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東アジアにおける人身取引と法制度・運用実態の総合的研究

本研究は、日本における人身取引(とくに性搾取と労働搾取)の実態と対応を東アジア諸国・地域との関係の視点から評価し、これに対する日本の出入国法制や労働規制の運用実態と問題点を分析した。問題の背景に国際的な人の移動-とくに非人間的なチープ・レイバーのグローバルな展開-があり、日本の法制度・政策と運用は、性的搾取や労働搾取など多様な形態をとる現代の人身取引に十分に対応できていない。効果的な規制と被害者の保護・予防の面で弱点をもつこと、また、国際的な経験と対応に学び、とくに東アジア諸国との連携が必要であることを解明した。全体の研究計画に従い、2010年度は、1.「性的搾取・労働搾取の人身取引」の国際調査として、タイ・フィリピンにおける人身取引現地調査、2.「労働搾取の人身取引」の国内実態の調査と情報収集、3.出入国管理実態の調査、4.調査研究のための連絡体制の構築を行うことした。2010年5-6月に各部門会議を行い、その上で、7月に全体会議を開催して、本年度方針を具体化した。2010年8月には、タイおよびフィリピンに現地調査団を派遣し、各々、関係機関・関係者からヒアリングと実態調査を行った。タイでは、社会開発・人間安全保障省人身取引対策室などの関係機関からのヒアリングとバンコク、中部・北部などの現地実施をおこなった。フィリピンでは、首都マニラにおいて、司法省(人身売買関係機関評議会事務局・IACAT)や国家捜査局、社会保障・開発省、また、関係NGOなどからのヒアリングをひろく、また、実態調査を行った。2.および3.の人身取引の出入国・在留・労働実態について、法務省入国管理局へのヒアリング(2010年11月)、国際研修協力機構(JITCO)のヒアリング(2011年3月)、さらに、いわゆる研修生・技能実習生をめぐる法的紛争を扱う弁護士からヒアリングをおこない、調査への協力関係を実現した。4.の調査研究システムの構築として、立命館大学内に研究室を設置し、研究メンバーの相互連絡のためのネットワークづくりを行うとともに、本研究グループとしてのニューズレターを計4号にわたって発行し、本年度の調査研究の内容を公表・公刊した。また、関係文献・資料の収集を行った。以上を踏まえて、第2年度の2011年に予定する国際会議の開催準備、国際的な調査・研究ネット・ワークづくりを行った。今年度の研究の成果のうち最大のものは、国際会議「東アジアにおける人身取引の実態と効果的対策」を2011年12月10-11日に立命館大学で開催したことである。この国際会議では、(1)日本と世界における人身取引と対策の現段階の総括評価、(2)国連および各国からの現状報告-(i)国連(ii)タイ・ASEAN (iii)フィリピン(iv)韓国(v)中国(vi)米国(3)日本の人身取引対策全般の現状と課題の検討:日本の人身取引対策と問題点-とくに、2009年行動計画-をめぐって、(4)日本における労働研修・実習生問題をめぐって-日本の現状とその国際比較から検討することを内容とした。この国際会議は、日本における人身取引(性的搾取および労働搾取)の本格的な検討としては、はじめてのものとなった。とくに、国連および各国からの報告を直接、反映させる国際会議として画期的なものとなった。また、人身取引対策と現場の実態を付き合わせた会議として、実態を知るNGO、弁護士・行政書士などが参加する国際会議としても先駆的な機会となった。この国際会議の内容は、冊子体の記録集(全257頁)および附属資料(国連「人身取引議定書」、日本・タイ・フィリッピン・韓国・中国の関連資料を集成したもので、全353頁)としてまとめられた。そして、これ以外の研究成果としては、この国際会議に向けて定期的な研究会を積み上げるとともに、国際会議での報告準備のため、担当地域ごとの班活動として海外調査の実施および国内の関係機関へのヒアリング調査を実施した。このような研究活動の内容および成果は、「News Letter」に適宜まとめられ、研究会メンバーの情報の共有とともに、社会に還元する媒体ともなった。今年度の主たる研究活動は2012年12月7ー8日開催のシンポ「人の国際移動と法ー入管法制をめぐって」で、11990年改正以降の入管法の全容と各法分野(憲法・刑事法・国際法・国際私法)からの検討、2外国人研修・技能実習生の改正などを含めた外国人をめぐる法と法政策(人権保障・労働者制策・家族)とその実務的な諸問題を検討した。ここでは、主課題である人身取引に限定せず、「人の国際移動」全体を捉える視点から、日本の外国人政策・法制度を検討した。

1では、入国規制から外国人登録制度の廃止と在留カードによる在留管理への転換が在留の安定化をもたらすか、「不法」滞在の締め出しと問題の潜在化をまねかないか、2では外国人労働者保護の前進をもたらすかが主たる論点となった。こうした入管法制をめぐる現段階を、今後の日本および東アジアにおける「人の国際移動」の動向に照らして、どのように評価するかがあらためて問われた。また、この問題領域への本格的な研究はとりわけ法学的研究に乏しく、事態の進展に大きく遅れている。ここでは調査・研究の担い手養成も課題となった。なお、主課題である人身取引の調査研究も過年度に引き続いて行い、今年度はフィリピンの現地調査をふまえた実態・政策・保護防止の総合的な資料収集、調査研究を行い、また、日本における人身取引の実態把握に努めた。その全容把握は依然として困難を極め、その方法論的な検討も行った。今年度は最終研究年度であるので、これまでのタイ・フィリピンなどの実態調査、人身取引と外国人研修・技能実習生をめぐる国際会議、本年度の上記シンポをふまえて、その総合的な取りまとめを行っている。その成果を研究年度終了後になるが、出版刊行として行う予定である。国際会議「東アジアにおける人身取引の実態と効果的対策」を計画通り成功裏に開催することができた。これにより、今後の課題を明らかにするとともに、国際的な研究ネットワークも開発できた。24年度が最終年度であるため、記入しない。2011年度の国際シンポジウムの成果を踏まえ、2012年度は最終計画年度に当たることから、以下の5つの部門から構成されるシンポジウムを行うことにし、それに向けた研究活動を展開する。すなわち、(1)人の自由移動をめぐる国際経済的動向と日本の出入国管理政策、(2)出入国管理に関する刑事政策の実証的研究、(3)研修生・技能実習生の実態と労働政策との関係、(4)性的搾取・労働搾取に関する意識調査研究、(5)アメリカ、国連における人身取引に関する対応の実証的研究、の5つである。
重質炭素資源の高効率変換のための触媒開発

電荷移動からみた石炭の非共有結合構造を解明し、石炭粒子のゲル化、常温水素移動できることを示した。酸化セレンで処理した石炭を低温、短時間で液化できることを見いだした。石炭を高温下、各種の方法で処理してタール、ガス及びチャーを得るとともに、得られたチャーに鉄を担持し触媒とした水素消費量の少ない減圧残油の分解プロセスを提案した。石炭と一酸化炭素/水、さらには水性ガス/水を水素源として用いる反応系において、Fe(CO)_5/硫黄系触媒が、極めて高い石炭添加率と高度軽質化に有効あることを見いだした。軽油中の難脱硫性化合物を明らかにし、これらの難脱硫性化合物を脱流するための反応機構、触媒上の硫黄の挙動を検討した。石炭、重質油コプロセッシングにおいてNiCl_2-LiCl-KClを予め石炭に含浸担持させ、さらにNiMo/Al_2O_3を共存させると、各々を単独で使用した時よりも、一層高い軽質油収率が達成されること、軽質油のイオウ含量も最低になり軽質油の質の面でも好ましい複合効果が発現することを明らかにした。ガロシリケートにより液化油を改質して芳香族化合物を得る反応を検討し、高選択率で芳香族炭素に変換されることを確認した。
GABA作動性介在ニューロンの移動・分化の新規メカニズムの解明

Girdinは細胞運動を制御する分子で、神経細胞や血管内皮細胞での発現が確認されており、がん細胞の浸潤や転移、VEGF依存性の血管新生への関与や、また新生ニューロンの移動と分化を制御する可能性が示されている。これまでの研究からGirdinノックアウトマウスでは、介在ニューロンが著明に減少していることが明らかとなっており、Girdinは介在ニューロンの発生に非常に重要な役割を果たすと考えられる。そこで、Girdin遺云子のノックアウトマウス、Girdinが細胞膜と相互作用する塩基性アミノ酸残基に富む領域(BR領域)を変異させた変異体マウス(Basic-mut)、および非リン酸化型のGirdin変異体のマウス(Girdin SA)におけるGABA作動性神経の分布、また、GABA作動性神経のサブタイプであるParvalbumin陽性、Cahretinin陽性、Calbindin陽性、Somatostatin陽性、NeuropeptideY陽性細胞の分布を解析した。この結果、生後15日のGirdinノックアウトマウスの大脳皮質一次体性感覚野では、GABA陽性細胞が約4割減少していた。サブタイプごとの検討では、Parvalbumin陽性、Cahretinin陽性、Calbindin陽性の細胞は著しく減少しており、Somatostatin陽性、NeuropeptideY陽性の細胞は増加していた。また、変異体マウスの解析では、Basic-mutマウスではノックアウトマウスと同様の異常が認められ、Girdin SAマウスでは顕著な異常は認められなかった。したがって、GABA作動性神経の発生には、Girdinが深く関与しており、特に、Girdinの膜結合部位とされるBR領域が重要な役割を果たすのではないかと考えられた。
自己免疫マウスにおける異常T細胞の個体・クローン・遺伝子レベルでの解析

新たに見出されたllg遺伝子は、lprとgldの両者に相補的に働いてリンパ節腫脹を形成する。lpr/lpr、gld/gld、llg/llg、lpr/llg、gld/llgで惹起されるリンパ節腫脹を構成している細胞を解析したところ、すべてのマウスでThy-1^+L3T4^-Lytー2^-B220^+LY24^<++>かつc-mybmRNA^<++>の細胞が増生していることが判明した。このことから、こうした劣性遺伝子群の細胞レベルにおける作用点が、分化段階も含めて同一であることが示唆された。こうしたT(lprT)リンパ球におけるGTP結合蛋白分子群の遺伝子6種の発現をmRNAレベルで解析した。Gi3αとGsαに顕著(5倍以上)な発現が認められ、またfyn遺伝子が過剰(15倍)に発現されていることが判明した。この異常は上記すべてのマウスで認められた。正常リンパ球の分化との関連を調べたところ、Gi3αとGSαの強い発現が最も末分化なL3T4^-Lytー2^-胸腺細胞で認められた。そのmRNA量はlprTリンパ球と同等であった。即ち、これらの遺伝子の発現の亢進は、lprTリンパ球の末分化性と関連するものであり、この細胞のシグナル伝達の異常のいくつかを説明し得るであろう。一方fyn遺伝子の顕著な発現はいかなる分化段階のTリンパ球においても認められなかった。興味深いことに、正常リンパ球を抗T3抗体やConAで活性化すると2時間以内にfyn遺伝子の誘導発現が生じることが判明した。以上の事実から、fyn遺伝子の恒常的過剰発現は、lprTリンパ球の異常性を示すものであり、増殖の異常と関連することが示唆された。即ち、この異常を更に解析することによってlpr遺伝子の作用機序解明のための手がかりが得られるであろう。以上、本年度、lpr遺伝子の作用を理解する上で重要と思われる二種類の発現異常遺伝子の同定に成功した。(1)自己免疫自然発症マウスlpr及びgldにおいて,腫脹リンパ節を構成する新たな異常細胞群として, L3T4弱陽性, B220陽性のT細胞を見出した.このT細胞の出現動態及び機能は,主細胞群Lytー2ーL3T4ーT細胞と類似していた.このことは, lpr遺伝子の標的細胞がheterogeneityを有すること,またlpr遺伝子の作用点がL3T4系列のT細胞分化経路上に存在することを示唆する.(2)lpr遺伝子作用の細胞性機序を知るために,MRL及びC57BL/6マウスのlpr/lpr及び+/+マウスの種々の組合せを用いて,骨髄細胞の養子移入実験を行った.受容マウスの血中自己抗体igアロタイプの解析から, lpr遺伝子が,自己抗体産生に関わる何らかの内在的異常をB細胞にも発現している可能性が示唆された.また, lgアロタイプを介する自己抗体産生調節機構の存在が判明した.腫脹リンパ節を構成する細胞の分化抗原アロタイプ(Lyー1.1及びLyー1.2)の解析から, lpr遺伝子作用の標的分子が,この細胞自身に表現されていることが証明された.(3)その標的分子を検索するため, Lytー2ーL3T4ーT細胞を精製し分子レベルで解析した.この細胞では, 60KDaの細胞膜蛋白分子のチロシン残基が正常T細胞に比べて約7倍過剰にリン酸化されていることが判明した.免疫沈降及びペプチドマップの結果から,この分子がcーsrc遺伝子組物である可能性が示唆それた.(4)我々が既に報告した,この細胞のTPAとA23187に対する低応答性機序として,この細胞では誘導されるべきcーmyc mRNAがシクロヘキシミド感受性蛋白分子によって能動的に抑制されることが判明した.本年度見出された二つの細胞性癌遺伝子cーsrcとcーmycの発現異常は, lpr遺伝子の発現の結果生じるリンパ球の分化及び増殖における異常の分子機序ひいてはlpr遺伝子産物を解明する糸口となるであろう.新たに見出されたllg遺伝子は、lprとgldの両者に相補的に働いてリンパ節腫脹を形成する。

即ち、これらの遺伝子の発現の亢進は、lprTリンパ球の末分化性と関連するものであり、この細胞のシグナル伝達の異常のいくつかを説明し得るであろう。一方fyn遺伝子の顕著な発現はいかなる分化段階のTリンパ球においても認められなかった。興味深いことに、正常リンパ球を抗T3抗体やConAで活性化すると2時間以内にfyn遺伝子の誘導発現が生じることが判明した。以上の事実から、fyn遺伝子の恒常的過剰発現は、lprTリンパ球の異常性を示すものであり、増殖の異常と関連することが示唆された。即ち、この異常を更に解析することによってlpr遺伝子の作用機序解明のための手がかりが得られるであろう。以上、本年度、lpr遺伝子の作用を理解する上で重要と思われる二種類の発現異常遺伝子の同定に成功した。
量子十字素子における巨大磁気抵抗効果に関する研究

本研究課題では、強磁性薄膜のエッジとエッジに有機分子を挟んだ強磁性薄膜/有機分子/強磁性薄膜量子十字素子を提案し、その表面・界面構造、電気伝導特性、並びに、磁気特性を調べることを目的とした。初めに、表面状態、磁化状態、及び、エッジ状態について詳細に調べた結果、Co/SiO_2が量子十字素子の電極材料として最も適していることがわかった。次に、本研究課題で構築した独自の成膜・研磨・エッチング技術を用いて、Co/有機分子/Co量子十字素子を作製し、その特性評価を行った。その結果、室温にて非常に興味深いスイッチング特性を見出すことに成功した。高度情報化社会の発展に伴い、ハードディスク装置(HDD)の更なる高記録密度化が要求されている。この高記録密度化を実現するため、現在、高磁気抵抗(MR)比、及び、低面積抵抗(RA)を兼ね備えた磁気抵抗効果素子の開発が急務となっている。そこで、本研究課題では、それらを兼ね備えた新たな磁気抵抗効果素子として、強磁性層/有機分子/強磁性層量子十字素子を提案し、全研究期間を通じて、その電気伝導特性、並びに、磁気抵抗効果を調べることを目的とする。本研究目標を達成するため、本年度は量子十字素子の強磁性層に用いる材料として、Polyethylene Naphthalate(PEN)有機膜上のNi磁性薄膜、及び、Ni_<22>Fe_<78>磁性薄膜について検討した。それぞれの磁性薄膜の膜厚は10-30nmとした。まず初めに原子間力顕微鏡(AFM)を用いて表面状態を調べた。その結果、Ni/PENでは、観察スケールLが膜厚dと等しいとき、表面粗さR_a=0.34nmとなり原子レベルで平坦になることがわかった。また、Ni_<22>Fe_<78>/PENでも、観察スケールLが膜厚dと等しいとき、表面粗さR_a=0.25nmとなり原子レベルでの平坦性が実現した。このように表面粗さの観点からはNi磁性薄膜、及び、Ni_<22>Fe_<78>磁性薄膜が量子十字素子に適していることがわかった。次に、磁化特性、並びに、磁気抵抗効果について調べた。その結果、Ni/PENでは、角型比が0.24と小さく、異方性磁気抵抗効果を示さないことがわかった。これは一軸磁気異方性の付与が完全ではないことを示す。それに対し、Ni_<22>Fe_<78>/PENでは、角型比が0.86と大きく、異方性磁気抵抗効果を示すことがわかった。これは一軸磁気異方性が付与されていることを示す。以上より、表面粗さ、並びに、磁気特性の観点から、Ni_<22>Fe_<78>/PENは量子十字素子に用いる強磁性体材料として極めて有効であるということがわかった。この高記録密度化を実現するため、現在、新たな磁気抵抗効果素子の開発が急務となっている。そこで、本研究課題では、新たな磁気抵抗効果素子として、強磁性層/有機分子/強磁性層量子十字素子を提案し、その表面・界面構造、電気伝導特性、並びに、磁気特性を調べることを目的とした。はじめに量子十字素子の強磁性層に用いる材料として、Polyethylene Naphthalate(PEN)有機膜上のFe、Ni_<75>Fe_<25>、Co磁性薄膜の表面状態について検討した。その結果、いずれの磁性薄膜でも、表面粗さが1nm以下となり平坦性が実現することがわかった。次に、マイクロ磁気光学カー効果(MOKE)法を用いて、それらの磁気特性について調べた。その結果、Fe/PENでは、膜厚が10nm以下で角型比が0.8以下、Ni_<75>Fe_<25>/PENでは、膜厚が7nm以下で角型比が0.8以下となることがわかった。それに対し、Co/PENでは、膜厚が10nm以下で角型比が0.8以上となり、量子十字素子に適することがわかった。そこで、Co/PENを用いて、Coエッジ面を評価した。しかしながら、結果的には良好なエッジを見出すことができなかった。そこで、石英ガラス上にCoを蒸着し、そのエッジ面を評価することを検討した。その結果、極めて明瞭なエッジ面の検出に成功した。このとき、石英ガラス上のCo薄膜では、膜厚30nm以下において、表面粗さ0.50.8nm、角型比0.9以上が実現している。以上より、表面状態、磁化状態、及び、エッジ状態の観点から、量子十字素子の電極材料としてはCo/石英ガラスが最も適していることがわかった。

最後に、本研究課題で構築した独自の成膜・研磨・エッチング技術を用いて、Co/有機分子/Co量子十字素子を作製し、その特性評価を行った。その結果、室温にて非常に興味深いエネルギー準位由来の振動現象と特異なスイッチング特性を見出すことに成功した。以上により、Co/有機分子/Co量子十字素子は新たな磁気抵抗効果素子として大きな期待がもてることがわかった。
共進化メカニズムに基づく語-文書クラスタリングに関する研究

本研究では、「クラスタ指向インデキシング」と呼ぶ情報検索の枠組みを提案し、代表的ないくつかの文書コレクションへの適用による実証面での評価を行った。提案手法は、申請者の提案による「確率重み付き情報量」を評価基準として語や文書の同時クラスタリングを行うもので、関連文書や語のマイニングによるグループ化を情報検索におけるインデキシング操作と対応付けて、検索用資源の自動構築および活用を目指す点が特徴である。また、現実的な規模の文書コレクションに対応するために、確率的に生成した初期クラスタに対して局所的な最適化を適用しており、遺伝的アルゴリズムにおける「共進化的な」アプローチを情報検索分野に適用したものであるといえる。本研究ではまた、NTCIRlから抽出した学会発表論文の抄録、毎日新聞・日経新聞のCD-ROM版、海外の新聞記事であるReutersやFinancial Times等、数万件から数十万件の規模の文書コレクションに対して提案手法を適用して有効性を調べた。テキスト分類問題の枠組みを用いた評価によって、分類の再現率は、やや落ちるものの優れた機械学習法として知られるサポートベクタマシンとほぼ互角であり、従来の自動分類では扱いがむずかしかったカテゴリ境界上の文書のグループ化が可能であることを確認した。第1年次にあたる本年は、(1)テキストコーパスからの特徴語抽出手法、(2)共進化アルゴリズムの枠組みを用いた情報検索手法、の2点について調査および研究を行った。テキストコーパスからの特徴語抽出手法については、「確率重み付き情報量」と呼ぶ尺度に基づく語の重み付け方法およびテキスト分類基準を提案し、テキスト分類の典型的なベンチマーク問題である英文新聞記事(Reuters-21578)、および学会発表データベースに登録された論文抄録約30万件を用いて実験による手法評価を行った。現在テキスト分類で最も優れた性能を示す手法の1つであるサポートベクターシンを比較対象として、分類性能、分類時間、クラスサイズの偏りに対する頑強性などを比較した。実験結果により、繊密な学習アルゴリズムを適用しなくても、提案する重み付け法を工夫することで高速にテキスト分類が実現できることを示し、提案手法の有効性を検証した。具体的には最大サイズの問題について、サポートベクタマシンを学習アルゴリズムとして適用する場合との性能比較は、分類誤りで23%程度の低下、実行時間で1日が10分になる短縮であった。また、共進化アルゴリズムの枠組みを用いた情報検索へのアプローチの試みとして、上記で提案した「確率重み付き情報量」を評価基準として、語や文書の双対的なクラスタリングを行う手法を提案した。提案するクラスタリング手法では、語や文書の同時クラスタリングを情報検索におけるインデクシング操作とみなし、従来の教師なし学習によるクラスタリングよりも粒度が小さいクラスタを確率的に生成する。特徴としては、計算時間を効率化するために初期クラスタの生成時にグラフ的な局所処理を適用していること、評価関数として確率重み付き情報量を用いてクラスタを局所最適化していることなどがあげられる。また、提案手法は、語-文書の2項組に限らず、語-文書-著者-著者キーワードのような3以上の属性の組に適用可能である。現在、提案手法の予備的な実装および評価を進めており、次年度では、クラスタリング手法を詳細化するとともに、適用範囲を広げ実用的な観点からの評価を行う予定である。提案した「クラスタ指向インデキシング」は、すでに申請者が提案した「確率重み付き情報量」を評価基準として語や文書の同時クラスタリングを行うもので、関連文書や語のマイニングによるグループ化を情報検索におけるインデキシング操作とみなして、検索用の資源を構築・活用する点が特徴である。ここで、提案手法が生成するクラスタは、従来の教師なし学習によるクラスタリングよりも粒度が小さく、ファジーセットや連想記憶と関連が深い。また、現実的な規模の文書データに対応するために、提案手法では確率的に生成した初期クラスタに対して局所的な最適化を適用している点で、遺伝的アルゴリズムにおける「共進化的な」アプローチを実現しているといえる。実験では学会発表データベースに登録された論文抄録、毎日新聞記事、海外の新聞記事であるReutersおよびFinancial Times等、数万件から数十万件の規模の文書コレクションに対して提案手法を適用して有効性を調べた。

テキスト分類問題の枠組みを用いた評価によって、分類の再現率はやや落ちるものの、同一クラスタにまとめられる文書の間には強い意味的な結びつきが存在すること、従来の自動分類では扱いがむずかしかった境界上の文書(複数の話題にかかわる文書群)のグループ化が可能であること等を確認した。最後に、今後の検討課題として以下の2つがあげられる。第一に、提案手法では文書グループと同時に関連語の集合を抽出するが、これらの語は文書間で共有される話題に対応している。そこで今後、簡単な自動要約による可読性の向上といった方向を検討して行くことが考えられる。第二に、提案手法は「語-文書」の2項組に限らず、「語-文書-著者-著者キーワード」、「和用語-英用語-関連分野」のような3以上の属性の組に適用可能である。これを利用して、著者コミュニティの自動抽出や、分野に特化した専門用語辞書の自動生成等を行うことが考えられる。
原子層堆積法による酸化亜鉛薄膜の低温形成およびデバイス応用

近年、フレキシブルディスプレイなどの次世代ディスプレイへの応用に向け、酸化物半導体が注目されている。現在、酸化物半導体薄膜の形成手法として、一般的にRFマグネトロンスパッタ法、パルスレーザー法等の手法が用いられている。しかしながら、これら従来の手法では、薄膜の形成時およびデバイス作製時に、高温での熱処理が必要となり、プラスチックなどのフレキシブル基板への形成が困難であるという課題があるが、この課題解決の糸口は未だ見出されていない。そこで、本研究では、この酸化亜鉛(ZnO)薄膜の新たな形成手法として、原子層堆積(ALD)法の適用を提案し、さらに、反応の活性化にプラズマを印加するプラズマALD法を用いることにより、高機能なZnO TFTの低温での作製の可能性を見出してきた。ZnO薄膜形成において、酸化剤に対し印加するプラズマの条件を最適化することにより、100°Cという低温で高品質な膜の形成が可能となった。さらに、このZnO膜をチャネル層として使用したTFTでは、これまで課題とされてきた、デバイス作製後の熱処理なしで高い電気的特性が得られた。また、高品質なデバイスの低温作製に向け、絶縁膜も低温で形成する必要がある。そこで、このゲート絶縁膜として、酸化アルミ薄膜を用い、ゲート絶縁膜にもプラズマAmの適用を検討した。その結果、従来ゲート絶縁膜として用いられてきたシリコン酸化膜を使用した場合に比べ、プラズマALDによる酸化アルミ薄膜を使用したZnOTFTでは、低温でより高い特性が得られることが分かった。これらの結果を用い、フレキシブル基板上へのZnO TFTの作製を試みた結果、次世代ディスプレイに要求される性能を満たす高性能フレキシブルZnO TFTの作製に成功した。これは、フレキシブルで透明な次世代ディスプレイの実現に向けての大きな前進を示すものである。また、現在ディスプレイ用途で使用されているアモルファスシリコン(a-Si)のTFTでは、ゲート絶縁膜に、化学気相堆積(CVD)法などによる絶縁膜が用いられているが、この絶縁膜の形成にも400°Cといった高温が使用されている。高品質なデバイスの低温作製に向け、この絶縁膜も低温で形成する必要がある。そこで、このゲート絶縁膜として、酸化アルミ薄膜を用い、ゲート絶縁膜にもプラズマALDの適用を検討した。その結果、従来ゲート絶縁膜として用いられてきたシリコン酸化膜を使用した場合に比べ、プラズマALDによる酸化アルミ薄膜を使用したZnO TFTでは、低温でより高い特性が得られることが分かった。これらの結果は、高品質な薄膜の低温形成、および、熱処理なしでの高機能ZnO TFTの作製が可能となり、次世代ディスプレイへの応用に向けての大きな前進を示すものである。

これは、フレキシブルで透明な次世代ディスプレイの実現に向けての大きな前進を示すものである。本研究の目的である、フレキシブルディスプレイへの応用に向けたZnO TFTの低温形成において、これまでにZnO薄膜の新しい形成手法としてプラズマ原子層堆積(プラズマALD)法を提案し、これにより、高機能なZnO TFTの低温での作製が可能となることを確認し、学会、学術論文等で発表を行ってきた。さらに、現在酸化物半導体のデバイス応用において課題となっている、高温の熱処理が必要である点においてもプラズマALD法による膜の形成が有効であることを示す結果が得られており、概ね順調に進展していると判断する。本研究ではこれまでに、高機能ZnO TFTの低温作製に向け、従来の原子層堆積(ALD)法にプラズマを援用するプラズマALD法を提案し、高品質な薄膜の低温形成を図ってきた。その結果、プラズマALD法を用いることにより、高い電気的特性を持つZnO薄膜の形成が可能となり、また、これにより、ZnO TFTの低温での作成が可能となることを明らかにしてきた。今後は、更なる高機能化、および現在酸化物半導体において課題となっている、環境及び電気的ストレス下における信頼性の向上を図っていく。高機能、高信頼性を持つZnO薄膜の形成、ZnO TFT作製手法を確立した後、次世代ディスプレイへの応用に向けた、プラスチック基板へのデバイス作成を行う。
わが国における「教育実習学」構築のための基礎理論的・実証的研究

本研究で実施した国・公・私立(課程認定)大学を対象とする質問紙調査の結果から、私は最も注目すべき点として、“教育実習=ブラックボックス"論を抽出した。これは、主として教育実習の大学教育からの分断と、その実習校への一任体制によって引き起こされている。現在、わが国の大学関係者によって、この点についての反省が、真剣に行われ始めている。この大学教育と教育実習を有機的に結び付けようとする動向は、従来わが国ではほとんど認められなかったもので、注目に値する。私は、この“ブラックボックス"解明ための仮説として、新たに“理念型的5類型"を設定した。実際にこれを使って、各大学が編集した多数の「教育実習の手引」を分析した結果、新たに教育実習の理念・目的についての“二元論"が明確になった。そしてこの“二元輪"が、教育実習に多くの混乱をもたらしている事実を突き止めた。さらに、この克服のための方法として、教育実習において、“理論と実践の結合(相互性の保障)に基づいた研究"の重要性を指摘した。それは、“教育実習即教育研究"という短いスロ-ガンで現わすことができる。これらはすべて、目下、私が研究課題としている“教育実習学"構築のための重要な知見として役立てることができる。[I教育実習に関連した内外文献資料の収集]1国内既刊の教育実習関連図書の収集2各大学が実習生用教材として発行している『教育実習の手引き』等の関係文献集3米・英・独を中心とする各国教師教育・教育実習関連文献の収集を実施した。[IIアンケート調査の実施]4年生「課程認定大学」434校全部を対象に教育実習に関する質問紙調査を実施した。平成10年3月10日現在、275大学より回答を得た。回収率は63.4%である。内訳は、国立大学85.9%、公立大学66.7%、私立大学57.6%である。[III聞き取り調査の実施]70人の現職教員を対象に「自己の教育実習経験」の聞き取り調査を実施した。[IV現地調査調査の実施]上記質問紙調査内容の分析から、教育実習に対して特徴的な取り組みをしている信州大学、宮城教育大学、岡山大学、秋田大学等に赴いての実態調査と『研究紀要』、『教育実践研究指導センター紀要』などの収集作業を実施した。[V現在の状況]上記の収集した多数の各種文献については、現在鋭意分析中であり、一部はすでに公表段階に達している部分もある。[VI現段階での研究成果]Max WEBERの「理念型(Ideal typus)」の考え方を援用しつつ、独自に「教育実習に関する類型学的考察に基づく理念型諸類型」についての理論構築を行った。それは、具体的に、(1)免許要件的、(2)体験学習的、(3)実地練習的、(4)精神形成的、(5)実践研究的教育実習観の5類型の設定である。[VII来年度の課題]上記の「理念型的5類型」理論をベースとして、現実に実施されているわが国教育実習の特殊性ならびに問題点を客観的且実証的に析出するとともに、諸外国のそれとの比較検討をおこない、もって教育実習学の学的構築作業の進捗を図りたい。昨年度に続いて、関係文献資料の収集に努めると共に、現地調査を実施することによって文献資料からは解明できなかった点を明確にした。また、「教育実習の手引」未収集の35国立教員養成系大学について、改めて資料請求をし、30大学から資料の送付を受けた。私は、この“ブラックボックス"解明のための仮説として、新たに“理念型的5類型"を設定した。

実際にこれを使って、各大学が編集した多数の「教育実習の手引」を分析した結果、新たに教育実習の理念・目的についての“二元論"が明確になった。そしてこの“二元論"が、教育実習に多くの混乱をもたらしている事実を突き止めた。さらに、この克服のための方法として、教育実習において、“理論と実践の結合(相互性の保障)に基づいた研究"の重要性を指摘した。それは、“教育実習即教育研究"という短いスローガンで現わすことができる。これらはすべて、目下、私が研究課題としている“教育実習学"構築のための重要な知見として役立てることができる。
内皮リパーゼを標的とした新たな脂質異常症治療法の開発-ウサギモデルによる解析

低HDL血症や高LDL血症といった脂質異常症は、日本人の死因の約3割を占める心筋梗塞や脳梗塞の主因であるため、その克服は急務の課題である。近年、善玉コレステロールとして知られるHDL-コレステロールを上昇させる治療法の開発が注目を集めている。本研究では、HDLを分解する酵素である内皮リパーゼ(EL)に着目し、この酵素の阻害により、HDLを上昇させる新たな治療法の開発を目指し、最適な動物モデルとして、脂質代謝がヒトに類似したウサギを用いて検討を行った。我々の先行研究により同定されたウサギELのmRNA配列をもとにアンチセンスプローブを作製し、in situ hybridizationによって、EL発現細胞の同定を試みた。その結果、毛細血管内皮細胞のほかに、肝細胞と腎臓の尿細管上皮細胞にもELの発現が検出された。さらに、動脈硬化モデルウサギより動脈硬化病変を採取し、病変内のEL発現を検討した結果、正常血管では内皮細胞にEL mRNAがわずかに検出されたのに対して、動脈硬化病変では、病変に集簇した多くのマクロファージと、血管平滑筋細胞の一部でEL mRNAが検出された。ウサギEL発現を特異的に阻害しうるアンチセンス化合物を正常ウサギならびに脂質異常症モデルのWHHLウサギに投与し、その治療効果を検討したところ、正常ウサギでは、血中のHDL-コレステロール濃度の増加は軽度であったが、HDLのサブフラクション解析の結果、粒子径の大きなHDLでコレステロール含量が増加し、粒子径の小さなHDLではリン脂質含量が増加していた。高脂血症モデルのWHHLウサギは著明な低HDL血症を示すが、ELアンチセンス化合物投与により、HDLのサブフラクションの大半で、コレステロールとリン脂質含量が増加傾向にあった。これらの結果から、EL発現の阻害療法が、脂質異常症(低HDL血症)を改善させる可能性が示唆された。
モンゴルのプレート内最大級地震断層と活断層に関する変動地形学的研究

モンゴルにおいて1905年Bulnay地震と1957年Gobi-Altay地震で出現した,プレート内活断層として最大級の地震断層,および関連する断層変位地形を対象として, (1)航空写真と衛星画像の実体視判読,(2)地形地質現地調査,(3)写真測量を実施した.その結果,広域活断層分布図が作成されるとともに地震時変位量や累積変位量,平均変位速度,地形面の年代,古地震活動時期等のデータが得られ,地震がどのように繰り返すのか等の議論が実現した.活断層モンゴルにおいて1905年Bulnay地震と1957年Gobi-Altay地震で出現した,プレート内活断層として最大級の地震断層,および関連する断層変位地形を対象として, (1)航空写真と衛星画像の実体視判読,(2)地形地質現地調査,(3)写真測量を実施した.その結果,広域活断層分布図が作成されるとともに地震時変位量や累積変位量,平均変位速度,地形面の年代,古地震活動時期等のデータが得られ,地震がどのように繰り返すのか等の議論が実現した.活断層平成18年度は以下の研究成果を挙げた。(1)モンゴル科学アカデミー地理学研究所と研究協定を結び、活断層に関する共同研究を遂行できる態勢を確立した。(2)1957年Gobi-Altay地震(M8.2)および1905年Bulnay地震(M8.3)の際の地震断層沿いの地域を対象に、モンゴルにおいて航空写真・地形図等の資料を収集し、モンゴル地理学研究所と共同で活断層判読作業を開始した。(3)9月に鈴木・後藤の他、研究協力者として廣内大助(愛知工業大学)、杉戸信彦(名古屋大学)が渡航し、Gobi-Altay地震断層の現地調査を実施した。地震で被災したBOGD村等を訪れ、地震断層および被害についての聞き取り調査を実施するとともに、地震断層の観察を行った。(4)2月に研究協力者の杉戸と石黒聡士(名古屋大学)が渡航し、航空写真等の資料収集を追加で行うとともに、モンゴルにおけるGPS測量の精度検証を行った。(5)1957年Gobi-Altay地震断層沿いおよびその西方延長部のCORONA画像を購入し、全員で写真判読を実施し、地震断層の延長部に別の活断層を見出し、地震時の活動区間を区切る変動地形学的要因について検討した。この内容について学会発表を行うとともに、次年度の国際学会の発表準備を開始した。(6)地震断層に沿う断層変位量分布に関する比較研究として、国内の活断層に関する調査結果の取り纏め等も実施した。(7)次年度以降の課題として、CORONA等の画像解析による断層変位量の計測可能性を検討し、ALOS利用公募にも応募した。モンゴル科学アカデミー地理研究所との研究協定(平成18年度締結)に立脚して研究を進め以下の成果を得た。(1)1957年Gobi-Altay地震(M8.3)の地表地震断層と西方延長のCORONA画像や航空写真等を研究協力者(廣内大助(愛知工業大)、杉戸信彦・石黒聡士(名古屋大学))とともに実体視判読し活断層分布図を作成。1957年地震断層以外にも新鮮な断層変位地形を多数認定。(2)ALOS画像(JAXA提供)、CORONA画像の解析による断層変位量計測可能性を検討。計測に必要なGPS測量の地点数を決定。(3)モンゴル開催の研究集会に後藤・杉戸が参加し(1)の成果を発表。集会後の巡検で1957年地震断層を観察。(4)8月に後藤、杉戸、廣内、石黒、モンゴル人研究者で活断層分布等に関する議論と現地調査を実施。1957年地震断層の西方延長に認定された活断層地形、中でも新鮮な断層変位地形を現地で記載し、14地点で地形測量を実施。画像解析による計測に必要な数のGPS測量を実施。(5)東北地理学会とAGU Fall Meetingで(1)(4)の成果を述べ地震時活動区間の特徴を議論。投稿論文の執筆を開始。(6)GPS測量結果を用いてALOSやCORONAの画像解析による断層変位量の計測を開始。(7)11月に後藤が渡航。モンゴル人研究者と、成果取り纏めの方針、次年度計画、将来的長期計画等を議論。(8)次年度計画を立案。1905年Bulnay地震(M8.4)の地震断層と活断層の判読を、CORONA画像、航空写真等をさらに追加して実施。(9)地震断層に沿う変位量分布の比較研究として、上記2事例に加え、国内外の変動地形研究事例の取り纏め等を実施。(10)モンゴル全土活断層分布図や最近の破壊領域マップの作成、古地震データ取得等、本研究の成果に立脚したしい期的な研究計画を検討。モンゴル科学アカデミー地理学研究所との研究協定(平成18年度締結)に立脚して研究を行い以下の成果を得た.(1) Bulnay断層およびその延長部の400 km以上の区間のCORONA衛星画像・航空写真を判読し,断層変位地形の詳細分布図を作成.地形面や段丘崖等に累積的な変位が認められる地点や地震時変位量を計測できる地点を選定し,現地調査に備えた.

(2)平成20年8月,モンゴル地理学研究所の地形学者とともにBulnay断層の現地調査を実施した.調査では,(1)で選定した地点において地形測量を行って変位量を計測したほか,地形面の年代や過去の活動時期を推定するため,ピット(小規模な穴)を掘削して年代測定試料を採取した.帰国後,年代測定試料を分析し,年代値を得た.(3)累積変位量,1回変位量,年代値データから平均変位速度や地震時変位量の繰り返し方,1回前の活動の時期を解明した.(4)写真測量システムを用いてALOS/PRISM衛星画像から1回変位量を計測することに成功した.(5) 3年間で得られたGobi-Altay断層・Bulnay断層の分布・累積変位量・1回変位量・年代値データを総括し,国内外の研究事例と比較しつつ,平均変位速度分布と地震時変位量分布の関係,断層線の形態と断層破壊伝播の関係,断層線の形態と活動セグメントの関係等,断層の地震時挙動や変動地形の形成過程に関する考察を行った.(6) Bulnay断層の調査結果に関する学会発表を行った.また両断層における成果を論文化する準備を進めた.(7)モンゴル全土活断層マップや最近の破壊領域マップの作成,古地震データ取得等,本研究に立脚した長期計画を策定した.
南極洞窟に優占棲息する新奇生物資源クテドノバクテリア菌株の拡充と生理特性の解析

近年,創薬資源である「放線菌」に由来する新規抗菌薬の発見頻度が急減するなか,新奇の抗生物質生成菌群「クテドノバクテリア(綱)」が発見された。この分類群は最近まで未培養菌群から成る謎の系統であったが,我々は分離技術を確立したことで培養に成功し,本綱に多くの新しい系統を創設した。驚くことに,この菌群は共通して放線菌のような形態を示し,新規の抗菌物質を生成するなど人類にとって有益な次世代の生物資源と成り得ることを見出した。最近,海外共同研究者は本綱の未培養菌群が南極の火山岩堆積物に優占していることを発見した。本共同研究ではそれら未培養菌群を分離・分類してこの有益な生物資源の拡充に挑む。内定年度:2018近年,創薬資源である「放線菌」に由来する新規抗菌薬の発見頻度が急減するなか,新奇の抗生物質生成菌群「クテドノバクテリア(綱)」が発見された。
ゴルフ場開発に伴う水文環境影響の診断と予測に関する基礎的研究

本研究は、ゴルフ場が沈黙の緑の空間へと変貌することを憂慮して、それへの警鐘及び自然と開発の共生を目指す最適な指針確立のための基礎研究である。ゴルフ場流域における水文観測と土壌中CO_2ガス濃度の定期的・集中測定さらには散水降雨装置付カラム実験を実施して、次のような課題を攻究した。(1)ゴルフ場の内外における土壌微生物活動の比較、(2)土壌中CO_2ガス濃度と雨水浸透能、土壌水分量さらには地温との関連性の明確化、(3)健全な開発計画基準思想の提言。なお、ゴルフ場における生態系破壊の実態調査とその分析をも検討項目に掲げたが、調査期間が短いために実のある検討ができなかった。得られた成果を略述すると以下のとおりである。1.土壌中CO_2発生量は、地温と気温に依存し、含水比40-60%が、快適な発生環境である。2.芝根の呼吸および土壌微生物の活動は、地温と土壌水分量に依存する。3.ゴルフ場流域における土壌中CO_2ガス濃度の日変化と地温のそれを直視すると、両者のピークに4時間程度のズレが読みとれる。このことより、CO_2ガス濃度と地温の関係がヒステリシスを呈することが示唆される。4.土壌中CO_2ガス濃度の推定式には、地温以外のパラメータ、すなわち流域保留量の導入が必要である。5.弱降雨強度でのカラム実験より、地温と土壌中CO_2ガス濃度の関連性が強いこと、CO_2濃度の日変化波形は明瞭であること、表層付近では大気と土壌圏とのガス交換が活発になされていること、さらにはCO_2ガス濃度の変域は400-1,200ppm程であること等を明らかにした。6.ゴルフ場流域における土壌は未熟土であって、土壌微生物の活動には劣悪である。開発計画に土壌の団粒化対策を盛り込むことが、必要のようである。本研究は、水文環境と土壌微生物活動との関連性を定量評価して、健全なゴルフ場開発計画基準思想を明確にすることに眼目をおいている。本年度の検討課題は、(1)ゴルフ場での水文観測開始、(2)農民・住民のゴルフ場への苦情のアンケート調査・分析、及び(3)散水降雨実験による水文特性と土壌微生物活動の関連性の攻究、である。本年度の計画進捗状況及び成果を略述する。1.ゴルフ場オーナーより、水文観測施設設置に対する快諾が得られず、困惑している。平成9年4月観測開始を目処に、現在2,3のゴルフ場経営者と交渉中である。2.ゴルフ場周辺域での農民・住民の苦情の集計及び分析の進捗は、芳しくない。3.散水降雨実験装置の出来映えは、上々であって、それによる実験結果より、土壌微生物活動は地温・水分張力及び浸透能と関連が強いことを明らかにした。この成果は、モデル構築に際して有効な情報となる。ついで、関連課題として行った土地利用形態の相違と土壌微生物活動の関連性の検討結果でも、興味ある成果が得られた。その成果を、以下に列記する。(1)CO_2発生量は、地温と気温に依存し、含水比40-60%が、快適な発生環境である。(2)炭素含有量は、表層から深度60cm付近まではA_0層厚の多寡で種々の鉛直分布を呈するが、それ以深では、土地利用形態別の相違は見られず、ほぼ一様な傾向を示す。(3)ゴルフ場の土壌は、未熟土であって、土壌微生物活動には劣悪である。本研究は、水文環境と土壌微生物との関連性を定量評価して、健全なゴルフ場開発計画基準思想を明確にすることに眼目を置いている。前年度の検討結果を踏まえて、本年度当初、以下の検討項目を掲げた。(1)山間部に所在している比較的歴史の古いゴルフ場を2、3カ所取り上げて、それら周辺域での農民・住民の苦情の聞き取り調査実施(2)選定ゴルフ場での水文観測体制の整備(3)散水降雨実験による水文諸量とCO_2濃度との関連性の攻究。各項目での計画進捗状況及び成果は、次の通りである。(1)本年度の聞き取り調査結果からは、明確な傾向は得られなかった。聞き取り調査項目の再検討と、対象ゴルフ場数の増加を要する。(2)霞ヶ浦(茨城県内所在)近傍に位置する某ゴルフ場オーナーの快諾を得て、平成9年8月から水文観測を開始した。管理体制の不備で観測システムが一度故障したが、現在、データ収録は順調である。(3)弱降雨強度での散水実験より、地温とCO_2濃度の関連性が強いこと、CO_2濃度の日変化波形は明瞭であること、表層付近では大気と土壌圏とのガス交換が活発になされていること、さらにはCO_2濃度の変域は、400-1200ppm程であること等が、明らかになった。現在、種々の降雨強度で実験中である。興味ある成果が期待できる。

(1)ゴルフ場の内外における土壌微生物活動の比較、(2)土壌中CO_2ガス濃度と雨水浸透能、土壌水分量さらには地温との関連性の明確化、(3)健全な開発計画基準思想の提言。なお、ゴルフ場における生態系破壊の実態調査とその分析をも検討項目に掲げたが、調査期間が短いために実のある検討ができなかった。得られた成果を略述すると以下のとおりである。1.土壌中CO_2発生量は、地温と気温に依存し、含水比40-60%が、快適な発生環境である。2.芝根の呼吸および土壌微生物の活動は、地温と土壌水分量に依存する。3.ゴルフ場流域における土壌中CO_2ガス濃度の日変化と地温のそれを直視すると、両者のピークに4時間程度のズレが読みとれる。このことより、CO_2ガス濃度と地温の関係がヒステリシスを呈することが示唆される。4.土壌中CO_2ガス濃度の推定式には、地温以外のパラメータ、すなわち流域保留量の導入が必要である。5.弱降雨強度でのカラム実験より、地温と土壌中CO_2ガス濃度の関連性が強いこと、CO_2濃度の日変化波形は明瞭であること、表層付近では大気と土壌圏とのガス交換が活発になされていること、さらにはCO_2ガス濃度の変域は400-1,200ppm程であること等を明らかにした。6.ゴルフ場流域における土壌は未熟土であって、土壌微生物の活動には劣悪である。開発計画に土壌の団粒化対策を盛り込むことが、必要のようである。
食品の一次機能(栄養機能)の解析

1.食品成分による膵酵素分泌調節機能に関して、モニターペプチド自身が小腸粘膜細胞に作用して、血中に膵酵素分泌刺激ホルモンCCKを放出する機能を持つことを証明した。また、モニターペプチドの分解が食品タンパク質で保護されることをinvitroの素で明らかにした。2.アミノ酸及びタンパク質の選択能について、必須アミノ酸やタンパク質の摂取調節が、脳中セロトニンにより調節されるとするAndersonらの仮説に再検討を促す結果を得た。3.餌料中のCaがZnの吸収を仰制することを示し、刷子縁膜上にCaとZnとに共通な担体輸送の調節機構が存在することを示唆した。4.大豆タンパク質の降コレストロール作用発現のメカニズムとして、消化管腔内における胆汁酸結合性ペプチドの生成を介するステロイド排泄の増加が、最初の引き金となっていることを示した。5.摘出小腸でペプチド輸送系が広い特異性を持ち、アミノ酸を無選別的に取り込むのに適していることを示した。6.培養細胞3T3とF9を用いて、各々肥満成立過程とビタミンAの生理機能解折のための実験系を確立し、基礎的な新知見を得た。7.生体エネルギー代謝に関与する甲状腺ホルモン【T_3】レベルが、タンパク質や中鎖脂肪酸の投与では低値、逆に糖質や長鎖脂肪酸の投与で高値をとることを示し食品との相関を示唆した。8.体温のリズムは食事のリズムの変化で変動するが排尿リズムは変動しないことを、人間で明らかにした。9.生体異物の摂取による代謝的影響が病態時に増強される例を示し、ビタミンEの必要量を増大させることを示した。10.食品中のトリゴネリンが、加工過程でニコチン酸効力を持つものに変化することを示した。11.ビタミン【B_6】のアミノ酸タンパク複合体の有効性を明らかにした。12.リボフラビンの乳脂肪球膜結合物について、栄養学的有効性を検討した。
超短光パルスによる量子ゆらぎの位相制御

本研究の第1段階としてフォノンをプローブとして量子揺らぎの実態を捉えるために、量子常誘電体として知られているSrTiO_3(以下でSTOと表す)の酸素原子を、自然界に存在する^<16>Oから安定な同位元素^<18>Oに置換することで得られる結晶SrTi^<18>O_3(以下STO18)の強誘電性相転移におけるフォノンの異常をブリルアン散乱とラマン散乱分光法で調べた。量子揺らぎの振動としての実態を調べたのち、第2段階においてパルスによる位相制御を試みる。試料結晶は東工大応用セラミクス研究所のM.Itohらにより提供された。ブリルアン散乱では、c軸方向に伝わる縦波c33モードと横波c44モード(いずれも正方晶系における結晶軸による)のブリルアンスペクトルが観測され、その温度依存性が誘起強誘電性相転移点近傍で測定された。その結果(1)誘電測定により同定された相転移温度(22K)よりも高温において(25K)弾性異常が不連続に現れ、それに引き続いて(2)温度が相転移点に近づくにともないc44モードがソフト化する、ことが判明した。またラマン散乱により、正方晶(量子常誘電体)においてラマン不活性なソフト強誘電モードが、転移点以下の強誘電相において対称中心の喪失によるラマン活性化することを利用して、強誘電相におけるソフトモードの観測を行った。その結果、(3)ハイパーラマン散乱等で確認されている常誘電相におけるソフト強誘電性モードの転移点以下でのハード化は見られず、その温度依存性は少なくとも均一系としての結晶における2次相転移の様相を示すものではなかった。これらの結果、STOは均一系として扱うことが出来るが、STO18に対してはマイクロクラスターの存在を考慮する必要が示唆された。これは今後の研究方針に対して、貴重な指針となる事実である。量子常誘電体としての代表物質であるペロフスカイト酸化物SrTiO_3は、量子ゆらぎによる秩序変数出現の抑制により誘電率は温度降下とともに10数Kの低温領域から誘電率の発散的増大を示しつつも発散にいたらず相転移が生じない。本年度では本研究課題の研究開始直後に、SrTiO_3の酸素原子を通常の原子量16のO^<16>から原子量18のO^<18>の同位元素に置換した結晶(以下でSTO-18と略す)において強誘電性が出現することが東工大の伊藤らのグループにより発見されたので、本来の研究目的である「超短光パルスによる量子ゆらぎの制御」に取りかかる前に、この興味深い現象の解明が重要であると考え、発見者のグループに資料の提供を依頼し、急遽STO-18の光散乱実験を行った。従来本研究グループは高分解能ブリルアン散乱を用いて無置換SrTiO_3の量子凝縮相における新しい励起状態を示すとされていたいわゆるダブレットスペクトルの研究を続けてきた。従って、同位体効果としてのSTO-18の強誘電性発現は、そのダブレットスペクトルの解明、量子コヒーレント相の実体解明にもつながる重要なものと認識出来た。したがって本来超短レーザーパルスを用いてコヒーレントフォノン励起を観測する計画であったが、それに先んじて急遽高広帯域高分解能ブリルアン散乱と高分解能ラマン散乱を行った。その結果、現在までに強誘電性ばかりでなく強弾性的振る舞いを示すスペクトルの温度依存性を発見した。これに加えて、新しいセントラルピークも見いだされ、同位元素置換されたSTO-18は多彩な転移ダイナミクスを示すことが明らかになった。これらの成果は、量子ゆらぎのコヒーレント励起状態の解明に有力な手がかりを与える。

これらの結果、STOは均一系として扱うことが出来るが、STO18に対してはマイクロクラスターの存在を考慮する必要が示唆された。これは今後の研究方針に対して、貴重な指針となる事実である。