hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プログラム評価手法の開発：高齢者問題を念頭に

また(2)日本の失業保険の失業率に与える効果をプログラム評価手法を用いて分析している際に、日本の労働市場における若手(25歳29歳)労働者の就業率は男女共他のOECD諸国に比べて高い点について気付き、その理由を検討した。これは相当数減った労働需要に匹敵するほど少子化により日本の若手労働者の供給も減ったこと、そして教育水準が上がったことにより、対応する労働需要の伸びに応えることができたことによると考えられることを示した。この成果を国内コンファレンスで発表し、国際雑誌へ投稿した。高齢者問題:JSTARデータを用いて、清水谷、橋本両名と、(1)50歳以上の人々の栄養摂取のあり方と所得など個人属性との関係について実証分析を行い、成果をOxford大学における研究会、RIETIにおける研究会で発表した。また、(2)効用関数の安定性についての実証分析を行い、RIETI、社人研で発表した。さらに澤田、清水谷両名と(3)日本・中国・韓国の高齢者の比較研究を行い、香港の会議で発表した。全て現在論文として取りまとめ中である。またプログラム評価の手法として従来のマッチング手法の利点である、説明変数の分布の違いをコントロールする手法を操作変数法で参加確率を0又は1にできる時unobservable selectionを許せるように拡張した。この結果は"Treatment Evaluation with Selective Participation and Ineligibles" (Costa Dias, van den Bergと共著)としてJournal of American Statistical Societyにアクセプトされた。その他荒井洋一氏とプログラム評価法でのbandwidthの選択手法について研究を進めている。データは予定通り収集され、実証研究、方法論的研究もほぼ予定通りの進捗である。25年度が最終年度であるため、記入しない。予定通りデータ分析、理論開発が進み、最終的な論文採択にまで結びつけているから。高齢者に対する雇用政策の整理を進めるにあたり、専門家のアドバイスを必要とする可能性が有るほかに、特に研究計画に変更はない。第4回の那覇での調査を7月から8月にかけて終え、できるだけ早くに4回目のデータを取り込んだ分析を進める。荒井洋一氏と進めているプログラム評価問題におけるスムージングパラメター選択の手法開発を終える。その他、プログラム評価の手法におけるいくつかの理論的な開発を行う。
算学・数学の成績や態度等に関する16年間の経年変化の分析的研究

1.「理数長期追跡研究」及び「理数定点調査研究」の合計16年間の元データの作成各集団のすべての調査を受けた児童・生徒を追跡データとして抽出した。全体データについては、既刊の報告書において問題や質問紙で対象人数が異なっている場合にデータを整理した。2.反応率表の作成7種類の調査種目で項目数は合計367種類であった。「背景」(29種類)、「学習」(21種類)、「算数・数学問題」(83種類)、「態度」(66種類)、「理科問題」(83種類)、「読み」(54種類)、「科学観」(31種類)。項目ごとに集団1・2・3、A・B・C・Dの7つの集団別の各学年の反応率一覧を作成し、変化が容易によみとれるようにした。一覧表完成後、グラフの作成を行った。3.研究成果の発表算数・数学の変化の様相について、日本数学教育学会論文発表会(広島大学)で論文発表を行い、また、全国数学教育学会(熊本大学、広島大学大学院、奈良中部公民館)、数学教育の会(学習院大学)において口頭発表を行った。4.報告書の作成成果を2冊の報告書(2006年、405ページ)、(2007年、450ページ)としてまとめた。主な特徴をあげると、次の通りである。(1)各学年20題の算数・数学問題の正答率の平均は、世代が違っても、驚くほど変わっていない。(2)教育課程の改訂の影響が著しい問題とそうでない問題がある。影響が著しい問題は、複素数の計算、立方体の切断等である。(3)注意深く読まない児童・生徒が増えている。「2つの」という用語が問題文にあると複数の選択肢を選ぶ児童・生徒が急増している。(4)高校で数学Bを履修している生徒の多くは、過去を振り返ると、小学生の時から得点が高かった。「学校でよい教育を受けることは大切」「努力すれば成功する」等の学校や社会に対する態度には、数学Bを履修しているか否かで違いはない。(5)算数・数学の面白さは、小・中・高でいろいろ変わっていく。生徒の態度は変わりやすいことを念頭に、教師は常に授業を工夫することが大切である。1.「理数長期追跡研究」及び「理数定点調査研究」の合計16年間の元データの作成各集団のすべての調査を受けた児童・生徒を追跡データとして抽出し、個々の項目に対する元データを作成した。全体データについては、既刊の各年度の報告書において問題や質問紙で対象人数が異なって記載されている場合に、当該年度の調査をすべて受けた児童・生徒を抽出した。調査種目ごとの項目数は、次の通りである。

項目ごとに集団1・2・3、A・B・G・Dの7つの集団別の各学年の反応率一覧を作成し、各学年における変化が容易によみとれるようにした。今回のデータ整理においては、集団A・B・Cそれぞれ毎回(2回もしくは3回)調査を受けた児童・生徒のデータを整理し、1998年の一覧表とあわせて総合的に示した。さらに、同一の児童・生徒だけではなく、調査を受けた全児童・生徒の、経年変化の比較についてもデータを整理して一覧表にいれた。一覧表完成後、グラフの作成を一部行い、続きは平成18年度に行う予定である。3.研究成果の発表算数・数学学習の目的の変化の様相について、全国数学教育学会(熊本大学)において口頭発表を行った。4.報告書の作成以上の結果を報告書「算数・数学の成績や態度等に関する16年間の経年変化の分析的研究-項目別反応率一覧-」(2006年、405ページ)としてまとめた。1.「理数長期追跡研究」及び「理数定点調査研究」の合計16年間の追跡データのグラフ化集団1・2・3、A・B・C・Dの7つの集団別の各学年の反応率一覧から、その変化の様相がわかりやすくなるようグラフ化した。2.関連する資料や意見の収集個々の問題や質問項目に関する結果の特徴やその解釈について大学教授・高校教諭の意見を伺い、より広い観点から結果を見ることができた。3.研究成果の発表日本数学教育学会論文発表会(広島大学)で論文発表を行い、また、全国数学教育学会(広島大学大学院、及び奈良中部公民館)、数学教育の会(学習院大学)において口頭発表を行った。4.報告書の作成以上の結果を、報告書「算数・数学の成績や態度等に関する16年間の経年変化の分析的研究」(2007年、450ページ)としてまとめた。主な特徴をあげると、次の通りである。(1)各学年20題の算数・数学問題の正答率の平均は、世代が違っても、驚くほど変わっていない。(2)教育課程の改訂の影響が著しくある問題と、そうでない問題がある。影響が著しい問題は、複素数の計算、立方体の切断等である。(3)2000年頃から、注意深く読まない児童・生徒が増えている。「2つの」という用語が問題文にあると複数の選択肢を選ぶ児童・生徒が急増している。(4)高校生は小学生以下のものがある。多くの問題は、学年が高くなるにつれ、正答率も高くなる。しかし例外もある(「平均」の漢字の読み等)。(5)高校で数学Bを履修している生徒の多くは、過去を振り返ると、小学生の時から得点が高かった。ただし「学校でよい教育を受けることは大切」「努力すれば成功する」等の学校や社会に対する態度には、数学Bを履修しているか否かで違いはない。(6)算数・数学の面白さは、小・中・高でいろいろ変わっていく。生徒の態度は変わりやすいことを念頭に、教師は常に授業を工夫することが大切である。
全配位型有機電解液を用いた次世代型二次電池の開発

エネルギー・資源問題の深刻化に伴い、蓄電池技術の進化が切に望まれている。リチウムイオン電池は蓄電池として最も高いエネルギー密度を持っていることから、現在ほとんどの携帯電子機器に搭載され、電気自動車をはじめとする大型用途への展開が始まっている。一方で、これらの蓄電池の電池性能は、本格的普及を鑑みた市場の要求水準からはほど遠いのが現状であり、また、現状の設計指針に沿った性能向上はほとんど限界に近付いている。電極、電解液など電池を構成する要素は電池特性に対して複合的に相関していることから、それぞれの側面からの抜本的指針転換による電池性能の向上が求められている。以上のような背景を踏まえ、電池反応の高速化、そして電池の高エネルギー化を目指し、新規正極材料と全配位型有機電解液を組み合わせた次世代型二次電池の開発を行った。まず、地球上に豊富に存在する元素のみで構成されるNa-Fe(II)-S-Oの四元系において系統的な探索を行い、データベース上に全く報告例のなかった新規相アルオード石型硫酸鉄ナトリウムを見出すことに成功した。また、充放電反応時の電極を放射光X線回折測定、NMR測定等を組み合わせることで、充放電反応中の反応機構を明らかにした。得られた新規材料の電圧が極めて高いことから、現行の電解液の酸化耐性は十分でなく、充電状態においては緩やかに電解液の分解反応が進行していることが明らかとなった。また、全ての溶媒が塩に対して配位することで酸化耐性が極めて高いと考えられる全配位型有機電解液を用いることで、高電位での電解液の分解を抑えられることがわかった。27年度が最終年度であるため、記入しない。リチウムイオン電池は従来の二次電池と比較し、非常に高いエネルギー密度を持つ電池としてほとんどの携帯電子機器に採用されている日本発の先進デバイスである。しかし、電気自動車等への大型用途への本格的適用を鑑みると、現状の二次電池のエネルギー密度、安全性といった性能は市場の要求水準を十分に満たしているとは言いがたく、また現状の設計指針に沿った性能向上はほとんど限界に近付いている。電極、電解液など電池を構成する要素は電池特性に対して複合的に相関していることから、それぞれの側面からの抜本的指針転換による電池性能の向上が切に求められている。以上の背景を踏まえ、電池反応の高速化、そして電池の高エネルギー化を目指し、新規正極材料と全配位型有機電解液を組み合わせた次世代型二次電池の開発を行った。まず、構成元素のすべてがレアアース元素を含まないNa-Fe(II)-S-O系において系統的な探索を初めて行い、データベース上に全く報告例のなかった新規相アルオード石型硫酸鉄ナトリウムを見出すことに成功した。新規物質の探索・合成は、セラミックス粉末を作る方法として最も一般的な固相法を用いパラメータを系統的に振ることで最適化した。新規物質を正極、ナトリウム金属を負極としたハーフセルを用い、電池試験を行った。正極における反応式は次のようになる。一定電流で充放電試験を行った結果、(1)式から計算される理論容量の80 %以上に相当する約100 mAhg-1の可逆容量が得られた。また、充放電の平均電圧は約3.8 Vであり、既存の鉄系材料の中で最も高いことが明らかとなった。数分以内に放電が完了する非常に大きな電流を与えても容量の50 %程度が維持され、固体内におけるナトリウムイオンが高速に移動可能であることが示唆された。本年度において精力的に研究に取り組み、筆頭著者として論文三報、共著論文一報を発表した。特に、Nature Communications誌において発表した新規電極材料は鉄系材料として最も電圧が高く、課題とする二次電池の高電圧化に資するものである。また、同誌の注目の論文に選定されるなど学術面、応用面いずれにおいても影響力の大きい成果であり、研究は概ね順調に進展していると考えている。

さらに、国内外での学会やセミナー等での発表を通じ、研究成果の発信力や研究室内における後輩の指導力も着実に増している。27年度が最終年度であるため、記入しない。得られた新規材料の電圧が極めて高いことから、現行の電解液の酸化耐性は十分でなく、充電状態においては緩やかに電解液の分解反応が進行していることが明らかとなった。そこで、全ての溶媒が塩に対して配位することで酸化耐性が極めて高いと考えられる全配位型有機電解液を用いることで、高電位での電解液の分解を抑えられる。発見された新規材料におけるゲストイオンの拡散が高速であることから電池反応における律速段階は脱溶媒和過程であると考えられ、負極まで含めた可逆な“イオン"電池の検討とさらなる電池特性の向上を目指し、反応機構の解明と異種元素置換を用いた電極材料の制御を行う予定である。
幼児の問題行動生起プロセスに関する研究－実行機能の調整効果－

問題行動を示す幼児は,社会的スキルの知識はあるものの,それを実行することができないという実行欠如の問題が指摘されているにもかかわらず,実行機能と社会的スキル及び問題行動との関連は検討されてこなかった。本研究では,実行機能と社会的スキルが関わって問題行動が生起するプロセスを検討した。その結果,実行機能が社会的スキルと問題行動を調整する機能をもっていることが示された。特に,抑制制御は,社会的スキルの下位尺度のすべてと関わって,攻撃行動に影響を及ぼしていることが示された。このことから,幼児の問題行動は社会的スキルの不足に加え,抑制制御の低さが関連していることが示唆された。幼児期の多動・不注意,攻撃・妨害行動は,就学後の学校不適応を招くだけではなく,仲間関係の構築を妨げるリスク要因でもある。これまで,問題行動の生起要因として社会的スキルの不足が指摘されており,社会的スキル訓練による問題行動の低減効果が検討されてきたが,一貫した結果は得られていない(岡村ら,2006)。近年,海外においては,問題行動を示す幼児は,社会的スキルの知識はあるものの,それを実行することができないという実行欠如の問題が指摘され,その要因として,不適切な行動の抑制や,思考を切り替える柔軟性及び情報処理に関わるワーキングメモリーなどの実行機能の不全が挙げられている(Barkley, 2000)。近年,ADHD幼児の実行機能がADHD症状に及ぼす影響を検討した研究(Brocki, et al., 2009)や幼児の実行機能と社会的スキル及び問題行動(外面化行動・内面化行動)との関連を検討した研究(Rhoades, et al., 2009)が行われている。これらの研究では,実行機能と社会的スキル及び問題行動とのそれぞれの相関関係が検討されているものの,実行機能と社会的スキルが関わって問題行動が生起するといった生起プロセスに関する研究は行われていない。問題行動の生起プロセスが明らかにされることにより問題行動を予防するプログラムの開発が期待される。本年度は,実行機能と社会的スキル及び問題行動の関連について検討された。実行機能の評価のために葛藤抑制課題,認知的柔軟性課題,ワーキングメモリー課題の3つが実施された。社会的スキルと問題行動は,教師評定及び行動観察によって評価された。これらの変数の関連を検討した結果,実行機能と社会的スキル及び問題行動に関連が認められた。今後は得られた調査データの詳細な統計的分析及び研究成果の発表を行う予定である。近年,海外においては,問題行動を示す幼児は,社会的スキルの知識はあるものの,それを実行することができないという実行欠如の問題が指摘され,その要因として,不適切な行動の抑制や,思考を切り替える柔軟性及び情報処理に関わるワーキングメモリなどの実行機能の不全が挙げられている(Barkley:2000)。先行研究では,実行機能と社会的スキル及び問題行動とのそれぞれの相関関係が検討されているものの,問題行動の生起プロセスに関する研究は行われていない。本研究では,社会的スキルと実行機能が関わって問題行動が生起するというプロセスを明らかにすることが目的である。平成22年度は,社会的スキルと問題行動,及び実行機能との関連を検討した。月齢と性別を統制した偏相関係数を算出した結果,社会的スキルとの関連では,認知的柔軟性課題と協調スキル,働きかけスキルに関連が認められた。これにより葛藤を抑制したり柔軟な思考を持っている幼児は,仲間に働きかけたり遊びを維持したりするスキルが高い可能性が示された。また,自己コントロールスキルとワーキングメモリの関連から,自己と他者の複数の情報を保持し操作できる幼児は,仲間との葛藤場面で気持ちをコントロールできる可能性が示された。一方,問題行動との関連では,認知的柔軟性課題と不安・引っ込み思案行動,ワーキングメモリと攻撃妨害行動に関連が認められた。平成23年度は,実行機能が社会的スキル及び問題行動に及ぼす影響を検討した。重回帰分析の結果,実行機能のなかでも抑制制御機能は,社会的スキルの実行に影響を及ぼし,ワーキングメモリは問題行動の生起に影響を及ぼす可能性が示唆された。問題行動領域の攻撃行動及び不注意行動においては,どちらも実行機能のすべての側面が影響を及ぼしていることから,実行機能の発達は,問題行動の低減に寄与する可能性が示唆された。本研究では,社会的スキルと問題行動を媒介する変数として実行機能を取り上げ,社会的スキルと実行機能がかかわって問題行動が生起するというプロセスを明らかにすることが目的であった。本年度は,社会的スキルと実行機能が関わって問題行動が生起するプロセスを検討するために,これまでに実施した2回の調査について階層的重回帰分析を用いて検証を行った。そのために,Cohen & Cohen(1983)の分析手順にならい,階層的重回帰分析を実施した。

まず,2回目に実施した問題行動領域解釈度得点を目的変数として,ステップ1で共変量である1回目の問題行動領域下位尺度得点を,ステップ2で主効果変数である社会的スキル領域下位尺度得点と実行機能下位得点を,最後にステップ3で交互作用項として社会的スキル領域下位得点と実行機能下位得点を回帰式に順次投入した。これにより,社会的スキル,実行機能,社会的スキルと実行機能の交互作用という3つの説明変数が,1回目の問題行動領域下位尺度得点から,2回目の問題行動領域下位尺度得点までの変化量をどの程度予測するかを検討した。その結果,社会的スキルと実行機能の交互作用項を投入したステップ3の増分が有意であり,社会的スキルと実行機能が問題行動を予測することが示された。本研究の結果から,社会的スキルと問題行動との間を媒介する実行機能の要因が明らかにされた。今後の研究においては,実行機能の発達について個人差変数も含めた検討が必要である。当初の計画通りに研究が進められているため、おおむね順調に進展していると評価した。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究は順次行われているため予定通りに進める。今後は、2回の調査の分析を行う予定であるが、統計解析手法について問題が生じる可能性があるため、その対応策として専門家の意見を仰ぐなどの対応を検討している。
物質フローバランスモデルによる陸域・沿岸域・海域総合分析

水環境政策を検討するためには流域単位での物質フローを分析する必要がある.本研究では,江戸における屎尿資源化と沿岸域漁業を流域におけるリサイクルシステムと見なし,これらを組み込んだ物質フローモデルを構築した.江戸の人口や経済活動,土地利用形態なども考慮してモデル分析を実施した.シミュレーションの結果,当時の東京湾沿岸域の水質はノリの生育に適した環境であることが示され,過去の資料と一致した.また,江戸時代の東京湾と同規模の干潟を持つ現代の有明海もノリの生産が盛んであることから,過去とは異なる社会経済システムにおいても沿岸域や漁業の重要性を勘案しつつ物質フローを考慮すべきであることが明らかとなった.平成24年度は,東京湾流域における物質フローバランスモデルの構築とその適用を試みた.すなわち,指標とする対象物質を栄養塩類とし,陸域における点源および面源からの発生を始点として水循環による輸送プロセスを経由し海域に至るまでのフローを仮定したモデルを構築した.発生点源は消費部門である家計および生産部門である産業活動としこれを社会経済系と呼び,発生面源は対象地域の各土地利用区分および降雨として各系統からの発生負荷量を推計した.さらに発生負荷量に関しては,自然浄化など水循環による輸送プロセスにおける要因や沿岸域の地形などの環境要因による影響についても考慮し,これらを経て東京湾へ流入する量を流入負荷量として推計を試みた.具体的には,昨年度整理した東京湾流域の諸データのうち過去の土地利用に関する空間情報のデジタル化を進め,各土地利用区分の詳細な定義とそれぞれに関する面積の定量化を行った.特に江戸時代末期から現在にかけての東京湾における埋立地や海岸線の変化など土地利用形態に関する情報を整理し,東京湾全体としての地形および環境変化について検討した.また,同時代の人口規模や産業構成に関する調査を行い,これらについて定量的なデータとして整理した上で対象物質の発生にどの程度の影響が生じるか検討した.以上より,東京湾流域モデルを構築して同流域の陸域における対象物質の社会経済系および面源系による発生負荷量と東京湾への流入負荷量を推計した.モデルによる物質フローを分析し,東京湾沿岸域の水質など海域環境について検討を行うとともに,当時の漁業や生態に関する資料をもとにモデルによって導出された環境情報について検証した.平成25年度は,昨年度までに整理した東京湾流域における環境および経済情報のデジタルデータを用い,流域という単位を対象空間として陸域および海域を統合した物質フローバランスモデルを構築し,これを東京湾流域に適用した.陸海域統合の意味は,社会経済系および面源系によって発生する陸域環境負荷と,これが流入する東京湾における地形や沿岸域環境とを考慮して同一モデル上で取り扱い,同湾内の環境指標として水質の推計を行ったということである.これまでに情報収集を行ってきた江戸時代末期から明治初期における流域モデリングを実施し,当時の経済活動,土地利用などから発生する栄養塩類に関する流域および湾内の挙動に関してシミュレーションを行った.計算の結果,当時の沿岸域において漁獲されていた魚介類や養殖ノリなどに適した水環境であったことが明らかとなった.また,東京湾流域だけではなく,九州の有明海を対象として同様の物質フロー分析を行うための情報および各種データを収集,整理してデジタルデータ化を実施した.対象とする流域をGIS上で計測し,地形や土地利用などをはじめとする基本的なデータ,さらには経済活動や人口などの社会経済系データをとりまとめた.その上で,陸域負荷の推計や水循環における負荷量の自然浄化なども考慮して,東京湾流域と同様の物質フロー分析を実施するためのモデル構築を実施した.本研究においては,有明海流域モデルに関して対象とする時期を現代とし,当該流域の経済活動や土地利用がどのような地域構造となっているかを重点的に検討した上で陸域負荷の発生や沿岸環境の状況について分析を行った.水環境政策を検討するためには流域単位での物質フローを分析する必要がある.本研究では,江戸における屎尿資源化と沿岸域漁業を流域におけるリサイクルシステムと見なし,これらを組み込んだ物質フローモデルを構築した.江戸の人口や経済活動,土地利用形態なども考慮してモデル分析を実施した.シミュレーションの結果,当時の東京湾沿岸域の水質はノリの生育に適した環境であることが示され,過去の資料と一致した.また,江戸時代の東京湾と同規模の干潟を持つ現代の有明海もノリの生産が盛んであることから,過去とは異なる社会経済システムにおいても沿岸域や漁業の重要性を勘案しつつ物質フローを考慮すべきであることが明らかとなった.平成23年度は研究対象地域である東京湾流域に関して主にデータ収集とその整理を行った.まず現在の東京湾流域に相当する地域が過去どのような土地利用形態であったかについて,江戸時代末期から明治時代,さらに大正時代にかけての地図をもとに調査を行った.この結果,明治から大正期にかけて測量された図版より東京湾流域圏の土地利用区分を設定してデジタルデータ化し,面積を推計するなどデータの整理を行った.これは面源系の環境負荷推計や流域圏の物質フローを検討するための重要なプロセスとなる.また,同時代同地域における社会経済活動に関するデータとして人口と産業生産を取り上げ,それぞれ関連する資料やデータを収集した.これらのデータについても流域圏物質フローモデルにおける生活系と産業系からの環境影響を考慮するために検討する必要がある.本研究での重要な視点となる干潟・浅海域については,東京湾における明治時代の面積とあわせて現在に至るまでの推移についてデータを収集し,これらが物質フローにどのような機能を果たすものかについて検討した.海域データとしては,人為的作用によって物質フローに影響が生じる対象として,東京湾における過去の水産資源の漁獲に関するデータを収集した.

もうひとつの研究対象地域である有明海とその流域に関しては,漁業の実態,そして沿岸域の環境や水質の現状について現地調査を中心に情報収集を行った.調査によって干潟や浅海域が比較的残存していることが確認され,その機能や環境的特徴について検討した.対象地域である東京湾流域圏の物質フローバランスモデルを構築し,収集した社会経済活動や土地利用形態に関するデータに基づき,当該地域の江戸時代末期に適用して分析を行った.栄養塩類を指標とし,社会経済系および面源系による発生負荷量と各環境要因の影響を考慮した東京湾への流入負荷量について推計し,当時の沿岸海域環境について考察を行った.一方,有明海およびその流域については,主に土地利用データと沿岸環境に関するデータ収集を進め,一部デジタル化を行った.対象地域のひとつである東京湾流域圏に関する情報の収集について,過去の土地利用や人口および漁業などの産業等必要となる陸域データの作成は当初の計画通り進行している.さらに浅海域などについても情報の収集・整理は概ね実施することができた.有明海とその流域については地形や漁業の現状等一部のデータ収集を進めることができた.東京湾流域に関するモデル分析については,結果の考察を進めるとともに特に沿岸環境の影響に関してモデルの精緻化を行う.有明海流域圏については基礎データを収集してデジタル化を行い,東京湾モデルを参考としながら物質フロー分析のためのモデル構築を行う.東京湾流域については収集したデータを詳細に分析し,陸域と沿岸域,海域のそれぞれの関連を整理してモデル構築を進める.また,有明海とその流域についても今後さらに陸域・沿岸域・海域それぞれの現状のデータを収集の上分析を行い,物質フローモデルについて検討を行う予定である.データ加工,現地調査,成果発表等資料収集,GISデータの作成,現地調査等
国際法上の共同責任論

本年は、共同責任論に関わる国際実行を検討することを試みた。その一つとして、現在執筆中の論文「リビアに対する非軍事的措置」(未刊行)がある。本稿はリビアに対する非軍事的措置の法的評価(特に第三者対抗措置の実行とみなせるか)を検討するものだが、共同責任論に関わる論点も分析する。リビアに対する措置で注目されるのが、アラブ連盟理事会(the Council of the League of Arab States)によるリビアの資格停止の措置(2011年2月22日)である。この措置は、アラブ連盟規約に抵触する可能性がある。とはいえ、停止決定はアラブ連盟の公的機関(理事会)によるものであり、手続き的には有効である。したがって、資格停止の措置は、個別加盟国ではなくアラブ連盟に帰属するように思われる。他方で、発議および決定したのはリビア以外の加盟国である点に鑑みれば、各加盟国に行為が帰属する可能性も捨てきれない。たとえ帰属しなくても、一定の責任を負う可能性を検討する必要がある(ILC国際組織責任条文59条など参照)。以上の論点は、措置を対抗措置として正当化できるかを検討する際の重要な前提問題である。個別国家に帰属するならば、次にその措置は第三国対抗措置(Third-State countermeasures)として正当化できるかの論点に移行する。もしアラブ連盟という国際組織に帰属するならば、次に問題になるのは国際組織による措置も第三「者」対抗措置(Third-party countermeasures)として正当化できるかという論点となる。さらに、加盟国が派生的責任を負うならば、その正当化の可能性も検討対象となる。以上の理由により、本論文で共同責任論の論点を検討する次第である。本年は、国際法上の共同責任論の先行業績の研究を遂行した。詳細な検討を終えた主な著書は、以下の通りである。Austの本は国家間の共同責任論について、Jacksonの本は国家・個人間の共同責任論についての重要な業績である。上述以外にも、最近の重要な論文を多数検討した。検討の成果については、書評論文として出版すべく、現在作業中である。本年は、特に国家間の共同責任論について研究する予定で、この点の目的は果たしている。もっとも、業績の公表に至っていないので、作業を急ぎたい。また、国家実行の検討もまだ十分ではないので、早急に充実させたい。複数のアクター(国家・国際機構・個人)による協働関係が日常的になっている現状に鑑みれば、国際法上の責任論もそれに対応しなければならない。すなわち、国際法における共同責任論の整備が必要となる。この研究の代表例が、ノルケンパー(Andre Nollkaemper)教授(アムステルダム大学)による2010年開始の「共有責任(Shared Responsibility)プロジェクト」である。進捗が若干遅れている理由は、当初の予定では学説の検討の上でさらに国家実行などの国際実践の検討に入っておきたかったところ、現在は主に学説の検討段階にとどまっているためである。しかし、本テーマは実践よりも学説が先行している印象があるので、これは必要な作業だと考えている。共同責任論については最近いくつもの業績が公表されているので、これらの先行研究の検討を継続する。同時に、国際実践の検討を進めていきたい。上記書評により、共有責任論についての諸学説の課題を抽出したので、それを踏まえ、国際実践の検討に進んで、共同責任についての実定法規範の現状の把握およびその評価に進んでいきたい。夏の海外出張を科研費ではなく勤務校の個人研究費から支出したため、当初計画よりも使用額が少なくなった。8,992円の次年度使用額が生じた一因は、旅費が予定よりも低額だったためである。これは、来年度の書籍の購入などで使用する予定である。書籍の購入および論文の英語校閲代などで使用する予定である。
中性子偏極モノクロメ-タ-の開発研究

日本原子力研究所JRR3M原子炉が運転を開始した日本の中性子散乱研究として新しい時代に導入した。何故ならJRR3M原子炉はビ-ム実験を主目的とした中性子研究炉で,実験に使用できる中性子強度は従来のJRR2に於ける装置と比較すると約10倍以上となり、世界の一流の中性子源の仲間入りをしたからである。しかし乍ら中性子の有効利用を考える時、どうしても良質の偏極中性子をとり出さなければならない。その一方法としてホイスラ-単結晶を用いた偏極モノクロメ-タ-の使用が存在しているが,現在のところラウエランヂバン研究所が最も意欲的にその開発研究に取組んでいる。そこで我々は同研究所に共同研究を申し込み、偏極モノクロメ-タ-の開発研究への参加を計画した。今回国際学術研究の援助によって実現の運びとなった。平成2,3年の両年に亘って東大物性研究所西助手がラウエランヂバン研究所に滞在し、フランス側の共同研究者である同研究所モノクロメ-タ-部長であるマ-ゲル博士の研究室でホイスラ-単結晶育成から偏極モノクロメ-タ-の作成迄の全ての工程に携った。ホイスラ-偏極モノクロメ-タ-の最大の利点は高い反射率が得られる為結果的に強い中性子が使えるが、質の良い偏極ビ-ムを得る為には徴妙な成分比を制御することによって、反射中性子の偏極度をあげる必要があり、この調整が困難である為に開発研究が必要とされている。中性子モノクロメ-タ-として理想的な均質で大きな単結晶育成がその第一の条件であり、この技術は既に達成されている。しかし乍ら偏極子として反射中性子の偏極度を上げる為にホイスラ-構造(長周期規則格子)を実現させなければならないが、この構造は〓転移〓630°Cより高い温度でしか秩序化しない為に熱処理条件を制御する必要がある。その上で更に反射強度を上げる度にモザイク制御や反射面を曲面化して反射中極子を焦る工夫や更にモノクロメ-タ-の厚さの最適化等多くのパラメ-タ-の最適条件を出来るだけ満足させなければならない。西助手は一年間の滞在によってほゞ現在では世界最高と思われる性能の良いホイスラ-偏極モノクロメ-タ-の作製に成巧すると共に、開発技術を修得した。既に2組のホイスラ-偏極モノクロメ-タ-,アナライザ-はJRR3Mに設置された東北大と東大物性研が運転する2台の中性子合光等に取り付ける準備が進んでいる。更に将来我が国で偏極モノクロメ-タ-の開発を進める計画には西助手が指導的役割を担って〓れるものと期待している。昨年ラウエランヂバン研究所のHFR(高〓中性子炉)が停止しこの停止が約3年続くことが〓〓された。この長期間の原子炉停止に供って日本側の研究者の渡仏を取り止めて、フランス側の共同研究者が日本に訪問することゝなった。マ-ゲル博士は東北大に2ケ月間滞在し、その間JRR3H原子炉に設置された東北大中性子分光装置を使い、偏極モノクロメ-タ-の性能試験を始め、数々の中性子散乱実験を行った。その間、日本の中性子散乱施設の訪問や研究者との討論をし、将来の協力研究の可能性を持ってその訪問を終えた。その後、タセ博士が短期間東北大学に滞在した。タセ博士は零研場ポラリトメトリ-と自ら命名した新しい偏極中性子実験法の創始者で,この方法によって従来とは異なる偏極中性子実験により新しい磁気構造解析〓出来る道が開かれる。原始的な段階は終了しており今後より実用化に向けて開発研究が必要な段階にあり、共同研究を考えている。ラウエランヂバン研究所のHFRが利用出来ないのでJRR3Mの利用を考えているが,その為の準備として今回日本を訪問し,将来の研究計画を飾ることと同時に日本の中性子散乱研究施設を視察した。日友の中性子散乱研究は初めにも書いたように、今や世界一流の施設を利用出来る機会に恵まれたが、残念乍い利用態勢が未成熟であり,かつ欧米と比較にならない閉鎖性によって国際化が遅れている。これを機会に日本の中性子散乱施設をより国際化したいと考えているが,この国際学術研究によってその芽が出ることになったのは代表者としてこの上もない喜びと同時に補助金が有効に使用出来たことに感謝している。

ホイスラ-偏極モノクロメ-タ-の最大の利点は高い反射率が得られる為結果的に強い中性子が使えるが、質の良い偏極ビ-ムを得る為には徴妙な成分比を制御することによって、反射中性子の偏極度をあげる必要があり、この調整が困難である為に開発研究が必要とされている。中性子モノクロメ-タ-として理想的な均質で大きな単結晶育成がその第一の条件であり、この技術は既に達成されている。しかし乍ら偏極子として反射中性子の偏極度を上げる為にホイスラ-構造(長周期規則格子)を実現させなければならないが、この構造は〓転移〓630°Cより高い温度でしか秩序化しない為に熱処理条件を制御する必要がある。その上で更に反射強度を上げる度にモザイク制御や反射面を曲面化して反射中極子を焦る工夫や更にモノクロメ-タ-の厚さの最適化等多くのパラメ-タ-の最適条件を出来るだけ満足させなければならない。西助手は一年間の滞在によってほゞ現在では世界最高と思われる性能の良いホイスラ-偏極モノクロメ-タ-の作製に成巧すると共に、開発技術を修得した。既に2組のホイスラ-偏極モノクロメ-タ-,アナライザ-はJRR3Mに設置された東北大と東大物性研が運転する2台の中性子合光等に取り付ける準備が進んでいる。更に将来我が国で偏極モノクロメ-タ-の開発を進める計画には西助手が指導的役割を担って〓れるものと期待している。昨年ラウエランヂバン研究所のHFR(高〓中性子炉)が停止しこの停止が約3年続くことが〓〓された。この長期間の原子炉停止に供って日本側の研究者の渡仏を取り止めて、フランス側の共同研究者が日本に訪問することゝなった。マ-ゲル博士は東北大に2ケ月間滞在し、その間JRR3H原子炉に設置された東北大中性子分光装置を使い、偏極モノクロメ-タ-の性能試験を始め、数々の中性子散乱実験を行った。その間、日本の中性子散乱施設の訪問や研究者との討論をし、将来の協力研究の可能性を持ってその訪問を終えた。その後、タセ博士が短期間東北大学に滞在した。タセ博士は零研場ポラリトメトリ-と自ら命名した新しい偏極中性子実験法の創始者で,この方法によって従来とは異なる偏極中性子実験により新しい磁気構造解析〓出来る道が開かれる。原始的な段階は終了しており今後より実用化に向けて開発研究が必要な段階にあり、共同研究を考えている。ラウエランヂバン研究所のHFRが利用出来ないのでJRR3Mの利用を考えているが,その為の準備として今回日本を訪問し,将来の研究計画を飾ることと同時に日本の中性子散乱研究施設を視察した。日友の中性子散乱研究は初めにも書いたように、今や世界一流の施設を利用出来る機会に恵まれたが、残念乍い利用態勢が未成熟であり,かつ欧米と比較にならない閉鎖性によって国際化が遅れている。これを機会に日本の中性子散乱施設をより国際化したいと考えているが,この国際学術研究によってその芽が出ることになったのは代表者としてこの上もない喜びと同時に補助金が有効に使用出来たことに感謝している。偏極中性子散乱研究の役割は年々重要性が増してきたが、偏極子の開発は、その進展が追随しないのが現状である。一つの要因はこの研究が地味でかつ根気が必要であることにもよる。我々は世界で最も高性能の原子炉を持つラウエランチバン研究所(ILL)と共同で偏極中性子開発を行う事にした。本年度は西助手をILLに派遣して、マジャ-ル博士と共同でホイスラ-結晶(Cu_2MnAl)偏極子を作成した。
トランスポゾン遺伝子発現誘導システムをiPS細胞に応用した歯の再生技術の開発

本研究の目的は、歯胚発生のキーとなる遺伝子の発現を調節可能なiPS細胞を作製し、発生過程の時間的な模倣による歯胚誘導を試みることによって、iPS細胞を用いた歯の再生技術を創生することである。本年度までに我々は、トランスポゾンを利用した遺伝子導入法であるPiggyBacベクターシステムを用いて、歯の発生に関与するBMP-4遺伝子の発現について、テトラサイクリンの添加でOn/Offが制御性可能なマウス歯肉由来iPS細胞を確立した。また、iPS細胞胚様体にBMP-4遺伝子を強制発現させると、中胚葉系および上皮(非神経外胚葉)系の細胞へ誘導されることを明らかにしてきた。本年度は、iPS細胞胚様体にBMP-4を強制発現させることで嚢様構造の形成を誘導する方法を見出した。この構造体は口腔上皮マーカーを発現しており、この嚢様構造体から採取した細胞は、マウス皮下へ移植するとテラトーマを形成し、その内部には歯胚と同様に上皮間葉相互作用により器官発生する毛包様構造を認めた。次に、歯の発生に関連するシグナルを人為的に操作することで、iPS細胞から歯胚への誘導を試みた。TGF-β阻害剤をこの胚様体へ添加すると、中胚葉マーカー遺伝子の発現は減少し、非神経外胚葉マーカー遺伝子の発現が促進した。また、小分子化合物を用いてWntシグナル経路を活性化すると共にFGF-8bを添加することで歯原性関連遺伝子を発現させることが可能であった。一方で、iPS細胞胚様体にBMP-4を強制発現させることで中胚葉系系の細胞へ分化を方向付けた後に軟骨細胞への自己組織化を誘導することで、容易に成熟した軟骨細胞構造体を得ることが可能であった。本研究成果は、BMP-4等の遺伝子発現操作によって、iPS細胞から歯や軟骨の自己組織化を容易にする可能性を示しており、今後の再生医療への貢献が期待される。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、iPS細胞から歯胚再生を誘導する戦略として、上皮間葉相互作用という三次元的な発生環境の模倣(空間的模倣)に加えて、歯胚発生のキーとなる遺伝子を本来の発生過程で発現している時期を模倣して誘導するアプローチ(時間的模倣)を提案する。これを実現するため、トランスポゾンを利用した遺伝子導入法から導入遺伝子の発現のOn/Offを自在に制御する技術を応用する。本研究の目的は、歯胚発生のキーとなる遺伝子の発現が調節可能なiPS細胞を作製し、発生過程の時間・空間的な模倣による歯胚誘導を試みることによって、iPS細胞を用いた歯の再生技術の基盤を確立することである。初年度には、歯の発生に関与するBMP-4およびAmelogenin遺伝子をPiggyBacベクターシステムを用いてマウス歯肉由来iPS細胞に導入し、テトラサイクリン(Tet)制御性-On/Off発現誘導システムが作動することを確認した。今年度は、作製したBMP-4遺伝子導入iPS細胞株を浮遊培養によって細胞凝集塊(胚様体)を形成させ、培地にTet(ドキシサイクリン)を添加して強制発現させたBMP-4が胚様体の分化の方向付けに及ぼす影響を検討した。iPS細胞胚様体にBMP-4遺伝子を強制発現させると、中胚葉系および上皮(非神経外胚葉)系の細胞へ誘導されることが明らかとなった。また、このiPS細胞塊をマウス皮下に移植すると、形成したテラトーマ内には、中胚葉に由来する軟骨組織が有意に多く含まれていた。さらに、BMP-4を強制発現させて作製したiPS細胞塊にのみ、非神経外胚葉に由来する多数の毛包の形成を認めた。本研究成果は、BMP-4の遺伝子操作が、iPS細胞から中胚葉や非神経外胚葉に由来する組織/器官への自己組織化を容易にする可能性を示す知見であり、これを基に次年度の研究を展開する。本研究計画の申請書には、平成29年度までに歯胚の発生に関与する遺伝子の発現をTet制御性にOn/Off可能なiPS細胞を樹立し、その遺伝子の強制発現がiPS細胞の歯原性細胞分化に及ぼす影響を検討することを計画していた。これについては、BMP-4遺伝子発現誘導システムの作動が確認できるiPS細胞株の樹立に成功し、この遺伝子の強制発現がiPS細胞胚様体を中胚葉系および上皮(非神経外胚葉)系の細胞へ誘導することを明らかにしている。このように、得られた知見を基に次の研究段階に進める状況にあるため、本研究は順調に進展していると考える。

この構造体は口腔上皮マーカーを発現しており、この嚢様構造体から採取した細胞は、マウス皮下へ移植するとテラトーマを形成し、その内部には歯胚と同様に上皮間葉相互作用により器官発生する毛包様構造を認めた。次に、歯の発生に関連するシグナルを人為的に操作することで、iPS細胞から歯胚への誘導を試みた。TGF-β阻害剤をこの胚様体へ添加すると、中胚葉マーカー遺伝子の発現は減少し、非神経外胚葉マーカー遺伝子の発現が促進した。また、小分子化合物を用いてWntシグナル経路を活性化すると共にFGF-8bを添加することで歯原性関連遺伝子を発現させることが可能であった。一方で、iPS細胞胚様体にBMP-4を強制発現させることで中胚葉系系の細胞へ分化を方向付けた後に軟骨細胞への自己組織化を誘導することで、容易に成熟した軟骨細胞構造体を得ることが可能であった。本研究成果は、BMP-4等の遺伝子発現操作によって、iPS細胞から歯や軟骨の自己組織化を容易にする可能性を示しており、今後の再生医療への貢献が期待される。本研究では、iPS細胞から歯胚再生を誘導する戦略として、上皮間葉相互作用という三次元的な発生環境の模倣(空間的模倣)に加えて、歯胚発生のキーとなる遺伝子を本来の発生過程で発現している時期を模倣して誘導するアプローチ(時間的模倣)を提案する。これを実現するため、トランスポゾンを利用した遺伝子導入法から導入遺伝子の発現のOn/Offを自在に制御する技術を応用する。本研究の目的は、歯胚発生のキーとなる遺伝子の発現が調節可能なiPS細胞を作製し、発生過程の時間・空間的な模倣による歯胚誘導を試みることによって、iPS細胞を用いた歯の再生技術の基盤を確立することである。初年度は、初めに、歯胚の発生に関与する遺伝子BMP-4のcDNAを緑色発色PiggyBacベクターに、AmelogeninのcDNAを赤色発色PiggyBacベクターに組み込み、このベクターをTransposase発現ベクターと共にHEK293細胞に導入し、テトラサイクリン(Tet)制御性-On/Off発現誘導システムが作動することを確認した。次に、構築したPiggyBacベクターを、エレクトロポレーション法を用いてマウス歯肉由来iPS細胞株に導入し、薬剤選択クローニングを行い、適切にベクターが導入されたiPS細胞株を樹立した。樹立されたiPS細胞株においてTet制御性-On/Off発現誘導システムが作動することをリアルタイムRT-PCRおよびWestern blotting解析により確認した。また、作製した各iPS細胞株を浮遊培養によって細胞凝集塊(胚様体)を形成させ、培地にTet(ドキシサイクリン)を添加して培養した結果、導入遺伝子に加えて歯原性細胞特異的な遺伝子の発現が上昇する予備実験データを得ている。本研究計画の申請書には、平成28年度までに歯胚の発生に関与する遺伝子をiPS細胞に導入し、Tet制御性-On/Off発現誘導システムを確立することを計画していた。これについては、発現誘導システムの作動が確認できるiPS細胞株の樹立に成功しており、次の研究段階に進むことが可能な状況にあるため、本研究は順調に進展している。前年度までに作製したTet誘導性BMP-4発現制御iPS細胞株を用いてBMP-4遺伝子の発現を誘導し、胚様体を中胚葉系あるいは上皮(非神経外胚葉)系の細胞へ分化を方向付けた後に、成熟した軟骨細胞あるいは歯原性上皮細胞の構造体への自己組織化誘導を試みる。
空き家の解体除却事業と跡地活用の総合的な整備施策に関する調査研究

本研究はわが国の空き家解体除却事業と跡地利用がどのように取り組まれているかを調査し,空き家の解体除却事業と跡地整備の総合的な整備施策に資する基礎的知見を得ることを目的としている。今年度は主に所有者等による空き家の解体除却に対してその費用の一部を自治体が補助する自治体補助型の解体除却事業を主な調査対象とし,呉市危険建物除却促進事業と高崎市解体助成金制度を対象に調査を行った。呉市危険建物除却促進事業では2011年度から2017年度に合計587件の空き家が解体されており,この内,中心市街地を構成する4地区の2017年度事業分の跡地の現地調査を行った。2011年度から2016年度事業分の跡地調査と同様に,立地条件が良い跡地は住宅や駐車場などの利用もあるが,狭隘道路など立地条件が恵まれていない跡地は,未利用で更地のままの敷地が多いことを確認した。また,呉市以外の自治体補助型の事業として高崎市の高崎市解体助成金制度を対象に調査した。当該事業では,2014年度から2017年度の4年間で合計563件の空き家が解体除却されている。補助金額の上限は100万円と高く,高崎市では解体後の跡地が活用されていない場合は税制上の支援措置も用意されている。自治体担当者のヒアリング調査によれば,高崎市は平地部の空き家解体の事例が殆どで,斜面地などの立地上の悪条件により跡地利用が進まない跡地問題は殆ど発生していないとのことであった。空き家の解体除却整備は自治体主体型(長崎市)と自治体補助型(呉市,高崎市)によりその成果に長短があるが,危険空き家の大量解体の促進という面では自治体補助型がより効果的である。しかしながら跡地活用に関しては空き家の立地条件によりその後の利用状況も大きく異なる。跡地利用が停滞している呉市では跡地の有効活用が検討はされているが,解体除却と跡地利用が連動した施策立案には至っていない。人口減少に伴い近年、空き家の増加が著しい。総務省統計局の住宅・土地統計調査によると、我が国の空き家率は2013年には13.5%に達し、地方都市の中には空き家率が20%を超える自治体も見られるこれらの地方都市では、長期間使用されずに放置された空き家の老朽危険建物化が進んでおり、老朽危険建物化した空き家の速やかな解体除却と、解体除却後の跡地の適切な管理や活用が大きな課題とされている。今後は老朽危険建物化した空き家の「解体除却事業」と、空き家解体除却後の「跡地利用」の両者を総合的に捉え、住宅地の環境改善再整備に結び付けていく視点が必要とされる。本研究は今後の空き家解体除却事業と跡地利用の総合的な整備施策に資する基礎的知見を得ることを目的としている。具合的には、所有者等に代わり地元自治体が主体となって空き家を除却する自治体主体型の事業(長崎市老朽危険空き家対策事業)と、所有者等による空き家の解体除却に対してその費用の一部を自治体が補助する自治体補助型の事業(呉市危険建物除却促進事業)を対象に、老朽危険空き家の解体除却とその後の跡地整備の実態を把握し、今後の課題を提示することにある。2016年度は自治体主体型の事業として顕著な実績を有する長崎市老朽危険空き家対策事業を対象に調査を実施した。調査は長崎市まちづくり推進室から事業の基礎資料を収集し、この資料を基に現地調査や自治会ヒアリング調査を実施した。当該事業では2006年度から2015年度に合計46件の空き家解体と跡地整備が実施されている。調査の結果、跡地整備は主に地元住民の交流のための憩いの広場として整備されていることが明らかになった。また、自治体補助型の事例として呉市を対象に基礎調査を行い、呉市危険建物除却促進事業の2011年度から2016年度までの事業実績に関する基礎資料を収集した。2016年度には、自治体主体型の事業を代表する長崎市老朽危険空き家対策事業を対象に、長崎市まちづくり推進室より入手した2006年度から2015年度の整備資料、まちづくり推進室に対するヒアリング調査(2015年11月、2016年9月)、現地調査及び地元自治会を対象とするヒアリング調査(2016年9月)を実施し、事業の全体概要を把握した。本事業が開始された2006年から10年間の全整備件数は46件(箇所)であり、これら全てを対象にした現地調査より、整備の全体像(対象建物や土地の面積、整備用途、整備費用、整備敷地の接道幅員、敷地の立地性、整備用途など)を明らかにした。整備対象となった敷地の立地条件は全ての敷地が自動車でアクセスできない狭隘道路に接道する敷地であった。また、跡地の平均整備面積は約150m2、平均整備費用は約340万円であった。本事業の特徴は、単に空き家除却に止まることなく危険空き家の解体除却後の跡地を住民の憩いの広場として整備する点にあり、46件中39件が主に憩いの広場として整備されていた。これ以外には駐輪場やゴミステーションとしての整備も一部にみられた。また、その整備内容は維持管理に手間が掛かりにくいコンクリートによる全面舗装が殆どであった。地元自治会(5自治会)に対するヒアリング調査からは長崎市老朽危険空き家対策事業が空き家問題の解決に有効であるとする評価が得られた。

整備後の公共空間に対する満足度も高く、現地調査からは全46箇所全てが適切に維持・管理されていることを把握した。その一方で、各自治会とも今後は地元住民の急速な高齢化が進展することにより、自治会としての維持管理の担い手不足が問題点として指摘された。以上により、長崎市を対象とする調査により自治体主体型の空き家整備の現状を課題の概要を把握することができたため、上記のような区分評価とした。本研究は今後の空き家解体除却事業と跡地利用の総合的な整備施策に資する基礎的知見を得ることを目的としている。具合的には、所有者等に代わり地元自治体が主体となって空き家を除却する自治体主体型の事業(長崎市老朽危険空き家対策事業)と、所有者等による空き家の解体除却に対してその費用の一部を自治体が補助する自治体補助型の事業(呉市危険建物除却促進事業)を対象に、老朽危険空き家の解体除却とその後の跡地整備の実態を把握し、両者を比較することで今後の課題を提示することにある。2017年度は自治体補助型の事業として顕著な実績を有する呉市危険建物除却促進事業を対象に調査を実施した。本事業では2011年度から2016年度に呉市全体で合計501件の空き家の解体除却の補助が実施されており、呉市建築指導課から事業関連の基礎資料を収集・整理し、これらの資料を基に現地調査を実施した。本研究ではまず本事業で解体除却された501件の空き家の建物の特徴を、申請者の住所、建物の建方、構造・階数・用途、延床面積、建物危険度、解体除却費用、跡地利用などについて集計し、その特徴を明らかにした。更にインターネット調査により、空き家の存在した敷地の立地的な特徴を、標高や用途地域などについて明らかにした。これらの調査後に、呉市の中心市街地を構成する中央地区・阿賀地区・宮原地区・警固屋地区の4地区の279件の事例を対象として現地調査を実施し、解体除却後の跡地利用、敷地の周辺環境、敷地への自動車等によるアクセス環境について明らかにした。調査の結果、跡地の立地条件が恵まれている跡地は、住宅や駐車場などの跡地がみられるが、狭隘道路に接する立地条件が恵まれていない跡地は、未利用で更地のままの敷地が多いことが明らかになった。2017年度の調査により呉市危険建物除却促進事業により解体除却された空き家とその跡地利用の実態を以下のように明らかにした。本事業により6年間で除却された501件の空き家のうち、8割以上は戸建てが占めており、殆どが木造であった。階数は一階建てと二階建てが半々を占め、用途としては専用住宅が9割以上、延べ面積は100m2未満の小規模な建物の過半を占めることが分かった。空き家の敷地については中で、標高が40m以上の高いものや敷地の接道幅員が2m以下の狭いものが多い。このような立地条件の悪さから長期間放置され、危険建物化した空き家が本事業の創設を機に除却促進されたと考えられる。一方、事業によって除却された空き家の跡地利用を、敷地の立地性、すなわち標高や接道幅員、自動車等によるアクセス方法などの立地条件から考察した。立地条件の良い跡地であれば住宅や駐車場として有効利用されやすい状況にあった。しかし、自動車でアクセスできない立地条件の悪い狭隘道路に接道する跡地は、跡地利用が進み難い状況にあることが明らかになった。これらの立地条件の悪い敷地のある地区は近年、人口減少が著しい傾向にあり、今後も新たに住宅としての利用は見込み難いと考えられる。