces)の幾何。X (k,n)を(k-1)-次元射影空間内の一般の位置にあるn点の配置空間とする。この空間は今世紀始めの代数幾何(特に不変式論)の中心問題の一つであったが(特にCobleによる研究)、これが一般化された(k,n)型超幾何微分方程式の自然な定義域であることが認識されてから再び研究され始めた。(2,n)および(3,6)の場合に配置空間の組み合わせ位相幾何的性質を明らかにした。(5)Selberg型積分の研究。(4)で述べた交点理論の完成で研究の方法が確立された.(6)超幾何写像の像。(k,n)型超幾何微分方程式の解による像は(2,n)及び(3,6)の場合以外はPlucker埋め込みされたGrassmannianにはならぬことを示した。これは内外の研究者を驚きをもって失望させた。[1]喜多通武-吉田正章はTwisted cyclesの交叉理論を一般の位置にある超平面配置の場合に確立し、いくつかの退化した超平面配置及び二次超曲面と超平面配置の場合に一般化した。[2]趙康治-松本圭司はtwisted cohomologyの交叉理論を一次元の場合に確立し、趙康治は高次元一般の位置にある超平面配置の場合及び多種類のリーマン面の場合に一般化した。[3]趙康治-三町勝久-吉田正章は、ある種のSelberg型積分の満たす微分方程式系を得た。[4]趙康治-吉田正章は、一次元の場合にtwisted cyclesとcoveringの位相的cyclesとの間の関係を、両交叉理論を含めて、明らかにした。[5]野海-梅田-若松正人は、量子群上の定数係数微分作用素を導入し、古典的不変式論で重要なCapelli恒等式の量子群版を得た。またdual pairの理論の量子群類似を組(s1_2,0_2)に対して得た。[6]石川-若松正人は、pfaffianに関する基本的公式を発現した。応用として、shifted tableauの母函数公式を得た。[7]白谷克巳-石橋-佐藤は、楕円曲線のHasse不変量について、素数が2、3でない場合に、有限体上の超幾何級数による最も簡単な表示を得た。ガウス和、ヤコビー和のp進理論におけるp進ガンマ関数の乗法公式を応用する理論で、特に、y^2=x^3+xで得られる楕円曲線については、S.Chowla-B.Dwork-R.Evansの結果の類似と精密化を得た。

Gaussによる超幾何微分方程式と保型関数論と曲面論の見事な融合にもかかわらず、複素領域での線形微分方程式の研究は、従来解析的及び局所的なものが殆どであった。本研究はGaussの超幾何微分方程式を複素射影直線上の3点に特異点を持つorbifoldの一意化方程式ととらえることにより理論の一般化及び特殊化を目指すものである。平成7年度に、以下の研究業績を上げた。(1)配置空間(configuration spaces)の幾何。X(k,n)を(k-1)-次元射影空間内の一般の位置にあるn点の配置空間とする。この空間は今世紀始めの代数幾何(特に不変式論)の中心問題の一つであったが(特にCobleによる研究)、これが一般化された(k,n)型超幾何微分方程式の自然な定義域であることが認識されてから再び研究され始めた。(2,n)及び(3,6)の場合に配置空間の組み合わせ位相幾何的性質を明らかにした。(4)Selberg型積分の研究。(3)で述べた交点理論の完成で研究の方法が確立された.(5)超幾何写像の像。(k,n)型超幾何微分方程式の解による像は(2,n)及び(3,6)の場合以外はPlucker埋め込みされたGrassmannianにはならぬことを示した。これは内外の研究者を驚きをもって失望させた。
未知の血管発芽シグナルを同定するための腫瘍微小環境への多角的アプローチ

固形腫瘍の増大と腫瘍組織内の血管形成は密接に関連しており、腫瘍血管を対象とした研究が盛んに行われてきた。しかしながら、腫瘍血管形成において中心的な役割を担うVEGFに対する阻害剤の治療効果は限定的であった。本研究では、腫瘍組織内での血管形成過程を可視化して観察することで、その制御機構の解明に取り組んだ。まず、腫瘍血管を蛍光にて識別可能なイメージングマウスを作製した。このマウスにて生体イメージング系を確立し、腫瘍血管の形成が起こる部位や時期などを解析した。その結果、これまで漠然とした考えしかなかった腫瘍血管の形成ステップが明らかになった。Apelin遺伝子または、APJ遺伝子を含めたBACクローンをもとに、Red / ET Recombination Systemによってapelin- tdTomato BAC、APJ-EGFP BACベクターを作成した。このベクターを用いてトランスジェニックマウスを作成し、産まれてきたF0マウスの中からPCR法によりトランスジーン陽性マウスを選別した。作成した各種BAC Tgマウスの新生児の網膜を回収して血管をCD31抗体にてwhole mount免疫染色し、蛍光タンパクの発現が新生血管に特異的に認められることを確認した。また、LLC(Lewis lung carcinoma)細胞を100万個、背部皮下に移植して担癌モデルマウスを作成した。移植から14日後に形成された腫瘍の切片にて血管を免疫染色すると、腫瘍血管において特異的に蛍光タンパクが発現していることを確認できた。さらに、多光子共焦点レーザー顕微鏡を用いた生体内イメージング経の構築も進んでいる。当初、予定していたイメージングマウスの作成が予定よりも早く終了し、実際に新生血管に特異的に蛍光タンパクが局在することを確認できている。これらのマウスはこれまでに存在している血管イメージングマウスと比較しても蛍光強度に遜色なく、さらに腫瘍血管を含む新生血管に特異的であることから、イメージング解析系にとっては非常に有用なツールを作成できたと言える。加えて、平成28年度に予定していた腫瘍血管形成の生体イメージングによる観察系の構築も着実に進んでおり、期待していた以上の成果が得られている。以上の結果から、当初の計画以上に進展していると自己評価した。本研究では、イメージング的手法とシステムバイオロジー的手法を組み合わせることにより腫瘍血管の発芽の制御機構を解明することを目的として進めている。平成28年度は、前年度に作製した新生血管にて特異的に蛍光タンパクを発現するイメージングマウス(apelin- tdTomato BAC Tg)を用いて、腫瘍血管の解析に取り組んだ。apelin- tdTomato BACTgマウスのブレグマ近傍の頭蓋骨内表層部にGL261グリオーマ細胞を移植することで担癌モデルを作成した。移植からの経時的な腫瘍組織の変化を多光子共焦点レーザー顕微鏡にて麻酔下で撮影し、生体イメージング解析を進めた。腫瘍内の低酸素状態を観察するため、5HRE-EGFPを発現させたGL261細胞を用いて生体イメージング解析を行ったところ、これまで定説とされていた低酸素が血管新生を引き起こしている様子は確認されず、低酸素に依存しない未知なる腫瘍血管の制御機構の存在が示唆された。また、FITC-dextranを静脈内に投与することで、脆弱血管と成熟血管の区別が可能となることを確認した。さらに、VEGF非依存性の発芽誘導メカニズムを解析するため、VEGF阻害剤(axitinib)を投与して生体イメージング解析を行った。その結果、腫瘍組織のある程度の領域で血管発芽の抑制効果が認められた。近年、VEGF阻害剤による癌治療の効果が限定的であることが課題となっているが、本研究にて確立したイメージング解析系を用いることで、VEGF非依存的な血管形成メカニズムの解析を進めたい。本研究を通じて、これまで提唱されいてた腫瘍血管形成の概念の検証が進んでおり、なぜ血管新生抑制剤が効果を示さないのか、どすれば腫瘍血管の形成をよくせいできるのか、といった疑問に対する答えが得られつつある。今後は予定通り、生体イメージングの観察系の構築を進めていき、腫瘍微小環境のストローマ細胞群との相互作用についても観察を行う予定である。また、抗がん剤などを投与した際の腫瘍血管環境への影響に関しても、検証を進めていく。さらに、apelin- tdTomato BAC Tgマウスから発芽血管内皮と平常血管内皮を単離して、遺伝子発現解析を行う予定である。血管生物学繰越となる残額が少額のため、購入できる物品が無かったため。来年度予算と合算して物品の購入に充てる。2015年10月24日に、高校生を対象とした「やさしい科学技術セミナー」を開催しました。
プロセス制御系における制御理論の応用に関する研究

本年度の研究の結果以下のような研究成果が得られた。まず第一にはプロセス制御系のモデルに関してである。いままでプロセス制御系といえば産業界では「一次遅れ+むだ時間」系にモデリングをしてきた。しかし、ごく簡単な実験装置においても、一次遅れ+むだ時間系のような簡単なモデルというものは少なく、ステップ応答だけに頼る従来のモデリングに疑問を抱いた。ステップ応答だけをみるとうまくパラメーター同定されているようにみえても、周波数応答をとると低周波数帯では合っても、その他の周波数帯では必ずしもマッチしていない。これでは制御手法がモデルベースではなく、経験的試行錯誤であるPI制御に頼るしかなくなってしまう。上記の観点に立ち、第二番目としてモデルベースの制御の可能性を追求した。プロセス制御の対象をできるだけきちんとモデリングして、すでにある制御方策がどのくらい適応できるか理論的に求められているものから実験を行った。本年度は「内部モデル制御」、「折り返し法(最適レギュレータ+極配置法)」、「固有関数を用いたH∞制御」、「非線形H∞制御」などの手法を実験モデルに適応した。内部モデル制御はむだ時間系に有効であり、二自由度系にするとさらによくなりそうなことがわかった。今後も継続して研究する必要がありそうである。折り返し法と固有関数を用いたH∞制御は制御理論を実際にプロセス制御系(分布定数系)に応用したという意味が大きい。プロセス制御系でアクチュエータとして重要なバルブの特性は双線形系(非線形)であるため、非線形H∞制御は有効な手段であり、本年度は理論的部分とシミュレーションのみであったが、今後もっと研究していく必要がある分野である。以上のようにプロセス制御系における制御理論の応用関する知見が得られた。
動的な市街地実環境を対象とした全方位視覚によるロボット誘導

移動ロボットが未知環境を自律的に移動するためには、環境に対する自己位置の同定や未知物体との衝突回避を行う必要がある.視覚センサは,これらの行動を行う上で必要な外界情報を獲得する入力手段として有望視されている.特に画像中での見かけの動き情報(オプティカルフロー)は,動物体の発見,追跡,さらに衝突回避などの目的に適したものとして,利用されてきた.衝突回避の目的に対しては,密なフロー情報を少ない時間遅れで推定する必要があり、本研究では、新しいオプ゚ティカルフロー推定手法として,x-t,y-t時空面を用いた濃度勾配に基づく推定方法を提案した.そして従来手法との比較の結果、少ない時間遅れで、同等またはよりよい精度で密なオプティカルフローを推定できることを確認した.本研究では、スネ-クモデルと呼ばれる局所的なノイズぶ強い輪郭線検出方法を用い、移動可能領域をシーン中での閉輪郭領域として発見し、検出領域の対称性を基準としてロボットを誘導する方法を確立した。一般にスネ-クモデルの計算コストは大きい。しかし、本方法ではスネ-クの制御点の形状変化方向を放射方向に限定でき、さらに専用ハードウェアにより極座標変換を実時間で行うことで、処理を高速化することができ、実時間での実験を行った。その結果、経路のような空間内を誘導する上で本手法が有用であることが確認できた。さらに人間などの移動物体が存在する場合にでも、衝突を回避しながらの経路沿い行動を行うことができた。移動ロボットが未知環境を自律的に移動するためには、環境に対する自己位置の同定や未知物体との衝突回避を行う必要がある.視覚センサは,これらの行動を行う上で必要な外界情報を獲得する入力手段として有望視されている.特に画像中での見かけの動き情報(オプティカルフロー)は,動物体の発見,追跡,さらに衝突回避などの目的に適したものとして,利用されてきた.衝突回避の目的に対しては,密なフロー情報を少ない時間遅れで推定する必要があり、本研究では、新しいオプ゚ティカルフロー推定手法として,x-t,y-t時空面を用いた濃度勾配に基づく推定方法を提案した.そして従来手法との比較の結果、少ない時間遅れで、同等またはよりよい精度で密なオプティカルフローを推定できることを確認した.
5年目教員に対するフォローアップ調査を通じた、教員人事異動の機能性に関する研究

平成30年度は、当初の計画通り、2県において5年経験教員に対する追跡調査を実施することができた(対象200名程度)。1県では初任期3年間(13年目)と6年目を紐付けできるデータの収集が、もう1県では初任時(1年目)と6年目を紐付けできるデータの収集が進んでいる。データの紐付け作業に若干の時間を要したが、分析可能な形にデータを整理することもできた。これまで収集したデータの分析については、研究会を企画・実施した。分析結果に関する意見交換を行い、パネルデータの分析結果を地域間・時点間で比較するための方法について研究グループ内での理解を深めた。また知見のまとまった部分については、成果を学会での口頭発表として公表した。また、調査対象となる自治体関係者に対して、分析結果のフィードバックをする機会も得られた。初任者研修を実施している県教育委員会の部局に対して、これまでの成果を伝える機会が得られたほか、県内の校長を対象とする人事評価研修において、初任期教員の適応や力量形成、評価上の注意点などを伝えることができた。フィードバックの作成過程では、教育行政向け・学校管理職向けにそれぞれフィードバックを行ううえで、どういった工夫が必要かなどについて、グループ内で意見交換が行えたため、この点の共通理解を深めることにもつながった。なお、個々の教員向けのフィードバックをどうするか、成果報告的なフォーマット以外での方法(たとえば研修等)についても検討を行い、一部については試行ができた。当初計画に記載したとおりのスケジュールで、量的調査が進行している。本研究の最大の特徴は、継続的・追跡的なデータ収集と、その分析であるため、安定してデータ収集が進められたという点は、まずもって計画を「おおむね順調」と評価する根拠となる。ただし、初任(期)調査とは違い、対象者在籍校に調査票を郵送する方法を取っているため、当初想定よりも調査票の回収率が下回った。研究会の定期的な開催も実現し、蓄積・整理したデータの分析結果を共有することができたほか、今後のフィードバックにおいても、どの知見を重点とするのかについて意見交換を進めることもできた。初任期から6年目にかけての縦断的なデータが蓄積されつつあるため、量的な分析を行い、成果を論文にまとめ、公表する。教員の配置や研修を担当する部署(教育センター等)に対しては、この成果を説明するとともに、管理職やミドルリーダーなどに向けた研修という形でもフィードバックができないか、引き続き方法の検討と試行を継続する。また、新たな形での調査の実施についても意見交換を進めており、コーホート間での比較や、初任者の研修施策に関連付けた比較研究などについて、今後の構想を進める予定である。平成29年度は、当初予定していた通り、1県において5年経験教員に対する追跡調査を実施することができ(対象100名程度)た。また、もう1県においても、これまで蓄積した初任期(13年目)教員の職場適応感・メンタルヘルスに関するデータの整理を進め、分析に着手したほか、平成30年度から実施する5経験教員に対する追跡調査(対象100名程度)にむけても了解を得ることができた。これまで収集したデータの更なる分析については、研究会を企画・実施することができ、分析結果に関する意見交換と、更なる分析の可能性についてもヒントを得ることができた。知見のまとまった部分については、成果を学会での口頭発表として公表した。調査対象となる自治体関係者に、分析結果のフィードバックをする機会も得られた。具体的には1つの県の教育委員・教育委員会事務局を対象とする研修会において、これまでの成果を伝える機会が得られたほか、もう1つの県では、地区の市町教育長の研修会において、同様にこれまでの研究成果を伝えることができた。このフィードバックを作成する過程で、教育行政向けのフィードバックを行ううえでの工夫等について、グループ内で意見交換を行い、共通理解を深めることができた。またフィードバックを通じて、今後の研究関心についても提示できたため、次年度以降の調査継続に関する理解を得ることにつながった。あわせて、この機会に打合せも実施できたので、今後の学校向け・教員向けのフィードバック開発についても、そのニーズや実施上の留意点について意見交換ができた。実施計画に記載したとおりの量的調査が継続的に実施できている。本研究の最大の特徴が、継続的・追跡的なデータ収集と、その分析であるため、安定したデータ収集が進められたという点は、まずもって計画を「おおむね順調」と評価する根拠となる。続いて、これまで蓄積してきたデータについても分析が進んでおり、この点も順調に進展している根拠といえる。教育行政機関を対象とするフィードバックの機会が得られ、実施ができたことは研究の進展を順調とできる要素だが、学校・教員向けのフィードバックについては実施に向けた相談にとどまっており、平成30年度はこの部分での進展が必要と考えている。

また、調査対象となる自治体関係者に対して、分析結果のフィードバックをする機会も得られた。初任者研修を実施している県教育委員会の部局に対して、これまでの成果を伝える機会が得られたほか、県内の校長を対象とする人事評価研修において、初任期教員の適応や力量形成、評価上の注意点などを伝えることができた。フィードバックの作成過程では、教育行政向け・学校管理職向けにそれぞれフィードバックを行ううえで、どういった工夫が必要かなどについて、グループ内で意見交換が行えたため、この点の共通理解を深めることにもつながった。なお、個々の教員向けのフィードバックをどうするか、成果報告的なフォーマット以外での方法(たとえば研修等)についても検討を行い、一部については試行ができた。当初計画に記載したとおりのスケジュールで、量的調査が進行している。本研究の最大の特徴は、継続的・追跡的なデータ収集と、その分析であるため、安定してデータ収集が進められたという点は、まずもって計画を「おおむね順調」と評価する根拠となる。ただし、初任(期)調査とは違い、対象者在籍校に調査票を郵送する方法を取っているため、当初想定よりも調査票の回収率が下回った。研究会の定期的な開催も実現し、蓄積・整理したデータの分析結果を共有することができたほか、今後のフィードバックにおいても、どの知見を重点とするのかについて意見交換を進めることもできた。引き続き、量的調査を継続し、これまで追跡データの蓄積を更新する。平成30年度の調査がおわれば、5年経験者のデータについても蓄積が始まるので、初任時(1年目もしくは13年目)のデータとの紐付けや比較が可能となるため、研究会の実施等によって分析を正値に進めていくほか、学会発表や論文執筆の形で成果を公表したい。フィードバックについては、懸案となっている学校向け・教員向けの実施について、研究グループ内での検討を進めるとともに、フィードバック機会が得られるよう、調査先を中心に、教育行政関係者との調整を進めたい。初任期から6年目にかけての縦断的なデータが蓄積されつつあるため、量的な分析を行い、成果を論文にまとめ、公表する。教員の配置や研修を担当する部署(教育センター等)に対しては、この成果を説明するとともに、管理職やミドルリーダーなどに向けた研修という形でもフィードバックができないか、引き続き方法の検討と試行を継続する。また、新たな形での調査の実施についても意見交換を進めており、コーホート間での比較や、初任者の研修施策に関連付けた比較研究などについて、今後の構想を進める予定である。調査結果のフィードバックのため、調査先自治体に集合した際に、分析結果の検討会などを併催できたため、見込みよりも旅費等の使用額が抑えられたため、次年度使用額が発生した。次年度は学校向け・教員向けのフィードバックについて、打合せを行う機会が増えるほか、調査先やフィードバック対象への訪問も発生することが予測されるため、次年度使用額はここに充てられる予定である。
血管内皮細胞に特異的に発現するROBO4の発現制御機構の解析

これまで我々は血管内皮細胞に特異的に発現するROBO4遺伝子のプロモーター領域を解析し、転写因子GABPとSP1がROBO4遺伝子の転写開始点付近に結合し、転写を活性化することを、初代培養血管内皮細胞を用いた実験により明らにした。本年度は、まずROBO4プロモーターに存在するGABP結合サイトがin vivoにおいてもROBO4の転写制御に重要な役割を担っているのかを明らかにするため、トランスジェニックマウスの作成と解析を行った。まず、GABP結合サイトに変異もつ3kb ROBO4プロモーターにLacZ遺伝子とpolyAシグナルを連結させ、このトランスジーンターゲティングベクターに組み込んだ。得られたターゲティングベクターをマウスES細胞にエレクトロポレーション法を用いて導入し、相同組み換えによりトランスジーンをES細胞ゲノムに導入した。得られたES細胞をマウス胚盤胞にインジェクションし、キメラマウスを作成し、これをC57BL/6マウスと掛け合わせることにより、トランスジェニックマウスを作成した。得られたマウスの各臓器におけるLacZの発現をX-galを用いた染色により解析したところ、ROBO4プロモーターに変異を持つマウスは、変異を持たないプロモーターを持つマウスに比べ、LacZの発現が大きく減少していることを明らかにした。また、このLacZの発現の減少は、マウス胎児やガン中の血管においても確認された。以上の結果から、ROBO4プロモーター中のGABP結合サイトは、in vivoにおいてもROBO4の転写調節に必須であることが明らかとなった。現在、同様の実験を行い、SP1サイトに変異を持つプロモーターを持つES細胞株の樹立を行っている。
中国浙江省における民間企業に関する基礎調査

浙江省内の各地域では民間企業が主導し、日用品など様々な製品、素材の生産地が産業集積を伴いつつ形成されつつあるが、地域それぞれの発展は企業の所有形態、経営様式、流通部門との関係、地元政府の関与の在り方など多様な様相を呈している。しかし、時間の経過とともに、労賃の値上がり、他地域における企業の成長などの理由により、企業、及び地域レベルにおいて競争力が低下し始めており、新たな発展段階への脱皮が課題となっている。平成20年度の上記の課題研究は次の三つの種類の活動からなる。1.中国浙江省の紹興市、〓州市、杭州市及び寧波市における企業調査、関係する行政当局者からのヒアリング、及び現地研究者たちとの共同セミナー(平成20年9月6日15日)、2.北京、杭州の研究者との意見交換(平成21年3月)、3.研究代表者、研究分担者による研究会(平成20年5月、7月、10月、12月、平成21年3月)。こうした研究活動の結果、浙江省における民間企業の発展要因に関して次のような点の重要性を理解することができた。1.1980年以降、中国の省単位での地域生産額の年平均成長率で首位を占めている浙江省の経済成長を牽引してきた主要なセクターである民間企業は、他の省に比べ政治、行政の制約から最も拘束されずにすむ環境にあったこと、すなわち「無為而治」が民間企業の成長に効果的であった。2.浙江省における民国期までの製造業、商業の企業経営に関わる、技術、知識、経験の豊富さが、順調かつ迅速に市場経済への移行を進める作用を発揮した。3.繊維、日用雑貨、自動車など各地における産業集積の形成に地方政府が役割を果たしている。但し、その評価をめぐっては当事者たちの間で見解に差異がみられた。これらの成果が中国の他の地域と比較してどの程度の共通性、差異性があるのかを検討することは、今後の中国経済の新たな展開を予測するうえで重要である。また、そうした点が国際比較の観点からどの程度普遍性を持つのか、あるいは特殊であるのかを見極めることは、途上国の開発戦略を考察するうえで重要な意義を有すると考えられる。平成21年度の主な研究成果は、同年8月10日より19日までの間、浙江省杭州市粛山地区、及び台州市地域における民間企業の経営状況にかんする実態調査であった。粛山地区においては中国化学協会、及び浙江大学経済学部の紹介により、粛山経済発展局を訪問し、同地域のおける製造業領域における民間企業の発展状況について説明をうけ、意見交換を行った。その後、同地域における「恒逸集団有限公司」をはじめ、5つの有機化学関連の民間企業を訪問し、経営状況についてヒアリングを行った。台州市地域においては、台州市経済局の案内に従い、中国を代表する民族系の民間自動車企業の一つ、「吉利集団公司」とその関連企業、及び「中国摩登集団公司」をはじめとする民間の金型企業4社を訪問し、経営状況についてヒアリングを行った。さらに15の民間企業の経営者、管理職が出席するシンポジウムを開き、現地における民間企業の発展要因と問題点、産業集積の形成の特徴などについて議論を行った。また、同市には中国初のグラミン銀行といわれる「泰隆城市信用社」があるが、なかでも営業が最も活発といわれる黄岩区の支店を訪れ、現地の民間企業に対する融資状況について説明を受けた。これらの成果をもとに、杭州市において浙江大学、浙江工商大学の研究者たちと、移行経済、開発経済における民間企業の役割、特に浙江モデルと称される、浙江省での民間企業の発展がどれだけ普遍性をもつかについて、討論会を開き、活発な議論を交わした。2010年9月11日に、菊池道樹と呉暁林が主催し、北京で中国社会科学院経済研究所、及び北京大学光華学院、同大学行政管理学院の研究者たちと、中国経済の発展における民間企業の役割についてのセミナーを行った。次いで、9月12日から18日まで、菊池と呉が浙江大学都市・地域発展研究センターの協力を得て、浙江省温州市、ならびに義烏市を訪問し、流通領域の企業と専業市場についての現地調査を行った。温州市では、中国を代表する弱電部門の企業として成長した、正泰集団と徳力西集団をはじめ五つの民間企業を訪問し、家族経営から出発して中国を代表する企業へ発展する経緯、要因、現在抱える問題点などを聞くことができた。また、温州市で民間企業の研究、政策立案に従事している研究者や政策担当者、さらに民間企業経営者たちのクラブなども訪問し、現地の民間企業の流通、市場動向関係を中心にヒアリングを行った。さらに温州地域における民間企業主導型の地域経済の成長の特徴と問題点について、温州大学や温州日報など地元の関係者と意見交換を行った。

義烏市では、日本の100円ショップで販売されている日用雑貨品を生産する企業、日本をはじめ世界各国への流通基地として発展してきた専業市場を訪問し、近年、急激に成長を遂げつつある背景、要因、今後の見通しについて、市場や市政府の関係者からヒアリングを行った。また、義烏市の発展過程において、同じ省内の温州市とどのような競合、協力関係を有しながら成長したのかについても関係者から所見を得ることができた。
悪性中皮腫における癌抑制遺伝子異常-ATBF1遺伝子解析を中心に-

癌抑制遺伝子ATBF1の発現は、健常中皮細胞での発現は弱く、悪性中皮腫細胞では主に細胞質に発現が見られた。組織切片中では反応性中皮や胸膜表面の中皮腫細胞で核内でのATBF1発現もみられ、また培養細胞では増殖を抑制すると核内のATBF1発現も一部に認められた。これらのことから癌細胞の増殖浸潤とATBF1の細胞内局在との間に関連性が示唆された。しかし、その意義や機序に関してはいまだ明らかでない。1.悪性中皮腫の症例の収集と病理学的診断、組織型の確定:本年度は悪性中皮腫症例12例(外科的生検切除例9例、剖検例3例)を収集し、HE像の確認と特殊染色、免疫染色を行った。免疫組織化学的に悪性中皮腫のマーカーであるカルレチニン・CK5/6・D2-40・vimentin等と癌のマーカーである、CEA・BER-EP4・MOC-31・CD15等を用いて診断の確認を行った。2.癌抑制遺伝子ATBF1、p21、p16の免疫組織化学的解析:ATBF1に対するラットモノクローナル抗体R87を精製し、パラフィン包埋切片の免疫組織化学に応用した。本年度はこの至適条件の決定のために時間が割かれてしまい、予定の研究が進まなかったが、最終的には至適条件を決定でき免疫組織化学に応用した。悪性中皮腫12例においてATBF1抗体R87の免疫染色を行ったところ全例陽性(100%)となり、非腫瘍部の肺では血管平滑筋や神経組織、気管支上皮などを除きほとんど陰性であった。悪性中皮腫では主に細胞質に染色されたが、核に陽性を示す細胞も混在して認められた。p16、p14の免疫染色では悪性中皮腫での陽性率はそれぞれ30%、20%で、ともに細胞質に弱く染色される程度であった。p21は50%の症例の腫瘍細胞核に陽性で、非腫瘍部の細胞には陰性を示した。これらの結果から、癌抑制遺伝子p14、p16、p21等は一部の悪性中皮腫で重要な役割を果たしている可能性があるが、ATBF1との直接的な関係は不明である。非腫瘍性の中皮細胞ではATBF1は免疫組織化学的に陰性あるいは核に陽性を示したことより、腫瘍化に伴ってATBF1の細胞質への移行がおこる可能性が示唆された。今後中皮の腫瘍化とATBF1の核・細胞質移行に関する機構を中心に解析予定である。1.悪性中皮腫症例の収集と病理学的診断、癌抑制遺伝子ATBF1の免疫組織化学的検討:外科的切除あるいは剖検材料での悪性中皮腫症例の収集を継続し、免疫組織化学的検討を行った。21例の悪性中皮腫と40例の非腫瘍性の胸膜中皮、28例の肺腺癌例のパラフィン包埋切片を用いてATBF1(R87)抗体免疫組織化学を行った。悪性中皮腫では4例が陰性、4例が細胞質のみ陽性、残り13例は細胞質、核ともに陽性を示した。反応性中皮細胞では27例が陰性、細胞質のみ弱陽性が2例、核のみ弱陽性が1例、細胞質、核ともに弱陽性が10例であった。肺腺癌では6例が陰性、細胞質のみ陽性が19例、細胞質、核ともに陽性が3例であった。有意な差は見出されていないが、非腫瘍性の病変での染色性は弱く、ATBF1の発現が弱いことが推測された。腫瘍においては、肺腺癌では細胞質に主に染色され、悪性中皮腫では核と細胞質がともに染色される症例が多く認められ、発現パターンに違いが見られた。悪性中皮腫では胸膜表層にある部分では核に染色され、浸潤部では核と細胞質ともに染色される傾向がみられた。このことは悪性中皮腫の浸潤とATBF1の細胞内局在との間に何らかの関係が存在する可能性も示唆された。2.細胞増殖阻害剤投与によるATBF1の核細胞質移行について:2種の悪性中皮腫培養株にレチノイン酸(RA)、サイクロスポリンA、TPAをそれぞれ投与し、ATBF1の細胞内局在を検討した。2種のATBF1抗体(R87とD1-120)を用い蛍光抗体で染色した。その結果培養株ではRAとTPAを投与した場合にR87もD1-120も核染色性が強まる傾向が見られた。この結果より悪性中皮腫では細胞動態あるいは分化の違いによりATBF1の細胞内局在が異なる可能性が示唆された。(1)悪性中皮腫培養株でのATBF1の細胞内局在について:

2種の悪性中皮腫培養株でATBF-1蛋白のそれぞれ別の領域を認識するR87、D1-120、AT-6抗体を用いた免疫組織化学および免疫蛍光染色を行った。その結果中皮腫細胞ではATBF1はいずれも主に細胞質に染色された。しかし、蛍光染色では共焦点顕微鏡にて核内に少量のATBF1の発現を確認した。(2)細胞増殖阻害剤投与によるATBF1の核細胞質移行について:細胞分化誘導の試みとしてレチノイン酸(RA)、サイクロスポリンA(CyA)、12-0-テトラデカノイルホルボール-13-アセテート(TPA)をそれぞれ投与し、中皮腫細胞の形態学的変化とATBF1の細胞内局在および定量を行った。細胞成長曲線ではTPAが最も細胞数が減少し、RA,CyAではコントロールよりもわずかな減少をみた。蛍光染色ではCyAでATBF1の発現に変化はみられなかったが、RAとTPAを投与した場合に核内の蛍光強度の増加を見た。AT-6抗体を用いたウエスタンブロット法で400kDを超えるATBF1蛋白の発現をそれぞれの培養株の細胞質内成分に認め、1種の培養株では核内成分にも薄いバンドを確認できた。TPA投与では400kDを超えるバンドは細胞質内で明らかに減少し、290kD以下へのバンド移行を認めた。核内には400kD強のバンドを確認できず、290kD以下のバンドを見た。TaqManプローブを用いたreal time RT-PCRを行ったところ、TPA投与後のATBF1 mRNA量は31%と減少を見たが、RA,CyAでは100%、92%であった。細胞増殖能の違いによりATBF1が細胞質あるいは核内でどのような形で存在し、機能しているかに関しては未だ明らかとなっていない。