hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新しい型のWerner錯体に関する研究

本国際学術研究(共同研究)においては、藤田・柏原・小島とGalsbolが主として実験的な側面を担当して新しいロジウム(III)、イリジウム(III)錯体の合成など行い(1、2)、山寺とSchafferが主として理論的な側面を担当して共役π軌道に基づく配位子場の角重なり模型による新しい解析を行った(3)。1.ヒ素を配位原子とするキレ-ト配位子1,3ービス(ジメチルアルシノ)プロパン(dmap)を含む新しいロジウム(III)錯体、シスーおよびトランスー[RhCl_2(dmap)_2]^+を合成し、諸性質を検討するとともに、X線結晶解析によりその構造を決定した。ヒ素が互いにトランス配置にあるRhーAs結合距離は、Clーがトランス位にあるRhーAsよりも0.040.07A長い。対応するホスフイン錯体では、この伸びは0.050.09Aであり、Rh(III)に対するAsのトランス影響はPと同程度か、やや小さい。対応するCo(III)錯体と比較するためトランス異性体を合成し、構造解析した。RhーAsとCoーAsの結合距離の差は約0.09Aで、RhーClとCoーClの差(約0.11A)、およびアンミン錯体でみられるRhーNとCoーNとの差(0.10A)よりやや小さいが、多くのホスフィン錯体でみられるRhーPとCoーPとの差(約0.05A)よりかなり大きく、Rh(III)はPに対し特に強い親和性をもつことを示している。なお、対応するCo(III)のシス異性体は容易に熱異性化してトランス異性体になるが、Rh(III)の両異性体は熱・光に対して安定で異性化しない。一方、これらジアルシン錯体の配位子場吸収スペクトルを対応するジアミン、ジホスフィン錯体と比較し、5B(15)族配位原子のRh(III)に対する配位子場強度はP〉As〉Nの順になると結論した。Co(III)錯体についても同じ順が得られている。2.コバルト、ロジウムと同族のイリジウム錯体の合成を試み、(2ーアミノエチル)ジメチルホスフィン(edmp)とIrCl_3・3H_20との反応により一種のジクロロ錯体をPF_6塩として単離し、X線構造解析によりtrans(Cl,Cl),trans(P,P)ー[IrCl_2(edmp)_2]PF_6と決定した。対応するCo(III)、Rh(III)錯体はtrans(Cl,Cl),cis(P,P)異性体のみ生成する。Ir(III)の場合はPのトランス効果による電子的要因よりも、大きいジメチルホスフィノ基による立体的要因が異性体の安定性に寄与していると思われる。この配置のためIrーPの結結合距離は2.325Aで、RhーPの2.252Aよりかなり長いが、IrーNはPのトランス影響を受けず2.097Aとなり、トランス影響を受けているRhーNの2.165Aより0.068A短い。3.山寺とSchafferは、数年来を行ってきた「π共役対称二座配位子の配位子場の角重なり模型による解析」に関する共同研究を完成し、共著論文をInorganic Chemistry誌に投稿した。この型の配位子をもつ錯体は、物質としては新しいものではないが、それらがもつ2個の配位原子のπ〓軌道(分子面に垂直なπ軌道)の間に相互作用があるという点に特徴があり、この点着目してそれらをを新しい型の錯体として捉え、解析を行つた。共役二座配位子の配位子場に対しては在来の角重なり模型が適用できないといわれていたが、分子軌道的な角重なり模型を用いることにより、すなわち、在来の角重なり模型のe_<π〓>パラメ-タ-を、2個の配位原子π〓軌道からなる2種類の群軌道(inーphaseの組み合わせによるψ軌道とoutーofーphaseの組み合わせによるχ軌道)に対応する2個の独立のパラメ-タ-e_ψとe_χで置き換かることにより、角重なり模型の基本的な考え方に変更を加えることなく、その配位子場を解析することができた。さらに、互いに等価な二つの方式、配位原子方式と配位子方式とを考案した。配位原子方式は上記のように対称性の異なる2種の配位子群軌道(ψとx)による摂動を考えるのに対して、配位子方式では、π共役対称2座配位子がその2回軸上に位置する単座配位子のようにふるまい、中心原子のdπおよびdδ軌道に摂動を与えると考えるものであり、eパラメ-タ-の値が中心原子と2個の配位原子との間の結合角に無関係になるという点に特徴がある。ただし、配位子のσ軌道による摂動は配位原子の座標の関数となるので、配位原子方式のほうが実用的であることが多い。

ヒ素が互いにトランス配置にあるRhーAs結合距離は、Clーがトランス位にあるRhーAsよりも0.040.07A長い。対応するホスフイン錯体では、この伸びは0.050.09Aであり、Rh(III)に対するAsのトランス影響はPと同程度か、やや小さい。対応するCo(III)錯体と比較するためトランス異性体を合成し、構造解析した。RhーAsとCoーAsの結合距離の差は約0.09Aで、RhーClとCoーClの差(約0.11A)、およびアンミン錯体でみられるRhーNとCoーNとの差(0.10A)よりやや小さいが、多くのホスフィン錯体でみられるRhーPとCoーPとの差(約0.05A)よりかなり大きく、Rh(III)はPに対し特に強い親和性をもつことを示している。なお、対応するCo(III)のシス異性体は容易に熱異性化してトランス異性体になるが、Rh(III)の両異性体は熱・光に対して安定で異性化しない。一方、これらジアルシン錯体の配位子場吸収スペクトルを対応するジアミン、ジホスフィン錯体と比較し、5B(15)族配位原子のRh(III)に対する配位子場強度はP〉As〉Nの順になると結論した。Co(III)錯体についても同じ順が得られている。2.コバルト、ロジウムと同族のイリジウム錯体の合成を試み、(2ーアミノエチル)ジメチルホスフィン(edmp)とIrCl_3・3H_20との反応により一種のジクロロ錯体をPF_6塩として単離し、X線構造解析によりtrans(Cl,Cl),trans(P,P)ー[IrCl_2(edmp)_2]PF_6と決定した。対応するCo(III)、Rh(III)錯体はtrans(Cl,Cl),cis(P,P)異性体のみ生成する。Ir(III)の場合はPのトランス効果による電子的要因よりも、大きいジメチルホスフィノ基による立体的要因が異性体の安定性に寄与していると思われる。この配置のためIrーPの結結合距離は2.325Aで、RhーPの2.252Aよりかなり長いが、IrーNはPのトランス影響を受けず2.097Aとなり、トランス影響を受けているRhーNの2.165Aより0.068A短い。3.山寺とSchafferは、数年来を行ってきた「π共役対称二座配位子の配位子場の角重なり模型による解析」に関する共同研究を完成し、共著論文をInorganic Chemistry誌に投稿した。この型の配位子をもつ錯体は、物質としては新しいものではないが、それらがもつ2個の配位原子のπ〓軌道(分子面に垂直なπ軌道)の間に相互作用があるという点に特徴があり、この点着目してそれらをを新しい型の錯体として捉え、解析を行つた。共役二座配位子の配位子場に対しては在来の角重なり模型が適用できないといわれていたが、分子軌道的な角重なり模型を用いることにより、すなわち、在来の角重なり模型のe_<π〓>パラメ-タ-を、2個の配位原子π〓軌道からなる2種類の群軌道(inーphaseの組み合わせによるψ軌道とoutーofーphaseの組み合わせによるχ軌道)に対応する2個の独立のパラメ-タ-e_ψとe_χで置き換かることにより、角重なり模型の基本的な考え方に変更を加えることなく、その配位子場を解析することができた。さらに、互いに等価な二つの方式、配位原子方式と配位子方式とを考案した。配位原子方式は上記のように対称性の異なる2種の配位子群軌道(ψとx)による摂動を考えるのに対して、配位子方式では、π共役対称2座配位子がその2回軸上に位置する単座配位子のようにふるまい、中心原子のdπおよびdδ軌道に摂動を与えると考えるものであり、eパラメ-タ-の値が中心原子と2個の配位原子との間の結合角に無関係になるという点に特徴がある。
画像処理ＬＳＩ設計のためのモデルベース自動合成ツールの構築

近年のスマートフォン、4K/8Kテレビ、デジタルカメラ等の開発において、画像処理回路の搭載は不可欠となっている。本プロジェクトでは画像処理LSIの設計ツール“Image Processing Builder"を開発し、インターネット上で無償公開した。この開発ツールはLSI設計者にとって非常に有用であるのみならず、将来の画像処理技術者を目指す学生の教育にも利用できる。本プロジェクトの目標は、3年間で画像処理LSIのモデルベース設計ツールを開発・公開することである。これによって画像処理アプリケーションの開発効率を向上させ、産業界に貢献する。1年目(平成24年度)は各種の画像処理の要素となるモジュールのデータベースを充実させることを目標とし、ほぼこれを達成した。2年目(平成25年度)は、画像処理アルゴリズムのモデル記述から、ハードウェア記述であるVerilogを自動生成することを目標とした。まずは自動生成のための記述ルール作りを行った。そして、本ルールにより生成されたVerilogをアルテラ社製のCADソフトウェアQuartusIIによってコンパイルすることにより、ハードウェア(FPGA)が完成・動作することを確認した。このように平成25年度の計画はほぼ順調に進んだ。なお、以上の研究過程で得られた各種のノウハウは、学術論文1件、国際会議10件、国内会議7件において発表している。以上のように、研究成果を挙げるとともに、それらを広く公開することによって国内外の研究者に貢献することができた。本プロジェクトの目標は3年で画像処理LSIのモデルベース設計ツールを開発・公開することである。初年度(平成24年度)はソフトウェアベースで既に完成済みの各種の画像処理モジュールをハードウェア上に実現し、その記述言語であるVerilogのデータベースを充実させることを目標とした。具体的には超解像システムを題材とし、アルテラ社製のFPGA上で各種の画像処理モジュールが動作することを確認した。超解像システムとは、近年の4Kディスプレイの発展を支える重要な技術である。これらの研究成果は、学術論文1件、国際会議1件、国内会議4件で公開している。以上のように、研究成果を挙げるとともに、それらを広く公開することによって産業界に貢献することができた。本プロジェクトの目標は、画像処理LSIのモデルベース設計ツール“Image Processing Builder"を開発・公開することである。これにより、スマートフォン、4K/8Kテレビ、デジタル・カメラ等の画像処理機器の研究・開発効率が大きく改善できる。1年目(平成24年度)は各種の画像処理の要素となるモジュールのデータベースを充実させることを目標とし、30種類以上の基本モジュールをソフトウェアとして完成させた。2年目(平成25年度)は、画像処理アルゴリズムのモデル記述から、ハードウェア記述であるVerilogファイルを自動生成するためのエンジン部を作成した。上記の設計ツールは、画像処理アプリケーション開発者にとって非常に有用であるのみならず、将来の画像処理技術者を目指す学生の教育にも利用できる。なお、以上の研究過程で得られた各種のノウハウについては、学術論文4件、国際会議18件、国内会議13件において発表した。本プロジェクトの成果は学会および産業界に大きく貢献するものと考える。情報通信工学平成25年度(2年目)は画像処理アルゴリズムのモデル記述から、ハードウェア記述であるVerilogを自動生成することを目標とした。簡単な画像処理を題材にVerilogの自動生成を行った結果、それらがアルテラ社製のハードウェア(FPGA)上で正しく動作することを確認した。その成果は神戸大学大学院の2013年度修士論文「IPコアに基づく画像処理ハードウェア設計手法と誤差帰還型超解像処理への応用」にまとめられている(http://cas.eedept.kobe-u.ac.jp/WelcomeES1/thesis.html)。以上は当初の計画通りであり、2年目の研究目標はほぼ達成できたと考える。初年度は各種の画像処理モジュールをハードウェア上に実現し、その記述言語であるVerilogのデータベースを充実させることを目標とした。そして、画像処理システムの一例として超解像システムをFPGA上に完成させた。これを通してVerilogによる基本的なモジュールを準備することができた。その成果は学術論文、国際会議、国内会議等で発表している。また、本研究に必要な設備として、アルテラ社製のFPGA、CADソフトウェアQuartusII、および開発用PCを計画通り準備した。以上のように、研究は順調に進展しており、初年度の研究目標はほぼ達成できたと考える。本プロジェクトは計画通り、平成26年度中にモデルベースLSI設計ツールの完成および公開を目指す。これまでの研究において、簡単な画像処理を題材に、Verilogの自動生成機能が正しく動作することを確認できた。今後は画像処理の基本モジュールを充実させると共に、より高度なアルゴリズムの自動生成を行い、その動作を検証する。その後、本機能を、既にインターネット上で公開中の画像処理アルゴリズム設計ツールIPBuilder(http://cas.eedept.kobe-u.ac.jp/WelcomeES1/IPBuilder/)に搭載する予定である。本CADツールが完成・公開されれば、画像処理技術者はソフトウェア開発とハードウェア開発を同時に進められることから、非常に大きな意義がある。なお、本研究の中間成果については逐次、論文・学会・Webを通して公開する予定である。本プロジェクトは計画通り2年後にモデルベースLSI設計ツールの完成を目指す。

次年度(平成25年度)の目標は、画像処理アルゴリズムのモデル記述から、ハードウェア記述であるVerilogを自動生成する機能を実現することである。これによって画像処理アプリケーションの開発効率を向上させる。具体的には初年度に人手で構築したVerilog記述について、モジュール別に生成ルールを決定し、人手を介さない完全自動合成を目指す。研究の中間成果については逐次、論文・学会・Webを通して公開する予定である。海外より研究物品を購入した際、為替レートの変動により若干の誤差が出た。繰越は数千円以下であり、翌年度の使用計画には全く影響しない。次年度(平成25年度)は2年後の完成を目指すモデルベース設計ツールに関して、ユーザインターフェース部分の設計を開始するため、Windows上で動作するソフトウェア開発環境を購入する。また、FPGAの開発環境を追加で購入することにより、チーム全体の研究効率をさらに向上させる予定である。本研究の成果については初年度と同様に学術論文、国際会議、国内会議等で発表するため、印刷製本費、および出張旅費等を使用する。
フッ化物洗口法によるう蝕予防プログラムの経済効果分析

本研究は,フッ化物洗口剤(ミラノール@S1(]CP○(1)R[)を用いたフッ化物洗口法を学校歯科保健プログラムに導入し,6年間のCohort観察からう蝕予防効果と経済効果を検討する目的により実施した。研究対象は,1987年から1989年に小学校に入学し,1993年から1995年3月に卒業した児童785名である。フッ化物洗口を実施した児童は,大規模小学校(A群)212名と中規模小学校(B・C群)315名に分け、対照群(N群)258名と比較検討した。対照群では,小学校でのブラッシングのみでフッ化物洗口法を全く実施していない。成績は,う蝕予防効果をDMFT index,DMFSindexにより経年的観察を行い,経済効果はコスト・ベネフィットおよびコスト・エフェクテブネスにより検討した。DMFT index,DMFSindexは,研究開始時1年生では各群間が差なかった。しかし,学年が進むにしたがって,フッ化物洗口の2群と対照群との差が明らかになり,6年生3月には有意の差を認めた。フッ化物洗口の2群のDMFTindex,DMFSindexは,類似した傾向を示し,6年生3月の成績も近似した値を認めた。フッ化物洗口法を実施するために必要な費用(フッ化物洗口剤,溶解ビン,洗口カップ)は,1年間1人785円であった。1人1年間の推定歯科治療費は,A群1,877円,B・C群1,861円,N群2,780円であり,コスト・ベネフィット比は1:1.15,1:1.17を示した。コスト・エフェクティブネスは,1歯面を救うために必要な費用で表され,A群3,019円,B・C群2,707円であった。以上のことから,次の結論を得た。臨床的う蝕予防効果は,フッ化物洗口群の小学校の規模にかかわらず,高いう蝕予防効果が認められた。また,フッ化物洗口法によるう蝕予防効果の普遍性を認めた。経済効果は,う蝕予防に投資した費用より歯科治療費が13-15%抑制され,良好であった。また,フッ化物洗口を実施した児童は,痛みや治療の恐怖から解放され,小児にとって有益であることが認められた。フッ化物洗口法は,う蝕予防効果,経済効果が良好であり公衆衛生的に優れた方法であることから,今後学校歯科保健プログラムに広く導入実施する必要性を認めた。研究対象校は、フッ化物洗口法実施校(以下F群)の3小学校および対照校(以下C群)の2小学校である。

対象児童は、1987年から1989年に各小学校へ入学し、1993年から1995年3月に卒業したF群523名とC群190名である。これらの児童は、それぞれの小学校において6年間在籍し、7回の歯科健康診査を受診した。DMF者率の比較6年生の成績では、DMF者率F群72.3%(380/523)、C群85.3%(28/190)を示した。平成5年歯科疾患実態調査はDMF者率11歳で87.8%を示しており、C群と近似の値を認めた。F群のDMF者率は、C群に比較して明らかに低値を示し、統計的にも有意の差を認めた。DMFT indexの比較F群のDMFT indexは、1.93、C群は3.19を示した。平成5年歯科疾患実態調査は、3.44であり、C群に近似した値を示した。F群のDMFT indexは、西暦2000年のWHOが目標とした値より明らかに低値を示しており、C群の成績と比較しても統計的に有意の差をもってDMFT indexの抑制を認めた。これらの成績から厚生省で認可されたフッ化物洗口剤ミラノールの1g包を用いた、週5回法のフッ化物洗口法は、継続実施することにより、高いう蝕予防効果が得られることを確認した。平成8年には、歯科治療費の算出方法を確立し、コスト・ベネフィット及びコスト・エフェクティブネスを検討する。平成7年度には、フッ化物洗口群のDMFT index,DMFS indexが対照群に比較してかなり抑制されていることを確認し報告した。今年度は、購入したコンピューターの特殊ソフトの充実と入力用カードの作製およびフッ化物洗口群の費用算出、歯科治療費算出方法の確立を行い、cost-benefitおよびcost-effectivenessを算出している。フッ化物洗口群の費用は、各自が厚生省で認可されているフッ化物洗口剤ミラノールを1年間12包を使用し、各自が洗口剤を溶解する洗口ビン、洗口に用いる洗口カップを1年間に1式使用するとして算出した。したがって、costとして1年間にフッ化物洗口を行うために必要な費用は、ミラノール1包(50円×12カ月=600円)、洗口ビン、洗口カップ一式137円の737円となり、6年間のcostは4,422円必要であった。現在、1人平均歯科治療費を算出し、洗口群と対照群の治療費の差、すなわち、benefitを算出している。また、両群間の健全歯面数の差をeffectivenessとした。歯科診療費は、すべてのう蝕経験歯を完全に治療したと仮定して、その治療費を平成8年4月の歯科診療報酬点数表から算出している。未処置う蝕は、診療室で一般に実施される治療方法を想定し治療費とした。また、処置歯は、処置に用いられている材料により、治療費を算出した。なお、未処置う蝕歯の治療時に必要と考えられる初診料金は、治療費に含めず算出することにした。平成9年5月には、両群のcost-benefitおよびcost-effectivenessを算出、学会発表、論文投稿を予定している。本研究は,フッ化物洗口剤(ミラノール^<【O!R】>)を用いたフッ化物洗口法を学校歯科保健プログラムに導入し,6年間のCohort観察からう蝕予防効果と経済効果を検討する目的により実施した。研究対象は,1987年から1989年に小学校に入学し,1993年から1995年3月に卒業した児童785名である。フッ化物洗口を実施した児童は,大規模小学校(A群)212名と中規模小学校(B・C群)315名に分け、対照群(N群)258名と比較検討した。対照群では,小学校でのブラッシングのみでフッ化物洗口法を全く実施していない。成績は,う蝕予防効果をDMFT index,DMFS indexにより経年的観察を行い,経済効果はコスト・ベネフィットおよびコスト・エフェクティブネスにより検討した。DMFT index,DMFSindexは,研究開始時1年生では各群間が差なかった。
SIRSにおけるエンドセリンと臓器障害の関連についての研究

1.臨床研究腹部大動脈瘤手術患者7名では、血中エンドセリンー1(ET-1)濃度は術後上昇し、術中出血量と手術前後の血中ET-1濃度の変動との間に有意な正の相関(r=0.678)が認められた。また、腹部大動脈瘤破裂患者2名のうち生存例では血中ET-1濃度は手術直後に一過性に上昇したが、その後低下した。死亡例ではET-1濃度は高値が持続し多臓器不全を併発した。これらより血中ET-1濃度は、外科侵襲の程度や血管損傷の大きさを反映し、ET-1の高値遷延化は多臓器不全を招く可能性がある。2.エンドトキシンショックモデル犬による研究雑種成犬にLPS(250ng/kg/min 2hr)を投与したところ、低血圧、代謝性アシドーシス、低酸素血症、腎機能障害が生じ、血中ET-1濃度が上昇してMAP,MPAP,PCWP,CVPと正の相関を示した。非選択的ETA/ETB受容体拮抗薬であるTAK-044(5mg/kg)を前投与することにより、代謝性アシドーシス、低酸素血症、腎機能障害を阻止できた。ET-1は、エンドトキシンショック時の全身血管拡張に対して血管収縮により血圧を維持する役割を果たしているが、腎や肺循環には対しては臓器血流減少を引き起こすためTAK-044は急性腎不全の治療薬として有効である。またLPS(3mg/kg/hr1hr)投与後、選択的誘導型NO合成酵素阻害薬であるL-カナヴァニンを10mg/kg/hrの速度で5hr持続投与したところ、NO阻害により血中ET-1濃度がさらに上昇し、ET-1は酸素運搬量の低下や乳酸アシドーシスと関係していた。これらのことより、NO阻害によるET-1の著明な増加は臓器血流を減少させ、臓器不全を発症させる可能性があることが示唆された。【目的】全身性炎症反応症候群(SIRS)におけるエンドセリン(ET)-1と臓器障害との関連、特に敗血症性ショック時の全身、肺、腎の血行動態とET-1の関連を解明することを目的とした。【対象と方法】雄イヌをバルビタールにて麻酔し、気管内挿管後人工呼吸を施行した。大腿静脈よりCVPカテーテルを挿入し、ラクテックリンゲル液(10ml/kg/hr)を輸液した。大腿動脈にカテーテルを挿入し、動脈圧の測定と動脈血の採血を行った。頚静脈よりSwan-Ganzカテーテルを肺動脈まで挿入した。開腹後左腎動脈を剥離して、腎動脈血流測定用の電磁血流計を装着した。尿量測定のために膀胱にカテーテルを挿入した。測定項目は、(1)血行動態(HR,MAP,MPAP,WP,CVP,CI,SVRI,PVRI)、(2)血液ガス(a/v)、(3)酸素運搬量(DO_2I)、酸素摂取量(VO_2I)(4)血中ET-1濃度、(5)呼吸パラメーター、(6)腎機能(Ccr,UV,FENa,Uosm)で薬剤投与前、投与後0.5,1,2,3,4hrで測定した。イヌは、1)エンドトキシン投与群:lipopoplysaccharide(LPS,250ng/kg/min)2hri.v.2)ET_A/ET_B受容体桔抗薬+エンドトキシン投与群:(TAK-044,1mg/kg)i.v.後0.5hrでLPS(250ng/kg/min)2hri.v.の2群に分類した。【結果】

LPS投与後、血中ET-1濃度は有意に上昇し、MAP,MPAP,WP,CVPと正の相関を示した。LPS投与により、低血圧、代謝性アシドーシス、低酵素血症、腎機能障害が発生した。ET受容体桔抗薬であるTAK-044は、LPS-誘導性の代謝性アシドーシス、低酵素血症、腎機能障害を改善したが、低血圧は阻止できなかった。【考察及び結論】LPS投与により、血中ET-1濃度が上昇したが、これはLPSによる血管拡張に対する代償的なメカニズムと考えられる。敗血症性ショック時に、ET-1は全身の血管を収縮させ血圧を維持しようと働くが、腎や肺循環に対しては血管収縮による臓器血流減少を引き起こす可能性があることが示唆された。【目的】SIRSにおけるエンドセリンと臓器障害との関連、特に低酸素刺激時の肺血行動態や肺機能とエンドセリンの関連を解明することを目的とした。片肺換気モデルにエンドセリン受容体拮抗薬を経気管支的に投与し、血行動態、血液ガス、酸素運搬に及ぼす影響を評価し、治療薬として臨床応用できるかを検討した。【対象と方法】雑種成犬(体重12.5-16.7kg)をバルビタールにて麻酔し、ダブルルーメンエンドトラキアルチューブ(ブロンコキャス)を気管内挿管し、人工呼吸を施行した。大腿静脈よりCVPカテーテルを挿入し、ラクテックリンゲル(10ml/kg/hr)を輸液した。大腿動脈にカテーテルを挿入し、動脈圧の測定と動脈血の採血を行った。頚静脈よりSwan-Ganzカテーテルを挿入した。低酸素チャレンジは、右肺を100%窒素、左肺を30%酸素で換気する。犬は2群に分類した。1)対照群:両肺換気(1hr)→低酸素チャレンジ(1hr)、生食5mlを左肺にネブライザーで吸入→両肺換気(1hr)、2)治療群(吸入):両肺換気(1hr)→低酸素チャレンジ(1hr)、ET_A/ET_B受容体拮抗薬(1mg/kg)左肺吸入→両肺換気(1hr)、測定項目は、(1)血行動態(HR,MAP,MPAP,WP,CVP,CI,SVRI,PVRI)(2)血液ガス(a/V)(3)酸素運搬量(4)呼吸パラメーターで、低酸素チャレンジ前、チャレンジ後30,60minで測定した。【結果】片肺換気によりPaO2が低下し、MPAPは上昇したが、他のパラメーターは有意に変化しなかった。ET_A/ET_B受容体拮抗薬吸入はMPAPの上昇は軽度抑制できたものの、PaO2の低下を予防することはできなかった。【目的】敗血症性ショック時には血管内皮障害により血管内皮由来因子が放出される。そのうちの弛緩因子の一つは一酸化窒素(NO)で、収縮因子の一つはエンドセリン(ET)であり、相互に影響し合って血管トーンの調節をしていると考えられるが、詳細は不明である。そこでエンドトキシンショツクにおけるNOとET-1の関係を調べるため、NO合成酵素姐害薬をエンドトキシンショツクモデルに投与し、血行動態や血中ET-1濃度に及ぼす影響を検討した。【対象と方法】麻酔した雑種成犬を対象とした。L-カナヴァニン群(n=6)は、LPS(3mg/kg/hf,1hr)投与後、選択的NO含成酵素阻害薬であるL-カナヴァニン(10mg/kg/hr,5hr)を持続接写した。LPS群(n=5)はLPSと溶剤投与のみとし、血行動態、血液ガス、酸素運搬量、血中ET-1濃度を6hrまで測定した。【結果】L-カナヴァニンはLPSにより誘発された乳酸性アシドーシスを増悪し、血中ET-1濃度もさらに上昇させた。
小児血液腫瘍に対する遺伝子治療の基礎と実践

1)患者由来の腫瘍細胞の検討患者または患者親権者の同意のうえで、初発の小児がん患者の腫瘍細胞から、cell lineを確立した。IL-12、IL-18はともに、強力なIFN-γ産生の誘導能を有する。IL-12receptorは、βI、βIIから構成され、IL18receptorは、α、βから構成されている。IL-12、IL-18の抗癌作用を解析するために、遺伝子組換え技術を応用してIL-12receptor、IL-18receptorを作成し、それらを発現ベクターに組み込んで発現実験を行い、マウスB細胞に発現させた。これらreceptorの発現はフローサイトメトリーを用いて確認した。IL-12receptorβII、IL-18receptorαは、IL-12receptorβI、IL-18receptorβが存在しなくても、それぞれ単独で、IL-3依存性マウスB細胞表面上に発現した。IL-12receptorβI、IL-18receptorβについては、現在発現実験を施行中である。さらに、IL12receptorβII、IL18receptorαの遺伝子構造を変化させたmutantを作成し、receptorのタンパク立体構造が変化した変異体を作成した。変異体を正常なreceptorと同時に発現させ、活性の違いを測定した。このベクターの導入により、IL-12receptor、IL-18receptorが発現する事が確認された。現在、各種腫瘍株に、IL-12receptor、IL-18receptorを強制発現させ、細胞の増殖、アポトーシスへの誘導の有無について、さらに詳細な研究を実施中である。本年度は本研究の基礎的データを集積するとともに、研究実施計画に従って研究に着手した。1)正常人におけるIL-12,IL-18の平均値を決定正常小児50人以上の血清を解析し、血清中のIL-12,IL-18をELISA法で測定した。その結果、日本人小児における健常者の平均値を決定した。担癌患者または免疫抑制状態にある患者での値を検討している。2)小児白血病細胞の細胞株を確立小児白血病患者3名の初発時の骨髄液から白血病細胞を分離し、細胞株の樹立に成功した。現在、これらの細胞株の表面マーカー等につき検討している。3)腫瘍細胞へのIL-12receptorβ2の導入および発現IL-12receptorβ2をIL-3依存性のマウスB細胞腫瘍に発現させた。この細胞は、IL-12に反応して増殖を認めた。IL-12receptorβ2の強い発現がフローサイトメーターで確認され導入遺伝子が発現したことが明らかになった。IL-12が一部の腫瘍細胞の増殖に関与していることがあきらかとなった。4)臨床への還元毛細血管拡張性失調症(Ataxia-telangiectasia)患者の胸部に再発したB cell typeの悪性リンパ腫に対し治療を行った。Ataxia-telangiectasia患者への抗癌剤の使用は,薬剤感受性が正常人とかなり異なるため注意を要する。化学療法には,小児白血病研究会の小児急性リンパ性白血病の治療プロトコールをベースに,我々独自に改変し施行した。現在まで再々発なく、寛解を維持している。
脂質動態のオルガネラレベルでの調節機構解明とその応用

微生物を利用した油脂生産能の向上や、真核生物における脂質代謝の新たな知見獲得を目指し、酵母の中性脂質を中心とする脂質代謝、および中性脂質集積の場となる細胞内小器官である脂肪滴の動態を、特にオートファジー関連タンパク質(Atgタンパク質)の関与に着目して解析した。結果、脂肪滴の量維持に機能する2つのAtgタンパク質を見いだし、それらが脂肪滴に局在するリパーゼによる中性脂質の加水分解反応、すなわちリポリシスをどのように制御するかという分子機構についても解明することに成功した。本研究課題は1)脂肪滴に対するオートファジーの分子機構の解明と、2)液胞由来脂質リサイクリング経路の解明を主要な目的として始められた。(1)に関して、本年度研究から、出芽酵母において炭素源がグルコースからエタノールへと切り替わる(Diauxic shift)際に、脂肪滴が液胞膜の変形(陥入)により液胞内へと取り込まれる、ミクロオートファジーが誘導されているとが、電子顕微鏡観察・蛍光顕微鏡観察により強く示唆された。このミクロオートファジーにより、液胞膜上に局在するタンパク質自身も液胞内部へ輸送され、液胞内タンパク質分解酵素による分解を受けると想定されたので、2つの液胞膜タンパク質に蛍光タンパク質を付加した融合タンパク質を発現させ、その液胞内分解の有無を生化学的に検出するアッセイ系の構築に成功した。このアッセイ系を用いて、上記の培養条件で、たしかにミクロオートファジーが誘導されることが確認できた。(2)に関しては、液胞内に局在する推定脂質分解酵素であるAtg15の欠損株における脂肪滴動態についての解明が進んだ。すなわち、出芽酵母を最小培地で長期間(2-4日)培養した場合に、Atg15が欠損した出芽酵母の変異株では、野生株と比較して脂肪滴の量が著しく減少することを見いだした。この減少は、他のオートファゴソーム形成に必要なAtgタンパク質の欠損株では見られなかった。さらに、この減少は脂肪滴合成に必要な酵素群の変化ではなく、脂肪滴内部の中性脂質分解(リポリシス)に機能する酵素群の量や局在変化に起因することを見いだした。本研究課題は1)脂肪滴に対するオートファジーの分子機構の解明と2)液胞由来脂質リサイクリング経路の解明を主要な目的として始められた。(1)に関して、本年度研究においては、生育炭素源の変換と他の栄養源、特に窒素源の減少とが共に起こる培養条件において、脂肪滴に対するオートファジーが顕著に誘導されることが分かった。このオートファジーの誘導は、蛍光顕微鏡観察による形態学的解析のほか、脂肪滴局在タンパク質の分子量変化によっても検知された。(2)に関しては、前年度までに見いだしていたAtg15タンパク質欠損による脂肪滴量の減少を、さらにリポリシスに機能するリパーゼ欠損により抑制すると、細胞の生存率が上昇することを見いだした。このことは脂肪滴量のホメオスタシス維持が細胞生存に果たす機能を示唆している。(1)脂肪滴に対するオートファジーの分子機構の解明に関しては、本オートファジー過程の形態学的解析結果を検証し、さらにその分子機構を明らかにするための有力な解析手法として、生化学的な解析系を構築することができた点が大きな進展である。構築された解析系を、これまでの解析手法と組み合わせて利用することにより、脂肪滴動態に寄与するオートファジーの分子機構の詳細が解明されることが期待される。(2)液胞由来脂質リサイクリング経路の解明に関しても、本年度は大きな進展が見られた。従来、脂肪滴内部の中性脂質分解(リポリシス)とオートファジーとの関連について詳細に解析した研究はほとんどなかった。本研究はその関連の解明研究の嚆矢となっているばかりでなく、脂質の細胞内循環に果たすオートファジーの重要性を明確にしたという点でも重要な成果が得られたと考えている。応用微生物学(1)脂肪滴に対するオートファジーの分子機構の解明に関しては構築した生化学的な解析系を出芽酵母の多数の遺伝子破壊株に対して適用することで、ミクロオートファジーによる脂肪滴分解に関与する因子の特定を行う予定である。さらに特定された因子の破壊株における脂肪滴量の変化の有無を調べるために、蛍光色素による脂肪滴の可視化・蛍光顕微鏡観察や脂肪滴内中性脂質の主要成分であるトリアシルグリセロールの定量を行う予定である。(2)液胞由来脂質リサイクリング経路の解明に関しては、Atg15の欠損に伴うリポリシス酵素の活性や局在を左右する分子メカニズムについて明らかにすることを企図している。また、液胞からの脂質リサイクリングが停止すると脂肪滴量が減少する培養条件が同定されたことから、本条件で脂肪滴量が減少する他の遺伝子破壊株の探索、特に膜貫通型のトランスポーター分子の欠損株の脂肪滴量を解析し、脂質リサイクリングに機能する新たな因子を同定する(3)以上の結果をふまえ、グリセロールを効率的に資化できるメタノール資化性酵母において、同定した脂肪滴動態関連因子の欠損株における脂肪滴量を測定し、脂質生産の向上が見られるか調べる予定である。

本研究において、遺伝子のクローニングに必要な試薬他の消耗品にかける費用を可能な限り節減することに努めたため、予定より物品費が大幅に減少することとなった。また、本年度は海外研究発表の機会がなく、旅費等の費用の減少につながった。本年度は、本研究課題の成果を積極的に公開する予定であり、海外での研究発表、および論文投稿に当該金額を活用していく予定である。また、研究の迅速化のための適切な機器・試薬購入のためにも当該金額を活用する予定である。
諫早湾潮受堤防開門に伴う調整池内外の底質環境の変化とその評価

本研究の核心部は確定判決による開門に伴う環境変動の把握であり、判決が示した開門期限(2013年12月10日)を挟んだ環境変動を詳細に観測し、比較する計画であった、しかし、長崎地裁による開門差止仮処分決定により開門は実施されていない。これまでに確定判決を履行されなかった事例はなく、想定外の状況が生じているが、自然科学研究者の立場から、これらの法的、政治的事象に関与する事出来ず、本研究の核となる比較調査は実現できなかった。そこで、将来のために、従来のモニタリングを継続するとともに、排水に伴うミクロシスチンの短期的堆積および海域への長期的拡散と食物連鎖を通じた動態、分解過程の研究を進めた。【調整池、有明海と周辺生物のモニタリング】前年度と同様に継続している。但し、24年度まで実施した、B1地点底泥表層のマスバランス測定を目的としたコアサンプリングは止め、現在解析中である。そのかわり、26年度からはS!!地点の底質中MCs定量は深度4cmまで1cm毎に実施することとした。【排水拡散調査】調整池からの排水をMCsをトレーサーとして把握する調査を24年度に引き続き実施した。24年度分の一部は論文化されたが、残りと25年度実施分については解析中で、今秋の学会で発表予定である。【水と底質中のmcy遺伝子定量】一年分の水サンプルを濾過したフィルターを凍結保存している。この一部を使用して、RT-qPCRによる定量を試みたところ、問題なく実施できる事が確認できたため、全サンプルを一気に実施すべく準備中である。検量線作成に必要な標準株(NIES834)の頒布を国立環境研究所に依頼し、培養準備中である。続いて分解酵素遺伝子定量をおこない、凍結保存している調整池と海域の底質についても逐次実施してゆく。【干潟環境調査】別グループが同様の調査を実施している事が判明したため、南部排水門外瑞穗海岸の海苔漁場に塩分水温データロガーを設置して、環境変動と海苔の状況のモニタリングに一部変更した。同所における潮間帯の簡易調査は実施している。自動モニタリングは継続中である。【開門前後の環境変動比較】平成25年12月20日が確定判決期限であったため、前後の環境変化を詳細に把握する調査準備を整えていたが、諸般の事情で実施されていない。法治国家において確定判決は実施されるはずという前提に基づく判断であったが、事態が社会的・政治的要因に依っているため、自然科学研究者の立場では準備して待機するしか方法がない。2010年の福岡高裁判決は、2013年12月20日より5年間にわたり南北排水門を開放し、海域や調整池内の調査を実施する事を命じ、この判決は確定した。本研究はこの確定判決の実施を前提に立案されたものである。しかし、判決が命じた期限から2年半経過した2015年5月20日現在、長崎地裁の開門差止仮処分判決を理由に開門調査は実施されていない。憲政史上、国が確定判決を履行しなかった例はないとされ、いずれは実施されると考えられるが、自然科学研究者の立場からは司法や行政の判断を見守る以外に術が無い。しかしながら、開門調査の実施が潮流に影響を与え、赤潮や貧酸素水塊の発生頻度に影響を与えるか否かの調査には数年にわたる調査が必要と考えられ、そのために福岡高裁判決が5年間の開放を指定している一方で、本研究が対象とする調整池内の水質、底質、底生生物および調整池内外の底泥中ミクロシスチン含量に関しては、制限開門であったとしても、短期間で劇的な変化が期待される。25年度と26年度は、従来のデータを積み重ねることに加え、これまでの知見の論文化および学会発表に取り組んできた。その中で、排水直後に諌早湾内全域の底泥中ミクロシスチン表層のミクロシスチン含量の上昇を直接確認した調査結果を得た。これにより、諌早湾内に広く広がる残留ミクロシスチンが調整池由来と確証する事ができた。一方、海域に残留しているミクロシスチンの分解過程を明らかにする研究の前段階として、RT-qPCRによって表層水のミクロシスチン合成遺伝子mcyB,Dの定量をおこなった。2010年福岡高裁判決は「遅くとも2013年12月10日以降5年間の潮受堤防の水門開放」を命じた。この判決は確定され、司法の常識においては「再審」以外のいかなる理由においても覆る事はないと考えられた。当研究はその事を前提として立案されたものだが、研究終了時においてもついに海水導入は実現せず、政治的課題や金銭補償の問題として報道されている。自然科学研究者としては政治経済的問題に関与する立場になく、当初立案した計画通りの調査実施は不可能となった。しかし、限られた条件の中で、今後の開門調査時に有効と思われる、調整池と周辺海域の環境及び生物データを蓄積出来た。今後、開門調査が実施された場合に重要な基礎資料となる筈である。2014-15年にかけては夏期の天候が落ち着かなかったこともあり、有毒シアノバクテリアの発生量は少なかったが、調整池と海域の底質、周辺の水生生物へのミクロシスチン(MCs)の蓄積はなくならなかった。これは、一部で言われているほどMCsの分解が進行していないためと思われた。

MCsを含む調整池の底泥で室内分解実験をおこなったところ、20;C以下では分解が止まり、むしろMCs濃度が上昇した。MCs合成酵素遺伝子mcyDおよび、分解酵素遺伝子mlrAをRT-PCRで定量したところ、予想通り、20;C以下では分解が止まっている事がわかった。一方、mcyDは低温でも一定量検出された。また、シアノバクテリアを含む調整池の水を海水と混合した場合、シアノバクテリアは凝集沈殿したが、細胞はそのまま生き続けた。つまり、排水に含まれたミクロキスティスは海域で増殖する事はないにしても、一定期間泥で生き続け、MCsを産生している事が示唆された。短期排水調査を含め、排水による広域汚染と生物濃縮(残留)が確実となった。この結果の一部は既に論文等で報告し、さらに詳細を追加報告する準備中である。本研究の核心部は確定判決による開門に伴う環境変動の把握であり、判決が示した開門期限(2013年12月10日)を挟んだ環境変動を詳細に観測し、比較する計画であった、しかし、長崎地裁による開門差止仮処分決定により開門は実施されていない。これまでに確定判決を履行されなかった事例はなく、想定外の状況が生じているが、自然科学研究者の立場から、これらの法的、政治的事象に関与する事出来ず、本研究の核となる比較調査は実現できなかった。そこで、将来のために、従来のモニタリングを継続するとともに、排水に伴うミクロシスチンの短期的堆積および海域への長期的拡散と食物連鎖を通じた動態、分解過程の研究を進めた。前記「研究実績の概要」に述べたとおり、確定判決である開門調査が期日をすぎても実施されていないため、核心部分の調査が実施できていない。しかし、自然科学研究者の立場としては、この状況を見守る以外に術はない。しかし、本研究にとっては、短期の制限開門であっても一定の成果が期待されるため、開門条件以外で出来うる研究に専念し、開門が実施された場合には即時に対応出来るよう準備を整えている。研究結果に基づき、一般市民の疑問に答える事を意識して作成したサイトです。海洋生態学昨年以来、大量排水によるミクロシスチンの拡散と生物濃縮、およびそれを裏付けるミクロシスチンの派イズ時直後の動態について論文化してきたが、引き続き、有明海奥部全域に拡散するミクロシスチンおよび調整池の底生生物について執筆中である。さらに、RT-qPCRによる残留と分解の動態を把握するための準備として、昨年度でミクロシスチン合成遺伝子の定量を実施した。今夏に溶藻菌と分解酵素遺伝子の定量をおこなった後、秋期の底泥を用いて分解過程の詳細を捉えるための実験を実施する予定で準備中である。なお、開門調査が実施された場合には即時対応出来るように待機している。理由1:開門前後の比較調査は開門が実施されてないため実現してない。理由2:3月中に投稿予定の論文原稿があったが、直前に投稿先を変更したため、年度を超えた。図表も文章も全て完成しているため、まもなく投稿予定。開門(海水導入開門)は自然とは別の条件に支配されているが、法的に確定された事項なので必ず実施されるという前提で準備を怠らないようにしたい。開門された場合には、これまで蓄積したデータと比較するため、環境と生物データを可能な限り細かい間隔で採取する。特に早期に変動が予測される項目(プランクトン組成、底質、底生生物)に集中したサンプリングを実施したい。一方、開門されない期間も遂行できる調査・実験として、ミクロシスチン合成・分解遺伝子の定量に取り組みたい。昨年度でミクロシスチン合成
アナリティカル・アプローチによる欲望思想の新角度からの研究―経済学基礎仮定の解明

経済学においては、理論上、各人が欲望を満足させるように行動することを前提としている。しかし、欲望の存在が前提とされてしまっており、欲望とは一体何かということは不問に付されている。そこで、本研究では、経済学において欲望とは何かを探求することにした。その目的を達するためには、過去の思想家・経済学者が欲望をどう捉えたかを把握することが重要である。過去の思想家における欲望の把握の上に、経済学における欲望の理解が成立しているからである。具体的には、経済学形成期である18世紀に欲望がどう捉えられたかに関連する論文を敢行し、学会報告を実施した。平成26年度は、欲望思想の基礎概念の把握に努めるための研究を行った。研究成果としては、平成26年度5月29日から31日に開催されたヨーロッパ経済思想史学会The European Society for the history of Economic Thoughtのスイス・ローザンヌ大学における大会にて、「スミスとコンドルセにおける自由不平等Liberty and inequality in Smith and Condorcet」との題名にて、経済学上の人間動機の中心にある欲望肯定の社会的背景について報告をおこなった。すなわち、初期近代は世界各国にヨーロッパ人が旅行に行った時代であり、旅行記が多く執筆された。そのなかでもアメリカ・インディアンの社会は、未開だが平等な社会の典型として肯定的に描かれた。旅行記文献の作者にとり、未開社会の貧しさは、欲望の僅少さとして肯定的に描かれたのである。スミスやコンドルセは、文明社会の豊かさを称揚したが、その際、文明社会と対比して、平等かもしれないが貧困にあえぐものとして未開社会を描いた。対比して、不平等かもしれないが豊かな文明社会を肯定したのである。すなわち、旅行記文献に見られる未開社会を、旅行記文献の作者とは異なる価値観から捉え直し、欲望を原動力とする文明社会を肯定したのである。その他、平成26年度9月には、国際18世紀学会ISECSのイギリス・マンチェスター大学におけるセミナーにて「アダム・スミスの思考を追うTracing Adam Smith's thinking」との題で、スミスの思考における欲望思想の展開を追った。その他、平成27年度に刊行予定の国際学術図書において、「アダム・スミス図書からIn the Library of Adam Smith」との題の論文を掲載予定である。本年度は、論文の作成に加えて、国際学会での三つの別々のテーマでの報告を行った。第2に、4年に一度した行われない国際18世紀学会の、オランダ・ロッテルダムにての大会において、"Adam Smith on the value of silver"と題して、人間の欲望の対象である銀について、なぜ人間は欲望の対象として価値をあたえるのか、銀の価値をスミスはどのように捉えたのか、という観点から報告を行い、活発な討議が行われた。第3に、小樽商科大学での、日本とヨーロッパの経済学史学会合同の国際学会にて、"The effects of commerce and war in Adam Smith"と題して、経済学上の欲望についての考えが、戦争を対極としたものとして形成されたものであることを明らかにした。また、「アダム・スミスにおける貧困対策問題」と題して、人間の基礎的欲望の欠如の問題にスミスがどう向き合ったかを論文にした。さらに、イギリス・スコットランドにおいて資料調査を実施し、スミス周辺の人物の、未刊の原稿の調査と精力的な撮影を実施した(ジョン・ミラー、アンダーソンら)。平成27年度においては、三度の国際学会での報告を実施し、研究に相当の進展があった。なおかつ、論文の作成を行い、刊行物における研究成果も見られた。さらに、資料調査を実施し、未刊の草稿がスコットランドの大学にどの程度眠っており、何が利用可能なのかという目安をつけ、資料の精力的な撮影を行い、次の研究成果を得るための準備を整えた。最終年度においては、イギリス・ケンブリッジ大学歴史学部に客員研究員として滞在し、研究調査を実施した。本研究計画の課題は、欲望思想の歴史の解明であるが、それは広く言えば、思想史というジャンルに属する。新たな研究方法を模索する立場としては、既存の有力な研究手法の担い手との意見交換は必要不可欠である。したがって、思想史において最も有力な研究手法である文脈主義の拠点である、ケンブリッジ大学歴史学部に滞在することにしたのである。ケンブリッジ大学は、客員研究員受け入れの最も厳しい大学の一つとして知られている。そこで、客員研究員の資格を得たということは、それ自体として、我が国の学術水準を海外において認知せしめる効果をもつ。また、ケンブリッジ大学歴史学部のジョン・ロバートソン教授、ジョン・ダン名誉教授、ミシェル・ゾーネンシャー博士らと、研究上の助言と意見交換を行った。特に、三年間の本科研費による研究成果をとりまとめるために、英語での書籍の出版を計画しているが、その出版計画および、その本に含まれる予定の研究内容について、上記の諸氏と研究上の意見交換を実施した。その結果、研究成果の出版に向けて、研究が大きく進展している。さらに、ケンブリッジ大学歴史学部において毎週開催されているIntellectual Historyのセミナーに参加し、他の研究者と意見交換を実施した。また、本年度においては、具体的な研究成果として、英語論文二本の掲載が決定している。

過去の思想家における欲望の把握の上に、経済学における欲望の理解が成立しているからである。具体的には、経済学形成期である18世紀に欲望がどう捉えられたかに関連する論文を敢行し、学会報告を実施した。平成26年度は、年二回国際学会での報告を通じて(平成26年度5月のヨーロッパ経済思想史学会The European Society for the history of Economic Thoughtのスイス・ローザンヌ大学における大会および9月の国際18世紀学会ISECSのイギリス・マンチェスター大学における大会)、計画書に記した国際的水準での研究の遂行を行うことができた。参加を通じて、各国の研究者から質問・助言などをいただき、研究水準の向上のきっかけとなった他、各国の第一線の研究者と知己を得ることもできた。加えて、平成27年度刊行予定の国際学術図書への論文の掲載も決定しており、着実に成果をあげているものと言える。本年度は、6月にアメリカ・ダラムはデューク大学において、History of Economics SocietyとInternational Adam Smith Society合同の国際学会において報告を行う。なおかつ、本年度末には、約2ヶ月間にわたって、イギリスの大学において客員研究員として在外研究を行い、研究の総仕上げを行うものとする。論文作成のほか、英文での単著出版の準備を完了させることも渡航の目的である。経済学史今年度は、スミスを中心にして、経済学の形成者における欲望思想の研究を行う。具体的には、平成27年度6月のアメリカ・経済学史学会History of Economics Societyにて経済学の形成と欲望との関連についての報告を行う。また、7月の国際18世紀学会ISECSの大会にて、スミスにおける貨幣と欲望の報告を行う。また、北海道小樽にて、ヨーロッパ経済思想史学会The European Society for the history of economic thoughtと日本の経済学史学会の合同国際会議にて、スミスにおける商業の概念と欲望について報告を行う予定である。なおかつ、これらの研究成果を論文にして国際雑誌に積極的に投稿していきたいと考えている。これらを通じて、欲望思想にかんする研究を着実に進めるととも、その研究が国際的水準で行われることを担保するつもりである。平成27度、当初予定していたイギリスの大学での在外研究の日程調整が難航したため。旅費の精算や図書費の購入において、必要額が当初よりも下回ったことによる。本年度における、イギリスの大学での在外研究の実施今年度は、三度の国際学会の出席を行うほか、国内での研究成果の普及のための研究会への参加を図ることから、次年度使用額は着実に使用されるものと考える。