hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新たな海岸まちづくりに資する日本型「海岸線セットバックルール」構築に関する研究

本研究目的は海岸構造物に依存しない新たな海岸まちづくり方策を導くため、その先進事例である米国ハワイ州の「海岸線セットバックルール」の運用実態や、日本国内の伝統的海岸防災施設の成立要件・土地制度等の分析を通じて、日本型セットバックルールのあり方を導く。本成果としてハワイ主要4島の「海岸線セットバックルール」の制度的特徴,成功・失敗例の要因,促進方策,ハワイ島津波セットバック(KAIKO Project)の実態を明らかにし,当制度のわが国への導入可能性を考究するため,東北被災地の復興まちづくりにおける「海岸線セットバックルール」の適用可能性や,当制度非導入地域における海岸まちづくり方策を導出した.本研究目的は、海岸構造物に極力依存しない新たな海岸まちづくり方策を導くために、その先進事例である米国ハワイ州の「海岸線セットバックルール」の運用実態とともに、日本国内の海岸管理および土地利用制度等の分析を通じて、日本型セットバックルールのあり方を考究するものである。初年度(H24年度)では、セットバックルールの先進国である米国ハワイ州の実態調査とともに、巨大津波防潮堤の建設で議論が高まっている福島県いわき市において、セットバックルールに対する見解を問う住民・行政ヒアリング調査を実施した。本年度(H25年度)は、待ったなしの状況で議論が動いている福島県いわき市沿岸部の全24地区を対象として、復興まちづくりと海岸構造物との関連およびセットバックルールのニーズを把握するための行政ヒアリング調査を展開した。その結果、全24地区のうち2地区は、住民の意向により海岸構造物建設を回避してソフト整備(津波避難計画)が実現した事例があり、別の1地区では砂浜幅を確保するために海岸構造物のセットバックが住民側から提案されたが土地利用制限からやむなく実現しなかった事例、逆に、合意形成前に個別に住宅再建が進んでしまったために海岸構造物を砂浜側に「前出し」させ、海岸侵食の懸念が高まっている事例などを捉えた。その結果、被災前にあらかじめ被害想定を行い、被災後の復興ビジョンを住民間で合意しておく「事前型地区別復興まちづくりビジョン」が重要となること、また、海岸構造物に依存しない海岸まちづくりとして日常利用にも供する津波・高潮避難地形成が必要となることなどを導いた。さらに、都内で開催された東日本大震災の復興まちづくりに関するシンポジウムでも、「事前復興」の重要性が議論されたことからも、その意義は今後高まるものと考え、次年度は上述のビジョン構築に向けた研究活動を主に展開する所存である。本研究目的は、海岸構造物に極力依存しない新たな海岸まちづくり方策を導くために、その先進事例である米国ハワイ州の「海岸線セットバックルール」の運用実態とともに国内事例分析を通じて、日本型海岸線セットバックルールのあり方を考究するものである。初年度研究計画では、ハワイ州の調査を中心とし、次年度以降で日本国内の事例研究を行う予定であった。この点につき、ハワイ州の運用実態は後述する成果が得られ、さらには、巨大海岸構造物建設の是非が問われている東日本大震災被災地(福島県いわき市)において、セットバックルールに対する地元住民・行政の見解を問う機会に恵まれた。そのため24年度では、この復興まちづくりを国内事例として前倒し的に調査することとした。(1)ハワイ州調査結果ー1)カウアイ市郡では、海岸線近傍のセットバックルールと、背後地の高潮・高波対策としての減災建築デザインルールについて、両者統合の取り組みが進められていた。これは海岸線と背後地を一体としたセットバックルール強化策として、日本でも参考すべき重要事項となる。2)現状問題として、オアフ島ラニカイ地区の海岸侵食が現地調査より捉えられ、海側に前出しした土地利用がハワイ州でも問題となっている実態が認識できた。3)当制度実施プロセスとして、SMA(Special Management Area)の申請が導入部となることが捉えられ、本制度を今後分析することは日本導入の制度的留意点が抽出できる。4)ハワイ島では過去の津波で集団高台移転を実行し、被災地区をメモリアルパークとして整備した事例を捉えた。これは東日本地域の復興モデルとして参考となろう。(2)国内事例調査では、巨大防潮堤建設を回避した江名地区の実現要因、巨大防潮堤の前出し案を回避した四倉地区の実現要因、津波被災地区の防護ラインをセットバックさせた久ノ浜地区の実現要因などを把握した。本研究目的は海岸構造物に極力依存しない新たな海岸まちづくり方策を導くために、その先進事例である米国ハワイ州の「海岸線セットバックルール」の運用実態とともに、日本国内の海岸管理および土地利用制度等の分析を通じて、日本型セットバックルールのあり方を考究するものである。3年目にあたるH26年度においては、未調査であったハワイ島(Hawaii County)における津波被災地の大規模なセットバック事例とセットバックにより生じた残余空間の津波メモリアルパーク整備の実態調査を行ったことにより、これまでの本研究成果では高波・高潮対策としてのセットバックルールであったが、津波対策としてのセットバック事例を新たに把握することができた。また、新規調査対象地となったマウイ島(Maui County)のセットバック事例としては、海岸構造物に依存しない自然地形活用型の海岸防護策(Dune Path System)や事前復興ワークショップの取り組みおよびそれらを包括する「スペシャルマネジメントエリア(SMA)」の運用実態を捉えた。さらに、国内事例調査では、日常利用が可能で地域コミュニティ形成にも資する人工津波避難山(静岡県)や緑地型防潮堤(和歌山県)について、利用実態を把握した。

本研究は、海岸構造物に極力依存しない新たな海岸まちづくり方策を導くために、先進事例である米国ハワイ州の「海岸線セットバックルール」の運用実態と、日本国内の海岸管理実態等の分析を通じて、日本型セットバックルールのあり方を考究するものである。本研究期間は4年で、H24年26年の3か年ではハワイ主要4島のセットバックルールの運用上の成果と課題点を明確化した。さらに、東日本大震災発生を契機に、福島県いわき市沿岸部の復興まちづくりを対象にセットバックルール適用上の問題点を捉えた。その一つとして、パニック状態ともいえる災害直後では十分な復興議論ができないので、津波来襲地域におけるセットバックルール適用に際しては、津波再来を前提とし、災害前に予め災害後のセットバック実施プロセスについて、合意形成を遂行しておく「事前復興」の必要性を示した。最終年のH27年では、被災者感情として海岸防災上、海岸構造物を強く必要とする地区もみられたことを受け、日常利用が可能な海岸防災施設(海岸堤防、津波避難施設)の意義を示し、その伝統的施設(広村堤防、命山)の事例分析を通じて、それらの現代社会への適用方法を導いた。さらに、ハワイ州のセットバック事例調査において、カウアイ島では地球温暖化の海面上昇の影響をパラメータに含めたセットバック距離算定式が新たに考案された実態を捉え、マウイ島では多様な海岸災害を想定した海岸防災ワークショップを実施することで、事前復興ワークショップともいえるユニークな取り組みも把握できた。さらに、一般的に高波・高潮がセットバックルールの対象であるのに対して、ハワイ島では、過去の大津波対策として、地区全体を津波到達ラインからより背後にセットバックさせた事例(KAIKO-PROJECT)の古文書が入手できた。今後は、これら成果を体系づけ、日本型セットバックルール構築に関する提言を発信する。本研究目的は海岸構造物に依存しない新たな海岸まちづくり方策を導くため、その先進事例である米国ハワイ州の「海岸線セットバックルール」の運用実態や、日本国内の伝統的海岸防災施設の成立要件・土地制度等の分析を通じて、日本型セットバックルールのあり方を導く。本成果としてハワイ主要4島の「海岸線セットバックルール」の制度的特徴,成功・失敗例の要因,促進方策,ハワイ島津波セットバック(KAIKO Project)の実態を明らかにし,当制度のわが国への導入可能性を考究するため,東北被災地の復興まちづくりにおける「海岸線セットバックルール」の適用可能性や,当制度非導入地域における海岸まちづくり方策を導出した.前年度(H25年度)成果では、海岸まちづくりとは、海岸構造物という局所的な1点のみで海岸防災に対応すべきではなく、面的な地域計画として展開すべき必要性を明らかにした。そこで本年度(H26年度)では、そうした面的海岸まちづくりの推進策として、これまで本研究課題となっていたセットバックルールの実効性を高める「スペシャルマネジメントエリア(SMA)」の運用実態、高波・高潮ではなく津波を想定したセットバックの取り組み(ハワイ島)、国内における人工津波避難山(静岡県)や緑地型防潮堤(和歌山県)の事例調査が実施できた。
ワサビと高脂肪食による新規機能性ディスペプシア病態動物の確立と和漢薬の薬効評価

申請者は、ストレス性胃腸機能障害である機能性ディスペプシア(FD)の治療薬開発の基盤にとなる病態モデル動物を作製し、それらモデル動物から病態原因を考察してきた。それら研究成果として、ワサビ辛味成分アリルイソチオシアネート(AITC)による胃運動減弱モデルマウスを土台にして、今年度は胆汁酸投与によりFD症状の病態根幹となる胃運動減弱を引き起こす新規モデルを確立することに成功した。さらに、FD症状である悪心嘔吐をげっ歯動物で評価できる実験系も確立することに成功した。1胆汁酸誘起胃運動減弱モデル動物を開発:胆汁酸であるタウロコール酸やデオキシコール酸を投与することで胃運動減弱を観察した。そして、その運動低下はFD治療薬である六君子湯とアコチアミドにより一部改善することも観察された。2悪心・嘔吐をマウスで評価できるパイカ行動の実験系確立:シスプラチン誘起悪心・嘔吐症状をパイカ行動で評価することに成功したため、AITC誘起胃運動減弱マウスでのFD症状の評価項目として考えている。3AITC誘起胃運動減弱マウスを用いた漢方薬の薬効解析:我々が開発したAITC誘起胃運動減弱モデルマウスは、AITCによる胃粘膜タイトジャンクションバリアの崩壊による粘膜微小炎症、そして、内臓知覚神経に発現するTRPA1チャネルを刺激することで神経原性炎症を引き起こし胃運動減弱状態に至る病態モデルであることがこれまでの解析で明らかとなった。なお、漢方薬大建中湯は摘出マウス下部消化管標本を用いた消化管平滑筋収縮反応(in vitro)、また、大建中湯によるラット胃粘膜血流の増大反応(ex vivo)も温度感受性チャネルTRPV1およびTRPA1が作用点であることが判明した。胃運動減弱病態モデルにおける漢方薬大建中湯による胃運動亢進作用については、温度感受性TRPチャネルの関与も含め検討を行っている。ストレス性胃腸機能障害である機能性ディスペプシア(FD)において、病態の根幹となる胃運動減弱状態をこれまでは胃粘膜タイトジャンクションバリアの破壊作用のあるアリルイソチオシアネート(AITC)を用いて作製を試みていた。しかし、十二指腸から分泌される胆汁酸に着目して検討したところ胃運動減弱作用を引き起こすことが観察された。そのため、内因性因子である胆汁酸でも胃運動減弱状態を誘起できたため、FDの病態原因に胆汁酸が関与しうることを示唆することができた。今年度までに到達できた研究項目を以下に記す。1AITC誘起胃運動減弱モデルマウスを用いた漢方薬の薬効解析:漢方薬大建中湯は正常マウスでは胃運動亢進作用は現れなかったが、AITCにより胃運動減弱状態にすると大建中湯の薬効である消化管運動改善作用が観察された。その薬効解析は温度感受性TRPチャネルも含む薬理学的解析を行っている。2胆汁酸誘起胃運動減弱モデル動物を開発:胆汁酸成分デオキシコール酸投与によりマウス胃運動を濃度依存的に減弱することを観察した。3げっ歯動物でも悪心嘔吐を評価できる「パイカ行動」の実験系確立:抗がん薬シスプラチンにより悪心嘔吐の症状をパイカ行動で評価することに成功したため、AITC誘起胃運動減弱マウスにおいてFD症状が現れていないか評価したいと考えている。FD病態モデル動物の確立において胃運動変化だけでなく、食餌量やパイカ行動により悪心嘔吐の症状の有無を動物実験で解析できるようになった。さらに、胃十二指腸粘膜炎症について血管透過性の変化だけでなく、マクロファージ・好中球・好酸球などの関与も評価する実験系構築に取りかかり、消化管運動改善薬だけでなく抗炎症作用や抗アレルギー作用を有する薬物もFD治療薬になりうるか検証していきたいと考えている。申請者は、ストレス性胃腸機能障害である機能性ディスペプシア(FD)病態モデル動物の作製において、ワサビ辛味成分アリルイソチオシアネート(AITC)が有するタイトジャンクション(TJ)バリア崩壊作用によりLeaky gutを起因とした胃運動減弱病態モデル動物を作製した。そして、胆汁酸成分であるデオキシコール酸の投与により胃運動減弱状態を作製することに成功した。ヒトFD症状の機能異常の根幹は胃運動障害と考えられているため、これら病態モデル動物からFD症状の病態原因を解明する機会に恵まれたと考えている。そのため、今後はAITC誘起胃運動減弱病態モデル動物、および胆汁酸誘起胃運動減弱モデル動物を用いてFDの病態原因を明らかにし、その治療ターゲットを提唱したいと考えている。なお、解析項目としては胃・十二指腸粘膜における微小炎症の状態を好中球、好酸球、肥満細胞など炎症性サイトカインを放出する細胞の胃・十二指腸粘膜への集積を観察し、粘膜TJバリアにおいては粘膜透過量の変化を低分子マーカーにて検討する予定である。また、既存のFD治療薬アコチアミドと六君子湯、そして、漢方薬大建中湯においても抗炎症作用と粘膜透過性への作用発現を中心に解析を進める予定である。さらに、FD症状である悪心嘔吐についても実験動物の行動変化「パイカ行動」にて上記の治療薬が効果発現するかも検証したいと考えている。申請者は、ストレス性胃腸機能障害である機能性ディスペプシア(FD)の治療薬を見出すことを目指し、これまでに明らかにしてきたワサビ辛味成分アリルイソチオシアネート(AITC)による胃運動減弱モデルマウスを土台にして、ヒトFD症状に類似した新規病態モデル動物を確立することを試みた。本年度は以下検討した。1. AITC

連日投与マウスにおける胃機能解析アリルイソチオシアネート(AITC;3 80 mg/kg)の用量を変化させて連日5日間経口投与したマウスを作製し、ヒトFD症状を反映した(1)食欲減退、(2)胃粘膜病変の有無、そして、(3)胃運動の低下が生じていないか観察した。しかし、AITCのみの連日投与マウスでは、食欲減退と胃運動減弱は観察されなかった。そのため、FD病態モデル動物を作製する上で、AITCで誘起される胃粘膜微小炎症を持続させる工夫が必要であることが判明した。2. AITC誘起胃運動減弱モデルマウスにおける漢方薬・大建中湯の薬効評価摘出マウス下部消化管標本を用いたIn vitro実験により、大建中湯は平滑筋収縮作用を引き起こすことを観察し、それらは温度感受性チャネルTRPV1およびTRPA1を介して作用を示すことを明らかにした。しかし、正常マウスを用いたIn vivo実験では、大建中湯による運動亢進作用がみとめられなかった。そのため、我々が開発したAITC誘起胃運動減弱モデルマウスを用いて大建薬効の薬効解析を行った結果、胃運動改善作用が認められたため現在作用メカニズムの解析を進めている。当初計画1年目では、ワサビ辛味成分アリルイソチオシアネート(AITC)による胃粘膜微小炎症の惹起作用を土台にして、胃運動機能減弱の持続化による新規機能性ディスペプシア(FD)病態モデル動物へ確立への基礎データを蓄積することであった。しかし、AITC連日経口投与しても胃運動機能の減弱や食餌量の減少などが観察されず、逆にAITCの用量を高めると胃潰瘍モデルが作製してしまうことが判明し、低用量のAITC投与後に何か異なる処置を実験動物に与える必要があることが明らかになった。一方、ヒトFD症状として現れる嘔吐・悪心について、げっ歯動物でも評価できる「パイカ行動」の実験系を構築し、これまでAITC処置病態モデル動物を胃運動や食餌量の変化だけでは判別できなかった行動変化をも解析評価できる準備が整いつつある。また、消化管機能に及ぼす胆汁酸の役割について、胆汁酸成分であるタウロコール酸が胃粘膜バリアーを崩壊させることも明らかにされているため、AITC(微小炎症惹起作用)とタウロコール酸(微小炎症の持続化)の併用処置をするなどして、ヒトのFD症状を反映した病態モデル動物を作製したいと考えている。*ヒトのFD症状としては、胃運動機能の異常、胃適応性弛緩反応の異常、内臓知覚過敏、そして、悪心・嘔吐などが現れることが知られている。申請者は、ストレス性胃腸機能障害である機能性ディスペプシア(FD)の治療薬開発の基盤にとなる病態モデル動物を作製し、それらモデル動物から病態原因を考察してきた。それら研究成果として、ワサビ辛味成分アリルイソチオシアネート(AITC)による胃運動減弱モデルマウスを土台にして、今年度は胆汁酸投与によりFD症状の病態根幹となる胃運動減弱を引き起こす新規モデルを確立することに成功した。さらに、FD症状である悪心嘔吐をげっ歯動物で評価できる実験系も確立することに成功した。1胆汁酸誘起胃運動減弱モデル動物を開発:胆汁酸であるタウロコール酸やデオキシコール酸を投与することで胃運動減弱を観察した。
非摂動的くりこみ群を用いた超対称非線形シグマ模型の研究

本研究計画では、2次元および3次元のN=2超対称非線型シグマ模型において、(A)解析的手法による非摂動的くりこみ群の研究、(B)数値計算による無限次元理論空間におけるくりこみ群の流れ、(C)超共形不変な理論相互の関係、(D)摂動論的にくりこみ不可能な理論のくりこみ可能性を明らかにすることを目的として、次のことを明らかにすることができた。1.3次元非線形シグマ模型に対する非摂動くりこみ群方程式を導いた。2.アインシュタイン・ケーラー多様体がくりこみ群方程式の紫外固定点理論になることを示した。3.場が値を取る空間(ターゲット空間)が複素1次元(実2次元)の場合に、無限次元理論空間におけるくりこみ群の流れを数値計算により求め、次のことを示した。(1)異常次元がγ=-1/2の時にはターゲット空間は2次元球面となり、対称性が高くなる(2)-1/2<γ<0の時には、ターゲット空間はコンパクトだが尖った点を持つ特異空間となる(3)γ=0の場合にはターゲット空間は平面となり、自由場の理論が実現する。(4)γ>0になるとターゲット空間は無限に開いたノンコンパクトな空間になる。4.γ=-1/2の場合に2次元球面からの揺らぎを調べ、回転対称性以外の全ての揺らぎはイレレバントになることが分かった。つまり、低エネルギーの有効理論は、場が値をとる空間のでこぼこが無くなり、対称性の高い一様な空間に帰着することになる。5.非摂動くりこみ群では、理論の紫外カットオフを無限に大きくするにつれて、理論のパラメーターを紫外固定点近づけることに、くりこんだ理論が得られる。従って、紫外固定点の存在がくりこみ可能性の証明になるが、傍証としてラージN法を用いて具体的にくりこんだ理論を構成した。これらの成果は、摂動論的にくりこみができなくても非摂動的にくりこむことができる場の量子論が存在することを示しており、素粒子の模型を考察する上でも大きな意味を持っている。本研究計画では、2次元および3次元のN=2超対称非線型シグマ模型において、(A)解析的手法による非摂動的くりこみ群の研究、(B)数値計算による無限次元理論空間におけるくりこみ群の流れ、(C)超共形不変な理論相互の関係、(D)摂動論的にくりこみ不可能な理論のくりこみ可能性を明らかにすることを目的とする。この成果は、場の量子論だけではなく、弦理論、膜理論に於いても大きな意味を持つ。平成16年度には目標(A)(D)を中心に研究するとともに目標(B)に向けての準備を整えた。目標(A)に関しては、我々の導いたくりこむ群方程式は、数学の分野で研究されているリッチフローと深く結びついていることがわかったため、その専門家であるBakas教授を招へいし両者の関係を調べた。目標(D)に関しては、摂動論的にくりこみ不可能な3次元の非線形シグマ模型が、非摂動的なくりこみ群を用いるとくりこみ可能になることを示した。そのために、有限個のパラメーターを含むシグマ模型において、Large N法を適用してくりこみ可能性を調べた。また、同じ模型を非摂動論的くりこみ群の方法を用いて解析し、くりこみ群方程式のもとでの流れを求め、紫外固定点近傍の振る舞いを調べた。これらの成果を2月に行われた国際ワークショップFrontiers of Quantum Physicsにおいて発表し、現在論文を執筆中である。

目標(B)を達成するためには、計算機による数値計算により非線形無限連立微分方程式の数値解を求める必要がある。計算機システムはこの大規模数値計算を行うためのものであり、16年度には計算機システムの導入・整備とプログラムの開発を行った。本研究計画では、2次元および3次元のN=2超対称非線型シグマ模型において、(A)解析的手法による非摂動的くりこみ群の研究、(B)数値計算による無限次元理論空間におけるくりこみ群の流れ、(C)超共形不変な理論相互の関係、(D)摂動論的にくりこみ不可能な理論のくりこみ可能性を明らかにすることを目的とする。この成果は、場の量子論だけではなく、弦理論、膜理論に於いても大きな意味を持つ。平成17年度には目標(B)(C)を中心に研究するために、平成16年度に得られたくりこみ群方程式の固定点理論を解析した。2次元場の理論の固定点理論は、カラビ・ヤウ多様体になることが知られているが、3次元場の理論では、(異常次元を含む)場の全次元がゼロの場合には、固定点の理論がアインシュタイン・ケーラー多様体になることを見いだした。更に、その大きさだけに関するくりこみ群を解くことにより、スカラー曲率が正の場合には、この固定点が紫外固定点であることが分かった。スカラー曲率が正のアインシュタイン・ケーラー多様体は、コンパクトで対称性の高い多様体が存在するので、膜理論への応用の可能性も出てきた。膜理論でも、余剰次元はコンパクトな空間になる必要があるからである。場が値をとるターゲット空間が実2次元の場合に、計算機による数値解析を行った。その結果、場の次元がゼロの場合には、ターゲット空間が2次元球面になるが、場の次元がゼロでなくなると、球面が歪みはじめ、場の次元が1/2になると球面は平坦になってしまい、それ以降は無限に拡がった空間になることが分かった。さらに、数値解析を行って、無限次元の理論空間において、2次元球面が紫外安定な解であることを示した。これらの結果は、ロシアのDubnaにおける国際ワークショップ、および、ヘルシンキで開催された繰り込み群の国際会議で発表した。現在、これらの新しい結果をまとめて、投稿論文を作成中である。平成16年度に3次元非線形シグマ模型に対する非摂動くりこみ群方程式を導き、平成17年度にはアインシュタイン・ケーラー多様体がそのくりこみ群方程式の紫外固定点理論になることを示した。平成18年度には、場が値を取る空間(ターゲット空間)が複素1次元(実2次元)の場合に、無限次元理論空間におけるくりこみ群の流れを数値計算により求め、次のことを示した。1.異常次元がγ=-1/2の時にはターゲット空間は2次元球面となり、対称性が高くなる2.-1/2<γ<0の時には、ターゲット空間はコンパクトだが尖った点を持つ特異空間となる3.γ=0の場合にはターゲット空間は平面となり、自由場の理論が実現する。4.γ>0になるとターゲット空間は無限に開いたノンコンパクトな空間になる。更に、γ=-1/2の場合に2次元球面からの揺らぎを調べ、回転対称性以外の全ての揺らぎはイレレバントになることが分かった。
電気伝導性材料を利用した触媒反応の電気的制御法の開発

1.電気伝導性蝕媒体による反応制御の結果絶縁物であるアルマイトの上に触媒効果がある電気伝導性材料(酸化ルテニクム、バリスター材料、超伝導物質、各種の半導体材料など)を担持させ、触媒と電気伝導性物質を混合させたものを担持させるることで、反応表面のみに電気エネルギーを供給することができた。酸化ルテニウムペーストを使用した場合の結果では、触媒を塗布した石英板を反応プローブに固定し、触媒面の温度を放射温度計を用いて測定し、石英板上の両端にから直流電流を0.1Aから0.5Aの範囲(0.4W6W相当)で流した。そのプローブを反応器内に設置し、反応器温度を200°Cから400°Cの範囲の所定の温度に設定し、600ppmの濃度に空気で希釈したアセトンを反応面に垂直に流し微分反応管として、触媒に通電しない場合と通電した場合の触媒面当りの反応速度を求めた。その結果、同じ触媒表面温度でも通電している場合のほうが反応速度が高い値を示した。このことは、反応速度の上昇が温度効果以外に通電によってもたらされていることを示めすものである。2.反応における放電効果反応場に電気エネルギーを送りこむ方法に、触媒面上で放電させる方法がある。内部フィンを持つ円官管の内側を触媒化したアルマイト触媒の中心に絶縁棒を挿入し、両物体管に数kVの電圧をかけて反応させる反応管使用した。この反応管内に300ppmのアセトンを含む空気を流し、30°Cで反応させた結果、電圧をかけない場合は、全く反応しないが、高電圧をかけるとアセトンの分解反応が進行することを示した。これは、常温化でVOC(揮発性有機排ガス)を分解処理できる触媒装置の実用化の可能性を示している。中心に設置する絶縁棒は、多孔質なものより、平らな方が効果が少ない電気エネルギーで済むことが分かった。
飛鳥藤原出土木簡の資料的検討と官司運営の復元

本研究は、飛鳥・藤原地域から近年多数出土した木簡の資料的検討をおこない、木簡を群として捉えることで、木簡を廃棄した官司の日常業務のあり方を復元し、ひいては、形成期における日本律令国家の特質を探ることを目指した。資料的検討の結果は、「飛鳥・藤原宮発掘調査出土木簡概報」「木簡研究」などで速報的に報告することに加えて、これまでの検討結果を含めた木簡図録「飛鳥藤原京木簡1-飛鳥池・山田寺木簡」、「同2-藤原京木簡1」を刊行し、全部で3637点の木簡の釈文・解説を鮮明な写真とともに提示した。官司運営の復元結果については、下記に示すような複数の論文にまとめ、公表している。これらの成果をもとにして、最終年度に、拙著「飛鳥藤原京木簡の研究」(A5版600頁相当)の原稿を作成し、新年度に刊行する予定となっている。本年度は、木簡の資料的検討に主眼を置いて、研究を推進した。第一の実績は、近年出土した石神遺跡出土木簡、藤原京跡出土木簡などの最新釈文を掲載した『飛鳥・藤原宮発掘調査出土木簡概報二十』(奈良文化財研究所、2006年11月)を刊行したことである。なかでも、2001年に出土した藤原京木簡は約13000点という膨大な数の点数の木簡が出土したが、全点の調査を終えることができた。この成果を踏まえ、2006年12月の木簡学会で「大宝令施行直後の衛門府木簡群」と題する口頭報告をおこない、大宝令が施行された直後における衛門府を中心とした官司運営の実態について論じた。この口頭報告については、「藤原宮・平城宮出土の門〓木簡」、「門〓制の運用と木簡」、「大宝令施行直後の衛門府木簡群」と題する3本の論文に再分割し、前の2本については投稿済み、最後の1本は執筆中である。1本目の論文作成にあたっては、平城宮跡出土木簡の再釈読もおこなった。第二の実績は、飛鳥池遺跡、飛鳥池東方遺跡、山田寺跡で出土した木簡1465点の木簡の最新釈文・解説、鮮明な高精細図版を載せた『飛鳥藤原京木簡一』(奈良文化財研究所、2007年3月)を作製したことである。飛鳥池遺跡は約8000点の木簡が出土しており、その整理に長年の時間がかかったが、ようやくその全貌を提示することができた。本書では、「飛鳥池遺跡南地区出土木簡と工房」、「飛鳥池遺跡北地区出土木簡と飛鳥寺・禅院」と題する論攷を掲載し、議論のあった飛鳥池遺跡の性格に対して、ひとつの見方を提示した。近年の飛鳥・藤原地域における木簡の大量出土によって,木簡を単発ではなく,遺跡ごとに群として捉えることが可能となってきた。当時都の置かれていた飛鳥・藤原地域には多くの官司が存在したが,木簡という文字史料の出現によって,官司の比定やその活動実態を解明するための手がかりが得られつつあり,そのための基礎的な整理作業や検討をおこなってきた。具体的には以下のとおり。石神遺跡,藤原宮跡,藤原京跡右京七条一坊,本薬師寺などから出土した木簡の釈読をおこない,その釈文や内容について,奈良文化財研究所の刊行物を中心に公表した。藤原京跡左京七条一坊出土木簡を使って,当地に宮外官衙として衛門府が存在したことを明らかにした論文を公表した。また,そのなかには門〓制に関わる木簡が多く含まれていることから,その運用実態を解明する論文を発表した。藤原宮・京から過去に出土した荷札木簡の再検討をおこない,その成果の一端を小論文にまとめた。また,評制下の荷札木簡を使って,地方行政組織のあり方を考える口頭発表をおこなった。韓国の月城垓字から出土した四面墨書木簡について,飛鳥・藤原地域から出土した木簡との比較という視点にたった論文をまとめ,朝鮮半島が日本に与えた影響を考えた。平城宮・京跡から出土した召喚木簡を網羅的に取り上げ,各官司で人を召喚する際にどのように木簡が使われ,最終的に廃棄にいたったのかを考察した論文をまとめた。飛鳥・藤原地域から出土した木簡を使って,官司比定がどこまで可能であるのか,また木簡を使った政務のあり方はいかなるものであったのかを考えた論文を準備している。

近年の飛鳥・藤原地域における大量の木簡出土によって、木簡を単発ではなく、遺跡・遺構ごとに群として捉えることが可能となってきた。研究代表者は、奈良文化財研究所において、飛鳥・藤原地域から出土した木簡を直接手にとって整理する立場にある。平成18・19年度に引き続き、出土したばかりの木簡を、『飛鳥・藤原宮発掘調査出土木簡概報22』、『木簡研究30』などで速報的に報告した。また、この3年間、整理・研究の対象として重点をおきてきたのが、平成13年度に藤原京跡左京七条一坊西北坪から出土した約13000点の木簡である。これまで『飛鳥・藤原宮発掘調査出土木簡概報1620』で速報的に報告してきたが、今回はこの基礎的作業を踏まえた上で、再度木簡の釈読・再検討をおこない、釈読可能な約2000点の木簡を、木簡図録『飛鳥藤原京木簡2-藤原京木簡1』としてまとめた。本書は、木簡全点を原寸大の高精細写真で示し、一部赤外写真を付し、最新の釈文と解説を提示したものである。また総説では、これらが衛門府の日常業務に関わる木簡群であることを明らかにするとともに、藤原宮・平城宮で出土した関連木簡の紹介をおこなった。この3年間の研究成果のまとめてとして、期間中に発表した論文を今一度検討し直し、足りないところは新稿をもって補うことで、『飛鳥藤原木簡の研究』と題する書物をまとめた。III部12章からなるもので、A5版600頁ほどの分量である。平成21年度に出版する予定となっている。
プロパガンダと芸術-「冷戦期/冷戦後」の<芸術>変容

従来プロパガンダと芸術は、全体主義下のキッチュ対自律的芸術としてのモダニズムの対比図式のもとに考えられがちであった。しかし本研究は、両者の関係について以下の様な新たな認識を多面的に開いた:プロパガンダは、「ホワイト・プロパガンダ」をも視野に入れるならば、冷戦期以降の文化システムの中に東西問わず深く位置付いていき、芸術そのもののありようをも変容させる一要因となるに至った;より具体的に言えば、一方における世界各地の大型国際美術展に示されるグローバルなアートワールドと他方におけるクリエイティブ産業としてのコンテンツ産業振興に見られるように、現代社会の中で芸術/アートはプロパガンダ的要因と分かち難い形で展開している;それに対する対抗性格をも帯びた対抗プロパガンダ、アートプロジェクト、参加型アートなどをも含め、芸術・アートは、プロパガンダとの関係において深部からする変容を遂げつつあるのである。[1]資料収集:当初の研究計画に沿って、とりわけ研究代表者長田の許には、1930年代以降現代に至るアメリカ及びドイツ、日本の美術・デザイン・美術教育資料を収集し、さらに研究者各自の役割に応じた研究を進めるため、それぞれの領域の資料収集を進めた。文献資料のほか、特にアジアおよび国内のオルタナティブアートスペースの資料収集に進展を見た。[2]研究例会:3回の研究例会を持った。第1回(6月1日)は研究計画確認、第2回(12月23日)には、木田拓也(「伝統工芸」の成立)・長田謙一(閉鎖後のバウハウス)・森佳三(マルティーニ研究)・大島賢一(ニューディール期美術教育)の研究報告に基づき討議を行った。第3回(1月12日)は、イギリスのアーツカウンシル評議員をつとめるフランソワ・マタラッソ氏を含むゲスト(*印)をも招き、セミ公開の国際コロキウムとして丸一日をかけて開催。午前:楠見清(キノコ雲の表象)/藤川哲(国際美術展2008)/福間良明*(占1領期日本と戦争映画)/牧陽一*(中国現代アート)/午後:神野真吾(チバトリ)/高晟竣*(韓国民衆美術運動)/フランソワ・マタラッソ*(アートと参加)の各報告を受け、プロパガンダ問題を、プロパガンダそれ自体の展開とそれに対するオルタナティブの可能性というに側面から、参加者75名とともに研究討議を行った。[3]研究成果発表:研究代表者、研究分担者が、それぞれの分担課題に応じて、図書、学会誌他各種印刷媒体、学会口頭発表等によって次ページ以下に示す成果発表を行った。I本年度も研究例会をセミ・オープンで行うことで、それぞれ研究成果の発表の場としての性格をも有するようにして研究を進めている。本年度は3回の研究例会で個別研究成果を報告し討議をおこなった。(1)8月新潟:久木元・長田・山口が越後妻有トリエンナーレにかかわり報告・討議、(2)12月福岡(コーディネイト後小路):後小路・藤川・久木元、さらにゲストとして五十嵐里奈・岸清香が福岡アジアトリエンナーレを軸に報告し、討議、(3)2010年1月東京:鴻野(カバコフ)・山本(USAにおけるボイス評価)・長田(東西ドイッ美術)が報告し討議。前二例会では、現代の国際アート展をプロパガンダとアート問題の現代的結節点と仮説しつつ研究討議をおこなった。II並行して、分担研究者・協力者がそれぞれ独自に研究成果を書籍・論文・評論等の形で成果発表。研究代表者長田は、バウハウスの受容展開を戦中・戦後のプロパガンダ問題の焦点に位置づけた論文、原田直次郎等を社会的連関の中で再検討する論文を発表し、また現代美術・デザインシステムを特に美術教育に引き寄せた地点から継続的に論文を発表。研究分担者では、(1)各国のプロパガンダに関して、吉見が戦後日本の天皇とアメリカとの関係、後小路は戦時中仏領インドシナ・日本の美術交流、木田は戦後日本冷戦期成立する「伝統工芸」の源泉、加藤は中南米・北米におけるチェ・ゲバライコン、鴻野はロシアのアーティストカバコフ、山本はアメリカにおけるJ.ボイス評価、三宅はドイツの記憶文化および日本における「愛国心」、竹中は戦後アメリカのミニマルアートにそれぞれかかわって論文等を発表した;(2)国際展・コミュニティアートの展開に関して、藤川が国際展、久木元・神野・山口がアートプロジェクトに関して成果を著書・論文等で発表し、(3)現代文化の主要アスペクツにかかわり、小林が文化政策、楠見が書籍・電子書籍・デザインとのかかわりでそれぞれ成果を発表した。ここでいうプロパガンダは、(1)広範な大衆の意識・態度に影響を及ぼすべく意図的に展開される価値中性的な意味を踏まえつつ、

(2)政治的・宗教的・思想的信条・価値観や権力意図を貫徹する意識操作という、通例否定的に論じられる活動を中心的に意味し、視覚文化をはじめとする感性的表現手段や祝祭などをその重要なメディアとする。これまでそれは、ナチスやスターリニズムにかかわって論じられることが多かったが、実際には、その発端は反宗教改革期、さらには古代弁論術にまでさかのぼることもできるが、とりわけ20世紀の「総力戦」とその平時への定着の中で、現代社会全般に深く根ざすものとなった。この視点からすると、それは、第1次世界大戦期、更には第2次世界大戦以降今日に至るまでのアメリカこそが最大規模で展開しつづけている活動でもある。近代の言説は<芸術>を社会的権力から隔絶してプロパガンダと敵対するものとして語るのを主流としてきたが、実際には、芸術とプロパガンダと政治は、「白いプロパガンダ」や対抗プロパガンダを含め捉えると、第二次世界大戦以後の「総力戦社会」においてその最深部において深くかかわりあってきた。本研究は、「全体主義におけるプロパガンダ」対「民主社会における芸術」という単純な対比図式を超えて、主として戦後め美術・デザインを再検討することを通して、この深部における芸術と社会の関係を多面的に明らかにした。最終年度にあたる平成22年度は、分担研究者の各個別研究のまとめをおこなったうえ、共同研究全体の共同討議の場を、海外からの参加者をも交えて設け、加えて、戦後沖縄におけるプロパガンダ問題を検討する場を別途設け、最終的に報告論文集を作成するという計画で臨んだが、東日本大震災によって、総括コロキウムと論集のまとめは23年度に実施することとなった。
アンプリコンシークエンス解析を用いた樹木集団進化に関する集団遺伝学的研究

針葉樹スギ、ヌマスギで変種の分化の過程で起こった集団構造の変化を、各種約100個体で50から100程度の遺伝子領域の塩基配列を決定することにより推定した。変種間の分化はスギでは32万年から85万年前、ヌマスギでは650万年前に起こっており、その後も変種間の遺伝子流動が続いていることが明らかになった。また小笠原固有種のシマイスノキでも父島と母島の集団間でこれらの変種間と同様の遺伝的分化が進んでいることがわかった。変種もしくは近縁種間での形態や生育地の分化が知られている三樹種、イスノキ・スギ・ヌマスギで、多個体を用いたアンプリコンシークエンシング(PCR法により特定の遺伝子を増幅し次世代シークエンサーを使って配列を決定する)により精度の高い塩基配列データを得る。得られたデータの集団遺伝学的解析から、(1)それぞれの種での過去の集団構造(分岐順序・時間、集団サイズ、移住率等)を推定し、(2)変種・近縁種間分化に関与した遺伝子を探索し、更に(3)過去に起こった自然淘汰に関する推定(淘汰のターゲット、淘汰強度、起こった時間)を行う。非モデル生物でよく使われているランダムな配列を濃縮し解析するRAD法等による解析では困難なモデル選択やパラメーター推定を行うことにより、これらの森林植物の進化の歴史と機構を明らかにする。併せてアンプリコンシークエンシングによる進化解析法を確立する。今年度は、既存のEST配列データを利用して、イスノキ80、ヌマスギで80、スギ150程度の遺伝子について500塩基程度の長さの断片を増幅できるプライマーを設計し、各樹種一個体での参照配列を決定した。スギではこれらのプライマーを使って、100個体から得たゲノムDNAで遺伝子を増幅した。この際各個体から得たDNAには識別のためのインデックス配列を付加した。ヌマスギでは得られている48遺伝子座、96個体での配列アラインメントデータを使い、固定指数に基づく簡易法によって適応淘汰候補遺伝子を複数同定した。またヌマスギの過去の集団構造を複合尤度を使う手法により推定し、変種間の分岐年代が400万年程度であると推定した。更に理論的研究として、集団よりサンプルした遺伝子配列から、過去の集団構造についてモデル選択を行う方法を開発した。ヌマスギ47遺伝子の解析結果については論文にまとめ投稿した。スギのオモテスギ2集団(屋久島、静岡)ウラスギ2集団(富山、青森)から採取した合計94個体のDNAを使って、142遺伝子座の塩基配列決定を次世代シークエンサーにより行い、集団遺伝学的解析を行った。その結果平均塩基多様度の推定値は0.0036で、これまでスギの少数の遺伝子座で得られた値よりも若干高い値となった。また屋久島の集団が他集団から最も遺伝的に分化しており、集団サイズの変動が少ないことが推定された。イスノキについてはまず単一遺伝子座が増幅できる144遺伝子座のプライマーを設計し、1個体で塩基配列を決定して参照配列を得た。設計したプライマーを使ってイスノキ、小笠原固有種のシマイスノキの集団の合計96個体から得られたDNAより遺伝子を増幅し、次世代シークエンサーにより塩基配列を決定した。参照配列へのマッピングを行ったところ、129遺伝子座で殆どの個体で十分なリード数を得ることができた。ヌマスギについては新たに設計したものも含めて144遺伝子のプライマーを使って参照配列を決めたのち、これらのプライマーを使って乾燥ストレスを受けた集団の96個体から得たDNAを使って遺伝子増幅を行った。現在次世代シークエンシングを行うために試料を調整中である。理論的解析として、アンプリコンシークエンシングデータを使って過去の集団構造を推定する場合に、遺伝子座の数やサンプル数によって集団サイズの変動がどの程度の精度で検出できるかをシミュレーションにより明らかにした。更に複数集団の塩基配列多型データから自然淘汰を検出するためのシミュレーションプログラムの開発を進めた。ヌマスギの集団構造推定及び淘汰候補遺伝子の論文については、推定プログラムの遂行に非常に時間がかかり投稿が遅れた。またスギ、イスノキ、ヌマスギの参照配列決定に計画した以上に時間がかかり、大量増幅を行う機器フリューダイムによる遺伝子増幅を行う実験が遅れた。さらに増幅後に次世代シークエンサーで配列を決定するための試料の準備にも時間がかかった。このためイスノキ、乾燥ストレスを受けたヌマスギ集団の集団遺伝学的解析を今年度中に終えることができなかった。スギ4集団からサンプルした96個体の142核遺伝子座での塩基配列データについて、重複遺伝子座のデータを除きさらに詳しい解析を行った。ヌマスギ配列を外群とし、集団間の移住も考慮するソフトウエアTreeMixを使って分岐順序を調べたところ、屋久島集団がまず分岐し、その後にオモテスギ(静岡)が分かれ、さらにウラスギの富山と青森集団が分岐したことがわかった。興味深いことに青森集団から静岡集団への移住があったことが示唆された。また同義サイトでの塩基多様度は0.47%となり、サンガー法によって得られた藤本らの推定値0.44%と非常に近い値となった。ベイズ法に基づくBayesScanを使って地域適応淘汰候補遺伝子を探索したが、有意な候補遺伝子は見つからなかった。イスノキとシマイスノキについては、合計8集団96個体135核遺伝子座の配列データを使って主成分分析を行った。

その結果これらの集団は、シマイスノキの母島、父島とイスノキの3グループに分かれることがわかった。集団の分化の程度を表す固定指数値はイスノキとシマイスノキの間で0.3、母島と父島間で0.14であった。塩基多様度の推定値は、イスノキ集団で0.48%、シマイスノキの父島、母島集団ではそれぞれ0.30%、0.28%だった。ヌマスギについては、旱魃を経験したテキサス集団の96個体を使って141核遺伝子座の塩基配列を決定し、枯損状況と塩基配列間の関連解析を行ったが、有意な関連を示す遺伝子座は見つからなかった。理論的研究では、中立遺伝子座を仮定し、Tajima's Dと過去の集団サイズの変動との関係や、様々な固定指数の推定値が過去の集団構造や遺伝マーカーの性質によってどのように影響を受けるかを調べた。また複数集団を仮定し自然淘汰を受けるサイトに連鎖した中立サイトの遺伝子系図をシミュレートするプログラムの作成を進めた。次世代シークエンサーを使ったスギ、イスノキ、ヌマスギの配列データはすべて得たが、その解析法に関して幾つかの問題点が生じた。その解決に時間がかかったことと、前年度のキャンパス移転により遅れが生じた。主な問題点は出力されたリードのエラーをいかに検出し除去するかと、複数遺伝子座の配列を含むリードをいかに除くか、の二点である。これらの点についてはほぼ解決法を見出したが、サンガーシークエンス法によるエラーの除去と、クリーニングされたデータを使った過去の集団構造推定解析を終了していない。このためまだ論文の投稿に至っていない。また地域分化を引き起こす自然淘汰推定に必要な2集団での淘汰サイトを含んだ系図シミュレーションプログラムの開発に時間がかかっている。スギのオモテスギ2集団(屋久島、静岡)ウラスギ2集団(富山、青森)のさらに詳しい解析を行なった。まずデータのクリーニングと重複遺伝子座の除去を行い、94個体、120遺伝子座のデータを得た。集団間の遺伝的分化の指数から集団に特異的に適応したと考えられる遺伝子座の探索を行ったが、該当する遺伝子座は見つからなかった。そこでこれらの遺伝子座には適応的自然淘汰の影響がないと考え、塩基配列データから尤度を使って集団の歴史を推定するソフトウエアを使って、スギの集団史推定を行なった。その結果、約80万年前に屋久島集団が他の集団から分岐し、その後約30万年前に他の3集団が分岐したこと、集団の分岐後は集団間に弱い遺伝子流動があることなどがわかった。一方イスノキと小笠原固有種シマイスノキの解析では、イスノキの1個体でサンガー法により決定した参照配列を、次世代シークエンサーにより得ていたイスノキ当該個体の配列と比べてエラー率が最小となるような方法で全体のデータクリーニングを行った。重複遺伝子座も除いた結果、イスノキ6集団(九州及び四国)、シマイスノキ2集団(父島・母島)で合計95個体、112遺伝子座のデータを得た。このデータの解析から、まずイスノキとシマイスノキの分岐が起こり、そのあとシマイスノキで父島・母島集団が分岐したこと、イスノキ集団間の遺伝的分化は低く分岐は比較的最近に起こったことが明らかになった。
ヒッパルコス星表の完成に伴う銀河天文学の新展開

欧州宇宙機構によって1989年に打ち上げられた世界初の位置天文衛星ヒッパルコスは、全天約12万個星の精密な位置天文観測を行ない、1993年にその使命を終了した。個々の恒星の位置、視差、固有運動の観測精度は、ほぼ1milliarcsecにまで達しており、これまでになく高精度な恒星の位置天文情報が全天均一精度で決定された。そして、これらの観測データを集積したいわゆるヒッパルコス星表は、位置天文学、恒星進化、銀河構造と進化、さらに宇宙論といった広範な分野に重要な結果をもたらしている。本研究では、このような世界の動きに遅れを取ることなく、幾つかの重要な成果が得られた。特に、銀河系円盤の系統的な運動、球状星団までの距離に基づく星団の年齢評価、また、低金属量星の運動解析に基づく銀河系形成の研究といった分野に、大きく貢献することができた。また、2度に渡って研究会を開催し、本研究によって得られた研究結果とその問題点に関して多く議論する機会が得られた。さらに、これまでの成果によって明らかとなった様々な問題点を解決するための検討を行なった。特に、ヒッパルコスの与えるデータを実際の多くの天文学的課題に適用するためには、良質の測光ならびに分光データをも全天に渡って完備させることが強く指摘された。この要請に答えるべく、他国の研究者と連携を取りながら恒星データベースの作成に着手し、現在ほぼ終了段階となっている。また、本研究の成果によって、宇宙論ならびに銀河系形成に関する新しい知見が得られたことから、これらの理論的側面に関して次に解決するべき問題を明らかにすることができた。世界初の位置天文衛星ヒッパルコスは、全天約12万個星の精密な位置天文観測を行ない、位置天文学、恒星進化、銀河構造と進化、さらに宇宙論といった広範な分野に重要な結果をもたらした。このような世界の動きに遅れを取ることなく、本研究では以下のような成果が得られた。(1)太陽近傍星の系統的な運動を解析した結果、これまで使用されてきた標準的な銀河系回転速度が、より大きな値に改訂されなければならない可能性が見い出された。(2)RR Lyr型変光星の絶対等級を、三角視差ならびに統計視差を用いて解析したところ、これまで提唱されてきた値と基本的に同じであることがわかった。従って、球状星団の年齢は依然標準宇宙モデルによる宇宙年齢と食い違うことになる。ただしこの結果は、準矮星のデータに基づいた球状星団の年齢評価の結果と矛盾するものであり、今後の重要検討課題となった。(3)金属欠乏星の運動を解析することにより、銀河系ハロ-の初期状態について検討した。そして、個々の星の金属量と軌道離心率との間に何ら相関が見られないことから、銀河系ハロ-はゆっくりとした収縮過程によって形成されたものと結論づけられた。(4)銀河系の厚い円盤成分の動力学構造について、新たな知見を得ることができた。その他、ヒッパルコス衛星のデータに基づいた様々な研究結果が得られた。そして、本科学研究費補助金の下に研究会を開催し、これまでの成果の報告、ならびに今後の研究計画に関して多く議論する機会が得られた。ESAによって1989年に打ち上げられた世界初の位置天文衛星ヒッパルコスは、全天約12万個星の精密な位置天文観測を行ない、1993年にその使命を終了した。個々の恒星の位置、視差、固有運動の観測精度は、ほぼ1 millarcsecにまで達しており、これまでになく高精度な恒星の位置天文情報が全天均一精度で決定された。

特に、銀河系円盤の系統的な運動、球状星団までの距離に基づく星団の年齢評価、また、低金属量星の運動解析に基づく銀河系形成の研究といった分野に、大きく貢献することができた。また、前年度に引き続いて研究会を開催し、これまでの研究結果とその問題点に関して多く議論する機会が得られた。また、本年度は、前年度から継続中の研究を終了させると共に、これまでの成果によって明らかとなった様々な問題点を解決するための検討を行なった。特に、ヒッパルコスの与えるデータを実際の多くの天文学的課題に適用するためには、良質の測光ならびに分光データをも全天に渡って完備させることが強く指摘された。この要請に答えるべく、他国の研究者と連携を取りながら恒星データベースの作成に着手し、現在ほぼ終了段階となっている。また、本研究の成果によって、宇宙論ならびに銀河系形成に関する新しい知見が得られたことから、これらの理論的側面に関して次に解決するべき問題を明らかにすることができた。
オンライン教育における実践的看護教育に関する要素技術の開発

本研究は、看護職者の生涯教育のサポートおよび教育機会の充実を目的として、IT時代にふさわしい教材の開発と効率的な教育効果をもたらす技術の開発を目標としている。e-Learning管理サーバソフトにシャープシステムプロダクツ社製である「スタディサーバfor WEB Linux版」を導入し、ポータブル型三次元計測装置である3D Wand Ver.4.0(テクノドリーム21,東京)を用いて、人体模型や手技の様子などの実物を三次元で再現可能なVRML2.0フォーマットによってコンピュータに取り込み利用する手法を用いた。これによりコンピュータ・グラフィックスに関する専門知識を持たない教員にでも、マウス操作によって回転・拡大・縮小が可能で、あたかも現場を体験させるかのような疑似三次元立体画像を簡単にコンピュータ上に構築することが可能となった。さらに、豊富なビデオ動画や音声素材を組み合わせただけではなく、KR(Knowledge of Results)メッセージと呼ばれる手法を用いて、回答の正誤のみならず思考過程にまで応じたきめ細かな分岐を設定し、また上記VRMLを用いた疑似三次元模型画面を提示することで、臨場感を増幅させる工夫を加えた。学習終了最後に設定したアンケートから、e-Learningが大いに学習意欲の動機付けになること、e-Learningに対する関心は高く学習者は利便性を求めていること、そして動作環境や配信方法に若干ではあるが改善の余地が存在することが明らかとなった。本年度はまず、疑似3次元空間をクライアントPC上の通常のWWWブラウザで閲覧可能な状態にするため、QuickTime VRを用いた病室内あるいは患者の形態情報の取り込み技術を確保した。次に、オンライン教材の形で教師のビデオ画像とプレゼンテーションファイルを同期させながら配信するMicrosoft Producerを用いて、実際の講義の模様をWWWブラウザで閲覧出来ることを確認した。この際、配信するサーバにはOSとしてRedHat Linux 7.3を用いたが、ストリーム配信する場合には若干の不具合が存在するが、次年度以降解決できる見込みである。最後に、これら疑似3次元画像、ビデオ、プレゼンテーションを統合して配信し、さらにオンライン受講者が設問に解答する様子を記録・管理するためのXML-JAVAサーバアプリケーションを準備した。これを用いると、設問に対する解答の正誤はもちろんのこと、解答に要する時間をはじめとした各種パラメータを受講者個々について把握することが可能になるため、e-learningコンテンツの見せ方・提供方法等の修正が容易に出来る。さらに、従来からあるメールやメッセンジャーおよびテレビ電話的な使い方についても設備を整えたため、遠隔地の受講者とも有機的に意志疎通を図ることが可能となった。次年度以降は実際にコンテンツを充実させ、さらに各地の病院にクライアントPCを配置し、受講者への教育効果を確認すると同時に、タブレットPC等今年度発売となった最新機器の有効な使用方法について模索する予定である。本年度は、シャープシステムプロダクツ社製e-Learning管理サーバソフトである「スタディサーバfor WEB Linux版」を導入し、オーサリングソフトとして同社の「スタディライター」を用いて、周手術期の看護に関するe-Learning教材を作成した。この際、ビデオ動画や音声(呼吸音)のフォーマットの違いによるクライアントブラウザの互換性確保に関して問題が生じたが、このような教材の素材に対する取扱いについてのノウハウが蓄積出来た。また実際にこの教材を学生におこなわせ、一単元に要した時間と成績の関係や、教育画面と設問の提示時間との関連などの調査をおこなった。サーバに蓄積されたデータ分析の結果として、本教材は教育効果に関しては極めて有用であることが示されたが、現状では、従来から存在するオンデマンド配信型のe-Learning教材に、あたかも現場を体験させるかのような、豊富なビデオ動画および音声素材を組み合わせたまでであった。看護教育のためのe-Learning教材として、ミスなどを犯した場合のシミュレーション機能を持たせることが求められている。