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自治国家は形容矛盾かとの問いの解明--シュタイン自治理論の研究を通して

明治期日本で自治制を導入した山縣有?らが主として学んだのはグナイストとローレンツ・フォン・シュタインであった。シュタインらは国家と社会の対立という問題の解決を自治体に求めたが、グナイストが自治体を国家機関と位置づけたのに対し、シュタインは自治を国家原理として理解した。シュタインは自治を諸個人の人格的自由実現の場と考え、自治国家を構想、彼の行政理論、財政理論、教育理論等はその具体的実現のためのものであった。自治と言えば地方自治を連想し、中央政府の出先機関と見なす発想は、立憲君主制の確立を目指す明治日本の政治家とりわけ山縣有朋と井上毅(両者の論争)の産物という側面が強いが、伊藤博文を筆頭とする明治期の政治家や官僚、学者たちの多くがその理論的根拠をウィーンのシュタインとベルリンのグナイストに求めた。その議論と法制化を詳細に追い、日本における自治制度の確立過程を調べた。つぎに、日本に紹介されているシュタインならびにグナイストの講義録を研究し、彼らの見解が日本でどのように伝えられたかを明らかにした。たとえばグナイストはイギリスの自治制度をドイツ・プロイセンに根づかせようとしたが、彼は日本人に対してはむしろフランスの中央集権制度を見習うよう進言していた。シュタインに関しては、シュタインと日本人とのあいだで交わされた書簡を徹底調査し、筆記体原文すべてをワープロ入力して冊子にまとめて公刊し、日本及びドイツの研究者から感謝・称讃された。シュタインとグナイストの自治理論を研究し、彼らが、日本人に伝えていたこととは異なる、きわめて自由主義的な自治理論を本来は展開していることを明らかにした。シュタインのそうした自治理解が、1848年前後のシュレスヴィヒ・ホルシュタイン両公国のデンマーク王国連合からの独立運動への参加のなかで得られたことを明らかにした。明治期日本の憲政と行政に多大な影響を与えたとされるローレンツ・フォン・シュタインとルードルフ・フォン・グナイストは、青年期から晩年まで密接な学問的かつ私的交流関係にあったことが、彼らの往復書簡の解読によって明らかになった。わが国では、自治と言えば地方自治のことだと即座に連想されるが、それは、日本を「国家」として早期に確立すべく奔走した伊藤博文や山縣有朋らによる政治的な思惑の所産であり、彼らがその理論的根拠としたシュタインとグナイスト自身は、しかしながら、山縣らが強く警戒し拒否した、「自治国家」構想の持ち主であった。そのことは、彼らの著作を精読すれば明らかであるが、それを具体的な政治状況のなかでどのように実現すべきかについて苦心した様子が彼らの書簡からも明らかになった。今回、グナイストの書簡を調べるなかで、彼の長年の友人であるミッターマイアーの息子が、アメリカのフランシス・リーバーの自由自治理論をドイツ語に翻訳し、グナイストもリーバーの自治理論に注目していることがわかった。リーバーと言えば、明治期日本で最初に紹介された欧米の自治理論の著者であり、山縣らが最も警戒した自治国家思想の持ち主である。シュタイン、グナイスト、伊藤博文、山縣有朋にリーバーが加わったことで、明治期日本の自治理論解明の鍵が見えてきた。明治期日本に自治制度を導入する際に伊藤博文や山縣有朋らが主として学んだのはドイツのグナイストとオーストリアのローレンツ・フォン・シュタインであった。そこで、グナイストとシュタインの自治理論を解明するとともに、彼らの学問的交流関係を調べ、彼らの自治理論における共通性と差異性を明らかにした。共通性は、ともに国家と社会との対立・葛藤という19世紀の共同体が抱える問題解決の緒を自治体に求めた点にあり、差異性は、グナイストが自治体を国家の機関として位置づけるのに対して、シュタインが自治を国家そのものの構造として理解した点にある。シュタインは日本では国家主義者と思われがちだが、彼の国家学や行政理論を仔細に分析すれば、それが一面的な理解であることがわかる。グナイストがベルリン大学法学教授でありつつ一貫して議会で活動する政治家であり、現実政治において国家の立場から「統治」する視点で自治を論じたのに対して、シュタインはキール時代も含めつねに現実政治に即しつつも学問的な立場からものごとを考えた。その意味でシュタインの自治理論は抽象的と言えないこともないが、自治を諸個人の人格的自由の実現の場と考える姿勢は一貫して揺るぎなかった。そしてこの立場を堅持しつつ、どこまで自治国家という構想が展開可能かをとことん考え、人口論、社会論、行政理論、財政理論、教育理論、兵制論等々を詳細に論じ尽くした。ところが、こうしたシュタインの自治理論は、伊藤や山縣らの当時の政治的必要性に迫られた理解によって歪められ、自治体は国家の地方出先機関に貶められた。しかし、20世紀後半にドイツを筆頭に社会国家という共同体全体の枠組のなかで自治体の独立性が認知され、日本でも近年ようやく国家の一機関とは別の、自治体独自の機能が認知され、実践され始めたが、その理論的な基礎に、かつてシュタインが構想した自治理論に合致する部分が多々見られる。

研究計画は順調に進み、当初計画以上に進んだ面もあるが、研究成果を公開すべく書いた論文を掲載した学部紀要が予算不足で連載できず、それによって他の研究者からの助言が一部しか得られなかった点が残念。24年度が最終年度であるため、記入しない。明治期日本で改釈されたシュタインとグナイストの自治国家構想を、彼らが試みたイギリス、フランス、ドイツの実態比較研究の面から検証する。前年度新たに明らかになった、アメリカのリーバーとグナイスト、シュタイン、山縣有朋という思想ラインを解明することで、明治期日本の自治理解の特色を鮮明にする。研究最終年度であるため、これまでの研究を集約して、著書として公刊すべく、論文を整える。
エコマテリアル技術に基づく新鉄鋼プロセスの創製

鋼は世界で約7億トン製造されており、製造業の中で最も多くの1次エネルギーを消費し、膨大なスラグ、炭酸ガス、熱、水を排出している。鋼は将来的にも最も重要な素材であることおよび現在、地球規模の環境破壊が問題になっていることを考えれば、環境に優しい鉄鋼プロセスの開発は焦眉の急である。以上の背景を踏まえ、「エコマテリアル技術に基づく新鉄鋼プロセスの創製」とのテーマで重点領域研究を行うための指針を以下のようにまとめた。○研究の力点(1)エネルギーミニマムを目指す。(2)廃棄物をミニマムまたはゼロとする。(3)廃棄物または副産物と言われたものを付加価値のある2次製品とする。(4)環境・社会への負荷を貢献に変える。(5)社会的裏循環物質の浄化、資源化を行う。○構成A.省資源・新資源の利用B.省エネルギー、創エネルギーC.スクラップの全量使用D.スラグミニマム、高付加価値化E.ニアネットシャイプ連続鋳造一応AEの5グループに大別するが、各グループ間の連携と機能的運営を計るため、総括班を置く。しかしながら、幅広く、困難な目標であり、従来の考え、思想に捕らわれない発想が必要であり、研究の経過、参加研究者から新たに生まれた課題を総括班で検討し、グループの改組、設立を柔軟に行う。
大腸癌に対するメトロノミック化学療法における循環血管内皮前駆細胞の意義

マウス背部皮下大腸癌移植モデルを用いたCPT-11およびbevacizumabによる抗腫瘍効果の検討から、metronomic CPT群(2回/週の低用量頻回投与群)はMTD CPT群(2週間隔投与群)に比べ有意に強い増殖抑制効果を示した。特異的血管新生阻害剤bevacizumabとmetronomic CPT併用では、さらに強い抗腫瘍効果がみられた。コントロールとMTD群では循環内皮前駆細胞(CEP)および循環血管内皮細胞(CEC)、いずれも経時的に増加するのに対し、metronomic群やbevacizumab併用群ではDays-0,4,8,15におけるCEPは低値で増加を認めなかった。Day-15のCEPはコントロールに比べ有意に低値であった。一方、CECは抗腫瘍効果の強いmetronomic群やbevacizumabとmetronomic CPT併用群ではdays-4,8に一過性に増加し、day-15で低下するパターンを示した。Day-15の腫瘍組織の血管密度はmetronomic群とbev acizumab併用群で有意に低値であった。以上より、CPT-11を用いたmetronomictherapyの血管新生抑制作用による抗腫瘍効果が示唆された。また、循環内皮前駆細胞のモニタリングは血管新生抑制のサロゲートマーカーになり得ることが示された。(進行・再発大腸癌臨床例)FOLFOXまたはFOLFIRI施行例(MTD治療、n=3)と経口剤を用いたXELOX(metronomic治療、n=4)前後のCEPの推移を検討した。初回治療前と2週後にCEPsを測定した。臨床例におけるCEPsは個人差が大きく、前後値の増減によりmetronomic治療におけるCEPsの抑制効果を検討している。現在まで、CEPsの減少はMTD群が3例中1例、metronomic群が4例中2例にみられたが、今後症例の集積が必要である。1.マウス背部皮下腫瘍移植モデルを用いたCPT-11およびBevacizumabによる抗腫瘍効果の検討KM12SM 10^6 cells/0.2mlPBSをヌードマウス背部皮下に移植し、CPT-11の総投与量を40mg/kg/2 weekに設定し、2週間隔投与群(MTD投与)、低用量頻回投与群(2回/1週)(metronomic投与)に分け腫瘍径約5mmの時点よりそれぞれCPT-11の腹腔内投与を開始した。コントロール群に比べ治療群では有意な腫瘍増殖抑制効果が認められた。さらにMetronomic群はMTD群に比べ有意に強い増殖抑制効果を示した。5mg/kgを2回/1週のBevacizumabとMetronomic CPT併用では、さらに強い抑制効果がみられた。2.循環内皮前駆細胞(CEP)および循環血管内皮細胞(CEC)の測定Metronomic群ではDay15におけるCEPはコントロールに比べ有意に低値であり、Metronomic therapyのCEPに対する持続的抑制効果が示唆された。さらに特異的な血管新生阻害剤であるBevacizumabの併用により強いCEP抑制効果が認められた。以上より、大腸癌に対するCPT-11低用量・頻回投与(Metronomic chemotherapy)は持続的な血管新生抑制による抗腫瘍効果が示唆された。さらに腫瘍組織における血管密度など検討する予定である。昨年度、マウス背部皮下腫瘍移植モデルを用いたCPT-11およびBevacizumabによる抗腫瘍効果の検討から、コントロール群に比べ治療群では有意な腫瘍増殖抑制効果が認められた。

さらにMetronomic群(低用量頻回投与群(2回/1週))はMTD群(2週間隔投与群)に比べ有意に強い増殖抑制効果を示した。5mg/kgを2回/1週のBevacizumabとMetronomic CPT併用では、さらに強い抑制効果がみられる。また、循環内皮前駆細胞(CEP)および循環血管内皮細胞(CEC)の測定により、Metronomic群ではDay15におけるCEPはコントロールに比べ有意に低値であり、Metronomic therapyのCEPに対する抑制効果が示唆された。さらに特異的な血管新生阻害剤であるBevacizumabの併用により強いCEP抑制効果が認められた。などを明らかにした。今年度は、Day-1,4,8と経時的にCEPおよびCECを測定し、Metronomic therapyのCEPに対する持続的抑制効果が示唆された。大腸癌臨床例におけるMTD治療とMetronomic治療のCEPとCECについては、現在症例の集積中である。マウス背部皮下大腸癌移植モデルを用いたCPT-11およびbevacizumabによる抗腫瘍効果の検討から、metronomic CPT群(2回/週の低用量頻回投与群)はMTD CPT群(2週間隔投与群)に比べ有意に強い増殖抑制効果を示した。特異的血管新生阻害剤bevacizumabとmetronomic CPT併用では、さらに強い抗腫瘍効果がみられた。コントロールとMTD群では循環内皮前駆細胞(CEP)および循環血管内皮細胞(CEC)、いずれも経時的に増加するのに対し、metronomic群やbevacizumab併用群ではDays-0,4,8,15におけるCEPは低値で増加を認めなかった。Day-15のCEPはコントロールに比べ有意に低値であった。一方、CECは抗腫瘍効果の強いmetronomic群やbevacizumabとmetronomic CPT併用群ではdays-4,8に一過性に増加し、day-15で低下するパターンを示した。Day-15の腫瘍組織の血管密度はmetronomic群とbevacizumab併用群で有意に低値であった。以上より、CPT-11を用いたmetronomictherapyの血管新生抑制作用による抗腫瘍効果が示唆された。また、循環内皮前駆細胞のモニタリングは血管新生抑制のサロゲートマーカーになり得ることが示された。(進行・再発大腸癌臨床例)FOLFOXまたはFOLFIRI施行例(MTD治療、n=3)と経口剤を用いたXELOX(metronomic治療、n=4)前後のCEPの推移を検討した。初回治療前と2週後にCEPsを測定した。臨床例におけるCEPsは個人差が大きく、前後値の増減によりmetronomic治療におけるCEPsの抑制効果を検討している。現在まで、CEPsの減少はMTD群が3例中1例、metronomic群が4例中2例にみられたが、今後症例の集積が必要である。
運動療法による粥腫の安定化作用に関する検討

急性冠症候群の診断で冠動脈インターベンションに成功し、IB-IVUSを施行した40例を登録した。平均年齢は60±11歳、男性は37名であった。28例がST上昇型心筋梗塞症例であり、標的病変は左前下行枝が22例、左回旋枝が5例、右冠状動脈が13例であった。冠危険因子に関しては、高血圧症が23名、脂質異常症が39名、糖尿病が11名、喫煙が17名であった。20名が積極的運動療法群、残り20名が通常運動療法群として経過観察中である。両群において、年齢、性別、冠危険因子の保有率、左室駆出率に有意差は認めなかった。IB-IVUSの評価が終了次第最終解析予定である。本研究は、急性冠症候群(ACS)に対する包括的心臓リハビリテーションプログラムが冠動脈プラークの質の安定化に関与影響するかを、血管内超音波、及びOptic Coherence Tomography (OCT)で観察する前向き研究である。すでに我々は先行研究にて、ACSにおける包括的心臓リハビリテーションは冠危険因子の是正に有用で、冠動脈プラークの変化量は、身体活動量と有意な負の相関を認めたことを報告した。今回の研究意義はプラークの質に対する画像診断であるIB-IVUSやOCTを用いて、運動療法介入による冠動脈プラークの質的改善が得られるかを画像診断で示すことである。2013年2月から2014年3月までACSで冠インターベンション(PCI)に成功し、IB-IVUS施行できた22例(男性21名女性1名、平均年齢61±9歳)を登録した。なお、OCTによる評価も5例に施行した。そのうち、12例に6ー8ヶ月後の再造影および本研究のエンドポイントであるIB-IVUS及びOCTを施行した。22例全体の病型は、ST上昇型心筋梗塞が17名(77%)、非上昇型が3名(14%)、不安定狭心症が2名(9%)であり、1枝病変が11名(52%)、2枝病変が8名(38%)、3枝病変が2名(10%)、梗塞部位としては、前壁中隔が11名(52%)、下壁が7名(33%)、後側壁が3名(15%)であった。高血圧症が12名(55%)、脂質異常症が20名(91%)、糖尿病が5名(23%)、喫煙が11名(52%)であった。なお、IVUSはコアラボでの集中最終解析の予定である。本年度はACS症例に対してIB-IVUSにて冠動脈プラークの質的評価を行いその4例を解析した。平均年齢は48±10歳、全て男性であった。全例ST上昇型心筋梗塞症例であった。標的病変は左前下行枝が3例、左回旋枝が1例であった。高血圧症が1名、脂質異常症が2名、喫煙が2名であった。中性脂肪値134±24mg/dl、HDL-C値44±2mg/dl、LDL-C値127±39mg/dlで、空腹時血糖値は102±19mg/dl、HbA1c値は4.9±0.2%であった。IB-IVUS所見では平均冠動脈プラーク体積は50.3±7.5(立方ミリメートル)であり脂質成分を多く含む不安定プラークは33±9%を占めていた。従来の報告通り責任病変以外でも、ACSを発症しうる不安定プラークの存在が示唆された。OCTによる評価も2症例に施行した。運動耐容能に関しては、Peak VO2 18.4±2.7ml/kg/minであり、嫌気性代謝閾値(12.4±1.0ml/kg/min)より、約3.5メッツの有酸素運動を指示した。現在、研究登録は4例であり、平成28年1月までに40症例を登録する予定である。

本研究は、急性冠症候群(ACS)に対する包括的心臓リハビリテーションプログラムが冠動脈プラークの質の安定化に関与影響するかを、血管内超音波、及びOptic Coherence Tomography (OCT)で観察する前向き研究である。すでに我々は先行研究にて、ACSにおける包括的心臓リハビリテーションは冠危険因子の是正に有用で、冠動脈プラークの変化量は、身体活動量と有意な負の相関を認めたことを報告した。今回の研究意義はプラークの質に対する画像診断であるIB-IVUSやOCTを用いて、運動療法介入による冠動脈プラークの質的改善が得られるかを画像診断で示すことである。本年度はACSの診断で冠動脈インターベンションに成功し、IB-IVUSを施行した17例を登録した。平均年齢は60±11歳、男性は15名であった。11例がST上昇型心筋梗塞症例であり、標的病変は左前下行枝が13例、右冠状動脈が4例であった。冠危険因子に関しては、高血圧症が10名、脂質異常症が17名、糖尿病が6名、喫煙が3名であった。体格指数は24.7±2.9kg/(平方メートル)、中性脂肪値178±91mg/dl、HDL-C値43±9mg/dl、LDL-C値127±42mg/dlで、空腹時血糖値は120±41mg/dl、HbA1c値は6.1±0.8%であった。OCTによる評価も2症例に施行した。運動耐容能に関しては、Peak VO2 16.2±2.7ml/kg/minであり、嫌気性代謝閾値(10.6±1.9ml/kg/min)より、約3メッツの有酸素運動を指示した。現在、予定症例数40例の登録が完了し、20名が積極的運動療法群、残り20名が通常運動療法群として経過観察中である。両群において、年齢、性別、冠危険因子の保有率、左室駆出率に有意差は認めなかった。介入後のIB-IVUSの評価が終了次第解析予定である。動脈硬化症研究登録を開始し、現在22例を登録した。血管内超音波、及びOptic Coherence Tomography (OCT)による画像は、ACS急性期も安全に施行可能で、また解析も可能であった。平成28年1月までに40症例を登録する予定である。研究登録を開始し、現在4例を登録した。先行研究にて、冠動脈プラークの変化量は、身体活動量と有意な負の相関が見られた。包括的心臓リハビリテーションの中で、1日6,000歩以上の積極的な日常活動度を勧めていく。今後残りの36例を登録し、全体40例で包括的心臓リハビリテーションの冠動脈プラークの質的変化を検討する。該当なし
人工筋肉を用いた渦構造の効果的制御と推進機構の創造

イオン導電性高分子による人工筋肉を用いた渦構造の効果的制御方法の確立,それを用いた推進機構の創造を目的に,人工筋肉を用いた翼まわりの流れの制御実験を行った.供試翼NACA0010を対象に(翼弦基準レイノルズ数Re=900),翼背面上に人工筋肉を貼付(翼前縁から1/4弦長)し,それによる翼背面上の流れ制御実験を行った.具体的には,静止状態時にはく離が発生する迎え角において,翼背面上に貼付した人工筋肉を屈曲運動させた時の流れ場の様子を粒子可視化法,染料流出可視化法,さらにはPIV画像計測により定性的・定量的に観察した.その結果,以下のことが明らかになった.1.イオン導電性高分子による人工筋肉を翼背面上に設置した供試翼を作成し,流れの効果的制御を目的とした可視化実験を行った.人工筋肉の屈曲運動により,静止状態時(迎え角α=13deg.)に翼背面上に形成される逆流域を減少させることが可能であることがわかった.また,翼後縁から巻き上がる渦の渦度も弱めることが可能であった。2.人工筋肉の屈曲周波数f=2.0Hzの場合に,翼前縁からの流脈は渦を形成し,翼背面上に再循環領域が形成され逆流域は減少する.しかしながら,f>2.0Hzでは,翼前縁からの流脈は渦を形成するものの,そのスケールが小さく,翼背面上に再付着しないために逆流域の減少は見られなかった.3.これまでに提案されてきた様々なアクチュエータによる流れ制御(渦の制御,はく離の制御)に比べ,人工筋肉による流れ制御は低駆動電圧で容易に可能であることがわかっただけでなく,人工筋肉の様々な屈曲運動によりスケールの異なる渦を生成可能であることを明らかにした.イオン導電性高分子による人工筋肉を用いた渦構造の効果的制御方法の確立,それを用いた推進機構の創造を目的に,人工筋肉の機械的特性(変位量,応答性および発生力(引張力))の測定・評価および流水中での駆動評価を行った.その結果,以下のことが明らかになった.(1)人工筋肉の引張力の定量的特性1.イオン導電性高分子による人工筋肉の引張力は,印加電圧速度に依らず,印加電圧範囲に強く依存する.印加電圧範囲が増加するにつれ引張力も大きくなる.しかしながら,±4.0[V]以上の印加電圧では,人工筋肉が劣化する.2.イオン導電性高分子による人工筋肉の引張力が最大値に到達するまでに要する時間は印加電圧速度に依存する.印加電圧速度がイオン交換膜内のカチオンの移動速度に影響しているためである.(2)人工筋肉の流水中での駆動評価1.イオン導電性高分子による人工筋肉は流水中でさえも,主流の抵抗を受けることなく静止流体中と同様に十分な屈曲運動が可能であり,流れの効果的制御として十分に応用可能である.イオン導電性高分子による人工筋肉を用いた渦構造の効果的制御方法の確立,それを用いた推進機構の創造を目的に,人工筋肉を用いた翼まわりの流れの制御実験を行った.供試翼NACA0010を対象に(翼弦基準レイノルズ数Re=900),翼背面上に人工筋肉を貼付(翼前縁から1/4弦長)し,それによる翼背面上の流れ制御実験を行った.具体的には,静止状態時にはく離が発生する迎え角において,翼背面上に貼付した人工筋肉を屈曲運動させた時の流れ場の様子を粒子可視化法,染料流出可視化法,さらにはPIV画像計測により定性的・定量的に観察した.その結果,以下のことが明らかになった.1.イオン導電性高分子による人工筋肉を翼背面上に設置した供試翼を作成し,流れの効果的制御を目的とした可視化実験を行った.人工筋肉の屈曲運動により,静止状態時(迎え角α=13deg.)に翼背面上に形成される逆流域を減少させることが可能であることがわかった.また,翼後縁から巻き上がる渦の渦度も弱めることが可能であった。2.人工筋肉の屈曲周波数f=2.0Hzの場合に,翼前縁からの流脈は渦を形成し,翼背面上に再循環領域が形成され逆流域は減少する.しかしながら,f>2.0Hzでは,翼前縁からの流脈は渦を形成するものの,そのスケールが小さく,翼背面上に再付着しないために逆流域の減少は見られなかった.3.これまでに提案されてきた様々なアクチュエータによる流れ制御(渦の制御,はく離の制御)に比べ,人工筋肉による流れ制御は低駆動電圧で容易に可能であることがわかっただけでなく,人工筋肉の様々な屈曲運動によりスケールの異なる渦を生成可能であることを明らかにした.
機能性ナノカーボン創製を指向した分子触媒化学の開拓

限りない可能性を秘めているナノカーボンの潜在能力を引き出した新しい機能性物質を開発することは物質創製や有機合成の分野にブレイクスルーをもたらすばかりか、将来のナノテクノロジーの基盤技術の進歩に大きく貢献する。本研究の目的は、有機合成にもはや欠かすことのできない分子触媒化学のエッセンスをナノカーボンの科学に導入し、新しい機能性ナノカーボンを創製することである。これまでの研究でパラジウム触媒を用いることで効率的な2置換フラーレン誘導体の合成を達成できたが、次に多置換フラーレン誘導体を一挙に得る手法の開発を目指した。その結果、パラジウム触媒存在下でC_<60>にアリルクロリドとアリルトリブチルスズを作用させるとテトラアリルフラーレンが高収率かつ位置選択的に得られることを見出した。得られたテトラアリルフラーレンはキラリティを有しており、その構造は単結晶X線構造解析により確認した。テトラアリルフラーレンはルテニウム触媒存在下で、位置選択的な閉環メタセシス反応が進行することが分かった。さらに本反応をキラルなホスホラミダイト配位子を用いて行うことで、テトラアリルフラーレンの触媒的不斉合成を達成した。また酸触媒による活性化を利用した新しい官能基化反応を検討したところ、酸触媒を用いることでアジリジノフラーレンから様々な多官能性フラーレンを効率的かつ位置選択的に合成できることを見出した。まずアジリジノフラーレンの実用的な合成法として、銅触媒を用いたフラーレンのアジリジン化反応を開発することに成功した。さらに得られたアジリジノフラーレンはトリフルオロメタンスルホン酸触媒存在下で様々な求核剤と反応することを見出した。以上の結果から従来では合成困難であった新規フラーレン誘導体の合成が達成できたと考えている。この取り組みへの第一歩として、最近我々は有機ホウ素化合物を用いたフラーレンのロジウム触媒ヒドロアリール化反応の開発に成功している。しかしながら、適用範囲や反応条件の点においては改善の余地が残されていた。そこでロジウム触媒に代わる触媒の探索を行ったところ、新規パラジウム錯体が本反応に極めて有効な触媒であることを見出した。このパラジウム錯体はグラムスケールの合成が可能であるばかりでなく、取り扱いが容易な安定な錯体である。さらにロジウム触媒を用いた場合には困難であった、室温での反応も可能であることが分かった。また本手法などによって合成されるヒドロフラーレンは酸性度の高い炭素-水素結合を有している。そこでこの炭素-水素結合を機軸とすることで更なる官能基化か可能であると想定し、様々な検討を行った。その結果、パラジウム触媒を用いることで、ヒドロフラーレンを多様に化学変換できることを見出した。パラジウム触媒存在下、アリール化されたヒドロフラーレンに対しアリル炭酸メチルを作用させたところ、アリル化反応が進行することが分かった。またヨードアレーンとの反応を検討した際に、炭素-水素結合のアリール化反応だけでなく、二量化反応も進行することが明らかになった。さらにアルキニル化されたヒドロフラーレンを用いた際には炭素-炭素結合切断が起こり、C_<60>が得られることを見出した。以上の結果から効率的な2置換フラーレン誘導体の合成が達成できたと考えている。当研究室ではこれまでに金属触媒を用いて求核剤と求電子剤を段階的に反応させることにより、2置換フラーレンを得ることに成功している。次に我々は求核剤と求電子剤を同時に反応させることで2置換フラーレンを直接得ることを目指した。その際に求核性と求電子性を併せもつビス(π-アリル)パラジウム錯体に着目し、これを用いた連続的なアリル基導入反応を検討した。その結果、パラジウム触媒存在下、フラーレンにアリルクロライドとアリルスズを作用させると、4つのアリル基を位置選択的にフラーレン上に導入できることを見出した。グラムスケールでの合成も可能である。また生成物の単結晶X線構造解析から明らかになったのは、テトラアリル化の非対称な付加様式、すなわち生成物がキラリティを有することである。さらに種々のコントロール実験により、本反応は1,4-ジアリル化を経由して起こることだけでなく、ユニークな位置選択性の発現には立体的要因と電子的要因の両方が寄与していることが明らかとなった。我々はテトラアリル化の反応要素である求核的/求電子的アリル化、それぞれのステップに立ち返って反応を検討した。まず求核的アリル化反応に関してはPd触媒存在下、アリルスズを1,2-ジクロロベンゼン/飽和ヨウ化アンモニウム水溶液中で反応させることでヒドロアリル化された生成物が得られることを見出した。さらに得られたヒドロアリルフラーレンに対して、以前我々が開発したヒドロフラーレンの求電子的アリル化の条件を適用することにより、2種類のジアリル体を得ることに成功した。本手法により導入できるアリル基は多様に化学変換できるため、様々なフラーレン誘導体の迅速合成を可能する新たな手法を提供できたと考えている。

本研究の目的は、有機合成にもはや欠かすことのできない分子触媒化学のエッセンスをナノカーボンの科学に導入し、新しい機能性ナノカーボンを創製することである。これまでの研究でパラジウム触媒を用いることで効率的な2置換フラーレン誘導体の合成を達成できたが、次に多置換フラーレン誘導体を一挙に得る手法の開発を目指した。その結果、パラジウム触媒存在下でC_<60>にアリルクロリドとアリルトリブチルスズを作用させるとテトラアリルフラーレンが高収率かつ位置選択的に得られることを見出した。得られたテトラアリルフラーレンはキラリティを有しており、その構造は単結晶X線構造解析により確認した。テトラアリルフラーレンはルテニウム触媒存在下で、位置選択的な閉環メタセシス反応が進行することが分かった。さらに本反応をキラルなホスホラミダイト配位子を用いて行うことで、テトラアリルフラーレンの触媒的不斉合成を達成した。また酸触媒による活性化を利用した新しい官能基化反応を検討したところ、酸触媒を用いることでアジリジノフラーレンから様々な多官能性フラーレンを効率的かつ位置選択的に合成できることを見出した。まずアジリジノフラーレンの実用的な合成法として、銅触媒を用いたフラーレンのアジリジン化反応を開発することに成功した。さらに得られたアジリジノフラーレンはトリフルオロメタンスルホン酸触媒存在下で様々な求核剤と反応することを見出した。以上の結果から従来では合成困難であった新規フラーレン誘導体の合成が達成できたと考えている。
住工混在地区におけるエリアコンバージョンを通じた地域マネジメント手法に関する研究

住工混在市街地において、産業と空間の双方を活かした統合的な地域マネジメントによる地域再生(エリアコンバージョン)手法を構築するにあたって、対象地域である東京都大田区の産業系不動産ストックの状況(住工併設型建築物の残存状況、産業系不動産所有における産業ネットワークとの関連性)とストック活用可能性(実証実験)、地域の工場一斉公開イベントであるオープンファクトリー手法によるエリアプロモーションの可能性及び国内諸都市への波及とネットワーク化、モノづくりのまちづくりを多主体で実践するためのビジョン構築(大田クリエイティブタウン構想)の実現と組織体制構築に向けての課題が明らかとなった。本研究は、産業構造変革に伴う都市衰退の進む住工混在市街地において、地域の潜在的資源である産業技術と、新たな都市空間への改編という二つの側面を活かした統合的マネジメントにより、持続可能な複合市街地への再編(エリアコンバージョン)を行うために、(1)アセットマネジメント【土地建物的側面】、(2)エリアプロモーション【地域ブランド的側面】、(3)エリアマネジメント【運営的側面】の3側面から現状を把握しつつ、実証実験によりこれを検証することを目的としている。1.アセットマネジメント調査としては、昨年度の事例調査の成果も踏まえつつ、また、当該対象地域の空き工場状況を把握しながら、1件の空き工場・事務所空間を用いた改修及びアセット活用の実証実験(くりらぼ多摩川)を実施した(継続中)。2.産業エリアマネジメント調査としては、昨年度の多くの産業系まちづくりの取組事例などを参考としながら、上記アセット活用実証実験の場所(くりらぼ多摩川)を利用して、モノづくりのまちづくりにおけるエリアマネジメント組織の立上げ及び活動構築に関する実証実験を実施した(継続中)。また、多分野統合型エリアマネジメント事例として、UDCK(柏の葉アーバンデザインセンター)での事例調査及び交流を行い、エリアマネジメント組織体制構築に向けての示唆を得た。3.エリアプロモーション調査に関して、モノづくりのまちづくりによるエリアプロモーション事例として、燕市・三条市の事例把握及び、都内に広がるモノづくりのまちづくりネットワーク(台東区・墨田区・荒川・葛飾区・世田谷区ほか)を把握するとともに、対象エリアである大田区でのモノづくりのまちづくり型エリアプロモーションの実証実験(おおたオープンファクトリー)も昨年度に引き続き実施し、これに対する参加工場調査等を通して、エリアプロモーション実施における課題点と効果について検証した。本研究は、住工混在市街地の新たな市街地再生モデルを構築するために、現状の都市空間ストック(ハード・ソフト)及び産業構造の再編をマネジメントするための方法論を明らかにすることを目的とした研究であり、初年度である平成24年度は、以下の研究を行った。1.アセットマネジメント事例調査に関しては、主に台湾(台北市)における歴史的資産を活用した再生拠点形成事例(URS:都市再生前線基地)調査を行った。上海市の産業計資産の再活用については、主に資料調査等を行った。2.産業系エリアマネジメント事例調査としては、京都市夷川通りでの取組、東大阪市高井田地区での取組調査、大阪府の産業拠点・大阪市のデザインセンター(MEBIC)でのヒアリング調査に加え、岡山県西粟倉村「森の学校」における林業マネジメントの事例、台東区及び墨田区で行われているモノづくりを中心とした地域マネジメントについて、情報収集を行った。いずれも、地域産業を地域価値として維持しながら、地域経済や地域生活とどのように関係づけられるか、各自の工夫・方法論で検討されていることがわかった。3.大田区住工共存地区におけるアセット実態調査としては、大田区内の住工併用型の不動産の概況調査を行った上で、大田区内にある工場跡物件の状況調査を行い、次年度以降、活用社会実験を行う上での状況確認を実施した。4.エリアプロモーション予備調査としては、平成24年12月にエリアプロモーション社会実験として「大田オープンファクトリー」を実施し、来訪者の状況、参加工場へのフィードバック調査など、実施結果の分析を通して、エリアプロモーションの可能性について検証を行った。住工共存地区において、産業施設(工場等)と生活者、来街者との関係について、依然として高いニーズがある一方で、こうしたニーズを受け入れるためには、精緻な体制構築が必要であることもわかった。本研究では、住工混在市街地において、地域の潜在的資源である産業技術と都市空間(不動産ストック)の双方を活かした、統合的地域マネジメントによる地域再編(エリアコンバージョン)を実現するために、(1)アセットマネジメント(不動産ストック活用)、(2)エリアプロモーション(産業市街地の統合的発信)、(3)エリアマネジメント(拠点形成)を踏まえた基礎調査と実証実験を行うことを目的とする。アセットマネジメントについては、大田区下丸子・矢口地区を対象として、200棟以上の住工併設型建築物の残存状況や空間的特徴を確認するとともに、同地区内の敷地における不動産所有・利用における産業ネットワークの存在が明らかとなった。同時に、空き工場を活用した拠点施設活用の社会実験を行い(「くりらぼ多摩川」)、所有者からの貸借および改修、活動運営プロセスに関与するとともに、30日以上の活用実験の結果、モノづくりに関する一般住民の関心、関与ニーズの高さを明らかにできた。

エリアプロモーションについては、大田区(下丸子矢口周辺地区)を対象に、一定期日地域の工場を無料一斉公開する社会実験(おおたオープンファクトリー)を実施し、「モノづくり」を契機としたエリアプロモーションへの関心や多主体の関与可能性が明らかになったとともに、日本各地に広がるオープンファクトリー手法の展開状況について明らかにした。エリアマネジメントについては、多主体が連携して関与するための「大田クリエイティブタウン構想」を策定し、「モノづくりのまちづくり」を中心とした統合型地域マネジメントのビジョンとアクションを検討したが、これを実行するための組織づくりには至らなかった。また、各地での多様な産業ネットワークの展開プロセス(大阪市・大阪府・岡山県西粟倉村等)の存在は明らかにしたものの、これを基にしたマネジメント体制の形成には至らなかった。都市計画本年度は、アセットマネジメント・エリアマネジメント・エリアプロモーション、どの視点においても、主に実証実験の準備及び実施を中心に作業を展開しており、各実証実験の計画及び実施については、順調に進んでいるが、その分、各分野における基礎調査・事例調査等については、やや遅れている。アセットマネジメントについては、昨年度同様、社会情勢もあり、アジア(上海等)調査は行っていないが、今年度は、国内事例等、異なる形での事例調査実施を検討する。また、対象地域のアセット実態調査についても、昨年度同様、やや情報収集が遅れており、また、関係主体との調整等がつかなかったため、詳細実施には至らなかったが、次年度の実施を計画している。エリアマネジメント・エリアプロモーションについても、実証実験は順調に行われており、今後これらの検証や分析、あるいは、他事例も含めた比較検討について、今年度、作業を進めてゆく予定である。アセットマネジメント事例調査については、特に、予定していた上海市での実態・ヒアリング調査に関しては、国際社会情勢も考慮して実施せず、今回は台北市における資産再生活用調査にとどめた。また、横浜市における実態調査に関しても、関係主体との調整に課題を有し実施しなかったため、達成が遅れている。一方で、産業系エリアマネジメント調査に関しては、当初の予定(東大阪市ヒアリング調査)に加えて、岡山県西粟倉村における取組みなど、新たな事例情報も得ることができたため、今後、再整理を行ったうえで、より広範な情報収集を行う予定である。大田区のアセット状況把握調査に関しては、平成24年度より調査対象地区(下丸子・矢口地区)を中心として住工共存地区におけるアセットの状況調査を実施しているが、情報収集が遅れていること、および、これまでの調査結果の整理・分析が未達であるため、継続的に実施が必要である。
免疫反応の成立・調節とCD40シグナル

1)CD40欠損マウスのマクロファージやB細胞はLPSに対して低反応性を示すが、CD40リガンド欠損マウスにおいてはこのような低応答性が認められないことを示し、CD40がリガンド非依存的にLPS応答に関わっている事を明らかにした。さらに、生化学的な解析から、LPS刺激依存的にCD40がLPSのシグナル伝達分子TLR4と会合し直接LPSシグナルの増幅に寄与していることを示した。2)昨年度CD40シグナルの標的遺伝子産物として同定したCD100とその受容体CD72によるシグナル伝達機構を解析し、CD100の結合がCD72の脱リン酸化を誘導するとともに、CD72に会合している負のシグナル伝達分子SHP1の解離を誘導することを示した。すなわち、CD100はCD72の負のシグナルを解除することにより、B細胞の活性化を更に亢進させる事が明らかになった。3)CD100欠損マウスにおいては、B細胞の反応性だけでなくT細胞のin vivoにおけるプライミングも著明に低下していることを明らかにした。また、このT細胞プライミングの不全は、樹状細胞などの抗原提示細胞がCD100非存在下においては活性化されないためであることも明らかになった。4)リンパ球を刺激すると、CD100がタンパク質分解酵素によって切断され、補助刺激活性を有したまま可溶性CD100として細胞から遊離することが明らかになった。T依存性抗原で免疫したマウスや自己免疫マウスMLR/lprにおいては、血中の可溶性CD100の濃度が上昇し、抗原特異的抗体価や自己抗体価と相関する事を示した。1.EBウイルスの形質転換因子LMP1をB細胞特異的に発現するトランスジェニックマウスの免疫能を解析し、B細胞活性化分化におけるLMP1とCD40の役割を比較した。その結果、LMP1は、CD40シグナルと同様にクラススイッチを含むリンパ濾胞外でのB細胞活性化と分化を誘導するが、胚中心B細胞分化を抑制することが明らかになった。すなわち、LMP1がCD40のシグナルの一部を利用してEBウイルスの初期感染に寄与していると考えられる。2.CD40シグナルの標的遺伝子を同定する事を目的に、CD40刺激B細胞からサブトラクションクローニングを用いてCD40で誘導される遺伝子をクローニングした。その一つ、リンパ球セマフォリンCD100の機能を解析するためにリコンビナント可溶性CD100を作製した。CD100刺激はB細胞の増殖分化をin vivoとin vitroで増強する事が明らかになった。3.CD100の受容体の発現を、可溶性CD100を用いて解析したところ、B細胞上に比較的親和性の低いCD100結合分子が存在する事が分かった。つぎに、この分子を可溶性CD100用いて発現クローニングしたところ、B細胞抗原の一つCD72である事が明らかになった。4.CD100欠損マウスを作製しそのマウスにおけるB細胞分化や免疫能を解析した。その結果、CD100非存在下では、CD5陽性のB1細胞が減少し、CD40やLPSに対するB細胞の反応性やT細胞依存性抗原に対する抗体産生反応が低下している事が明らかになった。一方、CD100を過剰発現するトランスジェニックマウスにおいては、これとは逆の形成質が認められた。2)昨年度

CD40シグナルの標的遺伝子産物として同定したCD100とその受容体CD72によるシグナル伝達機構を解析し、CD100の結合がCD72の脱リン酸化を誘導するとともに、CD72に会合している負のシグナル伝達分子SHP1の解離を誘導することを示した。すなわち、CD100はCD72の負のシグナルを解除することにより、B細胞の活性化を更に亢進させる事が明らかになった。3)CD100欠損マウスにおいては、B細胞の反応性だけでなくT細胞のin vivoにおけるプライミングも著明に低下していることを明らかにした。また、このT細胞プライミングの不全は、樹状細胞などの抗原提示細胞がCD100非存在下においては活性化されないためであることも明らかになった。4)リンパ球を刺激すると、CD100がタンパク質分解酵素によって切断され、補助刺激活性を有したまま可溶性CD100として細胞から遊離することが明らかになった。T依存性抗原で免疫したマウスや自己免疫マウスMLR/lprにおいては、血中の可溶性CD100の濃度が上昇し、抗原特異的抗体価や自己抗体価と相関する事を示した。
数学的プロセスを育成する授業評価枠組の開発

質的研究方法を用いて,授業で実際に実現された数学的プロセスを捉え,それをもとに数学的プロセスを授業において評価する枠組を開発することを目的とした.平成30年度は3つの課題を設定した.課題1は開発した教材をもとにした授業の実施と授業データの収集・分析の継続、課題2は、新しい方法により学習者のデータ収集を実施し,既存の方法による分析と統合すること,課題3は理論と授業データをもとにした構成概念,対象と方法を授業データを通して精緻化することであった.課題1については,新しく中学校の図形内容に関する授業でのデータ収集を実施した.数学的内容と数学的プロセスの関係についてこれまで実施してきた式とは異なる内容での分析検討を行った.課題2については,新しい方法で収集したデータの分析を通して,授業のなかで扱われる内容とかかわる解決をしている子どもが数学的プロセスとうまくかかわっていない事例が見出された.このため子どもの学習のデータを数学的プロセスの観点から詳細に収集し,検討すべき新たな構成概念の構築が必要であることが明らかとなった.課題3については,課題2の成果をもとに,社会的相互作用論を背景として,数学的プロセスを分析するための対象と方法という概念の精緻化を進めるとともに,数学的プロセスの質を検討するために新たな構成概念を構築するために創造的な推論と模倣的な推論に関する研究を進めた.研究期間全体を通じて,授業において数学的プロセスを捉えるための枠組みとして,数学的対象として方法と対象を構築した,加えて創造的な推論と模倣的な推論の特徴を取り入れた新たな分析のための構成概念を構築した.これら2つの概念を組み合わせることで授業における数学的プロセスを評価するという目的は達成された.しかし他方で、個々の学習者の数学的プロセスの学習を評価するための枠組みの構築においては課題が残された.質的研究方法を用いて,授業で実際に実現された数学的プロセスを捉え,それをもとに数学的プロセスを授業において評価する枠組を開発するために,平成27年度には,3つの課題を設定した。課題1として数学的プロセスについての先行研究をもとにその構成要素を抽出し,その特徴を捉えること,課題2として,授業において数学的プロセスが出現する出来事を捉えること,課題3として,授業において学習者の立場から数学的プロセスの学習の機会を捉えることの3つの課題を設定した。課題1に対して,Common Core State StandardやOECD/PISAによる研究枠組を検討し,数学的プロセスの範疇にはいる目標領域について検討をした。そして,Bowland Mathematicsの研究からエチュードという数学的プロセスと内容とのかかわりを考えるための基本的な見方を取り上げ検討し,エチュードという概念を授業を分析する際の分析の概念としての可能性について検討した。課題2に対して,小学校と中学校での算数科,数学科での授業データの収集とそのデータ化を進めた。同時に,文書化したデータから,注目すべき授業での出来事を収集しつつある。例えば,その一つとして,量と測定におけるプロセスとして数値化をする過程がある。その具体的な出来事を教師と子どものやりとりとして特定した。そして数学的プロセスを記述するための出来事を特定するための方法を検討している。課題3に対して,数学的プロセスを捉えるための概念を分析するために,社会的相互作用論の観点から概念の検討を試みた。研究目的に対して,平成27年度は3つの課題を設定した。数学的プロセスの概念を明らかにするための課題1では,内容とプロセスの関係性に関する重要な観点が明確になされたことにより,研究の方向性が明確になった。課題2では,適切なデータを収集することが最も困難な課題であるが,数学的プロセスと内容とのかかわりがみられる授業の事例がいくつか収集でき,データを検討することで,概念枠組を構成するための可能性が明確となった。課題3については,社会的相互作用論に関する基礎的な概念の整理が行えた。それによって,授業において数学的プロセスを捉えるための理論的概念の基礎の一部が設定された。本年度予定した3つの課題についてそれぞれに結果が得られたことと,その結果が次に研究を進めるうえでの見通しを提供しているため,おおむね順調に進展している。質的研究方法を用いて,授業で実際に実現された数学的プロセスを捉え,それをもとに数学的プロセスを授業において評価する枠組を開発するために,平成28年度には,3つの課題を設定した。課題1は授業データの収集と分析を継続すること,課題2は,学習者のデータの収集と分析を継続すること,課題3は授業データをもとに構成した概念を理論的に検討することである。課題1については,これまでより意図的なデータ収集を行った。特に,数学的内容と数学的プロセスのかかわりの重要性が昨年の結果から明確となったため数学的内容と数学的プロセスのかかわりが明確となる2つの教材の開発を実施した。それらは式のよみを通して数学的内容と数学的プロセスの関係が生じる内容である。そして1つの教材について授業を実施できるレベルまでの教材研究を実施し,授業を実施した。そしてその授業のデータを収集した。課題2については,学習者のデータを同時に収集した。また,新しいデータ収集の方法として,授業のなかで主に扱われる解決と異なる解決をした子どものデータの収集を行った。これにより,学習プロセスがより明確に捉えられる可能性について議論した。課題3については,昨年に引き続き,社会的相互作用論を検討するとともに,状況論に考えを加えて,それらの理論的前提として,課題1,課題2において収集してきたデータと理論的概念とのすりあわせを継続して実施している。

数学的内容と数学的プロセスのかかわりが明確となる教材の開発をし,それを用いた授業を実現したことにより,数学的プロセスが数学的内容との関係で捉えられた。本研究を推進するために,適切な教材の開発と授業過程の開発の重要性が明らかとなった。研究目的に対して,平成28年度は3つの課題を設定した。課題1は授業データの収集と分析を継続することであり,意図的な授業データの収集,特に,適切な教材を開発し,それをもとにした授業データの収集が有益であった。本年度は式のよみ通した教材の開発を進めた。いずれの教材も小学校,中学校で利用できる教材である。一方は,長方形の面積を半分にする周上の4点を特定する問題である。他方は,速算の可能性を探究する問題である。長方形の面積を半分にする問題を小学校で2回実施し,そこでの授業データの分析を進めた。式のよみをもとに数学的プロセスを実現する過程が顕著に表れることがわかってきた。速算の可能性を探究する問題は授業化のための準備を進めている。課題2は学習者のデータを収集するための新しい方法として,授業で中心的に扱わない解決方法をする子どもを特定し,その子どものデータを収集する方法をとることで,学習過程が明示的に捉えられることがわかってきた。授業で中心的に扱わない解決方法をする子どもを特定し,データを収集することは容易なことではないが,その研究への可能性が大きいために,継続してこのデータ収集を実施する。課題3は授業データをもとに構成した概念を理論的に検討することである。課題1,課題2での新しいデータ収集が課題3の研究進捗の可能性を高めている。そして,理論的概念の一部として,対象と方法という観点が数学的プロセスを記述するために有用であることが,教材開発と授業のデータの分析の両面において明らかとなった。本年度予定した3つの課題についてそれぞれに結果が得られたことと,その結果が次に研究を進めるうえでの見通しを提供しているため,おおむね順調に進展している。質的研究方法を用いて,授業で実際に実現された数学的プロセスを捉え,それをもとに数学的プロセスを授業において評価する枠組を開発するために,平成29年度には,3つの課題を設定した。課題1は授業データの収集と分析を継続すること,課題2は,学習者のデータの収集と分析を継続すること,課題3は授業データをもとに構成した概念を理論的に検討することである。課題1については,昨年度から継続して意図的なデータ収集を行った。特に,数学的内容と数学的プロセスのかかわりの重要性が昨年の結果から明確となった。そのため数学的内容と数学的プロセスのかかわりを明確にする教材を2つ開発してきたが、今年度は2つ目の教材に基づく授業を実施し、データを収集した。同時に、授業収集データの機会を多く取り、数学的プロセスと内容のかかわりを考察するために適した2つの授業のデータ収集ができた。
ヨーロッパ諸国におけるムスリム移民の教育と社会統合に関する研究

本研究では欧州におけるムスリム移民の統合を形式面と実質面から整理し、前者の整備は進んでいるが後者には更なる可能性があることを把握した。宗教実践を重視する、特に社会的アクセスが限られているムスリム女性移民の場合、実質的統合が重要となる。それを促進するのは、ノンフォーマル教育によって自信を持つようになった学習者が、同様の課題を抱える女性から母語で支持されながらも、社会参加することであることが分かった。本研究の目的は、イスラーム教徒(ムスリム)移民の受入社会に対する社会統合にはソーシャル・キャピタルの蓄積が影響を持つことを、学校内外の教育実践に着目し、移民の視点から明らかにすることである。本年の研究は、文献調査・理論研究と海外調査・成果発表からなった。文献調査・理論研究では、社会統合に関連し、EUにおける複言語主義の背景と実践事例、移民研究のレビューを行い、それぞれ論文とした。複言語主義は多言語主義の理想状態よりも現実的な状況への対応ともとられ、その背景には欧州における移民の存在があることを、欧州理事会の資料で裏付けた。移民研究レビューでは、他分野における研究蓄積を概観した後、教育研究としての課題について記した。特に、学際的アプローチが今日の動的なトランスナショナル状況に必要であることを指摘した。海外調査として、トルコ教育省への聞き取りから、在ドイツ・トルコ大使館における取り組みの詳細を得た。ホスト側(ドイツ)の教育支援だけではなく、出身側(トルコ)からの支援も構造化されたものが重要であることが示唆された。その具体的な事例については、来年度以降の欧州における実践を調査する必要性を確認した。また、ドイツ(ベルリン)において母親ムスリムを主な対象としたノンフォーマル教育支援事業について、これまでの研究蓄積としてまとめ、世界比較教育学会において成果発表し、評価を得た。本年の研究は昨年に引き続き、文献調査・理論研究と海外調査・成果発表からなった。文献調査・理論研究では、社会統合に関連し、EUにおける複言語主義の背景に関して多言語・多文化の観点からも扱い、最新情報を担当者にインタビューする前に準備した。海外調査では、トルコ及びドイツにおいて移民の背景を政策担当者及び移民集団へ聞き取りした。ベルリンにおいてはムスリム母親を主な対象としたノンフォーマル教育支援事業について、追跡調査を行い、これまでの研究蓄積とあわせ、学会において成果発表し、論文掲載に至った。新たな知見としては、まず研究方法として教育のプロバイダー側にのみ焦点をあてた制度研究では移民の教育研究においては不十分であることから、より学習者からの視点を伴う方法が求められた。次に、学習者を中心にした場合、様々な経験が教育・学習効果を持つことから、それを評価するための枠組みを用いる必要性がある点が挙げられた。最後に、行政と移民集団の間では、移民が主体的に関与できる中間組織の存在が重要であることが分かった。今後はエンパワーされた女性の家族(特に男性移民)についての影響を捉えていく必要がある。本研究による知見として、1)欧州におけるムスリム移民の統合を形式的統合と実質的統合の両側面から整理し、前者の整備は進んでいるが後者には更なる可能性があることが示唆された。2)受入社会において外部との接触を持つ学童や男性移民を一方の極とし、他方に外集団との接点が最も小さいムスリム女性を位置づけ、彼女たちを主な研究対象として、統合の幅を指摘することができた。これによって、統合には多数派と少数派の双方の歩み寄りが重要であることを示された。3)実質的統合を促進するのは、ノンフォーマル教育によって自信を持つようになった、それまでは制限を受け入れていたムスリム女性の学習者が、同様の課題を抱える女性から母語で支持されながらも、エンパワーされ、社会参加することであることが分かった。文献調査・理論研究及び海外フィールド調査によって、これらの知見を得ることができたのは、既に研究代表者が欧州の移民教育、イスラーム教育、そして社会関係資本に関する研究蓄積の上に、本研究を展開できたためである。社会統合に関連し、EUにおける複言語主義の背景と実践事例、移民研究、エンパワメント研究のレビューを行い、それぞれ論文とした。エンパワメント研究によって社会的弱者と位置づけられる中でもムスリム女性に対するアプローチを整理した。イスラーム教義および伝統的規範による教育ニーズと欧州受入社会における価値観との間にあって、いかに女性たちが外部からの圧力および周辺環境ならびに自らの意識の影響へ対応するかを3つの層で整理できた。一部、本年度の予算3割減により海外調査に影響が出たが、他に問題ない。24年度が最終年度であるため、記入しない。