hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多重旗多様体の軌道分解

標数が2でない任意の無限体上のsplit奇数次直交群Gの多重旗多様体(旗多様体のいくつかの直積)について、有限型(Gの対角的作用による軌道が有限個)になるための必要十分条件を与えた。一般線形群と(代数的閉体上の)symplectic群の場合にはMagyar-Weyman-Zelevinskyによって必要十分条件が与えられている。偶数次の場合についても同じようにして解決できると思われる。標数が2でない任意の体上の奇数次split直交群について、その多重旗多様体が有限型になるための必要十分条件を決定した。ただし、有限型とは体の位数が無限の時に軌道の数が有限であることを意味する。この結果は、arXiv:1402.6405に公表し、雑誌に投稿した。この研究では、まず、奇数次split直交群の有限型多重旗多様体は3重旗多様体(3つの旗多様体の直積)であることを示し、それらは4つの型に分類されることを示した。(I)型は研究代表者により、2013年にJ. Alg.に公表された典型的な型であり、(II)型は1つの旗多様体の階数が1の簡単な場合である。(I)型と(II)型についてはspherical varietyに関するBrion-Vinbergの理論により、体が代数的閉で標数0の場合に軌道の数が有限であることは理論的に示されていたが、本研究では具体的に任意の体上で軌道分解を与えることによって有限性を示した。(III)型の有限性はMagyar-Weyman-ZelevinskyによるSymplectic群の場合の方法、すなわち分解不可能対象の直和に内積空間を分解する方法を具体的に実行することによって解決した。(IV)型が最も複雑で、(III)型の軌道分解をさらに詳しく分解することによって解決した。特に群の次元と3重旗多様体の次元が一致する場合が、この型において13個存在することを示した。標数が2でない任意の体上の奇数次直交群の多重旗多様体について、有限型になるための必要十分条件についての論文を公表した。6月に数理解析研究所研究集会で発表したが、そのときに主定理の不完全なところを発見し、直ちに修正することができた。これによって、体の性質が有限型の条件に影響する場合が明確になり、結果がより興味深くなった。これについて、9月の日本数学会秋季総合分科会の函数解析学分科会で一般講演を行なった。偶数次の場合について、有限型になるための条件を研究中である。奇数次のときと同様に、次数の小さい基本的な無限型の多重旗多様体を構成し、それを「含む」ものを排除することによって、有限型になるための条件を予想しようとしている。現在はこの段階であって、予想は完成していない。1つの旗多様体がfullの場合はStembridgeによる分類と一致することはわかっているが、その分類自体がそもそも複雑であるので、偶数次の場合の予想に到達するためには時間がかかると思われる。実旗多様体の軌道分解との関連も研究中である。これは、大島と小林による有限重複度の表現の分解に関連している。実単純リー群Gとその対称部分群Hの極小放物型部分群の組(P, P_H)によるGの軌道分解について、ルート系が同じであれば同じ軌道分解を持つと予想できるので、これまでの研究を生かして、研究できると思われる。標数が2でない任意の無限体上の奇数次のsplit直交群の多重旗多様体について、有限型(軌道が有限個)になるための必要十分条件を与えた。特に、4個以上の旗多様体の直積については無限型である。3個の旗多様体の直積について、そのうちの一つがfullの場合はLittelmannおよびStembridgeによるsphericalな2重旗多様体の分類に他ならない。しかし、本研究によってこの型(I,II型)以外に興味深い例が多く発見された。次のように研究した。まず、次元の小さいいくつかの典型的な無限型多重旗多様体と自明なものの直積を除外する方法によって必要条件を導き、次に、各旗多様体が極小のとき(III型)の有限性を単純成分の直和に分解することによって与えた。(これはMagyar-Weyman-Zelevinskyによる方法と同様である。)最後に、最も複雑なIV型の有限性についてはIII型多重旗多様体のisotropy群を具体的に構成することによって解決した。特に、IV型については群の次元と多重旗多様体の次元が一致する(直交群の埋め込みを与える)特殊な場合が最大15次の直交群まで存在することを示した。2015年度はこの方法を偶数次直交群の多重旗多様体に適用した。奇数次の場合と同様にして、有限型になるための必要条件は得られたと思われる。十分条件であることも同様の方法で示せると思われるがまだ解決していない。奇数次の場合、結果は明瞭であったが、証明は複雑で大変であった。

偶数次の場合、結果の予想もできていない。しかしながら、研究方法は明確になっているので、計画的に進めたい。リー群論、代数群論偶数次直交群の多重旗多様体が有限型になるための条件を予想し、証明を与える。奇数次split直交群の多重旗多様体が有限型になるための条件が完全に決定された。年度末に学内の委員会の仕事が忙しくて、研究のための出張ができなかったからである。偶数次split直交群の多重旗多様体が有限型になるための条件を求める。2016年2月に1週間ドイツに出張予定である。また、いくつかの研究会でこれまでの研究成果を発表予定である。年度末に予定していた研究を3月22日から29日のドイツ出張(招待講演)とその準備によって、次年度に繰り越したためである。偶数次直交群の多重旗多様体の有限型軌道分解に関連する研究会への出張、資料収集、これまでの研究結果の発表など国内旅費を中心に使用する。
財の異質性と金融財政政策

第二に、流動性に関する不確実性ショックがマクロ経済においてより継続的な不況を生じさせるメカニズムを考えるための研究をスタートさせた。世界金融危機の際には、金融市場に関連した不確実性の増大が、マクロ経済に過去にあまり例をみない大きな負の影響を与えたことが知られているが、この問題を取り扱うために、流動性制約に直面する企業家を内生的成長モデルに導入し、分析を行った。これにより、流動性に関する不確実性ショックが大きな景気低迷を引き起こすことが確認された。これまでに得られた研究結果は、“On Financial Risk, Growth, and Long-Run Risk"(共著)のタイトルでまとめ、国内外のセミナーや学会で研究報告を行った。第三に、労働者の異質性を考慮した際の賃金の硬直性が金融政策に与える影響を分析し、“Sticky-Wage Models and Knowledge Capital" (共著)というタイトルで大阪大学社会経済研究所ディスカッションペーパーとして公表した。財の異質性を考慮した際には、金融政策が中立的になるケースが存在することが知られているが、労働者の異質性と賃金の硬直性を考慮した際には、これまでとは異なった結果が得られることが明らかになった。現時点で論文一本が査読付き雑誌に掲載され、それ以外の研究結果もディスカッションペーパーとしての公表や学会報告などが決まっているため。当初想定していなかった方面での共同研究が発展的に展開しており、これらを積極的に推進するとともに、当初の研究計画に沿った形での研究を進める予定である。具体的には、流動性に関する不確実性ショックの研究結果を早い段階で論文にまとめ、学会・セミナーでのコメントやフィードバックを反映し、査読付き雑誌への投稿、掲載を目指す。当初想定していたよりも、海外学会における研究発表が少なかったため。次年度以降、研究発表ならびに情報収拾のため使用する。
生体吸収性脂肪族ポリエステルの合成

研究の主目的は、医用高分子の一つとして最近注目されている生体分解吸収性の肪肪族ポリエステル類の重縮合と開環重合による合成およびその物理的,化学的性質を明らかにすることである。生体分解吸収性高分子については、これまでにもいくつかが知られており、ポリラクチドもその一つである。しかし、ポリラクチドが臨床応用可能な医用高分子となるためには、さらに多くの基礎的合成研究の集積が必要である。そこでわれわれは、種々のポリラクチド類の合成条件を詳しく調べるとともに、得られた重合体の基本的性質である熱安定性を検討し、それらの結果に基づいてポリラクチド繊維を紡糸した。得られた主な成果は次の通りである。L-乳酸を無触媒下で脱水重縮合するだけでも、重合条件を選べば、重量平均分子量が約2万のポリ-L-ラクチドの合成できることを明らかにした。さらに、重合触媒にオクチル酸スズを用いて乳酸のオリゴマーの解重合によって合成されるラクチドを開環重合すると、重合温度,重合時間,触媒などの条件を選ぶことによって分子量を約40万まで高めることを示した。また、この際、高温では重合とともに解重合も起こることを明らかにした。次に、ポリ-L-ラクチドを200°Cにて溶融紡糸し、熱延伸および熱処理条件を選ぶことにより、最高70Kg・【mm^(-2)】の引張強度をもつ繊維を得ることができた。このポリ-L-ラクチド繊維の加水分解を37°CにてpH7.4の緩衝液中で行い、9ケ月後においても重量減少は認められず、引張強度が約20%だけ低下することを明らかにした。この結果は、このポリ-L-ラクチド繊維は、現在、臨床的に使用されている合成吸収性縫合糸のポリグリコリド繊維よりもはるかに高い耐加水分解性を有することを示している。
環境因子によるアトピー性皮膚炎発症機構の解明と新規治療の探索

前年度までにAhRによるTSLPやIL-33の誘導機構の解析およびAhR活性化による樹状細胞やILC2の変化の解析を行った。そして、前年度の最後の方で計画していた、AhR活性化による樹状細胞の解析について、AhR-CAマウスの皮膚より、炎症細胞を分取し、フローサイトメトリー法を用いた解析を現在行なっている。まず、ワイルドタイプ(WT)マウスを用いて、フローサイトメトリーの条件検討を綿密に行い、皮膚サンプルから血球系の細胞の抽出をできた。そして、AhR-CAマウスと同腹のWTマウスを比較して行なった。WTマウスに比べ、AhR-CAマウスでは、白血球系の細胞が優位に増殖していた。そして、樹状細胞も増殖傾向にあった。さらに、あるタイプの樹状細胞は増殖、他のタイプは著変ないといった変化が認められた。近年、ランゲルハンス細胞を代表とする皮膚の樹状細胞には様々な機能別に分けられている。このマウスの炎症誘発には、どの樹状細胞が重要かについては未だ不明である。そして、フローサイトメトリーで使用したマウスより、皮膚組織サンプルも回収した。フローサイトメトリーと同じ傾向にあるかどうかについて、免疫染色を用いて、炎症細胞、樹状細胞について、増減しているかどうかを検証した。概ね同じような傾向があった。ILC2についてもフローサイトメトリーで検討しており、WTマウスに比べ、AhR-CAマウスでは、増加傾向にあることがわかった。Th2優位の炎症に至る機序にはいくつか経路があり、現在樹状細胞とILC2について検討している。しかし、分子機序については明らかでないため、シグナル伝達についても考察をしている最中である。本年度計画していた、アトピー性皮膚炎モデルマウスにおけるAhRアゴニストの効果についての解析には至らなかった。それは、前年度に行う予定であった、フローサイトメトリーの条件検討に時間がかかったことやAhR-CAマウスの取り扱いが難しかったことが理由としてあげられる。また、AhR agonistについては、発がん性のあること、以前の研究の経過より炎症程度が低いかもしれないことから、引き続きAhR-CAマウスを用いた実験を進めたいと考える。特にAhRをantagonistで抑制することで生じる変化も解析を行う。現在、研究が遅れがちになっている。この理由は、上記のようにフローサイトメトリーが難しいことである。これは、検討してクリアできたため、順次研究は進めることができると考える。また、マウスの維持繁殖が難しいこともあるが、大きめにコロニーを維持してクリアしたいと考える。WTマウスにAhR agonistを添加する実験については、あまりうまく炎症を誘導できない可能性があるため、agonistの選定を慎重にしたいと考えている。また、AhR-CAマウスでなぜTh2優位の炎症が起こるかについては、様々な経路の関与が示唆されており、当初の計画以上にいくつか検討事項があると考えている。研究計画調書には、本年度、AhRによるTSLPやIL-33の誘導機構の解析およびAhR活性化による樹状細胞やILC2の変化の解析を計画している。AhR活性化による樹状細胞の解析について、AhRを過剰発現させた培養表皮細胞の培養上清を、骨髄由来培養樹状細胞に添加し、樹状細胞の活性状態を見たところ、CD86とMHCIIの発現は上昇を確認した。OX40Lの発現は、上昇していると予想したが、著変認めなかった。しかし、mRNAの上昇は認めた。これらのことからは、AhR活性化により表皮細胞の産生する物質には、樹状細胞を活性化することが示唆された。そして、OX40Lの発現が誘導されることも示唆され、過去の報告と合わせると、このため炎症をTh2優位に導くことが推察された。ILC2の解析については、AhR-CAマウスの皮膚より、炎症細胞を分取し、フローサイトメトリー法を用いて、解析を行いつつある。AhR-CAマウスでのTSLPやIL-33の発現上昇はすでに、免疫染色を用いて確認している。培養細胞に活性型のAhRを過剰発現させると、TSLPとIL-33の発現が上昇することも、mRNAとタンパクレベルで確認した。AhRによるTSLPやIL-33の誘導機構の解析については、両遺伝子の配列の上流を検索し、AhRのバインドする配列を認め、ChIPアッセイを施行し、バインドを確認した。現在、上記の研究結果について、さらなる裏付けを取る検証を行いつつある。研究実績の記載通り、本年度計画していた、AhRによるTSLPやIL-33の誘導機構の解析およびAhR活性化による樹状細胞やILC2の変化の解析はおおむね計画通りに遂行されていると考えている。ただ、AhR-CAマウスに抗IL-33抗体を投与する研究は進められていない。しかし、最終的なAhR活性化により皮膚炎がどのように発症するかの解明に必要かどうかを考えて、変更する可能性がある。また、本年度施行した両方の結果ともさらなる裏付けをとることが必要である。まず、ワイルドタイプ(WT)

マウスを用いて、フローサイトメトリーの条件検討を綿密に行い、皮膚サンプルから血球系の細胞の抽出をできた。そして、AhR-CAマウスと同腹のWTマウスを比較して行なった。WTマウスに比べ、AhR-CAマウスでは、白血球系の細胞が優位に増殖していた。そして、樹状細胞も増殖傾向にあった。さらに、あるタイプの樹状細胞は増殖、他のタイプは著変ないといった変化が認められた。近年、ランゲルハンス細胞を代表とする皮膚の樹状細胞には様々な機能別に分けられている。このマウスの炎症誘発には、どの樹状細胞が重要かについては未だ不明である。そして、フローサイトメトリーで使用したマウスより、皮膚組織サンプルも回収した。フローサイトメトリーと同じ傾向にあるかどうかについて、免疫染色を用いて、炎症細胞、樹状細胞について、増減しているかどうかを検証した。概ね同じような傾向があった。ILC2についてもフローサイトメトリーで検討しており、WTマウスに比べ、AhR-CAマウスでは、増加傾向にあることがわかった。Th2優位の炎症に至る機序にはいくつか経路があり、現在樹状細胞とILC2について検討している。しかし、分子機序については明らかでないため、シグナル伝達についても考察をしている最中である。本年度計画していた、アトピー性皮膚炎モデルマウスにおけるAhRアゴニストの効果についての解析には至らなかった。それは、前年度に行う予定であった、フローサイトメトリーの条件検討に時間がかかったことやAhR-CAマウスの取り扱いが難しかったことが理由としてあげられる。また、AhR agonistについては、発がん性のあること、以前の研究の経過より炎症程度が低いかもしれないことから、引き続きAhR-CAマウスを用いた実験を進めたいと考える。特にAhRをantagonistで抑制することで生じる変化も解析を行う。おおむね研究計画通り遂行されているとかんがえているので、当初の研究計画に沿って行う予定である。アトピー性皮膚炎モデルマウスにおけるAhR agonistの効果と漢方薬におけるAhRシグナル抑制効果の検証について、残りの年月をかけて行う予定である。現在、研究が遅れがちになっている。この理由は、上記のようにフローサイトメトリーが難しいことである。これは、検討してクリアできたため、順次研究は進めることができると考える。また、マウスの維持繁殖が難しいこともあるが、大きめにコロニーを維持してクリアしたいと考える。WTマウスにAhR agonistを添加する実験については、あまりうまく炎症を誘導できない可能性があるため、agonistの選定を慎重にしたいと考えている。また、AhR-CAマウスでなぜTh2優位の炎症が起こるかについては、様々な経路の関与が示唆されており、当初の計画以上にいくつか検討事項があると考えている。(次年度使用額が生じた理由)当初計画で見込んだ金額よりも安価に研究が進んだことと、当初予定していた実験のうち抗IL-33抗体をトランスジェニックマウスに投与する実験を行えなかったために、次年度使用額が生じた。(使用計画)次年度使用額は平成30年度請求額とあわせて、抗IL-33抗体投与実験並び当初予定の消耗品費として使用する予定である。
腎細胞癌に対するIL-2封入リポソームを用いた局所動注療法の有用性の検討

マウスの自然発生腎癌であるRencaを腎被膜下に移植し、2日目より経動脈的にIL-2封入リポソームの投与を行う実験系を計画したが以下の点で実施が困難であった。1)マウスに対しての経動脈的カテーテリゼーションが困難であり、留置が致命的である場合があった。2)腎被膜下に移植した場合、生着を初期の段階で確認するのが困難であり、腫瘍が生着していない個体に治療実験がおこなわれる場合があった。ゆえに、腎被膜下の移植のかわりに皮下移植に変更し、IL-2封入リポソームの局所投与と全身投与における抗腫瘍効果を検討した。(方法)1×10^6個のRenca腫瘍をBALB/cマウスの背部に移植後14日目に5つのグループに分け、各薬剤を7日間投与した。グループ1は、生食を腫瘍周囲に、グループ2は、生食封入リポソームを腫瘍周囲に、グループ3は、IL-2 1万単位を腫瘍周囲に、グループ4はIL-2封入リポソームを腫瘍周囲に、グループ5は、IL-2封入リポソームを腫瘍から3cm離れた部位に投与し、全身投与のモデルとした。治療開始後7日目で、腫瘍を摘出し、間接免疫染色法により、抗Thy-1,2抗体、抗Lyt-1抗体、抗Lyt-2抗体、抗L3T4抗体を用いて染色した。(結果)治療開始後10日目にIL-2封入リポソームを腫瘍周囲に投与した群ではコントロール群と比較し、有意に腫瘍増殖抑制効果を認めた(p<0.05)。15日目および20日目ではさらに効果が増強された(p<0.01)。IL-2封入リポソームを腫瘍周囲に投与した群では、コントロール群と比較し、有意に生存の延長が得られた(p<0.01)。すべての治療実験グループにおいて、抗Thy-1,2抗体、抗Lyt-1抗体に反応する腫瘍浸潤リンパ球が観察されたが、顕著な陽性細胞の出現は、IL-2封入リポソームを腫瘍周囲に投与した群にのみ観察された。抗Lyt-2抗体および抗L3/T4抗体に反応するリンパ球はIL-2封入リポソームを腫瘍周囲に投与した群にのみ観察された。
有害プランクトン発生の潜在的リスク評価のための休眠細胞定量技術の開発

今年度は,有毒渦鞭毛藻Gymnodinium catenatumシストのrDNAを標的配列とした定量PCR法を確立することを目的として,培養株を用いて形成させたシストを用いてDNA抽出方法,およびシストに底泥(00.2g)が混在している場合のDNA抽出への底泥の影響を調べた。本種のシストからのDNA抽出には,1)物理的破砕が必要であること,2)底泥が混在していない場合には5% Chelex中での加熱抽出といった簡易な方法で安定的にDNAを抽出でき,抽出したDNAは定量PCRで安定して定量できることが確認された。一方,3)底泥が混在すると定量PCRによる検出が不安定になる,4)底泥混在+加熱抽出ではさらに定量PCRでの検出率が悪くなる,5)しかし,DNA量を測定すると,DNAは抽出できていることから,抽出液中に混在している何らかの物質がPCR反応を阻害している,ことが推察された。定量PCR分析の結果,本種シスト1細胞あたりのrDNAコピー数は約1900 copies/cellと算出された。また,同じ分析系で定量した場合,本種栄養細胞のrDNAコピー数は約1800 copies/cellと算出された。昨年度検討したシャットネラ属シストとは異なり,本種のシストは単相(n)の配偶子が接合して形成されることが報告されていることから2nであり,栄養細胞は2nである。定量PCRの結果から,シストと栄養細胞のrDNAコピー数はほぼ同じであることが確認された。瀬戸内海および八代海においてシストの広域分布調査を実施し,底泥採集を行い,現場調査試料を保存した。八代海についてはChattonellaのシストを検鏡により計数し,シストの分布を把握した。今年度は,G. catenatumシストからのDNA抽出過程に必要な要素の一部を明らかにすることができた。また,シスト1細胞あたりの標的DNAコピー数を明らかにできた。一方で,底泥が多量に混在した場合の定量PCRに適した抽出法の決定には至らなかった。その原因はDNAが抽出されていないのではなく,抽出物に混在する底泥由来の物質が定量PCRの反応を阻害しているというところまでは絞り込めた。また,今年度はG. catenatumシストの発現遺伝子の解析に十分な時間が取れず,発芽に関与すると考えられる遺伝子マーカーを絞り込むことができなかった。これまでに,底泥試料由来の抽出物は定量PCRの反応を阻害するため精製が必要であるということまでは方法が絞り込めたが,精製方法の検討はまだ十分ではないことから,次年度は,まずDNAの精製条件を確定するための検討を進めたい。定量PCRに適した底泥混在試料からのDNA抽出法を確定した後,その方法を用いて瀬戸内海等におけるシスト分布調査試料の分析を行うことにより,確定した方法の実用性を検証する。G. catenatumのシストについては,昨年度冬季から春季に本種の栄養細胞が発生した豊後水道沿岸海域で採泥を行い,現場調査試料を確保する。G. catenatumシストの発現遺伝子配列情報の解析を進め、シストに特異的に発現している遺伝子の機能推定とマーカー遺伝子の抽出を進める。昨年度,発現遺伝子の解析が思うように進んでいないことから,次年度は一部の解析を外注するなど,解析の効率を上げるための手段を考えたい。八代海等において有害プランクトンのシストの広域分布調査を実施し,シャットネラ属のシストを得た。本種シストの正確な定量法を確立するため,分離したシストを用いて,底泥のない環境下でDNA抽出法を検討し,rDNA LSU(D1-D2領域)を標的とする定量PCRで分析した。その結果,1)DNA抽出には強力な物理的細胞破壊が必要,2)細胞が破砕されれば簡易な抽出方法で検出可能,3)抽出溶液中の陽イオン除去(EDTA等の添加)が定量PCR反応に効果的,であることがわかった。また,シャットネラの栄養細胞は複相(2n),シストは単相(n)と報告されており,実際に栄養細胞1細胞当たりのrDNA濃度はシストの約2倍であることが確認された。次に,底泥混在下で細胞破砕とTE煮沸法の組み合わせによるDNA抽出を行い,定量PCRで分析した結果,rDNA濃度は底泥非存在下に比べて1/5以下に低下し,底泥によるDNA抽出阻害あるいは定量PCR反応阻害が起きていることが示唆された。そこで化学的なDNA抽出・精製法を検討した結果,1)フェノール・クロロホルム・イソアミルアルコール抽出法では確実にDNAを抽出できたが,サンプル間の抽出効率がばらついた,2) Proteinase K法や市販の土壌DNA抽出キットISOIL for Beads Beatingでは一部の試料で非検出となり結果が安定しなかった,3)CTAB (Cetyl trimethyl ammonium bromide)法ではすべて非検出となった。これらの結果から,底泥が混在しない場合,シスト細胞のDNAは簡易な方法で抽出可能であるが,底泥存在下ではシスト細胞からのDNA抽出には物理的な細胞の破砕,陽イオンの除去,泥由来阻害物質の除去,という過程が必要であることがわかった。本研究により,シストのDNA抽出方法に必要な過程の一部が明らかとなった。シストからのDNA抽出過程に必要な要素の一部を明らかにすることができた。一方で,もっとも良好なDNA抽出方法で得られた試料の分析結果は,サンプル間で濃度差にばらつきが出たが,その原因についてはまだ絞込みができていない。

次年度は,安定したDNA抽出をするための条件を確定するため,さらに詳細な検討をすすめる必要がある。また,今年度は先行して入手が可能となったシャットネラ属シストから実験を開始することとなった。当初先行して研究を進める予定であったGymnodinium catenatumシストの抽出方法の検討についても平行して研究を進めている。今年度は,有毒渦鞭毛藻Gymnodinium catenatumシストのrDNAを標的配列とした定量PCR法を確立することを目的として,培養株を用いて形成させたシストを用いてDNA抽出方法,およびシストに底泥(00.2g)が混在している場合のDNA抽出への底泥の影響を調べた。本種のシストからのDNA抽出には,1)物理的破砕が必要であること,2)底泥が混在していない場合には5% Chelex中での加熱抽出といった簡易な方法で安定的にDNAを抽出でき,抽出したDNAは定量PCRで安定して定量できることが確認された。一方,3)底泥が混在すると定量PCRによる検出が不安定になる,4)底泥混在+加熱抽出ではさらに定量PCRでの検出率が悪くなる,5)しかし,DNA量を測定すると,DNAは抽出できていることから,抽出液中に混在している何らかの物質がPCR反応を阻害している,ことが推察された。定量PCR分析の結果,本種シスト1細胞あたりのrDNAコピー数は約1900 copies/cellと算出された。また,同じ分析系で定量した場合,本種栄養細胞のrDNAコピー数は約1800 copies/cellと算出された。昨年度検討したシャットネラ属シストとは異なり,本種のシストは単相(n)の配偶子が接合して形成されることが報告されていることから2nであり,栄養細胞は2nである。定量PCRの結果から,シストと栄養細胞のrDNAコピー数はほぼ同じであることが確認された。瀬戸内海および八代海においてシストの広域分布調査を実施し,底泥採集を行い,現場調査試料を保存した。八代海についてはChattonellaのシストを検鏡により計数し,シストの分布を把握した。今年度は,G. catenatumシストからのDNA抽出過程に必要な要素の一部を明らかにすることができた。また,シスト1細胞あたりの標的DNAコピー数を明らかにできた。一方で,底泥が多量に混在した場合の定量PCRに適した抽出法の決定には至らなかった。その原因はDNAが抽出されていないのではなく,抽出物に混在する底泥由来の物質が定量PCRの反応を阻害しているというところまでは絞り込めた。また,今年度はG. catenatumシストの発現遺伝子の解析に十分な時間が取れず,発芽に関与すると考えられる遺伝子マーカーを絞り込むことができなかった。次年度は,引き続き、有明海・八代海および瀬戸内海東部においてシストの広域分布調査を実施する。瀬戸内海(広島湾)でシスト密度と栄養細胞の発生との関係の経時的な調査を実施する計画であったが,対象海域では標的とするシャットネラやG. catenatumのシスト密度が非常に低いことから,次年度は適切な調査海域を探すための広域分布調査を中心に行う。底泥試料については検鏡計数したものと同じ試料を定量PCR分析試料とするため、マイクロチューブ等に回収し、凍結保存する。
RNA干渉法による二次性副甲状腺機能亢進症進展に関する病態の解析

カルシウム代謝の重要臓器である副甲状腺の病的腫瘍化をモデル動物に誘導し、RNA干渉によるホルモン抑制が組織に与える影響について検討した。2HPTモデルラットを作出し血中に分泌される副甲状腺ホルモン(PTH)量を測定した。頚部切開を加えて直視下において副甲状腺局所へ、抗PTH siRNA投与を行った。この結果、およそ4週間でPTHが高値となり持続した。モデル動物における試薬投与後のPTH濃度は投与前値に比して約60%の抑制を示した。投与による抑制効果は限定的ではあったが持続していた。本実験においては非ウィルス性ドラッグデリバリーシステムであるアテロコラーゲンを利用しており効果の持続を助長させた可能性が示された。我々は慢性腎不全においてRNA干渉による分泌蛋白の制御が可能であることが明らかとした。そこで、カルシウム代謝の重要臓器である副甲状腺の病的腫瘍化をモデル動物に誘導し、RNA干渉によるホルモン抑制が組織に与える影響について検討した。5/6腎摘腎不全ラットに高リン食を8週間投与することによりモデル動物が作出される。このモデル動物の血中に分泌される副甲状腺ホルモン量を測定した。モデル動物へ麻酔下で頚部切開を加えて、直視下において31G針を用いて副甲状腺局所へホルモン遺伝子抑制のためのsiRNA投与を行った。投与群9匹、対照群2匹の血清を手術前3ヶ月より1週間おきに採取した。この結果、高リン食を与えたモデル動物ではおよそ4週間で副甲状腺ホルモンが高値となり持続した。モデル動物における試薬投与後の副甲状腺ホルモン濃度の平均値は458±262pg/mlであり投与前値に比して約82%を示した。効果が限定的である理由には疾患レベルの個体差および腎不全病態の進行に伴う副甲状腺ホルモン基礎分泌の増加が考えられた。また、生体へのsiRNA投与は速やかな分解によって失活するが、本実験においては非ウィルス性ドラッグデリバリーシステムであるアテロコラーゲンを利用しており効果の持続を助長させた可能性が示された。現在、同様の実験により副甲状腺組織変化を観察中である。
遺伝子導入による傷害耐性肝移植グラフト作成に関する研究

1.グラフトへの遺伝子導入法の確立計画していたレトロウイルスベクターが白血病発症リスクを有する(Science 2002)ため、我々が有効性を報告してきたエレクトロポレーション法(EP法)による遺伝子導入法を肝グラフトへ応用した。今回新たに浴槽型電極を作成しUW保存液中での遺伝子導入が可能となった。本装置を用いEP法で肝グラフトにルシフェラーゼ遺伝子を導入し、同所性肝移植を施行した結果、EP法とhydrodynamic法(グラフトに門脈より加圧)を組み合わせることで導入効率が向上することを確認した。投与したプラスミドDNAの大きさが導入効率と関連する可能性が示唆され、正常門脈圧下での導入を実現するため、現在、ナノ粒子を用いた遺伝子導入法について検討中である。また、TERT遺伝子に関しては、別途ラット肝細胞primary cultureにtransfectして冷凍保存実験を検討したが、遺伝子導入による明らかな効果を認めなかった。2.傷害肝グラフト肝移植モデル作成過小グラフトの目安である30%部分肝移植モデル(ラット)を用いて、過小グラフト傷害の機序解明を行った。過小グラフトへの過剰な門脈血流がグラフト傷害に重要な役割を果たしていることが判明し、部分的門脈・体循環シャント作成(脾臓の皮下固着)やsomatostaion analogueによる門脈圧減圧がラットの生存率を改善することが示唆された。また、COX-2阻害による過剰な肝再生の抑制が過小グラフト傷害に有効であることが示唆された。ラットよりさらに小型のモデルであるマウス肝移植モデルについても手技はほぼ確立できた。3.肝冷虚血再潅流傷害軽減に関する研究1.グラフトへの遺伝子導入法の確立計画していたレトロウイルスベクターが白血病発症リスクを有する(Science 2002)ため、我々が有効性を報告してきたエレクトロポレーション法(EP法)による遺伝子導入法を肝グラフトへ応用した。3.肝冷虚血再潅流傷害軽減に関する研究遺伝子導入による障害耐性肝移植グラフト作成に関する研究1、遺伝子導入肝グラフト作成本研究はTNFαアンチセンス遺伝子、テロメラーゼ逆転写酵素遺伝子をクッパー細胞や肝細胞に導入し、虚血再潅流障害耐性肝グラフトを作成することを目的とする。1)どの細胞にTNFαアンチセンス遺伝子を導入すると効果的に障害耐性を得られるのか明らかにするため、以下の実験を行った。ヌードマウス、Balb/cマウス非治療群、タクロリムス治療群に70%肝部分温虚血を加え、8時間後の組織像、組織中TNFαの発現をRT-PCR法により比較した。また、T細胞、NKT細胞、NK細胞を採取し、FACSにより活性化マーカーの比較、TNFα産生細胞の同定を試みた。結果:T細胞が組織障害に関与し、またTNFαを産生していることが示唆された。現在TNFαノックアウトマウスを用いTNFα産生に関与するグラフト側の因子を検討中であり、また今後マイクロアレイ解析を行い、虚血再潅流障害時に発現する遺伝子を同定する予定である。2)臨床応用を考えると、グラフトへの遺伝子導入はex vivoでウイルスベクターを用いずに行うことが望ましいと考えられる。我々は癌治療におけるエレクトロポレーションによる遺伝子導入の有効性を報告してきた。これを肝グラフトへの遺伝子導入に応用するため、現在ラクテック、UW保存液中での遺伝子導入条件について、浴槽型電極を用い検討中である。2、障害肝グラフト肝移植モデル作成過小グラフトモデルを用いて、上記遺伝子導入治療の有用生を検討することを目的とする。現在ラット50%部分肝移植モデルは手技的に確立したが、過小グラフトの目安である30%部分肝移植モデルは作成中である。また、マウス肝移植モデルについても他施設の協力を得て確立中である。遺伝子導入による傷害耐性肝移植グラフト作成に関する研究1.遺伝子導入肝グラフト作成当初、レトロウイルスを用いた遺伝子導入を予定していたが、最近、レトロウイルスベクターによる遺伝子導入の臨床治験において白血病様の変化が生じる等、ウイルスベクターをもちいた遺伝子治療の安全性が疑問視されている。

我々は癌治療におけるエレクトロポレーションによる遺伝子導入の有効性について報告してきた.これを肝グラフトへの遺伝子導入に応用するため、浴槽型電極を作成しUW保存液中での遺伝子導入効果について検討した。ドナー肝摘出後にエレクトロポレーションにてルシフェラーゼ遺伝子を導入し同所性肝移植を施行。エレクトロポレーションのみでは良好な結果は得られなかったが、グラフトに門脈より加圧して導入した場合に一定の導入効果を確認した。投与したプラスミドDNAの大きさが導入効率と関連する可能性が示唆され、正常門脈圧下での導入を実現するため、現在、他施設との共同研究により、ナノ粒子を用いた遺伝子導入効果について検討中である。2.傷害肝グラフト肝移植モデル作成過小グラフトモデルを用いて、上記遺伝子治療の有用性を検討する。過小グラフトの目安である30%部分ラット肝移植モデルにつき手技が確立した。さらに小型であるマウス肝移植モデルについても他施設の協力を得てほぼ手技は確立した。3.肝冷虚血再潅流傷害軽減に関する研究肝冷虚血再潅流傷害に対するRhoK Inhibitor(Fasudil)の有効性につき、ラット肝移植モデル(24時間冷保存)を用い検討し、良好な結果(ASL, ALT上昇の抑制、生存率の改善)を得た。上記非ウイルスベクターでの遺伝子導入が可能であれば、RhoK antisence導入を目指す。
スピノザとホッブズの自然主義的人間理解における認識、感情、倫理、及び知への欲求

本年度は、昨年度に引き続きスピノザの人間精神論の体系上の特異性を現代の「心の哲学」との比較において明らかにする研究を続けると共に、博士論文の完成を視野に入れ、スピノザとホッブズの「自然主義」の全体像の把握とその提示に努めた。前者の主題に関しては、昨年度の学会発表「スピノザの心身論再考」を四十枚ほどの論文として『スピノザーナ-スピノザ協会年報』に投稿したが、発表で扱った広範な内容を絞りきれなかったせいもあり審査で不採用となってしまった。但し、同論文は適宜修正して博士論文の一部を構成するはずである。後者の主題に関しては、第一に、日本シェリング協会とスピノザ協会の共同企画である「クロス討論・シェリングとスピノザ」(日本シェリング協会第14回大会、岡山大学、2005年7月9日、にて)を一つの好機として「シェリング『人間的自由の本質について』におけるスピノザ論とスピノザの自由論」と題した口頭発表としてまとめた。シェリングの観念論的人間観の立場からのスピノザ批判の検討を通じ、特に「自由と決定論」の問題に関する両者の差異あるいはすれ違いを明らかにし、その中で、スピノザの自然主義的な人間観の輪郭を提示した。また第二に、『自然と人間-哲学からのアプローチ』という書物の「ホッブズとスピノザにおける自然と人間-科学革命と自然主義の哲学」と題する章において、三十枚程度で自然主義者としての両哲学者の思想の全体像を素描した。これらの作業は博士論文のいわば骨格をなす論考と内容的に重なるものである。博士論文に関しては上記応募論文の修正等の作業により予定より遅延してしまったが、継続して執筆中である。1.ホッブズについて、「コナトゥス」概念から統一的に「認識」と「意志」を把握する、という基本的な構想の中で、ホッブズの言語論を定位する、という作業を行い、「ホッブズの「観念」試論・後編」と題する草稿として東洋大の大学院授業内の場を借り発表した(なお、「前編」は数年前に法政大大学院の研究誌『哲学年誌』に発表)。この論考はさらに整理を加えた上でホッブズの認識論を論ずる章の一部となる予定であり、また単独の論文としての公表も準備中である。2.スピノザにおける「倫理の自然主義的基礎づけ」の問題、とりわけ、個体の「自己保存」の原理から派生すると言われる「心理的利己主義」と道徳律との結びつきの問題を考えるにあたり(なお、同様の問題提起はホッブズに関してもしばしばなされている)、主に英語圏での「利己主義と道徳」をめぐる近年の考察についての資料収集と検討を行った。この問題関心は一部には佐藤拓司氏の書物『堕天使の倫理-スピノザとサド』(前身は氏の学位論文学位論文「スピノザとサド:知性の自律と道徳の自然主義的基礎づけ」)に触発されたものであり、その成果は筆者が『スピノザーナ:スピノザ協会年報』に公表した氏の書物への書評に反映されている。3.論文「ホッブズにおける契約論と「力の合一」」を執筆し、1)ホッブズの政治論のうちに「契約論」に収まらない「人間的力の自然誌」を見いだすことで、ホッブズにおける自然主義的人間理解の道徳及び政治学への適用のあり方をさぐると共に、2)ホッブズの理想とする人間相互の結合形態に対して「真理探求」が持つ役割の重要性を明らかにすることにより、「知への欲求」としての「好奇心」概念の意義を問う、という博士論文の中心的主題への一つのアプローチも試みた。4.その他、ホッブズラテン語著作集を始めとする基礎的資料の充実と、スキャナ等のコンピュータ環境の充実による研究の効率化をはかった。本年度は主にスピノザの「心の哲学」に関する研究を重点的に掘り下げた。その際、十七世紀の自然主義者の思想の現代的意義を考察するための一前提として、現代の心の哲学や感情の哲学、および認知科学、心理学、脳科学などの隣接分野の中の必要と判断されるトピックに関する調査をある程度立ち入って行った。内容としては、M.Nussbaumの感情論や、A.Damasioの心脳論、およびそれらの研究に対するスピノザ研究者からの応答などである。その成果は『スピノザーナ』誌掲載の神経生理学者Damasioのスピノザ論に関する書評(サーヴェイ論文的な研究動向の報告を簡略ながら含んでいる)にまとめられた。Damasioは第一線の脳科学者であると同時に独創的な理論家でもあり、いわゆるデカルト的二元論を基礎にした既存の脳理論に対し心的過程における「感情」と「身体」の重要性を強調する観点からスピノザの洞察を高く評価する。書評ではDamasioの立場にスピノザの現代的解釈の可能性を見ると共に、スピノザの自然主義との比較からDamasioの倫理や価値に対する見解の問題点を考察した。『夏代思想』誌での翻訳の作業(脳生理学者リベの手になるデカルト論を含む)も同じ方向での一つの研究成果である、さらに、スピノザ論に関する研究成果については、一月に京都で開かれたスピノザ研究会での発表「スピノザの心身問題再考一「二元論解釈/一元論解釈」論争を越える試み」において経過報告を行い、博士論文執筆に向けての多くの有益なコメントを得た。

発表では、まず現代の「心の哲学」の観点からスピノザの心身論を評価する意義と問題点を考察し、次いで発表者なりのスピノザ心身論の全体像の素描とその特異性の指摘を行い、現代の心身論の議論の基盤そのものを問うような視座を求める試みを行った。本年度は、昨年度に引き続きスピノザの人間精神論の体系上の特異性を現代の「心の哲学」との比較において明らかにする研究を続けると共に、博士論文の完成を視野に入れ、スピノザとホッブズの「自然主義」の全体像の把握とその提示に努めた。前者の主題に関しては、昨年度の学会発表「スピノザの心身論再考」を四十枚ほどの論文として『スピノザーナ-スピノザ協会年報』に投稿したが、発表で扱った広範な内容を絞りきれなかったせいもあり審査で不採用となってしまった。但し、同論文は適宜修正して博士論文の一部を構成するはずである。後者の主題に関しては、第一に、日本シェリング協会とスピノザ協会の共同企画である「クロス討論・シェリングとスピノザ」(日本シェリング協会第14回大会、岡山大学、2005年7月9日、にて)を一つの好機として「シェリング『人間的自由の本質について』におけるスピノザ論とスピノザの自由論」と題した口頭発表としてまとめた。シェリングの観念論的人間観の立場からのスピノザ批判の検討を通じ、特に「自由と決定論」の問題に関する両者の差異あるいはすれ違いを明らかにし、その中で、スピノザの自然主義的な人間観の輪郭を提示した。また第二に、『自然と人間-哲学からのアプローチ』という書物の「ホッブズとスピノザにおける自然と人間-科学革命と自然主義の哲学」と題する章において、三十枚程度で自然主義者としての両哲学者の思想の全体像を素描した。これらの作業は博士論文のいわば骨格をなす論考と内容的に重なるものである。博士論文に関しては上記応募論文の修正等の作業により予定より遅延してしまったが、継続して執筆中である。
素形材産業におけるモノづくりのデジタル化

本研究の目的は日本の素形材産業におけるモノづくりのデジタル化の調査研究を通じて、モノづくり基盤技術の国際競争力の構築過程を明らかにすることであった。素形材産業のなかで最大規模をほこる鋳物産業のデジタル化は90年代以降に進展するが、本年度はその前提となる高度成長期と低成長期の鋳物産業の需要・供給構造、生産システムと技術についての分析を進めた。高度成長期に自動車向けの鋳物需要と産業機械向けの鋳物需要が急拡大した。労働生産性の大幅な向上をもたらし、拡大する自動車用鋳物需要に対応した大量生産体制の形成について詳細に検討した。その結果、自動車メーカーが内製部門において大量生産システムを形成し、同時に外注化を進めたこと、大手鋳物メーカーが育成されたこと、自動車用鋳物に関わる下請分業生産が中小企業を含めて広まったことで自動車用鋳物と中小鋳物メーカーとの結びつきが強まり、鋳物産業集積地での自動車用鋳物の生産拡大と企業規模を拡大させる鋳物メーカーの出現に結実したことが明らかになった。他方の産業機械分野では、主として中小鋳物メーカーが多品種少量生産に適した技術導入(炭酸ガス型法)を進められた。その後、低成長期に入ると、量産型の鋳物メーカーでは自動造型機の高圧化が進み、ニアネットシェイプの鋳物がユーザーに提供されるようになり、非量産型の鋳物メーカーでは有機自硬性プロセスが導入され、多品種少量生産システムが発展した。本研究では、文献調査やヒアリング調査を行うことでこれらの内容を整理して、適切な論点設定を行うとともに今後の課題を明確にすることができた。2018年度の研究実績としては以下の点を挙げることができる。1.ヒアリング調査に関しては、昨年から有力鋳物メーカーのコンソーシアムTHE LEADING JAPAN FOUNDRIESの総会に参加しており、そのコネクションを通じて、有力鋳物メーカーへのヒアリング調査を進めることができた。また、日本鋳造協会若手経営者委員会の総会に参加するようになり、そのコネクションを通じて、鋳物メーカー、鋳造機械メーカー、鋳造CAEメーカーへのヒアリング調査を進めることができた。2.近隣分野の専門家が集まる研究会において研究報告を行い、研究内容や進捗についての相談を行っている。2019年度の研究の推進方策は以下のとおりである。1.高度成長期と低成長期についての研究成果をまとめ、発表する。これに向けて、近隣分野の専門家が集まる研究会において研究報告を行い、研究内容や進捗についての相談を行う。2.鋳造CAEを開発した企業へのヒアリング調査を進めること、また鋳造CAEと鋳物メーカーの競争力形成との関係についての調査と分析を進めることである。平成29年度の研究実績は第一に、素形材産業のなかで最大規模をほこる鋳物産業の情報化についての文献・資料研究を進めた。具体的には3DプリンターおよびCAD、鋳造シミュレーションについて産業技術論的に検討した。3Dプリンターは試作鋳造品製造の分野での導入が進み、CAD、鋳造シミュレーションは鋳造方案の設計能力の高度化に寄与していることが確認された。第三に、THE LEADING JAPAN FOUNDRIESの中核企業へのヒアリング調査を行い、1990年代以降の経営戦略についての1次資料を収集することが出来た。産業用ロボット、半導体製造装置、医療機器などの分野で市場開拓、重量取引慣行の改善、情報技術の積極的活用などの実態が確認された。ただし、こうした有力メーカーが積極的な戦略を採用している一方で、業界全体としては情報技術の活用の遅れや取引関係上の問題が存在していることも確認された。平成29年度の計画は、既存研究、業界・企業発行物、一次資料の収集とサーベイを行うのと並行して、情報技術活用に積極的な鋳物メーカーへのヒアリング調査を進める計画であった。文献研究については計画通り進められたことに加え、有力鋳物メーカーのコンソーシアムTHE LEADING JAPAN FOUNDRIESとのコネクションが出来たことは重要であった。同コンソーシアムの総会に参加することを通じて、有力鋳物メーカーへのヒアリング調査を進めることができた。

本研究では、文献調査やヒアリング調査を行うことでこれらの内容を整理して、適切な論点設定を行うとともに今後の課題を明確にすることができた。2018年度の研究実績としては以下の点を挙げることができる。1.ヒアリング調査に関しては、昨年から有力鋳物メーカーのコンソーシアムTHE LEADING JAPAN FOUNDRIESの総会に参加しており、そのコネクションを通じて、有力鋳物メーカーへのヒアリング調査を進めることができた。また、日本鋳造協会若手経営者委員会の総会に参加するようになり、そのコネクションを通じて、鋳物メーカー、鋳造機械メーカー、鋳造CAEメーカーへのヒアリング調査を進めることができた。2.近隣分野の専門家が集まる研究会において研究報告を行い、研究内容や進捗についての相談を行っている。今後の研究の推進方策としては、第一に今年度に引き続き国内企業調査を進めることである。具体的には、有力鋳物メーカーのコンソーシアムTHE LEADING JAPAN FOUNDRIESに参画している企業に対するヒアリング調査を進めることと、日本鋳造協会若手経営者委員会参加企業に対するヒアリング調査を進める。それにより情報技術活用に積極的な鋳物メーカーの実態把握が進む。それと同時に、情報技術の活用には格差があるため、情報技術活用に対して消極的なメーカーへのヒアリング調査も展開する。その上で、素形材産業(特に鋳物産業)におけるモノづくりのデジタル化に関する分析枠組みの構築し、ヒアリング調査で得られた一次資料の分析を進める。2019年度の研究の推進方策は以下のとおりである。1.高度成長期と低成長期についての研究成果をまとめ、発表する。これに向けて、近隣分野の専門家が集まる研究会において研究報告を行い、研究内容や進捗についての相談を行う。2.鋳造CAEを開発した企業へのヒアリング調査を進めること、また鋳造CAEと鋳物メーカーの競争力形成との関係についての調査と分析を進めることである。平成29年度は校務負担が大きく、予定していたエフォートが低下し、計画通りのヒアリング調査が出来なかったため、次年度使用額が生じた。平成30年度は、計画通りのエフォートが実現できる見込みのため、昨年度実現できなかったヒアリング調査の旅費および資料調査等のための物品費に当てる。2017年度は校務役職のため、進捗が遅れ、研究期間を1年間延長した(2019年度まで)。2019年度はヒアリング調査の旅費として使用する計画である。
格子・代数計算の応用を創出する離散点集合の研究

本研究では、数理結晶学分野などで需要の高い、(A)非周期構造のモデリング、(B)半正定値計画緩和法(SDR)による離散点配置の復元手法に関わる研究を、代数学的見地から実施し、新たな応用数学の場を獲得する。研究(A)の副産物として、(i)高次元連分数に関わる数学の精密化・改善、(ii)様々なn次元物体内部の密な充填を与える点列の高速生成法、を得る。(B)では、応募者が近年開発した磁気構造解析のケースを含む2次計画問題において「どのような状況なら大域的最適化と解の保証が可能なのか」という問題に関わる理論的調査を、SDRと代数計算の方法を組み合わせて実施する。
伝統的木造民家の資材供給源としての里山の植生管理に関する伝統的知識の解明

伝統的木造民家(古民家)を構成する植物由来の建材に焦点を当て、その持続利用を巡る伝統的知識を生態学的な視点から読み解いた。古民家の骨組みには、周りの里山林に自生する樹木の種組成や強度特性に応じた適材適所の使い分けがなされていた。木材供給源としての里山林では、モザイク状に小林分が区分けされ、樹種の更新特性に応じた人為管理が営まれていた。屋根材を産する茅場では、茅の品質を良質に保つうえで毎年の火入れと刈り取りが効果的であることが示された。以上のように古民家には、限られた自然資源を合理的かつ持続的に利用するための伝統的生態学的知識が凝縮されていた。伝統的木造民家を構成する資材の植物種の組成は、民家周辺の植生景観、ひいては里山の植物資源の利用形態を反映していると考えられる。本研究の目的は、伝統的木造民家の資材供給源としての里山の植生管理に関する伝統的知識を解明することである。H25年度は、調査対象とした長野県の飯山地域で3棟、長野・白馬地域(旧鬼無里村・白馬村・小谷村)で3棟、伊那市で1棟の合計7棟の伝統的木造民家の構造及び樹種組成について把握・整理した。また、それぞれの地域の民家周辺の植生ないし高木性樹種の現況を整理した。加えて、飯山地域の柄山地区の2棟については、簡便な実測調査により図面を作成した。また、里山林の伝統的な維持管理形態を把握するため、飯山市柄山地区の既存の植生データと聞き取り調査資料について整理した。ブナの成熟林分にリタートラップを5基設置し、開花量および種子生産量を測定した。過去に調べられた当該地域でのブナ科(ブナ、コナラ、ミズナラ)の稚樹の成長量について整理した。さらに、長野県小谷村に残る伝統的カヤ場において、火入れがカヤ(ススキ属オオヒゲナガカリヤスモドキ)に与える効果をみるために、火入れ抑制区と火入れ区を設置し、両者間でカヤの成長を比較した。伝統的木造民家(以下,古民家)を構成する資材の植物種の組成は,民家周辺の植生景観,ひいては里山の植物資源の利用形態を反映していると考えられる。本研究の目的は,古民家の資材供給源としての里山の植生管理に関する伝統的知識を解明することである。H27年度は,豪雪地の古民家の木材利用に関する伝統的知識を把握するため,長野県北部の7集落に建つ計10棟の古民家(築年数100年以上)を対象に,構造材の樹種組成を分析した。その結果,民家1棟当たり半数以上の構造材(柱・梁・桁)から採取した木片組織の観察により,38樹種/棟,計15樹種が同定された。構造材の樹種はいずれも,現在,当該地域の二次林に一般的に出現した。このため,かつて用材を近くで得ていたとすれば,それぞれの民家が建てられた当時から近年まで周辺の植生は持続的に利用され,同様の樹種組成が維持されていた可能性が高い。構造材にみられた顕著な地域差はブナ材利用の有無であり,ブナ大径材の使用は長野県北東部特有の建築様式であることが示唆された。また,古民家から得たブナ,ナラ属,トチノキ,スギの古材を対象に,曲げ試験による強度,含水率,密度を測定し,それぞれについて新材(文献値)と比較し,樹種別の強度評価を行った。その結果,古材の強度は新材よりも増していることが明らかとなった。とりわけブナとナラ属においては,経年による顕著な強度の増加が示唆された。また,古材・新材間の強度の差異は,密度や含水率だけではなくセルロースやリグニンといった組織成分の増減,結晶化度の増加などの質的な変化も要因となっている可能性がある。積雪圧が高く豪雪地で優占林分を形成しやすいブナやナラ属が,民家の構造材としても雪の荷重に対して高い強度を発揮する可能性は十分にある。特に雪の多い集落ではこのことが自然環境に適応した伝統的知識として定着していたと推察される。伝統的木造民家(以下、古民家)の資材供給源としての里山の植生管理に関する伝統的知識を解明するため、平成27年度は、これまで実測調査してきた建造物や通読してきた参考文献を見直すとともに、新たに調査フィールドを広げた。新潟県十日町市、福島県只見町、長野県伊那市である。まず、これまで実測調査してきた建造物のうち、長野県飯山市にある古民家と里山を再度調査した。その結果、古民家の構造材には周りに自生する樹種を用いていること、樹種の特性に応じた使い分けがなされていること等の適材適所の木材利用の実態が明らかとなった。里山の調査では、樹種の更新特性に応じた区割りによる林分管理がなされていたことが判明した。そこでは、一般的な萌芽更新によるものに加え、稚樹の移植や母樹の保残といった管理手法の存在も示唆された。こうした植生管理が作り出したシフティングモザイクの景観構造が里山林の持続利用を可能にしていたと考えられる。通読してきた参考文献を見直す作業では、樹種を識別し、然るべき樹種を建築材として適材適所に配していたアイヌ文化が注目された。今日、アイヌ文化が危機的な状況にあることを考えると、文化の持続性を保つことが非常に重要であることが浮き彫りとなった。