hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超～亜臨界水によるマイクロアスペリティーの高速溶解

本研究は、点接触変形を受けた部分が超亜臨界水中で、点接触変形を受けていない部分と比べてどのくらい高速で溶解するのかを、石英を試料として検討した。点接触変形の荷重の対数を横軸に、溶解した体積の対数を縦軸に取ったグラフで、明瞭に直線関係を示した。この関係の背景として、点接触変形で形成された圧痕の深さと変形に要したエネルギーの関係に対して鉱物の結晶方位がどのように影響するのかを検討し、無関係である事を多数の実験により確認した。本研究は超臨界水発生装置を利用して、次の3つの目的を掲げて行った:(1)水を超亜臨界状態にすること、(2)超亜臨界状態の水の中で点接触変形を起こすこと(3)溶解量を適切に測定すること。(1)について:ほぼ目的を達成・・・超臨界水発生装置とは、一種の圧力容器のことである。圧力のコントロールは比較的容易にできる。一方、温度については、電気炉の設定温度と高圧ベッセル内の温度が同じように推移しないので、若干の問題を抱えていたが、集中的検討により、ほぼコントロールしたと言えるレベルに到達した。その上で、高圧ベッセル内に最高温度500°C、最高圧力40MPaを発生させることができた。(2)について・・・亜臨界状態の中で石英に特製ルビー圧子を押しつけて溶解実験を行った。温度は350°C、圧力は40MPaである。その試料には点接触変形を行った部分も含むようにした。すなわち、一つの石英試料で、3種類の溶解場所(○1点接触変形を受けていない表面、○2超微小硬度計で点接触変形を受けた表面で、亜臨界状態では点接触変形はしていない部分、○3亜臨界状態で点接触変形を受けた表面)を設定した。亜臨界状態では点接触変形をしない場所も同時に調べられるようにした。その結果,溶解速度は、○1→○2→○3の順で早くなっていることを確認した。(3)について・・・29mN4.9Nの最大荷重で作った圧痕を350°C、40MPaの条件下で溶解させた石英試料について、レーザー顕微鏡を駆使して、溶解部の体積を測定した。圧痕を形成した最大荷重をlog(横軸)に、溶解した体積をlog(縦軸)に取ってプロットすると、直線上に並ぶことがわかった。(4)当初の研究課題に加えて、石英試料がどのくらい低温まで高速溶解を行うのかを検討した。その結果、250°Cでは、明らかに高速溶解が起こることがわかった。本研究は超臨界水発生装置を利用して、次の3つの目的を掲げて行っている:(1)水を超亜臨界状態にすること、(2)超亜臨界状態の水の中で点接触変形を起こすこと、(3)溶解量を適切に測定すること。このうちの(1)については、ほぼ目的を達成した。超臨界水発生装置とは,一種の圧力容器のことで、電気炉の中に置くことで温度を上げられるものである。電気炉と圧力容器の特製(熱伝導や体積)により、電気炉の設定温度と圧力容器の中に発生する温度に差が生じるので、単純に電気炉の設定温度を水の温度と認めることができない。そこで、電気炉の設定温度と圧力容器内の実際の温度を同時に測定する実験を繰り返すことにより、経験的に圧力容器内の温度をコントロールできるようになった。(2)については、亜臨界状態の中で石英に特製ルビー圧子を押しつけて溶解実験を1度行った。その試料には一度点接触変形を行った部分も含むようにした。すなわち、一つの石英試料で、3種類の溶解場所(1点接触変形を受けていない表面、2超微小硬度計で点接触変形を受けた表面で、亜臨界状態では点接触変形はしていない部分、3亜臨界状態で点接触変形を受けた表面)を設定した。亜臨界状態では点接触変形をしないも同時に調べられるようにした。その結果,溶解速度は、1→2→3の順で早くなっていることを確認した。なお、この実験で,圧子として使用したルビーも高速で溶解してしまったために、2度目の実験ができなくなった。(3)については、レーザー顕微鏡を駆使して、圧痕部の体積を測定し、一定の結果を得ることができた。2の状況での溶解速度は、圧痕を形成した最大荷重と規則的な関係があることがわかった。研究計画のうち、(1)の「水を超亜臨界状態にすること」についてはほぼ確実に実現した。(2)の「超亜臨界状態の水の中で点接触変形を起こすこと」については、まだ不十分である。行った実験は1回だけなので、再現性があるのかどうかはまだわからない状況である。ルビー圧子が高速で溶解するとは考えていなかったので、実験計画が甘かった、ということである。

(3)の「溶解量を適切に測定すること」についてはほぼ確実に達成した。本研究では(2)がハイライトなので、全体として、まだまだ満足できる状況ではない。亜超臨界水の中で使う圧子の素材を変える必要がある。ルビーが不適切だったので、もっと堅い鉱物(例えばダイヤモンド)を使うという方法もあるが、超鋼(タングステンカーバイド)に期待する,という案もある。ダイヤモンドは心理的に使いにくい。ダイヤモンドでそれなりのサイズの圧子を作るのには高額が必要となるし、万が一溶解してしまったら損失が大きい。モワッサナイトという鉱物も候補であるが、これも高額である。廉価で硬い鉱物としてトパーズやコランダムもある。従って、いちばん廉価な超鋼でとりあえずこの実験を続けようと考えている。その後にトパーズやコランダムを試す。それでも不十分だった場合にはモワッサナイトやダイヤモンドを視野に入れて考えている。該当無し
正常Bリンパ球由来iPS細胞を用いた多発性骨髄腫の腫瘍起源異常Bリンパ球の解明

多発性骨髄腫はBリンパ球において免疫グロブリンH(IgH)鎖遺伝子の位置する14番染色体とサイクリンD1など他の染色体の相互転座が腫瘍化原因とされる。しかしながら骨髄腫細胞は、Bリンパ球の分化段階で腫瘍化するB細胞リンパ種と多くの点で異なる。そこで我々は骨髄腫細胞の腫瘍化がB細胞の分化段階で起こるのではなく、分化が完了した成熟Bリンパ球または形質細胞のリプログラミングによる形質変化と染色体転座によって起こると推測した。これまで、IgH鎖遺伝子の再構成を認めるクローナルな正常Bリンパ球からiPS細胞を樹立した(BiPSCs)。このBiPSCsにTet-offシステムを用いて活性化誘導シチジンデアミナーゼ(AID)を発現させるベクターを導入し、AIDの発現、ドキシサイクリンの添加によるAID発現消失をRT-PCR、免疫染色、ウェスタンブロッティングによって確認した(BiPSC-A)。またこのBiPSC-Aを造血幹細胞に分化誘導した。分化途中の任意な段階でのAIDの発現を、上記の方法によって確認した。分化開始からドキシサイクリンの添加が遅いほど、AIDの発現量が大きかった。現在、BiPSC-Aを免疫不全マウスに移植し、骨髄腫及びBリンパ系腫瘍の形成能を検証している。CRISPR Cas9システムを用いた染色体転座t(11;14)を誘導するベクターを構築し、HEK293細胞に導入して11番染色体と14番染色体の転座を確認した。このベクターをBiPSCsに導入し、転座を誘導している。転座が確認されたBiPSCsを、BiPSC-Aと同様に免疫不全マウスの血管内及び精巣皮下に移植し、多発性骨髄腫またはBリンパ系腫瘍が発生するか検証する予定である。
Ｏｐｅｎ　ＦＯＡＭを用いた電磁界数値解析法のマイクロ・ナノデバイス解析への応用

電磁界数値解析の移動境界問題の提案である。ローレンツ変換を考慮した時間格子と空間格子の座標変換を導入した新しいアルゴリズムを提案した。平成23年度は、回転運動と平行移動、誘電体を導入した場合について計算精度を確認できた。平成24年度はローレンツ逆変換を行い、静止座標上での計算結果を示すことができた。また、波源の移動の電波伝搬解析も実現できた。平成25年度は、交差点モデルにおいて2つの移動する波源からの電波伝搬解析を行った。並列計算法Open MPを導入し、計算時間の短縮ができた。今後、ナノ・マイクロ波の領域、移動通信の領域等で重要な計算手法となる移動境界問題の数値計算法を提案できたといえる。電磁界の移動境界問題に取り組んでいる。重合格子法をFDTD法に導入し、主格子と副格子間で高速の場合にも適用できるようにローレンツ変換を考慮した時間格子と空間格子の座標変換を考案した新しいアルゴリズムを提案して、任意運動へも適用できるように、直線方向の移動のほか3次元問題や回転問題に適用した。さらに、副格子を誘電体として誘電体の回転問題の解析を行った結果は理論値とよい一致を見た。このように誘電体の回転を数値解析できることにより、カーボンナノチューブなどの数値解析に適用できることが証明でき、今後広く応用が期待される。これまでは、移動座標上(副格子上)での解析結果を求めていたが、平成24年度はローレンツ逆変換を行い、静止座標上での計算結果を示すことができた。このことより、実用化に向けた大きな成果を得たと言える。一方、これまでは移動物体に対する電波伝搬の解析を行っていたが、波源の移動を導入することができた。この結果を用いて移動波源からの電波伝搬解析も行うことが可能になり、より実用化に近づけたと言える。誘電体を導入した場合についてのシミュレーションを行ったが、これらの成果のうちで論文誌としては、2013年1月に電子情報通信学会英文論文誌に採録された。2013年5月に電気学会論文誌に採録予定である。国際会議では、2012年4月にACES 2012、2012年12月IEEEAPACE2012で発表した。一方でこの手法は可変容量コンデンサを有する回路からの不要電波の解析にも応用できることが確認された。この成果は、2012年11月電気学会電磁界理論研究会で発表した。波源が移動する場合においては、2013年3月電子情報通信学会総合大会で発表した。このようにして、得られた成果は国内外の学会で発表し、高い評価を得ている。電磁界移動境界問題の数値解析法に取り組んでいる。重合格子法をFDTD法に導入し、主格子と副格子間で高速の場合にも適用できるようにローレンツ変換を考慮した時間格子と空間格子の座標変換を考案した新しいアルゴリズムを提案している。直線運動を回転運動に変えるため、主格子と副格子間で高速の場合にも適用できるようにローレンツ変換を考慮した時間格子と空間格子の座標変換を考案し副格子を回転させ、この計算結果を理論値と比較を行い精度の確認を行った。平成25年度は、実際の速度に適用できるように交差点モデルの解析を行った。2つの移動する波源からの電波伝搬解析を行った。この際、膨大な計算時間を短縮するため並列計算法の一つであるOpen MPを導入した。この結果、交差点モデルにおいて2つの波源からの電波伝搬解析を含めて行うことができた。この成果は、2013年5月に電気学会論文誌、2013年12月Microwave and Optical Technology Lettersに採録された。国際会議では、2013年5月EMTS2013, 2013年11月APMC2013で発表した。2014年8月ICEAA2014, 2014年10月のEuMW2014でも発表予定である。国内では、2014年3月電子情報通信学会総合大会で発表した。以上のように電磁界数値解析に移動する物体、移動する波源を導入する数値計算を提案できた。今後、ナノ・マイクロ波の領域、移動通信の領域等で益々必要とされる重要な数値解析法を提案できたといえる。電磁界数値解析に移動境界問題を導入した数値解法を提案してきている。この手法はFDTD法と重合格子法を組み合わせた手法であり、重合格子法をFDTD法に導入し移動境界問題に応用したものは世界でも例を見ない。

任意の運動にも容易に適用できることを証明するため、直線方向の移動のほか3次元問題や回転問題に適用し、平成23年度は主として高速で回転する物体の電磁界解析を行った。これまで行っていた直線運動を回転運動に変えるため、主格子と副格子間で高速の場合にも適用できるようにローレンツ変換を考慮した時間格子と空間格子の座標変換を考案し副格子を回転させることができた。この計算結果を理論値と比較を行い精度の確認を行った。さらに、副格子を誘電体として誘電体の回転問題の解析を行った結果は理論値とよい一致を見た。このように誘電体の回転を数値解析できることにより、カーボンナノチューブなどの数値解析に適用できることが証明でき、今後広く応用が期待される。平成23年度は、主に計算精度について検討を行い、回転する場合と平行移動する場合について計算精度を確認できた。また、誘電体を導入した場合についてのシミュレーションも行った。これらの成果のうち、回転運動についての成果をまとめた論文は、2011年8月にACES Journalに掲載された。精度に関する研究は、2011年7月のIEEE APSで発表した。国内では、2011年9月電子情報通信学会ソサエティ大会、11月の電気学会電磁界理論研究会などで発表した。一方で、この手法は可変容量コンデンサを有する回路からの不要電波の解析にもできることが確認された。この成果は、2012年3月電子情報通信学会総合大会で発表した。このようにして、得られた成果は国内外の学会で発表し、高い評価を得ている。平成24年度は、主格子と副格子を用いてローレンツ変換も考慮した電磁界移動問題の数値解析法に取り組み、この手法を回転運動や3次元問題へ拡張し、理論値の結果と比較し精度検証を行いよい結果を得た。誘電体を入れた場合にも適用して、誘電体デバイスへの応用についても適用できるようにすることができた。このようにして得られた成果は2013年1月に電子情報通信学会英文論文誌に採録され、さらに、2013年5月に電気学会論文誌に採録予定である。国際会議では、2012年4月にACES 2012、2012年12月IEEE APACE2012で発表した。以上のように国内外の学会で発表し、高い評価を得ている。今年度は新たに、波源が移動する場合にも適用ができるようになり、実用化に近づいたと言える。また、速度の遅い場合、3次元の場合のような大容量計算のためには、並列処理を行うことで対応できたため、複雑な動きを導入できるFDTD法でマイクロ波デバイスの解析に適用できる手法の開発に力を入れてきた。Open FOAMの手法をFDTD法に取り入れる手法についてはやや進捗状況が遅れているのが現状であるが、運動する物体、波源については貴重な成果が得られた。以上の理由により本研究はおおむね順調に進展していると言える。平成23年度は、主格子と副格子を用いてローレンツ変換も考慮した電磁界移動問題の数値解析法に取り組み、この手法をさらに複雑な運動や3次元問題への適用を行った。具体的には、回転運動や3次元問題へ拡張し、理論値の結果と比較し精度検証を行いよい結果を得た。これらの成果は、回転運動についてはACES Journalに掲載された。精度に関する研究は、2011年7月のIEEE APS、2011年9月電子情報通信学会
医用画像の蓄積・伝送評価システムの構築とシュミレーションによる解析

(1)DICOM規格で画像の発生・蓄積・伝送・表示を行うマルチモダリティ・マルチベンダーのシステムをFDDIおよびイーサネットを基盤とするネットワーク上に構築し改良を加えた。(b)教育研究用機器としてのSPECT、DR、MRI、フィルムデジタイザー、CT、CRから発生した画像をDICOMサーバに伝送するシステムを構築しパフォーマンスを解析した。(3)DICOM画像通信における伝送時間および伝送準備時間と画像サイズとの関係を各々1次関係式を用いてモデル化し、画像サイズ変化させて測定したデータから、各装置の性質を明らかにした。(4)伝送時間及び伝送準備時間には伝送画像ファイルの容量に存在する部分と依存しない部分があり各画像発生装置、各画像観察装置についてこれらを特徴付けるパラメータを測定した。(5)各装置によりこれらのパラメータが大きく異なっており、この原因を論議した。(1) DICOM規格で画像の発生・蓄積・伝送・表示を行うマルチモダリテイ・マルチベンダーのシステムをFDDIおよびイーサネットを基盤とするネットワーク上に構築した。(b)教育研究用機器としてのSPECT、DR、MRI、フィルムデジタイザー、CT、CRから発生した画像をDICOMサーバに伝送するシステムを構築した。(3)放射線科の画像発生装置、画像ファイリング装置、画像表示装置間の画像情報の流れと蓄積に関するモデルシステムのプロトタイプを作成した。(4)代表的な診療施設の画像診断システムの調査を開始し、モデルシステムに必要な情報の流れに影響する実際的なパラメータの検討を行った。(5)予約、検査、読影、結果の提示における患者、医師、放射線技師、事務員等の関与による情報発生のタイミングと情報量およびその流通について検討を行った。(6) DICOM画像通信における伝送時間および伝送準備時間と画像サイズとの関係を各々1次関係式を用いてモデル化し、画像サイズ変化させて測定したデータから、各装置の性質を明らかにした。(4)伝送時間及び伝送準備時間には伝送画像ファイルの容量に依存する部分と依存しない部分があり各画像発生装置、各画像観察装置についてこれらを特徴付けるパラメータを測定した。(5)各装置によりこれらのパラメータが大きく異なっており、この原因を議論した。
視覚系の色処理システムにおける時間特性と環境適応性に関する実験的研究

これまで我々は人間の視覚系における色処理システムの機能について実験的研究を行ってきた。その中で色コントラストが時空間的にある程度複雑に変化する刺激事態では、まだあまり研究が進んでいない。ただ最近の等輝度事態での研究から、視覚系は輝度コントラストだけではなく色コントラストからも対象物を十分に検知できることが示唆されており、このような事態で、色検出システムの時間情報処理能力を測定することは、人間の視覚系の機構を明らかにしていくためにも必要である。人間の視覚系は、ある対象を検知する際に、その対象だけでなく周囲の光環境にも影響を受ける。人間の色覚機構はこのような環境をどのように扱うであろうか。外界の輝度レベルに応じて、視覚系の明順応機構が感度や時空間処理能力を調節しているように、色順応機構も、外界の色度レベルに応じて、時間処理の機能調節を行うであろうか。本研究では、視覚系の時空間特性における色コントラスト検出機構の影響を包括的に検討するために、等輝度事態での色の時間的コントラスト感度(CSF)を測定した。色の時間的CSFについてはいくつかの先行研究があり、輝度のCSFとの違いが指摘されている。この実験研究では、色システムの順応レベルが色の時間的CSFのカットオフ周波数に影響することが確かめられた。具体的には、色システムの順応レベルが上昇するにつれて、CSFの高空間周波数側のカットオフ周波数が、高い周波数側にシフトする。輝度システムのCSFの場合は順応レベルが上昇するにつれて、カットオフ周波数のシフトとともに、定空間周波数側の感度低下によってバンドパス特性が顕著となることが知られている。この実験条件の範囲内では、色システムのCSFにそのような傾向は観察されなかった。
「北朝の漢化」再考－非漢族による文化の保持と伝承の観点から－

本年度は、前年度に収集し検証に着手した諸史料を基礎に、多面的な考察を加え、複数本の論考を執筆した。具体的には、昨年度に口頭発表した隋朝の牛弘という人物に関する二本の論考である。以下にその概要を示す。第一に「牛弘「請開献書之路表」訳注」(『香川大学国文研究』43号、2018年)。これは、隋朝の文化政策を主導した牛弘の最も大きな功績である「献書の路を開くを請うの表」に対して、訳注を施したものである。そこでは牛弘が、天下の書籍を広く収集することの提言を通じて、武力により北朝をまとめた隋・高祖に対し、文治への方針転換を迫ったことを明らかにした。漢籍という漢文化を代表する「モノ」が、北朝のこれまでの政治システムと対置された事実が浮き彫りになった。第二に「隋朝における牛弘の位置」(『中国思想史研究』40号、2019年)。そこでは上述の第一の成果を基礎に、隋朝の文化政策を牛弘がどのように推進したのかについて、牛弘の様々な事績に即して考察した。牛弘は礼楽をただの古典として墨守するのではなく、実際の世の動きに対応する形で解釈していったのだが、その様子を一つ一つ指摘していった。またやはり隋朝の、在野の学者の王通が著した『中説』について、連載中であった訳注を継続した。「王通『中説』訳注稿(五)」(『香川大学教育学部研究報告第I部』151号、2019年)がそれである。今後も連載を続け、王通の目から見た隋朝での北朝文化と南朝文化の交流の様相をたどっていきたい。また新たな研究の構想も、展開を見せている。第38回六朝学術学会例会では、牛弘とともに活躍した辛彦之という人物の没年が、『隋書』の中で混乱している事象に着目し、「辛彦之の没年をめぐる一考察」と題して口頭発表した。『隋書』は北朝における漢化を検討する際の基礎資料であり、その性格を正しく認識することも、今後の課題となる。昨年度はやや遅れていた研究成果の発信が、今年度は具体的な論考として複数活字化できたことに加え、新たに全国規模の学会での口頭発表をしたことで、次年度への研究の発展が見込める状況にある。そのため「おおむね順調に進展している」と認識している。ただ課題も残る。これまで一定数の研究成果を公表してきたが、いずれも漢化を推進する側の立場から、その推進の実際の取り組みと結果を論じたものであり、北朝の漢化を、その漢化を被る主体たる異民族がどう認識していたのか、そして漢化に対して抵抗を試みた面は見出せないのか、といった点については、まだ十分な議論ができていない。それらについては引き続き先行研究や史料にあたり、考察を深化させている途上にあるので、次年度のまとめに全力を傾注したい。今後は、本研究課題の最終年度として、より強力に研究成果を発信することに意を用い、本研究課題をまとめていきたい。以下のような方策を考える。まず必須事項としては、第一に連載の「王通『中説』訳注稿(六)」を発表することであり、第二は口頭発表した辛彦之の没年と『隋書』の編纂をめぐる問題に関する論考を発表することである。前者についてはすでに執筆に着手しているし、後者についても口頭発表の場にて得た意見を参考に、さらなる内容の充実を期して考察を進めている。今後も計画的にまとめ、活字化していく。また北朝の異民族層が、漢化という問題にどういった意識で望んだのかについては、これまで史料を収集してきた「言語政策」といった側面から、検証していきたい。異民族層の多くは自らの文字を持たなかったと思われるが、その事実を漢籍の記録の中から抽出し、その中で自らの言語をどう保存しようとしたのかという点にも留意しながら、「言語」という自民族のアイデンティティーの確立にとって欠くべからざる概念を基軸に、「北朝の漢化」を再考していくことを目指す。本年度は、「北朝の漢化について考える」という本研究の主目的を果たすための準備として、非漢民族が北朝においてどのように振る舞ったのかについての実例を、実際の正史や石刻史料を読み込むことで探していく作業に専ら意を置いた。その成果は着実に蓄積されつつある。また近代社会の中で、植民地政策の一環として言語統治がどのように行われたかをめぐり、中国に限らない事例についての研究書を入手し、それらを読み進めている。北朝では非漢族が統治しながら、やはり漢語による統治を目指した面が大きいのであって、その理由を考察する上で、上記の研究は大いに参考になっている。具体的な成果としては、まず牛弘という隋朝の学者を取り上げ、第二回アジア史連絡会の場で「隋における牛弘の位置」と題して口頭発表した。隋という王朝は、北朝を多分に継承しており、そこでの文化の保全の様相が、北朝での漢文化と異民族文化の相剋の結果として見ることができるとの見通しから、隋朝の様々な文化政策に携わった牛弘の事績をたどった内容である。これについては、個人の事績と王朝の政策との間の関係性をより深く追究し、そこから北朝文化のあり方へも遡っていけるよう、さらに考察していきたい。

同じ隋朝の学者ということでは、連載中の王通『中説』の訳注、その第四を『香川大学教育学部研究報告第I部』第149号に掲載した。その中には北魏・孝文帝による漢化政策への(漢文化を失墜から守ったとの)評価も見え、そのことが持った隋朝での意義についても、訳注から考察を発展させていく必要があろう。本年度は、総じて次年度以降の論考発表へ向けての準備段階の一年であったと言える。その意味では、必要な先行研究の消化と原典資料の収集は十分に行った一年であった。研究の進捗状況としては、やや遅れていると言わざるを得ない。すでに「研究時実績の概要」にも記したとおり、北朝の漢化について考えるための準備としては、先行研究に幅広く目を配り、それらを読み込むことはできている。また正史や石刻史料を改めて網羅的に読み返すことで、新たな北朝での漢化をめぐる事例として取り上げるべきものを発見してもいる。研究の進捗状況は上述の通りであるが、成果として具体的な論考になったものが少ないとの印象は否めない。これは対象とする先行研究の幅を広げたために、却ってそれらを統括するための視点が散漫になってしまったことが、大きな理由として挙げられる。また北朝の漢化に関する事例も、単発的なものが多く、それらをどのような観点からまとめていったらよいかを、まだ十分に練り切れていない面がある。以上のような事情から、研究の進捗はやや遅れていると判断した。今後は収集した情報を論考として発信することに全力を尽くしていきたい。本年度は、前年度に収集し検証に着手した諸史料を基礎に、多面的な考察を加え、複数本の論考を執筆した。具体的には、昨年度に口頭発表した隋朝の牛弘という人物に関する二本の論考である。以下にその概要を示す。第一に「牛弘「請開献書之路表」訳注」(『香川大学国文研究』43号、2018年)。これは、隋朝の文化政策を主導した牛弘の最も大きな功績である「献書の路を開くを請うの表」に対して、訳注を施したものである。そこでは牛弘が、天下の書籍を広く収集することの提言を通じて、武力により北朝をまとめた隋・高祖に対し、文治への方針転換を迫ったことを明らかにした。漢籍という漢文化を代表する「モノ」が、北朝のこれまでの政治システムと対置された事実が浮き彫りになった。第二に「隋朝における牛弘の位置」(『中国思想史研究』40号、2019年)。そこでは上述の第一の成果を基礎に、隋朝の文化政策を牛弘がどのように推進したのかについて、牛弘の様々な事績に即して考察した。牛弘は礼楽をただの古典として墨守するのではなく、実際の世の動きに対応する形で解釈していったのだが、その様子を一つ一つ指摘していった。またやはり隋朝の、在野の学者の王通が著した『中説』について、連載中であった訳注を継続した。「王通『中説』訳注稿(五)」(『香川大学教育学部研究報告第I部』151号、2019年)がそれである。今後も連載を続け、王通の目から見た隋朝での北朝文化と南朝文化の交流の様相をたどっていきたい。また新たな研究の構想も、展開を見せている。第38回六朝学術学会例会では、牛弘とともに活躍した辛彦之という人物の没年が、『隋書』の中で混乱している事象に着目し、「辛彦之の没年をめぐる一考察」と題して口頭発表した。『隋書』は北朝における漢化を検討する際の基礎資料であり、その性格を正しく認識することも、今後の課題となる。昨年度はやや遅れていた研究成果の発信が、今年度は具体的な論考として複数活字化できたことに加え、新たに全国規模の学会での口頭発表をしたことで、次年度への研究の発展が見込める状況にある。そのため「おおむね順調に進展している」と認識している。ただ課題も残る。
ヘリコバクター・ピロリcagA遺伝子導入マウスを用いた胃発癌機構の解析

ピロリ菌病原因子であるCagA蛋白質は胃癌を含む種々の胃粘膜病変発症に深く関与する。in vitro実験系によるCagAの機能解明が進む一方、個体レベルにおけるCagAの胃粘膜病変発症への寄与に関しては未だ検証されていない。本研究は、全身性にCagAを発現する遺伝子導入マウス(cαgA^<Hs>-Tgマウス)を作製し、生体内におけるCagAの発癌への関与を検討した。マウス胃粘膜におけるCagAの構成的発現は胃上皮細胞の増殖能亢進効果を引き起こし、さらにcαgA^<Hs>-Tgマウスの経時的観察の結果、48週齢以降において消化管上皮に悪性腫瘍が発生することを見出した。また、cαgA^<Hs>-Tgマウスは血液細胞系の分化・増殖機構に異常を呈し、骨髄性白血病、B細胞リンパ腫およびT細胞リンパ腫を発症することを明らかにした。2.CagAを起点とする発癌機構の解析cαgA^<Hs>-Tgマウスの胃粘膜ならびに白血球においてSHP-2の主要な下流標的分子であるErk1/2の活性化を認め、CagAを起点とする発癌過程において、CagAの標的分子である癌タンパク質SHP-2が重要な役割を担うことを示唆した。SHP-2と複合体を形成しないチロシンリン酸化耐性型CagAを発現するcαgA^<Hs>-Tgマウス(PR-cαgA^<Hs>-Tgマウス)を作製した結果、PR-cαgA^<Hs>-Tgマウスは胃上皮細胞の増殖亢進所見を示さず、さらに長期観察後においても消化管上皮ならびに血液細胞系に発癌が認められないことを明らかにした。CagAは宿主細胞内において発癌活性を有する癌タンパク質であること、また、CagAによる発癌過程においてCagAのチロシンリン酸化とそれに続くSHP-2の機能的脱制御が重要な役割を果たすことを明らかにした。CagAはcαgA陽性ピロリ菌が引き起こす胃発癌過程において中心的な役割を果たすと結論づけられた。ヘリコバクター・ピロリ病原因子CagA蛋白質は胃癌を始めとした種々の胃粘膜病変発症に深く関与する。しかしながらin vitro実験系によるCagAの機能解明が進む一方、個体レベルにおけるCagAの胃粘膜病変発症への寄与に関しては未だ検証されていない。本研究は、CagA蛋白質を胃上皮に発現するcagA遺伝子導入マウスを作製し、CagAによる胃癌発症のプロセスを分子病理学的に追跡することにより、生体内におけるCagAの病原性・発癌への関与を解明しようとするものである。昨年度既にcagA遺伝子導入マウスのライン化を完了しており、本年度はその胃上皮を中心にCagA発現が個体の組織分化・病態発症に及ぼす影響について解析を進めた。1.cagA遺伝子導入マウス胃粘膜組織の病理学的解析マウス胃粘膜におけるCagAの構成的発現は胃上皮細胞の増殖能:亢進効果を示し、その結果、胃粘膜厚が著しく増加することを見出した。このことは、CagAがマウス胃上皮細胞の細胞増殖機構に何らかの影響を及ぼすことを示唆している。2.リン酸化耐性型cagA Tgマウスの作製CagAは細胞内に侵入後チロシンリン酸化修飾を受けることが知られていることから、CagAのチロシンリン酸化はCagAの病原活性発揮のために重要な役割を担う分子修飾であると考えられる。そこでcagA遺伝子導入マウスで認められる胃粘膜細胞の増殖能亢進がCagAのチロシンリン酸化に依存した表現型か否かを調べるために、CagAのチロシンリン酸化部位であるチロシン残基をフェニルアラニン残基に置換したリン酸化耐性型CagAを胃「上皮に発現する"リン酸化耐性型cagA遺伝子導入マウス"を作製した。現在までにそのライン化を終えており、今後cagA遺伝子導入マウスと同様の手法により表現型を解析する予定である。

SHP-2と複合体を形成しないチロシンリン酸化耐性型CagAを発現するcαgA^<Hs>-Tgマウス(PR-cαgA^<Hs>-Tgマウス)を作製した結果、PR-cαgA^<Hs>-Tgマウスは胃上皮細胞の増殖亢進所見を示さず、さらに長期観察後においても消化管上皮ならびに血液細胞系に発癌が認められないことを明らかにした。CagAは宿主細胞内において発癌活性を有する癌タンパク質であること、また、CagAによる発癌過程においてCagAのチロシンリン酸化とそれに続くSHP-2の機能的脱制御が重要な役割を果たすことを明らかにした。CagAはcαgA陽性ピロリ菌が引き起こす胃発癌過程において中心的な役割を果たすと結論づけられた。
RP105分子の細胞レベルおよびノックアウトマウスによる個体レベルでの機能解析

RP105はマウスB細胞表面に発現されるLeucine-rich repeat(LRR)タンパクである。抗体によって架橋されると活性化シグナルを伝達し、アポトーシスに対する耐性や著明な増殖を誘導する。この分子に会合するタンパクの遺伝子単離、ノックアウトマウスを用いたシグナル伝達機構の解析、ヒトRP105についての解析を行った。1) RP105に会合する分子MD-1の遺伝子単離。マウスB細胞株M12からRP105に対するモノクローナル抗体を用いて、RP105とともに共沈降される22/25kDの分子を精製し、アミノ酸配列、遺伝子クローニングを行った。この分子は分泌タンパクであるが、RP105と会合することにより、細胞表面にも存在しうる。MD-1はRP105の細胞表面での発現をより安定にする。2)ノックアウトマウスを用いたシグナル伝達経路の解析。RP105の下流に位置するシグナル伝達経路について、種々のノックアウトマウスのB細胞の、RPlO5に対する反応性を調べることで解析した。RP105のシグナル伝達に関わっている分子は、lyn、btk、Erk-specific MAP kinase protein kinase C βI/II、crel、nfkb1(p105)などであり、複数のシグナル伝達経路の関与が明らかになった。これはオーストラリアGerondakis、ドイツTarakhovsky両博士との共同研究である。3)ヒトRP105について、モノクローナル抗体の作製とそれを用いた機能的解析。ヒトRP105に対するモノクローナル抗体の作製に成功した。ヒトにおいてもRP105はB細胞に発現されており、活性化シグナルを伝達する。現在、佐賀医科大学膠原病内科と共同研究で自己免疫疾患等の患者の抹消血など調べて、RP105の発現と疾患との関わりを調べている。4) RP105のノックアウトマウスの作製に成功し、現在、解析を進めている。RP105は分子量105kDでマウスの成熟B細胞表面に発現されている分子である。抗体で架橋されると活性化シグナルを伝達し、非常に強い増殖反応をB細胞に誘導する。この活性化されたB細胞は放射線誘導アポトーシスに対して耐性を示すが、抗原レセプター刺激に対しては逆に増殖抑制やアポトーシスを示す。RP105はB細胞の増殖、死滅に関わっていると考えられる。1.RP105に会合する分子の遺伝子クローニングRP105の細胞内部分はアミノ酸11個と短く、シグナル伝達分子の存在が予想される。その分子の検索として、B細胞リンホ-マを用いて抗RP105抗体で免疫沈降をおこなったところ、分子量約22,25kDのふたつのシグナルが共沈された。N末端アミノ酸配列を決定したところ、22,25kDのシグナルから同一の配列が得られ、同じ分子と予想された。cDNAクローニングを行い塩基配列を決定したところ、分泌タンパクで、チキンですでに報告されていた分子のマウスホモローグであった。得られたcDNAを細胞に発現きせると培養上清中に分泌されるが、RP105と一緒に発現させると、細胞表面に現れた。したがってこの分子はRPl05た結合した状態で細胞表面上に存在し、RP105がなければ分泌されると考えられる。現在、この分子とRP105のシグナル伝達との関連について検討を進めている。2.ヒトRP105に対するモノクローナル抗体の確立。ヒトRP105に対するモノクローナル抗体MHR73の作製に成功した。ヒトRP105はCD19陽性のB細胞に発現がみられた。

扁桃の免疫組織染色を行うと、主にmantle zoneの、germinal centerに接した部位のB細胞が強く染まった。Germinal centerでのRP105の発現は弱く、全く発現していない細胞もあった。扁桃のB細胞を抗RP105抗体で刺激すると、活性化が誘導された。今後、自己免疫疾患等の患者の細胞を用いて、染色や機能解析を進め、RPl05と疾患との関連を検索する。RP105はマウスB細胞表面に発現されるLeucine-rich repeat(LRR)タンパクである。抗体によって架橋されると活性化シグナルを伝達し、アポトーシスに対する耐性や著明な増殖を誘導する。この分子に会合するタンパクの遺伝子単離、ノックアウトマウスを用いたシグナル伝達機構の解析、ヒトRP105についての解析を行った。1) RP105に会合する分子MD-1の遺伝子単離。マウスB細胞株M12からRP105に対するモノクローナル抗体を用いて、RP105とともに共沈降される22/25kDの分子を精製し、アミノ酸配列、遺伝子クローニングを行った。この分子は分泌タンパクであるが、RP105と会合することにより、細胞表面にも存在しうる。MD-1はRP105の細胞表面での発現をより安定にする。2)ノックアウトマウスを用いたシグナル伝達経路の解析。RP105の下流に位置するシグナル伝達経路について、種々のノックアウトマウスのB細胞の、RP105に対する反応性を調べることで解析した。RP105のシグナル伝達に関わっている分子は、lyn、btk、Erk-specific MAP kinase、protein kinase C βI/II、c-rel、nfkb1(p105)などであり、複数のシグナル伝達経路の関与が明らかになった。これはオーストラリアGerondakis、ドイツTarakhovsky両博士との共同研究である。3)ヒトRP105について、モノクローナル抗体の作製とそれを用いた機能的解析。ヒトRP105に対するモノクローナル抗体の作製に成功した。ヒトにおいてもRP105はB細胞に発現されており、活性化シグナルを伝達する。現在、佐賀医科大学膠原病内科と共同研究で自己免疫疾患等の患者の抹消血など調べて、RP105の発現と疾患との関わりを調べている。4) RP105のノックアウトマウスの作製に成功し、現在、解析を進めている。
最適ファジィ決定過程における頑健性構造に関する研究

我々の研究目標として、従来の2論文(2003,2006)で応用例として取り扱われた機械取替え問題を詳しく再考することから始めた。1つ目の課題は、従来のスカラー値をもつマルコフ決定過程において最適方程式を解く方法として、従来から線形計画法が用いられてきたが、そこで議論される線形計画法の双対定理をファジィ値マルコフ決定過程に適用すると、主問題及び副問題の変数がファジィ値になる同様の双対定理が成立することがわかり一般化も可能になった。この結果は現在然るべき雑誌に投稿準備中である。2つ目の課題は、機械取替え問題を詳しく計算し直す事により、最適性の逆問題を考察しようとするものである。ある一つ最適政策が多少のパラメータの変動下でも果たして最適となりえるだろうかということである。具体的な個々の問題である程度の結果は得られたので、より一般化した問題設定の下でこの結果を示したいと研究中である。われわれは初年度の研究として、従来の2論文(2003,2006)で扱われた数値例である機械取替え問題を詳しく再考することから始めた。1つ目の課題は、従来のスカラー値をもつマルコフ決定過程において最適方程式を解く方法として、線形計画法が用いられてきたが、そこで議論される線形計画法の双対定理をファジィ値マルコフ決定過程に適用すると、主問題の変数がファジィ値になるものの双対問題の変数は占有確率のままであると予想される。この予想を上記2論文で確かめ、ファジィ値をもつ双対定理に関して、この成立を証明しようと試みるものである。2つ目の課題は、2論文を詳しく計算し直す事により、最適性の逆問題を考察しようとするものである。ある一つ政策がパラメータの変動および不確実性の下でも果たして最適となりえるだろうかということである。具体的な個々の問題と同時に一般論でこの結果を示したいと思っている。以上の2つの課題を解決しようとすることが本研究のテーマであり、不確実なパラメータをもつ現実のさまざまな多くの問題がファジィ値決定問題としてモデル化することが有益であり、さらに応用分野が広がることが期待される。[連携研究者]千葉大学教育学部教授中井達数理ファイナンスへの応用北九州市立大学経済学部勃授吉田祐治ファジィ測度、リスク管理の尺度化の研究神奈川大学工学部准教授堀口正之マルコフ決定過程との関連の分析われわれの研究目標として、従来の2論文(2003,2006)で扱われた数値例である機械取替え問題を詳しく再考することから始めた。1つ目の課題ば、従来のスカラー値をもつマルコフ決定過程において最適方程式を解く方法として、線形計画法が用いられてきたが、そこで議論される線形計画法の双対定理をファジィ値マルコフ決定過程に適用すると、主問題の変数がファジィ値になるものの双対問題の変数は占有確率のままであると予想される。[連携研究者]千葉大学教育学部教授中井達数理ファイナンスへの応用北九州市立大学経済学部教授吉田祐治ファジィ測度、リスク管理の尺度化の研究神奈川大学工学部准教授堀口正之マルコフ決定過程との関連の分析われわれの研究目標として、従来の2論文(2003,2006)で応用例として取り扱われた数値例である機械取替え問題を詳しく再考することから始めた。

2つ目の課題は、2論文を詳しく計算し直す事により、最適性の逆問題を考察しようとするものである。ある一つ最適政策が多少のパラメータの変動下でも果たして最適となりえるだろうかということである。現在のところ具体的な個々の問題ではある程度の結果は得られるのだが、一般化した問題設定の下でこの結果を示したいと思って努力中である。これが前向きに解決されれば、不確実なパラメータをもつ現実のさまざまな多くの問題に対する最適政策の頑健性が、ファジィ値決定問題としてモデル化され今後とも有益な手段になり得る。[連携研究者]千葉大学教育学部教授中井達数理ファイナンスへの応用北九州市立大学経済学部教授吉田祐治ファジィ測度、リスク管理の尺度化の研究神奈川大学工学部准教授堀口正之マルコフ決定過程との関連の分析
日仏文化政策と市民との関係を踏まえた持続可能な観光プログラムに関する研究

基盤研究(c)(一般)課題番号16K02104【日仏文化政策と市民との関係を踏まえた持続可能な観光プログラムに関する研究】最終年度における研究実績は次の通りである。1日本と関係の深かったフランス人アルベール・カーンに関わる研究。2日仏文化交流促進に関わる研究。1は4K映像資料としてまとめたアルザス出身のユダヤ人銀行家アルベール・カーン(1860ー1940)の伝記資料(アルザスの寒村に生まれ、プロシャによるアルザス併合を嫌って長躯パリまで行き、銀行の下っ端雇い人に職を得、刻苦勉励して遂にはその銀行の所有者となったこと、さらに投資を重ね世界でも有数の金融資本家となったこと、日清・日露戦役にあたっては多額の日本政府発行の戦時国債を引き受けたこと、それに対する謝意として横浜にカーンが到着した際には礼砲を持って迎えられたこと、大隈重信、渋沢秀雄らとの親交、世界周遊奨学金計画、地球文書館計画などの世界的スケールのプロジェクトを実行したこと、最期は世界大恐慌のあおりを受けて破産、寂しくブローニュの館で世を去ったことなどを示す映像資料)。また我が国の建築家隅研吾の設計によるアルベール・カーン資料館新館竣工を機とする新たな協力関係について資料館側と定期的に協議した。2はアルベール・カーン資料館との提携(今回あらたに、大正時代、皇太子裕仁の訪仏の際在野の銀行家カーンが日本皇太子のアルザス旅行に同行したことを示す地方新聞の記事が発掘された)を含め、文化財保存政策と都市化政策の日仏比較、デジタル資料の共有、教養科目情報工学・文書館学授業の単位互換など多面的な協力関係を視野に入れた関係を、パリ大学に付属するグランぜコルである文書館学校(Ecole des Chartes)、パリ大学社会科学高等研究所(HESS)などとの間に築き上げることを目的とした諸活動を展開した。文化財保存と都市化に関わるオー・ドゥ・セーヌ県ブローニュ・ビヤンクール市のアルベール・カーン資料館および庭園を日仏比較研究の例としてとりあげた。アルベール・カーンはアルザス出身のユダヤ人銀行家で、日露戦争遂行時に日本が募った戦時国債のかなりの額を個人として引き受けた人物である。ブローニュ市にある同資料館はもともと彼の居宅であったところで、1929年の世界大凶で彼が破産した後は県の所有となっていた。2016年国の文化財に指定され、これにともなって同館庭園内にアルベール・カーンが100年以上前に私財を投じて建設した和室二棟の全面改修を実施、さらに第二資料館が隈研吾氏によって現在新築中である。和室の改修にあたっては檜材などを日本から輸入、技術者も京都の専門家(宮大工棟梁等)を派遣、原建築の正確な再現を期した。なおこの二和室はこれまで日露戦争の際のカーンの日本戦時国債引き受けを謝して明治天皇から贈られたと考えられていたが建築開始は日露戦争開始前であり、日本からの専門職(宮大工)の派遣、原資材の調達等すべてアルベール・カーン個人が負担していたことが明らかにされた。現在茶道裏千家の寄贈になる3棟目の茶室も改修されている。また隈研吾氏による第二資料館は本年中に竣工の予定である。文化遺産の保全と都市化に直面する行政の関係については引き続き、市街地中央部に登録世界遺産を数多く有するリヨン市の観光行政担当者からの聞取り調査を行った。また国の観光行政の一環としての啓蒙活動に着目し、2500 monuments etsites ouverts aupublic--Le Guide du Patrimoine en Franceなどの資料収集にあたった。25ー27年度の研究成果を継承し、引き続き日仏の世界遺産を有する都市の直面する都市化と文化遺産保全の問題の比較検討を進めてきた。またその具体例として本研究では最近フランスの文化遺産に指定されたオー・ドゥ・セーヌ県ブーローニュ市のアルベル・カーン資料館とその庭園を新たにとりあげ、国の文化遺産指定にともなって県のアルベール・カーン資料館に対する取り組みがどう変化したかを具体的に検証し、なお未詳のことが多いアルベール・カーン個人の生涯についても日仏共同研究チームをつくって研究を開始した。日本の明治神宮国際神道研究所におけるセミナーAlbert Kahn:"Portrait of a Forgotten Millionaire"(2011),単行書「世界遺産で巡るフランス歴史の旅」(2013)、ストラスブール大学におけるセミナー「アルザス出身の銀行家アルベール・カーンの生涯」(2015)などが先行研究、本研究機関中の課題進捗状況の例として挙げられる。1.日本と仏人実業家アルベール・カーンの関係に係る研究では(1)講演、<日仏文化交流史の中のアルベール・カーン>を実施した。29年12月。日仏会館、日仏図書館情報学会の共催で東京日仏会館で開催した。キーノート・スピーチを担当。京都市の琵琶湖疎水建設、日清日露戦争における日本政府の戦時国債応募などについての研究を発表した。アルベール・カーン自身は特に日本に親近感を抱いていたということは無く、普通のユダヤ系アルザス人であった。さらに(2)パリ近郊ブローニュ=ビヤンクール市のアルベール・カーン資料館新館建築工事の現況を報告した。当初予定より大幅に遅れている。またアルベール・カーンの生涯のデジタル映像化事業も遅延を強いられることとなった。2.日仏文化交流の促進に係る研究実績では(1)フランス社会科学高等研究所S.ルシュヴアリエ教授との公開討論をおこなった。

29年12月。日仏研究者の人事交流等について多面的に論議した。特にフランスのグランゼコル、国立古文書学校との緊密な協力が論議された。例えば社会科学高等研究所が日本人学生をまず受け入れ、国立古文書学校の授業を受講するスキームなどが論議された。会場は霞が関ナレッジ・スクエア。ルシュヴァリエ教授は現代日本社会研究の第一人者であると同時に、日仏財団の創立者でもある。また(2)主なフランス地方自治体観光政策担当者の面接調査を実施した。特にリヨンとボルドーを取り上げ、文化政策全般について担当者との面接調査をおこなった。アルベール・カーン資料館新館の建築計画の遅れにより同館が所蔵する豊富な映像資料を自由に利用できなかったために、当初の計画を変更せざるを得なかった。同資料館の所在地であるブローニュ=ビヤンクール市は近年斬新な文化政策を次々と発表しており、カーン資料館新館の建設もその一環と考えられる。他にも、かってのルノー主力工場があったセーヌの中の島セガン島に坂茂氏設計の独創的な多目的音楽ホールが竣工している。また国としても文化省が同館を1昨年国の文化遺産に正式登録するなど地方の文化政策を後援している。国と地方の相互協力の実態は新たな調査協力の対象となるであろうと考えられる。基盤研究(c)(一般)課題番号16K02104【日仏文化政策と市民との関係を踏まえた持続可能な観光プログラムに関する研究】最終年度における研究実績は次の通りである。1日本と関係の深かったフランス人アルベール・カーンに関わる研究。2日仏文化交流促進に関わる研究。1は4K映像資料としてまとめたアルザス出身のユダヤ人銀行家アルベール・カーン(1860ー1940)の伝記資料(アルザスの寒村に生まれ、プロシャによるアルザス併合を嫌って長躯パリまで行き、銀行の下っ端雇い人に職を得、刻苦勉励して遂にはその銀行の所有者となったこと、さらに投資を重ね世界でも有数の金融資本家となったこと、日清・日露戦役にあたっては多額の日本政府発行の戦時国債を引き受けたこと、それに対する謝意として横浜にカーンが到着した際には礼砲を持って迎えられたこと、大隈重信、渋沢秀雄らとの親交、世界周遊奨学金計画、地球文書館計画などの世界的スケールのプロジェクトを実行したこと、最期は世界大恐慌のあおりを受けて破産、寂しくブローニュの館で世を去ったことなどを示す映像資料)。また我が国の建築家隅研吾の設計によるアルベール・カーン資料館新館竣工を機とする新たな協力関係について資料館側と定期的に協議した。2はアルベール・カーン資料館との提携(今回あらたに、大正時代、皇太子裕仁の訪仏の際在野の銀行家カーンが日本皇太子のアルザス旅行に同行したことを示す地方新聞の記事が発掘された)を含め、文化財保存政策と都市化政策の日仏比較、デジタル資料の共有、教養科目情報工学・文書館学授業の単位互換など多面的な協力関係を視野に入れた関係を、パリ大学に付属するグランぜコルである文書館学校(Ecole des Chartes)、パリ大学社会科学高等研究所(HESS)などとの間に築き上げることを目的とした諸活動を展開した。
cPLA_2制御によるPPARγ活性化機序の解明と糖尿病大血管症抑制効果の証明

本研究は、cytosolic phospholipase A_2(cPLA_2)の制御によるPPARγ活性化の機序を解明し、その効果を介した糖尿病大血管症抑制効果の有無を探求することを目的とし検討を行った。その結果、cPLA_2の阻害がマクロファージにおいてCOX-2産生増加を介してPPARγの活性化を誘導すること、マクロファージにおける動脈硬化促進因子の発現を抑制すること、さらにapoE欠損マウスの動脈硬化進展を抑制することを見出した。これらの成果は、cPLA_2が動脈硬化治療の標的分子であると共に、cPLA_2阻害剤が糖尿病大血管症治療に有益である可能性を示している。本研究は、cPLA_2阻害によるPPARγ活性化を介した動脈硬化進展抑制効果を検討し、糖尿病性大血管合併症に対する新規治療法開発の可能性を見出すことを目的としている。平成21年度は、cPLA_2制御によるPPARγ活性化機序を明らかにする目的で以下の結果を得た。2. RAW264.7細胞へのAACOCF_3, cPLA_2i添加により長鎖脂肪酸(アラキドン酸等)の産生低下及び15d-PGJ_2の産生上昇を認めた。またcPLA_2siRNA導入RAW264.7細胞においても同様の結果が得られた。以上の結果から、マクロファージにおいてcPLA_2の阻害がPPARγの活性化を誘導すること、その機序としてCOX-2の産生増加を介した15d-PGJ_2の産生上昇が関与することが示唆された。本研究は、cPLA_2阻害によるPPARγ活性化を介した動脈硬化進展抑制効果の有無を検討し、糖尿病性大血管合併症に対する新規治療法開発の可能性を見出すことを目的としている。平成22年度は、cPLA_2制御による動脈硬化進展抑制効果ついて、以下の結果を得た。1.マウス腹腔マクロファージ(rMΦ)に対するcPLA_2阻害薬(AACOCF_3)の添加、もしくはcPLA_2 siRNAの遺伝子導入によるcPLA_2の抑制は、LPS刺激によるTNF-α、IL-1β、MCP-1、MMP-9の産生誘導効果をmRNAレベル、蛋白レベルで有意に抑制した。さらにこのcPLA_2の制御は、LPS刺激によるMMP活性誘導効果を減弱させた。一方このcPLA_2制御による抑制効果は、PPARγsiRNAの遺伝子導入によるPPARγの活性化抑制により有意に減弱した。2.マウス腹腔マクロファージ(rMΦ)へのAACOCF_3の添加、もしくはcPLA2 siRNAの遺伝子導入により、ABCA1、ABCG1の産生誘導がmRNAレベル、蛋白レベルで認められた。さらに、アセチルLDLにて泡沫化させたマクロファージへのAACOCF_3の添加、もしくはcPLA2 siRNAの遺伝子導入により、細胞内コレステロール量の減少、apoAIによるコレステロール引き抜き能の増加が認められた。またこのcPLA_2制御によるABCA1、ABCG1産生誘導効果、脱泡沫化作用は、PPARγsiRNAの遺伝子導入により減弱した。以上の結果から、マクロファージにおいてcPLA_2の阻害は、PPARγの活性化を介して動脈硬化惹起因子の産生抑制や脱泡沫化作用を誘導し、その結果、抗動脈硬化作用を発揮する可能性が示唆された。本研究は、Cpla_2阻害によるPPARγ活性化を介した動脈硬化進展抑制効果の有無を検討し、糖尿病性大血管合併症に対する新規治療法開発の可能性を見出すことを目的としている。平成23年度は、Cpla_2制御による動脈硬化進展抑制効果ついて、以下の結果を得た。1.動脈硬化モデルマウスとして6週齢のapoEd deficientマウス(apoE^<-/->マウス)を用い、このapoE^<-/->マウスに対し、高コレステロール食付加と同時にcPLA_2阻害剤(AACOCF_3)を5mg/kg/日の投与量にて経口投与する群、AACOCF_3を投与しない高コレステロール食付加のみの群の2群に分け、経口投与開始6週後のこれらのマウスの上下行大動脈、大動脈洞部の組織を採取。この組織に対しOil-Red-O染色を行ったところ、AACOCF_3投与群では粥状動脈硬化巣の進展の有意な抑制が認められた。以上の結果から、AACOCF_3投与によるCpla_2の阻害は、PPARγの活性化を介して動脈硬化惹起因子の産生抑制や脱泡沫化作用を誘導し、その結果、抗動脈硬化作用を発揮する可能性が示唆された。