hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
観光による地域振興に伴う負荷に関する構造的分析の基礎研究

新石垣空港開港を期に、石垣島の経済情勢がどの様に変化してきたか明らかにするとともにそこに潜む利害対立の芽が顕在化する前に、その解消法を探ることを最終的な目的とする。本研究では、その前段階として既存学問分野が利害対立をどの様に扱ってきたのか、八重山地方では、過去、どの様に利害対立を解消してきたのか、以上2点を中心に最終目的に向けて基礎研究を行った。島嶼地域の観光資源の活用状況の実態を引き続き調査するとともに、発地側・着地側双方が『観光現象』に対して持っている、イメージのギャップが、その後の資源活用の成否に少なからぬ影響を与えていることを先行研究のレビューと共に、聞き取りにより確認するに至っている。引き続き、アンケート等の実施、多様な地域での実態、合意形成システムの描写を行い、成果物として完成を目指す。沖縄県先島地域を対象に観光による地域振興と、観光振興に伴う負荷が、地域住民、観光客の間で、どのように共有あるいは分散されるのかについて、先行文献、実地の聞き取りを中心に、地域社会の成り立ち(歴史的側面と産業振興策変遷を中心に)との関連でどのような要因が関わるのかについて考察を重ねてきた。研究の中間的な見解としては、現行制度の整備状況に限らず、地域史の中に見られてきた現象に現状の観光に対するスタンス(主に他地域業者の関わり方に関する賛否)のあり方に影響するものが多く存在していることが見て取れたことは一つの成果であると考えている。今回の一連の研究活動を通じて、学問分野としては、経営学的な見方だけでなく社会学の地域を対象とする研究と農業開発の実戦的手法に関する研究を融合する形で、新たな基礎を得るべく検討を行っている。研究内容の社会化とそのフィードバックの分析を通じて、研究成果を社会に還元し、ひいては対象地域の自律的発展に視座を与えることを最終的な目標としており、悪天候の影響で遅れているシンポジウムの開催と資料のアーカイブ化を今年度の活動目標として設定している。本研究の目標は、第一に、今後の研究を効果的に展開するための概念整理、沖縄・西表に限らず県外・海外を対象とした既存研究のレビューを行い、差異の抽出、及び課題・仮説の抽出を行うために、文献・データ、実態調査のデータベース化を進めることとしてきた。次に、既存の文献の再検討と関連分野の研究者・実務家の意見を基に概念の再構築を試みることを目標に挙げてきた。これらを達成する過程で、観光を含む地域開発分野は、文理融合ないし学際分野と称されながら、概念や理論的枠組みの統合が未だ発展途上であることから、異分野間での議論が困難になっていることを解決するために、また事例の比較・検討により、沖縄の地域特性をより明確化することが可能になると考えてきた。本年度の前半は研究協力者・支援者の依頼、年間の視察・訪問先等の予定の決定機器の使用方法とデータのインデックスの付け方の検討学術分野の書籍収集し既存先行研究レビュー現時点での島勢データ関係者との意見交換・情報交換を行うことを目標とし、座間味島・与那国島での修学旅行開発に研究者として参加する機会を得て、その中で研究協力者・支援者の依頼を行った。また、データ整理等の情報処理に関しては、専門家を招聘し、レクチャーを受けることで次年度以降の方針を確定した。後半は過去の島勢データ収集対象地域(大原地区、船浮地区)の歴史的経緯の理解実地調査の調査票と聞取り内容の検討文献・データのデータベース化を行うとしてきた。この部分に関しては、開発金融公庫等の協力を得て、資料を入手するなど順調に文献を収集している。最終年度にあたり、研究成果を、社会還元を念頭に纏めることを主たる目的としてきた。例えば石垣島の宿泊施設での聞取りによると、観光客の増加に伴い急速に調整業務が増えてきていることは確認されてきたが、竹富、西表においても同様の状況が確認された。さらに、長期滞在者の増加にあたっては、必ずしも行政が調整機能を発揮してきたのではなく、その時点で、社会的に優位に位置する人物、組織が力を発揮した時に利害対立は収斂してゆくことが判った。これらの知見に関しては、沖縄県八重山農林水産振興センター主任石川正人氏からの、八重山地区農産物の資料提供、同じく竹富町役場農林水産課係長横目剛弥氏との面談、パイナップル作付面積及び、カボチャの作付状況に関するレクチャー等をもとに、竹富町史資料を読み込むことから作物の作付面積の変化と社会状況の不連続的変化の間に関係あることから仮説を導くことが出来た。沖縄県へ訪れる観光客が激増する時期と重なり、本研究のテーマが、急速に現実の社会問題として立ち上がってきた時期でもあった。本研究のテーマ関連でシンポジウムを計画していたところであるが、沖縄振興開発金融公庫八重山支店古堅宗俊支店長等関係各位とディスカッションの結果、学術的側面の強いシンポジウムではなく実務家の協議会の方が、研究成果の還元の場としては適当との示唆をえて、2015年度下半期に実行に向け関係各位と調整中である。なお、研究成果に関しては、琉球大学観光科学研究科発行の紀要において、査読つき論文他計二編を投稿中である。

観光学先行研究のレビューにおいて、体系化が進み、事象の分析において成果を得られるようになってきた。現在までのところ、研究実績の概要でも述べているように、研究全体の前段階の準備としては順調に推移している。西表島を対象地域にしていたが、それ以外の当初に関しても人脈を構築してきており、当初の研究計画よりも広がりのある成果が期待できるものと考えている。ただし、焦点を明確にする意味で、今年度の成果を今一度吟味し、収集した各情報を、適切な方針のもと再整理し、次年度以降の研究での活用を図る必要がある。アンケート等の実施、多様な地域での実態、合意形成システムの描写を行い、成果物として完成を目指す。沖縄振興金融開発公庫と竹富町議会等の実務当事者を交え、今回の研究過程で得た見解をシンポジウムの形で還元することにより、対象地域の各層からの意見を加味した形で研究成果をまとめたいと考えている。成果物として、現在取りまとめ中である論文3編(農業開発に関する史的な分析、産業振興としての観光と地域住民とのかかわりに関する分析、石垣新空港の開港の影響に関する分析)を完成させる。平成24年度は、実地調査を中心に帰納的な思考により、概念の再構築、学際的な論理の接合の準備の為のディスカッションを重視したい。前年度のデータに修正を加えつつ、関連分野の研究者・実務家とのディスカッションを通じて、概念の修正・曖昧さの抽出を行いたい。調査に関しては、西表島を東西(東:大原地区西:船浮地区)に分け、東部では、県外観光業者と農業従事者を中心とする利害調整に関する聞取り調査(利害調整の失敗とサンクションを中心に)西部では新規参入業者と地域住民を中心とする利害調整に関する聞取り調査(利害調整のルーチン化を中心に)を行う。さらに研究分担者の西村が、本研究とは別であるがベトナムへ視察に行く予定であり、その際に現地における本研究のテーマに関する資料収集を行う予定である。平成25年度は、過去2年間の集成として、既存学説の批判的検討など演繹的な思考により島嶼地域で新たな入域者がもたらす負荷と、それを解消する利害調整の構造に関する基礎理論構築につながる整理と、研究課題を抽出する。成果物に関しては、これまでの調査を基に、観光に特化して考察を限定した場合に表出する、特異な問題点の抽出を目指したい。海外を含め、事例の収集と成果物の完成に費用を要する。夏季の天候不順により、旅費申請を活用しての、船舶利用の島嶼地域への訪問調査が、予定回数の3分の1の実施にとどまったので、調査の機動性の必要から私費による渡航時に聞き取り等の調査を実施した。但し、出張申請を伴わないため、学務との兼ね合いで現地での調整等の時間を確保できず、研究成果の取りまとめに必要である、シンポジウムの開催が前年度ないにできなかった。今年度は、学部内の配慮により学務の負担が軽減されているため、予定通りシンポジウムの開催に向けて準備を開始しているところである。9月をめどに「観光振興と潜在的なリスク」をテーマにシンポジウムを開催する予定である。パネラーとして、観光カリスマ1名、プロスポーツチームのマネージャークラス1名、研究者2名を予定している。これらに関する、謝金、渡航費、会場費に残額を活用する予定である。次年度の研究費の使用計画については、研究対象地域での情報収集、実態把握、エビデンスの収集が中心となる。
移植片内ケモカイン及びアンジオテンシン発現の検討及び拒絶反応発生機序の解析

1.腎移植を行ったレシピエントの尿中脱落細胞内からRNAを抽出し、各種ケモカインmRNAの発現についてRT-PCRによる検討を行った。対象とした腎移植患者の尿中脱落細胞ではRANTES,MCP-1,MCP-2,IP-10,IL-8,Mig,MIP-1α,MIP-1β,ENA-78,Eotaxin発現を検出することが可能であった。加えて、尿中脱落細胞のケモカイン遺伝子発現を移植腎生検により急性拒絶が確定した症例と急性拒絶がなかった症例の間で比較検討すると、急性拒絶が起きた症例では尿中脱落細胞内Mig、RANTES,MCP-1遺伝子発現が増加することが観察された。これらの遺伝子発現は、生検による診断確定や血液検査所見より早期に増加することが示唆されている。1)腎移植後定期的移植腎生検による標本・採取過去3年に当院で行った腎移植19例中17例において移植後1,6,12カ月後に定期的移植腎生検を行った。移植腎生検は18Gx22mm針で行い通常の病理診断用病理組織診断標本用に2本採取。加えて組織片内遺伝子解析のための組織を1本採取し液体窒素で凍結し保存を行った。なお、組織採取と組織片内遺伝子解析については患者に充分説明し書面で同意を得てから行った。2)移植腎内遺伝子発現を検討移植腎生検標本をBanff分類による病理組織診断よって急性拒絶反応、慢性拒絶反応及び正常のgroupに分け、凍結保存した標本からTrizolにてtotal RNAを抽出。一本の針生検標本から110μgのtotal RNAが取れたことが確認されている。また、今後検討する移植片組織内ケモカイン及びレニン・アンジオテンシン系遺伝子を検討するためにRT-PCR法で検討可能な質のmRNAが含まれているかどうかをβ-Actinの発現の検討を行った。その結果、設備備品として購入したイメージングシステムでβ-Actinの充分な発現を認めていることから今後RT-PCRによる移植片組織内遺伝子検討が可能なRNAが抽出されていることが確認されている。3)患者血清内アンジオテンシン変換酵素(ACE)活性の検討移植片組織内レニン・アンジオテンシン系遺伝子発現の検討に先立ち患者血清内ACE活性の変化を検討。定期移植腎生検で慢性拒絶反応の所見が認められる以前より患者血清内ACE活性が上昇していることが確認されている。1・)移植腎内遺伝子発現の検討移植腎生検標本をBanff分類による病理組織診断よって急性拒絶反応、慢性拒絶反応及び正常のgroupに分け、凍結保存した標本からTrizolにてtotal RNAを抽出。移植片組織内ケモカイン遺伝子としてまず、Mig(monokine induced by γinterferon)及びTNF-αの発現をRT-PCR法で検討を行った。その結果、急性拒絶反応時の移植腎生検標本の一部にTNF-αの発現を認めているもののMigの発現は認めていない。2・)腎移植患者尿中脱落細胞内ケモカイン遺伝子の発現移植片内のケモカイン遺伝子発現と併行して腎移植患者尿中脱落細胞内ケモカイン遺伝子の発現を検討したところ、脱落細胞内ケモカインのRANTES, MCP-1, MIP-1α, MIP-1βの発現を急性拒絶反応時に認め、同遺伝子発現は非拒絶時や正常人では認めていない。また、尿中脱落細胞内Mig及びIP-10遺伝子の発現を拒絶反応中の一部に認めているがその意義については検討中である。以上の結果を2003年アメリカ移植学会(ATC)において発表予定である。定期移植腎生検にて慢性移植腎症(従来の慢性拒絶反応)の所見が認められる以前より患者血清内ACE活性が上昇していることが確認され、慢性移植腎症における組織変化とACE活性の関連性が示唆されている。現在、投稿中である。研究実績の概要(平成15年度分)1)平成14年までの研究で腎移植を行ったレシピエントの尿中脱落細胞からRNAを抽出し、腎移植後急性拒絶反応で発現されると考えられる種々のサイトカイン遺伝子発現の有無を検討。活性化リンパ球に特異的に発現されるMig, Granzyme B, TNF-αの各サイトカインmRNAについてRT-PCRによる検討を行った.。その結果,Mig、Granzyme Bの発現は認められなかったが一部のレシピエントの尿検体においてTNF-αの発現が確認された。

平成15年度はRT-PCRの方法や検体処理法を確立し、RANTES, MCP-1,MCP-2,IP-10,IL-8,Mig, MIP-1α,MIP-1β,ENA-78,Eotaxinの発現を検出することが可能であった。移植腎生検により急性拒絶が確定した症例では尿中脱落細胞内のMig、RANTES, MCP-1遺伝子発現が増加することが確認された。これらの遺伝子発現は生検による診断確定や他の検査所見より早期に増加することが示唆された。2)平成14年度までに我々は、慢性移植腎症における組織変化とACE活性の関連性を示唆した。平成15年度においてはレニン・アンジオテンシン系(RAS)と並んで腎血行動態を調整する重要な物質であるNitric oxide(NO)について検討を加えた。腎移植において使用する免疫抑制剤であるCalcineurin inhibitor(CNI)のCyclosporine(CsA)及びTacrolimus(TAC)は強力な免疫抑制効果と共に血管収縮作用を持つことが報告されている。今回は小動物において検討を行い、CsAがNO産生を抑制することとTACはそれ単独ではNO産生に影響を与えないもののNO産生の低下した状態では血管収縮作用が増強されることが判明した。
長大無筋コンクリート構造物の防災機能にリンクした劣化度指標の設定に関する研究

海岸域に建設される長大無筋コンクリート構造物を対象に、防災機能とリンクさせつつ、構造物に生じた劣化・変状に基づく総合劣化度指標の設定について検討した。構造物に発生した変状としてひび割れに着目し、その幅、深さ、発生位置を類型化した解析モデルを構築した。また、ひび割れ面における応力伝達を評価する力学モデルを開発し、解析モデルに組み込んだ。最後にこれらを総括して、劣化・変状を有する構造物をモデル化した解析により、残存性能および防災機能とリンクした総合劣化度指標を提案した。その結果、同構造物の維持管理の効率化に貢献できる成果を導いた。本研究は、海岸線に位置する無筋コンクリート長大構造物の劣化・変状の程度を総合的に表す客観的かつ実用的な指標を、構造物の性能および防災機能と直接リンクさせて提案する。そのために、(1)構造物に生じた劣化・変状の数値化と類型化、(2)劣化・変状を有する構造物の残存性能の評価、(3)防災機能とリンクした変状限界の検討の3つの課題に対して研究を進めた。課題(1)に対して、千葉県(銚子漁港海岸)、茨城県(波崎漁港海岸)、新潟県(筒石漁港海岸、能生漁港海岸)、山口県(下関港海岸)の5海岸において長大無筋コンクリート構造物の代表である護岸や防潮堤の胸壁等を対象に現地調査を行い、ひび割れの幅、深さ、長さ等を定量化した。そして、部材の大きさに関連付けて、ひび割れ幅、本数等の統計解析を行い、極値統計等も活用してひび割れに代表される構造物の劣化・変状の形態を分析し、類型化した。課題(2)に対して、課題(1)で得られたひび割れ等の変状を構造解析モデルに導入するための検討を行った。既存の材料構成則を拡張しつつ、パラメータ解析を行って、モデルの妥当性と精度に関する予備解析を行った。課題(3)に対しては、構造物の劣化変状に依存した解析を行うための予備検討として、海岸構造物の壁体崩壊に伴う海水の運動と力学的応答についてパラメータ解析を行った。最後に、上記3課題の成果を踏まえつつ、当該構造物の総合劣化度指標に対する支配的な要因を分析した。これら構造物の性能・機能の低下は、コンクリートに生じた初期ひび割れ等の劣化・変状に起因することが事前の検討で明らかになっており、現地調査や数値解析の成果を踏まえて、性能および防災機能の低下を数値化するためのデータが蓄積されつつある。また、防災機能維持のための劣化度指標の限界値を明らかにし、効率的な維持管理方法を提案するための検討にも着手した。そのために、1構造物に生じた劣化・変状の数値化と類型化、2劣化・変状を有する構造物の残存性能の評価、3防災機能とリンクした変状限界の検討の3つの課題に対して、各担当研究者が密に連携しつつ研究を進めた。課題1に対しては、北海道(銭函海岸と富岸海岸)、富山県(新湊海岸)、岡山県(寄島漁港海岸)、大分県(別府港海岸)の5海岸において長大無筋コンクリート構造物の代表である護岸や防潮堤の胸壁等を対象に現地調査を行い、ひび割れの幅、深さ、長さ等を定量化した。課題2に対しては、解析モデルの改良を検討し、合わせて解析コードの機能拡張を行った。解析モデルの妥当性の確認のための載荷実験を実施するための準備を行い、小型の無筋および鉄筋コンクリート模型試験体作製を進めた。課題3に対しては、昨年度に検討した精細シミュレーションモデルに対して、局所的な長大構造物の変状が浸水を通して誘発される連動型構造物崩壊の物理メカニズムの解明だけではなく、崩壊後の浸水を低減する構造物全体の性能、避難時間を確保するための耐性そして浸水領域から推定できる陸域被害について総合的に数値的指標化を行った。その結果から構造物の局所的変状をシミュレータにおいて確率的に表現する手法について検討し、防災機能への影響についての解析方針を検討した。これら3つの課題への対応とともに、これらの成果から総合劣化度指標の設定および予防保全のための変状の限界値の設定について検討を開始した。本研究は、1構造物に生じた劣化・変状の数値化と類型化、2劣化・変状を有する構造物の残存性能の評価、3防災機能とリンクした変状限界の検討の3つの課題を連携させつつ進めた。

課題1では、北海道(稚内港海岸と歯舞漁港海岸)、神奈川県(三崎漁港海岸)、三重県(津松坂港海岸)の4海岸において長大無筋コンクリート構造物の代表構造物である護岸や防潮堤の胸壁等を対象に劣化・変状の現地調査を行い、ひび割れの幅、深さ、長さ、および、コンクリートの超音波伝播速度を定量化した。過年度での調査結果と合わせて、構造体の大きさに関連付けた極値統計解析等を実施し、ひび割れの本数と発生位置、幅と深さ、超音波伝播速度を指標として対象構造物の劣化・変状のパターンを類型化した。課題2に対しては、ひび割れ間でのせん断伝達力を評価するために小型のコンクリート模型試験体を用いてせん断載荷試験を実施した。その結果、初期ひび割れ幅とその拡大に対する拘束の程度に応じてせん断伝達力が評価できることを示し、せん断伝達力とひび割れに沿った変位との関係を明らかにした。この関係を用いて構造解析を実施し、構造物のひび割れ発生状況を閾値とした総合劣化度指標の設定方法を検討し、新たな劣化診断の方法を現行の維持管理で用いられている劣化度に対応して提案した。課題3に対しては、鉛直壁から背後の水層へ越流する流れについて乱流計算を行い、背後域の流れと底面せん断力に対するパラメータスタディから水理モデルを構築した。Adaptive Mesh Refinementを津波伝播計算に適用し、堤防等の長大コンクリート構造物の局所崩壊に伴う越流および背後域の浸水過程を再現し、津波による外力設定を行うための基盤ツールを整備した。以上をまとめて、今後検討ケース数を増やしていく必要はあるが、変状・劣化の生じた長大コンクリート堤防の防災機能を評価するための規準を提案した。26年度が最終年度であるため、記入しない。維持管理工学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初予定していた国内の海岸保全施設5箇所での調査が完了し、必要なデータが蓄積できた。平成25年度の調査と合わせて変状の数値化と類型化のために必要な量と質のデータは入手できる見込みがついている。また、調査成果を元に構造解析モデル、被災シミュレーションモデルの構築・改良も進んでおり、研究期間内に構造物の性能低下の数値化および破壊確率の上昇に関するシミュレーションは実現可能である。海岸構造物の調査は、当初予定どおり現在までに10海岸において完了し、データが順調に蓄積できている。平成26年度に海岸構造物の調査を追加で実施し、変状の数値化と類型化のために必要な量と質のデータは入手できる。解析の検証のために行う載荷実験は、試験体の設計等に時間を要したため実施が若干遅れ気味ではあるが、問題ない。当初予定どおり今後の研究を進める。引き続き5海岸程度で構造物の現地調査を実施するため、国土交通省および水産庁と情報交換を行っている。各課題の進捗を確認し、連係を密にするための打合せを年に少なくとも2回実施するよう計画をしている。引き続き学会講演会等で関連する最新情報を収集し、研究情報として活用する。今後も構造物の現地調査を実施するため、国土交通省および水産庁と情報交換を行っている。
次世代的排水処理法の実現に向けた微生物間コミュニケーション制御技術の構築

本研究課題では微生物間コミュニケーションを利用した排水処理効率の向上を目指し、ミクロ領域での微生物間コミュニケーションを解析することで微生物の代謝を直接制御する技術の構築を最終的な目的としている。二年目である本年度は「マイクロフルーディクスチップを用いたシグナル伝達の解析系の構築」を目的として研究を行ってきた。これまでに、マイクロメータースケールのパターン形成技術を習得し、シリコン樹脂にマイクロ流路を作製したマイクロフルーディクスチップを開発した。このマイクロフルーディクスチップを用いることで、レイノルズ数が一定値以下の場合にのみ生じる、2つの溶液が互いに混ざり合うことなく流路中を流れる現象を利用できる。つまり、一つの流路内に二種類の異なる溶液を供給することが可能となる。この現象を応用することで、一つの微生物集団に対して局所的に異なる環境を作り出すことが可能となる。微生物間のコミュニケーションに用いられているシグナル物質を検出すると蛍光タンパク質を生産するシグナル検出株を作製した。本菌株の微生物集団を上記のマイクロフルーディクスチップ内部に形成させ、その集団の一部にシグナル物質を供給することで、微生物集団内部のシグナル物質の伝播の観察を試みた。まず、微生物集団を流路内部に形成させるために、流路内部をカチオン性の薬剤でコートし、微生物の接着性を高めた。次に、流路内部の顕微鏡観察を行った結果、マイクロ流路内部に形成された微生物集団の一部に対してシグナル物質を供給することに成功し、シグナル物質が供給された微生物集団の一部で蛍光タンパク質の発現が見られ、時間経過にしたがって徐々に蛍光が広がっていく様子が観察された。現在は得られた画像データから、微生物集団内部におけるシグナル伝達の解析を試みている。当初の研究計画では、「マイクロフルーディクスチップを用いたシグナル伝達の解析系の構築」を目的に、異分野の技術であるマイクロフルーディクスチップの作成技術を習得し、応用する計画であった。本年度までに、マイクロフルーディクス技術を用いた動物細胞の解析で既に実績がある、筑波大学数理物質科学研究科鈴木博章教授の研究室でマイクロフルーディクス技術のトレーニングを受け、基礎的な技術を習得した。さらに、マイクロフルーディクスチップを微生物に対して適用するために、流路内部のコーティングや付着性を高めるパターン形成を行うなど実験目的に即した応用も行っている。技術の習得の他に、自身で作成したマイクロフルーディクスチップを用いて一定の培養条件で長時間の微生物の培養を行い、微生物の定着および微生物集団への成長過程を観察するなど、マイクロフルーディクス技術という異分野の技術を微生物分野に適応することに成功した。それにより、本研究の目的であるシグナル伝達の解析系の構築に必要不可欠な微生物集団中におけるシグナル伝播の可視化にも成功した。しかしながら、シグナル伝達の解析にあたり、データの質・量が不足しているといった問題点もある。現在では既に本問題点を解決するための方策を考案し、実験を行っている。本研究のこれまでの成果により、微生物間コミュニケーションの時空間的な可視化系の構築および、マイクロフルーディクスチップを用いた微生物集団中のシグナル化合物の伝達の可視化に成功した。しかしながら、シグナル伝達の速度・距離の解析を行うにはデータの蓄積が足りていない。また、本実験系は単一微生物集団におけるシグナル伝達の可視化に限定的であり、複合微生物系である活性汚泥内部におけるシグナル伝達の解析が行えていないことも現在の課題である。これらの課題はマイクロ流路内部における微生物集団の定着性に再現性がとれないことに問題があると考えている。そこで、まずはマイクロ流路内部に微生物を安定的かつ効率的に定着させる微生物トラップパターンの作製を優先的に進める予定である。これは過去の報告で、動物細胞の細胞の定着に用いられている細胞トラップパターンを参考にし、既に微生物用のトラップパターンの設計までは行っている。次に、上記で構築される解析技術を用いて、シグナル伝達の速度および伝達可能距離の最適化を行う。シグナル化合物単独または担体に吸着させたシグナル化合物を層流で局所的に供給した場合の挙動を解析し、シグナルの伝達効率を比較する。また、担体自体の微生物集団への吸着性や局在性、保持時間、シグナル化合物の拡散係数を変化させるために、サイズや電荷、疎水性などの物性を変化させた担体による挙動を解析し、伝達効率の検討を行うことで効率的伝達技術を構築する。上記までで得られた研究成果の学会発表や特許の取得、学術論文への投稿を精力的に行っていく。初年度である本年度は「実際の培養条件下における活性汚泥中の微生物間コミュニケーションの時空間的な可視化技術の構築」を目的として研究を行ってきた。・シグナル物質検出株を用いた微生物集団内部における微生物間コミュニケーションの可視化シグナル物質を受容すると蛍光タンパク質を発現するシグナル物質検出株を実環境サンプルに定着させることで、実環境サンプル中における微生物間コミュニケーションの可視化を試みた。まず、当研究室保有の遺伝子組み換え技術によりシグナル物質検出株を作製し、これを実環境サンプルと共培養することで、シグナル物質検出株を実環境サンプルに定着させることに成功した。その後、培養条件の検討によりサンプル中のシグナル物質検出株が発現した蛍光タンパク質を、顕微鏡観察によって検出することに成功した。以上により実環境サンプルにおける微生物間コミュニケーションの可視化に成功した。本技術は活性汚泥だけではなく自然界に存在する様々な微生物間コミュニケーションの解明に応用できる強力なツールである。・PDMS

流路を用いた微生物集団の培養ミクロ領域での微生物間コミュニケーションを解析するためには微小スケールでの実験が必要とされる。そこで、フォトリソグラフィーによるパターン形成技術により、生体毒性が低いPDMSに微小流路を作製した。本デバイスに微生物集団を定着させるために、様々な培養条件を検討した所、微生物集団の流路内への定着に成功した。本技術と上記の可視化技術を組み合わせることで、ミクロ領域下での微生物間コミュニケーションの解析が可能となる。本研究課題では微生物間コミュニケーションを利用した排水処理効率の向上を目指し、ミクロ領域での微生物間コミュニケーションを解析することで微生物の代謝を直接制御する技術の構築を最終的な目的としている。二年目である本年度は「マイクロフルーディクスチップを用いたシグナル伝達の解析系の構築」を目的として研究を行ってきた。これまでに、マイクロメータースケールのパターン形成技術を習得し、シリコン樹脂にマイクロ流路を作製したマイクロフルーディクスチップを開発した。このマイクロフルーディクスチップを用いることで、レイノルズ数が一定値以下の場合にのみ生じる、2つの溶液が互いに混ざり合うことなく流路中を流れる現象を利用できる。つまり、一つの流路内に二種類の異なる溶液を供給することが可能となる。この現象を応用することで、一つの微生物集団に対して局所的に異なる環境を作り出すことが可能となる。微生物間のコミュニケーションに用いられているシグナル物質を検出すると蛍光タンパク質を生産するシグナル検出株を作製した。本菌株の微生物集団を上記のマイクロフルーディクスチップ内部に形成させ、その集団の一部にシグナル物質を供給することで、微生物集団内部のシグナル物質の伝播の観察を試みた。まず、微生物集団を流路内部に形成させるために、流路内部をカチオン性の薬剤でコートし、微生物の接着性を高めた。次に、流路内部の顕微鏡観察を行った結果、マイクロ流路内部に形成された微生物集団の一部に対してシグナル物質を供給することに成功し、シグナル物質が供給された微生物集団の一部で蛍光タンパク質の発現が見られ、時間経過にしたがって徐々に蛍光が広がっていく様子が観察された。現在は得られた画像データから、微生物集団内部におけるシグナル伝達の解析を試みている。当初の研究計画では、「マイクロフルーディクスチップを用いたシグナル伝達の解析系の構築」を目的に、異分野の技術であるマイクロフルーディクスチップの作成技術を習得し、応用する計画であった。本年度までに、マイクロフルーディクス技術を用いた動物細胞の解析で既に実績がある、筑波大学数理物質科学研究科鈴木博章教授の研究室でマイクロフルーディクス技術のトレーニングを受け、基礎的な技術を習得した。
新規ヒストンシャペロン因子を介したクロマチン構造変換機構の解析

蛋白質構造変換酵素である核型プロリン異性化酵素がクロマチン構造変換活性を有していることを世界に先駆けて明らかにした。核型プロリン異性化酵素がクロマチン構造変換に参画しているという知見は、この分野に全く新しい概念を導入するものであり画期的な成果と言える。また、核型プロリン異性化酵素のヌクレオソーム構造変換活性はプロリン異性化酵素ドメインとは異なるドメインを通して、クロマチン構造変換の関与する生体反応を制御することも明らかにした。以下に詳細を述べる。1.核型プロリン異性化酵素が、DNAとヒストンからヌクレオソームを構築する活性を試験管内においで有していることを、DNAのトポロジー変換によって検定する系とヌクレオソームの単位を検定する系を用いて示した。2.核型プロリン異性化酵素によるヌクレオソーム構築活性は、プロリン異性化活性の阻害剤FK506によって阻害されないことを示し、このヌクレオソーム構築活性にプロリン異性化活性は必要でないことを明らかにした。3.核型プロリン異性化酵素の欠失変異体解析により、プロリン異性化酵素ドメイン以外の荷電に富む領域において、ヌクレオソーム構築活性が担われていることを示した。4.核型プロリン異性化酵素が生体内においてもクロマチン構造変換活性を有していることを、酵母細胞のクロマチン構造の状態が変化を検出する系を用いて示した。また、その活性を担う領域は試験管内のヌクレオソーム構築活性を担うドメインと同じく非プロリン異性化酵素ドメインであった。5.核型プロリン異性化酵素が、クロマチン構造変換に関連する遺伝学的表現型であるSpt表現型及び通常転写抑制状態にある染色体末端のテロメアにおけるクロマチン構造の維持・変換に対し、非プロリン異性化酵素ドメインを通して関与していることを明らかにした。以下に詳細を述べる。
埋立地覆土におけるメタン酸化細菌群の生態特性評価と発生ガスの環境負荷削減への活用

温室効果ガスの一種であるメタンの削減技術として、メタン酸化細菌群(MOBs)を有効利用する生物反応型埋立地覆土層の開発を試みた。埋立地内でのガス発生量の違いにより、大気の浸入深さが異なることを想定して透気係数および含水率を調整する必要性が示された。適正な環境条件の制御によって4割前後のメタン酸化が確認され、充分なメタン酸化力の保持が可能であると考えられた。MOBsは表層30cm前後に多く存在していたが、メタン発生挙動の推移に伴って、メタン酸化能力およびMOBsが変遷することが明らかにされ、処分場の安定化ステージと土着の微生物群を勘案した上で効果的な処分場管理をする必要性が示された。本研究では東南アジア特有の現地の気候や風土ならびに経済状況にも配慮した生物反応型埋立地覆土層を開発することを目的として現地調達可能な材料を覆土材として利用するとともに覆土中のメタン酸化細菌群(MOBs)の有効利用により、メタン酸化を効率的に利用する覆土工法および処分場管理手法を提案する。透気係数2.3cm/sの土壌を用い埋立地ガス流量を国内の埋立地を念頭に置き10SCCMと設定した場合、大気の侵入深さは表層50cm程度であった。一方東南アジアの埋立地を念頭に置き、流量を100SCCMとした場合、表層下10cm程度までの浸入にとどまっており、ガス発生量による大気の拡散浸入への影響が示された。メタン酸化率に最適な覆土の含水率は10%で、これ以上では、ガスの透過性・酸素の供給が不足すること、これ以下では、メタン酸化細菌に必要な水分が不足することが示された。ただし、両条件とも4割前後のメタン酸化が確認されており、現場のガス発生量・環境条件に合わせて材料を選定し、充分なメタン酸化力の保持が可能であると考えられる。農業廃棄物由来の資材を混合した覆土で同様の検討を行った結果、木くずを5%混入させた覆土で、最も高いメタン分解率として17%が得られた。稲わらおよびもみ殻を混入させた場合はメタン分解率がやや低いこと、および含水率の影響を受けやすいことが示された。MOBsの分布調査の結果、pmoA(MOBs数の指標遺伝子)は、表層10cm下よりも30cm下の方が1-3オーダー程度多い傾向が示された。メタン分解率が10%を超えた条件においては、いずれもpmoAが10^7オーダー以上検出された(最大1.1×10^8MPN/g)が、存在量とメタン酸化率との間には明確な相関はみられなかった。以上のことから細菌数が一定量存在している条件下にあればメタン分解率影響するのは透気係数などの土壌の物理性であることが推測された。メタン酸化は表層から酸素力が侵入する深度まで起こるが、一方で、基質であるメタン濃度は表層に近づくに連れて減少する。深度30cmでPmoAが多いという結果は、この深度付近におけるメタン酸化細菌の活発な反応を示唆している。本研究では生物反応型埋立地覆土層を開発することを目的として現地調達可能な材料を覆土材として利用するとともに覆土中のメタン酸化細菌群(MOBs)の有効利用により、メタン酸化を効率的に利用する覆土工法および処分場管理手法を提案する。昨年度の成果を踏まえて、実覆土材の有するメタン分解能力と透気係数の関係を比較したが、試料の透気係数は同じオーダー内に収まっており、メタン酸化能力に大きく影響するほどの差は確認されなかった。MOBの保有する遺伝子数とメタン分解活性の関係性については、初期メタン濃度が高い条件下においてメタン酸化能力を示した地点においてpmoA遺伝子数が10^8copy-DMV/g、ならびにmmoX遺伝子数が10^5copy-DNA/gを越えており、タイプIIのMOBが優占していることが考えられる。この結果は、メタン濃度とメタン酸化の関係とも一致していた。一方、初期メタン濃度が低い条件下においてメタン酸化能力を示した地点ではpmoA遺伝子がmmoX遺伝子に比べて10^4オーダー以上多いことが示され、同地点ではタイプIのMOBが優占していると考えられた。このことは低濃度メタンの条件下においてメタン酸化速度が特に高いことからも推測された。A処分場のこうした結果と比べて、IO処分場における覆土のメタン酸化能力は低いことが示された。遺伝子数の解析結果からはIO処分場覆土中においては、細菌存在量が著しく低いことがその原因としてあげられた。昨年度の成果から、IO処分場覆土においては、メタン酸化細菌自体が充分量存在しておらず、メタン酸化能力がそれほど期待できない状況下にある可能性が示唆されたものといえる。

以上の検討結果から、実処分場におけるメタン酸化能力およびメタン酸化細菌群集の分布状況が明らかにされた。表層におけるメタン酸化能力は処分場ごとに異なることが示され、反応型覆土の適用にあたってはこうした土着の微生物群の評価と有効活用が肝要であることが示された。
癌幹細胞に起因する抗腫瘍免疫回避に対する治療法の探索

食道扁平上皮癌切除標本において、免疫染色でのPD-L1高発現群(腫瘍)は予後不良であったが、PD-L1発現と術前治療の有無や治療効果との関連性は認なかった。化学療法前の生検腫瘍組織および切除検体から抽出した免疫細胞を、フローサイトメトリーで解析すると、CD8陽性T細胞上のPD-1発現が高いものほど治療抵抗性であり、治療後にPD-1発現が上昇する症例を認めた。これはPD-L1/PD-1経路による免疫回避機構が治療抵抗性に関わることを示唆する。現在、治療前生検組織の免疫染色を行うとともに、免疫細胞を含むがん微小環境を再現する培養方法を模索し、化学療法抵抗性PD-L1発現癌幹細を検証している2000年から2013年に、当科で根治切除を行った食道癌251例の切除検体を対象とし、腫瘍細胞および免疫担当細胞のPD-L1発現を免疫染色で評価した。PD-L1高発現は15.5%、低発現は84.5%の頻度であり、高発現群と低発現群では、年齢、性別、腫瘍の局在、組織型、術前治療の有無、pStage、術前治療の有無、術前治療例における組織学的治療効果について両群間で統計学的有意差は認なかった。予後は高発現群で有意に不良であった(log-rank, p=0.0207)。現在、同様の症例のブロックを用いて癌幹細胞マーカーでの免疫組織化学染色を行い、上記結果と合わせて解析を行う予定である。また2015年から2016年にDCF治療を行った食道癌症例で、腫瘍組織や末梢血から抽出したPBMCにおいて、リンパ球中のPD-1、Tim3、CD25、ICOS、OX-40、骨髄系細胞中のPDL-1といった表面分子マーカー、TregやMDSCといった抑制性免疫細胞の治療前後での推移をフローサイトメトリーを用いて解析した。これらの結果をもとに、現在食道癌組織からの癌幹細胞をソーティングし、培養を行った上で化学療法の影響や免疫担当細胞への影響をみていく実験を継続し行っている。これらの実験結果は、食道癌における癌幹細胞を標的とした創薬へつながる可能性があり、また食道癌術前化学療法症例の免疫プロファイリングを構築することで化学療法と免疫療法との複合療法への可能性につながると考えている。食道癌における癌幹細胞、非癌幹細胞に対する化学療法の影響(PDL-1発現、化学療法への耐性化など)や癌幹細胞、非癌幹細胞の腫瘍内免疫担当細胞に及ぼす影響をみていく目的で本研究は始めている。しかし、食道癌細胞の培養というin vitroの実験だけでは、実験結果の解釈が困難であり、『研究実績の概要』で示した通りではあるが、背景知識として食道癌化学療法前後でのヒト組織(腫瘍組織・末梢血)での検証を追加し行っている。そのため当初の予定よりは『やや遅れている』という結果となっている。ただ正確な実験と適切なデータ解釈のためには、不可欠な過程と考える。【化学療法による食道癌幹細胞割合および腫瘍PD-L1発現の変化】食道癌251例の切除検体の腫瘍細胞・免疫細胞のPD-L1発現を免疫染色(IHC)で評価した結果、PD-L1発現度と術前治療の有無や組織学的治療効果に関連性を認なかった。一方で、PD-L1高発現群は予後不良であった。今後、治療前生検組織のIHCを行い、治療後にPD-L1発現癌幹細胞が残存するという当初の仮説を検証する。【化学療法による免疫関連分子と化学療法効果との相関】食道癌DCF化学療法施行症例35例で、治療前生検組織および切除検体から免疫細胞を抽出し、CD4、CD8、PD-1、CD25を含む様々な免疫関連分子をFACS解析した。結果、治療効果とCD8陽性細胞や制御性T細胞(Treg)とに関連性は認めず、一方でCD8上のPD-1発現頻度が高いものほど治療抵抗性であった。また非奏功群ではPD-1発現が上昇する症例を認めた。この結果は、PD-L1/PD-1経路による免疫回避機構が治療抵抗性に関わることを示唆する。末梢血(1症例につき5タイムポイント)に関しても、cytobancを用いて奏功群・非奏功群の相違を網羅的に解析中である。【食道癌幹細胞、非幹細胞と健常者由来末梢血単核細胞(PBMC)との共培養】食道癌生検組織より初代培養を行い、末梢血免疫細胞と共培養し、まず免疫細胞の表現型変化を解析した。しかし、ヒト組織で構築した免疫プロファイリングとは異なる表現型を示した。この結果は、既存の共培養assay系では免疫細胞を含めたがん微小環境を再現出来ていないことを意味し、新規assay系の確立が必要不可欠であった。これまでに構築した免疫プロファイリングがその一助になると考える。<抗PD-L1抗体投与による癌幹細胞の変化>、<抗癌剤と抗PD-L1抗体併用による癌幹細胞に対する治療効果の相違>については現在進行中である。化学療法前の生検腫瘍組織および切除検体から抽出した免疫細胞を、フローサイトメトリーで解析すると、CD8陽性T細胞上のPD-

1発現が高いものほど治療抵抗性であり、治療後にPD-1発現が上昇する症例を認めた。これはPD-L1/PD-1経路による免疫回避機構が治療抵抗性に関わることを示唆する。現在、治療前生検組織の免疫染色を行うとともに、免疫細胞を含むがん微小環境を再現する培養方法を模索し、化学療法抵抗性PD-L1発現癌幹細を検証している平成28年度の研究計画書をもとに、in vitroで培養した食道癌細胞における癌幹細胞、非癌幹細胞に対する化学療法の影響や癌幹細胞、非癌幹細胞の腫瘍内免疫担当細胞に及ぼす影響を今後も継続して行っていく。さらには抗PD-L1抗体投与に伴って、癌幹細胞の腫瘍形成能に変化があるかも同時に行う予定としている。これらin vitroの実験が終わり次第、平成29年度に予定していた癌幹細胞マウス皮内腫瘍モデルを用いたin vivoでの検証を行っていく。がん免疫研究試薬購入にさいして、相見積もりを取り経費を削減するように心がけており、次年度への持ち越し可能となった。今後、腫瘍免疫に対する癌幹細胞の機能解析を行っていく予定である。
プロスタグランジンをリード化合物とする制がん性物質の創製

ブロスタグランジンの細胞増殖や分化への影響は1972年のPrasadらの研究に始まる。1982年、早石らはPG【D_2】がん1210がん細胞に対してブレオマイシン相当の増殖抑制効果を報告した。この研究を契期として、その後、軟体サンゴから単離されたクラブロン類のがん細胞抑制効果、そして最近のブナグランジン類の発見へと進展した。プナグランジン類に至っては、その抑制効果は、実用医薬として知られるヒンクリスチンやアドレアマイシンに匹適する。交又共役ジエノン構造に焦点をおく分子設計が実用医薬開発に向ってすでに始動している。このような傾向とあいまってプロスタグランジンの大量供給への要請は高まる一方であるが、これらは、生体内超微量成分であるため化学合成法によってのみ供給可能である。本研究者らは、有機化学的アプローチによりプロマタグランジンおよびアラキドン酸カスケード物質の合成を企画した。局所ホルモンとしての天然型PG類は、著者ら独自に案出した「3成分連結法」により超短段階にて合成可能となった。本法はすべての天然型PG類の一般合成法を可能にしたばかりでなく、現在、実用医薬として世に出るのを待っている重要なPG類緑体のほとんどを短段階にて合成可能とした。また独自に案出した収来的合成法により海産エイコサノイドの短段階合成法を実現した。この方法により、10位ハロゲン置換プナグランジン類緑体の合成が達成された。合成した最小単位化合物はプナグランジンと同等な活性を有することが判明し、ここにプロスタグランジン類をリード化合物とする制がん物質の一つが創製されたことになる。今後すぐれた医薬活性を有する類緑体の創製に向って努力してゆきたい。なお、本研究費は課題研究推進の原動力とも言える備品類および消耗品の購入のために有効に使用された。補足部分については、本研究室の現有設備を利用した。所期の目的が完全に達成されたことを報告したい。
配偶体の形態形成過程における油体細胞の分化から見た苔類の系統解析

当博物館周辺及び、長野県八ヶ岳において、マキノゴケ、ミズゼニゴケ、コモチフタマタゴケ、クシノハスジゴケ、ヒロハスジゴケ、モモミジスジゴケ、コモチミドリゼニゴケなどを採集し、これまで、培養しているヌエゴケ、ミヤケテングサゴケ、キテングサゴケ、ナミガタスジゴケとともに順化させたのち、培養し、配偶体の形態形成過程を実験、観察した。培養は、当館所蔵の人工気象器内によって、温度20°C、湿度100%、明暗周期12時間で順化させ、胞子及び、無性芽を採取り、無菌処理をしたのち、同条件下において1/2希釈クノップ培養液で行った。培養中、発芽した胞子及び無性芽次を次の各段階において、(1)糸状から葉状にいたる過程、(2)葉状から配偶体本体にいたる過程とにおいて、固定、樹脂胞埋、染色し、顕微鏡観察した。得られた成果の中では、スジゴケ科の種において、糸状の原糸体期において、先端以外の細胞の油体が消失し、細胞が再び分裂能を有する現象が確認された。この現象は、これまで、苔類では知られていない現象であり、蘚類の原糸体との関連をうかがわせる発見として、苔類の系統を論じる上で重要な意味を持つと思われる。また、配偶体本体において、すべての細胞に油体を持っている種においては、原糸体においても全細胞に油体を持つが、配偶体本体で油体細胞とその他の細胞の分化を有する種については、原糸体の初期には、油体が観察されなかった。現在、これらの結果を追加確認している最中であり、結果を論文としてまとめつつある。
東アジアにおける近代的土地所有制の確立とその社会経済史的意味

本プロジェクトは中国の国家図書館、福建省档案館、四川省档案館、台湾の国史館台湾文献館、中央研究院近代史研究所、香港の香港科技大学華南研究中心、モンゴルの国立公文書館、さらに、日本国内の一橋大学図書館、同経済研究所、国立国会図書館関西館、東京大学東洋文化研究所などの各研究機関、文書館において、20世紀前半の中国東北地域(満洲)、東部内モンゴル、台湾、福建省・四川省等の中国華南地域、また、上海等の都市における土地問題・土地政策等に関する史料・文献の調査を進めた。そうした研究を遂行するなかで、次のような研究成果を得た。1.20世紀初期、東アジアの各地域では各土地の所有権者を確定する作業(「近代的」土地所有制度の確立)が進められていったが、そうした土地所有権を認証するプロセス、それを証明する「地券」等の形式・発行手続きなどについて、中国東北、東部内モンゴル、台湾などの各地域、上海等の都市の場合をとりあげ、その概要を明らかにした。2.この時期の東アジアの各地域における清朝皇室・八旗人、朝鮮皇室、モンゴル王公らの有した家産的土地(皇産、旗地、蒙地など)の「民有地」化、つまり、「伝統的」な身分制に基づいた土地制度の整理・解体が、「近代的」土地市場の形成をもたらす重要な契機となった点を明らかにした。3.「近代的」土地所有制が確立し、各土地が市場で自由に売買されるシステムが構築されていくなかで、不動産投資を目的とした巨大な資金が国境や地域の境を越えて流れ始めたこと、そうした資金流通を通して東アジア域内、また、域外との経済的連鎖が拡大していった点を確認した。上記のような東アジアにおける土地市場の展開過程を検証しつつ、その動きとは対極をなす、中国共産党・同国民党が進めた土地の均分政策の持つ意味を検討していくことが、今後の研究課題となる。江夏は国史館台湾文献館(台湾南投市)等において台湾総督府の土地関係資料、城山は香港科技大学華南研究中心(香港)等において中国華南地域の土地取引に関する資料、広川は国家図書館(中国北京)等において旧熱河省の土地関係資料を調査した。また、本プロジェクト参加者は一橋大学図書館、一橋大学経済研究所、東京大学東洋文化研究所、筑波大学図書館、東北大学図書館などにおいて資料調査を行い、台湾、朝鮮、中国東北地域などにおいて、日本の植民地当局、あるいは、「満洲国」政府がどのように「近代的」土地所有制度の確立を目指していったのか、また、そこに横たわっていた具体的な問題を検討した。毎月開催された研究会において、それら調査についての報告を順次行い、そのなかで、日本が東アジア各地域で進めた土地政策の相互比較、さらに、こうした日本の土地政策と香港におけるイギリス植民地当局、また、1930-40年代の中国国民党の土地政策との比較検討を進めていった。同時に、本プロジェクトはこれまで研究の比較的手薄であった東部内モンゴルの土地問題について調査を進めた。江夏、広川は新潟県津川町にある「阿賀の館」(資料館)、外務省外交資料館などにおいて、蒙古産業公司、東亜勧業株式会社関係の資料を調査し、1910-20年代のこの地域における日本人の経済活動、とりわけ、東洋拓殖株式会社、南満洲鉄道株式会社、大倉組などの民間会社が進めた農場経営、そうした民間の経済活動と日本の国策との関係などについて研究を進めた。その成果は平成15年12月に開催された第13回近現代東北アジア地域史研究会大会(東京経済大学)において、シンポジウム「近代日本と『東部内蒙古』」のなかで、「東部内モンゴルにおける日本人の農場経営」(江夏)、「『満洲国』における『錦熱蒙地』の処理について」(広川)として報告された。

佐藤正広は台湾の国史館台湾文献館に所蔵されている台湾総督府の行政文書、とりわけ、1905年以降に実施された近代的人口センサスである「臨時台湾戸口調査」に関わる史料・資料の調査、また、山本真は四川省档案館、四川省図書館所蔵の日中戦争期の土地行政に関する文書、中華民国期の地方行政に関する史料の調査を行った。一方、広川佐保はモンゴル国中央国立文書館(ウランバートル)にて、目録「モンゴル人民共和国内閣フォンド」(1920年-1945年)をもとにモンゴル人民共和国時代の内務省関係史料を閲覧し、その概要の掌握に努めた。また、昨年度に引続き、本プロジェクト参加者は一橋大学図書館、一橋大学経済研究所、東京大学東洋文化研究所、滋賀大学経済研究所、国立国会図書館関西館、「阿賀の館資料館」(新潟県津川町)、「斉藤実記念館」(岩手県水沢市)「後藤新平記念館」(同市)などにおいて史料調査を行い、台湾、朝鮮、中国東北部、東部内モンゴルなどの地域において、日本の植民地当局、あるいは、「満洲国」政府がどのように「近代的」土地所有制度の確立を目指していったのか、また、そこに存在した具体的な問題について検討を行った。毎月開催された研究会において、上記の調査についての報告を順次行い、そのなかで、日本が東アジア各地域で進めた土地政策を具体的に考察し、さらに、こうした日本の土地政策と香港におけるイギリス植民地当局、また、1930-40年代に中国国民党が進めた土地政策との比較検討を行った。なお、平成16年4月にカリフォルニア大学歴史学部のビン・ウォン教授を招聘し、「近代東アジア社会と近代ヨーロッパ社会との比較検討」というタイトルで講演を依頼し、同教授と本プロジェクト参加者との間で意見交換を行った。佐藤正広は台湾の国史館台湾文献館所蔵に所蔵されている台湾総督府の行政文書、特に、近代的人口センサスである「臨時台湾戸口調査」に関する史料の調査を行った。山本真は福建省档案館において、民国期福建省の土地問題に関する史料調査を進めた。林(広川)佐保は台湾の中央研究院近代史研究所において、民国期内モンゴルの土地問題に関する一次史料の蒐集・分析を行った。上記の海外調査に加え、本プロジェクト参加者は一橋大学図書館、同経済研究所、国立国会図書館関西館、外務省外交史料館などにおいて史料調査を進め、台湾、朝鮮、中国東北部(満洲)、東部内モンゴル、中国内陸部などの地域において、現地の政府、日本の植民地当局、「満洲国政府」などがどのような方法によって、その地の「伝統的」な土地制度・慣習を解体し、そこに「近代的」な土地制度を確立していこうとしたのか、そこにどのような問題が存在したのかを検討した。毎月の研究会において、メンバーは各自の調査研究の成果について報告を行い、そのなかで、日本が東アジア各地域で進めた土地政策の内容を考察し、さらに、そうした土地政策と香港等におけるイギリス植民地当局、1930-40年代に中国国民党・中国共産党が進めた土地政策との比較検討を行った。上記の史料調査、研究会での検討により、20世紀初頭の東アジア地域において、清朝皇室・旗人、朝鮮皇室、モンゴル王公らの有した土地の整理・解体が、「近代的」土地市場の形成をもたらす重要な契機となっていった点などを明らかにした。研究会は外部の研究者も招聘し、本プロジェクトと関連するテーマについての報告を求めた。
拡張現実を用いた脳卒中患者の歩行に対する革新的治療プログラムの開発

脳卒中患者の約40%が退院後半年以内に転倒を経験することが報告されており、新たな治療プログラムが必要であると考えられる。本研究では光学透過型ヘッドマウントディスプレイ(HMD)を用いた拡張現実(AR)システムによる新たな治療プログラムを開発することを目標とする。脳卒中患者にAR刺激を提示した状態での歩行試験を行い、立脚期下肢荷重量や下肢筋活動等を定量的に解析し、ARシステムが脳卒中患者の歩行に与える影響を明らかする。その後、回復期・慢性期脳卒中患者に対して6週間のAR刺激介入を行い、歩行改善に有効であるか検証する。そして、ARシステムを用いた治療プログラムを確立する。
チロシンホスファターゼ相同性分子による細胞接着、細胞骨格の制御機構

我々は、がんと深く関わる細胞接着や細胞骨格の制御に、バンド4.1ドメインを持つチロシン脱リン酸化酵素が関連することを明らかにした。そのシグナル伝達機構について、マウスと線虫の脱リン酸化酵素(マウス:PTP36、線虫:PTP-1)を用いて解析中であり、本年度は、以下の点を明らかにした。(1)PTP-1をヒト培養細胞で異所性に発現させたところ、細胞膜に局在し、また細胞骨格と結合していた。(2)線虫の神経細胞においては、細胞質と神経突起に分布していた。(3)以上の局在には、バンド4.1ドメインが必要充分であった。即ち、バンド4.1ドメインを欠損した変異型PTP-1は、細胞膜、細胞骨格、神経突起への分布が認められなくなった。一方、バンド4.1ドメイン単独で、野生型PTP-1とほぼ同じ分布を示した。(4)PTP-1の過剰発現は、線虫個体の成長抑制を引き起こす。これを指標に、PTP-1の機能に必要な機ドメインを解析し、酵素ドメイン、バンド4.1ドメイン、PDZドメインがPTP-1の機能に重要であることを明らかにした。以上、バンド4-1ドメインが細胞内局在化シグナルとして機能すること、バンド4.1ドメイン、PDZドメイン、PTPドメインが線虫の生体レベルで機能的に関わることを明らかにした。特に後者の結論は、現在進行中のバンド4.1ドメインやPDZドメインに対する結合分子の検索を行なうことの意義を裏付けると同時に、得られた結合分子とPTPの関係を生体レベルで解析可能な実験系となるものである。今後、PTP結合分子の解析を線虫表現型を指標として行なうことで、シグナル伝達系の本態を明らかにできると考えられる。