hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現代日本におけるペアレントクラシーに関する追跡・発展的研究

ほか、学校におけるキャリア教育や生徒のキャリア形成に影響しうる働きかけに関する情報整理及び発表、「我が子の「海外進学」「スポーツ活動・芸術活動」に注力する家庭の教育戦略やキャリアデザイン等に関する調査」に関連する先行研究や文献等の収集にもあたった。今年度より勤務大学を転任したことに伴い、一部、当初の計画から調査方法や時期等を変更した。当初は関係各所(スポーツ教育機関や英会話教室など)へのフィールドワーク・観察調査を夏期に予定していたが、現在の勤務大学の環境を生かし、スポーツ活動や外国語習得活動に幼少期より力を入れてきた学生への振り返り調査を通年にわたって行うことにより、当初の研究目的に沿った、より有益な調査を行うことができた。国内外の情報収集が不十分なため、観察調査や文献収集等をより積極的に取り組む予定である。当初より予定していた関係各所(スポーツ教育機関や英会話教室など)への観察調査・インタビュー調査を行うとともに、文献・データ収集等をより積極的に取り組む予定である。次年度は国外のスポーツ教育機関などへの観察調査・インタビュー調査を予定しているが、今年度実施した学生への振り返り調査の分析結果によっては、同様の調査を継続し分析を深めるとともに、そこで得た仮説を検証するために国内の関係各所への調査をより充実させる可能性がある。その際には、予定していた国外調査のための旅費を充当する。当初、郵送法による質問紙調査(200件程度。謝金必要)を行う予定であったが、対象者等の都合によりインタビュー調査(10件。謝金不要)に変更したため。次年度もインタビュー調査への変更を予定しているため、今年度及び次年度の使用額と計画当初の差額分は、インタビュー調査、観察調査、国外の情報収集を行うための旅費にあてる予定である。当初の予定から以下の変更を行ったため、使用額の差額が生じている。・パネル調査として、郵送法による質問紙調査(200件程度。謝金必要)を行う予定であったが、対象者等の都合によりインタビュー調査(8件。謝金不要)に変更した。・国内外の教育機関等への観察調査を予定していたが、申請者が勤務大学を転任したことに伴い、その環境をいかし、今年度は大学生に対する調査を優先して実施した(謝金不要)。次年度以降において、今年度実施した調査等をふまえて、予定していた各種調査や情報収集を行う予定である。
ＣＣＮファミリーの微小環境調整マスターマインドとしての分子基盤の解明と医学的応用

CCNファミリータンパク質のマスターマインドとして作用の分子基盤を、そのプロトタイプであるCCN1-3、特にCCN2を中心に、それらに対する結合分子を多数同定し各々の結合がもたらす最終的な生物学的作用を明らかにすることによって解明した。次いで、CCN2等の軟骨特異的過剰発現マウスを作成し、その表現系を解析することにより、CCN2等が実際に生体内でマスターマインドとして機能していることを証明した。また、CCN2の個別モジュールを骨格系組織の再生医療に応用できる可能性を示した。さらに、CCN2遺伝子を非侵襲性に生体内で発現誘導させ、軟骨組織を再生し得ることを見いだし、臨床応用への道筋を付けた。(1)CCN2がFGFR2およびFGFR3に結合し、特にFGFR2に対する結合は強く、そのKd値は7.7nMであった。また、CCN2がCCN2自身およびCCN3と強く結合することを見いだした。前者の結合のKd値は1.17nM,後者の結合のKd値は1.95nMであった。さらに、WntアンタゴニストであるWif-1がCCN2と結合しその活性を阻害することを明らかにした。また、CCN2がRANKに結合し、RANK-RANKLシグナリングを促進することを見いだした。なお、そのKD値は95nMであった。さらに、CCN2がOsteoprotegerin(OPG)とも結合することを見いだした。(2)CCN2のFGFR2への結合はCCN2のTSP-1モジュールに対する抗体で阻害されたので同モジュールを介するものであることが示唆された。また、CCN2のホモダイマーの形成にはTSP-1以外の3つのモジュールが関与し、CCN2とCCN3のヘテロダイマー形成にはIGFBPおよびVWCモジュールが関与していることを明らかにした。(3)遺伝子改変マウス作成の前段階としてCCN2を軟骨で過剰発現するトランスジェニックマウスを作成し、内軟骨性骨化の促進により長管骨が伸長し、その結果マウスが大きくなることが判明した。(4)内側半月板細胞において、メカニカルストレスがSmad-dependentにCCN2の発現を促進することを見いだした。また、流体ストレスによるアクチン重合により骨芽細胞分化とCCN2発現の促進がおこることを明らかにした。(5)CCN2と特定の分子との結合を遮断する分子としてOPGを見いだした。上記の如くCCN2はOPGとも結合しそのKd値は24.5nMであった。さらに、上記のごとくCCN2のホモダイマー形成を阻害する分子として、一般にCCN2の作用を阻害することが知られているCCN3を見いだした。(1)野生型マウスを老齢まで飼育すると約半数のマウスが膝関節に自然発症的に変形性関節症様の変化を来すが、軟骨特異的CCN2過剰発現トランスジェニック(TG)マウスを同様に長期間飼育しても上記の変形性関節症様の変化が全く認められなかった。即ち、野生型では老齢化に伴い、軟骨特有の細胞外マトリックスであるプロテオグリカンとII型コラーゲン量の減少と変形性関節症で発現するI型およびX型コラーゲン、マトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)-13の出現が見られたのに対し、CCN2過剰発現TGマウスではこのような退行性の変化は全く見られず若々しい軟骨が維持できていた。(2)CCN2に加えてCCN1/Cyr61のmRNAレベルもそのmRNAの3'-非翻訳領域で制御を受けることを見いだした。(3)CCN2の4つのモジュールのリコンビナントタンパク質をそれぞれ別個に調製して、それらを単に混合した状態での軟骨再生作用を、in vitroで調べると、全長CCN2の作用が再現できた。また、IGFBPおよびTSPモジュールは単独で全長CCN2とin vitroで同程度の作用があることが判明した。この2つのモジュールの内、TSPモジュールはゼラチンハイドロジェルに結合したのでこれを徐放材としてin vivoでの軟骨再生効果を調べたところ、全長CCN2より強い効果が見られた。本成果は平成25年度研究実施計画(5)の「特定の効果を増幅したCCN誘導体の設計」に相当する。(4)CCN2ノックアウトマウスのメタボローム解析を行い、ATP量が低下していることを見いだした。(5)低出力性超音波(LIPUS)が軟骨細胞におけるCCN2発現とアグリカンおよびII型コラーゲンの発現を更新することを見いだした。(6)CCN3過剰発現トランスジェニックマウスの作成に成功し、骨形成が低下することを見いだした。(1)H25年度の研究実績の概要に記載した(1),(2)はすでにH25年度の時点で論文発表済みであったが、今回新たに(3),(4)についても論文発表を行った。(2)CCN

2遺伝子の発現を内部から誘導することによって組織再生を促す方法として、低出力性超短波(LIPUS)が培養軟骨細胞のCCN2発現とアグリカンおよびII型コラーゲンの発現を亢進することは昨年見いだしたが、in vivoで非侵襲性に外部からラット膝関節にLIPUSをあてることによって膝関節軟骨のCCN2の発現を上昇させることが出来ることを見いだした。LIPUS療法は骨折治療では保険適用されており、臨床応用の可能性が格段に高まった。(3)軟骨特異的CCN3過剰発現トランスジェニックマウスに骨形成能の低下が見られることを昨年度報告したが、これが内軟骨性骨形成の異常によることを見いだした。(4)CCN2が骨格筋細胞の初期分化を促進する一方、終末分化は阻害することを見いだし、CCN2のマスターマインドとしての役割の一端を示した。(5)CCN2がRANKとOPGとの結合を介して破骨細胞形成を制御しているというやはりマスターマインドとしての役割を明らかにした。(6)内軟骨性骨形成過程の各増殖・分化段階で重要な役割を果たす各種成長因子とCCN2の結合能をsurface plasmon resonance (SPR)で順次調べたところ、TGF-beta1, VEGFには高い親和性、TGF-beta3, PDGF-BB, GDF-5には中等度の親和性で結合し、IGF-1, IGF-II, PTHrPには結合しないことが明らかになった。CCN2がIGF-I II, VEGFの発現を制御することは過去に報告しているが、これらの結果は、CCN2のマスターマインドとしての作用機構と一つとしてその物理的結合が重要であることを示している。26年度が最終年度であるため、記入しない。口腔生化学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初予定していた(1)については、ccN2の結合分子として、FGFR2,FGFR3,CCN2およびCCN3,wif-1,RANK,OPG等多数の分子を同定した。後ろの2分子以外については論文も出版した。(2)についても3分子について論文2報を発表した。(3)についてはCCN2全長を用いたトランスジェニックマウスの作成に成功し、論文を発表したので、次のステップであるCCN2遺伝子改変マウスの作成準備が整った。(4)については論文2報を発表した。(5)についてはデコイ分子の設計を行う前に、特異的相互作用を遮断する分子を2種類見いだし、その内一つは論文として発表した。CCNファミリータンパク質が単なる“シグナルコンダクター"という概念に留まらない、細胞外マトリックスを含めた細胞外微小環境全体を調整する“マスターマインド"ともいうべき新概念の因子であることを、H25年度は軟骨特異的CCN2過剰発現トランスジェニックマウスを老齢化するまで長期間飼育することにより明らかにした。即ち、野生型でみられる老齢化に伴う関節軟骨における軟骨特異的細胞外マトリックスであるプロテオグリカンとII型コラーゲン量の減少とI型およびX型コラーゲン、マトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)-13の出現という微小環境のアンバランスが、老齢化によるCCN2の発現の低下を防ぐことにより正常に整えられ、その結果アンチエイジング効果が見られることを明らかにした。まさしく、この作用は“マスターマインド"としての作用と言える。
歌唱時の身体感覚の解明：MRIによる発声器官の可視化と音響分析を中心とした試み

歌手は自らの身体が楽器であるため、歌唱にかかわる諸器官の動きを視認することができない。本研究では、歌手の身体感覚と実際の現象との対応関係を検証することを目的として、歌手へのインタビューを行い、歌唱技術の要とされる横隔膜の動きを実時間での磁気共鳴画像法(MRI動画)を用いて可視化した。その結果、プロ歌手の制御された横隔膜の動きが観察され、その現象が歌手の主観的な身体感覚の説明とも一致することが明らかになった。また、声道や舌の形状、ヴィブラートにも歌唱技術を反映すると思われる特性がみられた。本研究で提案されたMRIによる撮像法と分析法は、歌唱技術を解明する上で有用な手段のひとつとなりうるであろう。「歌うこと」をめぐる最大の課題のひとつとして、演奏者自身が自らの発声の状態を視認できないことが挙げられる。そのため、歌手は歌唱時の状態を主観的な、場合によっては比喩的な言語表現(例「体をあけて」「息をまわして」等)を用いて説明する。しかし、そのように表現された感覚が、実際にどのような解剖学的・生理学的・音響学的現象と結びついているかは明らかにされていない。このことは、歌手が自らの歌唱時の状態を客観的な視点で評価・修正することを難しくするだけでなく、歌唱技術を後進に指導したり、歌唱時の状態を第三者に伝えることをしばしば困難にしている。そこで、本研究では、ソプラノ歌手を中心に、歌唱時における身体感覚とそれに対応する解剖学的・生理学的・音響学的現象との対応関係を検証し、歌唱のメカニズムの解明とそれによる演奏技術の向上への貢献を目指している。さらに、これらの結果は、声楽の専門家だけでなく、広く一般に向けた健康的な発声法指導へも繋がることが予想される。平成25年度は、歌手および声楽を学ぶ者へのインタビューを行なってきた。その過程で、望ましい歌唱時の身体感覚や歌唱技術を表す言語表現を収集するとともに、歌手自身が歌唱の状態を確認するために可視化を希望する身体部位について調査し、複数の歌手に共通する主観的な要素を確認してきた。また、それらの表現を反映・集約すると思われる身体器官に的を絞って磁気共鳴画像撮像法(MRI)を用いて可視化し、画像分析を行なった。さらに、歌唱時の音声を分析し、その音響特性を抽出している。これらと並行して、インタビューやMRI撮像への参加者やその他歌唱・声楽教育等に携わる者も含めた意見交換会およびMRI画像の勉強会を開催し、研究者側(音楽療法、音楽学、声楽、音響学、耳鼻咽喉科学、音声学など)も含めた学際的かつ広い視点から研究の方向付けを行っている。本研究の目的は、歌唱時における身体感覚とそれに対応する解剖学的・生理学的・音響学的現象との対応関係を検証し、歌唱技術の解明および演奏技術の向上に貢献することである。25年度中は歌手を対象とした身体感覚についてのインタビューを行い、その結果をもとに、横隔膜の動きにしぼってMRI撮像実験を行った。26年度は、そのMRIデータを用いて、動画上の横隔膜の動きを継時的に分析する方法を検討し、結果の一部を、Voice Foundationの学術大会(フィラデルフィア、26年5月末ー6月)において口頭にて発表した。発表終了後には活発な質疑応答が行われた。これまで、横隔膜の動きは歌手の感覚を通して捉えられてきたが、今回、それをMRI動画で実際に確認できたことに対し、研究者や声楽家らが高い関心を寄せていることがうかがわれた。横隔膜のコントロールが喉づめの発声を回避させ、健康的な発声法の獲得に貢献する可能性を持つことは、先行研究からも示唆されている。そこで、26年度には、横隔膜に加え、声道(声帯から上の咽頭、口腔、鼻腔等)のMRI動画撮像も行なった。被験者の範囲をオペラ以外の分野のソプラノ歌手やテノール歌手にも広げ、インタビューも行った。これらMRI実験の一部と音響分析については、27年8月末から9月初めにかけてフィレンツエで開催される第11回Pevoc(Pan-European Voice Conference)での口頭発表が決定している。なお、インタビュー全体のまとめについては、日本音声言語医学会で発表した(福岡、26年10月)。音響分析に関しては、歌唱音声の基本周波数の分析法に新しい発見があり、その方法の提案を日本音響学会で行った(27年3月)。また、実時間で音声から発声時の声道形状を表示する方法が実現した。本研究では、これまで歌手自身の身体感覚からイメージを頼りに積み上げられてきた歌唱技術を、MRI動画を用いて可視化・定量化する手法を提案してきた。また、音声をリアルタイムで分析し、声道の状態をコンピュータで表示する方法も実現させた。26年度には歌唱技術を左右する重要な要素と考えられる横隔膜に加え、喉頭のMRI撮像も行うとともに、ソプラノだけでなくテノールなど他の声種にもMRI撮像の対象を拡大した。これを受けて、27年度は画像分析をさらにすすめるとともに、研究成果を発信することに力を注いだ。27年4月には「歌手はアスリート」と題する体験型成果発表会を開催し、研究者のみならず、広く一般の人々に向けて歌唱研究の啓蒙を行うことができた。開発したコンピュータソフトを用いて、聴衆の希望者に声を出してもらい、その音声から声道の形状がリアルタイムに表示される様子をスクリーンに映し出し、声の研究への関心を集めることに成功した。また、この催しを国際的な声のイベントWorld Voice Day 2015にも登録し、ウェブ上で世界に発信した。

World Voice Dayは「歌う声の研究」の権威であるスウェーデンのスンドベリJohan Sundbergが中心となり毎年行っている世界規模のプロジェクトで、声の研究への社会的関心の向上を目的としている。国際学会の発表としては26年のアメリカに続き、27年にはイタリアのフィレンツェに赴き、Pevoc11(11th Pan-European Voice Conference)にて口頭発表を果たした。Pevocは声の研究が盛んなヨーロッパでも中心的な学会であり、世界をリードする研究者たちと意見を交わすことができた。国内においては、28年3月に歌唱技術の可視化をテーマに日本音響学会で発表している。今後は研究成果を声楽教育の現場にも反映できるよう検討したい。歌手は自らの身体が楽器であるため、歌唱にかかわる諸器官の動きを視認することができない。本研究では、歌手の身体感覚と実際の現象との対応関係を検証することを目的として、歌手へのインタビューを行い、歌唱技術の要とされる横隔膜の動きを実時間での磁気共鳴画像法(MRI動画)を用いて可視化した。その結果、プロ歌手の制御された横隔膜の動きが観察され、その現象が歌手の主観的な身体感覚の説明とも一致することが明らかになった。また、声道や舌の形状、ヴィブラートにも歌唱技術を反映すると思われる特性がみられた。本研究で提案されたMRIによる撮像法と分析法は、歌唱技術を解明する上で有用な手段のひとつとなりうるであろう。MRIによる横隔膜の可視化を行い、その動きを画像分析ソフトを使用して量的に提示することができたので、歌唱技術の新たな分析方法の提案が可能となった。また、歌唱音声の音響分析についても、実時間で音声から発声時の声道形状をコンピュータで表示する方法が実現するという、当初の予定を超える大きな成果が得られた。これは、さらに改良を重ねることによって、声楽教育や健康的な発声法の指導ツールとして活用できる可能性をもっている。歌唱時の横隔膜と声道のMRI画像分析および歌唱音声の分析とそれを応用したシステムの改良をさらにすすめていく。25年度のアメリカと日本での成果発表に続き、26年度はヨーロッパでも本研究の成果を伝え、内外の専門家の意見を広くつのりたい。これと平行して一般社会に還元する方向でも成果発表を行い、声楽教育や健康な発声法等の指導に役立つ研究として発展させていきたい。歌手を対象とした主観的な身体感覚についてのインタビューでについては、望ましい歌唱時の身体感覚を言葉で説明してもらい、その際可視化できたら良いと考える身体部位を特定してもらった。その結果、複数の歌手が注目した「横隔膜の動き」に絞ってMRI撮像実験を実施した。横隔膜は主要な呼吸筋であり、声楽教育でも長年その重要性が指摘されてきた。これまで、その活用の状態は肺活量や体内の圧力などを測ることで間接的に観察されてきたが、今回のようにMRIにて可視化することは、先進的な試みといえよう。MRI撮像実験は歌唱音声録音とあわせて2回にわたって行った。第1回後に、被験者の同意を得て匿名性を確保したうえで、MRI画像分析についての勉強会と研究者会議を開いた。
無線アドホックネットワークの性能向上のための通信経路制御手法に関する研究

本研究では、無線アドホックネットワークの性能向上のための、新しい通信経路制御手法に関する研究を遂行している。本年度取り組んだ課題について、1)既存のプロトコルの性能に関する調査および、その性能向上手法の提案、2)アプリケーション層のトラヒック特性を踏まえた上での効率の良い通信経路制御手法め提案に分けて説明する。1)では、無線アドホックネットワークシステム「フレキシブル無線ネットワーク」の動作、および性能を検証し、その結果性能を劣化させる原因となっていると判明した問題点について、改善手法の提案を行った。特にパケットの生存時間の制御と、パケットロスが発生した際の再送制御の改善により、負荷が低いときのパケットロス率を減少し、負荷が高い時のピーク性能を向上できることがわかった。フレキシブル無線ネットワークに実装されている経路制御、およびデータリンクプロトコルは、一般的に用いられている分散ベルマンフォードアルゴリズムと、時分割多重アクセス方式に基づいて作られており、その成果は一般的な無線アドホックネットワークにおいても有意なものである。2)では、無線アドホックネットワーク上に流れると考えられるアプリケーショントラフィックとして、Webトラフィックやセンサデータトラフィックを想定し、そのようなトラフィックの特性を踏まえた効率の良い通信経路制御手法LHRを提案し、その性能の検証を行った。想定したアプリケーションでは、パケットロスによるデータの欠損を発生させないため、トランスポート層プロトコルとしてTCPが用いられ、またトラフィックの特性として、多数の短時間コネクションが発生する。既存の経路制御手法の多くは、永続的なコネクションのスループットを向上させることに主眼がおかれている。提案を行ったLHRは、多数の短時間TCPコネクションが存在する環境では無視できない要素となる、ルーティングの遅延や経路誤り発生時の経路再構築時間を削減することで、多数のコネクションを短時間で確立することができるプロトコルである。シミュレーションを用いて、既存の他のプロトコルとの性能比較を行った結果、LHRは他のプロトコルに比べて、短時間で、また同じ時間で比較すると多くのコネクション確立を行うことが可能であることがわかった。
斜面都市の防災とまちづくりに関する研究

主として岡田が中心となって、斜面都市のマネジメントをまちづくりと防災の有機的連携とiう視点から捉えるためのパースペクティブの開発を試みた。その結果、まず我が国における斜面都市の特殊性と共通性について整理・分類できることが明らかになった。さらに斜面都市と防災とを一体的に進めるためのマネジメントのパースペクティブの原型を提案することが可能となった。岡田と杉万は協力して長崎市を中心としたフィールドスタディを行い、資料収集やヒアリングに基づいた社会調査を実施した。また、萩原は岡田と協力して斜面都市のマネジメントの政策論を検討するための分析モデルと構築した。すなわち、開発と防災の調整に伴う各種のコンフリクト及びリスクの分析モデルを作成するとともに、防災に配慮した斜面都市のまちづくりのための政策論的知見を提示することができた。また、この種のコンフリクト分析に伴う不確実性を処理するためにロバストネス分析手法を開発し、その有効性を実証した。研究の途上で発生した阪神・淡路大震災が正に本研究の課題に該当することに着目し、当該地域についてもいくつかの実証的な研究を行った。杉万らは震災復旧過程におけるコミュニティとボランティアの関わりをグループダイナミックス理論の視点からフィールド・サーベイし、今後の斜面都市の防災とまちづくりに資する政策論的知見を提示している。・主として岡田が中心となって,斜面都市のマネジメントをまちづくりと防災の有機的連携という視点から捉えるためのパースペクティブの開発を試みた.その結果,まず我が国における斜面都市の特殊性と共通性について整理・分類できることが明かになった.さらに斜面都市と防災とを一体的に進めるためのマネジメントのパースペクティブの原型を提案することが可能となった.岡田と杉万は協力して長崎市を中心としたフィールドスタディを行い,資料収集やヒアリングに基づいた社会調査を実施した.また,萩原は岡田と協力して斜面都市のマネジメントの政策論を検討するための分析モデルを構築した.具体的には,開発と防災の調整に伴う各種のコンフリクト及びリスクの分析モデルを作成するとともに,防災に配慮した斜面都市のまちづくりのための政策論的知見を提示することができた.・主として岡田が中心となって、斜面都市のマネジメントをまちづくりと防災の有機的連携という視点から捉えるためのパースペクティブの開発を試みた。さらに斜面都市と防災とを一体的に進めるためのマネジメントのパースペクティブの原型を提案することが可能となった.・岡田と杉万は協力して長崎市を中心としたフィールドスタディを行い、資料収集やヒアリングに基づいた社会調査を実施した。また、萩原は岡田と協力して斜面都市のマネジメントの政策論を検討するための分析モデルを構築した。・研究の途上で発生した阪神・淡路大震災が正に本研究の課題に該当することに着目し、当該地域についてもいくつかの実証的な研究を行った。
学校給食における多様性の実現に向けて－「食マイノリティ」の承認をめぐって

本研究は、食物アレルギーおよび宗教上の理由から特定の食物を摂取できず、食生活上の制約から、学校給食の場において排除されがちである子どもたちを「食マイノリティ」と包括的に定義し、「食マイノリティ」の観点から学校給食のありようを調査することによって、多様性を承認し、公平性を保障するような学校給食や学校そのもののあり方を学際的に究明しようと試みるものである。2018年度は、次年度以降調査を本格化させるための予備的調査に着手した。(1)文献調査:学校給食や食育の歴史と現状、学校給食におけるアレルギー対応、学校における宗教的マイノリティへの対応等にかかわる文献資料の収集および分析を進めた。加えて、全国を10地域に分割し、各地域から複数の都道府県・市町村を抽出し、インターネットに公開されている行政文書をもとに、学校給食の実施状況ならびに学校給食における「食マイノリティ」対応の概要を把握した。(2)アンケート調査:学校給食との比較を行うために、大分県を事例として、県内における108の病院を対象に、宗教上の食事対応にかかわるアンケート調査を実施した(回収率55.6%)。(3)訪問調査:学校給食における特徴的な取り組みや、学校給食における「食マイノリティ」対応にかかわるインタビュー調査を中心とする訪問調査を、山崎学校給食センター(兵庫県宍粟市)、鶴岡市学校給食センター(山形県)、東広島市教育委員会(広島県)、学校給食歴史館(埼玉県)において実施した。(4)参与観察:「食マイノリティ」当事者団体である食物アレルギー家族会において、継続的に参与観察を実施した。2018年度は2019年度以降の本格的なフィールド調査実施に向けて、訪問調査やアンケート調査と並行して、文献調査やフィールド調査先とのラポールの形成を含む予備的調査に注力した。具体的には、学校給食における「食マイノリティ」対応にかかわる文献資料の収集、分析を進めるとともに、インターネットに公開されている行政文書をもとに、学校給食における「食マイノリティ」対応の全国的な概要を把握した。また、学校給食センターや教育委員会等における訪問調査や、アレルギー患者当事者団体、ムスリムコミュニティとのラポール形成も行った。そのため、本格的にフィールド調査を展開するには至っていないが、2019年度以降は、実施可能であると考えている。2019年度は、行政、教員および栄養関係者へのインタビュー調査と当事者団体・宗教的コミュニティへの参与観察に本格的に開始する。収集したデータはメンバー間で共有し、検討を加える。2020年度は、若干の補足調査を行いつつ、これまでに蒐集したデータを用いて、日本の学校給食の特徴について分析を進める。これにより、多様性を承認する学校給食のあり方や、それらを可能にする開かれた学校のあり方について考究する。最終年度につき、学会での学会誌等への論文投稿に加え、最終報告書および概要版リーフレットの作成・配布を通して、研究で得られた知見を広く発信する予定である。具体的な役割分担は、研究全体の統括を研究代表者の山ノ内が行うが、学校給食提供サイド、すなわち教育委員会や教員、保育士、栄養教諭、栄養士などへのアンケート調査とインタビュー調査を四方と浅田が主に担当する。また、食マイノリティサイドについては食物アレルギー家族会についてのフィールド調査を山ノ内が、そしてムスリムコミュニティのフィールド調査は日下部と山ノ内が、ヒンドゥー教徒コミュニティのフィールド調査については針塚が主に担当する。

2019年度は、行政、教員および栄養関係者へのインタビュー調査と当事者団体・宗教的コミュニティへの参与観察に本格的に開始する。収集したデータはメンバー間で共有し、検討を加える。2020年度は、若干の補足調査を行いつつ、これまでに蒐集したデータを用いて、日本の学校給食の特徴について分析を進める。これにより、多様性を承認する学校給食のあり方や、それらを可能にする開かれた学校のあり方について考究する。最終年度につき、学会での学会誌等への論文投稿に加え、最終報告書および概要版リーフレットの作成・配布を通して、研究で得られた知見を広く発信する予定である。具体的な役割分担は、研究全体の統括を研究代表者の山ノ内が行うが、学校給食提供サイド、すなわち教育委員会や教員、保育士、栄養教諭、栄養士などへのアンケート調査とインタビュー調査を四方と浅田が主に担当する。また、食マイノリティサイドについては食物アレルギー家族会についてのフィールド調査を山ノ内が、そしてムスリムコミュニティのフィールド調査は日下部と山ノ内が、ヒンドゥー教徒コミュニティのフィールド調査については針塚が主に担当する。2018年度は2018年度は予備的調査として行ったアンケート調査と文献調査、そして旅費が生じない勤務地周辺でのフィールド調査がメインであり、本格的なフィールド調査は2019年度に重点的に行うことにしたため、次年度使用額が発生した。これらは2019年度に旅費とテープ起こしの謝金に充てる予定である。
広汎性発達障害のある児（者）と家族にとってやさしい医療情報の提示に関する研究

発達障害児とその家族が利用しやすい医療機関の整備を目指していくために、地域のクリニック、総合病院にて、医療関連従事者、発達障害児とその家族を対象として質的記述研究を実施したところ、環境面について、医療者は発達障害児の有無に関係なく、対象者にとって必要とされる環境であることが重要であり、ユニバーサルデザインを重視していた。発達障害児とその家族との連携や医療者間の連携を行うことが、安全・安心につながる医療となることが明らかになった。発達障害児は、“自分の健康面について説明することが難しい"こと、発達障害児の親は、“子どもが自分自身で健康管理できるように成長させたい"思いが結果に示された。本研究は、広汎性発達障害児(者)(以下PDD児、者と略)の特性により、わかりにくいとされている医療機関から提示される情報や環境の現状を明らかにし、PDD児(者)と家族が健康維持・増進できるような外来・救急外来看護の役割のフレームワークを創出することが目的である。調査対象は、1地域のクリニックでの医療者、2救急のある総合病院を対象とした医療者、3PDD児(者)と家族である。すでに、2013年に調査1は終了し、次のような現状が明らかとなった。Primary careを担う地域クリニックの物理的環境の特徴としては、待合室の椅子の配置等、一般の診察室とは別にPDDのための診察室等の設置等であった。情報提示方法の意図としては、PDDの子どもだけでなく、障がいのある子どもすべて、そして、健常の子どもも含めどの子どもにもわかりやすく、利用しやすい情報、つまりユニバーサルデザインを重視していることであった。提示する情報量については、家族が振りまわされないように情報量には注意している現状が示された。病名の告知、診断の情報提示では、患者の希望が持てるような内容を織り交ぜ、患者に伝える内容の順番を工夫していた。また、情報提示をするときに重要なこととして、「家族を一緒に行うことが重要」であることが明らかになった。調査2での特徴的な意見としては、「障がいの特性については勉強しているため対応はわかっているつもりであるが、障がいの有無については、把握して検査していない」現状が明らかになった。調査3については、現在行っている段階であり、早急に課題を明らかにしている。広汎性発達障害児(者)(以下PDDと略)の特性より、医療機関における検査、診察、治療、医療者から提示される情報の理解が難しい現状がある。そのため、医療機関におけるPDD児(者)と家族にとってやさしい医療情報の提示とは何か。現状からやさしい医療情報の提示のためのフレームワークを創出することが目的である。調査対象は、1地域のクリニックでの医療者を対象としたもの、2救急のある総合病院の医療者、3PDD児(者)と家族である。すでに、調査1は終了し、平成25年6月に開催され『11th International Family Nursing Conference』で発表する予定である。現時点で解っている結果として、Primary careを担う地域クリニックの物理的環境の特徴としては、待合室の椅子の配置、シンプルな部屋、ウォーターボトル、一般の診察室とは別にPDDのための診察室等の設置等であった。待合室であまり待たないように予約制であり、子どもの順番の配慮、入口から診察室までの動線の工夫が見られた。しかし、「PDDの人に特別な工夫はしていない。例え受診のしにくさがあったとしても、それについて患者自身が考えることも大切である」との意見もあった。また、提示する情報量については、「インターネットからの情報がとりやすくなったことから、余りクリニックの情報を載せると、混雑して大変な状況になる」理由から、家族が振りまわされないように情報量には注意しているとの意見があった。「病名の告知、診断の情報提示」では、患者の希望が持てるような内容を織り交ぜ、患者に伝える内容の順番を工夫していた。また、情報提示をするときに重要なこととして、「家族と一緒に行うことが重要」であることが話された。情報提示方法の意図としては、どの子どもにもわかりやすく、利用しやすい情報、つまりユニバーサルデザインを重視していた。研究目的は、発達障害児(発達障害者を含む)とその家族が利用しやすい医療機関の整備を目指していくために、プライマリーケアを担う地域のクリニック、救急外来をもつ総合病院において医療機関の環境面の現状(物理的バリア)、医療情報の説明の現状(情報バリア、意識上のバリア)を明らかにして、発達障害児とその家族の健康維持・増進に向けた医療機関整備に関するフレームワークを創出することである。研究デザインは質的記述研究で、研究協力者は医療関連従事者、発達障害児とその家族である。研究期間は、平成24年平成27年である。調査方法は、対象に対してチェックリストとガイドを用いてインタビューを行った。

最終的には、研究メンバーにて、インタビューの結果をもとに、発達障害児とその家族の健康維持・増進に向けた医療機関の整備に関するフレームワークを創出した。分析方法は、コードの作成後、医療機関の環境面について、医療情報の提示や説明(インフォームド・コンセント;IC)について、その他の項目で整理をした。最終的に整理されたデータを統合分析をしてフレームワークを作成した。結果として、医療者は“発達障害の有無にかかわらず、特別な事はしていない"“発達障害の有無に関わらず、それぞれの状況に対してその人にあった工夫をする"等ユニバーサルデザインを重要視していること、発達障害児は、“発達障害児自身の体調や状態についての説明の難しさ"が明らかになり、母親は、“発達障害児への配慮が当たり前でもいけない、自分でやれるように成長させたい"と思う気持ちがあることが示された。発達障害児がいかに自立して自身の健康維持・増進できるかが今後の課題となることが示唆された。精神看護学調査1の結果については、"The Current Conditions of The Environment in Local Praimary Care Services"として、国際家族看護学会にて発表を終えている。また、調査2については、ほぼ終了した。現在、調査1,2の結果については、執筆している。投稿をしていく予定である。このように、最終的な段階にはきているが、家族を対象とした調査が、出来ていない現状である。調査3が遅れてしまった理由として、PDDの家族に対しての調査は、非常に繊細に行われないといけないと考え、研究者が調査出来る日程[仕事以外の日程]と家族の希望の日程とが上手く調整ができなかったことが大きな原因であると考える。これに対して、2014年4月で、調査対象の同意がとれたため、早急に行っていく予定である。調査すべてが、終了した段階で、調査1,2,3をまとめたものを学会発表し、そして最終的なまとめの論文を執筆していく予定である。予定通り、地域のクリニックでの調査を終えた。地域におけるクリニックでは、研究協力もあり、また早くから研究に着手したことで、研究は予定通り進み、学会発表できる段階にある。ただし、まだ論文としてまとめていないため、今年度の救急のある総合病院での調査が終了した時点で、地域のクリニックと救急のある総合病院での調査を比較しながら、PDDの人と家族にとってやさしい医療情報とは何かについて論文をまとめ投稿していきたいと考える。最終的なPDDの家族に対しての調査を行っていく。調査については、家族の思いが正しく伝えられるようなインタビューを工夫していく。具体的には、月に1回行われている発達障害の家族会に参加をしていく。そこでは、15名程の家族が参加しているため、同意が得られた家族に対してインタビューを行っていく。調査が終了したものについては、学会発表、投稿をしていき、本研究にて明らかになったこと、課題であることについて伝えて行く予定である。現在救急施設のある医療機関での調査を行っている。この調査については、今年度の秋までには終了を目指している。
敗血症性肺水腫時の肺胞内圧不均等分布を是正する自発換気圧補助吸気パターンの解明

人工換気中に換気および肺胞内圧の不均等分布が存在するといわれている。実際に臨床で肺胞内圧をdynamicな状態で測定し、肺胞内圧の分布が均一となるような吸気パターンを選択することは現時点では困難である。そこで、正常肺モデルにおいて、自発呼吸にpressure support ventilation(以下PSV)を加え、設定されたサポート圧へ立ち上がるまでの時間を0.1、0.25、0.5、0.75秒と変化させ、肺の各区域の肺胞内圧を直接dynamicな状態で同時測定し、どのようなPSVの吸気パターンが各肺区域間の肺胞内圧の圧較差を最小にとどめ、肺胞内圧の不均等分布を最も均一化するかを検討した。続いて、interleukin-1とtumor necrosis factorを静脈内持続投与し、敗血症性肺水腫モデルを作成して同様の検討を試みた。正常肺モデルでは、サポート圧までの立ち上がり時間が遅いほど、肺胞内圧の吸気初期の陰圧が大きかった。吸気終末肺胞内圧は、nondependent zone、dependent zoneともに,立ち上がり時間0.5秒で最も高い傾向を示した。nondependent zone、dependent zone間の吸気終末肺胞内圧較差はほとんどなく、各立ち上がり時間の間で差がなかった。敗血症性肺水腫モデルでは、肺胞からの分泌物が増加したため、肺胞カプセル法による肺胞内圧の測定が非常に困難であった。サポート圧までの立ち上がり時間を適切に設定することにより、正常肺モデルでの肺胞への圧の伝搬が改善された。さらに、本研究では解明できなかったが、敗血症性肺水腫モデルでは肺胞内圧の不均等分布がより大きくなるため、立ち上がり時間の適切な設定により、肺胞内圧の圧較差を軽減できる可能性が推測される。今後、敗血症性肺水腫時の肺胞内圧の測定方法を改良するなど、さらなる検討が必要と考えられた。正常肺モデルにおいて、人工換気中に肺胞内圧の不均等分布が存在するといわれている。そこで、肺の各区域の肺胞内圧を直接dynamicな状態で同時測定し、pressure support ventilation(以下PSV)の設定圧へ立ち上がるまでの時間を0.1、0.25、0.75、秒と変化させ、どのようなPSVの吸気パターンが、自発換気圧補助時の各肺区域間の肺胞内圧の圧較差を最小にとどめ、肺胞内圧の不均等分布を最も均一化するかを検討した。サポート圧までの立ち上がり時間が遅いほど、肺胞内圧の吸気初期の陰圧が大きかった。また、立ち上がり時間が早いほど、吸気の途中で陰圧が生じ、2峰性の肺胞内圧パターンとなる傾向がみられた。nondependent zone、dependent zone間の吸気終末肺胞内圧較差は、各立ち上がり時間の間で差がなかった。サポート圧までの立ち上がり時間の変化は、正常肺モデルの肺胞内圧の分布に影響を与えなかった。しかし、敗血症性肺水腫モデルでは肺胞内圧の不均等分布がより大きくなるため、立ち上がり時間の変化が肺胞内圧の不均等分布に影響を与える可能性がある。今後の研究の展開として、interleukin-1とtumor necrosis factorを静脈内持続投与して作製した敗血症性肺水腫モデルを用いて、PSVのサポート圧までの立ち上がり時間を調節し吸気パターンを変化させ、肺の各区域の肺胞内圧を直接dynamicな状態で同時測定し、どのようなPSVの吸気パターンが、自発換気圧補助時の各肺区域間の肺胞内圧の圧較差を最小にとどめ、肺胞内圧の不均等分布を最も均一化するかを検討する予定である。

人工換気中に換気および肺胞内圧の不均等分布が存在するといわれている。実際に臨床で肺胞内圧をdynamicな状態で測定し、肺胞内圧の分布が均一となるような吸気パターンを選択することは現時点では困難である。そこで、正常肺モデルにおいて、自発呼吸にpressure support ventilation(以下PSV)を加え、設定されたサポート圧へ立ち上がるまでの時間を0.1、0.25、0.5、0.75秒と変化させ、肺の各区域の肺胞内圧を直接dynamicな状態で同時測定し、どのようなPSVの吸気パターンが各肺区域間の肺胞内圧の圧較差を最小にとどめ、肺胞内圧の不均等分布を最も均一化するかを検討した。続いて、interleukin-1とtumor necrosis factorを静脈内持続投与し、敗血症性肺水腫モデルを作成して同様の検討を試みた。正常肺モデルでは、サポート圧までの立ち上がり時間が遅いほど、肺胞内圧の吸気初期の陰圧が大きかった。吸気終末肺胞内圧は、nondependent zone、dependent zoneともに、立ち上がり時間0.5秒で最も高い傾向を示した。nondependent zone、dependent zone間の吸気終末肺胞内圧較差はほとんどなく、各立ち上がり時間の間で差がなかった。敗血症性肺水腫モデルでは、肺胞からの分泌物が増加したため、肺胞カプセル法による肺胞内圧の測定が非常に困難であった。サポート圧までの立ち上がり時間を適切に設定することにより、正常肺モデルでの肺胞への圧の伝搬が改善された。さらに、本研究では解明できなかったが、敗血症性肺水腫モデルでは肺胞内圧の不均等分布がより大きくなるため、立ち上がり時間の適切な設定により、肺胞内圧の圧較差を軽減できる可能性が推測される。今後、敗血症性肺水腫時の肺胞内圧の測定方法を改良するなど、さらなる検討が必要と考えられた。
オートファジー制御分子による核内受容体の新規調節メカニズムの全容解明

核内受容体はリガンド依存性転写因子であり、リガンドと核内受容体との結合はシグナル活性化の分子スイッチとみなすことができる。申請者らはこれまでの研究で、ステロイド受容体であるミネラロコルチコイド受容体(MR)の新たな調節機構として、リガンド結合領域のリン酸化がリガンド結合能を制御するという新たなメカニズムを報告した。また、キナーゼ・ライブラリーを用いたスクリーニングアッセイにて、ULKがMRのリン酸化を担う可能性を明らかにしている。本研究では、MRリン酸化の意義および制御メカニズムについて詳細に解析し、核内受容体調節における意義を解明することを目指す。
骨格筋活性化傍細胞の分化能と補助循環システムへの応用に関する基礎的研究

自己骨格筋による心機能補助法の適応を広げるためには、耐疲労性を有する性質の骨格筋に転換するための期間、すなわちPreconditioningの期間を短縮することが必要と考え、その方法の開発を目的として本研究を計画した。まず第一に現行法では骨格筋を広範に剥離するための側副血行切断によって生じる筋線維の虚血性萎縮と、起始部を切断した等張性収縮によるPreconditioning法が問題であると考え、側副血行への依存が少ない大胸筋を用いて起始・停止を切断しないPreconditioning法を検討した。その結果、従来法と同様の速やかな遅筋線維への転換が行われた。また、本法では虚血性の筋線維萎縮が回避され、筋線維の肥大が生じるために、等張性収縮の従来法に比して、収縮力を減少させることなく短期間で耐疲労性を有する心機能補助が可能な骨格筋が誘導されることが明かとなった。更に本研究では薬剤を用いたPreconditioning期間の短縮の検討を行った。塩酸ブピバカイン処理した後に低頻度電気刺激によるPreconditioningを行うことにより、速やかな速筋線維のDegenerationと、活性化された骨格筋傍細胞への低頻度電気刺激により短期間に高率に遅筋線維への分化誘導が行われることが明らかになった。その結果、誘導された骨格筋は耐疲労性を獲得した。しかしながら、塩酸ブピバカイン処理で誘導された骨格筋の4週間後の最大収縮力はPreconditioning前値と比較して低値であった。この結果は、急速かつ広範囲な骨格筋線維のDegenerationのためと考えられた。この事は、骨格筋の収縮力を用いた心機能補助という目的からは問題を残す結果となった。今後塩酸ブピバカインにより誘導された骨格筋を心機能補助に用いるためには、収縮力を低下させない、もしくは最小限の低下でとどめる補助手段の改良が必要であると思われた。実験は体重22.5kgの雄白色家兎を用いた。大胸筋とシリコンを利用した骨格筋ポンプ(SMV)を作製し、大胸筋支配神経に縫着したペースメーカーリードを介して電気刺激装置より3V、5Hzの連続低頻度電気刺激を約4週間行った。刺激を行わないものをコントロール群とした。模擬循環回路に接続して、各種の刺激条件により大胸筋を収縮させ、経時的にSMVの出力圧、疲労曲線を計測し、電気刺激による収縮力、疲労耐性の推移を検討した。又両群の大胸筋をATPase染色を行い、速筋線維、遅筋線維の含有率、及び線維の断面積を計測し組織学的変化について検討した。この結果、1)広背筋を用いた従来法と同様な速やかな遅筋線維への転換が行われ、大胸筋は耐疲労性を獲得した。2)従来法にみられた電気刺激による収縮力の低下が本法では認められず、むしろ速筋線維、遅筋線維とも経時的に収縮力が増加した。3)組織学的には従来法で認められた筋線維の萎縮が認められず、逆に速筋線維、遅筋線維とも筋線維断面積の増加が認められた。又、塩酸ブピバカインで処理後の骨格筋に於いて同様の電気刺激を行ったところ、4)塩酸ブピバカインで処理されていない群に比して有意に短時間に速筋から遅筋への筋線維の転換が観察された。5)しかしながら、筋の収縮力は塩酸ブピバカイン処理により有意に低下した。

まず第一に現行法では骨格筋を広範に剥離するための側副血行切断によって生じる筋線維の虚血性萎縮と、起始部を切断した等張性収縮によるPreconditioning法が問題であると考え、側副血行への依存が少ない大胸筋を用いて起始・停止を切断しないPreconditioning法を検討した。その結果、従来法と同様の速やかな遅筋線維への転換が行われた。また、本法では虚血性の筋線維萎縮が回避され、筋線維の肥大が生じるために、等張性収縮の従来法に比して、収縮力を減少させることなく短期間で耐疲労性を有する心機能補助が可能な骨格筋が誘導されることが明かとなった。更に本研究では薬剤を用いたPreconditioning期間の短縮の検討を行った。塩酸ブピバカイン処理した後に低頻度電気刺激によるPreconditioningを行うことにより、速やかな速筋線維のDegenerationと、活性化された骨格筋傍細胞への低頻度電気刺激により短期間に高率に遅筋線維への分化誘導が行われることが明らかになった。その結果、誘導された骨格筋は耐疲労性を獲得した。しかしながら、塩酸ブピバカイン処理で誘導された骨格筋の4週間後の最大収縮力はPreconditioning前値と比較して低値であった。この結果は、急速かつ広範囲な骨格筋線維のDegenerationのためと考えられた。この事は、骨格筋の収縮力を用いた心機能補助という目的からは問題を残す結果となった。今後塩酸ブピバカインにより誘導された骨格筋を心機能補助に用いるためには、収縮力を低下させない、もしくは最小限の低下でとどめる補助手段の改良が必要であると思われた。
客観的な事実認定をめぐる当事者および裁判所の機能と役割

日本の民事裁判における「客観的な事実認定をめぐる当事者および裁判所の機能と役割」について、1事実認定の構造の側面、2証明責任および証明度原則に基づく審理過程での当事者の証明活動の側面、そして3裁判所の釈明権/心証開示のあり方の側面といった、3つの方向から総合的に検討することを試みた。成果としては、とりわけ3の側面において、裁判所の釈明および心証開示については、和解の場面では控えた方が良いこと、他方で、事実認定の場面では積極的に釈明および心証開示を裁判所は行って当事者の証明活動を促すべきであることが分かった。平成26年度の成果については、当該年度の目標であった「事実認定の構造」の解明および「証明のメカニズム」について、マクロ的視点とミクロ的視点からの総合考慮が重要であるとの考えに基づいて考察した。具体的には、ミクロ的な事実の推認構造について、あまり意識されてこなかった「解明度」(審理に積み重ねられる証拠の質と量の度合い)との関係から考察し、マクロ的な視点については、当事者の語る「合理的なストーリー」の整合性の観点から、具体的な証拠で解明できない事実についても、合理的なストーリーの「スジ」から事実を推認する構造について検討した。その結果、従来、「証明度」という概念で考えられていたものに、狭義の証明度(審理の最終段階で必要な事実の証明の度合い)と、「解明度」(審理の途中段階で、物理的な証拠の提出による事実の解明の度合い)とを区別し、考察する必要があることが明らかになった。これにより、「真偽不明」の意味についても、世の中に存在する証拠の量が足りないのか、それとも、証拠の量はあるが、積極的証拠と消極的証拠が拮抗し、真偽が判明しないのかについて区別する必要があり、前者の場合については、法と経済学的観点から、訴訟にかけるコストベネフィットを考えると、ある程度の証拠が出そろったところで、判断に踏み切る必要があることも分かった。したがって、裁判を行う裁判官の意識として、このようなマクロ的な視点とミクロ的な視点の両方からの総合的な交互考察が必要であることが一つの帰結として導かれた。平成27年度は、裁判所の釈明権に関する問題と心証開示のあり方の検証について検討する計画であったが、昨年度に調査したオーストラリアについて、とりわけ裁判上の和解における裁判所の裁量権の状況が、コモンローの国としてイギリス法を母法としながら、独自の発展をしていて誠に興味深いことが分かったので、成果物としての紹介論文を執筆した(平成28年度前半に公刊予定)。また、6月には、トルコのイスタンブールでの国際訴訟法学会の折、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スウェーデン、フィンランド、中国、韓国、ブラジル、アルゼンチン、オランダ、トルコ、東欧諸国の研究者と一同に研究交流を行う機会を得、さまざまな知見を得ることができた。そのうち、ドイツのレーゲンスブルグ大学のロート教授より、28年3月初旬のドイツの国内の民事訴訟法学会へのご招待を頂いたので、その折り、ドイツの民事訴訟法学全般の最新事情について、同レーゲンスブルグ大学のゴットバルト教授やケルン大学のプリュッティング教授を始め、ドイツの重鎮の諸先生方に知見を得てきた。ドイツの国内の民事訴訟法学会でありながら、同じドイツ語圏のオーストリアおよびスイスからも報告者が来ており、ドイツのみならず、オーストリアおよびスイスの類似および相違する制度の状況を伺うことができた。特に、オーストリアからは司法省の方がいらしており、最新の立法状況についても知ることができ、本テーマとは直接関係はないものの、将来の研究テーマの示唆をも得ることができた。海外の研究者との交流は、国際訴訟法学会のおかげでかなり潤沢に行うことができた。他方で、資料の読み込みおよび日本語での紹介には時間がかかっているため、まだ途中段階である。最終的な結論に向けては、引き続き鋭意努力したい。また、本来のテーマではないところで興味深い知見を得て、そちらについても発展させていきたいと考えている。平成28年度は、第1に、和解における裁判所の関与について、オーストラリアの「和解の申込み(Offer of Compromise)」制度を参照して日本法への示唆を得た。和解は、本来、当事者の役割が大きいが、和解の申込み制度は、裁判手続の初期において、当事者間の和解を促進するために、一方当事者が和解案を提案した場合で相手方当事者がそれを拒絶して裁判手続が続行し判決に至ったものの、その判決内容が拒絶した和解案よりも拒絶した当事者にとって良くない内容であったときに、相手方の訴訟費用(弁護士費用も)を負担するという制裁がつく制度である。これは、裁判所が、訴訟費用負担の裁判を行うものであり、和解案の正当性を担保し、和解を促進する機能を有しており、オーストラリアでは、有益な制度とされているようであった。日本ではこのような裁判所が和解案の正当性を担保するような制度がないため、立法的な示唆を得た。また、7月には、アメリカの法曹倫理の国際学会に参加し、訴訟における弁護士の事実解明に関する倫理的な見地から、客観的事実認定への役割を考察する機会を、80カ国以上の参加者と共に、様々な議論を行う機会を得た。とりわけ、コモンローの国では、弁護士/依頼者間は、信認関係(fiduciary)と考えられており、契約関係より一段高い義務(忠実義務)を弁護士は負うとされているが、そういったものも当事者側の訴訟上の客観的事実認定における役割に関して重要な要素であることが分かった。その成果もすでに公表したところである。

日本の民事裁判における「客観的な事実認定をめぐる当事者および裁判所の機能と役割」について、1事実認定の構造の側面、2証明責任および証明度原則に基づく審理過程での当事者の証明活動の側面、そして3裁判所の釈明権/心証開示のあり方の側面といった、3つの方向から総合的に検討することを試みた。成果としては、とりわけ3の側面において、裁判所の釈明および心証開示については、和解の場面では控えた方が良いこと、他方で、事実認定の場面では積極的に釈明および心証開示を裁判所は行って当事者の証明活動を促すべきであることが分かった。日本での準備段階としての事実認定の構造の解明および証明のメカニズムについては、一定の結論を出すことができた。また、今年度の比較法研究の予定としていたアメリカの議論状況よりも興味深いイギリス系のコモンウェルス諸国とりわけシンガポールとオーストラリアの状況について新たに知見を得る機会に恵まれたので、当初の計画にはなかったが、実地調査を行ったため。アメリカの調査は次年度以降になった。海外の研究者との人的交流が前年度までのところで拡大可能となったため、それを利用して引き続き、当初の計画に加えて可能な範囲で拡大していきたい。ドイツの学術書が思った以上に高く販売されており、そろえきれていないので、平成28年度も引き続き収集も行いたい。セット販売されてかつまだ未公刊のものについては、本研究期間後にも、継続して自己でも収集を続けるつもりではある。民事訴訟法引き続き、計画の順番通りに、平成27年度も研究を行う予定である。アメリカとドイツなどの比較法的研究を今後は進めていく予定である。アメリカについては、法と経済学的観点が入る研究が多いという特徴があるので、そのあたりを追究することにしたい。ドイツについては、日本よりも保守的な発想をとっていることが予想されるが、その理由については興味深いので調査していきたい。ドイツと同じ大陸法でありながら、数学的・統計的アプローチが盛んな北欧法学についてもできれば調査したいと考えている。当該年度に予定されたアメリカへの出張が次年度に回された。アメリカ出張に使用する予定である。