hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大規模災害時のフードシステムのレジリエンスの評価とそのフードシステムの構築

平成30年度は,熊本震災を中心に大規模災害時の「食」に関する資料の収集と,熊本地震の現地調査とその検討を中心に行った。以下詳細に示す。計画していた文献調査は,随時行っった。計画していた現地調査は,益城町,熊本県,熊本市など公的機関からのヒアリング調査を実施した。その結果,以下のような知見が得られた。すなわち,熊本地震では,熊本地方の住民にはこうした災害への備えがなく,また,地震そのものも前震と本震というように同規模の地震が間隔を置いて発生したために,前震への対応しているところに,加えて本震への対応が求められ,チグハグになってしまった感がある。ただし,地域が決して広域ではなく,交通も大きく遮断されることもなかったため,被災のなかった周辺地域等から助力によって食料事情の回復は早かった。それは熊本市の繁華街の回復の早さによく現れていると考える。また,熊本市内の民間企業への震災時の対応についてヒアリングを行ったところ,当該企業は他県に工場が有ったこちによって調達の被害を受けない工場が確保でき,また,そのことにより熊本地方の被災地に食を届けることができたという。本人の弁によれば,被災を受けたことで操業停止するよりは,より積極的に操業を行うこととしたといい,それは,日頃から接している消費者への,地元の企業としての責任であるという。被災者の持つレジリエンスとして至言である。これらの調査と,東日本大震災で経験した私たちの知見とを合わせて,研究分担者と検討を行ったところ,災害時のレジリエンスとして,地元の「食」にかかわる民間企業や農家の持つ回復への意思というものの大きさを仮説とすることとした。また震災時の消費者行動について,いくつかの文献より仮説を立て,今後の検討課題とした。文献については,災害時の「食」についての文献をできるかぎり広く収集した。ただし,災害時の食は,災害対応の一部であるため,文献の中での扱いは少ない場合が多く,このことからのみ普遍化するのは難しい。予備的な現地調査については,当初予定していた熊本地域の調査を行い,大きな成果が得られた。特に「食」にかかわる民間企業の役割についての仮説が立てられたことは特筆すべき成果である。ただし,熊本地震の「食」に関するオペレーションは,現地としては,益城町や熊本市があるが,県と共同で対応にあたっていた九州農政局についてヒアリングができなかった。というのは,そのインフォーマントがすでに農林水産省本省にもどっていたからである。このことについては,次年度の課題としたい。今回は予備的調査という位置付けから,震災時の熊本市内の消費者に関する調査は行っていないものの,熊本市や熊本県からのヒアリングでは大きな混乱はなかったと聞いた。ただし,益城町を初めとして,多くの市町村で炊き出しや食料の配布が行われており,このことの検討は次年度の課題とする。。民間企業の活躍の視点からは,地元食品企業の災害時における,原状回復への意思というものをヒアリング調査で確認できた。地元企業として,消費者とface to faceの関係にあることから,何か貢献しなければならないという経営者としてのっぴきならない判断を語ってくれたことから,我々は仮説を導くことができた。宮城県内での調査はできなかった。次年度に課題を持ち越す。震災時の食を巡る消費者行動については,文献等から仮説を作成した。ただし,これを実証するための数理モデル及び予備的実験については,まだ行っておらず,次年度への持ち越しとなった。令和元年度は,以下の通り研究を行うことを予定している。(1)前年度できなかった,宮城県内の食への対応の調査を実施する。宮城県や仙台市,あるいは,周辺市町村へのヒアリングと,主要企業への調査を実施する。また,前年度検討した「仮説」に基づいて実施する。(2)被災地民間企業へのヒアリング調査を実施する。外食産業や中食産業,あるいは,食品流通業者,それに農家などの生産者についてヒアリング調査を実施し,震災とそれらの企業との関連を検討する。調査地域は,宮城県内や前年度に調査した熊本地域に加え,台風や水害などの被災地域,もしくは,これらの常襲地域を訪問し,その地域における「食」へのアクセス,あるいは意識というものについて調査を行う。(3)消費者へのアンケート調査を実施する。これは被災地の消費者について行うこととし,その行動原理を明らかにすることを目的とする。(4)震災時の「食」を巡る消費者行動についてのモデルの作成と実証実験を行う。以下詳細に示す。

また,熊本市内の民間企業への震災時の対応についてヒアリングを行ったところ,当該企業は他県に工場が有ったこちによって調達の被害を受けない工場が確保でき,また,そのことにより熊本地方の被災地に食を届けることができたという。本人の弁によれば,被災を受けたことで操業停止するよりは,より積極的に操業を行うこととしたといい,それは,日頃から接している消費者への,地元の企業としての責任であるという。被災者の持つレジリエンスとして至言である。これらの調査と,東日本大震災で経験した私たちの知見とを合わせて,研究分担者と検討を行ったところ,災害時のレジリエンスとして,地元の「食」にかかわる民間企業や農家の持つ回復への意思というものの大きさを仮説とすることとした。また震災時の消費者行動について,いくつかの文献より仮説を立て,今後の検討課題とした。文献については,災害時の「食」についての文献をできるかぎり広く収集した。ただし,災害時の食は,災害対応の一部であるため,文献の中での扱いは少ない場合が多く,このことからのみ普遍化するのは難しい。予備的な現地調査については,当初予定していた熊本地域の調査を行い,大きな成果が得られた。特に「食」にかかわる民間企業の役割についての仮説が立てられたことは特筆すべき成果である。ただし,熊本地震の「食」に関するオペレーションは,現地としては,益城町や熊本市があるが,県と共同で対応にあたっていた九州農政局についてヒアリングができなかった。というのは,そのインフォーマントがすでに農林水産省本省にもどっていたからである。このことについては,次年度の課題としたい。今回は予備的調査という位置付けから,震災時の熊本市内の消費者に関する調査は行っていないものの,熊本市や熊本県からのヒアリングでは大きな混乱はなかったと聞いた。ただし,益城町を初めとして,多くの市町村で炊き出しや食料の配布が行われており,このことの検討は次年度の課題とする。。民間企業の活躍の視点からは,地元食品企業の災害時における,原状回復への意思というものをヒアリング調査で確認できた。地元企業として,消費者とface to faceの関係にあることから,何か貢献しなければならないという経営者としてのっぴきならない判断を語ってくれたことから,我々は仮説を導くことができた。宮城県内での調査はできなかった。次年度に課題を持ち越す。震災時の食を巡る消費者行動については,文献等から仮説を作成した。ただし,これを実証するための数理モデル及び予備的実験については,まだ行っておらず,次年度への持ち越しとなった。令和元年度は,以下の通り研究を行うことを予定している。(1)前年度できなかった,宮城県内の食への対応の調査を実施する。宮城県や仙台市,あるいは,周辺市町村へのヒアリングと,主要企業への調査を実施する。また,前年度検討した「仮説」に基づいて実施する。(2)被災地民間企業へのヒアリング調査を実施する。外食産業や中食産業,あるいは,食品流通業者,それに農家などの生産者についてヒアリング調査を実施し,震災とそれらの企業との関連を検討する。
CRFによる中枢性交感神経ー副腎髄質系賦活における誘導型NOSの役割

副腎皮質刺激ホルモン放出因子(CRF)による交感神経系賦活の調節因子として一酸化窒素合成酵素(NOS)に着目し、CRFを脳室内投与したラットの視床下部室傍核におけるNOS発現の解析を行った。CRF投与によりiNOS発現は有意に増加し、一方nNOS発現の変化はみられなかった。また、iNOSおよびnNOS陽性細胞は各々、CRFにより活性化した。以上より、CRFによる交感神経系賦活には主としてiNOSが関与している可能性が示された。副腎皮質刺激ホルモン放出因子(CRF)は、ストレス反応における重要なメディエーターの1つであり、脳内CRFの遊離の亢進が、視床下部室傍核(PVN)から脳幹・脊髄へ投射されるCRF含有神経線維を介して、交感神経-副腎髄質系の賦活に深く関与していると考えられている。このCRF作用が過剰に持続することが、うっ病や不安障害に関連する病態引き起こすのではないかと推測されているが、その機序について詳細は未だ明らかではない。私達はこれまでに、CRFによる交感神経-副腎髄質系賦活化の調節機構に関与する因子について解析をすすめてきたが、その1つである一酸化窒素は、CRFによる賦活持続性に重要な役割を担うとえられる。そこで本年度ほ、CRFによる交感神経-副腎髓質系賦活における一酸化窒素合成酵素(NOS)の役割に関して、交感神経-副腎髄質系の調節中枢であるPVNにおいて形態学的検討を行った。交感神経系に投射するニューロンを標識するため第8胸髄・中間外側細胞柱に逆行性トレーサーを注入した後、CRFを脳室内投与して、PVNにおけるc-FosおよびNosアイソザイム(iNOS、nNOS)の発現を解析した。逆行性トレーサーによりPVNのdorsal cap、ventral part、posterior partの細胞が標識された。これら全ての亜核において、CRF投与の1および3時間後に、c-FosとiNOSを共発現したトレーサー標識細胞数が有意に増加した。また、ventral partでのみc-FosとnNOSを共発現したトレーサー標識細胞が有意に加した。以上の結果から、CRFによる交感神経-副腎髄質系賦活に主としてiNOSが関与していることが推察される。副腎費刺激ホルモン放出因子(CRF)は、ストレス反応における重要なメディエーターの1つであり、また、交感神経-副腎髄質系賦活に深く関与している。CRF作用の過剰な特続が、うつ病や不安障害に関運する病態を引き起こすのではないかと推測されているが、その機序の詳細は未だ明らかではない。そこで本年度は、CRFによる交感神経-副腎髄質系賦活の調節因子の1つとして、一酸化窒素合成酵素(NOS)の脳内発現の形態学的解析を行った。まず下行性交感神経線維を標識するため、ラット胸髄・中間外側細胞柱に逆行性トレーサーを微量注入した。14日後にCRFを脳室内に投与して、投与後1ないし3時間後に脳を採取した。NOSアイソザイム(iNOS、nNOS)に対する免疫組織染色を行い、視床下部室傍核(PVN)の3ヵ所の亜核に存在する下行性交感神経線維細胞体での各NOSアイソザイムの発現を解析した。CRF投与の1および3時間後に、iNOS陽性細胞数は有意に増加した。一方、CRF投与によるnNOS発現の変化は認められなかった。さらに、神経活動のマーカーであるFosとNOSアイソザイムの二重染色の結果、両者が共存する細胞数を解析したところ、活性化したiNOS陽性細胞数(Fos+iNOS)は3ヵ所の亜核全てにおいて有意に増加した。一方、活性化したnPNPS陽性細胞数(Fos+nNOS)は1ヵ所の亜核でのみ増加が認められた。以上の結果から、CRFによる父感神経-副腎髄質系賦活には主としてiNOSが関与していること、また、nNOSの発現増加を伴わない酵素活性の上昇が領域特異的におこる可能性が推測された。
アジアの潅漑制度比較研究ー水利用の効率化に向けてー

本年度の研究目的は1980年代以降アジア諸国に共有されている潅漑行政の再編、潅漑施設の近代化、水利組合の奨励・育成を3本柱とする水利用の効率化のための潅漑政策の機能と問題点を実態調査により明らかにすることに置かれた。昨年度の予備調査でアジア諸国の潅漑制度に関する文献調査と調査対象地の確定を行なっており、本年度の調査は水利組合あるいは受益農民からの聴き取り調査が主体となった。実態調査はマレーシア、パ-キスターン、インド、韓国、台湾、フィリピン、エジプト、レバノン、タイ、中国、ネパールのアジア11ヵ国で行なった。また、イギリスにおいてミャンマー(旧ビルマ)の潅漑行政史に関する文献調査、香港において中国の潅漑に関する文献収集を行なった。本年度の調査により明確になった諸点を以下にまとめておこう。第1は、潅漑行政制度におけるいわゆる植民地遺制の問題である。アジア諸国の多くはかつて西欧列強や日本の植民地下に置かれていた。このために、独立後も旧宗主国の導入した潅漑行政制度が基本的に踏襲されている。西アジア(エジプト)から南アジア(インド、パ-キスターン、ミャンマー、植民地ではないがネパールも)にかけてはイギリス、東アジア(韓国、台湾)では日本の影響が大きい。もっとも、旧宗主国の影響の大きいのは比較的大規模な潅漑プロジェクトに限定されており、小規模な潅漑プロジェクトは水路の建造・維持・管理を含めて当初より農民主体で運営されていた。第2は、いずれの諸国においても近年潅漑行政の再編がみられ、また民営化の指向されていることが確認できた。国際機関による世界的な農業・潅漑戦略の一環として民営化は推進されており、国際機関や欧米からの援助・借款への依存度の高い諸国ほど外圧が大きく作用している。もちろん、水利用の不効率など民営化を指向せざるをえない国内的事情も小さくはないが、現在のところ、外圧の大きい諸国ほど民営化のペースがはやい。第3は、水利組合の分布、形態および機能について。水利組合は一般的にいって大規模潅漑プロジェクトの優勢な国、地域には薄く、小規模潅漑プロジェクトの優勢なところには厚く分布している。インド亜大陸を例にとると、大規模潅漑の優勢なパ-キスターンやインド北部にはほぼみられず、小河川を水源とするネパールや溜池潅漑の発達したインド南部からスリランカにかけて濃密に分布している。また、東南アジアではマレーシアにはみられないが、隣接するタイやインドネシアのバリ島には高度な水利組織が存在している。東アジアは伝統的に水利組合の分布が稠密であるが、経済発展の過程で水利組合の統合と改編が大規模に進行した。アジア諸国にみられる水利組合の組織と機能については地域的偏差が大きく、一般化は難しいが、既存のプロジェクトに対する法制を含む政府介入の度合いが高まりつつあること、共同体的慣行は弱体化しつつあること、を共通の傾向として指摘できよう。これとは別に、政府は民営化の一環として水利組合の存在していなかった地域に新たに水利組合を育成しようとしているが、政府の管理に慣れきった農民の反応は鈍い。水利組合の育成をスムースに進めるための情報交換が緊急の課題となっている。第4は、多くの地域とりわけ大規模潅漑プロジェクトの受益地で地下水の利用が近年急速に進展している。適時かつ安定的に供給される水の経済価値が高まっているためである。地表水と地下水の併用は従来の水利組織に対して大きな影響を与えており、魅力ある研究分野となっている。本研究の研究成果の一部を堀井健三編『アジア潅漑制度比較研究試論』(大東文化大学現代アジア研究所、1994年3月)にまとめた。この中間報告書には、堀井健三(マレーシア)、Horii(Malaysia & Japan)、吉松久美子(タイ)、高橋昭雄(ビルマ)、多田博一(インド)、篠田隆(ネパール)、原隆一(イラン)、長沢栄治(エジプト)の8本の論文が収録されている。最終報告書はあと12年かけて邦文、英文の双方で刊行する予定である。

もっとも、旧宗主国の影響の大きいのは比較的大規模な潅漑プロジェクトに限定されており、小規模な潅漑プロジェクトは水路の建造・維持・管理を含めて当初より農民主体で運営されていた。第2は、いずれの諸国においても近年潅漑行政の再編がみられ、また民営化の指向されていることが確認できた。国際機関による世界的な農業・潅漑戦略の一環として民営化は推進されており、国際機関や欧米からの援助・借款への依存度の高い諸国ほど外圧が大きく作用している。もちろん、水利用の不効率など民営化を指向せざるをえない国内的事情も小さくはないが、現在のところ、外圧の大きい諸国ほど民営化のペースがはやい。第3は、水利組合の分布、形態および機能について。水利組合は一般的にいって大規模潅漑プロジェクトの優勢な国、地域には薄く、小規模潅漑プロジェクトの優勢なところには厚く分布している。インド亜大陸を例にとると、大規模潅漑の優勢なパ-キスターンやインド北部にはほぼみられず、小河川を水源とするネパールや溜池潅漑の発達したインド南部からスリランカにかけて濃密に分布している。また、東南アジアではマレーシアにはみられないが、隣接するタイやインドネシアのバリ島には高度な水利組織が存在している。東アジアは伝統的に水利組合の分布が稠密であるが、経済発展の過程で水利組合の統合と改編が大規模に進行した。アジア諸国にみられる水利組合の組織と機能については地域的偏差が大きく、一般化は難しいが、既存のプロジェクトに対する法制を含む政府介入の度合いが高まりつつあること、共同体的慣行は弱体化しつつあること、を共通の傾向として指摘できよう。これとは別に、政府は民営化の一環として水利組合の存在していなかった地域に新たに水利組合を育成しようとしているが、政府の管理に慣れきった農民の反応は鈍い。水利組合の育成をスムースに進めるための情報交換が緊急の課題となっている。第4は、多くの地域とりわけ大規模潅漑プロジェクトの受益地で地下水の利用が近年急速に進展している。適時かつ安定的に供給される水の経済価値が高まっているためである。地表水と地下水の併用は従来の水利組織に対して大きな影響を与えており、魅力ある研究分野となっている。本研究の研究成果の一部を堀井健三編『アジア潅漑制度比較研究試論』(大東文化大学現代アジア研究所、1994年3月)にまとめた。この中間報告書には、堀井健三(マレーシア)、Horii(Malaysia & Japan)、吉松久美子(タイ)、高橋昭雄(ビルマ)、多田博一(インド)、篠田隆(ネパール)、原隆一(イラン)、長沢栄治(エジプト)の8本の論文が収録されている。最終報告書はあと12年かけて邦文、英文の双方で刊行する予定である。アジア諸国における灌漑組織の比較研究にとって,今年度は1年目にもかかわらず,大きな成果があった。それは途上国の多くが末端水路の維持・管理機能を農民の組織団体に移し,水利行政の変化が明らかになったことである。まだ,この動きはかならずしも全体的な広がりを見ていないが,着実にその方向に向かっている。途上国政府は灌漑配水路の維持・管理にこれまで多額の財政資金を支出してきたが,その負担は大きく,しだいに財政赤字を圧迫する状況になっていた。途上国政府はこうした状況を克服するために,農民に水利費課税を開始するか,または水利費の増額を計ってきたが,これには農民の反応はかならずしも芳しくない。そこで末端灌漑施設の維持・管理を農民自身の手に委ねる方向が打ち出されるようになったのである。
血中microRNA追跡型遺伝子制御素子の開発

様々な細胞から放出されるエクソソーム中にmiRNAが含まれることが発見された。血中には、『エクソソームに含まれるmiRNA』だけでなく、『タンパク質との複合体となったmiRNA(RISC)』が多数放出され、ガン細胞の増殖能ならびに転移能を支配するという新たなメカニズムまでもが示されている。従って、血中に放出されるmiRNAの機能を制御することは、血中miRNAが支配する癌の転移メカニズムを防止することに繋がると期待される。そこで本研究では、血中遊離型miRNA(RISC)を標的とする機能性核酸の開発、エクソソーム追跡型miRNA捕捉分子の開発、以上2点の実現を目指し、研究を遂行した。近年、T細胞、血小板、上皮細胞、免疫細胞や癌細胞をはじめとする多様な細胞がexosome(エキソソーム)と呼ばれる直径40-100nmの小胞を放出することにより、遠く離れた細胞まで情報を伝達する機構が見出された。とりわけ、血中に分泌されたエキソソームに含まれるmicroRNAが、ガン細胞の増殖能ならびに転移能を支配するという新たなメカニズムが示唆されており、非常に注目を浴びている。我々は、血中microRNAを標的とした新規DDS開発を目指している。血中エキソソームは体内を循環し、他の細胞に取り込まれた後、内包しているmicroRNAを放出する。エキソソームはCD63、CD9などの表面抗原を持つが、これら表面抗原を認識する抗体をコンジュゲートした核酸を開発する。このコンジュゲートを血中投与しエキソソームに付着させ、エキソソームが細胞内に導入されるに随伴してコンジュゲートも取り込まれ、エキソソーム内のmicroRNAの機能をantimiRによって阻害しようという戦略である。この様なコンセプトに基づいてエキソソーム内のmicroRNAの機能を阻害しようという手法が未だ報告されていないことから、エキソソームの表面抗原を認識する抗体をコンジュゲートした核酸(Cy5標識)を合成し、細胞培養上清に添加した後、結合したエキソソームに付随して標的細胞に送達されるか評価した。共焦点レーザー顕微鏡による観察の結果、[anti-CD63抗体:核酸]コンジュゲートの場合には細胞質にCy5の蛍光が観察されたが、コントロール分子([anti-BSA抗体:核酸]コンジュゲート)の場合には細胞内に蛍光が観察されなかった。この結果より、エキソソームに結合したコンジュゲートが細胞内に取り込まれたことが示された。本研究のコンセプトに基づいてエキソソーム内のmicroRNAの機能を阻害しようという手法が未だ報告されていないことから、本年度はエキソソーム表面抗原を認識する抗体(anti-CD63抗体)の細胞内侵入能、、[anti-CD63抗体:核酸]コンジュゲートの細胞内侵入能ならびに細胞内局在を評価するところからスタートした。蛍光標識した抗体ならびにコンジュゲートは標的の細胞内に導入され、共焦点レーザー顕微鏡によって細胞内局在を詳細に解析することにも成功した。このステップで1番時間を要すると思われたが、予想以上に順調に研究が遂行し、特許出願も達成出来た(特顔2016-28924)。このため、自己評価を区分(1)と判断した。近年、がん細胞から放出されたexosomeに含まれるmicroRNA (exosomal miRNA)によるがん細胞の増殖制御機構、転移制御機構が見出され、疾患治療の標的分子として非常に注目を集めている。しかしながら、その特異的機能阻害法に関する報告例は無い。本研究ではexosomal miRNAの機能阻害を目指し、exosome表面抗原を認識する抗体(anti-Exo抗体)を薬物輸送担体として利用することで、anti-miRNA核酸をexosomeに付随させて受容細胞に送達する新たなDDS戦略の構築を試みた。種々のがん細胞で発現の亢進が認められているexosomal miR21を標的とし、anti-Exo抗体にanti-miR21核酸を結合させた抗体結合型核酸(ExomiR-Tracker)を設計した。まず、Traut's Reagentを用いて抗体にSH基を導入し、Cys(Npys)-(D-Arg)9 (Anaspec)と反応させることでオリゴアルギニンペプチドの抗体への導入を行った。次にアルギニン化抗体とanti-miRNA核酸とをPBS中で複合体形成し、ExomiR-Trackerを得た。ExomiR-Trackerの細胞内局在を観察したところ、細胞内に取り込まれたanti-miR核酸が細胞質に局在することが確認された。さらに、ExomiR-Trackerは口腔上皮がん細胞においてmiR21の機能を配列特異的に阻害することが可能であり、その結果、がん細胞の増殖を顕著に抑制可能であることが見出された。この効果はin vivo(ヌードマウス)を用いた実験系でも認められたことより、ExomiR-Trackerの核酸医薬としての有効性が示されたと考えている。昨年度、培養細胞を用いて本研究の概念検証実験に成功したが、本年度はがん細胞由来exosomal miRNAの機能制御を達成出来ただけでなく、その効果をin vivoでも確認することが出来た。また、国際特許出願(PCT/JP2017/005994)だけでなく、製薬企業との共同研究締結に着手することも出来た。今後、ExomiR-Trackerの体内動態や血中半減期などについて、より詳細に調べる必要があるが、当初の計画ではin vivoでの検証や有効性評価は次年度に予定していたため、自己評価を区分(1)と判断した。

本研究は、極微量で高度な機能を発揮し生体制御系に大きな役割を果たしていることが明らかになりつつある血中microRNAの機能制御法開発を目指すものである。前年度までに、in vivoにおいて予備的な検討実験を既に開始していたが、今年度はより本格的に、開発した新規遺伝子制御分子のin vivoにおいての有効性評価を行った。担癌マウスを作成し、合成した遺伝子制御分子をマウス血中に投与し、in vivo imaging装置を用いて臓器分布を定量評価した。その結果、投与した遺伝子制御分子は投与約3時間後より腫瘍への集積が認められ、その効果は72時間経過しても観察された。また、マウスを解剖し、より詳細な臓器分布を評価したところ、腫瘍へ最も集積していることが確認された。また、大変興味深いことに転移腫瘍への集積も認められた。この結果より、今後、原発腫瘍だけでなく転移腫瘍への薬物送達に関しても応用可能であることが期待された。エクソソームの受容細胞指向性はその後、様々な論文で明らかとなり、特に特に癌細胞から放出されるエクソソームは標的臓器に選択的に取り込まれ、前転移ニッチ形成に寄与することを明らかにした報告までなされた。これらの知見はすなわち、がん細胞から放出されたエクソソームに随伴して薬剤を送達することが可能となれば、原発腫瘍だけでなく転移腫瘍に対しても選択的な薬物送達システムが構築出来ることを示唆している。さらに、がん細胞において発現量が亢進しているmicroRNAを標的としたanti-miR核酸を搭載したExomiR-Trackerを担がんマウスに尾静脈投与し、腫瘍サイズを経時的に測定した。その結果、今回合成したExomiR-Trackerは、投与量約0.2 mg/kgで抗腫瘍効果を示すことが明らかとなった。様々な細胞から放出されるエクソソーム中にmiRNAが含まれることが発見された。血中には、『エクソソームに含まれるmiRNA』だけでなく、『タンパク質との複合体となったmiRNA(RISC)』が多数放出され、ガン細胞の増殖能ならびに転移能を支配するという新たなメカニズムまでもが示されている。従って、血中に放出されるmiRNAの機能を制御することは、血中miRNAが支配する癌の転移メカニズムを防止することに繋がると期待される。そこで本研究では、血中遊離型miRNA(RISC)を標的とする機能性核酸の開発、エクソソーム追跡型miRNA捕捉分子の開発、以上2点の実現を目指し、研究を遂行した。(1)実験動物を用いたエキソソーム追跡型microRNA捕捉分子の機能評価担癌マウスを作成し、マウス血中からmicroRNAを抽出し、リアルタイムRT-PCRを用いて発現量を定量することで、マウス血中において発現量が亢進しているmicroRNAを特定する。標的microRNAに相補的な配列を有するRINDA-Oligoを合成し、抗体に連結させることでエキソソーム追跡型microRNA捕捉分子を合成する。これをマウス血中に投与し、マウス体内のどの組織に集積するかin vivo imaging装置を用いて定量評価する。
日韓広報文化外交の比較研究－ロサンゼルス、ロンドンの2都市を中心として

当該年度は主に韓国と日本のそれぞれ政府レベルにおける広報文化外交の実施体系についての調査を進め、韓国での学会、韓国文化の浸透が著しいフィリピンでの日比共同セミナーなどで報告を行った。また韓国で開催された日中韓国際学術会議「東北アジア近海圏協力レジームの構築に向けて:ネットワークの認識と制度」への招聘を受けてコメンテーターとして登壇した。加えて所属機関でのシンポジウムを企画、運営し、香港、台湾、韓国、日本国内からの研究者を招き、「東アジアの社会運動から考える“民主主義"の行方ー台湾・香港・韓国・沖縄・日本ー」と題して開催したほか、第一部では司会を務めた。論文では、日韓で互いにナショナリズムを刺激する争点(歴史、領土問題等)を整理し、政府が行うべき広報文化外交の実施拠点に関わる比較について論文にまとめるとともに、日本側で韓国に対して広がっている偏見や誤解を整理するため、共著にてリーディング教材を兼ねた本を出版した。訪日した韓国メディア関係者、日本国内の韓国担当メディア関係者などとも幅広く意見交換を行い、いわゆる従軍慰安婦問題の日韓政府合意の有効性や韓国内での反応などについても知見を広め、第三国で行われる日韓両政府のパブリック・ディプロマシーのあり方についての調査と思考を行った。平成28年11月よりは韓国内の情勢が急変し、そこに関わる政策変更と現実対応についての調査なども行った。平成28年11月に現職の大統領をめぐる疑惑が拡大し、韓国内での集会が続くとともに対外関係も一時的な中断状態にある。特に疑惑の一部に広報文化外交を担う政府省庁、文化体育観光部にまつわるものもあり、関係者への接触や文献調査などに支障をきたしている。新たな大統領が選出、就任することで国内情勢が安定化した後には、昨年度実施できなかったロンドンとロサンゼルスにおける訪問調査を行い、現地での日韓両政府の取り組みと周辺協力機関とのネットワーク比較分析を行う計画である。またジャパンハウスの開設が具体化されているため、両都市におけるこの施設の評価についても幅広く調査を行いたい。当該年度に実施できなかったロンドンおよびロサンゼルスへの訪問調査を行う計画である。当該年度は、基礎的研究を行なうとともに、在外広報文化センター関連組織と政府機関を主な対象として調査・研究を実施した。文献研究としては日本、韓国で近年出された文化外交、国際文化交流政策に関連する政府報告書や外交計画を分析し文化外交が推進されている政策的背景を探った。実地調査としては日本国内の韓国政府機関、韓国内の日本政府機関を訪れ、昨今の日韓関係を受けた両国の文化受容の停滞状況についても調査、情報収集を行った。また当初研究初年度にロサンゼルスを訪問し日韓政府在外機関の訪問調査を行う予定であったが、いわゆる慰安婦問題の進展状況を鑑み、訪問先を入れ替え、2年目に予定していたロンドンの実地調査を実施した。ロンドンでは英国及びヨーロッパ地域における日本文化の発信ならびに定着状況、韓国文化の発信ならびに定着状況を調査するとともに、在英日本大使館、在英韓国文化院を訪問し、ロンドンにおける日韓政府の広報活動の現況について担当官よりインタビューを行った。また日本政府観光局(INTO)ロンドン事務所を訪ねインタビューを実施し、ヨーロッパ地域における日本観光振興の現況および展望についても貴重な知見を得ることができた。当該年度の成果は引き続き整理中であるが、日韓両国が葛藤している対外広報戦略を把握した実績として、神奈川大学アジア研究センターで開催された「日韓国交正常化50周年記念シンポジウム」(2015年12月17日)において「日韓の相互理解を巡る市民社会と制度的問題」と題して報告を行った。当初、韓国およびロサンゼルス(又はロンドン)への訪問調査を2回以上行うことを計画していたが、時間的都合によりそれぞれ1回ずつの訪問に止まったため、インタビュー調査成果におけるフォローアップがやや遅れているが韓国とロンドン地域における基礎インタビューまでは進んでいる。それにより中間報告としてのペーパーベースの発表を近日中に行い、平成28年度の継続調査を充実させ、収集されているデータ、文献の整理を推進することで当初の計画にあわせるよう努める。

特に疑惑の一部に広報文化外交を担う政府省庁、文化体育観光部にまつわるものもあり、関係者への接触や文献調査などに支障をきたしている。ロサンゼルスの訪問調査を実施、昨年度訪問のロンドン調査も再度行うことでジャパンハウス進捗経過についても観察、基礎対象としての外郭を浮かび上がらせることとする。また当初、在外期間におけるネットワークガバナンスの包括的調査も実施する予定であったが、膨大な調査労力と現地機関おける機微な問題もあることが判明したため、計量的調査・研究から質的・政策的研究へと計画を変更し、本国政府の方針と比較対照する形で政策提言へとまとめることとしたい。新たな大統領が選出、就任することで国内情勢が安定化した後には、昨年度実施できなかったロンドンとロサンゼルスにおける訪問調査を行い、現地での日韓両政府の取り組みと周辺協力機関とのネットワーク比較分析を行う計画である。またジャパンハウスの開設が具体化されているため、両都市におけるこの施設の評価についても幅広く調査を行いたい。当初計画していた国外訪問調査が1都市ずつしか行えなかったため次年度使用額が生じた。またデータ管理、翻訳などの研究補助の雇用もできておらず人件費における支出がなかった。韓国国内情勢の悪化により、当該研究のための関係者への接触が制限されたほか、今後の動向により研究内容に大幅な影響が見込まれるため国外調査などを次年度に繰り越すこととなった。国外訪問調査を充実させ、収集データの管理、および翻訳作業における補助員を雇用し、人件費として使用を予定している。当該年度に実施できなかったロンドンおよびロサンゼルスへの訪問調査を行う計画である。
マグネシウムカルベノイドの化学の開拓と新規有機合成反応の開発

カルベンやカルベノイドはユニークな反応性を示す高活性炭素種として良く知られている。しかしながら、これ等の反応活性炭素種は有機合成化学の中で、必ずしも充分に活用されているとは言い難い。その原因は二つある。即ち、一つは、カルベンやカルベノイドを生成させる前駆体が非常に限られている事。もう一つは、従来のカルベンやカルベノイドの反応性が高すぎてコントロールし難い事である。この問題を解決する為に、本課題研究では、α-ハロアルキルアリールスルホキシド類を前駆体とし、スルホキシド-マグネシウム交換反応を利用して、従来のカルベンやカルベノイドよりもずっと反応性が緩和なマグネシウムカルベノイドを生成させた。また、前駆体のα-ハロアルキルアリールスルホキシドを高収率で合成する方法を開発した。マグネシウムカルベノイド、シクロプロピルマグネシウムカルベノイド、シクロブチルマグネシウムカルベノイド、マグネシウムベータオキシドカルベノイド、並びにマグネシウムアルキリデンカルベノイドが、低温下に対応するスルホキシド類とグリニヤール試薬との反応で定量的に生成させられる事が分かった。それらは-60°C以下であれば少なくとも30分は安定に存在する事が分かった。それぞれのマグネシウムカルベノイド類は特徴的な反応性を示し、本課題研究により、多数の前例の無い反応並びに不斉合成を含む新規な合成法を開発する事ができた。その原因は二つある。カルベンやカルベノイドは非常に反応活性な炭素種として知られ、様々な特異な反応を示すが、一般に活性過ぎる故に制御が困難である。申請者らは、これに対し、1-クロロアルキルアリールスルホキシドとグリニヤール試薬との反応により、比較的安定なマグネシウムカルベノイドを生成させ様々な興味深い新規反応を見出しマグネシウムカルベノイドの化学を開拓している。本年度は以下の成果が得られたので列挙する。(1)シクロプロパン環上のカルベノイド種であるマグネシウムシクロプロピリデンと芳香族アミン類との反応により芳香族アミン類のオルト位に直接C-シクロプロピル化する反応を見出した。(2)マグネシウムシクロプロピリデンとナフトール類との反応でspiro[2.6]nonadienone類が生成する新規反応を見出した。(3)マグネシウムシクロプロピリデンとアルキル金属との反応に引き続き求電子試薬との反応によりシクロプロパン環上のダブル置換反応を開発した。(4)マグネシウムカルベノイドの1,3-CH挿入反応の選択性を追及し、本反応の本質に迫りつつある。(5)マグネシウムβ-オキシドカルベノイドの転位反応を利用し様々な非対称ケトン類のホモロゲーション法を確立すると共に、その立体選択性や特異性をみいだし、本反応の本質を解明した。これら研究成果の他にも興味深い新反応を見出しており、これ等反応の本質の解明と新規有機合成法開発への展開について鋭意検討を続けて行く。スルポキシドーマグネシウム交換反応を利用し生成させた種々のマグネシウムカルベノイドの示す様々な反応性を捕らえ、新しい有機合成法を開拓する研究計画を鋭意検討し、以下に示す興味深い新反応を開発する事ができた。(1)1-クロロシクロブチルアリールスルホキシドの新規合成法を開発し、マグネシウムシクロブチリデンの化学について研究を開始した。その結果、アルキリデンシクロプロパン類の新規な不斉合成法をみいだした。(2)マグネシウムアルキリデンカルベノイドとチオフェン類やフラン類との反応を検討した結果チオフェン類やフラン類の2位の直接アルケニル化反応を開発できた。(3)シクロブタンから1炭素環拡大したシクロペンテン類の新規合成法をみいだした。(4)アルデヒド類からβ、γ-不飽和エステル類の新合成法を確立した。(5)α、β-不飽和カルボニル化合物より短工程でα-アレニックアルコール類を合成する方法をみいだした。(6)マグネシウムシクロプロピリデンとフェノレート類との反応でベンゼン環の拡大を伴う新規スピロ化合物の合成法をみいだした。

その他以上の様に、本研究は、今までに研究されていなかったマグネシウムカルベノイドの反応性を明らかにし、様々な新反応を見出し、極めて意義深い物と考えている。α-クロロアルキルアリールスルホキシド類とグリニヤール試薬との反応によるスルホキシド-マグネシウム交換反応を利用して様々なマグネシウムカルベノイドを生成させた。このカルベノイドの示す様々な反応性を捕らえ、新規な有機合成法を開拓する研究企画を検討し、以下に示す多数の興味深い新反応を開発する事に成功した。(1)1-クロロシクロプロピルトリルスルホキシドから多置換シクロプロパン類の新規合成法を開発した。(2)不斉なマグネシウムカルベノイドを生成させることに成功し、環状アミノ酸類の不斉合成を達成した。(3)ジクロロメチルトリルスルホキシドの光学分割法を開発し、新規な不斉合成反応の開発を検討している。(4)芳香族アミンのオルト位に直接シクロプロパン化する方法を開発した。(5)シクロブチルマグネシウムカルベノイドの化学の開拓に着手した。(6)不斉なマグネシウムカルベノイドを利用するbicyclo[n.1.0]alkane類の不斉合成を達成した。その他以上の様に本研究は従来研究されていなかった様々なマグネシウムカルベノイドの性質や反応性について明らかにし、様々な今までに知られていなかった新反応を見出すなど極めて異議深いものと考えている。
評価尺度によるフレーミング効果に関する研究

本研究の目的は利用する尺度の種類によって評価が変化する現象の存在を明らかにし、その原因を解明することである。本研究では、特に貨幣を用いた評価尺度、すなわち、貨幣尺度に重点を置いた。なぜなら、貨幣は日常的な意思決定において頻繁に利用されるだけではなく、経済的な意思決定では重要は役割を果たしているからである。前年度までの研究から、貨幣尺度による評価は非貨幣尺度による評価よりも非合理的になることがあることを明らかにした。ある対象のWTAとWTPを回答させた場合、貨幣尺度の方が両者の相違の程度が増大したのである。そして、その原因として貨幣の交換財としての特性を挙げた。しかし、この交換財としての特性には2つの側面が考えられた。一つは交換実施後まで使用価値の種類や数量が決定しない、という点での価値の不確実性である。もう一つは交換の対象が制限されないため価値の飽和が起きにくい、という点での価値の非制限性である。前者によると、不確実性を補填しようとするために多くのWTAを回答すると考えられる。一方、後者によると、貨幣の使用範囲が増大するために、より多くのWTAを要求する可能性が高まると考えられる。そこで、本年度は価値の不確実性と価値の非制限性の影響を明らかにするために研究をおこなった。交換財としてトークンを設定し、そのトークンの数量に基づいて価値評価をさせた。その際に、独立変数としてトークンの交換比率や交換範囲を操作することより、WTAの変化を測定した。その結果、両者ともWTAに影響を及ぼすことが明らかになった。すなわち、不確実性の増大と非制限性の増大はともにWTAを増加させることが明らかになったのである。本年度は、貨幣尺度と非貨幣尺度という2種類の評価尺度の比較をおこなった。そこでは、WTA(willingness to accept)とWTP(willingness to pay)という2つの立場で評価をおこなわせて、その結果を評価尺度間で比較した。なお、WTAは売値、またはある事象の代替として要求する補償額であり、一方、WTPは買値、または、ある事象の保全のために同意する支出額である。第1実験では、被験者に仮想的な環境問題に関するシナリオを読んでもらい、WTAやWTPを異なる尺度をもちいて、評価してもらった。その結果、貨幣尺度をもちいた場合の主観的価値は、非貨幣尺度を用いた場合よりも、大きくなることが示された。また、その尺度間の相違はWTAとWTPの間で異なっていた。WTAでは評価尺度間で差異が見られたが、WTPではそのような差異は見られなかった。続いて、第1実験の問題点を改善した第2実験をおこった。WTAで貨幣尺度用いて評価するということは、ある事象の代替として貨幣を獲得することを意味する。貨幣の特徴として価値の貯蔵機能があげられる。そのため、現時点で不必要な量であっても、その獲得には一定の意味がある。そのため、貨幣に対する要求の制限が少なくなり、より多くの貨幣量が要求された可能性が考えられた。そこで、非貨幣尺度を用いた場合に獲得される事象を、貯蔵可能なクーポン券の形態として実験をおこなった。その結果、第2実験でも第1実験と同様に、貨幣尺度においてWTAとしての主観的価値が増大することが示された。そして、その原因として、貨幣の特徴である交換可能性の関与が示唆された。貨幣は特定の使用価値をもたない交換財である。そのため、貨幣を獲得時点では、その効用を正確に評価することは難しい。この関与する困難さを補填するために、より多くの貨幣が要求したと考えられた。評価対象が同一であっても、その評価方法によって、その評価が変化することはフレーミング効果と呼ばれる。本研究では、評価尺度の違いによってフレーミング効果が生じるのか、もし生じるのならばその原因は何かを解明することが目的である。本研究で注目した尺度は貨幣尺度である。ある事象の価値を貨幣の数量を用いて評価することは、現代社会において頻繁に行われている。加えて、貨幣尺度は他の尺度と異なり、その尺度を構成する事象自体が交換され、流通している。経済学において、貨幣は交換財だと定義される。そして、貨幣は流動性が高く、交換を促進すると見なされている。一方、貨幣は別の特徴ももつ。交換財であるために、その本当の価値は実際に交換が完了するまで確定しないのである。この点において、貨幣の価値には不確実性が存在すると考えられる。フレーミンク効果は交換を阻害すると考えられる。なぜなら、同一の対象に対して、二つの価値が示されることになるからである。そこで、貨幣尺度はフレーミング効果を促進するのか、それとも抑制するのかを検証した。実験では、貨幣尺度と非貨幣尺度をもちいた。非貨幣尺度は交通バウチャーの形をとり、交通費の金額で表現された。そして、二つの尺度を用いて、住環境の価値を評価させた。被験者は二つの立場から評価した。一つは売値である。すなわち、その環境を手放すならは、どの程度の対価を要求するのかを回答した。もう一つは買値である。すなわち、その環境が保護されるのならば、どの程度の対価を支払う意思があるのかを回答した。実験の結果、以下の点が示された。

第1に、どちらの尺度においても、売値は買値よりも大きい。第2に、売値と買値の乖離は貨幣尺度の方が大きい。このことから、貨幣尺度を利用すると、フレーミング効果が顕著になり、交換がより阻害されることが示唆された。本研究の目的は利用する尺度の種類によって評価が変化する現象の存在を明らかにし、その原因を解明することである。本研究では、特に貨幣を用いた評価尺度、すなわち、貨幣尺度に重点を置いた。なぜなら、貨幣は日常的な意思決定において頻繁に利用されるだけではなく、経済的な意思決定では重要は役割を果たしているからである。前年度までの研究から、貨幣尺度による評価は非貨幣尺度による評価よりも非合理的になることがあることを明らかにした。ある対象のWTAとWTPを回答させた場合、貨幣尺度の方が両者の相違の程度が増大したのである。そして、その原因として貨幣の交換財としての特性を挙げた。しかし、この交換財としての特性には2つの側面が考えられた。一つは交換実施後まで使用価値の種類や数量が決定しない、という点での価値の不確実性である。もう一つは交換の対象が制限されないため価値の飽和が起きにくい、という点での価値の非制限性である。前者によると、不確実性を補填しようとするために多くのWTAを回答すると考えられる。一方、後者によると、貨幣の使用範囲が増大するために、より多くのWTAを要求する可能性が高まると考えられる。そこで、本年度は価値の不確実性と価値の非制限性の影響を明らかにするために研究をおこなった。交換財としてトークンを設定し、そのトークンの数量に基づいて価値評価をさせた。その際に、独立変数としてトークンの交換比率や交換範囲を操作することより、WTAの変化を測定した。その結果、両者ともWTAに影響を及ぼすことが明らかになった。すなわち、不確実性の増大と非制限性の増大はともにWTAを増加させることが明らかになったのである。
旧ソ連諸国における憲法動態と支配政党体制の比較研究

本研究は旧ソ連諸国の支配政党体制の成立と憲法動態を調査するものであった。支配政党体制の成立に関しての成果は、「旧ソ連諸国の競争選挙を行う体制において、支配政党形成の一つの必要条件は、中・下級エリートの権力基盤を解体せずに支配政党に糾合する中央政府の能力である」というテーゼに要約できる。この点をロシアの支配政党体制に関して論じたほか、ウクライナに関して、地方エリートの反逆を招き支配政党形成に失敗したことを論じた。また、旧ソ連諸国の支配政党体制の特徴をつかむために、中国共産党とインド国民会議派との比較を試み、体制構築型支配政党と体制順型支配政党という支配政党の二つの理念系を提唱した。フィールド調査は、アスタナ(カザフスタン)で行ったほか、国内出張を行った。アスタナでは、カザフスタンの支配政党ヌルオタンの幹部、職員へのインタビューを行った。研究成果としては、1.統一ロシア党と地方知事の関係を考察した中国語論文、2.統一ロシアと中国共産党、インド国民会議派を比較した日本語論文、3.ロシアとウクライナの支配政党形成とその失敗を比較分析した国際シンポジウム報告の三つとなる。まず、研究成果1は2011年度の日本比較政治学会での報告を基にした論文で、ロシアの支配政党、統一ロシア党を通した中央集権化策によって、多くの地方知事が更迭された結果、党自体の動員力を低下させたことを指摘したものである。中国華東師範大学のロシア研究誌に掲載された。研究成果2は、ロシアの支配政党体制を中国、インドのものと比較したもので、支配政党体制の類型化を行うことで、支配政党体制論への理論的貢献を行った。研究成果3は、コンテキストを共有しているロシアとウクライナの政党政治が対称的な展開を示しているのはなぜかという点を、地方知事政策と関連させて分析したものである。ロシアが支配政党形成に向かったのに対し、ウクライナでは一貫して成功していない。こうした対称性を生んだ一つの理由は、地方知事が比較的自立的な連邦制のロシアと地方知事更迭が容易な単一国家制のウクライナの相違にあると指摘したものである。この研究成果3は、支配政党のみならず、国家制度まで視野に入れている点で本研究課題の一つの大きな達成と考えている。なお、研究成果2は英語での公表も検討しているほか、3も2013年度中に公刊したいと考えている。旧ソ連諸国における支配政党成立の条件を考察したものとして、ロシアとウクライナの事例を考察した論文を『アジア経済』(査読付き)に掲載した。また、ロシアの支配政党である統一ロシア党をユーラシア地域大国の支配政党である中国共産党とインド国民会議派と比較考察した英語論文を執筆した(安達祐子上智大学准教授と共著)。この原稿は編者にすでに送っており、英Routledgeから2014年中に出版される予定になっている。以上が支配政党に関する研究である。これらの研究のテーゼは、「旧ソ連諸国の競争選挙を伴う体制において、支配政党形成の一つの必要条件は、中・下級エリートの権力基盤を解体せずに、支配政党に糾合する中央政府の能力である」というものに集約できる。他方憲法体制に関する論文としては、ロシアの大統領制と政府、および議会に関して概説的な論文を二つ執筆した。この初稿の校正は済ませており、放送大学出版会から2014年中に公刊される予定である。支配政党の研究が比較を含めて進展したのに対して、憲法体制の検討がやや低調になった感があるのは否めない。フィールド調査は、ウクライナ(キエフ)とロシア(ウラジオストク)においてフィールド調査を行ったほか、数回の国内出張、PC,モニター、プリンターの購入を行った。その研究成果としては、1.日本比較政治学会にて、分科会報告「支配政党統制の限界か?ー統一ロシア党による地方知事統制の分析ー」(北海道大学)、2.ロシア東欧学会にて共通論題パネルディスカッション「ロシア政治研究におけるヴィジョンとツールー移行論の興亡とその後ー」(東京国際大学)、3.アメリカスラブ東欧ユーラシア研究学会にて報告`Centralization by a Dominant Party: United Russia, the Indian Congress, and the Chinese Communist Party Compared'を行った。研究成果1は、ロシアの支配政党、統一ロシアを通した中央集権化政策によって、党が動員力を低下させつつあることを指摘したもので、2011年12月の下院選挙での統一ロシア党の弱体化を予見するものとなった。理論的には、安定的とされる支配政党体制の脆弱性を考察したものといえ、その後の比較研究の方向付けにもなっている。研究成果2はソ連崩壊以後のスラブユーラシア地域の政治研究の動向を概観しつつ意義付けを行ったもので、本研究課題の方法論的基礎をなすものである。研究成果3はロシアの支配政党体制を他の地域大国である中国、インドとの比較の俎上に載せたものである。ここでは支配政党体制の類型化を行うことで、支配政党体制論への理論的貢献を目指している。

それぞれ、1は中国語とロシア語、2は学会誌に記録掲載、3は日本語版出版という形で刊行が予定されている。1と3に関しては英語版の作成も鋭意計画中である。本研究課題に関し、2012年度には二本の論文が公刊され、国際シンポジウムでの報告を行った。研究成果の発信という点では進展がみられる。他方、2011年度に予定していたカザフスタンへのフィールド調査を2012年度に行ったが、その知見を取りまとめた研究報告はまだ行っていない。さらに、コーカサス諸国など他の旧ソ連諸国へのフィールド調査も、諸般の事情により2012年度中に行うことができなかった。この点で、当初の研究計画から多少の遅れが生じていることは否めない。本研究課題に関して、全国規模の学会で二度の報告を行い、国際学会で一度の報告を行った。ロシアの支配政党に関しては外国語での刊行、方法的考察を行った報告に関しては学会誌での記録掲載、ロシアを中国、インドと比較した報告は日本語版の出版がすでに計画されており(実際の公刊は2012年度中に行われる予定)、研究成果の発信、公表という点ではおおむね順調といえると考える。また、以上の学会報告の結果、関連したシンポジウムでの報告の依頼等がすでにあり、反響の点でもまずまずの成果が得られていると考える。ただし、ウクライナのフィールド調査で得た知見に関してはまだ発表していない。これに関しては2012年度に国際シンポジウムでウクライナとロシアの比較研究として報告する予定であり、その後の公刊も計画している。さらに、予定していたカザフスタンでのフィールド調査に行くことができなかった。カザフスタンの支配政党体制はロシアと並んで最も興味深いものひとつであり、2012年度中に調整し、フィールド調査を行い知見を深める必要がある。研究成果の公表の点では、2012年度に国際シンポジウムで行った報告を日本語と英語で公刊することと、カザフスタンのフィールド調査を踏まえた成果を発表することが直近の課題となる。所属機関の変更により、これまで調査研究の遅れとなっていた事情が大幅に改善されるため、コーカサス諸国でのフィールド調査とロシアでのフィールド調査を2013年度に執り行う。また、その成果に関しても、学会および査読氏への投稿を行っていく予定である。研究成果の発表という点では、2011年度に行った学会報告を修正したものの公刊が2012年度になされるほか、ロシアの支配政党分析に関しては英語版の作成と査読誌への投稿を行いたい。また、7月に国際シンポジウムでロシアとウクライナの政党政治を比較研究した報告を行う予定になっている。本報告も順次公刊していきたい。2011年度に、過密日程により行うことができなかったカザフスタンでのフィールド調査は2012年度中にぜひ行いたいと考えている。この分が2011年度で翌年に繰り越した分となっている。