hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
妊娠期からの子育て補償因子介入プログラムの開発

産後の母親の育児ストレスへの支援として,妊婦と夫の関係や,子どもの性別にも着目することが重要であると考えられた。今後も、地域での縦断研究へと継続研究を行い,データ収集および解析を行っていく。【4フィンランドのネウボラに関する調査訪問】ネウボラに関する調査のため、日本フィンランド大使館に共同研究者・研究協力行政職員と訪問した。訪問の結果、フィンランドのネウボラの妊娠育児支援の誕生やワンストップの妊娠育児支援についての情報を得ることができた。平成27年度は、「妊娠期からの子育て補償因子介入プログラムの開発」に関する研究の初年度である。研究内容は、平成24年から26年度に行った研究(研究課題番号24500916)に続き、基礎的調査と情報収集の内容を計画した。今年度は、縦断研究開始に備えて、調査対象者、調査協力施設の検討と各関係施設や専門職への研究協力に関しても概ね調整が行えた。年度当初に挙げた1児童虐待の親側リスク要因に関係する事例研究、2児童虐待の子ども側のリスク要因に関係する事例研究、3健康な子どもを育てる母親の育児ストレスに関する調査、4フィンランドのネウボラに関する訪問など、年度当初に挙げた年度計画は概ね順調に進展していると判断出来る。本研究は、育児ストレスを多角的に評価する一つの方法として、測定機器を使用した評価を予定している。しかし、今年度に購入した機械のテストの結果、保存データが画面表示されないなどの不具合が生じ、新たな育児ストレス測定のデータ管理を見直す必要が生じた。研究協力施設や測定器械設置場所の検討を行った結果、当初の購入予定の機種の変更、伝達システムの再検討を行う事となった。測定機器の修理・調整、新たな機種購入の関係から、育児ストレスの多角的評価の一部が遅れている。測定機器によるデータ解析が一部完了していないが、年度当初に掲げた計画は概ね遂行できている。研究計画の大幅な遅れはない状況といえるため、自己点検評価は「おおむね順調に進展している」と判断した。本研究は、子どもの虐待防止のために、妊娠期から切れ目のない子育て支援の研究2年目の取り組みを行った。平成28年度は、調査研究で昨年度明らかになった、子どもの虐待に関する「親側のリスク要因」と「子ども側のリスク要因」の調査対象者を増やして、母親の育児ストレスと関連する要因の検討を行った。調査内容については、前年度から引き続き、定期的に関係する専門職で事例検討、基礎データから明らかになった項目を再検討した。調査は1クリニックで出産した母親303人の調査、2妊娠期から産褥期までの55人に継続調査を実施した。1の調査では、基礎属性は「EPDS得点と婚姻に有無」「出産回数と中絶経験の有無」「中絶経験の有無と再婚の有無」「飲酒習慣とEPDS得点」などの関連が明らかになり、育児支援の必要な妊婦の特徴や支援に必要な課題を明らかにした。2の調査では、乳幼児を育てる母親の育児ストレスと妊娠期から産褥期までの関連から、子どもの虐待防止のための支援として、産後に育児ストレスが高くなる可能性のある妊婦を妊娠期から支えていくことの重要性が明らかになった。調査においては、次の段階である対象者の子育て時期による変化として、子どもが4ヶ月の時期と10ヶ月に時期の縦断研究の準備と体制を整えた。
ポール・ヴァレリー詩学の生成論的研究

フランス国立図書館西洋手稿部所蔵のポール・ヴァレリー「詩学講義」草稿資料(1933年から1937年の準備草稿一巻NAF19086および1937年から1944年の講義草稿資料全十八巻NAF19087-19104の合計十九巻)の全体に眼を通し、一部資料の完全筆写を行った。また、詩学一般の問題をめぐって、コレージュ・ド・フランス教授のアントワーヌ・コンパニョン氏、パリ第四大学教授のミシェル・ミュラ氏の講演会を開催し、有益な知見を得た。平成20年度は、特に資料調査に重点を置き、長期休業期等を利用して、研究対象コーパスの大半を占める「詩学講義」草稿資料(1933年から1937年の準備草稿一巻NAF19086および1937年から1944年の講義草稿資料全十八巻NAF19087-19104の合計十九巻)が所蔵されているフランス国立図書館に赴くことができた。まずマイクロフィルムで各巻の全体に眼を通し、さしあたり重要と思われる部分を筆写していく、という段取りで作業を続けた。膨大な資料をすべて筆写することは不可能なので、実際的には、特に、古典、ボー、ボードレール、マラルメ、象徴主義など、いくつかの具体的な着眼項目を用意して、それらをめぐるヴァレリーのノートを部分的に筆写するべく努めた。結果として、「詩学講義」草稿資料全十八巻のうち第六巻までのマイクロフィルムにひと通り眼を通し、第一巻NAF19087に収録されている各年度のプログラムと講義要旨を完全筆写したほか、特筆すべき成果として、第五巻NAF19091(マイクロフィルム番号MF3366)に収録されている、ボーについての講義録の一部、レオナルド・ダ・ヴィンチについての二週連続の講義速記録、「精神の作品の生産についての教育の試み」についての講義速記録(いずれもほぼ完全なタイプ原稿)をすべて筆写することができた。初年度に研究対象コーパスの十八分の六(準備巻を含めると十九分の七)まで、調査を進めることができたのは、順調な成果であると考える。今後は、これまでの読み取り上の疑問点を明らかにしながら、残りの巻についての調査を、同じように進めていきたい。平成21年度は、前年度に引き続き、資料調査に重点を置き、冬季休業期を利用して、研究対象コーパスの大半を占める「詩学講義」草稿資料(1933年から1937年の準備草稿一巻NAF19086および1937年から1944年の講義草稿資料全十八巻NAF19087-19104の合計十九巻)が所蔵されているフランス国立図書館に赴くことができた。膨大な資料をすべて筆写することは不可能なので、実際的には、特に、古典、ポー、レオナルド・ダ・ヴィンチ、象徴主義など、いくつかの具体的な着眼項目を用意して、それらをめぐるヴァレリーのノートを部分的に筆写するべく努めた。結果として、「詩学講義」草稿資料全十八巻のうち、前年度に未見のまま残されていた第七巻以降をひととおり第十八巻まで眼を通し、各巻の内容の概要をメモする作業を終えることができた。比較的早く全体を見通すことができたのは、マイクロフィルム調査の結果、ヴァレリーの「詩学講義資料」の本体部分は第IX巻までであって、この巻以降の合計九巻分は、それぞれ量も少なく、本体の言わば補足資料体であるといってよいことに気がついたからである。第二年度を終えた段階で、研究対象コーパスの全体を概観することができたのは、三年計画の研究の進捗状況としては順調な成果であると考える。今後は、これまでの読み取り上の疑問点を明らかにしながら、ヴァレリーの詩、エッセー、カイエとの関係について、調査を進めていきたい。平成22年度は、本研究の最終年度に当たる。前年度までの資料調査の成果を整理するとともに、未調査部分の調査を完全実行することに重点を置き、長期休業期を利用して、ポール・ヴァレリー「詩学講義」草稿資料(1933年から1937年の準備草稿一巻NAF19086および1937年から1944年の講義草稿資料全十八巻NAF19087-19104の合計十九巻)が所蔵されているフランス国立図書館に赴き、確認と補足の作業を行うことができた。コレージュ・ド・フランスにおけるヴァレリーの「詩学講義」資料のうち、エドガー・ポー、レオナルド・ダ・ヴィンチなど、いくつかの具体的なテーマをめぐる講義のタイプ原稿を今回、完全筆写することができたのは大きな成果である。

こうした選択的完全筆写が可能になった理由としては、前年度までの網羅的なマイクロフィルム調査の結果、ヴァレリーの「詩学講義」資料の本体部分は第九巻までであって、この巻以降の合計九巻分は、それぞれ量も少なく、本体の言わば補足資料体であることに気がついた点が大きかったように思われる。また、ヴァレリーおよび象徴主義詩人における詩学の問題をめぐって、パリ第四大学教授のミシェル・ミュラ氏とミシェル・ジャルティ氏の詳しい見解を直接うかがう機会を持つことで、有益な知見を得ることができた点も本年度の大きな成果であった。初年度に「詩学講義」草稿資料全十八巻の第六巻までを、次年度に第七巻以降第十八巻までをサーベイし、最終年度は全体の確認と興味深い資料の完全筆写、そして、補足資料のサーベイと一部筆写を実現することができた。三年計画の本研究は、全体として、きわめて順調に推移したということができよう。今後は、本研究で収集した一次資料を十分に活用しながら、ヴァレリーの詩、エッセー、カイエをめぐって、さらに発展的なかたちで、考察を進めていきたい。
遺伝子の発現を安定化させるゲノムＤＮＡ配列の体系的スクリーニング及びその解析

転写レベルの遺伝子不活化(Transcriptional gene silencing:TGS)を回避して導入遺伝子を安定的に発現させるためのDNA配列を植物ゲノムから検索する方法の確立と、それを用いて新規な"TGS抑制配列"("ASR")の検索を試みた。岸本ら(2013)が用いたタバコ形質転換体の方法論を応用し、導入したArabidopsis開花遅延遺伝子FWAが必ずTGSを起こす実験系に基づく新規ASRの体系的検索法を開発し、岸本ら(2013)が発見したASR602についてTGS抑制領域を絞り込むことができた。しかし植物のランダムDNAライブラリーから新規ASRを検索するには至らなかった。本研究では位置効果(ゲノム内の挿入位置に依存した形質転換遺伝子の転写抑制)等、転写レベルの遺伝子不活化(Transcriptional gene silencing: TGS)を回避して導入遺伝子をより安定的に発現させるためのDNA配列を、植物ゲノムから見つける方法の確立と、その方法により“TGSを抑制する配列"(以下“ASR"と略記)の検索を目的とする。当該年度は我々が開発した“ASR"の単離方法及び単離した“ASR"3種類に関する特許が公開された(後述)。研究計画は職務の都合で大幅に遅れた:(1)アラビドプシス開花遅延遺伝子FWAに変異を導入して内在性FWAと区別可能にしたDNAをpBG系プラスミドに組込んだ後、FWAプロモーターのdirect repeats上流に、他種植物ゲノムDNA断片を挿入した“ASR"検索用ライブラリーを構築;(2)「導入FWA遺伝子が必ずTGSを起こす形質転換系」を用いると“ASR"の“TGS抑制能力"がモニターできる(岸本ら, 2013。“TGS抑制能力"がある場合、導入FWA遺伝子が発現して開花が遅延する)。この方法で作出した組換体から開花遅延個体を選抜し、(1)のDNA挿入部位特異的プライマーを用いたPCRを行って“ASR"を回収;(3)上述の“ASR"のうち“異種植物でもTGS抑制活性を示すASR"について“TGS抑制活性"に重要な領域を絞り込む。(3)については当該ASRを3分割し、(2)の「形質転換」の後、どの分割を有する形質転換体で開花遅延が認められるかを調査したところ、最も5'上流寄りの1/3領域や中間の1/3領域では開花が遅れたが、最も3'寄りの1/3領域では対照区と開花時期がほぼ等しかった。本研究では、位置効果(ゲノム内の挿入位置に依存した形質転換遺伝子の転写抑制)等、転写レベルの遺伝子不活化(Transcriptional gene silencing: TGS)を回避して導入遺伝子をより安定的に発現させるためのDNA配列を、植物ゲノムから見つける方法の確立と、その方法により“TGSを抑制する配列"(以下“ASR"と略記)の検索を目的とする。また、研究実施内容は以下の通り:(1)本研究では“ASR"を検索する際のマーカー遺伝子としてシロイヌナズナの開花遅延遺伝子FWAを用いる予定である。内在性野生型FWA遺伝子と、“ASR"検索用ゲノミックライブラリーに挿入したFWA遺伝子とを区別するため、後者のFWAに挿入変異を導入する事にし、そのための戦略とPCRプライマーを考案した。(2)“ASR"検索用ゲノミックライブラリー作製用のベクターをpBI系からpBG系に変更した。前者の利用では、抗生物質を含む培地上で抗生物質抵抗性を指標に“形質転換植物個体の選抜"を行った後、土壌へ移植する必要があるが、後者の利用では、土壌への直接播種により除草剤耐性を利用して“形質転換個体の選抜"が可能、かつ、その際の形質転換個体の損傷・事故死等をなくすことが可能となる等、利便性が高いと考えられる。当該年度の研究計画も大幅に遅れた:昨年度記した「今後の研究の推進方策」のうち、(3)、すなわち、岸本ら(2013)の方法【導入したアラビドプシス開花遅延遺伝子FWAが必ずTGSを起こす形質転換系を用いると、“ASR"に“TGS抑制能力"がある場合、導入FWA遺伝子が発現して開花が遅延する。この実験系で“ASR"の“TGS抑制能力"がモニターできる。】を用いて、既に岸本ら(2013)によって見い出された3種類の“ASR"のうち“異種植物でもTGS抑制活性を示すASR"について、昨年度から引きつづき、当該ASRを3分割して“TGS抑制活性"に重要な領域を絞り込むための実験を供試個体数を増やして継続した。

その結果、やはり最も5'上流寄りの1/3領域や中間の1/3領域では開花が遅れ(これらの領域に“TGS抑制能力"がある)、最も3'下流寄りの1/3領域では対照区と開花時期が同じ(この領域には“TGS抑制能力"が認められない)傾向があることを確認した。現在、これら“TGS抑制能力"が高い領域を含む、実用的な形質転換用ベクターの構築に取組んでいる。しかし、昨年度記した「今後の研究の推進方策」の(1)と(2)、即ち(1)「アラビドプシス開花遅延遺伝子FWAに変異を導入して内在性FWAと区別可能にしたDNAをpBG系プラスミドに組込んだ後、FWAプロモーターのdirect repeats上流に、他種植物ゲノムDNA断片を挿入した“ASR"検索用ライブラリーを構築」する計画は、FWAに変異を導入するための長鎖プライマーを用いたPCRに失敗したため、(2)の計画、即ち「(1)で構築したライブラリーから前述の岸本ら(2013)の方法よって新規“ASR"のスクリーニング」も実施出来なかった。高等植物の分子遺伝学・農林水産省技術会議事務局勤務(勤務先は東京霞が関。人事上は現職と併任)となったため、当該年度後半の6ヶ月間(10月から翌3月まで)は研究を実施できなかった。・計画(1)でライブラリー構築に供試していたpBG系プラスミドについて、発売元が発表していた塩基配列に重大な誤りがあることが判り、プラスミドを変更した。また、内在性FWAと区別可能にする目的で、ライブラリー構築に用いるFWAに変異を導入するためのPCR用長鎖プライマーを設計したが、いずれも増幅が認められなかった。冒頭の【研究実績の概要】の項で記した様に、当該年度、投稿8誌目にして、我々が開発した「導入遺伝子が必ずTGSを起こす形質転換系」と、その系を用いて単離した「TGS抑制活性を示す3種類のDNA配列」についての論文が受理された(Kishimoto et al. PLoSONE8:e54670.http://dx.plos.org/10.1371/journal.pone.0054670)。8誌毎の投稿過程において、レフリー等からの追加実験要請等、対応に追われた。例えば、最終的に受理された“第8番目のジャーナル"の1誌のみに対応するだけでも、再投稿するまでに3カ月を要した(審査過程において「メジャーリビジョンを要す」と判断され、レフリー3名(合:否=1:1、保留1)のうち後者2名からの指摘に対して、追加実験等を実施し、その後、原稿を修正して再投稿)。また、冒頭の「研究実績の概要」の項で記したとおり、“ASR"検索用ゲノミックライブラリーの構築において、(1)と(2)の変更をする必要が判明したため、研究の進展が遅れた。これらに加え、当該年度は、実施計画に沿って、pBI系ベクターを用いて野生型FWA遺伝子を挿入したコンストラクトの構築を、既に開始してしまっていたため(本コンストラクト内のFWAは、内在性FWAと同一配列のため、両者を区別できない)、当該年度分の作業結果の殆どは、次年度以降の研究素材とならない。最終年度は、既に「研究実績の概要」で記した研究計画(1)から(3)を継続する。特に、計画(1)では、異なるpBG系プラスミドを供試する。また、FWAへの変異導入用プライマーの再設計を行う。(1)“ASR"検索用ゲノミックライブラリーの作製:ベクターとしてpBG系プラスミド、マーカー遺伝子としてアラビドプシスの開花遅延遺伝子FWAを用いる。この際、ベクターに組込むFWA遺伝子には、予め2塩基(AT)を挿入しておき、内在性FWAと区別可能にしておく。
自由行動下動物の交感・迷走神経性心血行動態制御機構の新しい研究方法

1)神経放電記録用埋込み電極の改良:申請者らの開発したコラーゲン電極を改良し,成功率が約50%増加した。更に迷走神経及び大動脈神経へ応用することが可能となった。この電極は動きに伴う機械的ノイズが小さく筋電や心電図の混入も小さくS/N比が良くなった。2)超小型テレメトリーシステムの開発:自律神経活動,心電図,筋電図血圧,血流などを計測し,送信出来るシステムを試作した。これをもとに現在も改良し,実用化をはかっている。3)2チャンネル薬物注入テレメトリーシステムの開発:自由行動下の動物に任意に2種類の薬物を注入出来るシステムを試作した。これをもとに改良を重ね,実用化をはかっている。4)動物実験によるシステムの評価と新しい研究成果:神経活動の新しい分析法を確立し,これを使用してまず麻酔下の交感神経活動について群放電の波高と周期性について詳細な分析とその生理学的意味について新しい神経性調節機構の概念を得た。波高は同時に興奮している神経線維の数を反映していることが明らかとなった。同期は心臓及び腎臓交感神経活動に共通の基本リズム(812Hz)を有しており,心拍に同期した成分は血圧受容器からの脈圧に比例した求心活動に依存しているが明らかにされた。自由行動下では基本リズムの出現頻度の制御と興奮している神経数の制御,即ち周波数と空間的制御をしていることを示唆した。迷走神経系による制御が心室や骨格筋でも行われる可能性について調べたが,自由行動下での心臓迷走神経活動の記録は極めて困難であった。記録が出来ない理由が,神経障害によるものか自由行動下では放電(緊張性)がすくないためか不明で残された問題となった。1.埋込み用電極の試作と応用:新しい概念に基いて設計した.埋込み用電極(超小型)を100ヶ試作した。このうち、25ヶを用いて迷走神経と性質の等しい有髄の大動脈神経活動を慢性実験下で記録出来るか否かについて検討した。その結果約30%(9例)で術後3日間記録出来たしかし、右心臓枝(迷走神経)からの記録は24時間以内で麻酔下のみであり慢性状態では成功しなかった。現在原因を調べている。2.新しい電波法に合致した、かつ高性能超小型テレメトリーシステムの試作に成功した。一部は発表。現在、神経活動と心電図および筋電図の分離抽出する電子回路を設計し、試作中である。3.2チャンネルテレメトリー薬物注入器を設計.開発:超小型のものを設計し、試作した。これは、第70回の生理学会で発表する。更に改良をすすめている。4.動物実験現在、30匹のネコで実験しており、磁気テープに記録保存しているがすでに述べた如く、25匹は大動脈神経活動で他が迷走神経活動である。迷走神経活動には種々なる成分を含んでおり、これの分離をソフトで行うには極めて困難な状況にある。そこで成功率が低くても出来るだけ心臓の近くの迷走神経心臓枝からの記録法を開発する必要があり、現在検討中である。周期性心臓交感神経活動の新しい分折法を開発し提案しているが,この方法を迷走神経活動の分析にも応用出来ないかを24時間以内に得たデータを使用して検討している。同期性迷走神経活動への適用が可能である所見を得つつある。1.前年度に続いて「埋め込み用電極の改良を行った。交感神経活動および大動脈神経活動の記録成功率はあがりかつノイズのすくない波形を得ることが出来た。しかし,心臓迷走神経活動の記録は24時間以内であったが,動脈圧の上昇によって放電頻度は増加し,動脈圧の下降によって放電頻度が減少する血圧受容器反射が存在することを確認した。

2.ネコ心拍数のbeat to beat変動に交感神経と迷走神経活動が関与しており,特に心周期が延長する時は迷走神経活動増加が,心周期が短縮する時は交感神経活動の増加が先行している所見を得た。3.テレメトリー薬物注入器の改良型を製作・試用したがモーター音を無視出来ないことがわかり,更に改良にとりくんでいる。4.同一神経系に混在する迷走神経活動と交感神経活動を心電図・筋電図から分離抽出する電子回路とパソコン利用のためのソフトの開発をおこなった。特に交感神経活動の解析法として新しいソフトを作り,群放電の波高,巾およびピーク値-ピーク値時間間隔を連続的に解析することが可能となった。その結果,波高は興奮している神経の数を反映していることを明らかにした。5.パソコン使用のため処理計算時間が長く,off-lineのみ使用出来る。将来実験中On-lineで処理出来る解析装置が欲しい。1.前年度に続いて「埋め込み用電極」の改良を行った。心臓および腎臓交感神経活動の同時記録の成功率は増加して1週間以上連続して原波形を記録することが可能となった。しかし心臓迷走神経活動の記録は24時間以上出来なかった。その理由は不明であった。有髄線維である大動脈神経の放電は1週間以上の連続記録が可能となった。そこでこの方法を用いて意識下ネコの運動時の血圧受容器-交換神経活動についてデータを得ることが出来、一部発表した。2.テレメトリー薬物注入器の小型化が出来、応用出来る段階に到達した。1995年の生理学会で発表.同一神経束に混在する迷走神経活動と交感神経活動を心電図、筋電図から分離抽出出来る電子回路を試作し、これをまず交感神経活動に応用した。この装置を使用して自由行動下のネコの心臓交感神経活動について各種の條件下で分析出来る様になった。4.神経活動の解析用ソフトを開発した。現在これを使用した実験を継続し、一部は1995年度に開催されるIEEE(米国)で発表予定5.神経性血行動態制御機構について自由行動下のみでなく麻酔下でも予備的実験を行った。その一部を発表し、将来自由行動下のデータと比較する。
デフレ脱却期における金融政策ルール策定の可能性について

本研究は自然失業率仮説を組み込んだ新古典的フィリィップス曲線(NCPC)を制約とし、金融当局が生産量とインフレ率の分散を最小化するモデルを用い、公衆からの反応の結果としてこれらの変数への含意を検討した。第一の結論は、裁量の均衡は二つあり、調整が大幅な金融政策の下でより低いインフレ率を生じる均衡と調整が小幅な金融政策の下でより高いインフレ率を生じる均衡が有ることである。日本のデータによる実証面の応用は進行中である。平成19年度においては、理論研究においては、は主として国内総需要をコントロールする手段としての金融政策・中央銀行制度のありかたという観点から研究を進めた。主として、以下の3点の成果を得た。(1)輸出輸入・国際資本移動等を捨象したモデルにおいて金融政策が有効であることが明確となった。(2)自然失業率仮説を前提とするフィリィップス曲線において,生産調整・期待の調整のいずれかに起因する調整の遅れが存在するはずであるが、それらの調整を考慮したモデルの導出を行った。なお、モデルの改良は次年度に継続して行う予定である。(3)価格調整は将来を予測して行われるが、価格には非伸縮性が存在する場合には、上記(2)とほぼ平行した結論が得られる。とくに複数均衡の存在が確認できるが、どのような場合にそのうちの一つがデフレに対応するかは今後解明する必要がある。(4)日本の金利決定について、日本銀行の公的な発表内容の検討や、各種の理論的研究の整理をおこなった。また、実証およびデータ分析としては、以下の3点の成果を得た。(1)日本の金利決定がテーラールールにしたがってなされてきたとみなすと仮定したモデルの特定化と推定を試行した。(2)(1)の推定結果をもととしたシミュレーションの方法も検討し、試行した。(3)自然利子率・自然失業率の計測を試算した。その計測は、引き続き行う予定である。20年度は、中央銀行による総需要への操作変数としての金融政策とそのありかたについて研究を進めた。岡村は、当初予定していたJudd and Rudebuschによる、恒常所得仮説を利用したシュミレーションによるトレンドの除去について、理論的基礎の考察を進めたが、実際のデータへの適応が21年度の研究課題として残された。松川はこれまでの理論研究の成果を応用して、アメリカの裁量的な金融政策の2類型としてしばしば指摘される、1979年以前の総需要管理政策(activist monetary policy)と、グリーンスパン時代の裁量型政策を比較し、より積極的な調整を行う後者のほうが実はよりデフレ的であり、かつ前者が安定的であるのに対して、後者は不安定であることを指摘した。最近の世界の経済情勢をみると、デフレ傾向が強まる一方で、世界経済はその不安定性を増している。この理論はこの事実と整合的であるところに、その重要性がある。また最近の世界経済の不安定性の原因を理論的に指摘した論文はまだ発表されていないので、この研究はその先駆としての意義を持っている。瀧は、20年度も、自然率と金融政策の関係について、理論的・実証的な研究を進めた。自然率に関係する潜在的なアウトプットとの関係について、その計測をおこなっているOECDにおける聞き取り調査と資料収集をおこなった。また、自然率の変動について、「慣性の法則」に相当する現象がみられることを中心として考察し、その暫定的な研究成果を、マドリッド連合大学においておこなわれた国際ワークショップで発表した。松川は一連のモデルの政策的インプリケーションのまとめとして、インフレーションターゲッティングの効果について分析を行った。その結果、インフレーションターゲッティングはインフレ率の引き下げに際しては有効であるが、引き上げには有効でないとの結論を改めて得た。このテーマは数年前に、寡占的競争下の企業行動として研究したテーマであるが、今回はマクロモデルの枠組みの中で、より明確な結論を得た。この成果は、大阪府大DPとしてまとめた上で、日本の学会誌に投稿を予定している。また理論モデルの拡張については、投稿した論文に対するレフェリーのコメントを踏まえて、これまでの均衡の概念を、Evans & HonkapohjaによるE-stabilityの枠組みの中で再構成できるか検討を行った。E-stabilityでは、actual law of motionとperceived law of motionの間の収束性を問題とするが、現在検討中のモデルでは、中央銀行が選択するactual feedback ruleと、公衆のperceived feedback ruleの間の収束性を問題とするという点に相違があるが、いずれの収束性も同じ方法論により分析できることが判明した。瀧は上記のような理論研究を日本のデータに当てはめ、数量分析をおこなうために、動学的一般均衡モデルの構築をおこなっている。このモデルによるシミュレーション結果は、広島大学DPとしてまとめた上で、学会誌に投稿を予定している。岡村は日本のデータにおいて1994年以降をデフレ期とした実証分析を踏まえ金融政策の有効性について分析を進めている。松川の結果から、インフレかデフレかで金融政策の有効性は非対称で異なる政策反応関数を想定するのが妥当であると考えられる。
テレメータ式センサを利用した顎変形症患者の長時間舌接触パターンデータベースの構築-上下顎エレクトロデントアルベオラグラフィを用いて-

外科矯正治療が必用な顎変形症患者は正常咬合者と異なった舌の機能が認められる場合が多く、それが不正咬合の発現や術後の後戻りの原因となっている可能性がある。そこで舌の接触パターンを実時間で客観的に評価できるダイナミックパラトグラフィに着目し、バイオスターや低周波シールド用テープを利用して製作工程を簡略化した上下顎エレクトロデントアルベオラグラフィセンサを開発した。また、検査時における被験者の居場所や心理的圧迫、意識的挙動に影響されない条件下でセンサからの信号を転送するため、ウエストポーチに収納できる程に小型化した機動性の高い可搬型テレメータシステムおよびデータ送信用インターフェースモデュールを開発した。受信システムは携帯可能なノートブックコンピュータで構成されており、連続8時間のデータ採取が可能である。一般にパラトグラフィセンサからの舌接触信号が記録される場合は、ある閾値で切ったON-OFFのデータとして表現されるが、長時間センサを口腔内に装着し続ける場合、接触抵抗の微妙な変化により電圧レベルが変動する可能性があるため、各電極の電圧レベルを16ビットに二値化し、閾値を時間的に変更できる様に新しく試みた。メモリに格納される舌接触パターンのデータは、実時間でディスブレイ上に標示される。現在、センサおよびテレメータシステムの正常動作の確認が終了し、被験者数を増やしている。これを用いて正常咬合者、手術前、術後の後戻りを示した症例・咬合の安定している症例の舌の接触パターンをデータベース化して比較検討し、特徴を抽出する。本研究は、適用に対する判断が経験的に行われている外科矯正手術前後の舌の筋機能訓練あるいは舌縮小術の必用性を客観的に提示するための指標を確立する。今後、傾斜角センサを応用した頭位の傾斜度計測用モデュールを接続し、頭位と舌接触パターンの関連性についても長時間の解析を行う予定である。
椎間板は、体幹を支える脊柱の主要構成要素であり、その代表的疾病である椎間板性腰痛や椎間板ヘルニア等では、激しい腰痛や下肢痛によって自立した生活が困難となる。痛みの程度の評価には、視覚的アナログ尺度(visual analogue scale: VAS)が多く用いられており主観的な感覚を数値化しているが、痛みを客観的に評価する標準的手法自体は確立されていない。そこでまず、椎間板変性に起因した痛みと関連する血清中のマーカー等が客観的数値として捉えることが可能になれば、痛み全般に関する病態解明や治療法に関しても、今後の学術の方向を大きく変え得る新しい研究分野が創設される可能性がある。そこで本研究の目的は、痛みを糖鎖医学の観点から分析し、我々が独自に開発したグライコブロッティング法を用いて椎間板変性に起因した痛みと血清中N型糖鎖のプロファイル変化との関連性を網羅的かつ定量的に検討することである。当該年度においては、ウサギ椎間板に穿刺にて変性所見を惹起させ、正常椎間板とともにグライコブロッティング法を用いて椎間板局所の糖鎖変化および血液サンプルの糖鎖変化を解析した。その結果、正常と変性椎間板の間には明らかな糖鎖変化があった。正常および変性椎間板における糖鎖変化の違いについて明らかにしたため。今後はラット尾椎椎間板に対しても同様の解析を行い、合わせて痛みに対する行動評価も実施していく。サンプル解析に必要な病理組織標本について外注により対応したが、納品に遅れが生じたため次年度に使用する必要が生じた。既に標本は提出しているため、使用計画について大きな変更はない。
牛乳由来ペプチドはアレルギー症状及び発症を抑制できるのか

本研究では,食物アレルギーモデル実験系を用いて,これまでに細胞培養系で明らかにしたカゼイン由来HAQペプチドの抗アレルギー作用,さらに,抗アレルギー作用を持つペプチドの特性を明らかにすることを目的として実施した。結果,HAQペプチドの継続投与がI型アレルギーに関係する抗体産生を抑制するものではなく,別の作用機序によって抗アレルギー作用を示すのではないかと推測された。さらに,イミダゾールペプチドによる脱顆粒抑制効果のレベルはヒスチジン残基の数及び配列特異性が関係していることが明らかとなった。本研究では,食物アレルギーモデル実験系を用いて,細胞培養系で明らかにしたカゼイン由来ペプチドHAQ(His-Ala-Gln)の抗アレルギー作用の評価,さらに,アレルギー症状の抑制メカニズムを解明することを目的として実施した。卵白リゾチーム(LHE)感作マウスを用いて,14日間のHAQペプチド継続投与による血清中LHE特異IgE及びIgG1産生,ならびにLHE投与後のアナフィラキシー症状に与える影響を検討した。アナフィラキシー評価の指標として直腸温とスコアを測定した。結果,LHE感作マウスを用いた実験においてHAQペプチドの継続投与による各種抗体産生の低下は認められなかったもののアナフィラキシー症状の抑制傾向が認められ,動物実験系においても抗アレルギー効果を有することが示唆された。本研究では,食物アレルギーモデル実験系を用いて,これまでに細胞培養系で明らかにしたカゼイン由来HAQペプチドの抗アレルギー作用,さらに,抗アレルギー作用を持つペプチドの特性を明らかにすることを目的とした。抗アレルギー作用の評価では,卵白リゾチーム(LHE)感作マウスを用いて,14日間のHAQペプチド継続投与による血清中LHE特異IgE及びIgG1,IgG2a,IgA産生,ならびにLHE投与後のアナフィラキシー評価の指標として直腸温と症状のスコア評価を測定した。さらに,感作マウスから脾臓を分離・培養し,抗原刺激下の各種抗体産生,ならびにサイトカイン産生(IL-4,IFN-γ)を検討した。結果、HAQペプチド継続投与における血清中各種抗体産生の低下は認められなかったもののアナフィラキシー症状の抑制傾向が認められ,動物実験系においても抗アレルギー効果を有することが示唆された。また,感作マウス脾臓リンパ球においても各種抗体産生及びサイトカイン産生の低下は認められなかった。これらの結果から,HAQペプチドの継続投与がI型アレルギーに関係する抗体産生を抑制するものではなく,別の作用機序によって抗アレルギー作用を示すのではないかと推測された。そこで,抗アレルギー作用を持つペプチドの特性について検討した。L-ヒスチジンのみで構成されるイミダゾールペプチド及びペプチドの配列特異性の脱顆粒抑制評価をラット好塩基球様細胞株RBL-2H3を用いて評価した。結果,H,HH,HHH,HAQペプチドをRBL-2H3細胞に作用させたところ,それぞれ濃度依存的に脱顆粒抑制効果が認められ,その抑制強度はHAQ≒HHH>HH>Hであった。また,HAQ,QHA,AQHペプチドで同様に検討したところ,その抑制強度はHAQ>AQH>QHAであった。よって,イミダゾールペプチドによる脱顆粒抑制効果のレベルはヒスチジン残基の数に依存し,配列特異性も有することが明らかとなった。食品栄養学本研究では,食物アレルギーモデル実験系を用いて,細胞培養系で明らかにしたカゼイン由来ペプチドの抗アレルギー作用の評価,さらに,アレルギー症状の抑制メカニズムを解明することを目的として実施した。平成25年度においては,まず始めに食物アレルギーモデル実験系の確立,次いで1)アレルゲン吸収阻害評価,2)抗体産生評価,3)アレルギー症状抑制効果の3つの評価を行い,in vivoでのカゼイン由来ペプチドの抗アレルギー作用を明らかにすることとした。現在までの達成度としては,平成25年度に計画していた項目の1)アレルゲン吸収阻害評価を除いた項目を計画通り進めることができた。平成25年度に得られた結果を基に,アレルギー症状の抑制メカニズムを明らかにする。具体的に,14日間のカゼイン由来ペプチドHAQ(His-Ala-Gln)の継続投与後の食物アレルギーモデルマウスであるリゾチーム感作マウスへのアレルゲン投与による門脈血及び消化管(胃,小腸,盲腸,大腸)中に含まれるアレルゲンの定量やサイトカイン量等を指標として,HAQペプチドのアレルギー症状の抑制メカニズムを明らかにする。交付申請書作成時に計画していた物品費の経費が多くかかった一方で、旅費、その他の経費が少なかった。その差額により16,287円の次年度使用額は生じた。今年度に生じた16,287円は物品費としての使用を計画している。
マルチプルクラックひずみ硬化挙動を利用した延性セラミック,ガラスの開発

本研究は、短繊維複合によりマトリックスにマルチプルクラックを誘起し、準ひずみ硬化特性を有する素材を開発することが目的であり、素材の合成技術の開発に加えて、特に材料微視組織と巨視的破壊特性をリンクしたマイクロメカニックスに立脚した材料開発手法に関する研究を行った。破壊力学的結合力モデルに立脚し、繊維ブリッジング応力-き裂開口変位関係に基づく材料設計モデルを鋼製した。これによりマルチプルクラックを誘起するための適切な繊維パラメータ(寸法、剛性、含有率)とマトリックスパラメータ(靱性、剛性)及び界面強度の条件を決定する手法を考案した。本研究では、セラミック、ガラス系マトリックスとして、ゾノトライト、コンクリート、発泡ガラスを対象とした。またゾノトライトには種々のポリマー繊維、コンクリート、発泡ガラスにはスチール製繊維を強化要素として用いた。脱水成形により作成したゾノトライト複合材料、および水熱ホットプレス法によるコンクリート複合材料では、上述の設計モデルで予測される条件を満足する合成技術が開発でき、4点曲げ試験および破壊靱性試験によりマルチプルクラックを誘起することができることを確認した。開発された素材は顕著な延性的挙動を示しマルチプルクラックによるひずみ硬化特性を発現させることができた。本手法により合成した素材は、木材の強度、靱性を越えるものであり、木材代替の計量素材としても期待される。とくに、マルチプルクラックを発生させることで変形性能を格段に向上させ得ることがわかった。発泡ガラスについては、強度はマトリックスの2倍、靱性は300倍まで向上したものの、現在の合成技術によっては用いることのできる繊維アスペクト比、含有率に大きな限界があり、繊維のブリッジングのみによる特性の向上にとどまった。しかしながら、より耐熱性にすぐれた高強度鋼を選択できればマルチプルクラックの誘起が可能であることをモデルにより示し、将来の指針を得た。本研究の遂行により、短繊維複合による脆性材料の高靱化のための材料開発手法の基礎が構成されたといえる。
出生率促進政策の厚生効果の再検討

高齢化(老年期の死亡確率の低下)や社会的地位選好(他者との相対比較への関心)の存在を前提としたとき、出生率を促進するような補助金政策が経済厚生を改善することができるか否かを、理論モデルを用いて分析した。高齢化や社会的地位選好が存在している状況下では、出生率促進政策が現在から将来に至る各世代の代表的家計の効用を増加させる可能性は確かにある。ただし、それが可能である条件は、資本蓄積がどれだけ過剰であるかなどに依存しており、限定的である。個人が老年期の死亡確率の存在による不確実性に直面しながら、若年期の労働供給、貯蓄、子供の数(子を産み育てる時間と労働供給にトレードオフが存在)を決定する世代重複モデルを構築し、出生率促進政策が各世代の効用に与える影響についての分析を行った。一定の関数形のもとでは、出生率促進政策の導入が、定常状態における各個人の効用と、移行過程上の「初期老年世代を除く」世代の各個人の効用水準を上昇させることができる可能性があることが、既に明らかになっていた。当該年度においては、この結果が初期老年世代を含む全世代の効用水準についても成立しうることが示された。すなわち、政府が初期にのみの老年世代への所得移転を実施し、政策導入前の効用水準を補償することで、出生率促進政策の導入によって全世代の個人の効用水準を増加(または維持)させる可能性があることが示されたことになる。この所得移転の原資は、初期の若年世代からの税によってまかなっても、あるいは、公債発行でまかない、後の世代にわたる税によって償還していくことも可能である。後者の場合には、出生率促進政策導入のために初期老年世代に補償せねばならない移転所得分を、政策の恩恵を受ける後の世代全体で広く負担していくことになる。これまでの結果とあわせると、出生率促進政策の導入が全世代の厚生を改善しうるパラメータ範囲が、死亡確率の低下(老年期の生存確率の上昇、もしくは高齢化)によって広がる可能性があることになる。ただし、これらの結果は(特に対数型の効用関数についての)関数形の仮定に強く依存している可能性も示されている。関数形に関する仮定を緩めた場合に対する結果の頑健性を確認することが、課題として残されている。個人が若年期に労働と子育て時間のトレードオフを勘案しながら子供の数を決定し、老年期の死亡確率の存在による不確実性に直面しながら貯蓄行動を行うという仮定の世代重複モデルを構築した。そのうえで、出産に対する補助金という形の出生率促進政策を導入することが各世代の効用に与える影響を分析した。結果は以下のとおりである。まず、経済が長期的に、若年世代対老年世代の人口比率が貯蓄の粗収益率を上回る定常状態に収束する性質をもつならば、出生率促進政策の導入は長期(定常状態)における各世代の厚生を改善しうる。また、各個人が相対所得への関心を持つならば、当該の政策が厚生を改善できる条件は緩まることになる。さらに、死亡確率の低下(生存確率の上昇、もしくは高齢化)は、出生率促進政策が定常状態の厚生を改善しうるパラメータ範囲を広げる可能性があることが示された。これは、死亡確率の低下が貯蓄率の上昇を促し、政策による若年人口の増加に伴う利子率の上昇から将来の老年世代が受ける恩恵が、より大きくなるためであると考えられる。定常状態に関するこれらの結果は、初期を除く移行過程にほぼそのまま適用可能である。すなわち、政策の導入が長期の定常状態の各世代の効用を増加させるならば、定常状態に至るまでの世代の効用も増加することになる。ただし、このモデルでは、出生率促進政策の導入は初期に生存する老年世代の厚生を無条件に減少させてしまう。従って、初期老年世代に対する所得移転を行い、その負担を出生率促進政策の恩恵を受ける将来世代で分担できるような動学経路が存在するのかを確認することが、課題として残されている。今年度は、資本蓄積が正の外部性を持つ内生的成長型の、出生率が内生化された世代重複モデルを構築した。個人は若年期に労働と子育て時間のトレードオフに直面しながら子供の数を決定する。また、個人の選好について、(1)若年期における同世代平均と比較した相対所得から効用を得る場合と、(2)老年期における同世代平均と比較した相対資産から効用を得る場合の、2種類の社会的地位選好が存在する場合についてそれぞれ、出生率促進政策の影響を分析した。なお、いずれの選好の場合においても、パラメータの値によって利子率が人口成長率を上回る動学的効率な均衡と、逆の動学的非効率な均衡が生じうる。(1)のタイプの選好の場合、個人の社会的地位追求行動は出生率を低下させる行動を持っている。社会的地位選好は個人間の負の外部性の存在を意味している。しかし、分析の結果、補助金による出生率促進政策の導入が各世代の効用を増加させるとは限らないことが明らかになった。

特に、元の均衡が動学的効率である場合、そのような政策の導入は厚生を悪化させる場合がある。(2)のタイプの選好の場合も、出生率促進政策の導入が厚生を改善するとは限らないのは同様である。ただし、各個人は社会的地位追求のために過剰な貯蓄を行っている。出生率促進は貯蓄を抑える効果を持つため、そのような政策が厚生を改善できる可能性は、(1)の場合より高くなる。研究期間全体を通じて、死亡確率の低下(高齢化)や社会的地位選好などを考慮したモデルで、出生率促進政策が厚生を改善しうるかについての分析を行った。政策の導入が厚生を改善する可能性は存在するが、その可否は資本蓄積の動学的効率性に特に依存している。出生率を政策によって上昇させるべきか否かは、経済主体の選好や均衡における資本蓄積経路の性質を注意深く観察しながら判断する必要があるといえる。理論経済学おおむね、計画の分析は行っているが、関数形が限定されたもとでの分析にとどまっており、限定を緩められるには至っていない。おおむね、計画の分析は行っているが、政策が初期老年世代の厚生まで改善しうる条件の導出が残されている。また、関数形が限定されたもとでの分析にとどまっている。数値解析の手法を援用しながら、上述の残された課題について対応していく。並行して、平成26年度の計画の分析を進めていく。まずは上述の残された課題について対応していく。解析的な分析が困難であると考えられるならば、数値分析の手法を用いることも検討する。並行して、平成25年度の計画の分析を進めていく。当該年度の研究に課題が残ったため、論文の英文校正費用に相当する額が次年度使用額として生じている。分析上で残る課題が解決したのちに、結果を論文の形にし、英文校正費用、および投稿費用として使用する。当該年度の研究に課題が残ったため、論文の英文校正費用に相当する研究費が生じている。この課題が解決され次第、論文の形にし、英文校正を依頼したのちに国際学術雑誌に投稿する。次年度の研究費については当初の計画に沿って使用する予定である。
平安京火災史の研究

本年度も、昨年度に引き続き、平安京火災史史料のデータをデータファイルソフトを使ってデジタルカード化していった。作業の中で、従来平安時代研究の基本文献として評価されてきた史料集『大日本史料』のミスを発見することになり、正確なテキストを作成していく必要が生じた。そのため、東京大学史料編纂所などへ古記録の写本の写真調査に行き、文字の確定作業も行った。短期間で平安時代の古記録すべてを網羅することは出来なかったが、『親信卿記』などについては、疑問の残る点を残しながらもテキスト確定作業の成果が上がった。データベースづくりは、まだ完成していないが、『大日本史料』第2編をテキストファイルに打ち込む作業は終了した。キーワードを付け整理していく作業は今後も続けていくことになる。さらに、ホームページ上にて公開していくための準備も進めている。これによって、平安京火災史の基本史料が広く活用されることになるだろう。さらに、各論として、火災発生時の平安貴族の対応についてもう一度考え直した。これは以前、「平安京における都市の転成」(『日本史研究』415号、1997年)で行った分析の新たな視角からの再検証作業であった。特に、藤原道長という特定の人物に焦点を当て、彼を巡る人間関係を火災という状況において把握し直した。その結果、前論文での指摘の再確認を行い、都市文化としての人的ネットワークの評価をさらに深めることが出来た。この点についての実証論文を現在準備中である。本年度は、平安京火災史料のデータ整理が主たる作業であった。刊本史料及び史料調査によって収集した史料をテキストデータとして、パソコンに入力していった。そのうえで、平安京の火災発生状況の分析を進めることができた。特に、従来見過ごされてきた右京の火災についての考察を行った。平安京の火災データの中で、右京の火災はほとんど記録されない。そのため、右京は人家のない田地に変わったのだと解釈されていた。しかし、史料をよく見ると、右京の火災は、内裏の火災と誤認されたときに記録されている。すなわち、記録を残す貴族たちの関心は内裏にあることになる。右京が衰退し火災が起こらなくなったため史料に記録されないのではなく、貴族の関心範囲から右京がはずれたから記録されないのである。実際、右京に関しては発掘成果で人々の生活痕跡が明らかにされている。発掘成果と文献資料の齟齬をどう理解すればいいのか。それを貴族の生活圏をキーワードに考えた。平安貴族が集住し、おたがいに接触をしあう空間は左京北部域である。したがって、この地域の火災はこまめに記録されていく。これは、火災が起こった場合、火事見舞いを行うという文化があるからである。そして、貴族がほとんど住まない右京域は彼らの関心の範囲からはずれていた。右京でいかに火災が起ころうとも、貴族たちは火事見舞いをする必要はないため、日記などに記録しない。こうして、左京と右京の記録上の偏差が生じるのである。
中小都市の地震被害想定と耐震性向上に関する研究

この3年間、世界は異常気象に襲われ、ドナウ川の洪水はウイーンを飲み込み、アジアではインドネシア、スリランカの津波災害は20万人を飲み込んだ。日本では3月に?浅間山が噴火し、6月には新潟で集中豪雨、8月には兵庫と新潟で台風による洪水災害、11月には新潟県中越地震と自然災害のオンパレードであった。10年が経過した阪神・淡路大震災ほどの壊滅的な近代都市の被害ではなかったが、中小都市、ないしは、市町村を襲った新たな災害事象をもたらした自然災害ではあった。10年前、阪神淡路大震災の際、神戸市の中心部と淡路島の一宮町などを調査し、近代都市の中心部の災害と中小市町村の災害の質的な差を実感したのが本研究課題を申請した動機である。初年度は、同レベルの地震による被害の相違を明らかにし、その復興過程を明らかにするため、津名郡一宮町と鳥取県日野町の震災の実態と復旧過程について比較検討した。2年度は鳥取県日野町の地震記録のない地域の地盤地震動と建物被害の関係を明らかにするとともに、滋賀県彦根市の地盤動特性を、常時微動計測により解明し、中小市町村の地盤震動に関する震動性状を明らかにした。最終年度は、新潟県中越地震で被災した堀の内町、川口町などの調査から、山間地域の被災の実態を把握し、土砂災害、積雪災害との複合災害、高齢者被害、余震回数と避難との関係など新たな問題点について検討した。・鳥取県日野町の被害と復興過程の調査この地震による震源域の被害が少なかった原因を、木造構法の詳細な調査、微動計測による固有周期、アンケート調査による柱寸法の調査を通して明らかにするとともに、復興過程における再建支援の有効性、小規模自治体の復旧・復興過程に生じる問題点などを、同規模の被災地である一宮町の調査も加えて明らかにした(日本地震工学シンポジウム、月刊地球、日本建築学会論文集など)。・滋賀県彦根市の地盤特性中小都市の防災計画は大都市に比して、地震資料、地盤資料が十分得られないため、彦根市内に琵琶湖湖岸、その直交方向など数カ所の測線で常時微動計測から求められるH/Vスペクトルを求めて、古地図にある孤立丘の位置を考慮したうえ、彦根市全域の表層地盤特性を明らかにした(日本建築学会近畿支部(予定))。・滋賀県の建物特性鳥取県被災地でも見られるように、木造建物の地域特性を把握することが必要であり、滋賀県の伝統的建物の接合部詳細、耐震性の調査を行い、微動計測結果とあわせて各地の特性を比較した(日本建築学会近畿支部(予定))。・滋賀県湖東地域の防災計画被災地の復興過程を分析し、財政的にも人的にも不足している中小都市、小規模自治体の防災計画策定手法について滋賀県各市の問題点を抽出した。特に、狭隘道路問題、自主防災活動の現状分析を行い、自治体と住民の日常的なコミュニケーションが災害時救援とその後の復旧に不可欠であることを示した(日本自然災害学会講演集、日野町シンポジウム、日本建築学会大会学術講演梗概集など)。・滋賀県安全快適まちづくりシンポジウム2004中小都市大津市において標題のシンポジウムを開催し滋賀県の地震動、大津市の防災対策、県内木造住宅の実験的研究、在来構法木造住宅の施工過程、自然と共存した都市空間の創出、滋賀県の防災対策、防災に関する二三の課題について議論を深め、行政・大学・市民による防災問題の共同研究を推進した。・滋賀県湖東地域の防災計画昨年度に引き続き、彦根市を対象に市内各町毎の危険度調査を行い、最も危険度の高い彦根城周辺の町について狭隘道路の問題点を特定地域について具体的に示し、アンケートによる住民の意識調査も行った上、その解決方法の一つを示した。また、彦根市内50点あまりの地盤微動調査を実施し、ボーリングデータ、S波速度構造の明らかな大阪の地盤を参照してデータの少ない地域での表層地盤特性を推定する手法を示し、市内各地の表層動特性を明らかにした。

・木造建物の動特性と耐震性能在来構法木造住宅の静的加力試験を行い、終局状態までの変形性能を明らかにするとともに、実在建物を再築した建物の振動実験を実施し、復元力特性を把握し、木造架構の抵抗力をひずみ計測、加速度計測により、明らかにした。この3年間、世界は異常気象に襲われ、ドナウ川の洪水はウィーンを飲み込み、アジアではインドネシア、スリランカの津波災害は20万人を飲み込んだ。日本では3月に?浅間山が噴火し、6月には新潟で集中豪雨、8月には兵庫と新潟で台風による洪水災害、11月には新潟県中越地震と自然災害のオンパレードであった。10年が経過した阪神・淡路大震災ほどの壊滅的な近代都市の被害ではなかったが、中小都市、ないしは、市町村を襲った新たな災害事象をもたらした自然災害ではあった。10年前、阪神淡路大震災の際、神戸市の中心部と淡路島の一宮町などを調査し、近代都市の中心部の災害と中小市町村の災害の質的な差を実感したのが本研究課題を申請した動機である。初年度は、同レベルの地震による被害の相違を明らかにし、その復興過程を明らかにするため、津名郡一宮町と鳥取県日野町の震災の実態と復旧過程について比較検討した。2年度は鳥取県日野町の地震記録のない地域の地盤地震動と建物被害の関係を明らかにするとともに、滋賀県彦根市の地震動特性を、常時微動計測により解明し、中小市町村の地盤震動に関する震動性状を明らかにした。最終年度は、新潟県中越地震で被災した堀の内町、川口町などの調査から、山間地域の被災の実態を把握し、土砂災害、積雪災害との複合災害、高齢者被害、余震回数と避難との関係など新たな問題点について検討した。