hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
iPS細胞からの神経誘導システムを用いた統合失調症の病態解析

精神疾患は統合失調症だけでも人口の1%の発症率であり、根治的治療法がなく社会的に大きな問題となっている。そのため、大規模なゲノム関連解析や病態解明に向けた研究が行われているが、未だ発症の分子病態の多くは不明である。我々は、精神疾患の家系調査を行い統合失調症を多発する家系を発見した。本研究では、ゲノム解析と疾患iPS細胞の樹立を行い病態解明に向けた研究を同一家系で行い疾患関連遺伝子群の同定などの成果を得た。統合失調症、双極性障害などの精神疾患は遺伝性が認められていますが、その分子レベルでの発症機序は不明です。脳は複雑な神経ネットワークより構築され、高度な機能を司る器官であるため、遺伝子異常に基づいて構築される構造や機能変化は、多彩な表現型を示すことや、多種の遺伝子の変異が同様な表現型を引き起こす可能性(遺伝的異質性)があります。そのために、精神疾患の症状のみからの疾患候補遺伝子の探索は困難であると認識されています。沖縄では、統合失調症などの家族内集積を認める患者家系が多く存在し、3世代にわたる家系が多数あることが知られています。本研究では、これらの家系から血液サンプルを採取し、疾患iPS細胞の樹立と次世代シーケンサを用いたゲノム解析から病態に強く関わる遺伝子群の同定を試みました。iPS細胞の樹立研究では、神経細胞を疾患iPS細胞から誘導し分子生理学的にイメージング技術を用いてシナプス形成や機能的評価を行う計画で、すでに疾患iPS細胞の樹立に成功しています。また、シーケンサ解析により得られた病態に強く関わる遺伝子群は、沖縄における統合失調症患者と非罹患者において、発現などを比較する事により、最も違いの大きな遺伝子を抽出し、臨床においての信頼性の高い分子診断マーカーとして活用することが可能になります。県内の精神科病院と連携して調査を行い双極性障害、統合失調症の精神疾患家系を見いだし、研究協力の承諾を得た。さらに、家系内の患者、比罹患者から血液を採取し、ゲノム解析やiPS細胞作成を行った。精神疾患のゲノム解析およびiPS細胞作成に関して、ヒトゲノム・遺伝子解析研究および臨床研究倫理審査の承認を得た上で、患者家系調査を行い、双極性障害や統合失調症の大家系を発見している。また、患者iPS細胞の樹立を行った。ゲノム解析においては、双極性障害家系でのSNPアレイにより、特異的なホモ接合領域を発見し、その領域のシークエンスを行っている。私たちは精神疾患の家系調査を行い、大規模な双極性障害や統合失調症などの精神疾患家系を発見した。これらの家系から、臨床研究倫理委員会、ヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理委員会などの承認のもとに血液を採取し、ゲノム解析と疾患iPS細胞の樹立を進めている。これまでの成果として、双極性障害家系研究では、SNPアレイ解析の結果、疾患特異的なホモ接合領域を見出し、その領域の詳細なゲノム構造解析やシークエンス解析を行っている。さらに、疾患iPS細胞についても、家系内患者3名(各3クローン)、家系内健常人1名について樹立が終了した。既に、双極性障害患者由来iPS細胞を神経に分化誘導し、細胞内カルシウムイオンの濃度変化を指標に神経活動を観察し疾患特異的表現系を見出している。この発見は、感情障害患者の神経細胞内カルシウム制御機構の破綻を示す病態であり、その分子メカニズムについて薬理学的手法で解析を進めている。1)統合失調症や双極性障害の疾患大家系群を中心としたゲノム解析により、影響力の強い遺伝子群の候補を見出した。2)統合失調症と双極性障害の疾患家系より、3人の患者と家系内3人の健常人、家系外3人の健常人のiPS細胞(それぞれ3クローン)を樹立した。3)神経細胞誘導による、細胞レベルでの疾患特異的な病態を見出している。沖縄については、発症頻度は他府県と大きく差は認められないものの、離島などでは、家族集積が認められる家系が多数存在する。これは、発症が遺伝的に強く関わっていることが推定され、ゲノム解析、発現解析によって、発症に重要な遺伝子が見つかる可能性が高い。少なくとも、患者で共通する遺伝子発現変化をとらえることで、信頼性の高い診断マーカーを抽出することが可能である。この診断マーカーを見いだし、これらの家系のiPS細胞の樹立と保存からは、統合失調症などの詳細な病態解析、原因究明、治療研究へつなげる計画である。分子細胞生理学平成27年度の当初計画では、疾患iPS細胞の作成を疾患家系内で3ライン以上作成する予定であったが、手技の確立などのため1ラインのみの作成となった。そのため、iPSC作成の培養関係消耗品などの使用計画で差異が生じた。繰り越した経費に関しては、平成27年度予定の疾患iPS細胞ラインの作成に使用し、当初予定の目標のライン数を得るで計画である。
現代社会の課題を考察する見方や考え方を身に付けさせる公民教育カリキュラムの再構築

学校教育で展開される公民教育において、児童生徒に現代社会の課題を考察する見方や考え方を身に付けさせるために、公民教育カリキュラムはいかに再構築されるべきか、その原理と方法を明らかにすることが、本研究の目的であった。最終的な研究成果は、以下の三点である。第一に、現代社会の課題を見方や考え方を働かせて考察させる授業が、公民教育では極めて一般的であるということである。第二に、見方や考え方の取り上げ方は多様であり、その見方や考え方は教員が教材化する際の視点としても機能するということである。第三に、現代社会の課題を教材として取り上げた公民教育の授業では、児童生徒の議論が中心となるということである。平成26年度は、次の三つの研究活動を展開した。第一に、研究組織と研究計画を確立した。研究組織に関しては、当初の予定通り、研究コアグループと研究サブグループ、そして、研究評価グループを組織した。このうち12個のサブグループに関しては、それぞれのグループメンバーを広く「公募」という形で募ったため、予想以上に授業協力者が集まり、その結果、グループリーダー(1名)を補助する目的でサブグループリーダー(2名程度)を設置する必要が生じた。このサブグループリーダーに関しては、すでに依頼済みである。そして、研究計画に関しては、平成26年度に実施した3回(6月・10月・1月)の研究会において、3年間の研究の進め方と最終的な目標を確認した。第二に、公民教育カリキュラム及び授業モデル・評価モデルを検討した。前者のカリキュラムに関しては、研究会の協議において、早急に結論を出すことはできないという結論に至り、そのため、継続審議とすることになった。一方、後者の授業モデル・評価モデルに関しては、すでに研究代表者である唐木を中心に、東京都の現場教員の教室をお借りして、実験授業を行なった。その成果は、研究会等においてメンバー間で共有し、12個のサブグループメンバー内でこれから実験授業を積み重ねていく過程で、参考資料として役立てていくことになった。なお、各サブグループの活動は、平成26年度の2月或いは3月よりすでに開始されている。第三に、以上の研究成果を、ホームページを開設することで広く社会に発信した。また、平成27年6月に開催される、日本公民教育学会全国研究大会ではラウンドテーブルを公開型で組織して、学会会員以外の方にも気軽に参加してもらう工夫をし、本研究の動向を広く伝えることに専念したい。平成27年度は、以下の研究成果を収めることができた。第1に、本研究内に設けた12個の研究グループ毎に研究組織を確立し、「見方や考え方」を養う公民教育実践を積み重ねた。グループごとに進捗状況に若干の違いはあるが、すべてのグループで研究組織を確立、最も進度の早いグループでは5個程度の授業実践を終了することができた。第2に、第1で展開された授業実践を束ね、公民教育カリキュラムの再構築に向けて協議を開始すべく、6月と1月に全体研究会を実施した。両研究会ともに、各研究グループから多くの参加者が参集した(それぞれ合計で50名程度)。研究会では、各グループ毎の進捗状況を確認するとともに、公民教育カリキュラムの再構築に向け、以下のことを協議した。(1)グループ毎に「見方や考え方」を共通させる必要がある、(2)12個のグループのそれぞれでどの見方や考え方を大切にしたかに関して全体マップを描くことにより公民教育カリキュラムの方向性が見えてくる、(3)見方や考え方だけでなく学習指導にも留意することで最終的に完成する公民教育カリキュラムに汎用性を持たせることができる。第3に、公民教育カリキュラムをより広い視野から検討するために、研究代表者及び分担者は積極的に学会発表や、専門家への意見聴取を行なった。特に、日本公民教育学会では研究プロジェクトとして本研究課題について集中的に研究を進めており、研究代表者及び分担者に限らず、全国研究大会では多くの発表者が本研究課題に関連させて様々な発表を実施した。第4に、ホームページを開設して、研究会の様子や各グループの研究会の様子を、積極的に社会に向けて発信した。12個の研究グループ毎に研究会を開催し、そこで学習指導案の検討と、実施された授業実践の評価研究を実施することで、グループの構成員全員で研究を進めることができた。また、それぞれの研究が閉鎖的に完結することがないように、6月と1月に全体研究会を実施し、各グループの進捗状況を確認し合うとともに、公民教育カリキュラムの再構築に向けて様々な角度から協議をすることができた。残された課題として、最終的に開発される公民教育カリキュラムをどのように示すか、未だ明確な結論に至っていないことがある。繰り返し研究会を実施することで、その都度新たな提案がなされるが、それをカリキュラム開発の原理にまで結び付けられていない。以上の通り、課題が残されつつも、全体として研究は順調に進んでいるため、「おおむね順調に進展している」という進捗状況の評価にした。本年度は、研究の最終年度であった。以下の3点の研究成果を得ることができた。第1に、課題別に組織された12個のグループ内でそれぞれ複数の授業実践を行い、公民教育カリキュラムの可能性を追究した。グループによって授業実践の数にばらつきはあったが、多いグループで5つ程度、少ないグループでも2つ程度の授業実践を行うことができた。昨年度は見方や考え方に焦点付けて授業実践を行なったが、本年度はこれに指導法の側面を加味して、授業実践を実施してもらった。

指導法の中心は「議論」ということであったが、その議論において見方や考え方がどのように機能するのか、有効な手立てを複数提案できるまでに至った。第2に、12個のグループの取り組みをまとめて、最終的な研究成果について、コアグループで考察した。最終的にたどり着いた研究成果は、以下の3点である。1つ目は、「現代社会の課題」を「見方や考え方」を働かせて考察させる授業が、公民教育では極めて一般的であるということである。12個のグループにおいて生み出された授業実践の一つ一つを検証していくことで、そのことの必然性を改めて確認することができた。2つ目に、見方や考え方の取り上げ方は多様であり、見方や考え方は教員が教材化する際の視点としても有効に機能するということである。同じ現代社会の課題であっても、注目する見方や考え方が異なるケースが多く見られ、それは授業者の指導観、究極的には社会科・公民科観の違いに基づく。そして、3つ目に、指導法として「議論」が取り出されたということでる。いわゆる、アクティブラーニングの手法が「現代社会の諸課題を見方や考え方から考察させる授業」では中心となるということである。第3に、以上の第1及び第2の研究成果を、公開シンポジウム(平成29年1月開催)と研究成果報告書(平成29年3月刊行)において社会に向けて発信することができた。学校教育で展開される公民教育において、児童生徒に現代社会の課題を考察する見方や考え方を身に付けさせるために、公民教育カリキュラムはいかに再構築されるべきか、その原理と方法を明らかにすることが、本研究の目的であった。最終的な研究成果は、以下の三点である。第一に、現代社会の課題を見方や考え方を働かせて考察させる授業が、公民教育では極めて一般的であるということである。第二に、見方や考え方の取り上げ方は多様であり、その見方や考え方は教員が教材化する際の視点としても機能するということである。第三に、現代社会の課題を教材として取り上げた公民教育の授業では、児童生徒の議論が中心となるということである。年3回開催した研究会と、電子メールを有効に活用することで、研究組織も体系化され、研究計画に関しても十分な見通しを持つことができた。研究を実施する環境に関しては、十分に整ったと考えることができる。一方で、残された課題として、12個あるサブグループ内で実施される実験授業に関し、どの程度統一を図るのか、この点の見通しは十分に立っていない。この背景には、研究会における協議の中で、研究を進める過程で少しずつ統一が図られてくるであろうから、現状ではまずは研究を開始して、情報を集めるところから始めようという意見が多数を占めたことがある。以上の通り、課題が残されつつも、大まかには順調に進んでいるため、このような評価となった。平成28年度は、3ヶ年に及び研究の最終年度にあたるため、公民教育カリキュラムの再構築を実施しなければならない。12個の各グループの授業実践は7月までに終了することになっているので、8月或いは9月には、授業実践を一つに集め、それを俯瞰しながら、帰納的に公民教育カリキュラムの再構築に向けて協議を進展させたい。
ROCK/Rhoキナーゼインヒビターによる悪性グリオーマ治療の基礎的研究

本研究は、悪性グリオーマについて、ROCK/Rhoキナーゼインヒビターを用いて、悪性グリオーマにおけるROCK/Rho経路の役割を検討するとともに、グリオーマ治療戦略の可能性を追求することを目的とした。ヒト悪性グ・リオーマ培養細胞において、ROCK/Rhoキナーゼインヒビターの存在下における細胞運動能の測定(Phagokinetic track assay)、細胞浸潤能の測定(lnvasion assay)、Migration assayを行い、運動能および浸潤能において抑制効果があることが認められた。また、ROCK/Rhoキナーゼインヒビターの存在下において腫瘍細胞増殖速度および細胞周期に対して抑制効果が認められた。さらに、腫瘍細胞の細胞形態の変化、アクチンストレスファイバーの変化、ラッフィリングの変化、などを認めた。ところで、ROCK/Rhoキナーゼインヒビターによる腫瘍細胞への効果を評価または予測するために、グリオーマ組織における遺伝子検索をおこなった。悪性のグリオーマに遺伝子異常がより観察され、さまざまな遺伝子異常が関与されていることが推測されるとともに、ROCK/Rhoキナーゼインヒビターの腫瘍細胞への効果と遺伝子異常との関連を検討した。本研究によりROCK/Rhoキナーゼインヒビターが悪性グリオーマの運動能、浸潤能、細胞周期に影響を与えることがわかり、予後の悪い悪性グリオーマに対する治療に有効となる可能性が示唆された。さらに、遺伝子解析を行うことでROCK/Rhoキナーゼインヒビターの効果を推測し、テーラーメード治療に結びつく方向性になりうると考えられた。本研究では、ヒト悪性グリオーマ培養細胞を対象とし、ROCK/Rho-kinase inhibitorを用いて、ヒト悪性グリオーマ培養細胞におけるRho-ROCK経路の役割を検討し、グリオーマ治療戦略の可能性を追求する。また、ROCK Inhibitor(Y27632)の細胞増殖への影響において、ヒト悪性グリオーマ培養細胞を用いて、ROCK Inhibitor(Y27632)の存在下における腫瘍細胞増殖速度および細胞周期への影響を検討したが、いずれも抑制効果が認められた。ヒト悪性グリオーマ培養細胞において、ROCK Inhibitor(Y27632)の存在の有無における腫瘍細胞の形態学的変化を免疫組織化学的に観察すると、細胞形態の変化、アクチンストレスファイバーの変化、ラッフィリングの変化、などを認めた。以上、ROCK Inhibitor(Y27632)により、ヒト悪性グリオーマ培養細胞は形態学的変化をするとともに、腫瘍細胞の運動能・浸潤能・増殖能への抑制効果があることが示唆された。本研究は、癌の中でも予後の悪い悪性グリオーマについて、ROCK/Rhoキナーゼインヒビターを用いて、悪性グリオーマにおけるROCK/Rho経路の役割を検討するとともに、グリオーマ治療戦略の可能性を追求することを目的とした。ヒト悪性グリオーマ培養細胞に対して、ROCK/Rhoキナーゼインヒビター(Y27632)を投与することにより、腫瘍細胞の細胞膜や細胞骨格の変化がみられ、細胞の形態学的な変化を認めた。そして、腫瘍細胞の運動する能力の低下が生じ、浸潤する能力も抑制されることが観察された。さらに、腫瘍細胞の細胞分裂が制御され、細胞周期が抑制され停止するとともに、細胞分裂の抑制と細胞増殖の抑制がみられた。さらに、遺伝子解析を行うことでROCK/Rhoキナーゼインヒビターの効果を推測し、テーラーメード治療に結びつく方向性になりうると思われた。
ポストモダニズム時代における総合学習カリキュラムの理論的・実践的研究

今年度は、第1に、実践的な研究を前半の位置において進めた。総合的学習の時間が導入されるにあたり、カリキュラムの構造の変化に対して現場の教師がどのような反応を示し、具体的にどのように実践を組み立てたら良いのか、先進的な事例についてのデータを収集し、分析した。その結果、課題づくりにおける児童生徒の興味・関心をどのように引き出し、それを生かすかというような実践の手だてについての教師の理解と指導の技術についての開発が非常に大きな役割を果たすことを発見した。特に、体験的な活動は、子どもたちの課題づくりにおいて非常に重要な位置づけにあることがわかった。次に総合的学習の内容領域についての示唆であるが、その領域は、国際理解、情報、環境、福祉・健康というような枠組みを堅く考えるのではなく、教科学習や特別活動の自己発見というような従来の学習活動との関連性を考えながら進める方が教師の活動としては、入りやすいということがわかった。また、学習の方法の技術として、新しい道具であるパソコンが情報収集の重要な手だてとなることがわかった。そして、地域の資源の活用については、地域の歴史や自然環境ばかりでなく、人間資源の十分な活用が子どもたちの人間的な優しさ育て、世界観を広げるインパクトを与える要因として、重要な位置にあることがわかった。第2に、以上のような新しい形の総合的学習に関して、現場の実践を研究するばかりでなく、その実践の意義と位置づけをより広い視野から探るために、これまでの歴史資料に探るとともに、外国での実践例について資料を収集し、分析研究した。その成果は報告書としてまとめられる。今年度は、総合学習カリキュラムについての国際的な視野を開発するために、日本における実践と外国における実践を比較調査するために、日本における実践先進校を訪れると同時に、諸外国における総合学習実践校に関する情報収集を行った。総合学習カリキュラムについては、実際の現場での実践的なプログラムや各教師の意識の間には、大きな差異が見られた。実践や教師の意識のばらつきは、諸外国との差異以上に大きく、先進国での先進的な実践については、むしろ普遍性と共通性が見られた。このような総合学習がグローバルな規模で何故試みられているのであろうか。この問題を解明するには、先進国、開発途上国における経済構造の指標と教育には、密接な因果関係があるのではないかという仮説の設定を必要とする。先進国においては、生活世界においてリアリティが欠如による実践的な生活能力の発達と遅れが深刻な問題であり、このリアリティの回復をめざす教育プログラムの開発が必要とされている。他方、開発途上国においては、日々の生活を維持するために過酷なリアリズムのなかで子どもたちがいきなり大人の生活の仲間に入ることを強いられている。総合学習の必然性は、このような時代的ニーズを背景にしており、個々の国や社会の価値判断を超えている。今年度は、文献を通して、またいくつかのフィールドワークにより、以上のような仮説の可能性が明らかになった。次年度においては、このような仮説を基に、さらにフィールドを拡大し、実践についての調査をより詳細に進める予定である。今年度は、総合学習カリキュラムについての先進校がどのような実践を展開しているのか、具体的なカリキュラムの形と内容、そして子どもたちの実際の活動に関して、学校を訪問調査した。調査のデータを分類し、分析し、総合学習の類型を明確にした。その結果、総合学習には、小学校においては、新学習指導要領にあるような国際理解、環境、情報、福祉・健康というような領域テーマによる分類ではなく、問題解決のステップや質を基準とする分け方、子どもの興味・関心の自発性の程度による分け方、そして、体験的な活動のレベルというような学習のプロセスを尺度化するような基準をもって分類と分析が可能であることが、明らかになった。したがって、これまでのように教科に付け加えられるような新たな学科領域というような考え方ではなく、まさに教科横断的な尺度化が可能であることが明確になった。

それによると問題解決における問題の発見は、「気づき」とかよばれているが、それは問題を自らの課題として引き受ける「発見学習」を意味しており、この発見のプロセスは、教師が学習の課題をすべて指示するのではなく、教室や学校の環境自体に大きく影響されることが明らかであり、教師は、自らの発問や課題立て方も含め、環境的な条件整備に力を注ぐ必要性が明らかになった。教師は、単に白紙を用意するのではなく、かなり構造化された教材整備と導きのステップを明瞭にモデル化することが必要である。以上のような発見を次年度の総合学習分析に生かし、総合学習の理想的なモデルを作ることを目指す。今年度は、第1に、実践的な研究を前半の位置において進めた。総合的学習の時間が導入されるにあたり、カリキュラムの構造の変化に対して現場の教師がどのような反応を示し、具体的にどのように実践を組み立てたら良いのか、先進的な事例についてのデータを収集し、分析した。その結果、課題づくりにおける児童生徒の興味・関心をどのように引き出し、それを生かすかというような実践の手だてについての教師の理解と指導の技術についての開発が非常に大きな役割を果たすことを発見した。特に、体験的な活動は、子どもたちの課題づくりにおいて非常に重要な位置づけにあることがわかった。次に総合的学習の内容領域についての示唆であるが、その領域は、国際理解、情報、環境、福祉・健康というような枠組みを堅く考えるのではなく、教科学習や特別活動や自己発見というような従来の学習活動との関連性を考えながら進める方が教師の活動としては、入りやすいということがわかった。また、学習の方法の技術として、新しい道具であるパソコンが情報収集の重要な手だてとなることがわかった。そして、地域の資源の活用については、地域の歴史や自然環境ばかりでなく、人間資源の十分な活用が子どもたちの人間的な優しさ育て、世界観を広げるインパクトを与える要因として、重要な位置にあることがわかった。第2に、以上のような新しい形の総合的学習に関して、現場の実践を研究するばかりでなく、その実践の意義と位置づけをより広い視野から探るために、これまでの歴史資料に探るとともに、外国での実践例について資料を収集し、分析研究した。その成果は報告書としてまとめられる。
輸入自由化後の牛肉の卸売価格と小売価格との非連動性の要因解析に関する実証的研究

本研究では,牛肉輸入自由化後の食肉小売店の実態調査を行い,牛肉の卸売価格と小売価格との非連動性について,その要因とメカニズムの解明を試みた。牛肉輸入自由化前から輸入牛肉は下落しているが,国産牛肉の下落は,主に,平成3年秋以降であり,卸売価格が特に下位等級,で大幅に下落している。しかし,小売店においては,労賃水準の上昇,地代の上昇によりマージンの上昇が見られ,仕入れ価格の下落にもかかわらずマージン率の低下が発生せず,小売価格は国産牛肉では,あまり下落していない。その背景には,地域的にみると食肉小売店は少数であり,競争が阻害されている小売構造上の問題が明らかになった。未解明な部分が多いので,今後とも小売構造に焦点をあて,研究を続けます。
超高圧下における新充填スクッテルダイト化合物の物質開発

充填スクッテルダイト化合物RT_4X_12(R=希土類元素,T=遷移金属元素,X=リン,ヒ素,アンチモン)は組成により異方的超伝導,重い電子系的振舞,金属一絶縁体転移,多極子転移など様々な異常物性を示すことが知られている。この変化に富んだ物性はこの系の結晶構造の特異性,電子構造の特異性及び希土類4f電子の不安定性に起因していると考えられている。本研究では新充填スクッテルダイト化合物を高圧合成法により作成し,その基礎物性を評価することにより,この系に特有な異常物性を浮き彫りにさせ,新物質開発を通して物性物理学の新分野を開拓することを目的とした。充填スクッテルダイト化合物は希土類元素のイオン半径がランタノイド収縮により小さくなるにつれ,合成しにくくなる傾向にあり,重希土類元素を含む化合物は高圧力下でのみ合成が可能である。本特定領域研究で購入した超高圧発生装置(UHP-1500)を用いることで8万気圧までの超高圧力下での合成が可能となった。本装置を使用し,重希土類元素を含む新充填スクッテルダイト化合物DyRu_4P_12の合成に成功した。DyRu_4P_l2は金属的な電気伝導性を有し,15Kで電気抵抗の急激な上昇を伴う反強磁性転移を示すことを発見した。これは,GdRu_4P_12, TbRu_4P_12と類似の振る舞いであり,フェルミ面のネスティング効果が関与しているものと考えられ。これまで,PrやSmを含む充填スクッテルダイト化合物において,多極子モーメントが関与する転移が見出されており,Dyなどの重希土類元素を含む化合物の転移においても多極子モーメントの関与の有無に興味が持たれる。充填スクッテルダイト化合物は組成により異方的超伝導、重い電子系的振舞、金属-絶縁体転移、多極子転移など様々な異常物性を示すことが知られている。この変化に富んだ物性はこの系の結晶構造の特異性、電子構造の特異性及び希土類4f電子の不安定性に起因していると考えられている。本研究では新充填スクッテルダイト化合物を高圧合成法により作成し、その基礎物性を評価することにより、この系に特有な異常物性を浮き彫りにさせ、新物質開発を通して物性物理学の新分野を開拓することを目的とする。本申請により購入した超高圧合成装置(室蘭工業大学、平成16年設置)を用いて、新充填スクッテルダイト化合物の合成を行った。試料評価には本申請で購入した湾曲IP X線回折装置(室蘭工業大学、平成17年設置)を用いた。重希土類元素のHo, Er, Tm, Yb及びYを含む新充填スクッテルダイト化合物の合成に成功した。YbFe_4P_<12>,ybFe_4Sb_<12>に関して詳細な研究を行い、非フェルミ液体的な振舞を観測した。また、二元系の非充填スクッテルダイト化合物RhP_3に希土類元素を部分的に充填させた、La_XRh_4P_<12>、Pr_XRh_4P_<12>等の合成に成功した。La_XRh_4P_<12>は充填スクッテルダイト化合物で最も転移温度の高い超伝導体(T_c=18K)であることを報告しているが、高圧合成時の圧力とLaの充填率、超伝導転移温度の関係を調べた。その結果、合成時の圧力が高いほど、希土類元素の充填率が上昇し、超伝導転移温度も上昇する傾向にあることがわかった。Pr_XRh_4P_<12>は1.8Kまで超伝導は観測されなかった。

これまで,PrやSmを含む充填スクッテルダイト化合物において,多極子モーメントが関与する転移が見出されており,Dyなどの重希土類元素を含む化合物の転移においても多極子モーメントの関与の有無に興味が持たれる。
バックラッシュ対策を考慮した制御則の開発とその実験的検討

バックラッシュは歯車に代表されるガタにより発生する非線形ヒステリシス特性であり,歯車を駆動力伝達系に持つ機械系において制御性能を悪化させる要因の一つである.またバックラッシュ現象は,歯車を破損する原因となる.そこで本研究では,1)バックラッシュの制御出力への影響を小さくすることと共に,2)バックラッシュ自体が発生しにくい,制御アルゴリズムの開発を目指した.当該年度における成果は次の通りである.すなわち,1)歯の接触,遊離,衝突の一連の過程の定量的解析を行った.2)これをもとに,上記の目的を達成するために,つぎの2つの基本方針を考案した.a:バックラッシュ関数が既知である場合,これの逆関数を発生させ,操作量に加えること.b:操作量の振動量を評価関数に採り入れ,操作量の加速度が変化しにくい制御器を導出すること.これらの方針はロバストモデルマッチングによって実現することにより,目標値応答特性と独立に,同時に達成可能である.今後の重要な課題として,1)実験による検討を行うこと,2)バックラッシュ関数が既知でない,あるいは不確かである場合の対策がある.バックラッシュは歯車に代表されるガタにより発生する非線形ヒステリシス特性であり,歯車を駆動力伝達系に持つ機械系において制御性能を悪化させる要因の一つである.またバックラッシュ現象は,歯車を破損する原因となる.そこで本研究では,1)バックラッシュの制御出力への影響を小さくすることと共に,2)バックラッシュ自体が発生しにくい,制御アルゴリズムの開発を目指した.当該年度における成果は次の通りである.すなわち,1)歯の接触,遊離,衝突の一連の過程の定量的解析を行った.2)これをもとに,上記の目的を達成するために,つぎの2つの基本方針を考案した.a:バックラッシュ関数が既知である場合,これの逆関数を発生させ,操作量に加えること.b:操作量の振動量を評価関数に採り入れ,操作量の加速度が変化しにくい制御器を導出すること.これらの方針はロバストモデルマッチングによって実現することにより,目標値応答特性と独立に,同時に達成可能である.今後の重要な課題として,1)実験による検討を行うこと,2)バックラッシュ関数が既知でない,あるいは不確かである場合の対策がある.
地震波形の概形の解析に基づく沈み込み帯の不均質構造の研究

沈み込み帯はその弾性体としての構造が地球の他の部分に比べて強い不均質性を示すことが注目されている。本研究では、ランダムな不均質構造の中を伝播するにしたがって崩れていく地震波形のエンベロープに着目し、その数理的モデルづくりと、東北・関東・東海での地震波形解析を行った。成果を以下に列挙する。(1)地震波形エンベロープ解析:波形エンベロープを強くコントロールしている減衰と不均質構造に起因する散乱の強さをマルカート法によって定量的に求める方法を開発し、関東地方での解析を行った。さらに、関東東海地域で観測された深い地震の波形エンベロープの広がり方が火山フロントの西では東側に比べて大きいことから、西側では不均質構造の短波長成分が東側に比べて大きいことを明らかにした。(2)減衰の周波数依存性の測定:観測点直下の地盤のS波の減衰特性を、観測井孔底に設置した地震計の記録から推定する方法を提唱し、泥岩層のS波減衰特性を求めた。又、これまでS波減衰の測定のみに用いられてきたコーダ規格化法を拡張し、関東・東北でS波のみならずP波の減衰特性をも求めることに成功した。(3)散乱減衰と内部減衰の比の測定:等方散乱を仮定して多重散乱の効果を数値シュミレーションし、これを基にした全波形解析から全減衰に対する散乱減衰と内部減衰の割合を定量的に評価する方法を提案した。関東東海地域での解析では、S波の散乱減衰の寄与は18Hzで3345%であった。(4)数理的モデル研究:等方多重散乱の場合のエネルギー密度の時空分布について解析解を導出する事に成功した。さらに、P-S変換散乱がある場合について、多重等方散乱過程の定式化を行った。(5)観測研究:高周波数での微小地震観測を東北地方を横切る3ヶ所で開始した。地震波線の通過する領域の違いによりエンベロープ形状が異なることを明らかにした。日本列島の下では,太平洋プレ-トが東から西へ陸側プレ-トの下へ潜り込み,関東以西ではフィリッピン海プレ-トが北西方向の潜り込んでいる.この沈み込み帯はその弾性体としての構造が地球の他の部分に比べて強い不均質性を示すことが注目されており,その構造の解明は地球に対する我々の理解を深めるだけではなく,この地域での地震発生の仕組みを解き明かす上でも重要である.本研究では,弾性体のランダムな不均質構造のスペクトルに着目し,その中を伝わる地震波形の概形(エンベロ-プ)の考察を行う.地震波は震源ではインパルス的な波であるが,その波形の概形はランダムな不均質構造の中の伝播するとともに崩れていく.これらをコントロ-ルしているのが、減衰と不均質性に起因する散乱である。初年度は,放物近似の基づいて地震波長よりも長い波長成分の不均質性による多重前方散乱と強い回折を積極的に取り込んだモデルづくりを行った.また3成分波形の概形と震源メカニズムとの関連についても,一次散乱の範囲で数値シミュレ-ションに取り組んだ.その一部を,2つの総合報告にまとめて発表した.数理的なモデルの研究として,等方多重散乱の場合のエネルギ-密度の時空う分布について1次元と2次元の場合の解析解を導出にも成功した.また,関東・東海から東北地方にかけての地域での潜り込む

太平洋プレ-トとその上盤側に位置するウェッジマントルの不均質構造のスペクトル的特徴を明らかにすることを目的として,水平動地震計(2Hz)による観測を山形県月山・山形県東根市・宮城県女川町の3ケ所で開始した.沈み込み帯はその弾性体としての構造が地球の他の部分に比べて強い不均質性を示すことが注目されている.本研究では,ランダムな不均質構造の中を伝播するにしたがって崩れていく地震波形のエンベロープに着目し,その数理的モデルづくりと,東北・関東・東海での地震波形解析を行った.最終年度の成果を以下に列挙する.(1)地震波形エンベロープ解析:関東東海地域で観測された深い地震の波形エンベロープの広がり方が火山フロントの西では東側に比べて大きいことから,西側では不均質構造の短波長成分が東側に比べて大きいことを明らかにした(小原・佐藤・口頭発表済み,執筆中.1993).(2)減衰の周波数依存性の測定:これまでS波減衰の測定のみに用いられてきたコーダ規格化法を拡張し,関東・東北でS波のみならずP波の減衰特性をも求めることに成功した.(Yoshimoto et al.,1993).(3)数理的モデル研究:P-S変換散乱がある場合について,多重等方散乱過程の定式化を行い,エネルギー密度の時空分布の導出に成功した(Sato,投稿中,1993).(4)観測研究:東北地方を横切る3ケ所での高周波数微小地震観測から,地震波線の通過する領域の違いにより,エンベロープ形状が異なることを明らかにした.
実感をともなった動的な地震現象の理解のための実験・演習教材の開発および実践研究

寒天を利用して地震波伝播を実際に見て触って実感できる室内地震探査実習装置を開発した。本装置では寒天ゲルを模擬地殻として利用する。寒天ゲルは透明なので、光弾性を利用して地震波を可視化できる。また、寒天ゲルの弾性波速度が岩石に比べ3桁遅く(毎秒数メートル)、波の伝播を肉眼で観察できる。高速カメラで撮影した実験動画から波形データも得ることができる。この波形を解析して寒天模擬地殻の構造を推定する屈折法地震探査実習が実施できる。本実験は、従来の屋外実習に比べ、机上で実施できる上、地震波が伝わる様子をその場で一目で容易に把握できるため、地殻を伝わる波と地殻構造の関係を理解し易くなると期待される。本課題の目的は、一般向けの地震に関する知識の普及や最新の研究成果の情報発信の推進に向けて、動的な現象としての地震像をわかりやすく伝えるために寒天を利用し、地震波伝播や破壊現象を実際目で見て触って実感できる実験実習教材を開発し、その教育的効果を確認することである。平成26年度は、地震探査実験装置を誰でも手軽に実行できるように教材パッケージの作成を実施した。具体的には、層構造状の寒天の作成キットの開発、動画を含むマニュアルの作成、身近な材料(食用寒天、家庭用デジタルカメラなど)の利用方法の検討を実施した。実際に、一般的な食用寒天でも実験可能であること、キットを利用して高校生が自ら実験を実施できることを確認した。さらに、実験データの処理に必要なソフトウェアを整備し、アプリケーション作成を実施したほか、普及活動の手段や方法、教育的効果の定量的評価のため高校生向けの実習を複数回実施し、実習前、実習後に理解度や関心度を確認するアンケートを実施し情報収集した。また、多様な理解度に適した講義や演習となるよう、実験・演習方法を検討し、対応した。一般向けには、複数の大学などで一式展示を行ったほか、講義での使用が決定した。寒天ゲルを用いた断層の動的破壊実験については、実験と演習方法の方針を検討し予備実験を実施した上で、研究施設の一般公開で実演した。学会・研究会に参加し開発した教材の展示、発表および情報収集を行った。本課題の目的は、一般向けの地震に関する知識の普及や最新の研究成果の情報発信の推進に向けて、動的な現象としての地震像をわかりやすく伝えるために寒天を利用して、地震波伝播や破壊現象を実際目で見て触って実感できる実験実習教材を開発し、その教育的効果を確認することである。平成27年度は、昨年度に引き続き、地震探査実験装置を誰でも手軽に実行できる教材パッケージの作成のうち、実験データの処理に必要なソフトウェアを整備し、アプリケーション作成を実施した。さらに、普及活動の手段や方法、教育的効果の定量的評価のため、高校生向けの実習を複数の学校に対して実施し、それぞれ、実習前、実習後に理解度や関心度を確認するアンケートを実施し、情報収集した。多様な理解度に適した講義や演習を実現するため、実験・演習方法の改善も実施した。特に、大学の地震学の講義の中の地震探査演習として、寒天実験と野外実験を組み合わせる順序を変えることによる理解度の差異について検証した。一般向けには、代表者、分担者の所属する研究機関の横浜研究所での施設一般公開で、探査技術やシステムの紹介とともに実演を実施するなどの工夫をした。その他、学会・研究会に参加し、開発した教材の展示、教育的効果についての報告、発表および情報収集を行った。寒天ゲルを用いた断層の動的破壊実験については、昨年度実施した予備実験と実演を経て、教材パッケージの作成の具体的検討を進めた。地震探査演習用の実験装置の教材化は、実験データの解析に使用するGUIアプリケーションの詳細部分の修正が残っている。一方、寒天ゲルを用いた断層の動的破壊実験については、教材化の具体的検討が終了しており、当初の計画以上に進展している。本課題の目的は、一般向けの地震に関する知識の普及や最新の研究成果の情報発信の推進に向けて、「地震波伝播や破壊現象を実際目で見て触って実感できる実験実習教材」として動的な現象である地震像をわかりやすく伝えるための寒天を利用した教材を開発し、その教育的効果を確認することである。具体的には、層構造状の寒天の作成キットの開発、動画を含むマニュアルの作成、身近な材料(食用寒天、家庭用デジタルカメラなど)の利用方法を検討した。研究期間を通して、地震探査実験装置を誰でも手軽に実行できるように教材パッケージの作成を実施した。さらに、実験データの処理に必要なソフトウェアを整備し、アプリケーション作成を実施した。高校生や大学生向けの実習を複数回実施し、実習前後に理解度や関心度を確認するアンケートを実施し、情報収集を行い、教材の改善に活用した。また、教職員による実習や実演を可能とするため、教育委員会での講習や大学での集中講義など、地震に関する知識の普及につながる活動を主体的に実施したほか、科学施設での常設展示や大学の通常講義への貸出しなどにも協力した。さらに、地震探査実験装置による実習の国際的な普及を目指し、国際学会に参加し開発した教材の展示、教育的効果についての報告、成果発表および情報収集を行った。寒天ゲルを用いた断層の動的破壊実験については、教材パッケージの作成の具体的検討を進め、所属機関の施設一般公開で試作し、実演および展示を行った。

また、寒天ゲルの弾性波速度が岩石に比べ3桁遅く(毎秒数メートル)、波の伝播を肉眼で観察できる。高速カメラで撮影した実験動画から波形データも得ることができる。この波形を解析して寒天模擬地殻の構造を推定する屈折法地震探査実習が実施できる。本実験は、従来の屋外実習に比べ、机上で実施できる上、地震波が伝わる様子をその場で一目で容易に把握できるため、地殻を伝わる波と地殻構造の関係を理解し易くなると期待される。地震探査演習用の実験装置の教材化は、実験データの解析に使用するGUIアプリケーションが平成26年度内に完成していないため、当初の予定よりやや遅れている。一方、寒天ゲルを用いた断層の動的破壊実験については、予備実験だけでなく、一般公開での実演まで実施し、当初の計画以上に進展している。地震探査演習用の実験装置の教材化に向けて、GUIアプリケーションを最終調整を実施し、完成させる。同時に、引き続き、実験・実習を実施し、知識普及と情報発信に努めるとともに、教材を使用した発展学習についても検討を進める。他分野の学会、研究会に参加し開発した教材の発表、および情報収集を行う。制御震源地震学地震探査演習用の実験装置の教材化に向けて、GUIアプリケーションを完成させる。同時に、引き続き実験・実習を実施し、知識普及と情報発信に努めるとともに、教材を使用した発展学習についても検討を進める。地震探査実習・演習用の実験装置の教材化に際して、必要な処理及び解析ソフトウェアの開発に必要な経費を、初年度に見込んでいたが、業者等に依頼すると多額の費用が発生することが判明したため、協力者を探して自作を試みた。そのため、実験に必要な装置や資料等に余裕を持って使用することができたが、当初大きく見込んでいた開発費としての部分は未使用となった。地震探査実習・演習用の実験装置の教材化に際して、必要な処理および解析ソフトウェアの開発に必要な経費を見込んでいたが、業者等に依頼すると多額の費用が発生することが判明したため、協力者を探して自作を試み、完成までの見通しをたてることとした。見通しがたてられたのが2月だったこともあり、当初見込んでいた開発費が未使用となった。引き続き、当初予定していた実験に必要な装置、資料等に使用するほか、実習・演習の発展のための検討及び実験、実験・演習による教育的効果を確認するための評価方法の検討や集計、論文投稿などに使用予定である。安価な方策によるソフトウェア開発費のほかに、当初予定していた実験に必要な装置(カメラ、ビデオ、PC、タブレットPCほか周辺装置)や資料等に使用予定である。
乳幼児健診を利用した母親の食生活と低出生体重児の出現の要因の検討

平成2930年までに実施した1歳6または9か月児健診において、対象である3地区から回収された調査用紙2415枚(回収率79.4%)のうち、欠損データを除く1934名について解析を行った。朝食を毎日食べる母親1570名(摂取群81.2%)と欠食をする母親364名(欠食群18.8%)で比較すると、摂取群は野菜料理を毎食食べる(摂取群43.8%>欠食群25.0%),果物を毎日食べる(摂取群22.7%>欠食群6.0%),牛乳・乳製品を毎日食べる(摂取群50.4%>欠食群20.1%)と食事の摂取内容も良好で、自分の身体にとって適正な食事量を知っていて実践している(摂取群18.3%>欠食群7.4%),食事バランスガイドについて内容を理解し実践している(摂取群8.4%>欠食群3.3%),食育の内容を理解し実践している(摂取群54.1%>欠食群39.3%)と食知識も高かった。また、コンビニエンスストアをほとんど利用しない(摂取群79.6%>欠食群63.5%),子どもの食事にベビーフードをほとんど使用しない(摂取群21.5%>欠食群15.7%)と食事を準備する力についても差がみられ、飲酒・喫煙についても低かった。また、各群の子どもの食行動についても、朝食を毎日摂取する(摂取群97.1%>欠食群81.6%)、家族全員で共食する(摂取群30.2%>7.1%),間食時刻を決めている(摂取群64.2%>欠食群49.2%)において、摂取群に望ましい傾向がみられたが、間食内容について差はみられなかった。現在、3または4か月児健診および1歳6または9か月児健診のデータリンケージの作業を進めている。さらに継続して、3歳児健診までのコホート調査を行っており、追加データの集積が見込まれており、低出生体重児の予後のキャッチアップの状況について解析する予定である。本研究は、母子保健法に基づいて行われる乳幼児健診を活用し、安全な出産と健全な子どもの発育のために、妊娠期の母親の体重および生活習慣と生まれる子の体重、および出生後の育児内容と子の生育状況の関連について把握し、将来の生活習慣病発症の予防のための、早期介入システムの構築を目指すものである。平成28年は、後ろ向き調査として、調査協力を得た3つの自治体において、乳児健診を受診する親子に対し調査を実施し、調査協力の同意を得られたものについて用紙を回収した。3地区の調査用紙回収率%(回収数/配布枚数)は順に72.9%(643/882)、96.1%(535/557)、73.4%(837/1141)であった。現在、地域ごとの集計、分析を行っているが、ある自治体においては、非妊娠時の体格区分別に母親の属性をみると、出生児の在胎週数に有意な差は見られなかったものの、低体重群(妊娠前BMI18.5未満)で母親の年齢は低く、児の出生体重は肥満群(妊娠前BMI25以上)に比べ低かった。また、適正体重増加量に関する正しい知識についても体格によって有意な差が見られた。さらに、別の自治体において、低出生体重児群と出生体重2500g以上群との比較で、低出生体重児群は母親の出産年齢が高く、妊娠時の体重増加量が低かった。また、野菜摂取頻度および乳類の摂取頻度について、低出生体重児群で低い傾向が見られ、母親の妊娠期間中の食生活および体重増加が、児の出生状況に影響を及ぼすことが示唆された。・3地区の乳児健診での用紙回収率は平均80.8%で良好な状態で終了し、現在、データ整理の後、解析を始めている。・低出生体重児の出現について、母親の飲酒・喫煙の影響に関するデータは多いが、母親の食生活に関するデータは少ない。母親の食生活が妊娠期間中の体重増加量等へ影響し、そのアウトカムとして児の出生状況に変化をもたらすといった仮説を支持する結果がいくつか見出されている。・前向きコホートとして1歳6か月健診での調査を始めており、現在、順調にデータ回収を進め、順次、データ入力を行っている。平成29年は、コホート調査として、調査協力を得た3つの自治体において、1歳6か月(または1歳9か月)児健診を受診する親子に対し調査を実施し、調査協力の同意を得られたものについて用紙を回収した。3地区の調査用紙回収率はA地区78.9%,B地区74.6%,C地区91.2%であった。現在、地区ごとの集計を行っており、その結果については平成30年度に開催される関連学会において発表する予定である。また、平成28年度に実施した乳児(3か月または4か月児)健診を活用した調査について、3地区のデータを結合したところ、2293件(回収率77.7%)のデータを集積することができた。このうち、非妊娠時の体格が普通(BMI18.5以上25未満)で妊娠期の疾患が無く、かつ単胎児出産の母親1089名を解析対象とし、生活習慣および食知識・態度との関連を推奨体重増加量の区分別に検討したところ、妊娠期間中の体重増加量が不足(7kg未満)は168名(15.4%),適正(7kg12kg未満)595名(54.6%)、過剰(12kg以上)326名(29.9%)であった。

体重増加量不足群は過剰群に比し、母親の出産年齢と低出生体重児の出現率が有意に高く、在胎週数は短かった。また、不足・過剰群は適正群に比し食知識が低く、過剰群は妊娠中の喫煙が有意に高かった。他に、母親の身長が体重増加量および出生時体重に影響を及ぼすことを示唆する解析結果も得られた。・3地区の1.6歳(または1.9歳)児健診での用紙回収率は平均79.4%で、良好な状態で終了し、現在、単年度調査としての解析を進めている。・3か月(または4か月児)健診と1.6歳児(または1.9歳児)健診を活用したコホート研究としてのデータ連結率は約65%で、現在、各調査地区ごとのデータクリーニングの作業を行っている。・各地区ごとの単年度分析の結果については、自治体に返却し、各市町村の健康増進計画などの策定に役立てられている。平成2930年までに実施した1歳6または9か月児健診において、対象である3地区から回収された調査用紙2415枚(回収率79.4%)のうち、欠損データを除く1934名について解析を行った。朝食を毎日食べる母親1570名(摂取群81.2%)と欠食をする母親364名(欠食群18.8%)で比較すると、摂取群は野菜料理を毎食食べる(摂取群43.8%>欠食群25.0%),果物を毎日食べる(摂取群22.7%>欠食群6.0%),牛乳・乳製品を毎日食べる(摂取群50.4%>欠食群20.1%)と食事の摂取内容も良好で、自分の身体にとって適正な食事量を知っていて実践している(摂取群18.3%>欠食群7.4%),食事バランスガイドについて内容を理解し実践している(摂取群8.4%>欠食群3.3%),食育の内容を理解し実践している(摂取群54.1%>欠食群39.3%)と食知識も高かった。また、コンビニエンスストアをほとんど利用しない(摂取群79.6%>欠食群63.5%),子どもの食事にベビーフードをほとんど使用しない(摂取群21.5%>欠食群15.7%)と食事を準備する力についても差がみられ、飲酒・喫煙についても低かった。また、各群の子どもの食行動についても、朝食を毎日摂取する(摂取群97.1%>欠食群81.6%)、家族全員で共食する(摂取群30.2%>7.1%),間食時刻を決めている(摂取群64.2%>欠食群49.2%)において、摂取群に望ましい傾向がみられたが、間食内容について差はみられなかった。現在、3または4か月児健診および1歳6または9か月児健診のデータリンケージの作業を進めている。さらに継続して、3歳児健診までのコホート調査を行っており、追加データの集積が見込まれており、低出生体重児の予後のキャッチアップの状況について解析する予定である。・コホート調査として、1歳6か月健診において、健診の案内状発送時にアンケート調査用紙を同封し、児の成長と母親の食生活習慣状況等との関連についての把握を行い、乳児健診とのデータ連結を行うと同時に、単年度データについても分析を行う予定である。・2つの調査のデータ連結を行い、出生時3か月(4か月)1歳6か月(9か月)までの成長の追跡や、低出生体重児のキャッチアップ状況と母親の食習慣および児の食管理実態の関連について解析を行っていく予定である。・成果の報告が学会発表にとどまっているため、論文作成・投稿を目指す。・当初計画にはなかったが、自治体の協力により追跡期間を延長し調査を進めていく。使用する調査用紙の質問項目が多く、用紙回収時の書洩らしチェックのための人員を多めに雇用したことから、計画時より雇用経費および旅費が必要となったため、購入予定であった統計処理ソフトの購入を後倒しにした。・調査用紙回収時の記入漏れチェックのための人員雇用とその旅費として生じた経費が大きく、国際学会参加費用の立て替え分の支払いを年度をまたいで行ったため、次年度使用額が生じた。・調査追跡期間の延長も考慮し、研究費の有効な活用を検討する。
知的財産の保護政策が国際間の技術移転と経済成長および経済厚生に与える影響の分析

平成26年度の4月から9月にかけて、発展途上国における違法な模倣の取締り活動が経済に与える影響について分析を行なった。具体的には、中国における違法な模倣活動がどこに集中しているか、また模倣被害を受けた日本企業の割合についてデータを調べた。また、発展途上国における違法な模倣の摘発活動が先進国・途上国双方の経済厚生に与える影響はどのようなものであるか、シミュレーションで分析した。その結果、先進国が途上国に対して違法な模倣の摘発活動を強化するよう圧力をかけることは両国の経済厚生を下げてしまう可能性があるという結論が得られた。現実でも中国では日本企業の知的財産権を侵害する商品が流通しているが、それらを取り締まる活動が必ずしも日本にとって良いものではないという政策的インプリケーションに繋がる。なお本研究は海外査読付き雑誌であるJournal of Economicsに掲載された。また10月から3月にかけては、先進国から発展途上国への海外直接投資を促進する政策が途上国のイノベーションに与える影響を理論的に分析した。この研究は博士論文の1つの章として執筆した研究を全面的に改良し、より単純かつ示唆に富むモデルとして再構築したものである。その結果、海外直接投資を促進する途上国の政策は、短期的には途上国のイノベーションを阻害するが、長期的には促進する可能性があることが明らかになった。国内の企業活動の減退を恐れて規制を強める途上国の政策が長期的には利益にならない可能性を示した点で貢献がある。本研究は日本経済学会およびフランスでの南ヨーロッパ理論経済学会にて報告を行なった。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度は、知的財産の保護を強める政策が各国の経済成長および経済厚生の観点から望ましいものであるかどうかという問題を、国際聞の技術移転を考慮した枠組みで理論的な分析を行った。具体的には、クオリティー・ラダーモデルの内生的成長理論を二国モデルに拡張し、発展途上国における知的財産権を侵害した違法な模倣品に対する摘発活動を導入した。モデルでは、違法な模倣の摘発活動を強めることは、かえって発展途上国における違法な模倣活動を刺激するケースもあり、それによって先進国におけるイノベーションが阻害される可能性があるということが明らかになった。これは摘発活動をいくら強めても、一向に違法な模倣品の製造が後を絶たず、むしろ模倣の被害にあう外国企業が増えているという現実のデータとも一致する。また、MATLABを用いたシミュレーションを行い、摘発活動を通じて経済成長および経済厚生を高めるためには、摘発活動は十分な頻度でなければいけないということが明らかになった。この結果を現実に当てはめると、例えば現在の中国では政府機関が摘発活動を行っているが、それによって経済成長を高めるためには、もっと頻繁で激しい活動を行う必要があるという政策インプリケーションに繋がっている。さらに本研究では発展途上国内での摘発活動だけでなく、先進国における違法な模倣品の輸入禁止措置の効果についても分析を行った。モデルでは、摘発活動と異なり、輸入禁止措置は必ず模倣活動を抑制する効果があるということが明らかになった。日本やアメリカを始め多くの先進国ではそうした商品の輸入の規制を行っているが、その規制によって模倣活動が抑制され国内企業の被害を減らす効果があるということが明らかになり、そうした政策の意義の証明に貢献したと言える。本研究では発展途上国における違法な模倣の摘発活動の効果の分析のみを行う予定であったが、先進国におけるそうした商品の輸入禁止政策の分析にまで踏み込めたことは予定外であった。また、本研究は平成25年度のうちに論文の形にまとめ既に海外雑誌に投稿をしている。そのような進捗具合についても当初の計画以上である。本研究では知的財産の保護政策がイノベーション・経済成長に与える影響についての分析には成功したが、モデルでは技術移転の手段が模倣活動のみに限られていた。

こうした単純化は摘発活動の効果を分析するためには非常に簡便なものであったが、現実には海外直接投資やライセンシング、合弁会社の設立など様々な技術移転の手段が存在する。知的財産の保護政策がそうした活動にどのような影響をもたらすかという問題を分析することは非常に意義のあることであり、本研究のモデルを拡張することで試みていく予定である。