hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サマリウム、イッテルビウムを含む重い電子系化合物における局在-非局在の研究

4f^5-4f^6の電子状態を取り得るサマリウム(Sm)を含む化合物において磁性-非磁性転移の詳細を調べるため、SmB_6について系統的な圧力下NMR(核磁気共鳴)測定を行った。常圧と1.5,2.5GPaの圧力下においてスピン-格子緩和時間T_1の温度依存性を測定した結果、特に100K以下で系統的な圧力変化が観測された。そこから絶縁体ギャップの圧力変化を求めたところ、これまで電気抵抗測定からの報告よりも急峻に減少することが分かった。これは、T_1が圧力増加に伴って絶縁体ギャップが減少する効果だけでなく、Sm価数が2価(非磁性)から3価(磁性)への移り変わりも反映するからだと考えられる。NMR測定によってSmB_6の高圧下状態が調べられたのは本研究が初めてであり、その結果は論文と、国際会議(CSMAG'10、ICHE 2010)にて報告した。2)単結晶試料を用いた^<11>B-NMR測定SmB_6の常圧下NMRの報告では、低温領域におけるT_1の値に差異があり、その原因は不明であった。しかし、本研究で単結晶試料の角度を磁場に対して精度よく制御した測定を行ったところ、T_1の値に異方性があることが明確になった。このことが、全角度の平均値が得られる粉末試料測定と、ある特定の角度成分のみが抽出される単結晶試料測定との間に生じた差異の一因であると結論された。3)超高圧下^<11>B-NMR測定SmB_6の磁性-非磁性転移は過去の報告から7-10GPaとされており、この臨界圧力近傍での超高圧下NMR測定を実現するため、産業技術総合研究所(竹下直研究員)や千葉大学(小堀洋教授)との共同研究を行った。平成22年度中盤より幾度か千葉大学を訪問し、超高圧の発生を試みたが、残念ながらNMR測定には至っていない。現在もなお、高圧発生技術の改善に取り組んでいる。4f^5-4f^6の電子状態を取り得るサマリウム(Sm)系化合物において磁性-非磁性転移の詳細を調べるため、圧力印加にて磁性-非磁性転移の制御が可能な数少ないSm系化合物であるSmB_6について、系統的な圧力下NMR(核磁気共鳴)測定を行ってきた。・低圧力領域下における^<11>B-NMR測定常圧下、1.5GPaの高圧下において1.5250Kの温度領域にてスピン-格子緩和時間の測定を行うと同時に、測定と解析方法の習得を行った。SmB_6の高圧下NMR測定の報告は過去に殆どない。これまでの報告(X線吸収測定)では、約1GPaの圧力印加によってSmの平均価数が2.6からほぼ3に変化するとの報告があるが、今回の測定の結果、1.5GPaの圧力印加ではスピン相関や絶縁体ギャップの大きさに顕著な変化は現れないことが分かった。現在進行中の2.5GPaでの測定結果を合わせて、7月に開催される国際会議(CSMAG'10)にて報告する予定である。^<11>B-NQR(核四重極共鳴)測定の試行SmB_6における^<11>B-NQR周波数は1MHz以下と非常に低く難しいため、これまでその直接観測に成功した例は無い。しかし、そこからはSm価数に関する情報など非常に有益な情報が得られると期待されるため、本研究課題においてその直接観測を試みている。^<11>B-NMRスペクトル測定より、NQR周波数は約0.57MHzと見積もられた。これは、過去の他グループによる報告に一致している。これまでの幾度かの試みから、約1NHzまでの低周波領域における測定は可能であることが分かった。今後、信号強度を高めるため、測定試料の量を増やすなど工夫を加えて、より低周波領域の測定に臨む。3)超高圧下^<11>

B-NMR測定SmB_6の磁性-非磁性転移は過去の報告から7-10GPaとされており、この臨界圧力近傍での超高圧下NMR測定を実現するため、産業技術総合研究所(竹下直研究員)や千葉大学(小堀洋教授)との共同研究を行った。平成22年度中盤より幾度か千葉大学を訪問し、超高圧の発生を試みたが、残念ながらNMR測定には至っていない。現在もなお、高圧発生技術の改善に取り組んでいる。
法廷での法律家の言語使用と通訳由来の言語的変容およびその影響についての研究

要通訳裁判員裁判が公正に行われるためには、原発言と通訳プロダクトの等価性の担保が重要になる。本研究では、裁判で法律家が被告人質問や証人尋問の際に使用する言語表現が通訳を介することによってどう変容するか分析し、その影響について検討した。刑事事件を多く手掛ける弁護士と経験豊かな法廷通訳人の協力を得、アンケート調査や検討会での議論を行い、多くの問題点や解決策を明らかにした。その成果はガイドラインとして1冊の冊子にまとめ上げた。当研究のテーマは裁判で法律家が被告人質問や証人尋問の際に使用する言語表現が通訳を介することによってどう変容するか分析し、その影響について検討することである。これには法律実務家との協働が不可欠であるが、日弁連で司法通訳問題に取り組んでいる弁護士を中心に、複数の法律家と検討会を開催し、通訳の問題について議論することができた。さらに、弁護士の法廷尋問における戦術や法廷通訳に関する意識について問うアンケートを行ったが、これに対しても、多くの回答が得られ、法律家の認識の実態が明らかになった。法律実務家の戦略としての言語使用に関しては、法廷尋問技術に関する教育用のDVDを中心に多くの法律家向けの教材から具体的な例を抽出し、それらの言語表現を使用する意義や法廷尋問における効果について、法律家のグループと検討することができた。また、法律家や通訳者たちとの議論のためのデータは、大学や大学院の通訳コースの学生やプロの通訳者たちから、通訳実験やディスカッションを通して入手することができた。これらのデータを言語学的に分析するとともに、法廷質問・尋問における通訳を介したコミュニケーションに伴う困難性や問題点について、法律家と通訳者が互いの認識を確認しあう機会も持つことができた。以上の研究成果は、応用言語学の国際学会であるAILAの大会(8月、ブリスベン)で口頭発表すると共に、法と言語学会の学会誌(第2号、3月)に論文として発表した。当研究のテーマは裁判で法律家が被告人質問や証人尋問の際に使用する言語表現が通訳を介することによってどう変容するか分析して、その影響について検討することである。これには要通訳裁判の経験が豊富な法律実務家およびプロの法廷通訳人との協働が不可欠である。昨年度に引き続き今年度も、司法通訳問題に取り組んでいる複数の弁護士と、英語と中国語の司法通訳人との検討会を開催し、通訳の問題についてさらに議論を深めることができた。今年度は、法廷での尋問に加え、弁護人接見時の言語使用と通訳問題にも分析対象を広げ、実際の接見現場での典型的な会話の流れをシナリオの形にし、それに基づいて通訳を介することで生じる問題について議論した。また、今年度は分析対象の言語を増やすために、上記検討会から得られた研究の結果について、経験豊富なスペイン語の司法通訳人(法言語学の研究に携わる大学教員でもある)にスペイン語の通訳に関する問題点に関してコメントしてもらった。それにより、上記2言語およびスペイン語の3言語について、法廷での尋問における言語使用の特徴と通訳を介した際の問題点についてまとめることができた。当研究の目的は、法廷尋問における法律家の質問形式が通訳を介することでどのように影響を受けるかを明らかにし、法律家に対して、どのような話し方をすれば発話の効果を維持でき、円滑にコミュニケーションを図れるのか、具体的に提言することである。昨年度構築した法律実務家とプロの司法通訳人との連携体制に基づき、今年度は分析対象を広げるとともに、さらに議論を深めることができたこと、そして、当研究における法律実務家たちの協力を通し、要通訳司法手続きにおけるコミュニケーションが内包する問題についての認識が法律実務家の間でさらに広がったことは、当研究の大きな成果である。今年度は、パイロット研究としての位置づけであった昨年度の研究成果を土台に、多くの法廷質問・尋問および弁護人接見時における言語表現に焦点を当てて分析し、かなりの分量の成果物としてまとめることができ、2年目としては予定通りの成果が上げられた。また、日本語の言い回しを訳出した英語表現について英語母語話者が持つ印象についてアンケートや法廷実験を通して検証することも予定していたが、実験を行うことはできず、数名の英語母語話者へのインタビューによってデータを得るに留まった。研究成果については、国際学会と国内学会での口頭発表と大学論集への投稿をすることができた。当研究のテーマは裁判で法律家が被告人質問や証人尋問の際に使用する言語表現が通訳を介することによってどう変容するか分析するとともに、その影響について検討することである。本研究でも、複数の法律実務家とプロの通訳人(英語、中国語、スペイン語)の参加により、それが実現できた。今年度は、最終年度として、昨年度までに行った法廷での尋問の際や弁護人接見時に通訳を介することで生じる問題についての議論と分析結果を総括し、それを1冊のガイドライン『法律家の質問・尋問と通訳要通訳裁判で注意すべきこと』(全74ページ)にまとめた。このガイドラインは、第1部が「法廷での質問・尋問に関する注意」、第2部が「接見時の通訳のあり方」となっているが、第3部として「通訳人の倫理」という章を設け、通訳人の倫理についても法律家の注意を喚起できる内容にした。

また、今年度は、韓国から同分野の研究の第一人者であるLee Jieun教授(梨花女子大学)を招へいし、本研究の協力者である法律実務家たちとの研究会(12月2日)を開催して情報交換するとともに、2016年度法と言語学会年次大会(12月3日)に基調講演者として招待し、韓国の司法通訳の研究についての最新情報を提供いただいた。要通訳裁判員裁判が公正に行われるためには、原発言と通訳プロダクトの等価性の担保が重要になる。本研究では、裁判で法律家が被告人質問や証人尋問の際に使用する言語表現が通訳を介することによってどう変容するか分析し、その影響について検討した。刑事事件を多く手掛ける弁護士と経験豊かな法廷通訳人の協力を得、アンケート調査や検討会での議論を行い、多くの問題点や解決策を明らかにした。その成果はガイドラインとして1冊の冊子にまとめ上げた。当研究の目的は、法廷尋問における法律家の質問形式が通訳を介することでどのように影響を受けるかを明らかにし、法律家に対して、どのような話し方をすれば発話の効果を維持でき、円滑にコミュニケーションを図れるのか、具体的に提言することである。今年度、多くの法律実務家の協力を得、今後もその協力体制を維持することができる状況になったことは、大きな成果である。さらに、これまで法律家には全く意識されていなかった、法廷質問・尋問での言い回しが通訳によって変容する可能性について、法律家の関心を喚起することができ、当研究の重要性について理解を得ることができた。今年度いくつか焦点を当てて分析した法廷質問・尋問での言語表現は、非常に典型的なもので、初年度のパイロット研究としては予定通りの成果が上げられた。研究成果についても、予定通り、国際学会での口頭発表と法言語学関連の学会誌への論文投稿という形で公表することができた。過去2年間の研究の成果をまとめたものを法律実務家向けのガイドブックとして印刷製本し、弁護士を中心とする法律実務家と司法通訳人に配布する。その作成に当たっては、これまで協力関係にあった法律実務家や司法通訳人を中心に意見を徴収し、必要に応じてさらなる検討会を開催し、ガイドブックに盛り込む内容の修正、補充を行う。また、当研究と同分野で法と言語の問題を研究している韓国の研究者を招き、12月に開催予定である「法と言語学会」の年次大会において、互いの研究成果を披露し、研究の次のステップに向けての議論をおこなう機会を設ける予定である。その他の研究成果公表については、エジンバラ(イギリス)で開催されるコミュニティ通訳翻訳をテーマとする国際学会での口頭発表と、国内の関連分野の学会誌(『法と言語』第3号)への論文投稿を予定している。法言語学今年度行ったパイロット研究をもとに、さらに多くの法廷質問・尋問での言語表現を取り上げ、通訳実験や通訳者と法律家を交えてのでディスカッションを行っていく。さらに次のステップとして、実際の外国語話者が法廷に立った場合にどのような現象が起きるかを検証する。これには英語のネイティブ・スピーカーに参加してもらう。法律家の日本語の言い回しを訳出した英語表現について、どのような印象を受けるか、またはどのような反応をするかを確認するために、アンケート調査や実験を通してデータを収集する。実験は、訳出が困難と思われる質問表現を盛り込んだ小シナリオを作成し、ネイティブ・スピーカーに被告人や証人の役をやってもらい、どのような反応が返ってくるかを検証する。
ヒト膠芽腫における新規アポトーシス抑制因子の発現と放射線感受性に関する研究

脳腫瘍の中で、もっとも予後不良である膠芽腫の放射線に対する抵抗性の解析を行うべく、放射線治療が施行された膠芽腫患者の組織を用いて、アポトーシス抑制因子であるSurvivinに着目し実駿を行った。新規アポトーシス抑制因子であるSurvivinは、腫瘍および胎児組織のみに発現するという特徴を持ち、将来的に分子標的治療の有用な標的蛋白として注目されている。またcaspaseを介したアポトーシス経路を抑制する事により放射線抵抗性と関連していると考えられている。今回腫瘍組織のSurvivin発現率と、術後に放射線治療を施行した症例での予後との相関に関し解析した。対象は1982年2005年に群馬大学附属病院・国立高崎病院・前橋赤十字病院で放射線治療が施行された膠芽腫患者66例で、観察期間は中央値12ケ月、放射線治療の総線量は平均60Gyであった。Survivinの発現は免疫組織化学的手法を用い、核および細胞質内の発現を解析した。発現率および発現強度を用い下記のごとく0-3段階でのSurvivin Scoreで評価した(0:発現なし、1:発現率が50%未満、2:発現率50%以上で強度が弱から中、3:発現率50%以上で強度が強)。核内Survivin score:3の12症例での3年生存率は0%であり、Survivin score:2以下の54症例での11.6%に比べ、有意に予後不良であった(P=0.0003).細胞質内のSurvivin scoreでは予後との相関は認められなかった。また広範囲の摘出術を施行した症例(P=0.02)や、化学療法を施行した症例(P=0.04)で有意に予後良好であった。多変量解析では核内でのSurvivin scoreが、最も強い予後不良因子であった。膠芽腫の放射線治療において核内Survivinは予後不良因子であり、放射線抵抗性である可能性が示唆された。
使命に基づく総合的なソフトウェア信頼性評価法に関する研究

ソフトウェア信頼度成長モデル(SRGM)を構築する際の考え方を取り入れて,ソフトウェアの稼動中に不安全状態に陥ることを考慮した安全性評価モデルを,マルコフ過程を用いて構築した.特に,動作中の不安全状態は,システムの安全監視プログラムによって認知できる状況を想定した.このモデルから,「任意の時刻でソフトウェアが不安全な状態には陥っていない確率」を表すソフトウェア安全度を導出した.これにより,ソフトウェアの安全性管理を,科学的アプローチにより実施できる可能性を示唆した.また,従来のSRGMと同様に,デバッグ回数とソフトウェア安全性評価の関係を把握するモデルも提案した.また,前年度議論したソフトウェア可用性評価モデルをさらに発展させて,以下の研究成果を得た.1.2つのハードウェアシステムを1つのソフトウェアシステムで制御している2ユニットコンピュータシステムに対して,ソフトウェアの信頼度成長過程を考慮したシステムの可用性評価モデルを構築した.特に,「単位時間当りに処理可能な計算量の平均値」と定義される計算アベイラビリティという処理性の評価尺度を導出し,ソフトウェアの信頼度成長過程とシステムの処理性能の関係について議論した.2.Unixシステムなどの複数のユーザが同時に利用可能なシステムを想定して,ソフトウェアに対するデバッグ回数および同時に使用しているユーザ数とソフトウェア可用性評価の関係を把握するモデルを提案した.3.本モデルに基づいて,品質評価基準にソフトウェア・アベイラビリティを導入したソフトウェアの最適リリース問題について議論した.4.フォールト修正困難度の上昇傾向を,テストチームのデバッグ能力を表している完全デバッグ率に反映させて,ソフトウェア可用性評価モデルを再構築した.動作・不動作状態を繰り返すソフトウェアの時間的・確率的挙動を,マルコフ過程として捉えて状態遷移図を描いた.このとき,デバッグ作業によるソフトウェア信頼度成長過程,フォールト修正困難度の上昇傾向および不完全デバッグ環境を考慮した.マルコフ解析を実施して,まず(1)瞬間ソフトウェア・アベイラビリティ,(2)平均ソフトウェア・アベイラビリティ,(3)区間ソフトウェア信頼度,および(4)条件付き平均利用可能時間の4つのソフトウェア可用性評価尺度を導出した.これらは,それぞれ(1)任意の時刻においてソフトウェアが動作可能である確率,(2)稼働時間区間に対するソフトウェアが動作可能である時間の割合,(3)任意の時間区間で継続的にソフトウェアが利用可能である確率,および(4)ソフトウェアが利用,可能であるときのその後の利用可能時間の平均,と定義される.次に以下の状況を考慮した.ユーザが認知するソフトウェア故障は,使用中にシステムダウンとなったとき,あるいはユーザが使用したいときにシステムが利用できないときのいずれかである.そこで,先の状態遷移図を基に,ユーザの使用/不使用状況を考慮した状態遷移図を再描画した.この図を元にマルコフ解析を実施し,(5)使用中の失望確率,および(6)修復中の失望確率という新たな2つのソフトウェア可用性評価尺度を導出した.これらは,それぞれ(5)ある時刻にソフトウェアシステムを使用しているとき,その後ユーザの使用が中断される確率,および(6)ある時刻にソフトウェアが修復中であるとき,その後ユーザ使用が発生したときにソフトウェアが使用できない確率,と定義される.上記6つの評価尺度を用いたソフトウェアの可用性解析を実施し,本評価手法の妥当性・有効性を検討した.ソフトウェア信頼度成長モデル(SRGM)を構築する際の考え方を取り入れて,ソフトウェアの稼動中に不安全状態に陥ることを考慮した安全性評価モデルを,マルコフ過程を用いて構築した.特に,動作中の不安全状態は,システムの安全監視プログラムによって認知できる状況を想定した.このモデルから,「任意の時刻でソフトウェアが不安全な状態には陥っていない確率」を表すソフトウェア安全度を導出した.これにより,ソフトウェアの安全性管理を,科学的アプローチにより実施できる可能性を示唆した.また,従来のSRGMと同様に,デバッグ回数とソフトウェア安全性評価の関係を把握するモデルも提案した.また,前年度議論したソフトウェア可用性評価モデルをさらに発展させて,以下の研究成果を得た.1.2つのハードウェアシステムを1つのソフトウェアシステムで制御している2ユニットコンピュータシステムに対して,ソフトウェアの信頼度成長過程を考慮したシステムの可用性評価モデルを構築した.特に,「単位時間当りに処理可能な計算量の平均値」と定義される計算アベイラビリティという処理性の評価尺度を導出し,ソフトウェアの信頼度成長過程とシステムの処理性能の関係について議論した.2.Unixシステムなどの複数のユーザが同時に利用可能なシステムを想定して,ソフトウェアに対するデバッグ回数および同時に使用しているユーザ数とソフトウェア可用性評価の関係を把握するモデルを提案した.3.本モデルに基づいて,品質評価基準にソフトウェア・アベイラビリティを導入したソフトウェアの最適リリース問題について議論した.4.フォールト修正困難度の上昇傾向を,テストチームのデバッグ能力を表している完全デバッグ率に反映させて,ソフトウェア可用性評価モデルを再構築した.
中国古典戯曲総合データベースの発展的研究

中国古典戯曲全文データベース・古典戯曲関連用語データベース・周辺資料データベースおよび曲律分析システムなどを包含する「中国古典戯曲総合データベース」の実現に向け、データの整備および分析理論・手法の考究とシステムの開発を進めた。本研究期間内にはMediaWikiに基づくデータベースシステムを初期的に完成させ、各種文献のデジタル化・校訂・整理を進めるとともに、それらをデータベースに登録するスキーマを策定した。また『中原音韻』テーブルに基づく曲韻表示システムを作成し、中国古典戯曲総合データベースを初期的に公開した。(1)曲律分析システムの改善・実用化音韻処理テーブルを構築するため、既に入力済みの『中原音韻』の校正を完了させ、既存の『広韻』テキストデータに基づく音韻テーブルの作成作業を進めた。分析システムについては、研究分担者・師が、パターンマッチングによるテキスト分析手法の開発を進めた。(2)戯曲全文データの拡充既に入力済みの『六十種曲』・『元曲選』等を試験的に校正したところ、本文の入力精度が高く校正を要しないことが判明した。このため、研究資金をテキストデータの入力や必要な文献資料・機材の購入により多く充てることとし、新規に『盛明雑劇』・『同二集』・『雑劇三集』および『風月錦嚢』を入力した。これと平行して、入力済みの弋陽腔伝奇十種の中から、優先的に翻刻作業を進める四種のテキストを選定し、校訂作業に着手した。(3)戯曲用語データベースの設計・構築『劇説』の校注翻訳作業を通じて戯曲用語解説の作成・集積を進めるとともに、『詩詞曲語辞匯釈』を電子テキスト化した。また、各種戯曲用語辞典・白話語彙辞書の見出し語の一覧をデータベース化することで、著作権を侵害しない範囲で本データベースの学術的利用価値を高められるとの認識が得られたため、それら辞典・辞書類のリストアップも進めた。データベースのアプリケーションには、検討の結果、Wikipedia等で使われるMediaWikiが、ポピュラーなインターフェイスで、かつMySQL+Perlによって構築されていることから、採用が妥当であるとの結論を得た。(4)周辺資料全文データの統一フォーマットの開発研究集会における検討の結果、フォーマットの開発にあたり、まず、サンプルとなるテキストデータが必要であるとの結論が得られたため、まず、入力済みの清代の筆記小説『堅瓠集』の校訂作業を進めた。以上を通じて、研究基盤の確立という、初年度における目標を達成したものと考える。(1)曲律分析システムの改善・実用化前年度に校訂を完了した『中原音韻』および既存の『広韻』テキストデータに基づき、音韻テーブルの作成作業を進め、テーブルのスキーマを完成させ、初期的にテーブルを完成させた。音韻分析システムについては、研究分担者・師が、ウェブ公開を睨んだ実用的システムの開発に着手した。(2)戯曲全文データの拡充前年度までに電子テキスト化したデータのうち、データのフォーマットや翻刻に遺漏が見られる『孤本元明雑劇』・『盛明雑劇』について、校訂作業を進めた。これと平行して、弋陽腔伝奇の校訂作業を進め、異体字の置き換え・曲牌の補完などに関する統一方針を策定した。。(3)戯曲用語データベースの設計・構築初年度の研究を通じて確立された、各種戯曲用語辞典・白話語彙辞書の見出し語一覧のデータベース化という方針に基づき、『近代漢語大詞典』・『中国曲学大辞典』等の見出し語一覧の電子テキストを進めた。下半期においては、独自のサーバを立ち上げ、MediaWikiによる戯曲用語データベースのプロトタイプを稼働させ、研究メンバーによるシステムの評価・改善に着手した。(4)周辺資料全文データ清代の筆記小説『堅瓠集』について、初期的な校訂作業を完了し、テキストデータを仮公開した。以上を通じて、最終年度の成果報告およびデータベースの公開に向けた研究の深化という本年度の目標は達成されたものと考える。研究最終年度にあたる2010年度には、最終的な成果の公表に向けた研究作業を進めた。(1)曲律分析システムの改善・実用化前年度に引き続き、研究分担者・山下が『中原音韻』に基づく音韻処理用テーブルの改善を進め、下半期において研究分担者・師がMediaWiki上で動作する音韻情報表示プログラムを作成した。(2)戯曲全文データの拡充新たに『元曲選外篇』を委託入力し、『元曲選』・『孤本元明雑劇』・『六十種曲』などについて、データベース登録に向け、異体字の統一・カテゴリ情報の付与等、最終的整形作業を行った。また、明代、金陵富春堂本によって刊行された、弋陽腔系とされる伝奇の校訂作業を進め、『白袍記』・『東窓記』・『韓湘子昇仙記』三種の翻刻本を完成させた。(3)データベースの設計・構築データベースシステムに採用したMediaWikiの諸機能とユーザビリティを検討し、データベースのスキーマおよび戯曲全文・辞書項目・目録など各種データの登録フォーマットを決定した。

(4)データの登録と成果の公開以上の作業を通じて解決された課題等について、論文・口頭発表を通じて公表した。また、データベースへのデータ登録を進め、中国古典戯曲総合データベースを初期的に一般公開した。以上を通じて、中国古典戯曲総合データベースの一般公開と拡充、およびその作業を通じた情報工学と人文学の融合的研究の展開という本研究の初期の目的は達成されたと考える。
アジアにおける国際法の受容過程

20年度において、申請時の研究計画通りに、東アジアにおける国際法受容過程をめぐり研究を進めていた。昨年度の研究実績を踏まえた上で、そのうち最も基礎に当たる部分--戦争観の受容過程に重点を据えて考察を展開していた。本研究は、幕末から明治末期にかけて日本に舶来した欧米国際法書物に示された戦争観を整理した上で、日本国際法学における戦争観の形成過程を辿り、十九世紀末頃から二十世紀初頭にかけての戦時国際法研究の概況を解明した。取り上げる人物は、東京大学、京都大学、早稲田大学、一橋大学などで国際法講座を担当する専門国際法学者-有賀長雄、高橋作衛、中村進午、寺尾亨、千賀鶴太郎の五人-を中心に据えた一方、大学や専門学校で国際法を教える専任教師ではないが、国際法を専攻したことがあり、かつ国際法的戦争観に関する研究書や学術論文を公刊した広義の国際法学者も視野に入れた。研究素材としては、当時の国際法教科書・専門研究書・講義録、そして国際法関連の学会誌や専門誌に掲載された学術論文・時論・講演などを網羅的に取り上げた。暫定的結論として、欧米からの戦時国際法知識の受容は、国家政策に奉仕し、緊迫した国際情勢に活用しなければならないという形而下なる目的に動機付けられることが多く、実用主義的な態度が顕著に現れた。他方、1890年代を境として、輸入された欧米国際法学的戦争観に大きな転換が見られる。それ以前に翻訳された国際法体系書は、戦争原因追究論に立脚する形で説いているものが多かったが、それ以降は、原因不問論や戦争法外視の主張が主流となった。しかし、欧米から受容した国際法知識は、日本の国際法学者の学説形成において重大な意義を有するにもかかわらず、彼等の法観念を完全に規定したものではなかった。専門国際法学者と広義の国際法学者は、自国の状況に応じて欧米学説を解釈し修正を施しながら自らの学説を練り上げていくことが多かったのである。19年度において、計画通りに、欧米国際法に対する日中両国の受容姿勢の全体像を把握するための基本的な枠組みを築いてみた。ただし、国際法のすべての分野にわたって考察を行うのが無理なので、その最も基礎に当たる部分-戦争観-の受容過程に重点を据えて研究を進めていた。西洋については、19世紀国際法大家の著作を中心に読み漁り、当時主流的地位を占めたいわゆる法実証主義と無差別戦争観の実相を探り出してみた。日本については、幕末からの外交文書、政府要人の回顧録、在野知識人や国際法学者の著作を渉猟した。それに基づき、彼等が抱いた戦争観を六つの基準で類型化したうえで、主体別の戦争観の異同、時期別の戦争観の変遷、国際法観と国際秩序観ないし文明観との関連性、戦争観における二重基準などについて考察を行ってみた。中国については、華夷思想の下での「征討戦争」観から、19世紀の「西洋の衝撃」の下での平等な国同士間の戦争観への転換過程に重心をおき、歴史的分析を行った。中国の伝統的な戦争観は、「文明国による非文明国の征服や開化」という点において、欧米における植民地主義の論理構造に通じる側面をもつことに発見した。暫定的な結論として、明治日本は基本的に欧米の無差別戦争論を受け入れたが、それが、帝国日本へと変身する契機ともなった。清末中国は、伝統的戦争観を維持しようとするだけに、そこにある自身の位置づけが逆転されたため、辛い思いをした。日中両国の受容過程における差異の発生原因は、タイムラグの問題に尽きるのではなく、むしろ両国の知的体質や、国際秩序のあり方に対する基本発想の違いにあるのではないかと思われる。本研究は、欧米、中国、日本の三つのパースペクティブの相互交錯の中で、戦争観の問題を、主体別、時期別、国別に考察してみるものとして、この分野での草分けの作業と言えるだろうと考えている。

それ以前に翻訳された国際法体系書は、戦争原因追究論に立脚する形で説いているものが多かったが、それ以降は、原因不問論や戦争法外視の主張が主流となった。しかし、欧米から受容した国際法知識は、日本の国際法学者の学説形成において重大な意義を有するにもかかわらず、彼等の法観念を完全に規定したものではなかった。専門国際法学者と広義の国際法学者は、自国の状況に応じて欧米学説を解釈し修正を施しながら自らの学説を練り上げていくことが多かったのである。
原核生物の細胞死誘導と抑制因子の構造生物学的及び生化学的解析

プラスミドDNAはバクテリア宿主の中で維持保守する機構を有し、toxinとantitoxinと呼ばれる二種類の蛋白質で制御されている。近年のバクテリアゲノムの網羅的研究により、その宿主染色体上にもこれらの遺伝子セットが数種存在することが明らかとなってきたが、様々なtoxinのバクテリアへの毒性とそのantitoxinによる不活性化機構はいまだ不明な点が多い。申請者は、大腸菌の遺伝子産物の一つであるYoeB(toxin)とYefM(antitoxin)の分子機構に注目し研究を進めた。大腸菌で共発現、共精製を経て得られたYoeB-YefM蛋白質複合体の結晶化に成功し、2.0Å分解能で立体構造解析した。また生化学的実験の結果から、YoeBは実際にRNase活性を有し、プリン塩基の3'側のRNA鎖を切断することが明らかとなった。さらに立体構造に基づく変異体YoeBの作製によって、RNA切断に関与するYoeBの活性残基を特定することができた。これらの一連の解析によって観察されたYefMによるYoeBのRNase活性の阻害とは、YoeBの非活性型コンフォメーションへの誘導であると結論づけることができた。この結果から、YoeBがその非活性型へ誘導不可能と考えられる変異体を作製することができた。実際に、このYoeB変異体の発現は、YefM発現下でもバクテリアの生育を阻害し続けた。これは、一連の解析によって得られた結果を実証するものであり、toxinとantitoxinを利用した細胞死誘導とドラッグデザインへの可能性を示唆するものである。プラスミドDNAはバクテリア宿主の中で維持保守されるためのシステムを持っており、addiction modulesと呼ばれるtoxinとantitoxinの二種類の蛋白質で制御されている。近年のバクテリアゲノムの網羅的研究によって、その宿主染色体上にもtoxinとantitoxinの遺伝子セットが数種存在することが明らかとなってきた。しかしながら、様々なtoxinのバクテリアへの毒性とそのantitoxinによる不活性化機構はいまだ不明な点が多い。申請者は、大腸菌の遺伝子産物の一つであるYoeB(toxin)とYefM(antitoxin)の分子機構の研究を進めた。YoeB-YefM複合体は1:2のヘテロ三量体を形成していた。YoeBはRNase Saなどに類似した構造を持っているが、その予測される活性部位の構造は大きく異なっていた。YefMは新規構造であり、その非対称二量体構造の一方のC末端ペプチドで排他的にYoeBを包み込むように複合体を形成していた。生化学的実験の結果から、YoeBは実際にRNase活性を有し、プリン塩基の3'側のRNA鎖を切断することが明らかとなった。また、立体構造に基づく変異体YoeBの作製によって、RNA切断に関与するYoeBの活性残基を特定することができた。さらにYoeB単独の構造解析によって、YoeB活性部位のコンフォメーション変化を誘導するYefMの阻害機構を解明することができた。これらの構造的情報に基づいて、YoeBのプリン塩基の認識とそのRNA鎖切断機構を考察することができた。
ロジウム(II)-イリド複合体を反応性分子素子とする連続型分子骨格構築法の開発

本年度は、ロジウム(II)-カルボニルイリド複合体を反応性分子素子とする連続型分子骨格構築法の開発を検討し、以下の成果を得た。1.N-フタロイルアミノ酸を架橋配位子として組み込んだロジウム(II)カルボキシラート錯体を用い、α-ジアゾ-β-ケトエステルをカルボニルイリド前駆体とする不斉1,3-双極付加環化反応を検討した。その結果、フタルイミド基の水素原子を塩素原子で置換した錯体Rh_2(S-TCPTTL)_4を触媒に用いると種々のフェニルアセチレンやエトキシアセチレンを求双極子剤とする分子間付加環化反応において極めて高いエナンチオ選択性(最高98%ee)を実現できることが分かった。本反応はスチレン誘導体あるいはN-メチルインドールを求双極子剤とする不斉1,3-双極付加環化反応にも適用可能であり、完璧なエキソ選択性および極めて高いエナンチオ選択性(最高99%ee)で付加環化体が得られることを見出した。2.エステルカルボニルイリドの1,3-双極付加環化反応を機軸とするザラゴジン酸Cの第二世代合成で得られた知見を基に、分子内にケトカルボニル基をもつα-ジアゾエステルのカルボニルイリド形成を経る1,3-双極付加環化反応を鍵反応とするザラゴジン酸炭素類縁体の合成を達成した。また、α-ジアゾケトンのカルボニルイリド形成を経る分子内1,3-双極付加環化反応を鍵反応とするポリガロリド類のコア構造構築を達成した。
レアメタルの回収効率性に関する実態調査とモデル分析

レアメタルを使用している小型家電を回収する福岡県の広域モデル事業を調査し、特にボックス回収が行われている自治体の現場を数多く視察した。回収量を増やすには、魅力的な政策と工夫が必要である。一方、資源循環を考慮したミクロ経済学の意思決定モデルを構築した。消費者がボックス回収とピックアップ回収を選択できる場合、前者の面倒さが高まると、通常のごみ料金が高くなったとしてもボックス回収分は増えない。第2年度かつ最終年度である平成24年度は、(1)使用済み小型家電の自主的な回収モデル事業の調査、(2)離島におけるごみ処理体制の調査、(3)これまでの調査の成果を踏まえた記録や論文の発表、(4)学会等での口頭発表、などを行った。(1)に関しては、前年度に調査した国・福岡県の広域回収モデル事業に引き続き、香川県丸亀市における自主予算に基づくボックス回収の取り組みを調査した(クリーンセンター丸亀での担当者との意見交換、市内5カ所のボックス内の開示)。また、東京都練馬区の豊玉リサイクルセンターでの(同区で実施されている)ボックス回収に関するヒアリングや、関東地区(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)の家電量販店3社が連携する店頭回収に関するヒアリングも行った。(2)に関しては、前年度に調査した長崎県対馬市と鹿児島県屋久島町における小型家電回収をきっかけに、鹿児島県の種子島で同種の回収事業ができるかどうか、西之表市と南種子町におけるごみの分別と処理の実態を調査した。中種子町を含む3市町合併構想の破談、および新たなごみ処理施設の建設をめぐって紛糾した経緯などから、現在一つの離島で2つのごみ処理体制が存在する。そのような状況下で、資源循環の効率性を高めるような方策を追究する(継続中)。(3)については、前年度の現地調査の詳細とそれに基づく論考を、紀要『西南学院大学経済学論集』に2部作として発表した。また、ミクロ経済学を利用したモデル分析の成果を、学会での講演論文集の形で公表した。(4)については、調査の成果に基づいた政策的考察および経済モデル分析を、国際シンポジウム、廃棄物資源循環学会、産学官の連絡会議、ワークショップなどの、聴衆が異なるいくつかの場において口頭発表した。第1年度である平成23年度は、(1)国・福岡県による使用済み小型家電の広域回収モデル事業の調査、(2)民間企業(ソニー(株))と地元自治体(福岡市、北九州市)による小型電子機器の回収モデル事業の調査、(3)東日本大震災に伴う災害廃棄物の回収・分別の調査とその関連付け、(4)理論モデルの構築と学会等での発表、などを行った。(1)については、先駆的にモデル事業に取り組んでいた福岡県筑後市・大木町・大牟田市を皮切りに、福岡県久留米市・田川市・新宮町、佐賀県基山町、長崎県対馬市・島原市、熊本県熊本市・八代市、宮崎県宮崎市、鹿児島県屋久島町、東京都江東区・八王子市(平成23年度は福岡県の事業に編入)を調査した。特に、各所に回収ボックスを設置している12の自治体での取り組みに注目し、各地に出向き担当者と意見交換し、実際にボックスに入っているものを見せていただき、集積施設などを細かに視察した。(2)については、自治体担当者との対面およびメールでの意見交換に加えて、商業施設に設置されたすべての回収ボックス(98カ所)の視察を実施した。(3)に関しては一見関係がなさそうであるが、対象物を速やかに回収・分別し一定期間保存のうえ、できるだけ再資源化しなければならない点で、共通する課題が多いと考える。2011年8月2426日に、宮城県庁・仙台市役所・東北大学でヒアリングを行い、同県気仙沼市・南三陸町・石巻市・仙台市の仮置き場を視察した。また、2012年3月1216日に、同県女川町・石巻市・東松島市・松島町・塩竈市・多賀城市・名取市の仮置き場を視察した。(4)に関しては、モデル分析と上記視察の暫定的な成果を、環境経済・政策学会、廃棄物資源循環学会、東アジアの環境問題の国際シンポジウムなどで口頭発表した。また、論文や活動記録を紙面にて発表した。国・福岡県による使用済み小型家電の広域回収モデル事業の調査については、特にボックスを設置する回収方法に注目したうえで、すべての実施自治体を訪問することができた。これは、あらかじめ福岡県環境部の職員と協力関係を築いていたことが大きく、事前の先方との意思疎通がうまくいった。もちろん、ヒアリング項目の作成・送付や回収物を見たいボックスの選定は自分で行ったが、調査を重ねるにしたがって他の自治体での取り組みを紹介できるようになり、お互いに得ることが多くなった。また、このような調査を進める中で、自治体によってはボックス回収だけではなくピックアップ回収(不燃ごみと同じ袋に入れる、ごみの分別回収時に別の箱を用意する、など)を併用しているところも知り、考察の幅を広げることができた。例えば、ピックアップがメインでボックスはサブ(市民の意識向上の一手段)のところ、ボックスでやっていたがほとんど集まらないので最近ピックアップもやり始めたところなどが存在する。

自治体がそれぞれ抱えている固有の事情や回収の進捗に応じて、取り組みの内容を変えていく点は実にダイナミックであり、理論的に思考し政策提言をする上で大変勉強になる体験である。一方、モデル分析や調査の成果の発表に関して、少しずつではあるが進めることができた。当初の研究実施計画では、第1年度に研究発表することを想定していなかったが、以前論文でふれた、グッズとバッズの論理的整理と包括的な取り扱いに関して数理分析を一歩進め、発表へとつなげることができた。また、進行中のもう一つの研究課題(経済学と環境システム工学の文理融合研究)と並行する形で、廃棄物の処理に対する個人の主観が経済的成果にどのように影響を及ぼすかについて理論モデルを試案し、発表している。第2年度である平成24年度は、(1)前年度の調査内容の整理と論文化、(2)今年度実施されている回収モデル事業のフォローアップおよび新規調査、(3)理論的考察の追究および回収量の要因分析の試み、などに従事する。(1)に関しては、回収ボックスの写真を含め、蓄積された調査データが膨大であるため(視察したボックスは290カ所)、これまで取り組んでいた整理作業をスピードアップし、実際の政策運営に役立つような記録、および回収の量と質に関する実証研究論文((3)と関連)に仕上げて公表する。(2)については現在、小型家電とそれに内蔵されている希少資源の回収・再資源化を促進する法律が審議に入っているため、過去にモデル事業を実施した自治体の多くが継続することはもちろん(福岡県の広域回収では参加した全自治体が自主財源で継続)、新たに回収に取り組む自治体も増えてきている。したがって、ユニークな新規の回収事業についても、可能な範囲で調査する。(3)に関しては、現在進めている理論的考察とともに、(1)の過程で整理されたデータをもとに、ボックスによる回収量にどのような要因が効いているかを定性的・定量的に分析する。ボックス毎の回収量を記録している自治体とそうでない自治体があるので、すべての実態を検証できるわけではないが、一部の自治体の協力を得てケーススタディを行うだけでも価値がある。さらに、研究代表者が中心となって平成23年度に立ち上げた、「福岡環境学際フォーラム」でともに活動しているメンバーからのアドバイスを参考に、発表論文の質を高めていく。同フォーラムには多くの分野の研究者が集まっており、レアメタルの効率的回収や災害廃棄物の適正処理についても、引き続き視察や議論を行う。その成果としての論文等を、各種学会や紙面において随時発表する。現地調査と研究発表に要する旅費に440,000円、文具・PC関連の消耗品や研究関連書籍などの物品費に200,000円、資料・成果物の印刷・複写・郵送などその他費目に100,000円を支出する予定である。なお、このうち40,000円分は、前年度からの繰り越し分である。
ステビア属植物における形態・生態・染色体の進化傾向:分子系統学的アプローチ

本研究の目的は、ヒヨドリバナ連に属するメキシコ産ステビア属、およびその近縁属系統関係を分子系統学的アプローチによって推定し、これらの属において形態・生態・染色体の進化の間にどのような相関があったかを明らかにすることである。matKを用いた系統推定では、Carphocaete属(n=12)がステビア属の外群であり、n=12が祖先的染色体数であることが示された。またこれまでステビア属に近縁と考えられてきたAgeratum属(n=10)は、n=10を持つ他の多くの属と同じクレードに属し、ステビア属との類似は平行進化の結果であることが示された。またn=13を持つMcvaugiellaはステビア属のクレードには属さず、n=17を持つ属から派生したことが明らかになった。Carphocaete属とステビア属を含むクレード、n=10のクレード、n=17のクレードは、フジバカマ連の系統発生の初期に放散的に分化したことが示唆された。ステビア属内種間の系統推定を行うために、ITSの配列決定を行った。その結果、1年草のS.aschenborniana (n=12)が最初に、木本性の群(n=12)が次に分岐し、続いて多年草の2つの群が分岐することが示された。多年草の一方の群はn=12の種を含み、他方の群はn=11,12の種を含む。これらの配列から推定された系統樹にもとづいて形質復元を行なった結果、染色体数の減数と世代時間の短縮が相関していること、染色体数が減数してもゲノムサイズは減少しないこと、1年草化と自殖性の進化が相関していること、花の小型化は1年草化・自殖性と相関しないことが明らかになった。本研究は、分子系統学的手法でステビア属およびその近縁植物の系統関係を推定することにより、染色体数、交配システム、世代時間などが進化の過程でどのように相関して変化したかを明らかにすることを目的としている。本年度はその第1年度にあたり、以下の研究を行った。(1)葉緑体上にあり、属内レベルの系統解析に有用だと考えられるmatK遺伝子をPCRで増幅した。既知のプライマーでは安定して増幅されなかったので、増幅された配列をもとにinternalprimerを設計した。このプライマーを用いて、まずステビア属数種とその近縁属の配列を決定し、系統解析をすすめている。このレベルではmatK遺伝子の配列は系統学的に利用できるサイト変異の情報を提供することがわかった。系統解析の結果、染色体数が減少したことが示唆された。しかしまだ、配列決定が完了した種数が限られている。現在20種ほどについての配列決定作業が進行中であり、この作業が終われば系統関係についてはっきりした結論が得られる見通しである。(2)染色体数n=11,12の変化がくりかえし起きた可能性が示唆された。そこでさらに詳しく染色体数を調査したところ、近縁種間でn=11,12の変化がみられるだけでなく、S. oliganoidesという種内に両者の多型が見い出された。n=11,12の多型が2倍体レベルで広く維持されている可能性があり、さらに検討を必要とする。本研究の目的は、ヒヨドリバナ連に属するメキシコ産ステビア属、およびその近縁属の系統関係を分子系統学的アプローチによって推定し、これらの属において形態・生態・染色体の進化の間にどのような相関があったかを明らかにすることである。

matKを用いた系統推定では、Carphocaete属(n=12)がステビア属の外群であり、n=12が祖先的染色体数であることが示された。またこれまでステビア属に近縁と考えられてきたAgeratum属(n=10)は、n=10を持つ他の多くの属と同じクレードに属し、ステビア属との類似は平行進化の結果であることが示された。またn=13を持つMcvaugiellaはステビア属のクレードには属さず、n=17を持つ属から派生したことが明らかになった。Carphocaete属とステビア属を含むクレード、n=10のクレード、n=17のクレードは、フジバカマ連の系統発生の初期に放散的に分化したことが示唆された。ステビア属内種間の系統推定を行うために、ITSの配列決定を行った。その結果、1年草のS.aschenborniana(n=12)が最初に、木本性の群(n=12)が次に分岐し、続いて多年草の2つの群が分岐することが示された。多年草の一方の群はn=12の種を含み、他方の群はn=11,12の種を含む。これらの配列から推定された系統樹にもとづいて形質復元を行なった結果、染色体数の減数と世代時間の短縮が相関していること、染色体数が減数してもゲノムサイズは減少しないこと、1年草化と自殖性の進化が相関していること、花の小型化は1年草化・自殖性と相関しないことが明らかになった。
原子核内における核子相関の実験的検証

原子核内における核子相関を定量的に理解することは、現代の原子核物理学における主要命題の一つである。我々は、核子相関の中でも特に重要であるテンソル相関について、それが原子核中で作用している姿を実験的に観測することを目指している。テンソル相関は、その本質として核内の陽子・中性子(pn)ペアの相対運動量分布にスピン依存性をもたらすことが期待されていた。本研究では、高分解能(p,d+p)反応測定という手法を適用することで核内のpnペアをそのスピン状態も含めて実験的に観測し、上述のテンソル相関の振る舞いを検証した。本年度は東北大学CYRIC施設において、4Heに対する(p,d+p)測定に向けた検出器の開発・実験セットアップの組み上げを完了した。具体的には、散乱陽子・重陽子を検出するためのdE-E検出器の開発、冷却ガス標的システムの調整・改良などを主に遂行した。そして、実際に4He原子核に対して入射エネルギー80MeVにおける(p,d+p)反応スペクトルを取得した。得られた実験データをインパルス近似計算と組み合わせて解析を行った結果、pnペアの相対運動量が上がるに従い、スピン1(平行)に組んだペアの割合が増大するというテンソル相関の特徴と符合する兆候を見出すことに初めて成功した。これらの成果は、既に会議等において広く公表し、実験・理論研究者双方から良い反響を得ている状況である。以上により本申請の目標は一通り達成された。今後の発展として、実験データと核構造理論計算とをより定量的に比較するために、(p,d+p)反応の核反応理論計算のさらなる精緻化が望まれている。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
ジェットエンジンタービンブレードの金属組織学に基づく余命推定技術の確立

実機使用した単結晶Ni基超合金の第一段高圧タービンブレードについて,各断面、各部位の(001)および(100)のコーティング層から冷却孔近傍までの詳細な組織観察を行い,ブレードに負荷される温度、応力および応力方向の推定を試みた。その結果、部位によってγ'相の形状が大きく異なり、ラフト構造の形成方向から、ブレードには回転に伴う遠心力以上に高い熱応力が負荷されていることが明らかとなった。さらにブレードに単純時効を施し,立方体状を保持していた部位のγ'相の形状変化に基づき、ブレード内部においても高い応力環境下にあることを示し、実機稼働環境の推定に金属組織学的知見が活用可能であることを明示した。当該年度は,平成24年度中に作成した試験片,すなわち,ブレード先端,中央,付け根部のリーディングエッチからトレーリングエッチへかけて(100)に平行に6等分に切り出し,(001)および(100)の鏡面仕上げ材について,購入した電解腐食機器により腐食を実施した。その上で,これらについて,電子顕微鏡を用い,表面から内部冷却孔へ向け,等間隔にて組織観察を実施した。その結果,各部位,各断面により,γ'相の形状が大きく異なることを示し,部位によってラフト構造の形成が認められ,その形成方向はブレード長手方向と平行および垂直方向に大別されることを明らかにした。さらに,ラフト構造の形成分布および方向はブレードの二次方位が異なる場合,大きく差異が生じることを見出している。現在,ブレード各部位の方位解析,EBSD解析を始めるとともに,組織形状の定量化を行うための手法に関する準備を実施している。当該年度は本研究の試験片となる実機使用した第一段高圧タービンブレードを入手,実験試料としての適用材の選定を行った.30個のブレードについて,ブレード先端部の研磨を,機械研磨機を用いて行い,鏡面仕上げにした後,X線ラウエ背面反射法を用いて方位解析を実施した.その後,ブレード先端方向への方位が[001],ブレードのリーディングエッジとトレーリングエッジを結んだ線を基準とし,二次方位である[100]の方向を3種類選定し,当該研究試料として決定した.各試料は,基準線と平,基準線から反時計方向に23度および43度回転している.選定ブレードを放電加工機を用いて(001)と平行に先端から付け根部へ向けて,均等に8分割した.さらに分割した試料について,(100)と平行に,リーディングエッジからトレーリングエッジにかけて,6等分に切り出した.各ブレード切断試料の先端,中央部,付け根部を先行して,エポキシ樹脂に埋め込んだ後,(001)および(100)両面を機械研磨にて鏡面仕上げとした.各試料の大きさに合わせ,電解腐食条件を選定した後,電解腐食を行って,母相であるγ相を溶解した.なお,研磨器材は従来装置にて実施したものの,老朽化した腐食機器の不調により,最終試験片表面状態が異なっているため,平成25年度早期に腐食機器を購入して,再度表面調整を行う予定である.現在,走査電子顕微鏡を用いて,基準線と平行な試料(以降0度試験片と呼ぶ)について,各断面,各部位の表面近傍から冷却孔内部に向けての組織観察を終了している.その結果,部位によって強化相であるγ'相は初期形状である立方体状が失われている部位が多数存在し,応力負荷履歴を示すラフト構造を形成していることが明らかとなった.その形成方向はブレード長て方向に対して垂直および平行方向が混在し,複雑な応力負荷環境にあることが金属組織学的に明示された.本研究では、ジェットエンジンにて実機使用した単結晶Ni基超合金の第一段高圧タービンブレードについて、詳細な組織観察を実施し、金属組織学的知見に基づいて、実機稼働中の温度・応力および応力方向の推定を実施した。組織観察は、ブレード先端、中央、付け根部の腹および背側のリーディングエッジからトレーリングエッジへかけて、約7mm間隔の位置において、ブレード表面のコーティング層から内部冷却孔へ5mm間隔の各部位での(001)および(100)について、SEMを用いて実施した。その結果、部位によってNi基超合金の強化相であるγ'相の形態が大きく異なり、背側に比べ、腹側でより形態変化が進展していた。さらに、クリープひずみが導入された際に形成される、板状ラフト構造が各部に観察された。ラフト構造の形成方向は、トレーリングエッジ部ではブレード長手方向と垂直方向の(001)と平行であるのに対し、他の部位では(010)と平行となっていた。したがって、実機稼動中のブレードには、トレーリングエッジではブレード長手方向の引張応力が主応力であるのに対し,他の部位では熱応力によるブレード内部方向への引張応力あるいは多軸の圧縮が生じていると推測された。一方、付け根部および内部冷却孔近傍では大半のγ'相は立方体状であり、組織形態からの応力推定は困難であった。

そこで、クリープひずみが付与された試料に対し、高温で単純時効を施した際、ラフト構造を形成するとした知見を活用し、ブレード各試料に単純時効を実施した。その結果、リーディングエッジ側内部、付け根部表面近傍で、板状ラフト構造の形成が生じたことから、低温環境下で回転および冷却に伴う高い応力が負荷されていると推察された。以上の結果から、γ'相の形態に基づくブレードの温度・応力および応力方向の定性的な推定が可能であることを明らかにした。金属組織学現状,申請時に記述した研究実施内容とほぼ同内容の進捗状況となっている。現状,申請時に記述した平成24年度の研究実施計画とほぼ同内容の進捗状況となっている.研究計画にて予定している方位解析および組織の定量化を実施するとともに,定性的なブレード実機使用環境の推定結果を整理する予定である。また,これまでに得られた組織形態について積極的に学会等で発表を行い,当該分野の研究者と議論を深め,研究推進に必要な情報収集をしていく計画である。一方で,当該研究の進捗により,実機使用環境の温度,応力状態に関する定性化から定量化のためには,同一材料での実験室レベルにおけるクリープ試験および各試験片の組織観察,定量化が必要であることが明らかとなった。これらに該当する実験テーマの設立へ本研究結果を反映させて行く予定である。研究計画にて予定している通りに実験,研究が進捗しており,平成25年度にも研究計画調書に基づいて,研究を推進する予定である.なお,ブレード表面状態と内部組織との関連性についても注目する必要性を感じ,表面状態も記録した上で,金属組織と比較検討を実施する.また,今後,得られた結果について,各学会等での学会発表,論文発表を積極的に進め,国内外の研究者,技術者と研究結果に関する議論を行い,研究推進のための必要な情報収集をしていく計画である.データ収集結果を踏まえ,次年度に多く予定されている研究成果発表および情報収集のための国内および国際会議出席することとし,本年度に繰り越すこととしたため。○ソフトウエア30,000円●試験片研磨関連消耗品50,000円□国際会議参加登録費350,000円□国際会議旅費600,000円□国内学会旅費100,000■論文投稿および英文校正費150,000円■印刷費40,000円次年度繰り越しが生じた理由:購入希望を予定していた電解エッチング装置のモデルチェンジ予定,またPCのOSが更新時期に当たることを事前掌握ができたため,本年度に繰り越すこととしたため.研究費使用予定:○ブレード表面状態記録用デジタルカメラ,接写装置購入500,000円○試験片腐食用の電解エッチング装置購入400,000円○画像解析用PCおよびソフトウエア400,000円○試験片研磨関連消耗品200,000円□学会発表旅費500,000円□国内学会参加費50,000円□国際会議参加登録費150,000円■論文投稿および英文校正費100,000円