hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
反一致現象の研究

さらに、スカンジナビア諸語・ゲルマン諸語に観察される虚辞(CP-expletive)に文頭制約が課されること及び英語のwager/allegeタイプの特殊なECM構文等、部分継承により統一的に分析できる諸現象が、φ素性自体の有無と部分継承の間には体系的な関係が存在せず、反一致現象をφ素性の有無に還元すること不可能である。2部分継承が反一致現象の背後にあるメカニズムであるという仮説を検証する過程で発見した条件、すなわち、フェイズ主要部に単独で残留したEPP素性は主要部により認可されなくてはならないという条件から、ドイツ語等に観察されるWh-copyingの諸特性が導かれることを論じた(Miyoshi 2012)。反一致現象は、部分継承ないしは継承自体が適用されない事例が存在すること示している。フェイズを単位とした計算は近年の極小主義における厳密循環派生の根幹をなす、フェイズを単位とした計算は、継承という操作の存在に依存する。逆説的ではあるが、部分継承ないしは継承自体が適用されない事例が存在することは、継承という操作を売らずケルことになるはずであり、本研究は、継承を取り込んだフェイズ内計算を仮定するアプローチを支持する。素性継承が完全な形で行われない現象(部分継承)が反一致現象の背後にあるメカニズムであるという主張の経験的な妥当性が、独立した現象により検証された。さらに、EPP素性を単独で認可する要素は、当該のedge位置には残留できないという条件の発見等を論文として発表した。24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度は、23年度までの成果に基づき、閉じた統語領域における言語計算に対する、反一致現象の理論的意義を明らかにし、研究のまとめを行う。部分継承が反ー致現象の背後にあるメカニズムであるという主張の妥当性の検証を続けるとともに、edge素性に関する理論的含意を明らかにしていく。この作業を通じて、言語理論内部での本研究の位置づけを明らかにしていく。
肝炎ウイルス感染から肝硬変・肝細胞癌への進展における修飾要因に関する分子疫学研究

肝炎ウイルス感染から肝硬変・肝細胞癌への発症を修飾する要因として、薬物代謝酵素であるチトクロームP450(CYP)2E1・1A2およびN-アセチルトランスフェラーゼ(NAT)2、炎症に関与するインターロイキン1B(IL-1B)の遺伝子多型の影響を検討した。肝癌群・肝硬変群・慢性肝炎群および対照群の四群を比較する症例対照研究の手法を用いた。候補遺伝子多型と肝炎ウイルスマーカーについては対象者より同意を得て採取した静脈血(約7cc)を用いて決定し、飲酒・喫煙などの生活習慣については自記式調査票と専任の調査員(看護婦)による面接により情報を得た。肝癌患者(2001年以降の新患)・肝硬変患者・慢性肝炎患者は、佐賀医大病院と佐賀県立病院好生館の受診者より年齢が4079歳の者を選定し、対照者は佐賀医大病院総合外来受診者(疾病は多彩であり、明らかな疾病のない者も含む)より対応する年齢の者を選定した。2003年1月までに肝癌群106名、肝硬変群40名、慢性肝炎群128名、対照群257名の調査を行ったが、結果の解析が可能となった肝癌群76名と対照群214名について予備的検討を行った。CYP2E1(5'flanking領域のRsa I多型)のc1/c1型(homozygous wild)の性・年齢補正オッズ比は1.0と関連は見られなかったが、多飲歴のある者では3.4と上昇していた(交互作用P=0.03)。同様に、CYP1A2(5'flanking領域のDde I多型)のw/w型(homozygous wild)のオッズ比は全体の解析では1.3と有意な上昇を認めなかったが、多飲歴がある者(4.3,交互作用P=0.03)あるいは喫煙者(2.7,交互作用P=0.04)において上昇していた。NAT2の遺伝子多型については明らかな関連を認めなかった。IL-1B(C-31T多型)については、喫煙者においてT alleleを有する者のオッズ比が2.2と上昇する傾向にあったが、統計学的に有意でなかった。生活習慣と各遺伝子多型の交互作用を検討するために、今後さらに例数を増やして検討する必要がある。
プラズマ反応を利用した高性能希土類系金属間化合物磁性材料の合成

本研究では、まず既存の高周波電源と真空排気装置を用いて、プラズマ反応装置を組み立てた。次に、アーク溶融あるいは高周波溶融法で作製したSm_2Fe_<17>またはNdFe_<11>Ti合金インゴットを、精製した窒素雰囲気中で粉砕後、上記のプラズマ装置を用いて、各種雰囲気(N_2-H_2あるいはCH_4-N_2-H_2混合ガス、数Torr、作動排気下)中で反応させることにより、所定の侵入型希土類金属間化合物、Sm_2Fe_<17>N_x、NdFe_<11>TiN_x、Sm_2Fe_<17>C_xN_yおよびNdFe_<11>TiC_xN_yを合成した。ここで、これらの試料の組成を調べ、プラズマ処理条件の最適化を行なうと共に、各試料のキュリー温度および磁場-磁化ヒステリシス特性を近隣の研究機関所有の試料振動型磁力計等を用いて明らかにした。これらを基に、磁気特性に及ぼすプラズマの処理条件の影響を明らかにした。また、上記の結果を総合し、良好な磁気特性を有するSm_2Fe_<17>N_x等が生成する条件を、合金原料粉末の粒径、プラズマ反応条件(雰囲気のガス圧、反応温度など)、等々について系統的に検討した。その結果、以下の知見が得られた。1.窒素侵入型希土類金属間化合物磁気特性に優れたSm_2Fe_<17>N_xおよびNdFe_<11>TiN_xがSm_2Fe_<17>とNdFe_<11>Ti粉末を原料とすることで、対応する熱窒化法と比べより低温で効率良く生成することが明らかとなった。これにより、熱窒化過程で併発する試料の分解反応(特性の劣化につながる)を容易に回避できることが可能となった。2.炭素、窒素同時侵入型希土類金属間化合物上記項目1よりもさらに保磁力に優れたSm_2Fe_<17>C_xN_yおよびNdFe_<11>TiC_xN_yが、CH_4-N_2-H_2混合ガス雰囲気中のプラズマ反応により効率良く生成することが明らかになった。
ABO式遺伝子型(A,B,O^A,O^G)の簡易判定法に関する研究

これまでABO式血液型の遺伝子レベルでの解明が進み、DNAからの型判定が可能となってきた。しかし、現在主として実施されているPCR-RFLP法は複雑なABO式血液型遺伝子の分析には不向きであることが明らかになってきた。そこで今回、これまで試みられてきた遺伝子型に特異的なプライマーによる方法を改良したAPLP法を考案した。本法は従来法と異なり、遺伝子型特異的プライマーの5'末端に比相補的塩基を加えることにより、各遺伝子型をPCR産物の鎖長の違いにより識別しようとするものである。すなわち、A^1,A^2,A^G,B,O^2,O^A,O^G型遺伝子の塩基置換を区別するために、10種類の特異プライマーを設定し、さらに各遺伝子産物の鎖長が少なくとも8bp以上異なるように一部の5'末端に本来の配列に対応する塩基とは異なる配列を用いた。各々の型判定は10-100ngの鋳型DNAに対して、上記の10個のプライマー等を加えてPCRを行った。その結果、25本のバンドが検出され、パターンによりすべての型判定が可能であった。なお、これらは血清学的検査結果と全例が一致し、PCR-APLP法の信頼性が確立された。さらに本法は、血清学的では区別できないO^A,O^G,O^2,A^G型遺伝子の識別が可能となった。本法は、PCRから型判定まで3時間程度の短時間で終了すると共に、より微量での検出が可能となり、且つ、型判定の信頼性がより向上した。今後本法は、法医学領域のみならず、臨床分野での活用も期待される。
ヨーロッパ統合とフランス的公役務の行方-行政の公共性に関する日仏比較の視点から-

3年計画の最終年度に当たる本年度は、(1)昨年度に引き続きこれまでに収集したフランスおよびわが国の文献を読んでテーマにかかわる論点の整理を行うこと、(2)昨年度行ったフランスでの調査結果についてさらに整理するとともに、独仏米及び日本の現状との比較を行うこと、(3)上記二点を含めてこれまでの研究のとりまとめを行うこと、の3点を目標に作業を行ってきた。(1)については、昨年度に引き続いてこれまでの2年間に収集してきた多くのフランスの文献を内容ごとに整理することとあわせて、テーマに関連する日仏のいくつかの文献を読みながら日仏の最近の状況、特に公共部門の在り方に関する両国の違いについて論点の整理を行ってきた。フランスについてのこの間の研究成果の一端については、近いうちに公表する予定でいる。また、日本については、行政改革会議最終報告以降本年1月の新省庁体制の発足に至るまでの行政改革の展開過程について整理するとともに、公共事業、公務員制度、新省庁体制などわが国の公共部門のあり方にかかわるいくつかの個別問題について検討を加えてきた。その成果の一端は後掲の論文の中に示されている。(2)については、昨年度に引き続き「民間からみた21世紀に期待される公務員像に関する研究」をテーマとする日本人事行政研究所の共同研究に参加し、昨年度調査を行った英仏独に加え、今年度行った日米加の調査結果を踏まえながら各国の比較を行った。これらの諸国との比較の結果、公共部門の在り方に関するフランス的特色、その独自性をある程度明らかにすることができた。(3)については、以上の検討を通しながら、3年間の研究成果のとりまとめを行った。本年度は、研究計画の初年度ということで、研究課題に関する資料・文献の収集及びそれらの全体的な傾向・概要の把握を中心として研究を進めてきた。フランスの文献・資料の調査収集については、フランスでの外地研究期間(1995年1997年)以降のもの、とりわけ、通貨統合を契機としたヨーロッパ統合に向けた動きやそれと関連するフランスの行政・公共部門をめぐる動き、さらには官僚制度・公務員制度の動向に関するものを中心に行ってきた。収集した文献・資料については、その量が膨大で内容もかなり多岐にわたっているので、本年度はそれらをじっくり読み込むというよりは、資料・文献から読み取られる全体的な研究動向を概括的につかむこと、また日本との対比において研究テーマに関わる理論的課題の整理を行うことを研究の重点に置いた。このため、文献資料類の系統的な調査・収集と平行しながら、研究テーマに関するシンポジウムや研究会に参加し、わが国での研究動向や関心のあり方についてもフォローしてきた。日本の動きについては、フランスとの比較においても、いわゆる橋本行革以降のわが国の行革をめぐる動きをどのように評価するのかが研究課題とかかわる重要な論点であり、この観点から、1998年の中央省庁等改革基本法の成立、それを受けた本年1月の中央省庁等改革大綱の策定に至るまでの行政改革(公務員制度改革を含む)の一連の動きを追い、一定の分析を行ってきた。3年計画の第2年度目に当たる本年度は、(1)昨年度に収集したフランスおよびわが国の文献を読んでテーマにかかわる論点の整理を行うこと、(2)フランスに出向いて関係者への聞取調査を行うこと、(3)テーマに関する文献資料の収集整理を継続すること、の3点を目標に作業を行ってきた。(1)については、昨年度かなりの量の文献を収集したので、それらをテーマと項目別に整理することとあわせて、基礎的な文献を読みながらテーマにかかわる日仏の最近の動向を概括的に把握することを中心に作業を行ってきた。フランスについてのこの間の研究成果については、(2)の報告書の中にもその一端が反映されている。また、日本については、最近の行政改革をめぐる動きを中心に研究を進めてきた。その成果は、後掲の論文

図書のほか、1999年11月6日の地方自治学会(龍谷大学)での報告「公共事業と地方自治-地方分権一括法・中央省庁再編法との関わりで-」にも一部表れている。(2)については、「民間からみた21世紀に期待される公務員像に関する研究」をテーマとする日本人事行政研究所の研究チームの一員として、1999年9月から10月にかけてパリで聞取調査を中心とする現地調査を行った。上記テーマは本研究テーマと密接な関連をもつものであることから、調査に当たってはあわせて本研究テーマに関する設問事項を追加して聞取りを行った。その成果は、後掲の報告書にまとめられている。(3)については、引き続き日仏の関連文献を収集するとともに、上記(2)の調査の際に収集してきた大量のフランスの文献資科を現在整理しているところである。3年計画の最終年度に当たる本年度は、(1)昨年度に引き続きこれまでに収集したフランスおよびわが国の文献を読んでテーマにかかわる論点の整理を行うこと、(2)昨年度行ったフランスでの調査結果についてさらに整理するとともに、独仏米及び日本の現状との比較を行うこと、(3)上記二点を含めてこれまでの研究のとりまとめを行うこと、の3点を目標に作業を行ってきた。(1)については、昨年度に引き続いてこれまでの2年間に収集してきた多くのフランスの文献を内容ごとに整理することとあわせて、テーマに関連する日仏のいくつかの文献を読みながら日仏の最近の状況、特に公共部門の在り方に関する両国の違いについて論点の整理を行ってきた。フランスについてのこの間の研究成果の一端については、近いうちに公表する予定でいる。また、日本については、行政改革会議最終報告以降本年1月の新省庁体制の発足に至るまでの行政改革の展開過程について整理するとともに、公共事業、公務員制度、新省庁体制などわが国の公共部門のあり方にかかわるいくつかの個別問題について検討を加えてきた。その成果の一端は後掲の論文の中に示されている。(2)については、昨年度に引き続き「民間からみた21世紀に期待される公務員像に関する研究」をテーマとする日本人事行政研究所の共同研究に参加し、昨年度調査を行った英仏独に加え、今年度行った日米加の調査結果を踏まえながら各国の比較を行った。これらの諸国との比較の結果、公共部門の在り方に関するフランス的特色、その独自性をある程度明らかにすることができた。(3)については、以上の検討を通しながら、3年間の研究成果のとりまとめを行った。
効率的な改善活動の技能伝承に関する研究

本研究の目的は、製造業の生産職場における技術伝承システムの構築方法を明らかにすることであった。特にその中でもトヨタ生産方式やリーンマネジメントに代表される経営管理技術の中心的な活動であり、生産システムの性能向上と人材育成の両面において効果を上げている改善活動において広く普及が進んでいる見える化技術の成功事例を取り上げて、効率的な管理のあり方について検討を行った。この目的に対して最終年度である平成30年度のテーマは生産職場における改善成果のマネジメント要件の一般化であり、特に、改善成果の整理・分類に関する要件、及び改善成果例として着目した見える化技術の事業所内と、産業間における技術伝承の要件について検討を行った。前者においては、平成28年度に提案し、平成29年度にその試行を行った当該技術の内部的な構造を図式化する方法論から与えられる視点を用いることができることを議論した。また後者については、事業所内及び産業間の移転について、それぞれのケースを持つ企業との継続的なディスカッションを通して、移転元の知識・技術を参考にしながらも、移転先の課題の掘り下げや組織の状況を加味するといった移転ノウハウの存在を確認することができた。これらの取り組みを通して、本研究に関連する研究業績として、国際学会において4件の発表を行い、本研究業績を所属大学と拙研究室ホームページに公表した。3年間における本研究の成果は、日本の製造業の基本を支え、海外においても生産戦略の1つとして広く認識されている改善(Kaizen)活動の中において、問題解決の有効な手法として用いられている見える化技術を対象に、改善資産のライフサイクル管理ともいうべき新たな技能伝承論の体系化を試みたことであり、この学術的意義は、生産人口が少なくなる局面においても更なる生産活動の高効率化を支えるといった実務的意義を含むものであると考えられる。本研究の目的は、製造業の生産職場における技術伝承システムの構築方法を明らかにすることである。特にその中においても、トヨタ生産方式に代表される経営管理技術の中心的な活動であり、生産システムの性能向上と人材育成の両面において効果を上げている改善活動において広く普及が進んでいる見える化技術の成功事例を取り上げて、効率的な管理のあり方について検討を行っている。この目的に対して本年度のテーマは「見える化技術の調査書式の設計」としており、次の4項目について取り組みを行った。第1は「文献調査による調査書式の原案設計」であり、制御理論などの文献を参考にしながら、当該技術をそれにより管理されるシステムとそれを用いて管理を行う人のコミュニケーションツールとしてとらえ、図式による書式化を行った。第2は「協力企業からの助言による調査書式の改善」であり、提案した書式の説明を協力企業に行い、協力企業において利用されている当該技術に対する理解との整合を、デスカッション等を通して行った。第3は「事例調査の施行による調査書式の改善」であり、協力企業における導入事例を提案書式により記述し、その有効性を確認した。第4は「調査書式のマニュアル作成」であり、調査書式により記述される当該技術の要素についての説明を明らかにした。これらの取り組みを通して、国際学会において本研究に関連する5件の発表を行い、本研究業績を拙研究室ホームページに公表した。以上の計画に対する実績は、今後、構築を計画している事例データベースにおいて、蓄積される事例を表現するための統一的な書式であり、事例の効率的な管理法の基礎になるという意義があると考えられる。本研究の目的は、製造業の生産職場における技術伝承システムの構築方法を明らかにすることであり、特に、改善活動において用いられている見える化技術の成功事例を効率的に管理するためのあり方について検討することであった。また、この目的に対して3ヵ年の研究計画の初年度にあたる本年度は「見える化技術の調査書式の設計」をテーマとして取り組んでおり、現在までの進捗状況はおおむね順調に進展していると考えられる。研究を進めるにあたって、そのペースメーカとなる協力企業と拙研究室との間において開かれる会議があり、月1回の頻度で概ね定期的に行うことができている。また、当該テーマを継続的に遂行できるようにするために、得られた成果の学会における報告といった目標などについてもスケジュールに含めながらPDCAサイクルをまわすことにより、研究の進捗管理を行っている。このような工夫をふまえ、本年度のテーマの中で、1.文献調査による調査書式の原案設計、2.協力企業からの助言による調査書式の改善、3.事例調査の施行による調査書式の改善、4.調査書式のマニュアル作成の4つのサブテーマを進めた。また、46th International Conference on Computers & Industrial Engineering(CIE46)などの国際学会において本年度のテーマに関連する5件の発表を行い、本研究業績を拙研究室ホームページに公表した。この目的に対して平成29年度のテーマは見える化技術の導入事例の調査であった。平成28年度(前年度)は、オペレーションマネジメントやサプライチェーンマネジメントの分野において広く援用されている制御理論を参考にしながら、見える化技術をそれにより管理されるシステムとそれを用いて管理を行う人のコミュニケーションツールとしてとらえ、当該技術の内部的な構造を図式化するための方法論を提案した。平成29年度(本年度)は、この成果物を利用するステップとして位置づけており、見える化技術の導入を積極的に行っている複数の職場に行き、実際に導入されている事例についてヒヤリングを行い、実物のスケッチを行った。

また、それらの情報に基づいて、提案書式により各事例を記述することを試み、本技術の内部的な構造を表現できることを確認した。これらの取り組みを通して、本研究に関連する研究業績として、国際学術誌への1件の掲載と国際学会において4件の発表を行い、本研究業績を所属大学と拙研究室ホームページに公表した。以上の計画に対する実績は、様々な表現形式で多くの産業において導入・利用されている見える化技術を統一的な書式で記述することを示しており、事例を効率的に水平展開するための方法論確立の一歩として意義があると考えられる。本研究の目的は、製造業の生産職場における技術伝承システムの構築方法を明らかにすることであり、特に、改善活動において用いられている見える化技術の成功事例を効率的に管理するためのあり方について検討することであった。また、この目的に対して3ヵ年の研究計画の中間年度にあたる本年度(平成29年度)は見える化技術の導入事例の調査をテーマとして取り組んでおり、現在までの進捗状況はおおむね順調に進展していると考えられる。前年度に提案した見える化技術のフレームワークの適用について、生産職場において導入されている事例の調査が本年度の目的であったが、いくつかの企業の協力の中で、実際の事例を直接観察すると共に、それらの詳しい説明をうかがうことができる機会を得ることができている。その結果として、前述した提案フレームワークの適用に関する検証を円滑に行うことができた。本研究の目的は、製造業の生産職場における技術伝承システムの構築方法を明らかにすることであった。特にその中でもトヨタ生産方式やリーンマネジメントに代表される経営管理技術の中心的な活動であり、生産システムの性能向上と人材育成の両面において効果を上げている改善活動において広く普及が進んでいる見える化技術の成功事例を取り上げて、効率的な管理のあり方について検討を行った。この目的に対して最終年度である平成30年度のテーマは生産職場における改善成果のマネジメント要件の一般化であり、特に、改善成果の整理・分類に関する要件、及び改善成果例として着目した見える化技術の事業所内と、産業間における技術伝承の要件について検討を行った。前者においては、平成28年度に提案し、平成29年度にその試行を行った当該技術の内部的な構造を図式化する方法論から与えられる視点を用いることができることを議論した。また後者については、事業所内及び産業間の移転について、それぞれのケースを持つ企業との継続的なディスカッションを通して、移転元の知識・技術を参考にしながらも、移転先の課題の掘り下げや組織の状況を加味するといった移転ノウハウの存在を確認することができた。
血管新生阻剤による実験腫瘍瘍の治療に関する研究ー血管鋳型走査電顕法及び免疫組織化学的検討ー

はじめに〕脳腫瘍の間質である血管は、腫瘍の発育、増殖、さらには治療と関連して非常に興味のある対象である。本研究では、血管新生阻害物質投与における実験脳腫瘍の微小血管構築の変化およびDNA合成期にある血管内皮細胞の変化を検討し、血管新生阻害剤による脳腫瘍治療の可能性を追究した。結果〕Eethylnitrosoureaを経胎盤的に投与して誘発する実験脳腫瘍は生後3カ月頃よりほぼ全例に中枢神経系腫瘍が選択的に発生するが、血管新生阻害剤と考えられるhydrocortisone出生直後から連続摂取した群では、腫瘍発生率は有意に抑制され75%にのみ腫瘍の形成が認められた。また、長径が2mm未満の微小腫瘍が全体の20%を占めた。しかし、腫瘍の微小血管構築および血管内皮細胞におけるDNA合成期細胞の分布は血管新生阻害剤摂取の有無には影響を受けず、ほぼ同様の結果を示した。長径が2mm未満の微小腫瘍では腫瘍血管の形成はなく、BrdUを取り込んだ血管内皮細胞核の存在も認められなかった。長径が2mm以上の腫瘍になると初めて正常脳には存在しない特徴的な形態を有する腫瘍血管が形成された。特に、腫瘍辺縁部は“溝"形成、小隆起、盲端など腫瘍サイズに関係なく一定の血管構築を示し、BrdUを取り込んだ血管内皮細胞核が多数存在することから活発な血管新生を示唆する形態学的所見と考えられた。考察〕血管新生阻害剤の連続投与により腫瘍の発生率は有意に抑制されたが、その効果を微小血管構築の変化として観察することは出来なかった。Ethylnitrosourea(ENU)経胎盤的投与により誘発した化学誘発脳腫瘍モデルの微小血管構築については既に報告した。しかし、移植操作を必要とする移植脳腫瘍モデルは機械的外傷や炎症に伴う血管反応が予測された為、当初の研究計画を変更し、まず移植脳腫瘍モデルの経時的な微小血管構築の検討およびENU経胎盤投与により誘発した化学誘発脳腫瘍モデルの微小血構築との比較検討を行った。その結果、移植脳腫瘍モデルも基本的にはENU経胎盤投与により誘発した化学誘発脳腫瘍モデルと同様の微小血管構築を示し、なかでも腫瘍辺縁部において認められた特徴的な血管構築は活発な血管新生を示唆する形態学的所見であることが推察され、第47回.日本脳神経外科学会総会(1988年、神戸)にて報告した。現在、研究計画が遅延しているものの問題なく当初の研究計画を遂行中である。結果〕Eethylnitrosoureaを経胎盤的に投与して誘発する実験脳腫瘍は生後3カ月頃よりほぼ全例に中枢神経腫瘍が選択的に発生するが、血管新生阻害剤と考えられるhydrocortisoneを出生直後から連続摂取した群では、腫瘍発生率は有意に抑制され75%にのみ腫瘍の形成が認められた。

考察〕血管新生阻害剤の連続投与により腫瘍の発生率は有意に抑制されたが、その効果を微小血管構築の変化として観察することは出来なかった。
電解加工による高速極微細加工に関する基礎的研究

電解加工は極間距離が大きいために微細加工寸法領域への適用が難しく,その場合の加工速度も低い.そこで本研究では,電解加工において未だ達成されていない高速極微細加工の実現を目標とした.その結果,厚さ3μmのステンレス鋼箔に対して入口最大径2.8μm,出口最大径1.7μmの極微細穴の加工に成功した.これらは電解加工による加工例としては最小径の部類に入るものである.加工速度の向上についても検討を行い,直径10μmの工具電極を用いて厚さ8μmのステンレス鋼箔に貫通穴加工を行う場合において1min以下で加工を完了できた.これは従来の同様な報告例に比べて10倍以上の加工速度に相当する.電解加工は,硬脆材料への加工が容易である,加工速度が高い,工具電極が消耗しない,加工変質層が微小である等の優れた長所をもつ.しかし,極間距離が大きいために微細加工寸法領域への適用が難しく,その場合の加工速度も低い.そこで本研究では,電解加工において未だ達成されていない高速極微細加工の実現を目標としている.平成27年度は,まず加工試験環境の構築を目的に現有の微細超音波加工機をベースに電解加工試験装置を製作した.この加工機は超音波加工において加工荷重検出を行うために電子天秤を備えており,これにより工具電極・工作物の接触荷重を検出することで工作物荷重フィードバックによる電極送り制御が可能である.また,工具電極回転機構も備わっている.極微細加工寸法では工具電極の回転振れが大きな問題となるので,回転振れを0.2μm以下に抑えた高精度スピンドルを導入した.電極回転により,極間電解生成物の速やかな排出や,加工穴真円度の向上が期待できる.まず現有のファンクションジェネレータを用いて微細穴加工試験を行った結果,厚さ5μmのステンレス鋼に対して,内径5μm未満の穴加工に成功した.アスペクト比(穴深さ/内径)は1程度であるが,この最小加工穴径は従来達成されていなかったものであり,平成28年度の計画分が既に実現されたことになる.この結果により,現段階では新たなファンクションジェネレータを導入する必要がないことがわかった.一方,ファンクションジェネレータの出力電流を増幅する必要が新たに生じたので,高速バイポーラ電源を購入し実験を継続している.加工試験環境を構築し,微細穴加工試験を行った結果,計画より早く最小加工可能寸法(穴径)が達成されたため.電解加工は,硬脆材料への加工が容易である,加工速度が高い,工具電極が消耗しない,加工変質層が微小である等の優れた長所をもつ.しかし,極間距離が大きいために微細加工寸法領域への適用が難しく,その場合の加工速度も低い.そこで本研究では,電解加工において未だ達成されていない高速極微細加工の実現を目標としている.平成27年度に厚さ5μmのステンレス鋼箔に対して内径5μmまでの微細穴あけ加工を行ったが,平成28年度にはさらに小径の内径3.5μmまでの微細穴の加工に成功した.アスペクト比(穴深さ/内径)は1程度であるが,これは電解加工による加工例としては最小径の部類に入るものであり,加工寸法の最小化の目標を達することができた.また,平成28年度は加工速度の向上についても検討を行った.工具電極送りを定速送りから可変送りに変更することにより,最適な送り速度で加工が行え加工速度が向上した.工具電極形状を円柱から半円柱に変更することによっても,電解液の循環が良好になるので加工速度の上昇がみられた.さらに,電解液濃度を従来使用されていたものより数倍高くすることにより,かなりの加工速度の向上がみられた.これらの効果により,直径10μmの工具電極を用い,厚さ8μmのステンレス鋼箔に対して1min以下で加工を完了することができ,以前の報告例より10倍以上の加工速度が達成された.ただし,高速バイポーラ電源を用いた効果は確認できなかった.電解加工において未だ達成されていない高速極微細加工を目標としており,極微細加工に関しては穴あけ径において目標以上を達し,高速加工に関しても従来の報告例の10倍以上の加工速度が得られ,ほぼ計画通りに研究が進行しているため.電解加工は,硬脆材料への加工が容易である,加工速度が高い,工具電極が消耗しない,加工変質層が微小である等の優れた長所をもつが,極間距離が大きいために微細加工寸法領域への適用が難しく,その場合の加工速度も低い.そこで本研究では,電解加工において未だ達成されていない高速極微細加工の実現を目標とした.平成28年度までに,厚さ5μmのステンレス鋼箔に対して内径3.5μmまでの微細穴の加工を行うことができた.平成29年度には,厚さ3μmのステンレス鋼箔に対して入口最大径2.8μm,出口最大径1.7μmの極微細穴の加工に成功した.これらは電解加工による加工例としては最小径の部類に入るものであり,最小加工寸法の微細化の目標を達成することができた.また,穴以外の形状として微細貫通溝の加工を試み,厚さ8μmのステンレス鋼箔に対して溝幅10μm以下の加工例が得られた.加工速度の向上についても検討を行い,平成28年度までに,直径10μmの工具電極を用いて厚さ8μmのステンレス鋼箔に貫通穴加工を行う場合において1min以下で加工を完了できることが確認されている.

これは従来の同様な報告例に比べて10倍以上の加工速度に相当する.平成29年度には,さらなる加工速度の向上を目指して超音波加振を援用した.その結果,加工速度の大きな向上はみられなかったが,加工穴のテーパ比が小さくなる効果が得られることがわかった.電解加工は極間距離が大きいために微細加工寸法領域への適用が難しく,その場合の加工速度も低い.そこで本研究では,電解加工において未だ達成されていない高速極微細加工の実現を目標とした.その結果,厚さ3μmのステンレス鋼箔に対して入口最大径2.8μm,出口最大径1.7μmの極微細穴の加工に成功した.これらは電解加工による加工例としては最小径の部類に入るものである.加工速度の向上についても検討を行い,直径10μmの工具電極を用いて厚さ8μmのステンレス鋼箔に貫通穴加工を行う場合において1min以下で加工を完了できた.これは従来の同様な報告例に比べて10倍以上の加工速度に相当する.平成27年度において加工試験環境がほぼ整備され,予備的な微細穴加工試験により内径5μm未満の極小径穴あけ加工に成功した.平成28年度は,加工の高速化試験に注力する予定である.高速バイポーラ電源の採用により加工電流増幅が期待できるため,これによる高速化が予想される.さらに,工作物荷重フィードバック制御,工具電極回転,超音波加振援用等によっても効果が期待できる.穴あけ加工において,内径5μm以下でアスペクト比が2程度の極小径穴の電解加工を,加工時間1min以下で完了できる加工条件を見出すことを目標とする.また,加工状態の観察が重要であり,そのための極間印加電圧・加工電流の精密測定のために高分解能オシロスコープを導入する.平成28年度までに加工の微細化と高速化がある程度達成されたが,当初の目標である,内径5μm以下でアスペクト比が2程度の極小径穴の加工を1min以下で行うことにはまだ成功していない.平成29年度はこれを達成するため,超音波加振の援用等を試みる予定である.微細加工に関する研究平成27年度に予備的に加工試験を行った結果,現段階では高周波数マルチファンクションジェネレータおよび高精度電子天秤を購入する必要がないことが判明したため.予定額よりも割引価格で物品が購入できたため,次年度に繰り越すことにした.繰越額は,平成28年度購入予定の高分解能オシロスコープのグレードの向上に用いる計画である.繰越額は,平成29年度に加工装置の消耗部品の購入に充てる予定である.
白血病の原因となる融合遺伝子mRNAの動態とそれを標的とするリボザイムの設計

リボザイムは遺伝子発現の抑制やがんの治療に応用できる新しい魅力的な手段である。私共は、t(8 ; 21)転座型急性骨髄性白血病の融合遺伝子AML1-MTG8mRNAの融合点近傍の4つの部位を標的としてDNA/RNAキメラハンマーヘッド型リボザイムを作製した。各々のリボザイムのin vitroでの標的RNA切断効率は、高いものと低いものでは約100倍の違いがあった。次に、in vitroのリボザイム活性が、細胞内での標的mRNA切断活性を反映するかどうかを検討する目的で、AML1-MTG8mRNAを発現する白血病細胞株SKNO-1の分離核を用いてリボザイム活性測定系を作製した。AML1-MTG8mRNAの切断は、RNaseプロテクション法により検出した。AML1-MTG8リボザイムは、白血病細胞株の分離核内で、内在性のAML1-MTG8mRNAを濃度依存的に切断した。次に、核内のAML1-MTG8mRNAの切断産物を解析した結果、リボザイムはアンチセンス効果により内在性のRNase Hを活性化し、切断を起こすことが見い出された。更に標的とするAML1-MTG8mRNA融合領域に対するアンチセンスオリゴヌクレオチドをシリーズで作製し、分離核での切断活性を検討した結果、この標的領域がアンチセンスホットスポットであることが示唆された。したがって、このリボザイムの標的領域は核内で露出しており、アンチセンスオリゴヌクレオチドが結合しやすい部位であることを示している。分離核系における切断活性の強さは、リボザイムによる細胞増殖抑制効果と相関することから、この分離核系は、リボザイムやアンチセンスによる内在性RNase H活性化によって起こる標的mRNA切断活性を定量的に解析する系として有用であり、今後の発展が期待できる。
軟骨分化に関与する因子の遺伝子解析を用いた検索

軟骨細胞株ATDC5を用い軟骨分化に関わる遺伝子を同定した。ATDC5はインシュリンおよびBMP2で軟骨細胞に分化することが報告されている。我々は、ATDC5を軟骨分化誘導かけた後、発現が変動する遺伝子をインシュリンで分化誘導した系とBMP2で誘導した系で比較解析した。分化誘導後0、4、8、12日におけるRNAを回収し、ノーザンブロット解析を用い軟骨特異的マーカーである、II型コラーゲンおよびアグリカンの発現解析した。この結果、インシュリンの系、BMP2の系で共に経時的に発現が上昇していることが確認された。次に、cDNAマクロアレイ解析により、1176個の遺伝子について、この2つの系において比較解析を行った。このcDNAマクロアレイの遺伝子のなかに含まれているアグリカン遺伝子は、ノーザンブロット解析の結果と非常に高い相関性を示した。cDNAマクロアレイ解析の結果、インシュリン、BMP2の両方の系で軟骨分化に伴い発現が上昇した遺伝子は、軟骨分化に重要な遺伝子であると考えられる。そのような遺伝子として、Early Growth Response 1(EGR-1)、Early Growth Response 3(EGR-3)、プレプロエンケファリン、VEGF-A、FN-1が同定された。本研究では、軟骨細胞株ATDC5を2つ因子により軟骨分化させ、その2つの系を比較することで、より軟骨分化に関わる遺伝子を同定しようと考えた。ATDC5はヘテロの細胞集団であることから、軟骨細胞に分化しないものも多く含むと考えられる。この2つの系で絞り込むことにより、軟骨分化に関わらない遺伝子を排除し、より軟骨分化に重要な遺伝子を同定できると考えた。その結果同定された5つの遺伝子は、将来、軟骨再生において重要な役割を果たす可能性がある。今後、その機能を解析していきたい。軟骨に分化するマウスATDC5というセルラインを用いて、軟骨分化において重要な役割を果たす遺伝子を同定、解析するために、まず、このATDC5を軟骨分化をさせてから0、4、8、12日におけるRNAを回収した。ATDC5の培養は常法に従い5%FBS存在下でおこないコンフルエントに達した後インシュリンを加えて軟骨細胞へと分化させた。RNAの回収には、Trizol Reagentを用いて回収した。回収したRNAを用いてRT-PCRを行い軟骨特異的遺伝子であるType II Collagenの発現を確認した。また、このRNAを用いノーザンブロット法によりタイプ2コラーゲン、タイプ10コラーゲン、アグリカン、デコリンの発現パターンを解析した。タイプ2コラーゲン、タイプ10コラーゲン、アグリカン、デコリンの発現パターンは、それぞれ分化に従いその発現が上昇し、これらの結果は従来報告されたパターンと一致した。回収したRNAが軟骨分化にともなって発現してきたものであることが確認されたので、このRNAを使って他の遺伝子について、その発現パターンに興味深いものがないか検索した。シンデカン1、シンデカン2、シンデカン3、パールカン、ハス1、ハス2、ハス3、COMP、EXTなど軟骨の細胞外マトリックスに関係すると思われる遺伝子をノーザンブロット法で解析したが、興味深い結果は得られなかった。これらの結果はプローブを作成した位置が悪いことなどが原因とも考えられるので、位置を変えて再度プローブを作成し、もう一度ノーザンブロット法で解析しようと考えている。
新型打撃高圧装置の開発と動的圧縮下における潤滑油の高圧レオロジー評価

ダイヤモンドアンビルセル型高圧発生装置と打撃圧縮法を組み合わせたこれまでにない打撃高圧装置を開発した.この装置と球変形解析法により転がり軸受などと同条件の3GPa,ミリ秒オーダーの瞬間的動的に圧縮,せん断下で得られた潤滑油の固化圧力,ガラス固化後のトラクション係数の目安は,ほとんどの油で準静的値より若干低いが概してほぼ同程度となった,したがって,潤滑油中変形球の相当ひずみおよび平均直径の増加は準静的の値に比べ半分以下であったが,潤滑油のレオロジー・力学特性面からの動的高圧固化摩擦特性はほぼ準静的のもので近似できると総括した.研究目的はダイヤモンドアンビルセル型高圧発生装置(DAC)と打撃圧縮法を組み合わせたこれまでにない打撃高圧装置を開発して,転がり軸受などでミリ秒オーダーの瞬間的動的に圧縮,せん断される潤滑油の固化圧力,ガラス固化後のせん断応力など動的高圧レオロジーを機械要素で必要十分な3GPaまで評価することである.2年目本年度の研究実績を「研究実施計画」に照らし,以下にまとめる.1打撃装置の円筒パイプガイドを透明アクリル在室に変更し,落下高さを100から300mmまで変えて,圧力を1.7GPaから3.5GPaまで広範囲に実験できた.圧力室にはりん青銅ガスケット,レオロジー評価用微小球はアルミ球と強度の高い銅球を用い,準静的実験と同様,限界せん断応力に近い値を評価できた.2基本的なグリースおよび最近のグリースで広範囲に実験した結果,固化後のトラクション係数の目安は,トラクショングリースでは動的圧縮下で準静的値と同程度,転がり軸受用グリース,宇宙用グリース、合成炭化水素基油グリースなど通常のグリースでは若干低くなることが新たに確認できた.さらに広範囲に実験するため,先行してイオン液体などの準静的実験を行った.3宇宙用グリース基油や次世代潤滑剤と期待されるイオン液体の高圧粘度を測定した.4打撃専用DAC装置を新たに考案,製作し,基油で容易に実験できることを確認し,得られた基油のトラクション係数の目安は,トラクション油,転がり軸受油ともに,銅球,アルミ球ともグリースのものより若干小さい値となった.最高圧力は2.5GPa程度と低かった.研究目的はダイヤモンドアンビルセル型高圧発生装置(DAC)と打撃圧縮法を組み合わせたこれまでにない打撃高圧装置を開発して,転がり軸受などでミリ秒オーダーの瞬間的動的に圧縮,せん断される潤滑油の固化圧力,ガラス固化後のせん断応力など動的高圧レオロジーを機械要素で必要十分な3GPaまで評価することである.3年目本年度(最終年度)の研究実績を「研究実施計画」に照らし,以下にまとめる.1平均直径の圧力変化から得た固化圧力はいずれの試料油においても準静的の値とほぼ一致し,固化圧力時間依存性はない.潤滑油の動的圧縮固化圧力が低下し,圧縮率は準静的なものより小さくなるとの予想と異なった.2動的圧縮下で固化後のトラクション係数の目安は,変形球のひずみ,応力の偏差成分から得られた.ほとんどの油で準静的値および文献の摩擦特性より若干低いが概してほぼ同程度となった,1で固化圧力は差がないため粘度圧力係数にも差がなく油膜厚さも同じとなり,摩耗特性も同程度と推察される.ある種のウレアグリースで文献の摩擦特性と同じ傾向となった.3物理的理論的に圧縮時間依存挙動は粘弾性モデルで緩和時間τ(=η/G,η:粘度,G:横弾性係数)=1程度で固化すると考えられ, G≒10E9Pa, η≒10E7Pasを代入してτ=10E-2秒となり,観測された動的圧縮時間の10E-4秒では準静的加圧より低い固化圧力と予想されたが,準静的と同じであった.したがって,変形球の相当ひずみおよび平均直径の増加は準静的の値に比べ半分以下であったが,潤滑油のレオロジー・力学特性面からの動的高圧固化摩擦特性はほぼ準静的のもので近似できると総括できる.ダイヤモンドアンビルセル型高圧発生装置と打撃圧縮法を組み合わせたこれまでにない打撃高圧装置を開発した.この装置と球変形解析法により転がり軸受などと同条件の3GPa,ミリ秒オーダーの瞬間的動的に圧縮,せん断下で得られた潤滑油の固化圧力,ガラス固化後のトラクション係数の目安は,ほとんどの油で準静的値より若干低いが概してほぼ同程度となった,したがって,潤滑油中変形球の相当ひずみおよび平均直径の増加は準静的の値に比べ半分以下であったが,潤滑油のレオロジー・力学特性面からの動的高圧固化摩擦特性はほぼ準静的のもので近似できると総括した.研究目的はダイヤモンドアンビルセル型高圧発生装置(DAC)と打撃圧縮法を組み合わせたこれまでにない打撃高圧装置を開発して,転がり軸受などでミリ秒オーダーの瞬間的動的に圧縮,せん断される潤滑油の固化圧力,ガラス固化後のせん断応力など動的高圧レオロジーを機械要素で必要十分な3GPaまで評価することである.初年度の研究実績を「研究実施計画」に照らし,以下にまとめる.1)打撃方式は円筒パイプガイド内を金属落体を重力で落下させる方式が広範囲に実験条件を設定できるので適切と判断して開発した.落下高さ,質量を変えて約300mm, 260gの条件で固化トラクショングリース中のアルミ球の大きな塑性変形が観測でき,打撃圧力発生性能を有することがわかった.

2)圧電衝撃センサーによる打撃高圧装置のピーク力までの衝撃時間は約130μ秒であったがDAC装置なしで直接センサーを衝撃した時間約40μ秒の約3倍となった.衝撃時間と圧力室のせん断ひずみからのせん断速度は1000/秒程度となった.衝撃力は約1.5kNとなったが直接打撃した力11kNの約1/8と小さくなった.これは打撃高圧装置内でいくつもの部品が直列に配置され,部品界面での力の吸収,弾性バネ効果などが考えられる.3)打撃衝撃圧力を推定するため,衝撃実験と同じグリースで,従来のDACとルビー蛍光法による準静的実験を行い,圧力室厚さ減少量で圧力を推定する圧力較正図を構築した.比較のため準静的条件でのマイクロ金属球変形実験も行った.4)トラクションリチウムグリース基油と転がり軸受用グリース基油(合成油)の高圧粘度を測定した.24年度の主な目標は,実験計画を立て,標準的な油,新開発油,試作油で3GPaまでの広範囲に実験を行い,また新たに実施計画に加えた打撃専用DAC装置を新たに考案,製作,実験を行うことであり,研究実績の概要からおおむね順調に進展していると言える.しかしながら実験が十分広範囲とは言えない.23年度の主な目標は,DACと打撃圧縮法を組み合わせたこれまでにない打撃高圧装置を開発して,潤滑油の動的高圧レオロジー評価法を確立することにあり,研究実績の概要からおおむね順調に進展していると言える.精度の改善,衝撃力の減少改善が課題として残る.当初の計画通り平成25年度は平成24年度で不十分な実験を行いつつ,データを蓄積,整理して,前回の科研費の準静的データと比較,文献との比較を行い,潤滑油の高圧レオロジー特性の圧縮時間依存性評価,モデル化および総括を行う.実験,データ処理において大学院生が研究協力者であるが,衝撃実験は土田悠生氏,準静的実験は湯川嵩士氏,黄瀬慧氏,高圧粘度測定は鈴木史明氏の役割分担である.当初の計画通り平成24年度は平成23年度で確立した打撃高圧装置による動的高圧レオロジー評価法を用いて,実験計画を立て,標準的な油,新開発油,試作油で3GPaまでの広範囲に実験を行う.平成25年度は平成24年度で不十分な実験を行いつつ,さらにデータを蓄積,整理して,前回の科研費の準静的データと比較,文献との比較を行い,潤滑油の高圧レオロジー特性の圧縮時間依存性評価,モデル化および総括を行う.物品費,旅費,人件費・謝金,その他の配分は当初の計画より学会発表旅費を増やす予定である.必要に応じ代表者,研究協力者が学会にて成果を発表して専門家の助言を得る.物品費,旅費,人件費・謝金,その他の配分はほぼ当初の計画通りの予定である.ただし,平成24年度の物品費は当初,マルチ入力データ収集システム一式で計画していたがデジタルオシロで代用できることがわかり,その代わりに新たな課題である精度の改善のため打撃専用DAC装置を設計,発注することにした.
上顎顎義歯装着患者における口蓋咽頭閉鎖度の客観的評価とそのデータベース化

上顎顎補綴患者では、上顎の実質欠損により発語機能、咀嚼機能、嚥下機能など口腔の主機能にその低下や障害を認める。これらの機能低下あるいは障害を回復するために補綴学的には顎義歯を適用する。ところが、上顎欠損の部位や大きさまたは、顎義歯の着脱方向との関係で欠損部の充分な閉鎖が得られず、顎義歯装着後に発語、咀嚼、嚥下障害にある程度満足のゆく改善がみられたにもかかわらず、空気や水分の鼻漏という点で良好な結果が得られない場合がある。上顎顎義歯による上顎欠損部の閉鎖度を評価する従来の方法(ex.発語明瞭度、ストロー吹き(時間)、ヘビ笛吹き(長さ)、鼻孔前の鏡やステンレスパイプの曇り具合の形や大きさ等)ではその閉鎖度を定量的・客観的に評価することは困難である。また、吸い上げられた水柱の高さを測定する方法が報告されているが、取り扱いの煩雑な装置を用いなければならない。そこで、上顎顎義歯装着による口蓋咽頭閉鎖度を定量的・客観的に評価する目的で、差圧トランスデューサおよび呼吸用アンプを応用し、年令2425歳の健常男子4名および上顎実質欠損による口蓋咽頭閉鎖不全を有する患者8名を対象に、顎義歯装着前後のBlowingおよびSucking時における口腔内圧の圧変化をパラメータとして分析・評価を試みた。その結果被験者各個人の顎義歯装着前のBlowingおよびSucking時の最大圧・安定圧・安定圧持続時間・圧減衰時間を基準値とし、最終顎義歯装着後のそれらとを比較することで口蓋咽頭閉鎖度の定量的・客観的な評価が可能であることがわかった。さらにまた、マルチメディア対応のパーソナルコンピュータを用いれば、この評価結果を含め患者に関する形態のことなる各種データ(ex.カルテ、口腔内写真、X-ray、音声、下顎運動)を同一次元で扱うことが可能であり、それらのデータベース構築が比較的容易に行えることがわかった。上顎顎義歯装着による口蓋咽頭閉鎖度を定量的・客観的に評価する目的で、差圧トランスデューサおよび呼吸用アンプを応用し、口蓋咽頭閉鎖不全を有する患者の顎義歯装着前後のBlowingおよびSucking時における口腔内圧の圧変化をパラメータとして分析・評価を試みた。その結果、被験者各個人の顎義歯装着前のBlowingおよびSucking時の最大圧・安定圧・安定圧持続時間・圧減衰時間を基準値とし、最終顎義歯装着後のそれらとを比較することで口蓋咽頭閉鎖度の定量的・客観的な評価が可能であることがわかった。さらにまた、本装置を用いることにより上記分析・評価が診療室のチェアサイドにて容易に行えることもわかった。一方、上顎顎義歯装着前後の音声データに関しては、マルチメディア対応のパーソナルコンピュータを用いれば容易に診療室にてデータの採取、分析・評価が可能であることがわかった。さらに、マルチメディア対応のパーソナルコンピュータを用いれば、患者に関する形態の異なる各種データ、すなわち文字データ(ex.カルテ)、画像データ(ex.口腔内写真、X-ray)、音声データ、その他動的データ(ex,顎運動)を同一次元で扱うことが可能であり、さらに、そのコンピュータがグラフィカルユーザーインターフェイスに優れていればそれらデータの取り扱いとそれらのデータベース構築が比較的容易に行えることがわかった。今後の課題としては、第一に診療室において極力雑音の少ない音声データを採取する方法について検討すること。

第二として画像データを診療室において極力鮮明にかつコンパクトに表示できるように検討すること。第三にキーボードによる文字データの入力に対して他の入力方法をも含めて検討を加えること。最終の第四として構築したデータベースを診療室において扱いやすくすること。上顎顎補綴患者では、上顎の実質欠損により発語機能、咀嚼機能、嚥下機能など口腔の主機能にその低下や障害を認める。これらの機能低下あるいは障害を回復するために補綴学的には顎義歯を適用する。ところが、上顎欠損の部位や大きさまたは、顎義歯の着脱方向との関係で欠損部の充分な閉鎖が得られず、顎義歯装着後に発語、咀嚼、嚥下障害にある程度満足のゆく改善がみられたにもかかわらず、空気や水分の鼻漏という点で良好な結果が得られない場合がある。上顎顎義歯による上顎欠損部の閉鎖度を評価する従来の方法(ex.発語明瞭度、ストロー吹き(時間)、ヘビ笛吹き(長さ)、鼻孔前の鏡やステンレスパイプの曇り具合の形や大きさ等)ではその閉鎖度を定量的・客観的に評価することは困難である。また、吸い上げられた水柱の高さを測定する方法が報告されているが、取り扱いの煩雑な装置を用い無ければならない。そこで、上顎顎義歯装着による口蓋咽頭閉鎖度を定量的・客観的に評価する目的で、差圧トランスデューサおよび呼吸用アンプを応用し、年令2425歳の健常男子4名および上顎実質欠損による口蓋咽頭閉鎖不全を有する患者8名を対象に、顎義歯装着前後のBlowingおよびSucking時における口腔内圧の圧変化をパラメータとして分析・評価を試みた。その結果、被験者各個人の顎義歯装着前のBlowingおよびSucking時の最大圧・安定圧・安定圧持続時間・圧減衰時間を基準値とし、最終顎義歯装着後のそれらとを比較することで口蓋咽頭閉鎖度の定量的・客観的な評価が可能であることがわかった。さらにまた、マルチメディア対応のパーソナルコンピュータを用いれば、この評価結果を含め患者に関する形態のことなる各種データ(ex.カルテ、口腔内写真、X-ray、音声、下顎運動)を同一次元で扱うことが可能であり、それらのデータベース構築が比較的容易に行なえることがわかった。
ヒトの皮膚交感神経活動中の発汗神経活動と血管収縮神経活動の温度依存性変化

環境温が皮膚交感神経活動中の発汗神経活動成分および血管運動神経活動成分に及ぼす影響について検討した.5人の健常成人男子を対象とし,臥位にて皮膚交感神経活動を微小神経電図法を用いて,先端直径1μm,インピーダンス35MΩのタングステン微小電極2本を脛骨神経および腓骨神経に刺入し,両神経から同時記録法により皮膚神経束中の交感神経節後遠心性線維を記録した.発汗は換気カプセル法にて,皮膚血流量はレーザードプラー血流量計にてモニターした.この末梢効果器である汗腺および皮膚血管括約筋の活動から生ずる発汗波および皮膚血流量の低下をもとに,皮膚交感神経活動を発汗神経活動成分および血管運動神経活動成分に分類し,これらの成分の変化が環境温によりどのように影響されるかを検討した.環境温を25°Cから34°Cに上昇させると,腓骨神経における発汗神経活動成分と血管運動神経成分は,ともに増加したが,脛骨神経からの皮膚交感神経活動は、両成分ともに抑制された.環境温を34°Cから18°Cに低下させると,脛骨神経においては,発汗神経活動成分および血管運動神経活動成分ともに増加したが、脛骨神経においては、血管運動神経活動成分が増加し、発汗神経活動成分はむしろ減少した。本研究の結果は、皮膚交感神経活動中の発汗神経活動成分と血管運動神経成分は環境温により相違をもって影響されていることを示す.脛骨神経および腓骨神経中の皮膚交感神経活動の発汗神経活動成分および血管運動神経活動成分の違いは、有毛部と無毛部における精神性および温熱性の,発汗あるいは血管収縮に関与する可能性が示唆された.環境温が皮膚交感神経活動中の発汗神経活動成分および血管運動神経活動成分に及ぼす影響について検討した.5人の健常成人男子を対象とし,臥位にて皮膚交感神経活動を微小神経電図法を用いて,先端直径1μm,インピーダンス35MΩのタングステン微小電極2本を脛骨神経および腓骨神経に刺入し,両神経から同時記録法により皮膚神経束中の交感神経節後遠心性線維を記録した.発汗は換気カプセル法にて,皮膚血流量はレーザードプラー血流量計にてモニターした.この末梢効果器である汗腺および皮膚血管括約筋の活動から生ずる発汗波および皮膚血流量の低下をもとに,皮膚交感神経活動を発汗神経活動成分および血管運動神経活動成分に分類し,これらの成分の変化が環境温によりどのように影響されるかを検討した.環境温を25°Cから34°Cに上昇させると,腓骨神経における発汗神経活動成分と血管運動神経成分は,ともに増加したが,脛骨神経からの皮膚交感神経活動は、両成分ともに抑制された.環境温を34°Cから18°Cに低下させると,脛骨神経においては,発汗神経活動成分および血管運動神経活動成分ともに増加したが、脛骨神経においては、血管運動神経活動成分が増加し、発汗神経活動成分はむしろ減少した。本研究の結果は、皮膚交感神経活動中の発汗神経活動成分と血管運動神経成分は環境温により相違をもって影響されていることを示す.脛骨神経および腓骨神経中の皮膚交感神経活動の発汗神経活動成分および血管運動神経活動成分の違いは、有毛部と無毛部における精神性および温熱性の,発汗あるいは血管収縮に関与する可能性が示唆された.