hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大学における教職と事務職をつなぐスタッフの育成とその活用に関する実証的研究

本研究の目的は、大学が改革・改善を推し進め続けることができるように大学の教員と事務職員という二層の構造をつなぎ、連携させるための新しいシステムモデルを構築することである。平成19年度においては、大学現場における実践をもとに、教員と事務職員とのそれぞれの職域をつなぐ新しいスタッフの育成と活用を試みた。具体的には、教務職員である研究代表者が、長崎大学教育学部において委員会活動くFD・SD委員会)、事務業務(主に学生対応)、研究活動などに参加し、教員や事務職員と連携しながら業務を行うことで、両者の連携に必要な要件について検討を加えていった。その結果、教員と事務職員とをつなぐ新しいスタッフ(職域)には、両者間のボトルネックを見極め、その具体的な解決策を現場での業務を通して提案していく能力が必要とされるとの結論に至った。また、そのためには、所属する組織構成員(教員、事務職員)の方々が新しいスタッフ(職域)を受け入れるための理解と協力が重要であることも稽認された。新たにスタッフ(職域)を設けることは容易ではないが、教員と事務職員とが互いにその職域に踏み入ることでも、新しい職域を礁立することができる。互いが連携について協議し続けることも求められる。本研究では、新しいスタッフ(職域)が確立されることによって教員と事務職員との連携がより円滑に行われる可能性が認められたものの、実践が一事例にとどまったため、システムモデルの提示には至らなかった。今後は、本研究成果をもとに他大学における有用性などを検討していくことが課題となる。本研究の目的は,大学が改革・改善を推し進め続けることができるように大学の教員と事務職員という二層の構造をつなぎ,連携させるための新しいシステムモデルを構築することである。これを達成するために次の4つの側面から研究を促進することとした。(1)日本における大学教職員の職域およびその構造の変化。(2)諸外国(アメリカ,イギリス)における大学教職員の組織と,それらの職域および構造のあり方。(3)大学現場における実践をもとにした教員と事務職員とのそれぞれの職域をつなぐ新しいスタッフの育成と活用の試み。(4)これらの成果をもとにした大学改革のための新しいスタッフ職の具体像の明示。平成18年度は、主に(1)(3)について分析・検討を行うこととし、現在も分析中である。大学の教員と事務職員との連携を考える第一歩として、現在実施されているFDやSDについて、現状を整理することから始めた。FDについては実践された事例が多いため類型化することが可能であるが、SDについてはまだ不確定である。SDとして多く開催されているものは大学経営の側面や専門性から構成されているものが多く、学部段階での現場に即したプログラムはまだ少ない。また、SDと銘打っていなくても事務局主体で行われている職員研修が多数見受けられる。既存の職員研修とこれから求められるSDが同一のものであるのか、それとも融合し精査することが必要なのかについてさらに調査、検討が必要である。具体的には、教務職員である研究代表者が、長崎大学教育学部において委員会活動(FD・SD委員会)、事務業務(主に学生対応)、研究活動などに参加し、教員や事務職員と連携しながら業務を行うことで、両者の連携に必要な要件について検討を加えていった。また、そのためには、所属する組織構成員(教員、事務職員)の方々が新しいスタッフ(職域)を受け入れるための理解と協力が重要であることも確認された。

新たにスタッフ(職域)を設けることは容易ではないが、教員と事務職員とが互いにその職域に踏み入ることでも、新しい職域を確立することができる。互いが連携について協議し続けることも求められる。本研究では、新しいスタッフ(職域)が確立されることによって教員と事務職員との連携がより円滑に行われる可能性が認められたものの、実践が一事例にとどまったため、システムモデルの提示には至らなかった。今後は、本研究成果をもとに他大学における有用性などを検討していくことが課題となる。その結果、教員と事務職員とをつなぐ新しいスタッフ(職域)には、両者間のボトルネックを見極め、その具体的な解決策を現場での業務を通して提案していく能力が必要とされるとの結論に至った。また、そのためには、所属する組織構成員(教員、事務職員)の方々が新しいスタッフ(職域)を受け入れるための理解と協力が重要であることも確認された。
細胞周期における核膜孔形成メカニズムの解明

核膜孔複合体は、核膜上の巨大な超分子複合体である。この核膜孔複合体が、どのように形成されるのかは未だなぞのままである。このため、代表者らは代表的な蛋白質に蛍光タグを付け、HeLa細胞の安定発現株を作製した。これらの細胞では核膜孔がラベルされ、そのダイナミクスをライブ観察することが可能となった。さらに、レーザーをもちいて新たに形成された核膜孔を可視化できるようになった。この手法と細胞周期阻害剤を組み合わせ、間期の核膜孔形成が、細胞周期によって厳密にコントロールされていることが示された。核膜孔複合体は、数個のサブコンプレックスから形成されることが近年明らかになっている。このため、私たちは各サブコンプレックスに含まれる代表的な蛋白質に蛍光タグを付け、HeLa細胞内で発現させて安定発現株を作製した。これらの安定発現株では核膜孔がラベルされ、そのダイナミクスをライブ観察することが可能となった。とりわけ、複合体の中で最も安定に存在するNUPl33-YFPの発現株では、488nmレーザーをもちいて核膜表面のある核膜孔領域をbleachすることができ、新たに形成された核膜孔を可視化できるようになった。この手法と細胞周期の阻害剤を組み合わせることによって、間期の核膜孔形成が、細胞周期によって厳密にコントロールされていることが示された。上記のような、核膜孔形成過程と核構造の関係を調べるためには、複数の蛋白質を同時にラベルする必要がある。このため、2種類以上のcDNAを生細胞へ効率よく同時導入し、安定して共発現させるシステムは必要不可欠である。私たちは、ゲノム上でパーティション(区画化)の役割をするインスレーター(cHS4)を用いて、タンデムにつないだcDNAの安定発現システムを構築した。さらにこのシステムを用いることによって、このcHS4領域に、ゲノムを束ねる機能をもつコヒーシン複合体が結合していること、さらにはコヒーシン複合体がゲノム上の転写単位の区画化に重要な働きをすることを明らかにした。核膜孔複合体は、30種類のポリペプチドから構成される核膜上の巨大な超分子複合体である。この核膜孔複合体が、核膜上でどのように形成されるのかは未だなぞのままである。とりわけ、複合体の中で最も安定に存在するNup133-YFPやNup107-YFPの発現株では、488nmレーザーをもちいて核膜表面のある核膜孔領域をbleachすることができ、新たに形成された核膜孔を可視化できるようになった。この手法と細胞周期の阻害剤を組み合わせることによって、間期の核膜孔形成が、細胞周期によって厳密にコントロールされていることが示された(投稿準備中)。走査電顕観察では、増殖期細胞において、核膜孔の形成過程らしき前駆体構造も得られている。このような前駆体は脳のプリキンエ細胞など、分化細胞では観察されなかった。さらに興味深いことに、細胞周期の阻害剤によって、間期の核膜孔の形成は阻害されたが、細胞核の成長は阻害されなかった。このことは、細胞核の構築と、その核膜上にある核膜孔の構築が異なるメカニズムで制御されていることを意味している(投稿準備中)。
排卵過程における血管新生と血管内皮前駆細胞の関与

卵胞周囲の血管新生や黄体内血管新生と血管内皮前駆細胞の関与を解明、すなわち生理的血管形成の機序を解明するため、グリーンマウス骨髄による骨髄移植マウスモデル作成し、卵胞周囲血管および黄体内血管への血管内皮前駆細胞の誘導を凍結切片の免疫組織化学染色にて確認した。血管系の構築は、胎生期の血管形成、それに引き続く血管新生、既存血管のリモデリングの3段階によって行われていると考えられていたが、成本末梢血中に血管内皮前駆細胞が存在することが明らかになり、胎生期のみに起こるとされていた血管発生が成体における血管構築にも関与していることがわかった,成体における新規血管形成は、腫瘍などの病的血管形成と女性性周期に伴う子宮・卵巣の生理的血管形成の限られた場所でしか起こっていない.、卵巣という臓器は生理的血管形成を観察する非常に的確な臓器であり、実際のところ、卵胞発育や成熟度にはその周囲血管の発達程度が影響を及ぼすと考えられている。この生理的血管形成の気所を解明することは、新たな排卵誘発法の技術開発や卵成熟機構の解明および黄体機能不全の治療などにっながるものと考える.卵胞発育においてLHサージ後には、卵胞の内莢膜細胞層に存在する血管内皮細胞が基底膜の破壊に伴って、無血管領域である顆粒膜細胞層へ侵入、増殖することで黄体の血管新生は始まる。この黄体の新規血管形成に血管内皮前駆細胞による血管発生が関与するか明らかにするため、骨髄細胞の黄体血管形成への関与を検討中である.GFPの遺伝子導入により作製したC57BL/6-Tg(CAG-EGFP)通称グリーンマウス5週齢の大腿、下腿骨から採取した10^7個の骨髄細胞を、3週齢幼若マウスにPMSG 10 IUを腹腔内投与し、48時間後にhCG 10 IUを腹腔内投与する排卵モデルマウスに、hCG投与と同時に尾静脈から投与し、骨髄細胞が血管新生部位へ誘導されているかどうかを検討している。検討方法は、経時的に(hCG投与後4,8,12,18時間後)マウスをと殺し、凍結標本、バラフィンブロックを作製し、蛍光顕微鏡での観察およびGFPに対する特異な抗体を用いた免疫組織染色にて行っている。血管系の構築は、胎生期の血管形成、それに引き続く血管新生、既存血管のリモデリングの3段階によって行われていると考えられていたが、成体末梢血中に血管内皮前駆細胞が存在することが明らかになり、胎生期のみに起こるとされていた血管発生が成体における血管構築にも関与していることがわかった。成体における新規血管形成は、腫瘍などの病的血管形成と女性性周期に伴う子宮・卵巣の生理的血管形成の限られた場所でしか起こっていない。卵巣という臓器は生理的血管形成を観察する非常に的確な臓器であり、実際のところ、卵胞発育や成熟度にはその周囲血管の発達程度が影響を及ぼすと考えられている。この生理的血管形成の気所を解明することは、新たな排卵誘発法の技術開発や卵成熟機構の解明および黄体機能不全の治療などにつながるものと考える。卵胞発育においてLHサージ後には、卵胞の内莢膜細胞層に存在する血管内皮細胞が基底膜の破壊に伴って、無血管領域である顆粒膜細胞層へ侵入、増殖することで黄体の血管新生は始まる。この黄体の新規血管形成に血管内皮前駆細胞による血管発生が関与するか明らかにするため、骨髄細胞の黄体血管形成への関与を検討した。GFPの遺伝子導入により作製したC57BL/6-Tg(CAG-EGFP)通称グリーンマウスから採取した107個の骨髄細胞を移植し、骨髄キメラ作成に成功した。このマウスをPMSG-hCGを用いて過排卵させ、骨髄細胞が卵胞周囲血管および黄体内血管へ誘導されているかどうかを蛍光顕微鏡での観察およびGFPに対する特異な抗体を用いた免疫組織染色にて検討した。
非生菌ＢＣＧ製剤を用いた転移がんの治療

非生菌BCG製剤を用いた転移がんの治療:Mycobacteriuma bovisbacillus Calmette-Guerin (BCG)膀胱内注入(膀注)療法は最も臨床的有用性が確立した癌免疫療法であるが、生菌を用いることによる副作用のため扱いが困難である。我々はBCG菌細胞壁骨格(BCG-CWS)をリポソーム化することによって生菌を用いないBCG製剤を開発するとともに、これを用いた進行がん、転移がんの新規BCG免疫治療の基礎的検討を行う。これまでの基礎研究からBCGによる免疫反応は、菌の細胞壁の特徴的な物質によって惹起されることが知られている。BCG菌体から抽出した細胞壁はcell wall skelton(BCGCWS)、Mycolic acid、Lipomannan、lipoarabinomannanといった多数のワックス様脂質からなり、BCGが樹状細胞に貪食されても長期間細胞質内に生存し、宿主の免疫を刺激し続けるといったBCG特有の性質に寄与している。我々が開発中の新規BCG製剤として、複数候補の中からより免疫効果が得られると考えられる成分を抽出しリポソーム化した。これをC3HマウスにMBT-2細胞と混合接種すると、MBT-2腫瘍の増殖を抑制され、同製剤の膀胱腫瘍皮下摂取モデルでの抗腫瘍効果が確認された。そこで、全身投与に向けて製剤の抗腫瘍効果を検討することとした。そのためにまず、肺転移モデルでの検討を考えモデルの作成を行った。発光タンパク質を産生するプラスミドをトランスフェクションしたMBT-2細胞を作成し、in vivoでその発光を確認した。これをC3Hマウスに皮下注した。皮下腫瘍は肉眼的に腫瘍を確認できない時点からもIn vivo imaging systemで検出可能であった。これにより腫瘍発生初期の経時的変化が確認され、より早期からの介入が可能となった。同細胞をマウスに尾静注したところ、投与後1週間の時点でIn vivo imaging systemで肺転移の発光を確認した。それは経時的に増強していった。これにより、転移巣への抗がん剤の直接効果や開発中の製剤のリモート効果をマウスを屠殺することなく判定できると考えられる。非生菌BCG製剤を用いた転移がんの治療Mycobacteriumabovis bacillus Calmette-Guerin (BCG)膀胱内注入(膀注)療法は最も臨床的有用性が確立した癌免疫療法である。BCGは膀注療法以外にも様々な投与方法で進行がんや転移がんに対する免疫治療としてその有効性が検討されてきたが、生菌を用いることによる副作用のため実用化されなかった。北海道大学、日本BCG社との共同研究で開発したBCG-CWSリポソーム製剤によるマウス皮下接種モデルにおいては、十分な抗腫瘍効果を得ることが出来た。しかし、工業化するにあたっては、滅菌の問題が生じる。すべての製造工程を滅菌工程にするにはコストがかかるため、粒子径を0.22μmまで小さくすることで、フィルター滅菌が可能にある製剤の開発を行っている。共同研究者である北海道大学で開発された粒子径を小さくする技術(特許申請中)を用いた新しいリポソーム製剤による抗腫瘍効果を検討している。今後は正所性モデルを用いた、膀胱内注入モデルでの抗腫瘍効果を測定する。リポソームBCGCWS製剤を用いた、ラットBBN発癌モデルにおいて、抗腫瘍効果を示すことができた。そこで、この製剤をより純化しロット間のばらつきをなくすように検討したが、BCGCWSはサイズが大きく、また堅固な物質であるため、滅菌化の問題を解決できず、製剤化が困難と思われた。しかしこれまでの基礎研究からBCGによる免疫反応は、菌の細胞壁の特徴的な物質すなわち、cell wall skelton(CWS)、ミコール酸、Lipomannan、lipoarabinomannanといった多数のワックス様脂質が、樹状細胞に貪食されても長期間細胞質内に生存し、宿主の免疫を刺激し続けるといった特有の性質に関連していることがわかっている。これらの中でミコール酸(MA)がCD1抗原として強力な細胞性免疫誘導を示すことが明らかとなってきた。そこでMAが、生菌に代わる抗腫瘍効果を示すのではないかと考え、北海道大学、BCG研究所とともに、細胞親和性を高め細胞質内にMAを効率的に輸送できるliposome vectorを開発した(リポソーム-MA)。このリポソーム-MAを用いて、新しい癌治療を提唱することを目標としている。リポソームMAが膀胱癌皮下接種マウスにおいて、強力な抗腫瘍効果をしめした。またリポソームMAは径が150nmほどであり、滅菌化もフィルター滅菌が可能となり、製剤化がより簡便に行える可能性がある。

今後はミコール酸リポソーム製剤を第一の候補品として、GMP,GLP基準に達するような製剤へと発展させていく。製剤の安定化当初はBCG0CWS製剤をリポソーム化する予定であったが、より純化し簡便で製剤化の可能性が高くなると思われた、ミコール酸をBCG細胞莢膜から抽出しこれをリポソーム化することに成功した。粒子径も小さく、安定的に製剤の調整が可能であり、この製剤を第一候補品として、商品化を目指す予定である。まず製剤としてMAの基準品を決定した。これまでの基礎研究で用いてきたMAは菌体から直接抽出していたため、MA以外の成分の混入が考えられた。前段階のMA製剤と、新たに抽出したMAとをMALDI/TOFMS解析をすると、phenolic glycolipid (PGL)spotの部分に差がみられた。もともとPGLについては、強いサイトカイン誘導の活性が報告されている。Toll-like receptor2のリガンドとして働いて、TNFαなどのサイトカインを誘導する。このことからも、PGLが抗腫瘍効果に影響を与える可能性があることが示唆された。そのため、これまでの基礎研究で得られた、マウス皮下接種モデルでの抗腫瘍効果で強い効果が得られたのも、このPGLが寄与している可能性も考える必要が出てきた。そこで今後PGL分画も抽出し、抗腫瘍効果があるか検討する予定である。静脈投与による肺転移治療モデル作成も概ね完了している。したがって、次年度からは転移巣へのリモート効果の検討を始められると思われる。同じプラスミドを腎がん細胞株(RENCA)にもトランスフェクションし、in vivoでその発光を確認した。製剤の安定化:当初はBCGCWS製剤をリポソーム化する予定であったが、より純化し簡便な製剤化が可能となることを期待して、BCG細胞莢膜からミコール酸を抽出しこれをリポソーム化することとし、製剤を完成させることに成功した。これは、粒子径も小さく、安定的に製剤の調整が可能であり、今後は、この製剤を第一候補品として、商品化を目指す予定である。十分に製剤化可能な製品を調整することが可能になったため、今後の進展が期待される。マウス膀胱がん転移モデルを用いた製剤特性と抗腫瘍作用の評価膀胱がん細胞株(MBT-2)を担がんC3H/HeNマウスに尾静脈から静注して肺転移を作成する。静注する細胞数は1x10^4を予定しており、静注後約2週で可視化肺転移形成、無治療の場合約3週で癌死に至る条件を設定する。この予備実験は病理学的に肺転移を確認することで必要最低限のマウスで行う予定であり、現時点で肺転移に関しては、病理学的に確認でき、安定して肺転移モデルを作成することが可能となった。今年度は、製剤の完成と共に、治療実験に移行する予定である。1)腫瘍内ミコール酸リポソーム注入による転移巣へのリモート効果の検討先ず皮下接種により腫瘍を形成させた後、尾静脈より腫瘍細胞を静注する。静注3日後より皮下腫瘍にミコール酸リポソームを直接投与する。免疫学的パラメーターとして血清中のTh1/Th2サイトカインを測定する。
化学修飾によるロイコトリエンA_4水解酵素の活性中心の構造解析

LTA_4水解酵素は、LTA_4水解酵素活性とアミノペプチダーゼ活性を有する多機能酵素であるが、この2つの酵素活性は、アミノペプチダーゼ活性のみがCL^-により著明に活性化されること、両酵素活性のpH依存性が異なるなど異なる酵素学的性質を示した。ロイシンチオールは両酵素活性に対してcompetitive typeの阻害をを示すが、ベスタチンはLTA_4水解酵素活性に対してnucompetitive type、アモノペプチダーゼ活性に対してcompetitive typeの阻害を示すことから、LTA_4とペプチドの酵素への結合部位が同一でないことが示唆された。酵素活性に関与するアミノ酸残基を検索することを目的に、N-アセチルイミダゾールによる酵素のアセチル化を行ったところ、2つの酵素活性共に低下し、その活性の低下はベスタチンによって阻止されること、低下した活性が中性ヒドロキシルアミン処理によって回復することから、ベスタチン結合部位近傍におけるTyrあるいはCys残基のアセチル化が酵素活性に影響すると推定された。そこで酵素のアセチル化により生じるO-acctyl-Tyrの残基数を275nmの紫外吸収値から求めたところ、ベスタチンによって1.7残基のTyrのアセチル化が阻止されることが示された。一方、DTNBによってSH基の定量を行ったところ、アセチル化酵素、非修飾酵素共に9残基のSH基が存在し、この条件でのアセチル化ではLTA_4水解酵素のCys残基は修飾されないことが判明した。従ってベスタチン結合部位近傍に存在するTyr2残基がアセチル化されることにより2つの酵素活性が低下すると考えられたが、基質結合部位との関係からこれらのTyr残基の2つの酵素活性における役割が異なることも推定された。ヒトLTA_4水解酵素の組換え体を大腸菌において大量に発現させ、その破砕液の10000×gの上清より硫安分画、陰イオン交換・ゲルろ過カラムクロマトグラフィーにより、約20mgの精製酵素を調製した。この精製酵素をN-アセチルイミダゾールによってアセチル化を行ったところ、時間および濃度(N-アセチルイミダゾール対酵素のモル比)依存性に、LTA_4水解酵素活性及びアミノペプチダーゼ活性が低下することが観察された。次にN-アセチルイミダゾール処理によって活性が低下した酵素を、中性ヒドロキシルアミンと反応させると、両酵素活性はほぼ完全に回復した。さらに、酵素に、本酵素の可逆的阻害剤であるベスタチンを、酵素濃度に対して過剰量となるように予め添加しておくと、N-アセチルイミダゾール処理による両酵素活性の低下は抑制された。このことから、N-アセチルイミダソ-ルによる酵素のアセチル化によって生ずる両酵素活性の低下は、チロシン残基のアセチル化によるものであり、かつ、そのチロシン残基は、本酵素のベスタチン結合部位近傍に存在すると推定された。本酵素をテトラニトロメタンによってニトロ化することによっても、ベスタチンの場合と同様な酵素活性の変化が認められ、ベスタチン結合部位近傍に存在する特定のチロシン残基が、両酵素活性に重要な役割を果たしているものと考えられた。今後は、その修飾によって酵素活性の低下をきたす特定のチロシン残基の数を決定すると同時に、安定な修飾酵素を作製し、修飾されるチロシン残基の部位を同定していく予定である。平成7年度の研究結果から、LTA_4水解酵素は、N-アセチルイミダゾールによるアセチル化によってLTA_4水解酵素活性とアミノペプチダーゼ活性共に低下し、それは可逆的阻害剤のベスタチンによって阻止されること、活性の低下が中性ヒドロキシルアミン処理によって回復することから、ベスタチン結合部位近傍におけるTyrあるいはCys残基のアセチル化が酵素活性に影響すると推定された。そこで、ベスタチン結合部位の性状を明らかにするため、ベスタチンとロイシンチオールによる酵素活性の阻害様式を検討した。

その結果、ロイシンチオールは、LTA_4水解酵素活性とアミノペプチダーゼ活性共にcompetitive typeの阻害を示したが、ベスタチンは、LTA_4水解酵素活性に対してuncompetitive type、アミノペプチダーゼ活性に対してcompetitive typeの阻害を示すことから、ベスタチンの結合部位はアミノペプチダーゼ基質結合部位と重なるが、LTA_4結合部位とは異なることが示された。次に、酵素のアセチル化により生じるO-acety1-Tyrの残基数を275nmの紫外吸収値から求めたところ、ベスタチンによって1.7残基のTyrのアセチル化が阻止されることが示された。一方、DTNBによってSH基の定量を行ったところ、アセチル化酵素と非修飾酵素共に9残基のSH基が存在し、この条件でのアセチル化ではCys残基は修飾されないことが判明した。従って、ベスタチン結合部位近傍に存在するTyr2残基のアセチル化によって、2つの酵素活性が低下すると考えられたが、基質結合部位との関係から、これらのTyr残基の2つの酵素活性における役割が異なることも推定される。
SECレセプターの単離、構造解析および機能発現機序の解明

アンチトロンビンIII(ATIII)はトロンビンと1:1の複合体を形成して活性を阻害する血液凝固系の制御調節因子であり、トロンビン・ATIII複合体(TAT)は炎症や血管内皮細胞障害に伴う凝固亢進状態で著明に増加する。我々は血管内皮細胞障害部位で多量のTATと単球が近接して存在すると示唆されることから、TATと単球との相互作用について研究してきた。その結果、TATは単球系樹立細胞U937に特異的かつ飽和的に結合することを明らかにした。この結合は非常に速い反応であり、5分後には最大結合量の80%が結合しており、30分後には最大結合量に達した。この結合は非標識TATで強く阻害されたが、ATIIIおよびトロンビンでは阻害されなかった。ATIIIはU937細胞に結合しなかった。また、Perlmutterらが肝癌細胞HepG2上に同定したSEC(Serpin-Enzyme Complex)レセプターの認識アミノ酸配列に基づく合成ペプチド(alpha1アンチトリプシン・359-374)はU937細胞にも特異的かつ飽和的に結合し、同レセプターの存在が示唆された。一方、このペプチドはTATのU937細胞への結合を阻害せず、TATレセプターとPerlmutterらの同定したSECレセプターとは異なる物質であることが判明した。レセプターに結合したTATは細胞内に取り込まれ、リソゾームで分解された。現在TATレセプターおよびSECレセプターの精製が進行中であり、また、TATのU937細胞の機能への影響について検討中である。
放線菌の化学調節物質Aーファクタ-をめぐる調節ネットワ-クに関する研究

Aーファクタ-はS__ー.<griseus>___ーにより生産されこの菌のストレプトマイシン(Sm)生産,耐性及び胞子着生を超微量で制御する物質である。本物質による制御は機能的に真核生物のホルモンに類似し,Aーファクタ-特異的レセプタ-の存在が予想された。現在,レセプタ-遺伝子のクロ-ニングを目的としてAーファクタ-欠損株の染色体にトランスポゾンを導入する手法を用いてAーファクタ-の非存在下でもSm合成,胞子形成をする変異株の取得を試みている。またAーファクタ-によるSm合成及び耐性の調節は転写段階であり,クロ-ン化された生合成遺伝子群中,調節遺伝子<strR>___ーのプロモ-タ-のみがAーファクタ-依存性である事が耐熱性リンゴ酸脱水素酵素をリポ-タ-に用いる系により明らかとなった。さらに<strR>___ーのプロモ-タ-領域中Aーファクタ-による制御に必須な部位を切縮めにより同定し,またその部位を削除するとプロモ-タ-活性がAーファクタ-非存在下における活性と同レベルまで低下する事などから,<strR>___ーのプロモ-タ-はその上流に於てAーファクタ-依存性の正の調節因子により制御を受けている事が明らかとなった。AfsR蛋白はS__ー.<coelicolor>___ーA3(2)及びS__ー.<lividans>___ーに於ける二次代謝産物をグロ-バルに制御しており,N末端側にATP結合,C末端側にDNA結合相同配列を有する。<afsR>___ー遺伝子を導入したS__ー.<griseus>___ーの菌体抽出液から硫安分画と何段階かのクロマトによりAfsR蛋白を単一に精製した精製蛋白を用いた<in>___ー<vitro>___ーのリン酸化アッセイにより本蛋白のリン酸化は別種の種特異的なキナ-ゼによりなされる事が明らかとなった。このリン酸化は3分間で平衡に達し,その後速やかに脱リン酸化がおこったこれらの事実は,AfsR蛋白特異的リン酸化酵素,及び脱リン酸化酵素が在存していることを示唆しており,AfsR蛋白のリン酸化一脱リン酸化が二次代謝制御に重要であることを示している。A-ファクタ-は、10^<-9>Mという極低濃度で多くの発現形質を“ON"にする。ストレプトマイシン生合成系の場合には、そのスイッチは転写段階であることが確認されている。このようにA-ファクタ-は真核生物のホルモンと機能的に類似しているので、その作用の発揮にはレセプタ-が必要であると予想し、化学合成でトリチウムラベルのA-ファクタ-を調製し、その検出を試みたところレセプタ-蛋白の検出に成功した。本レセプタ-は細胞質内にのみ存在し、分子量約26,000で、A-ファクタ-と1対1で結合し、その結合定数は0.7nMと極めて低かった。ゲノム当たりの蛋白数は約37分子と算出された。これらの結果は、A-ファクタ-は細胞内に自由に浸透でき、細胞膜上のレセプタ-は必要としないという考えと一致している。本レセプタ-は、A-ファクタ-と構造上類似のバ-ジニアブタノライドとは結合できず、厳密なリガンド特異性を有することが判明した。放線菌のうち、これまで最も研究されているS.coelicolorA3(2)やS.lividansには、A-ファクタ-特異的なレセプタ-は検出されなかった。S.coelicolorA3(2)の二次代謝をグロ-バルに制御する調節蛋白質AfsRをS.griseusの系を用いて大量に発現させることに成功した。AfsR蛋白を大量に発現しているS.griseusの細胞抽出液と〔γ-^<32>P〕ATPとの混合により、AfsR蛋白はリン酸化されることが判明した。なお、AfsR蛋白の同定は、大腸菌の系を利用して調製したAfsR蛋白による抗体を用いて行った。現在、AfsR蛋白を精製すべく、抗体カラムやATPカラムによるアフィニティクロマト等の条件を検討している。

さらに<strR>___ーのプロモ-タ-領域中Aーファクタ-による制御に必須な部位を切縮めにより同定し,またその部位を削除するとプロモ-タ-活性がAーファクタ-非存在下における活性と同レベルまで低下する事などから,<strR>___ーのプロモ-タ-はその上流に於てAーファクタ-依存性の正の調節因子により制御を受けている事が明らかとなった。AfsR蛋白はS__ー.<coelicolor>___ーA3(2)及びS__ー.<lividans>___ーに於ける二次代謝産物をグロ-バルに制御しており,N末端側にATP結合,C末端側にDNA結合相同配列を有する。<afsR>___ー遺伝子を導入したS__ー.<griseus>___ーの菌体抽出液から硫安分画と何段階かのクロマトによりAfsR蛋白を単一に精製した精製蛋白を用いた<in>___ー<vitro>___ーのリン酸化アッセイにより本蛋白のリン酸化は別種の種特異的なキナ-ゼによりなされる事が明らかとなった。このリン酸化は3分間で平衡に達し,その後速やかに脱リン酸化がおこったこれらの事実は,AfsR蛋白特異的リン酸化酵素,及び脱リン酸化酵素が在存していることを示唆しており,AfsR蛋白のリン酸化一脱リン酸化が二次代謝制御に重要であることを示している。
在日中国人を対象とする日本適応の支援に関する社会心理学的研究

本研究の目的は,「さまざまな文化から来日した外国人に対して,一律な支援を提供している」従来の研究を改めて,特定文化の出身者を対象に,徹底的に彼ら適応上の特徴を明らかにし,サポートしていくことを目的とした。この目的を達成するために,まず,在日外国人の中で多くの割合を占める中国人に注目し,彼らの日本文化適応について特有なニーズに調査を通して明らかにした。その上で,ニーズに照らし合わせ,「体験学習(Experiential Learning)」の方法論に則って,適応を促進する訓練のプログラムを開発した。さらに,訓練の実践を通して,プログラムの効果および持続効果を検証した。これまでに,様々な文化的背景を持っている在日外国人の日本適応に一律な支援を提供し,そして支援の効果が不明瞭であることを踏まえ,外国人の日本文化適応の研究に新たな方法を検討する。本研究では,最近日本社会に増え続けている中国人に焦点を当て,適応する側に視点を置くラボラトリー・メソッドによる「体験学習」を導入し,在日中国人の日本適応を支援する。この目的を実現するために,まず,平成21年度には,中国人が日本文化に適応するのに,中国人の他文化出身者と共通的な,そして特有なニーズを明確にする。平成22年度には,明らかとなった中国人のニーズをベースに,プログラムを組み,トレーニングの実施し,その効果を検証する。平成21年度には,中国人の日本文化適応,とりわけ「同僚やクラスメートとの対人関係の形成」に特有の問題点を整理するために,自由記述調査を展開した。具体的に,中国人留学生・就学生151名を対象に,年齢・性別・来日の経過年数などの基本属性を尋ねた上,「同僚やクラスメートとのつきあいでは,日本人と中国人の違いは何であるか?」,「日本人とのつきあいでは,困っていることは何であるか?」,「日本人の間でのつきあいはどのような特徴があるか?」,「日本人とうまくつきあうために,何をすればいいか?」という5つの質問を設定した。併せて,中国人社会的スキル尺度と日本人社会的スキル尺度も同時に尋ねた。得られた文字データについて,KJ法に基づき,整理分類した。中国人学生が日本文化への適応には,日本式の集団主義のルール(例えば,和の維持に用いられる建前と本音の使い分け)に慣れないところが数多くあった。これらのことにより,中国人学生の日本適応に関する独特の部分は明確になり,次年度の適応訓練プログラムの作成に素材を提供することができた。本研究は,最近日本社会に増え続けてきた在日中国人に焦点を当て,従来の認知行動療法による適応内容を対象者に押しつけることを回避し,より適応する側に視点を置くラボラトリー・メソッドによる「体験学習(Experiential Learning)」という異文化への適応法を採用し,在日中国人の日本文化適応を支援するために,訓練プログラムの提供と検証を目指した。実施については,まず訓練に用いるプログラムを作成した。初年度の自由記述調査で浮かび上がった中国人学生の日本適応のニーズを整理し,項目化を行った。その上,項目を質問紙に編成し,アンケート調査を行った。そこから,中国人学生の日本適応にあたって,「集団のルール」,「心理的ストレス」,「日本的思いやり」という3つの因子にまとめた。文化適応の文化共通性と特有性を踏まえ,体験学習のプログラムに倣い,文化共通のプログラム(社会的スキルの理解,メッセージの伝達,集団討議のプロセス)と日本文化適応のプログラム(ルールの気づきと遵守,日本社会での行動作法,ストレス低減のテクニック)をそれぞれ3回,合計6回作成した。次は,在日中国学生を対象に訓練を行った。中国人留学生22名を募集し,一週間1プログラムのベースで上記に作成したプログラムを実施した。実施の前後に社会的スキル尺度,ソーシャルサポート尺度,さらに日本人の人間関係を認知する映像テストなどを用いて,測定を行った。また,訓練の維持効果を測定するために,実施終了3ヶ月後に,追跡調査も行った。結果は現在分析中である。
１８世紀オリッサにおける国家と社会―近世東インド史への新しいアプローチ

平25年度は、田辺が7月末9月中日、ミシュラが8月にインドでフィールドワークを実施し、引き続き18世紀オリッサのクルダー王国およびサンバルプル王国の歴史に関する資料収集を行ったほか、その分析を行った。貝葉文書の収集、オーラルヒストリーの聞き取り、社会構造調査も行った。一次資料をできるだけ収集し、今回も王家や大臣などの末裔および郷土史家などにインタビューを行った。また研究者との研究交流も行った。特に王国の支配体制と社会経済構造の関連について注目した。地域社会・市場・国家のあいだの財・物資の流れについて数量的に把握できる部分については、エクセルにまとめ分析を行った。またオリッサ近世史を特に近世の日本、中国、ヨーロッパとの比較と連鎖のなかに位置づけるよう試みた。近世オリッサの歴史学を専門とするミシュラ氏と、近世から近現代のオリッサ社会の歴史人類学を専門とする私が、補完的に助け合いながら、フィールド研究と資料分析を行うことにより、これまで私が研究を進めてきた地域の社会体制、職分権体制、カースト、女神信仰といった視点と、ミシュラ氏が進めてきた王国体制の地域発展史という視点を合わせて、オリッサ近世史研究の新たな展開を志向した。貝葉文書の読解についてはミシュラ氏から私が学び、その分析については私からミシュラ氏に提案を行った。インド・オリッサに生まれ育ったミシュラ氏と、日本を主な生活の場としてきた私とでは、自ずからフィールド観察や歴史資料分析の視点も異なり、それぞれの専門や出身の長所を生かしあって、共同研究を行った。専門を異にする研究者が共同で行うフィールドワークは、京都大学の地域研究が得意としてきたことであり、その方法論を国際学術の展開に生かすことを試みた。本研究により、インド史における平地の水田中心的な歴史観から脱却し、オリッサ近世の国家と社会を論じる上での、森林山岳地帯における生業・人口・文化・生産物の重要性に着目したい。実証的なデータの積み重ねにより、近世インドの国家と市場のもった意味は、多元的な人的・自然的資源を連結し組み合わせることによって、力と富を構築したことにあることを示ことを試た。(抄録なし)本研究の目的は、貝葉文書(王国行政資料)およびオリヤー語歴史資料(王朝史等)を一次資料として、18世紀オリッサのクルダー王国とサンバルプル王国における王国の支配体制と社会経済構造の関連について明らかにすることにある。特に注目して分析するのは、地域社会・市場・国家のあいだの財・物資の流れである。これについて、いかなる財と物資がどこからどこに動き何のために用いられているかを全て細かく抽出し分析することで、王、バラモン、戦士、農民、商人、職人、下層民トライブ民、国家神ジャガンナート、村落女神などの関係を明確に描写することができることとなる。本年度は、クルダー王国とサンバルプル王国に関する史資料の読解と分析を進めた。2,3月には、インドでフィールドワークを実施し、貝葉文書の収集、オーラルヒストリーの聞き取り、社会構造調査を行った。2月には、ブバネーシュワルで、田辺とミシュラが共同での聞き取りや資料収集を行った。実証的なデータの積み重ねにより、近世インドの国家と市場のもった意味は、多元的な人的・自然的資源を連結し組み合わせることによって、力と富を構築したことにあることを示したい。本研究の目的は、貝葉文書(王国行政資料)およびオリヤー語歴史資料(王朝史等)そしてサンスクリット語文献(文学等)を一次資料として、18世紀オリッサのクルダー王国とサンバルプル王国における王国の支配体制と社会経済構造の関連について明らかにすることにあった。これについて、いかなる財と物資がどこからどこに動き何のために用いられているかを全て細かく抽出し分析することで、王、バラモン、戦士、農民、商人、職人、下層民、トライブ民、国家神ジャガンナート、村落女神などの関係を明確に描写することができることとなる。ミシュラは11月には、インドでフィールドワークを実施し、貝葉文書の収集、オーラルヒストリーの聞き取り、社会構造調査を行った。本研究により、インド史における平地の水田中心的な歴史観から脱却し、オリッサ近世の国家と社会を論じる上での、森林丘陵地帯における生業・人口・文化・生産物の重要性に着目しようとした。実証的なデータの積み重ねにより、近世インドの国家と市場のもった意味は、多元的な人的・自然的資源を連結し組み合わせることによって、力と富を構築したことにあることを示そうとしている。ミシュラと田辺が議論を進めながら、論文を執筆中である。

特に王国の支配体制と社会経済構造の関連について注目した。地域社会・市場・国家のあいだの財・物資の流れについて数量的に把握できる部分については、エクセルにまとめ分析を行った。またオリッサ近世史を特に近世の日本、中国、ヨーロッパとの比較と連鎖のなかに位置づけるよう試みた。近世オリッサの歴史学を専門とするミシュラ氏と、近世から近現代のオリッサ社会の歴史人類学を専門とする私が、補完的に助け合いながら、フィールド研究と資料分析を行うことにより、これまで私が研究を進めてきた地域の社会体制、職分権体制、カースト、女神信仰といった視点と、ミシュラ氏が進めてきた王国体制の地域発展史という視点を合わせて、オリッサ近世史研究の新たな展開を志向した。貝葉文書の読解についてはミシュラ氏から私が学び、その分析については私からミシュラ氏に提案を行った。インド・オリッサに生まれ育ったミシュラ氏と、日本を主な生活の場としてきた私とでは、自ずからフィールド観察や歴史資料分析の視点も異なり、それぞれの専門や出身の長所を生かしあって、共同研究を行った。専門を異にする研究者が共同で行うフィールドワークは、京都大学の地域研究が得意としてきたことであり、その方法論を国際学術の展開に生かすことを試みた。本研究により、インド史における平地の水田中心的な歴史観から脱却し、オリッサ近世の国家と社会を論じる上での、森林山岳地帯における生業・人口・文化・生産物の重要性に着目したい。実証的なデータの積み重ねにより、近世インドの国家と市場のもった意味は、多元的な人的・自然的資源を連結し組み合わせることによって、力と富を構築したことにあることを示ことを試た。研究計画にほぼ沿った形で研究は進展している。資料収集はある程度できたがこれから分析が必要である。引き続き、18世紀オリッサのクルダー王国およびサンバルプル王国の歴史に関する資料収集をおこなうほか、その分析をおこなう。分析においては、データ整理をおこなったあとに、共同研究者二人のインテンシブな議論を行う。(抄録なし)
性被害女性の性と生殖における選択および生まれてきた子どものwell-being

当該年度の研究実績としては、当事者2名へのインタビュー調査を実施したことが主であった。2名はお互い知り合いではないと思われるが、2人が選んだ「逃避」場所は、温かい南国の地であった。共通のキーワードとして「気候」「気温」があった。これは「辛い体験を思い出さないように」とのことであったが、おそらくPTSDなどの症状への対応策として、良い気候や気温が選択されたと分析した。2名ともこれらの選択により、PTSDなどの症状は「和らいでいる」と一定の評価をしていた。また、「辛い体験」とは性暴力そのもの、あるいは性暴力による妊娠かと仮説を立てていたが、1人目の当事者への調査結果は以下となった。それは、性暴力やそれによる妊娠、出産などのことは時間と共に「記憶が曖昧になっていく」とのことであったが、生まれた子どもが「今年で何歳になる」など「今」という時間に関連する「問題」の方にむしろ意識が向き、「今」子どもとは会いたくても会えない現実のことの方が「辛い体験」となっていることが明らかとなった。一方で2人目の当事者への調査結果は、難産であった当時の出産体験がより複雑に強く影響を及ぼしていると分析した。具体的には、自らの意思とは無関係に「子ども中心」の処置が進んだこと、そして手術代等がかなりの高額になったことなどに対し、なぜ自分は「被害者であるにもかかわらず」などの様々な複雑な心境を、「辛い体験」という表現以外に「神を恨んでいる」と表現していた。こちらは、当時の不条理な体験に「今」もなお支配されていることが垣間見えた。以上の研究結果から明らかとなった重要な点は、性暴力被害による妊娠の場合、どのような「出産体験」であったかが、生まれてきた子どもへの感情を変化させ、さらには被害体験の被害者への支配の度合いも変えさせるのではないか、という側面からも今後の調査研究を実施すべきとなったことである。当該年度は当初予期していないことが起こり、それは妊娠であるが、悪阻もひどく切迫流産の診断をされたことなどが重なり、予定していた調査研究がほとんど実施できなかったからである。当該年度に実施できなかった調査研究を、そのまま今年度に実施することとする。平成27年度の研究成果に関しては、本研究計画を4年で計画しているため、調査継続中というのが現状であるが、この1年間の研究成果については、以下の通りである。まずは、性と生殖に関する被害者女性へのインタビュー調査が複数実施できた。その中でも、特に独創的だと評価できる点は、様々な国や様々な宗教観を持つ女性に調査が実施できたことである。つまり、被害者女性たちの人工妊娠中絶への考え、胎児という存在への考え、性暴力による妊娠という考え、これら様々な考えと価値観を明らかにすることができた。たとえば、イスラム教徒である被害者女性たちが共通して語った内容に、「子どもは神の子。したがって、どのような理由であれ中絶は悪。しかし、レイプ加害者の男性は死刑に値する。生まれてきた子どもは自分ではない誰かが育てる。」という内容があった。これらのこと全てを同時進行的に、現実社会にて実現しようとすれば、「中絶をせずに子どもも育てない」という、「社会の現実」つまり、社会制度および社会で生活する人々における共通の価値観や共通理解が必要となる。一方で、これらの「社会の現実」が「宗教的には存在しない」ような日本におけるインタビュー調査と比較研究してみると、日本においては個々それぞれが「中絶するのが正解」「生んで子どもは養子に出すのがベスト」「加害者の子どもは生まれる前に消すべき」「赤ちゃんはかわいそうだけれども、自分で育てるのも困難」等、様々で、一見すれば共通点がないような被害者女性たちの現状が明らかとなった。以上の調査研究結果の内容に対しては、「被害者女性の現状」といえる側面の他に、「社会が持つ価値観の現状」という図式が成り立つのではないかと、現段階では考察している。さらなる考察が必要ではあるが、以上が、今年度の研究の成果である。性暴力の被害者女性というのは、周知のとおり、精神的に不安定なケースも多く、インタビューの約束をした日に、調査が実施できないことも多々あった。しかし、これは研究の進行に影響があるとかないとかということではなく、このような状態も含めて、被害者女性の実態であると考えている。そのため、研究の進展は順調だといえる。本研究課題において、今年度も当事者へのインタビュー調査を実施した。調査結果において特徴的であったのが、事件からの経過時期が長ければ長いほど、以下のような気持ちの変化がみられたことであった。それは、「養子にいった子どもに会いたい」「子どもが現在どこで何をしているのか知りたい」「子どもの写真が欲しい」「子どもと、せめて手紙のやり取りだけでもしたい」などであった。現実には、事件当時に国際養子縁組の選択をしたため、産んだ子どもが今どこの国にいるのか所在自体が不明という事例もあり、実際子どもと再会できた事例は一つもなかった。しかし、子どもの所在が分かったとしても、産んだ母親(被害女性)の意思のみを尊重してもよいかとの問題がある。つまり、子どもの最善の利益を尊重するのであれば、まずは子どもの「出自を知る権利」などへの検討が必要である。「出自を知る権利」が語られる時、人間には出自を知る権利があり、本人が望めば遺伝子的な親が誰であるかを知らせるべきである、といった主張が聞かれることも多々ある。

しかし、子どもの最善の利益を考慮した場合、性暴力や近親姦暴力における事例の場合に、「真実を知らされない権利」が子どもにはあるのではないかということを、検討すべきだと考えている。以上のような、子どものwell-beingのあり方を検討していくにあたっては、当事者である生まれてきた子どもの実際の声を聴く必要がある。そこで、今後は研究倫理に配慮したうえで、性暴力により生まれてきた当事者への調査研究を実施していく。一度のインタビューにおいて、明らかにできる内容には限界がある。なぜなら、本研究では、当事者がインタビューの場面において、被害当時のことなどを思い返さなければならないからである。被害当時者の自己防衛機能として「解離性健忘」があげられるが、たとえば前回の調査においては被害時期が5年前とされていたのが、今回の調査ではそれが7年前に変わっていたりと、「事実」が何であったか忘れてしまうことが多々ある。継続調査を実施するうえで、整合性の無い内容が確認できたならば、一つ一つの事実の整理が必要となり、そのことの修正作業でインタビューが終了してしまうこともある。当事者自身の事実の確認作業に対する重要性は大きく、また当事者にとって、家族や友人の誰にも語ることができなかったことが「語れる」場所は特別な場面ともいえ、こちらが計画するスピードと、実際の調査の進み方には大きな差異がある。とはいえ、おおむね計画通りに進んでおり、進行を順調に進展させることにおいて重要なことは、インタビューを少時間で切り上げ、その代わりに回数を重ねることだと実感している。今年度の研究実績としては、主に支援活動をする専門家(活動家)へのインタビュー調査を実施したことが挙げられる。専門家の中には、子どもを保護する公的な施設の職員や、個人的な活動にて被害女性と関わる支援家もいた。また、社会調査は、日本と海外(インドネシア共和国)において実施した。専門家への調査結果では、被害女性は被害による妊娠の相談窓口がどこにあるのか、相談窓口の調べ方も分からない状況があり、親族にも誰にも相談できずに1人孤独に不安を抱えたまま、どうすることもできずに時間だけが過ぎていくといった実態が垣間見えた。そして、人工妊娠中絶手術が不可能な妊娠期に達したため出産せざるを得ない状況になった被害者もいれば、中絶手術が怖い、あるいは、中絶費用が手元になく出産にいたった被害女性の存在も明らかとなった。海外調査では、人工妊娠中絶手術が宗教上の理由により選択肢にない被害者も存在した。被害直後は親族にも誰にも相談できなかった被害者女性が、時間が経過してからにはなるが、誰(どこ)に相談するケースが多いか集計したところ、本研究における調査結果では、1友人・信頼できる先輩、2病院(産婦人科)、3兄弟姉妹、であった。海外調査において、中絶手術が選択肢にない被害女性の場合には、親族などが被害女性に寄り添うケースと、被害女性が家を追い出されてしまうケースがあった。被害女性の母子を対象とした保護施設がないため、出産後は子どものみが児童養護施設で育つことも多いということであったが、まずは母親が希望する場合、母子共に社会的に養護される環境をつくることが第一課題であるとの結論にいたった。以上が、今年度の成果である。インタビュー調査研究における課題の一つに、日程調整の難しさがあり、海外調査の場合特にこの課題が困難な場合もある。
移民外国人問題の争点化と「国家・民族関係」の影響に関する国制史的研究

第一に基礎研究として、主に現代ヨーロッパにおける少数民族問題と移民問題の事例と対策、理論的アプローチの整理を行った。第二に帝政期から大戦間期における国家イメージの研究を行い、その成果の一部を公表した。第三にこれらの問題に関し、ウィーンにおいて資料収集を行った。資料は(1)国家形態、(2)文化的属性とその経済的意味合いに従って体系的に収集した。第四に比較・共同研究への展開である。2012年1月に本研究代表者は、「国際秩序変動期の「併合経験」に関する比較研究」研究会を行った。また2013年6月にはドイツ現代史研究会において大戦間期オーストリア国民意識に関して報告し、比較研究へ向けた視座を得た。本研究では、移民・外国人問題の争点化に際して、移民や外国人の文化的異質性そのものよりも、受け入れ側であるホスト社会の民族構成や自国イメージを重視する。そのため考察対象である19世紀末から現代までのオーストリアを、まず国家形態ごとに、多民族国家・国民国家・超国家組織に分類し、「国家と民族の関係」を異にしている三つの異なる国家形態がいかなる自国イメージを作り上げ、そのことが文化的に異質な集団への対応や移民政策に与えた影響の相違を検討している。本年度に進めた内容は主に以下の三点となる。第一に国内で入手可能な文献の読み込みによる基礎研究である。主として現代ヨーロッパにおける少数民族と移民問題の事例と対策に関する実例の検討ならびに移民・少数民族問題への理論的アプローチの整理、大戦間期における国家イメージの研究を行った。第二に少数民族問題に関する資料の収集をオーストリア国立図書館ならびにウィーン大学図書館において行った(実施期間は平成25年2月27日から3月21日)。時間と経費の節約のため、春季の休講時期を活用した。資料は、のちの理論化を視野に入れて、1.国家形態、2.文化的属性とその経済的意味合い、に従って4つのカテゴリーを設けて(多民族国家期〔19世紀末から20世紀初頭〕、国民国家期:福祉国家形成以前〔大戦間期〕、国民国家期:福祉国家形成期〔第2次大戦後〕、超国家組織と国民国家の併存期〔現代〕)体系的に収集した。第三に比較・共同研究への展開に向けて、研究打ち合わせをおこない、本研究に対する新たな視座を得ると共に、今後の新たな展開について示唆を得た。第二に自国イメージに関する研究のため、国民意識および国家意識についての資料収集をオーストリア国立図書館ならびにウィーン大学図書館において行った(実施期間は平成26年1月22日から2月6日)。そのため考察対象である19世紀末から現代までのオーストリアを、まず国家形態ごとに、多民族国家・国民国家・超国家組織に分類し、「国家と民族の関係」を異にしている三つの異なる国家形態がいかなる自国のイメージを作り上げ、そのことが文化的に異質な集団への対応や移民政策に与えた影響の相違を検討している。本年度に進めた内容は主として以下の三点となる。主として現代ヨーロッパにおける少数民族問題と移民問題の事例と対策に関する実例の検討

ならびに少数民族問題への理論的アプローチの整理、大戦間期における国家イメージの研究を行った。第二に少数民族問題に関する資料の収集をオーストリア国立図書館ならびにウィーン大学図書館において行った(実施期間は平成24年2月26日から3月14日)。時間と経費の節約のため、春季の休講時期を活用した。資料は、のちの理論化を視野に入れて、(1)国家形態、(2)文化的属性とその経済的意味合い、に従って4つのカテゴリーを設けて(多民族国家期〔19世紀末から20世紀初頭〕、国民国家期:福祉国家形成以前〔大戦間期〕、国民国家期:福祉国家形成期〔第2次大戦後〕、超国家組織と国民国家の併存期〔現代〕)体系的に収集した。第三に比較・共同研究への展開である。平成24年1月に本研究代表者は、サントリー文化財団の助成による「国際秩序変動期の「併合経験」に関する比較研究」研究会を行った。本研究会で、多文化政策や同化政策など、本研究にも活用可能なテーマについて意見交換を行った。申請書で示した5つの区分について、おのおの研究および作業を進めることができた。基礎分析については、本年度も少数民族問題を中心に、新聞記事の収集・整理および文献の渉猟・読解をおこなった。この作業は前年度から引き続きおこなっているもので、現代および過去の事例を照合し、その特徴を浮き彫りにした。また大戦間期における国家イメージの研究は従来の研究を引き継ぐものであるが、新たに正統主義者たちのそれに関する分析を進めることになった。つぎに国内での資料収集を上記の基礎的分析のためにおこなった。分析に必要な文献は、すでに所有し利用可能なものはこれを利用して進め、その他の文献は、国内の図書館からの借用、複写依頼によって入手した。海外での資料収集は平成25年2月27日から3月21日までオーストリア国立図書館ならびにウィーン大学図書館においておこなった。時間と経費を節約するために、春季の休講時期を選択した。限られた時間で調査を行う必要があったため、事前に所蔵内容をチェックしていたおかげで、効率よく収集を行うことができた。他の研究者との意見交換については、研究代表者が主宰した研究会や学会・研究会出席の際にこれをおこなった。まず前年度に引きつづき、サントリー文化財団の助成による「国際秩序変動期の『併合経験』に関する比較研究」研究会における打ち合わせによって、本研究にも活用可能な文化・言語政策などのテーマについて意見交換をおこなった。また所属機関のスタッフと文化外交に関する研究プロジェクトについて意見交換を行い、本研究の新たな展開について示唆を得た。最後に成果発表については、上記の資料調査や基礎研究で得られた知見の一部を盛り込む形で、大戦間期カトリック派の国家イメージに関する従来の研究を一書に編む作業をおこなった(平成25年4月に上旬に出版済み)。申請書で示した5つの区分について、おのおの研究及び作業を進めることができた。基礎分析については、本年度はまず少数民族問題を中心に、新聞記事の収集・整理および文献の渉猟・読解を行った。この作業は夏季から始め、年度末に行った海外資料収集まで続けた。