hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
介護専門職におけるパラリーガルとしての役割と業務に関する研究

介護福祉の領域では、その資格制度創設時から利用者の人権擁護を謳い、今般の関連法改正ではその視軸を明確化するなど、学界でも実務でもその権力擁護的な役割を掲げているが、その一方で業務の実態は社会保障制度の中で医療的なケアを期待されるなど、医療類似の様相も否定できない。本研究はこの混沌を整理する捉え方として二つの座標軸の設定を理論化したものである。このひとつはリーガルプロフェッションとしての軸、いまひとつはメディカルプロフェッションとしての軸である。とくに従来不足していたパラリーガルとしての役割と業務の方向性を明らかにすることで、このリーガルプロフェッションとしての軸が提示されれば、上記二つの座標軸の関係性から業態の位置づけを整理できると考えられた。具体的には以下の作業を行った。(1)介護業務におけるパラリーガルモデルの構築。(2)ソーシャルワーカーにおけるパラリーガルモデルとの比較。(3)従事者などについてのステークホルダー分析。(4)介護職における法的視軸の体系化(関連法規の連関分析)。(5)障害児などに関する教育法制との交錯領域の発掘。(6)研究成果物の執筆・発表以上のとおり、当該研究計画に従った手順・方法となる研究を、検証と修正の繰り返し・反復で実行し、よって計画通りの水準で一定成果を得るに至ったものと思料する。我が国の介護専門職はその資格制度創設期から利用者の人権擁護を掲げ、そのための生活支援を理念化してきたが、その一方で、医療との緊密な連携をも業務内容にしてきた。つまり、リーガルプロフェションとメディカルプロフェションとの交錯的な専門業態が見受けられるのである。しかし、このような状態にありながら、介護専門職における医療職との類似性を取り上げてパラメディカルとしての一面を検証する研究があるものの、そのパラリーガルとしての一面を検証する研究は少なく、その角度の基礎的検証がまず必要だと考えられた。そこで、本年度はその業務要素について法務における行為規範の観点から調査し、そのアプローチを構造的に理解することで、ローヤリングの体系化に向けた理論枠組みを検討・試論した。具体的には以下の手順・方法で研究計画どおり実施した。(1)平成16年度までに纏めている文献調査をもとに、さらなる文献調査を実施。(2)全国の介護関連団体について予備的な調査活動の実施。(3)検証に適切な団体の選定及び協力依頼。(4)介護業務の法的要素抽出と法務の抽出・検討。以上を研究計画どおりの手順・方法で実施し、よって計画通りの水準で一定結果を得るに至ったので、この成果を整理して各方面の研鑽を受けた。これらの実績については本年度の総括を反復的に行ないつつ、一連の著作活動を遂行した。それを纏め上げて完成させたものを書物にして出版した。このことで、来年度以降の継続研究における研究上の円滑な発展性に、より一層の期待が持てるものと思料する。我が国の介護に関する法政策は急転直下にある。そのなかで介護の専門職はその資格制度のあり方についても再検討を迫られているが、その資格の創設期から「利用者の人権擁護」を掲げてきた。そのため、このスローガンは生活支援を理念化してきたまま、その部面では高次として維持されている。そこで、この研究では、この維持に関する専門職のリーガルプロフェッショナルとメディカルプロフェッショナルとの交錯的な専門業態をふまえつつ、そのリーガルプロフェッショナルの機能の持続性に関して研究を発展させてきた。上記のような状態にありながら、介護専門職における医療職との類似性を取り上げてパラメディカルとしての一面を検証する研究があるものの、そのパラリーガルとしての一面を検証する研究はあいかわらず少なく、その角度からの基礎的検証がますます必要だと考えられた。本年度はその介護専門職の法務を整理しながら、全国の介護専門職を対象に介護業務における実態の調査を行い、その行為選択の基礎になっている法的判断について調査のうえリーガルアプローチの構造を仮説し、研究を発展させた。◇具体的には以下の手順・方法で研究計画どおり実施した。(1)全国の介護職に対する質問とインタヴューの実施(2)介護法務における各活動要因の抽出と整理(3)介護業務における行為規範性の検証(4)介護専門職におけるローヤリングの傾向分析(5)介護専門職におけるパラリーガルとしての規範的アプローチを解析(6)文献研究を合わせた理論の検討(8)学会への参加と発表(9)研究成果物の執筆以上のとおり、当該研究計画に従った手順・方法でこの研究を実施し、よって計画通りの水準で一定結果を得るに至った。さらに、この成果を整理して各方面の研鑽を受けたので、今後の研究上の発展が見込まれる。これらの実績については、検証を反復的に行ないつつ、その成果を示しうる一連の著作活動を遂行した。このことによって、次年度以降の継続研究における研究上の円滑な発展性に、より一層の期待が持てるものと思料する。

とくに従来不足していたパラリーガルとしての役割と業務の方向性を明らかにすることで、このリーガルプロフェッションとしての軸が提示されれば、上記二つの座標軸の関係性から業態の位置づけを整理できると考えられた。具体的には以下の作業を行った。(1)介護業務におけるパラリーガルモデルの構築。(2)ソーシャルワーカーにおけるパラリーガルモデルとの比較。(3)従事者などについてのステークホルダー分析。(4)介護職における法的視軸の体系化(関連法規の連関分析)。(5)障害児などに関する教育法制との交錯領域の発掘。(6)研究成果物の執筆・発表以上のとおり、当該研究計画に従った手順・方法となる研究を、検証と修正の繰り返し・反復で実行し、よって計画通りの水準で一定成果を得るに至ったものと思料する。
視点取得を支える身体知覚メカニズムについての比較認知科学的研究

他者の視点から現在の状況がどのように見え、それが自分自身の視点とどのように異なるのかを把握する視覚的な他者視点取得の能力は、協力的、競合的な他者との社会的相互作用の基礎をなす重要な社会認知機能の一つである。本研究では、そのような視覚的視点取得の能力を支える3つの過程、すなわち、他者と他者の志向する対象を統合的に知覚認識する過程、他者身体の視点に自らの視点を重ねてその知覚範囲を把握する過程、他者身体の空間位置からどのような知覚表象が生じうるかを推測する過程、に焦点を当てて、ヒト以外の霊長類による他者身体の視知覚特性を検討することで、社会的認知機能の進化的基盤を問う。
非破壊的硬組織評価法による口腔内環境と唾液性状に基づいた歯根面再石灰促進法の開発

我々は、歯面の石灰化度を鋭敏に非破壊的に短時間で観測できる超音波石灰化度測定装置を開発し、歯根面の石灰化に及ぼす口腔内環境と唾液性状に関する実験を実施した。その結果、歯面の耐酸性が超音波石灰化度測定値と相関が見られ、新たなう蝕リスク評価法の可能性が示された。これを応用すれば、唾液緩衝能等の検査値と合わせて生活習慣を含めた効果的なう蝕予防プログラムを構築することが可能であると考えられた。超音波技術を応用した歯面石灰化度計測を中心に、歯根面の石灰化に及ぼす口腔内環境と唾液性状に関する実験、及び実験準備を実施した。即ち、超音波石灰化度計測装置を臨床に使用するための基礎データの収集に関しては、実際の臨床で超音波石灰化度測定装置を使用する際には、個々の口腔内を同じ測定子で計測するために感染防御の手法が確立されなければならない。よって、歯面に薄膜を介在させて測定子を押し当てる方法が必要になるが、この薄膜に関して幾つかの候補を選択した。これによって、同一口腔内、同一歯列内での各歯面の石灰化度測定値の計測を実施した。さらに、口腔内での根面象牙質の再石灰化の進行状態や逆に脱灰させる実験を実施するために、象牙質片の口腔内設置装置を制作した。一方で、根面上の歯垢細菌膜が作るステファンカーブの動態と歯面の脱灰の度合いとの関連を検索するために、Streptococcus sobrinus 6715株を用いて、ハイドロオキシアパタイト片上に疑似歯垢であるバイオフィルムを安定して制作させる条件を決定した。ショ糖の存在下では、S. sobrinus菌株は厚いバイオフィルムを形成するが、バイオフィルム内の酸性化によってハイドロオキシアパタイト片上から剥離しやすくなり、この状態では根面の脱灰モデルであるステファンカーブのサイクルを安定して再現する事ができない。脱灰させたハイドロオキシアパタイト片の解析から、S. sobrinusバイオフィルムの脱灰量の分布は均一ではなく、バイオフィルム表面の凹凸に対応していることが示唆された。これらの結果から、口腔内環境と唾液性状に基づいた歯根面の再石灰化検証の準備が整った。非破壊検査器である高性能の歯面石灰化度計測器を臨床に使用するための基礎データの収集と脱灰・再石灰化の実験室内のモデル系を基盤として以下の実験を実施した。(1)薄膜を用いた超音波石灰化度計測装置の臨床応用と疫学的検索う蝕のリスクに関わる細菌学的実験として、S.sobrinusのハイドロオキシアパタイト片上にバイオフィルムを作成し、口腔内の環境因子と細菌学的な同時に歯面石灰化度計測を実施した。さらに唾液検査と細菌顎堤検査を実施して、口腔内の脱灰・再石灰化に関わる検査項目を抽出した。石灰化度の調査対象歯は口腔内で高齢まで健全である可能性の高い上下顎前歯唇面、さらに齲蝕感受性の高い上下顎第一大臼歯頬側面を代表歯に決定し、感染防護の為に薄膜を用いて臨床検査として実施した。(2)口腔内でのエナメル質成熟実験完全埋伏智歯の抜去歯で、歯冠から一定の大きさのエナメル質の平滑面を切り出し、形状をトリミング後にオートクレーブにて滅菌した。制作した歯面は、被験者の口腔内試験片設置装置に固定して、経時的に切片を取り出してその石灰化度測定値と耐酸性を追った。被験者は通常通りの生活を実施してもらうが、口腔内に繋留するための設置装置への食片の圧入が問題となり、食片が埋入しないようにエナメル質片を金属製のカゴに入れる方法を工夫して考案した。(3)歯面のステファンカーブの動態と歯面の脱灰の度合いとの関連の検証超音波石灰化度測定器は、わずか数日の脱灰液や再石灰化液への浸漬でも歯の表面の石灰化度の変化を読み取ることが可能である。(2)の実験でエナメル質片を繋留するカゴの制作を実施したので、Ion Sensitive Field Effect Transistor(IS-FET)pH微少電極による歯垢内酸産生能の評価法の実施が可能になった。通常状態で口腔内を満たし口腔環境を規定する安静時唾液と食事時の外界からの飲食物による口腔内環境の外乱に対して生体防御を担う刺激唾液の両方について生化学的機械的性状を検索し、高齢者の口腔内問題の一つとして挙げられる根面齲蝕に対する効果的な予防法を考察した。口腔内の疾病罹患状況と口腔内環境の関連の検索では、成人節目歯科健診において、う蝕と歯周疾患の罹患状態や残存歯の状態と全身疾患と血液からの生化学的性状に対して、口腔内環境因子である安静時唾液・刺激唾液の唾液流出量・曳糸性・pH・緩衝能・浸透圧・変法RD試験・生化学的性状を詳細に検討した。

この中で安静時唾液の変法RD試験結果と曳糸性試験値は正の相関を示し、これまで詳細な検討が為されていなかった口腔内の機械的環境に強く影響する曳糸性に関してもその役割の解明の糸口が開かれた。さらに、酸負荷時のエナメル質からのカルシウム溶出量測定の実験から、カルシウム溶出量は非破壊的硬組織評価法である超音波音響石灰化度測定値との相関が認められ、本評価法が硬組織表面のステファンカーブの落ち込み時、即ちう蝕発生の直接原因の酸負荷時におけるう窩の形成速度に大きな影響を与える可能性が有ることが示された。また、象牙質の脱灰実験において超音波音響石灰化度測定値と脱灰の進行過程が相関することから、根面う蝕形成の進行の予測において、超音波音響石灰化度測定値が有効である可能性が示された。以上より、非破壊的硬組織試験である超音波音響石灰化度測定により根面齲蝕のリスク判定への応用と唾液性状でもこれまで評価されなかった口腔内環境を示す指標を用いると根面齲蝕の予防・制御を行う事ができる可能性が示された。
ＡＴＬヒト化マウスを用いた腫瘍化機構と新規同定癌幹細胞分画の解析による治療法開発

成人T細胞白血病(ATL)において癌幹細胞が存在するか検討した。我々はATLの癌幹細胞を生着能を有する細胞集団と定義した。この目的の達成のためにATLにおいて連続移植継代株を作成した。ATL患者由来の末梢血からNOJマウスへ肝臓内移植により作成したヒト化マウスの連続移植継代を複数例成功させた。その中でCD4+ CCR4+でソーティングし連続移植継代したものから生着した細胞集団はATL様のPhenotypeを示した。この細胞集団において生着能に差のおける細胞集団が存在するかを連続移植継代株の網羅的染色を用いて検討しており、複数の候補が存在していることを確認できた。本研究の目的は、ATL患者の検体を用いてATLのがん幹細胞(ATL-CSCs)を同定することである。戦略は以下のように行う。癌幹細胞の特徴の一つである生着能を持つ細胞集団を連続的に維持する連続移植継代を成功させる。その連続移植継代株には癌幹細胞が存在するはずであり、その細胞集団から癌幹細胞を同定する。その癌幹細胞は細胞表面マーカーにより定義される。従って実験モデルとしては典型的なATLの発現パターンを示す連続移植継代株が必要である。しかしながら現在までに作成した連続移植継代株の細胞集団にはATLの代表的なマーカーであるCCR4を発現していない。我々は1昨年ATL患者末梢血からCD3HI CD4+においても連続移植継代が可能であることを報告しているがこれにおいて、連続移植継代中にCD3HIの細胞集団がCD3Loへと変化しそのまま継代が可能になった。このことはCD3HIの細胞集団がCD3Loへ変化できることを意味しその後、生着能を獲得するのでは無いかと予想した。我々はそのような背景から患者由来のCD3 Lo由来の細胞集団からも生着能をもつ細胞集団が存在するのではないかと着目したところ生着日数は明らかにCD3HIに比べて要するがCD3Loにおいても生着することが確認できた。またそのCD3LoのPhenotypeを確認したところ5代目に当たる細胞集団においてCCR4+の発現をついに確認できた。我々は申請時にATL Chronic typeの末梢血由来のCD4+ CCR4+分画の細胞集団から免疫不全マウスへ移植し9代の連続移植継代を成功させた。一方でCD4+ CCR4+ depletedの分画では2代までの生着のみであった。しかしながらCD4+ CCR4+のFractionから生着した腫瘍のマーカーは連続移植継代で3代目以降にはCD4+ CCR4-となりその細胞集団に生着能が確認された。このことは患者体内では生着能が見られない分画で生着能を獲得することを意味すると同時にCCR4+からCCR4-に変化することも示唆している。このことは現在までに報告されている癌幹細胞とは異なる性質を示していることになり、ATLの1つの特徴であること考えている。我々は昨年CD3HI CD4+においても連続移植継代が可能であることを報告しているがこれにおいても連続移植継代中にCD3HIの細胞集団がCD3Loへと変化しそのまま継代が可能になった。今後はこの現象のメカニズムを中心に検討を行っていく。成人T細胞白血病(ATL)は極めて予後が不良で化学療法耐性を示す。最近このような化学療法耐性の細胞集団において癌幹細胞の存在が相次いで報告されている。我々は生着能を有する細胞集団を癌幹細胞と定義しそのような細胞集団がATLにおいて存在するか、その有無を検討した。その癌幹細胞は以下の点を満たすものと考えている。生着能を有する細胞集団で全体の腫瘍の一部に存在するもの、その細胞集団は細胞表面マーカーで区別が出来る、さらにその細胞集団を移植すると生着能を有する細胞と有しない細胞を生み出す、そしてこれらの細胞集団は連続移植継代が可能。我々は上の定義を満たす細胞集団としてまず免疫不全マウスへの連続移植継代株の作成を目指した。その結果、ATL患者由来PBMCから分画した細胞集団からNOJマウスにおいて複数の連続移植継代株を樹立した。それらのうちCD4+ CCR4+分画由来の連続移植継代の3代目以降において凍結保存しそこから再現を持って腫瘍再生を確認出来た。

またこの連続移植継代株は一定のHTLV-1 Integration siteを保持し継代しても変化せず保持すること、さらにその際のウイルスロードは180から200%前後であることを確認している。またそれらの細胞集団のPhenotypeが継代を介してATL likeなPhenotype、(CD4+、CD25+、CCR4+、CD5+、cytoplasmicCD3+)を獲得することを確認した。さらにそこの連続移植継代株の免疫不全マウスへの移植後の生着先は肺、脾臓、肝臓、骨髄を中心にほぼ全身に確認された。つぎにATLの特徴である複雑な染色体転座の有無を検討したところ11番染色体と14番染色体に複雑な転座を有していた。以上よりこの連続移植継代株にはATL Likeな細胞集団を再生できる細胞集団が存在すると判断した。そこでこの連続移植継代株において生着能に差のある細胞集団の存在の有無を網羅的染色を用いて検討しており、複数の候補が存在していることを確認できた。腫瘍学一番の目標であった連続移植継代株のATLのPhenotypeが誘導できた。さらにこの細胞は患者とのHTLV1のMajor Integration siteも同一であった。またウイルスロードも100%を示し、この移植系がATLの発症機構の解析に使用可能であることを示唆している。本研究の目的は免疫不全マウスに連続移植が可能となった細胞集団の解析であるが研究実績の概要で述べたように、申請当時に予想したものと少し異なる結果が現れた。その結果は極めて重要であり、申請当時とは多少戦略が異なっていくが、その状況は結果が得られ次第報告したい。CD3Loの細胞集団は1代目においてCCR4を発現していなかったが、5代目においては発現していた。そのメカニズムを検証する。またその他の連続移植継代株においても誘導可能か検証する。我々は連続移植継代が可能となった細胞株の大半を凍結保存しており、これらを移植することにより再現性を持った腫瘍が形成されることを確認している。これらにおいて特にCCR4+ CD4+で継代した腫瘍は各世代の細胞集団を保存しており、この細胞集団を用いて連続移植継代中に起こったマーカーの変化を検索していく予定である。具体的には移植脾臓細胞を分離して初代培養法の確立してその培養系あるいはIn vivoの細胞集団を用いて網羅的解析を行っていく予定である。該当なし。
細胞周期制御蛋白による慢性関節リウマチ新治療法の開発

関節リウマチ(RA)の病理は、炎症、滑膜増殖、関節破壊の三つの段階があり、RAの治療はこれらの各段階を制御して最終的に関節破壊を阻止することを目的とする。現在のRA治療は、主に炎症の抑制を目的としている。しかし、炎症においては多くの因子が存在し、単独の因子の抑制のみでは他の経路が活性化される可能性がある。新しい治療薬も、炎症の是正のみを目的とする限り、このような限界に至る可能性がある。一方、RAの病態には、炎症の面だけではなく、滑膜線維芽細胞の増殖とそれによる関節破壊という面がある。滑膜線維芽細胞の増殖や軟骨、骨破壊性といった形質を変換することができれば、直接パンヌスの形成を阻止して関節の破壊を防ぐことができると考えられる。そこで、細胞周期を制御する分子によって、滑膜線維芽細胞の増殖を直接抑え、関節破壊を阻止することを試みた。細胞周期制御分子であるサイクリン依存性キナーゼインヒビター(CDKI)遺伝子p16^<INK4a>もしくはp21^<Cip1>による細胞周期制御療法は、RA動物モデルに著効し、滑膜組織でのTNF-α,IL-1β,IL-6などの炎症性サイトカイン産生を抑制した。そこで、p16^<INK4a>とp21^<Cip1>細胞周期制御療法の分子基盤を明らかにするため、p16^<INK4a>とp21^<Cip1>の強制発現によるRA由来滑膜線維芽細胞(rheumatoid synovial fibroblasts : RSF)における遺伝子の発現変化を解析した。さらに、この現象の背景であるp21^<Cip1>によるシグナル伝達分子や転写因子への影響を検討し、細胞周期制御療法の治療効果の分子機構を解析したところ、炎症性メディエーター受容体の発現や細胞内シグナル伝達経路の抑制を介していることが明らかとなった。サイクリン依存性キナーゼインヒビター(CDKI)p16INK4aおよびp21Cip1が、複数の慢性関節リウマチ(RA)モデルで有効であることを確認するために、ラットのアジュバント関節炎およびマウスのコラーゲン誘導性関節炎をアデノウイルスによるCDKI遺伝子治療を行った。その結果、両者とも遺伝子治療が有効であった。次に、アデノウイルスによる関節内遺伝子治療の安全性を確認するために、ラット正常関節にβガラクトシダーゼ遺伝子をもつアデノウイルスを2回投与して関節組織に与える影響を調べた。HE染色で見るとウイルス投与に伴うと思われる炎症性細胞の浸潤を軽度認めたが、RAやモデルマウスに認められるような滑膜の肥厚、骨・軟骨破壊は全く認められなかった。一方、滑膜線維芽細胞による遺伝子発現にp16INK4aおよびp21CiP1が及ぼす影響は、RA患者由来の滑膜線維芽細胞にCDKIアデノウイルスないしコントロールアデノウイルスを感染させてからRNAを抽出し、DNAアレイ法で遺伝子発現を比較検討することで検討した。その結果、検討した3000余りの遺伝子のうち、p16INK4a遺伝子導入により、34遺伝子の発現が増加し、376遺伝子の発現が低下していた。また、p21Cip1遺伝子導入では93遺伝子の発現が増加し、672遺伝子の発現が低下していた。低下していたものの中には炎症性メディエータやその受容体、たんぱく分解酵素なども含まれていた。本研究では、慢性関節リウマチ(RA)モデル動物の関節局所へのアデノーウィルスベクターを用いた遺伝子導入療法を行っているが、このような関節炎を阻止する試みは多数行われているものの、大量のウイルス粒子自体が関節炎を惹起しうることも報告されている。

しかし、低ウイルス量で滑膜への遺伝子導入を果たすことが出来れば、この副作用を阻止できると考えられる。そこで、我々は滑膜線維芽細胞(FLS)がアデノウイルスに対する特異的レセプターを持たないことに着目し、アデノウイルスのウイルスファイバーに遺伝子工学的に改変を加え、感染効率を増加させることを試みた。方法は、古典的アデノウイルスベクター(5型)のファイバーのHIループに細胞表面上のインテグリンと結合するArg-Gly-Asp(RGD)ペプチドをコードする遺伝子を組み込んだ変異体を作成し、また同様にファイバーをアデノウイルス35型のファイバーへと改変した変異体も作成した。これらにつき、green fluorescent protein (GFP)遺伝子発現するユニットを入れて、FLSへ感染させ、GFP発光をレポーターとして発現量をフローサイトメーターで測定した。その結果、各ウイルスを1細胞あたり同じウイルス粒子数で感染させた場合において、2つのファイバー変異体ともGFP陽性細胞の比率が古典的アデノウイノレスベクターに比べ増加しており、特に1細胞あたり500ウイルス粒子数では10倍以上の増加を認めた。したがって、ウイルスファイバーの改変によりFLSへの感染効率が劇的に変化することが明らかとなった。サイクリシ依存性キナーゼインヒビター遺伝子p21^<cip1>による関節局所への遺伝子治療は関節リウマチ(RA)のモデル動物の関節炎を改善させ、滑膜増生のみならずリンパ球浸潤、炎症性サイトカイン産生、骨軟骨破壊を抑制した。また、RA由来滑膜線維芽細胞(RSF)にp21^<cip1>を強制発現させると、type I IL-1 receptor(IL-1R1),IL-6,-8,MCP-1,MIP-3α,カテプシン,MMPなどの発現が低下した。そこで、p21^<cip1>によるこの発現抑制機構を解析した。方法は、RSFを培養し、p21^<Cip1>アデノウイルスもしくはコントロールウイルスを感染させ、3日後、細胞数を調整してIL-1βもしくはTNF-αで刺激を行い、培地上清でIL-6,-8,MCP-1,MIP-3α,MMP-1,-3のELISAを行った。また、無刺激もしくはLPS刺激をしたRSFにて同様の解析を行ない、その核蛋白を用いて、転写因子のDNA結合活性を検討した。p21^<Cip1>は、IL-1刺激によるIL-6,-8,MCP-1,MIP-3α,MMP-1,-3の発現を抑制したが、TNF-α刺激による発現は抑制しなかった。また、p21^<cip1>は無刺激時やLPS刺激によるAP-1やNF-κB活性を抑制してIL-6やMCP-1などの発現を低下させた。この時、IL-1 receptor antagonistは無刺激時やLPS刺激によるMCP-1やIL-6の発現を抑制しなかった。p21^<Cip1>はIL-1R1の発現を低下させることにより、IL-1刺激を介する炎症性メデイエーターの発現を抑制する。それに加え、1L-1R1非依存的にもこれらの発現を抑制する。P21^<Cip1>は、細胞周期抑制のみならず、これらの機構によって関節炎の治療効果に関与していると考えられる。
動学的因子モデルにおける構造変化分析手法の開発と応用

動学的因子モデルは、大規模なパネルデータセットを扱う手法であり、最近のマクロ経済データやファイナンス・データを用いた計量分析において、数多くの成功を収めている。しかしながら、長期時系列データを用いて推定した場合に発生しうる構造変化の問題は、未だ完全に解明されているとはいえない。特に、誤差項(以下、「ショック」と呼ぶ)の分散の構造変化については、実証研究での高い注目度に比べて、計量分析手法が理論的に確立されているとはいえない。本課題では、動学的因子モデルのショックの分散に焦点を絞り、その構造変化分析の手法を開発・応用分析を遂行する。
土壌中での難分解性化合物分解遺伝子群の動態と動態を利用した環境浄化細菌育種

土壌細菌の各種難分解性芳香族化合物分解遺伝子群は、プラスミドやトランスポゾン(Tn)上に担われ、これら可動遺伝因子の動的挙動が、分解遺伝子群の広範な細菌種への水平伝播と分解菌の新規分解能獲得に深く関与する。本研究では、当該遺伝子の動態を司る分子機構の解明とこの動態を利用した新たな環境浄化細菌分子育種の基盤確立をめざし、以下の成果を得た。1.ハロ酢酸デハロゲナーゼ遺伝子dehH1とdehH2を担う広宿主域プラスミドpUO1上で、dehH2はIS1071複合型のTnHad1内に、TnHad1とdehH1はTn21群のTnHad2内に存在していた。後者Tnは転移酵素と解離酵素をコードしなかったが、Tn21群転移酵素共存下での転移に必須な末端塩基配列を示した。2.トルエン分解遺伝子群を担うTn4651の転移反応過程の部位特異的解離に必要な領域res内での組換え部位を特定した。解離にはTnpSの関与が必須であり、TnpTは解離頻度を大幅に上昇させた。本解離系は部位特異的組込み活性も備えていたが、TnpTは組込みに不要だった。また、Tn4651型の部位特異的解離系は広範な環境細菌種に存在していた。3.pWW53上のトルエン分解に関わるTn4656は、80kbのTn4657内で、pWW53の複製装置遺伝子を含む41kb領域で分断されていた。Tn4657内の2つのres間でのTnpRによる部位特異的逆位,がTn4656形成に関与していた。4.ナフタレン分解に関わるTn4655は、祖先型への複数Tnの挿入とその再編成を経て形成されたことが判明した。本Tn部位特異的解離系のTnpRは部位特異的組込み能も有していた。5.Tn4655からナフタレン分解初発酵素遺伝子を除去した誘導体をもつ細菌株を受容菌とし、原油汚染土壌と直接混合し、ナフタレン分解能獲得接合体株を得た。接合体は広宿主域伝達性でナフタレン分解遺伝子群を担うプラスミドを獲得していた。土壌細菌がもつ各種の難分解性芳香族化合物分解能に関わる遺伝子群は伝達性プラスミドやトランスポゾン上に担われることが多く、これら可動遺伝因子の動的挙動が、分解遺伝子群の広範な細菌種への水平伝播による拡散・流布と、分解菌の新規分解能獲得に深く関与している。本研究の目的は、当該遺伝子群に関する動態を司る分子機構と生態系での動態の解明、この動態を積極的に利用した新たな環境浄化細菌株の分子育種法の確立であり、本年度は以下のような成果を得た。

1.トルエン分解遺伝子群を担うTn3型トランスポゾンTn4651の転移反応の後半過程で同一分子上の2コピーのres間での部位特異的解離には、resに隣接するtnpSとtnpTの両遺伝子産物を必要とするが、TnpSは2つのres間で部位特異的組込み反応も触媒し、本反応にTnpTは関与しないことを見出した。また、ナフタレン分解遺伝子群を担うTn4655の部位特異的解離系の解離酵素TnpRは部位特異的インテグラーゼファミリーに典型的なアミノ酸配列を持ち、部位特異的組込み能も有していた。2.土壌ならびに海洋由来の77細菌株のうち33の菌株は、Tn4651の転移関連遺伝子と相同領域を保持していた。この中にはプロピルベンゼン、ナフタレン、ビフェニル等の芳香族炭水化物を分解できるPseudomonas属やBurkholderia属、Sphingomonas属などの菌株が含まれており、現在、これら分解系遺伝子群と転移関連遺伝子群との隣接性を検討している。また、77株のうち1/3ほどの株では、Tn4655のtnpRと相同性をもつ領域を保持していた。3.元来転移能に欠損のあるTn4655からナフタレン分解の初発酵素遺伝子のみを除去した誘導体を作製し、P.putidaゲノムに挿入した。。構築株を接合伝達の受容菌に用い、土壌試料と直接混合し、ナフタレンやその類縁芳香族化合物を分解できるようになった受容菌誘導体株の取得を試みている。土壌細菌がもつ各種の難分解性芳香族化合物分解能に関わる遺伝子群は伝達性プラスミドやトランスポゾン上に担われることが多く、これら可動遺伝因子の動的挙動が、分解遺伝子群の広範な細菌種への水平伝播による拡散・流布と、分解菌の新規分解能獲得に深く関与している。本研究の目的は、当該遺伝子群に関する動態を司る分子機構と生態系での動態の解明、この動態を積極的に利用した環境浄化細菌株の分子育種法の確立であり、本年度は以下の成果を得た。1.トルエン分解遺伝子群を担うTn3型トランスポゾンTn4651の転移反応後半過程である部分特異的解離にcisに必要な領域resは、95bp以下であった。部分特異的解離には、TnpSの関与が必須であったが、TnpTは解離効率を100倍以上上昇させる役割を担っていた。2.トルイル酸分解菌Psedomonas putida ATCC23937株の100kbプラスミド上には、Tn4651の転移関連遺伝子群と相同性が高くて転移能を有する20kb並びに30kbのトランスポゾンの存在が認めらたが、転移領域内にトルイル酸分解遺伝子群は存在しなかった。また、プロピルベンゼン分解菌P.stutzeri PB1株のゲノムも、Tn4651の転移関連遺伝子群と相同性の高い領域が保持していることが、サザン解析とPCR解析で判明した。3.プラスミドpUO1上に存在する2種のハロ酢酸デハロゲナーゼ遺伝子dehH1とdehH2のうち、deHh2は2コピーのIS1071で囲まれた8.9kbの複合型トランスポゾンTnHad1内に、TnHad1とdehH1は15.6kbのTn21型トランスポゾンTnHad2内に存在していた。TnHad2は転移酵素と解離酵素をコードしない欠損型トランスポゾンであった。4.土壌試料から20kb以上のDNAを調製する手法を確立し、このDNA断片を広宿主域コスミドベクターに挿入したライブラリーを構築した。本ライブラリーを、ナフタレンを完全分解するために必要な遺伝子群のうち初発酵素遺伝子のみが欠損したP.putida株に形質転換した結果、ナフタレンを完全分解できるようになった形質転換体が出現した。
植物の光受容体フィトクロムBのN末端領域が形成する光信号伝達複合体の生化学的解析

植物の主要な光受容体であるフィトクロムB(phyB)は、植物の光に対する様々な応答を制御している。我々は、phyBが受容した光の情報を植物細胞内で伝達する分子機構を解明するために、phyBのシグナル発信ドメインと相互作用する他の蛋白質を生化学的に同定した。その結果、活性型のphyBのシグナル発信ドメインに特異的に結合する因子として、スプライシング関連の因子が複数同定された。フィトクロムは植物の主要な光受容体であり、その分子は、発色団を結合し光受容に働くN末端領域と、二量体化に働きキナーゼ様ドメインを持つC末端領域の、2つのドメインから成る。従来、フィトクロムはC末端領域内のキナーゼ活性により下流へシグナルを伝達すると信じられてきたが、我々は、フィトクロムの最も主要な分子種であるphyBがN末端領域からシグナルを発すること、一方C末端領域はシグナル伝達に必要でないばかりかむしろ阻害的に働くことなどを明らかにした。この発見は従来の常識を覆すものであり、フィトクロムのシグナル伝達機構を一から考え直す必要が生じた。そこで本研究は、現在全く未知であるphyB N末端領域からの光シグナル伝達機構の本質を分子レベルで理解するために、phyB N末端領域から直接光シグナルを受け取る新奇下流因子を明らかにする目的で、phyBのN末端領域と物理的に相互作用する蛋白質を生化学的手法により同定することを試みた。これまでに、同様の実験は複数の研究室で試みられてきたが、思うような成果は上がっていない。その理由は、活性型フィトクロム分子の立体構造が不安定であり、下流因子との結合が一過的であるためだと考えられる。そこで本研究では、phyBの立体構造を恒常的に活性型へと固定するアミノ酸置換変異Y276Hを導入することで、下流因子との結合を安定化させ、上記問題を解決する。そして解析を進めた結果、活性型のphyB N末端領域に特異的に結合する因子として、スプライシング関連の因子が複数同定された。植物の主要な光受容体であるフィトクロム蛋白質は、光受容に働くN末端領域と、キナーゼドメインを持つC末端領域の、2つの領域から成る。従来フィトクロムは、C末端領域内のキナーゼ活性により下流にシグナルを伝達すると信じられてきたが、我々の研究によりその「常識」が完全に覆され、フィトクロムのシグナル発信ドメインがC末端領域ではなくN末端領域であることが証明された(Matsushita et al., 2003)。そこで本研究は、現在全く未知であるphyB N末端領域からの光シグナル伝達機構の本質を分子レベルで理解するために、phyB N末端領域から直接光シグナルを受け取る新奇下流因子を生化学的な手法で同定することを目的とする。本年度我々は、phyBのN末端領域から直接光シグナルを受け取る光シグナル伝達因子を同定するために、phyBのN末端領域と物理的に相互作用する蛋白質を生化学的手法により同定することを試みた。そこで我々は、phyBの立体構造を恒常的に活性型へと固定するアミノ酸置換変異Y276H(Su and Lagarias, 2007)を導入することで、下流因子との結合を安定化させ、上記問題を解決した。平成23年交付申請書において、「タグ配列を付けたphyBのN末端領域に、その立体構造を恒常的に活性型へと固定するミスセンス変異Y276Hもしくは、発色団との結合能を失わせ立体構造を不活性型へと固定するC357A変異を導入し、それぞれシロイヌナズナのphyB変異体において過剰発現させる。下流因子との結合が、Y276H変異では安定化され強固なものとなり、一方C357A変異では完全に失われると考えられる。上記形質転換植物のそれぞれから、タグ配列を利用してphyB N末端領域を含む複合体を精製し、質量分析によりその構成因子を解析し、両者を比較する。ここで、Y276H変異導入系統でのみ検出される因子は、活性型のphyB N末端領域に特異的に結合する因子の候補であると考えられる。これまでに、Y276H変異もしくはC357A変異を導入したphyB N末端領域を過剰発現する形質転換シロイヌナズナを既に作製済みであり、期待通り、phyB N末端領域のシグナル伝達活性が、Y276H変異によって光の有無に関わらず恒常的に活性化される一方で、C357A変異によっては完全に失われることが確認できている。この結果から、これらの形質転換植物が、活性型のphyB N末端領域と特異的に相互作用する因子の単離に有用であることが示される。」と記入した。そして本年度において、これらの内容の実験を行い、「研究実績の概要」

欄に記載の成果を得た。従って、本研究の現在までの達成度は、概ね順調であると考えられる。本年度に同定された候補因子に対し、高い蛋白質発現量が短時間で得られ、かつ高い遺伝子導入効率を示す、Nicotiana benthamianaへのAgro-infiltrationの系を用いて、pull down法およびBiFC法により、in vivoにおけるphyB N末端領域との光依存的相互作用を検証する。さらに、phyB N末端領域との光依存的相互作用の検証が済んだものについて、シロイヌナズナにおいて遺伝子破壊系統や過剰発現体を取得・作製し、厳密な光生理学的表現型解析を行う。そして、赤色光条件における胚軸伸長抑制など、phyBによって制御される光応答に異常が見られないか調べることにより、その生理機能がphyBシグナル伝達に直接関与することを確かめる。この選抜を通過したものは、phyB N末端領域から直接光シグナルを受け取る因子である可能性が考えられる。Nicotiana benthamianaへのAgro-infiltrationの系やpull down法およびBiFC法を行うために、基本試薬、分子生物学用キット、生化学用キット、プラスチック消耗品などを購入する。また、シロイヌナズナにおいて遺伝子破壊系統や過剰発現体を取得・作製し、厳密な光生理学的表現型解析を行うために、植物栽培用のプレートや鉢などの消耗品を購入する。さらに、BiFC法において、蛍光顕微鏡用のデジタルカメラシステムが必要となるため、その購入を検討している。また、現在のテニュアトラックポジションには学生受入のためのルートが正式には設けられておらず、マンパワーの点で充分な国際的競争力を得るためには、テクニシャンやアルバイトの雇用が不可欠であるため、アルバイト1名を雇用し、研究の加速を図る。
アスリートの薬剤および遺伝子によるドーピングを検出する技術創成のための基盤研究

アスリートの遺伝子ドーピングを検出する方法を確立するためには、まず実験動物を使って、アスリートの遺伝子ドーピングを再現できるモデル実験系を確立することが必須である。そこでマウスを対象動物として、shRNAを使ったミオスタチン遺伝子のノックダウンを試み、遺伝子ドーピング検出研究を行う基盤となるモデル実験系を確立した。さらにそのモデル実験系を使って血液や筋サンプルからの検出を試み、一部導入遺伝子の検出に成功した。本研究課題「アスリートの薬剤および遺伝子によるドーピングを検出する技術創成のための基盤研究」を遂行するため、平成21年度は以下のような研究活動を行った。遺伝子ドーピング関連:ヒトに適用可能なあらゆる遺伝子導入法(ウィルスやプラスミドなど、それに使われるベクター)について、遺伝子治療の方法を参考にして検討を行った。プラスミド(米国Clontech社のpiGENETMhU6 Puro)による導入が簡便であることがわかったものの、アデノ関連ウィルスなどを用いた方法も遺伝子治療の応用で利用可能と考えられた。さらに、骨格筋の肥大に関わるマウスのマイクロアレイ解析を進め、レジスタンス運動によって筋の肥大が引き起こされる分子メカニズムについて経時的な変化を追えるデータベースを構築した。本研究課題「アスリートの薬剤および遺伝子によるドーピングを出する技術創成のための基盤研究」を遂行するため、平成22年度は以下のような研究活動を行った。薬剤ドーピング関連:研究協力者(海外共同研究者)である、Custer C.Deocaris博士とJose H.Santos博士に加え、ワンチップ型センサーを応用した新世代のデバイスのプロフェッショナルである産業技術総合研究所ナノバイオデバイス研究グループの丹羽修教授、栗田僚二主任研究員、佐藤縁主任研究員らもディスカッションに加わっていただき、新規免疫測定手法の創成とそのデバイス化について議論し、特に、血液や尿中に含まれる極微量タンパク・ペプチドを小型装置で測定可能にする手法の探索を行った。実際には、プラスミド(米国Clontech社のpiGENETMhU6 Puro)によるミオスタチン遺伝子に対するshort hairpin interfering RNAs (shRNAs)の骨格筋への導入により、ミオスタチンmRNAの発現は抑制され、その結果として17%の有意な骨格筋の肥大も観察され、「遺伝子ドーピングによる筋肥大」のモデル実験系を確立することに成功した。現在、ドーピングに使ったプラスミドをどの程度追跡できるのか、筋サンプルと血液サンプルからの検出を試みている。また、アデノ関連ウィルスなどを用いた筋肥大モデルにも挑戦している。さらに、代償性筋肥大に関わるマウスのマイクロアレイ解析を進め、筋の肥大が引き起こされる分子メカニズムについて経時的な変化を追えるデータベースを構築した。本研究は、競技アスリートの間で蔓延しつつある薬剤あるいは遺伝子によるドーピングを素早く、しかも簡単に検出するための技術およびデバイスを開発することを最終目標としており、その中核となる検出機構を創成するための基盤研究である。この技術が実用化されれば、競技アスリートの薬剤ドーピングあるいは遺伝子ドーピングの検出の他、エリートアスリートのタレント発掘やガンの早期発見などにも応用可能であり、スポーツ生理学発信の研究成果を広く国民に還元できるものと期待している。平成23年度の成果として、薬剤ドーピングに関しては、新たに産業技術総合研究所の栗田僚二博士・丹羽修博士との共同研究をスタートし、ワンチップ型センサーを用いたドーピング薬剤(無機化合物、ステロイド、蛋白質)検出デバイスの開発の手始めとして、単一分子同定型の生体高分子センサーの試作を行った。遺伝子ドーピングに関しては昨年度に引き続き行っていた、プラスミドを用いた遺伝子ドーピングモデル実験系を確立した。ミオスタチンノックダウンの遺伝子ドーピングを行ったマウス個体では、RNA干渉用プラスミド(RNAi)を導入した骨格筋での肥大が確認された。Realtime PCRでこのドーピング用ベクタープラスミド検出を試みたところ、導入した筋および近傍の筋からドーピングしたプラスミドを検出可能であることを示したが、ヌクレアーゼ活性の高い血液サンプルからは検出不可能であった。トップアスリートからのバイオプシーによる筋サンプリングは非現実的であると思われるため、導入した遺伝子を直接検出する方法ではなく、間接的にそのことを裏付けるシステムが必要かと思われた。また、新たなドーピング手法としてレンチウィルスベクターを用いたモデル実験系に着手した。2012年7月、ネイチャー誌に「Genetically enhanced Olympics are coming(遺伝子ドーピングのオリンピックが近づいた)」というショッキングなコメントがJuan EnriquezとSteve Gullansから寄せられた。この論文が喧々諤々の議論を呼んだが、少なくともこの論文は遺伝子ドーピングが現実的になったことを示唆している。我々はアンチドーピングの視点から、遺伝子ドーピングの危険性とその検出の難しさにいち早く注目し、研究を行ってきた。Juan EnriquezとSteve Gullansが言うように遺伝子ドーピングの検出は本当に困難なのであろうか?我々はこの基盤研究Aで遺伝子ドーピングによる筋肥大モデル動物実験システムを開発し、被険動物からドーピングに使用したプラスミド(遺伝子を運ぶベクターの一種)が血液サンプルや筋サンプルから検出できるかどうかを確認した。

薬剤ドーピング検出については、当初考案したカーボンナノチューブもしくはカーボンペーストを利用したデバイスよりも簡便に作成でき、しかも検出結果が安定しているワンチップ型センサーの方が実用性が高いと判断し、その専門家と共同研究を進めることができるようになったのは大きな進展であった。遺伝子ドーピングについては、血液サンプルからの検出を期待していたが、血液からの検出が不可能であることを示せた。この結果は想定内ではあったものの、間接的な検出方法を生み出す大きなモチベーションをもたらした。24年度が最終年度であるため、記入しない。薬剤ドーピング検出については、ワンチップ型センサーの応用を考え、新規免疫測定手法の創成とそのデバイス化、特に、血液や尿中に含まれる極微量タンパク・ペプチドを小型装置で測定可能にするワンチップ型バイオセンサー手法の探索を行いたい。遺伝子ドーピングについては、血液からのドーピングプラスミド検出が不可能であることを示せたので、間接的な検出方法を探索レたい。本研究ではバックアッププロジェクトとして進めている筋肥大時のマイクロアレイ解析結果があるので、これを基に、遺伝子ドーピングでかく乱される因子を探索していきたい。
ヒト歯牙温度刺激に対する下歯槽神経ユニットの応答と誘発歯髄感覚の研究

歯牙を温度刺激すると、なにか感じる(レベル0)、明らかに感覚は誘発されているが痛覚ではない(レベル2)、軽度の痛み(レベル3)、中度の痛み(レベル4)、耐えられない痛み(レベル5)が誘発される。ユニット応答と誘発感覚との関係を見ると、熱刺激を与えた場合には、誘発感覚とユニットのスパイク頻度とは正の相関を示していたが、冷刺激においては相関は認められなかった。また、今回得られた多くにユニットは、熱および冷の両刺激に応答していた。これは、温度刺激により誘発される歯髄感覚が、Hydro-dynamic theoryにしたがっていることを示唆している。歯牙を繰り返し熱刺激すると、低閾値ユニット(痛覚閾値以下の刺激強度で発火するもの)はISI180(刺激間隔180秒)の時には2回目の刺激により、明らかなスパイク数の減少が認められたのに対し、誘発感覚は変化を示さなかった。これに対し、ISI30(刺激間隔30秒)の時には、Backgroundactivityの増加が認められたが、ピークスパイク頻度は明らかな変化を示さなかった。また、誘発感覚も1回目および2回目で大きな変化を認めなかった。一方、高閾値ユニット(痛覚閾値以上の刺激強度で発火するもの)においては、ISI180の時に、スパイク数および誘発感覚とも明らかに増加していた。これに対し、ISI30の場合には、スパイク数および誘発感覚ともに減少していた。また、低閾値ユニットは、痛覚誘発閾値以上の強い刺激を繰り返し与えると、スパイク頻度は減少したが、ISI30の時には、誘発感覚およびスパイク数とも減少していた。減少率を見ると、高閾値ユニットの方が大きな影響を受けていた。これは、歯髄内の受容器が刺激される場合、皮膚のように受容器が直接温度刺激によって興奮されるのではなく、象牙細管内を流れる組織液を介して、歯髄内のレセプターが間接的に刺激されるために起こったことを示唆している。これまでの研究で、歯髄の温度刺激により誘発される神経応答と感覚は正の相関を示し、神経応答の発火頻度が増加するにしたがって、誘発される感覚強度は増加することが判明した。3年度の研究では、さらにこの研究を発展させ、温度刺激を様々な時間間隔で繰り返し与え、そのときに生じる神経応答の変化と感覚強度との関係、さらに、記録電極を刺激電極に換え、神経線維の微小刺激を行い、誘発される感覚と刺激強度、あるいは、刺激頻度との関係を明らかにした。まず、歯髄の温度刺激に応答する神経活動を記録後、温度刺激間隔を30秒から3分まで、段階的に変化させ、そのときに誘発される感覚と神経応答の関係を検索した。その結果、痛覚誘発刺激強度以下の刺激強度では、繰り返し刺激を与えた場合、刺激時間間隔が短い程、官発される感覚は増強されるのに対し、神経応答はほとんどの例で、減少または変化を示さなかった。次に、記録電極を刺激電極として用い、同定された神経線維を微小刺激し、誘発される感覚を記録した。感覚の記録は、歯髄刺激により誘発される感覚を記録したのと同様の方法を用い、各感覚強度を0ー5段階に分け、オシロスコ-プ上に基線の高さとして被検者に表示させた。その結果、刺激強度が弱く、頻度が低い時には、痛覚ではなく圧覚が誘発された。圧覚が誘発される刺激頻度で、さらに刺激頻度を増していくと、誘発される感覚は指数関数的に増加し、ほぼ100Hzでピ-クに達した。また、神経刺激によ

誘発される感覚誘発部位は、痛覚或値以下の刺激強度においては、温度刺激した歯の歯冠部に限局していたが、痛覚雑値以上の刺激においては、歯牙全体に拡る広い範囲に痛覚が誘発された。歯牙を温度刺激すると、なにか感じる(レベル0)、明らかに感覚は誘発されているが痛覚ではない(レベル2)、軽度の痛み(レベル3)、中度の痛み(レベル4)、耐えられない痛み(レベル5)が誘発される。ユニット応答と誘発感覚との関係を見ると、熱刺激を与えた場合には、誘発感覚とユニットのスパイク頻度とは正の相関を示していたが、冷刺激においては相関は認められなかった。また、今回得られた多くのユニットは、熱および冷の両刺激に応答していた。これは、温度刺激により誘発される歯髄感覚が、Hydro-dynamic theoryにしたがっていることを示唆している。歯牙を繰り返し熱刺激すると、低閾値ユニット(痛覚閾値以下の刺激強度で発火するもの)はISI180(刺激間隔180秒)の時には2回目の刺激により、明らかなスパイク数の減少が認められたのに対し、誘発感覚は変化を示さなかった。これに対し、ISI30(刺激間隔30秒)の時には、Background activityの増加が認められたが、ピークスパイク頻度は明らかな変化を示さなかった。また、誘発感覚も1回目および2回目で大きな変化を認めなかった。一方、高閾値ユニット(痛覚閾値以上の刺激強度で発火するもの)においては、ISI180の時に、スパイク数および誘発感覚とも明らかに増加していた。これに対し、ISI30の場合には、スパイク数および誘発感覚ともに減少していた。また、低閾値ユニットは、痛覚誘発閾値以上の強い刺激を繰り返し与えると、スパイク頻度は減少したが、ISI30の時には、誘発感覚およびスパイク数とも減少していた。減少率を見ると、高閾値ユニットの方が大きな影響を受けていた。これは、歯髄内の受容器が刺激される場合、皮膚のように受容器が直接温度刺激によって興奮されるのではなく、象牙細管内を流れる組織液を介して、歯髄内のレセプターが間接的に刺激されるために起こったことを示唆している。
エックハルト及びドイツ神秘思想の在俗信徒・民衆の霊性に対する影響関係の解明

本研究では、在俗信徒・民衆の霊性に対するエックハルト及びドイツ神秘思想の影響関係を解明する。そのために、本年度は、昨年度の海外研究出張を通じて収集した、国内に資料が特に乏しい、中世後期ー近世のキリスト教神秘思想(主にドイツ神秘思想と関係の深いフランドル神秘思想とデヴォチオ・モデルナ)と同時期の一般民衆の宗教霊性に関する研究資料・文献の精読と調査を集中的に行った。こうした文献の調査を通じて、特に、ドイツ神秘思想におけるエックハルトの『教導講話』(1294年頃)が、フランドル神秘思想の中心的思想家であるリュースブルクのテキストと混合され、『12の徳について』という中世オランダ語のテキストとして成立し、さらにそれが、ドイツ神秘思想のヨハネス・タウラーのテキストとして『タウラーの霊的綱要』という題で再受容され、しかも、『タウラー著作集』のラテン語訳版の中に収録され印刷されることによって、ドイツ・フランドル地域のみならず、ヨーロッパ各地に流布し、受容され、そのラテン語版から、さらに、各地域で俗語訳され、それぞれの地域における神秘思想、霊性の中に受容された状況がはっきりしてきた(とりわけスペイン神秘主義やフランスの敬虔主義への影響が大きい)。こうしたテキスト受容史から、中世末から近世のキリスト教思想史・霊性史を解明するとしてドイツ神秘思想におけるこうした集中的な現地調査を通じて、中世後期ー近世の神秘思想の展開(ドイツ神秘思想からフランドル神秘思想、デヴォチオ・モデルナに至る)について一定の展望と研究状況の知見を確保できた。これらの研究成果は、国際学会を含む学会発表で公表されるとともに、論文や翻訳を通じて公表された。新しく収集した研究文献・資料の調査によって、ドイツ神秘思想および、それを受容したフランドル神秘思想、さらに、デヴォチオ・モデルナの思想的展開と、同時期の一般民衆の霊性の状況にっいて多くの知見を得ることができた。特に、14-15世紀に数多く作成された霊的著作を編集・抜粋した諸写本をとりあげ、その成立状況から、その写本にかかわった人々の霊性・思想的傾向を分析することに、研究方法として、大きな可能性があることがわかってきた。これらの研究成果は学会発表、論文を通じて複数の機会に公表し、また、今後も公表の準備ができている。引き続き、本研究課題にとって重要なテキスト(哲学・神学・霊性的著作)の思想内容の解読を進める。それとともに、14-15世紀に量産された霊的・宗教的写本に収録されたテキストを精査し、そこから、同時期の霊性に対するドイツ神秘思想、フランドル神秘思想、デヴォチオ・モデルナの影響を分析する。その際、従来、自らテキストを著述することが少ないために独自の思想表現を見出す困難であった、女性たちの霊性についても、彼女たちが編集・編纂して作成した初写本が、研究資料として大きな意味を持ちうることが分かったので、これについては、特に、研究を進めることにしたい。そのため、本年度で終了することになった本研究課題を発展させた形で、継続し、14-15世紀の女性の霊性を、諸写本に収められた霊的テキスト(特にドイツ神秘思想に関する俗語のテキスト)の分析から女性たち(一般信徒および修道女たち)の霊性史的状況を解明する研究を推進したいと考えている。本研究は、在俗信徒・民衆の霊性に対するエックハルト及びドイツ神秘思想の影響関係を解明する。本年度は、国内に資料が特に乏しい、中世後期一近世のキリスト教神秘思想(主にドイツ神秘思想と関係の深いフランドル神秘思想とデヴォチオ・モデルナ)と同時期の一般民衆の宗教霊性に関する資料・文献の調査を集中的に行うこととし、8-9月、2-3月に海外出張を計画し、資料と研究者が特に充実しているルーヴェン大学、トリアー大学神学部クザーヌス研究所を主なる研究機関に選定し現地調査を実施した。ルーヴェンではフランドル神秘思想の専門家Rob Faesen教授の助言を得て研究調査を進めるとともに、フランドル神秘思想の成立背景となった女性神秘思想、修道院神学、12世紀のオリゲネス・ルネサンスに関して、P. Verdeyen教授に質疑を行い貴重な研究情報を得ることができた。こうした集中的な現地調査を通じて、中世後期-近世の神秘思想の展開(ドイツ神秘思想からフランドル神秘思想、デヴォチオ・モデルナに至る)について一定の展望と研究状況の知見を確保できた。また、同時期に豊かな展開を見せた在俗信徒・民衆の霊性を主題化するためには、同時期の哲学・神学・霊性的著作のテキスト研究だけでなく、テキスト・写本伝承状況の研究、ライン河及びベルギー・オランダ地域の宗教運動の状況(修道院、宗教共同体、聖母崇敬、巡礼等)の把握が不可欠であり、また、祭壇画、祈祷画等の宗教芸術に表された敬虔な信仰心と思想背景の解明-特にフランドル宗教芸術と神秘思想の関係の解明一も重要となり、この点については、トリアーでMarco Broesch研究員(クザーヌス研究所)とH. Schwaetzer教授(同研究所前所長)からも最新の研究状況と資料に関する情報を得た。研究成果は複数の学会発表・論文で公開され、そのほか準備中のものがある。