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台湾原住民族社会可視化の影響の複雑性の解明：戸籍、地図、その記載情報の研究

戦前・戦後の国家的統治が台湾の先住民族社会に与えた影響を、統治者による地域社会の可視化をキーワードにして調査し、そのプロセスとそれが社会に与えた影響についての実証的な研究を行った。本研究で重要視したのはその可視化の影響について詳しく検証することである。その影響関係は、必ずしも統治者による統治対象社会に対する一方的な影響関係とは限らず、さまざまな影響関係がある得る。本研究では戸籍や地図など公的書類やその記載情報について調査することで、実際にそのような複雑な様態が観察されることを実証的に確認することができた。近代国家による統治が先住民族社会に与えた複雑な影響について解明するため、公的書類を例に台湾で現地調査を行い、研究を進めている。本研究では特に戸籍と地図に注目している。本年度は三回の現地調査(台湾)を行った。戸籍に関する資料調査は順調に進んでおり、先住民族の研究協力者と話し合いつつ戸籍資料の収集を一歩一歩進めている。また、資料の記載内容について聞き取り調査も実施した。日本統治時代の戸籍に相当する書類、戸口簿に記載された先住民族の姓名は日本語で登録されているが、記述の形式や記載時期などにバリエーションがあることが確認できた。日本統治時代の戸口簿(全体)のフォーマットの変遷については論文の形でまとめ、まもなく発表できる予定である。戦後の戸籍のフォーマットの変遷についても資料が集まりつつあり、発表に向けて準備を進めている。その他の記載情報についても確認を進めている。台湾現地の研究機関との情報交換も進めている。その情報交換を通して、現在先住民族の戸籍に関する調査を行っている研究機関を確認することができ、すでにコンタクトをとっている。今後は連携を深めていく予定である。また国内(北海道)でアイヌに関する資料調査を行った結果、台湾先住民族の経験との共通性を確認することができた。近代国家と先住民族との関係について考える際に、重要な比較対象となるとの認識を持った。先行研究や関連研究の整理も進めているが、現状をまとめるため、平成26年度中に国際会議を開催することになった。近代国家による台湾の先住民に対する統治について、特に可視化の過程について検証することが本研究の目的であるが、戦前・戦後の状況についてデータが集まりつつある。本年度は二回の海外調査と大小の研究会合を行って研究を進めた。先住民の戸籍に関する資料調査は前年度に引き続き順調に進んでいる。調査協力者(先住民)および収集した資料の数も着実に増加している。資料の記載内容についての聞き取り調査も同時に行っている。日本統治時代の戸籍簿の様式については整理が終わり、すでに論文の形で発表した。今後はこの様式の変遷と、実在する資料を対照させて研究を行って行く必要がある。戦後の様式変遷については資料の収集が一段落した。こちらも整理し、研究会合などでの議論・意見をふまえた上で論文の形で成果発表を目指す予定である。台湾の研究機関ですでに収集されている資料は本研究で集めた資料と比較しながら、本研究を深めていく上できわめて重要であることが確認できた。今後さらに連携を深めていく予定である。その一環として、来年度は日本にて学術会議を開催することになった。本年度は以上のような調査のほか、大小の研究集会を開催し、他地域の研究者との交流を重ね、他地域の状況との比較によって台湾の事例の特徴が明らかになりつつある。このような交流を基礎として、中国少数民族地域での調査が実現した。戸籍と社会の関係については予想以上に広く、深い研究価値があることが明らかになってきている。台湾を例に国家による先住民族に対する統治について研究している。本科研では国家による地域社会の可視化、特に先住民族社会の可視化の過程を軸に統治をめぐる社会関係について検証している。台湾における近代国家の統治のうち、日本統治時代についてはデータ収集・整理が進み、成果を公開し始めている。本年度は文献調査・整理および海外での現地調査と研究会合開催を中心に研究を進めた。台湾の戸籍や地図についての研究状況や関連のデータについては整理・分析を進めることができた。また台湾での現地調査では、原住民族のうちパイワン族の家名およびそれに関連する儀礼についての調査に進展があった。可視化にともなう先住民族文化の変化を考える時に、家名は重要なテーマとなる。また台湾の原住民族研究センターの協力を得て、実在する日本統治時代の戸籍の様式調査を開始することができた。様式調査によって現存戸籍のおおまかな作成時期を特定することで、史料としての性質を明らかにできると考えられる。いずれも、本テーマにとって重要な成果であるだけでなく、今後の原住民族研究のためにも重要な成果を導き出すことが期待される。また今年度は先行して戸籍関連の研究を行ってきた上記原住民族研究センターの研究者と連携を深め、彼らを平成27年12月に日本に招聘して研究ワークショップ(国際研究集会)を開催し、日本の研究者も集まって情報を交換することで、記載事項と可視化資料との歴史的つながり、統治と社会の間の複雑な関係性についての知識知見を大いに深めることができた。調査・研究ともに順調に進んでおり、予想外の成果も出てきている。戸籍制度整備による社会の可視化過程については、戦前については整理が一段落しており、現在戦後の状況について整理しているところである。研究ワークショップの開催などを通して、他地域や台湾内の多民族との比較を行うことができているのが予想外の成果であり、これを通して理論的整理も進捗が期待される。

本研究計画では、台湾を例として、近代国家による国家的統治が先住民族社会に与えた影響について、特に統治者が被統治者である先住民族社会の状況を可視化することを目的に展開した措置、政策およびそれらが現地社会に与えた影響や両者の相互作用ー複雑な影響関係ーについて具体的に明らかにすることを目指して調査・研究を行った。初年度の平成25年度から調査を始めた。公的書類である戸籍についての調査から始め、先住民族のインフォーマントへの聞き取り調査と文献調査を行った。また台湾の研究機関との情報交換も進めることができた。二年目の平成26年度にも現地調査を行い、戸籍およびその記載事項についての調査を進展させることができた。また同年度中には本テーマに関連する研究集会などを開催して、他地域の研究者との対話を進め、特に戸籍と社会との関係については当初予定していた以上の重要性を持っており、必要な研究作業も予想以上であることが明らかになった。平成27年度にはこれまでの調査を受けて戸籍と地図についての現地調査を行い、特に戸籍の記載情報のうち姓名に関する調査に進展があった。またこのテーマに関連して、台湾から研究者を招聘して研究ワークショップを開催し、研究成果を社会に発信することができた。そして最終年度(28年度)はこれまでの調査結果の内容を点検し、補足調査を行って調査の完成を目指した。平成28年夏に台湾現地、台湾原住民族(パイワン族)居住地域において研究報告を行い、調査対象社会(先住民族社会)への知識の還元を実施することができた。また日本で開催した研究ワークショップにて学術的な研究成果報告を行うことができた。研究成果については、最終年度終了後も公開を目指す予定である。戦前・戦後の国家的統治が台湾の先住民族社会に与えた影響を、統治者による地域社会の可視化をキーワードにして調査し、そのプロセスとそれが社会に与えた影響についての実証的な研究を行った。本研究で重要視したのはその可視化の影響について詳しく検証することである。その影響関係は、必ずしも統治者による統治対象社会に対する一方的な影響関係とは限らず、さまざまな影響関係がある得る。本研究では戸籍や地図など公的書類やその記載情報について調査することで、実際にそのような複雑な様態が観察されることを実証的に確認することができた。調査は概ね順調に進んでいる。戸籍に関する資料については、一部研究成果の公開が可能となってきた。準備ができ次第、順次成果を公開していく予定である。ただし戸籍資料全体としては予め想定していた以上に内容が豊富なため、来年度以降も引き続き資料収集と整理が必要である。これに関する他研究者との情報交換・研究交流は計画以上に進んでいる。来年度は最終年度のため、調査データの整理・成果の公開を中心に進める予定である。補足調査も行う予定である。地域研究、文化人類学引き続き現地調査を重ねて、上記「概要」に書いたように順次調査成果の整理を進める。
Roman de Renartに関する文献学的研究

本研究の中心課題である「狐物語」関係古写本に関する本格的学術研究は、約100年前の研究が唯一であり、その根本的再調査は久しく待望されていた。具体的方法としては、主としてヨーロッパ各国の代表的図書館に所蔵されている「狐物語」に関する文献学的研究成果の再検討を行ないながら、併行して未発表本、行方不明本の調査探索を実地に行なった。(文部省在外研究集会派遣員として国際学会での研究発表のための出張の附加用務をこれに充てた)。その成果としては次のようなものが挙げられる。1.ベルギー、ブルッセル王立図書館所蔵の未確認断牛写本の発見、及び第5回国際動物叙事詩学会での承認を得ることが出来た。2.本研究の重要性を世界の研究者に訴え、同調支援者を得ることが出来た。(イタリア、シェナより更にもう一種の断牛写本の発見・報告がその後行なわれている。3.最近イギリスで発見された断牛写本を広島大学図書館に収蔵することが出来た(これはヨーロッパ以外に存在する唯一の「狐物語」写本であると同時に我国にある極めて稀な中世文学資料のオリジナルである。)更にこの発見報告は日本人としてはじめて、発刊120余年の歴史を誇るロマンス語文献学研究誌「ロマニア」に掲載された。4.2による国際間協力の要請の成果として、従来未調査のままになっていたブルゴーニュ公園所蔵の「狐物語」写本の調査に関して、中世書誌学の世界的権威であくベルギー,ルーヴァン・カトリック大学ファン・ホーケ教授の協力、援助を仰ぐことが出来ることとなった。(この部門での研究については、昭和63年末、「文献学的研究(続)」として科研申請を行なっている。)本研究の中心課題である「狐物語」関係古写本に関する本格的学術研究は、約100年前の研究が唯一であり、その根本的再調査は久しく待望されていた。)昭和六十二年度の計画調書に記した如く,本研究の中心テーマとなる古写本研究は約100年前のものが唯一の学術調査である.其の後に生じた変化,即ち新しい古写本の発見とこの100年間に行方不明となっているものの確認,再発掘等に関しての研究はほとんどなされていないのが実状である.特に近年の新発見断片写本(我々日本人研究者の手によりものも含む)の国際学会への報告が相つぐなかで,過去100年の古写本研究に関する整理,分類が急務となっている.古写本の大半がヨーロッパの国公立図書館の所蔵となっているため,地理的制約を受けることは止むを得ないが,幸い国際学会出張の機会を利用して,着々資料の蒐集をはかっている.非常に対象とするべき問題が多岐に亘るテーマであるため-同時に新発見等による資料が登場する可能性がたかく流動的でもあり-今年度は当課題の総論に相当する序論を紀要に掲載している.同時に特定の写本そのものに関する具体的調査の報告も併行して行なっているし,我々日本人研究者の手になる断片写本の発見に関する報告も国際学会の機関誌及び世界的に権威のある研究誌への論文提出を完了している.その他にもベルギー,ルーヴァン・カトリック大学のファン・ホーケ教授(中世ブルゴーニュ公国の図書館研究に関する世界的権威)の指導を得た,紛失古写本に関する調査報告も可能なのであるが,今年度は掲載誌が見つからないので来年の報告にまわさざるを得ない.以上のような研究報告への反響や批判を吟味した上で次年度の研究方針の再調整を行うつもりである.本研究の中心課題である「狐物語」関係古写本に関する本格的学術研究は約百年程前の研究が唯一のものであり、その根本的再調査は久しく待望されていた。当研究の具体的方法としては、主としてヨーロッパ各国の代表的図書館に所蔵されている「狐物語」古写本に関する文献学的研究成果の再検討を行ないながら、併行して未発表本、行方不明本の調査探索を実地に行なった。(文部省在外研究派遣員として国際学会に参加した折の附加用務をこの調査に充てた)。その成果としては次のようなものを挙げることが出来る。

1.ベルギー、ブリュッセル王立図書館所蔵の未確認断片写本の発見、及び国際学会での承認。2.本研究の重要性と国際学会で訴えたことにより、学会の注意、関心をこの分野に集めることが出来た。(その後、イタリア、シエナよりもう一つの断片写本の発見、報告が続いている。)3.最近イギリスで発見された断片写本を広島大学図書館に収蔵することが出来た。これはヨーロッパ以外にある唯一の「狐物語」写本であると同時に我国に存在する極めて珍しいフランス中世文学研究のオリジナル資料である。更にこの発見報告は、日本人の論文としてははじめて、発刊120余年の歴史を誇るロマンス語文献学研究の国際雑誌「ロマニア」に掲載された。4.2.によって国際間協力を要請した結果、従来未調査のままになっている、ブルゴーニュ公国所蔵の「狐物語」写本の調査に関して、中世書誌学の国際的権威である、ベルギー、ルーヴァン・カトリック大学ファン・ホーケ教授の援助、協力を仰ぐことが出来るようになった。(この部門の研究については、昭和63年末「狐物語の文献学的研究(続)」として科研の申請を行なっている。)
糖尿病における血管内皮細胞と血管内皮細胞増殖因子(VEGF)発現の関係に関する研究

平成14年度は平成13年度の研究で得られた糖尿病網膜症の網膜新生血管モデルと考えることが出来る酸素誘発虚血網膜症における無血管領域のVEGF-GFPマウスを用いたVEGFプロモーターactivityの亢進に対して血管新生治療がどのように影響するかを検討した。さらにそれらの新生血管抑制効果についても検討を行った。まず現在臨床的に血管新生抑制治療として唯一確立されている光凝固療法を酸素誘発虚血網膜症に対して行った。その結果、VEGF-GFPの蛍光強度を測定することで求めたVEGFプロモーターactivityの亢進は有意に抑制され、未治療群に比較し有意に新生血管を抑制した。Tie2-GFPマウスによる網膜血管の観察では、光凝固治療群の無血管領域が未治療群に比較して縮小していることが明らかになり、網膜虚血の改善によりVEGFプロモーターactivityの亢進が抑制されていることが考えられた。次に実験的に脈絡膜新生血管抑制作用が示されているステロイド剤のトリアムシノロンの網膜新生血管抑制作用について検討した。トリアムシノロンは、最近臨床的に硝子体手術の際に硝子体の可視化のために用いられており、その網膜新生血管抑制作用の有無は今後の臨床応用が期待されるため重要であると考えられる。今回の検討の結果、トリアムシノロンの硝子体注入は酸素誘発虚血網膜症において網膜新生血管を未治療群に比較し有意に抑制した。VEGFプロモーターactivityに関しては両群間に有意な差を認めず、Tie2-GFPマウスによる網膜血管の観察でも、治療群の無血管領域と未治療群のそれとの間に有意な差を認めなかった。これらの結果と過去の報告よりトリアムシノロンの網膜新生血管作用機序として新生血管の進展課程におけるVEGFの抑制とは異なる細胞外マトリックスの融解等の課程に作用すると考えられた。平成13年度は交付申請書に記載した研究実施計画に基づいた研究を行った。まず1.糖尿病マウス、酸素誘発虚血網膜症の作成を行った。成熟Tie2-GFPマウス、VEGF-GFPマウスにSTZを投与し、IDDMモデルを作成し、生後7日の各々のマウスを用いて酸素誘発虚血網膜症を作成した。次に2.血管内皮細胞、VEGF産生細胞の同定を行った。糖尿病マウス、酸素誘発虚血網膜症マウスおよびコントロールマウスの摘出眼球からwhole mountの網膜組織標本を作製した。Glial Fibrillary Acidic Protein, alpha-smooth muscle actin, type IV collagen Griffonia Simplicifolia Lectin I-isolectin B4等のの細胞マーカー及びVEGF抗体を用いて免疫染色を行い、蛍光顕微鏡を用いてGFPとのco-localizationについて観察した。その結果、Tie2-GFPが内皮に特異的に発現し、酸素誘発虚血網膜症の無血管領域は血管内皮細胞のアポトーシスによる脱落のために起こることを明らかにした。またVEGF-GFPの観察によりこの無血管領域のastrocyteとMuller細胞のVEGFプロモーターactivityが著明に亢進していることを明らかにした。またVEGF染色によりパラクリンの様式でVEGFが働くことを観察した。次に3.VEGF発現の定量を試みた。糖尿病マウス、酸素誘発虚血網膜症マウスおよびコントロールマウネのwhole mountの網膜組織標本を蛍光顕微鏡を用いてGFPを画像化し、画像解析ソフトを用いてGFP強度を定量化した。その結果、一ヶ月の糖尿病マウスではVEGF-GFPの蛍光強度には差を認めず、現在より長期の糖尿病マウスを解析中である。最後に4.血管内皮細胞アポトーシスの定量を行った。糖尿病マウス、酸素誘発虚血網膜症マウスおよびコントロールマウスの摘出眼球から網膜を取り出しwhole mountのTUNELstainning行い、GFPとco-localizeした血管内皮細胞のアポトーシス数を蛍光顕微鏡と画像解析ソフトを用いて定量した。その結果、糖尿病マウスではコントロール群に比較して血管内皮細胞アポトーシスが増加していた。平成14年度は各種薬剤の検討を行う予定である。

VEGFプロモーターactivityに関しては両群間に有意な差を認めず、Tie2-GFPマウスによる網膜血管の観察でも、治療群の無血管領域と未治療群のそれとの間に有意な差を認めなかった。これらの結果と過去の報告よりトリアムシノロンの網膜新生血管作用機序として新生血管の進展課程におけるVEGFの抑制とは異なる細胞外マトリックスの融解等の課程に作用すると考えられた。
含フッ素有機典型金属活性種の創製と反応

(イ)ヨウ化トリフルオロアセトイミドイルの光反応による炭素-ヨウ素結合切断を経るトリフルオロアセトイミドイルラジカル(2)の調製とその反応性の研究。ヨウ素体(1)を高圧水銀燈で照射するとラジカル(2)を生成し、フェニルアセチレンと反応して、2-トリフルオロメチル-4-フェニルキノリンが生成した。またN-アリール基の2-位にアルキル基を有するヨウ素体(1)の反応では、分子内環化により、3-アシルインドール体が収率70%で生成した。(ロ)シリル化トリフルオロアセトイミドイルのフッ素物イオンによる金属対を有しないイミドイルカルボアニオンの調製。トリメチルシリル化体(3)を合成し、室温下、テトラブチルアンモニウムオルオリドを作用させると、金属対イオンを有しないイミドイルカルバニオンを効率良く生成できた。親電子剤として、アルデヒド,ケトンを反応させると収率5080%で付加体を与えた。相当するリチウム体が-65°C以下でしか安定でない事と比較して、本研究で調製したイミドイルカルバニオンは,非常に安定であり,合成中間体として活用できることを明らかにした。(ハ)ヨウ素体(1)のパラジウム化を経る炭酸化を光学活性2,2,2-トリフルオロアラニンの合成。光学活性オキサボロリジンを触媒として、カテコールボランで還元することにより、α-イミノプロピオン酸エステルを光学活性アラニンに誘導した。
伸び縮みするヘリセン分子の合成とその特異な構造と機能の研究

ラセン型π電子系であるヘリセンジオールのラセミ体を合成することができた。さらに,酵素を用いて,光学活性体の分割に成功した。これらヘリセン分子は周りの環境に応じて伸び縮みをすることによりラセンのピッチを変化させてゲスト分子を取り込むという極めて特異な性質,機能を見出すことができた。すなわち,ヘリセンジオールのラセミ体結晶では,末端のチオフェン環の二面角は45度であったが,エタノール分子を包接したヘリセンジオールでは,その二面角が38度となり,ラセンのピッチが15%も縮むことがわかった。さらに,右巻きヘリセンジオールでは,分子同士が水素結合により連なり,「四つ葉のクローバー型超ヘリカル構造」を形成すること,左巻きヘリセンジオールが性ホルモンの一種であるテストステロンを特異的に取り込み,1対1のクラスレートを形成することなどを明らかにすることができた。この場合には二面角が34度となり,ラセミ体結晶のラセンのピッチに比べて24%も収縮している。これらの研究成果は,これまで剛直な非局在電子系と考えられていたヘリセン分子が,周りの環境に応じてその二面角を変化できることを示している。これは,ラセンの伸び縮みによる分子認識と自己集合の最初の例であり,ラセン型π電子系が持つ特異な機能が発現された好例といえる。左巻きヘリセンジオールとテストステロンとをアセトン-ベンゼンの混合溶媒から再結晶し,包接結晶を初めて単離・精製することに成功した。ラセミ体又は右巻きヘリセンジオールとテストステロンでは包接現象は見られなかった。また,左巻きのヘリセンジオールはテストステロン以外の類似のステロイド類を結晶中に取り込まないことがわかった。これらの結果はヘリセンジオールの不斉がステロイドの形状を認識していることを意味している。包接結晶のX線構造解析を行ったところ,テストステロンの分子同士が水酸基とカルボニル基の間で水素結合で結びつきhead-to-tail型の超分子構造を形成していることがわかった。ヘリセンジオールの2つの水酸基はdisorderしており,その内の一つは隣のヘリセンと水素結合を形成し,他の水酸基はテストステロンの水酸基と水素結合を形成していた。結晶中ではヘリセンジオールとテストステロンはa軸方向に重なっていて,ファンデルワールス力でゲスト分子の形を認識しているものと考えられる。この包接結晶では,左巻きヘリセンの二面角は46.1度と大きく開いていることを明らかにした。研究代表者らはアルコール性水酸基を持ったらせん分子であるヘリセンジオールがバネのように伸び縮みしてゲスト分子を認識することを初めて明らかにした。このヘリセン分子の機能・物性の違いを解明するために,本年度はフェノール性水酸基を持ったヘリセン分子の合成を行なった。合成には,ベンゾジチオフェンジアルデヒドを出発物質として2工程でジメトキシ基を有するヘリセンの合成を行ない,ついでメチル基を脱保護することにより,フェノール性水酸基を有するヘリセンの合成に成功した。なお,これらのヘリセン分子はいずれも新規物質である。X線結晶構造解析の結果,ジメトキシヘリセンはラセミ混合物で存在することがわかり,クリスタルピッキングによって光学分割が可能であった。結晶中では,同じらせんの向きを有するヘリセン同士が積み重なり,バネ状に自己集合した超分子構造を形成するという興味ある現象を見いだすことができた。また,フェノール性水酸基を持ったヘリセンはアセトンをゲスト分子として包接し,クラスレートを形成することも明かにすることができた。以上のように,ヘリセン分子に特有の新たな機能・物性や構造を明らかにすることに成功した。我々は最近,ヘリセンジオールがバネのように伸び縮みしてゲスト分子を認識するという興味深い事実を発見した。このような二官能性ヘテロヘリセンを合成するには,無置換のヘテロヘリセンを位置選択的にリチオ化し,ついで求電子試薬で処理するという方法が考えられる。

そこで,[7]チアヘテロヘリセンに2当量以上のブチルリチウムを反応させたところ,両端のチオフェン環のα位を選択的にジリチオ化することができた。このジリチオ体にクロロジフェニルホスフィンを反応させ,ビス(ジフェニルホスフィノ)ヘリセンを得ることに成功した。また,ジリチオ体に塩化ジフェニルホスフィン酸を反応させてホスフィンオキシドを合成し,ついで,三塩化ケイ素で還元する方法でもビス(ジフェニルホスフィノ)ヘリセンの合成が可能となった。このビスホスフィンはヘリカルなキラリティを有するため,もし光学活性化合物が得られれば不斉配位子として興味が持たれる化合物である。そこで,光学活性なビスホスフィンを合成するため,D-ショウノウ-10-スルホン酸アジドを反応させて,ホスフィンイミンのジアステレオマーを合成した。ついで,カラムクロマトグラフィーによりこのジアステレオマーを分離精製し,硫酸で処理して不斉源を除去し,ホスフィンオキシドの両エナンチオマーを合成することができた。ついで,ホスフィンオキシドをトリクロロシランで還元し,光学的に純粋なビス(ジフェニルホスフィノ)ヘリセンの両エナンチオマーを得ることに成功した。これは新規なラセン型ホスフィンである。
理科教育における概念の形成過程の自覚化を重視した「自己評価」に基づく授業改善

<研究の目的>概念の形成過程を重視した「自己評価」の具体的な成立とその効果を,小学生と中学生を対象に,一枚ポートフォリオ評価法(OPPA)を導入することにより検証した。<研究の方法>小学校6年生「てこのはたらき」の単元と中学校1年生「植物の世界」の単元において,授業を実施し、その際「OPPシート(OPPAで用いるシート)」を作成し,学習者に毎時間記述させた。その記述より,学習者が理科の授業を通して何を獲得したのか,および,その形成過程を分析し, OPPAの効果を明らかにした<研究の成果>次の4点が明らかになった。(1)学習者の素朴概念とその変容過程が把握できること。(2)それが、教師と学習者の双方に可能であること(3)それらは,学習者が自らの学びの客観視によること。その結果、「理科を学ぶ意味や必然性」の感得がもたらされること。このように,考えるとOPPAは,言語活動の1つと考えられる。(4)学習意欲の向上が見られたこと。これは,「理科嫌い理科離れ問題」の解決を促すと考える。さらに、小・中学校の現場で有効に働くための条件として、次の2つが明らかになった。(1)学習者が、OPPAに好意的であること。これは、このシートが自分の学習に役立つと自覚したことによる。(2)これらは, OPPAの効果の1つである概念の形成過程の可視化によりもたらされたと考えられること。<意義・重要性>本研究の意義・重要性は次の4点にある。(1)学習者が,自己の概念の形成過程を自覚する条件は,形成過程の可視化にあり、これにより,自覚化が促され,「学ぶ意味」や「学ぶ必然性」が形成されること。(2)それらを「自己評価」と結び付けることで,理科嫌い・理科離れ問題の克服が図られたこと。(3)「自己評価」を,学習者側からの視点のみに留まるのではなく、教師側に授業改善の方途を指し示すものとして位置づけたこと。(4)これにより,学習者の自己評価に基づく授業改善の具体的な方法論を明らかにしたこと。
非線形多自由度格子アクチュエータの力伝達機構の実現

人間の腕を模擬したロボットアームに代表される従来のロボットは,その自由度が高々6自由度程度であり,機構面において柔軟な動作を実現することが困難な状況にある.従って,より多機能でかつ柔軟な動作を行えるロボットを実現するには,ロボット自身の自由度をできるだけ多くする事が必要不可欠となる.人間の骨・筋肉機構を理想モデルとして,ロボットのリンク・アクチュエータ機構と比較した場合に,基本的に異なる事項はアクチュエータである.現在,様々な機構をもつアクチュエータが開発されているが,筋肉のように柔軟で,小型,軽量,そして出力/重量比の大きなアクチュエータは未だに開発されるに至っていない.そこで,本研究では筋肉を理想モデルとした多くの自由度を有する多自由度アクチュエータおよびその力制御手法の開発を行っている.製作においては,近年注目されている半導体加工技術を導入し,アクチュエータを集積化することで小型・軽量化を図った製作プロセスを提案している.平成4年度では,平成3年度に引き続き多くの自由度を有するアクチュエータの基本構造を提案し,半導体加工技術を用いたマイクロアクチュエータの製作プロセスを明らにした.特に,アクチュエータを支持する弾性材料としてポリイミドを導入し,高分子材料を組み合わせた製作プロセスの技術開発(エッチング技術,電極配線技術等)を行い,マイクロアクチュエータの製作を行った.また,製作した多自由度アクチュエータを仮定した多自由度格子システムの力制御系の構成法を明らかにした.ここでは,平成3年度において明らかにした非線形ポテンシャルによるソリトン波を利用した力伝達機構を応用し,ソリトン波を用いた力制御法を提案している.提案する力制御系および力伝送アルゴリズムの有効性は,計算機シミュレーションを通して確認を行った.人間の腕を模擬したロボットアームに代表される従来のロボットは,その自由度が高々6自由度程度であり,機構面において柔軟な動作を実現することが困難な状況にある.従って,より多機能でかつ柔軟な動作を行えるロボットを実現するには,ロボット自身の自由度をできるだけ多くする事が必要不可欠となる.人間の骨・筋肉機構を理想モデルとして,ロボットのリンク・アクチュエータ機構と比較した場合に,基本的に異なる事項はアクチュエータである.現在,様々な機構をもつアクチュエータが開発されているが,筋肉のように柔軟で,小型,軽量,そして出力/重量比の大きなアクチュエータは未だに開発されるに至っていない.そこで,本研究では筋肉を理想モデルとした多くの自由度を有する多自由度アクチュエータおよびその力制御手法の開発を行っている.製作においては,近年注目されている半導体加工技術を導入し,アクチュエータを集積化することで小型・軽量化を図った製作プロセスを提案している.平成4年度では,平成3年度に引き続き多くの自由度を有するアクチュエータの基本構造を提案し,半導体加工技術を用いたマイクロアクチュエータの製作プロセスを明らにした.特に,アクチュエータを支持する弾性材料としてポリイミドを導入し,高分子材料を組み合わせた製作プロセスの技術開発(エッチング技術,電極配線技術等)を行い,マイクロアクチュエータの製作を行った.また,製作した多自由度アクチュエータを仮定した多自由度格子システムの力制御系の構成法を明らかにした.ここでは,平成3年度において明らかにした非線形ポテンシャルによるソリトン波を利用した力伝達機構を応用し,ソリトン波を用いた力制御法を提案している.提案する力制御系および力伝送アルゴリズムの有効性は,計算機シミュレーションを通して確認を行った.現在のロボットはマイクロプロセッサと制御技術の発達が相俟って非常に高性能な動作が実現できるようになってきているが、それ自身の持つ運動の自由度が少ないために機構上の問題から微妙な動作が実現できない。しかし、今後の知能ロボットでは、器用で柔軟な動作が期待されており、その基礎研究が急務である。このようなモデルとして、人間の筋肉あるいは軟体動物などの組織機構があり、本研究ではその実現に対する提言を行っている。このような極めて多数のアクチュエ-タからなる多変数系では自律分散制御を基本としなければならない。エネルギ-の分散を最小に抑えるため、非線形ポテンシャルによる力伝達が有用であり、新たに開発した遅れ重畳法と組み合わせることにより少ないビット数で高精度な力制御が行えることを実際に計算機シミュレ-ションで確認した。また、シリコンゴムと櫛形電極を組み合わせたマイクロアクチュエ-タの単体を試作し、電圧を印加することにより実働することを確認した。まだ、このアクチュエ-タを組織化するまでには至っていないが、人工筋肉実現の基礎は出来つつあるといってよい。特にこれら多数のアクチュエ-タを組み合わせた場合にはキネマティクスが確立していないと制御入力が計算できなくなる。この方法論も現在開発中である。ダイナミクスについては環境からの反作用と伝達される入力を区別するロバスト制御の確立が重要である。平成3年度の研究から、そのような制御においては加速度制御が最も有効であることが明らかになった。この場合、力ソリトン波をどう制御するかが明確になっていなければならず質量、可操作性との関連を明確にする必要があると考えている。今後はこのような非線形ポテンシャルを持つアクチュ-タをネットワ-クに組んだときの特性を検討し、基礎性能を明確にする必要があろう。人間の腕を模擬したロボットアームに代表される従来のロボットは,その自由度が高々6自由度程度であり,機構面において柔軟な動作を実現することが困難な状況にある.

従って,より多機能でかつ柔軟な動作を行えるロボットを実現するには,ロボット自身の自由度をできるだけ多くする事が必要不可欠となる.人間の骨・筋肉機構を理想モデルとして,ロボットのリンク・アクチュエータ機構と比較した場合に,基本的に異なる事項はアクチュエータである.現在,様々な機構をもつアクチュエータが開発されているが,筋肉のように柔軟で,小型,軽量,そして出力/重量比の大きなアクチュエータは未だに開発されるに至っていない.そこで,本研究では筋肉を理想モデルとした多くの自由度を有する多自由度アクチュエータおよびその力制御手法の開発を行っている.製作においては,近年注目されている半導体加工技術を導入し,アクチュエータを集積化することで小型・軽量化を図った製作プロセスを提案している.平成4年度では,平成3年度に引き続き多くの自由度を有するアクチュエータの基本構造を提案し,半導体加工技術を用いたマイクロアクチュエータの製作プロセスを明らにした.特に,アクチュエータを支持する弾性材料としてポリイミドを導入し,高分子材料を組み合わせた製作プロセスの技術開発(エッチング技術,電極配線技術等)を行い,マイクロアクチュエータの製作を行った.また,製作した多自由度アクチュエータを仮定した多自由度格子システムの力制御系の構成法を明らかにした.ここでは,平成3年度において明らかにした非線形ポテンシャルによるソリトン波を利用した力伝達機構を応用し,ソリトン波を用いた力制御法を提案している.提案する力制御系および力伝送アルゴリズムの有効性は,計算機シミュレーションを通して確認を行った.
酵素活性及び基質の超微量測定法-生物発光酵素サイクリング法-の開発と実用化

病態の発症や薬物の作用機序を細胞、分子レベルで解明するに当っては、生体の各組織を構成する不均一な個々の細胞での代謝の特性を明らかにすることが必要である。とり分け、各種酵素や基質の分布とそれらの変動を細胞レベルで測定できれば、病態の発症過程を代謝学的に把握できる上に、合理的な薬物治療法の開発を可能にする。従って、本研究では諸種酵素の活性、並びに基質の超微量測定法を確立する目的で、酵素的サイクリングと生物発光測定を結合させ、以下の超微量測定法を可能にした。併せてこの方法により幾つかの新しい知見を得ることができた。1.ルミノメーターの精度の検討と測定の自動化。本研究費により購入されたLKB社製1251型ルミノメーターは球面鏡を採用しており発光量を360度集光できるので、特別のキュベットを必要としなかった。PC8201とプリンターを結合させることにより10^<-12>molオーダーのATPやNADH、NADPHの測定を自動化した。2.ATPの超微量測定法の確立と応用。10^<-13>molまでのATP量は測定系を小型化(全量100μl)することで可能となった。又生物材料からのATP抽出はトリクロール酢酸が最適であることが判明した。この方法を利用して、正常状態及び各種薬物、毒物による腎単離ネフロンの各分節におけるATP産生基質とATP代謝回転の測定を可能にした。3.Na^+、K^+-ATPaseの超微量測定法。NADHの酵素的サイクリング法を併用することにより10^<-16>molのADP量が測定できた。この方法で単一細胞のATPase活性の測定が可能になった。以上が具体的に2年間で終了し得た成績であるが、この方法の原理は当初の計画通り、NADPH及びCoA系へも応用は可能である。とり分け、各種酵素や基質の分布とそれらの変動を細胞レベルで測定できれば、病態の発症過程を代謝学的に把握できる上に合理的な薬物治療法の開発を可能にする。従って本研究では諸種酵素の活性並びに基質の超微量測定法を確立する目的で、酵素的サイクリングと生物発光測定を結合させ、以下の超微量測定法を可能にした。1.ATPの微量測定法の確立と生物実験への応用発光によるATPの至適測定条件は初年度に確立した。摘出組織から単離された細胞からのATP抽出法は10%トリクロル酢酸が最適であり、微量測定への応用に際してはアルカリ中和を行わずに、緩衝液で十分に希釈することが簡便かつ再現性が良かった。腎から単離されたネフロン各分節のATP産生基質の特異性を本方法により初めて明らかにし得た。この実験に用いられる組織量は1mg以下のタンパク量で十分であった。腎を構成する異った種類の細胞でのATP代謝回転を測定し、in vitroでの薬物、毒物の作用の特異性を定量化することをも可能にした。NADHの発光測定法を応用した一例としてATPaseの超微量定量法を確立した。この新しい方法では単一細胞のNa^+,K^+-ATPase活性の測定を可能にした。即ち、ATPaseによりATPから生じたADPをphosphoenolpyruvateとpyruvate kinaseで等

モルのpyruvateに変換させ、反応を一担停止させた後、NADHとLDHを添加し、減少するNADH量を発光測定するか、新たに産生されるNADを酵素的サイクリング法で増巾後にNADHを発光測定した。前者で10^<-12>mole、後者で10^<-16>moleのADPが測定可能であった。
強非線形船体運動の定量的予測実現を目指した模型実験システムと最適数学モデルの確立

転覆に至るような大波高の波浪中における船体運動は数学モデルによる定量的な予測が難しかった。そこで、推定精度を悪化させている大波高大傾斜時に船体に働く強非線形流体力を計測する模型実験システムを構築し、それらを用いる最適数学モデルを構築した。漁船船型および細長型船型の2席の模型船を用いて、強非線形流体力を用いた最適数学モデルによる推定と自由航走模型実験結果を比較し、定量的に良い一致が得られることを確認した。ブローチング(波浪中での操縦不能)やパラメトリック横揺れ(復原力の変動に起因する同調横揺れ)のように転覆に直結する危険な現象を評価するための運動方程式を構築するに当たり、必要な流体力を計測するための実験システムの製作を行い、その精度の検証を行った。まず、平成13-15年度に行った模型実験システムでは、上下揺および縦揺を拘束していたために、精度良い計測が行えなかった。今回はその欠点を取り除くべく、二本のロッド棒で船体を拘束しながら、上下揺と縦揺を自由にする装置の設計製作を行った。本システムは平水および追波中を対象とすることとし、波と船との出会い周波数が非常に低いことを前提として、ロッド棒の重量をカウンターウエイトで支えることとし、小型模型を用いて、大波高時の実験を可能とするシステムとした。同時に、この実験システムで使用する船体上部構造物まで再現した模型船の製作を行った。これらのシステムを用いて、予備実験を行った。静水中において、通常の抵抗試験と比較を行った結果、姿勢については若干のずれがあるが、抵抗値については非常によい一致をみた。一方、追波中においては、縦揺、上下揺ともに、その変化量が小さくなるところで若干の引っかかりが生じていたが、今まで上下力起因のモーメントが非常に大きいためノイズ等により、精度良く計測することが不可能であった横揺モーメントを精度良く求めることができていることを確認した。昨年度製作した大傾斜大波高中の曳航実験用装置と旋網漁船の模型船を用いて最大波長船長比が1/10の大波高中を最大30度まで横傾斜させた状態で、曳航実験を実施した。その結果、波長船長比が1/10の時は1/40の時と比較して、復原力変動量が約5倍になると共にそのピークがかなりずれることが確認され、小波高時の結果を基にした線型理論では復原力変動量を精度良く推定できないことが明らかになった。一方、本年度は細長船型の高速船についても同様の実験を行った。本船は自由航走模型実験において追波中を高速航行時にブローチングを誘発し、その際の最大横揺れ角は約70度になることが確認されているため、波高波長比は1/20とし、最大70度まで傾斜させた状態での曳航実験を行った。その結果、横傾斜が大きくなるにつれて非常に大きな回頭モーメントが発生することも確認された。この回頭モーメントは線型理論から推定される回頭モーメントより遙かに大きく、数値計算による推定を行う際にはブローチングの発生を過小評価する可能性があることがわかった。本年度は平成19年度に行った最適数学モデルの構築に必要な流体力の計測結果の整理を行い、不足分の追加実験を行うと共に最適数学モデルの検証を行った。まず、対象としている2隻の船舶の内、2軸2舵船は追波中においてブローチングを起こし、最大70度横傾斜した状態で航走後、復原することがわかったので、70度まで横傾斜させた状態で波浪中を曳航し、最適数学モデルに必要な流体力について計測を実施した。次に、拘束模型実験によって得られた流体力を組み込んだ最適数学モデルの構築を昨年度行った。この運動方程式に、計測した流体力を組み込み、運動推定を行った。その結果は下記の通り。(1)漁船船型:従来の数学モデルによる推定では20度以上の斜め追波状態において転覆領域が非常に大きかったが、今回の最適数学モデルにおいてはこれらの転覆領域が縮小し、逆に、真生井波に近いところではブロー賃具領域が拡大するなど、模型実験結果と良い一致が得られるようになった。(2)2軸2舵船型:最適数学モデルによる推定では転覆領域がFn=0.35以上でなおかつ、-25度以上、斜め後ろから波を受けている状態にある。自由航走模型実験結果からは、Fn=0.4以上で-22.5度以上の斜め追波状態で大傾斜をすることがわかっており、非常によい一致を示している。以上のことから、大傾斜大波高中の強非線形流体力を用いた最適数学モデルによる推定は模型船型によらず、実験結果を非常によく説明できることがわかった。
医学生における専門職連携教育の長期学習効果の評価とプログラムの有用性の検討

背景:千葉大学では平成19年度から医学部・看護学部・薬学部が合同で4年間の専門職連携教育(Interprofessional Education;IPE)プログラムを実施している。目的:医学生の臨床実習終了後の専門職連携能力を評価し、IPEの長期学習効果を評価する。方法:専門職連携能力評価尺度(CICS29)を用いて医学部6年生に対して専門職連携能力評価を行う。結果および考察:平成24年度の6年生のCICS29のスコアはIPE導入以前の平成23年度の6年生と比較して有意に高い結果であった。臨床前教育としてのIPEの学習効果が臨床実践においても持続していることを示唆する結果であると考えられた。専門職連携教育(Interprofessional Education、以下IPE)は、チーム医療実践能力を修得させることを目的として、多くの医療・福祉系の学部・大学で実施されるようになってきている。しかしIPEの長期学習効果を検討した報告は少ない。本研究は医学生の卒業前後の期間の専門職連携能力を複数の評価法を組み合わせて経年的に評価し、IPEの長期学習効果を評価するとともに、プログラムの有用性を検証する。千葉大学医学部・薬学部・看護学部が協働して2007年からIPEを実施している。2007年度入学者に対してIPEを開始し、年次進行でプログラムを展開してきた。IPE履修者が初めて卒業するのは2013年であり、その前後の学生を調査することによりIPEの長期学習効果を比較検討することができる。2011年度は、まず最初にIPEのコンピテンシーを評価する評価尺度に関する調査および情報収集を行なった。欧州医学教育学会に参加し、情報収集を行った。その後、研究代表者および連携研究者が作成した専門職連携能力評価尺度を含めた複数の評価尺度を組み合わせて、2012年3月の卒業時に本学医学部学生に対して専門職連携実践能力のアンケート調査を行なった。2011年度の調査対象者はIPE開始以前の学生であることから、2012年度以降卒業するIPE開始後の学生との比較研究を行っていく上での基盤データとして解析を進めた。2012年度は、2013年3月に6年生の卒業時調査、および研修開始1年後の研修医に対する調査を行い解析を進めた。また、欧州医学教育学会、米国医学教育学会、専門職連携学会等に参加し、情報収集を行った。【目的】専門職連携教育(Interprofessional Education、以下IPE)は、チーム医療実践能力を修得させることを目的として、多くの医療・福祉系の学部・大学で実施されるようになってきている。本研究の目的は医学生の卒業前後の期間の専門職連携能力を複数の評価法を組み合わせて経年的に評価し、IPEの長期学習効果を評価するとともに、プログラムの有用性を検証することである。平成23年度に本学医学部6年生に対しCICS29とKISS-18の尺度を用いて調査を行った。これらはIPE導入以前の学生、すなわち臨床前教育としてIPEを経験していない学生でありこれを次年度以降の調査に対する対照群とした。平成24年度、25年度に本学医学部6年生に対し、同様にCICS29とKISS-18の尺度を用いて調査を行った。これらの学生はIPE導入初年度と2年目の学生であり、いずれも4年間の臨床前教育の一部としてIPEプログラムを修了して、5年生以降にクリニカル・クラークシップを行った学生である。【結果】平成24,25年度の6年生のスコアは、平成23年度の学生と比較して有意に高い結果であった。【考察】CICS29は臨床の現場において専門職連携実践の行動をはかる尺度である。IPEプログラムを修了した学生の方が高いスコアを獲得したということは、IPEプログラム修了後のクリニカル・クラークシップにおける臨床実践においてもより高い専門職連携能力を持つと考えられた。このことから臨床前教育としてのIPEは臨床実践においても有用であると考えられた。本年度は、まず最初にIPEのコンピテンシーを評価する評価尺度に関する調査および情報収集を行なった。

欧州医学教育学会に参加し、情報収集を行った。その後、研究代表者および連携研究者が作成した専門職連携能力評価尺度を含めた複数の評価尺度を組み合わせて、2012年3月の卒業時に本学医学部学生に対して専門職連携実践能力のアンケート調査を行なった。本年度の調査対象者はIPE開始以前の学生であることから、来年度以降卒業するIPE開始後の学生との比較研究を行っていく上での基盤データとして解析を進めた。また、2012年度6年生の卒業時の調査に備えて準備を行っている。本研究の目的は医学生の卒業前後の期間の専門職連携能力を複数の評価法を組み合わせて経年的に評価し、IPEの長期学習効果を評価することである。2011年度に行なった第1段階は、評価の準備段階であり、評価尺度に関する情報を収集し使用する評価尺度の選定を行なうとともに、千葉大学医学部の6年次学生(IPEプログラム導入前)に対し評価を行なうことであった。2012年3月までに評価尺度が完成し、6年次学生に卒業時アンケート調査を実施しIPE導入前の基礎データとした。2012年度はIPE開始初年度にあたる医学部6年生に対し卒業時アンケート調査を行って前年度のデータと比較解析するとともに、IPE経験のない研修1年目の初期研修医に対しアンケート調査を実施し、来年度初期研修医調査との比較検討に向けての基礎データとした。平成23年度に行なった第1段階は、評価の準備段階であり、評価尺度に関する情報を収集し使用する評価尺度の選定を行なうとともに、千葉大学医学部の6年次学生(IPEプログラム導入前)に対し評価を行なうことであった。平成23年3月までに、評価尺度が完成し、6年次学生にアンケート調査を実施した。現在データ解析が進行中である。医学部6年次学生約100名に対して、前年度と同じ評価尺度での評価を行なう。2012年度調査対象の医学生と今年度調査対象の医学生は、IPEプログラムが導入された初年度から4年間に渡って学年進行でIPEを受けてきた学年であり、実施群と位置づけられる。得られたデータを集計し、2011年度に得られた対照群のデータと比較検討し、IPEの教育効果を検討する。また千葉大学医学部附属病院の初期研修1、2年目の医師に対して同様の評価を行なう。他大学でIPEを受けた医師とそうでない医師、1、2年目の医師の専門職連携能力の差などについての比較検討を行なう。6年次学生と初期研修医に対しインタビューを実施する。「専門職連携についての学習」、「専門職連携の実践」に関する語りを収集し、インタビューデータの分析を行なう。この集団は、IPEプログラムが導入された初年度から4年間に渡って学年進行でIPEを受けてきた学年であり、実施群と位置づけられる。
コレステロール導入ポリ乳酸による液晶ドメインを有する生分解性足場の構築と組織再生

近年,損傷を受けた組織や臓器の再生を目的とした組織工学が注目され,体内での細胞増殖を支持し,組織再生に伴い分解消失する優れた生分解性材料の開発が切望されている。生分解性高分子であるポリ-L-乳酸(PLLA)から成型した材料は良好な細胞接着性と増殖性を示し,組織工学用足場材料としての応用が期待されるが,高結晶性に起因して硬くて脆いという材料特性を示すため,その適応部位は硬組織に限られる。従って,軟組織に適合し優れた組織再生の足場となるポリ乳酸系材料の開発が求められる。柔軟性や伸縮性などの力学物性を示す組織再生用足場材料の開発を目的として,本年度は,昨年度に合成方法を確立したデプシペプチドとDL-ラクチドから成るランダム共重合体(poly[{Glc-Asp}-γ-DL-LA])にコレステロール基を導入したコンジュゲート(poly[{GlG-Asp}-γ-DL-LA]-cholesterol)を合成し,キャストフィルムを調製し,その生理条件下での分解挙動,力学物性を評価した。その結果,poly[{Glc-Asp}-γ-DL-LA]の親水性カルボキシル基をコレステロール基で置換したpoly[{Glc-Asp}-γ-DL-LA]-cholesterolは,ポリpoly[{Glc-Asp}-γ-DL-LA]フィルムに比べて分解速度は緩慢であり,親水基の残存率による加水分解速度が調節できることが分かった。また,コンジュゲートフィルムのTgは低く,引っ張り試験を行ったところ,ポリ(DL-乳酸)フィルムに比べてコンジュゲートフィルムは柔軟で,弾性変形領域が比較的広いという知見を得た。今回合成したコンジュゲートフィルムは柔軟性と粘り強さを併せ持ち,生体内で分解吸収されるソフトバイオマテリアルとして興味深い素材であると言える。代表的な生分解性高分子であるポリ-L-乳酸(PLLA)から成型した材料は良好な細胞接着性と増殖性を示し,組織工学用足場材料としての応用が期待されるが,高結晶性に起因して硬くて脆いという材料特性を示すためにその適応部位は硬組織に限られる。それ由に,軟組織に適合し優れた組織再生の足場となるポリ乳酸系材料の開発が求められる。柔軟性や伸縮性などの力学物性を示す組織再生用足場材料の開発を目的として,平成18年度においては,デプシペプチドとDL-ラクチドから成るランダム共重合体(poly[{Glc-Asp}-r-DL-LA])にコレステロール基を導入したコンジュゲート(poly[{Glc-Asp)-r-DL-LA]-cholesterol)を新たに合成し,クロロホルム溶液からキャスト法によりフィルムを調製し,ポリ(DL乳酸)フィルムをコントロールとして,その結晶構造,コレステロール基の自己組織化挙動,力学物性を評価した。DSC測定を行なった結果,ポリ(DL-乳酸)フィルムに比べてコンジュゲートフィルムのTgは低く,さらに主鎖は結晶性を示さないことを確認した。また偏光顕微鏡観察を行なった結果,複屈折パターンが観察され,さらにクロスニコル回転に伴う陰影変化により,コレステロール基同士の自己組織化による物理架橋ドメインを有することが分かった。また引っ張り試験を行って応力-歪み曲線を求めたところ,ポリ(DL-乳酸)フィルムに比べてコンジュゲートフィルムは柔軟で,弾性変形領域が比較的広いという知見を得た。今回合成したコンジュゲートフィルムは柔軟性と粘り強さを併せ持ち,ソフトバイオマテリアルとして興味深い素材であると言うことができる。
重い希土類元素を含む充填スクッテルダイト型化合物の単結晶作製方法の確立

YbxFe4Sb12のフラックス法による単結晶試料の作製に成功し、YbFe4Sb12の磁気的熱的性質はYbの欠損xの量に強く依存していることが明らかになり、xとTc、moの間の関係が実験的に明確にされた。また、YbxFe4Sb12の磁気的性質はYbが担っているのではなく、遍歴的なFeの磁性が起源であることが明らかにされた。従来から注目されていたYbxFe4Sb12の価数揺動振舞いの原因が明らかになり、また、強い試料依存性の原因が明らかにされたことは、この研究の目的が達成されたことであり、価値があることである。この研究成果は、既に日本物理学会のJournal of Physical Siciety of Japanに数編の論文として公表された。Mossbauer効果の研究結果についても、既に論文に公表済みである。更に、この研究から、Ybの欠損のある場合とない場合のMossbauer効果の四重極分裂、また、アイソマーシフト中心が異なることを見出した。詳細な実験結果の検討から、逆に、Mossbauer効果の実験結果から、YbxFe4Sb12のYbの欠損量を算出することが可能であることを明らかにした。広島大学の宇田川教授の協力により、YbxFe4Sb12のラマン散乱を実験を行い、Sb系スクッテルダイトのそれとの比較検討し系統的な振動モードを明確にした。また、多結晶を用いた実験で、広島大学の藤教授、小島教授の協力により、NMR、ESRの実験を行った。新しくNdFe4Sb12の系で単結晶作成に成功し、この系でのYbFe4Sb12と同様にFeの欠損が磁性に大きな影響を及ぼしていることが明らかになった。しかし、NdFe4Sb12の磁性の担い手はFeだけでなくNdも磁性の寄与があり、遍歴的なFeと局在的なNdの磁気的相互作用がFeの欠損量に敏感に影響することを定量的に明らかにした。(1)YbFe4Sb12は、Ybの価数が混合価数状態にある混合価数物質であると言う点から注目されているが、今まで、低温で弱い強磁性を示すという報告や磁性をほとんど示さないという報告があり、特に低温での磁性の起源があいまいのままであった。我々は、2Kで弱い強磁性成分を有するYbFe4Sb12と2Kでほとんど常磁性的な性質を示すYbFe4Sb12の2つのYbFe4Sb12の試料を作製し、LaFe4Sb12を参照物質として用いて、これらのメスバウワー効果と磁化の詳細な実験的研究を行った。(a)室温、磁場中でのメスバウワースペクトルの結果から、Fe原子には局在的磁気モーメントがないこと、(b)センターシフトの温度変化には試料依存性がないこと、(c)四重極分裂の温度変化の試料依存性はYb濃度の相違が原因であること、等が明らかになった。(研究発表の雑誌論文1)(2)YbFe4Sb12の6つの単結晶をフラックス法にて作製し、磁性、比熱の詳細なデータを出し、それぞれの試料のYbの濃度x(YbxFe4Sb12)をEPMAにより求めた。その結果、それぞれの試料の磁気的熱的性質の相違はYbの濃度と明白な相関があることが明らかになった。