hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
放射線損傷塩基である5,6-ジヒドロチミジンを指標とした新規照射食品検知法の開発

放射線照射したレバーではdDHT/Thdは殺菌を目的とした実用線量を包括する1.011.3 kGyの範囲で線量依存的に上昇した。また、非照射レバーからはdDHTは検出されず、当該物質は、放射線照射に対する特異性が高いと考えられた。レバー内に生成したdDHTは、凍結保存下において7か月間にわたり安定であった。また、各線量に対するdDHT/Thdをプロットした線量依存曲線は、異なる個体に由来するレバー間においてもオーバーラップしており、検知指標として堅牢であると考えられた。このことから、一定照射条件下でdDHT/Thdから合理的に照射線量を推測も可能であった。当該分析法は、エビ等の甲殻類に対しても同様に適用可能であった。香辛料等の植物由来試料については、DNAの収量と多量の色素の混入が適用の障害になっており、その克服が今後の課題となった。放射線照射特異的にDNA中に生じる損傷ヌクレオシドである5,6-dihydrothymidine(dDHT)を検知指標とした食品の新規放射線照射履歴検知法を開発した。照射した牛生レバー等の食品からDNAを抽出し、ヌクレオシドに分解後、固相で精製した。試験液中のdDHT及びチミジン(Thd)をLC-MS/MSで測定した。照射試料特異的にdDHTの生成が認められ、DNA中のdDHTとThdの存在比を示す(dDHT/Thd)は、111kGyの範囲で線量依存的に増大した。本法は、DNAを抽出することが可能な食品に広く適用することが期待でき、照射食品の新たな検知法として有用であると考えられた。実用的線量となるγ線を照射したレバーまたはエビに生成したdDHTを高感度に検出できる分析法を構築した。照射試料からは特異的かつ線量依存的にdDHTが検出された。従来、エビでの放射線照射履歴の検知には、熱ルミネッセンス法が使用されるが、試料から鉱物を分離する必要があり、鉱物が採取されなければ適用が困難となる。一方、開発した分析法は、フェノール・クロロホルム抽出法で得たDNAを酵素分解し、固相抽出による精製を経てLC-MS/MSで分析するものであり、試料上の制約は殆どないと考えられる。また、本法は、LC-MS/MSを所有していれば実地可能であることから多くの試験機関で運用可能と期待される。このように、目標とする多様な食品に適用可能な照射食品の新規検知法の開発に着実に近づいていると考える。食品衛生学香辛料をはじめとする植物性試料からdDHTの検出に必要な品質および量を備えたDNA採取方法を確立する。キットを用いて採取可能なDNAでは、品質および量において満足できないことからCTABを用いた普遍的な方法に立ち返って検討する。一方、動物性試料については、分析法が確立したので、種々の動物性試料についてその適用性を検証する。また、γ線照射により生成したdDHTの保存および調理過程での消長について実用性の観点に立って引き続き解析する。放射線照射したサケ精巣由来DNAおよびレバーから線量依存的にdDHTが生成していることを明らかにし、初年度の目標とする本研究の基礎を確立することができた。また、対照試験法とするACB法の性能も確認された。以下の2点により、次年度使用額が生じた。
生体組織の凍結過程における熱工学的ミクロ構造の究明

生体細胞の凍結保存における細胞の損傷機構や凍結保護物質の保護機構の解明の問題に関連して、マクロな生体材料である細胞懸濁液の凍結過程における細胞まわりの未凍結水溶液や氷の状態などの熱工学的なミクロ構造を解明することが重要である。本研究では、人間の赤血球懸濁液の方向性凝固過程の1)氷結晶の形態特性、2)氷結晶と細胞の相互作用の特性、および、赤血球の凍結・融解後の生存性に対して、ジメチルスルホキシド(細胞膜透過型)やデキストラン(細胞膜非透過型)などの凍結保護物質の種類、および、冷却速度だけでなく、温度勾配とその伝播速度の組み合わせの影響を明らかにした。凍結保護物質を含まない生理食塩水のみの場合には、氷結晶は、主に、平坦な固液界面とセル状構造であり、ほとんどの赤血球は、成長する氷結晶に押し退けられる。温度勾配が小さく、冷却速度が大きい程、平坦界面からセル状界面への遷移、2次アームの発生が促進され、氷結晶の形態は高次化・微細化すると共に、氷結晶による赤血球の押し退けは軽減する。これに対して、いずれの凍結保護物質の添加によっても、等しい凝固条件で、氷結晶は2次アームや3次アームを発生し、高次化・微細化する。また、氷結晶による赤血球の移動はなくなり、氷結晶は赤血球を包み込むように変形しながら成長したり、分岐したりし、氷結晶近傍での氷結晶と赤血球の相互作用の特性は柔軟化する。さらに、温度勾配が小さく、冷却速度が大きい程、氷結晶の形態の高次化・微細化、および、氷結晶と赤血球の相互作用の特性の柔軟化は促進される。赤血球の凍結・融解後の生存率は、等しい冷却速度でも、温度勾配とその伝播速度の組み合わせに依存することを明らかにした。これは、凝固過程の細胞まわりの氷結晶や赤血球の微視的挙動と関連し、氷結晶の赤血球に対する機械的作用が凍結・融解後の生存性に対する影響因子の1つであることを示す。さらに、共焦点レーザー走査顕微鏡と蛍光試薬の併用は、凍結過程における氷結晶と赤血球の3次元的挙動の実時間計測に有益であることを明らかにした。
京都議定書の批准に向けた国内地球温暖化対策の制度設計に関する研究

(1)EU諸国を中心に、諸外国の温暖化対策・エネルギー関連政策の詳細な分析を行った。(担当者:高村・上園)。(2)とくにドイツの事例を調査・検討しながら、企業と政府との間の「環境協定」の在り万について考察を行った。(担当者:上園)(3)産業・運輸・民生・電力供給・の各分野での地球温暖化対策を、規制的手法・経済的手法・誘導的手法に分けて詳細に考察を行った(担当者:上園・近藤・除本・大島・水谷)(4)炭素税導入を含めたエネルギー税・財政制度のグリーン化のための制度設計について考察を行った(担当者:寺西、大島)(5)各種の地球温暖化対策の組み合わせ(ポリシーミックス)により京都議定書の数値目標を達成する際のコストに関するシミュレーション分析を行った(担当者:坂田・李)(6)地球温暖化対策の効果分析のための政策評価モデルを独自に開発し、シミュレーション分析を行った(担当者:坂田・李)(1)EU諸国を中心に、諸外国の温暖化対策・エネルギー関連政策の詳細な分析を行った。(担当者:上園)(3)産業・運輸・民生・電力供給・の各分野での地球温暖化対策を、規制的手法・経済的手法・誘導的手法に分けて詳細に考察を行った(担当者:上園・近藤・除本・大島・水谷)(4)炭素税導入を含めたエネルギー税・財政制度のグリーン化のための制度設計について考察を行った(担当者:寺西、大島)(5)各種の地球温暖化対策の組み合わせ(ポリシーミックス)により京都議定書の数値目標を達成する際のコストに関するシミュレーション分析を行った(担当者:坂田・李)(6)地球温暖化対策の効果分析のための政策評価モデルを独自に開発し、シミュレーション分析を行った(担当者:坂田・李)(1)「省エネ法」や「地球温暖化対策推進法」などの国内の温暖化対策・エネルギー関連政策に関する資料・データの収集を行いながら、関係する省庁や産業界からヒアリングを行い、これらの現状と課題につき分析した。(担当者:水谷、大島、近藤、坂田、上園)(2)国連気候変動枠組条約・第6回締約国会議(2000年11月)の決定事項を受けて、それが日本国内の温暖化対策・エネルギー政策へ与えると予測される影響を法的観点から分析した。(担当者:高村)(3)エネルギー税財政の構造を把握するために、とくに電力関係財政に関する資料・データの収集を行った。(4)炭素税やエネルギー税財政に関する諸外国(EUを中心に)の現状に関する資料・データの収集・整理を行った。(担当者:寺西、大島、除本)(5)日本国内のエネルギー関連統計の整備状況とその利用方法につき、データ・資料・文献を系統的に収集・整理して、分析を行った。(担当者:水谷、大島、近藤、坂田、上園)(6)独自に開発したボトムアップ型エンドユースモデル「Target2010モデル」とトップダウン型経済モデルとをリンクさせる手法につき、国内外の先行研究をサーベイした。また、モデルタイプの選択を含め、一定の方向性を決定した。(担当者:水谷、大島、李)(1)国連気候変動枠組条約第7回締約国会議(2001年11月)において合意された京都議定書の遵守確保規定につき、合意までの交渉経緯を踏まえた条文分析およびその遵守メカニズムとしての有効性等の評価を行った。(担当者:高村)(2)国連気候変動枠組条約第16回補助機関会合(2002年6月)および第8回締約国会議(2002年10月)にオブザーバー参加し、京都メカニズムの制度設計および具体的運用に関する国際交渉の動向についての調査・分析をおこなった。(担当者:水谷・大島・上園)(3)2002年に改訂された「地球温暖化対策推進大網」に盛り込まれた各種政策・措置の温室効果ガス削減効果と実効性に関する分析・評価を行った。(担当者:大島・近藤・上園)(4)炭素税やエネルギー税財政を中心として、地球温暖化防止のための諸外国(EUを中心に)における政策・措置につき、資料・データ等の収集・整理を行った。(担当者:寺西・大島・除本)(5)独自に開発したボトムアップ型エンドユースモデル「Target2010モデル」の改良に向け、プロトタイプのモデルを作成。(担当者:坂田・李)(1)EU諸国を中心に、諸外国の温暖化対策・エネルギー関連政策の詳細な分析を行った。(2)とくにドイツの事例を調査・検討しながら、企業と政府との間の「環境協定」の在り方について考察を行った。(担当者:上園)(3)産業・運輸・民生・電力供給・の各分野での地球温暖化対策を、規制的手法・経済的手法・誘導的手法に分けて詳細に考察を行った(担当者:上園・近藤・除本・大島・水谷)(4)炭素税導入を含めたエネルギー税・財政制度のグリーン化のための制度設計について考察を行った(担当者:寺西、大島)(5)各種の地球温暖化対策の組み合わせ(ポリシーミックス)により京都議定書の数値目標を達成する際のコストに関するシミュレーション分析を行った(担当者:坂田・李)

(6)地球温暖化対策の効果分析のための政策評価モデルを独自に開発し、シミュレーション分析を行った(担当者:坂田・李)(7)それぞれの作業のとりまとめができた段階で、環境関連学会等で研究発表や論文発表を行い、それに基づき、研究成果報告書を作成した。(担当者:全員)
7-10世紀のビザンツ帝国における都市とネットワーク

本年度は910世紀のビザンツ社会に関して考察を進めた。さらに8世紀のビザンツ社会に関しても、追加の研究を行っている。前年度研究を進めた78世紀と同様、910世紀も利用できる資料の少ない時期である。ただし78世紀に比べると年代記や聖人伝などの文字資料が増加するため、これらを積極的に利用する必要がある。ただし全体的には前年度と同様の研究手法をとることとなる。こうした資料状況をふまえ、本年度は8世紀以降のビザンツ社会の変容に関係する研究を進めた。特に中心となったのは首都コンスタンティノープルをめぐる人々の生活である。コンスタンティノープルにはさまざまな人々が居住していた。古代末期(6世紀以前)のコンスタンティノープルでは、民衆が政治に大きな影響を与えたことが夙に知られているが、8世紀においても民衆の政治関与が確認できる。ただしそれは限定的であり、続く9世紀以降にはほとんど看取できない。こうした考察のうち、8世紀に関係する部分は『史林』誌に掲載された論文として結実している。また民衆とは対極に位置する存在であるかのような皇帝も、コンスタンティノープルやビザンツ帝国の社会の変容とは無関係ではなかった。本年度は皇帝や皇帝をめぐる社会的関係にも考察の目を向け、その一部は『オリエント』誌掲載の論文で論じている。ここで論じているのは皇帝の政策や行動を通じて地中海世界やアラブとの関係がビザンツ帝国にどのような関係をもたらしたか、という点であり、特に皇帝レオン3世に着目した研究を行った。なお昨年度分析を行ったビザンツ都市の景観変化に関する考察は、本年度『西洋史学』誌に掲載された論考で詳細に論じられている。本年度は7世紀から8世紀にかけてのビザンツ社会の変容に関して、考察を行った。この時期はビザンツ帝国の歴史の中でも最も文字資料の少ない時代である。それゆえ文字資料のみならず各種資料を広範に収集して調査することが不可欠である。幸い近年、小アジアを中心として都市の遺構の発掘が進んでおり、イスラム勢力の急速な拡大期・及びその直後における小アジアの都市やその周辺共同体の動向を窺い知ることが可能である。さらに印章資料などのその他の考古学の成果なども利用できる。こうした資料状況をふまえ、本年度はビザンツ都市の景観変化に関係する研究を精力的に進めることができた。これまでビザンツ帝国では7世紀のペルシア・アラブの脅威の結果、多くの古代都市(ポリス)が大幅に規模を縮小して寒村化(カストロン)したとされてきたが、近年の発掘の進展などから、実際には都市景観の変化は6世紀から8世紀までの比較的長期の期間をかけて漸進的に進行していたことを本年度は明らかとした。この研究結果の詳細は『西洋史学』誌に掲載予定の論文として結実している。なお8世紀初頭のビザンツ杜会に関しても若干の予備的考察を行った。この結果は現在論考として執筆中であり、来年度に公刊される予定である。また先述したように極めて資料が少ない時期でもあるため、資料の収集に関しては努力が必要となる。そのため文献資料や発掘調査報告などを積極的に収集した他、本年度は8月にフランス(パリ)に赴いて、資料の収集や印象資料の閲覧などを行った。また9月には私費にてトルコに赴いて、地中海・エーゲ海沿岸部のビザンツ時代の都市遺跡の遺構の調査も行っている。
ACP(Advance Care Planning)の普及に向けての課題探求

穏やかな最期を支援することが医療者とくに看護に求められている。本研究では、死にゆく過程における意思決定を支援するための方法としてACP(Advance Care Planning)に着目した。医療の発展と生活水準の向上により長寿化が進んだ現代社会において、療養者はどのように人生を生きそして終えることを望んでいるのか、療養者の人生を最期まで支える医療ケアとはどのようなものなのか改めて問い直す。療養者の意思が十分に尊重されていない医療ケアの現状に目を向けて実態を明らかにしていく。日本文化に適したACPとはどのようなものか、具体的な方法とはどのようなものかなのかを考え普及に向けた課題を明らかにする。
日英語の多次元事態認知に関する研究

言語を行為連鎖の観点だけから分析するモデルを単次元事態認知モデルとすると、異なったプレーンが多層的に関係している事態把握のあり方や行為連鎖の中に参照点構造が共存する事態把握のあり方、そして、単一の事態を事態内視点と事態外視点という異なった二つの視点から把握する事態把握のあり方は多次元事態認知モデルと呼ぶべきものである。本研究では、これらの多次元事態認知モデルに基づき、日英語の受身文とその周辺構文に関する研究を行った。(1)本研究の目的は、Langacker(1999)において提案されているプレーンモデルやLangacker(1993)において提案されている参照点構造モデルを発展させた多次元事態認知モデルを提案し、これを用いて日英語の文法現象を解明することにある。本研究で多次元事態認知モデルの必要性を主張するのは、行為連鎖だけに着目した従来の研究スタンスでは様々な認知的要素を簡略化しすぎてしまい人間に本質的な複合的な認知作用を正しく捉えることができないと考えるからである。(2)研究スケジュールとしては、国内学会と国際学会における研究発表を柱に研究を組み立てる。国内では、日本認知言語学会、日本英語学会、日本言語学会等において研究発表を行うことを目標とする。このように積極的に学会発表に応募するのは、研究に細かい期限を設けるためである。期限を設けることにより,研究の停滞を防ぐ措置が取れるからある。本研究の目的は、Langacker(1999)において提案されているプレーンモデルや参照点構造モデルを発展させた多次元事態認知モデルを提案し、これに基づいて日英語の文法現象を解明することにある。本研究で多次元事態認知モデルの必要性を主張するのは、行為連鎖だけに着目した研究スタンスでは様々な認知的要素を簡略化しすぎてしまい人間に本質的な複合的な認知作用を正しく捉えることができないからである。また、日本語の受動文に見られる視点制約と、それが無効になる認知メカニズムを扱った論文(「視点制約と日本語受動文の事態把握」)が刊行された。そこでは参照点構造と多次元プレーンモデルがいかに事態認知に関与しているかを明らかにした。さらに日英語の属性叙述受動文の事態把握のメカニズムを明らかにした論文(「多次元プレーンモデルによる構文の拡張-日英語の属性叙述受動文-」)も刊行された。ここでも、多次元事態認知が目英語の受動文の成立にいかに関係しているかを明らかにしている。この論文では特に英語擬似受身文に対し新たな分析の可能性を提案した。最後に、日英語の他動性の低い受動文を取り上げ、その被害性の所在を探った論文(「被害性と語用論的強化-日英語の受身文を例に-」)が刊行された。ここでは、他動性の低い事態認知に読み込まれる被害性は、単なる影響性の延長ではなく、語用論的強化によって概念化者から受動構文に付与された構文の意味であることを論じた。以上、本年度は目英語の受身文に焦点を当て、その事態認知のあり方を探った。本研究の目的は, Langacker(1999)において提案されているプルーンモデルやLangacker(1993)において提案されている参照点構造モデルを発展させた多次元事態認知モデルを提案し、これを用いて日英語の文法現象を解明することにある。本年度は特に日本語の被害受身文に内在する参照点構造を中心に研究を行った。日本語被害受身文には、対応する能動文には存在しなかった参与者が新たな項として出現するという現象がある。この理由を参照点構造に求め、事態に内在的な参照点構造が拡張することによって、いかに参与者項の増加が可能になるのかを詳細に検討した。この研究成果は、"Reference Point Structure in Japanese Adversative Passives"(Osaka University Papers in English Linguistics12 (OUPEL 12), 79-98)として刊行された。また、本年度は、日本語研究の関心事の一つである「ハ」と「ガ」の問題を扱った。これについては多くの先行研究があるが、認知文法の枠組みでは、詳細な研究はない。一見すると、「ハ」を参照点、「ガ」をトラジェクターとみなしてよいように思われるが、実際には、これだけでは多くの問題が解決されない。本研究では、事態把握のモードの違いによって「ハ」と「ガ」が交替すると主張した。(「事態把握モードと参照点構造-日本語「ハ」の認知構造-」(日本言語学会夏期講座2008ナイトセッション、2008年8月22日、京都大学))本研究の目的は、Langacker(1999)において提案されているプレーンモデルやLangacker(1993)の参照点構造モデルを発展させた多次元事態認知モデルを提案し、これに基づいて日英語の文法現象を解明することにある。

本研究で多次元事態認知モデルの必要性を主張するのは、行為連鎖だけに着目した研究スタンスでは様々な認知的要素を簡略化しすぎてしまい人間に本質的な複合的な認知作用を正しく捉えることができないからである。そこで本年度は、特に日本語のラレル構文を中心に研究を行った。日本語のラレル構文は、同じラレルという形式を用いて可能、自発、受身、尊敬などの多様な意味を表すが、その認知メカニズムについてはいまだに明らかとされていない。本研究では日英語を特徴づける際に観察される事態内視点という概念をLangackerのステージモデルに組み込むために、このモデルの修正を提案した。ここで提案された修正案を用いると、日英語の類型論的特徴だけでなく、従来のモデルで見過ごされていた僅かな意味の差異も明示的に記述できることが示された。そして、この図式を日本語のラレル構文に適用することによって、自発から可能を経て受身へとラレル構文が拡張する認知メカニズムが明らかにされた(「言語表現に見られる主体性-ラレル構文を例に-」『長野県短期大学紀要』64号,2009,103-114)。また、本年度は、人間の事態把握のモードとして事態単位事態把握と参与者単位事態把握が存在することを提案した「事態把握の類型-属性叙述文の認知図式化に関する提案-」(『英語研究の次世代に向けて秋元実治教授定年退職記念論文集』吉波弘,他(共編)ひつじ書房,213-225)が刊行された。特に、参与者単位事態把握では、通常、主語以外の位置に生ずる要素が、主語として表現されるようになるメカニズムが明らかとなった。これにより、中間構文、tough構文、受身文などに見られる共通性を認知文法の図式で正しくとらえることができることを示した。本研究の目的は,1、Langacker(1999)において提案されているプレーンモデルやLangacker(1993)において提案されている参照点構造モデルを発展させた多次元事態認知モデルを提案し、これを用いて日英語の文法現象を解明することにある。本研究で多次元事態認知モデルの必要性を主張するのは、行為連鎖だけに着目した従来の研究スタンスでは様々な認知的要素を簡略化しすぎてしまい人間に本質的な複合的な認知作用を正しく捉えることができないと考えるからである。本年度は特に日本語のラレル構文にみられる事態把握のメカニズムの解明を中心に研究を行った。この研究成果は、日本言語学会第140回大会において「主観的状況と日本語受身文」と題して、また、日本英文学会第62回中部支部大会終了後ワークショップ『主観性から見る言語分析の展望』においても「ステージモデル再考-主体的把握と事態内視点-」と題して公表され、現在印刷中の『形式と意味のはざま』に「日本語ラレル構文の形式と意味-認知文法からのアプローチ-」と題して刊行される予定である。これらの一連の研究で明らかにしたことは、人間が事態を把握する際に事態内視点と事態外視点という二つのモードを多元的に用いているということであり、特にこの事態内視点を用いることで、日本語のラレル構文の多義性が正しく捉えられるようになるということである。
質量分析計によるインターフェロン・リバビリン療法に対する治療効果予測因子の同定

C型慢性肝炎は、高率に肝硬変や肝がんへと進行する予後不良な疾患である。根本的な治療法として、一般的にはペグ・インターフェロン(PEG-IFN)とリバビリン(RBV)の併用療法でウイルス駆除を行うことが多いが、著効率は未だ悪い。そこで研究代表者は、PEG-IFNとRBVの併用療法の著効例および非著効例に対して、低分子化合物の量的、質的な変動に対する代謝分子の総体の解析、すなわちメタボローム解析を行うことにより、新たな治療効果予測因子の同定や、さらには新たな治療法開発への応用を目指す。そこで研究代表者は、PEG-IFNとRBVの併用療法の著効例および非著効例に対して、低分子化合物の量的、質的な変動に対する代謝分子の総体の解析、すなわちメタボローム解析を行うことにより、新たな治療効果予測因子の同定や、さらには新たな治療法開発への応用を目指している。今年度は、臨床サンプルを用いた前処理条件・分析機器条件・データ解析手法の最適化をはかった。臨床サンプルが含有する低分子代謝物の多様性・複雑性を考慮し、主な分析機器としてはGCMSを用いて検討した。水/メタノール/クロロホルム混合溶媒を用いて水溶性/脂溶性代謝物を回収し、(Blight & Dyer法)、誘導体化処理を行った後にGCMSによる解析に供した。さらに解析に必要なサンプル量の検討を行った。これらの予備実験の検討がほぼ終了し、現在、正常人ならびに肝炎ウイルス患者の臨床サンプルを用いて検討を行っている。根本的な治療法として、一般的にはペグ・インターフェロン(PEG-IFN)とリバビリン(RBV)の併用療法でウィルス駆除を行うことが多いが、著効率は未だ悪い。今後、計画どおり、ガスクロマトグラフィー質量分析計による測定を実施して、治療前後の血清代謝産物存在パターンが健常人に近づくのか否かなどを検討することで、治療効果予測への適用性に関しても明らかにする。
グローバリゼーション時代におけるベトナム農村の住民生活と環境利用の変容

本研究では主としてベトナム南部のメコンデルタの農村に注目し、1970年代半ばから現代に至るまでの、住民生活と環境利用の変化を明らかにした。(1)調査地では、1990年代半ばの水道敷設を契機にそれまでの水路や自宅庭池の多様な利用形態が変化し、農業用水路としての機能に縮減していった。また農業の近代化によって農薬等の利用が増え、漁撈や遊びの場としての機能が失われた。(2)水域の環境変化に対して多くの住民が懸念を持っていることがわかったが、他方でそれに対する具体的かつ集合的な行動は見られない。ベトナム南部のコミュニティ組織の脆弱さと、人口に対する自然資源の豊富さが阻害要因となっていると考えられる。本研究では、経済成長が著しいベトナム農村に注目し、南北デルタ地域の農村集落を対象としたフィールドワークをもとに、市場経済導入前から現在に至る約35年間の農村社会と住民生活、環境利用の変化がいかなるものであったのかを明らかにすることを目的にしている。。具体的には、ベトナム戦争後の社会基盤整備やドイモイ政策、経済のグローバル化という各時代の外的要因と、地域コミュニティの構造や特性(内的要因)がどのような形で住民の生活・生業と自然観、環境利用に影響をもたらしているかを解明し、水環境を中心とした当該地域の環境保全のあり方を、地域間比較を行いつつ社会学的に考察する。今年度(24年度)は、以下の2点を中心に調査・研究を進めた。1.ベトナム南部のメコンデルタ・ティンジャン省チョガオ県のA集落において、住民の生活史に関するインタビュー調査を進めた。とくに、農村ジェンダーの視点も加味し、村の女性の生活史を、労働と自然利用に焦点を当てながら聞き取り調査を行った(2012年9月)。2.加えて、1との比較研究の観点から、ベトナム北部の紅河デルタ・ハイフォン市郊外のHoa Dong村において、予備調査を進めた(2012年12月)。具体的には、過去の写真等の資料収集、農協や村の代表者への聞き取り調査、現地での水利用調査を行い、農業および集落、地域生活の現状と変化を把握した。以上の調査と過年度の研究を踏まえて、「ベトナム・メコンデルタ農村の変容と現代的課題(II)」を主題とする論文を作成し、論文が公刊された(2013年3月)。本研究では、経済成長著しいベトナム農村に注目し、南北デルタ地域の農村集落を対象としたフィールドワークをもとに、市場経済導入前から現在に至るまでの農村社会と住民生活、環境利用の変化がいかなるものであったのかを社会学的に明らかにすることを目的にしている。とくに、ベトナム戦争後の社会基盤整備やドイモイ政策、経済のグローバル化といった外的要因と、地域コミュニティの構造などの内的要因がどのような形で住民の生活・生業や自然観、環境利用に影響をもたらしているのかを解明し、当該地域の環境保全の在り方と社会変動を明らかにすることを目的とした。最終年度(25年度)は、以下の2点を中心に調査・研究を進めた。(1)ベトナム北部・フォン川デルタのハイフォン市近郊農村において、農家女性を中心とした聞き取り調査を行った。近年、同地においては、日系など外資系企業の工業団地が開発されており、農村の就業構造が大きく変化しつつある。近代化された工場で働くことによって、彼女らの生活世界や日常行動、家族の暮らし、従来の生業や農業観はいかなる変化を受けているのか。調査では、20代50代の女性15名に対してインタビューを行った。その結果、50代の世代は、現金収入を得るためにやむを得ない消極的選択として、家族のために工場労働に従事している者が多く、全体的にはこのパターンが大半を占めるが、他方で、20代を中心に、少数ではあるが「自分の生きがいのため」という個人の自己実現を第一義に考えて工場労働を選択する人も見られた。(2)ベトナム南部のチョガオ県の農村において継続調査を実施した。おもに輸出向けの商品作物として、従来の米作から果樹(ドラゴンフルーツ)への転作が近年顕著であるが、転作を経験した農家に対して、転作理由や情報のルート、転作前と後の農業経営や農作業の変化、農業観、施肥等による環境の変化を中心に聞き取りを行った。本研究では、経済成長が著しいベトナム農村に注目し、南北デルタ地域の農村集落を対象としたフィールドワークと事例比較を通じて、市場経済導入前から現在に至る約35年間の農村社会と住民生活、環境利用の変化がいかなるものであったのかを明らかにする。

具体的には、ベトナム戦争後の社会基盤整備やドイモイ政策、経済のグローバル化という各時代の外的要因と、地域コミュニティの構造や特性(内的要因)がどのような形で住民の生活・生業と自然観、環境利用に影響をもたらしているかを解明し、水環境を中心とした当該地域の環境保全のあり方を社会学的に考察する。とくに今年度(23年度)は、以下の3点を中心に研究を進めた。1.ベトナム戦争終結から社会主義体制化(1970年代半ば1980年代半ば)、農業集団化の挫折とドイモイ政策の導入・ASEAN加盟(1980年代半ば1990年代半ば)、農業の化学化・多期作化による米生産量および輸出量の増加と急速な経済成長(1990年代半ば)の3期に分けて、政府の政策と両デルタ地域の農業生産や電化等の農村生活が概ねどのような過程で変化してきたのかを、先行研究や統計資料等で整理した。2.1の作業を踏まえて、調査候補地の選定を進めた。その結果、メコンデルタ・ティンジャン省チョガオ県のA集落において調査協力の同意を得ることができた。3.23月に、現地において1週間程度のフィールドワークを実施した。具体的には、住民の生活史に関するインタビュー調査のほか、当該村落の構造と歴史、過去の写真等の資料収集、行政機関での農業・農村統計等の公的統計データの収集など、インテンシヴな調査を進めた。以上の作業と過年度の研究を踏まえて、「ベトナム・メコンデルタ農村の変容と現代的課題(I)」を主題とする論文を作成した。現地調査はベトナム北部の調査地選定と予備調査の実施を含め、当初の計画通り2回行っている。研究論文の執筆・公刊にいたるまで、ほぼ当初の予定通り進めることができたため。現地調査は当初計画の2回から1回に変更となったものの、関連する資料の収集と整理、本格調査に向けた調査候補地の選定(決定)、研究論文の執筆についてはほぼ当初の予定通り進めることができたため。昨年度と今年度に行った調査を継続しつつ、次年度は北部農村でのフィールドワークを重点的に行い、一次資料の収集と分析を進めていく。さらに、タイ北部の農村や日本の事例に関する既往研究の知見を活用して、水環境を中心とした当該地域の環境保全のあり方を社会学的に考察し、政策科学としての環境社会学の分析枠組みの彫琢を進める。あわせて、関連学会・研究会等での発表や学術論文の投稿・公表など、多様な形での成果発表・発信に努める。本年度に行った基礎作業を継続しつつ、次年度に一部延期になった第一候補地におけるフィールドワークの追加実施を含め、一次資料の収集と分析、考察を進めていく。まず、第一調査地において、前年度に引き続き、幅広い世代・属性の住民を対象にした生活史と集落構造に関するインタビューデータの蓄積・整理を進める。次に、第二調査地の選定を進め、予備調査を実施する。その上で、複数の調査地で得られた質的データをもとに、農村コミュニティ、農業、ライフスタイルの変化と環境(水)利用に関する調査票の設計と翻訳を進める。さらに、タイ北部の農村や日本の事例に関する既往研究の知見を活用して、水環境を中心とした当該地域の環境保全のあり方を社会学的に考察し、政策科学としての環境社会学の分析枠組みの彫琢を開始する。また、関連学会・研究会等での発表や学術論文の投稿・公表など、多様な形での成果発表・発信に努める。1当該未使用額が生じた状況消耗品(文具類)の発注遅れに伴い、2,661円の未使用額が発生した。225年度請求額と合わせた使用計画25年度の予定額とあわせて、速やかに上記消耗品の発注を行う。
アルキル鎖長の異なる酸性アゾ染料の混合水溶液の性質とナイロン染着性について。

アルキル鎖長の異なる酸性アゾ染料(アルキル鎖炭素数が0、6、12の染料(略称CO、C6、C12))とアントラキノン系酸性染料C.I.Acid Blue 25(略称B25)混合系の水溶液の性質を吸収スペクトルについて、また、ナイロン染着性を拡散速度と等温平衡収着について調べた。吸収スペクトルの測定は2565°C、拡散速度および等温平衡収着の測定は90°Cでそれぞれ行った。混合水溶液の吸収スペクトルはC12については相互作用に基づくと思われる変化が特に25°Cで見られた。ナイロンフィルムを用いて混合染色した場合、拡散速度はいずれの染料も小さくなり、拡散の濃度分布はフィルム表面よりフィルム内部の方が染着量が大きくなるup-hill現象が、染料の組み合わせによっては見られた。等温平衡収着量はCO/B25系ではCO,C12/B25系ではB25が減少し、C6/B25系ではC6、B25とも約半分に減少した。これをこれまで単独染色について行ったと同様に二元機構によって定量的に解析した。その結果、平衡収着量の減少はラングミュア型座席の競合による親和力の大きい染料のブロッキングによることがわかった。また、ブロッキング現象は分配型染着にも影響されることが示された。分配型の染着は主としてアルキル鎖とナイロン鎖間の非イオン結合によって起こり、アルキル鎖長によりその寄与割合は変化する。このことが平衡収着量の減少に影響し、染料によって、減少傾向に違いが見られた。混合染色布の堅牢性を調べるための予備実験として、単独染色布の日光堅牢性をウエザ-メーター照射によって調べた結果、B25が退色しにくいことがわかった。又、CO、C6、C12の結果から、アルキル鎖長は退色の程度には大きく影響しないが、劣化(分子量低下)には影響することが示唆された。
戦前・戦時中の航空機用揮発油の技術開発-海外技術導入と独自技術-

前年度と同じく、資料収集に時間と労力を費やした。英国国立公文書館ではドイツの石油補給や航空機燃料に関する資料を蒐集した。併せて連合国が対日作戦遂行のために作成した、日本の石油需給や補給に関する資料も撮影した。ドイツのhydrogenationは、石炭液化のことではなくて、日本でいうと低温乾留で得たコールタールを水素添加する意味に近いのではないかという仮説を裏付けることができた。米国の戦略爆撃調査団がFT法と並べてhydrogenationという表現を用いたため、石炭液化のことなのか、水素添加を指すのか、広範な範囲で混乱がみられている。ドイツはコールタールの水添やアルキル化によって航空機ガソリンを製造した。米国国立公文書館では、米国戦略爆撃調査団資料(RG243)、GHQ/SCAP文書RG331、対日米海軍技術調査団(RG38)を精力的に閲覧し、石油企業や陸海軍燃料廠の製油量に関するデータを集めた。国立国会図書館憲政資料室所蔵のRG243、RG331、RG38のマイクロフィルムやマイクロフィッシュも利用した。また神戸大学の渋谷隆太郎文書では、海軍がどのような技術的なトラブルを克服する必要に迫られたかを回想録でも跡付けることができた。米独の技術と比較することで、戦時中に独自で技術開発しなければならなかった航空機用揮発油の開発・生産実績を明らかにした。米国国立公文書館、米国議会図書館、海軍図書館NHC、スタンフォード大学フーバー研究所図書館で資料調査を行い、下記の成果を得た。RG165のE#:72のP. Fileの中にある、戦時経済局(Economic Warfare Section Department of Justice)のニューヨーク支所が提出したレポートを複写した。押収された商社資料(三井物産、三菱商事、大倉商事、浅野物産、安宅産業)から日本の企業がどのような機械・装置を購入したのかについての分析である。戦時経済局シカゴ支所も石油関係の調査を行っており、UOP社技術の日本企業への売込に関して報告書を提出している。石油精製関係資料は複写した。日本海軍技術調査団報告(Reports of the U.S. Naval Technical Mission to Japan 1945-1946)が国立国会図書館憲政資料室に所蔵されているので、燃料・潤滑油関係資料に関してはすべて複写した。防衛研究所戦史部図書館では、海軍燃料廠の石油精製に関する資料を収集に努めている。海軍燃料廠研究部関係資料はすべて紙焼きを終えた。RG331(地方軍政部資料)に関しては、福岡県だけ先に資料収集を終えている。三菱商事のニューヨーク支店の昭和12年から16年までの活動を明らかにする。「三菱商事紐育支店事業報告書」(第40期第47期)を活字にして、公刊した。「解題」の中で、米国の資料状況を紹介した。
新規（プロ）レニン受容体結合タンパク質の同定

(プロ)レニン受容体(PRR)は昇圧酵素レニンとその不活性前駆体プロレニンを結合する一回膜貫通型受容体である。PRRは細胞内シグナリングに加えてプロレニンの活性化を引き起こす。グルタチオンS-トランスフェラーゼ(GST)を融合したPRR細胞外領域(GST-ECD)を培養細胞で発現させると小胞体様膜構造に分布し、界面活性剤を用いた二相分配で界面活性剤相に分画された。このことから、GST-ECDは直接又は間接的な膜との安定した結合を介して細胞内に残留している可能性が示唆された。PRRを安定発現する培養細胞からの免疫沈降と質量分析により、新規PRR結合タンパク質としてGRP78/BiPが同定された。(プロ)レニン受容体(PRR)は昇圧酵素レニンならびにその前駆体プロレニンをリガンドとする1回膜貫通型受容体である。PRRの細胞内分布ならびにその局在機構については不明な点が多い。申請者はこれまでに、PRRの細胞外領域に結合し、PRRを小胞体に局在させる膜タンパク質が存在している可能性を示唆するデータを得ており、本研究でその実証を目指している。本年度、当初計画に沿って、GSTタグを付加したヒトPRRを発現するヒト肝臓細胞(樹立済み)から、アフィニティー担体を用いてPRR結合タンパク質の精製を進めていたが、その過程で、当該細胞が目的タンパク質を発現しなくなった。導入遺伝子が脱落していないことが確認されたたことから発現誘導を試みたものの、発現量は期待するレベルまでは回復しなかった。そこで研究計画を変更し、エピソーマル型発現ベクターを用いて、FLAGタグを付加したヒトPRRを安定発現するヒト腎臓細胞を新たに樹立した。これと並行して、ネガティブコントロールとして、PRRを組み込んでいないベクターを導入した細胞株を樹立した。抗FLAG抗体ならびに抗PRR抗体を用いたウェスタンブロット解析ならびに間接蛍光抗体法を用いた細胞内局在の観察から、目的とする細胞株が樹立できたことを確認した。両細胞から細胞溶解液を調製し、アフィニティー担体を用いてPRR結合タンパク質を精製した。その結果、SDS-PAGE後の銀染色で、PRRを発現する細胞に特徴的に検出されるタンパク質バンドが見出された。現在、このタンパク質の単離を進めている。本年度、PRRの小胞体局在が静的な「残留」と動的な「回収」のどちらによるものかを調べた。分泌型GSTのC末端にヒトPRRの全長(Full)、PRRの細胞外領域(ECD)、もしくは小胞体局在シグナルとしてよく知られるKDEL配列(KDEL)を付加したGST融合タンパク質をCOS-7細胞に導入・発現させたところ、分泌型GSTが培地に分泌されたのに対して、Full、ECD、KDELは細胞内に貯留した。ミセル水性二相分配法を用いて細胞を水溶性タンパク質画分と膜結合性タンパク質画分に分画した結果、分泌型GSTとKDELが水溶性タンパク質画分に回収されたのに対し、ECDは膜貫通領域を持たないにも関わらず、Fullと同様に膜結合性タンパク質画分に回収された。間接蛍光抗体法によりこれらの細胞内分布を観察した結果、Full、ECD、KDELは小胞体様の局在パターンを示したが、GSTは細胞中に殆ど検出されなかった。これらの結果から、PRRの小胞体局在機構として細胞外領域を介する「残留機構」が支持された。また本年度、FLAGタグを付加したヒトPRRを安定発現させたヒト腎臓細胞から溶解液を調製し、アフィニティー担体を用いてPRRが形成するタンパク質複合体を精製した。複合体を形成しているタンパク質をSDS-PAGEによって分離後、質量分析によってPRR結合タンパク質の候補分子を同定した。現在、候補タンパク質について解析を進めている。PRRは主に小胞体に局在しているが、その局在化機構ならびに細胞内輸送機構については不明な点が多い。本研究ではこれまでに、小胞体に存在する新規PRR結合タンパク質(P70)を同定し、PRRとP70との結合がCa2+依存的であることを明らかにしている。

本年度は、P70がPRRのどの領域に結合するのかをグルタチオンS-トランスフェラーゼ(GST)プルダウンアッセイにより解析した。GSTをキャリアータンパク質とし、そのC末端にヒトPRR全長(N17-D350)、細胞外領域(N17-S304)、膜貫通領域と細胞質領域を含むM8-9断片(E282-D350)を付加したようなコンストラクトを293T細胞に一過性に発現させた。細胞溶解液を調製し、GSTを結合するアフィニティー担体を用いてGST融合タンパク質ならびに結合タンパク質を回収した。担体結合画分に含まれるタンパク質をSDS-PAGEで分離後、ウエスタンブロットによってP70量を解析した。P70は、PRR全長と細胞外領域に結合したが、M8-9断片への結合はごくわずかであった。小胞体局在シグナルKDEL配列を付加したGST(ネガティブコントロール)には、P70の結合は認められなかった。細胞外領域におけるP70結合部位をさらに絞り込むため、細胞外領域を4分割した17-100、101-176、177-227、228-304をGSTに付加したコンストラクトについて、同様のプルダウンアッセイを行った。その結果、P70は17-100、177-227、228-304に結合したが、101-176には結合しなかった。これらの結果から、P70はPRR細胞外領域の広い範囲に渡って結合部位をもつことが明らかになった。(プロ)レニン受容体(PRR)は昇圧酵素レニンならびにその前駆体プロレニンをリガンドとする1回膜貫通型受容体である。本研究ではこれまでに、小胞体に存在する新規PRR結合タンパク質を同定しており、その結合特性と機能の解析を進めている。本年度は、PRRとPRR結合タンパク質の結合特性を解析した。FLAGタグを付加したPRRを一過性に発現させた293T細胞から細胞溶解液を調製し、FLAGタグを結合するアフィニティー担体を用いてプルダウンアッセイを行った。結合画分に含まれるタンパク質をSDS-PAGEで分離後、ウエスタンブロットにより結合タンパク質の結合量を解析した。PRRとPRR結合タンパク質の結合はCa2+依存的であり、Ca2+の見かけのKd値は0.8 mMであった。そこで小胞体内腔のCa2+濃度を低下させる作用をもつタプシガルギンで細胞を処理して同様の実験を行ったところ、PRRに結合するPRR結合タンパク質量は減少した。このことは、小胞体においてPRRとPRR結合タンパク質の結合がCa2+濃度によって調節されていることを示唆するものであり、今後、PRRの細胞内でのトランスロケーションを解析する上で重要な知見である。PRRは多量体(二量体)を形成することが報告されているが、多量体化に重要な領域は明確になっていない。多量体化に係わる領域は、PRRと新規PRR結合タンパク質との結合を考察する上でも重要である。そこで、GSTをキャリアータンパク質として、PRR各ドメインについてのGST融合タンパク質を作製し、プルダウンアッセイにより解析した結果、PRRの細胞外ドメインが多量体化に重要であることが明らかになった。交付申請書の「研究の目的」に記載した3つの具体的目的のうち、「(1)PRRと結合する推定上のタンパク質」に関しては候補分子を同定済みであり、「(2)PRR結合タンパク質とPRRの結合特性」に関しては情報の一部が得られており、全体としておおむね順調に進展している。
気管支喘息の病態形成における新規サイトカインIL-25の役割

気管支喘息は気道を場とした慢性アレルギー性炎症であり、その病態形成にはTh2細胞が産生するIL-4,IL-5,IL-13などのサイトカインが重要な役割を果している。IL-4とIL-13は、Th2細胞分化、IgE産生、血管内皮細胞上の接着分子の発現及び杯細胞の分化に必須であり、IL-5は、好酸球の分化及び活性化に必須である。一方、近年、新たなTh2細胞性サイトカインとしてIL-17ファミリーに属するIL-25が報告された。IL-25は、IL-17と約20%の相同性を有する活性化Th2細胞により産生される新規サイトカインであるが、その生物活性はIL-17とは異なり、IL-25をマウスに投与するとIL-4,IL-5,IL-13等のTh2サイトカインが産生され、その結果、IgE産生や好酸球増多が惹起されることが示された。我々は、本研究で、アレルギー性炎症におけるIL-25の役割を解析し、1)Th2細胞に加えて、アレルギー性炎症の重要なエフェクター細胞である肥満細胞もIgE刺激によりTh2細胞と同等にIL-25を産生すること、2)IgE刺激による肥満細胞からのIL-25の産生は、サイクロスポリンAにより強く抑制されること、3)肥満細胞におけるIL-25の発現誘導は、IL-25遺伝子の-513-222の領域が重要な役割を果たすこと、4)マウス喘息モデルの気道では、抗原暴露によりIL-25の発現が認められること、5)気道にIL-25を発現させるとアレルギー性気道炎症が著明に増悪することを見出した。本研究成果は、アレルギー性気道炎症の惹起にIL-25が重要な役割を果たしていることを明らかにするのみでなく、気管支喘息の新規治療ターゲットとしてIL-25が有望である可能性を示唆している。気管支喘息は気道を場とした慢性アレルギー性炎症であり、その病態形成にはTh2細胞が産生するサイトカインが重要な役割を果している。IL-4とIL-13は、Th2細胞分化、IgE産生、血管内皮細胞上の接着分子の発現及び杯細胞の増殖に必須であり、IL-5は、好酸球の分化及び活性化に必須である。近年、IgE産生や好酸球増多を誘導する新規Th2サイトカインとしてIL-25が報告され、アレルギー性炎症の増強及び遷延化に関与している可能性が示唆された。さらに我々は、Th2細胞に加えて、アレルギー性炎症の重要なエフェクター細胞である肥満細胞がIL-25を産生することを見い出している。しかし、IL-25のin vivoにおける役割、特にアレルギー性気道炎症における役割は依然不明であった。そこで本申請研究では、マウス喘息モデルを用いてアレルギー性気道炎症におけるIL-25の役割及びその産生機構の解明を目的とした。その結果、マウス喘息モデルの気道で抗原吸入後にIL-25 mRNAが検出されること、CC10プロモーターの制御下に肺特異的にIL-25を発現させたトランスジェニックマウスでは、抗原誘発後の気道アレルギー性炎症が増強されることを見い出した。現在、IL-25発現による気道アレルギー性炎症増強の分子機構の解明、喘息モデルマウスでのIL-25産生細胞の同定、及び喘息モデルマウスに対する可溶化IL-25レセプター投与(IL-25中和)の効果を検討中である。気管支端息は気道を場とした慢性アレルギー性炎症であり、その病態形成にはTh2細胞が産生するIL-4,IL

-5,IL-13などのサイトカインが重要な役割を果している。IL-4とIL-13は、Th2細胞分化、IgE産生、血管内皮細胞上の接着分子の発現及び杯細胞の分化に必須であり、IL-5は、好酸球の分化及び活性化に必須である。一方、近年、新たなTh2細胞性サイトカインとしてIL-17ファミリーに属するIL-25が報告された。IL-25は、IL-17と約20%の相同性を有する活性化Th2細胞により産生される新規サイトカインであるが、その生物活性はIL-17とは異なり、IL-25をマウスに投与するとIL-4,IL-5,IL-13等のTh2サイトカインが産生され、その結果、IgE産生や好酸球増多が惹起されることが示された。我々は、本研究で、アレルギー性炎症におけるIL-25の役割を解析し、1)Th2細胞に加えて、アレルギー性炎症の重要なエフェクター細胞である肥満細胞もIgE刺激によりTh2細胞と同等にIL-25を産生すること、2)IgE刺激による肥満細胞からのIL-25の産生は、サイクロスポリンAにより強く抑制されること、3)肥満細胞におけるIL-25の発現誘導は、IL-25遺伝子の-513-222の領域が重要な役割を果たすこと、4)マウス喘息モデルの気道では、抗原暴露によりIL-25の発現が認められること、5)気道にIL-25を発現させるとアレルギー性気道炎症が著明に増悪することを見出した。本研究成果は、アレルギー性気道炎症の惹起にIL-25が重要な役割を果たしていることを明らかにするのみでなく、気管支瑞息の新規治療ターゲットとしてIL-25が有望である可能性を示唆している。
慢性痛による抑うつ・不安の惹起に関わる負情動神経回路の可塑的変化の神経機構解明

分界条床核2型神経から3型神経への抑制性シナプス情報伝達の亢進は、3型神経細胞活動抑制とそれに続く腹側被蓋野GABA神経の脱抑制を介して、ドパミン神経活動を抑制し、うつ症状を惹起することが考えられる。平成29年度の研究では、慢性痛モデルラットを用いて当該シナプス情報伝達の変化を脳スライスパッチ法による電気生理学的解析により検討し、抑制性シナプス情報伝達が亢進していることを明らかにした。平成30年度の研究では、この抑制性シナプス情報伝達亢進に神経ペプチドであるコルチコトロピン遊離因子(CRF)を介した神経情報伝達の亢進が関与していることを明らかにした。条件付け場所嗜好性試験により脳内報酬系機能を調べたところ、慢性痛モデルラットにおける脳内報酬系機能低下に分界条床核でのCRFを介した情報伝達亢進が関与していることが明らかとなった。すなわち、慢性痛下では分界条床核内CRF神経情報伝達が亢進することで、分界条床核2型神経から3型神経への抑制性シナプス情報伝達が亢進し、結果として、ドパミン神経活動を抑制することで脳内報酬系機能低下を引き起こし、うつ症状を惹起している可能性が示された。さらに、分界条床核2型神経から3型神経への抑制性シナプス情報伝達亢進はうつ病モデルラットにおいても観察された。以上のラットを用いた実験に加え、慢性痛モデルマウスを用い、小型蛍光顕微鏡によるインビボ神経活動イメージング系立ち上げのための予備実験を行うとともに、慢性痛モデルマウスにおいてもラットと同様の分界条床核内神経情報伝達可塑的変化が惹起されることを、脳スライスパッチ法を用いた電気生理学的解析により明らかにした。当初の計画通り、慢性痛モデル動物における分界条床核内抑制性シナプス情報伝達亢進に関わる神経ペプチドを電気生理学的手法により探索し、CRFの関与を明らかにした。また、条件付け場所嗜好性試験を用いて、慢性痛による脳内報酬系機能低下にも分界条床核内CRF神経情報伝達亢進が関与していることを示した。さらに、慢性痛モデルマウスにおいてもラットと同様の分界条床核内神経情報伝達可塑的変化が惹起されることを電気生理学的解析により明らかにし、神経活動可塑的変化の時間経過を詳細に解析するために、小型蛍光顕微鏡によるインビボ神経活動イメージング系立ち上げのための予備実験を行った。以上より、本研究はおおむね順調に進展している。今後は、脳スライスパッチ法を用いた電気生理学的解析やインジツハイブリダイゼーション法などを用いた分子組織学的解析により、CRFによるシナプス情報伝達亢進のメカニズムの詳細な検討を行うとともに、分界条床核2型神経のマーカーとなる遺伝子を探索し、Creマウスなどを利用することにより分界条床核2型神経細胞活動を選択的に操作し、慢性痛による抑うつや不安が抑制あるいは促進されるか否かを検討する。抑うつ様行動の解析には尾懸垂試験、不安様行動の解析には高架式十字迷路試験や明暗箱試験などの行動薬理学的解析手法を用いる。また、慢性痛による分界条床核内神経活動の可塑的変化の時間経過を詳細に解析するために、小型蛍光顕微鏡によるインビボ神経活動イメージングを行い、分界条床核内の1つ1つの神経細胞の活動が、慢性痛によりどのような時間経過で変化するかを記録し解析する。以上の検討により、慢性痛により惹起される抑うつや不安などの負情動の神経機構を明らかにするとともに、痛みによる負情動を標的とした新しい疼痛治療薬開発のための基盤を構築する。分界条床核2型神経と3型神経間の抑制性シナプス情報伝達の亢進は、3型神経細胞活動抑制とそれに続く腹側被蓋野GABA神経の脱抑制を介して、ドパミン神経活動を抑制し、うつ症状を惹起することが考えられる。平成29年度の研究では、慢性痛モデル動物として、脊髄神経結紮による神経障害性疼痛モデルラットを用い、当該シナプス情報伝達の変化を脳スライスパッチ法による電気生理学的解析により検討した。腹側被蓋野に蛍光標識した逆行性トレーサーを注入し、腹側被蓋野に投射する神経を同定して抑制性シナプス後電流(IPSC)を記録したところ、神経障害性疼痛モデルラットにおいて抑制性シナプス情報伝達が亢進していた。2型神経細胞の興奮性について、より生体内での状態に近い神経活動を観察するために、細胞膜を破らず細胞膜に電極を密着させて活動を記録するcell-attached法で自発的な発火頻度を計測したところ、慢性痛モデル動物において自発発火頻度の上昇が観察された。慢性痛モデル動物では、分界条床核2型神経細胞の興奮性増大により、腹側被蓋野に投射する3型神経細胞への抑制性入力が亢進し、結果としてドパミン神経活動を抑制して抑うつ症状を惹起している可能性が考えられた。また、条件付け場所嗜好性試験により慢性痛モデル動物における脳内報酬系機能を調べたところ、術後4週間の時点においては報酬刺激による場所嗜好性が獲得されず、痛みの長期化により脳内報酬系に機能不全が生じている可能性が示唆された。当初の計画通り、慢性痛モデル動物における分界条床核内抑制性シナプス情報伝達および分界条床核2型神経細胞興奮性について検討を行い、慢性痛動物においてそれらが亢進していることを明らかにした。