hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
省エネパワーデバイス用ダイヤモンドウェハ実現のための紫外光支援加工技術の開発

研磨の過程で基板にひずみが入らないことはX線トポグラフィで計測し,転位密度が増加していないことを確認している.研磨メカニズムの解明にも取り組み,研磨中にCOガスが放出されること,酸素リッチの研磨雰囲気では削除率が大気中に比べて倍増するが窒素雰囲気にしても増加すること,研磨粉を回収することができ,その中に特徴的な構造を有するグラフェンを透過電子顕微鏡で確認したことが大きな成果として挙げられる.また,この紫外光支援研磨法を工具や金型の研磨にも適用し,鋭利な工具の創出とそれらが高い切削性能を有すること,これまで手仕上げで行っていた金型の加工を自動化でき,工程時間の大幅な短縮が実現できたことが大きな成果である.これらは学会に報告するとともに論文化を進めることができた.研究申請の段階では開発に時間を要すると覚悟していたが,本年度の研究により2インチダイヤモンドウェハ用あるいは20mm角基板3枚同時研磨可能な大型紫外光支援研磨装置を設計,製作,組立,調整することができたことを評価している.研究室内の他の研究テーマ(CVDダイヤモンド膜,4インチSiC基板)への応用研磨もでき,その研磨性能は初期の要求レベルを満足するものであることを確認できたため.25年度が最終年度であるため、記入しない。大口径ダイヤモンドウェハ研磨用装置が完成したこと,COガスの放出が確認できたこと,X線トポグラフにより転位密度が増加していないことが確認できたこと.グラフェン構造を有する研磨粉が透過電子顕微鏡により確認できたこと,加工雰囲気を変えて削除率を精密に計測し,メカニズムを考察する上で重要な知見が得られたことなど,本研究が基盤研究の補助により大いに進展したため.合わせて,これらの成果の一部を精力的に論文することも進めており,今後の研究の進展に明るい目途が立ったことも理由として挙げることができる.(1)これまでの研究により,単結晶ダイヤモンド基板(3mm角)を0.1nmRaを有する鏡面研磨に成功している.しかし,それらの結果は窒素を多く含むIb型基板により得られたものであり,今後はデバイスに使われるIIa型基板の研磨を(111)面を中心に行う.ダメージのない原子スケール全面平坦面の獲得に向けた研磨条件の検討を行う.また,加工雰囲気を酸素リッチにすると,削除率が2倍以上に向上することを見出しており,これらの検討を詳細に進める.(2)開発した大型研磨装置を用い,ダイヤモンドウェハ10mm角3枚同時研磨からスタートし,産総研などから供給される予定の1インチ基板3枚の同時研磨が行えるように研磨条件並びに装置の更なる改良を行う.(3)研磨面の表面計測は昨年度導入したZygo NewView7300による表面性状の定量化に加え,マイクロラマンスペクトル,LEED計測,断面TEM,大型放射光施設(Spring-8)による精密単結晶構造解析などの計測を行い,原子スケール平坦化の達成を示す確固とした証拠の獲得を目指す.25年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度製作した装置をさらに改造し,照射する紫外光の波長,照度を増強し,合わせて紫外光支援研磨条件を見直し,研磨にかかる時間を短縮させることを最終目標とする.これらが達成できれば,無ひずみ超平滑な12インチのダイヤモンドウェハを量産研磨加工することができ,ダイヤモンドウェハを用いたデバイス開発に強力なサポートとなり得ると確信している.合わせて,研磨メカニズムの詳細な検討を進め,得られた成果を研磨条件にフィードバックすることにより,更なる研磨能率の向上を推進する.
小学校特別支援学級在籍児童の主体的な自己表現を可能にするタブレット型端末の活用

目的本研究では、小学校特別支援学級に在籍をする言語障害及び知的障害のある児童が、タブレット型端末を活用した表現活動に取り組むことで、以下の点を明らかにした。1)タブレット型端末を使った「児童の音声」「静止画像」「手書き文字」を組み合わせた表現活動が、言語障害をもつ児童の伝わりやすい自己表現活動として有効か。2)作品視聴が、交流学級児童の対象児に対する捉え方やその後の関わり方に、どのような変化や波及効果をもたらすか。方法表現活動には、iPadとiosアプリ『ロイロノート』を用いた。撮影した画像に手書き文字と音声を入力し、1枚のカードを作成。複数のカードをつなげて1つの作品にした。対象児は、「休日の様子」や「特別支援学級での学習の様子」等の身近なテーマに基づきショートムービーを制作した。制作と視聴の中で以下の検証を行った。1制作の様子から、主体的に表現活動をするツールとしてタブレット型端末が有効であるか。2作品完成毎に交流学級で作品視聴をし、視聴後に質問紙調査を実施した。その結果から、対象児について新たに認識した内容があったか、また対象児に対する捉え方や関わり方に変化があったか検証した。成果アイコンを自ら操作し、書字や録音をできただけでなく、録音後に即時再生して自分の音声を確認していた。また、書字や録音のやり直しをタップ1つで行えたことが、制作意欲を途切れさせないことにつながった。「作品視聴によって新たに認識できたことがあった」という交流学級児童が9割以上いたことから、作品視聴が、対象児を理解する一助となったことが分かる。対象児の未発達な「音声」「文字」に「画像」を組み合わせることで、対象児の個性をそのまま伝えられる作品になった。作品視聴後、対象児が書く文字を読み取ろうとする児童がいたことからも、作品視聴を継続して行うことで、対象児への理解がさらに深まると推察される。
高温高圧下におけるケイ酸塩鉱物中の元素の拡散速度の決定

高温高圧下におけるオリビン中の元素の拡散速度を実験的に決定するためにオリビン単結晶および焼結体の合成,MA8型高温高圧発生装置を用いた拡数アニ-ル実験,回収試料のEPMA分析による拡散プロファイルの測定および求められた拡散プロファイルの解析により高温高圧下における拡散係数の決定を行なった。オリビン単結晶の合成はCZ法およびFZ法を用いて良質大型単結晶が得られた。焼結体は試薬の定化混合の係,焼結と粉砕をくり返して均一な組成を持つ良質の多結晶体が得られた。高温高圧実験はMA8型装置を用いてMgオリビンと遷移金属イオンを含むオリビンの混合物を圧力:5ー10GPa,温度:1400ー1600°Cの状態に1ー4時間保持した。回収試料から研磨薄片を作成し,光学顕微鏡とエネルギ-分散型X線分析装置つきの走査電顕により観察した。拡散アニ-ル時間が1ー4時間とかなり短いにもかかわらず数+μmにわたってFe,Mgイオンの相互拡散が見られた。この試料をEPMA分析して拡散プロファイルを精度よく求めることができた。拡散プロファイルの解析から高温高圧下における拡散係数が計算できた。この結果,オリビン中における拡散係数は圧力が高いほど大きくなっており,差応力と水素イオンの存在が拡散速度に大きく影響していることが明らかになった。さらに衝撃超高圧を受けたケイ酸塩鉱物の微細組織についても研究を行ない,衝撃圧下において元素の拡散を伴なう相転移現象がおこることを衝撃回収実験および天然の隕石試料に見い出すことができた。高温高圧下におけるオリビン,スピネル中の元素の相互拡散速度の決定のため,出発物質の合成実験とMA8型高温高圧発生装置を用いた拡散実験を行なった。拡散実験に用いる出発物質としてチョクラルスキ-法により数cmのマグネシウムオリビン単結晶と浮遊帯域溶融法により鉄コバルトオリビン,さらにフラックス法によりニッケルオリビンを合成した。いずれも均一で良質な単結晶を得ることができた。拡散実験はグラファイト容器中において1.5×1.5×0.5mmの大きさのマグネシウムオリビンとこれを取り囲むようにして入れた細粒の鉄,コバルト,ニッケルオリビンとの間で陽イオンの相互拡散を行なわせることにした。高温高圧実験は東京大学地震研究所所有のMA8型装置を用いて圧力:5ー10GPa,温度:1400ー1600°Cの状態に1ー4時間保持することにより拡散アニ-ルを行なった。回収試料から研磨薄片を作成し,光学顕微鏡とエネルギ-分散型X線分析装置の付いた走査型電子顕微鏡により観察した。8GPaの圧力をかけた実験においては1600°Cでマグネシウムオリビンと鉄オリビンの混合物が試料容器内でほぼ完全に融解しているのに対してマグネシウムオリビンとコバルトオリビンの混合物は試料容器内の高温部分にあたる約40%が融解を起こしていた。同じ8GPaの実験でも温度を1450°Cに保持した場合,マグネシウムと鉄オリビンで高温部の20%,マグネシウムとコバルトオリビンではわずか2%が融解を起こしていた。現在、研磨薄片をマイクロプロ-ブで分析し,相互拡散の進行度の測定を行なっている。これからさらに高い圧力下における実験を行ない,拡散の活性化体積をより精度よく求めたいと考えている。高温高圧下におけるオリビン中の元素の拡散速度を実験的に決定するために昨年度に引き続きオリビン単結晶および焼結体の合成,MA8型高温高圧発生装置を用いた拡散アニ-ル実験を行なうとともに,新たに回収試料のEPMA分析による拡散プロファイルの測定および求められた拡散プロファイルを解析して高温高圧下における拡散係数の決定を行なった。焼結体は試薬の定比混合の後,焼結と粉砕をくり返して均一な組成を持つ良質の多結晶体が得られた。高温高圧実験はMA8型装置を用いてMgオリビンと遷移全属イオンを含む

オリビンの混合物を圧力:5ー10GPa,温度:1400ー1600°Cの状態に1ー4時間保持した。回収試料から研磨薄片を作成し,光学顕微鏡とエネルギ-分散型X線分析装置つきの走査電顕により観察した。拡散アニ-ル時間が1ー4時間とかなり短いにもかかわらず数+μmにわたってFe,Mgイオンの相互拡散が見られた。この試料をEPMA分析して拡散プロファイルを精度よく求めることができた。拡散プロフィイルの解析から高温高圧下における拡散係数が計算できた。この結果,オリビン中における拡散係数は圧力が高いほど大きくなっており,差応力と水素イオンの存在が拡散速度に大きく影響していることが明らかになった。さらに衝撃超高圧を受けたケイ酸塩鉱物の微細組織についても研究を行ない,衝撃圧下において元素の拡散を伴なう相転移現象がおこることを衝撃回収実験および天然の隕石試料に見い出すことができた。
寄生バチ利用による施設作物のアブラムシ類防除のための基礎的研究

施設作物を加害するアブラムシ類の生物的防除素材として、アブラムシ寄生性ツヤコバチ科の在来寄生バチの利用を検討した。わが国では4種のツヤコバチが、ワタアブラムシとモモアカアブラムシ(以下それぞれワタ、モモアカと略記)に寄生することを確認した。主要種はAphelinus gossypiiとAphelinus sp.B(nr.varipes)である。長日18°CにおけるA.gossypiiの平均産卵数は57、寄主体液摂取数は11、長日25°CにおけるAphelinus sp.Bの平均産卵数は48、寄主体液摂取数は24であった。A.gossypiiはワタに対する適性は高いが、モモアカに対する適性は低い。Aphelinus sp.Bはワタ、モモアカのいずれに対しても適性が高い。さらに、大量増殖用の寄主として好適なマメにも適性が高い。Aphelinus sp.Bは北海道と京都個体群は長日型の休眠性をもつが、沖縄個体群はもたない。マミ-形成後の休眠幼虫を5°Cで4週間保存する場合、生存率は順化処理を行った区(86%)のほうが、行わなかった区(39-63%)より高かった。Aphelinus sp.Bでは、大部分の蛹がマミ-内で頭部をマミ-の後方に、腹面をマミ-の背面に向けていた。成虫の羽化脱出率はマミ-の背面よりも腹面を張り付けたときのほうが高かった。A.gossypiiのLD50は、成虫施用よりマミ-施用のほうがマラソンでは16倍、ピリミカーブでは38倍、フェンバレレートでは6倍大きかった。これら3種殺虫剤の中では、本種に対する影響力はピリミカーブが最も小さいと考えられる。本研究の目的は施設作物を加害するアブラムシ類の生物的防除素材として、日本に在来のツヤコバチ科の2種捕食寄生バチ:<Aphelinus>___- <gossypii>___-と<Aphelinus>___- sp. nr. <varipes>___-の利用を検討することである。主要な結果は次の通りである。1.寄主選好性と適合性:防除対象として重要なワタアブラムシとモモアカアブラムシ(以下それぞれワタ、モモアカと略記)に対する選好性と適合性を、両種の京都産個体群について15L-9D、18°C(A__-.<gossypii>___-)または20°C(A__<(/)->. sp. nr. <varipes>___-)の実験室内で調べた。(1)<Aphelinus>___- <gossypii>___-:1雌当たり30匹のアブラムシ幼虫を24時間供試したとき、平均寄生率はワタ:71、2%、モモアカ:10、6%、平均発育所要日数はワタ:18、9日、モモアカ:20、3日、マミ-化から羽化までの平均生存率はワタ:95、5%、モモアカ:37、8%であった。(2)<Aphelinus>___- sp. nr. <varipes>___- :1雌当たり20匹の幼虫を3時間供試したとき、平均産卵数はワタ:9、9個、モモアカ:5、5個;1雌当たり30匹の幼虫を24時間供試したとき、平均発育所要日数はワタ:18、7日、モモアカ:19、7日、産卵からマミ-化、マミ-化から羽化までの平均生存率はそれぞれワタ:97、4%、94、5%、モモカ:67、6%、58、3%であった。

2.休眠性:休眠誘導の光周反応を、両種の京都と沖縄産個体群について18°C、6日長条件下で調べた。両種ともに沖縄産個体群は休眠性を持たないが、京都産個体群は産卵後の短日経験によって100%の個体がマミ-形成後の終齢幼虫期に休眠に入ることが分かった。両種の京都産個体群の休眠誘導の臨界日長は、ともに12時間と13時間の間であった。[今後の予定]両種捕食寄生バチの温度と発育の関係、増殖率ならびに寄主体液摂取能力については目下実験中である。今後、飼育が比較的容易なマメアブラムシを用いて両種の大量増殖法および休眠性を生かした中.長期的保存法を検討する予定である。本研究の目的は施設作物を加害するアブラムシ類の生物的防除素材として、日本に在来のツヤコバチ科の2種捕食寄生バチ:Aphelinus gossypiiとAphelinus sp.nr.varipesの利用を検討することである。両種ともに京都産個体群を供試し、次の結果を得た。1.発育と増殖:15L-9D(長日)一定温度条件で、ワタアブラムシを寄主として調べた。(1)発育:A.gossypiiとA.sp.nr.varipesの産卵から羽化までの平均発育期間は、それぞれ15°C:♀45.5日/♂43.9日と♀37.8日/♂36.0日、18°C:21.9日/21.3日と25.3日/24.4日、25°C:12.3日/12.3日と12.6日/12.6日、30°C:10.1日/10.3日と10.7日/10.4日であった。10°CでA.gossypiiは♀77.6日/♂75.1日を要して成育したが、A.sp.nr.varipesは成育できなかった。(2)増殖:毎日40匹の寄主を供試したとき、18°Cと25°CにおけるA.gossypiiの平均寿命はそれぞれ23.3日と18.4日、平均総産卵数は207個と373個、25°CにおけるA.sp.nr.varipesの平均寿命は13.7日、平均総産卵数は47.8個であった。2.保存法:A.sp.nr.varipesについて、順化の効果と好適発育段階を検討した。(1)休眠虫:10L-14D(短日)18°Cで飼育し、マミ-化後短日5°Cで保存、4週間後長日18°Cに移した場合の生存率は、1週間ずつ二段階の順化処理を保存前後に行った区で最も高く(86.4%)、保存前のみ、後のみに順化した区(それぞれ62.5%、46.9%)、順化しなかった区(38.9%)の順に低くなった。(2)非休眠虫:長日18°Cで飼育し、マミ-化後1日目、5日目または10日目(それぞれ幼虫、蛹、羽化直前蛹)に長日5°Cに移し、4週間、8週間または10週間保存後長日18°Cに戻し生存率を調べた。生存率は蛹期に保存した場合に最も高く、4週間80.1%、8週間65.4%であった。
知的障害者用認知症スクリーニング尺度の標準化

海外の既存の尺度をもとに、2領域8カテゴリー50項目から成る日本語版の知的障害者用認知症尺度を作成し、この信頼性、妥当性について検証した。信頼性については、スクリーニングに使用可能な一定の信頼性を達成することができた。一方、妥当性に関しては、想定された2因子構造を確認できず、今後、尺度をさらに洗練していく必要があることが示唆された。この他、認知症が疑われた知的障害のある人に対する初期の支援について考察した。これまでに、海外の既存の尺度をもとに、2つのカテゴリー(認知領域,社会性領域)に分類される8つの下位尺度(1.短期記憶,2.長期記憶,3.空間と時間の見当識,4.発話,5.実用的スキル,6.活動性と意欲,7.情緒,8.行動の障害)からなる試案を作成した。試案の評価者間信頼性を検証するため、2人の評価者による実測データをもとに、各下位尺度得点の級内相関係数を算出した。この結果、値は0.67から0.99の範囲にあり、海外の同様の尺度に比べて遜色がなかった。また、内的一貫性の指標であるアルファ係数は0.96と高かった。これらから、今後、標準化に向けた大規模なデータ収集にあたって、現在の試案を用いて差し支えないものと判断できた。尺度の構成概念妥当性を検討するため、認知領域、社会性領域の2つのカテゴリーに対応する潜在変数をおき、各下位尺度得点を観測変数として、確認的因子分析モデルの共分散構造分析を行った。下位尺度の現試案におけるカテゴリー分類を用いたモデルでは、適合度指標の値はいずれも不良であった。しかし、潜在変数を1つ加えるなどしてモデルを修正することで、良好な適合度指標の値を得ることができた。本尺度は、カテゴリー別得点によって認知症の有無を判定することを想定しているため、今後データを蓄積する中で、下位尺度のカテゴリー分類ないし集計・判定方法について再検討する余地があることが示唆された。1)現在の尺度試案における評定者間での評定不一致が、主に評価者を要因とした判断基準のズレによるものか、その他の誤差要因によるものかを、評定者を特定した二元配置のκと、これを特定しない一元配置のκの比較から検討した。この結果、評定の不安定さは、評定者の要因よりも、主にその他の誤差によるものであることが示された。また、誤差要因による評定の不一致が大きかった被評定者はいずれも、感覚障害あるいは認知症以外の精神科疾患をもつ人であったことから、被評定者の個人要因である合併症の有無が評定の信頼性に影響しやすいことが示された。この課題に対応するための評定マニュアル等のあり方を検討した。2)本尺度は、各観察項目への反応として"通常は該当""通常は非該当"を意味する選択肢を両極とし、これに"中間"を意味するものを加えた3つから1つを選択させる方式をとっている。この"中間"にあたる選択肢の言い回しが評定者間信頼性に与える影響を検証するため、言語表現の異なる2種の選択肢セットについて、各選択肢のκ係数を比較した。結果、2つの選択肢セットによるκ係数の違いは小さいことが示された。3)知的障害者支援施策が、居住型施設での支援から地域生活支援に移行しつつある現状において、現尺度の項目には地域生活者では観察が困難なものがあることが指摘されたため、この修正を行った。認知領域と社会性領域の2つに分類される8つのカテゴリー(1.短期記憶,2.長期記憶,3.空間と時間の見当識,4.発話,5.実用的スキル,6.活動性と意欲,7.情緒,8.行動の障害)からなる尺度を作成し、この信頼性および妥当性の検討と改良に取り組んできた。実測データから算出した信頼性の指標となる係数(アルファ係数、ICC)は、良好な値を示した。妥当性検討のために同じカテゴリーに属する項目間の相関係数を算出した結果、「2.長期記憶」「7.情緒」「8行動の障害」で、同カテゴリーの他の項目と相関の低い項目がみられた。また、共分散構造分析の結果は、「7.情緒」「8行動の障害」を、認知、社会性のいずれとも異なる領域に分類するのが妥当であることを示した。これらの結果は、尺度が仮定する因子構造および構成概念に検討の余地があることを示すと同時に、今後の実用的かつ精度の高い判定基準作成に向け、示唆を与えるものであった。尺度を構成する各質問が、施設居住者のみならず地域生活者にも違和感のないものであるかに関して、記入者の意見を収集した。検討の結果、これらは地域生活者にも違和感のないものになっていると判断できた。認知領域と社会性領域の2つに分類される8つのカテゴリー

(1.短期記憶,2.長期記憶,3.空間と時間の見当識,4.発話,5.実用的スキル, 6.活動性と意欲,7.情緒,8.行動の障害)からなる尺度を作成し、この信頼性および妥当性の検討と改良に取り組んできた。今年度は、観察者間の評定一致率を一層高める目的で教示文を変更するとともに、追加質問の作成を行った。また、知的障害の程度別に、評価対象者の選定を行った。さらに、認知症について診断を受ける目的で医療機関を受診する際の留意事項(受診先や、受診に先駆けて整理・準備しておくべき事柄など)や、知的障害者の認知症の発見のために特に注意すべき徴候などについて、支援者が参考にできるよう文章にまとめた。尺度の改良を行うとともに、欧米における研究・実践を参照して、認知症であることが疑われる人やすでに認知症の診断を受けた人に対する支援の在り方について検討した。具体的には、約束や物の置き場所を忘れたり、日常生活面に衰えがみられる等の認知症を疑わせる様子が見られるようになったら、まずは定期的な記録を開始するのがよいこと、記録様式として知的障害者用MOSESやDSQIIDなどの尺度が有用であること、また、最初に相談する医療機関は地域のかかりつけ医や主治医でよいが、なじみのある医療機関がない人は『認知症疾患医療センター』の利用も考えられること、認知症の症状がみられる場合でも、実際には認知症以外の治療可能な病気であったり、治る認知症の場合が少なくないので、できれば基本的な検査は受けるのが望ましいこと、などを提言した。また、診断後の生活に関して、初期から後期までの各段階で現れやすい症状、生活上の留意点、日中活動の工夫についてまとめた。具体的には、初期のうちに身体疾患を治療したり舗装具等を調整するとともに、将来の生活や支援体制の検討に役立つ情報の収集を開始しておく方がよいこと、中期の家族や身近な支援者が燃えつきやすい時期には、各種サービスの利用が特に重要であること、後期の自発・応答ともに少なくなった時期にも、本人に対する受容的、応答的な声掛けが有用であることなどを提言した。26年度が最終年度であるため、記入しない。知的障害者の心理学26年度が最終年度であるため、記入しない。長く実用に耐える尺度の作成を目指しており、信頼性・妥当性の検証および尺度の改良に慎重に取り組んできた。そのため、大規模なフォローアップデータ収集時期がやや遅れている。実用性、信頼性を兼ね備え、海外の同様の尺度と同様に、広く長く利用されるものの作成を目指している。尺度の基本性能の確保に慎重に取り組んでいるため、大規模なデータ収集開始が遅れている。今後のフォローアップ研究により、認知症の有無を判定する適切なカットオフ値の作成を目指す。また、多人数を測定対象とすることですでに認知症を発症している人を発見できると見込んでおり、これら研究参加者の尺度得点から、単回の評定による判定基準を作成する予定である。計画中の大規模なデータ収集により、スクリーニングで用いるカットオフ値の設定を行える予定である。
加齢性難聴発症の病態解明―脳血管障害との関係についての研究

加齢性難聴は加齢により発症し徐々に進行する難聴で、人類でもっとも多い慢性疾患のひとつである。加齢に伴い脳血管障害も増加するが、これらの関係が明らかになれば、血管障害障害の予防が、難聴の予防、進行の抑制する可能性が考えられる。さらに高次機能である認知症との関係が明らかになれば、超高齢化社会の日本において果たす役割は大きい。今回の検討で、モデルマウスとヒト疫学研究から、加齢性難聴と脳血管障害に明らかな関係は認められなかった。さらにアルツハイマー病の危険因子とされるApoE4の存在も聴力には影響はなかった。しかし、認知機能の低下については強い相関をみとめ、今後の解析の糸口になったと考えられる。加齢による難聴は遺伝的要因、環境要因などが関与する多因子疾患である。一方、加齢に伴い脳血管障害やこれに伴う認知症などの高次機能障害も増加する。高度な難聴はコミュニケーション障害をきたし、うつ病や認知症の発症を増加させると言われている。加齢に伴う血管障害が加齢性難聴の増悪因子であるとの仮定の元に、マウスモデルの聴力解析と疫学調査結果を解析した。まず、脳小血管病のモデルマウスでは、KOマウスで難聴が高度であることが予想されたが、明らかな差は得られなかった。一方、疫学調査の結果からは、脳血管障害と加齢性難聴の関係を検討したが、難聴と脳梗塞の有無、脳白質病変体積との関係は明らかではなかった。認知障害の簡易スケールであるMMSEにより、認知障害の有無別に検討すると、認知障害がある群がない群に比べて有意に難聴が高度あった。この結果は、70歳未満の群で顕著であり、加齢性難聴悪化の要因のひとつである可能性が示唆された。加齢性難聴と脳血管障害について関連があるか検討している。加齢性難聴は遺伝的要因、環境要因などが関与する多因子疾患である。高度な難聴はコミュニケーション障害ときたし、うつ病や認知症の発症を増加させるといわれている。そこで、加齢に伴う血管障害が加齢性難聴の増悪因子であるとの仮定の元に、マウスモデルの聴力解析とヒト疫学調査結果を解析した。昨年の成果より、脳小血管病モデルマウスはKOマウスで難聴が高度あることが予想されたが、明らかな差は得られなかった。また、疫学調査の結果から、脳血管障害と加齢性難聴の関係を検討したが、難聴と脳梗塞の有無、脳白質病変体積との関係は明らかではなかった。一方、認知障害の簡易スケールであるMMSEの値から、認知障害の有無と難聴の関係を検討したところ、認知障害がある群がない群に比べて有意に難聴が高度であった。この結果は70歳未満の群でより顕著であり、認知障害は加齢性難聴増悪の要因のひとつである可能性が示唆された。ヒトにおける脳MRIの解析は症例数の蓄積を目指したが、症例数は増やせなかった。認知障害に関する検討は、疫学調査の登録数は緩やかではあるが増加傾向にあり、最終年度に期待したい。加齢性難聴は人類に最も多い慢性疾患であり、さまざまな加齢性疾患と関連があると推定されている。本研究では、加齢性難聴と脳血管障害やこれに伴う認知機能低下など脳高次機能障害との関連を検討する。最終的には加齢性難聴の治療や発症予防により、脳高次機能障害を予防し、高齢者の健康寿命を延長させることを目指している。これらの目的のもと、本研究では二つの柱で研究計画をたてていた。ひとつは脳血管障害モデルマウスを用いた加齢性難聴の発症時期とその程度をみるものである。先行実験と同様のシステムで経時的な聴力測定を行ったものの、モデルマウスとコントロールで明らかな差は認められなかった(昨年度報告済)。脳血管障害以外にも複数因子が関与して発症するものと思われ、薬剤による負荷実験も検討したが、十分な結果を得ることができず、こちらの系は一旦中止している。もうひとつは、離島でのヒトにおける疫学調査である。病院ベースの疫学調査ではあるが、登録症例数は3000例を超え、順調に症例は蓄積されている。前回までに、脳MRI白質病変との相関は明らかではなかったが、認知機能低下と聴力経過は有意な関連性を見いだせた。現在は、どの脳高次機能とより関連がみられるか、認知機能検査の小項目ごとに検討を加えている。聴力検査の結果がえられるものは1000例程度と考えているが、登録施設での人員不足により、聴力検査情報の入力、当方への情報提供に遅れがでている。そのため、研究期間を延長して、最終年度にデータをまとめる予定とした。動物実験において、予想に反して、大きな違いが得られずに、負荷実験が必要となった。しかし、こちらも具体案がなく、脳血管障害マウスを用いた系は中止した状態である。一方、ヒトを対象とした疫学調査に関しては、順調に登録数はのびたものの、データ登録に携わる人員の確保が困難な時期ががあり、停滞した。加齢性難聴は加齢に伴い進行する難聴で、その影響は脳高次機能にも影響すると考えらている。脳血管障害も加齢に伴い増加するが、血管障害の存在は、内耳血流の慢性的な低下をきたす可能性が考えられ、難聴の進行に関与すると考えられる。

これらを関連を検証して、いまだ治療方法がない加齢性難聴に対する予防策を講じることを目的とした。本研究では、モデルマウスを用いた研究とヒトを対象とした疫学研究を計画した。脳血管障害モデルマウスではノックアウトマウスで難聴が高度であると予想していたが、コントロールと比較して明らかな違いはみられなかった。薬物による負荷実験も検討したが、マウス供給が困難になったこともあり、モデルマウスを用いた研究は一旦中止とした。一方、ヒトを対象とした疫学調査については、佐渡市における加齢性疾患に関する疫学調査に継続的に参加し、3300例の参加者から793例の純音聴力検査を得ることができた。脳血管障害の既往の有無と各周波数別の聴力結果を検討したところ、脳梗塞既往あり群で聴力閾値が悪化する傾向にあったが、有意差はなかった。次に、頭部MRIを解析して白質病変を計測することができた212例について、難聴と白質病変の相関を検討した。その結果、白質病変が高度であるほど、聴力が低下する傾向にあったが、有意な相関はなかった。認知機能低下の指標であるMMSE(mini mental state examniation)と難聴の関係について検討したところ、多変量解析において認知機能低下(MMSEが23点未満)はオッズ比2.546と有意な相関を認めた。今回の研究では、加齢性難聴と脳血管障害は明らかな相関を認めたかった。加齢性難聴は多因子疾患であるため、一疾患のみと強く相関を認めるものではないと考えれた。しかし、認知機能低下は難聴と強い相関を認め、今後の研究課題となりうる。加齢性難聴は加齢により発症し徐々に進行する難聴で、人類でもっとも多い慢性疾患のひとつである。加齢に伴い脳血管障害も増加するが、これらの関係が明らかになれば、血管障害障害の予防が、難聴の予防、進行の抑制する可能性が考えられる。さらに高次機能である認知症との関係が明らかになれば、超高齢化社会の日本において果たす役割は大きい。今回の検討で、モデルマウスとヒト疫学研究から、加齢性難聴と脳血管障害に明らかな関係は認められなかった。さらにアルツハイマー病の危険因子とされるApoE4の存在も聴力には影響はなかった。しかし、認知機能の低下については強い相関をみとめ、今後の解析の糸口になったと考えられる。当初予定した脳血管障害と難聴との関係は明らかにできていない。症例の蓄積が必要であると考える。認知障害と難聴の関係に関して、調査をすすめる。具体的にはMMSEの項目別で難聴の程度を調査し、脳高次機能における認知障害と難聴の関係を推定する。可能であれば、functional MRIでの検討も行う。脳血管障害マウスを用いた系での実験は現状では推進困難である。そのかわり、ヒトを対象とした疫学調査に関しては、データが増加しており、研究期間を延長してデータ解析を行う予定である。耳鼻咽喉科学脳血管障害と難聴の関係に関しては、データの解析を進め、症例を蓄積して再度解析を行う。一方、今回のモデルマウスでは良い結果がえられなかったので、ヒトでの難聴悪化因子が明らかになったのちに改めてモデルを検討する。一方、認知障害に関しては、MMSEの詳細項目との関連を検討し、難聴とどの脳機能が関与しているか調査する。マウス購入、維持費用がかからなかったため。動物実験ができなかったため、動物購入維持、試薬の資金が不要であったため。マウスを使用した実験がすすまなかったため、試薬等の費用が不要であった。
ラフトの構成成分の減少がCERTの脱リン酸化を引き起こすメカニズムの解析

セラミド輸送タンパク質CERTは脱リン酸化されることで活性化される。本研究はこれまでに知られていた脱リン酸化刺激、即ち、スフィンゴ脂質の生合成を阻害した時に見られる脱リン酸化と、細胞膜上のスフィンゴミエリンを分解した時に見られる脱リン酸化が異なることを明らかにした。また、これまで知られていたリン酸化サイトとは異なるリン酸化サイトを見出し、より複雑な制御がなされていることを明らかにした。細胞をスフィンゴミエリナーゼやメチル-β-シクロデキストリンなどで処理すると、CERTの脱リン酸化が引き起こされる。これらの刺激によって、CERTのリン酸化のカイネティクスがどう変化しているのかを把握する為に、昨年度はアイソトープラベルを用いて解析を行った。その結果、脱リン酸化の速度はほとんど変化しないことが明らかとなった。一方、リン酸化の速度は低下していることが示唆されたものの、幾つかの確認実験を必要とする段階にある。これらの結果は、次年度の研究の方向性を定めるための判断材料となり、今後はリン酸化がどのように低下しているのかという点に着目しながら研究を進めていく。また、スフィンゴ脂質合成の阻害剤で処理した時にもCERTの脱リン酸化が引き起こされるが、この場合の脱リン酸化は、先述のスフィンゴミエリナーゼやメチル-β-シクロデキストリンの場合の脱リン酸化とは質的に異なる応答であることを示唆する結果が得られている。申請書提出時には予想していなかった事実として、これらの刺激によってCERTが脱リン酸化される為にはPHドメインが不可欠である点を明らかにした。刺激に応じてPI4Pのレベルが変化している可能性もあり、この点についても新たな検討を要する。交付申請書にて記述したように抗体の作製を業者に委託し、血清を得た。また、CERTのリン酸化状態を簡便に把握するための分析技術についても検討した。いくつかの問題点が浮上し、実用化には至っていないが、引き続き改良を加えていく。細胞をスフィンゴミエリナーゼで処理した時に、CERTの脱リン酸化が引き起こされる。前年度までに、この脱リン酸化が新規リン酸化の減少によって引き起こされていることが示唆されていた。CERTをリン酸化する2つの酵素のうち、CK1γ2には目立った調節ドメインがないため、PKDを優先して解析を行った。しかしながら、CERTがPKDによってリン酸化されることの確認がとれず、この点に関して引き続き検討を行っている。また、細胞をスフィンゴミエリン合成阻害剤で処理した際にもCERTの脱リン酸化が見られるが、スフィンゴミエリナーゼ処理の場合とは少し異なる応答が細胞内で起きていることを前年度までに明らかにした。スフィンゴミエリン生合成の阻害剤によってCERTが脱リン酸化されるためには、VAP-Aとの相互作用を担うFFATモチーフとGolgiへの局在に必要なPHドメインの両方が必要であった。Goigiへの局在に必要とされるPI4P量には変動がなかった。このことから、CERTがER-GolgiコンタクトサイトにおいてPP2Ceと相互作用することが脱リン酸化に必要であると推測された。S132に対する抗リン酸化抗体を委託製造したが、検討の結果、特異性が低く実用的ではないことが分かった。実験計画書提出時には想定していなかったが、SRモチーフとは全く異なるサイトがリン酸化されていることを明らかにした。この新規リン酸化サイトはSRモチーフのリン酸化にも影響を与えることが分かってきており、CERTのリン酸化状態がより多くの因子によって制御されうることを示唆している。
医療観察法病棟に勤務する看護師のやりがいと精神的健康度の関連についての研究

医療観察法病棟は重大な他害行為を犯した精神障がい者の円滑な社会復帰のために、専門的治療やリハビリを入院当初から退院に向け継続的に行なう病棟である。一般の精神医療よりも手厚い人員配置となっており、多職種チームによるアプローチが行われる。豊富なマンパワーと多職種連携による手厚いケアを実現できるその一方で、触法精神障がい者を看護の対象としていることから、対象者の特殊性や従来の医療とは異なる新しい取り組みに対する困難が報告されている。国内外では司法精神看護師のストレスや職務満足について研究されており、海外ではバーンアウトが問題視されている。大変な仕事であるといったネガティブなイメージを持たれているため、職務満足が低いと考えられていた一方で、海外の司法病棟の研究の一部では、職務満足が一般の精神科より高いという結果も出ている。そこで、本研究は、本国の司法精神看護師にあたる医療観察法病棟に勤務する看護師のやりがいと精神的健康度の関連を明らかにすることを目的に、インタビュー調査、自記式質問紙調査を行うものである。本研究は、2018年度2020年度の3年間で行う予定であり、初年度は文献検討によるやりがいの構成概念の明確化と医療観察法病棟に勤務する看護師を対象にやりがいについてのインタビュー調査を行う予定であった。現在、看護師のやりがいについて文献検討を進めている。また、研究協力依頼を少しずつ進めており、一つの調査対象施設に研究協力を依頼し、研究協力が可能であるとの返答をいただいている。2019年度は、文献検討によるやりがいの構成概念の明確化を行い、インタビュー調査の質問内容を吟味していく。さらに、インタビュー調査の協力依頼を調査対象施設に少しずつ進めていき、協力を得られた研究協力者にインタビュー調査を実施する予定である。2018年度は、文献検討によるやりがいの構成概念の明確化と医療観察法病棟に勤務する看護師を対象にやりがいについてインタビュー調査を行う予定であった。しかし、研究代表者の業務への比重が増し多忙となったことと、文献検討と研究対象となる施設の研究協力の取得に時間を要し、予定していた計画の実施が困難となった。2019年度は、文献検討によるやりがいの構成概念の明確化を行い、その結果をもとにインタビュー調査の質問内容を吟味していく。さらに、インタビュー調査の協力依頼を調査対象施設に少しずつ進めていき、医療観察法病棟に勤務する看護師のやりがいの構成概念を明確にするため、協力を得られた研究協力者を対象にインタビュー調査を実施し、分析を行っていく。2019年度は、インタビュー調査を行うために、調査依頼に必要な書類の郵送やインタビューデータの逐語録作成の業者依頼、研究協力者への謝金に使用する予定である。
大脳新皮質における放射状グリアの形成機構

神経幹細胞から神経細胞やグリア細胞が生じ、分化する過程は数多く調べられているが、個体発生の過程において、最初に神経幹細胞がどのように作られるかは不明である。研究代表者らは、神経幹細胞の性質を有する放射状グリアが神経上皮からできる時期に発現し、新しいタイプのNotch下流因子であるNeproを同定した。さらに、Neproの大脳新皮質脳室層での発現を規定する制御領域がNeproの5'上流領域に存在することを示してきた。本研究では、ゲノム領域を部分的に欠損した複数の変異体と電気穿孔法を用いたレポーター解析により、Neproの上流にある1キロ塩基の配列にNeproの発現制御領域が存在することを示した。その領域にはマウスとラットで非常に高く保存されている配列が存在し、Notchカスケードの必須因子RBP-Jが結合する部位が複数存在することが明らかとなった。また、独自の探索により同定した放射状グリアの形成初期に発現する新しいZinc finger型因子Nepz1の機能解析を行った。Nepz1は、Neproと異なり、発生過程の時期に関わらず分化を抑制し幹細胞として維持する作用を持つことが明らかとなった。さらにNepz1に特異的なsiRNAを用いて神経幹細胞で機能を阻害したところ、神経分化が亢進することが明らかとなった。NeproとNepz1は発現パターンも異なることから、両者の神経幹細胞への作用が異なると考えられ、放射状グリアを形成する過程において神経幹細胞を維持する機構が複数の因子によって制御されていることが示唆された。研究代表者らは、神経幹細胞の性質を有する放射状グリアが神経上皮からできる時期に発現する遺伝子Neproを同定し、NeproがNotchの下流で初期の神経幹細胞の維持に働くことを示した。放射状グリアの形成過程を制御する機構を解明するため、Neproの発現制御機構の解析を進め、Neproの転写開始点から上流5キロ塩基の中に初期神経幹細胞でのNeproの発現を制御する領域が存在することも明らかにしてきた。今年度は、Neproの5'上流領域に様々な欠損変異を導入したDNA断片と蛍光蛋白質をコードする遺伝子Venusをつないだコンストラクトを作製し、子宮外手術を用いた電気穿孔法により胎生11.5日のマウス脳へ導入してレポーターアッセイを行った。その結果、Neproの転写開始点から上流1.6キロから2.7キロ塩基の配列に初期神経幹細胞での発現を制御する領域が存在することが明らかとなった。その領域内における転写制御因子の予想結合部位を解析したところ、Notchカスケードの必須因子RBP-Jが結合する部位が複数存在することが明らかとなった。また、これまでにNepro蛋白質のドメイン解析により、C末端領域とその内部の核移行シグナルがNeproの機能に重要であることを示してきたが、より詳細にNeproの機能ドメインを明らかにすべく、新たに欠損変異体を複数作製し、電気穿孔法によりマウス脳に導入して神経幹細胞での作用を解析したところ、複数の領域がNeproの機能に重要であることが明らかとなった。当初の計画の通り、放射状グリアが神経上皮からできる時期に発現する遺伝子Neproについて発現制御領域の解析を進め、Neproの初期の神経幹細胞での発現を制御する領域の同定に成功するとともに、Nepro蛋白質の機能ドメインの解析についても進め、計画は順調に進展している。本研究は順調に進み成果も上がっており、計画通りの推進でよい。
三次元形状計測を用いた考古遺物の形状比較法の研究(3)

考古遺物の中で三次元形状計測の最大の難点である中空部や錆による原形線の復元等の死角部の形状や厚みがわからない鉄製品に対して内面情報の可視化の手段として文化財の非破壊検査法として普及しつつあるX線CT装置を用いて、内面データと同時に三次元計測による表面データを同時に取り込める計測装置の開発を行った。計測実験では銀象嵌円頭柄頭を計測対象とし、同時計測を行い、表面の錆情報と象嵌情報の三次元視角化を行い、錆面厚みの定量化をおこなった。これにより、原形線の復元を行うことが出来るようになった。また、錆の厚みを定量化出来たことにより、保存処理における象嵌面の研ぎ出し作業での安全性を向上する事ができ、重要な象嵌部の欠損事故を防止する手法として活用できることが判明した。また、鉄単体での計測実験では本来の原形線と錆の境界を判別するのが難しい場合があり、X線スライス像での原形線の抽出方法の確立が今後の課題として残った。しかし、製品によっては有る程度実用化できる見通しがついた。次のステップとして、今年度の研究成果を踏まえて、その応用研究として研究対象を錆により原形がわかり難くなる鉄製考古遺物とし、鉄製品の中でも同じ鋳型で製作した際に同笵関係がはっきりわかる鋳造品ではなく、鉄を打ち出して成形する鍛造品のうち、古墳時代中期に大陸から導入されたと推定される金型を使用して鍛造したと考えられている型鍛造品に焦点を絞って、三次元計測による表面データとX線CTの三次元データの合成比較を行い、現状では類似品としか定量的に評価できなかった型鍛造品の定量的な立体形状比較法を確立することを目指したい。
ハーレム復興を導いたNPOの事業手法と日本の住宅地区改良事業における地域経営戦略

平成13年度から15年度にかけて、マイノリティ・コミュニティの再生プロジェクトについての調査を数多く実施してきたが、主要な成果は以下の三つに分類できる。1.ニューヨーク・ハーレムの地域再生ニューヨーク市都市住宅局のコミッショナーへのインタビュー調査を実施し、ニューヨーク市における公的住宅供給とNPO (Harlem Congregations for Community Improvement HCCI)との事業連携の実情を明らかにし、ハーレム・ブラッドハースト地区の住宅ストックのリストを作成した。また、North Manhattan Empowerment Zoneの当事務局長・フェルナンデス氏への聞き取り調査を通じて、North Manhattan Empowerment Zone Projectの成果を明らかにした。2.ニューヨークのNPO Common Groundの事業実績に関する現地調査Times Squareにあるホームレス住宅プロシェクトを視察し、歴史的建造物の保全、ホームレスへの住宅供給、入居者への職業訓練、福祉サービス支援に関する実情を分析した。また、マンハッタンにおけるホームレスの実態を把握するための実態調査(真夜中)にも参加した。2003年10月31日には、コモングラウンドの代表であるロザンヌ・ハガティー氏を招聘した国際研究集会を開催し、成功裏に終えた。3.被差別部落のまちづくり京都市内の10地区の同和地区の地区診断作業に取り組むと同時に、地元住民組織との複数回にわたる学習会を実施した。このような成果をもとに、平成15年度には政府の都市再生本部による「都市再生モデル調査地区」に指定された崇仁地区において新たなまちづくり戦略の構想に着手した。平成13年度は研究計画に沿って以下のような調査分析を実施した。(1)ニューヨーク市都市住宅局のコミッショナーへのインタビュー調査(2001年9月)ここでは、ニューヨーク市における公的住宅供給とNPO事業との関連についての情報および資料の収集を行った。とりわけ、ハーレムのNPO (Harlem Gongregations for Communty Improvement: HCCI)との関係において、$1での不動産払い下げを実施している状況を確認した。(2)ハーレムにおけるHCCI事業の展開に関する現地調査(2001年9月)ハーレム・ブラッドハースト地区においてHCCIが供給管理している住宅ストックのリストを作成した。資料収集とフィールドワーク。(4)国際会議での研究報告(2001年9月)(5)第二次ハーレム調査の実施(2002年3月)ハーレムにおける都市開発の現状に関する現地調査を実施した。次に、North Manhattann Empower Zone Projectの実態について、現地事務所を訪問し、フェルナンデス氏(ディレクター)に対して本プロジェクトの特徴に関するインタビュー調査を実施すると共に、資料を入手した。(6)京都市の同和地区のまちづくりに関する調査(2001年4月2002年3月)京都市内の10地区の同和地区の地区診断作業に取り組むと同時に、地元住民組織との複数回にわたる学習会を実施した。(7)英国サセックス大学のAnthony J. Fielding教授と、二回にわたって、京都市の同和地区における住民の階層変動と地区内外移動についての実態に関する研究会を実施した。(2002年2月・3月)平成14年度は研究計画に沿って以下のような調査分析を実施した。ここでは、ニューヨーク市における都市再生事業とNPO事業との関連についての情報および資料の収集を行った。とりわけ、ハーレムのNPO(North Manhattan Empowerment Zone)の事業内容について当事務局長へのインタビューを実施し、状況の進捗状況を確認した。(2)ハーレムにおけるHCCI事業の展開に関する現地調査(2002年9月)ハーレム・ブラッドハースト地区においてHCCIが供給管理している住宅ストックのリストを作成した。(4)日本建築学会での研究報告(2002年8月)日本建築学会大会(東海)において、京都の都市再生について、「都市計画と政治」と題して研究報告を行った。(5)ニューヨークのNPO : Coomon Groundの事業実績に関する現地調査(2002年9月)Times Squareにあるホームレス住宅プロジェクトを視察し、歴史的建造物の保全、ホームレスヘの住宅供給、入居者への職業訓練、福祉サービス支援に関する実情を分析した。(6)京都市の同和地区のまちづくりに関する調査(2002年4月2003年3月)

京都市内の10地区の同和地区の地区診断作業に取り組むと同時に、地元住民組織との複数回にわたる学習会を実施した。(7)和歌山県湯浅町の改良住宅団地を対象として、老朽住宅の建て替えと住宅地区改良事業の新展開に関する調査分析を実施した。平成15年度は研究計画に沿って以下のような調査分析を実施した。ニューヨーク市における都市再生事業とNPO事業との関連についての情報および資料の収集を行った。とりわけ、昨年に引き続き、ハーレムのNPO(North Manhattan Empowerment Zone)の事業内容について当事務局長へのインタビューを実施し、状況の進捗状況を確認した。(2)ハーレムにおけるHCCI事業の展開に関する現地調査(2003年9月)ハーレム・ブラッドハースト地区においてHCCIのプレジデントと会談し、現在進行中の商業ゾーン開発の可能性と進捗状況について議論した。(3)ニューヨークのNPO:Coomon Groundの事業実績に関する現地調査(2003年9月)Times Squareにあるホームレス住宅プロジェクトを視察し、マンハッタンにおけるホームレスの数を調べる実態調査(真夜中)に参加した。(4)ミネソタ州ミネアポリスおよびセントポール市におけるベトナムおよびソマリア移民コミュニティの視察(2003年9月)(5)ロザンヌ・ハガティー氏を招聘した国際研究集会の開催(2003年10月31日)(6)京都市の同和地区のまちづくりに関する調査(2003年4月2004年3月)政府の都市再生本部による「2003年度・都市再生モデル調査地区」指定された崇仁地区においで新たなまちづくり戦略の構想に着手した。
英語教員養成コアカリキュラムの検証と具体的・包括的プログラムの開発

3年計画の研究の1年目であり、モデルプログラム作成のために必要な情報の洗い出しを中心に行った。具体的には、1コアカリキュラムを評価するためのアンケート作成、2実際の教員養成のコアカリキュラムに対応した授業に関する情報収集、3情報収集・モデルプログラムの探求を目的としたフォーラムの計画(2019年度開催予定)、4文献研究の4つの活動を軸に据えた。メンバーはいずれかのグループに属することとした。モデルプログラム作成に向けてグループ間の情報共有を行うため、全体会を3回開催した。1のアンケート調査では、2018年度後期に開講された小学校英語の指導法に関する授業の受講生を対象に小規模な調査を行い、受講前と受講後のコアカリキュラムの各項目の定着度を自己申告により調査を行った。この結果は2019年度に、ASIA TEFLという学会でポスター発表する予定である。2の情報収集では、どのような項目について情報を収集すればよいか議論を深めた。3は予定されていた研究3年目のフォーラムのみならず2年目にも中等教員養成課程における専門的事項、特に英語文学の扱いに焦点をあてたフォーラムを実施することとした。4では、コアカリキュラム関連の書籍の収集・内容の整理に着手した。研究開始時点ではメンバーは13人であったが、コアカリキュラム作成時から力を発揮していた研究分担者を14人目のメンバーとして加えたことは、研究の大きな力になる。モデルプログラムの作成に当たっては、小学校教員養成と中学校・高等学校教員養成で厳密に担当を分けず、全体として一貫性を持ったものになるよう心がけることを申し合わせた。これは、コアカリキュラム作成時の反省を生かしたものであり、より有用性の高いモデルプログラムを提案するために重要な点であると考える。おおむね順調に進展している大きな理由は、研究メンバーの意欲の高さにあると考える。小学校教員養成課程、中学・高等学校教員養成課程、目的養成を行っている大学、開放制の大学と研究メンバーの立ち位置は多彩ではあるが、いずれも英語教育の充実のために教員養成の果たす役割の大きさを理解し、自ら作成に関わった「小学校教員養成課程外国語(英語)コアカリキュラム」「中・高等学校教員養成課程外国語(英語)コアカリキュラム」が実効性を持ち、その役割を果たすことを望んでいる。上記コアカリキュラムの検証とモデルプログラムの作成という研究目的の明確さも議論の充実、具体的な研究活動のイメージ作りに寄与していると考える。コアカリキュラムの検証については、教員養成に取り組んでいる大学にインターネットを使った調査に協力していただく予定である。調査の具体的な内容について担当グループを中心に作成する。最も力を注ぐべきは、モデルプログラムの具体的な姿、提示方法に迫ることであると考える。実際に多くの大学で、困難であると感じている点、実現が容易でない点を中心に、様々な具体例を提示し、役立てていただける成果物を作成するため、4つのグループの活動を有機的につなげ、次年度末には、モデルプログラムの骨組みを固めたい。フォーラムを含む全体会を3回行い、意見交換の場とし、研究の目的達成に向かって進む。

最も力を注ぐべきは、モデルプログラムの具体的な姿、提示方法に迫ることであると考える。実際に多くの大学で、困難であると感じている点、実現が容易でない点を中心に、様々な具体例を提示し、役立てていただける成果物を作成するため、4つのグループの活動を有機的につなげ、次年度末には、モデルプログラムの骨組みを固めたい。フォーラムを含む全体会を3回行い、意見交換の場とし、研究の目的達成に向かって進む。