hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カリブにおける左派政権の連合と戦略に関する研究

本研究は、カリブが半世紀以上も地域統合を指向しながら多くの障害により順調に進展しない状況を踏まえ、現在のカリブ諸国の戦略としての重層的な統合の試みや、国同士の接近、その軸のひとつとみられる地域主義思想の考察を行うものである。本年度は、キューバとCARICOMの政治や経済における関係性の変遷についての研究を進めた。両者の関係は近年強化・改善されていることがみてとれるが、従来それは冷戦終結の結果による限定的なものであるとの見方がなされて大きな注目を集めず、研究も進んではいない。これに対して本研究は、カリブ諸国が置かれた国際社会、特に世界的な貿易自由化の潮流や欧州に対する特恵の喪失といった状況の変化や、冷戦期にさかのぼる両者関係の素地もまたこの関係強化・改善の要因となっていることを示した。こうした要因の分析や、両者の関係性が従来考えられていたよりも強く深いものであることが示唆された点に、本研究の重要性があるといえる。成果としては、ラテンアメリカ学会における発表「21世紀におけるキューバ・英語圏カリブ諸国関係の変遷とその背景」、さらにその一部に関する研究の進展の報告である、地域紛争研究会(同志社大学)例会での、「島嶼カリブにおける世界的貿易自由化とロメ協定失効の政治的影響に関する考察」。そして、これらの発表に基づく論文「20世紀後半から21世紀におけるキューバ・CARICOM関係の変化に関する考察」(ラテンアメリカ研究年報で発表予定)、がある。また、9月にはジャマイカ、キングストン市で現地調査を行い、研究者や外交官らに聞き取り調査を行った他、約700名の市民を対象に、外国に対する意識調査を実施した。この結果をまとめた研究ノートJamaican Attitudes Toward ForeignCountries: A Survey Studyを大阪経済法科大学法学論集にて発表した。本年度は予定していた二度の現地調査のうち、一度は実施することができなかったが、キューバと英語圏カリブの関係強化・改善に関して成果を得ることができ、これを論文一本(年度内に投稿済であるが、未刊行)、研究ノート一本、学会の定期大会及び研究会でそれぞれ一度ずつ発表している。また、これに続く課題であるカリブのグランド・ナショナリズムに関しては現地調査等で既に多くの資料を入手している。次年度に計画しているキューバやトリニダード・トバゴ、東カリブにおける現地調査のための下準備も進めている。以上の理由から、現時点で本研究はおおむね順調に進展しているといえる。今後は、キューバとカリブ諸国の関係の変遷についての研究を継続しながら、並行してカリブ地域主義思想、特に左派政権指導者らが「カリブ文明」という言葉を用いて声高に掲げるカリブのグランド・ナショナリズムに関する研究を進展させる計画である。既に収集している資料の読み込みを進めながら、二度の現地調査で聞き取り調査や追加の資料収集の他、平成30年度にジャマイカで実施した意識調査をトリニダード・トバゴや東カリブにて行うことを計画しており、前者は現地との調整を進めている。意識調査の分析結果については、今年度中に『ラテンアメリカ・カリブ研究』に投稿予定である。また地域主義思想に関する考察については、成果を今年度中にラテンアメリカ政経学会あるいは地域紛争研究会で発表することを計画している。

以上の理由から、現時点で本研究はおおむね順調に進展しているといえる。今後は、キューバとカリブ諸国の関係の変遷についての研究を継続しながら、並行してカリブ地域主義思想、特に左派政権指導者らが「カリブ文明」という言葉を用いて声高に掲げるカリブのグランド・ナショナリズムに関する研究を進展させる計画である。既に収集している資料の読み込みを進めながら、二度の現地調査で聞き取り調査や追加の資料収集の他、平成30年度にジャマイカで実施した意識調査をトリニダード・トバゴや東カリブにて行うことを計画しており、前者は現地との調整を進めている。意識調査の分析結果については、今年度中に『ラテンアメリカ・カリブ研究』に投稿予定である。また地域主義思想に関する考察については、成果を今年度中にラテンアメリカ政経学会あるいは地域紛争研究会で発表することを計画している。学内業務等の都合により、複数回予定していた現地調査が1回しか実施できなかったため、予定していた金額を下回る結果となった。しかし、2019度は2度の現地調査を遂行できるよう計画しており、全体の研究計画に対する重大な影響はないものと考えている。
２つのドメイン構造をもつサソリ毒ペプチドの殺虫活性発現機構の解明

サソリ毒液には、ジスルフィド結合で架橋されたペプチドと、ジスルフィド結合をもたずにαヘリックス構造を形成するペプチドが存在する。これらに加えて、その両者の構造的特徴をもつ2ドメイン型毒素が存在する。ヤエヤマサソリ由来の殺虫性ペプチドLaIT2もこの構造をもつが、αヘリックス構造のN末端ドメインが殺虫活性発現に必須であることが分かっている。しかし、C末端ドメインの存在によりその活性が増強することから、両者の組み合わせが重要であることが示唆された。本研究では、種々の類縁体を合成し、LaIT2のそれぞれのドメイン構造の殺虫活性発現における役割を明らかにし、その作用機構を関する知見を得る。
西洋近代における情報伝達に関する総合的研究

本研究の最終年度にあたる平成12年度には、通算で第6回となる研究集会を、7月22-23日に高松で行った。この第6回の個人研究発表のテーマは、「十月革命とポーランド人共同体のネットワーク」(中山昭吉)と「食情報の伝達媒体としての料理本」(南直人)であった。中山は、ロシア十月革命の前夜に、当時ロシアへの併合によって国内の最大少数民族になっていたポーランド人が、ロシアにおける革命的情勢を積極的に作り出し、革命勢力において不可欠の支持勢力となっていたことを明らかにした。そして、このような活動を可能にしたのは、ポーランド語新聞の発行とそれを用いたプロパガンダによっていることを、豊富な事例とともに示した。また南は、食生活史研究において有力な可能性を持つ料理本を取り上げ、そこには、調理技術、栄養知識、食習慣などの種々の食情報が盛り込まれており、とくに19世紀以降、近代の市民生活を形成する上で、重要な役割を果たしたと報告した。ともに重要な知見を含んだ興味深いもので、本研究の取りまとめとして刊行された「研究成果報告書」に、その大要が収録されている。上記の研究打ち合せ会では、分担テーマについて、研究報告の概要を持ち寄り検討した。分担テーマによる研究の詳細は、研究成果報告書に譲るとして、全体としては、所期の目的であったヨーロッパ近代における情報伝達についての総合的な検討作業が達成された。ヨーロッパにおける情報伝達は、近代のグーテンベルクの印刷術に始まり、17・18世紀における定期刊行物の成立と発展、およびそれに伴う読み手の大衆化によって飛躍的に拡大した。しかし一方で、19・20世紀に入ると、こうした公式の情報伝達とは異なる伝達手段も意味を持った。本研究はこうした流れを明らかにするとともに、時代や場所で異なる独自性や情報伝達の多様性をも、示すことができた。本研究の初年度に相当する平成10年度の研究実績については、研究分担者、研究集会、研究発表の3つのレベルに分けて記すことができる。研究分担者のレベルでは、各自が分担するテーマに関する研究を進めたが、その成果に関しては別記の研究発表に表れている。研究集会については、第1回(7月25日、京都)、第2回(11月28日、京都)、および第3回(2月26日27日、広島)の3回の研究集会を行った。そして、第1回では、「研究計画とその目的」(芝井)と「近世ポーランドにおける情報伝達」(小山)、第2回では「オランダ共和国におけるユダヤ人の問題」(桜田)と「18世紀フランスの情報伝達について-『ガゼット』改革をめぐって-」(森原)、第3回では「19世紀フランスの情報伝達」(岡本)と「19世紀ドイツの食品産業」(南)の研究発表を得て、活発な質疑応答を行った。小山報告は、グーテンベルクの世界が近代初期の東方辺境においていかなる展開を見せたかを丹念に追求したものであって、この時期の出版、情報、世論のありかたに比較史的な示唆を与えた。また、桜田報告は、17世紀を中心とするオランダのポルトガル系ユダヤ人の国際性に注目したものであって、人の移動と交流を「情報伝達」という観点から見つめ直したものである。森原報告は、18世紀フランスのジャーナリズム形成を論じたものだが、西洋近代の情報社会の形成という観点からは、その成立期の事情を明確にする報告であった。岡本、南両報告は19世紀における情報社会の進展を個別テーマに検証するものであって、いずれも研究課題の解明のための基礎作業となっている。また研究発表された論文等の成果については、別記のとおりである。本研究の第2年度に相当する平成11年度の研究実績については、研究分担者、研究集会、研究発表の3つのレベルに分けて記すことができる。

研究分担者のレベルでは、各自が分担するテーマに関する研究を進めたが、その成果に関しては別記の研究発表に表れている。研究集会については、通算第4回(9月25日、岡山)および第5回(2月19日、大阪)の2回の研究集会を行った。そして、第4回では、「近世ドイツにおける情報伝達」(中谷)と「ドイツ宗教革命期における情報伝達の問題」(永田)、第5回では「19世紀イギリスにおけるWomen'sCommunication System」(松浦)と「18世紀前半イギリスの政治情報伝達の一局面」(芝井)の研究発表を得て、活発な質疑応答を行った。中谷と永田報告は、グーテンベルクの活版印刷術が当時のドイツ宗教改革運動の展開にいかなる影響を与えたかを、近年の研究成果を吸収しながら、情報伝達の観点から再検討したものである。また、松浦報告は、19世紀を中心とするイギリス労働者階級の女性たちの情報伝達のあり方を、「女性たちの立ち話」「母親学級」「女性の生協運動」の3つの局面に分けて詳細に分析したもので、活字資料からはなかなか窺うことのできない口頭でのコミュニケイションの重要性を指摘した。芝井報告は、18世紀イギリスの政治家ロバート・ハーリーへの金融情報提供者であったアムステルダムのドラモンドの役割を、ハーリーに宛てたドラモンド書簡の分析を通じて論じたものである。また、個別の研究課題に関連して、研究分担者が発表した論文等の成果については、別記のとおりである。本研究の最終年度にあたる平成12年度には、通算で第6回となる研究集会を、7月22-23日に高松で行った。この第6回の個人研究発表のテーマは、「十月革命とポーランド人共同体のネットワーク」(中山昭吉)と「食情報の伝達媒体としての料理本」(南直人)であった。中山は、ロシア十月革命の前夜に、当時ロシアへの併合によって国内の最大少数民族になっていたポーランド人が、ロシアにおける革命的情勢を積極的に作り出し、革命勢力において不可欠の支持勢力となっていたことを明らかにした。そして、このような活動を可能にしたのは、ポーランド語新聞の発行とそれを用いたプロパガンダによっていることを、豊富な事例とともに示した。また南は、食生活史研究において有力な可能性を持つ料理本を取り上げ、そこには、調理技術、栄養知識、食習慣などの種々の食情報が盛り込まれており、とくに19世紀以降、近代の市民生活を形成する上で、重要な役割を果たしたと報告した。ともに重要な知見を含んだ興味深いもので、本研究の取りまとめとして刊行された「研究成果報告書」に、その大要が収録されている。上記の研究打ち合せ会では、分担テーマについて、研究報告の概要を持ち寄り検討した。分担テーマによる研究の詳細は、研究成果報告書に譲るとして、全体としては、所期の目的であったヨーロッパ近代における情報伝達についての総合的な検討作業が達成された。ヨーロッパにおける情報伝達は、近代のグーテンベルクの印刷術に始まり、17・18世紀における定期刊行物の成立と発展、およびそれに伴う読み手の大衆化によって飛躍的に拡大した。しかし一方で、19・20世紀に入ると、こうした公式の情報伝達とは異なる伝達手段も意味を持った。本研究はこうした流れを明らかにするとともに、時代や場所で異なる独自性や情報伝達の多様性をも、示すことができた。
アイソフォーム特異的な新たなJNKシグナル制御機構の解明

我々は以前JNKが骨芽細胞後期分化に必須であることを証明した(Matsuguchi et al. J.Bone Miner. Res.2009)が、その分子機構についてより詳細な解析を行った。JNKの特異的阻害薬であるSP600125存在下に骨芽細胞株MC3T3-E1および初代細胞マウス骨芽細胞を、アスコルビン酸もしくはBMP2にて骨芽細胞分化誘導をかけたところ、分化誘導様式に関われず、通常分化に比べて、オステオポンチンを強発現し、逆に骨芽細胞分化後期に特異的なオステオカルシンの発現量の低いタイプの骨芽細胞分化が誘導された。次にその分子機構についてマイクロアレイを用いて解析を進めたところ、JNK阻害によって、glycoprotein hormone α2やendothelial cell-specific molecule 1などと共に、転写調節因子であるId4の発現が上昇していた。また、siRNAによる遺伝子ノックダウンを用いた解析などにより、Id4がJNK不活性化によるオステオポンチンの発現上昇に重要な働きをすることが明らかになった。この結果は、生化学の国際的ジャーナルであるFASEB Journalに発表した。また、JNK特異的フォスファターゼであるDusp16によるJNKアイソフォームのタンパク発現量の調節について解析を進め、マウス胎仔性線維芽細胞(MEF)および骨芽細胞において、低酸素状態でDusp16の発現が上昇し、JNK2アイソフォームのタンパク発現量の低下と、JNK1アイソフォームの発現量の上昇を認めた。現在、低酸素によるDusp16発現調節のメカニズムと、JNKアイソフォーム毎のタンパク発現量調節におけるDusp16タンパクの役割についてより詳しい解析を実施中である。MAPキナーゼの1種であり重要な細胞内シグナル伝達分子であるJNKの骨芽細胞分化における機能的役割について解析を進め、JNK活性の抑制によってId4の発現が上昇し、それを介してオステオポンチン発現上昇と、オステオカルシン発現に代表される後期骨芽細胞分化のプロセスの抑制が誘導されることを初めて示した。これはJNKが骨再生治療における重要な標的分子となりうる可能性を示唆している。また、これらの結果は、生化学の国際的ジャーナルに発表した。また、低酸素状態がJNKアイソフォーム間のタンパク発現量の比率に影響を与えることを示し、それがJNK特異的フォスファターゼであるDusp16の発現量増加によって誘導される可能性を見いだした。1)マウス各臓器、組織におけるJNK1/2アイソフォームのmRNAおよびタンパク発現レベルを網羅的に解析し、それに関わるDUSP16の役割を、主にDUSP16 KOマウスを用いた解析で明らかにする。。2)2018年度における研究結果に基づき、低酸素状態の細胞内におけるDUSP16によるJNKのタンパク発現レベルのアイソフォーム特異的な調節機構を、分子レベルで明らかにする。3)DUSP16 KOマウスに見られる骨格異常を詳細に調べ、その原因を解析するこで、DUSP16-JNK路の骨格形成における生理的役割を明らかにする。4)DUSP16 KOマウスにおける自然免疫答を調べ、野生型マウスとの違いが認められたものについて、その原因となった細胞の種類とDUSP16-JNKシグナル経路の役割を明らかにする。5)高カロリー食栄養下でのDUSP16 KOマウスにおける糖質代謝の変化を調べ、野生型マウスとの違いが認められたものについて、その原因を明らかにする。脂肪細胞分化におけるJNKアイソフォーム特異的な役割について解析を行った。JNKの特異的阻害剤およびJNK2アイソフォーム特異的なsiRNA処理の存在下で、マウス前脂肪細胞株である3T3-L1細胞の脂肪分化を誘導すると、脂肪滴の出現、adiponectin、Fabp4、Pparγ、C/ebpaの発現上昇が全て抑制された。興味あることに、JNK2の抑制による脂肪分化の阻害効果は、脂肪分化初期に限定的であった。一方、p46JNK2の強発現は3T3-L1細胞の脂肪分化を促進したが、p54JNK2の強発現は脂肪分化に影響しなかった。これらの実験結果は、p46JNK2がアイソフォーム特異的に初期脂肪分化に必須の役割を果たすことを示していた。次にその分子機構について解析を進め、JNK2による転写因子ATF2のリン酸化(活性化)が、初期脂肪分化に重要なC/cbpd遺伝子のプロモーターへの結合による転写亢進を誘導することを証明した。これらの結果は、生化学の国際的ジャーナルであるBiochemistry Journalに発表した。また、チロシンキナーゼであるSykが、PLCγ活性を調節することで間葉系幹細胞の多分化能において重要な役割を果たすこと、骨芽細胞が分泌するサイトカインであるオステオポンチンが、FAK特異的脱リン酸か酵素の発現レベルに影響することで、細胞接着に重要な役割を果たすFAK活性を抑えることで骨芽細胞の反応性に及ぼす影響についても解析を進め、それぞれ国際科学ジャーナルであるJ. Cell. Physiol.およびMol. Biol. Cellに発表した。MAPキナーゼの1種であり細胞内シグナル伝達に重要な役割を果たすJNKのアイソフォーム特異的な機能について解析を進め、p46JNK2がアイソフォーム特異的に初期脂肪分化に必須の役割を果たすことを示した。また、その分子機構についても解析を進め、JNK2活性依存性な転写因子ATF2のリン酸化が、初期脂肪分化に重要なC/cbpd遺伝子の転写亢進を誘導することを初めて示した。

我々は以前JNKが骨芽細胞後期分化に必須であることを証明した(Matsuguchi et al. J.Bone Miner. Res.2009)が、その分子機構についてより詳細な解析を行った。JNKの特異的阻害薬であるSP600125存在下に骨芽細胞株MC3T3-E1および初代細胞マウス骨芽細胞を、アスコルビン酸もしくはBMP2にて骨芽細胞分化誘導をかけたところ、分化誘導様式に関われず、通常分化に比べて、オステオポンチンを強発現し、逆に骨芽細胞分化後期に特異的なオステオカルシンの発現量の低いタイプの骨芽細胞分化が誘導された。次にその分子機構についてマイクロアレイを用いて解析を進めたところ、JNK阻害によって、glycoprotein hormone α2やendothelial cell-specific molecule 1などと共に、転写調節因子であるId4の発現が上昇していた。また、siRNAによる遺伝子ノックダウンを用いた解析などにより、Id4がJNK不活性化によるオステオポンチンの発現上昇に重要な働きをすることが明らかになった。この結果は、生化学の国際的ジャーナルであるFASEB Journalに発表した。また、JNK特異的フォスファターゼであるDusp16によるJNKアイソフォームのタンパク発現量の調節について解析を進め、マウス胎仔性線維芽細胞(MEF)および骨芽細胞において、低酸素状態でDusp16の発現が上昇し、JNK2アイソフォームのタンパク発現量の低下と、JNK1アイソフォームの発現量の上昇を認めた。現在、低酸素によるDusp16発現調節のメカニズムと、JNKアイソフォーム毎のタンパク発現量調節におけるDusp16タンパクの役割についてより詳しい解析を実施中である。MAPキナーゼの1種であり重要な細胞内シグナル伝達分子であるJNKの骨芽細胞分化における機能的役割について解析を進め、JNK活性の抑制によってId4の発現が上昇し、それを介してオステオポンチン発現上昇と、オステオカルシン発現に代表される後期骨芽細胞分化のプロセスの抑制が誘導されることを初めて示した。これはJNKが骨再生治療における重要な標的分子となりうる可能性を示唆している。また、これらの結果は、生化学の国際的ジャーナルに発表した。また、低酸素状態がJNKアイソフォーム間のタンパク発現量の比率に影響を与えることを示し、それがJNK特異的フォスファターゼであるDusp16の発現量増加によって誘導される可能性を見いだした。1)マウス各臓器・組織におけるJNK1/2/3アイソフォームのmRNAおよびタンパク発現レベルに対するDUSP16の役割を、主にDUSP16 KOマウスを用いた解析で明らかにする。。2)上記の結果に基づき、DUSP16によるJNK2(およびJNK1/3)のタンパク発現レベルのアイソフォーム特異的な調節機構を、分子レベルで明らかにする。3)DUSP16 KOマウスに見られる骨格異常を詳細に調べ、その原因を解析することで、DUSP16-JNK経路の骨格形成における生理的役割を明らかにする。
バイオディーゼル燃料としてのココナッツ油の利用に関する研究

EU規格の燃料性状に適合または準じるココナッツ油メチルエステル(CME)をアルカリ触媒法により製造するためのエステル反応条件について検討した。EU規格を満たす反応条件はKOH量をココナッツ油に対し約1.2質量%、メタノールを理論量の1.82倍、反応温度を60°C、反応時間を1時間である.製造したCMEはなたね油メチルエステル(RME)やパーム油メチルエステル(PME)に比べ動粘度が低く、軽油に近い値であり、蒸留性状も良好である。また、CMEに流動点降下剤の適用を試みたが、流動点(-5°C)はほとんど変わらなかった。次に、CMEを直噴式ディーゼル機関に適用して燃焼実験を行い、RME、PMEおよびJIS2号軽油と比較検討した。結果として、CMEの燃料噴射時期および着火遅れは軽油とほぼ同じであり、CMEの正味熱効率は他の供試燃料とほぼ同じで、CMEの排ガス濃度は他の供試燃料より低減され、全負荷のSmoke濃度は軽油に比べ約50%低減した。次に、実用的な観点からCME20%混合軽油(CME-B20:軽油にCMEを20体積%混合)も実験を行い、CME-B20の流動点は-125°Cで、軽油と同じ値となり、CME-B20の排ガス中のCO、HCおよびSmoke濃度は軽油より低減された。次に、CMEによる連続50時間運転を行いった結果、50時間後のCMEのカーボン堆積はヘッド側およびピストン側ともに軽油より約60%増加し、CMEの潤滑油の全酸価(劣化の指標)は軽油とほぼ同じになった。さらに、CME-B20についても同様の実験を行った結果、50時間後のCME-B20のカーボン堆積はCMEより若干低い値となった。CMEのカーボン堆積については、生成メカニズムを含め、更に検討を要する。以上の結果より、EU規格に適合または準じるCMEはディーゼル燃料として有望であることが分かった。実験に用いたココナッツ油はけん化価が約254で、KOHをココナッツ油に対し約1.2wt%、メタノールを理論量の2倍使用し、反応温度を約60°C、反応(撹搾)時間を約1時間でエステル反応させ、その後、副生物の粗製グリセリンを静置分離し、メタノール除去、水洗、脱水処理を行い、CMEを製造した。製造したCMEの遊離グリセリン、モノ・ジ・トリグリセリド(未反応油脂と中間生成物)、メタノール、水分およびカリウム濃度を測定した結果、これらの項目はEU規格に適合した。製造したCMEはなたね油メチルエステル(RME)やパーム油メチルエステル(PME)に比べ動粘度が低く、軽油に近い値であり、蒸留性状も良好である。次に、製造したCMEを単気筒4サイクル水冷直噴式ディーゼル機関(行程容積1007cm^3、定格出力12kW/2200rpm)に適用して実験を行い、燃焼・排ガス特性についてRME、PMEおよびJIS2号軽油と比較検討した。実験は軽油使用時の標準噴射系(ジャーク式)を用い、2000rpm一定の下で負荷を変化させて行った。

結果として、(1)CMEの燃料噴射時期は軽油とほぼ同じであり、(2)CMEの着火遅れは軽油とほぼ同じであり、(3)CMEの正味熱効率は他の供試燃料とほぼ同じで、(4)CMEの排ガス濃度(CO、HC、NOx、Smoke)は他の供試燃料より低減され、(5)高負荷時で軽油に比べCO、HC、NOxおよびSmoke濃度はそれぞれ約14%、約47%、約8%、約50%低減した。以上の結果より、EU規格に適合または準じるCMEはディーゼル燃料として有望であることが分かった。EU規格の燃料性状に適合または準じるココナッツ油メチルエステル(CME)をアルカリ触媒法により製造し、製造したCMEによるB20(CME-B20:JIS2号軽油にCMEを20 vol.%混合した燃料)の燃料性状を測定した。CME-B20の流動点は-12.5°Cで、軽油とほぼ同じ値となった。さらに、CME-B20を単気筒4サイクル水冷直噴式ディーゼル機関(行程容積1007cm^3、定格出力12kW/2200rpm)に適用し、燃焼・排ガス特性についてCMEおよびJIS2号軽油と比較検討した。結果として、(1)CME-B20の着火遅れは軽油とほぼ同じで、(2)CME-B20の正味熱効率は他の供試燃料とほぼ同じで、(3)CME-B20の排ガス中のCO、HCおよびSmoke濃度は軽油より低減され、NOx濃度はほぼ同じであった。以上の結果から、短期間のエンジン実験ではCME-B20はディーゼル燃料として有望であることが分かった。次に、CMEによる50時間連続運転を行い、正味熱効率および排ガス特性の変化、燃焼室内のカーボンデポジットおよび潤滑油の劣化(全酸価)について、軽油の場合と比較した。結果として、(1)CMEの正味熱効率および排ガス特性は最初と50時間後ではほぼ同じ値となり(軽油も同じ結果)、(2)50時間後のCMEのカーボンデポジットはヘッド側およびピストン側ともに軽油より約60%増加し、(3)CMEの潤滑油の全酸価(50時間後)は軽油とほぼ同じになった。さらに、CME-B20についても同様の実験を行った結果、50時間後のCME-B20のカーボンデポジットはCMEより若干低い値となった。CMEのカーボンデポジットについては、生成メカニズムを含め、更に検討を要することが分かった。最後に、メタノール量を極力抑えた製造方法を検討した結果、EU規格に適合するCMEを製造するためには、メタノールは理論量の2倍使用する必要があることが分かった。
女性ダノン病iPS細胞由来心筋を用いたXISTの役割と遺伝子治療の可能性について

既に作成した女性ダノン病患者Tリンパ球より樹立したiPS細胞より、正常LAMP2mRNAを発現するクローン(WT)、異常LAMP2mRNAを発現するクローン(MT)のクローニングを行い、心筋分化させた。分化心筋に対するLAMP2の免疫染色ではWTから作成した分化心筋(WT-iPSC-CMs)に対してはLAMP2の染色が認められたが、MTから作成した分化心筋(MT-iPSC-CMs)に対してはLAMP2蛋白の発現が認められなかった。光学顕微鏡での観察においては特に差異を認めなかったが、透過電子顕微鏡での観察においてMT-iPSC-CMsではその心筋細胞内に自己貪食空胞の存在が確認された。また、バキュロウイルスを用いたtandem fluorescent LC3 assayを行い、MT-iPSC-CMsにおいてはファゴソームにライソソームが結合し、オートライソソームとなる過程での成熟不全が認められることを確認した。更にLC3に対するwestern blotでは、通常状態でのLC3-II分画の増加がMT-iPSC-CMsにおいては認められており、相対的にプロテアーゼインヒビターを使用しても、LC3-II分画の増加が認められないことを確認した。以上の差異について、ヒトアンドロゲンレセプター抗体のCAGリピートを用い、X染色体の不活化の差異が反映されているということを証明し、本研究はJ Mol Cell Cardiol. 2018Jan;114:234-242.doi: 10.1016/j.yjmcc.2017.11.019.に発表した。また、ヨーロッパ心臓病学会においても、X染色体の不活性化によるiPS細胞の際について発表を行った。既に作成した女性ダノン病患者Tリンパ球より樹立したiPS細胞より、正常LAMP2mRNAを発現するクローン、異常LAMP2mRNAを発現するクローンのクローニングを行い、2013年のNature protocolに記載されたプロトコルを若干改変して適応することで、それぞれのクローンを心筋分化させることに成功した。分化心筋に対するLAMP2の免疫染色では正常LAMP2mRNAをもつ分化心筋に対してはLAMP2の染色が認められたが、異常LAMP2mRNAを発現する分化心筋に対してはLAMP2蛋白の発現が認められなかった。ジストロフィン染色も行ったが、光学顕微鏡での観察においては差異を認めなかった。表現型としては、透過電子顕微鏡での観察において異常LAMP2mRNAを持つ分化心筋ではその心筋細胞内に自己貪食空胞の存在が確認された。また、バキュロウイルスを用いたtandem fluorescent LC3 assayを行い、異常LAMP2mRNAを持つ分化心筋においてはファゴソームにライソソームが結合し、オートライソソームとなる過程での成熟不全が認められることを確認した。更にLC3に対するwestern blotでは、通常状態でのLC3-II分画の増加が異常mRNAを発現する分化心筋においては認められており、相対的にプロテアーゼインヒビターを使用しても、LC3-II分画の増加が認められないことを確認した。総合すると、異常LAMP2mRNAを発現している分化心筋においては、LAMP2の欠損によるオートファジー不全(特にライソソームのファゴソームへの結合不全)を確認することが出来た。CRISPER/Cas9でのXISTのノックアウトが成功しない。既に作成した女性ダノン病患者Tリンパ球より樹立したiPS細胞より、正常LAMP2mRNAを発現するクローン(WT)、異常LAMP2mRNAを発現するクローン(MT)のクローニングを行い、心筋分化させることに成功した。表現型としては、透過電子顕微鏡での観察においてMT-iPSC-CMsではその心筋細胞内に自己貪食空胞の存在が確認された。フローサイトによる死細胞の量も確認したが、本実験系においてはLAMP2の異常の有無による死細胞の量の変化は認められなかった。以上の差異について、ヒトアンドロゲンレセプター抗体のCAGリピートを用い、X染色体の不活化の差異が反映されているということを証明した。本研究はJ Mol Cell Cardiol. 2018Jan;114:234-242.doi: 10.1016/j.yjmcc.2017.11.019.に発表された。CRISPR/Cas9システムによるXISTのノックアウトを行ったiPS細胞のクローンが樹立できない。siRNAでのノックダウンに関してはまだ行えていない。既に作成した女性ダノン病患者Tリンパ球より樹立したiPS細胞より、正常LAMP2mRNAを発現するクローン(WT)、異常LAMP

2mRNAを発現するクローン(MT)のクローニングを行い、心筋分化させた。分化心筋に対するLAMP2の免疫染色ではWTから作成した分化心筋(WT-iPSC-CMs)に対してはLAMP2の染色が認められたが、MTから作成した分化心筋(MT-iPSC-CMs)に対してはLAMP2蛋白の発現が認められなかった。光学顕微鏡での観察においては特に差異を認めなかったが、透過電子顕微鏡での観察においてMT-iPSC-CMsではその心筋細胞内に自己貪食空胞の存在が確認された。また、バキュロウイルスを用いたtandem fluorescent LC3 assayを行い、MT-iPSC-CMsにおいてはファゴソームにライソソームが結合し、オートライソソームとなる過程での成熟不全が認められることを確認した。更にLC3に対するwestern blotでは、通常状態でのLC3-II分画の増加がMT-iPSC-CMsにおいては認められており、相対的にプロテアーゼインヒビターを使用しても、LC3-II分画の増加が認められないことを確認した。以上の差異について、ヒトアンドロゲンレセプター抗体のCAGリピートを用い、X染色体の不活化の差異が反映されているということを証明し、本研究はJ Mol Cell Cardiol. 2018Jan;114:234-242.doi: 10.1016/j.yjmcc.2017.11.019.に発表した。また、ヨーロッパ心臓病学会においても、X染色体の不活性化によるiPS細胞の際について発表を行った。CRISPER/Cas9システムでのノックアウトは続けるが、成功しない場合も考慮し、XISTに対してsiRNAでノックダウンを行ってみる。siRNAによるノックダウンは一時的なものであり、表現型の再現が困難な可能性が示唆されるため、CRISPR/Cas9でのノックダウンを継続する。今までの研究成果に関しては海外学会で発表を予定している。CRISPR/Cas9でのXISTのノックアウトが成功せず、関連物品の購入が行われなかったことにより物品費が低く抑えられている。海外学会での発表を予定していたが、本年度は発表の機会がなかった。次年度に予定する。上記CRISPR/Cas9関連物品を追加で購入する必要があるため、当該経費を充てる予定である。
病院情報システムに蓄積された処方実績データをオーダ時警告に利用する手法の開発研究

研究実施計画に基づき、下記の成果を得た。2000年から2005年までの東京大学医学部附属病院における処方実績データを抽出し、匿名化処理の後、警告に必要な用量、用法、併用薬について統計的処理を行い、本院のデータベースに格納した。診療システムからデータベースにアクセスし各医薬品に対する警告を提供するシステムを構築した。処方頻度が高い10薬品について、警告の有用性の評価を行った。投与平均値から2σ乖離した値で警告を行った場合に、3薬品で従来手法に比べて警告数が減少し、特にCa拮抗薬では顕著であった。一方、プレドニンなど、添付文書記載の用量内での投与量の分布が広い薬剤については、逆に警告が増えたが、投与量を慎重に設定すべき薬剤について、本手法の、通常投与される用量から外れているという警告は診療医にとってはむしろ有用といえる(論文1)。なお、従来手法である医薬品添付文書に記載された用量を基準とした警告についても本院の診療情報システムに組み込み、警告の評価を行った。その結果、用量警告の約80%が実際に無視されたことが明らかになり(論文2)、実際の診療における従来手法の限界と本手法への期待が示された。本年度の研究実施計画に基づき、下記の研究成果を得た。1.「過去の実績データに基づくオーダ時の警告・アドバイス」手法開発用の基礎的データの収集東大病院の2000年から2005年までの全処方データを病院情報システムの処方オーダエントリシステムのデータベースより抽出した。抽出した処方データは、およそ1,200万レコード、テキスト形式で1.4GBであった。2.収集したデータの分析抽出したデータのデータ構造を分析し、コード化されている部分に関して、薬剤コードや用法コードなどのマスタデータと統合して、警告生成システムのための処方データ参照用データベースの構築を行った。また、研究協力者の支援を得て、警告値の設定のための統計量の算出およびそれを使用した警告方法の検討を行い、一部機能を開発した。3.本手法を用いた医療事故防止のプロトタイプシステムの一部構築以下により、医療事項防止のためのプロトタイプシステムの一部構築をおこなった。Windows2003サーバの設定をおこない、My SQL version5.0を用いて参照用データベースを構築し、このサーバ上に格納した。病院情報システムの端末上からの情報検索および端末上に警告ウィンドウを表示するためのフロントエンドとして、Apache version2.0によりHTTPサーバを構築し、Perl5.8、PHP5.1を用いてプログラム作成をおこなった。4.海外の専門家と、意見交換し、Medication Errorを防止するための情報システム活用の重要性を再確認すると共に、それぞれの手法の長所・短所について議論をおこなった。
高配位ケイ素を用いたグループトランスファー重合系の開発

本研究ではグループトランスファー重合(GTP)の開始剤であるケテンシリルアセタールのシリル基を種々に変化させ、その反応性の制御を目的に研究を行った。(1)ケテンシリルアセタールのケイ素上の立体障害を一般的なトリメチルシリル基から、ブチルジメチルシリル基、さらにトリエチルシリル基へと増加させ、その反応性の変化を研究した。トリメチルシリル誘導体を開始剤とした場合、室温1日程度で重合反応が完結する。これに対し、ブチルジメチルシリル誘導体やトリメチルシリル誘導体の場合には、反応の完結までに数日以上の反応時間を要し、明らかに反応性の抑制が見られた。近年進展の著しいリビングラジカル重合やリビングカチオン重合の場合でも、如何にして重合活性点の高すぎる反応性を制御(抑制)するかが重要な鍵になっており、開始剤・添加剤の開発を含めた重合システムの研究が活発に行われている。本研究において、単純にケイ素上のアルキル置換基を変化させるだけで、非常に容易にGTPの反応性を制御しうることが分かったのは興味深い。(2)テトラフルオロシリカート基を持つケテンシリルアセタールを開始剤とするメタクリル酸メチル(MMA)のGTPについて検討した。開始剤の単離が非常に困難で、現在のところ分子量の制御には成功していないが、高分子量のポリマーが少量ながら得られた。このポリマーのタクティシティをNMRで検討したところ、通常のトリメチルシリル誘導体を用いた場合に比べ、シンジオタクティック構造の割合の増加が見られた。更に検討が必要であるが、トリメチルシリル基よりもルイス酸性の高いシリケート基を使ったことにより反応機構が変化し、環状遷移状態を経由した協奏的反応になっている可能性がある。
複眼奇形をもたらすOm遺伝子群の構造解析とそれらの神経分化上果す役割の解明

本研究の目的は、細胞分化特に神経細胞分化の機構を分子レベルで探る事にある。既に、我々は、神経細胞である、ショウジョウバエ複眼の光受容細胞R1,R6で特異的に発現し、おそらくR1,R6分化の鍵を担っていると考えられるホメオボックス遺伝子BarH1を単離し、その構造を決定している。本年度の研究は、主として,このBarH1とその仲間BarH2を軸として行なわれ、以下に要約される様な結果を得た。1)BarH2遺伝子の全genomic DNAとcDNAを単離し、それらの塩基配列を決定した。その結果BarH2は、645アミノ酸からなるポリペプチドをコ-ドするホメオボックス遺伝子である事が判明した。BarH2のホメオドメイン60アミノ酸は、トランスアクチベ-タ-の予想結合サイトであるヘリックス2を別にすると、BarH1と全く同一であった。また、同一の塩基配列を認識しDNAに結合する事も示唆された。2)in vitroでのBarH1タンパクのDNA結合性を調べるために、ftzタンパクの結合するNP配列へのBarH1タンパクの結合性を調べた。フィルタ-アッセイ、サウスウエスタンブロットにより、BarH1タンパクが、NP配列と強く結合する事が分かった。3)抗BarH1抗体を用いR1,R6におけるBarH1遺伝子の特異的発現に対する他の遺伝子の影響を調べた。その結果、BarH1の遺伝子発現開始には、ro遺伝子産物が、またその維持には、glass遺伝子産物が必要な事が示唆された。またBarH1は、自分自身の遺伝子産物によっても正の調節を受けている。4)ショウジョウバエで新しく8つのチロシンキナ-ゼ遺伝子を単離した。そのうち7つは、レセプタ-型であった。5)BarH1変異を得るために、sTobRVリボザイムの性質を調べ、リガ-ゼ活性がある事を見つけた。ショウジョウバエの複眼は、約800個の個眼から成立ち、各個眼は20個の細胞から形成されている。20個の細胞のうち8個が光受容細胞で、成虫原基での分化の順番に従い、R8、R2/R5、R3/R4、R1/R6、R7という5つのタイプに分類される。この複眼の形態形成に関する我々の今年度の結果を要約すると以下の様になる。(1)複眼の個眼数の著しい減少をもたらすDrosophila melanogasterのBar変異が、ホメオボックス遺伝子BarH1の過剰発現により生じる事を、クロ-ニング、塩基配列の決定、Northorn hybridization及びPーelementによる形質転換実験によりほぼ完全に証明した。特に、形質転換に関しては、熱ショック遺伝子のプロモ-タ-をcDNA型BarH1遺伝子につなぎ、野生型のハエに導入した。複眼形成期に対応する後期3齢幼虫を30分37度処理をすると、成虫での個眼数の著しい減少が誘発された。(2)抗BarH1抗体をつくり、眼の成虫原基での発見をみた。BarH1が、分化未分化の境界であるmarphogenetic furrowの近傍と、光受容細胞R1/R6前駆体ペアで特異的に発現する事が分かった。これらの発見は、ホメオボックス遺伝子の光受容細胞グル-プ特異的発現が、光受容細胞の逐次的分化の基礎にあることを強く示唆している。(3)抗体染色により、BarH1は、眼の原基以外でも、leg disc、embryoの感覚器官等の極く限られた神経細胞でも発現している事が判明した。(4)BarH1のホメオボックス配列をプロ-ブとしてBarH2となずけた新たなホメオボックス遺伝子を単離した。BarH1とBarH2は、同じDNAの塩基配列を識別して、結合するが、それらに結合するトランスアクチベ-タ-は異なっていると推定された。4)ショウジョウバエで新しく8つのチロシンキナ-

ゼ遺伝子を単離した。そのうち7つは、レセプタ-型であった。5)BarH1変異を得るために、sTobRVリボザイムの性質を調べ、リガ-ゼ活性がある事を見つけた。
医歯学シミュレーション教育システムの開発と歯学教育における教育効果の評価

本研究では、東京医科歯科大学によって独自に作成された、歯科臨床に関するコンピュータシミュレーション教材を、歯学部学生、歯科臨床研修医等に活用し、その教育効果を評価・解析した。その結果、本教材によるシミュレーション実習(自己学習)が、歯学臨床教育における従来の講義・実習形態に加えた新たな授業形態として応用可能であり、歯学教育において有効であることが示唆された。1)医歯学シミュレーション教育システムの活用とフィードバック1)-1教材の内部評価現在までに本学にて独自に作成され、また、今後も追加作成されていく予定の、歯科臨床のコンピュータシミュレーション教材(以下「教材」)を、研究班内で内部評価し、その結果を教材に反映させた。1)-2教材のレビューシステム上記内部評価が終了した教材を、研究班以外の教員、歯科臨床研修医、臨床系大学院生等に実施させ、教材作成に関わらない立場から教材のレビューを行って、その結果を教材の改善に反映させた。1)-3教材を実施した学習者からのフィードバック教材をeラーニングサーバから配信し、アカウントを配布した学生に実施させて、・教材の流れや、意図がつかみにくかった点・解説で理解しにくかった点・自ら選んだ選択肢が不適切である理由が理解できなかった点等を、eラーニングサーバ上でアンケート調査し、教材作成者にフィードバックして教材の改善を行った。2)医歯学シミュレーション教育システムの有効性の解析2)-1教材実施履歴の蓄積・抽出教材実施時の実施履歴と得点、学習者による教材評価を、サーバに蓄積し、任意の時点で抽出できるようなシステムを構築した。2)-2教材の有効性評価教材を実施した歯学科および口腔保健学科学生に、個別の教材を評価させると共に、医歯学シミュレーション教育システムを評価させ、学習目標到達度、教育システムの有効性等を分析した。本研究では、本学で独自に作成した歯科臨床に関するコンピュータシミュレーション教材を、歯学部学生、歯科臨床研修医等に活用し、その教育効果を評価・解析するとともに、本教材によるシミュレーション実習(自己学習)が、歯学臨床教育における従来の講義・実習形態に加えた新たな授業形態として応用可能か否かを検討してきた。1)医歯学シミュレーション教育システムの活用とフィードバック1)-1教材の内部評価本学にて独自に作成され、また、今後も追加作成されていく予定の、歯科臨床のコンピュータシミュレーション教材(以下「教材」)を、研究班内で内部評価し、その結果を教材の改善に反映させた。1)-2教材のレビューシステム上記内部評価が終了した教材を、研究班以外の教員、歯科臨床研修医、臨床系大学院生等に実施させ、教材作成に関わらない立場から教材のレビューを行い、その結果を教材の改善に反映させた。1)-3教材を実施した学習者からのフィードバック教材をeラーニングサーバから配信し、アカウントを配布した学生に実施させて、教材の流れや、意図がつかみにくかった点、解説で理解しにくかった点、自ら選んだ選択肢が不適切である理由が理解できなかった点等を、eラーニングサーバ上でアンケート調査し、教材作成者にフィードバックして教材の改善を行った。2)医歯学シミュレーション教育システムの有効性の解析2)-1教材実施履歴の蓄積・抽出教材実施時の実施履歴と得点、学習者による教材評価を、サーバに蓄積し、任意の時点で抽出できるシステムを活用し、教材実施結果を学生にフィードバックした。2)-2教材の妥当性評価教材を実施した歯学部学生に、個別の教材を評価させると共に、医歯学シミュレーション教育システム全体を評価させ、学習目標到達度、教育システムの有効性等を分析した。1.医歯学シミュレーション教育システムの活用とフィードバック(1)教材の内部評価本学にて独自に作成された歯科臨床のコンピュータシミュレーション教材(以下「教材」)を、研究班内で内部評価し、その結果を教材の改善に反映させた。(2)教材のレビューシステム上記内部評価が終了した教材を、研究班以外の教員、歯科臨床研修医、臨床系大学院生等に実施させ、教材作成に関わらない立場から教材のレビューを行ってもらい、その結果を教材の改善に反映させた。(3)教材を実施した学習者からのフィードバック引き続き教材をeラーニングサーバから配信し、アカウントを配布した学生に実施させて、・教材の流れや、意図がつかみにくかった点・解説で理解しにくかった点・自ら選んだ選択肢が不適切である理由が理解できなかった点等を、eラーニングサーバ上でアンケート調査し、教材作成者にフィードバックして教材の改善を行った。2.医歯学シミュレーション教育システムの有効性の解析(1)教材実施履歴の蓄積・抽出教材実施時の実施履歴と得点、学習者による教材評価をサーバに蓄積し、任意の時点で抽出できるシステムを活用することによって、教材実施結果を学生にフィードバックした。

(2)教材の妥当性評価教材を実施した歯学部学生に、個別の教材を評価させると共に、医歯学シミュレーション教育システム全体を評価させたところ、教材を実施した学生からは、シミュレーション実習(以下「実習」)に興味を持ち(100%)、実習の内容は将来役立つ(98%)、実習により他の授業への興味を深めた(98%)、実習をもっとやりたい(95%)、実習を今後も継続すべき(98%)、実習により臨床の知識を自己学習する能力を身につけた(95%)との回答を得、医歯学シミュレーション教育システムの有効性が示唆された。
大学の財政運営に関する基礎的研究

1.国立大学の財政と教育活動の現状を中心とした実態調査を全国立大学教官を対象に行い、3万4千人の回答(回収率65%)を分析し、大学がおかれている実情を明らかにした。国立大学教官はわが国の高等教育・研究に果たしてきた役割を高く評価しているが、施設整備及び教育研究経費において、危機的状況にあることが明らかになった。これらについては中間報告「教官の直面する教育研究費の現状」としてまとめた。2.国立大学の財政基盤に関する各種統計資料を収集するとともに、文部省及び国立大学関係者、民間企業関係者への聞き取り調査を行い、大学の現状を明らかにした。さらにこれらの結果を第二中間報告「国立大学財政の現状」としてまとめた。3.全体の検討をふまえ、国立大学の役割と今日的意義、国立大学財政の現状、国立大学財政に対する教官の意識、を内容とした成果をまとめた。さらに、国立大学の財政基盤を確立するために抜本的な対策を早急にはかることが必要であるとし、以下の提言をまとめた。(1)国立学校特別会計における一般会計からの繰り入れ額をGNP比0.4%に、早急に回復し、施設整備の促進、設備の充実、基幹研究費(教官当積算校費等)の引き上げをはかる。(2)科学研究補助金の飛躍的拡大と採択率を大巾に引き上げる。(3)大学の主体性を維持しつつ、奨学寄付金、寄付講座の導入、大学財団の設置等の努力をはらう。また地方自治体及び他省庁からの研究資金の導入について検討を進める。(4)国立大学にみなった、財政制度運用の弾力化と効率化を進める。研究全体のめざす方向について具体的な検討を行うとともに以下の研究を進めた。1.国立大学の財政的基盤に関する各種統計資料を収集するとともに、その分析研究を進めた。また公財政支出の在り方、予算・会計制度に関する問題点について検討を深めた。2.国立大学の財政と教育研究活動の現状を中心とした実態調査を国立大学全教官を対象に行い、約34,000人からの回答(回収率65%)があり、多くの重要なデ-タを得ることができた。調査の結果をまとめると以下に要約され、現状のまま進めば大学のおかれている環境が危機的な状況に至ることが懸念される。(1)国立大学教官はわが国の高等教育・研究に果たしてきた役割を高く評価している。しかし財政上の悪化は、教官の能力を発揮できない状況に追い込み、後継者育成も含め大学の活性化を大きく妨げている。(2)こうした状況の改善のために、多くの教官は基準経費の増額を要望しているものの、科学研究費、及び地方自治体、他省庁、民間資金など巾広い範囲で研究費の助成がなされることにも大きな期待を抱いていることが明らかになった。(3)そのためには情報公開、教育研究実績の公表を進めると同時に、自己評価の必要性を認めている。3.国立大学の財政上の問題点について幾つかの対象校を選び調査を行い、その実情を把握した。各大学における研究経費の配分及び運用は極めて多様で、調査観点について今後さらに検討を深める必要がある。国立大学の財政基盤を、ミクロとマクロの観点から分析、検討を加え、現状の問題点を明らかにし、今後の方向について研究を進めた。1.昨年度に引き続き国立大学がおかれている財政現状のデ-タ収集及び分析を行うとともに、文部省および国立大学関係者、民間企業関係者への聞き取り調査を行い、現状の問題点を深め、これらの結果を第二中間報告「国立大学財政の現状」として発表した。2.全体の研究打ち合わせを通して、国立大学の役割と今日的意義、国立大学財政の現状(特別会計、基幹研究費、教育研究支援組織、教育研究施設整備・設備費、科学研究費補助金、外部資金導入、事例)、国立大学財政に対する教官の意識、等についてまとめた。国立大学の財政基盤を確立することが急務であり、その解決のために抜本的な対策とし、以下の提言をまとめた。(1)国立学校特別会計における一般会計からの繰り入れ額をGNP比0.4%に早急に回復し、施設整備の促進、設備の充実、基幹研究費(教官当積算校費等)の引き上げをはかる。(4)国立大学にみあった、財政制度運用の弾力化と効率化を進める。

(1)国立学校特別会計における一般会計からの繰り入れ額をGNP比0.4%に、早急に回復し、施設整備の促進、設備の充実、基幹研究費(教官当積算校費等)の引き上げをはかる。(2)科学研究補助金の飛躍的拡大と採択率を大巾に引き上げる。(3)大学の主体性を維持しつつ、奨学寄付金、寄付講座の導入、大学財団の設置等の努力をはらう。また地方自治体及び他省庁からの研究資金の導入について検討を進める。(4)国立大学にみなった、財政制度運用の弾力化と効率化を進める。
C型、B型肝炎ウイルス感染可能な初代化肝細胞を用いた発癌機序の解析

HBVおよびHCV重感染例で肝細胞癌の発癌率が上昇する原因を解明するため、DNAヘリカーゼ、特にWRN helicaseの異常に着目して、研究を進めていった。肝組織中のWRN helicase蛋白(WRN)の発現量をWestern blotting法で調べたところ、HCV(-)、HCV(+)肝癌肝組織ともに、非癌部より癌部のほうがWRN蛋白の発現量が多かった。またHCV(-)肝癌肝組織より、CV(+)肝癌肝組織のほうが、WRN蛋白の発現量が多かった。免疫染色法では、HCV(-)肝癌組織の非癌部では、WRN蛋白は核、核周囲に染まるもの、染色されないものが存在した。HCV(+)肝癌肝組織ではWRN蛋白は非癌部では核と核周囲にも染まったが、癌部では核に染色されなかった。このことからWRN蛋白はHCV(-)肝癌組織よりHCV(+)肝癌組織で、発現量は亢進しているが核内への移行を癌部で阻害されている可能性が考えられた。なおHCV,HBV重感染肝組織の非癌部では、WRN蛋白はHCV単独感染肝組織よりもさらに弱く染色され、細胞核および核周囲にも存在するが、重感染肝組織の癌部ではWRN蛋白は核に染色されなかったことから、HBVが重複感染すると、さらにWRN蛋白の核内への移行を阻害する可能性が考えられた。またHCVcore蛋白を強制発現させたHeLa細胞で、WRNの局在を免疫染色法で調べたところ、HCV core発現細胞で、WRNは核内に断片化して局在していた。さらにHCV core発現細胞では、核小体蛋白の指標であるnucleophosminの核内の局在を変化させていることが明らかとなった。このことから、HCVは核内に存在する蛋白の局在を変化させることが推測された。現在、発癌に至る過程を解析するため、両ウイルスの感染可能な正常ヒト肝細胞の初代細胞により近し培養細胞系を構築中である。<目的>HBVおよびHCV重感染例で肝細胞癌の発癌率が上昇する原因を解明するため、DNAヘリカーゼの異常に着目して解析している。<方法および結果>1.HCV、HBV由来蛋白を強制発現させた細胞において、ウイルス由来蛋白がDNAヘリカーゼの核への局在を抑制するかどうか検討を行った。正常型RecQ型DNAヘリカーゼ(Werner helicase : WRN helicase)を発現している子宮頸癌由来のHeLa細胞にHCVcore遺伝子をトランスフェクションし、core蛋白質を発現させた後に、経時的にHCVcore蛋白質とWRN helicaseの細胞内の局在を免疫染色後に共焦点レーザー顕微鏡で観察した。HCVcore蛋白質の発現量の増加にともない、WRN helicaseがHCVcore蛋白質と共に細胞質に存在しており、核への移行が阻害されていることが示された。HBV、HCV単独感染および重複感染した患者肝組織および、HBV、HCV非感染患者肝組織について、HCVcore蛋白とWRN helicase蛋白の細胞内の分布の相違について、免疫染色後に共焦点レーザー顕微鏡で観察した。HBV、HCV非感染患者肝組織で1はWRN helicase蛋白が細胞核内に局在し強く染色されたのに対し、HCV単独感染者肝組織の非癌部では、WRN helicase蛋白が細胞核および核周囲にも存在し、非感染患者肝組織にくらべ弱く染色された。