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金融危機における会計情報に対する資本市場の反応

本研究の目的は金融危機における会計制度の機能および限界を解明することであった。本研究は次の5つの成果を得た。すなわち、(1)利益から株主資本簿価への価値関連性のシフト、(2)企業価値評価における収益性から財務安全性へのシフト、(3)期待外利益と期待外株式収益率の関数形の変化、(4)コーポーレートガバナンスがもたらす利益の時系列におけるクロスセクショナルな相違、(5)value-relevance研究における実証モデルの問題点である。本年度(平成26年度)は、(1)金融危機状況における会計情報の質的特性を分析するとともに、(2)会計情報を含むマルチファクターモデルを構築した。(1)金融危機状況における会計情報の質的特性に関する分析では、本研究に着手する準備として前年度までに、東京証券取引所第1部上場企業を対象として、Gu. Zhang, “Across-sample Incomparability of R2s and Additional Evidence on Value Relevance Changes Over Time," Journal of Business Finance & Accounting, Vol.34 No.7-8, 2007, pp.1073-1098に依拠した実証分析を行っていた。本年度は、標本対象をアジア6か国に拡張し、金融危機時に日本において確認された会計情報に対する資本市場の反応と同様の現象がそれらの国においても確認されるか検証をおこなった。Gu(2007)が提唱する異常価値評価誤差に基づく検証結果は次のとおりである。日本において観察された、金融危機後における異常価値評価誤差の上昇は標本対象としたほとんどの国において観察された。ただし、その後のトレンドは一様ではない。(2)会計情報を含むマルチファクターモデルの構築は前年度までに行ってきた共同研究の成果であり、当初予定した計画以上の進捗度で進んでいる。当該研究成果は、日本経営分析学会が刊行する年報『経営分析研究』第31号(2015年3月)に「会計項目を含む時変係数ファクターモデルの提案」として掲載された。本論文では、時間経過に応じた会計情報に対する株式収益率の感応度の変化を捉える時変係数ファクターモデルを構築し、分析をおこなった。本研究は金融危機における会計情報に対する資本市場の反応の変化を検討した。先行研究によって、定常時には期待外利益とそれに対する株式収益率は非線形の関係にあることが確認されてきた。しかし、本研究の結果は金融危機において線形関係にあることを示す。この変化には、投資家の情報収集活動の変化が存在すると考えられる。利益は一時的な要素と持続的な持続的な要素から構成される。企業価値評価モデルから明らかなように、持続的な要素は一時的な要素に比べて企業価値に大きな影響を持つ。したがって、投資家は持続的な利益に関する情報を積極的をより積極的に収集する。しかし、投資家の情報収集活動は、金融危機時において変化すると考えられる。定常時において巨額の一時的な損益を報告する企業は多くはないが、金融危機時においては巨額の一時的な損益、特に損失を報告する企業が多く存在する。仮に一時的な要素であっても、その損失が巨額であれば、企業価値に大きな影響を与えることから、投資家は積極的に一時的な利益の要素について情報収集活動を行うと考えられる。このような考えに基づけば、期待外利益とそれに対する株式収益率は線形関係となり、実証分析を通じて、金融危機発生に伴い両者が非線形関係から線形関係に変化したことを確認した。本年度は資本市場に基づく会計研究における分析手法の内的正当性を検証した。内的正当性とは,標本,実証モデル,および推定方法などに基づく統計的推論が分析対象の母集団において適切であることを意味する(stock and Watson, 2011)。特に,回帰分析の内的正当性は次の2つの条件を満たすことを求める。すなわち,(1)母集団パラメータの推定量が不偏性および一致性を持ち,(2)その標準誤差に基づく区間推定および仮説検定が設定された有意水準を持つ。本研究は特に不偏性の観点からvalue-relevance研究における分析手法について検討する。多くの実証研究により会計情報の機能およびその限界が解明されてきた。特に,資本市場に基づく会計研究は1950年代まで支配的であったプラグマティックな規範理論に基づくドグマからの脱却に一翼を担った。その後も実証研究は膨大な証拠を提供しつづけ,会計研究に大きな貢献を果たしている(Brown, 1993; Ball and Brown, 2014)。それらの実証結果は現行基準の問題点等の指摘を通じて,少なからず制度設計に影響を与えている(Lev, 1989; Holthausen and watts, 2001; Barth et al., 2001; Kothari, 2001; Kothari et al, 2010)。今日では,これらの実証フレームワークは本研究課題でも用いられいる。資本市場に基づく会計研究における実証手法の問題点が近年においても指摘され続けている(Barth and Kallapur, 1996; Brown et al, 1999; Easton and Sommmers, 2003; Barth and Clinch, 2009)。多くの先行研究は採用する実証モデルの合理性を示す代わりに,複数の実証モデルを併用することによりこの問題に対処する。しかし,それらの実証結果が十分な一貫性を有さないとき,再び同様の問題に直面する。当然のことながら,本研究課題においても実証研究においてモデルの特性とその限界についての理解を避けることはできない。

本研究の目的は金融危機における会計制度の機能および限界を解明することであった。本研究は次の5つの成果を得た。すなわち、(1)利益から株主資本簿価への価値関連性のシフト、(2)企業価値評価における収益性から財務安全性へのシフト、(3)期待外利益と期待外株式収益率の関数形の変化、(4)コーポーレートガバナンスがもたらす利益の時系列におけるクロスセクショナルな相違、(5)value-relevance研究における実証モデルの問題点である。本年度(平成26年度)は、当初の予定どおり(1)金融危機状況における会計情報の質的特性を分析するとともに、(2)会計情報を含むマルチファクターモデルを構築した。(1)金融危機状況における会計情報の質的特性は、利益調整、Value Relvance、およびイベントスタディなど様々な先行研究を調査した。そのなかでも、主にValue Relevance研究を中心に多くの先行研究を調査するとともに、実証分析を実施した。(2)会計情報を含むマルチファクターモデルの構築は、前年度までに行ってきた共同研究の成果であり、当初予定した計画以上の進捗度で進んでいる。当該研究成果は、日本経営分析学会が刊行する年報『経営分析研究』第31号(2015年3月)に「会計項目を含む事変係数ファクターモデルの提案」として掲載された。今年度についても、金融危機における会計情報の有用性を実証的に探っていきたい。そのうえで、金融危機による会計情報の質的変化に着目する必要がある。そのため、まず主要な財務指標の分析を通じて、企業ファンダメンタルズを確認するとともに、会計数値の特徴を明らかにする。そのうえで、会計情報の価値関連性等の研究を行う予定である。この研究は今年度中にはワーキングペーパーとして書き上げ、学会では発表することを予定している。財務会計本年度(平成27年度)以降は、当初の予定どおり(1)金融危機状況における会計情報の質的特性を分析するとともに、(2)会計情報を含むマルチファクターモデルの修正を行う。(1)金融危機状況における会計情報の質的特性は、先行研究の調査を引き続き行いながら、主にイベントスタディを用いた実証分析を実施する予定である。(2)マルチファクターモデルの修正は、会計情報の質的特性の分析を通じて、新たなファクターを検討するとともに、パラメータの推定方法等について検討を行う予定である。研究は概ね順調に進んでいるが、大学の学内制度から研究旅費の支援を受けることができたため、次年度使用額が生じた。研究成果としての論文を経営分析学会が刊行する雑誌『年報経営分析研究』に掲載することが決定し、海外の学会で発表する計画がなくなった。そのため、年間支出額が予定よりも少なくなった。今年度の研究発表のための旅費として使用する。
蘭学・洋学の西欧の原著者たちの学統のプロソポグラフイー的検討

平成18年度はオランダ・ヨーロッパに渡り、日本の蘭学・洋学の原著のプロソポグラフィー的調査を行った。すなわち原著の現地(オランダ、ドイツ、イギリス、フランス、ポーランドなど)での学統、いかなる職種の医療職がその原著を利用したのか、また原著者自身の教育歴・職歴も、図書館、公文書館、博物館などに保存されている史料・文献をもとに検討した。同時に、日本の医学史の一部をなす、朝鮮近代医学教育史について、日韓併合時代(1910-1945)を中心に、朝鮮の開国(1876年)から朝鮮動乱(1953年)までの期間を、日本・韓国に保存される文献と史料で調査した。両国の屈折した歴史を反映し、戦後、この分野の研究をした者は、非常に僅少である。朝鮮における近代医学(洋学)が、直感的に想起されるように、その内容が日本の近代医学(洋学)と差異があるのかどうか、朝鮮で医学教育を行った医学者、診療を行った臨床医、朝鮮総督府で働いた医療・警察官僚などについて、その学歴・職歴を、プロソポグラフィー的に検討した。1907年に京城に初めて近代的な大韓医院が、朝鮮統監府によって創設された。この病院が現在のソウル国立大学附属病院の前身にあたることから、創設100周年の2007年春に、韓国ソウル大学で、東アジア諸国において西洋医学の受容に当って、国家が果たした役割についての国際シンポジウムが開催された。筆者は口本を代表して、このシンポジウムに招かれ、講演・討論すると共に、記念論文集に本研究の成果を取り入れた内容の論文を発表した。平成17年の初年度は、蘭学・洋学医書のヨーロッパの原著者・オランダの翻訳者たちの学統を、プロソポグラフィー(集団履歴調査法)的に検討するための基礎的な情報収集を開始し、また従来から蓄積してきたこれらに関する研究成果の一端を公表した。基礎的な情報収集は、日本国内とオランダ王国で開始した。国内では、岡山大学医学図書館、岡山大学中央図書館、岡山市立図書館、大阪市武田薬品杏雨書屋、岡山県真庭市宮島家旧蔵蘭学書、高梁市仲田家旧蔵蘭学書などの蘭学写本・刊本・オランダ語原著などを調査した。また、旧蔵図書の所在や状態の情報を得るために、日本科学史学会、日本化学史学会などの科学史研究者の集まる学会で、各分野の研究者と面談した、次にオランダ王国にも出向き、蘭学原著を蔵するライデン市国立医学史科学史博物館(ブールハーヴェ博物館)図書室、ライデン大学中央図書館、アムステルダム大学中央図書館、ウトレヒト大学中央図書館、ライデン市国立民俗学博物館、国立自然史博物館、シーボルト博物館、ライデン市公文書館などで調査を実施し、情報を収集した。また、以前から蓄積してきたこのテーマにかかわる研究を、学会で講演し、裏面に記載したように、学術論文として、雑誌で公表した。雑誌『ミクロスコピア』ではライデン市の蘭学関係博物館、図書館、史跡を2回にわたり詳細に紹介した。『日本医史学雑誌』では『解体新書』の原著『解剖学表』の23の異版を詳細に検討した。韓国日本近代学会では、日本の蘭学と朝鮮の西洋由来の学問である西学について、両者のアイデンデイテイを検討した。同じ点と違う点を示した。
マトリックス状プローブ柔軟ピエゾ・スマート層による能動受動型欠陥モニタ逆解析手法

構造物の健全性を確保するため、ピエゾフィルム上に多数のプローブを配置したスマート層を用いて欠陥をモニタする能動受動型欠陥モニタ手法を提案した。ピエゾフィルム上に受動的に表れる電気ポテンシャル分布を用いる受動型電気ポテンシャルCT法により、非貫通3次元き裂が同定できた。複数のピエゾフィルムを利用することの効果を明らかにした。多数のプローブ間で能動的に音響発振と受信を行う能動型パルスエコー法を適用し、エコーの伝播時間から欠陥を同定した。複数のプローブから時間差をおいてエコーを発振させ、それらが干渉する時間差からき裂端の位置が推定できた。能動型受動型両手法の併用により、き裂同定の確度が高められた。本研究の目的は、これらを組み合わせ、ピエゾフィルム上にマトリックス状にプローブを配置したスマート層を構成し、欠陥等を有する物体に貼付することにより、負荷のもとで受動的にピエゾフィルム上に表れる電気ポテンシャル分布を受動的に計測し、能動的な音響発振と受信を多点プローブ間で行い3次元き裂・欠陥をモニタする、マトリックス状プローブ柔軟ピエゾ・スマート層による能動受動型3次元(3D)欠陥モニタ逆解析手法を確立することにある。平成23年度には、まず受動型電気ポテンシャルCT法を、長方形状の非貫通3次元き裂および先端に丸みの非貫通3次元き裂を有する試験片に適用した。試験片上面に貼付したピエゾフィルム上に表れる電気ポテンシャル分布からき裂の位置および形状の同定を行った結果、観測誤差が存在してもき裂位置と形状が推定できることがわかった。ピエゾフィルムとフレキシブル基盤を組み合わせることによりスマート層を構成し、き裂を導入した試験片の表面にスマート層を貼付した。能動型パルスエコー法を用いて、き裂の同定を行った。送信プローブと受信プローブの多くの組合せに対するエコーの伝播時間から、多重包絡線法を用いて欠陥形状を再構成した。その結果、推定されたき裂の位置および形状は、実き裂のものとよく一致することがわかった。マトリックス状のプローブの適用、ならびに複数のプローブから時間差をおいてパルスを発振する能動型パルスエコー法の適用性についても検討を行った。受動型電気ポテンシャルCT法と能動型パルスエコー法の併用を行った。その結果、両法を併用することにより、き裂同定の確度が高められることが明らかとなった。本研究の目的は、ピエゾフィルム上にマトリックス状に探触子を配置したスマート層を構成し、欠陥等を有する物体に貼付することにより、負荷のもとで受動的にピエゾフィルム上に表れる電気ポテンシャル分布を受動的に計測し、能動的な音響発振と受信を多点探触子間で行い3次元き裂・欠陥をモニタする、マトリックス状探触子柔軟ピエゾ・スマート層による能動受動型3次元(3D)欠陥モニタ逆解析手法を確立することにある。まず受動型電気ポテンシャルCT法の適用性について、試験片の複数の表面に貼付された複数のピエゾフィルムの上の電気ポテンシャル分布を用いたき裂の同定について検討を行った。その結果、き裂の一部が試験片の上面近くのみならず下面近くに存在する場合には、複数のピエゾフィルムを用いることにより、単数のピエゾフィルムを用いた場合に比べて良好な推定結果が得られることがわかった。また、スマート層を貼付したき裂試験片に対して、能動型パルスエコー法を適用した。複数の探触子から時間差をおいてパルスを発振する能動型パルスエコー法の適用性についても検討を行った。パルス発振の時間差を調整することにより、複数の探触子から発信された超音波が干渉をはじめることがわかった。干渉が生じる時間差を求める方法として、重ね合わせたエコーの立ち上がり時間付近のエコーの振幅が最大になるときから求める手法と,重ね合わせたエコーの立ち上がり時間が遅延時間を増加させても変化しなくなる時から求める手法を提案し、これらを計測結果に適用した。その結果、エコーの立ち上がり時間に注目し遅延時間を求めた方が高い精度でき裂端の位置を推定することが可能であることがわかった。これらの結果より、複数の探触子を用いた能動型パルスエコー法により、き裂の同定が可能であることがわかった。

平成24年度には、まず受動型電気ポテンシャルCT法の適用性について、試験片の複数の表面に貼付された複数のピエゾフィルムの上の電気ポテンシャル分布を用いたき裂の同定について検討を行った。その結果、複数のピエゾフィルムを用いた場合には、単数のピエゾフィルムを用いた場合に比べて良好な推定結果が得られる見通しが得られた。また、ピエゾフィルムとフレキシブル基盤を組み合わせることによりスマート層を構成し、スマート層を貼付したき裂試験片に対して、能動型パルスエコー法を適用した。まず超音波の送信および受信を一つの探触子で行なう一探触子法を用いることにより、各探触子の下方にき裂が存在するか否かを判定することができることを確認した。複数の探触子から時間差をおいてパルスを発振する能動型パルスエコー法の適用性についても検討を行った。パルス発振の時間差を調整することにより、複数の探触子から発信された超音波が干渉をはじめることがわかった。このときの時間差を用いて、き裂の同定ができる見通しが得られた。本研究の基礎となる受動型電気ポテンシャルCT法および能動型パルスエコー法の双方について、所期の成果が得られている。25年度が最終年度であるため、記入しない。非接触表面電位計の納入が遅れてはいるが、本研究の基礎となる受動型電気ポテンシャルCT法および能動型パルスエコー法の双方について、所期の成果が得られている。受動型電気ポテンシャルCT法および能動型パルスエコー法の双方について、初期の成果が得られているため、大きな方針変更はない。大きな効果が期待できるマトリックス状のプローブの活用を中心に、検討を進める。複数のプローブの活用を中心に、検討を進める。
エピゲノム変化を介したアグロバクテリウムによる遺伝子導入抑制機構の解明

アグロバクテリウムを用いた形質転換法は、イネへの外来遺伝子導入のゴールドスタンダードである。本課題ではイネにおける細胞特異的なエピゲノム解析技術解析基盤技術開発とアグロバクテリウム感染による遺伝子発現変化の網羅的解析を行った。目的細胞から簡便に核を単離するINTACT法がイネに適用できることを明らかにした。また、アグロバクテリウム感染は急激な遺伝子発現変化を誘導せず、感染3日後にミトコンドリア関連の遺伝子が多く発現誘導されることを明らかにし、形質転換効率向上に向けた基盤的知見を得た。病原菌に対する防御応答のトランスクリプトーム解析は精力的になされてきているが、バルクサンプルが用いられており、ダイナミックな変動が希釈されている可能性がある。本課題では、アグロバクテリウム感染細胞特異的な、イネのエピジェネティックな防御応答反応の解明を目的としている。平成27年度は、「アグロバクテリウム感染細胞核を単離する系の確立」及び「クロマチンランドスケープ解析」に関する実験・解析を行った。核膜をビオチン化し、ビオチン-ストレプトアビジンの親和性を用いて核を単離するINTACT法を用いてアグロバクテリウム感染細胞核を単離するため、N末側に核膜局在シグナルペプチドを、C末側にビオチンリガーゼ認識配列を付加したGFPをトウモロコシユビキチンプロモーターで恒常的に発現させるバイナリーベクター(NTFベクター)と、ビオチンリガーゼ(BirA)をトウモロコシユビキチンプロモーターで恒常的に発現させるバイナリーベクター(BirAベクター)を構築した。GFPベクターを難形質転換品種コシヒカリと易形質転換品種カサラスに導入し、形質転換体を作出した。また、NTFベクターとBirAベクターをキタアケに導入し、T0世代カルスからINTACT法を用いて簡便に核単離が行えることを検証した。これはシロイヌナズナ以外の植物で初めてINTACT法が有効であることを示した例である。クロマチンランドスケープ解析にはTn5トランスポゼースを用いるATACーseqを行う予定であるが、Tn5トランスポゼースは非常に高価である。そこで近年報告された自作プロトコールに従いリコンビナントTn5トランスポゼースを大量生産・精製した。このTn5トランスポゼースが論文と同等の活性を有していることも確認したため、平成28年度には、効率的にATACーseqの条件検討を進められることが期待できる。ベクター構築および形質転換はスケジュール通りに進んだが、想定以上に開花が遅れてしまったため、アグロバクテリウム感染実験を行うことができなかった。ただし、予定になかった、キタアケを用いてイネにおけるINTACT法実証実験を行い、その有効性を示すこと、条件検討を完了することができた。病原菌に対する防御応答のダイナミックな変動を捉えるため、本課題では、アグロバクテリウム感染細胞特異的に、エピジェネティックな防御応答反応を解明することを目的としている。平成28年度は、「アグロバクテリウム感染細胞核を単離する系の確立」に関する実験・解析を行った。核膜をビオチン化し、ビオチン-ストレプトアビジンの親和性を用いて核を単離するINTACT法を行うために、核膜にビオチン化を受けるGFPを発現する難形質転換品種コシヒカリ及び易形質転換品種カサラスの形質転換体の種子を得た。これらの形質転換体由来のカルスにビオチン化酵素(BirA)を発現するバイナリーベクターを持つアグロバクテリウムを感染することで、GFPがビオチン化を受けることを確認した。同程度の量のGFPが発現しているコシヒカリとカサラス間では、ビオチン化効率がカサラスの方が顕著に高いことから、アグロバクテリウムの感染効率がカサラスの方がコシヒカリよりも高いことが明らかになった。このことから、コシヒカリの難形質転換性はアグロバクテリウム感染効率が低いことが原因であることが示唆された。また、アグロバクテリウム感染していないカルス塊と感染したカルス塊を用いてH3K9me2及びH3K9acのイムノブロットを行なった結果、顕著な差は観察されなかった。したがって、カルス塊としてはアグロバクテリウム感染の有無でゲノム全体の顕著なエピゲノム変化は起こらないことが明らかになった。平成29年度は、核膜にビオチン化を受けるGFPを発現する易形質転換品種カサラスの形質転換体の種子から誘導したカルスに、植物体内では恒常的に発現するトウモロコシユビキチンプロモーターにビオチン化酵素BirA遺伝子を繋げたコンストラクトを導入したアグロバクテリウムを感染させ、INTACT法でアグロバクテリウム感染細胞の核単離を試みた。イムノブロットではGFPがビオチン化されることを確認していたが、INTACT法で十分な量の目的細胞核を得ることができなかった。アグロバクテリウム感染細胞の核を単離してATAC-seqを実施する予定であったが断念し、ATAC-seq同様にクロマチンアクセッシビリティを間接的に解析できるMNase titrationの条件検討を行った。MNase処理時間によってシグナルが強くなる領域、弱くなる領域、変化しない領域があることを確認でき、イネでもMNase titrationが適用できることを確認した。カルスにアグロバクテリウムを観戦させた際の時系列RNA-seqを行い、どのような防御応答が起きているか解析した。

その結果、アグロバクテリウムを感染して0,5,24,48時間後では発現変動遺伝子が同定できず、72時間後に初めて409遺伝子の発現が上昇し、609遺伝子の発現が減少した。Gene ontology解析を行った結果、発現上昇遺伝子にはミトコンドリア関連の遺伝子が多く含まれており、細胞としてエネルギー生産に傾いていることが示唆された。一方発現減少遺伝子には特定のGOを持つ遺伝子群の濃縮が見られなかった。アグロバクテリウムを用いた形質転換法は、イネへの外来遺伝子導入のゴールドスタンダードである。本課題ではイネにおける細胞特異的なエピゲノム解析技術解析基盤技術開発とアグロバクテリウム感染による遺伝子発現変化の網羅的解析を行った。目的細胞から簡便に核を単離するINTACT法がイネに適用できることを明らかにした。また、アグロバクテリウム感染は急激な遺伝子発現変化を誘導せず、感染3日後にミトコンドリア関連の遺伝子が多く発現誘導されることを明らかにし、形質転換効率向上に向けた基盤的知見を得た。NTFベクターを形質転換したカルスにBirAベクターを有するアグロバクテリウムを感染し、一過的発現によるGFPのビオチン化を確認する。もしGFPのビオチン化が確認できなかった場合、NTFベクターとBirAベクター双方を形質転換したキタアケカルス塊を細かく砕き、アグロバクテリウム感染の有無でクロマチンランドスケープ解析を行う。カルス塊を細かく砕くことにより、カルス塊あたりのアグロバクテリウム感染細胞の割合を上げることができる。INTACT法で単離したアグロバクテリウム感染細胞とアグロバクテリウム感染カルス塊由来の核を用いてATAC-seqを実施し、アグロバクテリウム感染細胞特異的なエピゲノム変化を捉える。機能ゲノム学次世代シークエンス解析を行わなかったため残金が生じた。実験の条件検討に予定よりも時間を要し、その実験に関わる次世代シークエンサー解析(受託解析)の契約が遅れたため、次年度に解析をずらした。前年度に予定していた次世代シークエンス解析を行う。当初の予定通り、次世代シークエンサー解析に使用する。
アルツハイマー病危険因子PICALMのTau凝集体伝播における役割の解明

本研究においてはAlzheimer病(AD)の危険因子とされるPICALMがEndocytosis関連因子であることに着目し、ADの原因タンパクとされるTauの異常凝集体の細胞間伝播とPICALMの関係について、細胞にTauとPICALMを共発現させるモデルを用いて解析した。(1)昨年度までに、Tau発現細胞に「凝集核(Seed)」として試験管内で凝集させたRecombinant Tauの線維を導入するAD細胞モデルに対して、PICALMを共発現させたところ、発現なしのものと比較して異常凝集Tauの量が低下することが明らかになった。この結果を詳細に検討するため、PICALMのN末端(PIC-NT: 1-413)およびC末端(PIC-CT: 414-652)の発現コンストラクトを作成して上記の細胞モデルに発現させ、全長(PIC-FL: 1-652)発現時の結果と比較した。その結果、PIC-FL発現時と同程度の異常凝集Tauの低下がPIC-CT発現細胞において観察された。PIC-NTを発現させた細胞においては、異常凝集Tauの低下は見られなかった。(2)Tauの細胞内への取り込みを観察するため、蛍光標識Recombinant Tau線維の調製を行った。その後、線維を培養上清に添加してインキュベートした後に細胞を固定することで、蛍光顕微鏡でTau線維を観察することができる。しかし、PICALM発現細胞に対して蛍光標識線維を加えて観察を行ったところ、発現の有無でTau線維の取り込み量の差は認められなかった。以上のことから、AD細胞モデルにおける異常凝集Tauの減少には、PICALMのC末端側が働いていることが示唆された。一方、PICALMがTau線維の取り込みを阻害するという仮説については、もう一度様々な視点から検討する必要がある。今年度の実験において、PICALM発現によるAD細胞モデルにおけるTauの異常凝集の低下については、PICALMのC末端領域な重要な役割を果たしていることを示唆する知見を得ることができた。PICALMのC末端領域にはClathrin結合領域が位置しており、この領域を欠損したPIC-NTでは異常凝集の低下が観察されなかったことから、Clathrinとの相互作用が可能かどうかが、Tau異常凝集の低下に関係するという可能性を考えている。一方、PICALMのC末端領域はGFP-PICALMの凝集能を担う部位でもあり、PICALM同士の相互作用、もしくは立体構造の形成に関与しているとも思われる。以上の知見は、ADにおけるTauとPICALMの関連について、さらに踏み込んだ研究の足がかりとなり得る。しかし、Tau線維の取り込みに直接焦点を当てた実験については、当初予想していた結果を得ることができなかった。蛍光色素で標識したTau線維をPICALM発現PlasmidでTransfectionした細胞に添加した後、固定して蛍光観察を行い、PICALM発現の有無で蛍光標識Tau線維の取り込みが変化するかどうかを確認したが、両者に差は見られなかった。これに関しては、蛍光顕微鏡観察だけでなく、Flow-cytometer等を使用した実験系など、別のアプローチを採用していく必要がある。もしくは、PICALM発現による凝集Tauの低下について、「Tauの外部からの取り込みの変化」ではない他の作用機構を考えていく必要性も考えている。(1)細胞へのTau/PICALM共発現モデルのさらなる解析: PIC-FL、NTおよびCTとTauを共発現させる従来のモデルは、2つのplasmidのdouble-transfectionを用いており、実際には片方のタンパクしか発現していない細胞も一定の割合で存在している。そこで、1つのplasmidから2種のタンパクを発現させるbi-directional発現vectorにTauと各種PICALMをcloningし、より高精度な共発現系の構築を試みる。(2)蛍光標識Tau線維の細胞への取り込みの解析:カバースリップ上で培養した細胞にTau線維を取り込ませ、固定して蛍光顕微鏡で観察する系では、取り込まれた線維と表面に接着したままの線維を区別することが困難である。そこで、蛍光標識Tau線維を加えた後の細胞をTrypsinおよびHeparinaseで処理し、取り込まれなかった線維を分解、または細胞表面から剥離させてから、Flow-cytometerにより蛍光標識Tau線維を取り込んだ細胞の割合を解析する実験系を検討している。(3)pH応答性蛍光色素でのTau線維の標識と細胞への取り込み実験への応用:中性pHでは蛍光を発さず、pHの低下によって発光するpH応答性の各種蛍光色素が市販されている。この色素は後期Endosomeの低pH環境で蛍光を発することから、Endocytosisによる分子の取り込みの検出に利用することができる。そこで、調製したTau線維をpH応答性蛍光色素で標識し、細胞への取り込み実験に使用することを試みる。まず、蛍光顕微鏡観察により、細胞内で発光することを確認してから、PICALM発現細胞を対象にした取り込み実験を行う。併せて、Flow-Cytometerを用いたより定量的な解析も実施する。(1)「凝集核(Seed)」として試験管内で凝集させたRecombinant Tauを導入するAD細胞モデルに対してPICALMを発現させたところ、発現なしのものと比較して異常凝集Tauの量が低下することが明らかになった。(2)GFPとの融合タンパクとして全長PICALM(1-652)を細胞に発現させることで、それ自身がSarkosyl不溶性かつ蛍光顕微鏡で確認できる円形の凝集体を形成することが確認された。

また、PICALMのN末端(1-413)およびC末端(414-652)を同様にGFP融合タンパクとして発現させたところ、C末端は全長と同様に凝集を起こした一方で、N末端は凝集を示さなかった。以上のことからPICALMに関して、TauのADモデルに発現することでTauの異常凝集を減少させ、またPICALM自身がそのC末端に凝集能を持つという性質が確認された。Tau凝集の減少について、PICALMの過剰発現が細胞内へのSeedの取込みを抑制した結果であるという仮説を立てている。PICALMがエンドサイトーシス関連因子であることから、細胞内へのエンドサイトーシスによるSeedの取込みと、その過程へのPICALMの関与に焦点を当てて研究を続けている。一方、当初は予期していなかったPICALMのC末端の凝集能に関しても、Tauの異常凝集との関わりがあるかについて検証中である。1PICALMとTauとの関連について、研究計画に沿って以下の目標を達成した。(1)Transfection(TF)試薬を使わないAD細胞モデルの作製:全長Tau(1-442)の代わりに凝集能の高いTauのC末端断片(CTF)をSH-SY5Yに発現させることで、Seed導入にTF試薬を使用しなくても十分量の異常凝集Tauを検出可能な細胞モデルの作製に成功した。このモデルを使用することにより、TF試薬の影響を廃した、Seedと細胞との直接的な相互作用(取込みとそれに誘導される異常凝集)の評価が可能になった。(2)PICALMコンストラクトの作製とAD細胞モデルへの導入:全長PICALMはC末端部にMyc-DDKタグを付加することで、SH-SY5Yに可溶性タンパクとして十分量発現させることに成功した。このPICALMをTau-CTFと共発現させ、seedをTF試薬なしで導入したところ、PICALMを発現させた細胞で形成された凝集Tauの量が低下した。2加えて、当初は予定していなかった、以下の結果を得ることができた。(3)PICALMのC末端領域の自己凝集能: GFPとの融合タンパクとしてPICALMをSH-SY5Yに発現させたところ、蛍光顕微鏡でFociとして確認でき、Sarkosyl不溶性画分に回収される凝集体を形成した。PICALMのN末端(1-413)およびC末端(414-652)にGFPを付加したところ、414-652は全長と同様に凝集体を形成したが、1-413ではそのような凝集は見られなかった。このことは414-652の配列中に自己凝集に関わる配列が存在することを示唆している。本研究においてはAlzheimer病(AD)の危険因子とされるPICALMがEndocytosis関連因子であることに着目し、ADの原因タンパクとされるTauの異常凝集体の細胞間伝播とPICALMの関係について、細胞にTauとPICALMを共発現させるモデルを用いて解析した。
ヨシの耐塩性機構:体内に過剰の塩を吸収しない機構の解明

1)中国寧夏回族自治区塩地、同国河北省南皮、栃木県鬼怒川周辺で宇都宮大学野生植物科学研究センター・一前宣正教授が採集したヨシ計3系統を供試し、カリウムトランスポーターのクローニングを行った。これまでに得られた6つのHAKタイプK+トランスポーターcDNA断片のうち、4つについては5'RACE法によって上流の塩基配列が、さらにそのうちの2つについては3'RACE法によって下流の塩基配列がわかった。2)HKTタイプK+トランスポーターはカリウム欠乏条件、ナトリウムストレス条件いずれにおいても発現量が低かった。3)ナトリウムストレス処理を行った耐塩性のヨシおよびカリウム欠乏処理を行った塩感受性のヨシからcDNA Libraryを作成し、細胞膜型のH+/Na+アンチポーターおよびK+トランスポーターの単離を試みたが、単離できなかった。4)耐塩性のヨシから作成したcDNA Libraryを大腸菌に導入し、ナトリウムストレス下で機能していると思われる遺伝子の探求を行い、ATP SynthaseのSubunitなどが単離された。しかしこれまでのところ、耐塩性に直接関与しているような、新規の遺伝子を発見するには至っていない。(1)カリウムトランスポーターのクローニング中国寧夏回族自治区塩地、同国河北省南皮、栃木県鬼怒川周辺で宇都宮大学野生植物科学研究センター・一前宣正教授が採集したヨシ計3系統を供試した。ヨシおよびイネ幼植物体を、カリウムを添加しない水耕液で栽培した後サンプリングし、Total RNAを抽出した。コムギのカリウムトランスポーターであるHKT1の塩基配列をもとにプライマーを設計し、Total RNAを鋳型としてRT-PCRにより増幅したcDNA断片をサブクローニングし、塩基配列を決定した。5'・3'RACE法でcDNAの末端配列を決定し、full lengthのcDNAを得た。また同様の方法により、ナトリウム・カリウムアンチポーターのクローニングを行い、部分的な配列を持つクローンを得た。今後5'・3'RACE法でcDNAの末端配列を決定し、full-lengthのcDNAを得る予定である。(2)カリウムトランスポーターの酵母への導入と形質転換酵母におけるカリウム・ナトリウム吸収特性の解析full-lengthのcDNAを、カリウムトランスポーター遺伝子欠失酵母に導入した。形質転換した酵母をいくつかの濃度のナトリウム、カリウムおよびカルシウム存在下で培養し、抽出液中のイオン(ナトリウム、カリウムおよびカルシウム)濃度を測定することにより各カリウムトランスポーターのイオン吸収速度を求め、さらにナトリウムとカリウムとの濃度比を調節した状態でのイオンの吸収速度を求めることにより、それぞれの吸収特性を測定する。ヨシのカリウムトランスポーター間の比較、ヨシ系統間の比較、ヨシとイネとの比較検討を行った。
安定性と大域収束性を保証する新しいIIR型適応信号処理アルゴリズムに関する研究

近年、適応信号処理技術は、情報通信の各分野において盛んに応用されている。特に、IIR型適応フィルターは、従来のFIR型に較べて能率的に推定できること、また、収束速度が速いなどの利点から、最近注目されつつある。しかし、IIR型適応フィルタにおいては、安定性の確保と大域収束という大きな問題点が残されている。本研究では、まず、線形離散時変システムの一般的な安定性理論を検討することにより、安定性を保証する新しい十分条件を提案している。これらの条件は、簡単な実時間計算で判別できるという特徴を有するために、実時間処理及び実現に適している。また、この条件を満たすIIR型適応フィルタは、その次数が未知系の次数より十分大きければ、任意の線形時不変な未知系を同定できることを示している。さらに、大域収束について、大域最適化理論の基礎的検討から、勾配ベクトル場によって定義される力学系のフローの微分位相幾何学的性質を利用した、新しい適応アルゴリズムを提案している。この新しい方法は、誤差関数の勾配ベクトル場に従って、一つの局所極小点に留まることなく、つぎつぎと新しい局所極小点を見つけることができるという優れた特徴を持っている。本手法の大域収束を保証するために、パラメータ空間を有限閉集合へ分割し、さらにそれぞれの境界を張り合わせることで、コンパクトな閉微分多様体を構成する。これらの閉多様体上に新手法を適用するとき、大域最小点への収束は保証され、計算量も、従来の勾配型出力誤差法と同程度にとどまることを示す。
人格形成の中核となる幼・小・中連携による道徳教育推進プログラムの開発に関する研究

生涯にわたる人格形成の基礎づくりという視点から、幼稚園、小学校、中学校と一貫して取り組める連続的な道徳教育推進プログラムを開発に取り組んだ。子どもたちの道徳学習は、生活する場全体を通して、しかも連続的に行われる。本研究は、学校における道徳教育の視野を縦軸(学校段階)と横軸(生活の場)と本質軸(人格的成長)の3つを基軸として、内外の研究や実践的取り組みとかかわらせながら、調査研究を行い、将来を見越した今日的課題を踏まえて、幼・小・中学校と連携した道徳教育推進プログラムを追究し成果を収めることができた。本研究は、改正教育基本法において強調された幼児期からの生涯にわたる人格形成の基礎づくりの中核となる道徳教育のあり方について提案を行うものである。具体的には、生涯にわたる人格形成の基礎づくりという視点から、幼稚園、小学校、中学校と一貫して取り組める連続的な道徳教育推進プログラムを開発することを目的としている。本研究は、学校における道徳教育の視野を縦軸(学校段階)と横軸(生活の場)と本質軸(人格的成長)の3つを基軸として、内外の研究や実践的取り組みとかかわらせながら、調査研究を行い、将来を見越した今日的課題を踏まえて、幼・小・中学校と連携した道徳教育推進プログラムの開発を行い、実践化を図ろうとするものである。今年度は大きく次の5点を重点的に行った。第1は、組織づくりを行い研究体制を固めることである。研究プロジェクトと全体を総括する「研究プロジェクト総合推進委員会」を設けた。第2は、文献調査をもとにしたデータベース化を図った。データベースをつくり、保管して情報を共有できるようにしようとした。第3は、研究分析の枠組みを精緻化した。来年度以降の研究の充実を図るための枠組みを再検討して、その枠組みを再構築した。第4は、中国の北京師範大学の檀教授、東北師範大学の饒教授と研究交流を行い情報交換を行った。東北師範大学で研究会を行うとともに東特師範大学付属小学校、中学校との交流を行った。第5は、世田谷区と長浜市の教育についてそれぞれのデータ収集を行った。教育委員会との協力体制を整えることができた。今年度は、昨年度の実績を踏まえて特に次の点の研究を行った。第1は、外国の道徳教育研究者との共同研究の推進である。中国、韓国、アメリカの研究者との交流は継続しながら、現地での研究交流として韓国とフィンランドを訪問した。韓国では、韓国倫理道徳教育学会会長をはじめソウル大学、ソウル教育大学の研究者との研究交流、現地の学校訪問及び授業参観による研究交流を行い、教科としての道徳の在り方について学ぶことができた。フィンランドでは、ユバシュキュラ大学とヘルシンキ大学の研究者と研究交流を行った。また現地の学校を訪問し授業参観に基づいて、特に学力形成と道徳性の育成、宗教教育と道徳教育に関する取り組みについて研究を深めることができた。第2は、世田谷区と長浜市の道徳教育についての実態把握である。昨年度から発達させて学校レベルでの取り組みについて分析を行った。教育委員会と各学校と地域が一体となっての地域や学校の特質を生かした道徳教育について分析を深めた。第3は、日本の道徳教育の実態と方向性について研究した。平成27年3月27日に「特別の教科道徳の」学習指導要領が告示され、道徳教育の抜本的改革がスタートした。その内容分析と意義、具体的実践について分析を深めた。それらを通して新たな幼、小、中学校連携の道徳教育プログラムの開発に向けて研究を進めている。平成25年度、26年度で行った研究を基にして、本研究が目指す人格形成を中核とした幼・小・中学校連携の道徳教育推進プログラムのおおよそを開発し、具体的実践を通して修正し精緻化を図っていった。外国の道徳教育研究者との共同研究は3年目になるが、今年度は、中国と韓国を訪問せずにメールでのやり取りに終始し、27年3月に訪問したフィンランドの研究者との交流や現地校の視察等を踏まえた報告書を作成し、道徳教育の方向性を再度確認した。また9月にアメリカを訪問し、アメリカにおける幼稚園、小学校、中学校教育段階の連携や学校、家庭、地域連携の具体的取り組みについて調査し研究交流を図った。そのことを通して、プログラムの修正および補充を行った。合同の研究協議会は持てなかったが、連携研究者同士でそれぞれ交流を図り、研究の精緻化と全体的な研究の統一化を図った。道徳教育推進プログラムの開発を柱にした2年間の研究の成果を基にしながら、日本においても、世田谷区と長浜市の道徳教育について、研究協力校での取り組みはもとより、世田谷区や長浜市全体の道徳教育推進についてもかかわりをもち、これからの道徳教育の進むべき方向性を具体化するという視点から、人格形成を中核とした幼・小・中学校連携の道徳教育推進プログラムの開発と確認を行った。観察調査やアンケート調査、インタビュー調査なども適宜行った。研究代表者が主催する研究発表会や学会のシンポジウムなどにおいても積極的に提案し意見を求めた。当初の計画通りほぼ順調に進めることができた。

今年度は、中国と韓国を訪問できなかったが、27年3月に訪問したフィンランドでの研究交流、また9月にアメリカを訪問しての研究交流を行い、当初の目的を果たすことができた。また、日本においても、道徳教育推進プログラムの開発を柱に、世田谷区と長浜市の道徳教育について、研究を深めることができた。なお、これらの研究を、来年度さらに日本及び諸外国の道徳教育改革の動向を踏まえて発展させるために、今年度の予算を一部来年度に回すことにした。今年度は学習指導要領全体の改訂作業が行われ平成29年3月に改訂学習指導要領が告示された。それに合わせて平成27年3月に告示された「特別の教科道徳」の学習指導要領も再検討が行われ、教育課程全体における道徳教育、「特別の教科道徳」の位置づけや役割がより明確にされた。それらの動きに合わせて学校現場では道徳教育の抜本的改善充実についての研究実践が積極的になされた。そのことを踏まえて、再度幼・小・中連携の道徳教育推進プログラムの修正と確認を必要とした。そのため、これから求められる新教育課程における道徳教育の位置づけと役割を考慮して、さらにスクール・マネージメントやカリキュラム・マネージメントの視点も考慮し、プログラムの改善を図った。また、イギリスにおける道徳教育、市民教育について現地調査研究を行った。公立学校においてホームページには国の具体的方針が示されそれに基づきそれぞれの学校でどのように展開しているかが示されている。地方自治の強い印象のあるイギリスにおいて教育の成果を上げるために国からの方針を各学校においてどう取り組むかを主体的に考えている。それをどのように取り組んでいるかを視察してきた。そのような仕組みも日本の道徳教育の推進にとって参考にすべきだと思った。また学級経営、学校経営という視点から道徳教育を考え取り組んでいることも確認できた。それらを分析し、道徳教育推進プログラムの改善を図った。本研究は、リアルタイムで改善が進められている道徳教育の在り方について研究し提案するものであるため、研究期間内における道徳教育改革とかかわらせて研究を進めていく必要がある。したがって研究の進度そのものは順調であるが、改革の動向に注目することが重要であることから、若干の研究計画の変更を余儀なくされる。また、世界の社会情勢の変化を反映して各国においても道徳教育の取り組みに変化がみられる。そのような動向もできるだけ最新の情報を踏まえて本研究を推進する必要がある。本年度は延長期間であり、大きく3つのことに取り組んだ。オーストラリアの現地研究と、研究のまとめと、研究成果の公表である。これからの教育においてはグローバルな視点から共生を中核として、よりよく生きる力を育てる教育が不可欠である。オーストラリアは、自国の文化を大切にしながら、グローバル化にいかに対応するかについて国をあげて取り組んでいる。またナショナルカリキュラムも開発しその具体化に取り組んでいるが、主体は学校現場であり、教師である。その実態を調査研究することができた。
南米諸国における代表制の「危機」とその後に関する比較研究

本研究の目的は、代表制が危機に陥った後の南米諸国における政治変化を比較検討することである。本研究は、1990年代以降に代表制が危機に陥ったと指摘されているペルー・ベネズエラ等の南米諸国を事例として取り上げ、ポスト代表制の危機において、代表制の危機は継続したか、あるいは危機的状況を脱したのか分析することを目指すものである。平成27年度の研究実施計画では、前年度に収集した先行研究及び一次資料を精査し、研究成果を発表する予定であったため、同計画に従って学会報告を実施するとともに、研究論文の執筆に取り組んだ。しかし、論文の修正過程において一次資料を補足する必要が生じたため、約2週間にわたりペルーにおいて現地調査を実施した。その結果、インタビュー調査及び資料収集を通じて、論文の修正に必要な一次資料を収集することができた。1.日本ラテンアメリカ学会定期大会において、ペルーの事例に関する研究発表を行い、ディスカッサントをはじめとする参加者から有益なコメントを得た。また、学外で開催されたシンポジウムや研究会に参加することで、他の研究機関の研究者等と意見交換する場を持ち、そこで得られた示唆を研究論文の修正に反映させることができた。2.首都リマにおいて、市役所及び区役所職員、市民組織の代表者等に対してインタビュー調査を実施した。その結果、ポスト代表制の危機における市民の直接的及び間接的な政治参加の現状に関して、国家の取り組みと市民組織の要望とが合致していない状況について情報収集することができた。また、本研究の意義は、新興民主主義国における民主主義の定着と質という、政治学上重要な理論の一つに実証的な接近を試みている点であり、本研究の重要性は、特定の地域の政治研究にとどまらず、比較政治学や民主主義論等に対しても示唆を与える点である。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、南米諸国の政治において代表制が「危機」に陥った後の変化を比較分析することである。本研究では、1990年代以降に代表制が危機に陥ったと指摘されているペルー・ベネズエラ等の南米諸国を事例として取り上げ、危機に陥った後、代表制の危機は継続したか、あるいは危機的状況を脱したのか検証することを目指している。平成26年の研究実施計画では、現地調査を実施しながら調査結果を随時まとめて発表する予定であったため、同計画に従い、約3か月にわたりペルーにおいて現地調査を実施した。その結果、インタビュー調査及び国外の研究者等とのネットワーク構築を通じて、事例分析を深めることができた。1.ペルーの首都リマを中心に、先行研究の収集と、政党関係者、住民組織代表者、抗議活動の参加者等に対するインタビュー調査を実施した。その結果、代表制が危機に陥った後の政治制度の現状と課題に関して情報収集することができた。また、ペルーを訪問中の他の南米諸国の政治アクターに対してもインタビュー調査を実施した結果、比較の観点から予想以上に興味深い情報を得ることができた。2. 11月にリマで実施された国際学会「選挙研究ーナショナル及びサブナショナルレベルにおける代表制と政治参加ー」に参加し、欧米及びラテンアメリカ諸国の研究者とのネットワークを構築した。その結果、国外における最新の研究動向を確認するとともに、著名な研究者等から自身の研究に対して有益なコメントを得ることができた。また、本研究の意義は、新興民主主義国における民主主義の定着と質という、政治学上重要な理論の一つに実証的な接近を試みている点であり、本研究の重要性は、特定の地域の政治研究にとどまらず、比較政治や民主主義論等の一般理論に対しても示唆を与える点である。先行研究及びこれまでの調査結果をまとめて、日本語・スペイン語による学会発表及び学術雑誌上で研究成果を発表した。平成26年4月には日本ラテンアメリカ学会にて、パラグアイの政治分析に関して口頭発表した。

既に『ラテンアメリカ・レポート』等において断片的な分析を発表していたが、民主化以降20年以上にわたる政治情勢をまとめて分析することで、政治分析が相対的に少ない同国の政治情勢について公表することができた。9月には、アジア大洋州ラテンアメリカ研究協議会にて、ペルー・ベネズエラ・パラグアイ政治の比較分析に関してスペイン語で口頭発表した。その際、国内外の著名な研究者と意見交換を行うことで、用語の再定義・理論枠組みの修正等の示唆を得ることができた。同時に、スペイン語で研究発表するスキルを向上させたと認識している。また、所属先大学院が発行する『国際公共政策論集』において、ペルー及びベネズエラ政治の比較研究を発表した。同論文では、1990年代以降の両国における政党システムと政治参加の形態に着目し、代表制の危機との相関に関して議論することができた。以上の観点から、平成26年度はおおむね順調に研究の進展がみられたと考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度は、研究論文及び学会発表等の研究成果の発表に加えて、学術論文の執筆を念頭に置き、研究を推進する。これまでの先行研究及び調査結果を整理した結果、仮説の若干の修正が求められると判断した。しかし、修正を加えることによって事例分析に即した研究内容となり、理論研究と実証研究の接近が可能となるため、研究上の意義深い進展がみられると考えられる。また、研究成果をまとめる過程で、一次資料が不足する可能性が想定されるため、短期間の現地調査の実施を計画している。これまでに構築したネットワークを利用して効率的に調査を実施することにより、研究内容に反映させる予定である。