hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多段スクリュー式連続圧搾の開発に関する基礎的研究

多段スクリュー式連続圧搾の開発について基礎的検討を行い,次の結果を得た.1)スクリュー式ダイを用いてオースラリア産褐炭の連続圧搾を行い,その可能性を明らかにした.スクリューダイ型プレスによると高度に脱水した場合でも出口閉塞が起こらず連続操作ができる.圧搾後の排出原料の含水率は,バッチ操作における圧縮平衡ケークと同程度の値まで減少しており,難脱水性物質の高度分離に適することを認めた.2)らせん角が異なる2本のウォーム軸を直結して,それぞれ独立した駆動装置で異なる回転速度で操作する2軸駆動式2段型スクリュープレスを試作し,より高度な連続圧搾が可能との結果を得た.回転比を変化させると,第1および第2ウォームにおける押出し速度差に応じて,第2ウォームは第1ウォームに対してスクリューダイとして作用する同時に,発生した高圧下の脱水区間として作用するため圧搾量をかなり大きく増加させる.圧搾後の排出固体濃度は,スクリューダイ型の場合より,圧縮平衡含水率により近い値を示しており,消費動力は増加するが高度分離により適すると考えられる.3)半固体状原料の場合,らせん流路の流動特性の解析に必要な摩擦係数を固体濃度の関数として決定できる.この摩擦係数の値を使用すると装置内部の圧搾圧力が定まり,連続圧搾過程がバッチ操作の連続として,変圧変速圧搾理論か圧搾量を近似推定できる.4)圧搾量の推定に必要なケークの比抵抗値および空隙比は圧縮透過実験で決定できるほか,本研究の変圧変速〓過実験によれば〓液量およびケーク内却の液圧分布の測定より,一連の関係式を1回の〓過実験で決定できることが明らかとなった.フロート型円板を〓室に設置すれば,真空ヌッチェ型〓過器によっても諸特性の簡易測定ができる.多段スクリュー式連続圧搾の開発について基礎的検討を行い,次の結果を得た.1)スクリュー式ダイを用いてオースラリア産褐炭の連続圧搾を行い,その可能性を明らかにした.スクリューダイ型プレスによると高度に脱水した場合でも出口閉塞が起こらず連続操作ができる.圧搾後の排出原料の含水率は,バッチ操作における圧縮平衡ケークと同程度の値まで減少しており,難脱水性物質の高度分離に適することを認めた.2)らせん角が異なる2本のウォーム軸を直結して,それぞれ独立した駆動装置で異なる回転速度で操作する2軸駆動式2段型スクリュープレスを試作し,より高度な連続圧搾が可能との結果を得た.回転比を変化させると,第1および第2ウォームにおける押出し速度差に応じて,第2ウォームは第1ウォームに対してスクリューダイとして作用する同時に,発生した高圧下の脱水区間として作用するため圧搾量をかなり大きく増加させる.圧搾後の排出固体濃度は,スクリューダイ型の場合より,圧縮平衡含水率により近い値を示しており,消費動力は増加するが高度分離により適すると考えられる.3)半固体状原料の場合,らせん流路の流動特性の解析に必要な摩擦係数を固体濃度の関数として決定できる.この摩擦係数の値を使用すると装置内部の圧搾圧力が定まり,連続圧搾過程がバッチ操作の連続として,変圧変速圧搾理論か圧搾量を近似推定できる.4)圧搾量の推定に必要なケークの比抵抗値および空隙比は圧縮透過実験で決定できるほか,本研究の変圧変速〓過実験によれば〓液量およびケーク内却の液圧分布の測定より,一連の関係式を1回の〓過実験で決定できることが明らかとなった.フロート型円板を〓室に設置すれば,真空ヌッチェ型〓過器によっても諸特性の簡易測定ができる.連続式スクリュー圧搾の基礎理論の検討および操作の高性能化を目的として、広範な固体濃度の固液系混合物のレォロジー特性の測定により適したスクリューレオメーターの開発とその測定,並びに難脱水性物質の連続圧搾特性の測定を行い、次の結果を得た。1)スクリューレオメーターによる測定含液率が比較的大きい軟弱な固液系混合物から低含液率で半固体状を呈する固液混合物までそのレオロジ一特性の連続測定ができるスクリューレオメーターを試作し、現有の一軸式スクリュー圧搾装置の排出端に連結して脱水した試料をレオメーターに送込み、レオメーターにおける圧力分布,押出し流量および所要動力を測定しレオロジー特性の決定法を求めた。本装置は、スクリュー主軸とレオメーター主軸を独立した2台の駆動装置を用いて各々異なった回転速度で操作でき、回転速度の適切な組合せによってカオリンーフイルターセル等重量混合スラリーの場合、固体濃度で70%程度の半固体状原料のものまで測定可能なことが明らかとなった。更に、種々な固液混合物についてその測定方法の可能性を探索する。2)難脱水性物質のスクリュー圧搾特性通常の試料と圧搾特性が著しく異なる難脱水性物質の圧搾分離特性を明らかにした。スクリュー式ダイを設置したスクリュープレスを用いて連続圧搾を行い、スクリュー溝に発生する圧力分布,押出し流量および出口濃度とスクリューダイの回転速度との関係を測定した。また、回分式の圧搾試験装置を使用して定圧々搾を行い、連続圧搾過程の解析に必要な圧搾特性値を求めた。従来の圧搾原料では、圧搾圧力を増加させると、圧搾速度を支配する特性値が増加するが、本実験試料では圧搾圧力の増加とともに次第に減少する傾向を示すことを明らかにし、圧搾圧力との関係を求め得た。
食品を汚染する複数のカビ毒による健康被害と防御法に関する研究

カビ毒とは、真菌の産生する代謝産物のうち家畜またはヒトに健康被害を引き起こすもので、食の安全性の観点からその汚染は重要な問題となっている。これらカビ毒は長期間摂取した場合は慢性毒性、すなわち免疫能の低下や発ガンを引き起こす。特に発ガン性が問題となるアフラトキシン(AF).においては、他のカビ毒がその発がん性にどのように影響するかに関しては、その実験系も確立されておらず、また研究も乏しい。われわれは、天然物化合物の中で最も発がん性の強いAFB1の発ガン性に着目し、その発がん性発現の初段階とされるDNAとのAFB1付加体形成を指標に、ラット肝初代培養細胞を用いたin vitro実験系とF344オスラットを用いたin vivo実験系を確立し、その発ガン性に及ぼす他のカビ毒、すなわちAFB1以外のAF類似体(AFB2,AFG1、AFG2)およびトリコテセン系カビ毒(デオキシニバレノール、T-2トキシン)の影響を検討した。その結果、AFB1のDNA付加体生成を促進するカビ毒は、強い免疫毒性を有するT-2トキシンである可能性がin vitro実験から示唆された。in vitro実験で得られた結果を基にin vivo実験系を行った結果、T-2トキシンは、ラットに投与して短時間で、その免疫系、特にT細胞群に影響を及ぼし、AFB1のDNA結合に関与する酵素活性を亢進することが明らかになった。さらにT-2トキシン投与群のラット肝細胞のミクロゾーム画分を用いて、放射能標識AFB1のDNA結合能を測定した結果、その結合能も亢進していることが明らかになった。これらのことから、T-2トキシンとAFB1との共汚染は、AFB1の発がん性を促進する可能性が示唆された。また、分担研究者高鳥は、農作物に付着したかびがカビ毒を産生するプロセスを制御することを目的に、生物農薬の候補細菌を探索した。対象としたかびとして我が国でのコメ汚染が報告されているPenicillium.islandicumを用い、その産生毒素であるルテオスカイリンを指標に毒素産生真菌への毒素抑制効果をもつ土壌微生物を探索した。その結果、土壌中の放線菌の1種に、Penicillium.islandicumの生育を抑えずにルテオスカイリンの産生のみを抑制する作用があることが明らかになった。16sDNA塩基配列により同定した結果、この放線菌はNocardia属の1種であることが示唆された。食品を汚染する複数のカビ毒による健康被害に関しては、ラットを用いたトリコテセン投与実験および発ガンパラメーターの検討をおこなった。トリコテセン投与実験の結果、長期投与によって、体重減少を引き起こさない用量においても顕著なT細胞の減少がおこることが見いだされた。

発ガンパラメーターとしては、カビ毒が引き起こす発ガン性や細胞毒性の要因の一つが細胞に対する酸化的障害である可能性が示唆されていることから、アフラトキシンB1(AFB1)、AFB2、AFG1、AFG2、又、トリコテセン系カビ毒に分類されるデオキシニバレノール(DON)に着目して、活性酸素種(ROS)の産生を観察した。すなわち、複数のカビ毒汚染で産生されるROSがAFB1の発がん性を増長する可能性をin vitroで検出する方法を検討した。AFB1は、肝臓のチトクロームP450 1A2(CYP1A2)によって代謝を受ける過程で、ROSを産生することが報告されている。そこで、本研究では、β-ナフタフラボン(β-NF)でCYP1A2の発現を誘導したヒト肝臓ガン細胞株HepG2細胞を用い、DCFH-DAからの蛍光量を指標にROS量を測定した。アフラトキシン類によるROS産生を観察する為に、β-NFで処理したHepG2細胞にAFB1、AFB2、AFG1、AFG2をそれぞれ暴露させた。その結果、アフラトキシン類4種類とも、ほぼ同量の活性酸素種の産生誘導が観察された。一方、DONではROSの有為な産生上昇は観察されなかった。過去の研究からアフラトキシン類における変異原性は大きく異なることが知られているが、本研究において活性酸素種産生誘導能に関しては同様であることが示された。本研究から得られた知見により、カビ毒混合汚染によって誘導される酸化的障害が、AFB1の発ガン性を増幅させる可能性が示唆された。昨年度の成果から、免疫抑制作用を有するカビ毒は、その長期間暴露により、発ガン抑制に関わる免疫機能の低下を招き、発がん性のあるカビ毒の毒性発現を早める可能性が指摘されたが、今年度は、in vivo実験によりトリコテセン系カビ毒の長期間暴露が、発ガン抑制に関わる免疫系にどのような影響を及ぼすか、また、短期間暴露が免疫系、肝臓中の薬物代謝酵素活性およびアフラトキシンのDNA binding活性にどのような影響を及ぼすかを検討した。in vitro実験系では、トリコテセンの複数汚染がサイトカイン産生に与える影響を検討した。次に、生物農薬の可能性として、放線菌産生物質のカビ毒産生への影響をPenicilliumIslandicumのルテオスカイリン産生を指標に調べた。比較的緩やかな免疫毒性を有するトリコテセン系カビ毒、ニバレノールを用い、4用量で90日間反復投与を行った結果、T細胞、B細胞のポピュレーションの変化を引き起こすもののNK細胞活性を高めることが明らかになった。この反応は、リンパ球の低下による代償作用である可能性が考えられた。短期間投与は、強い免疫抑制作用を有するT-2トキシン(1.5mg/kg)を用いて腹腔投与で行った。投与2時間後において、T細胞、NK細胞の減少が見られたが、肝臓中の薬物代謝酵素活性には変化は見られなかった。2種のトリコテセン系カビ毒を用いた複合計匪として、in vitroの系でマクロファージのサイトカイン産生能を相乗的に高めることが明らかになった。生物農薬として放線菌70種類を探索し、黄変米毒素産生株Penicillium Islandicumのルテオスカイリン産生を抑制する菌種をスクリーニングした。その結果、毒素産生のみを抑制する放線菌2種類が見出され、それぞれの16S rDNA塩基配列を解析したところ、Nocardia anaemiaeと同定された。これらは毒素産生を抑制する生物農薬として今後応用が期待できる。
トニ・モリソン作品における方法論的展開ーMissingを手掛かりとして

本研究は、アフリカ系アメリカ人の女性作家トニ・モリソンの諸作品を主たる研究対象としている。単にアメリカ人であるだけではなく黒人女性でもあるという立場から執筆するモリソンの作品においては、アメリカにおいてしばしば「主流」とされる白人男性中心的な価値観だけではなく、そうした価値観においては見落とされてしまったり、あるいは瑕疵のあるもの、間違ったものとして否定的に捉えられてしまいがちな黒人文化や女性文化を肯定的に受け入れる方法が絶えず模索されている。本研究では、モリソンが「主流」の価値観に留意しつつもそこから零れ落ちるものを汲み取ることでより多様な価値観の可能性を示していることを明らかにしていく。
データ圧縮技術に基づく可変実効帯域型計算機アーキテクチャの探求

当該年度の研究では,回路再構成可能なリコンフィギュラブルデバイスを接続したネットワーク通信システムの研究を主に行った。近年のリコンフィギュラブルデバイス,特にFPGAの性能向上や利用環境から,複数のデバイスを接続したクラスタによる並列処理への需要が高まっている。FPGAのネットワーク化による通信需要の高まりに対し,本研究で探求するリアルタイムデータ圧縮手法を適応させるために,FPGA間通信を効率よく行うシステムを構築しつつ,データ圧縮による効果を実際のアプリケーション上において調査,確認することを目指している。FPGAネットワークに関する研究では共著者として,ジャーナル誌及び国際会議論文が採録された他,国内研究会での発表を行った。また,FPGAを直接接続した直結網,およびスイッチによる間接網ネットワークの構築と,それらネットワーク上におけるデータ通信性能の評価を行っている。データ圧縮技術においては,主にハードウェアによる圧縮手法に関する情報収集と,特に大規模なFPGAにおいて需要の高いアプリケーション及び用いられるデータ形式についての調査を行った。これらを基に,クラスタ内ネットワークにおける広帯域通信の需要の高い機械学習や数値計算の並列処理等に対して,適用範囲が広くハードウェア化のコストが低い圧縮アルゴリズムの選定を行っている。特に,大規模数値計算における通信頻度や一度の通信量が異なる様々なタイプの通信に対して,有効な圧縮手法の調査及び提案を目指している。最後に,FPGAを動作させつつ回路を部分的に書き換える,動的部分再構成に関しても文献調査および実機による調査を進めている。これは,特にデータの特徴によって性能が大きく異なるデータ圧縮に非常に適した技術であり,これを用いたアダプティブなデータ圧縮による帯域向上手法の提案を目指している。当該年度の目標であった,データ圧縮ハードウェアをFPGA上で用いる際のデータ圧縮性能と利用する計算機資源との関係性の調査についてはまだ不十分な点がある。一方で,データ圧縮による多通信帯域向上を適用する様々なアプリケーションに関して,幅広い分野の需要について調査が進んだ。また,本研究を評価する上で重要となる実用的な適用先として,FPGAクラスタにおける大規模数値計算を中心に,今後需要が増加すると考えられる複数FPGAによる並列パイプライン処理やそれによるアプリケーションに関する研究において大きな成果があった。これによって,対象とするアプリケーションやアーキテクチャの設計方針といった今後の研究方針が定まった。最も進捗したといえる点は,FPGAによるネットワーク化及びクラスタ化に関する研究と,その中における通信技術に関して研究成果を残せたという点である。これにより,データ圧縮の適用対象が定まると同時に,どのようなアーキテクチャ及びシステムによってネットワーク化がなされているかが明確になり,課題であった本研究のハードウェア化及び実機上での評価方法が非常に明確になった。特にデータ圧縮をどのようなデータに対して行うか,及びハードウェア上のどの部分に対して行うかが明確となり,使用する通信プロトコルに適した多様なデータ圧縮ハードウェアの設計に関しても大きな知見を得られた。さらに本来3年目に予定していた,最新のFPGAに搭載された部分再構成などの新しい技術と,それをどのようなシステムとして構成するかという点についての具体的な手法やツールについて調査できたことは,今後の需要や技術進展を見据えた研究方針や具体的な適用対象の決定に大きく役立つと考えられる。当該年度に行ったFPGAクラスタやネットワークに関する研究により,データ圧縮ハードウェアによる帯域向上を実現するためのプラットフォームが整ったといえる。今後はこのハードウェアプラットフォームを用いた実機上の評価を目指して研究を進展させていく。まずは,これまでの研究において十分ではないアルゴリズムやデータに対する圧縮性能の評価を,ソフトウェアによるシミュレーションを中心に進めていく。同時に通信ハードウェアに対するデータ圧縮の具体的な適用方法について調査,研究を行う。これらから得られたデータ及び知見を基に,圧縮性能と利用する計算機資源との具体的な関係性を実証的に示す。これらの結果を基に,構築したFPGAクラスタにおけるノード間通信や,各ノードにおけるシーケンシャルなメモリアクセスに対して提案するデータ圧縮ハードウェアを適用し,通信・メモリ帯域と計算資源との関係を詳細に調査する。さらに,帯域と計算資源の間でのリソースの融通について部分再構成技術を含めた提案や議論を行う。2年目の大きな目標として,特に圧縮アルゴリズムに関する評価を行う。これまでの研究により適用対象となるハードウェアが明確化されたため,研究の進展には実際にFPGA上に実装する圧縮手法の選定が必要となる。これまでに行ってきた圧縮アルゴリズムおよび適用先アプリケーションに関する調査をさらに進めつつ,効果的で汎用性の高い圧縮手法を選択あるいは提案する。これを基に,3年目にかけて部分再構成技術を含めたFPGAクラスタへの適用を行い,具体的な性能および設計について議論を行う。また,当初の目的である通信帯域と計算資源の間でリソースを融通し合う,可変帯域型アーキテクチャについて理論と実際の設計との両面から研究を進めていく。

これらを基に,クラスタ内ネットワークにおける広帯域通信の需要の高い機械学習や数値計算の並列処理等に対して,適用範囲が広くハードウェア化のコストが低い圧縮アルゴリズムの選定を行っている。特に,大規模数値計算における通信頻度や一度の通信量が異なる様々なタイプの通信に対して,有効な圧縮手法の調査及び提案を目指している。最後に,FPGAを動作させつつ回路を部分的に書き換える,動的部分再構成に関しても文献調査および実機による調査を進めている。これは,特にデータの特徴によって性能が大きく異なるデータ圧縮に非常に適した技術であり,これを用いたアダプティブなデータ圧縮による帯域向上手法の提案を目指している。当該年度の目標であった,データ圧縮ハードウェアをFPGA上で用いる際のデータ圧縮性能と利用する計算機資源との関係性の調査についてはまだ不十分な点がある。一方で,データ圧縮による多通信帯域向上を適用する様々なアプリケーションに関して,幅広い分野の需要について調査が進んだ。また,本研究を評価する上で重要となる実用的な適用先として,FPGAクラスタにおける大規模数値計算を中心に,今後需要が増加すると考えられる複数FPGAによる並列パイプライン処理やそれによるアプリケーションに関する研究において大きな成果があった。これによって,対象とするアプリケーションやアーキテクチャの設計方針といった今後の研究方針が定まった。最も進捗したといえる点は,FPGAによるネットワーク化及びクラスタ化に関する研究と,その中における通信技術に関して研究成果を残せたという点である。これにより,データ圧縮の適用対象が定まると同時に,どのようなアーキテクチャ及びシステムによってネットワーク化がなされているかが明確になり,課題であった本研究のハードウェア化及び実機上での評価方法が非常に明確になった。特にデータ圧縮をどのようなデータに対して行うか,及びハードウェア上のどの部分に対して行うかが明確となり,使用する通信プロトコルに適した多様なデータ圧縮ハードウェアの設計に関しても大きな知見を得られた。さらに本来3年目に予定していた,最新のFPGAに搭載された部分再構成などの新しい技術と,それをどのようなシステムとして構成するかという点についての具体的な手法やツールについて調査できたことは,今後の需要や技術進展を見据えた研究方針や具体的な適用対象の決定に大きく役立つと考えられる。
超高速広帯域光通信システムのための多チャンネルファイバーグレーティングに関する研究

多チャンネルファイバグレーティング(FBG)は、波長分割多重(WDM)光通信システムおいて、WDMフィルタ、広帯域分散補償器、光合分波器、多波長ファイバレーザなどの素子として注目を集めている。本研究では、これまで我々が提案した離散化したサンプリングFBGをさらに発展させ、チャンネル数が多く、WDMCバンドの全域をカバーする多チャンネルFBGの開発と位相マスクによる新しい製作法の確立を明らかにした。詳しい内容は以下を通った。1.高チャンネル数FBGの作製に必要な最大屈折率変化量を小さくするために、連続的な位相のみのサンプリング関数を用いた。そしてアニーリング法により、各チャンネル特性の均一性と高い帯域内のエネルギー効率を持った51チャンネルのFBGの設計を行う。2.また、広帯域な分散と分散スロープの同時補償器の実現のため、新しい連続的なチャ-プサンプリング関数を採用する。各チャンネルの特性が異なったFBGの作成を可能にするために、新たな位相マスクを提案した。この方案では、マスクはFBGの屈折率変調の情報を用いるので、複雑なFBGの作製は容易になる。3.数値計算結果を確立するため、いくつかの51チャンネルFBGを製作した。試作したデバイスの反射及び群遅延時間の波長依存性を測定した。チャンネル間隔100GHz、使用可能帯域幅0.4nm(1dB帯域)、波長分散(1545nm所に)約-1650ps/nm。波長分散スロープ-5.6ps/nm^2,ほぼCバンド全体の分散と分散スロープの同時補償できる51チャンネル(間隔100GHz)FBGが得られていることが分かった。製作したFBGの測定結果は理論的結果とよく一致したことが明らかにした。1.高チャンネル数FBGの作製に必要な最大屈折率変化量を小さくするために、連続的な位相のみのサンプリング関数を提案した。また、位相シフト位相マスクを用いて多チャンネルFBGを書き込む際には、紫外光がマスクで回折してしまい、正確な位相シフトが書き込めない。本研究では模擬焼きなまし演算法を用いて、優れたチャンネル均一性と高い帯域内エネルギー効率を持つ45ャンネルまでのFBGを生じさせることができる新しい連続的な位相のみのサンプリング関数が最適化された。2.FBGを作製する場合、位相マスク法が用いられるが、書き込み用レーザの強度をFBGの屈折率分布に比例して変化させる必要がある。しかし、レーザ光は有限の広がりを持つため、設計した屈折率変化の周期によっては正確に書き込めない可能性がある。よって本研究では、FBGの書き込みに用いられるレーザ光のサイズにより、設計した多チャンネルFBGの特性にどのような影響が現れるのかを調べた。3.計算結果を確証するため、いくつかの45チャンネルFBGを製作した。チャンネル間隔100GHz、使用可能帯域幅0.21nm、波長分散約-1350ps/nm。多チャンネルファイバグレーティング(FBG)は,波長分割多重(WDM)光通信システムおいて,WDMフィルタ,広帯域分散補償器,光合分波器,多波長ファイバレーザなどの素子として注目を集めている。本研究では,これまで我々が提案した離散化したサンプリングFBGをさらに発展させ,チャンネル数が多く,WDM Cバンドの全域をカバーする多チャンネルFBGの開発と位相マスクによる新しい製作法の確立を明らかにした。

●高チャンネル数FBGの作製に必要な最大屈折率変化量を小さくするために,連続的な位相のみのサンプリング関数を提案した。また,位相シフト位相マスクを用いて多チャンネルFBGを書き込む際には,紫外光がマスクで回折してしまい,正確な位相シフトが書き込めない。本研究では模擬焼きなまし演算法を用いて,優れたチャンネル均一性と高い帯域内エネルギー効率を持つ45ヤンネルまでのFBGを生じさせることができる新しい連続的な位相のみのサンプリング関数が最適化された。●FBGを作製する場合,位相マスク法が用いられるが,書き込み用レーザの強度をFBGの屈折率分布に比例して変化させる必要がある。しかし,レーザ光は有限の広がりを持っため,設計した屈折率変化の周期によっては正確に書き込めない可能性がある。よって本研究では,FBGの書き込みに用いられるレーザ光のサイズにより,設計した多チャンネルFBGの特性にどのような影響が現れるのかを調べた。●計算結果を確証するため,いくつかの45チャンネルFBGを製作した。チャンネル間隔100GHz,使用可能帯域幅0.21nm,波長分散約-1350ps/nm。製作したFBGの測定結果は理論的結果とよく一致したことが明らかにした。
街頭犯罪予防に向けたステーク・ホルダーへの実践的介入

本研究は,ひったくりをはじめとする街頭犯罪について,加害者,被害者,防犯主体という三者のステーク・ホルダー(利害関係者)にアプローチし,予防に向けた介入プログラムの研究開発と実践を目的とする。犯罪心理学におけるこれまでの研究の多くは,(1)犯行現場の物理的側面から改善策を模索する,工学的アプローチ,(2)被害者になりうる人々の意識的側面に焦点を当てた,社会心理学的アプローチ,(3)加害者の人格・行動特性などを明らかにする臨床的アプローチ,の三つに分類できる。いずれも研究目的はもちろん研究方法,分析対象とするデータ,現場介入への度合いが異なっており,個別的・専門的に研究が進められている。しかしある事件が発生するときには,それぞれの要因が複雑に絡み合っており,一側面へのアプローチでは,現象に対する十分な理解ができるとは言い難い。そこで本研究では,この三つの側面それぞれについて多角的にアプローチすることによってより深い理解を得,より効率的な介入プログラムを作成,実践的に応用して効果測定を行うことを目指す。本研究は、ひったくりをはじめとする街頭犯罪について、加害者、被害者、防犯主体という三者のステーク・ホルダー(利害関係者)にアプローチし、予防に向けた介入プログラムの研究開発と実践を目的とする。犯罪心理学におけるこれまでの研究の多くは、(1)犯行現場の物理的側面から改善策を模索する、工学的アプローチ、(2)被害者になりうる人々の意識的側面に焦点を当てた、社会心理学的アプローチ、(3)加害者の人格・行動特性などを明らかにする臨床的アプローチ、の三つに分類できるだろう。いずれも研究目的はもちろん研究方法、分析対象とするデータ、現場介入への度合いが異なっており、個別的・専門的に研究が進められている。しかしある事件が発生するときには、それぞれの要因が複雑に絡み合っており、一側面へのアプローチでは、現象に対する十分な理解ができるとは言い難い。そこで本研究では、この三つの側面それぞれについて多角的にアプローチすることによってより深い理解を得、より効率的な介入プログラムを作成、実践的に応用して効果測定を行うことを目指す。初年度の取り組みは、被害者要因としての心理変数の洗い出しに焦点化し、特にリスク認知の水準と、年齢や性別などのプロファイルごとで危険地域の把握の仕方が大幅に変化することを明らかにした。学会報告「街頭犯罪についてのリスク認知と防犯行動の関連(1)」ではリスク認知尺度の洗練化を、同(2)ではリスク認知度を高・中・低の三群に分けたときに、中群が非中心的把握をするのに対し、低群も高群同様に焦点化した把握をしていることが明らかになった。続く(3)では性別による変数を加えたときに(2)の傾向がどの程度変容するかを明らかにし、潜在クラスタ数について考察した。昨年度までで、被害者要因としての心理変数の洗い出しがほぼ完了し、尺度の完成を見た。また,マスコミの報道のあり方と市民の受け取り方の大きなギャップに問題があることが明らかになった。すなわち,調査回答者のデモグラフィック要因(年齢,性別,居住地,年収,最終学歴ほか)によって大きく回答パターンが異なり,少なくとも46のクラスターに別れること,同時に心理変数であるリスク認知要因からもいくつかのクラスターに分けられること,があきらかになった。また,統計情報の提示の仕方によって反応パターンが変化するかどうかの実験的調査も行われており,これらの成果が国際応用心理学会等で報告された。

本研究は、ひったくりをはじめとする街頭犯罪について、加害者、被害者、防犯主体という三者のステーク・ホルダー(利害関係者)にアプローチし、予防に向けた介入プログラムの研究開発と実践を目的とする。犯罪心理学におけるこれまでの研究の多くは、(1)犯行現場の物理的側面から改善策を模索する、工学的アプローチ、(2)被害者になりうる人々の意識的側面に焦点を当てた、社会心理学的アプローチ、(3)加害者の人格・行動特性などを明らかにする臨床的アプローチ、の三つに分類できる。いずれも研究目的はもちろん研究方法、分析対象とするデータ、現場介入への度合いが異なっており、個別的・専門的に研究が進められている。しかしある事件が発生するときには、それぞれの要因が複雑に絡み合っており、一側面へのアプローチでは、現象に対する十分な理解ができるとは言い難い。そこで本研究では、この三つの側面それぞれについて多角的にアプローチすることによってより深い理解を得、より効率的な介入プログラムを作成、実践的に応用して効果測定を行うことを目指す。本年度は最終年度であり,一般的な犯罪に対する態度における「耐性(トレランス)」をキーワードとして,どのような(防犯活動に関する)情報の提示が効率的であり,どの情報提示がどの層にとどくか,あるいは市民の態度形成にどのような影響があるのかを検証した。昨今はインターネットを介した情報が溢れており,従来のメディア・リテラシーに加えてインターネット・リテラシーが影響すると考えられたが,調査結果からはインターネットに多く触れていることが独特の態度形成をするような傾向は見られず,むしろ改めて家族構成や人間関係のあり方が犯罪に対する態度に強く影響することが示された。一方で,倫理意識などが媒介変数として存在することが示され,今後の日本社会における道徳観,社会規範の変化に合わせた情報提示が必要とされている。
伝統工芸における技術習得の認知的過程と技能の効果的な伝承方法の研究

心理学的視点と教育工学的視点から、日本伝統工芸技能の修得過程の分析、外国の技能研修制度と修得過程の分析および両者の修得過程における異文化間比較、さらに暗黙知である技能の修得を促進するわざことばの調査を通して、伝統工芸技能修得の認知的なプロセスの特徴を明らかにし、この認知的モデルに依拠した効果的な技能修得の方法と支援について提案することを目指した。陶磁器、指物、筆、硯、染色、和紙、漆器、織物など主に伝統工芸産地指定を受けた親方と弟子に対しての面接と取材調査、ドイツのマイスター制度とデュアル制度の現地調査、浜松の楽器製造産業における技能の継承についての取材調査、さらにすべての伝統工芸産地指定約220箇所の伝統工芸士に対して、「わざことば」のアンケート調査を実施した。伝統工芸士に対する取材調査では、実際の工程でのもの作りをビデオおよび3次元ビデオに録画すると共に、主要な「わざ」の手指の型を3次元カメラで取得した。企業については、工芸技能の世代間継承の方法、実態について調査した。これらの調査と分析の結果、次のことを明らかにできた。(1)「わざ」の伝承は、一種の徒弟方式である「師弟相伝」で行われる。技能伝承の基本は、技能の熟練者(親方)の模範を継承者(弟子)が観察・模倣するにあり、また継承者の技能習得を助けるものとして「わざことば」が存在する。技能伝承を効果的にするには、伝承者と継承者との間に信頼にもとつく人間的な紐帯が形成されることが大切である。2)日本の徒弟制度とドイツのマスター制度を比較すると、日本のそれの良い点は、極めて優れた技能保持者を生み出せるのに対して、ドイツのそれは、一定の技能水準をもつ技能者を育てることができることにある。徒弟制度の悪い点は、技能の修得過程が明文化されていないことで、教え方が親方の独善的なものに陥りやすい。デュアル制度の短所は、名人といわれるような技能の伝承が行われにくく、獲得した技能が一代限りで終わる点である。(3)企業における「わざ」の伝承でも、「師弟相伝」方式が採用され、技能の熟練者と継承者が相互信頼に基づき相互啓発しながら行われる。この場合、弟子の技能習得を助けるものとして「伝承メモ」(熟練者)と「継承ノート」(継承者)を介在させることが重要である。(4)「わざことば」は、技能の枢要な事項を比喩的あるいは示唆的に表現したもので、それ自体が技能の内容を余すところなく記述したものではないが、しかし技能上達のヒントともなるべきものである。

本年度の研究では、日本の伝統工芸のなかで、鬼瓦製造(現代の名工、袋井在住名倉孝氏)、毛筆製造(伝統工芸士、奈良在住田川欽造氏)、硯製造(那智山口光峯堂、山口光峯氏)、奈良墨製造(墨雲堂松井重憲氏)、駿河竹千筋細工(伝統工芸士、篠宮康博氏)、静岡藍染(増田あいぜん工房、増田猪富氏)を訪問し、製造過程、製造方法、技能伝承方法、弟子教育方法を聞き取り調査すると共に、製造過程をビデオに録画した。また、北海道職人技術大学校(校長、大川時夫氏)、日本カールデュイスベルク協会(専務理事坂本明美氏)を訪問し、前者からは日本の伝統工芸のおかれた状態、その伝承方法などのついて、後者からはドイツのマイスター制度の現状を取材した。これらの調査から次の知見が明らかにされた。1.職人養成では、職人になることを自ら望むことが特に大切であること(職人選択の自発性)、職人として生活を送り人生を全うする覚悟(職人としてのアイデンティティの確立)が必要である。2.技能の習得に当たっては、言葉で教示する以前に師匠の技能を観察させ模倣させることから始まる(模倣学習)。弟子が技能を習得するのは、師匠のわざを盗むことにある。3.製造過程の一部を、早期に弟子に分担させることを通して、製造に直接、関与させ、責任を感じさせる(状況に埋め込む学習)。4.製造に関与させることは、弟子の技能習得に対する意欲を高める(達成動機)。5.師匠のわざの模倣の後は、弟子がわざを自ら工夫し、改良するようにしむけていく。6.技能習得がある程度の段階に到達したら、ことばによる教示を行い、より高度な技能習得の認知的理解を助ける(イメージ的指導言語、分析的指導言語、わざ言語の活用)。7.優れた製造物を見分ける眼力を養う(視覚弁別学習)8.日本における技能伝承は、師匠と弟子との暗黙の契約関係を結ぶことで出発する。そのため、家族内の伝承が多い。一方、ドイツのマイスター制度では、基幹学校(義務教育)を終了した15歳の段階で職業適性試験を受けさせてマイスターを目指すことを選択させ、就業しながら職業学校、専門学校を経てから資格試験合格者にマイスターを認定する。ドイツでは、このように伝統工芸技能の伝承が社会的、教育的制度として確立している。本年度の研究では、まず、日本の伝統工芸のなかでも代表的な工芸である陶芸技能の伝承実態について調査を行った。訪問取材調査先は、井上萬二氏(人間国宝、有田焼、佐賀県有田町在住)、照井一玄(有田焼、佐賀県有田町在住)、金子認(多々良焼き叩き手技法保持者、佐賀県武雄市在住)であった。その結果、わざの修得と伝承について次のことが見いだされた。(1)伝統工芸での創造性とは、実際に使ってみて優れていることであり、それに加えて形が美しいことである。用と美を兼ね備えたもの(用兼美)、あるいは用がすなわち美(用即美)につながるということが創造的な工芸となること。(2)一方、創造する段階では、使途から離れて、遊び心を形にしたもの、突拍子もないものなどを創作することも考慮されていること。(3)白磁のような磁器製造では平凡な形が難しい。そのため、ひたすら、ろくろをまわす修行が重要であること。(4)伝統技法の伝承のためには、自分しか継承者が居ないという自負と周囲の勧めが必要となること。次に、ドイツのマイスター制度の現状を現地に取材した。この調査から次の知見が明らかにされた。(1)座学と実学からなるデュアルな教育制度で訓練すること。(2)訓練のためのカリキュラムが整備されていること。(3)学校・職業選択の結果としての職人志向であること。(4)師弟関係は、学校教育での通常の教師-生徒関係のみであること。(5)Geselle時代での修業でワークマンシップを獲得すること。(6)開業資格としての技能レベルの取得が目指されていること。
東南アジアの環境問題と国際協力のあり方に関する研究

本研究プロジェクトは、社会経済グループと技術グループとの協力・共同により、東南アジアの環境問題と日本の国際協力のあり方に関する調査研究を行った。山下は1997年9月にタイ、ベトナムにおける経済成長と環境ニーズに関する調査を行い、浜渦は1997年9月にフィリピンにおいて石炭火力発電所の大気汚染対策の調査を行った。中越は1997年9月にマレーシアにおける森林管理の現状について調査を行った。松本は、研究代表者の松岡とともに、1997年8月にタイ、ベトナムにおける環境ニーズと環境ODAに関する調査を行った。また、山口、成田は、日本国内において、日本の公害対策の歴史と背景についての調査研究を行った。以上の調査研究をふまえて、最終報告書では最初に、経済成長と環境問題に関する仮説である環境クズネッツ曲線の成否について、検証を行った。検証の結果、経済成長と環境問題との関連には多様なタイプがあり、環境問題の推移には経済成長だけでなく、制度面や技術面などの様々な要因が関係することを明らかにした。続いて、東南アジア各国の経済成長とエネルギー消費の関係の変化のパターン分析を行い、それぞれの経済成長を特徴づけた。また、大気汚染対策や水質汚濁対策、森林資源管理などの環境協力プロジェクトの現状と日本における公害対策の歴史について考察を行った。最後に、本プロジェクトのまとめとして、環境協力に係わる制度間比較を行い、今後の環境協カのあり方について検討した。環境問題の発生メカニズムは多様であり、問題解決に向けた国際協力は、従来の中央政府間協力に加えて、地方自治体や民間企業、大学、NGOsなどの様々な主体がそれぞれの特質をいかして、協力を行っていくことが必要であるとの結論を得た。社会経済に関しては、山下が8月にインドネシア、タイ、マレーシアにおける経済発展メカニズムと環境問題発生メカニズムに関する調査を行った。浜渦は12月にタイにおけるエネルギー消費と環境問題に関する調査を、チェンマイ近郊の火力発電所の現地調査等により行った。岡野内はタイ、シンガポールにおける環境NGOなどの調査を12月に行った。環境技術に関しては、山口、成田が担当し、1月に環境計測技術などのグレー系技術移転をタイ環境研究研修センター等を対象に調査研究を行った。また、関連調査として、9月にインドネシア環境管理センターとフィリピン交通研究センターの調査を実施した。植林などのグリーン系技術移転について、中越は8月にインドネシアの熱帯雨林研究、マングローブ再生プロジェクト等の調査をおこなった。松岡は8月にタイ環境研究研修センター、東北タイ造林普及計画、インドネシア環境管理センターの調査を行った。環境協力プロジェクトの現地調査から、次の調査仮説が得られた。(1)環境ニーズに対応した技術システムの評価を、社会インフラ、技術インフラ、ハード技術、ソフト技術、人・組織という構成要素に即して行うことが重要である。(2)技術システムの作動評価をシステムの機能に即して行うことが重要である。タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポールにおける経済発展メカニズムと環境問題との関連を中心とした現地調査を、関係政府機関、研究者、NGOなどに対するヒアリング、資料収集として実施し、その分析から以下の新たな知見を得た。環境ニーズの把握においては、経済成長過程における工業化、都市化の進展と社会インフラの設備水準とを関連させ把握することが必要であり、また、工業技術、計画技術などの技術水準を評価することが重要であるとの知見を得た。本研究は、東南アジアの環境問題と国際協力のあり方に関し、社会経済グループと技術グループとの協力・共同のもとに調査研究を進めている。1.社会経済グループに関しては、岡野内は9月にタイ、インドネシアにおける環境問題と環境ニーズの関連を把握するため、NGOグループに対する調査を行った。浜渦は9・10月に、マレーシア、タイを対象に経済成長、エネルギー消費、大気汚染対策の関連を調査した。山下は3月に、タイ、マレーシア、フィリピンの環境ニーズ調査を行った。

2.技術グループでは、山口・成田は9・10月に、タイ、インドネシアにおける環境協力プロジェクトの調査を行うとともに、シンガポールにおいて環境機器のサポート体制を調査した。中越は、11・12月にタイにおける森林環境と林業協力プロジェクトの調査を行った。3.松岡は3月に、タイとインドネシアの大学関係者、環境NGO、国際協力組織を対象に効果的協力システムのあり方を調査した。4.以上の調査研究から次のような新たな知見が得られた。第1に、経済成長過程の進展につれて東南アジアの環境ニーズも変化を遂げており、より柔軟な対応システムを構築することが重要である。第2に、こうした環境ニーズの変化を把握するためには、公共部門に依存するだけではなく、民間部門である企業やNGO等との連携が必要である。第3に、環境プロジェクトの効果的・効率的な実施においては、対象となる技術システムの構成要素を、社会インフラ、技術インフラ、ハード及びソフト技術、人・組織に区分し、分析することが必要である。さらに、技術システムと社会システムとの関係を分析することが重要である。本研究プロジェクトは、社会経済グループと技術グループとの協力・共同により、東南アジアの環境問題と日本の国際協力のあり方に関する調査研究を行った。山下は1997年9月にタイ、ベトナムにおける経済成長と環境ニーズに関する調査を行い、浜渦は1997年9月にフィリピンにおいて石炭火力発電所の大気汚染対策の調査を行った。中越は1997年9月にマレーシアにおける森林管理の現状について調査を行った。松本は、研究代表者の松岡とともに、1997年8月にタイ、ベトナムにおける環境ニーズと環境ODAに関する調査を行った。また、山口、成田は、日本国内において、日本の公害対策の歴史と背景についての調査研究を行った。以上の調査研究をふまえて、最終報告書では最初に、経済成長と環境問題に関する仮説である環境クズネッツ曲線の成否について、検証を行った。検証の結果、経済成長と環境問題との関連には多様なタイプがあり、環境問題の推移には経済成長だけでなく、制度面や技術面などの様々な要因が関係することを明らかにした。続いて、東南アジア各国の経済成長とエネルギー消費の関係の変化のパターン分析を行い、それぞれの経済成長を特徴づけた。また、大気汚染対策や水質汚濁対策、森林資源管理などの環境協力プロジェクトの現状と日本における公害対策の歴史について考察を行った。最後に、本プロジェクトのまとめとして、環境協力に係わる制度間比較を行い、今後の環境協力のあり方について検討した。環境問題の発生メカニズムは多様であり、問題解決に向けた国際協力は、従来の中央政府間協力に加えて、地方自治体や民間企業、大学、NGOsなどの様々な主体がそれぞれの特質をいかして、協力を行っていくことが必要であるとの結論を得た。
気管支喘息における非神経性コリン性炎症の関与と制御に関する研究

気管支喘息の病態における「コリン作動性炎症」の役割を解明することを目的に、抗コリン薬(M3受容体拮抗薬;tiotropium: TIO)のアレルギー性気道炎症への効果とそのメカニズムを検討し、喘息患者の抗コリン薬投与前後の気道炎症を検討した。喘息モデルマウスでは、TIO投与により、好酸球性炎症が抑制されることが確認され、全肺およびBALF中のTh2サイトカインもTIO投与により低下する傾向が認められた。また、OVA感作曝露により、ChATの発現が低下する傾向がみられるとともに、M3RはTIO投与により発現が亢進した。臨床的には喘息患者のTIO追加投与による気道炎症の指標に変化を認めなかった。今年度は主に臨床検体の採取、収集およびモデル動物の作成を実施している。喘息患者の末梢血および喀痰採取。肺癌手術摘出肺の非癌部を組織標本として採取。アレルギー性喘息のマウスモデル(卵白アルブミンOVA感作曝露、ダニ抗原の感作曝露)の作製である。上記の細胞から分離した各種炎症細胞、肺標本(手術摘出肺、喘息モデルマウス肺)から作製した細胞浮遊液を使用して、免疫染色、フローサイトメトリーを用いて、ムスカリン受容体とコリンアセチルトランスフェラーゼの発現の確認を行いつつ、その刺激によって細胞から産生されるサイトカイン、ケモカインなどの検討を行うための培養上清を収集しつつある。本研究では気管支喘息の病態における「非神経性コリン作動性炎症」の役割と抗コリン薬(ムスカリンM3受容体拮抗薬)による制御の可能性を解明していくことを目的としている。今年度はアレルギー性喘息モデルマウス(卵白アルブミンOVA感作曝露マウス)を作成し、それを用いた検討を行っている。全肺組織の種々のRNA発現をマイクロアレイによって検討した結果、OVAマウスと対象との比較で、必ずしもムスカリン受容体の発現に有意な差が得られておらず、予測した結果とは異なるものとなっている。現在、その他種々のアレルギー性炎症にかかわる物質に関連するKOマウスなどを用いて、さらに検討を加えつつ、よりターゲットを絞った形でReal-time PCRなどの手法により、コリン性炎症のメカニズムに関連する物質(ムスカリン受容体やコリンアセチルトランスフェラーゼなど)の発現を検討していくことにしている。また、ヒト検体は血清、BAL細胞、肺組織などを収集・保存しつつあるが、重症やコントロール不良の喘息症例が少なく、やや難航している。喘息治療におけるLAMA(長時間作用性ムスカリンM3受容体阻害薬)の効果について、気管支拡張作用以外に炎症の制御への関与を検討する目的で、喘息モデルマウスを用いて気道炎症における非神経性コリン性炎症の意義およびその役割について検討する実験をおこなっている。OVA(卵白アルブミン)感作曝露による喘息モデルマウスを作成し、気道炎症および気道過敏性の亢進を確認した。そのマウスを用いて、肺組織におけるアセチルコリンの産生に関与する酵素であるコリンアセチルトランスフェラーゼ(ChAT)の発現をOVAの感作、および曝露後の時系列において、マウス肺組織を採取し、real time PCR法を用いて、その発現を確認している。また、同様にアセチルコリンのM3受容体についても、同肺組織において発現を確認している。これまでのところ、明らかな有意差は出ていないものの、ChAT、M3受容体ともに、感作後に一過性に発現が低下したのち、前値よりも亢進する時期がある傾向がみられている。これらの結果について、例数を増やしつつ確認する作業をおこなっており、結果が確認されたところで、学会報告及び論文化する準備を進めている。当初の予備実験の結果および仮説による予測と実験結果が合致せず、研究計画の見直しが必要であったことなどから、進捗状況は遅れを生じている。現在、あらためて動物モデルの作成とともに実験計画を推進しつつある。本研究は、長時間作用型抗コリン薬:LAMA(チオトロピウム:TIO)が喘息の症状改善、増悪減少などの効果を示し、その気管支拡張以外の作用が関与することも考えられることから、コリン作動性炎症が喘息の病態にも関与する可能性を考え、1気管支喘息の病態における「コリン作動性炎症」の役割の解明2抗コリン薬(ムスカリンM3受容体拮抗薬)のアレルギー性気道炎症制御と、そのメカニズムの解明3臨床的に喘息患者での気道炎症制御の効果の確認などを目的として開始された。まず、喘息モデルマウス(OVA感作曝露モデル)では、肺への好酸球浸潤の増強とともに、アセチルコリン産生に関与するCholine acetyltransferase(ChAT)の減少が確認された。また、ムスカリン受容体(M3)の発現は変化しなかった。このモデルにおける抗コリン薬投与は、気管支肺胞洗浄液(BALF)における総細胞数の減少と好酸球の軽度減少が確認された。機序については、IL-4、IL-13といったサイトカインの発現低下が全肺mRNAおよびBALFでのELISAによって確認がなされ、ケモカイン(Ccl11)の発現低下もみられた。ChATは抗コリン薬でも変化が見られなかったものの、ムスカリン受容体(M3r)はむしろ発現が亢進した。人における臨床効果は、抗コリン薬による症状改善はみられるものの、炎症マーカー(好酸球数、FeNO)の変化は確認できなかった。喘息における抗コリン薬の効果は気管支拡張のみならず、M3R発現制御、炎症性サイトカイン制御などを介した抗炎症効果が関与する可能性が確認された。

今回の結果からは人におけるコリン性炎症の制御についての十分な知見は得られなかったが、今後、種々の免疫メカニズムにおけるコリン性炎症の関与についても研究を継続しており、これらについて、現在、論文作成の準備中である。気管支喘息の病態における「コリン作動性炎症」の役割を解明することを目的に、抗コリン薬(M3受容体拮抗薬;tiotropium: TIO)のアレルギー性気道炎症への効果とそのメカニズムを検討し、喘息患者の抗コリン薬投与前後の気道炎症を検討した。喘息モデルマウスでは、TIO投与により、好酸球性炎症が抑制されることが確認され、全肺およびBALF中のTh2サイトカインもTIO投与により低下する傾向が認められた。また、OVA感作曝露により、ChATの発現が低下する傾向がみられるとともに、M3RはTIO投与により発現が亢進した。臨床的には喘息患者のTIO追加投与による気道炎症の指標に変化を認めなかった。OVA感作マウスモデルのマイクロアレイによるRNA検討が予想と異なっていたこともあり、研究計画を再度検討しなおす必要に迫られている。マウスモデルについては、他のアレルギー性炎症モデルとの関連についても再度検討し直し、実施計画を進めているところである。また、昨年同様、ヒト検体の収集、解析に遅れが生じており、計画通りに研究が進行していないが、収集した検体について、徐々に解析を進める。これまでに使用してきた喘息モデルであるOVAモデルに加えて、パパインによる喘息マウスモデルを用いた実験を開始したところである。今後、このモデルを用いたin vivoの実験に加えて、細胞株や培養細胞を用いたin vitroの実験計画を実施に移す段階に来ており、その結果を集積していく予定である。呼吸器非神経性コリン性炎症にターゲットを絞ったムスカリン受容体、コリンアセチルトランスフェラーゼなどの発現をreal time PCR等の手法を用いて、肺、気管支肺胞洗浄液中の細胞成分棟の検体を用いた実験を行う。さまざまな炎症物質のKOマウスを用いた刺激あるいは抗コリン薬投与実験など、研究計画を再検討したうえで、実施していく。細胞培養の条件が調整されてきたため、in vitroの実験遂行が可能となってきたため、ヒトおよびマウスの肺洗浄液などに対して、種々の刺激や抗コリン薬による抑制実験を遂行していく。マウスモデル作成は順調に進行し、組織検体、BAL液は保存されている。また、ヒト検体の収集、解析については、喘息患者からの検体採取が予想よりも遅れているが、徐々に進められてきている。また、検体の処理および免疫組織染色、フローサイトメトリー等の条件設定を行い、実施していく段階に入ってきている。研究の遂行に遅れが生じたため、一部の測定実験試薬等に追加使用額が生じた。研究遂行の遅延により、実験動物や物品の購入が遅れたため。上記計画のように、今年度の遂行分として、パパインによる喘息マウスモデルを用いた実験を開始したところである。今年度、このin vivo実験と、細胞株や培養細胞を用いたin vitroの実験をおこなうための、RTーPCRやサイトカイン等の測定試薬、培養試薬等に使用を予定している。今年度以降は収集した検体の免疫染色、フローサイトメトリー、mRNA解析などを実施していくとともに、さらなる患者検体の収集を推進していく。