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モラル・リアリズムの基底にある,こころの哲学と言語論についての研究

本研究は、近代自然科学の影響の下に近世哲学の中で生じた存在と価値の間の架橋不可能な隔絶を前提した20世紀中葉までの実践哲学の主潮流-価値の反実在論-の批判に向け、そうした前提を突き崩し価値経験の真実の解明の為の貴重な手掛かりを与えるものとして、古代ギリシア哲学における価値とわれわれの生におけるその位置づけについての思索の解明をめざしたものである。このような目的を達成するために、次のような研究を遂行した。新島龍美は、アリストテレス的実践理性の可能性を模索し、事実と価値を峻別する二元論的な行為理解の持つ問題点を摘出し、また、アリストテレスにおけるモラル・リアリズムの可能性の要となる賢慮(プロネーシス)が、推論能力の卓越性であると同時に、状況を或る特有の仕方で見て取る人の魂が持つ一種の知覚的能力であることの哲学的意義を、アクラシアの解明を通して考察した。菅豊彦は、道徳的実在論をめぐる現代英米の論争、特に、J・マクダゥエル、D・ウィギンズ等の「道徳的感受性論」と、S・ブラックバーン等の「投影主義」の議論を比較・検討し、後者の非認知主義に対する批判を通して、認知主義、実在論の可能性を探った。また、ウィギンズのD・ヒューム研究を手がかりにして、ヒューム道徳哲学の新たな可能性とその哲学的意味の解明を試みた。納富信留は、アリストテレス道徳哲学の解明の準備作業として、プラトン「国家」篇において、「問答法」が、情操教育によって得られる徳概念の反省的吟味のモデルとして働くことを論じた。更に、倫理的な価値が後世「共通感覚(コモン・センス)」とよばれる一種の総合的感覚において捉えられる可能性を検討した。神崎繁は、プロネーシスの概念とそれによる道徳的実在論の可能性を、広く古代哲学の視点から検討するとともに、現代のカント的な義務倫理学との対比に於いて考察した。新島龍美と神崎繁は、アリストテレス的実践理性の可能性を模索し、事実と価値を峻別する反実在論の主張の有力な支持の一つである、信念と欲求-認知的状態と非認知的状態-による二元論的な行為理解の持つ問題点を指摘するとともに、「状況を或る特有の仕方で見る人の魂に属する力」としての「徳」を重要視することの哲学的意義を示したた。菅豊彦は、道徳的実在論の可能性を捉えるために、ヒューム的な反実在論の論理を検討した。すなわち、ヒュームの「理性と欲求」「事実と価値」の二元論が、きついかたちであれ、ゆるやかなかたちであれ、近世自然科学の事実概念、自然概念に根ざしていることを指摘し、それに代わる自然概念を後期ウィトゲンシュタインの「規則」概念の内に求めようとした。納富信留は、アリストテレスの道徳哲学における、徳の体験的習熟(徳概念の使用の獲得)と、徳ある行為と徳そのものに対する反省吟味の両面が織りなす構造を解明するための準備作業として、プラトン「国家」篇の教育論における、情操教育(学芸・体育)による徳の涵養と、そこで得られる徳概念への批判的理論付という二段術の関係を検討した。この検討によって、第二の段階を遂行するとされる「ディアレクティケー」の方法による理論的反省が、徳の実践から独立の理論体系ではなく、その実践の反省的吟味のモデルとして働くことを論じた。今後この見通しの、アリストテレスの徳論における帰趨を見極める予定である。

新島龍美は、アリストテレスの「人柄に関わる卓越性(エーティーケー・アレテー)」を構成する情緒的要素と賢慮(プロネーシス)の関係を明らかにする一つの手だてとして、道徳的情緒主義を取るとされたD・ヒュームの思考を再検討し、合わせて、ヒュームの思考に淵源を持つ現代のJ・LマッキーとD・ウィギンズの道徳哲学の類似と差異を探った。神崎繁は、昨年に引き続き、アリストテレス的実践理性の可能性を、C.M.Korsgaard等の、現代のカント的な義務倫理学との対比に於いて、考察した。菅豊彦は、モラル・リアリズムをめぐる現代英米の論争、特に、J・マクダゥエル、D・ウィギンズ等の「道徳的感性論」と、S・ブラックバーンを代表とするプロジェクショニズム(projectionism)の議論を検討すると共に、18世紀の道徳的感性論の流れを、ヒュームの「人性論」第3巻を中心に検討し、そのmoral senseが、マクダゥエルやウィギンズ、またブラックバーンによってどのように把握されているかを考察した。納富信留は、昨年度の研究を承けて、ギリシア哲学における「価値」への接近の諸相を検討した。価値概念と事実概念の区別・関係のギリシア哲学における表現と考えられる「徳」と「技術」の関係には、「アナロジー」という仕方で両者が重ねられる場面と、その場面を越えて「徳」についての知の在り方が優越的に捉えられる場面とがある。この両場面の位相差を徳習得の二つの段階との関係に照らして吟味し、その段差が「知」という「こころ」の在り方の問題としてプラトンからアリストテレスに受け継がれる様を考察した。新島龍美は、アリストテレスにおけるモラル・リアリズムの可能性の要となる賢慮(プロネーシス)の概念を、アクラシア(無抑制)の現象の解明を通して、考察した。アリストテレスは、実践的三段論法の構造に照応させながら、無抑制の原因を一種の無知に見る。その際、多くの解釈者が考えるように、実践的推論のどこか一部分の把握に問題があるのではなく、その全体において問題があることを明らかにするとともに、推論能力の卓越性である賢慮が、一種の知覚的能力であることの意味の解明を試みた。神崎繁は、アリストテレス的実践理性であるプロネーシスの概念と、それによる道徳的実在論の可能性を、広く古代ギリシア哲学の視点から、検討した。納富信留は、本年度は昨年度の研究を承けて、ギリシア哲学における「倫理的価値」への接近を、「現れ」と「実在」との関わりから考察した。アリストテレス倫理学において、倫理的価値が「思われる(現れる)」、或いは「感じる」という形で判断されることは、「こころ」が倫理的価値に関わるあり方が外界の実在の感受として考えられていることを示す。その際に問題となる現れの非実在論を批判的に検討し、倫理的な価値が後世「共通感覚(コモン・センス)」とよばれる一種の総合的感覚(センス)において捉えられる可能性を検討した。菅豊彦は、「価値判断は真偽が問題になるような信念ではなく、心的態度の投影にすぎない」とする非認知主義に対する批判を通して、認知主義、モラル・リアリズムの可能性を検討した。その際、重要な手がかりとして、判断の客観性をめぐって、実在論・認知主義の立場と反実在論・非認知主義の立場にどのような相違が存在するかを考察すると共に、その相違がどのような前提に基づき、また、どのような帰結をもたらすかを探った。
報酬分配に着目した動物の協力行動ーげっ歯類と鳥類の比較ー

本研究は、比較認知科学のアプローチにより、報酬の分配に注目して、げっ歯類と鳥類を対象に協力行動の成立要因について検討することを目的としている。本年度は、げっ歯類(SDラット)と鳥類(ジュズカケバト)を対象に、2個体が餌の入った箱の前面に取り付けられた左右それぞれのレバーを同時に押すことで箱の蓋が開いて、餌を獲得できる装置(同時レバー押し協力課題)を用いて、協力行動が生起するかどうかを調べた。その結果、ラットはレバーを押して餌を獲得できたが、ジュズカケバトについては2羽が同じタイミングでレバーを押すことは認められなかった。片方のレバーを押すだけで、餌を獲得できる条件ではレバー押しは確認できたため、協力できない理由が単純にレバー押しにあるわけではないことが考えられた。また動物にとって餌を獲得することは、自己の利益を優先する行動といえる。餌以外で、動物が協力できるような適切な要因を探るため、明暗選択箱テストを応用して、狭いエリアにいるラットが、広いエリアで不安を感じている仲間を呼び寄せることができるかどうかについても検討を行った。広いエリアにいる個体がどれだけ狭いほうを好むか、場所選好に関する検討し、続いてエリア間を行き来することができる扉の両側にかんぬき錠を設置することで、狭いエリアにいる個体が、仲間を呼び寄せることができるかどうかを調べた。その結果、ラットは必ずしも狭く暗いエリアに長く滞在するとは限らなかった。広い空間に滞在している個体が不安を感じ、それを察して仲間を呼び起こすような行為は、他個体の心的状態を認知する能力であり、互いに協力するという点においても関わりがあると考えたが、今回の検討では予測通りの結果とはならなかった。この点については、今後にさらに検討していきたい。キャンパス構内の建物の工事の影響があって、静穏な実験環境を得ることができず、扱う動物の飼育数を減らして予備的な検討程度にするなど、最小限に留めざるを得なかった。実験の再現性やデータの信頼性を考慮すると、個体を追加して検討する必要がある。個体によって達成できるか否かに差異が生じているが、げっ歯類の実験装置は概ね確立している。一方、鳥類ではいずれのペアも課題達成を見ていないため、このことが実験課題や装置に起因しているのか、もしくは能力の限界であるのかについては、装置などを見直して検討する必要がある。またリニューアル工事の一環で、今夏より1年間の期間で、実験室や飼育室を別の場所に移して実験を実施することから、昨年よりもさらに実験環境に影響が出ることが想定される。このことから、対象とする動物の飼育管理に一層の配慮を行い、また短期間の学習で課題解決できるように実験装置や手続きの改善・改良を継続していく。

キャンパス内の工事の影響を踏まえて実験を最小限に留めたことと、実験に使用する装置を外注せずに自らで作製したことで、経費を抑える結果となった。今年度も引き続き工事の予定があるため、できるだけ順調に計画が進むように実験環境を整備することも含め、信頼のできるデータ数を得るための対象動物や実験に関わる材料の購入に充てる予定である。
シリカゾルによるヘテロポリ化合物の固定化と触媒機能開発

今後の開発が期待されるマイクロポーラス材料としての多孔性ヘテロポリ酸アルカリ金属塩及びアンモニウム塩の酸的性質と触媒機能、ならびに、ヘテロポリ酸及びその酸性塩の不溶性固体酸化という課題について基礎的研究を行い、下記の結果を得た。1.多孔性ヘテロポリ酸塩を構成するイオン種とイオン量がその酸的性質・熱安定性・結晶形態・比表面積・細孔構造と酸触媒機能に及ぼす影響を検討し、ヘテロポリ酸アルカリ金属塩の中では、多孔性構造をもつ酸性セシウム塩と酸性ルビジウム塩が液相フリーデルクラフツ反応に高い触媒活性を示し、反応媒体の極性が大きい反応にも安定に機能することを明らかにした。2.ヘテロポリ酸アンモニウム塩の熱処理における特徴的な挙動を利用すると、アルカリ金属塩に匹敵する高性能な固体酸触媒が得られることを明らかにした。3.不溶性で比表面積の大きいタングストリン酸のセシウム塩をゾルゲル法によってシリカのマトリックス中に固定化することにより、酢酸エチルの加水分解反応のように極性の非常に高い反応媒体中で、溶解することなく高い活性を発現する新しい不溶性固体酸触媒が設計できることを明らかにした。4.遊離のヘテロポリ酸自身も同様なシリカ固定化によって、より高活性な不溶性固体酸へ変換できることを明らかにした。5.これらのシリカ固定化ヘテロポリ化合物は、不溶性で分離回収が容易であるばかりでなく、熱的にもイオン交換樹脂触媒より安定で、大きい比表面積を有し、水中でゼオライトよりも高い酸強度を示すという点で、他の酸触媒よりも優れた酸触媒材料となることを明らかにした。1.ヘテロポリ酸及びその酸性金属塩のシリカマトリツクスへの固定化。3種のα-keggin型ヘテロポリ酸(H_3PW_<12>O_<40'>H_4SiW_<12>O_<40'>H_3PMo_<12>O_<40>)及びこれらのCs、Rb、K、NH_4、有機アンモニウム酸性塩を、エタノール中、オルトケイ酸エチルを加えて加水分解することにより、高活性固体酸解媒として機能する分離・回収の容易な新規シリカ-ヘテロポリ化合物複合体を調製することに成功した。エタノールに可溶な遊離ヘテロポリ酸については、12-タングストリン酸が最も効果的にシリカ中に固定化できた。2.シリカ-ヘテロポリ化合物複合体の物性評価。シリカ-Ca_<2.5>H_<0.5>PW_<12>O_<40>塩複合体は450°Cまで安定で20Å以下の均一な細孔構造を持ち、粒子径100ÅのCs_<2.5>塩がシリカマトリツクス中に堅固に固定化されている。シリカ-H_3PW_<12>O_<40>複合体の熱安定性は150°Cであり、高温では複合体の安定性は悪くなる。複合体中のH_3PW_<12>O_<40>は100200Å程度の凝集体としてシリカ細孔(20Å以下の均一な細孔)中に固定化されている。ヘテロポリ化合物はシリカ複合化後も強い酸強度をそのまま保持し、水中においても+0.8以下のH_O値を示し、H^+型ZSM-5ゼオライトより強い固体酸として機能する。3.シリカ-ヘテロポリ化合物複合体のエステル加水分解触媒機能の評価。水過剰条件下、80°Cにおける酢酸エチルの加水分解において、シリカ-Cs_<2.5>H_<0.5>PW_<12>O_<40>塩複合体の酸点当りの活性は、スルホン酸型のイオン交換樹脂Amberlyst-15やH^+型ZSM-5ゼオライトよりも高く、リサイクル使用も可能である。

シリカ-H_3PW_<12>O_<40>複合体も同様の高い加水分解活性を示し、リサイクル使用も可能で、両複合系固体酸は水のような極性の高い反応媒体に適用できる新しい触媒として期待できる。1.多孔性ヘテロポリ酸塩を構成するイオン種とイオン量がその物性(酸的性質・熱安定性・結晶形態・比表面積・細孔構造)と酸触媒機能に及ぼす影響を検討した。ヘテロポリ酸アルカリ金属塩の中では、多孔性構造をもつCs_<2.5>H_<0.5>PW_<12>O_<40>とRb_<2.5>H_<0.5>PW_<12>O_<40>が液相Friedel-Crafts反応に高い触媒活性を示し、反応媒体の極性が大きい反応にも安定に機能する。2.ヘテロポリ酸アンモニウム塩の熱処理における特徴的な挙動を利用し、アルカリ金属塩に匹敵する高性能な固定酸触媒を得た。3.不溶性で比表面積の大きいタングストリン酸のセシウム塩をオルトケイ酸エチルを用いるゾルゲル法によってシリカのマトリックス中に固体化する際の固定条件の最適化を行った。4.遊離のタングストリン酸のシリカ固定化における固定条件の最適化を行った。5.シリカ固定化の効率に及ぼす因子、シリカ含量、水とオルトケイ酸エチルの比、水の濃度、エタノール濃度の影響を詳細に検討した。6.シリカ固定化タングストリン酸が均一水溶液中よりも高い酸触媒機能を示すことを見出し、その形態について考察した。7.安息香酸エチルの加水分解を100°Cで行い、シリカ固定化ヘテロポリ酸がイオン交換樹脂よりも活性が高く、熱安定性も優れていることを見出した。
複数の人が同時に高臨場感を共有するためのＭｘＭトランスオーラルシステムの開発

我々が独自に考案した2入力2出力系の4経路同時逆同定法をM入力M出力系(M≧4)に拡張し、その正当性を理論的に証明すると共に、複数の人が同時に同じ高臨場感を共有できるMxMトランスオーラルシステムを開発し、その実用化と普及の足掛かりを確立することである。そこで、4x4トランスオーラルシステムを用いて、二人の人が同じ部屋で同時に同じ臨場感を体感できることを実証する。また、二人の聴取者が日本語と英語のアナウンスを同じ部屋でそれぞれ別々に聞くことができるか確かめる。これらの成果をオープンキャンパス等で積極的に公開し、本システムの普及を目指す。
ポリグルタミン病トランスジェニックマーモセットモデルの開発とその病態解析

本研究では、難治性の神経変性疾患の病態解明・治療法開発へ向けて、ヒト疾患病態をより正確に反映する霊長類モデルを確立することを目的として、既に作出に成功したポリグルタミン病モデルマーモセットの病態解析を行い、ヒト疾患モデルとしての妥当性を検証した。その結果、1)3頭のSCA3トランスジェニックマーモセットにおいて、進行性の体重増加率低下、日内活動量低下、筋力低下などの表現型を認めた。2)うち2頭において、小脳、脳幹、脊髄などで神経細胞の変性・脱落、抗ポリグルタミン抗体陽性の封入体を認めた。以上の結果から、ヒトポリグルタミン病病態を反映するマーモセットモデルの樹立に成功したと結論した。アルツハイマー病、パーキンソン病、ポリグルタミン病など神経変性疾患の病態解明・治療法開発へ向けて、これまで様々な疾病モデルマウスが用いられてきたが、ヒトとげっ歯類では脳の構造・機能や代謝経路が大きく異なるため、脳部位・回路特異性の解明や、薬効・薬物動態評価、バイオマーカー開発は極めて困難であった。本研究では、モデル動物としての適性が高い小型霊長類マーモセットを用いて、世界初の神経変性疾患トランスジェニック霊長類モデルの開発を目指すことを目的として、以下の研究を行った。申請者らは、遺伝子改変技術による病態再現性に優れ、かつ原因遺伝子変異のCAGリピート数の伸長程度により早期発症が期待できるポリグルタミン病に着目した。ポリグルタミン病のうち、世界的に頻度の高い脊髄小脳失調症3型(SCA3)の原因遺伝子ataxin-3内に120回の異常伸長CAGリピート配列を持つ変異ataxin-3遺伝子(正常12-41回)を、CMVプロモーター下に組み込んだレンチウイルスベクターを作成した。変異ataxin-3レンチウイルスベクターをマーモセット初期胚に感染させ、胚移植・妊娠を経て、複数の産仔を得た。産仔の胎盤や線維芽細胞からゲノムDNAを抽出し、PCR解析により確かに変異ataxin-3遺伝子が導入されていることを確認した。今後、経時的な行動解析、生化学・病理学的解析により、ポリグルタミン病モデルとしての適性を評価する。さらに非侵襲的脳機能画像解析(MRI、PET)や、血液、尿、脳脊髄液などを用いたマルチオミックス解析により、病態を反映しかつ発症前から検出可能な鋭敏な疾患バイオマーカーを開発する。ポリグルタミン病の一つである脊髄小脳失調症3型(SCA3)の原因となる変異型ataxin-3-Q120遺伝子を、CMVプロモーター下に組み込んだレンチウイルスベクターをマーモセット初期胚に感染させ、PCR解析により変異型ataxin-3-Q120遺伝子が導入されている7頭のトランスジェニックマーモセットを得た。導入遺伝子の発現量が比較的高い3頭において生後3-4カ月頃より体重増加率が低下し、徐々に日内活動量の低下、筋力低下などの表現型が出現し、徐々に進行した。病態の進行により自力での摂餌が不可能となった2頭について、病理学的解析を行い、小脳、脊髄などにおいて神経細胞の変性・脱落、抗ポリグルタミン抗体陽性の封入体、抗GFAP抗体陽性のミクログリアの活性化を認めた。一方、筋肉においてもポリグルタミン封入体を認め、Rimmed vacuoleの出現を伴う慢性筋原性変化を認めた。以上の結果より、ヒト病態を反映する世界初のポリグルタミン病モデルトランスジェニックマーモセットの樹立に成功した。トランスジェニックマーモセットの作出技術は、世界に先駆けて我が国で開発された技術であるが、これまでヒト疾患病態を反映する疾患モデルマーモセットの樹立には成功していない。本研究ではトランスジェニック技術による病態再現性に優れたポリグルタミン病に着目することで、世界初のヒト疾患モデルトランスジェニックマーモセットの樹立に成功した。以上のことから、当初の計画以上に進展していると評価した。

神経内科学、神経科学、分子生物学今後、この世界初のポリグルタミン病モデルマーモセットについて、経時的な行動解析、生化学・病理学的解析により、神経症状や異常伸長ポリグルタミン蛋白質凝集体、神経変性などの病態を明らかにし、ポリグルタミン病モデルとしての適性を評価する。さらに神経症状発症前から症状発現、最終病理像完成までに至る過程で非侵襲的脳機能画像解析(MRI、PET)や、血液、尿、脳脊髄液などを用いたマルチオミックス解析により、病態を反映しかつ発症前から検出可能な鋭敏な疾患バイオマーカーを開発する。本研究は、今後の疾患モデル霊長類開発のさきがけとなる研究であり、より正確な発症前診断や治療薬候補の薬効・安全性評価など、ヒト疾患の病態解明・治療法開発への貢献が期待される。本研究で作出したポリグルタミン病トランスジェニックマーモセットの発症が、事前の予測よりも遅かったため、当該年度中に詳細な生化学・病理学的解析を行うことができなかった。次年度に、ポリグルタミン病モデルマーモセットの詳細な生化学・病理学的解析を行い、神経症状や異常伸長ポリグルタミン蛋白質凝集体、神経変性などの病態を明らかにし、ポリグルタミン病モデルとしての適性を評価する。
不法行為法の構造からみた損害賠償範囲論の再検討

フランス不法行為法における賠償範囲に関する判例学説の全体像の解明にはなお一層の検討を要するが、基本的には次の点が指摘できる。(1)事実問題としての因果関係と法的問題としての賠償範囲という二分法は判例学説とも採用していない。規範的要件としての「因果関係」の判断を原因・結果の連鎖関係に照らして行い、「必然性」のあるものとして説明できるかを重視する傾向にある。(2)経済的な波及損害については「損害の確実性」で判断する傾向にある。(3)以上とは別に損害が正当な利益の侵害によるものかも問題とされることがある。一方、日本の不法行為における相当因果関係に関する判例・下級審裁判例は、全体的には民法416条の類推適用によらない傾向が強く、特にハードケースでは、原因・結果の連鎖に着目するものが少なくない。損害の確実性・必要性や、法的保護に値する利益の侵害の有無が問題とされている点も、フランスと類似する。本研究の帰結はこうである。日本と同じく統一的不法行為要件をとるフランスではフォート(過失)の射程という考え方は否定されていること、日本の裁判例における過失・違法性判断は行為不法的なものも多いことから、義務射程説は支持できない。相当因果関係は、原因・結果の連鎖の必然性に照らし加害者の行為に帰責しうるか否かの判断として整理し直すべきであり、判例が民法416条2項を類推適用する主な場面である転売利益等の逸失利益の問題は、損害の確実性という形で損害の要件に引き付けて整理し直すべきである。相当因果関係の問題とされてきた、被害者による支出の相当性についても、損害の必要性という形で損害の要件に引き付けて整理し直すべきである。法的保護に値する利益の侵害による損害か否かは、従来の最高裁判例ではもっぱら精神的損害について問題とされてきたが、今後は財産的損害についても一つの要件として活用されるべきである。平成11年度は、第1に、日本民法709条の基本構造を解明するために、フランス民法の起草過程に端を発し、ボアソナード草案・旧民法を経て、明治民法の起草過程に至る同条の沿革史について、これまでの研究よりも更に詳細な検討を加えるとともに、第2に、その後の学説の展開について、各学説の過失論を始めとする不法行為理論の全体構造と賠償範囲論との関係に留意しながら検討を行った。フランス民法1382条は、如何なる種類の行為によって生じた如何なる種類の損害であれ、過失によって他人にもたらした損害は、少しでも過失があり如何に軽微な影響しか与えていなくても、全部の損害を賠償させるという趣旨で立法されており、責任原因である過失と賠償範囲とを切り離す構造となっている。日本民法709条も、この構造を基本的に継受している。その後の日本の学説も平井説登場までは、英法の影響を受けたと見られる一部の異説(菱谷精吾、村上恭一)を除き、過失の「内容(射程)」と賠償範囲の判断を切り離す立場を堅持してきた。日本民法とフランス民法は一つの不法行為要件であらゆる種類の損害をカバーする「統一的要件主義」をとる点で、「個別的要件主義」をとり個々の不法行為規範が如何なる種類の損害を保護の射程としているかを問う必要のあるドイツ民法(および英米法)と構造を異にしている。これに対し、過失の「程度(大小)」と賠償範囲とを結びつけるスイス債務法の立法主義をとらない点では、日独仏は共通している。日仏とも一部の異説はあるが、過失の「程度(大小)」と賠償範囲とを結びつけない立場の学説が主流である。平成12年度は、フランスの学説と判例、日本の判例と近時の学説について、過失論・損害論を始めとする不法行為理論の全体構造との関係に留意しながら賠償範囲論の検討を行い、解釈論的提言への示唆を得たい。

相当因果関係の問題とされてきた、被害者による支出の相当性についても、損害の必要性という形で損害の要件に引き付けて整理し直すべきである。法的保護に値する利益の侵害による損害か否かは、従来の最高裁判例ではもっぱら精神的損害について問題とされてきたが、今後は財産的損害についても一つの要件として活用されるべきである。
慢性神経因性疼痛におけるＰＰＡＲｇａｍｍａシグナルの役割

PPARgammaシグナルは炎症性M1から抗炎症性M2マクロファージへの極性変化を促進することにより、炎症から創傷治癒期への移行を促している。申請者はPPARgammaシグナルによるマクロファージ極性制御と疼痛の慢性化メカニズムについて検討をおこなった。神経因性疼痛マウスにおいてPPARgammaアゴニストrosiglitazoneはマクロファージ浸潤抑制を介してmechanical allodyniaを軽減した。術後痛、炎症性疼痛モデルではM1からM2への極性変化を促進した。マクロファージのPPARgammaシグナルが慢性疼痛の治療ターゲットとなりうることが示唆された。慢性痛モデルマウスを作成し、PPARγアゴニストrosiglitazoneの鎮痛効果とマクロファージのM1/M2極性バランスを検討した。(1)術直後にrosiglitazoneを局所投与することにより、疼痛閾値を上昇させた。熱逃避行動は手術48時間後の潜時が延長し、機械的刺激に対する50%閾値は手術6時間後から72時間後にわたって上昇した。(2)手術部位ではrosiglitazone投与により炎症細胞の浸潤が減少し、浮腫が抑制された。(3)Rosiglitazone投与群では手術部位のマクロファージの極性はM2優位であった。炎症部位のF4/80+総マクロファージ数はrosiglitazoneにより減少し、F4/80+ iNOS+ M1型の減少とF4/80+ CD206+ M2型の増加が確認された。4)手術部位にrosiglitazoneで処理した腹腔マクロファージを移植したところ、手術24時間後の機械的刺激に対する50%閾値が上昇し、熱逃避行動の潜時が延長した。5)rosiglitazoneによりheme oxygenase-1の発現が増加した。heme oxygenase-1はwound healingを促進し、抗炎症作用を有することが報告されており、heme oxygenase-1の誘導がrosiglitazoneによる鎮痛作用を介していることが示唆された。レプチン受容体欠損マウス(db/db)を用いてPPARgammaアゴニストrosiglitazoneの鎮痛作用とマクロファージ極性への作用を検討した。db/dbマウスでは機械的刺激に対する閾値が低下しており、術後痛モデルを作製しrosiglitazoneを投与したところ、正常マウス(m/m)では疼痛閾値の上昇がみられたが、db/dbマウスでは鎮痛効果は術後7日目までみられなかった。db/dbマウスの手術創部においては術後7日目においても好中球の浸潤がみられ、また抗炎症型M2マクロファージへの極性変化が有意に減少していた。そこでdb/db由来腹腔マクロファージを単離し、LPS存在下にrosiglitazoneで刺激したが、貪食活性やアポトーシスに変化がみられなかった。db/dbマウスではresolvinをはじめとする炎症関連物質が減少していることが報告されている。db/dbにおいてPPARgammaシグナルがM2マクロファージへの極性変化を促進するにはそれらの因子が不可欠であると仮定し、さらに検索をおこなっている。慢性神経因性疼痛は炎症、虚血など様々な原因により誘起される。炎症の遷延化はマクロファージ活性化による炎症起因物質の産生と炎症反応の増長により、さらなる神経傷害をもたらす。同時にマクロファージはIL-10などの抗炎症性サイトカインや神経栄養因子を産生する。つまりマクロファージは神経傷害と神経保護という相反する作用を有し、慢性疼痛の病態を修飾している。マクロファージには2つの極性があり、炎症型M1と抗炎症型M2のバランスにより炎症状態が決定される。PPARgアゴニストrosiglitazoneはM2優位にマクロファージの分化を誘導することがわかっているため、慢性疼痛の病態においても抗炎症作用を介して鎮痛作用を発揮するものと仮定し、その作用を部分的坐骨神経結紮モデルを用いて検討した。神経結紮直後のrosiglitazone投与により、マクロファージの浸潤や疼痛閾値の低下を有意に抑制した。局所におけるCOX-2, iNOSなどの疼痛起因物質の産生も抑制された。現在iNOSをはじめとするM1マーカー、Arginase-1等のM2マーカーの発現と定量をおこなうとともに、PPARgシグナルの活性化により誘導される組織保護作用を有するマクロファージ由来産生物質の検索をおこなっている。また末梢でのマクロファージを介した炎症反応の抑制により、脊髄レベルでの慢性疼痛の病態形成を抑制しているのか検討中である。マクロファージのM1/M2バランスを検討し、rosiglitazoneの抗炎症作用と鎮痛に関与する直接因子を同定することが今年度の目標であったため、おおむね達成できたと考えている。モデル動物の作成やアッセイは稼働しており、研究の遂行には問題ないと考える。しかし実験結果については検討中であり、追加実験が必要である。

レプチン受容体欠損マウス(db/db)を用いて、マクロファージ極性制御の方法を探索する。leptinはM1マクロファージから産生され、NF-kBの活性化を助長することが分かっている。そこで、レプチン受容体欠損マウスを用いて、PPARγアゴニストの作用がleptinシグナルの抑制を介するのかを検討する。現在、macrophageのsubtype特異的な細胞マーカーの発現と定量を定量PCR、Western blotting、細胞染色によっておこなうとともに、PPARgシグナルの活性化により誘導される組織保護作用を有するマクロファージ由来産生物質の検索をおこなっている。また末梢でのマクロファージを介した炎症反応の抑制により、脊髄レベルでの慢性疼痛の病態形成を抑制しているのか検討中である。db/dbマウスの購入、免疫組織染色、real-time PCR、細胞培養に関する消耗品を購入する。モデル動物作成のためdb/dbマウスの購入に用いる。real time PCR、Western blottingに必要な試薬、また免疫染色に使用する抗体を購入する。研究成果を日本ペインクリニック学会で発表する予定である。論文投稿中であり、英文校正、印刷費用も必要である。
DV被害者支援から考えるアイデンティティと生活世界－日仏比較を中心に‐

本研究は、配偶者間暴力(以下DVと略)の被害者(場合によっては子どもたちも含む)にとって、加害者から逃れることを目的とする居宅からの避難が人間関係や生活空間の剥奪を引き起こし、被害者とその子どもたちのアイデンティティの維持形成を困難にしかねない点に着目し、居宅に住み続ける選択肢を持つフランスのDV被害者支援と日本の「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」(DV法)施行後の現状を比較している。2018年度は、フランスの社会的包摂政策と被害者支援については、研究代表者が9月および2019年3月に調査を行った。9月の調査では、「女性と家族の権利全国情報センター」の法部門担当者およびパリ少年裁判所元所長から現在のDV被害者支援システムとDV被害者と子どもへの法的支援について話を伺った。3月の調査では、「暴力被害者女性の保護及び人身売買対策に関する省庁間組織」(MIPROF)でインタビューを行った。日本でのDV被害者女性への住居支援については、2019年2月に葛西リサ氏(立教大学RPD研究員)と丸山里美氏(立命館大学産業社会学部准教授)を招き、「住まいから考える支援とはー女性の貧困とDV被害者支援から考えるー」と題した公開セミナーを行った。住居支援についてはすでに両氏をはじめとする研究者によるインタビュー調査がなされていることから、本科研ではインタビュー調査は行わず、既出のデータを用いることになった。研究実績に関しては、研究分担者の井上匡子氏、松村歌子氏、山本千晶氏が東アジアジェンダー法学会(韓国、10月)、東アジア法哲学会(香港、12月)にて、住居から考えるDV被害者支援施策についてそれぞれ報告を行っている。また、8月に札幌で開催された神奈川大学法執行研究会合宿では、研究代表者、研究分担者ともに報告を行った。当初の研究計画で予定していた日本国内でのDV被害者支援に関する調査についてはすでに詳細な聞き取り調査がなされていることから、DV被害者の住宅支援に関する調査を行っている葛西氏と丸山氏を招いてセミナーを行い、調査結果の詳細を教示いただいた。このため、2018年度に予定していた国内での調査については、セミナー開催と公開されている既出の調査結果の分析を行うことで、置き換えることにした。日本での法制度および各自治体での支援システムについては、研究分担者がそれぞれ調査と分析を進めている。なお、研究分担者の井上氏、松村氏は先述したように国際学会での報告を行っている。また、国内自治体の支援の現状については、山本氏が調査を進めている。フランス調査については、先述したように予定通り実施している。本研究は、a.フランスにおける社会的包摂とDV被害者支援、b.日本におけるDV法の適用とDV被害者保護、c.アイデンティティの再構築とレジリエンスを軸として進めている。b.については、各研究分担者がこれまで行ってきた調査研究を住居支援の視点から分析を行い発展させることで想定以上に進んでいる。しかしながら、フランスにおける社会的包摂政策の検討については、フランス語を解する研究者が少ないこともあり、十分とは言えない。3月の調査においてMIPROFの担当者と面談できたことで、フランス政府が進める女性の権利保護とDV被害者支援の全容が見えてきた。この面談では、被害者を必要な支援につなぐ上での医療機関の重要性を当局が認識し、医療機関での被害者把捉に力を入れていることがわかった。そこで、2019年度のフランス調査では、行政・アソシエーションとの連携に加え、医療機関でのDV被害者支援システムについても調査を行う。cについては、法制度を支える人間観の検討が課題である。フランスにおけるレジリエンス概念については、研究代表者が2018年度のフランス調査で文献調査を行い、概観するところまで来ているが、DV被害者支援における人間観の分析にはなお時間を要する。レジリエンス概念と人間観の検討については、日本のDV被害者支援の現状と比較しながら、研究グループ全員で検討していく予定である。

研究実績に関しては、研究分担者の井上匡子氏、松村歌子氏、山本千晶氏が東アジアジェンダー法学会(韓国、10月)、東アジア法哲学会(香港、12月)にて、住居から考えるDV被害者支援施策についてそれぞれ報告を行っている。また、8月に札幌で開催された神奈川大学法執行研究会合宿では、研究代表者、研究分担者ともに報告を行った。当初の研究計画で予定していた日本国内でのDV被害者支援に関する調査についてはすでに詳細な聞き取り調査がなされていることから、DV被害者の住宅支援に関する調査を行っている葛西氏と丸山氏を招いてセミナーを行い、調査結果の詳細を教示いただいた。このため、2018年度に予定していた国内での調査については、セミナー開催と公開されている既出の調査結果の分析を行うことで、置き換えることにした。日本での法制度および各自治体での支援システムについては、研究分担者がそれぞれ調査と分析を進めている。なお、研究分担者の井上氏、松村氏は先述したように国際学会での報告を行っている。また、国内自治体の支援の現状については、山本氏が調査を進めている。フランス調査については、先述したように予定通り実施している。本研究は、a.フランスにおける社会的包摂とDV被害者支援、b.日本におけるDV法の適用とDV被害者保護、c.アイデンティティの再構築とレジリエンスを軸として進めている。b.については、各研究分担者がこれまで行ってきた調査研究を住居支援の視点から分析を行い発展させることで想定以上に進んでいる。しかしながら、フランスにおける社会的包摂政策の検討については、フランス語を解する研究者が少ないこともあり、十分とは言えない。3月の調査においてMIPROFの担当者と面談できたことで、フランス政府が進める女性の権利保護とDV被害者支援の全容が見えてきた。この面談では、被害者を必要な支援につなぐ上での医療機関の重要性を当局が認識し、医療機関での被害者把捉に力を入れていることがわかった。そこで、2019年度のフランス調査では、行政・アソシエーションとの連携に加え、医療機関でのDV被害者支援システムについても調査を行う。cについては、法制度を支える人間観の検討が課題である。フランスにおけるレジリエンス概念については、研究代表者が2018年度のフランス調査で文献調査を行い、概観するところまで来ているが、DV被害者支援における人間観の分析にはなお時間を要する。レジリエンス概念と人間観の検討については、日本のDV被害者支援の現状と比較しながら、研究グループ全員で検討していく予定である。研究分担者の山本千晶氏が2018年10月2019年3月まで科研費応募資格を一時的に失っていたため、山本氏が2018年度に行う予定であった調査を2019年度に行うこととした。よって、研究全体の進捗には影響しない。また、研究分担者が使用する分担金の残額については、今年度の分担金と合わせて海外調査・学会報告等に使用するため、あえて残している。よって、2018年度の残額は、今年度の分担金と合わせて使用される見通しである。
生体コンタクトレンズとしてのヒト羊膜の物理化学的性状の解析

今回の研究では、眼科手術用ヒト羊膜を生体コンタクトレンズとしてとらえ、その物理化学的性状の解析を様々な方法を用いて解析を行た。まず我々は、眼科手術用ヒト羊膜の正確な厚さについて、トノペンを用いて測定した。その結果、羊膜の厚みは131.9+/-31.4μmであることを見出した。さらに我々は眼科手術用ヒト羊膜の含水率を測定(5人の異なるドナーから採取した羊膜を真空デシケーター乾燥前後で重量を測定)し、その値が96.8+/-0.8%であることを報告し、酸素透過率を142.8+/-4.7と試算した。また、ウサギを使った羊膜カバーの下の酸素分圧の測定(10匹のウサギに対して、片眼には羊膜を移植し、片眼にはソフトコンタクトレンズを装着する。酸素分圧測定器(PO2100DWインターメディカル)を用いて白金のセンサー電極を角膜中央の羊膜下あるいはコンタクトレンズ下に設値し酸素分圧を測定し、酸素透過係数(Dk値)を決定する)では、その実測値が94.9+/-2.9mmHgとなることをみいだし、この値は治療用ソフトコンタクトレンズのそれ(59.1+/-4.9)に比べて大変に高く、羊膜は優れた眼科用医療材料であることを証明した。この結果はAmerican Journal of Ophthalmology誌に報告した。さらに、羊膜上から非接触式眼圧計で測定した眼圧は、羊膜なしのときと比べて変化が無いことを見出した。その結果、眼圧測定時の羊膜の物性が治療用ソフトコンタクトレンズと同様の傾向を示すことが証明でき、American Journal of Ophthalmology誌に受理された。今回の研究では、眼科手術用ヒト羊膜を生体コンタクトレンズとしてとらえ、その物理化学的性状の解析を様々な方法を用いて解析を行っている。酸素分圧測定器(PO2100DWインターメディカル)を用いて白金のセンサー電極を角膜中央の羊膜下あるいはコンタクトレンズ下に設値し酸素分圧を測定し、酸素透過係数(Dk値)を決定する。)では、その実測値が94.9+/-2.9mmHgとなることをみいだし、この値は治療用ソフトコンタクトレンズのそれ(59.1+/-4.9)に比べて大変に高く、羊膜は優れた眼科用医療材料であることを証明した。今後はさらに、羊膜の(1)透明度、(2)強度、(3)粘性、(4)耐熱性、(5)涙液交換への影響、(6)炎症細胞の浸潤性、(7)伸縮率、などの各種のパラメーターについて検討を加えていく予定である。さらに、これらのパラメーターについて、従来の治療用ソフトコンタクトレンズと結膜に関しても調べ、比較検討する予定である。
高温超伝導テラヘルツ光源の時間領域コヒーレンス測定と元素置換による高強度化

高温超伝導体において実証されているテラヘルツ発振について、より実用性の高い特徴を示すために、通信応用に重要な円偏光の放射が起きていることを明らかにした。また、高いコヒーレンスを確認する手法として、時間領域分光測定を行った。これは、ジョセフソン接合という振動子が同期していく様子を確認するという教育的な手法である。放射強度の向上には超伝導素子の温度上昇を抑える構造が必要であり、その構造を備えたモジュールを設計し、モジュールによる効果を確認した。平成26年度における本研究の成果として、以下の2点が挙げられる。(1)時間領域分光系の整備(2)異なる超伝導物質からのTHz発振。それぞれに関して実績を後述する。(1)高温超伝導テラヘルツ光源から発振される電場の時間発展を観測し、同期現象を明らかにすることが本研究の目的である。そのために本年度は、超伝導体のテラヘルツ時間領域分光を行い、本研究目的に向けた実験環境を整備した。具体的には、テラヘルツ時間領域分光に適したクライオスタットを購入し、測定系に組み込んだ。その結果、検出感度がおよそ5倍向上し、周波数分解能は2倍向上した。また、測定周波数範囲を拡大するために、光伝導アンテナを購入するのと並行して、ナローバンドTHzパルス照射が可能となるように、大阪大学レーザーエネルギー学研究センターのグループと共同研究を開始した。(2)すでに発振が報告されているBi2212と呼ばれる物質に加え、元素の一部をPb(鉛)やLa(ランタン)で置換した超伝導体から作製した試料からのテラヘルツ波の放射が観測された。これらの超伝導体からテラヘルツを発振させたのは、本研究が初めてである。発振周波数はBi2212よりも高く、元素置換によって高温超伝導テラヘルツ光源の新しい機能が引き出された。この成果は、本研究の目標である1ミリワットの放射パワーの達成のために調整しうるパラメータとして、高温超伝導体を構成する元素の組成比が加わったことを示している。平成27年度における本研究の成果として、以下の2点が挙げられる。(1)テラヘルツ時間領域分光法(THz-TDS)によるジョセフソンプラズマ共鳴の観測(2)La置換Bi2212からのTHz発振の系統性の解明。そのために本年度は、高温超伝導Bi2212の単結晶を薄膜状に劈開加工して、THz-TDS観測を行った。LaAlO3基板に接着した単結晶をTHzパルスが透過するほどに薄く劈開し、幅80ミクロンのストライプ状に加工した。これに垂直に当てたTHzパルスの透過強度を測定したところ、0.4THzをピークとする幅0.2THzの吸収線が観測された。中心周波数は発振と一致するものの、幅は発振から大きく広がって、THz発振は引き込み現象が起きていることが考察される。(2)26年度に引き続き、Bi2212のSrの一部をLa(ランタン)で置換した超伝導体から作製した試料からのテラヘルツ波の放射を調べた。複数の試料で発振を観測した結果、発振周波数はBi2212よりも高く、元素置換によって発振周波数範囲が広がることが確認された。また、La置換により結晶がアンダードープになるので、デバイス作製のプロセスが一つ省略できることがわかった。27年度は、THzパルス照射によるジョセフソンプラズマ共鳴を観測することができた。発振の逆プロセスが観測できたことで、本研究で目標としている同期プロセスの観測が一段と近づいたことになる。平成28年度における本研究の成果として、以下の2点が挙げられる:(1)円偏波テラヘルツ電磁波の発振(2)発振特性の熱的制御とそれに適したデバイス作製法の開発。(1)移動体間の通信には、パッチアンテナから放射される円偏波ミリ波が用いられている。本研究では、パッチアンテナ理論に基づいて高温超伝導体テラヘルツ光源のメサ形状を設計・加工し、複数のデバイスから450 GHz付近の電磁波の発振を検出した。偏光子を用いた偏光測定の結果、得られた最高の円偏光度は99.7%にも及び、モノリシックなテラヘルツ光源からの円偏波放射としては、これまでに報告されたものに比べて最高の値を得た。局所的温度上昇を考慮した数値計算との比較から、電場の回転方向を推定することができ、パッチアンテナとの比較から、メサ構造内の電流分布が明らかになった。(2)これまでの研究で、高温超伝導体テラヘルツ光源の特性制御には、デバイスの温度分布が重要な役割を果たしていることが分かった。しかしながら、既存のデバイス作成法は、熱伝導で重要となる超伝導体結晶と基板の接着にかんする再現性が非常に低く、数値計算との比較の障害になっていた。本研究では、再現性と耐久性の高いポリイミド樹脂を用いてデバイスを作成し、熱浴との接触条件を変えて発振特性の変化を観測した。その結果、金属部品と一体化させた場合の方が、発振強度・発振周波数ともに高く、冷却の効果がみられる結果を得た。この成果は、高温超伝導体テラヘルツ光源を実用化するうえで重要なパッケージ化技術の基盤になる。

高温超伝導体において実証されているテラヘルツ発振について、より実用性の高い特徴を示すために、通信応用に重要な円偏光の放射が起きていることを明らかにした。また、高いコヒーレンスを確認する手法として、時間領域分光測定を行った。これは、ジョセフソン接合という振動子が同期していく様子を確認するという教育的な手法である。放射強度の向上には超伝導素子の温度上昇を抑える構造が必要であり、その構造を備えたモジュールを設計し、モジュールによる効果を確認した。第1の理由として、本研究の最終目標のひとつであるテラヘルツ電場観測が平成27年中に達成される見込みが得られたことが挙げられる。これは、国際会議を主催したことで、研究協力者が広がったことが理由である。第2の理由として、当初予定していたPb置換超伝導体だけでなく、La置換超伝導体からの発振が観測されたことが挙げられる。これは、研究の広がりを示し、波及効果が極めて大きい。28年度はジョセフソンプラズマ共鳴をより明確に観測し、共鳴周波数および共鳴線幅の系統的な変化を明らかにして、バイアスによる引き込みを観測できることを目標にする。そのために、以下の通り研究を遂行する。(1)LaAlO3基板上に固定したBi2212単結晶を幅40ー100ミクロンに加工した試料にテラヘルツパルスを照射し、透過強度を測定する。共鳴周波数の幅依存性が発振周波数の幅依存性と等価かどうか確かめる。これは、研究代表者が1998年にマイクロ波で行った測定の延長である。(2)この試料に金属電極を付けて、バイアスを印加して線幅の変化を確認する。27年度の測定では、共鳴線幅は発振線幅よりも数桁広く、発振が引き込み現象によるものであると言う事が示唆される。(3)Pb-Bi2212およびLa-Bi2212という、27年度までに研究代表者のグループで発振が観測されている物質について、(1)の測定を行う。この結果により、テラヘルツ領域の屈折率が明らかになり、発振周波数と比較することで、Bi2212置換物質を用いた発振機能の開発が飛躍的に進む。28年度が最終年度であるため、記入しない。固体物理前年度に引き続き、テラヘルツ電場の時間発展を明確に測定することを目指す。テラヘルツ時間領域分光によってすでに観測されているTl2212におけるジョセフソンプラズマ振動の報告は、高温超伝導薄膜が狭帯域フィルターとして働くことを示しており、高温超伝導テラヘルツ光源が狭帯域アンプとして動作することを示唆している。さらに、大阪大学との共同研究の開始は、明確な現象の観測に向けて様々な手法を用いることができることを意味しているので、活用したい。元素置換効果については、再現性を確認しつつ、系統的な結果が得られることに注力する。特にPb置換については、大きな単結晶ができやすいので、研究の広がりだけでなく、デバイス作製に関しても有利である。購入を想定していた消耗品(単結晶基板)が既存の物品で代替できたため28年度が最終年度であるため、記入しない。1.予定していた米国出張が、学内用務のために取消になったので。2.放射の高強度化に関して、研究方法を変更して、平成27年度に購入する研究資材に充てるため。27年度に購入予定であった単結晶基板を28年度に購入する28年度が最終年度であるため、記入しない。1.当初予定していた出張に加え、トルコでの学会出席を追加した。
在宅歯科診療に適した自浄作用を有する高耐久性ティッシュコンディショナーの開発

本研究は、不適合義歯などの治療に用いるティッシュコンディショナーにカテキンを配合することにより、在宅歯科診療に適した自浄作用を有する高耐久性ティッシュコンディショナーの開発を目的とした。研究期間内には、ティッシュコンディショナーの耐久性などの理工学的性質、抗真菌性を調べた。その結果、ポリマー化した可塑剤であるマレイン酸ジエチルヘキシルを用いて、粉末成分に510wt%のカテキンを含有したティッシュコンディショナーは、市販製品より優れた耐久性、抗真菌性を示し、在宅歯科診療に適した新しいティッシュコンディショナーの開発の可能性が明らかになった。本研究は、ポリマー化した可塑剤を主成分とした高耐久性ティッシュコンディショナーに抗菌作用のあるカテキンを配合し、在宅歯科診療に適した自浄作用を有する高耐久性ティッシュコンディショナーの開発を行うことを目的に行った。まず、ポリマー化した可塑剤であるマレイン酸ジエチルヘキシルに適した粉末成分の選定を行うため、動的粘弾性、吸水率などの耐久性の測定を行った。その結果、マレイン酸ジエチルヘキシルには、ポリブチルメタクリレートの粉末が適しており、これらを組み合わせたティッシュコンディショナーは、現在市販されているものと比較して耐久性に優れていることが明らかとなった。次に、茶カテキンを用いて抗真菌性の高い使用濃度を決定するために、C.albicans、C.grablataなどに対する最小発育濃度を寒天平板希釈法で測定した。その結果、1.5g/l2.3g/lの濃度が適していることがわかった。さらに、ティッシュコンディショナーの構成成分にカテキンを含有することで、耐久性などの理工学的性質にどのような影響を及ぼすかを検討し、含有可能なカテキンの使用量を調べた。その結果、粉末成分に510wt%の含有では、材料の理工学的性質にほとんど変化を及ぼさないことが明らかとなった。また、接着強さの測定ではカテキンの含有量が多いほど接着強さは大きくなる結果となった。以上の結果より、ポリマー化した可塑剤を主成分とした高耐久性ティッシュコンディショナーに抗菌作用のあるカテキンを配合することが可能であることが明らかとなり、超高齢社会で在宅歯科診療の需要が高まっている現在において、患者のQOL向上に非常に意義がある材料の開発の可能性が明らかになった。しかし、材料を市販化を目指すには、材料の測定期間を長くし経時的な変化を測定することや口腔内環境での抗真菌性などを明らかにすることなどが今後必要であると考えられる。本研究は、在宅歯科診療において使用頻度の高い歯科材料であるティッシュコンディショナーの使用上の問題点である、耐久性が低いことおよび口腔内真菌感染を引き起こす可能性があることを解決した新規の材料の開発が目的である。本年度は、まず一つ目の問題点である耐久性に関する研究を行った。本研究では、ティッシュコンディショナーの液成分である可塑剤に新規可塑剤でありポリマー化した可塑剤であるマレイン酸ジエチルヘキシルを用いることで材料の耐久性の向上を考えた。その評価方法は、マレイン酸ジエチルヘキシルと数種類の粉末成分を組み合わせた材料を作製し、それらの粘弾性特性を動的粘弾性測装置(DMAQ800)、溶出成分の定性定量分析を高速液体クロマトグラフ(LC-10A)、床用レジンとの接着強さを、小型卓上試験機(EZTest EZ-SX 500N)にて行い、市販製品と比較した。その結果、粘弾性特性では、マレイン酸ジエチルヘキシルと粉末成分ポリブチルメタクリレート(M-6003)を組み合わせた材料が市販製品と比較して高い耐久性を示した。溶出成分の定性定量分析では、同材料は溶出は認められるものの累積溶出量は市販製品と比較し小さい値であった。床用レジンとの接着強さでは、市販製品よりも接着強さは劣る結果となり、今後再検討する必要があると考えられる。これらの結果と評価すると、ポリマー化した可塑剤マレイン酸ジエチルヘキシルを用いたて試作したティッシュコンディショナーは、現在市販されているティッシュコンディショナーよりも機能、耐久性の面で優れた材料であることが示唆された。新規可塑剤と用いたティッシュコンディショナーの試作し、耐久性のよい材料の開発の可能性は示唆できたが、抗菌性を向上させるための抗菌成分の選定することができなかったため。抗菌性のある材料の開発を目指すため、材料に含有する抗菌成分の選定を行う。茶カテキン、カコテコールなどを用いて、抗真菌性の評価を行い、試作材料に含有しその理工学的性質の検討を行った後、臨床的評価を行う。また、床用レジンとの接着強さの向上について再検討する。各種抗菌成分の購入や材料の接着強さの再検討を行うため、小型卓上試験機のジグを購入予定である。その他、抗菌性の評価や理工学的性質の検討を行う上で必要な物品に使用する。