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大陸法に根ざした循環型動産・債権担保法制の構築－ABL法整備に向けたモデル提示

フランスでは,大陸法の概念を用いつつ,アメリカのUCC第9編によるのとほぼ同様の在庫・売掛債権担保を実現しうる法制度が整っている。ただし,フランス法の伝統である特定性の原則はなお健在であり,包括的な担保権への歯止めがみられるが,これは債務者や他の債権者の利益に対する配慮の結果と考えられる。また,フランスの倒産法制は担保権に対して厳しい態度を取るかのようにみえるが,実際には清算型では優先的な権利行使が相当程度認められており,平時において認められた担保権を一定の限度で尊重する姿勢が窺われる。平成25年度は,「大陸法系の法概念・法制度によりつつ,循環する在庫・売掛債権に対する担保権の構築をいかにして実現するか(大陸法概念による制度構築)」という視角に基づき,フランス法およびケベック法が,平時実体法においてどのような法概念を用いて循環型の動産・債権担保制度を構築しているかを分析・検討した。フランス法に関しては,まず,循環型担保制度を可能ならしめうる法概念・法制度として,物的代位および停止条件付質権の検討を行った。その結果,(ア)フランスでは物的代位は法的擬制にすぎず「明文なくして代位なし」との理解が根強いが,2006年改正後の担保法の規定がその「明文」に該当すると解する余地があること,(イ)停止条件付質権の構成は,条件成就以前には個々の目的物に担保権が及んでいないとする点で伝統的な理解と異なっており,必ずしも有力な見解ではないこと,などが明らかとなった。フランス法に関しては,次に,動産質権登記制度および債権譲渡特別法(ダイイ法)の検討を行った。これらは,将来の動産・債権を対象とする担保権設定であっても,客体が未発生の段階ですでに対抗要件を備えうるとすることによって,循環型担保制度を支えるものであるが,本研究では,どのような法的構成によってこのようなことが可能と考えられているのか解明を試みた。その結果,これらの制度によって第三者に対抗可能となるのは「担保権の所在」ではなく「担保権設定契約の存在」なのではないかという試論を得るに至り,この着想をもとに,わが国における将来債権譲渡の対抗要件の法的構造を分析する論文を執筆した。一方,ケベック法については,体系書を入手し,これを精読することによって,同州の担保法制の基本的な仕組みを理解することに努めた。その際,ケベックに特徴的な制度である「開かれた抵当権」について特に関心を払い,関連する雑誌文献を収集して検討を行った。平成26年度は,「アメリカ型の『初期融資者の優越』モデルとは異なる『刻む担保』モデルを前提としつつ,いかにして実効的な動産・債権担保制度を構築するか」という視角に基づき,比較対象であるフランス法・ケベック法が「刻む担保」モデルをいかに維持しているのか(維持していないのであれば,「刻む担保」モデルの放棄をいかに正当化したのか)を分析・検討した。フランス法に関する主要な判明点は次のとおり。(ア)2006年の担保法改正により,質権設定の際には被担保債権・担保目的物を特定することが求められているが,実際にはどの程度の特定があればよいのか。被担保債権に関しては,ある時点においてどれが質権で担保される債権なのかを容易に判断することができる程度に特定されてさえいれば,完全に抽象的な記載も認められるとの見解がある一方で,これよりも慎重な見解もみられる。担保目的物に関しては,「現在または将来所有するすべての動産」という記載が認められるかについて議論があり,これが認められるとすると債務者の利益が保護されないとして否定的な評価を与える論者がいるほか,設定者や他の債権者の利益を保護するため,極度額の設定を義務づけたり過剰担保の縮減を認める規定を設けるべきであったと批判する論者もいる。(イ)フランスでは,担保目的物の価値を代替する債権への担保権の波及を広く担保権一般について許容する法規定は存在せず,物的代位についても「明文なければ代位なし」と厳格に解するのが伝統的な見解である。したがって,現行の実務では,売掛債権を担保として捕捉するためには在庫に対する動産質権の設定のみでは足りず,別途,債権譲渡や債権質権などの方法による債権への担保設定が必要とされる。以上の研究成果をまとめた論文を執筆済みであり,これは平成27年夏頃に刊行される見込みである。なお,ケベック法については引き続き検討・分析中である。平成27年度は,当初設定した3つの分析視角のうち第3の視角,すなわち「倒産法制の基本設計との調和を意識しつつ,在庫・売掛債権に対する担保権の倒産手続における維持ないし変容をいかに規律するか(倒産法制の基本設計との調和)」という視角に基づく研究を行った。具体的には,平成27年9月にフランス・パリで開催された,担保法に関する日仏民法学者の会合に参加し,「担保目的の債権譲渡」というテーマで日本側の報告を担当するとともに,将来債権を客体とする担保が設定者の倒産局面においてどのように処遇されるかについてフランス側の研究者と意見を交換した。その主な判明点は次のとおり。「担保目的の債権譲渡」を受けた担保権者は,フランス法においてきわめて強力な保護を与えられている。とりわけ,判例によれば,ダイイ法譲渡の客体が継続的履行契約から生じる債権(賃料債権など)である場合には,のちに譲渡人の倒産手続が開始されたとしても譲渡の効力は影響を受けない。

そしてこの結論は,倒産手続開始後に弁済期が到来する債権についても同様に妥当するとされている。この判例の立場は,次のように正当化することができる。すなわち,仮に弁済期未到来の賃料債権を将来債権と考えたとしても,ダイイ法譲渡は将来債権を客体とする場合でも直ちに第三者に対抗可能となるとされているので(通貨金融法典L.313-27条),譲渡対象債権は発生すれば即時に譲受人に帰属することとなり,譲渡後に生じた事象によってこれが妨げられることはない,と。なお,この会合の成果に関する論文をすでに執筆済みであり,これは平成28年5月に公表される予定である。また,以上に加えて,平成27年度には,これまでの本研究課題の成果をまとめた報告を平成27年10月に日本私法学会において行い,その成果を広く学界に問うた。この報告内容に関する論文も平成28年5月に公表される予定である。平成27年度は,フランス法研究に関してはほぼ当初の予定どおりに進展させることができた。その成果もすでに論文執筆済みであり,平成28年度中に公表される見込みである。これにより,フランス法に関しては当初計画していた課題の研究をひととおり終えることができたと考えるが,この間,平成28年2月にフランス債務法の改正が実現したことや,平成27年に本課題と密接に関係する学位論文がフランスで刊行されたことから,平成28年度はさらにこれらについて補充的な研究を進めていく予定である。他方,ケベック法に関しては,フランスへの渡航準備や学会報告準備に時間をとられたため,計画よりも進捗が遅れている。また,予定していたモントリオールでのインタビューも実施できなかった。平成28年度中にはこれを実施する予定である。平成28年度は,まず,これまでのフランス法研究をふまえたうえで,売掛債権の担保において用いられる将来債権譲渡について,その法的構造を解明し,残された課題の明確化を目的とする論文を執筆・公表した。なお,フランスでは平成28年に債務法改正が実現しており,債権譲渡に関しては通知・承諾をせずとも当然に対抗可能となるとされた。本研究との関係では,これはアメリカ法の「警告ファイリング」の発想とも異なり,公示をまったく要求しないルールを採用することを意味しており,わが国においてABLの公示のありかたを考えるうえでも示唆を与えるものである。この問題については平成28年度中に若干の調査を行ったが、現地における議論の進展を見守りつつ,平成29年度中に研究成果を公表することを考えている。次に,平成28年度は,もうひとつの比較法の対象であるケベック法についても調査を本格的に開始した。具体的には,11月にモントリオールに赴き,Mcgill大学のEmerich准教授へのインタビューを行ったほか,ケベック担保法・倒産法に関する文献・資料の収集を行った。その結果,本研究の計画段階で着目していたケベック法の「開かれた抵当権(hypotheque ouverte)」は実際にはほとんど利用されておらず,理論的な検討もあまり進んでいないことが明らかになった。むしろケベックの実務においては,在庫担保を実現するためにはほぼもっぱら「集合体(universalite)に対する抵当権」(ケベック民法典2665条1項)が用いられているとのことである。したがって,これに伴い,現地渡航前の調査・研究を軌道修正する必要が生じたため,現地で収集した文献・資料をもとに「集合体に対する抵当権」の分析を目下進めているところである。
多点電気刺激による顔情報制御の研究

下側頭葉に埋め込んだマイクロ電極アレイから神経活動記録を行い、顔の方位と個人識別情報(ID情報)の表現様式が、記録部位によって異なることを明らかにした。また、さまざまな顔の3DCGモデルを作成し、モーフィング操作によるID変化と回転による方位の変化が与える神経応答ならびに知覚時間への影響を調べる画像データベースを構築した。同データベースを用いた心理物理実験により、ID情報の識別で特に顕著な、知覚時間の遅れ現象を明らかにした。さらに、神経応答から、神経情報処理の非線形な効果を同定する解析手法を新たに開発した。一方、電極埋め込みを介した皮質電気刺激の予備実験から技術的問題点が明らかになった。われわれは、顔の向きがいろいろと変化しても、誰の顔か正確に判断することができる。こうした顔認知機能は、下側頭葉の「顔エリア」とよばれる脳領域群からなるネットワークが担うと考えられているが、その詳細は明らかでない。本研究では、マカクザルの下側頭葉にマイクロ電極アレイを埋め込み、神経活動の同時記録により複数の顔エリアを同定することを初年度の第一目標とした。その後、各顔エリアを多点電気刺激し、顔認知機能の変化を定量評価する実験に向けた準備を行った。これまでに、下側頭葉の終端部であるTE野の後部、中央部、前部に埋め込んだマイクロ電極アレイから神経活動記録を行い、それぞれの部位における顔情報処理の諸性質を明らかにした。様々なヒトの顔を、異なる方位から観察した画像を提示し、神経応答を解析すると、顔の方位と顔の個人識別情報(ID情報)の表現様式がTE野の部位によって異なることを明らかにし、その詳細を調べた。さらに、多数の神経活動を同時に計測できる実験手法の利点を活かし、新たに、機械学習を用いた視覚情報の復号化技術を開発し、積極的に学会発表を行った。また、電気刺激実験の準備として、1)新たな実験ブースの構築、2)64chの同時電気刺激装置の立ち上げ、3)カメラ20台を使った多視点画像撮影による3Dスキャンシステムを構築した。この3Dスキャンシステムにより、精緻な3DのCGモデルが作成可能となり、ヒトの顔だけでなく、サルの顔についても、左右±90度の範囲で任意の角度から観察した画像を実験で提示することが可能になった。ヒトをはじめとする霊長類は、顔の向きが変わっても、それが誰の顔か正確に判断することができる。こうした顔認識能力の神経基盤として、下側頭葉の「顔エリア」とよばれる脳領域群からなるネットワークが重要な役割を担うと考えられているが、その詳細は明らかでない。研究計画の2年度目にあたる本年度は、マカクザルの方位不変的な顔認識能力の神経基盤が他の物体カテゴリー情報処理とどのように関わるかを明らかにするため、実験パラダイムの拡張を行った。前年度までに、下側頭葉の終端部であるTE野の後部、中央部、前部に埋め込んだマイクロ電極アレイから神経活動記録を行い、顔の方位と顔の個人識別情報(ID情報)の表現様式が、TE野の部位によって異なることを明らかにしていた。そこで、本年度は、ヒトの顔とサルの顔ならびに顔以外の物体カテゴリーの間で、方位の情報がどのように表現されるのか、比較研究するための実験準備を行った。まず、多視点画像撮影による3Dスキャンシステムを使って、ヒトとサル、果物、靴、車、電車などさまざまなオブジェクトの3DCGモデルのデータベースを作成した。さらに、異なるオブジェクト同士を3Dモーフィングするソフトウェア開発を研究協力者に依頼し、物体カテゴリーの変化と方位の変化が、神経応答にどのように影響するのか調べるための画像データベースを構築した。また、多数の電極埋め込みを可能にするため、新たな動物実験装置の開発を行い、特許を取得した。この他、顔以外のカテゴリーとして、身体部位(特に手の形)に注目し、どんな手の画像を見ているか神経データから復号化する技術を開発し、積極的に学会発表を行った。研究計画の最終年度にあたる本年度は、慢性埋め込み電極を介した皮質電気刺激実験結果の問題点を検討するとともに、顔情報処理に関わる時間的側面に注目した心理物理実験を行った。また、さまざまなヒトの顔の3DCGモデルを作成し、モーフィング操作によるID変化と回転による方位の変化が、神経応答にどのように影響するのか調べるための画像データベースを構築した。本年度は、埋め込み電極を介した皮質電気刺激の予備実験において生じた技術的問題点を明らかにした。また、顔のIDの変化と方位の変化が与える認知時間への影響を調べるため、新たに健常者を対象とした心理物理実験を行い、ID情報の識別で特に顕著な、時間遅れを明らかにした。また、神経応答や強制2肢選択実験における被験者の応答から、神経情報処理の非線形な効果を同定する手法を新たに開発し、積極的に学会発表を行った。

また、さまざまな顔の3DCGモデルを作成し、モーフィング操作によるID変化と回転による方位の変化が与える神経応答ならびに知覚時間への影響を調べる画像データベースを構築した。同データベースを用いた心理物理実験により、ID情報の識別で特に顕著な、知覚時間の遅れ現象を明らかにした。さらに、神経応答から、神経情報処理の非線形な効果を同定する解析手法を新たに開発した。一方、電極埋め込みを介した皮質電気刺激の予備実験から技術的問題点が明らかになった。前年度までに、下側頭葉の終端部であるTE野の後部、中央部、前部に埋め込んだマイクロ電極アレイから神経活動記録を行い、それぞれの部位における顔の方位とID情報の表現様式の違いをとらえられることに成功した。そこで、ヒトの顔以外の物体カテゴリーでも同様の表現様式の違いがTE野の部位ごとにみられるかを明らかにするため、実験パラダイムの拡張をおこなった。具体的には、ヒトとサル、果物、靴、車、電車などさまざまなオブジェクトの3DCGモデル間でモーフィング操作を行うことにより、物体カテゴリーの変化と方位の変化が、神経応答にどのように影響するのか調べるための画像データベースが完成した。同データベースを使うことで、顔と顔以外の情報処理の比較ができるようになるとともに、電気刺激実験における刺激効果が高められることが期待される。また、本研究では、多数のマイクロ電極アレイを脳に埋め込む必要があるが、そのためには、電極の出力コネクタを設置する場所を確保する必要がある。4つ以上のコネクタ設置を可能にする新たな動物実験装置の開発を行い、特許を取得した。この他、顔以外のカテゴリーとして、身体部位(特に手の形)に注目し、どんな手の画像を見ているか神経データから復号化する技術を開発した。電気刺激実験に向けた準備として、実験動物2頭に対して実験課題を遂行できるようトレーニングを終えた。このように、顔情報処理様式に関する知見が得られ、実験環境の立ち上げが進むなど、計画当初の予定を概ね達成することができた。神経科学顔エリアが多く分布するTE野を中心とした脳領域の表面に400μm間隔で配列された96本の電極からなるアレイ型電極を計4個(合計384本の電極)埋め込み、顔画像を含めたさまざまな画像に対する神経活動を記録することを目標とする。そして、顔エリアに対応する部位を同定したのち、各顔エリアを多点電気刺激し、顔認知機能の変化を定量評価する実験を行うことをめざす。これまでに、下側頭葉の終端部であるTE野の後部、中央部、前部に埋め込んだマイクロ電極アレイから神経活動記録を行い、それぞれの部位における顔の方位とID情報の表現様式の違いをとらえられることに成功した。TE野後部では、ID情報によらず、顔の方位の違いを符号化しているのに対し、TE野中部や前部では、方位に依存した情報だけでなく、IDに依存した情報を、ニューロン群の集団活動として分散的に表現していることが示唆された。また、方位情報とID情報が符号化される時間差も示唆された。この他、顔だけでなく、様々な物体画像を提示した時の神経応答をディープニューラルネットとよばれる最新の機会学習手法を使ってモデル化することにより、視覚情報を復号化する技術を開発した。
低酸素誘導因子による子宮内膜調節と着床

子宮の低酸素誘導因子(HIF)の妊娠における役割は不明であったため、本研究では子宮特異的HIF欠損マウスモデルを用いて子宮のHIFの意義を調べた。子宮のHIF2a欠損マウスは不妊であり、子宮内膜への胚接着が認められるものの子宮内膜管腔における胚接着位置の子宮血管側への偏位が起こっていた。胚接着後に脱落膜化障害と胚発育停止が認められた。HIF2a欠損マウスへのプロゲステロン投与は脱落膜化障害は改善されたものの、胚発育停止は依然認められ産仔は得られなかった。子宮のHIFが胚接着位置の決定、脱落膜化、着床後の胚発育に重要な役割を果たしていることが明らかとなった。着床に関する研究は生命科学の研究対象として興味深いだけではなく、生殖医学の見地からもその成果は不妊治療への応用や避妊法の開発という点で現代社会からの要求が高まっている分野である。受精卵が胚盤胞となって子宮内膜管腔上皮に接着し、胚盤胞の外側細胞を構成する栄養膜細胞が子宮内膜間質に浸潤し、子宮内膜における血管新生が活性化され、分化した絨毛外栄養膜細胞と子宮内膜由来の血管内皮細胞によって血管が形成され、子宮からの血液の流入により胎盤・胎児が相対的に高酸素となる。このようにして胎盤が形成され胎児の発育が可能となる。着床時のヒト子宮内膜表面は子宮筋層近くの子宮内膜と比べて低酸素状態である。着床直後の子宮内膜にはVEGFなどの血管新生因子が胚周囲に発現し急速に血管新生が進み、子宮内膜の酸素化が促進され胎盤形成が起こる。着床期の子宮内膜とそこに存在する胚は生理的な低酸素状態であり、着床期子宮内膜の低酸素状態が正常な着床・胚発育・胎盤形成に重要であることが推測される。本研究では、着床前の子宮内膜の低酸素状態が正常な着床や胚発育に重要であるという仮説のもと、転写因子である低酸素誘導因子HIFに着目し、子宮特異的なHIF欠損マウスモデルを作成し、マウス生体でのHIFの機能解析を行うこととした。まず着床期の子宮内膜が低酸素状態であることを野生型マウスの着床期子宮についてpimonidazole法を用いて確認した。次に、子宮内膜の低酸素応答、特に低酸素誘導因子HIFが着床、胎盤形成、胚発育に貢献しているかどうかを検討するため、HIF-2αの子宮特異的遺伝子改変マウスを作成した。HIF-2αの子宮特異的遺伝子改変マウスは着床障害をきたし、着床位置の異常と脱落膜化の異常をきたしていることが判明した。本研究により、子宮の生理的な低酸素状態による子宮の低酸素応答が、着床や胚発育に影響を及ぼしている可能性が示された。学会賞:原口広史(大学院生、博士課程4年)平成27年度日本生殖医学会学術奨励賞、松本玲央奈(大学院生、博士課程3年)第30回日本生殖免疫学会学会賞産婦人科学
皮質基底核変性症と進行性核上性麻痺の比較臨床分子病理学的研究

高齢者において進行性核上性麻痺(PSP)病変が早期から進行期にいたるまで連続的に出現する可能性、すなわち、老年性変化の一つとしてPSP病変が存在する可能性を示したが、本年度は昨年度までに抽出した、病理学的にPSPと診断した症例について後方視的検討を加えた.すなわち、PSPはパーキンソニズムや痴呆を呈する神経変性疾患として知られるが、高齢者では非定型的な表現型をとることも多く、臨床病型の多様性が示唆されてきた.この詳細を明らかにするために、NINDS神経病理診断基準を満たすPSP51例について、その臨床診断、パーキンソニズム・痴呆の有無、死亡年齢、脳重などを比較した.51例のうち、パーキンソニズムの有無に注目して分類すると、パーキンソニズム(-)群は20例あり、さらに痴呆の有無でパーキンソニズム(-)痴呆(-)群6例、パーキンソニズム(-)痴呆(+)群14例に分けられた.死亡年齢はパーキンソニズム(-)痴呆(-)群:90.5±9.8歳、パーキンソニズム(-)痴呆(+)群:85.5±7.5歳といずれもパーキンソニズム(+)群に比し有意に高齢であったが、脳重には有意差を認めなかった.パーキンソニズム(+)群は31例あり、痴呆が明らかでない10例と、痴呆も伴う典型的なPSP21例から成っていた.また、生前神経内科医の診察で小脳性運動失調症状を認め、脊髄小脳変性症と鑑別上問題となった症例が2例認められた.この2例の病理学的所見はとくに他のPSPと比して異なるものではなく、臨床的多様性の責任病巣は明らかではなかった.高齢発症のPSPには、パーキンソニズムが前景に立たない非定型例、特に痴呆のみ呈するサブグループが存在することが明らかとなった.高齢者において進行性核上性麻痺(PSP)病変が早期から進行期にいたるまで連続的に出現する可能性、すなわち、老年性変化の一つとしてPSP病変が存在する可能性を示したが、本年度は昨年度までに抽出した、病理学的にPSPと診断した症例について後方視的検討を加えた.すなわち、PSPはパーキンソニズムや痴呆を呈する神経変性疾患として知られるが、高齢者では非定型的な表現型をとることも多く、臨床病型の多様性が示唆されてきた.この詳細を明らかにするために、NINDS神経病理診断基準を満たすPSP51例について、その臨床診断、パーキンソニズム・痴呆の有無、死亡年齢、脳重などを比較した.51例のうち、パーキンソニズムの有無に注目して分類すると、パーキンソニズム(-)群は20例あり、さらに痴呆の有無でパーキンソニズム(-)痴呆(-)群6例、パーキンソニズム(-)痴呆(+)群14例に分けられた.死亡年齢はパーキンソニズム(-)痴呆(-)群:90.5±9.8歳、パーキンソニズム(-)痴呆(+)群:85.5±7.5歳といずれもパーキンソニズム(+)群に比し有意に高齢であったが、脳重には有意差を認めなかった.パーキンソニズム(+)群は31例あり、痴呆が明らかでない10例と、痴呆も伴う典型的なPSP21例から成っていた.また、生前神経内科医の診察で小脳性運動失調症状を認め、脊髄小脳変性症と鑑別上問題となった症例が2例認められた.この2例の病理学的所見はとくに他のPSPと比して異なるものではなく、臨床的多様性の責任病巣は明らかではなかった.高齢発症のPSPには、パーキンソニズムが前景に立たない非定型例、特に痴呆のみ呈するサブグループが存在することが明らかとなった.本年度は臨床病理学的に皮質基底核変性症(CBD)または進行性核上性麻痺(PSP)と診断された剖検例以外に、都老人研臨床神経科学研究グループが管理する連続剖検8000例以上から黒質、小脳歯状核などに変性を伴う症例または臨床的にパーキンソニズムを呈していた症例を抽出し、これらの症例の臨床情報および免疫染色などを用いて神経病理学的診断を行った.その結果、発症初期に神経内科医の診察を受け、Lドーパの効果が確認され、パーキンソン病と臨床診断されていた症例の中にPSP例が多数あることを確認した.また、これらの症例のPSP病変は軽度なものから高度なものまで連続的に観察され、高齢になるほど、PSP病変を有する症例の割合が増加する傾向を認めた.一方、CBDは症例数が少ないこともあり、傾向を明らかにすることは困難であったが、全例で臨床的に神経学的異常を認めており、PSPのように病変が軽度なものから高度なものまで連続的に存在する可能性は小さいと考えられた.PSP病変は加齢に伴って広く認められる病理学的変化である可能性が考えられた.さらに、これらの臨床病理学的にCBDまたはPSPと診断された剖検例および連続症例においてPSP病変を認めた症例に対して、主として皮質と白質におけるタウアイソフォオームの違いを検討するべく、パラフォルムアルデヒドで48時間固定した弱固定標本に対して、4-repeat tauに対する抗体を用いて検討を開始した.この点については結果が出そろった時点で解析を行う予定である.

高齢者において進行性核上性麻痺(PSP)病変が早期から進行期にいたるまで連続的に出現する可能性、すなわち、老年性変化の一つとしてPSP病変が存在する可能性を示したが、本年度は昨年度までに抽出した、病理学的にPSPと診断した症例について後方視的検討を加えた.すなわち、PSPはパーキンソニズムや痴呆を呈する神経変性疾患として知られるが、高齢者では非定型的な表現型をとることも多く、臨床病型の多様性が示唆されてきた.この詳細を明らかにするために、NINDS神経病理診断基準を満たすPSP51例について、その臨床診断、パーキンソニズム・痴呆の有無、死亡年齢、脳重などを比較した.51例のうち、パーキンソニズムの有無に注目して分類すると、パーキンソニズム(-)群は20例あり、さらに痴呆の有無でパーキンソニズム(-)痴呆(-)群6例、パーキンソニズム(-)痴呆(+)群14例に分けられた.死亡年齢はパーキンソニズム(-)痴呆(-)群:90.5±9.8歳、パーキンソニズム(-)痴呆(+)群:85.5±7.5歳といずれもパーキンソニズム(+)群に比し有意に高齢であったが、脳重には有意差を認めなかった.パーキンソニズム(+)群は31例あり、痴呆が明らかでない10例と、痴呆も伴う典型的なPSP21例から成っていた.また、生前神経内科医の診察で小脳性運動失調症状を認め、脊髄小歯変性症と鑑別上問題となった症例が2例認められた.この2例の病理学的所見はとくに他のSPと比して異なるものではなく、臨床的多様性の責任病巣は明らかではなかった.高齢発症のPSPには、パーキンソニズムが前景に立たない非定型例、特に痴呆のみ呈するサブグループが存在することが明らかとなった.
親子面接交渉紛争における当事者支援法制の研究

本研究の目的は、面会交流支援に関する法制度および技法に対し、比較法的手法により、法解釈学的観点から検討を加えることである。この作業によって、面会交流時における第三者関与制度を整備しているドイツ法においては、交流の支援・援助という面が強調される一方で、交流の制限という面にも目配りされ、当該制度が利用される場面の限定がなされていることを明らかにした。近時わが国でも、離婚または別居時の面会交流につき交流を支援する手法・仕組みのあり方について、肯定的に議論が進められている。しかし面会交流の実現過程における第三者の支援は、親子の交流促進という利点がある一方で、面会交流権を制約するという面もある。交流支援の問題については、手法の有用性を評価する半面、それが権利の過度な制約とならないかが検討されるべきである。24年度は、主として交流権・監護権の制約という視点から、「付き添い交流(begleiteter Umgang)制度」と「交流保護制度(Umgangspflegschaft)」というドイツ法の交流関与制度を検討した。そして前者につき、ドイツ民法典1997年改正において、裁判所による交流の排除および制限について定める1684条4項に付き添い交流が明文化され、付き添い交流が交流制限の一態様という位置づけを与えられたことを明らかにした。また後者につき、交流保護人の権限と親権の制限との関係を、立法理由の検討から明らかにした。以上から以下の点を日本法の立法的課題として提示した。民法766条改正による面会交流の明文化は、従来の実務を踏まえその根拠を明示した点で一定の評価ができるであろう。しかしながら、改正規定が明らかにしたことは、面会交流の審判対象性のみである。面会交流の実体法上の権利性、面会交流を制限する際の基準、面会交流支援のための裁判所の関与の程度、これら三者の関連性などは依然として、法文からは明らかになっていない。いずれも今後の面会交流に関する解釈論・立法論的課題として積み残されているといってよい。交流に関する権利性を明文化し、交流権の制約場面を比例原則に準拠し段階的に規定したうえで、交流支援を監護権・交流権の制約として位置づけ、その利用場面を明確化するというドイツ法の試みは、日本の面会交流規定の今後の在り方を考えるにあたり重要な視座を与えているように思われる。とりわけ面会交流の制限がアド・ホックになされ、支援の名の下に裁判所の関与が放縦化されないよう、面会交流の権利性を親の権利として明示することの必要性は極めて高いのではないか。面会交流の権利が原則として尊重されることを前提として、裁判所および第三者による交流支援は整備され、実現されるべきである。親権者が非親権者と子との交流を拒否したり、妨害したりするなど、父母が葛藤状態にあるために面会交流の円滑な実現が妨げられている場合に、第三者の関与を通じて、交流の実現を適切に援助する手法・仕組みのあり方について問題提起がなされ、議論が進められており、裁判例でも、面会交流の実現にあたり、民間団体の専門家の介在を命じた事案(東京家審平成17年7月31日家月59巻3号73頁)などが公表されており、またいくつかの民間団体によって恒常的に面会交流援助が行われている。しかし、面会交流が監護紛争当事者にとって権利性を有するのであれば、面会交流を実施するか、または実施するとしてその内容をどのように定めるかは、裁判所の自由な処分に委ねられるということにはならない。面会交流の場面に何らかの形で第三者が関わることは、一面では高葛藤事例について親子の交流を実現しやすくするという、交流の「支援」という意義を有するが、他方では、権利であるはずの面会交流が他者によって制約されているという面も有するからである。第三者関与の問題にあたっては、その手法の有用性を評価する半面で、それが面会交流権の侵害とならないかどうかが検討されるべきである。このような国内の状況や問題点見据えて、おもに文献研究を中心に、ドイツの面会交流支援制度についての研究を行った。BGB(ドイツ民法)は、数次の改正を経て、面会交流の実現にあたり第三者が関与する制度を整備している。またそこでは、交流の支援・援助という面が強調される一方で、交流の制限という側面にも目配りがなされ、当該制度が利用される場面の限定がなされているからである。今年度は、以上の視点からおもにドイツ法の研究を進め、それは次年度に公表をする予定であるが、その副産物として、ドイツ交流規定の逐条解説(「ドイツ家族法注解」)や監護者指定に関する判例研究を公表することができた。日本国内における援助状況調査については進捗が遅れている傾向にあるが、他方でドイツ法の検討は資料収集を含めて順調に進んでおり、その成果についても小論ではあるが、公表することができた(とりわけドイツ家族法研究会におけるドイツ面会交流規定の注釈)。

昨年度の文献研究を引き続き継続しつつ、今年度は、ドイツ現地での実地調査・および文献収集を行うことにする。後者については、付き添い交流や交流保護に公的機関として関与しているドイツ各州少年局(Jugendamt)と交流援助を実施している民間団体(主に、ドイツ児童保護連盟(Deuscher Kinderschutzbund)の本部および各支部)の訪問を予定している。ドイツ児童保護連盟はドイツ各州に支部があり、子の意向を裁判上代弁する職責を担っている手続保護人協会と役割分担をしながら、面会交流支援のための保護人(Umgangspfleger)による活動拠点を築いている。この実地調査により、交流援助の運用状況や各機関の連携状況を明らかにする。また交流保護人の運用状況を明らかにすることで、交流権への裁判所の関与に関する基準を析出することもあわせて試みたい。上記ドイツ民間団体および少年局における実地調査のための旅費・宿泊費が主たる用途である。加えて、国内外の文献研究も引き続き実施されるため、当該書籍代・複写依頼のためのコピー代・送料等にも予算を用いる。なお、国内での関連学会・研究会にも参加する予定であり、そのための旅費にも予算を用いる。
ウルグアイのポスト移行期正義における記憶闘争とその政治利用

201315年には、訴追に熱心だったモタ判事の異動や失効法時効不適用法への違憲判決等、司法府の軍政期人権侵害訴追に対する冷淡な姿勢が目立った。訴追に冷淡なムヒカ大統領の意向が間接的に影響を及ぼしているという指摘もある。2014年の大統領選挙では軍政をめぐる記憶を政治利用してきた伝統政党の候補は過去とのつながりを隠し、逆に拡大戦線がそれをあてこするという記憶の政治利用があった。元ゲリラ/人質のウィドブロ国防相は軍と沈黙の掟を共有し人権団体を非難するなど、ウルグアイの記憶闘争は「被害者」が分裂し、錯綜している。今後は記憶の政治利用の長い伝統の中に、この記憶闘争を位置づける視点が必要である。1、アルゼンチンで「2つの悪魔」説が否定されていった過程については、先行研究の収集に努めたが、十分分析するにいたっていない。2、ウルグアイにおけるポスト移行期正義の現状については、2013年以降、軍政期人権侵害問題に対する司法権の「冷淡」ともいうべき姿勢が目立ってきた。例えば、訴追に熱心であったモタ判事の配置換え・失効法時効不適用法への違憲判決(2013年2月)、軍人訴追にかかわって軍政期人権侵害問題を追及してきた記者への情報源開示請求(2013年3月)などがおきている。3、軍政をめぐる記憶の戦いでは、2013年5月に元政治囚の会(CRYSOL)が1973年にクーデターが起きた6月27日を記念日化するよう求めたことが注目される。4、2014年は大統領選挙の年で、各党は党内予備選挙に向けて正副大統領候補を絞りつつある。コロラド党はクーデター時の大統領の息子ペドロ・ボルダベリが、国民党は新自由主義的政策を進めたラカジェ元大統領の息子ラカジェ・ポウが有力である。一方、拡大戦線はバスケス前大統領が「公式推薦候補」であるが、副大統領候補にはムヒカ現大統領夫人のトポランスキ(元ゲリラ)やツパマロス創始者の同名の息子ラウル・センディックの名が挙がっている。軍政期人権侵害問題は表立った争点にはなっていないが、ラカジェ・ポウが「当選したら行方不明者の遺体捜索のための発掘は中止する」と発言したことからみて、大統領選挙の結果がウルグアイのポスト移行期正義と記憶闘争に影響を与える可能性があるといえよう。平成26年度は8月9月にかけて約2週間の現地調査を行ない、10月の大統領・両院選挙について、現地研究者・ジャーナリストへインタビューを行った。拡大戦線の副大統領候補に元ゲリラの息子ラウル・センディックが、コロラド党の大統領候補にクーデターの原因を作った大統領の息子のボルダベリーが、国民党の大統領候補に保守派の御曹司ラカジェ・ポウが選ばれ、またウルグアイにも強制失踪の問題があったことを明らかにしたヘルマン事件の当事者マカレナ・ヘルマンが拡大戦線から下院議員に立候補(当選)するなど、歴史的記憶の観点からも興味深い選挙であった。選挙では拡大戦線が勝利し、政権は3期目に入ることとなった。また、現地調査では軍政期人権侵害の訴追に熱心だったが民事部に配置転換されたモタ判事にインタビューすることができた。バスケス新大統領は軍政期の強制失踪者に関する真相究明にひきつづき取り組む姿勢だが、元ゲリラで「この問題は終わった」と述べて被害者家族に批判された前国防大臣のウィドブロが留任している点が真相究明にどのような影響を与えるかが注目される。それぞれに興味深いバックグラウンドを持った候補たちが戦った(タバレ・バスケス自身も軍政期のサッカー大会で会計責任者を務めた過去がある)国政選挙の分析は、2014年度の日本国際政治学会ラテンアメリカ分科会で報告ののち、2015年6月発行の『ラテンアメリカ・レポート』で論考が掲載される予定である。ウルグアイ国内外の先行研究、昨年の現地調査での研究者インタビュー、2015年から2016年にかけて来日した現地世論調査会社代表へのインタビューから、少なくともウルグアイの研究者の間では「二つの悪魔説」は過去のものとなっていること、にもかかわらずこの言説が消えないのは、軍政期人権侵害を免責する「失効法」制定にかかわった伝統政党の政治家が、(元ゲリラが全く影響力を失ったアルゼンチンと異なり)合法政党化し際立った成功をおさめた元ゲリラ(ムヒカら)を政治的に攻撃するために利用しているからであること、またゲリラの側も過去の非合法活動を「軍との戦い」ととらえ、軍部と歴史観を共有していることがわかった。また現地の歴史研究には、過去の歴史の政治的利用が長い伝統持っていることを示す先行研究がある。平成27年度は本務校の短期海外研修の機会を得て、5月1日13日にウルグアイ地方選挙を調査した。調査地は首都と国民党の牙城である内陸部のセロ・ラルゴ州で、後者ではコロラド党の現市長、国民党の市長立候補者の1人(地方首長選挙では同じ党から3人まで立候補できる)にインタビューした。セロ・ラルゴ州知事選挙は拡大戦線の最大会派MPP(ムヒカの会派)と国民党現職の接戦となった。拡大戦線の有力候補が演説で国民党のシンボル的存在でセロ・ラルゴゆかりのサラビア(コロラド党にとっては政府への反乱を起こした人物)に言及しつつその後継として自らを位置づけるという、「歴史の政治利用」の現場をまのあたりにすることができた。移行期正義にかかわる記憶闘争と歴史の政治的利用も、より広い政治史の文脈で再考すべきであろう。

地方選挙の結果もふくめて、選挙における「歴史の政治利用」については「ウルグアイ2014年大統領・国政選挙:『拡大戦線の時代』到来か」が『ラテンアメリカ・レポート』第32巻第1号(2015年6月)に掲載された。201315年には、訴追に熱心だったモタ判事の異動や失効法時効不適用法への違憲判決等、司法府の軍政期人権侵害訴追に対する冷淡な姿勢が目立った。訴追に冷淡なムヒカ大統領の意向が間接的に影響を及ぼしているという指摘もある。2014年の大統領選挙では軍政をめぐる記憶を政治利用してきた伝統政党の候補は過去とのつながりを隠し、逆に拡大戦線がそれをあてこするという記憶の政治利用があった。元ゲリラ/人質のウィドブロ国防相は軍と沈黙の掟を共有し人権団体を非難するなど、ウルグアイの記憶闘争は「被害者」が分裂し、錯綜している。今後は記憶の政治利用の長い伝統の中に、この記憶闘争を位置づける視点が必要である。平成26年度は国政選挙の分析に集中したため、最高裁の思想的性格や軍政期における立場、2つの悪魔説やクーデターの原因などに関する最近の歴史研究の動向などについて、現地で収集した資料の分析が進んでいない。政治学。ラテンアメリカ南部諸国、特にウルグアイの移行期・ポスト移行期正義1.ラテンアメリカのポスト移行期正義・歴史的記憶にかんする先行研究を整理し、時間の経過とともに人権侵害に関するとらえ方・記憶がどのように変化したのかを明らかにする。2.5月に地方選挙に関し、約1週間の短期現地調査を行う(学内の競争的資金による)。3.ウルグアイ最高裁の保守化に注目し、軍政期から現在までの最高裁の軍政期人権侵害に関するスタンスを分析する。4.人権侵害の被害者ではあるが元ゲリラとそれ以外の被害者の間にある軍政期の歴史解釈の違いを、ウィドブロと被害者家族の紛争から読み解く。教育業務・学部内委員会の業務に予想以上に時間をとられ、アルゼンチンに関する先行研究の整理がまだできていないことが、遅れていると判断する最大の理由である。現地調査の旅費(おもに航空運賃)が予想より安かったこと、研究テーマにかかわる洋書が予定していたより発行が少なかったことや予算執行期限までに発行されなかったことなどで、次年度使用額が生じてしまった。次年度に回した予算は、洋書の購入などに充てる予定である。1、2014年8月後半9月前半に予定している現地調査までに、アルゼンチンに関する先行研究を整理して、2つの悪魔説が否定されていったプロセスを検証する。2、現地調査では、歴史家等の識者調査、被害者団体とくに被害者の子供世代の団体への聞き取りを行う。3、最高裁の「保守化」に注目し、その原因や記憶闘争への影響を考察する。4、2014年3月、ムヒカ大統領は米にたいし、グアンタナモ基地に勾留されている人の受け入れに同意した。バッジェ元大統領などはこれに批判的である。グアンタナモの問題とウルグアイの記憶闘争がリンクする可能性はあるか、注視する。主に洋書の購入に充当する。物品費は主に書籍購入にあてているが、書籍の価格はまちまちで、しかも1円の位で半端な数になるため、受領額と同じだけ支出することが難しく、残額が生じてしまった。残額は次年度の物品費と合算し、研究テーマにかかわる新刊書の購入にあてたい。
完全自律誤り訂正VLSI設計技術の構築と脳型LSIシステムへの応用展開

半導体素子の極限的微細化にともない,年々増加する製造バラつきの影響を抑制しつつ動作時の信頼性を如何に確保するかが集積回路設計における主要なボトルネックになりつつある.スパコンなどに代表される高性能コンピューティング分野においては,高い性能を有しつつも信頼性が未だ十分に保証されていない未知の素子を組み合わせて高信頼なシステムを構築するという難題を設計者に課すこととなり,その信頼性確保は今後ますます困難になっていくと予想される.こういった技術動向をふまえると,従来のいわゆるワーストケース設計に基づいて十分な性能を有するシステムを構築することが事実上不可能になることは想像に難くなく,概念そのものを根本から変えた新しい設計手法の確立が急務となる.以上をふまえ,本研究では,従来の静的な補償だけでなく,時々刻々と変わる環境に応じて動的かつ自律的にその構造および動作を変化する性質,すなわち生物の脳における「知的環境適応性(可塑性)」を有する次世代VLSI実現のための基盤技術の確立を目的としている.本年度は,LSIシステムを伝搬する情報の時系列的特徴を活用した脳型計算ベース誤り訂正技術および不正侵入検出技術について検討を行い,その有効性を実証した.また,不揮発記憶素子の活用により,対象とする演算処理に応じて動作を変化させるアクセラレータを組み込むことによるセンサノード向け低消費電力LSIの実現可能性について示すとともに,量子化ニューラルネットワークアルゴリズムのハードウェア実装のための要素回路についても合わせて検討を行うなど,具体的応用例の開発を通して,本研究がもたらすインパクトを実証した.半導体素子の極限的微細化にともない,年々増加する製造バラつきの影響を抑制しつつ動作時の信頼性を如何に確保するかが集積回路設計における主要なボトルネックになりつつある.スパコンなどに代表される高性能コンピューティング分野においては,高い性能を有しつつも信頼性が未だ十分に保証されていない未知の素子を組み合わせて高信頼なシステムを構築するという難題を設計者に課すこととなり,その信頼性確保は今後ますます困難になっていくと予想される.こういった技術動向をふまえると,従来のいわゆるワーストケース設計に基づいて十分な性能を有するシステムを構築することが事実上不可能になることは想像に難くなく,概念そのものを根本から変えた新しい設計手法の確立が急務となる.以上をふまえ,本研究では,従来の静的な補償だけでなく,時々刻々と変わる環境に応じて動的かつ自律的にその構造および動作を変化する性質,すなわち生物の脳における「知的環境適応性(可塑性)」を有する次世代VLSI実現のための基盤技術の確立を目的とした研究を推進している.本年度は,LSIに内蔵された不揮発性可変抵抗素子の確率的動作を考慮することで,LSIの高信頼性と回路本来の高性能性・低消費電力性の両立を実現する設計技術について研究を行った.可変抵抗素子に対する書込みが成功したか否かではなく,LSIとして所望の演算が行われるかどうかを判断基準としたエラーマスキング処理を採用することにより,可変抵抗素子に要求する歩留まりを大きく緩和でき,結果としてLSIの低電力動作が達成できることを証明した.さらに,マイクロプロセッサ内のデータ転送におけるソフトエラーを対象とした,脳型計算に基づく訂正技術についても検討を行い,その有効性を確認した.本年度の実施を計画していた柔軟な最高性を可能とする回路設計技術について十分な成果が得られている他,次年度移行に推進予定であったアルゴリズムについても初期検討を開始できたことからも,当初の計画以上に進展していると判断できる.半導体素子の極限的微細化にともない,年々増加する製造バラつきの影響を抑制しつつ動作時の信頼性を如何に確保するかが集積回路設計における主要なボトルネックになりつつある.スパコンなどに代表される高性能コンピューティング分野においては,高い性能を有しつつも信頼性が未だ十分に保証されていない未知の素子を組み合わせて高信頼なシステムを構築するという難題を設計者に課すこととなり,その信頼性確保は今後ますます困難になっていくと予想される.こういった技術動向をふまえると,従来のいわゆるワーストケース設計に基づいて十分な性能を有するシステムを構築することが事実上不可能になることは想像に難くなく,概念そのものを根本から変えた新しい設計手法の確立が急務となる.以上をふまえ,本研究では,従来の静的な補償だけでなく,時々刻々と変わる環境に応じて動的かつ自律的にその構造および動作を変化する性質,すなわち生物の脳における「知的環境適応性(可塑性)」を有する次世代VLSI実現のための基盤技術の確立を目的としている.本年度は,メモリープロセッサ間のボトルネックを緩和する回路技術の導入により,不揮発性可変抵抗素子の確率的動作がLSI全体の性能に与える影響を緩和し,結果としてLSIの低電力・高性能動作が達成できることを証明した.また,LSIシステムを伝搬する情報の時系列的特徴を活用した脳型計算ベース誤り訂正技術および不正侵入検出技術についても検討を行い,その有効性を確認した.昨年度に引き続き,柔軟な再構成を可能とする回路設計技術について継続的に成果が得られているのに加え,本年度から開始予定であったアルゴリズムについても複数の適用先を対象とした研究を推進できており,当初の計画以上に進展していると判断できる.半導体素子の極限的微細化にともない,年々増加する製造バラつきの影響を抑制しつつ動作時の信頼性を如何に確保するかが集積回路設計における主要なボトルネックになりつつある.スパコンなどに代表される高性能コンピューティング分野においては,高い性能を有しつつも信頼性が未だ十分に保証されていない

未知の素子を組み合わせて高信頼なシステムを構築するという難題を設計者に課すこととなり,その信頼性確保は今後ますます困難になっていくと予想される.こういった技術動向をふまえると,従来のいわゆるワーストケース設計に基づいて十分な性能を有するシステムを構築することが事実上不可能になることは想像に難くなく,概念そのものを根本から変えた新しい設計手法の確立が急務となる.以上をふまえ,本研究では,従来の静的な補償だけでなく,時々刻々と変わる環境に応じて動的かつ自律的にその構造および動作を変化する性質,すなわち生物の脳における「知的環境適応性(可塑性)」を有する次世代VLSI実現のための基盤技術の確立を目的としている.本年度は,LSIシステムを伝搬する情報の時系列的特徴を活用した脳型計算ベース誤り訂正技術および不正侵入検出技術について検討を行い,その有効性を実証した.また,不揮発記憶素子の活用により,対象とする演算処理に応じて動作を変化させるアクセラレータを組み込むことによるセンサノード向け低消費電力LSIの実現可能性について示すとともに,量子化ニューラルネットワークアルゴリズムのハードウェア実装のための要素回路についても合わせて検討を行うなど,具体的応用例の開発を通して,本研究がもたらすインパクトを実証した.本年度に得られた成果を元に,センサからの時系列入力情報を内部に蓄積することで,動作環境に即した適切な処理へと機能を変化させる環境適応型LSIの基本アーキテクチャを策定するとともに,そのさらなる高度化とハードウェアへの実装に関する検討を行う.最適化アルゴリズムについては,ニューラルネットワークに代表される学習型ネットワークを回路構造に内包することとし,オンチップ・オフチップ両面からのアプローチにより,アルゴリズムの実装方法とそのオーバヘッドについて評価を行う.本年度の成果を元に,センサからの時系列入力情報を内部に蓄積することで,動作環境に即した適切な処理へと機能を変化させる環境適応型LSIの基本アーキテクチャの策定を引き続き進める.最適化アルゴリズムについても,現在推進している時系列特徴を活用した高信頼化技術のハードウェア実装を進め,その有効性を明らかにする.以上の成果を元に,研究全体の取りまとめを行う.研究成果の一部について,当初は本年度中の国際学会における発表を予定していたが,その内容を高度化した上でよりインパクトのある国際学会へ投稿したほうが適切であると判断し,その分の旅費を次年度へ繰り越すこととした.
半流通型2段階加圧熱水処理によるリグノセルロースの化学変換

平成23年度は、半流通型2段階加圧熱水処理によるリグノセルロースの化学変換研究を、イネの茎ともみ殻を対象に行った。得られた結果を、他のリグノセルロースでの結果と比較することでイネの化学的特徴を明らかにしてきた。平成24年度ではさらに研究を深化させ、種々のバイオマス資源を有用なバイオ燃料やバイオケミカルスへと化学変換するための基礎的知見を体系的に集積した。すなわち、これまでの4種類のリグノセルロース資源の比較で得た新たな情報について詳細な検討を加えた。また、イネの茎に存在するタンパク質の加水分解挙動と生成する各種アミノ酸の解析に加え、イネ細胞壁中のリグニンと多糖類を架橋するフェルラ酸などのエステル構造の詳細な検討及び分解挙動の解明を行った。それに加え、ムギなどの被子植物単子葉類についても同様の研究を行い、これまでの裸子植物(針葉樹類)や被子植物双子葉類(広葉樹類)との結果と比較し、それらの分解挙動や植物細胞壁を構成する化学組成、分類学上の位置付け、ならびにそれらの相関関係を体系的に明らかにした。これら一連の研究を通して、化石資源に替わるバイオマス資源からのバイオ燃料やバイオケミカルスなどの創製への化学変換プロセスを開発し、CO2ゼロエミッション型エネルギー生産・利用システムの構築に役立てられる学問体系の確立に向けて鋭意検討を行った。本年度は、被子植物の単子葉類であるイネ(Oryza sativa)の稲わらと籾殻を用いて、それらの化学組成および半流通型2段階加圧熱水処理(1段目処理:230°C/10MPa/15分、2段目処理:270°C/10MPa/15-30分)での分解挙動の相違について明らかにした。また、これまでの研究で明らかにしてきた、他のバイオマス資源、すなわち裸子植物の針葉樹としてスギ(Cryptomeria japonica)、被子植物の双子葉類である広葉樹としてブナ(Fagus crenata)、被子植物の単子葉類としてニッパヤシ(Nypa fruticans)における研究結果と比較・検討した。その結果、1段目処理ではほとんど全てのヘミセルロースとリグニンの一部が、2段目処理では結晶セルロースの大部分が効果的に分解され、種々の分解生成物に変換されたが、細胞壁の化学組成の違いからこれらのリグノセルロース間で変換挙動に違いがあることが明らかになった。また、稲わらおよび籾殻においては、リグニン由来物として、針葉樹や広葉樹では回収されないp-クマリルアルコールやフェルラ酸が回収された。さらに他のリグノセルロースではほとんど見い出せないタンパク質由来のアミノ酸が回収された。加えて、無機成分が稲わらに多く存在し、2段階加圧熱水処理の1段目処理で多くの部分が溶出、2段階加圧熱水処理後の残渣成分にはシリカ由来の成分が主に残存することを明らかにした。さらに、半流通型2段階加圧熱水処理による加水分解の酢酸添加の効果についても検討した。その結果、ブナやスギに比べ、イネの化学組成が異なり、比較的ニッパヤシに近似の結果が得られた。以上のように、2段階加圧熱水法はリグノセルロースを化学変換するのに有力な手法であることを再度確認した。また、種々のリグノセルロースからバイオ燃料を含む多くのバイオケミカルスを効果的に得るための処理法としてこの2段階加圧熱水処理が有効であることを明らかにした。1年目の研究計画に従って、研究は順調に進行しており、主要な目的と結果については満足できるものが得られている。次年度以降においても、さらなる研究の進展が期待できる。今年度は、半流通型2段階加圧熱水処理によるリグノセルロースの化学変換に関し、イネの稲わらと籾殻を対象に研究を行い、他のリグノセルロースでの結果と比較することでイネの化学的特徴を明らかにしてきた。次年度ではさらに研究を深化させ、地球上に存在する種々のバイオマス資源を有用な多くのバイオ燃料やバイオケミカルスへと化学変換するための基礎的知見を体系的に集積する予定である。

すなわち、これまでの4種類のリグノセルロース資源に加え、ムギ、さらにはアブラヤシやココナツなどのヤシ科の植物など、広範な被子植物の単子葉類についても同様の研究を行ない、裸子植物(種々の針葉樹類)や被子植物の双子葉類(種々の広葉樹類)との比較のもと、それらの植物細胞壁を構成する化学組成と分類学上の位置付け、ならびにそれらの相関関係を体系的に明らかにしていく。さらにこれら一連の研究を通して化石資源に替わるバイオマス資源からのバイオ燃料やバイオケミカルスなどの創製への化学変換プロセスを明らかにし、CO2排出ゼロエミッション型エネルギー生産・利用システムの構築に役立てられる学問体系を確立する予定である。昨今の喫緊の課題である地球の温暖化問題は、地球の生態系を構成しているこれら多くのバイオマス資源との関連が極めて深く、カーボンニュートラルな特性を有するバイオマスを有効に利用することが重要である。本提案の研究は、この緊急の要求に答えるものであり、研究の科学的かつ社会的意義は極めて大きいものがあり、その目標に向けて研究を着実に進めていきたい。