hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＬＨＣ実験でのヒッグス粒子探索に基づいた超対称性模型の検証

標準模型のヒッグス粒子はCP固有値が偶であるが、もしCPが非保存で、CP固有値が奇の状態がほんの少し混ざったような粒子であることが観測されれば、それは超対称性模型などの、標準模型を越えた新しい物理の直接的な証拠となる。このCP非保存をLHCで直接観測する最も有力な手段として考えられているのが、ヒッグス粒子と同時に生成される二つのジェットの方位角度の相関を利用するという方法である。この観測量が、ヒッグス粒子のCPに非常に敏感であるということは、第一近似の行列要素を用いた計算から示される。一方で、実験データとの比較からヒッグス粒子のCPを読み取るには、高次補正の効果も取り入れたシミュレーションを行い、ジェットの振る舞いを正しく予言する必要がある。しかし、この摂動QCDの高次補正の効果を取り入れる目的で使用されるパートンシャワーと呼ばれる物は、理論的な不定性が大きく、CPの精密な測定は到底期待できない。そこで我々は、トップクォーク対と同時に生成される二つのジェットの方位角度にも、ヒッグス粒子生成の場合と似たような、相関があるという事実に注目した。生成確率が高いトップクォーク対の場合で、方位角度の相関のシミュレーションと観測の技術をまず確立することで、ヒッグス粒子のCPの精密な測定が初めて可能になると我々は考えている。当初、トップクォーク対生成での方位角度の相関は、第一近似でのみ計算されていた。私は、CKKW-L処方と呼ばれるアルゴリズムを、自分で実装し、トップクォーク対とハドロンジェットが同時に生成される事象のシミュレーションを非常に信頼できる精度で実行した。このプログラムを用いた解析から、トップクォーク対生成での方位角度の相関の予言を目的とするシミュレーションを行う上で、重要となる理論的な事柄を明らかにし、論文として発表した。26年度が最終年度であるため、記入しない。Fermi-LAT観測衛星で観測された、天の川銀河中心付近からのγ線分布に現れるアノマリーが、暗黒物質対のτレプトン対への崩壊シグナルである可能性に注目した。観測されたγ線分布を最小の超対称性模型の枠組みで説明可能であるためには、超対称性粒子である第三世代のスカラーレプトンが弱相互作用を媒介するW、Zボソンと同程度の質量を持っていることが必須であることをまず明らかにした。この第三世代スカラーレプトンの存在が、既存のいくつかの重要な観測結果とも無矛盾であることを示し、さらにヒッグス粒子の重要な崩壊モードの一つである二つの光子への崩壊モードへの影響を評価し、論文として発表した。超対称性模型が予言するヒッグス粒子は、上記の第三世代スカラーレプトンを含めた超対称性粒子の存在により、標準理論のヒッグス粒子とは異なる結合定数を持つ可能性がある。したがって、ヒッグス粒子の性質の測定は、超対称性模型の可能性を議論する上で非常に重要である。私は、ビッグス粒子そのものではなく、ヒッグス粒子と一緒に生成される二つの高エネルギーなQCDジェットの角度相関を測り、その分布に基づいてヒッグス粒子の性質を評価するというアイデアに注目した。ヒッグス粒子は生成確率が小さいため、この試みは未達成である。今後、この解析が可能となるのに十分なデータがLHCで得られたとき、重要となるのはQCDジェットの分布を摂動QCDに基づいて出来るだけ正しく予言することである。私は、QCDジェットの分布を予言する際に、QCD摂動展開の高次補正の効果を正しく取り入れる方法について検討している。

LHCでのヒッグス粒子探索実験の現在までの結果を、標準理論よりもより良く説明し、なおかつ、天の川銀河中心付近からのγ線分布に現れるアノマリーを、暗黒物質のシグナルであると主張することが可能な、超対称性模型のシナリオを提案することが出来たため。研究実績の概要で述べたように、ヒッグス粒子と一緒に生成される二つの高エネルギーなQCDジェットの角度相関を測定することは、ヒッグス粒子の性質を知る上で今後重要となり得る。QCDジェットの分布を予言する際に、QCD摂動展開の高次補正の効果が重要になるのではないかと私は考えており、したがって、今後はまず摂動QCDについて理解する。
次期ニュートリノ振動実験に向けたニュートリノ-核子散乱の精密測定

本研究は、日本で現在準備が進められている東海-神岡長基線ニュートリノ振動実験を初めとする次世代のニュートリノ振動実験の成功に不可欠な、1GeV付近のエネルギー領域でのニュートリノ-核子散乱断面積を詳細に測定する事を目的として行った。高エネルギー加速器研究機構で行われたK2K実験のデータ解析では、特に荷電カレントπ生成反応の研究を行った。荷電π・中性πの両方の解析を行い、結果は国際会議等で報告したほか近々論文を投稿する見込みである。また、前年度に引き続き米国フェルミ国立加速器研究所(FNAL)でのSciBooNE実験の準備を進め、本年度6月からデータ収集を開始した。夏の加速器メンテナンスのためのシャットダウン以前に反ニュートリノデータを予定の約半分、その後年度末までにニュートリノデータをほぼ予定の量取得した。FNALでの高強度ビームを使用したことで、短期間のデータ取得でK2Kでのデータの約4倍の統計量に相当するニュートリノ反応数を収集できたほか、反ニュートリノに関しては世界にこれまで例のない統計量と品質のデータを取得した。加速器・検出器・データ収集システムの安定性をデータ収集中に常時チェックする機構を確立したほか、データ解析のためのソフトウェアをK2Kの経験に基づいて構築した。解析は現在も進行中であるが、荷電カレント散乱で生成されたミューオンの角度分布がこれまでのニュートリノ反応モデルでは説明できないなどの興味深い結果を得ており、予備的な結果を年度末の日本物理学会で報告した。ニュートリノ-原子核反応断面積精密測定実験(FNAL-E954、sciBooNE)の準備として、日本でK2K実験のため用いたSciBar(サイバー)検出器をアメリカ・フェルミ国立加速器研究所(FNAL)に運搬し、同所内で再建設した。日本から運搬したプラスチックシンチレータの層を新たに製造した構造体に取り付け、14336本の波長変換ファイバーをプラスチックシンチレータに差し込み、光電子増倍管と読み出しエレクトロニクスを取り付けた。sciBooNE実験のデータ収集システムの責任者として、K2Kで用いたシステムを元にSciBooNE実験向けに新たなシステムの構築・試験を行った。また、FNALのビームラインに対応して高レートのデータ収集を可能にするためにデータ収集系の改良を行った。検出器組み立て後宇宙線による試験を行った結果、K2K実験での性能と同等の性能が得られることを確認した。K2K実験などこれまでの実験で得た経験を生かし、検出器を素早く立ち上げるために中心となって貢献した。これにより、2007年夏の実験開始に向けて準備が整った。これらの活動すべてに対して、現場での総指揮を執った。また、K2K実験のデータ解析については、SciBar検出器を用いた電子ニュートリノの混入比測定の結果がK2K実験によるニュートリノ振動研究の最終結果に用いられたほか、荷電カレント1π生成反応を中心に解析を進め、2007年5月末の「第5回数GeV領域でのニュートリノー原子核反応ワークショップ」での発表に向けて最終結果をまとめている段階である。
LAMP法による急性感染性発疹症の迅速診断法の確立

急性発疹症には、ウイルス・細菌などの感染症に加えて薬疹などのアレルギー性疾患が含まれ、時に重篤かつ致死的とな得、迅速な感染性発疹症の鑑別法の確立は急務である。本研究の目的は、LAMP法(Loop-mediated isothermal amplification method)を用いて急性感染性発疹症の分子遺伝学的診断法の診断体制の確立を試み、実用可能性を検証する事である。本研究では、2017年度までに急性感染性発疹症の疑いのある患者を対象とした病原体遺伝子診断体制(DNA・RNA抽出体制、プライマー類の準備)を整えた。2018年度までに、急性皮膚発疹症患者より412個の臨床検体(組織および痂疲199検体、血液42検体、スワブ171検体、重複あり)を収集し得た。検体を収集し得た急性皮膚発疹症は、単純ヘルペス1、2あるいは帯状疱疹疑い313検体(組織138検体、血液9検体、スワブ166検体)、伝染性単核球症疑い1検体(組織1検体)、サイトメガロウイルス疑い4検体(組織2検体、スワブ2検体)、HHV6疑い2検体(組織2検体)、手足口病疑い2検体(組織、スワブ各1検体)、重症熱性血小板減少症候群疑い2検体(血液2検体)、水痘疑い2検体(スワブ2検体)、リケッチア疑い87検体(組織および痂疲66検体、血液31検体)、等であった。採取された臨床検体は、LAMP法およびPCR法、Real-time PCR法を用いて、疑いの感染症の病原体遺伝子の検出を試み、診断補助として用いた。急性感染性発疹症で日常臨床で比較的高頻度に遭遇する疾患として、ヘルペスウイルス感染症、伝染性紅斑、手足口病、麻疹、風疹ウイルスを想定し、ヒトヒューマンヘルペスウイルス(HHV)の1型7型までの中で4型以外は、既報告を参考にLAMP primerを作成し、注文を終了して検体が採取できた際は適宜測定を開始している。伝染性紅斑、手足口病、麻疹、風疹ウイルス検出用に既報告を参考にLAMP primerを作成注文している。日常臨床ではHHV3型の検体が定期的に採取できており、9検体/年で測定し、水疱形成した検体7検体は全例HHV3型が陽性であった。残り2検体は紅斑部からの生検検体であり、抽出DNAを用いたLAMPにて2例とも全例陽性であった。紅斑部抽出DNA検体の2検体はReal PCRにて確認し、全例陽性であった。水疱形成検体は全例保険適応のウイルス抗原検査でも陽性であった。ウイルス抗原検査は特異度が100%と報告されており、水疱形成した帯状疱疹症例のLAMP法は感度・特異度100%であることが確認された。HHV1型が7検体水疱形成した症例があり、ウイルス抗原検査、Real time PCRでの検査結果とも全てLAMP法の結果と同様に陽性が確認された。1例紅斑部皮膚生検部位抽出DNAを用いた症例があり、その症例もLAMP法でHHV1型陽性で、Real time PCRでも陽性であった。ヘルペスウイルスは通年性に遭遇するので、順調に検体採取がされているが、伝染性紅斑、手足口病、麻疹、風疹ウイルスは特定時期的に集中してみられるので、検体採取は滞っている。また、RNAウイルスではcDNA作成など手技的に安定してなく、今後の研究期間で、技術習得検体採取に取り組む。HHV13型は日常臨床で通年性に検体採取が可能であり、LAMP法での迅速診断の検体は順調に集まり、ウイルス抗原蛍光抗体法との比較試験にて感度・特異度を検討している。特定時期に集中して検体が集まる伝染性紅斑、手足口病、麻疹、風疹に関しては、時期ごとに集中して検体採取を行う。H28年度に収集したリケッチア疑いの患者検体(全血、皮膚組織、痂疲)から抽出したDNAを用いて、リケッチア症の迅速診断、及び病原体の同定を行った。16例の疑い例の内、6例が同定しえた。内訳は5例が日本紅斑熱で、1例がツツガムシ病であった。それら6検体を用いてLoop-mediated Isothermal Amplification(LAMP)法を用いたリケッチア症の迅速診断を試みた。日本紅斑熱R, japonicaの17KDa抗原遺伝子をターゲットとした新規プライマーを作成し、ツツガムシ病については既報の論文に従ってO, tsutsugamushiの60-KDaのheat shock protein GroEL遺伝子をターゲットとしたLAMPプライマーをそれれぞれ作成した。上記16例の疑い症例にLAMP法を行い、同定された日本紅斑熱5例、ツツガムシ病1例を陽性判定し、他は陰性反応を得た。典型的な水疱形成を来すHHV(ヒューマンヘルペスウイルス)-1,2,3感染の9例は、全例がそれぞれのウイルス抗原検査と結果が一致した。典型的水疱形成形成する前の紅斑のみの臨床所見で受診したと考えられた、ヘルペス感染症疑い16例の患者の皮膚組織から抽出したDNAを用いて、HHV-1,2,3それぞれについて既報を参考にLAMPプライマーを作成し、LAMP法を行った。

結果は、7例/16例で陽性反応がみられ、また、確認のために施行したReal time PCRにても7例とも陽性反応を得て、抗ウイルス剤投与にて全例とも速やかに症状の改善が得られた。他の9例/16例は、確認のために施行したReal time PCRにても陰性であり、中毒疹または薬疹の診断で被偽薬中止または経過観察にて自然軽快した。日常臨床で高頻度に遭遇する感染性発疹症として、IV型以外のヒトヒューマンヘルペスウイルス(HHV)のIIII、V、VI、手足口病、リケッチア症、麻疹、風疹、伝染性紅斑を想定し、LAMPプライマーを既報を参考に作成し準備している。HHVのIIII型、リケッチア症のツツガムシ病は既報参考に作成したLAMPプライマーでLAMP法を行い、ゴールドスタンダードのNested PCRによる結果と比較し、Shimokoshi型以外は検出が可能であった。日本紅斑熱は、当科で作成のプライマーでNested PCRで確認された症例の皮膚または痂疲抽出DNAを用いたLAMP法で全例陽性であった。罹患率の低いヘルペスウイルスV、VI型や特定時期に集中する麻疹、風疹、伝染性紅斑は、時期ごとに集中して検体収集を行う。装置では、等温増幅濁度測定装置(Loopamp Exia,栄研化学)を用いた解析に加え、等温蛍光測定装置(Genie, OptiGene社)を用いて、測定し、同等の結果を得た。本研究の目的は、LAMP法(Loop-mediated isothermal amplification method)を用いて急性皮膚発疹症の分子遺伝学的診断法の診断体制の確立を試み、その実用可能性を検証する事である。本年度までに急性皮膚発疹症患者より288個の臨床検体(組織:127検体、血液:9検体、スワブ:152検体)を収集し得た。対象の急性皮膚発疹症は、単純ヘルペス1,2、帯状疱疹、伝染性単核球症、サイトメガロウイルス感染症、HHV-6、伝染性紅斑、重症熱性血小板減少症候群、手足口病等とし、疑いのある患者を対象とした病原体遺伝子診断体制(DNA・RNA抽出体制、プライマー類の準備)を整えた。採取された臨床検体は、LAMP法を用いて、疑いの感染症の病原体遺伝子の検出を試み、臨床の場で診断補助として用いられた。結果、142検体で陽性所見が得られた。一連の活動を通して、本研究の目的である、急性皮膚発疹症の分子遺伝学的診断法の診断体制を確立し得、また、診断体制の実用可能性の検証を行う事が出来た。これらの成果から得られた知見は、学会発表や論文報告などを行う事により社会還元を行った。以上の研究成果を基盤として、次年度の研究活動においては、研究成果の取りまとめを実施する予定である。本年度実施する予定であった研究内容について、当初の予定通りの成果を得た。したがって、「おおむね順調に進展している」と評価した。急性発疹症には、ウイルス・細菌などの感染症に加えて薬疹などのアレルギー性疾患が含まれ、時に重篤かつ致死的とな得、迅速な感染性発疹症の鑑別法の確立は急務である。本研究の目的は、LAMP法(Loop-mediated isothermal amplification method)を用いて急性感染性発疹症の分子遺伝学的診断法の診断体制の確立を試み、実用可能性を検証する事である。本研究では、2017年度までに急性感染性発疹症の疑いのある患者を対象とした病原体遺伝子診断体制(DNA・RNA抽出体制、プライマー類の準備)を整えた。2018年度までに、急性皮膚発疹症患者より412個の臨床検体(組織および痂疲199検体、血液42検体、スワブ171検体、重複あり)を収集し得た。検体を収集し得た急性皮膚発疹症は、単純ヘルペス1、2あるいは帯状疱疹疑い
抗癌剤としての非塩基性アミノ酸Ｐ１部を有する新規プラスミン阻害剤の開発

凝固線溶系のセリンプロテアーゼであるプラスミンは、MMPの開始因子としてがんの形成に関わっていることが知られている。従ってプラスミン阻害剤は、新たな作用機序を有する抗がん剤として機能することが推測される。そのため、プラスミンの合成基質の一次配列を基にプラスミン阻害剤をデザインした。その構造的特徴は、warheadとしてニトリル基を持ちことである。また、非ペプチド性阻害剤として、pyrrolopyrimidineをscaffoldとし、それを分子の中心におき活性中心のサブサイト(ヒダントインを含むP4部、warheadを含むP1部)と相互作用するに必要な官能基を配置した。昨年、新規の非塩基性を有する非天然型アミノ酸(P1部)の合成は有用な合成中間体を経て3種合成し、いずれも先のP3、P2のビルディングブロックと縮合後、阻害活性を測定した。結果は予想に反し、阻害活性は認められなかった。それ理由としては、これら阻害剤の大きな特徴であるP1残基に配置されているwarheadにより空間配置が固定され非塩基性基がS1サイトに入り込めないことに由来するであろうと考えられる。今年度、ここで得られた結果を基に、scaffold上にP1部と他のサブサイトと相互作用する官能基(P2, P3またはP4部)を置き、全く新規の非ペプチド性プラスミン阻害剤の開発に成功した。また、P1部とP4部を持つ阻害剤が阻害活性を発揮することは、プラスミン阻害剤では全く初めての事実である。これらの結果は、Bioorg. Med. Chem., 2014, 22, 2339-2352.に報告した。研究代表者は、プラスミンのペプチド性基質の構造を基にプラスミン阻害剤の構造活性相関を明らかにした。基本構造はwarheadとしてCN基を有し、阻害活性はmicroMレベルではあるが、選択性のある化合物を得た。この化合物とプラスミンとの複合体の結合予想図も含めた構造活性相関を報告した(Teno, N., et al. Bioorg. Med. Chem. Lett., 2011, 21, 6305-6309.)。更に、標的としてのプラスミンと相同性が高いプラズマカリクレインとサブサイトの相違点をCADDのモデリングにより検討し最近報告した(Gohda, K., et al. J. Enzyme Inhib. Med. Chem., 2012, 27, 571-577.)。前者の報告を基にプラスミン阻害剤としては初の非塩基性P1部を持つ阻害剤への予備試験を行なった。Pheの芳香環がプラスミンのS2サイトに浅く相互作用していることが示されたため、Pheのパラ位に芳香環や疎水性脂肪族側鎖を導入し、今までにない阻害活性を有するペプチド性プラスミン阻害へと導いた。ここで開発したビルディングブロック(P3とP2残基)は、P1部である非塩基性を有する非天然アミノ酸合成後、P3とP2のビルディングブロックとして使用できる。新規の非塩基性を有する非天然型アミノ酸の合成は、有用な合成中間体を経て3種合成し、いずれも先のP3、P2のビルディングブロックと縮合後、阻害活性を測定した。その要因は色々考えられ、それらを含めた結果は昨年J. Peptide Sci.,2012, 18, 620-625.に報告した。ペプチド性プラスミン阻害剤のデザインをしていく中で、一つの特徴としてニトリル基がwarheadとして機能することが分かった。この機能を利用し、P1部の検討を行った。プラスミン阻害剤のP1部は塩基性官能基を有するものが多く、それは認識機構に重要である一方で膜の透過性やその官能基がもたらす有害作用の引き金にもなる。そのため酵素の対応部であるS1サイトの構成基からP1部が必ずしも塩基性である必要はないと判断し、塩基性以外の基の検討を始めた。しかしながら、S1部の入口の大きさや角度等に障害があり非塩基性P1部を持つペプチド性阻害剤には至っていない。これと同時に非ペプチド性プラスミン阻害剤の開発では、ある骨格から適材適所に酵素のサブサイトと相互作用を有する官能基を配置するscaffoldの探索に取りかかった。その結果、scaffoldとしてピロロピリミジン骨格上に、スペーサーとしてヒダントインを持つP4部とニトリルwarheadを有するP1部からなる新規のプラスミン阻害剤を開発した。また、配座を固定し自由度の少ない化合物デザインに結びつけるため、scaffoldをピロロピリミジンからベンズイミダゾールに変更した。

これら両scaffoldを持つそれぞれの化合物は、同等の阻害活性を有し、CADDによる酵素-阻害剤複合体の検証からピロロピリミジンとベンズイミダゾールは、我々が開発した化合物中で生物学的等価体として機能していることがわかった。これらの知見は、ベンズイミダゾール部を構築しながら配座を固定し自由度の少ない化合物デザインに結びつけられている。創薬化学物品費で購入した高速液体クロマトグラフィーの存在は研究結果(化合物合成阻害活性測定にかかる日数)を得るまでの日数を削減した。分析HPLC分取HPLCをパソコン上で切り替えを可能にしたことに起因する。また、これはHPLC自体の耐久性を延長するばかりでなく、簡便なメンテナンスを可能にした。今後もこのクロマトシステムは大きな武器になるであろう。今回の物品費で購入した高速液体クロマトグラフィーの存在は研究結果(化合物合成阻害活性測定にかかる日数)を得るまでの日数を削減した。分析分取をパソコン上で切り替えを可能にしたことに起因する。今年度見出したP3、P2のビルディングブロックは、非ペプチド性プラスミン阻害剤開発においてS3、S2サイトの情報を与えた。この情報を基に複素環をscaffoldに持ち、そのscaffoldからP1部、P2あるいはP3部を配置した新規非ペプチド性プラスミン阻害剤を探索していくことに成功した。また、あるビルディングブロックを使用するとscaffold上の官能基はプラスミンのS4サブサイトと相互作用することが明らかとなったため、様々な官能基を導入しプラスミンのS4サブサイトの構造活性相関を明らかにしていく。この情報を基に複素環をscaffoldに持ち、そのscaffoldからP1部、P2あるいはP3部を配置した新規非ペプチド性プラスミン阻害剤を探索していく。次年度高額の試薬と重溶媒を購入予定があり今年度の予算を圧縮した。上記の購入を2015年の78月頃と年末2回に分け購入予定。分取対応型のHPLCは、先にも述べたように研究推進に多大な威力を発揮している。ガラス機器もかなり充実しつつある。しかしながら、研究の性質上、多種多様な有機試薬や反応物を精製するためのシリカゲル基剤等が日常的に必要である。従って、これらの購入に当てる予定である。
新奇ncRNAを介したグロビン遺伝子転写調節メカニズムの解明

本研究課題では、哺乳類の発生段階で見られるグロビンスイッチに関与する候補因子として我々が発見したnon-coding RNAの一つであるncRNA-GR(ncRNA-Globin Regulator)がどのようにグロビン遺伝子の転写を調節しているか解明することを目指した。初年度の研究実施計画(I)で挙げた項目では、ncRNA-GRの転写制御能をモニターすることを最終目標とし、まず血球細胞のクロマチン環境を模倣したin vitro転写系の確立を目指し、転写因子の精製を行った。バキュロウイルスを用いた系で昆虫細胞Sf9にリコンビナントタンパク質を発現させ、その後の精製によりEKLF、Nf-e2及びCTCFを得た。これら因子と、これまでに作成していたRNA polymerase II、基本転写因子群、及びGATA-1との組み合わせによりncRNA-GRの機能をin vitro転写で評価する予定である。研究実施計画(II)ではncRNA-GRの転写抑制を培養細胞で検証するために、ncRNA-GRゲノム領域欠損細胞株を樹立することを目指した。ヒト慢性骨髄性白血病由来K562細胞を用いCRISPR/Cas9システムでのゲノム編集によりncRNA-GR1、ncRNA-GR2、もしくはその両方を含むゲノム領域をそれぞれ欠損させた細胞株、計3種の作製を目指していたが、クローニングの段階で難航しており、現在のところ欠損株を樹立できていない。
成魚脳における神経細胞の産生・移動の分子機構

本研究は、ゼブラフィッシュの遺伝子改変技術を駆使して、成体脳内における神経細胞の産生・移動メカニズムの解明を目指し、以下の結果を得た。(1)ゼブラフィッシュ成魚の脳室帯において神経幹細胞ニッチが存在し、幼若ニューロンが産生される。(2)成魚脳室帯で産生された幼若ニューロンは血管を足場にして嗅球内へと移動する。(3)ゼブラフィッシュ成魚傷害脳モデルにおいて、脳傷害により失われたニューロンが活発に再生される。基盤C本研究は、ゼブラフィッシュの遺伝子改変技術を駆使して、成体脳内における神経細胞の産生・移動メカニズムの解明を目指し、以下の結果を得た。本年度は、ゼブラフィッシュを成体脳における神経細胞の産生・移動研究のモデルとして確立するために、成魚脳室下帯を構成する細胞構造の解析を行った。同時に、成魚の脳室下帯で新たに産生されたニューロンの移動をライブイメージングするためのトランスジェニックフィッシュの作成を行った。(1)ゼブラフッシュ成魚の脳室帯を構成する細胞構造の解明BrdU標識により成魚の脳室壁付近で細胞増殖部位が存在することを確認した。さらに、成魚の脳室壁付近でBrdUラベルされた新生細胞が嗅球へ移動していることを示唆する結果を得た。マウスを用いた解析で確立された細胞タイプ特異的マーカーの発現解析から、成魚脳室壁は繊毛を有する放射状グリア細胞で構成され、その近傍に移動中のニューロンのマーカでラベルざれる細胞塊が存在することを明らかにした。電子顕微鏡により成魚脳室下帯の細胞構築の微細形態を観察したところ、マーカー発現解析の結果と一致した。ゼブラフィッシュ成魚を用いた本研究の結果は、他の脊椎動物における脳室下帯の細胞構成および機能の進化的な保存性を示すものである。(2)成魚脳内の神経細胞の動態解析のためのトランスジェニックフィッシュの作成α1チューブリンのプロモーター下で蛍光タンパク質(GFP)を発現するDNAを野生型胚に微量注入することにより、新生ニューロンでGFPを発現するトランスジェニックフィッシュを作成した。本トランスジェニックフィッシュ成魚脳において、脳室下帯に存在する新生ニューロンでGFPを発現していることを確認した。新たにneurogenin1のプロモーター下でGFPを発現するトランスジェニックフィッシュ成魚脳において、GFPが新生ニューロンで特異的に発現していることを見いだした。現在、これらのトランスジェニックフィッシュ成魚から脳を取り出し、二光子顕微鏡下で新生ニューロンの移動を観察中である。1.ゼブラフィッシュ成魚脳室壁付近の細胞構築の解明ゼブラフィッシュ成魚の脳室壁付近の細胞構造をマーカー染色および電子顕微鏡観察により明らかにした。すでに他の生物種(鳥類、爬虫類、哺乳類など)の脳室下帯が明らかにされている。本研究により得られた魚類脳の結果と比較することにより、成体脳の脳室下帯におけるニューロン新生・移動における進化的普遍性および多様性を解明できることが期待される。2.ゼブラフィッシュ成魚脳内での新生ニューロン移動のイメージングBrdUパルスーチェイス実験により、脳室壁付近に存在した細胞が、脳前方の嗅球へ移動していることを示唆する結果を得た。実際に、新生ニューロンでGFPを発現するトランスジェニックフィッシュ成魚の脳半球の培養下でタイムラプスイメージングを行い、新生ニューロンの移動を実証することがきできた。さらに、新生ニューロン移動と血管との関係を調べるために、本トランスジェニックフィッシュを、血管でRFPを発現するトランスジェニックフィッシュと交配することにより2カラーフィッシュを作成した。得られた2カラーフィッシュ成魚の脳半球培養下で、新生ニューロンが血管に沿って移動していることを明らかにした。近年、マウス成体脳内で新生ニューロンが血管近傍に存在することが報告されていることから、血管のガイドによる新生ニューロンの移動は、進化上保存されたメカニズムであることを示している。3.ゼブラフィッシュ成魚傷害脳モデルの構築ゼブラフィッシュ成魚脳に外傷を与えて、傷害脳モデルの構築を試みた。傷害後1週間で脳室壁付近の細胞増殖が活性化されていることが観察された°さらに、新生ニューロンでGFPを発現するトランスジェニックフィッシュ成魚に同様の傷害を与えたこところ、脳室壁付近から傷害部位まで新生ニューロン塊が観察されたことから、脳室壁付近から傷害部位への新生ニューロン移動が存在することを示唆している。1.新生ニューロンおよび血管を二重ラベルしたトランスジェニックの作成:これまでに新生ニューロンあるいは血管で蛍光タンパク質を発現するトランスジェニックフィッシュを選抜してきた。それらのトランスジェニックフィッシュを交配することにより、同一個体内で新生ニューロンをGFP、血管をRFPで二重蛍光ラベルしたトランスジェニックフィッシュを作成した。2.新生ニューロン移動と血管パターニングのイメージング:1.で作成したトランスジェニックフィッシュ成魚脳の固定脳切片を作成し共焦点レーザー顕微鏡下で観察すると、成魚脳室壁付近に存在する新生ニューロンの移動経路に沿うように血管が配向していることがわかった。

さらに、独自に開発した脳半球培養条件下でニューロンと血管のタイムラプスイメージングを行うことによって、脳室壁付近で産生された新生ニューロンが血管に沿って嗅球内部へ移動することを明らかにした。さらに、本トランスジェニックフィッシュ成魚脳を丸ごと(切片にすることなく)二光子顕微鏡下で観察し、得られた画像を重ね合わせることにより、成魚脳内の血管パターニングと新生ニューロンの配置を3次元構築し、血管に沿った新生ニューロンの移動の流れを3次元的に確認することができた。3.成魚傷害脳モデルの解析:本研究では成魚傷害脳モデル構築を行った。成魚傷害脳では、終脳の脳室壁付近で新生ニューロンの産生が促進され、その新生ニューロンが傷害部に移動する。その後、傷害部位に到着した新生ニューロンは成熟ニューロンへと分化する。このように、ゼブラフィッシュ成魚は脳内において積極的にニューロン再生を行うことを見出した。基盤C
メタボローム解析を用いた無症候性頚動脈狭窄症の症候化予測因子の網羅的探索

無症候性頚動脈狭窄症は、脳梗塞のリスクと考えられている。抗血小板療法、降圧療法、脂質低下療法を含む最良の内科的治療をおこなうが、狭窄が進行性に増悪し、症候を呈する例が少なからず存在する。症候を呈する前に外科的治療が介入することが望ましいが、近年の内科的治療の著しい進歩の前に、外科的治療の有益性については種々の議論がなされているのが現状である。本研究は、無症候性頚動脈狭窄症の症候化に関するバイオマーカーを、メタボローム解析の手法を利用して見いだすことを目的とし、最終的なゴールは血液一滴から無症候性頚動脈狭窄症の予後予測を実現することである。
複合図書館の滞在型利用からみた地域拠点の可能性に関する研究

公共図書館は、市民が無料で利用できる最も身近な施設の一つであり、その役割も貸出し機能中心から滞在型利用へと変化しつつある。また、施設のスペースや設備の集約化、敷地の効率的利用、コスト削減、複合施設の相乗効果等により、他の施設と併設する複合化の事例が増えている。しかし、複合図書館を対象とした研究は少なく、滞在型利用についても解明されていない点が多い。本研究は、複合図書館を都市的空間として捉え、来館者の滞在型利用、複合利用、座りスペース利用の3つの視点から、単独図書館と異なる複合図書館固有の計画的条件及び今後の地域社会における地域拠点としての可能性を見出すことを目的とする。
周期的電磁場をもつシュレデインガー作用素のスペクトル構造の研究

まず周期的な電磁場を持つシュレディンガー作用素の研究を始めるための準備として、点的な相互作用を持つポテンシャルについて島田伸一と研究をした。すなわち原点で磁場が点的な相互作用をもつAhronov・Bohm効果を記述するシュレディンガー作用素として知られる作用素について研究した。この作用素は本質的自己共役でないのですべての自己共役拡張を求め、原点での境界条件を決定した。またこれらの作用素のなかで角運動量が保存されるものについて波動作用素の漸近完全性、位相のずれの公式、固有関数展開等が計算できることを示した。また時間に依存する方法でも波動作用素、散乱行列、散乱振幅の表現を求め、固有関数展開を示した。これより波動関数の原点での挙動によりAhronovとBohmたちが取り扱った作用素を特徴付けることができた。これは彼らが波動関数に課した条件"波動関数は原点でソレノイドに触れない"を数学的に波動関数の原点での挙動で表現したものである。また各部分波の散乱振幅をdistributionの意味で足し合わせると全体の散乱振幅が得られる。これは時間に依存する方法と依存しない方法が波動関数(我々の定義は一般化されたFourier変換の積分核)を通して移りあうことを示すものである。また状態密度関数について土居伸一と協同研究し、磁場のある場合に非常に一般的な条件のもとで、領域の拡げ方や協会条件の付け方に依らず、状態密度関数が一意的に定義できることを示した。また全空間で作用する作用素によって定義される状態密度関数と、有界領域に制限した作用素から定義される状態密度関数が一致するための条件も求めた。これによって周期的な電磁場をもつ場合にも全空間的で定義される作用素のスペクトルが、有界領域で定義される作用素の極限として計算されることがわかった。まず周期的な電磁場を持つシュレディンガー作用素の研究を始めるための準備として、点的な相互作用を持つポテンシャルについて研究をした。すなわち原点で磁場が点的な相互作用をもつアハラノフボーム効果を記述するシュレディンガー作用素として知られる作用素について研究した。これらのことから判ることは、物理サイドでは波動関数として何をとるべきかという議論が種々行われてきたが、数学的散乱理論の立場からは一般化されたフーリエ変換の積分核を波動関数(一般化された固有関数)と考えれば通常の散乱理論がうまくゆくということである。次に散乱作用素からもとの電磁場が再構成できるかという数学的散乱理論の中でももっとも基本的な逆散乱問題を取り扱い、時間に依存する電磁場をもつディラック方程式の場合に、電磁場のある部分は散乱作用素から再構成できることを示した。この結果を拡張することで周期的な電磁場をもつ場合に応用できないか研究した。残りの部分の再構成の可能性については、まだ未解決である。しかし、この結果の系として、電磁場が時間に依存しない場合や、ある種の指数減衰条件を満たしている場合には、散乱作用素から電磁場が完全に決定できることを示した。まず周期的な電磁場を持つシュレディンガー作用素の研究を始めるための準備として、点的な相互作用を持つポテンシャルについて島田伸一と研究をした.すなわち原点で磁場が点的な相互作用をもつAhronov・Bohm効果を記述するシュレディンガー作用素として知られる作用素について研究した.この作用素は本質的自己共役でないのですべての自己共役拡張を求め、原点での境界条件を決定した.

またこれらの作用素のなかで角運動量が保存されるものについて波動作用素の漸近完全性、位相のずれの公式、固有関数展開等が計算できることを示した.また時間に依存する方法でも波動作用素,散乱行列,散乱振幅の表現を求め、固有関数展開を示した.これより波動関数の原点での挙動によりAhronovとBohmたちが取り扱った作用素を特徴付けることができた.これは彼らが波動関数に課した条件"波動関数は原点でソレノイドに触れない"を数学的に波動関数の原点での挙動で表現したものである.また各部分波の散乱振幅をdistributionの意味で足し合わせると全体の散乱振幅が得られる.これは時間に依存する方法と依存しない方法が波動関数(我々の定義は一般化されたFourier変換の積分核)を通して移りあうことを示すものである.また状態密度関数について土居伸一と共同研究し、磁場のある場合に非常に一般的な条件のもとで、領域の拡げ方や境界条件の付け方に依らず、状態密度関数が一意的に定義できることを示した.また全空間で作用する作用素によって定義される状態密度関数と、有界領域に制限した作用素から定義される状態密度関数が一致するための条件も求めた.これによって周期的な電磁場をもつ場合にも全空間的で定義される作用素のスペクトルが、有界領域で定義される作用素の極限として計算されることがわかった.
中国環境訴訟の研究:司法過程に見られる被害救済の阻害要因について

中国の環境訴訟では、審理過程において因果関係の有無が感覚的な推測にとどまり、汚染源である被告の帰責事由が十分に明らかでなくても、損害賠償請求や差止請求溺認容されえることが明らかとなった。この理由としては、中国の訴訟が調停的性格を持ち、現地社会の安定が重視されていることが指摘され得る。また、深刻な汚染被害者が提訴に踏み切れない現状を踏まえ、公益訴訟の制度化に関する中国国内の議論と今後の展望について検討した。本研究の目的は、中国の環境訴訟における被害救済の阻害要因について、訴訟準備段階から判決の執行に至る全ての過程を対象として検討し明らかにすることにある。3年の研究機関の1年目であたる本年は、判決の執行段階にある福建省寧徳市の環境訴訟、現在訴訟準備中の広東省韶関市のケースについて調査し、考察結果をまとめた。福建省寧徳市の環境訴訟については、2005年11月の二審判決で汚染被害に対する損害賠償と汚染の差止命令が出たにもかかわらず、その判決の執行が滞っている。この訴訟については一審判決の前から現地調査を進めており、本年度も07年8月と08年3月に現地調査を実施した。その結果、判決の執行が困難な理由として、差止命令の対象となる行為を特定しなかった判決そのものの問題点、判決の執行状況のフォローに関する司法制度上の問題点、判決の執行に政治的介入が入る問題点などが明らかとなった。これらの考察結果については、北川秀樹編著『中国の環境問題と法・政策』(法律文化社,2008年3月)の第5章「環境公害訴訟の事例研究-福建省寧徳市屏南県のケース」において公表した。次に、広東省韶関市のケースについては、07年8月に現地調査を実施すると同時に、訴訟代理人となる予定の弁護士への聞き取り調査および学術誌などの資料収集を行った。その結果、この地域では大宝山鉱山における採鉱、選鉱および鉱物の精錬の過程で発生する鉱毒水の影響で健康被害が発生していること、このため地元の10の村が陳情活動を行っていてそのうちの1つの村についてのみ飲用水確保のための救済措置がとられていること、そして救済措置がとられていない被害の最も著しい村において訴訟が検討されていることが明らかとなった。この調査・検討結果については、2007年12月発行の「中国広東省大宝山鉱山周辺の鉱害問題」環境と正義106号において公表した。3年の研究機関の2年目であたる本年は、公害被害の賠償を認容する判決が出たにもかかわらず判決の執行が滞っている福建省寧徳市の環境訴訟について追跡調査を実施するとともに、甚大な鉱毒被害が発生している広東省韶関市のケースについても継続して調査し、これらの考察結果を論文にまとめ、それぞれ『名古屋大学法政論集224号』および『季刊環境研究150号』に発表した。また、福建省寧徳市の環境訴訟については、6月に行われた環境法政策学会の分科会において訴訟に至る経緯や判決の概要、判決執行の障害などについて報告した。これらの調査・研究は、中国における公害被害の現状とその救済を阻害する要因を明らかにするものであり、環境法の理論研究に貢献するのみならず、国際協力における開発支援のあり方を考える上でも重要な示唆を与えるものと思われる。さらに、新たな訴訟案件についての調査対象として、2008年9月に上海市近郊の工場から排出される粉塵および騒音被害を選び、汚染被害者および訴訟代理弁護士へのヒアリングを開始した。このケースの汚染源も福建や広東のケースと同様に国有企業であり、被害状況を明らかにすることすら困難な状況など他の公害被害地域と共通の特徴が観察されている。また、2009年3月には炭鉱業の盛んな河北省唐山市において、石炭火力発電所の焼却灰(フライアッシュ)による粉塵被害の発生している地域を視察し、訴訟代理として提訴を検討している弁護士に対するヒアリングを行った。以上のように、複数の環境訴訟における被害救済の阻害要因について比較検討を進め、中国の専門化とも意見交換を図ることにより、中国で検討が始まっている公害被害者の行政救済制度にも貢献できればと考えている。本研究の目的は、中国の環境訴訟における被害救済の阻害要因について、訴訟準備段階から判決の執行に至る過程を対象として検討し明らかにすることにある。最終年にたる本年は、2005年に汚染の差止と損害賠償を認容する最終判決が出された福建省寧徳市のケースについて、判決後の現地状況の追跡調査を実施した。同地域では、訴訟により差止め命令が出ているにもかかわらず、工場からの汚染排出は続いているばかりでなく、工場の拡張計画についてもすでに政府の認可が下りて拡張工事が始まっていた。

また、上海市近郊の工場から排出される粉塵および騒音被害について、現地住民がこの工場内の生産設備の拡張の許可をめぐり上海市環境保護局を訴えた行政訴訟をめぐり、現地の被害者から訴状および判決などの訴訟資料を収集するとともに被害状況に関するインタビューを行った。さらに、武漢市で複数の環境訴訟の代理人を務めている弁護士へのヒアリングおよび汚染現場の視察を行った。当該弁護士が担当した環境訴訟は全て湖沼の水質汚濁に伴う漁業被害をめぐるものであったが、一方で武漢市から180kmほどの鉱山周辺では健康被害が出ており、被害者から当該弁護士に訴訟に関する相談も寄せられており、今後の環境訴訟の新たな展開も感じられた。これらの環境訴訟に関する調査および資料分析を通じて、中国の環境訴訟については、特に因果関係の証明責任において原告側の負担を軽減ずる法的措置がとられており、これが実際の裁判にも影響を与えているという新たな動向が明らかになった。しかし、他方で、汚染被害者が環境訴訟を通じて救済されるには社会的、政治的問題が山積していることも明らかとなっだ。ここで明ちかとなった問題については、現在執筆中の中国の環境ガバナンスをめぐる書籍においてできる限り早期に公開したいと考えている。
プロテインキナーゼAuroraによる染色体分配制御の分子基盤

ショウジョウバエや酵母において染色体分離の調節蛋白質として同定されたプロテインキナーゼのヒトホモローグであるAurora-A, Aurora-BおよびAurora-cは様々ながん組織においてDNA増幅や蛋白質の発現増強が高率に認められている。またAurora-Aにおいては造腫瘍能を有することも報告されている。本研究では,Auroraファミリーがヒト細胞においても本当に染色体分配を制御しているかどうかを明らかにし,またその分子基盤を検討した。・AuroraファミリーをGFP融合タンパク質として発現する細胞株を樹立しタイムラプス観察を行い,時間的空間的配置を決定した。・Auroraファミリーの活性化に必須であるリン酸化部位を同定し,リン酸化モノクローナル抗体を作製することにより,時間的空間的な活性化を可視化した(研究業績#1)。・Aurora-Bにより細胞分裂期特異的にヒストンH3の10番目セリンがリン酸化され,さらに9番目リジンのメチル化との間にクロストークが存在することを,修飾特異的モノクローナル抗体を作製することにより証明した(研究業績#2-4)。・開発したアンチセンスDNA法を用い,Aurora-Aもヒト細胞脚も染色体分配に関与することを確認した。本研究により,Auroraファミリーがヒト細胞においても染色体分配を制御していることを明らかとなり,がん治療の新しい分子標的となり得ることが判明した。
スプリント装着時間が顎関節症の治癒経過に及ぼす影響

本研究は,スプリント療法の適用と判断された顎関節症患者の,スプリントの装着時間および時間帯を変えて治療を行い,治療に伴う各臨床症状の変化を検索し,装着時間が顎関節症の治癒経過に及ぼす影響を明らかにすることを目的とし,本年度は,終日のスプリント装着患者11症例,および夜間のみのスプリント装着患者6症例において,スプリント装着時間の違いによる各臨床症状の平均治癒期間と消失過程に関する検索を行った結果,以下のことが明らかになった.終日のスプリント装着患者における主要症状の消失過程に関しては,自発痛,咀嚼痛,開口痛,開口制限,顎関節雑音の順で平均治癒期間が短かった.また,触診による各部位の圧痛の消失過程に関しては,側頭筋中後部,側頭筋前部,外側翼突筋部,顎関節部,胸鎖乳突筋,咬筋深部,内側翼突筋,咬筋浅部,顎二腹筋後腹の順で平均的治癒期間が短かった.症状消失までに要した回数は3回から13回までに分布し,平均治癒回数は6.11±2.61回であった.夜間のみのスプリント装着患者6症例においては,自発痛,開口痛,咀嚼痛,開口制限,顎関節雑音の順で平均治癒期間が短かった.また,触診による各部位の圧痛の消失過程に関しては,側頭筋中後部,外側翼突筋部,側頭筋前部,咬筋深部,胸鎖乳突筋,内側翼突筋,顎関節部,顎二腹筋後腹,咬筋浅部の順で平均治癒期間が短かった.症状消失までに要した回数は3回から9回までに分布し,平均治療回数は5.66±2.33回であった.以上より,各臨床症状の消失順位および平均治癒期間に違いがある可能性が示唆された.顎関節症の治療を目的としたスプリント療法は,現在広く行われている.しかし,スプリントの装着時間は多様であり,統一的見解が得られていない.これは装着時間の違いが顎関節症患者の治療において臨床症状の消失にどのような影響を及ぼすか明らかにされていないことによる.そこで本研究は,スプリント療法の適用と判断された顎関節症患者の装着時間および時間帯を変えて治療を行い、治療に伴う各臨床症状の変化を検索し,スプリント装着時間が顎関節症の治癒経過に及ぼす影響を明らかにすることを目的とし,本年度は,主に終日および夜間のみのスプリントの装着に関して,スプリント装着時間の違いによる各臨床症状の平均治癒期間と消失過程に関する検索を行った結果,以下のことが明らかになった.終日のスプリントの装着における主要症状の消失過程に関しては,自発痛,咀嚼痛,開口痛,開口制限,顎関節雑音の順で平均治癒期間が短かった.また,触診による各部位の圧痛の消失過程に関しては,側頭筋中後部,側頭筋前部,外側翼突筋部,顎関節部,胸鎖乳突筋,咬筋深部,内側翼突筋,咬筋浅部,顎二腹筋後腹の順で平均治癒期間が短かった.夜間のみのスプリントの装着においても同様の傾向がみられたが,各臨床症状の消失順位および平均治癒期間に若干の違いがある可能性も示唆された.今後は,被験者の数を増やすとともに,さらに臨床症状の発現時間帯等との相互関係の検索を行う予定である.本研究は,スプリント療法の適用と判断された顎関節症患者の,スプリントの装着時間および時間帯を変えて治療を行い,治療に伴う各臨床症状の変化を検索し,装着時間が顎関節症の治癒経過に及ぼす影響を明らかにすることを目的とし,本年度は,終日のスプリント装着患者11症例,および夜間のみのスプリント装着患者6症例において,スプリント装着時間の違いによる各臨床症状の平均治癒期間と消失過程に関する検索を行った結果,以下のことが明らかになった.終日のスプリント装着患者における主要症状の消失過程に関しては,自発痛,咀嚼痛,開口痛,開口制限,顎関節雑音の順で平均治癒期間が短かった.また,触診による各部位の圧痛の消失過程に関しては,側頭筋中後部,側頭筋前部,外側翼突筋部,顎関節部,胸鎖乳突筋,咬筋深部,内側翼突筋,咬筋浅部,顎二腹筋後腹の順で平均的治癒期間が短かった.症状消失までに要した回数は3回から13回までに分布し,平均治癒回数は6.11±2.61回であった.夜間のみのスプリント装着患者6症例においては,自発痛,開口痛,咀嚼痛,開口制限,顎関節雑音の順で平均治癒期間が短かった.また,触診による各部位の圧痛の消失過程に関しては,側頭筋中後部,外側翼突筋部,側頭筋前部,咬筋深部,胸鎖乳突筋,内側翼突筋,顎関節部,顎二腹筋後腹,咬筋浅部の順で平均治癒期間が短かった.症状消失までに要した回数は3回から9回までに分布し,平均治療回数は5.66±2.33回であった.以上より,各臨床症状の消失順位および平均治癒期間に違いがある可能性が示唆された.
酵素内包タンパク質ナノカプセルを利用した大気汚染物質硫化カルボニル除去法の開発

硫化カルボニル(COS)は、化学的に安定なガス状硫黄化合物であり、大気圏に長期間滞留しオゾン層破壊に関連する成層圏硫酸エアロゾルの原因物質になること、CO2の1000倍以上の温室効果を示すことから、近年、大気汚染物質として危惧されている。COSの発生源の約1/3は、人為起源と見積もられていることから、COSの大気移行を抑制する効率的な分解除去法の開発が望まれている。そこで本研究は、COS分解酵素(COSase)を利用した新規分解除去法を開発するために、タンパク質ナノカプセルにCOSaseを内包し、エアロゾル化することで、気体基質に対する酵素反応の効率化を行うことを目的とする。本年度は、まず、ナノカプセル状タンパク質である超好熱菌Thermotoga martima由来エンカプセリンの大腸菌発現系の構築ならびに単一精製を行った。透過型電子顕微鏡測定と動的光散乱法により、精製したエンカプセリンの形状を確認したところ、カプセル状の構造を取っていることが確認できた。次に、エンカプセリンへのゲストタンパク質の内包化法を検討した。Thermotoga martima由来エンカプセリンの内包化シグナルペプチド配列を人工遺伝子合成した。ゲストタンパク質モデルとして緑色蛍光タンパク質EGFPを用いて、EGFPのC末端にエンカプセリン内包化シグナルペプチド配列を付加し、エンカプセリンへの内包化を行った。ゲル濾過カラムを用いたHPLC解析と透過型電子顕微鏡測定により、EGFPのエンカプセリンへの内包化を確認することができた。計画当初の目的通りに、タンパク質ナノカプセルである超好熱菌Thermotogamartima由来エンカプセリンの大腸菌発現系を構築し、単一精製を達成した。また、COS分解酵素内包化のモデルタンパク質として、緑色蛍光タンパク質EGFPを用いたエンカプセリンへの内包化に成功した。来年度は、COS分解酵素のThermotoga martima由来エンカプセリンへの内包化、ならびにCOS分解酵素の内包化効率の最適化を行う。また、COS分解酵素内包化エンカプセリンのエアロゾル化を検討し、酵素反応効率への影響を調べる予定である。