hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
鎌倉時代の真言律宗と文殊信仰

当該論文においては基本史料として、両者の文殊講式の英訳も行った。こうした研究を踏まえてクインター助教授は、文殊信仰を中心として、社会の最下層の人々に対する救済から、当時の支配階級である朝廷・幕府にまで広く結びつきを持った叡尊と教団の活動について考察する、著書"From Outcasts to Emperors : Shingon Ritsu and the Manjusri Cult in Medieval Japan(仮題)"を執筆中である。前年度の研究を基礎に、叡尊のみならず彼の先行者についての研究を進め、両者の比較により、これまで着目されなかった、いわゆる鎌倉新仏教と旧仏教とされる奈良の教団の間で、相互に影響を与えていたことを明らかにするとともに、基本史料の英訳を行った、
GagCESTイメージングを用いた膝関節軟骨変性の評価

膝関節が変性するとグリコサミノグリカンが減少し,膝関節軟骨の水分量が減少することが知られている.従来の膝関節軟骨変性の定量評価法であるT2mapは水分量を反映しているのに対して,今研究で開発を目標としているgagCESTイメージングはグリコサミノグリカンの濃度を直接反映しているという違いがある.したがって,膝関節のgagCESTイメージングの信号強度とT2mapの信号強度は負の相関があると考えられる.そこで,今年度は膝関節のgagCESTイメージングとT2mapの比較検討を行った.GagCESTイメージングは昨年度に最適なパラメータ検討の結果よりmulti-shot TSE法を用いた.飽和パルスの印加時間は0.8μTと統一した.飽和パルスの印加時間によりgagCESTイメージングの信号強度が変化するため,飽和パルスの印加時間を0.5,1.0,1.5および2.0秒と変化させた.また,T2mapを撮像した.得られたgagCESTイメージングの信号強度とT2mapで得られるT2値の相関を求めた.それぞれの飽和パルスの印加時間とT2値との相関係数は,r=-0.72(0.5秒),r=-0.48(1.0秒),r=-0.43(1.5秒)およびr=-0.46(2.0秒)となり,すべての飽和パルスの印加時間において負の相関が得られた.昨年度の検討においてgagCESTイメージングの信号強度は飽和パルスの印加時間が1.0秒の時が最も大きくなったことを考慮し,膝関節のイメージングの飽和パルスの印加時間は1.0秒が最適であると考える.本研究は,magnetic resonance imaging (MRI)を利用した新たな分子イメージングであるchemical exchange saturation transfer (CEST)イメージングを用いて,膝関節を構成する物質であるグリコサミノグリカン(glycosaminoglycan:GAG)を反映したgagCESTイメージングの開発が目的である.まず,CESTイメージングの処理・解析の環境構築を行った.次に人体への応用を目標とし,ファントムでgagCESTイメージングが実現可能か検討を行った.CESTイメージングは検出対象物質の濃度,pH,温度に依存するため,それぞれを人体と同等の状態に調整したファントムを作成する必要がある.今回は,リン酸緩衝液を用いてgagの濃度とpHを変化させたファントムを作成し実験を行った.また,実験の際には,ファントムの温度を体温に近い状態まで上昇させた.結果は,静磁場の不均一の影響が大きく,十分な結果が得られなかった.また,RF波の不均一の影響も大きく出てしまった.そのため,gagCESTイメージングの濃度依存性やpH依存性の評価を行えなかった.検出対象であるGAGのOH基のプロトンは,バルク水のプロトンと非常に近い共鳴周波数(1 ppm)のためより静磁場の不均一に敏感である.今後は,静磁場の不均一補正用の撮像シーケンスおよび画像解析について先行研究を参考に再調整する.また,ファントムの形状が小さいため静磁場の不均一の影響が出たと考えられる.ファントムの形状を考慮して再度ファントムを作成する.CESTイメージングの処理・解析方法の環境は整えることができた.撮像パラメータの検討などの基礎的な検討をファントム実験にて行う予定であったが,ファントムのデータをうまく取得することができなかった.ファントムで良好な結果が得られていないため,人体への応用が遅れてしまっている.初年度に引き続きグリコサミノグリカンのファントム(コンドロイチン硫酸A)を用いて実験を行った。初年度はB0補正が十分でなかった。これを改善するためにファントムの形状を大きくした。この事により、ファントム内でのB0不均一が解消され、濃度を反映したgagCESTイメージングを得ることができたため、健常者への応用を試みた。健常者を対象に撮像パラメータをsingle-shot TSEおよびmulit-shot TSEの両者で撮像した。Multi-shotを使用することでz-spectrumを作成するための画像の数が減ったが、single-shotとほど同様なz-soectrumを作成することができた。Single-shot TSEでは膝関節のgagCESTイメージングを得ることができなかったが、multi-shot TSEを用いることでgagCESTイメージングを得ることができた。これは、膝関節のT2値が約50 ms程度と短いため、single-shot TSEでは信号が減衰してしまい、計算に使用する元画像の膝関節領域において十分な信号を得ることができなったことが原因と考えられる。また、健常者において飽和パルスの印加時間を0.5、1.0、1.5、2.0秒と変化させてMTRasymを計算したところ、1.0秒が最もMTRasymが大きくなった。この原因として、飽和パルスの印加時間が1.0秒よりも短い場合はCEST効果が弱くなるため、MTRasymが低下したと考える。また、飽和パルスの印加時間が1.0秒よりも長い場合、z-spectrumが広がることが判明した。これは、直接水抑制やMT効果が大きくなったことを示しており、これに伴いMTRasymが低下したと考える。ファントムの実験においてグリコサミノグリカンの濃度を反映したgagCESTイメージングのシーケンスを作成することができた。また、それを改良し、人体用のgagCESTイメージングのシーケンスを構築することができた。膝関節が変性するとグリコサミノグリカンが減少し,膝関節軟骨の水分量が減少することが知られている.従来の膝関節軟骨変性の定量評価法であるT

2mapは水分量を反映しているのに対して,今研究で開発を目標としているgagCESTイメージングはグリコサミノグリカンの濃度を直接反映しているという違いがある.したがって,膝関節のgagCESTイメージングの信号強度とT2mapの信号強度は負の相関があると考えられる.そこで,今年度は膝関節のgagCESTイメージングとT2mapの比較検討を行った.GagCESTイメージングは昨年度に最適なパラメータ検討の結果よりmulti-shot TSE法を用いた.飽和パルスの印加時間は0.8μTと統一した.飽和パルスの印加時間によりgagCESTイメージングの信号強度が変化するため,飽和パルスの印加時間を0.5,1.0,1.5および2.0秒と変化させた.また,T2mapを撮像した.得られたgagCESTイメージングの信号強度とT2mapで得られるT2値の相関を求めた.それぞれの飽和パルスの印加時間とT2値との相関係数は,r=-0.72(0.5秒),r=-0.48(1.0秒),r=-0.43(1.5秒)およびr=-0.46(2.0秒)となり,すべての飽和パルスの印加時間において負の相関が得られた.昨年度の検討においてgagCESTイメージングの信号強度は飽和パルスの印加時間が1.0秒の時が最も大きくなったことを考慮し,膝関節のイメージングの飽和パルスの印加時間は1.0秒が最適であると考える.ファントムの形状が小さいため静磁場の不均一の影響が出たと考えられる.ファントムの形状を考慮して再度ファントムを作成する.静磁場の不均一補正用の撮像シーケンスについて先行研究を参考に再調整する.また,画像解析の問題点もあると考えられるため,静磁場の不均一を補正する処理方法についても先行研究を参考に再調整する.MRIにおける膝関節の定量評価として、現状で最も広く使用されているT2 mapとgagCESTイメージンの関係性について評価を行う。ファントム研究を進めていたが,良好な結果が得られず,人体への応用に進んでいない.そのため,学会参加が少なくなり,予算額より使用額が大幅に異なったと考える.(理由)初年度に購入したファントムなどを継続して使用したため残金が生じた。(使用計画)データを蓄積してさらなる解析を行い、学会発表を行う。また、論文投稿を目指す。学会に参加して情報収集を行い,自分の研究に還元する.また,追加の実験を行い,良好な結果が得られれば学会参加・発表を行い,論文投稿を行う.
光分解性ＰＥＧ脂質を用いた細胞選択回収法の開発

単一細胞アレイは顕微鏡による一細胞のハイコンテンツ解析のための有望な技術である。本研究では、光解離性PEG-脂質を修飾したコラーゲン被覆基板を開発し、これを用いた非接着性細胞、接着性細胞の双方に応用可能な汎用的な単一細胞アレイを作製した。細胞がこの基板上で細胞接着、細胞分裂、細胞移動などの細胞固有の機能を示すことを明らかにした。さらに、この基板表面での接着性細胞の運動性や非接着性細胞の形態変化などを一細胞毎にハイスループットかつ定量的にイメージング解析し、特定の細胞を光照射によって基板から遊離させ回収することに成功した。この汎用的な一細胞アレイは、細胞工学研究分野の有用なツールとなろう。再生医療から細胞生物学の基礎研究までの幅広い分野において、目的とする細胞種を選択し、正確に分離回収する技術が必要不可欠となっている。しかし、既存のフローサイトメーター等を用いた手法では、抗体などを用いて識別可能な細胞種にしか適用できないこと、また、擬陽性や擬陰性の細胞も分取してしまうことが問題として挙げられる。そこで、本研究では、光応答性材料をコートした基板上に一細胞ずつ並べた細胞アレイを作製し、目的に適う細胞のみを光照射によって迅速簡便に回収する技術の開発を目的とした。今年度は、一細胞アレイを用いて、一細胞ずつの動的な性質をハイスループットに画像解析した。一細胞アレイ上では細胞の位置が規格化されているため、簡便なプログラムによって高速に一細胞解析を実施できる。我々の開発した一細胞アレイと画像解析プログラムにより、非接着性細胞の経時的な形態変化を網羅的に解析し、膜受容体からのシグナル伝達に応じた細胞運動の定量化に成功した。これは、一個の細胞の一部を固定することで細胞の運動性に応じた形態変化を観察する本技術でしか得られない新しい細胞評価パラメーターである。また、既存の一細胞アレイでは解析が困難な接着性細胞のランダムウォークの定量化も一細胞ずつハイスループットに行うことができた。また、光分解性PEG脂質/BSA表面に一細胞アレイを作製して観察・解析後、望みの細胞に光を照射して光分解性PEG脂質の分解によって細胞を基板から遊離させ、細胞を回収することを試みた。共焦点顕微鏡での観察下で、複数の細胞に対して光を照射し、流路を用いて均一なせん断応力を細胞に負荷したところ、光を照射した細胞の選択的遊離が確認された。この手法では、複数の細胞に光を短時間照射するだけで、ハイスループットに目的細胞の回収・不要細胞の除去ができた。そこで、本研究では、光応答性材料をコートした基板上に一細胞ずつ並べた細胞アレイを作製し、目的に適う細胞のみを光照射によって迅速簡便に回収する技術の開発を目的とした研究を行った。以前の研究において、光分解性のPEG脂質をコートした基板を用いて、光照射によって細胞のパターンを作成する技術を開発した。この基板上の光を照射していない領域では、PEG脂質の脂質部分が細胞膜と相互作用して細胞が固定化され、一方、光照射領域では、脂質部分が分解によって失われ、細胞が固定化されない。従って、非照射領域にのみ細胞を固定化することができる。この技術を使って、一細胞ずつ並べた細胞アレイを作製するために、スポット状の非照射領域を並べて、そこに細胞を固定化した。その際に、スポット径を最適化したところ、直径約10 μmのマウスプロB細胞株BaF3細胞を一細胞ずつ並べるには、直径10μmのスポットを作成するのが最適であった。また、最適化後は、全スポットの90%以上が一細胞で占められている精度の高い一細胞アレイの調製に成功した。次に、基板上の狙った細胞だけを正確に取り外す方法を検討した。共焦点レーザー顕微鏡下で、基板上の狙った細胞のみに光を照射することにより、細胞を固定しているPEG脂質を分解して細胞を遊離させた。光照射していない細胞はほぼ全て基板上に残ったことより、狙った一細胞のみを選択的に遊離させる技術が開発できたと言える。また、この手法により、同一視野内の狙った複数細胞を同時に遊離させることも可能であった。以上のように、一細胞アレイの構築と一細胞ずつの回収に関する基盤技術の開発に成功した。研究計画においては、平成24年度に、上記基盤技術の開発に加えて、開発した技術を用いて細胞の選択的回収を行うことを計画していた。

実際に、実験計画に従い、二種類の蛍光を発する細胞(緑色蛍光タンパク質恒常発現BaF3細胞(EGFP-BaF3)、および、さらに赤色蛍光試薬で染色したEGFP-BaF3細胞)を準備し、それらを混合して底面を光分解性PEG脂質コートしたマイクロ流路内に固定化し、片方の細胞のみの回収を試みた。その際に、流路中の固定化細胞の画像から、迅速に回収する片方の細胞の位置座標を決定し、その位置の細胞にのみ選択的に光照射を行うプログラムが必要であった。そこで、画像解析ソフト(ImageJ)のマクロ機能と共焦点レーザー顕微鏡の光照射制御系のプログラムとを用いて、自動的に指定した蛍光特性を有する細胞のみに光照射を行うシステムを構築した。このシステムを用いて、片方の細胞のみの回収を試みたところ、チャンバー内の対象領域からは狙った細胞のみを遊離させることに成功したが、流路の出口からはもう一方の細胞も混ざったものが回収された。これは、流路とチャンバーとの接合部位などに非特異的に吸着した細胞の混入と考えられ、現在接合部位の形状等の検討を実施している。このように、想定外の問題が生じ、その解決に時間を要しているため、研究計画に比べて、到達度はやや遅れていると判断した。まず、我々の開発した光応答性基板を含むマイクロ流路系から、狙った細胞のみを正確に回収する技術の開発に力を注ぐ。現在、市販の細胞走化性検査用の簡易マイクロ流路を転用して実験系を構築しているが、チャンバーと流路との接合部分に細胞が溜まりやすくなっているため、細胞が溜まりにくい形状の接合部を有したマイクロ流路系を構築する。システムの改良によって正確に細胞を選択回収する技術が確立すれば、Gタンパク質カップリング受容体(GPCR)の細胞内局在変化を指標にしたスクリーニングを試みる。細胞外pHの低下を感知してそのシグナル伝達活性を増強させるGPCR(G2Aタンパク質)は、炎症や癌が創る酸性領域での免疫細胞調節に関わる極めて重要なGPCRである。しかしながら、その活性制御メカニズムには幾つかの仮説があり、どれが正しいのか明らかにされてこなかった。一方。本年度、我々の予備的な実験により、G2AがpHに応答して細胞内部へ移行することが明らかになってきた。そこで、ランダムに変異を入れたG2A遺伝子ライブラリーを細胞に導入し、膜発現したG2Aに蛍光標識した細胞集団を調製し、細胞アレイを構築する。各pH環境下でリガンドを作用させ、内部移行応答が変化した細胞を一細胞アレイでスクリーニングして光照射によって回収する。その後、一細胞PCR技術を用いてG2A遺伝子配列を解析し、pH応答性に関連するアミノ酸残基を同定し、その活性制御の分子メカニズムを解明する。なし
高齢化社会において政府間財移転が地方自治体の資源配分に与える効果の研究

本年度は,本研究の目的である政府間財政移転が自治体の資源配分に与える影響を明らかにすることを念頭に,政府間財政移転がどの程度住民の便益を高めるために自治体によって利用されているのかを明らかにする研究を進めた.今回は,政府間財政移転の中でも国による使途の制限がなされていない地方交付税に注目した.地方交付税は,多くの地方自治体にとって主要な一般財源としての役割を持っていることから,交付税が自治体に配分された際にどの程度住民の便益を高める形で利用されているのかを明らかにすることは政策評価の観点から重要である.分析では,公共サービスや税が住宅・土地価格に帰着するという資本化仮説の枠組みを用いて,自治体に配分された交付税がどの程度地価を上昇させるのかを実証した.今回用いるデータセットは,土地区画レベルの地価およびその属性情報と各土地区画が属する市町村の情報とを結合させることにより作成している.また,データ構築の際には,公的統計である地価公示調査および都道府県地価調査の結果を取得し,土地区画の地価および属性情報を利用している.分析の結果,実現するまでに若干のラグが存在するものの,交付税の増加は自治体の地価を上昇させており,交付税という形での国から市町村への財政移転が住民の便益を高める形で利用されていることが明らかになった.さらに,住民一人当たりの交付税額が1単位増加した場合にどの程度一人あたり住宅面積の価格が上昇するかを計算したところ,実質割引率を1%から2%と保守的な値に見積もっても交付税の増加額に近い住宅価格の上昇が確認された.財政移転が自治体によってどの程度効果的に利用されているかを資本化仮説の文脈から分析した研究は国内に存在せず,また政策的な評価につながる議論を行っているため,研究と政策の両面で貢献できたと考える.交付申請書の研究計画に記述した研究のアプローチを若干変更し,自治体に対する財政移転が公共サービス水準の変化等を通じて住民に与える影響を分析するために,自治体の行動パラメータを推定しシミュレーションを行う方法ではなく,資本化仮説に基づき地価を通じて評価を行う方法を採用して分析を進めた.交付申請書における大局的な研究目的から逸脱しているわけではないため,研究の進展・達成度に問題があるとは考えていない.実際,本年度は複数の国内・国際学会で関連する研究を含め報告を行っており,また国内誌には1報採択されている.ただ,分析を継続して行っている点や海外への投稿が未だ行えていない点を考慮して(2)とした.2019年度は,本年度の研究の分析を拡張する形で進めることを考えている.既存研究およびこれまでの分析から,住宅・土地の供給に関する価格弾力性が地域間で異なるために財政移転が地価に与える影響は都市部を中心とする弾力性が低い自治体で大きいことが確認されている.本研究では地点レベルでのパネルデータを用いて分析を行うため,この特性を利用して,既存研究では行われていない自治体内での効果の異質性についても分析を行う.本年度は,本研究の目的である政府間財政移転が自治体の資源配分に与える影響を明らかにすることを念頭に,政府間財政移転がどの程度住民の便益を高めるために自治体によって利用されているのかを明らかにする研究を進めた.今回は,政府間財政移転の中でも国による使途の制限がなされていない地方交付税に注目した.地方交付税は,多くの地方自治体にとって主要な一般財源としての役割を持っていることから,交付税が自治体に配分された際にどの程度住民の便益を高める形で利用されているのかを明らかにすることは政策評価の観点から重要である.分析では,公共サービスや税が住宅・土地価格に帰着するという資本化仮説の枠組みを用いて,自治体に配分された交付税がどの程度地価を上昇させるのかを実証した.今回用いるデータセットは,土地区画レベルの地価およびその属性情報と各土地区画が属する市町村の情報とを結合させることにより作成している.また,データ構築の際には,公的統計である地価公示調査および都道府県地価調査の結果を取得し,土地区画の地価および属性情報を利用している.分析の結果,実現するまでに若干のラグが存在するものの,交付税の増加は自治体の地価を上昇させており,交付税という形での国から市町村への財政移転が住民の便益を高める形で利用されていることが明らかになった.さらに,住民一人当たりの交付税額が1単位増加した場合にどの程度一人あたり住宅面積の価格が上昇するかを計算したところ,実質割引率を1%から2%と保守的な値に見積もっても交付税の増加額に近い住宅価格の上昇が確認された.財政移転が自治体によってどの程度効果的に利用されているかを資本化仮説の文脈から分析した研究は国内に存在せず,また政策的な評価につながる議論を行っているため,研究と政策の両面で貢献できたと考える.交付申請書の研究計画に記述した研究のアプローチを若干変更し,自治体に対する財政移転が公共サービス水準の変化等を通じて住民に与える影響を分析するために,自治体の行動パラメータを推定しシミュレーションを行う方法ではなく,資本化仮説に基づき地価を通じて評価を行う方法を採用して分析を進めた.交付申請書における大局的な研究目的から逸脱しているわけではないため,研究の進展・達成度に問題があるとは考えていない.実際,本年度は複数の国内・国際学会で関連する研究を含め報告を行っており,また国内誌には1報採択されている.ただ,分析を継続して行っている点や海外への投稿が未だ行えていない点を考慮して(2)とした.2019年度は,本年度の研究の分析を拡張する形で進めることを考えている.

既存研究およびこれまでの分析から,住宅・土地の供給に関する価格弾力性が地域間で異なるために財政移転が地価に与える影響は都市部を中心とする弾力性が低い自治体で大きいことが確認されている.本研究では地点レベルでのパネルデータを用いて分析を行うため,この特性を利用して,既存研究では行われていない自治体内での効果の異質性についても分析を行う.
リアルタイムイメージングを用いた初代大腸上皮培養細胞の増殖・分化機構解析

新規の培養技術確立により、正常大腸上皮の増殖・分化を可視化するシステムを構築した。この方法で得られた培養大腸上皮細胞は上皮傷害を惹起した大腸の上皮欠損部位に生着したのみならず、機能的大腸上皮を再生した。重要なことに、1個のLgr5+大腸幹細胞から培養し増やした細胞群の移植でも同様の上皮再生を確認できた。本培養技術とイメージング技術は、大腸上皮幹細胞研究の新しいツールとなることが期待される。また、体外培養幹細胞で大腸上皮再生が可能であることを示した本成果は、新しい再生医療の可能性を示すものと考えた。本研究は、腸管上皮細胞の増殖・分化機構解析のため、これまで困難とされてきた正常腸管上皮幹細胞の培養技術を確立し、我々が独自に有するイメージング技術と組み合わせることで、その増殖・分化過程をリアルタイムに可視化するシステム構築を目指すものである。平成21年度より長期培養技術開発に着手した結果、我々が用いる上皮細胞単離技術、3次元培養基質条件、蛋白因子添加条件の組み合わせにより、正常マウス大腸上皮細胞がきわめて純度の高いまま、数ヶ月にわたり、しかも無血清培地中で継代操作を経て維持可能であることを明らかにした。さらに現在までに、本法では大腸上皮細胞が単層に配列球状嚢状構造を形成し、その増大を伴いつつ細胞増殖を繰り返すこと、およびこれら細胞には大腸上皮幹細胞が長期にわたって維持されることを見出した。かつ我々は、長期にわたるライブイメージング手法を確立し、単離した大腸上皮細胞が幹細胞マーカーを発現しながら数日間にわたって実際に増殖していく過程を可視化することにも成功した(投稿準備中)。以上より、当初の予定通り、今後1)正常マウス由来大腸上皮幹細胞のさらなる性状解析、2)マウス大腸上皮幹細胞の増殖・分裂、あるいは分化プロセスのリアルタイム可視化システムの確立、3)レンチウイルスベクターによるマウス大腸未分化上皮細胞へのレポーター遺伝子導入を用いた「分化マーカー分子の発現可視化システム」の開発、および4)細胞増殖・分化プロセスにおける分子発現変化のリアルタイム可視化システムの確立、を遂行することは、残された研究期間で十分遂行可能な状況にある。本研究のさらなる進展は、組織幹細胞が増殖・分化するプロセスを動的に、かつ細胞レベルで解析しうる技術を提供するものであり、新規かつ汎用性のある研究アプローチの提供につながるものと期待される。本研究は、これまで困難とされてきた正常腸管上皮幹細胞の培養技術を確立し、我々が独自に有するイメージング技術と組み合わせることで、その増殖・分化過程をリアルタイムに可視化するシステム構築を目指して開始された。平成21年度より長期培養技術開発に着手した結果、我々が用いる上皮細胞単離技術、3次元培養基質条件、蛋白因子添加条件の組み合わせにより、正常マウス大腸上皮細胞がきわめて純度の高いまま、1年を超えて、しかも無血清培地中で継代操作を経て維持可能であることを明らかにした。本法を用いると、大腸上皮細胞が単層に配列球状嚢状構造を形成し、その増大を伴いつつ細胞増殖を繰り返す。これら培養細胞には、すべての大腸上皮分化細胞が含まれるのみならず、Lgr5陽性の大腸上皮幹細胞が維持されることが明らかとなった。さらに我々は、1週間にわたるライブイメージングを安定しおこなう手法を用いることで、単離した大腸上皮幹細胞が数日間にわたって実際に増殖する過程を可視化することにも成功した(論文投稿中)。以上より、当初の予定通り、今後1)正常マウス由来大腸上皮幹細胞のさらなる性状解析、2)マウス大腸上皮幹細の増殖・分裂、あるいは分化プロセスのリアルタイム可視化システムの確立、3)レンチウイルスベクターによるマウス大腸未分化上皮細胞へのレポーター遺伝導入を用いた「分化マーカー分子の発現可視化システム」の開発、および4)細胞増殖・分化プロセスにおける分子発現変化のリアルタイム可視化システムの確立、を遂行することは、残された研究期間で十分遂行可能な状況にある。本研究のさらなる進展は、組織幹細胞が増殖・分化するプロセスを動的に、かっ細胞レベルで解析しうる技術を提供するものであり、新規かつ汎用性のある研究アプローチの提供につながるものと期待される。本研究では平成22年度までに、正常な大腸上皮細胞をマウスより単離し、3次元的に包埋し、複数の増殖因子を含む無血清培地で維持することにより、長期にわたりこれら細胞を体外培養する技術を確立した。さらにこの培養技術を用いると、Lgr5分子発現細胞として識別できる大腸上皮幹細胞が数的に増えることを確認した。さらに培養細胞をドナーとした移植実験により、本法で培養した正常大腸上皮細胞が、再び個体に戻した際にも幹細胞として機能し、大腸上皮組織を再構築しうることが明らかとなった。本年度においてはこれをさらに発展させ、移植した培養細胞がいかに傷害上皮を修復するかの詳細を検討した。

具体的には、薬剤投与により大腸上皮傷害を惹起したマウスをレシピエントとし、EGFP陽性培養大腸上皮をドナー細胞として移植をおこない、移植後短期におけるドナー細胞の分布を検討した。その結果、体外で培養維持した上皮細胞が移植数日後には単層細胞としてレシピエント大腸に確認できること、ドナー細胞はレシピエントの大腸傷害部位、すなわち上皮欠損部を被覆するように分布することが明らかとなった。移植後4週経過すると、ドナー細胞はレシピエント内に正常上皮組織を再構築すること、さらにこの培養細胞による移植が、たった1個の大腸上皮幹細胞から体外で増やした培養ドナー細胞によっても再現できることを明らかとした。本成果は、培養幹細胞を用いた消化管上皮再生が技術的に可能であることを明らかにした世界で初めてのものであり、世界的にも高い評価をうけることとなった(Nature Medicine 2012)。本研究によって、大腸上皮幹細胞のイメージング技術を提示することができたのみならず、微小な組織片から得た大腸上皮幹細胞による大腸再生治療の技術基盤を示す大きな成果があげられたと考える。
異なる波長域の可視光線照射による重合収縮の低減化

可視光線照射器の分光波長分布の光重合型レジンの物性におよぼす影響について検討した。その結果,重合収縮においては,LED照射器とハロゲン照射器に有意差は認められなかった。硬化深さおよびヌープ硬さにおいては,LED照射器で大きくなる傾向が認められた。またヌープ硬さについては,LED照射器で広い範囲において大きくなる傾向が認められた。光重合型コンポジットレジン(以後,光レジン)の重口硬化に用いる可視光線照射器(以後,照射器)としては,光強度可変機能を備えたハロゲンランプ照射器あるいはLight Emitting Diode (LED)を光源とする照射器などが開発,市販され,その臨床使用頻度も増加している。このLED照射器は,分光波長分布がカンファーキノンなどの光増感剤の吸光域と一致していることから,光重合製品の種類によっては重合効率が高いことが示唆されている。LED照射器の光源は比較的波長域が狭いところから二波長LED照射器が開発される一方で,強い光強度をパルスモードで照射する製品など,それぞれの機能も多様となっている。一方,光レジンは,その重合硬化時に体積変化を生じ,窩壁との間にギャップを形成することなど,その重合収縮応力による臨床的不快事項が指摘されている。そこで,照射器光線の波長域を変更することによって,レジンペースト内における重合の開始部位をコントロールすることで,これに対処できるのではないかと考え,本研究を企画した。そこで,LED照射器の照射特性を把握するために,ハロゲンランプを光源としたハロゲン照射器と青色LEDを用いた異なる波長域を持つLED照射器を対照として,光レジンの重合収縮,硬化深さおよびヌープ硬さをパラメータとして測定し検討を加えた。またヌープ硬さについては,LED照射器で広い範囲においても大きくなる傾向が認められた。光重合型レジンの重合硬化に用いる可視光線照射器(以後,照射器)としては,光強度可変機能を備えたハロゲンランプ照射器あるいはLight Emitting Diode(LED)を光源とする照射器などが開発,市販され,その臨床使用頻度も増加している。一方,光重合型レジンは,その重合硬化時に体積変化を生じ,窩壁との間にギャップを形成することなど,その重合収縮応力による臨床的不快事項が指摘されている。そこで,照射器光線の波長域を変更することによって,レジンペースト内における重合の開始部位をコントロールすることを企画した。すなわち,光線の照射された最表層から重合反応が開始される光重合型レジンであるが,これをペーストの深部から開始させるというものである。すなわち, 500nm付近の長波長域の可視光線は,深部到達性が高いことを応用し,照射開始は長波長域の光線を照射し,その後470nmを中心とした波長域の光線を照射することによって,レジンペーストで生じる重合収縮の発生をコントロールするという研究を行った。その結果,重合収縮においては, LED照射器とハロゲン照射器に有意差は認められなかった。硬化深さおよびヌープ硬さにおいては, LED照射器で大きくなる傾向が認められた。またヌープ硬さについては, LED照射器で広い範囲において大きくなる傾向が認められた。
動物の遺伝子発現制御に関与するクロマチンタンパク質の検索

動物の遺伝子の組織特異的発現,時期特異的発現,協調的発現の機構をクロマチンレベルで解析することを目的として(1)カイコの脱皮周期に伴うフィブロインH鎖遺伝子の転写活性の変動とクロマチン構造の変動との関係、(2)異なった染色体上に存在するフィブロインH鎖遺伝子とフィブロンL鎖遺伝子が協調的に発現制御を受ける機構について研究した。また、遺伝子発現の一時的あるいは長期的抑制の機構をクロマチンレベルで解析することを目的として(3)ニワトリのW染色体(雌特異的な性染色体)に特異的な反復DNA配列とWクロマチンの体細胞核内における異常凝縮との関係に着目した研究を行った。それぞれの研究項目についての主要な成果は以下の通りである。(1)カイコの後部絹糸腺におけるフィブロインH鎖遺伝子のクロマチン構造が、転写の活性時(4令,5令期)にはヌクレアーゼ感受性の、転写の不活性時(4眠期)にはヌクレアーゼ抵抗性の状態となり、脱皮周期に伴って周期的変化を示すことが明らかになった。転写の不活性な4眠期ではH鎖遺伝子の5′-ヒ流域-550bpのPstI部位が5令期と較べて酸素分解に抵抗性を元すという特徴も認められた。(2)フィブロインL鎖cDNAクローンの全塩基配列を決定した。L鎖遺伝子の構造の一部も明らかになった。その結果、5′-ヒ流-415-226bpの範囲内に3ヶ所、H鎖遺伝子の5′-ヒ流-273-193bpに含まれる配列と同一の配列が存在することが示された。(3)ニワトリのW染色体DNAの約50%を占める。この染色体に特異的な反復塩基配列の反復単位を3個独立にクローン化し、それらの塩基配列を決定した。また、これらの配列に高親和性結合を示すタンパク質が肝臓の核から分離、精製させれた。このタンパク質("W-protein)の分子量は約72KDaと推定された。
リスク認知の定量化の研究

危険を感ずるものに対する感じ方(リスク認知)は大きな個人差がある。とりわけ情報の送手である専門家と情報の受け手である一般人の間に大きな差がある。本研究の目的の第一はこのリスク認知の定量化法の確立で、そのための調査表の開発を進めてきた。リスク認知の構造を調べるために、文字でなく絵文字を用いた調査表を開発した。第二の目的はこの調査表を使ってリスク認知に対する教育の効果を明らかにすることである。診療放射線技師の養成コースの大学生(RT学生)は放射線に関して素人として大学に入り、次第に放射線の勉強をして、専門家として大学を卒業する。各学年の放射線教育の内容と時間数はわかっているので、リスク認知に対する教育の影響を研究するよいモデルである。このRT学生に本研究で開発した調査表を用いて、次のことを明らかにした。(1)絵文字毎に関心と危険についてどう感ずるか調査した結果、大学1年生では、危険を感ずるものに対して関心を持たないという興味ある結果が得られた。これは心理学的には、危険を感ずるものに対して関心を持ちたくないという逃避、反発の結果である。(2)この逃避・反発は教育が進むにつれて徐々に小さくなっていく。(3)4年生では危険を感ずるものに対する心理学的な逃避、反発が無くなる。(4)絵文字を放射線に関係した絵文字とそうでないものに2群した調査では、放射線に対する逃避、反発は2年生で行われる放射線生物学、放射線衛生学、放射線管理学、同実習といった放射線安全学の教育によって影響を受ける。本研究により以上のリスク認知に対する教育効果の初めての定量的な結果が得られた。危険を感ずるものに対する認知(リスク認知)は大きな個人差がある。とりわけ情報の送手である専門家と情報の受け手である一般社会人の間に大きな差があり、この隔たりが専門家と大衆のリスクコミニュケーションの大きな障壁になっている。しかしリスク認知のような心理学的研究はきわめて遅れている。本研究の目的の第一はリスク認知の定量化法の確立である。我々は4年前からその定量化のための調査表の開発を進めてきた。この調査表ではリスク認知の構造を調べるために、文字でなく絵文字を用いた。第二の目的はこの調査表を使って調査する集団のリスク認知の特性を明らかにすることである。診療放射線技師の教育の場はこのことを研究するよいモデルである。この大学生を対象とした調査では、放射線教育の内容と時間数がわかるので、リスク認知に対する教育の影響を調べることができる。絵文字毎に関心と危険についてどう感ずるか調査した結果、大学1年生では、危険を感ずるものに対して関心を持たないという興味ある結果が得られた。これは危険を感ずるものに対する心理学的な逃避、反発である。危険を感ずる因子分析では、6因子を抽出した。因子1は「恐ろしさ」の軸、因子2は「ニュース性」の軸、因子3は「経過時間」の軸とそれぞれ意味づけた。リスク認知の心理過程の一端を明らかにしている。本研究ではリスク認知に対する教育効果の初めての定量的な結果が得られた。リスクに対する感じ方は、リスク教育が進行すると共に少しずつ成熟してくるが、大きくは変らない。もっとも教育によって変るのはリスクを感ずるものに対する関心のあり方である。分析が進めばその内容が明らかになると思われる。
発声時体壁振動が口腔咽頭内圧に及ぼす影響

本研究は体壁振動の生理学的研究を行い、この分野での研究の発展に資することを目的とし、持続発声中の体壁振動について、身体各所における実効値と周波数構造の分析を行い、また口前音ならびに発声時体壁振動と口腔咽頭内圧を同時測定し、各母音、子音の構音機構の解析をめざした。その結果、周波数帯域別の振動パワーに関しては、男性被検者で母音の歌唱発声中に3KHz付近の帯域において高い振動パワーが身体各所で認められた。これは口音前でのSinging Formantと呼ばれる音響エネルギーの集合体に対応すると考えられ、それらの定量的計測を行った(未発表)。また、音響分析では囁語における母音のFormantと高さ(別刷3,5)ならびに咽頭拡大術前後における子音を中心とした構音の変化(別刷6)に関する新知見が得られた。一方、これらの結果をふまえ、さらに病的音声の臨床的評価ことに喉摘者(無喉頭者)における無喉頭音声(代用音声)への応用を考えた。まず喉摘者の現況を把握する目的で京阪地区の喉摘者971名を対象として、一般的なアンケート調査を実施し、その結果、喉摘者の高齢化と人工喉頭使用者の増加および食道発声習得者の減少を確認した(別刷1)。さらに、発声器官としての喉頭の形態学的評価にヘリカルCTによる3次元表示を応用し、その有用性と限界について知見を得た(別刷2,4)。本研究は臨床応用の基礎として、正常者および喉頭疾患症例における体壁振動の振動分析を行うことを目的とし、現有の振動解析プログラムに加え、今回購入したソフトウェア「ビムタス」により、周波数帯域別の振動パワーを計測した。当初計画に従い、平成8年は声楽的訓練を受けていない者を対象とし、持続発声中の身体各所における実効値と周波数構造の分析を行い、体壁振動における周波数帯域別のパワー分布を解析した。これには、圧電型加速度振動子(リオン,PV85B)5個、多チャンネル振動計測ユニット(リオン,UV01,UV02,UV10)を用いて顔面壁および前胸部5ヶ所から発声時の体壁振動を導出した。その結果、声楽的訓練を受けていない者では、口前音と同様に、3KHz4KHzを中心とする高周波領域にはパワーの集中が認められないことを確認した。但し、身体各所それぞれにパワー分布に特徴のあることも明らかとなった。平成9年は職業的声楽家を対象として同様の実験を行い、平成10年はさらに喉頭疾患の症例を対象として、体壁振動を分析する予定である。口腔咽頭内圧と発声時体壁振動を同時測定することで、この両者間の相互関係を明らかにすることをめざしている。本研究は臨床応用の基礎として正常者における体壁振動の生理学的研究を行い,この分野での研究の発展に資することを目的とする。このため、次の研究項目を中心に実験を行う。1)持続発声中の体壁振動について、身体各所における実効値と周波数構造の分析を行い、特に周波数帯域別のパワー分布の違いを明らかにする。2)さらに発声時体壁振動と口腔咽頭内圧を同時測定することでこの両者間の相互関係を明らかにする。以上により各母音、子音の構音機構、特に口腔咽頭内圧が体壁振動に及ぼす影響について解析する。1)平成8年度は、現有の振動解析プログラムに加え、今回購入したソフトウエア「ビスタス」により、声楽的訓練を受けていない者を対象として周波数帯域別の振動パワーを計測した。2)平成9年度は、歌手を対象として同様の実験を行った。3)平成10年度は、喉頭疾患の患者を対象として同様の実験を行う予定である。被験者に持続発声をおこなわせ、圧電型加速度振動子(RION PV85B)5個、多チャンネル振動計測ユニット(RION UV01,UV02,UV10)を用いて顔面壁および前胸部5カ所から発声時体壁振動を導出する。同時に口腔内圧を超小型圧トランスジューサCAMINO420を用いて測定する。

得られたデータはカセットデータレコーダ(XR-50H,TEAC)に記録し、実効値分析とシグナルプロッセサによる波形分析を行う。この際に1)のソフトウエアを用いてパワー分布を計測する。正常者、歌手の結果と比較検討する。
生薬を主に用いた炎症疾患に対する新しい治療戦略の構築

Dehydrocorydalineの作用および有用性を証明し論文発表と特許出願を行った。活性化T細胞のIL-17産生を抑制する生薬成分としてAtractylodinを同定した。酢酸がT細胞の活性化を制御する分子機序を解明し論文発表を行った。ハプテン-タンパクを特異的に蛍光観察できる腸炎モデルを開発し論文として公表した。腸炎の評価に有用な大腸粘膜蛍光観察試薬を開発し論文発表と特許出願を行った。Lipopolysaccharide (LPS)で活性化したマクロファージに対して特異的に細胞死を誘導するDehydrocorydalineの有用性をマウスで検討した。LPSを投与したマウス(最も簡単な敗血症のモデル)は衰弱するとともに体重減少を認めるが、DehydrocorydalineをLPSと同時に投与すると1.2-4.8μmol/kgの範囲で投与量依存的にその体重減少が改善された。In vitroの実験でDehydrocorydalineはLPSにより活性化したマクロファージからのIL-6産生を抑制することが分かっていたが、マウスにおいてもLPSによるIL-6血漿濃度の上昇はDehydrocorydaline投与により抑制されることが分かった。一方、単独でDehydrocorydalineを投与した場合、治療効果が得られる濃度を超える9.6μmol/kgでも体重減少・肝障害・腎障害のいずれも認められなかった。以上から、Dehydrocorydalineの投与は活性化マクロファージが病態に関与する敗血症の治療に有用であることが示唆された。この結果は活性化マクロファージ特異的細胞死誘導という戦略が敗血症のような活性化マクロファージが病態に関与する疾患の治療に有効であるという可能性を示している。敗血症以外にも炎症性腸疾患などの自己免疫が関与する疾患においては活性化マクロファージが病態に関与していることが知られている。今後はこうした疾患におけるDehydrocorydalineの治療効果を検討していく。また治療に有用な生薬のスクリーニングを更に進める上で利用することが可能な新たな腸炎の蛍光観察法も開発した。Lipopolysaccharide(LPS)で活性化したマクロファージ特異的に細胞死を誘導するDehydrocorydalineは活性化マクロファージでのミトコンドリア膜電位上昇を抑えることで作用を発揮する。腸炎マウスモデルでDehydrocorydalineの有用性を検討するに先立ち、腸炎におけるマクロファージのミトコンドリア膜電位上昇を評価した。その結果、TNBS腸炎、DSS腸炎そしてIL-10欠損マウスでの腸炎、いずれにおいてもミトコンドリア膜電位上昇を認めなかった。腸炎におけるマクロファージの活性化はLPSで刺激した場合に比べて弱い可能性があり、また"活性化マクロファージでのミトコンドリア膜電位上昇"をターゲットとした炎症疾患に対する新しい治療戦略は適応範囲が限定的であるかもしれないことを考慮する必要がある。一方、腸炎に関する研究を支援するため"腸炎を誘発するハプテン-タンパク複合体を特異的に可視化できる腸炎モデル"を新たに開発し、論文として公表した。これまでTNBSやoxazoloneは注腸すると腸管粘膜内でタンパクと結合しハプテン-タンパク複合体となり腸炎を誘発するとされてきたが、ハプテン-タンパク複合体を特異的に観察する方法がなかった。したがって、腸炎を誘発する過程は仮説に過ぎず、またハプテン-タンパク複合体がどのように腸炎を誘発していくかを詳細に検討することはできなった。我々はハプテンであり、かつタンパクと結合した場合に蛍光を発生するNBD-C1を用いてハプテン-タンパク複合体を特異的に蛍光観察することができる腸炎モデルを開発した。このモデルを用いて腸管粘膜内に形成されたハプテン-タンパク複合体の周囲にマクロファージが浸潤し、ハプテン-タンパク複合体はマクロファージに取り込まれ、そのマクロファージがT細胞を活性化することにより腸炎を誘発することを証明した。Dehydrocorydalineによる細胞死誘導はIL-6の産生量に依存することが分かった。Lipopolysaccharide(LPS)の刺激により産生されるIL-6の量が少ないほど細胞死の誘導も軽度である。Cucurbit[7]urilは環状構造を有する化合物で内部にDehydrocorydalineを取り込むと励起波長350m、蛍光波長480nmの蛍光を示す。このCucurbit[7]urilを用いてDehydrocorydalineが活性化マクロファージに取り込まれる過程と細胞内局在を解明しようと試みたが感度が低く、いずれの解析にも不適当であることが分かった。DehydrocorydalineはN^+を有するアルカロイドであるため活性化マクロファージでは、その作用部位である膜電位が上昇したミトコンドリアに取り込まれている可能性がある。そこでミトコンドリアに膜電位依存的に取り込まれることが知られている化合物が活性化マクロファージ特異的細胞死をDehydrocorydalineのように誘導できるかどうかを検討したところ、そのような作用を示す化合物は同定できなかった。

一方、これまで集めた生薬成分の中で文献報告が少なく、その薬理作用が不明である化合物を選び活性化T細胞のサイトカイン産生に与える影響を網羅的にスクリーニングした結果、ソウジュツに含まれるAtractylodinがIL-17の産生を強く抑制し、IFNγの産生を中等度抑制する一方でIL-4の産生には影響を与えないことが分かった。今後は生薬成分など天然化合物を用いた特異的サイトカイン産生制御療法の開発に取り組み、IL-17やIFNγなどのサイトカインが病態形成に関与している炎症疾患(炎症性腸疾患や関節リウマチなど)に対する新しい治療法の基盤としていく予定である。また生薬成分ではないが腸内細菌で産生される中短鎖脂肪酸の中で量がもっとも多く、ビフィズス菌でも産生される酢酸がT細胞の活性化を制御する分子機序を解明した。すなわち(1)酢酸はtubulin alphaのアセチル化を誘導する。(2)tubulin alphaは転写因子NFATのN末端側に結合しNFATと核内輸送体importinbetaとの結合に対してアダプター分子として働く。(3)酢酸によるtubulin alphaのアセチル化はそのアダプター機能を妨げ、NFATとimportin betaとの結合を阻害する結果、NFATの核内移行を抑制する。
ハドロンの有限密度効果とQCDの対称性

当該年度においては、η'中間子と原子核の系について、強く影響を及ぼすことが考えられるη中間子と核子の相互作用についての数値計算を行った。具体的には、4Heに束縛されると考えられるη中間子について、WASA-at-COSYの実験研究者と共同研究を行い、ηと原子核間に働く相互作用の大きさに制限が付けられるか検証を行った。COSYの実験データとの詳細な比較の結果、相互作用の上限を決定することが出来た。その成果は、Physics Letters B 782 (2018)6-12に掲載された。これらの結果は、η'中間子と原子核の系において、η'中間子とη中間子との混合によりη'中間子にも反映されるべき結果である。また、理論計算として、これまで行ってきたη'中間子を含む結合チャネルの計算を推し進め、含めるべき相互作用や、チャネル等の再検討を行った。またそれを用いて、現在、現在存在する実験データとの比較を行い、理論計算のパラメータを決定した。今後これらを用いてこれまでに提示されている実験データを再現することが出来る理論模型を完成させ、η'中間子についての予想される実験データの提示を行っていく。さらに、SPring-8にて行われているη'中間子原子核の生成実験について、実験研究者と密に議論を行った。これは当報告者が過去に提唱した実験に直に対応するものであり、理論研究者として、個別の実験条件を詳細に考慮した理論計算の提示を行った。研究成果の発表は現在準備中である。本報告者が提示した実験の結果について、具体的な議論を行うことが出来た。またη'中間子原子核と密接に関係しているη中間子と核子の相互作用についても実験研究者とともに詳細に調べ、成果を論文の形で発表することが出来た。これまでの研究をさらに推し進め、η'と核子の系に関しての結合チャネルの計算を完成させる。その上で、それを元にして、η'と原子核の系に適応できるポテンシャルを導出する。その際に、実験上、必要なバックグラウンドの減少が期待される終状態の同時測定について、最も有効なチャネルを洗い出し、その測定条件を決定する。また、MAMIの実験を再現するeta-MAIDがN*(1890)バリオン共鳴がη'中間子-核子へ強く影響するという結果を示している。このバリオン共鳴がη'中間子-核子へ及ぼす影響について、研究を行っていく。本研究は、強い相互作用により支配されるハドロンの複雑な質量スペクトルやその相互作用について、対称性を手がかりにして統一的に理解することを最終的に目指している。まずその手がかりとして、eta'中間子原子核束縛状態の実験的な観測の実現に向けた理論研究を行っている。当該年度においては、我々の理論的予想に基づき遂行された、欠損質量法におけるeta'中間子原子核束縛状態の探索実験についての、より詳細な結果を学術論文にまとめ、発表を行った。さらに、今後予定される崩壊粒子の同時測定の際に必須となる、eta'の核媒質中での崩壊チャネルについて、より微視的な模型に基づいての理論的研究を行った。そこで、核媒質中においては、N*共鳴の励起によって、二核子吸収の効果が著しく大きくなる可能性を発見した。我々の計算により予言されるこのN*共鳴は、eta'と核子の相互作用が、他の軽い擬スカラー中間子と核子との相互作用とは異なる種類のものであり、従って、他の軽い擬スカラー中間子への崩壊幅が小さいため、現在のところ実験的に発見されていない。この新しいN*共鳴がどのような実験により発見されうるかの詳細な議論を行った。また当該研究によって、この新しいN*共鳴がeta'中間子原子核束縛状態の探索により発見される可能性があることを明らかにした。次年度には引き続き、これまでに我々が構築した理論模型に基づき、崩壊粒子の同時測定も含めた実験方法の提案を行っていく。申請時において、当該年度には、真空中でのeta'に関する現象論的考察、etaとeta'の統一的枠組みでの記述、結合するバリオンの洗い出し、真空中でのeta'の性質と有限密度中における振る舞いのマッチング等を行い、これに基づき、核子多体系としての原子核とeta'との相互作用についての考察を行う予定としていた。当該年度における研究では、統一的枠組みでの理論模型を構築し、eta'現象論的考察を行い、既存の実験データとの比較によるeta'の性質についての考察を行った。また新しいN*共鳴への結合可能性の発見をし、この理論的模型を用いて、原子核の光学ポテンシャルを実際に構築した。

またそれを用いて、現在、現在存在する実験データとの比較を行い、理論計算のパラメータを決定した。今後これらを用いてこれまでに提示されている実験データを再現することが出来る理論模型を完成させ、η'中間子についての予想される実験データの提示を行っていく。さらに、SPring-8にて行われているη'中間子原子核の生成実験について、実験研究者と密に議論を行った。これは当報告者が過去に提唱した実験に直に対応するものであり、理論研究者として、個別の実験条件を詳細に考慮した理論計算の提示を行った。研究成果の発表は現在準備中である。本報告者が提示した実験の結果について、具体的な議論を行うことが出来た。またη'中間子原子核と密接に関係しているη中間子と核子の相互作用についても実験研究者とともに詳細に調べ、成果を論文の形で発表することが出来た。今後は、これまでに構築した微視的模型を用いた光学ポテンシャルを用いて、崩壊粒子の同時測定を含めた質量欠損法の実験方法の提案を行い、その観測可能性や、実験の実現可能性について、実験研究者と密に議論を行う。具体的には、メーンな崩壊チャネルの決定、崩壊比を測定することによって明らかになるであろうeta'中間子原子核の性質の議論、また、崩壊粒子の同時測定によるバックグラウンドの除去可能性の議論を行う。これらにより、新しいN*共鳴や、eta'の有限密度中での性質変化についての知見を得る。これまでの研究をさらに推し進め、η'と核子の系に関しての結合チャネルの計算を完成させる。その上で、それを元にして、η'と原子核の系に適応できるポテンシャルを導出する。その際に、実験上、必要なバックグラウンドの減少が期待される終状態の同時測定について、最も有効なチャネルを洗い出し、その測定条件を決定する。また、MAMIの実験を再現するeta-MAIDがN*(1890)バリオン共鳴がη'中間子-核子へ強く影響するという結果を示している。このバリオン共鳴がη'中間子-核子へ及ぼす影響について、研究を行っていく。