hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
半導体超格子における高位サブバンド間キャリア輸送ダイナミクスの研究

半導体超格子におけるバリア層に存在するX1準位はM.Hosoda等によってキャリア輸送ダイナミクスに重要な影響を及ぼすことが知られてきた。すなわち、電界印加下においては、量子井戸内のΓ1基底準位からバリア中の高位サブバンド準位であるX1サブバンドに電子がトラップされ、そこを経由した電子輸送が遅くなるために光電流インパルス応答の測定においては異常な遅れ電流成分が観測される。これまではこのX1準位にトラップされた電子がそこから抜け出す経路として、高位準位間のX1-Γ2輸送経路しか知られていなかったが、今回、我々は新規な高位準位間輸送経路であるX1-L1経路を発見した。すなわち、ある種のGaAs/AIAs超格子においては、隣り合う量子井戸間の電子輸送経路として、Γ1(0)-X1(1/2)-L1(1)-Γ1(1)といった輸送経路がある印加電圧から優勢となり、超格子中の電子輸送効率を高めることを発見した。なお、前記のサブバンド準位表記におけるカッコ内の数は超格子周期を表し、1は0の中心位置から1超格子周期離れた場所を示す。量子井戸における高位準位であるL点のキャリア輸送への影響はこれまで知られておらず、それを明確に示したのは世界初と思われる。なお、論文発表に関しては投稿を準備中である。その他の成果として、量子井戸薄膜を、それをエピ成長した基盤より剥離し、その量子井戸薄膜を巻くことよって量子井戸マイクロチューブを作成し、その井戸内の高位サブバンド準位の振る舞いを測定することに成功した。その結果、通常、Type-II型となる狭い幅の量子井戸においてもマイクロチューブ形成時に生じる1軸性歪みにより、Type-I型への遷移が起こることを発見した。このような量子井戸マイクロチューブは新しい量子構造であり、今後、その性質を研究することは重要となろう。これらの成果は論文として数編が刊行された。平成16年度の研究においては高位サブバンド準位間における種々の共鳴について実験的に観測し,バンド計算による分析を行った.その結果,ガンマ-X輸送による電子注入が起こった際にある種の非対称2重量子井戸においては第4から第7ガンマ・サブバンドという非常に高位のサブバンドからの蛍光が観測でき,さらにそれらの非常に高いサブバンドどうしの共鳴も観測可能となる事が分かった.このような非常に高いエネルギー帯にある高位サブバンド間共鳴が明瞭に観測されるのは非常にまれなことであり,半導体量子井戸構造における基礎研究に新規な情報を与えるものである.また,平成16年度は本研究の最終年度であるため,平成15年度からこれまでに発見された新たな知見に関するまとめの論文を作成し,それらを投稿した.新たな知見として得られたものとしては具体的には以下の事柄がある.1.量子井戸中のガンマ点以外のLサブバンド準位も半導体超格子内におけるキャリアー輸送に重要な寄与を成す場合がある事を世界で初めて発見した.電子輸送経路としてはガンマ・サブバンド,バリアー中のXサブバンド,隣り合う量子井戸中の基底ガンマ・サブバンドよりも高位にあるLサブバンドの順で輸送が起こり,是によって輸送効率が促進されることが時間分解・光電流測定によって確かめられた.2.バリアーの薄い非対称
二重拡散対流による層状構造の発生と発展

異なる温度・塩分を持つ水塊が接する熱塩前線面では二重拡散対流という微細な対流現象が生じ、両側の水塊が薄い層に分かれて互いに貫入しあう。水平混合の担い手である貫入は海洋循環の理解に重要であると考えられている。本研究では、まず貫入層の内部の運動を理解するため、理論的なモデルを作った。フィンガー対流・拡散型対流・循環による鉛直シアの3つの素過程による密度輸送の関係式を組み合わせ、層の時間発展を定性的に説明できた。また、貫入層の先端で変形された成層を初期場とした対流の発生についても数値的に調べた。室内実験では微細なフィンガー対流を解像する観察を行なうため、レーザーを用いた光学的観測を試みた。本研究課題は、海洋中で層構造が二重拡散対流によって作られるメカニズムについて、数値実験・室内実験および理論により調べるものである。温度・塩分が異なる水塊どうしが接する海域では、温度・塩分の水平勾配が非常に大きい「熱塩前線」ができている。たとえば黒潮と親潮の境界の黒潮前線がその例である。前線を挟んで密度がほぼ等しく、力学的には安定な場合であっても、温度・塩分の差によりこの前線面は二重拡散対流に対して不安定で、前線面は変形し、両側の水塊が薄い層に分かれて互いに貫入しあう現象が起きることが知られている。これは前線における微細スケールでの混合の大きな担い手である。混合により大スケールの循環が生じるため、海洋の循環を理解するうえで重要な現象であると考えられている。本年度は、昨年度までに実験的・数値的に見いだされた現象、前線を挟む温度・塩分の差がある値を超えると貫入する層の傾きが逆転すること、について理論的な見通しを立てることを行った。これは理想化した層構造(鉛直方向に周期的)について、微細な対流による密度輸送と大スケールの輸送(層内部の水平輸送)とのつり合いを、これまでに知られているパラメタ表現を用いて表すという非常に簡単化した物理モデルである。このモデルの解は層の傾きの定性的な変化傾向をよく表現できることが分かった。この結果について学会発表を行い、また論文を投稿準備中である。室内実験を行なううえでのパラメータ範囲や現象の性質などのさらなる見通しを得た。また、昨年度後半から今年度前半については日本学術振興会「組織的な若手研究者等海外派遣プログラム」によりケンブリッジ大学に研究滞在した。当該研究課題の結果の一部についてもセミナーでの講演および英国の他大学の研究者と議論・情報交換を行なった。当該テーマについての動向や、研究の独自性を高めるための要点などについて重要なヒントを得た。例えば黒潮と親潮のように異なる温度・塩分を持つ水塊が接する海域では、温度・塩分が水平方向に急激に変化する「熱塩前線面」となっている。ふつう、このような前線面を挟んで密度は力学的な調節により等しくなっているため、力学的にはバランスした状態になっている。しかし、分子拡散があるため、前線面では二重拡散対流という微細な対流現象が生ずる。二重拡散対流による密度輸送により、前線面はゆっくり変形し、両側の水塊が薄い層に分かれて互いに貫入しあう。この貫入は前線における水塊混合の大きな担い手であるため、海洋の大循環を理解するうえで重要であると考えられているが、微細スケールの二重拡散対流と、より大きな貫入層スケールの流れとの相互作用による現象であり、スケールの大きな隔りが数値シミュレーションを困難にしている。本年度は貫入する層の内部の微細スケール対流と、大スケールの運動である層内の循環および層の傾きとの関係についてより深く理解するため、理論的なモデルを構築することを行なった。これは貫入現象の素過程であるフィンガー対流・拡散型対流・(循環による)鉛直シアの相互作用を考慮に入れ、この3者による(集合的な)密度輸送の関係を既存の理論的・実験的な関係式を用いて表現し、それらを結び付けるものである。その結果、層の時間的発展を定性的に説明できることが分かった。これらの成果について国際学会および国内学会で発表した。また論文を投稿準備中である。また、貫入層の先端では貫入層内の移流、および貫入運動により励起された内部重力波により、成層が変形を受けている。このような変形された成層を初期場とする二重拡散対流の発生についても数値的に調べた。この結果についても論文を投稿準備中である。

黒潮と親潮のように異なる温度・塩分を持つ水塊が接する海域では、温度・塩分の水平勾配が非常に大きい「熱塩前線」ができている。前線を挟んで密度がほぼ等しい場合であっても一般にこの前線面は二重拡散対流に対して不安定で、前線面は変形し、両側の水塊が薄い層に分かれて互いに貫入しあう現象が起きることが知られている。これは前線における微細スケールでの混合の大きな担い手であるため、海洋の循環を理解するうえで重要であると考えられる。既存(異なる問題について作成)の数値計算コードの改良を行なって数値実験を行なった。その結果、前線を挟む温度・塩分の差がある値を超えると、貫入する層の傾きが逆転することが分かった。これは貫入層の上下で生ずる2種類の異なる二重拡散対流の密度輸送の性質の違いによるものであることが分かった。それに伴なって貫入の速度や、水平の密度輸送にも大きな変化が見られた。この結果について論文を投稿準備中である。室内実験を行なううえでのパラメータ範囲や現象の性質などの見通しを得た。また、日本学術振興会「組織的な若手研究者等海外派遣プログラム」によりケンブリッジ大学に研究滞在した。当該研究課題の結果の一部についてもセミナーでの講演および英国の他大学の研究者と議論・情報交換を行なった。当該テーマについての動向や、研究の独自性を高めるための要点などについて重要なヒントを得た。なお、当該研究課題の前駆となる部分の研究に対して、日本流体力学会竜門賞を受賞した。本研究課題は、海洋中の層構造が二重拡散対流によって作られるメカニズムについて、数値実験・室内実験および理論により調べるものであった。例えば黒潮と親潮のように異なる温度・塩分を持つ水塊が接する海域では、温度・塩分が水平方向に急激に変化する「熱塩前線面」となっている。ふつう、このような前線面を挟んでの密度差は調節により解消されているため、力学的にはバランスした状態になっている。しかし、分子拡散があるため、前線面では二重拡散対流という微細な対流現象が生ずる。二重拡散対流による密度輸送により、前線面はゆっくり変形し、両側の水塊が薄い層に分かれて互いに貫入しあうのである。この貫入は前線における水塊の水平混合の大きな担い手であるため、海洋の循環を理解するうえで重要であると考えられている。本研究では、まず貫入する層の内部の微細スケール対流と層の傾き・層内の循環との関係を理解するため、理論的なモデルを作った。これは素過程であるフィンガー対流・拡散型対流・循環による鉛直シアの3者による集合的な密度輸送の関係式を既存の理論を用いて表現し、それらを結び付けるものである。その結果、定性的ではあるが、層の時間的発展を説明できることが分かった。これらの結果について国際学会および国内学会で発表した。また、貫入層の先端では貫入層内の移流、および貫入運動により励起された内部重力波により、成層が変形されている。このような変形された成層を初期場とする二重拡散対流の発生についても数値的に調べた。また室内実験で再現できるフィンガー対流は太さが0.5mm程度の微細な現象である。このスケールを解像する観察を行なうため、レーザーを用いた光学的観測を試みた。
電子欠損型炭素超活性種の創成と有機合成への応用

本報告者は、スルフィドの電解によるα-アセトキシスルフィドへの変換は極めて容易に進行することを見出している。この電解反応を鍵反応として用いる新しい4-チオリボースの合成と、それらチオリボースを糖部とする種々の4'チオリボヌクレオシド類の合成を行なった。天然ヌクレオシドの疑似化合物(非天然ヌクレオシド)がヌクレオシド系の抗ウイルス剤として開発されていることは良く知られている。その最も有効な手段として糖部の変換(非天然型の糖を用いる方法)が考えられる。今回、硫黄原子を有するチオリボース誘導体を糖部とする一連の4'-チオリボヌクレオシドの合成を試みた。4-チオリボースとして、テトラハイドロチオフェン誘導体と1,3-オキサチオラン誘導体の2種を電解反応を駆使して合成した。それぞれ、スルフィドの電解アセトキシ化を鍵反応として用いることによって初めて合成可能となった。このようにして得たチオリボース誘導体を用いて、いくつかの新しい4'-チオリボヌクレオシドを合成した。合成した新規化合物の抗ウイルス活性を現在テスト中である。また、上記合成過程でα-アセトキシスルフィドにBF_3存在下でトリメチルシリルシアニド作用させると、αフェニルチオアルカンニトリルが収率良く得られることも明らかにできた。これとは別に、ビニルスルフィドの電解酸化によってα-アセトキシケトンあるいはその等価体が得られることを見出した。スルフィドが極めて容易に得られる硫黄化合物であるから、このように電解反応を用いて、スルフィドを合成に有用な種々の官能基に容易に変換できることは、電解反応の特異な反応性とその合成反応としての有用性を示すものと思われる。これらの成果を基に、未開発の有機合成反応への電解反応によるアプローチを積極的に試みたい。
Dアスパラギン酸による化学伝達を支える膜分子基盤の解明

Dアスパラギン酸のメラトニン合成抑制作用の解析:松果体細胞は動物細胞では最も高濃度のDアスパラギン酸を含んでいる。このDアミノ酸は新規Na^+-dependent glutamatetransporterの逆反応により細胞外に分泌され、強力にメラトニン合成を抑制することを見いだした。これは動物細胞におけるDアスパラギン酸の生理作用として初めての例である。このトランスポーターがDアスパラギン酸の受容体として機能し、グルタミン酸の開口放出を引き起こすことを発見した。この成果は、韓国Pohang工科大学Koh博士との共同研究により電気生理学的にも確認した。現在論文として公表準備中である。Dアスパラギン酸を含有したPC12細胞の亜株(DAS-1)を単離することに成功した。この細胞小胞型アルパラギン酸輪送活性が検出できる。この結果は論文として発表した。さらに、この輸送活性の性質のうち、速度論・基質特異性・エネルギー要求性について解析した。Dアスパラギン酸を全く含まないPC12細胞亜株も分離した。この細胞では分泌顆粒中にも細胞質にもDアスパラギン酸は全く含まれていない。Differential hybridization methodによりDAS-1に選択的に発現している遺伝子を複数同定し、その一つが14回膜貫通型のトランスポーターと考えらる。現在、発現系によりトランスポータ活性の検出を試みている。以上、Dアスパラギン酸による化学伝達を支える受容体とトランスポータの同定という当初の目的をほぼ達成した。これは世界に誇る成果であると自負する。Dアスパラギン酸によるメラトニン阻害機構はL型のそれとは異なっている。Dアスパラギン酸受容体を同定した。この結果は、韓国のPohang工科大学Koh博士との共同研究により電気生理学的にも確認した。この細胞を低濃度の界面活性剤で処理するとATPに依存した小胞型アルパラギン酸輸送活性が検出できる。この細胞では分泌穎粒中にも細胞質にもDアスパラギン酸は全く含まれていない。Differential hybridization methodによりDAS-1に選択的に発現している遺伝子を複数同定した。現在、その塩基配列を決定中である。
バスサービスの規制緩和に関する国際共同研究の企画調査

わが国の公共交通の歴史に残る"壮大な社会実験"とも言える乗合バス事業の規制緩和(平成14年2月施行)に対して関心を寄せている諸外国の研究者と共同研究を実施するための研究企画を行った.具体的には,共同研究を効率的に進めるための基盤形成を目的とし,以下の3つの点について検討を加えた.第一は,"規制緩和に伴うバスサービスの変容に関わる情報のとりまとめ方についての概念整理"である.バスサービスの提供実態や影響の発現状況は地域特性や社会的環境と密接な関連を有しているため,費用関数の推定や生産性分析を予備的に行い,押さえておくべきデータ項目を抽出した.第二は,共通の分析フレームの構築である.路線バス市場における供給側と需要側の行動は相互に影響を及ぼし合っており,規制や補助制度等が両者の行動を部分的に規定しているのだが,前述の地域特性や社会的環境とも密接な関連を有しているため,複雑な様相を見せている.そこで,関連諸要素を「利用者の活動水準曲線」「バス利用に関わる一般化費用曲線」「事業者の運賃設定曲線」等に整理するとともに,これらを相互に関連づけた分析フレームを構築し,個々の変化に対する分析の位置づけが容易に理解できるようにした.第三は,国際共同研究を行うための研究体制の整備である.共同研究のメンバーとして予定している内外の研究者の関心は,"路線バスの規制緩和がもたらす影響の分析"という点では一致しているが,そのアプローチや着目点は必ずしも同一でない.研究組織を構成する研究者の研究アプローチと対象領域を整理し,作業の協力・分担関係を明らかにすることにより研究の推進体制を構築した.以上により,政策が依拠する理論的基盤が教えるとおりの変容が生じたのか,それにより期待どおりの政策効果が得られたのか,を検証するための研究基盤を概ね構築しえたものと考えている.わが国の公共交通の歴史に残る"壮大な社会実験"とも言える乗合バス事業の規制緩和(平成14年2月施行)に対して関心を寄せている諸外国の研究者と共同研究を実施するための研究企画を行った.具体的には,共同研究を効率的に進めるための基盤形成を目的とし,以下の3つの点について検討を加えた.第一は,"規制緩和に伴うバスサービスの変容に関わる情報のとりまとめ方についての概念整理"である.バスサービスの提供実態や影響の発現状況は地域特性や社会的環境と密接な関連を有しているため,費用関数の推定や生産性分析を予備的に行い,押さえておくべきデータ項目を抽出した.第二は,共通の分析フレームの構築である.路線バス市場における供給側と需要側の行動は相互に影響を及ぼし合っており,規制や補助制度等が両者の行動を部分的に規定しているのだが,前述の地域特性や社会的環境とも密接な関連を有しているため,複雑な様相を見せている.そこで,関連諸要素を「利用者の活動水準曲線」「バス利用に関わる一般化費用曲線」「事業者の運賃設定曲線」等に整理するとともに,これらを相互に関連づけた分析フレームを構築し,個々の変化に対する分析の位置づけが容易に理解できるようにした.第三は,国際共同研究を行うための研究体制の整備である.共同研究のメンバーとして予定している内外の研究者の関心は,"路線バスの規制緩和がもたらす影響の分析"という点では一致しているが,そのアプローチや着目点は必ずしも同一でない.研究組織を構成する研究者の研究アプローチと対象領域を整理し,作業の協力・分担関係を明らかにすることにより研究の推進体制を構築した.以上により,政策が依拠する理論的基盤が教えるとおりの変容が生じたのか,それにより期待どおりの政策効果が得られたのか,を検証するための研究基盤を概ね構築しえたものと考えている.
日本型マス・ツーリズムの生成過程におけるメディアの社会的機能に関する実証的研究

本研究は、近年の観光現象において拡充しつつあるメディア・ツーリズムに着目し、メディア研究と観光研究の知見を有機的に節合して、新たな観光研究のための分析枠組みの構想と事例研究の蓄積を目指した。とくに英語圏の観光研究において豊富な先行研究を有するフィルム・ツーリズムと近年注目されているフォト・ツーリズムの事例と研究に注目し、日本における戦争映画と戦跡観光の事例分析、さらには日本の写真文化と観光の社会的関係について考察を進めた。その結果、研究期間中に12件の学術論文と学術書を発表し、また国際学会での英語発表を含む3件の学会発表を行なった。日本型マス・ツーリズムの生成過程におけるメディアの社会的機能を分析するため、本研究では前年度に引き続き、(1)基礎理論の構築、(2)フィールドワークを中心とする事例分析、(3)文献資料の収集と中心とする歴史分析、の3点について取り組んだ。上記のうち(1)については1Urry, J.らのモビリティに関する一連の先行研究、2Giddens, A.らの再帰性(reflexivity)に関する理論社会学の先行研究に着目し、両者の知見を日本のマス・ツーリズムの研究に応用する方途を検討することができ、その成果の一部を観光学術学会での研究発表や共著で発表することができた。(2)と(3)については、本研究の代表者が10年ほどフィールドワークを続けている米領グアム島における日本人観光において実行した。また米領グアム島への「海外観光」と補完する関係として分析する「国内観光」の事例のために、日本国内における新たなフィールドの選定に努めた結果、柴又(東京都葛飾区)におけるメディア・ツーリズムの生成過程を分析する作業に着手することができた。以上より申請2年目の成果として、「海外観光」と「国内観光」の二つの事例に照準を当て、フィールドワークと歴史分析によって日本型マス・ツーリズムの生成過程を明らかにし、そこにモビリティと再帰性の変容を読み取る、という研究目標の明確化が実現できた。今後は学会での研究発表、研究書や論文の公刊、および研究会での学術交流などにより、他の研究者と知見を共有し、さらなる研究の深化に努める予定である。日本型マス・ツーリズムの生成過程を複数の事例において分析し、同過程におけるメディアの社会的機能を考察することを課題とした本研究では、これまで2か年の研究に引き続き、(1)観光メディア理論の構想、(2)フィールドワークによる調査、(3)文献収集を中心とする歴史分析、の3点について取り組んだ。上記のうち(1)については、J.メイロウィッツのメディア・グローカリゼーション論を参照しつつ新たな観光メディア理論の構築へ向けた学会発表を2014年7月開催の観光学術学会にて行い、また同学会の査読付きジャーナルに単著論文を発表することができた。また上記(2)に関し、高尾山(東京都)のパワースポット観光、柴又(東京都)のフィルム・ツーリズム、さらに板東俘虜収容所跡地(徳島県)の住民参加型観光まちづくりをはじめとするフィールドワークを複数回実施し、それぞれ現地での関係者への聞き取り調査と関連資料の収集を実現できた。その成果は、複数の学術書(共著)や学術論文として年度内に発表することができた。さらに上記(3)に関し、国会図書館東京館やNHK放送博物館をはじめとする各地の関連施設において資料を閲覧・収集することができた。これらの研究実績は、平成26年度に予定されている学会での研究発表、研究書や研究論文の公刊、および研究会での学術交流などにより、他の研究者と知見を共有する基盤としつつ、さらなる研究の深化に努める予定である。日本型マス・ツーリズムの生成過程を事例に基づき検討し、そこに観察されるメディアの社会的機能を分析するため、申請初年度にあたる本年度では(1)基礎理論の読解と先行研究の把握、(2)米領グアム島における観光開発と日本人観光現象に関する資料収集と聞き取り調査、(3)米領グアム島を補完する新しい事例の検討、について取り組んだ。上記のうち(1)についてはヨーロッパ圏(とくにイギリスとオランダ)におけるメディア・ツーリズム研究の蓄積と最新の研究成果を発見することができた。(2)については米領グアム島の日系人への聞き取り調査により、グアム観光における日系人の独特な位置を理解することができ、今後の文献調査による検討作業の行程を明確に設定することができた。また(3)については米領グアム島における日本人観光の弱点を補うため、新たな国内観光地における日本型マス・ツーリズムの生成過程を分析できる事例を探すことに着手し、その調査を継続して行なっている。これらの研究実績については、学会での発表、研究書や研究論文の公刊、および研究会での学術交流などにより、他の研究者と知見を共有し、さらなる研究の深化に努める予定である。日本型マス・ツーリズムの生成過程をめぐる現代社会における諸事例に着目し、おもにメディアの社会的機能を中心に歴史分析を試みることを主題とした本研究課題では、3年間の研究活動を総括しつつ、研究最終年度にあたる本年度では

(1)ツーリズムとメディアが取り結ぶ関係を理論化する作業、(2)フィールドワークによる事例の調査、(3)研究成果のまとめと単著の執筆、(4)国際的な研究交流の準備、の4点をおこなった。まず上記の(1)に関し、前年度より取り組んできたJ.メイロウィッツのメディア・グローカリゼーションの議論を参照しつつ新たなツーリズム・メディア理論を構想するため、グローカリゼーションとメディア・イメージの政治性に関する国内外の先行研究を吸収することに努めた。さらに(2)に関し、これまで3年間におこなってきた高尾山(東京都)と柴又(同)での調査に加え、新たに写真とツーリズムが取り結ぶ関係を見るフィールドとして嵐山(京都府)および台場(東京都)において資料の収集と聞き取り調査をおこなった。その結果、J.ラースンの写真とツーリズムに関する先行研究を集中的に学び、現代日本における類似現象の考察という新たな研究テーマを発見することができたため、本年度の後半には日本におけるフォト・ツーリズムの歴史と現在の特徴を把握することに努め、また同テーマに関する単著を執筆することに着手した(上記の(3)に関連)。また(4)に関し、2014年6月には第18回Asian Studies Conference Japanにて研究成果の一部を発表し参加者よりさまざまな知見を得ることができたため、それをもとに査読付き国際ジャーナルへの論文投稿を準備し、上記の単著とあわせて4年間の研究成果を国内外で発表する作業を進めている。社会学昨年度から着手している「国内観光」のフィールドの選定に取り組むため、本年度は日本国内におけるメディア・ツーリズムの現象が長期間にわたって生じた場所へ赴き、フィールドワークを重ねた。本年度の用務地として、観光ガイドブック「ミシュラン」によって脚光を浴びた高尾山(東京都八王子市)、映画「となりのトトロ」で森林保存運動が起こった所沢市(埼玉県)、映画「男はつらいよ」以降のメディア・ツーリズム施策が盛んな柴又(東京都葛飾区)などを選定し訪問した。その結果、柴又とその周辺では、東京都葛飾区による公的な観光政策も作用し、メディア・コンテンツを活用した新たな観光現象が複数生じていることが明らかになった。とくに映画「男はつらいよ」シリーズが終了した1990年代後半から、葛飾区ではマンガやアニメのキャラクターを活用した観光施策が活発化しており、同区の図書館や区役所には数多くの関連資料が保存されていることが分かった。そのため柴又を中心とする葛飾区に着目することで、本年度の計画目標のうち、最も重要だった「国内観光」の事例の選定を実現することができた。なお葛飾区役所には資料の提供や聞き取り調査への協力を依頼し、今後の研究を進めていく準備に着手している。上記に加え、メディア・ツーリズムの基礎理論を検討する作業として、モビリティと再帰性(reflexivity)に関する海外の文献を読み進め、それらを日本の事例に応用するための検討を、複数の研究会などでの研究発表で試みた。この作業は今後も継続するとともに、観光学術学会のジャーナルへの寄稿によって中間的な成果を発表し、他の研究者からの助言を求める段階に達している。
財政危機と金融危機のコンテイジョンと危機管理対応

財政危機の発生を回避するために必要な制度改正の効果を定量的に評価するとともに、政治経済学的な観点からの考察も行った。財政危機から金融危機へのコンテイジョンは、銀行等の金融機関が国債を大量に保有している状況にあるために、財政危機の発生は国債価格の暴落につながることから銀行等のバランスシートが毀損されるという連鎖から生じ得る。近年の大規模な金融緩和政策の実施が、この連鎖の構造に変容をもたらしていることを指摘した。また、財政危機に至らなくても,国債の累増それ自体が経済に抑制的な効果をもつことを明らかにした。2014年度は、下記のような研究を行った。財政危機に関連する研究としては、次の通りである。実証面では、日本の市町村の長期時系列データを動学的な観点から分析した。この分析により、なんらかの財政ショックに対して市町村がどのような政策手段を用いてどれほどの期間をかけてそのショックを吸収しているのかを明らかにした。また、日本の地方政府の財政健全化に関するデータの整備を進めたほか、地方政府の財政健全化に大きな影響を持つ医療保険の財政についても分析を進めた。さらに、政府債務に限らず、債務一般がもたらす借入制約の厳格化を中心に理論的な考察を行った(借り手は政府に限らず、企業等も含んだ一般的な借り手を想定している)。借入制約にある種の性質があるときには、債務残高が増加することにより、返済に長期間がかかるようになり、非効率な経済状態が長引くということが示された。このモデルの性質を政府債務の問題に適用して政府債務の持続可能性や債務残高が過大になった場合の実体経済のパフォーマンスがどのように推移するかを分析することが今後の課題となる。財政危機と金融危機のコンテイジョンが生じる可能性に関連する研究としては、次の通りである。公的金融と民間金融の役割分担が、世界金融危機後に再検討されていることを受けて、公的金融が関与することを通じて経済厚生を高められる余地はどのような状況でありえるかを分析できる理論モデルを構築した。公的金融から資金供給を受ける家計で、公的金融のシェアが上がるにつれて効用水準が上がる状況が支配的なら、社会厚生を最大化する公的金融のシェアが存在し、このシェアが公的金融と民間金融を望ましく棲み分ける状況であるといえる。しかし、シェアがこの値より大きくなると、社会厚生が低下する意味において、「民業圧迫」に伴う経済的損失が発生していると考えられる、との結論を導いた。金融危機と財政危機のコンテイジョンが生じかねないのは、(1)政府が銀行をはじめとした金融部門に対して保証(セイフティネット)を提供するようになっており、金融危機が起こると政府はその保証の履行を強いられることになるが、それに伴う財政負担が過重なものとなると財政危機につながるという連鎖と、(2)銀行をはじめとした金融部門が公債を大量に保有している状況にあるために、財政危機の発生は公債価格の暴落につながることから銀行等のバランスシートが毀損されるという連鎖からである。わが国の現状をみると、金融システムはおおむね安定した状態にあり、(1)よりも(2)の連鎖が懸念されると判断される。こうした観点から、財政危機に関する研究に注力し、いくつかの新たな知見を得た。他方、金融危機の発生メカニズムとそれを抑止するための規制のあり方に関しても、2007-09年のグローバル金融危機後の国際的な金融規制見直しの動きを踏まえたサーベイを行った。また、現下の金融政策運営は(2)の連鎖のあり方に、大きな影響を及ぼしている。すなわち、日本銀行が大量の国債を買い上げていることは、民間銀行部門の抱える金利変動リスクを軽減することになるという側面をもっており、(2)の連鎖を弱める効果をもっている。しかし、金融緩和が長期化する中で、民間銀行部門の収益基盤が脆弱化しつつあり、潜在的には金融危機の可能性を高めるように作用していることから、(1)の連鎖を懸念しなければならない状況に陥ることも無視できなくなってきている。こうした金融政策運営をめぐっての意見表明も適宜行ってきた。2015年度は、下記のような研究を行った。財政危機を回避するために資する社会保障改革について、医療・介護・年金を包括的に捉えて分析し、具体策を提示した。少子高齢化に伴い社会保障費が増大することが予想されており、現状を追認すれば社会保障費の増大が引き金となり財政危機が起きる可能性がある。その中で、医療提供体制と患者、介護サービス提供体制と利用者に関するマイクロデータを詳細に分析することや、データやエビデンスをいかに有機的に政策形成につなげるかが重要で、これらが財政危機を回避するために不可欠であるとの示唆を得た。結果として、財政危機を回避するために資する社会保障改革について、医療・介護・年金を包括的に捉えて分析する枠組みを、予定通り構築することができた。また、昨年度構築した予算編成過程を描写した基本モデルを、わが国の予算編成過程の実際をより詳しく描写した2期間・複数エージェントモデルへと拡張して、政府内、あるいは分権的財政制度下の上位政府と下位政府との間の情報の非対称性が、非効率な予算配分につながることを示した。このような結果は、組織内の各部門が、管掌する政策分野についての情報を独占することが、非効率性の発生につながることを示唆している。財政赤字に苦しむわが国においては、特に、省庁間、あるいは中央政府・地方政府間の人事交流、事業評価の実施と結果の公表、補正予算へのシーリング設定などの方策によって、非効率な予算配分をコントロールできる可能性があることが推察される。

金融危機の発生メカニズムとその抑止のための金融規制・監督のあり方についても検討を行った。わが国の財政システムと金融システムともに、危機という激発的な事態には至っていないけれども、近年になって潜在的なリスクは増大してきているように懸念される。財政システムについては、依然として持続可能性を欠いているままであるが、中期的にはさらに財政収支の悪化をもたらすとみられる要因が控えている。それは、いうまでもなく少子高齢化の進展を伴う人口減少という人口動態である。そこで、中期的な見通しをつけるために、北尾は、前年度までに構築しカリブレートされた動学的一般均衡型のマクロ経済モデルに基づき、コンピュータープログラムを使ったシミュレーションによって定量分析を行った。土居も、動学的一般均衡型マクロ経済モデルを用い、日本の法人税改革の分析に応用し、経済成長と財政健全化の関係について考察した。また、小林は、財政危機の要因、対処についての経済学及び政治学的な考察を行い、書籍として取りまとめた。寺井は、財政当局の行動を制約するコミットメント・ディバイスとしてのシーリングの役割について分析を行い、別所は、地方政府の財政健全化の実態について調査を行った。金融システムについては、非伝統的な金融緩和政策がきわめて長期化する中で利ざやの圧迫が進み、銀行が本業であるはずの貸出業務で収益をあげられない事態に至っている。このために、やはり中期的には脆弱化するリスクを抱えているといえる。そこで、池尾は、非伝統的な金融緩和政策についての分析を行い、政策枠組みの抜本的な転換が必要なことを主張した。小林は、金融制約によって起きる経済の変調をモデル化し、理論論文を作成した。土居は、近年の日本の財政金融政策の運営スタンスを評価する指標を推計した。2016年11月にこれらの成果を持ち寄ってコンファレンスを開催し、全体的な連関を明らかにし、財政危機と金融危機のコンテイジョンを回避するための危機対応について議論した。財政危機の発生を回避するために必要な制度改正の効果を定量的に評価するとともに、政治経済学的な観点からの考察も行った。財政危機から金融危機へのコンテイジョンは、銀行等の金融機関が国債を大量に保有している状況にあるために、財政危機の発生は国債価格の暴落につながることから銀行等のバランスシートが毀損されるという連鎖から生じ得る。近年の大規模な金融緩和政策の実施が、この連鎖の構造に変容をもたらしていることを指摘した。また、財政危機に至らなくても,国債の累増それ自体が経済に抑制的な効果をもつことを明らかにした。財政危機に関連する研究において、モデルの構築と改訂について新しいアイデアを得て発展させている途中である。試行錯誤はあるが、モデルの性質を探るプロセスをこの一年で実施できたので、今後はさらに進展が期待できる。また、予算過程に関する分析では、当初はエージェントが一人のモデルを構築する予定だったが、複数のエージェントを導入できたことで、群集行動の発生を、リスクに対する態度から説明することが可能になった。こうした分析結果はディスカッション・ペーパーにまとめ、学会でも発表した。
髄液マーカーを用いた変性型認知症の多施設大規模臨床解析

皮質基底核症候群(Corticobasal syndrome: CBS)や進行性失語症患者はアルツハイマー(AD)病理をもつことがあり、非典型的ADと分類される。髄液検査からAD病理が推測されたCBS患者はADの認知機能障害、脳血流画像を示した。AD病理が推測された意味性認知症患者や逆にAD病理を持たない非流暢性失語症患者も脳血流画像およびドパーミントランスポーターシンチグラフィは特徴的な所見を呈した。画像および臨床症状から非典型的なAD症例を鑑別することが可能であろう。脳血流画像およびドパーミントランスポーターシンチグラフィは認知症臨床に正確な鑑別診断をするのに有用である。変性型認知症における髄液マーカーと症状および画像との関連を明らかにするために皮質基底核症候群(CBS)、進行性失語症(PA)、レビー小体型認知症(DLB)患者を対象とした、髄液、心理検査、脳画像検査を行った。平成26年度には倫理委員会申請を行い、同年6月に承認を得、7月より患者同意、登録を開始した。他の参加施設では越ケ谷市立病院、順天堂練馬病院、順天堂浦安病院に倫理委員会申請を依頼した。H26年度にはCBS15名、PA患者10名、DLB患者30例を登録した。心理検査は記憶、失語症評価、注意遂行機能を評価した。CBS患者のうち髄液にてアルルハイマー病パターンを示した症例は1例のみであった。PA患者では4例がADパターンを呈しており、非流暢性失語2名、ロゴペニック型2例であった。髄液非ADパターンの4例のうち、2例は語義認知症であった。他の2例は非流暢性失語であった。CBS患者のうち非ADパターンの髄液所見を呈した14例全例でドパーミントランスポーターシンチグラフィ(DaT scan)の片側性の取り込み低下を認めた。PA症例では髄液所見にかかわらずのDAT scanにおいて左側基底核の取り込み低下を認めた。DLB患者においては、髄液検査の同意を得られたものが少なく、画像検査が中心になった。物忘れで発症したDLB患者15例ではパーキンソニズムの運動障害の指標であるUPDRS partIIIが20以下と軽症であるにもかかわらず、DaT scanの取り込みが低下している患者が多かった。H27年度も同様に症例登録を継続してゆく。平成27年度には当院で新たに皮質基底核症候群(CBS)患者3例と進行性失語(PA)患者3例が追加され、CBS患者20例、PA患者23例が最終登録人数となった。CBS群は左側上下肢の障害を示したものが9例、他は右側の障害であった。左側優位の障害を示した例のうち失語症状を示した症例は2例いた。初発症状は4例が記憶障害であり、他は全例優位障害側の運動障害であった。髄液検査にてADパターンを示した症例はCBS患者のうち3例であり、全例初発症状は物忘れであった。髄液非ADパターンのCBS症例のDopamine transporterシンチグラフィ(DAT scan)は全例がコンマ上または線条体における特異的カウント値が障害側と対側で顕著に低下していた。しかし、髄液ADパターンのCBS症例においても2例においてSBR値の低下を認めた。PA患者は臨床的に進行性非流暢性失語(PNFA)であった例が10例、意味性認知症(SD)が4例,分類不能例が9例であった。髄液ADパターンであったのはPNFA患者のうち2例,SD患者では0例であった。DAT scanは髄液ADパターン、非ADパターンにかかわらず、線条体の結合比は右よりも左で低かったが、PD患者でみられるような、カンマ上の異常を示す症例は髄液非ADパターンであったり、パーキンソニズムが目立つ症例に多かった。DAT scanはADでは低下しないとするのが、一般的であるが、定量的評価と定性的評価の両方を加味することが重要である。CBSにおいて髄液非ADパターンの症例の背景病理は皮質基底核変性症(CBD)である可能性が高く、CBS-ADとCBS-CBDの鑑別にDAT scanはある程度有用である可能性が示唆された。他施設からの症例登録が困難であったことから、当院の外来を受診してからの登録としたところ、登録症例が増加した。DAT scanによる評価は安定しており、現在、他の研究で正常コントロール撮影も行っており、線条体結合比の正常値が算出できる予定である。最終登録患者は皮質基底核症候群(CBS)20例、進行性失語症(PA)患者23例であった。左側優位の障害を示した例のうち失語症状を示した症例は2例であった。初発症状は4例が記憶障害であり、他は全例が片側の運動障害であった。髄液検査にてADパターンを示した症例は3例であり、全例初発症状が物忘れであった。DATscanでは髄液ADパターンの症例も、非ADパターンの症例も線条体における特異的カウント値は障害側で対側より顕著に低下していた。しかし、髄液ADパターンの症例ではカンマ状ではなかった。PA患者は進行性非流暢性失語(PNFA)が10例、意味性認知症(SD)が4例、分類不能例が9例であった。

髄液ADパターンであったのはPNFA患者の2例でSD患者で髄液ADパターンを示すものはいなかった。2例のPNFA患者の脳血流シンチは側頭頭頂葉の低下が目立ち左右差の強いADパターンであり、心理検査では論理的記憶の低下と興奮性を呈していた。DATscanは髄液ADパターン、非ADパターンにかかわらず、線条体の結合比は右よりも左で低下している例が多かったが、有意な差はなかった。CBSにおいては髄液非ADパターンの症例の背景病理は皮質基底核変性症(CBD)である可能性が高く、CBS-ADとCBS-CBDの鑑別にDATscanはある程度有用である可能性が示唆された。また、髄液ADパターンのPA患者は行動障害が強い可能性が示唆された。皮質基底核症候群(Corticobasal syndrome: CBS)や進行性失語症患者はアルツハイマー(AD)病理をもつことがあり、非典型的ADと分類される。髄液検査からAD病理が推測されたCBS患者はADの認知機能障害、脳血流画像を示した。AD病理が推測された意味性認知症患者や逆にAD病理を持たない非流暢性失語症患者も脳血流画像およびドパーミントランスポーターシンチグラフィは特徴的な所見を呈した。画像および臨床症状から非典型的なAD症例を鑑別することが可能であろう。脳血流画像およびドパーミントランスポーターシンチグラフィは認知症臨床に正確な鑑別診断をするのに有用である。研究代表者の所属する順天堂大学では症例数が多く、病棟に該当患者が入院した際に、主治医より連絡を受け、心理検査、髄液検査、MRI検査などが、研究代表者および、大学院生らと連携し迅速に実施することができる。また、髄液検体の送付の必要もなく、心理士も勤務しており、研究実施体制が十分である。しかし、研究協力者が所属する順天堂越ケ谷病院、順天堂浦安病院、順天堂練馬病院では心理士が勤務しておらず、医師が心理検査を行わなければならない体制にあり、研究施行に時間がかかっており、症例登録が進みずらい状況である。研究代表者の行っている物忘れ外来に失語症はレビー小体型認知症の症例が多く、ドパーミントランスポーターシンチグラフィやMRI撮影は外来でてきる利点があり、患者登録後の研究は試行しやすい。しかし、アルツハイマー病髄液所見を呈しながらドパーミントランスポーターシンチグラフィにて異常を示す症例が散見され、当初の仮説とは逆の結果が得られており、更なる症例の蓄積が必要である。現在の解析では自施設のドパーミントランスポーターシンチグラフィの正常値が不明であったが、現在、他の課題で当施設における正常コントロールを撮影している。その結果から高齢者(70代、80代)の正常値がわかることになり、本研究における線条体集積比が異常であるかどうかがより明確になり、解析の精度を増し、定量的評価が可能になる。神経科学現在までの状況を研究協力者および順天堂大学脳神経内科医局員、精神科医局員に伝え、更なる症例の登録を促すようにする。E-mailを利用して抄録達成目標および、症例達成途中経過および、現在までに得られた画像の結果などを伝え参加者の興味および意欲を上昇させる。同意取得が得られた患者の検査施行に際し心理検査、MRIおよびドパーミントランスポーターシンチグラフィが2日程度で終了し、患者に負担がかからないようにコーディネートするよう努める。研究支援者の所属する他施設の患者は患者の同意が得られれば研究代表者の所属する順天堂病院に来院していただき、MRI,ドパーミントランスポーターシンチグラフィ、髄液検査を順天堂病院で施行する。
軽量可変形鏡の開発

地上望遠鏡の光学系では、鏡面が姿勢変化による自重変形などで変化、光学性能が劣化する。大型望遠鏡の鏡では、変形しないだけの厚さを確保すると、その重量が非現実的な量になる。そのため最近では支持、形状の補正を行い、性能を達成することが一般的になりつつある。一方で無重力状態の宇宙望遠鏡も地上試験時の誤差や熱変形で期待した鏡の形状を得ることは難しい。そのため、補償光学系を搭載する望遠鏡が提案されており、今後、ニーズが高まると考えられる。これらの望遠鏡は、現在、非常に多数のアクチュエータを使用して裏面から点ごとに支持する可変形鏡システムを用いている。しかし、現実には鏡は折れなどの曲がりやすいモードほど変形量が多く、局所的な変形量が無視できないケースは稀である。そこで、最低限のアクチュエータで実際に起こりうる主な収差を補正するための可変形鏡の研究を行うこととした。まず、構造の検討と基本設計を行った。平面の板に3点の固定点と3点の制御点を儲け、制御各点に力を加えて生じる変形を検討した。その結果、最も変形が起こりやすい曲げモード、および自重等で起こりやすい三角形の変形をコントロールできることが判明した。この結果、固定点に傾き、横方向の移動の機能をつけてやることで、ティルト、デフォーカス、非点収差、コマ収差、三角アスといった光学系で生じやすいモードのほとんどをカバーする可変形鏡を構成できることが分かった。このサポートは僅か3点で鏡をサポートするため、扱いが容易であり、副鏡可変形鏡やセグメント鏡などでの実用化が容易に行えると考えられる。なお、デモ機については現在製作中であり、干渉計での評価を終え次第、報告する予定である。大型望遠鏡では光学系が姿勢変化などで変形するため、鏡を多数のアクチュエータで支持、形状の補正を行うことが一般的になりつつある。しかし鏡の裏面から多数の点で押し引きする手法は多くのアクチュエータが必要となり、コストが高くなるだけでなく、故障に対する信頼性が低い。低コスト化や宇宙望遠鏡を考えると、実際に補正が必要なモード数程度の本数のアクチュエータで能動支持を実現することが必要である。そこで本研究では、鏡の端にモーメントを与えることで低次の変形モードを生じさせ、少ないアクチュエータで鏡の低次モードだけを補正する方式の可変形鏡を開発している。本研究は2年計画で遂行されており、1年目の今年度は可変形鏡のモデルを作り、その性能と仕様を計算で求めた。計算に用いたモデルは10cmの平面鏡で120度対称の3点の2自由度を拘束したマウントを仮定、これらの支持点に対して位相を60度ずらした3つ位置から45ミリのビームを下向きに付けて端点を押し引きすることでモーメントをかける。このモデルでは3つの自由度があり、力の組み合わせで光学収差のZernikeモードにおけるA22、B22とA33を生じることができるものである。有限要素法を用いた設計により、アクチュエータの変形量は鏡面の変形の10倍程度必要であること、力は既成品のピエゾアクチュエータで十分であることを確認し、試作品のスペックを確定した。また、A22、B22の変形を行うためには補正量に対し約1/10程度、A33については1/3程度の高次収差(意図しない変形)が生じることが判明した。来年度は以下の研究を進めることとする。1.試作機を製作、干渉計測で実証する2、高次変形が少ない構造の設計、3、MAGNUM、新岡山3.5m望遠鏡などの望遠鏡の副鏡をモデルに実用機を設計する。
ナノ微粒化分散滴系ラジカル重合反応機構の解明とその理論体系化に関する研究

乳化重合を代表例とするナノ微粒化分散滴系ラジカル重合系では微粒化分散滴内で重合が進行する。この重合系ではラジカルの発生源が連続相、分散相のいずれにあっても微粒化分散滴へのラジカル侵入とそれからのラジカル脱出速度がその重合速度を規定するが、ラジカル発生源が微粒化分散滴内である場合の理論の確立とその実験的検証がなされていないことが、ナノ微粒化分散滴系ラジカル重合系の一般的理論体系化ができない原因であることが認識された。そこで、微粒化分散滴内で発生したラジカルの重合への寄与の程度を明らかにするため、微粒化分散滴の大きさを変えて重合実験を行うことを試みた。マイクロフルイダイザーを用い、オストワルドライプニング効果による滴径変化が無視できる水に不溶のモノマーを微粒化して分散滴の大きさの制御を試みたが、合一による滴径の経時変化速度が大きく、重合開始時の滴径を制御することはできなかった。そこで、滴径が増加しない高分子微粒子を乳化重合で作成し、それをモデルナノ微粒化分散滴と見なし、そこにモノマーを加えて行う、いわゆるシート乳化重合を行った。微粒化分散滴内でラジカルを発生させるため、油溶性開始剤の代表例である2,2'-アゾビスイソブチロニトリルを用いて重合を行った。得られた結果から、粒子内で発生したペアラジカルの大半は瞬時に二分子停止を起こし重合には殆ど寄与しないこと、また、ラジカルの脱出と停止の割合は微粒子径に依存することが示唆された。これらの実験結果から、微粒化分散滴内で発生したペアラジカル間の停止速度とそれらのラジカルの分散滴外への脱出速度の比が評価された。また、多量の乳化剤を加えてより微小なナノ微粒化分散滴(マイクロエマルション滴)を調製した。それを重合させて得られた微粒子の粒子径分布は、上述の知見を考慮した重合機構のモデルにより比較的良好に予測できた。ナノ微粒化分散滴系ラジカル重合反応において、重合機構に及ぼす分散微粒子滴径の影響を体系的に把握することを試みた。そため、まず、重合が生起する微粒化分散滴径の制御を目的とする実験を行った。重合分散質として、水への溶解度が大きく異なるスチレン(St)とパーフルオロオクチルエチルアクリレート(FA)モノマーを用い、それらを連続相である水、分散安定剤(ドデシル硫酸ナトリウム(SDS)又はポリビニルアルコール(PVA))と混合し、マイクロフルイダイザー(Microfluidics製、M-110EHI型)で処理し、微粒化分散滴を調製した。マイクロフルイダイザーでは原料液を特殊形状の流路に高圧で流し込ん分散化させるが、その圧力や流路に通す回数(処理回数)の分散滴径に及ぼす影響を調べた。処理圧力や処理回数を増加させると、ある処理圧力や回数までは分散滴径が減少するが、それ以上では分散滴径は殆ど減少しないことがわかった。分散安定剤としてSDSとPVAのいずれを用いた場合も、分散安定剤濃度の増加とともに分散滴径が減少した。ただし、Stを分散質に用いた場合には、どの条件でも、分散滴径は処理後の時間経過とともに著しく増加した。Stに比べて水への溶解度が著しく低いFAを分散質とした場合は、時間経過による分散滴径の増加はStの場合に比べて非常に小さかった。

この原因は、Stが微小滴から水相に溶出し、より大きな滴へと拡散移行するオストワルドライプニング効果によると考えられる。分散質がStの場合でも、水への溶解度が極めて低いトリデカンなどをStに対して重量比で210%添加すれば、時間経過による分散滴径の増加が抑制できた。以上、FAが分散質の場合は、平均径が60nm200nmの、Stが分散質の場合は、トリデカンなどの疎水性物質の添加により平均径が200nm600nmの安定なナノ微粒化分散滴が各々調製できた。さらに微小な10nm程度の分散微粒子滴の調製にはマイクロエマルションが利用できる。現在、これらの系でKPSやAIBNを開始剤とするラジカル重合を行い、重合速度や生成ポリマーの重合度に及ぼす分散滴径の影響を系統的に調べている。乳化重合を代表例とするナノ微粒化分散滴系ラジカル重合系では微粒化分散滴内で重合が進行する。この重合系ではラジカルの発生源が連続相、分散相のいずれにあっても微粒化分散滴へのラジカル侵入とそれからのラジカル脱出速度がその重合速度を規定するが、ラジカル発生源が微粒化分散滴内である場合の理論の確立とその実験的検証がなされていないことが、ナノ微粒化分散滴系ラジカル重合系の一般的な理論体系化ができない原因であることが認識された。そこで、微粒化分散滴内で発生したラジカルの重合への寄与の程度を明らかにするため、微粒化分散滴の大きさを変えて重合実験を行うことを試みた。マイクロフルイダイザーを用い、オストワルドライプニング効果による滴径変化が無視できる水に不溶のモノマーを微粒化して分散滴の大きさの制御を試みたが、合一による滴径の経時変化速度が大きく、重合開始時の滴径を制御することはできなかった。そこで、滴径が増加しない高分子微粒子を乳化重合で作成し、それをモデルナノ微粒化分散滴と見なし、そこにモノマーを加えて行う、いわゆるシード乳化重合を行った。微子分散滴内でラジカルを発生させるため、油溶性開始剤の代表例である2,2'-アゾビスイソブチロニトリルを用いて重合を行った。得られた結果から、粒子内で発生したベアラジカルの大半は瞬時に二分子停止を起こし重合には殆ど寄与しないこと、また、ラジカルの脱出と停止の割合は微粒子径に依存することが示唆された。これらの実験結果から、微粒化分散滴内で発生したペアラジカル間の停止速度とそれらのラジカルの分散滴外への脱出速度の比が評価された。また、多量の乳化剤を加えてより微小なナノ微粒化分散滴(マイクロエマルション滴)を調製した。それを重合させて得られた微粒子の粒子径分布は、上述の知見を考慮した重合機構のモデルにより比較的良好に予測できた。