hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イオン液体を用いた温度応答性ゲルレジストのナノデバイス応用

これまでに、温度応答性高分子に光架橋性を付与することで、フォトレジストのように光で微細パターニングでき、さらに、温度によって微細パターンが可逆的に変形する温度応答性ゲルレジストを開発してきた。しかし、このレジストは、水存在下でしか変形できず、加工サイズもμmオーダーと大きいため、細胞チップのようなバイオ分野での利用に限られていた。本研究では、熱ナノインプリント法を用いてnmオーダーの微細パターンを形成でき、水のかわりにイオン液体を用いることで、長期の乾燥・真空下でもパターン変形できる温度応答性ゲルレジストの開発を試みた。これにより、光学・電子分野での利用が期待される。昨年度までに、イオン液体(1-Ethyl-3-methylimidazolium bis(trifluoromethanesulfonyl)imide)中で、“低温で収縮し高温で膨潤する"温度応答性ゲルレジストを合成し、性能を評価してきた。これは、Poly(N-isopropylacrylamide) (PNIPAAm)をベースに熱架橋を付与した化学組成である。また、それとは逆の“低温で膨潤し高温で収縮する"温度応答性ゲルレジストの開発を試みた。具体的には、Poly(benzylmethacrylate)(PBzMA)をベースに熱架橋性を付与したものである。今年度は、これらのゲルレジストの化学構造を改良し、液体中での応答温度の精密な変更・制御技術を開発した。また、ゲルレジストのナノスケールでの温度応答挙動(形状変化や弾性率変化)を、液中SPM観察により明らかにした。温度制御により、収縮状態にした温度応答性ゲルレジストの弾性率は高い値(100MPa前後)を示したのに対し、膨潤状態にした場合は低い値(数MPa程度)を示した。温度制御によって、可逆的な形状変化だけでなく大きな弾性率変化も引き起こせることが確認できた。また、新たなナノパターン形成技術として、ナノファイバー化したゲルレジストの微細パターニングにも試み、液体中での温度応答性の評価を行った。これまでに、温度応答性高分子に光架橋性を付与することで、半導体フォトレジストのように光で微細パターニングでき、さらに、温度によって微細パターンが可逆的に変形する温度応答性ゲルレジストを開発してきた。本研究では、熱ナノインプリント法を用いてnmオーダーの微細パターンを形成でき、水のかわりにイオン液体を用いることで、長期の乾燥・真空下でもパターン変形できる温度応答性ゲルレジストの開発を試みている。昨年度までに、イオン液体(1-Ethyl-3-methylimidazolium bis(trifluoromethanesulfonyl)imide)中で、“低温で収縮し高温で膨潤する"熱ナノインプリント用の温度応答性ゲルレジストを合成し、性能を評価してきた。これは、Poly(N-isopropylacrylamide) (PNIPAAm)をベースに熱架橋を付与したものである。本年度は、それとは逆の“低温で膨潤し高温で収縮する"温度応答性ゲルレジストの開発を行った。具体的には、Poly(benzylmethacrylate)(PBzMA)をベースに熱架橋性を付与することで、熱ナノインプリント法で直接微細パターニングでき、イオン液体中でこれまでとは逆の温度応答性を示すゲルレジストを合成した。このPBzMAベースのレジストに関して、熱ナノインプリント法によるパターン転写条件を探索し、50nm30umの微細パターンを転写することが可能になった。また、周囲の温度を制御することによって、得られた微細パターンを、イオン液体中で“低温で膨潤⇔高温で収縮"させて、可逆的に変形させることができた。これまでに、温度応答性高分子Poly(N-isopropylacrylamide) (PNIPAAm)に光架橋性を付与することで、フォトレジストのように光で微細パターニングでき、さらに、温度によって微細パターンが可逆的に変形する温度応答性ゲルレジストを開発してきた。はじめに、PNIPAAmに熱架橋性を持たせ、熱ナノインプリント法による微細パターン転写と、ゲル化に必要な架橋反応を連続して行える温度応答性ゲルレジストを調製した。このレジストの塗膜に、微細な凹凸を有する金型を加熱しながら押し込み、パターン転写と架橋反応を進行させた。SEM観察により、φ500nmの微細なホールアレイが、良好に転写できていることが確認できた。次に、微細パターン(φ500nmホールアレイ)上に、イオン液体(1-Ethyl-3-methylimidazolium bis(trifluoromethanesulfonyl)imide)を滴下し、温度による形状変化を観察した。イオン液体中では、水中とは逆の(可逆的な)温度応答性を示した。低温側(50°C)ではレジストパターンは収縮し、規則的なホールアレイ構造が現れることで、構造色が見られた。高温側(80°C)ではレジストパターンは膨潤し、全てのホールが完全に閉じることで構造色が消失した。

また、用いるイオン液体の種類によって、膨潤⇔収縮が起こる転移温度を制御できることもわかった。これまでに、温度応答性高分子に光架橋性を付与することで、フォトレジストのように光で微細パターニングでき、さらに、温度によって微細パターンが可逆的に変形する温度応答性ゲルレジストを開発してきた。しかし、このレジストは、水存在下でしか変形できず、加工サイズもμmオーダーと大きいため、細胞チップのようなバイオ分野での利用に限られていた。本研究では、熱ナノインプリント法を用いてnmオーダーの微細パターンを形成でき、水のかわりにイオン液体を用いることで、長期の乾燥・真空下でもパターン変形できる温度応答性ゲルレジストの開発を試みた。これにより、光学・電子分野での利用が期待される。昨年度までに、イオン液体(1-Ethyl-3-methylimidazolium bis(trifluoromethanesulfonyl)imide)中で、“低温で収縮し高温で膨潤する"温度応答性ゲルレジストを合成し、性能を評価してきた。これは、Poly(N-isopropylacrylamide) (PNIPAAm)をベースに熱架橋を付与した化学組成である。また、それとは逆の“低温で膨潤し高温で収縮する"温度応答性ゲルレジストの開発を試みた。具体的には、Poly(benzylmethacrylate)(PBzMA)をベースに熱架橋性を付与したものである。今年度は、これらのゲルレジストの化学構造を改良し、液体中での応答温度の精密な変更・制御技術を開発した。また、ゲルレジストのナノスケールでの温度応答挙動(形状変化や弾性率変化)を、液中SPM観察により明らかにした。温度制御により、収縮状態にした温度応答性ゲルレジストの弾性率は高い値(100MPa前後)を示したのに対し、膨潤状態にした場合は低い値(数MPa程度)を示した。温度制御によって、可逆的な形状変化だけでなく大きな弾性率変化も引き起こせることが確認できた。また、新たなナノパターン形成技術として、ナノファイバー化したゲルレジストの微細パターニングにも試み、液体中での温度応答性の評価を行った。H24年度には、当初の計画どおり、温度応答性高分子Poly(N-isopropylacrylamide)(PNIPAAm)をベースとした温度応答性ゲルレジストを合成し、特性評価を行うことができた。その結果、このPNIPAAmベースのレジストを用いて、ナノインプリント法による微細パターンの転写、及び、イオン液体(1-Ethyl-3-methylimidazolium bis(trifluoromethanesulfonyl)imide)中で温度制御による微細パターンの変形を行うことができた。また、H25年度には、当初の計画どおり、Poly(benzylmethacrylate)(PBzMA)をベースとした温度応答性ゲルレジストを合成し、特性評価を行うことができた。その結果、このPBzMAベースのレジストを用いても、ナノインプリント法による微細パターンの転写、及び、イオン液体中で温度制御による微細パターンの変形を行うことができた。
逆行性輸送経路を介した小胞体への多元的薬物デリバリー

ペプチド性リガンドの末端にシステインを導入し、チオール/マレイミド反応を介してリポソームあるいはポリマーソームの表面に結合させる方法を確立した。これらのナノ粒子に対して水溶性高分子であるFITCデキストランの封入実験を行ったところ、W/O/Wエマルション法を介して調製したポリマーソームでは高い封入率を得られることを確認した。そこで、以降の小胞体へのペプチドデリバリーを目的としたキャリアシステムとしては、ポリマーソームを用いることとした。まず、N末端にFITC、C末端に小胞体指向性シグナルを結合した蛍光モデルペプチドを合成し、これをポリマーソームに封入した上で、HUVEC細胞選択的な取り込みが報告されているペプチドで表面修飾を行った。しかしながら、HUVEC細胞への取り込みは未修飾のポリマーソームと同程度であり、予想に反した結果となった。一方、ヒアルロン酸で表面修飾したポリマーソームを調製し、ヒアルロン酸の受容体であるCD44を高発現するHela細胞で取り込み実験を行ったところ、蛍光標識モデルペプチドの高い取り込みが得られた。また、共焦点レーザー蛍光顕微鏡を用いて細胞内分布を調べたところ、小胞体移行シグナルをC末にもつペプチドを封入した場合には、コントロールペプチドの場合と比べ、小胞体への移行が顕著に高くなることが示された。以上、細胞表面での受容体介在性輸送、さらに内在化後の小胞体移行シグナルによる小胞体選択的輸送という多段階でのドラッグデリバリーが可能であることが明らかとなった。論文で報告されているペプチド配列を参考にペプチド修飾ナノ粒子に作成し取り込み実験を行ったが、取り込みが弱く結果を再現することができなかった。そこで、まずは細胞内への内在化を促進することが重要と考え、細胞種をTNF-alpha刺激したHUVECからHela細胞に変更し、ヒアルロン酸修飾ナノ粒子での取り込みを評価することにした。ヒアルロン酸修飾ポリマーソームにペプチド薬物を内封できることが確認され、Hela細胞において小胞体指向性シグナルを導入したペプチドではコントロールに比べて小胞体への移行が高いことが確認できた。そこで、免疫誘導への本システムの応用を先行して行うこととし、次年度はマクロファージおよび樹状細胞にて取り込みおよび抗原提示能を評価する実験を中心に行う。
レ-ザ-照射による象牙質処理に関する研究

象牙質の切削、形成時に象牙質表面に形成されるスメア層は、象牙質への接着を阻害する主因として重要視されており、このスメア層の除法が象牙質接着の前処理の目的となっている。従来から用いられている各種薬剤による象牙質処理は、歯髄への刺激性の点で問題点を残している。そこでレ-ザ-照射によって、象牙細管の封鎖と表面の緻密化を発現とせ、歯髄に安全でしかも接着性の点でも有効な象牙質処理法の検討を開始した。レ-ザ-は波長が比較的長く、照射による熱効果は、象牙質表層に限局されるという大きい利点がある。しかし、導光のためにはプリズム内蔵の関節部をもったア-ムを用いなければならず、臨床での適用に制約があった。最近、サテレック社がガンタイプの小型co_2レ-ザ-装置を開発し、臨床で使用されはじめている。そこで、この装置(レ-ザ-ザットco_2)を用いて象牙質処理を試み、SEMによる照射面の観察とレ-ザ-照射の歯髄への影響を調べるために歯髄腔内温度を測定した。スポット経3mmのdefocus beamで照射した場合、smear layerの処理に適した昭射条件は3050J/cm^2であり、この照射条件はYAGレ-ザ-での実験結果と同様であることがわかった。レ-ザ-照射時の歯髄腔内温度の上昇は小さく、象牙質厚径が1mmあれで60J/cm^2のエネルギ-密度で照射しても歯髄の安全性を損なうことはないものと考えられた。本研究の結果から、象牙質表面にco^2レ-ザ-を照射することによってsmea layerが処理され、象牙細管が封鎖されることをあきらがにした。さらに、レ-ザ-ビ-ムの深達性の大きいNdーYAGレ-ザ-にくらべて、co^2レ-ザ-は深達性が小さく、表面での吸収性がよい。この特性が、レ-ザ-照射時の歯髄腔内温度の上昇を抑え、歯髄への影響を小さくするうえで寄与している。そこでレ-ザ-照射によって、象牙細管の封鎖と表面の緻密化を発現させ、歯髄に安全でしかも接着性の点でも有効な象牙質処理法の検討を開始した。CO_2レ-ザ-は波長が比較的長く、照射による熱効果は、象牙質表層に限局されるという大きな利点がある。最近、フランスのサテレック社がガンタイプの小型CO_2レ-ザ-装置を開発し、臨床で使用されはじめている。そこで、この装置(レ-ザ-サットCO_2)を用いて象牙質処理を試み、SEMによる照射面の観察とレ-ザ-照射の歯髄への影響を調べるために歯髄腔内温度を測定した。歯冠歯髄腔

容積が80ulとなるように歯頸部で切断した抜去直後の46才牛下顎前歯を用意し、その唇面中央部に直径5mm窩底が平坦で唇側歯髄側壁に平行で残存象牙質の厚みが1.5、2.0、2.5mmとなる円筒形の規格窩洞を形成した。温度は、銅コンスタンタン熱電対を用い、その先端が窩底中央部の唇側歯髄側壁に接するように歯冠舌側より挿入固定し、cold junction,pen recorderに接続し、室温にて測定した。defocused beamで出力密度は41、61w/cm^2とした。そして一条件につき3歯に各1回レ-ザ-を照射した。レ-ザ-照射時の歯髄腔内温度変化は、照射開始後23秒のtime lagの後、温度が上昇するが、高出力照射時は急激な上昇を示し、照射終了12秒後に最高値度を示した。低出力照射時の温度上昇は緩慢で照射終了後最高温度を10数秒維持した後下降した。次年度は、レ-ザ-照射象牙質の表面特性の検討に進む予定である。本実験の目的は、きわめて小型にモジュールされたCO_2レーザーを使用して、象牙質面のsmear layerがどのように処理されるのかを評価することであった。スポット径3mmのdefocus beamで照射した場合、エネルギー密度が5J/cm^2ではsmear layerはほとんど処理されず、10J/cm^2でわずかに蒸散するのが認められた。15J/cm^2になると部分的にsmear layerは蒸散し、その直下の象牙質は明瞭に露出し、dentinal plugsで封鎖された象牙細管があきらかになった。2030J/cm^2では処理された面がより広範になり、50J/cm^2でもっとも良好な処理効果があることがわかった。さらにエネルギー密度を上げた場合、象牙質面はsmear layerを残したまま炭化しており、とくに100J/cm^2では表面に無数のクラックが生じた。この結果、smear layerの処理に適した照射条件は3050J/cm^2であり、この照射条件はYAGレーザーでの実験結果と同様であることがわかった。レーザー照射時の歯髄腔内温度の上昇は、歯髄に相当するmediumとして3%ゼラチン加生食水を歯髄腔内に封入して測定した結果、象牙質厚径が2.5mmの場合の上昇温度はわずか1.5°Cであり、2mmで1.7°C、1.5mmで3.6°C、1mmで6.3°C、0.5mmでは21.8°Cと急上昇することがわかった。このことから、象牙質厚径が1mmあれば60J/cm^2のエネルギー密で照射しても歯髄の安全性を損なうことはないものと考えられる。また、歯髄腔内温度の上昇がピークに達するまでの時間は、象牙質厚径2.5mmで10.2sec.ときわめてゆるやかであり、厚径が小さくなるにつれて短くなり、0.5mmでは1.6sec.となった。その結果、歯髄の安全性が保証される象牙質の厚径の限界はおよそ1mmでないかと考える。
原子力発電所事故後の福島県における住民と医療従事者の相互行為

本研究の目的は,原発事故後の福島県において,内部被曝検査の結果を伝える診察場面,帰還地区の住民を対象としたインタビュー,座談会,帰還事業に携わる復興支援NPO団体の会議場面における相互行為を分析することで,放射能あるいは生活条件への不安・怒りなど,「慢性的な」感情が,具体的な相互行為の展開のなかでどう見出され,表出され,対処されるか体系的に記述することにあった.会話分析の方法により,質問や説明の組み立て方と反応の仕方,発話の連なりの構造などの会話にみられる構造的特徴が,上の感情探索・表出・対処とどう関わっているかを明らかにした.現場の実践家たちに対し,相互理解達成の実践の可能性も示唆した.当初の計画していた内部被爆検査の結果通知場面のデータの拡充は,調査参加者を見つけることができず,進めることができなかった.その代わりに,申請前に収集したものを分析する作業を行い,その成果の一部は,研究分担者の西阪が来年度のアメリカ社会学会で報告予定である.この研究のほかに,原発事故後避難指定を受けていた地域における帰還住民の感情に関する二つの調査を行った.この地域はかつて警戒区域だった福島第一原発から20キロ圏内を含み,平成26年4月1日をもって避難指示解除準備区域が解除された自治体である.一つは,まさに帰還が政府により宣言された一年後であったため,帰還に際し住民らが直面する様々な問題や苦労,心配といった感情を,細かく記述する研究である.具体的に,毎月一回複数の住民の話し合いの場に研究者も参加しながら,そのビデオ収録(現在までに15件)を行った.もう一つは,前年度から連絡を密に取っていた,帰還事業の一環としての住民支援を業務委託されているNPO団体の支援活動の研究である.具体的には,この支援団体の会議場面を毎月一回録画(現在までに8件)し,会議における住民の感情を語る語彙の分析を開始した.両研究とも,次年度前半で報告書をそれぞれの研究協力先や関係者に提出する予定である.旧警戒区域の当該地域に関しては,平成27年10月31日付で,千人以上の住民が(県内および県外で)いまだ避難生活を送っている.そのような地区にあって,帰還する住民も,帰還を支援する団体も,かつての町の活気を取り戻すべく,懸命に努力を重ねている.そうした中で浮かび上がってくる現在抱えている問題や心配事,不安などの感情にどのように対処しているのかを記述していく方針である.当初の計画であった内部被曝検査の研究は,分析を中心に行なう方針を取ったことで,新たに二つの大がかりな調査を開始することが出来た.内部被曝検査も原発事故から4年目で,現状を分析し記録することの重要性がある.一方で,震災以前より高齢化,過疎化が進んでいたひとつの自治体の分断,細分化が,原発事故の避難によって急激に進んだ段階で,政府によって宣言された帰還を受けて,実際に帰還を経験している住民や,それを支援する支援団体の活動の経験を記録し,社会学的研究を行なう意義も大変大きいものである.今年度は少しでも多くの住民の方の声を集めるため,データ収集に集中をしたが,2月より分析を開始し,いくつかの分析的課題を整理することが出来た.その課題とは,様々な立場の住民らにとって何が問題として語られて,不安や心配が表明されるのか,支援者は住民の思いや考えをどのように推測し,具体的な支援活動に取り込んでいるのか,支援者にとって住民を「巻き込む」ことがどういう概念として取り扱われているのかなどである.2月にはこれらのデータの一部を,非公式のデータセッションにて海外より招聘した研究者とともに2回検討し,分析の方針に対する手がかりを得ることも出来た.今年度前半は,昨年度までに収集した住民への聞き取り調査,帰還支援NPOの会議場面の分析を報告書の形にまとめ,研究に参加していただいた住民の方々や,支援団体及びその関係者に分析結果を8月に配布する形で報告した.住民聞き取りの報告書第一部では,住民らによって語られた内容を項目ごとに整理し,まとめた.第二部では,住民らが語った様々な感情や問題を支える論理がどのように組み立てられているのかをその語られ方にもとづいて示した.また,NPO会議場面の報告書では,ミーティングにおける会話構造の特徴や,住民支援の具体的な提案がどのような論理にもとづいて組み立てられるのかなどを明らかにし,具体的な実践上の示唆も行った.住民聞き取り調査は,昨年度に話を伺った住民に何名か再度聞き取りをし,来年度も同様に継続していく予定である.NPOはその最終年度で組織改変が行われることも鑑み,NPOが住民と主催している座談会を新たな調査対象にし,来年度も調査を継続予定である.前年度から分析を継続している内部被ばく検査結果通知場面については,研究分担者である西阪が,心配や安心などの感情がどのように概念的に知識と関係し相互行為を展開させているかについて明らかにした.たとえば,ある知識の獲得(放射能について)が特定の感情と結び付けられることによって示されたり,逆に感情の表出を避けるかたちで知識の獲得だけを表明することで,感情表出にまつわる道徳性への志向を示されることが分析によって明らかにされた.また,研究協力者の須永と代表者の黒嶋は,この場面にみられる結果通知の組織化がどのように達成されているのかを明らかにしている.これらの具体的な社会的活動は,これまでに経験されることのなかった事象によってもたらされたこともあり,その相互行為の組織を明らかにすることで新しい知見を提供した.来年度7月の国際学会でも報告される予定である.

本研究の目的は,原発事故後の福島県において,内部被曝検査の結果を伝える診察場面,帰還地区の住民を対象としたインタビュー,座談会,帰還事業に携わる復興支援NPO団体の会議場面における相互行為を分析することで,放射能あるいは生活条件への不安・怒りなど,「慢性的な」感情が,具体的な相互行為の展開のなかでどう見出され,表出され,対処されるか体系的に記述することにあった.会話分析の方法により,質問や説明の組み立て方と反応の仕方,発話の連なりの構造などの会話にみられる構造的特徴が,上の感情探索・表出・対処とどう関わっているかを明らかにした.現場の実践家たちに対し,相互理解達成の実践の可能性も示唆した.内部被曝検査の研究では,研究分担者(西阪)が平成28年度8月に国際的に権威のあるアメリカ社会学会で分析報告を行う予定であり,原発事故が風化しつつある状況のなかでどのようなことが人々の不安,懸念事項として認識されているのか,またそれに医療専門家はどう対処しているのかを具体的な分析によって,海外に向けて発信できるよい機会である.帰還事業の二つの研究については,ビデオ録画を前年度1月でいずれもほぼ完了させており,今年度はデータ分析とそれのまとめに注力する.まずは研究協力をいただいた団体,関係者に対し報告書を提出し,研究の還元を試みたい.その上で研究協力者各自が分析を論文の形にまとめ,国内および国際学会に応募していく予定である.会話分析,英語教育,応用言語学
制約プログラミングによる視覚化モデルの形式化と実現

本研究の目標は,制約プログラミングを用いて視覚的システムの仕様を視覚化モデルとして形式化し実現するというソフトウェア構築の新しいアプローチに基づいて,Webブラウザの視覚化モデルを扱う技術を構築することである.特に,このアプローチに基づく多くの従来研究において制約プログラミングの基盤技術として利用されているCassowaryアルゴリズムを改良することで,Webブラウザの視覚化モデルのためのより適切な処理技術の構築を試みた.2年目である平成17年度においては,階層的制約の解析によってCassowaryを高速化する手法を提案した.これは,本研究代表者が過去に提案した線形制約解消系のための制約の階層独立性の解析手法に基づくものである.階層独立性解析では,制約が有効(最大限に充足すべきである),または無効(完全に無視してよい)であるかどうかについて判定する処理を行う.これによって,アルゴリズムの内部で構成されるタブローから無効な制約を除去することができるため,タブローが小型化される.その結果,本研究で提案した制約解消法は,多くの場合にCassowaryよりも高速となる.本手法では,制約の有効性の判定のために,本研究代表者が過去に提案した線形制約解消法におけるものと同様の考え方に基づき,かつ,Cassowaryに適合する新しい方法を開発した.本研究の成果は,複数の国際会議及び国内会議において発表された.本研究は,制約プログラミングを用いて,視覚的システムの仕様を視覚化モデルとして形式化し実現するという,ソフトウェア構築の新しいアプローチに基づく実証的・研究を通して,その有効性を検証することを目的とする.その際の具体的な例題としてWebブラウザの視覚化モデルを念頭に置き,特に標準仕様であるCascading Style Sheetslevel 2の視覚化モデルの形式化と実現を目標とする.さらに,その際に必要となる制約プログラミング技術として,基盤的な制約解消法とその処理系を新たに構築する.初年度である平成16年度においては,階層的優先度を備えた線形制約と単方向制約の系を解く新しい手法を提案した.本手法は,線形制約解消アルゴリズムCassowaryを拡張し,新たに単方向制約を扱えるようにしたものである.本手法は,単方向制約の指定において多様な関数を利用でき,このような単方向制約を利用することで,Webブラウザの視覚化モデルを扱う際に必要となるテキスト配置のような複雑な振舞いに対応することが可能である.例えば,テキスト配置のための矩形領域を表現するために,その幅を表す変数を入力とし,その高さを表す変数を出力とするような単方向制約を利用することができる.また本手法では,このような単方向制約に対しても,階層的優先度を指定することが可能である.本研究の成果は,複数の国際会議及び国内会議において発表された.本研究の目標は,制約プログラミングを用いて視覚的システムの仕様を視覚化モデルとして形式化し実現するというソフトウェア構築の新しいアプローチに基づいて,Webブラウザの視覚化モデルを扱う技術を構築することである.特に,このアプローチに基づく多くの従来研究において制約プログラミングの基盤技術として利用されているCassowaryアルゴリズムを改良することで,Webブラウザの視覚化モデルのためのより適切な処理技術の構築を試みた.2年目である平成17年度においては,階層的制約の解析によってCassowaryを高速化する手法を提案した.これは,本研究代表者が過去に提案した線形制約解消系のための制約の階層独立性の解析手法に基づくものである.階層独立性解析では,制約が有効(最大限に充足すべきである),または無効(完全に無視してよい)であるかどうかについて判定する処理を行う.これによって,アルゴリズムの内部で構成されるタブローから無効な制約を除去することができるため,タブローが小型化される.その結果,本研究で提案した制約解消法は,多くの場合にCassowaryよりも高速となる.本手法では,制約の有効性の判定のために,本研究代表者が過去に提案した線形制約解消法におけるものと同様の考え方に基づき,かつ,Cassowaryに適合する新しい方法を開発した.本研究の成果は,複数の国際会議及び国内会議において発表された.
地域包括ケアシステムに貢献できる看護職コンピテンシー育成プログラムの開発

地域包括ケアシステムに貢献する看護職のキーコンピテンシーを明確化するため、情報収集を行った。その1つとして福祉先進国であるスウェーデンにおける高齢者ケアについて視察を行った。その結果、スウェーデンでの高齢者ケア提供事業所の看護職は介護職、リハビリ職、ソーシャルワーカー等の多職種と協働してケアを提供していることがわかり多職種協働の能力が必要であると考える。また、ケア提供する利用者のケアマネジメントはどんな場のケア提供事業所でも求められると考えられたため、ケアマネジメントの要素について文献検討を行った結果、49項目が抽出され、それを基に横浜市のケアマネジメントを専門とする居宅介護支援事業所967カ所の介護支援専門員3162名対象にケアマジメントの実態について調査を行った。その結果、49項目のケアマネジメントの要素について因子間相関、Good-Poor分析にて項目分析後、天井効果があった17項目を削除し、因子分析を行った結果、抽出された因子負荷量0.4未満の6項目を除外し、26項目を因子分析した結果、第1因子「セルフケア向上スキル」、第2因子「健康管理スキル」、第3因子「ケアマネジメント基本スキル」、第4因子「方針の決定遂行スキル」、第5因子「ネットワークスキル」と命名した因子で構成されることがわかった。さらにケアマネジメント以外のコンピテンシーを明確にするため、1介護老人福祉施設、2高齢者向け住宅、3病院退院支援部署、4訪問看護事業所の各5施設(全20施設)を対象に看護職に必要なコンピテンシーについてインタビュー調査を行った。1のインタビュー調査で得られた結果を抽象化し、コード、カテゴリー化したところ、看護職に必要な知識・能力として16のカテゴリーが抽出された。234についてもカテゴリー化の最中であり、それを統合したカテゴリー化を今後行っていく。インタビュー調査はそれぞれのプロジェクトで同時進行に進めているがインタビュー調査の対象施設と研究者の日程調整で実施日程がずれ込んだため、やや遅れている。2019年度に新たに大学院生が入学し、その学生を協力者と加えることで推進を図っていく。
高時間分解能エアロゾル組成測定装置の系統的な相互比較に基づく高精度化

1.エアロゾル質量分析計(AMS)の精度の向上揮発性・半揮発性エアロゾルの粒径別化学組成を実時間レベルで計測できるAMSによるエアロゾルの捕集効率はエアロゾルの形状に依存し、その形状はエアロゾルの組成や相対湿度により変化する。本研究では、Inletの温度を低RH条件に制御するシステムを開発し、独立な測定方法(PILS-ICとSunset lab OC)との系統的な相互比較を実施した。その結果、AMSとPILS-ICによる無機エアロゾル成分(NO_3^-、SO_4^<2->、Cl^-、NH_4^+)の測定値に良好な一致(測定精度20%程度)が認められた。一方、有機エアロゾルについてもAMSとSunset Labo OCとの比較の結果、AMSで測定した有機エアロゾル(OM)と有機性炭素(OC)との比は、先行研究によるOM/OC比(1.6-2.1)と整合的でありことが認められた。また、東京におけるOM/OC比は有機エアロゾルの組成により変化することが示唆され、夏季には1.8、秋季には1.6を示した。2.加熱インレットと光吸収法を用いた大気中のブラックカーボンの測定光学手法を用いて大気中のブラックカーボンの質量濃度を高精度で測定するために、加熱インレットを応用し、ブラックカーボンを被覆している散乱性エアロゾルを効果的に除去した後、ブラックカーボンの質量濃度をPSAPおよびAethalometer(AE)で計測する方法について検討した。まず、インレット温度とエアロゾル揮発特性についてAMSを用いて検討した結果、加熱インレットを400°Cとすることにより、光学手法において誤差要因となる散乱性エアロゾルを効果的に除去できることが明らかとなった。加熱インレットにおけるブラックカーボンの透過率を走査型モビリティ粒径測定装置(SMPS)により計測した。東京と埼玉において、加熱インレット・PSAP/AE法、および熱・光学法(Sunset lab EC)との精密な比較観測により、各光学法におけるブラックカーボンの質量吸収断面積を算出した。また、加熱によりPSAP/AE法における質量吸収断面積は30%程度減少すること、測定精度が向上することを確認した。対流圏エアロゾルは大気質と気侯変動に大きな影響を及ぼしており、エアロゾル研究の重要性が国際的に高まっている。特に大都市起源のエアロゾルによる局所的あるいは地域的な影響を評価するためには、発生源近傍で起こる様々な物理・化学過程を系統的に理解する必要がある。近年、揮発性・半揮発性エアロゾルの粒径別化学組成を実時間レベルで計測できるエアロゾル質量分析装置(Aerosol Mass Spectrometer ; AMS)が開発され、世界的に注目を受けている。しかしながら、AMSによるエアロゾルの捕集効率はエアロゾルの形状に依存し、その形状はエアロゾルの組成や相対湿度により変化する。本研究では、大気導入部の温度を低RH条件(RH<50%)に制御するシステムを開発し、全成分についての捕集効率をCE=0.5を仮定して、独立な測定方法である粒子液化捕集-イオンクロマト分析装置(PILS-IC)と熱分離・光学補正法(TOT法)による有機炭素(OC)分析装置(Sunset lab OC)との系統的な相互比較を実施した。その結果、AMSとPILS-ICによる無機エアロゾル成分(NO_3^-、SO_4^<2->、Cl^-、NH_4^+)の測定値に良好な一致が認められ、低RH条件下でCE=0.5の仮定の妥当性が明らかとなった。一方、有機エアロゾルについてもAMSとSunset Labo TOT法によるOCとの比較の結果、AMSで測定した有機エアロゾル(OM)とOCとの比は、先行研究によるOM/OC比(1.6-2.1)と整合的であり、低RH条件下でCE=0.5の仮定の妥当性が認められた。

まず、インレット温度とエアロゾル揮発特性についてAMSを用いて検討した結果、加熱インレットを400°Cとすることにより、光学手法において誤差要因となる散乱性エアロゾルを効果的に除去できることが明らかとなった。加熱インレットにおけるブラックカーボンの透過率を走査型モビリティ粒径測定装置(SMPS)により計測した。東京と埼玉において、加熱インレット・PSAP/AE法、および熱・光学法(Sunset lab EC)との精密な比較観測により、各光学法におけるブラックカーボンの質量吸収断面積を算出した。また、加熱によりPSAP/AE法における質量吸収断面積は30%程度減少すること、測定精度が向上することを確認した。
新興国赴任者のメンタルへルス支援体制整備に向けた研究

ミャンマーにて現地調査を平成30年10月と平成31年2月の2回実施するとともに、学会発表3回、論文発表2本おこなった。1.現地在留邦人対象の調査として日本人会関係者対象のアンケート調査・聞取り調査をおこなうとともに日本国大使館およびJETROにて聞取り調査をおこなった。2.ミャンマーにて開催された国際学会にて研究成果の発表をおこなった(WCAP2018)。さらに、国内学会にて研究成果の発表をおこなった(日本精神神経学会・日本渡航医学会)。昨年度、本研究成果を日本産業衛生学会において発表したものがメディアに取り上げられたが(「酒でストレス解消」に警鐘関西福祉大の勝田教授が調査NNA2017年5月24日付))、当掲載をきっかけとして、連載が始まり、当研究で得られた知見を直接海外進出企業関係者に届けることが出来るようになった。なお、この連載は令和元年度も継続中である。3.論文発表をおこなった(1勝田吉彰:朝鮮半島情勢の変化に備え医学界が把握しておくべきこと.日本医事新報4918:24-26 2018 2勝田吉彰:ヒアリのリスクコミュニケーション21回の取材対応を通じて見えてきたこと.日本渡航医学会誌12(1):20-24 2018)1.8回の現地調査を予定どおりに実施し、収集したデータをもとに中間報告を、学会発表および論文発表でおこなった。2.海外進出企業関係者向けメディアでの連載を通じて継続的に研究成果の一般社会、本来裨益すべきターゲット層への還元が出来ている。3.ミャンマーにて開催された国際学会にて講演をおこない、現地の精神医学界に対して還元が出来ている。1.令和元年度は、ミャンマーにおける現地調査を2回予定している。2.海外赴任者のメンタルヘルス支援への提言を盛り込んだ成果物を発刊予定である。3.学会発表は、日本産業衛生学会および日本渡航医学会に演題提出済であり、発表おこなう。ミャンマー現地調査を平成27年9月と平成28年2月の2回おこなうとともに、学会における発表・情報交換をおこなった。1.現地在留邦人対象の調査:日本人会関係者との会議をもち、あわせてアンケート調査ならびに聞き取り調査をおこない、平成27年・28年時点のデータを取得した。2.現地日本人医療関係者に対する聞き取り調査:日本大使館医務官・ビクトリア病院日本人医師・JICA医療支援員との会議・懇談をおこない平成27年・28年時点の状況を記録した。3.現地ミャンマー人医療従事者との懇談:Myanmar Mental Health associationにて、関係者との懇談をおこない平成27年・28年時点の現状把握をおこなった。Victoria Hospital,Clinicを訪問し、また、キリン(株)が買収おこなったMyanmar Beer産業医と懇談しストレスチェック制度のノウハウ提供もおこなった。1.当初の予定どおり、ミャンマー現地にて在留邦人対象のアンケート調査、聞き取り調査を実施しデータ収集をおこなった。2.当初の予定どおり、ミャンマー現地にて医療従事者(日本人・ミャンマー人)と会議・懇談をおこない現状の情報収集をおこなった。医療施設および産業医学現場の訪問もおこなった。3.1.2.で得られたデータをもとに、学会発表および論文発表をおこなうことが出来た。ミャンマー現地調査を平成28年9月と平成29年2月の2回おこなうとともに、日本国内およびミャンマーの学会での演題発表、論文発表をおこなった。1.現地在留邦人対象の調査:現地日本人会関係者対象のアンケート調査および聞取りをおこない、平成28年度現在の状況についてデータ収集をおこなった。2.現地公的機関および医療機関における情報収集:JETROヤンゴン事務所にて聞取りをおこなった。また、医療関係者との情報交換で邦人の受療状況の把握をおこなった。4.日本国内においては、日本ミャンマー友好協会例会等に出席しミャンマー進出関係者から情報収集をおこなった。日本精神神経学会、多文化間精神医学会、日本産業精神保健学会にて演題発表をおこなった。日本渡航医学会誌にて論文発表おこなった。5.ヤンゴン日本人会会報への連載寄稿をおこない、研究成果を含む情報を現地日本人社会に伝えた。1.当初の予定どおり、現地にて在留邦人対象のアンケート調査・聞取り調査を実施しデータが得られている。2.当初の予定どおり、現地にて公的機関関係者および医療関係者(日本人・ミャンマー人)との懇談を通じて環境変化についての情報が得られている。3.現地医療関係者との関係強化が出来ており、学会における招待講演を実施するに至っている。ミャンマーにて現地調査を平成29年9月と平成30年2月の2回おこなうとともに、学会発表4回、論文発表3本おこなった。また、本来のメンタルヘルス調査と並行し、2017年に社会問題となったヒアリ案件に関連して現地邦人の刺傷発生状況についてもあわせて調査することが出来た。また、Victoria病院にて邦人受診の動向調査おこなった。2.学会発表をおこなった(日本産業衛生学会・日本産業精神保健学会・日本渡航医学会(グローバルヘルス合同大会)。また、論文発表をおこなった(1勝田吉彰:ミャンマー精神科医療の現状と課題4th Myanmar Mental Health Conference演題から見えてくる現実.臨床精神医学46(4):483-486 2017 2勝田吉彰:海外赴任者研修では何が求められているのか.日本渡航医学会誌11(1) 27-31,2017日本渡航医学会誌

3勝田吉彰:ヒアリの上陸に備えて医師が知っておきたい基礎知識.日本医事新報4866:18-20 2017)3.日本産業衛生学会における発表はメディアに取り上げられ(共同通信NNA)、一般社会への情報提供が出来た(「酒でストレス解消」に警鐘関西福祉大の勝田教授が調査NNA2017年5月24日付)。同報道は海外進出企業関係者により購読されてるものであり、ミャンマー以外にも応用される情報となっている。1.当初の予定どおり、現地にて在留邦人対象のアンケート調査・聞取り調査を実施しデータが得られている。2.当初の予定どおり、現地にて大使館・JETRO関係者への聞き取りおこない、経済発展とともに環境変化についての情報を集積している。3.前年度報告書の今後の方針どおり、産業医学分野にも知見の報告を広げている。ミャンマーにて現地調査を平成30年10月と平成31年2月の2回実施するとともに、学会発表3回、論文発表2本おこなった。1.現地在留邦人対象の調査として日本人会関係者対象のアンケート調査・聞取り調査をおこなうとともに日本国大使館およびJETROにて聞取り調査をおこなった。2.ミャンマーにて開催された国際学会にて研究成果の発表をおこなった(WCAP2018)。さらに、国内学会にて研究成果の発表をおこなった(日本精神神経学会・日本渡航医学会)。昨年度、本研究成果を日本産業衛生学会において発表したものがメディアに取り上げられたが(「酒でストレス解消」に警鐘関西福祉大の勝田教授が調査NNA2017年5月24日付))、当掲載をきっかけとして、連載が始まり、当研究で得られた知見を直接海外進出企業関係者に届けることが出来るようになった。なお、この連載は令和元年度も継続中である。3.論文発表をおこなった(1勝田吉彰:朝鮮半島情勢の変化に備え医学界が把握しておくべきこと.日本医事新報4918:24-26 2018 2勝田吉彰:ヒアリのリスクコミュニケーション21回の取材対応を通じて見えてきたこと.日本渡航医学会誌12(1):20-24 2018)1.8回の現地調査を予定どおりに実施し、収集したデータをもとに中間報告を、学会発表および論文発表でおこなった。2.海外進出企業関係者向けメディアでの連載を通じて継続的に研究成果の一般社会、本来裨益すべきターゲット層への還元が出来ている。3.ミャンマーにて開催された国際学会にて講演をおこない、現地の精神医学界に対して還元が出来ている。1.平成28年度は2回の現地訪問を予定している。うち1回は現地学会開催時期にあわせ広く医療事情現状把握をおこなう。2.現地在留邦人対象のアンケート調査および聞き取り調査をそれぞれの訪問時に計2回おこない、平成28年・29年時点のデータ収集する。3.日本人学校関係者との関係が形成されつつあり、新たに支援を行いつつデータ収集を試みる。
謡曲データベースの作成と能楽における多角的な情報に対する分析手法の開発

謡曲データベースの基本設計・試験実装と分析手法の検討を2年間で行う事を目的とし、今年度は2点の研究を中心に取り組んだ。1.囃子と舞の詳細な設計・構築能の積層構造の「節」の中の「拍子合」部分は、どの譜が何拍にあたるという形でリズムの規則に従う必要がある(=地拍子)。この地拍子が謡と小鼓・大鼓・太鼓が組み合わさる。ここに整合性を持たせるように設計を行った。「拍子合」については、半拍16(8拍)でひと纏まりと考え16拍に分け、この部分の詞章を平仮名一文字ずつに分解して割り当てた。小鼓・大鼓・太鼓については16拍に合わせる形で符号化した。笛は「指付」、舞は「型付」の資料を元にテキストデータ化した。詞章・舞・囃子の全てを集約したデータベースの設計・構築を順調に行えた事は大きな成果であり、また今後の研究を進めていく上で重要であると考える。2.語の出現頻度から能作者の特徴の検討積層構造に形態素の構造を追加してデータベースを構築した事で品詞や単語の出現頻度を算出でき、計量的分析が行いやすくなった。そのため、今年度は能作者間の作品を比較し、作者の特徴を検討する発表を行った。この発表では、謡曲データベースから形態素に分解したデータを取り出し、単語の出現頻度から分析を行った。一方の作者にしか出てこない単語等をリスト化し、作者の特徴の有無を調査した結果、作者の特徴が現れている可能性のある語が見つかり分析手法が有効であると言える。上記2点の研究を進めると同時に、昨年度から引き続き詞章の形態素データを作成した。また金春流や謡本の詞章計234曲のテキストデータ化(漢字仮名交じりデータと平仮名データ)を終了した。26年度が最終年度であるため、記入しない。能楽三要素(詞章[台本]、囃子[音曲]、舞[動作])の分析手法の検討と能楽のリレーショナルデータベース(RDB)の基本設計・試験実装を2年間で行う事を目的とする。今年度の前半は三要素の中で詞章、そして地拍子を中心にRDBの基本設計を行った。また詞章と地拍子に関する分析手法の検討では、詞章と地拍子のデータが統計的手法を用いた分析に応用できるように考慮した。RDBの基本設計は能楽研究者横道萬里雄氏が考案した積層構造を元に作成する。また設計時に形態素データと漢字仮名交じりのテキストデータだけでなく仮名データを含めている。なぜならば形態素解析は詞章の特徴を計量的に見るために必須であり、仮名データは地拍子の拍数を確認するために必要だからである。今年度の発表は能楽詞章に対して統計的手法を用いた作品の特徴抽出について行った。この発表では、日本古典文学大系『謡曲集』をテキストに用いて、1)データベースの概要を説明し、2)テキストデータを形態素に分け、品詞毎にタグ付けしている形態素データを基に出現頻度を算出し、3)とりわけ能作者世阿弥の作品に出て来る特徴語の抽出を行った。なお、この研究を遂行するにあたって、補助金を用いて能楽関連書籍を購入している。今年度の後半は、能楽詞章[観世流200曲、宝生流(181曲+蘭曲24曲)、金春流修羅物(16曲)]のテキストデータ(漢字仮名交じりデータと仮名データ)の作成を行った。仮名データを作成する上で、最初に各原本に記述してある仮名に基づき作成した。原本に記載されていない仮名については『謡曲大観』に記載された仮名を充てている。今年度の補助金は主に上記の研究を遂行するための文献購入費とデータ作成費に充てられた。

また金春流や謡本の詞章計234曲のテキストデータ化(漢字仮名交じりデータと平仮名データ)を終了した。26年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は能楽の詞章と地拍子を中心としたリレーショナルデータベース(RDB)の基本設計・分析手法の検討を行った。詞章について、従来の能楽研究だけでなく、客観的データに基づく統計的手法を用いる研究からもアプローチできるようなRDBの設計を行った。また同時並行で能楽詞章のテキストデータ(漢字仮名交じりデータと仮名データ)を作成した。Oracleを用いて能楽詞章RDBの構築を行う事ができたのでおおむね順調に進展していると言える。舞と囃子の詳細な設計を行う。まず囃子の諸本と舞の型付資料の中でテキストデータ化が可能な部分の検討を行う。次に詞章と地拍子と舞と囃子のデータの整合性を持たせるように設計を行い構築し、その後試験実装を行う。同時並行で今までテキストデータ化した詞章のRDBの構築を行っていく。異なる流派を集約して構築するため、最初に詞章の能用語について同じ意味でありながら流派や時代によって呼称の異なるものを統一する基準を作成する。次に詞章のテキストデータを形態素解析(MeCab)にかけて品詞のタグ付けし修正を行う。最後に正規化してDBの構築行っていく予定である。
顔面神経麻痺に対する星状神経節ブロックの効果に関する基礎的研究

顔面神経麻痺モデル動物としてモルモットを使用し、鼓室内に液化ガスを注入し冷却することにより顔面神経麻痺を発症させることができた。このモデル動物の麻痺側の頸部交感神経幹を切除することにより星状神経節ブロックモデル10匹(ブロック群)を作成した。対照として麻痺側の頸部交感神経幹の剖出にとどめたもの10匹(対照群)を作成した。瞬目反射により閉眼可能となるまでの期間はブロック群が16.6±3.6日、対照群では16.9±4.9日であり、両群に有意差を認めなかった。麻痺後4週の眼輪筋における誘発筋電位の潜時では、ブロック群が2.8±1.1ms、対照群が3.6±0.8msで、ブロック群の方が短縮傾向を認めたが、統計的な有意差はなかった。また組織学的に上口唇枝レベルでの再生神経線維の数を検討した結果、麻痺後4週においてブロック群が1589±271本、対照群が1279±489本と、有意差をもってブロック群の方が線維数が多かった。しかし同部の神経線維断面積についても検討したが有意な差を認めなかった。ちなみに前記のブロック群作成にあたり頸部交感神経幹切除前後において、顔面神経の膝神経節部の組織血流量をレーザードップラー血流計に用いて測定したが有意な血流量増加を認めなかった。本研究では、顔面神経麻痺に対する星状神経節ブロック治療の有用性をモルモットを用いて検討した。瞬目反射の回復度、誘発筋電位の潜時や膝神経節での血流量においては有用性を認めず、臨床での星状神経節ブロック治療を裏付ける結果とはならなかった。しかし星状神経節ブロックにより末梢での神経線維の再生促進効果を示唆する結果を得た。今後、星状神経節ブロックによる側頭骨外顔面神経における血流量の測定をなどを行い、検討する必要があると思われた。
加齢性疾患の予知を目的としたバイオマーカーの検討

我々は,血清で診断したヘリコバクター・ピロリ感染と萎縮性胃炎が,加齢性骨劣化のバイオマーカーとなるかを検討した.対象者は,J-MICCスタディの5060代の男性参加者である.ヘリコバクター・ピロリ感染は有意に海綿骨密度低下リスクを増加させ(オッズ比1.83,95%信頼区間1.04-3.21,P=0.03),萎縮性胃炎も有意に海綿骨密度低下リスクを増加させた(オッズ比2.22,1.17-4.22,P=0.01).ヘリコバクター・ピロリ感染も萎縮性胃炎もない群に比較して,どちらも陽性の群では有意に海綿骨密度の低下リスクが高かった(オッズ比2.65,1.27-5.55,P=0.01).本研究は、全国的な生活習慣病の多施設共同コホート研究であるJ-MICCスタディの一部であると共に、われわれ独自の検討項目も加えた、生活習慣病、加齢性疾患に関するコホート研究である。受診者の基礎情報(年齢、性別、身長、体重、腹囲など)、生活習慣情報(栄養摂取状況、運動習慣、喫煙歴など)を収集すると共に、一般的な血液生化学検査値に加えて、抗ヘリコバクター・ピロリ抗体、血中ペプシノゲン値などの測定を行い、これらのデータと生活習慣病、加齢性疾患との関連について検討することを目的としている。平成25年度は、J-MICCスタディの京都府における研究実施機関である京都府立医科大学地域保健医療疫学講座と協力して、胃がん検診と組み合わせることによりJ-MICCスタディ参加者の新規登録を進めるとともに、既に登録されデータが蓄積されている既受診者の5年後のフォローアップである第2次調査も実施した。これらの検診は、京都市内だけでなく京都府下の各地域への出張検診が必要となるため、主として日曜日を利用して行った。加齢性疾患の指標としては、疾患として発病したものだけでなく、超音波骨計測装置を用いた骨密度・骨質の評価、脈波伝播速度および中心血圧測定による動脈硬化の評価、握力および下肢筋力などの評価を行い、発病に至らない段階での加齢性変化を評価した。さらに、これまでの検診で採取してー80°Cで凍結保存してある血清あるいは血漿については、加齢を制御する因子とされる血中α-Klotho値、アディポネクチン分画などの測定も順次開始している。本研究は、全国的な生活習慣病の多施設共同コホート研究であるJ-MICCスタディに、われわれ独自の検討項目を追加し、生活習慣病、加齢性疾患の要因を検討するコホート研究である。平成26年度は、J-MICCスタディの京都府における研究実施機関である京都府立医科大学地域保健医療疫学講座と協力して、既にベースライン調査が終了している既受診者の5年後のフォローアップである第2次調査を中心に実施した。これらの検診は、京都市内だけでなく京都府下の各地域への出張検診が必要となるため、主として週末を利用して行った。今年度は、主として超音波骨計測装置を用いた骨密度・骨質の評価についてデータの解析を行った。研究代表者の水野は抗ヘリコバクター・ピロリ抗体、血中ペプシノゲン値から見た胃粘膜の状態が骨劣化の予測に有用であることを男性受診者のデータ解析から明らかにし、論文発表を行った。また、研究分担者の渡辺、栗山らのグループは、女性を対象とした骨脆弱要因の検討、運動習慣(剣道)と骨密度の関連、睡眠時間と骨量低下について検討し、それぞれ学会発表を行った。受診者の基礎情報(年齢、性別、身長、体重、腹囲など)、生活習慣情報(栄養摂取状況、運動習慣、喫煙歴、睡眠時間など)を収集すると共に、一般的な血液生化学検査値に加えて、抗ヘリコバクター・ピロリ抗体、血中ペプシノゲン値などの測定を行い、これらのデータと生活習慣病、加齢性疾患との関連について検討することを目的としている。平成27年度も、J-MICCスタディの京都府における研究実施機関である京都府立医科大学地域保健医療疫学講座と協力して、ベースライン調査が終了している既受診者の5年後のフォローアップである第2次調査を中心に実施した。さらに、自律神経機能や睡眠状況などのチェックも行った。

研究代表者の水野は抗ヘリコバクター・ピロリ抗体、血中ペプシノゲン値から見た胃粘膜の状態が骨劣化の予測に有用であることを男性受診者のデータ解析から明らかにし、米国消化器病学会(AGA)において発表を行った。また、研究分担者の渡辺、栗山らのグループは、睡眠時間と自律神経機能および骨代謝の関連、女性を対象とした骨脆弱要因の検討、運動習慣(剣道)と骨密度の関連、栄養摂取状況と慢性萎縮性胃炎の関連などについて検討し、それぞれ学会発表および論文の投稿を行った。我々は,血清で診断したヘリコバクター・ピロリ感染と萎縮性胃炎が,加齢性骨劣化のバイオマーカーとなるかを検討した.対象者は,J-MICCスタディの5060代の男性参加者である.ヘリコバクター・ピロリ感染は有意に海綿骨密度低下リスクを増加させ(オッズ比1.83,95%信頼区間1.04-3.21,P=0.03),萎縮性胃炎も有意に海綿骨密度低下リスクを増加させた(オッズ比2.22,1.17-4.22,P=0.01).ヘリコバクター・ピロリ感染も萎縮性胃炎もない群に比較して,どちらも陽性の群では有意に海綿骨密度の低下リスクが高かった(オッズ比2.65,1.27-5.55,P=0.01).平成26年度には、主として受診者の胃粘膜の状態(ヘリコバクター・ピロリ感染と胃粘膜萎縮)、生活習慣情報と超音波骨計測装置を用いた骨密度・骨質のcross-sectionalな検討を行い、一定の成果を挙げたため、おおむね順調と判断した。しかし、検診は通常の業務を避けて週末に実施せざるを得ず、収集したデータの量が多いことから、longitudinalな解析と、保存血清の測定結果については解析に少し遅れが生じている。消化器内科学平成27年度は本研究の最終年度となるため、保存血清を用いた加齢性疾患のバイオマーカー解析と、第2次調査の結果を用いたlongitudinalな解析を積極的に進めていく予定である。平成25年度には、主として受診者の基礎情報、生活習慣情報、各種マーカーと加齢性疾患のcross-sectionalに検討を行う計画であり、検診業務とデータ収集は計画通り進捗している。しかし、検診は通常の業務を避けて週末に実施せざるを得ず、収集したデータの量が多いことから、解析については少し遅れが生じているため、おおむね順調と判断した。平成26年度に予定していた保存血清の各種測定に遅れが出たことから、次年度使用額が発生した。本研究ならびにJ-MICCスタディの第1次登録はほぼ終了している。今後は、登録者を追跡するための第2次調査を順次行っていく。また、少し遅れがちである、保存検体の測定や収集データの解析に注力していく予定である。今後は、測定の精度を上げ、処理できる検体数を増やすために、検査機関への外注も含めて検査の効率を高めていく予定であり、それに従って次年度使用分も含めた研究費を有効に活用していく。本研究はおおむね計画通り進捗している。次年度使用額は少額であり、研究計画の遅延等、特に問題となる理由はないと考える。申請時の研究計画に従って、平成26年度も研究を進めていく。平成26年度は、主として凍結保存されている検体のアッセイとデータの解析を加速させ、研究成果の公表を進めていく予定である。