hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Gaze-cueingによる潜在的な行動誘導効果の解明と実務的応用手法の確立

その結果、視線手がかりとターゲットの一致条件で反応時間が有意に早く、gaze-cueing効果は再現された。また、700ms条件ではこの効果が消滅していることから、視線手がかりが反射的注意を高めることがわかった。さらに、この効果は実験参加者の一般的信頼のレベルによって調整されるも発見できた。続いて、gaze-cueingの効果が人の行動レベルにまで影響をもたらすかを確認するために実験を行った。実験室の壁に人の胸から上のイラスト(専門家に依頼し、目が印象的な女性のイラストを作成。視線が右向きのものと左向きのものを用意した)を設置し、イラストの視線が示す方向へ人を誘導できるか検証した。その結果、視線手がかりは矢印記号と同様の誘導効果を持つことが明らかにされた。また実験素材をパレイドリア(人の顔に見える別のもの)に変えた実験でも、人の能動的行動を促進することが確認できた。人の視線はときに矢印のように、人の注意を自然とその方向に向かわせる。視線手がかり(Gaze-cueing)と呼ばれるこの効果は、認知心理学分野で研究が進められている。本研究では、その視線手がかりが、実際の人間の顔ではなく、顔線画、顔のように見える他の物体(パレイドリア)でも生じうるかを検証し、どちらも同様の効果があることを確認した。また、視線手がかりは短時間の注意シフトにとどまらず、意識的な判断を伴う人の行動にまで影響を与えうるという、従来指摘がなされていない視線手がかりの「行動誘導」の可能性を発見した。当初の実験計画において、設定した仮説と若干異なる結果が導かれたため、その原因の追究、検討に時間を要した。前半は幾分計画よりも遅れていたが、現時点ではおおむね順調に進展していると言える。大規模なフィールド実験を実施する前に、これまでに実施した各実験間で整合のとれていない部分を解消したい。そのためにいくつかの追試を実施する予定である。また、コストのかかるフィールド実験を前に、実験刺激の作成ならびに、手順の確認を慎重に行い、失敗のない実験を行いたい。フィールド実験では関係者の協力も必要であるため、現在その準備と手配を進めている。消費者行動今後の実験実施について計画策定の時間が限られているので、迅速に進め、夏のフィールド実験がうまく遂行できるようにしたい。多くの人が集まる機会を利用しての実験を実施するため、まずマテリアルの作成と予備的な確認を実行してから実験をし、データの分析を行う予定である。2015年度に実施したフィールド実験において課題が多く見つかったため、2回目のフィールド実験の実施を延期し、その間に実験室実験を複数行った。実験室実験にはコンピュータを用いて実験素材を研究者自身で作成して賄ったり、便宜サンプルとしての学生を実験参加者としたため、デザイン料や謝金を使用しなかったことが残金の生じた理由である。昨年度の実験実施において学生サンプルを用いて謝金を節約したことに加え、予定していた研究報告出張の数よりも実際に参加できた学会が少なかったため。また、設備の購入を先延ばしにしたことにより、本年度使用金が発生した。先述の通り、延期しているフィールド実験の実施費用として用いる予定である。屋外、屋内に設置可能なgaze-cueing実験素材をデザイン会社に依頼して作成するための費用、ならびに実験協力者への謝金として用いる。
タヒチ諸島におけるシガテラ原因藻およびその他共生藻の遺伝生態学的研究

熱帯・亜熱帯の珊瑚礁海域では、本来無毒な魚類が毒化してシガテラといわれる特異な食中毒を起こすことが知られている。その原因として海藻に付着したGambierdisucustoxicusなどの渦鞭毛藻が挙げられているが、今日まで毒の化学的・医学的側面が主に研究され、その原因藻に関わる生物学的側面についての研究が遅れていた。本研究では、原因藻G.toxicusの遺伝・生態学的研究を目的として、まずタヒチ島を中心として本藻発生の現地調査を行った。次に石灰紅藻Janiaに対するG.toxicusや細菌の付着様態やその相互関係を生理・生態学的に解析し、さらにG.toxicusの分子系統学的分類を行い以下のような研究成果を得た。(1)タヒチ島では毎年12月から1月にG.toxicusが多く発生しており、1993年と94年の12月にタヒチ島のHitiaa(北部)とPapara(南部)の2定点を中心に分布調査を行った。珊瑚礁先端に生息する海藻Janiaを群体ごと採取し、付着しているG.toxicusの全計数と付着様態の観察を行った。付着数は観測点によって差が大きく、HitiaaではJania乾重量1g当り両年とも1010^3細胞、Paparaでは93年には10^210^5細胞、94年には1010^3細胞と差があり局所的な分布を示した。G.toxicusはJaniaに対して細胞先端を垂直にして付着したり、粘質物中に埋もれて間接的な付着をしていた。また本藻はJaniaに付着し続けているのではなく、群体中に生息する約90%の細胞は枝の周辺を遊泳しており、海水の錯乱に伴い遊泳を停止して付着することが明らかになった。一方Janiaの付着細菌群集の中には、G.toxicusの増殖を促進する種が存在し、その消長に影響を与える可能性が強く示唆された。(2)G.toxicusは付着性であるがJaniaが藻体外に生産する遊泳促進物質により遊泳を開始することがin vitro系で確認された。本遊泳活性は、リ-フフラットでJania群落と同様な場所に生育していた他の紅藻Galaxaura、Amphiroa、Corallinaや緑藻Halimedaにおいても認められたが、褐藻類やその他の藻類には本活性は認められなかった。従ってタヒチ諸島で主にJania群落中にG.toxicusが見られるのは、Janiaが珊瑚礁の中でかなり大きなturf状の群落を形成し、枝の間に遊泳できる多くの空間があることによると推察された。(3)揮発性有機イオウ化合物である硫化ジメチルは水圏から大気圏へのイオウ循環に重要な役割を果たしているとされており,一般に海産渦鞭毛藻は硫化ジメチルを比較的大量に生産すると報告されている。しかしながら、G.toxicusの培養液を分析した結果約4000ng/lの硫化ジメチルが存在し、他の渦鞭毛藻(Alexandrium、Gymnodinium、Prorocentrum)の約1/5から1/10程度であり、本種は渦鞭毛藻の中では生産量が少なかった。またタヒチ島周辺海域の海水中の硫化ジメチル量はいずれも200ng/l程度であり外洋海水中と大差なかった。(4)1属1種であるG.toxicusの渦鞭毛藻内での分子系統学的位置の検討と、海域等による種内での集団解析を目的として、タヒチ島および周辺海域より本藻を分離して培養系の確立を行った。次に分子系統分類に用いられる18SrRNA遺伝子解析のために、タヒチ島の異なった定点から分離して培養されたG.toxicusを用いてまず全DNAの抽出法を確立した。DNAの精製にはCTAB(セチルトリメチルアンモニウムブロミド)処理が効果的であった。本藻の精製DNAを鋳型として、真核生物のユニバーサルプライマーを用いて18SrDNA領域をPCR法にて遺伝子増幅を行い、ダイレクトシーケンスおよびクローニングにより全塩基配列を決定した。得られた塩基配列をもとに近隣結合法により他の渦鞭毛藻との分子系統学的関係を解析した結果、G.toxicusの両株がまずクラスターを形成し次いで麻痺性貝毒の原因藻のAlexandrium属とクラスターを形成することが明らかとなった。また種内における個体群識別の可能性を検討するために、異なった諸島で分離された本藻7株の5.8SrDNAおよび変異がより蓄積された内部スペーサー領域をPCR法により増幅し、制限酵素断片長多型解析を行った。その結果、本藻は種内に少なくとも3つの集団が存在することが示唆された。

(1)タヒチ島では毎年12月から1月にG.toxicusが多く発生しており、1993年と94年の12月にタヒチ島のHitiaa(北部)とPapara(南部)の2定点を中心に分布調査を行った。珊瑚礁先端に生息する海藻Janiaを群体ごと採取し、付着しているG.toxicusの全計数と付着様態の観察を行った。付着数は観測点によって差が大きく、HitiaaではJania乾重量1g当り両年とも1010^3細胞、Paparaでは93年には10^210^5細胞、94年には1010^3細胞と差があり局所的な分布を示した。G.toxicusはJaniaに対して細胞先端を垂直にして付着したり、粘質物中に埋もれて間接的な付着をしていた。また本藻はJaniaに付着し続けているのではなく、群体中に生息する約90%の細胞は枝の周辺を遊泳しており、海水の錯乱に伴い遊泳を停止して付着することが明らかになった。一方Janiaの付着細菌群集の中には、G.toxicusの増殖を促進する種が存在し、その消長に影響を与える可能性が強く示唆された。(2)G.toxicusは付着性であるがJaniaが藻体外に生産する遊泳促進物質により遊泳を開始することがin vitro系で確認された。本遊泳活性は、リ-フフラットでJania群落と同様な場所に生育していた他の紅藻Galaxaura、Amphiroa、Corallinaや緑藻Halimedaにおいても認められたが、褐藻類やその他の藻類には本活性は認められなかった。従ってタヒチ諸島で主にJania群落中にG.toxicusが見られるのは、Janiaが珊瑚礁の中でかなり大きなturf状の群落を形成し、枝の間に遊泳できる多くの空間があることによると推察された。(3)揮発性有機イオウ化合物である硫化ジメチルは水圏から大気圏へのイオウ循環に重要な役割を果たしているとされており,一般に海産渦鞭毛藻は硫化ジメチルを比較的大量に生産すると報告されている。しかしながら、G.toxicusの培養液を分析した結果約4000ng/lの硫化ジメチルが存在し、他の渦鞭毛藻(Alexandrium、Gymnodinium、Prorocentrum)の約1/5から1/10程度であり、本種は渦鞭毛藻の中では生産量が少なかった。またタヒチ島周辺海域の海水中の硫化ジメチル量はいずれも200ng/l程度であり外洋海水中と大差なかった。(4)1属1種であるG.toxicusの渦鞭毛藻内での分子系統学的位置の検討と、海域等による種内での集団解析を目的として、タヒチ島および周辺海域より本藻を分離して培養系の確立を行った。次に分子系統分類に用いられる18SrRNA遺伝子解析のために、タヒチ島の異なった定点から分離して培養されたG.toxicusを用いてまず全DNAの抽出法を確立した。DNAの精製にはCTAB(セチルトリメチルアンモニウムブロミド)処理が効果的であった。本藻の精製DNAを鋳型として、真核生物のユニバーサルプライマーを用いて18SrDNA領域をPCR法にて遺伝子増幅を行い、ダイレクトシーケンスおよびクローニングにより全塩基配列を決定した。得られた塩基配列をもとに近隣結合法により他の渦鞭毛藻との分子系統学的関係を解析した結果、G.toxicusの両株がまずクラスターを形成し次いで麻痺性貝毒の原因藻のAlexandrium属とクラスターを形成することが明らかとなった。また種内における個体群識別の可能性を検討するために、異なった諸島で分離された本藻7株の5.8SrDNAおよび変異がより蓄積された内部スペーサー領域をPCR法により増幅し、制限酵素断片長多型解析を行った。
高効率太陽電池材料の高倍率集光時におけるキャリアの動的ふるまいの解明

資源枯渇や環境問題の解決策として超高効率な集光型接合型太陽電池が注目されている。従来の太陽電池よりも高い変換効率が得られるが、未だその値が理論期待値よりも低い事が課題である。本研究では、疑似太陽光を照射しながらSiとGaAsのHall測定を実施し、集光太陽光照射によって光励起キャリアの輸送過程にどのような影響が生じるかを調べた。その結果、SiとGaAsともに集光度増加によってHall移動度が減少し、この減少割合は半導体中の不純物濃度が大きいほど小さかった。集光型太陽電池の変換効率改善には適切な不純物濃度が存在することが明らかとなった。集光技術は、太陽電池の変換効率向上に加えて材料使用量の飛躍的削減が可能で、太陽電池の更なる省資源化・低コスト化が期待されている。本研究では、疑似太陽光あるいは単色光を多接合太陽電池材料に照射しながらHall測定を実施し、高倍率集光動作時に太陽電池特性の劣化を引き起こす支配的なキャリア散乱機構を明らかにする。この結果得られる知見を太陽電池作製プロセスへフィードバックさせて多接合太陽電池構造の最適化設計を行い、現行の三接合構造太陽電池の更なる変換効率向上を行う事が本研究の要旨である。研究代表者グループが所有するHall測定装置の電磁石部分には、導光用貫通孔が装備されていることから、今年度はそこで疑似太陽光源を別途購入し、光ファイバーを利用して導光用貫通孔に光を入射できるようHall測定装置の改良を行った。Hall測定の試料取り付け部に光を導入することは疑似太陽光源と光ファイバーを組み合わせた市販品で可能となるが、本研究では実際に照射される光を数倍まで変化させる必要がある。そこで、どのような装置構成で集光度を変化できるかのシミュレーションをメーカーと共同で行った。その結果、光ファイバー先端部に照射距離を調整できる機構を付加し光源のワット数を変化させることで、数倍程度の集光度が色収差なく得られることがわかった。また、数10倍程度の集光度を得るためには、Hall装置のクライオスタットの光学窓をレンズに交換する必要があることもシミュレーションから予測されたことから、そのためのレンズ設計を行った。以上、今年度行ったシミュレーションおよび部材設計により、次年度以降の光照射下でのHall測定信号取得を行うための準備が整った。昨年度に設計した光ファイバーを発注し、納品された。標準試料としてドーパント量が分かっているn-type Siを用いて疑似太陽光照射前後のHall測定を実施した。その結果、Hall係数に変化が観測されたが、発生した電子とホールの過剰キャリア数が等しいとして予測したモデルでは得られた結果を説明出来なかった。この原因として、(i)オーミック電極にも疑似太陽光が照射されていること、(ii)試料に照射された疑似太陽光が規定通り1sunになっているかの確認が不十分なこと、(iii)Siのバンドギャップエネルギー前後での過剰キャリア発生量を考慮したモデル化が不十分なこと、が考えられる。(i)については試料全面にマスクを用意することで対処できるが(ii)についてはHall測定装置電磁石部分の小さな導光用貫通孔に光ファイバーを挿入できるよう設計したため、照射光スペクトルがずれてしまったためと思われる。そのため、実際に照射されるスペクトルの測定が必要である。また、(iii)については、キャリア発生量算出にSiの光吸収スペクトルが必須であるが、実際の試料の表面状態やキャリア密度にも左右されるため、実試料での実測が不可欠である。明らかとなった課題ii、iiiについては次年度早々に必要な測定を行う予定である。集光技術の導入によって太陽電池の変換効率向上に加えて材料使用量の飛躍的削減が可能であり、太陽電池の更なる省資源化・低コスト化が期待されている。この結果を多接合太陽電池構造の最適化設計へフィードバックし、現行の三接合構造太陽電池の更なる変換効率向上を行う。平成27年度はドーパント量が分かっているn-およびp-type Siを用いて疑似太陽光照射前後のHall測定を実施した。照射量は1から3 sunまで変化させた。その結果、両方の試料において照射量増加によりHall移動度は減少し、キャリア濃度は増加した。集光照射による移動度の低下は一般に試料表面での温度上昇による格子散乱が影響していると考えられていたが、照射に伴う移動度の減少率は試料表面での温度上昇を考慮した際の移動度の減少率よりも大きいかった。ことから格子散乱だけではく、光照射による光励起キャリア数増加がHall移動度に影響することが示唆された。ただし、2種類のキャリア発生を想定したHall移動度の理論計算を行い実験結果と比較したところ、光励起キャリア増加量がn-とp-typeで2桁ほど異なる結果が得られ、この結果から発生したキャリアの再結合過程や他の散乱過程の関与が示唆された。

これより、ドーパント量の異なる試料に対する測定を行い、再結合過程や他の散乱過程の影響を明らかにすることが必要であることがわかった。ドーパント量が分かっているn-およびp-type Siを用いての疑似太陽光照射前後のHall測定から、温度上昇による格子散乱だけではく、光照射による光励起キャリア数増加がHall移動度を低下させることを明らかにした。より定量的な解析のためにはベースとなるドーパント量や再結合によるキャリア損失過程の考慮が必要になるが、いずれも追加測定によってクリアできるものと考えている。集光技術の導入によって太陽電池の変換効率向上に加えて材料使用量の飛躍的削減が可能である。本研究では、疑似太陽光あるいは単色光を多接合太陽電池材料に照射しながらHall測定を実施し、高倍率集光動作時に太陽電池特性の劣化を引き起こす支配的なキャリア散乱機構を明らかにする。昨年度はドーパント量が分かっているn-およびp-type Siを用いて疑似太陽光照射前後のHall測定を実施した結果、両方の試料において照射量増加によりHall移動度は減少しキャリア濃度は増加した。2種類のキャリア発生を想定したHall移動度の理論計算を行い実験結果と比較検討したところ、発生したキャリアの再結合過程や他の散乱過程の関与が示唆された。この結果を受けて今年度(平成28年度)はドーパント量の異なる試料に対する測定を実施した。その結果、全試料において照射光量の増加に伴い移動度が単調減少した。この原因として、光照射により増加したキャリア濃度の影響が考えられるため光励起キャリア濃度を算出したところ、光励起キャリアの増加量はn-Siとp-Siで異なることが分かった。これは光励起キャリアの再結合過程やイオン化不純物散乱などの影響が考えられるが、暗状態で全試料のイオン化率はほぼ100%であったため、イオン化不純物散乱ではなく再結合によってキャリアが消失する割合が異なる可能性が高い。またnおよびp-Siともに、ドーパント濃度が大きいほど移動度減少は小さくなり、光照射の影響を受けにくいことが判明した。ただし、ドーパント濃度が増加するとオージェ再結合確率が上昇するために少数キャリア寿命が低下することが知られており、太陽電池変換効率が低下する。次年度はフレネルレンズを試料直近に設置し、より高い照射光量化での実験・解析を行うことで、集光動作に適切なドーパント濃度を明らかにする。様々なドーパント量のn-およびp-type Siを用いての疑似太陽光照射前後のHall測定を実施し、ともにドーパント濃度が大きいほど移動度減少が小さくなり、光照射の影響を受けにくいことを明らかにした。ホール測定装置の試料設置スペースの制限により低倍率集光条件のみの測定に限られているが、集光動作時に移動度の低下をもたらす要因として有益な知見を得られていると判断できる。
高齢者の義歯装着後における咀嚼能力と全身状態に関する研究

高齢社会の中にあって,生きがいや知的精神的能力の減退の予防に咀嚼が有効であり,食事を能率的にかつ楽しく行える義歯を装着することが重視されている.本研究では,介護を要する高齢の義歯装着者における咀嚼能力の実態を調査することを目的とした.被験者は盛岡市の特別養護老人ホームに入居し,介護を必要とする全部床義歯装着者30名(平均年齢83.2歳)とした.対照として本学附属病院に通院する全部床義歯装着者25名(平均年齢63.9歳)を選択した咀嚼能力の評価には,義歯装着者の咀嚼能力を客観的,定量的に評価する試験食品として開発した,蛍光体を含有するビスケットを用いた.ビスケットを30回咀嚼後,口腔内に分泌された唾液とともにビーカーに吐き出させ,精製水20mlにて洗口させて回収した.その上澄み液を試料とし,アルゴンレーザーを用いて蛍光強度を測定した.併せて咬合力と咬合接触面積をデンタルプレスケールシステムを用いて測定した.その結果,要介護者における蛍光強度は2.9±2.2%であり,対照とした被験者の蛍光強度17.2±14.6%と比較し顕著に低い値を示した.また,要介護者の咬合力は,31.6±29.0N,咬合接触面積0.6±0.6mm^2と対照の咬合力127.4±67.0N,咬合接触面積2.4±1.3mm^2に比較し低い値を示した.蛍光強度と咬合力および咬合接触面積とには相関が認められた.以上の結果より,特別養護老人ホームに入居する要介護者は,通院可能な高齢者に比較し咬合力が低く,ビスケット咀嚼の能力が低下していることが明らかとなった.今回の調査では咀嚼と全身状態との関連まで言及することはできないが,咀嚼能力が身体的能力に関与している可能性のあることが示唆された.試験食品の有効性に関しては本年度の研究実施計画通りに進行している。すなわち、咬断,粉砕,臼摩に加えて唾液と混和する能力を判定でき、口腔内から容易に取り出せ,定量化できる試作ビスケットを篩分法と比較し,その有効性を検討している.被験者として正常有歯顎者10名に,生米,落花生を試験食品とした篩分法を用い咀嚼値を求め,試作ビスケットの測定値と比較検討を行っている.試作ビスケットならびに篩分法の測定条件として,主咀嚼側において咀嚼回数を10,30,50回とし咀嚼リズムは被験者の自由にまかせ,所用時間を秒時計にて記録している.咀嚼回数が増加するにともない生米,落花生の咀嚼値は増加を示し,同様に試作ビスケットからの測定値においても増加傾向を示していることより,試作ビスケットによる咀嚼機能把握の可能性が示唆されている.咬合力および歯牙接触面積の測定においては,咬合力測定用感圧フィルムのデンタルプレスケール(50H,タイプR)と専用の解析装置オクルーザーFPD705を購入し各被験者において測定し,試作ビスケットおよび篩分法との関連性を比較し検討を行っている.今後の予定として,義歯装着高齢者における咀嚼値の評価ならびに咬合力,咬合接触面積の評価を行い,身体的,知的,精神的状態の検査より全身的状態の評価より関連を検討する予定である.高齢社会の中にあって,生きがいや知的精神的能力の減退の予防に咀嚼が有効であり,食事を能率的にかつ楽しく行える義歯を装着することが重視されている.本研究では,介護を要する高齢の義歯装着者における咀嚼能力の実態を調査することを目的とした.被験者は盛岡市の特別養護老人ホームに入居し,介護を必要とする全部床義歯装着者30名(平均年齢83.2歳)とした.対照として本学附属病院に通院する全部床義歯装着者25名(平均年齢63.9歳)を選択した咀嚼能力の評価には,義歯装着者の咀嚼能力を客観的,定量的に評価する試験食品として開発した,蛍光体を含有するビスケットを用いた.ビスケットを30回咀嚼後,口腔内に分泌された唾液とともにビーカーに吐き出させ,精製水20mlにて洗口させて回収した.その上澄み液を試料とし,アルゴンレーザーを用いて蛍光強度を測定した.併せて咬合力と咬合接触面積をデンタルプレスケールシステムを用いて測定した.その結果,要介護者における蛍光強度は2.9±2.2%であり,対照とした被験者の蛍光強度17.2±14.6%と比較し顕著に低い値を示した.また,要介護者の咬合力は,31.6±29.0N,咬合接触面積0.6±0.6mm^2と対照の咬合力127.4±67.0N,咬合接触面積2.4±1.3mm^2に比較し低い値を示した.蛍光強度と咬合力および咬合接触面積とには相関が認められた.以上の結果より,特別養護老人ホームに入居する要介護者は,通院可能な高齢者に比較し咬合力が低く,ビスケット咀嚼の能力が低下していることが明らかとなった.
林野火災延焼地域内の風向・風速の推定と延焼拡大予測に関する研究

既に提案した火災時の風速推定式について、山焼きを利用した現地実験に適用し、式中のパラメータの表し方、定数値等の妥当性について検証を行った。風速推定式は、樹木の片面燃焼の(最大高-最小高)と(最大高/最小高)の積をH、樹木の直径をD、風速をU、空気の動粘性係数をνとすれば、H/D=A(U・D/ν)^Bと表される(A,Bは定数)。山口県秋吉台、福岡県平尾台の山焼きの際に、スギ丸太を実験杭として設置し、その片面燃焼痕から推定される風速と、風速計での実測値とを比較した結果、秋吉台での実測値の平均2.29m/sに対して推定値の平均は2.44m/sと近似し、平尾台においては実測値1.80m/sに対して推定風速値は1.83m/sと両者はほぼ等しく、この風速推定式が現地でも適用可能であることが検証された。次に、延焼拡大の予測をする場合に重要となる燃焼速度について、アメリカで提案された半理論式であるるRothermelの燃焼速度式について、日本で適用可能であるか否かを確かめるため、風洞を用いた燃焼実験を実施した。燃焼材料および風速を変化させた燃焼実験の結果、Rothermel式は実際の燃焼速度よりも過大な値を与えた。その原因について、非常に複雑なRothermel式そのものと実験結果を調べた結果、風速パラメータに関する部分に問題があることが判明したので、風洞実験結果を用いて、Rothermel式を修正した。この修正Rothermel式に、上記の風速推定式で求められた風速を代入し、秋吉台、平尾台での燃焼速度を計算すると実測値とよく一致することがわかった。以上のように、比較的小さな風速値の場合は、風速推定式、修正した燃焼速度式が適用可能であることが確認されたが、今後大きな風速値での検証が必要であり、さらに実際の延焼拡大予測に向けてのモデル作製が急がれる。
中央アジア・カザフスタンの環境と経済の再生計画

1中緯度乾燥地域の地球規模汚染モデルの作成は,共同研究者であるカザフスタン共和国科学アカデミー宇宙研究所のスタッフによってまとめられた.これは旧ソ連で開発された組込原則による拮抗モデルを非平衡環境システムに応用したもので,アルマ-ティにおいてまずロシア語版で出版された.またバルハシ湖周辺を対照とした水文気象観測データを用いGISの構築にも基礎的結果を得た.バルハシ湖とアラル海の水質分析結果の公開はおそらく世界で初めてであろう.これは国際砂漠学会で発表され,以降各国学界から注目されている.またバルハシ湖については本分析結果を1960年代初頭のデータと比較し,乾燥地閉鎖湖の除塩機構に関し地球化学的変化の一端を示すことができた.2環境汚染による健康被害の疫学的調査は,カザフスタン側共同研究者の尽力によって,アラル海とシルダリア川沿岸の乾燥地域,アルマ-ティの工業地域およびセミパラチンスクの各実験地域について,おそらく世界最初に詳細な健康影響データが公表された.国際的な共感を呼んでいるアラルの悲劇はこの地方全体の文明,社会経済指標および住民の健康状態に重大な影響を与え,免疫ホメオスターシスの脱抑制,免疫病理反応を進行させている.B型ウイルス性肝炎の住民感染率は32.7%,HBs抗原の慢性キャリア率は19.1%にも達している.冷戦の遺産セミパラチンスク核実験場の周辺住民は,40年の長きにわたって合計50ラドから200ラドの放射線被爆を蒙った.放射線に起因する免疫変化は,腫瘍疾患,血液疾患,先天性異常,心・血管系疾患,感染症,その他の病理を含む一般罹患率の上昇を導いた.疾患分布と被爆線量との間には有意な相関関係が見いだされ,腫瘍疾患の増加には罹患率と死亡率上昇の位相性が認められた.この結果は日本文でKIERディスカッションペ-パ-にまとめられた.3セミパラチンスク核実験場の放射能評価は,カザフスタン側共同研究者の尽力によって国立核センターの協力のもとで進められた.まず昨年度採取したシャガン川人工ダム(1965年1月15日の半地下核実験による)周辺土壌の分析から^<237>Np/^<239,240>Pu比を割り出し,この実験が水素爆発ではなく通常のプルトニウム原爆によることを推測した.この結果を実験担当者等に確認したところ,当該核実験の詳細データの提供を受けた.加えて1949年8月29日から1962年12月1日の間にセミパラチンスク核実験場で行った地上実験(30回)空中実験(88回)の基礎情報の提供を受けた.これは前年度の実験影像の提供と同様,世界で初めて公表されたものであり,日本に対するカザフスタンの信頼が高いことを示している.この結果は英文でKIERディスカッションペ-パ-にまとめられ,国際原子力機関(IAEA)にも送られた.また再生計画に資するため,実験場内部と周辺居住地で土壌,植物,血液の資料採取を行った.ただし膨大な分析時間がかかるため,残念ながら本国際学術研究の期間内に完結することはできなかった.各担当者は早急に成果を取りまとめる努力をしている.4再生アセスメントの設計に関し,率直に言って,新独立国家群の経済再建は困難の極みにある.国民や組織,機関の願望や期待,あるいは欲求を達成できる社会経済システムが未熟であるためである.研究分担者らは学会発表や学術討論など機会あるごとに資源節約型の経済システム構築が中央アジア諸国の命運を決定し,それが環境保全につながることを強調してきた.これを一層推進するためには,科学的情報の受信発信の体制を整備することが急務であると共同研究者間で意見が一致し,本年度は科学アカデミーで蓄積された環境経済関連の成果の整備に取りかかり,合計3,000点の文献目録データベースを完成させた.この結果は英文でKIERディスカッションペ-パ-にまとめられた.この作業で,アラル海とバルハシ湖に関する旧ソ連科学アカデミー湖沼学研究所が地球化学,古生物学,鉱物学などの学際研究を蓄積していることが判明し,その結果は日本文でKIERディスカッションペ-パ-にまとめられた.1中緯度乾燥地域の地球規模汚染モデルの作成は,共同研究者であるカザフスタン共和国科学アカデミー宇宙研究所のスタッフによってまとめられた.これは旧ソ連で開発された組込原則による拮抗モデルを非平衡環境システムに応用したもので,アルマ-ティにおいてまずロシア語版で出版された.またバルハシ湖周辺を対照とした水文気象観測データを用いGISの構築にも基礎的結果を得た.バルハシ湖とアラル海の水質分析結果の公開はおそらく世界で初めてであろう.これは国際砂漠学会で発表され,以降各国学界から注目されている.またバルハシ湖については本分析結果を1960年代初頭のデータと比較し,乾燥地閉鎖湖の除塩機構に関し地球化学的変化の一端を示すことができた.2環境汚染による健康被害の疫学的調査は,カザフスタン側共同研究者の尽力によって,アラル海とシルダリア川沿岸の乾燥地域,アルマ-ティの工業地域およびセミパラチンスクの各実験地域について,おそらく世界最初に詳細な健康影響データが公表された.国際的な共感を呼んでいるアラルの悲劇はこの地方全体の文明,社会経済指標および住民の健康状態に重大な影響を与え,免疫ホメオスターシスの脱抑制,免疫病理反応を進行させている.B型ウイルス性肝炎の住民感染率は32.7%,HBs抗原の慢性キャリア率は19.1%にも達している.

冷戦の遺産セミパラチンスク核実験場の周辺住民は,40年の長きにわたって合計50ラドから200ラドの放射線被爆を蒙った.放射線に起因する免疫変化は,腫瘍疾患,血液疾患,先天性異常,心・血管系疾患,感染症,その他の病理を含む一般罹患率の上昇を導いた.疾患分布と被爆線量との間には有意な相関関係が見いだされ,腫瘍疾患の増加には罹患率と死亡率上昇の位相性が認められた.この結果は日本文でKIERディスカッションペ-パ-にまとめられた.3セミパラチンスク核実験場の放射能評価は,カザフスタン側共同研究者の尽力によって国立核センターの協力のもとで進められた.まず昨年度採取したシャガン川人工ダム(1965年1月15日の半地下核実験による)周辺土壌の分析から^<237>Np/^<239,240>Pu比を割り出し,この実験が水素爆発ではなく通常のプルトニウム原爆によることを推測した.この結果を実験担当者等に確認したところ,当該核実験の詳細データの提供を受けた.加えて1949年8月29日から1962年12月1日の間にセミパラチンスク核実験場で行った地上実験(30回)空中実験(88回)の基礎情報の提供を受けた.これは前年度の実験影像の提供と同様,世界で初めて公表されたものであり,日本に対するカザフスタンの信頼が高いことを示している.この結果は英文でKIERディスカッションペ-パ-にまとめられ,国際原子力機関(IAEA)にも送られた.また再生計画に資するため,実験場内部と周辺居住地で土壌,植物,血液の資料採取を行った.ただし膨大な分析時間がかかるため,残念ながら本国際学術研究の期間内に完結することはできなかった.各担当者は早急に成果を取りまとめる努力をしている.4再生アセスメントの設計に関し,率直に言って,新独立国家群の経済再建は困難の極みにある.国民や組織,機関の願望や期待,あるいは欲求を達成できる社会経済システムが未熟であるためである.研究分担者らは学会発表や学術討論など機会あるごとに資源節約型の経済システム構築が中央アジア諸国の命運を決定し,それが環境保全につながることを強調してきた.これを一層推進するためには,科学的情報の受信発信の体制を整備することが急務であると共同研究者間で意見が一致し,本年度は科学アカデミーで蓄積された環境経済関連の成果の整備に取りかかり,合計3,000点の文献目録データベースを完成させた.この結果は英文でKIERディスカッションペ-パ-にまとめられた.この作業で,アラル海とバルハシ湖に関する旧ソ連科学アカデミー湖沼学研究所が地球化学,古生物学,鉱物学などの学際研究を蓄積していることが判明し,その結果は日本文でKIERディスカッションペ-パ-にまとめられた.1バルハシ湖集水域調査は、イリ川流域のベレケ農場で開始し、農学的項目、気象、水文、植物等に関し継続観測を行っている。中央アジアでのこの種の観測は初めてのものである。カザフ科学アカデミー、同農業科学アカデミーからは基礎的データの提供を受け、共同研究は順調に進んでいる。2バルハシ湖自体の水循環、化学物質分布、動植物生態に関する観測は約1カ月にわたって実施された。周辺は核兵器を含む軍事地帯であるため、この観測も世界初である。標本は現在、京都大学において分析中である。なお乾燥地における閉鎖流入湖の除塩機構について、バルハシ湖をモデルにした仮説を構築中である。
明治期の日本人留学生のドイツにおける法学博士学位の取得とその法史学上の意義

明治期にドイツで法学博士の学位を取得した日本人法律家に関し、すでにゲッティンゲン、ミュンヘン、ハイデルベルク、ハレ・ヴィッテンベルク、ニュルンベルク・エアランゲンの諸大学の調査を進めてきており、その上で重要課題としてライプツィヒ大学の調査が残されていたことは、昨年度(2017年度)の報告書に掲げた通りである。そこで今年度は、刑法分野の学位取得者である山岡萬之助、武田鬼十郎につき、ライプツィヒ大学の文書館・図書館の協力を得て史料の収集を行うことができた。その結果、学位論文や、学籍簿、受講科目の記録等の文書は得られた一方で、学位審査記録は先の大戦時に焼失していることが判明した。山岡・武田の両名がミュンヘン大学で比較的長期にわたって学び、その後にライプツィヒ大学で学位を得ており、かつ当該の時期においてミュンヘン大学ではビルクマイヤー、ライプツィヒ大学ではビンディングという旧派刑法学の代表的論者が教鞭を執っていたことから、山岡・武田の現地での刑法学研究が旧派刑法学と深い結びつきをもつ可能性も浮かび上がってきたが、この点についてはさらに検討を要する。また、昨年度までは学位審査記録をはじめとする未公刊の文書史料の調査をまずもって優先してきたけれども、これとの兼ね合いで、法学教育・学位制度にかかわる19世紀後半から20世紀前半のもう少し一般的な史料(たとえば同時代に出版された著書・論文、当時の主要大学の講義目録・学籍登録簿)や、現在のドイツにおける関連する先行研究については、収集が若干遅れ気味であった。だが今年度、その種の資料に関しても現地にて収集を進展させることができた。その結果、たとえば本研究の対象となる時期のドイツ諸大学法学部の学位審査規定の内容や、各法学部の在学者における留学生の比率といったデータを、個々に比較することが可能になったことは本研究の今後の進捗のために有用である。昨年度(2017年度)の報告書をふまえれば、本研究計画にて今年度に進捗させるべき作業は、主に、1明治期の日本人法律家のドイツにおける学位取得に関する史料を現地の主要大学ごとに調査・収集すること、219世紀後半から20世紀前半のドイツにおける法学教育・学位制度に関する(上記1よりも)一般的な史料や、現在のドイツにおける関連先行研究を調査・収集すること、3過年度および今年度に収集済みの資料を読み解く作業を進めることの三点である。まず前出1に関して今年度には、本報告書の「研究業績の概要」でふれたように、未調査であったドイツの主要大学の中でも重要度が特に高いライプツィヒ大学にて、史料の調査・収集を新たに行うことができた。これにより、ゲッティンゲン、ミュンヘン、ハイデルベルク、ハレ・ヴィッテンベルク、エアランゲン・ニュルンベルク、ライプツィヒの各大学にて、関連する基本的史料(少なくとも学位審査記録)の調査がおおむね進んだことになる。続いて前出2に関し、学籍登録簿や講義目録、そして同時代の法学文献といった史料の収集や、法学教育史および大学史に関する現代の先行研究の収集を進めることができた。これについては、昨年度の報告書にて付言しておいた通り、報告者がドイツのミュンヘン大学における10ヶ月間の在外研究の実施を所属大学から今年度認められ、この現地滞在の機会を本研究計画にも一部活用し得たことによるところが大きい。最後に前出3に関し、一方で上記1、2のようにこれまで基本的資料の収集は進捗しつつも、他方で収集した資料を読み解くために必要な時間が不足していたということは、昨年度報告書で述べた通りである。この点にかかわって今年度には上記在外研究の機会もあって、例年と比べて多くの研究時間を確保することができ、学位審査記録のように判読に困難を伴う手書きの未公刊史料に対する理解も一定の進展をみた。本研究課題「明治期の日本人留学生のドイツにおける法学博士学位の取得とその法史学上の意義」に取り組む上で必須の史料や先行研究のうち、主として「ドイツにおける法学博士学位の取得」にかかわるものの収集を、昨年度から今年度までの段階では進めてきた。その上で、本研究が「明治期の日本人留学生」を対象とするものである以上、彼らのドイツにおける学位取得の「法史学上の意義」を評価するためには、ドイツ側の資料のみならず、日本側の資料も併せてふまえることが必要である。たとえば、彼らの留学前の経歴と留学先大学の選択やそこでの受講行動のあり方、学位論文のテーマおよび指導教授の選択との関わり方、そして帰国後の経歴や教育研究・実務上の活動に対する学位取得の影響、さらに同時代の日本の学界・実務界に対する当該の学位取得者たちの影響力などを考察するためには、日本側の史料や日本法史・日本史一般の先行研究についても理解が不可欠となる。今年度はそれらの国内資料の収集を急ぎ進めなければならない。その一方でドイツ側の資料に関しても、基本的史料、特に本研究の対象となる日本人留学者の全員について学位審査記録の収集(当該史料の有無の確認を含め)が完了したわけではないため、報告者の所属大学の夏期休暇・春期休暇の時期を中心に現地での調査を今年度も進める。また、それらの史料の理解を深めるために必要な同時代のドイツの法学教育(法曹養成含む)や学位制度に関する史料、先行研究の収集についても充実を図りたい。最後に、本研究計画は次年度において最終年度を迎えるため、これまでの研究成果の公刊に向けた準備を具体的に進めていく必要がある。さしあたっては所属大学の紀要『立命館法学』を通じた公刊と、さらに同紀要のウェブサイトへの掲載を通じた社会一般へのより広範な公表とを想定しているが、他の媒体(著書や学会誌等)による公刊の機会も追求したい。

本研究の主たる目的は、明治期に日本からドイツに渡航した留学者のうち、ドイツの大学において法学博士の学位を取得した者たちの現地大学での学修・研究にかかわる諸活動の実態を史料に即して明らかにすることである。そのための具体的な手がかりとなるのが、特に彼らの学位取得の経緯を、現地の大学に保管されている学位審査記録(Promotionsakten)に基づき理解していく取り組みである。今年度においては、これまで訪問できていなかったハレ・ヴィッテンベルク大学の文書館にて、明治期の日本人の学位審査記録および学位論文の調査を行った。今回の調査では、巌谷孫蔵、高木甚平、星野勉三に関する史料を閲覧し複写版を得た。管見によれば、当時のハレ大学法学部の学位審査記録は他大学に比して詳細なものであり、そこから得られる情報もその分多い。かつ、先行研究においてはほぼ使用されていないと思われる貴重なものであり、本研究計画の今後の進捗にとって重要である。また、報告者が研究を進めていく中で実感したことは、たしかに一人ひとりの学位取得者に関する個別具体的な史料を得ることが本研究計画にとって不可欠であるにせよ、それらの史料を適切に読み解くためには、背景となる19世紀後半から20世紀前半にかけてのドイツの法学教育や学位制度に関する一般的な史料もあわせて収集していかなければならないということである。そこで今年度は、ゲッティンゲン大学、ミュンヘン大学およびバイエルン州立図書館を中心に、ドイツの法学教育・学位制度に関する史料の収集も進めた。以上の成果をふまえ、いわば本研究計画の中間報告として、2018年3月17日(土)の阪大法史研究会(於:大阪大学豊中キャンパス)にて報告「ドイツの法学教育・学位制度と明治期の日本人留学者ー学位審査記録(Promotionsakten)の研究をふまえつつー」を実施することができた。今年度の研究の進捗は、計画全体としてみた場合、基本的に順調である。ただし、作業分野によって進捗の程度には差が生じている。まず本研究計画にとって最も基本的な史料である明治期の日本人留学者の学位審査記録については、ゲッティンゲン大学およびミュンヘン大学については収集がほぼ完了しており、ハイデルベルク大学、ハレ大学についても当該史料の半数以上は収集できていると見込まれる。これに対し、ライプツィヒ大学およびベルリン大学に所蔵の史料については未だ調査できておらず、次年度以降の課題となっている。また、前掲「研究実績の概要」の項でも述べたように、本研究計画を進めていく中で、19世紀後半から20世紀前半のドイツの法学教育や学位制度に関する一般的な史料もある程度広く集め、その理解に立って当時の日本人留学者の学位審査記録を読み解く必要があることが実感されてきた。この種の史料に関しては、前出のようにまずゲッティンゲン大学、ミュンヘン大学およびバイエルン州立図書館を中心に調査・収集を進めている。以上の史料収集の作業がおおむね想定通りに進んでいるのに対し、この間、収集した史料を読み込むための作業時間の方が不足しており、なおかつ手書き史料の判読に手間取ることも少なくないため、入手した史料の中でも細部までの内容解明に至っていないものが少なからず残っている。
ポテンシャル論の解析学への応用

コンパクトな台を持つ連続関数族のL^D-ノルムによる完備化として, L^D-空間がある.関数空間を扱う上で, L^D空間の果してきた役割は,大変大きいが,この空間での除外集合は,一定の測度zeroである.ポテンシャル論の中では,ある性質が成り立たない除外集合を,ルベーグ測度zeroよりももっと小さい容量zeroになることがわかっている結果が多くある.こうした問題は個々の容量に応じて,それぞれの方法で解かれてきたが,もっと一般的にまとめて扱える部分も多々ある.その1つの試みとして,上積分を一般化した可算劣加法的汎関数γを使って, Korovkin型の収束定理と, Fatou型の収束定理がどのように一般化されるかを求め,それをポテンシャル論に応用した.測度0の集合に対応するものとして, γ-polar集合,ピー空間に対応するものとして,コンパクトな台を持つ連続関数族のγによる半-ノルムの閉包L(γ)を考える.1.Konovkin型の定理L(γ)からL(γ)への正線型作用素の列が強収束するための条件を,表現測度を使用して求めた.2.Fdton型の定理開集合Uの境界β上に,可算劣加法的汎関数γを与え, L(γ, β)の関数を内部Uに拡張した関数E_x(f)が,与えられたapnouch領域に沿って境界に近づくとき, γ-poler集合を除いて, fに近づくための十分条件を求めた.コンパクトな台を持つ連続関数族のL^D-ノルムによる完備化として, L^D-空間がある.関数空間を扱う上で, L^D空間の果してきた役割は,大変大きいが,この空間での除外集合は,一定の測度zeroである.ポテンシャル論の中では,ある性質が成り立たない除外集合を,ルベーグ測度zeroよりももっと小さい容量zeroになることがわかっている結果が多くある.こうした問題は個々の容量に応じて,それぞれの方法で解かれてきたが,もっと一般的にまとめて扱える部分も多々ある.その1つの試みとして,上積分を一般化した可算劣加法的汎関数γを使って, Korovkin型の収束定理と, Fatou型の収束定理がどのように一般化されるかを求め,それをポテンシャル論に応用した.測度0の集合に対応するものとして, γ-polar集合,ピー空間に対応するものとして,コンパクトな台を持つ連続関数族のγによる半-ノルムの閉包L(γ)を考える.1.Konovkin型の定理L(γ)からL(γ)への正線型作用素の列が強収束するための条件を,表現測度を使用して求めた.2.Fdton型の定理開集合Uの境界β上に,可算劣加法的汎関数γを与え, L(γ, β)の関数を内部Uに拡張した関数E_x(f)が,与えられたapnouch領域に沿って境界に近づくとき, γ-poler集合を除いて, fに近づくための十分条件を求めた.
脳機能解析に特化した全哺乳類胚への応用可能な一世代遺伝子改変動物作成法の開発

本研究の目的は、一世代で任意の遺伝子の機能解析を可能とする動物作出技術を開発することである。このためCRISPR/Casシステムを用いたコンディショナルターゲティングに相当する遺伝子改変動物作製法の開発を計画した。まず、CreあるいはtTA依存的Cas9発現マウスを樹立し、レンチウィルスベクターによりマウス初期胚へ効率的に外来遺伝子を導入できることを確認した。さらに受精卵を用いた電気穿孔法による低分子タグの一世代ノックインマウス作製法の開発に成功した。これらの技術は原理的に他の哺乳類に適用できることから、サルなどを用いた脳高次機能、疾患の分子機序解析のための基盤技術になると考えられる。本研究の目的は、マウスだけでなくラットやマーモセットなどこれまで遺伝子改変が困難であった動物にも一世代で任意の標的遺伝子の機能解析を可能とする、簡便なコンディショナルノックアウト動物作製技術を開発することである。このために、CRISPR/ Cas9システムを利用し、Cas9を持つトランスジェニック動物胚を利用して、既存のCreまたはtTA/rtTA発現システムを組み合わせて適用することで、マウスのコンディショナルターゲティングに相当する遺伝子改変動物の作出を試みる。平成26年度においては、計画通りCre活性依存的またはテトラサイクリン誘導系でCas9タンパクを発現するマウスをES細胞から作製することができた。現在、既存のCre発現マウスまたはtTA/rtTA発現マウスと交配し、細胞種、時期選択的Cas9タンパク発現マウスを作製中である。また、レンチウィルスベクターによりsgRNA発現トランスジェニックマウスを作製するため、sgRNA発現カセット等を組み込んだプラスミド及びレンチウイルスベクターを数種類作製し、遺伝子変異導入の条件検討を行った。また、マウス初期胚へのレンチウイルスベクターの感染効率について検討を行った。平成27年度には、これらのマウスにおけるCas9の発現を確認した後、その初期胚を用いてレンチウィルスベクターによりsgRNA発現トランスジェニックマウスを作製し、得られたCas9- sgRNA発現マウスの脳においてCRISPR/Cas9システムが機能し、標的遺伝子が細胞種、時期選択的に欠損していることを確認する予定である。並行して、同様の手法によるトランスジェニックラット作製も試みる。本研究の目的は、マウスだけでなくマーモセットなどこれまで遺伝子改変が困難であった動物にも一世代で任意の標的遺伝子の機能解析を可能とする動物作製技術を開発することである。このために当初の計画では、CRISPR/Cas9システムを利用し、既存のCreまたはtTA/rtTA発現するドライバーマウスにより、特定の細胞に時期特異的にCas9を発現させる動物を樹立する。次にこの動物胚にレンチウイルスでガイドRNAを発現するトランスジーン導入することで、コンディショナルターゲティングに相当する遺伝子改変動物を迅速に作製する。一世代で多数の解析対象個体が作出でき、迅速に細胞選択的な標的遺伝子の機能解析が可能となる。この技術はまた、全ての胚操作可能な哺乳類に適用できることから、サルなどでの脳高次機能や疾患解析が可能になる技術になると考えた。本研究を達成するために、まずCreあるいはtTA/rtTA依存的にCas9遺伝子を発現するノックイン型トランスジェニックマウスを樹立した。さらに、レンチウィルスベクターを用いたトランスジェニック動物を効率的に作出する手法の検討を進め、受精直後から4細胞期胚の透明体をレーザー穿孔することで、効率的に外来遺伝子を導入できることを確認した。現在、この両者を組み合わせて作出した3種類の遺伝子を持つ動物で、目的の部位で標的分子が欠損する効率などの検証等を進めているところである。さらに、急速に進展する遺伝子編集方法の新規技術を用いて迅速に解析対象の遺伝子改変動物を樹立する方法を検討した。マウス胚に電気穿孔法でCas9、ガイドRNAさらに相同組換えDNA断片を同時に導入する方法を用いて、アミノ酸の置換や標的タンパクにタグをつける方法などに成功した。これらの本研究は、迅速な遺伝子改変動物の作製技術開発に資するものである。本年度は、計画通りCre活性依存的またはテトラサイクリン誘導系でCas9タンパクを発現するマウスをES細胞から作製することができた。また、既存のCre発現マウスまたはtTA/rtTA発現マウスと交配し、細胞種、時期選択的Cas9タンパク発現マウスの作製も進んでいる。さらに、レンチウィルスベクターによりsgRNA発現トランスジェニックマウスを作製するため、sgRNA発現カセット等を組み込んだプラスミド及びレンチウイルスベクターを数種類作製し、遺伝子変異導入の条件検討をおこなった他、マウス初期胚へのレンチウイルスベクターの感染効率について検討を行った。これらのことから、研究計画は順調に推移していると判断した。分子神経生物学ここまで順調に研究開発は進展してきているので、作出したマウスにおけるCas9の発現を確認した後、その初期胚を用いてレンチウィルスベクターによりsgRNA発現

トランスジェニックマウスを作製し、得られたCas9- sgRNA発現マウスの脳においてCRISPR/Cas9システムが機能し、標的遺伝子が細胞種、時期選択的に欠損していることを確認する予定である。並行して、同様の手法によるトランスジェニックラット作製も試みる。以上のように本研究時期の終了までに、当初計画していた開発ができると考えている。当初計画していた購入消耗品一部の納品が遅れたために支払が年度をまたいでしまったため。軽微な経費の繰越であり、速やかに対処する計画であり、本研究の遂行には影響しない。