hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大学リサーチアドミニストレーター開発のための実践的研究

本研究は、競争的研究資金が拡充していく環境のなかで研究者の負担を減らし、効果的・効率的な研究実施を支えていくための、日本の大学が取りうる研究支援(リサーチアドミニストレーション)体制モデルを提示すること、またそのために組織を横断した情報交換を促進することを目的としている。そのために、まず日本のリサーチアドミニストレーションに関わる専門人材の配置状況調査を行い、その職務内容や雇用形態等を明らかにした。また、アメリカのリサーチアドミニストレーションの調査を行い、日本の状況との比較を行った。さらにリサーチアドミニストレーション研究会を発足させ、リサーチアドミニストレーション人材のネットワーク作りにも貢献した。本研究の目的は、競争的研究資金が拡充していく環境のなかで、研究者の負担を減らし、効果的・効率的な研究実施を支えていくための、日本の大学が取りうる研究支援(リサーチアドミニストレーション:RA)体制モデルを提示すること、またそのために組織を横断した情報交換を促進することにある。国公私立大学の研究支援体制の現状調査のため、まずは国立大学法人(以下、国立大学)、私立大学それぞれ1校を抽出し、研究支援を行う部署にインタビューを行った。国立大学の研究支援部署は、一般事務職員により運営されており、通常3年程度で他部署または他大学に異動するという一般的な人事を行っており、ほぼ全国一律の人事システムの中にあるということであった。また、国内最大の研究支援部署を持つ私立大学でも、研究支援を行う職員のうちに、修士号や博士号を持った専門的な人材は配置していないとこのことだった。この調査の結果、研究支援部署の調査ではなく、獲得支援や各種事業を推進するための研究支援を目的として配置する,専門的知識を有する専任のスタッフ(事務職員を除く)に関する調査を行うこととした。全国の国公私立大学、大学共同利用機関法人、独立行政法人研究所、合計132機関ヘアンケートを行った結果、77機関から回答を得た。専門的研究支援職を配置している機関は、34機関であった。これらの調査結果は引き続き解析中であるが、我が国の専門的研究支援体制整備の現状を知る上で貴重な資料となると考えられる。さらに、全国の専門的研究支援を行っている人材に連絡をとり、金沢大学の支援により平成22年2月5日にリサーチアドミニストレーター研究会を開催した。全国の研究支援に関わる教員、事務職員、企業関係者が会し、文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課の協力も得て、各大学の専門的研究支援に関して議論を行った。全国的ネットワークの基盤となることが期待される。本研究の目的は、競争的研究資金が拡充していく環境のなかで、研究者の負担を減らし、効果的・効率的な研究実施を支えていくための、日本の大学が取りうる研究支援(リサーチアドミニストレーション)体制モデルを提示すること、またそのために組織を横断した情報交換を促進することにある。今年度は、(1)先進である米国のリサーチアドミニストレーターについて調査するため、リサーチアドミニストレーターの職能団体National Council of University Research Administrator(NCURA)の年会に出席し、年会のプログラム構成や教育プログラムの内容についての調査を行った。また、テキサス大学およびポートランド州立大学のリサーチアドミニストレーターらに、業務内容や組織体制についてのインタビューを行った。さらに、リサーチアドミニストレーターの資格について調査するため、Research Administrators Certification Council(RACC)にて、資格試験の内容等についてインタビューを行った。(2)リサーチアドミニストレーションに興味を持つ実務者らのネットワークを構築するため、昨年に引き続き第2回リサーチアドミニストレーション研究会を開催した。研究会では、米国のリサーチアドミニストレーションについての調査結果を発表した。また、研究機関におけるリサーチアドミニストレーション体制のモデルを模索するため、シンポジウムの企画を行い、調査結果を発表した。これらの研究会、シンポジウムを通して、外部研究資金に関わる広範囲な支援業務として定義できる米国のリサーチアドミニストレーションに対し、日本におけるリサーチアドミニストレーションとは、1、事務組織、2、産学連携組織、3、研究推進組織それぞれが、外部研究資金や産学連携の増加に伴い、従来になかった新しい機能の獲得を目指すものであることが明らかになってきた。それゆえ日本ではリサーチアドミニストレーションに対する認識は各組織によって異なっており、今後の整理が必要である。
アサリに寄生するＰｅｒｋｉｎｓｕｓ属原虫２種の病原性と宿主特異性のメカニズム

本研究の目的はPerkinsus属原虫の病原性と宿主特異性のメカニズムに関する知見の蓄積とその解明である。本属原虫のうち、国内のアサリにはP. olseniとP. honshuensisの2種の寄生が確認されている。特にP. olseniは天然での寄生率・寄生強度が高く、アサリの資源量減少にも関与していることが明らかにされてきた。前年度までの研究により、P. olseniはP. honshuensisよりも宿主組織への侵入・定着段階において感染力が高いことが示唆されていた。当該年度は主として、この2種とアサリの血球との関係について研究を行った。血球による貪食率には2種の間で違いは見られなかったが、貪食後より長い期間培養を続けたところ、P.olseniの栄養体は貪食された場合にも増殖が可能であるのに対し、P. honshuensisは貪食された場合有意に増殖を抑制されることが明らかになった。また、血球による細胞内消化に関して貪食胞内の酸性化を指標に試験を行ったところ、対照として用いた酵母、およびホルマリン固定栄養体と異なり、生きている栄養体に対しては貪食胞内の酸性化が起きる割合が有意に低いという結果が得られた。これらの研究成果は平成27年度日本魚病学会秋季大会、および平成28年度日本水産学会春季大会において発表済である。本研究により、P. olseniとP. honshuensisとの国内での寄生状況の違いは、宿主組織への侵入・定着段階において血球による貪食・細胞内消化に対する抵抗性が両種で異なることに由来すると強く示唆された。特にP. olseniの栄養体はアサリの血球による貪食を受動的に利用して体内での拡散・増殖を有利にしていると考えられ、血球に貪食された後の原虫の振る舞いについては今後より詳細な研究が必要であると考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。アサリに対する攻撃試験により、Perkinsus olseniとP. honshuensisとの病害性を比較した。攻撃は、培養栄養体の成貝閉殻筋への注射と、遊走子懸濁液への稚貝の浸漬によって行った。これまでの研究により、国内のアサリに寄生しているのはほとんどがP. olseniであり、P. honshuensisの検出は稀であることが明らかとなっていた。そのため、この2種の間には増殖能力や病害性等に大きな差があると予想されたが、結果はそれに反し、両種ともアサリ、特に稚貝体内で速やかに増殖し、寄生強度が高くなるとアサリは高い死亡率を示した。これにより、P. olseniとP. honshuensisの分布の違いは、単純な増殖能力等の差によるものではないことを明らかにすることができた。また、優占種であるP. olseniを用いて、アサリおよびホンビノスガイに対する攻撃試験を行った。攻撃は、上と同様、培養栄養体の成貝閉殻筋への注射と、遊走子懸濁液への稚貝の浸漬によって行った。アサリ稚貝ではこれまでの研究同様、速やかに増殖が進んだのに対し、ホンビノスガイ稚貝では、寄生は成立したものの、その後の寄生強度に明確な増加傾向が見られなかった。また、栄養体を注射したホンビノスガイ成貝では、攻撃後の飼育期間中に寄生強度の減少が確認された。国内のPerkinsus属原虫について、アサリ以外の貝で攻撃試験を行い寄生強度の推移を調べた例は少なく、今回の結果は本属原虫、特にP. olseniの宿主特異性のメカニズムを明らかにするうえで重要な成果と考えられる。さらに、アサリとホンビノスガイとでP. olseniに対する感受性が異なった原因を探るため、両種の血リンパ液性成分中におけるP. olseni栄養体の培養試験を行った。しかしこの実験では、栄養体の増殖に関して両種の間に有意差は見られなかった。このことから、両種のP. olseniに対する感受性の違いは、血リンパ液性成分の単純な違いによるものではないことが示唆された。本研究は、Perkinsus属原虫の病原性と宿主特異性のメカニズムを解明し、その対策につながる知見を得ることを目指すものである。本属原虫は海産の貝類に寄生する原生動物であり、国内のアサリにはPerkinsus olseniとP. honshuensisの2種の寄生が確認されている。またP. olseniの宿主範囲は二枚貝から巻貝まで広く報告されているが、本種に対する感受性の違いを貝の種によって比較した研究は少ない。前年度の攻撃試験によって、アサリの方がホンビノスガイよりもP. olseniが体内で増殖しやすいことが明らかになったが、当該年度は主として、そのアサリとホンビノスガイの間のP. olseniに対する感受性の違いに関して、細胞性生体防御機構に注目して研究を進めた。まず各貝の血球を用いてP.olseni栄養体に対する貪食試験を行った。その結果、アサリの方がホンビノスガイよりも、栄養体を貪食した血球の割合が高かった。この結果についてベトナムで開催された9th Symposium on Diseases in Asian Aquaculture (DAA9)において発表を行った。

また、血球に貪食された後の栄養体の生残についても試験を行ったところ、アサリの血球に貪食させた方がホンビノスガイの血球よりも生残した栄養体の数が多いという結果が得られた。この結果に関しては平成27年度日本魚病学会春季大会において先の結果と合わせて発表済みである。これらの結果を合わせると、アサリの血球はP. olseni栄養体を貪食するもののその後効率的に殺すことができていないと考えられ、貪食後の血球内における原虫の振る舞いについて研究をさらに進める必要がある。本研究の目的はPerkinsus属原虫の病原性と宿主特異性のメカニズムに関する知見の蓄積とその解明である。本属原虫のうち、国内のアサリにはP. olseniとP. honshuensisの2種の寄生が確認されている。特にP. olseniは天然での寄生率・寄生強度が高く、アサリの資源量減少にも関与していることが明らかにされてきた。前年度までの研究により、P. olseniはP. honshuensisよりも宿主組織への侵入・定着段階において感染力が高いことが示唆されていた。当該年度は主として、この2種とアサリの血球との関係について研究を行った。血球による貪食率には2種の間で違いは見られなかったが、貪食後より長い期間培養を続けたところ、P.olseniの栄養体は貪食された場合にも増殖が可能であるのに対し、P. honshuensisは貪食された場合有意に増殖を抑制されることが明らかになった。また、血球による細胞内消化に関して貪食胞内の酸性化を指標に試験を行ったところ、対照として用いた酵母、およびホルマリン固定栄養体と異なり、生きている栄養体に対しては貪食胞内の酸性化が起きる割合が有意に低いという結果が得られた。これらの研究成果は平成27年度日本魚病学会秋季大会、および平成28年度日本水産学会春季大会において発表済である。本研究により、P. olseniとP. honshuensisとの国内での寄生状況の違いは、宿主組織への侵入・定着段階において血球による貪食・細胞内消化に対する抵抗性が両種で異なることに由来すると強く示唆された。特にP. olseniの栄養体はアサリの血球による貪食を受動的に利用して体内での拡散・増殖を有利にしていると考えられ、血球に貪食された後の原虫の振る舞いについては今後より詳細な研究が必要であると考えている。前年度、報告者は攻撃試験によって、ホンビノスガイではアサリよりも本原虫に対する感受性が低く、増殖が起きにくいことを示した。今年度は方法を改良しながら攻撃試験の結果を確認することに加えて、アサリとホンビノスガイの間の感受性の違いについて血リンパ中の細胞性生体防御機構に注目してその要因を調べた。栄養体を貪食した血球の割合をアサリとホンビノスガイとで比較した実験では、アサリの方がホンビノスガイよりも有意に高い割合で貪食を行っていることが明らかにすることができた。また、血球による貪食が栄養体の生残・増殖に与える影響を調べた実験では、ホンビノスガイの血球に貪食させた方が生残した栄養体の数は少ないという結果が得られた。これらのことから、アサリの血球はP. olseniの栄養体をよく貪食するものの、その後効率的に殺すことはできていないことが示唆された。これによってアサリ体内でP. olseniが増殖してしまう要因の一端を明らかにすることができたと考えられ、Perkinsus属原虫の病害性と宿主特異性に関する研究はおおむね順調に進んでいると言える。
小胞体からの小胞輸送を時空間的に制御する分子基盤の解明

小胞体からの輸送小胞(COPII小胞)形成が行われるER exit siteの構築メカニズム、およびこの時空間制御について解析を行い、COPII小胞の形成過程で中心的な役割を果たす低分子量GTPaseであるSar1の活性制御を行う新規のタンパク質Nel1を同定し、この制御を通じてER exit siteの形成が調節されている可能性を見いだした。また、COPII小胞形成の足場となり、ER exit siteの構築に深く関わることが示唆されているSec16について機能ドメインの解析を行い、Sec16のN末端領域、中央に位置するCCD領域、およびC末端領域のそれぞれが果たす役割について明らかにした。真核細胞内の小胞輸送において、小胞体(ER)からの輸送小胞(COPII小胞)の形成は、小胞体出口部位(ER exit site)と呼ばれるサブコンパートメントで行われており、ER exit siteが受ける高度な制御によって輸送反応が時空間的に制御されていると考えられている。このER exit siteの形成メカニズム、および時空間制御のメカニズムについて解析を行った。平成25年度は、COPII小胞形成を時空間制御する因子の候補として、COPIIコート複合体に結合するタンパク質の同定を行い、これまでにタンパク質分解に関わる因子1種が同定されてきたものの、予備実験からこのタンパク質は輸送反応に直接関わるものではないことが明らかとなった。また、データベース上のアミノ酸配列から、COPIIコートのサブユニットであるSec23と相同性を示し、COPIIコートと結合することが予想される機能未知タンパク質をクローニングし、この因子をNel1と命名して機能解析を行ったところ、低分子量GTPaseであるSar1に結合してGAP活性を示すものの、Sec23とは異なりSec24サブユニットとは複合体を形成しないこと、Sar1-Nel1複合体は膜上にSec13/31をリクルートしないことを明らかにした。さらにNel1の細胞内局在を解析したところ、小胞体膜上でドット状に局在するSec23とは異なり、このタンパク質は細胞質全体に局在するのに加えて核内にも局在することを明らかにし、小胞体からの小胞輸送において重要な役割を果たしているSar1の制御を行う新規のタンパク質を同定した。真核細胞内における小胞輸送において、小胞体(ER)からの輸送小胞(COPII小胞)の形成は、小胞体出口部位(ER exit site)と呼ばれるサブコンパートメントで行われており、このER exit siteが時空間的に制御を受けることによってERからの小胞輸送反応が厳密に制御されていると考えられており、このER exit siteの形成メカニズム、および時空間制御のメカニズムについて解析を行った。平成26年度は、前年度までに出芽酵母で新規に同定したCOPIIコートのサブユニットであるSec23と相同性を示すNel1の機能解析をさらに進めた。細胞内における小胞輸送とNel1の機能との相関を調べるため、ERからのCOPII小胞の形成に関わる因子群とNel1との遺伝学的相互作用を調べたところ、Nel1の遺伝子を欠損させることにより、COPII小胞の形成の調節で中心的な役割を果たす低分子量GTPase Sar1の温度感受性変異であるsar1D32Gと合成的に生育を抑制することから、細胞内におけるNel1の輸送反応への関与が示された。また、Nel1の核への局在について解析を行ったところ、熱ショックなどのストレスに応答してNel1の核への移行が制御されていることを見いだした。現在、Nel1中の核移行に関与するシグナルの同定を試みている。これらのことから、Nel1はCOPIIコートの構成因子ではないものの、Sar1の機能の制御を通じて小胞体におけるER exit siteの形成を調節している可能性が示唆される。このER exit siteの構築メカニズム、および時空間制御を受けるメカニズムについて解析を行った。平成27年度は、ER exit siteの構築に深く関わることが示唆されているSec16の機能ドメインの解析を行った。その結果、Sec16の小胞体膜へのリクルートには、Sec16配列中のCCDと呼ばれる種間でよく保存されたドメインが深く関わっていることを明らかにした。また、このCCDの上流に位置するSec16のN末端領域が細胞内におけるCOPIIコートのアセンブリーを促進することを見いだし、以前同定したC末端領域のSar1GTPase活性を抑制する機能と合わせて、ER exit siteの構築におけるSec16の各ドメインの役割を明らかにした。研究期間全体を通じて、酵母細胞をモデルとして小胞体におけるER exit siteの構築メカニズム、およびこの時空間制御について解析を行った。その過程で、COPII小胞の形成過程で中心的な役割を果たす低分子量GTPaseであるSar1の活性制御を行う新規のタンパク質Nel1を同定し、この制御を通じてER exit siteの形成が調節されている可能性が示唆された。また、ER exit siteの構築に深く関わることが示唆されているSec16について機能ドメインの解析を行い、Sec16のN末端領域、中央に位置するCCD領域、およびC末端領域のそれぞれが果たす役割について明らかにし、ER exit site形成メカニズムの一端について明らかにすることができた。小胞体からの輸送小胞(COPII小胞)形成が行われるER exit siteの構築

メカニズム、およびこの時空間制御について解析を行い、COPII小胞の形成過程で中心的な役割を果たす低分子量GTPaseであるSar1の活性制御を行う新規のタンパク質Nel1を同定し、この制御を通じてER exit siteの形成が調節されている可能性を見いだした。また、COPII小胞形成の足場となり、ER exit siteの構築に深く関わることが示唆されているSec16について機能ドメインの解析を行い、Sec16のN末端領域、中央に位置するCCD領域、およびC末端領域のそれぞれが果たす役割について明らかにした。研究計画において設定した今年度に達成すべき項目について、ほぼ全てについて着手し、前年度までに新規に同定した制御因子の機能解析を行い、次年度の研究計画につながる成果が得られている。分子細胞生物学初年度に新規に同定したNel1の機能解析をさらに進めるとともに、計画している小胞体出口部位の形成において足場タンパク質が果たす役割について解析を進めるとともに、新規因子Nel1との関わりについても検討を行う。研究計画において設定した今年度に達成すべき項目について、ほぼ全てについて着手し、目的の制御因子の候補となる因子を同定することができ、次年度の研究計画につながる成果が得られている。初年度において予想外に機能未知の新規因子が同定され、前年度はその解析に多くの時間を費やしたため、予定していた足場タンパク質の解析を最終年度に回すこととしたため、その実施に伴う物品費等として次年度使用額が生じた。初年度に同定した新規因子の機能解析を詳細に行うとともに、初年度において新規因子の解析に多くの時間を費やすこととしたために、次年度に解析を延期した足場タンパク質の解析についても並行して行う。前年度に引き続き、小胞体からの小胞輸送を時空間的に制御する分子基盤の解析に伴い、分子生物学試薬、微生物培養培地、生化学試薬、プラスチック製品の消耗品の購入を行う。また、研究補助者の人件費、成果発表のための旅費、および研究成果の論文発表のための費用についても計上する。初年度において予想外に機能未知の新規因子が同定され、その解析に多くの時間を費やすこととしたために、予定していた足場タンパク質の解析を次年度以降に回すこととしたため、その実施に伴う物品費等として次年度使用額が生じた。初年度に引き続き、小胞体からの小胞輸送を時空間的に制御する分子基盤の解析に伴い、分子生物学試薬、微生物培養培地、生化学試薬、プラスチック製品の消耗品の購入を行う。
一側性難聴による障害実態の解明とエビデンスに基づいた支援プログラムの開発

本研究は、一側性難聴当事者の障害実態に基づき一側性難聴児者とその家族に対する支援・助言の指針を得ることを目的とする。【実態調査1】先天性一側性難聴成人(20歳以上)12名を対象に、個別に半構造化面接を実施し、難聴の発見経緯から診断、幼少期から現在に至るまで、一側性難聴により経験したエピソード、その時の心理や認識などについて自由に叙述を求めた。発達的変容について、成長に伴い情報の高次化と社会参加の拡大により聞こえの障害場面は複雑化し、聴取困難状況が顕在化する傾向が示された。障害認識について、学童期には自覚に乏しく、その後、成長とともに難聴に対する認識が深まり、友人関係や母親との関係形成の影響を受けながら、一側性難聴である自分を受け止めていく変容過程が示された。【評価尺度開発】当事者の叙述から一側性難聴者の障害実態と心理状況に関する主要概念を抽出し、暫定版評価尺度を作成した。聴覚障害者支援の専門家10名にて内容妥当性を検討し、「一側性難聴者の聞こえの障害実態尺度」(3領域30項目)を開発した。【実態調査2】上記尺度を用いて、一側性難聴者のソーシャルネットワークサービス(SNS)に登録者を対象にWeb調査を実施した。135名より回答を得て、一側性難聴による聞こえの障害について、各種の共通した聴取困難場面があり、相手に不快感情を持たせないかという危惧や、会話時の阻害感や不全感、不安が示された。以上の研究に基づき、一側性難聴による障害実態や心理的負担感の発生機序、当事者の障害認識と対応行動の発達的変容について、各発達段階における課題を整理し、支援・助言内容を考察する。1)当初に予定していた3種の研究を実施し、一側性難聴者の障害実態と心理状況を明らかにし、支援・助言に関するエビデンスを得た。2)先天性一側性難聴児における乳幼児期からの生涯発達段階に応じた課題を把握し、当事者や保護者に対して必要な支援や助言内容の整理が可能な状況にある。3)研究成果の公表に向けた検討は、今後の課題といえる。2019年度については、評価尺度を用いた実態調査結果について、さらに統計的検討を行い、一側性難聴者の心理的な負担感を発生させる機序に関するモデルを求める。また、支援プログラムの開発について、生涯発達段階に応じた課題を整理し、国内外の状況を踏まえながら考察を進める予定である。さらに、得られた研究成果について結果解析の精度を高め、学会発表、および論文発表を進めると同時に、広く周知を図る予定である。2018年度は、主にデータ収集と分析に必要な物品を購入したが、当初計画していた価格よりも低い価格で購入することができた。

また、学会発表や論文投稿について、2018年度に聾分投稿費および英文校正費用を計上していたが、予定よりも論文執筆が遅れ、ほとんど費用がかからなかった。2019年度には、予定している論文投稿費やその他(英文校正費等)についての支出が必要となる。
介護事故におけるリスクマネジメントのあり方にかかる法的分析

第1に、福祉・介護分野におけるリスクマネジメントのあるべき方向性を、研究代表者の提唱する「個人」ないし「自由」基底的社会保障法理論とも相通ずる「利用者」の視点から捉え、その全体像を描き出した((1))。そこでは、介護リスクマネジメントにあたって重要なのは、利用者および家族との信頼関係の構築、そしてそれを可能にするための適切なケアマネジメント、なかでもアセスメントであると結論付けた。また、こうした実務上の対応策を超えた制度論的課題(資格制度の見直し、施設区分の見直しなど)についても論じた。第2に、最近散見されるようになった狭義の介護事故を中心としながらも、それにとどまらない広い視野から従来の裁判例を参照し、介護リスクマネジメントのあり方を探る上で有益と思われる視点を提示しようと試みた((2))。これらの分析を通じて、第1の分析と共通した視角が明らかになった。第3に、各地の社会福祉施設等でのヒアリングを通じて、各施設での事故に際しての具体的対応策のあり方、介護リスクマネジメントに向けての具体的方策などの実践例を収集した((3))。これらの研究成果は、2003年3月刊行予定の図書『介護リスクマネジメント』において公刊される。同書の第1章「利用者の視点からみたリスクマネジメント」、第7章「介護事故関連裁判例からみたリスクマネジメント」補章-(3)「誤嚥による死亡事故の一事例」は、それぞれ上記(1)、(2)、(3)の直接の成果である。また他の幾つかの章(補章-(1)、補章-(2))も、ヒアリングを通じて収集した事例の発表という意味で、間接的な成果である。同書は、この分野における研究・実務両面にわたる重要な図書として、位置付けられることが予想される。
児童養護施設の新任スタッフ離職防止プログラムの開発

東京都社会福祉協議会児童部会調査研究部「平成20年度退職者調査まとめ」によると、児童養護施設スタッフの3年以下退職率は50%を超えている。虐待相談件数が年間12万件を超え、児童養護施設が被虐待児のケア提供の場として重要な役割を担っているにもかかわらず、離職率が高い現状は、施設のケアの向上や人材育成という面で看過することはできない。本研究は、科研費基盤研究(C)「児童養護施設新任スタッフのための離職防止プログラムの開発」の一環であり、得られた結果をもとに、児童養護施設スタッフのキャリアプランニングに資する研修プログラムを構築し、全国の施設にフィードバックする。筆者らは、これまで7年間、「児童養護施設における心理療法の効果測定とケースフォーミュレーションプログラムの開発」「児童福祉施設における専門職連携教育プログラムの開発」に取り組んできた。これらの研究から、施設の職場環境の困難さが浮き彫りになった。職場環境の改善と施設の人材育成のために、本研究を実施する。ここまで、児童養護施設における離職の状況を明らかにするために1児童養護施設離職者7名への面接調査2新人スタッフへのアンケート調査、および面接調査3協力施設47施設全スタッフへのアンケート調査と実施した。これらを分析したところ、施設における上司・同僚サポートが重要であることが導かれたが、同様に就職1年目よりも2年目、3年目のストレスが高く、サポートも不十分であり、離職志向が強かったことが明らかになった。この知見をもとに、チームアプローチやキャリアビジョンに資する研修プログラムを2019年度に実施し、研究のまとめとする予定である。予想を上回る施設から協力を得ることができた。来年度も施設スタッフへのアンケート調査、面接調査を継続しつつ、離職防止研修が実施できる環境が整いつつある。複雑な要因から離職に至ることが想定されることから、今後も継続して調査を実施していく必要がある。研究協力施設には5年間の継続調査依頼をし、了解を得ている。東京都社会福祉協議会児童部会調査研究部「平成20年度退職者調査まとめ」によれば、児童養護施設スタッフの3年以下退職率は50%を超えている。虐待相談件数が年間10万件を超え、児童養護施設が虐待児のケア提供の場として重要な役割を担っているにもかかわらず、離職が高い現状は、ケアの向上や人材育成という面でも問題があると指摘せざるを得ない。本研究では、離職の要因を現任者と離職者へのインタビューなどから詳細に分析し離職要因を明らかにすると共に、児童養護施設スタッフのキャリアプランニングに資する「児童養護施設新任スタッフのための離職防止プログラム」を開発し、全国の施設にフィードバックすることを目的とする。離職に関しては看護職において積極的な研究が行われている。看護職の1年目の離職は約69%ほどであり、新人教育のコスト削減とスキルの継承に関する取り組みが始まっている。職場で役に立った支援は、「悩みの原因に直結する職場からの支援」「間接的方法による問題解決への取り組み」であったという研究から、新人への教育・支援に重要なのは、1施設内コミュニケーションをいかによりよくするか(職場内要因)、2「子ども理解」に基づく援助スキルの向上(個人内要因)と考えられる。1の「施設内要因」への対応はほとんど各施設に委ねられている。看護研究では、人間関係は職場定着の重要な要素と考えられており、児童福祉施設においても具体的な方法論が確立される必要がある。2の個人内要因について、施設では上司からのサポートに比べて同僚からのサポートが得られにくいという指摘(村松,2015)があり、施設における「学び合いの場」の創造と「同僚性」の向上、つまり援助チームとしての機能向上が喫緊の課題になっていると指摘できる。本研究では、「施設内」における「学び合い」の機会を確保し、ケアワーカー、心理職の離職防止とケア・スキルの向上を目指す。今年度は、施設の離職状況を把握するとともに、施設の離職者へのインタビューから、離職に至る背景を質的に分析することを試みた。現在その結果を分析中である。また、2018年度からの13の調査を、全国の施設に依頼した。1新任の施設スタッフ(経験年数2年以内)への質問紙調査を年に2回(10分以内に答えていただける簡便なもの)行い、新任スタッフが抱えている困難や、逆に自らの仕事へのポジティブな要因などについて分析する。2同時に、了解してくれた新任スタッフにインタビュー調査(40分程度)を行い、施設スタッフの専門性、職務能力向上のための取り組み、キャリアビジョン等についての質的分析を実施する31と2は施設の環境要因と関連する可能性があることから、年に1回、施設スタッフ全員に同様の質問紙調査を実施するととともに、スタッフの平均勤続年数を調査する。これまで30を越える施設から協力の申し出があった。

これらの研究から、施設の職場環境の困難さが浮き彫りになった。職場環境の改善と施設の人材育成のために、本研究を実施する。ここまで、児童養護施設における離職の状況を明らかにするために1児童養護施設離職者7名への面接調査2新人スタッフへのアンケート調査、および面接調査3協力施設47施設全スタッフへのアンケート調査と実施した。これらを分析したところ、施設における上司・同僚サポートが重要であることが導かれたが、同様に就職1年目よりも2年目、3年目のストレスが高く、サポートも不十分であり、離職志向が強かったことが明らかになった。この知見をもとに、チームアプローチやキャリアビジョンに資する研修プログラムを2019年度に実施し、研究のまとめとする予定である。予想を上回る施設から協力を得ることができた。来年度も施設スタッフへのアンケート調査、面接調査を継続しつつ、離職防止研修が実施できる環境が整いつつある。1新任スタッフ(Advanced Beginner;施設入職後2年未満)の離職要因の検討と縦断調査の開始:1年目の新人(Novice)だけでなく、「新任スタッフ」を2年未満と定義し、半年、1年、1年半、2年の各段階における離職要因を、職業コミットメント尺度(OCS)日本語版(佐藤ら,2015)および職業性ストレス調査票、やりがい尺度、対人援助職の職業生活出来事尺度・児童養護施設職員版バーンアウト尺度を用いて検討する。さらに、協力施設15施設における離職状況の縦断調査と、施設スタッフへのインタビュー調査から離職要因に関する量的把握と質的分析を実施する。この縦断研究は、5年以上の実施を計画している。2離職したスタッフへのインタビュー調査:すでに依頼してある研究協力施設、ならびに研究班とつながりのある組織(社会福祉協議会など)を通じて各施設に研究依頼をし、離職者へのインタビュー調査を実施する。分析は質的研究法(グラウンデッドセオリー法)を用いる。複雑な要因から離職に至ることが想定されることから、今後も継続して調査を実施していく必要がある。研究協力施設には5年間の継続調査依頼をし、了解を得ている。2017年度に予定されていた調査を2018年度に行うため。次年度の研究にも多くの支出が予想されるため。
第三共和政前半期(1870-1914年)のパリにおける地方出身者と宗教

本研究は、19世紀後半から20世紀初頭にかけてのパリに地方から移住してきた人びとの言語的・文化的特性について、カトリック教会という場を通じて検討するものである。研究の結果、そのような特性は史料からはほとんどうかがえなかった。これは、特性が弱かったか、あるいは、当時は特性がさほど意識されていなかったかの、いずれかを意味していると思われる。社会科学の分野でなされた研究に鑑みると、後者の可能性に一定の重みを与えるべきであろう。本研究は、第三共和政前半期のパリに地方から移住してきた人びとが、宗教や教会とどめような関係にあったのか、その関係が彼らの文化的アイデンティティや政治的アイデンティティにどのように反映されていたのかを検討するものである。本年度は、まず先行研究の整理をおこない、そのうえで史料の閲覧をはじめた。本研究のテーマは、都市史と宗教史という二分野の交錯点に位置するものだが、近現代のアランスに関する限り研究の蓄積はきわめて薄い。そのため、各々の分野で広く先行研究を渉猟する必要が生じた。これについては、2年度目以降も継続しておこなう。史料については、8月中旬から9月上旬にかけて約3週間渡仏し、フランス国立図書館およびパリ司教座文書館で史料調査をおこなった。まず司教区週報を網羅的に閲覧し、関係する情報を収集した。つづいて、司教区内で入移民を担当する部署の文書を閲覧した。さらに、ブルターニュ出身者を取り上げ、彼らが比較的多く居住する教区をいくつか選定して、その教区文書も閲覧した。現時点では関連史料の一部に目を通したに過ぎないが、地方出身者の言語的特徴は史料のなかでほとんど言及されていない。当時のパリひいてはフランスの言語的・文化的多様性を考えれば、これはやや意外な知見である。今日とは違い、文化的な要素は都市社会のなかではそれほど重要な意味を持たなかったのかもしれない。次年度は、史料の閲覧を続けるなかで、とりわけこの点について考察を深めたい。本研究は、第三共和政前半期のパリに地方から移住してきた人びとが、宗教や教会とどのような関係にあったのか、その関係が彼らの文化的アイデンティティや政治的アイデンティティにどのように反映されていたのかを検討するものである。本年度は、昨年度に引き続き、先行研究の整理と史料の収集をおこなった。本研究のテーマは都市史と宗教史という二分野に関わるため、各々の分野で広く先行研究を渉猟する必要がある。このため、狭義の歴史学に限定されないさまざまな研究書をあたり、史実の確認みならず分析視角のブラッシュアップを試みた。史料については、8月下旬に約2週間渡仏し、フランス国立図書館およびパリ司教座文書館で史料調査をおこなった。フランス国立図書館では地方出身者向けに刊行されていた新聞を数紙、試験的に閲覧した。パリ司教座文書館では、地方出身者を対象とした活動をおこなっていた団体、地方出身者を対象とした司教座の活動なとについて、史料を閲覧した。その結果、教会は地方出身者の文化的な属性についてほとんど関心を抱いていなかったこと、また、地方出身者自身の刊行する新聞もその点を強調しない傾向があったことが判明した。この知見は、当時のフランスが言語的・文化的にかなりの多様性を抱えており、パリ社会にもそうした要素が少なからず存在していたことを考えると、意外ともいえる。文化的属性に対する認識や感受性は、1世紀前のフランスの都市社会では、現在とはかなり異なったものだった可能性がある。この点を確認するには、新聞史料の閲覧を進めたうえで、警察文書を参照する必要がある。次年度の課題である。本研究は、第三共和政前半期(1870-1914年)のパリに地方から移住してきた人びとが宗教や教会とどのような関係にあったのかを検討し、それを通じて、彼ら地方出身者の文化的多様性さらには政治意識の調査を目指すものである。最終年度である本年度は、前年度に引き続き文献・史料の収集および分析をおこない、それにもとづき研究成果をまとめることに努めた。本課題は都市史と宗教史という二分野に関わるため、各々の分野で広く先行研究を渉猟する必要がある。この点で、今年度も引き続き関連図書を購入して、先行研究の整理を確かなものとした。史料については、3月中旬に渡仏し、パリ警視庁文書館およびフランス国立図書館において、地方出身者の結成した団体に関する史料を閲覧した。研究の結果、地方出身者の言語的多様性について史料がほとんど言及していないことが判明した。この結果については、言語的多様性がそもそも弱かった、言語的多様性がいまほどは重要視されていなかった、という二通りの解釈が可能である。社会科学の分野でなされた研究に鑑みると、後者の可能性に一定の重みを与えるべきであるといえる。この点については、学術誌『史潮』新66号に掲載した論考、および日仏歴史学会第2回研究大会での報告でも論じたところである。
ＩＦＮ‐αと放射線治療効果増強に向けたＢＩＤ分子標的療法の検討

悪性腫瘍に対する新たな治療法として、我々はIFN-αによる細胞質内BIDを介するミトコンドリアアポトーシスに着目し、in vitroにてその有用性を示した(Tsuno T, et al, 2012)。本研究では、IFN-α/放射線治療抵抗性ヒト肺癌細胞株皮下接種マウスを用いて、IFN-α賦活化BID遺伝子/放射線集学的療法をin vivoで評価した。その結果、同集学的治療群にて腫瘍体積の増大抑制を認めた。また同群では、免疫組織染色法にてBID蛋白の核内局在率の減少を認め、更に電子顕微鏡所見としてミトコンドリアアポトーシスを認めた。このようにin vivoでも同集学的療法の有用性が示された。結果として、IFN-α投与継続群かつiRGD投与群の方が、腫瘍抑制効果を示す傾向であった。またγ線9 Gy照射群はすべて死亡した。以上から、より長期間のIFN-α投与群と、より低線量の放射線照射群での結果が更に必要と考えられた。悪性腫瘍に対する新たな治療ストラテジーの確立として、我々はアポトーシス経路に着目し、in vitroにおけるBH3 interacting domain death agonist (BID)遺伝子導入によるインターフェロン(IFN)-αの抗腫瘍効果増強及びmitochondrial apoptosis誘導を報告した(Tsuno T, et al. 2012)。一方で、放射線療法は適応範囲の広い、伝統的かつ代表的な癌治療法の一つであるが、更にmitochondrial apoptosisとの関連性が示唆されている(Lee JH, et al. 2007)。これらに基づき平成25年度は、IFN-α及び放射線治療抵抗性を示すA549ヒト肺癌細胞株皮下接種ヌードマウスを用いて、BID遺伝子/IFN-α/放射線(γ線)併用集学的療法をin vivo studyで評価した。治療効果としては、特にBID/IFN/γ線併用群において腫瘍体積の顕著な増大抑制を認めた。またBID/IFN群、BID/IFN/γ線併用群において、腫瘍組織切片でBID蛋白の細胞質内増加を認めた。更に同群では、電子顕微鏡所見でmitochondrial apoptosisを認めた。このように、in vivo studyでもIFN-α賦活化BID遺伝子治療によりアポトーシスが誘導され、更に放射線治療を併用することにより抗腫瘍効果が増強された。以上から、BID遺伝子/IFN-α/放射線併用集学的療法の抗腫瘍効果としての有用性が示唆された。悪性腫瘍に対する新たな分子標的療法/遺伝子治療の確立として、我々はアポトーシス経路に着目し、in vitroにおけるその誘導においてBH3 interacting domain death agonist (BID)分子の重要性を、インターフェロン(IFN)-αの抗腫瘍効果増強と共に報告した(Tsuno T, et al, 2012)。本研究は、この研究成果をin vivoにおいても同様に示すことを目指すものであり、BID分子標的療法/遺伝子治療の有用性と安全性を検討することを主目的とする。平成23年度は、まずBID遺伝子包埋ベクターの樹立から始めたが、これに主な実験経過が費やされた。このベクターについては、我々が上記研究で報告したpIRES-BIDベクターをNational Institutes of Health (Bethesda, MD, U.S.A.)で作成、エンプティーベクターと共に精製した。次に腫瘍表面抗原を有する腫瘍細胞株として、我々がin vitro研究で使用し、かつインテグリン受容体を有するヒト肺癌細胞株A549 (Xu F, et al, 2010)を選択、細胞培養を開始した。この腫瘍細胞を選択した結果、腫瘍特異的drug deliveryの方法として、簡便かつ理論的にも適していると考えられる合成環状ペプチドiRGDを選択、作成した。このiRGDはインテグリン受容体と結合し、腫瘍特異的浸透能力を示す環状ペプチドとして報告されている(Sugahara KN, et al, 2009, 2010)。上記のように我々は、pIRES-BIDベクターを使用したA549細胞への遺伝子導入の有効性をin vitroにおいて既に報告しているので、今後まず、ICR nuマウスにA549細胞を皮下接種し、腫瘍生着を確認する予定である。平成24年度は脱落群などあったが、結果として研究の概要は把握できたと考えられた。平成25年度はそれらの補填と、より裏打ちされた実験を施行し、発表、論文化していく予定である。平成23年度はpIRES-BIDベクターの作成、精製に主に実験経過を費やしたが、我々がin vitroでのBID遺伝子導入の有効性を既に報告しているA549細胞を使用できるため、予備実験の段階ではあるが、ほぼ平成24年度の計画通りにin vivo実験を開始する予定である。

ICR nuマウスにA549細胞を生着させる。コントロール群、empty vector群、pIRES-BID vector群に分類する。更にそれぞれのvector群をPBS投与群、IFN-α投与群、放射線照射群、IFN/放射線併用治療群に分類する。vector群にはiRGDとin vivo jetPEIを併用投与する。次にvector群に、注射用PEG-IFNα-2b製剤(ペグイントロン皮下注用; MSD株式会社)の皮下注射と、放射線照射を行う。これらのvector/iRGD/in vivo jetPEI投与、ペグイントロン皮下注射を5-7回繰り返す。腫瘍量が一定量となった時点、またはIFN-α投与終了時に、マウスの全身におけるアポトーシス発現量をin vivo Apoptosis FLIVO Kit (ImmunoChemistry Technologies, LLC.)を用いてlive imaging測定する。次にマウスの腫瘍組織、主要器官の組織切片を作成する。それらの切片に対して、アポトーシス発現の検討、病理学的評価などを行う。腫瘍量は統計学的手法に基づき評価し、腫瘍細胞死の誘導増強効果や、BIDの分子標的療法/遺伝子治療としての有用性ならびに安全性を検討する。予備実験、本実験を通して、ICR nuマウスにA549細胞を生着させる。コントロール(PBS)群、エンプティーベクター群、pIRES-BIDベクター群に分類する。更にそれぞれのベクター群をPBS投与群、IFN-α投与群、放射線照射群、IFN/放射線併用治療群に分類する。ベクター群にはiRGDとin vivo jetPEI(Funakoshi)を併用投与する。次にベクター群に、注射用PEG-IFNα-2b製剤(ペグイントロン皮下注用; MSD株式会社)の皮下注射と放射線照射を行う。これらのiRGD/in vivo jetPEI/ベクター投与、ペグイントロン皮下注射、放射線照射を2-3回繰り返す。腫瘍量が一定量となった時点で、マウスの全身におけるアポトーシス発現量をin vivo Apoptosis FLIVO Kit (ImmunoChemistry Technologies, LLC.)を用いてlive imaging測定する。マウスを使用したin vivo実験を続行するため、マウス購入費、マウス実験費用(麻酔剤、遺伝子導入剤、手術器具、病理組織作成・評価費用など)、本実験のためのベクター精製費用、in vivoでのアポトーシス検出費用、必要に応じたiRGDの追加作成費、研究情報収集・研究成果発表のための学会参加費・旅費、別のベクター作成・遺伝子導入剤が必要となった場合の物品費用、in vitro実験が必要となった場合の物品費用など。
反転授業は多職種（医薬看）におけるフィジカルアセスメントスキルを向上させるか？

本研究の取組は以下の2つである。I. Stanford大学および専門職連携教育研究センターとの連携による多職種向けフィジカルアセスメント/ヘルスアセスメント用eラーニング教材開発(専門職別および多職種チーム)II.多職種(医師・薬剤師・看護師)を対象とした反転授業による教育効果の検証(短期的/長期的教育効果)本研究において明らかにすることは、反転授業(eラーニング教材+授業)により、多職種(医師・看護師・薬剤師)における個別のフィジカルアセスメントスキルおよび多職種チームのヘルスアセスメントスキルが向上するかについて評価し、その教育効果を検証することである。研究2年目である平成30年度は、上記【II.多職種(医師・薬剤師・看護師)を対象とした反転授業による教育効果の検証(短期的/長期的教育効果)】を行った。今回は医師3名・看護師3名・薬剤師3名を対象にせん妄をテーマとした多職種チームでのフィジカルアセスメントを活用した効果測定を実施した。研究方法としては、質的・量的な側面から分析する質的研究を用いた。量的データの解析には多職種連携の実践能力を測定するための尺度であるCICS29、チームイノベーションの評価尺度であるTeam Climate Inventoryを用いた。質的データの解析には内容分析を用いた。反転授業を用いることで、CICS29の有意な向上がみられると共に、反転学習により共通言語ができることで、チームパフォーマンスの向上が得られた。最終年度の平成31年度は、反転授業群と通常授業群の比較研究を行うことを予定している。る平成30年度は【II.多職種(医師・薬剤師・看護師)を対象とした反転授業による教育効果の検証(短期的/長期的教育効果)】を実施した。また、長期効果については平成30年度に測定できなかったが、現在も継続して調査中であり、平成31年5月にデータを評価予定である。最終年度の平成31年度は、反転授業群と通常授業群の比較研究を行うことで最終的な効果測定を行う。平成30年度に実施した効果測定をもとに、より良質な反転授業教材作成ならびに長期的教育効果測定を実施する。研究初年度である平成29年度は、上記【I.Stanford大学および専門職連携教育研究センターとの連携による多職種向けフィジカルアセスメント/ヘルスアセスメント用eラーニング教材開発(専門職別および多職種チーム)】を行った。医師・看護師・薬剤師から、フィジカルアセスメントに関するニーズアセスメントを行い、そのデータに基づきe-ラーニング用教材11本の作成を行った。今後の教材の拡充のために、さらなるニーズアセスメントと教材開発を平成30年度に実施する。上記【II.多職種(医師・薬剤師・看護師)を対象とした反転授業による教育効果の検証(短期的/長期的教育効果)】については、平成30年度より実施し、その効果測定の検証を進めていく。実施内容を踏まえて、ニーズアセスメントを繰り返し、さらなる効果的なe-ラーニング教材の開発も進める。【I.Stanford大学および専門職連携教育研究センターとの連携による多職種向けフィジカルアセスメント/ヘルスアセスメント用eラーニング教材開発(専門職別および多職種チーム)】については、順調に教材作成が進んでいる。【II.多職種(医師・薬剤師・看護師)を対象とした反転授業による教育効果の検証(短期的/長期的教育効果)】については、平成29年度はセミナーを実施できていないものの、平成30年度に実施するスケジュールで動いている。

最終年度の平成31年度は、反転授業群と通常授業群の比較研究を行うことを予定している。る平成30年度は【II.多職種(医師・薬剤師・看護師)を対象とした反転授業による教育効果の検証(短期的/長期的教育効果)】を実施した。今回は医師3名・看護師3名・薬剤師3名を対象にせん妄をテーマとした多職種チームでのフィジカルアセスメントを活用した効果測定を実施した。また、長期効果については平成30年度に測定できなかったが、現在も継続して調査中であり、平成31年5月にデータを評価予定である。さらなるe-ラーニング教材の開発を進めつつ、反転授業を用いた多職種連携に関するセミナーを実施し、その有用性を評価する。また、その結果を基に、ニーズアセスメントを繰り返し、より効果的なe-ラーニング教材の開発に務める。最終年度の平成31年度は、反転授業群と通常授業群の比較研究を行うことで最終的な効果測定を行う。平成30年度に実施した効果測定をもとに、より良質な反転授業教材作成ならびに長期的教育効果測定を実施する。人件費・謝金としてe-ラーニング教材およびセミナー協力した模擬患者への費用を予定していたが、今年度は未実施であったための差額である。こちらは、次年度以降に利用する。人件費・謝金について、平成31年度に大規模で効果測定を実施するため、使用額を持ち越した。
携帯型多点CO_2濃度自動測定装置の開発と実用化

地球温暖化が懸念されて久しい。世界各地の生態系でCO_2のシンク・ソース能の評価が試みられている。巨大な炭素貯蔵器官としての幹を持つ森林での測定例が極めて限定されているのが現状である。本展開研究は、これらの困難な条件を克服し、さまざまな森林でのCO_2濃度の季節変化を現地で簡便に測定する事のできる安価で簡便な手法の開発した。これまで開発を進めてきた一般の電源方式のCO_2濃度測定装置を無電源地帯用に改良し、6点式自動サンプリング装置付きのCO_2サンプリング、分析装置を制作した。今年度は、このシステムをさまざまな条件の森林に設置し、実用化の方法を模索した結果、問題点は、サンプリング部分と本体のシーリングである。風雨にさらされる野外環境に設置するため、完全な密封が要求される。この点の克服が課題として残った。カラマツ樹冠内の測定と落葉広葉樹林について10月に計測を終了し、良好な結果を得た。しかし、販売はこれからの課題である。本研究は、これらの困難な条件を克服し、さまざまな森林でのCO_2濃度の季節変化を測定する安価で簡便な手法の開発を目的とする。これまで開発を進めてきた一般の電源方式のCO_2濃度測定装置を無電源地帯用に改良した。自動車バッテリー使用のCO_2サンプリング装置を作製したが、測定時間が24時間と短く、水蒸気補正ができなかった。本年度はこの装置を基礎に、6点式のCO_2サンプリング、分析装置を制作した。現在、テスト運転中である。
固相における多成分カップリングによる高効率的糖鎖合成

糖鎖と固相とつなぐリンカーとして固相ペプチド合成で汎用されるリンカーを用いていたが、それらのリンカーは酸性条件で不安定であり、酸性条件であるグリコシル化反応に適していないことがわかった。そこで固相糖鎖合成に汎用しうるリンカーの開発を目指した。ペプチド固相反応に利用されているWangリンカーに強い電子吸引基であるニトロ基を導入し、酸性条件での安定性を増すこととした。ニトロ基を均一性条件下ヒドロキシルアニリン、またはアニリンに還元すると分子内環化反応によりオリゴ糖が高分子担体から切り出されるように設計した。高分子担体としてはNMRで反応追跡可能なpoly(ethylene glycol)methyl ether(平均分子量5000)を用いた。このリンカーを介して高分子担体と糖受容体、糖供与体の両方をそれぞれ結合することができた。ニトロ基の導入により酸性条件下での安定性は増大し、グリコシル化反応条件下リンカーは安定であった。また、SmI_2やSn(SPh)_2-PhSH-Et_3Nを用いてニトロ基の還元を行うと分子内環化反応を経て高分子担体より切り出された。切り出しの条件ではアシル基、フタルイミド基、ベンジル基、ベンジリデンアセタール基など糖鎖合成に汎用される保護基は安定である。以上、新規リンカーは高分子担体上での糖鎖合成に有用であることがわかった。今後、このリンカーを用いて高分子担体上で複雑な構造を持つ糖鎖合成を行う予定である。また、糖鎖ライブラリー合成にも応用する予定である。糖鎖の合成は元来、1)同じような活性を持つ数多くの水酸基の効率的、選択的な保護・脱保護、2)効率よいグリコシド結合形成反応の開発、の2点に重点がおかれて展開してきたが、近年、いかに全体として効率よく糖鎖を構築するかに焦点が移ってきている。効率的糖鎖合成の主な二つの流れのうちの一つとして、one-pot法、すなわち、活性の差(anmed-disarmed糖)を利用したり、官能基選択的な活性化を行ってone-potにて2つのグリコシド結合を一挙に構築し、3つの糖をつなげる手法がある。もう一方は固相にてオリゴ糖を構築する方法である。元来、別々に研究されてきた固相法と複数のグリコシド結合をone-potで形成する手法をあわせ、より効率的、簡便な糖鎖構築を目指した。高分子担体として分子量約5000のポリエチレングリコールを用い、ベンジルエーテルタイプのリンカーを用いた。次に3つの糖コンポーネントを順次選択的に活性化するために、官能基選択的な活性化を行った。すなわち、はじめに活性化されるべき糖供与体Aはもっとも活性化されやすいイミデートとし、次に活性化されるべき糖供与体Bは比較的安定なチオグリコシドとする。すなわち、触媒量のTMSOTf条件下では、A・Bが生成するが、この2糖はさらに活性化されうるチオグリコシドであるため、DMTST,またはNIS-Tf0Hで活性化され、ここに高分子担体に固定化した糖受容体Cを加えると、2つめのグリコシド結合が形成され、3糖A-B-Cが得られる。3糖A-B-Cは高分子担体に固定化されているので、糖受容体からの副生成物、また、試薬はろ過、洗浄によって簡単に除去できた。以上、one-pot法と固相法を組み合わせた本手法が糖鎖合成の効率化に有効であることが示された。