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ドイツにおける人権の私人間効力論の再検討－労働関係を基点として

研究全体としては、伝統的に国家に対する保障であるとされる人権(基本権)が、私人(市民)の間においても効力をもつかという、人権の私人間効力ないしは私法上の人権の効力とよばれているテーマについて、私法関係のなかでも労働関係に焦点をあてて検討を行った。日本の議論に大きな影響を与えてきたドイツのボン基本法のもとでの判例を中心に検討したところ、労働法に管轄をもつ連邦労働裁判所は連邦憲法裁判所の立場を1984年に受入れ、さらに、連邦憲法裁判所が発展させてきた基本権保護義務(基本権を保護する国家の義務)という考え方も採用しているが、個別の人権に関しては、異なる判断を示すこともあることが明らかになった。研究全体としては、伝統的には国家に対する保障であるとされる人権(基本権)が、私人(市民)の間においても効力をもつかという、いわゆる人権の私人間効力ないしは私法上の人権の効力とよばれているテーマについて、私法関係の中の労働関係に焦点をしぼって、検討を行うものである。つまり、労働者が自分の人権を、国家ではなく私人である使用者に対しても保障を求めることができるかを、日本の学説・判例に大きな影響を与えてきたドイツの議論を素材として、関係する人権ごとに検討を加え、それらをふまえて、ドイツの人権の私人間効力論の再検討を行おうとするものである。平成27年度は、予定どおり、総論的な議論の一つにあたるドイツの連邦労働裁判所における基本権の私人間効力論の展開について、判例をもとに検討を行った。その中では、最近の連邦労働裁判所の判決においても、基本権保護義務という言葉が多く用いられる傾向をみてとることができた。この基本権保護義務は、基本権を保護する国家の義務のことであり、連邦憲法裁判所が、1970年代から、この保護義務にもとづく判断を示してきている。基本権の私人間効力はこの基本権保護義務の一面であると捉えることができ、連邦労働裁判所は1984年に、基本権の私人間効力については、連邦憲法裁判所の立場である間接効力説という立場に変更したが、連邦労働裁判所の基本権保護義務に言及する判決が見られることからすると、その後の連邦憲法裁判所の動向との関係を検討する必要が明らかになった。また、私人間効力と保護義務の関係の捉え方については、連邦憲法裁判所と学説では異なることが指摘されており、この相違の分析も今後の研究をすすめる上で注目する必要があると思われる。平成27本年度は、総論的な議論の一つである連邦労働裁判所における基本権の私人間効力論の展開を、連邦労働裁判所の判決を読んで、それをもとに検討することになっていたが、その前提となる、私人間効力論の最近の動向や、労働法と憲法の関係につき文献を読むことが必要と考え、それを先行させたため、当初計画していた、連邦労働裁判所の直接効力説から間接効力説への変更の要因として指摘されている、学説の状況の変化、連邦労働裁判所裁判官の交代、多くの労働者保護法の制定などの社会状況の変化などについて、十分に検討するにはいたらかなったため。研究全体としては、伝統的に国家に対する保障であるとされる人権(基本権)が、私人(市民)の間においても効力をもつかという、いわゆる人権の私人間効力ないしは私法上の人権の効力とよばれているテーマについて、私法関係のなかでも労働関係に焦点をあてて検討を行うものである。つまり、労働者が自分の人権の保障を、国家ではなく、私人である使用者に対しても求めることができるかという問題につき、日本の議論に大きな影響を与えてきたドイツのボン基本法のもとでの議論を素材として、人権ごとに検討を加えて、それらをふまえて、人権の私人間効力論の再検討を行おうとするものである。平成28年度は、平成27年度に引き続き、総論的な議論の1つにあたる連邦労働裁判所における基本権の私人間効力論の展開についての検討を継続し、特に、連邦労働裁判所の長官であり、連邦労働裁判所の判決に大きな影響を与えたとされるニッパーダイの理論の検討、また、連邦憲法裁判所のリュート判決が当時連邦労働裁判所によってどのように受け止められたかを中心として検討した。後者のリュート判決に対しては、ニッパーダイは当然ながら批判しており、連邦労働裁判所の裁判官も、少なくとも当時は、あまり意識していなかったようである。また、個別の基本権としては、宗教の自由に関するものとして、教会ではたらく労働者の人権と教会の自己決定権の関係、つまり、教会で働く労働者が教会の教義に反する行動をとったことを理由として、教会によって解雇されることが許されるかについての判例・学説の検討にとりくんだ。この問題については、連邦労働裁判所と連邦憲法裁判所とでは判断が異なることが多く、さらに連邦憲法裁判所も、これまでの判断枠組みを整理してきていることがみてとれた。平成28年度は、総論的な議論の1つである連邦労働裁判所における基本権の私人間効力論の展開を追うという平成27年度の検討を継続しつつ、特に、労働関係における人格保護と平等原則(基本法3条)について検討することになっていたが、連邦労働裁判所の判決に大きな影響を与えたとされるニッパーダイの理論の検討、また、連邦憲法裁判所のリュート判決が当時連邦労働裁判所によってどのように受け止められたかの検討のあと、対象となる議論の量の観点から、教会で働く労働者の人権と教会の自己決定権の関係についての検討を先にしたことにより、人格保護や平等については、十分には検討するには至らなかったため。

研究全体としては、伝統的に、国民(市民)の国家に対する保障であるとされる人権(基本権)が、私人(市民)の間においても効力をもつかという、いわゆる人権の私人間効力ないしは私法上の人権の効力とよばれているテーマについて、私法関係のなかでも労働関係に焦点をあてて検討を行うものである。つまり、労働者が自分の人権の保障を、国家ではなく、私人である使用者に対しても求めることができるかという問題につき、日本の議論に大きな影響を与えてきたドイツのボン基本法のもとでの議論を素材として、人権ごとに検討を加えて、それらをふまえて、人権の私人間効力論の再検討を行おうとするものである。平成29年度は、平成28年度に引き続き、個別の基本権としての、宗教の自由に関するものとして、教会ではたらく労働者の人権と教会の自己決定権の関係、つまり、教会で働く労働者が教会の教義に反する行動をとったことを理由として、忠誠義務違反として、教会によって解雇されることが許されるかについての判例・学説の検討にとりくんだ。連邦労働裁判所は、教会で働く労働者といってもその仕事内容は異なり、忠誠義務の程度も異なることを前提として、解雇を無効とする判決を出したこともあるが、連邦憲法裁判所は、忠誠義務に段階をつけるかどうかも教会の自己決定権に属するとして、教会の判断を尊重する枠組みを採用してきた。しかし、最近の判決では、説得性の審査と利益衡量という二段階で行う判断枠組みをとり、個別の事情の判断が重視されるようになってきたという変化がみられることを明らかにできた。また、憲法と労働法の関係についての日本での議論の状況を整理した。研究全体としては、伝統的に国家に対する保障であるとされる人権(基本権)が、私人(市民)の間においても効力をもつかという、人権の私人間効力ないしは私法上の人権の効力とよばれているテーマについて、私法関係のなかでも労働関係に焦点をあてて検討を行った。日本の議論に大きな影響を与えてきたドイツのボン基本法のもとでの判例を中心に検討したところ、労働法に管轄をもつ連邦労働裁判所は連邦憲法裁判所の立場を1984年に受入れ、さらに、連邦憲法裁判所が発展させてきた基本権保護義務(基本権を保護する国家の義務)という考え方も採用しているが、個別の人権に関しては、異なる判断を示すこともあることが明らかになった。平成28年度は、平成27年度に検討できなかった事項、つまり、1980年代に至るまでの人権の私人間効力に関わる学説の展開、連邦労働裁判所の判決をみることによって、連邦労働裁判所の裁判官の交代の影響および連邦労働裁判所の小法廷間の違いはどの程度あるかの検討を試み、連邦労働裁判所が依拠したとされるニッパーダイの理論と連邦労働裁判所の立場の異同、連邦労働裁判所の直接効力説が連邦憲法裁判所のリュート判決に影響を与えた側面があるといえないかといったことを検討する。それに続いて、労働関係における人格保護を中心として判例・学説を検討する。特に、労働者の個人情報・プライバシーの保護を中心とし、最近の議論の展開をみて、労働者データ保護法の必要性、職場における労働者の監視、労働者の身なりの規制、仕事外の私的領域の保護や就労請求権についての判例・学説を検討する。平成29年度は、これまで検討してきたことをもとに、連邦労働裁判所における基本権の私人間効力論の展開を概括し、それに続いて、人格保護(労働者の個人情報・プライバシーの保護を中心とする)・平等(基本法の平等原則と労働法上の平等取扱い原則との相違、一般的平等取扱法による具体化の現状と課題を中心とする)・宗教の自由(信仰を理由とする仕事の拒否が許されるかを中心とする)
揮発性物質を介したアブラナ科植物-植食者-捕食者間相互作用の導出機構の分子基盤

コナガサムライコマユバチはアブラナ科植物を食害するコナガ幼虫に寄生する。この寄生蜂は食害植物が放出する揮発性成分を手掛かりに用いて寄主を探索している。本課題では、主にアブラナ科モデル植物のシロイヌナズナが食害時に放出する揮発性成分を化学分析で明らかにし、その生産に関わる遺伝子を操作した植物に対する寄生蜂の選好性を行動試験で調べ、植物-植食者-寄生捕食者の三者間相互作用が導出される仕組みを追究した。アブラナ科植物はコナガ幼虫に食害されると特異的な揮発性成分を放出する。寄生蜂コナガサムライコマユバチはそれを手掛かりに寄主であるコナガ幼虫を探索している。食害シロイヌナズナのヘッドスペースのGC-MS分析によって明らかとなった複数揮発性成分のうち一成分について注目し、その生合成候補遺伝子が破壊されている欠損変異株を選抜した[負のスクリーニング]。食害されても目的成分の放出だけが少なく、他の成分の放出量には影響が無いことをGC-MS分析で確認した。この欠損変異株と野生株をともにコナガ幼虫に食害させた後、両者に対する選択試験を行ったところ、寄生蜂は野生株に対して有意な選好性を示した。一方で、同じ生合成候補遺伝子を植物に導入した過剰発現株を選抜・作出した[正のスクリーニング]。健全な状態でも目的成分だけが常に多く放出されていることをGC-MS分析で確認した。この過剰発現株と野生株を健全な状態のままで選択試験に供したところ、コナガ幼虫に食害されていないにも関わらず過剰発現株に対して寄生蜂は有意な選好性を示した。この候補遺伝子は既知の生合成遺伝子であったが、その産物である揮発性成分はコナガの天敵である寄生蜂を誘引することで間接防衛として働いていることが強く示唆され、その遺伝子の機能の生態学的側面に関する新たな知見が得られた。尚、本研究課題の推進に伴い、バイオアッセイに適した寄生蜂の生理条件(特に交尾経験の影響)を検討する過程で、未交尾雌がコナガ幼虫食害株に対して有意な選好性を示さないという新事実を発見したので、これを国際誌で報告した。また、関連する成果について国内外の学会で発表した。寄生蜂コナガサムライコマユバチはアブラナ科植物の重要害虫であるコナガの幼虫に産卵する。本寄生蜂はコナガ食害植物から放出される揮発性成分を手掛かりにして、寄主であるコナガ幼虫を探索することが知られている。これまでにアブラナ科モデル植物のシロイヌナズナから、食害時特異的に多く放出される複数成分を化学分析で明らかにした。そのうち最も強く検出された一成分に注目して、生合成遺伝子の破壊株や過剰発現株を作出し、それらに対する反応を調べた結果、寄生蜂がその成分を寄主探索に利用することが示唆された。引き続き、他の成分についても同様に、遺伝子破壊株や過剰発現株の作出を進めている。一方、組換え植物によって成分の放出を制御する以外に、人工合成品でそれを模倣することによって寄生蜂の誘引が可能となれば、これも応用的な見地から望ましい。Triethyl citrateを溶剤に用いて揮発性成分に徐放性を付与し、各成分について一連の希釈溶液を塗布した濾紙を健全株に添えて行動試験を行ったところ、寄生蜂は前述の一成分に対して有意な選好性を示したが、他の成分に対してはどの濃度でも選好性を示さなかった。これらについては、混合した際の共力作用も検討する必要がある。また、揮発性成分で天敵を誘引して害虫被害を間接的に抑える効果以外に、直接的に害虫の忌避を促す効果や、食害に伴って傷口から微生物に感染する危険性を軽減する効果等を検証する必要性も高まった。今後、植物揮発性成分の多面的な機能に着目して研究を展開することで、植物保護技術開発に有用な知見が得られると思われる。尚、本研究を進める過程で、寄生蜂が餌探索にも揮発性成分を利用しており、寄主探索の成分と使い分けていることを示唆する興味深い観察結果を得た。また、コマツナから寄主探索に関与する成分を明らかにした。これらの研究成果について国際誌に報告し、国内外の学会で発表した。寄生蜂コナガサムライコマユバチはアブラナ科植物の重要害虫であるコナガの幼虫に産卵.寄生する。これまで、遺伝子組換えシロイヌナズナ等を用いた解析により、寄生蜂の雌が寄主探索の手掛かりとして用いる植物揮発性成分(匂い)を明らかにしてきた。植物にとって、食害が引き金となって誘導的に生産する匂いは、害虫の天敵を誘引することで被害から守ってもらうための間接的な防衛手段であると考えられる。平成23年度では、植物の匂いの他の働きについても検討した。コナガをコマツナ切葉で飼育すると、完全な植物体で飼育した場合と違い、最終的に容器内がクモノスカビの仲間Rhizopus sp.に覆われることから、これに対する植物の匂いの抗菌効果について検討した。

分割シャーレの片側に、未被害時でも匂いを生産するシロイヌナズナ過剰発現株を培養し、残る片側にはカビを塗布したペーパーディスクを置いた。対照として野生株を同様に準備し、植物の匂いがカビの生育に与える影響を比較したところ、双方に顕著な差は認められなかった。食害時に匂いを誘導生産できないcoi-1株と野生株の両食害株を比較した場合も同様であった。植物が実際に放出する低濃度の匂いでは、高密度のカビの生育を十分に抑制できないためと推測される。さらに、異なる病原菌等も用いて、葉面上での胞子出芽率や菌糸伸長速度などに匂いが与える影響を比較することで、植物の匂いの多面的機能について新知見が得られると期待される。一方、花香は最も特徴的な植物の匂いである。花香の化学分析で様々な成分を検出するなかに、食害葉から放出される同じ成分も含まれることを明らかにした。寄生蜂は空腹時に花へ、満腹時に食害葉へ定位することから、どのように両者を識別して適切に探索するのかは新たに生じた課題として大変興味深い。尚、これらと関連する研究の成果を国際誌で報告し、国内外の学会で発表した。
代数群の表現と等質空間の研究

1.各自が研究集会,シンポジウム等に参加し、常時、討論の場を持ち意見を交換した。また必要な図書,報告集等を購入し、関連する結果を調べた。2.1.の結果、上記研究課題に関して得られたことは、次の通りである。筆者はp-adic uniformizationに関して、P進体上の一般線型群以外での例を捜した。最近、橋本氏,堀氏によって、階数1のP進代数群についてSelberg,伊原型のzeta函数については期待されるべきことがなりたつことが報告された。そこで筆者も階数1のいくつかのP進代数群について、うまいP-adic uniformizationがないかどうか調べた。現在の段階で言えることは、いずれにしてもMumfordが【GL_2】で使った技術のみでは足りないということで、今後、階数1という分かりやすさのため、何か新しい現象を発見できるのではないかと期待している。
原核及び真核微生物におけるHis-Aspリン酸リレー情報伝達ネットワークの解析

(1)大腸菌のHis-Aspリン酸リレー情報伝達系のマイクロアレイ解析大腸菌ゲノムに存在する全てのHis-Aspリン酸リレー情報伝達系(2成分制御系:TCS)を網羅する欠失変異株を作製し、遺伝子発現パターンをマイクロレイ法にて解析した。結果はデータベースとして公開した(http//ecoli.aist-nara.ac.jp/xp_analysis/2_components/)。一方、レスポンスレギュレーターを高発現した場合のマイクロアレイデータも取得した。これらの結果を基に、機能未知のTCSにより制御される遺伝子群の同定と、TCSが感知するストレスシグナルの特定を行っている。マイクロアレイデータを解析した結果、RpoSレギュロン、鞭毛合成、鉄の取り込み、マルトースの取り込みなどの細胞機能が、複数のTCS欠失株において影響を受けることを見出した。この結果は、TCS間にクロストーク等を介した機能的相互作用が存在することを示唆した。現在、TCSを介した情報伝達ネットワークの全体像を明らかにすることを目指して、相互作用の実体に関して解析を進めている。(2)分裂酵母のHis-Aspリン酸リレー情報伝達系の解析分裂酵母のHis-Aspリン酸リレー情報伝達系遺伝子の破壊株を作製し、その解析からレスポンスレギュレーターPrr1が、減数分裂と酸化ストレス適応に関与することを見出した。この際、3つのヒスチジンキナーゼ(Phk1,2,3)が酸化ストレスセンサーとして機能し、Prr1に情報伝達している可能性を示唆した。また3つのヒスチジンキナーゼ(Phk1,2,3)は機能的に重複しつつ、Spy1(Hpt因子)、Mcs4(レスポンスレギュレーター)を介して細胞周期制御に関わることも示した。大腸菌ゲノムに存在する全てのHis-Aspリン酸リレー情報伝達系(2成分制御系:TCS)を網羅する欠失変異株を作製し、遺伝子発現パターンをマイクロレイ法にて解析した。
全能性発現の分子機構

1.タバコ葉肉細胞が脱分化を起こす時に特異的に発現する遺伝子を単離することに成功した。この遺伝子は、G0期にある葉肉細胞のプロトプラストに脱分化を促す植物ホルモンであるオーキシンを与えると、10分で発現が検出され、4時間以降24時間まで強い発現が見られるが、細胞がS期に入る前に停止するという一過性の発現様式を示す。この遺伝子の構造解析から、大腸菌の飢餓条件で発現する遺伝子と相同性を持つことが判明し、RNAポリメラーゼと相互作用を持つことにより、調節遺伝子である可能性が示唆された。この遺伝子をタバコに導入してトランスジェニック植物を作製し、植物個体内で恒常的に過剰発現されたところ、オーキシンによって保たれる頂芽優勢が破れ、脇芽の発育が旺盛になった。これらの観察は、この遺伝子の産物は、脱分化のみではなく、より一般的にオーキシン作用の情報伝達機構の一部に関与していることを示唆している。2.Agrobacterium rhizogenesのRiプラスミドには、植物体で発現するrolADとよばれる遺伝子が存在する。この遺伝子を植物に導入すると植物体が矮化すること、また、維管束細胞に特異的に発現すること、などがすでに本重点領域研究の研究によって明らかにされていた。一方、タバコ属の中の一群の種の染色体には、偽遺伝子と考えられていたrolBおよびCと相同的な配列(Ngrol)が存在することが知られていた。本年度の研究によって、この配列を持つ種(N.glauca)と持たない種(N.langsdorfii)の異種かけあわせによって生じる遺伝的腫瘍形成の過程を調べたところ、これらの配列が遺伝子として発現していることが発見された。この結果は、タバコ属の種の進化の過程でこれらの遺伝子が植物に移行し、細胞の脱分化、および器官形成に働いてきた可能性を強く示唆するものである。
PD-L1の遺伝子変異および糖鎖修飾の意義とバイオマーカー開発に関する研究

肺癌において抗PD-1/PD-L1抗体薬の治療効果予測因子PD-L1免疫染色には同一腫瘍内の不均一性や臨床経過による変化があり、より“固定的で安定な"治療効果予測因子の開発が求められる。本研究では、PD-L1の遺伝子変異について解析し、腫瘍免疫病態への関与を明らかにするとともに、新たなバイオマーカーを探索している。北海道大学病院の非小細胞肺癌手術検体154検体(ホルマリン固定パラフィン包埋材料)から薄切組織切片を作製し、PD-L1免疫組織化学染色を実施した。抗PD-L1抗体としてはクローンSP142を用いた。また、北海道大学病院病理部に設置されている自動染色器を使用した。1980年代から1994年の比較的古い非小細胞肺癌手術検体を用いた研究であるが、PD-L1発現を安定的に検出することができた。PD-L1タンパク質発現を判定したところ、154検体中51検体(33%)でPD-L1の発現を認めた。性別や喫煙歴、患者生存期間・予後などの臨床的因子との関係、組織型や分化度、TNM分類などの臨床病理学的因子との関係を統計学的に解析している。その結果、全解析症例検体の46.8%でH score 10%以上の発現を認めた。、組織型では扁平上皮癌、喫煙との関係では喫煙者においてH scoreが高かった。また、非小細胞肺癌手術検体154検体からDNAを抽出精製し、PCR法で遺伝子増幅の後、次世代シークエンサーを用いてPD-L1遺伝子変異解析を行っている。検体は古いホルマリン固定パラフィン包埋材料であり、次世代シークエンス解析が難しく、繰り返してDNAの抽出と精製を要している検体もあるが、次世代シークエンス解析を実施できている。PD-L1 3'UTR miRNA seeding領域の遺伝子変異を検出して、PD-L1タンパク質発現との関係、腫瘍部と正常部の比較、患者予後との関係等を解析中である。非小細胞肺癌手術検体154検体のPD-L1免疫組織化学染色を順調に実施し、全解析症例検体の46.8%でH score 10%以上の発現を認めた。、組織型や喫煙との関係を明らかにできている。非小細胞肺癌手術検体154検体からDNAを抽出精製し、次世代シークエンサーを用いてPD-L1遺伝子変異解析を行っている。検体は古いホルマリン固定パラフィン包埋材料であり、DNAの質が低いために次世代シークエンス解析が難しく、DNAの抽出と精製の繰り返しを要している検体もあるが、繰り返してDNAの抽出と精製を行うことで次世代シークエンス解析ができており、PD-L1 3'UTR miRNA seeding領域の遺伝子変異を検出して、各種因子との関係を解析中である。非小細胞肺癌手術検体154検体におけるPD-L1タンパク質発現(免疫組織化学染色)と、喫煙歴のみならず患者予後などの臨床的因子との関係、組織型のみならずTNM分類などの臨床病理学的因子との関係とともに、PD-L1タンパク質発現の意義を明らかにする。非小細胞肺癌手術検体154検体におけるPD-L1 3'UTR miRNA seeding領域の遺伝子変異と、PD-L1タンパク質発現(免疫組織化学染色)との関係、喫煙歴や患者予後などの臨床的因子との関係、組織型やTNM分類などの臨床病理学的因子との関係を統計学的に解析し、PD-L1遺伝子変異の意義を明らかにする。併せて、肺癌細胞株を用いた研究も実施する。非小細胞肺癌手術検体154検体のPD-L1免疫組織化学染色を順調に実施した。

154検体中51検体(33%)でPD-L1の発現を認め、PD-L1高発現と分化度との有意な関係、PD-L1高発現肺癌の患者における低発現の患者に比して生存期間が短い傾向を認めており、順調に研究結果が得られている。非小細胞肺癌手術検体154検体からDNAを抽出精製し、P次世代シークエンサーを用いてPD-L1遺伝子変異解析を行っている。検体は古いホルマリン固定パラフィン包埋材料であり、DNAの質が低いために次世代シークエンス解析が難しく、DNAの抽出と精製の繰り返しを要している検体もあるが、繰り返してDNAの抽出と精製を行うことで次世代シークエンス解析ができている。肺癌において抗PD-1/PD-L1抗体薬の治療効果予測因子PD-L1免疫染色には同一腫瘍内の不均一性や臨床経過による変化があり、より“固定的で安定な"治療効果予測因子の開発が求められる。本研究では、PD-L1の遺伝子変異について解析し、腫瘍免疫病態への関与を明らかにするとともに、新たなバイオマーカーを探索している。北海道大学病院の非小細胞肺癌手術検体154検体(ホルマリン固定パラフィン包埋材料)から薄切組織切片を作製し、PD-L1免疫組織化学染色を実施した。抗PD-L1抗体としてはクローンSP142を用いた。また、北海道大学病院病理部に設置されている自動染色器を使用した。1980年代から1994年の比較的古い非小細胞肺癌手術検体を用いた研究であるが、PD-L1発現を安定的に検出することができた。PD-L1タンパク質発現を判定したところ、154検体中51検体(33%)でPD-L1の発現を認めた。性別や喫煙歴、患者生存期間・予後などの臨床的因子との関係、組織型や分化度、TNM分類などの臨床病理学的因子との関係を統計学的に解析している。その結果、全解析症例検体の46.8%でH score 10%以上の発現を認めた。、組織型では扁平上皮癌、喫煙との関係では喫煙者においてH scoreが高かった。また、非小細胞肺癌手術検体154検体からDNAを抽出精製し、PCR法で遺伝子増幅の後、次世代シークエンサーを用いてPD-L1遺伝子変異解析を行っている。検体は古いホルマリン固定パラフィン包埋材料であり、次世代シークエンス解析が難しく、繰り返してDNAの抽出と精製を要している検体もあるが、次世代シークエンス解析を実施できている。PD-L1 3'UTR miRNA seeding領域の遺伝子変異を検出して、PD-L1タンパク質発現との関係、腫瘍部と正常部の比較、患者予後との関係等を解析中である。非小細胞肺癌手術検体154検体のPD-L1免疫組織化学染色を順調に実施し、全解析症例検体の46.8%でH score 10%以上の発現を認めた。、組織型や喫煙との関係を明らかにできている。非小細胞肺癌手術検体154検体からDNAを抽出精製し、次世代シークエンサーを用いてPD-L1遺伝子変異解析を行っている。検体は古いホルマリン固定パラフィン包埋材料であり、DNAの質が低いために次世代シークエンス解析が難しく、DNAの抽出と精製の繰り返しを要している検体もあるが、繰り返してDNAの抽出と精製を行うことで次世代シークエンス解析ができており、PD-L1 3'UTR miRNA seeding領域の遺伝子変異を検出して、各種因子との関係を解析中である。非小細胞肺癌手術検体154検体におけるPD-L1タンパク質発現(免疫組織化学染色)と、喫煙歴や患者予後などの臨床的因子との関係、組織型やTNM分類などの臨床病理学的因子との関係とともに、PD-L1タンパク質発現の意義を明らかにする。非小細胞肺癌手術
今日的な不登校児童生徒への心理臨床的援助に関する研究

本研究は,今日的な不登校児童生徒への心理臨床的援助に関する3つの研究を行った。研究1では,不登校を主訴とする中学生の個人心理面接の事例論文を対象として質的なメタ分析を行い,面接経過を実証的に検討した。研究2では,不登校の親面接の実践上の困難点を検討し,「現実の二重性」について理論的に論じた。研究3では,中学生の子どもの不登校をきっかけに来談した親面接の終結事例を報告し,子どもを巡る母親の罪悪感について考察した。今日的な不登校児童生徒への心理臨床的援助を実証的に検討するため,不登校の事例論文を対象とする質的なメタ分析を行うことを目的とした。まず,学術雑誌「心理臨床学研究」に過去30年掲載された事例論文の中から,不登校を主訴とするもの,中学生であるもの,病理の水準が不適応圏から神経症水準であるもの,計10事例を抽出した。そして,不登校を主訴とする中学生クライエントの面接経過に生じる「重要な出来事」を同定し,コード化およびカテゴリー化を行い,初期,中期,後期の面接段階別によってどのようなプロセスが生じているか,不登校臨床を行っている臨床心理士2名と修士課程院生1名によって合議制の検討を行った。その結果,1)「イメージ表現,遊び」のカテゴリーが主たる重要な出来事であり,「自己理解」や「感情過程」といったカテゴリーは少なかったこと,2)「イメージ表現」,「イメージ媒体の語り」,「遊び」を通して心理的テーマが展開し情緒が表出されてプロセスが進むこと,またそれは面接の段階によって大きな違いは見られないこと,3)Th-Cl関係の出来事では性差が見られ,女子の場合は非言語的表現とともに言語表現を伴っているが,男子の場合は非言語的表現のみであることが明らかになった。こうした研究作業とともに,子どもの不登校をきっかけに心理相談機関に来談した母親の終結事例を報告し,不登校生徒への心理臨床的援助を通して,母親の「子ども」を巡る罪悪感について検討した。本研究は,不登校を主訴とする中学生事例の面接過程においてどのような重要な出来事significanteventが生じているのか明らかにし,面接の流れや治癒モデルを捉えようとすることである。その際,事例の質的なメタ分析qualitative meta-analysisを用いて検討する。まず,過去20年に学術雑誌「心理臨床学研究」に掲載された事例論文をメタ分析の対象とした。その中から,不登校が主訴に含まれているもの,インテーク時に中学生であるもの,本人の心理面接であるもの,詳しい面接経過が記載されているもの,精神病水準や境界例水準を除くものを基準として,計13事例を抽出した(男子5名,女子8名)。次に,発表筆頭者(臨床心理士)を加えた3名によって質的なメタ分析を行った。具体的には,「クライエントの外的な語り」,「クライエントの創造活動,空想,夢,遊び」,「クライエントの情緒表出」「自己や他者理解」,「問題や症状,面接外の出来事や行動」,「クライエントーセラピスト関係」,「セラピストの関与や内省」という領域を設け,それぞれに該当する重要な出来事のカテゴリーを心理面接の段階(初期,中期,後期)ごとに分類した。その結果,カテゴリーの種類や頻度が多かった領域は,「クライエントの創造活動,空想,夢,遊び」,「クライエントの外的な語り」であった。面接の流れを大きくみると,「クライエントの創造活動,空想,夢,遊び」のカテゴリーによってセラピーが進展するタイプと,「クライエントの外的な語り」と「クライエントーセラピスト関係」のカテゴリーよってセラピーが進展するタイプの,二つに別れていた。なお,こうした検討とともに,不登校など心理的問題を抱える子どもを持つ,親への臨床心理面接の特徴について考察した。(雑誌「心理臨床学研究」に過去20年間に掲載された,不登校を主訴とする中学生本人の個人心理面接の終結事例から9編を抽出し,それらの面接経過から「重要な出来事」を同定し,面接段階別にどのような特徴が見られるか,グラウンディッド・セオリーに基づいて概念化の作業を行った。その結果,「Clの出来事」,「Cl-Thの出来事」,「Thの出来事」という領域に,「イメージの表現,遊び,趣味の話」,「情緒や感覚」,「現実的な語り」,「問題や症状の状態」,「治療関係」,「介入と内省」といったカテゴリーが見出された。とくにClの「イメージの表現,遊び,趣味の話」は,心理面接の段階に関わらず,面接過程で主要な役割を果たしていた。また,中学生女子では「現実的な語り」が見られ,Thとの治療関係でも言語的交流を伴うが,中学生男子では「現実的な語り」がほとんど見られず,Thとの治療関係でも非言語的交流が中心であった。)臨床心理学平成24年度に行ったコード化やカテゴリー化といった分析の妥当性を高めるため,平成25年度においては,監査者として新たに不登校臨床を行っている臨床心理士1名に協力を要請し,昨年度の分析結果を臨床心理士2名と修士課程院生1名によってあらためて再検討したことによって,当初の予定よりも時間を要したことが理由としてあげられる。

不登校の事例論文のメタ分析に着手したものの,対象とする文献には予想以上に形式,内容,質にばらつきが目立ったことから,一定水準以上のメタ分析を行うためには,その事例論文の適格性,すなわち選定の基準自体を検討することが必要となった。つまり,事例論文の選定基準をどのように設けるのか決定するのに時間を要した。上記の課題を解決するために,当初の研究計画の一部を修正しながら,限られた研究期間内に有益な成果を生み出せるよう進めていく。上記などの理由により,メタ分析の対象とする論文の選定基準等を再検討したため,それに合わせて当初の研究計画を一部修正しながら,研究期間に有益な成果を出せるよう進めていくことにする。平成24年度に行ったコード化やカテゴリー化といった分析の妥当性を高めるため,平成25年度においては,監査者として新たに不登校臨床を行っている臨床心理士1名に協力を要請し,昨年度の分析結果を臨床心理士2名と修士課程院生1名によってあらためて再検討したために,当初の計画よりも研究作業がやや遅れていること,またその再検討の結果を新たに海外で学会発表する機会が得られたことが,次年度の使用額が生じた理由である。上記で述べた研究結果を海外で学会発表するための旅費,宿泊費といった経費に充てることとする。物品費100,000円,旅費50,000円,人件費・謝金150,000円等に用いる。
有機金属化合物の湿式エピタキシー反応制御による圧電性LiNbO_3膜の作製と評価

本研究は、申請者がこれまでの研究で見出した金属アルコキシドの溶媒中での配位と部分加水分解の制御によって化学量論性LiNbO_3の合成が可能であるとの結果を基にして、シリコンとサファイアの基板を用い、金属アルコキシドコーティング溶液の濃度及び基板の引き上げ速度とLiNbO_3生成膜の膜厚との関係、基板結晶の結晶系及び結晶学的方位と生成膜の結晶性との関係を調べ、さらにLiNbO_3膜の結晶化過程に及ぼす雰囲気の影響を検討することを目的としている。LiOEtとNb(OEt)_5をモル比1:1となるように脱水精製したエタノールに混合溶解し、還流反応を22時間以上行うことによってダブルアルコキシドを合成した。ダブルアルコキシドを部分加水分解した溶液を所定の濃度に濃縮してコーテング用溶液とした。この溶液に予め洗浄乾燥した基板結晶を浸漬し、所定の速度で引き上げることによって成膜した。成膜後の膜はアモルファスであったが、250°C以上での加熱によって結晶化した。この結晶化には、温度調節が低温結晶化に有効であることがわかった。溶液の濃度及び基板の引き上げ速度と結晶化膜の膜厚には強い関係があり、膜厚は溶液濃度にともなって直線的に変化し、引き上げ速度と膜厚の両対数は直線関係にあり、直線の傾きは1/2であることが明らかになった。この関係から、機能性LiNbO_3膜の膜厚制御が十分可能であることが分かった。基板の結晶系は、成膜したLiNbO_3膜の配向結晶化に強く影響し、シリコン上での結晶化膜は配向性を示さなかったが、LiNbO_3と同様の原子の充填構造をもつサファイア基板上には、基板のどの方位にも選択的に配向結晶化することが分かった。サファイア基板上に結晶化したLiNbO_3膜の屈折率は2.3以上の高い値であった。今後は、LiNbO_3-LiTaO_3固溶体配向膜の合成と固溶体膜の誘電特性について検討する計画である。
巨大構造物の動的応答に対する気液式能動制御装置の開発に関する試験研究

巨大構造物の動的応答に適用可能な能動制御技術向上と、実用装置開発の基礎研究として、流体式受動型減搖装置をベースとしたハイブリッド能動型制振装置の実用性を明らかにすることが本研究の目的である。近年、海洋空間を利用するため、各種浮体構造物の計画やアイデアが我国で数多く発表されているが、これらが将来本格的に実用化される場合には、海上浮体型ビル、同ホテル、空港などにおいては、その機能上から、動的応答の制御が特に要請されるものと考えられる。これら超大型構造物の制振・減搖技術においては、特に大きな質量慣性力とその制御力が必要である。超大型構造物に対して、大きな質量慣性力を利用する方法として、機械的固体質量体を利用する場合のような特別な支承機構を要せずとも、滑らかな動きが期待される流体を利用し、また、受動型と能動型を組み合わせたハイブリッド型制御装置の開発研究を実施した。まず、本制御装置基本コンセプトの実証において、受動・能動ハイブリッド型制御装置による大出力・高効率能動制御装置の工学的成立性を検証するために、制御装置の簡易型モデルの製作および模型実験によってハイブリッド効果を実証した。次に大きな質量慣性力源としてU字型水槽内の水の搖動を考え、従来の受動型減搖装置に制御機構を付加した場合について数値シミュレーション及び模型実験を実施して制振効果を実証した。更に、流体上部の空気圧を考慮したシステムについて実用性を調査して有効性を確認した。また、流体を利用する減搖装置(水槽)を長大構造物のような多自由度連続体の弾性振動に適用する際の最適設計条件について検討して、最適チューニング条件他を明らかにした。巨大構造物の動的応答に適用可能な能動制御技術向上と、実用装置開発の基礎研究として、流体式受動型制振装置をベースとしたハイブリッド能動化機構とその構造方式の実用性を明らかにすることが本研究の目的である。超大型構造物に対して、大きな質量慣性力を利用する方法として、機械的固体質量体を利用する場合のような特別な支承機構を要せずとも、滑らかな動きが期待される流体を利用し、更に広範囲な周波数調整に空気圧を利用する機構を導入し、また、受動型と能動型を組み合わせたハイブリッド型制御装置の開発研究を計画した。初年度の目標を、本制御装置基本コンセプトの実証において、受動・能動ハイブリッド型制御装置と、空気・液体ハイブリッド型制振装置との組み合わせ方式による大出力・高効率能動制御装置の工学的成立性を検証する。このために、制御装置の全体機構を計画した。次に、ハイブリッド装置の妥当性検討のため、簡易型モデルの製作及び実験用機材の購入整備を行った。模型実験によってハイブリッド効果の実験データを取得した。また、シミュレーション解析手法の開発計画を策定し、その簡略手法と実験データの比較検討を実施した。その結果、基本コンセプトの妥当性が首肯された。また、解析精度を向上させるために必要なシミュレーション解析法の改良点が明らかになった。

これら超大型構造物の制振・減搖技術においては、特に大きな質量慣性力とその制御力が必要である。超大型構造物に対して、大きな質量慣性力を利用する方法として、機械的固体質量体を利用する場合のような特別な支承機構を要せずとも、滑らかな動きが期待される流体を利用し、また、受動型と能動型を組み合わせたハイブリッド型制御装置の開発研究を実施した。まず、本制御装置基本コンセプトの実証において、受動・能動ハイブリッド型制御装置による大出力・高効率能動制御装置の工学的成立性を検証するために、制御装置の簡易型モデルの製作及び模型実験によってハイブリッド効果を実証した。また、シミュレーション解析手法の解析精度を向上させるために必要なシミュレーション解析法の改良点が明らかになった。次に大きな質量慣性力源としてU字型水槽内の水の搖動を考え、従来の受動型減搖装置に制御機構を付加した場合について数値シミュレーション及び模型実験を実施して制振効果を実証した。更に、流体上部の空気圧を考慮したシステムについて実用性を調査して有効性を確認した。
界面熱抵抗に関する原子スケールでの実験的研究

固体間の界面熱抵抗を定量的に議論するために多層カーボンナノチューブ(CNT)を用いた新しい熱プローブセンサを開発した。CNTの先端が開いている場合と閉じている場合および物質を変えて界面熱コンダクタンスを調べたところ、フォノン解析に基くDiffuse Mismatch Modelの定性的有効性は確認できたが、定量的には整合しないことが明らかになった。CNTのバルク試料を用いた計測からは、弱い分子間力に支配された接触面では透過できなくなる高周波のフォノンの影響が明らかになった。また、本研究で開発した熱プローブセンサを応用してナノスケールの表面温度計測システムを試作し有効性を確認した。長さ10ミクロン幅0.5ミクロン程度の懸架型白金ホットフィルムセンサを基板の端面近傍に製作し、そこにナノワイヤ材料を接合することで熱プローブセンサが出来上がる。ここでは多層カーボンナノチューブをプローブとして、その先端を金、白金、酸化シリコンという三種類のターゲット材料と接触させて、界面熱抵抗の物質依存性を計測した。その際、これまで電子顕微鏡内で行っていた接触実験を改め、光学顕微鏡下で観察可能な実験系を整備した。これは長作動距離の対物レンズとナノマニピュレータを備えた真空チャンバーに新規にクライオを設置した実験系となっており、これによって界面への電子線によるアモルファスカーボンの堆積を防ぐことができる。この改良によって界面の熱輸送計測データの信頼性は大きく向上した。実験結果としては、界面の熱輸送解析でよく用いられているディヒューズミスマッチモデル(DMM)による予測と異なり、物質依存性がほとんど現れないことがわかった。昨年度までに、多層カーボンナノチューブ(MWNT)を用いてファンデルワールス力に支配された固体間の界面での熱抵抗を正確に計測する手法の開発に成功した。本年度は、その手法を応用することでMWNTと気体の間の熱輸送について調べた。具体的には、長さ10ミクロン幅0.5ミクロン程度の懸架型白金ホットフィルムにMWNTを接合した構造の熱プローブを真空から大気圧まで変化させた雰囲気にさらして、その時のホットフィルムの温度変化からMWNTとガスの間の熱伝達率を同定するというものである。大気、窒素、アルゴン、ヘリウムを用いた結果は気体分子運動論に基づく予測と良い一致を見せ、古典理論がナノ材料へも適応可能であることを確認することができた。また、MWNT同士の接触熱抵抗に関して100Kを下回る温度範囲での実験系を新たに構築して計測した。これによってDiffuse Mismatch Model (DMM)の有効性を調べることが可能となり、今回の計測ではDMMの結果とよく一致する温度の1.9乗の依存性が確認できた。一方で、150Kを超える高温域ではDMMとの大きな違いが得られた。これはファンデルワールス力に支配された界面では高周波フォノンが伝播しにくくなるためと考察している。このような弱い結合状態の界面での熱輸送を揺動電磁気理論による近接場輻射で近似して計算したところ、実験で得られている結果と同じオーダーの熱流束が得られたが、温度依存性に関しては正しい予測はできなかった。幅広い温度範囲での熱輸送を正しく導出できるよう材料モデルを改良することが今後の課題である。今年度は、前年度に引き続いて多層カーボンナノチューブをプローブとして、その先端を金、白金、酸化シリコンという三種類のターゲット材料と接触させて、界面熱抵抗の物質依存性を計測した。今回、特に工夫したのは、これまで電子顕微鏡内で行っていた接触実験を改め、光学顕微鏡下で観察可能な実験系を整備した点である。これは長作動距離の対物レンズとナノマニピュレータを備えた真空チャンバーにクライオを導入したもので、これによって界面への電子線によるアモルファスカーボンの堆積を防ぐことができるようになり、界面の熱輸送計測データの信頼性が大きく向上した。実験結果としては、界面の熱輸送解析でよく用いられているディヒューズミスマッチモデル(DMM)による予測と異なり、物質依存性はほとんど現れないことがわかった。蒸着による界面とは異なり、接触と非接触を繰り返すことが可能な界面ではファンデルワールス力が支配するため、フォノンの透過問題では扱えないと結論することができた。また、この現象を究明するために新たにシミュレーション用計算機を導入して揺動電磁気理論による近接場輻射解析プログラムを構築した。ファンデルワールス力に支配された界面の熱抵抗を正しく計測し、過去の解析モデルの限界を示した意義は大きい。実験装置の立ち上げにも成功し、物質依存性など価値のある成果が生まれている。25年度が最終年度であるため、記入しない。

実験装置の立ち上げにも成功し、物質依存性など価値のある成果が生まれている。実験に関しては計画通りに進めるが、学術的波及効果を高めるために実験結果を裏付ける理論モデルの開発にも力を入れる予定である。25年度が最終年度であるため、記入しない。実験に関しては計画通りに進めるが、学術的波及効果を高めるために実験結果を裏付ける理論モデルの開発に力を入れる予定である。
トビイロウンカ雌成虫の体色・翅型発現性と寿命

本研究室ではトビイロウンカの翅型・体色発現性について純系とみなされる選抜系統、すなわち黄褐色短翅型、黄褐色長翅型、黒色短翅型、黒色長翅型系統を維持しており、それらは幼虫期間や寿命などの生活史特性にも明らかな相違を示す。本研究では、それらを用いて、翅型・体色の形質発現に関与する遺伝子の探索を試みてきた。前年度のまでの研究で、各選抜系統の4齢1日目及び5齢0日目の個体からmRNAを抽出し、DNase処理後、cDNAを合成し、22種の任意のプライマーと4種の蛍光標識したoligo dTプライマーを用い、このcDNAをテンプレートとして蛍光ディファレンシャルディスプレイを行った。その結果、翅型・体色発現に特異的なクローンを20個検出できた。これらのクローンのうちRT-PCRによってmRNAの発現量に翅型・体色間で差が確認されたプライマーの組み合わせは3つであった。今年度、この3つのクローンについてホモロジー検索を行ったところ類似性を示すものが得られなかったため、RACEによってより長いDNA断片を得ることを試みた。また、再度RT-PCRによって系統間での発現量の差を調べたところ、新たに調整したRNAを用いた場合にはこれらの遺伝子発現には系統間差異は認められなかった。現在、昆虫のサンプリングを更に厳密に行い、これらの遺伝子発現の違いについて再現性を確認している。この3年間の研究で、他にも幾つかのクローンが得られており、さらに同様な方法による検索を続けることにより、目的とする遺伝子の同定には多くの時間を要しないと期待される。本研究室では、高密度条件下に特定の体色・翅型を発現するトビイロウンカを選抜することにより、以下のような4つの純系統を作出し維持したきた。すなわち、黒色・長翅型系統、黒色・短翅型系統、黄褐色・長翅型系統、黄褐色・短翅型系統である。本研究では、これらの系統の雌成虫を交尾させて飼育した場合の産卵前期間、卵期間、寿命を比較した結果、いずれの期間も、黒色・長翅型系統、黄褐色・長翅型系統、黒色・短翅型系統、黄褐色・短翅型系統の順に短くなることが明らかになった。さらに、羽化時の成虫に持ち込まれた飛翔エネルギー源であるトリアシルグリセロールの含量はこの順に低下し、羽化後の変動様相も系統特有の変動を示し、生理的にも異なった性状を示すことが明らかになった。次に、これら4系統の4齢への脱皮瀘後の幼虫からmRNAを調整し、一本鎖のDNAを合成し、それらを鋳型として任意プライマー22種と蛍光アンカープライマー4種を組み合わせたPCRを行った。PCR産物の電気泳動により2系統に共通なバンドを選びだし、RT-PCRを行った結果、9つのクローンが得られた。今後それらのクローンのシークエンス分析を行い、BLASTホモロジー探索を行うことにより対象とした形質発現に関連する遺伝子を見出せる見通しがついた。本研究室ではトビイロウンカの翅型・体色発現性について純系とみなされる選抜系統、すなわち黄褐色短翅型、黄褐色長翅型、黒色短翅型、黒色長翅型系統を維持しており、それらは幼虫期間や寿命などの生活史特生にも明らかな相違を示す。前年度の研究で、黄褐色系統特異的にreverse transcriptaseが発現していたことから、それをコードしているレトロトランスポゾンが体色発現に関与していることが推察された。そこで、本研究では、まず、reverse transcriptaseをコードしている遺伝子についてRACE(Rapid amplification of cDNA ends)を行い、シークエンス後、全塩基配列を決定し、BLASTホモロジーサーチを行った。その結果、reverse transcriptaseをコードしている遺伝子は全長約4kbpで、non-Long terminal repeat R2レトロトランスポゾンと高い相同性が認められた。しかし、この塩基配列中にpoly A配列が見られたことから、ゲノムの混入が考えられたので、DNase処理を施し、RT-PCRを行ったところ、これまでの黄褐色系統に特異的にこの遺伝子が発現しているという結果は得られず、レトロトタンスポゾンの体色発現への関与は否定された。そこで、各選抜系統の4齢1日目及び5齢0日目の個体からmRNAを抽出し、DNase処理後、cDNAを合成し、このcDNAをテンプレートとして22種の任意のプライマーと4種の蛍光標識したoligo dTプライマーを用い、蛍光ディファレンシャルディスプレイを行った。その結果、翅型・体色に特異的なクローンを20個検出できた。これらのクローンのうちRT-PCRによってmRNAの発現量に翅型・体色問で差が確認されたプライマーの組み合わせは3つであった。この3つのクローンを、今後、RACE法により、さらに遺伝子を伸長して、どのような遺伝子と相同性があるのかを明らかにする段階に到達できた。

前年度のまでの研究で、各選抜系統の4齢1日目及び5齢0日目の個体からmRNAを抽出し、DNase処理後、cDNAを合成し、22種の任意のプライマーと4種の蛍光標識したoligo dTプライマーを用い、このcDNAをテンプレートとして蛍光ディファレンシャルディスプレイを行った。その結果、翅型・体色発現に特異的なクローンを20個検出できた。これらのクローンのうちRT-PCRによってmRNAの発現量に翅型・体色間で差が確認されたプライマーの組み合わせは3つであった。今年度、この3つのクローンについてホモロジー検索を行ったところ類似性を示すものが得られなかったため、RACEによってより長いDNA断片を得ることを試みた。また、再度RT-PCRによって系統間での発現量の差を調べたところ、新たに調整したRNAを用いた場合にはこれらの遺伝子発現には系統間差異は認められなかった。現在、昆虫のサンプリングを更に厳密に行い、これらの遺伝子発現の違いについて再現性を確認している。この3年間の研究で、他にも幾つかのクローンが得られており、さらに同様な方法による検索を続けることにより、目的とする遺伝子の同定には多くの時間を要しないと期待される。
エンテロウイルスの神経トロピズムの研究

ポリオウイルスやエンテロウイルス71(EV71)は中枢神経系で重篤な病変を引き起こすneurotropicなウイルスである。これらのウイルスの感染特異性の成立にはウイルスレセプターのようなウイルスの侵入過程やIFN応答のようなウイルスが細胞内に侵入した後の増殖過程の制御が重要な役割を果たしていると考えられている。これまでEV71に関してはその受容体は同定されていなかったが、我々は昨年度Scavenger receptor B2がEV71の受容体として機能している分子であることを明らかにした。本年度はヒトSCARB2を発現するトランスジェニックマウスの作製を開始し、現在遺伝子を保有しているマウス系統が確認されており、そのマウスにおけるウイルス感受性の有無を確認する段階となっている。受容体トランスジェニックマウスはEV71病原性解明に大きく寄与すると考えられる。ポリオウイルスが神経系と非神経系で大きく増殖効率が異なっている理由はポリオウイルス感染時のIFN応答の違いによって説明しうることを示してきた。その違いを生じさせる原因となっているのはウイルス感染を検知するセンサーではないかと仮定し、ポリオウイルス感染の検知に重要な働きをするセンサーはどれであるかをRIG-I, MDA5, TRIF, MyD88, TLR3ノックアウトマウスを用いて解析した。TRIF KOならびにTLR3 KOマウスでは非神経系組織でのウイルス増殖が著しく増加し、マウス個体の生存率も低下した。しかしながら神経系組織においてはウイルス増殖効率は野生型とほとんど同レベルであった。したがってポリオウイルスの感染の検知はTLR3に依存する経路が重要であり、その経路は主にウイルスが中枢神経系に到達する前の段階で有効に作用していることが明らかになった。これまでEV71に関してはその受容体は同定されていなかったが、我々は今年度Scavengerreceptor B2がEV71の受容体として機能している分子であることを明らかにした。受容体の同定はEV71病原性解明に大きく寄与すると考えられる。またポリオウイルスが神経系と非神経系で大きく増殖効率が異なっている理由はポリオウイルス感染時のIFN応答の違いによって説明しうることを示してきた。その違いを生じさせる原因となっているのはウイルス感染を検知するセンサーではないかと仮定し、ポリオウイルス感染の検知に重要な働きをするセンサーはどれであるかをRIG-I,MDA5,TRIF,MyD88,TLR3ノックアウトマウスを用いて解析した。ポリオウイルス感染時には主に脾臓でIFNが産生されるが、TRIFKOマウス、TLR3KOマウスではIFNαやISGの誘導レベルが大きく低下しており、種々の組織でのウイルス増殖も増し、マウス個体の生存率も低下した。したがってポリオウイルスの感染の検知はTLR3に依存する経路が重要であることが判明した。