hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
慢性炎症－再生－がん連関におけるエピゲノムリモデリング機構の解明

腸管上皮における慢性的な炎症の持続は発癌のリスクとなる.炎症性腸疾患関連癌に至る発癌過程において蓄積する遺伝子変異をクローンレベルで解析するため,慢性炎症粘膜よりオルガノイドを樹立し,単細胞からクローナルなオルガノイド増幅を行なった.オルガノイドクローンが獲得した遺伝子変異をエキソームシーケンスにて解析したところ,炎症シグナルに関連する遺伝子変異が複数認められた.炎症シグナルに関連する遺伝子を抽出し,樹立直後のポリクローナルなオルガノイドをターゲットシーケンスにて再度解析したところ,慢性炎症粘膜には健常粘膜と比較して炎症シグナルに関連する遺伝子変異が有意に集積する一方でことが確認された.これらの遺伝子変異の機能的解析として,CRISPR/Cas9技術を用いてノックアウトオルガノイドを作成した.その結果,ノックアウトオルガノイドはサイトカイン刺激への耐性を獲得した.エキソームで確認された変異はいずれも機能喪失型変異であり,慢性炎症においては炎症シグナルを減弱する変異を獲得したクローンが選択的に増殖すると考えられた.興味深いことに,炎症性腸疾患関連癌にこれらの遺伝子変異が認められることは稀であり,慢性炎症粘膜に蓄積する遺伝子変異は発癌にはあまり寄与しないことが示唆された.近年のシーケンス技術の進歩により,正常,つまり腫瘍性変化を伴わない皮膚,食道上皮,子宮内膜にもがんドライバー遺伝子の変異が蓄積することがわかっている.本研究では,慢性炎症下では腸管上皮にはがん化と無関係に炎症シグナルに関連した遺伝子変異が蓄積することを初めて証明した.本研究成果は,現在論文投稿中である.慢性炎症粘膜および炎症性腸疾患関連腫瘍を対象とした網羅的遺伝子変異解析により,本年度までにそれぞれの病変に特異的に蓄積する遺伝子変異を同定することに成功した.当初,慢性炎症粘膜には発癌に関与する遺伝子変異が蓄積していることが想定された.しかしながらこの予想に反し,慢性炎症粘膜には発癌に寄与しない炎症関連遺伝子変異が蓄積することが明らかとなった.そのため当初の予定をやや変更し,本研究は炎症関連発癌および,発癌とは独立した慢性炎症に関連した遺伝子変異の2つを対象とし,解析を進めた.このように,発癌と関係しない遺伝子変異が正常組織に蓄積するという報告は今までなされておらず,本研究成果によって加齢や炎症性疾患を理解する上で,新しい生物学的知見をもたらすことが期待される.本年度までの解析で同定された慢性炎症関連遺伝子変異の機能的意義について,オルガノイドおよびマウスを用いた機能的解析によってさらに追究する.具体的には袁紹関連遺伝子を網羅するCRISPR/Cas9ライブラリを用いた遺伝子ノックアウトスクリーニングおよびコンディショナルノックインマウスを用いた腸炎モデルおよび発癌モデルによる解析を予定している.さらに,遺伝子変異が炎症に特異的であることをより確実に提示するため,新規サンプルを対象としたターゲットシーケンスによるバリデーションを行う.以上の解析および今年度までの結果を基盤とし,平成31年度での論文公開を目指す.炎症性腸疾患およびクローン病に代表される炎症性腸疾患の長期合併症として,慢性炎症粘膜を背景とした発癌があげられる.これまでの研究から,炎症性腸疾患に関連した大腸癌は通常型大腸癌と比較して,全く異なる臨床的特徴そして分子生物学的異常を有することがわかっている.本研究ではその発癌メカニズムを深く追求するため,炎症性腸疾患関連腫瘍に加えて,発癌母地である慢性炎症粘膜まで遡った統合的分子生物学的を行った.慢性炎症に伴う微細な分子変化は幹細胞クローンレベルで生じていると考えられるため,幹細胞培養法であるオルガノイド技術を応用し,癌症例を含む様々な臨床像を呈する患者検体から単一幹細胞クローンの効率的な増幅を行った.慢性炎症粘膜クローンを対象とした網羅的遺伝子変異解析の結果,発癌症例では健常者および非発癌症例と比較して有意に多くの遺伝子変異が蓄積していることが明らかとなった.さらに,慢性炎症粘膜クローンには健常者粘膜には認められなかった変異遺伝子が複数認められ,これらの遺伝子変異を獲得した幹細胞クローンは慢性炎症存在下で選択的に増殖することが推察された.続いて,同定された遺伝子変異の機能的解析のため,遺伝子編集技術を用いてノックアウトオルガノイドを作成した.ノックアウトオルガノイドは対象オルガノイドと比較してサイトカイン刺激下において,有意に多くのコロニーを形成することが可能であった.以上の結果から,慢性炎症粘膜には持続的な炎症存在下での生存,増殖能において優位に作用する遺伝子変異がクローンレベルで蓄積していることが明らかとなった.慢性炎症粘膜を対象とした単一幹細胞クローンレベルでの遺伝子変異解析を実施し,新規変異遺伝子を同定することに成功した.さらに,ヒト大腸オルガノイドを用いた遺伝子機能解析によって,これら遺伝子変異は炎症存在下における腸管上皮細胞の選択的増殖に寄与することが推察された.これまで慢性炎症に続発する特定の遺伝子変異を同定した報告はなく,本研究ではクローンレベルでの精緻な解析を行うことで,初めて炎症と遺伝子変異を連関するメカニズムの一端を解明することに成功したと考えられた.腸管上皮における慢性的な炎症の持続は発癌のリスクとなる.炎症性腸疾患関連癌に至る発癌過程において蓄積する遺伝子変異をクローンレベルで解析するため,慢性炎症粘膜よりオルガノイドを樹立し,単細胞からクローナルなオルガノイド増幅を行なった.オルガノイドクローンが獲得した遺伝子変異をエキソームシーケンスにて解析したところ,炎症シグナルに関連する遺伝子変異が複数認められた.炎症シグナルに関連する遺伝子を抽出し,樹立直後のポリクローナルなオルガノイドをターゲットシーケンスにて再度解析したところ,慢性炎症粘膜には健常粘膜と比較して炎症シグナルに関連する遺伝子変異が有意に集積する一方でことが確認された.

これらの遺伝子変異の機能的解析として,CRISPR/Cas9技術を用いてノックアウトオルガノイドを作成した.その結果,ノックアウトオルガノイドはサイトカイン刺激への耐性を獲得した.エキソームで確認された変異はいずれも機能喪失型変異であり,慢性炎症においては炎症シグナルを減弱する変異を獲得したクローンが選択的に増殖すると考えられた.興味深いことに,炎症性腸疾患関連癌にこれらの遺伝子変異が認められることは稀であり,慢性炎症粘膜に蓄積する遺伝子変異は発癌にはあまり寄与しないことが示唆された.近年のシーケンス技術の進歩により,正常,つまり腫瘍性変化を伴わない皮膚,食道上皮,子宮内膜にもがんドライバー遺伝子の変異が蓄積することがわかっている.本研究では,慢性炎症下では腸管上皮にはがん化と無関係に炎症シグナルに関連した遺伝子変異が蓄積することを初めて証明した.本研究成果は,現在論文投稿中である.慢性炎症粘膜および炎症性腸疾患関連腫瘍を対象とした網羅的遺伝子変異解析により,本年度までにそれぞれの病変に特異的に蓄積する遺伝子変異を同定することに成功した.当初,慢性炎症粘膜には発癌に関与する遺伝子変異が蓄積していることが想定された.しかしながらこの予想に反し,慢性炎症粘膜には発癌に寄与しない炎症関連遺伝子変異が蓄積することが明らかとなった.そのため当初の予定をやや変更し,本研究は炎症関連発癌および,発癌とは独立した慢性炎症に関連した遺伝子変異の2つを対象とし,解析を進めた.このように,発癌と関係しない遺伝子変異が正常組織に蓄積するという報告は今までなされておらず,本研究成果によって加齢や炎症性疾患を理解する上で,新しい生物学的知見をもたらすことが期待される.同定された変異遺伝子群は炎症存在下において正に作用する一方で,その一部は炎症性腸疾患関連腫瘍には認められず,発癌との関連性については今のところ判然としていない.その検討として,コンディショナルノックアウトマウスを用いた炎症発癌モデルを今後作成し,発癌における変異遺伝子の寄与について解析を行う予定である.本年度までの解析で同定された慢性炎症関連遺伝子変異の機能的意義について,オルガノイドおよびマウスを用いた機能的解析によってさらに追究する.具体的には袁紹関連遺伝子を網羅するCRISPR/Cas9ライブラリを用いた遺伝子ノックアウトスクリーニングおよびコンディショナルノックインマウスを用いた腸炎モデルおよび発癌モデルによる解析を予定している.さらに,遺伝子変異が炎症に特異的であることをより確実に提示するため,新規サンプルを対象としたターゲットシーケンスによるバリデーションを行う.以上の解析および今年度までの結果を基盤とし,平成31年度での論文公開を目指す.
北方森林生態系における生物多様性の保全・修復を制御する環境要因の解明

A.北海道大学雨龍研究林内に設定した人口裸地プロット(造成後4年目,重機による「掻き起し」施業地)における調査を継続して行った。2年目までの光・土壌・生物環境の変化と,出現する植生との関係はすでに明らかになっている(Yoshida et al.2005)。今年度は,植生の発達に伴って発言すると考えられる植物種内・種間の競争関係を解析に加えるため,1.96ha(140×140m)の調査プロットに設置された60ヶ所の調査区において,植生センサス(2回/年:高木性樹種の雅樹は固体識別),土壌資料の採取および窒素濃度の測定を行なった。B.「掻き起し」施業後の8年が経過したプロットにおいて,施業後に発生した高木性樹種の雅樹の動態を明らかにした。この段階では,雅樹間の競争関係は少なく,高い周辺密度はむしろ成長を促進していることがわかった。また,他の下層植生・周辺の上層木の存在も,生長にポジティブな効果を与えていた。一方,同じ施行年で,掻き起し施業1年後に,取り除いた表土を再び施業地に戻したプロットでも調査を行った。表土を戻した箇所では,通常の施工地に比べて数十倍以上の生長が見られた。また雅樹の発生も多いことから,このような施工方法は,森林の回復速度を高め,また森林の階層構造のすばやい発達にも寄与することが示唆された。C.この地域の森林の林床優占種であるササ類と,他の林床植生との関係を調査した。まず,主要なササ2種(チシマザサ・クマイザサ)の,空間分布の特性が明らかになった(Noguchi and Yoshida 2005)。また,ササの存在が植物種多様性に強い負の影響を与えることが確認されたが(Noguchi and Yoshida 2004),これら2種でその傾向に大きな違いはなく,植物の生活形ごとに比較すると高木性樹種の雅樹が最も影響を受けやすいことが明らかになった。北方森林生態系内に作られた造成後2年目の人工裸地(重機による「掻き起し」施業地)を用いて、遷移初期過程における光・土壌・生物環境の変化と、出現する植生との相互関係を明らかにした。北海道大学雨龍研究林215林班の疎林内に設定した1.96ha(140×140m)の調査プロット内の60ヶ所の調査区において、(1)植生センサス(2回/年)(2)掻き起し強度の推定、(3)土壌試料の採取および窒素濃度等の測定、(4)全天空写真の撮影による光環境推定、(5)種子・リター量計測を行なった。高木実生の定着、植生の発達状況は、コドラート間でのばらつきが大きかった。植生被覆率は2年目で18.9%であった。重回帰分析の結果は、植物のデモクラフィーに対して光が最も強い影響を持っていることを示した。掻き起し後の林冠疎開地の強度の光環境は、カンバ・キハダなどの陽樹を含む多くの種の発生・生存・成長に負の彰響を及ぼしていた。一方、ヤナギ・ヤチダモといった好湿性の種の発生には土壌環境の重要性が高いことが示唆された。リターの被覆はカンバ・キハダの発生・生存に負の影響を与えていた。これは物理的な被覆や腐朽菌の存在に関係すると考えられる。また掻き起し強度は、カンバ・トドマツ・ミズナラの平均成長量を低下させており、転圧による土壌硬度の上昇が成長の阻害をもたらした可能性が示唆された。高木以外も含めた植物種多様度に対しても、光環境の負の彰響は大きかった。また、掻き起し強度が同様に負の彰響を持っていたことは、萌芽能力や埋土種子が排除されることに関係すると考えられる。樹冠下の条件は、豊富な種子供給に加えて、被陰、非撹乱土壌の保全が合わさった効果を持つことにより、種多様度を高めるものと考えられた。この他に、同じ雨龍研究林内において、「掻き起し」施業後の年数が異なる複数のサイトを設定し、植生の調査を行なった。A.北海道大学雨龍研究林内に設定した人工裸地プロット(造成後3年日、重機による『掻き起し』施業地)における調査を継続して行った。2年目までの光・土壌・生物環境の変化と、出現する植生との相互関係はすでに明らかになっている(投稿中)。今年度は、植生の発達に伴って発現すると考えられる植物種内・種間の競争関係を解析に加えるため、1.96ha(140×140m)の調査プロットに設置された60ヶ所の調査区において、植生センサス(2回/年:高木性樹種の稚樹は個体識別)、土壌試料の採取および窒素濃度の測定を行なった。この結果に関しては、競争の効果がより顕著に表れると考えられる来年度の結果を待って解析する予定である。B.同じ雨龍研究林内において、「掻き起し」施業後の年数が異なる複数のサイトを設定した(施業後7、16、24年)。とくに各樹種の空間的な分布特性に注目して解析を行った。7年生のサイトにおいては、種間の競争関係の傾向は明らかではなく、むしろ強い光条件からの保護効果が優勢であるとみられた。一方、16、24年生のサイトでは、主要な樹種はすべて空間的に集中して分布していた。

種によって、同種の上層木(母樹)と同所的(ミズナラ)・排他的(カンバ類)または独立(トドマツ)して分布する傾向が示された。C.「掻き起し」施業地(20-27年生)における人為的な植生管理(植栽や保育施業)の影響について調査を行った。この結果、同年代のサイトであっても、植栽や保育施業の違いによって、林床の植物種多様度及び高木の更新種稚幼樹密度に大きな差が生じることが示された。とりわけ、稚幼樹密度については植栽密度が重要であること(プラスの影響)、林床の種多様度には植物への直接的な攪乱を伴う保育施業の影響(プラス・マイナス双方)が大きいことが明らかになった。A.北海道大学雨龍研究林内に設定した人口裸地プロット(造成後4年目,重機による「掻き起し」施業地)における調査を継続して行った。2年目までの光・土壌・生物環境の変化と,出現する植生との関係はすでに明らかになっている(Yoshida et al.2005)。今年度は,植生の発達に伴って発言すると考えられる植物種内・種間の競争関係を解析に加えるため,1.96ha(140×140m)の調査プロットに設置された60ヶ所の調査区において,植生センサス(2回/年:高木性樹種の雅樹は固体識別),土壌資料の採取および窒素濃度の測定を行なった。B.「掻き起し」施業後の8年が経過したプロットにおいて,施業後に発生した高木性樹種の雅樹の動態を明らかにした。この段階では,雅樹間の競争関係は少なく,高い周辺密度はむしろ成長を促進していることがわかった。また,他の下層植生・周辺の上層木の存在も,生長にポジティブな効果を与えていた。一方,同じ施行年で,掻き起し施業1年後に,取り除いた表土を再び施業地に戻したプロットでも調査を行った。表土を戻した箇所では,通常の施工地に比べて数十倍以上の生長が見られた。また雅樹の発生も多いことから,このような施工方法は,森林の回復速度を高め,また森林の階層構造のすばやい発達にも寄与することが示唆された。C.この地域の森林の林床優占種であるササ類と,他の林床植生との関係を調査した。まず,主要なササ2種(チシマザサ・クマイザサ)の,空間分布の特性が明らかになった(Noguchi and Yoshida 2005)。また,ササの存在が植物種多様性に強い負の影響を与えることが確認されたが(Noguchi and Yoshida 2004),これら2種でその傾向に大きな違いはなく,植物の生活形ごとに比較すると高木性樹種の雅樹が最も影響を受けやすいことが明らかになった。
松岡恕庵本草学の研究

本年度は、まず、前年度までに完成させ、本年度付けで武田科学振興財団紀要『杏雨』13号に掲載された「松岡恕庵著作資料目録」(「松岡恕庵本草学の書誌的調査研究」資料編)のさらなる増補・改訂作業より研究を開始した。調査の対象範囲を書簡や恕庵著作以外の関連資史料などにまで拡大し、加えて序跋文や奥書の翻刻・読解も進めたことによって、本目録の一層の充実が達成された。著作資料の序跋や奥書は恕庵本人によるものに限らず、門人、あるいは恕庵と交流を持っていたらしい同時代知識人によるものを多く含むため、この増補・改訂作業によって本目録は、恕庵研究のみならず恕庵の周辺にあった学者社会、すなわち17世紀末から18世紀中葉にかけての日本(特に京都)の学問世界の在り方を広く研究する上でも新たな材料を提示し得る有意義なものとなった.さらに具体的な著作読解としては、(1)医薬本草書で恕庵の主著でもある『用薬須知』(享保11年刊)および『本草一家言』(写本、成年未詳)の比較読解、(2)「蘭」字を名に持つ花木(フジバカマやモクレンなど)の専書『怡顔斎蘭品』(享保13年刊)およびその稿本(都立図書館加賀文庫所蔵)の比較読解などを通じて、その本草研究が常に「実体と名称の混乱を斥ける」という目的意識のもとで行われていたことを具体的に確認した。また本草以外の著作資料では、儒書(太極図講義草稿『太極図説管見鈔』、自筆、龍谷大学写字台文庫所蔵)、そして神道書(神代巻講義草稿『神代巻辺津鏡』、自筆、内藤記念くすり博物館所蔵)についても読解も進めた。特に前者では、恕庵が朱子学者を自認しながらも、理気の別よりはむしろその「妙合」を重視して説いたという新知見を得ることができた。本年度は、本研究の主題である本草学者松岡恕庵(玄達、1668-1746)について、まず計263点に及ぶ著作関連資料の網羅的な書誌調査をほぼ終え、その目録を完成させた。これによって、本草学のみならず儒学、医学、神道また有職故実にまで及ぶ広範なその学問の大要を初めて明らかにし得た。同時に、著作資料の序跋、奥書、旧蔵者など、目録作成作業に付随して得られる書誌的知見から、恕庵を取り巻いていた門人・交流関係をも明らかにした。なかでも、師である稲若水(本草家)のほか、壼井義知(故実家)、玉木正英(神道家)、並河天民(儒医)、また谷川士清(神道家・国学者)など、近世日本の学術史上に重大な事績を遺す知識人らと恕庵とが、互いの蔵書や専門知識を遣り取りしていたという事実は、彼らの学問が相互に影響し合いながら存立していたことを示唆するという意味で、極めて重要である。この延長として、恕庵の言説のうちに関係知識人(特に山崎闇斎や伊藤仁斎など儒学の師を始めとする)からの影響がどれほど見られるかという検証を、主に序跋文について進めている。この他、具体的な著作資料の解読・分析としては、日本初の「苔」類専書である「怡顔斎苔品」(写本、成年未詳)について、別に伝わる「海苔品」(写本、国会図書館本・狩野文庫本の2本あり)がその前段階にある著述であることを、序文・奥書・記載内容の比較検討によって明らかにした。併せて、本書の特色が、日中の先行本草書において主に「菜」として扱われてきたノリなどの藻類と、主に「草」として扱われてきたコケ植物(あるいはそれに類する草本)とを、「苔」の名の下に併せて収載する点にあるとの見解を得た。

また本草以外の著作資料では、儒書(太極図講義草稿『太極図説管見鈔』、自筆、龍谷大学写字台文庫所蔵)、そして神道書(神代巻講義草稿『神代巻辺津鏡』、自筆、内藤記念くすり博物館所蔵)についても読解も進めた。特に前者では、恕庵が朱子学者を自認しながらも、理気の別よりはむしろその「妙合」を重視して説いたという新知見を得ることができた。
ブロムグラス培養細胞が分泌する不凍タンパク質の同定

越冬性作物では、低温馴化して耐凍性を獲得する。この耐越冬性や耐凍性機構の一つとして、細胞間隙に出現する不凍活性物質があり、氷晶成長や再結晶による氷肥大化を抑制して組織細胞を機械的損傷から保護していると考えられる。しかし、不凍活性物質は組織に少量しか含まれず、真の活性物質を同定するには、大量に活性画分を得ることが重要である。また、Griffithらによりイネ科植物の不凍活性の本体とされていた低温誘導性分泌型キチナーゼは、不凍活性がないことが研究担当者の形質転換植物の解析により判明した(Nakamura, et. al. 2007)。高耐寒性イネ科牧草、ブロムグラスの懸濁培養細胞の培地中には、低温処理により不凍活性が出現する。本研究では、この系を用いて真の不凍活性物質を同定することを目的とする。昨年度の結果から本不凍活性は熱耐性タンパク質と考えられ、本年度は、確立した手法により不凍活性物質の大量精製を行った。精製物の電気泳動を行い、目的タンパク質のバンド同定とESI-MSMSによる部分アミノ酸配列の同定を試みた。また、本活性の特徴を更に解析した。1)本不凍活性出現に対する植物ホルモンの効果を調べた。ABA処理、MeJA、キチン処理等では活性が出現しなかった。エチレン処理により活性が出現した。不凍活性の有機溶媒耐性や各種レクチン処理の効果を調べた。殆どのレクチンは不凍活性を阻害しなかった。10%を超える有機溶媒では阻害されることが多いが、アセトニトリルには耐性が高い。2)ブロムグラス細胞の低温下大量培養により、30L以上の培地を得て、これらを濃縮した。3)4本のカラムにより、精製を進めた。4)精製物の電気泳動を行い、候補のタンパク質のバンド数本が判明した。これらについて、ESI-MSMSによりアミノ酸部分配列を決定中である。本研究は補欠採用で17年度途中から開始され、培養細胞の不具合等で研究進捗が予定より遅れているが、不凍タンパク質の同定まで一歩手前である。他予算で何とか遺伝子単離まで進捗させる予定である。
看護技術が自律神経系へ与える影響と生活行動への効果

本研究には2つポイントがあり、一つは看護技術が自律神経系の活動を引き起こし、日常生活行動の改善に結びつくことの実証である。あらゆる生活行動の基本となる座位に関し、健常者の心拍変動の周波数解析から、仰臥位、背面密着座位、頚部を自力保持した背面開放座位、背面開放座位を比較したところ、自律神経活動に有意な差が生じることが明らかになった。また健常者で運動習慣が運動負荷に対する自律神経活動に有利に作用することがわかった。さらに病者を対象とした腰背部温罨法中の心拍変動の周波数解析からは、罨法によって瞬時に自律神経が反応するものではないが、排ガスが38.1%、排便が52.4%と日常生活行動への効果を示した。2つ目のポイントは、看護技術は特定の生活行動上での効果を挙げる一方で、看護の本質的効果である気持の良さ(快)を生むが、これを自律神経活動から解明することである。健常者に計算負荷を与え、背部温罨法をする快群・しない不快群で平均皮膚温の動きをみた結果、負荷によって上昇した平均皮膚温は、罨法によって速やかに回復し、群間に有意差がみられた。また健常者に足浴を施行し、計算負荷を与えた不快群と与えない快群での皮膚深部温と皮膚電気伝導水準を測定した結果、快群は変化がなかったが、不快群では皮膚深部温が低下、皮膚電気伝導水準が上昇し、群間に有意差がみられた。主観的快・不快では、自律神経活動に差があるという今回の結果は、気持ちと生理学的状況に関連があり、看護技術はからだの調節力に関与していることを強く示唆した。看護技術による自律神経系の反応として3件の研究を行っている。1つ目は、「運動習慣が自律神経系に及ぼす効果」の検討である。心筋梗塞の危険因子として副交感神経活動活性の関与、圧受容体反射感受性の低下が言われており、危険因子の是正には生活習慣の改善が必須と言われている。心筋梗塞の予防や再発防止の教育プログラム開発を目標とし、今回、定期的な運動習慣の獲得が自律神経系にどのように影響するのか検討することとした。20代の健常者13名に、エルゴメーターにて一定量の日常生活活動強度運動を週3回、3ヶ月間施行してもらい、3ヵ月前と後で自律神経系がどのように変化したかを観察する。測定項目は、圧受容体反射感受性、交感神経活動、副交感神経活動、上下肢の皮膚血流量である。現在、データ収集を終了し、分析中である。2つ目は、「腰背部温罨法の腸蠕動音と自律神経系への効果」である。20代の健常者16名を対象として腰背部温罨法を行った結果、心地よさをもたらし、時には交感神経活動が大きく変動すると言うデータが得られている。またさらに背部の神経走行の観点から腸蠕動音にも影響をもたらし、排便・排ガス促進効果があると考えている。20代健常者を対象として、コントロール群を設定し、腸蠕動音と交感神経活動、副交感神経活動の関連を測定することとし、現在、データ収集中である。3つ目は、「背面密着型座位における頸部自力保持が自律神経系に及ぼす影響」を健常者を対象として行っている。背面開放端座位は交感神経活動を上昇させ、副交感神経活動を低下させることが先行研究において明らかである。しかしこの自律神経系の活動が背面開放によるのか頸部の自力保持によるのかは明らかでない。そこで背面を密着させたまま、頸部自力保持をしている群と保持していない群を設定し、交感神経活動と副交感神経活動を測定することとした。現在データ収集中である。看護には、患者の姿勢を変える技術があり、その1つとして、背部を開放させて座る

「背面開放端座位」という技術がある。また腸蠕動・排ガスを促す「腰背部温罨法」という看護技術も存在する。本年度は、この両技術の効果をより明確にするため、自律神経活動を指標として研究を重ねた。1.姿勢変化により自律神経活動が変動することは明らかである。背面開放端座位という姿勢変化は、先行研究により、安静仰臥位やベッド上ギャッチアップ姿勢よりも交感神経活動の上昇、副交感神経活動の低下を示し、更に両足底を床に接地させている背面開放端座位の方が両足底を接地させている背面密着型座位よりも交感神経活動の活発化、副交感神経活動の減少が明らかとなっている。しかし、それらの効果が純粋な背面開放によるものなのか、頚部の自力保持によるものなのかは明らかでない。そこで今回、健常者を対象に、背面を密着させたまま、頚部を自力で保持している時群と頚部を背もたれにもたれさせたまま、自力で保持しない時の自律神経活動を心拍変動から測定した。解析は山本式自律神経機能検査(CGSA法)で行った。結果は、安静仰臥位時より頚部を背もたれにもたれさせたままの姿勢の方が交感神経活動の活発化を示し、さらに頚部を自力保持させた姿勢の方が頚部を背もたれにもたれさせた姿勢よりも交感神経活動を活発化させた。副交感神経活動に関しては2パターンの変化が認められ、安静仰臥位時よりも頚部を背もたれにもたれさせたままの姿勢の方が、またそれより頚部を自力保持させた姿勢の方が、副交感神経活動を減少させたパターンと、逆に安静仰臥位よりも減少はするものの、頚部自力保持姿勢の方が、頚部を背もたれにもたれさせたままの姿勢よりも副交感神経活動の減少を抑えるパターンとが認められた。このことから、頚部の自力保持が交感神経活動を活発化させ、副交感神経活動の興奮を抑制することは明確となり、背面開放端座位の効果には頚部の自力保持が欠かせない要素であると考えられた。現時点において、姿勢を変えるという看護技術は、安静仰臥位やベッド上ギャッチアップの姿勢よりも両足を床面に接地させた背面密着型座位の方が、さらにそれより背面開放端座位の方が、交感神経活動の活発化、副交感神経活動の減少を起こし、背面開放には頚部の自力保持が必須であることが明確となった。また頚部の自力保持による交感神経活動の活発化、副交感神経活動減少の度合いを背面開放端座位時の自律神経活動値と比較しながら分析をしている段階である。この比較により、純粋な背面開放による自律神経活動への影響を明らかに出来る予定である。2.腰背部温罨法の技術は、本年度は10名の脳神経外科患者を対象に臨床におけるデータを収集し、心拍変動から自律神経活動を測定した。現在、フラクレットノートシステムJrで解析中である。本年度は、1.背部を開放させて座る背面開放座位の自律神経活動への影響を健康人を対象とした実験結果より総括することと、遷延性意識障害患者の生活行動向上への有効性を検討すること、2.運動習慣の有無が自律神経活動に与える影響を健常者で測定し、心疾患患者が運動習慣を持つことにより活動時の自律神経活動異常を防止し、疾患憎悪・再発防止に繋がるケアの開発につなげる基礎データを得る示唆を得ること、3.ウエーブレットを用いて看護ケアによる自律神経系の反応を測定できるか否かを検討し、腰背部温罨法による変化を測定することであった。1.背面開放座位の実験結果を総括した結果、1)両足底の床面接地、2)頚部の自力保持、3)更に背面開放することが交感神経活動の活発化、副交感神経活動の抑制を促した。よって以上の3視点が自律神経活動への影響因子と考えられた。遷延性意識障害患者の座位時も3因子を重視することで自律神経活動に影響を及ぼし、生活行動向上を促進出来ると考えられた。
接合菌－エンドバクテリア共生系における細菌クオラムセンシングの解析

接合菌Mortierella alpinaの細胞中にはエンドバクテリアが存在する。本研究では、接合菌と細菌の相互関係(共生)確立にはアシルホモセリンラクトン(AHL)を介したクオラムセンシング(QS)が重要な役割を担っていることを示唆した。このユニークな共生を成立・維持する上でのQSの機能と、その分子メカニズムの解明への基盤構築を目指し、AHLアンタゴニストをM. alpinaに処理し、AHL産生量や菌の形態の変化を精査した。その結果、アンタゴニスト処理により目立った変化は起こらないことが分かった。この接合菌と細菌の相互関係(共生)確立にはアシルホモセリンラクトン(AHL)を介したクオラムセンシング(QS)が重要な役割を担っていることが示唆されている。本申請課題では、このユニークな共生を成立・維持する上でのQSの機能と、その分子メカニズムの解明への基盤構築を目指している。平成25年の課題はエンドバクテリアのAHL生合成遺伝子のクローニングであった。研究分野の進展に伴い、他の接合菌類中にもエンドバクテリアが存在することが報告された。それらの中で、エンドバクテリアが単離・純粋培養できる系を用いてエンドバクテリア純粋培養に向けた実験系構築を行い、Mortierella alpinaからのエンドバクテリア単離を検討した。現在までに成功はしていない。また、AHL生合成酵素阻害剤をリガンドとしたプルダウンアッセイによるAHL生合成酵素の同定法の開発も進めた。本プロダウン法により、いくつかの種の細菌からAHL合成酵素が精製できることが確認されつつある。AHL合成酵素同定に向けた基盤はかなり整備されたと考えている。平成24年の目標の1つであったAHLアンタゴニストをM. alpinaに処理し、AHL産生量や菌の形態の変化を精査した。本内容はこれまで未発表の内容も含めて、ChemBioChem誌に発表した。もう1つの目標であったAHL生合成遺伝子のクローニングは難航している。M. alpina内に共生するバクテリアの純粋培養に成功していない。RhizopusーBurkholderia系をモデルとして、エンドバクテリアの単離、再導入実験を検討し、それらの目的を達成することができた。現在、これらの知見を用いて、M. alpinaからエンドバクテリア単離を進めている。エンドバクテリアのAHL生合成遺伝子のクローニングに成功していない点は遅れていると判断せざるを得ない。しかし、本共生系に関する基礎的知見とホストからのエンドバクテリア除去に成功したことにより得られた知見などは、本研究の対象であるカビとバクテリアの細胞内共生関係というユニークな生命現象解明に十分寄与している。AHL生合成遺伝子のクローニング達成を目指す。エンドバクテリアをホスト細胞内から単離・純粋培養し、ゲノム解読を行い、AHL生合成酵素候補遺伝子を探す。もう1つ別のアプローチとして、AHL生合成酵素阻害剤をリガンドとしたプルダウンアッセイによるAHL生合成酵素の同定を考えている。エンドバクテリアをホスト細胞から単離・純粋培養する。それに成功したら、ドラフトのゲノム解析を外注して行い、AHL生合成候補遺伝子を抽出する。候補遺伝子をクローニングし、大腸菌で発現させてAHL合成酵素遺伝子であるかどうかを判断する。エンドバクテリアの純粋培養に成功しそうにないときは、AHL生合成酵素阻害剤をリガンドとしたアフィニティーゲルを作製する。プルダウン法を開発し、モデル系でAHL合成酵素をトラップできるかどうかを判断する。上手く行くことが分かれば、M. alpinaから粗酵素画分を調製し、プルダウン法によりAHL生合成酵素を同定する。酵素が同定できれば、アミノ酸配列を読み、プライマーをデザインし、AHL生合成遺伝子をクローニングする。
戦後の都市社会政策の展開と部落問題

これまでの研究では、GHQの占領政策と関わって、戦後の一時期、同和行政の停滞ないしは後退という評価がなされていたし、また戦前の融和行政と戦後の同和事業との関係も充分に吟味、検討されてこなかった。なおかつ、本来社会権の保障に関わる政策となることからか戦前、戦後の日本の社会保障や社会事業と、同和対策との関連を考察した研究はほとんど見あたらなかった。本研究をおこなうことで、地方行政レベルでの、戦前、戦後の同和事業の連続性と不連続性の具体像を明らかにすることができたし、戦前あるいは占領下の同和対策で社会事業施策との接点を見いだすことができた。特に、近畿の地方行政のいくつかでは、戦前の融和事業を受け継ぎながらも、占領下の地方軍政部との折衝・協議の中で戦後の同和対策事業が模索され始め、社会事業としての性格を持つ施策の実施が俎上にのぼってさえいたことが明らかにできたことは大きい成果である。占領政策力が大きな転換をみせはじめる中で、社会保障も公的扶助や児童福祉等で新しい思考が導入されたにも関わらず、厚生行政は反射利益としての保障を行なうにとどまっていたし、ようやく取り組みが本格化していた国に対しての同和対策の復活を求める地方行政の動きも、社会保障、社会事業の打ち出した思想をも組み込んでの動きとはなっていなかった。地方行政での部落問題に対する特別の取り組みという枠組みは、この期にその萌芽を見い出しうるのではないか。それが後の同和対策特別措置法下の特別事業としての国の取り組みを支えるものとして機能していくことになると考えられるが、戦後の急速に進展する都市化現象の中でより多くも社会問題を抱えることになった大都市部では、社会政策としての側面を削ぎ落とした特別の同和施策はかえって大きな矛盾を抱え込むことにさえなったといえよう。戦前の日本の社会政策は救貧から防貧を基本的な流れとして設定している。そして部落問題への対策も一部はこの政策の中に位置づけられた、また位置づけられようとしたのだが、あくまでもその基調は治安対策にあった。戦後においてもその枠組みの基本的な変化を見出すことはできない。確かに一部の都市では民主主義的諸潮流の影響からか部落問題の解決に向けての独自の取り組みは始まるのだが、少なくとも行政サイドの民生あるいは福祉部局において、都市政策あるいは都市社会政策との関連を充分に視野に入れた取り組みになっているとはいえない。なぜそうならなかったのか。そこにはアメリカ占領政策の中に部落問題への理解と対策が欠落していることへの反発、さらに政策立案担当者達の、戦前からの取り組みへの特別の思い入れ等の要因を指摘できる。その意味では戦後の同和行政はやはり戦前と同様に特別の事業として出発せざるを得なかった。そしてその特別の施策には、都市部落に集中していた在日朝鮮の人々に対する行政の対応、即ち在日の排除などに典型的に示されるように必ずといっていいほど排除の論理による施策の展開が伴った。もちろん戦後の都市部落では、住民の民主主義的な諸運動は活発に展開され、戦前に見られるような部落の支配は大きく揺らいでいたといえる。但し戦後の運動を担った人々の多くは、「部落問題の解決」というパイプを通して行政との特別の関係を設けており、民主主義的な地域としての運動が弾圧されたり弱まったりしてくると、この特別の関係が浮上、排除の同和行政が登場してくることとなった。GHQ(連合軍最高司令官総司令部)の部落問題への対応は、その占領政策の目的から1して解放運動への対応に比重がおかれ、組織としてはCS(民政局)CIE(民間情報教育局)等が担い、PHW(厚生局)が担う萌芽はあったのだけれども、前面に出ることはなかった.

これらの事実が、GHQの指示による戦前の融和事業廃止という理解を生み、占領期の同和行政の停滞という評価を生じさせることとなった.地方レベルでは戦前の融和事業を受け継ぎながらも、地方軍政部との折衝・協議の中で、戦後の同和対策事業が模索され始めていた。この期、地方行政機関の監視を担った地方軍政部のスタッフ(MGチーム)も、占領期の行政の非効率性から、間接統治に対する越権行為ともいえる独自の動きを見せ始めている.地方軍政部は主に公募採用によって担われており、京都や兵庫の社会事業へ関与する占領軍スタッフもこのような動きの中で登場し戦前の社会事業を担った都市官僚との連携の中で、都市の部落問題を視野に入れた社会事業施策の模索に一定の役割を果たすこととなった.大阪の場合、戦前の都市域の拡大からして、また関や山口などの社会事業を担った官僚の思想からして、社会事業そのもののなかに、大阪ならではの都市下層民対策が盛り込まれており、社会教化事業の一つとして隣保事業と区別したかたちで融和事業を行なったことなど、既に独自の都市部落に対する特別の施策を生み出していた.この流れが占領期以降の大阪の同和対策事業をかたち作ることになる.これに対し京都では、戦前からの都市部落、の対策、教化事業として出発した隣保事業が社会事業としての色合いを濃くし、戦後も都市官僚を中心に社会事業として中核的な役割を担うことが期待されるのだが、次第に同和対策の特別事業として展開をみせはじめる.
太陽光を利用した炭酸ガスの再資源化への試み

本研究は地球温暖化等の環境問題に関連して、廃棄、再利用等の必要性が認識されている炭酸ガスを還元し、有効性の高いアルコールを選択的に得る光電気化学的手法を開発すること目的とした。従来、炭酸ガスの電気化学的還元の基礎研究は数多く行われてきた。その結果、生成物はカソードに用いる金属材料や電極電位に大きく依存することが知られていた。しかし、還元生成物が電極金属の類似や電位にどのように依存するのかは、現象論にわかっているだけであった。一方、我々は最近、生成物の電極材料、電極電位による変化を統一的に説明する反応機構を得た。現在ほとんどの研究者の目は、銅電極によるメタン生成に向けられている。しかし、アルコールが炭酸ガスの還元生成物として簡単にできるということのほか、実用的観点から非常に注目すべき現象であると申請者は考えている。本研究において、1.銅電極を用いて炭酸ガスがアルコールに還元されるその分子論の基づいて実験手法により明らかにした。2.我々が得たモデルをもとに、太陽エネルギーによりアルコールを選択的に生成する電極の設計と作製を行った。また、以下に、具体的な研究遂行をし、ほぼ目的とした研究成果が達成できた。1)銅電極を用い、アルコール発生の最適条件を決めた(電位、電解質、温度)。2)酸素原子同位体の水、H_2O^<17>を用い、生成アルコールの酸素原子が炭酸ガスに由来するのか、水に由来するのかを決め、反応機構をさらに検証した。3)アルコール生成に適当な電極材料と予想され、n-型半導体を持つ酸化銅を暗状態でカソード極で用いて炭酸ガス還元を行い、反応生成物の電極依存性を調べ、生成物分布のマップをつくり、反応機構を調べた。
イオン衝撃による固体励起の原子的過程の研究

本年の研究実績は大別すると、(1)エキシマレーザーを用いた多光子励起による表面離脱原子のイオン化過程についての研究成果(森田,一村),(2)二次イオン生成機構における酸素の誘起効果の解析(志水),(3)スパッタリング過程のコンピュータシミュレーションによる系統的解明の3テーマになる。それらの成果は次の通りである。(1)エキシマレーザーを用いた多光子励起により、とくにNiとAlについて一連の実験結果が得られはじめている。森田はNi表面にAU原子を単原子層被覆させてイオン衝撃による反跳スパッタリングの機構解明を行っているがNi原子の多光子励起イオン化に成功しており、機構解明に強力な武器となることがわかった。Alについての多光子励起イオン化については一村が現有のXeClエキシマレーザーで、ほぼ飽和条件にあることを実験で確めて、本方式の有用性を確めている。今後はデータの積み重ねに移行するわけで進捗状況はきわめて良好である。(2)二次イオン生成における酸素の誘起効果については志水は、ISS-SIMS装置に新たに仕事関数測定を導入して、Ni試料における誘起効果には、2段階過程が存在することを初めて明らかにした。又、第一段階では従来提案されていたトンネルモデルが適用できることを実現より確かめ二次イオン生成機構解明に新らしい知見をもたらした。(3)スパッタリングについてのコンピュータシミュレーションについては、山村による系統的研究が精力的になされ、とくに臨界エネルギー領域におけるスパッタリング過程の研究やスパッタ原子の角度分布の計算などは、従来の研究とは一線を画す新たな展望をもたらした。更に現在進められている分子動力学的シミュレーションによる成果を含めると、その成果は多大である。
鉄超微粒子の製造と有機資源変換触媒への応用

1.鉄超微粒子の製造酸化鉄超微粒子は、塩化第二鉄の加水分解法によって調製した。得られたαーFeOOHとαーFe_2O_3の混合物を遠心分離し、前者は0.05μm程度で球状、後者は0.1μm程度の粒径でスピンドル型の単分散粒子であり、αーFe_2O_3粒子の表面電位は酸性側で正、高pHでは負であることが分かった。2.超微粒子の分級工業的応用を目指す、全く新しい試みとして、超微粒子の電気泳動速度を利用した分級法を提案した。蒸留水中に酸化鉄を分散させて電場をかけ、粒子の電気泳動速度に与える粒径の影響を観察した。その結果、共存電解質濃度とpHを調整することで、きためて効果的に分級できることがわかった。3.触媒ガス化石炭ガス化用鉄超微粒子触媒調製法として、溶液から作成した超微粒子懸濁液からの間接担持と、超微粒子の石炭表面への直接析出を行い、それらの水蒸気または水素ガス化活性を調べた。間接担持に比べて直接担持された超微粒子では、その高い分散性が反応後期まで持続され、石炭特に低品位褐炭を低温短時間で完全にガス化できた。4.CO_2・CH_4触媒反応シリカ上に酸化鉄超微粒子を担持した触媒を用いてCO_2とCH_4の反応を行った。本触媒は、酸化鉄バルク粒子に比べて、高い転化率を与え、特にCO_2のCOへの変換に有効であることが明らかとなった。5.超微粒子によるオクテン水素化単分散αーFe_2O_3コロイドの表面をNi金属で修飾して、担持Ni超微粒子触媒を調製し、粒径が411nmであるNi超微粒子がαーFe_2O_3表面に析出した触媒が得られた。1ーオクテンの水素化反応の活性は、αーFe_2O_3の存在しない場合に比べて2倍以上高く、本触媒調製法が通気懸濁攪拌槽式反応用触媒の調製法として有効であることが分った。(鉄鋼の酸洗廃液からの超微粒子の作成)酸洗廃液のモデル溶液から鉄酸化物超微粒子を作成した。塩化鉄溶液からの加水分解反応により酸化鉄粒子を作成し、粒径や粒度分布、粒子の形状に与える塩濃度や分解温度の効果を詳細に検討し、サブミクロン以下の球形微粒子の調製条件を確立した。引き続き、仕込み量に対する収量を増加するべく研究を続けている。(超微粒子の分級とキャラクタリゼ-ション)上記の合成酸化鉄微粒子のキャラクタリゼ-ションとしてX線回折、電子顕微鏡観察、表面積測定、粒度分布測定などを行い、有益な知見を得た。また、微粒子表面の電気化学的性質を利用した分級方法を確立した。引き続き、微粒子表面へのガスの吸着、脱離について解析中である。(触媒ガス化)酸化廃液のモデル溶液から調製した鉄超微粒子を水中で石炭粉末と混合し、超音波を照射して高度に分散させた後に蒸発乾固する方法を用いて褐炭および亜瀝青炭に担持した。高速加熱熱天秤装置により、現在これらの試料を水蒸気あるいは水素でガス化し、抵い温度でガス化を進行させる実験を進めている。(触媒反応)

モデル溶液から調製した3種類の粒子サイズの鉄酸化物超微粒子を分散させた水中に、シリカを投入し蒸発乾固して担持触媒を調製した。現在これらの触媒を用いてCOあるいはCO_2の水素化反応を行い生成物分布におよぼす触媒調製条件の影響を調べている。また他の担体上へ原料の超微粒子を均一に担持させ、高活性な触媒を得る方法についても検討中である。1.鉄超微粒子の製造酸化鉄超微粒子は、塩化第二鉄の加水分解法によって調製した。得られたαーFeOOHとαーFe_2O_3の混合物を遠心分離し、前者は0.05μm程度で球状、後者は0.1μm程度の粒径でスピンドル型の単分散粒子であり、αーFe_2O_3粒子の表面電位は酸性側で正、高pHでは負であることが分かった。2.超微粒子の分級工業的応用を目指す、全く新しい試みとして、超微粒子の電気泳動速度を利用した分級法を提案した。蒸留水中に酸化鉄を分散させて電場をかけ、粒子の電気泳動速度に与える粒径の影響を観察した。その結果、共存電解質濃度とpHを調整することで、きわめて効果的に分級できることがわかった。3.触楳ガス化石炭ガス化用鉄超微粒子触媒調製法として、溶液から作成した超微粒子懸濁液からの間接担持と、超微粒子の石炭表面への直接析出を行い、それらの水蒸気または水素ガス化活性を調べた。間接担持に比べて直接担持された超微粒子では、その高い分散性が反応後期まで持続され、石炭特に低品位褐炭を低温短時間で完全にガス化できた。4.CO_2・CH_4触媒反応シリカ上に酸化鉄超微粒子を担持した触媒を用いてCO_2とCH_4の反応を行った。本触媒は、酸化鉄バルク粒子に比べて、高い転化率を与え、特にCO_2のCOへの変換に有効であることが明らかとなった。5.超微粒子によるオクテン水素化単分散αーFe_2O_3コロイドの表面をNi金属で修飾して、担持Ni超粒子触媒を調整し、粒径が411nmであるNi超微粒子がαーFe_2O_3表面に析出した触楳が得られた。1ーオクテンの水素化反応の活性は、αーFe_2O_3の存在しない場合に比べて2倍以上高く、本触媒調製法が通気懸濁撹拌槽式反応用触媒の調製法として有効であることが分った。
発癌プロモーターの刺激応答に関する分子生物学的研究

発癌プロモーターの一つ、TPAの作用機序を遺伝子レベルで解明することを目的として、マウス由来のF9細胞にTPAを作用させた後に発現が消失する遺伝子、pFT27の解析を進めている。今年度は、pFT27に対応するmRNAおよび遺伝子DNAの構造を明らかにした。1)pFT27mRNAの構造解析:pFT27は約2kb大のmRNAに対応している。cDNAライブラリーをスクリーニングして、約1.9kbをカバーするクローンを単離した。5^1部分16塩基を欠いていたが翻訳部分は全て含まれていた。全塩基配列を決定した結果、323アミノ酸残基からなるタンパク質をコードしていた。コンピューター解析により、(1)N端の33アミノ酸残基は疏水性に富み、既知の分泌タンパク質のシグナルペプチドと非常に高い相同性を示すこと、(2)トランスメンブレン領域が6ヵ所存在していること、(3)成熟タンパク部分のアミノ酸配列は、既知のものと相同性がないこと、等が明らかになり、pFT27がコードするタンパク質はこれまでに報告されていない新しい膜結合タンパク質であることが判明した。従って、このタンパク質は細胞の増殖や分化のシグナル伝達に機能している可能性が極めて高い。2)pFT27遺伝子の構造:cDNAをプローブにして、マウス遺伝子ライブラリーをスクリーニングし、全cDNAをカバーするファージクローンを単離した。制限酵素地図の作製及び塩基配列の決定により、以下のことを明らかにした。(1)pFT27遺伝子は26kb以上の大きさを持ち、6個のエクソンと5個のイントロンにより構成されていた。(2)転写開始点より上流400bpは78%とGC含量が高く、TATA配列は存在しなかった。(3)また、5^1上流域にはcAMPで発現が誘導される遺伝子のプロモーター領域に共通して見られるcAMPresponsibleelement(CRE)が認められた。
赤痢アメーバにおけるシステイン合成経路の解析

赤痢アメーバは動物に存在しないシステイン合成経路をもつ。システインは赤痢アメーバ細胞内で最高濃度を示すチオール化合物であり、システイン合成経路はグルタチオンを持たない赤痢アメーバにおける抗酸素機構の一部を担っていると考えられている。我々はこれまでシステイン合成酵素、セリンアセチル転移酵素など本経路の主要酵素遺伝子をクローニングし解析してきた。本年度は形態学的に赤痢アメーバと鑑別が不可能で病原性をもたないE.disparからシステイン合成酵素遺伝子をクローニングし、大腸菌組換え酵素を作成して赤痢アメーバの酵素との生化学的比較を行った。赤痢アメーバはEhCS1及びEhCS2の二種類のシステイン合成酵素遺伝子をもつ。一方、E.disparもEdCS1,EdCS2の二種類のシステイン合成酵素をもっていた。EdCS2はEhCS1及びEhCS2と92-93%の同一性を示したのに対し、EdCS1は他の3種の遺伝子・蛋白と有意に異なり、80-83%の同一性を示すに止まった。発生系統樹解析によっても同様にEdCS1が特異的な進化を遂げたことが示唆された。EhCS1,EdCS1,EdCS2を組換え酵素として発現精製したところ、これらの酵素の間で基質に対する親和性が明らかに異なっていた。以上より、赤痢アメーバと非病原性E.disparとの間でシステイン合成経路の主要酵素システイン合成酵素に質的差異があることが明らかとなった。この差異は病原性の有無と関連がある可能性が示唆される。我々はこれまで本経路の複数の酵素遺伝子をクローニングし解析してきたが、本年度はセリンアセチル転移酵素欠損大腸菌株JM39/5と赤痢アメーバcDNAライブラリーを用いたレスキューにより、赤痢アメーバセリンアセチル転移酵素cDNA及びゲノムDNAクローンを獲得し、全塩基配列を決定した(accession number AB023954)。得られた遺伝子の翻訳蛋白は細菌及び植物由来の酵素と36-52%の同一性を示した。特に藍藻類Synechococcusのプラスミド上に存在する遣伝子産物と最も高い同一性を示し、赤痢アメーバセリンアセチル転移酵素が水平転移によりこの細菌或いはその祖先から獲得された可能性が示唆された。更に、大腸菌組み換え蛋白を作成し、酵素学的解析を行ったところ、赤痢アメーバのセリンアセチル転移酵素はシステインにより、セリンと競合的にアロステリック阻害を受けることが明らかとなった。また、シスチン及びシステインと構造の似たアミノ酸によっては阻害を受けなかった。以上より、赤痢アメーバにおいてセリンアセチル転移酵素は細胞内の酸化型・還元型システインの濃度を調節する重要な調節酵素であることが明らかとなった。
新来外国人の行政需要と自治体の国際化施策との関連に関する研究

大量流入した外国人労働者にたいする積極的な取り組みで注目されているのは、静岡県の浜松市、群馬県の東毛地域の太田市と大泉町、群馬県の4つの自治体である。浜松市と太田市・大泉町は、ともに企業城下町とも呼べる性格を持っている。浜松市にはホンダやヤマハが、太田市・大泉町には三洋電機や富士重工業がそれぞれ立地し、これらを中心として多くの系列企業や関連企業が存在している。ふたつの地域にとって決定的な転機は、1990年の入管法の改定とともに訪れた。それにより入国と就労が自由化された日系ブラジル人をはじめとする外国人労働者が、系列・関連企業に就労するため集住してきたからである。それにいかに対処するかが、これら自治体の重要な課題となった。浜松市は、1994年に「世界に開かれたまち」として自治大臣から表彰された初の団体となった。また太田市・大泉町は外国人住民と地域住民とのあいだに良好な共生関係がみられる地域として著名である。また、固有の課題をかかえる4つの地域がある。すなわち外国人花嫁を受け入れた山形県最上地域、阪神・淡路大震災にみまわれた神戸市、留学生・研究者・大学教授などが多数滞在する茨城県つくば市、米軍基地の負担に苦しむ沖縄県である。これら4地域を内なる国際化の進展の程度からみると、進展している最上地域とあまり進展がみられないその他の3地域とに大きく区別することができる。最上地域のばあい、外国人花嫁の受け入れは当初各自治体の行政の関与によりおこなわれたため、行政は花嫁の定住にかんする多目的ケアに取り組まざるをえなくなった。本研究は3年間の継続研究の初年度にあたる。そのため、本年度の研究では注目に値する外国人政策を実施しているいくつかの自治体に焦点をしぼって、聴きとりと資料収集をおこなうとともに、次年度に実施する本調査の準備をおこなった。具体的には、神戸市、兵庫県、沖縄県、山形県最上地方、群馬県、太田市、大泉町、浜松市の7自治体および1地域の関係諸機関を訪問した。外国人登録がサンプリングに利用できないため、次年度の本調査は、文部省がおこなった日本語に不自由な児童・生徒に関する調査で把握された学校ごとの情報をもとに、その親を対象としておこなうことにした。具体的には基礎的自治体および都道府県の教育委員会から情報の提供を受けてサンプリングをおこなう。聴きとりと資料収集の結果得られた興味ある知見を列挙すると、神戸市では阪神大震災の結果在日韓国・朝鮮人およびヴェトナム人にたいする特別な対応が要求された。また沖縄県では、米軍基地内に居住し生活するアメリカ人と沖縄県民とのあいだの関係の構築が模索されている。最上地方では、韓国人およびフィリピン人からなる農村花嫁の円滑な定着化の諸方策が試みられている。太田市・大泉町・浜松市では、日系人を中心とする外国人労働者を地域住民として受けいれる政策が打ちだされている。とくに大泉町での受け入れと定着のためのさまざまな試みは示唆的である。新来外国人のなかで人口規模の大きい順に8エスニック集団とイスラム圏出身者ならびに比較対象としての日本人をとりあげて、各70-80サンプル(ただしタイ人は30サンプル、日本人は60サンプル)にたいして質問紙調査をおこなった。エスニック集団名と主要な調査地は以下のとおりである。中国人-東京近辺、ブラジル人およびペル-人-群馬県大泉町および浜松市、韓国人-東京都新宿区、フィリピン人-東京近辺および山形県最上地域、タイ人-つくば市近辺、アメリカ人-沖縄県、ベトナム人-神戸市、イスラム圏-群馬県伊勢崎市、日本人-つくば市近辺。調査は1997年11・12月に実施された。多文化共生社会を確立するための基礎資料を得ることを目的として、権力格差、不確実性の回避、個人主義-集団主義、寛容性、信頼性の五つの次元を設定し、それぞれについて家庭、企業ないし経済、国家の三つの水準を設けた。さらに、本人、本国、日本について評価を求めた。