hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
象牙質接着におけるコラーゲン-ポリアクリル酸複合体形成とその構造解析

ウシ皮膚コラーゲンのコハク酸修飾前年度と同様に、ウシ皮膚コラーゲン(CSC)に無水コハク酸を作用させて、CSCの塩基性アミノ酸残基側鎖にコハク酸を導入し、酸性から中性の広いpH範囲で可溶なコハク酸化CSC(SCSC)を調製した。円二色性(CD)測定三重らせん規則構造を持つ未変性状態のコラーゲンはCDスペクトルにおいて220nmに正、194nmに負のバンドを示す。pH3においてコラーゲン濃度一定下(C(SCSC)=0.1mM)でPAA濃度(C(PAA))を増加すると、混合比R(≡C(PAA)/C(SCSC))=0.65付近でスペクトル強度が減少し沈澱が生じることが前年度の実験より明らかになっているが、さらに過剰のPAAを添加すると再溶解が起こり、未変性コラーゲンと同じスペクトルが現れた。このことから、再溶解後もSCSCの高次構造は三重らせんであることがうかがわれた。スペクトルがほとんど消失するR=0.65付近でのSCSCの高次構造と、SCSC/PAA複合体の再溶解の機構についての検討が今後の課題に残された。ゲル濾過クロマトグラフィー(GPC)前年度のGPCの予備実験ではSCSCは紫外吸収(UV)、示差屈折率(RI)のいずれの検出器でもモニターできることが確かめられた。これに対して固有の発色団がないPAAはRIでの検出が期待されたが、実際にはほとんど検出されなかった。また、CD測定の条件ではSCSC/PAA複合体が析出してしまい、析出のない低濃度条件はGPCシステムの検出限界以下となるため、この系はこのままではGPCに適さない。両高分子間の相互作用に影響を与えない程度に、大きな吸光係数を持つ発色団をいずれかの高分子に導入するなどの工夫によって、低濃度での分析が可能になると考えられ、この方法による問題解決が今後の課題となった。象牙質コラーゲンとグラスアイオノマーセメントの高分子成分の系をモデル化した、水溶性コラーゲンとポリアクリル酸(PAA)の相互作用を調べるに当たり、ウシ皮膚コラーゲン(I型)(CSC)の水溶性を向上させる化学修飾を行った。すなわち高pH下でCSCの塩基性アミノ酸残基に無水コハク酸を作用させることでコハク酸を導入し、コラーゲン全体の陰イオン性を高めることで、本来酸性でしか溶けないCSCを中性pHでも溶けるようにした(SCSC)。濁度滴定によると、SCSCの等電点はpH4.1付近にあると推定された。PAAとの相互作用によって、特徴的なSCSCの三重らせんからランダムコイルに高次構造が変化することが期待されたので、pH3とpH7において円二色性(CD)スペクトルを測定した。その結果pH3においては、以前蛍光スペクトル測定から両高分子間に相互作用の見られたモル化に近いPAA/SCSC=0.4付近でCD強度が減少し、ピーク位置が長波長側にシフトする挙動が見られた。しかし、これは両高分子の微小な不溶性会合体形成による影響である可能性も排除できないので、より希薄な系で同様の実験を行う必要がある。一方、SCSCもPAAも水溶性であることを利用して、両高分子の相互作用をゲルろ過HPLC(GPC)で調べるための予備実験を中性pHで行った。ここではポリアクリル酸の代わりに、水溶性の接着性分子であるメタクリル酸-2-ヒドロキシエチル(HEMA)を用いた。その結果、HEMA濃度と共に(1)SCSCの会合体であると思われる溶出の早い成分のピークが小さくなり、(2)単量体と考えられるピークの強度が増し、その位置が低分子側へシフトした。これはHEMAとの相互作用によってSCSCの会合挙動およびコラーゲン分子の剛直な構造が影響を受けていることを示唆する。

また、CD測定の条件ではSCSC/PAA複合体が析出してしまい、析出のない低濃度条件はGPCシステムの検出限界以下となるため、この系はこのままではGPCに適さない。両高分子間の相互作用に影響を与えない程度に、大きな吸光係数を持つ発色団をいずれかの高分子に導入するなどの工夫によって、低濃度での分析が可能になると考えられ、この方法による問題解決が今後の課題となった。
MAPキナーゼとシグナル伝達機構

MAPキナーゼキナーゼ(MAPKK)が細胞増殖因子の刺激で活性化する場合も卵成熟過程において活性化する場合にも、セリンとスレオニンのリン酸化が起こることを見い出し、MAPKKの直接の上流にセリン/スレオニンキナーゼ(MAPKK-キナーゼ=MAPKK-K)が存在することを明らかにした。種々の改変体MAPKKの作製を主な手段として、MAPKK分子上のMAPKK-Kの触媒する活性化セリンリン酸化部位とMAPキナーゼの触媒するスレオニンリン酸化部位を同定した。Xenpous卵成熟過程及びEGFで刺激した哺乳類培養細胞を解析することから、複数のMAPKK-Kの存在を明らかにし、癌遺伝子産物Raf-1及びMosがMAPKK-Kとして働きうることを示した。また、幾つかのMAPKK-Kを新たに部分精製し、その性質を解析した。MAPKKに対する中和抗体(Xenopus MAPKKを特異的に認識し、その活性を阻害する抗体)を作製することに成功し、それを用いてXenopus卵成熟過程においてMAPキナーゼの活性化が必須の役割を果たしていることを明らかにした。また、MAPKKが高等動物細胞において、MAPキナーゼの上流の因子としてin vivoで機能していることを初めて明らかにした。現在、MAPKK、MAPキナーゼ、Mos及びMPFの相互関係について、詳細な解析を行っている。MAPキナーゼカスケードとM期開始因子のマスター制御因子であるMPFとの関連を明らかにすることは、細胞増植及び細胞周期の制御機構の解明に重要な手がかりを与えるものと期待される。
リンパ器官の連携を担う免疫動態の解明

本研究では、免疫細胞の動態制御機構を解明し、免疫細胞の器官間移動に関する定量解析を行うことを目的とし、以下の成果を挙げた。1) DOCK8が免疫細胞の遊走に必須の役割を演じていることを実証し、その制御機構の全貌を解明した;2) DOCK8を発現できないように遺伝子操作したマウスでは、アトピー様皮膚炎を自然発症することを見いだし、その解析から痒み物質IL-31の産生に重要な分子を同定した;3)光変換蛍光タンパク質KikGRを発現するマウスを作成することで、定常状態や炎症モデルにおける免疫細胞の動態と性状を定量的に解析した。本研究では、免疫細胞の動態とその制御機構を解明すると同時に、新たなマルチラベリング臓器間細胞動態評価系を開発し、器官内微小環境におけるリンパ球の状態変化と器官間移動の四次元数量的解析を行うことで、リンパ器官連携の実体を明らかにすることを目的としている。本年度は以下の成果を得た。1)エフェクターT細胞におけるDOCK8の機能を解析するため、Myelin Oligodendrocyte Glycoproteinを認識するTCRを発現するトランスジェニック(Tg)マウスからエフェクターT細胞を分化させ、マウスに移入する実験系を構築した。この系を用いて、DOCK8エフェクターT細胞はin vitroでは正常に増殖し、サイトカインを産生するにも拘らず、野生型マウスに移入した場合、中枢神経系への浸潤がほとんど認められず、実験性アレルギー脳脊髄炎の発症を誘導できないことを見いだした。2)マクロファージの遊走過程で、DOCK8がCdc42の活性化を介して、核の動きを制御していることを見いだすと共に、この制御に重要な新たな会合分子を同定した。3) DOCK8は定常状態でも、形質細胞膜に局在する。変異体を用いた解析から、この細胞内局在にDHR-1ドメインが重要な役割を演じていることを見いだすと共に、この制御に重要な候補分子を同定した。4) 2回ラベリングが可能なin vivo免疫動態評価系に用いるマウスを作製するために、色変換蛍光タンパク質KikGR、及びKikGRと異なる波長光源で色変換が可能な蛍光タンパク質を同時に発現するコンストラクトを作製した。作製したベクターをtransfectionして細胞株を作製し、各々の色変換前後の蛍光変化を検出出来ることを確認した後、トランスジェニックマウスを作製した。また、単細胞レベルで遺伝子発現解析可能な評価系を導入確立した。本研究は、1)免疫細胞の動態とその制御機構を解明すると同時に、2)新たなマルチラベリング臓器間細胞動態評価系を開発し、器官内微小環境におけるリンパ球の状態変化と器官間移動の四次元数量的解析を行うことで、リンパ器官連携の実体を明らかにすることを目的としている。(1) myelin basicprotein (MBP)特異的TCRを発現するTgマウスを用いて、エフェクターTh1・Th17細胞におけるDOCK8の役割を明らかにした。(2) DOCK8がnucleokinesisを制御するメカニズムの解明に取り組み、会合分子を同定すると共に、その機能的重要性を確認した。また、DHR-1ドメインに会合する脂質を同定し、その共結晶の構造解析に着手した。(3) DOCK5欠損マウスがアナフィラキシーショックに抵抗性を示す事を見いだし、Nck2やAktといった分子と会合し、GSK3βのリン酸化を制御することで、マスト細胞における脱顆粒反応をコントロールしていること明らかにした。(4) DOCK2とDOCK5の両者を欠損する好中球において、fMLFおよびPMA刺激によるRac活性化が消失し、遊走や活性酸素の産生、neutrophil extracellular trap (NET)の形成が障害されることを明らかにした。(5)接触性皮膚炎モデルにおいて、皮膚から所属リンパ節に移行したTregを中心に単細胞レベルでの遺伝子発現を解析し、Tregの免疫抑制因子の発現は階層的に制御されていることを明らかにした。(6) 2回ラベリングが可能なin vivo免疫動態評価系の確立に向け、ROSA locusにCAG-loxP-stop-loxP-蛍光タンパク質のコンストラクトを導入したKnock-in miceを作製した。本研究では、免疫の場の重要な機能として免疫応答を捉え、1)免疫細胞の動態とその制御機構を解明すると同時に、2)新たなマルチラベリング臓器間細胞動態評価系を開発し、器官内微小環境におけるリンパ球の状態変化と器官間移動の四次元数量的解析を行うことで、リンパ器官連携の実体を明らかにすることを目的としている。1) DOCK8がマクロファージの遊走に重要な役割を演じることを見いだし、その制御においてGEF活性の重要性を実証した。また、DOCK8会合分子の探索を行い、その作用機序を解明すると共に、in vivoでの機能解析のためにコンディショナルKOマウスを新たに作製した。2) DOCK8が自然リンパ球ILC3の発生・分化に重要な役割を演じることを見い出し、コンディショナルKOマウスを用いてその作用機序を解析した。3) DOCK8の遺伝子改変マウスがIL-31依存性に重篤なアトピー様皮膚炎を自然発症することを見いだし、遺伝子発現解析や機能解析を通して、IL-31産生のマスター制御因子を同定した。4) DOCK

2がBCRの下流において機能する主要なRac GEFであることを見出すと共に、IgG抗体産生を選択的に制御していることを明らかにした。5) DOCK8欠損KikGRマウスを用いて、皮膚および腸管から移行する細胞を解析したところ、いずれの臓器においても、樹状細胞の移行が顕著に低下していることを見いだした。6)接触性皮膚炎から分画した制御性T細胞(Treg)の単細胞レベルのqPCR array解析と統計学的手法を用い、Tregの新しいサブセットであるIl10/GzmB発現CD43+CCR5+細胞を同定し、その機能を解析した。樹状細胞やマクロファージ、エフェクターT細胞におけるDOCK8の機能や制御機構を明らかにすると共に、ヒトDOCK8欠損症の病態に迫る大事な知見を得た。また、研究分担者と連携することで、個体レベルでの機能も明らかになりつつあり、研究は順調に進行していると言える。本研究では、免疫の場の重要な機能として免疫応答を捉え、1)免疫細胞の動態とその制御機構を解明すると同時に、2)新たなマルチラベリング臓器間細胞動態評価系を開発し、器官内微小環境におけるリンパ球の状態変化と器官間移動の四次元数量的解析を行うことで、リンパ器官連携の実体を明らかにすることを目的としている。本年度は以下の成果を得た。1) DOCK8がマクロファージの遊走応答に重要な役割を演じることを見いだし、その下流のシグナル伝達機構を解析した。その結果、DOCK8がLRAP35aとの会合を介して、Cdc42の活性化をアクトミオシンの動態をリンクさせ、白血球の遊走を制御していることを明らかにした。2) DOCK8がILC3の発生・分化に重要な役割を演じることを見いだし、そのメカニズムを解明すべくコンデショナルKOマウスを作製した。3) DOCK8を欠損したCD4+ T細胞ではIL-31の産生が著しく亢進することを見いだした。そのメカニズムを詳細に解析したところ、DOCK8の下流でEPAS1が作動し、IL-31産生を誘導していることを発見した。EPAS1はARNTという分子と協調して低酸素応答を制御することが知られているが,EPAS1によるIL-31の産生誘導にARNTは必要ではなく、別のSP1という分子が関与していた。一方、EPAS1は細胞質から核に移行して機能するが、DOCK8はMST1という分子を介して、EPAS1の核への移行を抑制していることを突き止めた。このことから、DOCK8の下流でEPAS1が作動し、EPAS1がIL-31産生に重要な役割を演じることが明らかになった。4)野生型およびDOCK8を欠損したKikGRマウスを用いて、エフェクターT細胞、Treg細胞、B細胞、樹状細胞のマウス個体における挙動を詳細に解析した。
万葉集仙覚校訂本作成過程の解明に関わる万葉集諸伝本の包括的研究

万葉集の伝本は、仙覚が行った校訂本とそれ以外の非仙覚本系統に分かれるが、従来の研究では、両者の関係は全く明らかにされておらず、仙覚校訂本がどのように生まれたかが明らかでなかった。非仙覚本系統のうち、片仮名訓本系統の本が仙覚校訂本の底本であることを明らかにした申請者は、それを足がかりにして、現存する諸本の分析を行い、具体的に片仮名訓本を底本として校訂本が作られてゆく過程を明らかにし、その過程が現存の伝本に見いだせることを提示した。また、上記の推測は、仙覚校訂本の奥書とは齟齬するが、奥書自体に矛盾があり、仙覚の記述に虚偽が存することを明らかにした。本研究の目的は、万葉集仙覚校訂本の第一次校訂本、寛元本の成立過程を復元することである。当該年度は、調査予定書目のうち、紀州本万葉集の調査、撮影を行い、紀州本の性格について明らかにした。また、研究においては、仙覚が校訂の底本として使用していた「親行本」について、親行本が仙覚の校訂にどのように使われていたかの実態解明を行い、仙覚が奥書で語っている親行本との齟齬と齟齬が生じた原因について明らかにした。紀州本万葉集は、今は完全な形で残っていない仙覚寛元本の姿を最もよく反映している伝本である。そこには、寛元本で存したはずの、仙覚の訂正した訓が朱で書き入れられたさまなどが残っている。しかし、従来は調査も困難で、複製本があるものの、モノクロであり、朱の書き入れを含む正確な姿を把握することは不可能であった。申請者は、所蔵者の昭和美術館に調査、撮影を申し込み、いずれも許可を受けた。実物が綴じがきつく、撮影が困難なため、所蔵者の許可を得て、綴じを外して撮影を行った(書誌的な扱いは、元興寺文化財研究所に依頼した)。これにより、朱の書き入れを含む紀州本の詳細な調査が可能となり、朱の書き入れの範囲、内容がすべて明らかになった。その調査結果は、次年度の研究論文で公表する予定である。研究の面では、仙覚寛元本の底本である「親行本」の解明を行った。親行本は、現存せず、従来その実態は明らかでなかった。しかし、申請者により、親行本が、現存の片仮名訓本系統と同じ本であることが明らかにされ、それらの内容と仙覚校訂本(第二次校訂本の文永本を使用)の内容が具体的に対応することが証明された。寛元本においては、片仮名訓本の親行本に、直接書き入れを行って、できあがったものが寛元本であることを明らかにした。この成果は、2014年5月の上代文学会大会で口頭発表し、同年11月の「上代文学」誌に論文が掲載された。本研究は、万葉集仙覚校訂本の生成過程を、現在残る関係諸伝本を徹底的に調査し、分析することによって明らかにするというものである。そのうち、分析の点では大いに進展が見られた。万葉集仙覚校訂本の第一次本である寛元本の底本を片仮名訓本系統であるという申請者の学説は、仙覚本の奥書と矛盾する点があり、その点、論証に障害があった。が、美夫君志会大会の発表および論文において、仙覚の奥書の方に矛盾があることを指摘し、仙覚寛元本の底本は片仮名訓本であることが確定した。その際、昨年度撮影を行った紀州本万葉集のカラー写真が大変役に立っている。また、高岡市万葉歴史館での夏期セミナーでは、寛元元年に、鎌倉と奈良で行われた万葉集校訂作業が、ともに片仮名訓本系統の本を使用していることを指摘し、当時広い地域で片仮名訓本が校訂の底本に使われていたことを証明した。また、「国語国文」誌では、忠兼本から仙覚寛元本の底本まで、付訓形態が変化していても、訓の状況が一貫したものであることを、検天治本を中心に論証した。これらの見解は、大正13年刊の『校本万葉集』以来の学説を覆すもので、従来の万葉集の伝本観を一新する。特に、仙覚校訂本奥書との矛盾を解消したことが特筆すべきことと考えられる。一方、神宮文庫蔵の神宮文庫本万葉集などの調査の方面では、所蔵者から撮影許可が得られないなど計画通りに進まない点もあった。また、上記の見解を、上代文学会の夏季セミナー(8月・仙覚寛元本生成の過程)や美夫君志会の万葉体験ウオーク(9月・昭和美術館蔵紀州本万葉集の性格)などで、大学院生、若手研究者、一般人などに平易に解説する機会を得て、研究成果の国民への還元も行った。万葉集仙覚校訂本の生成過程の解明については、底本との関わりについては計画以上に進展した。特に、申請者の主張する学説と仙覚校訂本の奥書とで矛盾が存することが従来大きな障害であったが、奥書の読み取りにより、仙覚の記述に虚偽が存することを明らかにした。これによって、申請者の学説における最大の問題点は解消した。

また、寛元元年(1243年)の奈良と鎌倉での万葉集校訂事業に着目することにより、当時片仮名訓本系統が信頼される本として広く流布していたことを論証するなど、片仮名訓本系統が仙覚校訂本の底本である点についての論証は格段に厚くなった。一方、神宮文庫本、細井本などの寛元本系統と言われる伝本の調査、解明は、所蔵者からカラー写真撮影を断られるなどの事情で十分に進展していない。これらの本は、いずれも浩瀚なもの故、カラー写真の入手は必須と考えられるが、実地調査は可能なので、可能な限り実地調査を行い、調査、研究を実行したい。本研究は、万葉集仙覚校訂本の生成過程を、現在残る関係諸伝本を徹底的に調査し、分析することによって明らかにするというものである。万葉集仙覚校訂本の第一次本である寛元本の底本が片仮名訓本系統であるという申請者の学説は、仙覚本の奥書と矛盾する点があり、その点論証に障害があったが、昨年度の研究実績のうちの「美夫君志」誌発表の拙論などにより、仙覚自身の奥書に矛盾があり、仙覚が親行本(片仮名訓本系統)を底本として用いていたことを隠蔽しようとしていたことを論証し、寛元本の底本が片仮名訓本系統であることが確定した。本年度は、仙覚寛元本の底本が片仮名訓本系統であるならば、その系統に属する現存の諸本(紀州本や広瀬本など)が、それ以前の忠兼本とどのようにつながるかの論証を行った。特に広瀬本の位置づけに力を注いだ。12月の日本女子大学のシンポジウムでは、以前から申請者の論で明らかになっている、広瀬本が、巻二十の一部が欠けているいわゆる「九十四首なき本」の系統である点を取り上げ、その事実を従来から知れられている忠兼本が同じ系統である点と関連づけ、忠兼本と広瀬本とがその点からも同一系統であることを論証した。また、2月刊行の「国文目白」所収の拙論では、広瀬本が、短歌は別提訓、長歌は傍訓という変則的な形式である点に着目して、この本が、長歌に訓がなかった平仮名訓の本を片仮名に変えた「雲居寺書写本」の姿を反映した本であることを論証した。このことにより、『校本万葉集』(大正14年)以来長い間通説とされてきた仙覚校訂本の底本は平仮名訓本という学説は覆され、新たな系統関係の中で現存諸本を位置づけることができるようになった。万葉集の伝本は、仙覚が行った校訂本とそれ以外の非仙覚本系統に分かれるが、従来の研究では、両者の関係は全く明らかにされておらず、仙覚校訂本がどのように生まれたかが明らかでなかった。非仙覚本系統のうち、片仮名訓本系統の本が仙覚校訂本の底本であることを明らかにした申請者は、それを足がかりにして、現存する諸本の分析を行い、具体的に片仮名訓本を底本として校訂本が作られてゆく過程を明らかにし、その過程が現存の伝本に見いだせることを提示した。また、上記の推測は、仙覚校訂本の奥書とは齟齬するが、奥書自体に矛盾があり、仙覚の記述に虚偽が存することを明らかにした。諸伝本の調査については、当該年度は当初京大本代赭書き入れを主たる対象に予定していたが、撮影を申請していた紀州本万葉集(昭和美術館蔵)が、急遽許可が下りたため、紀州本の調査、撮影に切り替えた。紀州本は、当研究において、要になる伝本の一つであり、従来カラー写真は存在しなかった。精細なカラー写真が入手でき、寛元本の復元という当初の目的に向けて大きな進展となった。寛元本復元に向けて、大きな障害になっているのは、寛元本の底本である親行本が現存しないことである。当該年度の研究発表、研究論文により、親行本と想定される片仮名訓本などと仙覚校訂本(文永本を使用)をつきあわせることにより、寛元本の制作の実態が明らかになってきた。以上のように、伝本の調査においても、研究の側面においても、所定の目的に向けて順調に進展していると考えられる。寛元本系統の伝本である神宮文庫本と細井本の検討は、カラー写真の入手が困難であるため(ただし、細井本は一部)、実地調査で、朱の書き入れの区別、書き入れられた時代の判別を行い、できうる限りの調査を進める。日本文学本研究は、調査、研究両方の面で順調に推移している。調査の面では、今後は、当該年度に予定していた京大本万葉集代赭書き入れの調査、撮影を行う予定である。
DNAバーコーディングを利用したウンカ・ヨコバイ類の分子分類

DNAバーコーディングを利用したウンカ・ヨコバイ類の分子分類を行うためのモデル生物としてクワキヨコバイ属を用いて研究を行った.本研究では,形態分類とミトコンドリアDNAを用いた分子系統樹の作成を行った.その結果,形態比較によると2既知種と4未記載種に分けることができた.本研究では,交尾器による形態分類は必ずしも分子情報に支持されなかった.このことから交尾器形態による種同定の有効性,もしくは,DNAバーコードを用いた分類の正確性が問われる結果となった.DNAバーコーディングを利用したウンカ・ヨコバイ類の分子分類を行うためのモデル生物としてクワキヨコバイ属を用いて研究を行った.本研究では,形態分類とミトコンドリアDNAを用いた分子系統樹の作成を行った.その結果,形態比較によると2既知種と4未記載種に分けることができた.本研究では,交尾器による形態分類は必ずしも分子情報に支持されなかった.このことから交尾器形態による種同定の有効性,もしくは,DNAバーコードを用いた分類の正確性が問われる結果となった.DNAバーコーディングとは、生物の種などの分類群を簡易に同定することや、分類学や進化系統学的な研究を補完することなどを目的として、規定されたDNA塩基配列のごく一部を種の標徴的な"バイオマーカー"として利用しようとするものである。この手法では、すべての動物に対して、ユニバーサル・プライマーを用い、規定したDNA塩基配列を対象として解析をするために、すべての動物に対して同じ手法で情報を得ることができるという大きな利点があるものの、昆虫のように多様な分類群においては、既存の分類体系との整合性等、事前に同定が可能か否かを検証しておく必要がある。そこで、本課題では、ウンカ・ヨコバイ類のバーコードを登録する前に、ユニバーサル・プライマーへの有効性の評価ならびに、モデルケースとして、ヨコバイの1種であるクワキヨコバイ属の分類体系とDNAバーコードとの整合性を検証した。ユニバーサル・プライマーを用いてバーコード領域をPCR増幅させた場合、ヨコバイ類では、次の3つのような結果が得られた:領域のみが増幅する場合、非特異的領域も併せて増幅してしまう場合、増幅しない場合。増幅しなかったサンプルの割合は21%であったが、残りの増幅したサンプルの中でアライメントが良好に行えたのは37%しか得られなかった。このことから、今後、ユニバーサル・プライマーの改良が必要であることが示唆された。次に、アライメントを行ったサンプルについて、クワキヨコバイ属の分類体系とDNAバーコードとの整合性を検証した結果、属レベル、種群レベルならびに種レベルでも高い整合性がみられ、DNAバーコードを用いた同定が可能であると考えられた。DNAバーコーディングとは、生物の種などの分類群を簡易に同定することや、分類学や進化系統学的な研究を補完することなどを目的として、規定されたDNA塩基配列のごく一部を種の標徴的な"バイオマーカー"として利用しようとするものである。今年度はヨコバイ科16亜科46種85個体、ウンカ科1科1属1種を用いて、DNAバーコードの解析を行った。その結果、すべての個体においてDNA抽出、PCR増幅が確認された。プライマーの認識配列部分とその周辺では塩基のピークが判別しにくいために467bpにまでアライメントを行って、バーコードの有用性を検証した。すべてのバーコードは、ほとんどの種においては1種に対して対応していたことから、同定ツールとしてのバーコードは非常に有用であることが明らかになった。また、近縁種間や、一部の属では高い信頼性の系統樹を得ることができたために、系統樹を用いた分類学的位置の推定の可能性が示唆された。その結果、オカダクワキヨコバイとその近縁種(新種を含む)においては、形態を用いた分類はDNAバーコーディングを用いて同定が可能であった。しかし、DNAバーコードであるCOIの部分領域を用いた分子系統樹と形態分類体系は一致しない部分が見いだされた。このことから、DNAバーコードの副産物として既存の分類体系を見直すよいきっかけとなる可能性が示唆された。.

一方、cotの部分領域は母性遺伝をするミトコンドリアでしかも短い配列であるので、高い信頼度の系統樹を作成できていない可能性も考えられる。このため、形態分類体系と分子系統が一致しない場合には、さらなる考察が必要であることがあらためて示されたこととなった。
虚血性脳炎症疾患に伴うミクログリアや微小血管機能変化とpH感知性受容体

中枢神経系のpH変化は神経機能に重篤な影響を及ぼすと考えられるが、そのメカニズムは依然不明である。脳神経系にはpH 7.66.0を感知するプロトン感知性G蛋白共役型受容体(TDAG8、GPR4、OGR1)が発現している。神経系細胞ではないが、内皮細胞にはGPR4が発現している。本研究では、マウスに中大脳動脈閉塞手術を施し、虚血・再灌流後の酸性ストレスによる脳梗塞の進展にこれらの受容体がどのように関わっているかを明らかにする。平成30年度では、虚血・再灌流後の脳組織におけるpH変動を調べた。また、脳虚血後のダメージにプロトン感知性受容体がどのような役割を担っているか、マウスの脳虚血モデルを用いて解析し、以下のような実績を得た。(1)マイクロpHセンサーを用いて脳組織におけるpH変動を調べたところ、中大脳動脈を閉塞すると血流支配領域のpH低下が観察された。(2)プロトン感知性受容体サブタイプ発現への虚血・再灌流による影響を調べた。大脳組織においてTDAG8、GPR4、OGR1は明らかに発現しており、虚血・再灌流処置によるTDAG8の誘導が観察された。(3)プロトン感知性受容体欠損による脳虚血マウスの運動機能、梗塞領域への影響を調べた。TDAG8欠損では虚血・再灌流による運動機能低下や梗塞領域が軽減されていた。また、GPR4欠損では梗塞領域の低下する傾向が見られた。このように、脳組織は虚血によって弱酸性pHに暴露され、プロトン感知性受容体がpH変化を感知し、脳虚血後のダメージに対して何らかの作用を及ぼしていると推測された。平成30年度では、マウスに中大脳動脈閉塞手術を施し、脳組織におけるpH変動とプロトン感知性受容体欠損の影響を解析してきた。中大脳動脈を閉塞すると血流支配領域のpH低下が観察された。虚血・再灌流による脳梗塞に対してTDAG8が抑制的に、GPR4が促進的に関わるのではないかと推察される。しかし、虚血・再灌流後の脳組織における神経細胞、グリア細胞の詳細な状況を観察することまで至らなかった。今後、培養細胞を用いる解析に加え、このような未解決の項目に関して継続してプロトン感知性受容体の役割を探索する。虚血・再灌流後の酸性ストレスに対するプロトン感知性受容体の役割を探索するため、中大脳動脈閉塞による虚血モデルを用いて平成30年度で未解決の項目に関して継続して行う。また、次年度の研究計画に従い、プロトン感知性受容体が脳虚血と関連したミクログリアの活性制御に関与しているのか、炎症性サイトカイン産生とプロトン感知性受容体の関連性を解析する。さらに、培養ミクログリアを用いて細胞外酸性pH応答を調べる。

また、次年度の研究計画に従い、プロトン感知性受容体が脳虚血と関連したミクログリアの活性制御に関与しているのか、炎症性サイトカイン産生とプロトン感知性受容体の関連性を解析する。さらに、培養ミクログリアを用いて細胞外酸性pH応答を調べる。
人工椎間板の開発に関する研究

損傷を受けた脊椎に支持性と可動性を同時に回復させるためには、人工椎間板の開発が望まれる。人工椎間板に要請される特性として、椎間板に似た物性を有する生体適合性の良い材料であるとともに、強固に迅速に椎体骨に接着・固定されねばならない。成犬の新鮮な腰椎からL1-2,L3-4,L5-6の2椎体1椎間板からなる試験片を用いて圧縮試験、捩り試験を行うことにより、椎間板の圧縮剛性、捩り剛性などの物性や破壊にいたる最大トルクを測定した結果から、人工椎間板に要求される物性を明らかにした。一方、PVAハイドロゲルとチタンメッシュ製多孔性人工骨から成る人工椎間板をビ-グル犬(12匹)のL_4-L_5腰椎にインプラントした。術後3ヶ月で層殺した組織学的な所見から、人工骨孔内への新生骨進入により強固に椎体に固定された人工椎間板は、病的な組織反応を示さずに良好な結果を得た。以上の結果から、この人工椎間板は極めて有望な材料と云える。損傷をうけた脊椎に支持性と可動性を同時に回復させるためには、人工椎間板の開発が望まれる。この点、私達の開発中の人工骨軟骨複合材料は、最適と思われ、犬用の人工椎間板を作製し、既に5匹に置換手術を行った。犬人工椎間板では術後早期固定のため、椎体部分はチタン製のスクリューで固定し、全例手術は成功している。一方、犬用の人工椎間板を犬のL5-L6腰椎標本に固定し、圧縮、ねじり試験を行い、その物性と疲労特性を検索し、力学的にも充分臨床使用に耐えることを確認した。今後は犬の手術例を増やし、屠殺後の病理学的検索により本椎間板の有用性を明らかにしたい。損傷を請けた脊椎に支持性と可動性を同時に回復させるためには、人工椎間板の開発が望まれる。成犬に新鮮な腰椎からL1-2,L3-4,L5-6の2椎体1椎間板からなる試験片を用いて圧縮試験、捩り試験を行うことにより、椎間板の圧縮剛性捩り剛性などの物性や破壊にいたる最大トルクを測定した結果から、人工椎間板に要求される剛性を明らかにした。術後3ヶ月で層殺した組織学的な所見から、人工骨孔内への新生骨孔内への新生骨進入により強固に椎体に固定された人工椎間板は、病的な組織反応を示さずに良好な結果を得た。以上の結果から、人工椎間板は極めて有望な材料と云える。
コンバージョン建築海外事例の開拓とデータベースの拡充およびデザイン手法の分析

本研究は、世界各地の優れたコンバージョン事例の実地調査を通じて、コンバージョン建築に関する世界トップレベルのデータベースを構築し、デザイン手法の考察を通じて、コンバージョン建築に関する建築意匠的研究を発展させることを目的とする。本研究は4ヵ年計画であり、各年度共、海外事例調査を通じて、コンバージョンの実態の確認、関係者へのヒアリング、記録写真撮影、資料収集を行い、調査後、各地におけるコンバージョンの特徴の考察を行った。現地調査した全事例は、約400事例になる。多くのコンバージョン事例を開拓し、充実した研究成果発表を行うことができた。申請者は、2003年以降、世界各地の優れたコンバージョン事例の実地調査研究を継続し、2008年3月には、「世界のコンバージョン建築」(小林克弘、三田村哲哉、他2名共編著、鹿島出版会)を出版するにいたった。この著作は、イタリア全般、アメリカ全般、フランス全般、フィンランド全般、ドイツとオーストラリアの一部を対象として、海外における1990年代以降の多様なタイプのコンバージョン建築93事例に関する実地調査成果をまとめたものであり、近年のコンバージョン建築事例研究としては、世界的視野で見ても、最も充実した研究成果の一つである。本申請研究においては、可能な限り調査対象を広げ、現時点でのコンバージョン建築に関する世界トップレベルのデータベースを構築し、それらの事例のデザイン手法を考察することによって、コンバージョン建築に関する学術的調査研究を発展させることを目的とする。本研究は4ヵ年計画であり、研究着手年度である本年度は、イギリスとスペインの事例収集および建築コンバージョンの現地調査を行った。まず、両国で出版されている建築雑誌の内、コンバージョン事例を取り上げている記事について、1990年以降に出版されたものを調べることで事例の開拓・抽出を行い、実地調査対象作品約60件を選定した。10月に、事例の実地調査を行い、ヒアリング、記録写真撮影、資料収集を行い、年度内には、実地調査において収集した資料とヒアリング情報に基づいて、調査対象作品に関し、既存建築が有する建築造形、空間構成、造形理念など建築の根本に関わる部分の考察とコンバージョン・デザインの特性の分析を行った。本研究は4ヵ年計画であり、研究着手2年目となる本年度は、デンマーク、スウェーデン、スイス、オーストリア、中国・上海の事例収集および建築コンバージョンの現地調査を行った。まず、各国で出版されている建築雑誌の内、コンバージョン事例を取り上げている記事について、1990年以降に出版されたものを調べることで事例の開拓・抽出を行い、実地調査対象作品約110件を選定した。9月に西欧4カ国、3月に上海において事例の実地調査を行い、ヒアリング、記録写真撮影、資料収集を行った。更に、年度内には、実地調査において収集した資料とヒアリング情報に基づいて、調査対象作品に関し、既存建築が有する建築造形、空間構成、造形理念など建築の根本に関わる部分の考察とコンバージョン・デザインの特性の分析を行った。本研究は4ヵ年計画であり、研究着手2年目は、デンマーク、スウェーデン、スイス、オーストリア、中国・上海を対象とし、3年目となる本年度は、ノルウェー、ベルギー、オランダ、ドイツを対象としたの事例収集および建築コンバージョンの現地調査を行った。

まず、各国で出版されている建築雑誌や建築関連図書の内、コンバージョン事例を取り上げている記事について、1990年以降に出版されたものを調べることで事例の開拓・抽出を行い、実地調査対象作品約100件を選定した。9月に上記4ヵ国おいて事例の実地調査を行い、ヒアリング、記録写真撮影、資料収集を行った。更に、年度内には、実地調査において収集した資料とヒアリング情報に基づいて、調査対象作品に関し、既存建築が有する建築造形、空間構成、造形理念など建築の根本に関わる部分の考察とコンバージョン・デザインの特性の分析を行った。本申請研究は、世界各地の優れたコンバージョン事例の実地調査を通じて、コンバージョン建築に関する世界トップレベルのデータベースを構築し、それらの事例のデザイン手法を考察することによって、コンバージョン建築に関する建築意匠的研究を発展させることを目的とする。本研究は4ヵ年計画であり、1年目はイギリス、スペインを対象とし、2年目は、デンマーク、スウェーデン、スイス、オーストリア、中国・上海、3年目は、ノルウェー、ベルギー、オランダ、ドイツを研究対象地とした。最終年度である平成24年度は、香港、シンガポール、マレーシアを対象とし、平成24年9月25日から10月8日にかけて現地調査を行った。現地調査に際しては、各国で出版されている建築雑誌や建築関連図書を調べて、コンバージョン事例の徹底した収集を行い、現地にてコンバージョンの実態の確認、関係者へのヒアリング、記録写真撮影、資料収集を行った。香港では、約50事例、シンガポールでは約40事例、マレーシアでは約25事例の調査を行い、調査後、各事例の概要のとりまとめ、各地におけるコンバージョンの特徴の考察、代表的事例にみられるデザイン手法の分析、研究成果公表の準備を行った。これらのアジアの諸都市においては、それぞれの都市の歴史や発展状況を背景として、欧米と異なるコンバージョンの実際を見ることができた点は今年度の大きな研究成果であった。4年間の研究成果は大変充実したものとなった。まず、成果全体を、小林克弘,三田村哲哉,角野渉編著「建築転生世界のコンバージョン建築II」鹿島出版会,2013年3月の出版にまとめることができた。また、この4年間に、審査付論文2編、建築学会大会口頭発表23編(6編は発表予定)の形で研究成果を広く公表することができた。本研究課題に着手して3年間が経つが、当初予想していた以上に、多くのコンバージョン建築事例を発見することができ、かつ、実際に海外調査によってその実態を明らかにすることができている。研究成果の公表も着実に行っており、既に投稿済み・発表予定も含めた日本建築学会大会での口頭発表論文数は、17編になる。審査論文の執筆および単行本としてまとめて作業も進めており、最終的に、極めて充実した研究成果をまとめることができる目処が立っている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の最終年度である2012年度は、研究とりまとめに力を注ぐ。
ネットワークフローと半正定値計画法に基づく高性能近似アルゴリズムの研究

本研究は,組合せ最適化問題に対する高性能近似アルゴリズムの研究をネットワークフローと半正定値計画法に基づいて行い,それらの有用性とその限界を究明することを目的としている.より具体的には,最大充足化,最大独立集合,最小被覆集合,VLSI物理設計,解の高速列挙などのネットワーク問題および幾何学的な問題に対する高性能近似アルゴリズムをネットワークフローと半正定値計画法,さらにはこれらに匹敵する新手法,に基づいて提案し,その近似精度および計算量を理論的に解析すると同時に,そのアルゴリズムの実用性を計算機実験を通して実証し,併せてその限界も詳細に検討することを目的としている.目的を達成するため,組合せ最適化問題の代表的問題に対して,半正定値計画法およびネットワークフローアルゴリズムに基づく高性能近似アルゴリズムの最近の研究動向を詳細に調査した.そして,半正定値計画法およびネットワークフローアルゴリズムを組み合わせた方法が極めて有効であることを確認し,従来の近似精度をさらに一層向上させる近似アルゴリズムを得た.さらにこれらが高度情報化社会を支える基盤技術としてのVLSI物理設計や応用ソフトウェアとしてのスポーツのスケジューリングなどにも密接に関連しているので,提案するアルゴリズムの理論的近似精度だけではなく,その実用性を計算機実験を通して実証した.併せてその限界も詳細に検討し,その成果を内外の学術論文として発表した.本研究は,組合せ最適化問題に対する高性能近似アルゴリズムの研究をネットワークフローと半正定値計画法に基づいて行い,それらの有用性とその限界を究明することを目的としている.より具体的には,最大充足化,最大独立集合,最小被覆集合,VLSI物理設計,解の高速列挙などのネットワーク問題および幾何学的な問題に対する高性能近似アルゴリズムをネットワークフローと半正定値計画法,さらにはこれらに匹敵する新手法,に基づいて提案し,その近似精度および計算量を理論的に解析すると同時に,そのアルゴリズムの実用性を計算機実験を通して実証し,併せてその限界も詳細に検討することを目的としている.目的を達成するため,組合せ最適化問題の代表的問題に対して,半正定値計画法およびネットワークフローアルゴリズムに基づく高性能近似アルゴリズムの最近の研究動向を詳細に調査した.そして,半正定値計画法およびネットワークフローアルゴリズムを組み合わせた方法が極めて有効であることを確認し,従来の近似精度をさらに一層向上させる近似アルゴリズムを得た.さらにこれらが高度情報化社会を支える基盤技術としてのVLSI物理設計や応用ソフトウェアとしてのスポーツのスケジューリングなどにも密接に関連しているので,提案するアルゴリズムの理論的近似精度だけではなく,その実用性を計算機実験を通して実証した.併せてその限界も詳細に検討し,その成果を内外の学術論文として発表した.本研究の目的である高性能近似アルゴリズムにおけるネットワークフローと半正定値計画法の有用性とその限界の究明を達成するため、以下の研究を実行した。1.ネットワークフローアルゴリズムはアルゴリズムの主テーマであり、今年度のSTOC、FOCSでも、より高性能なアルゴリズムが発表されていたので、最新の研究動向を高性能近似アルゴリズムの観点から調査し、分類・整理した。2.半正定値計画法における多項式時間のアルゴリズムおよび関連する凸計画問題や固有値最小化問題の最近の研究動向を高性能近似アルゴリズムの観点から調査し、分類・整理した。3.高性能近似アルゴリズムで用いられてきた従来の手法を調査・分類・整理した。同時に、ネットワークフローおよび半正定値計画法に基づく高性能近似アルゴリズムの最近の研究動向を研究調査し、これらの手法の可能性および限界を分類・整理した。4.組み合わせ最適化問題、特にネットワーク問題や幾何学的問題に対して、ネットワークフローおよび半正定値計画法に基づく高性能近似アルゴリズムを提案し、その性能と計算量を理論的に解析した。同時にその限界も詳細に検討した。5.提案したネットワークフローおよび半正定値計画法に基づく高性能近似アルゴリズムの実用性を性能および計算量の観点から検証するために、プログラミングし、ワークステーション上で大規模なデータのもとで計算機実験中である。さらに、得られた成果を学術論文として情報処理学会、電子情報通信学会、日本オペレーションズリサーチ学会および国際会議等で発表すると同時に、内外の研究者、特に総括班のメンバーの批評を整理した。本研究は、組合せ最適化問題に対する高性能近似アルゴリズムの研究をネットワークフローと半正定値計画法に基づいて行い、それらの有用性とその限界を究明することを目的としている。より具体的には、最大充足化、最大独立集合、多種フロー、最小被覆集合、最適クラスタリング、VLSIレイアウト設計、解の高速列挙などのネットワーク問題および幾何学的な問題に対する高性能近似アルゴリズムをネットワークフローと半正定値計画法、さらにこれらに匹敵する新手法、に基づいて提案し、その近似性能および計算量を理論的に解析すると同時に、そのアルゴリズムの実用性を計算機実験を通して実証する。併せてその限界も詳細に検討することを目的としている。今年度は研究の2年目であるということで研究調査に重点を置いて研究を遂行したが、同時にいくつかの高性能のアルゴリズムも提案し計算機実験を実行し、以下の成果を得た。・最大充足化問題に対して従来の性能0.770を改善して0.833の近似性能をもつアルゴリズムを得た。・携帯電話の通信アンテナネットワークの周波数割当問題等のモデル化とみなせる単位円盤グラフにおける最大独立集合問題と頂点連続彩色問題に対してより高性能な近似解法を得た。・列挙アルゴリズムの高速化手法の一般化を提案し、既存の研究では高速化が不可能であったアルゴリズムに対しても比較的容易に高速化が行えるようになった。特に、有向グラフの全張木、無向グラフの全長木、マトロイドの基、2部グラフの完全マッチング、2部グラフの極大マッチング無向グラフの2点間を結ぶパス、を列挙するアルゴリズムの高速化を行うことができた。

・VLSIレイアウト設計に付随する困難問題に対するアルゴリズムに関する研究、特に、フロアプランの手法、配線遅延を最小化するような配線木形状を見出す手法、ならびに高性能高集積マクロセルを歩留まり良く製造するための最適レイアウト合成手法について研究を行い、多くの成果を得た。本研究は,組合せ最適化問題に対する高性能近似アルゴリズムの研究をネットワークフローと半正定値計画法に基づいて行い,それらの有用性とその限界を究明することを目的としている.より具体的には,最大充足化,最大独立集合,多種フロー,最小被覆集合,最適クラスタリング,VLSIレイアウト設計,解の高速列挙などのネットワーク問題および幾何学的な問題に対する高性能近似アルゴリズムをネットワークフローと半正定値計画法,さらにはこれらに匹敵する新手法,に基づいて提案し,その近似性能および計算量を理論的に解析すると同時に,そのアルゴリズムの実用性を計算機実験を通して実証する.併せてその限界も詳細に検討することを目的としている.今年度は研究の最終年度であるということで高性能アルゴリズムの提案および計算機実験に重点を置いて研究を遂行し以下の成果を得た.・CMOS組み合わせ回路の最大消費電力を評価することは低電力回路設計の上で極めて重要なことであるが,様々な要因があるため極めて困難な問題である.この問題に対して近似率1.7の近似アルゴリズムを与えた.・MAX DICUT問題の半正定値緩和問題の得られた解に対して,特殊な確率分布に従うランダマイズド算法を用いる事で,近似率が0.862の解法を設計することができた.この解法の設計には,様々な確率分布に対して,その近似率を数値的に計算し,最も良いものを選ぶという作業が必要である.そのため従来の近似解法の設計と異なり,大量の数値計算を行なう必要がある.この解法の近似率は,従来の近似解法の持つ0.859という近似率を上回っており,現時点ではMAX DICUT問題の近似解法として世界で最も良い近似率を持っている.・VLSIレイアウト設計に付随する困難問題に対するアルゴリズムに関する研究,特に本年度は,高性能高集積マクロセルを歩留まり良く製造するための最適レイアウト合成手法を中心に研究を行い,多くの成果を得た.
日本における公的年金制度の役割―創設の意義からの検討―

2018年度は、原文が見つかっていないために、これまでに内容が明らかにされてこなかった、労働者年金保険制度の最初の草案である「勤労者厚生保険制度要綱草案」の内容を明らかにすることができた。分析対象とした資料は、労働者年金保険制度の創設を指揮した保険院総務局企画課長の川村秀文が所属した、民間の政策研究機関である国策研究会第四研究委員会に設置された戦時労務対策委員会に関わる資料である。具体的には、国策研究会による会報である『国策研究会会報』及び『新国策』、『戦時労務対策委員会の審議経過に関する中間報告』等の各種報告書で、そこから、保険院総務局企画課による「養老、廃疾、遺族保険」案及び「勤労者厚生保険」案に関わる資料を抽出し、総力戦体制確立の動向に照らして分析した。それによって、第一に、国策研究会の戦時労務対策委員会は、物資動員計画に伴う転・失業問題を背景に、ナチス・ドイツの生産的な失業対策の影響を受け、社会保険を財源に中小商工業の「労働生産性の向上」を図ることを目指していたこと、第二に、そこで検討されたのが、社会保険をファンドとして再編し、中小商工業に投資するとした「国民労務調整基金案」だったこと、第三に、川村による「勤労者厚生保険」案の提案は、この「国民労務調整基金案」への抗弁だったことが明らかとなった。さらには、第一に、「勤労者厚生保険」案に包括された失業保険には、「社会安定の重要方策」として戦後の大量解雇に備えること、それを危惧して現在の雇用を控える事業主の不安の解消を図り、雇用を促進させることが期待されていたこと、第二に、積立金には、「福利事業」を含む生産的な労務対策の「資金計画」であることが検討されていたことを分析できた。2018年度中に、2017年度の遅れを取り戻し、一般労働者を対象とした公的年金制度の最初の草案である「勤労者厚生保険制度要綱草案」の内容を明らかにできた。さらに、それをかなり精緻に実施できたために、2019年度に計画していた研究の一部を前倒しして実施できた。ただし、2018年度に実施予定だった強制被保険者等の規定の検討は先送りしたために、当初の計画以上に進展しているわけではない。おおむね順調に進展している。2019年度は、分析対象を、1939年7月に「勤労者厚生保険制度要綱草案」として起草された公的年金が、1940年9月に「労働者年金保険制度案要綱」として立案されるまでの過程として研究を進める。「勤労者厚生保険」案は、物資動員計画を背景に生産的な失業対策が必要とされ、急遽提案された養老・廃疾・遺族保険に失業保険を包括した保険案だったが、結局は、失業保険を外して「労働者年金保険」となった。つまり、被保険者の範囲を「勤労者」から「労働者」に、保険の種類を「厚生保険」、すなわち養老・廃疾・遺族・失業保険から、「年金保険」、すなわち養老・廃疾・遺族保険にしているが、それはなぜだったのかを検討したい。従来、労働者年金保険法立案の意図をめぐる研究は、1939年7月に起草された「勤労者厚生保険制度要綱草案」を起点として分析されてきた。とはいえ、同草案の原文は失われており、近藤文二による要約しかなく、同草案そのものを分析した研究はない。そこで本研究ではまず、高岡裕之(2011)『総力戦体制と「福祉国家」』が言及した「美濃部洋次文書」収録の作成者および作成年月不明の文書「国民生活保障の問題と国民養老保険制度の提唱」を解釈することで、1939年7月以前の厚生省保険院総務局企画課の動向を分析することからはじめた。「中外商業新報」による1938年5月および7月の報道や、当時、企画課で各種保険の創設に直接携わった厚生官僚らの回顧から、「国民生活保障の問題と国民養老保険制度の提唱」は、企画課が遅くとも1938年6月に作成した文書であることが明らかとなった。企画課は、同文書を新聞社のみならず、被保険者側および事業主側の関係者に配布しながら、「国民養老保険制度」創設の可能性を世間に問うていた。したがって、同文書は、企画課初の「国民養老保険制度」構想を表すものであり、同文書が、労働者年金保険法最初の草案である1939年7月起草の「勤労者厚生保険制度要綱草案」に結実したと考えてよい。企画課は、同文書において、その本文としては工業化の進展による「社会的に有用な生産時代を働いた人々」の窮民化という社会問題について大幅な紙面を割いて説明しながらも、スローガンとしては「国民生活安定」という国防国家構想に則った言説を巧みに利用し、さらには、国防国家構想への具体的な寄与を意義として主張することで、「養老、廃疾、遺族保険制度」の創設を提案していた。労働者年金保険法立案の検討は、1930年代の社会問題を背景に、従来いわれているより1年以上早い1938年3月末から4月には開始されていたことが明らかとなった。2017年度は、1938年1月の厚生省保険院新設以降の企画課の動向を調査し、年金保険の検討にかかわる年表を作成した。これによって、作成者および作成年月不明の文書「国民生活保障の問題と国民養老保険制度の提唱」を企画課初の「国民養老保険制度」構想だったと位置づけることができた。

さらに、企画課による「国民養老保険制度」構想のキーワードとなっていた「国民生活安定」について、近現代史研究の成果を参照して「国民生活安定」が元々は陸軍が要望してきた政策方針の一つであり、2.26事件以降、廣田弘毅内閣、林銑十郎内閣、第一次近衛文麿内閣における政策方針として承認されていったものであったと位置づけることができた。ここまで把握したところで一旦調査を終えて、社会事業史学会から依頼されていた政府管掌年金の植民地を含む大日本帝国憲法下の日本の住民への適用状況を調べることとした。このため、本研究課題の進捗状況としては、3か月ほど遅れることとなった。ただし、これによって1895年以降の大日本帝国憲法下の日本の植民地(外地:朝鮮、台湾、関東州、南洋群島等)における、外地から内地、内地から外地への労働者の移動状況等を把握できた。さらに、政府管掌年金である郵便年金、船員保険、労働者年金保険の、外地人を含む適用対象規定の詳細について把握できた。制度の適用対象とされた人々が生きた社会状況における労働や生活のあり方、老齢、廃疾、死亡といった生活困難への個人や企業の自助努力を含む対処のあり方を踏まえて分析するという手法を採ろうとしている本研究にとって、内地および外地における内地人および外地人の労働状況や郵便年金を含む政府管掌年金の適用状況を把握できたことは、「単一民族史観」の克服にもつながり、有用であった。2018年度は、原文が見つかっていないために、これまでに内容が明らかにされてこなかった、労働者年金保険制度の最初の草案である「勤労者厚生保険制度要綱草案」の内容を明らかにすることができた。分析対象とした資料は、労働者年金保険制度の創設を指揮した保険院総務局企画課長の川村秀文が所属した、民間の政策研究機関である国策研究会第四研究委員会に設置された戦時労務対策委員会に関わる資料である。具体的には、国策研究会による会報である『国策研究会会報』及び『新国策』、『戦時労務対策委員会の審議経過に関する中間報告』等の各種報告書で、そこから、保険院総務局企画課による「養老、廃疾、遺族保険」案及び「勤労者厚生保険」案に関わる資料を抽出し、総力戦体制確立の動向に照らして分析した。それによって、第一に、国策研究会の戦時労務対策委員会は、物資動員計画に伴う転・失業問題を背景に、ナチス・ドイツの生産的な失業対策の影響を受け、社会保険を財源に中小商工業の「労働生産性の向上」を図ることを目指していたこと、第二に、そこで検討されたのが、社会保険をファンドとして再編し、中小商工業に投資するとした「国民労務調整基金案」だったこと、第三に、川村による「勤労者厚生保険」案の提案は、この「国民労務調整基金案」への抗弁だったことが明らかとなった。さらには、第一に、「勤労者厚生保険」案に包括された失業保険には、「社会安定の重要方策」として戦後の大量解雇に備えること、それを危惧して現在の雇用を控える事業主の不安の解消を図り、雇用を促進させることが期待されていたこと、第二に、積立金には、「福利事業」を含む生産的な労務対策の「資金計画」であることが検討されていたことを分析できた。2018年度中に、2017年度の遅れを取り戻し、一般労働者を対象とした公的年金制度の最初の草案である「勤労者厚生保険制度要綱草案」の内容を明らかにできた。さらに、それをかなり精緻に実施できたために、2019年度に計画していた研究の一部を前倒しして実施できた。ただし、2018年度に実施予定だった強制被保険者等の規定の検討は先送りしたために、当初の計画以上に進展しているわけではない。おおむね順調に進展している。企画課が1938年6月頃に作成した「国民生活保障の問題と国民養老保険制度の提唱」が「美濃部洋次文書」に収録されていたのは、当時、企画課長だった川村秀文が国策研究会の会員だったからであると考えられる。