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小児神経筋疾患の非侵襲的鑑別診断を目的とした、表面筋電図解析法の研究開発

【目的】小児神経筋疾患の診断にClustering Index(CI)法の有用であるかを検討する【方法】対象は神経筋疾患の患児39名(神経原性疾患15名,筋疾患24名,年齢8.8±4.1歳).前脛骨筋における1秒間の随意収縮活動記録(epoch)を1名につき2050個記録し,CIおよびareaを算出した.【結果】神経原性疾患836 epochと筋疾患992epochを解析.本法により神経原性疾患7名,筋疾患14名を正しく診断可能で,特に脊髄性筋萎縮症で7名中4名,Duchenne型筋ジストロフィーでは12名中9名が判別できた.【結論】CI法は小児神経筋疾患の鑑別診断において有望な方法である.研究課題である「小児神経筋疾患の非侵襲的鑑別診断を目的とした、表面筋電図解析法の研究開発」は、疼痛の伴う針筋電図検査による神経筋疾患の鑑別診断に代わる方法として、非侵襲的な電気生理学的手法である表面筋電図を用いた定量解析法を開発することを目的としている:1)小児科患児例での検討:国立精神・神経医療研究センター小児神経科に研究協力を要請し、共同して行った。筋ジストロフィー、末梢神経障害、脊髄性筋萎縮症(SMA)など神経筋疾患の患児27例において前脛骨筋における表面筋電図検査を施行した。記録に際しての電極配置については成人における検討と同様の方法で行い、CI法を用いた表面筋電図の定量解析も施行した。神経原性疾患の患児から得られた483 epochと、筋疾患の患児から得られた722 epochを解析した。神経原性疾患9例中4例、筋疾患18例中11例で、神経原性か筋疾患かの鑑別は100%の特異度で診断可能であった。特にSMA患児では3例中2例、デュシェンヌ型筋ジストロフィーの患児では7例中6例で診断可能であった。2) MUNEについての検討:CI法の比較対象となる運動単位数推定法(MUNE)について、より適切な定量解析法を考案するための研究を行い、論文発表を行った。3)結果の学会ならびに論文発表:以上の成果、及びその他の関連する研究の成果について、アジア・オセアニア臨床神経生理学会(2013年8月)、アメリカ神経筋電気診断学会(2013年10月)、国際臨床神経生理学会(2014年3月)などの国内・国際学会において発表し、また複数の論文発表、投稿を行った。研究課題である「小児神経筋疾患の非侵襲的鑑別診断を目的とした、表面筋電図解析法の研究開発」は、疼痛の伴う針筋電図検査による神経筋疾患の鑑別診断に代わる方法として、非侵襲的な電気生理学的手法である表面筋電図を用いた定量解析法を開発することを目的としている:1)当院小児科患児例での検討:筋ジストロフィー例で前脛骨筋における表面筋電図検査を施行した。電極配置については成人における検討と同様の配置で、小児においても表面筋電図でも針筋電図と同じmyopathic patternを示すことが明らかになった。2)対象症例を増やしての検討:当院小児科および帝京大学神経内科のみでは対象症例数が少なく、電極配置や皮下組織の厚さの影響、正常値の確立について十分な評価・解析が困難であることから、国立精神・神経医療研究センター小児科に研究協力を要請し、協力が得られることとなった。すでに同センターにおける倫理申請を行っており、25年度からより多くの被検児を対象として検査と解析をすすめていく方針としている。3) MUNEについての検討:CI法の比較対象となるMUNEについて、より適切な定量解析法を考案するための研究を行った。特に遠隔電場電位のMUNEに与える影響についての詳細な検討を行い、遠隔電場電位が小指球のMUNEの信頼性を低下させている事実を見出した。4)結果の学会ならびに論文発表:以上の成果、及びその他の関連する研究の成果について、2012年6月のイスタンブールでの定量筋電図学会、10月のオーランドでのアメリカ神経筋電気診断学会、3月のアメリカ神経学会などの国内・国際学会において発表し、また複数の論文発表、投稿を行った。(1)国立精神・神経医療研究センター小児神経科の協力により、最終的に神経筋疾患の患児39名(平均年齢: 8.8±4.1歳、神経原性疾患15名、筋疾患24名)を研究対象として研究を行った。具体的には前脛骨筋の随意収縮活動による表面筋電図を記録し、我々が開発した表面筋電図の定量解析法であるClustering Index(CI)法による解析を行った。(2)他群の上下限値でcut-off値を設定すると、15例の神経原性疾患のうち7例、24例の筋疾患のうち14例を正確に診断することができた。さらに脊髄性筋萎縮症(SMA)患者7例中4例、Duchenne型筋ジストロフィー(DMD)患者12例中9例は本方法により正確に鑑別できた。以上の結果から、CI法は小児の神経筋疾患においても、侵襲性が低く、かつ神経原性疾患と筋疾患との鑑別に有用な方法であることが明らかになった。特に、針筋電図に伴う疼痛による侵襲が大きい患児においては針筋電図検査の代替手段としても期待できると考えられた。研究の開始が遅れたため、申請期間中に十分な成果発表を行うことが出来なかったため、平成27年度も延長申請を行い、国際学会での発表を行った。

(1)国立精神・神経医療研究センター小児神経科との共同研究により神経筋疾患の患児39名を対象として研究を行った。我々が開発した表面筋電図の定量解析法であるClustering Index (CI)法を用いると、15例の神経原性疾患のうち7例、24例の筋疾患のうち14例を正確に診断することができた。さらに脊髄性筋萎縮症患児7例中4例、Duchenne型筋ジストロフィー患児12例中9例は本方法により正確に鑑別できた。以上の結果から、CI法は小児の神経筋疾患においても、侵襲性が低く、かつ神経原性疾患と筋疾患との鑑別に有用な方法であることを明らかになった。特に針筋電図に伴う疼痛による侵襲が大きい患児においては針筋電図検査の代替手段としても期待できると考えられた。【目的】小児神経筋疾患の診断にClustering Index(CI)法の有用であるかを検討する【方法】対象は神経筋疾患の患児39名(神経原性疾患15名,筋疾患24名,年齢8.8±4.1歳).前脛骨筋における1秒間の随意収縮活動記録(epoch)を1名につき2050個記録し,CIおよびareaを算出した.【結果】神経原性疾患836 epochと筋疾患992epochを解析.本法により神経原性疾患7名,筋疾患14名を正しく診断可能で,特に脊髄性筋萎縮症で7名中4名,Duchenne型筋ジストロフィーでは12名中9名が判別できた.【結論】CI法は小児神経筋疾患の鑑別診断において有望な方法である.国立精神神経医療研究センター小児神経科との共同研究において、倫理申請手続きに時間を要したため、予定した症例数の検査を終える時期が遅くなってしまったため。神経内科学2015年4月にWashington DCで開催された米国神経学会において本研究についての演題が採択され、ポスター発表を行った。また今年度中の論文投稿を目指している。今後は本研究の解析で使用したプログラムを医療者に公開し、小児神経分野においても広く臨床応用してもらえるようすすめていく。研究実績に書いたように、実際に神経筋疾患の患児27例において、表面筋電図検査を施行し、得られた筋電図データの定量解析を行った。小児の検査においてはこれまでにない、まったく非侵襲的な検査であるにもかかわらず、我々の期待通り、かなり高い特異度で神経原性疾患と筋疾患を鑑別することが出来た。特に神経伝導検査など他の方法での鑑別の難しい、脊髄性筋萎縮症と筋疾患とを鑑別することができたことは非常に有意義な、実際の臨床での有用性が期待できる結果であったと考えている。さらに、幼児においても侵襲なく検査が可能であり、十分な指示が入らなくても、筋電図の評価が可能であったことは特筆すべき価値があると考える。一方で、対象となる小児の神経筋疾患患児数が少ないので、25年度に引き続き、国立精神神経医療研究センター小児神経科との共同研究を継続し、対象患児数を増やすと同時に、検者間再現性についても検討していく。2013年度の研究実績としては、2編の当該研究・関連研究についての英文論文の掲載・採択を実現し、7件の国際学会、2件の国内学会発表を行った。以上から、本研究は順調に進展しているものと自己評価する。研究実績に書いたように、筋疾患患児における検討で、患児の検査に対する理解や協力が得られなくても、針筋電図検査で得られるのと同様のmyopathic patternを証明することができた。これは少数例であっても、本研究の有望性を示唆するものであり、重要な知見と考えている。
Gタンパク質共役受容体の機能選択的活性化と疾患・制御

今後の薬剤開発において重要となるGPCRシグナルにおける機能選択性について、疾患の解析と受容体作動薬の作用から検討した。具体的には、生体内で機能選択的に作動するCa感知受容体に対する自己抗体の作用、部分尿崩症の原因となるV2受容体変異体に対する受容体作動薬の特異な作用、GPCRシグナルにおける機能選択的不活性化をターゲットとする薬剤や、クロストークの制御機構の解析をおこなった。1)受容体の機能選択的(Functionally selectiveな)活性化の解析:(1)Ca感知受容体をモデルとする自己抗体を解析複数の後天性低カルシウム尿性高カルシウム血症症例をスクリーニングし、自己抗体を発見、解析した。(2)自己抗体のクローニング抗体の作用部位と変異体との相関、局在を検討するため、自己抗体のクローニングを開始した。一部のクローンでは、自己抗体の活性が確認された。2)V2バソプレッシン受容体の変異との活性化と作動薬による調節(1)疾患(SIADH様疾患と尿崩症)で発見されたV2バソプレッシン受容体の活性型および尿崩症で新規に発見された不活性型変異体を解析した。それぞれconstitutive activityおよびpartial defectを明らかにした。(2)V2受容体をモデルにGタンパク質活性化機構と細胞膜への局在とその障害メカニズムへの示唆を得た。(3)Pharmacochaperoneによるrescue_V2受容体作動薬との相互作用を検討し、V2受容体作動薬のpharmacochaperoneとしての作用を確認した。今後、機能喪失性変異による尿崩症の治療薬開発への貢献が期待される。3)レセプターの活性化とシグナル分子の細胞内局在のイメージングアゴニストによる受容体の活性化と連動したシグナル分子の局在変化の基礎検討を行い、病態と薬剤作用を視覚化の基礎検討を行った。今後、受容体とGタンパク質およびアレスチンなどの相互作用分子との連関と局在の解析への貢献が期待される。1)レセゴターの機能遺択的(Functionally solectiveな)活性化の題析:(1)新規に発見された後天性低Ca尿性高Ca血症症例で自己抗体を発見した。(2)高Ca血症の変動と自己抗体の活性変化は相関していた。(2)抗体の作用部位・作用機構を目的としたクローニングの試みを関始した。2)疾患でのV2バソプレッシン受容体変異と作動薬の相関・機能選択性の解析(1)新規に発見した部分尿崩症でのV2受容体変異(Y128S,S333del)は、partial defectを示し、V2受容体作動薬はpharmacochaperone作用でこれをroscueした。(2)V2受容体作動薬は機能喪失性変異をrescueする一方野生型を抑制した。2)分子間相互作用・薬剤の作用とシグナル分子イメージングアゴニストによる受容体の活性化と連動したシグナル分子の局在変化に対する薬剤・遺伝子導入の効果の検討を開始した。,1)レセプターの機能選択的(Functionally selectiveな)活性化の解析:(1)新たな後天性低Ca尿性高Ca血症症例で自己抗体の解析をおこなったところ、いずれも細胞外ドメインに作用し、カルシウム感知受容体の下流のGq/PI turnover経路は増強し、Gi/ERK経路は減弱するbiased allosteric modulatorであることが分かった。本自己抗体が呈するbiasedな作用は、病態においてではあるが生体内において作動していることを示した世界で初めての例である。(2)本自己抗体は力価によって重症の高カルシウム血症の原因となり、また同一症例においても、力価の変動に伴って病態がfluctuateすることが確認された。(3)ヒトの副甲状腺細胞を用いた系においても検討を開始し、本自己抗体はPTHの分泌を亢進させることが示唆された。2)疾患でのV2バソプレッシン受容体変異と作動薬の相関・機能選択性の解析:(1)新規に発見した部分型腎性尿崩症でのV2受容体変異の解析を進め、in vitroの系で下流のシグナルを部分的に活性化させることを確認した。ある種のV2受容体作動薬は、アゴニスト作用に加え、foldingの異常を原因とするV2受容体変異体に対してシャペロン作用を示すことが示唆された。3)分子間相互作用・薬剤の作用とシグナル分子イメージング:V2受容体作動薬の効果を検討する手法として、細胞膜特異的な受容体の発現とその機能を定量化するアッセイ(cAMP、cell surface ELISA)を確立した。4)GPCR作動薬における機能選択的活性化とGPCRシグナルのクロストークの検討:臓器障害シグナルのスイッチオフの仕組みの1つであるRhoAシグナルとcAMPのクロストークのメカニズムとして、GDIのリン酸化の関与を明らかにした。疾患で発見したV2受容体変異の解析とV2受容体作動薬のprotean agonismについては、当初の予定をほぼ完了した。レセプターの機能選択的活性化については、疾患で新たに発見したCa感知受容体抗体の特異性と機能選択性を明らかにしつある。24年度が最終年度であるため、記入しない。

Ca感知受容体自己抗体については、作用機能/作用部位の検証をめざす。この際、抗体のクローニングが重要である。V2受容体作動薬のprotean agonismについて、作動薬の種類による差異を明らかにすることをめざす。いずれも疾患の治療に結びつけることを目的とする。24年度が最終年度であるため、記入しない。
新しい細胞外基質蛋白del-1の血管構築における機能の研究

心血管系の発生過程は極めて複雑で、血管の発生様式にはvasculogenesisとangiogenesisの2通りがあることが知られているが、何が発生様式を決定しどのような機序で成人の循環系が出来上がるのかについては未だ不明の点が多い。我々はレポータ遺伝子のrandom insertionによるenhancer trap法を利用し、胎児血管内皮細胞で発現する新しい遺伝子“del-1"を単離した。このdel-1のcDNAは480アミノ酸残基からなり、5'末端にはシグナルペプタイドを認め、N末端の3つの上皮細胞増殖因子(EGF)繰り返し配列とC末端の2つのdiscoidin様ドメインから構成される新しい蛋白であった。さらに2番目のEGF配列の中にインテグリン結合配列(RGD)が認められた。In situ hybridizationでは心内膜、血管内皮細胞に強いdel-1 mRNAの発現が見られ、抗del-1抗体による免疫組織染色では、血管では内皮細胞下に、心臓では心内膜下層にdel-1が検出された。即ちdel-1は胎生期に内皮細胞で産生されたのち分泌されて細胞外基質に存在することが明らかになった。血島由来の未分化内皮細胞のcell lineであるyolk saccell(YS cell)を用いてin vitroでの機能解析を行った。YS cellは通常4-5日でネットワーク・管腔形成を起こすのに対し、del-1蛋白をコートしたdish上でYS cellを培養するとこれが全く起こらなかった。従ってdel-1は内皮から分泌された後に細胞外基質に存在して、RGD配列を介して内皮細胞膜上のintegrin αVβ3と結合して細胞内に情報を伝達し、angiogenesisを抑制する蛋白質と考えられる。
在日朝鮮半島系住民の地方地域社会との相互関係、ネットワークと流動性に関する研究

本研究は、日本に居住する朝鮮半島系住民、その中でもこれまで看過されがちであった地方在住者に関し、その生活史、生活実態、地方地域社会との関係、他地域の朝鮮半島系住民との関係についての文化人類学的、民族学的研究調査である。主な調査地は、福岡市、下関市、鳥取県境港市、鳥取市、神戸市、富山市、岐阜県飛騨市、秋田県、仙台市といった、これまでの民族誌的資料が十分とは言えない地域の差異日朝鮮半局系住民について調査、研究を行った。調査研究の方法として、研究分担者はそれぞれの担当地域における在日朝鮮半島系住民について、その生活実態および地域社会について、研究期間を通し継続的に人類学的、民俗学的調査を進めるとともに、研究グループ全体で短期的な集中調査を各担当地域についておこない、調査データの多角的検討をおこなった。本研究の成果は、そのような民族誌的資料の空白を埋めるだけでなく、在日朝鮮半島系住民の生活世界、地方地域社会における生活世界、日本人住民との相互関係、さらには、地域を越えた移動と流動性を支えるネットワークを実証的な資料から明らかにした点にある。すなわち、在日朝鮮半島系住民がそれぞれの地方地域社会日本人住民と相互関係をとり結び、多様な生活世界を構築している状況が明らかになった。これは、「在日韓国・朝鮮人」として一様に取り扱う傾向が見られた先行研究に対し、地方地域社会に定住する在日朝鮮半島系の多様な生活世界の有り様を新たに提示したものである。また、具体的資料に基づき、朝鮮半島系住民のもつ独自のネットワークと、これに沿った移動の状況を明らかにした。地方中小都市にあるネットワークの結節点としての定住朝鮮半島系住民が、東京・大阪などの大都市から地方の中小都市へ、あるいは韓国・中国から地方中小都市への直接的な「越境」、地方中小都市からの大都市への移住など、かれらの高い流動性をささえており、日本における朝鮮半島系住民の移動、定着、流動性の様態が明らかになった。(概要)平成15年度は、各研究調査の基礎的な資料収集、整理、および一部地域の本調査を行った。1.研究組織全体としては、7月26・27日に共同研究遂行のための具体的計画を検討する打ち合わせ会議を神戸大学にて開催した。そこで各分担調査地域に関する予備的報告を行い、地方在日朝鮮半島系住民に関する仮説の作成と個別調査における共通の調査項目の策定をおこなった。これに関連し、地方在日朝鮮半島系住民に関する先行研究文献、新聞・統計資料、行政文書などの資料に関する共有のために、データベース作成とメーリングリストにおける情報共有システム構築をおこなった。2.平成16年1月9日12日にかけ、研究分担者の島村が担当する福岡市、下関市の在日朝鮮半島系集住地区の聞き取り調査をおこなった。その際に、この地区の居住状況、家屋構造を精査する必要性が指摘された。そこで建築人類学を専攻する研究補助者に依頼し、平成16年2月1315日に実測をおこない、詳細な家屋地図および関連図を36枚作成した。3.この他、全体調査および各分担者のインタビュー調査成果の共有化を図るため、不定形データのカードシステムを研究補助者に依頼し、これを用い調査資料のデータ入力をおこなった。この作業も最終年度まで継続して行われる。4.各研究分担者はそれぞれの調査担当地域(神戸、岐阜:岡田、島根半島、鳥取県境港:鈴木、和泉市:政岡、下関、福岡、秋田:島村)において予備調査および一部地域での本調査を遂行した。5.以上の予備的調査の結果、現段階で判明した問題は、以下の6点である。(1)地方在住朝鮮半島系住民に関する基礎的調査研究、先行研究が過小であることがあらためて確認された、

(2)このため行政政策もそれぞれの状況に対応せず、一般的であり、不十分な状況、(3)一方で市町村史における在日の記述をめぐる議論(下関市)、生活保護などの公的援助の上での問題が発生、(4)地方自治体の国際化政策との不連続性、(5)予想以上に広く流動的な在日の移動と、これを支える家族・親族、出身地域のネットワークの存在、(6)近年のニューカマーの移動に二つのパターンがあること(a.済州島出身者を中心とし、在日のネットワークを利用し日韓を往復するパターン、b.短期の出稼ぎ的なパターン)などである。平成156年度は、各研究分担者がそれぞれの担当地域において、本調査を実施し、研究成果に向けた資料収集・検討をおこなった。1.研究組織全体としては、3月17日20日に渡り、根半島、鳥取県境港市、鳥取市を全体の重点調査対象とし、民族団体、行政へのヒアリングなどを実施した。また、今年度の研究成果報告会および来年度の具体的研究発表に向けたうちあわせ研究会を3月27-28日に神戸大学で開催した。2.各研究分担者はそれぞれの担当地域で現地調査、資料収集をおこない、岡田は神戸市および兵庫県の在日コリアン、特にマダンを中心に調査をおこない、また山口県下関市などでひきつづき資料収集をおこなうと同時に、富山、岐阜における在日コリアン居住者についての個別インタビューを実施した。この成果の一部を庫県・神戸市が母体のシンクタンク研究会「汎太平洋フォーラム」で口頭発表した。島村は福岡での調査を引き続きおこない、また政岡は仙台と大阪府泉佐野市、鈴木は島根県、鳥取県での調査をおこなった。3.また研究補助者を雇用し、地方在住在日コリアン関連の文献リスト作成をおこなった。この作業は来年度も引き続き行う予定である。加えて、全国紙の地方版、地方紙などに見いだされる在日コリアン関係の資料を収集し、データベース化する作業を来年度予定している。データベース化、および作業の検討をおこなった。今年度の調査研究は、本調査を主たる目的としたため、そこで得られたデータの分析は来年度にかけての作業になる。このため、現段階では以下の諸点を中間的な課題として指摘できよう。(1)地方自治体と在日コリアン。地方都市在住の在日コリアンは、大阪や東京など在日コリアン集住地と比較し、行政の対象外として放置されている場合が多い。特に問題となるのが、高齢者の在日コリアンの場合であり、年金、健康保険の適用がないため、生活保護など他の政策で対応しているのが現状である。行政の実施責任者もこうした問題についての情報が不足しており、多文化共生、国際化を政策課題として掲げることとのギャップがみいだされた。(2)昨年度の予備調査で見いだされた地方在日コリアンのネットワーク、流動性はデータの上でも裏付けられた。特に注目されるのは都市(集住地)に居住する親族や家族との強い連帯意識と相互関係であった。(3)近年のニューカマー、他の外国人居住者の増加は在日コリアンのアイデンティティポリテックスにも大きな変化をもたらしつつあることが見いだされた。
ニュ-ラルネットワ-クの分散型学習アルゴリズムとその応用に関する研究

本研究では新しい学習アルゴリズムの開発,学習アルゴリズムのハ-ドウェア化に適した改良,学習の解析を中心として一連の研究を行った.1)3層フィ-ドフォワ-ド型ニュ-ラルネットの中間表現が線型分離可能であるための必要十分条件の確立を行い,更にこれを用いて効率的な判定アルゴリズムを確立した.このアルゴリズムは,敷居値論理の分野で従来知られている判定基準(Assummability)よりも計算量において格段に効率的である.また中間素子数が大きいときは線型計画法を適用するよりも効率的となる.2)リカレントプロパゲ-ション法の高速な学習法の開発とその評価を行った.本研究で開発した高速リカレントプロパゲ-ション法を応用し連想記憶を実現した.従来の連想記憶は,隠れ層を持たすことが不可能であったが,リカレントプロパゲ-ション法では任意の個数の隠れ層が許されるため,記憶容量をいくらでも増大させることが出来る.又,記憶禁止パタ-ンなどはなく,任意のパタ-ンが記憶できる.3)非線型連続関数を近似する高速なニュ-ラルライクなネットワ-クを提案した.このネットワ-クは関数を領域区分で近似し,領域を競合によって学習する機構と各領域で最小自乗法によって最適な線型関数を求める.この学習法はロ-カルミニマを持たず,BP法の数千倍の速度で所望の近似が得られる.本研究では新しい学習アルゴリズムの開発,学習アルゴリズムのハ-ドウェア化に適した改良,学習の解析を中心として一連の研究を行った.1)3層フィ-ドフォワ-ド型ニュ-ラルネットの中間表現が線型分離可能であるための必要十分条件の確立を行い,更にこれを用いて効率的な判定アルゴリズムを確立した.このアルゴリズムは,敷居値論理の分野で従来知られている判定基準(Assummability)よりも計算量において格段に効率的である.また中間素子数が大きいときは線型計画法を適用するよりも効率的となる.2)リカレントプロパゲ-ション法の高速な学習法の開発とその評価を行った.本研究で開発した高速リカレントプロパゲ-ション法を応用し連想記憶を実現した.従来の連想記憶は,隠れ層を持たすことが不可能であったが,リカレントプロパゲ-ション法では任意の個数の隠れ層が許されるため,記憶容量をいくらでも増大させることが出来る.又,記憶禁止パタ-ンなどはなく,任意のパタ-ンが記憶できる.3)非線型連続関数を近似する高速なニュ-ラルライクなネットワ-クを提案した.このネットワ-クは関数を領域区分で近似し,領域を競合によって学習する機構と各領域で最小自乗法によって最適な線型関数を求める.この学習法はロ-カルミニマを持たず,BP法の数千倍の速度で所望の近似が得られる.I)本年度は、主に3層フィ-ドフォワ-ド形ニュ-ラルネットワ-クによるパタ-ン識別の機構・能力について理論的に解析を行い以下に述べる知見を得た.まず中間層における入力層パタ-ン空間の分割が、与えられたとき、分割された入力パタ-ン集合が出力層において線型分離可能となり、識別されるための必要十分条件が「周回的な分割を含まない」ことであることを分割に対するトポロジカルな条件として明かにした.更に、この条件を用いて中間表現の線型分離可能性を判定するアルゴリズムを与えた.この結果は、Neural Networks誌へ現在投稿中である.II)同じ手法を用いて、敷居値論理関数の実現重みを求める高効率な反復アルゴリズムを提案し実験的に最も効率的なパ-セプトロンよりも更に効率的であることを示した.この結果は、本年度3月の電子通信学会ニュ-ラルコンピュ-テ-ション研究会で発表予定である.III)以上の結果を基礎として、筆者らが以前に提案した最大誤差修正法によるバックプロパゲ-ション学習法がロ-カルミニマを持たないことを示した.IV)リカレントネットワ-クの高速なシミュレ-ション法と学習法を開発し、シミュレ-ションによってその優位性を確認した.V)簡単なリカレントネットワ-クによって長い時系列を記憶できるネットワ-クを開発した.VI)出力層固定法による学習法を開発しバックプロパゲ-ションと同等の学習能力を持ち、しかも高速かつハ-ドウェアインプリメンテ-ションが簡単な事を示した。研究発表の下から順に述べる。1)リカレントプロパゲ-ション法の高速な学習法の開発とその評価を行い電子情報通信学会論文誌に投稿中である。2)3層フィ-ドフォワ-ド型ニュ-ラルネットの中間表現が線型分離可能であるための必要十分条件の確立を行い,更にこれを用いた効率的な判定アルゴリズムを確立した。このアルゴリズムは,敷居値論理の分野で従来知られている判定基準(Assummability)よりも計算量において格段に効率的である。また中間素子数が大きいときは線形計画法を適用するよりも効率的となる。3)非線型連続関数を近似する高速なニュ-ラルライクなネットワ-クを提案した。このネットワ-クは関数を領域区分で近似し,領域を競合によって学習する機構と各領域で最小自乗法によって最適な線型関数を求める。この学習法はロ-カルミニマを持たず,BP法の数千倍の速度で所望の近似が得られる。4)本研究で開発した高速リカレントプロパゲ-ション法を応用し連想記憶を実現した。従来の連想記憶は,隠れ層を持たすことが不可能であったが,リカレントプロパゲ-ション法では任意の個数の隠れ層が許されるため,記憶容量をいくらでも増大させることが出来る。
奈良・平安時代墳墓の被葬者に関する基礎的研究

本研究は、奈良・平安時代の被葬者像の検討に必要な基礎資料を確保するため、以下の目標を設定した。一つは当該期の火葬人骨で鑑定の行われていない資料を集め、形質人類学専門の方の協力を得て鑑定を進めること、二つ目は地方で未報告のまま埋没している火葬墓関連遺物の資料化を進めることであった。前者については、東北地方および近畿圏から有望な火葬墓を6遺跡、約30個体分選び出し、人骨を借用、九州大学田中良之氏の協力を得て人骨鑑定を行うことができた。今回は特に二つの骨蔵器が一つの土坑に埋納されている事例、すなわち親子や兄弟、夫婦といった非常に近い関係が遺構から予測される事例を重点的に選出している。人骨の性別と年齢構成の組合せにより、当該期における夫婦墓の普及度、もしくは古墳時代的な親・子・孫といった縦の血縁原理による埋葬慣習の継続性を確認することが目的である。結果、人骨の遺存度および拾骨部位の偏りによって必ずしも明確な結論を導くことはできなかったが、概ね近畿圏では夫婦墓を想定できそうな事例が存在すること、一方で東日本では未だに縦の血縁原理による埋葬を想定しておくべきであろうという予察を得ることはできた。また、日本最北端の事例や、骨蔵器の質的優劣が混在する火葬墓群、氏族名が推定される墓群などを選び、人骨の情報との照合をはかった。結果、選定事例内では男性が良質の骨蔵器を用いる傾向は掴めたが、具体的な人物像や身体的特徴、墓群に共通する埋葬原理などを把握するまでには至らなかった。いずれも事例数を増やして検討精度を高める必要があるものの、まずは今般の成果をとりまとめて誌上発表するよう準備を進めている。二番目の目標とした未報告遺物の資料化については、灰釉陶器の骨蔵器を優先し、茨城県で1件の報告を作成、三重県では発見直後の資料に「調査指導」の形で関与させてもらい、成果の方向性を提案してきた。本研究は、古代墳墓の被葬者像を追究するに有効な基礎資料の獲得・蓄積とその整理等を目指すものである。本年度はその第1年目にあたり、これまで十分な蓄積をみていない火葬人骨の鑑定を進めることを第一の目標とし、加えて未報告となっている火葬墓、土壙墓の資料調査や新規発見の情報収集を第二の目標とした。本年度の活動では、まず未報告ないし未鑑定の奈良・平安時代の火葬人骨を全国的に探索し、結果、西日本を中心に20件余りを選出することができた。また、その鑑定に向けた借用交渉および関連情報の収集も併せて行っている。この中で特筆されるのは、現在火葬墓の最北端の岩手県の資料を対象にできたこと(火葬を受容した蝦夷か?)、あるいは2個の骨蔵器が並んで埋納されている事例(「夫婦墓」か「親子墓」か、被葬者の構成を考えるのに重要な資料)を数件含めることができ、その鑑定成果に大きな期待がもたれる。また、火葬墓では類例の少ない銅鏡の副葬事例など、被葬者の階層性を検討するに重要な情報も収集され得た。また、形質人類学、考古学両分野の専門家との話合いを通じて、来年度以降の分析・検討の方針を定めることもできた。次年度は、本年度の活動をベースにして、形質人類学の専門家と共に人骨の鑑定を進め、年度後半には関連情報を併せて整理・検討する予定である。さらに、本年度に続いて人骨や火葬墓、被葬者に関する研究などの情報収集に努め、データベースや資料集成の作成に盛り込めるよう配慮して行く方針である。

二番目の目標とした未報告遺物の資料化については、灰釉陶器の骨蔵器を優先し、茨城県で1件の報告を作成、三重県では発見直後の資料に「調査指導」の形で関与させてもらい、成果の方向性を提案してきた。
大成算経における近世日本の数学観

『大成算経』(1711)は、関孝和、建部賢弘、建部賢明の著書で、当時の最新の数学を網羅している。本研究の目的は、『大成算経』の数学を歴史的かつ数学的に理解し、江戸時代中期の数学や数学観を知ることにある。その一助として、『大成算経』の現代日本語訳、英訳を計画した。訳業は実質的に成果を得たが、研究終了時にはまだ全巻の訳業は完成しなかった。また、江戸時代の日本数学(和算という)は東アジアの数学の一環であり、この見地からの国際的研究ネットワークの構築も目論み、一定の成果を得た。2014年8月に開催した建部賢弘生誕350年記念国際会議は成功し、英文報告書(約600頁)は日本数学会から出版の予定である。(2)2012年8月26日から31日に、郭書春教授(中国科学院)と馮立昇教授(中国清華大学)を招聘し、数理解析研究所の「数学史研究」研究集会で研究連絡を取った。「大成算経」の根源にある中国古代数学の理解を深めることが出来た。5月15日-21日に、中国西安市へ、7月15日から18日に、韓国大田市に出張し、数学史・数学教育の国際会議に参加して、研究発表(講演)を行った。(3)毎月名古屋の名城大学で開催される「名古屋数学史セミナー」に参加し、「大成算経」の研究発表・討議を行った。また、来日中の韓綺教授を名古屋セミナーに招致した。その他、同志社、東北大学で開催された研究集会に出席し、国内の研究者との連絡を密にした。(4)2012年2月に数理解析研究所で開催された「大成算経の数学的・歴史学的研究」の報告集を纏めた。これは、数理解析研究所講究録1831として近く刊行される。(1)本研究では、「大成算経」の現代語訳、英訳を順次完成させ発表することであった。その前段階として、「綴術算経」の英訳をすでに刊行した。(2)東アジアの数学史研究者との連帯を強めるため、2013年8月に京都大学数理科学研究所で開催された「数学史研究」研究集会に、韓国より、Kim Young Wook, Hong Sung Sa両教授を招聘した。研究集会の一日を「Korean Day」として韓国数学史に関する討論を行った。(3)毎月、名城大学の名駅前サテライトで「名古屋数学史セミナー」に参加して、研究発表をおこなった。「大成算経」に関する知見は徐々にではあるが確実に深まっている。また、2012年5月には広島大学の川和田晶子博士を講師としてお招きし、建部賢弘に関する意見交換を行った。(4)2012年2月に京都大学数理解析研究所で主催したRIMS共同研究「大成算経の数学的・歴史学的研究」の報告書を数理解析研究所講究録として出版することができた。この中で、「大成算経」巻之四の現代語訳を発表した。(6)2014年8月に開催予定の建部賢弘生誕350周年の国際会議の準備が進んでいる。20名を超える招待講演者から受諾の返事をもらえ、関孝和・建部賢弘の数学に関する重要な会議とすることが可能になった。(1)『大成算経』の現代語訳、英訳を順次公刊すること。テキストを完全に理解するため、先ず読み下し文を作成し、あわせて数学的内容を読み解く。関孝和、建部賢弘および彼らの同時代人の遺した資料(刊本、手稿本)と比較する。この目的のため、ほぼ毎月(通年9回)、名古屋数学史セミナーを開催し、中間成果を持ち寄り研究連絡を行った。(2)中国の数学史のかかわりの中で、日本数学史を研究すること。「中日数学関係史」の翻訳準備を継続中。2011年9月には北京・清華大学で開催された「第5回中国科学技術典籍研究国際会議」に参加し研究発表をした。また、11月には中国・東華大学徐澤林教授を名古屋数学史セミナーに招聘し、共同研究を行った。2012年3月には上海交通大学で開催された「東アジア数学史国際研究討論会」に参加した。(3)国内外の図書館で、資料の調査をおこなうこと。本年度は、震災後の復興なった東北大学図書館を見学し、京都大学数学科図書室では大成算経の稿本二種を調査した。また、資料のPDFファイル化を行って、タブレット型OCで閲覧を試みた。(4)研究集会に参加し研究連絡を密にとること。日本数学史学会総会(京都)、全国和算研究大会(富山)、数学史研究発表会(京都)などに参加した。特記することは、京都大学数理解析研究所のRIMS共同研究『大成算経の数学的・歴史学的研究』を主催したことである。この共同研究により、『大成算経』の研究者たちと意見交換を深めることができた。(1)本研究では、『大成算経』の現代語訳、英訳を順次刊行することであった。その前段階として、2012年に『綴術算経』の英訳を刊行した。(2)『大成算経』の著者の一人である建部賢弘の生誕350周年を記念した国際会議(The Takebe Conference 2014)をSeoul ICU 2014のサテライト会議として、2014年8月25日ー30日にお茶の水女子大学(東京都文京区)で開催した。

本研究費により、韓国のKim Youngwook,中国のLi Wenlin,台湾のYing Jiaming,フランスのHoriuchi Annickを国際会議に招聘して研究発表をお願いした。この会議では、建部賢弘(1664-1739)の数学の業績を中心とした和算に関する研究発表のほか、東アジアの数学史に関する多くの研究発表があった。(3)毎月、名城大学の名駅前サテライトで「名古屋数学史セミナー」を開催し、『大成算経』を巡って、研究発表、研究情報交換をおこなった。(5)『大成算経』の第19巻の「演段例・上」の現代語訳、英訳を準備した。現代語訳(未定稿)を関孝和数学研究所報告(2009-2014)に掲載した。(1)本研究では、「大成算経」の現代語訳、英訳を順次完成発表することであった。その準備として、『綴術算経』の英訳を2012年に刊行した。(3)研究代表者は、大成算経のうち、巻之十七の全題解、巻之十九の演段例上の英訳を上記の報告集に載せることにして、英訳作業を2015年度に行った。ほぼ完成したが、まだ推敲に時間を要することと思う。巻之十七(全題解)は、見題篇、隠題篇、伏題篇、潜題篇に分かれ、そのうちの伏題篇では、関孝和の終結式、行列式の理論が述べられている。巻之十九(演題例上)では、隠題および伏題の15問の例題が提示されている。換式と交乗法(行列式)を使った終結式が、実際に応用されている高度の内容である。18世紀の初頭に日本で刊行されたこの書物はまだ英文で紹介されたことがなく、英訳の発表は有意義なものと考えている。共同研究者は、建部賢弘に関するサーヴェイ記事および大成算経巻之十二の英訳を、上記報告集のために準備している。(4)東アジアの数学史の研究者との連帯を深めるために、韓国ソウル、中国海南島に出張した。また、共同研究者の主催する国際研究集会(四日市市で開催)の実施に協力した。『大成算経』(1711)は、関孝和、建部賢弘、建部賢明の著書で、当時の最新の数学を網羅している。本研究の目的は、『大成算経』の数学を歴史的かつ数学的に理解し、江戸時代中期の数学や数学観を知ることにある。その一助として、『大成算経』の現代日本語訳、英訳を計画した。訳業は実質的に成果を得たが、研究終了時にはまだ全巻の訳業は完成しなかった。また、江戸時代の日本数学(和算という)は東アジアの数学の一環であり、この見地からの国際的研究ネットワークの構築も目論み、一定の成果を得た。2014年8月に開催した建部賢弘生誕350年記念国際会議は成功し、英文報告書(約600頁)は日本数学会から出版の予定である。(1)名古屋数学史セミナーを毎年定期的に開催することができ、『大成算経』の現代語訳、英訳の準備が整った。2013年度には巻の4、2014年度には、巻の2と巻の19の刊行ができた。(2)大成算経後集の研究が深化し、数学的な内容の理解が進んだ。(3)国際会議Takebe Conference 2014を組織、開催することができ、国際研究交流の実が上がった。本国際会議では23の総合講演(英語)、2の特別講演(日本語),10のショート・コミュニケーションがあった。下記の4点の研究を続行する。(1)『大成算経』の現代語訳、英訳を順次刊行する。その準備として名古屋数学史セミナーを毎月定期的に開催する。(2)中国・韓国の(伝統)数学史と日本数学史(和算)のかかわりに注目して、東アジアの数学史を目指す。(3)国内外の図書館等で、資料の調査を行う。(4)研究連絡を密にするため、研究集会に参加し、積極的に研究発表を行う。
先進的な光学顕微鏡から迫るマウスノード不動繊毛における変形とカルシウム濃度の相関

私たちの体は、心臓が左にあり肝臓が右にある。この、"体の左側と右側の違い"は、初期胚に一過的に現れる"ノード"というくぼんだ部位から始まる。この、ノードの細胞に生えている小さな毛"ノード不動繊毛が"体の左右軸を決定する最初のシグナルを生み出すことが解っている。しかし、このノード不動繊毛がどのように活性化されているかよくわかっていない。現在最も受け入れられている仮説は、ノード不動繊毛がメカノセンサーである。すなわち、繊毛が受動的な変形を受けることによって活性化されるという説だ。しかし、これまで繊毛が小さすぎて直接変形を与えることが難しかった。そこで、本研究では、2018年にノーベル物理学賞を受賞した光ピンセットという技術を用いて、実際にこの小さな小さな毛を直接触ることのできる顕微鏡を世界で初めて開発した。この顕微鏡で、ノード不動繊毛を1秒間に10回という速さで振動させると、23試行に1回ほどの割合で、繊毛の中のカルシウム濃度が上昇することを明らかにした。これは、ノード不動繊毛がメカノセンサーであるという仮説を支持している。我々はこの研究内容に関して、複数の学会で発表を行った。しかし、ノード不動繊毛が具体的にどのような変形を感知しているのか。そして、実際の生体内でそのような刺激によって左右非対称性が生まれるのか、といったことはまだよくわからない。我々は今後数年間かけて厳密な検証を行ってゆく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。ノード不動繊毛という生体内の微小な"アンテナ"を直接触ることに初めて成功した。光ピンセットという、高度に集光したレーザー光を用いて溶液中の粒子を"非接触"で捕捉・操作する技術がある。光ピンセットは、これまで生体分子"1個"を自在に操ることのできる技術として広く使われてきた。我々は、この光ピンセットを、もっと大きな構造に適応させる。細胞小器官という生体内の複数分子から構成された構造に対して適用させることを目指す。具体的には、"ノード不動繊毛"という細胞小器官を扱う。ノード不動繊毛は、私たちの体の初期発生の過程で、心臓が左にあり肝臓が右にあるといった"体の左側と右側の違い"を決定するときに重要なはたらきを担う器官だ。このノード不動繊毛は、いわばアンテナのように、外部からの"力"を感知して遺伝子の発現をOn/Offすることにより体の左右軸を決定するといわれているがよくわかっていない。では、このノード不動繊毛に人為的な"力"を与えたら、このアンテナは反応するのであろうか?そこで、本研究では、ノード不動繊毛に対して"取っ手"となるポリスチレンでできた微小なビーズを付着させることによって初めて光ピンセットを使用して捕捉することに成功した。現在、この光ピンセットを組み込んだ顕微鏡を用いてノード不動繊毛に人為的な"力"与えるべく試行錯誤している。本年度は、以下の2点の実施を計画していた1ノード不動繊毛1本につき1個の蛍光ビーズが十分な接着強度で付着する条件を探す。条件検討として、繊毛に付着させる蛍光ビーズの大きさや濃度・表面の修飾基を変化させるとともに、反応時の溶液条件や反応時間の検討を行う。2繊毛“1本"に着目した詳細な定量的解析を行う。繊毛にはたらく力・繊毛の角度や曲率の変化と、カルシウムシグナルの時空間的なパターンの相関について、自作ソフトウェアを用いて詳細な解析と緻密な検証を行う。の2点の実施を計画していた。我々は、これらの実験を実施し、ノード不動繊毛が"力"を感知するアンテナであることを支持する結果を得るなど、一定の成果を出した。これらの結果に関してすでに学会発表を行っている。ノード不動繊毛が"力"を感知するアンテナであることを支持する結果を得たが、まだ決着をつけるにまでは至っていない。

薬品処理や遺伝子組換えマウスを用いた対照実験を積み重ねることにより、"力"を感知するアンテナでないと説明できないというところまでのデータの取得を行う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
ACE阻害剤による記憶保持増強効果の解明

【目的】中枢移行性のアンジオテンシン変換酵素阻害剤(ACEIs, captopril他)は記憶保持増強効果を有することが報告されているが、その作用機序は未だ解明されていない。本研究では、カプトプリル投与ラットにおいて発現変化した脳内ペプチドの記憶保持機構への関与を明らかにすることを目的とする。【方法】Sprague-Dawleyラット(雄,体重250g, 5週齢, n=5)に中枢移行性ACEIとしてcaptopril (5,10,20mg/kg)、非中枢移行性ACEIとしてimidapril (1,4mg/kg)およびARBとしてlosartan (10,40mg/kg)を投与した。記憶保持能はモーリス水迷路法にて解析した。まず約4日間標的の位置を学習させた後、記憶保持能について5日間測定した。次に測定を終了したラット脳からペプチド分画を常法にて調整した。抽出液は限外濾過(<10,000)を行い機器分析試料とした。ペプチドの解析は強陰イオン交換樹脂および弱陽イオン交換樹脂装着Protein Chip Arrayを使用しSELDI Protein Chip System (PCS4000)にて行った。各試料はpH4.5および8.5の緩衝液で溶解し、各Arrayに付した。【結果・考察】記憶保持能の解析では、captopril投与群が濃度依存的に記憶保持能の改善効果が認められた。一方、imidaprilおよびlosartan投与群ではいずれの投与量においてもcontrol群と同様の記憶保持能を示し改善効果は認められなかった。また、captopril投与群で発現上昇した物質のほとんどは、pH4.5での条件下で陰イオンおよび陽イオン交換樹脂双方で確認され、その検出数は陰イオン交換樹脂に多く検出された。検出された質量数の範囲は1,0003,000がほとんどであり、ACEが分解する脳内ペプチド(LH-RH, substance P, β-neoendorphin, neuromedin B, LVV-hemorphin-7, amyloid β-protein)やinsulin-regulated aminopeptidase (IRAP)の基質と考えられているvasopressinとは異なる値を示した。脳内にはACEやIRAP以外にも活性中心にZn^<2+>を有するメタロプロテアーゼが存在することから、今回得られた多くの質量数は、キレート形成能を有するcaptoprilにより阻害されたメタロプロテアーゼの内在性基質の可能性がある。今回検討した内容は、中枢移行性ACEIによる記憶保持能改善効果の機序を解明する上で重要と考えられ、今後これらの物質の構造解析を進める予定である。
精神看護専門看護師による看護師のメンタルヘルス不調者への支援のあり方に関する研究

本研究の目的は、精神看護専門看護師による看護師のメンタルヘルス支援の実際から、より良い支援のあり方を明らかにすることである。新入職員(新卒・既卒)看護師の相談の分析およびメンタルヘルス支援を受けた看護師へのインタビュー調査を行った。結果は、新卒看護師は入職後半年までに相談が増加し、身体症状が主に現れ、既卒看護師は、相談が増加する時期が遅く、症状は怒りや希死念慮など多様だった。メンタルヘルス支援を受けた看護師は、仕事への苦痛、心身の不調、人間関係の悪化をきっかけに相談しており、支援を受けることで気持ちが軽くなる、相談できる人がいる安心感を得て、自分の状況を整理し、対処法を発見していた。平成26年度の研究実施計画は、1.精神看護専門看護師が実施する看護師のメンタルヘルス不調者に対する支援における管理者ならびに相談者のニーズおよび過程と方法を明らかにするための情報収集、2.メンタルヘルス不調者に対する職場との連携の実際についての情報収集であった。上記の計画を行うために、リエゾンナース活動を本学の附属病院で行った。具体的な活動は以下の通りである。メンタルヘルス不調者に相談窓口としての周知を行うために、以下の研修と案内を行った。新入職員を対象とした研修は、平成26年4月8日にコミュニケーション技術、6月4日のストレスマネジメントとセルフケアについて行い、プリセプターを対象とした研修は、5月21・28日に新卒職員の特徴と看護師のメンタルヘルスについて行った。研修の際には、リエゾンナースの紹介を行った。また、新入職員に配布される冊子に、リエゾンナースの紹介と連絡先が記載されたページを掲載した。本人または管理者から依頼のあったメンタルヘルス不調者について、面談や管理者との調整を行い、支援を行った。行った支援については、情報収集の項目に沿い整理し、一連の過程を記録した。本研究は、精神看護専門看護師による看護師のメンタルヘルス不調者の支援に関するニーズおよび過程と方法、職場との連携の方法をもとに、より良いメンタルヘルス支援体制の在り方を明らかにするものである。本年度の実施計画は、1.看護師のメンタルヘルス不調者の支援における管理者と相談者のニーズおよび過程と方法の情報収集、2.看護師のメンタルヘルス不調者の支援における職場との連携についての情報収集だった。平成26,27年度に精神看護専門看護師が実施したメンタルヘルス支援の相談者(8名)と管理者等のサポート者(24名)に関して情報収集した。集計の結果、相談者にはストレス反応として抑うつ、不安、睡眠パターンの変調、倦怠感、その他の身体症状、ストレッサーは自己評価の低さが共通していた。介入方法は、支持的面接と管理者との調整を並行しており、相談者の話を傾聴し、職場で勤務を継続するための支援を行っていることが明らかになった。。研究者の活動施設では、既卒の新入職員への対策が急務になったため、系列3病院の平成25年度のデータを用いて、新入職員のうち新卒看護師と既卒看護師のメンタルヘルス支援について集計した。その結果、既卒看護師の相談は新卒看護師に比べて遅く10月以降に増加し、ストレス反応には怒りや希死念慮、ストレッサーには元々の感情の不安定さや心身の健康問題もあり、背景に複雑な問題があると予測された。スキルの活かせなさや仕事のコントロール感の低さも特徴的であった。次年度に向けて「精神看護専門看護師によるメンタルヘルス支援に関するプロトコール」について検討し、すでに管理者には精神看護専門看護師の活用方法が理解されているため、作成は不要とした。そのため、計画を修正し、支援の効果を明らかにするため、「精神看護専門看護師によるメンタルヘルス相談をうけた看護師の内的キャリアの変化」に関する調査を開始した。本研究は、臨床における実践活動を通して行うアクションリサーチである。平成27年度に予定していた情報収集を行い、集計を行った。相談者の件数が少なく、データの集計は記述統計のみであるため、精神看護専門看護師によるメンタルヘルス相談に関する情報収集は、今後も継続して行う予定である。また、所属する施設の実態に応じて、新入職員のうち新卒看護師と既卒看護師に関して過去のデータの集計を行い、傾向を把握した。さらに、平成28年度に計画していたプロトコールの作成について必要性を検討し、計画を修正し、新たなインタビュー調査を開始した。本研究は、精神看護専門看護師による看護師のメンタルヘルス不調者の支援に関するニーズおよび過程と方法、職場との連携の方法をもとに、より良いメンタルヘルス支援体制の在り方を明らかにするアクションリサーチである。本年度の計画は、1.看護師のメンタルヘルス相談に関するデータ集計、2.メンタルヘルス相談を受けた看護師の内的キャリアの変化に関するインタビューの実施とデータ整理であった。1.については、昨年同様にメンタルヘルス支援を実施し、相談者(14名)と管理者等のサポート者(7名)に関して情報収集と集計を行った。その結果、相談者にはストレス反応として、抑うつ、不安、睡眠パターン・食事パターンの変調が多くみられた。ストレス因子としては、対人関係の未熟さ、職場環境、人間関係、仕事の量的負荷が多かった。精神看護専門看護師は、これらの相談者に対して、支持的面接や心理教育を用いて支援をしていた。さらに、管理者との連携も並行して行っていた。また、昨年よりも部署管理者、看護部からの依頼が増加しており、精神看護専門看護師によるメンタルヘルス支援が組織に活用されていることが示唆された。

2.については、精神看護専門看護師によるメンタルヘルス支援の効果を明らかにすることを目的に、「精神看護専門看護師によるメンタルヘルス相談をうけた看護師の内的キャリアの変化」に関するインタビュー調査を行った。対象者は、精神看護専門看護師によるメンタルヘルス相談を受け、現在勤務を継続している看護師6名であった。インタビューの結果、対象者は、精神看護専門看護師と面接することで、自分の素直な気持ちを見つめなおし、心身の状態に合わせた体調管理や周囲とのコミュニケーションの方法を取得していた。その過程で、自分にとってより良い働き方や看護観を確かなものにし、自己肯定感を高めていたことが明らかになった。本研究の目的は、精神看護専門看護師による看護師のメンタルヘルス支援の実際から、より良い支援のあり方を明らかにすることである。新入職員(新卒・既卒)看護師の相談の分析およびメンタルヘルス支援を受けた看護師へのインタビュー調査を行った。結果は、新卒看護師は入職後半年までに相談が増加し、身体症状が主に現れ、既卒看護師は、相談が増加する時期が遅く、症状は怒りや希死念慮など多様だった。メンタルヘルス支援を受けた看護師は、仕事への苦痛、心身の不調、人間関係の悪化をきっかけに相談しており、支援を受けることで気持ちが軽くなる、相談できる人がいる安心感を得て、自分の状況を整理し、対処法を発見していた。研究代表者が、6月末より産前産後休暇、育児休暇を取得したため、メンタルヘルス不調者に対する支援の件数が少ない。そのため、分析とプロトコール作成に必要な情報が収集できていない。「精神看護専門看護師によるメンタルヘルス相談をうけた看護師の内的キャリアの変化」のインタビュー調査を継続し、データ収集と分析を行う。医歯薬学平成27年4月からリエゾンナースの活動を再開予定である。そのため、補助事業期間の延長を申請する。平成27年度は、引き続き情報収集を行い、平成28年度にプロトコールの作成と評価を行う。インタビュー調査の実施に伴い、インタビュー調査の謝礼およびテープ起こし費用に充てることにしたため平成26年6月26日から平成27年3月31日まで産前産後の休暇および育時休業を取得したため。インタビュー調査の謝礼(3千円×5名)、テープ起こし費用(30千円×10名)を予定している補助事業を1年延長する予定である。そのため、平成27年は、当初予定の平成26年度に支出予定であった費目について、使用する。具体的には、設備備品としてパソコン(19万円)、消耗品として文具(5万円)、関連図書代(1万円)、国内海外出張旅費として国内の学会発表のための旅費(5万円)、その他として文献複写代(5万円)を支出予定である。