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北欧における職業教育・訓練の改革に関する総合的研究ー新しい「徒弟訓練」を中心にー

北欧4ヶ国はそれぞれの国でかなり大きな違いがあった。スウェーデンでは、高校での徒弟教育は当初は低迷したが、2014年に立ち上げた徒弟教育センターの取り組みなどにより、着実に成果を上げた。ノルウェーでは、1994年改革で2年の学校教育の上に2年の徒弟教育というシステムが続いてきたが、その成功度は地域の産業による差が大きい。フィンランドでは、徒弟教育は高校レベルではなく、現職教育の分野で取り組まれてきた。デンマークの職業教育・訓練のシステムはこの数年間で大きく変化している。総じて、成功している事例は、学校と労働現場とをつなぐコーディネーターの組織、活動が決定的な役割を果たしている。北欧における職業教育・訓練と学校教育との連携、結合関係を明らかにするために、関係機関を訪問し、実態調査を実施することを目的とした。・フィンランド、HAAGA=HELIAを訪問し、職業教員養成について聞き取り。ヘルシンキ市教育委員会徒弟教育部及び付属工場を訪問。National Board of Educationを訪問。職業教育・訓練担当のPasi Kankare氏に職業教育・訓練制度についての概要の説明を聞く。・ノルウェー、オスロにあるFAFOを訪問して、ノルウェーの職業教育訓練制度の概要について調査。徒弟教育の現場を見学Bjornholt skolan(オスロ)を訪問。2014年5月5日6日に名古屋大学において、スウェーデンとフィンランドから徒弟教育の担当者を招待して、職業教育・訓練の最近の動向に関する国際会議を開催した。ここでの両氏による報告は、その後のスウェーデン、フィンランドの現場での実態調査に取り組む際に大いに参考になった。2014年5月12日から18日にかけて、スウェーデンの学校局高校徒弟教育担当のロッテ・ナグリッシュ氏を訪問し、取り組みの概要を聞き取り調査した。さらに、労働組合(LO)本部のヨハン・オルソン氏を訪問し、徒弟教育に関する労働組合の見解について聞き取りを行った。また、建築労働者の職業訓練を実施している団体(Byggnads)を訪問し、その取り組みについて、調査した。2014年6月29日から31日までイギリスのマンチェスターで開催された国際経済史学会において、ルンド大学のアンダーシュ・ニルソン氏とともに「日本とスウェーデンの企業内教育の歴史的検討」の研究成果を報告した。2014年8月23日にスウェーデンのルンド大学において、第4回日瑞職業教育・訓練セミナーを開催した。またコペンハーゲンにおいて、デンマーク文部省、労働組合、経営者団体に徒弟教育や職業資格に関する聞き取り調査を行った。また、技術学校も訪問見学した。さらにヘルシンキに移動し、フィンランド文部省や経営者団体や労働組合を訪問し、徒弟教育や職業資格に関する調査を進めた。また、ヘルシンキ市徒弟教育の現場を訪問し、その具体的様相を見学した。これらの成果は、2014年10月18日19日に産業教育学会研究大会において発表した。2014年12月6日7日に名古屋大学において研究分担者、連携研究者、研究協力者による研究会をもち、中間報告書にむけた原稿の検討会を行った。この原稿は、2015年4月1日に名古屋大学教育発達科学研究科技術教育学研究室の室報第12号として発行した。第2回目の海外調査を実施し、第1回目のスウェーデンでの職業教育・訓練と学校教育との具体的な実践の場での問題点の調査結果をふまえて、他の3ケ国において同様の問題を調査した。この訪問、調査を通して、最大の課題とも考えられる学校教師の職業訓練現場でのコーディネートと職業訓練指導員の学校カリキュラムへ関与がどのように実現したのか、あるいは困難に直面しているのかについて、明らかにした。さらにこの共同研究の研究分担者、研究協力者による国内共同研究会議を開催し、提起された研究課題について、検討した。さらに中部地方の高校教育関係者、企業内教育・訓練担当者等と課題解決に向けての方策について、研究会で報告していただき、職業教育・訓練と学校教育との連携に関して特色ある実践を行ってきた学校や企業が直面する課題について明らかにした。これらの研究成果は、科研費中間報告書(その1)(2015年4月)、科研費中間報告書(その2)(2015年10月)、科研費中間報告書(その3)(2016年5月)において発表した。スウェーデンについては、ある程度研究課題の解明を進めることができたものの、ノルウェーやデンマーク、フィンランドについては、調査して初めてわかることも多く、当初の研究課題を十分に解明されたとは言えない。その背景には、この分野の研究者が少なく、先行研究も少ないこともある。1これまでの共同研究の成果を、以下の会議で報告した。2.横山悦生・沼口博:「北欧の職業教育・訓練制度改革の試みー北欧四か国の比較検討ー」日本教育社会学会第66回大会発表要旨集録p.74-75 2016年9月17日名古屋大学(PPT使用口頭発表)3.横山悦生・沼口博:「北欧における職業教育・訓練の最近の動向(その4)ーデンマーク・フィンランドの近年の改革の特徴ー」日本産業教育学会第57回大会発表要旨集録p.38-39 2016年10月22日工学院大学(PPT使用口頭発表)2第2回目の国際会議を名古屋大学教育学部において、7月2日から3日にかけて開催した。デンマークとのノルウェーの研究者が参加。36月5日から10日にかけて、デンマークの職業教育機関を訪問調査し、その複雑な学校体系と各教育機関の実際の様相を把握した。

4国内の共同研究分担者を2回招集して、科研費の報告書に向けた執筆のための打ち合わせを行った。その間に2度の中間報告書を発行した。北欧4ヶ国はそれぞれの国でかなり大きな違いがあった。スウェーデンでは、高校での徒弟教育は当初は低迷したが、2014年に立ち上げた徒弟教育センターの取り組みなどにより、着実に成果を上げた。ノルウェーでは、1994年改革で2年の学校教育の上に2年の徒弟教育というシステムが続いてきたが、その成功度は地域の産業による差が大きい。フィンランドでは、徒弟教育は高校レベルではなく、現職教育の分野で取り組まれてきた。デンマークの職業教育・訓練のシステムはこの数年間で大きく変化している。総じて、成功している事例は、学校と労働現場とをつなぐコーディネーターの組織、活動が決定的な役割を果たしている。この2年間で、スウェーデンとフィンランドの職業教育、訓練の最近の改革状況についてはおおむね把握できた。デンマークについては、職業教育制度や職業資格制度などについて認識を深めてきた。ただし、ノルウェーについては、2回にわたる調査を実施してきたが、まだ徒弟教育・訓練の実態にまでは調査できていない。今後は7月2,3日に国際会議を名古屋大学教育学部で開催し、ノルウェーとデンマークの研究者を招待して、残された研究課題の解明に努めたい。フィンランドについても追加の調査を行う予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。職業教育・訓練スウェーデンについては、2015年3月末から4月にかけて、昨年の国際会議で高校徒弟教育の取り組みの先進地域として紹介を受けたが、そこへの現地調査を行い、その成功要因を分析していく予定である。フィンランドについては、徒弟教育の現場調査を2015年11月に実施する予定である。デンマークについては、研究協力者の嶋内健氏と菅沼隆氏に引き続き調査を行っていただく。遅れているノルウェーに関する調査については、2015年8月にオスロ大学の名誉教授LivMjelde史の援助を得て、徒弟教育の実態調査を行うことを予定している。また、ノルウェー大使館調査部の田淵氏が2015年6月より日本に帰国し、名古屋大学大学史料室に転職するので、これまで以上に本共同研究にかかわりを持って、ノルウェーの担当として本格的な研究を行うことが期待されている。平成25年度は、横山がスウェーデンのルンド大学に客員研究員として2ケ月半滞在した。その間に、研究実績の概要に記したような、スウェーデンを中心として、多くの学校や教育行政機関などを訪問することができた。また、共同研究者や連携研究者とともにスウェーデン、フィンランド、ノルウェーの徒弟教育の現場や教育行政機関を訪問することができた。スウェーデンについては、教育行政機関(Skolverket)が出しているレポートを分析することによって、高校の徒弟教育は2008年からの試行、2011年からの本格的実施もさまざまな問題を抱えることになっていることがわかった。
性ステロイドの肺高血圧に及ぼす影響-特発性肺動脈性高血圧の性差を鑑みて-

性ステロイドの肺高血圧(PH)に及ぼす影響を、雄精巣および雌卵巣の摘出によりラットで検討した。PHモデルは、血管内皮細胞増殖因子受容体阻害剤SU-5416投与後の低酸素下飼育で作成した。体重増加率、右室/左室の圧と重量比、肺細小動脈の新生内膜増殖性変化を含むリモデリングに関して調べた。PHモデルで、ヒトPAH(肺動脈性肺高血圧)類似の肺細小動脈リモデリングを有する重症PHを認めた。性ステロイドによる肺細小動脈リモデリングの抑制効果は認めなかった。今回研究課題として選択した"性ステロイドの肺動脈性高血圧(PAH)に及ぼす影響"は、ヒトのPAHの性差から鑑みたものであり、ヒト疾患により近似したモデルを使用することが望ましい。研究計画で考えていたモデルよりも、ヒトPAHの肺細小動脈病理変化に近似した"新生内膜の増殖病変"を有するモデルが米国で報告され(日本では使用されていない)、今年度はそのモデルの作製を試みた。PH群は20mg/kgの血管内皮細胞増殖因子受容体(VEGFR)阻害剤SU-5416を1回皮下投与し、その翌日から低酸素下で3週間飼育した。コントロール(C)群としてはSU-5416の溶媒のみを投与してroom air下で同期間飼育した。各群に関して以下のパラメターについて比較検討することにより、モデルとして適切かどうかを確認した。その結果PH群、C群それぞれの体重増加率は2.1g/d,6.5g/dとPH群で体重増加は悪く、右室圧/左室圧比は59±22%,28±4%、右室重量/(左室+中隔)重量比は68±11%,26±2%と有意なPHモデルが作製できることが確認できた。さらに肺細小動脈の病理所見では、中膜/血管壁厚比は21.3±0.5%,6.3±0.1%と中膜平滑筋の肥厚は著明であり、PH群で明らかな新生内膜の増殖病変が認められた。実験モデルとしての妥当性の検証に時間を費やしてしまった結果、本来の研究目的である"性ステロイドのPHに及ぼす影響"に関する結果を得られていないが、次年度に期待できるものはより実りのあるものが期待できるように思われる。性ステロイドの肺動脈性肺高血圧(PAH)に及ぼす影響を調べるのに、雄コントロール(CTR)群、雄PH(mPAH)群、雌PH(fPAH)群、雄精巣摘出PH(castPAH)群、雌卵巣摘出PH(ovalPAH)群で検討した。生後7週齢SDラットを使用し、PAH群は20mg/kgの血管内皮細胞増殖因子受容体(VEGFR)阻害剤SU-5416を1回皮下投与し、翌日から低酸素下(Hypoxia)で3週間飼育し作成した。雄精巣摘出(castration)または雌卵巣摘出(ovalectomy)は薬剤投与1週前に施行した。各群で次のパラメター(右室/左室圧比、右室/(左室+中隔)重量比、肺細小動脈中膜/血管壁厚比、新生内膜増殖性病変)を測定し、肺循環動態、右室および肺最小動脈リモデリングへの影響を調べた。右室/左室圧比、右室/(左室+中隔)重量比、肺細小動脈中膜/血管壁厚比は、CTR, mPAH, fPAH, castPAH, ovalPAHにおいて、それぞれ28±4, 65±5, 66±14, 57±7, 58±14%、26±2, 61±13, 57±12, 60±10, 49±4%、6.3±0.1, 18.5±1.6, 17.8±1.9, 15.4±3.0, 15.9±1.38(mean±SD)であった。以上の結果からSU-5416+Hypoxia下では雌雄に関係なくPAHおよび右室・肺最小動脈のリモデリングが誘発された。精巣または卵巣摘出により性ステロイドは血清中で低下していた(測定済)が、PAHおよび右室・肺最小動脈のリモデリングには有意差を認めなかった。すなわち体血管で認められるestra diolの血管保護作用は、肺血管では認められず、またtestosteroneやDHT(dihydrotestosterone)にも肺血管保護作用は認めなかった。ヒトPAHの性差(女性>男性)を血清中の性ステロイドにより証明することができなかった。
日本企業の税負担と企業価値との関連性についての実証研究

本課題の主目的は、日本企業の税負担削減行動と企業価値の関連性を明らかにすることである。本研究では、長期カレント実効税率を基礎とする指標によって税負担削減行動を測定し、税負担削減行動が株式リターンと負の相関を有することおよび課税所得の株式リターンに対する説明力を低下させることを明らかにした。加えて、会計利益と課税所得との差異の一致性が高いほど課税所得の説明力を高めることなども明らかとなった。本研究は、企業価値と税負担削減行動の関連性およびその決定要因を明らかにするものであり、初年次は、研究代表者および研究分担者が、これまでおこなってきた研究成果の確認をおこなってきた。特に、企業価値の決定要因には、税負担削減行動以外にも様々な要因が考えられ、たとえば、Kaplan and Nortonが提案するBalanced Score Cardにおいては、企業価値に関連する要因を4つの視点に分けるフレームワークを提案しているが、研究代表者および研究分担者である平井・後藤は、そのフレームワークを用いて検証をおこなった。次に、税負担削減行動と企業価値との関連性を明らかにするための検証をおこなう準備として、リサーチデザインの設計、データの収集加工などをおこなった。ただし、研究実施計画においては、これらの作業を2月頃まで終了させる予定であったが、この部分に遅れが生じており、統計的な解析までは進んでいない。本研究は、企業価値と税負担削減行動の関連性およびその決定要因を明らかにするものであり、初年度に引き続き分析に必要となるデータの収集・加工をおこなうとともに検証作業をおこなった。リサーチデザインは、アメリカ企業における先行研究をベースとし、分析に必要なデータとして次のデータの収集・加工をおこなった。企業価値については、BHAR(Buy and Hold Abnormal Return)を用い、NPM社より本年度に購入した株式リターンデータを用いて、データの作成をおこなった。また、企業価値に対して影響を与える変数としてROA修正Jonesモデルによる裁量的会計発生高、長期カレント実効税率(5年間の累積)、および会計利益と課税所得との差であるBTD等を基礎とする変数も作成した。これらについては、日経NEEDSを購入し、データ作成をおこなった。また、非継続事業に関する情報については、有価証券報告書に記載かれている文章から検索をおこないデータの作成をおこなった。以上から得られたデータを用いて、統計解析ソフトStata上でプログラムを作成し、分析をおこなった。分析対象は、2005年度から2011年度までの上場企業とし、連結決算データを用いた。しかし、年度末における検討会において、新たな問題点が発見され、統計解析プログラム等の見直しが必要となることが明らかとなった。そのため、リサーチデザインなども含め、プログラムの変更やそのために必要となるデータ収集などを新たにおこなっている。本研究は、企業価値と税負担削減行動の関連性およびその決定要因を明らかにするものであり、本年度は4年の研究期間の第3年次にあたる。第2年次においては、アメリカ企業における先行研究をベースとしたリサーチデザインを設計し、分析に必要なデータの収集、また必要な変数データの作成、および、統計解析ソフトStata上でのプログラムの作成、分析をおこなってきたが、問題点が発見されたため、リサーチデザインを含め、プログラムの再検討が必要になった。そこで、第3年次である本年度は、プログラムの再検討と作成をおこない、改めて、分析をおこなった。また分析対象期間は、2000年度から2012年度までに広げ、単独決算のデータを用いた分析も行った。分析結果から、長期カレント実効税率(5年)によって測定される税負担削減行動とBHAR(Buy and Hold Abnormal Return:期首から16か月)との間には負の相関がみられること、および税負担削減行動が積極的な企業ほど課税所得のBHARに対する説明力が低下することが明らかとなった。加えて、会計利益と課税所得の差異(BTD:Book-Tax Difference)の一致性の高い企業(裁量的BTDの5年間の標準偏差の小さい企業)や利益調整行動がなされていない企業(ROA修正Jonesモデルによる裁量的会計発生高の5年間の標準偏差の小さい企業)において、課税所得のBHARに対する説明力が高まる傾向があることなども明らかとなった。第2年次末において、リサーチデザインの変更を含むプログラムの修正が必要となり、研究は、当初の計画からやや遅れ、実施計画についても変更をおこなうことになった。3年次においては、修正をおこなった実施計画のとおりに進んでおり、当初の研究計画の第1の目標である税負担削減行動と企業価値の関連性については、一定の成果が得られたと考えられる。本研究は、企業価値と税負担削減行動の関連性およびその決定要因を明らかにするものであり、本年度が4年の研究期間の最終年度にあたる。第2年次においては、アメリカ企業における先行研究をベースとしたリサーチデザインを設計し、分析に必要なデータの収集、また、必要な変数データの作成、および、統計覚醒ソフトStata上でのプログラムの作成、分析をおこなってきたが、問題点が発見されたため、リサーチデザインを含め、プログラムの再検討が必要になった。第3年次おいては、プログラムの再検討と作成をおこない、改めて、分析をおこなった。第4年次である本年度は、第3年次までの結果を受け、学会発表、および、公表論文の作成をおこなった。発表および論文の概要は次のとおりである。

長期カレント実効税率(5年)により示される税負担削減行動と、BHAR(Buy and Hold Abnormal Return:期首から16か月)で示される企業価値の関連性から、税負担削減行動が積極的な企業は,消極的な企業よりも課税所得の株式リターンに対する説明力が低下することが明らかとなった、加えて、会計利益と課税所得の差異であるBTD(Book-Tax Differences)の一致性の高い企業(裁量的BTDの5年間の標準偏差が小さい企業)は、少ない企業よりも課税所得の株式リターンに対する説明力が高まることが明らかとなった。また、利益調整行動がなされていない企業(ROA修正Jonesモデルによる裁量的会計発生だかの5年間の標準偏差の小さい企業)において、課税所得のBHARに対する説明量が高まることなどもあきらかとなった。本課題の主目的は、日本企業の税負担削減行動と企業価値の関連性を明らかにすることである。本研究では、長期カレント実効税率を基礎とする指標によって税負担削減行動を測定し、税負担削減行動が株式リターンと負の相関を有することおよび課税所得の株式リターンに対する説明力を低下させることを明らかにした。加えて、会計利益と課税所得との差異の一致性が高いほど課税所得の説明力を高めることなども明らかとなった。2年次においては、初年次におけるリサーチデザインを基に、統計解析をおこない研究報告をおこなうことを達成目標としていた。統計解析をおこなうことは達成できたが、新たな問題点があり、この点を解決するためにも、リサーチデザインの再設計やプログラムの修正の必要があるため、研究報告をおこなうことができず、この点について、研究実施計画に若干の遅れが生じているといえる。研究の最終年次にあたる4年次は、これまでの分析を踏まえ、研究報告をおこなう。すでに、学会発表による研究報告については発表を予定しており、論文の作成についても着手している。また、第二の目的であるガバナンスの強さが税負担削減行動と企業価値の関連性に及ぼす影響に関する分析も行っていく。会計学3年次は、2年次の計画の遅れを考慮し、リサーチデザインの再設計も含め検討をおこない、引き続き解析を進めていく、この検証を踏まえ、研究報告をおこなうとともに、次の研究目的である、ガバナンスの強さにより税負担削減行動と企業価値に対する影響に関する検証に移行する。初年次においては、主に2点についておこなうことを達成目標としていた。1点目は、これまでの研究成果の確認である。2点目は、本研究課題における分析をおこなうことである。1点目については、研究代表者、研究分担者各自で研究をおこなってきており、研究打ち合わせにおいて報告をおこなっている。また、研究代表者および研究分担者である平井・後藤により学会発表をおこなっているなど、1点目については、ある程度の達成度に到達していると考えられる。しかし、2点目である分析においては、リサーチデザインの設計、データの収集加工に時間を費やし、統計解析が十分に進められておらず、この点において、研究の進捗に遅れが生じている。ただし、これらの解析については、研究実施計画においても、2年次においても継続的に行うこととしており、致命的な遅れではないと認識している。
ヘムオキシゲナーゼに関する基礎的及び臨床的研究

ヘムオキシゲナーゼ(HO)はヘムの分解に働く酵素と考えられていたが、近年体内の酸化ストレス応答に重要な役割をはたしていることが明らかにされつつある。本研究は誘導型HOであるHO-1の呼吸器系における役割を明らかにすることを目的とした。基礎的検討では、HO-1が主に気道上皮細胞、血管内皮細胞、肺胞マクロファージに発現することが示された。気道上皮細胞では過酸化水素による障害から細胞を保護する働きがあり、その機序としてヘム分解により生成されるビリルビンの抗酸化作用によることが明らかとなった。血管内皮細胞では、アレルギー性気道炎症による血管透過性の亢進を抑制し、また、肺胞マクロファージのオキシダント生成を抑制する働きがあることが示された。臨床的検討では、ヘム分解により生成される一酸化炭素(CO)が喘息気道炎症や感冒罹患時の呼気中に増加しており、酸化ストレスがこれらの病態に関与することが示唆された。また、呼気CO濃度は喘息気道炎症のマーカーとして利用でき、喘息気道炎症に対する治療効果判定に有用と考えられた。更に、HO-1遺伝子プロモーター領域のGT繰り返し配列の長さに遺伝子多型があり、長いGT繰り返し配列を有する人は喫煙による肺気腫発症の危険性が高いことが明らかにされた。HO-1遺伝子多型を調べることにより禁煙指導に有用な情報を提供し得ると考えられる。非喫煙健康人における呼気CO濃度は1.2ppm前後である。しかし、ステロイド治療を受けていない喘息症状のある息患者では、平均で呼気CO濃度が5.6ppmと有意に上昇していた。しかし、吸入ステロイド療法を受けている喘息患者の呼気CO濃度は、健常人の呼気CO濃度と同じであった。同一喘息患者で発作中と吸入ステロイド治療により発作が寛解した後に呼気CO濃度が寛解時にはほぼ正常に復していた。又、同時に測定した喀痰中の好酸球数との関係をみると、吸入ステロイド治療により減少した呼気CO濃度と喀痰中好酸球数の間に強い相関がみられた。従って、呼気CO濃度は喘息気道炎症を良く反映すると考えられる。更に、喘息発作後に吸入ステロイド療法を行いながら、ピークフロー値と呼気CO濃度の変化をみると、両者は鏡面像の如く変化することが観察された。しかし、呼気CO濃度変化とピークフロー値の変化にずれもみられ気道内径と気道炎症の変化は平行するものではない。呼気CO濃度は安価で持ち運びのできる機器で容易に測定することが可能であり、気道炎症の程度を良く反映する。従って、ピークフ口メーターと共に家庭内に呼気CO濃度測定器を導入することで、気道内径、気道炎症の変化が同時に測定でき、喘息患者の管理精度を高めると考えられる。しかし、呼気CO濃度は健常者が感冒に罹患しても上昇するため、他の呼吸器疾患との関連について、今後の検討を必要とする。ヘムオキシゲナーゼによるヘムの代謝により一酸化炭素やビリルビンが生ずる。私たちは、呼気中に含まれる一酸化炭素濃度を測定することにより喘息及びアレルギー性鼻炎患者の気道炎症を非侵襲的に検出する方法を確立し、呼気一酸化炭素濃度測定による喘息気道炎症状態の把握と薬物療法の喘息気道炎症に及ぼす効果判定を可能にした。この結果は既に外国の研究機関により追試され、呼気一酸化炭素濃度測定の有用性が確認された。また、培養人気道上皮細胞を用いたin vitro及びラットを用いたin vivoの実験によりヘムオキシゲナーゼに抗酸化ストレス作用や抗炎症作用があることを示した。さらに、ヘムオキシゲナーゼによる抗酸化ストレス作用や抗炎症作用はヘムオキシゲナーゼにより産生されるビリルビンによること明らかにした。また、誘導型のヘムオキシゲナーゼー1遺伝子のプロモーター領域に存在するGTの繰り返し配列に着目し、GTの繰り返し配列の長さに遺伝子多型があることを示した。

さらに、GTの繰り返し配列が長い人は短い人に比べ喫煙により肺気腫が発症し易いことを示し、この理由としてGTの繰り返し配列の長さは酸化ストレスに対するヘムオキシゲナーゼー1産生能と関係しているためであることを明らかにした。この成果から、喫煙による肺気腫発症を予測することが可能となった。ヘムオキシゲナーゼ(HO)はヘムの分解に働く酵素と考えられていたが、近年体内の酸化ストレス応答に重要な役割を果たしているいることが明らかにされつつある。本研究は誘導型HOであるHO-1の呼吸器系における役割を明らかにすることを目的とした。基礎的検討では、HO-1が主に気道上皮細胞、血管内皮細胞、肺胞マクロファージに発現することが示された。気道上皮細胞では過酸化水素による障害から細胞を保護する働きがあり、その機序としてヘム分解によって生成されるビリルビンの抗酸化作用によることが明らかになった。血管内皮細胞では、アレルギー性気道炎症による血管透過性の亢進を抑制し、また、肺胞マクロファージのオキシダント生成を抑制する働きがあることが示された。臨床的検討では、ヘム分解によって生成される一酸化炭素(CO)が喘息気道炎症や感冒時の呼気中に増加しており、酸化ストレスがこれらの病態に関与することが示唆された。また、呼気CO濃度は喘息気道炎症のマーカーとして利用でき、喘息気道炎症に対する治療効果判定に有用と考えられた。更に、HO-1遺伝子プロモーター領域のGT繰り返し配列の長さに遺伝子多型があり、長いGT繰り返し配列を有する人は喫煙による肺気腫発症の危険性が高いことが明らかにされた。HO-1遺伝子多型を調べることにより禁煙指導に有用な情報を提供し得ると考えられる。
非線形プラント制御における理論と実際の整合化

1.非線形スタティクスとダイナミクスの分離モデルに基づく制御法の確立(1)非線形スタティクスとダイナミクスの分離現段階での非線形スタティクスの把握のし方としては,制御系に対する入力信号と出力の定常値との間の測定点を非線形多項式によって近似する方法を採用している.より一般に,原系dy/dt=f(y,u)から変換後の系dx/dt=Ax+Bvへの非線形変換の関係式x=h(y)とv=k(u)を見いだす問題の解法を検討した.(2)分離モデルの検証新しく見い出す分離モデルの応答特性を,他の方法(Bilinear model等)との比較を行いつつ,計算機シミュレーションで検証した.(3)分離モデルに基づく制御法の検証高性能の制御特性を発揮させるために,ダイナミクスの部分に対して可変時定数モデルを採用し,制御理論にも逆ダイナミクス制御理論に改訂を加えた制御方策の採用を検討した.また,非線形スタティクス補償型PID制御法を提案した.2.産業用実プラントに対する分離モデルに基づく制御法の適用に関する検討(1)産業用火力プラントに対する方法の適用火力プラントを忠実に模擬することができるMMS(Modular Modelling System)の計算機シミュレータを用いて,負荷の変化時にボイラーの温度と圧力を目標値に維持させるための給水流量,燃料流量,空気流量の制御に本方法を適用し,成功に導き,その結果を方法の改善に還元した.なお,火力プラント制御に関する知識はシミュテックの松村司郎専務から享受している.(2)化学プラントに対する方法の適用化学プラントの重合反応濃度制御,スラリー濃度制御とコンプレッサー制御において,本方法を適用し,従来迄に採用されていた制御方法よりも優位であることを示し,そのとき解決した問題を方法の改善に還元した.なお,化学プラント制御に関する知識は三菱化学の小河守正次長から享受している.1.非線形スタティクスとダイナミクスの分離モデルに基づく制御法の確立(1)非線形スタティクスとダイナミクスの分離現段階での非線形スタティクスの把握のし方としては,制御系に対する入力信号と出力の定常値との間の測定点を非線形多項式によって近似する方法を採用している.より一般に,原系dy/dt=f(y,u)から変換後の系dx/dt=Ax+Bvへの非線形変換の関係式x=h(y)とv=k(u)を見いだす問題の解法を検討した.(2)分離モデルの検証新しく見い出す分離モデルの応答特性を,他の方法(Bilinear model等)との比較を行いつつ,計算機シミュレーションで検証した.(3)分離モデルに基づく制御法の検証高性能の制御特性を発揮させるために,ダイナミクスの部分に対して可変時定数モデルを採用し,制御理論にも逆ダイナミクス制御理論に改訂を加えた制御方策の採用を検討した.2.産業用実プラントに対する分離モデルに基づく制御法の適用に関する検討(1)産業用火力プラントに対する方法の適用火力プラントを忠実に模擬することができるMMS(Modular Modelling System)の計算機シミュレータを用いて,負荷の変化時にボイラーの温度と圧力を目標値に維持させるための給水流量,燃料流量,空気流量の制御に本方法を適用し,成功に導き,その結果を方法の改善に還元した.なお,火力プラント制御に関する知識は中部電力電力技術研究所の松村司郎主査から享受している.(2)化学プラントに対する方法の適用化学プラントの温度制御において,本方法を適用し,従来迄に採用されていた制御方法よりも優位であることを示し,そのとき解決した問題を方法の改善に還元した.なお,化学プラント制御に関する知識は三菱化学の伊藤利昭生産技術センター長から享受している.1.非線形スタティクスとダイナミクスの分離モデルに基づく制御法の確立(1)非線形スタティクスとダイナミクスの分離現段階での非線形スタティクスの把握のし方としては,制御系に対する入力信号と出力の定常値との間の測定点を非線形多項式によって近似する方法を採用している.より一般に,原系dy/dt=f(y,u)から変換後の系dx/dt=Ax+Bvへの非線形変換の関係式x=h(y)とv=k(u)を見いだす問題の解法を検討した.(2)分離モデルの検証新しく見い出す分離モデルの応答特性を,他の方法(Bilinear model等)との比較を行いつつ,計算機シミュレーションで検証した.(3)分離モデルに基づく制御法の検証高性能の制御特性を発揮させるために,ダイナミクスの部分に対して可変時定数モデルを採用し,制御理論にも逆ダイナミクス制御理論に改訂を加えた制御方策の採用を検討した.また,非線形スタティクス補償型PID制御法を提案した.2.産業用実プラントに対する分離モデルに基づく制御法の適用に関する検討(1)産業用火力プラントに対する方法の適用火力プラントを忠実に模擬することができるMMS(Modular Modelling System)の計算機シミュレータを用いて,負荷の変化時にボイラーの温度と圧力を目標値に維持させるための給水流量,燃料流量,空気流量の制御に本方法を適用し,成功に導き,その結果を方法の改善に還元した.なお,火力プラント制御に関する知識はシミュテックの松村司郎専務から享受している.(2)化学プラントに対する方法の適用化学プラントの重合反応濃度制御,スラリー濃度制御とコンプレッサー制御において,本方法を適用し,従来迄に採用されていた制御方法よりも優位であることを示し,そのとき解決した問題を方法の改善に還元した.なお,化学プラント制御に関する知識は三菱化学の小河守正次長から享受している.
心臓ペースメーカー細胞における背景外向き電流の生理的役割に関する研究

背景カリウム電流の同定およびそれに付随した研究結果より主として下記の4項目において治験を得た.1.背景カリウム電流の部位差および種差:ラット心房筋細胞の背景K^+電流は,その薬理学特性が4回膜貫通型K^+チャネル(TASK)に類似しており、TASKが背景K^+電流として機能している可能性が示唆された。一方,ウサギ洞房結節細胞の背景K^+電流は4-aminopyridineにより抑制され,種あるいは部位により異なるK^+チャネルが関与していることが示唆された.さらに,ブタ洞房結節細胞では背景外向き電流の振幅が非常に小さく,このことが心拍数の種差を決定する一つの要因と考えられた.2.ブタ洞房結節細胞の活動電位形成に関する検討:ブタ洞房結節細胞においては背景外向き電流の振幅が小さいこと以外に,内向き電流系についても他種との相違点が認められた.そこで,ブタ洞房結節細胞のL型カルシウムチャネルの特徴について,電気生理学的および分子生物学的解析をおこなった.3.心筋K^+電流に対する吸入麻酔薬の作用:吸入麻酔薬はTASK電流を活性化する一方,緩徐活性型遅延整流K^+電流を選択的に抑制することを示した.心室筋細胞の活動電位持続時間はsevofluraneにより有意に延長した.これらのことから,sevofluraneは,IKsを抑制することによりQT延長を来す可能性があることが示唆された.4.生理活性物質による新たな心拍調節機構:Thromboxane A2が洞房結節細胞の発火頻度を促進することを見いだした.本作用は,L型カルシウム電流や過分極活性化陽イオン電流の振幅増大を引き起こさない.cAMP系以外のセカンドメッセンジャーを介する新たな心拍促進機構の存在が示唆された.背景カリウム電流の同定およびそれに付随した研究結果より主として下記の4項目において治験を得た.1.背景カリウム電流の部位差および種差:ラット心房筋細胞の背景K^+電流は,その薬理学特性が4回膜貫通型K^+チャネル(TASK)に類似しており、TASKが背景K^+電流として機能している可能性が示唆された。一方,ウサギ洞房結節細胞の背景K^+電流は4-aminopyridineにより抑制され,種あるいは部位により異なるK^+チャネルが関与していることが示唆された.さらに,ブタ洞房結節細胞では背景外向き電流の振幅が非常に小さく,このことが心拍数の種差を決定する一つの要因と考えられた.2.ブタ洞房結節細胞の活動電位形成に関する検討:ブタ洞房結節細胞においては背景外向き電流の振幅が小さいこと以外に,内向き電流系についても他種との相違点が認められた.そこで,ブタ洞房結節細胞のL型カルシウムチャネルの特徴について,電気生理学的および分子生物学的解析をおこなった.3.心筋K^+電流に対する吸入麻酔薬の作用:吸入麻酔薬はTASK電流を活性化する一方,緩徐活性型遅延整流K^+電流を選択的に抑制することを示した.心室筋細胞の活動電位持続時間はsevofluraneにより有意に延長した.これらのことから,sevofluraneは,IKsを抑制することによりQT延長を来す可能性があることが示唆された.4.生理活性物質による新たな心拍調節機構:Thromboxane A2が洞房結節細胞の発火頻度を促進することを見いだした.本作用は,L型カルシウム電流や過分極活性化陽イオン電流の振幅増大を引き起こさない.cAMP系以外のセカンドメッセンジャーを介する新たな心拍促進機構の存在が示唆された.心臓自動能におけるL型カルシウムチャネルの特徴について,電気生理学的および分子生物学的解析をおこなった.本研究ではとりわけヒトに近い心拍数を有するほ乳類として屠殺直後の食用ブタ(生後約6ヶ月,体重約90-100kg)より摘出した心臓標本を用いた.単離洞房結節細胞は,正常Tyrode液中で80-120回の規則正しい拍動を示した.既知のK^+電流を除去したイオン環境下で記録したL型Ca^<2+>電流は,-40mVより脱分極側で活性化し,心室筋細胞に比較して緩やかな不活性化を示し,300msの脱分極パルスによっても完全に不活性化されない成分を多く含んでいた.Westernblot法によりL型Caチャネルのαサブユニットを同定したところ,心室筋細胞においてはα1C,洞房結節細胞においてはα1Dの発現が強く認められた.ジヒドロピリンジンに対する結合親和性には心室筋・洞房結節間で有意な差は認められなかった.ブタ洞房結節細胞で記録されたL型Ca電流および遅延整流K電流の電気生理学的パラメータを、心筋活動電位シミュレーションプログラム(Kyoto Model)に組込むことにより,1分当たり60-70回の発火頻度を有する自発活動電位をシミュレーションすることができた.以上のことから,洞房結節細胞と心室筋細胞でのL型Ca^<2+>電流のキネティクスの違いは異なるαサブユニットが関与している可能性が示唆された.また,洞房結節細胞での非不活性化成分は,ブタ標本での長いプラトー相ひいては緩やかな心拍数形成に関与していると考えられた.背景カリウム電流の同定およびそれに付随した研究結果より主として下記の4項目において治験を得た.1.背景カリウム電流の部位差および種差:ラット心房筋細胞の背景K^+電流は,その薬理学特性が4回膜貫通型K^+チャネル(TASK)に類似しており、TASKが背景K^+電流として機能している可能性が示唆された。

一方,ウサギ洞房結節細胞の背景K^+電流は4-aminopyridineにより抑制され,種あるいは部位により異なるK^+チャネルが関与していることが示唆された.さらに,ブタ洞房結節細胞では背景外向き電流の振幅が非常に小さく,このことが心拍数の種差を決定する一つの要因と考えられた.2.ブタ洞房結節細胞の活動電位形成に関する検討:ブタ洞房結節細胞においては背景外向き電流の振幅が小さいこと以外に,内向き電流系についても他種との相違点が認められた.そこで,ブタ洞房結節細胞のL型カルシウムチャネルの特徴について,電気生理学的および分子生物学的解析をおこなった.3.心筋K^+電流に対する吸入麻酔薬の作用:吸入麻酔薬はTASK電流を活性化する一方,緩徐活性型遅延整流K^+電流を選択的に抑制することを示した.心室筋細胞の活動電位持続時間はsevofluraneにより有意に延長した.これらのことから,sevofluraneは,IKsを抑制することによりQT延長を来す可能性があることが示唆された.4.生理活性物質による新たな心拍調節機構:Thromboxane A2が洞房結節細胞の発火頻度を促進することを見いだした.本作用は,L型カルシウム電流や過分極活性化陽イオン電流の振幅増大を引き起こさない.cAMP系以外のセカンドメッセンジャーを介する新たな心拍促進機構の存在が示唆された.
拡大ＣＴ画像を用いた小型肺結節の定量的な経時変化の解析に基づく経過観察支援

難治がんである肺がん克服のためには検診による早期発見の重要性が指摘されている.近年,CTを導入した肺がんCT検診が施行され,高い肺がん検出率であることが示されつつある.しかし,CTで検出される小型肺結節は数多く,良性病変の頻度が圧倒的に高いことが適切な診断を困難にさせている.本研究では,小型肺結節の大規模データベースを用いて肺結節の大きさ,濃度情報,辺縁性状,周囲既存構造やこれらの3次元的な経時変化と診断・病理情報の解析・体系化の研究開発を展開した.濃度情報に焦点を当てCT値ヒストグラムを用いて肺がんを5タイプ分類する手法を提案し,その有用性を検証した.難治がんである肺がん克服のためには検診による早期発見の重要性が指摘されている.近年,CTを導入した肺がんCT検診が施行され,高い肺がん検出率であることが示されつつある.しかし,CTで検出される小型肺結節は数多く,良性病変の頻度が圧倒的に高いことが適切な診断を困難にさせている. CT検診で発見される小型肺結節の非侵襲的で検診者の精神的・身体的負担の少ない高精度な診断法が求められている.最も有効な診断法は拡大CT画像を用いた画像診断であり,拡大CT画像を用いた経過観察は小型肺結節の診断に必須である.本研究は,小型肺結節2千症例の大規模データベースを用いて肺結節の大きさ,濃度情報,辺縁性状,周囲既存構造やこれらの3次元的な経時変化と診断・病理情報を体系的に解析し,科学的根拠に基づいた定量的かつ論理的な肺結節の経過観察支援法を創出するものである.本年度の成果概要は以下の通りである.(1)小型肺結節2千症例の大規模の拡大CT画像,経過画像と診断・病理情報からなるデータベース構築の構築:医療施設の倫理審査委員会の処理手順に従い匿名化処理を施した拡大CT画像,経時画像の収集を継続して進めた.(2)肺結節の大きさ,濃度情報,辺縁性状,周囲既存構造とこれらの経時変化の解析法の開発:(2ー1)拡大CT画像を用いた骨,気管・葉気管支・区域気管支,肺動静脈,肺葉・肺区域,心臓,縦隔,横隔膜などの胸部正常構造と肺結節の抽出法を開発した.(2ー2)肺結節の位置・大きさ・濃度情報・辺縁性状・周囲既存構造との関係の定量的解析法の研究開発を進めた.(3)4次元CTを用いた呼吸などの生理学的変動と肺結節の経時変化の識別法の開発:4次元CT画像による胸部構造の変動の解析を進めた.がん死因第1位の肺がんの死亡率低下に肺がんCT検診が有効であることが示されている.この検診は指摘される肺がん候補数(径3 cm以下)が多く,非がんの頻度が高いことが示されている.このため高精度な肺がんの画像診断法の開発が求められている.肺がん候補のCT画像診断の主な基準として目視評価による肺がん候補の大きさ,濃度情報が用いられている.指摘される肺がん候補は多様な病態をもち,CT画像上の肉眼的診断では限界がある.我々は経時拡大CT画像データベースを用いて肺がんの病態を時空間で解析する肺がんの定量解析法を研究開発した.小型非小細胞肺がん(径3cm以下)の濃度情報に焦点を当てCT値ヒストグラムを用いて肺がんを5つのタイプ(α, β, γ, δ, ε)に分類する手法を提案した.図1に5タイプ分類の典型的な例を示す.臨床病期IAの非小細胞肺がん450症例を用いて提案の分類法の有効性を次の観点から検証した.拡大CT画像からの肺がん抽出精度の影響:2名の異なるオブザーバーが独立に抽出した2種類の肺がん画像群からタイプ分類を行い,各群の分類結果の一致度を統計的に評価した.5タイプ分類の結果は有意に一致し,再現性の高い分類法であることが示された.肺がん予後との関連:予後との関連を臨床情報(年齢,性別,喫煙歴),画像情報(肺がんの体積, 5タイプ分類,スピキュラ,胸膜接触,血管・気管支関与の有無),病理情報(病理病期分類,リンパ管侵襲や血管浸潤の有無,組織型)を共変量とした多変量Cox比例ハザードモデルを用いて分析した.5タイプ分類,病期分類,リンパ管侵襲が有意でかつ独立した予後因子として認められた.難治がんである肺がん克服のためには検診による早期発見の重要性が指摘されている.近年,CTを導入した肺がんCT検診が施行され,高い肺がん検出率であることが示されつつある.しかし,CTで検出される小型肺結節は数多く,良性病変の頻度が圧倒的に高いことが適切な診断を困難にさせている.本研究では,小型肺結節の大規模データベースを用いて肺結節の大きさ,濃度情報,辺縁性状,周囲既存構造やこれらの3次元的な経時変化と診断・病理情報の解析・体系化の研究開発を展開した.濃度情報に焦点を当てCT値ヒストグラムを用いて肺がんを5タイプ分類する手法を提案し,その有用性を検証した.難治がんである肺がん克服のためには検診による早期発見の重要性が指摘されている.近年,CTを導入した肺がんCT検診が施行され,高い肺がん検出率であることが示されつつある.

しかし,CTで検出される小型肺結節は数多く,良性病変の頻度が圧倒的に高いことが適切な診断を困難にさせている. CT検診で発見される小型肺結節の非侵襲的で検診者の精神的・身体的負担の少ない高精度な診断法が求められている.最も有効な診断法は拡大CT画像を用いた画像診断であり,拡大CT画像を用いた経過観察は小型肺結節の診断に必須である.本研究の目的は(1)小型肺結節2千症例の大規模の拡大CT画像,経過画像と診断・病理情報からなるデータベース構築,(2)肺結節の大きさ,濃度情報,辺縁性状,周囲既存構造とこれらの経時変化の解析法の開発,(3)4次元CTを用いた呼吸などの生理学的変動と肺結節の経時変化の識別法の開発,(4)肺結節の経時変化と診断・病理情報の体系的な解析による科学的根拠に基づいた定量的かつ論理的な経過観察支援法の開発である.本年度は(1)と(2)を実施した.成果は以下の通りである.(1)小型肺結節2千症例の大規模の拡大CT画像,経過画像と診断・病理情報からなるデータベース構築の構築:拡大CT画像と診断・病理情報や再発・死因の予後追跡情報の収集には個人情報保護法に関わるために医療施設の倫理審査委員会の処理手順に従い匿名化処理を施した拡大CT画像,経時画像の収集を進めた.(2)肺結節の大きさ,濃度情報,辺縁性状,周囲既存構造とこれらの経時変化の解析法の開発:(2ー1)拡大CT画像を用いた骨,気管・葉気管支・区域気管支,肺動静脈,肺葉・肺区域,心臓,縦隔,横隔膜などの胸部正常構造と肺結節の抽出法を開発した.(2ー2)肺結節の位置・大きさ・濃度情報・辺縁性状・周囲既存構造との関係の定量的解析法の研究開発を進めた.平成24年度の研究成果は学術論文:1件,国際会議論文:2件,著書:2件,受賞:1件であり,申請時の計画通り順調に進展している.特に,肺がん症例を対象に肺結節の濃度情報に注目し,肺結節内のCT値ヒストグラムを用いて5つのタイプ(α,β,γ,δ,ε)に定量的に分類する肺結節モデルを開発し肺がん予後因子として期待できることを明らかにした.経時高分解能3次元CT画像による疾患の経時変化の体系的な解析を可能にするために,5つのタイプと離散的に表現したモデルを連続的な数値(悪性度スコア値)で肺結節を表現するモデルを提案しその有用性を検証した.平成23年度の研究成果は学術論文:1件,国際会議論文:2件,招待講演:3件,であり,申請時の計画通り順調に進展している.本年度は,(1)小型肺結節2千症例の大規模の拡大CT画像,経過画像と診断・病理情報からなるデータベース構築,(2)肺結節の大きさ,濃度情報,辺縁性状,周囲既存構造とこれらの経時変化の解析法の開発に注力して実施した.この成果は,(1)小型肺結節2千症例の大規模の拡大CT画像,経過画像と診断・病理情報からなるデータベース構築の構築:拡大CT画像と診断・病理情報や再発・死因の予後追跡情報の収集には個人情報保護法に関わるために医療施設の倫理審査委員会の処理手順に従い匿名化処理を施した拡大CT画像,経時画像の収集を進めた.(2)肺結節の大きさ,濃度情報,辺縁性状,周囲既存構造とこれらの経時変化の解析法の開発:(2ー1)拡大CT画像を用いた骨,気管・葉気管支・区域気管支,肺動静脈,肺葉・肺区域,心臓,縦隔,横隔膜などの胸部正常構造と肺結節の抽出法を開発した.(2ー2)肺結節の位置・大きさ・濃度情報・辺縁性状・周囲既存構造との関係の定量的解析法の開発した.特に,肺がん症例を対象に肺結節の濃度情報に注目し,肺結節内のCT値ヒストグラムを用いて5つのタイプ(α,β,γ,δ,ε)に定量的に分類する肺結節モデルを開発し,経時高分解能3次元CT画像による疾患の経時変化の体系的な解析を可能にするために,5つのタイプと離散的に表現したモデルを連続的な数値(悪性度スコア値)で肺結節を表現するモデルを提案した.
汎諸本論構築のための基礎的研究-時代・ジャンル・享受を交差して-

本研究は、時代やジャンルにより細分化して行われてきた日本古典文学作品の諸本研究を、統合的に見渡して本文流動の法則性を探り、それを基に、改めて時代やジャンル毎の特殊性を総合的に考察しようとするものであった。この目的遂行のため、「本文の流動と書写活動」・「本文の再生と文芸意識」・「本文の権威化」との三つのテーマを立て、3年の研究期間内に8度の研究会を開催し、研究代表者や分担者の他に、研究協力者の若手研究者や、手薄な分野の専門家をゲストとして招聘して、各々の立場からの研究発表を行った。また最後の第8回目には「本文の流動と固定」と題したシンポジウムも併せて行い、会場参加者も交えて、諸本研究の現状やあるべき姿について討議を行った。これらの活動を通して、同じ日本文学研究であっても、ジャンル毎に諸本研究の方法や手続き、また伝本の有様に関する認識に、大きな差異があることが改めて確認でき、それにより、今後の諸本研究のあるべき方向性や方法についての、大まかな共通認識を形成することができた。3年間の研究を通して得られた知見は、参加者が個人的に論文を発表し、「11研究発表」覧に挙げたような成果として結実している。また本研究の報告書には、代表者と分担者の他に、研究協力者やシンポジウムのゲストも加わって、12本の書き下ろし論文と、2本の翻刻を掲載して、3年間の成果を公表している。本研究は、時代やジャンルにより細分化して行われてきた日本古典文学作品の諸本研究を、統合的に見渡して本文流動の法則性を探り、それを基に、改めて時代やジャンル毎の特殊性を総合的に考察しようとするものである。研究計画の初年度に当たる平成16年度は、6月13日に第1回研究会を開き、研究代表者および分担者7名全員が、個々の専門に応じた研究課題と研究の実施方法についての計画説明を行った。夏期休暇を中心に、各々の目的に応じた調査出張を行い、その成果を纏めて、11月27日に第2回研究会を開催し、針本正行「異本拾遺和歌集の本文-天理大学図書館本を中心として-」・片岡利博「異文に秘められた情報を読む-蓬生巻の「めづらし人」をめぐって-」・佐々木孝浩「享保七年御会始和歌の本文をめぐって」の発表を行った。またゲストとして落合博志氏を招き、「『徒然草』の伝本と本文」と題して発表を依頼し、手薄な分野を補った。12月24日には第3回研究会を開催し、小林健二「「鉢かづき」諸本研究の展望-穂久邇文庫蔵「鉢かづき」絵巻を一つの軸として-」・加藤静子「『大鏡』裏書分註本の性格」・櫻井陽子「上越市立高田図書館蔵平家物語の紹介-平仮名古活字本の本文流動再考-」・松尾葦江「長門本現象をどうとらえるか-写本整理のスタートライン-」の発表を行った。初年度は、各自の問題意識を全員が共有するために、個々の専門分野に応じた研究を行い、その成果報告を行った。しかし、研究会での発表内容や質疑を通じて、従来の諸本研究の問題点を洗い出すことができた。また、その成果の幾つかを論文発表するに至っている。本研究は、時代やジャンルにより細分化して行われてきた日本古典文学作品の諸本研究を、統合的に見渡して本文流動の法則性を探り、それをもとに、改めて時代やジャンル毎の特殊性を総合的に考察しようとするものである。研究計画の2年目に当たる平成17年度は、7月2日に第4回研究会を開催し、研究協力者の太田敦子による「「こめく」宣旨のむすめ-明石姫君の乳母の属性をめぐって-」の他、手薄な分野をゲストとして招いて発表を行なった。沼尻利通氏の「『河海抄』所引枕草子本文の再検討」、田中大士氏の「広瀬本万葉集考-細井本との比較を中心に-」である。

夏期休暇を中心に、研究分担者各々の目的に応じた調査出張を行い、その成果を纏めて、10月9日に第5回研究会を開催し、針本正行「物語絵巻の本文」・加藤静子「『大鏡』諸本の本文的性格-巻五・六の検討から-」・櫻井陽子「一方系平家物語の本文流動を考える-九行本平家物語(駒沢大学蔵)の紹介-」・佐々木孝浩「享保七年御会始和歌の本文をめぐって・続考」の発表を行った。12月24日には第6回研究会を開催し、研究協力者の荒木優也の「武田祐吉博士旧蔵新古今和歌集大夫阿闍梨本の性格-本文・排列の問題を中心に-」の他、小林健二「「鉢かづき」諸本論の展望-1類本から2類本への展開-」・片岡利博「狭衣物語巻三の本文異同について」・松尾葦江「屋代本平家物語の「文芸性」をめぐって」の発表を行った。各研究会では、質疑の時間などを通じて毎回活発な討議が行われ、分担者個々が専門とするジャンルにおける問題が、他ジャンルの伝本のあり方とどう繋がっていくのかを、互いに確認することができた。その結果、初年度以上に多くの論文を発表するに至っている。本研究は、時代やジャンルにより細分化して行われてきた日本古典文学作品の諸本研究を、統合的に見渡して本文流動の法則性を探り、それを基に、改めて時代やジャンル毎の特殊性を総合的に考察しようとするものである。研究計画の最終年に当たる平成18年度は、5月27日に第7回研究会を慶應義塾大学附属研究所斯道文庫で開き、同文庫所蔵古典籍の調査を行った。また9月15日・16日両日に第8回の研究会を行い、15日には、加藤静子「『大鏡』諸本と享受された本文」、針本正行「國學院大學所蔵『竹取物語』の本文」、佐々木孝浩「本文異同の発生-近世期御会始和歌を例として-」の3本の、16日には片岡利博「狭衣物語本文の固定」、清水由美子(ゲスト)『平家物語』読み本系諸本の流動の一現象としての真字化ということ-和歌表記を中心に-」、松尾葦江「二つの木曽物語絵巻-平家物語の享受と再生-」の3本の発表を行って、これまでの研究の成果を報告した。さらに16日には、「本文の流動と固定」と題したシンポジウムも行い、小林健二「御伽草子「鉢かづき」二類本における本文の流動と固定」、櫻井陽子「平家物語の本文流動-一方系諸本の本文異同から-」、鈴木孝庸(ゲスト)「平曲譜本からみた本文と語り」の3本の発表をもとに、依頼したコメンテーターや会場参加者も交えて、汎諸本論研究の今後のあり方を見据える活発な討論を行った。そして最終的に、代表者と分担者に研究協力者も加わった、12本の書き下ろし論文と、2本の翻刻を掲載した研究報告書を刊行した。