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分類不能型免疫不全症B細胞における遺伝子レベルでの病熊解析

分類不能型免疫不全症患者の検索(II)とヒト成熟B細胞の分化(I)についての研究を行った。その結果,(I)一般にヒト成熟B細胞は黄色ブドウ球菌COWAN-I株(SAC)等により分裂してT細胞依存的に抗体産生に分化することが知られているが,我々は今回同WOOD株(SAW)がB細胞の分裂に影響を与えないで抗体産生を誘導することを見いだした。この時タイロシンの燐酸化は何れの濃度でも認められなかった。一般にはSACによりタイロシンの燐酸化が認められ,その燐酸化が抗体産生に必須で有るとされているが,我々の結果はタイロシンの燐酸化は分裂には必須であるが,抗体産生には必要ないことを示唆している。次にこの分類を伴わない抗体産生誘導のメカニズムとしてSAWが膜型のIgMmRNAを選択的に誘導すること,核内因子として細胞の増殖と関係するとされているFOSやMYCの発現には影響を与えないで,選択的にfynを活性化して抗体産生を誘導することも明らかにされた。以上のことは抗IgM抗体やSAC表面上のプロテイン-Aは増殖には関係するが,抗体産生には余り影響を与えないこと,及び抗体産生にはプロテイン-A以外の菌体成分が関係することが示唆され今後更に検討が必要であると思われる。(II)分類不能型免疫不全症患者,非常に希なブルーム症侯群患者や家族性高IgM血症を伴う免疫不全症患者より約30のB細胞継代培養株を樹立した。そして遺伝的素因の認められる患者については染色体不活化法を用いた保因者の診断を行うと共に生活指導も行った。B細胞株に於ける遺伝子の検索では構造遺伝子の異常ではなくて遺伝子の転写や翻訳等の異常に起因することが示唆された。1.ILー2やPMA等はB細胞の抗体産生細胞への分化を誘導する事が示唆されているが今回の実験にて両者とも刺激後1,2,3日とIgMmRNAを上昇させることが確認された。この時ACTINOMYCINにて新たなmRNAの合成を止めSTABILITYについて調べたところ、ILー2においてのみSTABILITYの上昇が認められた。またPMAではSTABILITYの変化は認められず、転写活性を上昇させる事によりIgM分泌を誘導している事が示唆された。3.CVI患者より約20のB細胞株を樹立し抗体産生誘導に関するDNA結合蛋白について検討中である。4.分類不能型免疫不全症(CVI)患者に於いてCD20と細胞表面IgMの選択的欠損している症例が見つけられた。なお本性例に於いて他のB細胞マ-カ-であるCD21や19,23,DR等の発現異常は認められなかった。このことは既存の方法では証明されないがCD20とIgMがリンクしているという一部の報告を指示する結果と思われる。5.ほかにIgGサブクラス欠損症や新しいT細胞性免疫不全症の症例を報告した。1.非常に希な免疫不全症の一つであるブルーム症侯群患者末梢血より異常を有するB細胞株が樹立出来た。本症はDNAリガーゼIの異常によるとされ,遺伝子レベルでの解析も可能になった。2.一般に黄色葡萄球菌COWAN-T株(SAC)はB細胞に分裂を伴う抗体産生を誘導することが知られている。昨年私達は黄色葡萄球菌WOOD株(SAW)がB細胞の分裂に影響を与えないで抗体産生細胞への分化を誘導することを報告したが,最近その細胞内活性化のメカニズムを解析するうえで有用なB細胞株を見いだした。このB細胞株はSAW,SAC刺激により分裂を止め,IgM産生細胞に分化する。

この時,細胞増殖に関係するとされている癌遺伝子fosとmycの発現がSAC刺激で認められたが,SAW刺激では認められなかった。しかしながら両者ともタイロシンの燐酸化やfynの発現は認められなかった。その他JUN,JUNB,EGR-1,TISII,REL,H-RAS,K-RAS,の発現はいずれに刺激に於いても誘導されなかった。SACとSAWは同じ黄色葡萄球菌に属し,細胞表面にPROTEIN-Aの有無により大きく区別されている。また抗IgM抗体はヒトB細胞に分裂を誘導するが抗体産生は誘導しないことも知られているが,PROTEIN-Aや抗IgM抗体は,FOSやMYCの発現を誘導することも明らかになった。以上の事はSACやIgM抗体は細胞表面のIgMを介して,FOSやMYCを活性化しB細胞に分裂を誘導するが,これらの刺激は直接抗体産生誘導には関与しないことが示唆された。抗体産生にはタイロシンの燐酸化に関するFYN等SRCファミリーの活性化が関係することが示唆され,またSAW刺激によりIgMmRNAの増加することも明らかになったが,両者の相関については今後更に検討が必要であると思われる。
ラットの弁別学習と脳波パターンの検討

本年度は、ラットの弁別学習と脳波パターンの検討をするための基礎的なデータ収集のために以下の2つの研究を行った。何れも用いたラットは22±2°Cの温度条件で、明暗サイクル(LD:12-12:8時点灯、20時消灯)の照明条件で飼育した。ラットは85%の体重を維持し、レバー押しの予備訓練をした。第一に、光刺激頻度弁別強化スケジュールをラットに学習させた。学習の成立後、慢性電極の埋め込み手術を施し、学習成績と弁別刺激による誘発電位および弁別学習中の海馬θ波の周波数帯域との対応を試みた。ラットの海馬に直接電極を挿入して学習遂行中の脳波を計測し、弁別学習の能力と脳波パターンの特徴を検討した。学習時の海馬脳波記録と、学習成績に関連した脳波分析を行ったところ、学習の進行と海馬脳波パワの間にゆるやかな相関が見られたが、データの得られた個体数が少なく、まだはっきりとは結論できていない。実験は研究代表者が脳波計測を実施し、研究代表者の指導下にある大学院生が実験補助をした。分担者が現在、さらなる脳波分析を行っている。第二に、間隔二等分課題を用いて、2秒と8秒の時間弁別強化スケジュールをラットに学習させた。85%以上の弁別が成立した後、慢性電極の埋め込み手術を施しその学習行動中の脳波を計測した。海馬部位からは海馬RSA(海馬θ波)と呼ばれる行動と関連した電気的律動波が記録され、この活動は学習中の海馬の活動指標として使用できる。今後は、運動能力の変化、刺激知覚の変化、刺激の弁別能力の変化、時間知覚の変化の4つの能力を検討するために単一FR強化スケジュール、逆転弁別強化スケジュールも加えてデータを蓄積する予定である。それからオペラント学習行動中の脳波、誘発電位の分析に主眼を置く予定である。
台湾における司法院大法官解釈に関する比較法研究

本研究は台湾の司法院大法官会議が主体となって行使している憲法の解釈および法律・法令の統一解釈権の運用実態を検討し、日本および中国における類似制度との比較を通じて、その特徴を析出し、法秩序の形成ないし台湾政治の民主化に伴う「法の支配」と人権保障の確立・深化における大法官解釈の役割を解明することを目的とする。台湾でしか入手できない文献資料を収集・検証し、現役ないし退任した司法院大法官に対する聞き取り調査を実施することで、1制度の歴史と現状を明らかにする。その上で、民主化前後の台湾と政治体制の面でそれぞれ共通性を有する中国および日本と比較し、2司法による法形成・憲法解釈のあり方の異同を解明する。
チトクロームP-450誘導と吸入麻酔薬セボフルレンによる腎障害

実験過程で、実験方法を多少変更した。実験動物は白色雄性家兎を用い、先ずピリジンを用いて肝チトクロームP-450(P-450)が誘導される様子を調べた。前日ピリジン150mg/kgを腹腔内投与したものでは、P-450は3.0±1.4nmol/mg protein (mean±SD)とコントロール(1.6±0.1)に比べて有意に(p<0.05)高値であり、ピリジンにより確かにP-450が肝に誘導されていることが確認された。次に、ピリジンでP-450を誘導した群としていない群に分けて、3.5%セボフルレンを12時間吸入させて血漿無機フッ素濃度(S-F)と腎障害パラメータを測定・比較した。S-FはP-450誘導群、非誘導群でそれぞれ42.6±16.0,38.5±13.2μmol/L (mean±SD)と有意差が見られず、血漿クレアチニン、尿中β-N-アセチルグルコサミニダーゼも両群間に差がなかった。ここまでのところ、ピリジン150mg/kg腹腔内投与で肝P-450を誘導しても3.5%セボフルレン12時間吸入家兎においては、S-Fが有意に上昇することなく、腎障害も発生しない結果となった。P-450が誘導されているにもかかわらずS-Fが上昇しなかった原因としては、1)一旦誘導されたP-450がセボフルレン代謝過程で早期に崩壊してしまった、2)ピリジン(一般的にはP-450 2E1の誘導物質)によってP-450 2E1以外の分子種が主に誘導されていた、等が考えられる。一応ここまでの結果によると、P-450が誘導された場合でもセボフルレン吸入によって腎障害は発生しないということになるが、セボフルレンの腎に対する安全性についてはさらに詳細な検討が必要であると思われる。
南アジアにおける大気汚染と健康障害：都市と農村の比較およびマスク介入の効果

南アジアでは乾季(空気が乾燥する11月3月頃)の大気汚染が深刻である。インドの東部主要都市のコルカタも同様である。コルカタ都市圏の人口は1500万人を超えるが、人口の7割以上とも推測される貧困層は粗末な家に住み、空気清浄機などを保有している人はいないため、屋内にいる時も大気汚染の影響を受け続けている。大気汚染が呼吸器に与える影響はインドではほとんど調べられておらず、特に貧困層が対象となったものは非常に少ない。また、症状の調査だけではリコールバイアスなどもあり、正確な評価が難しい。本研究では、臨床でも用いられる呼気中一酸化窒素(気道に生じる好酸球性の炎症を反映する指標で一般的にFeNOと呼ばれる)を測定することで、乾季の大気汚染が呼吸器に与える影響を評価した。大気汚染が深刻な都市部と深刻ではないと推測される農村部で、器官が未成熟なために外部環境の影響を受けやすい児童(平均年齢12.5歳の男児)を対象として、1月に調査を実施した。都市部児童24人のFeNO(25.0±16.1 ppb)は農村部児童20人のFeNO(11.2±4.0 ppb)より有意に高い値を示した。咳、くしゃみ、目の充血などの症状についても聞き取り調査をしたところ、都市部児童の方がアリと答える割合が多かった。これらの結果から、都市部の方が大気汚染が深刻であり、児童の呼吸器にはその影響が生じていると考えられる。大気汚染が深刻な大都市はインドをはじめとして南アジアに複数あるため、そこに住む多くの人(特に貧困層)に大気汚染による健康被害・呼吸器障害が生じている可能性がある。ほぼ予定通りに進めることができたが、乾季前の健康状態の調査ができなかった。これに関しては、令和元年の夏(大気汚染が深刻ではない雨季)に調査をする予定である。令和元年の夏に、同じ調査(同じ地域、同じ児童、同じ内容)をして、既に実施した乾季の結果と比較する。また、令和2年の乾季(1月予定)にはコルカタ市内の大学生を対象として、マスクを着用することで大気汚染の影響を緩和できるか調査する。乾季にベースラインのFeNOを測定して、1週間のマスク着用後、再度測定する。当初、マスク着用効果の検討対象も児童だったが、初年度調査時の雰囲気から、児童では1週間きちんとマスクを着用し続けられない可能性が感じられた。そこで対象を大学生に変更した。ほぼ計画通りであるが、可能な限り節約して使ったため、少しお金を残すことができた。翌年の計画においてもマウスピースなどの消耗品が多数必要となるため、それに充当する予定である。
日本酒産業を活性化する日本酒味わい表現と味わい表現変換法を科学的にデザインする

初期設定した形容詞対尺度を用いて実施した意味微分法により得た日本酒味わいと色彩イメージの評価スコアを因子分析した結果を踏まえ、16種類の形容詞対尺度を新たに設定した。これらの形容詞対尺度を用いた意味微分法により、改めて、日本酒15種類の味わいと色彩28種類のイメージを評価した(20歳代22名、50歳以上22名)。日本酒味わいと色彩イメージの評価結果をスコア化し、プロマックス法により因子分析した。その結果、16種類の形容詞対を第1因子、第2因子、第3因子に分類できた。日本酒味わいにおける第1因子の1つとなった形容詞対尺度「女性的な←→男性的な」と、色彩イメージにおいて第1因子の1つとなった形容詞対尺度「陽気な←→陰気な」におけるスコアは、良好な分散を示した。すなわち、日本酒味わいまたは色彩イメージの評価スコアに優位な広がりが認められたのは、この2つの形容詞対尺度だけであった。そこで、日本酒味わいまたは色彩イメージとして得られた2つの形容詞対尺度スコアをXYプロットしたところ、どちらのXYグラフにも良好な相関が認められた。また、日本酒について得られたXYグラフを、色彩イメージについて得られたXYグラフへ、相似投影することにより、15種類中7種類の日本酒の味わいを色彩へ変換することに成功した。一方、NMR-DOSY法により日本酒15種類から得られた、ある特定のプロトンに由来する自己拡散係数が、日本酒の味わいについて得られた形容詞対「女性的な←→男性的な」スコアと良好な相関があることを見出した。上記の結果から、味わい評価を実施することなく、日本酒の自己拡散係数を測定すれば、日本酒の味わいを形容詞対尺度「女性的な←→男性的な」上へ表現変換できるだけでなく、日本酒の味わいを色彩に変換できると考えられ、現在、上記の15種類以外の日本酒を用いて、この考えを検証しつつある。当初、日本酒の揮発性成分解析結果、またはNMR-DOSY法により測定できる自己拡散係数と、意味微分法により得られる日本酒味わい評価スコアまたは色彩イメージ評価スコアとを、直接的に連結できると考えていたが、揮発性成分解析および自己拡散係数測定における再現性の確立や、日本酒味わい評価スコアと色彩イメージ評価スコアとの連結法の設計と検証に、予想以上に時間を要したため、研究は計画よりやや遅れている。また、日本酒味わい評価実験を、被験者の健康状態を鑑み、1ヶ月に1回5種類の日本酒に限定して実施したことから、一人の被験者から15種類の日本酒すべてについてデータを取得するために3ヶ月を要した。その結果、色彩イメージ評価実験を加えると、一人当たり4ヶ月も掛かったことも、研究の進捗に少なからず影響した。しかし、時間が掛かったが、これまでに得られたデータを注意深く解析し、全く新しい考え方に基づいた連結変換法を設計・検証することにより、それぞれの日本酒または色彩について得られた形容詞対尺度「女性的な←→男性的な」におけるスコアをX軸に、「陽気な←→陰気な」におけるスコアをY軸にプロットすることにより、日本酒味わいを色彩へと相似投影できることを見出したことから、現在の遅れは、次年度に挽回できると期待している。【日本酒味わいを表現する最適な形容詞対尺度の確立と、日本酒味わいの色彩への投影法の最適化】形容詞対尺度「女性的な←→男性的な」「陽気な←→陰気な」に加え、因子分析において、これらの形容詞対とともに第一因子に包含された形容詞対を踏まえ、新たな形容詞対尺度を合計10程度を再構築する。再構築した形容詞対尺度を用いて、新たに選定した15種類の日本酒の味わい、ならびに色彩イメージについて評価実験を実施し、日本酒味わい表現尺度として最適な形容詞対尺度を確立するとともに、その形容詞対尺度上に表現された日本酒味わいを、色彩へ投影する方法を最適化する。【自己拡散係数から日本酒味わいを形容詞対尺度へ、そして形容詞対尺度から日本酒味わいを色彩へ変換】NMR-DOSY法により得られた、ある特定のプロトンに由来する自己拡散係数が、日本酒の味わいについて得られた形容詞対尺度「女性的な←→男性的な」スコアと良好な相関があることを見出した。この結果を検証するため、新たに選定した15種類の日本酒について、同様に、自己拡散係数を測定し、形容詞対尺度「女性的な←→男性的な」上スコア、または新たに加えた形容詞対尺度上スコアとの相関を検証する。その結果に基づき、自己拡散係数の値から、日本酒の味わい表現に最適化した形容詞対尺度上への表現変換法、ならびに形容詞対尺度上の位置から日本酒味わいの色彩への変換法を確立する。【自己拡散係数の代替指標としての揮発性成分情報の活用】最適化したGC-MS法を用いて、これまでに用いた15種類に加え、新たな15種類の日本酒、つまり合計30種類のフレッシュな日本酒について、成分分析を行う。その解析結果と、形容詞対尺度「女性的な←→男性的な」上スコア、または新たに加えた形容詞対尺度上スコアとの相関を検証し、自己拡散係数と同様に、日本酒味わいの形容詞対尺度上への変換法としての可能性を検討する。【味わい評価】平成28年度に実施した味わい評価予備実験の結果を因子分析した結果を踏まえ、16種類の形容詞対尺度を設定し直した。これらの形容詞対尺度を用いた意味微分法(SD法)により、改めて、日本酒15種類の味わいを評価した(20代25名、50歳以上26名)。

現在、15種類全ての日本酒について評価が終わっていない研究対象者が存在する、つまり欠損データがあるため、味わい評価実験を継続実施している。なお、欠損データがある状態で、SPSSにより因子分析したところ、第一因子として4種類の形容詞対尺度が抽出できた。それらの形容詞対尺度における味わい評価スコアを、さらに、統計処理することにより、日本酒の味わいを表現するために最適な数種類の形容詞対尺度候補の抽出に取り組んでいる。【成分分析】味わいを評価した日本酒15種類をバイアル内にて40°Cで10分間加温し、その蒸気層を試料として用いGC-MS法により揮発性成分の分析を行った。その結果、3-メチル-ブタノール、酪酸エチル、酢酸イソアミル、ヘキサン酸エチル、2-フェニルエチルアルコール、オクタン酸エチル、酢酸2-フェニルエチルが再現性よく定量できた。これらの成分及びその含量に基づき、15種類の日本酒をグルーピングできることが明らかになった。現在、揮発性成分の含量と、16種類の形容詞対尺度を用いたSD法により得た結果との相関性及び同期性をSPSSにより精査している。【自己拡散係数】日本酒15種類の拡散係数についてNMR-DOSY法による解析も実施した。それぞれの日本酒からは複雑なスペクトルが得られたため、日本酒の味わいの指標となるピークの選定に難航している。この問題点を克服するため、現在、NMR-DOSY法以外のNMR手法を活用することにより、個々の日本酒の味わいの指標となる物理量の精査も並行して取り組んでいる。日本酒の味わい評価実験は、研究協力者の健康面ならびに安全面を考慮し、1回につき日本酒5種類を用いて全3回シリーズとして実施したため、評価実験開催日に参加できなかった研究協力者は日本酒15種類全てについて評価実験を終了していない。その結果、欠損データが存在し、それを補填するため、現在も月1回のペースで味わい調査研究を実施している。このSD法によるデータ収集に加え、NMR-DOSY法により得られるデータにおいて自己拡散係数の測定指標となるピークの選定に困難を極めていることが、現在、問題点となっている。しかし、平成30年度前期には、これらの問題点を解決し、計画通りに本研究を遂行できると考えている。初期設定した形容詞対尺度を用いて実施した意味微分法により得た日本酒味わいと色彩イメージの評価スコアを因子分析した結果を踏まえ、16種類の形容詞対尺度を新たに設定した。これらの形容詞対尺度を用いた意味微分法により、改めて、日本酒15種類の味わいと色彩28種類のイメージを評価した(20歳代22名、50歳以上22名)。日本酒味わいと色彩イメージの評価結果をスコア化し、プロマックス法により因子分析した。その結果、16種類の形容詞対を第1因子、第2因子、第3因子に分類できた。日本酒味わいにおける第1因子の1つとなった形容詞対尺度「女性的な←→男性的な」と、色彩イメージにおいて第1因子の1つとなった形容詞対尺度「陽気な←→陰気な」におけるスコアは、良好な分散を示した。すなわち、日本酒味わいまたは色彩イメージの評価スコアに優位な広がりが認められたのは、この2つの形容詞対尺度だけであった。そこで、日本酒味わいまたは色彩イメージとして得られた2つの形容詞対尺度スコアをXYプロットしたところ、どちらのXYグラフにも良好な相関が認められた。
持続的国際競争優位の動態的創出と国際標準化技術との関係性に関する研究

本研究の関心は、国際ビジネスにおける企業の競争優位が、これまでの自社を中心に据えた視点でのビジネスモデルから、外部のコンピタンスをも統合・調整することのできる共生的な企業間関係を前提としたビジネスモデルへシフトしつつある事実におかれた。そこで、企業の動態的な競争優位の持続化について調査を続けてきた。そこから分かったのは、持続的競争優位の源泉として有効とされるプラットフォームの構築は、既存の研究においても戦略的意義や効果が見出されるものとしているのだが、事業の国際化と業際化が同期化する事業分野においては、それぞれにおいて事業の方向性が異なるため、その論理が当てはまらないということである。近年では、こうした国際化と業際化の同期化する事業分野が増えつつある状況といえる。今後は、こうした状況下で構築されるプラットフォームを調査することで動態的競争優位に対する新たな見解を提示することの必要性を感じている。本研究は、国際標準化に向けた技術の開発プロセスにおいてみられる「プラットフォームの構築」と「外部資源とのインテグラルな統合」を調査の中心に置きながら、競争優位性の源泉を長期的に維持する組織能力を解明することを研究目的としている。本年度は、先行研究の調査等を通じ以下の仮説について検討し、設定を試みることになった。すなわち、企業は自社の技術開発システムを従来型の「クローズドな技術開発と技術管理システム」から「オープンな技術開発と技術管理システム」への転換を余儀なくされるだろうというものである。平成23年度はこの仮説に沿った実証的作業を実施するべく、積極的に企業ヒアリングを行う予定である。ヒアリング対象先としてまず挙げられるのは、企業間のオープンな技術連携を目指す国際標準開発機関「GS1」である。GS1は、サプライチェーンの効率化を地球規模で目指す標準開発機関(Standard Developing Organization、SDO)であり、100以上の国や地域から会員(企業)が集められている組織だが、これまでバーコードやRFID(Radio Frequency Identification、電子タグ)などの技術仕様の標準化もここで進められてきた。今日、バーコードやRFIDは、世界中の企業で活用されているため、GS1で進められる標準化は国際ビジネスにおいて非常に大きな意味を持つと言える。このGS1で現在進められているのが、オープンな環境のもとに進められる標準化プロセスである。現在、GS1の総会への出席を認められているため、同機関における活動方針などを調査し本研究の成果に結びつける予定であるが、その調査の座標軸ともなりうる仮説を今年度設定することができた次第である。なお、今年度調査した内容のうち、公表できるものについては各メンバーがそれぞれ積極的に対外発表を行っており、その内容は査読付論文8本、学会発表8件(国内3件、海外5件)、図書2件となっている。詳細は下掲に示す通りである。近年、さまざまな業界の垣根を越えた業際化が進む中、企業にとっては自社を中心に据えた視点でのビジネスモデルから、外部のコンピタンスをも統合・調整することのできる共生的な企業間関係を前提としたビジネスモデルへと重心が移ってきている。実際に、国際標準の策定プロセスにおいては、外部の知財との擦り合わせ作業を通じてイノベーション活動が進められつつある。本研究は、このイノベーション活動に注目し、「標準化プロセスにおけるプラットフォームの構築」が、動態的な国際競争優位、すなわちダイナミック・ケイパビリティの持続化に対してどのような効果を持つのかについて、新たな見解を提示することを目的としている。その目的に向かい調査を続けていく中で、われわれは次の仮説を見出すこととなる。すなわち、企業は自社の技術開発システムを従来型の「クローズドな技術開発と技術管理システム」から「オープンな技術開発と技術管理システム」への転換を余儀なくされるだろうというものであり、平成23年度はこの仮説に沿った実証的作業が行われた。具体的には国内や海外企業へのヒアリングを実施するのと並行し、企業間のオープンな技術連携を目指す国際標準開発機関「GS1」へのヒアリングを実施している。また、米国で開催された同機関の総会にも出席することができ、運営主体側だけでなく、この機関に参加する企業へもヒアリングするなど、オープンな環境のもとに進められる標準化プロセスを実感できる機会を得ている。これにより、上記の仮説を実証する上で大きな手がかりとなっている。なお、これまでの成果から公表できる部分は精力的に公表している。

具体的には、論文4編(内2編は査読付き海外ジャーナル)、学会発表9件(内6件は国際学会)となっており、詳細は下掲に示す通りである。今後は、「知財のオープン化とビジネスモデル」という視点から調査を続けていくことになる。本研究課題は、知財と国際標準に見られる新たな関係性に着目し、その戦略的意味を分析するものである。近年見られる新たな動向からは、開放系プラットフォームを前提とした他社との協働によるインテグラルなイノベーション活動が見られるという特徴が挙げられ、一部の国際標準化機関でこうした傾向を確認することができる。そこで、その実態を調査すべく、当該国際標準化機関に対し、主に次の2点に対する調査、すなわち標準化に向けた策定方針や実際の運営内容等の「標準化作業そのもの」に関する調査、そして、知財を持つライセンサ側と標準化機関側との関係性等から「知財と標準化の関係性」についての調査を進めた。その結果、調査対象となった標準化機関からは、業種や業界を越えた企業間での連携を進めざるを得ないという状況があることを確認することとなる。本研究ではこの現象を、「知財の業際化」あるいは「標準の業際化」と呼ぶこととし、一般に言われる「知財の国際化」や「標準の国際化」とは質的に異なるものとして結論づけることとした。現在、国を挙げて進められているスマートグリッドやスマートコミュニティなどでは、業界を越えさまざまな企業から集めた知財をもとに、システム全体を構想することが求められるようになってきている。電気自動車の充電規格であるCHAdeMoなどはその代表的なものとなろう。こうした状況では知財や標準をどう業際化するかがカギを握る。特定のライセンサや特定業界の論理だけで完結されるのではなく、将来的にその技術を必要とするユーザー側が等しく利用できるようにすることが優先されなくてはならないからだ。本研究で進めてきたこれまでの内容がこうした課題に少しでも寄与することができればと、国内外の学会やジャーナルで発表を続けており、さらに今後も知財と国際標準の関係性について取り組んでいくつもりである。前述したように、現時点において仮説を実証する上で有力な手がかりを得ることに成功していること。また、国内および海外の査読着き雑誌に、これまでの成果の一部が掲載されることなどが挙げられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は最終年度となるため、成果をまとめることと同時に、精力的に対外的な発表を実施する。
野生イルカ個体群保全のための非侵襲的計測手法の開発

沿岸域に棲息する野生イルカは、近年増加する人間活動との軋轢から大きな影響を受けている。生息環境悪化などに伴う成長率の低下や栄養状態の悪化、また人間活動による海中雑音の増加に伴うコミュニケーション範囲の減少といった影響に関しては、科学的な計測手法が確立されておらず研究が進んでいない。本研究では、野生イルカの形態を非侵襲的に3次元計測するシステムの基礎的手法の確立と、野生イルカ鳴音の音圧を非侵襲的に正確に記録するシステムを構築し、今後の保全につなげていきたい。沿岸域に棲息する野生イルカは、増加する人間活動との軋轢から大きな影響を受けている。餌生物減少や生息環境悪化などに伴う成長率の低下や栄養状態の悪化、また、沿岸域の人間活動による海中雑音の増加に伴うコミュニケーション範囲の減少、聴覚の損傷といった経時的な影響は重要にも関わらず、それらを計測する方法が確立されておらず、研究があまりなされてこなかった。本研究では、野生イルカの形態を非侵襲的に正確に3次元計測するシステムと、野生イルカの鳴音を非侵襲的に正確に記録するシステムを構築し、これを用いて個体数が近年激減している伊豆諸島御蔵島周辺海域の野生イルカ個体群の個体から基礎データを取得し、野生イルカの成長や肥満度、鳴音の詳細などを明らかにしながら、経時的変化をとらえることにより、個体群の保全につなげることを目的としている。研究初年度である本年度は、採用決定時期より4か月間での研究となったことから、3次元モデルを構築する方法の確立に重点を置いて進めた。空気中で剛体の3次元モデルの構築に用いられているソフトウェアを購入し、その使用に習熟すると同時に、水中でイルカに照射する安全かつ十分な光量が得られるグリーンレーザーを選定した。御蔵島周辺海域で1mW以下のグリーンレーザーを簡易防水ケースに入れ5m先の海底に向かって照射したところ、光量は少ないものの反射光を確認できた。人間にも安全な1mW前後のグリーンレーザーで5m程度の距離から照射可能であると考えられた。一方、イルカの各個体から正確に鳴音を取得するためのシステムに関しては、次年度の開発に向けて、4つの水中マイクの配置に関する音響シミュレーションを行い、最適なマイク配置、システム構成を決定した。人間の活動域である沿岸域に棲息する野生イルカは、近年増加する人間活動との軋轢から大きな影響を受けると考えられる。餌生物減少や生息環境悪化などに伴う成長率の低下や栄養状態の悪化、また、沿岸域の人間活動による海中雑音の増加に伴うコミュニケーション範囲の減少、聴覚の損傷といった経時的・直接的な影響は重要にも関わらず、それらを計測する方法が確立されておらず、研究が進んでいない。本研究では、野生イルカの形態を非侵襲的に正確に3次元計測するシステムと、野生イルカの鳴音を非侵襲的に正確に記録するシステムを構築すること、そして本システムを用いて個体数が近年激減している伊豆諸島御蔵島周辺海域の野生イルカ個体群の個体から基礎データを取得し、野生イルカの成長や肥満度、鳴音の詳細などを明らかにしながら、経時的変化をとらえることにより、個体群の保全につなげることを目的としている。研究最終年度は、体長推定に関する研究としては、モデルのイルカや実環境(水族館の飼育プール)中、そして実際のイルカにレーザー光を照射し、体長推定を試みる実験を行った。また、形状が変化するイルカの体長推定を変形に追従して非侵襲的に行うために、ベゼ曲線を用いる方法を考案し、その精度評価を行った。さらに、点群から近似楕円柱を求め、その長径/短径から胴囲を推定する手法を開発し、その有効性を確認した。ここでは、イルカの断面形状から求められる補正係数を掛けることで精度向上を図った。一方、鳴音の記録システムについては、これまで構築してきた野生イルカの鳴音の非侵襲的な記録システムを用いて実際にイルカの鳴音を収録し、音源音圧を複数個体から記録することができた。イルカに対するシステムの位置関係によって音圧が大きく異なること、個体内でも様々な要因で音圧にバリエーションが生まれることなどを示唆できた。

研究2年目となる本年度は、野生イルカの鳴音の非侵襲的な記録システムの構築と、3次元モデルを構築し精度を高める作業に重点を置いて進めた。鳴音記録システムは実際に野外での記録を行い、イルカの鳴音の音圧測定を行うことができた。しかしシステムが大きいため野外での取り回しが悪かった。これを今後改良する必要がある。一方、3次元モデルの構築に関して、現在のシステムを用いて空気中の模型に対して推定を行ったところ、体長および胴回りの誤差が最良値で約2%であり、野外での使用に耐えられる程度の誤差に収まっていた。今後水中模型、そしてイルカにこのシステムを用いた場合でもこの誤差以内となるように改良を加えていきたい。また、おおよその体長しか推定できないが、手法的に簡便な方法も並行して模索している。採用決定から4か月間での研究であり、時間的余裕がなかったが、空気中での剛体の3次元モデルの構築に用いられているソフトウェアを購入し、その操作方法を習得できたことは次年度に向けた第一歩であった。調査海中においてレーザー光が適度に透過することも確かめ、複数のドットパターンを投影できるグリーンレーザーを発見したことも大きな進展であった。また、次年度製作する水中マイクアレーシステムの設計も終え、スムーズな設計が次年度に行えるように準備ができたことも重要である。したがって研究の目的の達成度はおおむね順調に進展していると考えている。25年度が最終年度であるため、記入しない。イルカの鳴音を正確に取得するシステムに関しては特に大幅な進展があり、現在システム自体の小型化など、すでに改善に向けて動いており、計画以上の進展であると言える。体長推定の方も精度が向上し、実現に耐えうる精度が得られている。またこのシステムのみならず、おおよその体長のみ推定できる、手法として簡易な方法も並行して模索している。採用期間が短くなったため、本年度はスピードをあげて研究を進めていきたい。このために、本研究を遂行する補助員を時間雇用することにより、集中して研究の遂行に当たることができる。また、関西の複数の水族館において本研究の精度評価のための実験を行う手筈を整えており、時間的・空間的・費用的にも節約できる研究体制となる。また、近年ますます進んでいる簡便な剛体における3次元復元法を柔軟に用いながら、簡便かつ小型、安価なシステムづくりも目指していきたい。イルカの鳴音を正確に取得するシステムに関しては、現在システム自体の小型化を行っている最中であり、これを用いて、再度野生のイルカの鳴音をできる限りたくさん集めて、イルカの鳴音の正確なカタログ作りを目指す。一方体長及び胴回りの推定(3次元形状モデルの構築)の方は、昨年度同様、補助員を雇用し、集中して研究を行うことにより、さらなる精度向上と水中での使用、そして実際にイルカの撮影までこぎつける。また、おおよその体長だけしか推定できないが、手法として簡便な方法も並行して模索し、簡便性と正確性を兼ね備えた、または使い分けのできる、実践型のシステム作りを目指していきたい。その有効性の確認のために、学内プールでの実証実験を重ねた上で、実際にフィールドでの評価を行い、実用化を目指す。
二輪車ITS：LiDAR-IoTによる狭隘道路環境での協調予防安全システム

利便性や渋滞緩和のための交通移動手段として,機動性の高い自転車やバイクなどの二輪車が積極的に利用される中,見通しの悪い狭隘道路環境での二輪車と自動車,二輪車と交通弱者に関する交通事故が深刻な問題となっている.本研究では車載LiDARセンサによる環境認識技術とIoT技術に基づく高度な予防安全を実現することを目的としており,平成30年度は以下の成果を得た.1.環境地図生成システム:車載LiDARから得られるスキャンデータの歪を補正し,NDTスキャンマッチングによる逐次SLAMと完全SLAMにより小規模な3次元点群環境地図(部分環境地図)を生成する方法を提案した.また,複数の部分環境地図を完全SLAMにより統合して環境地図を拡大する方法を示した.2.移動物体認識システム:1.で生成した環境地図情報と車載LiDARから得られるスキャンデータとの差分を取る(環境地図差分)ことで周辺環境の移動物体(車,二輪車,歩行者)を抽出する方法を提案した.また,抽出した移動物体に関する3次元点群情報をもとに機械学習を用いて移動物体の種別を判定する方法を提案した.3.実験プラットフォームによる性能評価実験:自転車にLiDARと小型慣性航法装置,GNSSシステム,無線ネットワークシステムを搭載した実験システムを構築し,自転車の蛇行走行時に車載LiDARから取得したスキャン情報をもとに基礎実験を行い,部分環境地図が生成可能であること,環境地図差分により移動物体認識に関する誤認識や不認識が軽減できることを確認した.また,機械学習(サポートベクトルマシン)により約96%の認識率で移動物体の種別を判定できることを確認した.1.環境地図生成システム:四輪車車載LiDARからのスキャンデータによる部分環境地図生成と部分環境地図の統合法に関しては成果は得られたものの,二輪車車載LiDARからのスキャンデータによる環境地図生成の基礎実験は不十分である.2.移動物体認識システム:周辺環境の移動物体認識,機械学習による移動物体識別に関しては十分な成果が得られたものの,機械学習を用いた移動物体種別アルゴリズムを移動物体認識手法へ組み込んだ場合の認識性能の向上が十分でない.平成30年度の成果を基礎に,環境地図生成と移動物体認識の性能向上を図るとともに,それらを二輪車,小型電気自動車(現有設備)とインフラLiDARセンサ(現有設備)から構成される実験プラットフォームに集約し,本研究で開発するシステムの性能評価を行う.1.環境地図生成システム(令和元年度):二輪車車載LiDARからのスキャンデータによる環境地図生成の性能評価実験を行うとともに,前年度に開発した自車や周辺車両で生成した部分環境地図をクラウド空間上で合成,統合,更新する方法を検討する.2.移動物体認識システム(令和元年度):自車や周辺車両,インフラセンサから得られるLiDAR情報をクラウド空間上で融合した上で環境地図と比較することで,見通しの悪い狭隘道路環境においても死角を軽減して移動物体を高精度に俯瞰認識するセンシング手法を検討する.3.二輪車実験プラットフォームの構築と評価実験(令和元年度):前年度に制作した自転車をベーストした実験プラットフォームを改良して,原動機付自転車にLiDARと小型慣性航法装置,GNSSシステム,無線ネットワークシステムを搭載した実験システムを構築し,環境地図生成,移動物体認識の基礎実験を行う.4.LiDAR-IoTによる協調予防安全システム(令和2年度):令和元年度までに開発する車載LiDARセンシング情報のクラウド空間での「環境地図生成システム」と「環境移動物体認識システム」を統合するとともに,そこでの移動物体認識結果や危険予測結果を自車や周辺車両・歩行者が保持する情報端末へ送信し,危険状況を警告するLiDAR-IoT協調予防安全システムを構築する.そして,そのシステムに対する評価実証実験を行い,本申請研究の総括を行う.利便性や渋滞緩和のための交通移動手段として,機動性の高い自転車やバイクなどの二輪車が積極的に利用される中,見通しの悪い狭隘道路環境での二輪車と自動車,二輪車と交通弱者に関する交通事故が深刻な問題となっている.本研究では車載LiDARセンサによる環境認識技術とIoT技術に基づく高度な予防安全を実現することを目的としており,平成30年度は以下の成果を得た.1.環境地図生成システム:車載LiDARから得られるスキャンデータの歪を補正し,NDTスキャンマッチングによる逐次SLAMと完全SLAMにより小規模な3次元点群環境地図(部分環境地図)を生成する方法を提案した.また,複数の部分環境地図を完全SLAMにより統合して環境地図を拡大する方法を示した.2.移動物体認識システム:1.で生成した環境地図情報と車載LiDARから得られるスキャンデータとの差分を取る(環境地図差分)ことで周辺環境の移動物体(車,二輪車,歩行者)を抽出する方法を提案した.また,抽出した移動物体に関する3次元点群情報をもとに機械学習を用いて移動物体の種別を判定する方法を提案した.3.実験プラットフォームによる性能評価実験:自転車にLiDARと小型慣性航法装置,GNSSシステム,無線ネットワークシステムを搭載した実験システムを構築し,自転車の蛇行走行時に車載LiDARから取得したスキャン情報をもとに基礎実験を行い,部分環境地図が生成可能であること,環境地図差分により移動物体認識に関する誤認識や不認識が軽減できることを確認した.また,機械学習(サポートベクトルマシン)により約96%の認識率で移動物体の種別を判定できることを確認した.1.環境地図生成システム:四輪車車載LiDARからのスキャンデータによる部分環境地図生成と部分環境地図の統合法に関しては成果は得られたものの,二輪車車載LiDARからのスキャンデータによる環境地図生成の基礎実験は不十分である.2.移動物体認識

システム:周辺環境の移動物体認識,機械学習による移動物体識別に関しては十分な成果が得られたものの,機械学習を用いた移動物体種別アルゴリズムを移動物体認識手法へ組み込んだ場合の認識性能の向上が十分でない.平成30年度の成果を基礎に,環境地図生成と移動物体認識の性能向上を図るとともに,それらを二輪車,小型電気自動車(現有設備)とインフラLiDARセンサ(現有設備)から構成される実験プラットフォームに集約し,本研究で開発するシステムの性能評価を行う.1.環境地図生成システム(令和元年度):二輪車車載LiDARからのスキャンデータによる環境地図生成の性能評価実験を行うとともに,前年度に開発した自車や周辺車両で生成した部分環境地図をクラウド空間上で合成,統合,更新する方法を検討する.2.移動物体認識システム(令和元年度):自車や周辺車両,インフラセンサから得られるLiDAR情報をクラウド空間上で融合した上で環境地図と比較することで,見通しの悪い狭隘道路環境においても死角を軽減して移動物体を高精度に俯瞰認識するセンシング手法を検討する.3.二輪車実験プラットフォームの構築と評価実験(令和元年度):前年度に制作した自転車をベーストした実験プラットフォームを改良して,原動機付自転車にLiDARと小型慣性航法装置,GNSSシステム,無線ネットワークシステムを搭載した実験システムを構築し,環境地図生成,移動物体認識の基礎実験を行う.4.LiDAR-IoTによる協調予防安全システム(令和2年度):令和元年度までに開発する車載LiDARセンシング情報のクラウド空間での「環境地図生成システム」と「環境移動物体認識システム」を統合するとともに,そこでの移動物体認識結果や危険予測結果を自車や周辺車両・歩行者が保持する情報端末へ送信し,危険状況を警告するLiDAR-IoT協調予防安全システムを構築する.そして,そのシステムに対する評価実証実験を行い,本申請研究の総括を行う.平成30年度に予定していた国際会議(ドイツ)での研究成果発表旅費と学会参加費を他の経費(産学連携共同研究費)により執行したため,残が生じた.翌年度は国内外の学会での成果発表旅費と学会参加費,評価実験やプログラム開発補助のための謝金,実験プラットフォーム改良・維持のための機械材料や電子部品の購入費(消耗品費)に主として用いる.
出産に対して形成されるイメージの言説分析-産科医療危機を打開する新たな方略-

戦後における出産のイメージ形成に影響を及ぼしている言説を、医療・社会システムとの関連性に着目しながら分析した結果、出産イメージ形成に影響を及ぼした6つの言説は、出産の「自然性」に対する様々な価値観のせめぎあいを反映していること、出産の「自然性」に付与される意味は、日本の政治経済的・人口動態的動向、母性イデオロギー、医療における権力関係から影響を受けていたことが明らかとなった。「産科医療の崩壊」「お産難民」などの言葉が流布し,少子社会でありながら子どもを安心して産めないという昨今の矛盾した社会状況の中,人々は出産に対してどのようなイメージを形成するのか。本研究では,増え続ける産科医療訴訟や深刻化する産科医不足の背景にあって,産科医療の危機的状況を打開する一つの重要な糸口である出産に対するイメージ形成過程に着目し,これを,出産を取り巻く医療や社会の状況と関連づけて分析し,体系づけることを目的とする。本年度は,日本における出産環境が大きく変化した過去60年間に焦点を当てて,出産に対するイメージやイメージ形成過程に関連するテクストを収集し,分析した。テクストの収集・分析はFairclough(2001/2008)の批判的言説分析の枠組み及びBurr(1995/1997)による言説分析の理解を参考に行った。本研究の実施に先立ち,日本赤十字看護大学研究倫理審査委員会から承認を得た。結果,出産関連の新聞記事については,19462009年に発行された10誌から231のテクストが,妊産婦対象の情報誌については19992009年に発行された2誌から1,759のテクストがそれぞれ抽出された。その他,妊産婦対象の書籍,医療・社会学・文化人類学等の専門書,学術論文,専門誌の解説記事,行政発行の文書,出産関連団体の発行物等が収集された。これらのデータを年代別(10年刻み)に整理し,出産のイメージを描写する言説の特定化を行うとともに、諸言説の背後にある社会文化的実践を<出産の場><出産の主な担い手><出産立ち会い人><痛みへの向き合い方><分娩体位><産科学・助産学><産科医療(体制)><産科医療(機器)><新生児・未熟児医療><不妊治療><母子保健施策の変遷><健診・教室><出産に関連した社会現象><人口変動><母性保護政策・法律>のカテゴリーで分析して,【出産イメージの言説形成】の概念図を示した。平成21年度は、日本の出産環境が大きく変化した過去60年間に焦点を当て,出産に対するイメージやイメージ形成過程に関連するテクストを収集・分析して,出産のイメージを描写する言説の特定化と諸言説の背後にある社会文化的実践を示すテクストのカテゴリー化を図った。平成22年度は、平成21年度の調査で明らかにされた事柄のうち,特に注目すべき時代や現象に関与する出産経験者,医療従事者を対象に聞き取り調査を行った。調査の実施に先立ち,日本赤十字看護大学研究倫理審査委員会から承認を得た。調査では、出産経験者3名、医療従事者5名(助産師3名、産科医師2名)、計8名からデータを収集した。医療従事者・出産経験者が語った出産に対するイメージは、【作られる自然-医療介入が出産を守る】、【女性の中に眠る自然-成せばなる、成さねばならぬ自然性】、【天為としての自然】、【不安の再生産装置】、【職種間葛藤の舞台裏】、【人々の間で育まれる自然-信頼関係で切り抜ける】の6つのカテゴリーに類型化された。平成23年度は、文献調査(平成21年度)と聞き取り調査(平成22年度)の結果を統合して、広範な社会的文脈における出産に対するイメージとその形成過程を分析し、体系づける。本研究は、産科医療における危機的状況を打開する新たな方略として、出産に対するイメージ形成と医療・社会システムの関連性を、言説分析アプローチを用いて明らかにすることを目的とするものである。本年度は、文献調査と聞き取り調査の結果を統合的に解釈して、広範な社会的文脈における出産に対するイメージとその形成過程を分析し、体系づけることを目的に実施した。文献調査と聞き取り調査の結果から、戦後60年間に生じた出産を取り巻く社会状況と医療環境の変化が明確化されたとともに、出産のイメージに影響を及ぼしている以下の6つの言説が浮かび上がった:《言説1》作られる「自然」-医療介入が出産を危険から守る、《言説2》女性の中に眠る「自然」-

成せばなる、成さねばならぬ自然性、《言説3》不安の再生産装置としての出産、《言説4》天為としての「自然」、《言説5》職種間葛藤の裏舞台、《言説6》人々の間で育まれる「自然」-信頼関係で切り抜ける。本研究を通じて、出産のイメージが様々な言説の組み合わせから形成されており、それらの言説には日本の政治経済的・人口動態的な動向と、医療をめぐるさまざまな価値観のせめぎあいが反映されていることがうかがえた。出産は病気ではなく人間として自然な営みであるといわれるが、出産年齢の高齢化や医療技術の高度化が進む現代において出産の「自然性」のとらえ方に大きな変化がみられている。産科医療の提供者と消費者の双方が出産の「自然性」について語り合い出産イメージの相互理解を深めて、出産の安全を形成していくことが望まれる。
我国で発見された新規非肥2型糖尿病マウスによる疾患モデル群樹立と原因遺伝子の特定

本糖尿病マウスは、非肥満性で常染色体性優性遺伝を示す自然発症の新規疾患モデルマウスである。ヘテロ接合体は2型糖尿病モデルとなるが、ホモ接合体は重篤な高血糖により生後4日で死に至る新生児糖尿病モデルとなることがわかった。発端の変異マウスがNC/JicとKOR1との2近交系マウスのF2個体に発見されたので、遺伝的背景を均一にする目的と、従来から糖尿病は多因子疾患であり解析が困難であるとされていたので、糖尿病発症に関与する修飾遺伝子を明らかにするモデルの樹立を行なった。方法は交配実験により、変異遺伝子を遺伝的背景の異なる10系統の近交系に導入したコンジェニック糖尿病モデル、4系統のアポE欠損高脂血症マウス(SHL)に導入した高脂血症併発糖尿病モデルの樹立を目指した。コンジェニック系の完成はN12世代以上であるが、現状では、コンジェニック糖尿病モデルは、AKR, BALB/c, C3H/He, C57BL/6, DBA/2, JF1, NC/JicおよびNC/Ngaの8系統が完成し、高脂血症併発糖尿病モデルはB6.SHL, C.SHL, C3.SHLおよびD2.SHLの4系統が完成している。しかし、A/JおよびKOR1の2系統はいずれもN6世代でありコンジェニック化を進めている。これらのコンジェニック糖尿病モデルは、各系統間で尿糖の出現週齢、血糖値の高低、発症の性差など、種々の表現型に著明な差異が認められ、個別医療に対応した新規モデルとしても有用である。また、これまでに糖尿病性腎症モデル樹立の報告は少なく、研究者から渇望されていたが、C57BL/6コンジェニック系は腎臓の病理学的所見から、糖尿病性腎症の新規モデルである可能性が示唆された。原因遺伝子のポジショナルクローニングは、マウス第8染色体のセントロメア近傍に候補領域を絞り込み、DNAシークエンスを行っている。その詳細は論文投稿前なので差し控える。本2型糖尿病マウスは、非肥満性で常染色体性優性遺伝を示す新規変異マウスである。モデルとしての有用性を高めるために原因遺伝子を明らかにする。また、本原因遺伝子を遺伝的背景の異なる8系統の近交系、4系統のアポE欠損高脂血症マウスに導入したコンジェニック糖尿病モデルセット計14系を完成させ、従来多因子疾患で解析が困難とされていた糖尿病の修飾遺伝子を明らかにするためのツールを提供する。1.本糖尿病の原因遺伝子はNCマウス由来である事がわかり、染色体のラフマッピングに成功した。2.新規2型糖尿病マウスからコンジェニックによる種々の糖尿病モデル系の樹立を進めている。1)C57BL/6系において腎臓の病理学的検索により、糖尿病性腎症モデル樹立の可能性が認められたので、他の系についても糖尿病性腎症の有無を検索した。2)現時点では糖尿病網膜症、白内障などの表現型が認められていないが、コンジェニック化が進んだ系統について、加齢個体に伴う発症等にも注意深い観察を行い、網膜症、白内障の発見とモデル樹立を推進した。3)動脈硬化感受性系のC57BL/6および抵抗性系のBALB/c、DBA/2およびC3H/Heマウスの4系統アポE欠損コンジェニック

高脂血症マウス(SHLマウス)との合併型モデルの樹立を推進した。本2型糖尿病マウスは、非肥満性で常染色体性優性遺伝を示す新規変異マウスである。モデルとしての有用性を高めるために原因遺伝子を明らかにする。また、本原因遺伝子を遺伝的背景の異なる8系統の近交系、4系統のアポE欠損高脂血症マウスに導入したコンジェニック糖尿病モデルセット計15系を完成させ、従来多因子疾患で解析が困難とされていた糖尿病の修飾遺伝子を明らかにするためのツールを提供する。1.本糖尿病の原因遺伝子はマウス第8染色体のセントロメア近傍に存在することがわかり、ファインマッピングを行なった。また、尿糖の出現週齢、血糖値の高低など表現型は各系統間で著明な差異が認められ、糖尿病発症に関与する修飾遺伝子を解明するための有用な糖尿病モデルセットの完成が予測された。今年度は、原因遺伝子のポジショナルクローニングを行い、マウス第8染色体のセントロメア付近に存在する遺伝子(仮称dms)を特定した。さらに、変異dmsのホモ説合体は、生後4日で死に至る新生児糖尿病の新しいモデルとなることを発見した。また、従来多因子疾患で解析が困難とされていた糖尿病の修飾遺伝子を明らかにするためのツールとして、変異dmsを遺伝的背景の異なる8系統の近交系および4系統のアポE欠損高脂血症マウスに導入したコンジェニック糖尿病モデルの樹立を推進した。1.原因遺伝子のポジショナルクローニングに成功した。これまでにDms遺伝子と糖尿病を結びつける報告は皆無であった。2.変異dmsのホモ説合体は、新生児糖尿病の新しいモデルとなり、ヘテロ接合体は2型糖尿病のモデルとなることが判った。2型糖尿病の発症時期、性差および重症度は各コンジェニック系間で多様に異なった。4.C57BL/6系において腎臓の病理学的検索により、糖尿病性腎症モデル樹立の可能性が認められた。5.今年度までに糖尿病網膜症、白内障などの表現型は認められなかったが、コンジェニック化が進んだ系統について、加齢個体に伴う発症等にも注意深い観察を行い、網膜症、白内障の発見に努める。6.動脈硬化感受性系のC57BL/6および抵抗性系のBALB/c、DBA/2およびC3H/Heマウスの4系統アポE欠損コンジェニック高脂血症マウス(SHLマウス)との合併型モデルの樹立を推進した。本糖尿病マウスは、非肥満性で常染色体性優性遺伝を示す自然発症の新規疾患モデルマウスである。ヘテロ接合体では2型糖尿病を呈し、ホモ接合体では重篤な高血糖により生後4日で死に至る新生児糖尿病を示す特異な糖尿病であることがわかった。本研究では、従来多因子疾患で解析が困難とされていた糖尿病の修飾遺伝子を明らかにするためのモデルを目指し、変異遺伝子を遺伝的背景の異なる10系統の近交系に導入したコンジェニック糖尿病、4系統のアポE欠損高脂血症コンジェニックマウスに導入した高脂血症併発糖尿病モデルセットの樹立化を行って来た。コンジェニック化の状況は、A/J;N4,AKR;N15,KOR1;N6,JF1;N20,BALB/c;N19,C.SHL;N19,C3H/He;N12,C3.SHL;N12,NC/Nga;N22,C57BL/6;N16,B6.SHL;N16,DBA/2;N14,D2.SHL;N14およびNC/Jic;N16F5である。これらのコンジェニック糖尿病モデルは、各系統間で尿糖の出現週齢、血糖値の高低などの表現型に著明な差異が認められ、個別医療に対応した新規モデルとして有用である。