hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
筋疾患治療を見据えた骨髄細胞による高効率な筋再生方法の開発及びその分子機構の解明

本年度は主に骨格筋損傷によって動員されたLin-/ckit-/CD106+/CD44+がどのように骨格筋再生をサポートしているかを検討した。前年度までに、我々はこれらの細胞集団は損傷骨格筋で抗炎症作用を持つTSG-6を高発現していることを明らかにしていた。筋ジストロフィーモデルマウスにLin-/ckit-/CD106+/CD44+細胞を投与した結果、骨格筋内の炎症が抑制され、再生が維持または促進されている可能性が示された。さらに、この再生メカニズムに上記で説明したTSG-6が関与しているかを検討するために、TSG-6及びそのレセプターであるCD44の中和抗体を投与したところ、Lin-/ckit-/CD106+/CD44+による再生促進メカニズムにTSG-6/CD44の経路が一部関与していることが明らかとなった。これらの成果は幹細胞の国際専門誌であるSTEMCELLSに受理された。未発表データとしてHMGB1は骨髄間葉系細胞からTSG-6分泌を促す可能性が示されており、HMGB1により動員された骨髄間葉系細胞の再生促進メカニズムの一つとしてもTSG-6は有効なターゲットと成り得るのではないかと考えている。現在、この研究で得られたデータを用いて骨髄間葉系細胞による再生促進メカニズム、及び骨髄内での未分化維持メカニズムの検討が行われている。特に、次世代シークエンサーによって得られた結果のうち、Lin-/ckit-/CD106+/CD44-に高発現する遺伝子の候補をいくつか同定し、その未知の分子の機能をノックダウンやノックアウトマウスを作るなどして検討しており、本研究の成果が次の研究の発展につながっている26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は筋ジストロフィーをはじめとした筋疾患に対して新しい治療法の可能性を示すことを目的とし研究をすすめている。近年、損傷時に血液中に放出されるHMGB1が骨髄内に存在する間葉系の細胞を刺激し、皮膚損傷部位に動員し、皮膚再生に寄与している可能性が示された。しかしながら、動員され、再生に寄与する骨髄間葉系細胞のうち具体的にどのような細胞集団が関わっているのかは明らかでなく、さらに筋ジストロフィーにおいてそれらの集団がどのような役割をもつかは明らかではなかった。そこで、まず私は骨髄由来の間葉系細胞集団のうち、どの細胞集団が筋ジストロフィーにおいて筋に動員されているのかを明らかにした。また実際にこれらの細胞集団が骨髄から筋肉にどのような分子メカニズムを介して動員されているのかについても現在検討中である。筋組織に動員し、再生に貢献しうる特定の細胞集団を明らかにすることや、それらの動員メカニズムを知ることは非常に重要であると考えられる。なぜなら、筋組織に動員される細胞集団を特定することによって、それらの細胞集団の特徴を知ることが可能になり、さらにその特徴を生かした治療を開発することにもつながるからである。また、骨髄間葉系細胞の特徴として細胞培養によって細胞数を増加させることができるため、特定の細胞集団を同定し、集めさらに増やすことによって、より高効率な筋再生が期待できるものと思われる。これらのことは筋ジストロフィーにとどまらず、さまざまな炎症を伴う難治性疾患などに幅広く応用できる可能性があることも示している。我々はDuchenne型筋ジストロフィーにおける骨髄間葉系細胞の役割と病態との関係、さらにこれらの細胞を利用することによる再生誘導医療の可能性について検討している。昨年までのデータにおいて骨髄内の二つの間葉系細胞集団(Lin-/ckit-/CD106+/CD44+and Lin-/ckit-/CD106+/CD44-)が筋ジストロフィーマウスで減少していることを明らかにした。そこで本年度はそれらの細胞集団の特徴を知るために次世代シーケンサーを用いて全遺伝子発現を網羅的に解析した。RNAシーケンスの結果においてこれらの細胞集団は非常に似ているものの、細胞周期に関わる遺伝子やサイトカインの発現が大きく違うことが明らかとなった。これらの情報より、我々はこれらの骨髄間葉系細胞集団のうちLin-/ckit-/CD106+/CD44-細胞はより未分化な幹細胞に近い性質を維持しており、Lin-/ckit-/CD106+/CD44+細胞は増殖能や遊走性の高い前駆細胞であると考えている。前年度までに我々は筋ジストロフィーマウスの骨格筋には骨髄由来(GFP)のLin-/CD106+/CD44+細胞がより多く遊走されていることを明らかにしており、これらのデータと今年度得られた次世代シーケンスのデータは一致しているといえる。さらに我々は骨髄由来でより多く筋肉内へ遊走されるこの細胞集団の骨格筋内での作用の解析を試みている。まず骨格筋内へと郵送された骨髄由来細胞をFACSによりソーティングし、炎症抑制に関わる遺伝子発現を解析した。骨髄由来細胞の非血球分画のうち上述したマーカーをもつ細胞集団は炎症抑制作用を持っといわれるTNF-a-stimulated gene/protein-6 (TSG-6)を強く発現することがわかった。今後はさらに骨格筋内でのこの細胞集団から放出されるTSG-6に着眼し、筋再生に及ぼす影響を検討する予定である。

筋ジストロフィーモデルマウスにLin-/ckit-/CD106+/CD44+細胞を投与した結果、骨格筋内の炎症が抑制され、再生が維持または促進されている可能性が示された。さらに、この再生メカニズムに上記で説明したTSG-6が関与しているかを検討するために、TSG-6及びそのレセプターであるCD44の中和抗体を投与したところ、Lin-/ckit-/CD106+/CD44+による再生促進メカニズムにTSG-6/CD44の経路が一部関与していることが明らかとなった。これらの成果は幹細胞の国際専門誌であるSTEMCELLSに受理された。未発表データとしてHMGB1は骨髄間葉系細胞からTSG-6分泌を促す可能性が示されており、HMGB1により動員された骨髄間葉系細胞の再生促進メカニズムの一つとしてもTSG-6は有効なターゲットと成り得るのではないかと考えている。現在、この研究で得られたデータを用いて骨髄間葉系細胞による再生促進メカニズム、及び骨髄内での未分化維持メカニズムの検討が行われている。特に、次世代シークエンサーによって得られた結果のうち、Lin-/ckit-/CD106+/CD44-に高発現する遺伝子の候補をいくつか同定し、その未知の分子の機能をノックダウンやノックアウトマウスを作るなどして検討しており、本研究の成果が次の研究の発展につながっている26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。特定の筋に動員される骨髄間葉系細胞の同定を行うことができたが、依然高効率にそれらをin vitroで高効率に分化する方法が開発できていないため。第2年度目の研究実績において、昨年度同定した細胞集団の大規模解析を行い、研究がさらに進歩したと考えられる。これらの集団の筋再生や筋ジストロフィーにおける生理学的意義については不明な点が現在も多くあるが、今後の研究課題が昨年度の解析によって明確になったと言えるため、おおむね順調に進展していると考えた。1.骨髄より、筋組織へ動員されうる骨髄間葉系細胞について詳細な検討を行う。2.さらにその骨髄から血中、血中から筋組織へと動員される骨髄間葉系細胞のメカニズムについて解析をすすめる。候補分子に関してはノックアウト、ノックダウンを利用した方法でその分子メカニズムを説明することを計画している。3.特定した骨髄間葉系細胞の筋分化方法の開発を進める。今後は、骨格筋に動員された骨髄間葉系間質細胞集団のうち、Lin-/ckit-/CD106+/CD44+細胞に着眼し、この細胞集団がどのように骨格筋再生に関与しているのかを分子レベルで解明していく。具体的には、昨年度の結果より、この細胞集団は損傷時に特異的に骨髄から動員され、TSG-6を分泌することが明らかとなった。このことから、TSG-6の骨格筋再生における作用についてもう少し詳しく検討する。さらに、今回同定した細胞集団が、HMGB1投与により損傷骨格筋により多く蓄積するかどうかを検討する予定である。その増加が骨格筋再生を促すかどうかも同時に検討する。
非反転対称性強磁性体の磁気カイラル効果

通常のファラデー効果とは異なり、無偏向においても光の進行方向により光学応答が異なる新しい磁気光学効果"磁気カイラル効果"を開拓し、そのメカニズムを解明することが本研究の目的である。磁気カイラル効果の候補物質として、空間・時間反転対称性がともに破れている(自発磁化と自発電気分極を有する)フェリ磁性体GaFeO_3と、局所的な空間反転対称性の破れを有するFe_3O_4等に着目し研究を推進している。フェリ磁性体GaFeO_3において、磁性と電気分極を同時に担うFe元素に共鳴条件を合わせたX線共鳴磁気散乱の測定も行い、共鳴端付近に磁気カイラル効果に由来する散乱信号を観測した。この散乱信号が電気分極や磁化の変化に相関することから、トロイダル・モーメントの寄与を想起させる。X線共鳴散乱による磁気カイラル効果の測定の長所は、散乱位相を利用することにより原子散乱因子の個々の成分(電荷、軌道、スピン、トロイダル・モーメントに起因した成分)を分離・決定できることである。X線散乱の指数とスピン超格子構造の相関関係の考察から、トロイダル・モーメントに起因したX線散乱成分を同定することにも成功した。さらに、量子論的な考察から空間反転対称性の破れによって3d軌道の励起状態への電気2重極・4重極子遷移がともに許容になり、励起状態間のスピン・軌道相互作用による混成が磁気カイラル効果に重要な役割を果たしていることを明らかにした。さらにX線共鳴散乱において、各サイトの散乱因子間の散乱位相差を利用することで、結晶構造的には空間反転対称性を有するが、局所的に反転対称性が破れている物質においても、磁気カイラル効果を検出できる。そこで現在検証のため、Fe_3O_4を始めとして様々な物質系においても探索を進めている。
小平次元Oの代数曲面の非有理次数の研究

1.VとWを代数多様体としf:V→Wを支配的有理写像とするとき、非有理次数drに関して基本的な不等式dr(V)>dr(W)がdimW=1のとき成立する。しかし、dr(W)=2のとき成立するかどうか長らく不明であった。当研究によって、dimV=dimW=2のとき、不成立な例をVとWが超楕円曲面のとき作った。また成立するための十分条件も見つけた。2.超楕円曲面の非有理次数は2,3または4であることが判明し、更に2になるための必要十分条件として標準束に関してその2倍が自明という主張が成立することが得られた。なお3の場合は沢山実例が存在するが、4の場合は見つからず存在しない、と予想されるがこの問題の解決は今後の課題の一つである。3.非有理次数との関連で、平面曲線や超曲面の関数体の体論を研究した。まず4次曲線のとき研究しガロワ点の個数は0,1または4であることや、ガロワ点でないときのminimal splitting curveの種数を決定した。次に5次のフェルマー曲線のとき調べた。その上にガロワ点は存在せず、変曲点においてガロワ閉包のガロワ群は位数8の二面体群であり、種数は16であることが判明した。それ以外の点では4次対称群で種数は85である。4.曲線のときと同様のプログラムに従って4次曲面Sに関して研究した。曲面上の点がガロワ点になる必要不十分条件を求め楕円曲面の理論を応用して、S上には0,1,2,4または8個のガロワ点が存在する事実をつきとめた。8個存在するのはたった一つの曲面S_-8であり、この曲面の上には64本の直線が存在することも見いだした。1. VとWを代数多様体としf:V→Wを支配的有理写像とするとき,非有理次数drに関して基本的な不等式dr(V)≧dr(W)が,dim W=1のとき成立する。しかし,dr(W)≧2のとき成立するかどうか長らく不明であった。当研究によって,dim V=dim W=2のとき,不成立な例をVとWが超楕円曲面のとき作った。2.超楕円曲面Sの非有理次数dr(S)に関して,アーベル曲面のときと同様に,dr(S)=3かつ有理関数体k(S)が,ある極大有理関数体上に3次のガロワ拡大である必要十分条件を求めた。このようなSはアーベル曲面を3重の不分岐被覆にもつものの内の特別なものである。そのようなすべてのSも決定した。3.一連の研究は代数多様体Vの有理関数体k(V)の構造を調べているのであるが,一番基本的と思われるdim V=l,すなわちVが平面代数曲線Cのとき,K=K(C)を詳しく研究した。平面上の点Pからの射影によって体の拡大K/Koが得られ,これは点Pにのみ依存する。そこでPの存在する場所によってこの拡大の分類を行った。例えば,Ko上Kのガロワ閉包LのKo上のガロワ群をGとするとき,Pが一般の位置にあれば,対称群になることや,degC=3,4のときのすべてのCとPについて詳細にGやLの非特異モデルの種数を決定した。特に,cがフェルマー曲線のとき中間体にLangのテキストに与えられている例が別の方法によって得られることも判明した。

1.超楕円曲面の非有理次数は2,3または4であることが判明し、更に2になるための必要十分条件として標準束に関してその2倍が自明という主張が成立することが得られた。なお3の場合は沢山実例が存在するが、4の場合は見つからず存在しない、と予想されるがこの問題の解決は今後の課題の一つである。2.非有理次数との関連で、平面曲線や超曲面の関数体の体論を研究した。まず4次曲線のときはすでに成果が得られているので5次のフェルマー曲線のとき調べた。その上にガロワ点は存在せず、変曲点においてガロワ閉包のガロワ群は位数8の二面体群であり、種数は16であることが判明した。それ以外の点では4次対称群で種数は85である。3.曲線のときと同様のプログラムに従って4次曲面Sに関して研究した。曲面上の点がガロワ点になる必要十分条件を求め楕円曲面の理論を応用して、S上には0,1,2,4または8個のガロワ点が存在する事実をつきとめた。8個存在するのはたった一つの曲面S_8であり、この曲面の上には64本の直線が存在することも見いだした。4.4次曲線と4次曲面のクラスにおいて最大のガロワ点をもつものはそれぞれC_4とS_8である。それぞれの場合にガロワ点に付属する自己同型で生成された群は位数24と288である。2つの多様体の間には密接な関係があることが判明した、すなわちS_8から有理曲線への射があり、それの一般ファイバーとしてC_4が現れるということである。
東アジアにおける中国の西北開発と地域概念の変容

1930、40年代の中国の辺疆政策の特質について以下の3つの成果がみられた。1内モンゴルをめぐる内政と外政の関係において、蒋介石,閻錫山,傅作義の対蒙政策はそれぞれ異なり、その背景にはそれぞれの1935年秋以降の中国の外交問題と内政問題への認識の異同が存在していた。2辺疆政策の一環として行われた西北開発においては、中央政府、地方政府、知識人、慈善事業家などが、満州事変以降の日中関係の変化から、国防の最前線地である内モンゴル西部を西北開発地域と位置付け、西北開発と中国の領土認識が結びつけられた。3戦時においては、国民政府の辺疆政策に対して、知識人の関与があり、中国社会からも強い反応がみられた。本研究では、東アジア地域における開発と領土の問題をめぐる諸相を、国民政府期の西北開発と領土認識の関係性に着目し、歴史的視座の下で解明することを目的とする。そのため本年度は以下の調査を行い成果を得た。1台湾台北中央研究院近代史研究所档案館の農林部档案を調査し、特に日中戦争期における蒋介石や国民政府の西北開発や辺疆開発の史料について調査を行い貴重な資料が得られた。2013年9月重慶で開催された日中戦争に関する国際会議で報告を行い、日中戦争期における蒋介石の辺疆開発政策とそれに伴い「辺疆」地域へ移民する人々の関係と実態について分析し、日中戦争期における国家と社会の関係の一側面について明らかにした。2内モンゴル自治区五原県の移民村にてフィールドワークを行い、日中戦争の開始前に河北省から内モンゴルへ移住してきた漢族住民の聞き取り調査を行った。同時に、清末から民国期にかけて建設された黄河から引水される灌漑用水施設の調査を行った。2013年12月に現代中国研究センター(慶應義塾大学)にて、調査報告を行い中国におけるフィールド調査の問題点や、歴史研究と現代中国研究との関係について意見を述べた。本調査では、現地住民への聞き取りにより日中戦争期のみならずそれ以前からの中国における国内移動の法則性が明らかとなり、また灌漑用水路等の定点調査によって環境的要因に留意する必要性も認識できた。その結果、中国内陸部における近現代から現代への移民の移出地と移入地の関係性を分析することができ、日中戦争期の移民の特殊性について明らかにすることができた。本研究では、東アジア地域における開発と領土の問題をめぐる諸相を、歴史的視座の下で解明することを目的とする。そのため、1930、40年代における中国の内モンゴル地域の領土化をめぐる日本と中国の「アジア主義」と中国の西北開発事業を、アジア主義のリージョナルな側面と開発が持つグローバルな側面に着目しつつ検討した。本年は、国内調査を中心に行った。第一には、日本国内ですでにデジタル資料で公開されている民国期の雑誌を収集し、その中のアジア主義、中国の「領土」、そして「西北」イメージに関する言論について分析を行った。第二には、京都大学人文科学研究所附属図書館の矢野仁一文庫での調査を行い、欧米の東アジアに関する地理書及び歴史書の資料収集及び分析を行った。海外では、台湾の中央研究院近代史研究所の档案館において、資源委員会の档案の閲覧および国民党政権による中国西北部における開発政策に関わる史料を収集した。そうした資料収集の成果は、第一に初歩的考察の成果として、6月、中国上海市上海大学で行われた「民国(1912-1949)史家と史学」国際会議において「南京国民政府期における内モンゴル後套地区の開発」を報告し、知識人による開墾思想とその実践が西北社会に与えた影響について明らかにした。第二に、上海における西北イメージの醸成について、文芸の側面から2012年8月台湾の東華大学で開催された第6回「現代中国の社会変動と東アジアの新構造」国際会議において「“西北"イメージの創造-絵画、演劇、映画」として報告を行った。本研究では、東アジア地域における開発と領土の問題をめぐる諸相について、国民政府期の西北開発と領土認識の関係性に着目し、歴史的視座のもとで解明することを目的とする。本年度は最終年度となるため、前年度の調査結果を踏まえ論文作成など研究成果のまとめに専念した。1昨年度、中国重慶で報告を行った日中戦争期における国民党の辺疆政策について論文にまとめ「戦時国民党政権の辺疆開発政策」として発表した。そこでは、日中戦争期における蒋介石の中央政府が行った辺疆開発政策の独自性と「辺疆」地域へ移民する人々との関係と実態を明らかにした。2「南京国民政府期国民党政権の辺疆政策ー晋綏系

軍事勢力者による「分区自治」方案の実施過程を中心にー」を論文として発表し、戦時内モンゴルにおける国民党のモンゴル人統治の基盤が戦前に確立されたことを、国民党政権内部における「中央-地方」関係の変容から明らかにした。3昨年度行ったフィールドワークの結果は、“南京国民政府時期内蒙古後套地区的開発ー関於移民開墾事業與学術界的合作ー"(南京国民政府時期における内モンゴル後套地域の開発ー移民開墾事業と学術界の合作)において、日中戦争開始前における内モンゴルへの漢人移民の特質として、清代からの連続性があることを明らかにし、また日中戦争期における独自性も見出した。以上の考察から、内モンゴルの内地化にみられる国民政府期の辺疆開発と領土認識の関係について以下の3点が明らかとなった。すなわち1中央政府の「辺疆」開発政策における資源開発の重要性、2内モンゴル地域の地方政治における漢人による統治システムの確立、3現地社会における移民開墾への学術の関与と内地からの漢人移民の歴史的連続性、である。地域研究本年度は、国民党政権の西北開発事業と基層社会への影響力を検証するために、台湾台北中央研究院近代史研究所と国史館において一次資料の収集を行った。当初予定していた馬鶴天関係の資料について、台湾台北の各档案館で体系的に見つけることができなかった。そのため、戦時における基層社会の変容を解明するために、中央研究院近代史研究所の農林部档案を調査したところ、蒋介石の辺疆開発政策における辺疆工作への従事を志願する人々の履歴書など貴重史料を発見し、その資料について入念な調査と分析を行った。これにより、日中戦争期の移民開墾政策の社会側からの反応を検証することが可能となった。加えて、国史館においても蒋介石の辺疆工作に対する施策に関する資料を得た。これらの新資料により、戦時における国民党政権の西北開発および辺疆開発政策の特徴の一端が解明できた。他方、夏季に行った内モンゴルへのフィールドワークでは、五原県での漢族移民へのインタビューと灌漑用水路の定点調査により、内モンゴルへの漢族移民の動態と地域社会の変容の一側面が明らかとなった。来年度も引き続き調査が必要である。2012年は、日中関係の悪化から当初予想していた内モンゴル自治区、陝西省回族居住地域での、現地カウンターパートとの共同調査を断念せざるを得ない状況となった。中国の少数民族地域での調査は、中国の統合と分裂の問題とかかわり、現地当局者にとってはもっとも敏感な問題である。そこで、24年度の研究計画を変更し、中国大陸での調査を断念し、国内におけるデジタル資料の整理および京都大学人文科学研究所での資料調査を中心に行うことした。また、海外調査についても台湾に変更し、台北にある中央研究院での档案調査を主に行った。これまで、第一に中国のアジア主義と西北開発との関係、またそれに伴う領土認識について、第二に日中戦争期における国民党政権の西北開発政策及び辺疆開発政策の特徴と中国社会の変容過程について考察を行ってきた。来年度は最終年度であるため、昨年度まで行ってきた内モンゴル自治区でのフィールドワークの継続とともに、蘭州市や甘粛省での文献調査とフィールドワークを行い、内モンゴルと甘粛地域との比較を行い、日中戦争期における中国社会の変容過程の考察のまとめを行う。加えて、欧米におけるアジア概念、西北概念を整理するために欧米における関連資料の調査を行う。秋季以降は研究成果をまとめる作業に専念したい。25年度は24年度夏に計画していた内モンゴル自治区、山西省そして陝西省でのフィールド調査を行いたい。
耐塩性（好塩性）のポリリン酸蓄積細菌は新種？海水・汽水からの生物学的リン回収

ポリリン酸蓄積細菌(PAOs)は塩濃度により多様性があり,ppk遺伝子と16S rRNA遺伝子に基づいた微生物の系統解析により,PAOsのクレードと好適な生息環境を明らかにした。DHSリアクターに多様なPAOsを集積培養することに成功し,海水のみならず汽水からリン濃縮液としてリンを回収できることが分かった。淡水で集積培養されたポリリン酸蓄積細菌(PAOs)群集は高塩濃度下では活性を失う。すなわち,耐塩性のPAOsの存在はこれまで確認されていない。しかし,ポリリン酸合成酵素であるppk1キナーゼ遺伝子は,排水処理汚泥や水田,湖沼などの淡水のみならず干潟の底泥から見つかっており,耐塩性あるいは好塩性のPAOsが生存しても不思議ではない。そこで本研究では,好塩性(耐塩性?)のPAOsの集積培養を行い,機能(塩濃度耐性など)の異なる種が生存することを明らかにし,海水および汽水からリンを資源回収できることを実証することを目的としている。初年度は次の研究成果を得た。好塩性(塩耐性)のポリリン酸蓄積細菌の集積培養のために,干潟底質及び活性汚泥を植種して模擬海水で好塩性(塩耐性)PAOsの培養を試みた。集積培養方法は,密閉型DHSリアクターを好気と嫌気環境に繰り返して行う。培養にはそれぞれの植種に対して次の4条件で行った。1好気(リン濃度5mgP/L)・嫌気(酢酸100mgCOD/L,プロピオン酸100mgCOD/L)環境とも基質は模擬海水,2好気・嫌気環境とも淡水,3好気:淡水,嫌気:模擬海水,4逆の好気:模擬海水,嫌気:淡水。その結果,全ての条件においてリンの取込みと放出が観察され,好塩性あるいは耐塩性のPAOsは生存していて,集積培養に成功した。さらに,培養できたPAOsは淡水あるいは模擬海水に切り替えてもリンの蓄積・放出機能を有する条件もあった。このことは,高塩濃度で生息できるPAOsは多様性があることを示している。ppk遺伝子と16S rRNA遺伝子に基づいた微生物の系統解析により,PAOsのクレードにおける好適な生息環境を推測することができたが,塩基配列を決定できないサンプルがあり,既知の遺伝子配列とは異なる新規のPAOsのクレードが存在することが示唆された。従来の研究では,淡水で集積培養されたポリリン酸蓄積細菌(PAOs)群集は高塩濃度下で活性を失うと報告されている。そこで本研究では,好塩性(耐塩性?)のPAOsの集積培養を行い,海水および汽水からリンを資源回収できることを実証することを目的としている。まず,干潟底質及び活性汚泥を植種して模擬海水で好塩性(塩耐性)PAOsの培養を試みた。その結果,全ての条件においてリンの取込みと放出が観察され,PAOsの集積培養に成功した。すなわち,好塩性あるいは耐塩性のPAOsは生存していることを明らかにした。培養できたPAOsは淡水あるいは模擬海水に切り替えてもリンの蓄積・放出機能を有する条件もあった。このことは,高塩濃度で生息できるPAOsは多様性があり,ppk遺伝子と16S rRNA遺伝子に基づいた微生物の系統解析により,新規のPAOsのクレードの発見,および各クレードのPAOsにおける好適な生息環境を推測することができた。DHSリアクターにPAOsを集積培養して,海水のみならず汽水からリン濃縮液としてリンを回収できることが分かった。仮説通りに,干潟底質を植種源として,密閉型DHSリアクターを用いて好塩性(塩耐性)のポリリン酸蓄積細菌の集積培養に成功している。また,一部のサンプルを除き微生物の系統解析を実施しており,計画通りに研究が進んでいる。環境衛生工学好気:海水,嫌気:海水の環境で培養できたPAOの系統解析ができておらず,塩基配列が決定できない理由を明らかにし,系統解析を行う。さらに,好塩性(塩耐性)PAOsの集積汚泥からPAOのシングルセルあるいはコロニーを分収し,全ゲノムシーケンス解析を行う。

また,好塩性(塩耐性)PAOを活用してのDHSリアクターによる海水・汽水からのリン回収を実装するために要求される100mgP/l以上のリン濃縮液回収が可能な嫌気・好気時間サイクルの運転条件を探る。サンプリングした培養汚泥の微生物群集を解析するためのクローニングができず、塩基配列解析に至らなかったため。解析できなかったサンプルの塩基配列を決定する解析費等の消耗品に使用する。
放射線照射による正常組織の確定的組織障害の病態解明と本質的治療法の開発

放射線照射マウスの実験を通して、確定的放射線障害は総照射量に依存すること、総量が同じ場合は分割照射することにより障害が減少することが明らかになった。45Gyの照射モデルを使って、その創傷治癒を調べたところ、大きく遅延することがわかった。さらに、その障害皮膚に、培養脂肪幹細胞、吸引脂肪、あるいは細片化脂肪間質を注射することにより、遅延した創傷治癒が正常化することが明らかになり、肥沃化治療の可能性が示唆された。本研究内容に基づき。乳がん温存療法における放射線障害に対する臨床研究を計画し、倫理申請を行う。放射線照射によりどの程度の組織障害が起こるかを調べた。5Gy、10Gy,15Gyをそれぞれ1回から3回連日投与し、その後の組織障害を4週まで観察して評価した。さらに4週目で、組織欠損を作成し、そこでの創傷治癒の程度を観察し、そこに治療として、脂肪幹細胞(培養)、脂肪組織、あるいは脂肪間質組織細片のいずれかを注射して、その効果を観察した。照射量に応じて、組織の急性傷害とともに、組織の瘢痕形成や萎縮が認められた。放射線障害によって遅延した創傷治癒は、脂肪幹細胞を含むいずれの治療においても、改善が認められた。さらに、その障害皮膚に、培養脂肪幹細胞(ヒト細胞)、ヒト吸引脂肪(遠心後)、あるいは細片化脂肪間質(幹細胞を含む)を注射することにより、遅延した創傷治癒が正常化することが明らかになり、肥沃化治療の可能性が示唆された。本研究内容に基づき。本臨床研究においては、治療前と治療後において、皮膚血流、伸展度、弾性、酸素分圧、などを調べて、組織肥沃化の影響について詳細に機能解析を行う予定である。本研究内容に基づき。形成外科学
Diophantine Equationの解の間隙原理への連続的方法の応用

次の形の同時ペル方程式で積abや積cdが十分大きいものについて正の整数解の個数が3個以下になることを既にほぼ示していたがその範囲を,現在のBaker Theoryの限界まで使うことにより,広くすることができた:そこで使われた技術により,次の形の指数型Diophantine Equationの解の個数がgcd(ax,by)=1との制約の下で3個以下になることを示した.f(X,Y)が自己同型を持つ整数代数の3次元形式のとき、fの判別式が19^2より大きければThue方程式f(X,Y)=1の解の個数が3個以下であることを照明し、国内外で発表した。超越数論(M.Laurent)、3次体の算術的構造(中村憲、三宅克哉)との関係がフィードバックとして分ったので、それを取込んで論文を完成させる見通おしを付けた。f(X,Y)が負の判別式Dを持つ整数代数の3次形式のとき、fの判別式が十分小さな(|D|が十分大きい)場合に、連続的方法によりThue方程式f(X,Y)=1の解の個数に関するDelone-Nagellの結果を照明する見通おしを付けた。f(X,Y)が整数係数の既約4次形式で、R上で分解し、判別式D(f)が十分大きいときf(X,Y)=1の解の個数が12以下になることを照明した。論文の原稿をホームページに発表した。具体的な定数を計算できる見通しを立てたので、論文を完成させることができる。3次と4次のThue方程式で開発した技術を使うことにより,という形の同時ベル方程式で積abか積cdが充分大きいものについて,正の整数解が3個以下に限られることを証明した.本研究に関しての発表を日本数学会年会の代数分科会の特別講演で発表した(2004年03月28日).これは本年度の京都大学数理解析研究所の研究集会を含め,各所で発表を重ねて評価を得て来たことの成果である.そして,今後,代数幾何の人から配置空間について深い指導を得る上での大きな一歩である.ノルム形式による表現の問題(Thue方程式の一般化)を代数的数論に応用する研究を行い,本年度の論文を発表するとともに,名古屋大学の研究集会で発表し,A.Petho等のDiophantine Equationの専門家や代数的数論と解析数論の専門家と交流した.次の形の同時ペル方程式で積abや積cdが十分大きいものについて正の整数解の個数が3個以下になることを既にほぼ示していたがその範囲を,現在のBaker Theoryの限界まで使うことにより,広くすることができた:そこで使われた技術により,次の形の指数型Diophantine Equationの解の個数がgcd(ax,by)=1との制約の下で3個以下になることを示した.
東北アジアにおける金属器の拡散と在地社会の変化に関する考古学的研究

東北アジア地域における金属器の拡散・受容の過程は、従来は文明の中心から周辺への緩やかな広がりの過程として解釈されていた。しかし、新たな年代決定の方法により、この地域における金属器の拡散は従来考えられていたよりもはるかに短い時間の間に起こっていたことが明らかになった。これにともない、各小地域においてどのような在地社会の変化があったのかについても大きく見直した。考古遺物の編年の再構成にとどまらず、金属器文化の接近にともなって各小地域に特有な石製品や装身具が登場したことを明らかし、同様の文化現象が西北ヨーロッパにも見られることを指摘した。初年度である今年度は、東北アジアという地域を設定して金属器の拡散過程および在地社会の変化の研究を進めて行くという研究の枠組みの有効性の確認や、国内外の研究者との意見交換を積極的に進め、現状で明らかになっていることを整理した。それをもとにし、現地調査や発掘調査報告書の吟味を通して、(1)青銅器と鉄器の受容過程が東北アジアと西北ヨーロッパでどう異なり、それが石器製作にどう影響しているのか、(2)金属器受容期の食料生産、特に農耕の形態はどのようなものであったのか、(3)磨製石器製作工房からの出土遺物と周囲の石材分布調査・実験製作を通じた石器製作技術の復元、(4)鉄器普及期前後の住居や集落の様相などについて、一定の見解をまとめ、それぞれ発表した。(1)については、前者が青銅器の後まもなく鉄器の普及をみたのに対し、後者がそうでなかったこと、それによって威信材としての石製武器の消長が両地域で大きく異なることを指摘し、(2)については、炭化イネ頴果の安定同位体比分析を用いて青銅器時代の稲作が水稲であった蓋然性を補強することで従来の陸稲先行説を具体的根拠をもって批判し、(3)については、原石から製品にいたるまでの製作工程を一つの遺跡の中で段階別の素材や加工道具を示して初めて復元し、(4)についてはカマドの受容という画期的な事件が鉄器受容期に前後して起こっていたことを明らかにした。また、ロシア、朝鮮半島、日本における武器形石器のあり方について学術誌に特集を組み、地域間比較を試みたが、この内容が近日出版される予定である。本研究は、近年暦年代の根本的な見直しが進む東北アジアの紀元前2千年紀から1千年紀における金属器拡散のシナリオを再構成し、同地域における金属器受容の特性を、世界の他地域との広い視野からの比較によって、人類史的に位置づけようとするものである。3年目となる2013年度は、金属器の拡散とともに変化する石製装身具に注目し、朝鮮半島の資料を中心にその種類や製作技術の検討を行い、その内容を論集『青銅器時代の考古学』(韓国考古環境研究所編)や図録『先史・古代玉の世界』(釜山市立福泉博物館編)に掲載した。また、和歌山県すさみ野市立野遺跡出土の土器付着物や出土自然木に対する年代測定を実施し、日本列島内における縄文時代から弥生時代への移行の地域差について検討した。さらに、韓国出土炭化米の窒素・炭素安定同位体比測定を行い、青銅器時代の前期の稲作が焼畑によるものであったという従来の仮設の反証を試みる材料を収集した。一方、2年目の課題であった、金属器の拡散とともに出現したと考えられるロシア沿海地方出土の武器形石器について、その写真・実測図を集成したカタログ"Weapon-Shaped Stone Toolsfrom theRussian Far East: the MuseumCollections"を作成した。2年目にあたる今年度は、初年度までに達成した内容を整理して中間報告を行い、研究成果をどのようにまとめていくかを模索した。まず、6月に福岡で開かれたSociety for East Asian Archaeologyにてカナダ、オーストラリア、ロシア、韓国から専門家を招聘してセッションComparative Studies of Skeuomorphs and Prestige Items in Early Metal Using Soceities of Northeast Asiaを組織し、本研究の枠組みの明確化と研究成果の中間発表を行った。今回は特に金属器の拡散と武器形石製品の出現とのかかわりをロシア沿海地方・朝鮮半島・西日本、そして西北ヨーロッパの各地域で総合的に検討し、地域や時期による類似点と相違点を整理することに重点を置いた。また、これに加えて様々な生産活動や装身具の発達など他の社会的様相についても合わせて検討した内容を、11月に韓国にて開催された『青銅器・鉄器時代東北亜諸地域複合社会の形成』にて発表した。この発表では、石製品の製作技術が地域によって異なっており、金属器の拡散によって新たな石製品の製作が開始される一方で、在地の製作伝統が維持されていることを明らかにした。また、朝鮮半島南部において新石器時代から三国時代にいたるまでに段階的な装身具の複雑化傾向が把握されることを指摘し、対人関係や社会的ネットワークの複雑化と軌を一にするものと判断した。

今年度は、石器や装身具などを分析した前年度までの総括に加え、新たに放射性炭素年代測定や窒素・炭素安定同位体比分析などを組み合わせた学融合的研究を進めた。特に韓国出土炭化穀物遺体に対する窒素・炭素安定同位体比分析により、青銅器時代前期のイネの栽培形態を陸稲としてきた従来の説に対して反証を試みたことは、学会でも評価されるところとなり、日本文化財科学会ポスター賞を受賞した。この研究により、陸稲ないし焼畑から水田へという「発展」史観は再考を迫られることになる。東北アジアの周辺地域において、稲作がはじめから水稲として導入されたかどうかにはまだ確証が得られていないが、蓋然性としてはそれが高いことが分かってきた。26年度が最終年度であるため、記入しない。考古学26年度が最終年度であるため、記入しない。先行研究の整理や基礎的な資料収集を行うと同時に、様々な背景をもつ各国の研究者との議論を深めることができた。3年目はヨーロッパないしロシアにて行う予定であった海外調査を行うことはできなかったものの、資料収集や成果の公表は順調に進めることができた。また、放射性炭素年代測定・年輪年代測定・安定同位体比測定など、自然科学的手法を取り入れた分析法を用いて議論を深めることができた。地域的枠組みと時代的背景について、おおむね整理が完了した。諸外国にいる共同研究者との連携も好調に進んでいる。東北アジアの青銅器を生み出す背景となった中央ユーラシア地域の青銅器の組成、製作技術に関する研究を行うことで、東北アジアの独自性を明確にする。また、同地域が中原的青銅礼器を受け入れなかった要因が何にあるのか、土器・石器などの青銅器以外の遺物を総合的に分析して明らかにする。今年度は最終年度であるため、研究の総括を以下の視点から行う。(1)放射性炭素年代測定・年輪年代測定・安定同位体比測定など分析結果の解釈のための考古学的検証を行う。また、放射性炭素年代測定については、対象とする時期の年代決定において最大の障害となっている「2400年問題」に対し、ウイグルマッチングを用いた年単位の高精度年代測定による克服をめざす。(2)考古学理論の研究が進むヨーロッパ内の各地におけるケース・スタディとの比較研究を行う。以上の総括の後、学術会議での発表、論文作成を行う。東北アジアにおける装身具の発達過程と社会変化について、民族誌や実験などを交えた多様な方法でのアプローチを行い、本研究課題のもう一つの軸とする。
ろう児・難聴児のための教科教材の開発・研究-手話環境に応じた教材のあり方-

本研究は、平成19年度-20年度の科学研究費補助金「ろう学校のための教科教材の開発・研究.手話映像を取り込んで.」による教材ソフトの開発・研究の継続であり、ろう学校との連携・協力をもとに、小学生を対象とした「授業支援としての手話リンク教材」と幼稚部年長を対象とした「手話リンク生活絵本DVD『いちねんのくらし』」の作成開発を行った。「授業支援としての手話リンク教材」は、画面の見やすさと操作性の向上、及び利便性を備えたプログラムデザインを作り、手話リンク教材の教育実践における有効性を明らかにした。もう一つの『いちねんのくらし』は、平成23年3月の震災の影響で完成予定が大幅に遅れてしまったが、平成24年8月までの完成に向けて、現在作成中である。本研究の目的は、幼児教育および小学校教育において使用されている「絵本」や「教材」に手話表現をリンク(連結)させた教材ソフトの研究・開発とその教育的意義を検討することにある。○昨年度に沖縄ろう学校小学6年の社会科授業で実践して得られた「小学社会科の教科書に即した手話リンク教材ソフト」の評価を参考に、字幕機能の追加および、操作性と見やすさを高めるデザインを追求した社会科教材ソフトの開発を進めた。作成した社会科教材ソフトをインターネットを介して沖縄ろう学校小学5年の社会科授業で実践を行った。その結果、手話の不得手の児童でも、字幕機能を使って手話と字幕を交互に見ながら内容を理解しようとする姿勢が見られた。字幕機能付きの手話教材は手話の不得手な児童でも関心・興味が非常に高く、学習意欲の向上につながることが確認できた。また、児童や見学した教員から「他教科の手話教材も作って欲しい」と多くの要望があり、児童が主体的に学習するための重要な教材となり得ることも確認された。○昨年度の科学研究費補助金で作成した「幼児と保護者が共に楽しむ手話リンク生活絵本DVDソフト」の評価をさらに得るために、沖縄ろう学校と帯広ろう学校幼稚部の保護者達にDVDソフトを無料で配布し、多くの評価を得ることができた。坂戸ろう学園からの評価も含めこれらの評価を基に、新版として手話絵本DVDソフトの開発に向けて、現在坂戸ろう学園と打ち合わせ中である。○幼児自らが読みたくなるような手話絵本として、タッチディスプレイとページ開き機能を加えた手話絵本教材システムを作成し、坂戸ろう学園の幼稚部、小学部1,2年の自主活動で実践した。その結果、教員との対話が必要な幼児には難しかったが、小学部の児童は手話を見ながら文章を理解しようとする姿勢が見られた。上記の研究成果を日本特殊教育学会、ろう教育科学会、全日本聾教育研究会に発表する予定である。○昨年度に沖縄ろう学校小学5年の社会科授業で実践して得られた「小学社会科の教科書に即した手話リンク教材ソフト」の評価を参考に、操作性と見やすさを高めるデザインを追求した社会科教材ソフトの開発を行った。作成した社会科教材ソフトをインターネットを介して沖縄ろう学校小学6年の社会科授業で実践を行った。その結果、以前は操作性が難しかったが、今回は操作しやすくなってスムーズに指導できたと評価を得られた。○19年度20年度の科学研究費補助金で作成した「幼児と保護者が共に楽しむ手話リンク生活絵本DVDソフト『いちにちのくらし』」を第44回全日本聾教育研究会、佐賀ろう学校と熊本聾学校に紹介した。大変好評だったので、DVDソフト希望のろう学校幼稚部の教員、保護者達にDVDソフトを無料で配布した。また、新版として手話絵本DVDソフト『いちねんのくらし』の完成に向けて、現在開発中である。○坂戸ろう学園高等部の授業「情報」での学習支援(出前授業)として、幼稚部での卒業記念DVDにもなる「手話リンク生活絵本DVDソフト『いちにちのくらし』」のコンテンツ作成のための授業実践を行った。その卒業記念DVD版には、該当する卒業年度の幼児と担当教員1人1人の語る場面が挿入されている。この実践では、この卒業記念版作成に必要な映像の取り込みやコンテンツ作成の一部を体験学習することに対する積極的な関わりが継続し、作成に関わった高等部生徒1人1人から幼稚部卒業予定児童1人1人に記念DVDを手渡すことができた。その時の生徒たちの笑顔は、学習と作品作りの達成感を味わっているようでもあった。参加した先生からも大変好評で来年度もぜひやってほしいとの要望があった。

本研究の目的は、幼児教育および小学校教育において使用されている「絵本」や「教材」に手話表現をリンク(連結)させた教材ソフトの研究・開発とその教育的意義を検討することにある。本年度は、昨年度まで2年間、社会科授業で実践して得られた評価をもとに、社会科教材ソフトを改良した。改良項目は下記の通りである。・地域による手話の違いを考慮し、手話表現者を地域のろう者にした。・拡大縮小、画面移動機能を加えることにより、マウスの操作性と教科書の見やすさを高めた。・手話動画拡大機能を加えることにより、顔の表情や手の動きを見やすくした。・字幕表示で全ての漢字の上にふりがなを加えることにより、字幕の読みやすさを向上させた。作成した社会科教材ソフトを沖縄ろう学校小学4年(インターネット利用)、熊本聾学校小学6年(DVD利用)の社会科授業で実践を行った。その結果、沖縄ろう学校では、様々な機能を加えたことにより、操作しやすくなってスムーズに指導ができたと評価が得られた。また、地域の手話、字幕にふりがなを加えたことにより、わかりやすくて学習意欲の向上につながることも確認できた。熊本聾学校も初めての社会科教材ソフトであったが、沖縄ろう学校と同様に大変好評であったので、手話リンク教材の教育実践における有効性を検証できたと言える。その社会科教材ソフトの研究成果を今年9月に日本特殊教育学会(筑波大)に発表する予定である。19年度20年度の科学研究費補助金で作成した「幼児と保護者が共に楽しむ手話リンク生活絵本DVDソフト『いちにちのくらし』」を全国聴覚障害教職員シンポジウムと高知県立高知ろう学校に紹介した。大変好評だったので、DVDソフト希望のろう学校幼稚部の教員にDVDソフトを無料で配布した。新版として「一年の行事」に使う用語を取り上げた手話絵本DVDソフト『いちねんのくらし』を開発製作しているが、去年の震災の影響でイラスト作成者が仕事できない状況で延期となったため、完成予定よりはるかに遅れている。8月までにDVDの完成を目指す予定である。
身分秘匿捜査に関する諸外国の動向とわが国の対応

おとり捜査に関するアメリカ連邦最高裁は、ソレルズ判決以降、一貫して国家が創出した犯罪を理由に対象者を処罰することを法は予定していないとしてきた。こうした懸念は、ドイツやイギリスにも共通し、立法や指針等、目に見える形で規制している。身分秘匿捜査やおとり捜査の法的性質からは、明文規定が必須であるとまでは言えないが、わが国でも一定の指針の下に実施していく必要はあろう。本研究の研究成果として、その際の考慮要素を示すことができたと考えている。犯罪の組織性・密行性等に伴い、犯罪類型によっては、従来より検挙か困難な事態が散見される。加えて、薬物事犯や銃器事犯はボーダレスな犯罪類型であることから、捜査機関はその摘発に試行錯誤しているのが実情である。こうした事態に適切に対処する1つの方法として、身分秘匿捜査がある。当該手法自体、わが国では一般化しているものではないが、犯罪状況がわが国に比して深刻な事態となっているイギリス・アメリカ・ドイツなどの諸外国では、身分秘匿捜査が実施され、ドイツでは立法化が図られるなど議論も活発に行われている。こうした捜査手法は確かに一定の効果が期待できそうであるが、他方で、捜査機関が身分を秘して対象者に接触し、場合によっては犯罪を働き掛ける対応(おとり捜査)のものであることから、一般にダーティーなイメージがあるばかりか、対象者の権利侵害の有無など、現行刑事法の中で検討しておくべき課題は少なくない。わが国でも広義の身分秘匿捜査の一類型として位置づけられるおとり捜査の議論は古くて新しいものであり、平成16年決定を経て、議論が活発化している。わが国の今後の犯罪傾向を想像することは容易ではないが、諸外国の動向からは、予断を許さない状況にあることは否定できず、わが国でも、当該捜査手法について議論を整理しておく必要性がある。平成21年度は、研究過程にあった米国のおとり捜査の研究を中心に、当初の予定通り、身分秘匿捜査プロパーの翻訳を進めて準備を行った。前者については、定期的に研究会で報告を行い、諸先輩方から有益な示唆をいただき、その後の調査に反映させている。平成21年度に公表した論文はすべて米国のおとり捜査に関するものであったが、平成22年度は、来国のおとり捜査については、目処がつきつつあるので、わが国のおとり捜査論議をまとめつつ、併行して広く身分秘匿捜査についても議論の整理・検討に努めたい。昨年から引き続き、22年度も米国の身分秘匿捜査の研究を継続した。わが国では、取り調べの可視化がホットイシューとなっているが、その際のいわば条件的な検討対象として、おとち捜査などの身分秘匿捜査の導入・実施が挙げられている。この点に関しては、必ずしもリンクする議論とは思われないが、諸外国では、積極的実施と可視化とが関連付けられることも少なくない。また、こうしたニーズとは別に、組織犯罪による犯罪手口の巧妙さ、秘匿性などに伴い、犯罪の摘発が困難となる事案があることも事実である。そこで、わが国の可視化の議論状況の推移を見守りつつ、組織犯罪対策に加え、通常め捜査方法では、摘発が困難な犯罪類型に対して、身分秘匿捜査が積極的に活用されている米国の研究を行った。米国では、身分秘匿捜査については、司法長官の指針があり、不適正事案の発生を抑制しようと試みているが、そのこと自体、わが国が何らの指針もなく実施されていることへの有益な示唆となる。また、身分秘匿捜査のうち、激しい議論が展開されているのは、そこでの手法が罠に至った場合のおとり捜査である。米国は、身分秘匿捜査で用いられる一手法として、おとり捜査を捉えているが、そこで主張されている罠の抗弁はわが国のおとり捜査に影響を与えたことは周知の事実である。すなわち、犯意誘発型のおとり捜査は違法、機会提供型は適法とする判断基準である。わが国では、近時、こうした判断基準への疑問が有力に主張されているが、米国の罠の理論を前提にする限り、犯意の有無は、有罪・無罪のメルクマールであったのであり、この点に関しては、果たして、当を得た批判といえるか、疑問がないではない。また、そのことに理由があるとすれば、捜査の適否の判断基準にいかなる要素として組み込むことが可能かの検討が必要となる。こうした枠組みにより、22年度の研究助成の成果を23年度は順次公刊予定にしている。
カット野菜の製造・流通中における微生物制御システムの確立

1.カット野菜製造中の微生物制御原料野菜の菌数は野菜の種類によって大きく異なるが、菌の種類はいずれも自然界に分布するグラム陰性菌が主体をなした。切断によって菌数が増加するカット野菜の初発菌数を抑制する手段として、有効塩素2050ppmを含む電解水(pH6.5)が有効であることが認められた。有効塩素50ppmを含む電解水は、有効塩素50200ppmを含む次亜塩素酸ナトリウム溶液と同等の殺菌効果を示した。電解水は、有効塩素濃度が従来の次亜塩素酸ナトリウム溶液よりも、はるかに低いことから、ミネラル、ビタミンCなどの栄養成分および味、匂いなどの官能要素の保持にも適した殺菌剤であることが明らかとなった。2.カット野菜流通中の微生物制御カット野菜を0.52%の低酸素および/あるいは310%の高二酸化炭素の下で貯蔵すると、一般生菌や乳酸菌の増殖を抑制する効果のあることが認められた。ただ、カットホウレンソウにおいては、高二酸化炭素の下では、ビタミンC含量の低下が起こるので、低酸素貯蔵が推奨される。電解水処理とこれらのCA/MA貯蔵を組合わせることで、電解水による初発菌数の抑制効果を流通中も維持させることが可能であった。電解水処理とCA/MA貯蔵を商業レベルで実現化していくことで、製造から流通にかけての微生物制御システムの構築が可能になると思われる。1.電解中性水処理と次亜塩素酸ナトリウム溶液処理(1)数種カット野菜の一般生菌に対する次亜塩素酸ナトリウム溶液の殺菌効果は、有効塩素濃度が高くなるほど顕著になり、電解中性水(有効塩素50ppm)の殺菌効果は、次亜塩素酸ナトリウムの50150ppm容液にほぼ相当することが認められた。表面積の最も大きいカットホウレンソウで殺菌効果が最も高く、サンプル1g当たりの対数植で1.6程度減少させ、続いてカットニンジン、ジャガイモ、キュウリの順であった。味覚の官能評価を行うと、有効塩素濃度200ppmの次亜塩素酸ナトリウム処理以外の区は、水道水処理との間に差は見られなかった。(2)貯蔵野菜から調整されたカット野菜の中温性・低温性好気性細菌数および大腸菌群数は、貯臓期間が長くなるに従って増加したが、両処理によっていずれの菌数も減少し、原料野菜の菌数が少ない貯臓前半において、次亜塩素酸ナトリウム溶液処理よりも電解中性水処理の方が高い効果を示した。カットホウレンソウとカットピーマンを0、10および20°C下で、0.5、1および2%O_2あるいは0.5%O_2と3、6および10%CO_2を組み合わせたCA条件下に貯臓した。いずれのCA区も呼吸量、一般生菌数および乳酸菌数を空気貯蔵区に比べて顕著に柳制したが、低O_2と6%以上のCO_2を組み合わせたCA区では異臭あるいはビタミンCの減少が助長されたため、実際のMA包装を行う際には注意が必要である。また、電解中性水処理後のカットホウレンソウについてCA貯臓を行ったところ、貯臓中の菌数の増加をさらに抑制することが認められた。1.野菜のバクテリアルフローラと電解中性水の処理効果(1)原料野菜のバクテリアルフローラの量と種類を調査した。ニンジン、キュウリ、レタスでは、外部の方が内部よりも一般生菌数が多く、ニンジンでは外部1gあたりの菌数が10^5程度であるのに対して、内部では10^2以下であった。ニンジンに存在するこれらの菌の同定を生化学的方法で行ったところ、検出された菌種は、いずれも腐敗原因菌であるPseudomonas属、Pantoea属、Enterobacter属などのグラム陰性菌と、一部Leuconostoc属などのグラム陽性菌で、食性病原菌は倹出されなかった。(2)カットニンジン、ホウレンソウ、キュウリを電解中性水(有効塩素50ppm)で流水処理すると、水道水処理に比べて、サンプル1gあたりの腐敗原因菌が、対数値で0.60.8以上減少した。

2.電解中性水処理とCA/MA貯蔵カットニンジンを電解中性水(50ppm)処理後、10および20°C下で3%O_2を通気してCA貯蔵、あるいは10°C下で10%O_2および3%CO_2、20°C下で6%O_2および7%CO_2の雰囲気によるMA貯蔵を行った。電解水処理は、処理直後に水道水処理に比べて菌数を減少させた後、CA貯蔵では10°Cにおいて、MA貯蔵では10および20°Cにおいて、貯蔵中の乳酸菌数の増殖を抑制した。カットホウレンソウを電解中性水処理後、10および20°C下において4%O_2下でCA貯穢を行うと、乳酸菌数は検出限界値以下のために差はみられなかったが、一般生菌数は、電解水処理されたサンプルでは処理直後から貯蔵期間中を通して、水道水処理区よりも常に低い値を維持した。なお、電解水は、CA/MA貯蔵中の両カット野菜の呼吸量には影響を及ぼさなかった。1.電解中性水処理と次亜塩素酸ナトリウム溶液処理との比較(1)カットホウレンソウ、キュウリ、ニンジンおよびジャガイモに対する電解中性水(有効塩素50ppm)の浸漬処理は、一昨年の結果とほぼ同様に、カットキュウリでは有効塩素50100ppm、ホウレンソウでは有効塩素100150ppmの次亜塩素酸ナトリウム溶液処理と同等の殺菌効果を示した。これらのカット野菜の処理後のビタミンC含量とカリウム含量は、次亜塩素酸ナトリウム溶液処理では大きく減少したのに対して、電解水処理区では減少量はわずかであった。ただ、カット野菜中のナトリウム含量は、電解液(食塩水)から由来するナトリウムの残留により、電解水処理区で増加する傾向が見られた。(2)カット野菜の製造工場において、カットキュウリとニンジンの製造工程中の洗浄に、有効塩素200ppmの次亜塩素酸ナトリウム溶液と有効塩素20ppmの電解中性水を使用する工程を設けたところ、両処理による殺菌効果に差は認められなかった.2.電解中性水処理とCA貯蔵カットキュウリを電解中性水(有効塩素50ppm)処理後に、空気と2%O_2の通気下で5°Cと10°Cに貯蔵した。10°C区では、電解水処理は、カットキュウリの乳酸菌数を貯蔵中も低く維持し、また呼吸量、エタノール生成量、ビタミンC含量および硬さに影響を及ぼさなかった。5°C貯蔵では低温による品質保持効果が大きく、電解水の菌数抑制効果は空気、CA貯蔵中ともに認められなかった。