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中国の死刑制度と死刑冤罪についての総合的国際研究

上述した研究成果は日本や世界で初めて究明されたことであり、本研究独自の大きな成果でもある。そのいずれも中国における死刑制度と死刑冤罪に関する今後研究にとって大きな学術的意義と社会的意義を有する。本研究では、「法律的技術的死刑」または「法律的技術的死刑冤罪」という欧米や日本のそれとは違って、中国死刑と死刑冤罪は「政治的構造的死刑」または「政治的構造的死刑冤罪」と定義して、それを基本発想・基本アプローチを中心にして中国の死刑制度、特にその死刑冤罪の発生、発見、是正を研究しようとしているが、これまでの研究を通じて、このような基本発想・基本アプローチをもってこそ、中国の死刑制度の現状とその変化、特に中国での死刑冤罪の発生、発見、救済の可能性、その限界性が最も確実に解明できることが明白となっている。本研究でのこれまでのこのような研究成果は、日本の刑事法・刑事政策の学界だけでなく、中国ないし欧米でも多く認められている。本研究の完全たる遂行と研究成果のさらなる発表により、中国の死刑制度、特にその死刑冤罪に対する世界的研究に大きく寄与すると展望できる。今後においては二つの方策を中心に研究を完全に遂行する計画である。まず、中国での政治状況を見ながら、可能な範囲において、中国の死刑制度、特に死刑冤罪の発生を最も大きく左右している政治的刑事法の適用様式である1983年から始まった「厳打キャンペーン」または今進行中の「掃黒除悪」が刑事法の適用にどのように影響を及ぼして、死刑、特に死刑冤罪にどのような変化をもたらしているかを、従来の理論的分析に加えて、データを可能の限りに全面的に収集して、数字的・計量的に検討し、示すようにする。次に、引き続き、日本やアメリカの個々の事例と中国の事例を取り上げて、ケース・事案レベルの比較を展開して、特に個々のケースのなかで政治的刑事法適用キャンペーンと同様に取り調べの在り方が死刑冤罪の発生にどのように影響するかを具体的に究明する。最後に、これまでの研究成果をまず日本語でまとめて日本で公表する。そのうえで、中国語と英語でもまとめて、中国や欧米で公表し、最終年度の成果公開につなげる。
プラダー・ビリ-及びアンジェルマン症候群のインプリンティングの分子機構の解析

プラダー・ビリ-症候群(以下、PWS)とアンジェルマン症候群(以下、AS)は15番染色体の同一領域の異常で発症するが、臨床的に相異なる発生異常である。その発症機構には、染色体上の対立遺伝子が親由来で異なる発現様式をとるゲノムインプリンティング(以下、インプリンティング)が関与している。申請者らは、DNAメチル化などの異常を認める"インプリンティング変異"を見い出し、インプリンティング・センターの存在を報告した。本研究では、両症候群の遺伝学的変異を解析することで、同領域でのインプリンティングの分子制御機構を明らかにすることを目的とした。今回の研究実績として、(1)インプリンティングの検出方法として逆転写-PCRと変性勾配ゲル電気泳動を組み合わせることを考案し、SNRPNおよびH19遺伝子の新しい多型を用いたインプリンティング解析を報告した。(2)FISHおよびマイクロサテライト・マーカー解析では変異が特定できなかった12例のPWS・AS患者の遺伝学的解析(染色体DNAのメチル化)を行った。うち4患者に同領域の染色体重複が認められ、現在までに知られる発症機構である約4メガベースの大欠失・片親性ダイソミ-・インプリンティング変異に次ぐ変異としての遺伝子量効果の異常と考えられた。(3)インプリンティング変異に該当する1家系2例のPWS患者、2家系2例のAS患者の遺伝学的変異を明らかにした。インプリンティング・センターを解析するために同領域を含むYACクローンによるトランスジェニックマウスの作製を準備している。(4)インプリンティングの生物学的意義、制御される遺伝子の特異性、疾患との関連性について総合的に報告した。
白内障発生メカニズムの分子生物学的手法による解明

水晶体細胞の水晶体線維への分化や白内障の研究を生化学的、分子生物学的に行うには多量の細胞を必要とする。したがって、水晶体上皮細胞の安定した株化細胞を得ることは重要と思われる。我々は遺伝子導入により培養ウシ水晶体上皮細胞を起源とする株化細胞を樹立した。初代培養ウシ水晶体上皮細胞にSV40 LargeT抗原遺伝子を含むプラスミッドをエレクトロポレーション法にて導入した。遺伝子導入により永久増殖能を獲得した株化細胞を得ることができ、この細胞は正常培養ウシ水晶体上皮細胞と同様に多角形様の形態を呈した。また得られた細胞コロニーをクローン化し、SV40 LargeT抗原に対する抗体を用いて細胞内に遺伝子が導入されたことを確認した。その後この細胞の水晶体特異的蛋白質の合成能をalphabetaクリスタリンに対する抗体を用いた蛍光抗体法にて検討した。この株化細胞ではalphabetaクリスタリン蛋白質を合成していることが確認できた。
人工呼吸器誘発肺傷害(VILI)の発症メカニズムの解明と治療法の開発

急性肺傷害における低酸素血症の対症療法として人工呼吸を行なうがこの人工換気そのものが肺傷害をひきおこしたり既存の肺傷害を増強させることがわかってきた[人工換気誘発肺傷害(VILI)]。本研究ではVILIメカニズムの解明と治療法の開発を最終目標とし、まずはin vitroの培養細胞伸展システムを用いて機械的ストレス(過伸展とシェアストレス)がII型肺胞上皮細胞に与える影響をサイトカインの産生及びアポトーシス誘導の面から評価することを目的とした。分離、培養ラットII型肺胞上皮細胞及びヒトA549細胞を用いエンドトキシンにて刺激し機械的ストレッチの有無により分類し24時間培養した。培養液中のケモカイン濃度をELISAにて測定した。ストレッチそのものによりGRO/CINC-1やIL-8の産生は軽度上昇した。また細胞の機械的ストレッチはエンドトキシンによるGRO/CINC-1及びIL-8の産生増加を亢進した。A549を刺激し24時間インキュベーションしたところnormocapnia(40-45mmHg)に維持した培養液中のIL-8は無刺激群に比較し有意に高値を示した。この系をhypercapnia(70-80mmHg)に維持して行なったところエンドトキシンによるIL-8の分泌がさらに亢進した。培養液をhypercapniaに維持した時は、無刺激でも若干のIL-8分泌を認めた。IL-8のmRNAの発現はエンドトキシン刺激をおこないhypercapniaに維持した群で、IL-8のmRNA発現が最も著明であった。過酸化水素で刺激しない場合、hypercapniaそのものはA549のアポトーシスを誘導しなかった。normocapniaにおいて過酸化水素は濃度依存性にA549のアポトーシスを誘導した。hypercapniaは過酸化水素によるアポトーシス誘導を軽減も亢進もしなかった。本研究によりhypercapnic acidosisはエンドトキシンによる炎症性サイトカインの産生を亢進することがわかった。hypercapnic acidosisという環境は遺伝子の転写レベルにおいてIL-8の産生をup-regulteするものと考えられた。hypercapniaによるものなのかacidosisによるものなのかは今後の検討課題である。臨床的には急性肺傷害時の低容量換気の有用性が報告されているが、低容量換気にともなうhypercapniaは換気回数をあげることなどで補正する必要があるのかもしれない。本年度は、まず人工呼吸器誘発肺傷害(VILI)の発症メカニズムを解明するために、ラット分離・培養2型肺胞上皮細胞を用い機械的ストレスがサイトカイン分泌に与える影響を検討した。初代培養細胞を細胞伸展装置(フレクサーセル)にセットし10%の伸展率で10回/分のストレスをかけ24時間後の培養液中のCINC-1の濃度を測定したところコントロール(細胞伸展なし)の細胞と比べ機械的伸展をかけた群のほうが高値を示したがrangeが幅広く有意差は認められなかった。エンドトキシン存在下にも同様の実験を行い培養液中のCINC-1の濃度を比較した。エンドトキシンにより伸展刺激を加えない細胞でもCINC-1濃度は高くなった。

これに伸展刺激を付加すると、さらにCINC-1濃度は高くなり相乗効果が認められた。ヒト2型肺胞上皮細胞A549を用いた実験でも同様の傾向を見た。このことは、感染によりエンドトキシン血症が認められ、急性肺傷害を起こしている際にはその対症療法である人工呼吸自身が炎症性サイトカインの分泌を増加させ悪循環に陥らせる可能性を示唆している。次年度は機械的伸展刺激が好中球、マクロファージ、線維芽細胞との同時培養で今回の結果がどのように修飾されるのか、またアポトーシスの発現、アポトーシス関連遺伝子の発現およびFas-ligandやFas発現に与える影響、及び各種治療薬のアポトーシスに対する影響を検討したい。2型肺胞上皮細胞から産生される種々のサイトカインや2型細胞のアポトーシスが機械的人工呼吸誘発肺傷害(ventilator-induced lung injury : VILI)のメカニズムに重要であると考えられている。そこでストレッチ刺激をできるだけかけない時に生じるhypercapniaがケモカイン産生やアポトーシスに及ぼす影響を検討した。培養ヒト2型肺胞上皮細胞(A549)の培養液二酸化炭素分圧を40-45mmHg(normocapnia)と70-80mmHg(hypercapniaの2種に保ち実験した。エンドトキシンでA549を刺激し24時間インキュベーションしたところnormocapniaに維持した培養液中のIL-8は無刺激群に比較し有意に高値を示した。この系をhypercapniaに維持して行なったところエンドトキシンによるIL-8の分泌がさらに亢進した。培養液をhypercapniaに維持した時は、無刺激でも若干のIL-8分泌を認めた。リアルタイムPCRを用いmRNAの発現を検討したところ、エンドトキシン刺激をおこないhypercapniaに維持した群で、IL-8のmRNA発現が最も著明であった。このことより、hypercapniaという環境は遺伝子の転写レベルにおいてIL-8の産生をup-regulateするものと考えられた。また、FACSを用いhypercapnia環境でのA549細胞のアポトーシスを検討したところ、hypercapniaはアポトーシスを軽度増強したがデータのレンジが広く有意差を見い出すことはできなかった。
刑法の国際的統一の必要性と可能性

1)本年度はまず、条約等により国際的に足並みをそろえた対応が求められている組織犯罪および犯罪収益の剥奪に関する研究を行った。これにより得られた結論は、法人に対する罰金額の引き上げおよびその範囲の拡大という犯罪化・重罰化という方法は、企業等の組織による不法な活動への対策として必ずしも有効ではなく、また理論的にも問題があるというものである。公表した論文においては、刑罰の形ではなく不正収益を剥奪する制度を諸外国なみに一般化すべきではないかとの提言を行った。2)次に、2002年6月にイタリアで開催された、国際刑法学会若手部会セミナー「テロリズムの現代的諸側面」に参加し、第3セッション「国際司法共助」において議長を務め、各国の研究者および実務家と法制度に関する知識ならびに意見を交換した。3)また、この機会に、昨年度から国際的汚職対策に関する共同研究を継続している参加者らと討議の時間をもつことができた。これを受けて、そのうちの1名を2002年11月に第17回国際刑法会議準備会議「国際経済活動における汚職および関連犯罪」のために日本に招へいし、ヨーロッパの近時立法の動向と意義について検討を重ねた。さらに、他の1名との共同研究の成果は論文(翻訳)の形で公表することができた。4)これらと並行して、EUにおける刑事法の統一の動きに関する研究を継続しており、特に事実認定や被疑者の権利保障など手続法にかかわる問題を扱ったEC司法裁判所の裁判例を検討した。その成果として、日本における手続保障がヨーロッパの状況に比して不十分であり、国際的標準の観点からは今後の改善が望まれるものであることが明らかになった。今年度の研究実績はほぼ当初の研究計画に沿ったものとなった。(1)2001年6月にシチリアで開かれた国際刑法学会第1回若手会議に日本を代表して参加し、日本における汚職の現状と国際的な汚職への取り組みについて報告を行った。その後サレルノ大学において同大学アンドレア・カスタルド教授およびナポリ大学ステファーノ・マナコルダ教授と共に法人処罰に関するシンポジウムを実施した(いずれも英語)。成果のイタリア語訳は公刊予定である。特にマナコルダ教授は、EUの刑事法の統一を念頭に置いた「EUの財産的利益の保護に関する刑事法案」の作成委員の一人であってフランスおよびイタリアの経済刑法の専門家であり、大変有益な示唆を得た。次年度もこの分野の研究を継続し、他の委員の協力も得たいと考える。(2)EU法に関する従来からの研究を継続し、2001年7月にルーヴェン大学のディミトリ・ヴァンオーヴェルベケ助教授を招いてEU法の将来の可能性に関する小研究会を成城大学にて実施した。また12月には神戸大学ミヒャエル・トレスター助教授らを招いてEUにおける法の統一とドイツの国内法との相互関係を検討する研究会「ドイツ法フォーラム」を桐蔭横浜大学において開催し、70名近い参加者を得ることができた。(3)EU競争法における法人制裁の要件と内容とに関する研究を継続し、国際商事法務に論稿を公表した。これは日本で論じられている独禁法の制裁の改革に対する提言を行うものである。(4)国際比較の点から見た近年の刑事立法の問題点につき、2001年11月に日本刑法学会東京部会において報告を行った。内容は刑法雑誌に公刊する予定である。(5)このほか、薬物対策の国際比較および法文化の国際比較に関する小論をそれぞれ公刊した。
在住外国人の終末期ケアの在り方に関する研究

研究目的は、静岡県在住外国人が考える終末期ケアを明らかにし、外国人を含む地域住民と共に、在住外国人の尊厳ある終末期ケアを見出すことである。前年度(平成29年度)、静岡県中部在住外国人を対象に行う無料検診会を受診した20歳以上の外国人を対象に、治る見込みのない疾患になった場合を想定してもらい、終末期ケアに関する無記名式質問紙調査を行った。平成30年度は、前年度から得られた結果を、日本国際保健医療学会第33回東日本地方会、第33回日本国際保健医療学会学術大会にて、発表し、意見交換し、在住外国人の終末期ケアの方向性を得た。第33回日本国際保健医療学会学術大会においては、ベストポスター賞を受賞した。また、少人数ではあったが、地域住民(医療関係者、医療通訳者、在住外国人、外国人支援者)参加型ワークショップを行い、在住外国人の終末期ケアに関して話し合い、方向性を得ている。平成31年度は、「日本で暮らす外国人の終末期ケア」に関する冊子を作成する予定である。平成29年度、平成30年度の研究から得られた結果や意見、方向性から、冊子作成を進める予定である。平成31年度は、「日本で暮らす外国人の終末期ケア」に関する冊子を作成する。平成29年度は、静岡県中部在住外国人を対象に行う無料検診会(以下、外国人無料検診会)に受診した20歳以上の外国人を対象に、治る見込みのない疾患になった場合を想定した終末期ケアに関する無記名式質問紙調査を行った。調査項目は、厚生労働省終末期医療に関する調査等を参考にした。1想起する人生の終末期の疾患や状況、症状、症状に対するケア、2本人の決定(事前の意思表示の書面作成の有無、告知の有無とその方法)、3大切なことや療養の際の心配事、4希望する医療(医療用麻薬使用の有無、延命措置の希望の有無等)、5希望する療養の国、葬儀や埋葬の場所。質問紙の言語は7言語、1英語、2フィリピン語、3インドネシア語、4中国語(簡体語)、5スペイン語、6ポルトガル語、7日本語。翻訳と逆翻訳(back-translation)は、医療通訳経験者が行った。外国人無料検診会受診の20歳以上外国人114人に質問紙を配布。回収は96人。質問紙の3分の1以上記入した93人を分析対象とした。1.国籍は計17か国。多い順からフィリピン、中国、インドネシア、ブラジル、ミャンマー。2.年齢は37.1±12.2歳。3.宗教は多い順から、キリスト教、イスラム教、仏教。4.医療保険加入者は77人。5.職業は、仕事ありが46人。6.緩和ケアについて知っている15人。7.想起する人生の終末期の疾患や状況は「自然災害(地震など)」。症状は「痛み」。症状に対するケアは「祈り」。8.「事前の意思表示の書面作成」は賛成。告知は「知りたい」。その方法は「家族に同席してもらって」。9.一番大切にしたいことは「家族」。療養の際の心配ごとは「お金」。10.療養の国は「母国」。葬儀は「母国」。埋葬は「母国」。目的達成のために3つの段階を設定している。段階1.静岡県中部在住外国人を対象に行う無料検診会(以下、外国人無料検診会)に受診した外国人を対象に治る見込みのない疾患になった場合を想定した質問紙調査を行い、在住外国人が考える終末期ケアを明らかにする。段階2.段階1.から得られた結果を基に、地域住民(医療関係者、医療通訳者、在住外国人、外国人支援者)参加型ワークショップを行い、在住外国人の終末期ケアの方向性を見出す。段階3.段階1.2.から得られた結果や意見、方向性から「日本で暮らす外国人終末期ケア」に役立つ小冊子を作成する。平成29年度は、段階1.の外国人無料検診会に受診した20歳以上の外国人を対象に、治る見込みのない疾患になった場合を想定した終末期ケアに関する無記名式質問紙調査を行うことができた。現在、次の15の結果を考察している。日本国際保健医療学会第33回東日本地方会に演題を申し込みをした。多様な方々、多様な分野の方々から意見を頂けるよう努めている。また、第33回国際保健医療学会総会においても、意見を頂けるよう、分析、考察を進めている。

前年度(平成29年度)、静岡県中部在住外国人を対象に行う無料検診会を受診した20歳以上の外国人を対象に、治る見込みのない疾患になった場合を想定してもらい、終末期ケアに関する無記名式質問紙調査を行った。平成30年度は、前年度から得られた結果を、日本国際保健医療学会第33回東日本地方会、第33回日本国際保健医療学会学術大会にて、発表し、意見交換し、在住外国人の終末期ケアの方向性を得た。第33回日本国際保健医療学会学術大会においては、ベストポスター賞を受賞した。また、少人数ではあったが、地域住民(医療関係者、医療通訳者、在住外国人、外国人支援者)参加型ワークショップを行い、在住外国人の終末期ケアに関して話し合い、方向性を得ている。平成31年度は、「日本で暮らす外国人の終末期ケア」に関する冊子を作成する予定である。平成29年度、平成30年度の研究から得られた結果や意見、方向性から、冊子作成を進める予定である。研究目的は、静岡県在住外国人が考える終末期ケアを明らかにし、外国人を含む地域住民と共に、在住外国人の尊厳ある終末期ケアを見出すことである。平成30年度は、平成29年度行った質問紙調査の結果を基に、地域住民(医療関係者、医療通訳者、在住外国人、外国人支援者)参加型ワークショップを行い、在住外国人の終末期ケアの方向性を見出す予定である。平成31年度は、平成29年度、平成30年度の研究から得られた結果から「日本で暮らす外国人終末期ケア」に役立つ小冊子を作成する予定である。平成31年度は、「日本で暮らす外国人の終末期ケア」に関する冊子を作成する。平成29年度は研究の進行に若干の変更があり、少額次年度に繰り越しとなった。平成30年度の予算と共に執行予定である。
作物に対する雑草害の発生診断に関する基礎的研究

水稲に対する雑草害の発生予測や診断技術の開発に必要な基礎データを得る目的で、埋土雑草種子量、雑草の発生消長や発生条件と水稲の生育・収量との関係などを調査した。実験は水稲の乾田直播栽培(耕起,不耕起)と慣行移植栽培を設けて比較した。1.作物・雑草の競合要因に関与する雑草群落の特徴(1)供試圃場は10数年間除草剤を連用して雑草の発生を完全に抑制していた水田であったが、実験開始前に埋土雑草種子を調査したところ、水生、湿生雑草を主体とする16種類の水田雑草種子が検出され、依然として大きな埋土種子集団を形成していることが確認された。(2)圃場に発生した冬雑草は11科28種であった。水稲直播田には延20科40種の雑草が発生し、移植田に比べて明らかに多かった。また不耕起区は耕起区よりも多かった。主要雑草はイヌビエ,タイヌビエ,アゼガヤ,コゴメガヤツリ,タカサブロウ,アメリカアゼナであった。(3)直播区の雑草は乾田期間に発生するもの、乾田期間と湛水後に発生するもの、湛水後に発生するものに類別でき、生態的特性が異なった。2.雑草の発生条件と雑草害の発生診断(1)雑草害は雑草発生量と群落内の構成草種に対応した関係が認められ、放任区の水稲減収率は直播区では8095%、移植区では約50%であった。(2)直播栽培において雑草害を回避できる播種後の除草必要期間は播種後約60日であった。また播種後無除草でも雑草害が発現しない期間は播種後3550日間であった(湛水直前湛水後15日項まで)。(3)野生ヒエによる雑草害は播種後75日前後の時期では発生本数よりも草丈との間に高い相関があり、野生ヒエの草丈が10cm程度以下では発生本数とは関係なく、減収が回避できた。この結果は野生ヒエの草丈や発生本数が雑草害の診断や防除対策の指標になりうることを示唆した。水稲に対する雑草害の発生予測や診断に必要な基礎デ-タを得る目的で,本年度は雑草の発生条件と水稲との競合様相の実態解析,埋土雑草種子に関する調査などに重点をおいて研究を実施した。実験は慣行移植栽培(移植区)と乾田耕起直播栽培(直播区)を設けて比較した。1.作物・雑草の競合要因と生理・生態的機能特性との関係(1)供試圃場は10数年間除草剤を連用して雑草の発生を完全に抑制していた水田であったが,依然として大きな埋土種子集団の存在が認められた。(2)本年無除草で栽培したところ,試験圃場には23科54種に及ぶ多数の雑草が発生した。発生量は直播区が移植区に比べて著しく多く,10a当り全乾物重では直播区が1,983kg,移植区が696kgであった。(3)水田雑草の埋土種子量の把握は従来の採取土壤の比重分離による方法だけでは微小種子の回収が不十分であり,採取生土を用いた直接発芽法との併用が有効であった.

(4)直播区の発生雑草は移植区に比べて草丈が水稲を上廻る草種が多く,しかも茎数,分枝数が多く,群落内環境と水稲の受光態勢の悪化を助長した。このため特に生育中期以降,直播区の水稲では雑草発生量に対応して褪色,光合成機能の低下が顕著であった。2.雑草発生量および除草時期と水稲の生育・収量との関係(1)水稲の生育・収量は雑草発生量に対応して明瞭な減少傾向を示し,最大減収率は直播区で91%,移植区で53%であった。(2)直播栽培では乾田期間を無除草状態におくだけでも6%前後の減収が認められた。雑草重量は播種後70日頃から急速に増加し,穂数の減少と登熟阻害をもたらし,これが直播栽培における減収の主因となった。(3)雑草害に関与する草種は直播栽培と移植栽培とでは異なり,前者は湿生雑草が中心であり,後者で問題となる水生雑草とは生理・生態的特性に大きな差異が認められた。水稻に対する雑草害の発生予測や診断に必要な基礎デ-タを得る目的で,昨年度に引続き,雑草の発生消長の調査,雑草発生条件と水稻との競合様相との解析などに重点をおいて研究を実施した。実験は乾田直播栽培(直播区)と慣行移植栽培(移直区)を設けて比較した。また直播区は本年度から耕起播種区と不耕起播種区に分けて検討した。1.作物・雑草の競合要因と生理・生態的機能特性との関係(1)直播区の雑草群落の特徴は種類組成、発生消長と水稻との競合特性の面から次の4群に分けられた。(1)乾田期間に主に発生し,湛水後に旺盛に生育する草種群;後半の生育環境を悪化し,稻体機能を劣化する(アゼガヤなど),(2)乾田期間と湛水後に発生する草種群;稻体の養分吸收力と光合成機能を低下させ水稻との競合期間が長い(野生ヒエ,カヤツリグサ科など),(3)乾田期間の後期から湛水後にかけて発生する草種群;生育期間や水稻との競合力は草種により差異が大きい(アゼナ属,ヒメミソハギ属など),(4)主に湛水後に発生する草種群;発生量は少く典型的な水生雑草(コナギなど)。(2)移植区は直播区に比べて雑草の種類,発生量ともに少く,また個体も小さかった。(3)雑草害は雑草発生量に明瞭に対応した関係が認められ,直播区では最大減收率82%となり,タイヌビエ1本の発生でも5%の減收となった。競合の影響は茎数の抑制が穗数の減少に強く結びつき,これが減收の主因となった。2.除草時期と水稻の生育・收量との関係(1)乾田期間を無除草状態におくだけで1015%の減收がみられた。雑草発生量は不耕起区が耕起区よりも多かったが,水稻に対する影響は発芽苗立の悪かった耕起区の方に強く現われた。(2)播種機除草期間の異なる区を設けて検討した結果,耕起区で播種後56日間,不耕起区で63日間除草すればその後放任にしても雑草害は認められなかった。水稻に対する雑草害の発生予測や診断に必要な基礎データを得る目的で、雑草の発生条件、発生生態と水稻との競合様相について解析した。実験は水稻乾田直播栽培の耕起区と不耕起区を設けて比較検討した。1.作物・雑草の競合特性に関与する雑草の発生生態(1)本年度試験圃場に発生した草種は不耕起区12科35種,耕起区12科34種で,年次間差及び耕起法の違いによる差異はほとんどみられなかった。(2)優占草種は野生ヒエで,播種前及び乾田期間から発生し,その発生深度は遅発生のものほど深かった。また発生深度は耕起区が不耕起区よりも深い傾向がみられ,5月下旬以降の発生では中茎長と発生深度との間に高い相関が認められた。(3)放任区の発生本数は不耕起区では播種後約50日,耕起区では同35日の比較的早い時期をピークとして明らかに自己間引により減少した。また発生量,遅発生量ともに不耕起区が耕起区を上廻った。2.雑草の発生条件と雑草害の診断(1)水稻収量は幡種後放任にした場合にはその期間の雑草量,また除草後放任にした場合には遅発生または再生雑草量の影響をそれぞれうけ,両者の発生量に対応して減収した。そして不耕起区,耕起区ともに播種後3550日頃の除草が収量への影響が最も少なかった。
RAの発症と進展における抗II型コラーゲン抗体産生の役割

我々は,ヒト血清から非特異的反応を最小限に抑えた抗コラーゲン抗体の検出法(ELISA)を開発し,これにより,RA患者の血清には硝子軟骨で合成されるII型コラーゲンに特異的な抗体が存在し,とくに,発症直後の同抗体の出現率が極めて高いことを見い出している。今回は,RAの発症と進展における抗II型コラーゲン抗体産生の役割を検討するために,II型コラーゲン分子の抗原決定基を検索すると同時に,RA患者の関節軟骨における抗II型コラーゲン抗体の存在様式を観察した。その結果,RA患者における抗II型コラーゲン抗体は,II型コラーゲン分子のCB-8とCB-11と強く結合し,その他弱いながらもCB-9,CB-10,CB-12などとも広く反応することがわかった。このことから,RAにおけるコラーゲンの自己抗体は,II型コラーゲンの三本鎖へリックス構造のほぼ全域にわたるconformational determinantsに起因していることが強く示唆された。また,RA関節軟骨基質を細切して抗II型コラーゲン抗体も検出したところ,同抗体は軟骨基質の比較的表層部分に結合していることが判明した。以上のことから,何らかの原因でRAに羅患すると,生体は関節軟骨のII型コラーゲンを抗原として認識し,これに対する自己抗体が産生され,これが免疫複合体などを形成して関節炎を惹き起こし,炎症は慢性化をたどるものと思われる。RAにおいてのみ,なぜII型コラーゲンに対する特異的抗体が産生されるのであるかという疑問は,今後の検討課題と考える。我々は、ヒト血清から非特異的反応を最少限に押えた抗コラ-ゲン抗体の検出法(ELISA)を開発し、これにより、RA患者の血清中には硝子軟骨で合成されるII型コラ-ゲンに特異的な抗体が存在し、とくに、発症直後の同抗体の出現率が極めて高いことを見い出している。本年度の研究では、RAにおけるII型コラ-ゲンに対する自己抗体の抗原決定部位を検索するために以下の実験を行った。1)ヒト関節軟骨から、II型コラ-ゲンを分離精製した。2)同コラ-ゲン分子をシアノゲンブロマイドにて処理した後、CMセルロ-スによるイオン交換クロマトグラフィ-とBioゲルAによるゲル濾過により、数個のペプチド鎖(CNBrペプチド)に分離した。3)各CNBrペプチドをstep wise cooling法を用いて3本鎖ヘリックス構造に巻き戻し、renatured CBペプチドを調製した。4)抗II型コラ-ゲン抗体陽性のRA患者血清16例と上記のrenatured CBペプチドとの交叉性をELISA法により検討した。〈結果〉RA患者の抗コラ-ゲン抗体は、II型コラ-ゲンのCBー8,CBー11に高い反応性を示すが、その他、弱いながらもCBー9,CBー10などのペプチド鎖とも広く反応することが観察された。以上の結果から、RAにおけるコラ-ゲンの自己抗体は、II型コラ-ゲンの3本鎖ヘリックス構造のほぼ全域にわたるconformational determinantsに起因することが示唆された。今後は、RAにおけるII型コラ-ゲンに対する自己抗体の、関節炎の発症と進展における役割を追究するために、RAの関節軟骨における本抗体の存在様式について検索を進めてゆきたいと考えている。我々は、ヒト血清から非特異的反応を最小限に抑えた抗コラーゲン抗体の検出法(ELISA)を開発し,これにより,RA患者の血清には硝子軟骨で合成されるII型コラーゲンに特異的な抗体が存在し,とくに,発症直後の同抗体の出現率が極めて高いことを見い出している。

その結果,RA患者における抗II型コラーゲン抗体は,II型コラーゲン分子のCB-8とCB-11を強く結合し,その他弱いながらもCB-9,CB-10,CB-12などとも広く反応することがわかった。このことから,RAにおけるコラーゲンの自己抗体は、II型コラーゲンの三本鎖ヘリックス構造のほぼ全域にわたるconformational determinantsに起因していることが強く示唆された。また,RA関節軟骨基質を細切して抗II型コラーゲン抗体を検出したところ、同抗体は軟骨基質の比較的表層部分に結合していることが判明した。以上のことから,何らかの原因でRAに羅患すると,生体は関節軟骨のII型コラーゲンを抗原として認識し,これに対する自己抗体が産生され,これが免疫複合体などを形成して関節炎を惹き起こし,炎症は慢性化をたどるものと思われる。RAにおいてのみ,なぜII型コラーゲンに対する特異的抗体が産生されるのであるかという疑問は,今後の検討課題と考える。
言語/映像資料のコンピュータ利用とメディア教育

今年度行った研究は以下のとおりである。特に1を重点的に行って成果を出した。2についても千葉大学において引き続き研究していく予定である。1.『源氏物語』和歌のXMLによるデータベース化日本の古典文学作品のデータベース化が国内外で進む中で、このようなデータベースは、世界的に認められた標準的な形式と拡張可能な構造を持つことが必要であることがわかってきた。現時点でそのようなデータベースを作成するために最も適したマークアッブのための手段はXMLである。そこで、本研究では、『源氏物語』中の和歌のデータベースをXMLによって構造化したものを作成した。そして、そのデータベースから、HTMLその他の形式に変換する実験を行った、これらの実験により、この形式がマルチメディア教育や各種の研究にも適したものであることを実証した。2.映像資料のデータベース化と教育への利用、「人文科学研究のためのコンピュータ利用」プログラムの開発、メディア・リテラシーの研究・開発必要な機器を購入し、作業を進めつつある。また、教育の場で、内外資料の検索の仕方、論文への画像の取り入れなどについて指導をし、プログラム開発の実践を行っている。メディア・リテラシーの研究については、池田が王朝絵巻について、三宅が戦時下の映画についての映像分析を行い、理論的研究と具体的分析を進めつつある。
オープン化時代の研究開発と製品開発

研究開発、製品開発という二つの調査を2007年から継続し、8年間で変化した項目、しなかった項目を明らかにした。研究開発については247項目中50項目、製品開発については250項目中28項目のみで有意なトレンドが見いだされた。変化した項目から、研究開発においては「海外でのR&Dの自律化と成果向上」というポジティブなトレンドがみられたものの、「技術や品質の強化の一方での開発スピードの低下」「自社の製品,技術的な強みの低下」といった問題が生じていることが明らかとなった。特に「外部連携のための人的交流機会の縮小」「ユーザーとの関係の変化」などオープン・イノベーションが困難となっていることがわかった。これまでに引き続いて上場日本企業(製造業)を対象に「研究開発についての調査」「製品開発についての調査」を行った。「研究開発についての調査」では448社に発送し、109社から回答を得た(回答率24.3%)。「製品開発についての調査」では722社に発送し、149社から回答を得た(同20.8%)。それぞれについて、2007年からの6年間での線形トレンドが有意か否かを検定した。研究開発について、トレンド変数が有意となったのは28項目であった。変化した項目からは,「研究開発の困難化」「オープン化の限界」「経済的報酬から地位やプロジェクト内容で報いるという研究開発におけるマネジメントの変化」「海外でのR&Dの自律化」「品質は高まる一方で開発スピードの低下」が生じていることがわかった。一方、社会的な地位、評価については高く評価する傾向があることもわかった。製品開発について、トレンド変数が有意となったのは,36項目であった。変化した項目からは,「自社の技術的な強みの低下」「社内での情報共有,一貫性の後退」「ユーザーとの関係の弱まり」「開発プロセスでの情報収集活動の低下」などの問題が重要化していることがわかった。これら二つの結果を比較することによって、「研究開発」担当者は製品の機能や顧客満足度が高まっていると評価する一方、製品開発担当者はその逆であることも見いだされた。本年度はあわせてソーシャルメディア(ツイッター)のアーカイブを利用し、東日本大震災時に発生した流言について分析した。この結果、フォロアー数が多いオピニオン・リーダーに情報の「拡散」を依頼する者が存在すること、官公庁からのツイートが誤情報ツイートの減少に大きく寄与したことも明らかにした。調査票、調査方法については昨年までと同様、郵送法とし、調査対象者はダイヤモンド社のデータベースを用いて抽出した。研究開発調査では488社に調査票を送付し、125社の回答を得た(回答率25.9%。不到達の5社を除く)。製品開発調査では、820社に送付し、137社の回答を得た(同16.7%)。7年間のトレンド変化について分析したところ、以下の点が明らかとなった。研究開発調査でトレンド変数が有意となったのは247項目中47項目であった。これら項目から,「ユーザーへの評価、対応の低下」「研究開発のオープン化の進展と限界」「経済的報酬から地位やプロジェクト内容で報いるという研究開発におけるインセンティブ制度の変化」「海外でのR&Dの自律化と成果向上」「技術や品質の強化の一方での開発スピードの低下」など,研究開発が困難になっていることがわかった。一方で,「トップによる方向性の明示や,信頼や公正さなど組織文化の強化」が進行していることもわかった。製品開発調査では、250項目中27項目でトレンド変数が有意となった。変化した項目から,「自社の製品、技術的な強みの低下」「ユーザーとの関係の変化」「開発プロセスでの情報収集活動の低下」「製品の複雑化」などの問題が重要化していることがわかった。製品開発調査については、破壊的イノベーションについての項目を新設した。オープン化時代の研究開発という趣旨を実践するため、本年度は、福島原発事故以降、重要化している低線量被曝について、オープンデータを用いた分析も行った。福島県甲状腺調査の市町村データを分析したところWHO被曝線量と甲状腺ガンについては相関はなかったが、結節数とは正の相関があることがわかった。さらに、米国における核関連設備従業員疫学個票データ(CEDRプロジェクト)を用いて、多項ロジットモデルなど、個人レベルでのモデルを適用した。その結果、傾向性検定やポアソン回帰など、従来の手法では有意とならなかった場合でも有意になることが確認できた。研究開発調査では451社に調査票を送付し、136社の回答を得た(回答率30.2%)。製品開発調査では、555社に送付し、121社の回答を得た(同21.8%)。

5年間のトレンド変化について分析したところ、以下の点が明らかとなった。研究開発調査については、「多くの可能性を試さなければ最終解に至ることが難しい」「研究開発には多大な費用が必要である」「研究から実用化までには長い時間がかかる」など研究開発が困難になる一方で、「社内使用研究開発費」「外部支出研究開発費」「研究開発要員の数」「自社でコアとなる技術を開発している」が低下傾向にある。さらに外部の知識や技術を活用しようという、オープン・イノベーションに関しても、そのために必要な技術吸収能力だけでなく、外部技術を取り入れた成果、外部への技術提供の成果ともに低下傾向にある。このように、極めて厳しい状況にあることがわかった。製品開発調査からは、「特許の取得や、それによる保護が重要な製品である」「技術情報をユーザーが利用できるようになることは極めて難しい。」が低下していることから、特許など技術的優位性の持続期間が低下している。一方で、「研究開発とマーケティングの両方に通じている者が多い。」「リーダーは開発から発売に至るまで責任と権限を持っている。」という日本の製品開発の強みであるといわれてきた重量級プロジェクトマネジャーの存在割合も低下傾向にある。これを反映してか、「品質、顧客満足、新製品の開発スピードなど自社の技術的な強み」も低下している。このように研究開発、製品開発ともに問題があることが明らかになった。調査票、調査方法については昨年までと同様、郵送法とし、調査対象者はデータベースを用いて抽出した。研究開発調査では524社に調査票を送付し、118社の回答を得た(回答率23.0%。不到達の12社を除く)。製品開発調査では、744社に送付し、112社の回答を得た(同15.1%)。それぞれについて、8年間のトレンド変化について分析したところ、以下の点が明らかとなった。研究開発調査でトレンド変数が有意となったのは247項目中47項目であった。これら項目から,「ユーザーへの評価,対応の低下」「研究開発のオープン化の進展と限界」「製品化に向けた研究開発が進む一方での独自テーマの低下」「経済的報酬から地位やプロジェクト内容で報いるという研究開発におけるインセンティブ制度の変化」「海外でのR&Dの自律化と成果向上」「外部連携のための人的交流機会の縮小」「技術や品質の強化の一方での開発スピードの低下」など,研究開発が困難になっているといえる。一方で,「トップによる方向性の明示や,信頼や公正さなど組織文化の強化」が進行している。製品開発調査では、250項目中28項目でトレンド変数が有意となった。「自社の製品,技術的な強みの低下」「ユーザーとの関係の変化」「開発プロセスでの情報収集活動の低下」「製品の複雑化」などの問題が重要化していることがわかった。オープン化時代の研究開発という趣旨を実践するため、昨年度に続いて、福島原発事故以降、重要化している低線量被曝について、オープンデータを用いた分析も継続した。福島県甲状腺検査の市町村データについて、UNSCEARの推定した被曝線量と結節には正の相関があることが確認された。
新規開発高描出能膣壁拡張スペーサーを用いた３次元画像誘導小線源治療の確立

子宮頸癌の腔内照射において、画像誘導小線源治療(Image guided brachytherapy: IGBT)が導入されつつある。これによってより正確な治療が可能となったのと同時に、OARの線量低減化はその手法及び画像描出能等で改善すべき点が明らかとなってきた。今回の研究はより安全な腔内照射の施行を目指して、確実にOARとの距離を確保でき、安定的でかつ3次元画像上明瞭に描出される新規膣壁拡張スペーサーを開発し、臨床応用することを目的としているが、スペーサーだけではなく、新たにアジア人に適合するアプリケーターの開発の必要性が認識され、それと合わせた開発を行ってゆくこととなった。子宮頸癌の腔内照射において、直腸・膀胱といった危険臓器(Organ at risk: OAR)の線量を低減化するということは非常に重要である。これまでの2次元的な腔内照射において線量の低減化はX線ガーゼを膣内に挿入しOARと距離を取るという形で行われてきた。しかし近年技術の進歩に伴い、CT、MRIを用いた画像誘導小線源治療(Image guided brachytherapy: IGBT)が導入されつつある。これによってより正確な治療が可能となったのと同時に、従来のX線ガーゼを用いたOARの線量低減化はその手法及び画像描出能等で改善すべき点が明らかとなってきた。今回の研究はより安全な腔内照射の施行を目指して、確実にOARとの距離を確保でき、安定的でかつ3次元画像上明瞭に描出される新規膣壁拡張スペーサーを開発し、臨床応用することを目的とする。実際の研究計画としては、A:複数の素材を用いた実験的膣内スペーサーの作成、B:作成されたスペーサーに関する物理学的、生物学的な検証、C:有効性、安全性が確認されたスペーサーに関する臨床試験であり、平成25年度はAが中心となる。実際にはシリコン、ゴムといった素材を用いることを予定している。作成に関してはできる限り独自に行うことを前提とする。平成26年度以降はB, Cが中心となる。ファントムを用いて、実際に作成されたスペーサーの物理学的な検証を行う。動物実験も行った後、最も有効性が高いものに関して臨床試験を行う。平成25年度は終了した現在だが、遅れはあるが現在進行中である。今回の研究はより安全な腔内照射の施行を目指して、確実にOARとの距離を確保でき、安定的でかつ3次元画像上明瞭に描出される新規膣壁拡張スペーサーを開発し、臨床応用することを本研究はその目的としており、現在そちらに関して実施中である。これまでの臨床・実験の結果では、直腸及び暴行の線量下げるのに本研究の如く効果的にspacingを行うことが重要であるということはあらためて解明できたが、同時に臨床上の小線源治療の進歩により、ターゲットに対してより良好な線量分布を得ることへの重要性も明らかになっており、両者同時に行っていく必要がある。我々はそのため独自のアプリケーターの開発も視野に入れスペーサーの開発も進めていくことが今後臨床において最も重要であるという結論に達し、今後両者をバランスよく進めていく予定であるが、本研究のスペーサー開発のみに関して言及すれば、現段階で無理なく膣壁の進展が出来れば友情なものであるということが、臨床・実験より明らかとなったと言える。今回の研究はより安全な腔内照射の施行を目指して、確実にOARとの距離を確保でき、安定的でかつ3次元画像上明瞭に描出される新規膣壁拡張スペーサーを開発し、臨床応用することを目的としていたが、しかしその後の検討においてよりよい小線源治療を行うためには日本人向け・アジア人向けの個別のapplicatorの新規開発・改造等の必要性も出てきており、その中でスペーサーに関しても当初のものとは計画の変更を求められており、今後さらなる発展的な研究を行ってゆく必要性がある。

今回の研究はより安全な腔内照射の施行を目指して、確実にOARとの距離を確保でき、安定的でかつ3次元画像上明瞭に描出される新規膣壁拡張スペーサーを開発し、臨床応用することを目的としているが、スペーサーだけではなく、新たにアジア人に適合するアプリケーターの開発の必要性が認識され、それと合わせた開発を行ってゆくこととなった。A:複数の素材を用いた実験的膣内スペーサーの作成B:作成されたスペーサーに関する物理学的、生物学的な検証C:有効性、安全性が確認されたスペーサーに関する臨床試験平成25年度:Aが中心となる。実際にはシリコン、ゴムといった素材を用いることを予定している。作成に関してはできる限り独自に行うことを前提とする。平成26年度以降:B, Cが中心となる。ファントムを用いて、実際に作成されたスペーサーの物理学的な検証を行う。動物実験も行った後、最も有効性が高いものに関して臨床試験を行う。現在本研究には新規アプリケーターの作成も絡んできており、その点で遅れが出ている。放射線腫瘍学本研究自体は必要なものであり今後も推進してゆくが、アプリケーター自体の作成も今後検討しており、そちらと絡めつつ柔軟に研究を推進してゆく予定ある。子宮頸癌治療において放射線治療の役割は非常に重要である。特に根治治療では外部照射と腔内照射の併用という特徴的な手法が用いられ、これが標準的な治療法として確立されている。放射線治療と並列するのはやはり手術であるが、FIGO臨床病期I-IIb期で腫瘍径の比較的小さいもの(≤4cm)では腫瘍制御において両者は同等である。またI-IIb期で腫瘍径の比較的大きいもの(> 4cm)やIII-IVa機などの進行例では手術が困難となってくるため、放射線治療が主たる局所療法となる場合が多い。現在欧米では放射線治療の果たす役割はすでに手術より重要となっており、日本もその方向に向かいつつある。近年放射線治療は技術的な革新が進み、外部照射の領域では3次元治療計画からそれをさらに進歩させた強度変調放射線治療(Intensity modulated radiotherapy: IMRT)を行う施設が増えてきた。これに対して子宮頸癌放射線治療の核である腔内照射については、従来は正側2枚のX線フィルムを用いた2次元的な治療計画が行われてきた(図1)。しかしこちらも、CT、MRIを用いた画像誘導小線源治療(Image guided brachytherapy: IGBT)が導入され、より高精度の治療が行われている(図2)。日本では海外に比べIGBTの導入は若干遅れているが、今後全国的に広がってくることになり、当然より安全かつ確実な治療が要求される。本研究はIBGT時代に即した方法でOARの線量の低減化を図り、より安全な治療を目指す目的で行われるものである。これは国内のみならず国外においても非常に重要な研究であると言える。研究目的の達成度については研究者自身の海外出張等があり、現在遅れて進行中である。研究者は海外出張中もIGBTに従事しており、本研究により良い効果がもたらされるものと考えられる。前年度未使用額があり、その影響で次年度使用額が発生していると考えられる。
国際著作権法の研究

本年度においては、計3カ年にわたる本研究のまとめとして、研究成果の単行本としての刊行と、1996年末に成立したWIPO著作権新条約(著作権条約、隣接権条約)についての検討を行った。前者については、小泉直樹『アメリカ著作権制度-原理と政策』(弘文堂、1996)を公刊し、後者についても、学術論文の形で公を予定している。第一に、アメリカ著作権制度を支える原理と政策について、前2カ年度における検討をふまえ、さらに、同国における著作権保護政策に重点を移した。具体的には、まず、アメリカ著作権法の基本概念である“creativity"と侵害成立範囲との相関関係における芸術・事実・機能の作品類型論を手掛かりとしつつ研究を行った。その結果、アメリカ著作権法においては、作品類型によって各要件、侵害成立範囲において差が設けられており、このことは、著作者のインセンティヴと公衆による利用のバランスをとりつつ創作を奨励するために著作権法が存在するという法原理が、具体的に政策として現れたものと理解されていることが明らかとなった。すなわち、音楽、芸術作品のごとく、著作者の“個性"の発露の保護の根拠が求められるべき作品においては、作品に何らかの個性が現れていれば保護を肯定し、当該個性の表現が利用されている限りにおいて侵害を認定すべきことになる。これに対して、事実に忠実であることが条件とされ、データの収集、選択、配列の効率性、さらには、情報処理の機能性が求められる地図、コンピュータ・プログラムのような作品においては、しばしば標準的なコンセプトが共有されることが利用者の利便をもたらし、このような標準の独占は、当該作品の供給にとってのぞましくない社会的効果をもたらすおそれなしとしない。このような考慮からアメリカ法においては、侵害の成立範囲を限定するという操作を加えることで、標準の独占という事態をできるだけ回避しつつ、創作者への誘因を付与するという困難な調整作業が続けられてきたことが明らかにされたと考えている。WIPO新条約については、公表間なもいこともあり、今後も調査・研究を継続しし、その成果を学術論文として公表する予定である。平成6年度においては、現行著作権制度における基本概念の成立、展開の状況を明らかにすることを試み、なかでも、著作権制度の保護対象であり最重要概念である著作物について、大陸法系の法とアメリカ合衆国法との比較検討を行った結果、歴史的に両法系間に著作権保護対象に関して大きな差異が存在し、右の点に関する基本的認識が国際的調和の議論において必須であることが明らかとなった。さらに、現在アメリカを中心に検討が行われている所謂情報スーパーハイウェイ構想について検討することにより、放送を独立の利用行為として規定していないこと等アメリカ著作権制度の特色が明らかになった。情報インフラストラクチャと知的所有権の問題についても、著作者の人格権、著作権の集中管理等について国際的に諸提案がなされているが、本年度においては、各国における検討の現状を概観すると共に、各国提案の背景をなしている沿革的、制度的要因の抽出に努めた。くわえて、並行輸入の著作権による規律についてアメリカ、EU諸国、及び日本の現状を比較検討した結果、従来国際的用尽の名の下に論じられてきた問題が、各国毎にその内容を異にすること、依然として各国において同法理の適用について定説を見ていないことが明らかとなった。本年度においては、並行輸入と著作権、及びアメリカ著作権制度における功利主義の位置づけ、という二つのテーマについて研究を行い、前者については学術論文として成果をほぼ公表、後者についても一部を学術論文として公刊するに至った。

なお、後者のテーマについては単行書の次年度内の公刊を計画している。第一に、並行輸入と著作権の関係について、わが国下級審において初めての判断が平成6年度に下されたことを契機として、著作権法113条、同26条による並行輸入規制の可能性について検討を行った。その結果、113条の趣旨について従来必ずしも明らかとされてこなかったこと、同種の規定を有する連合王国著作権法上の判例によれば内外権利者が別の場合には差止めが認められていないこと、がまず明らかとなった。26条については、所謂国際的消尽理論について、アメリカにおける展開を検討した。第二に、アメリカ著作権制度の基礎理論については、制度の規範的基礎づけをめぐる自然権理論の位置づけから出発し、著作物の類型論、さらには大陸法系諸国制度との対比について検討を行った。その結果、今年度においては、アメリカ著作権制度は基本的に創作への経済的インセンティブ付与を主動因とするものであるが、一方、権利の原始的帰属という場面においては、功利主義は十分制度の規範的基礎を提供することができず、何らかのヴァージョンの自然権に依拠がなされてきたことがまず明らかとなった。一方、自然権理論が権利の効力の場面において援用されることは、権利範囲の不明確を招くおそれがあることもまだ同時に確認された。本年度においては、計3カ年にわたる本研究のまとめとして、研究成果の単行本としての刊行と、1996年末に成立したWIPO著作権新条約(著作権条約、隣接権条約)についての検討を行った。前者については、小泉直樹『アメリカ著作権制度-原理とと政策』(弘文堂、1996)を公刊し、後者についても、学術論文の形で公表を予定している。第一に、アメリカ著作権制度を支える原理と政策について、前2カ年度における検討をふまえ、さらに、同国における著作権保護政策に重点を移した。具体的には、まず、アメリカ著作権法の基本概念である“creativity"と侵害成立範囲との相関関係における芸術・事実・機能の作品類型論を手掛かりとしつつ研究を行った。その結果、アメリカ著作権法においては、作品類型によって各要件、侵害成立範囲において差が設けられており、このことは、著作者のインセンティヴと公衆による利用のバランスをとりつつ創作を奨励するために著作権法が存在するという法原理が、具体的に政策として現れたものと理解されていることが明らかとなった。すなわち、音楽、芸術作品のごとく、著作者の“個性"の発露に保護の根拠が求められるべき作品においては、作品に何らかの個性が現れていれば保護を肯定し、当該個性の表現が利用されている限りにおいて侵害を認定すべきことになる。これに対して、事実に忠実であることが条件とされ、データの収集、選択、配列の効率性、さらには、情報処理の機能性が求められる地図、コンピュータ・プログラムのような作品においては、しばしば標準的なコンセプトが共有されることが利用者の利便をもたらし、このような標準の独占は、当該作品の供給にとってのぞましくない社会的効果をもたらすおそれなしとしない。
統合失調症における代謝型グルタミン酸2/3受容体の創薬的意義に関する研究

当該年度では、統合失調症発症における「発育期環境要因」に着目した長期隔離飼育モデルマウスの精神異常行動発現の神経化学的基盤を解明し、代謝型グルタミン酸2/3(mGlu2/3)受容体アゴニストの作用を追究することを目的に検討を行った。長期隔離飼育マウスの異常行動発現のトリガーを探索するため、新奇マウスとの遭遇といった社会的刺激に対する反応性の存在を想定し、新しい方法論を確立した。すなわち、物理的接触による二次的変化を避ける目的で、ケージ内に金網を設置し、新奇マウス(intruderマウス)と遭遇させ精神的ストレスを与えられるような環境/実験システムを構築した。そして本システムを用い、長期隔離飼育マウスの個体間相互作用(コミュニケーション)に対応する行動変化と神経化学的反応について追究した。その結果、intruderマウスとの遭遇時において、長期隔離飼育マウスが群飼育マウスに比べ、ケージ内を激しく動き回り、過興奮反応を示すことを見出した。長期隔離飼育マウスの行動変化は新奇物体や睡眠下マウスの曝露では認められなかったことから、精神的なマウス間相互作用による行動を反映していると考えられた。またin vivo脳微小透析法を行い、行動学的解析に対応する脳特定部位でのアミン神経系の異常を捉えることに成功した。さらにmGlu2/3受容体アゴニストは、個体間相互作用による長期隔離飼育マウスの多動を抑制すると共に、大脳皮質前頭前野のドパミン、セロトニン遊離を抑制することを見出した。以上の成績から、長期隔離飼育マウスの異常行動発現に関わる神経ネットワークとして、前頭前野モノアミン神経系の活性化が重要であること、またmGlu2/3受容体アゴニストが本活性化を抑制することで薬効を発揮する可能性が示された。