hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
太陽風と月地殻磁気異常の相互作用に関する研究

本研究では、月周辺および地球バウショック上流で観測される電磁波動の生成過程の全容を究明することで、太陽風と天体の相互作用現象の包括的理解へと発展させることを目的としている。まず月周辺のKaguya衛星の観測データの解析によって考察した太陽風中におけるホイッスラー波動のエネルギー停滞の理論を確立するために、地球バウショック上流域でGeotail衛星によって観測された数Hz帯の狭帯域波動の統計解析を行った。それらを比較することで理論の一般性を証明し、また、準垂直衝撃波近傍で観測頻度が高いことから、磁力線を横切る反射イオンと入射電子の速度差に起因する不安定性によって励起されている可能性を示唆した。この結果を国内外の学会で発表し、学術論文に投稿中である。次に、月周辺で観測される電磁波動が月磁気異常帯で稀に高調波を伴うことを、Kaguya衛星によって明らかにした。統計解析の結果と、この高調波が地球バウショック上流では観測されないことから、磁場の局所構造や月ダストの影響で非線形急峻化を促している可能性を示唆し、この結果を学術論文として発表した。また、月の高度数十kmから月半径の10倍程度までを周回しているARTEMIS衛星二機の観測データを用いて、波動の空間分布を求め、その伝搬過程を推定した。数Hz帯の狭帯域波動は、月の昼側で強度が強く、磁力線が太陽風に平行に近いときに上流域、および下流の月ウェイク境界付近まで広がっており、月磁気異常と太陽風の相互作用によって励起した波動が磁力線に沿って伝搬しているものと考えられた。一方で、二機の同時観測によって、地球フォアショックの反射イオンと関連した波動も月周辺に少なからず到達していることも明らかにした。これらの結果を国内学会で発表した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、月周辺で観測される電磁波動の生成過程の全容を究明することで、太陽風と月磁気異常の相互作用現象の包括的理解へと発展させることを目的としている。そのためにまず、かぐや衛星のデータを用いた統計解析によって、月周辺で観測される数Hz帯の波動を特徴的なタイプに分類し、それらの特性と観測条件を明らかにした。波の平均強度が太陽風中の磁気異常付近で強いことから、それらの波が太陽風と磁気異常の相互作用を起源としていることを示した。得られた統計解析の結果と、プラズマの線形分散関係から導かれる観測スペクトルの変形の考察から、月の静止系で波の群速度ベクトルと太陽風ベクトルが打ち消され、波のエネルギーが停滞しているときに1Hz付近の狭帯域波動として観測されることを推測した。さらにこの理論を確立するために、地球バウショック上流域でジオテイル衛星によって観測された類似する狭帯域波動について統計解析を行った。観測される周波数や波面ベクトルの依存性が月周辺の波動と類似することを明らかにし、狭帯域波動として観測されるエネルギーの停滞が、天体の大きさや磁場強度に依らない、一般的な現象であることを示した。また、この理論から、観測される狭帯域波動の特性がエネルギーの停滞条件によってほぼ決まっており、波の励起過程を制限しないことが考えられる。励起過程の物理を知るには、観測スペクトルが変形していない、群速度ベクトルが太陽風に垂直に伝搬している波を調べる必要がある。そのような波は微弱で広帯域な右回り偏波として観測されていると考えられ、月と地球バウショックの周辺で観測されていることを確かめた。しかしそれらの波は周波数や伝搬角、振幅に明確な違いがあり、太陽風相互作用の過程の中で波動を励起する主要な物理が月と地球で異なることが推測される。

26年度が最終年度であるため、記入しない。申請時に計画していた、粒子データの解析や波動の成長・減衰率の計算には至っていないが、解析を進めることで初めて明らかになってきた波動の観測的特徴と、それに基づく励起から伝搬までの一連のシナリオを提案し、異なる領域でその理論の一般性を確かなものにしたことで、太陽風相互作用の物理理解を進めたと考えられる。本研究で明らかにした、月や地球バウショック周辺で観測されるホイッスラーモード波動の励起過程に要求される条件を満たすエネルギー源を特定するために、衛星で観測された粒子データの解析を行う。まずは波動スペクトルと粒子の速度分布の対応を明らかにし、波の成長や減衰を定量的に検証する。また、本研究では数Hz帯のホイッスラーモード波動の急峻化が月周辺でのみ観測されることを明らかにした。月のダストや磁気異常帯の非一様性に起因する非線形発展である可能性が考えられ、ダストや磁気異常のモデル計算をもとに、それらの影響を評価する。
化合物スクリーニングによる膀胱癌新規治療法の探索

GC療法とDisulfiram(DSF)の併用による殺細胞効果増強のメカニズムが、銅トランスポーターであるATP7Aの細胞内局在の変化によってPtのDNA架橋量が増加し、活性酸素種の増大によってアポトーシスが誘導されることによるものであることを、in vitroの実験系で示した。併用療法の効果判定に用いる患者由来腫瘍皮下移植モデルを新たに3系統樹立した。膀胱癌細胞株同所移植マウスモデルおよび患者由来腫瘍片皮下移植モデルに対してGCとDSFの併用投与を行ったが、併用効果を確認できなかった。マウスモデルで併用効果が認められなかった原因が、DSFが血中および肝臓で速やかに代謝されてしまうことと考え、DSFをポリ乳酸でミセル化したナノ粒子製剤(DSF-NP)を作製した。UMUC3皮下移植マウスモデルにおいてシスプラチンとDSF-NPの併用効果を確認した。ヒト臨床検体での評価を行うために、Cancer Tissue-Originated Spheroid (CTOS)での薬剤感受性評価の系を構築した。患者由来腫瘍皮下移植モデル(2年間で6系統を樹立)のうちの1系統(PDX-7)から抽出したCTOSでシスプラチンとDSF-NPの併用効果を確認した。経尿道的膀胱腫瘍切除から得られたヒト膀胱癌組織由来のCTOSを複数株作製した。これを用いた併用療法の有効性を確認中であり、症例数が蓄積できたところで論文化の予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。GC療法とDisulfiramの併用効果のメカニズムを解析した。まずCombination index assayにより、ジェムシタビンではなくシスプラチンとDisulfiramの間に相乗効果を認めることを確認した。続いてその細胞死がアポトーシスによることを示した。さらにその背後のメカニズムとして、共投与により銅トランスポーターであるATP7Aの細胞内局在が変化することにより、PtのDNA架橋量が増加し、活性酸素種の増大を導くことによるものであることを明らかにした。また患者由来腫瘍片皮下移植マウスモデルを新たに3系統確立した。膀胱癌細胞株同所移植モデル、皮下移植モデルならびに患者由来腫瘍片皮下移植モデルで併用療法の効果を検証したが、有意な結果は得られなかった。in vivoにおけるDisulfiramとGC療法の併用効果が認められなかった。これは、Disulfiramが血中に移行後速やかに代謝されてしまう、体内動態の問題と考えられた。このためDisulfiramをポリ乳酸によりミセル化したナノ粒子製剤の作製を試みており、製剤の最適化に時間を要している。現在Disulfiramをポリ乳酸によりミセル化したナノ粒子製剤の作製を行っており、この製剤による併用療法の効果について検証を進める。
様々な移動空間に適用可能な線形位置参照方式に関する研究

本研究の目的は、様々な移動空間に適用可能な線形位置参照方式の具体化である。その中でも特に自動運転における位置情報共有へ向けたニーズの高まりを踏まえ、レーン単位で道路内の詳細な情報を位置参照するための方法の検討を行った。具体的には、比較的高速に移動を行う自動車を対象としたレーン単位での位置参照方式の具体化へ向けて、IDを用いた方式、極座標を用いた方式の組み合わせにより汎用的に活用可能な方式の概略案を具体化した。さらに、当該の概略案をISO/TC204(ITS)に国際標準提案し、17572-4として議論を始めるきっかけとした。本年度はまず、既存の交通手段の移動状況を事例的に収集し、これらについてIDを用いた位置参照方式を適用可能とする線形地物の定義方法を具体化する。また、並行して、様々な移動体の移動履歴の活用などによる当該方法の実用化に必要となるノード・リンクの効率的な生成・更新方法の具体化へ向けた基礎的な研究・実験準備を行った。前者については、利用方法の観点から、dynamic profileと比較したPre-coded profileの利点を明らかとするとともに、様々な移動空間に適用可能な線形位置参照方式に求められる要件および適合性試験方法を整理した。具体的には、利点として経路探索および到達可能性の把握が可能であることを明らかとした。また、屋内、歩行空間、海洋、空など様々な移動空間でIDを用いた位置参照方式を適用可能とする線形地物の要件として、既往研究をもとに14の要件を明らかとした。その上で、それぞれの要件について適合性試験方法を具体化した。後者については、様々な移動体の移動履歴の活用などによる当該方式の実用化に必要となるノード・リンクの効率的な生成・更新方法の観点から、必要な検証項目などを具体化した。具体的には、既往研究レビューの結果、特に屋内における移動履歴の位置特定精度が低いことが明らかとなったため、GPS、RFID、レーザセンサ、可視カメラなど様々な手段による移動履歴の位置特定精度の比較評価が必要であることを明らかとし、これを踏まえた検証項目の具体化を行った。今年度は、昨年度の成果を踏まえ、屋内における移動履歴の取得へ向けて、既存文献およびインタビューなどによりGPS、RFID、レーザセンサ、可視カメラなどの様々な手段による移動履歴の位置特定精度の比較評価を行った。その上で、様々な主体が取得した移動履歴データを用いた屋内ネットワークマップの共有へ向けて、屋内マッピングツールや計測結果を共有するための仕組みのあり方について検討を行った。検討結果をふまえ、様々な主体で屋内における移動履歴を活用したネットワークデータを共有するために必要な技術的手段などを明確化した。また、自動運転における位置情報共有へ向けたニーズの高まりを踏まえ、レーン単位で道路内の詳細な情報を位置参照するための方法の検討を行った。具体的には、自動運転実現時におけるデジタル地図の実現状況を検討し、トポロジおよびジオメトリそれぞれの位置表現におけるマルチベンダ提供およびシングルベンダ提供時の特徴の整理などを行った。その上で、比較的高速で移動を行う自動車を対象とした、レーン単位での位置参照方式の具体化へ向けて、IDを用いた方式、緯度経度を用いた方式、極座標を用いた形式の組み合わせにより汎用的に活用可能な方式を具体化し、それぞれの方式のデメリットの補完可能性などに関する分析を行った。具体的には、単路部、交差点部などいくつかの道路部位を特定の上、これらの道路部位においてどのような位置特定が行われるかについて、シナリオを設定した上で分析を行った。検討の結果、トポロジ、ジオメトリの両方の観点から位置を参照するための方法として、ID方式および緯度経度を用いた方式の両方をハイブリッドで用いる方法の概略案を具体化した。今年度は、昨年度までの成果をふまえ、特に、自動運転における位置情報共有へ向けたニーズの高まりを踏まえ、レーン単位で道路内の詳細な情報を位置参照するための方法の検討を行った。具体的には、道路部位を複数のカテゴリに区分し、それぞれの道路部位における位置表現ニーズを、既存研究成果をもとに具体化した。道路部位は、単路部、交差点部、インターチェンジ部、料金所部を対象とした。さらに、必要となる位置参照基盤を定義し、この基盤の実社会への適用可能性を検証するとともに、基盤を用いた位置表現方法の具体化を行った。具体的には、位置参照基盤として情報の送り手・受け手が共通で保持するべき要素となるCRP(Common Reference Point)を定義するとともに必要となる属性要素を明確化した。CRPは、路線単位の道路トポロジをベースとする1階層のものとするとともに、この位置を、周辺にある実現地物との相対関係で表現することとした。また、必要な属性要素としては、IDの他に参考値となる緯度経度・比高、路線名、交差点名などを明確化した。また、既往研究成果をもとに、絶対位置、原点からの距離、道のり距離の3つの方法により位置を表現可能な方法を具体化し、前述した複数の道路部位での適用可能性を検証した。上記の成果を踏まえ、位置参照基盤の仕様案をUML形式で明確化するとともに、これを用いたコンテンツ流通の可能性を明らかとした。研究計画は、ほぼ予定どおり進展。ただし、年度の途中で国内のみならず海外での適用可能性を検証する機会が生じたため、研究期間を延長し、海外も含めた検証を実施することとした。具体的には、道路など様々な線形地物における位置情報を、他の主体に対して伝達するための参照方式(Location Referencing Method)の具体化が目的である。

その中でも特に自動運転における位置情報共有へ向けたニーズの高まりを踏まえ、レーン単位で道路内の詳細な情報を位置参照するための方法の検討を行った。具体的には、自動運転実現時におけるデジタル地図の実現状況を検討し、トポロジおよびジオメトリそれぞれの位置表現における空間情報のマルチベンダ提供およびシングルベンダ提供時の特徴の整理などを行った。その上で、比較的高速に移動を行う自動車を対象としたレーン単位での位置参照方式の具体化へ向けて、IDを用いた方式、極座標を用いた方式の組み合わせにより汎用的に活用可能な方式を具体化し、それぞれの方式のデメリットの補完可能性などについて分析を行った。具体的には、単路部、交差点部、料金所部、分合流部などいくつかの道路部位を選定の上、これらの道路部位においてどのような位置参照が行われるかについて、シナリオを設定した上で分析した。検討の結果、トポロジ、ジオメトリの両方の観点から位置を参照するための方法として、ID方式および緯度経度方式の両方を包含するハイブリッドな方式の概略案を具体化した。さらに、当該の概略案をISO/TC204(ITS)に国際標準提案し、17572-4として議論を始めるきっかけとした。本研究の目的は、様々な移動空間に適用可能な線形位置参照方式の具体化である。具体的には、比較的高速に移動を行う自動車を対象としたレーン単位での位置参照方式の具体化へ向けて、IDを用いた方式、極座標を用いた方式の組み合わせにより汎用的に活用可能な方式の概略案を具体化した。屋内とともに、道路内部での位置を詳細に表現するための方式案の具体化が行えている。昨年度までに具体化した方策について、海外のさまざまな道路形状での適用可能性を検証するとともに、これらの状況を踏まえた、より普遍的な位置参照方式を具体化する。空間情報科学申請時の計画通りに研究が進行している。一方、申請時には明らかではなかった自動運転へ向けた位置参照方式具体化へ向けたニーズが高まっている。こうした周辺環境の変化も意識しつつ、計画通りに研究を進める予定。線形地物の定義に関しては概ね予定通り進められ、また既往研究成果を踏まえた検証項目の具体化も行えている。年度途中で、海外における適用可能性を検証できる機会が生じることが分かったため、次年度に繰り越しを行うこととした。より汎用的な方式の具体化へ向けて、自動運転など新たニーズを踏まえ机上検討を拡充し、一部検証用機器の購入を次年度に回したため。海外における適用可能性調査を行うとともに、研究成果を踏まえた国際標準提案可能性を検討する。申請時の計画通りに研究が進行しており、特に計画に変更はない。繰越分は、本年度購入していない検証用機器購入に充てる予定。
発生工学を用いた膵臓の発生分化機構の解明ならびに膵再生医療への応用

1)膵β細胞特異的Smad2ノックアウトマウスの開発:loxP配列を有するターゲティングベクターを作成、常法に従ってSmad2^<lox/+>ヘテロマウスを作成した。ラットインスリン遺伝子プロモーターを用いたCREトランスジェニックマウス(RIP-CRE)との交配を行ない、膵β細胞特異的Smad2ノックアウトマウス(Smad2βKO)を作製した。Smad2βKOマウスの膵ラ氏島よりRNAならびに蛋白を調整、それぞれ定量的RT-PCR法、western blot法にてSmad2発現がコントロールマウスの約10%に減少していることを確認した。糖負荷試験ではSmad2βKOマウスは糖尿病パターンを示し、インスリン分泌不全が見られることが明らかとなった。一方、空腹時血糖値は野生型に比べ低く、インスリン値は高い傾向がみられた。そこで、インスリン合成能をみるため、膵臓インスリン含有量を測定した。その結果、Smad2βKOでは膵臓のインスリン含有量は野生型の約2倍量含まれることが明らかとなった。次に病理組織学的検討を行ない、膵ラ氏島の肥大が見られたことより、Smad2遺伝子は膵β細胞におけるインスリン分泌・合成ならびに膵β細胞自身の増殖・維持に不可欠であることを明らかにした。2)膵β細胞特異的アクチビン受容体トランスジェニックマウスの開発:[CAGプロモーター/loxP/EGFP/loxP/ActRIB cDNA/Iresbgeo]通常は目的とするcDNAの発現はなく、CREの発現により、loxPで挟まれたGFPカセットが除去され初めてcDNA発現をみとめるコンストラクトを構築。胚性幹細胞(ES細胞)に導入、トランスジェニックES細胞から常法にしたがってTGマウスを作製した。次にRIP-CREと交配し、膵β細胞特異的アクチビン受容体トランスジェニックマウスを作製した(ActRIBβTG)。ActRIBβTGはViableであり、生殖能力は正常、形態学的に明らかな異常は見られなかった。Smad2βKO同様に糖負荷試験において、耐糖能異常がみられ、グルコース応答性インスリン分泌が低下していた。その分子機序解明のため、ActRIBβTGから膵ラ氏島を単離し、電気生理学的検討を加えたところ、ATP感受性の低下が示された以上の結果から、アクチビン受容体/Smad2の膵β細胞機能分化における重要な役割が明らかとなり、今後の膵β細胞を用いた再生医療に不可欠に分子群であることが示唆された。Smad2コンディショナルノックアウトマウスの開発: loxP配列を有するターゲティングベクターを作成、胚性幹細胞(ES細胞)に導入し、相同変異体を得ている。CRE発現ベクターの一過性導入により変異ES細胞よりネオマイシン耐性遺伝子カセットを除去した後、C57/BL6J由来の胚盤胞にインジェクションし、Smad2 loxpキメラマウスの作成を完了。ActRIBトランスジェニックマウスの開発:[CAGプロモーター/loxP/EGFP/loxP/ActRIB cDNA/Iresbgeo]

通常は目的とするcDNAの発現はなく、CREの発現により、loxPで挟まれたGFPカセットが除去され初めてcDNA発現をみとめるコンストラクトを構築。受精卵へマイクロインジェクション、トランスジェニックマウスの作成を完了した。トランスジェニックマウスでのGFP発現を無事確認した。マウスES細胞の膵β細胞への分化誘導:アクチビンIIA型/IIB型受容体遺伝子をホモに欠損するES細胞を作成。このES細胞はアクチビンシグナルが全く作用しない細胞である。野生型ES細胞とこの変異ES細胞を用いて、分化誘導を行ない胚様体(EB)形成過程を比較した。野生型ES細胞ではsimple EBからcystic EB、beating EBへと分化し、胎児性心筋細胞、色素細胞などの出現を見た。一方アクチビンシグナルを欠損するES細胞ではsimple EBの段階で分化が停止し、内胚様(endoderm)の過発育が見られた。アクチビンシグナルが細胞自立的にcystic EB形成に不可欠であることが明らかになった。経時的にmRNAを調整。膵臓の発生段階で発現し、その発生に不可欠であるPDX1,NGN3,Pax6,Pax4,Nkx2.2,Nkx6.1等の発現をRT-PCRにて定量的に解析している。Smad2コンディシヨナルノックアウトマウスの開発:loxP配列を有するターゲティングベクターを作成、胚性幹細胞(ES細胞)に導入し、相同変異体を得た。CRE発現ベクターの一過性導入により変異ES細胞よりネオマイシン耐性遺伝子カセットを除去した後、C57/BL6J由来の胚盤胞にインジェクションし、Smad2loxpキメラマウスの作成、C57/BL6Jと交配し、Germline transmissionを確認、目的のSmad2loxマウスの作製に成功した。Smad2loxマウスとCre recombinaseを膵β細胞特異的に発現するトランスジェニックマウス(Ins-Cre)を交配し、膵b細胞特異的Smad2ノックアウトマウス(βSmad2KO)を作成した。βSmad2KOマウス膵β細胞でのSmad2発現の消失は免疫組織染色により蛋白レベルで確認した。Smad2loxマウスラ氏島ではSmad2抗体によりβ細胞が主に染色されたが、一方βSmad2KOマウスでは全く染色されなかった。さらにRNAレベルでの発現を確認するため、ラ氏島をそれぞれのマウスより単離してRNAを抽出、Real-time RT-PCR法によりSmad2遺伝子発現を確認したところ、βSmad2KOではSmad2loxと比較し約10%以下にその発現が低下していた。ラ氏島の約90%をβ細胞が占めることより、今回我々が作成したβSmad2KOマウスではほぼ完全に膵β細胞でSmad2がノックアウトされていると考えられる。βSmad2KOマウスは正常に出生し、6ヵ月までの観察では正常に生存している。しかしながら、糖負荷試験において著明な耐糖能異常を示すことが明かとなった。現在その分子機構を解析中である。
親、子、学校の連携による歯周病の健康格差縮小につながる観察学習プログラム開発

子と親の歯周病を予防・改善すると同時に、学校との連携によって歯周病に関する健康格差の縮小を目指すものである。まず、親と子の歯周病の有病状況とブラッシング行動に関する健康格差について、社会的階層の影響を明らかにする。次に、親と子のブラッシング行動の関連性を社会的学習理論の観察学習に基づいて解明する。これらの研究対象は小学生から高校生までの児童生徒と保護者とし、疫学的手法を用いた横断研究を実施する。横断研究後に、親をモデル、子を観察者に設定した家庭で行う歯周病予防の観察学習プログラムを学校との連携によって開発し、歯周病の予防・改善および健康格差の縮小効果を評価する計画となっている。具体的には、教育介入研究にて観察学習による親と子の歯周病予防プログラムを開発する。評価は質問紙調査と歯科医師による口腔内診査にて行う。質問紙調査には、横断研究結果を参考に、子はモデリングの注意、保持、行動産出、動機づけと強化の4つの下位過程を、親はモデルとして実践した直接学習による認知的スキルの向上効果を加える。最終年度は横断研究に着手した。学校を通じて実施されるものであることから、特に教育委員会との調整を重視し、質問票の配布・回収方法等の詳細について数回にわたり確認を行った。現在は調査票の回収が終わった段階であり、今後、集計および分析を行い、結果をまとめていく予定である。また、教育介入プログラム開発に向けては、関係機関との具体的な調整を行うなど、実施に向けての準備がほぼ整った段階である。今後は実施、および結果の解析を行い、横断研究結果と合わせて研究成果をまとめる予定である。平成25年度は研究実施地域の選定と、疫学研究実施にあたって理解を得る必要がある対象地域の歯科医師会、教育委員会、地方行政等との調整を行うと同時に、次年度からの実施に向けた調査項目決定のための文献検索を行い、地域および学校での健康教育介入方法と大規模調査実施に関し、専門的知識の提供を受けるなどの準備を行った。平成25年度は親と子の生活習慣等の関連について文献検索を行うとともに専門的知識の提供を受け、介入プログラム案を作成した。平成25年度は歯周病の健康格差を明らかにするための約2500名を対象とする質問紙調査を実施し、解析、評価まで終了の予定であったが、疫学研究であるため、研究実施予定地域での関係諸団体との調整により、平成26年度事業としての位置づけのもとで行うこととなった。また、平成26年度以降に実施を計画していた観察学習プログラム開発も計画通りに同年度内に行うこととなった。よって、開始時期は遅れるが、ほぼ当初の計画通りに進展している。研究実施予定地域での関係諸団体との調整により、平成26年度事業としての位置づけのもとで行うこととなった。

平成26年度以降に実施を計画していた観察学習プログラム開発も計画通りに同年度内に行うこととなった。現在の推進体制のもとで連携を続けながら研究を遂行する。本研究は児童・生徒と保護者を対象とした疫学介入研究であるため、学校、地方行政、歯科医師会、学校歯科医会等の関係諸団体との連携が不可欠である。そのため、平成25年度はこれらの団体との企画・調整に費やし、次年度の共同研究事業としての位置づけが必要となった。共同研究事業の開始以降に調査票や回収用封筒、保護者への説明文書の印刷および消耗品等の購入が発生する。これらのための予算を残した形となっており、次年度に入り次第、使用する計画である。
英語話者の物語コーパス作成とレキシカルフレーズ中心のリスニング教材の提供

英語母語話者が子供の頃に聞いた物語を語ってもらい、それらを収録した物語コーパスをWEB上に公開した。同じ物語が、様々な英語圏の年代の違う話者に語られているが、大まかな物語の構造は共通で、語りで用いられるレキシカルフレーズにも細かな差違があるものの、物語の構造に関わる表現やフレーズはその物語の特徴を示すものであるため、語り手の所属する英語圏と年齢要因にはほとんど左右されていなかった。物語は主人公を中心として展開され、同じフレーズの繰り返しが頻繁であることから、多くの話者が子供の頃に聞いた語をその特徴的なフレーズと共に記憶しており、入門期の英語指導の補助教材としての物語の有効性も明らかにした。本研究は、英語関連分野の研究者に対しては、世界の主要英語圏の母語話者が子供の頃から自然に覚えてきた物語を収めた特殊コーパスを提供し、小・中学校の入門期の英語指導者に対しては、学習者に真正な英語に触れるチャンスを与えることの出来る利便性の高い教材やその基礎資料を提供することを目的としている。本年度は、アメリカ英語母語話者を中心に、子供の頃に聞いた物語を語ってもらい録音し、その物語にまつわるエピソード、話者に関する情報、音源と共に、物語を記述した英文、コーパスとして利用可能なテキスト・ファイルを、Web上にアップした。当初は、約50件の物語を収集する予定であったが、実際に録音することを前提に幼いころに聞いたお話を語ってもらえる協力者を集めるのが難しく、予定の数に達していない。最も苦労したことは、「コーパス」とはどのようなもので、自分の語った物語をコーパスにすることで、それがどのように英語の指導や学習に結び付くのかに関しての説明を協力者に迅速に理解していただけなかったことである。そのため本年後期には、コーパスとはどのようなもので、これまでコーパスを利用してどの様な研究がなされ、今回の研究で研究者が着目しているレキシカル・フレーズとはどのようなものか、更に、物語で用いられているレキシカル・フレーズを知ることが英語指導・学習にどう役立つのかを説明するため、これまでの行った研究をまとめることとした。これによって来年度からは、データ収集の協力者への依頼がよりしやすくなり、また、実際に研究者が海外に出向くことができない場合でも、データをファイ化してメールで送付してもらうことが可能となると考えている。本研究は、英語関連分野の研究者に対しては、世界の主要英語圏の母語話者が子供の頃から自然に覚えてきた物語を収めた特殊コーパスを提供し、小・中学校の入門期の英語指導者に対しては、学習者に真正な英語に触れるチャンスを与えることのできる利便性の高い教材やその基礎資料を提供することを目的としている。本年は、アメリカ英語母語話者とイギリス英語母語話者を中心に、子供の頃に聞いた物語を語ってもらい録音し、その音声を、物語に関わるエピソード等の情報、物語を記述した英文、コーパスとして利用可能なテキスト・ファイルと共に、ウェブ上に掲載した。具体的には、平成22年度に予定通りの件数を収集できなかったアメリカ英語母語話者の物語を補充し、イギリス英語母語話者のデータを収集、その整理を行って、ウェブへの掲載を完了した。初年度の平成22年度に比較すると、より多くのデータを効率よく収集できたが、まだ、当初予定していた2年間の合計データ数には至っていない。データをファイル化して送信してもらうことも試みたが、直接データを収集する場合に比べて、適当なデータが得られる可能性が低いことも分かった。また、ウェブに掲載しているデータを利用して、実際に語られたThe Three Little Pigsの物語を分析した。物語がどのような点で英語指導に役立つかについて検討するために、これまでの日本人英語学習者コーパス研究の結果から見えた学習の弱点をまとめ、語りの物語を教材とすることでどのようにそれらが改善されるのかについての検討も行った。本研究は、英語母語話者が子供の頃に聞いた物語を4英語圏から収集し、「物語コーパス」を作成すると同時に、『世界の英語話者が語る物語』と題して、語られた物語の記述と音声、さらに話者による物語のエピソード、物語に関する語り手からの情報をウエブ上に公開するものである。物語の収集については、本年度は主にオーストラリアとカナダで収集を行った。特にオーストラリアでは、他の国々とは内容を異にする開拓時代の物語や、カナダではトロント周辺に住む先住民に語り継がれた物語を録音することができた。さらに、イギリスで語られる物語については、日本に住むイギリス人から数件の物語の収集を行い、これで4英語圏からの物語の収集をほぼ終えることができた。これらの録音されたデータはそのまま書き取り、ウエブ上に掲載した。

また、書き取った物語を、コーパスとして利用できるように、テキストファイルに変換して物語ごとにウエブに掲載し、これに加えて音声、物語のエピソード、物語についての語り手による情報も整理して、ウエブ上に公開した(http://swu.ac.jp/aso/corpus/)。英語教材としてどのようにこのデータを活用するかは、検討中であるが、収集済みの物語の中で良く用いられるレキシカル・フレーズの抽出は完了している。それらのフレーズを利用して初級者向けの教材となるようなリスニング中心の英語の物語、または、絵本の作成のために必要な資料等もある程度収集することができた。平成24年度は、昨年度までに収集したデータの中から、『三匹の子豚』の物語の語りを記述したテキストファイルを集めてコーパス化を行い、それを使用して昭和女子大学の紀要『学苑』858号(pp.2-14)に「英語母語話者が語る物語と英語教育での活用」(1)『三匹の子豚』のタイトルで、シリーズ第1編として論文を掲載した。英語で語られる物語の語りの特徴と、それらを英語指導のための教材として使用することの利点を検討した。また、主にオーストラリア、ニュージーランドの英語母語話者に、自分が幼い頃に聞いた「昔むかし」で始まる物語を語ってもらい、アンケートの回収とレコーディングを行った。イソップ物語など、世界共通で語られている物語であっても、地域によって少しつづ内容が違っているものも多く聞かれた。また、いわゆるfamily storyの分類に入る、自分達の祖先がその国に移り住んで以来、どのように今の生活を築いて来たのかに関する話もいくつか収集することができた。すでに収集したアメリカ、イギリスの英語母語話者の音声データは、それを記述して、プロファイル、テキスト(.txt)ファイルと共にウェブサイト(http://aso.swu.ac.jp/corpus/)に掲載した。平成25年度は、イギリスのデータ数を更に増やすことと、カナダでのデータ収集を予定しており、イギリスのデータは日本で、カナダのデータは夏期休暇中にカナダ、トロントで収集する予定としている。英語母語話者が子供の頃に聞いた物語を語ってもらい、それらを録音して作成した物語コーパスをほぼ完成し、『世界の英語話者が語る子供の頃によく聞いたお話』と題したサイトにまとめた。ここには、物語のページとその音声が収録され、コーパス分析のためのテキストファイルも掲載してある。さらに話者のバックグランドと物語のエピソードも参照できるようになっている。さまざまな物語が、四英語圏(イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア/ニュージーランド)の、年代の違う話者に語られ、同じ物語が語られた例も少なくない。同じタイトルで語られた物語をアールネ&トンプソン(1981)やプロップ(1983)に基づいて分析した結果、大まかな物語の基本構造は共通であった。加えて、語りで用いられるレキシカルフレーズにも細かな差違はあるものの、物語の構造に関わる表現やフレーズ、例えば『三匹の子豚』の"I'll huff and I'll puff and I'll blow yourhouse in"等は、その物語の特徴を示すものであり、語り手の所属する英語圏と年齢要因にはほとんど左右されていなかった。
魚類の生殖系列を規定する細胞質因子の解析と分離に関する研究

本申請では、発生工学の材料であるPGCを産業的に重要な魚種でも使えるようにするために、生殖細胞質を利用し人為的にPGCを誘導することを目的とし魚類の生殖細胞質に関する研究を進めている。生殖細胞質の因子と考えられているゼブラフィッシュBucky BallとGFPを結合したコンストラクトのmRNA(Buc-GFP)を異種キンギョ、タナゴ、ウナギ、マツカワの4魚種の受精卵へ顕微注入し、その発現を明らかにした。(1)キンギョでは、第13卵割期の卵割面にGFPのシグナルが確認された。128胞胚期に胚盤周囲で蛍光顆粒をもった割球が確認された。(2)タナゴでは、816細胞期から卵割面の境界に蛍光シグナルが認められた。64128細胞期の一部の胚で、胚盤の周囲には分布しない割球間での蛍光の顆粒の局在を観察した。(3)ウナギでは、胞胚期での顆粒の局在を確認した。良い卵が採れていないので、初期卵割期での確認は行えていない。(4)マツカワでは、4-8細胞期から蛍光顆粒の局在が確認される。個体によって、割球間に複数の顆粒の局在が認められた。胞胚期では、胚盤の周辺あるいは中央部でと、個体により異なる局在が認められた。シグナルは、胚環期から胚盾期には弱くなった。これらの結果より、このコンストラクトを用いることで、様々な種の生殖細胞質を顕在化させることが出来るようになった。Buc-GF mRNAを注入したゼブラフィッシュ胚から胞胚期の胚盤周縁部のシグナルの存在部位を他の胚に移植した。その結果、高頻度で生殖系列キメラを誘導できた。したがって、これまで分離が困難であった胞胚期の胚からこのシグナルを目標として始原生殖細胞、あるいは生殖細胞質をもつ割球を分離できると考えられた。(1)キンギョPGCを採取し、電子顕微鏡標本を作製し観察した。蛍光を発する細胞は、中心部の核、細胞小器官の分布する層、及び細胞外周の凹凸が顕著な斑模様を呈する層の3層構造から構成されていた。これらの特徴は、10、15、25体節期の3つの発生段階の細胞で全てに共通して観察された。したがって、これらの細胞が一種類の細胞に属することを示唆した。(2)細胞外周に観察された斑模様を呈する層は、その内部にミトコンドリアや小胞体といった細胞内小器官を含まなかった。これは、Fundulusの胚細胞で観察される胞状仮足・指状仮足で見られるのと同様であった。細胞周囲が凹凸に富むことと合わせて、細胞運動に関わる構造と考えられた。(3)超遠心処理でキンギョ未受精卵は5層の細胞質成分に分画化された。光学顕微鏡観察の結果、5層の細胞質成分は、固定・切片作成時に消失した相対位置の08、65100の層を除き、均質な層(相対位置810、1015、2564)と複数の成分が混在している層(1525)の2種類が確認できた。(4)細胞質分画の電子顕微鏡観察の結果、固定・切片作成過程で消失した相対位置最上部08、93100の最下部を除き、空胞、小胞体、ゴルジ体は、主に相対位置9364の上層に、ミトコンドリアは相対位置6427の中層に、そして相対位置2417の下層には巨大な膜成分とそれに付随した電子密度の高い構造体が確認された。また、相対位置817には特徴的な細胞小器官は確認されなかった。(5)細胞質分画へのvasa mRNAprobeによるin situ hybridization行った結果、下層(相対位置2717)でvasa mRNAに対してポジティブな反応が認められた。この、相対位置2717に観察された高電子密度の構造体が生殖質に相当するものと推察されたが、確定はできなかった。

これらの結果より、このコンストラクトを用いることで、様々な種の生殖細胞質を顕在化させることが出来るようになった。Buc-GF mRNAを注入したゼブラフィッシュ胚から胞胚期の胚盤周縁部のシグナルの存在部位を他の胚に移植した。その結果、高頻度で生殖系列キメラを誘導できた。したがって、これまで分離が困難であった胞胚期の胚からこのシグナルを目標として始原生殖細胞、あるいは生殖細胞質をもつ割球を分離できると考えられた。
端側型神経移植による顔面神経再生様式の解析

家兎に作成した顔面神経欠損に対して、端々および端側型神経移植による再建術を行ない、機能回復が得られることを確認した。HE染色、トルイジンンブルー染色などによって、機能回復後に採取した神経内の再生軸索の形態および数量の観察、表情筋の形態および乾燥重量、逆行性トレーザーを用いた二重標識を、端々縫合による移植群および端側縫合部における神経上膜および神経周膜の処理の違いなどによる移植群神経移植群で比較し、端側縫合による神経移植が端々縫合と同等の神経再生を得られることを確認した。臨床例においても端側神経縫合を用いた顔面神経再建術において良好な機能回復が得られることを確認した。実験動物を用いた研究準備と並行して臨床研究を開始し、耳下腺悪性腫瘍切除後の顔面神経再建症例について、以前の症例との比較も含めて、術式および予後を検討した。神経の縫合の方法には主に端々縫合と端側縫合があるが、端側縫合は縫合される側の神経を切断しないですむため、より有用である。我々は、端側神経縫合による顔面神経再建術によって、従来よりも良い成績をおさめることができた。基礎研究においても、神経再生において端側神経縫合が端々縫合よりも有利な点があることが示唆されている。臨床研究が先行し、顔面神経欠損症例に対する端側神経縫合を用いた神経移植術の有用性が確認され、臨床例における表情筋運動の評価方法にも進歩が得られた。顔面神経再建における移植神経の端側神経縫合の手技およびその効果を、顔面神経再建26例(男14例、女12例、平均48.1歳)で解析した。原疾患は耳下腺悪性腫瘍17例、外傷3例、脳血管障害2例、顔面神経鞘腫、脳腫瘍、ベル麻痺、先天性顔面神経麻痺各1例であった。再建術式は従来型の端々縫合が5例で、分枝利用2例、神経端々縫合、舌下神経移行、顔面交叉神経移植各1例であった。端側神経縫合21例はループ型10例、分枝利用3例、顔面交叉神経移植1例、ネットワーク型7例で、ネットワーク型の内訳はクロスリンク型2例、ループ型と舌下神経移行併用3例、顔面交叉神経移植と舌下神経移行1例であった。耳下腺悪性腫瘍切除後の即時再建14例のうち端側縫合は11例(ループ型9例、分枝利用2例)で、観察期間2ヵ月11年3ヵ月のハウスブラックマン分類による成績はグレードIIが4例、IIIが6例、IVが1例と概ね良好であった。HE染色、トルイジンンブルー染色などによって、機能回復後に採取した神経内の再生軸索の形態および数量、表情筋の形態および乾燥重量を検討し、端々縫合による移植群および端側縫合部における神経上膜および神経周膜の処理によって差異がないことが分かった。各群における神経伝導速度、筋電図所見、表情筋運動にも差異がなかった。耳下腺悪性腫瘍などの顔面神経多数枝欠損例を対象として大耳介神経、腓骨神経などを用いたループ型端側神経移植において術後1年以上経過観察した症例では良好な結果を得た。前年度までは臨床研究に適した症例が多く得られたため、臨床研究およびその発表準備などを優先した。その結果、臨床研究に費やすエフォートの割合が大きくなり、基礎研究に費やす時間がが充分に取れなかったため進捗が遅れている。形成外科臨床研究が先行したために基礎研究の進捗が遅れているが、最終年度内で課題を達成するために、基礎研究を中心に研究を進めるべくエフォートの配分を再検討する。臨床研究から得られた課題を解決する方向で基礎研究を進める方針である。動物実験モデルである家兎の顔面神経麻痺および再建モデルの確立が遅れたため、計画より若干の遅れを生じている。基礎研究の進捗が遅れてたため実験動物や物品の購入が予定よりも少なくなったため。臨床と基礎研究を並行して進めるが、動物実験モデルの確立を急ぐとともに他のモデルの作成の検討も開始する。前年度までに使用する計画であった実験動物や薬品等の購入に加えて、実験用および記録・解析用の機器も今年度に整備する計画である。動物実験モデルの確立に時間を要しているため。臨床研究を並行して進めるとともに、動物実験モデルの確立とそれらを使用した実験のペースを上げて研究を進める。
アクチン動態を制御するCaMKK-CaMKIカスケードの神経機能解明

本研究計画では、神経細胞培養系にて申請者らが見出した、カルシウム/カルモジュリン依存性蛋白質リン酸化酵素カスケード(CaMKK-CaMKI経路)による樹状突起・軸索伸展制御という細胞現象に着眼し、本酵素の神経回路形成における役割を解明することでカルシウム依存的な神経回路形成の分子機構の一端を明らかとすることを目指す。本年度は、下記の項目についての研究を遂行した。3, 1の突起選択性の発揮には、各酵素の細胞内局在に加えて基質特異性が必要である可能性を見出した4,大脳皮質初代培養において、CaMKIalphaが興奮性GABAの下流で軸索伸展を制御することを示した。5,神経活動依存的に発達する脳梁交連繊維軸索発達においても、CaMKIalphaが重要な役割を担うことを明らかとした。神経カルシウム流入は、神経回路形成において重要な意義を有すると考えられるが、カルシウムによって制御される回路形成過程の実態と、カルシウムの下流分子機構には不明な点が多い。本研究計画においては、神経細胞培養系にて申請者らが見出した、カルシウム/カルモジュリン依存性蛋白質リン酸化酵素カスケード(CaMKK-CaMKI経路)による樹状突起・軸索伸展制御という細胞現象が、神経回路形成のどの過程を反映しているのか、RNAi法や薬理学的手法ならびに遺伝子改変マウスを用いて解明し、カルシウム依存的な神経回路形成の分子機構の一端を明らかとすることを目指す。初年度の本年は、上記目的を遂行するために下記の項目についての研究を遂行した。1,神経回路形成に関わるCaMKIアイソフォームの分子種をRNAi法により同定した。2,同定した分子種の神経回路形成における役割を見出すため、in utero electroporation法をもちいた遺伝子導入法のセットアップを完了した。3, in uteroelectroporation法によりRNAiヴェクターを導入し、神経回路形成における各酵素の役割の検討を開始した。4,各酵素の活性化リガンドならびに下流情報伝達系の探索を開始した。
大学における知的財産情報と多元的ネットワークの法的研究

本研究では、大学と組織の連携で生じる知的財産情報に関する諸問題の制度的観点や政策的観点について、海外における取組みとの比較研究を通じ、各大学が定める知的財産ガイドラインのあり方、地域との「身近な産学連携」のために必要な施策の検討を行う。また知的財産法と契約法や租税法上の問題について、現行法制度との整合性について総合的に検討を行い、円滑な産学連携活動への示唆を試みることを目的とする。初年度にあたる26年度は、研究課題に関する現状調査と収集した資料の分析を中心に研究活動を行った。研究計画にあるとおり、調査は1.大学内での知的財産情報の問題についての研究、2.学外との関係により生じる知的財産情報の問題についての研究、3.競合的に生じる問題についての研究、の3つのテーマを持って勝久晴夫研究分担者をリーダーに調査活動を行い、青江秀史研究代表が全体を総括した。調査は国内外の大学、法律事務所等を中心に訪問し、研究課題に関連する知見を有する専門家と意見交換を行った。特に海外調査を行ったワシントン大学では、研究課題に深く関連する『バイドール法』に関する貴重な資料収集と意見交換を行うことができた。研究成果についての中間まとめは産学連携については正城敏博研究分担者、特許法関連分野は吉田悦子研究分担者、著作権法関連分野は勝久研究分担者がこれを行った。Hoffmann・Eitle workshop for junior researchers , Germany(2014年11月25日、英語報告)、同「欧州における特許適格性に関する検討ー方法の発明を中心にー」早稲田大学知的財産法研究会、2015年1月15日、早稲田大学)、勝久晴夫「東京地判平成26年5月27日(平成25(ワ)第13369号)アンダーカバー猫写真看板事件を題材として」(第58回同志社知的財産法研究会、2015年2月28日、同志社社大学)、同「写真の翻案について」(2015年3月10日、IPrism研究会、大阪大学)を報告した課題研究2年目にあたる27年度は、申請時の予定通り、1.外国法及び海外の大学の知的財産関連規定の調査と比較研究、2.外国文献・資料の収集及び整理とデータベース化を中心に研究を行った。具体的には、海外調査として、研究分担者の勝久がシカゴ大学、ワシントン大学で著作権法・商標法分野を中心に調査を行い、吉田がドイツマックスプランク研究所、JETROデュッセルドルフで特許法・意匠法分野を中心に調査を行った。前年の研究活動で得られた資料及び今回の調査で得られた資料を基に、それぞれ、以下の研究成果を公表した。勝久研究分担者は、平成27年12月に比較法研究センター知的財産判例研究会において、「広告写真の著作物性及びメタタグ等の記載による商標権侵害等の成否」を報告した。海外での研究報告を2回行うなど、当初の計画を上回る成果もあるが、申請した研究計画に基づき、おおむね順調に進展している。26年度先送りした海外調査も27年度に実施をし、計画に支障は生じなかった。引き続き、研究分担者と共同して最終報告作成に向け予定通り研究を進める。実施計画最終年度となる平成28年度は、前年の研究活動で得られた資料及び、今回の調査で得られた資料を基にこれまで取り組んできた大学における知的財産情報にかかる諸問題のとりまとめを行い、学会、研究会や論文において研究成果を公表した。並行して、本課題終了後の展開を見据えた大学と組織で生じる新たな諸問題についての開拓を行い、近年活発な動きがみられるデザイン分野と地域連携における実態調査に取り組んだ。最近の顕著な取り組みとして医療分野(医療機器、病院内観、看護用品、病院食管理)、町づくり(ブランディング、キャラクター制作、デジタルサイネージのコンテンツ制作)など、モノとクリエイターの発想を融合させるデザインマネジメントによる産学連携活動が活発に行われている実態と当事者のもつ知的財産情報にかかる問題意識について、例えば、良いアイディアが生まれても研究会などで発表するだけで終わってしまい、知的財産権を確保していないために実用化につながらないなどの問題点を把握した。これらの問題については、上記領域に関する知的財産知識の普及が必要な状況であるため、上記分野に必要な知的財産教育教材の開発に取り組んでいるところである。以上、本課題では、大学と組織の連携で生じる知的財産情報に関する法的諸問題について、制度的・政策的な観点での分析や海外や先進的取組みとの比較研究を通じ、現行法制度との整合性について総合的に検討を行い、円滑な産学連携を目指すための研究を行った。提出した研究計画に基づき、おおむね順調に進展している。研究テーマである、1.大学内での知的財産情報の問題についての研究、2.学外との関係により生じる知的財産情報の問題についての研究、3.競合的に生じる問題についての研究、の3つについて一定の資料収集が完了するとともに、問題点の洗い出しが終わり、今後の議論の方向性について研究分担者間で共通の認識を得ることができた。

ただし、26年度予定していた2つの海外調査のうち、一つは研究分担者の都合により27年度にまわすこととし、この点について遅れが生じたが、27年度に実施できる見通しは立っており、大きな問題は生じていない。申請時の計画通り研究を進める予定。最終年度であるため、これまでの調査及び研究実績に基づいて研究報告書を作成する。また、積極的に研究成果を公表する。知的財産経営提出した研究計画に記載したとおりに進める予定で、調査活動では主に外国法調査を中心に実施する。調査対象国は、産学連携において豊富な実績を有するEU諸国と我が国に多くの留学生が来ている中国、韓国とする予定である。海外調査においては下記の点を重点的に行う。まず、可能な限り多くの大学を訪問し、産学連携・社学連携についてヒヤリング調査を実施する。次に、大学の知的財産情報に関する権利処理につき、実際の運用のあり方についてまで調査を行うほか、企業側からのコメントも得られるようにする。また、27年度は論文による研究成果の発表を行う予定である。昨年度の繰り越し分を含めほぼ予定通り執行できている。26年度、実施予定であった海外調査を1件、27年度送りにしたために差額が生じた。海外調査のための旅費及び当該出張に際して購入予定のノートパソコンの購入費がそのまま繰り越されることとなった。最終年度であるため、打合せや意見交換に必要な旅費を中心に計画通り執行をする予定である。繰り越された海外出張を27年度に実施できる見込みがあり、当初の予定をスライドさせてそのまま執行を行う予定である。
次世代パーソナル情報管理システムにおけるデータモデル・検索に関する研究

リレーショナルデータベースをグラフ構造を用いて表現し,次に,その構造に対してキーワード検索を行い,グラフの一部を適切な解として見なす研究がすでにある。これらの研究では,検索結果の単位が,検索時に指定される全てのキーワードが出現する極小サブグラフ,即ち従来の"minimality"に基づくものである。しかし,パーソナル情報管理システムにおける異種性を持つ大量の情報を表現するグラフにおいては,検索キーワードが出現するノード数が必ずしも1には限らず,利用者にとってより適切な解は,極小サブグラフを更に拡大する必要がありうると考えられる。従って,従来の"minimality"概念に基づいたアプローチによる検索結果の単位の決定法が不十分であり、"beyond minimality"概念による検索結果の単位を生成するために必要な代数的な演算の提案を行った。次に、従来の情報検索にシステムにおいては、適合度の高い順に検索結果の要素を並べることが一般的である。つまり、検索結果は、単なる要素の集合型ではなく、ランク付けリスト型である。従って、従来のデータベースにおいては、代数的な演算を適用し、検索結果を効率よく求めることが可能であった。しかし、パーソナル情報管理システムにおいては、それと同様な手法を直接導入することが混乱であることが明らかになった。更には、パーソナル情報管理システムにおける異種性を持つ大量の情報中でも、電子教科書やそれをもとに作られた教材(パワーポイントなどの資料)は,特定な性質を持っている。それらの情報は、同期化メディアストリームの一種であり,それぞれに補足情報が含まれているといえる。これらの同期化メディアストリームにおける部分的な情報を効率よく効果的に検索するためには、まずそれらの情報のモデル化が必要であると考え、同期化メディアストリームの相対関係が表現可能な2次元モデルを提案した。パーソナル情報管理システムにおける異種性を持つ大量の情報を組織化,次に,関連する情報の統合化を行い,無用な情報重複や不整合が生じるのを防げるグラフ構造によるデータモデルの提案を行った。このモデルによる構築される異種型情報の検索手法として,誰もが容易に活用できるようにキーワード入力のみの検索手法を用いた場合,「検索結果になりうるデータ部分」を求めるために必要な検索モデルの理論を検討した。これらの研究では,検索結果の単位が,検索時に指定される全てのキーワードが出現する極小サブグラフ,即ち従来の“minimality"に基づくものである。そのために,本研究では,従来の“minimality"概念に基づいたアプローチによる検索結果の単位の決定法が不十分である。そこで,“beyond minimality"概念による検索結果の単位を生成するために必要な代数的な演算の検討を行った。今後,これらの演算の形式化,つまりその代数的な性質などを検討していく予定である。これまでは,パーソナル情報管理システムにおける異種性を持つ大量の情報を組織化を行い,次に,関連する情報の統合化を行い,無用な情報重複や不整合が生じることを防ぐ新たなデータモデルの提案を行い,このモデルによる構築される異種型情報の検索手法として,誰もが容易に活用できるキーワード入力のみの検索手法を用いた場合,「検索結果になりうるデータ部分」を求めるために必要な検索モデルの理論を検討してきた。パーソナル情報管理システムにおける異種性を持つ大量の情報中でも、電子教科書やそれをもとに作られた教材(パワーポイントなどの資料)は,特定な性質を持っている。

当研究者は、これらの同期化メディアストリームにおける部分的な情報を効率よく効果的に検索するためには、まずそれらの情報のモデル化が必要であると考え、同期化メディアストリームの相対関係が表現可能な2次元モデルを提案してきた。今後、このデータモデルによる構築される同期化メディアストリームをキーワード入力のみの検索手法を用いた場合,「検索結果になりうるメディア部分」を求めるために必要な検索モデルの理論を提案する予定である。従来の情報検索にシステムにおいては、適合度の高い順に検索結果の要素を並べることが一般的である。つまり、検索結果は、単なる要素の集合型ではなく、ランク付けリスト型である。従って、従来のデータベースにおいては、代数的な演算を適用し、検索結果を効率よく求めることが可能であった。しかし、パーソナル情報管理システムにおいては、それと同様な手法を直接導入することが混乱であることが明らかになった。更には、パーソナル情報管理システムにおける異種性を持つ大量の情報中でも、電子教科書やそれをもとに作られた教材(パワーポイントなどの資料)は,特定な性質を持っている。それらの情報は、同期化メディアストリームの一種であり,それぞれに補足情報が含まれているといえる。これらの同期化メディアストリームにおける部分的な情報を効率よく効果的に検索するためには、まずそれらの情報のモデル化が必要であると考え、同期化メディアストリームの相対関係が表現可能な2次元モデルを提案した。