hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イオンポリマーメタル複合体を用いた人工筋肉・人工血管開発の基礎研究

イオンポリマーメタル複合体は、ナフィオンなどの導電性高分子に白金・金などの貴金属を化学めっきした複合体で、センサとしてもアクチュエータとしても動作する。1-3Vの電圧で大きな変位を発生し、任意形状に加工が可能で、無音で動作する、制御の容易な人工心筋のアクチュエータとして最適な材料である。平成19年度は、イオンポリマーメタル複合体の管腔臓器補助アクチュエータをより実用に近い形に試作した。また、センサとしての特性を計測し、パワーアシストハンド用センサを開発した。平成12年度より、助成を頂いた「イオンポリマーメタル複合体を用いた人工心筋開発の基礎研究」により整備した、加熱攪拌器、定温振盪器、精密天秤を利用して膜めっきを行なった。膜力学特性計測用には、ポテンショスタットを用いて定電流・定電圧を維持したパルス波による応答特性を、既存の等尺性張力測定装置、等張性変位測定装置により測定した。また、その電圧・電流に対する発生張力、応答変位特性を計測し、膜の変形メカニズムを検討するとともにアクチュエータ作成に最適な動作条件を検討した。成果を計測自動制御学会SI部門、SPIE Smart Structure and Material(San Diego,USA)および幕張メッセテクノフロンティア2008モーションエンジニアリング展に発表した。イオン交換ポリマーメタル複合体(IPMC)は、水で膨潤した高分子電解質膜に金属電極をめっき接合したメカノケミカル・アクチュエータ材料である。これは、低電圧で大きな変位を発生し、生体の筋組織と同様に容量性および抵抗性素子として湿度の高い環境で効率よく動作する。IPMC膜に電界を加えると、膜の片側で引張歪が、反対側で圧縮歪が生ずる。これは、膜内のイオンが電界によって移動するためと考えられているが、表面電荷の相互作用によるメカニズムも考えられている。IPMCを用いたアクティブアクチュエータの特性を計測し、人工心筋の開発可能性を検討した。パーフルオロスルホン酸膜(デュポン社製Nafion117)をイオン交換反応で金錯イオンを吸着させた。この金イオンを還元し、膜の表面に金を析出させた。また、Nafion resinを用いて任意の厚み、形状に加工する手法を開発した。金を接合した膜を短冊状に裁断して水中に片持ち支持し、接合膜の両面に取り付けた白金リード線間に2Vの方形波電圧を加え、試験片がアノード側に彎曲することを確認した。また、この時発生する張力をアイソトニックトランスデューサおよびアイソメトリックトランスデューサを用いて測定した。発生応力は電界に比例し、膜幅についても上限レベルまでは一定の増加を示した。このアクチュエータを用いた管腔臓器駆動模型を試作した。研究分担者(伊原正)は、産業技術総合研究所、理化学研究所、Virginia Institute of Technologyとも共同研究、意見交換を行い、より応力が大きく、使用環境を選ばないアクチュエータの開発を行っている。17年度は、イオンポリマー電解質膜を任意形状、任意厚に作成する手法を確立した。これは、まずNafion粒子を加熱プレスし、円形の膜を作成する。Nafion粒子の量と加熱時間によって膜の厚さが決まる。この膜を加水分解中に任意形状の型にはめ込むと、その形状がめっき後も保たれることによって達成される。このプロセスには、加熱攪拌器、定温振盪器、精密天秤を利用する。膜力学特性計測用には、本申請で整備したポテンショスタット/ガルバノスタットを用いて定電流・定電圧を維持したパルス波による応答特性を、既存の等尺性張力測定装置、等張性変位測定装置により測定した。また、センサー・アクチュエータ複合体応用を念頭に、人工呼吸器の気流量センサーを試作した。これは、イオンポリマー電解質膜が水を必要とする膜であり、人工呼吸器の場合は加湿器を用いるため、この環境下でのセンサ動作を確認した。また、センサー出力をアクチュエータにフィードバックし、呼吸回路中に堆積した痰などの排出物をアクチュエータで取り除く応用を検討した。膜の金めっきでは、パーフルオロスルホン酸膜をイオン交換反応で金錯イオンを吸着させる。この金イオンを還元し、膜の表面に金を析出させる。

金属めっきを施したパーフルオロスルホン酸膜の電圧印加の屈曲メカニズムとして、現在考えられている説は、印加電圧により膜内のナトリウムイオンが陰極側に引き寄せられ、その際に水分子を伴って移動するため、陰極側が膨潤、陽極側が退縮して膜が陽極側に屈曲するというものである。このメカニズムに基づいたモデルが提唱され、屈曲変位特性については、実験値と良好な一致をみている。応力発生のメカニズムについて基礎データを得て基礎モデルを構築した。イオンポリマーメタル複合体は、ナフィオンなどの導電性高分子に白金・金などの貴金属を化学めっきした複合体で、センサーとしてもアクチュエータとしても動作する。1-3Vの電圧で大きな変位を発生し、任意形状に加工が可能で、無音で動作する、制御の容易な人工心筋のアクチュエータとして最適な材料である。平成18年度は、イオンポリマーメタル複合体の発生応力、支持応力を向上するため、市販のNafion膜にはない厚さのアクチュエータ用膜の製作手法を完成し、管腔臓器補助アクチュエータを試作した。平成12年度より、助成を頂いた「イオンポリマーメタル複合体を用いた人工心筋開発の基礎研究」により整備した、加熱攪拌器、定温振盪器、精密天秤を利用して膜めっきを行なった。膜力学特性計測用には、ポテンショスタットを用いて定電流・定電圧を維持したパルス波による応答特性を、既存の等尺性張力測定装置、等張性変位測定装置により測定した。また、その電圧・電流に対する発生張力、応答変位特性を計測し、膜の変形メカニズムを検討するとともにアクチュエータ作成に最適な動作条件を検討した。膜の変形メカニズムについては、研究代表者が理化学研究所バイオミメティックコントロール研究センター客員研究員として研究会に参加して検討した。さらに、センサとしての特性を計測し、センサ・アクチュエータ複合体ユニットを試作した。イオンポリマーメタル複合体は、ナフィオンなどの導電性高分子に白金・金などの貴金属を化学めっきした複合体で、センサとしてもアクチュエータとしても動作する。平成19年度は、イオンポリマーメタル複合体の管腔臓器補助アクチュエータをより実用に近い形に試作した。また、センサとしての特性を計測し、パワーアシストハンド用センサを開発した。
低エネルギー実験を用いて探索するTeV領域の新しい物理

前年に引き続き、低エネルギー実験で観測され得る現象について、Higgs粒子が、より基本的な粒子の複合状態として記述される、いわゆる複合Higgs模型の1つ、T-parityを課したlittlest Higgs模型に関する議論を通じて研究した。その中で、little Higgs模型に限らない、より一般の複合Higgs模型において、Higgs粒子同士の微分を介する相互作用が、非線形表現という、模型の記述様式から自然に制限されているということが分かった。この微分を介する相互作用は、模型の構成上、Higgs粒子の運動項を展開した際のnext leading orderの寄与として必ず現れる高次の演算子であるため、低エネルギー実験の物理を記述する際に基本的な、有効Lagrangianを用いた方法で解析出来ることが分かった。Higgs粒子の物理は、今まさにCERNのLHCにおいて生き馬の目を抜く速さで実験が新しい結果を出し続けている。従って、我々は低エネルギー実験の研究に用いられる手法を援用して複合Higgs模型におけるHiggsの物理を解析した。この結果を用いれば、既に我々が解析したT-parityを課したhttlest Higgs模型を含む多くの複合Higgs模型において、低エネルギー実験での観測結果に大きな影響を与える、新しい物理scaleに対する制限を調べることが出来るため、それらの実験に対する包括的な振る舞いを議論の姐上にあげることが出来る。具体的に我々は、Higgs二重項を1つ含む模型で知られていた結果を、任意の数のHiggs二重項を含む模型に対して拡張することに成功した。そして、その結果の特徴的な振る舞いが、これまで知られていたものとどの程度違うのかを調べるため、2つのHiggs二重項を含む模型に適用した。その解析により、Higgs粒子の微分相互作用がHiggs二重項の数が増えることで、対称性に対して、1つしか含まない場合と違う振る舞いをすることや、これまで知られていたものとは独立に重要な変数を制限出来ることが分かった。今年度は、偏極したtau及びmuonのlepton flavorの破れについて研究した。Lepton flavorの破れは標準模型では存在しないため、発見されれば新しい物理の明らかな証拠となる。そのため、理論的にも実験的にも熱心に研究されている。しかし、その効果は、未だに確認されていないことから、強い制限を受けているため、loop diagramを介すると考えられる。すると、物理量は新しい物理に現れる多くの新しい定数に依存し、標準模型を超える模型の詳細な構造に関する情報は見えなくなってしまう。そこで、我々は崩壊する粒子の偏極を考慮に入れることである種の過程については最大で8個の観測量を定義し、模型の詳細構造についての情報を可能な限り取り出せるような枠組みを作った。その結果を具体的にT-parityを課したlittlest Higgs模型に適用した。その結果として、ある程度制限されたchiralty構造を持つ模型の場合は、我々が定義した物理量を用いることで、模型の整合性を調べることが出来るということが分かった。現在、LHCを用いて、TeV領域の物理を明らかにしようという実験が行われているが、これはhadron colliderであるため、カラーを持つ粒子に対して敏感な装置である上、そのQCDにより大量のjetなどが出るため、模型の詳細まで詳しく議論するのは難しい。我々の結果は、カラーを持たない粒子に対する精密測定実験であるため、TeV領域の新しい物理を記述する模型の詳細な構造を調べる上で、上記の実験とは相補的かつ強力な道具となる。
シラー、シェリング、ニーチェの自由論　―スピノザ受容を軸として―

W. E.エーアハルトは、従来のシェリング解釈とはまったく逆で、初期から後期までのシェリング思想の一貫性を提唱した。エーアハルトは、シェリングが終始一貫して「自由」を探求課題としていたと解釈し、またシェリングとスピノザとは異質だと見ている。私は、この二点に関して、エーアハルトのシェリング解釈の適否を検討した。ニーチェについては、スピノザ受容に関する最新の研究を踏まえて、「自由」をめぐる両者の関係を把握した。ニーチェの「自由」について、スピノザ思想との関係を検討し『武蔵大学人文学会雑誌』に発表しました。これは、ニーチェによるスピノザ受容についてのスキャンデラなどによる最新の研究報告を踏まえ、その上で、ヴルツァーなどによるニーチェ思想とスピノザ思想との関係についての研究を土台に、ニーチェの「運命愛」とスピノザの「神の知的愛」との関係、ならびにニーチェの「力への意志」とスピノザの「コナトゥス」との関係について検討したものです。結論として確認したことは、スピノザは、コナトゥスと神の知的愛、さらには自由を一つの文脈内で捉えたのだが、ニーチェは力への意志という自由と運命愛とを一つの文脈に捉えることに成功したとは言えないこと。ニーチェは、人間の「自由」を「運命」によって諦めざるをえないはずであったこと。ニーチェの「自然主義」はこれを脱しようとしたものともいえるが、この自然主義の提唱そのものが、ニーチェの直面していた事態の困難を示していること。こうした点を確認しました。シェリングについては、1989年にSchellingiana第一巻として出版された『哲学入門』(1830年のミュンヘン講義)を読み進め、この講義の意義を二点確認しました。まずこの講義が、内容の点では、1836年のミュンヘン講義『哲学的経験論の叙述』の土台であることを確認しました。また、1836年のこの講義には見られない、「積極哲学」の定義も含んでいることを確認しました。これは、わが国における従来のシェリング解釈に対する訂正を求める論拠になるものと考えております。以上のようにニーチェとシェリングについて研究を推進しました。真の「自由」についての私見を、『武蔵大学総合研究所紀要』に発表した。現代日本語の「おのずから」「みずからの」語義を、九鬼周造などの所論から明確化し、真の「自由」とは、両者の統一から捉えられうるものであると提唱した。その観点から、有名なI.バーリンならびにバンジャマン・コンスタンによる「自由」論の根本的な欠陥を指摘し、さらに真の「自由」が、シラーの発言などに認められることをテキストに即して明らかにした。「おのずから」と「みずから」との統一から真の「自由」を捉えうるという私見の提示は、シラーなどの〈本性(自然)からの必然性としての自由〉を掘り起こす研究全体の重要性を、間接的に証明するものである。現代のもっとも重要なシェリング研究者であるエーアハルトの解釈を検討し、『武蔵大学人文学会雑誌』に発表した。エーアハルトは、従来、思想の変遷・移り変わりとして捉えられてきたシェリング解釈を退け、前期から後期に至る一貫性を説き、またシェリングの探求課題が「自由」に向けられていたと見ている。また、シェリングとスピノザとの関係については、まったく相互に異質なものと見る。こうした彼のシェリング解釈の問題点を指摘しつつも、たしかに初期からの一貫した思想の枠組みが認められることを拙論は示した。この拙論により、シェリング哲学研究において、今後踏まえるべき基本的な姿勢と、さらに厳密化すべき検討課題を確認できた。W. E.エーアハルトによって編集された二つのミュンヘン講義、『哲学入門』(1830年、1989年出版)ならびに『啓示の哲学原草稿』(1831/32年、1992年出版)の読解によって、以前の拙論「シェリングにおける哲学の究極課題としての「自由」」起草段階では、準備不足のため検討できなかった点を取り上げた。二つの講義とも、エーアハルトが「ただ一人のシェリング」という自説を立てる論拠としたものであり、彼が「積極哲学の出発点」とみなす〈存在に先立つ自由〉とは何かを把握するために必要な作業であった。発表論文「シェリングにおける「存在に先立つ自由」では、「積極哲学」の内容確認、『原草稿』における〈存在に先立つ自由〉と初期シェリングの「自由」概念との関係を検討し、エーアハルト説に対して、シェリング解釈として承認できる点と問題点を明らかにした。論文「マックス・シェーラーにおける本来的自由への道標」を準備した。シェーラーの『宇宙における人間の地位』における彼の哲学思索の枠組み(世界把握の枠組み)を学ぶことによって、有限者であるわれわれ人間にとって、本来的自由について語る場合に留意すべき点を学んだ。とくに着目した点は、シェーラーが「自由」の裏づけに欠かせない「生命」を取り上げていること。

さらに、人間と神とを「精神」と生命「衝迫」とを共有するものとみなし、人間生成と神生成との相互依存を説いている点である。このような論点をもとにするなら、「自由」についても、単なる理念としての本来的自由の提唱ではなく、有限な人間にとっての自由の実現をも納得できるものとして語りうる。その点を、スピノザ、シェリング、ニーチェ、それぞれとシェーラーとの違いにも言及しながら明らかにした。西洋近・現代哲学、とくにカント、シラー、シェリング、ニーチェ、マックス・シェーラーの哲学資料調査や発表も、当初の計画に近い状況にあり、おおむね順調であると考える。資料調査や発表も含め、当初の計画に近い状況にあり、おおむね順調であると考えているため。平成24年度にW. E.エーアハルトのシェリング解釈を検討し『武蔵大学人文学会雑誌』に論文を発表しましたが、その際にシェリングの後期哲学についての検討を課題として残したままになっております。そこで、エーアハルトの「ただ一人のシェリング」説を念頭に、1830年のミュンヘン講義を中心に、シェリング後期哲学についてひとまず論文として提示すること。これが今年度の第一の課題です。シェリングとニーチェの関係については、ショーペンハウアー哲学を仲介にして哲学史上の影響関係という点からも検討しようと目論んでいましたが、次の二つの理由から断念しました。2012年刊行予定の『ショーペンハウアーのシェリング読解』が2014年の出版社目録でも依然刊行準備中とされたこと。つまり、出版の目処が立っていないこと。またシェリングとショーペンハウアーの「生」に対する態度が相反するのだから、ショーペンハウアーの場合、私が求める「自由」概念に反すること。そこで、哲学史の観点からのシェリングとニーチェの関係の研究はひとまず断念しました。シェリングとニーチェとの哲学史からみた関係については、別の研究テーマとして考えることにします。こうした観点からではなくても、私の考える〈本当の自由〉概念を軸に据えれば、これまで発表した論文を一つにしても一応の統一は保てます。以前に「みずから」と「おのずから」の統一に「自由」を見るという私見を提示しておりますので、それを軸として、これまで発表したシラー、シェリング、ニーチェ、それぞれの自由論を論文集としてまとめること、これが本年度の第二の課題です。前年度にW. E.エーアハルトのシェリング解釈を検討したが、その際に、さらに補足が必要と自覚した諸点、とくにシェリング後期哲学に属するミュンヘン講義を精読し、シェリング後期思想について自分の見解を確かなものとすること。これが今年度の課題の一つである。もう一つの今年度の課題は、シェリングとニーチェとの関係について、ニーチェの「意志」概念、とくに「自由」としての「力への意志」を中心とする論文を起草することである。そこで、年度の初頭の現在、二次文献を収集しているところである。シェリング思想とニーチェ思想を比較した論文は、カール・レーヴィットやJ. E.ウィルソンなどいくつか存在するので、それらの検討から始めている。ただ、シェリングとニーチェの関係について扱う際に是非とも目を通しておくべきだと考えていた『ショーペンハウアーのシェリング読解』(fromann-hplzboog)が当初の2012年刊行予定から、2014年上半期へと大幅に延期されたのは大きな痛手であった。
仮骨延長術で誘導される骨の成熟過程の生物物理学的解析と骨強度規定因子の検索

【平成13年度】11週齢のSprague-Dawleyラットにおいて仮骨延長術を実施した。大腿骨骨幹部に骨延長器を装着した後、骨幹部の骨切りを実施した。1週間のlag phaseをおいた後、1日2回、0.25mmずつ21日間の骨延長の操作を行なった。21日間の骨延長終了直後、骨延長終了後3週、6週、9週、12週、15週において、仮骨延長部における骨強度試験、pQCT、赤外分光法、固体NMR法で仮骨延長部の成熟度を評価した。平成13年度におこなった基礎実験では、ラット大腿骨の成長過程において以下の変化を確認した。1.骨皮質における海綿骨密度、皮質骨密度は、いずれもが増加した。2.骨強度試験における3点曲げ試験では、stiffness、strengthともに上昇して、成長とともに骨強度が高くなったことが示された。3.外骨膜周囲経および内骨膜周囲径は、成長とともに次第に拡大した。4.固体NMR法で算出されるT1緩和時間が次第に延長しており、成長とともに固体の強度が増していることを示した。5.赤外分光法で求められる骨塩/骨基質比は、成長とともに次第に高くなっており、骨基質に対する骨塩の相対量が高まった。【平成14年度】平成13年度と同様の実験手技で、ラット大腿骨に対して仮骨延長術を実施し、延長仮骨部評価を行った。得られた結果は、下記のごとくである。1.延長仮骨部における外骨膜周囲径は一時的に拡大するが、次第に縮小する。しかしながら、最終的には、仮骨延長部の外骨膜周囲径はもとの骨幹部に比べて明らかに拡大した。2.強度は、仮骨部の成熟とともに増加した。3.延長仮骨部は成熟するに従って、T1緩和時間は次第に延長した。4.骨塩/骨基質比は、仮骨の成熟に伴ってその値が高まった。ラット大腿骨の仮骨延長術では、延長仮骨部の成熟過程は成長過程に類似することが明らかになった。現在、実験動物数を増やし、さらに統計学的検討を実施している段階である。研究目的は、ラット大腿骨に仮骨延長術を応用して骨誘導を行い、その骨成熟過程を生物物理学的手法を用いて明らかにすることである。まず、ラット大腿骨の骨I型コラーゲン構造を、赤外分光法および熱分析法を用いて解析した。赤外分光法では、骨組織から得られたスペクトルの強度比mineral(リン酸イオン)/matrix ratio(アミド1)を算出した。熱分析法では、I型コラーゲン構造の転移に伴うエンタルピー変化および転移温度、吸熱ピークの半値幅など構造転移の指標としてのパラメーターを得た。さらに、骨延長部の骨に対して固体NMR法を用いたT1緩和時間を測定し、固体としての骨の分子運動状態を評価した。これらいずれの生物物理学的解析においても、大腿骨I型コラーゲンの解析や骨の物性評価が行えることを明らかにした。仮骨延長は大腿骨骨幹部の骨切りを行い、1週間のlag Phaseをおいた後、1日2回、0.25mmずつ21日間の仮骨延長の操作を行った。その結果、ラット大腿骨では、実際に本条件で仮骨延長が行えることを確認した。

平成14年度は、21日間の仮骨延長終了直後、骨延長終了後31週、6週、9週、12週、15週において仮骨延長術で誘導された骨組織を採取して、前掲の生物物理学的研究手法で得られた結果と、pQCT法や骨強度試験で得られた結果とを照合し、骨強度を決定する因子を発見する。実験動物として11週齢のSprague-Dawleyラットを用いた。大腿骨骨幹部に骨延長器を装着した後、骨幹部の骨切りを実施した。1週間のlag phaseをおいた後、1日2回、0.25mmずつ21日間の骨延長の操作を行った。骨切り後1週間で骨切り部周囲に仮骨の形成がみられ、延長終了時には仮骨はさらに成長していた。延長終了後6週間では、遠位骨片および近位骨片からのびてきた仮骨が癒合していた。この後、延長期のスクリューを大腿骨から抜去して、延長仮骨の成熟を促した。現在、21日間の骨延長終了直後、骨延長終了後3週、6週、9週、12週、15週において、仮骨延長部における骨強度試験、pQCT、赤外分光法、固体NMR法で仮骨延長部の成熟度を評価している。まず、基礎実験で実施したラット大腿骨の成長過程では、以下の変化が観察された。1.骨皮質における海綿骨密度、皮質骨密度は、いずれもが増加した。2.骨強度試験における3点曲げ試験では、stiffness、strengthともに上昇して、成長とともに骨強度が高くなったことが示された。3.外骨膜周囲径および内骨膜周囲径は、成長とともに次第に拡大した。4固体NMR法で算出されるT1緩和時間が次第に延長しており、成長とともに固体の強度が増していることを示した。5.赤外分光法で求められる骨塩/骨基質比は、成長とともに次第に高くなっており、骨基質に対する骨塩の相対量が高まった。ラット大腿骨仮骨延長部の成熟過程では、上記3の現象が異なっており、外骨膜周囲径は一時的に拡大するが、次第に縮小する。しなしながら、最終的には、仮骨延長部の外骨膜周囲径は、もとの骨幹部に比べて明らかに拡大していることが明らかになった。生物物理学的な特性は、成長と仮骨延長部の成熟過程との間には、類似の現象がみられている。現在、実験動物数を増やして、統計学的検討を実施している段階である。
TRAF6変異体導入による白血病細胞の増殖制御解析と新たな治療法への応用

本年度は特に白血病細胞株を用いて、STA73/NF-κB複合体の影響を解析する事を目的として研究を行った。細胞株としてJurkat、HU778 (T細胞白血病株)、HUT102、M1、M2、M4 (HTLV-1陽性T細胞白血病株)などを用いた。これらの細胞における転写因子の活性化をゲルシフト法により解析したところ、恒常的なSTA73及びNF-κBの活性化が観察された。しかしながらその活性化の程度には細胞により違いがあった。HUT102細胞ではSTA73/NF-κB複合体が無刺激の状態で弱いながらも形成されていることがウエスタンブロッティングにより観察された。STA73/NF-κB複合体を誘導することができるプラスミドpFM289(これはTRAF6の288番目までのN末端配列を欠損した変異体で、更にそのN末端側にSrcファミリー分子が持つ特徴的な配列'ミリストイレーション'を遺伝子的に導入したものである)をトランスフェクションし過剰発現させたところ、より多くのSTA73/NF-κB複合体が誘導された。血管新生に関与する事が知られているVEGF遺伝子はIL-6及びSTA73により活性化されることが知られている。そのリポータープラスミドを用いてルシフェラーゼアッサイを行ったところ、pFM289プラスミドは顕著にその活性を阻害することが確認された。更には、pFM289はミリストイレーション付加をしていない変異体に比べ、より効果的な阻害様式を呈していた。またpFM289はcanonicalなNF-κBの活性化も抑制した。以上より、腫瘍性増殖に重要と考えられるSTA73とNF-κBの経路に対し、pFM289は効率よく抑制できる事が示唆された。今後は白血病細胞の増殖をin vivoシステムで解析し、より詳細なメカニズムの探求・治療への応用を検討したいと考えている。本年度は特にSTAT3/NF-κB複合体の誘導メカニズム並びに役割を解明する事を目的として研究を進めてきた。STAT3/NF-κB複合体の誘導はHep3B細胞において最初に観察されたので、先ずこの細胞を用いた更なるシグナル経路及び遺伝子誘導の解析を行った。Hep3B細胞にSTAT3/NFκB複合体を誘導することができるプラスミドpFM289(これはTRAF6の288番目までのN末端配列を欠損した変異体で、更にそのN末端側にSrcファミリー分子が持つ特徴的な配列`ミリストイレーション'を遺伝子的に導入したものである)をトランスフェクションし、種々のリポータープラスミドを用いたルシフェラーゼアッセイを行った。pFM289はIL-1刺激や、ドミナントポジティブとして働くMyD88及びTRAF6野生型によって誘導されるNF-κBの活性化を抑制した。更にはIL-1によって活性化されるiNOSリポーター遺伝子の活性化も阻害した。一方、IFN-γによって活性化されるGASやhSIEにはSTAT分子が関与しているが、その活性化もpFM289は抑制し、また血管新生に関与する事が知られているIL-6/STAT3により活性化されたVEGFリポーター遺伝子の活性化も抑制した。更には、pFM289はミリストイレーション付加をしていない変異体に比べ、これらの活性化geneに対し、より効果的な阻害様式を呈していた。以上より、腫瘍性増殖に重要と考えられるNF-κBとSTATの経路に対し、pFM289は効率よく抑制することができる事が示唆された。この点を踏まえて、次年度は白血病細胞での検討及びより機能約な点から検討を加えていきたいと考えている。
「当事者のために介入する裁判官」の歴史的系譜―ヨーロッパ私法史から大正民訴改正へ

当事者によって主導される(べき)ものと認識されてきた近代法の民事訴訟手続は、実際には中近世ヨーロッパ以来の一定程度に積極的な裁判官の職権による介入を当初から内包し、裁判官が口頭審理において適切に介入することで、真実に基づく裁判を実現してゆくという理解が存在していた。本研究はこのテーゼを、中近世ヨーロッパ法学における蓄積を前提とした近代ドイツの民事訴訟、そしてそれを継受した明治民事訴訟法(1890年)施行下の状況と、そのもとで生じた問題に対処した大正民事訴訟法改正(1926年)について検討したものである。1大正改正の起草・立法過程についての史料の検討から、釈明権強化は一応支持されたが内容は曖昧であり、釈明の範囲をテクニカルに確定しようとする志向はドイツと異なり見られないこと、起案者は〈口頭審理における後見的な真実解明〉の実現にこだわったが、書面化していた実務に寄りかかる弁護士の反対などにより相当の相対化を余儀なくされたこと、職権行使の積極的位置づけの背景として、弁護士の資質の低さにつき弁護士を含めコンセンサスがあったこと、などを明らかにした。2職権探知の強度がどの程度のものとして考えられていたのかにつき、大正改正における職権証拠調と当事者訊問の扱いを1と同様の手法で検討した。起案者が考える「職権探知の強化」は、真実をどこまでも追求するというものではなく、当事者のみに立証を委ねておくのではあまりに不適切な場合に補充的に後見的介入を行うというスタンスであった。立法過程において見られた当事者主義を旗印にする批判も、あくまで強度の職権探知を危惧したものであり、あるべき介入の強度についてほとんどのアクターの間には緩やかなコンセンサスが成立していた。3 19世紀独墺の民事訴訟における職権介入については、その学説的基盤たる中世学識法的訴訟手続における職権補充suppletio iudicisを扱った解釈論の変遷を分析した。法と事実双方の補充について、すでに学識法的手続の成立期から職権にはある程度の自由が認められ、14世紀中に議論の質が変化し職権のさらなる積極化が可能になったことが判明した。職権介入は単に「真実に基づく裁判の実現」を目指すにとどまらず、「法専門家たる弁護士がミスを犯した際そのリスクを誰が負うべきか」という論点への一つの答えでもあった。1平成26年度上半期は、職権証拠調・当事者訊問について大正民訴改正の起草過程・立法過程を検討した。前年度の検討において残されていた課題たる、〈口頭審理による後見的な真実解明〉が「いかなる程度において」行われるべきと考えられていたのかについて、司法当局は職権強化を図ったとはいえ、それは当事者のみに委ねるのではあまりに不適切な場合に、謙抑的に後見的介入を行うための根拠の明文化を図るというスタンスであった。また、あるべき介入の程度について司法当局と弁護士委員の間には緩やかなコンセンサスが存在しており、一定程度の職権介入は弁護士サイドからも期待されていたことが明らかになった。以上の内容は「『節度ある』職権介入の構想ー大正民訴改正における職権証拠調と当事者訊問」と題し、すでに記念論文集に投稿済みであるが、出版サイドの事情で年度内には公刊に至らなかった。2下半期には、近代的民訴手続定着期たる明治後期から大正民訴改正に至る時期において、(これまで検討してきた)起草・立法過程とは別の次元、すなわち一般の非エリート層実務家において〈口頭審理による後見的な真実解明〉ならびに関連制度がどのように認識されていたのかの実態を解明すべく、同時期の法曹メディアの検討に着手した。手始めに弁護士よりの視点に立つ『法律新聞』、『日本弁護士協会録事』、「社会運動」系の『中央法律新報』を対象とした。関連すると思われる記事のピックアップは年度末までに終了しており、具体的分析は次年度に行なうこととなる。3以上の内容につき、国内旅費を用いて専門研究者との意見交換を行った。また、〈口頭審理による後見的な真実解明〉と密接な関連を持つと考えられる、1920世紀初頭のオーストリア民訴手続に関する書評を執筆した(年度内には公刊に至らず)。1明治20年過ぎまでに一応継受された西洋(とりわけドイツ)近代民事訴訟の定着期(大正民訴法改正まで)における民訴手続そのものについては、法史的研究・実定法研究ともにごくわずかである。とりわけ、民事訴訟実務における実務法曹(や当事者本人)のパフォーマンスや問題意識は、立法・判例・学説の変化を引き起こす大きな動因であったと思われるが、実務法曹の回顧録に残された「体験談」を超えたかたちでの検討はほとんど存在しない。27年度は前年度に引き続き法曹メディア(法律新聞)の記事を検討し、おもに釈明権の行使と職権探知をめぐる当時の実務の実態とそれに対する実務法曹たちの問題意識の分析を試みた。2 26年度に抽出していた記事(約1,550件)につき、(1)釈明権の行使、(2)職権探知、(3)口頭審理、(4)裁判官・弁護士の資質、(5)西洋近代法的民事訴訟へのスタンスという観点から分類、整理をまずおこない、次いで具体的な分析を行った。3現時点で得られた大まかな見通しは以下の通りである。(1)明治民訴法施行後早い時期から一定数以上の実務法曹たち(裁判官・弁護士)は釈明権の積極的行使を肯定的に評価し、かつ強く期待していた。低レベルな弁護士が少なからず存在し、本人訴訟が認められ、当事者保護の必要性が強く認識されていたことが背景として挙げられる。

(2)不干渉主義(今日の弁論主義と処分権主義を包括する概念)はきわめて頻繁に批判されていた。このことは釈明権のみならず、職権探知の強化の要望という形で強く期待されていた。他方、それを手続レベルで具体的にいかに実現すべきかについては必ずしも常に詰めた形では議論されていたといえず、実務法曹たちはともすれば「世情に通じた人徳ある名判官」の出現に問題の解決を期待していたようにみえる。1本研究の基本的目標は、近代法の民事訴訟手続が中近世以来の一定以上の裁判官の職権介入を内包し、裁判官が口頭審理での職権行使により真実に基づく裁判を実現するという理解が存在していたという仮説を、近代のドイツとそれを継受した日本について立証することである。2最終年度である27年度においては、上述のように「現場の」実務法曹の手続におけるパフォーマンスと問題意識の解明に努めた。それは、すでに検討済みの大正改正法の起草・立法過程に見られた問題意識とはかなり位相を異にする。「現場の」法曹たちが釈明権や職権探知の相当以上の積極化を早期から強く希求していたことは、起草・立法過程における認識の遅さ・消極性と対照的であることなど、同時代の実務法曹内における認識の断層という、学説・立法中心のこれまでの研究スタイルが看過していた論点が浮き彫りになった。3他方で、法曹メディアからの史料抽出・その検討に予想以上の時間を要したため、本研究のもう一つの柱である近代ドイツについての検討にはなお手が回っていない。しかし日本についての検討は大方見通しがつきつつあり、先行研究がほとんど存在しない領域について多数の論点を摘出できたと考えている。成果の公表も28年度に全国学会での報告が決定し、論文(160ページ程度)も28年度中に公表の予定である。研究期間の1年延長を許可されたので、日本についての成果のまとめ並びにドイツについての検討に注力したい。本課題は27年度で終了する予定だったが、近代日本についての検討に予想以上の時間を要し、期間内にドイツについての本格的な検討を行うに至らなかったため、1年間の期間延長を認められたものである。本年度は近代ドイツについての検討に取り組んだ。ドイツにて調査・収集すべき史料を絞り込むための準備作業と、ドイツ出張(マックス・プランク欧州法史研究所・ベルリン国立図書館)による史料調査・収集である。19世紀20世紀前半の近代ドイツ民事訴訟における職権と当事者の関係につき、判例・学説については先行研究の一定の蓄積がある。研究代表者は、判例・学説の影響を正確に評価するためには、それらの実務法曹への伝播・認識のありようが重要な意味を持つと考えた。そこで、判例・学説が実務法曹に行き渡るチャンネルたる判例集・手続マニュアル・書式集などの「実務向け文献」を主たる史料として検討することとした。「実務向け文献」は学術的価値に乏しいとみなされて先行研究は存在せず、系統的な収集がなされてきたとも考え難い。そこで、実務系文献に強いと思われる法務図書館(東京)にて、同時代のわが国の「実務向け文献」について若干の準備的調査を行なった上で、ドイツ出張により調査を行なった。
モビリティの影響を網羅的かつ定性的に試験するネットワークシステム性能評価手法

様々な移動特性を定常的に維持するモビリティモデルとして,(1)移動制約に基づくモビリティモデルを提案した.このモビリティモデルの移動特性を変化させるとともに,それに伴うシステム性能の変化を把握することで,影響を及ぼす移動特性を特定する.また,網羅的にモビリティの影響を評価可能な(2)行動センシングシステムシミュレータHumanSを構築した.実世界におけるモビリティを把握する取組として,(3) OD交通流の推定手法の検討に取り組んだ.渋滞時におけるプローブカーの移動軌跡を詳細に分析することで交通量を推定する手法であり,細かい時間粒度かつ広範囲に渡る交通状況を即座に把握することができる.平成24年度は,提案するモビリティモデルにより,モビリティがITSネットワークとBEMSに及ぼす影響を網羅的に調査し,提案手法の有効性を確認した.一般的に,ITSネットワークを対象とした性能評価においては,目的地をランダムに選択し移動するランダムモビリティモデルに基づき,車両の移動を再現しているが,現実的なモビリティモデルではなく,性能評価に適していない.一方,実世界で取得した車両の移動軌跡も利用されるが,多くの事例を得られないため,網羅的な性能評価は困難である.本研究では,車両の動きを地点毎の車両密度として扱うことで,現実的かつ多様なモビリティモデルを生成した.さらに,移動領域全体の密度パターンを一つの状態とみなし,状態間の遷移により,車両全体の動的な変化をモデル化した.この動的なモビリティモデルを利用し,異なる複数の信号制御方針の基で,交差点におけるネットワーク遅延の性能評価を実施した.詳細な車両軌跡を利用した性能評価と比較した結果,提案手法においても同等の結果を得られ,提案手法により,実世界のモビリティ特性を損なうことなく,多様なモビリティモデルを生成できることを示した.さらに,オフィスにおける現実的な人の移動を提案方式によりモデル化し,人の動きに基づき照明及び空調機器を制御するBEMSを対象に,電力消費量とオフィス内の快適度を評価した.この手法でもITSネットワークと同様に,フロア内を小さな領域に分割し,領域毎の人の密度により,人の移動をモデル化することで,現実的な人の動きだけでなく,多様な人のモビリティを再現している.性能評価を行った結果,タスク・アンビエントの照明及び空調機器を導入するだけでなく,人の動きに合わせた詳細な制御を行うことで,快適度を損なうことなく,約3割程度電力消費量を削減できることを示した.また,所属する研究グループで開発する行動センシングシステムシミュレータHumanS上に,提案するモビリティモデルを実装し,ITSネットワークとBEMSだけでなく,位置情報を活用した様々なシステムに対し,網羅的にモビリティの影響を評価可能な基盤を構築した.平成25年度,センサを備えたセンサネットワークを対象に,モビリティがセンサ配置に与える影響を網羅的に評価可能なシミュレーション環境を構築した.このシミュレーション環境では,モビリティだけでなく,都市環境,センサ配置及び各センサの振る舞いを包括的に扱うことにより,多数のセンサから構成される行動センシングシステムの設計開発と性能評価を支援する.評価実験では,人流計測システムを対象に,このシミュレーション環境を用い,傾向の異なる複数のモビリティに対し,高い精度で人流を計測できるセンサ配置を導出できることを示した.この研究成果は,情報処理学会論文誌に受理されるとともに,特選論文として選出されている.また,車々間通信を対象とした性能評価に利用する車モビリティの構築のため,プローブカーデータのエラーを補正する手法を提案した.この手法では,より高精度なプローブカーデータを得るために,位置情報と速度情報の誤差特性,および直進道路や交差点といった走行道路に関する地図情報に基づき,プローブカーデータの位置情報及び速度情報を補正する.まず,プローブカーデータが取得された状況に基づき,位置情報の精度が高いと判断できる場合には,その情報には誤差がないものとし,速度情報を補正する.例えば,上空が開けた高架上の道路であれば捉えられるGPS衛星の数が多くなるため,位置情報の精度は高いと想定される.また,交差点における右左折時のように車両軌跡の線形が大きく変化する点では,プローブカーデータにもそのような特徴が現れるため,高精度に位置を把握することが可能である.さらに,補正された速度情報に基づき,車が移動した距離を計算し,精度が高くない位置情報を段階的に補正する.実際のプローブカーデータに対し,提案手法を適応した結果,平均位置誤差を1.32mから0.02mまで削減できることを示した.まず,モビリティと歩行者が通行する周りの環境との影響を把握するために,加速度センサとジャイロセンサを搭載した靴から得られる情報に基づき,人の歩容を詳細に把握し,路面の状況を推定する手法を提案した.足の動きは路面の傾斜や凹凸など,通路の状況を少なからず反映している.提案手法では,加速度センサとジャイロセンサの計測結果に基づき,足が地面に接していることを検出し,加速度センサからの情報に基づき,センサ自体の傾きから,路面の傾斜を推定するとともに,加速度の分散から路面の安定性を判断する.加速度の分散が小さい場合には,路面の傾斜は一定の値に収まっていることから,安定した路面と判断できる.一方,加速度の分散が大きい場合には,砂利などで構成される不安定な路面と判断できる.さらに,複数の歩行者から路面の傾斜情報を集約し,路面の傾斜の分散から,通路の凹凸の存在を把握する.評価実験においては.提案手法により,高精度に路面の傾斜を認識できること,路面の安定度を判断できることを示した.また,路面の傾斜を複数の歩行者から集約することによって,通路の凹凸の有無を判断できることを示した.

一方,車両の現実的な移動を把握する手法として,信号機に起因する交通渋滞について,赤信号中における車列長の増大と,青信号になり車両が順次発進することによる車列長の減少についてモデル化し,各信号サイクルにおける車列長を推定する手法を提案した.提案手法では,信号への車両の到着はポアソン過程に従うと仮定し,各信号サイクルについて車列長の推定を行う.提案手法の性能を評価するため,交通シミュレータを用いて評価実験を行った.実験では,車両群の一部をプローブカーとして無作為に抽出し,それらの走行軌跡情報をプローブカーデータとして,提案手法により車列長の推定を行った.その結果,誤差数台程度の精度で車列長が推定できることを示した.本年度は,前年度までに取り組んでいるモビリティモデリングの手法に基づき,様々な環境要因とモビリティの関係を数理的にモデリングするとともに,実世界におけるシステムの性能とモビリティの関連を定性的及び定量的に評価する手法の検討に取り組んだ.まず,様々なセンサを搭載したプローブカーから得られる道路交通情報,及び降雪量や積雪量などの気象データを分析することによって,気象条件の変化に伴う通行速度の変動を推定する手法を考案した.まず,各道路における一日毎の速度をプローブカーから収集することで,積雪期における道路区間毎の日々の平均速度変化を算出し,さらに,気象観測地点で観測された降雪量,積雪量などの気象データを収集した.重回帰分析に基づき,これらのデータから通行速度を推定するモデル式を作成し,気象の変化が雪道における通行速度に与える影響を定量的に表せることを示した.また,都市部における交通流を把握するために,交差点において形成される車列の長さを求める手法を考案した.この手法では,対象交差点の上流に位置する信号機の状態に応じ,上流の交差点に接続するリンクから車両が流入期間を判断する.プローブカーの停止位置及び停止時刻から,前方に存在する車両数を把握するとともに,この流入期間毎に到着する車両数を予測する.これにより,ある交差点において推定した車列長に基づいて,下流の交差点における車列長を推定していくことで,各リンクの交通量を把握する.さらに,交通状況の短期的な変化を把握することを目的とし,短い時間粒度でOD交通量を推定する手法を考案した.この手法では,上記手法により推定したリンク交通量に基づき,エントロピー最大化法によりOD交通量を推定する.交通シミュレーションによる性能評価を実施し,格子状の単純な道路網において,高い精度でOD交通量を推定できることを示した.様々な移動特性を定常的に維持するモビリティモデルとして,(1)移動制約に基づくモビリティモデルを提案した.このモビリティモデルの移動特性を変化させるとともに,それに伴うシステム性能の変化を把握することで,影響を及ぼす移動特性を特定する.また,網羅的にモビリティの影響を評価可能な(2)行動センシングシステムシミュレータHumanSを構築した.実世界におけるモビリティを把握する取組として,(3) OD交通流の推定手法の検討に取り組んだ.
在宅療養における介護経験の意味に関する研究

本研究は、家族介護者が自らの介護経験をどのように位置づけ、在宅療養を維持しているのか、あるいは維持しようとしているのか、またその変容過程から、在宅療養における家族介護者の介護経験がもつ意味を明らかにすることを目的としている。在宅療養開始後1年以内の家族介護者4名と5年以上の家族介護者5名から、介護経験と日常生活の過ごし方について聞き取り、1年後に同じ介護者から同様の聞き取りを行った。2年間の介護経験と過ごし方についての家族介護者の語りにはそれぞれの生活が反映され、生き生きとした固有の物語が編み出されていた。在宅療養開始後1年以内では、どの家族介護者からも、家族が要介護状態になったとき、「自宅での世話を覚悟」し、そのために「さしあたり必要な介護技術を習得」をして在宅療養へ移行したことが語られた。「不安との隣り合わせから介護をする生活が日常化」し、在宅療養開始後の「気負いから解放されていく」一方で、「在宅療養の継続を願いながら、体力面での限界を感じる」ようになり、在宅療養以外の介護を選択する段階にあると考える家族介護者もいた。在宅療養開始後5年以上では、「それぞれの家族介護者が様々な介護経験を通して、固有の生活・介護観を確立」しており、自らの実践から介護の意味を発展させていた。「介護のしんどさの中に、他では得られない体験」をすることができ、「介護をしているという事実が自分を支えている」とも捉えられ、家族介護者のアイデンティティ形成に大きな影響を及ぼしていたこともわかった。また、自宅での生活ゆえ、介護が「家族によらなければならない面を内包」していると捉える家族介護者もあり、選択可能な多様な在宅ケアサービス提供の必要性が示唆された。本研究は、家族介護者が自らの介護経験をどのように位置づけ、在宅療養を維持しているのか/しようとしているのか、またその変容過程から、在宅療養における家族介護者の介護経験がもつ意味を明らかにすることを目的としている。本年度は、デンマークにおける在宅ケアサービスを利用する高齢者夫婦の生活がどのようなものであり、その生活を高齢者自身がどのようにとらえているか、日本における家族介護との差異はどこにあるかに着目した。ユトランド半島南西部の高齢者夫婦3組から自宅で生活する高齢者の老年期の姿や介護に対する考えなどを聴取した。デンマークの高齢者の生活に焦点をあてたのは、福祉先進国といわれるデンマークの高齢者の生活や在宅ケアサービスに対するとらえ方/考え方を検討することで、日本における家族介護の状況や家族介護者の介護経験の意味を探究するための示唆を得ることができるのではないかと考えたからである。その結果、以下のような高齢者夫婦3組の共通性を見いだすことができた。高齢者夫婦は主体的に「老いを生きる場を構築」し、「一定の生活パターン」をもって日々を過ごしており、今の生活に対して高い満足感を持っている。また、以前の職業や家庭での役割などによって、趣味や社会活動への関心の向け方に「性差」があること、今の「いい生活」を続けるには「元気/健康であること」が重要であり、それによって「自立」して生きることができると考えている。在宅ケアサービスや地域での様々な高齢者向けプログラムなどの「社会的な支援」と「家族・友人の支援」が高齢者夫婦を支えている。このような共通性以外に、「家族介護」とでもいうべき要素が抽出された。子どもが老親の面倒をみることを当然とする考え方があること、長期にわたって要介護状態にある配偶者との生活が「介護者」意識を芽生えさせていることも明らかとなった。
古墳分布北縁地域における地域間交流解明のための実証的研究

(1)テーマ研究フィールド調査:2018年8月9月に福島県須賀川市団子山古墳の第8次調査を実施した。同調査では、2017年度に検出した中心埋葬施設の墓壙に取り付く扇形土層を精査するとともに、墳丘2か所のトレンチにより墳丘西側に段築を有する墳長65mの前方後円墳であることをほぼ確定させた。既存重要資料の整理・再検討:2019年3月に宮城県大崎市亀井囲横穴群出土遺物の実測調査を実施し、同横穴群の出土遺物をほぼ資料化することができた。地域間交流解明のための比較分析:代表者・分担者・協力者は、上記2テーマの成果をふまえつつ担当資料・地域における地域間交流を分析するうえで鍵を握る関連考古資料に対する資料調査を行い、研究集会で予備的発表を行った。(2)総合研究6月に山形県で全体研究集会を開催した。年間の研究計画を確認するとともに同地域の遺跡巡検および地元研究者を加えた5名による研究報告会を実施した。また、2019年2月には、研究を総括する公開シンポジウム「古墳分布北縁地域の実態と交流」を福島県郡山市で開催して研究メンバー全員が総括報告を行い、これに合わせて冊子体の研究成果報告書を刊行した。このシンポジウムには約100名の参加者があった。(3)2016年度に開設した福島大学考古学研究室フェイスブックページを活用し、団子山古墳の発掘調査の成果発信、研究集会の周知や成果発信を行っており、多くのページビューを得ることができた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。(1)テーマ研究フィールド調査:2016年3月5月に福島県国見町塚野目古墳群の測量調査、同年8月に福島県須賀川市団子山古墳の発掘調査、2017年3月に福島県いわき市塚前古墳の測量調査を実施した。塚野目古墳群では主墳である1号墳(八幡塚古墳)の測量図を40年ぶりに作成し、団子山古墳では中心埋葬施設の墓壙を確認し、次回の調査に備えた。塚前古墳は、開発計画により現状が大きく変わる恐れがあったことから、その重要性を鑑み緊急に学術調査を行ったものである。既存重要資料の整理・再検討:2017年1月に東京国立博物館に収蔵されている宮城県仙台市一塚古墳の出土品調査を実施した。また、宮城県大崎市亀井囲横穴群の出土品の調査実施に向けて地元と交渉を行い、調査の内諾を得た。地域間交流解明のための比較分析:代表者・分担者・協力者は、上記2テーマの成果を踏まえつつ担当資料・地域における地域間交流を分析するうえで鍵を握る関連考古資料に対する資料調査を行い、研究集会で予備的発表を行った。(2)総合研究7月と1月の2回、全体研究集会を開催した。第1回研究集会は福島大学で開催し、研究計画をメンバーで確認するとともに3名による研究発表を行った。第2回研究集会は宮城県大崎市で開催し、大崎平野の関連遺跡の現地踏査を行うとともに、メンバー5名による研究発表を行った。(3)年度中に福島大学考古学研究室のフェイスブックページを新規に作成し、研究室活動の発信をはじめた。ほぼ当初の年度計画どおりに研究を遂行しており、おおむね順調に進展している。年度当初に計画していた宮城県大崎市亀井囲横穴群の出土品調査については、現時点では所有者の内諾を得る段階にとどまっているが、一方で、当初計画になかった福島県いわき市塚前古墳の測量調査を実施し、従来ほとんど情報のなかった同古墳の墳形や規模に関する重要な知見を得たことから、研究計画の遅れはないものといえる。また、福島県国見町塚野目古墳群および同須賀川市団子山古墳については、今年度中の調査成果をまとめた報告書も刊行していることから、ほぼ当初の計画どおりの遂行状況にある。(1)テーマ研究フィールド調査:2017年8月9月に福島県須賀川市団子山古墳の第7次調査を実施した。同調査では、2015年度に検出したくびれ部に続く前方部を検出し同古墳が墳長65mの前方後円墳であることを確定させるとともに、2016年度に後円部中央で検出した中心埋葬施設の墓壙に取り付く墓道状施設を確認し、埋葬施設の構造解明に大きく近づいた。既存重要資料の整理・再検討:2018年3月に宮城県大崎市亀井囲横穴群出土遺物の実測調査を実施した。また、福島県南相馬市真野古墳群出土遺物の調査に向けて地元と交渉を行い、調査実施の内諾を得た。第1回研究集会は青森県八戸市で開催し、年間の研究計画を確認するとともに同地域の遺跡巡検および地元研究者を加えた4名による研究報告会を実施した。第2回研究集会は福島県で開催し、中通り県南地域の古墳時代遺跡踏査を行うとともに福島大学においてメンバー5名による研究報告会を実施した。(3)2016年度に開設した福島大学考古学研究室

フェイスブックページを活用し、団子山古墳の発掘調査の成果発信、研究集会の周知や成果発信を行っており、比較的多くのページビューを得ている。ほぼ当初の年度計画どおりに研究を遂行しており、おおむね順調に進展している。年度当初に計画していた宮城県大崎市亀井囲横穴群の出土品調査については、未知の出土品の存在が判明したことなどもあって完了させるにはいたらなかったが、当初計画していた以上の数の実測を終了している。また、福島県須賀川市団子山古墳については、年度当初の目的をおおよそ達成するとともに、年度の調査成果をまとめた報告書を刊行していることから、ほぼ当初の計画どおりの遂行状況にある。(1)テーマ研究フィールド調査:2018年8月9月に福島県須賀川市団子山古墳の第8次調査を実施した。同調査では、2017年度に検出した中心埋葬施設の墓壙に取り付く扇形土層を精査するとともに、墳丘2か所のトレンチにより墳丘西側に段築を有する墳長65mの前方後円墳であることをほぼ確定させた。既存重要資料の整理・再検討:2019年3月に宮城県大崎市亀井囲横穴群出土遺物の実測調査を実施し、同横穴群の出土遺物をほぼ資料化することができた。地域間交流解明のための比較分析:代表者・分担者・協力者は、上記2テーマの成果をふまえつつ担当資料・地域における地域間交流を分析するうえで鍵を握る関連考古資料に対する資料調査を行い、研究集会で予備的発表を行った。(2)総合研究6月に山形県で全体研究集会を開催した。年間の研究計画を確認するとともに同地域の遺跡巡検および地元研究者を加えた5名による研究報告会を実施した。また、2019年2月には、研究を総括する公開シンポジウム「古墳分布北縁地域の実態と交流」を福島県郡山市で開催して研究メンバー全員が総括報告を行い、これに合わせて冊子体の研究成果報告書を刊行した。このシンポジウムには約100名の参加者があった。(3)2016年度に開設した福島大学考古学研究室フェイスブックページを活用し、団子山古墳の発掘調査の成果発信、研究集会の周知や成果発信を行っており、多くのページビューを得ることができた。基本的に研究計画調書に沿って今後の研究を遂行する予定である。フィールド調査においては、2017年度は福島県須賀川市団子山古墳の発掘調査を実施するとともに、これまで連携や協力を行ってきた福島県国見町・同いわき市等との交渉を行い、新たなフィールドを決定する。既存重要資料の整理・再検討については、2017年度は宮城県亀井囲横穴群出土遺物の調査を実施するとともに、福島県南相馬市真野古墳群出土遺物の調査を開始する。総合研究においては、2回の研究集会を実施し、研究メンバー全員が本研究にかかわる各人の調査研究状況の中間発表を行う。研究計画の変更あるいは問題点がある場合には、全メンバーにより速やかに検討を行い、適切な対応策を立てる。基本的に研究計画調書に沿って最終年度の研究を遂行する予定である。フィールド調査においては、福島県須賀川市団子山古墳の発掘調査を実施して同古墳の埋葬施設構造を解明するとともに、これまで連携・協力を行ってきた福島県南相馬市、泉崎村、中島村との連携事業を実施する。既存重要資料の整理・再検討については、亀井囲横穴群出土遺物の調査を完了させるとともに、福島県南相馬市真野古墳群出土遺物の調査を行う。総合研究においては、2回の研究集会を開催する。第1回研究集会は山形県で開催し、遺跡巡検および研究報告会を実施する。