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同時代の西洋国際法批判としてのカント最晩年の政治哲学

本研究の成果は、カント最晩年における政治哲学を、非西洋諸大陸の先住民の先住権を否定する「無主の地」理論を装備した同時代の西洋国際法に対するラディカルな批判として解釈するものである。カントの世界市民法の概念は、非西洋世界に住む人々の先住権を基礎付け、西洋の植民地主義と対決するための論理を提供するものであった。平成22年度は、10月から12月の3カ月間ベルリン・フンボルト大学日本センターに滞在しながら、ベルリン国立図書館、フンボルト大学図書館を中心に、(1)18世紀後半の国際法と植民地を巡る諸論争に関する文献、(2)1780年代1790年代ドイツにおける平和と市民社会を巡る諸論争に関する文献の収集を行った。その際、一次資料に関して所在場所を確認するとともに、デジタル化されているもの(全文献ないし部分)とされていないものの区別に留意しつつ、入手手続きを進め、初年度の文献収集の課題を基本的に果たした。主としてベルリン滞在中にドイツ啓蒙の専門家であるユルゲン・シュリーバー教授(フンボルト大学教育学研究所)と複数回会見し、研究代表者の研究課題に関係する諸テーマについて意見交換を行なった。同時に近年のEU圏における研究動向についての貴重な情報を入手した。西洋諸国による非西洋諸地域の植民地化に果たした国際法の役割とそれをいち早く批判したカント最晩年の政治哲学を日本において研究する際には、東アジアの近代化において帝国の道を進んだ日本と、多かれ少なかれ被植民地化の歴史を経験した中国、韓国・朝鮮、台湾との関係、東アジア諸地域における経験の相違に関係する西洋国際法に対する異なる受容のありかたを視野に入れる必要がある。研究代表者は、平成22年8月、精華大学(北京)における国際会議、並びに、平成23年3月、国立台湾大学(台北)における国際会議に招聘された際に、中国および台湾の複数の研究者と会見し、前述の問題について意見交換を行い、東アジアを視野に入れた研究の進め方について貴重な示唆を得た。カント最晩年の政治哲学を東アジアで研究することの意味を十分深めることができた。また、これらの成果は、次の研究、平成23年5月の江原大学校(春川市、韓国)で開催される国際シンポジウム「東アジアにおける西洋哲学受容の問題」に役立つものである。平成23年度は、平成22年度10月から12月ベルリン国立図書館、フンボルト大学図書館を中心に収集した以下の資料、(1)18世紀後半の国際法と植民地を巡る諸論争に関する文献、(2)1780年代1790年代ドイツにおける平和と市民社会を巡る諸論争に関する文献の整理とそれらの読解が主な作業であった。研究代表者は、平成23年5月21日、22日に江原大学校(春川市、韓国)で開催された国際シンポジウム「東アジアにおける西洋哲学受容の問題」に招聘された際に、韓国の複数の研究者と会見し、前述の問題について意見交換を行い、東アジアを視野に入れた研究の進め方について貴重な示唆を得た。カント最晩年の政治哲学を東アジアで研究することの意味を深めることができた。比較教育学および啓蒙思想の専門家であるユルゲン・シュリーバー教授(フンボルト大学教育学研究所)が平成24年3月一橋大学外国人教員招聘プログラムによって招聘された際に、3月26日「独仏啓蒙思想の教育構想」、27日「カントおよびシラーの啓蒙概念」に関する国際交流セミナーを開催した。セミナーにおいて研究代表者の研究課題に関係する諸テーマについても意見交換を行なうことができた。同時に近年のEU圏における研究動向についても貴重な情報を入手した。平成24年度の研究成果は次の通りである。1.研究成果のとりまとめに直結する作業(1)西洋近代の国際法において非西洋世界の植民地化の法的根拠とされてきた「無主の地」理論の形成およびその歴史的変遷を18世紀の国際法学者ヴァッテルの学説に焦点を当てつつ、以下の点を解明した。先占概念を西洋国際法に導入したグロティウスにおいては先占の主体は先住民とされ、西洋諸国民による植民地獲得は正当戦争の結果合法化される征服を根拠として初めて正当化された。先住民の土地所有権を否定し、非西洋世界を「無主の地」とみなす法理論は、ロックによって与えられた。ロックによれば「土地(不動産)に対する所有権は合理的農業経営者(事実上は西洋人入植者)にのみ認められ、非西洋諸大陸は「無主の地」と見なされた。ヴァッテルは、『万民法または自然法の諸原理』においてロックの「無主の地」理論を国際法に初めて導入し、それ以降の西洋諸国民による非西洋世界に対する植民地獲得を正当化する国際法理を確立した。

(2)本研究は『永遠平和のために』『人倫の形而上学』などのカント最晩年の政治哲学文献を読解することによって、カントの世界市民社会概念がヴァッテル以降の「無主の地」理論を配備した西洋国際法を直接の批判対象として成立したことを解明した。(3)カントの政治哲学は従来、その共和主義的立場からアメリカ合衆国建国の理念を支持するものであるという解釈が多くなされてきた。本研究の独創的な研究成果は、『人間学』『自然地理学』を含めカント最晩年の著作がアメリカ先住民の先住権を擁護する立場から北アメリカ植民およびアメリカ合衆国建国に対する批判に貫かれていることを解明したことである。2.東北大学、京都大学を訪問し、18世紀後半19世紀初頭におけるカント政治哲学および西洋国際法に関する資料収集を行った。平成23年10月30日に行われた社会思想史学会において幹事会企画セッション「マルクスを再考する」の企画責任者を務め、かつ「マルクスのマウラー研究の射程-MEGA IV/18におけるマルクスのマウラー抜粋の考察」についての報告を準備し、そしてそのかたわらこれとの関連においてカントの政治思想を検討した。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、研究期間の最終年度であるため基本的に、研究成果報告書の作成に専念する。平成23年度の西洋政治哲学の研究をカント政治哲学の研究に生かすように、平成24年度の研究を続ける。
唾液腺癌における"がん幹細胞"の分離と特性解析

放射線照射を受けたヒト唾液腺を用い、血清含有培地を用いた後に無血清培地に培地交換を行う手法で、低密度培養からのコロニー形成が観察できる幹/前駆細胞培養系を樹立した。分離された細胞はRT-PCR及び免疫組織学的染色により腺房・導管・筋上皮細胞への分化を示した。また、得られたコロニーを再び分離・培養したところ、高頻度のコロニー形成を認めた。以上より、唾液腺幹/前駆細胞の存在が示された。唾液腺癌幹細胞の解析のために初年度はヒト唾液腺より多分化能と自己複製能を備えた幹細胞を解析するためにヒト唾液腺細胞の低密度培養によるクローナルな培養系を確立することを試みた。大学内の倫理委員会承認後、同意が得られた30例について小/大唾液腺細胞を検体とし、それぞれについて低密度培養によるクローナルな培養系を確立した。低密度培養にて得られた単一細胞由来のコロニーについてRT-PCR、免疫組織染色にて唾液腺分化マーカーの発現を解析したところ腺房マーカーであるaquaporin3(AQP3)、導管マーカーであるcytokeratin14(CK14)、筋上皮マーカーであるvimentinの発現が確認された。また、正常唾液腺組織より細胞をコラゲナーゼ/トリプシン処理にて単離し、フローサイトメトリーおよびモノクローナル抗体を用いて細胞の分離を行った。モノクローナル抗体はICAM-1、MHCclassI(OX18)を使用し、ICAM-1、OX18ともに陽性細胞・ICAM-1、OX18ともに陰性細胞・ICAM-1陽性OX18陰性細胞・ICAM-1陰性OX18陽性細胞の4グループに分離し、それぞれについて培養し、増殖活性、コロニー形成能および上述の唾液腺分化マーカーの発現を検討したところ増殖活性、コロニー形成能に関してはICAM-1、OX18陰性細胞分画と比較してそれ以外の分画では細胞の増殖活性・コロニー形成能が高いと考えられたが、マーカーの発現に関しては、いずれの分画においても明らかな唾液腺組織への分化は認められなかった。唾液腺癌は転移能が高く、悪性度が高いとされている。この悪性病変の制御のために、近年その存在が示唆されている“がん幹細胞"の制御を目的とする研究を計画した。まず、ヒト唾液腺正常組織における唾液腺幹/前駆細胞は、これまでにもその存在を示唆する研究が報告されてきたが、その実体は不明であったため、放射線照射を受けたヒト唾液腺を用い、コロニーアッセイ法を用いて幹/前駆細胞の分離・培養を試みた。20例以上のサンプルについて検討を行い、血清含有培地を用いた後に無血清培地に培地交換を行う手法で、低密度培養即ち単細胞からのコロニー形成が観察できる培養系を樹立した。本培養系を用いて分離された細胞にはコロニー形成後、唾液腺組織を構成する細胞への分化も認められた。続いて放射線照射後の唾液腺臨床検体3症例に本アッセイ系を用いたところ、放射線照射量が最多で且つ最高齢の患者由来の検体では培養ができなかったものの、その他の2検体ではコロニー形成が認められ、さらにRT-PCR及び免疫組織学的染色により腺房・導管・筋上皮細胞への分化を示した。以上の結果から、ヒト唾液腺組織には高い増殖能、多分化能および自己複製能を有する唾液腺幹/前駆細胞が存在することが示された。続いてFACSを用いてこの幹/前駆細胞の特性解析を行ったものの、新たな知見を得る事はできなかったが、唾液腺における幹細胞の存在を明らかにすることができたため、唾液腺癌細胞株を用い、今度は唾液腺“がん幹細胞"の検討を計画した。培養した唾液腺がん細胞に抗癌剤を使用し、細胞が死滅する致死量を確認したが、致死量にわずかに至らない抗癌剤量を用いることで生存した細胞を“がん幹細胞"候補とし、その特性解析を行っているところである。
統計データの個票開示における開示制限の決定理論的評価

本研究では個票開示問題に関して平成9年度に多くの重要な結果が得られた。これらはまだ雑誌等に掲載される段階には至ったいないが、報告書の形にまとめている。さらに1998年3月にリスボンでおこなわれる国際学会で代表者の竹村及び分担者の大森の論文が発表される。
YBCOと銀の複合による高温超伝導材料の超伝導特性しと機械的性質

ミクロンサイズの良質なYBCO超伝導粉末をメカニカルアロイング法で作製する技術をほぼ確立した。またこの研究と平行してYBCO紛末と銀粒子を複合させて90Kの超伝導を維持しながら、室温における比抵抗値が純金属FeやNiなみの1.0μΩ=cm以下で機械的な強度がYBCO単体の7倍以上あり、ビッカ-ス硬度がアルミナやジルコニアに匹敵する超伝導材料の開発に成功した。メカニカルアロイング法によるYBCO超伝導粉の合成の研究では、出発材料としてCuYとCuBaの金属間化合物を1:2の割合で用いた場合、メカニカルアロイングによりほぼアモルファス単相の合金粉末が得られることを実証した。これはY、Ba、Cuの三元素が原子レベルで均一に混合した証拠である。この粉末を室温酸化するとテトラ相のYBa_2Cu_3O_<7-8>がかなりの量得られた。この酸化物をさらに700°C以上の温度で酸化することにより超伝導粉末を得ることが出来た。従来法である酸化物を乳鉢で混合する方法に比べて100-200°C低い温度で超伝導相が生成すること、超伝導相の生成率が2倍以上高いことを示すことが出来た。しかしメカニカルアロイングする際のスティ-ルボ-ルより鉄が2%程混入した。YBCOと銀の複合材料の研究ではAgの体積比が50%を越えると室温の比抵抗が純金属なみとなりしかも強度がYBCO単体の3倍に達することが見い出された。破断がYBCOのネットワ-クで発生する事実に注目し、Zrを添加することでYBCOの強度の補強を試みた。その結果、Zrを添加することで最大曲げ応力がYBCO単体の3倍以上に達した。そこで、Zr添加YBCOとAgを1:1のた体積比に混合した複合材を合成した。この混合材でアルミナやジルコニアに匹敵する強度の高温超伝導体が得られた。今後、ZrやAgの最適組成さらに最適合成条件を確立しなければならない。
作用素環を用いた位相的場の理論の研究

無限次元の代数的対象(作用素環)は,自分自身のコピーをその内部に包含する.このとき,この包含にある種の有限性の条件を課すことにより,非常に興味深い現象が起こる.この現象は素粒子理論物理学,理論宇宙物理学と深くかかっており,また,幾何学における3次元の図形の分類にも深くかかわっている.本研究は,幾何学とのつながりを素粒子理論物理学の観点をヒントにして,先に述べた無限次元の作用素環の包含を幾何学的に実現しようとするものである.研究を積み重ねるにつれ,少しずつ概略がわかってきた.無限次元の代数的対象(作用素環)は,自分自身のコピーをその内部に包含する.このとき,この包含にある種の有限性の条件を課すことにより,非常に興味深い現象が起こる.この現象は素粒子理論物理学,理論宇宙物理学と深くかかっており,また,幾何学における3次元の図形の分類にも深くかかわっている.本研究は,幾何学とのつながりを素粒子理論物理学の観点をヒントにして,先に述べた無限次元の作用素環の包含を幾何学的に実現しようとするものである.研究を積み重ねるにつれ,少しずつ概略がわかってきた.今年度は、二つのトピックに関して取り組んだ。一つ目は、subfactorの幾何学的実現である。6月に開催された国際会議Poisson2006に参加し、この問題を解決するための二つの可能性があることを再認識した。それらは、star-productのlocalityを使うものと、twistedK-theoryを使うものである。現在は、後者についての研究を進めている。というのも、twistedK-theoryは、subfactorから得られるfusion rule algebraの情報を持っているからである。二つ目のトピックは、subfactorから得られるmodular categoryのcategorificationである。元となるtensor categoryがSU(2)のquantum groupの場合には、categorificationによって得られるコホモロジーのオイラー標数はJones多項式を与えることが知られている。M.Asaeda氏(University of California, Riverside)との共同研究で、modular categoryから得られるframed linkの不変量を、modular categoryのcategorificationを行いコホモロジーを構成し、そのオイラー標数がframed linkの不変量を与えると予想しており、現在その証明について議論を交わしている。この点が明らかになれば、位相的場の理論についてより深い理解が得られることが期待される。これらの課題は次年度の継続課題としたい。3次元多様体におけるTuraev-Viro-Ocneanu不変量とそれと等しいReshetikhin-Turaev不変量において,後者には前者に使われるデータのquantum doubleが使われるのだが,その理由はよくわかっていない.本年度は,研究課題の一つであるこの点を重点的に研究した.その結果,元の多様体を3次元実多様体と考えるよりは,余接多様体を考え,そこに複素構造を入れることにより,複素3次元Kahler多様体を考えるのがよいことがわかってきた.このKahler多様体は,Calabi-Yau多様体となっているため,両不変量の間には,T-dualityもしくはMirror dualの関係にあるものと推測している.このMirror dualityが何らかの形で前者から後者への移行する際にquantum doubleを誘導しているものと考えている.Reshetikhin-Turaev不変量に「付随する」弦理論はIIA型の理論であり,Turaev-Viro-Ocneanu不変量のそれは,IIB型の理論であると思われる.このように超弦理論的に考察することにより,これらの位相的場の理論をよりよく理解できることを期待している.また,この点に関しては,超弦理論的な状況証拠はあるものの,数学としての厳密な双対性はまだ見つけられていないため,現在物理的な理論展開の部分をどれだけ数学として厳密に展開できるかについての考察を続けいてる.次年度への継続課題としたい.一方,Turaev-Viro-Ocneanu不変量に関して,新たな進展があり,ホモトピー的場の理論を用いてこの不変量を分解することが可能であることがJ.Petitにより示された.これにより,この不変量は一般にはホモトピー不変量ではない可能性が出てきた.この点についていくつかの考察を行っており,現在具体的な多様体において検証している.本年度は,まず, 6月に京都大学で開催された第4回高木レクチャーに参加し,講演者である大栗博司氏(カリフォルニア工科大/IPMU)に河東-佐藤-和久井の論文について,位相的弦理論を用いた物理的な観点から別証明のアイディアを頂いた.次に, 11月には,シュレディンガー研究所(ウィーン)における研究プログラム「Operator Alge bras and Conformal Field Theory」に招聘研究員として参加し,作用素環を用いた場の量子論における非可換幾何学の利用についてLongo氏(ローマ大学第2)と研究打ち合わせを行い, Landau-Ginzburg模型の作用素環を用いた構成法について研究を行った.年度の後半から,部分因子環の幾何学的実現に関しての予備的な考察を行った.そこで,泉正己氏(京都大)による先行結果, fusiQn rule algebraを実現するCuntz環上の自己準同型写像の構成,に着目し,研究を行った.その結果, Cuntz環は旗多様体の非可換版の役割を果たすことがわかったのだが,リー群の場合には,旗多様体上の直線束の切断上に表現を構成することの類似をfusion rule algebraに適用しようと思うと, Cuntz環に非可換な直線束に相当する構造を考慮しなければならないことがわかった.この部分に関しては, Doplicher- Roberts構成法が役に立つと思われる.現在も継続して研究中である.
地域許容力と利用潜在力に基づく適正収容力算出システムの構築

本研究の成果は、小笠原諸島および新島・式根島の観光に関わる文献や資料を収集し、適正収容力の算出に関わる一連の観光状況を把握し、分析に取りかかれたことであった。小笠原諸島では多くの報告書や論文等が存在するが、それらの資料の継続性はほとんどなかった。つまり、算出上必要なモニタリングの報告や、研究の引き継ぎ等は限られていた。一方、サーフィンの盛んな新島では、文献や資料の多くが社会学的な報告にとどまり、こちらも観光の状況を継続的にモニタリング等されているものはみられなかった。本研究の究極的な目的はそれぞれの事例を用いて、適正収容力の算出を行うことであった。本研究ではその目的に対する資料の収集や目処を立てることができたが、分析は未だ途中であり、完全には終了しなかった。そのため、今後は分析等を継続していく。本研究の主な研究成果としては、小笠原諸島および新島・式根島の観光に関わる文献や資料を収集し、適正収容力の算出に関わる一連の観光状況を把握できたことである。本研究ではその目的に対する資料の収集や目処を立てることができたが、分析は完全には終了しなかった。そのため、今後は分析等に力を入れていく。なお、現地において資料の収集を行うためには、現地島民の協力が不可欠であった。しかし、研究者によるいわゆる調査公害を唱える島民もおり、資料やデータ収集もさることながら、研究者同士のネットワーク、および研究報告会等のコミュニケーションの必要性も同時に指摘された。特に、観光は人間が直接的に関わる現象であり、その必要性は自然科学等よりも強いと考えられる。そこで、本研究の成果を踏まえ、今後の計画として2つの柱を立てて研究を進めていく予定である。1つは研究者や住民間で研究・資料の共有を実施することである。これは調査公害の軽減という社会的な役割に加え、研究動向の確認などを随時行い、その方向性を調整し学問的な発展につながることである。他方は、それらの研究・資料を用いた空間的な分析である。これは適正収容力の算出に直接的に近づく方法論となる。なお、この適正収容力の研究に関しては小笠原諸島では規制という考え方が基盤に存在するものであり、新島・式根島では発展という考え方が基盤となっているものであるという違いがある。H23年度の調査での現地調査において「研究者による調査被害」が住民から報告された。そのため、資料収集による分析を始める以前に、それらの収集した資料や文献、およびその簡単な内容を住民等に公開する必要性が生じた。そのため、インターネット等を利用し、これまでの研究資料のタイトル等を公開する手だてを始めている。それにより、研究のスケジュールがやや遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は,インターネットでの研究資料の公開を行い、その後分析に向けた準備に入る。また、事例地を小笠原だけでなく、新島・式根島も加えていく予定である。
強磁性体-半導体接合を用いたスピン偏極電子注入の研究

面発光半導体レーザの発振偏光の双安定性の起源、および双安定性を用いた全光型信号処理、さらに、スピン偏極電子の半導体中での緩和及び半導体への注入に関する研究を行い、以下の点について成果を得た。(1)正方形の導波路構造をもつ面発光半導体レーザに存在する、偏光が直交する2つの固有モード間の双安定性について理論検討した。バルク活性層、多重量子井戸構造(MQW)活性層のどちらにおいても双安定性が存在し、圧縮歪をもつMQW活性層をもつ半導体レーザでは顕著になることがわかった。面発光半導体レーザでは、2つの固有モードに対し線形利得が等しく偏光双安定性を得るためには理想的な構造といえる。(3)スピン偏極電子の伝導に関する研究を行うため、Al_<0.1>Ga_<0.9>As層を持つInGaAs/GaAs量子井戸を作製した。量子井戸の発光のスピン緩和を測定した結果、スピン偏極電子がp-n接合やヘテロ接合を通して輸送されても、スピン偏極はかなり保存されることがわかった。(4)強磁性体電極によりスピン偏極した電子を活性層に注入し、発光の偏光を制御することを目指した発光ダイオードを作製した。n側電極として、Co_<0.75>Cr_<0.25>薄膜をスパッタで成膜し、垂直磁化膜を作製した。この発光ダイオードの発光は無偏光であった。同じ半導体構造中で、光励起したスピン偏極電子のスピン偏極度は輸送後もかなり保持されていることから、GaAs/CoCr界面でスピン偏極が緩和されているものと推測される。面発光半導体レーザの発振偏光の双安定性を用いた全光型信号処理および、スピン偏極電子の緩和に関する研究を行い、以下の点について具体的な成果を得た。(1)全光型多重分離(DEMUX)全光型DEMUX動作を実験的に実証した。"1"の連続ビットパターンをもつ信号光とゲート光の合波パルスを、0°偏光の連続パルス列の強度を変調して生成した。信号光とゲート光の合波パルスが入力された時にVCSELは0°偏光にスイッチングし、リセットパルス(90°偏光)が入力されるまでその発振状態が保持される。この結果から、ビット長変換機能を持つ全光型DEMUX動作が実現された。(2)全光型RZ→NRZ変換偏光双安定VCSELを用いた全光型RZ-NRZ変換を検討し実験的に実証した。このRZ-NRZ変換では、光入力のない時間領域も偏光状態が保持されるため、デューティー比の小さいRZ入力光もNRZ光に変換できる。極めて小さな光入力に対しても、正確にRZ→NRZ変換された。スピン偏極電子の伝導に関する研究を行うため、Al_<0.1>Ga_<0.9>As層を持つInGaAs/GaAs量子井戸を作製した。研究の第一段階として量子井戸の発光のスピン緩和を測定した。その結果、最大の偏極度は41%に達し、スピン緩和時間は49psであることがわかった。はじめ量子井戸に到達する電子、すなわちあまりドリフトされてこない電子はほとんど偏極を失わず、後から到達する電子ほどドリフトにより偏極を失いやすいのでスピン緩和時間が短くなったと考えられる。面発光半導体レーザの発振偏光の双安定性の起源、および双安定性を用いた全光型信号処理さらに、スピン偏極電子の緩和に関する研究を行い、以下の点について具体的な成果を得た。(1)面発光半導体レーザの発振偏光の双安定性の起源正方形の導波構造をもつ面発光半導体レーザに存在する、偏光が直交する2つの構造モード間の双安定性について理論的に検討した。

その結果、バルク活性層、多重量子井戸構造(MQW)活性層のどちらにおいても、スペクトルホールバーニングから生ずる双安定性が存在し、特に、MQW活性層をもつ半導体レーザでは顕著になることがわかった。面発光半導体レーザでは、2つの固有モードに対し、線形利得が等しいので、偏光双安定性を得るためには理想的な構造といえる。スピン偏極電子の伝導に関する研究を行うため、Al_<0.1>Ga_<0.9>As層を持つInGaAs/GaAs量子井戸を作製した。研究の第一段階として、量子井戸の発光のスピン緩和を測定した。その結果、スピン偏極電子がp-n接合やヘテロ接合を通して輸送されても、スピン偏極はかなり保存されることがわかった。面発光半導体レーザの発振偏光の双安定性の起源、および双安定性を用いた全光型信号処理、さらに、スピン偏極電子の半導体への注入に関する研究を行い、以下の点について成果を得た。1.面発光半導体レーザの発振偏光の双安定性の起源正方形の導波路構造をもつ面発光半導体レーザに存在する、偏光が直交する2つの固有モード間の双安定性について理論的に検討した。バルク活性層、多重量子井戸構造(MQW)活性層のどちらにおいても双安定性が存在し、圧縮歪をもつMQW活性層をもつ半導体レーザでは顕著になることがわかった。面発光半導体レーザでは、2つの固有モードに対し線形利得が等しいので、偏光双安定性を得るためには理想的な構造といえる。2.全光型3R中継3.スピン偏極電子注入発光ダイオードの作製強磁性体電極によりスピン偏極した電子を活性層(p-InGaAs)に注入し、発光の偏光を制御することを目指した発光ダイオードを作製した。n側電極として、Co_<0.75>Cr_<0.25>薄膜をスパッタで成膜し、垂直磁化膜を作製した。しかし、この発光ダイオードにおいても発光が無偏光であることが分かった。同じ半導体構造を用い、光励起したスピン偏極電子のスピン偏極度は輸送後もかなり保持されていることが、我々のこれまでの実験結果からわかっており、GaAs/CoCr界面でスピン偏極が緩和されているものと推測される。
根の内鞘細胞における遺伝子発現制御機構の解析

根における遺伝子発現制御と根の特定の細胞の機能を明らかにすることを目的に、以下の実験を行った。根特異的発現を示す遺伝子としてトロパンアルカロイド生合成酵素ヒヨスチアミン6β水酸化酵素(H6H)の遺伝子をクローニングした。ヒヨス(Hyoscyamus niger)のH6H遺伝子の5'上流領域約0.8kbをGUSレポーター遺伝子に繋ぎ、アグロバクテリウム形質転換系を用いてヒヨス、ベラドンナ(Atropa belladonna)及びタバコに導入した。タバコは類縁アルカロイドであるニコチンを産生するがH6H遺伝子はもたない。ベラドンナはH6H遺伝子を持つが、この遺伝子の発現レベルは低い。ヒヨスのH6H遺伝子はベラドンナに較べ高発現であり、真にhomologousなホストである。形質転換植物または形質転換毛状根においてGUS活性の発現している細胞を組織化学的染色により同定したところ、タバコとベラドンナでは根端(根冠を除く)が、ヒヨスでは根端と内鞘細胞が特異的に染色された。このことは、ヒヨスとその他の植物ではヒヨスH6Hプロモーターに働くトランス因子の質、量、分布のいずれかが異なることを示唆している。5'欠失変異H6Hプロモーターを用いた同様の解析により、ベラドンナとタバコにおける根端での発現は反復配列を含む-684から-423のDNA配列を削除すると喪失するが、ヒヨスにおける根端と内鞘細胞での発現はATに富む領域を含む-423より下流のDNA配列の存在に依存していた。さらに、重力・光・物理的刺激に対しそのシグナルを受容し、伝達する機構を備えていると考えられる根冠組織で特異的に発現している遺伝子をdifferential粕screening法によりクローニングする事を試みている。トウモロコシの根冠組織とその他の根の部分を別々に集め、それぞれから単離したmRNAを用いてD.Brownらが開発したphtoprobe biotinとPCRを用いたcDNA subtractionを行い、根冠特異的なcDNAクローンを単離する予定である。タバコのニコチン変異株を用いた予備実験により、cDNA subtraction法が期待どうりに機能することが判明した。
“ポスト”クロスカップリング反応を基軸とする高分子半導体合成技術の開発

本研究は、直接的アリール化反応の高効率化を進め、高分子半導体の合成法として広く利用できる合成手法を確立することを目標とした。種々の芳香族モノマーの反応試験に加え、分子軌道計算に基づくモノマーの反応性の検証を行うことで、特定のC-H結合で高活性を示す芳香族モノマー並びに対象モノマーに適する反応条件の選択指針を見出した。これにより、本重合法が広範なπ共役高分子半導体の開発手段として利用できることを明らかにした。本研究は、直接的アリール化反応に基づく重縮合をπ共役高分子半導体のスタンダードな合成法として確立することを目的とする。高分子量のπ共役高分子を効率よく合成するために、本年度は、反応効率の高い触媒系の選択と高い反応性を示す芳香族モノマーの探索を進めるとともに、各芳香族モノマーの重合に適した反応条件の探索を行った。その結果、チオフェン誘導体の置換基と重合反応条件の間に相関性があることが確認され、置換基の電子的な性質が重合条件の選定に大きく影響することが明らかとなった。芳香族モノマーの反応性を定量的に示すために、分子軌道計算を取り入れて重合反応に用いたチオフェン誘導体の脱プロトン化・メタル化の反応素過程における活性化エネルギーの計算を行ったところ、重合反応の結果と一定の相関性が見られた。この相関関係は他の複素五員環化合物でも概ね対応しており、複素五員環化合物をモノマーとして用いる場合には、この素過程の反応性が重合反応を効率化するための重要な鍵となることが示された。一方で、カップリングパートナーであるジハロゲン化芳香族モノマーの選択も重要であることがわかってきた。例えば、ジブロモナフタレンジイミドは、カルボニル基の配位性もしくは立体障害によりを重合がほとんど進行しなかった。そこで、2段階の直接的アリール化反応を行うことで、反応性の低いジハロゲン化芳香族化合物を重合反応に組み込む新たな手法を考案した。さらに、直接的アリール化反応によって合成したπ共役ポリマーを実際に有機デバイスに実装して素子特性評価を行った。その結果、高分子量のポリマーで且つ末端のハロゲン基や不純物の少ない試料ほどデバイスの特性が向上することが明らかとなった。本年度は、まずビチアゾールを対象モノマーとして、種々の特性を示すπ共役高分子半導体の合成に取り組んだ。合成の結果、ビチアゾールは、カップリングパートナーとして電子ドナー性の強い芳香族モノマーを用いた場合、電子アクセプターとして働き、電子アクセプター性の強い芳香族モノマーを用いた場合には、弱い電子ドナーとして働くことがわかった。これにより、種々のドナーアクセプター型π共役ポリマーが得られた。また、ナフタレンジイミドを導入して合成したポリマーを実際に有機デバイスに実装して素子特性評価を行った。その結果、強いアクセプター性のナフタレンジイミドの導入により、このポリマーはデバイス素子中でn型半導体として機能することを明らかにした。カップリングパートナーの選択指針を明らかにするために、分子軌道計算を取り入れて、重合反応におけるフルオレン誘導体の脱プロトン化・メタル化の反応素過程における活性化エネルギーの計算を行った。その結果、フルオレン誘導体のC-H結合はこの反応における活性化エネルギーが高く、重合反応では望まない副反応が抑えられることが明らかとなった。この計算結果は、重合反応の結果とも相関性が見られており、本重合におけるモノマーの選択において、貴重な手段となることが示された。さらに、カップリングパートナーとなるフルオレン誘導体の臭素化反応と直接的アリール化反応を連続して1つの反応容器で行う新たな合成手法を見出した。これによって、カップリングパートナーとなるジハロゲン化芳香族モノマーの合成・精製ステップを簡略化でき、高分子半導体の製造プロセスとして有用であることを明らかにした。本研究は、直接的アリール化反応に基づく重縮合をπ共役高分子半導体のスタンダードな合成法として確立することを目的とした。本年度は、まずジケトピロロピロールを対象モノマーとして、π共役高分子半導体の合成に取り組んだ。分子軌道計算を取り入れて、対象モノマーに導入する芳香族ユニットの立体的な効果を計算した。その結果、計算から見積もられる共役平面性と合成によって得られるポリマーの有効共役長に良い相関性があることが確認された。また、ポリマーの共役平面性は、ポリマーの溶解性や結晶性にも大きく影響することを明らかにした。さらに、この重合をチエノチオフェンなどの縮環系芳香族モノマーに拡張し、複数のドナーアクセプタータイプの低バンドギャップπ共役高分子の合成に適用できることを明らかにした。また、昨年度に引き続き、臭素化反応と直接的アリール化反応を連続して1つの反応容器で行う重合反応の検討を行った。その結果、ルイス酸の添加を必要としない合成条件が複数のモノマーに適用できることが確認され、さらに簡便な高分子半導体の製造プロセスとして有用性が拡張された。さらに、直接的アリール化反応によって合成したπ共役ポリマーのいくつかを有機薄膜太陽電池や電解効果トランジスタなどの有機デバイスに実装して素子特性評価を行った。その結果、本重合法の特長である不純物の削減により、高分子半導体として良好な特性が得られることが確認された。種々の芳香族モノマーの反応

試験に加え、分子軌道計算に基づくモノマーの反応性の検証を行うことで、特定のC-H結合で高活性を示す芳香族モノマー並びに対象モノマーに適する反応条件の選択指針を見出した。これにより、本重合法が広範なπ共役高分子半導体の開発手段として利用できることを明らかにした。本重縮合がp型高分子半導体だけでなく、n型高分子半導体の合成にも適用可能であることを明らかにできた点は、π共役高分子半導体のスタンダードな合成法として確立する上で重要な知見と捉えている。今後さらに広範な芳香族モノマーについて検討を進めることで、多彩なπ共役高分子半導体を設計・合成する手段として確立できるものと考えられる。また、学外研究協力者の指導の下で、分子軌道計算を行い、カップリングパートナーの反応性を評価できた点は大きな進展といえる。今後対象モノマーを広げることで、実験と計算の両面からモノマーの予測手段を確立する目途が立つものと判断される。一方、臭素化反応と直接的アリール化反応を連続して行う合成手法の開発は、産業界に有用な知見を提供できる。この合成法では、モノマーの単離精製を行わないために合成プロセスが大幅に簡略化される。従って、高分子半導体の製造プロセスの構築において、コストとグリーンケミストリーの両方の観点から大きなメリットとなるものと判断される。高分子化学過去2年の成果に基づき、さらに種々の芳香族モノマーを対象とした重合実験と分子軌道計算の両面から探索試験研究を進め、この重合法が適用できる芳香族モノマーの更なる拡張を図る。特に、高分子半導体として注目度の高い芳香族モノマーの重合を検討し、本重縮合法をπ共役高分子半導体のスタンダードな合成法として確立する。また、できるだけ簡便な操作で高純度・高分子量のπ共役高分子を合成するための手段の確立を図るとともに、デバイスに実装して特性評価を行う。これらのデータを整理して示すことで、本重合反応の特長を明らかにするとともに、社会ニーズに合致した高分子半導体材料の開発手段としての意義を明確にする。この重合において、チオフェン誘導体の置換基の電子的な性質が反応性に大きく影響していることを明らかにできた点は、重合条件の選定において重要な知見と捉えている。今後さらに詳細に検討を進めることで、対象となる芳香族モノマーに適する反応条件の選択指針を明らかにできるものと考えている。また、学外研究協力者の指導の下で、年度内に分子軌道計算に基づく芳香族モノマーの反応性の評価が研究室でもできるようになった点は大きな進展といえる。今後さらに対象とする芳香族モノマーを広げて、実験と計算の両面から検討をすることで、高い反応性を示す芳香族モノマーの予測手段を確立する目途が立つものと判断される。昨年度の成果を基にして、種々の芳香族モノマーを対象とした重合実験と分子軌道計算の両面から、さらに探索試験研究を進めるとともに、高分子半導体として注目度の高い芳香族モノマーの重合を検討し、この重合法が適用できる芳香族モノマーの更なる拡張を図る。
大規模震災時の広域避難に向けた沿岸都市部と農村の事前連携に関する研究

本研究では,まず高知県における沿岸部と農村の事前連携の可能性の検証を行なった.結果,まず同一市町村内において沿岸部と農村部の事前連携のモデルケースを策定し,これを各市町村に広げていくことで将来的な広域連携の普及を目指すことが適切であるとの知見を得た.これを踏まえ黒潮町蜷川流域における沿岸部と農村部の事前連携に関するアクションリサーチを通して,外部者を活用しながら地区で関心の高い共通課題への連携を醸成し,その一つとして防災の地域連携を組み込むモデルを提示した.その上で沿岸部避難者の受入検討のためのワークショップツールの開発と試行を行ない,災害時受入の具体的な計画策定手法と効果を提示した.本年度は、沿岸都市部と農村部の事前連携のモデル設計の第一段階として、住民及び行政における「災害時の疎開」「疎開に向けた事前交流」についての受容性及び政策実施に向けた環境を把握した。その上で、高知県黒潮町において、沿岸部・農村部連携のアクションリサーチを開始した。具体的には、まず、高知県南海地震対策課等へのヒアリング調査を踏まえ、高知県における沿岸部と農村部の事前連携の検討状況を整理した。結果、1)政策実施環境としては、同一市町村内の連携(域内連携)が優先であること、2)域内連携・広域連携共に、将来的な県・市町村の政策展開につながるモデルケースの構築が必要であること、が明らかとなった。上記を踏まえ、黒潮町の蜷川流域(沿岸部:上川口地区、農村部:蜷川地区)において、グループインタビューを踏まえて、両地区住民有志との協働により、両地区の事前連携に向けたロードマップ案を開発した。来年度は、上記をたたき台にワークショップ等を通じた、ロードマップの精緻化と両地区の住民全体での共有を図る予定である。また、広域連携については、都市部との交流が盛んである香美市平山地区を事例に、都市からの避難者受入の受容性と地域の交流資源を活用した地域活性化と避難者受入をつなぐ村おこしの可能性を検討し、事前連携の仕組みとして、廃校交流施設を活用しつつ、定期借地権を活用した「滞住」モデルの提示を行った。本年度は、昨年度に引き続き、廃校等を活用した事前連携モデルを設計するために、高知県黒潮町蜷川流域地区(海側:上川口地区、山側:蜷川地区)において両地区の事前連携の構築のためのアクションリサーチを行なった。具体的には、住民ヒアリングにより、家具転倒が両地区住民に共通する被災時の懸念事項であることが明らかとなったため、8月に両地区住民の参加による家具固定講習会を実施し、その上で10月に上川口地区の独居高齢者世帯14軒を対象とした家具固定ワークショップおよび両地区住民の信頼関係構築のための交流ワークショップを設計、実施した。また、海側・山側地区の避難訓練を実施している徳島県美波町の関係者に対して地区間の事前連携に対する認識についてのヒアリング調査を行なった。また、高知県においては33万人以上の県民が居住地外の地区への避難を強いられると想定され、受入側である山側地区では数百人数千人規模での避難所が多数立ち上がると考えられる。避難者の円滑な受入のためには、海側・山側双方の住民・避難所運営スタッフ(町内会長、自主防災組織リーダー、民生委員、社会福祉協議会スタッフ等)が事前連携し、避難所運営において想定される多様なコンフリクトや問題について協働して対応を考える必要がある。これをふまえ、来年度における蜷川流域地区及び県下各地での避難者受入地区での事前連携ワークショップ実施を前提に、東日本大震災における避難所運営の実例をもとにした避難所運営意思決定シミュレーションゲームを開発し、県下各地区で試行した。本年度は、1調査フィールドの知見を踏まえた一般的な事前連携の枠組みの検討、2地域間の事前連携の普及可能性及びボトルネックの検討、3事前連携時に必要な地域協働型の防災ワークショップコンテンツの開発を行った。研究1については、調査フィールドである高知県黒潮町蜷川流域地区(沿岸部:上川口地区、後背部:蜷川地区)でのヒアリング調査及びワークショップをもとに、過去における両地区の社会的・文化的・交流の歴史を踏まえた日常生活の中で交流の再生を通じた事前連携のロードマップを検討、提案した。(2015年10月、日本地域学会発表)そのうえで、沿岸部・後背部連携の二次避難受入訓練を実施している徳島県美波町由岐地区でのヒアリング調査、四万十町丸山地区での住民ベースの避難所開設・避難所運営訓練へのアクションリサーチ、高知市五台山地区での住民自主備蓄の調査等を実施し、沿岸漁村部・後背農村部の連携による一般的な事前連携枠組みの検討を行った。研究2については、高知県嶺北地区の各市町村における廃校休校施設の管理担当課へのヒアリング調査を行い、後背部地区における廃校・休校施設の事前連携・広域避難拠点としての活用可能性及び活用を実現するうえでの課題を検討した。研究3については、沿岸部・後背部の事前連携時に活用する防災ワークショップコンテンツとして、避難所運営シミュレーション「さすけなぶる」(2015年、国際シミュレーション&ゲーミング学会発表、査読付論集掲載済)及び子供向けワークショップツールの開発と試行を行った。本研究では,まず高知県における沿岸部と農村の事前連携の可能性の検証を行なった.結果,まず同一市町村内において沿岸部と農村部の事前連携のモデルケースを策定し,これを各市町村に広げていくことで将来的な広域連携の普及を目指すことが適切であるとの知見を得た.

これを踏まえ黒潮町蜷川流域における沿岸部と農村部の事前連携に関するアクションリサーチを通して,外部者を活用しながら地区で関心の高い共通課題への連携を醸成し,その一つとして防災の地域連携を組み込むモデルを提示した.その上で沿岸部避難者の受入検討のためのワークショップツールの開発と試行を行ない,災害時受入の具体的な計画策定手法と効果を提示した.黒潮町蜷川流域地区でのアクションリサーチは順調に進んでおり、両地区間で実際に事前連携を開始したことにより、地区間の人的ネットワークと防災への関心の共有が進みつつある。また、本年度より開始した事前連携の推進のための避難所運営意思決定シミュレーションについても、来年度のアクションリサーチでの活用と効果測定に向けて、開発・試行を通じた精緻化が進んでいる。コミュニティ防災来年度は最終年度として、下記の課題に取り組む。1)黒潮町蜷川地区における海側・山側地区の事前連携システムの高度化2)被災時の避難所運営の円滑化に向けた、海側・山側地区の事前連携のための避難所意思決定シミュレーションの活用と効果検証3)受入側(山側住民)・避難側(海側住民)双方の受容性調査・ニーズ調査を通じた、高知県下における都市部と農村の連携のポイントの検討住民、行政へのヒアリングを通じて、事前連携のモデル設計の第一段階である住民及び行政における受容性及び政策実施に向けた環境の把握を達成できた。また、黒潮町において、沿岸部・農村部の事前連携モデルを実際にデザインするためのアクションリサーチを開始することができた。海側地区と山側地区の事前連携に関する高知県下での定量調査を予定していたが、研究の進捗により最終年度に持ち越したため。住民の受容性調査については、定量調査等を用いながら「災害時の疎開」「疎開に向けた事前交流」に対する沿岸都市部住民、農村住民の受容性を、より詳細に明らかにする予定である。また、アクションリサーチにおいては、本年度提示したロードマップ案をたたき台にワークショップ等を通じたロードマップの精緻化と両地区の住民全体での共有を図る予定である。また、ワークショップを通じて、過去に存在した両地区の住民交流を復活させるための連携活動の設計、実施も行う予定である。本年度、次年度使用額を活用し、昨年度より持ち越した高知県下での定量調査を実施する。昨年度、「災害時の疎開」「疎開に向けた事前交流」に対する沿岸都市部住民、農村住民の受容性調査を実施予定であったが、行政等への事前ヒアリングを優先するべきとの判断により、翌年に繰り越したため。本年度、「災害時の疎開」「疎開に向けた事前交流」に対する沿岸都市部住民、農村住民の受容性調査の実施費用として使用予定である。
モノクローナル抗体法と超低温凍結保存法を併用した同種異系移植に関する研究

抗原性が高くこれまで最も困難な移植モデルであると考えられているラットmajor mismatchモデルであるLewisラットとBrown Norwayラットを用いて遊離皮膚移植実験を行った.(1)抗CD2抗体はマウスハイブリドーマを用いて十分量作成し、flow cytometoric analysisを用い抗体の有効濃度が2mg/kgであることを確認した。また本大学胸部外科との協力でこのmajor mismatchモデルを用いた心臓移植を行って3カ月以上の生存を確かめ、作成した抗CD2抗体の有効性を確認した.control群(12graft)、抗体2日間投与群(12graft)、抗体9回投与群(12graft)を作成し、control群は1週間前後で移植皮膚が壊死に陥るのに対し、抗体投与群は明らかな移植皮膚生着期間の延長がみられた。抗体9回投与群で最長98日間、平均51.3日間皮膚が生着した.mixed lymphocyte reactionの検討を行い、抗体投与2週間で非特異的、9週でほぼ特異的な免疫抑制効果が現れていることを確かめた.(2)、(3)プログラムフリーザ-を用いて段階凍結を経て液体窒素タンクに1週間保存した後に皮膚移植を行った.その際に、各種保護材(グリセリン、エチレングリコール、DMSO)の効果の検討と、減圧環境による保護材浸透効果の検討を行った.移植はautograft(n=24),isograft(n=25),allograft(n=12)の3群を作成し検討した結果、グリセリンもしくはDMSOを0.08気圧の減圧環境下で使用すると新鮮即時植皮と同じ成績が得られることが判明し、組織のviabilityを温存しながら長期組織保存が可能であることが判った.組織毒性の面から保護材としてのグリセリン(1.4モル)を減圧下に投与するのが最適と結論した.超低温処理の抗原性低下作用と考えられる効果により組織壊死に要する期間が4週となり約2倍に延びることがわかった.抗原性が高くこれまで最も困難な移植モデルであると考えられているラットmajor mismatchモデルであるLewisラットとBrown Norwayラットを用いて遊離皮膚移植実験を行った.(1)抗CD2抗体はマウスハイブリドーマを用いて十分量作成し、flow cytometoric analysisを用い抗体の有効濃度が2mg/kgであることを確認した。抗体9回投与群で最長98日間、平均51.3日間皮膚が生着した.mixed lymphocyte reactionの検討を行い、抗体投与2週間で非特異的、9週でほぼ特異的な免疫抑制効果が現れていることを確かめた.(2)、(3)プログラムフリーザ-を用いて段階凍結を経て液体窒素タンクに1週間保存した後に皮膚移植を行った.その際に、各種保護材(グリセリン、エチレングリコール、DMSO)の効果の検討と、減圧環境による保護材浸透効果の検討を行った.移植はautograft(n=24),isograft(n=25),allograft(n=12)の3群を作成し検討した結果、グリセリンもしくはDMSOを0.08気圧の減圧環境下で使用すると新鮮即時植皮と同じ成績が得られることが判明し、組織のviabilityを温存しながら長期組織保存が可能であることが判った.組織毒性の面から保護材としてのグリセリン(1.4モル)を減圧下に投与するのが最適と結論した.超低温処理の抗原性低下作用と考えられる効果により組織壊死に要する期間が4週となり約2倍に延びることがわかった.I.超低温保存皮膚に対する凍結保護材の影響の検討をLewisラットとBrown-Norwayラットのmajor mismatchモデルを用いて行った。isograftとしてLewisラット24匹、AutograftとしてLewisラット10匹、allograftとしてBrown-NorwayからLewisラットへ4匹に行った。結果: Isograftでは術後1週では差がはっきりしないが2週で保護材なしのグループ全体に痂皮を形成した。3週でその差はより明らかとなり、4週後の状態では保護材なしでは発毛を全く認めなかった。保護材としてのグリセリン(GR)、DMSOを用いた凍結処理をしない新鮮移植群とほぼ同様に良好な発毛を認めたがエチレングリコール(EG)はこれらに較べやや劣っていた。保護材は減圧下で投与した方が良好な結果が得られた。Autograftでは新鮮移植の成績が最も良く、保護材使用群は保護剤なし群に較べいずれも良好であったが減圧での効果は認められなかった。Allograftでは新鮮移植群が早期に拒絶されるのに対しDMSO、GR群はやや遅れて拒絶される傾向を認めた。II抗CD2モノクローナル抗体を用いたラット異系皮膚移植移植の検討をLewis(LEW)ラットとBrown Norway(BN)のMajor mismatch modelを用いておこなった。BNの腹部より2枚の1.5×2cmの全層植皮を採取し、LEWの背部に移植した。抗体の投与方法により3群を作成した。A群:抗体非投与群、B群:抗体2mg/kgを術前2日前、1日前の2回投与、C群:抗体2mg/kgを手術1日前より術後7日まで9回投与した。

結果:術後1週での浮腫はA,B群ではどの例とも著名にみられたがC群では軽度であった。移植皮膚が拒絶されるまでの期間はA,B群では7日から10日であったがC群では21から98日(平均51.3日)であった。実験動物にrat major mismatch model(LEW)とBrown Norwayを用いた。third partyとしてはPVGを用いた。抗CD2抗体は2mg/dlを用いた。移植はBNの腹部より全層植皮を2片LEWの背部に移植した。抗体の投与法により3群作成した。抗体は非投与群、B群は術前2日前、1日前の二回投与した群、C群は術前1日前より術後7日まで9回投与した群である。各群ともLEW6匹を用い、12移植皮片を作成した。移植した皮膚が拒絶されるまでの期間は移植皮膚が脱落、もしくは壊死瘢痕化して完全に痂皮化するまでとした。更に移植した皮膚の発毛状態状態を観察した(平成8年度中にほぼ終了)。この成果に基づき、平成9年度中の検討項目として移植皮膚の生着状態とレシピエント動物の免疫状態を検討評価した。レシピエントの免疫機能評価は皮膚移植術後3週で検討した。レシピエントとLEW,BN,PVGの脾細胞を混合し、レシピエントのリンパ球の反応状態を検討するためリンパ球混合試験を行った。結果、移植皮膚が拒絶されるまでの期間は抗体非投与のA群は7日から12日、平均9.2日、二回投与のB群は7日から21日、平均10.7日とA,B群間では有意差を認めず、9回投与でのC群は21から98日、平均51.3日と有意に延長を認めた。発毛状態はC群の4週以上生着した3匹8移植片のみにドナー由来の黒色毛の生育が見られた。術後3週のリンパ球混合培養試験では、A群ではBN(ドナー)に対する反応はPVG(third party)に対するものより有意に高く、B群では両者に有意差はなく、C群では、BN,PVG対する反応とも抑制されていたが、PVGに対する反応はBNに対するものより有意に高かった。すなわち頻回抗体投与により、免疫機能が全般に抑えられていると考えられた。今後、本法を応用することで、皮膚を含めた異系複合組織への道が開かれる可能性があることが分かった。