hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ナノ粒子を用いた第3世代シリコン薄膜太陽電池材料開発

これまでの研究により、ストイキオメトリー・アモルファスSiC(a-SiC)とシリコンリッチなアモルファスSiC_Xを積層し、その後で熱処理することにより、Siナノ粒子が析出し、禁制帯幅制御が可能なことが実証された。平成19年度は、これらの成果に基づき、作製した薄膜が太陽電池として応用可能なことを膜質評価、接合特性評価を通して明らかにした。(1)ナノ粒子の密度やサイズの制御積層膜のフォトルミネッセンス評価と量子準位に関する理論解析との比較検討により、積層膜の禁制帯幅を評価した。また、シリコンナノ粒子の密度やサイズによって、禁制帯幅がどのように変化するかを明らかにした。具体的には、禁制帯幅が1.1eVから1.6eV程度までの範囲で制御可能なことを実証した。(2)欠陥準位の評価スピン密度の測定により、禁制帯内の欠陥準位密度を評価した。また、熱処理後に水素アニールを行い、欠陥密度低減の可能性を探った。これにより、欠陥密度が1x10^18/cm^3台の膜質を得ることに成功した。(3)接合構造による縦方向の電流輸送特性の評価太陽電池に応用する際のポイントは、成長方向の電流輸送である。平成19年度は、量子ドット膜の表面側ならびに裏面側にp/n接合材料を形成し、p/i/n構造を作製することによって輸送特性の検討を行った。これにより量子ドットからのスペクトル感度を得ることに成功したが、量子ドット形成後の水素処理により、表面の構造が崩れ、これが界面特性を劣化させており、今後、p/i界面構造を改善すれば、大幅な特性改善が期待されることが分かった。本研究では、地球上で資源的に問題がなく、しかも毒性のない元素であるSiとCのみを用いて、多接合太陽電池のトップセル材料を開発することを目的としている。具体的には、ストイキオメトリックなアモルファスSiCとシリコンリッチなアモルファスSiC_xを積層し、熱処理によりSiがナノ粒子(量子ドット)として析出することを利用した第3世代シリコン薄膜太陽電池の材料開発を行う。平成18年度は、ストイキオメトリー・アモルファスSiC(a-SiC)とシリコンリッチなアモルファスSiC_xの積層技術開発を行うとともに、作製したナノ粒子膜の構造評価、フォトルミネッセンス測定を中心に行った。製膜にはVHFプラズマCVD法を用いた。この手法では、まず、原料にモノメチルシランと水素を用いて、基板温度約300°Cで基板上にa-SiC(A層)を作製する。A層の厚さは、10nm以下とする。ついで、モノメチルシランと水素にモノシランを加えてシリコンリッチなアモルファスSiC_x(B層)を製膜する。B層の厚さも10nm以下である。A層、B層からなる積層膜を数10サイクル以上作製し、その後、高温で熱処理をする。その際、B層で過剰となっていたSiがナノ粒子(量子ドット)として析出することを利用している。本年度の研究により、精度良く、しかも単純なプロセスで積層構造を作製する技術を開発することに成功した。As-grownの状態の積層膜を透過電子顕微鏡等により観察し、期待通りの積層膜が形成されているかどうか確認した。ついで、900°Cの熱処理を行い、析出されてくるシリコンナノ粒子の大きさ、分布等を測定した。透過電子顕微鏡観察により、シリコン量子ドットが形成されている様子が明確に観察できた。また、低温でのフォトルミネッセンス測定を行ったところ、粒径が小さくなるにつれ、ブルーシフトする発光が観察され、量子ドットからの発光であることが確認された。
ワイドギャップ半導体光受動素子・pn接合素子のモノリシック集積化UV分光器の実現

本研究で提案している超小型UV分光器を実現するために必要なデバイスである、高温動作シリコンカーバイド(SiC)pnフォトダイオードの実現に向けて研究を行った。そのようなデバイスを正確に設計するためには高温におけるSiC光吸収係数の温度依存性のデータが必要となるが、SiCについては報告例がほとんどない。そこで本研究では、室温から300°Cの範囲でSiCの光吸収係数を測定し、その温度依存性を明らかにした。また、SiCpnフォトダイオードの高温動作を目指し、デバイスの作製と600°Cの高温までの電気的特性の評価を行った。光吸収係数の測定では、温度上昇とともに光吸収係数の波長分散は長波長側へシフトし、ある波長に着目すると光吸収係数が増大するという結果が得られた。間接遷移型半導体であるSiCの光吸収はフォノンを介した遷移であるため、この結果は温度上昇によるバンドギャップの減少とフォノン数の増大によるものだと考えた。それを考慮に入れて理論式とフィッティングを行うと、測定値とよく一致する結果が得られ、温度変化によるバンドギャップの変化とフォノン数の変化を合わせたモデルを用いることで、実験結果を定性的に説明することができた。高温でのデバイス動作の評価では、室温から600°Cの温度範囲では逆方向リーク電流がデバイス周囲長に比例しており、リーク電流の起源はSiCバルク中でのキャリア生成ではなく、メサ側面やメサ周囲におけるキャリア生成であることを見出した。表面パッシベーションの工夫により、リーク電流を約20倍低減することに成功した。さらにデバイスの分光感度特性を測定し、高温500°CにおけるSiCpnフォトダイオードの動作を実証した。今後、SiCpnフォトダイオード上に熱光学効果型波長可変フィルタを形成することにより提案している分光器を実現可能である。本研究で提案しているワイドギャップ半導体光受動素子・pn接合素子のモノリシック集積化UV分光器を実現するために必要なデバイスである、高温動作シリコンカーバイド(SiC)pnフォトダイオードの実現に向けて研究を行った。本研究では500°Cで動作可能なデバイスを想定しているが、そのような高温動作を主眼とした系統的な研究は皆無である。一方、フォトダイオードの動作特性はそのデバイス構造に大きく影響を受けるため、様々な構造のデバイスを試作し、その特性を評価・解析することで、高温におけるSiCのpn接合特性を明らかにすることが、高温動作SiCpnフォトダイオードの実現には必要となる。今回はメサ型4H-SiCフォトダイオードを試作し、その特性を室温から300°Cまでの範囲で評価した。逆方向リーク電流の評価では、温度上昇とともにリーク電流が指数関数的に増大することがわかった。500°Cで動作可能なデバイスを実現するためには、逆方向リーク電流を低減することが必要であると言える。また、光電流の温度依存性について評価を行い、温度上昇とともに光電流が増大することがわかった。これは4H-SiCの光吸収係数およびキャリア拡散長の温度依存性に起因すると考えられる。今後、これらの光電流への寄与を評価することにより、光電流の温度依存性の解明、および高温における少数キャリアの拡散過程を明らかにしていく。このように本研究は、高温動作可能なSiC pnフォトダイオードの研究を通じて、実際に動作するデバイスを実現するだけではなく、温度変化によるキャリアの振る舞いを明らかにしていくことで、他のSiC電子デバイスの高温動作へ繋げることも可能であると言える。SiC pnフォトダイオードについて、特に感度の温度依存性についての詳細な報告は皆無であるが、本研究で扱うように室温から高温までの幅広い温度範囲で動作させることを考えると、感度の温度依存性は極力小さい方が望ましい。そこで、実際に4H-SiCのpnフォトダイオードを作製し、その感度の温度依存性を詳細に評価した。また、得られた知見から、特定の波長の入射光に対する感度の温度無依存化と、逆バイアス電圧印加によるその波長の変調という独自の提案を行った。作製したデバイスを用いて波長範囲280-365nmの感度特性を、温度を変化させて測定すると、温度上昇とともに感度が増大しているが、波長280nmにおいては感度が温度無依存となっていることがわかった。温度上昇によりSiCの光吸収係数が増大しキャリア生成の分布が変化する。pn接合部の空乏層の位置により、その分布の変化が光電流に与える影響が変化するため、空乏層によってSiC pnフォトダイオードの感度に正と負の両方の温度依存性を生じさせうると考えられる。さらに、逆バイアス電圧を印加し空乏層幅を変調させることで、感度温度無依存となる波長を変化させることが可能であると考え、感度の逆バイアス電圧依存性を測定すると、逆バイアス電圧を増大させるとより長波長側において感度が温度無依存となっていることがわかった。このように、逆バイアス電圧の印加により、同一デバイス上で様々な波長に対して感度の温度無依存化が可能であることを見出した。今後は、より高温(500°C)における測定を行い、そのような高温で動作可能なデバイスの実現につなげていく。本研究で提案している超小型UV分光器を実現するために必要なデバイスである、高温動作シリコンカーバイド(SiC)

pnフォトダイオードの実現に向けて研究を行った。そのようなデバイスを正確に設計するためには高温におけるSiC光吸収係数の温度依存性のデータが必要となるが、SiCについては報告例がほとんどない。そこで本研究では、室温から300°Cの範囲でSiCの光吸収係数を測定し、その温度依存性を明らかにした。また、SiCpnフォトダイオードの高温動作を目指し、デバイスの作製と600°Cの高温までの電気的特性の評価を行った。光吸収係数の測定では、温度上昇とともに光吸収係数の波長分散は長波長側へシフトし、ある波長に着目すると光吸収係数が増大するという結果が得られた。間接遷移型半導体であるSiCの光吸収はフォノンを介した遷移であるため、この結果は温度上昇によるバンドギャップの減少とフォノン数の増大によるものだと考えた。それを考慮に入れて理論式とフィッティングを行うと、測定値とよく一致する結果が得られ、温度変化によるバンドギャップの変化とフォノン数の変化を合わせたモデルを用いることで、実験結果を定性的に説明することができた。高温でのデバイス動作の評価では、室温から600°Cの温度範囲では逆方向リーク電流がデバイス周囲長に比例しており、リーク電流の起源はSiCバルク中でのキャリア生成ではなく、メサ側面やメサ周囲におけるキャリア生成であることを見出した。表面パッシベーションの工夫により、リーク電流を約20倍低減することに成功した。さらにデバイスの分光感度特性を測定し、高温500°CにおけるSiCpnフォトダイオードの動作を実証した。今後、SiCpnフォトダイオード上に熱光学効果型波長可変フィルタを形成することにより提案している分光器を実現可能である。本研究で提案している超小型UV分光器の実現のためには、SiC pnフォトダイオードの感度の温度依存性を極力小さくする必要があるが、感度の温度依存性を詳細に評価し、得られた知見から感度の温度無依存化を実現しているため、順調に進展しているといえる。今後はより高温におけるSiC pnフォトダイオードの動作実現に向け、特に逆方向リーク電流の低減に取り組むとともに、高温におけるSiC pnフォトダイオードの特性を詳細に評価する。また、SiC pnフォトダイオードと熱光学効果型波長可変フィルタを組み合わせ、本研究で提案している超小型UV分光器を実現する。
マウス支持細胞のニッチ形成能の性的可塑性

哺乳類では、雄にのみ生殖幹細胞(GSC)が存在し、セルトリ細胞がニッチ細胞として機能する。また、セルトリ細胞のニッチ能は、Sry下流の一連の性分化プログラムに制御されていることも明らかとなっている。申請者は、本研究課題により前年度まで、精原幹細胞ニッチ因子GDN FとNanos2(GSC維持因子)の上流因子FGF9の詳細な解析の結果、SRY/SOX9の直下の下流カスケードで,FGF9シグナルが性腺全体に急速に波及し、ニッチの場となる精細管形成が同調的に誘導され、さらにGDNF発現もすぐに開始することが判明した(Hiramatsu et al., 2010)。これは、成体でのセルトリ細胞のニッチ形成に関わる因子群は、SOX9の下流カスケードに位置し、性分化直後の胎生期の精細管において、既にGSCニッチ能の必須条件が揃っていることを示唆する。最終年度では、我々の研究室で用いている性分化異常、性転換系である1)XX胎子卵巣の雄腎臓被膜下移植による精巣化、2)XX/Wnt4-ko卵巣、3)熱ショック誘導型Hsp-Sryトランスジーン(Tg)卵巣、4)フリーマーチンXXウシ性腺-を用いて、XX支持細胞における雄性化過程におけるGDNFの時空間的な発現について解析した。その結果,全ての性転換系において、SOX9発現開始後すぐにGDNFの発現が誘導され、SOX9陽性細胞の周囲にGDNFシグナルが蓄積することが判明した。さらに、Gdnf遺伝子の上流解析を行った結果,上流3kb以内に複数のSOX結合配列を見出した。本成果により、SOX9が、Gdnf遺伝子の発現を活性化し、セルトリ細胞による精巣特異的なGSCニッチの場形成を誘導することが推測された(Harikae et al. submitted)。本成果は、支持細胞側のニッチ能の性差の一旦を解明するものであり、哺乳類GSCの性差の機構の解明に大きく寄与するものと考えられる。ヒトを含めた哺乳類では、オスのみに配偶子幹細胞GSCが存在し、オスのみでみられるセルトリ細胞がニッチの場を提供します。そのため、性腺のGSCを維持するニッチ形成能は、Y染色体上の精巣決定遺伝子Sryの下流のプログラムで制御されています。まず、1年目は、以下のように性分化初期の性腺の領域差の存在と精巣化のプログラムの進行を同調化する因子として、FGF9を同定しました。1:性分化初期において、性腺の中央部の存在が、前・後端でのセルトリ細胞分化因子であるSOX9の発現維持と精細管形成に必須である。2:中央部からの前・後端での精細管誘導能は、中央部領域から分泌される液性因子が寄与し、その液性因子の本体がFGF9である。3:性分化期において、FGF9は、雄特異的に中央部で高い発現を維持し、その発現開始直後に下流シグナルの活性化が性腺全体に波及する。4:FGFシグナルを抑制した場合、セルトリ細胞/精細管の形成は前・後端へと波及せず、中央部は精巣、前・後端部では卵巣構造(卵精巣)を示す。以上の結果は、性腺には前後軸に沿って機能的な領域差が存在し、中央部が両端部の精巣化を促進していることを初めて示したものです。近年、FGF9が、Nanos2の発現を上昇させることにより、配偶子幹細胞GSCへの分化誘導因子として機能することも判明しています。本結果は、性腺全体のニッチの場となる精細管の構築と生殖細胞の雄性(幹細胞)化を素早く行う時空間的な制御機序の一端を解明したものと考えられます。本成果により、SOX9が、Gdnf遺伝子の発現を活性化し、セルトリ細胞による精巣

特異的なGSCニッチの場形成を誘導することが推測された(Harikae et al. submitted)。本成果は、支持細胞側のニッチ能の性差の一旦を解明するものであり、哺乳類GSCの性差の機構の解明に大きく寄与するものと考えられる。
リスク管理における集権化と分権化の経済分析

本研究では集権化と分権化社会におけるリスク管理のあり方について、理論的、実証的な研究を行った。さらに、内生的に発生するリスクを適切に管理する政策のあり方についても、マクロの財政金融政策、社会保障制度改革、地方分権下での地域経済への対応政策などを中心として、理論的、実証的に分析を進めた。そして、各国の地域経済政策、再分配政策、社会保障制度の現状について、主として、利害関係者間での再分配制度の評価という視点から、国際的に調査と研究も行った。同時に、政治経済学の成果を利用して、集権化と分権化社会における意思決定のあり方を理論的に整理して、リスク管理のあるべきシステムを考察した。とくに、日米欧間の国際的な相互依存関係を中心として、リスク管理のための多国間調整メカニズムのあるべき姿の政策分析を行った。より具体的には、経済統合に際して、防衛費、援助費、地球温暖化対策支出などの国際公共財の分担や政策、制度の調整についてこれまでの実証的な研究結果を整理するとともに、本研究の理論的枠組みから得られる政策提言の分析結果をまとめた。本研究の成果はさまざまな国際学会での報告、発表や国際的な学術雑誌への公刊論文や英文による専門的な本の出版などにより広く関連する学会関係者に公開されている。なかでも、本研究における1つの重要な政策的含意は、地球温暖化対策などの国際公共財供給における受益と負担の関係について、これまでの標準的な予想とは異なる結果を得たことにある。すなわち、途上国に所得移転をすることで途上国の国際公共財供給を促進させようとしても、その分だけ先進国の負の所得効果によって先進国での国際公共財供給が停滞すれば、世界全体の経済厚生にプラスにならない可能性が示された。また、リスク管理のあり方として、リスク自体を軽減する対応とリスクの発生する際のコストを軽減する対応では、長期的に異なる結果になることが示された。最初に、集権化、分権化社会のそれぞれについて、国際関係、国内問題の両面からそのメリットとデメリット、および国際社会や他の地域経済に及ぼす影響について、調査した。また、アメリカの安全保障面での巨大な存在の実態と、それが各国経済や地域経済に及ぼす効果について、資料の収集、調査と評価を行った。これらの目的のために、アメリカ・EUなどへの調査、研究の打ち合わせを行った。ついで、そうした集権化と分権化のメカニズムを内生的に説明できる理論的なモデルを構築した。特に、わが国を対象として地方分権、社会保障制度、地方経済、財政金融政策を通じたリスク管理のあり方を集権化と分権化社会とのかかわりで分析した。さらに、集権度の異なるシステムでリスクが変化したときの対応能力の比較を試みた。たとえば、安全保障面での不確実性が上昇したとき、集権的、分権的な同盟関係において、わが国が求められる国際公共財の負担のあり方がそれぞれどのように変化するのか、また、マクロ的なショックが生じたとき、どのような影響が日本全体や地域経済の経済厚生におよぶのかを、集権化と分権化を考慮した一般均衡モデルを用いて分析した。また、集権化と分権化に関してより戦略的な研究も行った。たとえば、集権化の安全保障体制が構築されている場合に、先進諸国の戦略的な対外経済援助が、相手国での政府や国民、さらには地球環境に与える効果について、理論的、実証的に研究した。特に、集権化、分権化の程度が比較静学分析の結果にどのように影響するのかを、ゲーム論の枠組みを用いて検討した。また、分権化社会における国際間の政策協調のあり方を研究するために、EUやアメリカの実施例の収集と評価を行った。

平成15年度に行った集権化と分権化社会の理論的、実証的な成果を踏まえて、平成16年度では、もう1つの大きな研究課題である、内生的に発生するリスクを適切に管理する政策のあり方を、マクロの財政金融政策、社会保障制度改革、地方分権下での地域経済への対応政策などを中心として、理論的、実証的に分析を進めた。たとえば、地方分権の枠組みでは中央政府と地方政府間のリスク負担のあるべき姿に関して、情報の非対称性や政府支出の波及効果の相違などを考慮しつつ、リスク負担を政府間でどのように分担すべきかに関して、理論的に研究した。また、社会保障制度改革では、人口変動や利子率変動のリスクに関して、賦課方式と積立方式の比較や確定拠出方式と確定給付方式の類似点、相違点などについて、分析を進めた。そのために、各国の地域経済政策・再分配政策、社会保障制度の現状について、主として、利害関係者間での再分配制度の評価という視点から、国際的に調査と研究を行った。また、政府によるセーフティー・ネットとしてのリスク管理政策と民間部門によるNPOなどの自発的な対応との比較を、いくつかの国の事例を調査しながら、理論的にも研究を進めた。同時に、政治経済学の成果を利用して、集権化と分権化社会における意思決定のあり方を理論的に整理して、リスク管理のあるべきシステムを考察した。たとえば、自発的なリスク管理のあり方としてNPOなど民間の対応と政府による公的保険や財政による対応との比較を試みた。そして一定の条件の下で、完全な相殺効果(クラウディングアウト効果)が生じることが検証された。同時に、その条件が成立しない場合に、どのような政策的対応が望ましいのかについても、一定の興味ある結果が得られた。平成15年度から3年間の研究期間の総まとめとして、平成17年度では、本研究で考察した集権化と分権化社会の理論的、実証的な成果を整理するとともに、もう1つの大きな研究課題である、内生的に発生するリスクを適切に管理する政策のあり方についても、マクロの財政金融政策、社会保障制度改革、地方分権下での地域経済への対応政策などを中心として、理論的、実証的に分析を進めた。そして、各国の地域経済政策、再分配政策、社会保障制度の現状について、主として、利害関係者間での再分配制度の評価という視点から、国際的に調査と研究も行った。とくに平成17年度では、日米欧間の国際的な相互依存関係を中心として、リスク管理のための多国間調整メカニズムのあるべき姿の政策分析を行った。より具体的には、経済統合に際して、防衛費、援助費、地球温暖化対策支出などの国際公共財の分担や政策、制度の調整についてこれまでの実証的な研究結果を整理するとともに、本研究の理論的枠組みから得られる政策提言の分析結果をまとめた。本研究における1つの重要な政策的含意は、地球温暖化対策などの国際公共財供給における受益と負担の関係について、これまでの標準的な予想とは異なる結果を得たことにある。すなわち、途上国に所得移転をすることで途上国の国際公共財供給を促進させようとしても、その分だけ先進国の負の所得効果によって先進国での国際公共財供給が停滞すれば、世界全体の経済厚生にプラスにならない可能性が示された。
支援技術を利用した知的障害者の知的能力評価法の検討

従来の知能検査は環境に依存しない個人の知的能力を測定するものであり,個人に必要な具体的支援や,支援の結果の能力向上について評価できるものではなかった.本研究では支援技術の適用による能力の向上を評価し,どのような支援技術がどのような認知能力および生活能力・就労能力を向上させるか整理した.結果,支援技術の適用による能力の向上と困り感の解消が示され,支援技術利用を含めた能力評価を実施する必要性とが示唆された.従来の知能検査は環境に依存しない個人の知的能力を測定するものであり,個人に必要な具体的支援や,支援の結果の能力向上について評価できるものではなかった.本研究では支援技術の適用による能力の向上を評価し,どのような支援技術がどのような認知能力および生活能力・就労能力を向上させるか整理した.結果,支援技術の適用による能力の向上と困り感の解消が示され,支援技術利用を含めた能力評価を実施する必要性とが示唆された.本研究の目的は,従来の知能検査に関して,支援技術を適用の有無により被験者の「能力」がどのように変化するのか確認することで,被験者の認知的な困難と支援方法とを対応づけて議論できるような検査手続きを開発することにある.過去の知見の分析・整理や昨年度までの研究成果より,知能検査の目的が従来の知的障害の有無の確認から,学業および職業場面での適応能力の査定へと変化している現状を考慮する必要が明らかになっている.そのため知的・発達障害者の学業および就業場面でのつまずきと,必要な支援を簡単に査定する知能検査が必要であり,本研究はそれを行うものである.本年度は学業および就業場面でのつまずきがある者(知的・認知に障害のある者)に対して,その背景にある認知的問題とその解決に有効な支援技術をマッチングすることを試みた.そのため,前述のつまずきを抱える者10数名に対して従来型の知能検査と支援技術を適用した知能検査を実施し,そのパフォーマンスの差異の分析を行った.結果,知的・発達障害のある者の学業・就業場面でのつまずきを知能検査の課題としてリンクさせる手続きがいくつか明らかになった.例えば,実際場面でメモやノートをとれない者について,その背景の認知的な問題が,言葉を聞き取ることや文字を読むこと(知覚)そのものに問題があるのか,言葉や文字を頭で整理すること(認知)が問題なのか,あるいは書く行為そのもの(運動)が問題なのかを特定することができれば,それに応じた支援技術を適用することで,それら困難を解消することが可能になる.本年度の研究ではこれまでの知見から従来の知能検査手続きに少し工夫することで(先ほどの例だと,文章を短く区切って読んだり,視覚提示したり,口頭回答ではなくワープロで回答させたり)上記の問題解決が可能であることを示した.本研究の目的は,従来の知能検査に関じて,支援技術を適用の有無により被験者の「能力」がどのように変化するのか確認することで,被験者の認知的な困難と支援方法とを対応づけて議論できるような検査手続きを開発することにある.過去の知見の分析・整理や昨年度までの研究成果より,知能検査の目的が従来の知的障害の有無の確認から,学業および職業場面での適応能力の査定へと変化している現状を考慮する必要が明らかになった.これを踏まえ,本年度では知的発達障害者の学業および就業場面でのつまずきと,必要な支援を簡単に査定するために必要な検査としてどのような課題を行えばよいか検討した.例えば,学業や就業場面で共通して必要な能力として,1)文章の読み書き2)計算の能力がある.これら基本的能力に関して,従来の知能検査では,なぜ読み書きや計算できないのかといったA)原因の特定ができない,といった問題や,できないことについてB)どうすればそれができるようになるか,といった解決策の提案ができない問題があった.本研究では(A)と(B)の両問題の解決を目指すため,具体的支援の方法が明確になるレベルでの検査課題の特定を試みた.例えば験者の口頭での質問に対して回答できない者であっても,視覚的に質問を提示することで回答できたり,文章を短く区切ることで回答できたりする者がいることがわかった.結果,全ての問題について必要な課題の特定が完了したわけではないものの,学業・就業に困難がある多くの者に共通する問題が整理できた.次年度はこれらの知見を整理し,学業および就業場面においてのつまずきの原因となる認知的な問題の特定とその支援策を簡便に判定できる知的能力評価法を提言する.本研究の目的は,従来の知能検査に関して,支援技術を適用の有無により被験者の「能力」がどのように変化するのか確認することで,被験者の認知的な困難と支援方法とを対応づけて議論できるような検査手続きを開発することにある.2年目までの成果より,以下のことが明らかになった.・過去の知見の分析・整理や昨年度までの研究成果より,知能検査の目的が従来の知的障害の有無の確認から,学業および職業場面での適応能力の査定へと変化している現状を考慮する必要が明らかになった.・前記を踏まえ,知的発達障害者の学業および就業場面でのつまずきと,必要な支援を簡単に査定するために必要な検査としてどのような課題を行えばよいか検討した.

結果,全ての問題について必要な課題の特定が完了したわけではないものの,学業・就業に困難がある多くの者に共通する問題が整理できた.本年度はこれまでの知見を総括し,以下の二つの点について検討した.・学業および就業場面において,つまずきの原因となる認知的困難の特定とその支援策を簡便に判定できる知的能力評価法の開発・認知的困難に対する支援技術の適用による具体的な支援の実践結果,前者については簡便な知的能力評価法の開発には至らなかった.原因は,課題とした知能検査のプロフィール分析と,必要な支援技術を一対一対応させることが困難だったこと,前述のプロフィールだけでは必要な支援技術を提案することが困難だったこと,である.これをふまえ,プロフィールに個別の困り感の聞き取りを加えることで,個人に効果的な支援技術の特定ができることが示唆された,このことより,後者について,支援技術の適用による認知的困難の解消の実践は効果があった.ただし,支援技術の種類と適用場面が多岐に渡るため,効果を数量的なエビデンスをもって評価することは困難であった.以上より,個人ごとに必要な支援技術の簡易アセスメントと,支援技術適用時の量的な効果測定が課題として残った.
無限次元解析の綜合的研究

各研究分担者において下記の項目について研究を進め、それぞれ相当の成果を得た。1.無限次元測度の構成と拡張、ボホナー・ミンロス型定理の研究。2.無限次元測度の変換に対する不変性、準不変性、特に平行移動群、回転群の場合について。3.場の量子論、統計力学、流体力学など無限自由度の物理系の研究、特に無限次元解析の視点による理論的解明。4.無限自由度の群の表現論に関連して、特に可換リー群の無限直積の場合、コンパクト部分群に由来する測度の周期性の研究。5.確率過程論、エルゴード理論の研究、無限次元多様体の幾何学的性質とその上の確率解析との関係。6.偏微分方程式の汎関数解析的取り扱い、汎関数積分表示の研究、ファインマン積分の発散の問題など。7.作用素の理論との関連、作用素のスペクトル分解とpath space、作用素環の因子分解と測度のエルゴード分解の関連など。8.数値解析、近似理論への応用と関連、関数空間での或るノルムや半ノルムでの近似の問題。以上の研究は必ずしも本年度一年間だけでなされたものでなく、本年度を含む数年の間になされた研究であるが、この一年間にかなりの進歩があった。裏面参照のこと。裏面参照のこと。
赤血球膜陽イオン輸送系変異への細胞内情報伝達系の関与

I.HK犬赤血球C1依存性K輸送と細胞内情報伝達系の関与について。P1レセプターアゴニストであるアデノシン誘導体は、本輸送活性を抑制し、AMP、cAMPは本輸送を活性化させた。したがって、アデニレートシクラーゼにより産生されたcAMPは、本輸送活性を亢進するが、それは、P1レセプターにより抑制される。ホスファターゼ阻害剤であるオカダ酸は、10オMで本輸送活性を完全に阻害し、ホスファターゼ1(P1)が本輸送を活性化することが推察された。また1nMオカダ酸は本輸送活性を20%増加させ、ホスファターゼ2Aが本輸送活性抑制に働くことが示唆された。細胞内2価陽イオンの枯渇により、本輸送は亢進したが、羊赤血球とは異なり、Mg詰め込みの影響は不完全であった。正常価の5倍のMg濃度でも、対照と輸送活性は同じであり、輸送活性を抑制している。2価陽イオンはMgではないことが示唆された。II.ホフマイスター順列陰イオンのNa、K-ポンプへの影響。溶液の陰イオンがNO_3ではClに比べ、Na、K-ポンプ活性が高かった。他の陰イオンを調べると、chaotropesなイオンほど本ポンプ活性を亢進させた。速度論的解析では、NO_3によりVmaxが1.6倍上昇し、Kmが77%減少し、chaotropesなイオン環境は本ポンプへの基質結合の親和性を高めることが示された。細胞内陰イオンにより、ポンプ蛋白の構造が変化し、本ポンプ活性に影響することが示唆された。III.輸送体の精製HK、LK赤血球ゴーストを用い、各赤血球膜の抗体を調製するための抗血清を作成した。ハイブリダイゼーション装置を用いて赤血球へのゴースト抽出物の埋め込み条件を検討中である。
ヒトalpha-ガラクトシダーゼのシグナル配列除去におけるアミノ酸置換の影響

ファブリー病はリソソーム酵素であるalpha-ガラクトシダーゼ(alpha-Gal)の遺伝的欠陥により生じる疾患であり、その臨床像の違いにより古典型と亜型とに分類されている。これまで我々は、ファブリー病患者の遺伝子解析から亜型患者の変異がエクソン6のアミノ酸置換であることを確認した。そこで、これら変異alpha-GalをCOS1細胞で発現させ、^<35>S-メチオニンを用いてパルス-チェイス実験を行った。正常alpha-Galは48kDaの前駆体から46kDaの成熟体へと変化するが、これら変異alpha-Galは48kDaのままであった。そこで私は、本酵素のシグナル配列除去にこれらエクソン6のアミノ酸置換が影響し、プロセシングを遅らせ、その結果細胞内での残在活性の低下をひきおこしていると考えた。そこでまず、alpha-Galのシグナル配列をalpha-N-アセチルガラクトサミニダーゼ(alpha-NAGA)のシグナル配列と入れかえたキメラ酵素を作成し検討した。alpha-NAGAはalpha-Galと同じ、リソソーム酵素であり、アミノ酸配列で約50%の相同性を持ち、特にシグナルが除去された成熟体のN-末端配列は良く一致している。しかし、シグナル配列はその長さも異なっている。alpha-Galのシグナル配列が31残基、alpha-NAGAのそれは17残基で約1/2と短く相同する残基もわずか2残基である。まず、正常alpha-Galについてシグナル配列を変えたキメラ酵素をCOS1細胞で発現させたところ、正常alpha-Galの約1/4と低置ではあるが、細胞内外でその活性が認められた。そこで次にこのキメラとエクソン6のアミノ酸置換を組み合わせた変異体を作成し、COS1細胞で発現させたところ、エクソン6のアミノ酸置換の影響は、シグナル配列にかかわらず、一定の割合で活性を低下させることがわかった。このことは、エクソン6のアミノ酸置換は直接はシグナル配列と相互作用していないことを示している。また、これまでに我々は、独自にエクソン6のアミノ酸置換体をバキュロウイルス・昆虫細胞系で発現精製した酵素の性質から、これらアミノ酸置換体は中性pHで熱不安定なタンパク質であることがわかった。しかも、この失活は、ガラクトースの添加により抑えることができ、変異体の活性も上昇する。シグナル配列を変えたキメラalpha-Galもガラクトース添加により活性上昇したことから、細胞内で熱による失活が生じていることがわかった。今回の実験ではエクソン6のアミノ酸置換とシグナル配列との関連性は否定されたが、失活とシグナル配列との関連性を示唆する結果が得られた。
マイクロファブリケーションを用いた単一細胞実時間解析

研究代表者(安田)はH11年度に(株)日立製作所より現職に転出して、新たに研究室を立ち上げ、H12年度「ゲノム生物学」の上記予算配分を利用することで、本提案にもある上記研究を開始した。本研究は以下に述べる3つのステージからなると考えている。すなわち、1)細胞を1細胞単位で隔離し連続培養観察できる装置系の開発、2)隔離した1細胞のDNA・mRNAを回収・分析して遺伝子多型解析・mRNA発現定量解析技術の開発、3)実際にモデル細胞(大腸菌を検討)を用いた細胞機能と遺伝子多型、mRNA発現量との関係の計測である。H12年度は、上記1)の「1細胞連続培養観察装置系」を開発した。装置は、スライドガラスに径30ミクロン程度の穴をマイクロ加工技術で掘り、この中に大腸菌を1匹閉じ込めた後、半透膜で上面をシール(ガラスと半透膜とはビオチン・アビジン結合で接着)したもので、さらにこの半透膜の上に培養液還流槽を設けることで、一定の培養溶液条件下での1細胞の活動を連続で顕微鏡観察できるものである。さらに光ピンセットと組み合わせることで特定の細胞を選択することも可能である。実際、本装置を用いることで、大腸菌1細胞の成長(伸長)速度、分裂周期を測定したり、細胞数を増やして相互衝突することが成長・細胞分裂にどのような影響をもたらすか、単離した1細胞が分裂してできた子細胞と親細胞との成長速度・分裂周期の違いなど従来の測定では計測できなかった1細胞の振る舞いを測定し、同一の遺伝子を持つ細胞相互の機能の違い等も測定できるようになった(論文2報投稿中)。
バイオメカニクス・筋電図融合型の動作解析による歩行補助車の設計

高齢者の歩行動作を支援する器具のひとつである歩行補助車は、自立歩行の可能な高齢者が歩行補助や荷物運搬や休息に用いる車である。本研究は歩行補助と荷物運搬の機能に着目し、バイオメカニクスと筋電図学との観点から歩行補助車を使用した動作を分析して、人間工学的に優れた歩行補助車のデザインを提案することを目的とする。6578歳の高齢者10名(男性5名、女性5名)が、平成17年度に製作した試作機を使用して定常歩行している際の下肢筋群の筋電図を測定した。市販の歩行補助車は高さが0.80.9m程度であるため、試作機のハンドグリップの高さを0.6m,0.8m,1.0m,1.2mの4段階に変えられるようにした。定常歩行を実現する大腿四頭筋、ハムストリング、前脛骨筋、下腿三頭筋から、表面電極を用いて筋電位を測定した。被験者の身長で正規化したハンドグリップの高さと歩行1周期の筋電位のrms値との関係を回帰分析した。大腿四頭筋は危険率5%で、ハムストリングと前脛骨筋は危険率1%で、回帰係数は有意にゼロと異なった。大腿四頭筋と前脛骨筋は回帰係数が正であったため、ハンドグリップが低くなると筋負担が減少したが、ハムストリングは負であったため筋負担が増加する。ハンドグリップが低くなると上半身が前傾するため、上半身に作用する重力に由来する股関節周りのモーメントが増大する。これに対抗するため、ハムストリングが強く収縮して、上半身を後傾させるモーメントを大きくし、上半身の前傾を保つ姿勢制御をしていると考えられる。大腿四頭筋と前脛骨筋は、上半身を後傾させる働きは無い。ハンドグリップが低くなると前屈みになるため、それを下向きに押す力が強くなる。その反作用で、手にかかる上向きの力が強くなって使用者の見かけの体重が減少したため、大腿四頭筋と前脛骨筋の負担が減少したと考えられる。平成17年度は試作機を製作し、ハンドグリップの高さと車体の奥行きの影響について検討した。ハンドグリップの高さは0.61.2mの4段階、車体の奥行きは0.40.8mの3段階とした。歩行路の上を定常歩行する際の、車輪とハンドグリップとに作用する力、および下肢筋群(大腿四頭筋、ハムストリング、前脛骨筋、腓腹筋)の表面筋電図を測定した。男子大学生8名と7072歳の高齢者4名とを対象に実験を行った。ここでは高齢者の結果について報告する。ハンドグリップを低くすると、後輪に作用する力の鉛直成分が大きくなった。ハンドグリップを押し下げる力は、高さ0.6mのときに最も大きくなった。高さ0.8mのときに前脛骨筋と腓腹筋の筋電位が、高さ0.6mのときに大腿四頭筋とハムストリングの筋電位が最も小さくなった。これらの結果から、ハンドグリップを低くすると、使用者がハンドグリップを強く押し下げて体重の一部を歩行補助車に支持させることができるため、下肢の負担が軽くなり、下肢筋群の筋電位も小さくなることがわかった。しかし、低くしすぎると上肢の負担が重くなることから、使用者の身長などにも依存するが、ハンドグリップの高さは0.8m程度が適切であることがわかった。車体の奥行きに関しては、歩行補助と荷物運搬との両者を重視する場合は、0.40.6mの奥行きが適切であることがわかった。平成18年度は、引き続き高齢者を対象とした実験を行い、高齢者の身体機能に適応した歩行補助車のデザインについて研究する予定である。

ハンドグリップが低くなると上半身が前傾するため、上半身に作用する重力に由来する股関節周りのモーメントが増大する。これに対抗するため、ハムストリングが強く収縮して、上半身を後傾させるモーメントを大きくし、上半身の前傾を保つ姿勢制御をしていると考えられる。大腿四頭筋と前脛骨筋は、上半身を後傾させる働きは無い。ハンドグリップが低くなると前屈みになるため、それを下向きに押す力が強くなる。その反作用で、手にかかる上向きの力が強くなって使用者の見かけの体重が減少したため、大腿四頭筋と前脛骨筋の負担が減少したと考えられる。
石造遺跡(莫高窟・龍游石窟)の割れ目と空洞安定性に関する調査研究

短期・長期的な自然作用により,壁画や石窟自体が損傷を受けている,中国敦煌莫高窟の背後地盤の比抵抗探査,RI検層,室内実験および数値解析により,石窟の位置する深度50m付近は相対的に多くの塩を含んだ地層であることが確認された。また,自記録地震計(万点計)を洞窟内に設置し,継続して測定を行った結果,記録装置は十分な精度を有すること,また,振動伝播経路・地盤条件・振動特性について貴重な知見を得た。研究対象は中国の石造遺跡である敦煌莫高窟および龍游石窟である。本研究の目的は,壁画,石窟自体に影響を与える岩盤中の水分環境把握のための観測手法の構築と石窟の安定性を評価するための分析手法を確立し,中国側研究者と共に,この技術を同様の課題を持つ石造遺跡の保存に生かしていくことにある。なお本研究は日本,中国,米国の経験豊富な研究者および若手研究者,技術者で構成されていることから,若手の国際的な研究交流,技術向上についても当研究目的の一つとした。H22年度の研究成果は次の通りである。●敦煌調査1.崖上ボーリング調査孔の孔内壁面スキャニングおよび環境観測2010年9月の調査において,莫高窟崖上の3本のボーリング孔(各孔120m程度)の壁面をボアホールスキャナにより観察した。また,孔内の深度方向の温度および相対湿度を計測した。これらの情報はH23年度に行う孔内観測システム構築の際の基礎データとする。2.石窟内部における常時微動観測準備莫高窟108,233,235,237,242,243,272,71,85窟において試験的に常時微動測定を実施し,対象石窟および計測手法に関する検討を行った。3.周辺の構造運動に関する調査敦煌研究院から周辺地域の地震活動に関するヒアリングを行った。●龍游調査1.環境観測システムの構築2010年8月の調査において,龍游石窟の2号窟,3号窟および外気の温度,湿度(全11地点)が常時観測できるシステムを構築した。無線センサネットワーク技術を採用することで,電池による長期観測を可能とし,データはインターネットを介して共同研究者がいつでも閲覧,回収が行えるシステムとした。2.石窟の構造物診断1号窟,2号窟において試験的に常時微動測定を実施し,対象石窟および計測手法に関する検討を行った。安定解析を行うため,3次元スキャナによる形状計測データから石窟のモデリングを行った。●敦煌1.莫高窟崖上ボーリング孔を用いた石窟背後の水分環境の把握(1)ボーリング孔および崖上にて合計10測線の比抵抗探査を行い、崖面背後地盤の比抵抗分布を観測した。(2)比抵抗値に対する水分と塩類の影響度合いを現地供試体を用いた室内実験により明らかにし、飽和度と比抵抗の関係から、現地地盤の体積含水率マップを作製した。また、莫高窟崖面背面における水分の深度分布の推定に関する数値シミュレーションを行った。(3)深度150mのボーリング孔の温度、湿度環境を把握するために、超細型のボーリング孔専用温湿度ロガーセンサのプロトタイプを開発した。2.地震計の設置および石窟の安定性評価いずれの測定地点も振動計を静かに置くだけで固定する事は許されていない。洞窟群の上層部、中間部、下層部の位置で比較出来る様に測定の対象となる洞窟を選んだ。また、岩盤の亀裂頻度に応じて選択し、9つの石窟で常時微振動測定を実施し、基準となる値を得た。評価のためには、繰り返し同じ地点での測定を重ね、変動の範囲を知る必要がある。●龍游1.石窟内部および周辺の気象観測石窟内部および周辺の温湿度環境の変動を観測し、温湿度変動から石窟内部への水分移動の経路推定を行った。2.安定性評価および長期的な保存手法の検討(1)洞窟2において、モアレ縞を利用したUCI方式振動測定によりNo.1、No.2およびNo.3の柱の上、中、下部の9カ所での常時微振動測定を行い、有意な周波数(初期値)を得た。また、床部において、変位速度型センサ3個を用いて簡易に弾性波伝播速度を測定したが、表面の不均質な風化によりばらつきの大きい、また比較的低い値が得られた。(2)石窟内部の岩石の物性としての弾性波速度を計測した。これは経年的な変化をみるための指標となる。(3)水中保存手法としての事例が重慶にあり,水中文化遺産国際学術シンポジウムに出席して,保護・展示・利用で意見交換し,実例を見た。中国敦煌莫高窟は短期・長期的な自然作用により,壁画や石窟自体が損傷を受けている。

壁画被害の主要因である塩類風化は,降雨,洪水の影響とは別に,地盤内部の水分移動によって生じる可能性を考慮すべきであること,また,保存を考える上で,壁画のみならず,石窟を構成する崖および周辺地盤の構造的安定性をも合わせて評価する必要があることを課題とし,本研究を遂行した。以下にその成果を示す。崖上ボーリング孔による莫高窟背後地盤の比抵抗探査,RI検層,室内実験および数値解析により,莫高窟崖上から,石窟の位置する深度50m付近の水分と塩量の関係を求めたところ,水分飽和度は55%60%,土粒子の単位体積当たりの塩量は最大16.7×10-3g,塩分濃度が25.0%となり,相対的に多くの塩を含んだ地層であることが確認された。これを基に下層に位置する108窟西壁の塩量を推定したところ,0.756×10-3g3.14×10-3gと,地点ごとのばらつきはあるものの,水平深度に関係なく塩量は概ね一定に分布していることがわかった。また,壁面背後の水蒸気の移動と塩の潮解現象との関連性を示唆する新たな知見として,108窟西壁で季節により低比抵抗帯と高比抵抗帯の境界層深度が変化するという現象が捉えられた。本調査研究から,敦煌莫高窟の位置する三危山西端では,2本の断層帯が交差し,少なくとも1本は活断層とみなされる。地震による敦煌地域文化財の被る被害を予測し,リスクを最小限に留める研究も必要と考え,平成23年度より調査研究(現地調査5回)に着手した。蘭州地震研究所とも研究交流協定を締結し,国際共同プロジェクトとして推進した。平成24年6月に2組の自記録地震計(万点計)を洞窟内に設置し,平成25年3月まで継続して測定を行った。記録装置は十分な精度を有すること,また,振動伝播経路・地盤条件・振動特性について貴重な知見を得た。(1)敦煌石窟背後の水分環境(2)敦煌での地震動測定、(3)龍游での地震動測定(1)ボーリング孔を用いた比抵抗探査が順調に進んだ。またこれに関連する実験、解析の進捗も概ね予定通りであった。一方、計測装置の開発にはやや遅れが見られた。(2)敦煌研究院から測定する洞窟を限定された事により所期の結果が得られなかった。(3)龍游洞窟では、地質が均質で適度の強度を持つため、予定していた地震動測定が概ね順調に実施出来た。以上を考慮すると、全体としては(3)が妥当である。24年度が最終年度であるため、記入しない。敦煌の石窟背後の水分環境に関する研究は、開発した温湿度センサによるボーリング孔内環境観測、室内実験および解析を主体とした研究を行い、石窟背後の水分の存在および移動の可能性を推定する。地震に対する安定度評価については、広域の挙動と個別の洞窟に着目した限定挙動に分けられる。前者は、敦煌博物館に隣接して広域定点観測基地を設け、蘭州地震研究所と共同で測定を進める。後者の洞窟毎の評価は、地層・位置(崖面の上部・中部・下部)・周辺の岩盤亀裂頻度と常時微振動挙動の関係で安定度を評価するが、時間経過に伴う変動を把握する事が主たる目的であり、長期間繰り返し測定を重ねる必要がある。
CD9の機能解析とアンチセンスCD9遺伝子導入による新しい胃癌遺伝子治療の研究

CD9の発現はHB-EGF、α3β1と共に細胞-細胞間の刺激伝達に関与している。この伝達関与により細胞増殖作用を促進することより、癌の進展や転移に関与している事が示唆される。前年度の実験では、3種の胃癌細胞株MKN-1、MKN-28、MKN-45を用いてセンスおよびアンチセンスCD9アデノウイルスベクターをそれぞれ感染させCD9蛋白の発現をWestern blot法にて確認した結果、いずれの癌細胞株でも強発現が確認された。本年度はセンス・アンチセンスCD9の導入において腹腔内増殖・抑制による腹膜転移への関与についてIn vitroおよびIn vivoにおいて検討した。浸潤能に影響があるかInvasion Assayを行い検討した。non-virus群とアンチセンスCD9発現癌細胞株を比較して、浸潤細胞数に有意な変化は示さなかったことよりCD9の発現抑制が直接浸潤抑制または促進に関与しないと考えられた。さらに胃癌細胞株MKN-45よりヌードマウスの高度腹膜転移モデル(MKN-45P)を作製し、高度腹膜転移細胞株にセンスおよびアンチセンスCD9アデノウイルスベクターを感染させIn vivo実験に用いた。センスおよびアンチセンスCD9導入MKN-45Pをヌードマウス腹腔内に散布しその効果について検討した。腹腔内散布後4週後の腹膜転移結節数についてNon-virus群、CD9導入群、アンチセンスCD9導入群で比較した。有意差は認められなかったがCD9導入群はNon-virus群に比べ結節数の増加がみられ、アンチセンスCD9導入群ではNon-virus群に比べ結節数が少なかった。この結果よりアンチセンスCD9の癌細胞への導入は、CD9の細胞増殖作用を抑制し、高度腹膜転移モデルの結節数減少をもたらしたと推察する。今後、腹膜転移の治療に応用できる可能性を示唆した。そこで、胃癌細胞株を用いてCD9の発現を確認すると共に、CD9遺伝子を組み込んだアデノウイルスベクターを各種癌細胞に導入することで発現が増強し、更に浸潤能に影響を及ぼすか否かについて検討した。胃癌細胞株MKN-1、MKN-28、MKN-45それぞれについてWestern blot法によるCD9蛋白の発現を確認したところ、3つの胃癌細胞株でその発現が確認された。更に、胃癌細胞株MKN-1、MKN-28、MKN-45にCD9遺伝子発現アデノウイルスベクターをそれぞれ10MOI、30MOI、50MOIで24時間感染させ、その発現をWestern blotにて解析した。いずれの細胞株でもCD9の強発現が認められた。今後はアデノウイルスベクターによる導入効果が確認されたため、浸潤能に影響があるかInvasion Assayを行い胃癌細胞株MKN-1,MKN-28,MKN-45について浸潤能の比較を行う予定である.また,ヌードマウスの腹膜転移モデルを作製し、CD9の導入実験を行い生体内における発現が担癌状態のマウスにどう影響するかを研究する予定である。
統合的英語教育システムの開発(Developing Integrated English Language Education Systems)

「統合的英語教育システムの開発」は教育工学、語彙中心教材、内容中心教材、評価およびテスト、教員教育の5分野を統括するプロジェクトである。5分野はそれぞれ独自に研究がおこなわれたが、個々の分野の研究がお互いを刺激しあい、かつ、統括プロジェクトに統合されていくように設計されている。研究方法を特に規定せず、質的な研究方法と量的な研究方法を組み合わせて、3年にわたり研究をおこなった。成果として以下のような知見が得られた。1)学習技術、批判的に考える技術、コンピュータ活用技術という新しい視点の技能を導入しながらの、伝統的な読む聞く書く話すの4技能の統合、2)教材の内容を重視した敬育、及び大学で学問をする上特に必要とされる英語運用能力を重視した教育、3)従来の訳続の授業から、いろいろなものをいろいろな方法で読む授業への変化、4)意味のまとまりを考えた語彙、慣用表現の指導、および、話したり書いたりする基本としての談話構造の指導、5)ノートの取り方などの学習技術の重要性、および様々な学習内容、方法の検討の必要性、6)大学での学習者の視点から見た外国語学習に対する理解、7)教育に新しい技術を取り入れるときの問題、8)学習成果全体を測る既存の有効な言語測定法の導入の必要、9)異文化間のアイデンティティーに対する検討、10)既存の教育組織内での教員及びカリキュラム開発に対する束縛に関する理解。プロジェクトでは、今日の学生に対する理解を重視した。学生達は学んだことを、身近な世界、地球規模の世界、仮想の世界にまで、発展応用させたいと思っている。学生達の自律を育み尊重するような学際的な学習形態をますます必要としてきている。今日の学生達は危機的な世界状況や自分たちを尊重しない教育に対して非常に批判的である。そのような学生の状況を理解した上て、研究分担者ー同、学生のニーズに対応した教育を開発するにはどうしたらよいか、理解しはじめたところである。現在、5つのプロジェクト(教育技術、語彙重視教材開発、内容重視教材開発、評価及び試験、教師トレーニング及び開発)において研究が進行中である。研究分担者が決定、また教材発注の前段階で各プロジェクトへの予算が決定した。これにはコンピュータのハードウェア、ソフトウェア、本、ヴィデオ、オ-ディオ・テープ、CD-ROMが含まれる。教材の到着遅延のため、1996年度の達成目標の幾つかは翌年度に持ち越されることとなった。各プロジェクトを個別に報告する。教育技術プロジェクトは、ライティング及びコミュニケーションの授業で電子メールを用いて実験的に進められ、複数のオペレーティング・システムの環境に慣れ親しむことができた。語彙重視教材開発プロジェクトでは、高校の教科書を基本にしたデータベースを拡張し大学生用のグレード別リーディング教材に採用すること焦点をあてた。内容重視教材開発プロジェクトでは、膨大な学生資料バンクを形成、1997年度の授業で使用可能なようになった。評価及び試験プロジェクトでは、現在実施しているケンブリッジ大学英語検定試験(KET)の再検討を行った。教師トレーニングシステム及び開発プロジェクトは、英語教育に携わる専門教育間での討議、教師教育資料の収集を皮切りに現在進行中である。1997年度は、以上5つのプロジェクトを一層発展させる。プロジェクトがさらに具現化し、研究者らがより広範な資料を処理できるよう進行させていく予定である。昨年一年間で,学習と教授の材料(教材?)に関するソフトウェアを数多く購入してきた.プロジェクトチームのメンバーの関心は,カリキュラムを開発するプロセス,および経験・知識・研究をより広く一般の人々と共有するプロセスに関心を向けてきた.