hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
口腔悪性腫瘍および前癌病変における癌抑制遺伝子異常の検索

最近の研究により、adenomatous polyposis gene (APC遺伝子)の異常は家族性大腸ポリ-プ症ばかりでなく、消化器系の様々な癌においても認められることが判明してきた。口腔扁平上皮癌発癌過程にAPC遺伝子が関与しているかどうかを検討するため、24人の日本人口腔悪性腫瘍患者から腫瘍組織と正常組織を採取し、そのDNAを用いてpolymerase chain reaction (PCR・SSCP)法とsequence法で検索した。24症例の口腔扁平上皮癌患者のうち3例でそのDNA配列に合わせて5箇所の異常があった(12.5%)。また、そのうちの3つの部位でAPC遺伝子産物のアミノ酸配列に変化を伴っていた。さらに、APC遺伝子のexon11におけるLOH (loss of heterozygosity)も検索した。本法において、24サンプルの内の45.8%が"informative"であり、その内の72.7%にLOHが検出された。この口腔扁平上皮癌におけるLOHの割合は先に報告された食道扁平上皮癌におけるその割合に近似していた。これらの結果から、口腔扁平上皮の癌化においてもAPC遺伝子異常が関与していることが強く示唆された。APC遺伝子は、5番染色体長腕上に位置し大腸癌において早期に異常を起こす癌抑制遺伝子であり、最近では胃癌や膵癌、および食道癌においてもAPC遺伝子の変異が確認されている。しかし、口腔扁平上皮癌における本遺伝子の異常は報告されていない。本研究では口腔扁平上皮癌におけるAPC遺伝子の変異を解析した。【材料および方法】試料は、口腔扁平上皮癌組織(24例)から抽出したDNAを用い、コントロールには各患者の正常組織のDNAを用いた。検索領域はAPC遺伝子のexon8からexon15までを18区画に分け36種のプライマーを使用し、PCR-SSCP法による解析を行った。PCR-SSCPにより異常の認められた試料に関しては、塩基配列を決定し変異を同定した。また、exon11におけるpolymorphismを利用したPCR-LOH assayを行い、口腔扁平上皮癌におけるAPC遺伝子のLOH(loss of heterozygosity)も検索した。【結果】PCR-SSCP法にて、24例中3例に異常なバンドが認められた。塩基配列解析の結果、ミスセンス変異が2例、ナンセンス変異が1例認められた。またPCR-LOH assayでは24例中11例にpolymorphismが認められ、そのうち8例にLOHが認められた。さらに、APC-LOHは、高分化型扁平上皮癌で高率に検出された。【考察】本研究で口腔扁平上皮癌においてもAPC遺伝子異常が確認され、口腔扁平上皮の癌化の過程においてもAPC遺伝子異常が関与していることが推測された。前年度に引き継ぎ、口腔悪性腫瘍組織および前癌病変組織を採取し、DNAの抽出を行った。このDNAをPCR-LOH(loss of heterozygosity)assay法を用いてAPC(adenomatous polyposis coli)geneの異常を検索した。この結果と前年度の結果から、24症例の口腔扁平上皮癌組織のうち3例にDNA配列の異常が検出され、また、45.8%がinformative症例で、その内の72.7%にLOHを認めた。前癌病変については30例について検索したが、異常は認められなかった。
遺伝子破壊マウスを用いたアロマターゼの生理機能に関する研究

エストロゲン合成酵素であるアロマターゼは、性腺組織のみならず、骨組織や血管細胞、脳などにも存在することが明らかとなっている。我々は、アロマターゼの様々な臓器における生理機能を解明することを目的とし、ジーンターゲティング法を用いて作製したアロマターゼ欠損(ArKO)マウスの解析を行っている。ArKOマウスは、雌マウスでは子宮の委縮及び多嚢胞卵巣が認められるが、雄では一見して特徴的な異常を認めない。一方、ヒトでは閉経やアロマターゼ欠損症などによりエストロゲンが低下すると、骨粗鬆症やそれに類似した症状(骨量、骨密度の低下)を引き起こす事が知られている。今回は骨におけるアロマターゼの機能を調べるためArKOマウスの骨組織の解析を行った。820週令の野生型および、ArKOマウスの大腿骨および脛骨の骨幹端における骨密度を測定したところ、ArKOマウスでは、野生型のそれに比べ、雌雄どちらのマウスにおいても骨密度は低下していた。雄では骨密度の低下は野生型の約90%程度に留まるが、雌においてはその傾向が著しく、野生型の約70%にまで減少していた。さらに、大腿骨骨頭部を組織化学的に調べると、ArKOマウスでは、骨端線における軟骨細胞の長軸方向への配列が規則的で、細胞密度が高く、結果として骨端線が野生型のそれに比べて伸びていることが明らかとなった。これはヒトのアロマターゼ欠損患者が、骨端の閉鎖遅延によって高身長となる事に対応する結果であると考えられた。また、椎体における組織染色の結果を画像解析したところ、ArKOマウスでは骨梁面積が有意に低下しており、相対的に骨髄量が増加していることが示された。このようにアロマターゼはエストロゲン産生を介して、骨の代謝に深く関わっていることが明らかとなった。エストロゲンは女性の生殖器官のみならず、骨組織、心血管系組織、脳神経組織などの広範囲の臓器に対して、様々な生理作用を及ぼすことが明らかになっている。申請者はアロマターゼ(エストロゲン合成酵素)の様々な臓器における生理機能を解明することを目的としてジーンターゲティング法によりアロマターゼ欠損マウス(ArKO)を作製し、病理組織学的検索や表現型の解析を行うことを計画した。今年度の研究ではArKOマウスの表現型を調べるとともに、脳の性分化おける本酵素の役割に注目して、ArKO雄マウスの性行動の解析を行った。ArKOマウスは、プロモーター領域、エクソン1および2を置換することによりアロマターゼ遺伝子の転写及び翻訳開始領域を欠損したヘテロ接合体同士の交配から作製した。ホモ接合体マウスは外見上の異常は認められなかったが、ホモ接合体雌マウスでは子宮の極端な委縮及び多嚢胞卵巣が認められた。また雌雄マウスともに、腹膜や腸間膜における内臓脂肪を含めた脂肪組織が明らかに増加していた。主たるアロマターゼ発現臓器である卵巣および新生仔脳のRNAのRT-PCR解析でArKOマウスにはアロマターゼmRNAは検出できなかった。野性型、ヘテロ変異およびArKO雄マウスのマウント回数、およびマウント潜時について測定したところ、ArKOマウスでは野性型やヘテロ変異体マウスに比べて有意にマウント回数が少なく、マウント潜時が長いことから、性行動の活性が落ちていることが示唆された。さらにArKO雄マウスについて繁殖力を調べると、精巣上体に精子が認められるにもかかわらず正常雌との2ヵ月間の交配において10匹のうち1匹にしか妊娠が認めれらなかった。以上のように、脳内アロマターゼは雄の性行動の発現に重要な役割をもつことが示された。
細胞相互作用におけるメタロプロテアーゼ・ディスインテグリンファミリーの機能

骨格筋は、筋芽細胞がそれを取り巻く細胞や細胞外基質との相互作用によって分化し、凝集、融合し、筋管を形成する過程である。我々は、そのような筋細胞相互作用に関わることが期待される遺伝子群メルトリンα,β,γをクローニングすることに成功した。これらは、受精にかかわる膜タンパク質ファーティリン(PH-30)とホモロジーをもち、メタロプロテアーゼ-ディスインテグリンファミリーに属する膜タンパク質である。本研究は、メルトリンの機能の解明を中心に、筋形成における細胞間および細胞基質間相互作用を探ろうとするものである。本年度は、次の様な研究の進展があった。1)メルトリンの発現部位の解析メルトリンα,β,γの発現をin situ hybridizationの手法を用いて、マウス胎児において検討した。いずれも、マウス胎児において、興味ある部位で一過的に発現することが見いだされ、形態形成において、特異的な役割を担いうることが予想された。2)メルトリン遺伝子の遺伝子座の決定マウスにおけるこれらの遺伝子座を決定している。そのうち、メルトリンβ,γ遺伝子に関しては、ほぼ決定することが出来た。同様の目的で、ヒトのメルトリン遺伝子のcDNAも単離した。[今後の研究の展開について]現在、メルトリンα,β,γ遺伝子欠損マウスを作成し、個体におけるこれらの遺伝子の機能を探ろうとしている。個体レベルの遺伝子機能の模索と同時に、細胞レベルにおける機能の解析、特に、インテグリンとの相互作用、細胞外マトリックスとの関わりについて検討していきたい。
日本の母子政策に関する研究-リプロダクティブ・ヘルス/ライツの視点から-

本研究では、1957年に開始された国および地方自治体による「公設公営」の母子健康センター事業の発展・衰退をもたらした諸要因を具体的に明らかにし、「公設公営」施設の特徴と問題点、存続の可能性と限界について分析する。以上を通じて、日本の母子に対する政策形成過程、政策推進過程に見られる課題をリプロダクティブ・ヘルス/ライツの視点から明らかにすることを目的とする。母子健康センター事業の初期形態(1957-1974年)は、センター内に公営「助産部門(助産婦が運営主体となる公営助産所)」と「母子保健指導部門」を備えていた。現在母子健康センターの名称で登録されている施設は全国に126カ所ある(『全国市町村保健センター要覧』平成13年版、全国保健センター連合会発行)。第1の方法と結果:既存の母子健康センターに質問紙調査を実施した。その結果(回収55/126カ所、各自治体母子保健行政担当職員が回答)、2004年現在2つの自治体で初期の事業形態(助産部門を保持・運営)を存続していた。他方、34自治体は、すでに助産部門を廃止し、19自治体は最初から助産部門を設けない施設運営を実施していた。自治体が助産部門を廃止した理由は、「担当助産婦の高齢化」、「後継の助産婦がいない」、「自治体施設利用者が減少した」などである。第2の方法と結果:次に、2004年現在も同運営を続ける2自治体の施設と、1990年代に助産部門を閉鎖した8自治体の施設に対して、訪問聞き取り調査を行った(対象者:現在施設勤務の助産婦、事業草創期に働いていた助産婦、保健師、役場職員、など)。その結果、今日も助産部門を持続している2つの施設には、次の共通点が見られた。1)市町村長が母子健康センター施設の必要性/重要性を認識している、2)自治体(助産婦を含む)と嘱託医師との協力体制が十全に作られ続けている、3)先輩助産婦が後輩助産婦を育成している、4)施設で働く助産婦同士が入所者の情報を共有し、仲間間の支援体制が作られている、5)助産婦と保健師との連携・相談体制が円滑である。他方、1990年代に次々と助産部門を閉鎖した8施設の閉鎖理由は、嘱託医師とのトラブル(原因:出産に対する考え方の違い・職域が競合する)、助産婦の高齢化(原因:助産婦の雇用方法が悪く身分保障が不安定)に起因していた。つまり2つの施設と8つの施設の助産部門存続理由2)と3)と、廃止理由とは表裏の関係にあった。聞き取り調査から、施設利用者の減少という点に関しては、施設ユーザー自身が「病院は母子健康センターより安全だから選ぶ」という選考を行うようになっただけでなく、義務化された医師による妊産婦健診によって、医師から様々な検査や助言を受ける経験が、母子健康センターでの出産を選び難くしていたことが示唆された。以上、母子健康センター施設の全国調査を通して、同事業による母子政策の開始と廃止は、行政主導で行われ、活用主体である助産婦や女性ユーザーの意見が組み込まれていないこと、また、自治体が助産事業を継続できるか否かの決定には、医師が深く関わっていることが明らかになった。

他方、1990年代に次々と助産部門を閉鎖した8施設の閉鎖理由は、嘱託医師とのトラブル(原因:出産に対する考え方の違い・職域が競合する)、助産婦の高齢化(原因:助産婦の雇用方法が悪く身分保障が不安定)に起因していた。つまり2つの施設と8つの施設の助産部門存続理由2)と3)と、廃止理由とは表裏の関係にあった。聞き取り調査から、施設利用者の減少という点に関しては、施設ユーザー自身が「病院は母子健康センターより安全だから選ぶ」という選考を行うようになっただけでなく、義務化された医師による妊産婦健診によって、医師から様々な検査や助言を受ける経験が、母子健康センターでの出産を選び難くしていたことが示唆された。以上、母子健康センター施設の全国調査を通して、同事業による母子政策の開始と廃止は、行政主導で行われ、活用主体である助産婦や女性ユーザーの意見が組み込まれていないこと、また、自治体が助産事業を継続できるか否かの決定には、医師が深く関わっていることが明らかになった。本研究の目的は,女性と子どもの身体に対して行われる性と生殖に関する国の政策が,どのように地域社会や個人へと繋がり,個々の女性の身体に影響を与え,個人を規制し既存の生活を変容させていくのかを究明することにある。この目的達成のために,本研究では厚生省児童局起案の母子健康センター事業(1957予算化)という具体的政策を事例として取り上げ、本年度は次の二つの目的を達成する研究計画を立案した。第1に,最高時には700を超えた全国地方自治体母子健康センターの開所・運営・その後に関するアンケート調査を実施する。この調査結果を,筆者が1年前に提案した「全国母子健康センター類型化試案」に配し,全国地方自治体が設置した母子健康センター政策の推移を類型化し、特徴を抽出する。現在、調査を全国約120箇所に実施し、結果を集計中である。記述内容からは、母子健康センター助産部門が運営途上で閉鎖さぜるを得なくなったこと。理由は、嘱託医師の確保の難しさと助産婦の高齢化にあることなどの特徴を把握している。そのため類型の種類はさほど多様ではないことが予想される。第2に,2000年現在も運営されている約120施設の中から,複数の施設について聞き取り調査を実施し,事業を推進・継続させてきた地方自治体の特徴およびその要因を探る目的をたてた。本年は、鹿児島県南種子町、霧島町、鶴田町の母子健康センターに関する調査を実施し、事業に関わった行政担当者5人、保健婦4人、助産婦7人から1時間半以上にわたる聞きとり調査を実施した。全調査内容は現在テープおこしを依頼中でデータの7割の文字化を終えた。3町では、比較的最近まで「助産部門」が稼働しており、保健婦からは閉所の経緯を、助産婦からは運営実態を聞くことが出来た。また両専門職者からライフヒストリーを伺った。調査からは、助産事業は「助産婦の善意」で開始・運営され、閉鎖によって職と職場を失ったのも助産婦であったことが明確化した。役場勤務の保健婦は「町の母子保健政策をいかに進めていくか。施設運営を継続/中止するか」で再々葛藤した状況がわかった。以上、母子健康センター事業は、当該地域社会に暮らす女性の出産の「施設化」を促し、助産婦という女性たちの助産介助環境、働き方などを激変させる政策であったなお上記2つの目的に加えて、国家政策(母子健康センター事業)立案に影響を与えたと考えられる英・米・加国の、1)母子保健政策、2)助産婦職確立の経緯、3)リプロダクティブ・ヘルス/ライツに基づく女性と身体問題の研究に関する史料・文献収集も実施した。
環境及び生態系・生物多様性に配慮したブランド米の消費購買意識調査

本研究では,環境保全米について保全対象が異なった場合の消費者の購買意識を調べることを目的として,仮想的なお米を設定し選択実験を行った.その結果,消費者は生態系・生物多様性に対して,保全費用を捻出しても良いと考えていることが明らかとなった.また,“トキ"に対する限界支払意志額が1,090.3円,“渡り鳥"に対しては,750.2円となっており,保全対象が異なる場合には,支払意志額が変化することが示唆された.しかしながら,「栽培方法」や「味」といった属性に対しての限界支払意志額が「保全対象」よりも高いことから,保全対象への支払はあくまで二次的な価値しか有していないことが明らかとなった.本研究では,環境や生態系・生物多様性に配慮した様々なブランド米を対象として,その保全対象である種や目的が異なった場合に,消費者がどのような保全対象や目的に,より関心を持つか定量的に把握することを目的としている.今年度においては,ブランド米を対象にした消費購買意識調査についての文献を整理し,さらに,環境評価やマーケティング調査においてコンジョイント分析を行った文献を整理しているところである.ブランド米について,市場調査を定量的に行った研究はいくつか存在する.例えば,西村・松下・藤栄(2012)では,滋賀県における「魚のゆりかご水田米」に対する消費者の購買意志の規定要因について分析を行っている.また,堅田・田中(2008)ではトキの野生復帰を目的とする環境保全米を対象として,矢部・林(2011)では,兵庫県豊岡市で取り組まれている「コウノトリ育むお米」を対象として分析を行っているものの,いずれの研究においても,単一のブランド米についての調査に留まっており,Aというブランド米とBというブランド米の保全対象となる種の違いや目的の違いによる影響などを横断的に比較検討した研究は存在していない.また,本研究で用いるコンジョイント分析については,環境評価に適用し,実証分析を行った先行研究が,いくつか存在する.そもそもコンジョイント分析は,計量心理学の分野で誕生し,マーケティング・リサーチなどの分野で研究が進められた.そして,1990年代には,環境経済学,特に,環境評価の分野へ応用され,研究が進んでいる.これらのコンジョイント分析の歴史等については,Holmes and Adamowicz(2003)などに詳しい.以上が概要であるが,現状として環境評価やマーケティング調査においてコンジョイント分析を行った文献のサーベイが不十分であり,今後,早急に進めたいと考えている.本研究では,環境や生態系・生物多様性に配慮した様々なブランド米を対象として,その保全対象である種や目的が異なった場合に,消費者がどのような保全対象や目的に,より関心を持つか定量的に把握することを目的としている.今年度においては,環境評価やマーケティング調査においてコンジョイント分析を行った文献のサーベイを行った.また,前述のようなブランド米を対象として,消費者の消費行動を定量的に把握するため,既に調査したブランド米を参考にいくつかの保全対象や目的を属性として抽出し,それらを組み合わせた仮想的なブランド米の設定について検討中である.ブランド米について,市場調査を定量的に行った研究はいくつか存在する.例えば,西村・松下・藤栄(2012)では,滋賀県における「魚のゆりかご水田米」に対する消費者の購買意志の規定要因について分析を行っている.また,堅田・田中(2008)ではトキの野生復帰を目的とする環境保全米を対象として,矢部・林(2011)では,兵庫県豊岡市で取り組まれている「コウノトリ育むお米」を対象として分析を行っているものの,いずれの研究においても,単一のブランド米についての調査に留まっており,Aというブランド米とBというブランド米の保全対象となる種の違いや目的の違いによる影響などを横断的に比較検討した研究は存在していない.前述のブランド米以外にも,「ふゆみずたんぼ米」,「佐護ツシマヤマネコ米」など,国内には様々なブランド米が存在し,それらが何を保全対象としており,どんな目的があるのかについては多種多様である.これらの項目から抽出すべき保全対象や目的をどのように選択するがか現在の課題となっている.本研究では,環境や生態系・生物多様性に配慮した様々なブランド米を対象として,その保全対象である種や目的が異なった場合に,消費者がどのような保全対象や目的に,より関心を持つか定量的に把握することを目的としている.近年,青森産「晴天の霹靂」,北海道産「ゆめぴりか」,山形産「つや姫」などの新興ブランド米が生産を伸ばしている.これらのお米は,日本穀物検定協会が実施する食味ランキングで2010年前後に最高評価の特Aを取得し知名度を高めた新品種のコメである.本研究で対象となるブランド米は,このような味に特徴がある米ではなく,環境や生態系・生物多様性に配慮したブランド米を対象としていることが大きな特徴の一つである.このようなブランド米について,市場調査を定量的に行った研究はいくつか存在する.例えば,西村・松下・藤栄(2012)では,滋賀県における「魚のゆりかご水田米」に対する消費者の購買意志の規定要因について分析を行っている.また,堅田・田中(2008)ではトキの野生復帰を目的とする環境保全米を対象として,矢部・林(2011)では,兵庫県豊岡市で取り組まれている「コウノトリ育むお米」を対象として分析を行っている.しかしながら,いずれの研究においても単一のブランド米についての調査に留まっており,Aというブランド米とBというブランド米の保全対象となる種の違いや目的の違いによる影響などを横断的に比較検討した研究は存在していない.

このような課題を克服するために本研究においては,保全対象である種や目的が異なった場合に,消費者がどのような保全対象や目的に,より関心を持つか定量的に把握することを目的としている.なお,本研究は平成27年度までにすべての計画を終了している予定であったが,研究代表者のやむを得ない事情により当初計画の延長申請を行い,承諾された.本研究では,「環境及び生態系・生物多様性に配慮したブランド米の消費購買意識調査」と題し,消費者がどのような保全対象や目的に,より関心を持つか定量的に評価するため,以下の四段階の計画により研究を進めている.第一段階としては,従来の単一のブランド米を対象とした調査等の既存研究について整理する.第二段階としては,環境や生態系・生物多様性に配慮したブランド米を生産している農家やNPO等へヒアリングを行い,事例調査を行う.第三段階では,仮想的なブランド米の保全対象や目的を属性とし,それらを様々に組み合わせアンケート票を作成し,プレ調査を行う.第四段階では,本調査および調査結果の解析を行う.また,解析結果を農家の販売戦略へ活用してもらうことや,関係するNPOなどにも成果を発信することを予定している.既に述べたように,本研究は平成27年度までにすべての計画を終了している予定であったが,研究代表者のやむを得ない事情により当初計画の延長申請を行い,承諾された.現状としては,第三段階の途中であり,仮想的なブランド米をどのように設定するかを検討している.進捗状況は計画より遅れていることから,これらを早急に進め,次の段階であるプレ調査・本調査・結果の解析を順次実施していく予定である.本研究では,環境や生態系・生物多様性に配慮した様々なブランド米を対象として,その保全対象が異なった場合に,消費者がどのような保全対象に,より関心を持つか定量的に把握することを目的としている.そのため保全対象や目的が異なるブランド米を仮想的に設定し,インターネットを利用したアンケート調査によってコンジョイント分析を行った.本研究のコンジョイント分析においては,保全対象,お米の味(食味),お米の栽培方法,お米の価格の4つの属性を想定することで仮想的なブランド米を作り,回答者に選択してもらった.保全対象としては,天然記念物である「トキ」と「渡り鳥」,そして「対象なし」の3つの水準を設定した.お米の味(食味)としては,日本穀物検定協会が実施する食味ランキングの基準をもとに,「特A」,「A」,「A ́」,「B」までの評価で,4つの水準を設定した.お米の栽培方法としては,これまで通りの栽培方法で,特に農薬・化学肥料の量を削減せずに栽培したという「従来通りの栽培方法」から,栽培期間中に使用する農薬・化学肥料の量を通常の5割以下に削減した「減農薬・減化学肥料栽培」,農薬・化学肥料を使用せずに栽培した「無農薬・無化学肥料栽培」,農薬・化学肥料・化学合成土壌改良剤を3年以上使用せず,たい肥などによる土づくりを行った水田で栽培した「有機栽培」の4つの水準を設定した.以上の属性に加え,価格として,5キロあたり1,500円,2,000円,2,500円,3,000円までの価格を想定し,仮想的なお米を作り,被験者に回答してもらっている.
専門学校教員の資質・資格に関する研究

専門学校教員は教育カリキュラム作成と、生徒指導を重要な業務とし、生徒からの信頼を得ることと質の高い授業が行えることを高く評価されている。専門学校教員の資格は高等学校教員と大学教員の中間的な特徴があるが、単純に比較できず、独自の制度として分析する必要がある。専門学校教員が専門学校教育に及ぼしている影響は大きく、このような教員の資質と資格の特徴は専門学校教育全体の特徴を表していると考えられる。平成22年度には、当初計画していた、(1)専門学校教員に関する基礎的データの収集・整理・分析、(2)関係する分野における先行研究の精読・検討、(3)事前調査の実施及び最新の動向の調査、をほぼ計画通りに実施することができた。まず、(1)に関しては、文部科学省の集計したデータを本研究の問題意識に照らし合わせて整理・分析し、日本教師教育学会第20回研究大会にて発表を行った。当該発表においては、専門学校教員の養成・採用・研修の特徴について、類型化することができ、専門学校教員の職務についてより詳説な検討が必要であること、教育制度論としての視点の必要性など、聴衆より本研究の発展性について意見を得ることができた。次に(2)に関しては、主に資料収集を通して、関連する論文・資料を可能な限り体系的に入手し、その内容から、論文「戦後専修学校制度の成立-各種学校制度の展開-」としてまとめることができた。この論文は、専門学校が成立する背景を時系列に詳細に分析したものであり、専門学校教員の学校制度上の位置付けを理解する土台となるものである。次に(3)については、東京の専門学校関係団体に出向き、専門学校関係資料を入手することができた。当該資料は、次年度の調査の基礎資料として活用する予定である。以上のように、本年度は研究初年度ということもあり、基礎的な作業と研究成果の発表が主な研究活動となったが、資料収集・研究交流を通して、次年度の研究に繋がる成果を上げることができた。本年度は、大阪府・京都府を対象とし専門学校の組織運営と教育条件整備における教員の役割について郵送悉皆調査を行い、その結果をまとめた。従来、専門学校調査は、教育内容や生徒の進路等に注目した物が多く、教員および組織運営について調査した本調査は貴重なものといえる。特に、2011年の中教審答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」にあるように、中等後教育段階において職業実践的教育に特化した枠組みの設定や職業教育体系の再編が提起され、専門学校教員の実態と組織運営形態を明らかにし、その特徴を明らかにする作業は重要であり、本調査でもこれらの制度改編に対して示唆となる結果が得られた。郵送調査後に行った訪問調査では、学校の運営者にインタビューを行い、教育内容・組織運営と教員資格要件との兼ね合いなどを聞き取り、専門学校教員が「専門的知識技術」と「属人的能力」(人柄など)の2つの観点から評価され、採用されていることが明らかとなった。またこれらの能力は教科や実習指導の場面だけでなく学校組織運営にも深く関わっていることが明らかとなった。これは専門学校自体が職業教育のために極度に合理化されていており、教員にも学位や教員免許を重視せず、専門学校における様々な業務を担当できる者を必要としているからである。しかし、郵送調査の結果から、専門学校教員の職務は、おおよそ8割が生徒に対する直接指導であることも同時に明らかとなり、インタビューからは専門学校教員には、専門的知識技術と並んで、コミュニケーションに関する能力や青年期の生徒理解に関する能力も必要であり、実際に専門学校教員の適性を有する者は少ないことが明らかとなった。これら従来の枠組みではとらえることのできない専門学校教員の特徴をどのように制度改編に組み入れていくか、という点が専門学校制度改革全体の課題としてフィードバックできるだろう。
フレーム法に超高速場を融合して試作するセラミックス厚膜

エチレンジアミン四酢酸塩EDTAの中心金属イオンにイットリウムイオンを担持させたEDTA・Y・Hを原料にして、回転治具を用いて製膜を行った結果、膜厚が89.1 μm、膜中の2次元気孔率が33.1 %のY2O3膜を作製出来た。この際、製膜終了直後の温度は646 °Cとなった。さらに製膜中の熱量を低下させるために、水シャワーを用いて製膜を行った。冷却剤に水を用いてその蒸発熱を利用することで20.89 kJ/sもの熱量を基板から奪うことができる。製膜終了後の温度は453°Cとさらに低くなり、膜厚は42.7μm、2次元気孔率も22.8%と最も低い数値となった。溶射でセラミックス膜を高速合成すると気孔の目立つ膜となり、機械的にもろい。原料が粒子であり、粒子吹付速度600 m/s程度ではこれが限界だ。気孔率ゼロのセラミックス膜を目指すために、高速流体ノズルを凌駕する超高速手法を考案した。長さL=100 mmの棒を200,000 rpmで回転させると速度は2,000 m/sと等価となる。これを超高速場と名付け、そこにオリジナルのEDTAフレーム法を組み合わせる。EDTAフレーム堆積法と超高速場を組み合わせ、気孔率ゼロの種々のセラミックス厚膜を合成し、特異構造を見出す。1)実験装置の組み立てと実験サンドブラスト装置を利用して、超高回転モーターおよびインバーターと組み合わせて装置を組み立てる。引張強度が400 MPa以上の高張力鋼の長さ100 mmの棒を超高回転モーターに装着する。棒先端にはSUS316あるいはアルミ合金基材を装着する。サンドブラスト装置からアルミナ、イットリア、セリアなどの粉末を噴出して10,000-50,000 rpmで回転する超高回転モーターに装着された棒を回すための装置を製作するための準備が完了した。2) EDTAフレーム堆積法との融合EDTAフレーム堆積法により、粒子速度と堆積した膜の二次元気孔率の関係を調査した。得られた試料をX線回折法による結晶構造決定ならびに析出異相の同定、走査型電子顕微鏡法による膜断面の観察を実施した。その結果、70 m/sから80 m/sの粒子速度の場合、Erのように原子番号の大きい元素であれば気孔率は5%以内に抑えることができることがわかった。Yのように原子番号の中程度の元素であると粒子速度が90 m/s以上あっても気孔率は5%以内にはならないことがわかった。エチレンジアミン四酢酸塩(EDTA)フレーム堆積装置ならびに回転モーターを回転軸上に配置した回転型基材保持機構を組み合わせた装置を新たに製作した。原料にはEDTAの金属塩であるY-EDTA, Er-EDTA, Ce-EDTAを準備した。回転軸上に配置した回転モーターを回転させて、フレームガンを100 mm以上離した所からうつ。超高速回転では、作業者の安全が担保できないことが判明し、比較的高速回転することで、フレームを基材にあてるようにした。本手法では0.048 g/sの水素流量でフレームを発生させた。この流量から発生する熱量は0.68 kJ/sであり、フレーム中での溶融粒子の飛行時間も1.3 msと一瞬であるため金属酸化物の溶融は難しい。一方でEDTAの熱分解反応に必要な熱量は一粒当り5.30×10-17 kJと低い熱量でありフレーム中での分解も容易に進行した。本手法では超高速回転ではないため、基材の冷却が基板に与えられた熱を逃がすために複数の異なる冷却剤(空気、低温窒素ガス、液体窒素、水シャワー)や回転治具を用いて酸化物膜の作製を試みた。EDTAの中心金属イオンにイットリウムイオンを担持させたEDTA・Y・Hを原料にして、回転治具を用いて製膜を行った結果、膜厚が89.1 μm、膜中の2次元気孔率が33.1 %のY2O3膜を作製出来た。

1)実験装置の組み立てと実験サンドブラスト装置を利用して、超高回転モーターおよびインバーターと組み合わせて装置を組み立てる作業では、サンドブラスト装置からアルミナ、イットリア、セリアなどの粉末を噴出して10,000-50,000 rpmで回転する超高回転モーターに装着された棒を回すための装置を製作するための準備が完了して、実験に移行する段階にきている。2) EDTAフレーム堆積法との融合EDTAフレーム堆積法により、粒子速度と堆積した膜の二次元気孔率の関係を調査する作業では、70 m/sから80 m/sの粒子速度の場合、Erのように原子番号の大きい元素であれば気孔率は5%以内に抑えることができるという具体的な速度が判明しており、目標とする速度を実現できればこれ以上に抑えられた二次元気孔率が実現できる観測がたった。無機材料科学完成した実験装置を作動させて、当初の計画通りで推進していく。サンドブラスト装置を借用することができ、購入の要がなくなったことと、合成装置の改造が必要になる事案が発生した。合成装置の改造をおこなう。
効率的な大規模臨床試験の実施システムの構築に関する研究

臨床試験の実施に当たっては適格症例を期間内に登録することと、スムーズに調査票を回収することが重要である。本研究では、1)臨床試験参加適格医師のリクルートシステム、2)電子登録および電子調査票システム、3)臨床検査機関からのデータ入手システムの3つのシステムの基盤形成を目的とした。その結果、ボード登録システムによる臨床試験に手慣れた医師のリクルートとEDC(Electric Data Capturing)導入の重要性を明らかにし、本研究期間内の目的を果たした。臨床試験の実施に当たっては、1)多数例の適格症例を定められた登録期間内にリクルートすること、2)臨床試験参加医師からスムーズに登録票を回収すること、3)臨床試験参加医師から定期的に欠損データの無い調査票を回収すること、に多くの資材が投入されている。本研究では、これらの過程をスムーズに行うために、1)臨床試験参加適格医師の効率的なリクルートシステム、2)電子登録および電子調査票システム、3)臨床検査機関からのデータ入手システム、の3つのシステムの基盤形成を目的としている。平成20年度は、1)臨床試験参加適格医師の効率的なリクルートシステムEBM研究センターのCRCからの情報をもとに、従前のEBM研究センターが運営した臨床試験である、CASE-JおよびCASE-J Exへの参加医師をリストアップし、さらに新規の臨床試験の案内や参画の可否をアンケート調査することにより、現行のSAKURA試験および来春実施予定のASUCA試験に多くの医師をリクルートし得た。2)電子登録および電子調査票システム最近開発されたUSBメディアを用いた登録システム(Satellite)をSAKURA試験で試行した。参加医師からのレスポンスもよく、来春実施予定のASUCA試験にも同システムを採用して実施予定とした。3)臨床検査機関からのデータ入手システム今年度は、検査会社である三菱化学メディエンスとの間で、担当医を介さずに直接電子化された血液・尿検査データを送受信するシステムを開発した。次年度以降は別の検査会社であるSRLにも応用して、その機能を確認したい。以上のように平成20年度は全体研究計画の予定どおりに成果をあげて目的を果たしつつある。平成21年度は、1)臨床試験参加適格医師の効率的なリクルートシステムEBM研究センターと共同研究の了解が得られて参加協力医師ボードに登録された医師は従来の方法で参加をリクルートした医師に比べて、症例登録の率が高い傾向にあることを明らかにした。この参加協力医師ボードに登録された医師を積極的に活用することにより、現行のSAKURA試験やASUCA試験に多くの医師をリクルートし得た。2)電子登録および電子調査票システム最近開発されたUSBメディアを用いた登録システム(Satellite)をSAKURA試験とASUCA試験に採用した。料試験に携わったCRCへの調査ではEDCの利用は従来のFax利用によるデータマネージメントよりも質が高いと評価された。3)臨床検査機関からのデータ入手システム昨年度は、検査会社である三菱化学メディエンスとの間で、本年度はSRLと担当医を介さずに直接電子化された血液・尿検査データを送受信するシステムを開発した。現在はその機能と利便性について評価中である。以上のように平成21年度も全体研究計画の予定どおりに成果をあげて目的を果たしつつある。臨床試験の実施に当たっては、1)適格症例を定められた登録期間内に登録すること、2)試験参加医師からスムーズに登録票・調査票を回収すること、3)試験参加医師から定期的に欠損データの無い調査票を回収すること、に多くの資材が投入されている。平成22年度は3年間の研究期間の総決算として1)臨床試験参加適格医師の効率的なリクルートシステム臨床試験の症例登録数の80%は症例登録数の上位20%の医師からなることを明らかにし、臨床試験に手慣れた医師を試験にリクルートすることの重要性を明らかにした。当センターと共同研究の了解が得られて参加協力医師ボードに登録された医師は、その他の医師に比べて症例登録の率が高い傾向にあることを明らかにした。この参加協力医師ボードに登録された医師を積極的に活用することにより、現行の臨床試験に多くの医師をリクルートし得た。その結果、ASUCA試験では登録期間内に目標症例数を上回る症例を登録することができた。2)電子登録および電子調査票システム

最近開発されたUSBメディアを用いた登録システム(Satellite)をSAKURA試験とASUCA試験に採用した。両試験に携わったCRCへの調査ではEDCの利用は従来のFax利用によるデータマネージメントよりも質が高いと評価された。3)臨床検査機関からのデータ入手システム当センターと検査会社である三菱化学メディエンスとの間で、本年度はSRLと担当医を介さずに直接電子化された血液・尿検査データを送受信するシステムを開発した。データに関する信頼度は高いものの、検査会社のカバーしきれない地域の医師にとっては利便性が低くなるという問題点も明らかになった。以上のように本研究期間内に全体研究計画の予定どおりに成果をあげて目的を果たした。
CPD光回復酵素の発現制御・局在・構造変異をモデルとした植物の紫外線環境感覚研究

1.「CPD光回復酵素遺伝子(PHR)のUVB発現誘導」:イネとシロイヌナズナにおける、CPD光回復酵素(PHR)のUVBによる発現誘導メカニズムに着目した解析を進めた。(1)シロイヌナズナにおいては、UVBおよびUVA/blueによって強く発現が誘導されることを見出した。そして、uvr8, amiR-uvr8cry1cry2, cry1cry2, cry1cry2phyAphyB, cop1, hy5, hyh等の変異体を材料に発現誘導機構を解析した結果、AtPHRは主にUVR8とCryに依存したシグナル伝達系を介して誘導されるが、UVBに対しては、UVR8非依存的に誘導されるシグナル系も有していることを見出した。そしてこのUVR8非依存的に誘導されるシグナル系は、UVBによって誘発されたCPD量とリンクして機能していることを見出した(Li et al.投稿中)。(2)イネにおいてもOsPHRは、UVBによって発現誘導されるものの、イネにはUVR8ホモログが2つ存在した。そこで、各々、または両者のUVR8の発現を抑制組換え体イネを作製し解析した結果、イネでは各々のUVR8が生体内で機能し、OsPHRの発現を制御していることを明らかにした。2.「CPD光回復酵素のオルガネラ移行メカニズムとUVB適応戦略機構」:OsPHRの葉緑体移行シグナルは、N末端領域に存在する可能性を見出した。また、核、葉緑体、ミトコンドリアの各オルガネラでのみ機能し得る組換え体を作製し、オルガネラでのDNA修復とUVB抵抗性との関連を解析した結果、どの組換え体もPHRを欠失した変異体と比較してUVB抵抗性を示した。すなわち、植物は全てのオルガネラにPHRを移行する機能を獲得することで、UVB障害を防御する機構を獲得したと考えられた。26年度が最終年度であるため、記入しない。1.「CPD光回復酵素遺伝子(PHR)のUVB発現誘導」:シロイヌナズナを材料に、CPD光回復酵素(PHR)のUVBによる発現誘導のメカニズムに着目して、UVB光受容体と考えられているシロイヌナズナのUVR8変異体(T-DNA)、RNAi法により作製したシロイヌナズナUVR8発現抑制体、クリプロクロム二重変異体cry1 x cry2、フィトクロム二重変異体phyA x phyB、さらにはUVR8、Cry、phyを介したシグナル伝達系で共通なシグナル伝達因子COP1、転写因子HY5欠損変異体を材料に解析を進めた。その結果、(1)PHRの光発現には、UVR8、Cryの光受容体を介して発現誘導されること、(2)さらに興味深い事に、UVR8の発現抑制個体、変異体、さらにはHY5変異体においては、UVBによるPHRの発現抑制は完全には抑制されず、野生型と比較して野生型の3040%の発現誘導が認められた。これらの結果は、UVBによるPHRの発現誘導は、UVR8 (or Cry)→COP1→HY5(HYH)のシグナル系を介さない新規な発現制御系が存在していることを示唆していると考えられた。2.「CPD光回復酵素のオルガネラ移行メカニズムと細胞内局在に関する光応答反応」:種々の生物のPHRアミノ酸配列情報を基に、イネPHRの葉緑体移行シグナル配列の推測を行ったところ、いくつかの候補個所を見出した。現在、葉緑体移行シグナル配列の同定を試みている。3ー1.イネ個体から精製したCPD光回復酵素精製標品の結晶化:現在精製標品の安定性、酵素活性の検討を終え、結晶化に必要な量のタンパク質の精製を行っている。3ー2.ゼニゴケ、シダ、イネ、シロイヌナズナにおけるCPD光回復酵素の活性、構造、UVB抵抗性に関する比較解析:現在、各植物からCPD光回復酵素を精製し、精製タンパク質を材料に、タンパク質の比活性の比較を実施している。

また、核、葉緑体、ミトコンドリアの各オルガネラでのみ機能し得る組換え体を作製し、オルガネラでのDNA修復とUVB抵抗性との関連を解析した結果、どの組換え体もPHRを欠失した変異体と比較してUVB抵抗性を示した。すなわち、植物は全てのオルガネラにPHRを移行する機能を獲得することで、UVB障害を防御する機構を獲得したと考えられた。26年度が最終年度であるため、記入しない。概ね、平成25年度の計画は予定通り、遂行された。研究課題3ー1に関しては、精製タンパク質の安定性(活性レベル)が当初の想定より低いことが分かったため、一回の精製過程でより多量のタンパク質の精製が可能になるように、実験系のスケールアップを行った。本課題は、平成26年末までの2カ年計画であるが、26年度末までには、予定通り実施できると考えている。課題1に関しては、現在COP1欠損変異体を材料に最終確認を行っている。また同時に、イネ、シロイヌナズナのPHR上流3 kbpのプロモーター領域に、GUSとLUCを連結したコンストラクトをシロイヌナズナ、およびUVR8変異体に導入した組換え体を作製した。今後は、こららを材料にプロモーター解析を実施する。課題2に関しては、葉緑体移行シグナル配列は、基部陸上植物ゼニゴケとイネでは異なっている可能性が推測された。この結果は、植物が陸上に進出した後に、移行メカニズムが変化したことを意味している。そこで、今後はまずゼニゴケとイネの葉緑体移行シグナル配列を同定すると同時に、進化的な観点からの解析も含め、実施する予定である。課題3「CPD光回復酵素の構造変異とUVB適応戦略機構に関する研究」では、現在結晶化に向けてのイネPHRの精製作業を実施しており、来年度中には精製標品を材料にCDスペクトル解析等実施する予定である。
シグナル伝達アダプター分子CRKによるJunキナーゼ活性化のメカニズムの解析

研究代表者はこれまでニワトリ肉腫のウイルスのコードする癌遺伝子v-Crkの癌化のメカニズムの解明を目的に研究を行ってきており、本研究においてはR-Rasがv-Crk/C3G複合体からのシグナルを媒介し癌化に関与することを明らかにした。V-CrkはSH2/SH3領域からなるアダプター分子でありそれ自身は何ら酵素活性を持っていないにもかかわらずチロシンキナーゼ活性を上昇させて細胞癌化を誘導するが、そのメカニズムは不明であった。我々は独自にv-Crk結合分子C3Gを単離し、その解析を進めていたが1997年までの段階でv-CrkはC3Gを介してJNKを活性化し細胞癌化に関与することを報告していた。しかしながらC3GのJNK活性化に関与する基質は不明であった。本研究では一連のsmall G蛋白を調べることによって、R-RasがC3Gの基質として機能しJNKを活性化することが明らかとなった。本申請研究では特にCRK/C3G複合体の下流へ信号を伝達する分子の同定、単離を目的としており、そのために初年度はC3Gの機能領域に結合する蛋白をコードする遺伝子のクローニングをおこなった。本研究では酵母のTwo Hybrid法を用いたが、BaitはC3Gの機能領域2箇所を選択した。1)グアニンヌクレオチド交換因子相同領域で、C3GのC末アミノ酸724から1077番をGal4DNA結合蛋白との融合蛋白として発現させるベクターpGBT9-C3G-Cを作成した。2)C3GのN末アミノ酸93番から209番までの領域はヒトとショウジョウバエに共通して保存された領域であり、最近ロックフェラー大学の花房教授らによて発見されHD1領域とよばれる(Ishima,S.,et al.,EMBOJ,18,145-155,1999)。このHD1の機能を調べるためにpGBT9-HD1を作成した。現在までの結果として、pGBT-HD1をbaitにした場合に、約2.5kbのインサートを含む陽性クローンが1つえられた。シークエンスを行ったところウサギのprotchkinase A anchoring protein(AKAP:A kinase anchoring protein)と95%の相同性をしめす事から、AKAPのヒトホモログであると考えられた。単離されたクローンはAWの部分配列であり、なおかつ、ヒトAWの配列は報告されていないため、現在Full sequenceを確定するとともに、真核細胞内でのAKAPとC3Gとの結合を確認している。その後は、protein kinaseAとCrk/C3Gシグナルの関連を検討する計画がある。なお、pGBT-C3G-Cをbaitとした場合では陽性クローンは現在までのところえられていない。
末梢神経端側吻合における神経再生機序とバイパスグラフトによる臨床応用への展望

本研究は有連続性神経損傷の治療に際し、神経バイパスグラフト法の有用性・有効性を実験的に検討することを目的とした。ラット坐骨神経を6-0ナイロン糸で結紮した神経不全損傷モデル(神経断端は完全には途絶していない)と坐骨神経を完全に切断後、盲端にシリコンチューブを挿入し神経断端を完全に途絶させる神経完全損傷モデルを作製し、同一個体から採取した正中神経を用いてそれぞれをバイパス架橋した神経の再生過程を電気生理学および組織学的に検討した。さらに、神経不全損傷および神経完全損傷両モデルに対し、Neurofilament染色および軸索トレーサーであるBDAを用いた軸索トレース実験、バイパスを介さずに再生軸索が生じているのではないかという疑問を解決するために坐骨神経のさらに遠位の検討を行った。神経不全損傷モデル、神経完全損傷モデルの両方で、電気生理学的には6週以降にM波の導出することが可能であり、再生有髄神経軸索数は神経バイパス架橋後12週で神経不全モデルではバイパス部で約70%、架橋部より遠位の脛骨神経では約80%の再生軸索を確認できた。また、神経完全損傷モデルではそれぞれバイパス部で約50%、架橋部より遠位の脛骨神経で約60%の再生軸索が確認できた。同時に作製した神経断端を自家移植する神経移植モデルには再生軸索数は及ばなかった。神経不全損傷モデル、神経完全損傷モデルの両方でNeurofilament染色、BDAを用いた軸索トレース実験でともにバイパスを経由しての再生軸索が確認された。今回の成果から神経バイパスグラフト法は神経移植術には及ばないものの、神経augmentationの一方法として十分な電気生理学的、組織学的な再生が得られ、これは神経バイパス部を介して達成されていることがわかった。特に有連続性神経損傷の場合には切除-神経移植に比較し、神経バイパスグラフトが十分なアドバンテージを持ち、実際の臨床応用可能であることを意味する。本研究は有連続性神経損傷の治療に際し、神経バイパスグラフト法の有用性を検討することを目的とした。本年度はラット坐骨神経を6-0ナイロン糸で結紮した神経不全損傷モデル(神経断端は完全に途絶していない)と坐骨神経を完全に切断後に盲端となったシリコンチューブを挿入する神経完全損傷モデル(神経断端を完全に途絶させる)を作製し、同一個体から採取した正中神経を用いてそれぞれをバイパス架橋した神経の再生過程を電気生理学的検討、toluidine bleu染色を用いた再生有髄軸索測定、neurofilament染色を用いて再生軸索の状態の検討を手術後2,4,6,8,12週で行った。当初予定の大腿神経は細く、バイパスグラフトが困難であったため、坐骨神経を用いた。神経不全損傷モデル、完全損傷モデルの両方で、電気生理学的に6週時以降にM波を導出することが可能であった。再生有髄軸索数は神経バイパス架橋後12週で神経不全損傷モデルではバイパス部で約70%、架橋部より遠位の脛骨神経では約80%の軸索数を確認できた。神経完全損傷モデルではバイパス部で約50%、架橋部より遠位の脛骨神経で約60%の軸索数であった。Neurofilament染色では坐骨神経からバイパス部への良好な軸索再生が見られた。本年度の成果から神経バイパスグラフト法は神経移植には及ばないものの、神経augumentationの一方法として十分な電気生理学的および組織学的再生が得られる方法と考えられた。

平成16年度には軸索トレーサーであるBDAを用いた軸索トレース実験、ホスト神経の損傷の影響について検討し、再生軸索の由来、中枢側神経断端の関与について予定である。本研究は有連続性神経損傷の治療に際し、神経バイパスグラフト法の有用性・有効性を実験的に検討することを目的とした。昨年度はラット坐骨神経を6-0ナイロン糸で結紮した神経不全損傷モデル(神経断端は完全には途絶していない)と坐骨神経を完全に切断後、盲端にシリコンチューブを挿入し神経断端を完全に途絶させる神経完全損傷モデルを作製し、同一個体から採取した正中神経を用いてそれぞれをバイパス架橋した神経の再生過程を電気生理学および組織学的に検討し、神経不全損傷モデル、神経完全損傷モデルの両方で、電気生理学的には6週以降にM波の導出することが可能であり、再生有髄神経軸索数は神経バイパス架橋後12週で神経不全モデルではバイパス部で約70%、架橋部より遠位の頚骨神経では約80%の再生軸索を確認できた。また、神経完全損傷モデルではそれぞれバイパス部で約50%、架橋部より遠位の頚骨神経で約60%の再生軸索が確認できた。同時に作製した神経断端を自家移植する神経移植モデルには再生軸索数は及ばなかった。今年度は神経不全損傷および神経完全損傷両モデルに対し、Neurofilament染色および軸索トレーサーであるBDAを用いた軸索トレース実験、バイパスを介さずに再生軸索が生じているのではないかという疑問を解決するために坐骨神経のさらに遠位の検討を行った。神経不全損傷モデル、神経完全損傷モデルの両方でNeurofilament染色、BDAを用いた軸索トレース実験でともにバイパスを経由しての再生軸索が確認された。今回の成果から神経バイパスグラフト法は神経移植術には及ばないものの、神経augumentationの一方法として十分な電気生理学的、組織学的な再生が得られ、これは神経バイパス部を介して達成されていることがわかった。特に有連続性神経損傷の場合には切除-神経移植に比較し、神経バイパスグラフトが十分なアドバンテージを持ち、実際の臨床応用可能であることを意味する
外国人研究者に対する日本語教育とその教材開発

1989年5月にシアトルで開催された科学・技術研究者に対する日本語教育に関するワ-ク・ショップで、科学・技術者にとっても日本語の能力として話し言葉の基礎を十分に固める必要があることが確認され、それに基づいて、今回の教材は、話し言葉をできるだけ効率的に学習できる教材を作成することとした。この教材は、以下のように構成されている。印刷教材:全部で23課からなり、初級の日本語をカバ-している。書名が示すように構造シラバス、場面シラバス、機能シラバス3層構造をもつ教材である。各課はモデル会話、語彙ノ-ト、文法ノ-ト、文法練習、会話ノ-ト、会話練習、タスクと活動、漢字からできている。テ-プ教材:各課のモデル会話、文法練習、会話練習、タスクリスニング用教材が録音されたテ-プ。コンピュ-タを利用する教材とプログラム:プログラムは、N88BASICで記述されており、日本電気製PC9800とセイコ-エプソン製PC286で使用可能である。教材本体は、ワ-ドプロセッサで作成可能である。教材は、23課分の漢字の読みを練習するものと、文法の理解を確認するためのものの2種類が作成された。今後、この教材を24課に拡大するなどの改訂を加え、平成2年9月に出版の予定である。また、100時間のコ-スでも使用可能な縮小版、ロ-マ字版等の作成についても検討中である。