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日本国憲法制定過程において,入江俊郎・佐藤達夫の果たした役割について

この2年間、国立国会図書館憲政資料室所蔵の入江俊郎および佐藤達夫の両文書から採取した日本国憲法制定に関する原資料をほぼ時系列的に整理し、全15巻(第90回帝国議会議事録等を含む)の資料集にまとめる基礎を固めることが出来た。また、憲法問題調査委員会の調査資料についても、これまで公刊されていない会議議事録を含め、第1巻の資料集を公刊することが出来た。更に、それと関連して、憲法問題調査委員会委員であった宮沢俊義の私蔵文書(現在,立教大学法学部図書室で保管)から、上記、入江・佐藤の両文書において欠落している資料を採取することができた。この作業の中で、日本国憲法判定前後において、宮沢が東京帝国大学法学部で行った講義および講演等の草稿を入手し、また、当時、宮沢の憲法講義を聴講された五十嵐清北海道大学名誉教授、芦部信喜東京大学名誉教授からも1944年度および1946年度の講義ノートの提供を受け、雑誌論文としてまとめることができた。本研究のまとめとして、1998年3月23日、九州大学大学院比較文化研究科主催の九州大学比較文化研究会(責任者横田耕一教授)において、「憲法制定過程において入江俊郎と佐藤達夫の果たした役割」と題した報告を行い、二年に及ぶ本課題の研究活動を終了した。なお、資料の整理は本課題研究終了後も継続し、現在、資料集第2巻について、第二校の段階にあり、資料解題を付し、本年中に刊行する予定である。本年度は、まず、国立国会図書館憲政資料室の入江俊郎文書のうち、日本国憲法の制定に関する資料をマイクロフィルムに撮ったうえで、写真版を作成し、時系列にしたがって整理しなおす作業を行った。ついで、同資料室の佐藤達夫文書のうち、入江文書に脱漏のある資料について、上述の入江文書の場合と同様の手順で写真版を作成し、入江文書の欠落部分に追加し、基礎作業を終えた。次に一九四五年九月から入江が中心となって開始した法制局内部における明治憲法改正の討議資料、近衛文麿・佐々木惣一の内大臣府における憲法改正作業の原資料および政府の憲法問題調査委員会関係の文書の整理を行った。手書き草稿・手書きの議事筆記録等の考証には手間取ったが、一九七七年二月末には、全一五巻の資料集の第一巻として、憲法問題調査委員会関係資料の前半部分まで、解説・資料解題を付したうえで、『日本国憲法制定資料全集(1)』(信山社)として公刊することができた。上記作業は、芦部信喜東大名誉教授・高橋和之東大教授・日比野勤東大教授との共同作業として行ったが、第一巻は実質的には高見が分担した。また、上記作業とは別に、入江文書を整理するなかで、そこに含まれていた「憲法口語体化」に関する資料について、別途その検討を行い、当該資料を素材に、「入江俊郎と憲法条文の口語化」と題する論文を執筆し、中村睦男北大教授他編『立法過程の研究』(信山社・近刊)に寄稿した。さらに『法学教室』一九四号(一九九六年一一月)から「憲法体制の転換と宮沢憲法学」と題する連載記事を執筆し、現在、公表中であるが、これも、本科研費研究の副産物である。本年度は、前年度から継続中の『法学教室』連載論文を完結した。すなわち、同誌に、「神の天皇から国民の天皇へ」(4月号)、「行政一致から政教分離へ」(5月号).「イギリス型議員内閣利の『慣行』から『成文化』へ」(6月号)、「行政型国家から司法権優位の体制へ」(7月号)、「文語体憲法から口語体の憲法へ」(8月号)を記載した。

これによって、日本国憲法法制定前後の東京帝国大学法学部において、どのような内容の憲法講義が行われたかについて、実証的に解明できたものと考える。と同時に、本連載論文により、戦前の立憲主義的憲法学説が、新たな憲法制定に直面して、その基本的な枠組みをどのように維持しつつ、組み変えていったかを明かにしたものと思う。また、上述の作業と併行して、昨年度から続けている入江・佐藤両文書の整理を行った。今年度は、主として、松本委員会が調査研究のために収集した各国の立法例、各種の論文、民間の憲法改正案等についてその整理を試みた。88件の原資料について、内容・執筆者・入手経路等の調査を行い、配列を決めたうえで、印刷に回した。現在、校正(第二校)に入っており、また、解題の執筆作業に入っている。本年秋には公刊できると考えている。
自動運転のための全天候性型走行環境認識技術の研究開発

レーダの空間分解能を向上させるため、レーダ方式にステップドFM方式を採用した。本研究では、Khatri-Rao積位相拡張処理(以下、KR積)を用いた帯域拡張による超高分解能化を提案した。この手法はステップドFM方式の各周波数ステップが位相検波されることに着目しており、KR積は検波後の位相の複素成分を用いて仮想的に拡張する。周波数ステップ数をNとすると、拡張の自由度は2N-1となることから、理論的に距離分解能を1/2にすることができることを提案している。さらに独立成分分析により干渉環境化、ノイズ環境下における複数目標分離に関しても提案している。まずシミュレーションにてKR積の理論分解能の評価を行った。スペクトルホールをつるくとピーク対サイドローブ比が劣化するが、提案手法のKR積処理を施すと、ピーク対サイドローブ比が改善し、半値角(ピーク電力から-3dB)における距離分解能も1/2まで改善することに成功した。また、実験にてKR積の理論分解能の評価を行った。実験シナリオで目標としてサイズの異なる球体2個を回転台に載せ、この回転台を回転させることで距離分解能の評価を行ったその結果、KR積処理を用いることで従来では分離できなかった2目標を分離することができており、距離分解能も2/3を達成することに成功した。加えて、本研究は2次元形状推定手法の確立を開発目標としていたが、手法の開発過程で新たに、3次元形状推定が可能であることも発見することができた。レーダの距離情報と角度情報から、各レーダ散乱点をMUSICアルゴリズムにより処理することで、物体の3次元形状推定が可能であることをシミュレーションで明らかにすることに成功した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。まず、独自技術であるM2TDATに、閾値決定処理(CFAR:Constant False Alarm Rate)とクラッタの生起確率を内挿した拡張CFARにより、検知確率を維持したまま誤検知確率を1/10000まで改善することを目標としたが、これは上半期でフィールド計測を実施し、開発したアルゴリズムの有効性を実験的に検討した。その結果、期待通りの性能を得ることに成功した。その成果として、2016年3月に開催された国際会議にて発表、現在論文を2本投稿中である(2016年5月現在)。次に、複数移動目標追尾技術である、Hybrid M2TDATの確立であるが、目標(自動車、2輪車、歩行者等)固有の反射特性であるレーダ反射断面積(RCS:Radar Cross Section)とロボット姿勢制御等で効果的なアルゴリズムである慣性モデルとカルマンフィルタを統合した新しい目標追尾アルゴリズムを開発した。これにより、単なる目標追尾だけでなく、目標の状態姿勢(例えば、右左折、直進、レーンチェンジ等)までを把握することができ、その結果、複数目標の分離識別精度を大幅に向上することに成功した。下半期からフィールド計測を実施し、開発したアルゴリズムの有効性を実験的に検討した。その成果として、現在論文を2本投稿中である(2016年5月現在)。当初の計画通り進んでいる。Hybrid M2TDATの確立にいて、当初は多目標追尾技術(MHT:Multiple Hypohesis Tracking)を拡張CFARに外挿する計画であったが、信号処理に負担が係ること、狙い通りの性能を得ることが出来なかったことから、代案として考えていた既存のアルゴリズムに頼らない、新しい多目標追尾技術の確立に着手したことで、大幅な遅れを想定したが、想定以上にスムーズに進捗し、新しい多目標追尾技術の確立できたことは大きい。(ア)実験車両:車両バンバー部に77GHz帯ミリ波レーダと光学カメラ、高精度カメラ、ルーフにリファレンスとして使用するレーザライダーを積載した。さらに、GNSSのタイムスタンプ機能を用いて、各センサーの同期を取り、リアルタイムデータ計測を実現した。(イ)データ計測:実験車両前方に速度の異なる3台の目標車両を走行させデータ計測を実施した。本実験では、77GHz帯MIMOレーダを使用した。(ウ)解析結果:取得したデータをHybrid M2TDACにより解析した。ビームフォーマ法を用いてしきい値以上となる全ての信号を分離・識別する。次に固有値分解を基とするMUSIC法によりを用いて各目標車両から反射される信号を検出する。その結果、車両形状の推定に必要な複数点を検出することに成功した。2、2次元立体構造再構成法の開発に向けた原理実証実験(ア)座標情報の取得:座標情報の取得方法について説明する。MIMOレーダで取得したデータに対して到来方向推定としてMUSIC法を用いた処理を行い、直交座標系から極座標系へ変換し、極座標系内で車線幅の大きさの範囲で、車両からの反射を取得し、所得座標を座標上にプロットした。(イ)水平角方向の推定:Khatri-Rao積拡張アレー処理により水平角方向の分解能を更に向上させた。(ウ)仰角方向の推定:2次元立体構造をレーダ画像として描画するためには、仰角方向の情報も必要である。ここで我々は受信信号の経路長差に着目した。今回の実験で得られたデータから側面と背面に補正した点と補正前のレーダから経路長差を求めた。そこから補正前の経路長から補正後の経路長で差分をとり、その差分を高さと仮定して高さを推定した。以上、学術論文3編、国際会議1件、国内会議1件、書籍1編の成果をあげている。

2次元立体構造再構成法の開発に向け、まず水平角方向の分解能を改善することに着手した。MIMOレーダやアレーレーダの角度分解能向上アルゴリズムとして近年注目されているKhatri-Rao積拡張アレー処理が効果的であることはこれまでの研究から明らかであったが、マルチパス等の影響によりアレー素子間で干渉が生じると改善性能が著しく劣化することが実験により明らかとなった。この問題が解決できなければ進捗に遅延が生じる可能性があったが、この問題を解決する手法を発見することができたため、2次元立体構造再構成法の開発に着手することができた。なお、平成30年度に予定しているHybrid M2TDAC技術と2D-SLAM技術の融合に向けた基礎研究に関しては、前倒しで進めている。リファレンスシステムとしてレーザライダーに加えて、光学カメラと高精度カメラを導入した。レーダで2次元立体構造再構処理した結果と、レーザライダー、光学カメラ、高精度カメラで画像処理した結果を比較評価をすることで、提案手法の有効性を詳細に評価できるようになった。さらに、レーダで処理した結果と光学カメラ等で処理した結果を融合(センサーフュージョン)することで、より高速かつ高精度な2次元立体構造を生成することにも成功している。以上の結果から、当初の計画以上に進展しており、また新たなリファレンスシステムを導入することで、当初の目標以上の成果がでている。レーダの空間分解能を向上させるため、レーダ方式にステップドFM方式を採用した。本研究では、Khatri-Rao積位相拡張処理(以下、KR積)を用いた帯域拡張による超高分解能化を提案した。この手法はステップドFM方式の各周波数ステップが位相検波されることに着目しており、KR積は検波後の位相の複素成分を用いて仮想的に拡張する。周波数ステップ数をNとすると、拡張の自由度は2N-1となることから、理論的に距離分解能を1/2にすることができることを提案している。さらに独立成分分析により干渉環境化、ノイズ環境下における複数目標分離に関しても提案している。まずシミュレーションにてKR積の理論分解能の評価を行った。スペクトルホールをつるくとピーク対サイドローブ比が劣化するが、提案手法のKR積処理を施すと、ピーク対サイドローブ比が改善し、半値角(ピーク電力から-3dB)における距離分解能も1/2まで改善することに成功した。また、実験にてKR積の理論分解能の評価を行った。実験シナリオで目標としてサイズの異なる球体2個を回転台に載せ、この回転台を回転させることで距離分解能の評価を行ったその結果、KR積処理を用いることで従来では分離できなかった2目標を分離することができており、距離分解能も2/3を達成することに成功した。加えて、本研究は2次元形状推定手法の確立を開発目標としていたが、手法の開発過程で新たに、3次元形状推定が可能であることも発見することができた。レーダの距離情報と角度情報から、各レーダ散乱点をMUSICアルゴリズムにより処理することで、物体の3次元形状推定が可能であることをシミュレーションで明らかにすることに成功した。平成28年度以降の研究計画通り進めていく予定である。
リハビリテーション看護師の職務満足度と役割受容に関する研究

リハビリテーション(以下、リハと略す)看護の質向上のための一検討として、回復期リハ病棟に勤務する看護師の役割受容と職務満足の特徴について質問紙調査を実施した。結果、対象者は生活における役割活動の中で仕事役割を高く位置づけており、職務満足と役割受容の間には相関関係が見られたが、役割達成や役割評価、役割有能感にはつながりにくいことが示された。また、職務満足について、看護師としての過去の経験やリハ専門病院での勤務か否か、そして学びの機会があると感じているかどうかが現在の職務満足に影響を与えることが示唆された。本研究は、リハビリテーション看護を実践する看護師の役割受容と職務満足度の特徴を明らかにすることにより、それら看護師の職務満足の向上を図り、ひいてはリハビリテーション看護の質の向上を図るための示唆を得ることを目的としている。本年度は、回復期リハビリテーション病棟に勤務する看護師に対し、職務満足と役割受容について質問紙を用いた調査を開始しており、平成23年3月現在データ収集を行っている段階である。本年度の研究活動実施内容は以下の通りである。1.データ収集の準備1)倫理的配慮:所属研究機関の倫理委員会の承諾を得た(茨城県立医療大学倫理委員会414)2)研究協力依頼:「全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会」に会員登録している病院等を参考に決定した調査協力依頼病院(283病院)に対し、平成23年12月1月に研究依頼文を病院長・看護部長あてで郵送した。その結果、103病院より研究協力の了解が得られた。3)質問紙の作成:質問紙の内容は、経験年数や経験病棟など対象者の属性に関する質問、石鍋らが作製した看護の機能の項目を使用した「リハビリテーションにおける看護の重要項目と自信のある項目」を問う質問、志自岐が邦訳した看護師の職務満足調査用紙「日本語版McCloskey and Mueller Satisfaction Scale」、三川が作成した「役割受容尺度」とした。2.データ収集1)データ収集期間:平成23年2月3月。2)対象者:回復期リハビリテーション病棟の看護師(師長及びその補佐は除く)のうち、常勤であり正看護師の資格を持つ、以下のどちらかの条件を満たす者とした。(1)新卒から回復期リハ病棟で勤務し、勤務経験が3年目以上の看護師(2)回復期リハ病棟以外での、3年を超える勤務経験を有する看護師3)データ収集方法:調査協力の了解の得られた病院それぞれに質問紙を郵送し、対象看護師への配布を依頼した。(質問紙総数1270通)回収は、対象者個々に匿名で郵送いただいており、現在回収作業中である。本研究は、リハビリテーション(以下、リハと略す)看護を実践する看護師の役割受容と職務満足度の特徴を明らかにすることにより、それら看護師の職務満足の向上を図り、ひいてはリハ看護の質の向上を図るための示唆を得ることを目的としている。平成22年度は、研究協力の了承を得られた病院の回復期リハ病棟の看護師に、質問紙を配布するまでを実施した。平成23年度は、引き続きデータの回収と整理、分析を実施した。本研究より得られた結果は以下の通りである。1.データの収集データ収集期間は平成23年2月5月である。、配布した質問紙総数は1258部、回収数は770部(回収率61.2%)、有効回答数は624部(有効回答率49.6%)であった。2.分析結果今回、男性看護師の協力者数が少なかったことと、女性と男性でデータの示す傾向が異なったことから、女性看護師に焦点を当て分析を実施した。1)女性全体では、職務満足と役割受容には相関(γ=0.482)が見られたが、因子別にみると職務満足の因子(9因子)が役割受容の因子(4因子)との間でγ>0.4の相関があったのは、役割受容の因子「役割満足」との間のみであった。これより、対象者の76.4%が生活における役割活動の中での仕事の優先順位を2位以上と回答し、仕事役割を高く位置づけているにもかかわらず、仕事をしていることが自分の「役割評価」「役割達成」「役割有能感」とつながりにくいことが示された。2)職務満足の値について、一般病院の回復期リハ病棟に勤務する他病棟勤務経験のある看護師は、他病棟勤務経験がない看護師や、リハ専門病院の回復期リハ病棟に勤務する他病棟勤務経験がある看護師と比較し、有意に値が低い・項目が見られた。これより、看護師としての過去の経験やリハ専門病院での勤務か否かが現在の職務満足に影響を与えることが示された。
胃MALTリンパ腫の発症因子、除菌反応性を規定する因子の分子病理学的解析

胃MALTリンパ腫例ではHSP60に対する抗体価が除菌反応性と関係していることを見出した。SHP1については、検索したところ、除菌反応性の一部では陽性、除菌抵抗性では陰性であった。胃炎からMALTリンパ腫にどのような分子基盤があるかについてcDNAマイクロアレイを用いて検索しところ、MALTリンパ腫例の末梢血単核球では有意にCD40Lの発現が上昇するとともに、培養上清中にIL4が産生されていた。一方INFγは低いレベルのままであり、胃炎、健常人と対照的であった。SHP-1のメチル化を検討したところ、MALTリンパ腫、MALTリンパ腫でDLBCL成分を伴うもの、純粋なDLBCLの順でメチル化の率が上昇し、DLBCLでは全例がメチル化していた。さらに、各種ガン関連抑制遺伝子として10遺伝子のpromoter CpG island領域のメチル化について解析したところMALTリンパ腫例でH.pylori陽性例においてメチル化症例は86%であったが、除菌後および非感染症例ではメチル化症例が46%である。また、除菌後寛解例ではさらに14%に低下した。胃MALTリンパ腫とびまん性大細胞型B細胞性リンパ腫(DLBCL)について、P27,P53,Ki-67を免疫組織学的に検索したところ、MALTリンパ腫例は全例p27陽性、p53陰性、Ki-67低陽性率であった。DLBcL単独例はp27陰性、p53陽性、Ki-67高率陽性であった。一方、DLBCL、MALTリンパ腫並存例ではどちらの成分もp27陰性であったが、DLBCLの成分はp53陽性でKi-67も高率に陽性であった。これらの結果は高悪性度化にp27の消失が関わっている可能性を示唆するものである。臨床的な背景がよく検討されている胃MALTリンパ腫例について、以下の検索を行った。対象症例は、全体で76例である。連続的な症例は74例で、このうち61例(82%)は、除菌に反応し寛解が得られた。除菌抵抗性であった13例中5例はH.pylori陰性であり、H.pylori陽性例に限ると寛解率は88%であった。寛解までの平均期間は平均6.5ヶ月、観察期間の平均は27ヶ月である。寛解率は、申請時preliminaryなデータが確認され、欧米のそれより高率で、国内主要施設とはほほぼ同等で、わが国においてはH.pyloriの関係する症例の割合が高いことが判明した。t(11;18)は全体で32例を検索し、陽性7例、陰性25例であった。陰性例25例のなかで除菌抵抗例は8例であった。これらのデータの一部は文献報告(胃と腸、日本消化器内視鏡学会雑誌など)を行った。また、これから派生して従来から追究しているHSP60について抗体価が除菌反応性と関係していることを見出し、文献報告した。SHP1については、検索したところ、除菌反応性の一部では陽性、除菌抵抗性では陰性であり、現在メチル化の有無について検索中である。マイクロアレイについては、条件ぎめの段階で検討を要する点があり、次年度にかけて検討することとなった。今年度は、このほか、アポトーシスや細胞増殖能について検索しており、MIB-1 index, p53,p27等について除菌反応性、高悪性度化との関係を追及し高悪性度化とこれらの諸因子との関連を見出したが、t(11;18)

陽性陰性例との間には相関関係を見出すことはできなかった。これは論文準備中である。また、HSP60の関係する分子機構、他臓器のMALTリンパ腫例も平行して研究し、文献報告を行った。臨床的な背景がよく検討されている胃MALTリンパ腫について、昨年度の研究に引き続いて以下の検索を行った。対象症例は合計76例である、そのうち61例(81%)は除菌に反応し、寛解が得られた。除菌抵抗性の13例中5例はH.pylori陰性でt(11;18):API2-MALT1陽性であった。リンパ腫例と非腫瘍性リンパ球についてDNAマイクロアレイを検索したところSHP1が著明に発現減少していることを既報告しており、これを中心に胃リンパ腫例で検討した。1)SHP1の発現を検討したところ、MALTリンパ腫では半数程度が発現が低く、びまん性大細胞型B細胞性リンパ腫(以下DLBCL)では全例陰性であった。2)SHP-1のメチル化を検討したところ、MALTリンパ腫、MALTリンパ腫でDLBCL成分を伴うもの、純粋なDLBCLの順でメチル化の率が上昇し、DLBCLでは全例がメチル化していた。すなわちSHP-1の発現抑制にはメチル化が重要であることが判明した。除菌との関係では、除菌により寛解した症例ではメチル化が明らかに減少したのに対して、除菌抵抗例ではメチル化が持続した。3)さらに、各種ガン関連抑制遺伝子としてP15,P16,P73,DAPK,hMLH-1,MGMT,MINT1,MINT2,MINT3,HCADの10遺伝子のpromoter CpG island領域のメチル化について解析した。その結果MALTリンパ腫例でH.pylori陽性例においてメチル化症例は86%であったが、一方、除菌後および非感染症例ではメチル化症例が46%である。また、除菌後寛解例ではさらに14%に低下した。これらの結果は、H.pyloriの感染がメチル化を誘導し、それによるMALTリンパ腫を引き起こすことに関係した新たな知見である。現在このことについてより詳細に検討し、学会、論文化することを準備している。胃MALTリンパ腫とびまん性大細胞型B細胞性リンパ腫(DLBCL)について、昨年度の研究に引き続いて以下の検索を行った。対象症例は、既報告に扱った症例がほとんどであり、臨床的な背景が十分に検索された症例である。23例のMALTリンパ腫例、5例のDLBCL、4例のDLBCLとMALTリンパ腫並存例を検索した。P27,P53,Ki-67を免疫組織学的に検索したところ、MALTリンパ腫例は全例p27陽性、p53陰性、Ki-67低陽性率であった。DLBCL単独例はp27陰性、p53陽性、Ki-67高率陽性であった。一方、DLBCL、MALTリンパ腫並存例ではどちらの成分もp27陰性であったが、DLBCLの成分はp53陽性でKi-67も高率に陽性であった。これらのMALTリンパ腫の抗原発現性はDLBCLのないMALTリンパ腫例と同様であった。これらの結果は高悪性度化にp27の消失が関わっている可能性を示唆するものであり、除菌抵抗性には高悪性度化が関係している可能性があるので、興味ある結果と考えられた。学会発表するとともに論文発表を行った。また、昨年見出した除菌との関係:除菌により寛解した症例ではSHP-1などのメチル化が明らかに減少したのに対して、除菌抵抗例ではメチル化が持続したという所見。
ギャップ結合蛋白質アミノ酸配列の特定部位のモノクロ-ナル抗体による機能の研究

ギャップ結合蛋白質のうちアミノ酸配列の解明されている肝臓21kと27k蛋白質の細胞内に顔を出しているアミノ酸配列に対する抗体を作成し,ギャップ結合の機能を解明するために用いた。作成した抗体は免疫組織染色やイムノブロットに使用可能で以下のことを解明できた。肝臓のギャップ結合蛋白質は二種類より構成され,その構成比率は動物種により異なった。肝臓のギャップ結合蛋白質は,培養後速やかに消失した。肝臓由来の培養細胞においても,ギャップ結合の存在は,蛍光色素の移動で確認できるが,作成した抗体との反応が認められなかった。肝臓のギャップ結合蛋白質は,条件により異なる分子量のギャップ結合蛋白質を発現している可能性が示唆される。ラット外分泌腺の唾液腺腺房細胞のギャップ結合は,主に27k蛋白質で構成されていた。一部,21k蛋白質の存在も確認された。導管部の一部に21k蛋白質で構成されたギャップ結合が認められた。自律神経作動薬で唾液腺のギャップ結合蛋白質の機能は,抑制されることより27k蛋白質の機能は細胞内の情報伝達系により修飾されるものと考えられる。存在比率より考えて,21k蛋白質の機能は自律神経作動薬により変化しない可能性が高い。導管部には従来ギャップ結合は存在しないと考えられていたが,今回導管部の一部に21k蛋白質のギャップ結合が存在することが確かめられた。内分泌機能や水分の再吸収になんらかの役割を果たしているようである。これら二種類のギャップ結合蛋白質の機能は異なる機構で調節されていると考えられる。本年度の研究実施計画に従いラット肝臓ギャップ結合蛋白質の一部分であるペプチドに対するモノクロ-ナル抗体作成の研究を行った。さらに来年度実施予定研究の予備実験も行い,以下の研究実績を上げた。1.ラット肝臓ギャップ結合蛋白コネクシン26及びコネクシン32のチャネル開口部に近い細胞質ル-プ中のアミノ酸18個分のペプチドを業者に委託して合成した。2.これらの合成ペプチドをアルブミンに結合させたものを抗原としてマウスを免疫し,脾臓細胞とミエロ-マ細胞をポリエチレングリコ-ルで融合させた。融合により増殖性のあるハイブリド-マが多数得られ,一部を購入した凍結保存容器に入れ保存した。3.現在,抗体を産生する細胞をELISA法で選別しつつある。4.モノクロ-ナル抗体に比べて短期間で作成できるポリクロ-ナル抗体もウサギで作成し免疫組織化学的性質を調べた。コネクシン26ペプチドに対するウサギ抗血清は1000倍希釈でマウス肝臓凍結切片を染色した。5.来年度実施予定の抗体注入の予備実験としてラット肝細胞の初代培養を行い,蛍光色素法により細胞間連絡を測定した。細胞分離後,通常の培養条件では細胞間連絡は急速に低下したので,現在細胞間連絡維持のための条件を検討中である。6.肝蔵由来の上皮系培養細胞BRL,ARLJ301ー3,RLCー16を培養し,細胞間連絡を測定した。単層培養に近い状態まで増殖した場合,BRL,ARLJ301ー3では細胞間連絡がよく発達していた。イムノブロッティングを行う準備として,これらの培養細胞を大量培養し,水酸化ナトリウム処理後,購入したアングルロ-タを用いた遠心操作によりアルカリ不溶性分画を作成した。ギャップ結合蛋白質のうちアミノ酸配列の解明されている肝臓21kと27k蛋白質の細胞内に顔を出しているアミノ酸配列に対する抗体を作成し、ギャップ結合の機能を解明するために用いた。作成した抗体は免疫組織染色やイムノプロットに使用可能で以下のことを解明できた。肝臓由来の培養細胞には細胞間連絡が認められた。

この細胞間連絡の機能に対する抗体の阻害効果を調べるために,細胞内に蛍光色素と抗体を同時に注入したところ,蛍光色素の移動が素早いため抗体の阻害効果は観察できなかった。抗体の認識部位が機能制御部とは異なる可能性も考えられる。ラット外分泌腺の唾液腺腺房細胞のギャップ結合を調べたところ,主に27k蛋白質で構成されていた。一部,21k蛋白質の存在も確認された。導管部の一部に21k蛋白質で構成されたギャップ結合が認められた。自律神経作動薬で唾液腺のギャップ結合蛋白質の機能は,抑制されることより27k蛋白質の機能は細胞内の情報内達系により修飾されるものと考えられる。存在比率より考えて,21k蛋白質の機能は自律神経作動薬により変化しない可能性が高い。導管部には従来ギャップ結合は存在しないと考えられていたが,今回導管部の一部に21k蛋白質のギャップ結合が存在することが認かめられた。内分泌機能や水分の再吸収になんらかの役割を果たしているようである。これら二種類のギャップ結合蛋白質の機能は異なる機能で調節されていると考えられる。
教師のコミュニケーション能力を増幅する知的教育システムに関する研究

本研究では,知的教育システムを教師と学習者のコミュニケーションを仲立ちする装置と見なし,教師が有する個別教育に関する知識を引き出すための基礎的な技術について検討した.通常,自らの知識を記述することは容易なことではない.そこで,知識記述に用いる基本的な語彙を整理し,教師に利用させることを考えた.このようなアプローチでは,その基本語彙が学習者の学習過程を適切に表現していることが大切となる.そのため,学習過程を適切にモデル化することが必要となる.また,整理した基本語彙が教授知識を記述する上で有用であることが求められる.本研究では,用語の理解,プログラミングの問題などを具体的な題材として,学習過程のモデルを構築・洗練した.特に,用語の理解では理解過程を表現する語彙を,プログラミング問題ではプログラム仕様によって期待されるプログラムの動作を記述する語彙を整理した.次に,教授目的を学習の促進と強化の二つに絞り,抽出した基本語彙を用いて教授を展開するための知識を記述する枠組みを与えた.さらに,市販されている教科書や問題集に記載された問題や説明文を,整理した基本語彙で記述できることを調査し,その結果多くの場合記述可能であることを確かめた.また,教科書にない情報も記述できるが,このような情報が学習者の問題解決や学習を効果的に促進・強化することを実験的に確認した.これらの成果から,問題解決・学習過程までもモデル化することが,有用な基本語彙を抽出するために必要不可欠であるという知見を得た.以上の研究成果に関しては,人工知能と教育工学関連の国際会議ならびに国内の関連学会において発表し,国内外の論文誌にも公表した.本研究では,知的教育システムを教師と学習者のコミュニケーションを仲立ちする装置と見なし,教師が有する個別教育に関する知識を引き出すための基礎的な技術について検討した.通常,自らの知識を記述することは容易なことではない.そこで,知識記述に用いる基本的な語彙を整理し,教師に利用させることを考えた.このようなアプローチでは,その基本語彙が学習者の学習過程を適切に表現していることが大切となる.そのため,学習過程を適切にモデル化することが必要となる.また,整理した基本語彙が教授知識を記述する上で有用であることが求められる.本研究では,用語の理解,プログラミングの問題などを具体的な題材として,学習過程のモデルを構築・洗練した.特に,用語の理解では理解過程を表現する語彙を,プログラミング問題ではプログラム仕様によって期待されるプログラムの動作を記述する語彙を整理した.次に,教授目的を学習の促進と強化の二つに絞り,抽出した基本語彙を用いて教授を展開するための知識を記述する枠組みを与えた.さらに,市販されている教科書や問題集に記載された問題や説明文を,整理した基本語彙で記述できることを調査し,その結果多くの場合記述可能であることを確かめた.また,教科書にない情報も記述できるが,このような情報が学習者の問題解決や学習を効果的に促進・強化することを実験的に確認した.これらの成果から,問題解決・学習過程までもモデル化することが,有用な基本語彙を抽出するために必要不可欠であるという知見を得た.以上の研究成果に関しては,人工知能と教育工学関連の国際会議ならびに国内の関連学会において発表し,国内外の論文誌にも公表した.本研究では,人間の教師と学習者のコミュニケーションを仲立ちする装置として知的教育システムを捉え,教師が有する個別教育に関する知識を引き出す方法について検討した.通常,自らの知識を引き出して記述することは容易なことではない.そこで,知識を記述する基本的な語彙(オントロジー)をあらかじめ整理し,これを教師に利用させるアプローチをとった.このアプローチでは,オントロジーが教師にとって理解可能であるとともに,学習者の学習過程を適切に表現できることが大切となる.そこで,本研究では,力学とプログラミングの問題を具体的な題材として,問題の記述ならびに学習過程のモデル化を行い,力学問題では系の振舞いや制約関係などを記述する語彙を抽出した.また,プログラミング問題ではプログラム仕様によって期待されるプログラムの動作を記述する語彙を整理した.次に,これらのオントロジーを用いて,学習者に対する教授を展開するための知識を記述する枠組みを与えた.例えば,問題演習において,学習者が解ける問題と解けない問題との差異をオントロジーで表現し,それを説明したり,あるいは問題間の差異が小さくなるように問題系列を決めて学習者に演習させるといった,知識記述のアウトラインを提供した。このように記述した教授知識については,すでに知識ベース化し,計算機システムとして実装している.以上の研究成果に関しては,人工知能と教育工学関連の国際会議ならびに国内の関連学会において発表し,あるいは発表を予定している.また,本研究では,以上のアプローチにしたがい,複数の学習者が協調しながら学習を進めるグループ学習において,協調的な学習を適切に誘導する上で必要な教授知識の抽出を試みた.来年度,個別教育の教授知識とともに,このグループ学習のための教授知識についても知識ベース化を行い,評価する予定である.本研究では,知的教育システムを教師と学習者のコミュニケーションを仲立ちする装置と見なし,教師が有する個別教育に関する知識を引き出すための基礎的な技術について検討した.通常,自らの知識を記述することは容易なことではない.そこで,知識記述に用いる基本的な語彙を整理し,教師に利用させることを考えた.このようなアプローチでは,その基本語彙が学習者の学習過程を適切に表現していることが大切となる.そのため,学習過程を適切にモデル化することが必要となる.また,整理した基本語彙が教授知識を記述する上で有用であることが求められる.本研究では,用語の理解,プログラミングの問題などを具体的な題材として,学習過程のモデルを構築・洗練した.特に,用語の理解では理解過程を表現する語彙を,プログラミング問題ではプログラム仕様によって期待されるプログラムの動作を記述する語彙を整理した.

次に,教授目的を学習の促進と強化の二つに絞り,抽出した基本語彙を用いて教授を展開するための知識を記述する枠組みを与えた.さらに,市販されている教科書や問題集に記載された問題や説明文を,整理した基本語彙で記述できることを調査し,その結果多くの場合記述可能であることを確かめた.また,教科書にない情報も記述できるが,このような情報が学習者の問題解決や学習を効果的に促進・強化することを実験的に確認した.これらの成果から,問題解決・学習過程までもモデル化することが,有用な基本語彙を抽出するために必要不可欠であるという知見を得た.以上の研究成果に関しては,人工知能と教育工学関連の国際会議ならびに国内の関連学会において発表し,国内外の論文誌にも公表した.
制約意味論にもとづく日本語文法の研究とその脳認知的文解析モデルへの応用

形式意味論にもとづき、文の意味解釈可能性を基準として文の成り立ちの解明を目指すスコープ制御理論を用いて、日本語の基本的な文表現を網羅的に解析できる文法システムを構築した。その検証を目的として、日本語ツリーバンクのプロトタイプを開発した。さらにその結果にもとづいて、脳機能画像法により得られるデータに合致する脳認知科学的文処理モデルを提案した。本研究では、形式意味論にもとづき、文の意味解釈可能性を基準として文の成り立ちの解明を目指すスコープ制御理論(Scope Control Theory,SCT)を用いて日本語の十分な基本的な文表現を網羅的に解析できる文法システムを構築する。またその結果を利用して、脳機能画像法により得られるデータに合致する脳認知科学的文処理モデルを提案する。SCTによって助詞・助動詞を中心とする日本語のすべての文法語の記述を行い、それにより日本語文法定式化の基礎を完成させることを中心課題とする。本年度の研究によって、スコープ制御理論にもとづく文意味処理過程研究に関して強固な基盤を築くことが出来た。特に、南不二男の日本語文4階層説によって、日本語の多様な文法現象が包括的に説明されることを示し、そのインプリメンテーションのための基本的な手法を確立した。またこれとは別に、英語文の意味処理に関する、プログラミング言語StandardMLを用いたインプリメンテーションについて満足すべき水準に達することが出来た。これは今後の日本語意味処理のインプリメンテーションにも応用することが出来、言語処理応用のための実用的なシステムの開発すら視野に入れることが可能になっている。さらに、脳内言語処理研究に関しては、昨年度の脳磁気図(MEG)を用いた第1・第2言語間の脳内辞書の差異が明らかになってきており、スコープ制御理論の仮定にとっても重要なので、本格的な実験に着手するための基盤を作ることが出来た。昨年度までの研究によって、スコープ制御理論(Scope Control Theory ; SCT)にもとづく文意味処理過程研究に関して目標通りの研究を行うことが出来た。南不二男は日本語文4階層説をとなえ、日本語文の構造をきわめてシンプルな原理により捉える道を示した。本研究ではこれにもとづき、日本語の多様な文法現象の包括的説明のインプリメンテーションを行って、日本語の助詞・助動詞を中心とする文法語(機能語)の記述を本格的に行った。特に、格や態(voice)を中心とする、文構造のより内側に属する文法語について記述を進めた。その成果をSCTにもとづく意味解析システムに入力した結果、かなりの精度で解析を行えることが判明し、理論の正しさを確認することが出来た。また、プログラミング言語StandardMLによる理論のインプリメンテーションも同時に進めてきた。英語文の意味処理に関するインプリメンテーションはほぼ完成の域に達し、現状では、標準的に用いられている文解析情報付きコーパスPenn Treebankの例文の90パーセント以上に対して正しい意味表記(述語論理式)を出力できる。脳内言語処理研究に関しては、第1・第2言語間の脳内辞書の差異を調査するための脳磁気図(MEG)測定実験を行い、無事にデータを収集することが出来た。これまで2年間の研究によって、スコープ制御理論(Scope Control Theory; SCT)にもとづく文意味処理過程研究に関して目標通りの研究を行うことが出来た。南不二男の日本語4階層説にもとづき、日本語の多様な文法現象の包括的説明のインプリメンテーションを行って、日本語の助詞・助動詞を中心とする文法語(機能語)の記述を本格的に行った。本年度は特に、複数の単語が連結して単一の機能語としての役割を果たすものや、同じく複数の単語の連語より成るものを含むモーダル的な助動詞成分について記述を進めた。日本語の表層解析結果に対して、かなりの精度で意味解析情報(述語論理式)を出力できるレベルに達している。研究成果はテキストアノテーションワークショップや人工知能学会国際ワークショップで発表し、本研究のアプローチをアピールした。意味解析結果の精度が満足すべき状態にある。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、これまで行ってきたのと同様の手法を日本語に対して本格的に応用する。今年度は、モダリティや終助詞について検討する予定である。脳内言語処理研究に関しては、測定機器製造メーカーの都合によりデータ解析用ソフトウェアの入手が遅れたが、ようやく体制が整い、解析に着手したところである。
介護サービス提供事業者横断的な会計情報・情報公開制度構築―日米豪比較の視点から－

本研究は、介護サービス事業者の経営状態を、事業体外部者が判断できるような会計情報の在り方(内容、公開方法)について、日本、アメリカ、オーストラリアの比較を行いながら検討するものである。研究3年度目にあたる平成30年度においては、「理論」についてはオーストラリアの会計基準・規準について、「実務」についてはアメリカでの研究者・実務家に対するヒアリング、「開示手段」については開示の理論的側面(開示の必要性の根拠等)と開示情報の分析の各事項について研究を推進した。その概要は以下のとおりである。オーストラリアの会計基準・規準については、引き続きオーストラリアのサザンクイーンズランド大学の研究協力者より情報提供を得るとともに、オーストラリア政府の「NPOチャリティ組織白書」や「オーストラリア健康政策コスト」といった情報により、過年度に訪問して得た実地による実情情報を検証するなど確実な情報の蓄積に努めた。アメリカでのヒアリングについては8月にワシントンD.C.で行われたアメリカ会計学会における政府非営利組織(GNP)セッションで、テキサス大学の研究協力者等と、医療・福祉サービスの提供主体の情報開示や補助金の実態、情報開示の根拠等について意見交換を行うとともに資料収集を行った。開示手段については、2019年度から本格稼働した独立行政法人福祉医療機構のWAMネットを利用して、前年度に行ったアンケート調査の情報内容の補強などを行った。上記の他、日本会計研究学会、非営利組織研究学会などで研究者・実務家と意見交換を行うとともに、研究成果の取りまとめを行い、現在2019年夏の出版を目指して調整中である。なお、研究成果のうち国庫補助金に関わる部分については後述のように学術誌に掲載(7月刊行)予定である。本研究は、介護サービス提供事業者の経営状態について事業体外部者が判断できるような会計情報の在り方を、日本・アメリカ・オーストラリアの3国の比較を行いながら「情報内容」と「情報公開手法」という両面から研究するものであり、「安心できる高齢社会のインフラ」という新たな会計の役割を構築しようとするものである。このための研究計画として交付申請書において、平成28年度に実施を予定していた項目は、情報内容の側面としては主に理論的基礎としての1「アカウンタビリティー研究」、2「介護保険制度比較」、実務面としての3「データベース分析」、4「ヒアリング」を、情報公開手法の側面としては主に5「開示の実情」である。上記のうち、1と2については日米の文献研究を行ない、3については、設立主体が自治体や独立行政法人、公益法人によるものについては情報収集・分析を行った。社会福祉法人については厚生労働省の社会福祉法人財務情報開示システムの試行版による情報収集を行なったが、平成29年4月より同システムが本格稼働するため、収集情報の充実に今後一層努める。4については、平成28年11月に大阪、京都、高浜などで実情調査や情報収集を行うなどして入手したデータの分析のための実証的な裏付けを得ることができた。5については日本・アメリカ・オーストラリアの3国における開示の枠組みについて文献の収集を行うとともに、インターネット上での開示の仕組みについて実情を確認し検証した。以上のように当初予定していた項目についてはおおむね順調に研究を進めている。具体的には後述するように、研究成果の一部についてすでに学会発表を行い、また学術誌における論文掲載を行った。本研究の研究計画として交付申請書において、平成28年度に実施を予定していた項目は、情報内容の側面としては主に理論的基礎としての1「アカウンタビリティー研究」、2「介護保険制度比較」、実務面としての3「データベース分析」、4「ヒアリング」を、情報公開手法の側面としては主に5「開示の実情」である。社会福祉法人については厚生労働省の社会福祉法人財務情報開示システムの試行版による情報収集を行なったが、平成28年4月より同システムが本格稼働するため、収集情報の充実に今後一層努めることとした。4については、平成28年11月に大阪、京都、高浜などで実情調査や情報収集を行うことにより入手したデータの分析のための裏付けを得た。5については、日本・アメリカ・オーストラリアの3国における開示の枠組みについて文献の収集を行うとともに、インターネット上での開示の仕組みについて確認するなど実情を検証した。また、後述のように研究成果の一部についてはすでに2回の学会発表を行うとともに、1回の学術誌における掲載を行った。なお、来年度実施を予定しているアンケート調査の準備については、改正社会福祉法の施行日との関係で調査項目についての検討を引き続き行うこととした。また、平成29年度に予定しているオーストラリアにおける医療介護の実情調査については、平成29年2月にオーストラリアを訪問する機会があったため、情報収集の一部について予定を前倒しして行なうことが出来た。以上のように、本課題研究はおおむね順調に進展している。本研究は、介護サービス提供事業者の経営状態を、事業体外部者が判断できるような会計情報の在り方(内容、公開方法)について、日米豪の比較を行いながら検討するものである。研究2年度目にあたる平成29年度においては、当初予定通り、アンケート調査と豪州の実情調査に力点を置いて研究を行った。アンケート調査は、経営状況と情報開示に関して社会福祉法人(892法人)に対して、郵送によりおこなった。回収数は225通であった。内容については現在分析中である。豪州の実情調査についてはメルボルンでは市役所及び施設介護提供NPOを、ブリスベンでは施設介護提供NPO及びホスピスを訪問し、サービス内容、経営状況、情報開示について意見交換を行うとともに情報収集を行った。また、サザンクイーンズランド大学を訪れ、研究協力者との意見交換を行った。

日本の介護保険はオーストラリアのシステムを参考に作られたものであるが、度重なる政権交代とともに介護システムも施設の経営状況(収入源)も大きく変化しているため、文献からは現状を把握することが困難であったが、実地訪問によってその実態を知ることが出来、本研究にとって有益であった。また、それまでの研究成果の一部は日本会計研究学会第76回全国大会(広島大学)の統一論題において「医療福祉事業における財務会計情報の開示」と題して報告を行い、その後『會計』第193巻第2号に「医療福祉事業における財務会計情報の開示ー共通的枠組み活用の可能性ー」として掲載された。このほか、内外の文献調査、非営利法人研究学会や各種研究会での研究者・実務家との意見交換を行った。平成29年度の「研究計画」として、アンケート調査と豪州の実情調査に力点を置くことを予定した。以下のように、当初の予定通り研究を進めることが出来た。アンケート調査については、当初社会福祉法人800法人程度に調査票を送ることとしていたが、特別養護老人ホームを設置している東京、神奈川、埼玉の892法人に対象を広げて郵送した。内容は経営状況と情報開示についてである。回収数は郵送とインターネットを併せて225通であった。分析結果は来年度となるが、信頼できる分析結果を得るに足る回収数を得ることが出来た。豪州訪問は、介護施設2か所及び行政担当(市役所)1箇所を訪問して、介護サービス提供組織の現状、経営状況、情報開示、サービス提供システム等について意見交換し情報提供を受けることが出来た。また、サザンクイーンズランド大学の研究協力者との意見交換も行うことが出来、文献の少ないオーストラリアの現状と課題について有益な情報を得ることが出来た。また、内外の文献調査、非営利法人研究学会や各種研究会での研究者・実務家との意見交換を行った。さらに、日本会計研究学会第76回全国大会(広島大学)において統一論題という形で「医療福祉事業における財務会計情報の開示」と題して報告を行うことができた。そらに『會計』第193巻第2号に「医療福祉事業における財務会計情報の開示ー共通的枠組み活用の可能性ー」として掲載され、これまでの研究成果の一部を公表することが来た。十分なアンケートの回収数、オーストラリアでの訪問先確保、学会での統一論題としての報告などを行うことが出来たため、本研究は、当初の計画以上に充実した内容をもって進展していると考えられる。本研究は、介護サービス事業者の経営状態を、事業体外部者が判断できるような会計情報の在り方(内容、公開方法)について、日本、アメリカ、オーストラリアの比較を行いながら検討するものである。
自己免疫性肝疾患の病態に関わる非メチル化DNA発現プロファイルのゲノムワイド解析

§疾患特異的メチル化・非メチル化DNAの免疫調節作用の検討*非メチル化DNAの免疫刺激機能疾患特異的発現非メチル化DNAに準じ作製したオリゴデオキシヌクレオチド(ODNs)を、AIH・PBC症例、健常人それぞれの樹状細胞とT細胞(MACSを用い分離)を混合培養した自己リンパ球活性化反応系に添加、T細胞増殖を^3H-Thymidine取込み法で、IL-12産生をELISA法で測定し、疾患特異的発現非メチル化DNAによる免疫刺激作用を解析した。その結果、AIH症例ではODNs刺激によるT細胞増殖を認めたが、PBC症例ではODNs刺激によるT細胞増殖を認めず、疾患間で差異を認めた。一方、ODNs刺激によるIL-12産生はAIH、PBCでともに認められなかった。そのため、IFNγ産生も併せて検討したが、やはりAIH、PBCともに認められず、非メチル化DNAはT細胞増殖促進効果は有するものの、サイトカイン産生効果は有さないことが明らかにされた。*メチル化DNAの免疫抑制機能自己免疫性肝疾患での発現が弱いメチル化DNAに準じて作製したODNsを、in vitroでDNAメチラーゼ、Sアデノシルメチオニン、メチル化バッファーで処理し再メチル化する。このODNsを上記実験系に添加し、疾患特異的低発現メチル化ODNsによる疾患特異的発現非メチル化DNAの免疫刺激作用の抑制効果を解析した。その結果、AIH、PBCいずれにおいても、T細胞増殖反応、サイトカイン産生反応のいずれも認めず、メチル化DNAが免疫抑制機能を有することが示された。なお、患者本人が承諾の上で末梢血検体採取を施行した。§ChIP on chipによる疾患特異的肝内メチル化・非メチル化DNA発現プロファイル解析本研究の目的は、自己免疫性肝炎(AIH)、原発性胆汁性肝硬変症(PBC)、慢性C型肝炎(CHC)における疾患特異的肝内メチル化・非メチル化DNAの発現プロファイルを解析することである。各疾患の症例から得た生検肝組織をホルムアルデヒド固定し、キットを用いた酵素処理により細胞を可溶化しDNAを断片化し、マウス抗ヒトメチル化DNA結合蛋白抗体(Anti DNMT)を加え、Protein Gアガロースビーズを用いDNA蛋白複合体を免疫沈降しメチル化、非メチル化DNA分画を得た。非メチル化DNA分画はそのまま、メチル化DNA分画は65°C加熱脱架橋後にそれぞれDNAを精製、RT-PCRで増幅後にAffimetrix社のGene Chipに供し、タイリングアレイ法により非メチル化、メチル化DNA発現プロファイルをゲノムワイドに解析している。目的とするのは、TLRを介して免疫刺激作用を有する非メチル化DNAのなかに、AIH・PBCの自己免疫反応を誘導し得る疾患特異的な自己核酸を同定することであるが、現在のところ上記の方法では非メチル化DNAがほとんど収穫できておらず、そのためにChipを用いたDNA発現プロファイル解析を進めることが出来ていないのが現状である。元来、ヒトDNAには非メチル化DNAの含有量が少ないために収量が少ない可能性があるが、最初の段階でのホルムアルデヒド固定による障害がある可能性を考え、新規症例から得た生標本を用いた検討を進めている。