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デンマークにおける「納税者の反乱」の研究

当該年度においては、デンマーク・コペンハーゲンへの省庁・自治体ヒアリング調査を6月に実施し、デンマークの地方財政に関する知見を得ることができた。デンマークの地方財政制度は、高いレベルの課税自主権など、分権的な制度であるとみなされてきたが、実際には中央政府、政府間代表機関、地方政府間で歳出や税率の複雑な調整が毎年度行われていることが分かった。このことは、納税者の税制に対する認識や政府に対する信頼に影響を与えている可能性がある。デンマークにおける地方税制がどのようにして変遷したのか。それが政府間関係とどのように結びついていたのかを詳細に検討する必要があると考えられる。また、近年注目を集めているポピュリズム政治とデンマークの「納税者の反乱」の関係性についても考察を行う必要があることから、ポピュリズムに関する文献調査を行った。デンマークの「納税者の反乱」を主導した反税政党・進歩党がどのようなポピュリズム的性格を有するかを検討した。財政学においてはポピュリズムと財政赤字の関係に焦点が当てられることが多く、ポピュリズム政治と税制に対する納税者の認識については分析が十分検討されていない。さらに、左派ポピュリズムの台頭にも表れているように、ポピュリズムの定義の多様性・多義性が指摘されており、ポピュリズムと財政の関係性を多角的に検討する必要がある。今後、ポピュリズム政治がデンマークの社会民主主義に、歴史的にどのような影響を及ぼしてきたのか、そしてデンマークの政党が有するポピュリズム的側面はどのようなものかを分析する予定である。これらの分析を通じて、デンマークにおける「納税者の反乱」の実態を複眼的に検証することができると考えられる。当該年度においては、新たな学術的成果を上げることができず、分析・執筆の進行状況もやや遅れている。6月にデンマーク・コペンハーゲンで現地調査を実施したが、付加価値税に関する分析・執筆に予想よりも多くの時間を要している。デンマークの税制だけでなく、地方財政制度にも焦点を当てて分析を行う。また、来年度以降もデンマークで現地調査を進める予定である。具体的には政党、地方政府、税制関係の省庁にヒアリング調査を行い、デンマーク税制の詳細な制度設計や歴史的な課題を検討する。デンマークにおける「納税者の反乱」について調査・研究を行った。デンマークは他の北欧諸国と同様に高福祉高負担を実現する国の一つである。しかし1970年代初頭、デンマークでは所得税廃止を掲げる反税政党・進歩党が1973年国政選挙で第二政党まで躍進した。デンマークは欧州諸国で最も激しい「納税者の反乱」を経験することになったのである。当年度は、1960年代後半から1970年代初頭にかけての国と地方の所得税制の変化が「納税者の反乱」に与えた影響を分析した。デンマークでは福祉サービスの財源を捻出し、同時に公平な税制を整備するために、1960年代後半から大規模な税制改革が実施された。その結果、税制改革の影響で租税負担は急増したが、租税の抜け穴は放置されたため、低・中所得者の負担が相対的に重くなった。一方で福祉サービスはたらい回しの問題など、不満を抱える市民も多かった。当時の政権はもちろん租税負担がいたずらに増加することを回避しようと、ブラケット・クリープに対する調整や地方政府らへの税率統制を強化するなどしたが、これらの対策は実効性のあるものではなく、納税者や地方政府らの反発を強めることになった。以上の経緯からデンマークにおいて「納税者の反乱」が発生したことを明らかにした。「納税者の反乱」に関する先行研究では、「納税者の反乱」の発生要因が、租税負担だけでなく、税制の負担構造(所得税・資産課税の割合など)の変化が影響していること、福祉サービスにおける受益感の形成が上手くいかなかったことが影響しているといわれてきた。本研究では、デンマークの納税者において最も身近な税の一つである「地方所得税」に着目し、負担の可視性が高いことは因果経路の一つでしかないことを指摘した。以上の研究成果は『都市問題』2018年6月号「デンマークにおける『納税者の反乱』の研究ー地方税制に着目して」で公刊される予定である。当初の計画では、「納税者の反乱」の要因としてあげられる所得税と付加価値税の変化に焦点を絞って研究を進める予定であったが、付加価値税制に関する資料が十分に集まらなかった。デンマークの付加価値税に関しては、先行研究や入手できる政府資料が非常に少ないためである。そこで所得税において国税と地方税の差異に着目しながら分析を行った。当初の計画から変更はあったが、研究成果を公刊(予定)するなど、研究はおおむね順調に進んでいる。

財政学においてはポピュリズムと財政赤字の関係に焦点が当てられることが多く、ポピュリズム政治と税制に対する納税者の認識については分析が十分検討されていない。さらに、左派ポピュリズムの台頭にも表れているように、ポピュリズムの定義の多様性・多義性が指摘されており、ポピュリズムと財政の関係性を多角的に検討する必要がある。今後、ポピュリズム政治がデンマークの社会民主主義に、歴史的にどのような影響を及ぼしてきたのか、そしてデンマークの政党が有するポピュリズム的側面はどのようなものかを分析する予定である。これらの分析を通じて、デンマークにおける「納税者の反乱」の実態を複眼的に検証することができると考えられる。当該年度においては、新たな学術的成果を上げることができず、分析・執筆の進行状況もやや遅れている。6月にデンマーク・コペンハーゲンで現地調査を実施したが、付加価値税に関する分析・執筆に予想よりも多くの時間を要している。デンマークの付加価値税に関する入手資料が少ない(もしくは入手が難しい)ことが分かった。そのため、付加価値税制の変化が「納税者の反乱」の発生要因としてどう影響を与えたかを分析することは少なくとも次年度中は難しいと考えられる。また、反税政党・進歩党が「納税者の反乱」後、政治過程を通して所得税制にどのように影響を与えたのか(そして与えられなかったのか)、どのような経緯で勢力を失っていったのかという経緯を分析する必要があることを理解した。本研究は、「納税者の反乱」の発生要因だけでなく、その後の経緯にも焦点を充てているからである。今後は付加価値税の資料収集を行いながら、「納税者の反乱」後の反税政党・進歩党の影響と所得税制の変化を分析する予定である。また当初の計画にあった福祉サービス面での影響についても研究成果を出せるように努める。デンマークの税制だけでなく、地方財政制度にも焦点を当てて分析を行う。また、来年度以降もデンマークで現地調査を進める予定である。具体的には政党、地方政府、税制関係の省庁にヒアリング調査を行い、デンマーク税制の詳細な制度設計や歴史的な課題を検討する。当該年度においては、計画的な研究実施が行えなかったため、次年度使用額が生じた。次年度においては、デンマークの現地調査(夏季休暇期間中を予定)や文献収集などで計画的に研究を実施する予定である。
複素環の特性を利用した環境調和型高効率的有機合成反応の開発とその応用

本研究課題遂行のために、含窒素複素環の窒素原子が四級塩化された構造をもつ新規キラルイオン性リガンドを種々合成した。それらのイオン性リガンドをRuおよび水素源としてギ酸と、反応媒体としてイオン液体を用いた触媒的不斉水素移動型還元反応(CATH)を行い、プロキラルケトンの不斉還元よって触媒活性を評価した。さらに、反応系を繰り返し再利用できるCATH (RCATH)へと展開した。このことによって、複素環の特性を利用した環境調和型有機合成反応の開発を達成することができた。また、この本法は、医薬品の不斉合成に応用可能であった。これらの結果をもとに、上記反応条件を用いる、医薬品等の薬学的に有用な化合物の合成のための応用研究を行った。すなわち、光学活性な医薬品の合成の目的のために、標的化合物を現在臨床ではラセミ体で使用されている、喘息治療薬の光学活性体の合成への適応の拡大を検討した。喘息治療薬テルブタリンの合成前駆体であるレゾルシノール誘導体の水酸基部分に種々の置換基をもつ、アリールクロロメチルケトン類を合成し、本RCATHを適応すると、比較的良好に光学活性第二級アルコールが得られることが分かった。また、この光学活性第二級アルコールから光学活性テルブタリンへと導くことも可能であった。上記二つの研究成果は、今後さらに精査する必要があるものの、現段階では平成24年度予定していた研究目的を概ね達成できたと考えられる。平成25年度は、平成24年度までに得られた成果、すなわち、(1)キラルイオン性リガンドを含む反応活性触媒をリサイクル使用する繰り返し使用可能な触媒的水素移動型還元(RCATH)反応系において、生成物の化学収率・光学純度、そして再利用効率において、優れた反応の条件を見出すための検討を行った。そのために、種々の含窒素複素環の窒素原子が四級塩化された構造をもつ、新規キラルイオン性リガンドとなるイオン化合物を合成し、それらのCATH (RCATH)反応系における、反応触媒としての活性を評価した。その結果、優れた環境調和型高効率的有機合成反応のとなる反応系を開発した。また、これら(1)および(2)の方法を薬学的に有用な化合物の合成、すなわち医薬品の薬理活性鏡像異性体の重要合成中間体となりうる、キラル2級アルコールの不斉合成に応用した。これらの成果は、現在学術論文として公表するための、投稿準備中である。含窒素複素環の窒素原子が四級塩化された構造をもつ新規キラルイオン性リガンドとなる種々のイオン化合物を合成し、ルテニウムおよび水素源としてギ酸を用いた触媒的不斉水素移動型還元反応(CATH)による、プロキラルケトンの不斉還元をおこなうことにより、触媒活性および性能を評価した。その結果、1-[4-[4-[[[(1S,2S)-2-amino-1,2-diphenylethyl]amino]sulfonyl]phenoxy]butyl]-3-methyl-1H-imidazolium mono(trifluoroacetate) salt withtrifluoroacetic acidが最も良好な触媒活性を有しており、CATHが良好に進行することを見出した。本CATH反応系はイオン液体を反応媒体とすることで、反応系を繰り返し再利用できる再利用可能なCATH (RCATH)への展開が可能であった。このことによって、複素環の特性を利用した環境調和型有機合成反応の開発に成功した。これらの結果をもとに、上記反応条件を用いる、医薬品等の薬学的に有用な化合物の合成のための基礎的研究を行った。すなわち、光学活性な医薬品の合成の目的のために、標的化合物を現在臨床ではラセミ体で使用されている、喘息治療薬のテルブタリン合成への適応の可能性を検討した。その結果、レゾルシノール水酸基部分に種々の置換基をもつ、アリールクロロメチルケトン類を合成し、本RCATHを適応すると、比較的良好に光学活性第二級アルコールが得られることが分かった。また、この光学活性第二級アルコールは光学活性なテルブタリンの前駆体になることも同時に判明した。上記二つの研究成果は、今後さらに精査する必要があるものの、現段階では平成23年度予定していた研究目的を概ね達成できたと考えられる。当初予定した研究計画によると、平成23年度に次の二つ(1)キラルイオン性リガンドを含む反応活性触媒をリサイクル使用するRCATH反応系において、生成物の化学収率・光学純度、そして再利用効率において、より優れた反応の条件を見出すための検討を行う。(2)種々のイオン化合物を合成し、それらのCATH (RCATH)反応系における、反応触媒としての活性を評価する、を実施する予定であった。その結果、含窒素複素環の窒素原子が四級塩化された構造をもつ新規キラルイオン性リガンドとなる種々のイオン化合物を合成し、それらを用いるRCATHが良好に進行することを見出すことができた。

ことによって、複素環の特性を利用した環境調和型有機合成反応により、効率的にキラル2級アルコールを得る方法の開発に成功した。平成24年度以降に、上記のキラル2級アルコール合成の実験結果を光学活性な薬理活性化合物の合成に応用を目指すとしていた。その結果、喘息治療薬の薬理活性本体である光学活性体の合成への適応が可能であることを見出し、喘息患者のQOL (生活の質)の向上に寄与できる可能性を示した。キラル2級アルコールは、抗喘息薬以外にも、例えば鎮痙剤、抗真菌薬、鎮咳薬、抗生物質、心機能改善薬、昇圧剤、血管収縮薬、抗マラリア薬等極めて多岐に亘る医薬品の構成部分および合成中間体となり得るため、広い応用が期待できる。上記二つの研究成果は、今後さらに精査する必要があるものの、現段階では平成23および24年度予定していた研究目的を概ね達成できたと評価される。なお、本研究成果は平成24年度の研究成果公表として、62回日本薬学会近畿支部大、30回メディシナルケミストリーシンポジウム、日本薬学会第133年会等で公表した。当初予定した研究計画によると、平成23年度に次の二つ(1)キラルイオン性リガンドを含む反応活性触媒をリサイクル使用するRCATH反応系において、生成物の化学収率・光学純度、そして再利用効率において、より優れた反応の条件を見出すための検討を行う。(2)種々のイオン化合物を合成し、それらのCATH (RCATH)反応系における、反応触媒としての活性を評価する、を実施する予定であった。含窒素複素環の窒素原子が四級塩化された構造をもつ新規キラルイオン性リガンドとなる種々のイオン化合物を合成し、ルテニウムおよび水素源としてギ酸を用いた触媒的不斉水素移動型還元反応(CATH)による、プロキラルケトンの不斉還元をおこなうことにより、触媒活性および性能を評価したところ、1-[4-[4-[[[(1S,2S)-2-amino-1,2-diphenylethyl]amino]sulfonyl]phenoxy]butyl]-3-methyl-1H-imidazolium mono(trifluoroacetate) salt withtrifluoroacetic acidが最も良好な触媒活性を有しており、CATHが良好に進行することを見出すことができた。本CATH反応系はイオン液体を反応媒体とすることで、反応系を繰り返し再利用できる再利用可能なCATH (RCATH)への展開が可能であった。ことによって、複素環の特性を利用した環境調和型有機合成反応の開発に成功した。上記二つの研究成果は、今後さらに精査する必要があるものの、現段階では平成23年度予定していた研究目的を概ね達成できたと評価される。平成25年度は、平成24年度までに得られた成果、すなわち(1)キラルイオン性リガンド4を含む反応活性触媒をリサイクル使用するRCATH反応系において、生成物の化学収率・光学純度、そして再利用効率において、より優れた反応の条件を見出すための検討を行う。
下垂体組織幹細胞の細胞株樹立とホルモン産生細胞への分化誘導

脳の下部に存在する下垂体は、恒常性の維持に重要なホルモンを合成・分泌する内分泌器官である。その前葉部分には、5種類のホルモン産生細胞の機能維持や供給に働くと考えられている非ホルモン産生細胞が存在する。この非ホルモン産生細胞はいくつかのサブポピュレーションをもつと考えられ、各サブポピュレーションに属する細胞が異なった機能を持ち、下垂体の機能が維持されていると推察される。本研究では、非ホルモン産生細胞であるS100陽性細胞で蛍光タンパク質を発現させたS100b-GFPトランスジェニック(S100b Tg)ラットを用いて、S100陽性細胞の細胞分化能の解析とS100陽性細胞群の株化を行い、下垂体細胞の供給機構の解明や下垂体幹細胞による臨床応用に資する研究展開を目指した。(1)S100b Tgラットの下垂体前葉より単離した初代培養細胞を用いて、蛍光を発するS100陽性細胞を識別し、タイムラプス顕微鏡で継続的な形態観察を行った。その結果、観察し始めに蛍光を発するS100陽性細胞の一部が自身の蛍光強度を変化させ、3日間の培養後にホルモンもしくはPit1(GH・PRL・TSH産生細胞に共通する転写因子)陽性細胞であることを確認した。以上のことは、これまでに報告が無く重要な成果である。(2)細胞不死化能をもつT抗原を組み込んだ発現ベクターを用いてS100陽性細胞株の作製実験を行った。遺伝子導入試薬、EIectroporation法、レンチウイルスを用いてT抗原発現ベクターをS100b-GFPトランスジェニックラットから単離したS100陽性細胞に導入した。遺伝子導入試薬・Electroporation法・レンチウイルスを用いた実験では、細胞への遺伝子導入を確認することは出来たが、導入された細胞の増殖を観察することが出来なかった。T抗原を用いずに培養法による増殖能の高い細胞の単離も行ったが、S100を維持したまま増殖する細胞を得ることは出来なかった。その前葉部分には、5種類のホルモン産生細胞の機能維持や供給に働くと考えられている非ホルモン産生細胞の濾胞星状(FS)細胞が存在する。このFS細胞はいくつかのサブポピュレーションをもつと考えられ、各サブポピュレーションに属するFS細胞が異なった機能を持ち、下垂体の機能が維持されていると推察される。本研究では、FS細胞で蛍光タンパク質を発現させたS100b-GFPトランスジェニック(S100b Tg)ラットを用いて、FS細胞の細胞分化能の解析とFS細胞群の株化を行い、下垂体細胞の供給機構の解明や下垂体幹細胞による臨床応用に資する研究展開を目指した。(1)S100b Tgラットの下垂体前葉より単離した初代培養細胞を用いて、蛍光を発するFS細胞を識別し、タイムラプス顕微鏡で継続的な形態観察を行った。その結果、観察し始めに蛍光を発するFS細胞の一部が自身の蛍光強度を変化させ、3日間の培養後にホルモンもしくはPit1(GH・PRL・TSH産生細胞に共通する転写因子)陽性細胞であることを確認した。以上のことは、これまでに報告が無く重要な成果として論文作成中である。(2)細胞不死化能をもつT抗原を組み込んだ発現ベクターを用いてFS細胞株の作製実験を行った。マイクロマニュピレーター、遺伝子導入試薬、Electroporation法、レンチウイルスを用いてT抗原発現ベクターをS100b-GFPトランスジェニックラットから単離したFS細胞に導入した。その結果、マイクロマニュピレーターでは細胞への遺伝子導入を確認することが出来なかった。

遺伝子導入試薬、EIectroporation法、レンチウイルスを用いてT抗原発現ベクターをS100b-GFPトランスジェニックラットから単離したS100陽性細胞に導入した。遺伝子導入試薬・Electroporation法・レンチウイルスを用いた実験では、細胞への遺伝子導入を確認することは出来たが、導入された細胞の増殖を観察することが出来なかった。T抗原を用いずに培養法による増殖能の高い細胞の単離も行ったが、S100を維持したまま増殖する細胞を得ることは出来なかった。現在までに、FS細胞が下垂体前葉においてホルモン産生細胞供給の一端を担うことを示唆する結果をS100b Tgラットを用いたFS細胞のタイムラプス観察実験から得ている。このことは、これまでに報告が無く重要な成果である。また、FS細胞の株化実験ではT抗原の導入のみではFS細胞の性質を維持したまま増殖しないことがわかり、変化しやすいFS細胞が他の細胞に変わらない条件で培養して増殖させる必要性を見いだした。FS細胞の細胞株作製実験において、S100b Tgラットより単離したFS細胞を様々な培養条件で培養する予定である。現在までに、細胞増殖を誘発するT抗原遺伝子の導入によってFS細胞を示す蛍光を維持したまま増殖させることが出来なかった。そのため、今後はFS細胞を示す蛍光を維持したまま増殖し培養可能な条件の探索をさらに行い、FS細胞を株化することを試みる。そして作製したFS細胞株を用いて、ホルモン産生細胞の分化機序を解明する。
アブラナ科植物根こぶ病の発病機構の解明と抵抗性育種素材の開発

アブラナ科野菜根こぶ病抵抗性育種素材の開発のため、P-NIT2intをプロモーターに用い、根こぶ形成時にAtCKX1,AtCKX2,ARR22を発現させた形質転換体を作成した(シロイヌナズナ、ブロッコリー)。シロイヌナズナのP-NIT2int:AtCKX1,8系統、P-NIT2int:AtCKX2,5系統、P-NIT2int:ARR22,8系統、ブロッコリーのP-NIT2int:AtCKX1,8系統、P-NIT2int:ARR22,7系統に根こぶ病抵抗性試験を行ったところ、全ての系統で根こぶ形成が認められ、抵抗性は認められなかった。同様にCaMV35Sプロモーターを利用したシロイヌナズナ、P35S:AtCKX1,6系統、P35S:AtCKX2,3系統も根こぶ病抵抗性にならなかった。このことから、サイトカイニンの代謝、応答を制御することによる根こぶ病抵抗性の導入は困難と考えられた。また、同様に根こぶ形成時に発現誘導されるBrNIT2及びBrAO1をアンチセンスRNAにより抑制した形質転換ブロッコリーを作成した。P-NIT2int:BrNIT2anti,7系統、P35S:BrNIT2anti,2系統に根こぶ病菌接種を行った結果、NIT遺伝子の発現は非形質転換体に比べて低下したが、根こぶ病抵抗性にはならなかった。また、P-NIT2int:BrAO1anti,2系統についても根こぶ形成が認められた。シロイヌナズナではNIT遺伝子のアンチセンスRNAにより根こぶ形成が遅延することが報告されているが、(Neuhaus et al.,2000)シロイヌナズナでは根こぶでAO活性は上昇しなかった。従って、BrassicaにおいてはNIT,AO両者の関与により、一方のみの発現抑制では効果が低い可能性がある。BrAO1,BrNIT2両方を発現抑制した形質転換体の解析が必要と考えられた。アブラナ科野菜根こぶ病では、根こぶ病菌(Plasmodiophora brassicae)の感染によるオーキシンとサイトカイニン含量の上昇が、発病の一因であると考えられている。そこで、本研究ではハクサイ(無双)を用い、植物のサイトカイニン合成遺伝子(イソペンテニルトランスフェラーゼ遺伝子;IPT)及びオーキシン合成に関与すると考えられる遺伝子(ニトリラーゼ遺伝子,NIT;アルデヒドオキシダーゼ遺伝子,AO)が、根こぶ病発病時にどのような発現変動をするかを調べた。始めにハクサイから各遺伝子のクローニングを試みた結果、5種類のIPT遺伝子(BrIPT1,3,5,7,8)と3種類のNIT遺伝子(BrNIT1,2,3)、2種類のAO遺伝子(BrAO1,2)を単離した。さらに発現解析の結果、IPT遺伝子については、BrIPT3,5,7は根ごぶでは発現が抑制されるが、逆にこぶ以外の部分ではBrIPT1,3,5,7の発現が促進されていた。また、BrIPT8の発現は検出できなかった。一方NIT遺伝子については、BrNIT1,3の発現は根こぶ病によって特に影響を受けなかったが、BrNIT2をProbeとした場合、1.4kbと1.1kbの転写産物の増加が観られ、1.1kbの転写産物は接種区のみで検出された。転写開始点の解析から1.1kbの転写産物はBrNIT2遺伝子の途中からの転写開始によって産生されていることが明らかとなった。AO遺伝子については、根こぶ病菌接種によってBrAO2の発現は減少したが、BrAO1は接種によって発現が促進された。また活性染色法により、根こぶ形成時のAOの活性上昇が認められた。以上の結果から、根こぶ病発病時の植物ホルモンレベルの変動には、これらの遺伝子の発現変動も関与している可能性が考えられた。アブラナ科野菜根こぶ病によるハクサイ根こぶ形成時には、BrNIT2遺伝子の第二イントロン付近からの転写開始により1.1kbの転写産物が蓄積する。このことから、BrNIT2の第二イントロン付近の配列のプロモーター利用を検討するために、これをGUS遺伝子に連結し、Arabidopsisに導入してプロモーター活性を調べた。その結果、第二イントロンと第三エクソンの一部を含む620bpの塩基配列(P-NIT2int)が根こぶ形成時に強いプロモーター活性を持つことが明らかとなった。このプロモーター活性は根こぶ以外にも開花時に葯の基部で検出されたが、他の部分では検出されず、根こぶ形成を抑制するためのプロモーターとして利用価値が非常に高いと考えられた。さらに、根こぶ病抵抗性の付与を目的としてP-NIT2int及びCaMV35Sプロモーターを利用し、根こぶ形成時に発現が促進される宿主植物のオーキシン生合成関連遺伝子BrNIT2、BrAO1)の発現を抑制するためのantisenseベクターを構築した。サイトカイニン合成酵素遺伝子(IPT)については、根こぶ形成時に発現が抑制されることから、これを利用した抵抗性育種素材の作出は困難と判断し、根こぶ形成時に増加するサイトカイニンに対しては分解系を活性化すること及び、サイトカイニン応答のネガティブレギュレーターであるARR22遺伝子を発現させることにより対応することとした。そこで、Arabidopsisからサイトカイニン分解酵素(AtCKX1,2)及びARR22をクローニングし、同様にベクターコンストラクションした。

現在、Brassica oleracea(ブロッコリー)及びBrassica rapa(ハクサイ)への形質転換作業を行っている。また先行してArabidopsisへ遺伝子導入し、根こぶ病抵抗性試験を行っている。アブラナ科野菜根こぶ病抵抗性育種素材の開発のため、P-NIT2intをプロモーターに用い、根こぶ形成時にAtCKX1,AtCKX2,ARR22を発現させた形質転換体を作成した(シロイヌナズナ、ブロッコリー)。シロイヌナズナのP-NIT2int:AtCKX1,8系統、P-NIT2int:AtCKX2,5系統、P-NIT2int:ARR22,8系統、ブロッコリーのP-NIT2int:AtCKX1,8系統、P-NIT2int:ARR22,7系統に根こぶ病抵抗性試験を行ったところ、全ての系統で根こぶ形成が認められ、抵抗性は認められなかった。同様にCaMV35Sプロモーターを利用したシロイヌナズナ、P35S:AtCKX1,6系統、P35S:AtCKX2,3系統も根こぶ病抵抗性にならなかった。このことから、サイトカイニンの代謝、応答を制御することによる根こぶ病抵抗性の導入は困難と考えられた。また、同様に根こぶ形成時に発現誘導されるBrNIT2及びBrAO1をアンチセンスRNAにより抑制した形質転換ブロッコリーを作成した。P-NIT2int:BrNIT2anti,7系統、P35S:BrNIT2anti,2系統に根こぶ病菌接種を行った結果、NIT遺伝子の発現は非形質転換体に比べて低下したが、根こぶ病抵抗性にはならなかった。また、P-NIT2int:BrAO1anti,2系統についても根こぶ形成が認められた。シロイヌナズナではNIT遺伝子のアンチセンスRNAにより根こぶ形成が遅延することが報告されているが、(Neuhaus et al.,2000)シロイヌナズナでは根こぶでAO活性は上昇しなかった。従って、BrassicaにおいてはNIT,AO両者の関与により、一方のみの発現抑制では効果が低い可能性がある。BrAO1,BrNIT2両方を発現抑制した形質転換体の解析が必要と考えられた。
電磁環境対策用新規SiC-フェライト系ハイブリッド広帯域電波吸収体の創製

本研究では、平成10年度に同軸管法による電波吸収特性の測定評価技術の確立を行い、次にSiC前駆体のPCSとフェライト(スピネル型)粉末を混合し、成形焼結する材料作製プロセスの検討を行い、二段階熱処理法の最適条件を把握し、焼結体材料の電波吸収特性の作製条件およびPCS量依存性の解明が図られた。平成11年度には、材料作製条件の更なる検討が深められ、酸素圧制御一段熱処理法を見出すとともに、GHz帯域で電波吸収特性を示す新規材料の創製を試みた。得られた結果を要約すると以下の通りである.1.電磁波吸収特性の同軸管法による高精度測定・評価技術の確立:ネットーワークアナライザーを用いて同軸管法によって測定した複素透磁率および複素誘電より計算によって吸収量を評価する技術を100MHz10GHzの周波数帯域で確立した.2.二段熱処理法によるPCSを用いた新規SiC-スピネルフェライト系電磁波吸収体の開発:(1)不融化処理と熱処理を最適化することによって、本系ハイブリッド電磁波吸収焼結体の作製に初めて成功した。(2)不融化温度によって生成相および電波吸収特性が著しく影響されることを明らかにした。(3)本ハイブリッドセラミックス焼結体の電波吸収特性の整合周波数は、PCS量の増加に伴い約2GHzの高周波側にシフトし、最高約2GHzまで高くなることを見出した。この結果は従来のスピネルフェライトのスネークの限界を超える値であり、SiCのハイブリッド化による大きな効果である。3.酸素分圧制御一段熱処理によるPCSを用いた新規SiC-スピネルフェライト系電磁波吸収体の開発:酸素分圧を制御した一段階の熱処理によって、PCSの無機化反応と焼結反応を同時進行させ、ハイブリッド電磁波吸収焼結体の作成に初めて成功した。さらに、このハイブリッド焼結体では、試料厚さによって整合周波数が約900MHzと約9GHzの二種類の電磁波吸収特性を示すことを初めて見出した。現代の社会を支える種々のエレクトロニクス機器はますます高性能化、高密度化が進んでいるが、外部からの障害電波に誤動作し、重大な事故を引き起こすなど社会的問題となっている。このような電波障害の根本的な解決には、優れた電波吸収体の使用による障害電波の吸収が必要不可欠である。従来の電波吸収体には、磁性損を利用したメガHz帯で有効なフェライト材料と、誘電損を利用したギガHz帯で有効なカーボン材料が知られているが、これらは狭帯域な吸収体である。21世紀の高度情報通信社会において、新規な広帯域電磁吸収焼結体材料の開発が急務となっている。そこで本研究では、磁性損材料としてフェライトと誘電損材料としてSiCを複合化し、従来にない広帯域な電波吸収焼結体を創製を目指す。これまでの予備的研究で、SiCの前駆体PCSとフェライト粉末を混合し、焼結することによって、フェライト-SiC^*複合焼結体が体製できる可能性を見い出している。本研究は、この予備研究の結果を踏まえて、作製条件(特にPCSの不融化温度)の最適化の検討と、本複合焼結体の詳細な吸収特性の評価法の確立を試みた。その結果、第1にPCSの不融化を低温で長時間行い、このPCS粉末をフェライト粉末に混合した後、プレス成形・焼結を行うことによって、SiC-フェライト焼結体の作製に初めて成功した。また、この新規ハイブリッド材料の密度は、SiC含有量と共に減少することが明らかになった。第2に、今回購入したネットワークアナライザーによる吸収特性の評価法を確立確立した。

第3にこの複合焼結体の電波吸収特性の整合周波数は、SiC含有量と共に高周波帯側にシフトすることを世界で初めて見いだした。本研究は、次世紀の高度情報通信社会での電磁環境下で問題となることが予想される電磁波障害の根本的な解決を目指し、従来の材料とは全く異なる新規な半結晶SiCとフェライト系のセラミックス・ハイブリッド型電磁波吸収体材料の創製を図ったものである。この新セラミックス・ハイブリッド材料の合成においては、出発原料として結晶性SiCおよびフェライト粉末を用いた成型・焼結する通常の粉末冶金法は利用することが出来ないことより、本研究では斬新なソフトケミカル法を用いて行った。すなわち、SiCの前駆体であるポリカルボシランPCSを用い、この溶液とフェライトとの混合体を不融化、成型・熱処理することによって、フェライト基地中にSiC粒子を微細分散したセラミックス・ハイブリッド材料の作製し、その微細組織と電磁波吸収特性を明らかにし、新規吸収体材料の開発を検討した。本研究ではフェライトとして、主としてCu-Znスピネルフェライトを用いた。得られた成果の概要を以下に示す。(1)本ソフトケミカル合成法を用いて、不融化処理とその後の熱処理を制御することによって、新規な半結晶SiC-フェライト系セラミックス・ハイブリッド型電磁波吸収体材料の創製に成功した。具体的な合成条件は、不融化処理を250500°Cで、その後二段階の熱処理を行う。つまり、第一段はAr雰囲気中1000°Cで12h、第二段は空気中1000°Cで12hである。(2)本新規ハイブリッド材料中のSiCは半結晶性のSiCで、微細粒子としてフェライト基地中に分散している。このハイブリッド材料の密度は、PCS量の増加と共にほぼ直線的に減少することが判った。(3)更に、本新規ハイブリッド材料の電磁波吸収特性はPCS量のみならず不融化温度に著しく依存することを見出した。とりわけ、不融化温度を制御することによって、整合周波数が300MHzから900MHz、さらには8GHzへと飛躍的に高周波側に移動することを初めて見出した。
統合的神経機能の制御を標的とした糖鎖の作動原理解明

本新学術領域の研究目的は、神経機能を制御する「糖鎖機能ドメイン」から受容体、下流の分子動態、統合的な神経機能に至る制御機能の解明である。さらに、糖鎖研究と神経研究の融合・連携により、「神経糖鎖生物学」という新たな学問領域の創生を目指すことを目的とした。我々は、糖鎖研究・神経科学両分野から参集した多彩な研究者間で有機的・相互補完的な連携が進むように活動を行ってきた。1.融合研究進展の状況、2.国際化の推進、3.若手研究者育成の評価、4.アウトリーチ活動などの観点から総合的に評価すると、この我々の活動は、新しい学術の創生を大きく前進させたといえる。「統合的神経機能の制御を標的とした糖鎖の作動原理解明」を目指し、7月と2月に領域会議議を開催し、領域の活動方針を決定、確認した。また領域の活動を常時モニターし運営に速やかに反映できるようにコアメンバー会議を計4回行った。融合研究の推進として以下を行った。(1)共同研究推進事業:「軸索再生」など6項目の共同研究提案を受け、各々の会議・共同研究の支援、成果の領域全体への還元促進を進めた。(2)リソース・技術支援:総括班分担研究者による技術支援を班員に周知した。また、遺伝子改変マウス、cDNA、糖鎖化合物そのたのリソースリストを作成し、領域内での共有化を推進した。(3)領域会議:領域会議では一計画班員あたり20分の発表(未発表データを中心に)と40分の議論の持ち時間を設け、基礎からアドバンスまでできる限りの知識・意見の交換を行い、複数の新たな共同研究を生み出すことに成功した。一方、若手研究者育成のために以下を行った。(1)領域会議口頭発表:上述の発表時間を用いて若手の発言と教育の機会を提供できた。また、一部の若手研究者には教室の代表として発表の機会を与え、多くの質問助言により大きな刺激を与えた。(2)領域会議ポスター:夕刻からは約3時間をかけてポスター発表を行い、密接な議論とともに若手同士の交流の絶好の機会とした。また、ポスター・口頭発表を通してPIの投票によって2名の優秀発表者を表彰し、更なる研究の発展をエンカレッジした。研究成果としてはNature Neurosi.などに領域内共同研究を発表できた。また、Neuron,Nature Neurosci., J.Neurosci.などの一流誌に本領域の研究目的にかなう成果を発表できた。さらに領域内から神経科学会、生化学会からの奨励賞を受賞する若手研究者を輩出できた。また、本領域の研究内容を紹介する市民のための講座を開講した。本領域研究は糖鎖生物学と神経生物学の融合を目指すものである。多様な細胞間認識や可塑性などを特徴とする神経系の複雑性と正確性は、糖鎖の持つ構造的多様性と対応して制御される可能性が示されつつある。総括班が中心となって共同研究を促進し、さらに共通プラットフォーム上での議論を促進させることにより、両分野のトップ研究者を中心として神経糖鎖生物学を創成し、世界に向かって発信して行く。今年度は発足から3年目となり、中間評価も受けてAの評価を得た。以下に成果をまとめる。連携:年2回の領域班会議、包括脳ワークショップ、その他関連学会でのシンポジウムなどで領域内の会話が進んだ。特に2回目の領域会議は平成26年1月に国際シンポジウムとして開催し、本領域の国際的発信として効果は大きかった。また、領域内および領域外との共同研究が質、量ともに増えた。若手育成:領域会議では成果発表に際してラボミーティングのような環境を作った。具体的には発表時間よりディスカッションの時間を大きく取るなどの工夫を行った。また、口頭発表とポスター発表の場を設け、可能な限り若手の研究者の成果発表の機会を多くした。こうして若手の自発的な発言と教育が行える体制を整えることができた。広報:ホームページやニュースレターを用いて研究成果を分かりやすく発信した。また、アウトリーチ活動を積極的に行い一般市民への広報に努めた。さらにランチョンセミナーなど学会での広報活動も行い、糖鎖と神経の融合研究の輪を広げるように努めた。今年度は発足から4年目となり、3年目での中間評価でAの評価を得て、その助言にも従って活動してきた。(1)連携:年2回の領域班会議、包括脳ワークショップ、その他関連学会でのシンポジウムなどで領域内の会話が進んだ。(2)海外連携:2回目の領域会議を平成26年11月に国際シンポジウムとして米国ハワイで開催した。これは日本及び米国の糖質学会が10年に1度行う合同シンポジウムに合わせたサテライトシンポジウムとして行ったもので、Glycans in Neuroscienceと銘打った。100名に及ぶ参加者を得て、糖鎖科学の中に神経糖鎖生物学の活動を刷り込んだ点で大きな意味を持った。一方で、第4回ECMNET Conferenceがトルコのアンタルヤで9月30ー10月2日に開催され、我々の領域はECMNETと組んで1セッションを主催した。これはヨーロッパが主導する神経研究のうち特に細胞外マトリックスにフォーカスしたもので、ここで糖鎖の重要性を示せたことは大きなインパクトがあった。今後、海外との連携のプラットフォームとして米国並びにECMNETの活動との連携をさらに深めることが期待できる。(3)若手育成:領域会議では成果発表に際してラボミーティングのような環境を作った。

また、口頭発表とポスター発表の場を設け、可能な限り若手の研究者の成果発表の機会を多くした。こうして若手の自発的な発言と教育が行える体制を整えることができた。(4)広報:ホームページやニュースレターを用いて研究成果を分かりやすく発信した。また、アウトリーチ活動を積極的に行い一般市民への広報に努めた。さらにランチョンセミナーなど学会での広報活動も行い、糖鎖と神経の融合研究の輪を広げるように努めた。本新学術領域「統合的神経機能の制御を標的とした糖鎖の作動原理解明」の研究目標は、神経機能を制御する「糖鎖機能ドメイン」から受容体、下流の分子動態、統合的な神経機能に至る制御機能の解明である。さらには、糖鎖研究と神経研究の融合・連携により、「神経糖鎖生物学」という新たな学問領域の創生を目指すことを大目的としてH23に発足した。糖鎖研究・神経科学両分野から参集した多彩な研究者間で有機的・相互補完的な連携が進むように活動を行ってきた。中間報告においても有機的な連携が進められているとの高評価を受けた。以下に実績を述べる。(1)連携:領域内外の技術・リソースのまとめを行い、提供してきた。班会議と若手の会を通して、領域内の会話を促進した。その結果、この領域開始以降の共同研究は飛躍的に増えた。神経の現象・機能を横糸に糖鎖を縦糸にして連携はまさに多重的多層的に進化してきた。(2)研究支援活動:領域推進に必要な技術について先進技術、基盤技術を問わず講習会ならびに個別指導を行ってきた。その結果、中間評価時点で技術習得35件、講習会19件、解析支援71件、リソース提供102件におよぶ実績となった。(3)若手の会:これにより若手研究者には顔見知りを超えて同志の感覚が備わり、班会議では若手からの発言がシニアを凌駕するまでになった。『神経糖鎖生物学』の活動で数多くの若手のプロモーションが叶った。(4)広報:領域のホームページではメールマガジン登録により能動的に情報を提供するシステムを構築してきた(http://shinkei-tosa.net/)。また、ニュースレターを発行し、年間を通した活動と成果をまとめてきた。またアウトリーチ活動を盛んに行った。本新学術領域の研究目的は、神経機能を制御する「糖鎖機能ドメイン」から受容体、下流の分子動態、統合的な神経機能に至る制御機能の解明である。さらに、糖鎖研究と神経研究の融合・連携により、「神経糖鎖生物学」という新たな学問領域の創生を目指すことを目的とした。我々は、糖鎖研究・神経科学両分野から参集した多彩な研究者間で有機的・相互補完的な連携が進むように活動を行ってきた。1.融合研究進展の状況、2.国際化の推進、3.若手研究者育成の評価、4.アウトリーチ活動などの観点から総合的に評価すると、この我々の活動は、新しい学術の創生を大きく前進させたといえる。本領域研究は糖鎖生物学と神経生物学の融合を目指すものである。多様な細胞間認識や可塑性などを特徴とする神経系の複雑性と正確性は、糖鎖の持つ構造的多様性と対応して制御される可能性が示されつつある。
接着因子活性を有する新しい腫瘍関連抗原分子の機能解析

我々が樹立したヒト子宮癌より子宮腺癌細胞株Sisoをマウスに免疫して、Siso細胞に特異的に結合するモノクローナル抗体を作製した。得られた抗体22-1-1はヒト子宮癌細胞に結合する。200例以上の臨床例を用いた免疫組織学的検索により、子宮頚部及び体部の扁平上皮癌、同部の腺ガン、子宮内膜腺ガン、卵巣ガンに、22-1-1抗体により認識される抗原が高率に発現されていた。一方、正常子宮組織では全く発現されていなかった。22-1-1抗体が認識する抗原の子宮癌及び卵巣癌における陽性率はこれまで報告されたどのガンマーカーよりも非常に高く、さらにこの抗原は浸潤性の強い癌細胞で特に高率にしかも強く発現されていることがわかった。以上から、22-1-1抗体が認識する抗原は子宮癌、卵巣癌など婦人科領域のガン及び多くの固形癌の最も良い癌マーカーとなることがわかった。22-1-1抗体が認識する抗原分子はタンパク分子である。本研究では、22-1-1抗体が認識するヒト癌関連抗原(RCAS-1)をコードするcDNAを単離同定した。得られたcDNAは約1.1kbで、213個のアミノ酸から構成されるコア蛋白をコードしていた。BLAST等による検索では未知の分子であり、そのアミノ酸配列から、N末側に膜貫通部を持つII型膜タンパクであることが示された。このcDNAをCos細胞で発現させると約40kDaの膜タンパクが産生された。各種ヒト培養細胞株を用いて検討したところ、RCAS-1抗原に対する受容体が存在することが判明した。さらに、正常ヒトリンパ球上にもRCAS-1結合性の受容体が存在し、特に活性化T細胞、活性化NK細胞上にその受容体が強く発現されることがわかった。RCAS-1受容体陽性細胞であるK562細胞をRCAS-1抗原とともに培養すると細胞死が誘導されることがわかった。
ドラッグリポジショニングによる新規抗線維化作用のメカニズム解明

線維化は、全身の様々な臓器や組織に共通してみられる組織中の結合組織が異常増殖する現象であり、その進行により肝硬変・肝炎や心不全、慢性腎臓病など、多くの線維化関連疾患を引き起こす。これらの疾患の治療のため、線維化の詳しいメカニズム解明とその制御が急がれている。応募者は今回、この線維化を促進する分子として知られるCCN2や線維化の制御に関わる因子として、長鎖非コードRNA(UCA1)と糖尿病治療薬メトホルミンに着目した。そこで、本研究ではメトホルミンの新たな抗線維化薬としての可能性(ドラッグリポジショニング)と、UCA1を介した線維化のメカニズムの解明を目指す。
腎臓ネフロン前駆細胞の維持機構解明による自己複製法の確立

生体の主要臓器である腎臓は再生しないが発生期には腎臓を造り上げる前駆細胞集団が存在している。しかし、それらはネフロンを構成する細胞へと分化し生後には消失する。このことが腎臓が再生できない理由の一つと考えられる。本計画は、動物種を越えたネフロン前駆細胞の増幅培養法を確立することを目的とした。ラットのネフロン前駆細胞の維持に重要なLIFとWnt, Fgf及びBmpを低濃度で組み合わせることにより生体の期間と数の限界を超えてマウスの前駆細胞を増幅することに成功した。今後はヒトiPS由来のネフロン前駆細胞の培養法として凍結保存や移植にも応用できるよう改良し、腎臓再生医療の基盤構築を目指す。人体の主要臓器である腎臓は再生しないが発生期には腎臓を造り上げる前駆細胞集団が確かに存在している。我々はこれまでに、ラットのネフロン前駆細胞を未分化の状態で増幅する初代培養法を確立し、この培養系を用いてHippo経路の主要因子Yapがネフロン前駆細胞の分化と維持を制御するという新たな機構を発見した。本計画は、この知見をラットネフロン前駆細胞初代培養法の改善に応用し、未だ確立されていないマウスのネフロン前駆細胞の培養にも適用することで動物種を越えた自己複製法を確立することを目的とする。これまで困難であったネフロン前駆細胞の自己複製法の確立は、腎臓再生医療の基盤構築に重要である。これまでにYapが核内に維持される培養条件を未分化維持の指標として、ラットのネフロン前駆細胞を用いて検索を行った。その結果、最適な培養条件下で増幅したネフロン前駆細胞が、尿細管や糸球体といったネフロンを構成する重要な器官を形成する能力を維持していることが分かった。さらに、ネフロン前駆細胞の未分化維持に必要な細胞内シグナル経路及びYapの制御メカニズムを明らかにした。今後、ラットで得られた培養条件をマウスのネフロン前駆細胞の培養法に応用し、動物種を越えた自己複製法の確立を目指す。人体の主要臓器である腎臓は再生しないが発生期には腎臓を造り上げる前駆細胞集団が存在している。本計画は、ラットのネフロン前駆細胞初代培養法を改善し、マウスのネフロン前駆細胞の培養に適用することで動物種を越えた自己複製法を確立することを目的とする。平成26年度は、LIFおよびROCK阻害剤Y27632を組み合わせた条件によって未分化状態を維持したままラットのネフロン前駆細胞を増幅できることを見いだした。さらに増幅した細胞は糸球体と尿細管からなるネフロンの3次元構造を再構成した。このネフロン前駆細胞の増幅および分化能維持にはLIFの濃度が極めて重要であり、高濃度のLIF(10-50 ng/ml)ではPLC-gamma経路およびJNK経路といった分化促進経路を活性化する。一方、低濃度のLIF(1 ng/ml)とY27632の組み合わせはこれらの経路を抑制することが分かった。さらにこの培養条件は、増殖と分化に重要な役割を持つYapの核内移行を促進することによって未分化状態の維持に働くことが分かった。しかし、この培養条件はマウスのネフロン前駆細胞には適用できなかった。平成27年度は、ネフロン前駆細胞に発現する転写因子Six2のプロモーター制御下にGFPを導入したマウスを利用し、最適な培養条件を検索した。その結果、LIFに加え腎臓が分化する際に必要な液性因子WNT及びBMPを敢えて低い濃度で培養液に添加することにより、マウスのネフロン前駆細胞を試験管内で約20日間培養し、約1,800倍に増幅することに成功した。増幅した細胞は糸球体と尿細管を形成する能力を維持していた。今後はこの培養法がマウスES細胞およびヒトiPS細胞から誘導したネフロン前駆細胞の増幅に適用できるか検討する。申請計画に沿って、一年目に、ラットのネフロン前駆細胞の初代培養法の改良によって尿細管や糸球体に分化する能力を維持しながら増幅できるようになった。しかしその方法はそのままマウスのネフロン前駆細胞の培養に適用することはできなかったが、LIFに加えWNT及びBMPを低濃度で処理することにより糸球体と尿細管を形成する能力を保ったまま、in vitroで19日間、1800倍に増幅することに成功した。これまでに低濃度のLIFが未分化状態を維持したままラットのネフロン前駆細胞の維持と増幅に重要であり、増幅した細胞は糸球体と尿細管からなるネフロンの3次元構造を再構成する能力を維持できることを見出した(平成26年度)。しかし、この培養条件はマウスのネフロン前駆細胞には適用できなかったため、ネフロン前駆細胞に発現する転写因子Six2のプロモーター制御下にGFPを導入したマウスを利用し、最適な培養条件を検索した。

その結果、LIFに加え腎臓が分化する際に必要な液性因子WNT及びBMPを敢えて低い濃度で培養液に添加することにより、マウスのネフロン前駆細胞を試験管内で約20日間培養し、約1,800倍に増幅することに成功した(平成27年度)。これは生体におけるネフロン前駆細胞の生存期間を2倍に延長し、細胞数を100倍に増幅したことになる。平成28年度はこの培養法がマウスES細胞およびヒトiPS細胞から誘導したネフロン前駆細胞の増幅に適用できるか検討を行った。その結果、マウスES細胞由来のネフロン前駆細胞を7日間で14倍に増幅し、ヒトiPS細胞由来のネフロン前駆細胞では8日間で4倍に増幅した。この方法で増幅した多能性幹細胞由来のネフロン前駆細胞が糸球体と尿細管を形成する能力を維持していることを確認した。今後はヒトiPS由来のネフロン前駆細胞の培養法として凍結保存や移植にも応用できるよう改良し、腎臓再生医療の基盤構築を目指す。生体の主要臓器である腎臓は再生しないが発生期には腎臓を造り上げる前駆細胞集団が存在している。しかし、それらはネフロンを構成する細胞へと分化し生後には消失する。このことが腎臓が再生できない理由の一つと考えられる。本計画は、動物種を越えたネフロン前駆細胞の増幅培養法を確立することを目的とした。ラットのネフロン前駆細胞の維持に重要なLIFとWnt, Fgf及びBmpを低濃度で組み合わせることにより生体の期間と数の限界を超えてマウスの前駆細胞を増幅することに成功した。申請計画に沿って、一年目に、尿細管や糸球体に分化する能力を維持したラットのネフロン前駆細胞の初代培養法の改善に成功した。また、ラットのネフロン前駆細胞の未分化維持及び増幅に重要な細胞内シグナル経路及びYapの制御メカニズムを明らかにすることができたため。マウスネフロン前駆細胞の培養法がマウスES細胞およびヒトiPS細胞から誘導したネフロン前駆細胞の増幅に適用できるか検討する。腎臓発生ラットのネフロン前駆細胞培養で得られた培養条件をマウスのネフロン前駆細胞に適用する。さらに、ネフロン前駆細胞に発現する転写因子Six2のプロモーター制御下にGFPを導入したトランスジェニックマウスを使用すれば、培養期間中のネフロン前駆細胞の細胞数の変動をFACSによって定量的に解析可能である。培養条件を最適化することによって、最終的にはFACSで単離したSix2-GFP陽性の細胞だけで増幅を試みる。本計画二年目ではSix2陽性のマウスネフロン前駆細胞の自己複製法の確立を目指す。平成27年度に実施計画であったマウスネフロン前駆細胞の研究成果を論文に投稿し、リバイスとなった。多数の追加実験が必要となり、マイクロアレイなど高額の実験が必要となった。平成27年度末も本研究を継続中であり、翌年度に延長する必要があるため。本件の研究目的を2年間で達成するために研究費を計画的に使用しているため。マウスネフロン前駆細胞の培養法がマウスES細胞およびヒトiPS細胞から誘導したネフロン前駆細胞の増幅に適用できるかの検討に必要な物品費用に使用する。1年目と同様、研究計画に沿って、細胞培養消耗品、実験マウスの購入及び維持費に使用する。
第2次大戦下の日本経済の統計的分析

日本経済の明治以降現在にいたる発展については、数多くの実証研究が発表され、歴史的な研究としてだけでなく、近年の発展途上国の政策立案の参考にされるようにもなっている。この一世紀を越える長期分析が可能となった背景には、この期間についての統計の吟味・加工による統計整備作業が行われたためである。しかし、この期間のうち、1940-55年の15年間についての統計整備は、例外的に不完全のままに残されている。この期間は第2次大戦下の時期と敗戦直後の混乱期にあたる。この研究は、上期期間の前半にあたる1940-45年についての統計の吟味と、関連文書の集収を行ってきた。対象となった課題は、国民経済計算、産業連関表、労働統計を中心とし、それに関連する農業統計、鉱工業統計、物価統計が吟味された。国民経済計算の吟味の結果、明治以降1940年までの一橋大学による『長期経済統計』の国民総生産と経済企画庁による1955年以降のそれとの結合が可能になった。また、戦時下に「満洲国」で作成されていた国民所得統計が吟味され結果、日本本土、朝鮮、台湾等の旧日本植民地、「満洲国」にわたる「日本帝国」の経済規模も明らかにされた。産業連関表の研究では、戦時下についてのS部門表を推計することによって、戦時経済下での重工業への生産の集中が明らかにされた。同様のことは、「労働動態調査」を利用した戦時下における労働力動員の分析についても見出される。このほか、充分な分析にはいたらなかったが、集収された興味ある統計資料として「日本銀行」、「昭和16年国民生活時間調査」がある。また、美濃部洋次による一連の文書の中には、戦時経済計画についての数値データが含まれていることも明らかになっている。これらについては引続き分析を進める予定である。本研究が対象としている第2次大戦下の日本の経済統計は、他の期間と比較していちぢるしく精度が悪いとされている。特に1943ー45年の農業統計は、生産量を過少推計していると考えられる。本年の第1の成果は、府県レベル、品目レベルの統計を利用して、反収をチェックし、過少推計の可能性を追跡、補正を試みたことにある。1945ー46年度の日本に飢餓が発生しなかったことは、当時不思議とされていたが、本研究の結果、統計のバイアスがもたらした疑問であることが明らかになった。本年度の第2の成果は、第2次大戦下における経済についての文献収集がかなり実施したことである。そのうち、近年マイクロ化が進行している「美濃部洋次文書」は、戦時下の日本経済の実態を知る上で重要なものであり、現在歴史研究者グル-プによって吟味されている。また、第2次大戦下の日本の占領地に関する文献の収集もある程度進行しており、この分析を行うことにより戦時下の対外貿易の実態把握が行われると考えられる。このほか、分析段階には入っていないが、戦時下の工業統計などのデ-タ・ベ-ス化も進行しており、明年度以降の分析に供されることになっている。1940ー55年の日本経済は第2次大戦のため混乱情況にあり、その実態を統計に把握するためには慎重な資料含味が必要である。特に、1940ー50年の農業統計,1945ー50年の工業統計には,闇経済の存在等の理由で,公式統計に下方バイアスが存在すると想定され,基本的にこれらの情報に基いている国民所得統計の信頼性にも疑問が提出されてきていた。