hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
溶融ナトリウムの燃焼機構の解明

溶融ナトリウムの燃焼はその生成物が固相であることに由来して、(1)反応帯に吸込みが存在し、燃焼場の流動形態が変化する、(2)反応帯からの固相生成物の拡散、除去の過程が複雑である、(3)固相生成物による放射伝熱が重要な影響を持つ、という基本的な点で従来の基礎燃焼学で広く扱われてきた火炎現象と異なっている。本研究では基礎燃焼学の観点から、浮遊する固相生成物による放射伝熱の影響を明らかにすることにより、溶融ナトリウムの燃焼機構を解明することを目的としている。先ず、固相生成物微粒子の挙動の詳細な検討とそれを吸収射出性媒体とした輸送方程式に基づく放射伝熱モデルを用いた数値解析による、ナトリウム燃焼における表面燃焼率やプールと火炎の距離に及ぼす溶融ナトリウム温度や雰囲気温度、雰囲気酸素濃度の影響ならびに放射伝熱の効果を明らかにした。ついで、数値解析により得られた知見を基に溶融ナトリウム表面に形成される火炎を観察するための実験装置を設計・製作した。本装置は、基本的には溶融ナトリウムプール表面の対向流拡散火炎を観察するものであるが、その特長はプールの外側を対向する一対のハネカムで取り囲み、ハネカム表面にメタンの予混合火炎を形成することによりハネカムに挟まれた空間を制御された放射場とすることができることである。これによりナトリウムプール表面の対向流拡散火炎を観察することができた。結果はおおむね解析と一致したが,さらに対向流の淀み点付近の火炎であることを考慮してエアロゾルの詳細な検討に加えて二次元軸対称場の淀み点付近の解析を行い,実験結果と比較することにより現象を明らかにした。溶融ナトリウムの燃焼はその生成物が固相であることに由来して、(1)反応帯に吸込みが存在し、燃焼場の流動形態が変化する、(2)反応帯から固相生成物の拡散、除去の過程が複雑である、(3)固相生成物による放射伝熱が重要な影響を持つ、という基本的な点で従来の基礎燃焼学で広く扱われてきた火炎現象と異なっている。本研究では基礎燃焼学の観点から、滞留する固相生成物による放射伝熱の影響を明らかにすることにより、溶融ナトリウムの燃焼機構を解明することを目的としている。本年度は3年計画の初年度であり、先ず、ナトリウムプール燃焼で重要なリーディングエッジ部の固相生成物微粒子の挙動を詳細に検討し、さらにそれを吸収射出性媒体とした輸送方程式に基づく厳密な放射伝熱でモデル化した。このモデルを用いてナトリウムエアロゾルの粒径ならびにナトリウムプール表面の放射率をパラメータとして広範な数値解析を行なうことによりナトリウム燃焼における表面燃焼率やプールと火炎の距離に及ぼす溶融ナトリウム温度や雰囲気温度、雰囲気酸素濃度の影響ならびに放射伝熱の効果を明らかにした。この数値解析により得られた知見を基に溶融ナトリウム表面に形成される火炎を観察するための実験装置を設計・製作した。本装置は、基本的には溶融ナトリウムプール表面の対抗流拡散火炎を観察するものであるが、その特長はプールの外側を対向する一対のハネカムで取り囲み、ハネカム表面にメタンの予混合火炎を形成することによりハネカムに挟まれた空間を制御された放射場とすることができることである。現在はメタンの燃焼条件と空間の温度や空間内の放射強度など、装置の特性を調べる予備実験を行なっているところである。

本研究では基礎燃焼学の観点から、滞留する固相生成物による放射伝熱の影響を明らかにすることにより、溶融ナトリウムの燃焼機構を解明することを目的としている。本年度は3年計画の2年目であり、初年度は固相生成物微粒子の挙動の詳細な検討とそれを吸収射出性媒体とした輸送方程式に基づく放射伝熱モデルを用いた数値解析により、ナトリウム燃焼における表面燃焼率やプールと火炎の距離に及ぼす溶融ナトリウム温度や雰囲気温度、雰囲気酸素濃度の影響ならびに放射伝熱の効果を明らかにした。さらに、この数値解析により得られた知見を基に溶融ナトリウム表面に形成される火炎を観察するための実験装置の設計・製作に着手した。本年度はこの実験装置を完成させた。本装置は、基本的には溶融ナトリウムプール表面の対向流拡散火炎を観察するものであるが、その特長はプールの外側を対向する一対のハネカムで取り囲み、ハネカム表面にメタンの予混合火炎を形成することによりハネカムに挟まれた空間を制御された放射場とすることができることである。現在は燃焼実験を進めているところであるが、定量的な結果を得るために測定方法の更なる改良をおこなっているところである。溶融ナトリウムの燃焼はその生成物が固相であることに由来して、(1)反応帯に吸込みが存在し、燃焼場の流動形態が変化する、(2)反応帯からの固相生成物の拡散、除去の過程が複雑である、(3)固相生成物による放射伝熱が重要な影響を持つ、という基本的な点で従来の基礎燃焼学で広く扱われてきた火炎現象と異なっている。本年度は3年計画の最終年度であり、初年度は固相生成物微粒子の挙動の詳細な検討とそれを吸収射出性媒体とした輸送方程式に基づく放射伝熱モデルを用いた数値解析により、ナトリウム燃焼における表面燃焼率やプールと火炎の距離に及ぼす溶融ナトリウム温度や雰囲気温度、雰囲気酸素濃度の影響ならびに放射伝熱の効果を明らかにした。さらに、この数値解析により得られた知見を基に溶融ナトリウム表面に形成される火炎を観察するための実験装置を設計・製作した。昨年度と本年度はこの実験装置を用いて多くの実験を行なった。本装置は、基本的には溶融ナトリウムプール表面の対向流拡散火炎を観察するものであるが、プールの外側を対向する一対のハネカムで取り囲み、ハネカム表面にメタンの予混合火炎を形成することによりハネカムに挟まれた空間を制御された放射場とすることができ、実験室規模の装置で安定した火炎の形成を実現した。計測された火炎高さは初年度の基礎的解析により説明できるものであり、さらに、二次元対向流拡散火炎の解析を行うことにより燃焼速度の特長を明らかにした。
1990年代アフリカ諸国における構造調整政策と民主化

1990年代のアフリカ諸国でほぼ同時期に進行中の経済の自由化(具体的には構造調整政策)と政治の民主化の相互作用について、それを支援する米国、英国、スウェーデン、フランスなど先進諸国の援助機関、およびこの問題を考察している大学、研究機関などを訪問し、聞き取り調査、意見交換、資料収集などを行うことを目的に、現地調査を行った。これは、第1年目に当たる1994年に実施した。アフリカ諸国での調査を補足するものであった。また、一部のアフリカ諸国については前年度に引き続いて現地調査を実施した。1994年の調査では、経済的自由化、政治的民主化を推進している当時国(アフリカ諸国)の場合、結果として主たる訪問先が政府機関や政府寄りの研究機関、産業団体などに片寄ったためか、構造調整政策の限界を(程度の差こそあれ)認めながらも、なお政策の転換については何らの展望も示すことができず、また90年代に雪崩現象的に進んでいる政治的民主化が、いかなる条件のもとで定着し、成熟していくかについての認識も不十分であり、かつ、少なくとも短期的に見た場合、構造調整政策が政治的安定性に対してネガティブな影響を与える可能性についても、明確な認識を持っていないという印象が強かった(第1年目の調査結果)。これに対して、1995年度(第2年目)の調査では、英国、スウェーデンなどの政府援助機関でさえも、必ずしも構造調整政策におけるこれまでの試行錯誤の実施過程については、冷静に見ており、民主化過程についても、必ずしも楽観的な評価をしているわけではないことを、うかがい知ることができた。米国ではIMF、世界銀行のエジプト、モロッコをはじめとする北アフリカ担当者たちとのインタビューを行ったが、一般的印象として、世銀の各地域専門家たとは基本的には新古典派の開発経済学に立脚しているものの、現地情勢の認識は政治、経済ともに慎重かつ中立的に捉えようとする姿勢が見られた。これら援助機関では、構造調整が比較的成果をおさめたのは、モロッコ、チュニジアであり、エジプトでは構造調整融資がなされたものの、進展はあまり見られないという見解に多く接した。北アフリカ諸国については、EUなど地域機構が北アフリカに対していかなる政策をとろうとしているかを調査し、また欧州と北アフリカの地域安全保障の枠組み、北アフリカ諸国における軍部の動向、特に民主化と経済の自由化に対する軍の対応、イスラーム主義勢力の台頭が軍組織に与えた影響について意見聴取ならびに資料収集を実施した。また、カナダの調査ではアフリカの国際社会における周縁化は現実であり、従来の先進諸国の支援内容の質的変化と消極性に鑑みて、アフリカの内部での自己変革という厳しい状況はここ当分続けざるを得ないとの印象を強く持った。ナイジェリアでは1998年の民政移管を目指した新たなスケジュールが発表され、旧来の政治勢力を中心に連合・結託が進む反面、国際世論が厳しさを増しており、実質的に軍事政権は国際監視の下に置かれたに等しい。民主化を展望する上では、国内の政治経済動向とともに国際環境への配慮が不可欠である。また、ブルキナファソの構造調整プログラムの実施は比較的順調であった。プログラム策定の際には政府は国民集会も開き説明を行い、一般国民の意見を訊くなど民主的手法も採られた。ただ、1994年1月のCFAフラン切り下げにより、プログラムの実施に新たな困難が加わった。切り下げ後に期待されたマクロ経済の回復は起こらず、ショック緩和のための政府補完措置により一応の社会・経済的安定が期待されているとの印象を得た。平成7年度に先進諸国で実施した調査から、これら諸国の援助機関、研究機関ではある程度の政治的安定性を保ちながらの民主化の進行が求められている現代アフリカ諸国の政治が構造調整によってネガティブな影響を受ける傾向があるという点についてもそれなりの認識をもっているようである。特に、研究機関、例えば英国リ-ジェンツ・カレジの海外開発研究所(ODI)のジョン・ヒ-リ(John・Healey)氏のように、アフリカ諸国で推進されつつある民主化が定着し、成熟して行くには、さまざまな社会集団、利益集団の噴出が不可欠であるという見解を示す研究者もいた。

これに対して、1995年度(第2年目)の調査では、英国、スウェーデンなどの政府援助機関でさえも、必ずしも構造調整政策におけるこれまでの試行錯誤の実施過程については、冷静に見ており、民主化過程についても、必ずしも楽観的な評価をしているわけではないことを、うかがい知ることができた。米国ではIMF、世界銀行のエジプト、モロッコをはじめとする北アフリカ担当者たちとのインタビューを行ったが、一般的印象として、世銀の各地域専門家たとは基本的には新古典派の開発経済学に立脚しているものの、現地情勢の認識は政治、経済ともに慎重かつ中立的に捉えようとする姿勢が見られた。これら援助機関では、構造調整が比較的成果をおさめたのは、モロッコ、チュニジアであり、エジプトでは構造調整融資がなされたものの、進展はあまり見られないという見解に多く接した。北アフリカ諸国については、EUなど地域機構が北アフリカに対していかなる政策をとろうとしているかを調査し、また欧州と北アフリカの地域安全保障の枠組み、北アフリカ諸国における軍部の動向、特に民主化と経済の自由化に対する軍の対応、イスラーム主義勢力の台頭が軍組織に与えた影響について意見聴取ならびに資料収集を実施した。また、カナダの調査ではアフリカの国際社会における周縁化は現実であり、従来の先進諸国の支援内容の質的変化と消極性に鑑みて、アフリカの内部での自己変革という厳しい状況はここ当分続けざるを得ないとの印象を強く持った。ナイジェリアでは1998年の民政移管を目指した新たなスケジュールが発表され、旧来の政治勢力を中心に連合・結託が進む反面、国際世論が厳しさを増しており、実質的に軍事政権は国際監視の下に置かれたに等しい。民主化を展望する上では、国内の政治経済動向とともに国際環境への配慮が不可欠である。また、ブルキナファソの構造調整プログラムの実施は比較的順調であった。プログラム策定の際には政府は国民集会も開き説明を行い、一般国民の意見を訊くなど民主的手法も採られた。ただ、1994年1月のCFAフラン切り下げにより、プログラムの実施に新たな困難が加わった。切り下げ後に期待されたマクロ経済の回復は起こらず、ショック緩和のための政府補完措置により一応の社会・経済的安定が期待されているとの印象を得た。平成7年度に先進諸国で実施した調査から、これら諸国の援助機関、研究機関ではある程度の政治的安定性を保ちながらの民主化の進行が求められている現代アフリカ諸国の政治が構造調整によってネガティブな影響を受ける傾向があるという点についてもそれなりの認識をもっているようである。特に、研究機関、例えば英国リ-ジェンツ・カレジの海外開発研究所(ODI)のジョン・ヒ-リ(John・Healey)氏のように、アフリカ諸国で推進されつつある民主化が定着し、成熟して行くには、さまざまな社会集団、利益集団の噴出が不可欠であるという見解を示す研究者もいた。研究計画初年度においては現地調査に力点を置き、各メンバーの研究対象国である関係諸機関・研究機関で聞き取り調査・意見交換・資料収集を行い、整理分析に当たった。小田・青木は、南アフリカ共和国など南部アフリカ諸国において構造調整政策の社会的影響を実態調査すべく、各界の重要と思われる人物にインタビューし、政策の進歩、あるいは問題点の調査を行い、調査研究に必要な資料を収集した。各国でインタビューした人達は約40名を数えた。木村・立山・宮田は、チュニジア,モロッコという北アフリカ諸国の状況を調査した。
無ガンマグロブリン血症におけるB細胞分化障害の解明に関する研究

全国あるいは世界中から無ガンマグロブリン血症を中心とする先天性免疫不全症の診断依頼を受け、フローサイトメトリーならびに遺伝子解析によって多数例の診断を行った。XLAは本来男性にしか発症しないが、X染色体の不活化の異常な偏りによって、遺伝学的には保因者でありながら臨床的に無ガンマグロブリン血症を発症した女性患者を同定し、世界第一例目として報告した。韓国の重症複合免疫不全症の患者の遺伝子診断を行う機会を得て、東洋人で初めてのIL-7Rα鎖欠損症と韓国で初めてのγC鎖欠損症を同定した。またわが国のNLAの臨床診断に関する検討を行い、非典型例が少なからず認められることを明らかにした。B細胞欠損の無ガンマグロブリン血症の男性患者の約90%は年齢を問わず、XLAであるが、残りの約10%は常染色体劣性無ガンマグロブリン血症の可能性が考えられる。これまで責任遺伝子として報告されているμ重鎖、λ5、Igα、BLNK遺伝子解析を行ったが、わが国ではそれらの遺伝子変異例はまだ同定されていない。XLAの骨髄ではプロB細胞からプレB-1a細胞への分化障害が示されているが、非XLAの無ガンマグロブリン血症患者あ骨髄B細胞について解析した。非XLAではXLAと同様にプロB細胞からプレB-1a細胞への分化障害が認められる患者もいれば、プロB細胞以前に分化障害を認める患者もいた。うち1例はプレB1-b細胞からプレB2細胞への分化障害を認めた。Igα欠損マウスでの骨髄プロファイルに類似していたため、Igα遺伝子解析を行ったが、変異は同定できなかった。特異なB細胞分化障害を来しており何らかの遺伝子変異に基づくものと想定され、今後も解析を続ける。まだ解析した症例が少ないが、B細胞の分化障害はさまざまなメカニズムで生じていると考察される。全国あるいは世界中から無ガンマグロブリン血症の診断依頼を受け、フローサイトメトリーならびに遺伝子解析によって多数例の診断を行った。その過程で、韓国のX連鎖無ガンマグロブリン血症(XLA)を何例か解析し、うち1例はBruton's tyrosine kinase(BTK)遺伝子のゲノムDNAの大欠失というユニークな変異を伴っていた(J Hum Genet 48:322,2003)。イランの低ガンマグロブリン血症の患者をスクリーニングする過程で、XLAの同定はもちろんであるが、X連鎖リンパ増殖症候群(XLP>を1例同定した(Int J Hematol 78:45,2003)。XLAは本来男性にしか発症しないが、X染色体の不活化の異常な偏りによって保因者でありながら臨床的にXLAを発症した女性患者を同定し、世界で第一例目として報告した(Blood 103:185,2004)。B細胞欠損の無ガンマグロブリン血症の男性患者の約90%は年齢を問わず、XLAであるが、残りは常染色体劣性無ガンマグロブリン血症の可能性を考え、μ重鎖、λ5、Igα、BLNK遺伝子の解析も行った。しかしわが国ではそれらの遺伝子変異例はまだ同定されていない。XLAではプロB細胞からプレB細胞への分化障害が示されているが、今回少数の非XLA患者の骨髄B細胞を解析する機会を得た。非XLAではXLAと同様にプロB細胞からプレB細胞への分化障害が認められる患者もいれば、全体にB細胞が少なく、プロB細胞以前に分化障害が想定される患者もいた。ただし解析した症例数が少ないため、未だ結論づけることはできないが、B細胞の分化障害はさまざまなメカニズムで生じていると考察される。

また最近低ガンマグロブリン血症とmyelokathexisを伴うWHIM症候群の責任遺伝子がケモカインレセプターのCXCR4であると報告された。わが国にも少なからずWHIM症候群の患者は存在するので、WHIM症候群における低ガンマグロブリン血症の原因を探るべく骨髄B細胞の解析を行う予定である。全国あるいは世界中から無ガンマグロブリン血症を中心とする先天性免疫不全症の診断依頼を受け、フローサイトメトリーならびに遺伝子解析によって多数例の診断を行った。XLAは本来男性にしか発症しないが、X染色体の不活化の異常な偏りによって、遺伝学的には保因者でありながら臨床的に無ガンマグロブリン血症を発症した女性患者を同定し、世界第一例目として報告した(Blood 103:185,2004)。韓国の重症複合免疫不全症の患者の遺伝子診断を行う機会を得て、東洋人で初めてのIL-7Rα鎖欠損症(Int J Hematol 80:332,2004)と韓国で初めてのγc鎖欠損症(J Korean Med Sci 19:123,2004)を同定した。またわが国のXLAの臨床診断に関する検討を行い、非典型例が少なからず認められることを明らかにした(日児誌108:1118,2004)。B細胞欠損の無ガンマグロブリン血症の男性患者の約90%は年齢を問わず、XLAであるが、残りの約10%は常染色体劣性無ガンマグロブリン血症の可能性が考えられる。これまで責任遺伝子として報告されているμ重鎖、λ5、Igα、BLNK遺伝子解析を行ったが、わが国ではそれらの遺伝子変異例はまだ同定されていない。XLAの骨髄ではプロB細胞からプレB-1a細胞への分化障害が示されているが、非XLAの無ガンマグロブリン血症患者の骨髄B細胞について解析した。非XLAではXLAと同様にプロB細胞からプレB-1a細胞への分化障害が認められる患者もいれば、プロB細胞以前に分化障害を認める患者もいた。うち1例はプレB1-b細胞からプレB2細胞への分化障害を認めた。Igα欠損マウスでの骨髄プロファイルに類似していたため、Igα遺伝子解析を行ったが、変異は同定できなかった。特異なB細胞分化障害を来しており何らかの遺伝子変異に基づくものと想定され、今後も解析を続ける。まだ解析した症例が少ないが、B細胞の分化障害はさまざまなメカニズムで生じていると考察される。
骨形成制御の細胞内シグナル伝達系におけるクロストークの解明と骨再生への応用

骨形成を促進する代表的サイトカインであるBMP(Bone morphogenetic protein、骨形成因子)の細胞内シグナル伝達機構をcAMPが促進することを明らかにした。この機構が遺伝子レベルにおいても成立することを明白にし、作用機序が明らかでないまま臨床応用されている副甲状腺ホルモン(PTH, Parathyroid hormone)のセカンドメッセンジャーであるcAMP系にもBMPシグナル促進効果が存在することを発見した。そして、PTHの作用の一部がBMPを介して発揮されていることを明らかにした骨形成を促進する代表的サイトカインであるBMP(Bone morphogenetic protein、骨形成因子)の細胞内シグナル伝達機構をcAMPが促進することを明らかにした。そして、PTHの作用の一部がBMPを介して発揮されていることを明らかにしたBRE、CREのそれぞれ単独あるいは両者に変異導入したコンストラクトを作製し、各コンストラクトを細胞に導入後に、BMP-4・dbcAMP添加刺激を行い、ルシフェラーゼ活性を測定した。cAMP応答領域の変異導入において、BMP応答領域を介したBMP活性のcAMPによる上昇が抑制された。つまり、cAMPはBMPの転写活性をCREを介して増幅していた。PTH(Parathyroid hormone;副甲状腺ホルモン)1-34を皮下注射するとin vivoでは数十分数時間、血中PTHが上昇し、cAMPが上昇する。そこでまず、骨芽細胞(MC3T3E1)を用いて、PTH投与時の細胞内cAMP濃度を経時的に測定した。するとPTH単発投与時には細胞内cAMP濃度は2.5分でピークを迎え、投与後5分ではべースラインに戻っていた。このことはin vivoでcAMP濃度が数十分数時間上昇データに反しており、in vitroで数十分数時間の細胞内cAMP濃度が維持されるといったin vivoの環境を作る検討をした。その検討の結果、PTHの短時間の繰り返し投与(単発時の1/10量を3分おきに投与)、またはcAMP分解酵素(phosphodiesterases)阻害剤の添加が必要であることが分かった。PTHの短時間の繰り返し投与により細胞内cAMP濃度は約2時間維持された。また、cAMP分解酵素(phosphodiesterases)阻害剤の添加によりPTH単発投与でも、2時間以上の細胞内cAMP濃度を維持できた。そこで、このようなPTH投与法を用いて、BMP(Bone Morphogenetic Protein;骨形成タンパク)とPTHをMC3T3E1細胞に投与してALP assayを行った。BMPと細胞内cAMP濃度を一定時間維持できるPTHの投与法を同時に行うと、BMP単独投与時に比べALP活性は有意に上昇しており、細胞内cAMP濃度の一定時間維持によりBMPシグナルが増強することが確認できた。詳細な機序について現在検討中であるが、PTHがBMPシグナルを増強することが証明できた。したがって、作用機序のはっきりしないまま臨床利用されているPTHの効果発現にBMPが関与している可能性が出てきた。【目的】副甲状腺ホルモン(PTH)を間歇投与することにより、実地臨床においても骨量が増加することは広く知られているが、その詳細な作用機序は未だ不明な点が多い。しかし、その主なメカニズムの一つとして、cAMP/PKA系の関わりが重要視されている。以前より、我々はcAMP/PKA系による骨形成因子(BMP)シグナルの増強に注目してきた。本研究の目的は、PTHによる骨芽細胞分化作用のcAMP/PKA系からのBMPシグナルへの関与の有無およびその作用機序について検索することである。【方法】細胞は細胞株MC3T3E1を用いた。ヒトリコンビナントBMP2(50ng/ml),ヒトPTH(1-34)単回投与(以下PTHs)(10-7Mを1回投与)、もしくは連続投与(以下PTHc)(10-8Mを3分おきに10回投与)を単独および共投与した後、経時的にcAMP濃度を測定した。転写調節レベルにおけるPTHのBMPシグナル伝達への効果は、BMP応答領域及びcAMP応答領域を含んだId-1プロモーターを用いたレポーターアッセイで評価した。リアルタイムRT-PCRにて骨分化マーカーとしてRunx2、ALP、およびBMPシグナル伝達への影響としてSmad6を調べた。ALP活性測定にて蛋白レベルでのPTHによるBMP骨分化促進作用を評価し、cAMP/PKA系の関与はPKA阻害薬およびPDE阻害薬を用いて検討した。【結果】PTHsにおいてcAMP濃度の上昇は5分と一時的なものであった。しかし、PTHcを行うとPTH投与中及び、投与終了後約2時間までcAMP濃度の上昇は維持していた。リポーターアッセイではPTHcにてBMP転写活性の有意な増強を認めた。また、リアルタイムRT-PCRでは、BMP単独投与と比較して、BMP・PTHc同時投与にて有意にRunx2、ALPのmRNAの発現亢進を認めた。また、抑制系SmadであるSmad6mRNAはBMP単独投与と比較してBMP+PTHsでも発現抑制を認めたが、BMP+PTHcにてさらに有意な発現抑制を認めた。ALP活性測定にても同様な結果を得た。また、この増強効果はPKA阻害薬にて抑制され、PDE阻害薬にて増強された。【考察】
高度なポリマー認識能を有するテーラーメイド型糖質系ホスト分子の構築

DNA、酵素、抗体などの生体ポリマーと同等あるいはそれをも凌駕する高度なポリマー認識能をもつ人工ホスト分子の開発は、酵素や抗体などの分子認識能をもつ生体ポリマーの作用機序解明のモデルとして有用であるのみならず特定の分子量ならびに立体構造をもつポリマーを高精度に分離・検出できる材料へと展開できることから、学術的にも工業的にも極めて重要である。本研究では、特定の構造をもつポリマーを高選択的に識別できるホスト分子の開発を目的として、三種類のホスト分子、すなわち、(1)完全メチル化α-シクロデキストリン(Me-α-CD)のグルコシド結合の一つをβ-1,4グルコシド結合に変換した骨格変換CD、(2)アミロースの2,3位水酸基を部分的にメチル化した部分メチル化アミロース(MA)ならびに(3)γ-シクロデキストリン(γ-CD)を用いて、種々のポリマーとの包接錯体形成挙動について検討した。骨格変換CDは、従来のCD誘導体とは異なり、ポリテトラヒドロフラン(PTHF)やポリ(ε-カプロラクトン)(PCL)などの直鎖状高分子よりも側鎖に置換基をもつ側鎖型高分子と選択的に包接錯体を形成することがわかった。特に、従来のCD誘導体では不可能とされていたポリアクリル酸との包接錯体形成が実現できることを見出した。また、アミロースの水酸基を部分的にメチル化することで、アミロースでは困難とされていたポリマーとの包接錯体形成が可能となることを見出した。この部分メチル化アミロースは、側鎖型高分子よりもPTHFやPCLなどの直鎖状高分子と選択的に包接錯体を形成することがわかった。さらに、γ-CDをホスト分子に用いて立体規則性ポリメタクリル酸メチル(PMMA)との包接錯体形成について検討を行ったところ、シンジオタクチック(st-)PMMAよりもイソタクチック(it-)PMMAと高選択的に包接錯体を形成することがわかった。本研究では、特定の構造をもつゲストポリマーを高選択的に識別できるホスト分子の開発を目的として、完全メチル化α-シクロデキストリン(Me-α-CD)のα-1,4グルコシド結合の一つをβ-1,4グルコシド結合に変換した結合変換CDならびにアミロースの2,3位水酸基の一部をメチル化した部分メチル化アミロース(MA)を合成し、種々の高分子との包接錯体形成能について検討した。まず、結合変換CDと種々のゲストポリマーを水中で混合し、65°Cで1時間超音波照射後、沈澱形成の有無を観察した。得られた沈澱を純水で洗浄し凍結乾燥後、X線回折ならびにNMR測定を行った。結合変換CDはMe-α-CDと同様に、ポリテトラヒドロフラン(PTHF)やポリ(ε-カプロラクトン)(PCL)と包接錯体を形成することがわかった。その一方で、これらのゲストポリマーとの包接錯体形成比はMe-α-CDの場合とは大きく異なった。また、結合変換CDは、従来のシクロデキストリン誘導体では包接錯体形成が不可能とされていたポリアクリル酸とも包接錯体を形成することがわかった。次に我々は、ポリマー認識能をもつホスト分子としてアミロースに着目した。アミロースは、グルコピラノースがα-1,4グルコシド結合で連結した多糖であり、そのらせん空孔内部に種々の有機低分子を取り込んで包接錯体を形成することが知られている。しかし、アミロースの水系媒体への溶解度は低く、溶解してもすぐに不溶性の沈殿を形成してしまう(老化)ことから、高分子との包接錯体形成は困難とされてきた。

我々は、アミロースの水酸基を部分的にメチル化することで水系媒体への溶解性を向上させ、PTHFやPCLなどのゲストポリマーと簡便に包接錯体を形成させることに成功した。本研究では、特定の構造をもつゲストポリマーを高選択的に識別できるホスト分子として、γ-シクロデキストリン(γ-CD)に着目し、これを用いて立体規則性ポリマーの認識を行った。ゲストポリマーには、イソタクチックポリメタクリル酸メチル(it-PMMA)、シンジオタクチックポリメタクリル酸メチル(st-PMMA)、アタクチックポリメタクリル酸メチル(at-PMMA)を用いた。ゲストポリマーのジオキサン溶液にγ-CDを添加し、80°Cで3時間その後室温で3日間撹拌し、生じた沈澱を洗浄・乾燥後、X線回折、NMRにより解析を行った。ゲストポリマーにit-PMMAまたはat-PMMAを用いた時、γ-CD添加により水に不溶の沈澱が生成した。一方、st-PMMAをゲストに用いた時は沈澱形成は認められなかった。γ-CDとit-PMMAとの間で形成された沈澱のXRDスペクトルにはγ-CDあるいはit-PMMA単独とは異なるピーク(2θ=18°)が観測され、γ-CDとit-PMMA間で錯体が形成されていることが示唆された。次に、この錯体の1H NMRスペクトルからその錯体の組成比を算出した。γ-CDの1位プロトンとit-PMMAのメチレンプロトンのシグナルの積分比からγ-CD1分子に対してMMAが3 unitの比で錯体が形成されていることがわかった。一方、γ-CD-at-PMMA錯体はγ-CD1分子当たりMMAが5 unitの比で形成されていることがわかった。このように、PMMAの立体規則性の違いにより、γ-CDとの沈澱形成(錯体形成)挙動や形成された錯体の組成比が異なることが明らかになった。
糖脂質シアル酸転移酵素の単離精製

糖脂質シアル酸転移酵素は膜内在性の酵素であること、抽出した酵素が不安定であること、活性測定が繁雑であることなどから、精製の成功しているものは数少なく、その生化学的性質はあまり分かっていない。本研究では、簡便な糖脂質シアル酸転移酵素活性測定法を開発しそれを用いて、GM3合成酵素の単離精製を試みた。逆相薄層クロマトグラフィーとバイオイメージングアナライザーを組み合せた活性測定法で、これまで1日要していた活性測定が3-4時間程度で行なえるようになり、失活しやすい本酵素には有効であった。本方法を用い豚各臓器の比活性を測定したところ、顎下腺に豊富に含まれていることが分かり同臓器を精製材料に選んだ。抽出に用いる界面活性剤を検討したところ、Triton X-100で効率よく抽出できることが分かった。抽出した酵素を安定化する因子を検討したところ、10%グリセロールと1mMCDPが効果的であった。各種アフィニティークロマトグラフィーを検討したところ、陽イオン交換クロマトグラフィー(P11 Phosphocellulose)、色素アフィニティークロマトグラフィー(Blue Sepharose)、レクチンアフィニティークロマトグラフィー(ConA Sepharose)、基質固定化アフィニティークロマトグラフィー(LacCer column)で効果的に部分精製できることが分かり、比活性をそれぞれ約5、3、5、30倍上げることができた。酵素の性質を調べたところ、金属イオンは要求せず、至適pHは6、Km値はCMP-NeuAcが270μM、LacCerが19μMだった。
定量プロテオミクスによるＡＮＣＡ関連血管炎の活動性／臓器障害マーカーの同定と解析

研究計画に基づき、我々が開発した選択反応モニタリング法(SRM;Selected reaction monitoring)による標的タンパク質の高感度な定量手法を用いて同定した、ANCA関連血管炎の新規活動性マーカーや、臓器障害マーカーについて、AAVの病態への関与について解析し、可溶性CD93が他の新規マーカーと比較してマクロファージのTNF-α、IL-6、IL-8産生をより亢進させることを見出している。我々が見出した活動性マーカーの中には、CD93、S100A8/S100A9、LRG1など血管内皮細胞傷害に関与することが推測されるタンパク質が数種類以上存在しており、これらのANCA関連血管炎の病態への関与について解析することは、発症機序の解明や治療標的を考えるうえで非常に重要である。我々が同定した腎や肺の臓器障害マーカーが、臓器のどの細胞から発現・産生されているのかを検討する。また、これらのマーカーが腎細胞や肺胞上皮細胞に対して影響を与えているかをアポトーシスの有無やシグナル解析などで検討する。研究計画に基づき、我々が開発した選択反応モニタリング法(SRM;Selected reaction monitoring)による標的タンパク質の高感度な定量手法を用いて、治療前と治療6か月後のANCA関連血管炎患者血清プロテオームの大規模定量解析を行い、マーカー候補に関して、ELISAによる多検体資料によるバリデーション解析を問題なく実施できている。その結果、既存マーカーであるCRPやANCAより有用なANCA関連血管炎の新規活動性マーカーや、臓器障害マーカーを見出すことに成功している。マーカータンパク質の直接的な血管内皮障害への関与の解析を行うため、マーカータンパク質で暴露した肺および皮膚の血管内皮細胞、肺の線維芽細胞とマクロファージから産生されるIL-6、TNF-αなどの炎症性サイトカインの発現をELISA法およびリアルタイムPCR法で測定する。マーカータンパク質の機能解析を行うことで疾患発症機序の解明や新規治療標的の探索を行う。腎や肺の臓器障害マーカーを見出しており、これらが、臓器のどの細胞から発現・産生されているのかを検討する。(理由)活動性マーカーとして見出したTIMP-1に関して、現在、ANCA関連血管炎患者の血清でELISAを用いて経時的に定量解析を行っており、再発予測に有用であるかを検証している。このため、一部の研究費を次年度に繰り越す。次年度も研究計画書のとおりに、研究費を使用し研究を遂行していく予定である。(使用計画)ELISAキットに充当予定。
遺伝子改変マウスを用いたTrem-like4の機能解析

1回膜貫通型受容体Trem-like 4(Treml4)の生理的機能の解明を目指して、そのリガンドの同定の試みと遺伝子欠損マウスの解析を行った。その結果、候補分子の結合を確認することができた。一方、遺伝子欠損マウスを用いた解析により、Treml4遺伝子欠損マウスでも正常マウスと同様のクロスプレゼンテーションが誘導された。また、抗原を付加した抗Treml4抗体の投与により、Treml4を発現している抗原提示細胞への効率的な抗原輸送ができることが確認できた。Tremファミリーは、細胞質外領域に一つのイムノグロブリン様ドメインを持つtype I受容体の一種で、免疫細胞の活性化状態を制御することが示唆されている。これまでにマウス樹状細胞サブセット間において遺伝子発現を比較することにより、マウスCD8陽性樹状細胞(CD8+DC)サブセットに多く発現している新規Trem様分子(Trem-like 4,Treml4)を同定し、このTrem-like4の細胞質外領域とヒトIgG1 Fc領域との融合タンパク質(Treml4-Ig)が死細胞に結合することを見出してきた。そこで、Trem-like4が認識しうる分子の同定を試みた。これまでの実験(Treml4-Igを用いたpull-down assay、ペプチドマッピング解析)を通して同定された分子を293T細胞に発現させて、FACS解析やpull-down assayにて検討を行ったところ、Treml4-Ig融合タンパク質との結合が確認された。しかし今後、この分子が実際にTrem-like4を活性化するかどうかを、培養細胞やTrem-like 4欠損マウス由来細胞を用いて検討する必要がある。さらに、Trem-like4とともにCD8a+DCにおいて強く発現し、Trem-like4と何らかの作用をしている可能性も考えられる、ケモカイン受容体Xcr1についても解析を行った。その結果、Xcr1はCD8+DCに発現し、そのリガンドであるXcl1はCD8+DCに対して走化性を示し、また、Xcl1はNK細胞や活性化CD8+T細胞に発現しており、CD8+DCによるCD8+T細胞の活性化に何らかの役割を持っていることが示唆された。Triggering receptor expressed on myeloid cells (Trem)ファミリーは、細胞外領域にイムノグロブリン様ドメインと短い細胞質内領域を持つ分子群で、その多くは会合しているDAPI2を介してシグナル伝達を行う。このファミリーの一つであるTrem-like 4 (Treml4)は、マウスCD8+樹状細胞(DC)や一部マクロファージに発現している。これまでに、可溶化Treml14が死細胞へ結合できることを見いだしてはいるが、生理的機能は不明である。そこで、CD8+DCの特徴でもある取り込んだ死細胞(アポトーシス細胞)由来抗原をMHC class I上に提示するクロスプレゼンテーションにTreml4が関与するかどうかTreml4遺伝子欠損マウスにて解析した。その結果、Treml4欠損マウスでも、野生型で認められる死細胞の取り込みや、死細胞由来抗原に特異的な細胞障害性CD8 T細胞の活性化が認められた。このことから、少なくともこの実験系ではTreml4が死細胞の取り込みとその抗原提示に関与していない、または、その機能が他の分子により代償されていることが示唆された。さらに、抗Treml4抗体を産生するハイブリドーマより抗体遺伝子を同定し抗原と融合させたengineered抗体を作成した。これをマウスに投与して、Treml4発現細胞への抗原の運搬を検討したところ、抗体はTreml4発現細胞に効率よく輸送され免疫応答を誘導した。また、腫瘍抗原を付加してマウスに免疫して抗腫瘍免疫を検討した結果、免疫応答が効率よく誘導できていた。このように、抗Treml4抗体に抗原を付加することにより、DCに発現しているC-type lectin受容体に対する抗体を用いた場合と同様に、効率的に抗原を運搬でき、アジュバントと共に投与することにより免疫応答を誘導できることが明らかになった。
プロスタグランディンE_2の阻害を標的とした卵巣癌細胞の増殖能と転移能の抑制

卵巣癌細胞(OVCAR-3)をCDDP単独添加群とCDDPにClofibric acid(CA)とDexamethasone(DEX)を添加した群にわけ培養すると、CAとDEXを添加した群でアポトーシス細胞が有意に増加した。さらにCAとDEXを添加した群ではCaspase-3が明らかに活性化していた。一方CAとDEX添加のみではアポトーシス誘導は起こらなかった。この結果からCAとDEXはCDDPのアポトーシス誘導を促進する働きがあることが示唆された。CAとDEXは細胞内ミトコンドリアのβ酸化系活性を亢進させる。そこでCAとDEX添加時のCarbonyl reductase(CR)の発現を調べるとCAとDEX群でより機能的なCR1が誘導されていることがわかった。この結果は細胞内で酸化ストレスが発生してることを示唆し、ミトコンドリア経路によるアポトーシスが起こっていることを示唆する。同時にCAとDEX群では培養上清のプロスタグランディン(PG)E2濃度がCDDP単独添加群に比べ有意に低下していた。PGはアポトーシスを抑制する。CRはPGを不活化することが知られている。以上の結果から、CAとDEXによるアポトーシス誘導機序は、CR発現が誘導され、CRがPGE2を不活化することで細胞増殖を抑制するということが考えられる。上皮性卵巣癌組織でのCR発現の低下は有意に後腹膜リンパ節転移と相関し、上皮性卵巣癌でのCRの発現低下は、有意に予後不良因子になることがわかった(Br J Cancer 2001 85 : 1032-1036)。
水文予測情報を用いた既存ダムの機能向上に関する研究

本研究の目的は、既設の多目的ダムに着目し、利水容量の一部を洪水調節に、治水容量の一部を利水や環境、エネルギー供給へ活用することで治水・利水両者の機能向上を図る方法を提案することにある。その理由は、今後の気候変動で予想される想定外の洪水や渇水に対し、新規の施設整備が困難となる一方、既存施設の機能向上が対策として期待されるからである。前者は洪水が予測されたときに事前に放流して規定以上の治水容量を確保する操作であり、後者は利水容量以上に貯水して小水力発電等にそれを活用するという操作が必要となる。いずれも降雨・流出の的確な予測が必要とされ、そのような情報を活用したダムの機能向上方策を提案した。本研究では,前年度のダムの洪水調節機能の向上に加え,利水機能の向上とりわけ小水力発電の実施可能性を検討した.ここでは,ダムの「弾力的運用」をはじめとした合理的水管理によって利水容量を増量するための方策を示した.弾力的運用とは,洪水に対する安全性を確保しつつ利水容量の増量を図る運用のことである.その際必要となる洪水への安全性確保には積算予測雨量に基づく予測情報を用いた事前放流操作方法による対応を考えた.具体的な結果は以下のとおりである.1)北海道空知川流域の多目的ダムである金山ダムをモデルケースとして小水力発電の実施可能性について検討し,現況の維持放流(0.3m3/s)に小水力発電を実施することで,2000年2010年の平均値で1日当たり1,000kWhの発電電力量が得られることがわかった.しかし,発電の期間は限られており,発電電力量の変動も大きく安定したエネルギーは得られないことがわかった.2)年間を通しての維持放流(0.3m3/s)を実施した場合,2000年2010年の平均値で1日当たり1,449kWhの発電電力量が得られることがわかった.また,発電電力量の年変動も小さく,安定した電力供給の可能性があることがわかった.しかし融雪出水前(1月3月)に貯水量が不足することが示唆された.この問題は1月3月の期間の放流を制限することで解消できることがわかった.ただしその反面洪水調節放流量が増えるため,その対応が必要であると考えられる.3)積算予測雨量を用いたダムの事前放流操作方法により,洪水前の事前放流で治水容量を確保することができ,洪水に対する安全性を確認した.4)ダムの弾力的運用による活用容量を増量し,7月9月の小放流量を0.5m3/sとしたとき,1日当たり約2,500kWhの発電電力量が得られることがわかった.本研究では,前々年度のダムの洪水調節機能の向上,前年度のダムの「弾力的運用」による利水機能の向上の可能性を示したことに続き,ダムの弾力的運用を合理的に判断する方法論を提示した.ダムの弾力的運用とは,洪水に対する安全性を確保しつつ利水容量の増量を図る運用のことである.その際必要となる洪水への安全性確保には数値予報モデルから得られる予測情報を用いた事前放流操作方法による対応を考えた.具体的な結果は以下のとおりである.1)北海道空知川流域の多目的ダムである金山ダムをモデルケースとし,雨量の予測値と実績値の相関係数を評価指標とし,予測LT(リードタイム)を最大限延長した場合の予測雨量の精度を検証した.2)積算予測雨量を用いたダムの事前放流操作方法を提案し,過去の洪水事例及び平常時の運用に適用し,洪水に対する安全性の検証及び本手法の妥当性を検証した.とくに長時間先の流入量を予測することによって弾力的運用のさらなる向上策が可能かどうかを検討した.3)弾力的運用によって確保される水量を小水力発電に利用した場合に得られる発電量を試算した.以上の検討結果により,予測雨量を用いた事前放流で治水面での安全性確保がなされれば,ダムの弾力的運用による活用容量の増量が可能であり,それを利用した下流河川の水環境改善と小水力発電の実施等付加価値のあるダム管理が可能であることが示された.本研究の内容は,今後のエネルギー政策だけでなく,既存施設の有効活用にも資するものと考える.本研究の目的は、既設の多目的ダムに着目し、利水容量の一部を洪水調節に、治水容量の一部を利水や環境、エネルギー供給へ活用することで治水・利水両者の機能向上を図る方法を提案することにある。本研究では,ダムの洪水調節機能の向上を目的に,積算予測雨量を用いたダムの放流操作を検討した.結果は以下のとおりである.1)既往の予測結果を収集分析し,予測値と実績値の相関係数によって積算予測雨量と時系列予測雨量の精度を比較した.積算予測雨量の相関係数は予測リードタイムが長くなっても安定していた.2)積算予測雨量を階級別に分類し,各階級の実績

雨量のヒストグラムにガンマ分布を当てはめ,実績雨量の最頻値と積算予測雨量の階級平均値との比較,また,積算予測雨量の誤差幅を評価した.その結果,実績値の70 %は予測値の0.71.8倍の範囲にあった.3)積算予測雨量に加え熱収支法で推算した予測融雪量を活用してのダムの放流操作を検証した.ここでは治水上の安全側評価から予測雨量の1.8倍の値を用い,リードタイム24時間での総流入量と空き容量から放流の必要性を判断するルールに基づいて事前放流と洪水調節の状況をシミュレーションした.4)この操作ルールを既往の大規模洪水事例に適用した結果,ただし書き操作を回避することができることが示された.一方,比較的小規模な出水に適用すると,一時的に貯水位が予備放流水位(利水上確保すべき水位)を下回るものの,洪水が終了する時点で利水容量が回復していた.限られた事例ではあるが,予測雨量を積算値として利用することは誤差の安定性から有利であり,積算予測雨量の活用はダムの洪水調節機能の向上に役立つものと考えられた.また,融雪予測は降雨ほどランダムに変動しないため,熱収支要因を的確に評価することで安定した結果が得られることもわかった.ダム管理上は今後の総流入量が重要な情報であるため,それに対応する積算予測雨量は長いリードタイムでの対応を考えるうえでも価値が高いものと期待される.当初予定では1年目で「大雨予測情報の信頼性を検証し活用法を探る」,2年目で予定していた「ダムの洪水調節機能向上策を提示する」ことを目指していたが,それらについては達成され,3年目で予定している「ダムの弾力的運用の方法論」として不可欠な事前放流の検討にも一部踏み込んでおり,予定以上の進捗がみられている.当初予定では1年目で「大雨予測情報の信頼性を検証し活用法を探る」ことを目指していたが,それについては達成され,2年目で予定している「ダムの洪水調節機能向上策の提示」の一部である事前放流の検討にも踏み込んでおり,予定以上の進捗がみられている.治水機能の向上や利水機能の向上(弾力的運用)のために提案してきた事前放流は,降雨予測が妥当な結果であった場合は有用であるが,過少であった場合には所定の利水容量が回復できないようなリスクが現実的には発生する.その懸念を払しょくするために無降雨時の流入量から回復可能容量を推定できるような安全側評価に基づく放流操作のあり方を示す.以上をとりまとめ,最終年度の成果としてより現実的,総合的なダム管理の方法論を提示する予定である.提示した考え方に一般性があるかどうかを確認するために検討事例を増やすなどの展開を考えたいが,内容としては当初計画通り推進する.H24年度までの予定-実績=差額(繰越)は次のとおりである.物品費:850,000-598,193=+251,807/旅費:1,150,000-1,152,810=-2,810/人件費・謝金:100,000-54,855=+45,145/その他:200,000-310,696=-110,696/直接経費計:2,300,000-2,116,554=+183,446以上を踏まえ,H25年度(最終年度)の直接経費は当初予定+繰越=変更予定として,次のとおりとしたい.物品費:150,000+251,807=401,807計算機購入,データ収録用HD購入を予定/旅費:700,000-2,810=697,190現地調査旅費,国内学会発表旅費,国際学会発表旅費を予定/人件費・
法的象徴物の利用にみるフランク時代の王権と社会

西洋中世初期のフランク王国では贈与などの契約や紛争解決において多様な象徴物が用いられていた。その中でも、とりわけフェストゥーカと呼ばれる棒や茎は、フランク王権の伸張に伴ってブルゴーニュ、バイエルン、あるいは南仏へと広まっていった。しかし、その際に、各地の法的伝統にしたがってフェストゥーカの用い方や意味が変えられていった。王権の主導のもとフランク王国に同質的な法文化が広まったように見えるが、実際には地域的な法的多様性が残存していたのである。本年度は、フランク時代の法律行為において用いられた象徴物に関する史料と研究文献の収集、ならびに法的象徴物の使用状況についてのデータの整理を中心的な作業として行った。フランク時代の国王証書ならびに証書の雛形を集めた書式集については史料の収集を終え、これらの史料に基づいて、festucaと呼ばれる棒・藁くずの使用状況を整理した上で、その用法についていくつかの観点から検討を施した。検討の結果は、平成21年3月28日に開かれた日仏歴史学会第一回研究大会において、「家臣制の象徴儀礼再考-フェストゥーカを手がかりとして-」と題して報告した。この報告は、festucaの使用状況の検討にもとづいて、封建家臣関係を結ぶ際に行われた儀礼が、家族関係の象徴世界をモデルとしていたとするフランスの歴史家ジャック・ル・ゴフのテーゼを検証するものである。ル・ゴフはfestucaがフランク時代に養子縁組の手続きで重要な象徴物として用いられていたことを根拠として、上記のテーゼを提出したが、フランク時代におけるfestucaは権利放棄や譲渡や種々の約束など多様な法律行為で用いられており、家族・親族関係の象徴世界と密接に結びついていたことは確認できないことをこの報告で明らかにした。また、festucaがフランク王権の拡大に伴って各地に広まっていった可能性が高いことを明らかにした。この報告の意義は、一方で象徴物の調査に基づいて家臣制の象徴儀礼を再検討するよう促すことにあり、他方で法的象徴物の使用がフランク王権の浸透と深く結びついていたことを明らかにした点にある。本年度は、フランク時代の法律行為において頻繁に用いられ、フランク法の代表的な象徴物と見なされているフェストゥーカと呼ばれる棒や小枝について、3篇の論考を発表した。名古屋大学文学部研究論集(史学)に発表した「家臣制の象徴儀礼再考-フェストゥーカを手がかりとして-」は、平成21年3月28日に日仏歴史学会第一回研究大会で行った報告に基づき、その後の資料データの分析結果を加えたものであり、フランク法が王権の伸張により他の地域に浸透する過程で、フェストゥーカが次第に土地譲渡の代表的な象徴物となっていったことを明らかにしている。同じくフェストゥーカに関して、アファトミーと呼ばれる相続財産の承継手続きにおけるその用法の変化を明らかにし、平成21年3月78日にかけて東京フォーラムで行われた国際研究集会での報告に基づいて、Dater lesdeuxactes duFormulairede Marculfe(I,12 et 13) : quelques remarques sur l'evolution del'affatomie(「マルクルフ書式集の2つの文書の年代を確定すること-アファトミーの変遷についての若干の指摘-」)の中で研究成果を発表した。また部族法典におけるフェストゥーカの用法と実際の裁判におけるその用法の違いについても、雑誌Hersetecに掲載された論文、La loi etl'activitedu tribunal royal dansl'Etat franc du VIIe au IXe siecle (1)(「79世紀フランク国家における法と国王法廷の活動」)の中で明らかにした。いずれの論考も、フェストゥーカの用法の変化に王権がいかなる影響を及ぼしたかという点から、この象徴物の歴史についての定説に疑問を投げかけている。本年度は、前年度までに実施した研究の総括を目指した。フランク時代の象徴物の中で、とりわけフェストゥーカと呼ばれる棒や枝を中心として検討を進めてきたが、その成果を、Pour l'histoire d'un symbole juridique:lafestuca dansle haut Moyen Age(法的象徴物の歴史のために:中世初期におけるフェストゥーカ)と題して、2010年5月26日にフランス考古・歴史学協会(Societe nationale des Antiquaires de France)の定期研究会において報告した。本報告は、festucaという言葉の使用法を手がかりとして、この象徴物がフランク王権の伸張に伴って意味と用法の変容を伴いながら、他の地域に定着していったことを明らかにするものである。象徴物そのものの使用法の変化とそれを示す言葉の変化との絡み合いに注目することで、法的象徴物の歴史を明らかにする可能性を探っている。雑誌Hersetecに発表した論文、Unacte perdude《mainbour》de Clovis III en faveur d'Ingramnus(イングラムヌスのためのクローヴィス3世の滅失文書:「国王保護状」)は、その存在が全く指摘されてこなかったクローヴィス3世の滅失文書を性格づける試みである。

この時期の訴訟委任の仕方にはフェストゥーカを用いた手続きと用いないそれとがあったが、本文書はフェストゥーカを用いないもので、孤児を国王保護におくことで訴訟を委ねる方式の手続きを記したものであることを証明した。同じ法的内容の手続きでも象徴物が用いられる場合とそうでない場合とがあったのであり、王権は自らの法行為においては象徴物の使用を避けた可能性が想定される。