hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＲＮＡ干渉を応用した慢性閉塞性疾患の新規治療戦略の開発

本研究では全身にヒトmetalloproteinase-(MMP-)2を発現するトランジェニック(TG)マウスを作製し、タバコ煙抽出物の吸引投与により、3週間程度の短期間で慢性閉塞性肺患(COPD)を高い確率で発症することが確認できた。本TGマウスを用いることにより、COPDに関する研究を飛躍的に発展させられる。また、本研究では、COPDの発症に及ぼすNF-kappaB siRNAの吸入の効果を検討した。その結果、非投与のMMP-2 TGマウス群に比べ、NF-kappaB siRNAを投与したTGマウス群では気管支肺洗浄液中の総細胞数、肺組織中の炎症性サイトカインの発現が有意に高値を示した。本研究では以下の成果を得た:1)ヒトMMP-2 TGマウスを用いたタバコ煙誘発慢性閉塞性肺疾患モデルの開発。具体的には、マイクロインジェクション法によりpCAG-ヒトMMP2発現コンストラクトを導入したC57BL/6Jマウスの受精卵から、TGマウスのファウンダー候補となる産子を得て、サザン解析によるジェノタイピングを行い、TGマウス、ファウンダー個体を同定した。次にヒトMMP-2TGマウスにタバコ煙水抽出液を吸入させ、COPDモデルを作製した。COPDの発症は肺の組織学的検査にて確認できている。2) NF-kappaBなどの転写因子とMMP-2に対する新規型の核酸の設計、デザイン、配列、作成の完了。慢性閉塞性疾患(chronic obstructive pulmonary disease[COPD])は極めて予後不良であり、また決定的な治療法も無く、その治療法はほぼ対症療法に留まる。COPDは主として喫煙によって発生する慢性炎症性肺疾患であり、近年、その罹患率は世界的に増加しており、日本においてもその傾向が著しい。世界保健機構の報告ではCOPDが世界の死亡原因の第5位にのぼり、日本でも2001年の疫学調査によればCOPDの患者数は40歳以上の成人の中で約530万人と推定され、日本も欧米と同様に高いCOPDの有病率を示す。本研究の目的はタバコ煙によるCOPD]マウスモデルを作製し、in vivo実験によって、NFkappaBなどの転写因子に対するsiRNA投与することにより、その病態形成を抑制することが可能かどうかを検討する。平成24年度はCOPDの機序に重要な役割を果たしているマトリックスメタロプロテアーゼ-2 (matrix metalloproteinase [MMP]-2)のトランジェニックマウスを作成した(特許出願中)。具体的には、マイクロインジェクション法によりpCAGGS-ヒトMMP2発現コンストラクトを導入したC57BL/6Jマウスの受精卵から、トランスジェニックマウスのファウンダー候補となる産子を得て、サザン解析によるジェノタイピングを行い、トランスジェニックマウス、ファウンダー個体を同定した。次にヒトMMP-2トランスジェニックマウスに毎日20分、一週間タバコ煙水抽出液を吸入させ、COPDモデルを作製した。本年度では、NF-kappaB経路の細胞内シグナル伝達機構に着目して、慢性閉塞性肺患(chronic obstructive pulmonary disease=COPD)の発症に及ぼすNF-kappaBの吸入siRNAの効果を検討した。MMP-2トランジェニックマウスに喫煙を暴露させる前にp65NF-kappaB siRNAを投与し、3週間後に血液、気管支肺胞洗浄液中の炎症性サイトカイン量、好中球、肺胞マクロファージの数、組織学的変化で肺気腫の程度をグループ間に比較検討を行った。その結果、非投与のMMP-2 TGマウス群に比べ、NF-kappaB siRNAを投与したMMP-2マウス群では肺組織中の炎症性細胞の浸潤、炎症性サイトカインの濃度,肺気腫の変化が有意に抑制された。以上の結果より、COPDの治療法としてNF-kappaB siRNAが有効であることが示唆された。免疫学本研究ではできるだけ早期の段階で薬の効果を検討するため、最初にタバコ煙誘発COPDモデルを作製し、炎症性反応に関わる転写因子に対してsiRNAの合成をした。平成24年度は以下の目標が達成することが出来た:a)肺でのプロテアーゼ/抗プロテアーゼのインバランスが認められるヒトMMP-2過剰発現のトランジェニックマウスの作成。b)ヒトMMP-2過剰発現のトランジェニックマウスにタバコ煙水抽出液を吸入させることによりCOPDになることの確認。c) NFkappaBなどの転写因子とMMP-2に対する新規型の核酸の設計、デザイン、配列、作成の完了。平成24年度は以下のような実験を行う:1) NF-kappaBなどの転写因子に対する新規型のsiRNAによる炎症性サイトカイン産生の抑制効果の検討:野生型(C57BL/6)マウスモデル由来肺動脈内皮細胞・肺胞

上皮細胞はコラゲナーゼ法で、肺胞マクロファージは気管支肺胞洗浄液から分離する。siRNAとタバコ煙水抽出液の存在下で培養し、24時間後に炎症性サイトカインの発現・産生をqReal-TimePCR法、ELISA法、Western blot法で測定する。2) COPDマウスモデルに対するNF-kappaB siRNAの抑制効果の検討:MMP-2トランスジェニックマウスにタバコ煙水抽出液を吸入させる前に毎日転写因子に対するsiRNA又はscrambledを投与し、2週間後に血液、気管支肺胞洗浄液中のTNFα、IL1βなどの炎症性サイトカイン量、好中球、肺胞マクロファージの数、組織学的変化で肺気腫の程度をグループ間に比較検討する。COPDマウスモデルを用いてin vivoのsiRNAの抑制効果の検討を次の年度に行うことになったためである。平成25年と平成26年度の研究費は以下のことに使用する:1)ヒトMMP-2トランジェニックマウスの維持。2)マウスのgenotypingのために行わるPCRキットなどの購入。3) COPDを誘導するために使用するタバコ煙水抽出液の購入。4)細胞分離を行うために使用する試薬などの購入。5)炎症性反応を検討するためのELISAキットなどの購入。6)組織学的検査のための試薬などの購入。7)研究の発表、論文の投稿費。
19世紀後半ロシアの検閲政策と定期刊行物

今年度は1年間、ロシアでの調査活動に従事した。4-10月は、昨年度からひきつづいてロシア国立人文大学に研究生として所属する形で、モスクワの歴史図書館、レーニン図書館、文学アルヒーフでの史料調査にあたった。11-3月はサンクトペテルブルクにて、サルトゥイコフ・シチェドリン図書館を中心に、資史料の収集に取り組んだ。この過程で、現地の研究者から各種の助言を得た。特にサルトゥイコフ・シチェドリン図書館には、19世紀後半から1917年までのロシアの書籍文化史を担当する研究部門があるため、本研究テーマをすすめるにあたって大変有益な指導を受けている。こうした研究部門の存在ゆえに、サルトゥイコフ・シチェドリン図書館では所蔵されている資史料もきわめて本テーマにとって必要不可欠なものがきわめて多く、ペテルブルクでの作業は実り多いものとなっている。こうした調査活動によって、具体的な研究内容としては、(1)19世紀ロシアの公共図書館について、(2)19世紀後半ロシアの統計情報とその伝達メディアについて、資史料収集を完了し、原稿としてまとめることができた。帰国後に何らかの学会発表の機会を経て、論文として投稿する所存である。また、(3)19世紀後半ロシアの書籍流通経路について、及び(4)19世紀後半ロシアの読者と読書についても取り組んでおり、2006年秋まで現地での調査を継続する予定である。長期にわたる現地での史料収集により、本テーマは周辺分野をも包摂した大きな展望のもとで構築することが可能となった。帰国後の本格的な研究成果公表に向けて、重要な準備を行った1年になったと思われる。本年は、研究会・学会での発表を中心に研究を進めた。第一に、2003年5月17日に、東京大学スラヴ文学科での19世紀ロシア文化研究会で報告を行った。これは、1865年検閲改革における政策担当者の意図と、改革によって新しく生じた商業的出版活動の実態の食い違いを示し、65年検閲改革の限界を示すことによって、従来評価が定まっていないこの改革の再考を試みたものである。この研究会はロシア文学研究者と合同で行われるものであるため、文学研究の立場からの指摘・助言を数多く得ることができた。第二に、2003年10月26日に、ロシア史研究会大会において報告を行った。これは、検閲緩和や経済動向によって活発化した商業的出版活動が、「大改革期」と称される1860-70年代において、既存のインテリゲンツィヤによる言論活動を凌駕する規模で新たなメディアネットワークを普及させたことと、そのような商業的出版活動のメディアにおける言説コードがどのような特色を持ったかということを論じたものである。これらを明らかにすることによって、従来のロシア史研究が革命に関連するものを何よりも注視したために看過されがちであった商業的なメディアと、その担い手である中間層に着目することが、19世紀後半ロシア社会の新たな一側面を描出しうることを主張した。ロシア史研究会大会は、全国のロシア史研究者が年に一回集まる場であり、第一線の研究者との有意義な議論が可能になった。上記ロシア史研究会大会での報告内容をもとに論文を執筆し、現在投稿中である。これらの研究を進めるにあたって、北海道大学総合図書館及びスラヴ研究センターにおいて、8月と2月の二度にわたり、史料調査を行った。この他に今年度は、「史学雑誌」誌上に、R.J.ゴールドスティーン『政治的検閲』日本語訳版(2003年6月刊)についての新刊紹介原稿を書く機会を得た。今年度は、5月発刊の『ロシア史研究』第74号に、昨年度投稿した論文「『大改革』期ロシアの定期刊行物と新興読者集団」が掲載された。史料収集量の不充分さ等課題は残ったが、着眼点の斬新さを高く評価された。6月22日-7月1日には、科研費を使用して、イリノイ大学ロシア東欧センター主催のSummer Research Laboratoryに参加した。その際、M.Remnek教授の研究会"Reading Culture in 19^<th>century Russia"で、"Niva and its readers"と題して報告を行う機会を得て、参加者から意見、助言を受けた。また、イリノイ大学は私の研究対象である19世紀ロシアの書誌、定期刊行物等に関して史料を豊富に所蔵しているため、史料収集においても収穫が多かった。10月下旬からは、ロシアに拠点を移し、ロシア国立人文大学に研究生として所属しながら、モスクワ及びペテルブルクでの史料収集と、現地の研究者とのコミュニケーションを図っている。ペテルブルクでは、イリノイ大学のセミナーで知り合ったロシア国立図書館の研究員の方の助力によって、国立図書館その他の機関の専門家から多くの助言を得ることができた。以上のような一年間の収穫をもとに、現在、「19世紀ロシアの公共図書館-ロシア「市民社会」における情報拠点としての一考察-」と題した論文を執筆中である。また、『ロシア史研究』次号に向けて、論文集РольинформацированииВформированиииразвитиисоциумависторическомпрошлом(M.,2004)の紹介原稿を書いた。

11-3月はサンクトペテルブルクにて、サルトゥイコフ・シチェドリン図書館を中心に、資史料の収集に取り組んだ。この過程で、現地の研究者から各種の助言を得た。特にサルトゥイコフ・シチェドリン図書館には、19世紀後半から1917年までのロシアの書籍文化史を担当する研究部門があるため、本研究テーマをすすめるにあたって大変有益な指導を受けている。こうした研究部門の存在ゆえに、サルトゥイコフ・シチェドリン図書館では所蔵されている資史料もきわめて本テーマにとって必要不可欠なものがきわめて多く、ペテルブルクでの作業は実り多いものとなっている。こうした調査活動によって、具体的な研究内容としては、(1)19世紀ロシアの公共図書館について、(2)19世紀後半ロシアの統計情報とその伝達メディアについて、資史料収集を完了し、原稿としてまとめることができた。帰国後に何らかの学会発表の機会を経て、論文として投稿する所存である。また、(3)19世紀後半ロシアの書籍流通経路について、及び(4)19世紀後半ロシアの読者と読書についても取り組んでおり、2006年秋まで現地での調査を継続する予定である。長期にわたる現地での史料収集により、本テーマは周辺分野をも包摂した大きな展望のもとで構築することが可能となった。帰国後の本格的な研究成果公表に向けて、重要な準備を行った1年になったと思われる。
有機金属気相成長法による選択成長を用いた波長制御光集積デバイスに関する研究

次世代の適応型光通信ネットワークを実現するには、動的な波長操作機能を有する複合機能デバイスの実現が強く望まれる。現在用いられている光源、受信器等と同様のInP系半導体材料を用い、それらとのモノリシック集積による機能拡張が一つの方法と考えられる。機能集積の観点からは、複数の素子を1チップに容易に形成する有機金属気相成長(MOVPE)選択成長法が有効である。本研究では、光の伝搬方向での層厚・バンド端制御だけでなく横方向にその制御性を応用し、それぞれの導波路の相互作用による光制御を目指した。導波路アレイを挟むストライプ状マスクの片側のみに幅広マスクを配置した非対称構造にすることにより、それぞれ導波路毎に層厚の異なる導波路アレイを形成し、光の伝搬定数、つまり等価屈折率の制御を行った。この導波路アレイを用いて、波長分波器、光偏向器を実現した。各アレイ導波路の屈折率を動的に制御し、出力ポートにおいて波長の順列を任意に決定するような、波長軸上での動的スイッチング機能の可能性を示唆した。これは既に報告のある波長合分波器と光スイッチを組み合わせて実現される波長選択スイッチを、単一の導波路デバイスで置き換えることが可能となる事を示唆するものである。半導体材料の観点から、量子ドット(QD)構造をコア層とした導波路の導入を検討した。前述の選択成長法を利用しバンド端の異なるQD、つまり形状の異なるQDを実現することにより、大きな屈折率変化を実現することが可能になる。実験的に、SK成長モードによる(100)InP基板上に自己組織InAs QDの作製を減圧MOVPE法により小ドット径・高密度QDの作製に成功し、さらに選択成長を適応し、各導波路においてドット径・密度の変化を確認した。これは本研究の導波路アレイのみならず、広波長帯域に対応可能なデバイス実現にとっても有益な成果であるといえる。
Development of Cooperative Chemo- and Biocatalysts and their Application in the Practical Synthesis of Biologically Active Molecules

本国際共同研究では、バナジウム/酵素複合触媒反応の開発に実績のある赤井周司(大阪大学大学院薬学研究科)、キラルバナジウム触媒の設計・開発に多くの実績がある笹井宏明(大阪大学産業科学研究所)、天然酵素の改変技術や酵素・菌体を用いる物質変換・物質生産に実績のあるHarald Gr&ouml;ger (ドイツBielefeld大学化学科)の3つの研究室が各々得意とする分野で課題を解決し、バナジウムと酵素の特性・利点を融合した既存の触媒では促進できない革新的なバナジウム触媒反応プロセスの創出を目指した。本年度は、以下の2つの課題を中心に共同研究を実施した。課題1:バナジウム/酵素複合触媒による第二級プロパルギルアルコールの動的速度論的光学分割の実現課題2:エナンチオ選択的炭素ー炭素結合形成反応を促進するバナジウム触媒の創製と応用光学的に純粋な第二級プロパルギルアルコールは、医薬品等の部分構造として、また、合成中間体として重要である。しかしながら、酵素触媒動的光学分割を第二級プロパルギルアルコールに適用した場合、Meyer-Schuster転位によりエナール誘導体も生じるため化学収率は激減する。本共同研究では、ごく最近開発した数種の固定化バナジウム触媒をトリフルオロメチルベンゼン溶媒中で取り扱うことでMeyer-Schuster転位を抑え、目的のキラルな第二級プロパルギルアルコールを最高99%収率・99% eeにて得ることに成功した。これまで一般的な有機合成に汎用されてきたフラスコ等の容器で反応を行う方法に代わり、反応管に基質溶液を送液する連続フロー合成が最近注目されている。今後は、フロー合成研究に実績があるGr&ouml;ger教授・笹井と共に、まずは赤井らの固定化バナジウム/酵素複合触媒を用いる動的光学分割法をフロー合成に適用する検討を行い、特に第三級アルコーやヘリセン類の動的光学分割の実用化を目指す。さらに、数名の大阪大学の大学院生がBielefeld大学を訪問し、また、Bielefeld大学の数名の大学院生が大阪大学に来て、相手方研究室に滞在して実験と討論を行う。それぞれの滞在期間に、互いの実験技術や研究成果を密に相互交換する。まずは2019年5月7月の3ヶ月間、笹井研究室の花谷優太郎(大阪大学大学院生)がBielefeld大学に滞在、実験・討論、研究成果を発表する。また、2019年7月に笹井が、12月に赤井研究室及び、笹井研究室の若手教員・大学院生を中心にBielefeld大学を訪問し、Gr&ouml;ger教授、並びにGr&ouml;ger研究室の学生と共同研究の進捗状況について直接情報交換するとともに、2020年度以降の具体的な研究計画についてセミナー形式で討論する予定である。これまでGr&ouml;ger教授と社会の発展・維持を指向した有機合成化学分野における省エネルギーかつ環境調和型バナジウム反応プロセスの開発を進めていく中で、ドイツ国内の大学・研究所の本研究プログラム関連分野の先生方と交流する機会を得ている。今後、Gr&ouml;ger教授が生物の代謝工学に基づく化成品合成の共同研究を精力的に進めている大阪大学大学院工学研究科准教授本田孝祐准教授とも連携して研究を展開していく予定である。

また、2019年7月に笹井が、12月に赤井研究室及び、笹井研究室の若手教員・大学院生を中心にBielefeld大学を訪問し、Gr&ouml;ger教授、並びにGr&ouml;ger研究室の学生と共同研究の進捗状況について直接情報交換するとともに、2020年度以降の具体的な研究計画についてセミナー形式で討論する予定である。これまでGr&ouml;ger教授と社会の発展・維持を指向した有機合成化学分野における省エネルギーかつ環境調和型バナジウム反応プロセスの開発を進めていく中で、ドイツ国内の大学・研究所の本研究プログラム関連分野の先生方と交流する機会を得ている。今後、Gr&ouml;ger教授が生物の代謝工学に基づく化成品合成の共同研究を精力的に進めている大阪大学大学院工学研究科准教授本田孝祐准教授とも連携して研究を展開していく予定である。
積雪地域における木造住宅の耐震補強促進に関する研究

本研究では,積雪地域における木造住宅の耐震補強促進に資するための技術的資料を蓄積するため,積雪期の地震に対する木造住宅の耐震性について検討を行った。先ず,耐震診断に基づき現況住宅の耐震性を把握するとともに,断熱改修が木造住宅の耐震性に及ぼす影響を検討した。次に,地震の揺れがきっかけで発生する屋根雪の動的挙動が木造住宅の地震応答に及ぼす影響を実験的および解析的に検討した。これらの検討の結果,断熱改修の方法によっては耐震性が向上し,雪荷重を考慮した耐震性の確保が可能となること,さらに,屋根雪の動的挙動には住宅の揺れを緩和させる効果を有していることが明らかとなった。平成21年度は,以下の3項目について検討を行った。1.雪荷重が壁の耐力低減係数に及ぼす影響本研究では,静的増分解析により雪荷重が壁の耐力低減係数に及ぼす影響を検討した。解析で設定した耐力壁は壁量充足率1.0,すなわち,現行法規をぎりぎり満たす条件とし,雪荷重増加に伴う地震荷重増加を考慮して雪荷重に応じて壁倍率を増加させた。金物はHD,CP-T,およびかすがいとし,平面規模10畳程度の箇所を対象に解析を行った。その結果,壁の耐力低減係数は,雪荷重の増加に伴い大きくなり,雪荷重によって壁倍率が増加した影響が強いことが明らかとなった。2.屋根雪の動的挙動が木造住宅の地震応答に及ぼす影響本研究では,無落雪屋根や勾配屋根で発生する地震による屋根雪の動的挙動が木造住宅の地震応答に及ぼす影響を解析的に検討した。先ず,質点系の地震応答解析で無落雪屋根および勾配屋根の地震応答を検討した。その結果,無落雪屋根では,屋根雪が規則的に滑雪した場合は構造体の揺れが小さくなることが明らかとなった。次に,個別要素法を用い,勾配屋根で発生する屋根雪の動的挙動と構造体の応答性状との関係を検討した。その結果,振動実験を再現できる可能性を示すことができた。3.積雪期地震での被害関数および耐震補強効果の明確化本研究では,積雪期地震での被害関数および耐震補強効果の明確化を図ることを目的に,札幌市内の既存住宅を対象に,耐震診断を実施した。平成21年度は,6棟の診断結果が得られ,2000年以前に建築された住宅の耐震性は確保されていないことが明らかとなった。また,屋根構面の耐震性をみると,無落雪屋根に関しては,現行の基準で耐震診断できないことが明らかとなった。平成22年度に実施した研究の成果は,下記の通りである。【勾配屋根における屋根雪の動的挙動と構造体の地震応答との関係について】小型の勾配屋根試験体を用いた振動実験を行い,振動による屋根雪の滑落と構造体の地震応答との関係を検討した。その結果,屋根雪の滑落によって構造体の重量が減少し,屋根雪堆積時に比べて応答が小さくなることが明らかとなった。また,振動実験で得られた結果を個別要素法による解析で再現を試み,解析によって振動実験を概ね再現できることが明らかとなった。【積雪地域における木造住宅の冬期に発生する地震による被害想定について】積雪地域における木造住宅の地震被害想定を明らかにするための基礎資料を構築するため,北海道や東北地方の木造住宅30棟の耐震診断を行った。さらに,発泡系断熱材を用いた外張り断熱工法を対象に,耐力壁の水平載荷試験を行い,構造用合板の屋外側に断熱材を胴縁の上から高体力ビスで留めつけることにより耐震性能が格段に向上することが明らかとなった。その外張り断熱工法を耐震改修として適用した場合の耐震診断を行い,柱頭・柱脚部の仕様を緩和しても建築基準法で規定している耐震性を確保できることが明らかとなった。上記の耐震診断を実施した際に,屋根や床の水平構面の仕様が既往の耐震診断法に適合しないケースがいくつか存在した。特に,北海道の木造住宅では,屋根断熱工法が普及しており,その水平構面の耐震性能は明らかにされていない。本研究では,屋根断熱工法を対象とした水平加力試験を行い,水平構面の性能に関するデータを収集した。平成23年度は,雪荷重と木造住宅における壁の耐力低減係数との関係を静的増分解析によって検討するとともに,夏期と冬期で異なる壁の耐力低減係数を考慮した耐震診断を行った。壁の耐力低減係数とは,地震時に生じる柱の引き抜けによって耐力壁の性能が低下することを考慮した係数である。雪荷重が作用する冬期においては柱が押さえつけられることから,壁の耐力低減係数は夏期に比べて増加するものと考えられる。本研究では,雪荷重を変化さ覚た静的増分解析を行い,雪荷重と壁の耐力低減係数との関係を導いた。

その結果,設計用積雪深が1.5m程度の場合における冬期の低減係数は,夏期でCP-T等による補強を行った場合に相当することがわかった。また,夏期と冬期のそれぞれで耐震診断を行った結果,冬期の評点は夏期に比べて小さくなる傾向を示すものの,雪荷重による柱の押さえつけ効果によって,評点の低下割合がそれほど大きくないことが明らかとなった。次に,強い揺れによって生じる屋根雪の滑動・滑落を考慮した地震応答解析を行い,屋根雪の動的挙動が発生した際における木造住宅の地震被害状況を検討した。屋根雪の動的挙動は,屋根葺材の摩擦係数を考慮できるように改良した。無落雪屋根で発生する屋根雪の滑動,勾配屋根で発生する屋根雪の滑落を解析で再現し,構造体の最大応答変位を用いて地震被害関数を算定した。その結果,屋根雪の動的挙動が発生しない場合は,雪荷重の増加に伴い被害が急激に拡大した。これに対し,屋根雪の動的挙動が発生した場合は,屋根雪が無い場合の被害状況に近似する傾向を示した。このように,屋根雪の動的挙動は木造住宅の被害を緩和する効果を有していることが明らかとなった。
近世初期の心身論の歴史的背景の研究-トマス説との関係を中心に-

デカルトが心身の実在的な区別に言及する一方、人間精神=実体的形相という説を保持していたことは周知の通りである。同様の見解はトマス・アクィナスによっても表明されている(抽論(1989);なおこの点を確認するために『用語索引』(1990)を作成した)。ただしトマス説とデカルト説は、人間精神を不完全な本質を持つものと見るか完全な本質を持つものと見るかという点で決定的に違う。デカルト説をとる際に生じる、心身の実体的結合の可能性に関する議論については、ライプニッツらを含めて、従来から詳しい研究が行なわれてきた。しかしながら心身の実体的結合の必然性の問題については、近世初頭にアレクサンドロス説・トマス説・アヴェロエス説の間で論争があり、デカルトもそれを承知しているけれども、その詳細が研究されてきたとは言いがたい。十三世紀以来の論点は人間精神の実体としての不完全性の問題にあったからである。アヴェロエス説を論駁するトマス説の立脚点は、可能知性の内在説であり、それは人間の魂における能動知性と可能知性の存在的な同一性の主張を伴うのみならず、離在的な能動知性と存在的に異なる内在的な能動知性の措定を伴う点で全く特異である。このようなトマス説の成立を可能にしたのは、エッセの思想であり、創造の思想である。またそれが質料的個物のイデアを神の精神の中に措定する独自のイデア論の根拠となっている(抽論(1990))。その後十六世紀にはザバレラが『デ・アニマ』第三巻の解釈をめぐってアレクサンドロス説の立場からこの論争に加わっている。しかし十七世紀以降の認識論において、あるいは『デ・アニマ』の解釈において、認識の起源の問題が認識の完成という問題から切り離されたことによって、実体としての魂の不死性の問題や、実践的な認識の要件としての個物認識の問題が論じられることもまたなくなる。トマスの至福論の詳細な研究を必要とする所似である。
北方林における森林管理のインパクト評価と生態学的資源管理

北海道内に点在するモニタリングサイトを活用して、既存の長期観測データと野外調査の結果を組み合わせ、北方林生態系、とりわけ樹木群集の動態に及ぼす森林伐採の影響を明らかにした。まず、北海道の北部における研究では、概して伐採の影響がネガティブであり(Yoshida et al. 2006)、とりわけ若木の新規加入の制限が大きな問題であることがわかった(Noguchi and Yoshida 2007)。このような傾向を詳細に把握するために、樹種間の比較や、特定の樹種に焦点をあてた解析)を進めた。また、土壌の攪乱も稚幼樹の定着にとって重要であり、そのような攪乱を施業の中に位置づける方策について検討した(Nagai and Yoshida 2006)。一方、北海道東部地域の択伐林においては、伐採後の回復が全体的に顕著であり、北部の結果とは対照的であった。また、北海道中央部の高標高域に分布する針葉樹林において、周辺の原生林(Kubota et al. 2006)と比較して、択伐跡地の林分構造は大きく異なっているが、樹種によって反応に差があることが示された。このように、同様の伐採方法であってもその影響の顕在化が地域によって全く異なることが示された。これらのデータをもとにした資源管理を可能にするために、シミュレーションモデル化の検討を進めた。実用に資するモデルの構築にむけてはなお検討が必要であるが、各地域における重要な動態パラメータが得られている。予備的な結果を参照して、地域の森林資源管理のあり方について、行政・地域関係者向けの執筆を行なった(久保田2007;吉田・野口2008)。そこに示された示唆は、近い将来、発展したシミュレーション結果と統合されて、各地域の特性を踏まえた施業モデルとして提出される予定である。北海道内に点在する長期モニタリングサイトにおいて、野外調査を行なった。北海道北部に位置する音威子府・雨龍においては、研究代表者の所在地に近いことから、森林の構造や動態、植生、環境条件について最も頻繁に調査を行なった。このうち音威子府のデータについては、既存データと合わせた解析を進め、その成果は、国際誌(Canadian Journal of Forest Research)への掲載が決定した。繰り返しの択伐(抜き伐り)が、長期的に森林の構造や種組成を変化させることが明らかになった。また、その他のデータについても解析を進めており、投稿中の論文2本の他、2006年4月の日本森林学会および同5月の国際林業研究機関連合の研究集会(カナダ)での発表を予定している。一方、北海道中央部から東部に位置する5箇所の対象地域のうち、今年度は、十勝川源流、十勝三股、置戸の3箇所で調査を行なった。十勝川源流の択伐林では、樹木の定着サイトが極端に限定されるという結果が得られた。この成果は、上記のカナダでの研究集会で長池によって発表される。十勝三股では択伐林および対象区(未伐採林分)での調査が完了し、来年度以降に得られるデータと合わせて解析する予定である。置戸では、既存の択伐林の調査地に隣接して対象区のプロットを新設した。択伐林の解析結果からは、音威子府とは対照的な傾向がみられており、地域によって択伐の影響の程度が異なることが示唆された。その内容については日本生態学会での発表を予定している。これらのデータをもとにした生態学的資源管理を可能にするために、コンピュータシミュレーション化に関する検討を行なった。基礎とするモデルとして、Pacalaら(1993,1996)によるSORTIEと、Satoら(投稿中)によるSEIB-DGVMを選んだ。いずれも樹木個体の空間情報を考慮したモデルである。

今年度はまず吉田・久保田で詳細な打ち合わせを行ない、シミュレーションの試行段階まで達することができた。北海道内に点在する長期モニタリングサイトにおいて、昨年度に引き続き野外調査を行なった。北海道北部の調査地では、既存の長期観測データを基にした論文を掲載し、さらに追加的な野外調査によって人為撹乱に起因する生態学的プロセスの解明を進めている。この地域では概して伐採の影響が森林動態(とくに針葉樹)に対してネガティブであった。とりわけ若木の新規加入の制限が大きな問題であることから、稚幼樹の調査を中心に行なった。主要な成果については国際誌に投稿中(3編)または解析中である。後者のうち2件は、日本森林学会、国際林業研究機関連合の研究集会(カナダ)で発表した。また、このような成果に基づいた地域の森林資源管理のあり方について、行政・地域関係者向けの出版予定物の一章として分担執筆した。一方、北海道中央部から東部に位置する5箇所の対象地域のうち、今年度は、2箇所で調査を行なった。択伐林および未伐採林分のデータを補強し、解析内容の一部は、上記のカナダでの研究集会で長池が発表したほか、日本生態学会でも発表した。択伐林では針葉樹の回復が顕著であり、北海道北部とは対照的であった。このように、同様の伐採方法であってもその影響の顕在化が地域によって全く異なることが示された。データをもとにした資源管理を可能にするために、2種類のシミュレーションモデル化の検討を並行して進めた。Pacalaら(1993,1996)によるSORTIEは、森林管理への応用を念頭に北米で開発され進化しつつあるプログラムであるが、本年度は開発チームともコンタクトを取り、北海道の森林に特有なプロセス(例えばササによる樹木の被圧)の導入、実測データのパラメータ化を進めた。一方、Satoら(2006)による植物の生理過程に基づく動態モデルSEIB-DGVMでは、久保田を中心に、森林管理のプロセスを導入する試行段階まで到達することができた。北海道内に点在する長期モニタリングサイトにおいて、野外調査を継続し、解析と執筆を行なった。昨年度までの成果により、北海道の北部では、概して伐採の影響がネガティブであり、とりわけ若木の新規加入の制限が大きな問題であると見積もられた。調査を進めた結果、多くの樹種の稚幼樹が、伐採が行なわれない、あるいは行なわれたとしてもその強度が弱い箇所に集中していることが明らかになった(1件は国際誌に掲載、他1件は国際誌に投稿中)。土壌の攪乱も稚幼樹の定着にとって重要であることが明らかになり、そのような攪乱を施業の中に位置づける方策について検討した(3件投稿中、また、統合した結果を日本森林学会で発表)。一方、北海道中央部から東部に位置する対象地域においては、北部と比較する形で調査を進めた。蓄積された択伐林および未伐採林分のデータをもとに解析を進め、現在執筆を進めている。これらの地域の択伐林では針葉樹の回復が顕著であり、東部とは対照的であった。
新菌類による新しいジベレリン発酵の構築とその植物類似のジベレリン生合成系の解明

報告者が発見したジベレリン(GA)を生産する新しい小房子嚢菌Phaeosphaeria sp.L487を用いて,GA_1をはじめとする重要なジベレリン類の発酵生産法,及び本菌におけるGA_1生合成とそれに関与する酵素等の研究を行い,次のような新たな知見等を得た.1)初期増殖の遅い本菌の種菌培養法を改良すると共にジベレリン生産培地の成分等の検討を行い,単純なオートミール培地/坂口フラスコ振盪培養法により,本菌発見当初検出できなかったGA_1の生産量を200μg/mlに,さらに,その培養過程でのグルコース添加によってその量を300μg/mlに引き上げた.この培養で,菌類の野生株としては最初のGA_<20>とGA_<82>を単離し同定した.さらに,ファーマメディアーK_2HPO_4培地を用いた中性条件下での培養で,GA_9を15,GA_4を30μg/ml得た.一方,ジャーファーメンターを用いたジベレリンの生産法についても検討したが,坂口フラスコ培養に匹敵する生産量は得られなかった.2)植物の生理活性型ジベレリンとして応用面でも期待されるGA_1の本菌における生合成経路は,合成標識ジベレリン等を用いる詳細な研究により,微生物では新しい植物類似の初期非水酸化生合成経路GA_<12>⇒GA_<15>⇒GA_<24>⇒GA_9⇒GA_4(⇒GA_<20>)⇒GA_1によることを解明した.本菌のGA_1は,GA_4とGA_<20>の両GAを経て生成するという大変興味深い知見が得られた.一方,本菌の菌体破砕ホモジネートから調製した超遠心上清液が,標識メバロン酸をカウレンに代謝変換することを明らかにし,本菌のカウレン合成酵素が植物等と同じ可溶性酵素であることを示した.しかし,そのGA類への変換等は確認できなかった.他方,分子生物学的な手法からの検討も進め,本菌の菌体からRNAを調製し,植物の遺伝子を参考にジレリンC_<20>酸化酵素等の遺伝子クローニングを検討している.報告者が発見したジベレリン(GA)を生産する新しい小房子嚢菌Phaeosphaeria sp.L487を用いて,GA_1をはじめとする重要なジベレリン類の発酵生産法,及び本菌におけるGA_1生合成とそれに関与する酵素等の研究を行い,次のような新たな知見等を得た.1)初期増殖の遅い本菌の種菌培養法を改良すると共にジベレリン生産培地の成分等の検討を行い,単純なオートミール培地/坂口フラスコ振盪培養法により,本菌発見当初検出できなかったGA_1の生産量を200μg/mlに,さらに,その培養過程でのグルコース添加によってその量を300μg/mlに引き上げた.この培養で,菌類の野生株としては最初のGA_<20>とGA_<82>を単離し同定した.さらに,ファーマメディアーK_2HPO_4培地を用いた中性条件下での培養で,GA_9を15,GA_4を30μg/ml得た.一方,ジャーファーメンターを用いたジベレリンの生産法についても検討したが,坂口フラスコ培養に匹敵する生産量は得られなかった.2)植物の生理活性型ジベレリンとして応用面でも期待されるGA_1の本菌における生合成経路は,合成標識ジベレリン等を用いる詳細な研究により,微生物では新しい植物類似の初期非水酸化生合成経路GA_<12>⇒GA_<15>⇒GA_<24>⇒GA_9⇒GA_4(⇒GA_<20>)⇒GA_1によることを解明した.本菌のGA_1は,GA_4とGA_<20>の両GAを経て生成するという大変興味深い知見が得られた.一方,本菌の菌体破砕ホモジネートから調製した超遠心上清液が,標識メバロン酸をカウレンに代謝変換することを明らかにし,本菌のカウレン合成酵素が植物等と同じ可溶性酵素であることを示した.しかし,そのGA類への変換等は確認できなかった.他方,分子生物学的な手法からの検討も進め,本菌の菌体からRNAを調製し,植物の遺伝子を参考にジレリンC_<20>酸化酵素等の遺伝子クローニングを検討している.報告者が発見したジベレリンを生産する新しい小房子嚢菌Phaeosphaeria sp.L487を用いて,ジベレリンA_1をはじめとする重要なジベレリン類の発酵生産と本菌におけるジベレリンA_1生合成経路の解明について研究を行い,次のような新たな知見等を得ることができた.15EA02:1.ジベレリン類の発酵生産の研究では,初期増殖の遅い本菌の種菌培養法を改良すると共にジベレリン生産培地の成分検討を行った.その結果,坂口フラスコを用いる振盪培養法において,ジベレリンA_1の生産量を200μg/mlに,さらに,ジベレリンの発酵生産過程にグルコースを添加することにより,その量を300μg/mlに引き上げることができた.また,中性での安定したジベレリンA_<4/9>発酵法を考案し,ジベレリンA_9では20μg/mlの生産量を記録した.ジベレリンA_<20>の検索も行い,ジベレリンA_1の生産培養液から3μg/ml量のジベレリンA_<20>をはじめて検出した.

今後,カウレン酸等の添加により,更なる生産量に増大を図る予定である.2.植物の生理活性型ジベレリンとしてその応用面でも期待されるジベレリンA_1は,本菌の最終代謝産物であり,その生合成経路の解明は重要かつ大変興味深いものと考えられた.ジベレリンA_<12>-アルデヒドはじめ各種の標識ジベレリンと共に新しいジベレリン生合成阻害剤を利用することによって,本菌におけジベレリンA_1が微生物では新しい植物類似の非水酸化ジベレリン生合成経路[ジベレリンA_<12>⇒(同A_<15>⇒同A_<24>)⇒同A_9⇒同A_4(同A_<20>)⇒同A_1]によって生成することを明らかにし,ここに本菌のジベレリンA_1生合成経路の全容がはじめて明らかとなった.この生合成経路から派生したジベレリンとして,新たなカビジベレリンである同A_<82>を単離・同定した.報告者が発見したジベレリン(GA)を生産する新しい小房子嚢菌Phaeosphaeria sp. L487を用いて,高価かつ入手困難なGA_1等の大量生産法をファーメンター培養により検討し,その実用的な製造法の基礎的データをえること,及び本菌におけるGA生合成系に関与する重要な酵素の性質について調べ,植物との比較生化学的な基礎的知見を得ることを目的に研究を行い,次のような知見をえることができた.1. 7ファーメンターを用いたGA_1等の製造に関する基礎的研究では,高GA生産培地であるオートミールとファーマメディア培地で,本菌の菌体の増殖は良好であり,GA_1の量的生産には植物油脂の添加が重要であることが分かった.しかし,GA_1の生産量は坂口フラスコ振盪培養の半分程度しか記録できなかった.坂口フラスコ培養による予備実験で,GA生合成中間体であるカウレンやカウレン酸を添加することを試みたが,GA_1生産の改良を図ることはできなかった.しかし,オートミール培地で微量要素のマンガンを強化することは本菌のGA_1生産に有効であることを見いだした.一方,本菌によるGA_<4/9>の生産では,pHを中性付近に制御したファーメンター培養において,K_2HPO_4でpHを調節した坂口フラスコ振盪培養のGA_<4/9>生産と変わらない良好な結果をえた.2.本菌の菌体破砕ホモジネートから調製した超遠心上清液について,標識メバロン酸の代謝実験を行い,カウレンの生成をGC-MS分析で確認した.この結果から本菌のカウレン合成酵素は植物等と同じ(膜酵素ではなく)可溶性酵素と考えられた.しかし,そのGA類への変換等は認められなかった.一方,分子生物学的な手法からの検討も行い,本菌の菌体からRNAを調製した.それを基に植物の遺伝子を参考にGA-C_<20>酸化酵素等の遺伝子をクローニングすることを検討している.
犯罪捜査の規律に果たす裁判官の役割に関する研究

本年度は,次のような調査研究を行った.1.前年度の研究に引き続き,ドイツ法における捜査段階における権利救済制度を中心に基礎的調査及び分析を進めた.その際,研究計画に従って,ヨーロッパ人権裁判所を中心に形成されつつある判例法が,どのようなインパクトを与えているかということを調査・確認した.わが国では,近時,捜査段階での刑事訴訟法の規律と行政法の規律が密接に関連し,その実質的な交錯が指摘されている.ドイツでも同様である.さらに従来,事前審査のあり方に関心が集まってきたことも同様である.もっとも,わが国と比較して,実質的な交錯が考慮されざるを得ない分野として,事後的な権利救済への関心が高まっている.1つには,令状主義を憲法上の原理と位置づけるわが国と異なり事前審査が限定的なものとなっていること,また証拠禁止などの制度が権利救済としての性格が強く認識されているため,刑事手続における早い段階でのむしろ権利救済の先取りが目標とされていることが,その背景をなす.今期の研究では,上記のような基本的な視点につき確認し,刑事手続における全体的な権利救済制度との結びつきを考察するための手がかりを得た.2.わが国の議論との比較・分析については,上記確認をもとに着手し,検討を開始している.十分な成果を得るには研究の継続が必要となるが,現時点におけるわが国の議論状況についての基礎的視点を得られたものと思われる.本年度は、次のような調査研究を行った。1基礎的調査及び研究(1)ドイツにおける議論の基礎的調査:当初の研究計画に従い,本年度は,1980年代後半あるいは90年代以降現在までに行われた種々の組織犯罪対策立法,あるいは新たな捜査手法の導入にかかわる立法に関する各種資料を収集・検討し,それに伴う対象者の権利保護制度の整備に関する立法動向,議論の動向について,基礎的な調査を進めることを,主たる課題とした.その結果,上記の立法過程において,従来潜在的にしか理解されてこなかった,捜査における警察の役割の変化,それに応ずる司法の役割の変化が顕在的なものとして受けとめられ,種々の処分の警察捜査段階への前倒しと,それに伴う権利保護制度の変容が現実のもとして議論されていることを,種々の文献からうかがい知ることができた.来年度も,同様の基礎的な作業を必要に応じて進める.(2)わが国における権利保護制度の基礎的調査:刑事訴訟法に定められる抗告および準抗告制度を中心に,基礎的な調査検討を進めた.とりわけ,準抗告制度が,現実の権利保護に果たす役割につき,資料を収集し調査した.この作業も今後とも進める.2違法捜査の規制のあり方についての多角的検討日本刑法学会第82回大会でのワークショップ「違法捜査の規制について」において,オーガナイザを務めた.刑事訴訟制度内での規制方法のあり方を検討するほか,刑法,行政法などさまざまな角度から,違法捜査の規制というテーマにつき,各分野の諸氏と意見を交換し,捜査における裁判官の役割という研究課題の位置づけを確認することができた.本年度は,次のような調査研究を行った.1.前年度の研究に引き続き,ドイツ法における捜査段階における権利救済制度を中心に基礎的調査及び分析を進めた.その際,研究計画に従って,ヨーロッパ人権裁判所を中心に形成されつつある判例法が,どのようなインパクトを与えているかということを調査・確認した.わが国では,近時,捜査段階での刑事訴訟法の規律と行政法の規律が密接に関連し,その実質的な交錯が指摘されている.ドイツでも同様である.さらに従来,事前審査のあり方に関心が集まってきたことも同様である.もっとも,わが国と比較して,実質的な交錯が考慮されざるを得ない分野として,事後的な権利救済への関心が高まっている.1つには,令状主義を憲法上の原理と位置づけるわが国と異なり事前審査が限定的なものとなっていること,また証拠禁止などの制度が権利救済としての性格が強く認識されているため,刑事手続における早い段階でのむしろ権利救済の先取りが目標とされていることが,その背景をなす.今期の研究では,上記のような基本的な視点につき確認し,刑事手続における全体的な権利救済制度との結びつきを考察するための手がかりを得た.2.わが国の議論との比較・分析については,上記確認をもとに着手し,検討を開始している.十分な成果を得るには研究の継続が必要となるが,現時点におけるわが国の議論状況についての基礎的視点を得られたものと思われる.
ベーリング海堆積物掘削：氷期‐退氷期の北太平洋中深層水の起源域と時空間変動解明

2018年7月22日より9月13日まで実施されたロシア船Multanovskiy号航海に、研究代表者の岡崎裕典が乗船した。5 mもしくは7 m長さの採泥管を使用したピストンコアによる堆積物コア試料の採取を行った。研究対象海域は、ベーリング海西部のカムチャッカ海峡、シルショフ海嶺、および北部陸棚斜面域である。結果的に5本のコア試料を採取した。採取した堆積物コア試料は、船上で半割、記載、色測定、および帯磁率測定を行った。船上での予察的な観察結果に基づき、カムチャッカ海峡と北部陸棚斜面域のコア試料が古海洋環境復元に適していると判断し、集中的に分析を行うこととした。下船後、高知コアセンターに試料を送付し、XRFコアスキャナーとマルチセンサーコアロガーを用い、上記2本のコア試料の非破壊分析を行った。XRFコアスキャナーでは、各元素濃度をコア深度方向に測定した。マルチセンサーコアロガーでは、帯磁率とガンマ線密度の測定を行った。特に放射性炭素年代測定に必要な有孔虫量を反映するカルシウム濃度や、生物生産を反映する臭素やバリウムの濃度、陸起源砕屑物量を反映するチタンやアルミニウム、磁性鉱物量を反映する帯磁率の変化に注目し、今後主に分析を行う層準の目当てを付けた。非破壊分析完了後に、北海道大学低温科学研究所において、カムチャッカ海峡で採取された堆積物コア試料のサブサンプリングを行い、九州大学と北海道大学にそれぞれ個別分析用の試料を分けた。当初計画ではカムチャッカ海峡で2本、シルショフ海嶺で1本、北部陸棚斜面域で1本の合計4本の堆積物コア試料を採取し、研究に使用する予定であったが、航海計画と得られた試料の質の問題から、カムチャッカ海峡のコア試料1本と、北部陸棚斜面域で1本の合計2本で研究を行うこととなった。カムチャッカ海峡のコア試料を中心に下記の分析を進める:(1)生物源オパール含量、(2)放散虫中層種の産出、(3)有孔虫の放射性炭素年代測定、(4)アルケノン古水温。また、コア試料の空間分布を補完するため、ベーリング海南部で以前採取された堆積物試料の有孔虫放射性炭素年代測定を進める。本研究の中核であるベーリング海西部のロシア連邦の排他的経済水域における海底堆積物採取を実現するため、平成30年度夏季に予定されているロシア船マルタノフスキー号航海の準備を進めた。関係者の尽力により比較的スムースにロシアからのクリアランスが下り予定通り平成30年度夏季の航海を実施できる見込みとなった。研究代表者と研究分担者は、採泥候補点の絞り込みを進め、カムチャッカ海峡において2点、シルショフ海嶺において2点、ベーリング海北部において3点の採泥候補点を設けた。ロシア船上で採泥観測を行うために乗船してもらう株式会社マリンワークジャパンの技術者と相談しながら、船上での採泥作業に必要な機材の準備を進めた。また船上でのスミアスライド観察に必要な偏光顕微鏡を購入した。11月に韓国釜山で開催されたワークショップに参加し、研究協力者のAxel Timmermann教授(古気候モデル担当)と打ち合わせをした。このほか、2014年のロシア船マルタノフスキー号航海においてカムチャッカ半島沖で採取した海底堆積物試料MU14-PS1の浮遊性および底生有孔虫殻の放射性炭素年代を行い、最終氷期から退氷期における中深層水ベンチレーション変化の復元を行った。その結果は、最終氷期最盛期から最終退氷期初期にかけて水深2160 mの水塊が若くなることを示した。このことは、我々が提唱している最終退氷期初期の北太平洋起源中深層水形成説と矛盾しない。ただし、有孔虫殻量の制約でデータの点数が少ないことと、最終退氷期中期以降のデータのばらつきが大きいことから、強い主張はできない。したがって、平成30年度にカムチャッカ海峡およびベーリング海西部で良質の堆積物試料を得ることが重要である。最大の懸案であった、ロシアからの観測実施許可が幸いに下り、予定通り平成30年度に航海を実施できる見込みとなった。研究実績の概要に記した通り、関係者と連絡を取りつつ航海の準備を進めている。2014年のロシア船航海においてカムチャッカ半島沖で採取した堆積物試料のベンチレーション復元についても一通り結果が出た。

特に放射性炭素年代測定に必要な有孔虫量を反映するカルシウム濃度や、生物生産を反映する臭素やバリウムの濃度、陸起源砕屑物量を反映するチタンやアルミニウム、磁性鉱物量を反映する帯磁率の変化に注目し、今後主に分析を行う層準の目当てを付けた。非破壊分析完了後に、北海道大学低温科学研究所において、カムチャッカ海峡で採取された堆積物コア試料のサブサンプリングを行い、九州大学と北海道大学にそれぞれ個別分析用の試料を分けた。当初計画ではカムチャッカ海峡で2本、シルショフ海嶺で1本、北部陸棚斜面域で1本の合計4本の堆積物コア試料を採取し、研究に使用する予定であったが、航海計画と得られた試料の質の問題から、カムチャッカ海峡のコア試料1本と、北部陸棚斜面域で1本の合計2本で研究を行うこととなった。ベーリング海西部のロシア連邦の排他的経済水域において、良質な海底堆積物試料を得られるかどうかが本研究計画の成否を決めるため、航海の準備に力を注ぐ。基礎データ取得のための非破壊分析について準備を進める。カムチャッカ海峡のコア試料を中心に下記の分析を進める:(1)生物源オパール含量、(2)放散虫中層種の産出、(3)有孔虫の放射性炭素年代測定、(4)アルケノン古水温。また、コア試料の空間分布を補完するため、ベーリング海南部で以前採取された堆積物試料の有孔虫放射性炭素年代測定を進める。
Ror1の新規シグナル伝達タンパク質の同定および筋芽細胞分化制御機構の解析

骨格筋には筋組織特異的な幹細胞である衛星細胞(SCs: satellite cells)が存在し、SCsは筋組織の損傷時の修復・維持の過程などで中心的な役割を担っている。正常時の筋組織では、SCsは筋管と基底膜の間に存在し静止期の状態にあるが、損傷を受けた筋組織では、SCsの活性化が起こり、SCsを介した筋組織の修復が開始する。活性化したSCsは細胞増殖を開始し、非対称分裂によって筋芽細胞前駆細胞を産生する。筋芽細胞前駆細胞は増殖を繰り返した後、増殖を停止して筋芽細胞に分化する。最終的に、筋芽細胞は互いに融合して筋管となり、損傷部位の修復を行う。私たちはWnt非古典的シグナルを担うRor1が筋芽細胞で発現していることを見出した。そこで、筋芽細胞分化におけるRor1の役割を明らかにするために、Ror1の基質タンパク質の同定を計画した。そのために、野生型Ror1タンパク質のC末端(細胞質内ドメイン)にビオチンキナーゼ(BioL)を付加した融合タンパク質(Ror1 WT-BioL)、およびRor1のチロシンキナーゼ活性を欠失させた変異体タンパク質(Ror1 DK)のC末端にビオチンキナーゼを付加した融合タンパク質(Ror1 DK-BioL)を発現するプラスミド発現ベクターを構築した。これらのプラスミド発現ベクターをマウス筋芽細胞株C2C12細胞に一過的遺伝子導入を行い、ウエスタンブロッティング法を用いてRor1 WT-BioLおよびRor1 DK-BioLタンパク質の発現を確認した。さらに、プラスミド発現ベクター内のネオマイシン耐性遺伝子を利用して、これらのタンパク質を恒常的に発現するC2C12細胞の樹立を行った。今後、これらのRor1-BioL発現C2C12細胞はクローン化および筋芽細胞分化能の確認を行ったのち、Ror1の基質タンパク質同定実験の研究に利用可能である。