hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
AAV及びSV40の特性ハイブリッド型遺伝子導入用バイオナノカプセルの構築

平成22年度における研究実施状況において最も顕著な結果は、これまでに構築したSV40ナノカプセルよりも遺伝子導入効率及び遺伝子発現量の高いカプセルの構築に成功した事である。私の目指す新規ナノカプセルの特性であるAAVの機構を利用した目的遺伝子のヒトゲノムへの部位特異的な遺伝子挿入を行うには、カプセルに内包された遺伝子の導入効率及び発現量が高い事が望まれる。そこで、私はこれまでに野生型SV40を模して、SV40のVP1からなるカプセル構築にクロマチン化したDNAおよびVP2/3を用いる事でカプセルの遺伝子発現量を100倍以上高める事を可能としてきた。しかし、遺伝子発現量はin vivoで構築されるSV40ベクターよりも低い事が分かった。そこで、今年度は野生型SV40の持つヒストンが高アセチル化されている事に着目し、DNAをクロマチン化する際に高アセチル化ヒストンを用いた結果、さらに2倍の遺伝子発現量を得られた。ここで、レポーター遺伝子を用いて、私がin vitroで構築したカプセルとin vivoで構築された従来のSV40ベクターの遺伝子発現量の比較をした結果、in vitro構築カプセルの遺伝子発現量はin vivo構築ベクターの約2%まで上昇している事が分かった。また、遺伝子導入効率は同程度である事も分かった。このようにin vitroで構築したカプセルがin vivoで構築したベクターに近づけた事は特筆に値する。この結果は、より効率的にAAVの特性を持ったナノカプセルが細胞内へ侵入し、遺伝子発現を行う事に繋がると共に、in vitroのウイルス粒子構築系を用いて、in vivoで構築されるウイルスを再現する事に繋がる。つまり、ウイルスの医療応用分野においてより有用な新規遺伝子治療用のナノカプセルの構築が期待出来るだけでなく、ウイルスの基礎研究分野においてもこの様なカプセルの構築は有用なツールと成り得る。平成21年度における研究実施状況において最も顕著な結果は、これまでに開発していたクロマチンを内包したSV40ナノカプセルよりも遺伝子発現量の高いカプセルの構築に成功した事である。細胞への遺伝子導入に関してはその効率が問題となっている。私は、これまでにnaked DNAをカプセル内部へ包含した時の遺伝子導入・発現効率が非常に低い事を改善する為に、SV40ゲノム自身の粒子内部構造を模してDNAのクロマチン化を行った。このクロマチンを内包したナノカプセルはnaked DNAを内包したナノカプセルと比べ、遺伝子導入・発現効率が510倍高い事が確認された。しかし、私の考案したAAVの機構を利用した目的遺伝子のヒトゲノムへの部位特異的遺伝子挿入を行うには、遺伝子導入効率が高ければ高い程良い。そこで、私はより遺伝子導入効率を上昇させる為に、SV40カプセルを構築しているVP1タンパク質とカプセル内部で結合しているVP2およびVP3タンパク質を私の考案した粒子形成系へ加える事を考えた。このVP2およびVP3は、カプセルの細胞接着や細胞侵入さらには、SV40ゲノムの細胞核への移行において大きな役割を担っていると報告されている。VP2およびVP3を粒子形成系へ用いた結果、遺伝子発現効率がクロマチンを内包しただけのカプセルに比べて約10倍上昇した。この結果は非常に有益な結果であり、元々のnaked DNAを内包したカプセルに比べると約50-100倍の遺伝子発現効率にまで上昇した結果となる。以上の事より、より有用なナノカプセルの構築が可能となった事で、新規遺伝子治療用のキャリアーの開発が期待出来る。
高感度振動分光による界面反応機構の解明

エネルギー問題の解決に向けた光触媒による水太陽光分解などの不均一触媒反応は物質の表面・界面で進行し、この素過程を理解することは、学術的にも実用的にもきわめて重要である。そこで、本研究は界面での反応に関与する化学種の振動状態を検出する方法の高感度化を図ると共に、表面・界面にある化学種がどのように光照射により誘起された電荷と相互作用するかについての研究を行った。具体的な成果としては、表面プラズモン共鳴を利用することによりイリジウム表面とグラフェンとの間に挿入されたセシウムの振動を高感度で検出し、また、チタニアナノ粒子表面での水分子吸着状態と正孔トラップ能との関係を解明することに成功した。京都大学グループでは、高繰り返しピコ秒波長可変OPOシステムを光源とした誘導ラマン散乱分光システムを構築した。このレーザーの1064 nmの出力光をストークス光とし690990 nmのシグナル光を励起光とし誘導ラマン散乱を観測する方式を採用した。波長の掃引は光変換用の結晶の温度を変化させることにより行なうが、これを自動化するために新たに制御プログラムを開発した。また、スペクトルを高感度に測定するために、ストークス光を光学チョッパーやEO変調器を用いて数100 Hzから1 MHzまでの周波数で強度を変調させ、この変調周波数に同期する励起光強度減少分を位相敏感検出した。その結果、予想通り、1 MHzでの高周波による強度変調が最も良いS/N比を得ることがわかった。これらの最適化についてはシクロヘキサンを対象として行ない、この分子の良好な誘導ラマンスペクトルを得ることができた。千葉大グループでは、HeNeレーザーを光源とした表面増強ラマン分光法により、以下の成果をあげた。まず、超音波法によるAuナノ微粒子合成により、キャッピング剤のラマンバンドの除去に成功した。次に、電極を窓から離して物質移動が妨げられない条件で、酸素雰囲気下のPtOラマンバンドの測定に成功した。酸素還元活性の低いPt(100)上ではAr下に比べて酸素下でPtOのラマンバンド強度が大幅に増加することを見いだした。一方,酸素還元活性の高いPt(110)上のPtOラマンバンド強度はAr下,酸素下で大差なかった。したがって、酸素雰囲気下のPt(100)上ではO2 + 2Pt →2PtOの解離反応が促進され,酸素還元反応を阻害していると結論した。本年度は以下のような点を中心に研究を行なった。1.顕微誘導ラマン散乱分光装置の整備。昨年度購入した高繰り返しピコ秒波長可変OPOシステムを光源とし、誘導ラマン散乱の観察と顕微鏡との組み合わせによる顕微分光装置の立ち上げを行なった。690 990 nmの光を励起光とし、1064 nmの光をストークス光としてEO変調器により約2 MHzで変調し、この変調周波数に同期した信号をもとに誘導ラマン散乱スペクトルを測定した。対象としてはシクロヘキサンを用いた。その結果、比較的S/N比のよいスペクトルを得ることができた。しかし、検出感度はまだ低く、固体表面に吸着した分子のラマン散乱を得るにはさらなる改良が必要であることが判明した。また、顕微鏡を組み込み、光を2つのガルバノミラーで掃引する方法と試料ステージを自動掃引する方法により顕微像を得ることを確認した。安定性を考慮すると後者の方法がより優れていることがわかった。2.顕微過渡吸収測定による光触媒反応の単粒子測定:可視光応答型の光触媒であるバナジン酸ビスマスを水中に分散させたものを顕微観測することにより一粒子毎の過渡吸収の時間プロフィールを測定することに成功した。この光触媒は主にマイクロメータ程度のサイズの微結晶が凝集しているものと、単結晶粒子のまま存在するものが混在している。そこで、527 nmのナノ秒パルス光を励起光とし、生成した正孔を633 nmでプローブすることにより、単粒子ごとの過渡吸収を測定した。その結果、単粒子での電荷再結合は凝集粒子にくらべてかなり迅速に起きること、また、凝集粒子においてはそのサイズが大きくなる程、電荷再結合速度が遅くなり、より長寿命の正孔が存在することを明かにした。さらに、Fe3+を水中に導入することにより、この還元反応速度の粒子依存性を検討した。その結果、正孔の寿命がより長い、大きな凝集粒子ほど還元能が高いことを明かにすることができた。今年度は主に以下の点で進展があった。(1)光触媒活性のあるチタニアナノ粒子表面に吸着した水分子の振動モードを水分子層数の関数として赤外吸収分光により高感度に観測した。また、短パルス光(波長400 nm)で励起し、それによって誘起される電子の減衰挙動を赤外過渡吸収測定で明らかにし、この過渡吸収と振動モードと水分子被覆率依存性の詳細を解析することにより、第一層に強く吸着した水分子が有効に正孔を捕捉するということを初めて明らかにすることができた。(2) Ir(111)表面上にグラフェンを成長させ、グラフェンと金属表面の層間にCs原子を挿入したところ、可視域に強い吸収バンドを観測した。この吸収バンドはCsからグラフェンへの電荷注入により蓄積された電子のプラズモン吸収と帰属した。そこで、このバンドに共鳴する波長のフェムト秒パルスレーザー光をポンプ光とし、プローブ光の過渡吸収をポンプとプローブ光との遅延時間の関数で測定したところ、コヒーレントフォノンに由来する信号を観測した。

第一原理計算によりこれらのフォノンモードはすべてグラフェンとCs原子の表面法線方向の振動であることが判明した。すなわち、プラズモンバンドを利用することにより、極めて高感度で表面振動モードを観測することに成功した。また、これらの振動モードとCs・グラフェン間の電荷移動が強く結合していることも明らかになった。(3)赤外・可視和周波振動分光を適用することにより、白金表面上の吸着した水分子の配向を明らかにすることができた。(4)バナジン酸ビスマスの単粒子を527 nmのナノ秒パルス光で一様に励起し、生成された正孔密度とその減衰挙動の空間分布を共焦点配置の顕微鏡により観察することに初めて成功した。以上のように、単結晶表面、およびナノ粒子表面における吸着種の振動状態や電子状態を高感度で観測することができた。エネルギー問題の解決に向けた光触媒による水太陽光分解などの不均一触媒反応は物質の表面・界面で進行し、この素過程を理解することは、学術的にも実用的にもきわめて重要である。そこで、本研究は界面での反応に関与する化学種の振動状態を検出する方法の高感度化を図ると共に、表面・界面にある化学種がどのように光照射により誘起された電荷と相互作用するかについての研究を行った。具体的な成果としては、表面プラズモン共鳴を利用することによりイリジウム表面とグラフェンとの間に挿入されたセシウムの振動を高感度で検出し、また、チタニアナノ粒子表面での水分子吸着状態と正孔トラップ能との関係を解明することに成功した。誘導ラマン散乱分光に関しては、装置の立ち上げが基本的には完了し、これを顕微鏡と組み合わせることにより顕微分光が可能となった。しかし、まだその検出感度には問題があり、今後の改良が必要である。一方、顕微分光から派生して、一粒子ごとの過渡吸収測定方法を開拓し、光触媒における電荷ダイナミックス、および酸化還元反応の単粒子測定に初めて成功した。従来の研究ではすべて粒子の集団を研究対象としていたが、本研究によって単粒子ごとの一粒子観測が可能となったのは大きな進展である。この結果、粒子サイズや凝集状態に応じて、電荷再結合ダイナミックスや酸化還元反応速度が大きく異なることが明かになった。27年度が最終年度であるため、記入しない。物理化学1.誘導ラマン散乱分光に関しては、装置の改良を重ね、吸着種よりは光触媒表面のフォノンモードを対象として顕微分光を行ない、光励起によりフォノンモードがどのように変化するかに注目して研究を発展させる。2.顕微過渡吸収分光に関しては、バナジン酸ビスマス、およびそれ以外の光触媒(チタン酸ストロンチウム、ニオブ酸カリウムなど)に対象を広げて観測を行なう。特に、現在まで得られているバナジン酸ビスマスに関する過渡吸収のデータをもとに、これがチタン酸ストロンチウムとの会合により、電荷ダイナミックスや反応性がどのように変化するかについて明かにすることにより、粒子間の電荷移動の効果の一粒子観測を行なう。このことにより、より効果的な粒子間電荷移動に必要とされている条件を明かにする。平成25年度の最大の課題であった、高繰り返しピコ秒波長可変OPOシステムを光源とした誘導ラマン散乱分光システムを構築は予定通り進展している。
遠隔支援可能な新生児蘇生シミュレーション教育支ツールの開発と有効性検証

近年では地域医療連携にIT技術を活用することが教育および医療資源の有効活用に期待されているが、現状では周産期医療分野にそのようなシステムは実現していない。本研究は1地域の中核病院とクリニックの双方向通信により、施設内スタッフの新生児蘇生技術向上及び維持を図ることのできる遠隔教育システムを低コストで開発し、2その有効性の証明を目的とする。このシステム運用により、施設立地に関係なく施設毎の効率的な新生児蘇生技術向上・維持が期待できる。さらに本システムを臨床応用可能で遠隔地への支援など地域医療に貢献する社会基盤に発展することが見込まれる。
自閉スペクトラム症における共感の構造分析：統合失調症等のＴＡＴ人間表象との比較

自閉スペクトラム症者における共感の構造をとらえるために、文献研究とデータの収集をしつつ、その分析と学会発表を行った。データ収集に関しては、児童発達支援放課後デイサービス機関の協力を得て、自閉スペクトラム症の中学生を対象にして、TATと対人コミュニケーション質問紙(SCQ)、雨中人物画のデータを集めた。また、鹿児島県内において、定型発達の中学生のTATデータを収集した。さらに、データの一部をパイロット的に分析して、日本ロールシャッハ学会と日本犯罪心理学会において発表をした。前者における発表では、「関係性」のような積極的に意味づけていく必要のある側面では自閉スペクトラム症者は得点が低い傾向が明らかになった。また、感情等の表現を各カードにおける典型反応と比較すると、自閉スペクトラム症者では合致するものが少ない傾向にあることがわかった。しかしながら、「登場人物数」のような基本的な人物把握においては顕著な差は認められなかった。したがって、自閉スペクトラム症者では対人的関心の認知的側面はある程度保たれている一方で、能動的に対人的関心を向ける側面や情動的な側面は不得意とする傾向があると推察された。後者における発表では、TATの分析精度を上げるため、鈴木(2012)が提唱する「関係相」分析の妥当性について、質問紙調査(MMPIおよびEAS)との相関分析を用いて検討を行い、その有効性が述べられた。また、今後の自閉スペクトラム症者のTATにおける共感の分析に活用できる道筋がつけられた。文献研究を行いつつ、データ収集を中心に研究を遂行した。具体的には、広島県・埼玉県・愛知県に所在する児童発達支援放課後デイサービス機関の協力を得て、自閉スペクトラム症の中学生を対象にして、TATと対人コミュニケーション質問紙(SCQ)、雨中人物画のデータを収集した。また、鹿児島県内において、比較群としての定型発達の中学生のTATデータを収集した。データ分析はTAT反応を中心に進め、日本ロールシャッハ学会と日本犯罪心理学会において、口頭発表を行った。文献研究を深めつつ、自閉スペクトラム症者のデータの追加収集を行う。また、TAT反応の分析をより詳細に行うだけでなく、対人コミュニケーション質問紙(SCQ)や雨中人物画の結果の分析を進め、相互の関連についても探っていく。対象者に対しても、中学生だけでなく、大学生のデータの追加を行う。自閉スペクトラム症者の支援者に対するインタビュー調査等も実施する。そして、学会発表に備えるための分析をしながら、共感の構造をとらえるための指標の開発を進める。また、既有の他の精神疾患データとの比較分析も行う。
免疫バランスを制御する機能性食品開発の為の基礎的研究

社会環境・生活環境の変化は、現代人の免疫系に大きな影響を与えていると考えられる。とくに、公衆衛生環境の改善は、本来免疫系の成立に重要と考えられている幼少期からの感染機会を減少させ、その結果として免疫バランスが正常に発達せず、様々な疾患の原因となっていると考えられている。食は体質に大きな影響を与える因子の一つであるが、免疫への関与に関しては機能評価が難しく、特定保健用食品に採用されている食品はいまだ存在しない。そこで申請者は、免疫バランスを制御する食品を探索するための評価系の構築を行い、さらにそこで得られた食品成分の作用機序の解明をすることで、単一の評価系による科学的根拠に基づいた機能性食品の開発を目的として研究を行った。昨年度までにin vitroにおける評価系の構築と、それを用いた大規模スクリーニングを行い、北海道産農産物より多数の免疫賦活素材を見いだしてきた。本年度は特に活性化の強かった黒千石における経口投与試験を行い、実際に腸管膜リンパ節の活性化マーカーの上昇や、免疫応答の増強効果を見いだした。また、目標であったヒト介在性試験も行い、ヒト生体レベルにおいてもNK活性の上昇傾向がみられることを見いだし、実際に本研究で見つかった素材が免疫バランスを制御しうる可能性を示すことができた。さらにそれに加え、。北海道産のカラマツの多糖成分に免疫賦活活性があることを見いだし、実際に生体内で強い免疫賦活作用を示すことを示した。また、これまで知られていなかった新たな乳酸菌の免疫賦活機構の一端も明らかにした。以上の研究成果は、今後の食品免疫研究における基盤となるだけでなく、種々の農産物由来の免疫賦活剤による免疫バランスの制御といった応用研究の可能性を示唆することができた。社会環境・生活環境の変化により、免疫バランスが崩れていることが、様々な病気の原因となっていると考えられている。まず、マウス脾臓細胞を食品由来抽出物と共培養し、IFN-γやIL-4といったタンパク質を定量することにより、免疫バランスを制御する食品素材を簡易的に探索できる評価系を確立した。さらにこの評価系において豆類に含まれる免疫バランス制御因子の探索を行ったところ、黒豆の一種である黒千石が強いType1免疫賦活成分を持つことを見出した。この活性は通常の大豆をはじめとする豆類では確認されておらず、黒千石独自の成分と考えられた。さらに黒千石がToll-like receptor 2および4依存的に樹状細胞を活性化させ、続いて活性化された樹状細胞から産生されるIL-12がNK1.1陽性細胞を活性化させIFN-γを誘導するという一連の作用機構を明らかにした。それに加えて、糖阻害実験によりマンナンとガラクトマンナンで構成される多糖類が樹状細胞の活性化における主要成分である可能性が高いことを見出した。そしてこの成分はヒトでも同様に作用した。また、様々な野菜を詳細にスクリーニングした結果、春菊にも同様にIFN-γを誘導し、Type1免疫を制御することができる成分が含まれることを示した。さらにそれに加え、。
実験計画や社会調査へのバランスド・アレイの応用に関する研究

また,代数幾何学上の有名な「リーマン・ロッホの定理」を有限射影平面上で用いて,均斉配列が構成できることを証明した.これは組合せ的配列の構成に代数幾何学を応用した初めての結果であり,今後の組合せ的配列の構成法に大きな影響を与えるものと思われる.この結果も平成7年8月の「科研総合Aの研究集会:符号・暗号と組合せ理論」で「代数曲線上のBalanced Arrays,篠原聡,藤原良」として発表した.そして平成8年7月に"Balanced Arrays and Riemann-Roch Theorem ",Ryoh Fuji-Hara and Satoshi ShinoharaとしてJournal of Designs,Codes and Cryptographyに投稿した.楕円曲線を用いて構成する方法も研究中である.その基礎的結果は研究集会「実験計画法の数理的基礎とその応用(神戸)」で「楕円曲線と組合せデザイン,篠原聡藤原良」として発表した.その他,均斉配列に関連する研究として・「Incomplete ranking problemにおけるある行列について,二神容子,栗木進二」も研究集会「符号・暗号と組合せ理論」で発表した.・「More efficient cyclic designs宮内仁司,栗木進二」研究集会「実験計画法の数理的基礎とその応用(神戸)」で発表した.また,代数幾何学上の有名な「リーマン・ロッホの定理」を有限射影平面上で用いて,均斉配列が構成できることを証明した.これは組合せ的配列の構成に代数幾何学を応用した初めての結果であり,今後の組合せ的配列の構成法に大きな影響を与えるものと思われる.この結果も平成7年8月の「科研総合Aの研究集会:符号・暗号と組合せ理論」で「代数曲線上のBalanced Arrays,篠原聡,藤原良」として発表した.そして平成8年7月に"Balanced Arrays and Riemann-Roch Theorem ",Ryoh Fuji-Hara and Satoshi ShinoharaとしてJournal of Designs,Codes and Cryptographyに投稿した.楕円曲線を用いて構成する方法も研究中である.その基礎的結果は研究集会「実験計画法の数理的基礎とその応用(神戸)」で「楕円曲線と組合せデザイン,篠原聡藤原良」として発表した.その他,均斉配列に関連する研究として・「Incomplete ranking problemにおけるある行列について,二神容子,栗木進二」も研究集会「符号・暗号と組合せ理論」で発表した.・「More efficient cyclic designs宮内仁司,栗木進二」研究集会「実験計画法の数理的基礎とその応用(神戸)」で発表した.R. C. Boseの直交配列の構成法を一般化した方法を提案した.その方法を使えば直交配列のみならず,不完全直交配列,均斉配列(Balanced Array)など組合せ的配列と呼ばれている配列が構成できることをしめした.具体的には3次元有限射影幾何上の楕円曲面を使い,ある種の自己同型群で生成した多変数2次関数より新しい均斉配列が構成できることを証明した.この結果は平成7年6月のコロラド州立大学での国際会議で"R.Fuji-Hara and N. Miyamoto, Balanced Arraysfrom Quadratic Functions"として発表し,Journal of Statistcal Planning and Influenceに投稿中である.上の構成法の幾何学上の基礎問題を独立させ,平成7年8月の「科研総合Aの研究集会:符号・暗号と組合せ理論」で「Mutually t-intersecting Varieties,宮本暢子(筑波大)藤原良(筑波大)」として発表した.また平成7年11月の「科研総合Aの研究集会:離散計画の構成と分類」ではコロラドでの発表を拡張し,「代数曲線(曲面)による組合せ的配列の構成,宮本暢子(筑波大)藤原良(筑波大)」として発表した.また,代数幾何学上の有名な「リーマン・ロッホの定理」を有限射影平面上で用いて,均斉配列が構成できることを証明した.これは組合せ的配列の構成に代数幾何学を応用した初めての結果であり,今後の組合せ的配列の構成法に大きな影響を与えるものと思われる.この結果も平成7年8月の「科研総合Aの研究集会:符号・暗号と組合せ理論」で「代数曲線上のBalanced Arrays,篠原聡(筑波大)藤原良(筑波大)」で発表した.その他,均斉配列に関連する研究として・グラフの射影幾何への割り付けについて,須田健二(群馬高専)藤原良(筑波大)・Incomplete ranking problemにおけるある行列について,二神容子(大阪女子大)栗木進二(大阪府立大)も研究集会「符号・暗号と組合せ理論」で発表した.また,代数幾何学上の有名な「リーマン・ロッホの定理」を有限射影平面上で用いて,均斉配列が構成できることを証明した.これは組合せ的配列の構成に代数幾何学を応用した初めての結果であり,今後の組合せ的配列の構成法に大きな影響を与えるものと思われる.この結果も平成7年8月の「科研総合Aの研究集会:符号・暗号と組合せ理論」で「代数曲線上のBalanced Arrays,篠原聡,藤原良」として発表した.そして平成8年7月に"Balanced Arrays and Rieman-Roch Theorem ",Ryoh Fuji-Hara and Satoshi ShinoharaとしてJournal of Designs,Codes and Cryptographyに投稿した.楕円曲線を用いて構成する方法も研究中である.

その基礎的結果は、研究集会「実験計画法の数理的基礎とその応用(神戸)」で「楕円曲線と組合せデザイン,篠原聡藤原良」として発表した.その他、均斉配列に関連する研究として・「Incomplete ranking problemにおけるある行列について,二神容子,栗木進二」も研究集会「符号・暗号と組合せ理論」で発表した.・「More efficient cyclic designs宮内仁司,栗木進二」研究集会「実験計画法の数理的基礎とその応用(神戸)」で発表した.
文化としての「誤訳」--想像力の創造

翻訳におけるオリジナルとのズレ、すなわち広義の「誤訳」を、一種の創造行為として積極的に評価しようとする態度が、本共同研究の出発点であった。その際、二種類の異なる言語間の翻訳のみならず、古典の現代語訳といった同一言語内の翻訳や文学と美術、ないしは文学と音楽といった異なる表現媒体の交換行為を視野に入れるため、さまざま分野における専門家をメンバーとして揃えた。各研究分担当者は初年度の1996年に各自の専門分野における翻訳の問題に関する資料の収集を開始し、それぞれの問題意識に基づいて「創造的な誤訳」という課題の項目別テーマを絞り込んだ。翌1997年度からは十数回にわたる研究発表会と討論会を行った。発表テーマは、西洋語を日本語に翻訳する際に人称その他の扱いに関して生じる問題を誤訳の例を上げながら考察するという「翻訳というテーマ」を考えるにあたっての基礎となる発言から出発して、外国文学翻訳における文体の変遷を通時的に扱ったもの、文学作品の映像化に際してオリジナルとの間に生じたギャップを考察したもの、音楽劇などを上演する際に台本のト書に生じた間隙を演出がどのように埋めてゆくかを検討したもの、同じ題材が音楽劇と台詞劇という二つのヴァージョンおいて、どのように異なった扱いを受けるかに関する討論、現在使われなくなった古代文字の解読に際して生じる問題など、きわめて多岐にわたった。その結果、翻訳という概念を、異文化、異なるメディア、異なる時代など、「他者」との遭遇によって生じる創造行為として多角的な視点から見直し、各自の専門研究にフィードバックすることが可能となった。その直接の実りは研究成果報告書にまとめられる予定であるが、11の研究発表における学術論文をはじめとして、さまざまな著作やエッセイにも研究の途上でもたらされた実りを見ることができる。1.研究分担者が各自の専門分野において,翻訳という行為と「誤訳」に関わる文化的事象の中から検討に値するものを取り上げ,過去の研究史を参照しつつ,各自のテーマを定める.2.上記の目的のために,図書等様々な資料の収集を行なった.3.東京地域以外にある資料については,各研究分担者が現地で調査,閲覧を行なった.4.研究分担者相互の情報交換を行なうために,年に数回研究会を開いた.1.資料の収集・整理を継続するとともに、前年度の基礎的作業において選び出された文化事象に関し、過去の研究史を十分踏まえたうえで、翻訳という行為にともなう「誤訳」がどのような特質を持つのかを、各研究分担者がそれぞれの担当分野に即して検討した。2.様々な文化事象に共通する特質を明らかにするために、各研究分担者による研究成果の口頭発表と討議を重ねた.(以下の通り)第1回「誤訳」について-全般的討議第2回近代日本文学におけるソネットの受容と形式の誤訳について第3回「グリム童話」における様々な意訳について第4回明治初年のアメリカ民主主義の翻訳について翻訳におけるオリジナルのズレ、すなわち広義の「誤訳」を、一種の創造行為として積極的に評価しようとする態度が本共同研究の出発点であった。その際、二種類の異なる言語間の翻訳のみならず、古典の現代誤訳といった同一言語内の翻訳や文学と美術、ないしは文学と音楽といった異なる表現媒体の交換行為を視野に入れるため、さまざまな分野における専門家を研究メンバーとして揃えた。各研究分担当者は初年度の1996年に、各自の専門分野における翻訳の問題に関する資料の収集を開始し、それぞれの問題意識に基づいて、「創造的は誤訳」という課題の項目別テーマを絞り込んだ。翌1997年度からは十数回にわたる研究発表会と討論会を行なった。

発表テーマは、西洋語を日本語に翻訳する際に人称その他の扱いに関して生じる問題を誤訳の例を上げながら考察するという「翻訳というテーマ」を考えるにあたっての基礎となる発言から出発して、外国文学翻訳における文体の変遷を通時的に扱ったもの、文学作品の映像化に際してオリジナルとの間に生じたギャップを考察したもの、音楽劇などを上演する際に台本の図書に生じた間隙を演出がどのように埋めてゆくかを検討したもの同じ題材が音楽劇を台詞劇という二つのヴァージョンにおいて、どのように異なった扱いを受けるかに関する討論、現在使われなくなた古代文字の解読に際して生じる問題など、きわめて多岐にわたった。その結果、翻訳という概念を、異文化、異なるメディア、異なる時代など、「代者」との遭遇によって生じる創造行為として多角的な視点から見直し、各自の専門研究にフィードバックすることが可能となった。その直接の実りは研究成果報告書にまとめられる予定であるが、11の研究発表における学術論文をはじめとして、さまざま著作やエッセイにも研究の途上でもたらされた実りを見ることができる。
民事裁判手続における超個人的利益の保護に関する比較法的研究

前年度に引き続き、私的紛争が対象となる民事訴訟で、個人的利益とは区別される公益または公的契機が訴訟手続のあり方にどのような影響を及ぼしているか、また及ぼすべきかについて、2つの方向から考察を進めた。1つは、民事訴訟の対象のなかで個人的私益に還元できない事項が訴訟対象とされる場合の訴訟原則(弁論主義・処分権主義)および訴訟審判ルールの変容の要否・限度について、日独の文献を収集しつつ、その精読を通じて研究を進めた。とくに前年度に引き続き、裁判官による手続資料の収集過程を中心にドイツ法系の最新研究資料の収集に留意しつつ、研究を行った。その研究成果のごく一部として、「証拠調べ後の裁判官の交代と直接主義の原則ードイツ法との比較に基づく一考察」と題する論文を執筆し、近く公表する予定である。ここでは、裁判所の事情で訴訟事件の係属中に裁判官が交代した場合の一局面として証拠調べ後の裁判官交代を取り上げ、そこでの証拠調べの再実施の要否をはじめとする手続法ルールを考察し、その関係で裁判所の職権での証拠調べの再実施をめぐってどのような公的契機が介在するのか、これを含め職権による証拠調べを根拠づける公的契機が何かなどの疑問を明らかにするための手がかりを得ることができた。もう1つは、個人的利益を超えた集団的・集合的権利または利益が問題となる集団的利益保護訴訟の領域で、とくにドイツ法を中心に文献資料を収集した。ドイツでは、2018年、民事訴訟法典に集団的訴訟制度に関する規定が導入されるなど注目される法改正があったことから、わが国の民事法の領域での超個人的利益保護訴訟のあり方を考える手がかりを得るべく、ドイツのこの法改正に関する文献や情報の収集を進めた。本年度は、外国の文献の収集を通じて、関連する研究対象を広げ、また、これまでに行った研究を進めるための手がかりを得ることができた点で、研究課題に関する研究の進捗が図られた面があるものの、本年度中はドイツ法の立法作業の結果がドイツ法の文献に十分に反映されていなかったところもあって、海外調査の十分な計画とその実現を果たすことができなった。次年度は、民事訴訟審理を中心に、これまで進めてきた公益または公的契機が強く働く領域での手続ルールのあり方について、日独の比較法的検討をさらに進め、最終的にわが国の民事訴訟審理のあり方について一定の方向性を示すことを目指す。また、研究課題と関連する近時のわが国の民事司法をとりまく課題としてIT化の動きが強まっていることから、その面も関連づけながら、文献資料等の収集も行い、研究を進める予定である。比較対象としているドイツ法については、集団的・超個人的権利保護領域での立法・学説の新たな展開を正確に見きわめるため、海外調査を行いつつ、そこから得た認識も踏まえて、民事訴訟による超個人的利益保護の可能性と限界を解明することに努める。私人の権利保護や私的領域の紛争解決を主目的とする民事手続法において、公益や集団的利益などの超個人的利益の保護がどのような意味を有し、また、それを踏まえて民事手続法の規律がどうあるべきかを解明することを研究目標としていることから、本年度は、まず、通常の民事訴訟手続において公益的要素と密接に結びついている裁判官の職権による事実解明活動に着目して、職権調査や職権探知の基礎法理を、日本および比較対象のドイツの法律文献資料に基づいて考察を進めた。その考察の過程で、裁判官活動における実体法上の公益的契機に基づく職権的要素と手続法自体の公的契機に基づく職権的要素の存在について一定の認識を得ることができた。また、裁判官による手続資料収集との関係で、裁判官が個人的に獲得した知見の利用可能性について、日独の文献等を素材に考察を行い、裁判官自らが有する私的な知見の利用の問題性の確認とその利用限界の解明を試みた。その成果の一部は、「『裁判官の私知』の利用禁止についてーフォルカー・リップ(Volker Lipp)の研究を手がかりとして」(高橋宏志先生古稀祝賀論文集・民事訴訟法の理論〔2018〕に収録)と題する論文として公表した。この研究によって、公益的契機に基づく裁判官自身による裁判資料や情報の収集も含め、裁判官が独自に得た知見・情報が、民事訴訟においてどの限度で許されてよいかの限界を明らかにするための一視点が得られた。また、超個人的利益の保護を主目的とする団体訴訟制度については、ドイツ語による論説(“Einfuehrung der Verbandsklage und traditionelles Zivilprozessrecht in Japan", in: Tradition und Innovation im Recht)を公表して、同制度の理論的課題を提示した。本年度は、所属研究機関の変更により研究環境が大きく変わったこともあり、研究への着手が若干遅れた。研究の端緒として、裁判所の職権による事案解明(職権調査および職権探知)に関するドイツの文献資料の収集に努めるなか、新たな個別問題領域を見つけつつ、職権調査や職権探知に関する日独の基礎理論の究明を進めた。また、ドイツを含む欧州圏において、民事訴訟制度による客観的法の実現(法執行)への志向と従来の民事訴訟制度との関係を問う研究成果も複数現れており、それらの資料の入手に努めたものの、入手資料を、目標としていたところまで十分に精読・理解するにはいたらなかった。また、上記の裁判所の職権による事案解明とともに考察の中心的対象をなす「超個人的利益保護のための集団訴訟制度」について、超個人的利益の内容を考察するための新旧の外国文献資料の精読も、まだ十分とはいえない。

前年度に引き続き、私的紛争が対象となる民事訴訟で、個人的利益とは区別される公益または公的契機が訴訟手続のあり方にどのような影響を及ぼしているか、また及ぼすべきかについて、2つの方向から考察を進めた。1つは、民事訴訟の対象のなかで個人的私益に還元できない事項が訴訟対象とされる場合の訴訟原則(弁論主義・処分権主義)および訴訟審判ルールの変容の要否・限度について、日独の文献を収集しつつ、その精読を通じて研究を進めた。とくに前年度に引き続き、裁判官による手続資料の収集過程を中心にドイツ法系の最新研究資料の収集に留意しつつ、研究を行った。その研究成果のごく一部として、「証拠調べ後の裁判官の交代と直接主義の原則ードイツ法との比較に基づく一考察」と題する論文を執筆し、近く公表する予定である。ここでは、裁判所の事情で訴訟事件の係属中に裁判官が交代した場合の一局面として証拠調べ後の裁判官交代を取り上げ、そこでの証拠調べの再実施の要否をはじめとする手続法ルールを考察し、その関係で裁判所の職権での証拠調べの再実施をめぐってどのような公的契機が介在するのか、これを含め職権による証拠調べを根拠づける公的契機が何かなどの疑問を明らかにするための手がかりを得ることができた。もう1つは、個人的利益を超えた集団的・集合的権利または利益が問題となる集団的利益保護訴訟の領域で、とくにドイツ法を中心に文献資料を収集した。ドイツでは、2018年、民事訴訟法典に集団的訴訟制度に関する規定が導入されるなど注目される法改正があったことから、わが国の民事法の領域での超個人的利益保護訴訟のあり方を考える手がかりを得るべく、ドイツのこの法改正に関する文献や情報の収集を進めた。本年度は、外国の文献の収集を通じて、関連する研究対象を広げ、また、これまでに行った研究を進めるための手がかりを得ることができた点で、研究課題に関する研究の進捗が図られた面があるものの、本年度中はドイツ法の立法作業の結果がドイツ法の文献に十分に反映されていなかったところもあって、海外調査の十分な計画とその実現を果たすことができなった。本年度は、とくにドイツの関連文献の収集に努めたことにより、研究テーマに関わる新旧の研究文献および関連手続法の詳しい注釈書を入手することができているので、次年度は、引き続き関連文献の収集を継続しつつも、上記入手文献の精読に努め、とくに現在進めている裁判官の職権による情報・資料収集の基礎にある公益的契機の探究と、そこから演繹しうる規律の解明作業を進める予定である。また、これと並行して、団体訴訟制度などの集団訴訟制度における公益や超個人的利益に関する日独の利益概念の比較と、その概念が民事訴訟制度に及ばず影響についても、本年度収集した文献の精読とその内容の整理を進めるつもりである。文献による研究の進捗をふまえて、研究期間中に計画している海外調査に向けた計画と準備も進める予定である。次年度は、民事訴訟審理を中心に、これまで進めてきた公益または公的契機が強く働く領域での手続ルールのあり方について、日独の比較法的検討をさらに進め、最終的にわが国の民事訴訟審理のあり方について一定の方向性を示すことを目指す。また、研究課題と関連する近時のわが国の民事司法をとりまく課題としてIT化の動きが強まっていることから、その面も関連づけながら、文献資料等の収集も行い、研究を進める予定である。
導電性ポリマーの通電加熱で駆動するマイクロフレキシブルアクチュエータ

導電性高分子PEDOT/PSS薄膜への通電加熱で駆動するMEMSアクチュエータを検討した.2030μmの膜厚に数Vの電圧を印加した場合に数10°Cの温度上昇が得られることが確認できた.膜厚低減のため,極性溶媒の添加(エチレングリコール5%)および導電性銀ナノ粒子溶液の添加を行うことにより導電性を高め,厚さ約2μmの膜に3Vを印加することで,7080°Cの温度上昇が得られるようになった.この導電膜をシリコンゴム(PDMS)製光学レンズの焦点可変への応用を検討した.半球状のレンズの外周部に導電膜を形成し,数Vの電圧を印加して約4%の焦点距離の変化が得られ,このような分野への応用が期待できる.(1)膜の密着性について導電性ポリマー溶液を基板:ポリイミド(PI)膜およびPETシート上にスピンコーティングした際の密着性について検討し,密着性に関して大きな問題点がないことを確認した.(2)抵抗特性についてPI膜およびPETシート上に膜厚を変えた膜を形成し抵抗値を測定した.導電性ポリマーの抵抗値は膜厚に依存することを確認した.(3)温度および変位特性について通電による温度上昇と変位,および通電停止後の自然放熱による温度降下および変位を調べた.また従来用いていたアルミニウム(Al膜,t0.1μm)との比較を行った.通電加熱により熱膨張駆動が可能なことが確認できた.PEDOT:PSSの通電発生温度の向上方法について本研究ではPEDOT:PSSを通電発熱素子として使用するために,特性の調査および性能向上を行っており,本年度はPEDOT:PSSの電気抵抗をさらに下げるための方法を検討し,発生温度を測定して電気抵抗低減による発熱特性向上について確認した.少量の極性溶媒を添加および銀ナノ粒子を含む溶液の添加により,マイクロデバイスにおいて温度素子として使用することが十分可能なレベルの性能が得られた.用いた方法と結果の概要を以下に示す.・少量の極性溶媒を添加して導電率を向上(本研究では,エチレングリコール5%を添加)・銀ナノ粒子を含む溶液(PEDOT:PSSの体積に対して20%)を添加これにより,約13 μmの導電膜において,数ボルトの印加電圧で数10°Cの温度上昇を得ることができた(発熱体のサイズ:約10mm角).これはマイクロデバイスにおいて温度素子として使用することが十分可能なレベルであると考えられる.また上記の方法が有効であった理由の検討として,コンダクティブAFMを用いて導電膜における電流像の測定を行った.この結果,導電膜において電流がさらに均一に流れるようになることで導電率の向上が得られたことがわかった.PEDOT:PSSの通電加熱アクチュエータとしての応用(熱変形によるレンズの焦点可変機能)前年度の研究により導電性ポリマーPEDOT/PSSの膜が通電加熱用に使用できることを確認したので,MEMS用熱変形アクチュエータとして応用することを検討した.対象としたのはレンズの湾曲部の曲率を変化させる焦点可変光学レンズである.モバイル機器等においてより小型のレンズ機構が要求されていること,PEDOT/PSSはある程度の光の透過性をもっていること,高分子導電材料のためフレキシブルであること,塗布成膜が可能(曲面や多少の表面粗さがある場合も可能)等の点から選択した.レンズの材料はフレキシブルなポリジメチルシロキサン(PDMS,屈折率1.4)とし,平凸(片面凸,反対面が平坦)および平凹形状のものを製作して,レンズ外周(直径約8mm)にPEDOT/PSSを塗布(幅約5mm,厚さ約150200μm)した.PEDOT/PSSは極性溶媒を添加(エチレングリコール5%)して導電率を向上させた.24Vの電圧を印加し,レンズ中央の変位,温度,および曲率の変化を測定し,これから焦点距離の変化を算出した.レンズ中央の変位は約500μm,焦点距離の変化は約34%であった.PEDOT:PSSを通電加熱膜として高分子レンズに応用し,曲率を変化させることが可能であることを確認した.しかし曲率および焦点距離をより大きくするための改良が必要であることもわかり,以下の改良点が考えられる.1レンズの肉厚を小さくする.今回作成したレンズは厚さが34mmあり,形状をメニスカス(三日月)型とし,厚さを12mm程度とすると変位の大きな増加が見込まれる.2導電膜をレンズ面(但し外周部)にも設ける.今回はレンズ外部に設けたため,レンズ部の温度が十分に高くならず温度上昇にも時間がかかった.曲面に成膜する場合,PDMSとPEDOT/PSSの密着性の向上も必要である.導電性高分子PEDOT/PSS薄膜への通電加熱で駆動するMEMSアクチュエータを検討した.2030μmの膜厚に数Vの電圧を印加した場合に数10°Cの温度上昇が得られることが確認できた.膜厚低減のため,極性溶媒の添加(エチレングリコール5%)および導電性銀ナノ粒子溶液の添加を行うことにより導電性を高め,厚さ約2μmの膜に3Vを印加することで,7080°Cの温度上昇が得られるようになった.この導電膜をシリコンゴム(PDMS)

製光学レンズの焦点可変への応用を検討した.半球状のレンズの外周部に導電膜を形成し,数Vの電圧を印加して約4%の焦点距離の変化が得られ,このような分野への応用が期待できる.本年度はPEDOT:PSSの電気抵抗をさらに下げるための方法を検討し,2つの方法を検討・評価を行った.これらの方法を併用することにより,通電発熱素子として使用するために設定した以下の仕様を満足する性能が得られ,予定した内容がほぼ消化できた.目標仕様:約4 μm以下の導電膜において,数ボルトの印加電圧で数10°Cの温度上昇が得られること.但し,発生温度が印可電圧によって十分コントロール可能なこと,導電膜に焼損等のダメージ与えないような適切な導電率であること,発生温度が安定でかつ再現性があること.工学評価を行った導電膜が温度素子として使用することができる性能を有していることを確認できたので,次年度はこれを電熱デバイスに応用することを検討する.具体的には,導電性ポリマーの通電加熱で熱変形させる方法による焦点可変光学レンズを開発する予定である.ポリマーレンズの曲率を導電性ポリマーの熱膨張(バイメタル方式)によって変化させ,光のON・OFFおよび焦点を変化させることに使用する.従来焦点可変光学系としては金属薄膜の熱変形を用いた反射型ミラーや空気圧を用いてポリマーレンズの曲率を変える例があったが,導電性ポリマーは透明性ももっているので光学分野は有効な応用分野と考えられる.導電性ポリマーとしてはPEDOT:PSS,また光学レンズはPDMSまたはポリマーにジルコニアナノ粒子等を混合させたものを使用する予定である.(1)導電性ポリマー溶液(ポリチォフェン系, "セプルジーダ"(信越ポリマー))を基板:ポリイミド(PI)膜およびPETシート上にスピンコーティングした際の密着性に関して大きな問題点がないことをSEMによる断面観察により確認した.また,通電槓子した際の明確な劣化等も確認されなかった.したがって表面粗さの最適化は特に必要なかった.(2)抵抗特性についてPI膜およびPETシート上に膜厚を変えた膜を形成し抵抗値を測定した.膜厚数10-30μmの範囲(面積12×10 mm2)で100600Ω程度の電気抵抗値であり,膜厚に依存することを確認した.(3)温度および変位特性について通電による温度上昇と変位,および通電停止後の自然放熱による温度降下および変位を調べた.導電性ポリマー膜の電気抵抗はAl膜よりも大きいため,同じ電圧(数Vレベル)を与えた場合,発生変位は小さいが,少し大きい電圧をかけることで同レベルの変位を発生させることができた.印加電圧10V以下で温度上昇数10°Cレベルの温度上昇が得られ,熱膨張駆動が可能なことが確認できた.予定していた実験消耗品が不要になったため(1)導電性向上策について導電性の向上が変位発生性能に影響するので,その方法を検討する.エチレングリコール(EG)やジメチルスルホキシド(DMSO)など導電性を向上させる効果が判明している溶液を加え,化学的な向上を図る.次に導電性の銀ナノ粒子や銀ナノワイヤなどを添加し,物理的な向上策も検討する.また,基板であるダイアフラム膜厚を小さくして剛性を低下させることで発生変位を大きくすることや,変位の立ち上がりを素早くする等の動作特性の向上が期待できるので,この場合の特性についても調べる.(2)多様な面形状に対する成膜と応用について曲面形状のポリマー面など多様な面に応用し,通電加熱による変位特性を調べる.また具体的な応用対象を決める.現在,半球状の高分子ポリマーレンズに塗布し,通電加熱で曲率を変え,焦点可変レンズとする応用を検討している.次年度の実験材料の購入に充当する.購入予定であったものが,在庫切れで購入できず繰り越し金が生じた.
タイ国におけるAIDSに合併した呼吸器感染症治療法と予防対策の研究

タイ国においては1987年以降HIV感染者が増加し、AIDS患者に合併した呼吸器感染症が急増している。我々はチェンマイ大学との学術交流協定に基ずいてこれまでタイ国北部地域における急性呼吸器感染症治療法の研究を行ってきた。特に平成9年度からはAIDSに合併した市中肺炎に焦点をあて、起炎病原体と治療法の実態調査および治療効果判定を行っている。今回我々は、引き続きHIV感染者に合併した肺炎症例において、適切な検査を施行し、かつ原因病原体を明確にすることで適切な抗菌化学療法を確率し、AIDS患者の予後を改善することを目的として以下の検討を行った。1997年4月よりチェンマイの第一線病院であるナコンピン病院において入院治療を行ったHIV感染者に合併した肺炎症例について、胸部X線写真、喀痰検査(一般細菌、抗酸菌等の塗沫、培養)、血液培養、血液生化学検査を施行し、臨床症状とともに経過を観察した。細菌学的検査はチェンマイ大学附属病院中央検査部にて行い、起炎菌の薬剤感受性(MIC)は長崎大学熱帯医学研究所において施行した。計191症例の症例が検討され、病型は肺炎90例、カリニー肺炎46例、肺抗酸菌症31例、肺化膿症12例、肺ノカルジア症9例、胸膜炎3例、膿胸1例であった。CD4, CD4/CD8の平均値はそれぞれ68.4/mm3, 0.10で喀痰中分離菌はHemophilus influenzae 38例,Pseudomonas aeruginosa 12例,Streptococcus pneumoniae 10例,Staphylococcus aureus 9例,Rhodococcus equi 9例の順に多かった。合併症では敗血症20例、Penicillium marneffei感染症18例、髄膜炎5例(クリプトコッカス性3例、結核性2例)が起こり、21例(10.9%)は死亡した。タイ国においては最近10年間にHIV感染者が増加し、AIDS患者に合併した呼吸器感染症が急増している。昨年度に引き続いて我々はHIV感染者に合併した肺炎症例において、適切な検査を施行し、かつ原因病原体を明確にすることで適切な抗菌化学療法を確立し、AIDS患者の予後を改善することを目的として以下の検討を行った。1997年4月よりチェンマイの第一線病院であるナコンピン病院において入院治療を行ったHIV感染者に合併した肺炎症例について、胸部X線写真、喀痰検査(一般細菌、抗酸菌等)、血液培養、血液生化学検査を行い、臨床症状とともに経過を観察した。計161例の症例が検討され、病型は肺炎83例、カリニー肺炎35例、肺抗酸菌症28例、肺ノカルジア症8例、肺化膿症5例、胸膜炎2例であった。

CD4,CD4/CD8の平均値はそれぞれ60.0/mm^3,0.10で、喀痰中分離菌はHemophilus influenzae34例,Pseudomonas aeruginosa9例,Streptococcus pneumoniae9例,Staphylococcus aureus7例,Rhodococcus equi6例の順に多かった。合併症ではPenicillium marneffei感染症15例、敗血症8例、髄膜炎4例(クリプトコッカス性3例、結核性1例)が起こり、20例(12.4%)は死亡した。タイ国においては1987年以降、HIV感染者が増加し、AIDS患者に合併した呼吸器感染症も急増している。その起炎病原体は先進諸国と異なり、肺炎球菌やインフルエンザ菌などの代表的呼吸器病原菌に加えて、Rhodococcus equiなどの特殊な細菌、Penicillium marneffeiのようなタイ国特有の真菌、ノカルジア、結核など多岐に渡っており、また、混合感染も少なくないことが明らかとなってきたがまだ十分に診断・治療法の確立がなされていない。そこで、まず、チェンマイ大学医学部と共同で、チェンマイ市内の中核病院であるナコンピン病院に来院するAIDS症例に合併した呼吸器感染症の病原診断のシステムを確立した。来院した患者の感染症診断用の検体(喀痰、咽頭ぬぐい液、血液など)は採取された後すみやかにチェンマイ大学医学部検査室に搬入され、グラム染色や培養結果をすみやかにFAX等を用いてナコンピン病院医師へ連絡することで、早期診断および早期の治療変更の情報を医療者側が得られるようにシステム作りを行った。さらに、これまで、チェンマイ大学医学部の検査技師およびナコンピン病院の医師と検査技師については、1988年から毎年12名を長崎大学熱帯医学研究所において診断手法の技術移転の為の招聘事業を行うと共に、必ず年2回以上当科の医師および技師が現場に出かけて行くことで高いレベルの病原診断を可能なものとしてきた。今回は呼吸器病原細菌の薬剤感受性検査を行うことで,今日の抗菌化学療法として最も推奨され得る薬剤を決定することにした。これらの研究成果によってAIDSに合併しやすい呼吸器感染症治療法と予防対策の確立を目指すものである。タイ国においては1987年以降、HIV感染者が増加し、AIDS患者に合併した呼吸器感染症も急増してきた。しかるに、私共は周辺諸国へのAIDSの拡大についての遺伝子解析を通した共同研究を展開してきたが、2000年を境にタイ国でのHIV感染者はようやく年間の新患者数が減少に転じたとはいえ、まだ、AIDS患者数はアジアの中でも多い状況にある。AIDS合併感染症の中で肺炎などの呼吸器感染症が多くを占め、その起炎病原体は先進諸国と異なり、肺炎球菌やインフルエンザ菌などの代表的呼吸器病原菌に加えて、Rhodococcus equiなどの特殊な細菌、Penicillium marneffeiのようなタイ国特有の真菌、ノカルジア、結核など多岐に渡っており、また、混合感染も少なくないことが明らかとなってきた。これまでにチェンマイ大学医学部と共同で、チェンマイ市内の中核病院であるナコンピン病院に来院するAIDS症例に合併した呼吸器感染症の病原診断のシステムを確立してきた。得られた呼吸器病原細菌の薬剤感受性検査を行うことで、今日の抗菌化学療法として最も推奨され得る薬剤を決定することでAIDSに合併しやすい呼吸器感染症治療法と予防対策の確立を目指した。