hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
防災絵本(東海・東南海・南海地震)の政策

子供たちに研究成果を絵本の形で出版し、教育効果を挙げるためには、いろいろな工夫が必要である。本研究では、漫画によるマニュアル、伝承の漫画化およびマニュアルのイラスト化によって実現した。まず、漫画によるマニュアルは、平成17年に高知県で発行された「南海地震に備え」(家庭保存版、カラー)では、漫画家のやなせたかし氏の協力を得て、次の登場人物、すなわち「じしんまん」「つなみまん」「たいさくくん」「ヘルパちゃん」ら6人のキャラクターを登場させ、挿絵漫画の形式で全28ページの南海地震・津波防災マニュアルが完成し全戸配布された。大変評判がよく増刷を実施した。伝承の漫画化では、「歴史漫画:浜口梧陵伝」として、『津波から人びとを救った稲むらの火』を出版した。これは1854年の安静南海地震津波で起こったことを素材としたフィクションを漫画化したものであって、劇画のストーリーからなる本文と本研究者らによる架空防災対談『津波から身を守る』が巻末に掲載された形になっている。漫画によるマニュアルは『こども地震サバイバルマニュアル』が刊行された。キャッチフレーズは小学生から読める、親子ですぐとりくめるであって、必要な情報がもれなくイラストと文章で提示されている。ここでは,絵本の対象は幼稚園年長組から小学校1,2年生として,その表現方法と内容を検討した.前者については,高知県が作成することになった漫画絵本(漫画のキャラクターを絵本中に挿入して,重要な内容が幼児にも理解できるようにしたもの)を具体化し,出版した.これは「南海地震に備え」(家庭保存版)として,漫画家のやなせたかし氏(アンパンマンの作者)の協力で,『じしんまん』『つなみまん』『たいさくくん』『ヘルパちゃん』『ゆうどうくん』『トラフ博士』のキャラクターを作成し,彼らが文中の重要な事項をわかりやすく解説するという方法で,「南海地震は必ず起こる」「地震から自分の命を守る」「今から備えよう」の3章にわたる解説記事をわかりやすく表現することができた.一方,安政南海地震津波を対象としたものについては,昭和12年から22年の10年間にわたって小学校5年生の国語の教科書に用いられた「稲村の火」の普及版を歴画(史実に基づく劇画)「浜口梧陵ものがたり」によって再構成するプロジェクトを日本災害情報学会において編集員会を立ち上げることができた.そこでは,漫画家のクニトシロウ氏の協力で約200ページの基本案を作ることができた.とくに問題としたのはストーリー性もさることながら,「稲むらの火」はフィクションとしては記述内容に問題はないものの,この内容がすべて実際に起こったことであると誤解されていると言う点である.そこで,津波が引き波から始まったという点を是正することもこの本の出版で試みることになった.具体的には地震と津波研究者が文中で解説を入れる形で話が展開できるようにしようとした.この本はさらに平成17年度検討を加えた後,出版することになっている.子供たちに研究成果を絵本の形で出版し、教育効果を挙げるためには、いろいろな工夫が必要である。
児童生徒が創る「授業に埋め込まれた学習評価」の支援システム開発と実践的実証

学習者が深い理解を実現するための問題解決プロセスの要素として「疑問」や「問い」が生まれることの重要性が指摘されている。これまで、学習者の協調問題解決過程の発話分析などから、建設的相互作用が生まれているときには「わかっている」状態の発言と「わからない」状態の発言の行き来を通していることが見えてきている。本年度は、学習者自身が生み出す「問い」に注目し、その生み出す学習活動の価値と、生み出した「問い」の評価可能性について研究してきた。まず、過去収集した授業における協調問題解決場面においての発話データを改めて分析し、問いを生み続ける資質・能力の育成について整理した。また、世界の協調問題解決テストの動向について調査し、『問い」を記録し評価することを念頭に、協調問題解決のCBT設計、メディア活用、ICT活用について動向を調べた。授業実践を通した「問い」のデータ収集に関しては、前向き授業づくりネットワークの中学校教員、ならびに、国立大学附属学校授業づくりネット研究会に参加している小学校の教員チームの協力を基盤に、学習者が創る「問い」を収集した。単元レベルと授業レベルの2層に分けて、それぞれ児童生徒の策問データを収集した。単元・授業レベルそれぞれにおいて、本時の問いに対しての考えを問う問題、授業展開に応じて個人や対話を通した考えを問う問題、時間の経過ごとに同じ問いに対して答える問題、学習によって生まれる新たな疑問を問う問題などを収集した。小学校ならびに中学校に協力をいただき「問い」のデータ収集を確実に進めることができた。しかしデータ整理が予定通りに進めることができなかったため、やや遅れている。一方、CBTに必要な要件については、情報収集を確実に進めることができた。こちらに関してもおおむね順調に進展している。今後の研究の推進方策としては、下記への取り組みを予定している。(1)学習者が創る「問い」のデータ収集の拡張:さらに校種ならびに前提となる授業デザインの多様さを確保する(2)CBT活用の可能性の追求:CBTの必要な機能要件の整理と、必要に応じて紙ベースなどによるモックアップ(ワークシート等)の検討(3)「問い」に対する思考過程の研究:出された問い(出題者・学習仲間)に対してどのような思考過程を働かせているのかに関するデータを収集する。年度途中で怪我をしてしまったため、対面での出張打ち合わせなどが実現できなかった。しかし、skypeなどで工夫して研究を継続した。また、予定していた雇用者が確保できず、データは収集できたものの、データ整理に取りかかることができていない。今年度はより良い質のデータを収集するため、繰越した予算を活用して、データ収集や情報収集のために予算を計画的に活用していきたいと考えている。また、データ整理に予算を活用していく予定でいる。
地域間産業連関と一般均衡分析のフレームによる物流需要予測モデルの開発とその適用

物資流動とは、物資の生産活動や商取引活動の中で種々の産業間を地域間で移動する一連の流れである。したがって、多くの点で人の移動であるパーソントリップとは異なる特性を持つにもかかわらず、従来の物流需要予測に関する調査研究では、その特性が比較的明瞭であるパーソントリップの需要予測に関する研究成果を適用するのが一般的であった。しかし、その需要予測モデルはできる限り経済理論に整合し、産業や経済構造、立地の変化予測などにも対応できるような分折フレームに基づくのが本質的と考えられる。本研究では、物流需要の予測手法に焦点を絞り、以下の成果をあげた。(1)地域間産業連関分折のフレームの中で、各産業の生産する財の生産量と空間的価格の均衡解を得ることのできる地域間産業業種間物流需要予測モデルを構築した。(2)荷主と輸送業者の異なる輸送経路選択行動規範に基づく輸送手段/ロットサイズの同時決モデルを開発した。(3)全国貨物純流動調査などの物資流動に関する既存データと独自に作成した輸送サービスデータを用いて、これらのモデルを特定化し、現況再現性、実用可能性について検討を行った。将来の物流需要の予測とそれに対応した物流システム計画を行う総合的物流システムの構築を行うべく、物流調査・分折手法の再構築と新たな物流需要予測体系を提案することが今後の課題である。本研究では、(1)生産量、生産価格、地域間交易パターンを変数とし、それらがすべての産業間で相互依存関係にあり、各財の需給均衡が成立するという一般均衡分析の枠組みの下にモデルは構築される。(2)全国を対象として地域間物流量を直接的に把握できるデータは純流動調査データであり、これと既存統計データとを有効に活用した実用的物流需要予測法の開発をめざす。そのために、(3)利用可能なデータの信頼性やモデルの適用可能性を考慮して、各部分モデルの定式化においては実用的な意義を高めることに主眼をおく。これによって、経済学的理論を意識しつつ、実用性を重視した新たな物流需要予測モデルの一試案を提示した。(1)の課題については、地域間産業関連分析フレームの中で市場を構成する全ての産業業種の産出する生産物の価格と出荷量の均衡解を得る地域間産業業種間物流需要予測モデルを構築する。地域間産業間の物資のフローはチェネリ-=モーゼス型地域間産業連関表の枠組みにより需給均衡条件を満足させ、総産出量と生産価格はすべての財について利潤=0となるような均衡値として求める。全国規模の産業間の物資流動量を把握するために利用可能なデータとしては、全国貨物純流動調査しかない。金額ベースの地域間産業連関表を利用する手もあるが、物流需要を取り扱うのであればオリジナルなデータを直接的に使用する方が誤差が少なく、合理的であると考えられる。そこで、提案するモデルのフレームと整合させながら既存統計データを有効に結合してモデル推定のためのデータベイスを作成することを試みた。最後に、1985年のデータを用いて部分モデルを特定化し、トータルテストを実行して提案モデルの現況再現性を検討することによって、課題(2)と(3)の検討を行った。物資流動とは,物資が生産活動や商取引活動の中で種々の産業間を地域間で移動する一連の流れである.したがって,多くの点で人の移動であるパーソントリップとは異なる特性を持つ.にもかかわらず,従来の物流需要予測に関する調査研究では,その特性が比較的明瞭であるパーソントリップの需要予測に関する研究成果を適用するのが一般的であった.しかし,その需要予測モデルはできる限る経済理論に整合し,産業や経済構造,立地の変化予測などにも対応できるような分析フレームに基づくのが本質的と考えられる.本研究では,物流需要の予測手法に焦点を絞り,以下の成果をあげた.(1)地域間産業連関分析のフレームの中で,各産業の生産する財の生産量と空間的価格の均衡解を得ることのできる地域間産業業種間物流需要予測モデルを構築した.(2)荷主と輸送業者の異なる輸送経路選択行動規範に基づく輸送手段/ロットサイズの同時決定モデルを開発した.(3)全国

貨物純流動調査などの物質流動に関する既存データと独自に作成した輸送サービスデータを用いて,これらのモデルを特定化し,現況再現性,実用可能性について検討を行った.将来の物流需要の予測とそれに対応した物流システム計画を行う総合的物流システムの構築を行うべく,物流調査・分析手法の再構築と新たな物流需要予測体系を提案することが今後の課題である。
高次元理論と予言可能な物理量

主としてGauge-Higgs Unificationシナリオに関する様々な研究を行った。異常磁気能率が予言可能であること、シナリオ特有のCPの破れの機構が存在する事、“異常ヒッグス相互作用"の存在、等を議論した。また、ヒッグス粒子の質量を有限な量子補正を用いて説明可能な事、更には宇宙論への応用(extra natural inflation)についても研究した。その他に、radionをインフラトンとするシナリオ、domain wall等に関する研究、SO(5)×U(1)模型の検証、世代構造解明の試み、LHC実験における高次元理論の検証、ダークマター等々についても研究を行った。素粒子の「標準模型」は完全に確立された理論と言えるが、理論的にはHiggs粒子に関わるいくつかの不満足な問題点があり、"標準模型を越える"新たな理論の構築とその検証が急務となっている。標準模型を越える理論として近年、余剰次元(extra dimension)を持った高次元理論が大きな注目を集めている。しかし、一般には高次元理論は、ゲージ理論でさえも繰り込み不可能であるため物理量への量子補正は発散を伴い物理量の予言は難しい。幸いなことに、代表者は最近"Gauge-Higgs Unification"シナリオにおいては高次元的ゲージ対称性のおかげで、紫外発散を被らない有限な値としていくつかの重要な物理量に関して予言を行う事が可能であることを初めて示した。今年度は、こうした予言可能な物理量の例として電気双極子能率を取り上げ、現実的なモデルを用いて予言値を求めて、データとの比較により余剰次元のサイズに関する上限を得た。それと並んでGauge-Higgs Unification特有の新しいタイプのCPの破れの機構(電気双極子能率はCPの破れで生じる)として、Higgsの真空期待値と高次元的な質量との相乗作用による破れの機構を論じた。更には、余剰次元のコンパクト化の仕方によってCP対称性を言わば"自発的"に破る事が可能な事を別の論文を発表して論じた。こうした機構を提唱した理由は、Gauge-Higgs Unificationにおいては湯川結合さえも実パラメターと成るため、CPの破れを実現する事は自明でなく、新しいタイプの破れの機構が必要となり、このシナリオの成否に本質的に重要であるからである。素粒子の「標準模型」が抱えるHiggs粒子に関わるいくつかの不満足な問題点を解決すべく、近年、余剰次元(extra dimension)を持った高次元理論が大きな注目を集め研究されている。代表者は98年に、Higgsを高次元ゲージ場の余剰次元成分と見なす"Gauge-Higgs Unification (GHU)"を用いて有名な階層性問題を解決するシナリオを提唱したが、この理論では、高次元ゲージ理論が繰り込み可能でないにも関わらずHiggs質量への量子補正は有限と成り、予言能力の高い理論であると言える。一方では、Higgsが本来ゲージ場である事から、フレーバー混合といったフレーバーの多様性を説明する事は容易ではない。今年度は、こうした観点から、GHUシナリオにおいてフレーバー混合を導く機構を議論し、また、これに依って引き起こされるFlavor Changing Neutral Current (FCNC)過程の解析を行った。特に、FCNCが古典的効果であるtreelevelで引き起こされるにも関わらず、その確率が自然に抑えられる機構が働く事を見出し、二つの論文として発表した(内の一つは既に雑誌に掲載済み)。また各分担者も、高次元理論、その現象論に関わる分野で今年度も大変に活発な研究活動を行い、順調に成果を上げていると言える。代表者は1998年に、素粒子の標準模型を超える理論の魅力的な候補として、Higgsを高次元ゲージ場の余剰次元成分と見なす"Gauge-Higgs Unification (GHU)"理論を提唱した。この理論は、高次元ゲージ理論が一般に繰り込み可能でないにも関わらず、Higgs質量への量子補正が有限と成って量子レベルの階層性問題が解決される等、予言能力の高い理論であると言える。当該年度の研究では、こうした高次元理論の、最近スタートしたLHC実験におけるものも含めた検証に関して議論した。研究代表者の研究としては、GHU理論において、常に標準模型を超える理論の試金石となってきたFlavor Changing Neutral Current (FCNC)過程の解析を行った。今年度は、特に最近標準模型の予言からのずれの可能性が指摘されて注目されているDΛ0メソンのFCNC過程に関して解析し、自然にFCNCを抑制する機構の分析と共に、余剰次元のサイズに関する上限を求め、国際的な学術雑誌に発表した。更に、GHU理論の真に特徴的な予言として、ヒッグスや(質量を持つ)ゲージボソンのフェルミオンとの相互作用において現れる標準模型には見ちれない"異常な"非線形相互作用に関して包括的な分析を行い、その研究成果を論文として発表した。

また各分担者も、例えばSO(5)xU(1)GHU理論のLHC等での検証、といったテーマをはじめ、様々な高次元理論、その現象論に関する分野で今年度も大変に活発な研究活動を行い、多くの論文を学術雑誌に発表すると共に、国際会議での研究成果に関する招待講演等も行い、順調に研究成果を上げていると言える。当該年度のこの科研費に依る研究代表者の研究は、主として二つの分野におけるものであった。一つは、素粒子論的宇宙論の分野におけるもので、インフレーションのシナリオである“hilltop supernatural inflation"のシナリオを、素粒子の大統一理論に基づく具体的モデルを用いて具現化するというものである。用いられたモデルは、超対称的な“flipped-SU(5)"およびPati-Salamモデルであった。いわゆるspectral indexとしてns = 0.96を予言し、最近のプランク衛星による実験データと良い一致をみた。公表した論文は宇宙論関係の国際学術雑誌JCAPに掲載された。もう一つの研究分野はGHU理論であった。最近のLHC実験でのヒッグス粒子発見を受け、その高次元理論における意味づけに関して、招待論文をProgress of Theoretical and Experimental Physicsに寄稿し、掲載された。また、最近完成した仕事として、GHUシナリオにおけるヒッグス質量の予言に関して議論した。余剰次元が一つだけの5次元時空上のGHUではヒッグス質量は予言できるものの実験データに比べ小さ過ぎる。これに対して6次元時空上のGHUでは古典レベルで弱スケールの2倍のヒッグス質量を予言し、オーダー的に正しいことが分かる。この論文では、ヒッグス質量への量子補正に関して有限の形で予言可能な事を示し、無理のないコンパクト化のスケールによってヒッグス質量が再現されることを議論した。また各分担者も、各々非常にスペクトルの広いテーマに関して今年度も大変に活発な研究活動を行い、多くの論文を学術雑誌に発表すると共に、国際会議での研究成果に関する招待講演等も行い、順調に研究成果を上げたと言える。2012年7月にLHC実験でヒッグスと思われる粒子が発見され、素粒子の標準模型は最終的に確立したと言って良さそうであるが、一方標準模型には階層性問題等の問題が残り、これを超える理論の構築が素粒子理論の最重要課題の一つである。代表者は1998年に、こうした理論の候補として、Higgsを高次元ゲージ場の余剰次元成分と見なす“Gauge-Higgs Unification (GHU)"理論を提唱した。この理論ではヒッグスは元々ゲージ粒子なので、ゲージ対称性の帰結として(量子レベルの)階層性問題が解決されるといった魅力的な側面がある。この科研費による研究の目的は、こうした高次元理論の予言、及びそうした予言のLHC実験等での検証に関して論じることである。当該年度の研究代表者の研究は主としてGHU理論に関するものであった。
バナッハ空間における最良近似度に関する順および逆問題

距離空間からXの中に値を取る有界な連続関数の空間において,積分作用素を導入し,それによる近似定理とコロフキン型の収束定理を確立した.さらに,これらの結果を補間型作用素および合成積型作用素による近似法へ応用した.典型的な近似核は,ガウス・ワイヤーシュトラス核,ピカール核,ブイ・フェドロフ・セルバコフ核,ランダウ核,マメドフ核,ドラバレ-プッサン核などである.距離空間上の有界な実数値連続関数のつくるバナッハ束において,正線形作用素から成るネットの収束性に関するコロフキン型の近似定理を確立し,その収束精度を被近似関数の連続率とテスト関数系によって誘導される高次のモーメントを用いて評価し,精密化した.さらに,これらの結果を高次元のベルンシュタイン作用素,サース作用素,バスカコフ型作用素,マイヤーケーニッヒ・ツェラー作用素による近似精度の評価へ応用した.距離空間からXの中に値を取る有界な連続関数の空間において,積分作用素を導入し,それによる近似定理とコロフキン型の収束定理を確立した.さらに,これらの結果を補間型作用素および合成積型作用素による近似法へ応用した.典型的な近似核は,ガウス・ワイヤーシュトラス核,ピカール核,ブイ・フェドロフ・セルバコフ核,ランダウ核,マメドフ核,ドラバレ-プッサン核などである.距離空間上の有界な実数値連続関数のつくるバナッハ束において,正線形作用素から成るネットの収束性に関するコロフキン型の近似定理を確立し,その収束精度を被近似関数の連続率とテスト関数系によって誘導される高次のモーメントを用いて評価し,精密化した.さらに,これらの結果を高次元のベルンシュタイン作用素,サース作用素,バスカコフ型作用素,マイヤーケーニッヒ・ツェラー作用素による近似精度の評価へ応用した.バナッハ空間X上の有界線形作用素の基本的で完全な直交列βから誘導される閉部分空間の上への射影作用素全体の成す閉線形多様体による最良近似について,βを含むX上の有界線形作用素の一様有界族の可換子環において考察し,幾つかの存在定理を得た.そして,これらの結果をX上の合成積型作用素,マルチプライヤー作用素の最良近似及びそれらの凸1次結合による近似法へ応用し,最良近似度と一般連続率を用いてロジンスキー型作用素による近似による順及び逆定理を得た.κを可算無限次元ヒルベルト空間上のコンパクト作用素からなるC^*-環とする.n個の値域が直交する等長元から生成されるCuntz環O_nとそのκによる拡張から定まるC^*-環のテンソル積において,有限集合をスペクトルにもつ自己共役元全体が全自己共役元の中で稠密(性質FS)でないことを示した.一般化不連結Dixmier群のC^*-群環の有限組成列を構成して,その部分剰余C^*-環の構造(非可換トーラスをファイバーに持つ連続場のC^*-環)を決定し,このC^*-環の安定階数と連結安定階数を群の1次元表現全体の空間の次元で評価した.C^n上のRの作用によるリー半直積のC^*-群環の構造を解析し,このC^*-群環が有限組成列を持ち,その部分剰余C^*-環が可換C^*-環とコンパクト作用素のC^*-環と非可換トーラスのC^*-テンソル積であることを示した.応用として,このC^*-群環の安定階数と連結安定階数を群の言葉で評価した.また,R^n上のRの作用によるリー半直積のC^*-群環が複素の場合と同様な構造を持つことを導いた.C^n上のZの作用による半直積のC^*-環の構造を考察し,このC^*-群環の安定階数と連結安定階数を評価した.また,R^n上のZの作用による半直積の場合を同様に考察した.距離空間上の有界な連続関数全体のつくるバナッハ空間において,正線形作用素から成るネットの収束性に関するコロフキン型の近似定理を確立し,その収束精度を被近似関数の連続率とテスト関数系によって誘導される高次のモーメントを用いて評価し,精密化した.更に,これらの結果を高次元のベルンシュタイン作用素,サース作用素,バスカコフ型作用素,マィヤーケーニッヒ作用素による近似精度の評価へ応用した.また,ベクトル値有界連続関数の成すバナッハ空間上の積分作用素による近似定理を確立し,補間型作用素および合成積型作用素へ応用した.典型的な近似核は,ガウス・ワイヤーシュトラス核,ピカール核,ブイ・フェドロフ・セルバコフ核,マメドフ核,ドラバレ-プッサン核などである.C^*-環の乗法子環の安定階数,連結安定階数および一般安定階数を幾つかの条件の下で評価し,これらの階数が無限であることを示した.更に,σ-単位的部分同次的C^*-環に対して,その安定階数と乗法子環の安定階数が等しいことを示した.C^*-環の直積の安定階数,連結安定階数,一般安定階数および実階数は,その直積因子のこれらの階数の上限に等しいことを示した.指数が零でないフレドホルム作用素を持つC^*-環は,近似的に部分同次的でないことを示した.また,この結果を用いて,すべての非R型単連結可解リー群を含むある群のC^*-環の単位元付加は,近似的に部分同次的でないことを得た.フル三角行列の連結リー群のC^*-環の代数構造から,その有限組成列を構成し,更にその部分剰余のC^*-
小学校朝活動における描画の継続が果たす役割についての研究

本研究の目的は、小学校の朝活動における継続的な描画が、児童の内面や学校生活に与える効果を調査することである。本朝活動で行われている、クロッキーやスケッチ、ドローイング等の主観的素描表現は、児童各々の自在な表現を前提とし、児童の内面を端的に表出し得る活動である。また、描いた作品を自己評価し、友人と鑑賞し合うことで、自己・他者理解に繋がる活動といえよう。したがって、本活動の継続と蓄積は、児童の主体的な自己理解・他者理解を増幅させると考える。平成30年度【1年目】は、I「本活動実施の有無や継続年数の違いに着目した比較分析」として、まずは、本活動を(A)32年間継続している小学校、(B)6年間継続している小学校、(C)実施していない小学校、の3校の全児童に対して実施した質問紙調査の集計を行った。その結果、有意な差は認められなかったため、分析のアプローチを模索すべく、アメリカを始めとした欧米に多く設置されているチルドレンズミュージアムでの長期的な子どもの表現活動や、美術館での継続的なワークショップ活動の視察を通して研究をおこなった。そこで得られた知見を、2年目以降の分析に応用していく予定である。また、平成30年度【1年目】は、2年目に予定していた児童の描画画像と質問紙調査の結果を統合したデータベース構築を前倒しで着手した。このデータ量は非常に膨大であり、データベースの完成にはある程度の時間を要すると見込んだためである。しかし、一度データベースが完成してしまえば、因子分析や判別分析等の心理統計学的手法を用いた、表現と児童の実態との相関分析が可能となり、分析が飛躍的に進展すると見込んでいる。平成30年度【1年目】にまず着手した、活動継続期間の異なる3つの小学校の全児童に対して実施した質問紙調査の集計では、有意な差を認めることができず、分析のアプローチを再検討せざるを得ない結果となった。しかし、その後、チルドレンズミュージアムでの長期的な子どもの表現活動や、美術館での継続的なワークショップ活動の視察を重ねた結果、研究の手掛かりを掴むことができた。また、2年目に予定していた児童の描画画像と質問紙調査の結果を統合したデータベース構築を前倒しで着手したことにより、今後の分析の土台が構築されつつある。以上のことを総合し、(2)おおむね順調に進展している、と判断した。令和元年度【2年目】II「データベース構築」2年目は、これまでに行ってきた朝活動における描画の記録を基に、児童の描画画像と質問紙調査の結果を統合したデータベースを構築する。データベース構築にあたっては、平成24年度平成29年度の6年間、さいたま市立大久保小学校と川口市立在家小学校で採集した次のiiiiに挙げるものを用いる。i在籍している児童全員の描画を網羅的にスキャニングした全画像のデジタル記録(約160,000枚)。ii毎年一回継続的に実施している全校児童への5件法による質問紙調査記録。iiiiiと同時に実施している全校児童からの感想記述記録。これらiiiiを全て一つのExcelテーブルにデータベース構築し、因子分析や判別分析等の心理統計学的手法を用いて、表現と児童の実態との相関を分析するための土台とする。令和2年度【3年目】III「児童の活動態度と描画との縦断的分析」本活動が、児童の心的な発達や成長、その創造性育成にどのように寄与するのかについて検討するためには、縦断的な検証が必要である。そこで、3年目は、IIで作成したデータベースを基に本活動の効果について検証してゆく。具体的にはまず、本活動効果について年一回継続的に実施している質問紙調査から、各児童の事前事後の回答を平均尺度得点(1項目にあたりに換算)に基づいて8段階に変換してクロス表を作成する。そして、その中から「事前・事後とも低得点」「事前・事後とも高得点」「事前は低得点、事後は高得点」「事前は高得点、事後は低得点」に該当する児童を取り上げ、当該児童の描いた絵とその児童自身について、当該校教諭と話し合い、連携しながら縦断的分析を行う予定である。以上、横断的分析・縦断的分析の双方から総合的な検証を行い、本活動の効果を明確化する。

このデータ量は非常に膨大であり、データベースの完成にはある程度の時間を要すると見込んだためである。しかし、一度データベースが完成してしまえば、因子分析や判別分析等の心理統計学的手法を用いた、表現と児童の実態との相関分析が可能となり、分析が飛躍的に進展すると見込んでいる。平成30年度【1年目】にまず着手した、活動継続期間の異なる3つの小学校の全児童に対して実施した質問紙調査の集計では、有意な差を認めることができず、分析のアプローチを再検討せざるを得ない結果となった。しかし、その後、チルドレンズミュージアムでの長期的な子どもの表現活動や、美術館での継続的なワークショップ活動の視察を重ねた結果、研究の手掛かりを掴むことができた。また、2年目に予定していた児童の描画画像と質問紙調査の結果を統合したデータベース構築を前倒しで着手したことにより、今後の分析の土台が構築されつつある。以上のことを総合し、(2)おおむね順調に進展している、と判断した。令和元年度【2年目】II「データベース構築」2年目は、これまでに行ってきた朝活動における描画の記録を基に、児童の描画画像と質問紙調査の結果を統合したデータベースを構築する。データベース構築にあたっては、平成24年度平成29年度の6年間、さいたま市立大久保小学校と川口市立在家小学校で採集した次のiiiiに挙げるものを用いる。i在籍している児童全員の描画を網羅的にスキャニングした全画像のデジタル記録(約160,000枚)。ii毎年一回継続的に実施している全校児童への5件法による質問紙調査記録。iiiiiと同時に実施している全校児童からの感想記述記録。これらiiiiを全て一つのExcelテーブルにデータベース構築し、因子分析や判別分析等の心理統計学的手法を用いて、表現と児童の実態との相関を分析するための土台とする。令和2年度【3年目】III「児童の活動態度と描画との縦断的分析」本活動が、児童の心的な発達や成長、その創造性育成にどのように寄与するのかについて検討するためには、縦断的な検証が必要である。そこで、3年目は、IIで作成したデータベースを基に本活動の効果について検証してゆく。具体的にはまず、本活動効果について年一回継続的に実施している質問紙調査から、各児童の事前事後の回答を平均尺度得点(1項目にあたりに換算)に基づいて8段階に変換してクロス表を作成する。そして、その中から「事前・事後とも低得点」「事前・事後とも高得点」「事前は低得点、事後は高得点」「事前は高得点、事後は低得点」に該当する児童を取り上げ、当該児童の描いた絵とその児童自身について、当該校教諭と話し合い、連携しながら縦断的分析を行う予定である。以上、横断的分析・縦断的分析の双方から総合的な検証を行い、本活動の効果を明確化する。
単元「自然と人間」における「日常知」と「学校知」を双方向に繋げる授業実践研究

研究目的:本研究は、単元「自然と人間」における授業づくりの新しい視点や授業展開の方法などを理論的に検討し、「日常知」と「学校知」を結び付けた授業実践を行い、生徒たちに育成された力を検証することを通して、新しい理科授業のあり方について実証的に論究していくことを目的とした。研究方法:身近な自然環境について二酸化炭素濃度センサーを用いて調べ、様々な要因が自然界のつり合いに影響していることを他の気象データと関連づけながら理解するとともに自然環境を保全することの重要性を認識できるような教材開発を行った。授業実践後、直面している環境問題を科学的に解決する力がどの程度育成されたのか調査を行い、その結果をエビデンスとして「日常知」と「学校知」を双方向に繋げる中学校理科授業のあり方について実証的に論究した。研究成果:毎時間の授業において、日常生活や社会と関連付けた内容を取り上げ、「日常知」と「学校知」を双方向に繋げる指導を行った場合、それらを区分して指導した場合と比べて、学習内容の定着において有意差は認められなかったが、授業中のワークシート等では、学習内容を日常生活や社会の事象に適用させ、直面している環境問題を科学的に解決しようとする記述を多く確認することができた。この研究を通して、生徒たちが日常生活で体験した自然の事物・現象と中学校理科で学ぶ科学的知識(科学的概念)を積極的に結び付け、直面している環境問題を解決するための「手段としての科学」を生徒たちが理解した上で、科学を真に活用できる理科授業のあり方が明らかとなった。
社会制御システム論にもとづく環境政策の総合的研究

2001-2003年度における研究成果は『社会制御システム論にもとづく環境政策の総合的研究』(研究成果報告書)としてまとめたが、その主な内容は以下のようなものである。(1)社会制御システム論に立脚した環境問題と環境政策についての理論的研究(1)「環境制御システムによる経済システムに対する介入の諸段階」に関する理論的枠組みを構築した。介入の諸段階を5段階のモデルを使って把握し、それらの相互の移行を促進する回路について体系的に考察した(報告書の第1章:舩橋)。(2)「社会制御システム論における規範理論の基本問題」を検討し、社会問題解決に関する二つの規範的公準を導出した。それは「二つの問題文脈での両立的解決」の公準と「支配システム優先の逐次的順序設定」の公準としてまとめられる(報告書の第6章:舩橋)。(2)以上のような理論的諸視点と関連させた環境問題と環境政策についての実証的研究(1)1963-64年の「沼津・三島・清水における石油コンビナート建設阻止」問題を調査し、環境制御システムの形成過程と地域公共圏について考察した(報告書の第2章:舩橋)。(2)青森県における「むつ小川原開発及び核燃料サイクル施設建設の歴史と六ヶ所村の住民意識」について村民を対象にしたアンケート調査(2003年9月実施)を実施し、それふまえて、現在における問題点を検討した(報告書の第3章、および、資料1:舩橋)。(3)「九州新幹線鹿児島ルート建設と随伴的諸問題」を、並行在来線問題、渇水問題、各地における住民運動を焦点にして調査し、その知見をとりまとめるとともに、「整備新幹線関連年表1998-2003」を作成した(報告書の第4章、および、資料2:角)。(4)「自然資源の保護と利用に関する政策形成過程」を「長野冬季五輪男子滑降スタート地点問題」を事例として検討した(報告書の第5章:堀田)。(1)現代日本における環境問題のうち以下についての事例研究を分担して実施した。(1)九州新幹線沿線地域の八代市、熊本市、水俣市、坂本村、鹿児島市における、新幹線に起因する公害問題の実情調査と住民・自治体・鉄建公団などの関連諸主体の対応についての調査を実施した(舩橋と角が担当)。その結果を法政大学社会学部舩橋晴俊研究室のホームページにて、「九州新幹線公害問題の調査速報レポート」として公表した。(2)グリーンコンシューマー運動については、各地の買い物ガイドを収集し、買い物ガイドのタイプの分類をするとともに、環境配慮チェック項目の体系的整理など、買い物ガイドの基礎情報を整理統合し、買い物ガイド支援のデータベースを作成した(舩橋が担当)。このデータベースについては若干の加筆の上、舩橋研究室ホームページで公表予定である。(3)新潟水俣病問題では、被害論の視点から公害被害者の問題に対する受容と克服のプロセスを調査した事例について分析した(堀田が担当)。(4)廃棄物問題に関しては、自然破壊・自然保護に着目しながら、社会環境アセスメントが一つの政策としてとられた長野県阿智村の資料収集を行った(堀田が担当)。(5)青森県むつ小川原開発問題について、新聞・雑誌による基本資料の収集を行い年表を作成した(舩橋が担当)。(2)理論的考察として、社会的ジレンマを克服するための環境制御システムの形成とその経済システムに対する介入の回路について、検討を深めた。

環境制御システムの経済システムに対する介入の深化には四段階があることを明らかにし、その点を中心に、"Four Logical Stages of Intervention of the Environmental Control System in the Economic System"というタイトルで、Kyoto Environmental Sociology Conferenceにおいて発表した(2001年10月21日、佛教大学)。(1)理論枠組みの整備として、環境制御システムによる経済システムへの介入の深化の諸段階についてのモデルを、従来の4段階モデルから5段階モデルへと発展させるとともに、生態系と杜会との相互関係の表示を付加することによって、より洗練した。(2)実証面においては、以下の諸問題についての調査を行った。(1)青森県六ヶ所村における核燃料サイクル施設建設の過程を放射性廃棄物間題を中心にして、1995年以後の詳細年表を作成し、それを基盤にして、系統的な資料収集と関係者へのヒアリングを行った。(2)むつ市における使用済み核燃料貯蔵施設建設問題について、関係者にヒアリングをするとともに、資料収集を行った。(3)九州新幹線建設問題にかかわる公害問題と地域紛争について調査し、関係者に系統的ヒアリングを行うとともに、関連資料を収集した。(4)小田急線高架訴訟について、系統的に資料を収集し、関係者へのヒアリングを行った。(5)1964年の静岡県沼津・三島・清水における石油コンビナート建設反対運動についての資料を収集し、当時の住民運動参加者からヒアリングを行った。収集した資料より詳細年表を作成した。(6)1960年代後半から1970年代前半にかけての環境政策の進展を、環境制御システムの本格的確立という視点で把握し、またそれが可能になった要因を解明するために、この時期の国会議事録の系統的収集と、公害・環境問題についての新聞報道の系統的収集を行った。2001-2003年度における研究成果は『社会制御システム論にもとづく環境政策の総合的研究』(研究成果報告書)としてまとめたが、その主な内容は以下のようなものである。(1)社会制御システム論に立脚した環境問題と環境政策についての理論的研究(1)「環境制御システムによる経済システムに対する介入の諸段階」に関する理論的枠組みを構築した。介入の諸段階を5段階のモデルを使って把握し、それらの相互の移行を促進する回路について体系的に考察した(報告書の第1章:舩橋)。(2)「社会制御システム論における規範理論の基本問題」を検討し、社会問題解決に関する二つの規範的公準を導出した。それは「二つの問題文脈での両立的解決」の公準と「支配システム優先の逐次的順序設定」の公準としてまとめられる(報告書の第6章:舩橋)。(2)以上のような理論的諸視点と関連させた環境問題と環境政策についての実証的研究(1)1963-64年の「沼津・三島・清水における石油コンビナート建設阻止」問題を調査し、環境制御システムの形成過程と地域公共圏について考察した(報告書の第2章:舩橋)。(2)青森県における「むつ小川原開発及び核燃料サイクル施設建設の歴史と六ヶ所村の住民意識」について村民を対象にしたアンケート調査(2003年9月実施)を実施し、それをふまえて、現在における問題点を検討した(報告書の第3章、および、資料1:舩橋)。
小胞体ストレスと炎症に関する研究

本研究は、炎症と小胞体ストレスの関連を分子レベルで明らかにすることを目的とした。今回、我々は炎症誘導によって活性化される小胞体ストレス経路と直接的な小胞体ストレス誘導刺激によって活性化される経路は異なっており、小胞体ストレス経路の活性化動態は、炎症刺激の場合には細胞死を抑制する機構の働きが大きいことを明らかにした。また、IL-1βの成熟・分泌に関与しているcaspase-11 mRNAは、典型的な小胞体ストレス誘導剤によって誘導された場合には炎症時と異なり、alternative splicingにより2種類のcaspase-11mRNAが誘導されることを明らかにした(caspase-11 & caspase-11s)。小胞体ストレス時に誘導されるCaspase-11sは、発現ベクターを用いて過剰発現させても蛋白として検出することが困難であり、非常に不安定な蛋白であったため、caspase-11は非炎症性の小胞体ストレス下ではほとんど機能していない可能性が示唆された。今回、我々はマウスマクロファージ系RAW264.7細胞にリポポリサッカライド(LPS)、小胞体ストレス誘導剤であるタプシガルギン(Tg)およびツニカマイシン(Tm)を投与し、小胞体ストレス経路の活性化の時間経過と、その結果誘導されたシグナルについて解析を行った。RAW細胞をLPSにて刺激したところ、小胞体内でのタンパクの正常な折りたたみを促進する小胞体分子シャペロンBiPの誘導や、正しく折りたためられなかったタンパクを分解へと導くERAD関係の遺伝子誘導を認めた。BiPおよびERAD関係の遺伝子は、小胞体膜上に存在する3つのセンサータンパクのうち、ATF6およびIRE1が主に関与していることが報告されているが、本実験において活性型IRE1によって生じるSplicedXBP1の誘導も認められた。一方、もう一つのセンサータンパクであるPERKの活性化は認められず、LPS刺激による小胞体ストレス経路の活性化は、主にIRE1およびATF6経路を介して誘導されることが明らかとなった。また、転写因子CHOPも、BiPなどにやや遅れて誘導がみられたが、細胞のアポトーシスはほとんど認めなかった。Tg、Tm刺激では、PERKの活性化がみられ、さらに、BiP、ERAD関係遺伝子、CHOPの誘導がほぼ同時に認められ、LPS刺激と比べると細胞のアポトーシスも数多く認められた。LPS刺激では、ほとんどアポトーシスが生じず、またTg、Tm刺激ではアポトーシスが多数生じた理由の一つとして、小胞体膜センサータンパクの感受性の違いが、BiPなどの細胞保護的に働く分子シャペロンとアポトーシスを誘導するCHOPなどのバランスに違いをもたらしている可能性が考えられた。これらの結果より、炎症誘導によって生じる小胞体ストレス経路の活性化と直接的な小胞体ストレス誘導刺激による活性化は異なっており、小胞体ストレス経路の活性化動態は、炎症刺激の場合には細胞死を抑制する機構の働きが大きいことが明らかとなった。本研究では、小胞体ストレス経路の炎症病態への関与機構の解明を目的とした。転写因子C/EBPファミリーに属するCHOPは小胞体ストレスによって誘導される。以前我々は、炎症時にCHOPがcaspase-11誘導を介し、炎症性サイトカインであるIL-1βの成熟・分泌に関与していることを明らかにした。Caspase-11 mRNAは炎症以外の小胞体ストレス誘導刺激によってもCHOP依存的に誘導されるが、その意義は不明であった。今回我々は小胞体ストレス誘導剤によって誘導された場合には炎症時と異なり、alternative splicingにより2種類のcaspase-11 mRNAが誘導されることを明らかにした(caspase-11 & caspase-11s)。Caspase-11sは、発現ベクターを用いて過剰発現させても、蛋白として検出することが困難であり、非常に不安定な蛋白であることが示唆された。また、caspase-11sの意義をより明らかにするために、炎症と小胞体ストレスが共存する状態において実験を行った。マウスマクロファージ系細胞RAW264.7細胞をLPSとDTTあるいはツニカマイシンとで同時に刺激したところ、caspase-11蛋白の発現が抑制され、成熟型IL-1βも減少していた。以上の結果より、小胞体ストレス時には、caspase-11はshort formが発現するが、速やかに分解されるため、実際にはほとんど機能を果たしていないことが明らかとなった。
星間塵表面における極低温原子反応と重水素濃集機構

星間塵表面における化学反応は,H_2,H_2Oや星間有機分子等の生成・進化に不可欠である.本研究の目的は,分子雲の極低温領域で特に重要な星間塵原子表面反応を定量的に実験で調べ,さらに原子表面反応による星間分子の重水素濃集過程を解明することである.期間内に明らかにした主要な事柄を以下にまとめる.(1)固体COにD原子が逐次付加する反応を調べた.D原子の付加速度はH原子の1/10以下となり,付加反応によっては重水素濃集が起こり得ないことが分かった.(2)固体CH_3OHとD原子が反応し,HとDが置換される反応について.CH_3OHにD原子を照射した時の赤外線吸収スペクトルの変化を調べたところ,CH_3OHの減少にともない,D体(CH_3OH-d_n:CH_2DOH,CHD_2OH,CD_3OH)が生成することが分かった.一方,CH_3OH-d_nにH原子を照射しても全く変化は見られなかった.つまり,一度重水素化したCH_3OH-d_nは安定で,もとに戻らないことが分かった.これらの結果は表面におけるH-Dの置換が重水素濃集機構になりうることを示した初めての証拠で,これまで議論されたことのない新しい濃集機構である.(3)星間塵表面組成として考えられるCO,H_2CO,H_2O固体表面におけるCO分子への水素原子付加反応(生成物としてH_2CO,CH_3OHが得られる)の反応速度の違いを様々な温度で実験的に調べた.その結果,CO固体表面では15K付近,H_2O表面では20K付近で反応速度が急激に落ち,H_2CO表面では20Kにおいてもそれほど反応は遅くならなかった.これらの結果は水素原子の各表面に対する吸着係数の温度依存性を反映していると考えられ,20K付近ではCO,H_2O,H_2COの順で吸着係数が高くなることを示唆している.このことは星間塵上における化学進化を考える際は,単に反応する原子・分子だけではなく,反応場を形成する表面分子も重要になることを示している.星間塵表面における化学反応は,H_2,H_2Oや星間有機分子等の生成・進化に不可欠である.本研究の目的は,分子雲の極低温領域で特に重要な星間塵原子表面反応を定量的に実験で調べ,さらに原子表面反応による星間分子の重水素濃集過程を解明することである.期間内に明らかにした主要な事柄を以下にまとめる.(1)固体COにD原子が逐次付加する反応を調べた.D原子の付加速度はH原子の1/10以下となり,付加反応によっては重水素濃集が起こり得ないことが分かった.(2)固体CH_3OHとD原子が反応し,HとDが置換される反応について.CH_3OHにD原子を照射した時の赤外線吸収スペクトルの変化を調べたところ,CH_3OHの減少にともない,D体(CH_3OH-d_n:CH_2DOH,CHD_2OH,CD_3OH)が生成することが分かった.一方,CH_3OH-d_nにH原子を照射しても全く変化は見られなかった.つまり,一度重水素化したCH_3OH-d_nは安定で,もとに戻らないことが分かった.これらの結果は表面におけるH-Dの置換が重水素濃集機構になりうることを示した初めての証拠で,これまで議論されたことのない新しい濃集機構である.(3)星間塵表面組成として考えられるCO,H_2CO,H_2O固体表面におけるCO分子への水素原子付加反応(生成物としてH_2CO,CH_3OHが得られる)の反応速度の違いを様々な温度で実験的に調べた.その結果,CO固体表面では15K付近,H_2O表面では20K付近で反応速度が急激に落ち,H_2CO表面では20Kにおいてもそれほど反応は遅くならなかった.これらの結果は水素原子の各表面に対する吸着係数の温度依存性を反映していると考えられ,20K付近ではCO,H_2O,H_2COの順で吸着係数が高くなることを示唆している.このことは星間塵上における化学進化を考える際は,単に反応する原子・分子だけではなく,反応場を形成する表面分子も重要になることを示している.星間塵表面における化学反応は,H_2,H_2Oや星間有機分子等の生成・進化に不可欠である.本研究の目的は,分子雲の極低温領域で特に重要な星間塵原子表面反応を定量的に実験で調べ,さらに原子表面反応による星間分子の重水素濃集過程を解明することである.今年度はCO分子への水素原子逐次付加表面反応によるH_2CO,CH_3OHの生成過程を表面組成(純CO固体,H_2O-CO混合氷,CO+H_2CO氷)を変えて調べた.その結果,純CO固体の場合では反応速度の温度依存性が非常に強く,反応は15Kくらいでほとんど進まなくなることが分かった.また,H_2OやH_2COが表面に共存することにより反応は促進され,20K超でも効率よくCOからH_2CO,CH_3OHが生成された.

これらの結果はH_2OやH_2CO分子が触媒的な働きをしているためか,水素原子の表面への吸着係数を上げる効果をもたらしているかのいずれかで説明できるが,これを明らかにするにはさらなる実験が必要である.観測で異常濃集が見つかっているCH_3OH重水素体の生成過程として,予備実験で確認されていたCH_3OH固体におけるH-D置換反応をより定量的に調べた.その結果,原子D/H比が分子雲で期待される0.1程度であっても,この反応で観測値を説明しうる重水素濃集を実現できることが分かった.星間塵表面における化学反応は,H_2,H_2Oや星間有機分子等の生成・進化に不可欠である.本研究の目的は,分子雲の極低温領域で特に重要な星間塵原子表面反応を定量的に実験で調べ,さらに原子表面反応による星間分子の重水素濃集過程を解明することである.本年度は以下のことを明らかにした.(1)固体COにD原子が遂次付加する反応.D原子の付加速度はH原子の1/10以下となり,付加反応によっては重水素濃集が起こり得ないことが分かった.
人工内耳装用患者の原因遺伝子の網羅的解析と臨床的特徴の解明に関する研究

本研究では、人工内耳や残存聴力活用型人工内耳を装用している、先天性・遅発性感音難聴症例を対象に次世代シークエンサーを用いた既知難聴原因遺伝子の網羅的解析を行い、(1)難聴の原因を明らかにする、(2)原因ごとの臨床的特徴(難聴の発症時期、進行度など)を明らかにする、(3)原因に基づいて人工内耳の効果を予測することを目的とした。本研究により原因遺伝子毎に臨床的特徴を明らかにすることで、内耳における各遺伝子の機能的役割の推定が可能となると共に、人工内耳による効果が予測可能になるなど研究分野の発展が期待される。
「かたち」と「うごき」に注目した造血幹細胞の分類・機能評価

臓器の細胞社会を研究する際には、多数の細胞の中から解析対象の特定の細胞を見つけて、取り出して、解析する方法が不可欠である。全ての血液細胞を一生にわたって生み出し続ける造血幹細胞研究では、主に蛍光標識抗体や遺伝学的レポーターで細胞を標識し、フローサイトメーターを用いて特定の血液細胞を同定し、取り出して様々な解析が行われている。しかし、炎症時や培養後など、造血幹細胞を表面マーカーや遺伝学的レポーターではうまく同定できない状況が存在することを見出してきた。また、既存の手法では更なる造血幹細胞亜集団の純化は未だ達成できていない。本課題では、こうした典型的な造血幹細胞の同定手法の限界を突破するための、非古典的な数理生物学的な方法論の手がかりをつかむことを目的として研究を実施している。初年度は、まず造血幹細胞の「かたち」と「うごき」を測定するための二次元プラットフォームの確立をめざした検討を行った。これまで造血幹細胞の汎用可能な同様のプラットフォームは存在しないため、ハイコンテントアナライザーを用いて、細胞の接着器材やサイトカイン・培地などの培養条件を最適化することで造血幹細胞の「かたち」と「うごき」を測定することが可能であるか検証した。特に、培地組成をはじめとする種々の培養条件の最適化を通じて、幹細胞性を高く保ったまま長時間の造血幹細胞の数理生物学的パラメーターを測定する手法を確立するための基盤を整えた。初年度は、まず造血幹細胞の「かたち」と「うごき」を測定する二次元プラットフォームの確立をめざした検討を実施した。これまで造血幹細胞の汎用可能な同様のプラットフォームは存在しなかったことから、系の確立に関する詳細な検討と条件設定を繰り返した。その結果、ハイコンテントアナライザーを用いて、細胞の接着器材やサイトカイン・培地などの培養条件を最適化することで造血幹細胞の「かたち」と「うごき」を測定することが可能であることが見出された。特に、培地組成をはじめとする種々の培養条件の最適化を通じた、幹細胞性を高く保ったまま長時間の造血幹細胞の数理生物学的パラメーター測定が重要であることを示唆する知見を得ている。こうした確立しつつある系を用いて様々な状況における未分化血液細胞の「かたち」と「うごき」の測定と、データを経時的に収集することが可能なことを示した。今後は、表面マーカーに基づいて定常状態の造血幹細胞と多能性前駆細胞などの分化細胞をフローサイトメーターで単離し、前項で確立したプラットフォームでそれらの「かたち」と「うごき」のデータを経時的に収集する。また、分化マーカーの蛍光標識抗体を培養に加えておくことで分化のタイミング前後で「かたち」と「うごき」に変化があるか経時的に解析していく。得られたデータは画像解析プログラムを用いて定量的な解析を実施する。

また、分化マーカーの蛍光標識抗体を培養に加えておくことで分化のタイミング前後で「かたち」と「うごき」に変化があるか経時的に解析していく。得られたデータは画像解析プログラムを用いて定量的な解析を実施する。
空間形態の規制された高分子のカチオン重合による合成および機能に関する研究

本研究は,極性官能基を持つ高分子鎖を枝とする新規多分岐高分子の合成方法の開発,およびこれらの多分岐高分子の機能を明らかにすることを目的とした.1)両親媒性多分岐高分子の合成直鎖状リビングポリマ-に少量のジビニル化合物を反応させると,直鎖状ポリマ-鎖同士がジビニル化合物のミクロゲルを介して多数結合し,可溶性の多分岐高分子が生成する.この方法に基づき,我々が見出したビニルエ-テルおよびスチレン誘導体のリビングカチオン重合を用いて,親水性と疎水性の両方の部分からなる種々の両親媒性多分岐高分子(1ー4)を合成する種々の方法を開発した.高分子1と2は技両親媒性のブロック鎖であり,3は親水性と疎水性の2種の独立した枝からなり,一方,4は枝は疎水性でミクロゲルの核に親水性基が導入されている.2)両親媒性多分岐高分子による低分子の選択的捕捉能両親媒性多分岐高分子1ー4は,いづれも安息香酸,アスピリンなど水素結合可能な極性基を持つ低分子有機化合物を選択的に捕捉するが,アルキルベンゼンなど際性基を持たない化合物は捕捉しないことを見出した.この低分子の選択的捕捉能は,対応する直鎖状高分子より大きく,また2種の低分子化合物の混合物においても,上記の極性基を持つ化合物のみを選択的に捕捉可能なことが明らかとなった.本研究は,極性官能基を持つ高分子鎖を枝とする新規多分岐高分子の合成方法の開発,およびこれらの多分岐高分子の機能を明らかにすることを目的とした.1)両親媒性多分岐高分子の合成直鎖状リビングポリマ-に少量のジビニル化合物を反応させると,直鎖状ポリマ-鎖同士がジビニル化合物のミクロゲルを介して多数結合し,可溶性の多分岐高分子が生成する.この方法に基づき,我々が見出したビニルエ-テルおよびスチレン誘導体のリビングカチオン重合を用いて,親水性と疎水性の両方の部分からなる種々の両親媒性多分岐高分子(1ー4)を合成する種々の方法を開発した.高分子1と2は技両親媒性のブロック鎖であり,3は親水性と疎水性の2種の独立した枝からなり,一方,4は枝は疎水性でミクロゲルの核に親水性基が導入されている.2)両親媒性多分岐高分子による低分子の選択的捕捉能両親媒性多分岐高分子1ー4は,いづれも安息香酸,アスピリンなど水素結合可能な極性基を持つ低分子有機化合物を選択的に捕捉するが,アルキルベンゼンなど際性基を持たない化合物は捕捉しないことを見出した.この低分子の選択的捕捉能は,対応する直鎖状高分子より大きく,また2種の低分子化合物の混合物においても,上記の極性基を持つ化合物のみを選択的に捕捉可能なことが明らかとなった.