hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本の転換社債の転換権行使に関する実証研究

転換量についてのTOBIT分析では,証券会社在庫管理説,およびマーケットインパクト回避説とほぼ矛盾しない結果を得た。また,サンプル分割したLOGIT分析により,売買高が多く転換社債価格もパリティを上回る転換開始時と,売買高が少なく転換社債価格がパリティ前後である転換進捗時とでは,上記ケースの蓋然性が異なるという結果を得た。また,算出に利用するモデルは異なるものの,計算される転換社債「理論価格」に比べて現実価格は低すぎるという傾向が指摘されてきた。そこで,無リスク裁定機会が見られるかどうかを検出し,特定のモデルに依存しない形で転換社債および株式市場のパフォーマンス評価を行なった。その結果,売買委託手数料や有価証券取引税を考慮した上でも,無リスク裁定機会と思われるケースが存在し,それらはバブル期後半から最近までまんべんなく分布していることがわかった。ただし,これら裁定機会から利益を得るためには,当初証拠金や株価が一時的にせよ意図と反対に動いたときに必要となる追加証拠金など,株式をショート(空売り)するためのコストおよびそのリスクを負担しなければならず,完全に「無リスク」の「裁定機会」があったとは言い切れない。追加証拠金という仕組みが完全な無リスク裁定を不可能にしていることを十分考慮して,再評価を行なうことが今後に残された課題である。
日・韓の科学技術活動の計量的比較-科学技術政策への政策科学的接近を目指して

本研究は研究代表者が提唱した「科学技術の発展サイクル」モデルを韓国に応用し、モデルの普遍性と科学技術政策の科学化の可能性を探ることを目的としている。このモデルは既に日本の戦後の科学技術活動に応用し、その適応性を検証している。「科学技術の発展サイクル」モデルは4相・2次元からなる二重構造モデルである。相は「製造」、「技術革新」、「知識の創造」および「科学技術基盤」から構成されている。次元は量と質である。各相は2次元の平面上で、開始期、推進期、浮上期、上昇期及び巡航期というS字曲線を描く軌跡に沿って発展する。量と質は絶対値ではなく、世界における割合という相対値を採用する。それは世界という舞台で発展を観察しなければ、真の発展を把握することはできないと考えるからである。本研究ではこのモデルを韓国の科学技術発展の過程に応用した。当初、日本と同じように適切な統計を入手できると考えた。それは韓国がOECDに加入するなど、この面の統計の充実に努力することが期待されたからである。しかし、一部については適切な統計を収集できたが、すべての変数については適切な統計の収集は困難であった。そこで関連する統計を多数収集し、「科学技術の発展サイクル」モデルの適応性を傍証によって明らかにした。次ぎに、韓国の科学技術に詳しい内外の専門家を対象に面接調査を実施し、論及し、モデルの適応可能性を探った。その結果、韓国の科学技術活動に関しても、モデルが適応できるとの確信を得た。それによれば、韓国の科学技術の「製造」相は浮上期の前期に、「技術革新」相は推進期の前期に、「知識創造」と「科学技術基盤」の両相は開始期にある。このような認識は韓国の科学技術政策をより科学的に推進する基礎的認識になり、科学的近接に大いに貢献することが期待される。次元は量と質である。本研究の根幹になる「科学技術発展サイクル」モデルをより精緻なものにした。この発展モデルでは、(a)製品製造、(b)技術開発、(c)科学的発見、(d)科学的基盤、という各フェーズで、その質と量とが共通の軌跡で発展するというものである。軌跡は、(1)まず低位のレベルで量が拡大し、質は低位に留まる開始期、(2)次いで質が向上する向上期、(3)量と質が共に向上し、質のレベルが量のレベルを凌駕する浮上期、(4)質量共に向上する量の増加が質の増加を上回る上昇期、(5)質の大幅な増加はみられぬものの量は順調に増大する巡航期、に分けられる。この軌跡は4つのフェーズに共通にS字カーブを描くと推定される。日本の場合、最近20年の期間を統計データで検証し、それ以前は歴史的事項の検討により検証した。科学技術政策との関係では、例えば科学的基盤ではその開始期に(1960年代初め)、科学技術会議の第1号答申が理工系の学生定員の大幅な増加を提言し、それが実現されたように時宜にあった政策が打ち出されている。その一方で、論文やその引用でモデル化した科学的発見のフェーズではかなり向上がみられるものの、国際的なレベルには未だしであり、適切で強力な政策の必要性を明示するものもある。一方、近年韓国において科学技術に関する各種統計が整備されつつあり、計量的に日本と同様の分析ができるようになってきた。特にOECDへの加盟が認められ、各種統計においてOECDの基準に合わせた統計が収集、発表されようとしている。

そこでこの研究では、第2に日・韓両国が(国際的比較において)どの発展位置にあるかを検証することを目的に、韓国の統計を収集した。しかし、国際機関や国際データベースが収集した統計を除き、日本の場合のように長期にわたって収集することは困難であり、最近のものを分析中である。本研究の目的は、科学技術の発展サイクルモデルに基づいて、日本と韓国の科学技術活動を比較し、それによって両国の科学技術政策に接近するものであった。科学技術発展サイクルとは一国の科学技術活動を製造、技術開発、科学的発見、科学技術基盤という4相から分析するものである。各相は量と質を示す2次元で構成され、各相ともS字曲線で成長する、というものである。さらに、一国の科学技術の発展は一般に予想されているように科学技術基盤から始まるものではなく、製造から牽引され、次いで技術開発、化学的発見、科学技術基盤へと進むものである。日本についてはそのサイクルを定量的に測定し、モデルを検証することができた。製造では量の指標に第二次産業の生産額(の世界におけるシェア、以下同じ)、質の指標にハイテク製品の生産額を採用した。技術開発では各米国特許庁に対する特許登録数とその被引用数、科学的発見では論文発表数とその被引用数、科学技術基盤では理工学部学生数とその博士数を採用した。これらは日本だけでなく米独英仏の統計を使用し、最近20年間の日本の科学技術活動がほぼ仮説モデルのように挙動することを明らかにした。韓国については、様々な統計を資料を入手したが、上記モデルを完全に検証できるようなものを入手することはできなかった。しかし、断片的ではあるものの、製造業のたち上げから、技術開発、科学的発見、科学技術基盤の整備へと進むことは予想された。日本との比較で言えば、各相とも数年の遅れがある(あくまでも平均的である)と推定される。しかし、後の相になる程遅れは逆に短いと推定される。さらに、このモデルの視点から両国の科学技術政策を眺めると、日本は最近基礎シフトが行き過ぎではなかったか、韓国は科学と技術との連携が薄いのではなかったか、と評価される。今後のより精密な分析がさらに必要と考えられる。
振動覚を利用した動的かつ方向性を有する警告情報提供手法の開発

高齢者の逆走等の事故対策として、これまでの視覚中心に加え、動的かつ方向性を有す振動による警告装置を開発するため、(1)振動装置を試作し、学内道路に設置し、平成24年度に予備実験、25年度に他方式との走行比較実験を行った。(2)二回の実験の結果、振動の高さは軽自動車で2cm、大型車で4cmが最適であるとの結果を得た。そこで、最終的に実現可能なシステム構成も検討した。(3)情報交換の場として、ITSシンポジュームやITS世界会議、更には学内講演会等を立ち上げ、複数の外部講師を招聘し、意見交換を行った。本研究の目的は高速道路の逆走行防止や中山間道路等の狭隘道路の行き違いの安全確保の手法として、動的かつ方向性を有した振動を通じて警告する手法を新たに開発することである。そのため、特に問題となっている高齢者による高速道路の逆走事故の実態と、既に導入されている「逆走防止装置」の課題や事故の実態及び情報提供装置の実態等を調査した。一方、研究分担者の朴客員教授によりMRIデータと運転との関係を調査した。これらの結果、これまで次の諸点が明白となった。1ドライバーへの路上設備を通じた情報提供は殆どが視覚に訴えるものである。2脳の白質病変と運転の反応速度との関連がある程度推定できた。3逆走者への警告は表示板を通じた視覚情報であるが、一部には見落としがある。そこで、今後の超高齢社会の運転者への情報提供、特に逆走等の警告に関しては、視覚以外の提供が不可欠であると考えられ、警告等の非常に重要な情報提供には振動覚を通じた手段は重要と考えられる。24年度に次の「可動式車両減速ハンプ」による実験機器を試作し、校内実験を行った。機器の幅1,000mm、奥行き400mmのU字溝状に手動で高さを変更可能な構造とすること、最大40mmのハンプ状突出部が構成されていること、およびハンプの走行方向に順方向と逆方向で角度を付けた構造とした。又、実験は普通車と大型車とし、被験者は高齢者5名で実施した。評価はドライバーのアンケートで行ったが、アクセルとブレーキの反応を計測するATRで開発の"オブジェ"とドライバーの視線を計測するSmart Eye社製「Proシステム」でも試行的に行った。結果的に大型車は最低40mmは必要である事を確認出来た。又、「Proシステム」は振動による影響があるが、その前後の反応を見ることが出来ることを確認した。本研究の目的は高速道路の逆走防止や中山間道路等の狭隘道路の行き違いの安全確保の手法として、動的かつ方向性を有した振動を通じて警告する手法を新たに開発する事である。そのため、23年度は仕様検討と試作の準備、24年度は校内で試行的に走行実験を行った。又、研究分担者の朴客員教授によるMRIデータとの関連等も調査した。そこで最終年度である25年度は昨年度試作した装置を使用し、複数のドライバーにて検証をおこなった。その際、朴客員教授の協力を得て、MRI被験者で高齢者二名も実験に参加した。その結果、大型車は4cm、小型車は2cmの高さで警告を与える事を再確認した。一方、実用化システムとして、センサーと提供装置のあり方を検討し、概略仕様を決めた。これまでの逆走装置はセンサーによる課題もあり、その点も実用的なサーモセンサーに注目し、精度等を確認した。そのため、23年度は仕様検討とその仕様に基づく機器試作の準備や評価手法の検討及び被験者事前検査を行なった。特に問題となっている高齢者による高速道路の逆走事故はその実態と、既に導入されている「逆走防止装置」の課題や事故の実態及び情報提供装置の実態等を調査した。又、海外の事例もITS世界会議(2011年10月16日20日、於米国オーランド)への参加等を通じ情報を得た。一方、朴客員教授によりMRIデータと運転との関係を調査した。これらの調査から幾つかの事が明確になった。(1)ドライバーへの路上設備を通じた情報提供は殆どが視覚に訴えるものである。(2)脳の白質病変と運転の反応速度との関連がある程度推定できた。(3)逆走者への警告は表示板を通じた視覚情報であるが、一部には見落としがある。そこで、今後の超高齢社会の運転者への情報提供、特に逆走等の警告に関しては、視覚以外の提供が不可欠であると考えられる。視覚以外では聴覚と振動覚があり、警告等の非常に重要な情報提供は振動覚は重要と考えられる。

車両運転時、運転者が振動を感じるのは、橋の継ぎ目が殆どであり、それ以外の場所では振動を感じる事は稀で情報量が多い視覚や聴覚に比べて有効であると考えられる。そこで、これらを確認する実験機器の仕様を検討した。当面は高速道路の逆走車への警告を考え、正常運転車へは振動を与えなく、反対方向のみが感じる、方向性を持たせた機器を考える。次いで、昇降機能付の動的な装置を検討する。可動式車両減速ハンプを試作し、校内で走行実験を行い、大型車の場合感知高さは最低40mmは不可欠である事を確認出来た。又、評価方法としてブレーキとアクセルの反応を計測する"オブジェ"に加え、試行的に行った視線の反応も限定的ではあるが、使用可能を確認した。当初予定は二年度の実験に向けた諸準備を考えており、そのため関係者に対する調査等を行い、かつ実験機器の仕様等も決定した。本研究では最終年度なり、纏めと外部発表を考える。発表は今年東京で開催のITS世界会議の場を考える。既に「Driving behavior of elderly driversand their safety countermeasures」と題した企画セッションを立ち上げており、本セッションを通じ世界に発信を行う。一方、成果を新たに採択を受けた他の研究への反映を考える。一方、実用化を考え、NEXCO西日本と協力し、現地実験を推進する。実験装置を試作し、校内で実験を行う。その際、朴客員教授の行うMRIデータに基づく、白質病変の程度と振動覚の関連も調査するため、何人かの被験者を選択する。基礎的データ取得後、より実道に近い状況で実験を行う。実験装置の可動式車両減速ハンプは可動は手動で行っているが、実用化を考えた際の機器の仕様を検討する。その際、逆走装置への適用としての条件を調査する。(反応速度や設置環境条件)又、そのための簡易試作を行う。一方、調査のための関係部署への出張も行う。主に、実験装置の試作費用と実験の諸費用(車使用料特に大型、被験者への謝金等)に充当する。
追突警報システムの利便性向上による追突防止効果促進に必要な警報タイミングの考察

追突事故の低減効果を高めるために必要な警報タイミングの在り方について,先行車への追従状態,ドライバの運転状態を考慮した実験検討を踏まえ,理論的整備を行った.ドライバの普段の運転行動を,脇見運転時の警報タイミングの設計に組み込む手法を提案した.また,先行車との車間時間(THW)が長い上に,脇見,ハンズフリー携帯電話によって運転への注意が削がれている場合には,警報による追突リスクの低減効果が高めるために,短いTHWとは異なる警報呈示閾値を用いる等によって早いタイミングの警報を呈示する必要があることを示した.追突事故の低減効果を高めるために必要な警報タイミングの在り方について,先行車への追従状態,ドライバの運転状態を考慮した実験検討を踏まえ,理論的整備を行った.ドライバの普段の運転行動を,脇見運転時の警報タイミングの設計に組み込む手法を提案した.また,先行車との車間時間(THW)が長い上に,脇見,ハンズフリー携帯電話によって運転への注意が削がれている場合には,警報による追突リスクの低減効果が高めるために,短いTHWとは異なる警報呈示閾値を用いる等によって早いタイミングの警報を呈示する必要があることを示した.本研究の主要な目的は,追突警報の利便性を向上させるための技術を開発するために,ドライバの運転行動の特徴を警報タイミングの設定方策に適応する方法を構築した上で,警報に対するドライバ反応を検証することである.平成21年度については,先行車追従中の視覚的なディストラクション(脇見)の有無および脇見中の先行車との追突に対する緊急性の違いによって,追突警報の有用性,主観的な煩わしさ等にどのような影響が生じるかを運転シミュレータによる実験により検証した.具体的には,まず始めに,12名のドライバについて,普段(警報呈示なし)の先行車追従時における車間時間(THW)を計測した.次に,個々のドライバについて,THWの分布に対する20%タイル値を先行車追従時の運転行動の特徴量として抽出した.さらに,追突警報のタイミング設定するにあたり,これらの値のドライバ全体での平均を,警報アルゴリズムの1つであるStopping Distance Algorithmの警報反応時間に関するパラメータの値として適用した.最後に,今回設定した警報(聴覚)に対する追突リスクの低減効果,煩わしさ等への影響を検証した.その結果,同じタイミングの警報であっても,脇見の有無や脇見中の先行車の走行状態によって,追突リスクの低減効果および主観的な煩わしの評価に違いが生じることを明らかにした.具体的には,今回設定したタイミングの警報であれば,脇見中に先行車が急減速するような場面であっても,追突リスクを低減できる可能性を示した.ただし,脇見のない条件で走行している場合には,脇見をしている状態と同じタイミングで呈示される警報を煩わしいと感じる可能性があることを確かめた.これらの結果は,警報による追突リスクの低減効果を確保すると同時に,警報に対する煩わしさを低減させる上で,ドライバの状態に配慮した警報タイミングの設定方策の必要性を示唆している.本研究では,ドライバが普段以上に車間時間をあけて追従走行(3秒4秒程度)している状況に焦点をあて,追突の緊急性をパラメトリックにかえた場合,すなわち,追従中の車間時間,先行車減速度の条件をかえたことによって,脇見の仕方がどのように異なるかを運転シミュレータによる実験により検討した.さらに,これまで検討してきたSDAにもとづく追突警報を呈示した場合の追突リスクへの影響を検討した.その結果,以下の点を明らかにした.・短い車間時間で追従している場合と比較して,長い車間時間で走行している場合に脇見の継続時間が長くなり,結果として先行車の減速に対する反応が遅れる可能性がある.・今回の実験で用いた警報ロジックによって警報を呈示した場合,警報呈示による脇見の継続時間への影響は,先行車追従中の車間時間によって異なる可能性がある.すなわち,車間時間が1.6秒程度と比較的短い状態で追従走行している場合には,警報呈示により脇見の時間が短くなる.一方,車間時間が3.0秒程度以上の場合には,警報呈示によって,脇見時間を著しく短くする効果は小さいものの,警報が呈示されない状況と比較して,極端に長い脇見(例えば4秒以上)を抑制できる可能性がある.・脇見状態で先行車が急減速する状況について,本実験で用いた警報ロジックによって警報を呈示した場合,追突リスクを低下させる効果は,比較的短い車間時間(1.6秒程度)で先行車に追従していた条件において顕著となる.長い車間時間で追従している状況であっても,そのことによって長い脇見が誘発され,先行車の急な減速に対して追突リスクを高める可能性があることを実験的に明確化させたことに本研究の意義がある。また,本研究の結果から,追突警報に有効性を確保する上で,追突の緊急性に応じて警報ロジックを調整する必要性が示唆される.本研究では,先行車追従時の車間時間(THW)が長く(4秒程度),追突までの時間的な緊急性が比較的低い走行場面に着目し,追突の緊急性をパラメトリックにかえた場合,すなわち,追従中のTHW,先行車減速度の条件の違いによって,ハンズフリー携帯電話での会話によるドライバの減速行動,追突リスクへの影響がどのように異なるかを運転シミュレータによる実験により検討した.さらに,これまで検討してきたStopping Distance Algorithm(SDA)にもとづく追突警報を呈示した場合の追突リスクへの影響を調査した.

その結果,以下の点を明らかにした.・運転中の携帯電話による会話に起因した注意の低下度合いが大きくなるに従って,先行車が減速する場面におけるブレーキ反応時間の遅れが大きくなる傾向にある.先行車追従時のTHWが比較的長い(4秒)場合にこの傾向が顕著であり,また,ブレーキ反応時間の遅れの個人差が顕在化する可能性があることを明らかにした.・今回の実験で呈示したSDAにもとづく警報について,先行車追従時のTHWが比較的短い(2秒)場合には,警報が呈示されることによって,警報が呈示されない条件で生じやすい追突回避のためのブレーキ反応時間が長くなる頻度を,抑制できる可能性があることを確かめた.また,警報呈示によりドライバの個人差に起因した追突リスクのばらつきを抑制できることを確かめた.・比較的長いTHWで先行車に追従している場合には,警報による減速行動への影響および追突リスクの低減効果は小さく,その結果として警報の有用性も低い評価となる.この結果から,ドライバの安全性を向上させるためには,比較的長いTHWで先行車に追従している条件に加え,ドライバが携帯電話等で会話をしている状況であるならば,比較的短いTHWで追従走行している時とは異なる警報呈示のロジックやパラメータの値を設定することによって,警報タイミングを早める必要性が示唆される.
チロシンリン酸化酵素関連分子の遺伝子ターゲティング法によるがん化分子機構の解析

1.p53とFynの二重遺伝子欠損マウスの作製とその解析:遺伝子ターゲティング法により得たp53とFyn欠損マウスの交配により、p53とFynを二重に欠損させたマウス作製を行った。その結果、p53欠損マウスでは全個体(20例)が生後7ヶ月齢までに全てがん発症により死亡したのに対し、p53とFynを二重に欠損させたマウスではがんの発症が6ヶ月齢をすぎても認められず、p53欠損によるがん発症特に胸腺腫発症にFynが重要な役割を果たしていることが明らかとなった。p53欠損による胸腺腫においてFynが過剰発現してがん化を引き起こすことが考えられたが、Fynの発現はむしろ胸腺腫細胞では減少していた。また、Fyn欠損個体では約1/10が突然死するが、興味深いことにp53とFynを二重に欠損させたマウスではこの傾向が高まり、7ヶ月齢までに約半数の個体が突然死した。2.抗Fynモノクローナル抗体の作製:我々は本年度、新たにFynに対するモノクローナル抗体を作製することに成功し、その抗体を用いてプロB細胞中での細胞増殖、分化過程におけるFynの局在を西川等との共同研究により明らかにした。その結果、Fynが細胞増殖の際に収縮環や紡錘体上に存在していることを明らかにした。また、Fyn欠損プロB細胞ではIL-7増殖下において細胞分裂が収縮環がくびれる際に止まることが明らかとなり、実際に細胞増殖過程でFynが機能していることが確かめられた。3.Fyn結合分子の解析:Fynが実際にがん発症や細胞増殖の際にどの様な細胞内情報伝達系と関連し機能するかを明らかにする目的で、Fynと結合する分子の単離を行っている。FynのSrcファミリー間で保存されていない領域、SH2、SH3と結合する分子を酵母2ハイブリッド系を用いて単離した。その結果、現在までにSrcファミリーと結合することが報告されているhnRNPが得られた他、4種類の新規分子の単離に成功した。現在解析を進めている。本研究により、チロシンリン酸化酵素のFynが実際のp53欠損によるがん発症に関連することを明らかにすることができた。今後の解析により、がん発症の初期過程での分子機構の解明が期待される。
分子マーカーを用いた本州中部高山帯フロラにおける分断生物地理学的証拠の探索

本研究の目的は、分子マーカーを用いて日本の本州中部高山帯に生育する「高山植物」の分布変遷の歴史を明らかにすることである。今年度は本研究課題の最終年度ということで、過去3年間の研究をまとめて国際植物学会議(IBC)において発表を行った。その内容についてはTaxon誌に掲載予定である。また本研究で解析を行った23分類群の高山植物の葉緑体DNAの種内多型に関するデータは、Acta Phytotaxonomica et Geobotanica誌において短報としてまとめた。本研究において明らかになった最も興味深い結果は、ミネズオウやトウヤクリンドウ、ハクサンイチゲ、ミヤマタネツケバナ、エゾシオガマの5分類群において、本州中部山岳と北方地域の集団間において遺伝的分化が見られたことである。この結果は先行研究であるヨツバシオガマやエゾコザクラの解析結果と共通するパターンであり、このことは本州中部地域における高山植物のレフュージア仮説を強く支持するものである。上記以外の種では、種内多型がほとんど見られないか、多型は多くても異なるパターンであった。これらの結果が何を意味しているのかについては今後の研究課題である。一方、本州中部内における葉緑体DNAハプロタイプの分布パターンは、種によって様々であった。それらを類型化するにはまだ早計ではあるが、いくつかの興味深いパターンが観察された。一つは日本海側と太平洋側の山岳の間での遺伝的分化を示すもの、もう一つは南アルプス・八ヶ岳と飯豊山の集団の間に共通する形質を示すパターンである。本州中部山岳域は面積的には小さいながらも、その成立過程や地形発達史、気候環境において山岳ごとに大きく異なる。そうした要因を受けて多くの高山植物の分布拡大と縮小がくり返されたものと想定される。今後より多くの高山植物の解析データを蓄積していくことが望まれる。今年度は、主に解析試料のサンプリングおよび実験設備の整備を行い、データを効率よく出せるような体制作りを行った。夏季には本州中部および東北、北海道の12山岳の集団から高山植物32種類(16科23種9変種)を対象にDNA解析用のサンプリング調査を行った。また研究室にDNAシークエンサー(ABI PRISM 3100-Avant Genetic Analyzer (Applied Biosystems社))を導入し、DNAの塩基配列データが出せる体制が整えることができた。現在、葉緑体DNAのtrnT-trnFの遺伝子間領域の塩基配列をもとに集団間の遺伝的変異を検討している。その結果、チングルマでは変異が検出されなかったが、その他の種では集団間変異が検出された。エゾシオガマ、ミネズオウ、イワヒゲ、ミヤマダイコンソウなどでは比較的多くの変異が検出された。ミヤマタネツケバナ、クモマスズメノヒエ、タカネヨモギ、シナノキンバイ、イワスゲ、ウサギギクなどでは比較的変異は少なかった。さらに集団間変異の検出された種の中で、エゾシオガマ、ミネズオウ、ミヤマタネツケバナなどでは明瞭な地理的構造が認識された。各種とも本州中部の集団と北方地域との遺伝的分化が見られ、さらに前2種では本州中部内においても地理的構造が認められた。エゾシオガマでは(大雪山、飯豊山)(白馬岳、白山)(木曽駒ヶ岳、赤石岳)の3グループに、ミネズオウでは(大雪山、飯豊山)(白馬岳)(八ヶ岳、赤石岳)の3グループに分かれる形質が観察された。本解析結果については3月の日本植物分類学会広島大会にて発表予定である。来年度は解析する集団数や領域(核マーカーも検討)を増やし、種間で見られる遺伝的な地理的構造を比較し、共通パターンが見られるかどうかを検討する予定である。今年度は、昨年度予備的な解析を行った種から23種を対象種として絞り、より詳細な解析を行うことを主眼に研究を進めた。夏季には各種の解析集団数を増やすために本州中部および東北、北海道の11山岳のDNA解析用のサンプリング調査を行った。葉緑体DNAのtrnT-trnFの遺伝子間領域、rpl16イントロン領域の塩基配列約2000bpの情報をもとに集団間の遺伝的変異を調査した。その結果、葉緑体DNAハプロタイプの分布は種によって様々なパターンが認識されたが、大きくみると6種類のパターンに区別することができた。例えば、ミネズオウやトウヤクリンドウ、イワスゲなどでは本州中部の集団と北方地域との遺伝的分化が見られ、さらに本州中部内においては日本海側と太平洋側の集団で地理的構造が認められた。またチングルマやミヤマダイコンソウでは、東北地方の飯豊山と本州中部の南アルプス・八ヶ岳の集団と同じハプロタイプもしくは共通の形質を有していた。一方、ミヤマキンバイやミヤマタネツケバナでは本州中部の集団と北方地域との間で明瞭な遺伝的分化が見られなかった。北方地域で見られるタイプが本州中部内の北アルプスでも観察された。またシナノキンバイやイワヒゲなどでは、北方地域で見られるタイプが本州中部の北アルプスと南アルプスのどちらでも観察された。

以上のように、本州中部における葉緑体DNAハプロタイプの分布は種によってかなり異なっているものの、いくつかの共通パターンを認識することができた。分断生物地理学的な観点から、このような種を越えた共通パターンには何らかの外的な要因が関わっているものと推測される。具体的な要因については今後考察を進めたい。現在、さらなる解析として、本州中部山岳間の関係を推定するためにブルックス最節約法(BPA)および成分分析法(component analysis)などを試みており、その結果については3月の日本植物分類学会で発表する予定である。本研究の目的は、分子マーカーを用いて日本の本州中部高山帯に生育する「高山植物」の分布変遷の歴史を明らかにすることである。今年度は本研究課題の最終年度ということで、過去3年間の研究をまとめて国際植物学会議(IBC)において発表を行った。その内容についてはTaxon誌に掲載予定である。また本研究で解析を行った23分類群の高山植物の葉緑体DNAの種内多型に関するデータは、Acta Phytotaxonomica et Geobotanica誌において短報としてまとめた。本研究において明らかになった最も興味深い結果は、ミネズオウやトウヤクリンドウ、ハクサンイチゲ、ミヤマタネツケバナ、エゾシオガマの5分類群において、本州中部山岳と北方地域の集団間において遺伝的分化が見られたことである。この結果は先行研究であるヨツバシオガマやエゾコザクラの解析結果と共通するパターンであり、このことは本州中部地域における高山植物のレフュージア仮説を強く支持するものである。上記以外の種では、種内多型がほとんど見られないか、多型は多くても異なるパターンであった。これらの結果が何を意味しているのかについては今後の研究課題である。一方、本州中部内における葉緑体DNAハプロタイプの分布パターンは、種によって様々であった。それらを類型化するにはまだ早計ではあるが、いくつかの興味深いパターンが観察された。一つは日本海側と太平洋側の山岳の間での遺伝的分化を示すもの、もう一つは南アルプス・八ヶ岳と飯豊山の集団の間に共通する形質を示すパターンである。本州中部山岳域は面積的には小さいながらも、その成立過程や地形発達史、気候環境において山岳ごとに大きく異なる。そうした要因を受けて多くの高山植物の分布拡大と縮小がくり返されたものと想定される。今後より多くの高山植物の解析データを蓄積していくことが望まれる。
シングルチップ型時空間マッピングデバイスの開発とその応用

2回の電気光学偏向動作に基づくシングルチップ型時空間マッピングシステムを開発した。擬似速度整合型電気光学偏向器を用いて5psの時間分解能を初期のシステムにおいて実証した。応用として、光周波数コムの形状を光ビーム形状によりデザインすることのできるシステムを提案し、実証した。デバイスの改良を行い、16.25GHzの間隔、240GHzの幅のガウス型光周波数コムの生成を実証した。本研究は、本研究者が独自に提案し、実現してきた超高速電気光学偏向による光信号の時空間マッピングを活用した新しい光制御手法の確立に挑戦するものである。従来から精力的に研究されてきた「光波の周波数軸を空間で制御」する手法に対し、本研究では「光波の時間軸を空間で制御」する新しい手法を提案し、今までになかったアプローチとなる光波の高速性と空間的並列性の両者を複合的に生かした光情報処理技術への展開を狙う。平成21年度には、以下に上げる研究成果を得た。1.時空間マッピングデバイスのシングルチップ化に成功した。ここでは、一つの電気光学結晶に二つの超高速電気光学偏向器を作りこみ、光波と変調信号との相互作用長を調整することで、線形時空間マッピングに必要となる所望の動作を実現することができた。2.開発した線形時空間マッピングデバイスの特性評価を行い、実験と理論との比較を行った。得られた時間分解能は理論から予測されるものと一致し、2ps程度であった。3.光ビーム形状の空間制御による光周波数コムの制御の手法を提案し、その動作の理論解析を行った。また2psの時間分解能を有する線形時空間マッピングデバイスを用いて、ガウス型の光周波数コムの生成を実証した。本研究では,10GHz以上の周波数で動作する超高速光偏向動作に其づくシングルチップ型時空間マッピングデバイスを開発し、これを用いた新しい光制御手法を開柘することを目的としている。従来技術では光信号の時間的特性を時間軸で制御するのに対し、本研究で新た開柘した手法では、空間軸に線形マッピングされた時間軸を、ピンホールやスリットをはじめをした空間光学素子を用いて制御する。この手法においては、レンズによる空間Fourier変換が時間軸と周波数軸との間のFourier変換と等価となることを明らかにし、光波のスペクトル制御を光ビーム形状の操作により実証した。平成22年度では,主に以下の研究成果を得た.1.シングルチップ型時空間マッピングデバイスの開発折り返しマイクロストリップ線路を変調電極としたデバイスを開発した。変調のために相互作用長を最適化することで、線形時空間マッピングを実現するデバイスの開発に成功した。2.空間フィルタを用いた光周波数コム形状の制御光信号の時間軸が空間軸にマッピングされる面(マッピング面)にスリットを一つ配することで光周波数コムを発生した。また、マッピング面の前Fourier変換面に置く空間フィルタにより光周波数コムのエンベロープがリアルタイムで制御可能であることを示した。3.スリットアレイによる16.25GHzパルスの8多重化マッピング面に8つの空間スリットをアレイ状に配することで、16.25GHz(変調周波数)の基本クロックが8逓倍された(繰り返し周波数130GHz)パルス列の生成に成功した。
内分泌攪乱作用を中心とした歯科用材料の生物学的安全性評価に関する研究

内分泌攪乱化学作用を中心とした歯科用材料の安全性評価を行うに先立ち、歯科材料と最も関係の深いビスフェノールA(BPA)の高感度分析法を検討し、BPAを原材料として合成されたポリカーボネートが歯科用材料として使われている矯正用ブラケット、暫間被覆冠、レジン歯、義歯床などについて分析を行った結果、ポリカーボネート(PC)は長期使用により材料中のBPAが増加し、唾液中えの溶出量も増加する可能性があること、溶出動態は検体によって異なっていることなどが示唆された。Bis-GMAをマトリックスレジンとして使用するフィシャーシーラントとコンポジットレジン硬化体から唾液中へのBPAの移行は検出限界以下であった。エストロゲン様作用についてレセプター結合試験、酵母Two-hybrid法、E-screen等によってin vitroスクリーニング試験を行った結果、従来代謝変換因子を加味しないin vitro試験で一定の判断がなされていた濃度が、代謝変換因子によって変化する可能性が示唆された。培養細胞による高度検出系としてはヒト由来培養細胞でレポータープラスミドを導入したHepG2細胞が、内分泌攪乱物質の掘る文様作用の検出系として有用であることが示された。78週齢の成熟雄ラットを用いた動物実験では、BPAの6日間経口投与を行った結果、BPAは成熟個体の精巣においても精子形成に何らかの影響を与える可能性が示唆された。
Necdin/MAGE蛋白質によるニューロン死の制御機構

Necdin/MAGEファミリー蛋白質のニューロン死(アポトーシス)に及ぼす作用ついて解析し、以下の結果を得た。1.Necdinと類似蛋白質MAGE-G1(necdin-like 2)はニューロン死を誘発することが知られる転写因子E2F1と受容体p75の両者に結合して、ニューロンのアポトーシスを制御した。2.Necdinは神経成長因子NGF受容体であるTrkAとp75に結合して、NGFによって惹起される細胞内神経生存シグナル伝達系を増強した。3.Necdin遺伝子欠損マウスでは、NGFシグナル伝達系の減弱によって、NGF依存性知覚ニューロンのアポトーシスが増加していた。これらのマウスでは熱刺激に対する痛覚耐性の増加がみられた。4.Necdinはアポトーシス誘発作用をもつMAGE蛋白質MAGE-D1との結合を介してホメオドメイン蛋白質Dlx2と三者複合体を形成した。Dlx2は前脳GABA作動性ニューロン分化促進因子であるため、Necdin遺伝子欠損マウスでは前脳GABA作動性ニューロン数の減少が認められた。5.Necdin遺伝子欠損マウスの小脳顆粒細胞では、アポトーシス誘導因子E2F1の活性化とアポトーシスの増加がみられた。以上の結果、NecdinおよびNecdin類似MAGE蛋白質はニューロンのアポトーシスを抑制することによってニューロン生存を維持していることが明らかになった。これらの研究成果は、Necdinの関与が推定されているゲノムインプリンティング疾患プラダー・ウィリー症候群発症の分子機構を知る上で重要なものと考えられる。Necdinおよび類似MAGEファミリー蛋白質のニューロン死(アポトーシス)に及ぼす作用ついて解析し、以下のような結果を得た。1)脳発達障害発症機構に関与することが推定される三種のMAGE蛋白質(Necdin、MAGE-L2、MAGE-G1)のアポトーシス誘導因子E2F1への作用を検討したところ、NecdinとMAGE-G1はE2F1の転写活性化領域に結合し、E2F1によるアポトーシスを抑制した。一方、MAGE-L2はこれらの作用を示さなかった。2)NecdinとMAGE-G1は神経栄養因子受容体p75と結合した。また、NecdinやMAGE-G1の示すE2F1誘発性アポトーシス抑制作用は、p75を共発現させると減少し、その効果は神経成長因子NGFによって増強された。3)Necdinはアポトーシス誘発作用をもつMAGE蛋白質であるMAGE-D1と結合し、その作用を調節した。4)父性Necdin遺伝子を変異させたマウスでは、小脳顆粒細胞や脊髄後根神経節細胞でアポトーシスの促進がみられた。5)MAGEファミリー遺伝子はショウジョウバエでは一種類のみ存在した。遺伝子がコードする蛋白質は成虫複眼のニューロンに存在し、発現量が減少するとアポトーシスを起こした。上記の結果、NecdinおよびNecdin類似MAGEファミリー蛋白質はニューロンのアポトーシスに対して共通の機構が存在することが明らかになった。また、これらの蛋白質の機能の類似性や相違性は、ゲノムインプリンティング疾患であるプラダー・ウィリー症候群発症の分子機構を知る上で重要な知見と考えられる。Necdin/MAGEファミリー蛋白質のニューロン死(アポトーシス)に及ぼす作用について解析し、以下の結果を得た。1.Necdinの神経栄養因子シグナル伝達系に及ぼす作用を検討するため、神経成長因子NGFの二種の受容体であるTrkAとp75への結合を調べた。Necdinは両者に結合して、NGFによって惹起される細胞内シグナル伝達を増強した。2.Necdin遺伝子欠損マウスを作製し、NecdinのNGFシグナル伝達系へのin vivoでの作用を検討したところ、脊髄後根神経節のNGF依存性ニューロンのアポトーシスが増加していた。これらのマウスでは生後に熱刺激に対する痛覚感受性の低下が起こっていた。

3.Necdinはアポトーシス誘発作用をもつMAGE蛋白質であるMAGE-D1と結合した。また、NecdinはMAGE-D1との結合を介してホメオドメイン蛋白質Dlx2と三者複合体を形成し、前脳GABA作動性ニューロンの分化を促進した。Necdin遺伝子欠損マウスでは、これらのニューロン数が減少していた。4.Necdin遺伝子欠損マウスの小脳では、アポトーシス誘導因子E2F1の発現と顆粒細胞のアポトーシスが共に増加していた。5.NecdinホモログであるショウジョウバエMAGEは複眼や中枢神経系に発現しており、その発現量をRNAiによって減少させるとアポトーシスを起こした。以上の結果、NecdinおよびNecdin類似MAGE蛋白質はニューロンのアポトーシスを抑制することによってニューロン生存を維持していることが明らかになった。また、この性質は、Necdinの関与が推定されているゲノムインプリンティング疾患プラダー・ウィリー症候群発症の分子機構を知る上で重要な知見と考えられる。
診療情報の保護と利活用 ━国民健康記録データベース構築を目指して

本年度は、オーストラリアの患者の診療情報から構成される国家レベルのデータベースMy Health Record(以下「MyHR」という。)システムに関して、現地調査を通して現状と課題を検討した。オーストラリアでの最初の国家レベルの電子患者医療記録システムとして2012年にスタートしたPersonally Controlled Electronic Health Recordsシステムは、オプトイン方式であったためか、患者、医療機関ともに10パーセント前後の参加率にとどまった。そこで2013年のレビューを経て、2015年11月27日、すべてのオーストラリア人のために一貫した生涯電子健康記録システムを継続的に運営するために、法律が改正されMyHR法2012(連邦法)という名称になった。参加方式に関しては、同法施行規則に則り、2016年6月中旬ー10月に、オーストラリア国内2地点でオプトアウト・トライアルが行われ、結果的にオプトアウト率は1.9%にすぎなかった。そこで政府は、住民の理解が得られたとして、2019年1月31日までにオプトアウトしなかった住民全員に対してMyHRを作成し、システムを運用することとした。この間、2018年11月26日、オーストラリア議会はMyHR改正(プライバシーの強化)法案を可決した。本改正は、MyHRを使用している者に対して、より強力なプライバシーとセキュリティの保護を求めるオーストラリアのコミュニティの要望に応えるものである。データ主体の治療目的を超えるMyHRの二次利用に関しては、2018年5月11日に連邦保健大臣が、MyHRデータの二次利用のための開示は実施計画の確定と枠組みのガバナンスの取り決めの確立を条件として、2020年から開始する予定である、と慎重な検討を重ねる姿勢を示している。オーストラリアにおいて実務担当者に話を聞く機会を持つことができたことで、事態の深刻さをよく理解することができた。患者の自己情報コントロール権を保護することは重要であるが、他方で、その保護を手厚くすればするほど、診療情報のデータベースとしての可用性の低下は防げないように思われた。患者の自己情報コントロール権を尊重することにより、診療情報データベースは患者の都合により完全な真実を反映するものではなくなり、臨床医は当該データベースだけからでは患者の現状を把握することが困難になる場合が生じ得る。医事法学を研究し、疫学研究を行う者として、患者の自己情報コントロール権と、精確な患者の診療情報を保管するデータベースの利益の調整を図るため、さらに考察を深めたい。これまでの調査から、患者、医療機関等の利害関係者との効果的なコミュニケーション、特にプライバシーが関わる利害関係者とのコミュニケーションは、単なる情報の提供以上のものでなければならないと思われる。そして、おそらく真の課題は、透明な責任ある法の執行にある。単に法律を整備するだけでは、国民や利害関係者らの支持を得るには不十分である。プロジェクト周辺の透明性の欠如と、これがデータ再利用に関する信頼を蝕むという結果が浮かび上がってくるように思われる。透明性を生み出す手段としての住民参加と、研究におけるデータ再利用の公的利益に関する意識を高めることは、利害関係者にとって非常に重要なテーマであると考えるようになった。そのためにオーストラリア政府は、多くの時間と予算を使ってきた。パブリック・エンゲージメントを含めた、各国の対応にも触れてみたい。、本年度は、オーストラリアの患者の診療情報から構成される国家レベルのデータベースMy Health Record(以下「MyHR」という。)システムに関して、オーストラリアの現状と課題について、主に法学的観点から検討した。オーストラリアの最初の全国レベルの電子健康記録システムとして2012年7月からスタートしたPersonally Controlled Electronic Health Records(以下「PCEHR」という。)システムは、オプトイン方式であったためか、患者、医療従事者ともに10パーセント前後という参加率にとどまった。そこで2013年11月ー12月のわずか6週間という短期間のロイル・レビューを経て、2015年11月27日、すべてのオーストラリア人のために一貫した生涯電子健康記録システムを継続的に運営するために、PCEHR法2012(連邦法)が改正されMyHR法2012(連邦法)という新しい名称となった。主な改正点は、オプトインからオプトアウト方式への転換であった。本法施行規則に従い、2016年6月中旬ー10月に、オーストラリア国内2地点でオプトアウトモデル・トライアルが行われた。このトライアルでは、2か所の居住者971,000人のうち、オプトアウトした者は1.9%であった。このトライアルの目的は、住民が自動的に作成されたレコードを持つことに肯定的であるかどうか、オプトアウトアプローチが医療提供者のシステム参加を増やすかどうかを検討することだった。この結果に伴い、2018年度中に、全国レベルでMyHRシステムが稼働する予定になっている。ところが、本システムの大きな目的の1つであった診療情報の研究等への二次利用に関しては、国内数か所で住民向けに積極的にコンサルテーションが行われてきたものの、その枠組みの公表は2018年6月まで延期されている。MyHRと呼ばれるオーストラリアの全国レベルの電子健康記録システムについて、その現状と課題に関して、主に法律学的側面から検討を加え、当該システムの基盤となっているMy Health Records Act 2012(Cth)の邦訳を試みるとともに、その法改正の状況、条文の関連性となお残っている問題点について検討することができた。しかしながら、当該システムの大きな目標の1つである診療情報の二次利用に関しては、その枠組みの公表が2018年6月にまで延期されることになった。そこで、詳細な検討は、次年度以降も引き続き行う必要性が生じた。今後の経過を継続的にフォローしてく予定である。

本年度は、オーストラリアの患者の診療情報から構成される国家レベルのデータベースMy Health Record(以下「MyHR」という。)システムに関して、現地調査を通して現状と課題を検討した。オーストラリアでの最初の国家レベルの電子患者医療記録システムとして2012年にスタートしたPersonally Controlled Electronic Health Recordsシステムは、オプトイン方式であったためか、患者、医療機関ともに10パーセント前後の参加率にとどまった。そこで2013年のレビューを経て、2015年11月27日、すべてのオーストラリア人のために一貫した生涯電子健康記録システムを継続的に運営するために、法律が改正されMyHR法2012(連邦法)という名称になった。参加方式に関しては、同法施行規則に則り、2016年6月中旬ー10月に、オーストラリア国内2地点でオプトアウト・トライアルが行われ、結果的にオプトアウト率は1.9%にすぎなかった。そこで政府は、住民の理解が得られたとして、2019年1月31日までにオプトアウトしなかった住民全員に対してMyHRを作成し、システムを運用することとした。この間、2018年11月26日、オーストラリア議会はMyHR改正(プライバシーの強化)法案を可決した。本改正は、MyHRを使用している者に対して、より強力なプライバシーとセキュリティの保護を求めるオーストラリアのコミュニティの要望に応えるものである。データ主体の治療目的を超えるMyHRの二次利用に関しては、2018年5月11日に連邦保健大臣が、MyHRデータの二次利用のための開示は実施計画の確定と枠組みのガバナンスの取り決めの確立を条件として、2020年から開始する予定である、と慎重な検討を重ねる姿勢を示している。オーストラリアにおいて実務担当者に話を聞く機会を持つことができたことで、事態の深刻さをよく理解することができた。患者の自己情報コントロール権を保護することは重要であるが、他方で、その保護を手厚くすればするほど、診療情報のデータベースとしての可用性の低下は防げないように思われた。患者の自己情報コントロール権を尊重することにより、診療情報データベースは患者の都合により完全な真実を反映するものではなくなり、臨床医は当該データベースだけからでは患者の現状を把握することが困難になる場合が生じ得る。医事法学を研究し、疫学研究を行う者として、患者の自己情報コントロール権と、精確な患者の診療情報を保管するデータベースの利益の調整を図るため、さらに考察を深めたい。オーストリアの今後の展開もフォローしながら、次年度は、地域住民を巻き込んで、診療情報の二次利用、さらに医学研究への参加候補者をも募集している英国の各カントリーの状況を調査する予定である。
石狩湾沿岸の砂堤列の地形と堆積物から過去1000年間の周期的な気候変動を読み取る

目的:石狩湾沿岸の海岸線に平行な波状地形、花畔砂堤列は、過去6000年間に徐々に陸化していく過程で形成された(松下1979)。現在は海岸林内だけに20列ほどの連続した砂堤列が残されている。繰り返す砂堤の形成には周期的な気候変動が関係している可能性があるため、本研究では、海岸林内の砂堤列の数や間隔を計測すること、堆積物から古環境を推定すること、を目的とした。方法:海岸林内を踏査し、春季に出現する融雪プール(雪解け水の水たまり)の分布を詳細に調べた。融雪プールは砂堤間低地に形成されるため、波状地形を反映している。また、砂堤間低地の2ヶ所で柱状堆積物を採取し、堆積物中の珪藻遺骸を観察し、植物片の放射性炭素年代を測定した。また、同様の砂堤列地形が見られる北見市常呂町の海岸部において、比較観察を実施した。成果:海岸林内で融雪プールもしくは明瞭な谷地形を精査したところ、海岸線と直交方向の長さ450m内に21の低地が見られた。平均すると砂堤・低地は21m間隔で繰り返していることが明らかになった。海岸線から約400m内陸の地点で採取した堆積物は、上部14cmは泥炭質砂、それより下部は中粒砂で構成されており、堆積環境は海浜砂丘環境から湿地的環境へ移行したことがわかった。上部の泥炭質砂中では珪藻遺骸群集は淡水生種陸生種で構成されており、今回の研究では、群集には明瞭な周期的変遷は確認できなかった。下部の砂層からは珪藻殻は検出されなかった。地表下6.5cmの木片の炭素年代は230年前(±30年)であった。平均堆積速度は28cm/1000年となり、この地点が砂丘・海浜的環境から林内の湿地的環境へと移行したのは約500年前であったことが判明した。
Web動画像・音楽メディアを対象とした感性自動分析・個人化・配信システムの実現

本研究の成果として,Web動画像・音楽メディアを対象とした感性自動分析・個人化・配信システムを構築し,Web上の実データを対象としたメディア処理機構として公開した.特筆すべき成果として,Web分野における国際会議であるICIW2012 (The Seventh International Conference on Internet and Web Applicationsand Services)において,実現したシステムに関するデモンストレーション発表を行い,Best Papers Awardを2件受賞した.本研究の国際的展開として,スロベニア・リュブリャナ大学,フィンランド・タンペレ工科大学との間において,感性自動分析・個人化・配信システムの国際共同研究を行った。本研究では、動画像・音楽データを対象とし、それらを多様なコンテクストを持つ時系列メディアデータとして捉え、感性分析によるコンテクストの自動抽出により、利用者の個人的嗜好に応じた感性計量処理を伴う自動的なメディア配信を行う“動画・音楽メディア感性自動分析・個人化・配信システム"を実現した。具体的には、色彩印象コンテクストを識別可能な動画像感性分析機能、および、音楽印象コンテクストを識別可能な音楽印象分析機能を実現した。動画・音楽メディア感性自動分析・個人化・配信システムを構成する基盤技術として、ユーザの個人的感性に応じた動画像・音楽メタデータ自動生成技術の開発を行い、各利用者に対応する個人化感性空間を生成する機能を実現した。また、Web動画像・ライブ動画像・音楽メディアの個人化感性メタデータを用いたリコメンデーション技術の開発を行い、利用者が自身のPCや携帯情報端末上に蓄積した動画像・音楽データ,および,それらの視聴履歴を対象とした分析技術を可能とした。プロトタイプシステムの開発では、動画到着量に応じて動的に分析精度を制御する分散並列型感性メディア分析フレームワークを実装した。特筆すべき成果として、国際会議の発表のうち、2件の論文が、Web技術に関する国際学会ICIW2012にて、Best Papers Awardを受賞し、国際的に高く評価された。本システム実現に関する学術的成果として、5件の国際会議発表、海外学術雑誌への4件の論文採録(査読有)、1件の国内会議口頭発表を実施した。また、2013年3月26日時点において、国際会議への論文3件(査読有)が採録決定済みである。本システムは、今後発展が期待されるコンテンツのネット配信を前提として、個人の感性に合致する情報の自動配信環境を実現する、新しいメディア獲得の可能性を広げるコンテンツ流通基盤として位置付けることができる。本研究では、動画像・音楽データを対象とし、それらを多様なコンテクストを持つ時系列メディアデータとして捉え、感性分析によるコンテクストの自動抽出により、利用者の個人的嗜好に応じた感性計量処理を伴う自動的なメディア配信を行う"動画・音楽メディア感性自動分析・個人化・配信システム"を実現している。具体的には、(1)色彩印象コンテキストを識別可能な動画像感性分析機能、および、音楽印象コンテキストを識別可能な音楽印象分析機能を実現した。また、(2)Web動画像を閲覧・検索する個人の感性的嗜好に合致するよう、前述の色彩印象分析機能および音楽印象分析機能を対象とした個人化検索・配信技術を実現した。本システム実現に関する学術的成果として、1件の国際論文誌発表(査読有り)、6件の国際学会発表(査読有り)、1件の国内学会発表(査読有り)、1件の国内学会投稿(査読無し)を行った。本研究の国際的な展開として、スロベニア・リュブリャナ大学のAna Sasa博士との間での動画・音楽メディア感性自動分析・個人化・配信システムの共同研究を通じて具体的なシステム構築を行い、1件の国際論文誌発表(査読有り)、および、1件の国際学会発表(査読有り)を行った。また、フィンランド・タンペレ工科大学のPekka Sillberg研究員、および、Petri Rantanen研究員との間で、MediaMatrixに関する感性分析処理性能評価実験を行い、1件の国際学会発表(査読有り)に採択された。研究代表者は、前述のとおり、平成23年度の「Web動画像・音楽メディアを対象とした感性自動分析・個人化・配信システムの実現」に関する研究成果として、交付申請書に示した平成23年度の研究計画として、(A)動画像・音楽データを対象とした印象特徴量の自動分析技術、(B)動画像・音楽データのコンテンツ印象変化に応じた検索技術、(C)コンテンツ印象変化の可視化技術の開発、および、(実証実験1)感性的特徴に応じた大規模動画像・音楽メディア配信機構を開発した。この本システム実現に関する学術的成果として、1件の国際論文誌発表(査読有り)、6件の国際学会発表(査読有り)、1件の国内学会発表(査読有り)、1件の国内学会投稿(査読無し)を行った。