hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
経済集積の空間パターンの解明：群論的スペクトル分解の実データへの適用

政策立案や都市規模の定量的予測・評価を行う計量モデルの開発には,理論と実現象の整合性を検証する必要がある.そこで,空間経済学・中心地理論において,都市の分布は一様な分布から空間周期性を持つ分布が自己組織化されるという命題と整合する空間集積抽出手法を,時間・地域の空間データに適用し,経済集積の時系列的な変化を分析することで,理論的な議論を定量的に示すことを目的とする.具体的には,(1)空間集積抽出手法の高度化, (2)開発した手法を様々な地域・時系列による各経済指標に適用を行う.政策立案や都市規模の定量的予測・評価を行う計量モデルの開発には,理論と実現象の整合性を検証する必要がある.そこで,空間経済学・中心地理論において,都市の分布は一様な分布から空間周期性を持つ分布が自己組織化されるという命題と整合する空間集積抽出手法を,時間・地域の空間データに適用し,経済集積の時系列的な変化を分析することで,理論的な議論を定量的に示すことを目的とする.具体的には,(1)空間集積抽出手法の高度化, (2)開発した手法を様々な地域・時系列による各経済指標に適用を行う.
鳥類における腎障害発症機序の解明と早期腎障害マーカーの探索

近年の養鶏業の発展やコンパニオンバードの人気、および希少鳥類種数の増加から、鳥類における医療の必要性はより高まっている。鳥類は特有な腎臓構造により哺乳類と比較して腎障害が起こりやすいが、未だに腎障害の発症機序が完全には解明されておらず、また早期腎障害のマーカーとなる物質は発見されていない。そこで本研究では、鳥類における腎障害の早期診断マーカーの特定を試みた。鳥類における早期腎障害の評価が可能となれば、腎障害を引き起こす化学物質の汚染や感染症の早期発見に結びつき、直接的な対策や被害個体への適切な処置が可能となるだろう。さらに腎臓疾患に対する適切な治療の他、鳥類医学領域で頻繁に用いられるが副作用として腎障害のリスクを持つ治療薬を、腎臓状態をモニタリングしながら投与することが可能となり、治療効果の向上が期待できる。今年度は、これまでの研究により腎障害マーカー候補となった遺伝子に着目し、そのタンパク質発現量の変動を調べた。タンパク質の定量においては、簡易診断のためのキット化に向けて競合ELISA法の構築を試みた。まずウサギにおいてペプチド免疫を行い、抗血清を得たのちにアフィニティー精製を行って抗体を作成した。ELISA法では精製抗体を用いて固相化し、合成ペプチドと腎障害を生じたニワトリの血漿を競合させ、血漿中の目的タンパク質の定量を行った。その結果、腎障害が重篤であり、遺伝子発現の増加が顕著であった個体においては目的タンパク質の発現量の増加が十分に認められたが、腎障害の程度が僅かであった個体においては、今回構築した競合ELISA法ではタンパク質発現量の変動が検出されなかった。従って、本研究ではニワトリの腎障害において新規腎障害マーカー候補物質の遺伝子およびタンパク質の両者での発現増加を認め、診断キット化に向けてより高感度の検出を可能とするELISA法を再構築する必要がある。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
久山町の地域住民におけるインスリン抵抗性症候群の実態とその予後に関する研究

1988年に、福岡県久山町の住民検診で75g経口糖負荷試験を受けた満40-79歳の住民(受診率80%)の断面調査および追跡調査の成績より、以下の検討を行った。1)この集団の腎不全のない者を対象として、腎機能(1/血清クレアチニン)と血清インスリン(INS)値(空腹時+2時間値)との関係を検討した。その結果、血清INS値は他の関連因子と独立して腎機能の有意な関連因子となった。2)この集団の非糖尿病者を対象として、血清脂質に与えるアルコールの影響がINS値を介するか否かを検討した。その結果、飲酒量の上昇とともにINS抵抗性は低下し、血清脂質値は改善することが示唆された。一方、血清脂質代謝に及ぼす飲酒の影響は、血清INS値あるいはISN抵抗性の改善を介さない別の機序によると考えられた。3)この集団の正常耐糖能者を前向きに追跡し、INS抵抗性の指標としての耐糖能異常の発症に及ぼす食事性因子の影響を検討した。その結果、男性で追跡開始時の飲酒が、女性で追跡期間中の飽和脂肪酸摂取量の増加が、非食事性因子と独立して耐糖能異常発症の有意な危険因子となった。4)この集団の非高血圧者の追跡調査において、高INS血症およびINS抵抗性が高血圧発症に及ぼす影響を検討した結果、両者は高血圧発症の独立した有意な危険因子となった。飲酒は高INS血症を改善する作用があり、高INS血症と高血圧の関係を修飾することが示唆された。5)60歳以上の高齡住民を5年間追跡し、追跡開始時の血清INS値およびINS抵抗性症候群が心血管病発症に及ぼす影響を検討した。その結果、女性で、高INS血症は虚血性心疾患発症の有意な危険因子となった。また、INS抵抗性症候群を構成する高INS血症、肥満、耐糖能異常、脂質代謝異常、高血圧の集積が虚血性心疾患のリスクとなった。以上より、最近の地域住民では、高INS血症およびINS抵抗性が、心血管病とその危険因子の成因に密接に関連することが明らかとなった。1. 1988年に、福岡県久山町の成人検診で75g経口糖負荷試験を受けた満40-79歳の住民のうち腎不全のない2476名を対象として、腎機能の指標であるl/血清クレアチニン(Cr)値と血清インスリン値(空腹時+2時間値)の関係を検討した。年齢調整後の偏相関の検討では、血清インスリン値は男女で血圧値、血清コレステロール、LDL-コレステロール、中性脂肪、BMIとともにl/Crと有意に相関した。さらに男性では、HDL-コレステロール、飲酒・喫煙が1/Crと負の相関を示した。重回帰分析において他の関連因子を調整しても、血清インスリン値は1/Crの有意な関連因子となった。以上より、一般住民において高インスリン血症は腎機能の有意な関連因子であることが示唆された。2.久山町の地域一般住民中の正常耐糖能者を前向きに追跡し、インスリン抵抗性の指標としての耐糖能異常の発症に及ぼす食事性因子の影響について検討した。1988年の成人検診において、75g経口糖負荷試験によって正常耐糖能と判定された満40-79歳の久山町住民のうち、1993-94年の検診で再度糖負荷試験を受けた1080名を対象とした。

追跡開始時と終了時に栄養調査を行い、追跡終了時に正常耐糖能のままであった群(N群)と糖尿病(WHO基準,1985年)あるいはimpaired glucose toleranceを発症した群(I群)との間で食事性因子を比較した。その結果、追跡開始時の栄養素等摂取量の比較では、I群はN群より男性のアルコール摂取量が有意に多く、女性のP/S比が高かった。しかし,女性のI群ではN群に比べて追跡期間中の動物性脂肪および飽和脂肪酸の摂取量が有意に増加し、P/S比が減少した。多変量解析では、男性で追跡開始時の飲酒が、女性で追跡期間中の飽和脂肪酸摂取量の増加が、非食事性因子と狐立して耐糖能異常発症の有意な危険因子となった。1.1988年に、福岡県久山町の成人健診を受診した40-79歳の男性1,112名のうち、75g経口糖負荷試験で糖尿病と判定した者を除いた934名を対象とし、アルコール摂取の血清脂質に与える影響が血清インスリン(INS)値を介するか否かを検討した。飲酒量の上昇とともにINS値は有意に低下したが、血糖値に変動はなかった。一方、飲酒量とともにHDLコレステロール(HDLC)値は有意に上昇し、LDLコレステロール(LDLC)は有意に低下した。中性脂肪は飲酒量に対してU字型の傾向を示した。つまり、飲酒量の上昇とともにINS抵抗性は低下し、血清脂質値は改善することが示唆された。しかし、血清脂質値と飲酒量の関係をみた重回帰分析において、説明変数にINS値を追加しても、HDLC、LDLCに対する飲酒の寄与率の低下は11%程度にとどまった。したがって、飲酒の血清脂質代謝に及ぼす影響は血清INS値あるいはISN抵抗性の改善を介さない別の機序によると考えられる。2.福岡県久山町の60歳以上の高齢住民1,097名を1988年から5年間追跡し、追跡開始時の血清INS値およびINS抵抗性症候群が追跡期間中の心血管病発症に及ぼす影響を検討した。女性では、高INS血症(空腹時INS値≧11μU/ml)群の虚血性心疾患(CHD)発症率が非高INS血症群に比べて有意に高かったが、男性では有意な関連は認めなかった。多変量解析でも、高INS血症は他の危険因子と独立してCHD発症の有意な危険因子となった。また、INS抵抗性症候群の構成因子である高INS血症、肥満、耐糖能異常、脂質代謝異常、高血圧の合併数が増加するにしたがい、CHD発症率は有意に上昇した。一方、高INS血症およびINS抵抗性症候群の集積と脳梗塞発症の間には明らかな関係は認めなかった。以上の成績から、わが国の高齢者ではINS抵抗性がCHDの危険因子であることが示唆された。【目的】福岡県久山町の追跡調査において,高インスリン血症およびインスリン抵抗性が高血圧発症に及ぼす影響を検討した.【対象および方法】1988年に行われた久山町の成人検診を受診した40-79歳の2480名(当該年齢人口の77%)に,75g経口糖負荷試験を実施した.このうち5年後の追跡調査を受けた1616名(生存者の68%)から,追跡開始時に高血圧・糖尿病(WHO基準)・心房細動を有する者を除いた1133名(男性405名、女性728名)を本研究の対象とした.収縮期血圧160mmHg以上または拡張期血圧95mmHg以上,あるいは降圧薬の持続服用を高血圧と定義した.追跡開始時における負荷前および負荷後2時間のインスリン値の和(ΣIRI)を解析に用いた.【結果】
安曇野湧水群の合理的農業利用とその維持・管理システムに関する研究

(1)湧水量の経年変化:湧水量の年変化状態が毎月の流量測定によって明らかにされた.実測結果によれば,梅雨あけの7月中旬には最大値の2.8t/sec/15haを示すが, 1月中旬には1.3t/sec/15haと最小値を示した.以上を極値とする季節変動は調和解析によって数式化された.(2)湧水量漸減の傾向:聞きとり調査と実測結果によれば,近時,湧水量は漸減の傾向を示しており,この傾向が進めば湧水を利用している産業や従来の安曇野の風物は大きな打撃を受けることになるであろう.したがって,長期的観測体制の確立を提言したい.(3)地下水補給域の保全を!:対象域の地下水補給に河川が大きな役割を果たしている.しかしその河川が特殊目的の為に人工的に制御され,常時,流下水はない.これが地下水位低下の大きな原因の一つである.従って,単に河川のみならず,流域全体としての水の保全利用に関する総合計画の策定が必要であることを提言したい.(4)湧水量:山葵田の湧水温には場所により多少のバラツキが認められるが,年間を通じての振巾は約6°Cであり,気温変化に対する遅れは1.5ケ月である.(5)山葵田の熱収支: 13月は田面からの放熱があり, 45月では熱の授受は零. 6月から田面は受熱に変り, 78月で最大受熱となり, 910月中旬に再度熱授受は零.そして10月下旬から田面は放熱状態に変る.山葵栽培はこの熱収支特性に注目すべきである.(1)湧水量の経年変化:湧水量の年変化状態が毎月の流量測定によって明らかにされた.実測結果によれば,梅雨あけの7月中旬には最大値の2.8t/sec/15haを示すが, 1月中旬には1.3t/sec/15haと最小値を示した.以上を極値とする季節変動は調和解析によって数式化された.(2)湧水量漸減の傾向:聞きとり調査と実測結果によれば,近時,湧水量は漸減の傾向を示しており,この傾向が進めば湧水を利用している産業や従来の安曇野の風物は大きな打撃を受けることになるであろう.したがって,長期的観測体制の確立を提言したい.(3)地下水補給域の保全を!:対象域の地下水補給に河川が大きな役割を果たしている.しかしその河川が特殊目的の為に人工的に制御され,常時,流下水はない.これが地下水位低下の大きな原因の一つである.従って,単に河川のみならず,流域全体としての水の保全利用に関する総合計画の策定が必要であることを提言したい.(4)湧水量:山葵田の湧水温には場所により多少のバラツキが認められるが,年間を通じての振巾は約6°Cであり,気温変化に対する遅れは1.5ケ月である.(5)山葵田の熱収支: 13月は田面からの放熱があり, 45月では熱の授受は零. 6月から田面は受熱に変り, 78月で最大受熱となり, 910月中旬に再度熱授受は零.そして10月下旬から田面は放熱状態に変る.山葵栽培はこの熱収支特性に注目すべきである.安曇野を特微づける自然条件の一つに、湧き出て盡きることを知らない、多く湧水がある。これらの湧水は古来、生活用水や農業用水として人々に親しみ利用されて来た。すぐれた自然は人知によって、ますます育成強化されなければならない。しかるに、近代化はこの優れた自然風土を踏台にして、のし上ることがある。安曇野の湧水群も今受難の時をむかえているので、その維持・管理システムの確立が急がれる。1.対象流域は梓川、高瀬川、穂高川(鳥川、黒沢川)等の複合扇状地であって、そこを流れる地下水は複雑な様相を呈するので、流域末端における湧水量の年変化を実測によって明らかにした。実測結果によれば7月に最大値、2月に最小値が出現する。そしてmax./min≒2となった。浅層地下水の湧水が含まれている事を予想させる。2.流域末端の15haからの湧水量は全体で約1.8【m^3】/secであるが、湧水温は場所によって大きく違っている。すなわち、水温をトレーサーと考えれば湧水は、それぞれ異なった経路をたどった地下水の複合である。3.対象流域内の地下水位の季節変動を、観測井のデーターや既設の井戸(民家)を利用して明らかにした。これによれば、流域末端部の地下水位は、年間を通じてほゞ不変(地表面下約1.2m)であるのに対し、梓川,穂高川近傍の地下水位変動は、末端からの湧水量変動特性と同じ様な変動をする。主な影響河川の推定がほゞ可能となった。4.湧水域の微細気象環境を計測することによって、湧水の環境調節作用を、ある程度明らかにした。5.湧水の水質分析によって、湧水が水田耕地からも大量に補給されていることを明らかにした。
前近代中国知識人の日常活動に関する政治・社会・文化史的研究

平成8年度に発起した「前近代知識人の日常活動に関する政治・社会・文化的研究」において、代表者はおもに、知識人の日常活動と政治活動の相関関係の密接さを、中国前近代史における特徴のひとつであるという認識にたちつつ、具体的には学問・教育の場である書院と、知識人によって日々書きつがれる日記に注目した。前者については特に北宋の応天書院が、そこに学びあるいは講学した諸人脈の仁宗慶暦期における政治行動から推して、実は最も非日常的であるべき国政の場の縮図である事実を明らかにした。後者については、北宋の新法・旧法党争期に書かれた王安石「日録」、司馬光「日記」、曾布「曾公遺録」等を検証しつつ、これが南宋知識人周必大にいかに受容、継承されたかを明らかにすべく試みた。分担者のあるものは宋末元初、元末明初という近世における二度の王朝交替期における知識人の日常的思惟に注目し、特に前者についてはやはり書院が、学問と教育の場であるばかりではなく、派閥抗争という政治的行為の場でもありうるという、同時代人の認識を摘出した。またあるものは、知識もふくめた古代・中世人一般の日常生活を規定する「家」と相続問題に注目し、その間における原理の変遷につき考察した。以上の研究活動の一端を、研究成果報告書にまとめた。・中国地方志集成<浙江府県志輯>(全68冊)等の文献を購入し.前近代中国知職人の地域社会への関わりを精査する準備とした。・各地の大学・図書館等で、関連史料の収蒐につとめた。・代表者は、北宋司馬光・南宋周必大を初めとした知職人の日記にとりあえず焦点をさだめ、彼らの日常活動としての政治につき、資料の収蒐につとめる一方、宋代知職人の言論活動についての知見の一部を公表した。・分担者は、例えば中世における皇帝の私的空間、思想家の書簡、近世における学校・族譜の編集等、様々な面からのアプローチを試み、史料の収蒐につとめる一方、成果の一部を公けにした。・前年度の購入の諸文献に加え、<宋史資料萃編>、<稀見中国地方志彙刊>等を購入し、前近代中国知識人の地域社会・日常的政治活動などへの関わりを摘出し、事例を整理した。・一方で各地の大学・図書館等での資料収蒐を継続した。・代表者は司馬光・周必大らに続き、知識人の日記の具体例として<宋史資料萃編>所収の「曽公遺録」に注目し、党争が日常化した北宋末における高級官僚の政治行動を精査し、報告書執筆の準備をした。・分担者は例えば知識人をもふくめた古代・中世人一般の社会的日常生活を規定する「家」と相続問題に注目し、その間における原理の時代的変遷について、あるいは近世社会を大きく規定した程朱学が、一知識人にいかに受容されたかを通じて、知識人の思想的生活について、知見を公けにした。・前年度購入の諸文献に加え〈宋史研究集〉二十余冊を購入し、文献史料の一層の充実をはかった。・一方で各地の大学・図書館等での資料蒐集も、継続した。・代表者と分担者は随時獲得した資料・成果について情報を交換した。・代表者は、北宋の司馬光「日記」、曾布「曾公遺録」に続き、南宋周必大の紹興末から淳煕の間に至る数種の日記すなわち中央政府へ出仕した期間における「龍飛録」「親征録」「思陵録」や、官職を離れた際の旅行記というべき「帰廬陵日記」「間居録」「泛舟遊山録」「乾道庚寅奏事録」「乾道壬辰南帰録」等を調査し、当代士大夫の政治的生活につき一定の理解を得るとともに、北末代の応天書院を例に、日常的学問教育の場と政治的行為との相関につき考察した。

具体的にはそこに学びあるいは講学した諸人脈、例えば范仲淹・富弼・石介ら後年の慶暦「改革」派と反「改革」派の尖兵たる張方平の人脈がここに交錯する事実を明らかにし、同書院が後年の慶暦「改革」のいわば縮図であるとの結論を得た。これによって書院という空間における日常性のなかにも、やがて党争にまで至りうる政治性の萌芽が不可分に存在するのみならず、知識人個々においても日常生活は同時に政治的生活でもありうるとの、前近代中国社会のありように対する確信を深めえた。・分担者は例えば、朱子学の権威が確立した以後にあってもなお、これを目的化せず、自身を「聖人」となさしめるための日常的思惟・研鑚の過程とその著述活動につき、論考を著した。・以上の成果をまとめて研究成果報告書を作成した。
DNAメチル化領域を制御するクロマチンダイナミクスの解明

正確なDNAメチル化(5mC)の制御は、哺乳動物の胚発生分化に必須である。3種のDNAメチル化酵素である新規型Dnmt3a、Dnmt3bと維持型Dnmt1を全て欠損したES細胞(TKO ESCs)は、増殖できるが分化させると死滅する。これにDnmt1を強制発現させると、分化できるようになった。このTKO+1 ESCsの分化細胞ゲノムは徐々にメチル化され、Tet酵素による酸化体も検出された。クロマチンを緩和できる化合物を培地に添加すると、未分化状態でもDNAメチル化が起こった。以上の結果は、Dnmt1が生来の機能として持つ新規DNAメチル化活性がゲノムの緩和に伴い顕在化することを示す。PS細胞樹立過程における体細胞核のリプログラミングのプロセスは明らかになっていない。また、生体内においても、受精から生殖細胞形成に至る幹細胞系譜の生殖系列では、数回のダイナミックなエピジェネティクスのリプログラミング現象が連鎖的に起きる。これらの現象間には、明らかな機能的違いがある。その違いと制御機構を解明することを目的とする。この過程をin vitroで再現するため、マウスES細胞を始原生殖細胞様細胞(PGC-LC)に分化誘導した。これまで、マウスES細胞には、体細胞核を能動的に幹細胞化する活性があることを見いだしていたが、それ自体がDNAシトシンのメチル化(5mC)の消去と再メチル化を連続的に繰り返していることを見いだした。また、この現象は、クロマチンの緩和領域に特異的にみられ、Tet酵素による5mCの5ヒドロキシメチルシトシン(5hmC)化と細胞周期を介した5hmCの消去に起因する。その後、脱メチル化領域が再メチル化され、次の脱メチル化サイクルに入る。このES細胞内の「再メチル化誘導」機構は明らかになっていない。本研究では、ES細胞の再メチル化に関わるDNAメチルトランスフェラーゼ(Dnmt)の同定と、PGCやニワトリ初期胚で低い5mC状態に転じる機構を解析する。平成27年度は、ES細胞がエピブラスト様細胞(Epi-LC)に分化すると5mCレベルが増加に転じる機構を解析した。その結果、Epi-LCでの5mC増加にはDnmt3a/3bのみではなくDnmt1活性が強く関連することを見いだした。Dnmt1しか持たないDnmt3a/3b欠損ES細胞(DKO ESC)とDnmt1/3a/3b全てを欠損したTKO ESCにDnmt1を強制発現させたES細胞株(TKO+Dnmt1 ESC)をEpi-LCに分化誘導する過程で、維持型として知られるDnmt1が新規メチル化活性を発揮してマウスES細胞の分化を制御している可能性を見いだした(未発表)。Dnmt1がmaintenance型の他にde novo型の機能をもつことは、in vitroの再構築系では実証されていたが、動物細胞の中で活性を有するかどうか、更に、その活性が発生に影響を与える程の機能を有するかどうかは全く不明であった。我々は、発生段階特異的にDnmt1がde novo型の活性を発揮し、エピブラスト状態の分化と安定化に関与している可能性を見いだした。5mCや5hmCの定量解析、免疫染色、MeDIPやhMeDIP解析により、マウス細胞内でDnmt1に新規メチル化能があることを確認した。MeDIPやhMeDIP産物の次世代シークエンス(NGS)解析は、既存の共同研究の枠組みの中でブリティッシュコロンビア大学(Canada)で実施された。更に、TKO+Dnmt1 ESCは未分化状態でほとんど5mC化されないことから、Dnmt1が持つde novo型とmaintenance型の二重機能性は、発生段階特異的に制御されている可能性が明らかとなった(論文投稿準備中)。この重要な発見は、本研究提案書作成当初は予想していなかった。また、ニワトリのエピジェネティクス研究でも予想外の結果が得られた:5hmC変換が活発な発生段階のHH27胚性線維芽細胞でChIP-seq解析を国立遺伝学研究所の共同研究の枠組みを利用して実施した。これまでニワトリは高5mC状態で、反復配列を多く含む大型のマクロ染色体(MAC)はヘテロクロマチンと考えられてきたが、ニワトリ胚では極めてクロマチンの緩い状態にリプログラミングされていることが明らかとなった。この染色体レベルでの活性変化からMACは条件的にヘテロクロマチン化する特性をもつと考えられる。しかし、その発生段階(あるいは細胞種)特異的な染色体レベルのクロマチン制御機構は全く未知であり、重要な今後の解決課題である。DNAシトシンのメチル化(5mC)の正確な制御は、哺乳類の正常胚発生や細胞分化ならびに恒常性維持に必須です。DNAのメチル化酵素には、新規付加型のDnmt3aとDnmt3b、維持型のDnmt1があります。Dnmt1の新規付加型の活性については、議論はあるものの証明はされていませんでした。私たちは、H27年度までに、Dnmt1の新規付加活性は未分化なマウス胚性幹細胞(ES細胞)では検出感度以下であるものの、分化依存的に増加することを見出しました。また、Dnmt1のメチル化は、クロマチンが不活性な領域よりも緩い領域から始まることを見出しました。そこで、H28年度は、Dnmt1の新規付加活性をバイサルファイト法により定量的に示すとともに、Dnmt1による新規5mC化領域がどのように制御されているのか解析しました。

中内胚葉分化誘導剤Activin A、Tet酵素やヒストンK9の脱メチル化酵素を活性化するビタミンCの入ったKSR、HDAC阻害剤のいずれかを添加して培養すると、Dnmt1による新規メチル化が促進されることを見出しました。Tetは、5mCを5-ヒドロキシメチルシトシン(5hmC)に変換する酸化酵素であり、これら処理により5hmC変換も同時に誘導されました。5mC並びに5hmC化領域は、ユークロマチン領域からヘテロクロマチン領域へと経日的に拡大することが明らかになりました。これらの結果は、大型の酵素であるDnmt1がUhrf1やPCNA非依存的にDNAに作用するには、クロマチンの活性化が必須である可能性を示唆しています。よって、Dnmt1の新規型メチル化活性は、胚発生初期において、クロマチン構造が緩和されるリプログラミング時期に特異的に働いていると予想されます。本研究では、発生初期でのDNAメチル化レベルの低下は、エピブラスト状態からの早期離脱を招く可能性を見出した。一方で、中内胚葉分化誘導ではDNAメチル化レベルの増加とTetを介したDNAメチル化レベルの低下が同時におきることを見出した。この現象を人工的に誘導する方法を見出し、中内胚葉分化誘導の効率を格段に向上できた。このことは、ES細胞から培養下で組織細胞をつくりだす方法の改善に多いに貢献すると思われる。本研究を通じ、広く共同研究ネットワークを構築した:英国のGurdon Institute、カナダのブリティッシュコロンビア大学、大阪大学蛋白質研究所)(論文投稿準備中)。成果発表:招待講演【国外(2)】、学会発表【一般口頭発表(2)、ポスター発表(2)】。分子生物学会のポスター発表では、優秀ポスター賞、染色体学会の口頭発表では、ベストプレゼンテーション賞を受賞した。DNAメチル化の正確な制御は、哺乳類の正常胚発生に必須である。DNAメチル化酵素には、新規メチル化型のDnmt3aとDnmt3b、維持型のDnmt1がある。Dnmt1は、精製した無修飾DNAをメチル化できるが、細胞核で新規メチル化酵素としてはたらくか不明である。私たちは、H27年度までに、Dnmt1のみを発現する未分化なマウスES細胞では、Dnmt1は新規メチル化活性を示さず、分化依存的に活性領域からメチル化することを見出した。H28-29年度は、Dnmt1の新規メチル化制御機構を解析した。クロマチンの活性領域は、エピジェネティックに制御され、胚発生過程で変化する。そこで、クロマチン緩和を人為的に誘導するシグナルリガンドや不活性型クロマチン制御因子の抑制剤でES細胞を処理した。結果、いずれもDnmt1による新規DNAメチル化を促進した。Tet酵素は、メチル化シトシン(5mC)を5-ヒドロキシメチルシトシン(5hmC)に変換するが、その働きもクロマチンにより負に制御されている。よって、Tet発現細胞では、Dnmt1による5mCは常に5hmCとして検出された。また、維持メチル化に必要なDnmt1ドメインは、新規メチル化には不要であった。また、ES細胞を分化誘導しDnmt1の新規メチル化活性が現われる分化段階を遺伝子発現で解析すると、原条形成や始原生殖細胞マーカーを高発現する状態を経過した。
母親による子の操作が駆動する親の給餌行動と子の餌乞い行動の進化

社会進化の初期段階にあるモンシデムシを用い、卵内の物質を介した母性効果による子の餌乞い行動の操作が、子の餌乞いに対する父親・母親の給餌応答の進化の方向と子の餌乞い行動に対する母性効果のかかり方に及ぼす影響を解明することが、本研究の目的である。本年度は初年度であり、実験計画達成のための具体的な技術を習得・開発し、それらを元に研究を実施した。まず、供試昆虫へのマイクロインジェクション技術を習得し、当該研究を高い完成度で実現する準備を整えた。この技術を用い、親に蛍光色素を注入し、給餌物中の色素濃度と子へ移行した色素濃度を調査することにより、給餌量を高精度で定量する手法を確立した。これにより、従来の給餌回数や給餌時間に基づいた給餌量の推定方法よりも、各幼虫に対する給餌量を正確に定量することが可能となった。また、子の餌乞い行動を誘発する給餌フェロモンの同定に成功し、本フェロモンの標品を用いた子の餌乞い頻度の評価法を確立した。これらの手法を用いることにより、親や餌資源のサイズに関する情報が、母性効果として子に伝わり、子の餌乞い頻度に影響することを突き止めた。この成果は、母親が母性効果を介して子の行動を操作しうることを示した点で重要である。これらの研究成果の一部は既に学会発表を行っており、現在論文化の準備中である。上記研究以外に、本年度はアリの巣仲間認識が短期間で変化することを示した成果を国際学術誌Journal of Insect Behaviorに発表した。初年度の計画として順調であったと言える。具体的には、技術習得と実験手法の検討によって、従来より実験操作の幅が広がり、結果も高精度に得ることが可能となった。その過程で、当初予定していなかった給餌フェロモンの発見や給餌量の定量法といった成果も得られた。これらの手法を用いることにより、当初の計画通り、母性効果により子の行動がすることを示すことができた。また、本プロジェクトとは別に1本の論文が掲載された。母性効果を介した子の行動操作が父親の給餌行動に影響を及ぼしうることを示すため、餌乞い行動を操作した子を、血縁の無い継父に養育させ、子への給餌量を比較する。また、母性効果が子の餌乞い行動に及ぼす影響について、種間及び個体群間比較を行う。これらの知見を昨年度までに得た成果と合わせ、論文化する。
しらす斜面の風化による劣化と侵食抵抗の評価に基づく崩壊危険度の予測

南九州に広く分布しているしらすは水に対する抵抗力が小さく,自然斜面において侵食崩壊や表層すべり・剥離崩壊が繰り返し発生している.しらす斜面の風化・侵食作用による崩壊素因の変化を定量的に捉えることは,防災対策を策定する上で重要となる.本研究は,室内実験および現地観測により,しらす斜面の風化の度合いおよび侵食に対する抵抗力を定量的に評価し,これらの作用の経時変化を評価する方法を確立し,その成果を利用した斜面の崩壊危険度を予測する方法を提案することを目的とする.主な結論は次の通りである.1)乾湿の繰返しに伴うせん断特性の変化は,変形性状に現れ,岩質材料的な破壊様式から土質材料的な破壊様式へと変化する.2)飽和時の残留せん断強度よりも大きなせん断応力が作用した下で平衡状態にあるしらすは,水浸を受けると破壊する.3)小さな密度のしらす土粒子は単体では流され易いが,異なる密度の土粒子が混合したしらす土塊では,小さな密度の土粒子が流されても侵食は進行せず,大きな密度の粗粒子が流されることによって進行する.4)しらす地山では切土斜面整形後,時間の経過と共に山中式土壌硬度計による貫入抵抗が低下する.5)セメントで固結したしらすの風化侵食特性から乱さない地山しらすの特性を推測できる.6)斜面災害の発生は崩壊の素因,誘因および災害拡大・抑制因子のグループに分けることができる.これらの因子をリスクファクターとみなし,多重ロジスティック分析を行うことにより,災害・防災ポテンシャルの変化をより定量的に評価することができる.南九州に広く分布しているしらすは水に対する抵抗力が小さく,自然斜面において侵食崩壊や表層すべり・剥離崩壊が繰り返し発生している.しらす斜面の風化・侵食作用による崩壊素因の変化を定量的に捉えることは,防災対策を策定する上で重要となる.本研究は,室内実験および現地観測により,しらす斜面の風化の度合いおよび侵食に対する抵抗力を定量的に評価し,これらの作用の経時変化を評価する方法を確立し,その成果を利用した斜面の崩壊危険度を予測する方法を提案することを目的とする.主な結論は次の通りである.1)乾湿の繰返しに伴うせん断特性の変化は,変形性状に現れ,岩質材料的な破壊様式から土質材料的な破壊様式へと変化する.2)飽和時の残留せん断強度よりも大きなせん断応力が作用した下で平衡状態にあるしらすは,水浸を受けると破壊する.3)小さな密度のしらす土粒子は単体では流され易いが,異なる密度の土粒子が混合したしらす土塊では,小さな密度の土粒子が流されても侵食は進行せず,大きな密度の粗粒子が流されることによって進行する.4)しらす地山では切土斜面整形後,時間の経過と共に山中式土壌硬度計による貫入抵抗が低下する.5)セメントで固結したしらすの風化侵食特性から乱さない地山しらすの特性を推測できる.6)斜面災害の発生は崩壊の素因,誘因および災害拡大・抑制因子のグループに分けることができる.これらの因子をリスクファクターとみなし,多重ロジスティック分析を行うことにより,災害・防災ポテンシャルの変化をより定量的に評価することができる.しらす斜面の風化作用に伴う劣化と侵食に対する抵抗力評価のための,基礎的な実験と現地観測,および崩壊危険度予測モデルの検討を行なった.得られた主な成果は次の通りである.1.乾湿の繰返しに伴うしらすのせん断変形性状の変化a)乾湿に伴って,しらすは岩石質材料の破壊様式から土質材料的破壊様式へと変化する.b)しらすの強度に寄与するダイレイタンシーの影響は,乾湿の繰返しに伴って次第に小さくなる.2.水浸に伴うしらすのせん断抵抗の変化a)飽和時の残留せん断強度よりも大きなせん断応力が作用した下で平衡状態にあるしらすは,水浸を受けると破壊する.3.表面流によるしらすの侵食特性a)しらす土粒子は密度の小さな土粒子と大きな土粒子に大別でき,その体積割合は粒径によって異なり,粗粒子ほど小さい密度の土粒子が多く含まれる.b)小さな密度の土粒子は単体では流され易いが,異なる密度の土粒子が混合したしらす土塊では,小さな密度の土粒子が流されても侵食は進行せず,大きな密度の粗粒子が流されることによって進行する.4.地山斜面の現地観測a)しらす地山では切土斜面整形後,時間の経過と共に山中式土壌硬度計による貫入抵抗が低下することを確認した.5.崩壊危険度予測モデルの検討a)予測モデルとして多重ロジスティックモデルを採用して基本プログラムを作成し,危険度を確率で表すことができることを確認した.しらす斜面の風化作用に伴う劣化と侵食に対する抵抗力を評価するための基礎的実験と,崩壊危険度を確率的に予測する方法を考察した。主な成果は次の通りである。1.乾湿の繰返しに起因して,軽石片からなる小比重粒子は大比重粒子の4-6倍多く細粒化する。2.乾湿の繰返しに伴うせん断特性の変化は,変形性状,特に変形後期のひずみ増分比に大きく現れ,岩質材料的な破壊様式から土質材料的な破壊様式へと変化する。3.セメントで固結したしらすの弾性波速度と,一軸圧縮強度,圧裂引張強度,および見掛けの粘着力の間には良い相関が認められる。従って,地山しらすの固結度の推定に弾性波速度を利用できる。

4.セメントで固結したしらすの風化侵食特性から乱さない地山しらすの特性を推測できる。5.斜面災害の発生は崩壊の素因,誘因および災害拡大・抑制因子のグループに分けることができる。これらの因子をリスクファクターとみなして,マルチプルリスクの概念を適用して得られる多重ロジステイック分析は因子の災害発生への寄与の度合いだけでなく,その災害発生に対する効果も表すことができる。6.多重ロジステイック関数では,調査対象期間を設定して分析しているので,パラメータの定数項が時間の関数に無関係の項となっている。リスクファクターは本来,経時変化する性質を持つので,それをそれぞれ時間関数で表し,パラメータの定数項を時間と無関係の項にすることにより,調査期間ごとに分析する必要がなくなるとともに,災害・防災ポテンシャルの変化をより定量的に評価することができる。
アミノ酸関連生理活性化合物の合成を触媒する酵素の精密反応機構と機能変換

本研究では,アミノ酸代謝に重要な役割を担い,研究代表者らによって大量調製が可能になったオリゴマ-酵素を主な材料として用い,機能発現の精密分子機構を解明しようとすると共に,新機能の付与を目的として研究を行い,以下の結果を得た。1.アスパルタ-ゼの基質結合部位に存在することが示唆されていたシステインー430を遺伝子組み換えの手法でトリプトファンに変換し,酵素の構造と機能に及ぼす影響を詳細に調べたところ,高次構造はほとんど変化しなかったが,酵素活性が顕著に増大していることが明らかになった.この様な遺伝子操作による酵素の高活性化の例は希であり,非常に興味深い結果である.2.アスパルタ-ゼの反応特異性の発現機構を明らかにするために,本酵素とアミノ酸配列及び反応機構上非常に類似しているフマラ-ゼを大腸菌より均一に精製することに成功し,その分子的及び酵素学的性質を詳細に調べた.また,アスパルタ-ゼの親和性修飾剤を合成するのに必要なホモセリン脱水素酵素をパン酵母より迅速に均一精製することに成功し,その分子的及び酵素学的性質を詳細に調べた.3.大腸菌の分解型トレオニン脱アミノ酵素のアロステリック因子であるAMPによる活性化の分子機構を明らかにするために,AMPの構造類縁体であるアデノシンジホスホピリドキサ-ルを用いた親和性修飾を行い,本酵素のAMP結合部位にリジンー111とリジンー113が存在することを明らかにした.4)トリプトファナ-ゼの活性部位の構造と基質認識部位の精密構造を明かにするため,本酵素の結晶のX線解析を推進した.本研究では,アミノ酸代謝に重要な役割を担い,研究代表者らによって大量調製が可能になったオリゴマ-酵素を主な材料として用い,機能発現の精密分子機構を解明しようとすると共に,新機能の付与を目的として研究を行い,以下の結果を得た。1.アスパルタ-ゼの基質結合部位に存在することが示唆されていたシステインー430を遺伝子組み換えの手法でトリプトファンに変換し,酵素の構造と機能に及ぼす影響を詳細に調べたところ,高次構造はほとんど変化しなかったが,酵素活性が顕著に増大していることが明らかになった.この様な遺伝子操作による酵素の高活性化の例は希であり,非常に興味深い結果である.2.アスパルタ-ゼの反応特異性の発現機構を明らかにするために,本酵素とアミノ酸配列及び反応機構上非常に類似しているフマラ-ゼを大腸菌より均一に精製することに成功し,その分子的及び酵素学的性質を詳細に調べた.また,アスパルタ-ゼの親和性修飾剤を合成するのに必要なホモセリン脱水素酵素をパン酵母より迅速に均一精製することに成功し,その分子的及び酵素学的性質を詳細に調べた.3.大腸菌の分解型トレオニン脱アミノ酵素のアロステリック因子であるAMPによる活性化の分子機構を明らかにするために,AMPの構造類縁体であるアデノシンジホスホピリドキサ-ルを用いた親和性修飾を行い,本酵素のAMP結合部位にリジンー111とリジンー113が存在することを明らかにした.4)トリプトファナ-ゼの活性部位の構造と基質認識部位の精密構造を明かにするため,本酵素の結晶のX線解析を推進した.
アフリカにおける都市零細商業の展開と多民族共生に関する都市人類学研究

都市化のすすむアフリカ都市の社会経済的動態の解明を目的とし、特徴的な二つの事象1多民族状況における2都市零細商業(市場の農作物ビジネス)の展開に着目した調査をカメルーン首都ヤウンデで行った。結果、多民族都市ヤウンデの農作物ビジネスでは民族的「専業」と出身地域の産物に特化した民族的「分業」が長期にわたり維持・再生産されている一方、近代金融の参入や都市開発を背景に商人間に経済的・政治的階層化が進展し、超民族的な社会関係が形成されていることが明らかになった。こうしたなか、民族的/超民族的な社会関係を選択的に活かすことにより、商業活動の競合性や民族間の緊張関係を緩和していることが明らかになった。25年度においては、研究計画にもとづき、文献調査およびカメルーン首都ヤウンデにおける現地調査を進めた。前期は、調査地ヤウンデの都市形成に関する文献および行政・統計資料をもとに分析をおこなった。これにより現在の多民族的状況を調査する上で必要となるヤウンデの都市形成過程における歴史的背景への理解が深まった。後期は、ヤウンデの市場(いちば)において現地調査を実施した。首都ヤウンデに供給される食糧の90%以上は市内の市場を通じて都市民に供給・分配されており、市場は、都市向け食糧流通構造をささえる主要機関として重要な機能を担っている。個人規模で展開する市場の食品ビジネス(都市零細商業)にたずさわる市場商人は、都市向け食糧流通をささえる主要なアクターであり、その商業形態を明らかにすることが現地調査の目的であった。現地調査では、市場の食品ビジネスと多民族関係の関わりに着目しつつ、1食品ビジネスにたずさわる商人の出自、2ビジネスへの参入経緯、3販売商品と商品入手にいたる商業的つながりについて、市場商人への聞き取りと参与観察をおこなった。その他、関連すると考えられる行政関係者、運搬業者、金融業者についても聞き取りを実施した。また調査をつうじて、市場商人の同業者組合の形成が進んでいることが確認され、組合関係者への聞き取り調査もおこなった。現地調査により、市場商人の販売商品は商人の出自(生産地)と重なる傾向がある一方で、販売商品の入手にいたる商業ネットワークは、必ずしも出自によらない多民族的関係のなかで選択されていることが確認できた。とりわけ資金調達に関しては、近年増加している小規模貸付業者の利用が増えていることが明らかになった。今年度の成果として、都市向け食糧流通をめぐるヤウンデー農村間の商業ネットワークの変化に焦点をあてた論文を発表した。26年度においては、計画どおり、文献調査とカメルーンにおける現地調査を進めた。また年度末には「市場研究の可能性」と題した研究会を開催した。前期は、近年の変化、すなわち小規模貸付業者の増加に焦点をあて、商人の資金調達手段・商取引の形態と取引関係に及ぼす影響について分析した。従来、市場(いちば)の商人が行ってきた経済互助組織・頼母子講は、資金調達・貯蓄・社会保障といった多義的な意味をもって機能してきた。それは、市場における信用あるいは同業者ネットワークといった、長期的な社会関係を基盤として維持されてきた。小規模貸付業者との関係は、それとは全く異なる交渉不可能な「契約」であり、この論理のズレによって利用と忌避といった対応の違いが生まれている。また貸付の利用によって、商業活動の規模に差異が生まれつつあることが明らかになった。この成果は、関連学会において発表した。後期は、国家による都市開発計画と都市零細商業に関する文献・資料の分析と現地調査をおこなった。2006年以降、国家経済体制の強化を目的とした都市開発計画の下、ヤウンデ市が統括する市場においても空間・構造的変革がすすんでいる。現地調査では、ヤウンデ市の主導で行われている市場商人の組織化と管理方法(徴税および治安)に着目し、行政官・徴税人・市場の商人代表およびセクター責任者などに聞取調査または参与観察を実施した。これにより、国家の論理とこれまで市場商人のあいだで形成されてきた秩序には乖離がみられるものの、実際の現場では、役人(行政から任命された市場責任者および徴税人)と商人との日常的な関係のなかで、疑似親族関係あるいは民族的アイデンティティを拡大操作しながらその場に対処する柔軟性が観察された。アフリカ都市における「民族的社会原理/多民族あるいは超民族的な都市社会原理」の接合・相克といった視点から今後さらに分析をすすめる。最終年度は、捕捉調査とともに国家による都市開発を背景とした都市零細商業(市場の農作物ビジネス)の展開に着目した研究をすすめた。現地調査では、都市行政による市「場」の統治がすすむなか、市「場」の秩序を実際に維持する「エリート」とよばれる商人の台頭が確認された。市場の商人の政治的階層化がみとめられるなか、「エリート」を中心とした組合の結成が、都市行政との交渉窓口となっている実態が明らかになった。こうした事象は、零細ゆえに流動的で不安定な経済活動として位置づけられがちであったフォーマルセクターのグローバルな展開を新たな市民運動と捉え、「インフォーマル性」を再検討するといった、近年の政治経済学の成果とも重なりうる課題として、今後、さらに研究をすすめる必要があると考える。本研究は全体として、カメルーン共和国首都ヤウンデでの現地調査と文献調査を中心に研究をすすめてきた。とくに都市向け農作物の90%が集積する公設市場の農作物ビジネスに着目したこれまでの研究から、以下のことが明らかになった。1植民地からの独立以降、多民族都市ヤウンデの成立とともに、農作物ビジネスは3つの民族を中心として維持・展開してきた。

民族的「専業」とその出身地域の産物に特化した民族的「分業」の傾向は、1990年代の調査時点とほぼ変化がみられず、都市向け農作物の生産・流通・販売が出自を基盤とした民族的社会関係によって維持・再生産されていることを示唆した。一方2民間小口金融の参入や都市開発計画といった近年の変化を背景として、商人の間に経済的・政治的階層化の進展しており、これにともない、商業活動の規模に応じた超民族的な社会関係が形成されていることがわかった。こうした状況のなか、3民族的/超民族的な社会関係を商人が選択的に活かすことにより、商業活動における競合性や民族間の緊張関係を緩和してることが明らかになった。都市化のすすむアフリカ都市の社会経済的動態の解明を目的とし、特徴的な二つの事象1多民族状況における2都市零細商業(市場の農作物ビジネス)の展開に着目した調査をカメルーン首都ヤウンデで行った。結果、多民族都市ヤウンデの農作物ビジネスでは民族的「専業」と出身地域の産物に特化した民族的「分業」が長期にわたり維持・再生産されている一方、近代金融の参入や都市開発を背景に商人間に経済的・政治的階層化が進展し、超民族的な社会関係が形成されていることが明らかになった。こうしたなか、民族的/超民族的な社会関係を選択的に活かすことにより、商業活動の競合性や民族間の緊張関係を緩和していることが明らかになった。H26年度は、急速に変化する現代アフリカ都市の実態を小規模貸付業者の増加と取引形態の変化に着目して分析をすすめた。これによりアフリカ都市の特徴ともいえる都市零細商業の成立・維持要因の一端を明らかにすることができた。小規模貸付業者は、これまで銀行の融資を受けられなかった都市零細商人に貸付をおこない、従来の経済互助組織や講と比較して多額の資金調達を可能にしている。小規模貸付業者の参入は、都市零細商人が商業規模を拡大する契機となる一方で、資金調達のみならず都市における社会保障の役割も担ってきた経済互助組織や講の機能はここには含まれない。調査をつうじて、資金調達手段が多様化しつつあるなか、商人たちが最も重視するのは「交渉可能性」「相互扶助」「(市)場の共有」といった側面であることが確認できた。この成果は、「民族的社会原理」を超えて都市という「場」において形成される「多民族あるいは超民族的な都市社会原理」の解明につながると考える。国家による都市開発計画と都市零細商業に関する現地調査からは、国家体制と民衆の生活論理の接合面ともいえる、市場における秩序の在り方について、具体的データを収集することができた。都市向け食糧流通における主要機関であり、また、多くの零細商人を有する市場の管理・徴税は、国家にとって重要な政治経済的関心のひとつとなっている。一方、生活基盤を市場の商売に因っている商人にとって、市場は、商業活動の場であるのみならず一日の大半を過ごす生活の場そのものであり続けた。現地調査で得たデータは、アフリカ都市の社会経済的動態を示す一次資料として今後、さらに検証していく予定である。
わが国におけるベーシック・インカムの政策導入に向けた総合的検討とネットワーク形成

本研究は、研究者と市民のネットワーク形成から生み出された議論を通じて、ベーシック・インカムに関する三つの目的を総合的に検討した。第一に、生存権・シティズンシップ・互酬性・公共性・フェミニズム思想といったベーシック・インカムの要求根拠を明らかした。第二に、ベーシック・インカムに関する政治的・財政的実現可能性を考察した。第三に、現行の年金や生活保護のような所得保障制度の問題点とベーシック・インカムにむけた改良の方向性を議論した。平成21年度の研究活動実績の概要は以下の三つの点にある。第一に、研究実施計画で立案されていたべーシック・インカム日本ネットワークを設立し、平成22年3月26、27日の両日にかけて設立記念国際学術シンポジウムと設立集会を開催した。アンドレヤ・フマガリ氏(パヴィア大学・べーシック・インカムイタリアネットワーク)やガイ・スタンディング氏(バース大学・べーシックインカム世界ネットワーク)をはじめとする、国内外の研究者やアクティビスト等の多彩なシンポジストと企画協力者が参加することによって、研究目的に掲げていた国内外で展開するネットワーク形成の重要な基盤は整った。第二に、ネットワーク形成と同時にもう一つの研究目的である、わが国へのベーシック・インカムの政策導入に向けた総合的検討に関連する研究会を関西と関東で実施した。そのうち平成21年8月2日に開催された研究会では、報告者にベーシック・インカムの修正バージョンである参加所得を研究している福士正博氏(東京経済大学)、討論者に仁平典宏氏(法政大学)と畑本裕介氏(山梨県立大学)を迎え、活発な議論を行った。第三に、総合的検討の研究成果をベーシック・インカムに関する二つの分科会を設けた社会政策学会第119回大会(金城学院大学)で発表した。そこでの報告内容は、ベーシック・インカムの受け取る主体に関する問い、フェムニズムにおける論点、ケア労働を含めた労働市場との関係、居住・生活・ケアの単位を巡る問題、累進所得税による試算があった。平成22年度の研究活動実績の概要は以下の三つの点にある。第一に、昨年3月に設立したベーシック・インカム日本ネットワーク(BIJN)が連携するベーシック・インカム・アース・ネットワーク(BIEN)の世界大会(ブラジル・サンパウロで開催)に分担研究者5名が参加・報告した他、8月には韓国のネットワークとシンポジウムをジョイント開催し分担研究者1名が報告するなど研究目的に掲げている国際的なベーシック・インカムの研究交流を押し進めたことである。第二に、日本においてベーシック・インカムの理解を深める活動として、11月にはブラジル・ベーシックインカムNPO交流プロジェクトと共催して「ブラジルNPOの貧困削減への挑戦-小さな村で始まったベーシック・インカム」を開催(ブラジルから2名を招聘)した他、同じく11月にBI・実現を探る会と共催で「ベーシック・インカム・現在から未来へ-ベーシック・インカム若手研究者と語り合おう!」を開催した。この他、2月27日には世界規模でのベーシック・インカムの導入を提案されている岡野内正氏(法政大学)とコメントに宇佐見耕一氏(アジア経済研究所)を迎え活発な議論を行った。第三に、研究成果の発表として、5月の福祉社会学会研究大会(九州大学で開催)で分担研究者5名が報告した他、それぞれが所属する学会等で精力的な報告を行ったことである。以上の他、ホームページを開設し(URLは後記)、メールニュースを発行してベーシック・インカム関連情報の提供を行うことにも着手した。これらの活動を通じて、日本におけるベーシック・インカム政第導入に向けた総合的検討とネットワーク形成を押し進めることができたと考える。本年度の研究実績の概要は以下の3つの点にある。第一に、ベーシック・インカムの思想に関する要求根拠の研究は、ベーシック・インカムの給付要件とされるシティズンシップについて、そのグローバル化による変容について研究をすすめ、分担研究者一名(亀山)が共編著者として『シティズンシップの変容』(白澤社)を発刊した。さらに、ジェンダー視点からのベーシック・インカムをめぐる議論を包括的にまとめた『ベーシックインカムとジェンダー』(現代書館)を分担研究者一名(堅田)が共編著者として発刊した。また、生存権の要求根拠を労働視点からまとめた書『労働と生存権』(大月書店)を発刊した(編者は分担研究者の一人の山森)ことも大きな成果である。第二に、ベーシック・インカムの実現可能性と現行諸制度の改良の側面についての研究では、給付付き税額控除とそれと対比する形で最低賃金を検討した論考(村上)、生活保護改革の議論がアメリカの福祉改革を参照しながらワークフェア的な方向で進展していることを批判的に検討し所得保障の重要性を明らかにした論考(連携研究者:小林)など、検討されている現行諸制度の改良や展開の方向を見据えながらベーシック・インカムの実現可能性を探る研究として深化させていっている。第三に、この間の研究成果が多くの図書の発刊という形で実りつつあるということができよう。

分担研究者のそれぞれが編者になり、あるいは共著者のうち分担研究者が半数を占める書を編むなど学界におけるベーシック・インカム研究の広がりと確かな地歩を築きつつあることの反映であると考える。最後に、東日本大震災の復興に果たすベーシック・インカムの必要性についての整理と提案ができたことの社会的意義は大きいと考えている。本年度の研究実績の概要は以下の通りである。第一に、これまで積み重ねてきた研究実績を踏まえ、福祉社会学会や日本社会福祉学会が編纂する一般向け入門書(『福祉社会学ハンドブック』)や辞典(『エンサイクロペディア社会福祉学』)の執筆にメンバーの多く(小沢、鎮目、小林、平野、堅田)が加わるようになったことや、海外の研究協力者Yannick Vanderborght教授との国際共同研究が進み論文集の発行が決定する(山森、平野、小林、堅田、New York: Palgrave Macmillanより)など海外での成果発表の機会(ドイツ、ベルギー、スイス)の増大に力を入れてきている(山森、平野、小林、村上)。第二に、ベーシック・インカム(以下、BI)に関する要求根拠(思想)の研究では、社会政策の単位をめぐる議論において、個人単位を採用する場合、世帯規模、家計の共有範囲、ケアのニーズを勘案することが必要であることを明らかにした(久保田)。第三に、現行諸制度の改良の研究では、生活保護のワークフェア改革の問題点を解明した(小林)ほか、「新しい貧困」と呼ばれる現代的な貧困を視野に入れながら、現在様々な批判にさらされている福祉国家的な社会権の再検討に着手した(鎮目、村上、亀山;福祉社会学会第11回大会でのテーマセッション「新しい貧困」をめぐる社会理論と政策対応、コーディネートは小沢)。第四に、実現可能性の研究については、昨年度研究費の繰り越し分を使用して「マルクス経済学とBI」とのテーマで関連学会(基礎経済科学研究所)との共催で研究大会を開催し、遅れていたマルクス経済学分野でのBI研究の発展に寄与することができた。本年度の研究実績の概要は以下の通り。第一に、ベーシック・インカム(以下、BI)の思想に関する要求根拠の研究は、BIの給付要件とされるシティズンシップについて、グローバル化による変容ならびに福祉社会学研究への視座に関して成果を公刊した(亀山)ほか、互酬性については「多様な互酬性」という新たな社会構想の提起を行った(平野)。また、性別分業の観点からBIがフェミニズム社会政策の構成要素となることを明らかにした(堅田)。BIの支給に関わって「家族」と「世帯」概念の検討にも着手した(久保田)。さらに、BIの要求根拠となる雇用の希少性についても論考を深めた(山森)。第二に、BIの実現可能性に関する研究は、給付付き税額控除に着目した研究ならびにケイパビリティ概念に着目した研究成果を学会で発表した(村上)ほか、これまで検討が遅れていたマルクス経済学からのBI研究を発展させる問題提起を行った(小沢)。現金給付と現物給付を巡る問題では公開研究会(「子育てと住まいから見るBI」2012年12月8日、京都府立大学)を開催した。