hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
身体感覚増幅現象から捉えた精神・心理的疼痛の診断と治療

最終年度は、対象施設の大学病院心療内科外来患者を対象とした診療データベースの解析を完成させ、国際雑誌のゲスト・エディターとなって特集企画を組み(企画名:psychosomatic medicine、雑誌名:Journal of Clinical Medicine)、論文刊行を進めた。具体的には、研究代表者と研究分担者が診療をし、過去10年間に当科外来を初診受診した患者のうち、痛みを含む身体愁訴を訴える心身症患者604人の身体愁訴の発現、身体感覚増幅、失感情症、不安、うつ、適応度などの関連を検討した。その結果、心理社会的ストレスが失感情症と身体感覚過敏を介し、痛みにつながるまでの心理メカニズムに関して知見が得られた(Nakao M & Takeuchi T. Journal of Clinical Medicine 2018 May 10;7(5). pii: E112)。そのメカニズムに対するうつや不安の精神状態の影響や、過剰適応傾向が果たす役割についても共分散構造解析(構造方程式モデリング)によって定量的な評価を行った。その結果、過剰適応・うつ・不安の3者が相互に関連し合っている(mutual effect)ことを示した。また、過剰適応と不安は心理社会的ストレスに対して、うつは失感情症に対して影響(causal effect)を与え、身体感覚の増幅、身体愁訴の出現につながるメカニズムを明らかにした。また治療研究として、心因性疼痛に関する認知行動療法による6週間の治療プログラムの開発を進め、そのプログラムを適用したランダム化比較試験の効果についてまとめている。当大学医学部附属病院心療内科の外来患者を対象とした診療データベースを作成し、疼痛の発生部位と心理社会的ストレス・気分状態などとの関連について明らかにした。心理質問紙としては、1身体感覚増幅尺度(計10項目、50点満点)、2トロント式失感情症スケール(心身症の傾向を反映、計20項目、100点満点)、3気分調査票POMS(不安-緊張、うつ、怒り-敵意、活気、疲労、混乱度の6尺度得点)、4Medical Symptom Checklist(頭痛、胸痛、腹痛、腰痛、関節痛など、16の主要身体症状の頻度・強度・支障度を得点化)、5Self-rated Stress Checklistなどを実施した。その結果、心療内科外来受診患者1,067人(平均年齢46歳、女性率65%)のうち、主要な症状は疲労(47%)、不眠(35%)、腰痛(31%)、頭痛(28%)、動悸(26%)、息切れ(23%)、便秘(21%)、めまい(21%)と続いた。全外来患者を、心身症を有した心身症群(398人)と非心身症群(669人)との2群に分けたところ、心身症群の平均身体症状数は3.0、非心身症群の平均身体症状数は2.9と統計学的な有意差はなかった(p>0.05)。またSelf-rated Stress Checklistの平均得点も、心身症群24.0、非心身症群25.1で統計学的な有意差はなかった(p>0.05)。ところが、身体感覚増幅尺度の平均得点は心身症群31.4vs.非心身症群30.7と心身症群で有意に高い得点を示し(p<0.05)、POMSうつの平均得点は心身症群23.0 vs.非心身症群29.7、POMS不安緊張の平均得点は心身症群18.7 vs.非心身症群22.9と逆に非心身症群で有意に高い得点を示した(both p<0.05)。研究計画申請通りに順調に進捗している。2年目は外来診療データベースのデータ解析をさらに進め、認知行動療法などの介入プログラムにも着手していきたい。2年目の研究は、当医学部附属病院の心療内科外来患者を対象とした診療データベースの作成を継続し、疼痛の発生部位・心理社会的ストレス・気分状態と身体感覚増幅現象との関連をさらに検討した。特に、身体感覚増幅現象については従来の身体感覚増幅尺度だけでなく、新たに開発をした「身体感覚に対する破局的思考尺度(SSCS)」(瀬戸泰,中尾睦宏.機能性身体症候群と心身相関:身体感覚増幅と身体感覚に対する破局的思考.日本心療内科学会誌19(3):170-177, 2015)を用いて、心気症状態の臨床評価を行った。身体表現性障害の診断を受けた患者33名(男性11名,女性22名,平均年齢48.82歳,SD = 12.94)を対象に調査を行った。平均罹病期間は44カ月で、診断名はDSM-IV-TR診断基準で「特定不能の身体表現性障害」が23名(69.7%)と最多であり、以下、心気症が6名(18.2%)、転換性障害・疼痛性障害がそれぞれ2名(6.1%)であった。一方、健常群として、大学生・大学院生123名(男性35名,女性88名,平均年齢20.51歳,SD = 1.36)を分析対象とした。その結果、身体感覚に対する破局的思考を表すSSCS合計得点とMSC得点について、両群とも比較的強い正の相関が認められた(患者群:r = .64,p < .01,健常群:r = .40,p < .01)。身体感覚に対する破局的思考は、身体症状との間に有意な相関を示し、重回帰分析においても、身体症状に有意な影響を及ぼしていることが確認された。

一方、身体感覚増幅は、身体症状との間に有意な相関が認められたが、重回帰分析においては、身体症状に対し、有意な影響が示されなかった。研究申請書に従って、順調に進捗している。外来診療データベースのデータ解析をさらに進めていると同時に、認知行動療法を用いた介入プログラムも開発し、その実施可能性を検討するための健常者へのトライアルなども同時に進めている。3年目は、勤務する大学医学部付属病院の心療内科(当科)外来患者を対象とした診療データベースの解析を進めた。研究代表者と研究分担者が診療をし、過去10年間に当科外来を初診受診した患者のうち、診療データベースに記録された1,000人余りが解析対象者となった。指標として、身体感覚増幅尺度、トロント式失感情症スケール、気分調査票POMS(不安-緊張、うつ、怒り-敵意、活気、疲労、混乱度の6尺度得点)、東大式エゴグラムTEG(CP, NP, A, FC, ACの5つのエゴ得点)、Medical Symptom Checklist(頭痛、胸痛、腹痛、腰痛、関節痛など、16の主要身体症状の頻度・強度・支障度を得点化)、Self-rated Stress Checklist(仕事(学業)、家庭、社会、経済、健康、生活、近所のストレスを得点化)などが用いられた。その結果、心理社会的ストレスが失感情症と身体感覚過敏を介し、痛みにつながるまでの心理メカニズムに関して知見が得られた(国際雑誌、投稿中)。そのメカニズムに対するうつや不安の精神状態の影響や、過剰適応傾向が果たす役割についても共分散構造解析によって定量的な評価を行った。また治療研究として、心因性疼痛に関する認知行動療法による6週間の治療プログラムの開発を進め、ランダム化比較試験によるパイロット研究を進めた。こうした成果はBioPsychoSocial Medicineで特集企画を組み、「認知行動療法による不安と身体症状の軽減効果」、「身体感覚に対する破局的思考、身体感覚増幅、身体症状との関連」をテーマとした論文を研究分担者や研究協力者とともにまとめた。2017年度で研究期間が終了する予定であったが、本研究に関連する英語論文を投稿中であり、2018年度にJournal of Clinical Medicineのguest editorとして特集企画を依頼されている。本研究に関する企画を進めたいため、1年間の延長申請をした。最終年度は、対象施設の大学病院心療内科外来患者を対象とした診療データベースの解析を完成させ、国際雑誌のゲスト・エディターとなって特集企画を組み(企画名:psychosomatic medicine、雑誌名:Journal of Clinical Medicine)、論文刊行を進めた。具体的には、研究代表者と研究分担者が診療をし、過去10年間に当科外来を初診受診した患者のうち、痛みを含む身体愁訴を訴える心身症患者604人の身体愁訴の発現、身体感覚増幅、失感情症、不安、うつ、適応度などの関連を検討した。その結果、心理社会的ストレスが失感情症と身体感覚過敏を介し、痛みにつながるまでの心理メカニズムに関して知見が得られた(Nakao M & Takeuchi T. Journal of Clinical Medicine 2018 May 10;7(5). pii: E112)。そのメカニズムに対するうつや不安の精神状態の影響や、過剰適応傾向が果たす役割についても共分散構造解析(構造方程式モデリング)によって定量的な評価を行った。その結果、過剰適応・うつ・不安の3者が相互に関連し合っている(mutual effect)ことを示した。
間伐と混交林化が里山林の生物多様性に及ぼす影響

わが国の森林は,旧薪炭林や人工林がそのはとんどを占め,人為の影響を受けていない森林は非常に限られたものとなってしまった.これまで薪炭林は長期にわたって短い周期で伐採が繰り返され,人工林では植生遷移を人為的に停滞させることによって用材が生産されてきた.そのために,林分構造が単純化し,天然林にみられる多様な更新段階からなる林分のモザイク構造が失われている.本研究は,わが国冷温帯の代表的な森林における,林冠条件や管理方法の違いが植物種多様性に及ぼす影響を明らかにする.調査地は新潟県上川村および周辺の町村でおこなった.第1章では,旧薪炭林である落葉広葉樹林における潜在的な植物種多様性を明らかにした.第2章では,(1)スギ人工林施業,(2)スギ人工林に広葉樹を導入する針広混交林施業,(3)薪炭林が放棄された広葉樹二次林を対象に,林冠構成木の違いが林床の光環境と植物種多様性におよぼす影響を明らかにするとともに,それぞれの林冠条件に関係する植物種群を抽出した.そして,第3章では,林床植物種の保全に配慮したスギ人工林の森林管理について検討を行った.第4章では,広葉樹二次林に対して間伐強度(人工ギャップのサイズ)を変えて,間伐直後と一定年が経過した後で更新してくる広葉樹の消長を明らかにした.さらに,各章それぞれにおいて,林冠条件や管理方法の違いが生物多様性に及ぼす影響を明らかにするとともに,里山林全体の多様性を保全するための各森林タイプの管理方法についても検討した.わが国の森林は,旧薪炭林や人工林がそのはとんどを占め,人為の影響を受けていない森林は非常に限られたものとなってしまった.これまで薪炭林は長期にわたって短い周期で伐採が繰り返され,人工林では植生遷移を人為的に停滞させることによって用材が生産されてきた.そのために,林分構造が単純化し,天然林にみられる多様な更新段階からなる林分のモザイク構造が失われている.本研究は,わが国冷温帯の代表的な森林における,林冠条件や管理方法の違いが植物種多様性に及ぼす影響を明らかにする.調査地は新潟県上川村および周辺の町村でおこなった.第1章では,旧薪炭林である落葉広葉樹林における潜在的な植物種多様性を明らかにした.第2章では,(1)スギ人工林施業,(2)スギ人工林に広葉樹を導入する針広混交林施業,(3)薪炭林が放棄された広葉樹二次林を対象に,林冠構成木の違いが林床の光環境と植物種多様性におよぼす影響を明らかにするとともに,それぞれの林冠条件に関係する植物種群を抽出した.そして,第3章では,林床植物種の保全に配慮したスギ人工林の森林管理について検討を行った.第4章では,広葉樹二次林に対して間伐強度(人工ギャップのサイズ)を変えて,間伐直後と一定年が経過した後で更新してくる広葉樹の消長を明らかにした.さらに,各章それぞれにおいて,林冠条件や管理方法の違いが生物多様性に及ぼす影響を明らかにするとともに,里山林全体の多様性を保全するための各森林タイプの管理方法についても検討した.本研究は、森林の林冠条件や管理方法の違いが生物多様性に及ぼす影響を明らかにするとともに、里山林全体の多様性に対する各林分の貢献度を評価することを目的としている。具体的には、(1)針葉樹人工林施業、(2)針葉樹人工林に広葉樹を導入する針広混交林施業、(3)薪炭林が放棄された広葉樹二次林を対象に、これら異なる取り扱いがなされてきた森林の林床に出現する植物相と、それらが繁殖過程で依存する動物相を明らかにし相互に比較することによって、林冠構成木の違いが林床の生物多様性におよぼす影響を明らかにする。そのために、林野庁撮影の空中写真をデジタル化して画像解析システムに取り込み、ランドスケープレベルでの林相区分を行った。区分された各対象から無作為に10林分ずつ合計50林分を選び、現地で40m×40mのプロットを設置して以下の調査を行った.木本層(高さ2m以上の樹木をすべて)は10m×10mのサブプロット16個に分割し毎木調査を行った。草本層(2m未満)は1m×1mの植生調査枠を40個設けて出現する維管束植物種を記録した。さらに、調査林分の光環境を推定するために,すべての植生調査枠の上で全天写真撮影システムを使い,展葉期と落葉期に全天空写真を撮影した。調査結果から植物種の出現パターンを統計処理して、有意に高い頻度で特定の林分に出現する種群、林分間で共通して出現する種群、低頻度の種群などに分類し、林冠構成種の違いや施業履歴の異なる人工林の間で出現する植物種を調べるとともに、それらの送粉シンドロームおよび種子散布シンドロームを比較した。また、5年前に設置した人工的にギャップが創出された広葉樹二次林の永久コドラートで出現植物のモニタリングを行い、上記の各林分に加えて同様の解析を行った。森林の林冠条件や管理方法の違いが生物多様性に及ぼす影響を明らかにするとともに、里山林全体の多様性に対する各林分の貢献度を評価した。

そのために、(1)針葉樹人工林施業、(2)針葉樹人工林に広葉樹を導入する針広混交林施業、(3)薪炭林が放棄された広葉樹二次林を対象に、これら異なる取り扱いがなされてきた森林の林床に出現する植物相と、それらが繁殖過程で依存すると予想される動物相を相互に比較することによって、林冠構成木の違いが林床の生物多様性におよぼす影響を検討した。また、針葉樹人工林に関しては、間伐前後での植物種多様性を比較した。さらに、広葉樹二次林に対しては、間伐強度(人工ギャップのサイズ)を変えて、間伐直後と一定年が経過した後で更新してくる広葉樹の消長を明らかにした。そのために、植生および光環境の調査を行い,植物種の出現パターンを統計処理して、有意に高い頻度で特定の林分に出現する種群、林分間で共通して出現する種群、低頻度の種群などに分類し、林冠構成種の違いや施業履歴の異なる人工林の間で出現する植物種を調べるとともに、それらの送粉シンドロームおよび種子散布シンドロームを比較した。これらの結果から、林冠条件が林床の光環境に及ぼす影響を明らかにするとともに,それぞれの林冠条件に関係する植物種群を抽出した。そして,林冠条件や管理方法の違いが生物多様性に及ぼす影響を明らかにするとともに、里山林全体の多様性を保全するための各森林タイプの管理方法を検討した。さらに、生物多様性の保全を視野に入れた森林管理を地域全体として計画するための手法について考察した。
日本型住宅システムの再編と家族生活・職業生活への影響に関する縦断的研究

日本は持家率が60%を超え、多くの人が自分の家を持ちたいと願う「持家」社会である。企業福祉が縮小し、住宅金融の市場化が進む現在、なぜ住宅を取得するのか、住宅の取得は家族生活にどのような影響があるのかを、大規模縦断的データの分析・インタビュー調査・官庁統計や史料の精査といった総合的なアプローチを用いて検討した。歴史を振り返ると、日本の大企業は福利厚生の一環として社宅の建設や従業員の持家取得を促した。公営住宅の拡充を望む労働組合の動きは大きな力を持たず、政府は1970年代以降、新規の住宅着工による景気の刺激をもくろんだ。近年、社宅も公営住宅も減少している。さらに、住宅金融が市場化し、雇用環境が悪化しており、家計における住宅ローンの負担は高くなっており、家族は妻の労働供給や消費の引き締めで対処している。それもかかわらず持家志向が依然として強いのは、親との同居規範が緩むなど「家族」のあり方が変化しているにもかかわらず、「幸せで豊かな近代家族」像が依然として理想であり続けていることが大きい。本研究の目的は、持家への移行のタイミングと促進要因、さらに住宅取得が家族生活と職業生活におよぼす影響について明らかにすることを通じて家族生活と職業生活研究の新たな局面を開拓すると同時に、若い家族の生活基盤が安定するような政策提言を目指すことである。住宅を取得することは、若年期の家族にとって重大なライフイベントの一つである。しかし、雇用が流動化している昨今では、住宅取得は家計への負担・長時間労働・離転職の阻害など家族によってリスクとなりうる。それにもかかわらすなぜ住宅を取得するのか。住宅取得の結果、どのような家族の負担がとくに大きくなり、それにどう対処し、適応するのか。理論的には家族ストレス論に依拠して研究を進める。研究手法は、統計データの分析・インタビュー調査・社史や労働組合の史料の分析など複数の方法を組み合わせる。平成22年度の主要な成果は以下のとおりである。1.住宅取得が家計に及ぼす影響について「家計調査」を分析した。バブル期よりも住宅を取得しやすくなったようにみえるが、可処分所得に占める住宅ローン返済額の割合はむしろ増加傾向にある。可処分所得の低下が一因であり、住宅取得が若年家計に負担を及ぼしているといえる。2.このような負担があるにもかかわらず、なぜ住宅を取得するのかについては、歴史的な経緯を踏まえて考察する必要がある。そこで企業の社内報や社史、住宅金融公庫や公団の社史、労働組合史の閲覧・蒐集につとめ、住宅・不動産業の役割に焦点をあてることが理論的にみても不可欠であるとの見通しを得た。3.2の成果をもとに、平成23年度に実施するインタビュー調査の地域を確定し調査の準備を進めた。さらに、住宅取得に伴う負担に家計がどのように対処したかを統計的に明らかにするための縦断的データセットの整理と構築も行った。予備的な分析の結果、妻が労働供給を増やしていることがうかがえた。本研究の目的は(1)持家への移行のタイミングと促進要因、さらに(2)住宅取得が家族生活と職業生活におよぼす影響について明らかにすることにある。平成23年度は、以下の3つの研究を並行して進めた。(1)インタビュー調査過去3年以内に関東圏で住宅を取得した3050代の男女5名ずつ計10名を対象に、まずグループインタビューを行い、住宅取得のきっかけ、親からの援助の有無、住宅履歴と職業歴・家族歴との関連について全体像を把握した。インタビューの内容をもとに対象者を類型化し、さらに30代の女性1名、50代の男女1名ずつ計3名を選び、1対1のインタビューを行った。このような工夫をすることで、大勢の前では話しにくい家計の変化、家族関係や将来設計、賃貸住宅や社宅の不便さについて詳細に尋ねることができた。量的調査では捉えにくい「住宅」に関する主観的な意味づけも検討したところ、「子供のため」という理由が重要な要因として浮上した。また、結婚年齢が高い場合には、退職と子どもの大学進学と住宅ローンの返済期間が重なるというホワイトカラー特有のリスクがあるにもかかわらず住宅を取得せざるを得ない環境があることも見出された。(2)社史・労働組合の資料の分析「総評」や「同盟」の資料を蒐集し、精査した。

「総評」が住宅手当の支給と同時に公共住宅の建設を訴えていたこと、「同盟」は住宅に関心がないようだが、個別事例をみるとかならずしもそうとは言いきれないことを見出した。企業福祉の役割を検討することは非常に重要であり、統計データのより良い分析・解釈、福祉レジームという理論枠組みの再検討に貢献することが可能になる。(3)パネルデータの分析持ち家の有無・取得と消費支出・生活時間の違い(およびそれらの変化)を分析し、職業階層による住宅ローンの負担感の違いを析出した。また、固定効果・変量効果モデルを用いた論文を公表した。本研究の目的は、住宅取得とその要因、住宅取得の生活面への影響について明らかし、政策提言を目指すことである。住宅は日々の生活の基礎であり、住居関連費は家計において大きな支出を占める。景気にも影響を与えるため研究の必要性は高い。平成24年度は最終年度であるため、これまで継続してきた質的データおよび量的データの分析結果を統合し、論文や学会報告として公表した。昨年度に引き続きインタビュー調査の結果を分析することで、持家志向が依然として強いのは、晩婚化や親との同居規範の緩みなど「家族」のあり方が変化しているにもかかわらず、「幸せで豊かな家族」像が依然として理想であり続けていることが大きいためといえる。さらに、持家と賃貸の居住水準に大きな差があることや老後の生活保障に不安があることも住宅を取得せざるを得ない要因である。しかしながら、景気が低迷している状況において、住宅取得は家計に負担をもたらす。ローン負担感は返済が進むにつれて軽くなるが、総じて親の援助がない家族や夫が自営・中小企業勤務者の場合に負担感が強い。これは、戦後、公営住宅の拡充を望む労働組合の運動が大きな力を持たず、大企業を中心とした企業福祉の提供による持家取得が日本の住宅システムの主流であったことと無関係ではないことが労働組合の史料から示唆される。企業は住宅取得への関与を弱めつつあるにもかかわらず、公営住宅は減少しており、日本の住宅システムはいっそう自由主義的になりつつある。そこで、若い世代が家計の心配をせずに住宅を取得し、子どもの教育ができるような住宅政策や労働政策を検討した。研究成果の公表に際しては、他領域の研究者からコメントを得たことで、住宅と生活に関する総合的な議論を深めることができた。インタビュー調査は完了し、テープ起こしも済ませている。インタビュー調査の結果は研究会で簡単な報告を行い、平成24年度以降の成果の公表の見通しを立てた。社史・労働組合の史料はほぼ蒐集を済ませ、整理・予備的な分析を行った。また、2本の論文を執筆する過程で、総務省だけではなく内閣府や国土交通省の統計資料、財形貯蓄に関する資料、住宅ローン減税に関する資料も並行して蒐集した。それにより、日本における住宅政策の歴史を多面的に理解する準備が進めることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度が最終年度であるため、積極的に成果を公表する。日本社会学会では、関連領域の研究者と同じ部会で報告できるよう、打ち合わせを始めている。住宅について異なるアプローチから取り組む研究者の報告を聞くことで、本研究の成果にとって重要な示唆を得ることが期待できる。数理社会学会では、階層論の視点に基づく職業キャリアと住宅に関するコメントおよび方法論上の示唆を得られる見通しである。
農村地方財政の展開構造-両大戦間期における戸数割賦課の内容検討を中心として-

上記課題を遂行するために(1)栃木県河内郡本郷村(現上三川町)、佐賀県東与賀村(現東与賀町)、山形県中平田村(現酒田市)、岩手県庁文書学事課所蔵行財政文書、山口県立図書館所蔵行財政文書の閲覧、複写を行い、分析を加えることにした。資料の閲覧、収集、複写に関してはほぼ初期の目的を達した。とくに貴重と思われる資料は岩手県庁文書学事課所蔵の「県参事会記録」および山口県立図書館所蔵「訴願、訴訟、異議申立綴」全13冊である。山口県の「訴願、訴訟、異議申立綴」は明治後期から昭和戦前期にあたるもので、行政当局の徴税令書に対して異議申立(行政救済)を行ったものであり、戸数割賦課の性格を明らかにしていく上で貴重である。早急に分析を行っていく予定である。なお、岩手県の戸数割賦課問題については、「戸数割賦課異議申立に関する-考察-岩手県の事例-」のテ-マで、宇都宮大学農学部学術報告第14-2号に掲載されることになっている。集取した山口県の「訴願、訴訟、異議申立綴」に関しては早急に分析を行い、次号の宇都宮大学農学部学術報告に投稿する予定である。佐賀県東与賀村(現東与賀町)には明治後期から昭和20年まで、又、栃木県上三川町には明治後期から昭和15年までの村会事録ならびに予算、決算書が所蔵されており、その閲覧と一部コピ-を行った。戦前期の自小作進地帯(東与賀町)と在村耕作地帯(上三川町)の比較分析を行う予定である。寄生地主地帯の中平田村(現酒田市)では予算、決算書については不十分ながら、村独自で発行している「村報」が保存されており、その中で財政項目掲載されており、その面から当村の財政分析を行っていく予定である。予算示達が大変遅かったため、資料の収集、複写を行うのに精一杯であり、日程的に分析までには至っていないのが現状である。早急に分析を行っていきたい。
ゲインスケジューリングによる送水管の安定化制御

構造物の振動を抑制する方法として,これまでは主に受動的制振法が用いられてきたが,設計パラメータや系の特性の変動に対して制振性能が著しく低下してしまうという問題がある.それに対し,外部からエネルギを投入して制振する能動的制振法は,コントローラをロバストに設計することにより制御対象の変動に対しても制振性能の劣化を小さくすることが可能である.本研究者らは能動的制御手法が送水管の不安定現象に対しても非常に有効であることを示してきた.また,アクチュエータが発生可能な操作エネルギに拘束条件を有するコントローラを設計し,拘束条件の違いが送水管の不安定現象抑制にどのように影響するかを考察してきた.しかし,これらの方法では,ある固定された流速に対してコントローラを設計していたため,制御による限界流速の向上に関しては限界があった.送水管の動特性は管内流速をパラメータとして変化するから,流速変化に応じてコントローラを連続的に変更できれば,より高い流速でも制御が可能になる.本研究では,このような制御を実現するため,ゲインスケジューリングの手法の一つであるパラメータ凍結法を採用し,送水管の不安定現象の抑制を試みた.はじめに,Galerkin法により送水管の集中定数モデルを管内流速の関数として求め,次いで,複数の固定された流速値に対してLQG理論によりコントローラを設計し,得られた複数のコントローラを管内流速に応じて補間する.得られたコントローラを用いて,シミュレーション及び実験を行った.その結果,本研究で得られたコントローラによって送水管に生じる不安定現象を安定化可能であることを確認した.また,スケジューリングコントローラを用いた場合,その設計流速区間内であれば,送水管の流速の上昇に対しても閉ループ系は安定を保ち,限界流速を大幅に向上させることが可能であることを明らかにした.1.一般に送水管の特性は流速の影響をきわめて受けやすく,どのような流速に対しても常に送水管を安定化させるためには,流速の変化による系の特性変化を考慮に入れた制御系の設計が必要である.本研究では,送水管の数学モデルが管内流速の関数として記述できることに着目し,ゲインスケジューリングの手法の一つであるパラメータ凍結法を用い,時事刻々と変化する流速に対応できる制御系の設計を試みる.本年度は,制御系設計用ソフトウェアMATLABを用いて,流速が変化したときの閉ループ系の時間応答を,LQCコントローラを用いた場合とスケジューリングされたコントローラを用いた場合について調べ,本手法の有用性を詳細なシミュレーションを行うことにより確認した.2.能動制御方式において,送水管への制御力の印加方法として,スラスタにより直線力を付加する方法を採用するが,制御力の高いスラスタ装置の機構設計を行った.今後は1,2の結果を踏まえ,LQCコントローラ及びスケジューリングコントローラ両方の外乱抑制特性と,スケジューリングコントローラの限界流速向上特性に関する実験を行う予定である.構造物の振動を抑制する方法として,これまでは主に受動的制振法が用いられてきたが,設計パラメータや系の特性の変動に対して制振性能が著しく低下してしまうという問題がある.それに対し,外部からエネルギを投入して制振する能動的制振法は,コントローラをロバストに設計することにより制御対象の変動に対しても制振性能の劣化を小さくすることが可能である.本研究者らは能動的制御手法が送水管の不安定現象に対しても非常に有効であることを示してきた.また,アクチュエータが発生可能な操作エネルギに拘束条件を有するコントローラを設計し,拘束条件の違いが送水管の不安定現象抑制にどのように影響するかを考察してきた.しかし,これらの方法では,ある固定された流速に対してコントローラを設計していたため,制御による限界流速の向上に関しては限界があった.送水管の動特性は管内流速をパラメータとして変化するから,流速変化に応じてコントローラを連続的に変更できれば,より高い流速でも制御が可能になる.本研究では,このような制御を実現するため,ゲインスケジューリングの手法の一つであるパラメータ凍結法を採用し,送水管の不安定現象の抑制を試みた.はじめに,Galerkin法により送水管の集中定数モデルを管内流速の関数として求め,次いで,複数の固定された流速値に対してLQG理論によりコントローラを設計し,得られた複数のコントローラを管内流速に応じて補間する.得られたコントローラを用いて,シミュレーション及び実験を行った.その結果,本研究で得られたコントローラによって送水管に生じる不安定現象を安定化可能であることを確認した.また,スケジューリングコントローラを用いた場合,その設計流速区間内であれば,送水管の流速の上昇に対しても閉ループ系は安定を保ち,限界流速を大幅に向上させることが可能であることを明らかにした.構造物の振動を抑制する方法として,これまでは主に受動的制振法が用いられてきたが,設計パラメータや系の特性の変動に対して制振効果が著しく低下してしまうという問題があるそれに対し,外部からエネルギを投入して制振する能動的制振法は,コントローラをロバストに設計することにより制御対象の変動に対しても制振性能の劣化を小さくすることが可能である.本研究者らは能動制御手法が送水管の不安定現象抑制に対しても非常に有効であることを示してきた.また,アクチュエータが発生する操作エネルギに拘束条件を有するコントローラを設計し,拘束条件の違いが送水管の不安定現象抑制にどのように影響するかを考察してきた.しかし,これらの方法では,ある固定された流速に対してコントローラを設計していたため,制御による限界流速の向上に関しては限界があった.

送水管の動特性は管内流速をパラメータとして変化するから,流速変化に応じてコントローラを連続的に変更できれば,より高い流速でも制御が可能になる.本研究では,このような制御を実現するため,ゲインスケジューリングの手法の一つであるパラメータ凍結法を採用し,送水管の不安定現象の抑制を試みた.はじめに,Galerkin法により送水管の集中定数モデルを管内流速の関数として求め,次いで,複数の固定された流速値に対してLQG理論によりコントローラを設計し,得られた複数のコントローラを管内流速に応じて補間する.得られたコントローラを用いて,シミュレーションおよび実験を行った.その結果,本研究で得られたコントローラによって送水管に生じる不安定現象を安定化可能であることを確認した.また,スケジューリングコントローラを用いた場合,その設計流速区間内であれば送水管の流速の上昇に対しても閉ループ系は安定性を保ち,限界流速を大幅に向上させることが可能であることを明らかにした.
イネ科新規モデル植物実験系の確立とその検証：環境応答研究をモデルケースとして

環境応答機構研究におけるモデル植物実験系開発を目的にイネ科植物ミナトカモジグサのストレス耐性評価を行った。その結果、1凍結耐性は-4°Cから低温馴化1週間で-7.5°Cまで増加する、2低温馴化に重要なCBF転写因子やその標的遺伝子COR、LEA遺伝子の発現が低温応答性を示す、3凍結傷害発生に重要な細胞膜のプロテオームが大きく変動する、4塩ストレス(100 mM NaCl、2週間)や乾燥ストレス(10日間の灌水停止)耐性を有する、ことを明らかにした。これらの結果は、ミナトカモジグサが環境ストレス耐性機構研究における単子葉モデル植物として利用できることを示している。1.凍結耐性の評価:細胞膜のIntegrityを評価する電解質漏出法で低温処理前後の植物体の凍結耐性を評価したところ、低温馴化前では-4°C程度までしか耐えられなかったものが低温処理1週間で-7.5°C程度まで耐えられるようになった。それ以降4週間の低温処理ではと甌穴耐性の増加はみられなかった。従って、Brachypodiumはシロイヌナズナ同様に比較的急速に低温馴化することが示唆された。2.低温誘導性遺伝子発現:低温馴化初期期間(48時間)でシロイヌナズナなどの植物の低温馴化過程において報告されている低温誘導性遺伝子(CFBFs、CORs、LEAsなど)と相同な遺伝子の発現をRT-PCR法により解析したところ、転写因子CBFsは低温処理開始後12時間後に、CORsやLEAs遺伝子は低温処理開始後48時間後に発現が増加することが判明した。従って、植物界に広く見られる転写因子CBFsによって支配される低温誘導性遺伝子発現系がBrachypodiumに存在することが示唆された。3.細胞膜プロテオーム解析:凍結傷害発生の初発部位である細胞膜を対象にshotgun proteomics法によりプロテオーム解析を実施したところ、低温馴化の時間によって発現誘導あるいは抑制されるタンパク質はかなり異なっていたが、低温馴化期間を通じて変動しているものも多くみられた。低温馴化期間を通じて増加していたタンパク質にはデハイドリンや熱ショックタンパク質などが含まれており、Brachypodiumの低温応答性も他の植物と同様にストレス応答性タンパク質は関与している可能性が示された。平成26年度計画のうち「細胞の凍結融解過程における挙動解析」はBrachypodium distachyon葉からのプロトプラスト単離法の確立が当初計画通りに進まず、未だに様々な方法を試しながらプロトコールを探している状況である。一方、もう一つの研究項目「乾燥耐性の評価」についてはいくつか成果が得られ、さらに、塩ストレス(NaCl)に対する耐性も評価した。その結果、13週間育てた芽生えでは10日間の灌水停止に耐える能力を持つこと、24日間生育させた芽生えでは相対湿度75%(飽和NaCl溶液共存下)で2日間の処理には耐えられること、33週間育てた芽生えは100 mM NaCl処理に2週間は耐えられることなどを明らかにした。昨年得られた凍結耐性に関する研究成果を合わせて考えると、B. distachyonは凍結、乾燥、塩ストレスなど環境ストレス耐性機構を研究材料として利用できる単子葉モデル植物であり、イネ科植物を対象とした生理学的・生化学的な環境ストレス応答分子機構を理解する上で有効な実験材料となり得ることが明らかになった。さらに、遺伝子組換えが比較的容易に利用でき、変異体ライブラリーが充実してきていることから、環境ストレス応答に関連したOmics解析や遺伝子機能解析にも十分応えられるものと判断される。今後、B. distachyonで得られた知見が、イネ科作物の環境ストレス耐性増大に関する研究に大きく貢献していくことが期待される。植物分子生理学年度当初に計画していた実験項目は、一部を除いてほぼ終了した。プロテオーム解析はもう少し時間を掛けて行う必要があるが、平成26年度中には終了するものと考えられる。他の項目については確認実験が必要な部分もあるが、予定通り行われた。実験に使用した系統Bd21は、ゲノム配列が報告されている系統であり、種子繁殖が容易で変異体などの解析ツールも多く揃っている。しかし、凍結耐性および低温馴化能力という面からみると、凍結耐性はそれほど高くなく、他の系統を用いた基礎的な実験が必要であると考えられる(ただし、発芽に長い低温期間を要求する系統があるなど解決すべき点は多々存在する)。それと並行して、当初研究計画に基づき、Bd21系統を使って他の環境ストレス耐性をチェックする実験を行い、Brachypodiumが環境ストレス耐性研究にどの程度利用できるかを検討する。
仮想現実感を用いたマクロ世界からナノ世界へのテレマニピュレーションに関する研究

本研究では、遠隔制御を用いて超微粒子をマニピュレーションするシステム,Tele-Nanorobotics systemを構築した。一つのアプリケーションとして遺伝子操作を目指しているため、スレーブにはAFMを採用している。申請者らは、nmとμmの分解能の粗い部分とnmの分解能の精細な部分を持つポジショニング・システムとピエゾレジスティブ・カンチレバーを使うことで、独自のAFMを製作した。ポジショニング・システムは試料を動かすのに使われ、ピエゾレジスティブ・カンチレバーは光学的感知方式をとる従来のカンチレバーに比べコンパクトで安価である。現在あるインタフェースは、3次元VRグラフィックスと1自由度マスタデバイスである。3次元VRグラフィックスでは試料表面の形状とカンチレバーのチップ先端の位置をディスプレイ上で提示している。1自由度マスタデバイスは。Z方向の動作(接触評価)を行える。また、ナノ世界のZ方向にかかる力をモデル化したNano Simulatorを製作し、VR世界で1自由度マスタデバイスによる接触評価を行った。このシミュレータは、カンチレバーチップを球,試料の表面を平面であると仮定した上で、非接触部門のLennard-Jonesモデルと接触部分のJKRモデルにより、力モデルを考えてある。実験の種類を以下に示す。1.半自動制御による試料のプッシング1自由度マスタデバイスを用いて試料表面までカンチレバーをZ方向に移動し(Tele-touching)、その後、3次元VRグラフィックス上でマウスを用いカンチレバーチップをXY方向に移動させ粒子を押す。2.自動制御による試料のプッシング試料表面へのアプローチから粒子のプッシングまで全てを、3次元VRグラフィックスとマウスを用いて自動的に行う。実験に使用した粒子は、シリコン表面に置かれたlatex(100nm2μm)である。生物学、遺伝子工学、物質工学、半導体産業などの分野では、マイクロ/ナノスケールの大きさの超微粒子のハンドリングが急務となっている。しかし、マイクロ世界、ナノ世界およびマクロ世界との間には、支配的な物理法則が異なるなどの大きなバリアが存在している。本研究の目的は、サイズが0.1から100nmの範囲にある、ナノメータスケールの大きさを持つ超微粒子の自由自在なマニピュレーションにある。このために主に以下のような技術を用いる。(1)マスク・スレーブデバイスを組み合わせた遠隔制御(テレコントロール)技術(2)原子間力顕微鏡(AFM)を用いた超微粒子のマニピュレーション技術(3)ハプティンクデバイスを用いた操作者に対する仮想現実感生成技術(4) AFMによって得られた画像を3次元画像表示する可視化技術平成10年度の実績は主に以下のようにまとめられる。(1)マクロ世界とナノ・マイクロ世界のスケールの違いを考慮にいれた遠隔制御システムの基礎の構築(2) AFMのプローブによるスティックの繰り返しによるマイクロメータスケールの大きさを持つ微粒子の移動(3) 1軸方向(試料表面に対し垂直方向)の力覚フィードバックを可能とするマスクデバイスによる力覚の呈示(4) AFMによる試料表面の走査から得られたトポロジーをCG技術によって3次元画像として表示本研究では、一つのアプリケーションとして遺伝子操作を目指しているため、スレーブにはAFMを採用している。テレ・ナノマニピュレーションを行うためのシステムをTele-Nanorobotics systemと呼んでいる。3次元VR

グラフィックスでは試料表面の形状とカンチレバーのチップ先端の位置をディスプレイ上で提示している。1自由度マスタデバイスは、Z方向の動作(接触評価)を行える。また、ナノ世界のZ方向にかかる力をモデル化したNano Simulatorを製作し、VR世界で1自由度マスタデバイスによる接触評価を行った。このシミュレータは、カンチレバーチップを球,試料の表面を平面であると仮定した上で、非接触部分のLennard-Jonesモデルと接触部分のJKRモデルにより、力モデルを考えてある。実験の種類を以下に示す。1.半自動制御による試料のプッシング1自由度マスタデバイスを用いて試料表面までカンチレバーをZ方向に移動し(Tele-touching)、その後、3次元VRグラフィックス上でマウスを用いカンチレバーチップをXY方向に移動させ粒子を押す。2.自動制御による試料のプッシング試料表面へのアプローチから粒子のプッシングまで全てを、3次元VRグラフィックスとマウスを用いて自動的に行う。実験に使用した粒子は、シリコン表面に置かれたlatex(100nm2μm)である。
半導体励起子の高感度光カロリメトリー分光-光励起状態におけるエネルギー散逸過程の解明-

励起子のフォノン散乱による無輻射緩和過程を探ることを目的として,化合物半導体β-ZnP_2を対象に光カロリメトリー分光(PCS)スペクトルと励起子発光の励起スペクトルの同時測定を実施した。β-ZnP_2は明瞭な励起子系列を示し,電子-格子弱結合系のため個々の緩和素過程が追跡できるなど,励起子研究に適した物質である。得られた主な結果は以下の通りである。1.一重項1s縦波励起子エネルギー以上の光励起下では,吸収された光が熱に変わる効率はほぼ一定であり,入射光の試料表面での反射ロスによる補正と絶対熱発生量の較正から,熱変換効率は約80%と高い値を持つことが分かった。2.一方,1s励起子の反射バンド内では発光,熱発生とも減少する。このことは,この領域では反射・発光・熱発生以外に,共鳴レーリー散乱のような他の光学過程も一定の役割を担っている事を示している。3.各励起位置における発生熱量と1s励起子発光強度の比を調べた。このような比を取ることは,割り算することにより反射やレーリー散乱の効果がキャンセルされるという利点を持つ。上記の比は励起子の各共鳴域(n=1,2,3,4)で増大を示し,正味に結晶に吸収された光の内で,発光に対する熱発生の比率がこれらの領域で増加することを意味している。4.三重項励起子に対するPCSスペクトルは,一定のバックグラウンドを除いて吸収スペクトルと良い対応を示し,光励起により生成された三重項励起子が熱放出する効率は各準位でほぼ一定で有ることが分かった。これらの結果の一部は日本物理学会や昨年8月に開催されたルミネッセンス国際会議で発表した。化合物半導体ZnP_2は励起子の研究に最も適した物質の一つである。本研究ではZnP_2結晶におけるフォノン散乱による励起子の無輻射過程を探ることを目的として,光カロリメトリー分光(PCS)を実施する。PCSに用いる熱伝導型ヘリウムクライオスタットは,当初の予定より遅れて平成10年10月中旬に納品された。信号検出回路の組み込み及び調整を行い,12月中旬よりPCSの観測を開始した。予備測定の段階であるが,得られた結果は次の通りである。我々の場合,波長可変チタンサファイアレーザーを用いてZnP_2励起子帯領域の共鳴励起を行う。レーザー波長を一重項1s励起子からバンドギャップ近傍まで掃引しながら試料の温度上昇を観測した。得られたPCSスペクトルは全領域で反射スペクトルとかなり良い対応を示す。即ち,反射ロスの少ない領域で温度の上昇量ΔTが大きく,ロスの多い領域でΔTが減少する。このことは,試料に吸収された光がほぼ等しい割合で熱に変換されることを意味する。しかし,n=1から4までの各励起子エネルギー位置では反射補正を施してもPCS信号の変化が残る。特に,最低励起子準位近傍の1.5652 eVから低エネルギーにかけて見られるΔTの急激な降下は反射率変化とは大きな差異を示す。このエネルギーは別の実験から得られている1s縦波励起子エネルギーE_Lと実験誤差内で一致する。従ってこのような振る舞いは,縦波励起子直下から熱発生が減少すること,すなわち励起子緩和において光学不活性な縦波励起子が重要な役割を担っていることを示唆する。上記の研究成果は平成11年3月の日本物理学会年会で発表する。

今後,励起子発光の励起スペクトルとの対応や三重項励起子に対するPCSスペクトルについて調べ,一部の結果を本年8月に開催されるルミネッセンス国際会議で発表する予定である。化合物半導体ZnP_2は励起子の研究に最も適した物質の一つである。この結晶における励起子のフォノン散乱による無輻射緩和過程を探ることを目的として,昨年度の予備測定に引き続き本年度は,光カロリメトリー分光(PCS)スペクトルと励起子発光の励起スペクトルの同時測定を実施した。得られた主な結果は以下の通りである。1.一重項1s縦波励起子エネルギー以上の光励起下では吸収された光が熱に変わる効率はほぼ一定であり,試料表面での反射ロスによる補正と絶対熱発生量から求めた熱変換効率は約80%であることが分かった。2.1s励起子の反射バンド内では発光,熱発生とも減少する。このことは,この領域では反射・発光・熱発生以外に共鳴レーリー散乱のような他の光学過程も一定の役割を担っている事を示している。3.各励起エネルギーにおける熱発生量と1s励起子発光強度の比を調べた。このような比を取ることは,割り算することにより反射やレーリー散乱の効果がキャンセルされるという利点を持つ。上記の比は励起子の各共鳴域(n=1,2,3,4)で増大を示し,これらの領域では正味に結晶に吸収された光の内で発光に対する熱発生の比率が増加することを意味している。4.三重項励起子に対するPCSスペクトルは,一定のバックグラウンドを除いて吸収スペクトルと良い対応を示し,光励起により生成された三重項励起が熱放出する効率は各準位でほぼ一定で有ることが分かった。これらの結果の一部は日本物理学会や昨年8月に開催されたルミネッセンス国際会議で発表した。
可積分系のタウ関数と代数曲線

ソリトン方程式の中で最も重要な方程式であるKP方程式の解について研究する。KP方程式の様々な解が代数曲線から構成される。本研究では種数1以上の特異代数曲線に対応するKP方程式の解を具体的かつ系統的に求める。これは従来技術的困難のため放置されていた問題であるが、rogue waveなどの非線形波動の新しい研究動向の観点、および数学内部におけるテータ関数論の観点から重要かつ興味深い問題と考えられる。ここではKP方程式の佐藤理論を用いてこの問題を攻略する。さらに佐藤理論の観点から、位相的場の理論の相関関数の性質の解明も目指す。
鼻粘膜上皮の物理的バリア機能の動的解析

気道粘膜上皮は、イオンや高分子物質の輸送機能だけではなく、バリア機能を持ち、生体の恒常性維持を担っている。従来、免疫学的バリア機能に重点がおかれがちであったが、原点に戻り、物理的バリア機能に焦点をあて、新しい視点からの鼻粘膜バリア機能の評価法について検討をおこなった。気道上皮バリア機能を評価するため、in vitroでは、短絡電流、上皮膜抵抗の、in vivoでは、鼻粘膜水分蒸散量、上皮間電位差の測定系を確立し、種々の検討を引き続きおこない、以下の結果を得た。鼻粘膜だけではなく、ヒト咽頭粘膜でも、上皮間電位差が測定可能となった。また、酸ストレスにより咽頭上皮間電位差であらわされる電気的バリア機能は低下し、中性塩化亜鉛で回復する傾向を示した。プロトンポンプインヒビターを内服することにより、塩化亜鉛局所処置による回復効果は増強する可能性が示唆された。細菌感染およびウイルス感染のモデルとして、初代培養上皮細胞をリポポリサッカライド(LPS)、poly(I:C)でそれぞれ刺激したところ、上皮膜抵抗が減少し、電気的バリア機能が低下したことが示唆され、感染時のバリア機能の低下を示す指標となると考えられた。陽性荷電を有するキトサンなどのポリカチオンでは、上皮膜抵抗が減少したが、陰性荷電を有するヘパリンなどのポリアニオンでは変化を認めなかった。この結果は、ドラッグデリバリーシステムの観点からも重要な知見であると考えられた。一方、LPS、poly(I:C)刺激後、ヘパリンを投与すると、上皮膜抵抗の減少は回復した。難治性気道疾患に対してヘパリン局所投与による治療が有用である可能性が示唆された。鼻粘膜などの気道上皮の物理的バリア機能を解析し、その異常と疾患の関連性および治療の可能性について研究をおこない以下の知見を得た。1)生理食塩水の点鼻あるいは噴霧により、鼻粘膜水分蒸散量が低下し、鼻粘膜バリア機能がup-regulateされることを示した。2)電荷性の上皮バリア機能に対する影響を検索するため、初代培養気道上皮細胞の上皮膜抵抗を測定したところ、陽性に荷電しているポリカチオンで低下、陰性に荷電しているポリアニオンで増加する傾向が認められた。この知見はドラッグデリバリーシステムの観点からも重要であると考えられた。3)抗原鼻誘発検査前後での、鼻粘膜水分蒸散量、鼻粘膜上皮間電位差を測定したところ、誘発後に鼻粘膜水分蒸散量の上昇、鼻粘膜上皮間電位差の減少を確認し、アレルギー反応に伴い上皮バリア機能がdown-regulateすることを証明した。4)酸ストレスに対する気道粘膜上皮の電気的バリア機能を検索し、気道上皮の電気的バリア機能は、酸ストレスにより低下することを証明した。また、プロトンポンプインヒビターの投与により、その低下が抑制されることを実験的に示した。生体の酸ストレスは、胃酸だけではなく気道上皮細胞自身のプロトンポンプ活性の亢進による水素イオンの放出によるものも考えられる。プロトンポンプに作用する薬剤が、胃酸による食道外粘膜病変や「バリア機能病」といってもよい気道アレルギーひいては広義の気道の炎症性疾患の病態の改善に有効である可能性が示唆された。昨年度に引き続いて、鼻粘膜などの気道上皮の物理的バリア機能を解析し、その異常と疾患の関連性および新しい治療の可能性について研究をおこない、以下の知見を得た。1)バリア機能関連タンパクであるフィラグリンの局在を免疫組織学的に検索し、表皮、口腔粘膜上皮、下鼻甲介粘膜(前端部から後端まで)上皮で存在し、気管支粘膜上皮にはないことを、形態学的に確認した。2)気道上皮がうける様々な物理的ストレスの中でも、今までほとんどわかっていなかったシアストレスの影響を検索するため、初代培養気道粘膜

上皮細胞および気管組織に対して適用できるシアストレスが気道上皮の電気的バリア機能に与える影響を解析する装置を作製した。3)近年酸化ストレスを防御するために水素水が有用であることが報告されているが、今回水素水の点鼻をおこない、鼻粘膜上皮の物理的バリア機能がup-regulateすることを証明した。このことから、抗酸化剤の点鼻が鼻疾患の治療に有用である可能性が示唆された。4)過酸素も低酸素と同じく、酸化ストレスをひきおこし、細胞のカリウムチャネル活性の変化をひきおこすことを証明し、気道上皮においても検討する必要があることが示唆された。5)グリセリンやヒアルロン酸などの保湿剤の点鼻が、鼻粘膜上皮の物理的バリア機能がup-regulateすることにより効果を発揮している可能性が証明された。気道粘膜上皮は、イオンや高分子物質の輸送機能だけではなく、バリア機能を持ち、生体の恒常性維持を担っている。気道上皮バリア機能を評価するため、in vitroでは、短絡電流、上皮膜抵抗の、in vivoでは、鼻粘膜水分蒸散量、上皮問電位差の測定系を確立し、種々の検討を引き続きおこない、以下の結果を得た。鼻粘膜だけではなく、ヒト咽頭粘膜でも、上皮間電位差が測定可能となった。また、酸ストレスにより咽頭上皮間電位差であらわされる電気的バリア機能は低下し、中性塩化亜鉛で回復する傾向を示した。プロトンポンプインヒビターを内服することにより、塩化亜鉛局所処置による回復効果は増強する可能性が示唆された。細菌感染およびウイルス感染のモデルとして、初代培養上皮細胞をリポポリサッカライド(LPS)、poly(I:C)でそれぞれ刺激したところ、上皮膜抵抗が減少し.電気的バリア機能が低下したことが示唆され、感染時のバリア機能の低下を示す指標となると考えられた。陽性荷電を有するキトサンなどのポリカチオンでは、上皮膜抵抗が減少したが、陰性荷電を有するヘパリンなどのポリアニオンでは変化を認めなかった。この結果は、ドラッグデリバリーシステムの観点からも重要な知見であると考えられた。一方、LPS、poly(I:C)刺激後、ヘパリンを投与すると、上皮膜抵抗の減少は回復した。難治性気道疾患に対してヘパリン局所投与による治療が有用である可能性が示唆された。
相互承認論に関する理論的・歴史的研究

本研究では、初期フィヒテの「相互人格性理論」の構造分析を起点としながら、「相互承認論」が現代哲学においていかなる意味を持ち、またいかなる問題を孕んでいるのかを以下のように明らかにした。1、フィヒテの「相互人格性理論」は『自然法の基礎』において確立され、「相互承認」の問題は法・制度・国家などのそれと密接に関連づけられて論じられている。こうした観点からすると、「相互承認論」の原型はスピノザ哲学に求めることができる。その意味では「相互承認論」を「社会契約論」との関係において問題にする必要がある。2、現代哲学においては、「相互承認」の問題は英米の認知心理学において「模擬説」と「理論説」との間の論争において問題になっている。この場合、「模擬説」はカントのUbertragungstheorieを援用しているが、それは基本的にカントの意図を見誤っていると言える。3、ドイツの環境倫理学においては、「相互承認」の問題は「自然の情感的承認」のそれとして重要な議論を提供しつつある。4、しかしながら、「相互承認」の可能性を根本的に考察すると、その核心には「良心」の問題が伏在していることが明らかになった。その意味でカント哲学のさらなる分析が重要となる。今年度は研究計画の第一年度であるので、まず研究計画にしたがって文献購入やハード環境などの研究環境を整備して、特にフィヒテの相互承認論と現代の環境倫理学における承認の問題に関する研究に着手して、その研究成果の一部をそれぞれ「<相互人格性>理論の陥穽」(日本現象学会編『現象学年報』第16号所収)および「環境倫理学における<承認>の問題」(中部哲学会編『中部哲学会年報』第33号所収)として公刊した。前者に関しては以下の諸論点を論証して明らかにした。(1)フィヒテの「相互人格性」理論がカントのUbertragungstheorieを受け継ぎながらそれを独特の仕方で発展させた論理であること。(2)しかし、カントとフィヒテとの決定的な理論的差異は「自己」と「他者」との「同型性」の捉え方の違いにあること。(3)フィヒテの「相互人格性」理論はヘーゲルをはじめとして、現代哲学にまで非常に大きな影響を与え、特に「素朴心理学」の議論においても重要な問題構制を提供していること。後者に関しては以下の諸論点を論証して明らかにした。(1)環境倫理学の分野においても「承認」の問題は重要な意義を持っていること。(2)その「承認」の構造に関して「相互性」と「一方向性」との論争があり、「一方向性」の議論の代表として、M.ゼールの最近の議論があり、そこでは「情感的承認」という考え方が積極的に提起されていること。以上である。本年度は、まず昨年度末から取りかかっていた「相互承認と教育学の問題」について、それをカントの『教育学講義』の解説論文としてまとめると同時に、本年度の研究実施計画にしたがってヘーゲル関係の文献を収集し、それらに分析を加えた。まず最初に、前者についてまとめると、(1)18世紀のドイツにおいて大学内部の学問の自由をめぐる運動において「公共性の構造転換」が確認できる、ということ、および(2)カントもこうした「公共性の構造転換」に依拠しながら、そしてさらに、ルソーの『エミール』などの影響を強く受けながら、教育学を「ディアローグ的教育学」として構想し、その構想によれば「教育」は基本的に相互承認の場であることが確認できる--その意味で、フィヒテが『自然法の基礎』において相互承認の原型を「教育」に置いたことは必ずしも偶然ではない--、ということになろう。つぎに、後者について中間的な報告をするとすれば、(1)『法哲学』においてヘーゲルは相互承認を「家族」・「市民社会」・「国家」というように、歴史的な三段階に区別しながら体系的に論じようとしている。しかし、これを歴史的な段階とすることは現代では維持するのが困難であるものの、たとえば、「市民社会」の議論のように、カントが「人格」と「物件」とに二元化して、相互承認を前者にだけ限定したのに対して、ヘーゲルは「物件」を媒介した「人格」の相互承認ということを問題提起しており、このことは相互承認を現代的に再構成する上でも重要な論点を提供している、ということになる。