hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ソリッドアトマイズ法による形状記憶合金微粒子分散スマート構造材料の作製

TiNi粉末をAl中に分散させた母合金を作製し,時効熱処理を行わずに室温で鍛造・圧延などの単純な塑性加工を行ったところ,Al母相中に高密度のAl_9FeNiナノ相が析出した.その析出メカニズムは分散粉末とAl母相の間の混合エンタルピーによるもので,塑性加工により分散粉末近傍で局所溶解を生じた後,Al相とAl_9FeNi相の共晶反応によって生じたと考えられる.TiNi粉末をAl中に分散させた母合金を作製し,時効熱処理を行わずに室温で鍛造・圧延などの単純な塑性加工を行ったところ,Al母相中に高密度のAl_9FeNiナノ相が析出した.その析出メカニズムは分散粉末とAl母相の間の混合エンタルピーによるもので,塑性加工により分散粉末近傍で局所溶解を生じた後,Al相とAl_9FeNi相の共晶反応によって生じたと考えられる.融点がそれほど高くないAl中に50μm程度のTiNi形状記憶合金粉末を分散させたインゴットを作製し,ハンマーによる鍛造や圧延によって強加工を施した.本研究では当初,Al中に形状記憶合金微粒子が分散することを期待していたが,予想に反して全く別のナノ粒子が高い密度で析出した.元々TiNi粉末中に約50at.%も含まれていたTiはこのナノ析出粒子中にはほとんど含まれておらず,代わりにハンマーや圧延のローラーからFeが混入していることが明らかになった.走査電子顕微鏡ならびに透過電子顕微鏡観察により,このナノ析出粒子がAl_9FeNiであることを突き止めた.この相はAl-Fe-Ni三元系状態図によると,750°Cでも安定に存在し得る金属間化合物相である.また,その組織はAlとAl_9FeNi相からなる共晶組織に極めて類似しており,強加工の最中に何らかの原因で局所的に温度が上昇し溶解したと考えられる.従来,結晶粒微細化に次いでアルミニウム合金の高強度化に用いられる手法は時効析出による強化法である.しかしながら,時効熱処理によって生じるナノ析出相は試料温度が時効温度に近づくと粗大化あるいは分解するため,アルミニウム合金の機械的特性は耐熱性に限界がある.従って,本研究で用いるソリッドアトマイズ法により作製されるナノ粒子分散Al材は従来のアルミニウム合金よりも耐熱クリープ特性が向上すると期待される.今後,ナノ粒子が形成されたメカニズムを解明し,本研究で見出した現象がAlとTiNi粉末に固有か,あるいは,他の合金系へも応用が可能であるかを見極める.鋼のロールで圧延した厚さ2mmのAl板材にNi,Fe,Cuの各粉末を混合したインゴットを作製し,室温で鋼のハンマーにより鍛造した.ここで,Ni,Fe,CuはAlとの混合エンタルピーがそれぞれ-22kJ/mol,-11kJ/mol,-1kJ/molである.Al中にNi粉末を混合したインゴットをハンマーで鍛造する,昨年度TiNi粉末をAl中に混合したインゴットと同様にナノサイズのAl_9FeNi相が析出した、昨年度の段階ではAl_9FeNiナノ相の析出が,TiNi粉末とAl母材の混合エンタルピーによるものか,あるいは,TiNiが加工によりアモルファス化し易いことによるものか分からなかったが,本実験により,前者がナノ相析出の原因であることが明らかになった.次に,Al中にFe粉末を混合したインゴットを鍛造するとFe-Al金属間化合物ナノ相が析出し,これはFe_4Al_<13>相,Fe_2Al_5相,FeAl_2相のいずれかと考えられる.これらの金属間化合物相の融点はいずれも1100°C以上の高温であり,Al合金の耐熱高強度化が期待される.走査電子顕微鏡でこの試料の断面を観察すると,このナノ相は球状あるいはラメラ状の形状をしていた.一部では,Fe-Al金属間化合物相が析出過程で機械的に粉砕されて生じたナノ介在物も観察されたことから,Al中にFe粉末を混合したインゴットを鍛造する場合は,混合エンタルピーにより局所溶解が生じてナノ相が析出する場合と,その析出過程で中間相が機械的に粉砕されてナノ介在物となる場合の両方が混在していた.最後に,Al中にCu粉末を混合したインゴットを作製したところ,この段階ですでにAlとCuが金属間化合物相を生成していた.以上の結果から,熱処理を用いない単純な塑性加工によるナノ相析出は,混合エンタルピーが負で,かつ,その絶対値が大きいほど,有効である傾向が明らかになった.
中山間地域における営農・資源管理の担い手システム再建と支援手法

過疎・高齢化の進行する中山間地域農業・資源管理の担い手システムのあり方を明らかにすることが研究目的である。本研究では、まず従来の正攻法であった集落営農が過疎化による労力不足と集落機能の低下によって、近年伸び悩んでおり、集落単位の担い手創出方式では限界が大きいことを明らかにした。こうした中で、旧村あるいは戦後合併市町村域を活動エリアとする担い手をを広域経営法人とよび、その存立形態と政策的支援システムのあり方を解明した。そこでのポイントは、規模の不経済に対抗する経営戦略・管理システムと、地域経営法人を対象とする政策の重要性(LEADER型支援システム)の解明である。日本の中山間地域農業・資源管理の担い手システム再建のための研究として以下を行った。本研究ではJA出資型農業生産法人の意義と限界と成立条件に関する分析を行った。その理由は、比較的圃場条件の良い地域では一定の有効性を持つ集落営農法人が、高知県や大分県日田地域の中山間地域のような急傾斜・狭隘区画圃場の傾斜水田地域においては成立が困難であり、また成立してもその存続が困難であるからである。こうしたなかで、高知県では特に県東部の急峻な中山間地域においてJA出資型農業生産法人を核とした地域農業再建に取り組んでいる。本年度は高知県のこうした広域経営法人の展開動向と成立可能性に関する研究を行った。まず、高知県庁やJA高知中央会においてJA出資型農業生産法人方式に力を入れる背景を調査した。県庁においては、中山間農業複合経営拠点整備事業の登場の背景と展望について、またJA高知中央会では県内1JA化とJA出資型農業生産法人重点化戦略との関係および同戦略の展望について調査した。現場の調査としては、上記の中山間農業複合経営拠点整備事業の2015年度の核となるJA出資型農業生産法人の「株式会社れいほく未来」(土佐町)とJA出資の第3セクターの「株式会社大豊ゆとりファーム」の2事例を中心に、経営実態と戦略および成立条件について調査を行った。本研究ではこうした事例研究を通して、それらを条件不利な中山間地域における地域維持のための社会的企業として理論的に整理しつつある。同時にその支援方式につての経済学的意義をも検討している。また、こうした農村社会的企業とそれをとりまく農村地域政策システムのありかたについてイギリスから学びえるものを整理してきた。平成27年度は主として、大分県、広島県、島根県、そして京都府を対象に中山間地域農業・資源管理の担い手システム再構築に関する調査研究を集落営農法人に焦点を当てて行った。大分県では、日田市、玖珠町を中心に県庁職員らと、限界圃場地域にある(農)小野谷、(農)わいわい元気村、(農)田の口などを中心とした共同調査を行った。広島県では、専業的経営体をコアとした「担い手型集落営農法人」である世羅町の(株)恵、三次市・庄原市の(株)藤本農園、(株)ライスファーム藤原、(株)福田農場、そして北広島町・芸北地区の(農)うづつきを対象に調査研究を行った。そこでは全戸参加型集落営農法人と対比をしながら、その意義と課題を探った。島根県では、(農)橋波アグリサンシャイン、(有)グリーンライフなどを対象に、広域的対応の必然性とその展望に関する視座での調査研究を行った。その背景には、従来の集落単位での担い手づくりでは、過疎・高齢化による集落活力低下が進行する中で今後さらに農地カバー率を向上させることが困難になりつつあるという困難さがある。こうしたなかで、広域連携から合併等の意義が、あるいは最初から広域を担当する使命を与えられた広域経営法人の意義が浮上すると考えられる。京都府では、旧村レベルで、農業維持のみならず、生活維持機能をも担おうとする「集落型農業法人」の意義と限界について、(有)タナセンなどを対象に実態調査を行った。そこでは公民連携の必要性があらためて浮上した。集落営農法人の意義と限界を明らかにし、広域経営法人の重要性とその成立・存続条件を明らかにしつつある。この点は順調に進んでいると考えられる。他方で農村ガバナンスに関する研究はやや遅れ気味である。本年度は、旧村レベルあるいは戦後合併市町村レベルの営農を担う広域経営法人の意義と展開方向について調査を行った。その中心は高知県の中山間農業複合経営拠点事業であった。2015年度から開始された当該事業の意義と県内での展開動向を県庁担当課などで聞き取り調査した。具体的には、土佐郡土佐町の株式会社れいほく未来、公益財団法人三原村農業公社、一般社団法人四万十農産等に絞った事業展開状況の情報を収集した。次年度はこれらの実態調査をとした経営分析を行う予定である。次に、従来多くの県農政で進められてきた集落営農法人路線の限界とその対応方向の一つとしての広域経営法人の意義についての調査を行った。本年度は、島根県と並んで集落営農法人先進県である広島県の庄原地区と三次地区での聞き取り調査を行った。そこでは集落営農の今後の展開が厳しい状況にあることの実態と要因についての情報を収集し、今後の対応方向としての「3階建て」営農法人の必要性について聞取りした。3階部分とは広域経営を行う本体部分であり、従来の集落営農法人を旧村レベル等で束ねて経営する方式をとるものである。広域経営法人の典型例と本研究で位置づけている新潟県上越市清里地区の有現会社グリーンファーム清里の近年の展開動向についての実態調査を行った。

そこでは条件良好地域と条件不利地域での営農を抱え合わせて経営しており、そのメリットの分析を行った。また連携関係を持つ集落営農法人の実態分析も行った。2016年10月から勤務する大学の学術院長補佐(研究担当教務主任)と人間総合研究センター副センター長を任ぜられ、時間を拘束されるため、農村調査へ行く頻度が低下したことによる。中山間地域における水田営農・資源管理の担い手システムとして、集落営農の意義と限界を明らかにする中で、集落営農と地域重層的な関係で重要となるであろう広域経営法人の存立形態を解明するために2017年度は以下の地域において実態分析を行った。第1は、高知県における旧村や戦後合併市町村を活動エリアとする中山間地域農業複合経営拠点事業の諸事例の分析である。当該年度は、土佐町のJA出資法人から第3セクターへと展開していく(株)れいほく未来の分析である。地域存立のための多様な公益的機能を果たすことが見込まれるが、経営持続性の確保のためには、経営揺籃期における支援としてJAの委託事業の意義が大きく、また持続性確保のための収益事業部門(赤牛一貫生産)確保のためには公的セクターの億単位の投資が必要であり、そこでは政策的支援の意義が改めて問われることとなった。第2は、島根県における集落営農方式の意義と限界の分析である。県の事業データを用いた文責がなされ、成立件数鈍化や1部の減少に関しては高齢化に伴う集落機能の低下が要因であることが含意された。また、島根県内における集落営農法人の広域ネットワーク化の意義と限界を分析した。第3は、上越市清里区における(有)グリーンファーム清里における規模の不経済回避のための拠点集落部での「連携法人」形成とネットワーク化のメリットの追跡分析を行った。第4は、イギリスの農村地域における社会的企業と政府との連携システムに関しての追跡分析を行った。過疎・高齢化の進行する中山間地域農業・資源管理の担い手システムのあり方を明らかにすることが研究目的である。本研究では、まず従来の正攻法であった集落営農が過疎化による労力不足と集落機能の低下によって、近年伸び悩んでおり、集落単位の担い手創出方式では限界が大きいことを明らかにした。こうした中で、旧村あるいは戦後合併市町村域を活動エリアとする担い手をを広域経営法人とよび、その存立形態と政策的支援システムのあり方を解明した。そこでのポイントは、規模の不経済に対抗する経営戦略・管理システムと、地域経営法人を対象とする政策の重要性(LEADER型支援システム)の解明である。中国地域において展開した集落営農法人方式がそのまま適用できない高知県中山間地域における広域的対応方式としてのJA出資型農業生産法人の意義と限界について重要な論点が整理できたことによる。ひきつづき、広島県、島根県、京都府に加えて、新潟県、富山県、福島県の中山間地域における新たな担い手システムの萌芽的実態の調査を進めていく。また、農村ガバナンス研究の一貫としての英国での資料・情報収集も行う予定である。高知県中山間農業複合拠点事業の具体的な展開地域での実態調査を行う。広島県庄原地域と三次地域での集落営農法人の実態調査を行う。農業経営学
都市部での集住における生活者主体の持続可能な生活・居住環境づくりに関する研究

本研究は、モンゴル・ウランバートル市街地において、集合住宅居住者の意識・活動の実態と傾向を把握したうえで、生活・居住空間の空間的変容を明らかにし、都市部の集合住宅での「集住」における持続可能な生活・居住環境づくりに関する知見を得た。モンゴルの住宅意識に関する一般的特徴は、不動産価値意識の希薄さからくる移動への抵抗感の小ささ・住み替えの多さである。従ってコミュニティ義務などが一部の旧住民に集中する。こうした問題を解決するキー要因は、1)居住年数が多くなれば醸成されるコミュニティ意識、2)新旧住民を交流させるしくみをつくること。3)居住者参加による集合住宅の管理運営体制を構築すること、等である。平成26年度においては、先ず、意識・活動調査(ソフト調査)として、調査対象としている集合住宅管理組合に対するヒアリング調査、モンゴルJICAにおけるヒアリング調査等を、モンゴル科学技術大学建築学科・ゴンチグバト教授、日本語学科・サインビレグ講師及び学生の協力の基で2014年8月に行った。また、2014年9月2015年3月の期間においてモンゴル科学技術大学より宮崎県海外技術研修員(建築学科:ダムディンスレン・ボロルマ講師)を研究室に受け入れ、協同して集合住宅居住者に対するアンケート調査(2013年8月実施)の翻訳、データ整理・分析を行った。さらに、本研究において継続的に実施しているアンケート調査(2002年2007年2013年)との比較から都市部集合住宅居住者の意識・活動の経年的変化に着目して分析を行った。次に、生活・居住空間の実態調査(ハード調査)として、屋外共用空間のデザインサーヴェイ(土地利用区分調査、植栽・構築物の状況、ファサード状況)及び、徒歩圏域(半径500m領域)内における土地利用状況調査を2014年8月に実施した。加えて、集合住宅地区周辺(半径500m領域)の生活・余暇関連施設の分布状況を調査し、施設数、施設種別・内容、空間・機能構成等に分類した上で把握した。本調査より得られたデータを基に、近年、都市開発が進行し、急激な変容がみられるウランバートル市街地の施設毎の分布形態の定量的分析を行っている。上述したように平成26年度においては、モンゴル都市部集合住宅居住者の生活・居住環境を意識・活動特性を含みこんで総体的に捉え、都市・建築空間を評価するためのデータベースを構築している。研究の成果は、各種講演会等で論文発表・講演を行ったと共に、研究協力機関(モンゴル科学技術大学建築学科)や研究協力者と情報共有しながら分析・検討を進めている。平成27年度においては、以下の調査・分析を実施した。先ず、意識・活動調査として前年度に引き続いて集合住宅管理組合、ウランバートル市役所、建設省、モンゴルJICAにおけるヒアリング調査等をモンゴル科学技術大学建築学科・ゴンチグバト教授、日本語学科・サインビレグ講師及び学生の協力の基で行い、ウランバートル市街地を中心とする都市計画の現状と将来計画、集合住宅地区の管理運営状況等に関する実態把握を行った。更に2015年8月に調査対象集合住宅地区に付随する屋外共用空間における空間構成調査及び活動実態調査(利用状況目視調査)を行い、居住者が日常生活を営む際に屋外共用空間でどのような生活・余暇・コミュニティ活動を行っているかを平日・休日別に把握した。同時に、2003年に実施した同様の調査と比較分析し、都市部集合住宅居住者の屋外共用空間における生活・余暇活動の経年的変化に着目して分析を進めている。次に、生活・居住空間の実態調査(2015年5月、8月実施)として、集合住宅地区周辺(半径500m領域)の生活・余暇関連施設の分布状況を施設数、施設種別・内容、空間・機能構成等に分類した上で把握すると共に、GISを用いて施設分布状況を可視化し、過去調査と比較するためのデータベースを構築している。加えて、ウランバートル市街地内に設定した中心部を含む調査対象地域(約6.13km2)内の集合住宅、コモンスペース、教育施設、大型商業施設に関する分布状況調査より、施設数、施設密度、施設間隔距離等を明らかにし、各施設の分布状況の傾向を把握すると共に、2002年時と2015年時のデータの比較からウランバートル市街地の空間的変容を定量的に考察している。研究の成果は、日本建築学会大会学術講演会、日本建築学会九州支部講演会等で論文発表・講演を行うと共に、研究協力機関や研究協力者と情報共有しながら分析・検討を進めている。研究計画に則り研究を遂行しており、当該年度の研究目標は概ね予定通りに達成している。ソフト調査として、集合住宅居住者に対するアンケート調査及び関連機関におけるヒアリング調査内容に関しては研究協力機関(モンゴル科学技術大学建築学科・日本語学科)の協力の基、概ね翻訳作業が終了しており、本研究に関連して過去(2002年、2007年)に実施してきているアンケート調査との比較及びデータ分析を行い、学術論文の執筆を進めている。併せて、2015年8月に集合住宅地区の屋外共用空間における活動実態調査(目視調査)を平日・休日別に実施し、2003年8月に実施した同様の調査との比較から屋外共用空間における生活・余暇・コミュニティ活動の変容について分析を進めている。ハード調査として、都市環境の変容が著しいウランバートル市街地において、その変容を定量的に把握するため、ウランバートル市街地内に設定した中心部を含む調査対象地域(約6.13km2)の各種施設の分布状況(施設数、施設密度、施設間隔距離等)に関する調査を2015年8月に実施した。

現在、2002年時のデータとの比較・分析を進めており、ウランバートル都市部の空間的変容をGISを活用して可視化しながら定量的に考察し、各種施設の適正配置を行うための計画的方法論について研究協力機関と協働して検討している。また、研究協力機関と研究代表者の所属機関(都城工業高等専門学校)の間で教員・学生交流が進んでおり、2015年8月には都城高専から学生7名(建築学科・物質工学科)がモンゴル科学技術大学を訪問し、学生交流及び海外インターンシップ(学生による現地での調査・研究の実施)を行った。更に、2015年9月にはモンゴル科学技術大学建築学科教員1名、学生1名が都城高専を訪問し、共同研究の打合せ、国際シンポジウムへ参加した。以上のように研究協力体制は更に充実してきている。本研究課題では平成2628年度の研究期間で、モンゴル・ウランバートル市街地の集合住宅地区を対象としてソフトとハードの両側面より調査・分析を行ってきた。先ず、ソフト調査としてウランバートル市、都市計画研究所、モンゴル建設省、モンゴルJICAに対するヒアリング調査よりモンゴル都市部の都市計画の現状と将来計画を整理すると共に、集合住宅地区の管理組合に対するヒアリング調査、集合住宅居住者に対するアンケート調査、集合住宅地区の屋外共用空間の利用状況調査より生活・居住環境づくりの基礎的知見を得た。更にハード調査としてウランバートル市街地の各種施設の分布状況、調査対象集合住宅地区を中心とした半径500m領域の土地利用・施設分布の傾向を地理情報システムを活用して定量的に分析し、施設分布状況の可視化を行った。最終(H28)年度においては、その調査・研究データを踏まえ、過去(2002年、2007年)に実施した各種調査との比較分析を行い、市街地の空間的変容と居住者の意識・活動特性の変容についてモンゴル科学技術大学(MUST)建築学科・ゴンチグバト研究室と共同して考察を行った。加えて、本研究課題の研究成果を活かし、現地においてモンゴル科学技術大学高専留学プログラムのモンゴル人学生18名、都城高専学生10名で今後のまちづくり・都市計画の提案に関するワークショップを2日間に渡り実施した(2016年8月)。更に、2017年3月にはMUSTにおいて「研究交流シンポジウム」を開催し、研究成果発表と建築学科・言語学科教員とのディスカッションを実施した。こうした本研究課題の成果発表を現地の関係機関と連携して実施したことにより、現在、研究代表者の所属機関(都城高専)において、MUSTに加え、2017年度内にモンゴル工業技術大学(IET)と研究協力協定を締結する方向であり、研究代表者がその中心的役割を担っている。本研究は、モンゴル・ウランバートル市街地において、集合住宅居住者の意識・活動の実態と傾向を把握したうえで、生活・居住空間の空間的変容を明らかにし、都市部の集合住宅での「集住」における持続可能な生活・居住環境づくりに関する知見を得た。モンゴルの住宅意識に関する一般的特徴は、不動産価値意識の希薄さからくる移動への抵抗感の小ささ・住み替えの多さである。従ってコミュニティ義務などが一部の旧住民に集中する。こうした問題を解決するキー要因は、1)居住年数が多くなれば醸成されるコミュニティ意識、2)新旧住民を交流させるしくみをつくること。3)居住者参加による集合住宅の管理運営体制を構築すること、等である。
細長い流体管路を移動する連結物体の駆動特性とその安定性

本研究では,流体管路内における単独移動物体の動的挙動ならびに周囲流体の非定常運動を,解析解ならびに数値解による理論的検討, PIVによる可視化実験により明らかにした.さらに複数連結の代表的な場合として, 3両連結の移動物体の場合についての実験を行い,連結移動物体の通過に伴う管内非定常圧力分布に及ぼすバイパスホールの影響ならびに連結部分における非定常流体運動の特徴を明らかにした.本研究では,流体管路内における単独移動物体の動的挙動ならびに周囲流体の非定常運動を,解析解ならびに数値解による理論的検討, PIVによる可視化実験により明らかにした.さらに複数連結の代表的な場合として, 3両連結の移動物体の場合についての実験を行い,連結移動物体の通過に伴う管内非定常圧力分布に及ぼすバイパスホールの影響ならびに連結部分における非定常流体運動の特徴を明らかにした.平成19年度は,細長い流体管路内を移動する連結物体の駆動特性を調べるのに先立って,上・下流側に,それぞれ案内弁を取り付けた単独移動物体を取り上げた.なお案内弁は,剛性が高く外径が管内径とほぼ等しいリング状のガイド板と,比較的柔軟で外径が管内径より大きいリング状のシール膜から構成されている.そして,最初に,物体の定常走行時における,物体の外側の流れと内部の流れのPIVによる観察を行った.その主な結果として,案内弁からの流体の漏れが無い場合は,物体内部の流れは渦状の層流になっており,物体の走行速度が速くなると渦状の流れが明確になると共に,管壁付近に,管軸方向の流速が管径方向に大きく変化する境界層の発生が確認された.ここで,管壁,移動物体の表面および2枚の案内弁に囲まれた領域を物体内部と呼ぶ.また物体内部の流れの円周方向成分は他の流速成分に比べて十分に小さく,物体内部の流れは軸対称流れとしての扱いが可能であることも確認された.次に,物体内部の流れの数値シミュレーションを行った結果,物体内部の流れは,強制渦と自然渦の組み合わせで構成され,物体の走行速度が速くなると,渦中心と管壁付近での管軸方向流速成分の変化が顕著になることなどが理論的に確認された.最後に,今後の課題として,3両連結の物体の定常走行実験を試み,案内弁と管壁との押し付け圧を変化させた場合に,案内弁の管軸方向の傾き,流体の漏れ,さらに案内弁の振動などが発生することが確認され,案内弁の改良の必要が認められた.また連結部分の構造の高精度化,連結間の流れの観察と解析が必要となる.これらの課題は,平成20年度に行う予定である.平成20年度は,細管内を流体と共に物体が移動するとき,流量を一定と仮定した場合,細管内で後方から圧力を受けて物体が中心軸上を運動する際の,主に物体周囲の流体運動の特徴を明らかにした最初に, Stokes近似を用いた際の管壁と物体の隙間における流速分布の解析解を導出した.しかし,物体近傍の流れに関しては,流体運動を支配するNavier-Stokes方程式において対流項が無視できないため, MAC法を用いた数値解析を行い,物体周囲の流れ場に関する詳細な考察を行った.それと同時に,力学的相似模型を製作し,現象の確認および物体後方における流体運動のPIV解析を行った.その際,現象を支配する無次元パラメータのうち,主にレイノルズ数Reおよび無次元物体直径dを変化させた.その結果,以下のような結論を得た.・物体の終端速度は,管壁と物体の隙間の流速および管内流の平均流速よりも大きくなり,物体後方の流体が隙間を介して物体前方へ流れ込むことはない.・管壁と物体の隙間の大きさδが管内径に比べて十分に小さい場合,物体の終端速度はδを用いて近似的に1+δと表すことが出来る.・Reやdに依存ぜず,物体後方において物体から管内径の0.65倍程度離れた位置から,管軸方向流速が減少し,半径方向流速が発生する.・物体後方において物体から管内径の0.25倍程度離れた位置では,x軸方向のNavier-Stokes方程式において,対流項と圧力項が釣り合い,物体の極近傍では,圧力項とxの2階微分の粘性項が釣り合う.さらに,連結移動物体(3両および4両連結)による走行実験を行い,フロンとドライブの効果,曲管部走行時におけるガイド弁の変形等を観察した。
情報通信サービスの品質評価手法及びモデリングに関する研究

本研究では、2つの調査に基づき情報通信サービスにに対するユーザの主観的な評価を分析する試みた。まず、1つ目の調査ではコレスポンデンス分析を用い、ユーザの主観的な感覚によって評価される地域の安全・安心に対する評価と自治体によって実施される関連施策、特にICTを活用した施策との結びつきを分析した。2つ目の調査ではユーザのテクノロジー受容に分析に用いられるTAMを応用し、ソーシャルメディアに対するユーザ受容をモデル化し、分析を試みた。これに加えて、ソーシャルメディに対するユーザの空間認知のあり方がその受容態度に与える影響についても考察をした。平成22年度は、情報通信サービスにおけるサービス品質評価及びユーザのサービス選択傾向評価のためのモデルを構築することを目的として研究を行った。本年度研究では評価モデルの構築に向けその評価要因を抽出するため、情報通信サービス、特に近年急速に普及し発展してきたSNS、Twitter、ブログ等のソーシャルメディアに関する利用誘因に関する調査を総務省情報通信政策研究所と共同で実施した。本調査では、調査対象地域(4都市各250名)及び全国(2000名)の一般ユーザを対象にアンケート調査を実施し、ソーシャルメディア、特にSNSの利用誘因に関する調査を実施した。利用誘因の調査に当たっては、「地域の安全・安心担保技術としてのITに関する評価コレスポンデンス分析による消費者イメージの分析をもとに」(田中・針尾)及び先行研究(近藤・海野「インターネット利用の決定要因と利用実態に関する調査」)に基づきTechnology Acceptance Modelを応用して利用誘因の分析を行うとともに、評価要因の抽出を行った。また本調査では併せて心理指標である特性的自己効力感及びプライベート空間機能尺度を応用し、利用者特性及びソーシャルメディアによってインターネット空間上に構築されるバーチャル空間に対するユーザの認知を分析し、これらの要因がユーザのサービス評価に与える影響を分析した、これにより、ソーシャルメディアの利用にユーザの空間認知が影響を与える可能性があること、先行研究と比較し自己効力感が情報通信サービスに与える影響が低下してきている可能性があることなどが明らかとした。以上、平成22年度研究では、サービス品質評価及びサービス選択傾向評価モデル構築に向けて調査を行い、ソーシャルメディアに関する利用誘因、利用者特性・サービス認知から評価要因の抽出に向けた分析を行った。これらの成果を踏まえ平成23年度に評価モデルの構築及び検証のための調査を実施する予定である。本園度研究においては、近年ブログ、SNS、Twitterに代表されるソーシャルメディアの発展はめざましく、急速に普及している。その一方で、こうしたソーシャルメディアの利用者及び利用者層の拡大(若年層・低年齢層への浸透)により、いわゆる『炎上』や、個人情報の漏洩、犯罪被害など新たな社会問題を引き起こしている。そこで、本園度研究では、ソーシャルメディアに関する調査を実施した。調査では調査対象4都市(東京都三鷹市、長野県松本市、岡山県岡山市、山口県山口市、各250名)及び全国(2,000名)の一般利用者を対象としてウェブアンケート調査を実施し、各地域におけるソーシャルメディアの利用誘因の特徴を定量化することで、地域におけるソーシャルメディアの効果を評価し、その役割を明らかにすることとした。定量化にあたっては、インターネット利用の分析にも使用例のあるTAM評価尺度や自己効力感尺度を用いた。また、4都市において市民向けソーシャルメディアを展開する市役所担当者に対してヒアリングを実施し、地域の現状を確認した。分析の結果、ソーシャルメディア利用者は、コミュニケーションツールとしての価値を評価していた。また、対象地域のうち、岡山市と山口市の結果から、同市の利用者が、機器利用に対して、潜在的な苦手意識を持つことが明らかにされた。また、併せてソーシャルメディアによって構築されるコミュニケーション空間・メディア空間に対する一般利用者の認知のあり方を、認知心理学の指標であるプライベート空間機能尺度を用い、調査した。本調査により、ソーシャルメディアに対する一般利用者のコミュニケーション空間認知のあり方からその利用行動の分析を試み、利用者の問題行動のあり方の検証などが可能になるものと考える。本年度研究では、前年度までの調査結果を分析し、成果を学術論文、国際会議・学会発表等で公表することを目的とした。いわゆるWeb2.0時代の到来以降、ブログやSNSなどのソーシャルメディアの普及はめざましく、更にはTwitterが急速に利用者を増やし、注目を集めている。こうしたメディアは競合的性質の他に相補的な機能も持ちあわせており、これらを有機的に組み合わせることによって新たな発展が期待されている。しかし、その一方で、ユーザの問題行動(いわゆる「炎上」)や個人情報の漏洩など様々な問題が引き起こされており、その対策が求められている。ソーシャルメディアによって構成されるメディア空間は、その特徴としてプライベートな空間とパブリックな空間が密接不可分で、その領域が非常に曖昧であること考えられる。このようなソーシャルメディアによって構成されるメディア(ヴァーチャル)空間の特色が、ユーザの問題行動や安易な個人情報公開などによるプライバシー侵害の要因の1つであると考えられ、このメディア空間に対するユーザの認知が利用行動に与える影響を考察することにより、こうした課題の解決策を検討することが可能であると考えられる。

そこで、本研究では、心理指標であるプライベート空間機能尺度を応用し、ユーザのメディア空間認知が利用誘因に与える影響を定量的に評価することを試みた。定量化にあたっては、インターネット利用の分析にも使用例のあるTAM評価尺度を応用し情報品質とプライベート空間機能尺度に基づき、評価を行った。分析の結果、ソーシャルメディア利用者は、コミュニケーションツールとしての価値を評価していた。また、プライベート空間機能に対する認知は、ソーシャルメディアに利用に対して直接影響を与えるのではなく、情報品質を中心とした他の要因に影響を与えていることが明らかとした。東日本大震災の影響により、多少スケジュールの変更を要したが、前倒しで予定していた調査を実施していたため、当初の計画通りに研究が進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。実施した調査研究の成果については、現在分析を進めるとともに、一部成果については学術論文等に成果を公表している。今後は適宜追加の調査等をおこない、さらに調査結果の分析を進め、研究成果の学術論文への投稿、国際会議での発表を予定している。
BファクトリーにおけるΔΓs/Γsの測定を通じた新しい物理の探究

本研究の最終目標は、B_s中間子のJ/ψ中間子とΦ中間子とへの崩壊を利用し、時間に依存した解析手法によってΔГs/ГsやCP非対称パラメータを決定することである。データサンプルが高統計になった場合の検出器の応答のモデル化が非常な難題であることが判明し、研究計画期間内に最終目標に至ることはできなかったが、研究過程で検出器の応答の精密なモデル化に成功した。時間に依存した解析手法の研究では、B中間子の崩壊点の決定結果とその誤差をどう解釈するかが精密測定の要である。これは検出器の応答が正規分布を示さないため、誤差自体も信頼性の低い値となるからである。本研究において、崩壊点の決定結果に付随するX^2パラメータを修正した物理量の考案と導入によって、B_d中間子の崩壊モードによらずに崩壊点の決定誤差を訂正できるモデルを発見した。これは分岐比の小さい崩壊モードの検出器応答を、任意の崩壊モードを用いて決定できるメリットを意味する。このほか、B_d中間子の二次崩壊粒子のうち有限の寿命をもつ粒子が与える崩壊点決定への影響の新しい評価方法の提案や、ΔzからΔtを求める場合の運動学的により正しい計算方法の発見など、種々の新しい成功をおさめた。そのうえで、ここれらのモデル化と改良によって、Belle実験が収集した全Y(4S)共鳴のデータを用い、CP非対称パラメータをS=+0.668±0.023士0.013、A=+0.007±0.016±0.013とこれまでの最高精度で決定することに成功した(本結果は現在出版準備中である)。本研究のここまでの成果を基に、引き続き研究を続行する。国際会議CKM2008における情報収集の結果などを踏まえて、研究初年度はB^0→J/Ψ+Φ崩壊の再構成を主に行った。2個のレプトンからJ/Ψ中間子を、2個の荷電K中間子からφ中間子を再構成する。Belleが収集したY(5S)エネルギーの全データを解析した結果、バックグラウンドを含めて103個のB^0→J/Ψ+Φ崩壊の候補を得た。再構成されたB^0中間子の質量と期待されるエネルギーのそれぞれをパラメータとして、信号となるB^0中間子の実効的な個数を求めた。まず、質量・エネルギー期待値の平面上に信号領域を設定した。この中には60個の信号候補を得た。これはあらかじめ行われたモンテカルロシミュレーションの結果とほぼ一致する。ついで、信号は質量・エネルギー期待値の中心に2次元ガウス分布をするものとし、またバックグラウンドは質量・エネルギー期待値の平面内でほぼ一様に分布するものとして、再構成されたB^0中間子ごとの最尤関数法を60個のデータに適用するソフトウェアを開発し、実際に最尤関数法をデータに適用した。その結果、実効的な信号個数は55個(確率91.9±1.7%)と求められた。他方、信号領域内のB^0中間子候補のうち、8.9%はバックグラウンドであるので、バックグラウンドのΔt分布を求める必要もある。前述の解析の結果によって、質量・エネルギー期待値の平面上の信号の分布が明らかとなったので、「ほぼ確実にバックグラウンド」といえるB^0中間子候補も同定することが可能となった。このバックグラウンドイベントを用いてバックグラウンドのΔt分布を決定するソフトウェアを開発し、分布の決定を行う準備をした。
色素性乾皮症タンパク質によるDNA損傷認識に関わるクロマチン構造制御の分子基盤

ゲノム全体を対象とするヌクレオチド除去修復(GG-NER)反応開始の場を構成するクロマチン因子を同定するため、FLAG-XPCを安定発現する細胞株に紫外線を照射し、抗FLAG抗体を用いたクロマチン免疫沈降(ChIP)の系を検討した。紫外線照射後(6-4)光産物の修復がほぼ完了する5時間までの間に特異的にXPAやXPBタンパク質の共沈降が見られたことから、ChIPが期待通りに機能していることが確かめられた。一方、HA-DDB2に対するChlPではXPCの共沈降は見られたもののXPAやXPBは検出されず、XPCがリクルートされた後、比較的速やかにDDB2が損傷部位から解離している可能性が示唆された。またヒストンのさまざまな修飾を特異的に検出するモノクローナル抗体を用いて、紫外線照射後に細胞内で特異的に増加、あるいは減少するヒストン修飾の網羅的なスクリーニングを行い、いくつかの候補を得た。現在、FLAG-XPCやHA-DDB2を標的としたChIPにより、これらの修飾ヒストンやその修飾に関わる酵素が紫外線照射依存的に共沈降するかどうか検討している。一方、XPCがDNA損傷の存在をどのようにサーチして結合するのか、その分子動態を理解する目的で一分子イメージング系の構築を進めた。末端をビオチン化した1ファージDNAを基板上に固定化したタイトロープ・アッセイにより、量子ドット標識したXPCタンパク質の動態観察を試みつつ、タンパク質の標識法、反応液組成、DNAへの損傷導入など、さまざまな実験条件の至適化を進めているところである。実際に研究を実施できたのは短期間であったが、損傷認識因子XPCやDDB2を標的としたChIPの系が立ち上がったこと、DNA損傷に応答したヒストン修飾の候補が得られたこと、損傷DNAと蛍光標識XPCを用いた一分子イメージング系の構築へ向けて条件検討を開始したことなどを勘案し、全体としておおむね順調に研究を進められたと考えている。本研究課題のうち、DNA修復に伴うヒストン修飾やクロマチン構造変換機構の解析、およびDNA損傷認識因子のゲノムワイドな動態解析に関する部分は、新たに採択された新学術領域研究「転写代謝システム」の計画研究課題「ゲノム配列情報とエピゲノム情報の維持・変異のクロスレギュレーション」において引き続き研究を進める予定である。また損傷認識因子の一分子イメージングに関しては、その内容を含む基盤研究を新規に申請する予定であり、それが採択されればその中で実施していきたいと考えている。
悪性骨・軟部腫瘍に対するナノ粒子を用いた新規補助療法の開発

原発性悪性骨・軟部腫瘍に対する化学療法は、骨髄抑制をはじめ、副作用が重篤である。治療成績は頭打ちの状態であり、その大きな障害として、薬剤耐性の問題があげられる。一方、近年様々なナノ粒子が報告され、がん治療における有効性が報告されている。我々の用いるナノ粒子は、生体に対する副作用が少なく、側鎖等、修飾可能なことが特徴で、極めて高い濃度で腫瘍に集積する。本研究では、このナノ粒子を用いて、治療抵抗性の原発性悪性骨・軟部腫瘍に対するin vitroおよびin vivo抗腫瘍効果の検討を行った。本研究の目的は治療抵抗性の原発性悪性骨・軟部腫瘍に対する、ナノテクノロジーに基づく新規治療法の開発である。具体的には、現行の治療薬で奏効しない、進行性悪性骨・軟部腫瘍に対して、その病態解明を行い、ナノ粒子を化学療法剤と結合させることで、治療効率を高め、結果として優れた治療効果を得ることである。ナノテクノロジーの化学療法への応用は、近年様々な報告がなされている。我々はデキストラン型ナノ粒子を用いており、これは生体に対する副作用が少なく、化学療法剤と結合させることが容易にできる。腫瘍細胞に対する薬剤耐性の問題は、古くから研究がなされているが、主にP-gp等の抗癌剤の排出ポンプに関するものが多く、ナノテクノロジーでこれを回避する研究は少ない。我々の用いるナノ粒子は、Northeastern大学(米国)との共同研究で開発されたものであり、化学療法剤との結合を容易にすべく、側鎖を付けるなど修飾可能な粒子になっている。また一般的に、ナノ粒子は、腫瘍血管新生に伴う血管の脆弱性の影響で(enhanced permeability and retention (EPR))、心臓・肝臓等の重要臓器には集積せず、極めて高い濃度で腫瘍に集積することが報告されている。以上より、既存の抗癌剤を我々の用いているナノ粒子に結合させることで、副作用を生じない低い濃度で、高い抗腫瘍効果が得られる可能性があると考えられる。本年度は、これらの仮説を立証することを目的に、新規治療薬の開発が進んでいない、悪性骨。軟部腫瘍に対して、ナノ粒子と結合させたドキソルビシンと、シスプラチン、イフォマイドの抗腫瘍効果について、in vitroで検討した。本研究の目的は治療抵抗性の原発性悪性骨・軟部腫瘍の病態解明とそれにもとづいた、ナノ粒子を補助療法として組み合わせることによる、より安全で効果的な治療法を確立することである。様々なナノ粒子が近年報告されているなか、我々の用いるデキストラン型ナノ粒子は生体に対する副作用が少なく、容易に側鎖等、修飾可能という特徴がある。治療経過中に薬剤が奏効しなくなる悪性腫瘍の薬剤耐性の問題は肉腫だけではなく、癌治療全体の進歩を阻んでおり、ナノ粒子はP-gp等の抗癌剤排出ポンプを回避すること、抗癌剤やsiRNAを容易に結合しうること等から、骨・軟部腫瘍治療の分野で新しい治療概念を提示し治療成績の大幅な改善をもたらすものと考える。近年様々なナノ粒子が報告され有効性が諸家より報告されているが、我々の用いるナノ粒子はNortheastern大学(米国)との共同開発で、生体に対する副作用がなく、容易に側鎖等、修飾可能なことから注目されている。ナノ粒子は一旦体内に入ったあと、腫瘍の血管新生に伴う脆弱性の影響で(enhanced permeability and retention(EPR))、心臓、肝臓等、他の重要臓器には集積せず、極めて高い濃度で腫瘍に特異的に集積することが既に報告されている。我々は、ナノ粒子がP-gp等の抗癌剤排出ポンプを回避することを報告したが、今回これを応用し、既存の抗癌剤をナノ粒子に結合させることで低容量でより高い抗腫瘍効果を得られないか検討を行った。骨肉腫、軟骨肉腫、Ewing肉腫の原発性悪性骨腫瘍細胞株をまた滑膜肉腫、平滑筋肉腫、脂肪肉腫等の原発性悪性軟部腫瘍の細胞株を準備し、薬剤耐性株の樹立を行った。ナノ粒子に肉腫の治療においてキードラッグであるドキソルビシンやイフォマイドを含有させ抗腫瘍効果を検討し、in vitroの抗腫瘍効果を検討した。本研究の目的は治療抵抗性の原発性悪性骨・軟部腫瘍に対するナノ粒子を用いた新規治療法の開発であり、補助的手段としてナノ粒子を組み合わせることにより、より安全で効果的な治療法を確立することである。様々なナノ粒子が近年報告されている中、我々の用いるデキストラン型ナノ粒子は生体に対する副作用が少なく、容易に側鎖などを修飾可能という特徴がある。Northeastern大学(米国)との共同開発で、生体に対する副作用がなく、容易に側鎖などを修飾可能なことから注目されている。ナノ粒子は一旦体内に入ったあと、腫瘍の血管新生に伴う脆弱性の影響で(enhanced permeability and retention(EPR))、心臓、肝臓など、他の重要臓器には集積せず、極めて高い濃度で腫瘍に特異的に集積することが既に報告されている。

したがって、本ナノ粒子は原発性悪性骨・軟部腫瘍の新規治療を開発するために有用な手段であると考えている。薬剤耐性を示す癌幹細胞や放射線耐性肉腫に対するナノ粒子の効果、遺伝子治療における樹状細胞への腫瘍抗原のdeliveryなど、ナノ粒子を用いた治療の可能性は多岐にわたる。最終的には腫瘍細胞を能動的にターゲッティングし、含有した抗癌剤やsiRNAにより腫瘍細胞を死滅させ、さらにそれをイメージングプローブで可視化するマルチファンクショナルなナノ粒子を作製することにより、悪性骨・軟部腫瘍の治療にブレークスルーをもたらすことができる。本研究では、このデキストラン型ナノ粒子に各種抗癌剤、siRNAを含有させ、原発性悪性骨・軟部腫瘍への影響を検討した。In vitroでは、既存の抗癌剤耐性細胞株に対しても抗腫瘍効果を示し、またsiRNAを用いた実験においても、一定の抗腫瘍効果を得ることができた。現在、in vivo実験を遂行中であり、今後研究をさらに進め、臨床応用の可能性について検討していきたいと考えている。骨・軟部腫瘍、骨転移、化学療法、分子標的治療ナノテクノロジーをがん治療に応用することは、化学療法、遺伝子治療などの分野で行われてきた。具体的には、ナノ粒子に抗癌剤やsiRNAなどを結合させ、durg deliveryツールとしての用いられ方が一般的である。我々も、ナノ粒子をdrug deliveryツールとして用い、既存の抗癌剤に対して耐性を示す腫瘍細胞に、同等またはさらに低い濃度で抗腫瘍効果を示すことを期待して本研究を進めている。これを立証するためには、安定的に既存の抗癌剤に耐性を示す、肉腫の細胞株が複数必要である。原発性悪性骨腫瘍の代表である骨肉腫は、細胞株も多数存在し、シスプラチン耐性など薬剤耐性株は作製済であり、抗腫瘍アッセイも順調に進んでいる。一方、滑膜肉腫や、平滑筋肉腫に対する薬剤耐性株は、キードラックであるドキソルビシンで作製を試みているが、耐性株の不安定性があり、抗腫瘍アッセイを行う際に時間を要している。ナノ粒子によるdrug delivery、遺伝子導入は近年注目を集めている分野であり、今回使用するナノ粒子はこの分野の研究を進める上で有用なツールであると考えられる。薬剤耐性を示す、癌幹細胞、放射線耐性肉腫に対するナノ粒子の効果、遺伝子治療における樹状細胞への腫瘍抗原のdelivery等、ナノ粒子を用いた治療の可能性は多岐にわたる。最終的には腫瘍細胞を能動的にターゲッティングし、含有した抗癌剤やsiRNAにより腫瘍細胞を死滅させ、さらにそれをイメージングプローブ等により可視化するマルチファンクショナルなナノ粒子を作成することにより、悪性骨・軟部腫瘍の治療に重要な知見を見出しうるものと期待している。デキストラン型ナノ粒子に各種抗癌剤、siRNA、蛍光色素を付着、含有させることにより、悪性骨・軟部腫瘍への影響を検討していく予定であり、平成24年度には生成した新規ナノ粒子を数種類の肉腫細胞株に作用させることにより、in vitroでの解析を行った。悪性骨・軟部腫瘍を構成する肉腫細胞の細胞株は、入手可能な種類が少なく、我々が独自に樹立を行っているが、その細胞の生物特性が、in vivoで再現されるかどうか、まだ検証がなされていない。
ロボット、サル、ヒトを対象としたマインド・リーディング・メカニズムの研究

本科研では、心を読む、すなわちマインド・リーディングに関するメカニズムにについて、ヒトおよびヒト以外の霊長類を対象とした従来の比較認知科学的研究に加えて、認知発達ロボティクスの視点を加えて検討した。ロボットは電総研で開発中のヒューマノイドロボットを使用した。まず、視線の認識システムに焦点を当て、ヒト乳児、ヒト成人およびチンパンジーを対象に、注意のシフト実験をおこなった。一般に視線の認識は、マインドリーディングの第一歩と考えられている。実験の結果、コンピューター画面に呈示された指示刺激としての顔様の刺激や顔写真が指示する方向に、成人と同様、ヒト乳児もチンパンジーも、無自覚的に注意のシフトをすることがわかった。いわゆる視覚的共同注意と呼ばれるような高次な社会的認知機能も、こうした基本的なシステムに支えられている可能性が示唆された。また、さらに基本的なメカニズムに迫るため、指示刺激の形状に着目し、非対称的な刺激、例えば、「矢印」などを指示刺激として呈示した場合も、注意のシフトが生起することがわかった。一方、ヒューマノイドロボットでは、上半身システムにより、ヒトの身体方向や頭部の向きにより、同じ方向に定位で切るシステムを完成した。また、視聴覚のマルチモダリティーを通したヒトへの定位反応や動作模倣の基礎実験もあわせておこなった。他者理解の実験は、3歳、4歳、5歳、6歳児を対象に、他者の知識の理解という観点からおこなわれた。従来の「誤った信念課題」では、基本的には視覚的に、見るということと知るということの心理的な結合の理解であったが、本実験では、さらに他者の交渉場面、すなわち聴覚を通して知識が伝播することの理解を検討した。3歳児では、見ることと知ることの連合の理解が困難であるとされていたが、他者の交渉場面(耳打ち場面)を見ることによって知識を伝達されたほうの実験者が知識を持つということを容易に理解することがわかった。また、ロボットでは、視覚システムにより、ヒトと継続的なinteractionをすることの可能性が示唆された。本年度は,ヒト成人,乳児,およびチンパンジーを対象とした,visual orientingの実験的分析,そして,ヒューマノイドロボットの開発にあわせて実験計画を立案することに主眼を置いた.板倉担当分:他者の視線を知覚し,その注意の方向を認識することは,マインド・リーディングにおいて重要であるとされる.まず,大分県立看護科学大学において,成人および乳児を対象に実験をおこなった.また,三和化学研究所熊本霊長類パークにおいてチンパンジーを対象に実験をおこなった.基本的な手続はヒト,チンパンジーいずれにおいても同じであったが,ヒトでは刺激呈示用装置として,コンピューターを,またチンパンジーでは刺激呈示パネルを用いた.刺激は,中央に手がかり刺激,その両サイドに同一のターゲット刺激を呈示した.手がかり刺激としては,眼球の位置が左右に移動している顔様の線画,顔写真,矢印,などを使用し,その刺激が示す方向と同じ方向に被験者もしくは被験体の注意シフトが生起するかどうかが,眼球の動きを同定することによって調べた.その結果,程度の差はあるが,いずれの刺激に対しても,ヒト成人,乳児およびチンパンジーは,注意のシフトを示した.中でも,矢印に対していずれの被験者,被験体とももっとも強くシフト反応が引き出されたのは興味深い.國吉担当分:電子技術総合研究所において,ヒューマノイドロボットの上半身システム完成し,視聴覚を通した人間への定位反応と動作模倣反応の基礎実験を行った.ロボット下半身システムの製作も進行中である.

昨年に引き続き板倉は実験的分析、國吉はヒューマノイドロボットの開発をおこない、本年度は最終年度ということで、まとめの討論をおこない、今後の展開の可能性を考察した。板倉担当分:昨年度に引き続き、他者の視線の認知、他者の心を読むことの実験的分析をおこなった。視線の認知では、Baron-Cohenらの視線方向検出器(EDD)に基づいて、反射的注意のシフトの実験をおこなった。昨年の結果から、矢印刺激も注意のシフトを促すことがわかったので、非対称性の手がかり刺激であれば、こうした注意のシフトを誘発するのではないかとの仮説を得た。そこで成人を対象に実験をおこなった。コンピューターの中央部に手がかり刺激(非対称性の図形、統制刺激として長方形図形)を呈示し、左右に同一のターゲット刺激を呈示した。その結果、左右非対称の図形であれば、その効果は矢印刺激よりも若干落ちるものの、確かに注意のシフトを誘発した。また、他者の知識の理解に関して、他者における視覚的な知識獲得よりも、他者のinteractionを見る方が、他者の知識の理解には有効であることを実験的に示した。國吉担当分:電子技術総合研究所知能システム部において、昨年度から引き続き、ヒューマノイドロボットの開発をおこない、今年度の課題であった下半身システム完成した。また、各種モダリティーを用いた定位反応の実験や、動作模倣の基礎的な実験を昨年に引き続きおこなった。さらに、他者理解の手始めとして、ヒューマノイドがvisualsystemにより、人と継続的なinteractionが可能であることを示した。また、最終年度のまとめとして、他者の心を読むシステムに関して、これまでヒトやヒト以外の霊長類で得られた知見を、完成間近のヒューマノイドロボットでさらに実験をおこない、特に他者の模倣のメカニズムと他者の心の理解に関連するメカニズムの連結を解明する可能性が示唆された。
ヒトに常在するウイルスの感染様式と進化の解析

ヒト・ポリオーマウイルスJC(JCV)は進行性多巣性白質脳症(PML)の原因ウイルスである。大部分のヒトは子供の時にJCVに感染する。感染後、抗体が産生されるようになっても、JCVは完全には排除されず、腎組織に生涯存在する。大部分の成人において、腎組織内のJCVは増殖しており、産生された子ウイルスは尿中に排泄される。我々は、この尿中JCVを利用して、JCVは主に親から子へ伝播することを示した。我々はこの伝播様式を説明するために、「感染原となるJCVは子供の周りに存在するが、JCVの感染効率が極めて低いため、子供は最も頻繁に接触する大人から感染する」という仮説を立てた。この仮説によれば、例え国際的な都市においても、子供は外国人がばらまくJCVに滅多に感染しないことになる。我々は、上記の仮説を検証するために、沖縄県におけるアメリカ人のJCV株の侵淫度を調査した。1.終戦までに成人した沖縄県民の尿から、PCRによって42個JCV株を得た。これらの株の内13株からVT-遺伝子間領域を増幅し、塩基配列を決定した。得られた塩基配列を基に進化系統樹を作成し、亜型を決めた。他の29株に対しては、制限酵素切断断片長多型(RFLP)解析を行い、亜型を決定した。その結果、沖縄県に固有の株はCY、MY及びSCであることが明らかになった。2.ニューヨーク市のエイズ患者から尿から9個の株を分離した。これらの株のVT-遺伝子間領域の塩基配列を決定した。得られた塩基配列を基に進化系統樹を作成し、亜型を決定した。また、マジソン市でPML患者から分離された11株(Ault & Stoner、1992)の亜型を、発表された塩基配列を用いて決定した。その結果、アメリカで蔓延している株は、EU亜型(45%)、EB亜型(25%)、AF1亜型(10%)、AF2亜型(10%)、SC亜型(5%)、その他の亜型(5%)であることが分かった。以上により、EU、AF1、及びAF2亜型がアメリカ人から沖縄県民への伝播の指標となることが判明した。3.戦後に生まれ、育った沖縄県民、即ちアメリカ人と接触した可能性がある沖縄県民の尿から125個の株を得た。これらの株に対してRFLP解析を行った。戦後に生まれ、育った沖縄県民から、EU、AF1、及びAF2亜型は検出されなかった。以上の結果から、ヒト集団とヒト集団との間にJCVの伝播を阻止する壁が存在することが証明された。