hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
禁止マイナーによって特徴づけされたグラフに関する研究

与えられたグラフの部分グラフから,辺の縮約を繰り返して得られるグラフを,元のグラフのマイナーと呼ぶ.平面グラフなど重要なグラフの族はマイナーに関して閉じており,禁止マイナーによって特徴づけされる.これまでに知られていた平面グラフなどにおける閉路,全域木,因子に関する問題を,禁止マイナーの観点から拡張することを行った.とくに完全2部グラフをマイナーとして含まないグラフのタフネス,全域木に関する性質で顕著な成果が上がった.加えて,禁止部分グラフによる同種の問題にも成果があった。グラフ理論において,多くの重要なグラフの族,例えば平面グラフやシリーズパラレルグラフなどは,禁止マイナーによって特徴づけされる.アルゴリズム的側面から見ても,与えられたグラフがそのようなグラフの族に属するかどうかは多項式時間で判定できる,という意味において比較的扱いやすいグラフの族と言える.実際,平面グラフをはじめとして,特定の閉曲面に埋め込まれるグラフについての理論は,位相幾何学的グラフ理論の名において,多くの研究がなされている.本研究では,禁止マイナーの観点からは従来あまり研究されていなかった,閉路問題,全域木問題,因子問題に焦点を当て,単純な禁止マイナーによって特徴付けられるグラフの部分構造について解明することを目的とする.このような研究の新たな方向として,平面グラフで培われてきた理論を,K_<3,3>をマイナーとしてもたないグラフの理論として,平面性を使わない手法の構築を行う.その上で,K_<3,3>を一般の完全2部グラフに置き換えることにより,平面グラフの理論の一般化を試みる,また,閉路問題,因子問題においては一般的となっている,禁止部分グラフに関する条件や次数条件を見直すことにより,禁止マイナーに次数条件を組み合わせた条件下での閉路・因子の存在について研究を行う.与えられたグラフの部分グラフから,辺の縮約を繰り返して得られるグラフを,元のグラフのマイナーと呼ぶ.平面グラフなど重要なグラフの族はマイナーに関して閉じており,禁止マイナーによって特徴づけされる.これまでに知られていた平面グラフなどにおける閉路,全域木,因子に関する問題を,禁止マイナーの観点から拡張することを行った.とくに完全2部グラフをマイナーとして含まないグラフのタフネス,全域木に関する性質で顕著な成果が上がった.加えて,禁止部分グラフによる同種の問題にも成果があった。まず,平面グラフの理論を禁止マイナーの観点から再構築する研究を行った.とくに,3連結平面グラフが最大次数3以下の全域木を持つ,というBarnetteの定理について,平面グラフの性質を陽に使わずに,K_<3,3>をマイナーとして持たないことのみを用いて証明することに成功した.平面性の緩和概念としては,平面以外の閉曲面への埋め込みを考える研究は多数あるが,他の閉曲面へ埋め込めるという性質は,平面性からそれほど遠くないことが多い.それに対し,K_<3,3>をマイナーとして含まない,という性質は,一般化するにあたりかなり自由度が高い.現在の証明方針は,次数制約のある全域木に対する特有の方針ではあるが,K_<3,t>をマイナーとして持たないグラフへの拡張に向けて,大きな進展が見込まれる.禁止マイナーの観点から閉路問題,全域木問題,因子問題を解明するにあたり,まず,禁止部分グラフと禁止マイナーの違いを明白にするべく,禁止部分グラフ条件による閉路,全域木,因子についての研究を行った.禁止マイナーでは連結度の仮定と組にすることにより豊富な部分構造の存在を保証しうる可能性がある.今年度の研究成果のひとつとして,スターを禁止することに加え,さらに連結度や辺連結度の仮定を加えた場合,いつ2因子を持つかについて研究を行った.関連問題として,4連結クローフリーグラフがハミルトン閉路を持っであろうというMatthews-Sumnerらの予想があり,これへの進展も見込まれる結果も得ることができた.その他,閉曲面上のグラフと簡潔な禁止マイナー条件の関係について研究し,とくに,クラインボトル上の三角形分割において,K_6をマイナーとして含まないグラフを特徴づけする結果を得た.まず,平面グラフの概念の拡張として,K_<3,t>をマイナーとして持たない3連結グラフの全域木に関する研究を重点的に行った.このようなグラフの族では,取り除いた頂点数に対して生じる連結成分の個数がある程度抑えられるという事実は先行研究で分かっていた.その帰結として,最大次数がt+1以下である全域木の存在は知られている.これに対し,最大次数がt以下である全域木を持たないグラフで,マイナーに関して極小なグラフの性質を調べることにより,そのようなグラフはK_<3,t>をマイナーとして持つことがわかった.すなわち,K_<3,t>をマイナーとして持たない3連結グラフには,最大次数がt以下の全域木が存在することが示された.さらに,tが偶数のときには,全域木の最大次数をさらに1だけ下げられる見込みも立っている.これらの事実は,次数制約付き全域木に関する結果としては,最善の結果といえる.禁止マイナーの観点から閉路問題,全域木問題,因子問題を解明するにあたり,まず禁止部分グラフに関する研究の再検討を行った.まず,完全マッチングと禁止部分グラフの関連についてはよく知られている事実がある.例えば,クローと呼ばれる4頂点のグラフを誘導部分グラフとして含まない偶数頂点からなる連結グラフは完全マッチングを持つ.この研究を極限まで推し進め,完全マッチングの存在を保証するような禁止誘導部分グラフの組み合わせをすべて決定することができた.その研究過程で得られた事実として,ある種の禁止誘導部分グラフについては,複数のグラフを禁止することにより,そこに明示されていないあるグラフを暗黙のうちに禁止することがある.このような現象がどのような形で禁止マイナーについて起きるかについては興味深い.まず,平面グラフの概念の拡張として,K_<3,t>をマイナーとして持たない3連結グラフの全域木に関する研究を行った.

このようなグラフの族では,取り除いた頂点数に対して生じる連結成分の個数がある程度抑えられるという事実は分かっており,その帰結として,最大次数がt+1以下である全域木の存在は知られている.これに対し,最大次数がt以下である全域木を持たないグラフで,マイナーに関して極小なグラフの性質を詳細に調べることにより,そのようなグラフはK_<3,t>をマイナーとして持つことがわかった.すなわち,K_<3,t>をマイナーとして持たない3連結グラフには,最大次数がt以下の全域木が存在することが示された.さらに,tが偶数のときには,全域木の最大次数をさらに1だけ下げられることも示された.これらの事実は,次数制約付き全域木に関する結果としては,最善の結果といえる.禁止マイナーの観点から閉路問題,全域木問題,因子問題を解明するにあたり,まず禁止部分グラフに関する研究の再検討を行った.完全マッチングと禁止部分グラフの関連についてはよく知られている事実がある.それは,クローと呼ばれる4頂点のグラフを誘導部分グラフとして含まない偶数頂点からなる連結グラフは完全マッチングを持つ,という事実である.この研究を極限まで推し進め,完全マッチングの存在を保証するような禁止誘導部分グラフの組み合わせをすべて決定することができた.また,これまで比較的多くの研究がなされているクローフリーグラフやその一般化であるスターフリーグラフについても,別の誘導部分グラフを禁止することにより,暗黙的にクローやスターを禁止することになるようなケースについての研究がなされた.過年度の研究成果として,完全2部グラフをマイナーとして含まないグラフに関して,平面グラフの研究の極めて自然な一般化となる結果を示した.それは,K_3,tをマイナーとして含まないグラフにおける最大次数を抑えた全域木の存在に関するものである.この結果には,タフネスと呼ばれるグラフの不変量が深く関係している.タフネスとはグラフからある頂点集合を取り除いたときにできる連結成分数と取り除いた頂点数との比に関するものである.タフネスの概念は,グラフのハミルトン性と関連付けられて定義された量であるが,ハミルトン性に類する多くのグラフの性質で顔を出す不変量である.K_3,tをマイナーとして含まない3連結グラフが,一定値以上のタフネスをとることが示され,このことが種々の良い構造の存在を示唆している.まだ多くの構造については未解決であるが,ハミルトン閉路の緩和概念であるk-歩道の存在や,プリズムハミルトン性など,今後の研究対象の幅が広がる成果となった.禁止マイナーに関する研究と関連して,禁止部分グラフに関する研究の再検討については,多くの成果が上がった.とくに,タフネスと禁止部分グラフの関連についての研究として,どのような禁止部分グラフの組合せがタフネスを押し上げるのか,ということに着目し,そのような禁止部分グラフの組合せのすべて決定した.
「地域の福祉力」開発システムの構築と市民の主体性を引き出す専門性に関する研究

多様な地域福祉活動について総合的に取り組んでいる組織においては、小地域福祉活動や当事者組織の組織化・支援や、総合相談活動等に積極的に取り組み、幅広い活動団体との連携に力を注いでいるという特徴をもっていることが明らかになった。また、住民のみの自己完結型実践方法ではなく、専門職の役割を明確にしながら、広義の地域福祉に関わる諸組織との幅広い連携の下、活動展開していくことが有効である。市民の主体性を引き出すためには、活動・活動者の変化についての的確な評価ができる専門職の存在が不可欠であり、そのためにも当該地域における地方自治力を高めるための取り組みが重要となる。地域福祉政策に関する動向については、主に京都府と兵庫県における調査において把握に努めた。各自治体で策定されている地域福祉計画の特徴としては、障害・高齢・児童等の領域別社会福祉サービスの実施状況、住民主体の小地域福祉活動の実施状況等をふまえたものとなっているが、自治体、社協等の役割が曖昧であることが多く、何より地縁組織をコアとする住民主体の地域福祉活動の活性化に過大な期待を寄せて展開されていることは地域社会において住民同士が疎遠である現状と大きく乖離していることか明らかになった。とりわけ、介護保険法、障害者自立支援法に基くサービス利用形態が一般化している中では、地域住民相互の連携・連帯は想像以上に困難であり、とりわけ貧困問題、ホームレスの増大、孤独死の増加、いじめやひきこもり問題等々の深刻な課題に対応していくには限界がある。こうした地域社会の現状に対して、新しい社会福祉システムに適合的な「地域の福祉力」の開発方法のてがかりとして、京都府下、兵庫県下の先進的な取り組み事例の分析を行った。その結果、多様な地域福祉課題について総合的に取り組んでいる事例においては、地域福祉推進計画を住民参画の下に策定し、小地域福祉活動や当事者組織の組織化・支援や総合相談活動等に積極的に取り組み、幅広い活動諸団体との連携に力を注いでいるという特徴をもっていることが明らかになった。こうした事例におけるコミュニティワーカーの果たす役割とその方法についての分析が次なる課題となる。また、イギリスにおけるコミュニティワークをめぐる動向分析のために現地調査を実施した。バッチシステムを実施していた時代にコミュニティワーカーとして活躍した専門職と、当事者組織へのインタビューを通じて、コミュニティワーカーの幅広い専門性の獲得とその実践方法について多くの示唆を得た。更に、韓国における地縁組織の現状と近年の地域福祉課題、およびその担い手の現状について理解を深めるために、海外の研究協力者である呉英蘭氏を招聘して行った研究会においては、社会福祉館、地域社会福祉協議体、社会福祉協議会、NPO等の役割と課題について集中的に検討することができ、地縁組織と社会福祉組織、多様なアソシエーションをつなぐコミュニティワークの手法について多くの示唆をえることができた。こうした国内外の事例分析を深めながら、次年度に向けて予備調査を行いつつ、本調査にむけての準備を進めているところである。新しい社会福祉システム下における地域福祉の現状についての先行研究の分析については、全国の事例収集および分析として、川崎市、新潟市、富山市の事例の検討を実施した。NPO、社協を中心としたコミュニティワークの展開と住民主体の地域福祉実践の手法および地方自治体との関係性の構築について多くの示唆を得た。韓国におけるコミュニティワークについては、現地調査がかなわなかったため文献研究を中心に取り組んだ。都市部における地縁組織の再生およびNPOとの連携方法等について新しい動向がみられ、そこに有資格者のコミュニティワーカーが社会福祉施設・社会福祉専門組織・住民との協働で展開する地域福祉実践の先進性について確認することができた。イギリス調査においては、あらためて地方自治体にコミュニティワーカーを設置する動きがみられ、多様なNPOとの連携のもと多くの成果が報告されている。住民の主体的な実践を引き出すプロセスに特徴がみられその詳細について更なる分析が必要であるが、市民のコミュニティに対する認識にもさまざまな変化がみられ、専門性の分析という意味では更なる検討が必要となる。国内調査の準備としては京都府・大阪府・兵庫県下の社会福祉協議会および地方自治体の基礎データの収集、コミュニティワーカーの業務プロセス、記録シート等の分析等を進めている。また、調査項目の精査に際して淡路市調査を実施しキーワードの洗い出しを行った。これらの成果に基づき引き続き調査活動を実施する。1、地域福祉政策に関する動向分析と理論的検討地域福祉計画策定状況およびその動向分析から、地域福祉と地方自治の関係性についての評価、計画策定過程における市民参加の方法・内実・評価、および地域福祉の財源確保問題と地域福祉推進におけるガバナンス論、社会福祉協議会の位置づけ等についての総合的検討を実施した。2、新しい社会福祉システム下における地域福祉の現状についての先行研究調査と動向分析介護保険法、障害者自立支援法制定後の地域福祉をめぐる現状を総合的に把握するために収集した、全国における地域福祉実践事例、および地域福祉における社会福祉施設、社会福祉協議会、協同組合、NPO等の動向等について総合的に検討した。3、イギリスにおけるコミュニティワークをめぐる先行研究と動向分析

地域福祉先進国であるイギリスにおけるコミュニティワークの最新の動向分析を中心に、ソーシャルキャピタルをめぐる現状分析、およびコミュニティワーカーの専門性をめぐる議論と市民のコミュニティへの親和性および具体的な活動実態についての調査結果をもとに、補足調査を行い分析を行った。4、韓国におけるコミュニティワークをめぐる先行研究調査と動向分析社会福祉制度の整備と共に、地域福祉をめぐり多様な取組みがなされている韓国の動向に着目し、とりわけNPO活動が活発で多様な市民との協働事業が展開されている釜山についての情報収集を引き続き行い、現状における到達点と課題を明らかにした。5、国内調査の準備・実施・結果のまとめ兵庫県・大阪府・京都府を中心に収集した地域福祉をめぐる地域社会の基礎的データに加え、地縁組織、各種地域福祉活動団体、ボランティアグループ等の活動実態、および住民の生活課題等についての調査を通じて、「地域福祉の原動力」の現状について総合的に把握していく。並行して社協職員を中心とするコミュニティワーカーの専門性と専門援助の実態及び個々のワーカーの実践の現状について総合的な評価を行った。6、全体のとりまとめについては、当初、シンポジウムを開催する予定であったが、東日本大震災の影響により実現しなかったため、研究会における文書報告にて代替させた。
トレーシングレポートを活用した地域におけるチーム医療の確立と情報共有の有用性評価

【研究目的】京都大学医学部附属病院では、トレーシングレポート(TR)を活用して病院・保険薬局間で副作用情報、服薬情報等の患者情報を共有しているが、外来患者の安全かつ有効的な治療遂行に与える影響について未だ評価されていない。本研究では、TRの有用性を評価し、その情報を治療に反映させることで重篤な副作用の早期発見、重篤化防止に貢献するための新たな情報共有ツールとして確立させることを目的とする。【研究方法】2013年1月1日2014年12月31日の2年間における外来患者を対象とし、TRの運用状況を調査した。また、近隣保険薬局7店舗に対し、TRの有用性についてアンケート調査を実施した。【研究成果】TRの報告があった患者は174名、総数は265枚であった。報告薬剤の大半はハイリスク薬で、抗悪性腫瘍剤、血液凝固阻止剤、免疫抑制剤、精神神経用剤、糖尿病用剤、膵臓ホルモン剤、抗てんかん剤、不整脈用剤の順に多かった。報告内容はアドヒアランス、副作用状況、指導内容、その他、併用薬・一般用医薬品、検査値関連の順に多かった。TRの内容は提案、報告、疑義照会すべき内容の順に多かった。また、提案受け入れ率は高かった。保険薬局へのアンケート調査の結果、TRによる情報共有の有用性は非がん患者と比較してがん患者において評価が高かったが、内服抗がん薬と比較して注射抗がん薬における薬学的管理が不十分であることが明らかとなった。以上、TRは治療に関連する重篤な副作用の早期発見、重篤化防止に貢献するための新たな情報共有ツールとなる可能性が示唆され、現在論文執筆中である。
主体的課題化学習における「個志向と集団志向の緊張力学」に関する理論的実証的研究

本研究は、「地域」概念の日本的形態が日本社会における主体的課題化学習を深める上で有効性をもつという仮説を検証した。再設計した日本的地域モデル(下記)を四つの実践事例に則して考察した結果、一定程度妥当することを検証した。その地域モデルとしては、これまでの片岡による研究(2007-2008年)の成果((1)「自然村的秩序」のもつ内発的エネルギー、(2)「中央」勢力圏に対する自立志向、(3)生活圏の異心円的複合構造、(4)個人志向と集団志向の緊張力学の存在、という要件)に加えて、新たに(5)「地域における生活価値・生産価値及び合理的知」を不断に相対化する契機を醸成するエートスの存在を設定した。本研究の目的は、3年間で、住民の主体的な課題化学習の成立条件と当該フィールド「地域」における「個志向と集団志向の動態性を生み出す緊張力学」との連関構造を解明することである。この作業は、主体的課題化学習と日本的地域概念との連関構造の解明作業の一環である。1年目の平成22年度には、下記の成果が得られた。1理論研究1=地域概念の日本的形態における「個志向と集団志向の緊張力学」に関する理論分析上原專祿の「課題化的認識」方法の論理とその地域概念との連関構造の分析を深めた。2理論研究2=地域概念の日本的形態の再モデル化理論研究1を基礎にして、23年度に行う実践分析で用いる地域概念モデルの再設計(更新)を試みた。そのモデル構成要素(要件)は、(1)「自然村的秩序」のもつ内発的エネルギー、(2)「中央」勢力圏に対する自立志向、(3)生活・生産圏の異心円的複合構造、(4)「個志向と集団志向の緊張力学の備え、というこれまでの4点のみならず、これら4要素(要件)の基盤に、(5)として、「地域の生活価値・生産価値」及び「地域における合理的知」を不断に相対化する契機(上原專祿における「史心」精神)を醸成するエートスが存在すること挙げられる。なお、本研究は平成22年10月に追加採択となった。同年10月から翌年3月にかけて前記した研究活動を行ったが、研究代表者である片岡の主な活動学会である日本社会教育学会の研究大会は例年9月開催であり、また、研究成果を投稿する予定の紀要等の投稿期限にも時期が適合せず、平成22年度中には発表機会が得られなかった。今後に学会発表及び論文投稿を予定している。1年目の平成22年度には、「1理論研究」及び「2理論研究」により、地域概念モデルの再設計を試みた。そのモデル構成要素(要件)として、(1)「自然村的秩序」のもつ内発的エネルギー、(2)「中央」勢力圏に対する自立志向、(3)生活・生産圏の異心円的複合構造、(4)「個志向と集団志向の緊張力学の備え、というこれまでの4点のみならず、これら4要素(要件)の基盤に、(5)として「地域の生活価値・生産価値」及び「地域における合理的知」を不断に相対化する契機(上原專祿における「史心」精神)を醸成するエートスが存在することを加えた。平成23年度は同モデルに即して下記の四つの実践事例における主体性形成の筋道・当該地域概念の検証(「3実践分析と仮説の検証1・農漁村」及び「4実践分析と仮説の検証2・都市住宅地」)を行った結果、下記の成果が得られた。A愛媛県宇和島市遊子漁業協同組合B長野県下伊那郡松川町の健康学習・教育実践、C大阪府貝塚市内の地域福祉ネットワーク、D奈良市富雄地区の安全・安心のまちづくり実践(Aは資料分析、B、C、Dはインタビュー調査及び資料分析)・前記地域モデル要素の(1)(4)は平成1920年度科研費による調査研究で検証済み。・今回の研究では新たに(5)も検証された。Aについては海の汚れ調査での集団による相対化契機とそのエートスの存在を、B、C、Dのすべてについてグループ内における<個と集団>両方の見地からの相対化契機とそのエートスの存在を確認した。1年目の平成22年度には、「理論研究」により地域概念モデルの再設計を試みた。

そのモデル構成要素(要件)として、1「自然村的秩序」のもつ内発的エネルギー、2「中央」勢力圏に対する自立志向、3生活・生産圏の異心円的複合構造、4「個志向と集団志向の緊張力学」の備え、というこれまでの四点(平成1920年度科学研究費による研究で検証済み)のみならず、これら四要素(要件)の基盤に5として「地域の生活価値・生産価値」及び「地域における合理的知」を不断に相対化する契機(上原專祿における「史心」精神)を醸成するエートスが存在することを加えた。平成23年度は下記の四つの実践事例における主体性形成の筋道・当該地域概念に即して同モデルの検証を行った結果、前記5も確認された。A愛媛県宇和島市内の遊子漁業協同組合、B長野県下伊那郡松川町の健康学習・教育実践、C大阪府貝塚市内の地域福祉ネットワーク、D奈良市富雄地区の安全・安心のまちづくり実践(Aは資料分析、B、C、Dはインタビュー調査及び資料分析)。平成24年度には、前記した四つの実践事例のすべてについて14の要素と密接に連動する要素として5が存在すること(すなわち5は四つの事例の中の農漁村ケースと都市住宅地ケースに共通する)、なかでも5のエートスの形成を促進する重要な契機として4が存在する(すなわち、4と5はとくに密接に連動している)ことを確認することができた。以上の考察により、冒頭で既述した意味での「地域」概念モデルの構成要素として5を加え、この新たな地域概念モデルと主体的課題化学習の成立条件との連関を見出し得ることを確認した。「9.研究実績の概要」に既述した本研究の目的を達成する上で、「3実践分析と仮説の検証1・農漁村」及び「4実践分析と仮説の検証2・都市住宅地」に関する調査研究により、充分なデータと情報を得ることができた。前記した地域概念モデルの構成要素に関する検証を充分に行うことができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の最終年度である平成24年度には、当初の計画通り、「5地域概念の農漁村ケースと都市住宅地ケースとの比較考察」により、内発的な学習意欲の持続による課題化学習の組織化と進展を支える日本的地域概念モデルを再々設計し、「6総括・地域概念の日本的形態と主体的課題化学習の成立との連関構造の総括的整理」を行う。こうして、住民の主体的な課題化学習の成立条件と当該フィールド「地域」における「個志向と集団志向の動態性を生み出す緊張力学」との連関構造を考察する予定である。
遺伝子検査の診断特性と有用性評価のための系統的論文収集および評価基準に関する研究

本研究は、最近急速に臨床導入が進みつつある遺伝子検査について、3省指針や8学会ガイドライン(案)に謳われた検査の妥当性と有用性を検討する医療システムを作るため、検査の診断特性を解明して臨床的有用性を評価する系統的な論文収集法と評価基準を提言することを目的とした。この目的達成に向けて、2回の班会議(7月24日京都、1月30日京都)と2回の公開講演会(「EBGT:遺伝子検査のEBM」10月24日京都、「EBGT(根拠に基づく遺伝子検査)を目指して」12月13日東京)を開催した。これらの活動を通して、以下の研究成果を得た。1.遺伝子検査の妥当性と有用性を評価する医療システムが国内外ともに未整備であることの認識-----EBM(科学的根拠に基づく医療)体制の中でもこの領域が特に遅れている原因が遺伝子・遺伝現象の特性と検査方法の急展開によるデータ不足にあることを明らかにした。2.EBGTのためのデータ収集と評価のための基準を確立する必要性-----厳密な評価に用いうる論文(データ)が現在ほとんどない状況が明らかとなり、早急に研究プロトコル、評価基準、論文収集基準、評価法を確立して、これに向けた論文作成を提言していくことが必要と結論された。3.ネガティブデータ収集の必要性-----報文自体に有用性への偏向(バイアス)があること、すなわち有用性を報じるポジティブデータのみが有力雑誌に掲載され、利用される危うさを明らかにした。今後、ネガティブデータも等しく収集し、有用性評価に使いるシステムの構築を指向することとなった。以上の成果に基づき、緊急アピール「遺伝子検査の妥当性と有用性に関する評価機構の早期設置を要望する」を作成し、関係省庁、施設ならびに団体に発信した。また、本研究班のメンバーが積極的に関連諸団体(NCCLS、JCCLS、遺伝子検査標準化委員会、日本規格協会、バイオインダストリー協会など)に参画し、本研究の趣旨に沿った活動、特に関連領域の密接な連携ネットワークの構築に貢献した。
競技スポーツにおける装いの社会・心理的効果の実証的研究

本研究の目的は、調査・実験的手法を用いて「競技スポーツにおける装いの社会・心理的効果」を検証することであった。まず、競技スポーツにおける装いの社会・心理的効果の構造を調べた。そして、競技種目による効果を検討した。次に、それらの結果をもとに、指定された衣服で競技することを通して、装いの社会・心理的効果を検討した。これらの結果から、装いの効果を活用するという新たな側面を取り入れた競技におけるメンタルトレーニングの可能性が提案された。平成25年度の目的は、競技スポーツにおける装いが競技結果へ与える効果を調査と実験により検討することであった。しかし、当初予定されていた対象集団の活動が休止せざるを得ない状況になるなど研究計画の調整が必要になったため、競技時の効果自体は検証できなかった。そこで、本年度は競技者自身の技能と各種競技種目の装いの効果を検討するとともに、メンタルトレーニングへの活用の可能性を検討することとした。まず、昨年度までの研究知見をもとに、得点指標、芸術的指標、時間指標競技の具体的な画像をもとに、全国レベルの競技に出場経験をもつ学生と経験のない学生により、競技ウェアの効果を検討した。その結果、芸術性の判定基準種目では出場経験に差がなく効果を認めていたが、得点、時間基準の種目では経験者のほうが効果を認めていることなどが見出された。また、練習用と競技用のウェアの違いをフィギュアスケートの画像で検討した。その結果、練習用ウェアよりも競技本番で着用するウェアの方が、各種心理的効果があると判断され、ウェアに対する意識の差異が認められた(日本社会心理学会,H26発表予定)。このような競技スポーツにおける装いの効果意識は、一般的な装い意識によって規定されている可能性がある。そこで、一般的な装い意識の高い競技者は、競技スポーツにおいても装うことの効果を意識し行動にも影響するのかを検討した。その結果、装い意識の高い競技者は、低い競技者よりも競技ウェアの機能性のみならずファッション性も勝敗に影響すると考えていた。そして、競技におけるファッション性の効果は、女性においていっそう意識されていたが、装い意識の高い男性でも同程度にみられ、装いの効果を活用するという新たな視点を取り入れたメンタルトレーニングの可能性がうかがえた(日本繊維製品消費科学会年次大会,H26発表予定)。平成24年度の目的は、競技スポーツにおける装い(競技ウェア・化粧など)が競技結果へ与える社会・心理的影響を調査と実験により検討することであった。まず、所属競技スポーツの勝敗判定基準から対象者の所属競技クラブを、得点指標、芸術的指標、時間指標競技に分類し、3群間で装い意識の差異を検討した。その結果、「勝利のことを考えてウェアを選ぶ」など、競技においても装いのことを意識する学生は、「得点指標」よりも、「芸術的」・「時間」指標競技クラブに所属している学生に多く、特に競技時の衣服の効果を意識して実際に衣服を選択する傾向が示唆された(日本繊維製品消費科学会年次大会,H24発表済み)。また、第2調査では、所属クラブと競技時における自己、他者、審判、観客への競技ウェアの具合的な期待効果を質的データ分析により検討した結果、大きく3つのクラスターに分類された。たとえば「ダンス」が含まれる第2クラスターに所属する学生は、他の2つのクラスターに含まれる競技スポーツをしている学生よりも、装いの社会・心理的機能における「対他的効果」に対する意識が高く、「派手」な「デザイン」の装い効果を期待していた(日本繊維製品消費科学会年次大会(H25)で発表登録済み)。さらに、内的な要因と競技における装い効果を検討した(日本健康心理学会(H25)で発表登録済み)。これらの一連の研究結果から、競技判定方法による競技種目の分類とその競技における装いの効果が示唆された。本研究の目的は、調査・実験的手法を用いて「競技スポーツにおける装いの社会・心理的効果」を検証することである。昨年度までに、競技スポーツにおける装い(競技ウェアや化粧など)の社会・心理的効果を調べて、それらが競技結果へ与える影響を検討した。そして、最終年度は、それらの結果をもとに、実際にウェアを着替えて競技することを通して、装いの社会・心理的効果を検証し、また、その様子を撮影したビデオ映像をみながら振り返り、装いの効果・意識を活用するという新たな視点を取り入れた競技におけるメンタルトレーニングの可能性を検討することが目的であった。実際に公式競技トラックで100メートル実走する実験を実施した。また、競技スポーツの種目によっても装いの効果は異なると考えられるため、一連の研究結果から芸術性の高い種目としての位置づけであったフィギュアスケート選手を対象に、装いの社会・心理的効果意識を調べ、他の種目とあわせてメンタルトレーニングの可能性を検討した。本研究の実験参加者は、陸上競技選手、競技種目の異なる選手、競技をしていない一般学生、合計32名であった。

その結果、装い意識の低群に比して高群は100m実走後に悪い気分になる傾向があり、今後の記録更新の可能性もないと受け止めていた。1か月後に、同参加者に記録した自分自身の実走映像をみながら回答するように求めた。装い意識高群は低群に比してウェアの効果や成果を感じていたことが示唆された。また、フィギュアスケート選手を対象に行った調査でも、装い意識の高い選手は低い選手に比して、戦略としてのコステュームの効果を考慮していることなどが示唆された。本研究結果からは、競技選手であっても装い意識の高い選手の場合、競技ウェアなどの装いに関する意識をメンタル面と結びつけていくことの効果が示唆され、今後の活用の可能性が示されたといえよう。社会心理学本研究の今年度の内容は、調査結果をもとに実験的にその効果を検証することであった。しかし以下の理由により予定内容を満たすことができなかった。1)競技スポーツにおける装いの社会・心理的効果を検証するために了解を得ていた学内集団(時間を勝敗の判断基準とする競技スポーツ集団)が活動を中止せざるをえなくなり調査・実験が不可能となったため、研究計画の変更を余儀なくされた。そのため、対象集団を変更し、本研究計画にそって実施可能な集団をさがし、許可を得る働きかけに予想以上の時間が必要であった。2)協力対象者が当初設定していた大学生だけではなくなり、その対象集団用に調査項目の見直し部分が生じた。3)大学内において研究当初にはなかった新たな重責の業務役割が増え、そのことが本研究遂行に影響した。実施予定時期が大阪の体罰問題で波紋が広がった時期と重なるなど、本来、平成24年度に予定していた大学・高校のスポーツ系クラブ所属者対象の調査・実験が、各校の所与の事情で実施できなくなり、対象者の調整に時間がかかった。本研究は、競技スポーツにおける装いの社会・心理的効果を検証することであった。しかし、研究構想当初に予定し了解を得ていた団体の活動休止等、対象者の設定で研究開始後に諸問題が生じた。そこで、本来の目的からできる限り大幅にはそれることなく、対象者を変更して以下に示すように研究の方向性を調整することとした。調査・実験対象集団の再設定を行い、芸術性の判定基準が勝敗に影響する競技であるフィギュアスケート競技の団体への働きかけを継続している。その中で、現時点では九州地区で了解を得ることができ、調査・実験実施に向けて調整している。1)競技スポーツにおける装い効果の調査:協力団体にあわせて対象者の設定を広げる必要が生じたことにともない、前年度までに実施した内容をもとに大学生以外の対象者用に再度調査項目を再考して、6月中に現地で調査実施を予定している。2)競技練習時における装い効果の検証:協力者のファッション意識を調べ、競技ウェアの選定をする。次に、競技ウェア(ポジティブ評価・ネガティブ評価)の各条件で各競技による記録や勝敗の基準となるものを測定・判定(芸術性協議の場合には審判経験者が実際の競技の基準で演技を判定)して、普段の記録等と比較する。各条件の判定指標測定の競技練習前後には、心理的指標(調査項目)への回答等を求める。これらの調査・実験結果をもとに、装いを活用したメンタルトレーニングの可能性を検討・提案する。
市制町村制期における行政村の就学勧奨及び小学校運営に関する実証的研究

『文部省年報』により、各府県別の就学率、学級数、教員数、学校ごとの学級数を1895年から1904年までまとめてグラフ化した。その結果、比較的就学率の低かった青森県と、全国平均を上回っていた長野県、福岡県を比較した。そのうち、まず青森県については、1896年に着任した牧朴真知事の行動に注目した。牧知事は、「全国最低」ともいわれた青森県の就学率を上昇させるべく努力をおこなうが、青森県の政治風土もあり議会とするどく対立して翌年には転任することになる。その間、1897年1月4日の勅令第2号「市町村立小学校教員俸給ニ関スル件」により、教員の俸給額を決定するのは県知事の権限となったことを受けて、牧は良質の教員を得るべく教員俸給額を全国平均まで引き上げようとするが、そのための追加予算をめぐって弘前市議会では反対が起こる。その対立をめぐっては地方紙も市会に同調し、「地方の事情」を見ずに県が教員俸給額を押しつけていると批判している。また、青森市ではこの時期、経済的困難から就学できない子どもたちを私学が引き受ける形で、いわば「貧民教育」を私学に放置していた。次に長野県は、比較的就学率がよい県ではあったが男女差が激しく、男子の就学率が女子の倍という大きな開きがあった。長野県について、実質的な就学率がどの程度であったか、『文部省年報』による就学率を「相対化」するために、役場資料にもとづいて独自に検証をおこなったが、その結果『文部省年報』の数値にほぼ等しいことが明らかになった。最後に、就学率の高かった福岡県について、町村や教員、教育会が就学勧奨をおこなっていたようすを明らかにした。本研究は、1890年代から1900年代にかけて、行政村の長と学事担当者の就学勧奨をめぐる働きかけを実証的に明らかにしようとするものである。その初年度である本年度は、対象とする具体的な地域を選定するために、青森県と石川県の予備的な調査を行った。就学率の向上を指標としてみれば、この2県はどちらとももともと就学率が高くなく、この時期に向上した点は他の地域と同様であるが、しかし上昇率はさほど高くない、という県である。土方苑子の研究や研究代表者の長野県中野市の研究などによって、この時期就学勧奨によって大きく就学率が向上したことが明らかとなっている長野県などと比較して、この地域の特徴を明らかにしたいと考えた。本年度は県立図書館において、県史および各市町村史にあたり、この時期の就学率や就学勧奨に関する記述を調査した。その結果、次のような点に注目した。・青森県では、青森市において、「貧民」に対する教育が課題とされている。篤志家による私立の学校が立ち上げられているが、これが単なる民間の動きに止まらず、市会においても議論となっていること。・石川県では、特に能登地域において、就学率の低さが問題となっているが、地域的な特徴からか、他の地域とは違う形での解決が図られているように見えること。来年度は、これらの地域をさらに研究の対象とすると共に、その他の府県、特に福島県などについても同様の調査を行いたい。1890年代から1900年代にかけて、行政村とその長、及び学事担当者の就学勧奨の動きを明らかにすることを目的とし、昨年度の青森県に続いて岐阜県と北海道について、調査を行った。具体的には福島大学附属図書館所蔵の資料と新しく収集した『岐阜県教育史』、『新札幌市史』により予備調査を行った後、現地で自治体史を中心に調査を行った。岐阜県はこの時期全国平均を若干上回る就学率であったが、その背景に地域の教育関係者の努力や工夫があったことが指摘されている。

たとえば「父兄懇談会」や「参観札」によって保護者との連携をはかる事例、村長により就学の督促への強い姿勢が示され、入学願書に誓約させて、欠席児童が3階の督促を受けた場合には手数料を取る規則を制定した事例がそれである。また、北海道はこの時期他府県に比べて就学率は低く、特に貧困問題は他府県よりも切実であった。しかしその中でも就学率を向上させようとする努力が、特に都市部においては見受けられる。さて、これらの府県の実態を見ると、その背景にある社会的・経済的要因をどうみるかが大きな問題となる。特に日清・日露戦争による帝国主義的意識が、どのように就学率に影響を与えたのかが問題となる。その点、近代社会の成立による「国民化」をその時代を生きた人々の経験を軸に描こうとした大門正克など編『近代杜会を生きる』(吉川弘文館)に大きな示唆を受け、その視点に学ぶ必要を感じた。近代社会において帝国にふさわしいたとえば「強兵」の一員たるべく児童を教育しようという指向をもつことはもちろんだが、一方でひとりひとりの国民にとっては近代社会にふさわしくそこで成功するだけの力を身につけることが望まれるのは当然のことである。本研究では、就学督促やそれを受ける保護者の意識を腑分けして、そこに多様な側面を見ることをめざし、就学をめぐる言説の分析をはじめたところである。本年は最終年度に当たり、研究成果のまとめをおこなった。まず最初に、『文部省年報』により、各府県別の就学率、学級数、教員数、学校ごとの学級数を1895年から1904年までまとめてグラフ化した。その結果、比較的就学率の低かった青森県と、全国平均を上回っていた長野県、福岡県を比較して報告書としてまとめることとした。そのうち、まず青森県については、1896年に着任した牧朴真知事の行動に注目した。牧知事は、「全国最低」ともいわれた青森県の就学率を上昇させるべく努力をおこなうが、青森県の政治風土もあり議会とするどく対立して翌年には転任することになる。その間、1897年1月4日の勅令第2号「市町村立小学校教員俸給ニ関スル件」により、教員の俸給額を決定するのは県知事の権限となったことを受けて、牧は良質の教員を得るべく教員俸給額を全国平均まで引き上げようとするが、そのための追加予算をめぐって弘前市議会では反対が起こる。その対立をめぐっては地方紙も市会に同調し、「地方の事情」を見ずに県が教員俸給額を押しつけていると批判している。また、青森市ではこの時期、経済的困難から就学できない子どもたちを私学が引き受ける形で、いわば「貧民教育」を私学に放置していた。次に長野県は、比較的就学率がよい県ではあったが男女差が激しく、男子の就学率が女子の倍という大きな開きがあった。長野県について、実質的な就学率がどの程度であったか、『文部省年報』による就学率を「相対化」するために、役場資料にもとづいて独自に検証をおこなったが、その結果『文部省年報』の数値にほぼ等しいことが明らかになった。最後に、就学率の高かった福岡県について、町村や教員、教育会が就学勧奨をおこなっていたようすを明らかにした。
慢性閉塞性肺疾患患者の急性増悪の予防・対処行動に関する測定尺度の開発

本研究は、慢性閉塞性肺疾患(chronic obstructive pulmonary disease,以下、COPD)患者の増悪の早期発見と早期の治療開始に寄与するセルフモニタリングを支援するための「COPD患者の増悪に関するセルフモニタリング尺度」を開発し、その信頼性・妥当性を検証することを目的とした。文献レビューおよび面接調査に基づいて、測定尺度案を作成し、表面妥当性を検討した後、信頼性・妥当性の検討のための本調査を実施した。結果、尺度の信頼性・妥当性が確認され、開発した尺度はCOPD患者の増悪に関するセルフモニタリングを適切に把握できる可能性が示唆された。1.COPD患者の増悪に対するセルフモニタリング尺度の質問項目の収集COPDの増悪の症状・徴候に関する患者の主観的な体験を反映した質問項目を収集するために、大阪府内の病院の呼吸器内科外来通院患者と入院患者計20名を対象に、予備調査を実施し、質的記述的分析を行った。調査期間は、2013年6月10日9月6日であった。2.測定尺度(案)の作成と内容妥当性・表面妥当性の検討1に基づき作成した項目リストを精選し、<増悪の原因や誘因>9項目、<増悪の症状・徴候>21項目、<症状・徴候に対する行動の妥当性>40項目、合計70項目から成るCOPD患者の増悪に対するセルフモニタリング尺度(案)を作成した。各質問項目(案)は5段階のリカート法により尺度化し、回答の選択肢は「はい(5点)」、「どちらかというと、はい(4点)」、「どちらともいえない(3点)」、「どちらかというと、いいえ(2点)」、「いいえ(1点)」とした。尺度(案)の内容妥当性を検討するために、COPD患者の診療に従事する専門医1名・慢性疾患看護専門看護師1名・慢性呼吸器疾患看護認定看護師5名・3学会合同呼吸療法認定士4名・看護師1名・慢性呼吸器疾患看護の研究者1名、計13名に、測定対象であるCOPDの増悪に関するセルフモニタリングを反映し、かつ網羅しているか意見を求めた。結果、「合致していない」と評価された項目はなく、13名中11名がCOPD患者の増悪に対するセルフモニタリング全体を「網羅できている」と回答した。表面妥当性については、表現が曖昧と指摘された質問項目を修正し、より回答しやすいよう質問項目の順番を入れ替えた。その後、COPD患者8名を対象にプレテストを実施し、回答者の理解しやすさ、答えやすさ、負担感の評価に基づいて修正を行った。回答所要時間は2030分であった。本調査ではこの修正した尺度(案)を用いる。[COPD患者の急性増悪の予防・対処行動の構成概念の検討]COPD患者の急性増悪の予防・対処行動は複数の概念で構成される。よって、構成概念の検討および焦点化をはかるために、COPDの増悪のマネジメントに言及した既存の文献および研究のレビューを行った。COPDの急性増悪期の主たる管理目標は、病状の悪化を早期に発見し、治療を開始することである。しかし、現状では、COPD患者は、症状の変化に対して、必ずしも望ましい対応をしているわけではない。先行研究によると、高齢のCOPD患者78名のうち、20%以上の患者が呼吸困難、咳、痰などの主要なCOPDの症状のモニタリングをしていない状況であった。また、患者が自覚した増悪のうち、医療従事者に報告し、適切な治療を受けるのは50%未満であり、疾患の理解がある患者でさえも、増悪の症状や徴候に気づいても、その変化に即時に反応していない傾向にあることが報告されている。以上より、COPDの増悪による症状・徴候に対する認識や解釈の仕方には個人差があり、急性増悪の症状・徴候の発見の仕方や対応の違いに反映されることが示唆された。よりよいセルフモニタリングは、セルフマネジメントを改善するための情報を提供する。増悪による症状・徴候に対する気づきや解釈を含むセルフモニタリングを向上させることが、COPD患者の急性増悪の予防、早期発見、および適切な対応につながると考える。本研究では、COPD患者の急性増悪に関するセルフモニタリングに着目し、測定尺度を開発する。測定尺度は、個々のCOPD患者がセルフモニタリングの現状を客観的に把握し、増悪の予防、早期発見、適切な対応に向け、自律的に行動を改善するために有用である。また、看護職は、COPD患者のセルフモニタリングを的確にとらえることで、介入の焦点の明確化や評価が可能となり、効果的な看護介入の検討に活用できる。平成26年度は、前年度のヒアリング調査による質問項目の抽出、および慢性呼吸器疾患看護に携わる看護師および研究者による内容妥当性と表面妥当性の検討を経て作成した「慢性閉塞性肺疾患(以下、COPD)患者の増悪に関するセルフモニタリング尺度」(案)の信頼性・妥当性を検討することを目的として、自記式質問紙調査を開始した。

対象は、近畿・九州圏の病院の呼吸器内科外来を受診、または訪問看護ステーションを利用しているCOPD患者300名を目標とし、調査内容には、セルフモニタリング尺度(案)70項目、外部基準である慢性疾患をもつ人のセルフケア能力を査定する質問紙(Self-care Agency Questionnaire(SCAQ))30項目、および対象者の属性として年齢、性別、COPDの発症年齢(あるいは罹病期間)、在宅酸素療法および非侵襲的陽圧換気療法の導入の有無と導入年齢、過去1年間における増悪による予定外の外来受診回数と入院回数、modified British Medical Research Council(mMRC)質問票による日常生活に対する息切れの影響の程度を収集する。また、尺度の再現性を検討するために、2回の測定に対する同意が得られた対象者には1週間程度の間隔をあけて再テストを実施した。調査は、平成26年4月7日より開始し、収集したサンプル数は3月末の時点で137例(欠損データありのサンプル含む)である。【目的】慢性閉塞性肺疾患(chronic obstructive pulmonary disease,以下、COPD)の増悪に対する早期の治療開始が増悪からの回復期間を短縮させることが報告されており、増悪の初期段階で症状や徴候に気づき、受療行動をとれるよう、COPD患者のセルフモニタリングを促す支援が重要視されている。本研究では、看護者が、COPD患者が何に対して、どのように注意を払い、変化をどのようにとらえているのかを把握するために、「COPD患者の増悪に関するセルフモニタリング尺度」を開発し、その信頼性・妥当性を検証することを目的とした。【方法】文献レビューおよび面接調査に基づいて、測定尺度になり得る質問項目を抽出し、測定尺度案を作成した。表面妥当性を検討した後、信頼性・妥当性を検討するために、COPD患者を対象とした質問紙調査を実施した。なお、本尺度の安定性(再現性)を検討する目的で、再テストを実施した。項目の選定および因子妥当性の検討には探索的因子分析と確証的因子分析を行い、内的整合性の検討にはCronbachα係数の算出、基準関連妥当性の検討には、慢性疾患をもつ人のセルフケア能力を査定するSelf-careAgency Questionnaire(SCAQ)を外部基準とし、相関係数を算出した。【結果】尺度の信頼性・妥当性が確認され、開発した尺度はCOPD患者の増悪に関するセルフモニタリングを適切に把握できる可能性が示唆された。本研究は、慢性閉塞性肺疾患(chronic obstructive pulmonary disease,以下、COPD)患者の増悪の早期発見と早期の治療開始に寄与するセルフモニタリングを支援するための「COPD患者の増悪に関するセルフモニタリング尺度」を開発し、その信頼性・妥当性を検証することを目的とした。文献レビューおよび面接調査に基づいて、測定尺度案を作成し、表面妥当性を検討した後、信頼性・妥当性の検討のための本調査を実施した。結果、尺度の信頼性・妥当性が確認され、開発した尺度はCOPD患者の増悪に関するセルフモニタリングを適切に把握できる可能性が示唆された。平成24年度にヒアリング調査による項目収集、平成25年度に尺度と外部基準のデータ収集、平成26年度には尺度の信頼性・妥当性について解析を行い結果を発表する予定であったが、研究協力施設の事情により各々の調査開始に遅れが生じたこと、本調査では1施設当たりの研究協力者が当初の見込みより少なかったことにより、期間内にデータ数が目標に到達しなかった。臨床看護学、慢性病看護学今後、研究協力施設を増やし、目標のサンプル数に達するまで、引き続きデータ収集を行う。
超高密度光磁気記録のためのナノスケール磁区の制御

高密度光-磁気記録を実現する為には、記録媒体のもつマクロスコピックな静的磁気特性を詳細にかつ系統的に調べ、記録・再生特性との相関を明らかにすることが不可欠である。本研究はTbFeCo非品質合金薄膜、{TbFeCo/Pt}多層膜及びSr-フェライト薄膜等の磁気特性を調べ、さらには書き込み磁区の安定性を観察し、両者との関連を明らかにすることにより高密度化の為に必須である再生ノイズ低減の為の知見を得ることを目的としている。初年度に引き続きスパッター法で作製した{TbFeCo/pt}多層膜の磁気及び光-磁気特性を、Pt及びTbFeCo各層の厚さを変化させて測定を行った。又、Sr-フェライトの薄膜をレーザー蒸着法により作製し、作製条件と磁気特性との関連を調べると共に垂直磁気記録材料としての磁性の最適化を行った。磁気測定は振動試料型磁力計、トルク磁力計を用い、光-磁気極Kerr効果測定には広帯域光-磁気効果測定装置(波長180900nm)を用いた。又、光-磁気記録再生特性は光-磁気記録テスター(波長680nm)を用いた。その結果、1. Ptを用いたTbFeCo多層膜は波長300400nmにおいて、TbFeCo単層膜に比べて大きなkerr回転角(0.3゚)を示すことがわかった。2.このエンハンスメントはPt元素の分極効果によるものと考えられるが詳細な機構は不明である。3. Sr-フェライト薄膜作製に関してはスパッター法に較べて、レーザー蒸着法はいくつかの有利な点を示すことがわかった。即ち、i)より低い温度(650°C)で結晶化を生じ、かつ(00・1)配向をもつ。ii)大きな垂直磁気異方性定数(2×10^6erg/cc)を示す。iii)結晶粒径はより小さい(約100nm)。4.上記記録媒体のマイクロマグネティックス特性を測定し、結晶粒間の交換相互作用は再生ノイズと大きな相関を示すことがわかった。光-磁気記録の高密度化を実現するためには、巨視的な静的磁気特性と記録・再生特性とを論じ、相関静を調べるだけでは不十分であり、微小記録マーク(磁区)の直接観察を行い、それらの磁界及び温度勾配に対する動的挙動を調べることが不可欠である。本研究は2年間にわたるものであり、今年度は光-磁気記録材料薄膜の作製及びそれらの磁気及び光-磁気特性測定を重点的に行った。それと共に記録ビット(=磁区)直接観察用の高分解能磁気力顕微鏡(MFM)の整備を行った。記録材料としてTbFeCo及び(TbFeCo/Pt)多層膜Sr-フェライト薄膜をスパッター蒸着法により創製した。下地基板としてガラス、石英を用い、SiN下地層を作製しそのうえに記録薄膜を蒸着した。酸化等の防止のためにSiN薄膜をオーバーコートした。磁気測定は振動試料型磁力計、トルク磁力計を用い、光-磁気極Kerr効果測定には広帯域光-磁気効果測定装置を用いた。また、光-磁気記録再生特性は光-磁気テスター(波長680nm)を用いた。結果として(TbFeCo-Pt)多層膜においてPt層膜を変化させたとき、垂直磁気異方性定数がPt:12Åの時に最大となり、抗磁力も急激に大きく(Hc10KOe以上)なることがわかった。またこのような記録媒体の光-磁気極Kerr効果は短波長にいくにつれてPtの添加効果により大きくなることがわかった。一方MFMによる書き込みビット観察は直径0.2μm1μmサイズの磁区について詳細に観察を行った。書き込みビット形状、磁気特性及び記録条件との相関については現在検討中でる。またS.rフェライト薄膜のマイクロマグネットティックス特性についても検討を行い、結晶粒界間の交換相互作用と磁区の安定性について新しい知見を得ることできた。

3. Sr-フェライト薄膜作製に関してはスパッター法に較べて、レーザー蒸着法はいくつかの有利な点を示すことがわかった。即ち、i)より低い温度(650°C)で結晶化を生じ、かつ(00・1)配向をもつ。ii)大きな垂直磁気異方性定数(2×10^6erg/cc)を示す。iii)結晶粒径はより小さい(約100nm)。4.上記記録媒体のマイクロマグネティックス特性を測定し、結晶粒間の交換相互作用は再生ノイズと大きな相関を示すことがわかった。