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東洋の合理思想・論理を反映した議論の論理の研究とその社会計算への応用

本研究の成果を主要なものに限って以下のようにまとめる.1.東洋の合理思想・論理を反映した議論の論理の研究4値テトラレンマに基づく議論の論理の対話的証明論と意味論を形式化した.それを用いた東洋的議論例を示し,この議論の論理の有効性を実証した.さらにJainaの7値論理やアラビア論理についても調べ,多文化間で合意可能な議論方式を与えた.これは多元的議論の方法論として意義ある結果である.2.対話の論理の形式化:議論から対話へ議論の論理の形式化をもとに,これを多値の対話モデルへと展開し,対話の証明論とその不動点意味論を与え,対話モデルも数学的意味論を持つことができることを示した.さらに,記号議論の弱点をニューラルネットによって補う研究を進め,記号議論とニューラルネット議論のハイブリッド方式による議論の方法を与えた.この結果は予想外の結果として,国際会議で高く評価された.3.議論するエージェントシステムの試作議論するエージェントシステムの利用をサポートするために,より豊かな統合議論環境(IAE)を構築し,かなり複雑な議論にも対応可能なことを確認した.さらに,議論結果から議論・対話シナリオを作成し,それを動画表示する方法も与えた.この他に議論で必要とされる知識ベースの準備を容易にするために,自然言語議論を我々の多値議論モデルの形式的議論へ変換する方法と,さらにその逆変換を行う研究を行ない,双方向変換の重要な部分が自動化できることを示した.本研究の成果を主要なものに限って以下のようにまとめる.1.東洋の合理思想・論理を反映した議論の論理の研究4値テトラレンマに基づく議論の論理の対話的証明論と意味論を形式化した.それを用いた東洋的議論例を示し,この議論の論理の有効性を実証した.さらにJainaの7値論理やアラビア論理についても調べ,多文化間で合意可能な議論方式を与えた.これは多元的議論の方法論として意義ある結果である.2.対話の論理の形式化:議論から対話へ議論の論理の形式化をもとに,これを多値の対話モデルへと展開し,対話の証明論とその不動点意味論を与え,対話モデルも数学的意味論を持つことができることを示した.さらに,記号議論の弱点をニューラルネットによって補う研究を進め,記号議論とニューラルネット議論のハイブリッド方式による議論の方法を与えた.この結果は予想外の結果として,国際会議で高く評価された.3.議論するエージェントシステムの試作議論するエージェントシステムの利用をサポートするために,より豊かな統合議論環境(IAE)を構築し,かなり複雑な議論にも対応可能なことを確認した.さらに,議論結果から議論・対話シナリオを作成し,それを動画表示する方法も与えた.この他に議論で必要とされる知識ベースの準備を容易にするために,自然言語議論を我々の多値議論モデルの形式的議論へ変換する方法と,さらにその逆変換を行う研究を行ない,双方向変換の重要な部分が自動化できることを示した.次の基礎的部分課題(下記1-4)に取り組んだ.1.東洋の合理思想・論理を反映した議論の論理の研究東洋の思想,哲学,論理を特徴づけるテトラレンマ(四句分別)の意味を詳細に調べ,それを計算論的に解釈する研究を行い,それに基づいて議論の論理の形式化を行った.この論理を用いることで,通常の「真」,「偽」に加えて,「両是」,「両否」といった東洋的認識観を知識としてもつエージェントが,西洋的な議論のみならず東洋的な議論をも行うことが可能になった.(論文リストの1,2番目の論文)2.多値議論の論理の形式化1.の研究を多値一般に拡張し,4値だけでなくさらに多様な不確実性をもつ知識表現が可能なように,実数値や集合の部分集合全体からなる完備束を真理値とする知識表現とそれを用いた議論の論理の考察を行った.(論文リストの4番目の論文)3.議論するエージェントシステムの試作1,2の結果を下に議論するエージェントシステムの試作を行い,いくつかの東洋的議論を例として用い,理論の有効性を検証した.システムの構成法については国際会議で発表した.(論文リストの3番目の論文)4.研究交流本研究の成果をインド論理学の本場で行われた人工知能に関する国際会議に参加し発表を行った.インドの数理論理学者とインド論理学者との研究交流を通して,彼らからの理解も得られたものと確信している.(論文リストの5番目の論文)次の基礎的部分課題(下記1-4)に取り組んだ.1.東洋の合理思想・論理を反映した議論の論理の研究4値テトラレンマの論理に加えて,インドの比較的新しい論理学,NAVYA NYAYAを調べ,その計算論的解釈を研究した.さらにJainaの7値論理やアラビック論理についても調べ,多元的議論の可能性を探った.2.多値議論の論理の形式化1.に基づいて,より豊かな議論の論理の形式化を図っているが,まだ途中段階にあり,成功はしていない.しかしながら,記号議論の弱点をニューラルネットによって補う研究を進め,この点において大きな成果が得られた(論文リスト1,2).3.議論するエージェントシステムの試作議論するエージェントシステムの利用をサポートするために,統合議論環境(IAE)を構築し,かなり複雑な議論にも対応可能なことを確認した.

この成果は,国際会議でソフトウェアデモンストレーションという形で発表した(論文リスト3,4).4.その他議論で必要とされる知識ベースの準備を容易にするために,自然言語議論を我々の多値議論モデルの形式的議論へ.変換する研究を行ない,その変換の重要な部分が自動化できることを示した.(論文リスト5).次の基礎的部分課題(下記1-4)に取り組んだ.1.東洋の合理思想・論理を反映した議論の論理の研究4値テトラレンマの論理に加えて,インドの比較的新しい論理学,NAVYA NYAYAを調べ,その計算論的解釈を研究した.さらにJainaの7値論理やアラビック論理についても調べ,多元的議論の可能性を探った.2。対話の論理の形式化:議論から対話へ議論の論理の形式化をもとに,これを多値の対話モデルへと展開し,その成果を国際会議で発表した(次ページ会議論文).また,記号議論の弱点をニューラルネットによって補う研究を進め,この点において大きな成果が得られた3.議論するエージェントシステムの試作議論するエージェントシステムの利用をサポートするために,より豊かな統合議論環壌(IAE)を構築し,かなり複雑な議論にも対応可能なことを確認した.さらに,議論結果から議論・対話シナリオを作成し,それを動画表示する方法も与えた.4.その他議論で必要とされる知識ベースの準備を容易にするために,自然言語議論を我々の多値議論モデルの形式的議論へ変換する方法と,さらにその逆変換を行う研究を行ない,双方向変換の重要な部分が自動化できることを示した.
酸素燃焼用酸素分離材の開発

省エネルギーでかつ地球環境にもやさしいこれからの燃焼技術である酸素燃焼を実現化するためには廉価な酸素を供給することが、必要不可欠である。本研究においては、窒素および酸素と多様な化学的・物理的相互作用を持たせることのできる多孔性架橋層状化合物を用い吸着分子との相互作用を制御し、常温常圧近傍での空気中の酸素・窒素の分離を可能とする材料の開発を行うものである。本年度は、モンモリロナイトの層を酸化鉄で架橋した後二次的な処理を施してピラーをバリウムフェライト組成にしたものは、酸素に対する選択性が窒素よりも大きかったが、吸着量は少なく、安定性もよくなかった。そこで、鉄イオンとバリウムイオンを共存させた溶液でイオン交換し、生成物を加熱処理することとした。その結果、バリウムフェライトで架橋された粘土化合物が直接合成でき、吸着量(1.5ml/g)および酸素選択性(O_2N_2=4.4)も向上した。リン酸ジルコニウムの有機誘導体の酸素に対する選択性を検討した。有機誘導体の合成は、フェニルホスホン酸隣村ジルコニウムの合成、αおよびγ-リン酸ジルコニウムのシリル化によって行った。フェニルホスホン酸リン酸ジルコニウムでは、高比表面積と酸素に対する選択性の高いものが得られた。また、イオン交換樹脂にあらかじめ鉄あるいはコバルトイオンを含ませたものを低温で部分的に炭化することにより、比表面積はさほど大きくないが窒素よりも約5倍酸素を吸着する物質が得られることがわかった。以上、さまざまな物質について検討した結果酸素に対してより高い選択性を持つ物質の存在が明らかとなった。これらの物質は、安価な酸素を製造する新しい酸素製造システム用の吸着剤として有望であると考えられる。省エネルギーでかつ地球環境にもやさしいこれからの燃焼技術である酸素燃焼を実用化するためには廉価な酸素を供給することが、必要不可欠である。本年度は、ホストをモンモリロナイトとしアルミナ、酸化鉄およびジルコニアを架橋成分とする架橋粘土鉱物、およびリン酸ジルコニウムの有機誘導体につき検討した。酸化物を架橋成分とする架橋粘土鉱物においてはいずれも約200m^2/g程度の比表面積を示したが、三核酢酸鉄イオンを用いて粘土層間に酸化鉄ピラ-を形成させ、さらにこれを還元して層間に磁性を持ったFe_3O_4ピラ-を形成させたものについては室温において窒素よりも多くの酸素を吸着した。他の酸化物の場合は、窒素のほうをより多く吸着した。リン酸ジルコニウムの有機誘導体は、ベンゼンフォスフォン酸とリン酸の比率を変えたもの、およびこれにさらにアニリンを加えた系について合成実験を行った。アニリンは加熱等により生成物より除去し、生成物に多孔性を持たせた。以上の合成により、最大で230m^2/gの比表面積を持つ有機誘導体がベンゼンフォスフォン酸とリン酸の比率が1において得られた。この有機誘導体も室温において窒素よりも多くの酸素を吸着した。以上、層間の化学種を変化させることにより酸素に対してより高い選択性を持つ生成物が得られることがわかった。今後は、選択性を高め、吸着量を増加する必要がある。

本年度は、モンモリロナイトの層を酸化鉄で架橋した化合物にさらに二次的な処理を施して、酸化鉄をフェライトに改質することによる吸着特性の変化の検討と、リン酸ジルコニウムの有機誘導体についての検討を継続して行った。改質粘土架橋化合物については、塩化物溶液の処理により架橋酸化物をバリウムフェライト等に近い組成のものに変化することができ、酸素に対する選択性を向上することができた。しかし、生成物の安定性はよくなく、数ヶ月で酸素に対する選択性が失われた。リン酸ジルコニウムの有機誘導体は、ベンゼンフォスフォン酸などを用いて直接合成した多孔性の有機誘導体についての検討に加え、リン酸ジルコニウムのシリル化により合成した多孔性の有機誘導体についての検討も開始した。その結果、1,2Bis(dimethylchlorosilyl)ethaneでシリル化したものは安定な架橋化合物となり、比表面積は小さいものの。室温においては酸素を窒素より多く吸着し、その量はこれまでの多孔体に匹敵するものであった。反応条件を検討し、この化合物に多孔性を持たせれば吸着量はさらに増加するものと思われる以上、層間の化学種を変化させることにより酸素に対してより高い選択性を持つ生成物が得られることがわかった。今後は、選択性を高め、吸着量を増加する必要がある。省エネルギーでかつ地球環境にもやさしいこれからの燃焼技術である酸素燃焼を実用化するためには廉価な酸素を供給することが、必要不可欠である。本研究においては、窒素および酸素と多様な化学的・物理的相互作用を持たせることのできる多孔性架橋層状化合物を用い吸着分子との相互作用を制御し、常温常圧近傍での空気中の酸素・窒素の分離を可能とする材料の開発を行うものである。本年度は、モンモリロナイトの層を酸化鉄で架橋した後二次的な処理を施してピラーをバリウムフェライト組成にしたものは、酸素に対する選択性が窒素よりも大きかったが、吸着量は少なく、安定性もよくなかった。そこで、鉄イオンとバリウムイオンを共存させた溶液でイオン交換し、生成物を加熱処理することとした。その結果、バリウムフェライトで架橋された粘土化合物が直接合成でき、吸着量(1.5ml/g)および酸素選択性(O_2/N_2=4.4)も向上した。粘土をホストとする研究は、さらに炭素との複合化も試みた。その結果、600°C以下の温度で部分炭化させた場合吸着量(1.6ml/g)および酸素選択性(O_2/N_2=2.0)ともフェライト架橋の場合に匹敵する性能が得られた。α-リン酸ジルコニウムのに加え、γ-リン酸ジルコニウムのシリル化による複合体合成の検討も開始した。その結果、多くのシラン化合物についてシリル化が可能であり、層間距離はαの場合よりも大きく、より大きな比表面積が期待できることがわかった。その他フェライト粉末のシリル化による高比表面化も試み、酸素に対する高い選択性の結果が得られている。以上、さまざまな物質について検討した結果酸素に対してより高い選択性を持つ物質の存在が明らかとなった。今後は、さらに選択性を高め、吸着量を増加する必要がある。
構造を規定した酸化物－擬似液体水界面における光触媒メカニズムの解明

高効率水素・酸素発生触媒として知られる層状ぺロブスカイト光触媒BaLa4Ti4O15を対象として,電子・正孔の過渡吸収強度の助触媒・水の有無等の環境依存性を詳細に調べた.その結果,水の光誘起酸化還元反応が電子・正孔密度の不均衡に起因した電場勾配に誘起されている事が明らかになった[J.Phys.Chem.C118,10972(2014)].さらに,光触媒TiO2ナノ粒子,たとえ同じ光触媒ナノ粒子であっても界面水の局所構造と水素結合状態に応じて光触媒反応活性が大きく変わることを世界に先駆けて発見した[Nano Lett. 16, 1323-1327 (2016)].光触媒反応の反応性評価や反応活性増大メカニズムを解明することは重要な研究課題である.本研究では,光触媒の反応機構を理解するために、光励起で生じた電子のダイナミクスと,その表面吸着水効果を評価した。特に本年度は酸化チタン(ST-01/石原産業)を試料として用い、水蒸気圧力制御下における水吸着挙動をFT-IRで評価し、同時に赤外過渡吸収分光によって電子のトラッピングを評価することで以下のような開拓的な成果をあげた。赤外吸収スペクトル測定の結果から1層目、2層目および多層吸着水の吸着挙動を以下のように解明することができた.1層目の吸着水は低圧(0.01 Pa)ですでに一部吸着しているが、0.01- 100 Paの間でその吸着量が増加し、100 Paで吸着量が最大になる。100 Paより高い圧力ではice-likeな赤外吸収スペクトルを示す2層目の吸着水の増加が顕著にみられると同時に、1層目に対応する吸収バンドが減少することが判明した。OH伸縮振動の低波数シフトの度合いは水が受ける相互作用の大きさを反映していると考えられる。1,2層間の水素結合ネットワークを形成に伴い,二酸化チタン表面と1層目の水分子の間の相互作用が弱められて、1層目吸着水が2層目の吸着水と同等のice-like構造に変化したと考えられる。同時測定している過渡吸収強度の変化から,二酸化チタン表面と1層目の水分子の間の相互作用が電子補足には本質的であり,1層目の吸着水分子がice-like構造に変化することで電子補足能力が失われることが明らかになった.高効率水素・酸素発生触媒として知られる層状ぺロブスカイト光触媒BaLa4Ti4O15を対象として,マイクロ秒秒オーダーの時間領域の過渡吸収分光を行い,電子・正孔の過渡吸収強度の助触媒・水の有無等の環境依存性を詳細に調べた.その結果,電子による水の還元反応がマイクロ秒オーダーで,正孔による水の酸化反応がミリ秒オーダーで起こり,水の光誘起酸化還元反応が電子・正孔密度の不均衡に起因した電場勾配に誘起されている事が明らかになった[J.Phys.Chem.C118,10972(2014)].また,室温の真空容器内で水蒸気圧力を精密に制御することにより光触媒ナノ粒子表面のみを水液膜で覆い,その膜厚を1分子層レベルでコントロールする技術を確立した.この研究により,光触媒粒子等の実用物質表面における新しい水分子科学を開拓することができ,第39回熊谷記念真空科学論文賞を受賞した.室温の真空容器内で水蒸気圧力を精密に制御することにより光触媒TiO2ナノ粒子表面のみを水液膜で覆い,液膜を制御して紫外ポンプー可視プローブ過渡吸収と拡散反射赤外吸収測定を行った.光誘起電子ダイナミクスが水蒸気圧力に大きく依存し,1層目/2層目の水分子吸着層の形成に伴い正孔補足量が増大/減少する事を見出した.たとえ同じ光触媒ナノ粒子であっても界面水の局所構造と水素結合状態に応じて光触媒反応活性が大きく変わることを世界に先駆けて明らかにした[Nano Lett. 16, 1323-1327 (2016)].高効率水素・酸素発生触媒として知られる層状ぺロブスカイト光触媒BaLa4Ti4O15を対象として,電子・正孔の過渡吸収強度の助触媒・水の有無等の環境依存性を詳細に調べた.その結果,水の光誘起酸化還元反応が電子・正孔密度の不均衡に起因した電場勾配に誘起されている事が明らかになった[J.Phys.Chem.C118,10972(2014)].さらに,光触媒TiO2ナノ粒子,たとえ同じ光触媒ナノ粒子であっても界面水の局所構造と水素結合状態に応じて光触媒反応活性が大きく変わることを世界に先駆けて発見した[Nano Lett. 16, 1323-1327 (2016)].本研究では,光触媒の反応機構を理解するために、光励起で生じた電子のダイナミクスにおける表面吸着水効果を世界に先駆けて明らかにすることができた。光触媒反応に関与する表面構造や吸着水の構造(ice-like構造・liquid-like構造等)について直接的観測に成功した例はない.本年度は,ナノ表面分子科学の知見に基づいて表面吸着水を考慮した光触媒反応機構を提唱するための大きな足掛かりを得ることができたという点で,当初の計画を大きく超えた成果を出すことができたといえる.この成果は現在論文執筆中であり,近日投稿予定である.物理化学酸化チタンに吸着した水のスペクトルはその作製方法によって多種多様に変化することが知られている。

今後は,構造を規定した二酸化チタンナノ粒子を用いて系統的に赤外吸収スペクトル,及び過渡吸収測定を行う.今回明らかにしたST-01における結果を元に比較考察することで,二酸化チタン表面全般にあてはまる統一的な電子補足(水の還元反応)メカニズムを明らかにすることを目標とする
曲率を有し発熱を伴う接触面における熱解析ー転動体を対象とした微視的伝熱モデル構築

近年,工作機械や宇宙機器における位置決め精度はサブμm以下へと要求が高まっており,転動体の熱膨張があれば精度に大きな影響を及ぼす。本研究では,先ず転動体の接触部位を想定した平面ー球体間の詳細な静的要素実験を行い,接触熱抵抗と熱伝導度/表面粗さ/接触面積(荷重)の関係を記述できる伝熱モデルを構築する。次に転動体の稼働実験により,接触部位における発熱位置,速度と運用条件との関係を明らかにする。その結果,これまで精度良い予測が困難であった転動体の温度変化が予測可能になり,対策技術考案につなげることができる。
神経成長因子(NGF)による免疫増強作用とそのメカニズム

申請者はin vitroマウス脾細胞培養系において、先に申請者が開発した安定型アスコルビン酸誘導体、アスコルビン酸-2-グルコシド(AA-2G)が抗体産生応答を増強することを認めた。また、この作用はリンパ球膜面のα-グルコシダーゼによりAA-2Gから酵素的に除々に遊離したアスコルビン酸(AsA)によるものであることを明らかにした。細胞培養系でAsAの抗体産生増強作用がこれまで他の研究者により見出されなかった理由は、単純にAsAが水溶中で極めて不安定であったことによる。これに加え、申請者は、神経成長因子(NGF)がそれ自身、免疫応答を修飾する作用を有しないにも拘わらず、AA-2Gの上記作用に対し相乗的に働くことを見出した。このように、神経由来のペプチドがビタミンと共に免疫系に働くことは極めて興味深い現象である。本研究では、AA-2GとNGFとの間で認められる抗体産生の相乗作用の特異性、並びにそのメカニズムについて解析を行った。その結果、次のことを明らかにした。(1)AA-2Gは細胞培養の比較的初期に働き、NGFはこれとは逆に、後期に働いた。(2)T細胞除去脾細胞を用いた場合にも、AA-2GとNGFの相乗効果は認められた。(3)NGFにはインターロイキン2様の作用が認められた。(5)ホスファターゼの働きによりAsAを遊離することが知られているアスコルビン酸-2-燐酸(AA-2P)にもAA-2Gと同様の作用が認められた。一方、NGFと同様の作用を示すものは他に見出せなかった。以上の様に、AA-2GとNGFの相乗効果のメカニズムのひとつを明らかにすることが出来た。また、液性因子レベルにおける神経・免疫の相互作用の一端を明らかにすることが出来た。
コベネフィット政策に向けた日中共同実証研究-有機性廃棄物循環と水質汚染防止-

中国では畜産廃棄物が深刻な水質汚染をもたらしている。そこで、中国江蘇省にある出荷頭数2.8万頭の養豚場と近隣農家を対象に、ふん尿由来のメタン発酵消化液を液肥利用する試験を行い、その環境的・経済的効果を評価した。3年間で液肥利用農地面積は、ゼロから40haに拡大し、農家は肥料代を大きく節減できた。また、消化液の投棄が防止され、有機性廃棄物循環、水質環境の改善、温室効果ガス削減に、液肥利用は貢献できることが実証された中国では畜産廃棄物が深刻な水質汚染をもたらしている。また、消化液の投棄が防止され、有機性廃棄物循環、水質環境の改善、温室効果ガス削減に、液肥利用は貢献できることが実証された家畜糞尿のメタン発酵処理及び消化液の肥料利用による温室効果ガス削減量の基礎資料を得るため,中国江蘇省金壇市薛埠鎮において,豚糞尿汚水のメタン発酵処理施設から発生する消化液を使用して水稲の実証栽培試験を実施した。施肥設計基準として,金壇市の稲作暦と消化液成分組成から,水稲基肥として13.3トン/ヘクタール,穂肥として7.8トン/ヘクタールの施用基準を設定した。消化液はタンク車を用いて圃場まで運搬し,灌漑水と混合して流し込みながら施用した。その結果,消化液を使用した液肥試験区は水稲の籾重で864kg/10aの収穫を得た。化成肥料を使用した慣行試験区では791kg/10aであり,消化液は化学肥料と遜色のない肥効を示すことが確認された。この試験成果により,養豚企業及び周辺耕種農家は,メタン発酵消化液の肥料効果を強く認識し,冬場の麦作からは12haの農地において消化液の肥料利用を開始した。ただし,当該地域における養豚業者は,糞尿汚水のメタン発酵処理を導入しているものの,その多くを投棄していることが伺われた。そのため,GHGの発生量を正確に見積もるためには,糞尿発生量及び処理量を正確に把握したうえで継続して記録をする必要ことが重要であり,現在はこれらの方法を検討している。他方,我が国におけるCO_2排出量削減の施策の一つとして,飼料米の利用が考えられる。そこで,米国から輸入されるとうもろこし飼料と地元で生産される飼料米を給餌した鶏卵生産に関して,それぞれエネルギー起源のCO_2排出量を計測した。その結果,地元で生産される飼料米を給餌した鶏卵のほうがエネルギー起源のCO_2排出量が少ないことが示された。これより,飼料米の利用は,水田農業の維持のほか,地球温暖化防止策としても有効であるというコベネフィットを有することが明らかになった。さらに,東アジア諸国における水質汚染と農業生産の関係についても分析を行った。第一に、江蘇省金壇市の農家と協力し、水田4.2haを対象にした水稲の液肥実証栽培を実施した。液肥は現地養豚業者から排出される糞尿汚水及びメタン発酵消化液を用い、液肥搬送はパイプラインを敷設して実施した。圃場では、液肥と灌概水と混合しながら圃場へ流し込む「肥培かんがい施用」の効果を検証した。その結果、圃場全体で約2550トン(窒素含有量1056kg)の液肥を均一に散布することに成功した。つまり、水稲作で液肥を使用することによって、1056kgの窒素成分に相当する化学肥料の使用を削減すると同時に、同量の畜産廃棄物の投棄によって引き起こされる環境汚染の低減を達成する成果を得た。第二に、環境改善には人々の意識改革が不可欠である。そこで、地元小学校の協力を得て、5年生100人を対象に循環授業を行い、その後、水田における生き物調査を行った。そして、これらの活動が児童とその保護者の環境意識に与える影響を評価した。その結果、生き物調査に参加した児童やその保護者は、そうでない児童や保護者に比較して、統計的に有意に環境意識が深まったことが明らかになった。第三に、江蘇省揚州市での国際農業博覧会で特別セッションをもち、液肥利用の現状と課題、中国における取組に関して報告を行い、その成果をプロジェクト資料集として刊行した。第四に、生物多様性保全の経済コベネフィットの有無を検証するため、兵庫県豊岡市におけるコウノトリ保全の事例として、コウノトリ保全の取組が地域経済に与える影響を産業連関分析により解析した。その結果、コウノトリ保全型農業への転換によって地域経済へのプラスの効果が発生し、コベネフィットの存在が実証された。同様の分析を中国の事例に適用することで、養豚による水質汚濁防止対策がもたらす経済コベネフィットを明らかにできる。中国江蘇省金壇市で、3年目の水稲液肥実証栽培を実施した。対象養豚場は27,500頭を飼養、消化液量は42,568t/年と推計される。液肥の散布方法は、パイプラインで搬送し、圃場の直前で灌漑水と混合しながら圃場へ流し込む。

その結果、液肥使用量は18,000t、2012年度の水稲収量は9870kg/ha(玄米)を示し、現地政府の収量目標と同レベルであり、液肥利用技術は現地農家にも定着することができたと考えられる。また、本実証試験により16tの窒素成分の化学肥料を削減し、廃棄物投機による環境汚染を低減させた。養豚場の温室効果ガス(GHG)削減効果については、京都議定書CDMプロジェクトAMS-III.D. ver.18の計測方法を用い、メタン発酵装置導入前の「オープンラグーンでの家畜糞尿貯蔵状態」排出量21,505tCO2e/年と「消化液とメタンガスが有効利用状態」排出量9,410tCO2e/年の差、12,095tCO2e/年と推計された。経済的側面では、養豚場が消化液を水稲作のみ使用したでも、養豚業収入の0.741.2%を液肥供給費用に補填すれば、現行飼養頭数を維持して全量利用できることが明らかになった。農家調査からは、1元=15.7円のとき対象農家の水稲作で2、284円/10a、麦作で4,216円/10aの肥料代が節減できていた。地域環境効果としては、同市に年間出荷頭数5,000頭以上の養豚場が6カ所あり、合計13万頭、消化液は112,000トン/年と推計される。そこで、人工衛星画像から水田分布を抽出し、散布可能性を評価したところ、養豚場から半径2km以内で消化液は全量使用でき、養豚場由来の環境負荷を水稲作で削減できることが明らかになった。以上から、メタン発酵消化液の有効利用により、地域の環境と経済、農家と養豚場にコベネフィットな関係が構築できることが明らかになった。昨年度は、我が国の先進的な液肥利用技術に基づき、養豚糞尿からの消化液を水田に散布する社会システムを導入し、13ヘクタールの水田に施肥して収穫を行った。これにより、家畜糞尿は投棄されず、農家の肥料代金も節約され、さらに米は緑色農産物として販売された。その意味で、当初目標にした社会実験の側面は想定以上の成果を得た。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画では、我が国の先進的な液肥利用技術をクリーン開発メカニズム(CDM)と共に導入するならば、メタン回収に基づくクレジットの販売収入により、事業の経済性が確保され、地球温暖化防止とともに水質汚染防止等にも貢献することを想定していた。しかしながら、COP17における我が国の京都議定書第二約束期間への不参加という事態を受け、我が国のCDMに関わる研究計画について必要な修正を行う。
β-Mn合金のスピン揺らぎと物性異常

β-Mnは基底状態で磁気秩序を形成しないが、近年はフラストレートした結晶構造と磁気秩序の相関が指摘され、主に磁性を荷うサイトIIを置換されたスピングラス的な磁性を示すβ-MnAl合金に関する研究が盛んに行われた。一方、サイトIを置換され、遍歴電子反強磁性を示すとみなされてきたβ-Mn合金のサイトI置換系に関する研究は近年ほとんど行われていない。β-MnTM(TM=Ru, Os, Ir)合金はサイトI置換系であり、β相の存在領域が非常に広いことから、置換濃度の増加に伴う磁性の変化をスピン揺らぎの観点から議論する上で好適な合金系である。今年度はβ-MnTM(TM=Ru, Os, Ir)合金での反強磁性秩序の直接的な確認および、ネール温度の圧力効果より置換濃度の増加に伴う磁性の変化を議論した。β-Mn_<0.75>Os_<0.25>合金の粉末中性子回折測定を行った結果、明瞭な磁気散乱ピークが観測され、β-Mn合金系で初めて反強磁性秩序を直接的に確認した。また、ネール温度の圧力係数dT_N/dPとネール温度T_Nの関係より、dT_N/dPはT_N=70K付近で極大を示すことが明らかになった。dT_N/dPはΔαおよびΔCをネール温度前後での熱膨張率および比熱の変化とすると、dT_N/dP∝Δα/ΔCが成立する。熱膨張測定よりネール温度前後での体積変化は約T_N=60K以下の組成ではほとんど観測されず、それ以上では副格子磁化の増加と共に体積変化は急激に増加し、T_Nの高い組成では同程度になることから、dT_N/dPと熱膨張は相関があると言える。T_Nの低い組成では自発体積磁歪はほとんど観測されない一方、dT_N/dPは比較的大きな値を示す。これらの組成では、比熱測定において明瞭な磁気エントロピーの発散は観測されないことから、磁気的相関長が長く、スピン揺らぎの長波長成分が顕著であることを示唆しており、その影響が特にdT_N/dPに反映されている。β-Mnは極低温に至るまで磁気秩序を形成しないが、置換元素がMnサイトIに置換されると長距離的な磁気秩序である反強磁性を示し、対照的にMnサイトIIに置換されると短距離的な磁気秩序であるスピングラス的な磁性を示す。また、近年はフラストレートした結晶構造がβ-Mnの磁性に多大な影響を与えている可能性が指摘され、遍歴電子フラストレート系磁性体の観点からも注目されている。近年の研究報告がごく限られているサイトIに置換され、反強磁性を示すβ-Mn合金の比熱測定および熱膨張測定を行いスピン揺らぎの観点から議論を行なった。遍歴電子反強磁性の極限にあたる弱い反強磁性においては、比熱測定より求められる電子比熱係数γがネール温度T_Nの3/4乗に比例することが理論的に導かれている。白金族であるRu, Os, Irで置換したβ-Mn合金のγ-T_N^<3/4>_Nプロットにおいて低濃度組成では直線関係を満たすが、置換元素濃度の増加に伴い徐々に直線から逸脱し、γはバンド計算から求められる値程度に小さくなることから、弱い反強磁性から遍歴電子系と局在電子系の中間的な反強磁性へと変化することが明らかになった。また、常磁性である室温の熱膨張係数αは低濃度組成では非常に大きく、熱的なスピン密度の振幅の増加は顕著であるが、高濃度組成になるにつれてαは小さな値となりスピン揺らぎの影響は弱くなる。また、αをT_Nに対してプロットすると、あるT_Nでのαは置換元素の種類に依存しないことから、あるネール温度でのγおよびαの値は置換元素の種類に依存せず、白金族系では基底状態だけでなく常磁性領域でのスピン揺らぎの大きさも置換元素の種類に依存しないことを明らかにした。また、β-MnOs合金の圧力中電気抵抗測定より、ネール温度は負の圧力依存性を示し、Osの増加に伴い圧力係数は小さくなることを明らかにした。圧力係数の組成依存性はγおよびαの組成依存性から得られた磁気状態の変化とよく対応する。以上の結果は、日本金属学会および日本物理学会において発表された。β-Mnは、従来、交換増強されたパウリ常磁性体とみなされていたが、近年はフラストレートした結晶構造がβ-Mnの磁性に多大な影響を与えている可能性が指摘され、遍歴電子3次元フラストレート系の代表的な磁性体として盛んに研究が行なわれている。β-Mnが有する結晶学的に異なる2つのMnサイトのうち、磁性を主に荷うMnサイトIIを他元素で置換されたβ-Mn合金では、スピングラスと類似した磁性を示すことが報告されている一方で、MnサイトIを置換されたβ-Mn合金では、弱い遍歴電子反強磁性と見なされているが、我々の研究室において初めて相の存在が明らかにされたβ-MnOs合金は、比熱および熱膨張等のマクロ的な測定より、弱い反強磁性から強い反強磁性までOs濃度の増加に伴い連続的に変化することが明らかになっている。

MnサイトI、II両置換系の磁性の差違はマクロ的な測定では決定付けるには至っていないため、今年度はサイトI置換系であるβ-MnOs合金のミクロ的な測定である^<55>MnでのNQR/NMRおよび少量の^<57>Feを添加したβ-MnOsFe合金でのメスバウアー効果測定を行い、遍歴電子磁性の観点から議論を行なった。NQR測定より、サイトIIの内部磁場はOs濃度の増加に伴い連続的に増加し、メスバウアー効果においてもOs高濃度組成になるにつれて、顕著な内部磁場の増加が観測され、両測定結果は良い対応を示した。サイトII置換系においては、置換元素濃度の増加に伴い、内部磁場の大きさは飽和する傾向を示すことから、サイトI置換系は遍歴電子反強磁性的な組成依存性を示していると言える。また、Os濃度の増加に伴いサイトIIの内部磁場は増加する一方で、サイトIはほとんど組成依存性を示さないことから、Os高濃度組成になるにつれて、サイトIIが磁気的寄与の大部分を荷うことが明らかになった。以上の結果は、日本物理学会および雑誌論文において発表された。β-Mnは基底状態で磁気秩序を形成しないが、近年はフラストレートした結晶構造と磁気秩序の相関が指摘され、主に磁性を荷うサイトIIを置換されたスピングラス的な磁性を示すβ-MnAl合金に関する研究が盛んに行われた。一方、サイトIを置換され、遍歴電子反強磁性を示すとみなされてきたβ-Mn合金のサイトI置換系に関する研究は近年ほとんど行われていない。β-MnTM(TM=Ru, Os, Ir)合金はサイトI置換系であり、β相の存在領域が非常に広いことから、置換濃度の増加に伴う磁性の変化をスピン揺らぎの観点から議論する上で好適な合金系である。今年度はβ-MnTM(TM=Ru, Os, Ir)合金での反強磁性秩序の直接的な確認および、ネール温度の圧力効果より置換濃度の増加に伴う磁性の変化を議論した。β-Mn_<0.75>Os_<0.25>合金の粉末中性子回折測定を行った結果、明瞭な磁気散乱ピークが観測され、β-Mn合金系で初めて反強磁性秩序を直接的に確認した。また、ネール温度の圧力係数dT_N/dPとネール温度T_Nの関係より、dT_N/dPはT_N=70K付近で極大を示すことが明らかになった。dT_N/dPはΔαおよびΔCをネール温度前後での熱膨張率および比熱の変化とすると、dT_N/dP∝Δα/ΔCが成立する。熱膨張測定よりネール温度前後での体積変化は約T_N=60K以下の組成ではほとんど観測されず、それ以上では副格子磁化の増加と共に体積変化は急激に増加し、T_Nの高い組成では同程度になることから、dT_N/dPと熱膨張は相関があると言える。T_Nの低い組成では自発体積磁歪はほとんど観測されない一方、dT_N/dPは比較的大きな値を示す。これらの組成では、比熱測定において明瞭な磁気エントロピーの発散は観測されないことから、磁気的相関長が長く、スピン揺らぎの長波長成分が顕著であることを示唆しており、その影響が特にdT_N/dPに反映されている。
高気密集合住宅における換気性状と換気対策に関する研究

本研究では高気密住宅に適した高効率換気システムの開発と,その効果の検証を最終的目的とするが,今回はその目標達成のために必要な検討事項として,外気に面する部位の気密性能及び多室間気密特性に関する詳細な実験的検討を行った。実験対象は戸建て住宅1住戸,集合住宅2団地3住戸とし,(1)住戸全体気密性能,(2)室全体気密性能,(3)部位別気密性能(シール法,圧力補償法),(4)室間気密性能(囲いこみゾーン法,一括同定法)の測定を実施した。これらの中で室間気密性能の評価は住宅内部の気流流動の正確な予測のために必須であり,今回新たに圧力補償法を複合した囲いこみ法ゾーン法と,1ないし2室の加減圧試験による圧力分布測定結果と連続条件から,隙間特性を最小2乗法を用いて一括同定する手法を開発し検討した。これまでのデータ分析で明らかとなった結果を以下に箇条書きで示す。〇住戸全体と室全体及び室間気密性室全体の相当開口面積の合計は,住戸全体の相当開口面積に,室間相当開口面積と室全体相当開口面積の合計は,対象室以外の窓,扉等を開放した条件での室全体の相当開口面積に一致した。これは,今回試みた測定方法が室全体及び室間の気密性能評価法として適当であることを間接的に示す結果である。〇部位別気密性能と特定できない部位の相当開口面積部位別気密性能については圧力補償法とシール法で若干の差異が見られた。また,特定できない部分の隙間量の比率は住戸により大きな相違があるが大略床面積に比例するとみなす事ができた。〇室間気密性能の測定戸建て住宅では,室間相当開口面積の8割り以上はドア部分で生じている事が確認された。また,1ないし2室を加減圧し,室間の圧力分布と連続条件を用いたから簡易室間気密性能測定法を試みたが,結果として生じる連立一時方程式の条件数が少なくとも10のオーダーであれば比較的高精度の測定が可能である事を確認した。
重症未熟児網膜症に対するラニビズマブ（ルセンティス）眼内注射後の長期経過

ルセンティス硝子体投与(IVR)を18例36眼に行い同時期にアバスチン投与(IVB)を17例34眼に行った。在胎週数,出生時体重,治療時期,治療時体重,網膜症重症度に両群で有意差はなく治療後両群とも全例でROPは沈静化し再燃した。IVR群はIVB群によりも再燃時期が早く(6週vs9週)再燃後の追加治療時期,追加治療必要率,最終成績に両群間で有意差はなかった。両群とも最終的に網膜剥離に至った例はなく慢性肺疾患,脳性麻痺の発症にも有意差は見られなかった。ROPをIVRで治療するとIVBと比較して治療後に再燃がみられる時期が早いがそれ以外に差は無くIVRとIVBは同様に有効な治療法であるといえる。倫理委員会承認用件に基づき、informed Concentを行い同意が得られたAP-ROPおよび関連状態のROP例を15例として対象症例とする計画であったが、平成26年度にルセンティス投与対象となる13例26眼のデータを登録することができた。対象症例に対しては慎重にその治療法を検討した。ルセンティス以外の選択肢は光凝固であるが、全身状態により光凝固中途で中止、あるいは1眼のみの光凝固した。ルセンティス投与対象例にはルセンティス0.25mmgを注入した。注入前日に眼底検査・眼底写真撮影を行い、以後全身状態の経過を観察しながら、可能であれば2日、4日に眼底検査・眼底写真撮影を行い、以後週2回同様の検査を網膜症退縮まで行った。以上の処置後、網膜芽退縮せず病像悪化の場合には追加処置としてルセンティス再注入または光凝固、あるいは両処置の併用を行った。上記の処置を対象症例に行い、データの登録を行った。平成26年度と同様に、平成27年度においてもInformed Concentを行い、同意が得られたAP-ROPおよび関連状態のROP例を15例として対象症例とする計画に基づき、平成27年度ではルセンティス投与対象となる18例36眼のデータを登録することができた。対象症例に対してはラニビズマブ硝子体注射(IVR)を18例36眼に行った。平均在胎週数は24.4週,出生時体重は637g,男女比は10:8だった。網膜症はAPROPが6眼、Zone I ROPが13眼だった。平均治療時期は修正在胎33週だった。治療後全例でROPは沈静化したが、全例で再燃がみられた。境界線の再燃時期は、6.0±1.2週(p<0.01)で、再燃後に8例16眼(44%)に追加治療を要した。追加治療時期は、初回治療後8.2±1.8週だった。最終的にStage 4以上に進行した例はなかったが、2眼(5.6%)に牽引乳頭,黄斑偏位を認めた。全例眼合併症はなかった。慢性肺疾患,脳性麻痺がそれぞれ4例,2例に見られた。データ解析の結果、IVRはROPに対して安全かつ有効な治療となりうると考えられる。ルセンティス投与対象計画予定例を15例としていたが、18例のデータを登録することができ、また症例の健康状態に応じてルセンティス投与・光凝固と適切な処置ができている。データ解析の結果、IVRはROPに対して安全かつ有効な治療となりうると期待できる。研究計画に基づいて,平成28年度では福岡大学病院周産期母子医療センターで発症あるいは連携施設で発症し移送されたAP-ROPおよび関連状態のROP症例のうち倫理委員会承認用件に基づきinformed consentを行って同意が得られた対象症例についてのデータ集計と解析を行った。平成26年度から28年度にかけてルセンティス硝子体投与(IVR)を18例36眼に行った。同時期にアバスチン投与(IVB)を17例34眼に行った。在胎週数,出生時体重,治療時期,治療時体重に両群で差はなかった。治療対象はIVR群のうちAP-ROPが6眼、Zone IROPが13眼、Zone II ROPが5眼であったのに対して、IVB群ではそれぞれ、10眼、3眼、15眼で、その割合に有意さは見られなかった。治療後両群とも全例でROPは沈静化したが,ほぼ全例で再燃がみられた。境界線の再燃時期は,IVB群は治療後9.0±3.0週,IVR群では6.0±1.2週(p<0.01)、IVR群がIVB群に比較して優位に再燃時期が早かった。再燃後の追加治療は,IVB群6例11眼(32%)IVR群8例16眼(44%)(p=0.29)と差はなかった。追加治療時期は,初回治療後IVB群10.2±3.6週,IVR群8.2±1.8週(p=0.12)と差はなかった。両群とも最終的に網膜剥離に至った例はなく、各々2眼(IVB5.9%,IVR5.6%)に牽引乳頭,黄斑偏位を認めた。それ以外に眼合併症はみられなかった。慢性肺疾患,脳性麻痺はIVB群各々5例,3例でIVR群4例,2例と差はなかった。

ROPをIVRで治療するとIVBと比較して治療後に再燃がみられる時期が早かったが、追加治療の必要度や最終成績、有害事象発生率に有意差は無く、IVRはIVB同様に有効な治療法であるといえる。ルセンティス硝子体投与(IVR)を18例36眼に行い同時期にアバスチン投与(IVB)を17例34眼に行った。在胎週数,出生時体重,治療時期,治療時体重,網膜症重症度に両群で有意差はなく治療後両群とも全例でROPは沈静化し再燃した。IVR群はIVB群によりも再燃時期が早く(6週vs9週)再燃後の追加治療時期,追加治療必要率,最終成績に両群間で有意差はなかった。両群とも最終的に網膜剥離に至った例はなく慢性肺疾患,脳性麻痺の発症にも有意差は見られなかった。ROPをIVRで治療するとIVBと比較して治療後に再燃がみられる時期が早いがそれ以外に差は無くIVRとIVBは同様に有効な治療法であるといえる。ルセンティス投与対象計画予定例を15例としていたが、13例のデータを登録することができ、また症例の健康状態に応じてルセンティス投与・光凝固と適切な処置ができている。平成26年度、平成27年度までに福岡大学病院周産期母子医療センターならびに関連施設でAP-ROPおよび関連状態の光凝固難治例と診断された症例に対して新たなROPデータとして登録し対象とした。また既にルセンティス・光凝固の処置を行っている既存の症例に対しては、追視・固視・眼位を確認・計測し視力の発達について観察し、データを保存した。平成28年度では、成長を追いつつ視力、屈折、網膜電気生理学的反応、視野を確認しながら、眼晩期合併症を検索する。また前進発達・発育についても観察していく。眼科学平成27年度までは平成26年度と同様に福岡大学病院周産期母子医療センターならびに関連施設でAP-ROPおよび関連状態の光凝固難治例と診断された新たな症例としてROP例を登録し対象とする。また既にルセンティス・光凝固の処置を行った既存の症例に対しては、追視・固視・眼位を確認・計測し視力の発達について観察し、データを保存する。平成26年度,平成27年度ともに当初計画以上のデータを登録することができ、今後は合併症等に注意しながら、研究成果を報告し、有効性,安全性の確立を目標とするために、データ解析を重点的に行うことを目標とするため次年度の使用額が生じることとなる。ルセンティス対象症例が当初計画予定数を上回ったため使用額が変更となった。前年度と同様に薬剤の購入に使用する。
分子設計の基礎的研究

「分子設計理論」においては、オキサゾールの光異性化、1.4-ジアザビシクロ〔2.2.2〕オクタンにおける結合を通しての電子の相互作用、スピン多重度の大きい芳香族炭化水素の予想に関する理論的研究に成果をあげた他、脂肪族アセタールの安定配座に関する予測を行い、万能型分子力学力場の開発に進歩が見られた。「分子の動的挙動の設計」においては、9-アリールフルオレン回転異性体において、立体的および電子的要因がその反応性に顕著な効果を表わすこと、クラウンエーテル系ラジカルにおいて、その分子内運動がESRによって研究できることを発見した。またゲルマシクロヘキサンのNMRから、分子の反転は非常に速いことを明かにした。「相互作用場の設計」においては、アゾフエノールを含むスフェランドを合成して、それがリチウムイオンに対して特異的に発色することを見出し、X線構造解析によってその理由づけをすると共に、光および酸化還元に応答するクラウンエーテルを合成した。またある種のジアセチレンジオールが種々の分子を結晶場に取り込むことを見出し、その場で光反応をさせることによって、溶液中では得られない結果がおこることを発見した。「新規物性発現のための不安定分子種の設計」においては、〔2,2〕パラシクロファンに2個のカルベン単位を導入し、ESR測定の結果、ポリカルベン分子の配列が適切であれば強磁性を示し得ることを発見すると共に、炭化水素でイオン解離する分子の合成に成功した。「電子移動に基づく機能設計」においては、フエナレンが陽イオン、陰イオン、ラジカルのいずれでも安定であることに着目し、2個のフエナレンを共役系でつないで両性化合物を合成した他、アズレノメタシクロファンに種々の渡環反応がおこることを明かにした。また、チエノチオフェン誘導体の合成に成功した。
アフリカ・イスラーム圏における白色系民族と黒色系民族の紛争と共存の宗教人類学研究

イスラーム圏アフリカにおける白色系民族と黒色系民族の紛争と共存のメカニズムを総合的に地域比較するなかで,宗教と民族の関係を宗教人類学的に考察することが本研究の全体構想であった。本研究期間中に総計41回の海外調査を24ヵ国において実施した。また,4回の国際ワークショップを開催して国際的な研究者ネットワークの構築を図るとともに,4巻の『イスラーム圏アフリカ論集』を発刊して西アフリカ,東アフリカ,北アフリカそれぞれのイスラーム圏を総合的に比較研究した。イスラーム圏アフリカにおける白色系民族と黒色系民族の紛争と共存のメカニズムの宗教人類学的論考をまとめた『イスラーム圏アフリカ論集V』を,電子ジャーナルとして現在編集中である。研究計画一年目に当たる本年、合計14人による延べ18件の海外調査をおこなった。内研究分担者の海外調査9件、研究協力者である大学院生の調査は9件。地域的には西アフリカが9件、北アフリカが4件、東アフリカスワヒリ地域が3件、フランスでの資料収集1件、カナダでの学会参加が1件であった。海外調査派遣先と調査内容一覧(下線部研究協力者)西アフリカ:嶋田義仁(マリ北部トンブクトゥ調査、セネガル・マリ・セネガルの広域調査)、今村薫(マリ北部遊牧民トゥアレグ調査)、石山俊(ブルキナ調査)、中山千冬(セネガルにおける文学調査)、ウスビ・サッコ(マリの建築文化調査)、清水貴夫(セネガル・ムーリッド教団調査)、中山千冬(セネガルの文学調査)、ムサ・ダンベレ(マリの都市調査)北アフリカ:鷹木恵子(チュニジアにおけるマイクロ・クレジット調査)、縄田浩志(アルジェリア)、苅谷康太(モロッコ、モーリタニアのイスラーム古文書調査)、大島圭子(モロッコ)東アフリカ:菊池滋夫(スワヒリ地域広域調査)、中村亮(タンザニア・キルワ島調査)、高村美也子(ケニアにおける言語文化調査)フランス:縄田浩志(スーダン資料収集)(嶋田、今村、石山等もアフリカ調査の往復時調査)カナダ:鷹木恵子(マイクロ・クレジット学会参加)本年の最大の成果はアフリカ・イスラーム圏における白色系民族と黒色系民族の最大の交流地域である北アフリカと西アフリカにおいて13件の調査を遂行できたことである。研究内容も文学、宗教から遊牧民調査と多岐にわたる。東アフリカ・スワヒリ圏においても広域調査と拠点調査が平行してできた。懸案のスーダン調査は予備調査にとどまった。イスラーム圏アフリカにおける白色系民族と黒色系民族の紛争と共存のメカニズムを総合的に地域比較するなかで、宗教と民族の関係を宗教人類学的に考察することが本研究の全体構想である。本年は特にダルフール紛争の現地調査をめざしたが、スーダン、チャドの情勢悪化によって現地調査はおこなえなかった。しかしこの他の点では研究は予定どおりすすみ、西アフリカではモロッコ、セナガル、マリ、ギニアの調査がおこなわれ、東アフリカでは、アラビア湾からジンバブウェーに至る地域の調査がおこなわれた。中央サハラに勢力をはったオスマン・トルコの領域、チュニジア、ギリシャ、トルコの調査もなしえた。このほか、タンザニアとフランス人研究者を招いてのスワヒリをめぐる国際ワークショップ、フランス人研究者との西アフリカ・イスラーム化をめぐる国際ワークショップもおこった。成果は次の3巻の『イスラーム圏アフリカ論集』にまとめた。II.嶋田義仁『レイ・ブーバ王国研究』150頁。IIIイスラーム圏アフリカ研究1140頁.IV Djingui Mamoudou, 'Le pouvoir, lesavoir etla richesse'pp300. IIは嶋田のこれまでの論文を所収。I巻の日野舜也『スワヒリ社会の研究』とともに、わが国のイスラーム圏アフリカ研究の基本整備をはかった。IIIは、外国人研究協力者の論文5本を含む15本の論文を所収。IVは、ガウンデレ大学助教授Djingui博士のアフリカ・イスラーム社会研究である。本研究メンバーの、鷹木恵子と砂野幸稔の博士論文がそれぞれ、『マイクロクレジットの文化入類学』世界思想社、『ポストコロニアル国家と言語-フランス語公用語国セネガルの言語と社会』三元社として出版された。前著はチュニジア、モーリタニアの事例に依拠した、わが国初のマイクロクレジット研究。後著は、イスラーム文化の伝統のy強いセネガルでのフランス語使用問題。このほか、研究協力者の中村亮も、博士論文『旧海洋イスラーム王国キルワ島にみるスワヒリ海村の構造』(名古屋大学)を完成させた。3年の研究期間の最終年度にあたる平成20年度は,継続して現地調査を実施するとともに,カメルーンでの国際ワークショップや『イスラーム圏アフリカ論集』II,III, IV, Vの刊行により,西アフリカ,東アフリカ,北アフリカそれぞれのイスラーム圏を総合的に比較研究した。

本研究期間中に総計41回の海外調査を24ヵ国(西アフリカ:カメルーン,チャド,マリ,ギニア,セネガル,モーリタニア,ブルキナファソ。東アフリカ:ケニア,タンザニア,モザンビーク,ジンバブウェ,スーダン。北アフリカ:チュニジア,アルジェリア,モロッコ,エジプト。その他欧州,中東など)において実施した。うち分担者の調査が21回,協力者の調査が20回であった。大学院生を含む若手研究者が積極的に現地調査に参加したことより若手研究者の育成もなされた。本科研主催の4回の国際ワークショップ(名古屋×2,カメルーン×2)により,議論の深化,かつ国際的な研究者ネットワークの整備もなされた。研究成果は,学術論文や学会発表で国内外に公表されるとともに,本科研発刊の『イスラーム圏アフリカ論集』の中でまとめられた。5巻の論集(I.日野舜也『スワヒリ社会研究』, II.Djingui Mahmoudou Le Pouvoir, Le Savoir et laRichesse, III.嶋田義仁『レイ・ブーバ王国の研究』,『イスラーム圏アフリカ論集IV』,『イスラーム圏アフリカ論集V』)により,これまで日本人・アフリカ人研究者によってなされたイスラーム圏アフリカ研究の基本整備をしたうえで,イスラーム圏アフリカにおける白色系民族と黒色系民族の紛争と共存のメカニズムについて宗教人類学的に解明した。
C型肝炎ウイルスによる遺伝子変異蓄積及び細胞不死化機序の解析

C型肝炎ウイルス(HCV)は宿主遺伝子に組み込まれる事なく持続感染し、高率に肝がんを発症する。肝細胞癌では染色体の増加、減少、切断などが観察され、その原因としてHCVの持続感染複製が遺伝子変異の誘導、異常修復による挿入や欠失の蓄積等を介してゲノム不安定化を惹起していると考えられる。そこでHCVの慢性感染が、不死化発癌初期に宿主細胞に持続的なDNA障害を惹起し、WRNなどのDNA修復系の阻害による遺伝子変異の蓄積の及び細胞周期異常の誘導により不死化にいたる可能性について解析した。HCV遺伝子発現に伴ってAP siteが顕著に誘導されることを見いだした。HCVコア蛋白質の発現細胞において、カンプトテシンにより誘導したDNA障害の修復が遅延化する事をコメットアッセイにより明らかにした。また、HCV全長遺伝子発現細胞において、遺伝子不安定化との関連が示されているWerner Syndromeの原因遺伝子、WRNヘリカーゼ蛋白質の発現が抑制されている事を見出した。特にコア蛋白質の発現細胞において、WRNヘリカーゼの蛋白質発現が抑制される事を明らかにした。HCVがコードするコア蛋白質によるWRNヘリカーゼの発現抑制が、DNA修復の遅延化に関与する事が示唆され、現在WRNヘリカーゼの発現抑制のメカニズム、発現回復に伴う修復遅延化への影響を解析中である。さらに、HCVの慢性感染による細胞の遺伝子傷害の誘導からゲノム不安定化を経て発癌に至る過程の分子機構の解明を目指して研究を進めている。