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iPS細胞を用いたアロの壁と時空間を超える免疫制御法に関する研究

本研究では昨年度までにドナー脾臓中のB細胞を分取してレシピエントへ輸注することによって、ドナー特異的に免疫寛容状態が達成されることを見出した。本年度は脾臓に含まれるB細胞以外の細胞分画についても同様に免疫寛容を誘導する機能があるか探索を行った。脾臓含まれる細胞のうち、T細胞の投与では皮膚移植片の生着延長効果は認められなかった。また、骨髄からGM-CSFを使用して分化誘導した樹状細胞を用いた場合でも皮膚移植片の生着延長は認められなかった。その他の細胞種についても現在寛容誘導能の有無を検証中である。本研究の研究計画に基づき、免疫抑制剤投与下で長期生着後の皮膚移植片からiPS細胞の作製を行った。これまでにタクロリムスおよび抗CD4、CD8モノクローナル抗体の投与によって生着を維持した皮膚移植片からiPS細胞を樹立した。樹立したiPS細胞は免疫不全マウスへの接種によりテラトーマを形成し、三胚葉への分化を認めた。また内因性のOct4, Sox2, Klf4, c-Mycの発現には免疫抑制下のマウスの線維芽細胞から作成したiPS細胞と、無処置マウスの線維芽細胞から作製したiPS細胞の間で差はなかった。またこれらの細胞の増殖能についても差は認められなかった。今後次世代シーケンサーを用いてRNA sequenceおよびwhole genome sequenceを実施し、無処置マウス由来iPS細胞と比較して遺伝子発現、ゲノム状態等に差が無いかを検証していく予定である。加えて、移植片由来線維芽細胞から作製したiPS細胞を用いて免疫寛容源となりうる細胞を分化誘導する。この細胞を免疫抑制剤投与下にあるレシピエントマウスへ投与することによって、免疫抑制剤からの離脱もしくは使用量を減量し、移植片の生着維持が可能であるか検討する予定である。【免疫寛容源となりうるドナー細胞の探索】我々はこれまでにiPS細胞由来マクロファージの免疫抑制能に関して報告してきた。本年度はその他の免疫寛容源となる細胞を探索するため、ドナー脾臓細胞および脾臓から分取したB細胞をレシピエントマウスへ輸注し、皮膚移植によりその効果を検討した。その結果、脾臓細胞投与およびB細胞投与の両群においてドナーマウス系統の皮膚移植片の長期生着が認められた。一方で3rd partyとなるマウス系統の皮膚は早期に拒絶された。この結果から、投与された細胞のマウス系統に特異的な免疫寛容状態が誘導されたと考察される。従って、ドナーに対する免疫寛容を誘導しうる細胞として、iPS細胞由来B細胞もその候補の1つとして考えられる。【Delayed Tolerance Inductionの検討】本研究の研究計画に基づき、免疫抑制剤投与下で長期生着後の皮膚移植片からiPS細胞の作製を行った。皮膚移植片はタクロリムスおよび抗CD4、CD8モノクローナル抗体の投与によって生着を維持した。移植30日後に回収した皮膚移植片から線維芽細胞を単離しドナー細胞の割合を解析したところ、90%程度の割合でドナー線維芽細胞が分取可能であった。この線維芽細胞に対し、レトロウイルスベクターによる遺伝子導入法(山中4因子: Oct4, Sox2, Klf4, c-Myc)によりiPS細胞様コロニーを形成する細胞を得た。このうち、未分化細胞マーカーであるSSEA1を高発現している細胞が1%程度認められた。今後、移植片由来線維芽細胞から作製したiPS細胞を用いて免疫寛容源となりうる細胞を分化誘導する。概ね順調に進展しているので。この細胞を免疫

抑制剤投与下にあるレシピエントマウスへ投与することによって、免疫抑制剤からの離脱もしくは使用量を減量し、移植片の生着維持が可能であるか検討する予定である。ドナーに対する免疫寛容を誘導しうる細胞として、これまでに我々が報告してきたiPS細胞由来免疫抑制性マクロファージに加え、iPS細胞由来B細胞もその候補の1つとして考えられた。今後、脾臓に含まれるその他の細胞に関しても寛容誘導能を有しているか精査する予定である。また、移植片から作製したiPS細胞を用いて免疫寛容源となりうる細胞を分化誘導する。この細胞を免疫抑制剤投与下にあるレシピエントマウスへ投与することによって、免疫抑制剤からの離脱もしくは使用量を減量し、移植片の生着維持が可能であるか検討する予定である。
機能性ペプチドを修飾したナノミセルによる植物ミトコンドリアへの高効率な遺伝子導入

植物による物質生産は,二酸化炭素を原料とした有用物質の生産を可能とするが,生産性の低さが課題となる。植物の物質生産能力は,有用遺伝子の導入により植物オルガネラのゲノムを改変することで改善できる。しかし,細胞のエネルギー生産を担うミトコンドリアには,高効率な遺伝子導入法がなく,これが植物の物質生産を実用化するうえで大きな障壁となっている。本研究では,細胞膜透過およびミトコンドリア移行ペプチドを修飾したナノミセルを開発し,植物ミトコンドリアへの高効率な遺伝子導入を目指す。
『遼史』地理志の研究─出土資料と実地調査に基づく─

2012年以降の契丹文新資料の増加、研究の深化を踏まえ、『遼史』において最古の原資料を反映し、研究上の問題点も山積している地理志を批判的に再検討した。中国内蒙古自治区東部・遼寧省西北部・河北省北部における遼代契丹文・漢文石刻資料の収集と考古学的現地調査によって獲得された知見を活用することによって、単なる文献学的研究ではなしえない地理志の再構築を達成した。本課題「『遼史』地理志の研究ー出土資料と実地調査に基づくー」は、平成2325年度科研費研究課題「『遼史』の再構築ー契丹文墓誌を主資料としてー」達成後の新資料の増加、研究の深化を踏まえ、『遼史』において最古の原資料を反映し、研究上の問題点も山積している地理志を対象として、中国内蒙古自治区東部・遼寧省西部・河北省北部における考古学的現地調査によって獲得された知見を活用することによって、単なる文献学的研究ではなしえない地理志の再構築を目指すものである。本年度においては、以下のような作業を進めた。1契丹建国前後における奚人の活動中心とされる中国河北省北部を流れるラン河流域及びそれと地域的に繋がる内蒙古自治区南部を流れる老哈河流域に調査の重点を置き、かつて遼代の中京道と南京道に所属した東西奚の遺址及び遙輦帳所在地に赴いて実地踏査を行った。2遼代の武安州遺址・降聖州遺址・永州遺址・豊州遺址及び横帳季父房の本帳所在地・契丹初魯得氏族の本帳所在地・契丹蔑古乃氏族の本帳所在地を訪れ、実地踏査を行った。以上の作業によって、遼中京大定府・南京析津府所轄範囲内の奚・契丹の関連遺跡の地理的・考古学的所在状況について豊富な知見を獲得し、次年度の研究の基礎を築くことができた。本課題「『遼史』地理志の研究ー出土資料と実地調査に基づくー」は、平成2325年度科研費研究課題「『遼史』の再構築ー契丹文墓誌を主資料としてー」達成後の新資料の増加、研究の深化を踏まえ、『遼史』において最古の原資料を反映し、研究上の問題点も山積している地理志を対象として、中国内蒙古自治区東部、遼寧省西部、河北省北部における考古学的現地調査によって獲得された知見を活用することによって、単なる文献学的研究ではなしえない地理志の再構築を目指すものである。1フルンボイル盟、ヒンガン盟ほぼ全域に遺された契丹遺跡を実地踏査し、あわせて遼金時代の墨書と石刻遺跡を調査した。2遼寧省北部における契丹抜里氏国舅大翁帳の本帳所在地において現地調査を行った。3中国・ロシアの辺境におけるアムール川とアルハラ川との合流点に赴き、実地調査を行った。以上の作業によって、遼の上京道東部、東京道西南部所轄域内及び東京道室韋王府と烏隗于厥部所轄域内の契丹関連の遺跡に関する地理的、考古学的所在状況について豊富な知見を獲得し、次年度の研究の基礎を築くことができた。今年度は新発見の出土資料に恵まれ、契丹文字のモンゴルに対する最も早い記述である「萌古得」の解読を達成するなど一連の成果によって、平成2022年度の科研費基盤研究課題「契丹語辞典の編纂」において作成した『契丹語辞典I』につづく『契丹語辞典II』即ち『契丹大字辞典』の編纂が完成した。さらに新出した遼代漢文墓誌に恵まれ、遼史学界において久しく未解決であった「永州」と「木葉山」及び「土河」と「黄河」の関係をも明らかにした。こうした重要な知見は、『遼史』地理志研究のみならず、広く東ユーラシア各民族史を対象とする研究にも大きく裨益することとなろう。1中国内蒙古自治区東部における契丹古城遺跡と二院皇族の墓誌出土地に対する実地調査を行った。通遼市所在の内蒙古民族大学の要請によって「契丹国の文化体制上の二重構造」の演題で講演を行った。2中国遼寧省北部の山岳地帯に赴き、新発見の横帳季父房・国舅大翁帳・国舅小翁帳の墓誌出土地および遼代の豪州遺址・遼州遺址を訪れ、実地踏査を行った3河北省青龍県における新発見の遼代墓葬および通遼における新発見の龍化州遺址の出土物について研究を行った。以上の作業によって、遼の横帳・国舅帳所轄地域内の関連遺跡、河谷に関する地理的、考古学的所在状況について豊富な知見を獲得した。

2012年以降の契丹文新資料の増加、研究の深化を踏まえ、『遼史』において最古の原資料を反映し、研究上の問題点も山積している地理志を批判的に再検討した。中国内蒙古自治区東部・遼寧省西北部・河北省北部における遼代契丹文・漢文石刻資料の収集と考古学的現地調査によって獲得された知見を活用することによって、単なる文献学的研究ではなしえない地理志の再構築を達成した。今年度は奚に関する契丹文墓誌と漢文墓誌の発見と解読によって、いままで文献資料に見られなかった契丹建国前後における奚の史実が確認され、奚人自身の歴史認識を一層深く理解できるようになった。とくに契丹前王朝の遙輦カンの実態を契丹文字・考古学・文献学に基づく総合的な論証によって解明した著書『大中央胡里只契丹国:遙輦氏発祥地の点描』によってもたらされた豊富な新知見は、本年度の契丹(遼)の歴史に関する重要な研究成果であり、契丹(遼)史のみならず、広く東ユーラシア各民族史を対象とする研究にも大きく裨益することとなろう。調査範囲を陶猥思迭剌部所轄州県から契丹帝国の極東地域にまでに広げ、とりわけ文献資料にほとんど見えない女真諸部族と深い関係がある地域を重点に調査対象とする。それと並行して、出土資料の収集・現地文物考古機関への訪問を行い、墓誌に記述される遺址の地理的方位に重点を置いて、『遼史』地理志と『金史』地理志の双方に記述をもつ部分を中心に検討を行う。人文学調査範囲を『遼史』地理志の上京臨黄府・東京遼陽府所轄一部州県にまで拡大し、とりわけ契丹皇族四帳中の二院皇族の本帳所在地及び烏古敵烈統軍司東部轄地から烏隈于厥部北部轄地までを重点に調査対象とする。それと並行して、出土資料の収集・現地文物考古機関への訪問を行い、遼史地理関連の文献資料並びに関連研究を包括的に整理し、墓誌に記述される遺址の地理方位に重点を置いて、『遼史』地理志の上京臨黄府と東京遼陽府の一部を中心に検討を行う。
広島とベラルーシの地域食材から考える持続発展教育の教材開発

今日,世界的に食料危機や食の安全が注目されており,食・エネルギー・環境問題がかつてこれほどまでに問われたことはない,このような問題に対応し,持続可能な社会をめざし未来を拓くには,人間活動の根源である「食」そして,その「食のライフサイクル」に潜む課題を多角的に捉え本質を見抜く力の育成が重要である。本研究では,家庭科からESDへのアブローチとして,わが街広島とベラルーシの代表的食材であるじゃがいもを取り上げ,その様々な調理法を知り,調理体験・栽培体験などと行うとともに,自然環境や歴史的文化的環境を知ることで理解の深化を図り,先人たちが培ってきた生活文化を見直させることにより,体系的な思考力や本質を見抜く力および多様性の尊重を育む教材の開発を試みた。まず,じゃがいも消費量世界一のベラルーシを訪問し,その調理法を含めた食文化を取材するとともに,広島安芸津のじゃがいもについても取材し,資料の充実を図った。また,対象クラスの学級園を利用し,技術科教諭の協力を仰ぎながら,春と秋の2回じゃがいもの栽培収穫体験を行い,道徳や特活の時間での環境学習や平和学翌,保護者の協力による各家庭での調理などのつながりを図りながら,家庭科の授業を構築した。『じゃがいも』という一つの食材を様々な側面からスポットをあてることで,生徒のじゃがいもに対する見方が変わり,環境問題とも結びつけながら,生活を見直させることのできる実践になった。授業時数の限られた家庭科の授業を道徳や特活とリンクさせ,持続可能な社会を考えさせる授業の構築を行ったことで,より深まりのある授業となり,生徒に,新たなライフスタイルを考えさせる大きなきっかけになったと考える。また,保護者と連携をとりながらの実践は,保護者と生徒がともに生活に関わる課題を考え,それを解決する方法を見出すためのコミュニケーションの場を作ることができた。
公教育の構想指針原理に基づく実践理論体系化に関する研究

公教育の構想に際しての、共通了解可能な原理的「指針」を持たないために混迷を続けてきた近年の教育改革・構想に対して、これまで申請者は、その指針原理を解明する研究を行ってきた。本研究では、この公教育の構想指針原理に則って、教室レベルから行政レベルに至るまでのさまざまな教育実践理論を、「教育学のメタ理論体系」として、相補的・協同的・整合的に体系化するための理路(理論)を構築した。本年度は、以下の2つのテーマについて研究を行った。(1)公教育の構想指針原理研究およびこれが依拠する現代政治哲学の諸理論を収集し、それら諸理論を導出した「方法論」を抽出・類型化、その対立構造や問題点を明らかにする。(2)以上明らかにされた対立や問題点のうち代表的なものを取り上げ、報告者がこれまでに提示してきた「教育構想のためのメタ方法論」および「構想指針原理」がこれらに対して原理的に優位であるかどうか検証する。以上2つについて、研究は順調に進み、成果は『「自由」はいかに可能かー社会構想のための哲学』(NHKブックス)として発表した。まず(1)については、現代政治哲学諸理論を、「道徳・義務論的アプローチ」(Rawls1971、Dworkin1977など)「状態・事実論的アプローチ」(Sandel1998、Taylor1991など)「プラグマティックなアプローチ」(Rorty1998、Walzer2007など)の3つに類型化し、その原理的な問題点を明らかにした。その上で、(2)報告者がこれまでに解明・提示してきた、「現象学=欲望論的アプローチ」の、これら諸アプローチに対する優位性を明らかにした。本書ではその上で、公教育の構想指針原理をより原理的な地点から支える、社会構想原理を明らかにした。そしてさらに、それが公教育の構想指針とどのように関係するかもまた論じた。教育学を「目的・規範」部門と「実践」部門に区別し、両者の関係性および「実践理論」の相補的体系化の理路を明らかにした。その成果は、平成28年度日本教育心理学会基調講演にて報告する予定である。上記研究に加えて、研究協力者の、東京都杉並区教育委員会・済美教育センター調査研究室長山口裕也氏と「公教育の構想指針原理に基づく教育学諸理論の体系化の例示」研究を行った。その成果は平成28年度中に刊行される予定である。また、同じく「教育学諸理論の体系化」研究において、オランダ教育研究家のリヒテルズ直子氏と共同研究を行った。教育構想指針原理に照らした、オランダのイエナプラン教育等の実践の妥当性を明らかにするとともに、これからの日本の教育のあり方を具体的に構想・提案した。その成果は、平成28年8月ごろに共著書籍として刊行される予定である。理論的研究は当初の予定以上に早く進み、これまで論文や書籍として一定の完成を見た。そこで、平成27年度はより実践的研究に着手したが、こちらも研究協力者等の協力により順調に進んでいる。平成28年度には相当数の論文や書籍として研究成果を報告できるものと考えている。教育学の「目的・規範部門」「実証部門」「実践部門」それぞれのメタ理論を明らかにし、これらを整合的に体系化した論文、「教育学のメタ理論体系」が、『本質学研究』第4号に採択され公開された。その概要は以下の通りである。1.「目的・規範部門」において、これを導出するためのメタ方法論は「現象学=欲望論的アプローチ」となり、これを定式化すると次のようになる。すなわち、「われわれが教育の「目的」や「正当性」に対して抱く「確信」「信憑」が「欲望・関心相関的」であるのだとするならば、この「欲望・関心」について、普遍的に了解されうるような「欲望・関心」はありうるか。もしあったとするならば、そのような「欲望・関心」を十全に達成しうる、社会や教育の根本条件(目的・正当性・構想指針の原理)は何か。」このメタ方法論から導出される公教育の本質(メタ理論I)は、「各人の〈自由〉および社会における〈自由の相互承認〉の〈教養=力能〉を通した実質化」であり、その正当性の原理は〈一般福祉〉となる。2.「実証部門」における「科学性担保の理路」(メタ理論II)は次のように定式化される。すなわち、「教育学「実証部門」の「科学性」は、「関心相関的に立ち現れた教育現象を、共通了解可能な仕方で説明(予測・制御)できるようー(質的研究の際には特に)〈構造化に至る諸条件の開示〉の方法を自覚的に取りつつー構造化する」ことによって担保される。」3.「実践部門」のメタ理論(メタ理論III)は次のように定式化される。すなわち、「教育学「実践部門」は、「各人の〈自由〉および社会における〈自由の相互承認〉、また〈一般福祉〉というメタ目的を達成するために、実証部門の諸成果と相互作用しつつ、それぞれの状況に応じた一理論として構築・体系化される」。」昨年度に引き続き、理論的研究は当初の予定以上に早く進み、これまで論文や書籍として一定の完成を見た。平成29年度にも、相当数の論文や書籍として研究成果を報告できるものと考えている。今日教育学は、「目的・規範部門」(教育哲学)、「実証部門」、「実践部門」のいずれにおいてもメタ理論の不在という問題を抱えている。

そこで本研究では、これら3部門それぞれのメタ理論を解明・体系化し、教育学諸領域の知見を相補的・整合的・協働的に体系化・活用するための理路を明らかにした。結論は以下の通りである。1.「目的・規範部門」において、これを導出するためのメタ方法論は「現象学=欲望論的アプローチ」となり、これを定式化すると次のようになる。すなわち、「われわれが教育の「目的」や「正当性」に対して抱く「確信」「信憑」が「欲望・関心相関的」であるのだとするならば、この「欲望・関心」について、普遍的に了解されうるような「欲望・関心」はありうるか。もしあったとするならば、そのような「欲望・関心」を十全に達成しうる、社会や教育の根本条件(目的・正当性・構想指針の原理)は何か。」このメタ方法論から導出される公教育の本質(メタ理論I)は、「各人の〈自由〉および社会における〈自由の相互承認〉の〈教養=力能〉を通した実質化」であり、その正当性の原理は〈一般福祉〉となる。2.「実証部門」における「科学性担保の理路」(メタ理論II)は次のように定式化される。すなわち、「教育学「実証部門」の「科学性」は、「関心相関的に立ち現れた教育現象を、共通了解可能な仕方で説明(予測・制御)できるようー(質的研究の際には特に)〈構造化に至る諸条件の開示〉の方法を自覚的に取りつつー構造化する」ことによって担保される。」3.「実践部門」のメタ理論(メタ理論III)は次のように定式化される。すなわち、「教育学「実践部門」は、「各人の〈自由〉および社会における〈自由の相互承認〉、また〈一般福祉〉というメタ目的を達成するために、実証部門の諸成果と相互作用しつつ、それぞれの状況に応じた一理論として構築・体系化される」。」公教育の構想に際しての、共通了解可能な原理的「指針」を持たないために混迷を続けてきた近年の教育改革・構想に対して、これまで申請者は、その指針原理を解明する研究を行ってきた。本研究では、この公教育の構想指針原理に則って、教室レベルから行政レベルに至るまでのさまざまな教育実践理論を、「教育学のメタ理論体系」として、相補的・協同的・整合的に体系化するための理路(理論)を構築した。おおむね研究計画の通りに研究が進み、その成果を早くも単著にまとめることができた。また、広く、学会、教育委員会ほか様々な所で研究成果を発表・講演等する機会を与えられ、世に問うことができた。平成28年度は、研究成果を書籍や論文等にまとめることに特に力を入れる。また、講演等を通して広く教育関係者に向けて研究成果を問うていく予定である。平成29年度は、本研究をより実践的に具現化するための研究に特に力を入れる。とりわけ、報告書は今年、2020年に幼小中「混在」校「軽井沢風越学園」を設立する発起人の一人になることを発表したが、この準備を通して、公教育の構想指針原理に基づく実践理論の体系を具現化する理路を研究していきたいと考えている。教育哲学「公教育の構想指針原理を達成するための、個別具体的な実践理論の相補的・協同的・整合的な体系化のための理路(メタ理論)解明」に着手する。具体的には次の方法をとる。(1)教育学を「目的・規範」部門と「実践」部門に区別し、両者の関係性および「実践理論」の相補的体系化の理路を明らかにする。(2)先進的な教育実践を行っている国内外の実践者と協同し、「公教育の構想指針原理」に基づく「実践理論」の体系化に着手する。海外(オランダ)出張にかかる経費が、当初の計画よりも安く済んだため。
留学生大量受け入れ時代に向けた大学における新たな日本語教育スタンダードの構築

大学における日本語教育カリキュラムのあり方について、CEFRなどの外国語能力記述を参照しつつ、大阪大学における日本語教育のスタンダードとして、6つの習得段階での各コンポーネントの教育内容と達成水準の記述を行った。それを参照枠としながら以下の開発・研究を行った。(1)自己表現活動中心の新たな基礎日本語のカリキュラムと教材の開発及びそれに関連する研究(2)大学院生の研究活動及び各活動に関連するディスコースの研究とそれらに基づくアカデミック・ライティングとアカデミック・オーラル・コミュニケーションのカリキュラムと教材の開発及び実施と検証(3)社会科学系を専門とする日本語教員による社会科学日本語のカリキュラムと教材の開発的研究(4)日本語教育IT支援プラットフォームに関する研究と同プラットフォームの開発大学における日本語教育カリキュラムのあり方について、CEFRなどの外国語能力記述を参照しつつ、大阪大学における日本語教育のスタンダードとして、6つの習得段階での各コンポーネントの教育内容と達成水準の記述を行った。(1)自己表現活動中心の新たな基礎日本語のカリキュラムと教材の開発及びそれに関連する研究(2)大学院生の研究活動及び各活動に関連するディスコースの研究とそれらに基づくアカデミック・ライティングとアカデミック・オーラル・コミュニケーションのカリキュラムと教材の開発及び実施と検証(3)社会科学系を専門とする日本語教員による社会科学日本語のカリキュラムと教材の開発的研究(4)日本語教育IT支援プラットフォームに関する研究と同プラットフォームの開発共通基礎日本語教育開発班では、(1)新たな基礎日本語カリキュラムの開発と(2)共通基礎漢字の標準髄な学習カリキュラムと評価システムの開発を行った。そのうち、(1)については、自己表現活動を中心とした学習行程を設定しその中で基礎的な言語事項を体系的に学習していくカリキュラムを構想し、基礎日本語前半についてそのような構想に基づく教材を開発した。(2)については、共通基礎漢字1023字を漢字の難易度と語彙の難易度の観点から6段階に分け、各段階の教材を開発した。あわせてウェブでの各段階毎の完全学習法による学習・評価システムを開発した。以上の開発の経過はいずれも論文にまとめて公表した。専門日本語教育開発班では、アカデミックオーラルコミュニケーション(以下、AOCと略す)とアカデミックライティング(以下、AWと略す)の研究、ならびに社会科学系中級日本語(以下、SCJと略す)教材の開発に取り組んだ。AOCの研究では、その成果としてこれまでの先行研究も踏まえてAOCを研究コミュニティへの参入の観点から見ることの重要性を論じ、そのような観点からのAOCの教育実践を報告する論文を執筆した。AWの研究では、これまでのAWの研究を概観しAWに含まれる内容を明らかにしそれに基づいてAWの教育内容一覧表を作成する試みを行し、その結果を論文としてまとめた。また、SCJ教材の開発については、開発中のSCJ教材の目的、内容、教育方法等に同教材のデザインに関する事項について論じた論文を執筆した。同論文では作成・試行された教材の課題についても議論されている。日本語学習支援ツール開発班では、日本語教育・学習におけるIT利用の可能性について総合的に検討し、語学教育でのIT技術の実際的で有効な活用法について議論した論文を執筆した。共通基礎日本語教育開発班では、(1)新たな基礎日本語カリキュラムの開発と(2)共通基礎漢字の標準的な学習カリキュラムと評価システムの開発に取り組んだ。(1)については、前年度に作成した基礎日本語前半の教材に続き基礎日本語後半の教材を作成した。また、同カリキュラム開発と教材開発の基礎となる日本語の習得と習得支援に関する考え方を論考として執筆し、公表した。平成23年度より実施上の課題の発見・解決や教育効果の検証を行う予定である。(2)については、中東欧日本語教育研修会で講演を行い、普及に努めた。専門日本語教育開発班では、音声言語、書記言語ともに、アカデミックコミュニケーションに関する基礎的調査研究を進めた。口頭コミュニケーションについては、研究相談場面および研究に関するディスカッション場面の教材化の基礎資料とするため、学習者が参加する各研究室における会話データを収集した。また、ライティングについては教材化を目ざして学習者文章のコーパスにより問題分析を行い、さらに文章評価のタスクを通じて、特に成功者の学習背景等を明らかにした。日本語学習支援リソース・ツール開発班では、上記のプログラムを支援するITプラットフォームとして、教育用SNS/LMSシステムを開発した。汎用SNSサイトおよびLMSサイトを実際に用いて運用実験とその検証を行い、平成23年3月末に「OKINI」を開発完了した。H23年度より供用に付し、実証を行う予定である。共通基礎日本語教育班では、開発した基礎日本語前半及び後半のカリキュラムと教材についてフィールドテストを行い、主として教材テクストと学習者のパフォーマンスの関係を検証することでカリキュラムと教材の全般的な有効性を検証した。また、バフチンの対話原理に関する理論的研究をさらに深め論文を執筆した。専門日本語教育開発班では、(1)文系分野における研究遂行を目的としたコミュニケーションの実態や講義やゼミ構成員の意識を、実際の会話データやインタビュー調査の結果に基づいて分析し、(2)開発したアカデミック・ライティングのカリキュラムとリソースに基づき授業を実践し、カリキュラムと教材の最終的な改善を行い、(3)作成した『社会科学専門基礎日本語』(仮称)について、テーマ、語彙、文型・文法事項等の索引を作成し、同教材の付属資料とした。日本語学習支援ツール開発班では、(1)初級中級において習得が難しいカタカナ語を、教科書での語彙を分析し、学習上の問題点を中心に分類を行っているが、今年度は、その成果をもとにWebアプリケーションとして「カタカナ語自習システム」を開発した。

(2)同じく初中級の学習者が漢字を自習するためのiアプリとして、漢字を例文を通して学習する「漢字マスター日本語(仮称)」の企画、開発を進めた。(3)また、昨年度開発した日本語教育支援ITプラットフォームをさらに改良し、試験運用を行うとともに、その運用上の問題点を調査し、特に授業支援の機能に改良を加えた。上記調査の結果は、学会において報告した。まず、大学における日本語教育カリキュラムのあり方について、CEFRなどの日本語能力記述を参照しつつ、大阪大学における日本語教育のスタンダードとして、5つの習得段階での各コンポーネントの教育内容と達成水準の記述を行った。それを参照枠としながら以下の開発・研究を行った。基礎共通教育開発班では、自己表現活動中心の新たな基礎日本語のカリキュラムを作成し、テクスト相互連関性に基づく教材を開発し、本学のすべての基礎日本語クラスで使用を開始した。他に、非漢字系学習者のためのN2までの、学習語彙を限定した新たな漢字教材を開発し、すでに利用している。専門日本語教育開発班では、専門日本語教育の教育内容の体系化と教育方法についての研究を行った。アカデミック・ライティングとアカデミック・オーラル・コミュニケーションでは、研究活動に関わる各種のライティング活動とオーラル・コミュニケーション活動の研究や論文・レポート等のディスコースについての研究に基づいて、各教育の内容の体系化とカリキュラムの作成とリソース開発を行い、教育実践を行った。社会科学系日本語では、社会科学の背景を有する日本語教員が社会科学系の大学院生に共通的に必要な知識とそれに関わる各種の用語や日本語表現を明らかにしつつ、教材を作成した。IT学習支援開発班では、上記2班で開発された教育リソースを学習・教育システムとして効率的かつ効果的に運用するべく、IT支援プラットフォーム“Okini"を開発し、2011年後期より共用を開始した。さらに、PC用としてカタカナ自習用Webアプリケーション、モバイルデバイス用として漢字自習用アプリ「Perfect Master漢字」を開発し、2012年度より供用を開始した。以上のカリキュラム開発、教材開発、教育システム開発については、論文や口頭発表の形で成果を公表している。各班とも、研究計画の実際上の若干の修正などがあるものの、おおむね順調に研究を進めている。最終年度は、研究成果の公表と報告書の作成に取り組む予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。理論的な研究及び実証的な研究とも順調に進捗しており、最終年度にはこれらを集約しつつ、研究成果の公表と報告書の作成を行う予定である。
二十世紀アイルランドにおける英語文学とアイルランド語文学の相関関係

本研究の最大の成果は『ヌーラ・ニゴーノル詩集』と『イェイツとアイリッシュ・フォークロア』の出版である。アイルランドで入手した資料を活用し、アイルランド語文学に焦点を当てつつ、英語文学との相関関係の解明に力を入れた。この研究が一貫して明らかにしてきたのは、アイルランド語は少数民族言語ではあるが、英語というグローバル言語による文学と密接にかかわりつつ独自性を持った文学で世界に貢献していることである。研究の基盤となるのは、英語とアイルランド語の作品を念入りに読み込む作業である。また、作品が生まれた社会的状況について、言語・文化的な政策に関わる文献を使って綿密に検証する。(2)アイルランド語使用地区(ケリー州、ディングル半島)に滞在し、アイルランド語を基盤とする伝承や信仰について聞き取り調査を行い、アイルランド独特の言語表現とその歴史的背景を探る。本研究は、20世紀アイルランドを中心にマイナー文学としてのアイルランド語文学と、高い評価を得てきたアイルランドの英語文学の相関関係を追及しつつ、アイルランド語文学の立場から英語文学を照射する可能性を探る試みである。アイルランドの歴史や社会の状況と、アイルランド語文学の伝統を踏まえた上で、アイルランドの英語作家たちの作品を新しい角度から読み込むことを目的としている。こういった観点に立ち、本年は日本イェイツ協会のシンポジウム「星から来た一角獣をめぐって」のパネラーの一人として、イェイツの戯曲『何もないところ』と『星から来た一角獣』を検討した。両作品の主人公たちが見るビジョンの内容は、肉体から遊離する魂をめぐる様々な言説の影響を想起させる。聖書、神秘主義思想、及び20世紀初頭に入手可能だったアイルランド語文献の翻訳までを広く視野に収めた上での研究内容の一部を発表した。平成20年度のもう一つの柱として、現代アイルランド女性詩人ヌーラ・ニゴーノルのアイルランド語の詩篇について、北アイルランドの詩人ポール・マルドゥーンの英訳と比較検討し、その成果をまとめた。アイルランド語の詩が英語に置き換えられていく過程で何が起こるのか、またマルドゥーンの意識や無意識がどのように翻訳に反映されているのかについて綿密な分析を施した。これについては国際アイルランド文学協会日本支部(IASIL)の年次大会で英語の口頭発表を行った。研究の資料としては、夏のアイルランドとイギリスでの調査と資料収集で入手した論文、文献を精読し、活用した。アイルランドの歴史や社会の状況と、アイルランド語文学の伝統を踏まえた上で、アイルランドの作家たちの作品を新しい角度から読み込むことを目的としている。こういった観点のもと、七世紀アイルランドの修道女Liadanの作とされる古アイルランド語詩が、20世紀に入って多数の詩人や学者によって翻訳されていることに注目し、その翻訳作品を収集し、読解と比較を行い、原詩の持つ解釈の幅と曖昧性を追究した。対象にしたのは、Frank O'Connor, Seamus Deane,Gerald Murphy, Kuno Meyer, Ruth P.M. Lehmann, Sea/n Mac Mathghamhnaの翻訳、Liadanの作品にインスピレーションを得たKatharine Arnold Priceの作品である。平成21年度の研究のもう一つの柱は、現代アイルランド女性詩人ヌーラ・ニゴーノルの人魚をめぐる37の詩篇をアイルランド語から日本語に翻訳する作業の総括である。詩人論として「詩人ニゴーノルとその言語観」、16世紀以降の英文学で描かれてきた人魚とニゴーノルの人魚との比較に基づく試論「ニゴーノルの人魚-知られざる人魚たちの素顔」、連綿と続く境界感覚の揺れに着目してヨーロッパにおける人魚の歴史をたどった「人魚をめぐる試論-人との境界のゆくえ」を執筆し、訳詩集『ヌーラ・ニゴーノル詩集-アイルランドの人魚歌』の巻末に添えた。これまでの研究の最大の成果として、『イェイツとアイリッシュ・フォークロアの世界-物語と歴史の交わるところ』の完成が挙げられる。英語で執筆した博士論文を日本語で書き直し、加筆を施す作業がようやく終わり、2011年11月に出版することができた。「アイルランド語文学と英語文学の相関関係」を目的とした本研究に基づき、アイルランドのノーベル賞詩人イェイツとアイルランド語の関係、アイルランド文学を考える上での「アイルランド語」や「ナショナリズム」の重要性、アイルランド語起源の言葉から見えてくるものについて考察を深め、これを分かりやすい形でまとめ、加筆することができた。本書はアイルランド語の世界と英語の世界の接点を探る試みの一環としても位置づけられ、アイルランド語文化の存在意義を見極めることによってアイルランド人のアイデンティティとは何かを掘り下げようとする試みでもある。2012年6月の中国四国イギリス・ロマン派学会のシンポジウム

「アイルランド文学とアイルランド語の伝統」では司会構成を務める。このシンポジウムでは「アイルランド文学とアイルランド語の伝統」をテーマに、アイルランドにおけるアイデンティティと言語の関係、二つの言語の断絶と交わり、英語文学とアイルランド語文学の相関関係、こういった問題を深く精密に考えるための視座と手がかりを提案する予定である。このことを目的として、今までの研究成果を最大限生かす構成と内容を練った。本研究は、20世紀アイルランドを中心にマイナー文学としてのアイルランド語文学と、高い評価を得てきたアイルランドの英語文学の相関関係を追及しつつ、アイルランド語文学の立場から英語文学を照射する可能性を探る試みである。アイルランドの歴史や社会の状況と、アイルランド語文学の伝統を踏まえた上で、アイルランドの英語作家たちの作品を新しい角度から読み込むことを目的としている。今年度はその成果を2つのシンポジウムで発表し、次年度のシンポジウム発表の準備を進めた。2012年6月2日に中国四国イギリス・ロマン派学会第34回大会において「アイルランド文学とアイルランド語の伝統」というテーマでシンポジウムを開催し、オーガナイザーを務め、パネラーの一人として研究発表を行った。このシンポジウムでは「アイルランド文学とアイルランド語の伝統」をテーマに、アイルランドにおけるアイデンティティと言語の関係、二つの言語の断絶と交わり、英語文学とアイルランド語文学の相関関係を考えるための視座と手がかりを提示し、参加者と議論を深めた。発表内容を加筆修正し「リアダンとクリシルの物語を貫く喪失の痛みーアイルランド語詩と英訳の比較から読み取る翻訳の『創造性』」という論文を完成させた。2012年10月7日のイアシル・ジャパンIASIL-JAPAN(国際アイルランド文学学会)のシンポジウムTo Irelands, I: Odysseus, Gulliver, Oisinで発表し、イェイツの作品『オシーンの放浪』におけるアイルランド語の伝統の変容の意味を検証した。2013年5月25日の日本英文学会のシンポジウム「環大西洋の脱植民地詩学」における「W.B.Yeatsとアイルランド語文化・文学の伝統の変容」の発表準備を進めた。8月のアイルランドでの調査と資料収集で入手した文献や資料を精読し、活用した。計画はほぼ達成された。昨年度注文したThe Crane Bag Book of Irish Studies 1977-1981が書店の手違いで到着がかなり遅れたため、これを通読する作業が予定していたほど進んでいなかったが、現在遅れを取り戻しつつある。24年度が最終年度であるため、記入しない。
移民の身体ポリティクス：インド舞踊のグローバル化とエージェンシー

近年、世界に拡散するインド系移民コミュニティの芸能実践に関する研究が蓄積されつつあるが、それらは移民社会や実践者たちを集団として一括りにする傾向にあり、コミュニティ内の多様なエージェンシーがいかに芸能を実践・受容し、あるいは表し語るのか、さらには実践者を含むグローバルな人の移動やネットワークといかにつながりをもっているのかなど、今日のインド舞踊をめぐる複雑かつ多元的な位相に対する十全な理解が提示できていない。本研究の目的は、マルチ・サイト民族誌のアプローチを芸能研究に導入することで、シンガポールを基軸としたインド・東南アジア・欧米諸国の動向を有機的に結びつけながら、インド系移民たちの経験やその意味世界をめぐる身体ポリティックスについて、インド舞踊のグローバルな動態とそれを取り巻く複数のエージェンシーから多角的に分析し、かつ体系的・総合的に理解することである。今年度はインドとシンガポールで現地調査を行った。インドでは実演家たちのグローバルなネットワークと彼らの活動状況を把握し、移民社会とつながるエージェンシーの動態について描写・分析した。シンガポールでは、インド系移民社会とインド舞踊の発展に関する歴史的な経緯について文献研究を中心に進めた。とくに独立期の1960年代前半に多文化主義を啓蒙する一環として政府が主導した文化イベントのAnenka Ragam Rayattuに着目し、関連資料の収集と出演者へのインタビューを行い、インド舞踊がシンガポールの「ナショナル」なものとして位置づけられていった過程を描写・分析した。また、インド系移民コミュニティの歴史的な動態と2000年代に入ってから顕著にみられる多様な出自をもつ「新移民」の動向についても考察を進めた。シンガポールとインドで共同研究者と意見交換を行い、研究の基本的な枠組みや方法論を共有することができた。また、インドでのフィールドワークを通じて、芸能実演家たちが世界中に拡散したインド系移民コミュニティといかにしてつながっているのか、かれらのネットワークの実態と公演活動の動向を把握することができた。今後の研究については、シンガポールでフィールドワークを継続しながら、収集したデータの整理を行うと共に、インド・シンガポール・イギリスの共同研究者と情報を共有し、研究の枠組みを構築するための文献研究を進める。現地でのフィールドワークでは、インド芸能を教授する機関の動向を追いながら、舞台公演や文化イベントの参与観察を行うと共に、インタビューを通じて、1)インド系移民たちのホスト社会との相互交渉、2)ナショナル化したインド芸能の歴史的経緯と文化政策との結びつき、3)芸能の新たな価値づけや宗教的空間での再文脈化、4)ニュー・メデイアやテクノロジーとの接合を通じた変容について、描写・分析する。以上を通じて、グローバルに隆盛しているインド舞踊と移民社会におけるその多様なエージェンシーの動態をマルチ・サイト民族誌的アプローチから解明し、インド・欧米諸国・東南アジアの諸地域におけるインド系移民の身体性と文化的実践の特徴を比較的視点から明らかにするための基礎的枠組を構築する。内定年度:2017近年、世界に拡散するインド系移民コミュニティの芸能実践に関する研究が蓄積されつつあるが、それらは移民社会や実践者たちを集団として一括りにする傾向にあり、コミュニティ内の多様なエージェンシーがいかに芸能を実践・受容し、あるいは表し語るのか、さらには実践者を含むグローバルな人の移動やネットワークといかにつながりをもっているのかなど、今日のインド舞踊をめぐる複雑かつ多元的な位相に対する十全な理解が提示できていない。
新タイプのジアシルグリセロールキナーゼアイソザイムのクローニングと生理機能の解析

ジアシルグリセロールキナーゼ(DGK)は、基質のジアシルグリセロール(DG)と反応産物のホスファチジン酸の両者とも種々の生理活性を持つことが報告され、近年は細胞刺激情報伝達系の研究においても注目されている。DGKには少なくとも5種(cDNAクローニングされたもののみ)のアイソザイムが存在することが明らかになっているが、DGKスーパーファミリーを構成するアイソザイム分子の全貌とそれぞれの生理的役割、構造・機能相関など明らかにすべき課題は多い。本年度は、これらのアイソザイム全てに共通して存在するC3(亜鉛フィンガー構造)とC4ドメインの機能の解析を行った。プロテインキナーゼCの亜鉛フィンガーとの関連(類似性)からDGKの本構造もDG及びホスファチジルセリン(PS)の結合部位であると推定されていたが、DGKαを用いた解析の結果、意外にもDGKの亜鉛フィンガーはこれらの結合部位としては機能しないことが明らかになった(投稿準備中)。C4ドメインのみでもPS依存性の触媒活性を示し、DGやPSに対する親和性が野生型の酵素と同程度なので、この領域にDG及びPS結合部位が存在すると考えられた。尚、現在のところDGKの亜鉛フィンガーの機能は不明であり今後の検討課題である。次に、最近我々がクローニングに成功したDGKδの酵素学的性質や活性制御機構については、このcDNAをCOS7細胞やSf9昆虫細胞で発現させても活性が弱く解析が進んでいない。しかし、興味あることにDGKδの亜鉛フィンガーがホルボールエステル結合能を有することが示唆され、現在その詳細を検討中である。
ガンマ線エネルギー・強度可変でオン・オフも可能な治療用針状小線源の開発

注射針を患部に刺入して針内部に粒子線を通し,先端の標的に照射してガンマ線を発生し,ガン治療に用いる新しい方法について調べた.予備実験でガンマ線強度が小さいことが判明し,代りに陽子線照射により重金属標的から発生する特性X線を用いた.針の軸出しを精密に行い,内径で決まる値の80%のビーム透過率を得た.先端にAg標的を取り付けてX線を発生させたところ,針の壁の遮蔽効果により目的とするAgの特性X線のみを取り出すことに成功した.注射針を患部に刺入して針内部に粒子線を通し,先端の標的に照射してガンマ線を発生し,ガン治療に用いる新しい方法について調べた.予備実験でガンマ線強度が小さいことが判明し,代りに陽子線照射により重金属標的から発生する特性X線を用いた.針の軸出しを精密に行い,内径で決まる値の80%のビーム透過率を得た.先端にAg標的を取り付けてX線を発生させたところ,針の壁の遮蔽効果により目的とするAgの特性X線のみを取り出すことに成功した.平成21年度は,まず前年度までにイオンビーム発生に使用していた冷陰極PIG負イオン源を,よりエミッタンスの小さいセシウムスパッタ負イオン源に切り替えることにより,ビーム電流強度を数倍増加させることができた.これらをタンデム型静電イオン加速器に入射し,エネルギーが数MeV程度までの各種イオンビームを発生した.施設に既存の真空容器,真空排気装置,ビーム偏向・集束用電磁石を配置して専用のビームラインを建設した.予定していた真直度の高い注射針が入手できなかったため,代わりに内径100μm程度のガラスキャピラリーを用いてビームを通過させる実験を行った.アクチュエータを用いた遠隔操作方式の二次元位置・角度微調整機構にガラスキャピラリーを取り付けて真空容器内に設置し,位置・角度設定精度,安定性,再現性等の動作テストを行った後,ビームを効率良く導入するためにイオン源から加速器へのビーム入射系とビームライン上流の偏向・集束用電磁石の最適化調整を行った.ガラスキャピラリーの前後に二次電子放出抑止型のファラデーカップを設置し,それぞれの位置でビーム電流を測定してビーム透過率を評価し,透過率が最大となるキャピラリー位置・角度と加速器・イオン源の最適な運転条件を決定した.これらの結果をガラスキャピラリーの形状・寸法,及びキャピラリー内壁での小角散乱を考慮したモンテカルロ計算の結果と比較したところ,比較的良い一致が見られた.平成22年度は,長さ70mmの注射針をビームラインの末端に取り付け,エネルギーが2MeVの陽子ビームを針の先端まで輸送し,発生するガンマ線の強度分布を測定する実験を行った.まず真空容器内に設置した二軸ゴニオメーターに注射針を固定し,ビームライン対する角度の最適化微調整を行った.次に上流の四重極電磁石の磁場勾配を調整しビームの集束状態を変化させて注射針に入射させた.ビームを急角度で集束させて入射イオン数を稼ぐ場合,及びビーム強度を犠牲にしてもできるだけ平行にして入射させる場合の二通りの方法を試みた.注射針に入射するビーム電流は前者で10nA,後者で1nA程度であった.注射針出口にファラデーカップを置いて透過してくるビーム電流を測定したが,ビームエミッタンスが大きく,また注射針の真直度も十分でなかったため,透過してくる陽子ビームの電流の測定に至らず,二次電子の電流を測定するに止まった.ファラデーカップを荷電粒子検出器に代えて測定を行ったが,低エネルギーの連続成分が主で,エネルギー損失を受けない直進成分を明確に測定することはできなかった.次に注射針出口にTaワイヤを挿入し,ビームを入射してクーロン励起によるガンマ線のエネルギースペクトルをGe半導体検出器で測定したが,目的とするガンマ線は検出できなかった,上記の実験と並行して,類似の取り扱いが可能なガラスキャピラリーによるビーム輸送の解析を進め,モンテカルロ法を用いたビーム輸送シミュレーション手法の高精度化を行った.市販のステンレス製注射針(外径φ0.71mm×内径φ0.41mm×長さ50mm)の先端から4mmの深さまでφ0.5mmのドリルを通し,壁の厚さを0.1mmまで減少させた.これにφ0.5mmのAg線を挿入し,エポキシ接着剤で真空封止を行った.製作した専用のアダプターを介してこの注射針を1.6MVタンデム型静電加速器のビームラインの末端に置いたホルダーに取り付けた.このホルダーをアクチュエータにより遠隔操作し,注射針のアライメントを行った.タンデム加速器からの2.5MeV陽子を四重極電磁石により集束してこの注射針に導入し,針の先端のAg標的を照射した.針先端の真横にCd-Te半導体X線検出器を置き,発生するX線のエネルギースペクトルを測定したところ,AgのKα,KβX線(エネルギーはそれぞれ22keV,25keV)の他,ステンレス製注射針内壁への陽子線の衝突によるCr,Fe,Niのピークも見られた.これらの強度比を詳細に調べたところ,目的とするAgのX線の強度は,FeのX線の10^2-10^3倍であった.これにより注射針の壁を適度に薄くしてのフィルターとして用いることにより,ほぼAgのKX線のみを取り出せることが分った.この結果,従来用いられていなかった低エルキー準単色X線による深部ガン治療の実現可能性が明らかとなった.

一方,エネルギースペクトルから計算したAgのKX線の絶対強度から等価な放射能と表面線量率を評価したところ,放射能は数kBq,吸収線量率は注射針の表面でも数mGy/h程度であった.よって強度が低く直ちに治療に使用することは困難であり,実用化のためにはX線強度を23桁増強させる必要があることが分った.
高齢者の咀嚼能力低下の要因解析と咀嚼能力回復のアウトカムについての大規模調査研究

咬合支持が減少するにつれて,咀嚼能率は段階的に減少し,特に小臼歯部の咬合支持が咀嚼機能の維持に重要であることが示された.男性では,咬合支持の低下によって,緑黄色野菜,果実類,油脂類の摂取が低下し,摂取栄養素ではカルシウム,リン,亜鉛,ビタミンB,ビタミンCなどの摂取が有意に低くなった.自立的した比較的健康な高齢者において,7年間で約60%の人が歯を失うとともに咬合力が有意に低下しており,歯の喪失や咬合力の低下がQOLに影響を及ぼすことが示唆された本研究においては,自立した生活を送っている一般の高齢者を中心に,大学病院外来患者,要介護高齢者など,様々な健康状態や生活環境下にある高齢者を対象としたアンケート調査や口腔機能検査を行い,咀嚼能力低下の要因解析と咀嚼能力回復のアウトカムについての大規模調査研究を予定している.まず,対象者に対して,咀嚼能力をはじめ,多岐にわたる項目のデータを収集したのち,咬合支持,咬合力,唾液分泌に加え,口腔の感覚機能などを説明変数に用いて,咀嚼能力を目的変数とした多変量解析を行う.また咀嚼能力回復のアウトカムを明らかにするため,口腔機能の客観評価である咀嚼能力が,消化器系疾患や高血圧,糖尿病,肥満,全身の健康状態の自己評価,QOLなどとどのような関連があるかについて,多変量解析を用いて分析する.さらに補綴治療の介入による咀嚼機能の回復によって上記のアウトカムが向上するか否かについて,大学病院の外来患者を対象とした縦断研究によって明らかにする.咬合支持が減少するにつれて,咀嚼能率は段階的に減少し,特に小臼歯部の咬合支持が咀嚼機能の維持に重要であることが示された.男性では,咬合支持の低下によって,緑黄色野菜,果実類,油脂類の摂取が低下し,摂取栄養素ではカルシウム,リン,亜鉛,ビタミンB,ビタミンCなどの摂取が有意に低くなった.自立的した比較的健康な高齢者において,7年間で約60%の人が歯を失うとともに咬合力が有意に低下しており,歯の喪失や咬合力の低下がQOLに影響を及ぼすことが示唆された研究対象者は,60歳以上の自立した生活を送っている高齢者953名とした.咀嚼能率の指標としては,検査用グミゼリーを30回自由咀嚼させたのちの咬断片表面積増加量とした.最大咬合力は,デンタルプレスケール(50H,Rタイプ,ジーシー社)を用い,咬頭嵌合位付近の最大咬合力を算出した.分析方法は,咀嚼能率と性別の関係については,Studentのt検定を用い,咀嚼能率と年齢,残存歯数および最大咬合力との関係をPearsonの相関係数の検定にて検討した.次に,他の因子の影響を排除した上で,独立して咀嚼能率と関連のある因子を抽出するため,目的変数を咀嚼能率として重回帰分析を行った.その結果,咀嚼能率は,男女間で有意差はみられなかった.咀嚼能率と年齢の間には,弱い負の相関がみられ(r=-0.18,P<0.01),咀嚼能率と残存歯数(r=0.51,P<0.01),咀嚼能率と最大咬合力との間には,有意な正の相関がみられた(r=0.49,P<0.01).また,年齢と残存歯数(r=-0.30)ならびに咬合力(r=-0.18)との間には,有意な負の相関がみられた.重回帰分析の結果,残存歯数(標準化偏回帰係数β=0.40,P<0.01)と最大咬合力(β=0.27,P<0.01)は咀嚼能率に有意に関連する因子であったが,2変量間では有意な関連が認められた年齢は,重回帰分析においては,咀嚼能率と有意な関連は認められなかった(β=-0.02).以上より,残存歯数と咬合力が等しいとすれば,年齢は,咀嚼能率に対しては有意な関連のある因子ではなく,歯を失わなければ,咀嚼能率は,高齢になっても維持されることが示唆された.本年度は,欠損拡大のパターンについて検討した.対象者は大阪府アクティブシニア講座受講者のうち,残根ならびにインプラントを有さない者1444名(男性669名,女性775名,平均年齢66.2±4.2歳)とした.まず,口腔内検診を行い,1歯欠損ならびに2歯欠損の者を抽出した.次に,それぞれの欠損部位を調査し,欠損パターンを比較することで,歯の欠損の拡大の順序を特定した.対象者のうち1歯欠損の者は205名(14.2%),21歯欠損の者は160名(11.1%)であった.1歯欠損の場合に,最も喪失する確率の高い歯は,第二大臼歯であった.上顎第二大臼歯を欠損している者は27.8%,下顎第二大臼歯を欠損している者は24.4%であった.次いで,下顎第一大臼歯を欠損している者が多く,14.6%であった.2歯欠損の者のうち,第二大臼歯に欠損を含む者は61.3%であった.