hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
対人コミュニケーションにおける配慮表現の地域差に関する研究

本研究では,無敬語地域における配慮表現に注目し,無敬語地域が有敬語地域とは異なるウチ社会を基盤とした言語共同体を形成しているという仮説のもとに配慮表現の研究を進めている。現代日本語の待遇表現や配慮表現の使い分けの目安とされてきた目上/目下,ウチ/ソト,心理的・社会的距離の遠近,親疎関係,恩恵の有無といった軸は有敬語地域では成り立つが,無敬語地域にもこの軸を当てはめ,有敬語地域と比較することはできるのであろうか。無敬語地域では,地域を構成する成員間の関係が都市部と比較してより緊密であり,ウチ/ソトといった関係も,都市部とは異なり,ウチ社会のみをベースとして形成されていると考えられる。無敬語地域では一般的に敬意表現や配慮表現が有敬語地域と比較して希薄に見えるのは,このような要因が大きく関与しており,ウチ社会独特の言語行動の規範となるメカニズムが存在するという仮説を立てることができる。この仮説検証のため,本年度はおもに無敬語地域において予備調査を進めてきた。この調査を進めるなかで次第に明らかになったことは,無敬語地域といえども都市化が急速に進みつつあり,共通語化が浸透している傾向が各地で強まる傾向があるということである。地元を離れ,都市部の大学で学生時代を過ごした高齢者も昨今多くなり,従来,無敬語とされてきた地域の成員間にも個人差が生じつつあることが判明した。無敬語地域の出身者であるにも拘らず,敬語を使いこなす話者や,有敬語地域の話者と変わらない配慮表現を用いる,地元生え抜きの話者の出現である。従来,無敬語地域とされてきた北関東や大阪府泉南地方,兵庫県淡路島,新宮市・熊野市を中心とした熊野灘沿岸地域等での予備的な調査を行い,いずれの地域でも,上述したような,無敬語地域での有敬語化の傾向がみられることが明らかになった。特に淡路島や熊野灘沿岸では,これまで多人数調査でこのことが明らかになった。近畿地方の別の無敬語地域においてもほぼ同じ現象が起きていることを指摘できる。例えば有敬語地域である三重県津市内のなかで無敬語地域である香良洲町でも同町内の成員の多くが無敬語ではなくなりつつあることが判明した。このような理由から無敬語地域での多人数調査では,なるべく話者の選出に注意をはらい,その土地生まれ,その土地育ちの「生え抜きの話者」といった条件だけではなく,特に都会など他所での生活経験がなく,地元に常に密着ししている方で,第一次産業に従事している(した),70歳を超える男女を対象とすることにした。このような措置は,無敬語地域のウチ社会独特の言語行動の規範となるメカニズム解明にむけて重要な意味を持つからである。次年度は,無敬語に近いとされてきた茨城・栃木など北関東地方を中心に配慮表現に関する面接調査を行い,無敬語地域間相互の配慮表現について比較を行う。上述のとおり,調査ではいずれの地域も農村・漁村などを選び,話者選出には極力注意を払いたい。なお,北関東地方での調査を実施する場合には,関東地方在住の研究者(真田信治氏・中西太郎氏)を研究協力者として要請する予定である。調査は,北関東で約20名を予定している。調査内容は,自分からの働きかけ(行為指示型:依頼・勧誘・禁止など)や,相手からの要求に対する応答(要求応答型:受諾・拒否・保留など)のほか,感謝や謝罪などの配慮場面を想定した調査を行う。各地域とも同一の調査票を用い,対人配慮に関して話者が異なる聞き手に対し,どのような意識を有しているか,話者にきめ細かい内省を求め,目上/目下,ウチ/ソト,親疎関係や社会的・心理的距離,恩恵関係などによる使い分けにおいてどのような差がみられるのかに焦点を当てる。全国各地で実施した通信による配慮表現調査は約900名の方々から回答を得ており,すでにデータ入力を終えた。本研究では,一部,補充調査を行い,これらの結果を言語地図として完成させる。

従来,無敬語地域とされてきた北関東や大阪府泉南地方,兵庫県淡路島,新宮市・熊野市を中心とした熊野灘沿岸地域等での予備的な調査を行い,いずれの地域でも,上述したような,無敬語地域での有敬語化の傾向がみられることが明らかになった。特に淡路島や熊野灘沿岸では,これまで多人数調査でこのことが明らかになった。近畿地方の別の無敬語地域においてもほぼ同じ現象が起きていることを指摘できる。例えば有敬語地域である三重県津市内のなかで無敬語地域である香良洲町でも同町内の成員の多くが無敬語ではなくなりつつあることが判明した。このような理由から無敬語地域での多人数調査では,なるべく話者の選出に注意をはらい,その土地生まれ,その土地育ちの「生え抜きの話者」といった条件だけではなく,特に都会など他所での生活経験がなく,地元に常に密着ししている方で,第一次産業に従事している(した),70歳を超える男女を対象とすることにした。このような措置は,無敬語地域のウチ社会独特の言語行動の規範となるメカニズム解明にむけて重要な意味を持つからである。次年度は,無敬語に近いとされてきた茨城・栃木など北関東地方を中心に配慮表現に関する面接調査を行い,無敬語地域間相互の配慮表現について比較を行う。上述のとおり,調査ではいずれの地域も農村・漁村などを選び,話者選出には極力注意を払いたい。なお,北関東地方での調査を実施する場合には,関東地方在住の研究者(真田信治氏・中西太郎氏)を研究協力者として要請する予定である。調査は,北関東で約20名を予定している。調査内容は,自分からの働きかけ(行為指示型:依頼・勧誘・禁止など)や,相手からの要求に対する応答(要求応答型:受諾・拒否・保留など)のほか,感謝や謝罪などの配慮場面を想定した調査を行う。各地域とも同一の調査票を用い,対人配慮に関して話者が異なる聞き手に対し,どのような意識を有しているか,話者にきめ細かい内省を求め,目上/目下,ウチ/ソト,親疎関係や社会的・心理的距離,恩恵関係などによる使い分けにおいてどのような差がみられるのかに焦点を当てる。全国各地で実施した通信による配慮表現調査は約900名の方々から回答を得ており,すでにデータ入力を終えた。本研究では,一部,補充調査を行い,これらの結果を言語地図として完成させる。研究代表者岸江信介および研究分担者である大阪府立大学の西尾純二氏において初年度(平成30年度)に予定していた北関東での多人数調査を次年度に延期したため,大幅な残額が生じた。この延期の理由は、上述したとおり,無敬語地域の実態が予想以上に変貌しており,調査のあり方(特に話者の選定)について再検討を余儀なくされたことにより,再度,調査計画を立てる必要が生じたことによる。次年度は,研究代表者,分担者のほか,研究協力者がそろって北関東地方の栃木県および茨城県の農村(あるいは漁村)での調査に参加できるようにし、この残額については,大半を調査旅費に充てる予定で,次年度は適正に執行する。
衛星による大気海洋環境変動と突発的現象の解明

衛星データ(海色画像や海面水温画像)を用いて台風などの突発的な現象が基礎生産過程に変化をもたらすことを統計的に解析した。台風の強度、速度、通過水深によって、基礎生産の上昇を推定できる経験式をもとめ、エルニーニョ期に上昇傾向があることを明らかにした。さらに数値モデルを用いて台風通過による混合・湧昇などの物理的機構を明らかにした。海洋短波レーダなどの物理データを組み合わせて台風通過後の黒潮流軸変動と基礎生産量の変化についても明らかにした。高緯度、中緯度海域で大発生して大気への温室効果気体DMS放出する円石藻類や窒素固定作用をおこなうトリコデシミウム(Trichodesmium)藻類は、大気海洋間での物質循環に大きなインパクトを与えている。この2種の大発生する植物プランクトンに注目する。ベーリング海において円石藻類ブルームの維持機構やDMS放出の増加過程を明らかし、すでに開発している衛星判別手法を応用して時空間変動を明らかにする。東シナ海において衛星による赤潮の判別手法を開発し,エアロゾル等との関係を調べる。これまで衛星を利用してトリコデシミウムを判別する既存の手法を検討したが,この海域では利用が困難であった。現場データによってこの海域のトリコデシミウムの光学特性を明らかにして,衛星による判別を行い,その時空間変動を明らかにする。さらに、衛星海色データを用いた植物プランクトン群の分類手法の開発を行う。台風・黄砂など突発的なイベント前後の海上風、海表面流速場を人工衛星データから推定し、海洋上層での物質の移流・拡散過程を理解する。黄砂イベントに対する基礎生産の増加を検知し、特に、台風による鉛直混合、湧昇の時空間スケールに注目し、それが生物過程に与える影響を海色データと合わせ検証する。これまで準備してきた大気のメソスケール数値モデルと、大気擾乱に対する応答を表現する海洋モデルを結合し、台風等の気象擾乱に伴う海洋の物理的応答を調べ、衛星観測に基づく風応力、海面水温、クロロフィルa濃度などのデータに対して比較検証すると共に、それらの変化をもたらす乱流・湧昇などの物理的機構を明らかにする。高緯度、中緯度海域で大発生して大気への温室効果気体DMS放出する円石藻類や窒素固定作用をおこなうTrichodesmium藻類は、大気海洋間での物質循環に大きなインパクトを与えている植物プランクトンに注目する。現場データによってこれらの植物プランクトンの光学特性を明らかにして,衛星による判別を行い,その時空間変動を明らかにする。一方、台風・黄砂など突発的なイベントに注目する。それが生物過程に与える影響を衛星データと合わせ検証する。大気擾乱に対する応答を表現する海洋モデルを結合し、台風等の気象擾乱に伴う海洋の物理的応答を調べ、衛星観測に基づく風応力、海面水温、クロロフィルa濃度などのデータに対して比較検証すると共に、それらの変化をもたらす乱流・湧昇などの物理的機構を明らかにすることを目的とする。本年度の成果を以下にまとめた。(1)中緯度・低緯度における基礎生産への台風の影響・1997年以降の台風通過前後の海色・海面水温データベースを整備し、解析を進めた結果、台風通過後に植物プランクトンバイオマスの増加が確認できた。・台風通過に伴う海洋の応答とりわけ乱流混合、湧昇、慣性重力波の励起及びこれに伴う水温変化などの実態とメカニズムを、大気・海洋のメソスケールモデルによる数値シミュレーションモデルを開発した。(2)高緯度・中緯度における基礎生産への黄砂の影響・黄砂通過時の海色データの高精度大気補正アルゴリズムを開発した。(3)高緯度・中緯度における大発生植物プランクトンの時空間変動・1997年以降のベーリング海における円石藻類分布衛星データベースを整備した。解析した結果、2002年以降、秋に円石藻類が増加する傾向が見られた。・円石藻類発生時の高精度大気補正アルゴリズムを開発した。1.中緯度・低緯度における基礎生産への台風の影響・1997年から2006年までに150個の台風について系統的に解析した。

台風通過後に植物プランクトンバイオマスの増加が確認できたケースは94個で、全体の63パーセントであった。基礎生産が台風の影響で増加が大きかったのは2003年と2004年であった。・台風通過に伴う海洋の応答とりわけ乱流混合、湧昇、慣性重力波の励起及びこれに伴う水温変化などの実態とメカニズムについて、大気・海洋のメソスケールモデルによる数値シミュレーションモデルを改良した。2.高緯度・中緯度における基礎生産への黄砂の影響・黄砂通過時の海色データの高精度大気補正アルゴリズムを改良した。3.高緯度・中緯度における大発生植物プランクトンの時空間変動・1997年以降のベーリング海における円石藻類分布衛星データベースを解析した。解析した結果、2002年以降、秋に円石藻類が増加する傾向が見られた。2007年も秋季に円石藻類分布を確認できた。・円石藻類発生時の高精度大気補正アルゴリズムを改良した。本年度の成果を以下にまとめた.1.衛星海色データを用いて高緯度海域における植物プランクトン群集の機能別分類手法の開発を行った.光吸収係数および散乱係数の両方を用いたモデルを作成し,大型・小型またはケイ藻類・ハプト藻類の優占・非優占については約80%の正確さで識別できることを確認した.また,同上の存在比率に関しては変動の60%程度まで推定できた.2.改良Mellor-Yamada乱流境界層モデル(MYNNモデル: Nakanishi and Niino, 2006)を塩分と温度の両方が考慮できるように改良した海洋数値シミュレーションモデルを完成し、台風に伴う海洋の応答を調べた.本モデルは山中班に提供し、台風通過に伴うブルーミングの研究に利用された.3.台湾北東海域において、台風の通過に伴う黒潮流軸の変動とそれに伴う基礎生産の増加について遠距離海洋レーダーと人工衛星データを用い研究を行った.本研究により、台風の接近により黒潮流軸が陸棚上へ移動すること、そしてその移動は台風接近に伴う強い南風の連吹により起こることを明らかにした.さらに、黒潮流軸の陸棚上への移動に伴い黒潮の西側で湧昇が発生し、その数日後に基礎生産が増加することが分かった.4.台風による基礎生産量の増加について、これまでの19972006年に続いて、2007年の解析を加えた.2007年に北西太平洋で発生した20個の台風のうち、11個で基礎生産量の上昇が確認された.よって、19972007年では、解析対象170個中105個(61.8%)において上昇が確認された.また、2007年の基礎生産量の増加の総量は、170GgC/yearであった.これは、2006年までの平均値539GcC/yearよりも小さく、2007年を含めた基礎生産量の増加の年平均値は520GcC/yearとなった.本年度の成果を以下にまとめた.1.衛星海色データを用いて高緯度海域における植物プランクトン群集の機能別分類手法の開発を行った.光吸収係数および散乱係数の両方を用いたモデルを作成し,Size Indexを定義した。Size Indexとクロロフィルa濃度についてベーリング海陸棚域およびチャクチ海陸棚域でその平均的季節特性を解析し、実際に海色衛星Aquaで収集されたMODIS画像へ応用した。
1分子機能イメージング顕微鏡の開発と細胞内情報伝達研究への応用

細胞膜の情報伝達分子の反応を1分子可視化計測するための光学顕微鏡(1分子機能イメージング顕微鏡)を製作し、パッチ膜中で1分子光学測定と電流測定を同時に行う方法を開発した。この顕微鏡を用いて、人工膜および細胞膜中で、チャネル分子の運動とイオン透過の同時計測および、G蛋白質共役型膜受容体の情報伝達反応の細胞内1分子測定をおこなった。(1)チャネル分子の運動とイオン透過の同時計測:1分子イメージング光学系に組み込み可能な電流測定系を構築し、人工平面膜で、単一分子蛍光と単一チャネル電流を同時測定できた。単一チャネルの開閉とリガンドの結合解離の同時計測を可能にした。アラメチシン、Ca依存性Kチャネル、心筋型リアノジン受容チャネルに等の熱ゆらぎ運動の蛍光1分子観察と、膜電位固定下で1分子開閉に伴うイオン電流ゆらぎを同時計測した。また、tip-dip法によりガラスピペット先端に作製した人工膜にアセチルコリンチャネルを組み込み、1分子イメージングと1分子電流計測を同時におこなうことに成功した。(2)G蛋白質共役型受容体の情報伝反応の細胞内1分子測定:細胞性粘菌の走化性に関与する7回膜貫通型受容体CAR1と緑色蛍光蛋白質GFPの融合分子、および、CAR1の情報伝達に関与する細胞質蛋白質CRACとGFPの融合分子を細胞に発現させ、細胞内で1分子イメージングを行った。CAR1とcAMPの結合反応を蛍光cAMPをトレーサーとする1分子計測で解析した。溶液中のケージドcAMPを光解除してcAMPの濃度ジャンプを行うと数秒後に蛍光cAMPに対する受容体の親和性が一過的に上昇することが分かった。これは受容体にcAMPが結合するとさらに親和性が上昇するという正のフィードバック機構の存在を示唆している。細胞膜の情報伝達分子の反応を1分子可視化計測するための光学顕微鏡(1分子機能イメージング顕微鏡)を開発し、この方法を用いて、人工膜および細胞膜中で、チャネル1分子の構造変化とイオン透過機能の相関の解析、ホルモン受容体-G蛋白質-チャネル分子間の情報伝達の1分子測定をおこなうことが本研究の目的である。本年度は、パッチ膜中で1分子光学測定と電流測定を同時に行う方法を開発した。蛍光ラベルした脂質を含む人工脂質二重層膜を、ポリプロピレンシートに開けた小孔(直径約100mm)に形成し、その蛍光像をカメラで観察した。脂質膜は、アガロースコートしたガラス表面に接触させた状態で保持し、エバネッセント照明による観察を可能にした。膜電位は、パッチクランプアンプにより固定した。上記人工膜は、膜電位±100mVの範囲で、電気的に安定であった。この膜上で、蛍光脂質1分子のブラウン運動を観察することができた。次ぎに、蛍光ラベルしたチャネル形成ペプチド(Cy3-alamethicin)を人工膜に組み込み、蛍光とチャネル電流の同時測定を行った。ゆっくりと熱運動する輝点が観察され、同時に、膜を介して流れる電流が単一チャネルレベルで観察された。また、この人工膜にベシクル融合を用いて、チャネルタンパクを組み込むことも可能で、この膜を用いて、電気器官のACh受容チャネル、骨格筋のMaxi-Kチャネルを介した電流が、単一チャネルレベルで測定可能であった。細胞膜の情報伝達分子の反応を1分子可視化計測するための光学顕微鏡(1分子機能イメージング顕微鏡)を開発し、この方法を用いて、人工膜および細胞膜中で、チャネル1分子の構造変化とイオン透過機能の相関の解析、ホルモン受容体-G蛋白質チャネル分子間の情報伝達の1分子測定をおこなうことが本研究の目的である。昨年、装置のプロトタイプが完成したので、本年度はこれを用いた情報伝達分子の反応の1分子計測を試みた。(1)チャネル分子の構造変化とイオン透過の同時

計測:1分子イメージング光学系に組み込み可能な電流測定系を構築した。ポリプロピレンシートに開けた小孔(直径約100mm)に形成した人工平面膜で、単一分子蛍光と単一チャネル電流を同時測定できた。蛍光標識抗体を用いてCa依存性Kチャネルを含むベシクルを蛍光標識し、平面膜に融合させてチャネル分子を膜に組み込んだ。膜中をブラウン運動する輝点が観察され、同時に膜を介し流れるCa依存性の陽イオン性電流が記録された。(2)G蛋白質共役型受容体の情報伝反応の細胞内1分子測定:細胞性粘菌の走化性に関与する7回膜貫通型受容体CAR1と緑色蛍光蛋白質GFPの融合分子、および、CAR1の情報伝達に関与する細胞質蛋白質CRACとGFPの融合分子を細胞に発現させた。どちらの分子も細胞内で1分子イメージングが可能であった。CAR1が活性化すると細胞質のCRACが細胞膜へ局在変化することが知られている。今後は、両者の相互作用を細胞内で1分子検出するごとを目指す。細胞膜の情報伝達分子の反応を1分子可視化計測するための光学顕微鏡(1分子機能イメージング顕微鏡)を製作し、パッチ膜中で1分子光学測定と電流測定を同時に行う方法を開発した。この顕微鏡を用いて、人工膜および細胞膜中で、チャネル分子の構造変化とイオン透過の同時計測および、膜蛋白質とG蛋白質の相互作用の細胞内1分子測定をおこなった。(1)チャネル分子の構造変化とイオン透過の同時計測:単一チャネルの開閉とリガンドの結合解離の同時計測をおこなった。心筋型リアノジン受容チャネルに特異的な抗体を蛍光色素Cy5で標識したものをチャネルに結合させて人工膜に再構成し、熱ゆらぎ運動を1分子計測した。同時に膜電位固定下で1分子開閉に伴うイオン電流ゆらぎを計測した。チャネルは熱ゆらぎ運動しながら開閉ゆらぎを行っていた。また、tip-dip法によりガラスピペット先端に作製した人工膜にアセチルコリンチャネルを組み込み、1分子イメージングと1分子電流計測を同時におこなうことに成功した。(2)G蛋白質共役型受容体の情報伝反応の細胞内1分子測定:cAMPに誘起される細胞性粘菌の走化性に関与する7回膜貫通型受容体CAR1とcAMPの結合反応を蛍光cAMPをトレーサーとする1分子計測で解析した。溶液中のケージドcAMPを光解除してcAMPの濃度ジャンプを行うと数秒後に蛍光cAMPに対する受容体の親和性が一過的に上昇することが分かった。これは受容体にcAMPが結合するとさらに親和性が上昇するという正のフィードバック機構の存在を示唆している。
芳香族炭素資源高度利用のための機能開発

本研究は有機資源を再評価し,その高度利用を目的とする研究の一環として,有機芳香族,複素環系化合物資源および有機ケイ素化合物を中心に,それらの高付加価値化のための機能付与,高度利用を検討した.本年度も前年に引続き広い視野から各種芳香族炭素資源をとりあげている.研究は大別して次のように分けられる.すなわち1)特異な生理活性, 2)酸化還元,電荷移動錯体といった化学的特性, 3)光・電気特性, 4)機械的強度物性というように分類し,かつfine chemicalsからspeciality materialsとしての観点との対応を考慮して研究をすすめた.以下に研究報告の一部を記す.1)阿河等はPQQTMEを主とする種々の複素多環系オルトキノン化合物を合成し,遷移金属触媒反応のメディエーター機能を明らかにし, 2)米田等はチェノ〔3, 4-C〕チオフェン誘導体の物性検討とともに各種電子受容体とCT錯体を形成させ,その電気的性質を検討した.江口等はアダマンタン系化合物を取り上げ,各種誘導体の合成を試み,新規ファインケミカル材料の開発を目指して研究をすすめた. 3)北尾等は非線形光学材料としてSHGを示す有機物を取り上げ,その分子分極率とマクロな分子配列性からの検討をし,新しい光学機能の開発を進めた.石川等はポリマーバックボーンにSi-Si結合とπ-電子系置換基とを交互に与えて可溶性ポリマーを合成し,その溶液中および固体フィルムでの光挙動を明らかにして,レジスト材料への利用を提示した.4)内田等はカーボンファイバー表面処理として,鉄コーティングにつづきCo, Niのコーティング法を開発し,複合材料素材としての強度等の検討を行った.その他の共同研究者については別に詳細な報告書を作成したので参照いただきたい.本研究は有機資源を再評価し,その高度利用を目的とする研究の一環として,有機芳香族,複素環系化合物資源および有機ケイ素化合物を中心に,それらの高付加価値化のための機能付与,高度利用を検討した.本年度も前年に引続き広い視野から各種芳香族炭素資源をとりあげている.研究は大別して次のように分けられる.すなわち1)特異な生理活性, 2)酸化還元,電荷移動錯体といった化学的特性, 3)光・電気特性, 4)機械的強度物性というように分類し,かつfine chemicalsからspeciality materialsとしての観点との対応を考慮して研究をすすめた.以下に研究報告の一部を記す.1)阿河等はPQQTMEを主とする種々の複素多環系オルトキノン化合物を合成し,遷移金属触媒反応のメディエーター機能を明らかにし, 2)米田等はチェノ〔3, 4-C〕チオフェン誘導体の物性検討とともに各種電子受容体とCT錯体を形成させ,その電気的性質を検討した.江口等はアダマンタン系化合物を取り上げ,各種誘導体の合成を試み,新規ファインケミカル材料の開発を目指して研究をすすめた. 3)北尾等は非線形光学材料としてSHGを示す有機物を取り上げ,その分子分極率とマクロな分子配列性からの検討をし,新しい光学機能の開発を進めた.石川等はポリマーバックボーンにSi-Si結合とπ-電子系置換基とを交互に与えて可溶性ポリマーを合成し,その溶液中および固体フィルムでの光挙動を明らかにして,レジスト材料への利用を提示した.4)内田等はカーボンファイバー表面処理として,鉄コーティングにつづきCo, Niのコーティング法を開発し,複合材料素材としての強度等の検討を行った.その他の共同研究者については別に詳細な報告書を作成したので参照いただきたい.
海洋における突発的巨大波浪の発生機構の解明

海洋において突然出現する巨大波浪(Freak/Rogue Wave)は大型船舶や海洋構造物の重大損傷、中小船舶の喪失を引き起こす極めて危険な現象として近来世界的にその発生機構の解明や発生頻度の推定に関する研究が注目されている。本課題研究においては先ずフリーク波がどのような波として実海域に出現するのかについて既存のデータや海員等の実体験をもとにフリーク波の特異性について共同研究者ならびに関係者によって組織されたフリーク波研究会において引き続き定期的に議論を行い、共通認識を深めた。さらに当該期間中造船学会におけるオーガナイズドセッションをはじめ、フリーク波や関連現象に興味を有する数学、数理物理学、海洋学、船舶・海洋工学、土木工学等諸分野の研究者に呼びかけ、九州大学応用力学研究所においてシンポジウム「海洋巨大波の実態と成因の解明」を2回にわたって開催レ、異分野間の交流を深め研究の進捗に多大な刺激を与えた。得られた成果の一部は海外研究集会においても発表された。さらに、韓国におけるフリーク波研究プロジェクトグループ(MOERI)との交流の一環として、釜山で開催されたフリーク波の国際シンポジウムに参加し、研究代表者が招待講演を行った。それらの議論を踏まえて、2次元的な長い峰を持つ場合についてはうねり等に適用出来ると言われている非線形波動理論、就中、非線形シュレディンガー方程式を基礎とした理論的研究をさらに詳細に行い、そこでプラズマ物理学において現れるホモクリニックな解としてのBreatherと呼ばれる現象に着目し、これを水面波に応用することによってフリーク波の有力なモデルが得られることを明らかにした。この結果は船舶試験水槽における物理実験ならびに81E法を用いた数値シミュレーションによっても確認され、曳航模型船に対する波浪荷重の推定実験の入力データとして提供された。また当該方程式の差分法による数値計算を実行することによって、周期境界条件の下ではこの種のブリーク解が繰り返し現れFPUの回帰現象を示すことを確かめた。この結果からフリーク解が(1Dについては)KdVソリトンに類似の基本解であることが明らかとなった。より一般の方向性(2D)を有する巨大波についてはこの現象の発現が稀であることから十分多数の観測データを取得することが困難であるため、発生確率を正確に決定するには至らなかった。実用的に重要なこの課題を克服するためには実海域における人工衛星リモートセンシングから確認する必要があるためそれを可能とするデータ解析アルゴリズムの開発を引き続き行っている。さらに散乱データに大きな影響を与える要素である海上風とそれによる表面誘起流れの様子を子細に調べるためにCFD手法に基づく海面での大気一海洋相互作用シミュレーション計算を引き続き行っている。方向性を有する波列の研究は新しい科研費研究課題として取り組まれる予定である。この種のシミュレーションが本格化すれば100年来の海洋学の未解決な大課題である風波の発生機構にも解決を与えることが可能であると期待される。

この種のシミュレーションが本格化すれば100年来の海洋学の未解決な大課題である風波の発生機構にも解決を与えることが可能であると期待される。海洋において突然出現する巨大波浪(Freak/Rogue Wave)は大型船舶や海洋構造物の重大損傷、中小船舶の喪失を引き起こす極めて危険な現象として近来世界的にその発生機構の解明や発生頻度の推定に関する研究が注目されている。本課題研究においては先ずフリーク波がどのような波として実海域に出現するのかについて既存のデータや海員等の実体験をもとにフリーク波の特異性について共同研究者で議論を行い、共通認識を深めた。その議論を踏まえてフリーク波にも性状の異なる幾種類かのものが存在し得るとの認識に立ち、2次元的な長い峰を持つ場合、方向性のある短い峰を有する場合に分けて原因の究明を行った。前者についてはうねり等に適用出来ると言われている非線形波動理論、就中、非線形シュレディンガー方程式を基礎とした理論的研究を試み、またストークス波の不安定によって生じるBenjamin-Feir Instabilityといわれる現象について2次元水槽実験ならびにこれをモデル化した完全非線形数値水槽プログラムを構築して両面から巨大波の発生を確認した。この結果は船舶試験水槽における曳航模型船に対する波浪荷重の推定予備実験の入力データとして提供された。数値水槽については今後のさらなる利用に鑑み、長時間かつランダムなスペクトルを有する海面に適用することが出来るようなプログラムの改良を行いつつある。より一般の方向性を有する巨大波についてはこれを実海域における人工衛星リモートセンシングから確認する必要があるためこれを可能とするデータ解析アルゴリズムの開発を行った。このための実験を水槽に再現されたフリーク波にマイクロ波を放射することによって行い、貴重な検証データを得ることが出来た。さらに散乱データに大きな影響を与える要素である海上風とそれによる表面誘起流れの様子を子細に調べるためにCFD手法に基づく海面での大気-海洋相互作用シミュレーション計算を行うための予備的研究を遂行中である。本課題研究においては先ずフリーク波がどのような波として実海域に出現するのかについて既存のデータや海員等の実体験をもとにフリーク波の特異性について共同研究者ならびに関係者によって組織されたフリーク波研究会において引き続き定期的に議論を行い、共通認識を深めた。
カザフ旧ソ連核実験場周辺住民の放射線被曝と健康影響―新たな視点：放射性粉塵―

放射線の人体への危険度(リスク)は、主に広島・長崎の被ばく者の疫学調査から求められてきた。これは主にガンマ線による外部被曝だけを考慮したものであり、内部被曝は含まれていない。特に放射性微粒子による内部被ばくは、本研究グループによる動物実験で20倍以上の放射線障害があることが分かった。そのため1動物に放射性微粒子を吸入させその影響を調べ、2核実験場内の土壌とその微粒子の飛散状況調査し、人々の被ばくの状況を調査し、3新たに被ばく線量を評価し、現地の35万人のデータベースを用いリスク解析を行う。そして放射性微粒子によるリスクを明らかにする。そのリスクが分かれば、放射線障害防止法に取り入れられる。放射性微粒子の人体影響について評価を進めようとする研究提案で、放射性微粒子の動物への投与実験、カザフスタン旧核実験場をフィールドとした調査と同実験場周で蓄積された周辺住民のガン罹患率や死亡原因データベースでの解析と併せた総合的な研究の提案である。放射線や放射性物質による人体影響のリスクは、広島・長崎の被爆者のデータに基づき国際放射線防護委員会等の議論を経て国際的に評価・勧告されている。しかし、こうした評価の中心にあるのは外部被ばくであって、内部被ばくへの評価は充分とは必ずしも言えない。本提案は、この内部被ばくの影響をさらに深く理解することを可能とし、学術的な成果が期待され、法改正などへの波及効果も大きいと考えられる。
ＩＣＴ教材を用いた支援者養成による発達障害児支援プログラムの開発と実践

ADHDやASDなど発達障害児・親に対して、心理社会的治療であるペアレントトレーニング(PT)やソーシャルスキルトレーニング(SST)、さらに感覚統合療法(SI)など専門療法の効果判定をするために、子どものQOL尺度、自己効力感尺度を開発した。SSTについては、事象関連電位で衝動制御の目安であるMMNが改善することを示した。さらに、これらの専門療法を地域の支援者が一定以上の水準で実施できるように、対面とインターネットを用いた研修システム・教材を開発し、公開した。また、PTについては指導者養成のための全国組織の基盤を構築した。ADHD(注意欠如多動性障害)やPDD(広汎性発達障害)など発達障害児及びその親に対して有用な心理社会的支援法として、ペアレントトレーニング(PT)やソーシャルスキルトレーニング(SST)、感覚統合などがあるが、ニーズに比べて実施機関、研修機会とも極めて不足している。本研究は、ICT教材の多様性と双方向性を生かして、対面の研修を受けた支援者がその後ICT教材を用いてプログラムを実践できるようにし、地域での早期からの専門的な支援を可能にするモデルを構築するものである。Aチーム(ICT教材作成)、B(プログラム実践)、C(評価尺度開発)、D(脳生理学評価)の複数の研究チームで実践研究を協同してすすめる。さらに、児の生活機能面(ソーシャルスキル、QOL等)や脳機能面からの多面的評価も行い、これら心理社会的支援法の客観的な有効性も検討しながら、より有効なICT教材を開発・運用し、全国どこでも一定以上の水準の支援者を養成できることを目指していく。初年度は、Aチームによる研修会(PT、SST)を実施するともに、ICT教材の基盤となるWEB開発に着手し、完成することができた。B・Dチームでは、SSTを実践し、その前後の脳生理学評価(事象関連電位および近赤外線スペクトロスコピー)を行い、その効果を検討中である。Cチームでは、子どものQOLの国際的尺度であるKIDSCREENの日本語訳を完成し、妥当性検討のための大規模調査(平成25年度実施)を計画立てした。また、このQOL尺度やスキル尺度をPTやSSTの前後に評価して、データを蓄積するとともに、実践での個別フィードバックに活用している。B・C・Dチームの作業療法士を中心に、感覚統合面についてJPAN(感覚処理・行為機能検査)などでの児の特性評価とSST前後の変化を検討し、得られた知見の一部を論文化した。さらに、LD(読字障害)への感覚統合の有用性を評価するためのアイトラッカーを用いた研究デザインを準備した。ADHD(注意欠如多動性障害)やPDD(広汎性発達障害)など発達障害児及びその親に対して有用な心理社会的支援法として、ペアレントトレーニング(PT)やソーシャルスキルトレーニング(SST)、感覚統合(SI)などがあるが、ニーズに比べて実施機関、支援者とも極めて不足している。さらに、児の生活機能面(ソーシャルスキル、QOL等)や脳機能面からの多面的評価も行い、これら心理社会的支援法の客観的な有効性も検討しながら、より有効なICT教材を開発・運用できるようにする。第二年度は、Aチームによる研修会を奈良、宮城、沖縄で実施し、ICT教材へのニーズ把握と行うともに、PTに関しては基本プラットフォームのWEBへの組み入れを行った。B、DチームではSST前後の近赤外線スペクトロスコピーにて衝動性の改善が見られる可能性を見出した。SIの効果検討では、待機群を設定した介入検討を開始し、1クール目にて一定の効果があることが示唆された。C群では国際的尺度であるKIDSCREEN日本版を開発し、信頼性と妥当性の検討を行うとともに、他の尺度(SDQ)との関連性と有用性が確認された。以上の成果について学会発表と論文投稿を行い、さらなる研究の継続を行っている。Aチーム(ICT教材作成)は、基本WEBにペアレントトレーニング(PT)に加えて、ティチャートレーニング(TT)の教材を追加して、より多様なニーズにこたえることができるようにした。さらに、PTの基本プラットホーム完成に向けて全国の研究者・実践者との会議を東京、大阪で行い、その成果に基づく全国研修会を開催する見通しをつけた。Bチーム(プログラム実践)は、PTに加えて、TT幼児版の実践と効果判定を行い論文化した。PT、SST、そして感覚統合の実践と効果判定のデータを蓄積中である。Cチーム(評価尺度作成)では、開発したQOL尺度(Kidscreen)の信頼性と妥当性の検討を論文化(英文誌)し、セルフエフィカシーの尺度も試案ができてきている。Dチーム(脳生理学)では、SST参加児童のデータの蓄積を行うとともに、LD(読字障害)児への感覚統合によるアイトラッカーの変化を学会発表した。これらのチームの成果については研究代表者が関連づけながら、さらなる研究の継続を行っている。ADHD(注意欠如多動症)やASD(自閉スペクトラム症)など発達障害児およびその親に対して、心理社会的支援方法であるペアレントトレーニング(PT)、ソーシャルスキルトレーニング(SST)や感覚統合(SI)などの専門プログラムについて、地域の支援者がその手法を一定の水準以上で行うことができるように、対面での研修会とインターネット(WEB)上で行えるICT教材を開発する。

同時に、児のソーシャルスキル、セルフエスティーム、さらにQOLといった生活に視点を置いた評価尺度と脳生理学検査を用いて、プログラムを受ける対象児のニーズの把握と効果判定を行うことで、プログラムの有効性を検討した。PTについては、全国的に広がる中で基本となる内容の提示が必要となったため、全国の実践者・経験者と協同で「基本プラットホーム」を開発し、2015年秋には全国集会を行った。さらに2日間にわたるインストラクター養成講座をダイジェスト化してDVD教材を作成し、それを本プロジェクトの成果物であるWEBに掲載して、ネット上で動画の閲覧、資料のダウンロード、さらに実践時には掲示板上での討論ができるようにした。SSTについては、これまでの参加児の効果判定を行い、脳生理学検査である事象関連電位にて、衝動性の指標であるMMNが改善することを示した。SIについては、待機群を設定した効果判定を行い、その有用性を実証した。評価尺度として、QOLの尺度であるKIDSCREEN日本語版を開発し、その信頼性・妥当性を確認するとともに、心理社会的支援での活用の有用性についても事例を通して確認した。ADHDやASDなど発達障害児・親に対して、心理社会的治療であるペアレントトレーニング(PT)やソーシャルスキルトレーニング(SST)、さらに感覚統合療法(SI)など専門療法の効果判定をするために、子どものQOL尺度、自己効力感尺度を開発した。SSTについては、事象関連電位で衝動制御の目安であるMMNが改善することを示した。さらに、これらの専門療法を地域の支援者が一定以上の水準で実施できるように、対面とインターネットを用いた研修システム・教材を開発し、公開した。また、PTについては指導者養成のための全国組織の基盤を構築した。WEBに採用する評価尺度の設定が遅れているため、一部遅れている部分はあるが、QOL尺度の完成、さらに感覚統合研究の着実な進展、さらにPTの全国組織化も進んできている。27年度が最終年度であるため、記入しない。児童精神医学最終年度での到達に向けて、各チームの成果を結び付けていく。さらに、ICTのメリットを生かして、研究終了後も活用できるような体制と整えていく。特に、PTの組織化・全国ネットワーク化を着実に進めていくことで、基本プラットホームを活用できる研修体制を確立していく。基盤となるWEB作成に予想以上に時間がかかったため、教材コンテンツが十分に組み込めなかった。初年度は基本WEB構築に時間がかかったため、やや遅れが見られたが、心理社会的治療(SST、SI)の効果検討が進みだしており、ペアレントトレーニングの基本プラットフォーム構築のための国内の複数研究者により意見交換を行うことができた。研究最終年に国際学会(6月、スペイン)で研究成果の報告をすることと成果物教材を作成すること、さらに成果仁継続性をもたせるための研修会を全国大会として開催するために、研究計画を損なわない範囲内にて節約して、繰り越した。
農村振興策の系譜に関する日中韓比較研究

農林業は、地域の生物資源を利用しながら地域の生態系の維持に歴史的に貢献してきた。しかし、経済のグローバル化の下で、日中韓の農村振興策は、農林業の競争力向上に重点を置いた成長戦略が重視されるようになった。その結果、農村の生態系の荒廃や地形的なハンディキャップ地域の経済的衰退が問題となっている。これに対して、日中韓の地方政府が取り組んでいるのが世界農業遺産の登録を目指す運動である。この運動は、農林業が歴史的に担ってきた生態系維持の役割を再認識し、その点をアピールすることによって、地域や生産物のブランド力を高める動きとして注目される。日中韓には多少の違いはあるが、むしろ共通性の方が特徴的である。農村振興策の系譜に関する日中韓比較というテーマに対して、今年度は新たな農村振興策として日中韓3カ国で関心が高まっている世界農業遺産について共同研究を行った。世界農業遺産は、2002年にFAOが開始したプロジェクトで、次世代に引き継ぐべき重要な農業・農法を伝統的知識や農村文化とともに保全し、持続的な活用を図るものである。特に、UNESCOの世界遺産と違って、今日のグローバル経済をはじめとする環境変化に適応して進化する「生きている遺産」であることが認定の条件となっている。逆の意味では、世界農業遺産の認定を受けることで、条件不利的環境の下での長年の取組を通じて独特の農法や生活スタイルを確立してきた地域がグローバル市場経済への新たな適応を図る動きとしても、世界農業遺産の取組は注目される。今年度の研究では、まず韓国における世界農業遺産登録第1号となった全羅南道の青山島を研究チームで訪問して視察並びに聞き取り調査を行った。続いて、わが国における世界農業遺産への登録を目指している徳島県の剣山系傾斜地農業の視察並びに聞き取り調査を行い、地域住民の世界農業遺産への関心や期待について考察を行った。以上の2つの調査から、世界農業遺産への登録は、地域農業の持続性を高め、波及効果を含めて地域農業振興としての性格をもった新しい取組として位置づけることができることを確認した。3月5日には、東京(東京大学)において中国、韓国からの専門家を招いて、「世界農業遺産登録と地域農業振興」をテーマとした日中韓における比較と経験交流のためのシンポジウムを開催し、日中韓における共通点と違いなどについて議論を深めた。農業振興策の系譜に関する日中韓比較というテーマに対して、今年度はかねてから中国、韓国の研究協力者と連絡をとりあって、開催準備に協力してきた第13回日中韓国際農業史学会を5月22日、23日の2日間にわたって中国の南京市南京農業大学で開催することができ、本研究のメンバーと研究協力者とが参加して、研究成果の発表を行うと共に、本テーマである農業振興策について中国・韓国の情報を収集すると共に、研究交流を行った。それにより、特に中国における世界農業遺産登録を活用した条件不利地域における農業振興の現状について情報を得ることができた。そこから特に、国内において世界農業遺産候補を認定する制度の有効性について知見を得た。7月には、わが国における世界農業遺産登録地である大分県の「クヌギ林とため池がつなぐ国東半島・宇佐の農林水産循環」に対して、本研究メンバーによる調査を実施した。この調査では、大分県から全面的な協力を得て、世界農業遺産登録にいたる経緯、登録準備の過程での問題点、登録に向けた大分県の協力体制、登録後の取組や課題などについて情報を得ることができた。この大分県の調査から、世界農業遺産登録の取組が地域住民や県庁における意識を変化させ、県内はもちろん県外や海外からの関心が高まって、地域農業振興に一定の効果をもたらしていることが確認できた。平成27年度は、予定通り日中韓農業史学会の開催と参加により中国の情報収集を行うことができ、また7月には大分県の国東半島・宇佐における世界農業遺産を調査することができたが、その後の日程調整が上手く行かず、年度内に実施を計画していた静岡県の茶草場農法に関する調査を実施できなかった。このため、静岡県の調査は平成28年度に実施することとした。農村振興策の系譜に関する日中韓比較というテーマに関して、かねてから中国・韓国の研究者との密接な連携のもとに開催に協力してきた日中韓農業史学会国際大会を平成27年5月に中国南京市で開催するのに分担者と協力したのに引き続いて、平成28についても9月9日ー10日に京都市同志社大学今出川キャンパスにおいて第14回目の日中韓農業史学会国際大会を開催することに代表者・分担者が協力し、4名の研究分担者と2名の研究協力者が研究成果の発表を行うと共に、大会の場で日中韓比較の観点から中国・韓国の研究者と研究交流を行った。特に、研究協力者の永田明は、この間の共同研究の成果について研究チームを代表して「伝統的農業を活かした農業振興策の系譜に関する日中韓比較研究」の報告を行った。その中で、日中韓三カ国の農業遺産に関する評価基準の共通性と相違点について、それぞれの国情を踏まえて考察し、日本が独自に採用している3つの基準の背景を少子高齢化による担い手不足の問題があるとことを論じた。この報告は、本共同研究の中間総括的意義を有している。さらに茅葺きの集落を核にして郷土資料館や伝統京野菜などを活かして農村振興に取り組む京都府南丹波市美山町を日中韓の研究者の共同で訪問し、伝統を活かした農村振興の在り方についての調査と意見交換を行った。

これらを踏まえて、世界農業遺産をはじめとする歴史と伝統を活かした農村振興の特質をより鮮明にするために、農村としての歴史が比較的浅い北海道の農村振興との比較を行い、農村振興における伝統の意味をテーマとしたコンファレンスを行う計画であったが、この調査とコンファレンスについては諸般の事情で平成28年度は実施できなかった。平成28年9月9ー10日の第14回日中韓農業史学会国際大会にこれまでの研究成果を集約することができ、「農村振興策の系譜に関する日中韓比較」をテーマとする本共同研究は、当初計画に沿って大きく前進することができた。特に、その中間総括の意義を有する報告を分担者の永田明が行った。それを踏まえて、平成28年度の後半に計画していた農村の歴史が浅い北海道における農村振興を世界農業遺産登録を行った地域の農村振興と比較するという調査とコンファレンスの計画については、諸般の事情で実施できず、翌年度に繰り越すこととなった。これを踏まえて、補助期間の延長を行うこととして、研究計画を練り直し、平成29年度に当初計画を達成することとした。農村振興策の系譜に関する日中韓比較というテーマに対して、本年度は研究代表者を中心に、これまでの調査研究に基づく研究成果のとりまとめに取り組んだ。本研究では、日中韓の調査研究を通じて農村振興策の基盤となる農林業の基本的特徴が地域における生物資源の利活用という点をこれまで以上に関心を払う必要があることを明確にした。この点は、これまでの農林水産業の振興がいわゆる農林水産業の生物資源利活用という性格から離れた「工業化」「化学化」に重点が置かれ、結果的に生態系の破壊につながってきたことへの深い反省を要請するものである。歴史的をさかのぼれば、農林水産業は過剰開発による生態系の破壊と農山村の荒廃を繰り返す過程で、水利制度や入会慣行のような生物資源の利活用のルールを定め、生態系の保全と持続性維持のシステムの構築してきた。こうした歴史によって農林業は、人の関与により恒常性が保たれるいわゆる二次的自然(里山・里海)の形成にかかわり、洪水や土砂崩れなどの自然災害を防止するための環境を作ってきた。その意味でも、農村振興策の歴史的系譜から学ぶべきことは、地域の生態系を保全し、持続性を維持する農林業の役割をより明確にして、社会に広くアピールし、農林業の担い手のみではなく地域の様々なステークホルダーと共に生態系の保全につながる農村振興策を構築していくことである。本研究でもっとも力を入れて調査研究した世界農業遺産は、まさに生態系の保全・持続性維持をベースとした歴史的システムの評価に基本を置くものであり、農林業の生産条件としては条件不利な地域における農村振興策のモデルとして、きわめて重要な取組であることが本研究を通じて明確にすることができた。この世界農業遺産の取組から得られる教訓をより広くの農山村に適用して、農山村の振興策の立案に生かしていくことが次の研究の課題である。農林業は、地域の生物資源を利用しながら地域の生態系の維持に歴史的に貢献してきた。しかし、経済のグローバル化の下で、日中韓の農村振興策は、農林業の競争力向上に重点を置いた成長戦略が重視されるようになった。その結果、農村の生態系の荒廃や地形的なハンディキャップ地域の経済的衰退が問題となっている。これに対して、日中韓の地方政府が取り組んでいるのが世界農業遺産の登録を目指す運動である。
ピンフィン群熱交換器を用いるスターリングエンジンの研究

CPUの冷却等に用いられる、ピン状フィン群熱交換器をスターリングエンジンのヒータやクーラに用いると、部品点数が少なくコンパクトで、従来の一般的なスターリングエンジンと同等性能を持ち得ることをこれまでに理論的に明らかにしてきた(以降ピンフィンスターリングエンジンと略する)。本研究では自作したβ型大容量ピンフィンスターリングエンジンの出力特性を詳細に測定し、ピンフィンスターリングエンジンの国産化に役立つ知見を得ることを目的にしている。平成18年度には、エンジン各部に多数の熱電対を取付け、これらの熱電対の出力電圧を精密温度レコーダで測定するシステムを構築し、ピンフィンヒータにカートリッジヒータを取付け、三相200V電源で通電加熱する温度制御システムを構築した。さらに精密トルク検出器の入力軸にエンジン出力軸を取付け、トルクメータの出力軸に直流発電機を取付け、発生電力を電流吸収装置を接続し、負荷トルクを自由に変化できるようにしてエンジン出力を計測するシステムの構築を行った。平成19年度には、スターリングエンジンの耐振動補強と、プレート積層型リング状リジェネレータの製作とそれを用いた多数回の出力特性実験を行った。実機での実験の結果、プレート積層刑リング状リジェネレータを用いることにより、従来型金網式リジェネレータより、軸出力が約30%改善され、最大出力92W、最高熱効率4.2%の値を得た。しかしながら、頭書設計予定出力250Wの37%の軸出力しか得られなかったので、今後は、パワーピストンストロークを2倍程度にする改良、エンジン全体を断熱材で覆うことで周囲の空気に逃げる熱量を削減し、熱効率を増加させることなどの改良が必要であるとの結論が得られた。またα型ピンフィンスターリングエンジンの実験を行い、p-v線図の測定など行った。エンジンの主な特長は、パワーピストンとディスプレースメント容積が共に1.7リットルと大容量であること、ヒータとクーラには表面積が共に0.6m^2もある大規模なピンフィン群が加工された直径300mmのアルミニウム製円盤を用いたことである。さらに精密トルク検出器の入力軸にエンジン出力軸を取付け、トルクメータの出力軸に直流発電機を取付け、発生電力をトランジスタによる自作の電流吸収装置を接続し、負荷トルクを自由に変化できるようにしてエンジン出力を計測するシステムの構築を行った。多数回実施したエンジン出力測定の結果、最大出力73W、最大熱効率4%を得た。これは、設計段階での予定値250W、Kolinの3乗則による経験値170Wに比較して不十分であるので更なる改良が必要とされる結論を得た。さらに摩擦と漏れの極めて小さい特長を有する、自作のα型ピンフィンスターリングエンジンの特性測定を多数回行い、ピンフィンスターリングエンジンの精密な特性測定結果を得た。実験室床面にスターリングエンジンを充分に固定すると、エンジンの振動が防止され、軸出力が5%程度増加することが明らかになった。また2種類のプレート積層型リング状リジェネレータの設計製作を行い、ピンフィン群熱交換器を用いるスターリングエンジン実機による出力測定実験を行った。

プレート積層型リジェネレータとは、縦×横×板厚=250mm×8mm×0.1mmのステンレス板をM1サイズのワッシャーを介して、12mm間隔で約300400枚数珠つなぎにし、これをシリンダに巻きつけてリング状に構成したものである。プレート上下端部での曲がりの影響を避ける為、通し針金の位置をプレートの端に持って行くなどの改良も行った。実機での実験の結果、この試作リジェネレータを用いることにより、従来型金網式リジェネレータより、軸出力が約30%改善され、最大出力92W、最高熱効率4.2%の値を得た。従来金網では、流動抵抗が流速の2乗に比例して大きくなるが、プレート積層型リング状再生器では、流れが平行平板間の層流流れになるので、流動抵抗は流速に比例する程度であるので、従来金網よりずっと流動抵抗を小さく、かつ伝熱面積をずっと大きくできるためでると考えられる。しかしながら、頭書設計予定出力250Wの37%の軸出力しか得られなかったので、今後は、パワーピストンストロークを2倍程度にする改良、エンジン全体を断熱材で覆うことで周囲の空気に逃げる熱量を削減し、熱効率を増加させることなどの改良が必要であるとの結論が得られた。
中性子小角散乱によるAl-Li合金の相分解初期過程および中間相の溶解度線の研究

異なる組成のAl-Li合金を室温から200°Cまでの広い温度範囲で時効し、その相分解の初期および後期過程を中性子小角散乱方によって研究した。その結果にスピノダル分解理論、スケーリング理論、べき乗則理論および析出物のオストワルド成長理論を適用し、解析した。多くの興味ある結果を得た。この合金の相分解の初期過程では、規則化と相分離が競合する様式で進行する。そのため、小角散乱の散乱関数の波数依存性を表すべき乗則の指数が時効時間とともに1から6まで連続的に変化するという、従来報告されていない新しい現象を発見した。中間相および安定相の溶解線も決定し、従来頻ぱんに引用される溶解度線が必ずしも正しくないことを示した。1.AL-9.5および11.4at%Li合金を整合な中間相(δ ́-相)が生成する典型的な時効温度である423Kで時効した場合の相分解の極初期段階,中期段階および後期段階を中性子小角散乱法によって詳しく研究し,多くの知見を得た.この方法は,この合金の相分解の研究にとって極めて有効であることを世界で始めて示した.2.423Kでの時効の場合,極初期段階ではδ ́-相はスピノーダル分解機構で生成することを示す実験結果を得た.しかし,いわゆるCahn-Hilliard線型理論では実験結果を十分に説明できないことが分かった.3.散乱関数の波数(q)に相対する依存性を示すPower law ,I(q,t)αq^<-a(t)>を詳しく研究した.初期段階ではa(t)が極く短時間で, 1.5から6まで連続的に増加する異常な現象がみられた.その場合, a(t)は,従来報告されている2,4および6以外に非整数の値をとるという新しい現象を見い出した.後期段階では, I(q,t)はq^<-4>およびq^<-6>依存性の重さなったものとして表わされる.その場合, Furwkawaによるスケーリング則がよく成立する.4.電気抵抗測定によって,従来不正確な値しか報告されていなかったδ ́-相および安定相(δ-相)の溶解度線を決定した.5.電気抵抗測定および中性子小角散乱法を併用して, δ ́-相のオストワルド成長を速度論的に研究し,各種の速度定数,有効拡散係数およびδ ́-相と母相間の界面エネルギーを決定した.異なる組成のAl-Li合金を室温から200°Cまでの広い温度範囲で時効し、その相分解の初期および後期過程を中性子小角散乱方によって研究した。