hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
軌道角運動量の光制御

ダイナミックな構造変化を示すマンガン錯体を合成した。結晶構造解析により二つのMn3Oコアをdca (dicyanamide)配位子が架橋し、六核錯体を形成していることがわかった。構造の温度変化を測定したところ、dcaの中心のNと両隣のCの成す角度が温度とともに大きく変化することが分かった。-150°C、0°Cでその角度がそれぞれ105.77°、105.45°であった。0°Cから温度を上げると角度が大きくなり、100°Cで149.93°になった。さらに温度を上昇させると角度が減少し、140°Cで144.51°になった。温度変化によるクラスター構造の変形は可逆であった。また、クラスター構造の変形に伴って、結晶内でのクラスターのパッキング構造も顕著に変化した。さらに、磁性の測定からクラスター内でマンガン間に反強磁性的相互作用が働いていることが分かった。近年、温度変化により結晶変形を示す新材料の開発が盛んに行われているが、本物質は温度変化により金属錯体クラスターの構造がダイナミックに変化する新しい外場応答性材料であると言える。27年度が最終年度であるため、記入しない。近年磁性体の外場制御の研究が盛んに行われている。外場に応答する磁性体は高密度メモリー材料やスイッチング材料への応用が可能であり、基礎および応用の両面から注目されている。これまでの磁性制御はスピン転移や原子価異性に代表されるようにスピンの多重度を変化させることにより行われている。しかし、磁性にはスピン角運動量だけでなく軌道角運動量が寄与するため、軌道角運動量を制御し磁性をスイッチさせることも可能である。そこで本年度は軌道角運動量の凍結・融解を外場で制御し磁性をスイッチさせるための基礎的な検討を行った。また、磁性を制御する手法として外場によるプロトン移動を利用する戦略を提案しプロトンドナーやプロトンアクセプターを導入したスピン転移錯体の開発を試みた。特に、分子性強誘電体の電場によるプロトン移動制御を参考に新しい金属錯体の物質設計を行った。さらに、分子設計に基づき配位子の合成を行うと共に、得られた配位子を鉄イオンに配位させることによりプロトン移動とスピン転移がシナジー効果を示す新しい鉄錯体の合成を試みた。また、コバルト原子価異性錯体にプロトンドナーやプロトンアクセプターを導入し、電場により電子移動を誘起できる新物質についても検討を行った。電子移動により、磁性、光学特性など様々な物性を制御できる可能性がある。2013年度の研究期間が四ヶ月という短い期間であったため未だ最終的な成功に至っていないが、来年度につながる多くの知見を得た。これまでの磁性制御はスピン転移や原子価異性に代表されるようにスピンの多重度を変化させることにより磁性をスイッチさせている。しかし、磁性にはスピン角運動量だけでなく軌道角運動量が寄与する。しかし、これまでは軌道角運動量を制御し磁性をスイッチさせる試みはほとんど行われていない。そこで本研究では軌道角運動量の凍結・融解を外場制御することを目指し、四面体構造を有するマンガン錯体[(TPA)Mn(N3)4] (1)、及びコバルト錯体[(TPP)Co(N3)4] (2)を合成した(TPA= tetrapropylammonium cation、TPP= tetrapropylphosphonium cation)。この二つの錯体に関しX線構造解析を行い単結晶構造を明らかにすることに成功した。いずれの金属もアジド分子で配位され、隣の錯体との金属ー金属間距離は10.84オングストローム(1)と10.99-12.33オングストローム(2)であった。錯体1の磁気特性の測定の結果マンガンは高スピン状態にあることがわかった。さらに、これらの研究の途中でMn3O7+コアを有する新規なマンガン六核錯体を得た。結晶構造の解析により、この錯体は温度変化により六核錯体の構造がダイナミックに変化することを見出した。

近年、温度変化により結晶変形を示す新材料の開発が盛んに行われているが、本物質は温度変化により金属錯体クラスターの構造がダイナミックに変化する新しい外場応答性材料であると言える。四面体構造を有するマンガン錯体、及びコバルト錯体の開発に成功しその構造まで明らかにすることができた。また、ダイナミックな構造変化を示す新規マンガン六核錯体を開発することができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。四面体構造を有するマンガン錯体、及びコバルト錯体はいずれもやや不安定な錯体であるため、より安定な分子を設計し軌道角運動量の制御を試みる。また、ダイナミックな構造変化を示す新規マンガン六核錯体の構造、及び電子状態について詳細に検討する。特に、量子化学計算を専門とする研究グループとの共同により、電子状態を解明する。プロトンドナーやプロトンアクセプターを導入したスピン転移錯体を設計し、実際に合成を行った。従っておおむね順調に進展していると言える。昨年度合成した配位子を用いてスピン転移錯体と原子価異性錯体を合成し、プロトン移動とスピン転移やプロトン移動と電子移動がカップリングした新物性の発現を目指す。
「サーチ・マッチング理論」による第三通貨の国際的流通に関する理論的・実証的研究

「本研究の目的」は、アジア圏内の国際貿易で米ドル決済が支配的である一方、ヨーロッパ域内でユーロ決済が支配的であるという現象に着目し、国際貿易の決済通貨としての「第三通貨」の選択に地域間で差異が見られる理由を明らかにすることである。そのために、「研究実施計画」では、まず、平成30年度から平成31年度にかけて、「サーチ・マッチング理論」を国際金融の分野に応用して第三通貨を組み込むことで、ミクロの経済主体の最適化行動に基づいた理論モデルを構築することを計画した。平成30年度の具体的な取り組みとしては、2国2通貨からなるサーチモデルに第三通貨を組み込んだ2国3通貨からなるサーチモデルを構築し、第三通貨が国際通貨として選択されるための条件および特定の第三通貨が選択された場合の厚生水準について分析を行った。分析の結果、ユーロ圏のように共通通貨が流通している経済圏内では、第三通貨を決済通貨として選択しても厚生水準が改善しない一方、アジア圏のように、自国通貨や相手国通貨が国際通貨として流通していない経済圏では、第三通貨を選択すると厚生水準か改善されることを示すことができた。平成30年度の研究を通じて分析の基本的な枠組みを構築できたため、平成31年度以降、構築したモデルをより現実を反映したモデルへと改訂すると共に、データを用いたカリブレーションを行うことにより、円や元の国際化、ドル、ユーロ、アジア共通通貨の今後など、現実の政策課題について提言することが可能になると考えられる。平成30年度は、「研究実施計画」に沿って、今後の分析に向けての基本的な理論的枠組みを構築した。具体的には、アジア圏内の国際貿易で米ドル決済が支配的である一方、ヨーロッパ域内でユーロ決済が支配的であるという現象に着目し、国際貿易の決済通貨としての「第三通貨」の選択に地域間で差異が見られる理由を明らかにするために、「サーチ・マッチング理論」を国際金融の分野に応用して第三通貨を組み込むことで、ミクロの経済主体の最適化行動に基づいた理論モデルを作成した。分析の結果、ユーロ圏のように共通通貨が流通している経済圏内では、第三通貨を決済通貨として選択しても厚生水準が改善しない一方、アジア圏のように、自国通貨や相手国通貨が国際通貨として流通していない経済圏では、第三通貨を選択すると厚生水準が改善されることを示すことができた。この結果は、国際貿易の決済通貨としての第三通貨の選択に地域間で差異が見られるという現象をミクロ的に基礎づけるものであり、平成30年度の研究を通じて、今後の分析の基本的な枠組みを構築できたと考えられる。平成31年度は、平成30年度に構築した、2国3通貨からなる「第三通貨」が組み込まれたサーチモデルをより現実を反映したモデルへと改訂する。具体的には、平成30年度にモデルを構築した際に設定したいくつかの仮定を緩和することで、2国3通貨からなるサーチモデルを再構築する。その上で、データを用いたカリブレーションを行うことにより、円や元の国際化、ドル、ユーロ、アジア共通通貨の今後など、現実の政策課題について提言に結び付けることを計画している。

この結果は、国際貿易の決済通貨としての第三通貨の選択に地域間で差異が見られるという現象をミクロ的に基礎づけるものであり、平成30年度の研究を通じて、今後の分析の基本的な枠組みを構築できたと考えられる。平成31年度は、平成30年度に構築した、2国3通貨からなる「第三通貨」が組み込まれたサーチモデルをより現実を反映したモデルへと改訂する。具体的には、平成30年度にモデルを構築した際に設定したいくつかの仮定を緩和することで、2国3通貨からなるサーチモデルを再構築する。その上で、データを用いたカリブレーションを行うことにより、円や元の国際化、ドル、ユーロ、アジア共通通貨の今後など、現実の政策課題について提言に結び付けることを計画している。今年度の必要に応じて支出したため、次年度使用額が発生した。平成31年度は、次年度使用額も含めて使用する計画である。
積層構造をもったCVD単結晶ダイヤモンド放射線検出器の開発

本年度は積層型CVDダイヤモンド検出器の製造工程の改良を進めた。前年度、原子レベルで平滑なホウ素ドープ基板上に絶縁層を成長させて検出器を製作することを試みたが、異常成長の影響で満足な性能の検出器を作ることが出来なかった。そこで従来の方法に製作方法を戻して検出器の性能改善を試みた。その過程で積層したCVDダイヤモンド層がIb型基板結晶の表面状態の影響を大きく受けていることが分かった。そこで結晶研磨方法と成長するダイヤモンド層の相関関係に関する検討を行った。以前はダイヤモンドの異方性によって、比較的削りやすい方向に削られた基板上にダイヤモンドを成長させていたため、比較的結晶性の良いCVD単結晶が得られていたが、研磨メーカーがランダムな方向に結晶を研磨する手法に変更を行った結果、全く質の悪いCVDダイヤモンド層しかえられなくなっていることが分かった。そこで、研磨方法をより優れた方法に変更することによってこの問題を解決した。またあらたな構造としてわずかなホウ素不純物のみを含んだIIb型基板の上にCVD単結晶を成長して検出器として動作させることも試みた。また製作した検出器の特性評価を行う目的で整備した213nmUVパルスレーザーとα線をもちいた電荷キャリアの輸送特性評価システムを完成し、製作した検出器の特性評価を行った。評価では積層型CVDダイヤモンド放射線検出器のほかCVDダイヤモンド自立膜や高純度高圧高温合成単結晶の評価を行った。また検出器評価の一環として14MeV中性子に対する応答関数測定実験を行なった。積層型CVDダイヤモンド放射線検出器では有感層であるノンドープダイヤモンド層の電気的特性、すなわちそれを左右する結晶品質がその性能を決定する。従来用いてきた方法ではノンドープ層を積み上げる前に合成するホウ素ドープ層の影響をノンドープ層が受けることが分かっている。今年度は主に低メタン濃度で合成した原子レベルで平滑なホウ素ドープ層の上にノンドープ層を積み上げ特性評価を行なうことを試みた。この方法で作製したホウ素ドープ層はミクロ的には非常に高い平滑性を持つものの、異常成長粒子が出る欠点をもつ。このホウ素ドープ層上にノンドープダイヤモンドを合成したところ、異常成長粒子が成長・拡大してしまい、結晶表面のモホロジーが非常に荒れたものになった。電極をつける過程で酸素プラズマエッチングを行なう必要があるのだか、表面の荒れの影響でマスクがはがれる事故が起きた。それを改善する目的で表面を機械研磨した後に電極をつける方法をこころみたが、機械研磨の後にノンドープ層からのカソードルミネッセンス測定の結果、自由励起子発光が全く見られなくなってしまった。ノンドープ層の厚さは20μmほどあったのだか、機械研磨によって取り去られてしまった可能性がある。次年度は今年度の失敗をベースに今年度試みた方法を継続すると共に、従来用いてきた合成装置・手法の改善策としてIb型基板のオフ角をパラメータとして検出器特性評価とあわせて結晶合成条件の改善を進める。また今年度は検出器の特性評価を行なうための213nmパルスレーザの整備を行い、現在、結晶内での電子・正孔のドリフト速度測定を行なう準備をすすめている。高電圧のパルス印加手法の整備も同時に進めており、次年度第1四半期には実験を行なえるようにしたい。

以前はダイヤモンドの異方性によって、比較的削りやすい方向に削られた基板上にダイヤモンドを成長させていたため、比較的結晶性の良いCVD単結晶が得られていたが、研磨メーカーがランダムな方向に結晶を研磨する手法に変更を行った結果、全く質の悪いCVDダイヤモンド層しかえられなくなっていることが分かった。そこで、研磨方法をより優れた方法に変更することによってこの問題を解決した。またあらたな構造としてわずかなホウ素不純物のみを含んだIIb型基板の上にCVD単結晶を成長して検出器として動作させることも試みた。また製作した検出器の特性評価を行う目的で整備した213nmUVパルスレーザーとα線をもちいた電荷キャリアの輸送特性評価システムを完成し、製作した検出器の特性評価を行った。評価では積層型CVDダイヤモンド放射線検出器のほかCVDダイヤモンド自立膜や高純度高圧高温合成単結晶の評価を行った。また検出器評価の一環として14MeV中性子に対する応答関数測定実験を行なった。
子宮体癌に発現されるI型ならびにII型糖鎖の発現機序とその生物機能の解析

癌細胞に発現される糖鎖は転移などの細胞特性に関与することが明らかになっており、一般に1型糖鎖を発現する癌は2型糖鎖を発現する癌に比べ予後が良好であることが知られている。従って、これらの糖鎖の発現を規定する糖転移酵素の測定系の開発やその発現に関する解析は、婦人科癌における細胞の特性の解析やその質的診断のために必須となてっきた。我々は今日までの研究で、婦人科癌における1型糖鎖や2型糖鎖の合成に関与すると予想されるガラクトース転移酵素(GTと略)の活性とmRNAならびにGTタンパクの発現を検討した。【方法】(1)1型糖鎖あるいは2型糖鎖と特異的に反応するモノクローナル抗体を用いて、1型糖鎖を合成すβ1-3GTと2型糖鎖を合成するβ1-4GTの酵素活性を選択的に測定する系を新たに確立し、各種婦人科悪性腫瘍由来培養株と癌組織におけるGT活性を測定した。(2)β1-4GTのmRNAの発現を新たに作成されたβ1-4GTのcDNAを用いてノーザンブロッティングにより解析し、またGTタンパクの発現をウェスタンブロッティングにより検討した。【成績】(1)1型糖鎖を優位に発現する体癌由来株ならびに癌組織におけるβ1-3GTは2型糖鎖を優位に発現する頚癌、卵巣癌に比べて亢進していた。逆にβ1-4GT活性は体癌に比べ頚癌、卵巣癌で亢進しており、GT活性と糖鎖の発現に関連が認められた。(2)β1-4GT活性が低下した株では、β1-4GTのmRNAおよびタンパクの発現は著明に低下していた。【結論】これまでの研究において、婦人科癌では、GTが糖鎖発現を規定する因子であることを我々が独自に確立した測定系を用いて明らかにした。今後GTの測定が婦人科癌の質的診断に応用し得るかを検討するため、GTの活性と癌の臨床的予後との関連について更なる研究を進めている。
患者由来近位尿細管細胞を用いたLowe症候群の病態解明および新規治療法の開発

これらDent disease 2とLowe症候群患者の内、それぞれ数例において尿中落下細胞の培養・cell lineの生成を前年度より追加した。これら尿中落下細胞に対して、RT-PCRによるOCRLのmRNA定量、Western blottingによるOCRLの定量、ELIZAによるOCRLの定量を行っており、Dent-2とLowe症候群の尿中落下細胞におけるこれらの差異について解析中て&#12441;ある。また、Lowe症候群と診断し、尿中落下細胞を樹立した患者の内、2例はナンセンス変異を持つ症例であった。現在、この尿中落下細胞に対して分子標的治療を行うため、ナンセンスリードスルー誘導薬剤を投与し、Western blottingやELIZAによるOCRLのタンパク定量によって効果判定を行っている。症例の蓄積については順調と考えており、尿中落下細胞の樹立については成功確率は高くないものの、一部症例で成功している。この成功率については尿中の細胞数に依存しており、尿中落下細胞が多いと考えられる糸球体疾患では成功率が高いのに対し、尿細管のチャネル異常や酵素異常であるDent/Lowe症候群では成功率が低いと考えられる。皮膚線維芽細胞では報告が複数あるものの、尿中落下細胞においてmRNAやタンパク定量を施行した報告は未だ無い。そのため結果は未知数であるが、蛋白のELIZA定量とWesternblotting定量の結果に差異が生じている。本来同じ結果となるべきであるが差異を生じている結果について、手技稚拙が主因の一つと考えている。また、尿中落下細胞はヘテロな細胞の集団であることも結果のばらつきに大きく影響している可能性がある。これらの評価方法が不安定なため、ナンセンスリードスルーについても効果判定評価が再現性に乏しい。尿中落下細胞というヘテロな細胞集団であっても、症例数の増加により結果は安定が得られると考える。そのため、症例数の引き続きの増加が望まれる。学会発表、執筆を積極的に行い、Lowe症候群/Dent disease 2症例の遺伝子解析施設であることを周知するように努める。mRNA解析・Westernblotting解析・ELIZA解析の各種解析は評価の根幹となるため、手技の安定性を得るため繰り返しの測定練習を行う。Dent disease 2、Lowe症候群患者の症例を収集し、次世代シークエンサーによる遺伝子解析を行った。Dent disease 2とDent disease 1においては表現型の違いが無い症例が多く、収集したDent病の内多くはDent disease 1であったが、それでも複数のDent disease 2の症例と少数のLowe症候群患者においてOCRL遺伝子変異を同定し、遺伝学的診断を行った。Lowe症候群患者においては全ての変異がExon 8以降であったのに対し、Dent disease 2ではExon8以前の変異は全てtruncating変異でExon8以降の変異は全てnon-truncating変異であった。これは過去の報告と一致した結果である。これらDent disease 2とLowe症候群患者の内、それぞれ数例においては尿中落下細胞の培養・cell lineの生成にも成功した。これら培養細胞は患者と同一のOCRL遺伝子変異を有し、かつ、腎臓特に近位尿細管のマーカーを多く有する細胞群であった。これら尿中落下細胞に対して、RT-PCRによるOCRLのmRNA定量、Western blottingによるOCRLの定量、ELIZAによるOCRLの定量を行っており、Dent-2とLowe症候群の尿中落下細胞におけるこれらの差異について解析中である。また、Lowe症候群と診断し、尿中落下細胞を樹立した患者の内、1例はナンセンス変異を持つ症例であった。現在、この尿中落下細胞に対して分子標的治療を行うため、ナンセンスリードスルー誘導薬剤の準備を行っている。多くのDent diseaseと少数のLowe症候群について遺伝子解析を行うことが出来た。Dent disease 2はその内一部であったが、それでも多数の症例を獲得することは出来た。また、尿中落下細胞の樹立についてもナンセンス変異を持つLowe症候群を含む複数例について成功しており、これらのcell lineからあらゆる解析が可能となった。

これらの評価方法が不安定なため、ナンセンスリードスルーについても効果判定評価が再現性に乏しい。更に遺伝子解析の症例数を増やし、多くの症例での尿中落下細胞樹立を試みる。また、既に尿中落下細胞を樹立している患者において、尿中落下細胞の分化誘導並びにIPS細胞の樹立も試みる。また、ナンセンス変異をもつLowe症候群において、尿中落下細胞に対してアタルレンなどを用いたナンセンスリードスルーを行う。さらにmRNA解析やOCRL蛋白の解析を行いナンセンスリードスルーによる治療効果の有無を判定し、これらの分子標的治療が実臨床にも有用かどうかを検討する。尿中落下細胞というヘテロな細胞集団であっても、症例数の増加により結果は安定が得られると考える。そのため、症例数の引き続きの増加が望まれる。学会発表、執筆を積極的に行い、Lowe症候群/Dent disease 2症例の遺伝子解析施設であることを周知するように努める。mRNA解析・Westernblotting解析・ELIZA解析の各種解析は評価の根幹となるため、手技の安定性を得るため繰り返しの測定練習を行う。当初の予定より、検体数が集まらず、検体の測定費用が安価で済んだため繰越金額が生じた。
在宅認知症高齢者のための学際的チームの連携強化を支援する評価システムの開発と検証

認知症者や家族介護者の心身状況や学際的チーム内のケア・マネジメントをアセスメント、比較、評価するWebシステム(以下、システム)を製作し、11チーム40名(介護支援専門員11名、医師6名、介護職17名、作業療法士2名、看護師4名がシステムを使用した。学際的チームアプローチ実践では、「問題状況に応じた役割調整」「チームメンバー同士の協働ケアの貢献の尊重」「問題の建設的な解決」、「メンバー同士の協働」が有意に増加した。一方、運用課題は、ステップ工程の簡略化であった。今後の介護サービス現場でのシステムの汎用性では、事業所間の情報通信技術を用いた情報交換のインフラストラクチャーの課題があると考えた。来年度の学際的専門職チームによる在宅認知症高齢者ためのWeb評価システムの大幅改変に向けて、評価システムの中心的な内容である全274項目の評価項目について、Web評価システムを利用した多職種から4段階のリッカート尺度ならびに自由記載による必要性を評価した。全体ならびに各職種間の評価内容を分析し、評価項目の精選における課題を明らかにすることを目的とした。研究対象者は、Web評価システムを利用した50名の内、調査に協力した36名(有効回答率72.0%)(内訳はケアマネジャー13名、介護職12名、看護師3名、医師3名、相談員・権利擁護専門員4名)であった。大10カテゴリを構成する小カテゴリ274項目各々について、平均値が3.0未満について、全体ならびに各職種間の違いを含めてその理由を検討した結果、以下となった。(1)認知障害と記憶障害とともに生きるでは、高齢者への「リビングウィル」と「アドバンスドディレクティブ」は、現場での専門職種間においても、用語理解が不十分であり、その把握の必要性が理解できていなかった。「生活満足度(WHO-QOL26項目)の24項目」は、介護と関係のない項目を含んでいることから必要性が低かった。(3)認知と記憶障害に関する問題を解決するでは、日常生活行動の「食事摂取品目の状況」、「栄養アセスメントの身体測定」「口腔関連」「服薬量」「社会性項目」の一部に詳細なアセスメントが困難であった。(5)認知症以外の合併症のリスクを減らすでは「抑うつ状態項目(GDS15)」に正確なアセスメントの不可であった。(8)活動と参加の能力を促進するでは、具体的な項目の一部に職種間の理解の違いがあった。一方(2)認知の規則の状況が見守れる、(4)活動的である、(6)決定する力を持つ、(7)意思疎通ができる、(9)心地よくある、(10)ケアマネジメントされるについては、低得点項目は1項目もなかった。以上から、項目を精選する必要性のある項目が明らかになった。また職種間の理解の違いがあり、ケアの質の向上のためには、教育的な課題のあることも明らかになった。I.目的1)1学際的専門職チームによる在宅認知症高齢者と家族介護者のための質の評価webシステムにおいて、各評価項目の精選、各職種間の評価内容比較を容易にするためのシステム改修を行い、2新システムの運用試験により新システムを構築する。2)学際的専門職が在宅認知症高齢者や介護家族を支援するために必要をするインフォーマルサービスへの連携ニーズ内容を明らかにし、家族介護者の民生委員、地域ボランティア等らの在宅認知症高齢者を支えるインフォーマルネットワーク構築に必要なニーズ等を明らかにする。II.方法1)1新システムの各評価項目と各職種間の評価内容比較を容易にするために表示方法や動作環境を最終確認した。23名以上の複数人数によるSkype会議の実際の運用可能性を試行した。2)聖路加看護大学看護実践開発研究センターにおけるナースクリニックである「認知症の人を介護するご家族のためのリフレッシュ・プログラム」の参加者に、介護保険以外の在宅インフォーマルサービスやその活用の要望についてインタビューを行った。III.結果1)質評価webシステムのシステムを見直し、使いやすくなり、入力上のストレスが軽減できるシステムが構築できた。当初はスカイプを活用した複数者間のサービス担当者会議を実施予定だったが、複数回実施したが、頻回な接続の不安定さが見られ、安定した会議が実施困難であることが明らかとなった。そのためスカイプ会議導入は中止となった。2)家族介護者のインフォーマルサポートに対するニーズは、本学の当プログラムのように、日ごろの介護から心身が解放でき、不明な点や疑問等を質問したり、解決につながるアドバイスをもらえるような自由な場が必要であることが明らかになった。研究目的:1.1学際的専門職チームにおける認知症高齢者の質の評価

Webシステム(以下、Webシステム)の使用による学際的チームの実践と連携の変化と今後の課題を検討する。2.公的サービス以外に実施している認知症高齢者の介護者プログラム(以下、プログラム)の参加者の言動等や、心理的変化ならびに対処行動の変化からニーズを探索した。結果:1. Webシステムの利用は11チームであり、参加職種は介護支援専門員11名、医師6名、介護職17名、作業療法士2名、看護師4名であった。1チームの平均メンバー数は、3.6名(SD1.2)であった。学際的チームアプローチ実践度の前後変化では、『組織構造の柔軟さ』と『メンバーの凝集性と能力』に有意に得点が増加した。一方、運用課題は、Webシステムのログイン認証のID・PWの設定の簡略化とステップ15までの簡便化であった。汎用性課題では、Web会議は、無線通信の不安定さが残存し、他事業所との連絡・情報交換手段にメールより電話・ファックスの手段であった。2.プログラム参加した家族12名中2013年度の新規者7名の介護負担感、抑うつ状態、ストレス対処方略尺度に有意な変化はなかった。参加者の毎回のプログラム参加満足度(0ー10点)は平均9.64点と高かった。他者のアドバイスから困難に対する具体的な対応方法や、他者の介護経験と自らを比較して多様性を学習できる喜びを表出していた。考察:現在のWebシステムの利用は、認知症者のアセスメントや会議前の情報共有ツールとしては活用が可能であり、チーム形成には効果があるが、介護サービス現場のIT(情報通信技術)のインフラストラクチャーに課題が考えられた。一方、公的サービス以外の認知症の家族介護者のニーズへ対応できる細やかなプログラムが今後も期待される。I.目的1)1学際的専門職チームによる在宅認知症高齢者と家族介護者のための質の評価webシステムにおいて、各評価項目の精選、各職種間の評価内容比較を容易にするためのシステム改修を行い、2新システムの運用試験により新システムを構築した。2)学際的専門職が在宅認知症高齢者や介護家族を支援するために必要をするインフォーマルサービスへの連携ニーズ内容を明らかにし、家族介護者の民生委員、地域ボランティア等らの在宅認知症高齢者を支えるインフォーマルネットワーク構築に必要なニーズ等を明らかにした。II.方法1)1新システムの各評価項目と各職種間の評価内容比較を容易にするために表示方法や動作環境を最終確認する。2ケアマネジャー等が利用時にストレスの軽減になるよう、気になる点を抽出し、3最後に再修正・チェックを行った。2)聖路加看護大学看護実践開発研究センターにおけるナースクリニックである「認知症の人を介護するご家族のためのリフレッシュ・プログラム」の参加者に、介護保険以外の在宅インフォーマルサービスやその活用の要望についてインタビューを行った。III.結果1)質評価webシステムのシステムを見直し、使いやすくなり、入力上のストレスが軽減できるシステムが構築できた。
園芸作物のアイソザイムおよび分子マーカーの遺伝分析とその染色体識別への応用

ブラシカ(Brassica)属においては、B. campestris (AA)を用い、アイソザイム遺伝子と分子(RAPD)マーカーを標識として、連鎖地図の作成を行ったところ、その半数性染色体数と同じ10の連鎖群が得られた。その遺伝子地図上に抽苔性、葉形、欠刻の程度、毛茸の有無および自家不和合性といった形態的・生理的形質に関与する遺伝子を位置付けることができた。抽苔性に関与する遺伝子のうち、Got-1、Pox-3というアイソザイム遺伝子に連鎖している遺伝子は春化条件より長日条件に反応することが明らかとなった。また、クロガラシ(B. nigra, BB)のアイソザイム遺伝子の同定を行い、5領域のアイソザイムバンドがそれぞれ一つの遺伝子座の対立遺伝子によって支配されていることがわかった。このように、分子マーカーおよびアイソザイムマーカーの染色体上の位置が明らかになったことにより、有用形質のマッピングが容易になったと共に、ブラシカ属における異数体系統の同定が可能となった。現在、ブラシカ属の4倍性種と2倍性種との交配により3倍体を得ている。これを2倍体種と交配することにより異数体を得たいと考えている。ネギ(Allium)属においては、分子マーカーを利用して日本在来のネギ品種を分類し、系統関係を明らかにすると共に、品種特異的なマーカーを見いだすことができた。また、分子マーカーの染色体上の位置を知るための方法として、in situ hybridization法を試みた。プローブとしてコムギのrDNAを用いたところ、ネギ、ヤグラネギ、アサツキにおいてrDNAの位置を明らかにすることができ、種によってその大きさ、座乗する染色体の形態が異なることがわかった。さらに、ヤグラネギとタマネギの複二倍体であるこが判明したセイタカネギにネギを交配し、3倍体の植物を得た。今後この植物体を利用して、異数体系統を作成し、遺伝分析に用いる予定である。ブラシカ属植物のBゲノム基本2倍種であるクロガラシ(Brassica nigra)のアイソザイム遺伝子の同定を行い、同時に、AAゲノム種とAABBゲノム種との比較を行った。クロガラシのACP(Acid phosphatase)、EST(Esterase)およびPGM(Phosphoglycomutase)のザイモグラムでは多くの活性領域が観察され、10領域で明確な多型が認められた。その内、5領域のアイソザイムバンドがそれぞれ1遺伝子座に座乗する対立遺伝子によって支配されていることがわかった。また、ESTの2領域の遺伝子座間に連鎖関係が認められた。AA種であるB.campestris、AABB種であるB.junceaとの比較では、同一の領域に共通、もしくは種特異的な対立遺伝子の存在を示すバンドが認められた。また、B.campestrisにおいて、アイソザイム遺伝子と分子マーカーを標識として、連鎖地図の作成を行った。ハクサイ×ミズナのF_2集団を用い、10のアイソザイム標識と、51のRAPD(Random Amplified Polymorphic DNA)標識について遺伝子連鎖地図を作成したところ、9つの連鎖群を得た。一方、ネギ属では、ネギ、タマネギおよびそれらの間の複二倍体であると考えられるセイタカネギを用いて、アイソザイムバンド、RAPDマーカーの比較を行い、ネギとタマネギのそれぞれの種特異的なマーカーを検出し、セイタカネギがそれらを合わせもっていることを見いだした。ブラシカ(Brassica)属においては、B.campestris(AA)を用い、アイソザイム遺伝子と分子(RAPD)マーカーを標識として、連鎖地図の作成を行ったところ、その半数性染色体数と同じ10の連鎖群が得られた。

その遺伝子地図上の抽苔性、葉形、欠刻の程度、毛茸の有無および自家不和合性といった形態的・生理的形質に関与する遺伝子を位置付けることができた。抽苔性に関与する遺伝子のうち、Got-1、Pox-3というアイソザイム遺伝子に連鎖している遺伝子は春化条件より長日条件に反応することが明らかとなった。また、クロガラシ(B.nigra,BB)のアイソザイム遺伝子の同定を行い、5領域のアイソザイムバンドがそれぞれ一つの遺伝子座の対立遺伝子によって支配されていることがわかった。このように、分子マーカーおよびアイソザイムマーカーの染色体上の位置が明らかになったことにより、有用形質のマッピングが容易になったと共に、ブラシカ属における異数体系統の同定が可能となった。現在、ブラシカ属の4倍性種と2倍性種との交配により3倍体を得ている。これを2倍性種と交配することにより異数体を得たいと考えている。ネギ(Allium)属においては、分子マーカーを利用して日本在来のネギ品種を分類し、系統関係を明らかにすると共に、品種特異的なマーカーを見いだすことができた。また、分子マーカーの染色体上の位置を知るための方法として、in situ hybridizarion法を試みた。プローブとしてコムギのrDNAを用いたところ、ネギ、ヤグラネギ、アサツキにおいてrDNAの位置を明らかにすることができ、種によってその大きさ、座乗する染色体の形態が異なることがわかった。さらに、ヤグラネギとタマネギの複二倍体であることが判明したセイタカネギにネギを交配し、3倍体の植物を得た。今後この植物体を利用して、異数体系統を作成し、遺伝分析に用いる予定である。
世界史における東アジアとアフリカ--国際共同研究のための基盤形成

本研究は研究代表者が取り組んできた<第二次世界大戦期までの日本-アフリカ関係史>の研究を出発点に、対象地域を東アジア(主に中国、朝鮮半島、日本)とアフリカに設定し、世界史的な観点や枠組みを意識した取り組みである。とりわけ、19世紀末から20世紀半ばの東アジアとアフリカの関係におけるいくつか重要な諸相を、世界史的な視点から明らかにすることを目的とした。それはまた、従来、アジア史やアフリカ史において、個別に扱われてきた諸相を繋ぐ接続性を見出す作業であり、その関係性についての歴史学および歴史哲学的考察となった。本研究では、個人研究を遂行するとともに、今後、この大きなテーマを国際的な規模で論じるための共同研究の可能性も探った。本研究は世界史の枠組みの中で、申請者がこれまで取り組んできた<第二次世界大戦期までの日本-アフリカ関係史>の研究成果を出発点に、対象地域を東アジア(主に中国、朝鮮半島、日本)にひろげて、19世紀末から20世紀半ばにおける東アジアとアフリカの関係をグローバルな視点から明らかにすることを目的とする。従来、世界史あるいはアジア史やアフリカ史において、個別に扱われてきた諸相をつなぐ接続性を見出す作業であり、その「接点」や「接線」について歴史的考察を試みる。3年間の研究期間で、理論かつ実証面(いくつかの重要な事例研究)での個人研究活動に従事するとともに、この大きなテーマを国際的な規模で論じるための国際共同研究の可能性を探る。さらには、将来的な課題<世界史における東アジアとアフリカ、アフリカ系ディアスポラ>(East Asia, Africa, and the African Diaspora in World History)にどう繋がるかを考える。研究計画の1年目にあたる平成22年度は、先行研究の調査・収集およびその概観と検証を行った。また、関連の史・資料や情報の収集を国内外で遂行した。(これらは次年度以降も継続して行われる作業である。)また、アフリカ系アメリカ人の歴史を地図とともに解説したJonathan Earle, The Routledge Atlas of African American History (New York & London : Routledge, 2000)を、ジョナサン・アール著『地図でみるアフリカ系アメリカ人の歴史--大西洋奴隷貿易から20世紀まで』として、日本および東アジアとアフリカ系アメリカ人の関係を意識して、共訳者とともに訳出・出版した。従来、世界史あるいはアジア史やアフリカ史において、個別に扱われてきた諸相をつなぐ接続性を見出す作業であり、その「接点」や「接線」について歴史学的考察を試みるものである。本研究は、理論かつ実証面(いくつかの重要な事例研究)での個人研究であるとともに、この大きなテーマを国際的な規模で論じるための国際共同研究の可能性を探る作業も含む。研究計画の2年目にあたる平成23年度は、先行研究の調査・収集およびその概観と検証を行った。そして、関連の国内外の史・資料や情報の収集を遂行した。また、日本における歴史学の傾向や問題点を、日本のアフリカ史学の流れや停滞/発展から指摘する作業も行った。とくに、拙稿「アフリカ史-精神と学界の脱植民地化に向けて」(『歴史と地理』651号、山川出版社、2012年2月)では、歴史教育の現場にいる高校教員を意識し、大学等の歴史学に関わる組織の従来の区分や制度、国民国家や西欧-非西欧といった枠組みを、より相対化する重要性を述べた。本研究は世界史の枠組みの中で、申請者がこれまで取り組んできた<第二次世界大戦期までの日本ーアフリカ関係史>の研究成果を出発点に、対象地域を東アジア(主に中国、朝鮮半島、日本)にひろげて、19世紀末から20世紀半ばにおける東アジアとアフリカの関係をグローバルな視点から明らかにすることを目的とする。本研究は理論かつ実証面(いくつかの重要な事例研究)での個人研究であるとともに、この大きなテーマを国際的な規模で論じるための国際共同研究の可能性を探る作業も含む。

研究計画の3年目にあたる平成24年度(2012年度)は、1年目、2年目からの継続的な活動として、先行研究の調査・収集およびその概観と検証を行った。それと同時に、関連の史・資料や情報の収集を国内外で遂行した。また、日本の歴史学におけるアフリカ史学の位置づけや教育現場での歴史教育の特色なども意識し、そうした視点からの本研究課題の考察も行った。その作業は、研究代表者の立ち位置や視座を自ら再確認し、今後の国際的な研究へと発展させる際にも有益なものとなった。以上の研究活動の成果は、現在準備中の日本語および英語による論文や著書で公表予定である。本年度は研究計画に従い、先行研究の調査・収集およびその概観と検証を行い、関連の国内外の史・資料や情報の収集を遂行した。また、日本における歴史学の傾向や問題点を、日本のアフリカ史学の流れや停滞/発展から指摘する作業も行った。とりわけ、日本におけるアフリカ史学をあらためて概観、検証できたことは、本研究課題の申請者の立ち位置や視座を自ら再確認し、今後、国際研究として発展させる際にも有益な作業となった。(なお、本年度の主要資料の収集は、国内外とも関連研究者やインターネットを通じての調査・入手が可能となり、物品費の支出割合が申請時より増加した。)24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究は、基本的には当初の研究計画に沿って遂行する。前年度から引き続き、「先行研究の概観と検証」を行い、「資料収集や分析、実証的考察」を推進する。日本や外国における調査も予定している。「研究成果の公表」については、申請者の所属する学会等で中間発表的な口頭発表を試み、第三者の批評や意見を聞き、研究内容や計画・方法を再検討し、必要に応じて研究活動にそれらを活かす。最終的には、研究成果を研究論文として公表するとともに、本研究の目的の一つにあげた、本テーマを国際的な規模で論じるための国際共同研究の可能性を探り、実現化していく。24年度が最終年度であるため、記入しない。
特別養子縁組制度を選択した生みの親と養親の現状と支援に関する研究

近年,日本では家庭的養護への転換が図られ,「特別養子縁組制度」が推進されている。しかし当事者である生みの親・養親に対する継続した支援はまだ十分とは言い難く,我が子の喪失を経験した生みの親,妊娠・出産を経ず親となる養親双方への支援体制の確立が喫緊の課題である。本研究では,生みの親・養親双方の現状と身体・精神健康状態を明らかにし,生みの親・養親に必要な社会的支援について看護と福祉の両面から考察する。
GPS統合処理によるアジア〜太平洋のテクトニクスの研究

本研究は西太平洋からアジアにかけての地域に構築してきたGPS連続観測網を基礎として,この地域のGPS観測成果を統合してアジア地域の詳細な変位速度ベクトル場を算出し,この地域のテクトニクスを支配するメカニズムを解明することを目的とした.データは我々自身のもののほか,Wang et al.(2000)など,入手しうる限りのものを用い,統一した基準座標系ITRF97に準拠して共通のIGS観測点での速度ベクトルの残差の二乗和が最小となるように全体のベクトルを調整した.この結果,アジアの変形場はインドの衝突の影響が大きく,その影響は東南アジアや日本列島まで及んでいることが解明された.特に指摘すべきはチベットから東へ向かうベクトルが,中国の鮮水河断層帯を境にその西側で大きく時計回りに回転して南に向かい,断層帯の東側はSouth China Blockとなって剛体的な東向き変位を示していることである.中国大陸内では,多数の断層帯に区切られたブロックが相対的に運動していることが示唆されるため,ここではHashimoto and Jackson (1993)によるブロック断層モデルによってモデル化した.この結果,インドの衝突により,中国大陸が左右に押し出されていく様が再現された.また,前記の断層帯における変位場の急変も明瞭である.この断層帯の南側にはスンダブロックとの協会となるRed River断層帯が存在する.そこで,我々はその南側のインドシナ半島においてGPS観測を実施し,Red River断層帯のブロック境界としての役割を検討した.その結果,インドシナ半島は全体的に剛体として考えられること,Red River断層では,ある幅をもって変形が分布していること,などが明らかになった.本研究は西太平洋からアジアにかけての地域に構築してきたGPS連続観測網を基礎として,この地域のGPS観測成果を統合してアジア地域の詳細な変位速度ベクトル場を算出し,この地域のテクトニクスを支配するメカニズムを解明することを目的とした.データは我々自身のもののほか,Wang et al.(2000)など,入手しうる限りのものを用い,統一した基準座標系ITRF97に準拠して共通のIGS観測点での速度ベクトルの残差の二乗和が最小となるように全体のベクトルを調整した.この結果,アジアの変形場はインドの衝突の影響が大きく,その影響は東南アジアや日本列島まで及んでいることが解明された.特に指摘すべきはチベットから東へ向かうベクトルが,中国の鮮水河断層帯を境にその西側で大きく時計回りに回転して南に向かい,断層帯の東側はSouth China Blockとなって剛体的な東向き変位を示していることである.中国大陸内では,多数の断層帯に区切られたブロックが相対的に運動していることが示唆されるため,ここではHashimoto and Jackson (1993)によるブロック断層モデルによってモデル化した.この結果,インドの衝突により,中国大陸が左右に押し出されていく様が再現された.また,前記の断層帯における変位場の急変も明瞭である.この断層帯の南側にはスンダブロックとの協会となるRed River断層帯が存在する.そこで,我々はその南側のインドシナ半島においてGPS観測を実施し,Red River断層帯のブロック境界としての役割を検討した.その結果,インドシナ半島は全体的に剛体として考えられること,Red River断層では,ある幅をもって変形が分布していること,などが明らかになった.本研究計画は4年間であり,本年度はこのための準備を中心とした研究を実施した.まず,観測データの大量高速処理のために高速・マルチCPUを有する高機能ワークステーションであるビジュアルテクノロジー社製VT-Alpha6(500DP2/HU/1024)を導入し,引き続き関連するハードウェア一式(DATドライブ,ハードディスク等)を付加した.また,処理に必要な言語等のソフトウェア一式を設備した.購入したワークステーションにBern大学で開発されたBernese software(購入済み)を搭載した.このソフトウェアには大量のルーチン処理に効率的なBernese Processing Engine(BPE)と呼ばれる機能が搭載されており,これを滞りなく搭載するためにこのソフトウェアの開発の中心となってきたBern大学のM.Rothacher博士を招聘した.また,米国Scripps海洋研究所のHadley Johnson教授を招へいし,氏が進めている世界のGPSデータのデータベースの利用に関して意見を交換した.また,このBernese softwareを効率的に解析に使用するためのソフトウェアシステムGARD-ll及びそのための専用プロセッサも導入した.一方,アジア太平洋地域におけるテクトニクスについて最新の情報を得るためと,特にアジアでのデータとして中国のデータ処理が不可欠であることから,データ提供等を含めた様々な便宜供与を得るための交渉を行うため中国科学院長春人工衛星観測所のJin Honglin博士を短期に招へいした.導入したハードウェア,ソフトウェアを用いて予備的な解析を実施中である.一例として,タイで実施している観測データを解析中である.また,現在までのところ,西太平洋観測網(WING),GPS気象学,全地球ダイナミクスではそれぞれ別々にデータ解析が実施されているので,これらの研究者の了解を得て,それぞれの観測網の解析結果をSINEX(Software Independent Exchange format)で入手し,これらを統合して解析を実施するため,つくばの関連研究施設に研究代表者と研究分担者が出張し.研究打ち合わせを行った.解析成果の一部はつくばで実施された「GPS国際シンポジウム」で発表された.昨年度に基本的な計算機システムを構築したことをふまえ,本格的な解析に着手した.本研究では,個別に行われているアジア太平洋にかけての地域のGPS研究を統合し,統一したベクトル場を構築してテクトニクスを論じようとするところにある.このため,この地域で実施されている多くのGPS観測研究をレビューした.

この結果,小竹(2000)によるWINGのベクトル場がその観測点数,カバーする領域等から基準のベクトル場とすることがもっとも適当であろうとの結論に至った.次に,利用可能な個別のベクトル場を調査したところ,8件の文献から変位速度ベクトルとその誤差評価を得ることができた.そこで,これらのベクトル場を上記の小竹によるベクトル場に統合処理した.まだ予察的ではあるが,このような処理により以下のことが判明しつつある.1)東南アジアではインド東北で回転するブロックと北東に進みつつあるスンダブロックが衝突しつつある2)インドの衝突は中国大陸(チベット北方)で東向きに急回転する3)東方への変位は南中国ブロックにはばまれる以上の予察をもとに,今年度は簡単な弾性薄板モデルでどこまで近似できるかを検討した.その結果,上記のうち,インドの衝突の東方への急回転は,チベット北方に存在するアムールプレートの東方への移動が関わっている可能性のあることが指摘された.また,インド北東部におけるXianshuihe-Xiaojiang断層系がブロック境界として重要な役割を果たしている可能性のあることが明らかとなった.また,それによる東南アジアでの衝突はこれまで言われているようにRed River断層ではなく,それより少し南側が境界となっている可能性のあることが明らかになった.本年度は,昨年度までに実施した研究を引き続き実施すると共に中間成果を各種研究集会において発表しとりまとめを行った.2001年8月にハノイで開催された「国際地震学地球内部物理学協会」総会及び同年12月にサンフランシスコで開催された「米国地球物理学連合」秋季大会に出席して研究成果を発表した.データ解析を進め,西太平洋GPS観測網(WING)で取得されているデータを1998年末まで解析した.また,フィリピン海プレート内部のGPS観測データを再解析すると共に,ユーラシア安定地塊に相対的なオイラー極を再決定した.また,タイにおけるGPS観測のデータを取りまとめた.他の資料とあわせて議論すると,インドシナ半島の大部分はいわゆるスンダブロックとして剛体的に東におよそ3cm/yrで変位するものの,北方においてはチベットから右回転してくる地塊と年約3cm/yrで衝突していることが明らかになった.これまでスンダブロックと北方の地塊の境界はいわゆるレッドリバー断層とされてきたが,この断層の西半分の地域においては断層の南側まで変形領域がしみだしていることが判明した.以上のようにアジア西太平洋にかけての地域の統合処理が進み,テクトニックな変形の様子が明らかになってきたが,このような変形が日本列島へどのような影響を及ぼし日本列島及びその周辺での地震発生にどのような影響を及ぼしているか,という点について研究をはじめた.
人口減少時代の環境管理手法としての開発権取引に関する研究

人口減少時代における環境管理手法の一つとして開発権取引を取り上げ、開発権取引の影響を評価する土地利用モデルを開発した。また、この土地利用モデルを名古屋都市圏等に適用し、名古屋都市圏における開発権取引の導入が都市活動にどのような影響を与えるのかについてモデル分析を行った。分析の結果、開発権取引の導入は都心部の人口集積を高めること、これに伴う都心部の地価上昇が居住者の効用を低下させること、都心部への鉄道投資等と組合せることにより、こうした影響が緩和されること等が明らかにされた。今年度は、1)環境管理手法としての開発権取引の提案、2)大都市圏における開発権取引の影響分析手法の開発の2つを実施した。まず、1)環境管理手法としての開発権取引の提案については、主に文献調査に基づき、開発権取引に関する既存研究とその適用事例について整理を行った。特に、クリチバ(ブラジル)における緑地保全のための開発権取引について情報収集を行った。また、これらの事例を参考にしながら、今後、人口減少が予想される日本では都市圏内の土地利用マネージメントの強化が必要であること、しかし、適切な土地利用規制を実施しないと経済効率性が大きく損なわれる可能性も秘めていること、こうした問題を克服するためには開発権取引をはじめとする経済的手法の導入についても検討していく必要があること等を明らかにした。他方、2)大都市圏における開発権取引の影響分析手法の開発については、上述の内容を定量的に明らかにする新しい土地利用モデルの開発を行った。従来、都市内土地利用モデルの開発にはロジットモデルが用いられてきたが、本研究では応用一般均衡モデルで用いられるCES型関数を用いた土地利用モデルの開発を行った。このCES型土地利用モデルはCES型効用関数を仮定した消費行動と効用の確率変動を仮定した居住地選択行動から導入されると同時に、2階層の層化CES型効用関数を仮定したマクロな効用最大化問題からも導入できる。また、このCES型土地利用モデルに開発権取引を組み込んだ新しい土地利用モデルを開発した。この土地利用モデルを用いると、開発権取引の導入に伴う影響の大きさを等価変分や補償変分を用いて比較的に容易に評価することができる。今年度は、1)大都市圏と地方都市圏における開発権取引の影響評価、2)評価結果を踏まえた課題と対策の整理、3)開発権取引とあわせて実施する都心部への鉄道投資の評価の3つを行った。まず、1)大都市圏と地方都市圏における開発権取引の影響評価では、前年度に開発した土地利用モデルを用いて、大都市圏と地方都市圏において開発権取引を導入した場合、都市活動にどのような影響が発生するのかを分析した。分析の結果、開発権取引の導入は、都心部の負担で郊外部の緑化を推進し、都市活動を都心部に集積させる効果を持つこと、しかし、都市間競争が激しく、都心部への集積が少ない地方都市圏では、開発権取引の導入が都市活動を他の都市圏に奪われる結果になることも明らかになった。また、2)評価結果を踏まえた課題と対策の整理では、上述した開発権取引の評価結果を踏まえて、開発権取引と同時に実施すべき対策について整理した。中でも、都心部における都市鉄道や都市間鉄道の導入について、ヨーロッパの事例調査を実施した。ヨーロッパでは、近年、持続可能な経済発展の観点から、鉄道投資を積極的に行っている。こうしたヨーロッパの都市の中からアムステルダムを取り上げて、都市のコンパクト化を実現するために、都市間鉄道をどのように活用いているのかについて明らかにした。さらに、3)開発権取引とあわせて実施する都心部への鉄道投資の評価では、開発権取引の課題を克服するために、CO2排出削減目標を定めて都心部に都市鉄道投資を行うことを提案した。開発権取引では、都市圏毎に緑地面積を政策目標として定めるが、これに合わせて都市圏から排出されるCO2削減目標を同時に掲げることを提案した。また、こうした環境目標を達成することを前提にして、高い経済成長を実現するための方法について検討し、その中から、都心部における鉄道投資について具体的な評価方法の提案を行った。昨年度までの研究成果を踏まえ、最終年度にあたる今年度は、開発権取引の課題を解決するための方策として、開発権取引を導入すると同時に、1)都市鉄道や、2)都市間鉄道への投資を行うことが如何なる効果を発揮するのかについて計量分析を行った。まず、1)開発権取引と鉄道投資の組合せの効果分析では、初年度に開発した開発権取引の評価モデルと、昨年度に開発した都市鉄道投資の評価モデルを組合せて用いることにより、開発権取引の導入と都市鉄道への投資が都市の土地利用に与える影響について分析することを可能にした。そして、名古屋都市圏を対象にしたシミュレーションの結果、開発権取引の導入だけでは都市住民の効用が低下するものの、都心部における地下鉄投資と組合せることによって効用の低下を抑えることができること、両者の組合せは都市のコンパクト化に有効であることなどを明らかにした。