hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
数式処理ソフトウェアを応用したWeb教材開発とe-ラーニングシステムへの統合

(2)については,昨年よりSTACKの日本語化,様々なバグ修正を行ってきたが,それがほぼ完成し,CMSであるMoodleで,数式処理ソフトウェアMaximaを利用した数式評価可能な問題を含む小テストを作成することができるようになった。インストーラの日本語化を含む整備が行われ,広く配布する準備を整えることができた。また,今年度は主に数学の問題(初等計算から微分方程式の問題)を作成し,さらに物理学などの自然科学の問題にも応用できることを見いだした。
P糖蛋白質を介する薬物排泄機構の動態学的研究

P糖蛋白質による薬物輸送の法則性を見い出す目的で、化学構造および物性の異なる一連の化合物を用いて定量的構造活性相関について検討した。まず、ステロイドホルモン類を用いた実験から、比較的低脂溶性のコルチゾール、デキサメサゾンは基質として効率よく輸送されるがP糖蛋白質輸送阻害活性は示さないことを見い出した。逆に、高脂溶性ステロイド類は阻害活性は高いが基質として輸送されることはなかった。P糖蛋白質による基質認識については、このように輸送活性と阻害活性が一致せず、その多様性が示唆された。次に、抗がん剤輸送に対する種々のシクロスポリン(Cs)誘導体の阻害活性を比較検討した。その結果、P糖蛋白質によるドキソルビシン、ダウノルビシン、ビンブラスチンの輸送は、脂溶性シクロスポリン誘導体によって濃度依存的に阻害された。その活性の強さは、SDZ PSC-833>CsDdihydro-CsD>CsA>CsCdihydro-CsCの順となり、脂溶性との相関が見い出された。さらに、セファランチンもP糖蛋白質輸送阻害活性を有するとともに、同蛋白質によって輸送される基質であることを認めた。セファランチンとシクロスポリンAを併用することによって、P糖蛋白質阻害活性は相加的に増加した。SDZ PSC 833とドキノルビシン併用第I相臨床試験結果を薬物動態学的に解析し、患者における相互作用機構並びに有効治療濃度について検討した。その結果、SDZ PSC 833は血中濃度依存的にドキソルビシンのクリアランスを低下させ、P糖蛋白質阻害によって抗ガン剤の体内分布が変動し、有意な排泄遅延の起こることがヒトで確かめられた。多くの場合、抗がん剤の副作用は血中薬物濃度曲線下面積(AUC)と相関することから、今回の成果はP糖蛋白質を分子標的とする化学療法を有効かつ安全に実施する上で有意義な知見であると考える。初年度である平成6年度では、まずP糖蛋白質輸送過程を分離評価する数学モデルを線形ネットワーク理論を応用して構築した。これにより、従来経細胞輸送量としてグローバルに捉えていた輸送活性を側底膜透過による細胞内への移行と頂側膜上のP糖蛋白質による細胞外への排出過程に分離評価できる可能性が示された。ただし、細胞内移行が速やかな化合物についてはP糖蛋白質輸送速度を精度良く評価できるが、細胞内移行が律速となる場合は長時間の経時変化を測定する必要性が示された。P糖蛋白質による基質認識の法則性については、抗癌剤輸送に対する種々のシクロスポリン(Cs)誘導体の阻害活性を比較検討した。その結果、P糖蛋白質によるダウノルビシン、ビンブラスチンの輸送は、脂溶性シクロスポリン誘導体によって濃度依存的に阻害された。その活性の強さは、SDZ PSC-833>CsD【similar or equal】dihydro-CsD>CsA>CsC【similar or equal】dihrdro-CsCの順となり、脂溶性との相関が見い出された。臨床適用可能なSDZ PSC-833とCsAとを比較すると、前者は後者の約10倍の阻害活性を有し、臨床で実現可能な12μMでほぼ完全にP糖蛋白質を阻害することが明らかとなった。

また、耐性度が数倍10数倍の細胞を用い、臨床により近い系で検討したところ、耐性克服に必要な有効濃度はP糖蛋白質発現量に依存するP糖蛋白質による薬物輸送の法則性を検索する目的で、シクロスポリンDの誘導体であるSDZ PSC 833とP糖蛋白質との相互作用機構を検討した。ドキソルビシンに対する耐性が88倍に亢進したMDR1遺伝子発現細胞を用いて、抗がん剤輸送(ビンブラスチン、ドキソルビシン)に対するSDZ PSC 833の阻害活性を測定した結果、0.5μM以上の濃度でP糖蛋白質輸送を阻害し、細胞内抗がん剤濃度が5倍以上に上昇した。これはシクロスポリンAより約10倍高い阻害活性であった。他のシクロスポリン誘導体の阻害活性と比較すると、脂溶性の高いものほどP糖蛋白質阻害作用が強いことが認められ、その耐性克服効果は薬物濃度に依存した。また、SDZPSC833自身はP蛋白質によって輸送される基質ではないことも見い出した。SDZ PSC 833は多剤耐性克服薬として臨床応用が期待されている。そこで、本邦で行われたSDZ PSC 833とドキソルビシン併用療法の臨床第I相試験結果を薬物動態学的に解析し、患者における相互作用機構並びに有効治療濃度について検討した。その結果、SDZ PSC 833は600ng/ml以上の血中濃度でドキソルビシンのクリアランスを約半分に低下させ、代謝物であるドキソルビシノールの濃度もSDZ PSC 833の血中濃度に伴って高くなった。このように、P糖蛋白質を阻害することによって、抗がん剤の体内分布が変動し、有意な排泄遅延の起こることがヒトで確かめられた。多くの場合、抗がん剤の副作用は血中薬物濃度曲線下面積(AUC)と相関することから、今回の成果はP糖蛋白質を分子標的とする化学療法を有効かつ安全に実施する上で有意義な知見であると考える。
在宅ワークによる就職困難者の就労支援と生活保障システムの構築に関する研究

本研究の目的は、就職困難者に対する在宅ワークによる就労支援と、最低限生活するためにどのような生活保障システムを構築すれば良いのかについて考察することである。具体的には、母子家庭の母親の就労支援に在宅ワークを活用している事例について、ひとり親家庭等の在宅就業支援事業を受講した母子家庭の母親にインタビュー調査を実施した。また、被災地域における在宅就業支援の事例について、東日本大震災の被災地域のNPO法人の職員へインタビュー調査を実施した。さらに、障害者が在宅ワークに従事している事例についても在宅ワークで働く障害者にインタビュー調査を実施した。本研究の目的は、就職困難者(母子家庭の母親、障害者、被災地域・過疎地域の住民など)に対する在宅ワークによる就労支援と、最低限生活するためにどのような生活保障システムを構築すれば良いのかについて明らかにすることである。この研究目的を達成するために、平成27年度から平成29年度に、行政機関や公益法人等へのインタビュー調査や資料収集などを実施する研究計画を策定した。平成27年度は、母子家庭の母親の就労支援に在宅ワークを活用している事例について研究した。具体的には、ひとり親家庭等の在宅就業支援事業の実態と問題点について明らかにすることに焦点をしぼり、図書や雑誌論文などの既存文献だけでなく、パンフレットやホームページなどの資料収集を実施することから始めた。文献資料の収集と検討の結果、インタビュー調査の調査票を作成し、Z地区(都道府県単位)で実施されたひとり親家庭等の在宅就業支援事業の関係者6名にインタビュー調査をすることができた。インタビュー調査に協力してくれた関係者は、Z地区でコーディネーター的役割を果たしたAさん、訓練プログラムの講師役を務めたBさん、訓練プログラムを受講して在宅ワーカーとして独立開業しているCさん、訓練プログラムを受講してこれから在宅ワーカーとして独立開業しようと準備中のDさん、訓練プログラムは受講したが自分に向いていないと気づいたEさん、訓練プログラムを受講した後に病気になったため在宅ワークで働いていたFさんの合計6名である。上記の通り、平成27年度の研究実施状況は、当初の研究実施計画どおり順調に進めており、研究成果は雑誌論文(『立命館経済学』)や学会報告等(社会政策学会)で発表した。本務校での学内業務などの諸般の事情により、ひとり親家庭等の在宅就業支援事業を実施した数カ所の社会的企業にインタビュー調査を実施したわけではないが、Z地区(都道府県単位)で実施された訓練プログラムの関係者6名にインタビュー調査をすることができた。これによりZ地区では、どのような経緯で訓練プログラムが実施され、どのような受講者がいたのか、受講後に修了生が在宅ワークの仕事をしているのかどうか、していないのであれば何故なのかについて明らかにすることができた。研究成果は雑誌論文(『立命館経済学』)や学会報告等(社会政策学会)で発表し、おおむね順調に進んでいると言える。平成28年度は、平成27年度で明らかにしたZ地区以外でのひとり親家庭等の在宅就業支援事業について調査した。具体的には、情報通信産業の在宅ワークではなく、製造加工作業の家内労働を対象とし、滋賀県と福岡市で実施された洋服リフォーム業の内職と京都府で実施された西陣織の内職の実態と問題点を明らかにした。また、ひとり親家庭等の在宅就業支援事業の終了後に訓練プログラムの受講生がNPO法人を設立した事例として、3ヵ所のNPO法人へインタビュー調査を実施することができた。訓練修了後に在宅ワークで働いている母子家庭の母親4名からもインタビュー調査に協力していただくことができた。一方、東日本大震災の被災地域の社会的企業にインタビュー調査をすることで、被災地域における就職困難者の就労支援と在宅ワークの実態についても明らかにすることができた。さらに、過疎地域における就職困難者の就労支援と在宅ワークの実態についても明らかにするため、3月17日金曜日に東京で開催された総務省の「ふるさとテレワークセミナー」に出席し、情報収集をおこなった。上記の通り、平成28年度の研究実施状況は、当初の研究実施計画どおり順調に進めており、研究成果は雑誌論文(『立命館経済学』)や学会報告等(社会政策学会)で発表した。平成28年度上半期は、ひとり親家庭等の在宅就業支援事業について、Z地区以外の製造加工作業の家内労働の実態と、事業終了後にNPO法人を設立した事例などを明らかにすることができた。また、平成28年度下半期には、東日本大震災の被災地域の社会的企業をインタビュー調査することで、被災地域・過疎地域における在宅就業支援事業の実態についても明らかにすることができた。本研究の目的は、就職困難者(母子家庭の母親、障害者、被災地域の住民など)に対する在宅ワークによる就労支援と、最低限生活するためにどのような生活保障システムを構築すれば良いのかについて明らかにすることである。

具体的には、Z地区(都道府県単位)で実施されたひとり親家庭等の在宅就業支援事業の関係者6名にインタビュー調査をすることができた。平成28年度は、情報通信産業の在宅ワークではなく、製造加工作業の家内労働を対象とし、洋服リフォーム業の内職と西陣織の内職の実態と問題点を明らかにした。また、ひとり親家庭等の在宅就業支援事業の終了後に訓練プログラムの受講生がNPO法人を設立した事例として、3ヵ所のNPO法人へインタビュー調査を実施することができた。訓練修了後に在宅ワークで働いている母子家庭の母親4名からもインタビュー調査に協力していただくことができた。平成29年度は、被災地域における在宅就業支援事業について、東日本大震災の被災地域のNPO法人の職員へインタビュー調査を実施した。また、障害者が在宅就業に従事している事例についてもインタビュー調査を実施することができた。障害者の在宅就業を支援している団体のうち、職員4名と在宅就業障害者8名から、インタビュー調査に協力していただくことができた。上記の通り、当初の研究目的と研究実施計画に沿った形で研究を実施し、研究成果は雑誌論文(『立命館経済学』)や学会報告等(社会政策学会)で発表した。本研究の目的は、就職困難者に対する在宅ワークによる就労支援と、最低限生活するためにどのような生活保障システムを構築すれば良いのかについて考察することである。具体的には、母子家庭の母親の就労支援に在宅ワークを活用している事例について、ひとり親家庭等の在宅就業支援事業を受講した母子家庭の母親にインタビュー調査を実施した。また、被災地域における在宅就業支援の事例について、東日本大震災の被災地域のNPO法人の職員へインタビュー調査を実施した。さらに、障害者が在宅ワークに従事している事例についても在宅ワークで働く障害者にインタビュー調査を実施した。平成27年度は、ひとり親家庭等の在宅就業支援事業が実施された45都道府県市区のうち、Z地区のみをインタビュー調査した。これによりZ地区では、どのような経緯で訓練プログラムが実施され、どのような受講者がいたのか、受講後に修了生が在宅ワークの仕事をしているのかどうか、していないのであれば何故なのかについて明らかにすることができた。しかしながら、Z地区のみに限定されているため、平成28年度はZ地区以外の都道府県市区の社会的企業にもインタビュー調査するようにしたい。また、東北地方や過疎地域の社会的企業を訪問し、インタビュー調査をすることで、被災地域・過疎地域の住民の在宅就業支援の実態と問題点を明らかにしたい。平成28年度は、東日本大震災の被災地域の社会的企業にインタビュー調査をすることで、被災地域における在宅就業支援事業について明らかにすることができた。また、過疎地域における在宅就業支援事業についても明らかにするため、総務省の「ふるさとテレワークセミナー」に出席し、情報収集をおこなった。総務省の「ふるさとテレワーク推進事業」については、現在進行中の事業であるため、平成28年度に十分に明らかにすることができなかった。
励起分子の前期解離と非断熱相互作用のダイナミックス

1.Na_2分子のA^1Σ+^^+__u状態とb^3π_u状態間の摂動と,それのスペクトル線の強度とスペクトル線形に対する影響に関する研究を行なった.ドプラー効果によるスペクトル線の広がりが生じない様な偏光飽和分光法を活用し, A^1Σ+^^+__u(u=8)←X^1Σ+^^+__u(u=0)遷移に帰属されるスペクトルを同定した. J=110において,著しく強度の滅少とスペクトル線の分裂(微細構造)が見出された.微細構造が観測されたのは, A^1Σ+^^+__u状態とb^3π_u状態との間の摂動によりA^1Σ+^^+__u状態にb^3π_u状態が混合したことを明確に示すものである.遷移強度は励起状態に^1Σ+^^+__u状態の混合の割合がどの位あるかに依存して決ること.スペクトル線の分裂の大きさは^3π_u状態の混合がどの位あるかに依存して決ること.を明確にし,観測結果より状態混合の割合を求めることが出来た.2.Cs_2分子のD^1Σ_u状態, C^1π_u状態の前期解離と非断熱相互作用に関する研究を行なった.励起状態C^1π_uとD^1Σ_uが近接しており吸収帯が重なっている.このため従来の方法では分離出来なかったが,我々は分光器で検知する発光波長を選択し,波長連続掃引可能なシングルモードレーザーを用いて励起スペクトルを測定することにより, D^1Σ+^^+__uとC^1π_uを分離して検知することに成功した.これによりD^1Σ+^^+__u状態の精度の高い分光定数を決定すると共に, RKR法でポテンシャルエネルギー曲線を求めた.さらにD^1Σ+^^+__u状態^1cC^1π_u状態は,核間距離5.85〓,エネルギー16700cm^<-1>でポテンシャルエネルギー曲線が交差していることが明確になった.1.Na_2分子のA^1Σ+^^+__u状態とb^3π_u状態間の摂動と,それのスペクトル線の強度とスペクトル線形に対する影響に関する研究を行なった.ドプラー効果によるスペクトル線の広がりが生じない様な偏光飽和分光法を活用し, A^1Σ+^^+__u(u=8)←X^1Σ+^^+__u(u=0)遷移に帰属されるスペクトルを同定した. J=110において,著しく強度の滅少とスペクトル線の分裂(微細構造)が見出された.微細構造が観測されたのは, A^1Σ+^^+__u状態とb^3π_u状態との間の摂動によりA^1Σ+^^+__u状態にb^3π_u状態が混合したことを明確に示すものである.遷移強度は励起状態に^1Σ+^^+__u状態の混合の割合がどの位あるかに依存して決ること.スペクトル線の分裂の大きさは^3π_u状態の混合がどの位あるかに依存して決ること.を明確にし,観測結果より状態混合の割合を求めることが出来た.2.Cs_2分子のD^1Σ_u状態, C^1π_u状態の前期解離と非断熱相互作用に関する研究を行なった.励起状態C^1π_uとD^1Σ_uが近接しており吸収帯が重なっている.このため従来の方法では分離出来なかったが,我々は分光器で検知する発光波長を選択し,波長連続掃引可能なシングルモードレーザーを用いて励起スペクトルを測定することにより, D^1Σ+^^+__uとC^1π_uを分離して検知することに成功した.これによりD^1Σ+^^+__u状態の精度の高い分光定数を決定すると共に, RKR法でポテンシャルエネルギー曲線を求めた.さらにD^1Σ+^^+__u状態^1cC^1π_u状態は,核間距離5.85〓,エネルギー16700cm^<-1>でポテンシャルエネルギー曲線が交差していることが明確になった.
市民的自由の保障と難民・移民の人権の観点から考えるイギリスの対テロ法政策

本研究を進めるために必要となるデータや資料を収集するために、2008年度にイギリスでフィールドワークを2回実施した。本フィールドワークにおいては、大英図書館やLSE(London School of Economics)の図書館における文献調査のほか、市民的自由の問題に取り組んできた人権団体や複数のムスリム団体等を訪問し、イギリス社会におけるムスリム住民(難民、移民を含む)に対する人権侵害、およびイギリス政府の立法情報に関するインタビュー調査を行った。この結果、イギリスの対テロ法によって引き起こされた様々な人権侵害がムスリム住民に集中していること、また、統計的にムスリム住人が白人に比べると警察による職務質問を受ける割合がはるかに高いこと、9.11、および7.7のロンドンにおける同時爆破事件以降のイギリス社会でイスラーム・フォビアが著しく台頭していること、イスラーム・フォビアにおけるジェンダー差別の問題等が明らかとなった。2009年度は、これらのフィールドワークによって得られたデータ、および日本国内での文献調査等から得られたデータをもとに研究課題に関する分析を行った。その分析結果を日本平和学会2009年度春季研究大会(2009年6月13日から14日)の自由論題部門で「9.11以降のイギリスの対テロ法とイスラーム・フォビアの台頭-宗教差別・レイシズム・市民的自由の観点から-」と題して報告することができた。また、討論者や参加者から受けた欧州人権条約に関する示唆深いコメントやその他の質問をその後の論文化の作業にいかすことができた。2009年度末には、同学会の大会における報告をもとにしてまとめた論文「9.11&7.7以降の英国の対テロ法の変容とイスラーム・フォビア-宗教差別とレイシズムの相乗効果(上)」(『国際公共政策研究』(大阪大学大学院国際公共政策研究科、第14巻第2号、2010年3月、17-28頁)を発行することができた。平成20年度は、国内での資料収集、所属学会の大会で専門家との意見交換を行ったほか、イギリスへの調査旅行を二回行った。一回目の調査旅行(2008年8月24日から9月4日)においては、2001年9月11日に米国で起きた同時多発テロ以降にイギリス政府が制定した一連の対テロ法が市民的自由に与えている影響を調査するために、人権団体の一つである"Liberty"を訪問し,同団体の職員2名にイギリス社会のムスリム住民(難民、移民を含む)に対する人権侵害、イギリス政府の立法情報に関するインタビュー調査を行った。同時にイギリスの研究機関に在籍する研究者や関連著書・論文を紹介してもらうことができた。また、立法時の国会での議事録やイギリス政府が発行するペーパー等の関連資料を入手するために、大英図書館やLSE(London School of Economics)の図書館に通い、これらの資料や関連図書を探した。二回目の調査旅行(2009年3月6日から同17日)のなかでは、イギリス社会で浸透しているイスラーム・フォビアの現状、およびイギリス社会のムスリム・コミュニティの多様な主張を調べるために、Islamic Foundationの専任研究員、Islamic Human RightsCommissionの職員、Palestine Solidarity Campaignの職員、Arab Media Watch関係者等に会い、インタビュー調査を行った。また、それらの団体から関連資料を得ることができた。SOAS(School of Oriental and African Studies)で開かれたイギリスのアラブ社会に関する研究セミナーに参加し、関連情報を得た。これら二回の現地調査によって、イギリスの対テロ法の適用によって逮捕・拘束された住民がムスリムに集中していること、警察官によるStop andSearchの対象も主にはムスリム(男性)になされていること、またムスリム住民、あるいは外見からムスリムのように見える市民が、肉体的暴力や言葉による暴力の被害を受けており、さまざまなケースが報告されていることなどが分かった。

また、報告されていないケースも多数あるだけでなく、統計の分析により、ムスリム男性よりもムスリム女性がより多くの被害を受けていることも明らかとなった。イギリス社会のムスリム社会が一様ではなく、実際にはアイデンティティも政治的立場も多様であることが見えてきた点もまた、現地調査における大きな収穫の一つとなった。平成21年度は、一年目に2回にわけて実施した英国でのフィールドワーク(資料収集、人権団体やムスリム団体でのインタビュー)や日本国内での文献調査から得られたデータをもとに研究課題に関する分析を行った。英国の対テロ法の変容に関しては法政策の視点から、また社会に台頭するイスラーム・フォビアに関しては社会学の観点から考察した。最終的にはそれらをまとめたものを、日本平和学会2009年度春季研究大会(2009年6月13日14日)の自由論題部門(審査を経て、発表者として採用)において、「9.11以降のイギリスの対テロ法とイスラーム・フォビアの台頭-宗教差別・レイシズム・市民的自由の観点から-」と題して、発表することができた。本発表では、討論者や参加者から、欧州人権条約に関する示唆深いコメントやその他の質問をもらうことができ、これらをその後の論文化の作業にいかすことができた。日本平和学会での研究発表の後に論文の執筆を行った。その結果が「9.11&7.7以降の英国の対テロ法の変容とイスラーム・フォビア-宗教差別とレイシズムの相乗効果(上)」として題して、『国際公共政策研究』(大阪大学大学院国際公共政策研究科、第14巻第2号、17-28頁)に掲載された。本論文では、日本平和学会での発表の前半で示したイスラーム・フォビアの定義や形態、9.11・7.7以降の英国におけるイスラーム・フォビアの状況、ジェンダー差別とイスラーム・フォビア、英国のムスリム・コミュニティーズの形成等を議論した。英国の対テロ法の変遷とイスラーム・フォビアの連関性に関しては、上記の論文の続きとなる「9.11&7.7以降の英国の対テロ法の変容とイスラーム・フォビア-宗教差別とレイシズムの相乗効果(下)」のなかで、議論する予定である。
学習指導法の創造による教師の力量形成-1930～50年代日本における展開

1930年代日本の教師たちが、学級の事実に根ざして学習指導法を創る研究を進めた。瀬川頼太郎が編集した雑誌『教育論叢』によって、全国各地の教師が担任する子どもの事実を観察、記録して問題を発見し、解決にむけて方策を追求する研究が促された。教室の子どもの学習の質を高める研究は、戦時下でも持続され、1950年代の学校における授業研究へとつながった。教育政策の転換、教育界の流行、社会変動に左右されず、教師が教室の実践に専念して子どもの可能性を高める授業を追求することによって、教職の専門性が確立し、教職の社会的意義が示される。斎藤喜博を中心とした、群馬県玉村小学校と島小学校での実践は、教師が日々の授業を創ることで成長した事例である。教育が政治を超える例でもある。思潮や政策における軍国主義から民主主義への転換に左右されす、日本の小学校教師たちが教室において193050年代に一貫して創り続けた実践とその底にある原理について、次の点を解明した。1.雑誌『教育論叢』において、学級の子どもの事実をふまえた学習指導法研究が進められた。『教育論叢』誌の編集者、瀬川頼太郎が、1931年から「集団主義教育」を提唱した。方法として、社会集団の形成につながる、学級集団での文化の創造を目指す「組織的学習」を推進した。当時流行していた「新教育」の個人主義、自由主義、生活主義への批判であった。瀬川の主張に賛同した全国の教師たちが、子どもの学習の筋道に応じた法を創るべく、教材研究をめた。子ども個々のつまずきに応じた指導とともに、多様な思考を関連づけて学級集団で問題を組織し、追求する学習も重んじた。方法の創造にあたっては、学級の子どもの事実から出発した。算術の指導法では、20以下の数の概念を明確にすること、包含除から割り算の学習に入ることなど、合理的なものを、実践から見出した。子どものつまずきを学級集団での学習に組織とる方法は、1950年代にも継承される。2.斎藤喜博の「授業」の思想と方法は、教育界の慣習や流行と異なる、独自性が強いものである。斎藤が新任期を過ごした群馬県玉村小学校では、「学習法」実践が盛んに行われていた。しかし、「新教育」の思潮と方法とは距離を置き、斎藤は、自分の教室に籠って、学級の子ども全員に、文の読み書き、数の計算を習得させる指導に専念した。子ども一人ひとりのつまずきをとらえて、教材の本質にかかわる問題を学級全員で追求する学習を組織した。1950年代の島小学校の「授業の創造」につながる実践である。学級の子どもの事実に即して方法を創るは実践は、教師に高度の指導力が要る。教師独りではなく、集団の力が不可欠である。斎藤を中心した集団による長期の蓄積が可能にした。193050年代日本において、戦時体制をはさんでも、子どもの学力を高める方法を一貫して追求し続けた教師たちの、実践と研究の特質を明らかにした。次の2点を解明し、教師教育への示唆を得た。1.1930年代、『教育論叢』誌上で、編集者の瀬川頼太郎を中心として、全国各地の教師が担任学級の事実から原理と方法を創る研究を進めた。当時の「新教育」運動のスローガンであった「個性尊重」や「生活一元」といった観念的なものとは異なり、教師の眼前にある子どもの学力を向上させる具体的な方法が追求された。学級を学習集団として教師が組織する「集団主義教育」、子どものつまずきに応じて文字や計算を習得させる方法の創造、社会で生活する力の養成にむけた教科学習の改善など、学習指導法が研究された。子どもの学習を教師が記録することにより、研究が深化した。2.1950年代に群馬県島小学校で「授業の創造」を進めた斎藤喜博は、1930年に新任教員として赴任した玉村小学校で、学習指導法を追求した。基礎学力に著しい差のある76名全員に漢字と計算を定着させる方法を創った。斎藤は、論稿の発表、編集者の瀬川との交流など、『教育論叢』と関係がある。玉村小学校では、一人ひとりの学習で生じた問題をグループや学級全体で追求する形態が創られた。教師たちによる研究は、校内で刊行された雑誌『草原』(本研究費で復刻)に示された。玉村小学校の成果は、斎藤が転任した芝根国民学校でも活かされた。

斎藤から指導された、関根多嘉子は、戦時下にあっても、表現力を引き出す絵画指導(児童の作品が関根氏から本学に寄贈された)を行った。193050年代日本において、教師たちが、戦時体制下でも、学習指導法研究を畜積した事実を示した。教師による教育研究の特質と、研究を支えた条件も解明した。主たる成果は、次の3点である。1.1930年代に、編集者の瀬川頼太郎を中心として、『教育論叢』誌で進められた、日本各地の教師による教育研究が、1950年代の「授業の創造」(群馬県島小学校など)の基盤となった。教科学習の質を高める授業の組織、担任学級における課題の発見と追求、眼前の子どもに対する観察、記録、省察など、自らの実践に根ざした研究を展開した教師集団が全国に存在し、日本の教育の質を高めた。2.教師による教育研究は、眼前の子どもの事実に応じて、日々、授業を創り続けることで、確かな成果が得られる。授業の追求の過程を通して、実践の指針となる原理と方法が、教師に形成される。子どもの学ぶ筋道をとらえて、教材に対する追求を深めること。個人での学習を集団での授業へと組織する方法を創ること。さらに、授業の事実を省察し、子どもの可能性を発見すること。学習指導力の向上にむけて、教師が授業研究を続けることによって、教職の専門性が確立される。『教育論叢』誌上での学級の事実への検討、玉村小学校での学習形態の創出、島小学校の授業研究は、日本の教師の力量の高さを表している。高い指導力を備えた教師が子どもの学力を向上させる。教師が教材を深く追求することで、子どもの学力が伸びる事実は、現在も生まれている。三重県桑名市立藤が丘小学校では、伊藤新司校長のもと、教材解釈を深める授業研究が6年間続けられ、子どもの学習の質が高まった(本研究の成果公表として、伊藤氏の報告をもとに教師教育について考える研究会を開催)。3.教師が子どもの事実を日々記録することによって、授業を創る力が高まる。とりわけ、子どもを見る目が磨かれ、指導力が伸びる。『教育論叢』の「児童観察記録」、玉村小学校刊行の『草原』、島小学校の授業記録など、本研究で収集した資料は、今後、授業研究や教師教育に活用できる。
有機ヘテロ元素多中心高配位分子の創製

本研究では、分子内のヘテロ原子(N,S,Se,Te,Sn)同士が空間をとうし相互作用できる鎖状および環状化合物を設計、合成し、ヘテロ原子間相互作用により安定化、生成する新規なhypervalent(超原子価)化合物の単離、構造決定を行いその化学的挙動を明確にした。結果について以下に略述する。一般に4配位ジハロテルランを硫化ナトリウムで処理すると、還元反応が進行し、2価のテルリドを生成する。しかし、隣接位にアミノ基を有するジハロテルランと硫化ナトリウムの反応では、還元体のテルリドは全く生成せず、ハロゲンがイオウに置換した、チオテルロキシドが生成する。また、イオウの代わりにセレンを用いるとセレノテルロキシドが生成し、X線結晶構造解析により、セレン-テルル結合が二重結合性を有していることが判明した。これは、第16族元素におけるカルコゲン-カルコゲン二重結合の最初の例である。更に、これらカルコゲノテルロキシドは新規高配位化合物に変換できる。8-ジメチルアミノ-1-メチルセレニルナフタレンのセレノキシドは無水酢酸と反応し、転位生成物は全く生成せず、非常に興味あることに脱アルキル化が進行し、セレノペルエステルを与える。このセレノペルエステルは容易に加水分解され、相当するセレネン酸無水物を生成する。通常、セレネン酸無水物は不安定であるが、ペリ位にアミノ基をもつセレネン酸無水物は非常に安定である。本研究では、分子内のヘテロ原子(N,S,Se,Te,Sn)同士が空間をとうし相互作用できる環状化合物を設計、合成し、ヘテロ原子間渡環相互作用により安定化、生成する新規なhypervalent(超原子価)化合物の単離、構造決定を行いその化学的挙動を明確にした。分子内にイオウ、セレン、スズを含む新規な中員環状および大環状化合物の合成に成功し、イオウ-スズ原子間およびセレン-スズ原子間相互作用について、^<119>Sn,^<77>SeNMRを用いて明らかにすると共に環状スタナセレノニウム塩を合成し、スズ-セレン原子間での高配位化合物の生成を支持する結果を得た。カルコゲン元素の高配位化合物の合成に関しては、報告例がかなり集積されつつあるが、立体化学についての報告例は殆どない。本研究で合成した、嵩高い2、6-ジメチルフェニル基をエカトリアルリガンドとして持つジハロおよびジアシロキシテルランにおいて、そのエカトリアルC-Teに回転障壁が生じることを見いだした。特に、嵩高い置換基を有する高配位テルル化合物であるジブロモジキシルテルランについては、X線結晶構造解析によりその構造が僅かに歪んだTBP構造であり、ベンゼン環の2、6位のメチル基の立体障害によってエカトリアルC-Te-C結合角がジブロモジフェニルテルランにくらべて約20度も広がっていることが解かった。また、テルランにおいて、初めて立体異性体の存在を明らかにした。本研究では、分子内のヘテロ原子(N,S,Se,Te,Sn)同士が空間をとうし相互作用できる鎖状および環状化合物のを設計、合成し、ヘテロ原子間相互作用により安定化、生成する新規なhypervalent(超原子価)化合物の単離、構造決定を行いその化学的挙動を明確にした。一般に、4配位ジハロテルランを硫化ナトリウムで処理すると、還元反応が進行し、2価のテルリドを生成する。

更に、これらカルコゲノテルロキシドは新規高配位化合物に変換できる。8-ジメチルアミノ-1-メチルセレニルナフタレンのセレンキシドは無水酢酸と反応し、転位生成物は全く生成せず、非常に興味あることに脱アルキル化が進行し、セレノペルエステルを与える。このセレノペルエステルは容易に加水分解され、相当するセレネン酸無水物を生成する。通常、セレネン酸無水物は不安定であるが、ペリ位にアミノ基をもつセレネン酸無水物は非常に安定である。
肉腫における新規薬剤の耐性獲得機序の解明とその予防法の探索

軟部肉腫を適応症として薬事承認されている新薬の1つであるエリブリンにおいて、薬剤に特異的と思われる薬剤耐性機序を同定することに成功し、英文雑誌に発表することができたため。すでに英文雑誌に発表した平滑筋肉腫におけるエリブリンの薬剤耐性獲得機序に加え、さまざまな肉腫における薬剤耐性機序の解明を進めていく。研究はおおむね順調に経過しておりますが、2018年度は17,046円の残額が生じました。2019年度の研究で使用予定です。
『レディーズ・ホーム・ジャーナル』を中心とするアメリカ女性雑誌における言説研究

19世紀末から20世紀初頭にかけてのアメリカにおいて、中産階級以上の白人女性をおもな対象に多くの読者を獲得することに成功し、女性文化構築に大きな役割を果たした『レディーズ・ホーム・ジャーナル』の多層な言説を考察した。特に30年間にわたって甚大な影響力を及ぼしたエドワード・ボックが編集長を務めた時代の言説に焦点をあて、編集長や編集部の意向が、小説作品をはじめとする様々な言説に反映されていることを確認した。The Ladies' Home Journalは女性文化やアメリカ文化の領域においてその意義の大きさを既存の事実として論じられるものの、それを体系的に、特に小説作品の研究に限定した研究は内外にない。本年度は、創刊号から第二代目の編集長に就任したEdward Bokの時代の作品に注目して、小説作品を考察した。その結果の一部を、2007年10月13日で「19世紀末から20世紀初頭にかけてのThe Ladies' Home Journalにおける小説作品研究の可能性」として広島経済大学で口頭発表した。同発表は小説作品の内容や分析をすることに重点をおくというよりも、雑誌が研究対象となってこなかったことを踏まえ、先行研究を紹介し、また、これからの研究としての可能性を示唆する導入的なものとなった。同題名の論文が、今、印刷にまわっているところである。Bokは雑誌が内包するすべての言説を詳細にチェックを行ったことで有名である。小説作品といえども、彼の個人的な思想や趣向を反映しないものはなかった。小説を分析するにあたり、彼の思想をエディトリアルなどのコラムやエッセイから読み取ろうとした。その結果、彼の思想の根底にはアメリカを良い国にしようとする「愛国精神」があることに気づいた。小説作品を含めて雑誌を通底するBokの愛国精神を考察するために、2008年3月5日から25日まで米国に行った。米国視察中の最初の1週間は、同雑誌の出版社が置かれたPhiladelphia(PA)に滞在し、The Curtis Publishing Companyや、編集者のSarah J. HaleがGodey's Magazineを印刷していた家を訪問した。Philadelphiaという立地と雑誌文化が深い関係にあることが分かり大きな収穫を得た。後半はNYの市立図書館に行き、雑誌における料理のレシピの言説を考察するための資料を収集した。第一に、The Ladies' Home Journalにおける「電話」の表象を考察し、その不在の意味を分析した。Edward Bokが編集長を務めた時代に焦点をあて、電話を扱う広告や小説を探した。その結果、現実の社会での電話の浸透よりもかなり遅いペースで雑誌の表象として描出されていることが明らかとなり、ビジネスの世界に有効とされた電話を、同誌の言説から意図的に遠ざけている編集の操作が存在したことが分かった。この成果は、他の14名の執筆者とともに、平成21年秋に刊行予定の『交錯するメディアとアメリカ文学(仮)』(山下昇編著。英宝社刊)への掲載が確定している。第二に、同誌に連載された小説が発表後に著書の形で出版されたものの、現在ではまったく忘れられた存在となっていたり、掲載後に数冊の作品を出版し、女性作家辞典などには紹介されているものの再評価が行われていない作家の存在を確認した。当時は流行した作家の連載作品を中心に分析をすすめた。同誌が小説作品と他の家事アドヴァイスなどの言説を同時に掲載している形態に注目し、小説作品と同様に家事アドヴァイスという異種の言説を発表する作家を個別にとりあげ、その特殊性に着目した。昨年度に続いてNew York Public Libraryにおいて、インターネットでも収集ができない古い文献を読むことが可能となり、雑誌掲載当時の女性文化構築に有効だった書物と同誌の内容の比較が可能となった。Edward Bokが編集長を務めた時期の『レディーズ・ホーム・ジャーナル』を、昨年度に引き続き「電話」という主題から論じた。その作業の過程で、広告、エッセイ、表紙、小説作品というさまざま言説を相対的に利用して、編集部が雑誌の理想とする女性像提示を試みていたことを明らかにした。同誌を構成する多層な言説は、相互に関連しながら雑誌が主張するメッセージを構築していたことは、他の主題にも同様のことがいえる。本年度は、「自然」や「環境」という主題を中心に、同誌の言説を分析することを試みた。「電話」という主題に焦点をあてると、それが男性のおもな活動領域とするビジネスの世界を表すひとつの記号であり、同誌が提唱する理想の女性たちの活動領域である家庭から距離をおいて表象されている。「自然」や「環境」という主題は、男女の領域である「外」の社会と「内」なる家庭の領域の中間となる場の役割を担っているように思える。同誌は、家庭という領域を尊重しながらも、創刊当時からガーデニングの主題を毎号扱い、花の種子の販売広告も多い。さらに、郊外での健全な生活を提唱する同誌は、自然界の力を小説やエッセイにおいて扱うことも多い。

保守的な女性たちの健康維持のために自然界との接触を提唱しているようにもみえるが、これらの主題は、家庭という領域を「外」の世界とつなげ、社会も家庭をも含んだ「環境」という領域の構成員であることを性たちに自覚させていたと思われる。同時代の女性たちの「自然」や「環境」への意識を探りながら、継続して、同誌の言説から、これらの主題を分析し、女性たちの自然観や環境観を探求していきたい。
美術作品が導く見立てのイメージ媒介に立脚した幼児の描画発達への臨床的アプローチ

「見立て」という、あるものを別のものになぞらえる作用は、創造にとって有効な手だてになり得る。造形遊びの中で、芸術作品を鑑賞しながら見立てによるイメージの媒介を行っていく教育実践を、本研究では展開していく。本年度の研究目的1である「実践に向けた検討」を重ねその目的を達成するため、見立てによるイメージの媒介作用に着目した造形遊びの策定と保育者の人的環境のあり方・役割に関する考察を行った。研究目的1の推進のため、平成30年度の研究方法・計画に即して文献の検索・収集・複写・分類と資料整理を行うことができた。したがって現在までの研究の進捗状況はおおむね順調に進んでいると判断している。研究目的1で得た結果をもとに、研究目的2の観察・データ収集を平成31年度の研究計画に即して行う予定である。(理由)計画にもとづいた使用をしている。本年度の交付額よりも使用額が三千円少ない理由は、予定していた水彩絵の具の残量が使用可能な状況であったので、購入を来年度に延期することに決定したからである。(使用計画)平成31年度の助成金は、交付申請書の計画にしたがって適正にこれを使用し、研究を遂行する。
都市域と都市制度の研究

フランス地方制度改革のなかで、地方公共団体共同体制度が1960年代以降フランスでは都市圏の統治に利用され始め、特に1990年代以降その制度改革が進んでいることを、初年度ボルドーの研究者に教えられ、新しいメトロポール制度を調査する課題が研究期間中に浮上した。17年度にその調査をパリ市とボルドー市で行った結果、都市圏の政治についての日仏間の相違が見えてきた。フランスでは基本自治体の規模と数を温存したまま、自治体間共同体制度を多様に発展させたことである。日本は、市町村合併を実施し、巨大な都市圏自治体に再編成することを是としてきたため、都道府県制度との二重行政が問題になりだしていることである。本年度の研究開始にあたり、2015年5月に京都で開催された京都大学・ボルドー大学共同研究シンポジウム「都市政策」部門のコーディネートを、本研究責任者伊従が担当した。その機会を利用し、日本近代都市計画法制度とフランスの戦後都市計画制度とを比較する作業を発表し、日仏の立場から論評した。次いで、戦前日本の都市制度として、市制町村制と都市計画法制が意図的に切り離されていたことが、戦後日本の地方自治法と都市計画法との断絶状態にも継続された巨視的事情を把握することを7月の研究会の場で提示した。この制度経過のスキームは、今後の個別研究の報告のなかで、検証されていくことになる。個別事例の研究報告は以下の通り。戦後の松江国際文化観光都市建設法制定過程にみられる、戦前の都市計画および同事業制度から戦後の個別建設法適用へと推移する段階の問題点を明らかにした(工藤泰子、島根県立大学短期大学部、12月)。次いで、フランスの戦後共和制下の都市制度の概要を報告してもらい、研究班の共通認識に供することにした(江口久美、日本学術振興会特別研究員、2016年1月)。そして、近年の日本の地方制度改革のうち、大都市における「都市内分権」の進捗状況を報告してもらい、都市自治制度における現代的問題の把握に努めた(三浦哲司、名古屋市立大学、同年3月)。以上のように、フランスの戦後地方制度における都市制度の概要の把握と、日本の戦後および現代における都市制度の問題の概要を把握することに寄与した1年であった。当初計画では、日本近代・現代の都市制度の特性を明らかにすることが第一目標であったが、2015年5月の京都大学・ボルドー大学共同研究を最初に行ったことによって、第2年度に予定していたフランス戦後の都市制度の問題も同時に把握する作業に入った点で、予定以上の進捗である。他方、日本の都市制度の経過の把握に関しては、概要のスキームを描き、伊従の2015年論文と上記ボルドー大学シンポに発表した、日本都市計画制度における行政主導の問題点の指摘に止まり、研究協力者の研究発表以外に研究分担者の寄与が明確でなかった点は、2年目の研究進展に期待を残す結果となった。総合的に見て、上記の自己点検評価となる。当初の予定では、本年度中にフランスの都市制度、特に近年変化を見せている複数自治体に跨がる都市圏の運営制度を調査する予定であった。しかし本研究責任者である伊從の白内障の症状が悪化し、手術を6月から7月にかけ受けることになった。術後の経過観察を必要とするため、やむなくフランスでの調査とワークショップ開催は第三年度に延期することにした。研究計画の変更により、本研究責任者の伊從の本年度の研究対象を、以下のように変更した。戦前戦後に自治体の圏域拡大(市町村合併)により、国家事務の対象領域である都市計画区域における事業執行の便宜を補完する傾向があったことを、戦前那覇市における個別研究[伊從2013]で伊從はあきらかにしたのであるが、それを敗戦直後の市町村合併の動向にもそれが関係するか否かを探る調査を開始した。その際、都市圏問題を最も象徴する事例として、東京の首都建設法から首都圏整備法への動向と、米軍統治下にあった戦後那覇市の首都建設法の制度整備と市町村合併の動向の中に探ることとして、双方の公文書館にて現存公文書調査を開始した。個別の研究報告会の成果は以下の通り。16年7月に、小林丈広氏が歴史都市京都における被差別民集落の配置の変遷をパリの被差別民集落を例えに記述される事例を紹介した。17年3月には、研究協力員の岩本葉子氏が、明治期の京都の道路拡築と町組織との関係について報告があった。また、研究協力員の川崎修良氏から、「歴史まちづくり法」施行以後の、「歴史的風致維持向上計画」と従来の都市計画との接合に課題が山積することについて報告があった。前記のように、第2年度に予定していたフランスでの都市制度の実地調査は延期となったが、初年度の2015年5月の京都大学・ボルドー大学共同研究によって、早期に着手ができている。日本の都市制度の経過の概要に関しては、伊従の2015年論文と上記ボルドー大学シンポに発表した、日本都市計画制度における行政主導の問題点の指摘によってスキームが初年度に描かれており、個別事例の研究が第二年度に進んだ。伊從の那覇と東京の事例研究、研究協力者による明治期京都、尾道や萩市の現代の歴史的風致計画の現状などが扱われ、第3年度にフランスの個別事例としてパリ市とボルドー市の都市制度との比較を予想している。昨年度、本研究責任者の手術のため延期をしたフランスの都市制度調査を実行することが本年度の主目的となった。年度前半を調査の準備に費やした。

調査対象地は、パリとボルドーの都市圏を想定していたが、先方受入機関との交信を重ねてスケジュールを調整した結果、後述のように、ボルドーを重視することになった。後期の仕事との関係で、9月から10月上旬を調査期間とした。渡航に先駆けて、日本におけるフランス地方制度研究のなかでの都市圏制度について、先行研究を調査した。その結果判明したのは、1990年代以降に改正が進んだコミューン共同体制度、2015年に新たに加えられたメトロポール制度についての研究が、日本では乏しいことが判明した。そこで、歴史的変遷を把握済みである近現代京都の都市圏政策史と、京都に都市規模が近いフランスの地方都市としてボルドーを、フランスの首都であるパリよりも重視することにした。ボルドー大学の都市政策関係の研究者との研究交流を初年度にすでに行っていたメリットを生かすべきであろうと判断したのである。2017年9月に、後述のように、16年1月に施行されたばかりのメトロポール(大都市圏)制度について、ボルドー都市圏庁高官へのインタビューと、ボルドー大学の研究協力者とのセミナーを開催した。以上の調査の結果、地方制度改革における都市圏の扱い方について、フランスと日本との間に、非常に対照的な違いがみられること、そして、その違いの認識を通じて、日本の都市域と自治区域の食い違いについて、ある処方箋を描く方法の可能性が見えてきた。フランス地方制度改革のなかで、地方公共団体共同体制度が1960年代以降フランスでは都市圏の統治に利用され始め、特に1990年代以降その制度改革が進んでいることを、初年度ボルドーの研究者に教えられ、新しいメトロポール制度を調査する課題が研究期間中に浮上した。17年度にその調査をパリ市とボルドー市で行った結果、都市圏の政治についての日仏間の相違が見えてきた。フランスでは基本自治体の規模と数を温存したまま、自治体間共同体制度を多様に発展させたことである。日本は、市町村合併を実施し、巨大な都市圏自治体に再編成することを是としてきたため、都道府県制度との二重行政が問題になりだしていることである。今年度の研究経過に対し、フランスの都市制度の研究は、予定通り、本年度中にフランス側の研究者とワークショップを開催する予定。広範な都市制度の問題のうち、検討事項を絞り込む作業を前半に予定する。遅れている日本の近代現代の都市制度の課題については、今後、一層の考察を進めるが、これについても、検討事項を都市圏の規定と関係する事項に絞って検討する予定である。第三年度のフランスの都市制度の実地調査は、パリ・ヴィルマン建築大学およびボルドー大学のそれぞれの教員との共催で、9月中旬から下旬にかけて、ワークショップと行政機関の訪問調査を計画している。ワークショップでの発表者を日本側とフランス側でこれから募集するところである。日本の近現代の都市制度の課題については、個別事例の研究を続け、フランスの事例との比較を通じて、日本的特性を普遍化できるか否かが年度後半に検討される予定である。(1)のホームページは、科学研究費補助金研究終了に伴い閉鎖の予定建築学科学研究費補助金研究の予算執行処理に関する学内システムが大幅に変更されたため、研究分担者に配当された分担金の周知が十分でなかったため、ひとりの分担者について予算執行ができなかった。当初計画で本年度に予定していた都市制度についてのフランスでの実地調査を前記の理由で第三年度に延期したため前年度と合わせ、今年度に、分担者に執行をお願いする。
借り入れ制約が起業に与える影響:動学的行動モデルに依拠した実証分析

本研究課題は、自営や起業といった企業の初期段階での生成・持続、及び成熟した企業の不完全競争下における価格決定の問題に焦点を当て、資金の借り入れの困難さが企業の生成・持続に与える影響や、企業の柔軟な価格設定が企業の利潤や消費者の厚生に与える影響について分析した。主要な分析結果としては、金融環境を整えるようにする間接的な政策は、起業を促す効果は低いが、持続性といった観点からは望ましいことなどが分かった。業種や形態を問わず、広い意味での「起業」という経済行為の意義は今後高まれこそすれ、低くなることはたいものと考えられる。従来の経済学においては、しかし、労働者や経営者といつた「個人」と「企業」とが別個のものとして取り扱われることが多いため、どのように企業が生み出されるのかという点に関しては、十分な知見が蓄積されているとは言い難い。本研究は、「起業」が「人間の選択行為」である点に着目して、理論と実証の両面からの分析を展開する。より具体的に述べると、本研究の目的は、アメリカ合衆国の労働力パネルデータ(the 1979 cohort of the National Longitudinal Survev of Youth ; NLSY79)を用いて、主に白人男性を想定し、動学的撰択モデル、すなわち、個人が、学校教育を終えた後に、毎年毎年、+借り入れ制約に服する可能性を持ちながら、起業するか否か、そして純産をいくら保有するのかという選択を行う状況を描写した行動理論モデルに依拠して、自営業への参入と退出に影響を与える要因を、とりわけ借り入れ制約に注目して、実証的に検討することである。平成21年度は、研究論文"ALife-Cycle Model of Entrereneurial Choice : Understanding Entry into and Exit from Self-Employment"における実証モデルのロバストネスを考慮した推定作業を行うと同時に、Econbmetric Societyなどの各種学会での研究の中間報告を行い、改訂作業を行っていくための多くの貴重なコメントを得ることができた。レフェリー制の国際的な学術誌への投稿に向けての作業を次年度以降も継続していく。また上記論文の改訂作業と並行して、本研究のテーマと補完的な内容の研究2点の検討に着手した。まず1点目は、自営業者が非農業労働力人口に占める割合と、非農業労働力人口におけるサーヴィス業従事者の割合との関係を、OECD諸国のパネルデータを用いて検討する作業である。もう1点は、起業選択と、広義の意味での不確実性(いわゆるナイト流不実性)との関係を探ることである。それぞれ、本年度末まで、予備的分析を終えたが、次年度においてはそれらを更に進展させることを目指す。本研究は、産業組織論や労働経済学といった既存の応用ミクロ経済分析において、取り扱いが十分とは言えず、しかし、現実においては重要な経済行為と位置付けられる「起業」をキーワードに、理論と実証の双方向からの接近を試みるものである。平成22年度においては、理論的な研究として、不確実性と起業行為との関係に特に注目して分析を行い、その成果の一端は、研究論文「Entrepreneurial Choice and Knightian Uncertainty with Borrowing Constraints」(浅野貴央氏との共著)として纏められた。同時に、企業にとって、製品市場における重要な競争戦略の一形態である価格差別戦略に着目し、その経済厚生に与える影響について分析を行った。研究論文「The Welfare Effects of the Third-Degree Price Discrimination ina Differentiated Oligopoly」(松島法明氏との共著)において、その結果を取り纏めることが出来た。以上の二つの研究論文については、査読制の学術雑誌に投稿を行い、次年度以降の研究活動において、しかるべき学術雑誌への掲載を狙うものである。また、本研究の主題からは直接的には外れるが、しかし、応用ミクロ経済分析、実証ミクロ経済分析という観点から、分析の手法上の観点から補完的に役割を持つ研究として、研究論文「Political Accountability, Electoral Control, and Media Bias」(肥前洋一氏との共著)及び研究論文「Estimating a Cooperative Game of Bargaining : The Case of Government Formation」(光常正範氏との共著)の執筆を行った。前者については、既に査読制の学術雑誌に投稿を行っており、後者については、次年度以降においても、学会報告などと同時に、執筆を継続する予定である。本研究は、産業組織論や労働経済学といった既存の応用ミクロ経済分析において、取り扱いが十分とは言えず、しかし、現実においては重要な経済行為と位置付けられる「起業」をキーワードに、理論と実証の双方向からの接近を「研究の目的」とするものである。平成23年度においては、昨年度から着手した理論的な研究、即ち、企業にと2て、製品市場における重要な競争戦略の一形態である価格差別戦略に着目し、その経済厚生に与える影響について分析を行う研究論文「The Welfare Effects of the Third-Degree Price Discrimination ina Differentiated Oligopoly」(松島法明氏(大阪大学社会研究所教授)との共著)を完成させ、以下の「13.研究発表」で言及している幾つかの学会や、大学での研究セミナーでの報告からフィードバックを得て、査読制の英文学術雑誌への投稿を行うことが出来た。現在、審査中である。