hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヘリコバクター・ピロリ菌CagA蛋白に起因する胃癌発症分子機構の解明

ピロリ菌体内で産生されたCagA蛋白はIV型分泌機構1を介して胃上皮細胞内に注入された後、細胞内のSrcファミリーチロシンキナーゼによりリン酸化される。これまでに、CagAは自身のリン酸化の有無により異なった細胞内標的分子に結合することが報告されている。本研究は、リン酸化依存的・非依存的なCagAの生物活性を比較解析し、CagAによる胃癌発症の分子機構を解明することを目的とする。平成17年度の研究実績として、ヒト胃上皮細胞由来のMKN28細胞においてCagAがリン酸化非依存的にcyclin D1を誘導する一方でp21^<WAF1/Cip1>を誘導することを明らかにした。平成18年度においては、CagAによるcyclin D1誘導の分子機構の解明を目指して研究を進め、以下の研究実績をあげた。ヒト胃上皮細胞由来のMKN28細胞及びMKN45細胞にCagAを異所性発現させ、種々のレポーターベクターを用いてルシフェラーゼアッセイを行った。その結果、CagAがリン酸化非依存的にβ-cateninシグナルを活性化することを明らかにした。興味深いことに、cyclin D1はβ-cateninシグナルの代表的な標的遺伝子である。そこで、CagAがβ-cateninシグナル活性化を介してcyclin D1を誘導するという仮説を立てた。cyclin D1promoterの下流にルシフェラーゼ遺伝子を導入したレポーターベクターを用いてルシフェラーゼアッセイを行ったところ、CagAによるcyclin D1 promoterの活性化はadenomatous polyposis coli(APC)の共発現により阻害されることが明らかになった。従って、CagAはリン酸化非依存的にβ-cateninシグナルを活1生化し、その標的遺伝子の一つであるcyclin D1を転写活性化することを明らかにした。平成17年度の研究実績として、ヒト胃上皮細胞由来のMKN28細胞を用いてTet-Offシステムで野生型CagAならびにリン酸化耐性CagAを誘導発現させる安定発現株を樹立した。尚、CagA分子中のリン酸化部位であるEPIYA配列中のチロシン残基をアラニン残基に置換した変異型CagAをリン酸化耐性CagAとした。まず、安定発現株の細胞形態を観察したところ、CagA発現により著しい形態変化が生じることが明らかになった。特に、野生型CagA発現細胞においてはhummingbird表現型に酷似した形態変化も観察された。次に、樹立した安定発現株を用いて、細胞増殖能に対するCagAの生物活性を解析した。Br-dU取り込み実験、MTTアッセイ及びフローサイトメーター(FACS)による細胞周期解析を検討し、いずれの解析からもCagAが細胞増職能を抑制することを明らかにした。次に、CagAが細胞周期・細胞増殖に関連する分子の発現に及ぼす影響を調べた。CagA誘導及び非誘導細胞における細胞内蛋白発現をウェスタンブロットにて解析したところ、CagA誘導細胞では細胞周期のアクセル分子であるcyclin D1及びcyclin Eの発現量が増加していることが明らかになった。しかしながら、その一方で、細胞周期のブレーキ分子であるp21が著しい増加とともに、低リン酸化型pRbの増加、E2F1及びc-Mycの減少がみられた。リン酸化耐性CagA誘導細胞においても同様にcyclin D1及びp21の変化が観察されたことから、CagAのリン酸化非依存的な生物活性によることが明らかになった。現在、CagAによるcyclin D1及びp21誘導の分子機構の解明を目指して研究を進めている。

従って、CagAはリン酸化非依存的にβ-cateninシグナルを活1生化し、その標的遺伝子の一つであるcyclin D1を転写活性化することを明らかにした。
3つのモードを切り替え可能な6脚作業移動ロボットの開発

3つのモードを切り替えることで、高い移動能力と作業能力を発揮する6脚作業移動ロボットを開発した。6脚モードでは、全方向6脚歩行と超音波センサを用いた障害物回避、段差昇降、急斜面登りを、ボディを横にして前部2脚を腕に転用する水平4脚2腕モードでは、全方向4脚歩行と低所2腕作業を、ボディを縦にして上部2脚を腕に転用する垂直4脚2腕モードでは、直立4脚歩行、高所2腕作業、大型物体の押し搬送を実現した。災害現場での人体探査,原子力発電所や化学プラントの保守点検など,人が進入できない場所や人にとって危険な場所で活動するロボットには,様々な地形を移動できる高い移動能力と,探査・点検・運搬などを行う作業能力の両方が要求される.本研究では,高い移動能力と作業能力を発揮できる新しいロボットとして,6脚モード,水平4脚2腕モード,垂直4脚2腕モードの3つのモードを切り替え可能な6脚作業移動ロボットを開発する.本年度の研究実績の概要は以下の通りである.(1)平面上を全方向に移動可能な6脚歩行法を開発した.この歩行法では,歩行中の任意のタイミングでボディの並進回転速度と地面に対するボディの高さを指令することができ,実時間で最適な歩行を生成する.実験により,ボディを低くすることで高さ165[mm]の隙間に進入できることを示した.(2)移動能力の一つとして段差昇降を取り上げ,ボディを傾けながら横向きに段差を昇降する方法を開発した.実験により,一般的な階段の高さよりも高い197[mm]の段差が昇降できることを示した.(3)作業移動の一つとして大型物体の押し搬送を取り上げ,垂直4脚2腕モードにおいて,上部2腕とボディを使って物体を把持し,物体に寄りかかるようにして体重を加えながら押す方法を開発した.下部4脚は左右対称に動かし,横方向のバランスを保つ.実験により,研究室の床上で,ロボットより重い物体を真っ直ぐ安定に押せることを確認した.(4)以上の実験結果を踏まえ,ロボットを新たに設計した.災害現場での人体探査,原子力発電所や化学プラントの保守点検など,人が進入できない場所や人にとって危険な場所で活動するロボットには,様々な地形を移動できる高い移動能力と,探査・点検・運搬などを行う作業能力の両方が要求される.本研究では,高い移動能力と作業能力を発揮できる新しいロボットとして,6脚モード,水平4脚2腕モード,垂直4脚2腕モードの3つのモードを切り替え可能な6脚作業移動ロボットを開発する.本年度の研究実績の概要は以下の通りである.(1)6本の脚の先端に超音波センサを取り付け,6脚モードで移動しながら周囲の障害物を検出し,過去から現在までの計測データを重ね合わせることで周囲の環境形状マップを生成する方法を開発した.(2)環境形状マップを用いて障害物を回避する軌道生成法を開発した.複数の障害物を置いた環境で歩行実験を行い,自律的に障害物を回避しながらゴールに到達できることを検証した.(3)4脚歩行を実現するために,脚の先端に実装可能な小型のカセンサを開発した.このセンサは,力伝達要素に球体を用いることで,脚先端が傾いて地面に接触しても,脚の接地を検出することができる.実験により,歩行中の接地の有無を確実に検出できることを確認した.(4)遠隔操作により,2腕によるその場でのマニピュレーションを実現した.(5)以上の実験結果を踏まえ,昨年度設計したロボットをさらに改良し,6脚先端に超音波センサとカセンサを実装するように設計を行った.災害現場での人体探査,原子力発電所や化学プラントの保守点検など,人が進入できない場所や人にとって危険な場所で活動するロボットには,様々な地形を移動できる高い移動能力と,探査・点検・運搬などを行う作業能力の両方が要求される.本研究では,高い移動能力と作業能力を発揮できる新しいロボットとして,6脚モード,水平4脚2腕モード,垂直4脚2腕モードの3つのモードを切り替え可能な6脚作業移動ロボットを開発する.本年度の研究実績の概要は,以下の通りである.(1)6脚先端に超音波センサを取り付け,超音波センサを常に進行方向に向けながら6脚モードで歩行し,効率よく前方の障害物を回避する方法を開発した.実験により,自律的に障害物を回避できることを検証した.(2)水平4脚2腕モードにおいて,歩行パターンを用いずに全方向に移動可能な歩行方法を開発した.実験により,急な進行方向の変化にも対応できることを示した.(3)垂直4脚2腕モードにおいて,不整地急斜面を登る方法を開発した.4脚を斜面下方に,2腕を上方に置くことで安定性を確保することで,6脚モードに比べて2倍の斜度を登れることを実験により示した.(4)6脚先端にカセンサを取り付け,垂直4脚2腕モードのボディを立てた状態で,直立歩行する方法を開発した.実験により,2腕で物体を持ち,重心が偏った状態でも歩行できることを確認した.(5)垂直4脚2腕モードにおいて,大型物体に寄りかかりながら押す方法を開発した.
高等教育における大学院化の意義と問題点

本年度は、研究完成年度に当たるため、最終のイギリスでの追跡調査を実施すると共に、イギリスの共同研究者を日本へ招聘し、日本の研究者と共に意見交換を行った。イギリスからの研究分担者は、ロンドン大学教育研究所・部長ロナルド・バーネットとイギリス教育雇用省・高等教育局長トニー・クラーク両氏で、前者は、Quality Controlを専門に行なっているので大学教育の質に関する問題に関しての意見を重点的に述べてもらい、後者には、イギリス政府の高等教育政策を中心に意見を述べてもらった。この意見交換には、他に広島大学、筑波大学、東北大学からの高等教育研究者を含め、シンポジウムの形にまで高めることができ、これら日本とイギリスの共同研究者の貴重な意見交換を元に、今後の両国の高等教育における大学院化についてその意義と問題点について考察及び検討を加え、最終的には報告書を作成した。非常に急速に進んでいる大学院化の波は、イギリスのみならず日本においても多方面にわたり大きな影響を与えている。この度の我々の研究調査結果が、多くの研究者にとり有効に役立てられることを望んでいる。イギリスでの高等教育の動きは、約10年日本に先んじていることを考えれば、イギリス高等教育改革及びその後の流れをきっちりと把握することは、非常に日本の大学の将来に取り有益なこととなろう。研究期間3年間にわたり行ってきた面接調査は、この6月に晃洋書房より一冊は「イギリス高等教育を語る」としてまとめられ、また、もう一冊は学術論文として「イギリスの大学・大学院」という形でまとめられ出版される。また、ジェレミー・イーズと秦が共編著として、Japanese Higher Education:perspectives on change and reformも出版予定である。また、イギリスの共同研究者であるロナルド・バーネットは、この度の共同研究の内容を踏まえ、本年度2000年1月にRealising the Universityを出版した。1.英国における大学院と学部の関係を理論と政策の両面から検討した。2.英国における予備調査の実施-英国側研究者の協力を得てアンケートを作成し、事前に意見をまとめておいてもらうため、英国へ調査研究に行く約2ヵ月前に面談をお願いする方々へ送付した。3.上記2のアンケートをもとに、特定大学を対象とする面接法による意識調査-イングランドとウェールズの主要大学を対象に、面接法によるインタヴユ--を実施した。大学副学長6名、教授陣12名、また行政側、つまり行政代表のイギリス教育雇用省との面談を実施した。今回は非常に幸運なことに、教育大臣ブランケット氏の直属の官僚で、地位の高さでは3本の指に入る高等教育課の課長であるトニ-・クラーク氏とのインタヴユ-を行うことができた。また消費者側を対象としてオックスフォード大学・大学院院生との聞き取りを行った。4.イギリスでただ一つの私立大学であるバッキンガム大学の副学長と面談できたことも有意義なことであった(学長はサッチャー元首相)。5.関係資料、政府の政策文書(白書、緑書)、政党の声明文、主要文献、図書、雑誌、新聞等も予算の関係上、十分とは言えぬまでもかなりの量を収集することができた。6.イングランドとウェールズの全大学のプロスペクタス(学部・大学院案内)を収集した。7.現在、インタヴュー集を作成中であると同時に、日本の高等教育にとって有益な人々を本研究の招聘人数より多く、来年日本へ招き、シンポジウムを開催できぬものかと、資金面の段取りを考慮している。本年度は、1、Education(Student Loans)Act 1990により創設された新たな英国政府のスチューデント・ローン政策は、(1)納税者と親の間の負担費用の割合を均等にすること(2)Maintenancegrant(生活維持のための補助金)を徐々に減額することで公共資金の支出と親の負担金を減らすこと(3)学生が必要とする資金は増額すること(4)学生に経済観念と経済的自立を促すこと

(5)学生の公共資金への依存度を減らすこと,等を目的として導入された.このローン・システムを利用できる学生は入学時50歳以下でかつまたフルタイムの学生と限定されており、パートタイムの学生、大学院生は除外されている.またローンの借入には親や夫または妻の収入調査は不要とされている.学生は卒業後の4月からローンを返済し、返済は通常5年間で、月々決まった金額を返済に当てることとなる。しかしこのローン計画に対する批判は多く、.次の3点が論議の中心となる。まず(1)学生の構成母体が大きく変化してきているにも拘わらず、現行のローンでは大学院生、パートタイム学生、50歳以上の学生がそのローンの対象から除外されていること(2)現行のローン・システムでいくと学生は卒業後の早い時期に5年間での返済という比較的短期間の返済を迫られるため,ローン返済がかなり重荷となりその結果、生徒の進学意欲を減退させ、最終的には高等教育機関への進学の減少に繋がること(3)ローン支払いの債務不履行が増加することが充分考えられ、この問題は最終的に国の保険システムや税金システムにより補填されることになること、等である。以上の3点に焦点を当てた研究となった。本年度は、研究完成年度に当たるため、最終のイギリスでの追跡調査を実施すると共に、イギリスの共同研究者を日本へ招聘し、日本の研究者と共に意見交換を行った。イギリスからの研究分担者は、ロンドン大学教育研究所・部長ロナルド・バーネットとイギリス教育雇用省・高等教育局長トニー・クラーク両氏で、前者は、Quality Controlを専門に行なっているので大学教育の質に関する問題に関しての意見を重点的に述べてもらい、後者には、イギリス政府の高等教育政策を中心に意見を述べてもらった。この意見交換には、他に広島大学、筑波大学、東北大学からの高等教育研究者を含め、シンポジウムの形にまで高めることができ、これら日本とイギリスの共同研究者の貴重な意見交換を元に、今後の両国の高等教育における大学院化についてその意義と問題点について考察及び検討を加え、最終的には報告書を作成した。非常に急速に進んでいる大学院化の波は、イギリスのみならず日本においても多方面にわたり大きな影響を与えている。この度の我々の研究調査結果が、多くの研究者にとり有効に役立てられることを望んでいる。イギリスでの高等教育の動きは、約10年日本に先んじていることを考えれば、イギリス高等教育改革及びその後の流れをきっちりと把握することは、非常に日本の大学の将来に取り有益なこととなろう。研究期間3年間にわたり行ってきた面接調査は、この6月に晃洋書房より一冊は「イギリス高等教育を語る」としてまとめられ、また、もう一冊は学術論文として「イギリスの大学・大学院」という形でまとめられ出版される。
銘文と年代記によるネパール建築の文献的研究

ネパール建築は南アジアの建築の中でも独自の建築様式をよく残しており,東洋建築史上にその位置づけをしなければならない.同時にその保存が急務であり,保存すべき建築を絞り込む必要がある.このため必要な史料的検討を行なった.まず,ネパール建築の総体を把握するため,現存する建築502棟のデータ:建築名・年代・所在地・宗教・祭神・建築形式・修理・銘記・方杖を台帳としてデータファイルした.ここに銘文・年代記に見い出される記録を登録した.収集・抽出の対象とした史料は,次のとおりである.これらの史料のうち,ネワール語などのものはネパールの研究者の協力を得て解読を進め,英文に訳読されているものと併せて整理した.この整理に基づいて,上記の建築データファイルに記事をストックした.整理の結果明らかになった点は,まずネパール建築をデータファイルする場合に総体を形態から中庭型建築と塔型建築,機能から仏教僧院・王宮・寺院に分類してよいことである.それぞれについて発展過程を検討すると,仏教僧院に代表される中庭型建築は,チャルマティ・ビハーラの例などからリッチャビ朝以前の成立と推察され,その後バヒ型・バハ型から両者の混合型として3階建型を17世紀中頃に出現させる.いっぽう塔型の建築では,宗教機能のものは, 2重から16世紀中頃に3重高基檀型, 18世紀に入り5重を出現させ,重層化を認めることができる.宗教機能を持たない塔は, 8・9階建の天守で18世紀に成立する.以上の過程を捉えた.ネパール建築は南アジアの建築の中でも独自の建築様式をよく残しており,東洋建築史上にその位置づけをしなければならない.同時にその保存が急務であり,保存すべき建築を絞り込む必要がある.このため必要な史料的検討を行なった.まず,ネパール建築の総体を把握するため,現存する建築502棟のデータ:建築名・年代・所在地・宗教・祭神・建築形式・修理・銘記・方杖を台帳としてデータファイルした.ここに銘文・年代記に見い出される記録を登録した.収集・抽出の対象とした史料は,次のとおりである.これらの史料のうち,ネワール語などのものはネパールの研究者の協力を得て解読を進め,英文に訳読されているものと併せて整理した.この整理に基づいて,上記の建築データファイルに記事をストックした.整理の結果明らかになった点は,まずネパール建築をデータファイルする場合に総体を形態から中庭型建築と塔型建築,機能から仏教僧院・王宮・寺院に分類してよいことである.それぞれについて発展過程を検討すると,仏教僧院に代表される中庭型建築は,チャルマティ・ビハーラの例などからリッチャビ朝以前の成立と推察され,その後バヒ型・バハ型から両者の混合型として3階建型を17世紀中頃に出現させる.いっぽう塔型の建築では,宗教機能のものは, 2重から16世紀中頃に3重高基檀型, 18世紀に入り5重を出現させ,重層化を認めることができる.宗教機能を持たない塔は, 8・9階建の天守で18世紀に成立する.以上の過程を捉えた.ネパールににおいて保存すべき建築を絞り込むために必要な史料的検討を行なうのが、この研究の目的である。そこでまず、ネパール建築の総体を把握するため、現存する建築502棟ののデータ;建築名・年代・所在地・宗教・祭神・建築形式・修理・銘記・方杖を台帳としてデータ・ファイルした。ここに銘文・年代記に見い出される記録を登録する。今年度、史料の収集・抽出の対象としたのは次のとおりである。(なお、ABHILEKHA SAMGRAHAについては、ネパールから取り寄せ中である。)これらの史料のうち、ネワール語などのものはネパールの研究者の協力を得て解読を進め、英文に訳読されているものと併せて整理した。この整理にもとずいて、上記建築のデータ・ファイルに記事をストックした。今年度の整理の結果明らかになった点は、まずネパール建築をデータ・ファイルする場合に総体を形態から中庭型建築と塔型建築、機能から仏教僧院・王宮・寺院に分類してよいこと、収集した資料のうち最も遡るものは、リッチャビ朝のものであること、意匠上重要な意味を持つ方杖の銘は、建築構成の意味を理解するうえでのキイ・ワードとなりうること、などである。次年度への課題としては、資料の集積をさらに図るばかりでなく、すでに失なわれた建築をデータ・ファイルに加え、そのうえで保存の基盤となる建築史の構築を試みる必要が挙げられる。
組織外部化の国際比較(富士電気・富士通・ファナックとジーメンス)

本研究の課題は、1923年に古河鉱業とドイツ・ジーメンス社との合併企業として成立した富士電機株式会社が、1935年に富士通信機工業株式会社を、1972年には富士通ファナック株式会社を分社化独立させ、その2社がコンピュータとロボティクスのハイテク分野で巨大企業へと成長していった要因について分析し、次にその成長の軌跡をドイツ側の親企業であるジーメンス社の成長戦略と比較することによって、日独企業の比較経営史的な分析を試みようというものであった。IBMに次ぐ、世界第二位の大型コンピュータ・メーカーとなった富士通、その富士通から独立し世界最大のロボット・メーカーとなったファナック、この両社の成長要因は基本的に組織を小さく分社化し、現場の管理者・技術者に大きな裁量権と責任を与えた組織とマネジメントの革新性にあったといえる。特に、コンピュータやロボティクスのように技術変化が激しく、市場ニーズの絶え間ない多様化に直面する産業にあっては、いかに組織を小さく自律性のある状態におくかが重要な経営課題であった。この研究成果はロンドン経済大学(LSE)の学会報告で発表され、多くの賛同が得られている。一方、ドイツ・ジーメンス社は分社化戦略をとらずに巨大企業のままハイテク分野に進出した。ジーメンスのとった基本戦略は利益重視型成長であり、採用された組織は事業部制であった。しかし、コンピュータ事業分野で日本の合弁相手に比較すると、大きな遅れをとることになった。勿論こうした差異は利益重視型経営といったドイツの経営風土からくる安定的成長戦略の結果でもあるが、やはり巨大企業体制の限界を示したものと言えよう。本年度は,シーメンスの対日戦略行動の解明を関連図書の文献調査を中心に進めた。また,その前提としての20世紀におけるドイツ経済および企業の発展について研究した。ドイツ企業の対日戦略としては,工藤章氏の『イーゲー・ファルベンの対日戦略』,『日独企業開係史』といった著作あるいは,A.D.チャンドラーの“Scale and Scope"におけるドイツ企業の分析を中心に調査をすすめた。一方,ナチス・ドイツ下の企業経営については,ベルリン自由大学のポール・エルカー教授と研究交換をし,日独における戦争経済を企業間関係の違いと類似性について議論した。この点については,1993年1月の経営史富士コンファレンスでエルカー氏のコメンテーターをつとめ,その内容は,1994年の東大出版会からの研究書の形で出版される予定である。本年度の調査で得られた知見は,ドイツ企業の対日戦略は,その企業の経営者や所属産業によって大きく異なり,より詳細な事例分析の必要性と,戦争経済が与える個別企業の影響も産業や経営者によって大きな相違があるということであった。また,日本の統制経済とナチスの戦時経済には類似性と同様,かなり本質的な相違点もあり,今後一層詳細な研究が必要とされているということであった。以上の成果をもとに,来年度はドイツ企業,特にシーメンスのコンピュータ事業と日本企業のそれについて組織特性を中心として比較研究を行う予定である。本年度は,ジーメンス関係図書を集中的に集めたほか,比較対象である企業分社化の実例として富士電機・富士通・ファナックの営業分析をパーソナル・コンピュータを使用したデータベースから行うとともに,英文ペーパーを準備し1994年4月14日から16日にかけて英国ロンドン経済大学(LSE)で開催される英日経営史学会で報告する予定である。本年度に得られた重要な知見は,ジーメンス社の経営はきわめて利益重視型の堅実経営であったのに対して,日本の富士電機・富士通・ファナックは利益よりもシェア成長重視型であったことである。また,同じ系列といえど,富士電機よりは富士通,富士通よりはファナックと規模の小さい分社企業の方が高い利益率を上げていることが実証された。特に初期から70年代までに高い利益率を上げてきた富士通も規模が巨大化すると利益率が低下していく傾向にあるという興味深い事実も発見された。

本研究の課題は,1923年に古河鉱業とドイツ・ジーメンス社との合併企業として成立した富士電機株式会社が,1935年に富士通信機工業株式会社を,1972年には富士通ファナック株式会社を分社化独立させ,その2社がコンピュータとロボティクスのハイテク分野で巨大企業へと成長していった要因について分析し,次にその成長の軌跡をドイツ側の親企業であるジーメンス社の成長戦略と比較することによって,日独企業の比較経営史的な分析を試みようというものであった。IBMに次ぐ,世界第二位の大型コンピュータ・メーカーとなった富士通,その富士通から独立し世界最大のロボット・メーカーとなったファナック,この両社の成長要因は基本的に組織を小さく分社化し,現場の管理者・技術者に大きな裁量権と責任を与えた組織とマネジメントの革新性にあったといえる。特に,コンピュータやロボティクスのように技術変化が激しく,市場ニーズの絶え間ない多様化に直面する産業にあっては,いかに組織を小さく自律性のある状態におくかが重要な経営課題であった。この研究成果はロンドン経営大学(LSE)の学会報告で発表され,多くの賛同を得られている。一方,ドイツ・ジーメンス社は分社化戦略をとらずに巨大企業のままハイテク分野に進出した。ジーメンスのとった基本戦略は利益重視型成長であり,採用された組織は事業部制であった。しかしコンピュータ事業分野で日本の合弁相手に比較すると,大きな遅れをとることになった。勿論こうした差異は利益重視型経営といったドイツの経営風土からくる安定的成長戦略の結果でもあるが,やはり巨大企業体制の限界を示したものと言えよう。
チロシンリン酸化によるカルモデュリンの構造と機能の変化

ラウス肉腫ウイルスのsrc遺伝子産物(p【60^(sπ)】)は、チロシン残基に特異的なタンパク質リン酸化酵素の活性を持っており、カルシウム結合タンパク質であるカルモデュリンのチロシン残基をリン酸化する。このリン酸化反応がカルモデュリンの構造と機能にどのような影響を与えるかを解析し、以下の結果を得た。1)リン酸化反応はカルシウムによって顕著に阻害され、EGTAを加えることによって促進された。2)リン酸化は2残基あるチロシンのうち、カルシウム結合第3ドメイン内にある、チロシン99に優先的に起っていた。3)リン酸化を受けたカルモデュリンは、カルシウム存在下でのSDSゲル電気泳動において、リン酸化を受けていないものに比べて遅く泳動したが、EGTA存在下では易動度はほぼ同じであった。4)EGTA存在下の非SDSゲル電気泳動において、易動度の異なるいくつかのカルモデュリンバリアントが見出され、これらは相互に変換可能であることから構造異性体である可能性が考えられた。5)これらのバリアントの内、最も遅く泳動するものが最もよいp【60^(sπ)】の基質となった。これらの結果から、チロシンリン酸化を受けたカルモデュリンとカルシウムとの複合体の構造は変化していると結論されたが、それによる機能変化の有無を明らかにするには、リン酸化カルモデュリンとリン酸化を受けていないカルモデュリンバリアントとを有効に分離する必要があり、今後の課題として残された。
超高精細ヒト脳図譜の体系化によるオーダメイド脳図譜の構築

我々は,日本人脳の解剖学的地図(脳図譜)を作成している.この脳図譜を基に,複数の患者の脳図譜を体系化した大規模脳図譜データベース構築を目的とし,それを実現するための要素技術の開発について研究を行った.患者の脳ボリュームモデルは,膨大な点からなり,かつ各モデルの頂点数や頂点間の連結関係は異なるため,モデル間の対応付けは非常に困難である.そこで,形状が単純な目標曲面・目標ボリュームへ写像し,写像先で対応付ける方法を開発し,モデルの対応付けが効率化を実現した.平成24年度は,複数の患者脳を対応付ける手法を開発した.各患者脳の形状モデルは医用画像から作成されるが,各モデルの頂点数やそれを連結した位相構造は異なる.そこで,申請者が開発した変形可能な表面形状モデルSDM(Self-organizing Deformable Model)を利用する.前年度では,SDMをボリュームモデルに拡張したSDBM(Self-organizing Deformable Brain Model)を開発した.今年度は,SDBM変形の安定化を行った.具体的には,目標となる曲面に当てはようSDMを変形すると,SDMの隣接していない部分が,目標曲面上の同一領域に写像される折り畳みが問題であった.それに対し,注目頂点が隣接するパッチの重心位置に移動する折り畳み除去処理を導入することで解決した.また,Least-squares Mesh (LSM)法を利用して,基本的な脳の内部構造を持つ基準脳モデルを,患者脳の医用画像に一致するよう変形させる手法を開発した.LSM法を適用するためには,基本脳モデルと患者脳の対応付けを行う必要がある.本年度では,LSM法の実行に有効な脳内部構造を検証し,視床下核周辺の構造が適切であることを求めた.平成24年度では,複数の患者脳を同一目標曲面上に写像する手法Self-organizing Deformable Model (SDM)を開発していた.平成25年度は,SDMを,元の脳形状の幾何学的特徴を保存しつつ,脳形状を目標曲面に写像する方法へ拡張した.この手法では,脳形状モデルを構成する各パッチの面積とコーナの角度を幾何学的特徴量とした.昨年開発したSDMで一旦脳形状モデルを目標曲面に写像した後,写像前後での各パッチの幾何学的特徴量が差分を誤差として定式化し,この誤差が最小となるよう目標曲面上で脳モデルを変形させる.また,SDMは表面モデルとしていたが,ボリュームモデルにモデルへ拡張した成長型SDM (Growing SDM:GSDM)を構築した.この手法では,初期GSDMの表面を,写像目標物体の表面形状に近づくよう変形させる.この変形では,GSDMの内部の点はほとんど移動せず,GSDMの表面付近の点のみ移動するため,次の処理として,写像目標物体の内部に点を分布させ,その分布に基づいてGSDMの内部を変形させる.以上述べた手法により,脳の体系化に必要な要素技術を開発することができた.我々は,日本人脳の解剖学的地図(脳図譜)を作成している.この脳図譜を基に,複数の患者の脳図譜を体系化した大規模脳図譜データベース構築を目的とし,それを実現するための要素技術の開発について研究を行った.患者の脳ボリュームモデルは,膨大な点からなり,かつ各モデルの頂点数や頂点間の連結関係は異なるため,モデル間の対応付けは非常に困難である.そこで,形状が単純な目標曲面・目標ボリュームへ写像し,写像先で対応付ける方法を開発し,モデルの対応付けが効率化を実現した.申請者らは,日本初の試みである,形態解剖・生理情報を統合した究極の日本人デジタル脳図譜(脳の解剖的構造を示した地図)の作成を行っている.1つのデジタル脳図譜は,脳表の全周形状データから,組織・細胞構造のミクロの情報まで,膨大な量のデータから構成される.申請研究では,この大規模なデジタル脳図譜を用いたオーダメイド医療を実現することを目的とし,情報処理技術と医学的知識を融合しながら,複数の脳図譜を形態解剖・構造解析的観点から体系化した脳図譜データベースの構築と,そのデータベースと,医用画像や脳電気信号などの患者のセンサ情報を有機的な組み合わせによる,患者に特化した個別脳図譜の生成,に関する技術を開発する.平成23年度では,デジタル脳図譜データベース構築のための要素技術の開発を行った.具体的には,形態解剖的対応関係から複数のデジタル脳図譜間の対応付けを行う手法を開発した.2つの脳図譜から,それぞれ対応する断面を切り出し,2つの断面間AとBで特徴的な点を複数選び,各特徴点間の対応関係を指定する.これらの処理は,脳外科医の助言に基づき手動で行う.得られた対応関係に基づいて,Least-squares mesh法を用いて,断面Aの形状を、もう一方の断面Bの形状に大まかに合うよう変形し,それによって得られる断面をA'とする.その後,申請者が開発した手法である自己組織化可変モデル(SDM : Self-organizing Deformable Model)を導入して,A'の形状を変形させ,最終的にBの形状にフィットさせる.これらの処理を各断面ごとに繰り返すことで,2つの脳図譜間の対応付けが可能となった.交付申請時での平成24年度の目的は,脳図譜を患者脳の医用画像へ写像する手法を開発することであった.【研究実績の概要】で述べたように,LSM法を用いた写像法を開発し,患者固有の脳図譜を推定することが可能となり,目的を達成できた.また,脳図譜データベースの基盤技術である,脳モデル間の対応付けを安定して行う手法を開発し,データベース構築の効率化を図った.

交付申請時での平成23年度の目的は,複数のデジタル脳図譜間の対応付けを行う手法を開発することであった.【研究実績の概要】で述べたように,SDMを用いた対応付け法を開発し,複数の脳図譜を一つの基準となる脳図譜で表現することが可能となり,目的を達成できた.今後は,脳モデルを数を増やし,脳図譜データベースの拡充を図る.また,医用画像だけでなく,術中に得られるセンサ情報も併用して,患者に特化した個別脳図譜を作成する手法を構築する.平成24年度以降は,構築したデータベースと,患者から得られるセンサ情報から,患者に特化した個別脳図譜を作成する手法を構築する.具体的には,各種画像から特定される関係を保持しつつ基準となる脳図譜(以後,SDBM)を変形し,個別脳図譜を効率的に作製する手法を構築する.また,推定した脳図譜とその変形パターンをデータベースに逐次的に蓄積・更新する枠組みを実現し,データベースの拡充とオーダメイド脳図譜作製の精度向上を図る.同一人種の脳構造の差異は,個体差に加え,加齢と症例の影響を受ける.健常者脳は,個体差と加齢の影響のみを考慮すればよく,標準的な脳構造に対し比較的変形度が少ない.そこで,平成24年度では,構築したSDBM変形法を拡張し,年代の異なる多数の健常者脳画像を対象として,SDBMの変形パターンをモデル化し,そのパターンに基づく効率的な健常者脳図譜作成法を構築する.平成25年度では,健常者脳で構築した手法を,各種病態の患者画像に適用すべく拡張し,病態ごとの変形パターンのモデル化とそれに基づく脳図譜生成法を構築する.また,脳外科医の協力の下,術前に医用画像から推定した脳図譜を,術中の脳電気信号に基づいて修正する手法を構築する.平成25年度には,計上した比較的小型の計算機および消耗品を用いてシステムを構築し,このシステムを手術室に持ち込み,術中の患者情報の取得や,構築した個別脳図譜の有用性の検証に用いる.また,研究成果は,国内外の関連学会での発表・論文で報告し,専門的情報を提供する.平成24年度では,並列計算機を購入し,患者個別脳図譜の推定処理を高速に且つ効率的に実行できるシステムを構築する.平成25年度には,計上した比較的小型の計算機および消耗品を用いてシステムを構築し,このシステムを手術室に持ち込み,術中の患者情報の取得や,構築した個別脳図譜の有用性の検証に用いる.【今後の研究の推進方策】でも述べたように,これらの装置は,研究を実施するのに必要不可欠である.また,研究成果は,国内外の関連学会での発表・論文で報告し,専門的情報を提供する.
『類聚三代格』の史料学的研究

最終年度である今年度は1回の写本の調査と3回の研究会を実施し、研究報告、各巻担当者による校訂作業と問題点の報告、出版社の担当者による出版に向けての注意点・問題点の提示などを行い、校訂テキストの刊行に向けての方針の確立に努めた。写本調査として、12月に天理市天理図書館所蔵水谷川家本と奈良市大和文華館所蔵の鈴鹿文庫本の調査を行った。いずれも金沢文庫本の重要な転写本で、水谷川家本は巻一・七・八などで底本に用いる予定であり、鈴鹿文庫本も東山御文庫十一冊本の忠実な転写本として貴重な存在である。今回の調査によって、それぞれの写本について、装幀、用紙、題箋、蔵書印、頭書、訓点、書写時期などの書誌情報に関する重要な所見を得ることができた。また研究会では、昨年度に引き続き校訂作業の各巻の担当者が、それぞれの校訂作業を通して遭遇した問題点を出し合って検討を行い、校訂方針を具体的に定めていくことに努めた。『類聚三代格』の場合、校訂に用いる底本は、巻によって1金沢文庫本の原本、2その転写本、3前田家本の三通りの場合があり、それぞれ校訂方針が大きく異なるので、おのおのの場合についてどのような方針で作業を行うかということを細かく議論し、おおむねそれぞれの場合の校訂の原則を確定することができた。さらに、科研終了後もテキストの刊行に向けて、年に2、3度メンバーによる研究会を開き、協議しながら校訂作業を進めていくことを確認した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、校訂作業に必要な『類聚三代格』の主要写本の影印本・焼付写真を各メンバーが準備することと、校訂作業の方針と巻ごとの担当者を決めることを最優先とした。1.写本の影印本・焼付写真に関しては、研究代表者・分担者ら各自が手元にないものを科研費を使って購入、あるいは頒布を受けて、8割方は調えることができた。3.校訂作業の方針は、昨年度に開催した2回の研究会でもっとも重要な議題となった。(1)巻構成については、12巻本の巻次で統一する。(2)古写本、またはその忠実な転写本を底本とし、原本の復原を目指す。(3)底本についてはなお検討を要するが、おおむね巻1・3・5・7・8・12は金沢文庫本、ないしその忠実な転写本を用い、それ以外については前田家本を底本という方針がおおむね確認された。(4)校訂については、校訂注(文字の異同のみ)と補注(考証・説明)を併用する方向で考えることにした。4.全体的な方針として、写本調査は後回しにして、まず校訂作業を優先的に進めてみて、そこで出てきた問題点を研究会の場に持ち寄って検討することで、校訂方針を具体的に定めていくことになった。今年度は、昨年度に決定した校訂作業の各巻の担当者がそれぞれの担当巻について校訂作業を進めながら、問題点を出し合い、校訂作業の方針を具体的に定めていくことを中心に共同研究を進め、また重要な写本の一つである東北大学附属図書館所蔵の狩野文庫本『類聚三代格』(抄録本)の調査を行った。7月19日(日)13:0016:00に早稲田大学戸山キャンパスにて今年度第1回目の研究会を開催した。巻1と巻3の校訂作業を通しての問題点が話し合われ、校異の形式や補注の付け方、『続日本紀』本文との異同の意味などについて活発に議論された。とくに巻3の国分寺建立勅は『続日本紀』『東大寺要録』所収テキストとの異同にさまざまな問題があることが明らかとなり、今後さらに検討を重ねていくことになった。3月11日(金)13:0016:30に東北大学附属図書館で狩野文庫本『類聚三代格』の調査を行った。特に、すでに刊行されている影印本では確認が困難な朱書や重ね書き、擦り消し訂正などについて、参加者で意見交換などをしながら確認を行い、多くの点を明確にすることができた。翌3月12日(土)、10:0015:10東北学院大学土樋キャンパスで第2回の研究会を開催した。巻8については、金沢文庫本系統と前田家本で格の配列順に大きな違いがあることが指摘され、その理由について意見交換が行われた。また印本の草稿本とみられる国会図書館本の調査結果についても報告があった。さらに巻3について、前回の補足の報告があり、『東大寺要録』所載勅や前田家本の加筆訂正などについて指摘があった。最後に、これまで出された校訂作業の問題点について、確認・整理し、凡例作成に向けて意見交換を行った。今年度は校訂の方針を明確にすることが最大の目標であったが、かなりの程度目標を達成できたと思われる。また重要な写本の一つである狩野文庫本の調査を行ったことも収穫であった。今年度は、昨年度に引き続いて校訂作業の各巻の担当者が、それぞれの担当巻について校訂作業を進めながら問題点を出し合い、校訂作業の方針を具体的に定めていくことを中心に共同研究を進めた。8月7日に早稲田大学戸山キャンパスで今年度第1回目の研究会を開催した。

欠損が甚だしく、現行テキストで問題が多い巻4や、古写本が前田家本しか残っておらず他の巻と校訂方法がやや異なる諸巻の校訂、翻刻方針を中心に話し合いが行われた。巻4に関しては古写本にもとづく翻刻のみだと使い勝手がよくないので、令集解などに引用された格史料を積極的に利用して欠損部分を補った復原案も作成して、両者を併載する方式をとる方向で考えることにした。古写本が前田家本しか残っていない巻2・4・6・9・10・11の6巻は、他の写本との校合が出来ないので、他書に引用された格史料をできるだけ活用して校訂を行う必要があるが、もう一方で古写本の原文は尊重するという原則があるので、二つの方法をどのようにして折り合いをつけて校訂作業を進めていくかが今後の課題である。今後の進め方としては、来年度から校訂本文の作成に本格的に着手し、データ作成の方式について(返り点や傍書などの付け方も含めて)も考えておくことなどが話し合われた。3月に今年度2回目の研究会を予定していたが、メンバーの都合が合わず4月に延期された。この研究会については次年度の実績報告で報告したい。計画では本年度後半から本格的に校訂作業に入る予定であったが、各自が校訂を進めてみると予想以上にさまざまな問題が生じてきて、統一的な校訂基準の策定に手間取ってしまったことが最大の理由である。今年度は、昨年度の繰り越し分を含めて3回の研究会をおこない、写本の研究報告、各巻担当者による校訂作業と問題点の報告、出版社の担当者による出版に向けての注意点・問題点の提示などをおこない、校訂テキストの刊行に向けての準備を進めた。写本の研究報告として、一つは前田家本に散見する朱点の施されていない格が後世追補されたものである可能性が考えられるという報告があり、もう一つは金沢文庫本系統の写本である水谷川家本と鷹司家本の校注を金沢文庫本の原本である東山御文庫本と比較した結果の報告がなされた。また、昨年度に引き続いて校訂作業の各巻の担当者が、それぞれの担当巻について校訂作業を進めながら問題点を出し合い、校訂作業の方針を具体的に定めていくことを中心に共同研究を進めた。その中で、巻三については中御門家本がもっとも金沢文庫本原本に忠実な写本であることが判明したので、これを底本にすることにした。またこれに関連して金沢文庫本の原本が失われ、その転写本のみが残っている他の巻(巻一・七・八)についても底本の選定についてなお検討していく必要が生じた。これは次年度の重要課題としたい。また翻刻にもっとも問題のある巻四に関しては、底本の前田家本を忠実に翻刻するほか、その闕失部分を狩野文庫本、『令集解』、『政事要略』等で可能な限り復原し、取意文のみ知られる場合は、それを掲げる方針をとることにする。さらに、テキスト刊行の出版社が決定したので、第3回の研究会から出版社の担当者も研究会に同席してもらって、出版に向けて判型、版組み、刊行計画等について具体的な打合せもはじめている。本科研の目的は『類聚三代格』の新たな校訂テキストの刊行であるが、昨年度までは校訂と翻刻(とくに巻四)の方針を定めることを最大の目標として研究会をおこなってきた。そうしたなかで出版社が決定し、刊行に向けて具体的な検討が本年度からはじまったことの意義はすこぶる大きい。科研の期間中の刊行は困難であるが、期間中に具体的な刊行計画を策定するめどは立ったので、これまでやや遅れ気味であったが、それを取り戻すことができた。最終年度である今年度は1回の写本の調査と3回の研究会を実施し、研究報告、各巻担当者による校訂作業と問題点の報告、出版社の担当者による出版に向けての注意点・問題点の提示などを行い、校訂テキストの刊行に向けての方針の確立に努めた。写本調査として、12月に天理市天理図書館所蔵水谷川家本と奈良市大和文華館所蔵の鈴鹿文庫本の調査を行った。
1HMRSを用いた非侵襲的脳温測定による脳循環代謝状態の評価: PETとの比較

脳主幹動脈狭窄閉塞性病変による慢性脳虚血症例においてpositron emission tomographyにより測定された脳循環代謝量と脳温とを比較することで、1H MRSにより非侵襲的に脳循環代謝状態を予測できるかどうかを検討した。その結果脳血液量と脳温には正の相関が、脳酸素摂取率と脳温には正の二次関数の相関が認められた。脳血流量ならびに脳酸素代謝量と脳温には相関は認められなかった。[具体的内容]平成22年度行動目標として(1)症例撮像によるデータ取得(脳主幹動脈閉塞狭窄性病変30例・対照健常者成人20例)(2)脳温度測定の2項目を挙げた。(1)については3月1日現在、脳主幹脳脈閉塞狭窄性病変25例、対照健常者20例である。全例についてMRI撮影ならびにPET撮影を行った。(2)についてはMRS測定により安定的な脳温の測定が行われている。温度測定の精度については、一部ボクセル内環境(脳梗塞巣、髄液の混入等)によりMRSが測定できず脳温測定ができない症例も散見された。脳温mapについては半卵円中心レベルで5×5のボクセルにて測定しているが、半球間裂部のボクセルには脳脊髄液の混入が多くMRSの精度が低く、脳温の精度は同様に低いことが分かった。今後は脳温map精度評価をどのボクセルで行うかの検討が必要である。また、5×5のボクセル範囲のみで脳温mapを作成しているが、将来的には全脳の脳温map作成できるようにしたいと考えている。そこにはMRS測定の精度の問題、特にアーチファクト等の問題があるが、今後の検討課題になっている。脳温mapについてはボクセル毎に脳温が測定できればカラーマップ表示までできるようになっている。症例数については若干目標値よりも少ないが、次年度までには目標数に到達できると考えている。[意義・重要性]脳温から脳循環代謝を評価する試みはなく、本研究により今までPETのみで評価していたものが、汎用性が高く非侵襲的なMRIを用いて評価できるようになり意義深い研究となる。半卵円中心レベルに2次元の脳温mapを作成し、各ボクセル内の脳温を測定し左右差を計算した。次に大脳半球の脳循環代謝量の左右比を算出し、両者の相関を評価した。その結果、脳血液量と脳温には正の相関が、脳酸素摂取率と脳温には正の二次関数の相関が認められる傾向があった。脳温mapの妥当性としては、関心領域内の半球間裂上にあるボクセルや脳溝上にあるボクセルは、脳温が周辺脳実質に比して低下することや、スペクトルが乱れる傾向があり脳温を観察するうえで妥当ではないと考えた。非侵襲的脳温測定は慢性脳虚血症例における脳循環代謝障害のスクリーニング検査、特に頸部頸動脈狭窄症に対する血行再建術(内膜剥離術あるいはステント留置術)中後合併症のハイリスク症例、また症候性脳主幹動脈慢性閉塞性病変における脳虚血症状発作出現のハイリスク症例のスクリーニングとして応用可能と考えられた。また脳温mapが広く臨床に普及すれば、外来レベルでの簡易的脳循環代謝量評価法として利用できる。
酸化ストレス刺激のパターン制御を利用した幹細胞の増殖・分化挙動調節システムの開発

光増感色素(PS)の可視光照射で生じた活性酸素種(ROS)がラット骨髄由来の間葉系幹細胞(MSC)の増殖と分化に与える影響を調べた。増殖培地で培養したMSC、骨分化誘導培地で培養した細胞の両者にPSを添加し、LED光源の白色光にて細胞が死滅しない程度のROSを発生させ、両条件で培養したMSCの分化関連遺伝子の発現の変化を定量的RT-PCR法で調べた。骨分化、軟骨分化、脂肪分化、に関わる遺伝子の発現がROS負荷でやや上昇した。従って、細胞を死滅させない程度の適度な酸化ストレスはMSCの分化促進する可能性が示唆された。研究の初年度にあたる平成26年度は、研究提案書に記載の「酸化ストレス刺激のための光照射制御部と光増感色素固定化フィルムの開発」に関して、1光照射部と制御プログラムの作製(担当:森)および、2光増感色素固定化フィルムの作製(担当:原)、に関する基礎的な検討を行なった。光増感反応(photodynamic reaction)を利用して、HematoporphyrinやRhodamineなどの光増感色素(PS: photosensitizer)に可視光を照射した際に、照射部位に局所的に活性酸素(ROS: reactive oxygen species)を生じる為の条件の検討を行った。これらの色素は、可視光の照射により細胞培養用の倍地中でROSを生じる事を、p- Nitrodimethylaniline法(比色法)などの測定方法で確認・定量する実験を様々な条件で行い、光照射時間やPS濃度への依存性を検討した。間葉系幹細胞(MSC: mesenchymal stem cell)は骨髄中などに多く含まれ、骨、軟骨、脂肪組織、などに分化可能な体性幹細胞である。本研究ではラット大腿骨の骨髄から分離したMSCを培養して、細胞へのROSの効果を確かめる実験に用いた。細胞の採取、培養については、以前より我々の研究室で行ってきた方法に準拠して行った(Takitoh, et. al., (2014) J. Biosci. Bioeng., 119, 217-225.)。間葉系幹細胞(MSC)にROS刺激を与え、細胞数の変化やqRT-PCRで測定した遺伝子発現の変化をもとにして、ROS刺激に対するMSCの生死や分化能、増殖能に関する応答反応を解析した。これらの実験よりMSCが生存できる光増感色素濃度および照射条件等を求めることができた。光照射装置の材料の調達と制御部の作製に時間を要したため、予定より実験が予定より遅れた部分も有るが、次年度に実験を進める予定である。研究の最終年度となる平成27年度は、光増感反応によって生じた活性酸素種(ROS)による酸化ストレスがラット骨髄由来間葉系幹細胞(rMSC)の分化傾向に対してどのような影響を及ぼすのかということを中心に解析を進めた。ラットの大腿骨より分離したrMSCを増殖培地で継代したものを実験に用いた。光増感反応によるROSの発生は、光増感色素(hematoporphyrin, rhodamine)にLED光源から光を照射することによって生じさせた。過剰な色素量や長い光照射時間はrMSCに細胞死を引き起こしたが、適切な条件設定によって細胞が死滅しない程度に酸化ストレスを与えられる条件を見つけた。細胞増殖培地および骨分化誘導培地中でrMSCに対し酸化ストレスを与え、細胞中の各種分化関連遺伝子群の発現が変化すのかどうかを定量的RT-PCR法により調べた。増殖培地中のrMSCにおいては骨、軟骨、脂肪分化に関わる遺伝子の発現が酸化ストレス応答遺伝子とともに上昇する傾向が見られた。従って、細胞を死滅させない程度の適度な酸化ストレスはMSCの分化を促す方向に制御する可能性が示唆された。光照射装置の材料の調達と制御部の作製に時間を要したため実験はやや遅れ気味であるが、従来型の光照射装置を用いて基本的な実験を進め、27年度に行う予定であった実験の一部である間葉系幹細胞の生存や分化に関する応答反応に関するデータを収集した。そのため、次年度は速やかに細胞培養実験に移行できると考えている。生物工学光の照射装置の作製とその制御について、H26年度に未達成の部分については、さらに研究を進めて目標を達成すると供に、当初よりH27年度の実験予定に記載のある通り、MSCへのROSの影響を調べる研究を進める予定である。また、iPS細胞を利用した実験もH27年度より行う予定である。実験装置の開発に関するH26に実施予定の項目の一部が未達成で、H27年度実施に変更になったため、ならびに学会発表の旅費を他の予算から充当する事が出来た為。基本的には、研究申請時の計画にそって研究を進めるため、予算もその様に執行する。
SIV複製制御サル群を用いたエイズウイルス複製抑制維持に関わる因子の解明

本研究はSIV感染ビルマ産アカゲザルエイズモデルを用いてMHC-I haplotype 90-120-Iaの拘束するCTLエピトープとしてNef9-19、Nef89-97およびNef193-203を新たに同定した。同複製制御群における解析によりNef9-19およびNef89-97のCTL逃避変異は早期に蓄積し当該領域に特異的なCTL応答の複製制御への有効性は低下するものの、Nef193-203に対する変異蓄積はより遅くNef193-203特異的CTL応答が感染後2年で多くの個体で認められたことから、Nef193-203特異的CTL応答が複製制御群における複製制御維持に寄与することが示唆された。MHC-Iハプロタイプ90-120-Iaを共有するビルマ産アカゲザルはSIVmac239の感染に対してGag・Nef特異的CTL応答をドミナントに示す。本研究室で開発中のGag発現CTL誘導型予防エイズワクチンの接種により、MHC-Iハプロタイプ90-120-Ia共有アカゲザルの多くはSIVの複製を制御する。これまでにMHC-Iハプロタイプ90-120-Iaに拘束されるCTLエピトープはGagに存在する3箇所のみが知られていたが、本研究では未同定であるMHC-Iハプロタイプ90-120-Iaに拘束されるNefのCTLエピトープとしてNef9-19、Nef89-97およびNef193-203を新たに同定した。SIV非複製制御個体では、感染慢性期に当該エピトープに複数のアミノ酸置換が選択される。これらの変異を含む変異エピトープペプチドの多くはWTのエピトープペプチドに比較してCTL誘導能が劣る場合が多く、これらのアミノ酸置換はCTL逃避変異であることが示唆された。2年間以上の長期にわたってSIV複製制御を果たした、MHC-Iハプロタイプ90-120-Iaを共有する複製制御個体のコホート群を用いてCTL応答を経時的に解析したところ、すべての個体がGagエピトープ特異的CTL応答を感染後4ヶ月から1年にかけて示したが、一部の個体では感染後2年で減衰する傾向が認められた。また多くの個体がNefエピトープ特異的CTL応答を示したが、一部の個体ではNefエピトープ特異的CTL応答が誘導されなかった。このように長期間SIV複製制御個体におけるSIV特異的CTL応答の動態には差異が存在することが示唆され、複製制御の状態を反映するものであると考えられる。当研究で得られた成果を踏まえて国内学会1件および国際学会1件で発表を行い、国内外の研究者らとSIV複製制御維持機構に関する情報交換を行った。本研究では新たにMHC-I haplotype 90-120-Iaの拘束するCTLエピトープとしてNef9-19、Nef89-97およびNef193-203を同定し、特にNef193-203とGag241-249は同一のMHC-IアレルであるMamu-A1*065:01に、Nef89-97とGag206-216はMamu-A1*043:01に拘束されることを見出した。感染後2年以上の長期にわたり複製制御を維持したMHC-I haplotype 90-120-Ia共有ビルマ産アカゲザル群コホートにおいて感染後2年のプロウイルス中のNefエピトープ領域の塩基置換を解析したところ、Nef9-19およびNef89-97ではCTL逃避変異とみられる塩基置換が認められた個体群おいてもNef193-203における塩基置換はほとんどの個体で認められなかった。Nef9-19およびNef89-97特異的CTL応答の複製制御への有効性はCTL逃避変異選択により感染後2年までで低下するものの、Nef193-203特異的CTL応答による複製制御能が持続している可能性が示唆された。本個体群においてNefエピトープ特異的CTL応答を解析したところ、実際にNef193-203特異的CTL応答が感染後2年で多くの個体で認められたことから、Nef193-203特異的CTL応答が感染後2年の複製制御維持に寄与することが示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。感染病態学26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度の研究は概ね研究実施計画に沿って進捗した。