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輸入住宅の維持管理と住まい方に関する研究

我が国にはおよそ3万5千戸あまりの「輸入住宅」が存在する。しかし輸入住宅の維持管理に関しての住み手の側からの研究は充分されていない状況である。本研究では、資材の大部分を輸入材を用いて建設された一戸建ての住宅を輸入住宅としている。本研究の目的は、輸入住宅の損傷の状態、居住者による維持管理の実態と意識、輸入住宅における住まい方、および住まい方が維持管理におよぼす影響について、あきらかにすることである。調査対象地は近畿圏にある計7箇所の輸入住宅群であり、居住者に留め置きアンケート調査を行った。有効回収率106、回収率39%である。調査時期は1998年1012月、1999年78月である。結果は次の通りである。1.痛みやすい部位は外壁、建具、給排水衛生設備である。2.日頃掃除しにくい個所は窓、吹き抜け部分、じゅうたん、網戸である。3.台所は家族のコミュニケーションのための役割を果たしているが、換気扇の効力が弱い、手入れが困難、という不満の声が比較的多い。4.役4分の1の主婦は専用の個室を所有しており、親と同居している主婦は個室所有の希望率が高い。5.「個室所有は家族間のコミュニケーションにとって問題ない」と思っている主婦は、個室を所有している主婦層に多い。6.家族間のコミュニケーションが良好であれば、維持管理行為が比較的よく行われている。本研究における輸入住宅とは、建物全体あるいは相当量の資材を輸入し輸入元の住宅様式に基づいて造られる住宅をさしている。わが国では、1994年頃から経済政策の一環として輸入住宅の導入が推進され、その戸数は年々増加の傾向をみせている。しかしこれら欧米の住宅を日本の風土、住宅事情の中でいかに維持し管理していくかは明らかにされていない。本研究では、(1)建物の損傷経歴と居住者による維持管理、および(2)居住者の住まい方に関して、それぞれの実態と両者の関わり方を明らかにすることを目的としている。今年度は、関西圏にある6ヵ所の輸入住宅村でアンケート調査をおこなった。調査期間は1998年1012月、調査票配布数208、回収数77、回収率37%であった。また並行して、住宅平面図の収集・分析をおこなった。(1)については、多くの居住者は日頃から室内の通風や換気、不良箇所の早期発見および修理を心がけており、維持管理意識の高さがうかがえた。また居住年数が長くなるにつれ、住宅の補修についての関心が高まる傾向がみられた。日頃掃除しにくいところは、窓、吹き抜け、じゅうたん、網戸などであり、その理由は設置の位置や設置方法の不具合があげられる。傷みやすい部位は、外壁、建具、給排水衛生設備であったが、外壁については入居時等に供給側からの説明もあり、居住者の管理意識が高く、傷み具合に応じて補修が行われていた。(2)については、輸入住宅特有の居室構成に注目し、台所空間の作業上の問題点を明らかにし、家族の生活的自立の観点から主婦の居場所(個人的空間)の実態を明らかにした。次年度は、上記(1)と(2)の関わり方を明らかにする一方で、調査地域を拡大させ、維持管理や住まい方の地域的傾向、および従来の住宅との比較検討を行なう予定である。輸入住宅の供給実績報告(平成4年度平成10年度)によると,我が国には,およそ3万5千戸あまりの輸入住宅が存在する。しかし輸入住宅の損傷経歴と維持管理について,およびそれが住まい方といかに関わっているかについての研究例は未だみられない。本研究は,戸建て輸入住宅を対象に,その損傷と維持管理の実態,および維持管理に関わる住まい方について明らかにすることを目的としている。本年度は昨年度調査に対象地1ヶ所を加え,供給者側への聞き取り調査,資料収集・分析を追加した。

2年度分の調査から,調査対象世帯は,近畿圏の計7カ所の調査地において1988年から1998年にかけてまとまって建設された輸入住宅に住む計106世帯(悉皆調査を実施,回収率39%)である。なお,平成11年度のアンケート調査は78月に実施した。以下の結果は,今年度の分析・考察によるものである。(1)輸入住宅の居住者には,家族団らんを重視する生活志向がみられる。(2)家族コミュニケーション空間としては,リビングルーム,食事室,に次いで,台所の所在が大きい。(3)台所設備の満足意識については,換気扇の効力や手入れのしやすさの点で満足度が比較的低い。(4)入居後,維持管理を「何もしない層」が1割強存在する。台所での家族コミュニケーションが相対的に低い層において維持管理の内容が少ない傾向がみられる。(5)専用の個室を持つ主婦は全体の四分の一であり,親と同居する世帯に専用の個室を希望する割合が高い傾向がみられた。輸入住宅では欧米の設計思想に基づくプランが一般住宅に比べてより可能であるが,主婦の個室についてはとくに差はなかった。
視覚障害学生の英語発音指導のための点字式発音記号やイントネーション符号の開発

視覚障害のある学生に英語らしい読み方を習得させるために、「ブライユ点字」を尊重しつつ、英語の発音記号やリズム記号、イントネーション符号をそのまま凹凸により、点字化してプリントアウトすることを工夫した。その結果、学生が指先で印字に触れることにより、英語の音価、強弱差や高低差を、より正確かつ効率的に理解し、音声との併用により、効果的に習得させることが可能であることを実証した。本研究を実施するに当たり、海外および国内の特別視覚支援学校を視察し、英語教育においてどのように音声指導が行われているか、あるいは、発音記号や強勢符号、イントネーション符号がどのように、またどの程度、扱われているかを現場にて研修した。海外では、平成20年9月に、ソウル市内、国立ソウル視覚支援学校にて視察・研修を行った。同行者は、音声学者のソウル大学名誉教授、Hyun Bok Lee博士、および、ソウル大学言語学部教授、Ho young Lee博士の2名であった。この学校は、韓国で12ある盲学校の一つで、3校が国立、他の9校は私学とのことであった。校長は、教育学博士のLee, suk jin氏であった。授業参観・研修は、高校1年生の英語、readingのクラスを許可された。勤続20年のベテラン英語教師が高校生の英語を指導し、視覚障がいのある学生への英語教育で成果を挙げていた。国立ソウル視覚支援学校の英語授業においては、携帯型触覚音声機器(改良型)を全員の学生が使用していた。点字部分が2段になっていて、多くの視覚障害学生が、上段を右手、下段を左手で、同時に指触していた。英語の読みのスピードは、通常の学生と全く変わらなかった。発音の正確さにおいては、非常に優れていた。国内としては、平成20年12月に、市崎一章准教授(宮崎学園短期大学)に同行を願い、宮崎県立特別視覚支援学校、熊本県立盲学校にて視察・研修を行った。以上国内外の3校において、音声指導について研修し、特に、パソコンのキーボードに発音記号や強勢符号、イントネーション符号を点字化して入力する方法の是非について、また有効性について、現場の教員と意見交換をおこない、平成21年度への資料を揃え方向性を考察した。日本福祉大学において、実際に視覚障害のある学生に、英語の発音を指導することを前提にして、点字式発音記号やイントネーション符号をどのように英文に付加したらよいかを、点字プリンターを使用して、幾つかの英文を文の種類に応じて作成することを試みた。その結果、英文点字の直上に、一部点字を応用して、イントネーション符号とし、付記する方法が適しているとの判断をした。この時の英文に対応するイントネーション型は、平叙文の表現方法(下がり調子に発音)、Yes-No疑問文の表現方法(上がり調子に発音)、Wh-疑問文の表現方法(下がり調子に発音)、命令文の表現方法(下がり調子に発音)、感嘆(文)の表現方法(下がり調子に発音)などであった。この「点字応用型イントネーション符号」とも言うべき、試作をもって、ある視覚支援学校において、英文点字と併記して、実際に、ほとんど視力のない英語担当教員に、使っていただきその実用性を確認した。その結果、有益性が示され、数項目の改良点を得た。本年度の研究内容は、前年度の理論研究を踏まえ、それを現場において如何に応用できるかであったので、"英単語の直上に、「点字式音調表記符号」を併記してほしい。英文と点字が対応していないと混乱して読みにくい。下がり調子、は非常に分かりやすく、具体的に理解できる。上がり調子の音調はパターンが複雑で理解が難しい、等"の指摘は、次年度への実施計画に組み込むことができ、計画の推進が可能である、と判断できる。視覚障害のある学生に英語らしい読み方を習得させるために、「ブライユ点字」に派生する「発音記号点字」や「イントネーション点字」の有効性を認めた上で、さらに音声学の専門的な立場から研究した結果、英語の発音記号やリズム記号、イントネーション符号をそのまま凹凸により点字化して、指先で触れることにより、英語の音価、強弱差や高低差を、より正確かつ効率的に理解し、習得させることが、研究協力校での実践を通して可能であることが分かった。この新しい方法は、記号や符号を凹凸によりそのまま点字化するため、発音記号点字やイントネーション点字に置き換える必要がなく、結果的に教員の負担を軽減させるなど、画期的な音声指導が可能となった。一例として、凹凸の記号や符号を片方の指先で触れながら、同時にもう一方の指先で英文点字に触れ、それと並行して、テープによる音声や教員の発音を聞き、効率的な音声指導ができることも判明した。研究協力校での研修を通して、現場の先生方から、使い易いように発音記号を簡略化し、限定してほしい、との指摘がなされたことを受け、英語の発音記号やイントネーション符号を選定し、実際に有効活用できるものに制限する作業を行った。本研究により、視覚障害学生の英語発音指導を根本的に改善できることが分かり、学生側の発音に対する苦手意識が克服できると考える。

今回特に、市販の点字式パソコンと点字専用プリンターであっても、工夫し活用することにより、イントネーション符号をそのまま凹凸での点字化に成功し、有効性を研究協力校にて実証できた。研究成果を日本英語音声学会の研究大会等にて内外に公表した。
ヒトにおける運動強度と骨格筋糖代謝の関係

本研究の第一の目的はポジトロン断層法(Positron Emission Tomography:PET)を用いて、自転車運動の強度と骨格筋の糖取り込みの関係を観察することであった。第二の目的は自転車運動時に使われる筋の特定であった。被験者は健康な男子2名であり、自転車運動の強度は最大酸素摂取量(Vo2max)の40%、70%、80%であった。骨格筋の糖取り込みは70%Vo2maxまで直線的に上昇した。しかし80%Vo2maxでは70%Vo2maxと同じ、あるいは減少する被験者が認められた。これまで有酸素運動時の骨格筋糖代謝は、運動強度に比例して増加すると言われてきたが、本研究では異なる結果となった。初めての報告である。また自転車運動では大腿四頭筋および大腰筋の頭取り込みが他の筋よりも顕著に亢進していた。これまで大腿四頭筋が自転車運動の主動筋であることは明らかであったが、大腰筋が重要な働きをすることが本研究で新たに判明した。初めての報告である。
糖尿病女性が安全に安心して妊娠出産育児に臨めるためのケアプログラムの開発と評価

糖尿病女性に対し計画的行動理論を基に、安全に妊娠・出産・育児に臨めるため5ヶ月間で5回からなるケアプログラムを作成した。そのケアプログラムを評価するために介入群、対照群各10人に分けて、実施前後の効果を「糖尿病自己効力感」、「糖尿病自己管理食事」、「SF-36」尺度と、生理学的データの変化で検討した。結果、介入群の方が、「糖尿病自己効力感」、「糖尿病自己管理食事」、「包括的健康関連QOL」が有意に高められた。介入群はHba1cの改善傾向が認められた。本ケアプログラムは、糖尿病女性の行動意思を促し、自己管理行動の変容とQOLの向上に効果的であった。糖尿病女性の妊娠・出産・育児への理解を推進する基礎教育の方法とその効果を明らかにし、糖尿病女性が安心して妊娠・出産・育児に臨めるためのスタンダードケアプログラムを開発し評価することを目的としている。(1)妊娠・出産・育児の体験をもつ糖尿病女性、配偶者から、妊娠・出産や糖尿病と妊娠等に関する知識、妊娠・出産育児に関する身体的、精神心理的、社会的問題、対処方法等を明らかにする。(2)(1)を基に糖尿病女性等を対象にした妊娠・出産・育児に臨むスタンダードケアプログラムおよび教材の試案を作成する。(3)(2)で作成したスタンダードケアプログラムおよび教材を使って、糖尿病女性等を対象(2030人を予定)に試行し、その効果を明らかにし、スタンダードケアプログラムの確立を図る。1型糖尿病の女性の妊娠・出産に向けた効果的な看護援助について探求するために、1型糖尿病女性の妊娠から出産育児に至るまでの療養上の体験と工夫を明らかにする。〈方法〉対象は、大阪府立母子保健総合医療センター内の糖尿病患者会に参加し妊娠、出産、育児を体験した1型糖尿病女性11人(20歳代2人、30歳代7人、40歳代2人)とした。医療者3人(医師1人、看護師2人)を加えて妊娠、出産、育児を体験した糖尿病の女性と「妊娠、出産、育児についての体験」についてグループでディカッションした。ディカッションの内容を逐語録にし、妊娠中から出産育児に関連した関連した発言を抽出し、分類整理した。〈結果〉出産までは、大きく『良好な血糖コントロールを維持するための療養上の体験と工夫』と『安心して出産に臨むための療養上の体験と工夫』の2つに分かれた。『良好な血糖コントロールを維持するための療養上の体験と工夫』は、《妊娠中の療法の調整》《血糖自己測定》《妊娠中の食事療法》《低血糖時の身体反応と対処》《低血糖症状と周囲の人への協力の依頼》《妊娠中の薬の血糖への影響》の6テーマが見出された。育児期では、『授乳中の低血糖に関する体験と工夫』、『療養と子育ての両立に関する体験と工夫』、『出産後の療養に関する体験と工夫』、『子どもに糖尿病のことを伝えること』の4つの領域が見出された。(考察〉妊娠出産、育児中の1型糖尿病女性は、療養と妊娠出産育児を両立していくために、夫をはじめ周りの協力を得ようとしていた。妊娠・出産・育児を経験した1型糖尿病女性の経験知は糖尿病の妊娠・出産にっいて情報を得たいすべての人に役立つことが示唆され、医療者は、妊娠出産育児期にある1型糖尿病女性のニーズを把握し支援する必要があると思われる。今年度は、糖尿病女性の年齢に対応した問題・課題を明らかにすることにした。血糖コントロールが乱れやすい思春期に良好な血糖コントロールを維持することが、その後の自己管理に影響を及ぼすと考えられる。以上のことから、糖尿病女性の中学校・高等学校生活における療養上の工夫を明らかにする。対象:1824歳の糖尿病女性6名(発症年齢513歳、大学生4名、専門学校生2名)。方法:ヤングキャンプで医療者を交えて行った療養生活についての話し合いの逐語録より、中学校・高等学校生活での療養上の工夫を抽出し、分類整理した。【結果】1.低血糖予防と対策「トイレで補食していたので何もなかった」など。2.病気のことを周りの人に伝えること「どこまでいうかは人によって変える」など。3.周りの人への期待「低血糖になって周りの人に特別扱いはされたくない」「親には低血糖のときはもうちょっと心配してほしい時もある」など。4.病気との上手な付き合い方「合併症の恐怖で落ち込んでいたときに、起こってもいない合併症のことを心配するよりいまの合併症のない状態を次一年継続させようという気持ちで過ごせばいいって言われてがんばろうって思った」など、が見いだされた。【考察】中学校・高校生は血糖コントロールをするために各自、療養上の工夫を行っている。

しかし、周りから特別扱いされたい、されたくないという相反する気持ちを抱いていることが、血糖コントロールが不安定になる原因ではないかと考える。以上のことから、糖尿病女性が安心して妊娠・出産・育児に臨むためには、対象者が思春期の場合には「特別扱いされたい、されたくない」という相反する気持ちがあることを考慮しなければならない。1.昨年度の調査結果を基に、糖尿病女性が安心して安全に妊娠出産育児に臨めるためのスタンダードケアプログラムを作成する。(1)前年度の評価を基に糖尿病女性、配偶者がもっている妊娠・出産・育児に関する問題・課題の要素を抽出する。結果、糖尿病女性の妊娠出産に関する正しい知識・技術の習得、周囲との関係性を築くコミュニケーション能力の向上、糖尿病女性の妊娠出産に関する周囲の理解を促進、妊娠出産への自己効力感を高める、が課題として明らかになった。(2) (1)および文献調査で得た結果を基に研究者間で、治療やセルフケア行動をしっかり行うことがよい血糖コントロールにつながり、安全安心な妊娠出産育児に臨むことができ、そのことが自分自身の人生にどのような価値ある結果につながるかを期待できると働きかけることになるのではないかと考えた。それを踏まえて、「糖尿病女性が安心して安全に妊娠出産育児に臨めるためのスタンダードケアプログラム」の試案(方法、内容、教材等)を作成した。結果、試作教材として(1)糖尿病女性の妊娠出産と計画妊娠、リプロダクティブヘルスに関する正しい知識(2)糖尿病女性の妊娠出産と血糖コントロール(3)コミュニケーションスキルの向上(4)糖尿病女性の体験談、の4種類のDVD、および「周囲の方たちへ」のリーフレットを作成した。(3) (2)を基に、スタンダードケアプログラムの試作を作成した。平成23年度1.前年度。糖尿病女性が安心して安全に妊娠出産育児に臨めるために作成したケアケアプログラム」(介入群には1、2部の参加、対照群には1部のみの参加とした。1部は、各セッションの目的に沿ったDVDを視聴し(2530分間)、2部は、対象者と看護師(研究者)で各ケアプログラムの目的に沿ったテーマで半構造的面接を実施)の評価を行った。対象は、妊娠可能で、将来妊娠出産を希望している2040歳までの糖尿病女性各10名(介入群、対照群)である。データ収集は、ソーシャルサポート尺度、糖尿病自己効力感尺度、糖尿病自己管理尺度、包括的健康関連QOL尺度SF-36日本語版(Ver2)と生理学的指標の収集をケアプログラム前後の2回、ケアプログラム後にケアプログラム参加後の行動と行動意思の変容に関する半構造的面接を行った。データ分析は、介入群、対象群においては、2群間(ソーシャルサポート尺度、糖尿病自己効力感尺度、糖尿病自己管理尺度、SF-36日本語版(Ver2))はMann-whitney U検定し、t検定を行った。有意水準は5%以下とした。ファシリテーションの内容は、テーマに沿った意見を抽出して内容分析を行った。結果、糖尿病自己管理、糖尿病自己効力感の前後を比較した結果、介入群は対照群よりもケアプログラム後、得点が高かった。SF-36日本語版(Ver2))に関しては、介入群は対照群よりもケアプログラム後、心の健康の得点が高かった。ケアプログラム後の面接内容は、介入群のほうが行動意思、行動変容の種類数が多かった。考察、考案したケアプログラムは、有効性は検証されたが、対象者を増やして検証する必要があると考える。
想像力の作用を基盤に据えた２０世紀以降のジャンル論的批評と物語理論の展開

物語言説にかんする理論構築に寄与すべく出発した本研究計画における重要な成果のひとつは、ヴラジーミル・ナボコフに代表される20世紀以降の虚構テクストにかんする研究方法の基礎を築いたことである。基本をなすものは、いうまでもなく伝統的な精読の方法であるが、ともすれば旧弊な、時代遅れのものと見なされがちなこの方法の実質的効力を実地に証明すべく研究代表者(鈴木)は過去9年ないし10年にわたり研究に携わってきたということができる。いうまでもなく完璧性を企図して自意識的に構築されたナボコフの長篇小説のようなテクストを対象とする場合、研究者・批評家に作者と同様の細心さと網羅性が求められるのは当然であろう。本研究においては、主に英語圏における既存の文学研究、文学批評において伝統的に確立してきたものと見なされる精読の方法をじゅうぶんに踏まえたうえで、それをさらに徹底化し精緻化する試みをつうじ、従来の研究においては説明困難と考えられてきたテクストにもじゅうぶん対処できるようにするとともに、狭義の文学的テクストにとどまらないより広汎な意味における物語言説の分析に応用し得る方法の構築をめざしている。さらにその過程においては、主として虚構テクストに関連するジャンルの問題と、人間の想像力の機能をめぐる一般的理論にも吟味を加え、それらのうちに今日的意義を見いだすことも副次的な成果として期待される。上記のような目的に則って研究代表者(鈴木聡)が単独で遂行する計画であるため、前年度に引き続き、研究代表者のもとに基礎資料をなるべく網羅的かつ継続的に蒐集することを心がけた。それらの資料の蓄積にもとづき、またそれらを詳細に読解する日常的な努力をとおして、着実に研究を進捗させ、その各段階において論文を執筆し発表することとした。具体的にいえば、平成24年度には「虚構と構造ーヴラジーミル・ナボコフの『マンスフィールド・パーク』論」と「偶然と色彩ーヴラジーミル・ナボコフの「ある日没の細部」」という2篇の論文を発表した。これらの論攷は、過去数年間の論攷において解明してきた長篇小説作家としてのヴラジーミル・ナボコフの特質を踏まえながらも、いっぽうにおいては、彼が正典的なテクスト(この場合はジェイン・オースティン)にたいして示した批評的見識を手がかりとして、研究の広がりをめざし、他方においては、主人公の意識ならびに視野に局限された短篇小説において、そのような限定性を最大限に利用した、映画的手法をはじめとするかずかずの実験的試みが認められることを論じた。本研究においては、主に英語圏における既存の文学研究、文学批評のうちにあって伝統的に確立してきたものと見なされる精読の方法をじゅぶんに踏まえたうえで、それをさらに徹底化し精緻化する試みをつうじ、従来の研究において説明困難と考えられてきたテクストにも有効に対処できるようにするとともに、狭義の文学的テクストにとどまらない、より広汎な意味における物語言説の分析に応用し得る方法論の構築をめざしている。さらにその過程にあっては、主として虚構テクストに関連するジャンルの問題と、人間の想像力の機能をめぐる一般的理論の可能性、方向性にも考察を加え、古典的作品のうちに今日的意義を見いだすことも副次的な成果として期待される。上記のような目的に則って研究代表者(鈴木聡)が単独で遂行する計画であるため、前年度に引き続き、研究代表者による利用を前提として基礎資料をなるべく網羅的かつ継続的に蒐集することを第一に心がけた。それらの資料の蓄積にもとづき、またそれらを詳細に読解する日常的な試行をとおして、研究を着実に進捗させ、その各段階において論文としてまとめ、発表することとした。平成25年度には、「霧と変化ーヴラジーミル・ナボコフの『荒涼館』論」と「指標と伝言ーヴラジーミル・ナボコフの「ヴェイン姉妹」」という二篇の論文を発表した。チャールズ・ディケンズの長篇小説『荒涼館』にたいするナボコフのアプローチは、この作品を「社会小説」として読むエドマンド・ウィルソンなどとは対極にあり、あくまでも、錯綜した物語を手際よく進行させるために作者が駆使している手法の徹底的分析に専念しようとしたものである。いっぽう、ナボコフの短篇小説「ヴェイン姉妹」は、異界とのコミュニケーションという破天荒な物語すらも強靱な制禦のもとに置き得るという作者の意志あるいは自信を実体化したテクストと呼ぶことができる。本研究においては、過去の文学研究、文学批評において伝統的に確立してきたものと見なされる精読の方法を踏まえ、それをさらに徹底化し精緻化する試みをつうじて、これまで説明困難と考えられてきたテクストにもじゅうぶん対処できるようにし、より広汎な意味における物語言説の分析に応用し得るものとすることをめざしている。

さらにその過程においては、主として虚構テクストに関連するジャンルの問題と、人間の想像力の機能をめぐる一般的理論を再検討し、それらのうちに今日的意義を見いだすことも副次的な成果として期待される。上記のような目的に則り研究代表者(鈴木聡)が単独で遂行する計画であるため、研究代表者のもとに基礎資料をなるべく網羅的かつ継続的に蒐集することが必要となってくる。それらの資料の蓄積にもとづき、またそれらを詳細に読解する日常的な努力をつうじて、着実に研究を進捗させ、各段階において論文を執筆し発表することとした。具体的にいえば、平成23年度には「来世と彼岸ーヴラジーミル・ナボコフの「最果ての土地」」と「回想と解離ーヴラジーミル・ナボコフの「フィアルタの春」」という2篇の論文を発表した。これらの論攷において取りあつかったヴラジーミル・ナボコフの短篇小説が徴候的な実例となっているような過去、現在、未来にかんする人間の意識、とりわけそれらに連続性と統一性を賦与しようとする精神の働きが、想像力の機能を解き明かす手順として避けて通れないものであることが明らかになってきた。本研究は、テクストの精読という伝統的方法を今日的視点から再検討し、それを徹底化し精緻化する試みをつうじ、従来説明困難と考えられてきたテクストにも有効に対処できるようにすること、より広汎な意味における物語言説の分析に応用し得る方法論を構築することを目的としてきた。その過程において、20世紀の虚構テクストの代表として取りあげられたヴラジーミル・ナボコフの作品の考察をとおし解明されたものとは、主として長篇小説と称されるジャンルの特性にかんする問題と、人間の想像力の機能をめぐる一般的理論の可能性、方向性である。それに加えて、ナボコフの主要作品の全容を概観するという副次的成果も得られた。計画の最終年度においても、前年度までの実績に引き続き、研究代表者(鈴木聡)のもとに基礎資料をなるべく網羅的かつ継続的に蒐集することを心がけた。それらの資料の蓄積にもとづき、またそれらを詳細に読解する日常的な努力をとおして、着実に研究を進捗させ、その各段階において論文を執筆し発表することを旨としたことも前年度までと同様である。今年度は「移行と停滞ーヴラジーミル・ナボコフの『ボヴァリー夫人』論」と「断片と模像ーヴラジーミル・ナボコフの『ローラのオリジナル』」という2篇の論文を発表した。これらの論攷において、過去数年間の論攷において集中的に考究してきた長篇小説作家としてのヴラジーミル・ナボコフの特質を踏まえつつ新たな展開を試みた。ナボコフが正典的なテクスト(この場合はギュスターヴ・フローベールの作品)にたいして示した批評的見識を手がかりとして、研究の広がりをめざすいっぽう、断片的なカードとしてしか残されていない未完の長篇小説において、文学者としての経歴の総決算をめざす志向と並んで、それまで前面に浮上することのなかった形而上学的問題と果敢に取り組もうとする意欲が認められることを論じた。英米・英語圏文学平成24年度中に発表した2篇の頓文によって、前年度までよりも範囲を広げた研究の進展を示すことができた。
相対利得の妥当範囲の研究

社会現象をモデル化するに際し、行為者が絶対利得のみを考慮することを暗黙のうちに前提とする例が多い。しかし、現実世界においては、相対利得を考慮する事例も幅広く見られるという事実がある。そこで、モデル化に際して、どのような条件のときに、相対利得を考慮する必要性が高いのかを、シミュレーション分析を用いて検証した。検証の結果、「システム内の行為者数」、「交流範囲(同時に対戦する相手の数)」および「動態的変化の性質(過去に好成績を修めた行為者が、将来有利になるか不利になるか等)」といった条件の組み合わせによっては、相対利得を考慮に入れる必要性が高い場合があることが示された。国際政治学におけるネオリアリストは、国家は相対利得を考慮するとして、ネオリベラリストを批判し、両者の間で論争が行われた。ところが、この論争は主に利得構造を一定とした静態的な2×2ゲームの繰り返しの枠内で行われていたため、本来リアリズムが想定していた相対利得を完全に捉えきれていない。なぜなら、相対利得は、現時点のゲームの結果が将来の国力・利得構造に影響を与えるという動態的な環境と切り離して考えることができないからである。そこで本課題では1こうした動態的要素を組み込んだ一般性のあるモデルを作成し、2どのような条件下において相対利得が合理性を持つのかを包括的に検証することを目的とした。最終的には、社会科学一般におけるモデル化の際に相対利得を考慮する必要のある場合を理論面から特定することを目指している。本年度は、23年度に作成した動態的な2×2ゲームとして表現した「繰り返し囚人のジレンマ」のシミュレーションモデルをもとに、どのような条件下で、相対利得を考慮する戦略が、そうでない戦略よりも優位に立ち生き残るのかを分析した。特に、(1)現在の利得構造が過去の累積スコアに受ける影響のあり方、(2)世界全体のプレーヤーの数、(3)各プレーヤーが交流を持つ相手の数、などの組み合わせによって、相対利得を持つことの合理性(つまりホモエコノミクス的な絶対利得に基づいて行動するプレーヤーに対する相対的な有利さ)がどのように変化するのかを検証した。その結果、全体的に見ると、システム内のプレーヤー数や交流相手数が少ない場合には、相対利得を持つことが自身の有利に働きやすい傾向が見られた。ただし、過去の累積スコアが相互協力や相互非協力の利得に与える影響の組み合わせ次第では、プレーヤー数が増加しても相対利得が有利となる状況も見られた。国際関係論における相対・絶対利得の論争は、利得が固定された2x2ゲームの枠内で行われてきており、自国と相手国、および他の第三国同士の対戦結果が、将来の利得構造に累積的な影響を与えることは殆ど想定されていない。このような環境のもとでは相対利得の影響を過小評価する恐れがあるうえ、どのような条件の際に相対利得を考慮に入れる必要があるのか、無いのかも不透明である。そこで本課題では1こうした要素を組み込んだ一般性のあるモデルを作成し、2どのような条件下において相対利得が合理性を持つのかを包括的に検証することを目的とした。上記1の目的(モデル作成)に関して、マルチエージェント・シミュレーション(MAS)を用いて、利得構造が過去の累積スコアによって動態的に変化する「繰返し囚人のジレンマ」モデルを作成した。このモデルは、過去の累積スコアが利得構造に与える変化の方向を様々に設定することができるよう作成した。また、RAの協力を得て、初期配置ルール、交渉ルール、終了条件など各部分の内部ロジックの検証(デバッグ作業)を行った。上記2の目的(相対利得が合理性を持つ範囲の検証)を達成するための検証作業を主に24年度以降に行った。さまざまな条件下で、相対利得を持つエージェントが、絶対利得を持つエージェントよりも有利となるか否かを検証した。その結果、(a)過去の累積スコアが利得構造に与える動態的な変化のパターン、エージェント数、交流範囲の違いが、相対利得の優位性を大きく左右すること、(b)相対利得が明らかに有利となり、したがって(模倣や学習により)行動規範になりやすい条件が存在することが、確認できた。この結果は、社会現象をモデル化する際に無批判に絶対利得的前提を採用することに警鐘を鳴らすと同時に、相対利得による協力の阻害が生じにくいインセンティブ制度設計の可能性を示すものである。相対・絶対利得の論争は利得が固定された2x2ゲームの枠内で行われており、自国と相手国、および他の第三国同士の対戦結果が、将来の利得構造に累積的な影響を与えることは想定されていない。

そこで本課題では(1)こうした要素を組み込んだ一般性のあるモデルを作成し、(2)どのような条件下において相対利得が合理性を持つのかを包括的に検証することを目的とする。平成23年度の目標は主にモデルの作成であった(上記(1))。マルチエージェント・シミュレーション(MAS)を用いて、動態的な2×2ゲームのモデルを作成すること。そして、個々のエージェントの行動ルール、複数のエージェントの行動順序、相互作用の方法などを具体的に規定し、内部ロジックを検証すること、さらには、その結果に対する頑健性を検証出来るような体制を整えることであった。平成23年度中に、過去の成績によって利得が動的に変化する2×2ゲームを連続的に実行し、なおかつ、様々な状況下で相対利得と絶対利得の優位性を比較できるようなモデルを作成した。さらにRAの協力を得て、初期配置ルール、交渉ルール、終了条件など各部分の内部ロジックの検証(デバッグ作業)を行った。また、結果に対する頑健性検証の態勢を整えることができた。これにより、24年度に行う予定である実験のモデル面での準備がほぼ完了した。本研究の目的は2つある。第1は、AxelrodのEvolution of Cooperation(Basic Books, 1985)に見られるような2×2ゲームのシミュレーションモデルに改良を加え、ネオリアリストの主張するようにゲームの利得が過去の累積的なスコアに応じて動態的に変動する環境において、相対利得を検証する環境を整えることである。この点に関しては、過去のスコアが利得構造に与える影響の組み合わせのあり方を分類したうえで、様々な変数の組み合わせを網羅的に検証出来るモデルを作成した。モデルは汎用シミュレータ上で利用可能な形式であり、拡張も容易である。目的は十分に達せられている。第2の目的は、上記モデルを用いて、どのような条件下で相対利得が合理性を持ちうるのかを検証することである。申請書においては、プレイヤーの数、ゲームの性質(「囚人のジレンマ」における誘惑の強さ、相互協力や相互非協力の際の利得の大きさ等)、プレイヤーの非対称性、相対利得の性質(力の差の小さな相手に強く効きやすいか否か)等の条件について、順次、検証するとした。この点についても主要な検証の大部分を終え、成果を共著論文集の1章として刊行予定(脱稿済み。出版助成申請中)である。申請書に記した目的は既におおむね達成されており、研究自体も予定通りのペースで進んできた。ただし、平成23年度予算成立の遅れによる内定時期の遅れに加え、予算があとから削減される恐れがあるとの通知があったことから、特にRA関連経費(RA雇用費用、RA用シミュレータ購入費)の執行を一時見合わせるなどしたため、研究期間全体が数ヶ月押している。開始時期が遅れた分、研究期間を平成25年度に繰り延べて対処する予定である。国会の予算通過の遅れによる内定時期の遅れ、さらには、予算があとから削減される恐れがあるとの通知があったので、特にRA関連経費(RA雇用費用、RA用シミュレータ購入費)の執行を一時見合わせざるを得なかった。このため、特にモデル検証にかかる一部作業への取りかかりが数ヶ月遅れてしまったが、モデルの実行に関わる中核部分の作業から優先して行うことで、研究計画に記した最低限の内容は年度中に達成できた。
自閉症児・者の就労支援に関する研究-個別の移行支援プログラムの検討-

自閉症者の企業就労が容易でないことは、これまで繰り返し指摘されてきた。しかし、その原因については明確に示されたものはない。さらに、それを職場適応や長期就労維持に関わる個別就労支援に限ると報告されている論文は見あたらず、彼らに対する就労支援の実態はほとんど明らかにされていない。筆者による企業就労を果たした自閉症者の追跡調査によると、就労後3年を境に定着率が減少し、挫折事例が多いことが確認されている。自閉症者の就労率が非自閉症者と比べて低い原因はどこにあるのか、長期就労維持を困難にしている要因は何か、職場適応の困難性は何によるものか、挫折の原因は何か、など企業就労を実現するための就労支援の在り方に関しては追求しなければならない課題が山積している。本研究はこうした課題を解決するために、現在、企業就労している自閉症者及び企業就労したものの挫折した自閉症者を対象として、就労を実現するまでの支援過程、就労してからの支援状況を細かく調査し、企業就労と長期就労維持を実現する個別就労・個別移行支援プログラム作成のためには何が必要かを検討した。具体的は、全国の養護学校を卒業した企業就労者約246名と挫折事例100名を対象に就労前、就労後の支援の実態調査を行い、かつ、現場のモデルとなる実践事例を加え、次の3点を明らかにした。1)企業就労者246名を対象に全国実態調査を行い、就労が実現できた原因、勤務実態、職場適応状況を探る。2)挫折事例100名を対象に全国実態調査を行い、挫折の原因と挫折回避の方策を見出す。3)両群から得た結果を分析、考察することにより、自閉症児・者の就労を実現するための個別支援計画のモデルを研究協力校と連携し作成する。全国の知的障害養護学校高等部を平成15年、16年、17年に卒業し、企業就労している自閉症児246名を対象に卒業時点の資質(基本行動、基本的相互交渉、基本的職業技能、認知的対人行動などの能力及び障害特性)、現在の職場適応状況、就労が実現した理由、就労実現までの支援の実際(親の希望、本人の希望、職場への働きかけ、家庭への働きかけ、関係機関との連携、現場実習実施方法、学校での指導内容、進路指導の実際、各機関への要望、卒業後のアフターケア)などについてアンケート調査を実施すると共に、研究協力校による移行支援の実際を分析、考察した結果、効果的な就労移行支援のあり方として、次のような知見が得られた。(1)ジョブコーチ支援事業、特定求職者雇用開発助成金、職場適応訓練制度などの援助制度を受けている者が多い。自閉症者は支援を受けながら職場に適応する存在である、と考えられる。(2)早期からの就労生活を実現する一貫的、継続的な取り組みが功を奏している例が多い。(3)就労者には生きていく上で最低必要な基本行動(基本的生活習慣など)が確立できていない者はいない。基本的相互交渉(指示の理解など)の能力も高い者が多い。(4)現場実習をどれだけ積み重ねているかによって就労が決まっている。学校の作業学習よりも現場実習の方が、作業量、適応状態がよい。(5)就労者の約半数が個別の移行支援計画を作成しており、その半数が就労実現に役立った、と証言している。(6)職場適応には職場と親と学校との連携が不可欠である。(7)長期にわたるアフターケーができる体制を整える必要がある。(8)職場での課題は仕事面より生活面(余暇の利用、金銭の扱い、人間関係等)の方が多い。(9)就労の実現は学校卒業後の個別移行支援計画をどのように策定するかがポイントである。

全国の知的障害養護学校高等部を卒業し、企業就労したものの離職した自閉症者103名を対象に就労時点の適応状態(仕事内容の適性度、職場の理解度、自閉性障害の特徴、職場適応状態、情緒の安定、親の意識、教師の意識)と離職時の適応状態(仕事内容の適性度、職場の理解度、自閉性障害の特徴、職場適応状態、情緒の安定、親の意識、教師の意識、離職の決定、離職後の進路、離職後の進路先での適応状態、離職理由、離職回避のための対応)などについてアンケート調査を実施すると共に、研究協力校による就労維持のために必要な支援のあり方の実践を分析、検討し次のような知見が得られた。(1)軽度知的障害の離職者が最も多く(54.5%)、次いで中度(31.7%)、重度(13.9%)となっている。(2)就職して3年までに離職したものが6割を占めている。(3)離職の決定は職場からの申し出が最も多く(47.6%)、次いで親(25,2%)、教師(2.9%)、本人(11.7%)となっている。(4)離職の原因は本人の問題(77%)、職場の問題(69%)、家庭の問題(32%)となっている(複数回答あり)(5)離職を回避する方法があったと回答した指導者が78%あった。就労後の支援体制が確立が急務の課題である。(6)離職にあたって職場が問題としたのは、自閉症特有の不適切行動がほとんどである。(7)離職後の進路は再就職(39%)、作業所(37%)、自宅(20%)、更正施設(4%)となっている。(7)離職後の進路先での適応状態は、よくなった者(47%)、悪くなっ者(15%)、変わらない者(38%)となっている現在、企業就労している自閉症者及び企業就労したものの挫折した自閉症者を対象として、就労を実現するまでの支援過程、就労してからの支援状況及び適応状況を細かく調査し、企業就労と長期就労維持を実現する個別就労・個別移行支援プログラム作成のためには何が必要かを検討した。具体的は、全国の知的障害養護学校高等部を卒業し、企業に就労した246名を対象に就労実現の理由、職場適応状態、就労維持の条件等について調査、考察し、また、企業就労したものの途中で挫折した100名を対象に離職の原因、職場適応状況、離職後の進路、離職後の適応状況、離職回避の要件等について、調査、考察をした。これらの調査結果から、自閉症児・者の就労を実現するためには、また、長期就労を維持するためにはどういう支援・指導・移行計画が必要か、研究協力校と連携し、実践的検討を加え、個別支援計画のモデルを作成した。今回の調査は全国レベルで行ったため、自閉症者の就労実態の詳細が明らかになったばかりではなく、今後の自閉症教育の方向性を示す有益な情報がたくさん得られた。特に筆者が作成した、個別の教育支援計画、個別の指導計画、個別移行支援計画、進路指導に関する記録、社会参加・自立度点検表の各モデルについては、自閉症児・者の企業就労を実現するための学校教育を中心とした指導計画モデルを示したものである、と確信している。なお、成果は「個別の教育・指導・移行計画の作成とその実際」(明治図書出版)として刊行すると共に、研究協力者と共に「自閉症児・者の就労実現と就労維持のための支援を考える」シンポジウムを開催し、発表した。
HAMにおけるウイルス感染細胞に起因した中枢神経傷害分子機構の解明

HAMの主病態は、HTLV-1感染細胞に起因した脊髄の慢性炎症による神経傷害と変性であり、感染細胞の詳細な解析はHAM病態の理解及びその制御に必須である。これまでに研究代表者はHTLV-1感染細胞による炎症の慢性化機構を明らかにし、さらに、炎症部で生じる神経傷害メカニズムの解明を目指している。研究代表者は、HTLV-1感染細胞を主に含むHAM患者CD4+T細胞における中枢神経再生阻害因子の過剰発現の発見より、その因子が有する神経傷害活性に着目し、本研究では、HTLV-1感染細胞に発現する中枢神経再生阻害因子を介したHAMの神経細胞傷害機構を究明し、HAM脊髄の神経傷害を標的とした新規治療法開発への基盤構築を目的とする。
肝再生および肝腫瘍形成におけるJNK経路の意義とその制御機構

JNKの上流キナーゼMKK7は肝細胞増殖や肝再生への関与が示唆されているが,不明な点は多い.我々は肝特異的MKK7ノックアウト(KO)マウスを用い,MKK7 KOは四塩化炭素投与による傷害の程度や肝細胞増殖に影響を与えないが,組織修復を遅延させることを見出した.初代培養肝細胞をコラーゲンゲル3次元培養したところ,MKK7 KOでは樹枝状形態形成が抑制され,transgelinとplasminogen活性化因子の発現が低下した.これらの遺伝子をMKK7 KO肝細胞に過剰発現させると,形態形成能が回復した.以上より,MKK7は肝細胞の運動に関与し,肝修復を促進することが示唆された.ストレスや炎症性サイトカインによって活性化されるJNKは,上流のMKK7とMKK4によって活性化され,細胞の増殖・生存などに影響を与える.本研究では成熟肝細胞におけるMKK7の役割を解明するために,MKK7 floxマウスをAlb-CreまたはMx1-Creマウスと掛け合わせ,肝細胞特異的なMKK7 KOマウスを作製し,解析を行った.初代培養肝細胞においてMKK7をKOすると,その下流のJNK・c-Junの活性化が顕著に低下し,細胞周期が早められた.また,創傷治癒アッセイによって,MKK7 KO肝細胞では細胞運動が抑制されることも明らかとなった.しかし,in vivoでの肝細胞増殖能を調べるために70%部分肝切除を行ったが,肝重量の回復や肝細胞増殖にMKK7 KOの影響は認められなかった.四塩化炭素単回投与による急性傷害では,傷害の程度や肝細胞増殖は対照群と同程度であったが,傷害4日後においてMKK7 KO肝では小葉中心部の壊死組織がより多く残存し,修復が遅れていた.この原因は,MKK7 KOによる細胞運動の抑制により,肝細胞が壊死部へと移動できないためであると考えられた.さらに,四塩化炭反復投与による慢性傷害では,MKK7 KOは対照群に比べて肝線維化が強く,肝細胞の再生性増殖が亢進していた.以上より,MKK7は成熟肝細胞の増殖に必須ではないが,傷害後の肝修復やリモデリングが適切に行われるために重要な役割を果たしていることが示唆された.ストレスや炎症性サイトカインによって活性化されるMKK7は,MKK4と協調してJNKをリン酸化し,細胞増殖や生存などに影響を与える.MKK4をノックダウンするとMKK7が活性化し,肝細胞増殖や肝再生が促進されることが報告されている.しかし我々は前年度までの研究により,単層培養系でMKK7ノックアウト(KO)初代肝細胞をEGF刺激すると,細胞周期の進行がむしろ早まることを明らかにした.さらに,肝特異的MKK7 KOマウスを用いた検討で,MKK7 KOは部分肝切除や急性四塩化炭素傷害後の肝細胞増殖に影響を与えず,四塩化炭素傷害後の組織修復を遅延させることを見出している.そこで今年度,我々は肝細胞におけるMKK7の役割をさらに検討するため,MKK7 KOが初代培養肝細胞の三次元形態形成に及ぼす影響を調べた.対照肝細胞スフェロイドのコラーゲンゲル内三次元培養では,著明な樹枝状形態形成が誘導され,これはTNF-αやTGF-βを添加することによりさらに促進された.一方,MKK7 KO肝細胞スフェロイドは突起の伸長が弱く,TNF-αやTGF-βに対する反応も抑制されていた.この作用機序を明らかにするために,コラーゲンゲル内培養肝細胞のマイクロアレイ解析を行った.GO解析の結果,MKK7 KOでは細胞増殖関連遺伝子群の発現が亢進し,急性炎症反応に関わる遺伝子群の発現が低下していることが明らかとなった.さらに,肝細胞スフェロイドの突起の伸長に関与する遺伝子を同定するために,突起の伸長と遺伝子発現パターンに相関がみられる遺伝子を探索したところ,細胞運動に関連する遺伝子(Tagln,Glipr2, Plauなど)が同定された.以上より,MKK7はこれらの候補遺伝子の発現を介して細胞運動を促進し,肝傷害後の組織修復に関与している可能性が示唆された.本年度は初代培養肝細胞の三次元培養でのMKK7の影響を検討し,MKK7 KOでは細胞運動が抑制されていることを明らかにした.さらに,マイクロアレイ解析により,MKK KOによって発現が低下し,細胞運動に関与する候補遺伝子(Tagln, Glipr2, Plau等)を同定することができた.特にPlau KOマウスでは,四塩化炭素傷害の回復が遅延するという,MKK7 KOマウスと同様の報告があり,MKK7 KOによる細胞運動低下にPlauの発現が関与している可能性が考えられる.以上の理由により,本年度の研究は順調に進展していると考えられる.JNKの上流キナーゼMKK7は肝細胞増殖や肝再生に関わっている可能性が示唆されているが,不明な点は多い.我々は肝特異的MKK7ノックアウト(KO)マウスを用い,MKK7 KOは四塩化炭素傷害後の肝細胞増殖に影響を与えないが,組織修復を遅延させることを見出している.今年度は,肝修復の程度を定量するために肝組織のfibrinogen免疫組織化学を行った.四塩化炭素投与2日後,小葉中心の壊死部は対照,MKK7 KOいずれも同程度に陽性となったが,4日後のMKK7 KOでは陽性部が対照に較べより広く残存した.

さらに肝細胞でのMKK7の機能を詳細に解析するために,初代培養肝細胞をスフェロイド化し,コラーゲンゲルに包埋したところ,MKK7 KOでは樹枝状形態形成が有意に抑制された.この現象に関わる遺伝子を同定するためにマイクロアレイ解析を行い,MKK7 KOで発現が低下し,細胞運動にかかわる遺伝子としてtransgelin (Tagln)とplasminogen活性化因子(uPA, tPA)が同定された.MKK7 KO肝細胞にこれらの遺伝子を過剰発現させると,コラーゲンゲル内での形態形成能が回復した.一方,これらの遺伝子をマウスの肝臓で過剰発現させ,四塩化炭素投与4日後の肝組織をfibrinogen免疫組織化学染色で比較したところ,TaglnやtPAを発現させた肝組織は対照と同様であったが,uPAを発現させた肝組織では優位に陽性部が減少し,肝修復が促進された.以上の結果より,MKK7 KOによる肝修復の遅延は,uPAの発現もしくは活性が低下することにより,細胞外マトリクスを介した細胞運動の低下が関与している可能性が示唆された.JNKの上流キナーゼMKK7は肝細胞増殖や肝再生への関与が示唆されているが,不明な点は多い.我々は肝特異的MKK7ノックアウト(KO)マウスを用い,MKK7 KOは四塩化炭素投与による傷害の程度や肝細胞増殖に影響を与えないが,組織修復を遅延させることを見出した.初代培養肝細胞をコラーゲンゲル3次元培養したところ,MKK7 KOでは樹枝状形態形成が抑制され,transgelinとplasminogen活性化因子の発現が低下した.これらの遺伝子をMKK7 KO肝細胞に過剰発現させると,形態形成能が回復した.以上より,MKK7は肝細胞の運動に関与し,肝修復を促進することが示唆された.平成26年度に計画していた初代培養肝細胞によるin vitroでの細胞増殖,部分肝切除によるin vivoでの肝細胞増殖,四塩化炭素による急性および慢性傷害において,MKK7 KOの影響を検討することができたため。MKK7 KOによって発現が低下し,細胞運動を制御すると考えられる候補遺伝子(Tagln, Glipr2, Plau等)をクローニングし,MKK7 KO初代培養肝細胞に過剰発現させる.そして,その細胞スフェロイドをコラーゲンゲル内で三次元培養し,樹枝状突起の形成能がレスキューされるかを検討する.突起の伸長をレスキューできた遺伝子に関しては、MKK7 KOマウスの肝細胞に過剰発現させ,四塩化炭素傷害による回復が促進されるのかを検討する.分子細胞生物学1) MKK7 KO初代培養肝細胞において,MKK4の活性がどのように変化しているか,さらにsiRNAを用いてMKK4をノックダウンすると,細胞周期や細胞運動に影響が出るのかを検討する.2) 70%部分肝切除や四塩化炭素による傷害により,MKK7 KO肝においてJNK-c-Jun経路やMKK4の活性がどのように変化しているのか,Western blottingによって経時的に調べる.3) MKK7 KOすることにより,四塩化炭素やチオアセトアミドの反復投与によって誘導される腫瘍の個数や大きさ,組織像,個体の生存期間に変化が出るかを検討する.
強磁性金属から有機電界発光分子へのスピン注入によるスピン偏極発光に関する研究

近年,有機電界発光素子(有機EL素子)へのスピン注入の研究が非常に注目されている.本研究では,強磁性陰極を有する有機EL素子を作製し,スピン注入により,素子の発光層のスピン状態を制御することによる,スピン偏極発光を観測することを目的とした.本年度(18年度)の研究内容と成果を以下に示す.1・試料作製前年度に引き続き,スピン偏極発光観測のための有機EL素子として,「ガラス基板/透明陽極(ITO)/ホール輸送層(TPD)/発光層(Al_<q3>)/トンネル障壁層(Al酸化層)/金属陰極M」という構成の素子を,スパッタリング装置および真空蒸着装置により作製した.金属陰極Mとして,強磁性体のFeおよび,比較のために非磁性体のAlを用いた.またスピン注入効果を検証するために,光励起による磁場中発光特性評価用の試料として「Si基板/金属M(FeもしくはAl)/発光分子膜(Al_<q3>)」を作製した.2・特性評価・発光特性評価スピン偏極発光測定システムを用いて,各素子からのスピン偏極発光特性を評価した.一方,光励起による磁場中発光特性評価を行い,スピン注入効果の証拠を示した.各素子からの発光に対し,スピン偏極度の発光層膜厚依存性を解析することにより,Al_<q3>発光層のスピン拡散長は60nm以下である,と評価した.以上の成果は,論文として公表した(11.研究発表).本内容に対し,第20回分子工学若手夏の学校(平成18年8月)において依頼講演を行なった.同様に,第54回応用物理学関係連合講演会(平成19年3月)において依頼講演を行なった.近年,有機電界発光素子(有機EL素子)へのスピン注入に関する研究が非常に注目されている.本研究では,強磁性陰極を有する有機EL素子を作製し,スピン注入により,素子の発光層のスピン状態を制御することによる,スピン偏極発光を観測することを目的とした.本年度(17年度)の研究内容と成果を以下に示す.1・試料作製スピン偏極発光観測のための有機EL素子として,「ガラス基板/透明陽極(ITO)/ホール輸送層(TPD)/発光分子層X/トンネル障壁層(Al酸化層)/金属陰極M」という構成の素子を,スパッタリング装置および真空蒸着装置により作製した.金属陰極Mとして,強磁性体のFeおよび,比較のために非磁性体のAlを用いた.発光分子Xとして,Al_<q3>および,Ir(ppy)_3を用いた.各材料を用いた素子の作製条件は,2・特性評価の2-1:基礎特性評価を通して最適化した.2・特性評価2-1:基礎特性評価作製した素子の電気伝導特性を電流-電圧測定評価装置を用いて評価した.また,素子の発光特性を,発光スペクトル評価装置により評価した.これらを元に,素子作製条件の最適化を行った.2-2:スピン偏極発光特性評価スピン偏極発光測定システムにより,発光分子XとしてAl_<q3>,陰極MとしてFeを有する素子からのスピン偏極発光を観測した.そのスピン偏極度を評価した結果,素子の発光層の膜厚増加により,偏極度の減少が観測された.この振る舞いは発光層のスピン拡散長と関係があると解釈し,成果として,第66回応用物理学会学術講演会(平成17年9月)および,第29回日本応用磁気学会学術講演会(平成17年9月)において発表した.近年,有機電界発光素子(有機EL素子)へのスピン注入の研究が非常に注目されている.本研究では,強磁性陰極を有する有機EL素子を作製し,スピン注入により,素子の発光層のスピン状態を制御することによる,スピン偏極発光を観測することを目的とした.本年度(18年度)の研究内容と成果を以下に示す.1・試料作製前年度に引き続き,スピン偏極発光観測のための有機EL素子として,「ガラス基板/透明陽極(ITO)/ホール輸送層(TPD)/発光層(Al_<q3>)/トンネル障壁層(Al酸化層)/金属陰極M」という構成の素子を,スパッタリング装置および真空蒸着装置により作製した.金属陰極Mとして,強磁性体のFeおよび,比較のために非磁性体のAlを用いた.またスピン注入効果を検証するために,光励起による磁場中発光特性評価用の試料として「Si基板/金属M(FeもしくはAl)/発光分子膜(Al_<q3>)」を作製した.2・特性評価・発光特性評価スピン偏極発光測定システムを用いて,各素子からのスピン偏極発光特性を評価した.一方,光励起による磁場中発光特性評価を行い,スピン注入効果の証拠を示した.各素子からの発光に対し,スピン偏極度の発光層膜厚依存性を解析することにより,Al_<q3>発光層のスピン拡散長は60nm以下である,と評価した.以上の成果は,論文として公表した(11.研究発表).本内容に対し,第20回分子工学若手夏の学校(平成18年8月)において依頼講演を行なった.同様に,第54回応用物理学関係連合講演会(平成19年3月)において依頼講演を行なった.