hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
長期穂培養法による乳白米発生機構の解明

引き続き、長期穂培養法の基盤の確立と、不良環境下での品質低下のメカニズムの解析をしていく予定である。地球温暖化や早期・多肥栽培等によるイネ登熟期の生育環境不良、即ち、高温と多窒素栄養条件は、乳白化や穂発芽等の玄米品質低下をもたらし、問題となっている。これまで、乳白化の主原因は、光合成同化産物供給量(ソース)と消費量(シンク)の量的アンバランスにあると考えられてきた。しかしながら、その発生メカニズムは十分に解明されておらず、生産現場では、不良条件を回避する対策が取られているに過ぎない。従って、その発生メカニズムを詳細に明らかにすることは、高温など不良環境下での品質低下を防ぐための重要な前提条件である。本研究では、報告者らが開発している穂培養法(イネの穂を糖を含む液体培地で培養し、ソースと生育環境を自由に制御することで登熟過程を単純化して解析できる手法)において、(i)培地に酸性水または抗酸化物質を添加することにより長期間の穂培養を試みた。その結果、0.01%亜硫酸水、5mM L-アスコルビン酸、約1.5mMの亜硫酸塩、硫酸塩、硫酸等の添加により、培養2週目以降に見られる培地吸収量低下を抑制できる可能性が示唆された。しかし、長期穂培養法の確立のためには、更なる検証が必要と考えられた。一方、これまでの穂培養法による研究成果より、乳白化にはジベレリン(GA)やα-アミラーゼが関与していると考えられたことから、(ii)圃場条件下において、GAとGA生合成阻害剤処理の影響を調べた。その結果、GA処理は玄米外観品質を著しく低下させ、登熟中の子実においてもα-アミラーゼ活性を上昇させることが明らかになった。本研究条件下では、GA生合成阻害剤処理の効果は明瞭ではなかったものの、今後は、それらの使用濃度や時期、施用方法等を詳細に検討する必要があると考えられた。
皮膚悪性リンパ腫におけるケモカイン、ケモカインレセプターの関与の検討

CCL11はCCR3を発現している皮膚原発未分化大細胞型リンパ腫の腫瘍細胞と結合し、ERK1/2のリン酸化を介して、その生存、増殖を促していた。CCL11とCCR3の結合を阻害することは、皮膚原発未分化大細胞型リンパ腫において新たな治療の選択肢になりうることが示唆された。また、菌状息肉症、セザリー症候群の病変部皮膚、血中ではCCL20、CCL18の発現が上昇しており、共にそれらのリンパ腫の重症度を反映しているマーカーと相関が見られた。私はELISA法にて、皮膚T細胞リンパ腫(菌状息肉症、Sezary症候群)の患者の血清では、ケモカインの一つであるCCL20の濃度が上昇していることを発見した。また、表皮角化細胞からCCL20を誘導するサイトカインであるIL-17A、IL-22に関しても同様の検討を行ったところ、IL-22の濃度は上昇していたが、IL-17Aは検出できなかった。続いて、皮膚T細胞リンパ腫め病変部皮膚組織を用いて、CCL20、IL-17A、IL-22およびCCL20の受容体であるCCR6の発現を免疫組織化学染色で検討したところ、CCL20、IL-22、CCR6の発現は正常組織と比較して上昇していたが、IL-17Aは発現していないことが分かった。以上より、皮膚T細胞リンパ腫ではTh2細胞以外に、Th17細胞ではなく、Th22細胞が病態形成に関わっている可能性が示唆された。これにより、IL-22などに対する抗体療法が新たな治療の選択肢になりうると考えられた。今後は病変部皮膚組織より抽出したmRNAを用いて、上記のサイトカイン、ケモカイン、ケモカインレセプターおよび他の関連サイトカインの発現についても検討する予定である。また、上記以外にケモカインの一つであるCCL11がその受容体CCR3を発現している細胞の生存、増殖に関与していることを、in vitroおよびマウスを用いたin vivoの実験で見出し、それにはERK1/2の経路が関与していることを発見した。これによりeotaxinやCCR3の抗体がCCR3を発現している腫瘍である皮膚原発未分化大細胞型リンパ腫の新たな治療の選択肢になることが考えられた。私は昨年に引き続き、ケモカインCCL20、その受容体CCR6及びCCL20を誘導するサイトカインであるIL-17A、IL-22の皮膚T細胞リンパ腫(菌状息肉症、Sezary症候群)の病変部における発現をrealtime RT-PCR法にて調べた。昨年報告したELISA法、免疫組織化学染色の結果と矛盾せず、CCL20、CCR6、IL-22の発現は上昇していたが、IL-17Aの発現は上昇していなかった。IL-17Aにより誘導されるサイトカインであるIL-20の発現は上昇しておらず、IL-22により誘導されるサイトカインであるIL-10の発現が上昇していることも確認することができた。以上より、皮膚T細胞リンパ腫の病態にはTh17細胞ではなく、Th22細胞が関与している可能性が強く示唆された。これによりIL-22などをターゲットとする治療が今後の治療の選択肢になりうると考えられた。また、上記以外にケモカインの一つであるCCL18に関して検討した。皮膚T細胞リンパ腫の患者の血清中ではCCL18濃度が上昇しており、免疫組織化学染色、real time RT-PCR法にて、病変部皮膚においても発現が上昇していた。血清中CCL18濃度は皮膚T細胞リンパ腫の病勢マーカーであるLDH、slIL-2R、mSWATと相関していた。さらに、血清中CCL18濃度は過去に皮膚T細胞リンパ腫で上昇していることが報告されているケモカインであるCCL17、CCL26と有意に相関しており、種々のケモカインが協調して病態に関与している可能性が示唆された。また、血清中CCL18濃度高値の患者は低値の患者と比較して、有意に予後が悪いことが確認できた。以上より、CCL18は皮膚T細胞リンパ腫の病態に関与しており、新たな治療のターゲットとなる可能性が示唆された。
熱加速クリープによる軟岩の時間依存性挙動の効率的な予測に関する研究

高レベル放射性廃棄体からの放熱やエネルギー資源の地下開発に伴う高温環境の出現などにより,高温温度環境における変形挙動を把握する事は重要な課題となっている.本報告では,軟岩相当の凝灰岩と泥岩を用いて高温環境下の一軸クリープ試験を実施し,その時間依存性の変形挙動を検討すると共に軽量気泡コンクリートを用いた同一条件の試験により,三者を比較検討した.その結果,本報告に用いた岩石試料では,加熱により加速するクリープ現象が観察された.一方,脆性材料でもALCは加熱により減速するクリープ現象を示した.本研究は,以下に示す2つの大きな目的から構成されている.1)室内試験による「時間と温度の等価性」に関する評価本研究においては軟岩の一般的な力学挙動を調べると同時に,供試体内の熱および水の移動特性を計測する必要があり,熱電対やロードセルなど各種の計測用センサーを内部に設置でき,かつ熱媒体を循環させることが可能なセルを新しく作成し,試運転をかねて制御および測定系の動作を確認中である.2)岩盤における熱連成問題の時間依存性解析上記の実験に先立ち実施している簡易な冷却・加熱実験から,限られた条件下とはいえ厳密解の援用を得て熱伝達係数を合理的に決定する方法を見い出した.連成現象の数値解を得るために必須となる熱伝達係数を決定する事は,研究を進める上で大きな進歩となる.また,熱・応力・浸透連成問題に着手する前に,低温側に関する熱・浸透連成問題に対する新たな解析コードを作成する事が出来た.以上のように,研究は実施計画に照らして順調に進捗していると言える.熱環境下でクリープ変形が促進される現象を確認するために,三軸圧縮試験装置を新たに作成し,その性能を評価することが出来た.具体的には田下凝灰岩の湿潤供試体を用いて20°C,50°C,70°Cの温度環境を設定し供試体内部が一定温度に至るまで十分な時間を経た後,各温度条件下で一軸圧縮試験を実施した.その強度は各温度条件に対応して,5.14MPaから4.70MPaにまで減少し,この区間でほぼ線形に低下した.これらの強度に対して各温度毎に92.5%のクリープ応力を設定し,各温度環境下のクリープ試験を実施した.その結果,20°C,50°C,70°Cの温度環境に対して破壊までの経過時間は,それぞれ1006,296,206秒となった.これらの実験は本研究で基本的な性質とした熱環境依存性であり,20°Cの常温環境ではクリープ応力の絶対値が高いにも関わらず,破壊時までの時間は長い事を意味している.これらの基本的な性質を実験的に確認した後,クリープスペクトルを用いて3次クリープの開始を予測する手法について予備的な検討を開始した.クリープスペクトルは本来,多種の素材が含まれる材料の場合に,個々の素材が持つ特徴的なスペクトルの重ね合わせとして全体挙動を評価するための手法である.ここでは,それら特徴的な挙動が環境温度に依存する事を実験的に示すと共に,高温環境における短時間での挙動から常温環境での長時間の挙動を予測できる可能性について検討した.その結果,スペクトルの評価手法をさらに高度化させることにより,高温下での実験結果から常温状態での予測が十分可能である事を確認できた.なお,上記の成果を得る過程で,昇温時の挙動を見積もるために供試体周辺の熱境界を評価するには,熱伝達境界が適切である事も確認できた.新三軸試験装置の作成と動作確認に時間を要したため,現状ではデータの蓄積が十分とは言えない.また,現象を把握するために必要となる供試体の選定にも時間を要した.しかし,平成27年度の終盤には上記の問題もクリアできたため,今後はデータの蓄積と分析および数値解析に専念できる環境が整った.本研究で作成した高温環境下三軸圧縮試験装置を用いて,凝灰岩と泥岩の加熱促進クリープ現象を確認できた.また,同条件で実施したALCにおいては加熱遅延クリープ現象を確認する事となった.試験装置としては内部ロードセルとギャップセンサーの組み合わせも同条件とした計測であり,一軸強度そのものにも自然岩石とALCでは異なる挙動となる事を確認できた.さらに,修正バーガースモデルを用いる事により,3次クリープの開始時間を見積もる事ができた.研究期間を1年延長する事が出来たので,全体計画に余裕が生まれ進捗状況として「おおむね順調に進展している」と評価できる.熱加速クリープ現象を実験的に確認し,材料の違いによりその強度特性も変化することを確認した.実験に用いた試料は,宇都宮市大谷産の凝灰岩,能登半島産の珪藻泥岩,多孔質な脆性材料である軽量気泡コンクリート(ALC)の三種類である.これらの試料を直径50mm高さ100mmに成形し,2日間真空脱気して飽和させた.この飽和供試体を環境温度制御型の三軸試験装置内に設置し,一軸圧縮試験と一軸クリープ試験を実施した.本報告では環境温度を20, 50, 70°Cの3条件とし,各温度条件下で得られた一軸圧縮強さの95%を圧縮応力としてクリープ試験を実施した.試験では所定の温度まで一定速度で昇温させた後に,実験を開始するまで2時間待機した.供試体中心部分が設定した温度に等しくなるまでの待機時間の見積りには,別途実施した熱伝導試験と数値解析結果を参考にした.

特に,凝灰岩では実際に作用しているクリープ応力は高温時の方が低温時より低いにも関わらず,破壊に至る時間は短い事が判った.一方,ALCの場合は逆の傾向を示しており,温度環境が強度に与える影響とも整合的である.また,ALCのクリープ曲線においては特に高温下で揺らぎが観察され,内部でstick slip的な進行性破壊が発生している可能性を示唆している.以上から,本報告に用いた岩石試料では,加熱により加速するクリープ現象が観察された.一方,脆性材料でもALCは加熱により減速するクリープ現象を示した.また,時間依存性を粘弾性体で近似する手法を適用し,そのパラメータを決定することができた.高レベル放射性廃棄体からの放熱やエネルギー資源の地下開発に伴う高温環境の出現などにより,高温温度環境における変形挙動を把握する事は重要な課題となっている.本報告では,軟岩相当の凝灰岩と泥岩を用いて高温環境下の一軸クリープ試験を実施し,その時間依存性の変形挙動を検討すると共に軽量気泡コンクリートを用いた同一条件の試験により,三者を比較検討した.その結果,本報告に用いた岩石試料では,加熱により加速するクリープ現象が観察された.一方,脆性材料でもALCは加熱により減速するクリープ現象を示した.乾燥供試体に関する簡易な加熱冷却試験を実施する事は出来たが,新たな三軸セルの作成に時間を要したため加熱三軸クリープ試験については試運転の状態である.しかし,数値解析手法にも必要となる熱伝達係数を合理的に決定する方法を見い出せた事は,想定外とも言える重要な成果である事から上記区分を(2)とした.実験データの蓄積と分析,および数値解析を進展させる予定である.実験データの積み重ねと解析を続けると共に,最終年度の数値解析についても検討する予定である.熱加速クリープ第2年度にあたり新たな共同研究者を迎え,実験および数値解析を一段と進める事が可能な体制となった.研究発表予定が変更になったため試験装置の運用に様々な障害を克服する事が必要となり,研究期間の延長を申請した.新たな三軸圧縮試験装置を,他の科学研究費補助金(基盤A,26249068,代表者:山辺正)と共に支出し,年度の終盤になってから額が確定したため.研究発表旅費として使用する予定研究期間が1年延長可能となり,追加実験や学会発表旅費のために使用する予定である.試験装置周辺で必要となる支出として使用する計画である.
需要供給同時方程式モデルのベイズ推定に関する研究

本研究課題はYonetani et al. (2010)で改良すべき3点のうち、消費者の異質性を表す分散の推定の改善に取り組んだ。具体的にYonetani et al. (2010)で無情報事前分布から当該分散を正確に推定できないのは、販売量の分布を多項分布とし、そのパラメータを消費者の購買確率の平均としたことで、強制的に全消費者が同じ選択確率を持ち、情報が失われていると考えられた。そこで、計算時間も配慮すると、多項ディリクレ分布が一つの代替案として考えられたが、当該分布の仮定は現実の販売量データの生成過程を表すことが不自然と考えられ、計算時間が長う先行研究の方法の適用を検討することとなった。本研究課題では、差別的製品市場で消費者レベルではなく、製品レベルのデータのみが入手可能な場合に消費者の購買行動を分析するBerry, Levinsohn & Pakes (1995;以降BLP)型モデルの推定方法について、Yonetani et al. (2010)のベイズ推定方法を改善し、既存の推定方法と比較することを予定している。平成24年度は、平成23年度に続いてYonetani et al. (2010)を改善し、既存の推定方法との比較を行う予定であったが、前者の一部において新たな問題を発見することまでに止まった。改善すべき箇所は具体的に、1消費者の異質性の推定方法、2非観測製品特性の分散の推定方法、3Omitted variableの対処の追加の3点で、まず1で、販売量の分布を、各消費者の製品購入確率を同一と仮定し、多項分布としているところを、本来あるべき消費者ごとに異なる購入確率を仮定できる分布に変更することから取組んだ。変更する分布の候補として多項ディリクレ分布(多項分布とディリクレ分布の混合分布)が考えられ、尤度関数を明示してシミュレーションを行うことは可能と考えられたが、当該分布の概念上、差別的製品の販売量といったデータに適用することが妥当かどうかという懸念が生じ、当該分布を使用した推定の先行例を調べる必要が生じた。なお、Yonetani et al. (2010)用のC++プログラムは、研究代表者が以前に前所属機関で作成したもので、当時のコンパイラのバージョンが入手困難であることから、当該プログラムの現行バージョンのコンパイラでの動作確認等を行うために、デスクトップPCを購入した。また、Working Paper作成やプログラム確認を所属機関外でも行えるようにノートPCを購入した。本研究課題では、消費者の購買記録データはないが、それらを製品ごとに集計した販売量データはある差別的製品市場で、当該データから消費者の購買行動を分析するBerry, Levinsohn & Pakes (1995、以下「BLP」)型モデルの一つであるYonetani et al. (2010)のベイズ推定方法を改善し、BLPといった頻度理論による推定方法や、既存のベイズ推定方法と比較して、利点欠点も整理することを予定していた。今年度は、製品特性に対する消費者の異質的な選好の推定方法の改善を検討した。具体的に、消費者の選好をパラメータとするロジスティック選択確率と販売量データをMultivariate Dirichlet分布で結び付けることを検討した。その結果、販売量データしかない状況で当該分布を適用することは不適切という結論に至った。具体的に、Multivariate Dirichlete分布の密度関数に、ロジステク選択確率や販売量データを当てはめることは可能だが、上記の集計データの生成過程をMultivariate Dirichlet分布の仮定に当てはめることが不自然と考えられた。代替案として、マルコフ連鎖モンテカルロ法(MCMC)の中で消費者の購買記録データも推定するMusalem et al. (2009)の方法が比較的に容易に実装できるのではないかと考えられた。当初、当該方法はMCMCの繰り返し計算の中で、毎回、人数分だけ消費者レベルの購買記録データを推定し、ロジスティック選択確率を掛け合わせるため、計算時間が長くなることを懸念していたが、PCの性能が上がり、計算時間の問題も解消されつつある。また、Musalem et al. (2009)は需要モデルのみの推定となっていることから、彼らの方法を需要供給の両方を扱うYonetani et al. (2010)の改善への採用を検討することが今後の課題である。さらに、残された課題である非観測製品特性の分散の推定及びOmitted variableの対処についても、消費者の選好に関する課題を解決してから取り組んでいく予定である。

本研究課題では、差別的製品の集計レベルデータを扱うことができるBerry, Levinsohn & Pakes (1995;以下BLP, 1995)型モデルの推定に関して、まずYonetani et al. (2010)によるベイズ推定法を改善し、そのベイズ推定方法と既存の頻度理論の方法を比較することで、両者の利点と欠点を整理する予定である。平成23年度は主に前者の一部を実施した。Yonetani et al. (2010)で改善点は3点がある。うち2つはモデル内の消費者の異質性を表す分散と非観測製品特性の分散の推定方法の改善である。Yonetani et al. (2010)のシミュレーションから、これらの分散を正確に推定するには事前分布に十分な情報を与える必要があり、無情報の事前分布では正確な推定ができないことがわかっていた。また、改善すべき3点目は、現行のモデルでは不十分なomitted variableの対処であった。2011年度は、消費者の異質性を表す分散の推定方法の改善を最重要課題と判断し、その原因の追及と対処方法の検討に取り組んだ。その中で、無情報事前分布から当該分散を正確に推定できない理由として、ベイズ推定のための尤度関数をモデルから導出する際に使う仮定に問題があると考えられた。Yonetani et al. (2010)は、消費者の選択行動の合計である各製品の販売数の分布を、ロジスティックモデルで表された消費者の購買確率の平均をパラメータとする多項分布で表していた。しかし、その仮定によって強制的に全消費者が各製品に対して同じ選択確率を持つこととなり、推定に使われる情報が多く失われている可能性がある。したがって、消費者ごとに異なる選択確率を仮定できるMultinomial Dirichlet分布によって代替することが考えられているところである。「9.研究実績の概要」で説明した1の消費者の異質性の推定方法を改善するにあたって、製品レベルの販売量データにもとづく尤度関数を多項ディリクレ分布とする妥当性を検討する必要がある。その妥当性を検討する一つの方法として、多項ディリクレ分布を利用した先行例を調査しているが、数が限られており、妥当性を検証するために十分な量の情報を収集できていない状況である。当初の計画では、2011年度において、Yonetani et al. (2010)における改善点の3項目全てに取組み、頻度理論の推定方法と比較するためのベイズ推定方法を確立させる予定であった。しかし、上記3項目のうち1項目について検討したところ、問題の原因は考えられたものの、その検証までには至ることができなかったため、2012年度は本応募研究課題に対するエフォートを増やす必要があると考えている。また、本務との兼ね合いで学会等における研究発表の機会を設けることができず、情報収集においてもウェブ上の電子ジャーナルや、学会誌、共同研究者とのやり取りに止まってしまっていたことから、研究発表の場を積極的に作る必要があるとも考えている。「9.研究実績の概要」で説明したYonetani et al. (2010)で改善予定の3点のうち、最初に取組んでいる1の改善は最も重要で、他の23の改善に取り組む際には、改善済の1が全体の推定アルゴリズムに組み込まれていることが望ましいために、先に23の改善から行うことなく、まず1の改善から行いたいと考えている。
現代日本語電子化テキストの類型化とその利用上の問題点に関する基礎的研究

本年度の研究においては、研究実施計画に基づいて、前年度に行った研究を継続して電子化テキストの所在の把握およびテキストの形式的類型化を進め、さらに、言語的特徴による類型化を試み、問題点の整理を行った。1.引き続き、電子化テキストの所在を把握するため、電子出版に関する調査およびネット上の状況の調査を行った。ネット上からは電子テキストの多様性を改めて確認した。電子出版については、前年の調査において既存のカタログから漏れているものが多いことがわかったため、確認できたテキストについてより包括的なリストを作成した。2.このリストをもとにしてテキストの形式的類型化を進め、電子的なフォーマットとしてプレーンテキスト、種々のタグ付テキストファイル、pdf、独自形式があり、なかには言語データが画像として保存されているものもあることがわかった。とりわけ、pdfに関しては、セキュリティの設定が多様であることが特徴的である。3.言語データとしての利用の観点からは、技術的な問題なく利用できるものから極めて困難なものまで多様であり、一様に捉えることができないことが確認できた。わかった。ジャンルとしては、電子出版およびネット上の状況の双方で、当初の予想通り大きな多様性が確認できた。ジャンルとしては、量的には新聞とコンピュータ分野の文献に大きく偏っているものの、文学、法律、哲学、時事問題などある程度の多様さが見られること、しかし電子化テキストが欠けている分野も多いことがわかった。4.これらの結果として、多様な現代日本語の電子化テキストを研究に用いる上での問題点を技術的、言語的、実務的な観点から考察し、整理した。本年度の研究においては、研究実施計画に基づいて、電子化テキストの所在の把握およびテキストの形式的類型化を行った。1.電子化テキストの所在を把握するため、電子出版に関する調査およびネット上の状況の調査を行った。電子出版については通常の出版物と同様に国立国会図書館に納本する制度があるが、同館において調査したところ、出版が確認されているが同館の所蔵から漏れているものも多いこと、また出版物としてカタログ化されてはいても言語データとしての電子テキストという観点からは情報として不十分な点があることがわかった。ネット上から電子テキストを収集してその公表の状況を調査したところ、予想以上に多くのテキストが各種の団体や個人によってすでに公表されていることが確認できた。2.テキストの形式的類型化としては、まず、とりわけ電子出版の調査から電子的なフォーマットが、プレーンテキストから独自形式にいたるまで、きわめて多様であり、したがって言語データとしての利用において障害となる可能性があることがわかった。一方、言語データとしての利用の観点からは、とりわけ執筆者と読者のそれぞれの属性および両者の関係、執筆の状況などの社会言語学的および語用論的観点を含めた整理の必要性が強く認められた。外国における同様の問題に関する事情についても情報を収集したが、直接依拠することができると思われる事例は乏しかった。わかった。
粒子-ガンマ線相関を用いた重イオン共鳴の分子的構造の分析

^<28>Si+^<28>Si分子共鳴状態について,スピン非整列を示す「粒子-粒子-ガンマ角相関データ」を分析し,共鳴状態の構造について一定の結論を得た.理論的には,高スピン重イオン共鳴の分子的模型を用いて部分崩壊幅を算出し,R-matrix散乱振幅から,フラグメントより二次的に放出されるガンマ線強度を計算できる.実験はスピンベクトルが反応面に平行であることを示すので,この様な特殊な核構造が分子共鳴のどの様な運動モードで起こるかを明らかにした.スピンベクトルが反応面上に揃う機構としては以下のことが予想された。^<28>Si+^<28>Siの安定構造はoblate変形した^<28>Siがその赤道面で接している様な配位である.この安定配位では二つのパンケーキが並んで平面に置かれたような形状となるので,全体的には,巨大prolate変形した非軸対称回転子と見なせる.この様な非軸対称回転子が超高スピンで回転すればモーメント最大となる軸の回りに回転しやすくなり,K-mixing,すなわちウォブリングモードが発現すると予想される.このとき^<28>Siの対称軸は反応面に垂直となるが、スピンは対称軸に垂直なので反応面上にある。この様な回転モードは分子的基底状態とバタフライモードで可能である。もう一つの可能性はより単純なものである。2つの^<28>Siがその重心を結んだ軸の回りに互いに逆回転して捻れるタイプの運動(ツイストモード)で実現され、スピンは相対ベクトルに平行になる。これら分子的基底状態と励起状態の3ケースについて角相関を検討した結果,以下の結論を得た.バタフライ励起モードなどの振動励起状態ではスピンベクトルは反応面に平行であるものの,振動面に垂直な方向に揃いすぎて実験との一致が良くない.また,ツイストモードでは分子軸方向にスピンが揃ってしまい,これも実験と一致しない.ウォブリングしている基底状態では,スピンの向きは反応面上で特定の方向に偏らないので,これが一番妥当である.^<28>Si+^<28>Si分子共鳴状態について,スピン非整列を示す「粒子-粒子-ガンマ角相関データ」を分析し,共鳴状態の構造について一定の結論を得た.理論的には,高スピン重イオン共鳴の分子的模型を用いて部分崩壊幅を算出し,R-matrix散乱振幅から,フラグメントより二次的に放出されるガンマ線強度を計算できる.実験はスピンベクトルが反応面に平行であることを示すので,この様な特殊な核構造が分子共鳴のどの様な運動モードで起こるかを明らかにした.スピンベクトルが反応面上に揃う機構としては以下のことが予想された。これら分子的基底状態と励起状態の3ケースについて角相関を検討した結果,以下の結論を得た.バタフライ励起モードなどの振動励起状態ではスピンベクトルは反応面に平行であるものの,振動面に垂直な方向に揃いすぎて実験との一致が良くない.また,ツイストモードでは分子軸方向にスピンが揃ってしまい,これも実験と一致しない.ウォブリングしている基底状態では,スピンの向きは反応面上で特定の方向に偏らないので,これが一番妥当である.高スピン重イオン模型の特徴を,^<28>Si+^<28>Si分子共鳴状態についてスピン整列の観点から整理した.まず数値計算によって模型波動関数とチャンネル波動関数間のオーバーラップを求め,軌道角運動量,及びチャンネル分布(部分崩壊幅)を算出する.さらにR-matrix理論によってフラグメントの散乱振幅を求めて,フラグメントスピンの向きから二次的に放出されるガンマ線強度を計算した.^<28>Si+^<28>Siの安定構造はoblate変形した^<28>Siがその赤道面で接している様な配位であるが,この時,バタフライモードにあっては二つのパンケーキが並んで平面に置かれたような形状となるので,全体的には,巨大prolate変形した非軸対称回転子と見なせる.この様な非軸対称回転子において,超高スピンで回転すればモーメント最大となる軸の回りに回転しやすくなり,K-mixing,すなわちティルチングモードが発現すると予想される.実際,ステイッキング的配位を仮定すると,^<28>Si+^<28>SiのJ=38状態においては,K=0とK=2状態とがほぼ同程度の割合で混ざって存在し,スピンベクトルは反応面に平行となる事が分かって来た.

この様な特殊な核構造がどの様な運動モード,どの様な条件であり得るかについて,粒子-ガンマ線相関(ガンマ線の角分布)を求めて実験データと比較する事により,分子的構造研究との関連で明らかにする事が研究の目的である.現在,粒子-ガンマ線相関の計算が進み,様々なモードの特徴が分類されつつあり,実験データとの比較も進んでいる.その結果,バタフライ励起モードなどの振動励起状態では,スピンベクトルは反応面に平行であるものの特定の方向に揃いすぎて,必ずしも実験との一致が良くない.K-mixing,すなわちティルチングモードでは基底状態,励起状態とも角相関の再現性が良く,期待がもてる事が判った.高スピン重イオン模型の特徴を,^<28>Si+^<28>Si分子共鳴状態についてスピン整列の観点から整理した.軌道角運動量,及びチャンネル分布(部分崩壊幅)を算出し,R-matrix理論によってフラグメントの散乱振幅を求めて,フラグメントスピンの向きから二次的に放出されるガンマ線強度を計算できる.実験はスピンベクトルが反応面に平行であることを示すので,この様な特殊な核構造が分子共鳴のどの様な運動モードで起こるかを研究した.^<28>Si+^<28>Siの安定構造はoblate変形した^<28>Siがその赤道面で接している様な配位であるが,この時,パタフライモードにあっては二つのパンケーキが並んで平面に置かれたような形状となるので,全体的には,巨大Prolate変形した非軸対称回転子と見なせる.この様な非軸対称回転子において,超高スピンで回転すればモーメント最大となる軸の回りに回転しやすくなり,K-mixing,すなわちティルアングモードが発現すると予想される.実際,スティッキング的配位を仮定すると,スピンは反応面に平行となる事が分かって来た.様々なモードの特徴と実験データとの比較が進んだ.その結果,バタフライ励起モードなどの振動励起状態ではスピンベクトルは反応面に平行であるものの,振動面に垂直な方向に揃いすぎて実験との一致が良くない.また,昨年度に可能性を報告した単純ティルチングモードでは,結局シングル非弾性励起強度のみが強すぎて良くない.基底状態では,角相関の再現性が良く期待がもてるが,非弾性散乱強度がやはりミューチャルで弱い.要するにピュアーなモードでは崩壊幅の特徴と相関データの示す特徴の両方を満足しない事が判った.そこで現在は,基底状態がもっと複雑にいろんなモードの成分を含んでいるものと考えている.より強い引力の場合にはその様な可能性があり,もっと強く束縛された配位を予想して計算をやり直している。^<28>Si+^<28>Si分子共鳴状態について,スピン非整列を示す「粒子-粒子-ガンマ角相関データ」を分析し,共鳴状態の構造について一定の結論を得た.理論的には,高スピン重イオン模型を用いて部分崩壊幅を算出し,R-matrix散乱振幅から,フラグメントより二次的に放出されるガンマ線強度を計算できる.実験はスピンベクトルが反応面に平行であることを示すので,この様な特殊な核構造が分子共鳴のどの様な運動モードで起こるかを明らかにした.^<28>Si+^<28>Siの安定構造はoblate変形した^<28>Siがその赤道面で接している様な配位である.
植物の環境ストレス耐性に関わる金属イオントランスポーターの構造基盤

生物は多くの金属元素を無機栄養素として必要とする一方で、過剰な微量必須元素は細胞に障害をもたらす金属ストレスとなるため、濃度はコントロールされている。濃度制御にはいくつかの方法が考えられるが、輸送制御の影響力が大きい。そこで、本研究計画においては、金属イオン輸送体膜タンパク質に着目して輸送による生体内環境の維持システム解明を試みる。X線結晶構造解析の手法を中心に変異体機能解析を組み合わせて,構造面から機能を理解する。タンパク質による輸送機構を解明し、病気などの原因解明につなげることを目的として研究を進める。
強ねじれエンドミルによる傾斜切削と発生ガス分析によるCFRPの高品位加工

CFRP(炭素繊維強化プラスチック)の高品位加工を実現することを目的として,高ねじれエンドミルによる傾斜切削法を提案している.強ねじれエンドミルでは刃先角が小さい鋭利な切れ刃による傾斜切削になるため,炭素繊維のはがれや層間剥離のない滑らかな加工面が得られ,切れ刃の摩耗も小さい.しかしながら,切削抵抗合力が試料を押し上げる方向に作用するため,試料上端面に毛羽立ちが発生する.そこで,切削抵抗の作用方向に試料(エンドミル)を傾ける“傾斜切削法"を提案し,良好な仕上げ面性状を維持したまま,毛羽立ちの低減に成功した.また,切削熱による樹脂の熱変質に起因する発生ガスの検知に臭気センサを用いて成功した.CFRP(炭素繊維強化プラスチック)の高品位加工を実現することを目的として,高ねじれエンドミルによる傾斜切削法を提案している.強ねじれエンドミルでは刃先角が小さい鋭利な切れ刃による傾斜切削になるため,炭素繊維のはがれや層間剥離のない滑らかな加工面が得られ,切れ刃の摩耗も小さい.しかしながら,切削抵抗合力が試料を押し上げる方向に作用するため,試料上端面に毛羽立ちが発生する.そこで,切削抵抗の作用方向に試料(エンドミル)を傾ける“傾斜切削法"を提案し,良好な仕上げ面性状を維持したまま,毛羽立ちの低減に成功した.また,切削熱による樹脂の熱変質に起因する発生ガスの検知に臭気センサを用いて成功した.本研究は,CFRP(炭素繊維強化プラスチック)の高能率・高品位加工を実現することを目的としている.当初の研究計画(1.強ねじれ角を有するエンドミルによる傾斜切削法;2.加工中に樹脂から発生する微量の気体を検知するガスセンシング法)に関する平成25年度の研究実績は以下の通りである.1-(1).傾斜切削法のための基礎実験:ねじれ角30degと強ねじれ角60degのDLC-コーティングエンドミルを用いてCFRPの側面切削加工を実施した.その結果,強ねじれエンドミルを用いた場合,いわば刃先角が小さな鋭利な切れ刃による傾斜切削になるため,炭素繊維のはがれや樹脂の剥離のない滑らかな加工面が得られるとともに,切れ刃の摩耗も小さいことがわかった.しかしながら, CFRP加工面に作用する切削抵抗合力が試料を押し上げる方向に作用するため,試料上端面に顕著な毛羽立ちが発生することが明らかになった.1-(2).強ねじれエンドミルによる傾斜切削実験:1-(1)の結果を踏まえ,切削抵抗の作用方向に試料を傾け,試料に沿って送りを与える“傾斜切削法"を提案し,良好な仕上げ面を維持したまま毛羽立ちのない加工面の創成に成功した.なお,炭素繊維の剥がれ,毛羽立ち,層間剥離等の加工面損傷がCFRPの引張り強度に及ぼす影響については,現在実施途中である.2.樹脂から発生するガスの検知実験:加工熱によって発生するガスの検知についは,推測される発生ガスCO, CO2, NOxを特定したガスセンサではガスが微量なため成功しなかった.そこで,より敏感な「においセンサ」を導入し,加工時におけるインプロセス検知に成功した.本手法の目的は樹脂の熱変質を加工中に検知することであり,当初の目的は達せられたと考えている.本研究は,CFRP(炭素繊維強化プラスチック)の高能率・高品位加工を実現することを目的としている.主たる研究実績は以下の通りである.1.ねじれ角30degと強ねじれ角60degのDLC-コーティングエンドミルを用いてCFRPの側面切削加工を実施した.その結果,強ねじれエンドミルではいわば刃先角が小さな鋭利な切れ刃による傾斜切削になるため,炭素繊維のはがれや樹脂の剥離のない滑らかな切削加工面が得られるとともに,切れ刃の摩耗も小さいことがわかった.しかしながら,CFRP加工面に作用する切削抵抗合力がCFRP試料を押し上げる方向に作用するため,試料上端面に顕著な毛羽立ちが発生することが明らかになった.2.そこで,切削抵抗合力が送り方向に沿って作用するように試料(あるいはエンドミル)を傾ける“傾斜切削法"を提案し,良好な仕上げ面を維持したまま毛羽立ちの発生を抑制することに成功した.なお,炭素繊維の剥がれ,毛羽立ち,層間剥離等の加工面損傷がCFRPの引張り強度に及ぼす影響については明確には明らかにできなかった.また,コーティング膜厚の異なる3種類のDLC-コーティングエンドミルおよびダイヤモンド-コーティングエンドミルを比較した結果,仕上げ面性状はDLC工具が優れているが,耐摩耗性はダイヤモンド工具が良好であった.3.切削熱によって発生するガスの検知についは,推測される発生ガスCO, CO2, NOxを特定したガスセンサではガスが微量なため成功しなかった.そこで,より敏感な「においセンサ」を導入したところ,加工時におけるインプロセス検知に成功した.においセンサは極低切り込みでは反応しないが,切り込みの増加とともに「におい値」が増加した.このことから,においセンサは樹脂の熱変質を加工中に検知していることが明らかになり,臨界切削条件を決めることができる.日刊工業新聞(2014年3月17日)に業績が紹介された.精密加工学当初の研究計画(1.強ねじれ角を有するエンドミルによる傾斜切削法;

2.加工中に樹脂から発生する微量の気体を検知するガスセンシング法)に関する研究実績と達成度は以下の通りであり,おおむね順調と判断した.1-(1).傾斜切削法のための基礎実験:まず,●ねじれ角と加工条件が切削抵抗の大きさ・方向に及ぼす影響については,ねじれ角を大きくすることで切削抵抗が低下し,炭素繊維の配向角に依らず良好な切断性を有することを明らかにしている.また,●切削抵抗の作用方向に試料を傾ける“傾斜切削法"を提案し,その有効性を明らかにするとともに,●高速・低送りで切削合力角,すなわち傾斜切削における傾斜角を小さくできることを示し,本手法の実用性を明確にしている.1-(2).強ねじれエンドミルによる傾斜切削実験:まず,●加工条件が炭素繊維の剥がれ,毛羽立ち,層間剥離に及ぼす影響については,傾斜角が小さい状態でより高品位の加工面が得られることを示している.また,●傾斜切削では,ダウンカットで毛羽立ち逆に増加することを明らかにし,アップカットの必要性を示している.また,●加工面損傷がCFRPの強度に及ぼす影響については,現在引張り試験を実施して検証している段階である.2.樹脂から発生するガスの検知実験:●加工熱によって発生するガスの検知については,樹脂の熱変質によって発生する「におい」の検知に成功している.切削温度が樹脂の分解温度より低いと思われる加工条件ではセンサが反応しないことを確認しており,臨界切削条件下での加工を可能にするものである.一方,●樹脂の変質形態とにおい成分との関係については,現在検討中である.なお,熱変質後の樹脂の形態は炉内での加熱実験をしておおよそ把握できている.熱硬化性CFRPに加え,熱可塑性CFRTPの高能率・高品位加工の実現をめざす.平成26年度の研究計画は以下の通りである.1.加工面損傷形態とCFRPの強度の関係:継続して,仕上げ面性状がCFRP試料の引張り・曲げ強度に及ぼす影響を明らかにする.特に,●傾斜切削法で得られる高品位加工面ではCFRP材料の強度低下(加工面内部における繊維のはがれや破損等)がないことを明確にする.2.工具の耐摩耗性の改善:これまでのDLCコーティング工具では,現在一般に使用されているダイヤモンド工具に比べ耐摩耗性が十分でないことがわかっている.そこで,より硬度が高い水素フリーテトラヘドラルDLCコーティング工具による高品位加工を試みる.なお,コーティング装置は【基盤研究(B)H24-H26:ホロカソード放電型スパッタ装置によるフリーカーボン含有高潤滑コーティング膜の創成】にて導入済である.3.ガスセンシング法を用いた傾斜切削法の有効性の検討:まずは,ガス(におい)が発生しない加工条件では熱硬化性樹脂の熱変質が生じないことを確認した上で,ガスの発生の有無を根拠とした臨界切削条件を提案し,その有効性を実証する.その後,インプロセスガスセンシングによるCFRPの高能率・高品位加工が可能であることを実証する.4.熱可塑性CFRTPの高品位加工:自動車分野で期待されている熱可塑性CFRTPのエンドミル加工を行う.現在使用しているDLCコーティング工具はカーボン系であり,熱可塑性樹脂との親和性(ぬれ性)は高いと考えられ,切削温度によっては切りくずの凝着の問題が生じることが考えられる.したがって,樹脂の種類に適した工具材種(コーティング膜)を開発も行う.
地域の風土に根ざした景観評価手法の提案

本研究は,美しい地域づくりを目指し,日本各地の地域の持つ魅力を高め,公共空間・社会資本整備を行うために,それぞれの地域の風土に根ざした景観評価手法を提案することを目的としている.インフラストラクチャーと地域住民との関係に着目しつつ,地域が主体となった景観の創造を支援するために,以下にあげる3つの目標を設定した.1.歴史・文化などの地域の持つ個性の景観的評価,2.地域システムの発展プロセスの景観的評価,3.自主的景観形成プログラムの提案平成19年度は,上述1.3.のうち,2.3.について,以下のような形で研究を行った.2.地域システムの発展プロセスの景観的評価諸史料から,インフラストラクチャー,コミュニティ,ローカルルールを含む地域システムの発展プロセスを整理しデータベース化した.このデータベースは,前年度評価された歴史・文化などの地域性が反映された景観を形成・維持・管理してきた社会システムに関するものであり,インフラストラクチャーを基盤として,個性溢れる生活が展開されてきた対象地域の歴史に関するデータがGISを援用して蓄積された.さらに,地域住民の参画を得て,市民たち自身が自らの住まう地域システムの発展プロセスの妥当性について評価した.具体的には,地域住民とともに現在の地域景観について市民参加型デザイン・サーベイを行い,景観形成に対する自身の取り組み,コミュニティの存在意義,風土の認知などに関するアンケートを行った.3.自主的景観形成プログラムの提案本研究では,景観形成の主体としての地域住民たち自身によって景観評価を行うことが,景観形成・改善の契機となり地域景観形成がスパイラルアップしていくことが重要であると考え,実践的な改善プログラムと一体となった景観評価手法の提案を行った.本研究は,美しい地域づくりを目指し,日本各地の地域の持っ魅力を高め,公共空間・社会資本整備を行うために,それぞれの地域の風土に根ざした景観評価手法を提案することを目的としている.具体的には,伝統的な水辺景観を有する熊本県下の白川・緑川流域において,インフラストラクチャーと地域住民との関係に着目しっっ,地域が主体となった景観の創造を支援するために,以下にあげる3つの目標を設定している.(1)歴史・文化などの地域の持つ個性の景観的評価(2)地域システムの発展プロセスの景観的評価(3)自主的景観形成プログラムの提案平成18年度は、上述(1)(3)のうち,「(1)歴史・文化などの地域の持つ個性の景観的評価」について,以下のような形で研究を行った.【土木史的アプローチ】地域の持っ魅力,個性の基盤となる風土を明らかにするために,インフラストラクチャーに着目して,記録文献,技術資料,諸統計,図面,写真,絵図などの都市基盤整備情報についてデータベースを構築した.該当地域の水辺には,治水という根元的な目的の他に,舟運や農業用水,上水の確保などの利水,都市の身近な水辺としての親水・環境面における様々な地域コミュニティとインフラストラクチャーの関わりが存在した.【景観工学的アプローチ】上記の土木史的アプローチより明らかとなった地域の個性が,適切な景観となって形成されているのか評価した.具体的には,当該地域において歴史的な景観資料を収集,各年代における水辺景観の認知モデルを構築し,地域景観の経年変化及び周辺地域との比較により調和性,場所性,継承性,独自性などの項目について景観評価を行った.本研究は,美しい地域づくりを目指し,日本各地の地域の持つ魅力を高め,公共空間・社会資本整備を行うために,それぞれの地域の風土に根ざした景観評価手法を提案することを目的としている.インフラストラクチャーと地域住民との関係に着目しつつ,地域が主体となった景観の創造を支援するために,以下にあげる3つの目標を設定した.1.歴史・文化などの地域の持つ個性の景観的評価,2.地域システムの発展プロセスの景観的評価,3.自主的景観形成プログラムの提案平成19年度は,上述1.3.のうち,2.3.について,以下のような形で研究を行った.2.地域システムの発展プロセスの景観的評価諸史料から,インフラストラクチャー,コミュニティ,ローカルルールを含む地域システムの発展プロセスを整理しデータベース化した.このデータベースは,前年度評価された歴史・文化などの地域性が反映された景観を形成・維持・管理してきた社会システムに関するものであり,インフラストラクチャーを基盤として,個性溢れる生活が展開されてきた対象地域の歴史に関するデータがGISを援用して蓄積された.さらに,地域住民の参画を得て,市民たち自身が自らの住まう地域システムの発展プロセスの妥当性について評価した.具体的には,地域住民とともに現在の地域景観について市民参加型デザイン・サーベイを行い,景観形成に対する自身の取り組み,コミュニティの存在意義,風土の認知などに関するアンケートを行った.3.自主的景観形成プログラムの提案本研究では,景観形成の主体としての地域住民たち自身によって景観評価を行うことが,景観形成・改善の契機となり地域景観形成がスパイラルアップしていくことが重要であると考え,実践的な改善プログラムと一体となった景観評価手法の提案を行った.
言語項目への選択的注意が言語習得に及ぼす影響に関する実証的研究

アウトプットの後で関連したインプットに触れるという活動(以下,アウトプット・インプット活動)が言語形式の取り込みにどのように貢献するかを調査によって実証した。調査実施前に,(1)学習者はアウトプット・インプット活動を通して文法形式,文法的コロケーション,語彙的コロケーションを取り込む(H1),(2)問題への気づき、インプット中の形式への気づきが生じると学習者はより多くの言語形式を中間言語体系に取り込む(H2),(3)英語力の高い学習者の方が英語力の低い学習者よりもインプット中のより多くの言語形式に気づく(H3),(4)英語力の高い学習者の方が英語力の低い学習者よりもより多くの言語形式を中間言語体系に取り込む(H4),(5)学習者は自分自身のアウトプットがインプット中に含まれる目標言語形式と似ているときより多くの言語形式を中間言語体系に取り込む(H5),(6)気づきが生じた部分に対する統語的分析はより多くの言語形式の取り込みをもたらす(H6),の6つである。調査によって,(1)アウトプット・インプット活動は新しい語彙の取り込みに貢献することはまれであるが,学習者に既存知識を用いてインプットを処理する機会を与え,文法形式,文法的コロケーション,語彙的コロケーションの取り込みを促す,(2)アウトプットによって引き起こされる問題への気づき,関連したインプットに含まれる言語形式への気づきは,言語形式の取り込みを促す,(3)アウトプット・インプット活動によって英語力の高い学習者の方が,英語力の低い学習者よりもより多くの言語形式を取り込む,の3点を明らかにした。上述の6つの仮説のうち,H1, H2, H5, H6の4つが支持された。H4は部分的に支持された。アウトプットを行なった後でモデルを提示されるという一連のプロセスが日本人英語学習者の中間言語の発達にどのような影響を与えるのかを明らかにするために調査を行なった。調査には英語を専攻としていない大学生29が参加した。参加者は事前に英語力を判定するためのテストを実施し,その結果に基づいて3つのレベルに分けた。データ収集は下記のようなプロセスで実施した。Stage1.辞書を使用せずにタスク(誘導作文)を行なう(アウトプット1)。Stage 2.モデルパッセージを配布する。Stage 3.新しい発見等があった部分に下線を引き,どのような点に気づいたのかを記述する。Stage 4.事前の予告無しに,Stage 1と同じタスクを翌週行なう(アウトプット2)。言語形式今の気付きと調査参加者の言語能力を考慮に入れた上で,データ分析を行なった。分析の具体的内容は下記の通りである。なお,分析結果の信頼性を確保するために分析は3人の調査者が独立して分析を行なった。3人の分析結果が一致した部分のみをデータとして扱った。1)言語形式への気付きが生じた部分のアウトプット1とアウトプット2を比較する。2)どのような部分に高頻度で下線が引かれているのかを分析し,参加者の注意を引きやすい言語項目の特性について考察を加える。3)学習者の言語能力を考慮に入れた上で,Stage 3における記述を質的に分析する。今回行なった調査から,下記のような点が明らかになった。1)アウトプット行なった後でモデルを提示されるというプロセスによって,上級レベルの学習者の方がより多くの語彙項目を取り込む。2)参加者がインプット中の言語形式に続語的分析を加えると,言語項目の取り込みが促進されやすい。3)アウトプットを行なった後でモデルを提示されるというプロセスは語がいかにして使われるのかについての知識の習得に貢献する。アウトプットを行った後でモデルインプットに触れるというプロセスによって日本人英語学習者の中間言語がどのように再構成されるのかを明らかにするための調査を行った。調査には英語を専攻としていない大学生38名が参加した。調査前に参加者の英語力を判定するためのテストを行い,その結果に基づいて3つのレベルに分けた。Stage1.MDによりそれぞれの文を2回聞きメモを取る。Stage2.メモと和文を参考にして英作文を完成させる(アウトプット1)。Stage3.モデルを受け取る。Stage4.新しい発見があった部分に下線を引き,どのような点に気づいたのかを記述する。Stage5.事前の予告無しに,和文のみを参考にしてStage2と同じ英作文を翌週行なう(アウトプット2)。言語形式への気づきと調査参加者の言語能力を考慮に入れた上で,データ分析を行った。分析結果の信頼性を確保するために分析は3人の調査者が独立して行い,3人の分析結果が一致した部分のみをデータとして採用した。分析の結果,(1)アウトプットの後でモデルに触れるというプロセスによって既存知識の多い学習者の方がより多くの文法形式を保持する,(2)学習者自身のアウトプットがモデルに含まれる目標言語形式に似ている場合は文法形式の保持が促進される,(3)モデルに含まれる言語形式に対する選択的注意は文法形式の保持を促進する,という3点が明らかになった。調査実施前に,

(1)学習者はアウトプット・インプット活動を通して文法形式,文法的コロケーション,語彙的コロケーションを取り込む(H1),(2)問題への気づき、インプット中の形式への気づきが生じると学習者はより多くの言語形式を中間言語体系に取り込む(H2),(3)英語力の高い学習者の方が英語力の低い学習者よりもインプット中のより多くの言語形式に気づく(H3),(4)英語力の高い学習者の方が英語力の低い学習者よりもより多くの言語形式を中間言語体系に取り込む(H4),(5)学習者は自分自身のアウトプットがインプット中に含まれる目標言語形式と似ているときより多くの言語形式を中間言語体系に取り込む(H5),(6)気づきが生じた部分に対する統語的分析はより多くの言語形式の取り込みをもたらす(H6),の6つである。調査によって,(1)アウトプット・インプット活動は新しい語彙の取り込みに貢献することはまれであるが,学習者に既存知識を用いてインプットを処理する機会を与え,文法形式,文法的コロケーション,語彙的コロケーションの取り込みを促す,(2)アウトプットによって引き起こされる問題への気づき,関連したインプットに含まれる言語形式への気づきは,言語形式の取り込みを促す,(3)アウトプット・インプット活動によって英語力の高い学習者の方が,英語力の低い学習者よりもより多くの言語形式を取り込む,の3点を明らかにした。上述の6つの仮説のうち,H1, H2, H5, H6の4つが支持された。H4は部分的に支持された。
有機磁性体結晶の電子密度分布の研究

本研究は、X線回折強度の低温精密測定によって、強磁性的相互作用を示す有機ラジカル結晶や有機金属錯体結晶の結合電子、非共有電子対、d電子の軌道分布などの電子密度分布を実験的に明らかにし、磁気的相互作用との関連を検討することを目的として、平成8年度から3年間の行われた。研究成果は以下の通りである。1.極低温で強磁性体に転移するTEMPOラジカル誘導体について電子密度分布の測定・多極子展開法による解析を行い、ラジカルO原子の不対電子および孤立電子対と分子間O...H相互作用、磁性との相関を明らかにした。2.各種の極低温で磁気的相互作用を示す、Pyrimidineを架橋配位子とする硝酸銅錯体の結晶構造を明らかにし、電子密度分布の測定・多極子展開法による解析を行った。Cu近傍の電子密度分布の詳細な検討から、不対電子の関与するd軌道についての定性的な知見が得られた。3.各種のphenanthridine-N-Oxyl、acridine-N-Oxyl誘導体の結晶構造解析を行い磁性との相関を明らかにした。phenanthridine-N-oxyl誘導体について電子密度に関する精密測定をイメージングプレートを用いたワイセンベルグ型の装置で行い、電子密度分布の解析に十分な精度、感度および測定範囲を持つことを明らかにした。なお、この物質には、固相中でラジカル不対電子が失活して水素結合を作る分子が混合した状態の結晶が存在することを明らかにした。4.これらの電子密度分布の研究における絵線回折強度の測定は、すべて本研究の主要設備である「空気中窒素ガス抽出による液体窒素吹き付け試料低温装置」によって100Kにおいて行った。以上の研究成果を通して、電子密度分布の面から磁性発現機構についての検討を行った。本研究は、X線回析強度の低温精密測定によって、強磁性的相互作用を示す有機ラジカル結晶や有機金属錯体結晶の結合電子、非共有電子対などの電子密度分布を実験的に明らかにすることを目的として、平成8年度から3年間の予定で行われるものである。初年度である8年度の成果は以下の通りである。1.既設の単結晶X線回析装置RIGAKU-AFC7R用の、液体窒素吹付型試料低温装置(平成8年度要求設備)を作製した。これは、空気中から窒素を抽出し、極低温小型冷凍機との熱交換によって低温ガスとし、試料を100150K程度の低温にするものである。電子密度分布を目的とするX線回析実験においては、熱振動の影響を除くために低温にして、通常測定の10倍程度の反射数を測定する必要があり、長期間試料を低温状態に保持する必要がある。本装置の導入により、液体窒素の補給が不必要になり、温度コントロールが容易になった。2.本学野上研究室で開発されたTEMPOラジカル誘導体(Ar=Ph、p-Me-Ph)について、低温状態におけるX線回析を行った。低温測定によって分子間相互作用として重要なH原子の位置を正確に求めた。これまでの室温で行なった構造解析の結果と本質的な差はなく、100K程度までは構造相転移は認められなかった。3.極低温で強磁性的相互作用を示す、ピリミジンを架橋配位子とする硝酸銅錯体の電子密度分布の測定を行った。その結果配位子の結合電子、非共有電子対などはかなり明瞭に得られ、Cuが5配位よりは7配位に近い状況にあることが明らかとなったが、Cuのd電子の分布に関しては、なお解析上検討すべき点がある。