hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
腸間免疫系の発生・発達と腸内細菌の相互作用

しかし、小腸上部でγδT細胞の割合が比較的高く、小腸下部で低い等の基本的な分布の傾向はマウスと同様に認められた本年度、ラットIELの部位差の傾向はつかめたものの、現在、大腸から分離される細胞の約半数が非T細胞、非B細胞、非NK細胞の形質を示しており、分離手法の問題によるコンタミネーションの所性も含め、引き続き検討していきたいと考えている。昨年度からC57BL/6マウスを用いて、マウスの小腸、大腸における腸上皮細胞間リンパ球(IEL)分布の加齢性変化について調べてきた。本年度に調べた18ヶ月齢マウスでは、IEL subset分布については若齢マウスと同様の傾向を示したものの、IEL数は12ヶ月齢マウスに引き続き、減少傾向が認められ、腸管免疫系に老化が起こることが示唆された。今後、24ヶ月齢マウスにおいて、腸管免疫系の老化についてさらに検討する予定である。また、BALB/cマウス(若齢)の小腸、大腸においてもIEL分布の部位差はC57BL/6マウスとほぼ同様の傾向を示していた。ただし、CD8αβ+のγδT細胞subsetはC57BL/6マウスに特異的に見られる等、個々のsubsetの構成比率はマウスの系統により若干異なっていた。本年度はマウス小腸のパイエル板の部位差について、DNAマイクロアレイを用いた解析を行った。マウス小腸の最も幽門側(上部)、最も回盲部側(下部)、そして最も中間点に近い(中部)パイエル板を分離し、その遺伝子発現を網羅的に調べ、比較したところ、その発現の差が2倍以上で、統計学的な有意差が認められたのは169スポット(約37000スポット中)であった。発現に違いが見られたスポットは、代謝系や輸送系のタンパク関連遺伝子が中心であり、免疫関連の遺伝子にはほとんど発現の差は認められなかったことから、パイエル板は部位により免疫機能にそれほど差がないと考えられた。このことは、腸内細菌叢等を含めた場内環境が小腸の部位によって大きく異なること、および、IELのsubset構成が小腸の部位により著しく異なることと合わせて考えると、非常に興味深い知見であると思われた。3年間にわたり、マウスの小腸、大腸に分布する腸上皮細胞間リンパ球(IEL)分布の加齢性変化について調べてきた。その結果、IEL数は6ヶ月齢をピークに減少すること、小腸上部、中部、下部、盲腸、結腸に分布するIELのsubset構成は、若齢(3ヶ月齢)マウスから老齢(24ヶ月齢)マウスまでほぼ同様の傾向を示すことが明らかとなった。また、小腸の部位間、盲腸と結腸の間でもIEL subset構成に若干の違いは見られるが、小腸と大腸に分布するIEL subset構成の違い特に顕著であり、小腸IELと大腸IELの分布は連続的なものではないと考えられた。
粘性残留磁化による定置年代の測定

石器・礎石・石垣などの考古試料が定置された年代を,地球磁場中に置かれた時間に応じて獲得される粘性残留磁化を使って直接求める新しい方法に取り組んできた.過去2年間は須恵器の熱消磁による粘性残留磁化の分離をはじめサヌカイトや黒曜石の岩石磁気測定を行ってきた.本年度(平成17年度)は,世界各地の考古遺跡で発見される黒曜石を対象として,粘性残留磁化をもつ試料を選別するために低温における磁気測定から粒径分布を求める測定法とデータ解析法の開発に取り組んだ.低温(10-300K)のある一定の温度において2.5Tで獲得させた等温残留磁化を逆向きの磁場を段階的に加えることで直流消磁を行い,保磁力の分布を求める.10Kステップで温度を上昇させて同様の測定を繰り返し行うことにより様々な温度での保磁力分布が得られ,これをネールダイアグラムにプロットすることにより体積すなわち粒径の分布を得ることができた.得られた粒径分布から計算した交流磁化率の温度依存性は測定されたデータと非常によく一致し,走査型電子顕微鏡(FE-SEM)において計測された粒径とも対応し,低温直流消磁が信頼できる粒径分布を与える方法であることを示唆する.このことは黒曜石中に包含され分離することができない磁性鉱物についても粒径を求める新しい方法が得られたことになる.黒曜石中の磁性鉱物の粒径分布は産地により明瞭な違いがあり,粘性残留磁化によって定置年代を求めるために最も重要な要因であることがわかった.石器・礎石・石垣などの考古試料が定置された年代を,地球磁場中に置かれた時間に応じて獲得される粘性残留磁化を使って直接求める新しい方法に取り組んでいる.加熱によって粘性残留磁化を消すために必要な温度(消磁温度)と磁場中に置かれていた時間との関係から,考古試料がどれだけの期間動かされずに置かれていたかを求めることができる.第一段階として,すでに年代が須恵器の編年から確立されている考古遺跡から須恵器の破片を試料として採取し,粘性残留磁化によって得られる年代との比較を行った.既知の年代と対応する粘性残留磁化による年代を得るにはどのような消磁方法が有効であるか,また定置年代測定に適した試料の選別を行うにはどのような磁気的な性質に着目して実験を行った.粘性残留磁化の消磁温度を求めるために,実験室で試料を無磁場空間において10°Cステップで加熱・冷却して熱消磁を行った.その結果,須恵器が冷却されたときに獲得した安定な磁化に加えて,100-150°Cで消磁される磁化成分と100°C以下で消磁される磁化成分を見いだした.前者は須恵器の冷却されたあと土中に定置されていた間に獲得された粘性残留磁化,後者は試料採取後実験室で保管している間に獲得された粘性残留磁化である.前者の消磁温度から求められた定置年代は編年による年代と一致し,後者から得られる年代は保管されていた期間に等しい.熱消磁前に交流消磁や低温消磁を行う方法も試みたが,熱消磁の結果に大きな影響を及ぼすことはなかった.一方,試料中に含まれる磁性鉱物に熱消磁の結果は大きく依存する.低温磁化測定によって,形状異方性に支配されたマグネタイトが磁化を担う場合は磁化成分を明瞭に識別することができるが,チタノマグネタイトが磁化を担う場合には磁化成分の識別が難しいことがわかった.石器・礎石・石垣などの考古試料が定置された年代を,地球磁場中に置かれた時間に応じて獲得される粘性残留磁化を使って直接求める新しい方法に取り組んでいる.昨年度(平成15年度)は須恵器を用いて熱消磁によって定置されていた間に獲得したと考えられる粘性残留磁化を分離することができた.本年度(平成16年度)は対象とする考古試料を,須恵器だけでなくサヌカイトや黒曜石にも広げ,粘性残留磁化による定置年代を求めるのに適した試料の選別を行うための岩石磁気学的手法の確立のために,熱磁気分析や交流磁化率の測定を行った.熱磁気分析の結果,須恵器においては高温で焼かれたときにできたガラス質の部分には定置年代の測定に適したマグネタイトが晶出していることがわかった.しかし,十分に高温で焼かれていない部分ではチタノマグネタイトが残り,また定置後に風化した部分ではマグネタイトが一部溶脱されており,いずれも定置年代を求めるのに適さないことがわかった.サヌカイトはほぼ例外なくキュリー点が300°C程度のチタンの含有率が高いチタノマグネタイトを含んでいることがわかった.一方,黒曜石はチタンの含有率が低くキュリー点が500°C以上の細粒のチタノマグネタイトを含む.交流磁化率の温度依存性や周波数依存性によって単磁区-超常磁性境界付近の粒径分布を求めた結果,黒曜石の産地によって粒径分布に違いがあり,定置年代の測定への適・不適だけでなく,産地の推定にも岩石磁気的性質が使えることがわかった.石器・礎石・石垣などの考古試料が定置された年代を,地球磁場中に置かれた時間に応じて獲得される粘性残留磁化を使って直接求める新しい方法に取り組んできた.過去2年間は須恵器の熱消磁による粘性

残留磁化の分離をはじめサヌカイトや黒曜石の岩石磁気測定を行ってきた.本年度(平成17年度)は,世界各地の考古遺跡で発見される黒曜石を対象として,粘性残留磁化をもつ試料を選別するために低温における磁気測定から粒径分布を求める測定法とデータ解析法の開発に取り組んだ.低温(10-300K)のある一定の温度において2.5Tで獲得させた等温残留磁化を逆向きの磁場を段階的に加えることで直流消磁を行い,保磁力の分布を求める.10Kステップで温度を上昇させて同様の測定を繰り返し行うことにより様々な温度での保磁力分布が得られ,これをネールダイアグラムにプロットすることにより体積すなわち粒径の分布を得ることができた.得られた粒径分布から計算した交流磁化率の温度依存性は測定されたデータと非常によく一致し,走査型電子顕微鏡(FE-SEM)において計測された粒径とも対応し,低温直流消磁が信頼できる粒径分布を与える方法であることを示唆する.このことは黒曜石中に包含され分離することができない磁性鉱物についても粒径を求める新しい方法が得られたことになる.黒曜石中の磁性鉱物の粒径分布は産地により明瞭な違いがあり,粘性残留磁化によって定置年代を求めるために最も重要な要因であることがわかった.
化学合成微生物群集によるストロマトライト形成の検証

先カンブリア時代に多産するストロマトライトはシアノバクテリアの関与で形成されたと考えられているものの,反例も多く,その成因は完全に解明されていない.本研究では,蛇紋岩化作用に関連した湧水で発達する深海のチムニーにおいて,化学合成微生物の関与の下ストロマトライト組織が発達しうることを明らかにした.本試料から得られた堆積組織や鉱物・安定同位体組成・年代・微生物の種類や分布様式といった生物地球化学的データセットは,ストロマトライト化石を再解釈するための指標となりうる.平成27年度は下記の3項目において研究を進めた.1.メタン生成古細菌の培養:ストロマトライトの堆積構造は浅海や陸域の水圏のみならず,深海の化学合成生態系が発達する環境の炭酸塩ノジュールからも報告されている.このような深海ストロマトライトはメタン生成古細菌とメタン酸化細菌の関与で形成されると推測されているが,詳しいメカニズムは未だよく理解されていない.メタンの関わる深海環境のストロマトライト形成場で生じる基礎的な微生物プロセスを知るために,受け入れ研究機関の研究者と共に,メタン生成菌の培養を行うことで様々な条件で作られるメタンの同位体的特徴を調べた.2.深海チムニーの記載:南部マリアナの深海蛇紋岩湧水サイトで炭酸塩とブルーサイトから構成されるチムニー内には局所的にストロマトライト組織が発達しており,化学合成細菌の関与が示唆されている一部の太古ストロマトライト試料の貴重なモダンアナログと言える.平成27年度は過去3年の調査航海で採集されたチムニー試料の鉱物組成や堆積組織,現場での観察結果を取りまとめ,深海チムニーの基礎的な発達段階を明らかにした.3. 27.4億年前のストロマトライト:西オーストラリアピルバラ地域で2014年に新しく報告された27.4億年前の海成ストロマトライトの調査とサンプリングを行った.南部マリアナの深海蛇紋岩湧水サイトで発達する炭酸塩・ブルーサイトチムニーの堆積組織と鉱物組成の特性を取りまとめた結果,5700 mという大水深では炭酸塩もブルーサイトも湧水のインプットがなくなると順次溶解することが明らかとなった.また,湧水活動の強弱に応じて堆積組織・鉱物組成・表面の動物相が変化し,ストロマトライト組織は局所的にしか存在しないことが明らかとなった.さらに,活発な湧水活動が生じているところでは,チムニー内にブルーサイトによって石化された微生物細胞が保存される様子を確認でき,深海のチムニー内に保存される微生物の痕跡のバリエーションを知ることができた.また,蛇紋岩湧水サイトでは,メタン生成菌の分布が予測されており,メタン生成菌の培養は,将来的に湧水採集が可能になった際の同位体分析値の解釈に重要な結果を得ることができた.さらに西オーストラリアのストロマトライト試料は大気と海洋の酸素濃度が急上昇した24億年前より古い時代の数少ないストロマトライト試料を採集することができた.これにより,幅広い太古試料を検討できるようになった.以上のように,研究計画を着実に実行し当初想定していた以上に貴重な試料を入手できたことから,上記の評価とした.本研究は,化学合成微生物でもストロマトライト組織を形成できるかを検討し,ストロマトライトの持つ古生物学的意義を再検討することを目的とする.平成28年度は下記の4項目において研究を進めた。1)深海チムニーの記載:南部マリアナのしんかい湧水域では,蛇紋化作用に関連した湧水から炭酸塩とブルーサイトから構成される白色のチムニーが発達し,チムニー内部には局所的にストロマトライト組織が発達する.今年度は,過去に採集されたチムニー試料の鉱物組成,堆積組織,炭素同位体組成,現場での観察結果から導かれたチムニーの発達過程を取りまとめ,国際学会と国際学術雑誌にて発表した.2)深海チムニーの微生物群衆構造解析:上記の深海チムニーにおいて16S rRNA遺伝子の系統解析を行い,ストロマトライト組織の形成に関与しうる化学合成微生物群衆の特徴を検討した.解析を行う箇所は,組織の観察結果と照らし合わせてチムニーの発達段階を網羅するよう,選定した.3)深海チムニーサイトでの湧水採集:過去の潜航調査では未達成であった,湧水試料の採集に成功した.4)27.4億年前のストロマトライト:平成27年度に調査とサンプリングを行った西オーストラリアピルバラ地域の27.4億年前のストロマトライトの組織観察とレーザーラマン顕微鏡による微細領域での鉱物組成マッピングを行った.化学合成細菌の関与が示唆されるストロマトライトは報告例はあるものの,その形成メカニズムの詳細は明らかにされていない.南部マリアナのしんかい湧水域で発達する炭酸塩・ブルーサイトチムニー内のストロマトライト組織は,その貴重なモダンアナログの一つといえる.しかし,湧水が未採集であったため,チムニーの鉱物組成,堆積組織,炭素同位体組成,現場での観察結果などを積み重ねることで,深海環境でストロマトライト組織を発達させうる条件を推定することができた.また,チムニーの発達過程の変化に応じて微生物群衆構造が変化している結果も得られた.さらに,平成28年度に行った調査航海では,湧水成分の採集に成功し,しんかい湧水域で生じる地球化学プロセスの解明のために必要なデータを着実に収集・取りまとめることができている.一方,西オーストラリアの太古代のストロマトライトでは,組織観察と局所分析を進め,続成を受けていない部位を分別することができている.以上のように,研究計画を着実に実行できていることから,上記の評価とした.

本研究は、化学合成微生物でもストロマトライト組織を発達させうるかを検討し、ストロマトライトのもつ古生物学的意義を再検討することを目的とする.最終年度の平成29年度は,南部マリアナ深海湧水域のチムニーに関する下記の研究項目を重点的に進めた。1)湧水の化学分析:平成28年度の調査で採集に成功した湧水試料の溶存イオンやガスの分析を進めたところ,メタンと硫化水素に富むアルカリ性で還元的な湧水であることがわかった.本サイトでは,この湧水と海水が混合するところで生じる化学反応を利用してエネルギーを得る化学合成微生物が一次生産を担う生態系が育まれると予測された.2)深海チムニーの微生物群衆構造解析:チムニーから抽出したDNAから16S rRNA遺伝子の系統解析結果と,堆積組織・有機物の同位体組成・湧水の化学組成を照らし合わせ,チムニー内部で生じる生物化学プロセスを検討した.本サイトでは,メタン酸化細菌と硫黄酸化細菌が湧水活動の強弱の違いによって生まれる局所的な化学条件に応じて棲み分けをし,チムニー表面や内部に生息していることが明らかとなった.3)深海チムニーの年代測定:本サイトでは、湧水の湧出量や湧出速度の情報が得られておらず,チムニーの形成速度が不明であった.そこで,U-Th年代法を用いてチムニーの形成年代を検討した.この他に,シアノバクテリアが優占していないインドネシアと国内の温泉の堆積物について16S rRNA遺伝子の系統解析を行い,ストロマトライトを作る地球微生物学的必須条件を検討した.先カンブリア時代に多産するストロマトライトはシアノバクテリアの関与で形成されたと考えられているものの,反例も多く,その成因は完全に解明されていない.本研究では,蛇紋岩化作用に関連した湧水で発達する深海のチムニーにおいて,化学合成微生物の関与の下ストロマトライト組織が発達しうることを明らかにした.本試料から得られた堆積組織や鉱物・安定同位体組成・年代・微生物の種類や分布様式といった生物地球化学的データセットは,ストロマトライト化石を再解釈するための指標となりうる.平成27年度の調査航海では荒天のため予定された回数の潜航調査を行うことができず,課題であった湧水を採集することができなかった.平成28年度後半に予定されている調査航海では湧水採集に再挑戦するとともに,周辺地形の詳細マッピングと追加サンプリングを行うことで深海のチムニーを発達させる地球化学的条件を明らかにする.また,これまでに採集した試料について16S rRNA遺伝子の系統解析やFISH法を用いた観察を進め,深海でストロマトライト組織を形成する微生物種とその働きを特定する.それと並行し,採集した西オーストラリアの太古ストロマトライト試料の観察や化学分析を進める.平成28年度の調査航海では,これまで未採集であったしんかい湧水域の湧水を採集することができた.今後は,湧水の化学成分の分析を進めるとともに,その結果とチムニーの発達過程や微生物群衆組成のバリエーションとの関連性を明らかにし,深海環境でストロマトライト組織を発達させうる鉱物・化学・微生物間相互作用を明らかにする.それと並行し,西オーストラリアの太古代ストロマトライト試料では,続成を受けていない部位を選別して微小領域での化学分析を進める.29年度が最終年度であるため、記入しない。
都市分析の基礎統計単位設定に関する方法的検討

都市の成長ないし衰退の状況を分析するための基礎的な統計単位として,どこからどこまでの地理的範囲を当該の都市地域と設定するかについての方法論的な検討を行った.1km四方の範囲に含まれる人口量を示した国勢調査のメッシュデータを用いて,5000人以上の人口を有するメッシュ地域の集積を基本に,都市地域の設定を試みることで,従来の人口集中地区にほぼ相当する基礎統計単位の設定に成功した.この方法を太平洋ベルト地帯を中心とした地域に適用して19の都市地域を区分に,それにもとづく分析を行うことで,三大都市圏を中心とした都市の現状を把握することができた.初年度は研究実施計画にもとづき,まず領域設定を可能にする人口密度の基準値を操作的に探索した.予想通り,関東圏においては人口密度6000人ぐらいに設定しないと八王子や町田を弁別できない状況であったが,他の都市圏ないし地方都市の場合は,6000人まで上げてしまうとかえって都市地域の設定が困難になり,5000人ぐらいまで落とす必要があった.結果として関東圏はひとつの都市地域となってしまったが,人口密度5000人を一応の基準値とすることに決定した.これに基づき,関東圏に加えて関西圏と中京圏,さらに地方中小都市の状況を確認するために金沢市周辺の4地域において,都市地域の設定を行った.結果として,関東に東京圏,関西に大阪圏,京都,奈良,和歌山,中京圏に名古屋圏,豊田,安城刈谷知立,岡崎,豊橋,浜松,その他に金沢,福井の13の都市地域の区分作業を完了することができた.次に,人口密度にもとづく操作的な区分の基準値が5000人と確定したので,日本における既存の都市画定の指標としての人口集中地区:DID(Densely Inhabited District)との比較で,その有効性について確認してみた.とりあえず人口の推移を確認したところ,特に大阪圏において,DIDでは国勢調査の年度ごとに区分されるために一貫して増加してしまうのにたいして,われわれが2010年度で設定した区分にもとづいて遡って比較したところ,グローバル化によってある時期から大阪が衰退していく様子が明確に確認できた.また,人口密度4000人以上の調査区が隣接して5000人以上の規模になる地区に設定されるDIDと比較して,地域的な区分の結果がそれほど変わらないことも確認できた.以上のことから,ある程度の有効性が確認できたので,体系的な分析の準備として,まず利用可能な国勢調査のデータの入力作業を実施し,これを完了した.初年度にその有効性が確認できた都市地域区分の設定にもとづいて,国勢調査と事業所統計調査のデータを入力し,分析が可能なデータセットを作成した.主に三大都市圏に関する分析を行い,以下のような結果を得た.国勢調査の人口推移から見た都市圏の盛衰という点では,関西圏の衰退が目立ち,これにたいして関東圏と中京圏は比較的良好である.事業所統計の結果からは,いずれの都市圏においても製造業の衰退が顕著であることがわかった.中京圏は豊田を中心に製造業が比較的維持されているのにたいして,関東圏と関西圏の落ち込みは激しい.関東圏がインターネット関係の情報通信サービス業の伸びが目立つのにたいして,関西圏では十分な伸張がみられず,この点が関西圏の困難な状況をよく示している.また東京圏においても,諸外国で言われるような金融・会計・法務・経営などの生産者サービス業の伸びが中心とはいえないことが明らかになった.以上の点から,グローバル化の下での日本の都市の状況がより的確に把握できたように思う.すなわち,衰退したとはいえ,まだ比重の大きい製造業と新しく台頭した情報通信サービス業によって辛うじて発展が維持されていて,創造的な生産者サービス業への転換はまだ十分ではないという現状である.その他,まだ十分な数を確認できていないが,地方都市の状況としては,なんとか人口を維持している都市と徐々に人口が減少している都市に分化している傾向が見られた.以上から三大都市圏周辺の状況については,ある程度の傾向が明らかにでき,その有効性も検証できたので,これらの知見をさらに広げるために,予算の制約も加味しながら,分析の対象を中国地方と九州方面に広げ,太平洋ベルト地帯を網羅することにした.岡山,広島,北九州,博多について,同様の都市地域区分の設定作業を行い,今年度はとりあえず国勢調査のデータ入力までを完了することができた.本研究は,都市地域(Urban Area)を示す基礎統計単位を設定することを目的とする.従来日本では都市地域を示す統計単位として「人口集中地区(DID: Densely Inhabited Distrist」が設定されてきた.しかしながら,これは国勢調査のたびに設定され,通時的な分析が困難であったり,必ずしも一円としての都市地域を示すものではないという意味で,都市の趨勢や活力をとらえるために,一般的に用いるには不便な点の多いものあった.そこで,本研究では近年急激に整備が進んでいる地域メッシュデータを用いて,都市分析のための基礎統計単位を設定しようとしたのである.作業は1kmメッシュにまとめられた国勢調査の人口データを用いて,人口量(=人口密度)に一定の基準値を設定し,この基準値を上回る地域をメッシュ単位に統合するという方法で行った.結果として,従来の人口集中地区にほぼ相当する都市地域の設定に成功した.とりあえず2010年の国勢調査データにもとづく都市地域を設定し,これを「メッシュデータにもとづく2010年時点での都市地域」という意味での「mdbUA2010: mesheddatabased UrbanArea 2010」と名づけることにした.

なお,現時点では太平洋ベルト地帯を中心とした地域で,以下の19の都市地域を設定することに成功した.今後,全国すべての都市地域の設定を進めていきたいと考えている.東京,大阪,名古屋,福岡,広島,岡山,倉敷,京都,奈良,豊田,安城刈谷知立,豊橋,岡崎,浜松,北九州,福山,和歌山,金沢,福井また,これらの基礎統計単位の設定にもとづいて,三大都市圏における競争力の比較分析や,90年代以降におけるこれら19の都市の全体的な趨勢分析などを試みることができた.都市の成長ないし衰退の状況を分析するための基礎的な統計単位として,どこからどこまでの地理的範囲を当該の都市地域と設定するかについての方法論的な検討を行った.1km四方の範囲に含まれる人口量を示した国勢調査のメッシュデータを用いて,5000人以上の人口を有するメッシュ地域の集積を基本に,都市地域の設定を試みることで,従来の人口集中地区にほぼ相当する基礎統計単位の設定に成功した.この方法を太平洋ベルト地帯を中心とした地域に適用して19の都市地域を区分に,それにもとづく分析を行うことで,三大都市圏を中心とした都市の現状を把握することができた.本研究によって見出された都市地域区分にしたがって,国勢調査と事業所統計の結果を分析できるデータセットを作成することによって,その有効性がより明確に確認できたと同時に,三大都市圏に関するグローバル化の下での日本の都市の全般的な状況について,的確な知見を得ることができた.この点で本研究の主要な目的は達成できたと考えられる.ただし,当初予定していた都市地域区分の簡易版を作成することは困難であることが明らかになり,この点は断念することになった.その代わり分析の対象を三大都市圏から太平洋ベルト地帯にまで広げることにした.そのことによって,日本全国の分析をするだけの価値があることを確認するための初発段階の研究としては,十分な成果を上げるだけの目途が立ったと考えている.社会学研究計画の最終年度にあたる次年度においては,これまでの成果を学会等で報告すると同時に,英文も含めた研究成果発信用のWebサイトを立ち上げ,海外も含めた外部への発信を強めていきたいと考えている.とりわけ,本研究でえられた日本の都市区分に関する基礎的な統計単位の設定については,その区分を積極的に公開し,多くの研究者が利用できるようにしていきたい.さらに,今年度広げた部分に関する事業所統計の入力作業も行い,分析を進めることで,太平洋ベルト地帯における日本の都市地域の基本的な状況も,内外に情報発信していきたいと思う.初年度に予定していた基準値の設定に成功し,その有効性をある程度確認できたことが最大の成果である.今後の体系的な分析の準備として,国勢調査の結果を中心としたデータ入力作業を終えることができたことも,大きな成果であった.しかしながら,利用可能なデータの弁別と入力の作業に予想以上に手間取ったために,実質的な分析の作業にまで進むことはできなかった.次年度以降行っていくつもりだが,できれば,事業所統計のデータも同様に利用したいと考えているので,そこでも国勢調査データ以上の作業量が必要なことが予想される.そのため,分析の結果にもよるが,若干作業を簡略化するなり,研究計画の一部見直しが必要になると予測される.初年度に設定した課題はほぼ達成されたので,急ぎ経年的な分析を進めていきたい.
口唇口蓋裂自然発症胎児マウスにおける口蓋裂発生機序の解明

口唇口蓋裂は,成長発育を通しての様々な理解と支援が必要な先天疾患の一つである。その成長機序解明のため,口唇口蓋裂発症動物(CL/Frマウス)を用いて,口蓋棚細胞の増殖能を調べたところ,CL/Frの細胞増殖は低かった。口蓋棚mRNA量の比較(マイクロアレイ解析)を行ったところ,罹患胎児と正常胎児の群間に差がある243分子が絞られた。口唇裂に続く口蓋裂の発症への細胞および分子の関わりが明らかになった。本研究目的である口唇口蓋裂発症における口蓋棚の成長の関与を明らかにするために、口唇口蓋裂自然発症系統のCL/Frマウスから産生した、口蓋棚挙上期(胎生13.5日齢)の口唇裂罹患胎児、正常胎児および、対象群として同日齢の口唇口蓋裂感受性のC57BL胎児において、口蓋棚間葉細胞のin vitroにおける細胞増殖を測定した。培養期間4日および7日を通じて、CL/Fr系統の罹患胎児および正常胎児は、C57BLと比較して、口蓋棚間葉細胞の増殖能は有意に小さく、左右の口蓋棚の比較では、CL/Fr系統では、左側の口蓋棚が、右側と比較して増殖能が大きい傾向がみられた。特に、CL/Fr正常胎児の7日齢においては、左側が右側と比較して有意に大きかった。以上の結果から、CL/Fr系統における口蓋裂の発症に、この系統の特徴的な口蓋棚間葉細胞の増殖能低下や左右差が関与していることが示唆された。また、mRNAのスクリーニング解析により、CL/Fr系統での口蓋裂発症に関連して、間葉細胞での増殖の制御に関わる分子の存在が明らかになった。そこで、口唇裂に引き続き発生する口蓋裂の発症に関わる分子パスウエイについて明らかにするため、まず、CL/Frの罹患胎児および正常胎児の口蓋棚のmRNAをマイクロアレイにより比較した。結果は、罹患胎児の方の発現量が1/2以下に小さい131遺伝子および2倍以上に多い112遺伝子の存在が明らかになった。このようなレベルでの発現差は、口唇口蓋裂罹患の有無を考えると、極めて小さいものであり、日本人に多い非症候性の口唇口蓋裂が、誰にでも起こり得るありふれた疾患であることを裏付けるものであった。現在、遺伝子リストからgene oncology解析およびpathway解析により候補遺伝子をしぼっており、今後、遺伝子発現の違いと、その分子の口蓋裂発症への関与を明らかにする予定である。平成19年度のマイクロアレイ分析より,自然発症口唇口蓋裂マウスであるCL/Frの罹患胎児の口蓋棚mRNA発現量が,正常胎児と比較して1/2以下に小さい131分子および2倍以上に多い112分子が同定された。そこで,口蓋裂発症との関連分子を明らかにするために,マイクロアレイのデータ解析を進め,Normalized valueが罹患胎児および正常胎児とも1以上のもの,およびcell cycle,cell deathあるいはtranscriptionなど,GO分類で細胞増殖と何らか関係が報告されている口蓋裂発症候補分子をしぼり込んだ。これらの条件を満たす分子として,9分子(cell cycle関連:Frk, Nek2,Katnb1,Tacc1,Transcription関連:Tox,Hmg20a,Usf1,cell death関連:Fastkd2,Dnase2a)が同定された。さらにこの9分子について,リアルタイムRT-PCRを用いて,口唇口蓋裂罹患胎児および正常胎児の口蓋棚挙上期の口蓋棚mRNAを詳細に比較検討した結果,Nek2,Katnb1,Tacc1,Hmg20a,Usf1,Fastkd2の6分子が,マイクロアレイ解析の大小関係と一致して,CL/Fr口蓋裂発症胎児が正常胎児と比較して有意に大きいものであった。これらの分子は,神経細胞への分化を促進すそもの,癌細胞において発現量が増加するもの,あるいはミトコンドリア症と関連するものなど,いずれも口蓋棚の正常な成長に対してはネガティブ因子であった。口唇裂に引き続き発生する口蓋裂のメカニズムは,従来,口唇裂に引き続き起きる2次的なもの以外には考えられていなかったが,本研究から,同定された一つ一つの分子が相互に口蓋棚の成長に働き,口蓋棚の細胞増殖を抑制し口蓋裂の発生につながっていることが明らかとなり、口蓋裂の成長メカニズムの解明および診断や治療のための重要な基礎的データが得られた。
近代日本の複線的工業化の制度的要因―陶磁器業の地域比較分析―

本研究では、近代日本における行政機構の再編や産業政策が、各地域の産業に与えた影響を中心に工業化の制度的要因を考察した。陶磁器業に関する資源をめぐる制度・政策形成過程や内容について分析を行い、政府・地方自治体と産業従事者の関係が、各地域の工業化の過程にどのように作用したかを検証した。分析の結果、政府と地方自治体、社会集団の関係性が、陶磁器をめぐる資源のあり方や陶磁器業従事の生産流通活動に作用するとともに、陶磁器業の工業化の規模や経緯にも影響していたことが示され、日本の工業化の多様な経路とその背景が明らかになった。本研究は、近代日本における工業化の制度的要因の検証を目的としており、明治期以降の産業政策ならびに諸制度が、各地域の陶磁器産業に与えた影響に関して複数地域の比較分析を行うことで、工業化の地域的特性を示すと同時にその要因を明らかにするものである。陶磁器生産が現在に至るまで持続的に発展した地域と、19世紀半ばまで発展しつつも、その後停滞した地域の事例を比較し、明治期以降、政府、地方自治体から陶磁器産業に対して行う制度的・財政的支援における地域差を分析することで工業化の地域性とその制度的要因を検証することを目的としている。本研究を通じて、日本の地域における工業化をより広い文脈で国際比較的視点から議論し、また海外にも議論を広く求めることで理論的にも発展させるとともに、国際学術交流の一端を担うことを目指している。平成22年度は、先行研究に関してまとめる作業を行い、近代以降の陶磁器業をめぐる環境の変化を整理するとともに分析対象地域の資料分析を行った。特に明治期以降も持続的に陶磁器産業が発展した地域の特色や工業化の過程に関して分析を行った結果、徳川期以来の政治社会構造が、明治期以降も各地域の産業構造を持続的に規定している側面があることや、同一地域内または近隣地域においても多様な事例が存在することなどが明らかになった。中央政府と地方行政の関係ならびに当該産業従事者の関係が各地域における新技術導入に際しての財政支援規模に影響し、産業資本の内容、集中度、工業化の規模等にも間接的に影響していると考えられることから、今後はさらにこの点に関して、中央政府や地方自治体による当該地域の陶磁器産業政策・財政支援などを中心に資料調査を行う予定である。また調査分析の一部を研究経過として発表するための準備を進めており、次年度以降に学術誌への投稿をはじめ学会における報告を行う予定である。本研究は、近代日本における工業化の制度的要因の検証を目的としており、明治期以降の産業政策・諸制度が、各地域の陶磁器産業に与えた影響に関して複数地域の比較分析を行い、工業化の地域的特性と要因を明らかにするものである。陶磁器生産が現在に至るまで持続的に発展した地域と、19世紀半ばまで発展した後に停滞した地域の事例を比較し、明治期以降、政府、地方自治体から陶磁器産業に対する制度的・財政的支援における地域差を分析することで工業化の地域性とその制度的要因を検証する。本研究を通じて、日本の地域における工業化をより広い文脈で国際比較的視点から議論し、海外にも議論を広く求めることを目指している。本年度の助成を通じて、分析対象地域に関する資料収集を目的とした調査旅行を行い、調査資料をもとに政府からの支援や陶磁器業の発展の経緯に関して分析を行った。陶磁器業の発展した地域の比較分析を通じて工業化の制度的要因を検証した論稿をまとめ、経過報告として国際学会にて発表を行った。海外の研究動向にふれ、日本の社会変動を多角的に捉えていく視点を共有し、東アジア地域における工業化といったより広い文脈の議論に対応しつつ研究を発展させるための機会を持つことができた。本年度の助成を通じて、資料収集を目的とした調査旅行を行い、海外の研究動向にもふれながら研究を遂行した。調査資料をもとに政府からの支援や陶磁器業の発展の経緯に関して分析を行った。成果発表としては、陶磁器業の発展した地域の比較分析を通じて工業化の制度的要因を検証した論稿をまとめ、査読付学術誌に投稿した。また国際学会にて発表を行うことで、国際比較的視点から日本の社会変動を多角的に捉えていく視点を共有し、東アジア地域における工業化といったより広い文脈の議論に対応しつつ研究を発展させるための機会を持つことができた。研究計画に基づいて研究を遂行しており、申請時に予定していた調査旅行や国際学会における経過報告を行うことができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究推進の方針としては、前年度までの調査結果を受けて、地域間比較の分析をまとめ、成果発表のための準備を進めていく予定である。25年度が最終年度であるため、記入しない。
M-aryスペクトル拡散通信の同期方式に関する研究

本研究の目的は、M-aryスペクトル拡散(M-ary/SS)通信方式の同期方式および同期特性を考慮した性能について検討することである。特に、本申請人が考案した「アダマ-ル行列とPCM方式の競合計数器方式を用いた同期方式」について性能を明らかにする。本研究は4つの検討段階から構成されている。それは、(1)基礎的検討段階、(2)理論解析による性能検討段階、(3)計算機シミュレーションによる性能検討段階、(4)総合検討段階である。本年度は検討段階(1)を踏まえ、検討段階(3)まで検討した。その結果、以下のことが明らかになった。・従来のM-ary/SS通信の同期方式について調査した。同期方式は、同期用の特別な信号を用いる方式と情報信号そのものから同期信号を抽出する方式に大別できることが分かった。・1つのシフトレジスタと3つのカウンタのみで本方式が構成できることが分かった。・競合計数器を構成する2つのカウンタの段数の組合せにより、同期保持時間特性と同期捕捉時間特性が変化することが明らかになった。その結果、競合計数器の2つのカウンタの段数の差を増大することに伴い、同期保持時間特性は単調増加し、同期捕捉時間特性には極小値が存在することが分かった。例えば、フレーム長が32[chip]の場合には、同期捕捉時間特性は競合計数器の2つのカウンタの段数が10[stage]と18[stage]で極小値となる。・同期保持時間特性と同期捕捉時間特性を考慮した誤り率特性を導出した。その結果、競合計数器の2つのカウンタの段数の差を増大することにより同期保持時間が増大し、誤り率特性が完全に同期がとれた場合の特性に近づくことが分かった。今後の課題として、本方式の最適化の検討、チップ同期に関する検討、多元接続を行った場合の検討、などがあげられる。
虚弱高齢者に対する作業を用いた回想法プログラムの開発

本研究は、地域在住高齢者を対象に、匂い刺激を用いた回想法を行い、抑うつや主観的幸福感に対する効果を検討した。匂い刺激を回想の手がかりとした回想法を8回実施し、Geriatric Depression Scale-15(GDS-15)とLife Satisfaction Index K(LSIK)を用いてベースライン、介入直前、介入終了直後、介入終了3ヶ月後の4時点で評価を行った。GDS-15において有意な変化が認められ、匂い刺激を回想の手がかりとして用いた回想法は、高齢者の精神的健康の維持において、短期的のみならず中期的な効果を示す可能性が示唆された。本研究の目的は、虚弱高齢者の精神的健康を維持し、中長期的なQOLを維持・向上させるための作業を用いた回想法プログラムを開発することにある。本年度は、作業を用いた回想法プログラムの試案を作成するために、地位在住の65歳以上の高齢者79名(平均年齢約72歳,男性39名,女性40名)を対象に、以下の横断的調査を実施した。1.高齢者の回想を促す刺激として、会話以外の適切な回想刺激を明らかにする高齢者が普段行っている回想の頻度(回想量)をスケールにより評価し、回想刺激として、日常生活で遭遇する写真や音楽などの刺激について、どの程度回想を経験したかを4件法で回答を求めた。そして、回想量と回想刺激との関連をSpearmanの順位相関係数の検定により検討したところ、飲み物や食べ物「との間に有意な関連のある傾向(p<0.1)がみられた。つまり、飲食物が会話以外の有用な回想刺激となる可能性が示唆された。2.高齢者の主観的幸福感と回想(回想量、回想の質)との関係を明らかにする主観的幸福感を生活満足度K(LSIK)により、回想を上述の回想量以外に回想の質尺度(肯定的・否定的回想)によりを評価した。LSIKと回想(回想量、肯定的回想、否定的回想)との関連をPearsonの相関係数の検定より検討したところ、回想量(p<0.01)、肯定的回想(p=0.03)、否定的回想(p<0.01)の全てに有意な関連がみられた。次に、有意な関連を認めた要因を独立変数として、LSIKを従属変数とした重回帰分析(強制投入法)を行った結果、回想量(β=-0.709, p<0.01)と肯定的回想(β=0.382, p=0.02)が有意な要因として抽出された。つまり、回想を頻回に行うよりも回想が肯定的であれば、幸福な老いを感じる傾向にあることが示唆された。3.まとめ以上の結果から、回想法プログラムの中に、会話以外に飲食物を補助的に利用することで、高齢者の回想をより促すことに繋がると思われる。また、回想を促すだけでなく、人生を肯定的に見つめることができるよう留意することがプログラム実施では必要となると考えられる.本研究の目的は、QOLの低下が懸念される地域在住の高齢者を対象に、研究代表者らがこれまで考案してきたグループ回想法プログラムを基に、より地域に根ざした実践的で実効性のある回想法プログラムを開発することにある。21年度は、回想を効果的に促すため、回想刺激と回想との関係について調査を行い、匂い刺激に対して回想経験を有する者ほど、肯定的な回想をする傾向にあることを明らかにした。そのため、22年度では、会話以外に回想刺激として匂い刺激を用いた回想法プログラムを作成し、その有効性を検討した。具体的には、同意の得られた地域在住高齢者を対象に、2週間に1回の頻度で90分程度の回想グループセッションを計8回実施した。その内容は、非時系列なテーマを設定し、回想を促すために嗅覚を刺激することができる材料を各セッションで1つ用いた。リーダーは、地域のNPO法人回想法センターの職員が担当し、サブ・リーダーはボランティア登録している高齢者が担当した。パラメータとしてGeriatric Depression Scale(GDS-15)、Life Satisfaction Index K(LSIK)のスケールを用い、ベースラインと終了後間をt-testにより検討したところ、GDS-15(p=0.04)において有意な減少が認められた。以上のことから、嗅覚刺激を伴った物品提示によるグループ回想活動は、高齢者の精神的健康に対する短期的な効果を示す可能性が示唆された。更に、高齢者ボランティアなどの民間レベルの活力を生かして、その効果を示すことができたことは、グループセッションに参加した高齢者だけでなく、スタッフ(ボランティア)として参加した高齢者自身のQOL向上も期待でき、今後の介護予防事業の一つのモデルを提示することにも繋がると考えられる。本研究の目的は、QOLの低下が懸念される地域在住の高齢者を対象に、研究代表者らがこれまで考案してきたグループ回想法プログラムを基に、より地域に根ざした実践的で実効性のある回想法プログラムを開発することにある。

21年度は、回想を効果的に促すため、回想刺激と回想との関係について調査を行い、匂い刺激に対して回想経験を有する者ほど、肯定的な回想をする傾向にあることを明らかにした。22年度は、回想刺激として匂い刺激を用いた回想法プログラムを作成し、その短期的な有効性を検討した。23年度は、更に対象者を増やして追跡調査を実施し、中期的なプログラムによる効果の検討を行った。具体的には、同意の得られた地域在住高齢者を対象に、2週間に1回の頻度で90分程度の回想グループセッションを計8回実施した。その内容は、非時系列なテーマを設定し、回想を促すために嗅覚を刺激することができる材料を各セッションで1つ用いた。リーダーは、地域のNPO法人回想法センターの職員が担当し、サブ・リーダーはボランティア登録している高齢者が担当した。パラメータとしてGeriatric Depression Scale(GDS-15)、Life Satisfaction Index K(LSIK)のスケールを用い、ベースライン(介入1ヶ月前)、介入直前、介入終了直後、介入終了3ヶ月後の4時点で評価を行った。反復測定による分散分析を行なった結果、GDS-15において有意な変化が認められ、多重比較を行なったところ、ベースラインと介入終了直後、ベースラインと介入終了3ヶ月後の間で有意な差が認められた。以上のことから、嗅覚刺激を伴った物品提示によるグループ回想活動は、高齢者の精神的健康に対する短期的のみならず中期的な効果を示す可能性が示唆された。本研究では、高齢者ボランティアなどの民間レベルの活力を生かし、その効果の可能性を示すことができたことから、今後の介護予防事業の一つのモデルを提示することにも繋がると考えられる。更に、嗅覚を刺激として用いた回想刺激は、地域の中で簡便に利用できる方法となると思われる。
高次推論に基づくプログラム合成とソフトウェア発想モデルに関する研究

1.類似性に基づくプログラム部品検索システムの開発:昨年度に引き続いて、プログラム部品の類似性について考察を行い、類似性の記述を容易にするような部品の表現形式について研究を行った。この結果を用いて、その形式で表現される部品間に類似性を定議し、昨年度から引き続いて研究を行ってきた類推機構を用いてプログラム部品検索システムのプロトシステムの作成に着手した。2.ウィンドウ制御プログラム合成システムーWINCSの改良:部分的な改良作業を行っている。実際のプログラム開発では、通常複数個のプログラム部品を組み合わせて利用するのが普通である。しかし、ライブライ-などの広範囲で利用可能にしたプログラム部品は、組み合わせの方法によっては利用不可能な場合が生じる。このような場合、プログラム部品の組み合わせ時に利用不可能な部品が指定されるのを避けるためTMSを使用して来たが。競合解消と多世界の運用について検討を行い、このシステムの改良を行った。3.変形解析法によるPROLOGプログラムの仕様生成:プログラム部品を再利用するためには、その部品の仕様を明らかにする必要がある。しかし、人手によってすべての部品の仕様を作成するのは不可能である。この問題を解決するために、本年度は、PROLOGを対象として、プログラム部品の再利用を行い、収集した部品について、それらの仕様を自動生成するシステムを作成した。
妨害刺激嫌悪効果を利用した食行動変容手法の開発

本研究の目的は、妨害刺激嫌悪効果やその関連現象(感性満腹感)のような人間の選好を変容させる方法を用いて、人間の食行動を変化させる方法を開発することである。以下の知見が得られた。(1)反応抑制課題の実施によっておいしさの印象が変化するためには、課題の実施中に画像に注意を向ける必要がある。先行研究から推測される結果とは異なり、反応を行った画像に対するおいしさ評価が高まる。(2)食物の動画を繰り返し観察するだけで、食物に対する満腹感が変化する。この現象が生起するためには、食物の動画に注意を向けること、摂食をイメージする動画を観察することが必要である。本研究の目的は,刺激に対する快感情を低下させる現象を利用した食行動を変化させるための新しい方法を開発することである。食行動を変化させるための従来の方法は,対象者のセルフコントロールに任せる部分が大きかった。しかし,食欲は本能的な欲求であり,食べることそのものに快感情が伴うため,意思の力で食行動を制限することには限界がある。そこで本研究では,妨害刺激の無視や妨害刺激に対する反応の抑制により刺激の印象を低下させる方法(妨害刺激嫌悪効果,反応抑制刺激嫌悪効果)を利用することで,食物に対して感じる快感情を低下させ,食行動をコントロールする方法を開発することを目的とする。平成26年度の研究では,食行動を変容させる方法を開発する前段階として,より快感情を低下させる実験手続きを開発することを目的とした。まず研究1では,妨害刺激嫌悪効果及び反応抑制刺激嫌悪効果の基礎研究及び応用研究をレビューし,これらの効果を食行動の変容手法として利用するために必要な条件を明らかにした。そして研究2では,上記のレビューの内容に基づき,反応抑制刺激嫌悪効果の生起における注意の役割を検討した。あるカテゴリの食物画像(グミ)が出た場合に反応を行い,別のカテゴリの食物画像(おかき)が出た場合に反応しないことを求め,その後に画像に対する印象評定(見た目の美味しさ)を行った。その結果,反応の抑制を求められた画像に対する美味しさ評定値は反応した画像に対する美味しさ評定値よりも低かった。しかし,画像の上に一桁の数字を提示し,数字が奇数であった場合は反応し,偶数であった場合は反応しない課題をおこなったところ,反応の有無は食物画像の美味しさ評定値に影響を与えなかった。これらの結果は,反応の抑制による快感情の低下が生じるためには,刺激に対して注意を向ける必要があることを示唆する。本研究の目的は、妨害刺激嫌悪効果やその関連現象(感性満腹感、選択誘導性選好)のような人間の選好を変容させる方法を用いて、人間の食行動を変化させる方法を開発することである。平成27年度は、視覚による感性満腹感を生起させることで、実際に食物の摂取意欲が低下するのか、またもし低下するとすれば、どのような要因が重要かを検討した。視覚による感性満腹感を生起させるために、実験参加者はグミまたはポテトチップの動画を長時間提示された。また、動画に対する注意が感性満腹感に与える影響を調べるため、視覚的注意の操作を行った。注意群では、画面からグミもしくはポテトチップが取り去られる数を計数した。非注意群では、動画に重ねられたTまたはLの文字の中から、仲間外れの文字を絶えず数えることが求められた。動画への接触後、どちらの群においても、動画を見た食物及び見ていない食物を実際に摂食し、味覚的印象の評定や摂取意欲(食べたさ)の評定を行った。その結果、動画内の食物そのものに注意を向けた注意群では、動画を見ていない食物に比べて、動画を見た食物に対する摂取意欲(食べたさ)が低下した。それに対し、非注意群では動画を見た食物と見ていない食物の間で、摂取意欲に違いは認められなかった。これらの結果は、食物の動画を長時間提示することで、その食物に対する飽きが生起し、摂取意欲が低下することを示唆する。また、食物に対する飽きが生じるためには、食物を受動的に見ているだけでは十分ではなく、食物に対して注意を向けなければならないことが示唆された。加えて、食行動の実験に応用することを目的として、選択誘導性選好が食物画像に対しても生じることを確認した。刺激に対する選好を変容させる方法を用いて、実際に食物に対する摂取意欲を変化させることができたため、研究はおおむね順調に進展していると言える。平成27年度の研究で、食べ物の動画を長時間提示することにより、動画で見た食べ物の摂取意欲が変化することが明らかになった(視覚刺激による感性満腹感)。この手法を実際の食行動の変化に応用する前に、平成28年度の研究では視覚刺激による感性満腹感の生起メカニズムを明らかにすることを目的とした。これまでの研究では、単に食べ物の動画を見たために動画で見た食べ物の摂取意欲が変化したのか、摂食しているところをシミュレートするような動画を見たために摂取意欲の変化が生じたのかが明らかではなかった。そこで平成28年度の研究では、摂食のイメージを喚起しない動画を見た際に摂取意欲の変化が生じるかを検討した。使用した動画は平成27年度に用いたものと同じであったが(皿の上からグミまたはポテトチップスが取りされる動画)、動画を逆回しに再生したために参加者は自分がグミやポテトチップスを食べているところをイメージしにくかった。

実験の結果、逆回しに再生された動画を見た際には、動画で見た食べ物に対する摂取意欲が変化しなかった。この結果は、単に食べ物を反復的に見るだけでは視覚刺激による感性満腹感を生起させるためには不十分であることを示しており、摂食をシミュレートさせることが視覚刺激による感性満腹感の生起に重要であることを示唆する。視覚刺激による感性満腹感の研究を優先したため、妨害刺激嫌悪効果の基礎研究で得られた知見を実際の食行動の変化に応用する研究が遅延した。本研究の目的は、妨害刺激嫌悪効果やその関連現象(感性満腹感、選択誘導性選好)のような人間の選好を変容させる方法を用いて、人間の食行動を変化させる方法を開発することである。平成28年度までの研究で、食べ物を写した動画を反復的に提示するだけで、当該の食べ物の摂取欲が相対的に低下すること(視覚刺激に対する感性満腹感)、及びこの現象の生起メカニズムを明らかにした。平成29年度は、上記の研究成果をまとめた英語論文を執筆し、当該論文は国内の学術雑誌に採択された。また、上記の視覚刺激に対する感性満腹感に関する共同研究を行ない、食べ物の動画を反復的に提示することは、当該食べ物の摂食量をむしろ増加させることを明らかにした。加えて、妨害刺激嫌悪効果が食行動を変容させるメカニズムを検討した。従来の研究では、妨害刺激と課題無関連な食べ物画像が同時に提示された際に反応を抑制することで、当該食べ物の摂食量が低下することが報告されていた。しかし、反応を抑制することそのものが重要なのかどうかは十分に明らかにされていなかった。そこで本研究では、先行研究のように手で課題を行うのではなく、足で反応を行うことで上記の点を検討した。その結果、フットスイッチを用いて足で課題を行った場合、反応の抑制を行っても食べ物の摂食量は変化しなかった。このため、反応抑制することそのものが摂食量の変化に重要なのではなく、「手で反応を抑制すること」が重要であることが示唆された。本研究の目的は、妨害刺激嫌悪効果やその関連現象(感性満腹感)のような人間の選好を変容させる方法を用いて、人間の食行動を変化させる方法を開発することである。以下の知見が得られた。(1)反応抑制課題の実施によっておいしさの印象が変化するためには、課題の実施中に画像に注意を向ける必要がある。先行研究から推測される結果とは異なり、反応を行った画像に対するおいしさ評価が高まる。(2)食物の動画を繰り返し観察するだけで、食物に対する満腹感が変化する。この現象が生起するためには、食物の動画に注意を向けること、摂食をイメージする動画を観察することが必要である。平成26年度の達成目標は,より効果的に快感情を低下させる実験手続きを考案することであった。研究の結果,反応抑制による快感情の低下が生じるには,刺激に注意を向けることが重要であることを明らかにできたため,研究は概ね順調に進展していると言える。平成27年度の研究では摂取意欲の検討しか行っていなかったため、平成28年度の研究では妨害刺激嫌悪効果や感性満腹感の生起が実際に食物の摂取量を変化させるのかを検討する。平成26年度から平成28年度までの研究で、妨害刺激嫌悪効果及び視覚刺激による感性満腹感の生起