hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
臍帯血と成人血におけるLe^a active成分は同じか

臍帯血と成人血の糖脂質成分の違いを、それぞれの血漿および血球から抽出して検討した。TLC分析においては糖脂質をorcinol試薬で発色させて比較した。ABO式血液型、Lewis式血液型に関係なく、臍帯血と成人血の血漿糖脂質では、両者とも大きくは3本のバンド群が、赤血球糖脂質では5-6本のバンドが検出された。しかし、血漿において臍帯血ではRf値の高いバンドがわずかにしか検出されなかった。このバンド成分が成人血に比較し少ないのではないかと考えられた。赤血球では、血漿糖脂質で検出されない原点にバンドが検出されたが、臍帯血と成人血で大きな違いは見られなかった。TLC展開後immunoblottingを行った。biotin化したそれぞれanti-Le^a、anti-Le^bおよびanti-Ulex europeus UEA1と反応させた。臍帯血と成人血においてanti-Le^aおよびanti-Le^bとの反応に差異は見られなかった。anti-UEA1との反応では両者にバンド数の差があり、成人血の方がRf値の低い位置に更に2本バンドが出現した。しかし、anti-UEAでのバンドはanti-Le^aやanti-Le^bで検出されたものとよく似た位置にあり、これら3つの抗体はcross反応すると考えられた。糖鎖については、ホーネンの4-アミノ安息香酸オクチルエステル化キットを用いて糖鎖の長さを、また、4-アミノ安息香酸エチルエステル化キットを用いて糖組成をHPLC分析にて検討した。成人血漿では、main peakはoligomer 1、2で4のところにもpeakが検出された。臍帯血血漿では、main peakはoligomer 2でoligomer数の大きな位置にもpeakが見られた。血球では両者とも、main peakは1、2であったが瞬帯血の方が、長い糖鎖成分が存在すると思われた。糖組成は臍帯血、成人血ともGalとGlcが主であった。また両者とも血球成分には更にGalNAcが検出された。それらの成分の分布比は、成人血漿ではGlcがGalに比較してかなり高かったが、血球では臍帯血、成人血ともほぼ同程度であった。臍帯血と成人血のルイスa(Le^a)抗原の糖脂質成分の違いを、それぞれの血漿および血球から糖脂質を抽出して検討した。血漿からの抽出は、血漿1mlを用いNishiharaらの方法に、さらに透析、DEAE-Sephadex25処理を加えてnentral glycolipidを抽出した。赤血球からの抽出は、赤血球3mlを用いHakomoriらの方法を一部改変して行った。まず、試料の得やすい点から成人血[O, Le(a+b-), Le(a-b-), Le(a-b-)]について検討した。血漿および赤血球から抽出した試料を薄層クロマトグラフィー(TLC)にて展開し、Orcinol染色してglycolipid, ganglyosideを検出した。

血漿からは、Rf値0.2-0.95間に約10本のbandが検出された。赤血球からのCHC1_3層抽出物において、Rf値0.46-0.98にshort carbohydrate chainのbandが、水層からはRf値0.53とRf値0.03の2箇所でneutralglycolipidとganglyosideまたLe^aあるいはLe^b pentasaccharideと思われるbandが検出された。次に、血漿からの抽出試料をTLCにて展開後、PVDF膜に転写し、Biotin標識anti-Le^a抗体およびBiotin標識anti-Le^b抗体と反応させLe^aおよびLe^b抗原の検出を行ったところ3-4本のbandが検出された。それらのRf値は0.2-0.7であった。そこで、これらの試料をTLC展開後、Rf値0.2-0.7の部分をかきとりCHCl_3/MeOHで抽出して、それぞれの糖鎖のちがいを検討するため、ホーネンパックC18カラムを用いたHPLCにて分析した。前処理として、抽出後endoglycoceramidase II(rEGC)にて37°Cで一昼夜反応させ、Cerの部分を切断後、N-アセチル化、次いでABOE(4-アミノ安息香酸オクチルエステル)標識したものをHPLCにかけて分析中である臍帯血と成人血の糖脂質成分の違いを、それぞれの血漿および血球から抽出して検討した。TLC分析においては糖脂質をorcinol試薬で発色させて比較した。ABO式血液型、Lewis式血液型に関係なく、臍帯血と成人血の血漿糖脂質では、両者とも大きくは3本のバンド群が、赤血球糖脂質では5-6本のバンドが検出された。しかし、血漿において臍帯血ではRf値の高いバンドがわずかにしか検出されなかった。このバンド成分が成人血に比較し少ないのではないかと考えられた。赤血球では、血漿糖脂質で検出されない原点にバンドが検出されたが、臍帯血と成人血で大きな違いは見られなかった。TLC展開後immunoblottingを行った。biotin化したそれぞれanti-Le^a、anti-Le^bおよびanti-Ulex europeus UEA1と反応させた。臍帯血と成人血においてanti-Le^aおよびanti-Le^bとの反応に差異は見られなかった。anti-UEA1との反応では両者にバンド数の差があり、成人血の方がRf値の低い位置に更に2本バンドが出現した。しかし、anti-UEAでのバンドはanti-Le^aやanti-Le^bで検出されたものとよく似た位置にあり、これら3つの抗体はcross反応すると考えられた。糖鎖については、ホーネンの4-アミノ安息香酸オクチルエステル化キットを用いて糖鎖の長さを、また、4-アミノ安息香酸エチルエステル化キットを用いて糖組成をHPLC分析にて検討した。成人血漿では、Main peakはoligomer 1、2で4のところにもpeakが検出された。臍帯血血漿では、main peakはoligomer 2でoligomer数の大きな位置にもpeakが見られた。血球では両者とも、main peakは1、2であったが臍帯血の方が、長い糖鎖成分が存在すると思われた。糖組成は臍帯血、成人血ともGalとGlcが主であった。また両者とも血球成分には更にGalNAcが検出された。
環境の異なる地域における骨粗鬆症発症要因に関する前向き(コホート)研究

地域における総合的健康管理を目標に、和歌山県下で地域特性の異なる山間部農村美山村と、太平洋沿岸に面する漁村、太地町にコホートを設定した。コホートの設定方法は、住民台帳に基づき4079歳の全住民を対象に、約130項目に及ぶ健康と生活習慣に関する「質問調査」を実施した。美山村では1,543人中1,369人(88.7%)、太地町では2,261人中1,610人(71.2%)が回答した。この質問調査に回答した対象の中から4079歳の男女各50人、計400人を無作為に抽出し、骨密度を測定した。最初の骨密度調査は美山村ではDXAを用い、太地町では車両搭載型のHologic QDR-1000を用いて行ったが、その後もそれぞれ同一機種を用いて3年後の追跡調査を実施した。両地域の骨密度の比較に関しては福永らの換算式を用いた。その結果、50歳代男性を除けばどの年代層でも漁村の方が山間部農村に比べて骨密度が高かった。また、両地域とも共通していることは男性と比べて女性の骨密度が低く、男女とも加齢とともに低下している。3年間の骨密度変化では平均値で美山村、太地町ともに50歳代女性のみで有意な低下を示し、他の年齢層ではほとんど変化はみられない。次に、急激に骨量が減少し骨折を起こしやすくなるといわれるfast bone loserを骨密度が1年間で3%以上減少する者と定義すると、その発生率は美山村では男性2.4%、女性9.7%、太地町では男性2.2%、女性6.9%と両地域とも女性は男性の3倍以上の割合で発生している。骨密度変化に影響を与える要因については女性の出産歴、閉経が重要な因子であると考えられた。地域における総合的健康管理を目標に和歌山県美山村と太地町にコホートを設定した。美山村と太地町は山間部農村と沿岸部漁村の特色がよく表れている。このように環境の異なる2地域の集団を対象に前向き(コホート)研究を実施することにより、骨粗鬆症発症にかかわる、山間部、沿岸部に特有な発症要因、あるいは両地域における共通の要因を究明することは意義深い。コホートの設定方法は住民台帳に基づき4079歳の全住民を対象とした。これらの対象に「健康と生活習慣に関する質問調査」を実施した。項目は既往歴、家族歴、食生活習慣、嗜好、飲酒、喫煙、職歴、妊娠・出産歴など130項におよぶ。美山村では1,543人中1,369(88.7%)、太地町では2,261人中1,610人(71.2%)が回答した。この質問票に回答した対象の中から4079歳の男女、年代別に各50人、計400人を無作為抽出し、骨密度を測定し、山間部と沿岸部の骨密度を比較した。山間部農村の場合、男性では4060歳にかけて加齢に伴い骨塩量が減少しているが、70歳代では60歳代に比べてかえって高くなっている。一方、沿岸部漁村では50歳代に比べて60歳代が高く、70歳代で再び低くなっており、男性では山村と漁村では加齢と骨塩量との関係が異なる結果が得られた。女性に関しては両地区とも加齢と骨密度の関連は認められた。また、いずれの年代でも、50歳代の男性を除けば沿岸部の住民の方が山間部の住民に比べて骨密度が高いことが示された。

地域における総合的健康管理を目標に、和歌山県年において、1988年山間部農村美山村に、1992年に紀伊半島太平洋沿岸に面する漁村、太地町にコホートを設定した。コホートの設定方法は住民台帳に基づき4079歳の全住民を対象に「健康と生活習慣に関する質問調査」を実施した。項目は既往歴、家族歴、食生活習慣、嗜好、飲酒、出産歴など約130項目に及ぶ。美山村では1543人中1369人(88.7%)、太地町では2261人中1610人(71.2%)が回答した。この質問調査に回答した対象の中から4079歳の男女各50人計400人を無作為に抽出し、骨密度を測定した。最初の骨密度調査は美山村では1990年にDXAを用い、太地町では1993年に車両搭載型のHologicQDR-1000を用いて行った。本年度は太地町で1996年67月に第2回目の追跡調査を同機種の骨密度計を用いて実施した。美山村に関しては1997年1月より第3回目(第2回目は1993年1月に実施)の骨密度調査を現在行っており、3月末には完了する予定である。骨密度は男女とも両町村で年齢とともに低下している。ただし、男性では美山村は60歳代より70歳代の方が高かったが太地町では、50歳代より60歳代の方が高い。3年間の骨密度変化では平均値で美山村、太地町ともに50歳代女性のみで有意な低を示し、他の年齢層ではほとんど変化はみられない。次に、急激に骨量が減少し骨折を起こしやすくなるといわれるfast bone loserを骨密度1年間で3%以上減少する者と定義すると、その発生率は美山村では男性2.4%、女性9.7%、太地町では男性2.2%、女性6.9%と両地域とも女性は男性の3倍以上の割合で発生している。今後現在測定中の美山村の3回目の成績もあわせて解析する予定である。地域における総合的健康管理を目標に、和歌山県下で地域特性の異なる山間部農村美山村と、太平洋沿岸に面する漁村、太地町にコホートを設定した。コホートの設定方法は、住民台長に基づき4079歳の全住民を対象に、約130項目に及ぶ健康と生活習慣に関する「質問調査」を実施した。美山村では1,543人中1,369人(88.7%)、太地町では2,261人中1.610人(71.2%)が回答した。この質問調査に回答した対象の中から4079歳の男女各50人、計400人を無作為に抽出し、骨密度を測定した。最初の骨密度調査は美山村ではDXAを用い、太地町では車両搭載型のHologic QDR-1000を用いて行ったが、その後もそれぞれ同一機種を用いて3年後の追跡調査を実施した。両地域の骨密度の比較に関しては福永らの換算式を用いた。その結果、50歳代男性を除けばどの年代層でも漁村の方が山間部農村に比べて骨密度が高かった。また、両地域とも共通していることは男性と比べて女性の骨密度が低く、男女とも加齢とともに低下している。3年間の骨密度変化では平均値で美山村、太地町ともに50歳代女性のみで有意な低下を示し、他の年齢層ではほとんど変化はみられない。次に、急激に骨量が減少し骨折を起こしやすくなるといわれるfast bone loserを骨密度が1年間で3%以上減少する者と定義すると、その発生率は美山村では男性2.4%、女性9.7%、太地町では男性2.2%、女性6.9%と両地域とも女性は男性の3倍以上の割合で発生している。骨密度変化に影響を与える要因については女性の出産歴、閉経が重要な因子であると考えられた。
ヒト遺伝的多型の生体機能解析実験系の構築―メダカをモデルとした新たなアプローチ

【背景】近年ヒト集団において膨大な量のゲノムワイドな遺伝的多型データが蓄積されているが、それらの対立遺伝子(アレル)がどのような表現型に影響するかの機能解析を行う有効な実験系がない。【目的】メダカ集団をヒト集団のアナロジーとして捉え、ヒトでアレル間での機能差が知られているcytochrome P450(CYP)遺伝子に着目し、メダカを用いたヒト多型のアレル間の機能差を推定する実験系を構築する。【平成23年度の成果】1、平成22年度にサンプリングした南日本グループの野生メダカDNAサンプル(青森94個体、岩手149個体、茨城173個体、千葉124個体、岡山95個体、広島96個体、佐賀96個体、沖縄149個体の計976個体)を用いて、ミトコンドリアDNA・D-loop領域の塩基配列解析を行い、南日本グループの遺伝的多様性が北部九州(佐賀)を起源とする可能性を示した(Katsmura et al. 2012)。2、メダカ地域集団に見られたCYPアレルの酵素活性を、GAL4-UASシステムを用いた培養細胞発現系により測定した。ヒトCYPアレル間で酵素活性差が見られる基質を用いたところ、メダカのCYPアレル間でも有意な酵素活性差が観察された。3、有意な酵素活性差を示したアレルを持つ地域集団の生体を用いて、CYPが代謝する基質を使い薬剤暴露実験を行った。その結果、上記の2によって示された酵素活性が異なるアレルを持つ地域集団間で、薬剤暴露後の行動に違いが見られる可能性が示唆された。【背景】近年ヒト集団において膨大な量の遺伝的多型データが蓄積されているが、それらの対立遺伝子(アレル)の機能解析を行う有効な実験系がない。【平成22年度の成果】(1)野生メダカ集団試料の採集:岡山、広島、佐賀、沖縄において野生メダカのサンプリングを行った。(2)野生メダカ集団の遺伝的多様性解析:新たにサンプリングしたメダカサンプルからゲノムDNAを抽出した。また、東京大学大学院理学系研究科の野中勝教授に青森、岩手、茨城のメダカゲノムDNAを分与して頂いた。それらのうち、青森94個体、岩手・3地点149個体、茨城83個体、岡山95個体、広島・2地点96個体、佐賀・2地点96個体、沖縄149個体に関して、ミトコンドリアDNAのD-loop領域の塩基配列決定を行い、地域によって遺伝的多様性に大きな差があることを示した。(論文投稿準備中)(3)CYPタンパク質の立体構造予測:メダカとヒトのCYP1AとCYP1B1の立体構造を立体構造を推定し、多型が存在する位置の比較を行った結果、同様の位置に多型が存在していた。(4)培養細胞を用いたCYPアレル間の酵素活性測定:培養細胞にメダカのCYPアレルを強制発現させ、ヒトのCYPアレル間で活性差が見られる基質を用いて、メダカCYPの活性を測定した。その結果、メダカCYPアレル間で活性に有意な差が存在することを示した。
創傷治癒におけるIL-11/JAK/STAT3 axisを介した新規治療の開拓

皮膚の傷あとは見た目以外にも、痛みやひきつれなどが生じ生活の質(いわゆるQOL)を著しく低下させるが、それに対する有効な予防方法や効果の高い治療方法は存在しない。炎症性サイトカインの一種であるinterleukin-11(以下、IL-11)がマウスの傷跡で増加し、さらに傷に引っ張るなどの力を加えることによってさらにIL-11が増加することがわかった。本研究では、IL-11が傷あとに与える影響を検討することによって、ケロイドや肥厚性瘢痕などに対する新しい治療の開拓を目指す。
液相における白金ナノ粒子生成の反応場と形態制御

昨年度の研究で白金ナノ粒子の形態は共存する感温性ポリマー(N-イソプロピルアクリルアミド:NIPA)の親・疎水性によって大きく左右されることが明らかになり、疎水性のポリマーを利用することによって表面に[100]面のみを持つ立方体粒子を最高で約70%得ることに成功した。本年度はその結果をふまえ、金属ナノ粒子表面とポリマーとの相互作用について考察するために(1)ポリマーの種類を変化させた実験、(2)DSCによるポリマーの周りの水構造に関する実験、(3)fcc構造を持つ他の金属(金)との比較実験を行なった。その結果、ポリマーの種類によって得られる白金ナノ粒子の形態が異なることが明らかになった。また、60°C付近に相転移温度を有するポリビニルアルコールを用いた実験の結果はNIPAでの実験結果と一致し、ポリマーの疎水性が形態制御に有効であることを示した。これらの結果は、ポリマーの周りの水構造が金属ナノ粒子の形態形成過程において重要な役割を持っている事がを示唆している。そこで、DSCを用いて相転移温度付近、及び水の融点での水構造を調べた。白金イオンとNIPAのみの系、白金ナノ粒子とNIPAの共存する系、NIPAのみの系について、イオン強度をそろえた比較実験を行なったところ、ポリマーの周りの水構造は各場合で有意に異なっている事が明らかになった。これは、金属ナノ粒子表面とポリマーとの間で、水を介した何らかの相互作用がある事が示す初めての知見である。白金と同じfcc構造を持つ金を用いた場合にも上記と一致した結果を得ることができた。以上、感温性ポリマーを用いた液相中での白金ナノ粒子の形態制御について、ポリマーの作る疎水性の反応場の重要性が結論できた。この結果は、白金以外の金属にも適用可能なものと言える。しかしながら、反応場が形態に影響するメカニズムについては、更なる研究の必要性が明らかになった。今年度の研究では、白金ナノ粒子の形態制御に有用なポリマーの探索および実験条件の検討を行った。まず、塩化白金酸カリウム水溶液に水素ガスを吹き込んで白金ナノ粒子を調整する際に、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム、NIPA(N-イソプロピルアクリルアミド)線状ポリマーをそれぞれ共存させ、ナノ粒子生成の際に共存するポリマーが形態に及ぼす影響を検討した。その結果、還元の際に共存するポリマーの種類によって、得られる白金微粒子の形態に顕著な違いが現れた。特に、NIPAの場合には、多数の粒子がTEM観察下で正方形の形状を有していた。HR-TEMでの観察結果、これらは粒子表面に[100]面を選択的に有する立方体の粒子である事が判明した。NIPAは室温付近で感温性を有するポリマーであり、本実験で用いた線状ポリマーは309Kに相転移温度を持つ。そこで、このポリマーを用いて、相転移温度の上および下の温度でそれぞれ還元実験を行った。その結果、粒子形態は反応温度によって大きく影響される事が明らかになった。特に、[100]面を有する立方体粒子は、相転移温度よりも高い温度条件下、すなわちポリマーが疎水的になったときに選択的に得られる事がわかった。一方、NIPAポリマーの濃度が白金ナノ粒子の形態に及ぼす影響を調べた結果、温度条件に比較して濃度条件が粒子形態に与える影響は小さい事がわかった。以上の事から、感温性を有するNIPAポリマーが、(1)白金ナノ粒子の形態制御に有効である事、(2)表面に[100]面のみを持つ立方体粒子を最高で約70%得る事ができる事、(3)形態制御機構の中でポリマーの疎水性が重要な寄与をしている事、等が明らかになった。
非線形システムの準大域的制御法とその実験的検証

本研究の目指すところは、非線形システムに対して線形時変のフィードバック制御でどこまで対応できるかを解明することである。線形フィードバックにこだわったのは、それがもっとも実現しやすいからである。すなわち、線形の場合出力フィードバックの設計法が比較的容易に開発・利用できるからである。ここで扱う問題は、非線形性が顕著に表れる目標軌道に漸近追従する問題である。本研究の基本的な考え方は、(1)この問題を非線形システムと目標軌道との間の誤差システムについて漸近安定化する問題に帰着させる(2)非線形の誤差システムを目標軌道に沿って線形部と非線形部に分け、非線形部を不確かさとして扱う(3)2次の設計リヤプノフ関数で誤差システムの漸近安定性を保証することである。本研究によって、以下の成果か得られた。きわめて緩い条件のもと、(1)誤差システムが局所的2次安定となるための必要十分条件(2)事前に与えられた楕円形を安定域とするための十分条件を明らかにした。とくに(2)の結果は準大域的なものとなっている。これらの条件は目標軌道依存のDLMI(微分線形行列不等式)となっている。さらに、(3)DLMIが解きやすいようにディスクリプター表現を用いて、目標軌道依存の時変パラメータがDLMIにおいてアフィンとなるような条件も導いた。得られた成果は当初の予想を上回ったものであり、線形フィードバック制御の限界に迫ることができた。ただし、得られた条件を解くためにDLMIの解法を開発しなければならない。これを将来の研究課題としたい。本研究では、ロバスト制御の思想をもとに、線形制御法と非線形制御法の中間に位置する、設計・実装が比較的に容易な非線形系のための制御理論を開発することを目標に研究を進めてきた。具体的には、非線形系が固定した動作点において稼動する場合ほぼ線形系として捉えることができ、動作点が変化する場合にのみその非線形性が現れることに着目する。まず、非線形モデルを目標軌道と誤差モデル(非線形モデルと目標軌道との誤差に関するモデル)に分け、誤差モデルの状態を原点に収束させることによって目標軌道への追従を実現する。つぎに、誤差モデルをパラメータが目標軌道に依存する線形部分と非線形部分に分け、非線形部分を変動として捉え、それをロバスト安定にするために線形時変部分が満たすべき条件を導いた。この条件を導出するにあたって、2次安定性と吸引帯(Region of Attraction)の概念を用いた。導出された条件は線形時変モデルに関する線形行列不等式(LMI)で与えられ、既知の目標軌道に依存するものの、未知である状態に依存しないから原理的に解くことができる。また、安定可能な初期誤差状態の領域が予め分かるという特徴も持つ。そして、制御入力は、目標軌道に追従させるための非線形フィードフォワード部分と状態を目標軌道に留めるための線形フィードバック部分から構成される。従って、本手法は従来離散的に切り替えていたゲインスケジューリング法を、近似を用いない連続的な制御へ拡張したものと考えることができる。今後、得られた条件を解く方法を開発し、非線形系の準大域的制御法を完成させていきたい。
バイオ医薬品製造プロセス設計の体系化に向けた手法構築と意思決定ツールの実装

本研究の目的は、バイオ医薬品製造プロセス設計の体系化に向けた手法構築と、意思決定ツールの実装である。具体的な体系化の内容としてまず培養、精製、製剤工程を網羅してプロセス全体をモデル化すること、そして複数の指標により多目的にプロセスを評価することが挙げられる。最後にモデルや評価指標をプロセス設計手法として統合し、ツールとして実装する。平成30年度では、主に3点の成果を上げた。まず、製剤工程を対象に構築してきたプロセスモデルや評価指標を用いて、経済性評価や感度解析の分析を拡充するプロジェクトをサポートした。次に、このモデルを用いたプロセス設計のシミュレーションを、オンライン上で操作できるような形式として実装した。最後に、培養工程を対象に新たなプロセスモデルと経済性や製造時間の指標を構築し、ケーススタディを行った。3点目の成果はエディンバラ大学への海外渡航中のプロジェクトとして行った。また、来年度からの研究の準備として、培養から精製工程でのプロセス選択肢を調べ整理した。来年度はモデルや指標を統合した設計手法の構築と、意思決定ツールの改良・実証を目指す。具体的には現状のバイオプロセスや代替プロセス案を入力し、適切に設計された製造プロセスを出力できるようにする。その際に、既存の設備や製造装置、製造する製品の特徴を制約条件として考慮する。さらに設計手法をツールとして実装し、バイオ医薬品製造プラントを対象にプロセス設計の実証実験を行う。多様なプラントに応じて機能を発揮できるように、構築した設計手法やツールを改良して汎用性を高めていく。本年度に達成を目標としていたケーススタディを、従来から対象としていた製剤工程と、新たな対象である培養工程について実施できたから。またツール実装については、当初は要件の定義のみを達成目標としていたが、オンラインツールとしての実装を達成したため計画以上に進展したから。モデルや指標を統合した設計手法の構築と、意思決定ツールの改良・実証を目指す。研究を遂行する上での問題点は特にない。
ケベックを中心とする仏語圏文学のトランスミグランスー移民作家受容の比較研究

本研究ではケベックを中心とする仏語圏文学における移民作家受容とトランスミグランスと呼ばれる移民文学の浸透についての比較研究を行った。その結果、ケベックでは「移動文学」l'ecriture migranteの興隆に見られるように移民作家の受容は先進的な状況にあるが、フランスでは植民地主義の影響と複雑な「移民問題」を背景に移民作家の受容はいまだ発展途上の段階にあった。しかし2012年のフランス初の「移動文学作家事典」の刊行に見られるように、l'ecriture migranteはまさにグローバル化を象徴する文学として欧州にも波及し、社会や文学全般に浸透し影響を及ぼしていることが明らかになった。本研究課題の目的は、カナダの仏語圏であるケベックにおいて移民作家とその文学が独特の存在感と影響力をもちとりわけ二十一世紀に入ってトランスミグランスと呼ばれる新しい潮流を生み出していることに注目し、このキー概念をもとに主にケベックとフランスの対比を中心に、ベルギー、スイスの状況も参照し、それらの仏語圏諸国の文学において、各々の地域の社会的状況や文化的価値観を背景に、移民作家と文学がどのように受容され位置づけられその国や地域の社会にどのような影響を及ぼしているか、について分析と考察を行う比較研究である。本年度は、ケベックとフランスとの比較研究に着手し、移民作家とその文学を考える上で重要な背景となる、二つの社会の移民の統合政策と理念の違いを明らかにすることを目指した。それぞれの社会の統合理念を象徴的に表しているものとして、近年ケベックで注目を浴びたLes accommodements raisonnables、いわゆる「良識ある妥当性」とよばれる文化的寛容性をめぐる議論と、フランスにおけるライシテ、すなわち公共の場での非宗教性をめぐる議論に注目し、その比較検討を行うことに努めた。まず「良識ある妥当性」の議論とライシテ関連の最新の文献を入手し、その解読と分析に着手した。それら文献のいくつかの先行研究のなかで、すでにフランスや日本の研究者が、それらの議論の比較研究の重要性を指摘しており、当該研究の方向性が的確であると確認された。また様々な意味において、ケベックの「良識ある妥当性」の議論の先進性が注目されているが、この議論の全容とそれが及ぼした影響については、先行研究に続いてさらに詳細な分析が必要であることが認識された。本年度は、当該研究課題の遂行にあたり、移民作家受容の重要な背景となる各々の社会での共存の理論や統合政策について検証するため、ケベックとフランスを中心に資料の収集と分析を行った。とりわけ、近年、移民の受け入れと統合においてその先進性と独自性が注目を浴びているケベックの状況を明らかにするため、フランス語憲章施行30年後、「雑種的」仏語化政策が定着しトランスミグランスの土壌となる若い世代が育っている状況について分析し、SJDF主催の国際会議(研究発表・学会発表欄1参照)で発表した。また、多文化主義の泰斗であるチャールズ・テーラーらが審議委員長を務め、近年ケベックを挙げて取り組んできたLes Accommodements raisonnables「文化的寛容性」をめぐる議論は、いわばケベックでの移民との共生のための指標作りであったが、その詳しい内容について、ケベックの「インターカルチュラリズム」について造詣の深い飯笹佐代子氏らをお迎えして研究会を開催し、自らもパネラーとして「岐路に立つケベックと新しい統合の模索」というテーマで発表し、文化的寛容性めぐる議論の反響と受容の比較検証を行った(研究発表・学会発表欄2参照)。一方、ケベックのハイチ系移民作家の一人であるマリー・クレール・アニャン氏が来日された際、勤務校において公開講演会を企画し、通訳・コーディネーターとして講演の内容について解説を行い、移民および移民作家のあり方について、日本での周知と理解の促進に努めた。その他の研究実績として、2008年のケベックシティでの国際学会での発表を元にして執筆されたケベックのアジア系移民作家についての研究論文が、育児休暇中に海外の雑誌に掲載された(研究発表・雑誌論文欄参照)。平成23年度は、当該研究計画に従い、ケベックの「インターカルチュラリズム」のもとで進展するトランスミグランスについて考察を深めるとともに、8月にフランス・パリへの海外出張を行い、フランスの移民文学の現状とその受容について、文献収集とインタビューを中心とする研究調査を行った。フランスでは、1950年代から旧植民地、とりわけアルジェリアを中心とするマグレブ諸国から大量のアラブ系移民が流入し移民問題に揺れている。フランスの移民文学において、とりわけBeurと呼ばれるアラブ系二世の文学は近年存在感を増し注目を浴びている。パリでは主にこのアラブ系二世作家の動向について最新の資料を収集し研究調査を行った。Beur作家の作品のテーマやその内外での受容など、全般的な傾向について分析を行うとともに、なかでもBeur作家を代表する一人で1980年代後半から多数の小説を発表しているアズズ・ベガッグ(Azouz Begag)の作品に注目し詳細な分析を行った。

ベガッグの小説は、Beur文学に顕著な特徴である、青少年の主人公の成長物語を軸にした自伝的な作品であり、アラブ系の人々が使うアラビア語なまりの独特のフランス語を散りばめ、スラム化したビドンビルを舞台にアラブ系移民のコミュニティの様子をつぶさに描いていた。そこには、「二重の隔たり」を生きざるを得ないアラブ系二世がおかれた固有の状況についての問題提起や、アラブ系移民の共同体の姿を、フランス社会において開かれる一つの異次元として積極的に描き出そうとする戦略的な意図が含まれていた。またこの作品の教育やメディアでの受容について調査し、フランス社会での移民問題を背景にこの作品が賞賛と反発を巻き起こし、複雑な状況にあることを浮き彫りにした。またケベックなど、他の移民文学のあり方との比較検証と考察も行った。これらの分析と検証の結果は、別記の通り論文としてまとめて発表した。平成24年度は、前年度におけるフランスの移民文学についての現地での調査をもとに、研究成果を論文「フランスのアラブ系二世文学に見るアイデンティティの「隔たり」と克服ーアズズ・ベガッグの自伝的小説にそいながら」(『阪南論集』47巻2号、2012年3月)として発表した。またその内容を発展させ同年6月に「フランスのアラブ系二世文学とその受容ーAzouz Begagの事例を中心に」として、日本フランス語教育学会2012年度春季大会にて報告した。具体的な内容としては、ケベックにおける言語を基軸とする多様な出自の移民の動向とは異なり、フランスの移民の大多数を占めるアラブ系移民の存在は、フランスの移民問題として社会に様々な影響を与えている。Beurと呼ばれるアラブ系二世の文学は、そうした社会的問題とアイデンティティの不安定感を反映し存在感を放っている。ケベックにおける移民文学の受容と比較すると、フランス文学における伝統的な規範と価値観に照らし、アラブ系二世文学の受容は長らく困難な状況におかれていたが、近年徐々に注目を浴びつつあることが明らかになった。一方画期的なこととして2012年に、ケベックの「移動文学」の概念に則った『フランス移動文学作家事典1981ー2011』が出版された。これはフランスにおいて初めて移民作家のみを網羅的に取り上げた事典であり、世界的にトランスミグランスが浸透しケベックの「移動文学」概念が欧州にも波及していることが明らかになった。従って平成24年度補助金を一部繰り越し、25年度において現地でこの事典の編纂に携わったCh.Bonn教授らにインタビューを行うなど最新の動向について調査を行った。その成果は2013年10月の日本ケベック学会でワークショップを企画して報告し、論文「ケベックにおける『移動文学』の浸透と波及ー『フランス移動文学作家事典1981ー2011』をめぐって」(『阪南論集』49巻2号)において詳しく検証した。
共生微生物による配偶子インテグリティの構築とその制御

私たちは昆虫アブラムシの生殖細胞の形成に共生細菌が必須であることを発見した。アブラムシはブフネラと呼ばれる細胞内共生細菌と絶対共生の関係にあるが、共生細菌を除去すると、宿主昆虫の始原生殖細胞は消滅する。本研究の目的は、アブラムシとブフネラの共生系をモデルに、共生細菌による宿主生殖細胞のインテグリティの構築とその制御機構を解明することである。そのためにシングルセルRNA-seq等最先端のゲノム科学的技術を用いる。本研究は、配偶子インテグリティの諸問題に対して「異種間相互作用」という新しいな視点を与える。
産学連携の知的財産法モデル

本研究では、五つの問題((1)共同研究で創出される様々な知的財産の定義と特性、(2)そこから生じる各種の知的財産権、(3)知的財産の創出主体と権利主体、とりわけ権利の帰属と職務発明、(4)知的財産及びその権利の流通・取引、(5)権利侵害と救済制度)について、研究者とそうでない社会構成員を対象に知的財産問題の理解と受容度に関する「知的財産受容度サーベイ」を実施し、271人のデータを収集してこの結果を分析した。この分析をもとに、設問に法的な解説を付するとともに、知的財産に関する法を研究者等がどのように理解し受容しているかを分析した。理解、受容のために、どのような学習方法が効果的か、あるいは、どのような法情報を提供する必要があるかという観点から、知的財産問題に関する設問、解説、受容度とその分析を「問題学習」にまとめた。これは、教育用とともに、大学の知的財産管理者、教員個人、学生自身の自己啓発・自己学習用に内外で活用されることが期待できる。今後、これらの「問題学習」モデルをさらに拡充して知的財産基準の設定を目指したい。以上の具体的な実証実験を補強するために、産学連携をめぐる知的財産問題のうち、(1)大学における研究の自由と産学連携の知的財産問題、(2)大学の知的財産取引と産学連携の知的財産問題について、サーベイという手段では十分に検討することができない諸問題は、随時「コピーマート・フォーラム」などを開催し、その成果を「問題学習」研究に反映させた。具体的には、研究共同体における知的財産問題、遺伝資源・伝統的知識の利益配分問題、理系研究資料の配布、所有と合意に関する法受容の問題等について、知的財産法のみならず、その基本法である民法や関連する比較法の視点も入れた検討を行い、「産学連携の知的財産法モデル」を研究した。本研究課題における大きな試みは、研究者の知的財産理解に関する実証的調査である「知的財産理解度サーベイ」を11回実施し、のべ271人のデータを収集したことである。まず、このサーベイ実施にあたり、効率的なデータ収集方法の検討(山田)とともに、若手の法学研究者の協力を得て、狭義の知的財産法だけでなく、民法の契約問題まで含む問題作成を行った。サーベイの結果については、知的財産法研究者である研究分担者(上野、山名、宮脇、松宮)に加え、中堅の法学研究者の協力も得て、ソフトウェアの職務著作、ライセンス契約の免責条項、営業秘密の帰属、学内研究会における研究発表が公然実施になるかといった問題を中心に検討した。さらに、理科系研究者グループ(金森、新庄、本河、津田)とも検討を重ねた結果、第一に、単に設問ごとの分析だけではなく、一定の設問グループごとに相関分析が意義深いことが明らかになり、相関分析作業を進めた。第二に、上記分析のノートを最終的に大学知的財産管理者、教員個人、学生自身の自己啓発・自己学習用に内外で活用される「知的財産コード」の検討を進めた。また、サーベイから明らかになったのは、狭義の知的財産法だけではなく、民法一般、特に契約法の問題が重要なことであり、また、そうした法が必ずしも研究者に理解されていないことであった。つまり、知的財産法や契約法といった産学連携に関わる法がどの程度受容されているかという問題が存在する。そこで、この法受容問題の比較法的研究を行うために、知的財産やライセンス契約の基本法となる民法を中心に、中国および韓国の民法学者との共同研究も行った。上記の諸研究から、平成17年度には、研究者の知的財産理解度に関するサーベイに基づく実証的研究とともに、それを踏まえた法受容問題に関する理論的研究を進展させることができた。

本研究の大きな特徴は、知的財産についての研究者の理解度に関する実証的調査である「知的財産理解度サーベイ」に基づいていることである。このサーベイを昨年度に計11回実施したが、今年度はサーベイの結果を分析し、研究計画に示した五つの横軸((1)共同研究で創出される様々な知的財産の定義と特性、(2)そこから生じる各種の知的財産権、(3)知的財産の創出主体と権利主体、とりわけ権利の帰属と職務発明、(4)知的財産及びその権利の流通・取引、(5)権利侵害と裁判やADRを中心とする救済制度)と二つの縦軸((1)大学における研究の自由と産学連携の知的財産問題、(2)大学の知的財産取引と産学連携の知的財産問題)に従って整理した。この整理をもとに、各設問について、必要な法的な解説を付すとともに、知的財産に関する法が研究者にどのように受容されているかという受容度研究を進めた。こうした研究に基づき、知的財産を創作する者に知的財産問題の理解を促すためにはどのような学習方法が効果的か、あるいは、どのような法情報を提供する必要があるかという観点から、大学知的財産管理者、教員個人、学生自身の自己啓発・自己学習用に内外で活用される「問題学習(知的財産コード)」を作成した。また、産学連携に関する知的財産問題のうち、サーベイという手段では十分に検討することができない新たな問題や「問題学習」作成過程で深く研究すべきと判断した問題については、「コピーマート・フォーラム」等のフォーラムを開催し、その成果を「問題学習」に反映させた。具体的には、遺伝資源・伝統的知識の利益配分問題、電子顕微鏡写真やアサガオ種子の取り扱い、所有と合意に関する法受容と民法の問題等について、狭義の知的財産法のみならず、民法、比較法といった視点も入れた検討を行うとともに、理系の研究者の参加も得て、「科学技術と法の対話」も試みた。
アーバスキュラー菌根共生系成立機構の分子的基盤解明

アーバスキュラー菌根菌-宿主植物の共生成立メカニズムならびに共生系における物質代謝・制御メカニズムに関する分子的基盤の解明を目標として本研究を行い、次の成果を得た。まず「アーバスキュラー菌根菌樹枝状体ESTライブラリーの構築」である。樹枝状体は菌根菌と植物との養分交換の場であるが、根から樹枝状体を短時間で効率良く単離する手法がなかったため、樹枝状体で営まれている代謝反応やその制御に関する知見は極めて少なかった。本研究では、形態的に著しく発達した樹枝状体が多数形成される、ミヤコグサ(Lotus japonicus)の菌根菌樹枝状体超着生変異体Ljsym78-2を用い、この樹枝状体を根から迅速で簡便に単離できる方法を確立した。さらに、その方法を用いてGlomus intraradicesを感染させた根から樹枝状体画分を単離し、RNAを抽出して樹枝状体ESTライブラリーを構築した。もう1つは「菌根菌の共生に伴うミヤコグサのイソフラボノイド合成系の応答解析」である。ミヤコグサを用い、菌根菌の感染に伴う縮合型タンニンの根、葉、茎における生成量の変化を調べた。野生株Gifuの根では、菌根菌が感染すると縮合型タンニンが減少した。タンニンやイソフラボノイドは抗菌作用を有することから、この生合成を抑制することが菌根菌共生の成立に必須だと考えられた。一方、共生のブロックされている変異体Ljsym72の根では縮合型タンニンの減少が見られなかった。この変異体は菌根菌を認識することができないため、根でのイソフラボノイド生合成の抑制が起こらず、抗菌作用が働いて感染が進まなかったと考えられる。Gifuの葉および茎においては、根での菌根菌感染により縮合型タンニンが増加した。根における菌根菌感染に応答した地上部でのイソフラボノイド合成の促進は、病原菌感染に対する全身的誘導抵抗性に類似しており興味深い。アーバスキュラー菌根菌は、植物根の内部に共生する土壌糸状菌の一種である。菌根菌は土壌中に伸張した菌糸からリン酸を吸収し、樹枝状体で植物に供給する。一方、樹枝状体は植物から光合成産物を受け取る。すなわち樹枝状体は菌根菌と植物との養分交換の場である。しかし、樹枝状体で行われている代謝反応やその制御に関する知見は少ない。これまでに本研究室で、マメ科のモデル植物ミヤコグサ(Lotus japonicus)のアーバスキュラー菌根菌樹枝状体超着生変異体Ljsym78-2において、野生株と比較して形態的に著しく発達した樹枝状体が多数形成されることが見出され、この樹枝状体を根から迅速で簡便に単離できる方法が確立された。これらを利用して、Glomus intraradicesを感染させた根から樹枝状体画分を単離し、RNAを抽出して樹枝状体ESTライブラリーを構築することを試みた。Ljsym78-2を、G.intraradicesの胞子を添加した培土を用いグロースチャンバーで90日間栽培した。サンプリングした根を直ちに組織保存用試薬(RNA later)に浸漬し、昨年度開発された根からの樹枝状体の単離操作を行い、高頻度で樹枝状体を含む画分を得た。樹枝状体画分からRNAの抽出操作を行い、RNAが抽出できたかどうかをRT-PCRによって確認した。このためのプライマーとして、G.intraradicesの外生菌糸EST(40SリボゾーマルプロテインL19)から設計したプライマーとG.intraradicesの18SrRNAに特異的なプライマーが有効であることをあらかじめ確認しておいた。樹枝状体から抽出したRNAを用いてESTライブラリーの作製を行った。約10^6pfuのファージからなるライブラリーの作製に成功した。インサートサイズは平均約1kbと良好であった。

この変異体は菌根菌を認識することができないため、根でのイソフラボノイド生合成の抑制が起こらず、抗菌作用が働いて感染が進まなかったと考えられる。Gifuの葉および茎においては、根での菌根菌感染により縮合型タンニンが増加した。根における菌根菌感染に応答した地上部でのイソフラボノイド合成の促進は、病原菌感染に対する全身的誘導抵抗性に類似しており興味深い。昨年度、ミヤコグサ樹枝状体超着生変異体Ljsym78-2の根に共生したアーバスキュラー菌根菌(Glomus intraradices)の樹枝状体を根から単離し、RNAを抽出して、樹枝状体のESTライブラリーの作成を行った。今年度はライブラリーの多数のクローンについてシーケンシングを行ったが、樹枝状体に由来するとは考えにくい配列を含むものが大部分であった。従って、このESTライブラリーの品質には問題があると考えられ、再度作成する必要があると判断された。一方、アーバスキュラー菌根菌の共生に伴う、ミヤコグサの根におけるタンニン合成の変化について調査を行った。ミヤコグサ野生株Gifu、樹枝状体超着生変異体Ljsym78-2、菌根菌の共生がブロックされている変異体Ljsym72を菌根菌(Glomus sp.R-10)接種、非接種条件で栽培した。60、90日目に根をサンプリングした。各サンプルの可溶性タンニンをアセトン抽出し、残渣の不溶性タンニンと共にブタノールによって着色し、吸光度測定により縮合型タンニン含量を求めた。野生株Gifuならびに樹枝状体超着生変異体Ljsym78-2の根では、菌根菌が感染すると縮合型タンニンが減少した。菌根菌が感染する時には根のタンニン生合成が抑制されると考えられる。タンニンやある種のイソフラボノイドは抗菌作用を有することから、この生合成を抑制することが菌根菌共生の成立に必須だと考えられる。一方、共生のブロックされている変異体Ljsym72の根では縮合型タンニンの減少が見られなかった。この変異体は菌根菌を認識することができないため、根でのタンニン生合成の抑制が起こらず、抗菌作用が働いて感染が進まなかったと考えられる。アーバスキュラー菌根菌が感染したミヤコグサの根の染色処理(KOH処理)時に、感染している根としていない根とではKOH溶液の色に差異があることが見出された。この事から菌根菌の感染により植物の2次代謝産物であるイソフラボノイド生合成系に変化が生じている事が示唆され、これを詳細に解析することにより菌根菌共生メカニズムに関する知見が得られると考えた。そこで、菌根菌感染あるいは非感染条件で栽培したミヤコグサを用い、菌根菌の感染に伴う縮合型タンニン(イソフラボノイド生合成経路の終着点)の根、葉、茎における生成量の変化を調べることにした。ミヤコグサ(Lotus japonicus)野生株Gifu、樹枝状体超着生変異体Ljsym78-2、菌根菌の共生がブロックされている変異体Ljsym72を菌根菌(Glomus sp. R-10)接種、非接種条件で栽培した。60、90日目に根、葉、茎に分けてサンプリングした。(茎、葉についてはアセトン抽出前にジエチルエーテルで緑色色素を除去した。)
構音動態の計量化とその臨床応用に関する研究

1)正常の構音運動の非侵襲的観測の為のシステムを整えた。口蓋帆は舌と共に声道の構成要素の内で可動性に富む器官であり、鼻音生成のみらず母親や音声の音色に関係した動きをする事が予想される。本研究においては舌を超音波断層法、口蓋帆の動態を研究分担者の堀口が開発したVelotraceを用いて同時観測を行いうる観測システムを完成させた。声道の動態を観測するためには口蓋の形態を知ることが必須である。口蓋形態を非侵襲的に計測するために機械的な計測装置(Palatotracer)を開発した。上述した観測手段を用いた声道の計測値の妥当性を知る目的で、声道形態をNMRを用いて観測し3次元的に再構築を行った。赤外線発光ダイオ-ドの位置を電気的に検出する光位置検出装置(PSD)をVTR信号で駆動する装置を開発した。本装置を用いるとVTR記録された画像情報と、他の構音器官の運動情報とを時間的に一致させることができる。2)正常構音の許容範囲を推定する目的で日本語においては複数の被験者にたいして様々な発声のモ-ドや、異なる言語学的環境で発話させその状態での構音運動を解析した。さらに特殊な状態の例として歌唱時の動態についても観測を行った。今回は構音動態を生理学的に計測するのみならず、音響分析的手法を用いて生成面の推定も行った。3)臨床的な応用の検討として神経筋疾患、反回神経麻痺、各種中枢神経疾患による麻痺性構音障害、及び無喉頭者についての観測を行った。疾患ごとに特殊性があり、共通した治療指針は出しえなかったが、逆に今回の研究で確立された観測方法を、症例ごとに用いて病的状態を客観的に記述し正常構音運動と比較することによってより効果的な訓練方法が計画できであろうことが推測された。本年度は、計測システムの整備と、得られたデ-タの解析方法の開発を行うと共に、正常者についての検討を行った。発話時の口蓋帆の動態は従来鼻音生成に関して研究されてきた。今回は舌のと口蓋帆の動態を超音波断層法及び研究分担者の堀口が開発したVelotraceを用いて同時観測を行い、口蓋帆の運動は舌と独立したものではないことを明らかにした。この観測によって音響学的に母音の鼻音化を認める以前から口蓋帆は下降を開始しており更にそのタイミングは舌の構音動態に依存することが明らかにされた。これらの事実は第90回日本耳鼻咽喉科学会(平成元年5月・大阪)、第34回日本音声言語医学会(平成元年11月・名古屋)において発表された。超音波断層法の弱点とされている口蓋形態の観測のために機械的な計測装置(Palatotracer)を開発し正常者についての計測を行い、従来のX線を用いた計測と同様の結果が得られた。この結果は第21回国際音声言語医学会議(平成元年8月・プラハ)において発表した。人の発話活動は個々の構音器官の運動が時間的に統合された結果と考えることが出来る。この観点から上述したようなモ-ドの異なる観測デ-タを空間的にも時間的にも、多元的に解析しなくてはならない。今回はそのための基礎として母音構音時の声道形態をNMRを用いて観測し3次元的に再構築を行った。この一部は第34回日本音声言語医学会(平成元年11月・名古屋)において発表された。今後は動的な部分(舌,口蓋帆など)をNMR画像と合成することによって動的解析へ発展させる計画である。

発話行動の正常範囲を知る目的で外国語話者及び歌手の観測も行われそれらについても個別に発表した。本年度までに構築された計測システムを用いて、正常者に対する計測及び若干の病的状態の計測が行われた。1.正常者に関する検討。(1)超音波を用いた喉頭の上下運動の計測が行われた。この計測によって発話時の声道の長さを示す指標として有効な資料が与えられた。しかも今回我々が開発した方法を用いることによって、従来困難であった基本周波数の変化に対する喉頭の構造的変化が観測可能となり、音声の基本周波数の調節機構を明らかにする基礎的なデ-タを提供することが出来た。この結果は第35回日本音声言語医学会学術講演会において発表された。(2)発話時の下顎及び舌の動態が同時に観測された。光位置検出装置及び超音波断層法を組み合わせることによって、非侵襲的に計測できることが確認された。更に臨床応用を可能にするための基礎的な計測がなされ、第35回日本音声言語医学会学術講演会において発表された。(3)昨年度に引き続き中国語の声調の生成機構について筋電図学的研究を行った。また日本語に見られる母音の無声化、あるいは韓国語の帯気音についての研究も併せて行った。これらは構音動作の生物学的な限界、およびその普遍的な規則を知るために有効な研究である。この一連の研究の一部は「言語処理に関する国際会議1990」において発表した。2.病的症例に関する検討舌癌のために舌切除を受けた患者の発話時の下顎運動を観測した。これは舌運動を下顎が、どの程度代償することが出来るかを調べると同時に、舌癌患者に対する言語訓練の指標を得るための研究である。本年度にまでに蓄積されたデ-タ及び欠落している実験を追加した。昨年度までに正常者についての構音動態の観測はある程度行われてきた。今年度においては日本語の音韻体系とは異なる他言語について観測を行った。破裂音、摩擦音に日本語と異なる体系を持つ言語として朝鮮語を対象として生理学的な観察を行い、喉頭調節の普遍性を示す結果を得た。さらに朝鮮語においても日本語同様母音の無声化が見られることを報告した。音声言語の一つの側面である韻律の生成には基本周波数の調節機構が大きな役割を果たしていることはすでに知られている事実である。我々は基本周波数の調節機構を示す生理学的なパラメ-タとして喉頭の上下運動に着目し、その基礎的な実験を行った。観測方法は従来本件級の中核的な観測装置である超音波層装置を用いた。リニヤスキャン型プロ-ブを使用して測定する方法の妥当性は従来の報告との比較、及び同時に記録したVTRとの比較で行い確認された。喉頭の上下運動は発声される音声と良く対応をする事、上昇と下降の時間的な軌跡が異なること(ヒステレシス現象)があることが明かとなった。さらに本方法では上下運動のみならず喉頭の軟骨の相互関係が画像化されるために従来筋電図学的に推論されていた輪状甲状間隙の距離と基本周波数の関係が実証された。この知見は基本周波数調節機構特に下降の機構の解明に意義のある事実である。本年度は臨床応用に関する研究として臨床例特に神経筋疾患、反回神経麻痺、無喉頭者、高齢者などを対象とした臨床研究が行われた。