hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リムルス試験を用いたミネラルウォーター類水源における細菌汚染評価法の確立

ミネラルウォーターの水源における細菌汚染状況を簡便に測定するために、リムルス試験を応用した測定法を開発し、国産ミネラルウォーター41銘柄の細菌汚染状況を調査した。その結果、41銘柄中3銘柄から8.9×10^32.2×10^4cfu/mlに相当する汚染が検出された。さらに、この3銘柄中1銘柄からは大腸菌群の遺伝子が検出された。以上の結果から、今回開発した方法はミネラルウォーターの水源における細菌汚染状況を調査するのに非常に有用な方法であることが明らかになった。ミネラルウォーターは特定の水源から採水され,瓶詰めされた飲料のことである。近年における消費者の健康や安全指向を反映して,ミネラルウォーターの消費量は急速に上昇している。水源における細菌汚染に関しては法令で厳しく定められているが,日本国内のミネラルウォーターは加熱殺菌することが認められているため,水源において法令限度以上の細菌汚染が生じていても,製品中から生菌を検出することはできない。そこで,清涼飲料水で通常行われる加熱殺菌によっても活性を失わないグラム陰性菌の菌体成分であるエンドトキシンを細菌汚染の指標として,これをリムルス試験によって検出し,水源における細菌汚染状況を考察することを試みた。まず今年度はその予備試験として,リムルス試験の結果と実際の菌数との相関関係を調べた。実験方法はまず大腸菌をエンドトキシン不含の水に浮遊させ,20°Cで24時間振倒培養した。ミネラルウォーターには加熱殺菌を行っているものと,ろ過だけをおこなっているのがあるので,培養後の菌液を85°C,30分加熱したサンプルと,ろ過滅菌したサンプルを作成した。そして,それぞれの菌液のエンドトキシン濃度と生菌数をプロトットし,標準曲線を作成した。その結果,リムルス試験は約100 cfu/mlの大腸菌が24時間で産生するエンドトキシンを検出することができた。また,加熱処理したものとろ過滅菌したサンプルとの間では,エンドトキシン濃度にはほとんど差が見られなかった。次年度からはこの方法を用いて,市販されているミネラルウォーターのスクリーニングを行ない,ミネラルウォーターの水源における細菌汚染について考察するつもりである。今年度は昨年度に確立したリムルス試験を用いたミネラルウォーターの水源における細菌汚染検出法を用いて、実際に市販されているミネラルウォーの細菌汚染のスクリーニングを行った。サンプルとして使用した国産ミネラルウォーターは41銘柄で、原水の分類は温泉水、鉱水、鉱泉水、地下水、深井戸水、水、湧水、不明に分かれた。pHは7以上9未満に集中していた。硬度は半数が50以下であった。国産ミネラルウォーターは41銘柄中3銘柄が非殺菌のヨーロッパ産ミネラルウォーターの約4.814倍、水道水の約2.57.7倍という非常に高いエンドトキシン濃度を示した。非殺菌のミネラルウォーターには原水中の細菌が正常に増殖した結果として約10^3から10^6cfu/mlの生菌が含まれているとの報告があることから、非殺菌のヨーロッパ産ミネラルウォーターを大きく上回るエンドトキシン濃度を示すこの3銘柄の製造過程に何らかの異常があり,非常に高い菌数のグラム陰性菌が存在していたことが示唆された。そこで、大腸菌数とエンドトキシン濃度の関係を表す回帰曲線を作成したところ、この3銘柄のエンドトキシン濃度は約8.9x10^32.2x10^4cfU/mlの大腸菌数に相当した。最終的にこれら3銘柄中1銘柄からPCR法によって大腸菌群の遺伝子を検出することができた。なお、ミネラルウォーターの原水の分類、pH、硬度の違いによる特別な汚染傾向は見られなかった。以上の結果から、今回確立した方法でスクリーニングを行うことにより、ミネラルウォーターにおける殺菌・除菌前の細菌汚染を効率的に検出できることが明らかとなった。
学区設定支援システムを用いた多摩市の学校計画に関する研究

本研究では,近年,全市規模の学区見直しが問題となっている多摩市を対象地域として,線形計画法を用いた学区支援システムの構築,および地理情報システム(GIS)による学区設定の空間分析を行なった.その結果,以下の知見が得られた.1.ゼンリンの電子地図『多摩市』から取り込んだ,道路ネットワーク・行政界・小中学校の位置に関する空間データ,および平成2年国勢調査に基づく属性データをリンクさせ,多摩ニュータウンが開発された1971年以降の学区設定に関してGISで分析した結果,(1)開発初期にあたる諏訪・永山地区において,公団・公社・都営住宅のセグリゲーションが顕著であること,(2)学区の境界は交通量の多い幹線道路や標高差の大きい崖などで設定されていること,などが分かった.2.多摩市の町丁目に基づく114地区と小学校25校を基礎単位とし,通学距離,通学困難性,学校規模,公団・公社・都営のセグリゲーション指数などを指標として,線形計画法を用いて学区設定のシミュレーションを行ない,現状の学区を評価した結果,(1)現状の学区は通学困難性,学校規模ではほぼ適正といえるが,通学距離,セグリゲーション指数からみると改善の余地が残されていること,(2)今後,小中学校の統廃合が行なわれた際,学校規模の格差は是正されるものの,通学距離,通学困難性に関して地域格差が生じるであろうこと,などが示唆された.3.今後,必要とされる課題として,国勢調査統計区などのより細かな地域単位を対象とした,計算上大規模な問題にも対処しうるシステムづくりが実用的かつ有用であると考えられる.本研究では,近年,全市規模の学区見直しが問題となっている多摩市を対象地域として,線形計画法を用いた学区支援システムの構築,および地理情報システム(GIS)による学区設定の空間分析を行なった.その結果,以下の知見が得られた.1.ゼンリンの電子地図『多摩市』から取り込んだ,道路ネットワーク・行政界・小中学校の位置に関する空間データ,および平成2年国勢調査に基づく属性データをリンクさせ,多摩ニュータウンが開発された1971年以降の学区設定に関してGISで分析した結果,(1)開発初期にあたる諏訪・永山地区において,公団・公社・都営住宅のセグリゲーションが顕著であること,(2)学区の境界は交通量の多い幹線道路や標高差の大きい崖などで設定されていること,などが分かった.2.多摩市の町丁目に基づく114地区と小学校25校を基礎単位とし,通学距離,通学困難性,学校規模,公団・公社・都営のセグリゲーション指数などを指標として,線形計画法を用いて学区設定のシミュレーションを行ない,現状の学区を評価した結果,(1)現状の学区は通学困難性,学校規模ではほぼ適正といえるが,通学距離,セグリゲーション指数からみると改善の余地が残されていること,(2)今後,小中学校の統廃合が行なわれた際,学校規模の格差は是正されるものの,通学距離,通学困難性に関して地域格差が生じるであろうこと,などが示唆された.3.今後,必要とされる課題として,国勢調査統計区などのより細かな地域単位を対象とした,計算上大規模な問題にも対処しうるシステムづくりが実用的かつ有用であると考えられる.
「共同性なき共同体」の可能性：ジョウゼフ・コンラッド後期作品の再考

本研究は、ジャック・デリダやジャン=リュック・ナンシーらの大陸の思想を援用し、コンラッドの後期作品において時折出現する「奇妙な友愛」が従来の共同体を超えた新たな共同体の在り方を暗示していると論じることによって、苦悩する個人の心理を描く作家としての従来のコンラッドのイメージを幾分か掘り崩すことができた。この共同体を超えた共同体の特異性を、ポーランド=リトアニア共和国である「ルブリン連合」とも結び付けて考察する予定であったが、十分深く掘り下げることができなかった。しかし、「ルブリン連合」については、今後も継続して調査し、コンラッドの過小評価された作品の考察に活かしていく予定である。ジョウゼフ・コンラッドの後期作品における「共同体」の特異性を、コンラッドの祖国ポーランドとリトアニアからなる16世紀の「ルブリン合同」のコスモポリタン的民主主義との比較によって明らかにするとともに、ヨーロッパ大陸の現代哲学が西欧的個人主体批判の文脈で論じる「共同性なき共同体」と関連付けて考察する本研究では、コンラッドの晩年の歴史小説『サスペンス』における「歴史」を直截な歴史的事実の描写としてよりは、「連帯」する「共同体」における「記憶の分有」の可能性の問題として考察した。その成果は、"Toward a Possible Partage of Memory: 'History'and 'Solidarity' with the Others in Joseph Conrad"と題して平成24年度、ポーランドのグダンスクで開催された国際学会、"Solidarity, Memory and Identity"にて発表した。この発表では、これまでほとんど顧みられることのなかったコンラッド晩年の歴史小説『サスペンス』を、民主主義の来るべき姿を模索するものとして読み直し、想像力の衰えた晩年の作家のノスタルジーの表出としてではなく、敵/味方、作者/読者、死者/生者間で「分有」される可能性としての「歴史」の表出として再評価した。発表原稿は、学会後Cambridge Scholars Publishingから出版されるpost conference bookに掲載されることが決定している。また、平成27年度に英国で出版予定の著書の第1章となる「秘密の共有者」論を組み込んだ論考を日本語で『「自己」の向こうへ』と題して先に大学教育出版より上梓した。同じく英語著書の一部となる『放浪者』論がフランスのコンラッド学会の学会誌L'Epoque Conradienneより今年出版されることに決まった。1)2015年度11月に開催予定の第2回日本ジョウゼフ・コンラッド協会大会において、採択課題の共同体の問題と西欧的個人主体形成を19世紀の視覚文化との関連で論じ、発表する予定であったが、コンラッドの「彫塑的想像力」の観点から視覚文化を相対化し、コンラッドが「個人」の視点を脱却し、「共同性なき共同体」へ向かう一つの契機をコンラッドの歴史小説The Arrow of Goldに見い出そうとする論考がまとまったので、2015年英国ロンドンで開催される第41回英国コンラッド学会で、An Art of Palpation: Plastic Imagination in The Arrow of Goldと題して研究発表を行うことにした。3)コンラッド研究のアンソロジーConrad: Eastern and Western Perspectivesシリーズの次号の編集者として、日本国内のコンラッド研究者の論考を集め、総編集者であるW.Krajka教授の協力のもと編集作業にとりかかる準備をしているが、実際Krajka教授を打ち合わせをして作業を始めるのは、ポーランド・コンラッド学会が開催される2016年以降になる予定である。<最終年度に実施した研究の成果>コンラッド晩年の歴史小説『黄金の矢』における彫塑的想像力と視覚に支えられた西欧的個人主体の関係について、イギリスのコンラッド学会で発表し、好評を得た。この論考は結局、2016年に英国で出版予定の拙書、Rethinking of Joseph Conrad's Concepts of Community: Strange Fraternityの一章を構成することになった。<研究期間全体の成果と今後の研究の展開に関する計画>コンラッドの後期作品をヨーロッパの大陸哲学を援用して再評価してきた今回の採択課題研究の最終年度において彫刻の問題に取り組んだことは、コンラッドにおける言語芸術と造形芸術の相互関係の重要性について考察するきっかけとなり、平成28年度科研費採択課題であるルネ・マグリットとコンラッドの比較へとつながった。マグリットとコンラッドの比較においても、大陸哲学の知見は有効であり、この意味でも24年度採択課題研究は不可欠であった。一方で、ポーランドとリトアニアからなる16世紀のルブリン連合のコスモポリタン的民主主義との比較を通してコンラッドの共同体概念を明らかにする研究の成果に関しては、一定の調査・研究はできたものの、論文には十分取り込めなかった。これについては、次の採択課題で取り組んでいるコンラッドの過小評価された前期作品群の再評価においてもあてはまる論点であるため、今後さらに追究していく予定である。<意味・重要性>コンラッドをデリダ等の大陸哲学で読む試みはないわけではないが、まだ定着しているとはいいがたく、その中で、とくにほとんど読まれもしないコンラッドの過小評価された後期作品を大陸哲学で読む本研究は、二重に独創的であり、コンラッド研究に今までにない視点を提供できたと思われる。

この共同体を超えた共同体の特異性を、ポーランド=リトアニア共和国である「ルブリン連合」とも結び付けて考察する予定であったが、十分深く掘り下げることができなかった。しかし、「ルブリン連合」については、今後も継続して調査し、コンラッドの過小評価された作品の考察に活かしていく予定である。上記研究実績概要欄1)にあるように、国内学会で発表する予定であったコンラッドの歴史小説と共同性二関わるテーマを時期を早めて国際学会で発表することにした。3)コンラッド研究のアンソロジーConrad: Eastern and Western Perspectivesシリーズの次号の編集者としての実際の作業は、その基盤となる国際会議が2016年にポーランドで開催されるため、2016年に持ち越される予定である。英文学3)コンラッド研究のアンソロジーConrad: Eastern and Western Perspectivesシリーズの次号の編集者としての実際の作業は、その基盤となる国際会議が2016年にポーランドで開催されるため、2016年に持ち越される予定である。ジョウゼフ・コンラッドの後期作品における「共同体」の特異性を、コンラッドの祖国ポーランドとリトアニアからなる16世紀の「ルブリン合同」のコスモポリタン的民主主義との比較によって明らかにし、ヨーロッパ大陸の現代哲学が西欧的個人主体批判の文脈で論じる「共同性なき共同体」と関連付けて考察する本研究では、コンラッドの晩年の歴史小説『サスペンス』における「歴史」を直截な歴史的事実の描写としてよりは、「連帯」する「共同体」における「記憶の分有」の可能性の問題として考察し、"Toward a Possible Partage of Memory: 'History'and 'Solidarity' with the Others in Joseph Conrad"と題して平成24年度、ポーランドのグダンスクで開催された国際学会、"Solidarity, Memory and Identity"にて発表した。その発表原稿は、学会後出版されるpost conference bookに掲載されることが決定しており、現在編集・校生作業中である。一方、コンラッド後期における「共同性」をポーランド・リトアニアからなる「ルブリン合同」と比較しつつその特異性を浮き彫りにする作業は、今回の国際学会でグダンスクを訪れた際に一部行ったが、論考に組み入れる前の資料整理段階にある。グダンスク国際学会での発表とそこでの研究者同士の意見交換によって、平成25年度に発表予定の中編「決闘」における「歴史」の問題の構想が固まった。平成26年度は著書の修正とその他学会発表原稿の準備に時間をとられ、海外の学会で発表ができなかったため、渡航滞在費として使用しなかった。1)2015年度に開催予定の第2回日本ジョウゼフ・コンラッド協会学会において、採択課題の共同体の問題と西欧的個人主体形成を19世紀の視覚文化との関連で論じ、発表する予定である。
胸髄後方移動阻害因子の解明および胸推後縦靭帯骨化症後方除圧法に関する研究

胸髄後方移動阻害因子には3主因子:縦因子(脊髄因子;後縦靱帯骨化巣上下の前方牽引作用)、縦横因子(硬膜因子;背側神経鞘部梗膜の脊髄押込み作用)、横因子(神経根因子;神経根糸が後縦靱帯骨化巣端から椎間孔に固定されることによる胸髄繁留作用)が存在する。縦因子は広範囲後方除圧と硬膜後方切開により、縦横因子は硬膜切開剥離により、横因子は椎間孔開放術と硬膜前側方剥離切開により除去可能である。これらを順次除去しつつ、脊髄の抵抗性を待ち、脊髄除圧を行った。必要な場合、後縦靱帯骨化巣端の切除錐体内前方以降を行った(段階的後方進入脊髄除圧法)。後縦靱帯骨化巣侵襲は3因子除去により安全・容易となった。解剖学的研究により、胸椎後弯頂点部における胸髄後方移動可能度(神経根神経根動脈に無理な変形を発生させない範囲)は、日本人成人で7mm程度と考えられた。胸髄後方除圧の問題点として(1)除圧中急性脊髄障害発生、(2)不完全脊髄前方除圧、(3)後方除圧後胸椎後弯度増加による脊髄障害発生、が報告されている。(1)は局所的な脳脊髄液の大量・急激な流入による脊髄障害と仮定し、これを回避する広範囲硬膜管拡大法を行うことにより、(2)は3胸髄後方移動阻害因子の除去により、(3)は広範囲頚胸椎脊柱管拡大術を用いることにより、いずれも解決することができた。この内、(1)の除圧中急性脊髄障害発生機序としての脳脊髄液流原因説は仮説であり今後さらに研究を要する。段階的後方進入脊髄除圧法による手術症例は15症例である。追跡期間は平均47ヵ月(範囲12-103ヵ月)で、神経症例改善度は術前JOAスコア(平均)4.4が、術後JOAスコア(平均)9.1(満点11点)に改善した。平林改善率(平均)は63%(範囲33-100%)であった。胸椎の後縦靭帯骨化症(ossification of the posterior longitudinal ligament.OPLL)における脊髄除圧操作時における胸髄障害発生の最大原因は.狭小脊柱管内で抵抗力が減弱した脊髄に密接して後縦靭帯骨化巣除去あるいは移動操作(OPLL操作)を行うことである.その様な状態でのOPLL操作は必ずある程度の障害力を脊髄へ及ぼし,その程度が脊髄の抵抗力を越えれば脊髄障害が発生する.脊髄の抵抗性を術前に知る方法はなく,またOPLL操作がとの程度の力を脊髄に及ぼすかを知る方法もない.最も脊髄が安全な方法はOPLL操作前に脊髄をOPLLから後方に遊離させ(脊髄後方遊離法),脊髄抵抗性の回復を待って二期的に必要なOPLL操作を行うことである.解剖学的研究により,胸椎後縦靭帯骨化症における胸髄後方移動阻害因子に縦および横方向の2因子が存在すること,および両因子の外科的除去法を解明した.縦方向因子は矢状面上胸髄より前方に位置する他の脊髄部分による胸髄前方牽引作用であり,それらの脊髄部分の後方移動を可能にする広範囲後方除圧と硬膜後方切開で除去可能である.横方向因子は胸神経根・歯状靭帯の胸髄前方係留効果である.胸神経根・歯状靭帯の後方移動が硬膜前方部分の伸展性障害と椎間孔性絞扼により阻害されると,両者は胸髄を前方に係留する.

この因子は椎間孔開放術と硬膜前側方剥離切開で除去可能である.胸椎後弯頂点部における胸髄後方移動可能度(神経根神経根動脈に無理な変形を発生させない範囲)は,日本人成人で7mm程度と考えられた.胸椎後縦靭帯骨化症における安全な胸髄除圧法開発は脊椎外科の難問として残された課題である。脊髄に対して安全とされる胸髄後方除圧では,(1)除圧中の急性脊髄障害発生,(2)不完全脊髄前方除圧度,(3)後方除圧後の胸椎後弯度の増加による脊髄障害発生などがその欠点とされている。(1),(2)は不十分な胸髄後方移動阻害因子の除去に,(3)は脊椎後方組織を切除する椎弓切除法に起因するものである。我々は胸髄後方移動阻害因子を解明し,これを広範囲頚胸椎脊柱管拡大術を用い段階的に排除する方法(段階的後方進入脊髄除圧法)を開発し,上記の欠点を全て解決することができた。胸髄後方移動阻害因子には,縦因子(脊髄因子;後縦靭帯骨化巣上下の脊髄の前方牽引作用),縦横因子(硬膜因子;背側神経鞘部硬膜の脊髄押込み作用),横因子(神経根因子;神経根糸が後縦靭帯骨化巣端に固定されることによる胸髄繋留作用)がある.これらを順次除去後に必要な場合にのみ胸椎後縦靭帯骨化巣処置(切除あるいは前方移行)を行った。特に横因子の解明とその除去法開発は,高度な後縦靭帯骨化巣も含め,安全・確実な後縦靭帯骨化巣処置を後方進入で可能とし,特殊な場合を除き直接前方進入法を不要化した。以上のことは,15症例,平均47ケ月(範囲12-103ケ月)の追跡(全例改善)で実証された。
自家骨髄移植におけるP糖蛋白関連多剤耐性細胞の効果的なpurging法の研究

本年度は種々の抗癌剤についてCFU-GMに対する影響を検討した。【方法】抗癌剤とCyAの同時併用の骨髄培養骨髄液を採取し、比重遠心して単核球を分離採取し、2回洗浄後最終細胞濃度を1X10^6/mlになるように希釈した。抗癌剤とCyAを種々の濃度で加え、24穴平底プレートで72時間培養した。顆粒球マクロファージコロニー(CFU-GM)アッセイ72時間後に各wellからピペッティングにより回収した単核球を3回洗浄後にメチルセルロース法によるCFU-GMアッセイを行った。37°C、5%CO_2存在下で培養し、710日後に40個以上の細胞集団をコロニーとして(5X10^4細胞当たり)算定した。統計学的検定有意差の検定には、T-testあるいはWilcoxson法を用いた。【結果】VCR、DOXとVP-16抗癌剤の濃度が増加するに従いコロニー数が減少するが、CyAを5mug/ml併用するとその減少が特に著しく、CyAは抗癌剤のコロニー形成抑制を増強する事が明かであった(P<0.05あるいはP<0.01)。しかし0.5mug/mlの濃度では、抗癌剤の併用でコロニー数にはほとんど影響がみられなかった。Ara-CとMTX抗癌剤の濃度が増加するに従いコロニー数は減少するが、CyAを5mug/ml併用してもその減少は増強されなかった。【考察】多剤耐性に関係するVCR、DOX、VP-16にCyA5mug/ml併用した場合には、コロニー形成が強く抑制されるのに対して、CyA0.5mug/mlの併用ではコロニー形成の抑制は軽度であった。一方Ara-CやMTXといった代謝拮抗剤ではCyAと併用してもコロニー形成抑制の増強はみられなかった。本研究の結果から、CyAでは高濃度(5mug/ml=3.8muM)になると症例によっては骨髄抑制をもたらしうるが、低濃度(0.5mug/ml)では骨髄抑制があまり問題にならないことを示唆している(第35回臨床血液学会総会発表、現在投稿中)本年度は種々の抗癌剤についてCFU-GMに対する影響を検討した。本研究の結果から、CyAでは高濃度(5mug/ml=3.8muM)になると症例によっては骨髄抑制をもたらしうるが、低濃度(0.5mug/ml)では骨髄抑制があまり問題にならないことを示唆している(第35回臨床血液学会総会発表、現在投稿中)
ロシアにおける権威主義的秩序のもとでの憲法裁判の研究

2018度は、ロシアにおける憲法裁判の活性化の現況を跡づけるべく、4つの主たる研究対象のうち、2個別の裁判を通じたロシア司法制度改革の方向付け(監督審改革など)および4ヨーロッパ人権裁判所に対するロシアの「国家主権」の擁護、の2点を中心に研究を進めた。2については、ロシア民事監督審の制度改革の「停滞」を、実体的真実主義の影響という社会主義期からの「惰性」によって説明する従来の法文化論的な手法ではなく、政治部門の利害という観点から分析するとともに、その中での憲法裁判所の積極主義についても検討し、その成果を比較法学会において報告した。4については、ヨーロッパ人権裁判所とロシア憲法裁判所の関係に関わる近年の動向の概要を小畑郁ほか編『ヨーロッパ人権裁判所の判例II』(信山社)にまとめ、2015年以降にロシア憲法裁判所に付与されたヨーロッパ人権裁判所判決に対する審査手続及びその運用実態を明らかにした。また、ヨーロッパ人権裁判所やEU裁判所などの国際司法機関との関係で、ロシアやハンガリーなどの東中欧で近年頻繁に論じられるようになった「憲法アイデンティティ」概念に関する検討を進め、当該概念がエトノス的な主権者像と接合して援用されることが多い一方で、リベラルデモクラシーを擁護する陣営も、当該概念を用いて積極的に議論を展開していることを明らかにした。その成果は、2019年3月にモンゴル国立大学において開催されたシンポジウムにおいて報告した。また、ロシア憲法裁判の動向を「司法ポピュリズム」という道具立てを用いて分析すべく、近年のポピュリズムをめぐる議論を政治学を中心にフォローした。研究の進度はほぼ予定通りであるが、資料の収集状況から、2年目に予定していた研究を、主として初年度に行うこととなった。その結果、憲法裁判所とヨーロッパ人権裁判所の相互関係、憲法裁判所の解釈手法に関する分析では一定の成果を得ることができたが、研究方法・論点の整理については、ポピュリズム概念及び同概念を適用したロシア・東欧圏の分析を進めたものの、完遂には至らなかった。現地調査については、昨年度は、モスクワ大学法学部、ロシア連邦憲法裁判所、サンクトペテルブルク大学法学部を訪れインタビュー、資料収集を行ったほか、国際法学フォーラムに出席した。初年度に十分な検討を進めることのできなかった憲法裁判所の「決定」に関する分析を進める。そのため、ロシアにおける当該分野の第一人者であるペトロフ教授が所属するイルクーツク大学への調査旅行を実施する。また、研究方法・論点の整理を継続するとともに、ポピュリズムと司法の相互作用に関する検討を深めるため、ハンガリーを訪れ、現地の憲法学者とのワークショップ、ハンガリー憲法裁判所における情報収集などを行う。
ゲノム刷込み領域の構造特性と疾患遺伝子の探索

ゲノム刷り込みを受ける遺伝子がクラスターとして存在するマウス7F4/F5領域はヒト11p15.5領域とシンテニーをなし、Beckwith-Wiedemann症候群、各種小児癌などの刷り込み関連疾患の責任座位を含んでいる。本研究では、ゲノム刷り込み領域の構造特性を明らかにし、疾患関連刷り込み遺伝子を単離するため、当該領域のゲノム解析を行っている。平成10年度はゲノム構造解析の最終段階に入り、以下の成果を得た。(i)まずマウスの当該領域およそ1MbをカバーするYAC、BAC、コスミドクローンの整列化を完成させ、その物理地図を作成した。得られた整列化BACクローンをショットガン法でシークエンスし、配列のギャップを閉じる最終作業に入った。(ii)ヒトとマウスの配列比較によりH19遺伝子の下流に合計10箇所の保存された領域を同定し、トランスジェニックマウス作成によりそのうち7つが組織特異的エンハンサーであることを示した。(iii)遺伝子のマーカーであるCpGアイランド同定する簡便な方法を開発し、この方法を当該領域に適用して、5つの新規遺伝子候補領域を同定した。今後は得られた配列情報を整理し、制御配列同定と新奇刷り込み遺伝子同定の最終作業に入る。
胸腺プロテアソームによる免疫制御機構の解明

前年度、β5t発現細胞株を用いて胸腺プロテアソーム依存的に生成されるMHCclassI結合性ペプチドを同定した。これらのペプチドのアミノ酸配列の解析から特定の位置に一定のアミノ酸が頻出することが明らかとなり、本年度ではこれらの結果を裏付けるために胸腺プロテアソームによる基質分解アッセイを行いさらなる解析を進めた。プロテアソームによって容易に分解されるβ-caseinやenolase, ovalbumin等をアフィニティー精製で得られた胸腺プロテアソームへと加え、37°Cで反応させた。その後、限外濾過により分解産物のみ抽出し、nanoflow-LC-TOF-MS/MSにより夫々のペプチドの配列を決定した。これらの分解産物の解析からβ5tによって選択的に生じる切断部位を見出すことができた。これらの切断部位付近のアミノ酸配列の解析結果は、MHCclassI結合性ペプチドの同定で明らかとなったアミノ酸の特徴と酷似しており、β5tがアミノ酸配列を認識してタンパク質の分解を行っていることを初めて強く示唆した。β5tを構成因子とする胸腺プロテアソームが作り出したペプチドが胸腺におけるCD8T細胞のポジティブセレクションに必要であるという仮説を提起する為に現時点で最も重要な結果を得ることができたと考えている。さらにこれらのペプチドがT細胞の胸腺内分化に影響するかを解析するために、そのアッセイ系の確立を行った。ペプチドの影響を明確にするためにOTIやP14,HYのT細胞受容体トランスジェニックマウスを導入し、これらのマウスを用いてfetalthymus organ culture (FTOC)を行った。現在このFTOCにおいてペプチドを加えることでT細胞の分化が誘導されるかを試みている。期待する結果が得られたならば胸腺におけるポジティブセレクションがベプチド誘導性であることを初めて証明することになる。1.胸腺プロテアソームによるポジティブセレクションメカニズムの解明初年度研究計画に基づき胸腺プロテアソームにより生成されたMHCclassI上のペプチド配列をプロテオミクスの手法を用いて解析を試みた。B6マウス由来リンパ腫細胞株EL4を用い、この手法がペプチド解析に有用であることを確認した。しかし、この解析に必要となる十分な細胞数をマウス胸腺から分離したcTECから得ることは難しく現実的ではないと思われた。そこで現在、恒常的なβ5t発現細胞株を作製すると同時にIFNγ誘導性プロテアソームサブユニットβ5iをβ5tへ置き換えたマウスを作製、解析中である。このマウスは非常に有用なツールになると考えおりβ5t,β1i,β2iがIFNγによって同時に発現されるため容易に胸腺プロテアソームを細胞内で作り出すことが可能となる。このマウスの解析はペプチド配列の同定に寄与するだけでなくプロテアソームのもつマルチなペプチダーゼ活性が免疫システムに及ぼす影響を解明出来る可能性を持つ。2.胸腺皮質上皮細胞(cTEC)特異的発現制御機構の解明磁気ビーズを用いたマイルドな細胞分離により、胸腺組織から高いバイオアベイラビリティを保持し、かつT細胞のコンタミせーションが少ないcTECを回収する手法を開発した。この分離法によって得られたcTECを一方は再凝集胸腺器官培養法、もう一方は平面培養を行い、その後それら細胞群から抽出したmRNAを用いてマイクロアレイを行った。その結果平面培養を行ったcTECではβ5tの発現の減少とともに多くの遺伝子群において発現の変動が認められた。その中にはβ5tのように胸腺のみで発現している分子が含まれており、これらのデータから得られた分子群は胸腺の構築制御、cTECの機能維持またはβ5tの発現制御に関わる可能性が非常に高く、今後の胸腺メカニズムの解明に役立つものとなるはずである。本研究の目的はCD8T細胞の発達に寄与する胸腺プロテアソームの役割を解明することである。胸腺特異的プロテアソームサブユニットであるβ5tを不死化したマウス繊維芽細胞で発現させ、更にIFN-γによる刺激を与えることで胸腺プロテアソームを単層培養細胞において恒常的に作製することを可能にした。今まで、胸腺から採取できる僅かな皮質細胞が胸腺プロテアソームの供給源であり、そこから調整していたことを考えれば細胞株を使用することにより容易かつ大量な調整が可能となった。次にこの細胞の膜上に発現しているMHCクラスI-ペプチドの複合体を免疫沈降により精製し、さらに酸によるタンパク変性によりペプチドのみを溶出、単離した。続いて、これらペプチドの配列をnano-LCとタンデムMS/MSを用いて網羅的に同定した。結果、β5tを加えた細胞株で発現しているMHCペプチドでは配列内の特定の部位に一定のアミノ酸が頻出する傾向が見られた。また特定基質を用いて精製した胸腺プロテアソームの分解アッセイを行ったところMHCペプチドで見られる特徴的な配列の近傍において高いプロテアーゼ活性を示していることを見いだした。これらの結果は胸腺皮質において他の細胞とは異なる分解様式を持つことが示唆され、分解を受け産生されたペプチドがCD8T細胞に影響していると仮定している本研究の目標に大きく前進したと思われる。また、胸腺皮質以外の免疫関連組織でもβ5tが発現するマウスを作製するべく組み換えES細胞の同定まで本年度中に行うことが出来た。このマウスの解析は細胞で提示されるペプチドのレパートリーが個体の免疫制御に及ぼす根本的なしくみを解明できるものと期待される。

前年度、β5t発現細胞株を用いて胸腺プロテアソーム依存的に生成されるMHCclassI結合性ペプチドを同定した。これらのペプチドのアミノ酸配列の解析から特定の位置に一定のアミノ酸が頻出することが明らかとなり、本年度ではこれらの結果を裏付けるために胸腺プロテアソームによる基質分解アッセイを行いさらなる解析を進めた。プロテアソームによって容易に分解されるβ-caseinやenolase, ovalbumin等をアフィニティー精製で得られた胸腺プロテアソームへと加え、37°Cで反応させた。その後、限外濾過により分解産物のみ抽出し、nanoflow-LC-TOF-MS/MSにより夫々のペプチドの配列を決定した。これらの分解産物の解析からβ5tによって選択的に生じる切断部位を見出すことができた。これらの切断部位付近のアミノ酸配列の解析結果は、MHCclassI結合性ペプチドの同定で明らかとなったアミノ酸の特徴と酷似しており、β5tがアミノ酸配列を認識してタンパク質の分解を行っていることを初めて強く示唆した。β5tを構成因子とする胸腺プロテアソームが作り出したペプチドが胸腺におけるCD8T細胞のポジティブセレクションに必要であるという仮説を提起する為に現時点で最も重要な結果を得ることができたと考えている。さらにこれらのペプチドがT細胞の胸腺内分化に影響するかを解析するために、そのアッセイ系の確立を行った。ペプチドの影響を明確にするためにOTIやP14,HYのT細胞受容体トランスジェニックマウスを導入し、これらのマウスを用いてfetalthymus organ culture (FTOC)を行った。現在このFTOCにおいてペプチドを加えることでT細胞の分化が誘導されるかを試みている。期待する結果が得られたならば胸腺におけるポジティブセレクションがベプチド誘導性であることを初めて証明することになる。
Ph'陽性急性白血病における白血病細胞起源の解析および造血因子に対する反応の検討

Ph'陽性白血病はstem cellに近いレべルでの白血病として知られており,またPh'陽性急性白血病(以下Ph+AL)の中には,いわゆるMixed lineage leukemiaの性質を有するものがある。一方,Ph+ALのなかには,慢性骨髄性白血病(以下CML)と同じMーBCR部分で切断を有するものとそうでないものがあり、両者の間で白血病細胞の性質がどのように異なるかは興味深い。そこで、Ph+ALについて白血病細胞のもつ性質を明らかにする目的で、免疫関連遺伝子再構成について検討すると共に,一部の症例では,in vitroでのサイトカインに対する反応性について検討した。本年度検討したPh+AL(12例)は,MーBCR再構成の有無により,MーBCR rearranged Ph+AL(6例)とMーBCR nonーrearranged Ph+AL(6例)に大別され,前者はCMLの亜型と考えられた。一方、免疫関連遺伝子再構成より,これらの遺伝子再構成以前に生じたと考えられるstem cellレベルでの腫瘍化の存在が示唆された。即ち、全例CD19,CD10陽性で,B precursorの性質を持ちながら12例中3例では,Ig遺伝子構成を認めず、この表現型と遺伝子型の解離という現象はPh陽制細胞の一つの特徴であろう。また,サイトカインに対する反応性という側面から見ると,MーBCR rearranged Ph+ALの例ではGーCSF,ILー3などに対し,in vitroで反応が見られた。このように,遺伝子解析,サイトカインに対する反応性を含めた多角的解析によりPh陽性細胞の生物学的特性を明らかにすることが,適切な治療法の選択への歩一歩であり,今後の課題といえる。
「乳幼児生活圏」構築に向けた地域協働型まちづくりのための地域資源解明と手法開発

本研究では、乳幼児期の子どもが生活に密着した地域社会の中で育まれるために必要な都市環境整備が構築されるべき具体的な単位圏域を乳幼児生活圏と位置付けている。乳幼児期生活圏に求められる物的・人的地域資源の解明として実施したアンケート・ヒアリング調査、また子育て協働型ワークショップの手法開発として横浜市内の2つの保育施設において実施したお散歩マップづくりワークショップを通して、その圏域設定の検討と共に、その中で子育て世帯ー教育支援・保育施設事業者ー様々な物的・人的地域資源が近隣地域で面的に広がるためのしかけ、就学前児童施設が地域コミュニティと繋がることの意義や可能性を明らかにした。■ワークショップによるモデル手法開発と効果検証■2012年度に引き続き、横浜市青葉区2箇所の保育施設を対象として、保育士や地域住民らが一緒にまち歩きを行う「お散歩マップづくりのワークショップ」や講座を実施した。合同ワークショップ、講座、その成果や発見はニュースレターで近隣へ配信し、保育施設が抱える問題が地域に認識され地域が繋がるきっかけが提供が出来た、他の地域への波及といった効果が得られた。さらに地域との繋がる際の、認可保育所と家庭的保育といった施設規模による差違を改めて認識しつつにそれに対応する課題設定を明示した。■横浜市を対象とした調査■横浜市を対象に、保育施設等をGIS上で地理空間情報化した上で、用途地域や都市施設等と重ね合わせ空間分析を実施し、保育施設の立地特性や安全性について検討した。その上で、待機児童解消を目的として増設された施設にあたる平成23年4月以降に開所した保育施設を対象に地域資源でもある近隣地域および入居施設の住環境に関するアンケート調査を行い、建物形態によって保育士の満足度に差が生じていること等が分かった。■横浜市主要区在住親子への調査■横浜市青葉区、西区、金沢区の乳幼児を持つ親子へのアンケート調査を実施し、0歳児と3歳児での日常生活圏域の解明とともに、地域資源の活用具合と地域との人間関係についての示唆を示した。■東京都千代田区を対象とした調査■都心部での状況確認のため、東京都千代田区の保育施設(8箇所)を対象に、現地ヒアリング及び同行調査を行った。一口に「都心」といってもエリアにより地域資源には特徴の違いがみられ、下町エリアは住宅エリアに比べて身近な場所に自然や緑と触れ合える場所が少なく、公開空地や寺社、坂などを求めて比較的長い距離を移動しながら活動を行っており、同じ区内でも地域環境の違いが日常的な園外活動に大きな影響を及ぼしていることがわかった。横浜市青葉区2箇所の保育施設(認可保育、家庭的保育)を対象として、保育士や地域住民らが一緒にまち歩きを行う「お散歩マップづくりのワークショップ」を実施した。ワークショップは各3回行われ、既往マップの検証、子ども目線、防災目線でのまちの検証が行われ、両者が地域資源を共有することができた。その成果や発見はニュースレターで近隣へ配信した。その結果、新設の保育施設が抱えいる問題が地域に認識された点、保育施設と地域がつながるきっけの提供が出来た点で効果が得られた。また上記に合わせ、横浜市青葉区、都筑区を対象に地域コミュニティ圏域に関する地理空間情報(自治会町内会区域、小・中学校区域図)および地域資源に関する地理空間情報(国勢調査、用途地域、都市計画基礎調査データ等)をGIS上で整理し、乳幼児生活圏の基盤となる施設の立地と地縁組織圏域との関係を把握した。合わせて横浜市を客観的に位置づけることを目的に、他都市(名古屋市)において基盤情報の収集とデータ整理、地域コミュニティに関する実態把握を行った。さらに、次年度以降の保育施設の地域資源利用全般に関するアンケート調査に先立ち、横浜市の全家庭保育福祉員を対象として、屋外環境に関するアンケート調査を実施し、施設外の環境の捉え方や保育内容との関係について基礎的知見を得た。本研究では、申請者らのこれまでの継続してきた研究成果を横断的に発展させるものとして、(1)乳幼児期の子どもが生活時間の大半を過ごす保育施設や子育て世帯が屋外活動を展開する上で必要とされる地域の物的・人的資源について、GIS(地理情報システム)やステークホルダマップを用いてその圏域や人的資源の可視化解明をおこない「乳幼児生活圏」の在り方を探究した。また同時に(2)「乳幼児生活圏」形成に向けたしかけづくりとして、乳幼児期のこどもが地域社会で育まれるための仕掛けとなる「子育て協働型まちづくりワークショップ」の手法開発を行った。26年度は具体的に以下の3点を中心に行った。1昨年度実施した乳幼児を持つ親子へのアンケートの継続調査として、子育て世帯の居住地選択に際しての評価構造として、地域資源活用・地域コミュニティとの関係を究明した。

2就学前児童施設の地域資源の利活用と関係に関する調査として、横浜市内の全就学前児童施設(保育所、幼稚園、つどいの広場、地域子育て支援拠点)を対象にアンケート・ヒアリングを実施し、それぞれの種別や建築形態による、保育施設に来る-保育施設が出向くの両側面から地域との交流関係と地域域資源の活用の差異について明らかにした。また災害時に向けた危機管理としての地域との関係についての現状と意識についても把握した。3ワークショップによるモデル手法開発と効果検証として、引き続き横浜市青葉区の2箇所の保育施設を対象とし、保育士や地域住民らが一緒に行う「お散歩マップづくりのワークショップ」を実施した。特に地域と関係をつくる上での保育施設の立地や種別、建築形態の差異による課題を明確にし、それぞれに沿った手法の構築を実施した。また子ども達と地域住民との関係はより強化なものとなり、保育施設が自ら継続できるワークショップ手法も開発し、技術移転を果たした。建築・都市計画継続したワークショップにより保育施設の施設規模や立地による地域との繋がり方の差異が具体的に明確になり、その打開策のモデルを提案していること、また東京都心も比較として調査対象に広げて調査研究を進めていること、が理由である。「お散歩マップづくりのワークショップ」を通じ、これまでの研究還元とともに、子育て協働型まちづくりワークショップの手法構築の足がかりを得ることができた。認知マップ分析についてもワークショップ成果の整理を通じて行ってきた。またGISデータの収集や他都市での実態調査により、比較検討をすることができた。■保育所と地域つながり力アップワークショップによるモデル手法開発と効果検証■昨年度把握した保育施設の施設規模による地域との繋がる際のアプローチの差違を踏まえ、各々、特に商業地域における小規模保育施設の横の繋がりの強化手法、住宅地域における認可保育施設の福祉避難所として位置づけ設立の可能性を探り、さらに効果検証を続け、横浜モデルの提案を目指す。■横浜市を対象とした保育施設の調査■昨年度実施したアンケート調査結果を踏まえながら、幼稚園も含めた追加アンケート調査、ヒアリング調査等の追加調査を行いながら保育施設の近隣の地域資源の状況と交流関係との関係について分析を進める。■横浜市の主要区を対象とした親子の外出と地域資源活用の実態把握■乳幼児の利用施設・経路の地理空間情報化を行い、乳幼児生活圏の現状とあり方を解明し、特に災害時における支援・受援ネットワーク形成の観点から検討する。■商業エリアに累積する保育施設の調査■昨年度の東京都都心および横浜市商業地域エリアなどの結果を踏まえ、できれば「商業エリア」等他の地域を対象に追加調査を行い「都心」における保育施設の園外活動の特性について分析を進める。■他都市研究■横浜市を客観的に位置づけるため、初年度実施の中部圏(名古屋市)に加え、関西圏の他の政令都市の乳幼児生活圏の基盤情報を整理する。引き続き、「お散歩マップづくりのワークショップ」を行い手法構築を行うとともに、乳幼児をもち子育て世帯への行動圏域と地域との関係に関する調査等も行い、乳幼児生活圏構築にの在り方の探求と、その構築に向けた地域資源の解明と再利活用についての検討を行う。
新規なハイエントロピー合金材料設計法構築による生体ハイエントロピー合金の開発

5種類以上の合金元素をほぼ等量ずつ配合することで作製されたハイエントロピー合金は、面心立方(FCC)・体心立方(BCC)といった単純な結晶構造を有する高濃度固溶体を形成し、鋳造ままでも高強度・高延性を示す新金属材料である。しかし、その開発は単純な経験則に基づくパラメーター法を用いた絨毯爆撃的実験が中心であり、これまで蓄積・構築されてきた熱力学データベースや計算科学に基づく開発がなされていないのが現状である。本研究では、生体ハイエントロピー合金として開発がすすむTiNbTaZrMo生体ハイエントロピー合金の凝固組織を、液相線温度および液相線温度における分配係数の熱力学計算結果と比較を行い、等軸デンドライト組織における元素分配が、熱力学計算結果によりよく説明できることを明らかとした。この結果は、極めて複雑な構成元素の組み合わせを特徴とするハイエントロピー合金・生体ハイエントロピー合金であっても、固溶体と液相のみを仮定した液相線・雇用線の熱力学計算結果が、凝固組織の制御に極めて有効であることを示している。凝固現象に注目した熱力学計算をもとに、等原子組成比TiNbTaZrMo生体ハイエントロピー合金に加え、あらたにTi濃度を増加させたTi2.6NbTaZrMo合金の設計・試作を達成した。等原子組成比TiNbTaZrMo生体ハイエントロピー合金の凝固組織と元素分配を実験的に解明した。観察された凝固組織におけるデンドライトとデンドライト樹間の元素分配を、液相線温度における分配係数と比較した結果、実験結果が熱力学計算結果によりよく説明できることを明らかとした。生体ハイエントロピー合金の開発に際して重要となる凝固組織の制御に際し、熱力学計算が有効であることが明らかとされた。一般的に、鋳造材の凝固組織は、凝固プロセス(鋳造プロセス)や溶湯の冷却速度にも大きく依存することが知られている。本研究では、アーク溶解法に加え、浮遊溶解法による試料作製を行い、その凝固組織の解明と熱力学計算結果との比較を行う。これにより、凝固組織におよぼす凝固プロセス依存性および冷却速度依存性を明らかとする。凝固組織にみられる等軸デンドライト組織は、凝固時における元素分配を反映した組織であるため、凝固により形成された構成相が熱力学的安定相であるかどうかは明らかとなっていない。そのため、熱処理に伴う組織変化および元素分布の変化を明らかとする。鋳造材および熱処理材における細胞試験を行うことで、生体ハイエントロピー合金における構成元素の分布と細胞特性に関する知見を得る。研究の進行にともない、純金属元素ではなく母合金を利用したほうが、組成の制御が用意であることが判明したため、原材料の購入品目を当初計画から変更した。これにともない、次年度使用額が0円より大きくなった。次年度使用額については、当初計画から変更した原材料費の購入に使用する予定である。
二次元結晶工学に基づく電荷移動錯体の形成制御と光誘起電子移動

有機分子を思い通りに配列し高い秩序性を有する分子組織を構築することで、従来の均一溶液系とは異なった新しい光化学の創出が期待される。本研究は、LB膜や二分子膜などの二次元分子集合体の高度な分子組織性に注目し、光誘起電子移動に深く係わっている電荷移動相互作用を制御するとともに効率の良い電子移動系を開発することにある。ジアミノスチルベンジスルホン酸の長鎖ジアシル誘導体はパイ電子発色団を親水基に有しており、単分子膜ならびに二分子膜などの二次元凝結晶系における電子供与性部として期待される。また、スチルベン化合物は光によるトランス-シス異性化反応としめすことから、電荷移動相互作用や電子移動の光スイッチングも可能となる。そこで単分子膜中における光異性化挙動を検討した。気液界面に形成される単分子膜の表面圧-面積等温線は、1.4平方ナノメーターからの急激な圧力上昇をしめしており、スチルベン環を水面に平行に配列した凝縮相が形成されていると考えられる。この状態に366nmの紫外光を照射すると面積の著しい減少が観察された。20mN/m以下の圧力であれば単分子膜中に於いても交互照射にともなう可逆的な面積変化が観察された。オクタデシルロ-ダミンBを蛍光プローブとして添加したトランス体の単分子膜では、低い圧力でも多くの結晶ドメインが形成される。366nmの光照射に伴い結晶相が消失し視野全体が明るくなった。ここの254nmを照射すると、ふたたび結晶相が出現した。この変化は可逆的であり、異性化反応によるものと考えられる。シス体は、おそらく分子間のパッキングが弱いために流動的な膜を形成するので、体積増加を伴う反応であっても抑制されにくいものと考えられる。
微生物指標導入の嚆矢: 廃水処理系微生物のオンサイト新計測技術

生物学的廃水処理プロセスの適切な管理のためには、従来の水質指標とともに、廃水処理にとって重要な機能を持つ微生物数(特定微生物数)など、微生物指標を取り入れた相互補完的な管理が望ましい。特定微生物数を指標化するためには、簡便で迅速に廃水処理現場において、生物学的廃水処理プロセスに存在する特定微生物数を計測できる技術が必要となる。しかしながら、現在のところ、そのような微生物計測技術は皆無である。そこで申請者は、機能性核酸分子と金ナノ粒子による廃水処理系微生物の新計測技術の原理を考案した。本研究では、複数種の標的微生物を識別する機能性核酸分子を明らかにするとともに、機能性核酸分子修飾金ナノ粒子による定量法の確立を目的とした。複数種のアンモニア酸化細菌(AOB)を識別できるDNAアプタマーを選別するため、6種のAOBに対して順番にCell-systematic evolution of ligands by exponential enrichment (Cell-SELEX)法を適用する方法を考案して実施した。他にも、AOBを識別できるDNAアプタマーの特異性を高めるため、非標的微生物を使用したカウンター法も導入した。Cell-SELEXの回数も、従来法のあいまいな部分を科学的に明らかにするため、次世代シーケンサーを用いたビックデータを利用した結果、50%以上のリードが収斂させるには、30回のCell-SELEXが必要であることも明らかにできた。また、これらを評価可能なバイオインフォマティクス環境も整備できた。AOBに対して網羅的なDNAアプタマー選別法が確立できたので、亜硝酸酸化細菌(NOB)を標的としたDNAアプタマーの選別にも応用できた。最終的には、NOBを識別できるDNAアプタマー候補も獲得することができた。また、それらのDNAアプタマーは、それぞれ特許出願も行った。しかしながら、それぞれのDNAアプタマー候補の特異性を決定するため、リアルタイムPCR法を用いた方法を採用していたものの、鋭意検討を重ねたものの測定回ごとのデータに大きな差異が生じる問題が発生した。すなわち、本法法では、科学的根拠に基づいたデータの取得が難しいことを意味していた。来年度は、別の方法を考案・採用して評価を行う必要がある。上述したように、本年度終了までに、AOBとNOBを識別できるDNAアプタマーの選別に成功できたものの、特異性評価に関しては測定方法の問題が発生した。そのため、本年度は、おおむね順調に研究が進展していると評価した。昨年度、AOBとNOBを識別できるDNAアプタマーの選別に成功したため、本年度は、選別したDNAアプタマーの特異性の評価と金ナノ粒子とDNAアプタマーによる定量法の確立を目指す。一方、DNAアプタマーの特異性評価では、リアルタイムPCR法での評価が測定上の問題が発生したため、本年度は、蛍光分光光度計を用いた方法に切り替える。蛍光標識を結合させたDNAアプタマーを利用するためより直接的な方法であるため成功の確度も高いと思われる。また、同様に、蛍光分光光度計でも評価が難しい場合は、セルアナライザーを用いた評価も検討項目として列挙しておく。ただ、その場合、当該研究室にはセルアナライザーは設置されていないため、大学内の別の研究室の協力を受けて対応する。また、AOBやNOBのDNAアプタマーの特異性評価については、共同研究者の川上講師との連携も密にしておく。次に、金ナノ粒子とDNAアプタマーによる定量法の確立については、本年度より研究実施項目に掲げている。現在まで、使用する金ナノ粒子のサイズなどの文献調査を完了しており、実際にDNAアプタマーを結合させた金ナノ粒子を使用した方法の検討を行う段階となっている。金ナノ粒子を用いた微生物定量については、研究協力者の大門教授との打ち合わせも密にして対応する。

しかしながら、それぞれのDNAアプタマー候補の特異性を決定するため、リアルタイムPCR法を用いた方法を採用していたものの、鋭意検討を重ねたものの測定回ごとのデータに大きな差異が生じる問題が発生した。すなわち、本法法では、科学的根拠に基づいたデータの取得が難しいことを意味していた。来年度は、別の方法を考案・採用して評価を行う必要がある。上述したように、本年度終了までに、AOBとNOBを識別できるDNAアプタマーの選別に成功できたものの、特異性評価に関しては測定方法の問題が発生した。そのため、本年度は、おおむね順調に研究が進展していると評価した。昨年度、AOBとNOBを識別できるDNAアプタマーの選別に成功したため、本年度は、選別したDNAアプタマーの特異性の評価と金ナノ粒子とDNAアプタマーによる定量法の確立を目指す。一方、DNAアプタマーの特異性評価では、リアルタイムPCR法での評価が測定上の問題が発生したため、本年度は、蛍光分光光度計を用いた方法に切り替える。蛍光標識を結合させたDNAアプタマーを利用するためより直接的な方法であるため成功の確度も高いと思われる。また、同様に、蛍光分光光度計でも評価が難しい場合は、セルアナライザーを用いた評価も検討項目として列挙しておく。ただ、その場合、当該研究室にはセルアナライザーは設置されていないため、大学内の別の研究室の協力を受けて対応する。また、AOBやNOBのDNAアプタマーの特異性評価については、共同研究者の川上講師との連携も密にしておく。次に、金ナノ粒子とDNAアプタマーによる定量法の確立については、本年度より研究実施項目に掲げている。現在まで、使用する金ナノ粒子のサイズなどの文献調査を完了しており、実際にDNAアプタマーを結合させた金ナノ粒子を使用した方法の検討を行う段階となっている。金ナノ粒子を用いた微生物定量については、研究協力者の大門教授との打ち合わせも密にして対応する。DNAアプタマーの特異性評価に利用するため、リアルタイムPCR試薬、キャピラリーおよびプライマーなど計上していた。鋭意検討を重ねたため、上述した消耗品は購入・使用したものの、当初計画していた分の購入は行わなかったため残金が生じた。本年度、特異性評価は別な手法に切り替えることを計画しており、その方法に必要な消耗品の購入に充てることに変更する。