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国際化・グローバル化に対応した後期中等教育政策の論理と展開

本研究の目的は、日本における国際化・グローバル化に対応した後期中等教育政策の論理と展開を明らかにすることである。1980年代から「国際化への対応」を目的として取り組まれてきた教育政策と、2010年代に入ってからの「グローバル人材の育成」のための教育政策に着目し、「国際化」及び「グローバル化」の捉え方、並びに育成すべき人間像の変化を通時的に分析し、さらにその理念がどのように具体化されてきたのかを検証する。その際、ナショナルな位相とグローバルな位相を関係づける論理の変容に着目し、研究課題として、1臨時教育審議会答申以降の後期中等教育政策の通時的な検証、及び2カリキュラムや授業実践を通じた政策理念の具体化の検討の2点を設定した。これらの研究課題に対応する作業課題として、1教育の国際化・グローバル化に関する政策文書の収集・分析と、2国際学校における資料収集とインタビュー調査の実施と結果の分析を計画した。3年間の補助事業期間の1年目となる2018年度は、関連資料の収集を重点的に進めた。1については、国立国会図書館等で臨時教育審議会関係資料を収集し、国際化に対する当時の認識や、それを踏まえた育成すべき人物像について、審議経過を踏まえながら資料の読み込みを行った。また2については、臨時教育審議会答申において設置が提起された国際学校を訪問し、開校時の議論に関する資料を収集した。具体的には、東京都教育委員会が設置した国際高等学校基本構想検討委員会等の報告書、そして校内に設置された設立準備委員会の議事録等である。調査対象校の協力を得ることができ、1年目の段階で分析に必要な基礎資料の収集をほぼ終えることができた。2年目となる2019年度は、学校関係者へのインタビュー調査と並行して、収集した資料の分析を行い、成果の一部を日本教育学会で報告する予定である。本研究課題はおおむね順調に進展している。3年間の補助事業期間の1年目となる2018年度は、関連資料の収集を重点的に進め、基礎的な資料を計画通り収集することができた。まず、臨時教育審議会関係資料を収集し、国際化に対する当時の認識や、それを踏まえた育成すべき人物像について、審議経過を踏まえながら資料の読み込みを行った。資料収集と資料の読み込み及び分析を共同で行うため、研究打ち合わせを複数回開催し、それぞれの解釈の妥当性を検証した。次に、本研究課題で取り上げる国際学校の1つである東京都立国際高等学校を訪問し、開校時の議論に関する資料を収集した。調査対象校の協力を得ることができ、同校の開校に関わる貴重な資料を収集することができたことも大きな前進であった。以上のように、基礎的な資料収集が順調に進んだことで、2年目以降の研究成果報告の見通しを持つことができた。一方で、学校関係者へのインタビュー調査は1年目に進めることができなかったため、2年目に集中して実施する予定である。1年目で収集した政策文書の分析をもとに、その成果の一部を日本教育学会で報告する。また学会発表で得たコメントをもとに再度検討を行い、論文投稿を行う予定である。並行して、本研究課題の検討をさらに進めるため、2年目以降は役割分担を明確化する。具体的には、2つの作業課題である、政策文書の分析(作業課題1)とインタビュー調査(作業課題2)を主に担当するメンバーを決定した。2019年度からは、日本の教育の国際化・グローバル化や多文化共生を研究テーマとする研究分担者を新たに1名加えた。当該研究分担者を追加することで、本研究におけるデータ収集の効率性及びデータ分析の妥当性を高めることができる。

3年間の補助事業期間の1年目となる2018年度は、関連資料の収集を重点的に進め、基礎的な資料を計画通り収集することができた。まず、臨時教育審議会関係資料を収集し、国際化に対する当時の認識や、それを踏まえた育成すべき人物像について、審議経過を踏まえながら資料の読み込みを行った。資料収集と資料の読み込み及び分析を共同で行うため、研究打ち合わせを複数回開催し、それぞれの解釈の妥当性を検証した。次に、本研究課題で取り上げる国際学校の1つである東京都立国際高等学校を訪問し、開校時の議論に関する資料を収集した。調査対象校の協力を得ることができ、同校の開校に関わる貴重な資料を収集することができたことも大きな前進であった。以上のように、基礎的な資料収集が順調に進んだことで、2年目以降の研究成果報告の見通しを持つことができた。一方で、学校関係者へのインタビュー調査は1年目に進めることができなかったため、2年目に集中して実施する予定である。1年目で収集した政策文書の分析をもとに、その成果の一部を日本教育学会で報告する。また学会発表で得たコメントをもとに再度検討を行い、論文投稿を行う予定である。並行して、本研究課題の検討をさらに進めるため、2年目以降は役割分担を明確化する。具体的には、2つの作業課題である、政策文書の分析(作業課題1)とインタビュー調査(作業課題2)を主に担当するメンバーを決定した。2019年度からは、日本の教育の国際化・グローバル化や多文化共生を研究テーマとする研究分担者を新たに1名加えた。当該研究分担者を追加することで、本研究におけるデータ収集の効率性及びデータ分析の妥当性を高めることができる。1年目は資料収集に重点的に時間を費やすこととなったため、当初は12年目の2年間をかけて実施する予定であったインタビュー調査を実施することができなかった。そのため、1年目に計上していたインタビュー調査にかかる旅費や文字起こしの外部委託料を次年度に繰り越すこととなった。以上が次年度使用が生じた理由である。1年目に計画通り資料収集を進めることができたため、2年目となる2019年度はインタビュー調査に重点をおいて研究を進める予定である。また、1年目に収集済みの政策文書や国際学校開校に関わる資料の分析を行い、成果の一部を日本教育学会等で報告することを計画している。インタビュー調査にかかる費用に加えて、研究打ち合わせ及び研究成果報告等にかかる旅費が必要となることから、次年度使用額を加えたとしても計画通りに助成金を使用することが可能である。
すばる望遠鏡の超広視野観測を用いた宇宙の大規模構造と銀河進化の関連性の解明

銀河は周囲の環境から強い影響を受けながら進化していることが知られており、銀河進化の理解には宇宙の構造形成の観点からの研究も不可欠である。また、遠方宇宙に遡ることで、銀河進化・宇宙の構造形成の現場を直接的に調べることも重要である。この目的を達成するためにHSCサーベイというすばる望遠鏡の戦略観測を用いた原始銀河団探査を行った。HSCサーベイは継続中の観測計画であり、観測の進捗に合わせて最新のデータが公開される。その最新のデータを使い、原始銀河団探査をより広い視野、そしてより広い赤方偏移範囲へと拡大させた。特に今年度は遠方の原始銀河団候補を同定できるほど、質の高いデータを得ることができ、赤方偏移2から6に渡る原始銀河団候補のカタログを構築した。しかし、HSCサーベイによって提供されるデータだけでは赤方偏移方向の不定性が大きすぎるため、分光追観測を行うことによって原始銀河団候補の領域にいる銀河の赤方偏移を正確に決定する必要がある。そしてその赤方偏移分布を調べることで原始銀河団が存在することを確かめることができる。4つの原始銀河団候補に対して分光追観測を行ったところ、一般領域での研究から期待されるよりもライマン・アルファ輝線の検出率が低い傾向であることがわかった。これは原始銀河団のような高密度環境では、同時代の一般領域に存在する銀河よりも銀河形成・進化がより早く進んでいると解釈することもできる。しかし、まだ分光追観測が十分にできていないことが違いの原因である可能性を排除することはできず、さらに分光追観測が必要であることがわかった。この分光追観測に加えて、原始銀河団領域に存在する爆発的に星形成を行っている銀河を探査するため、サブミリ波による追観測の提案も行った。原始銀河団領域では一般領域から予想される検出率よりも低い可能性があることが分かり、原始銀河団の分光同定には当初の予想よりも多くの観測時間が必要であることが分かった。この理由により研究の進捗はやや遅れてしまった。しかし、この結果は遠方宇宙においても既に環境による銀河の性質の違いが現れていることを示唆しており、この結果が正しいかどうかをはっきりさせるためにさらに観測時間を費やす価値はある。これまでは原始銀河団領域の観測例が少なかったために、一般領域での結果や不定性の大きい結果を基に観測計画を立てていた。しかし、本研究により原始銀河団の観測例が増えてきたため、これらの結果を加えることで追観測の計画を改良していく。これらの個々の原始銀河団に対する研究に加え、HSCサーベイの非常に大きなサンプルを用いることで、統計的な解析による研究も進めていく。予想よりも研究の進捗が遅れたため今年度は論文を出版することができなかった。また国際研究会の参加では招待講演または主催者からの旅費支給があったため、予想していた旅費の支出もなかった。

次年度は研究をより促進させるために海外の研究機関に所属する研究者と協力して観測提案を行っていく。取得されたデータの解析や議論のため長期の海外渡航も計画している。旅費や論文出版費、またデータ解析のための計算機の購入費に使用する計画である。
ラット胎生初期の心臓原基におけるカルシウムトランジェントと収縮の関連

一般的に心筋細胞においては、細胞内カルシウム濃度の上昇(カルシウムトランジェント)に引き続き収縮が観察されるが、胎生初期の胎仔心臓原基では、カルシウムトランジェントが生じているのに収縮がもたらされない現象を呈することを我々は見いだした。ただし、この現象が生じる機序は現在のところ不明であり、収縮関連蛋白質の発現量やリン酸化などの修飾、細胞内での局在の変化を検討する必要があるが、この時期の胎仔心臓原基は非常に小さいため、その測定は困難とされてきた。今回我々はマイクロアレー法、高感度ウエスタンブロット法、及びwhole mount免疫染色法を用いることによって上記問題の解決が出来ることを報告する。本年はまず、マイクロアレー法を行った。心拍動開始前後の時期のratの心臓(心臓原基)は非常に小さく、サンプル採集に難渋したが完遂することができた。その結果、Wistar ratの心臓原基の全遺伝子のRNAの心拍動開始前後における変化を取得することが出来た。当初観察を希求していたミオシン、アクチン、トロポニンT、トロポニンC、トロポニンIはすべてこの時期に増加していることを確認した。マイクロアレー法はmRNAの変化を観察する実験方法であるので、次に実際のタンパク質の変化をウエスタンブロット法にて確認することにした。当初の計画では、胎児から摘出した心臓原基は速やかにTCA/acetone/DTT液に浸透させ、次いでacetone/DTT液を用いてTCAを洗い流す計画を立案していた。そのため、その計画に従い実際に実施したところ、獲得試料の喪失が生じた。これは小さく、しかも柔らかい心臓原基を何度も洗浄しなければいけないことに由来していることが判明した。そこで、摘出した心臓原基を直接サンプルバッファーに溶解し、95°Cに加熱する方法に変更を行った。こうして得た試料を用い、心拍動開始前後でのウエスタンブロット法を行うことが出来た。本年はこの方法を用い、トロポニンIのこの時期での増加を観察した。昨年度、心拍動開始前後でのトロポニンIの蛋白質の発現量変化について高感度ウエスタンブロット法によって観察したが、その際には内部標準分子による定量化は行っていなかった。その為、今年度は内部標準分子を用いた各種収縮関連蛋白の発現量の変化を求める為、まず、内部標準分子の検討を行った。心拍動開始前後の時期の心臓原基は時間と共に大きくなり、また、心臓原基の背面は前脳であり、2者を物理的に分かつのは不可である為、GAPDH等の一般的な内部標準分子を使用することが出来ない。その為、胎生早期の心筋細胞にのみ発現しているとされるcardiac α-actinを用いることにし、これまで行ってきた高感度ウエスタンブロット法を施行したところ、蛋白質投入量とバンド濃淡の相関が悪いことが判明した。その原因として、蛋白質投入量が少なく、シグナル/ノイズ(S/N)比が低くなる事が見いだされた。そこで、S/N比の改善に注力し研究を遂行した結果、0.2μmPVDF膜に48時間・25Vで転写することで改善することを見いだした。他方、cardiac α-actinの蛋白質が心臓原基にのみ発現していることも同時に提示する必要があり、その為、whole mount免疫染色法を用いてcardiac α-actinの発現分布を提示することにも注力した。whole mount免疫染色法は当初の計画では平成27年度に行う予定であったが、少し前倒しにして着手することにした。まずは、発色法にて心拍動開始前後の胎児を検討したところ、心臓原基にのみ発色(cardiac α-actinの発現)が認められた。蛍光色素が結合した2次抗体を用いて、共焦点顕微鏡にて観察する方法(蛍光法)では、三次元的な発現の検討ができ、また、蛍光量によって発現量の検討が容易となると想定された。そこで、蛍光法によるcardiac α-actinの胎児での発現を観察しようとしたところ、発色法では認められなかった非特異的な蛍光を認めた。次年度はまずこの問題を解決する予定である。昨年度、心拍動開始前後のラット胎仔では、心臓原基にα-cardiac actinの発現が認められることをwhole mount免疫染色法(発色法)にて確認していた。しかし、蛍光色素が結合した2次抗体を用いて共焦点顕微鏡にて観察する方法(蛍光法)では、発色法では認められなかった非特異的な蛍光を認めていた。今年度はまずその差異の解決を目指し実験を行った。検討の結果、1)1次抗体のロット違い、2)2次抗体作成時の抗原の違い、3)抗体の溶媒の組成の差異、の3つに原因があることが判明した。この結果を踏まえ実験条件を最適化して行った結果、α-cardiac actinの発現は心臓原基にほぼ特異的だと言うことが判明した。ただし、心拍動開始前の胎仔においては、心臓原基以外での染色も若干観察された。α-cardiac actinの発現は心臓原基の尾側に比べ頭側でやや発現が弱かったため別の内部標準蛋白質を確定しておく必要があると考え、troponin-C、PECAM-1、fibrillin-1、Flk-1、Notch-1、NFATc1、fibronectinの発現確認を行ったところ、troponin-Cが心臓原基に特異的に発現していることが観察された。α-cardiac actinと異なり、troponin-Cの発現は心臓原基の部位による差があまり認められなかった。

そこで、α-cardiac actinとtroponin-Cの両者を用いた2重染色によるwhole mount免疫染色法にて心拍動開始前後のラット胎仔の心臓原基での発現を観察したところ、心拍動開始前のcardiac crescentと呼ばれる心臓原基から心拍動開始後のlinear cardiac tubeと呼ばれる心臓原基に至るまでの心臓の形態変化が確認された。この時期のα-cardiac actinは主に細胞辺縁部に多く発現しており、細胞内発現の局在差があまり無いtroponin-Cの発現と異なっていた。一般的に心筋細胞においては、細胞内カルシウム濃度の上昇(カルシウムトランジェント)に引き続き収縮が観察されるが、胎生初期の胎仔心臓原基では、カルシウムトランジェントが生じているのに収縮がもたらされない現象を呈することを我々は見いだした。ただし、この現象が生じる機序は現在のところ不明であり、収縮関連蛋白質の発現量やリン酸化などの修飾、細胞内での局在の変化を検討する必要があるが、この時期の胎仔心臓原基は非常に小さいため、その測定は困難とされてきた。今回我々はマイクロアレー法、高感度ウエスタンブロット法、及びwhole mount免疫染色法を用いることによって上記問題の解決が出来ることを報告する。前述のように高感度ウエスタンブロット法でのS/N比改善に難渋したため実験遂行に遅れが生じている。ただし、当初の実験計画で平成27年度に行う予定としていたwhole mount免疫染色法を今年度着手することができた。全体としては「やや遅れている」との区分に相当すると思われる。胎児心筋今後はまず、上述したwhole mount免疫染色法(蛍光法)での非特異的な蛍光の改善を行う。また、心拍動開始前後での各種収縮関連蛋白の発現をcardiac α-actin(内部標準)で補正し、発現量の変化を定量化する。前述のように心拍動開始前後の時期のratの心臓(心臓原基)は非常に小さく、マイクロアレー法を行うために必要なサンプルの採集に難渋した。また、同様にTCA/acetone/DTT処理で獲得試料が喪失したため、直接サンプルバッファーで処理をするという代替法を確立するのに時間が必要であった。このような理由より、実験の遂行に遅れが生じた。今後はまず、当初の実験計画で平成25年度に行う予定としていた心拍動開始前後の時期でのミオシン、アクチン、トロポニンT、トロポニンC、トロポニンIのリン酸化率の変化の測定を行う予定である。
若年者の性意識、性行動と性感染症―低用量ピル解禁に向けて

Chlamydia trachomatis感染症は性感染症の中でももっとも頻度が高いものの一つであり、近年、特に若年者において蔓延していることが問題となっている。また、低用量ピルが解禁され、その影響も懸念されている。海外からの研究論文によって、その感染と関連がある因子がいくつか報告されているが、わが国では感染の危険因子に関する詳細な研究報告は、これまでにほとんどなかった。そこで、我々は、長崎県における妊婦のChlamydia trachomatis抗体スクリーニング対象者に対し、抗体陽性に関連する社会的属性や妊娠歴等の影響の検討をおこない、以下の結果を得た。1.抗体陽性率は20.8%であった。2.多重ロジスティック解析の結果、高い抗体陽性率と関連があったのは、(1)結婚前の妊娠歴、(2)コンドームの不使用、(3)短い教育歴、(4)より多い人工妊娠中絶回数、の4項目であった。本研究では、低用量ピルに対する若年者の意識と性行動・性意識との関連を知るために平成11年度から13年度にかけて、大学生を対象とした調査を行った。その結果、1.性交経験などの性行動に変化はなかった。2.ピル使用に関しては賛成という意見が多かったが自分自身の使用に関しては否定的な考えが多かった。3.ピルと性感染症やエイズとの関係に関しては、一般に行われている調査と比べて正答率が高かった。4.コンドームの使用をパートナーが決めるという女性が約半数であり、女性が自分で避妊法を決定できるという意味で、ピルの重要性が改めて示唆された。ピル解禁における影響を追跡するために本研究は今後も継続予定である。また、昨年低容量ピルが解禁され、その影響も懸念されている。2.各調査項目の解析で高い抗体陽性率と関連があったのは(1)短い教育歴、(2)低い初婚年齢(3)低い初回妊娠時年齢、(4)結婚前の妊娠歴、(5)低い初回出産年齢、(6)より多い人口妊娠中絶回数、(7)コンドームの不使用、の七項目であった。3.多重ロジスティック解析の結果、高い抗体陽性率と関連があったのは、(1)結婚前の妊娠歴、(2)コンドームの不使用、(3)短い教育歴、(4)より多い人口妊娠中絶回数、の4項目であった。本年度は、更により詳細に若年者の感染危険因子を同定するために、以下のように研究計画の作成を行った。1.大学4年生を対象に卒業時検診時に調査を行う。2.社会的属性だけでなく、性行動や性意識およびピルに対しての知識についても質問紙の項目とする。3.今回はより正確に現在の感染を反映する抗原検査(PCR法)により行うことを予定している。Chlamydia trachomatis感染症は性感染症の中でもっとも頻度が高いものの一つであり、近年、特に若年者において蔓延していることが問題となっている。そこで、我々は、長崎県における妊婦のChlamydia trachomatis抗体スクリーニング対象者に対し、抗体陽性に関連する社会的属性や妊婦歴等の影響の検討をおこない、以下の結果を得た。2.各調査項目の解析で高い抗体陽性率と関連があったのは(1)短い教育歴、(2)低い初婚年齢(3)低い初回妊婦時年齢、(4)結婚前の妊婦歴、(5)低い初回出産年齢、(6)より多い人口妊娠中絶回数、(7)コンドームの不使用、の七項目であった。3.多重ロジスティック解析の結果、高い抗体陽性率と関連があったのは、(1)結婚前の妊娠率、(2)コンドームの不使用、(3)短い教育歴、(4)より多い人口妊婦中絶回数、の4項目であった。本年度は低容量ピルに対する若年者の意識と性行動性意識との関連を知るために、大学1年生と4年生を対象とした調査を行い、現在解析中である。

2.多重ロジスティック解析の結果、高い抗体陽性率と関連があったのは、(1)結婚前の妊娠歴、(2)コンドームの不使用、(3)短い教育歴、(4)より多い人工妊娠中絶回数、の4項目であった。本研究では、低用量ピルに対する若年者の意識と性行動・性意識との関連を知るために平成11年度から13年度にかけて、大学生を対象とした調査を行った。その結果、1.性交経験などの性行動に変化はなかった。2.ピル使用に関しては賛成という意見が多かったが自分自身の使用に関しては否定的な考えが多かった。3.ピルと性感染症やエイズとの関係に関しては、一般に行われている調査と比べて正答率が高かった。4.コンドームの使用をパートナーが決めるという女性が約半数であり、女性が自分で避妊法を決定できるという意味で、ピルの重要性が改めて示唆された。ピル解禁における影響を追跡するために本研究は今後も継続予定である。
高効率ソーラー水素製造にむけた電子・正孔空間分離型光触媒の開発

高効率水分解光触媒の開発を目的として、自ら発見したLa2Ta2ZrS2O8などの新規オキシサルファイドの合成条件を検討した。それまで用いていた固相反応に代わる新たな合成方法として、フラックス法や硫化水素気流中での合成を検討した。例えば、前駆体酸化物を錯体重合法で合成し、硫化水素気流中で加熱した場合、850°Cという比較的低い温度でも目的物質を合成できることがわかった。並行して進めていた粉末光触媒の開発には大きな進展があった。365 nmでの量子効率が56%に達するチタン酸ストロンチウム光触媒を開発した。また、粉末光触媒ZnSe-CIGS固溶体からなる光電極を作製した。La2Ta2ZrS2O8をはじめとした酸硫化物光触媒の水分解活性の向上を目的として、各種合成条件を検討した。本物質の水分解活性が低い要因として、(1)遷移金属のアンチサイト欠損または部分的な還元によるd1電子配置のカチオンの存在、(2)高温焼成による粒子の凝集、が考えられる。(1)については異価数イオンの置換による抑制が可能であることを示唆する結果が得られた。例えば、Ga3+やMg2+などの低価数カチオンをドープすることで、長波長側の吸収のバックグラウンドが低減される。これは遷移金属の還元種が抑制されたことに由来すると考えられる。(2)については、遊星ボールミルによる物理的粉砕、または、酸化物アモルファスを前駆体とし、硫化水素気流中での合成を検討し、一次粒子径が数十ナノメートル程度の試料を得ることができた。しかしながら、これらの方法で作製した試料の水分解活性は固相法により合成した試料と大差なく、他の要因によって水分解活性が律速されていることが示唆される。今後は助触媒や反応溶液の条件を精密に検討する必要がある。平行して進めていた酸化物光触媒において大きな進展が見られた。フラックス処理、異価数イオン置換、粒径制御といった手法を複合的に活用することで、量子効率が50%を超えるチタン酸ストロンチウム光触媒を開発することができた。これは紫外光のみに応答する光触媒であるが、太陽光中にわずかに含まれる紫外光領域において高い量子効率で水分解反応を進行させることができるため、太陽光水素変換効率は0.5%程度である。ドロップキャストにより基板上に固定した場合でも粉末状の試料と同等の活性を示すことがわかり、大面積展開が安価に容易に可能であることを実証した。新規酸硫化物に着目して研究を進めたことから、各種合成方法について知見が得られた点は重要である。異価数イオンによる置換や粒径制御といった項目を検討することができた。改めて結晶構造や電子状態を見直したところ、これらの化合物は水分解光触媒のみならず、超電導や熱電変換にも応用できる可能性があることがわかった。酸化物光触媒について大きな進展が見られた。紫外応答型の光触媒であっても太陽光水素変換効率0.5%程度に達することがわかった。酸化物光触媒について得られた知見は可視光応答型光触媒の探索においても有用な知見であると考えられる。以上の進捗から、現在までの研究はおおむね順調に進展していると判断した。当初の合成方法は石英管中での固相反応によるものであったが、1100°Cという比較的高温で焼成するために試料の粒径が大きく、これが光触媒活性を抑制している要因であると予想した。そこで、新たな合成方法として、フラックス法や硫化水素気流中での合成を検討した。このときの粒径は数百nm程度であり、固相反応で得た試料の粒径(5um程度)よりも小さい試料を得ることができた。しかしながら、水分解反応における活性は固相反応で合成した試料と同程度であった。つまり、粒径よりも試料中に形成される欠陥などが光触媒活性を抑制要因であることが考えられる。チタン酸ストロンチウムは1980年ごろから水分解に活性な光触媒であることが知られていたが、2016年には入射光の波長360 nmにおける量子効率が30%だったのを56%まで引き上げることに成功した。これは、フラックス法、異価数イオンのドーピング、添加剤による粒径制御を複合的に活用した成果である。また、粉末光触媒ZnSe-CIGS固溶体からなる光電極の作製も検討した。近年集中的に研究が進められている薄膜光電極ではなく、粉末光触媒からなる光電極であっても、合成条件を調整することで、900 nmまでの波長の光を吸収しながら、オンセット電位0.8 V vs. RHEの光カソードを作製することができた。

例えば、前駆体酸化物を錯体重合法で合成し、硫化水素気流中で加熱した場合、850°Cという比較的低い温度でも目的物質を合成できることがわかった。並行して進めていた粉末光触媒の開発には大きな進展があった。365 nmでの量子効率が56%に達するチタン酸ストロンチウム光触媒を開発した。また、粉末光触媒ZnSe-CIGS固溶体からなる光電極を作製した。酸硫化物については、助触媒や反応条件の検討といった水分解光触媒としての開発のみならず、超電導や熱電変換への応用も視野に入れて、特にキャリア密度やバンドギャップ制御に着目して物質開発を継続する。酸化物光触媒は実際の太陽光水素製造に向けた大面積展開を含めて検討する。極めて高い量子効率で水分解反応を進めることが可能であることから、オペランドXPS測定など最先端の実験技術を駆使して解析を行うことで、高効率な水分解光触媒の設計指針を与えることができると考える。また酸素生成助触媒の共担持などを検討し、量子効率が100%に近いような高効率光触媒の開発を期する。化学組成を精密に制御することで、なるべく高い量子効率を維持しつつ可視光応答する光触媒を検討する。固体物理、固体化学各種合成条件を検討するために使用する試薬や備品などの購入を予定していた。しかしながら、同時に平行して検討していた酸化物光触媒に進展があったため、その比重を大きくした。kろえは大気中で加熱することで試料が得られるため、計画段階よりも安価に研究を遂行することが可能になり、次年度使用額が生じた。高温での輸送現象測定のためのランプ加熱炉の購入、試薬をはじめ実験に用いる備品の購入、論文の英文校正、国際会議への出張、大型放射光施設への出張を予定している。
寒冷海域開発における環境影響評価システムの構築

本年度には、二つの側面から環境影響評価システムの研究を進めた。一つ目は、昨年度に引き続き、オホーツク海における下記のシステム作りを行った。・構築した自然環境データベースを充実した。特に海洋一次生産データに関して、収集した現場観測データにより、衛星観測データの検証を行い、さらに海氷条件との関係を検討した。・昨年度検討・選定した数値モデルを用いて、世界でも初となる海洋-海氷-生態系の連成計算を行った。まだ十分とはいえないが、氷海域生態系の基本的な動きを再現できた。・データベース・数値予測モジュール・GISの連動により、環境影響評価システムを構築した。しかし、開発活動のデータが十分ではなかったため、影響評価自体は仮評価にとどまった。・研究室内で評価結果のネットワーク配信システムを試作した。二つ目は、上記の環境影響評価システムを東京湾の環境修復に適用し、システム検証を行った。・東京湾の海域浄化能力を高める環境修復技術の適用を研究対象にした。・必要なデータを収集・整理し、データベース化した。・GISの空間解析機能を活用し、データベースにより、複数の修復技術の適用プランを考案した。・それぞれのプランに対して、数値モデルにより提供効果を予測した。・幾つの生物化学指標と経済指標により、各プランに対する評価を行った。上記の検証により、本研究の目的とした環境影響評価の枠組みが有効であることを確認できた。これの活用により、海洋開発プロジェクトの計画段階において、開発活動の影響を自然環境面と社会経済面から迅速かつ分かりやすい形で評価し、社会合意形成と意思決定に資することが期待できる。今後は、より高精度の数値予測とより有効な評価指標の開発が課題である。本年度には、オホーツク海をモデルケースとして、環境影響評価を行うための自然環境データベース構築と評価システム土台作りについて研究を進めた。自然環境データベースについては、散在している実海域観測データの収集・整理を行って、GISデータベースに格納した。また衛星リモートセンシング観測データに関して、DMSP SSM/I、NOAA AVHRR、SEASAT SEAWIFSなどのデータ解析技術の検討・改良を行った。それにより、研究対象海域の海氷、海表面温度、海洋一次生産などのデータを取得し、データベースに格納した。観測が不足している海洋データの補完に関しては、海洋の三次元シミュレーションを行うため、学会・研究会・国際シンポジウムにて情報収集などをして、モデル・計算条件の検討・選定を行った。評価システムの土台作りにあたり、オホーツク海域で行なわれているロシアサハリン島北東部の海底石油・天然ガスを開発する「サハリンIIプロジェクト」を研究対象として、主にプロジェクトのプランニングとオペレーション段階における海洋自然環境の影響評価を行うシステムを試作した。具体的な内容は:(1)プロジェクト開発にめぐる資源賦存、社会経済環境などの情報を調達し、データ変換・データ作りなどを行い、GISに格納した。(2)市販GISソフト(ESRI社のArcGIS)をベースにインターフェースの設計を行い、環境変動予測プロセス(数値計算との連動)と影響評価プロセス(シナリオ比較)などの拡張機能を開発した。(3)評価基準は、法的規制条件と環境価値(環境修復コストから推定)を設定した。
植物ポリケタイドの分子多様性を創出する新規生合成酵素の探索と機能解析

1.キダチアロエ由来ペンタケタイドクロモン合成酵素(PCS)及びオクタケタイド合成酵素(OKS)について、X線結晶構造解析に基づき、部位特異的変異を導入し、活性部位キャビティの大きさや形状を変化させることにより、酵素反応基質やマロニルCoA縮合数の人為的な制御に成功した。なかでもPCS F80A/Y82A/M207G三重変異酵素が、活性部位の大きさを4倍まで拡大させ、マロニルCoA9分子の縮合による、非天然型新規3環性ナフトパイロンを生成することを見出し報告した。今後の課題として、酵素反応基質やポリケタイド鎖長の制御に加えて、閉環・芳香環形成反応機構の解明と人為的な制御にも挑戦していきたい。変異酵素の触媒活性の最適化や、遺伝子導入による新機能賦与生物の作出など、非天然型新規化合物の生産効率の向上と有用物質生産系の構築についても検討を加えたい。2.OKSは、還元酵素(PKR)などの共存により、アンスロン配糖体の生合成に関与する可能性も考えられる。そこで、既知のマメ科由来PKRとの相同性を基盤としたcDNAライブラリーのスクリーニングを行い、これまでに新規PKRクローンの取得に成功した。3.ダイオウ由来ベンザルアセトン合成酵素(BAS)は、1分子のクマロイルCoAと1分子のマロニルCoAとの縮合によりジケタイドを生成するIII型PKSである。BASに、アントラニル酸のCoAエステルとマロニルCoAを同時に作用させることにより、4-ヒドロキシ-2-キノリノンが単一生成物として高収率で得られることを見出した。(1)ポリケタイド合成酵素を用いたアルカロイド骨格の創出ダイオウ由来ベンザルアセトン合成酵素(BAS)は、1分子のクマロイルCoAと1分子のマロニルCoAとの縮合によりジケタイドを生成するIII型PKSである。BASに、アントラニルCoA(又はN-メチルアントラニルCoA)、及び、マロニルCoA(又はメチルマロニルCoA)を同時に作用させることにより、4-ヒドロキシ-2-キノリノンが単一生成物として高収率で得られることを見出した。また、メチルマロニルCoAのみを作用させた場合にも、3分子縮合による非天然型ラクトン化合物を生成することも見出した。一方、BASにおいて特徴的に置換されている活性中心アミノ酸残基Cys^<197>、及び、Gly^<256>,Ser^<338>に部位特異的変異を導入した。その結果、S338Vの導入でベンザルアセトン生成能が2倍に改善されること、また、C197Gでは活性が劇的に変化し、ペンタケタイド5,7-dihydroxy-2-methylchromoneを生成することなどを見出した。(2)ポリケタイド還元酵素の探索と機能解析キダチアロエより得られたオクタケタイド合成酵素(OKS)は、8分子のマロニルCoAを縮合する新規III型PKSである。しかし、これら代謝産物が植物より単離された報告はなく、従って、OKSは、本来還元酵素(PKR)などの共存により、アンスロン配糖体の生合成に関与する可能性も考えられた。そこで、CHSとの相互作用によりデオキシカルコンの生合成に関与する既知のマメ科由来PKRの保存アミノ酸配列に基づき、キダチアロエ根より、RT-PCR及びcDNAライブラリースクリーニングを行った。その結果、これまでに新規PKRクローンの単離に成功した。結晶構造に基づく分子モデリングの結果、活性部位構造が予測された。アロエ(Aloe arborescens)由来ペンタケタイドクロモン合成酵素(PCS)及びオクタケタイド合成酵素(OKS)について、X線結晶構造解析に基づき、部位特異的変異を導入し、活性部位キャビティの大きさや形状を変化させることにより、酵素反応基質やマロニルCoA縮合数の人為的な制御に成功した。

アミノ酸レベルで互いに91%の配列相同性を示す両酵素においては、III型PKSの活性中心触媒残基Cys174,Phe225,His316,Asn349が保存されている一方で、活性部位キャビティの大きさと形状を規定するCHS残基Thr197,Gly256,Ser338が特徴的に置換されており、これが両酵素の基質及び生成物特異性を決定することを、結晶構造に基づく一連の部位特異的変異により証明した(Chem Biol14,359,2007など)。また、両酵素の活性部位キャビティを構成する207番残基への点変異の導入により、その立体的嵩高さに応じて、マロニルCoAの縮合数を8分子まで伸長可能であること、さらに、PCS F80A/Y82A/M207G三重変異酵素が、活性部位キャビティの大きさを4倍まで拡大させ、マロニルCoA9分子の縮合による、非天然型新規3環性ナフトパイロンを生成すること(JACS 129,50976,2007)などを報告した。今後の課題として、酵素反応基質やポリケタイド鎖長の制御に加えて、閉環・芳香環形成反応機構の解明と人為的な制御にも挑戦していきたい。変異酵素の触媒活性の最適化や、遺伝子導入による新機能賦与生物の作出など、非天然型新規化合物の生産効率の向上と有用物質生産系の構築についても検討を加えたい。
能動型前処理と環境適応型学習を用いた「超低品質画像」の認識

車載カメラ画像や監視カメラ画像などの多様な変動をもつ環境の中で撮影された品質の低い画像を認識する手法を開発した。具体的には、認識に重要な領域を選択的に絞り込む前処理法や低品質な画像を高品質化する超解像などの前処理法、多様な環境での認識精度を向上するために学習サンプルをオンラインで自動的に収集し学習する環境適応型の認識手法、認識結果をユーザーに適切にフィードバックするのに必要となる人間の視認性を画像処理により推定する手法などを開発し、実験により有効性を示した。本研究の目的は,車載カメラ画像,監視カメラ画像などに見られる超低品質な画像を認識し,ユーザーに結果を適切に情報提示する手法を実現することにある.人間が見ても認識できないような超低品質画像を機械が精度よく認識するための基礎研究を体系的に行う.今後ますます画像認識による人間の支援は重要性が増すが,本研究はそれを実社会に安全に取り入れていくために大切となる.本年度は,以下の成果が得られた.(1)監視カメラ画像で得られた複数フレームの低解像度の顔画像を超解像処理により高品質化する前処理手法を提案した.顔画像は各フレームで変形するために,非剛体変形処理を行った後に複数フレームの画像を統合し,更に学習の原理を導入することにより画像を高品質化する手法を提案した.評価実験により,本手法の有効性を確認した.(2)低品質な画像から歩行者を精度良く検出するためには,多様な学習画像が必要となる.歩行者の画像を生成し,これを学習画像とする手法を提案し,検出精度の向上を実現した.(3)車載カメラで認識した周囲環境をドライバーにタイムリーに提示するために,視認性の推定技術が必要となる.特にフロントガラス上の雨滴による視認性の低下について,画像処理により精度良く推定する手法を提案し,実験によりその有効性を示した.本研究の目的は,車載カメラ画像,監視カメラ画像などに見られる超低品質な画像を認識し,ユーザーに結果を適切に情報提示する手法を実現することにある.人間が見ても認識できないような超低品質画像を機械が精度よく認識するための基礎研究を体系的に行う.今後ますます画像認識による人間の支援は重要性が増すが,本研究はそれを実社会に安全に取り入れていくために大切となる.本年度は,以下の成果が得られた.(1)監視カメラ画像で得られた1枚の低解像度の人物画像から,学習ベースの超解像処理により高品質化する前処理手法を提案した.前年度に顔対象に提案した複数フレーム超解像手法は人物画像ではフレーム間の位置あわせが困難なために利用できない.そこで複数フレームを利用する代わりに人物特有の性質を事例により学習する学習ベースの超解像手法を提案した.評価実験により,本手法の有効性を確認した.更に低解像画像から車両台数など物体の個数を,物体検出することなく特徴から直接回帰により推定する新しい手法を提案した.(2)低品質な画像から歩行者を精度良く検出するためには,歩行者自身の多様性を学習すると同時に,誤検出を低減するために背景画像の多様性も学習する必要がある.場所毎で異なる背景知識を持たせた環境適応型の歩行者検出手法を提案した.実験により検出精度が向上することを示した.(3)車載カメラで認識した周囲環境をドライバーにタイムリーに提示するために,視認性の推定技術(物体の見落としやすさを推定する技術)が必要となる.今年度は特に,視認性は個人ごとに異なる性質を持つことに着目し,個人適応型の視認性推定手法を提案し,実験によりその有効性を示した.本研究の目的は,車載カメラ画像,監視カメラ画像などに見られる超低品質な画像を認識し,ユーザーに結果を適切に情報提示する手法を実現することにある.人間が見ても認識できないような超低品質画像を機械が精度よく認識するための基礎研究を体系的に行う.今後ますます画像認識による人間の支援は重要性が増すが,本研究はそれを実社会に安全に取り入れていくために大切となる.本年度は,以下の成果が得られた.(1)赤外線センサアレイなどから得られる極めて解像度の低い画像に対し,そこに撮影された物体を温度と空間の局所領域に重みをかけた局所ヒストグラムを用いて精度良く物体を追跡する前処理手法を開発した.またRGBDセンサを用いて,RGB情報を用いてD(距離)情報のノイズを低減させる前処理手法を提案した.評価実験により,本手法の有効性を確認した.(2)車載カメラ情報を用いて自車位置を推定する手法を提案した.特に,局所特徴のスケール情報を利用する手法を提案したことにより,低品質画像やデータベース側の画像の位置分解能が粗くても,効率的に位置情報を補間することが可能となった.(3)車載カメラで認識した周囲環境をドライバーにタイムリーに提示するには人間の視認性(物体の見落としやすさ)の情報が必要となるため,画像処理により視認性を精度良く推定する手法を継続的に開発している.今年度は特に,周辺視と中心視はそれぞれ動きと色に敏感であるという人間の視覚特性を利用した視認性推定手法を提案し,実験によりその有効性を示した.本研究の目的は,車載カメラ画像,監視カメラ画像などに見られる超低品質な画像を認識し,ユーザーに結果を適切に情報提示する手法を実現することにある.人間が見ても認識できないような超低品質画像を機械が精度よく認識するための基礎研究を体系的に行う.今後ますます画像認識による人間の支援は重要性が増すが,本研究はそれを実社会に安全に取り入れていくために大切となる.本年度は,以下の成果が得られた.

(1)暗闇で利用できプライバシーの問題も少ない赤外線センサアレイを用いて手振り動作などのジェスチャコマンドを認識する手法を提案した.温度分布と動きを用いて人体の手領域を絞り込む前処理により背景の影響の少ない手法を実現した.評価実験により,本手法の有効性を確認した.(2)車載カメラ情報を用いて歩行者を検出する際に,事前に誤検出データの傾向を分析し,その結果を用いて複数の識別器を学習する手法を提案した.評価実験の結果,多様な背景に対して誤検出を低減することが可能となり,歩行者検出率が向上した.(3)車載カメラで認識した物標認識結果を運転者に自然に提示するには人間の視認性(物体の見落としやすさ)の情報が必要となるため,画像処理により視認性を精度良く推定する手法を継続的に開発している.今年度は,前年度提案した周辺視と中心視による違いを考慮した視認性推定手法について有効性を詳細に評価し,論文化した.また画像の一部の輝度を変化させることにより視線を誘導する手法を提案した.低品質な画像を精度よく認識するための手法を目指し,研究を進めている.本研究の当初の計画通りに,以下の点を達成した.(1)赤外線アレイなどから得られる超低解像度の画像から手振りジェスチャなどの動作コマンドを認識する手法を提案した.その際に,温度の分布と動き特徴を考慮した領域の絞込むという前処理法を提案した.(2)車載カメラを用いた歩行者検出手法について,過去に走行したデータから誤検出傾向を分析し,複数の識別器を学習する手法を提案した.また併用する自車位置推定について,データベース側の位置分解能が粗い場合でも精度良く位置推定できる手法を実現した.(3)人間の視覚特性(周辺視,中心視)を考慮した視認性を推定する手法を論文化した.以上の点から,本研究計画はおおむね予定通りに進展している.但し,複数の研究において論文化がやや遅れているので,この点は今後加速したい.本研究の目的は,車載カメラ画像,監視カメラ画像などに見られる超低品質な画像を認識し,ユーザーに結果を適切に情報提示する手法を実現することにある.人間が見ても認識できないような超低品質画像を機械が精度よく認識するための基礎研究を体系的に行う.今後ますます画像認識による人間の支援は重要性が増すが,本研究はそれを実社会に安全に取り入れていくために大切となる.本年度は,以下の成果が得られた.(1)高齢者の見守りなどに適した赤外線センサアレイを用いて室内での転倒や各種行動を認識する手法を提案した。前処理法の工夫と深層学習を組み合わせることにより実現した.評価実験により,本手法の有効性を確認した.(2)列車の前方の障害物を,過去の画像データベースと比較することにより抽出する手法を提案した.学習ベースの手法ではないために,土砂や材木が線路を覆うような一般障害物に対しても検出が可能となった.過去の画像との詳細な位置合わせ手法を導入することにより検出精度が向上することも確認した.(3)車載カメラで認識した物標認識結果を運転者に自然に提示するには人間の視認性(物体の見落としやすさ)の情報が必要となるため,画像処理により視認性を精度良く推定する手法を継続的に開発している.今年度は,明るい場所からトンネルなどの暗い所に入った際に生じる暗順応の影響を導入した視認性推定手法を提案し,被験者を用いた評価実験によって有効性を確認した.
星状細胞内カルシウムシグナル伝達を介する高血圧時微小脳血流調節と麻酔薬作用の解明

脳内局所の血流は、神経血管カップリング機構を介しニューロンの活動に呼応してリアルタイムに制御されている。ニューロンと脳血管の間に介在する星状神経膠細胞が、この血流制御機構の中心的役割を果たしていることが近年明らかになりつつあるが、高血圧病態時に星状神経膠細胞を介する脳血流調節機構がどのように障害されるか、また麻酔薬がこれら病態時の脳血流調節にどのような影響を及ぼすかについては未だ明らかにされていない。本研究では、自然発症型高血圧および妊娠高血圧モデル動物を用い星状神経膠細胞内カルシウムシグナルに注目し、隣接する脳細動脈の血流調節作用を各種麻酔薬の影響について検討した。本研究では、自然発症型高血圧および妊娠高血圧モデル動物を用い大脳皮質内微小細動脈の収縮拡張反応を観察することを目的とした。本研究では、自然発症型高血圧マウスおよび妊娠後期の雌ラットを実験に用いた。動物を用いたすべての実験については申請者所属施設の実験動物に関する倫理委員会の承認を予め得た。妊娠後期に血圧の上昇を来す子癇前症モデルを作製するにあたっては、一酸化窒素合成酵素阻害薬であるnitro-L-arginine(L-NAME)0.7 g/L/7daysを飲料水に混ぜて妊娠後期(妊娠1420日)に飲水させた。妊娠20日以降に高血圧(>140/90 mmHg)を確認することで、子癇前症類似の病態を作製できたことを同定した。対照として、同量のL-NAMEを飲ませた同年齢週数の非妊娠ラットおよびL-NAMEを処置しない妊娠・非妊娠雌ラットを用いた。妊娠高血圧ラットおよび対照妊娠ラットから作製した脳スライス標本において、プロスタグランデインF2α(0.5μM)で標本中の動脈を収縮させたのち、アセチルコリンによる血管拡張反応を観察した。局所の脳血流調節に直接関係する血管は脳実質内に埋没する脳細動脈のみであることから内径10 micrometer以下の脳実質内微小血管を対象とした当研究の学術的意義は大きい。本研究では、自然発症型高血圧および妊娠高血圧モデル動物を用い大脳皮質内微小細動脈の収縮拡張反応を観察した。グルタミン酸受容体刺激に惹起された星状神経膠細胞内カルシウムシグナルに注目し、隣接する脳細動脈の血流調節作用を各種麻酔薬の影響も含めその全容を明らかにするものである。脳微小血管近傍の星状神経膠細胞と脳血管との関係について実験を行った。蛍光蛋白質GFPを星状細胞内繊維蛋白プロモーター下に発現させたトランスジェニックマウスを用い、大脳皮質を含むスライス標本を作製した。カルシウムイオン蛍光プローブ(rhod-2/AM)を星状細胞に取り込ませた後、人工脳脊髄液を灌流させた観察チャンバー内にスライス標本を静置し、顕微鏡下に星状神経膠細胞と隣接する脳細動脈を同定した。揮発性麻酔薬イソフルラン、セボフルランおよびデスフルラン(0.5-2.0 MAC)を通気ガスに付加、静脈麻酔薬プロポフォール(0.1-10 &#61549;M)、ケタミン(0.1-10 &#61549;M)局所麻酔薬リドカイン(1-50 &#61549;M)を投与した場合の血管の反応を観察した。これら麻酔薬による脳血管反応性の変化が、一酸化窒素合成酵素阻害薬、各種カリウムチャネル拮抗薬、可溶性グアニレートシクレース阻害薬、およびNMDA受容体拮抗薬処置で抑制されるか否かを検討した。麻酔科学本研究では、妊娠後期のラットを用い妊娠高血圧モデルを最初に作製することが重要である。その後、脳組織を摘出し大脳スライス標本内の微小動脈とその周囲に位置する星状神経膠細胞を共焦点レーザー顕微鏡を用いて観察を行い、一酸化窒素合成およびカリウムチャネルを介した脳微小血管拡張反応について検討を行うことを目的とした。

25年度は、妊娠高血圧モデルの作製に多くの時間を要したがこれに成功している。また、このモデルラットから摘出した脳組織からスライス標本を作製し、微小動脈を顕微鏡下に観察することができた。まずは、25年度に得られたデータの解析結果をまとめる予定である。また外因性一酸化窒素に対する拡張反応をみるためニトロプルシドを用い血管拡張反応をそれぞれの実験ラットで観察する。カリウムチャネルを介する血管拡張反応を妊娠高血圧ラットおよび対照ラットで観察する。各種カリウムチャネル拮抗薬を用い、各種カリウムチャネル作用薬による脳微小血管の拡張反応を観察する予定である。
ナラティブに基づく言語研究の展開と医療分野への応用

2018年度は、ナラティブ・アプローチの手法を用いて地域社会で活動する医療者にインタビューを行ってデータを収集し、ナラティブ(経験の語り)を分析することを目指した。分析の目標は、地域医療を行う中でどのような変化や葛藤を経験したか、医療活動を行う際の心構えや工夫などを探索することとした。今年度はまず予備調査を実施して、半構造化インタビューの方法を改良していった。とくに次の13に重点を置いて調査方法を考案した。1インタビューで得られたデータを、細切れの情報の集合としてではなく、一連のナラティブ(経験の語り)と位置づけること。2医療者を地域で生活するひとりの人間として捉え、「生活者としての医療者」の姿を描き出すこと。3生活者の生の声をもとに、地域医療の現状と課題・問題点を抽出すること。予備調査を終えた後、本格的なインタビュー調査を実施し、ナラティブの分析に入る計画であった。しかしながら、2018年7月に発生した西日本豪雨のため8月と9月に予定していた調査がすべてキャンセルとなってしまった。西日本豪雨の復旧が進んだ2019年1月からあらためて調査の準備を始め、現在インタビュー調査を続行中である。ある程度までインタビュー調査の資料が蓄積できたところで、整理と分析を開始する予定である。分析するにあたっては、ナラティブをライフストーリー研究の観点からとらえ直すことも計画している。2018年7月に発生した西日本豪雨の影響で、計画していたインタビュー調査がすべてキャンセルとなった。インタビュー調査の対象者が中国地方の医療機関に勤務する医療関係者であったため、豪雨被害への対応が最優先され、本研究への協力を得ることができない状況が続いた。同時に、研究代表者が居住している東広島市はとくに被害が大きく、公共交通機関ならびに道路の復旧に数ヶ月を要した。2018年12月まで西日本豪雨の影響が残った。昨年(2018年)キャンセルとなった調査を再開し、現在島根県邑智郡邑南町において歯科医師と薬剤師の協力を得て、インタビュー調査を実施している。これから岡山県と鹿児島県においてもインタビュー調査を実施する予定である。約6ヶ月間研究が遅延することになってしまったが、これから精力的に調査、分析を進めていきたいと考えている。平成29年度には、まず先行研究を整理しナラティブ分析の特長と短所を明らかにした。とくに質的データの分析方法について詳細な検討を加えた。定性的なデータにどのようなコーディングを施すのか、コード相互間の関連性を見いだしてどのように概念モデルを構築していくのかを中心に考察した。さらに以下に挙げるような理論や方法論を援用しながら、ナラティブ分析の研究法を整理した。インタビューによって得られた資料を「ナラティブ」として捉え直すことにより、言語学、文学、社会学、医学等の諸科学が交わる場を形成する可能性を探った。さらに、半構造化インタビューの具体案についても検討した。ナラティブアプローチの方法論については予定通りに検討できた。しかしながら、半構造化インタビューの立案は行ったものの、予備調査を実施できなかった。H30年度はまず予備調査を実施して、半構造化インタビューの方法を改良していく計画である。その上で本格的なインタビュー調査を実施、ナラティブの分析に入りたいと考えている。実地調査の場所としては、鹿児島県、島根県、岡山県の各所を予定している。

約6ヶ月間研究が遅延することになってしまったが、これから精力的に調査、分析を進めていきたいと考えている。予定していた現地調査(予備調査)が実施できなかったから。H30年度はまず予備調査を実施して半構造化インタビューの内容を改良した後、本調査に臨む計画である。研究が遅延している詳細な理由は項目7で説明したが、2018年7月に発生した西日本豪雨が主な原因である。同年8月と9月に計画していたインタビュー調査がすべてキャンセルとなったため、調査費用が次年度に繰り越されることになった。2019年に入ってから新たに調査計画を立て、現在インタビュー調査を続けているところである。