hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
WebRTCを用いたブラウザ間構造化P2Pネットワークの開発とその応用

2018年度は以下の研究・開発を行った.(1) WebRTCでは,直接コネクションを確立できない場合,TURNサーバによる中継にフォールバックする.しかし,TURNサーバには負荷が集中するため,これを用いないことが望ましい.このため,本研究で開発しているコネクション管理フレームワークWebRTC-Managerにおいて,P2Pネットワークによる中継にフォールバックできる機構を設計,実装した.この際,耐障害性などを考慮して中継するノードの数を少なくし,また複数の中継経路を用意するようにしている.(2)本研究で開発しているブラウザ間構造化P2PネットワークKirinにおいて,集約機能付きのマルチキャスト機能を実装した.マルチキャスト先のノードからの応答メッセージを,マルチキャストツリーを逆方向に辿り,複数の応答メッセージをまとめながらマルチキャスト発信元まで戻すことができる.(3)後で述べるKizunaのために,ブラウザ間P2Pネットワーク上で動作する,分散ハッシュテーブル(DHT)を実装した.公開鍵暗号によって最初に書き込んだノード以外からのデータ書き換えを防止する機能を有する.(4) WebRTC-ManagerとKirinを利用して,Webブラウザ上で動作する分散マイクロブログサービスKizunaを実装した.Kizunaの主な特徴は次の通り: (1)(STUNサーバ以外の)中央サーバなしに動作する.(2)Twitterのようにフォローやツイートが可能.(3)ツイートの配送にはアプリケーションレベルマルチキャストを用いることで,多数のフォロワーに効率的に配送する.(4)ツイートの偽造防止のために公開鍵暗号による電子署名を用いる.(5)ツイートの永続性のため,DHT上に保存する.また,Kizunaの実装を通じてフレームワークの問題点の洗い出しと改善を行った.昨年度,研究代表者の多忙により,実装まではたどり着いても学会発表や論文化を十分行うことができなかったため.今後は以下の項目を行う.・実ネットワークにおける性能測定を行う.・未発表の研究成果について,学会発表及び論文化を行う.・本研究で実装したソフトウェア(WebRTC-Manager,DDLLweb,Kirin,Kizuna)の品質を高め,オープンソースソフトウェアとして公開する.2016年度は以下の研究・開発を行った.(1)ブラウザ間P2Pネットワークにおけるノード間のコネクションを管理するためのライブラリWebRTC-Managerの設計とプロトタイプ実装を行った.提案方式ではP2Pネットワークにはブラウザノードに加えてNode.jsで動作するノード(シグナリングノード)が参加する.シグナリングノードは,WebSocketサーバとして動作することで,ブラウザノード間でWebRTCコネクション確立に必要なシグナリングトラフィックを中継する役割を担う.WebRTC-Managerでは,ブラウザ同士はWebRTCを用いたコネクションを用いるが,少なくとも片方がNode.jsで動作している場合はWebSocketを用いることで高速化を図っている.なお,上位層からはWebRTC/WebSocketの違いは隠蔽されるようにしている.(2)P2Pネットワークに適した分散双方向連結リスト管理アルゴリズムであるDDLLをWebRTC向けに修正を行い,WebRTC-Manager上に実装した(DDLLwrtc).DDLLwrtcにより,ブラウザあるいはNode.js上で動作するノードが,キーの昇順にソートされた双方向リングに,リングの一貫性を保ちながら挿入・削除できる.作成したプログラムはNode.js,Google Chrome,Firefox上で動作することを確認している.提案するブラウザ間P2Pネットワークの基礎となる,サーバを介さないブラウザ間WebRTCコネクションの確立,分散双方向リング,構造化P2Pネットワークについて,方式検討と基礎的な実装は完了し,主要なブラウザおよびNode.js上での動作を確認できた.分散双方向リングおよび構造化P2Pネットワークにおけるノード障害時のトポロジ修復機能は未実装であるが,方式検討は進んでいる.ただし,構造化P2Pネットワークにおいて最大経路表サイズを固定する方式は未実装である.また,経路表の更新のためのシグナリングを検索トラフィックを用いて行うことについては検討が進んでいない.2017年度は以下の研究・開発を行った.(1)前年度までに設計および実装した,P2Pネットワークに適した分散双方向連結リスト管理アルゴリズムDDLLweb(DDLLwrtcから改名)では,障害時の処理に関する検討ができていなかった.2017年度は,障害時の動作の処理を検討し,障害回復アルゴリズムを考案した.各ノードは左ノード(キーが減少する方向で最も近いノード)に対して障害検知を行う.障害検知はWebRTCもしくはWebSocketコネクションの切断,およびPINGメッセージに対する応答タイムアウトによって行う.障害を検知すると,リングを修復するために,左方向で最も近い生存しているノードを発見し,コネクションを確立する必要があるが,このために次に述べるKirinの経路表で保持しているコネクションを利用し,効率的に生存ノードを発見できるようにした.(2) 2016年度に代表者らが提案している構造化P2PネットワークSuzakuをブラウザ間P2Pネットワーク向けに修正したSuzaku-wrtcのプロトタイプ実装を行ったが,障害を考慮していなかったため,現実の環境では利用できなかった.このため,2017年度はより実用的なバージョンを開発した(Kirinと呼称).KirinはDDLLweb上で動作する.経路表上のノードが故障している場合でも動作し,ノード故障があった場合には経路表を修復する.上記の(1)と(2)に関しては,情報処理学会インターネット運用技術研究会で発表している.(3)ブラウザ間P2Pネットワークの実用性の評価のために,ブラウザ間P2Pネットワークで動作するTwitterライクな分散マイクロブログサービスの開発を開始した.代表者らが以前に提案した方式(Kizuna)をベースとしている.

現在,基本的な機能は実現できている状態である.2016年度に実現できていなかった,分散双方向リングおよび構造化P2Pネットワークにおけるノード障害時のトポロジ修復機能を実現できた.WebRTC-ManagerとDDLLwebの実装はかなり安定している.ブラウザ間P2Pネットワークを用いた分散マイクロブログサービスの実現も進んでいる.2018年度は以下の研究・開発を行った.(1) WebRTCでは,直接コネクションを確立できない場合,TURNサーバによる中継にフォールバックする.しかし,TURNサーバには負荷が集中するため,これを用いないことが望ましい.このため,本研究で開発しているコネクション管理フレームワークWebRTC-Managerにおいて,P2Pネットワークによる中継にフォールバックできる機構を設計,実装した.この際,耐障害性などを考慮して中継するノードの数を少なくし,また複数の中継経路を用意するようにしている.(2)本研究で開発しているブラウザ間構造化P2PネットワークKirinにおいて,集約機能付きのマルチキャスト機能を実装した.マルチキャスト先のノードからの応答メッセージを,マルチキャストツリーを逆方向に辿り,複数の応答メッセージをまとめながらマルチキャスト発信元まで戻すことができる.(3)後で述べるKizunaのために,ブラウザ間P2Pネットワーク上で動作する,分散ハッシュテーブル(DHT)を実装した.公開鍵暗号によって最初に書き込んだノード以外からのデータ書き換えを防止する機能を有する.(4) WebRTC-ManagerとKirinを利用して,Webブラウザ上で動作する分散マイクロブログサービスKizunaを実装した.Kizunaの主な特徴は次の通り: (1)(STUNサーバ以外の)中央サーバなしに動作する.(2)Twitterのようにフォローやツイートが可能.(3)ツイートの配送にはアプリケーションレベルマルチキャストを用いることで,多数のフォロワーに効率的に配送する.(4)ツイートの偽造防止のために公開鍵暗号による電子署名を用いる.(5)ツイートの永続性のため,DHT上に保存する.また,Kizunaの実装を通じてフレームワークの問題点の洗い出しと改善を行った.昨年度,研究代表者の多忙により,実装まではたどり着いても学会発表や論文化を十分行うことができなかったため.今年度は以下を行う.
GISと空間統計学を用いた都心回帰への政策転換が東京の成長に与えた影響の分析

本研究の目的は、ここ20年あまりの間の東京の変化を地図にあらわすことによりとらえることにある。その変化の契機になっているのが、大都市内での立地の規制緩和によるといわれている。規制緩和が行われた後、東京の地価分布や人口分布、所得分布がどのように変化したのかをとらえるために、まずはデジタル地図のデータベースを作成する。そのデータベースを用いて計量経済学の手法から変化の大きさを数値化していく。東京と大阪の都心ビジネス回復がおこっている。すなわち、人口の増大が郊外で起こっているのではなく、都心で進んでいるという、いわゆる「都心回帰」の現象が起こっている。実際、日本において都心回帰と集積のメリットを実証している学術的な研究は少ない。都心回帰については、統計指標に基づく検証、あるいは一般の不動産業界から発表されているマンション販売状況の指標などにとどまり、また集積の経済の実証は、製造業に関する研究はいくつかみられるが、東京や大阪といったホワイトカラー労働者を多数雇用する都心部における企業についての集積の経済を実証したものは非常に少ない。そこで、最初にデータベースを作成した。主要な作業は、地域の空間情報、用途地域の過去の地図データのデジタル化、インフラの整備状況、外部経済を及ぼす可能性のある建物の立地状況、実際の容積率、どの企業がどこに立地しているのかといった情報をミクロレベルでデジタル化し、公示地価や住宅価格のデータとマッチングさせた。さらに本研究では、工業(場)等制限法が制定され始めた1959年頃から、東京の用途地域の変遷を追うことにより、東京の衰退した面、代わりに発展してきた面を、集積の経済という観点から定量化する。そのために、用途地域の変遷を、紙ベースの地図からデジタル化した。そして、それらを国土地理院の標準地図に重ね合わせることにより、用途地域の変遷を地域ごとの空間データとして作成した。これらは、まだデジタル化されていることが少ない貴重なデータベースとなる。東京と大阪の都心ビジネス回復がおこっており、この回復は都心回帰を伴っているのが特徴である。本研究では、工業(場)等制限法が制定され始めた1959年頃から、東京の変遷をデータによって追うことにより、東京の衰退した面、代わりに発展してきた面を、集積の経済という観点から定量化する。さらにこの集積の経済がもたらす防災面や住環境面、住宅関係の法律面に与える影響定量化する。平成20年度に作成した地域の空間情報、用途地域の過去の地図データのデジタル化、インフラの整備状況、外部経済を及ぼす可能性のある建物の立地状況、実際の容積率、どの企業がどこに立地しているのかといった情報のデータベースを用いて、人の集積の変化とそれに伴って変化した所得階層のクラスターの変化、またそれが地価にどのような影響を与えているかを堺市のケースで研究し、論文に発表した。そこでは平成2年から現在まで、主要な駅間の所得格差が縮小していく傾向があることがわかった。また東京都の集積と地震危険度、地価形成の関係を分析しジャーナルに公表している。さらに集積に影響を与える住環境が、住宅関係の法律とどのように関連してくるかをみるために、日本の住宅の代表的な法律である借地法と住宅投資の関係についての分析を行い、ジャーナルに公表した。
現代フランス政治家の地方政治活動と特殊利益の擁護に関する実証研究

平成11年度は本研究の最終年度(二カ年)にあたる。本年度実施した研究としては、サーベイデータ収集のための第二次政治家アンケート調査と、その結果を踏まえた政治活動事務所での個別ヒアリングに大きく二分できる。前者のアンケート調査に関しては、昨年度末に送付した第一次調査(政治行政関係の計量化)の集計・解析を行った後、海外研究者からの研究計画助言にもとづき追加の第二次調査を実施した。第二次調査の目的は、政治家の代表観と利益擁護に関する意識を計量的に把握することであるが、研究の暫定集計の結果によれば、前回の調査に比べてサンプル数は減少したものの、「公益」、「一般利益」、「特殊利益」、「圧力集団」等の主要概念に対して抱いているフランス政治家の意識構造を計量化することごできた。また、先方の要望により、この暫定集計を携えてのヒアリングと地方政治活動の定点観測を行い、質問票からは得られない具体的な政治活動の意識と状況を調査した。アンケート調査では、政治家は公益に肯定的な意見をもち、特殊利益に否定的な意見をもっていることがわかっていた。しかし、ある県庁事務所でのヒアリングでは、自らが小選挙区で選出されていることを根拠として、より多くの意見を代表していると考える一方で、他党派については、系列団体の代表ととらえるなど、やや都合の良い解釈が見られた。また、一般に、フランスにおける与野党の政策距離は縮小化してきていると信じられているが、政治哲学・思想信条については、いぜんとして左右の隔たりが大きいように感じられた。第一次調査、第二次調査、海外ヒアリングの結果については、平成12年度中に「地域政策研究」等に発表する予定である。本年度は研究の初年度にあたる。そのため、専門書の購入などを適宜実施するなど、研究の基盤を整備する作業を先行させた。さらに、実施計画に即して、当該領域の二人の専門家(パリ政治学院・政治生活研究センター所属リュック・ルーバン博士、パスカル・ペリノー教授)と個別に面会し本研究計画をレビューした。その結果、フランス政治・行政関係においては、地方分権化以来、政治家の役割が新たな均衡を獲得していないとの貴重なコメントを得た。そこで、政官関係と中央地方関係を形式上分割し、とりあえず前者について研究を先行させることとした。現在、第一段の政治家アンケートを国民議会議員全577名に対して送付を完了し、回答を待っていることろである。これは次年度に集計される予定である。その他、本研究によって得られた新しい知見としては、フランスの大臣官房の特殊な役割に注目したことがある。この点について、朝日新聞「論壇」(平成11年1月22日第4面)において、わが国の政治主導を実現するものとして、フランス流の大臣官房制度の活用を提言したことをあげておきたい。わが国の政治・行政改革上、重要な改革テーマだということもあり、「季刊公務研究」から原稿依頼を受けている。
沖縄県内の児童養護施設における被虐待児への日常生活場面処遇技術の向上に関する研究

本研究においては、沖縄県内の児童養護施設における被虐待児童への日常生活処遇の実態を知るために昨年度実施した全児童養護施設の職員に対してアンケート調査の結果を踏まえ、日常生活処遇における援助技術としてソリューション・フォーカスト・アプローチを導入するための施設職員を対象にした研修会を11月、12月、1月に実施した。そのうち12月の研修会は米国オレゴン州において同技法を実践しているシンシア・ハンセン博士を沖縄に招聘して実施した。これら一連の研修会終了後のアンケート調査及び、研修会の際の職員に対する直接の聞き取り調査等から、以下のことが確認された。1、昨年度のトラウマ理論も含め、これら児童の内面を理解するための心理学的理論は、入所児童の行動を理解する上では有益である。2、特にソリューション・フォーカスト・アプローチの基礎である、児童のすでに出来ている面を充分に職員が理解しそれを児童とともに確認していく視点は、問題行動が目立ち職員と対立しがちな児童へのかかわりにおいては重要である。3、しかし、児童養護施設職員の多くは心理学に関する基礎知識が不足しており、これら理論の充分な理解及びその現場における実践のためには、定期的で継続した研修会の機会が必要である。特に、実際のロールプレイの機会を多く積み重ねることが重要である。4、離島地域に所在する施設に関しては、職員の旅費の捻出が難しくこのような研修に参加できないという問題点があり、今後同様の研修会を実施する場合には特別な配慮が必要となる。また、研修会の内容を実践してみて実際に役立った内容としては、児童との関係作りにおけるコンプリメントの実施、立場を一段下げて児童と同じ視線に立った上で児童の良い点を一緒に探す姿勢を保つ等があげられていた。本研究においては、沖縄県内の児童養護施設における被虐待児童への日常生活処遇の実体を知るために、まず全児童養護施設の職員に対してアンケート調査を実施した。その結果、基本的な処遇技術に関して、日頃用いる頻度のみでなく、その技術を知っているかどうかに関しても職員間で差が見られた。また、職員として援助が困難と感じている「問題行動」としては、施設内外における性的な問題や自傷行為等があげられていた。加えて、これらの処遇困難な,瞳への処遇に関して、沖縄県内においても適切なスーパービジョンを活用できる機会が少ない状況にあることも確認された。離島地域出身の被虐待児童に対してそれまで暮らしていた地域から海を隔てた遠隔の地にある施設において処遇を行うことに関しては、57.3%の職員が難しい課題が生じるとしている反面、虐待者と地理的に離れることで児童の不安が減少したり、施設と虐待者とのトラブルの機会が減少するということに関しては、逆にプラスの面であると感じていることがわかり、一概に同一地域における施設処遇が望ましいと職員が考えていないことが確認された。これらの調査結果も踏まえながら、10月、11月、12月、2月に児童養護施設職員を対象にしたトラウマ理論を中心にすえた処遇技術に関する研修会を実施し、そのうち12月の研修会はサンフランシスコ州立大学名誉教授田中万里子博士を沖縄に招聘して実施した。これらの研修会終了後のアンケート調査等から、児童の日々の中でみられる「問題行動」を理解するためのトラウマ理論、効果的なコミュニケーションに関する技法、職員が冷静さを保つ技法個々の事例に即したスーパービジョンが今後の処遇技術に役立っということが確認された。
擬液膜操作によるプリントサーキットボードのエッチング廃液簡易処理プロセスの開発

本研究は、電子工業において使用されているプリントサーキットボードのエッチング工程中で出てくる高濃度の銅を含む高酸性廃液から,擬液膜法を用いて銅金属を回収・再資源化し,同時に酸のリサイクル使用を可能とする廃液処理プロセスを設計・開発することを目的として実施した。初年度(Report1)は、高酸性下での銅の抽出が可能な(1)抽剤の探索を行い,選んだ抽剤を用いて(2)静電擬液膜実験(ESPLIM)および(3)攪拌型バルク液膜実験を行った。銅の一部回収資源化と酸のリサイクルは可能であったが、ESPLIMにおいては多段化、槽の高さを上げるなどの対策が必要であることがわかった。また、攪拌型バルク液膜では、油相循環の効率化や添加剤の投与による回収速度の増加が必要であることがわかった。次年度(Report2)は、新規に開発された抽剤などを用いて主として(3)攪拌型バルク液膜実験を行った。攪拌槽内の油滴と上部バルク油相間の交換が迅速に行われていないことが明らかとなったので、攪拌翼による油相交換効率の増大および油相強制循環を試みた。これによって油相の交換効率を大幅に増大し、総括物質移動抵抗を大きく減少させることが可能となった。しかしながら、これまで開発された抽剤は銅の抽出の際にその数倍の酸の抽出を伴うので、(4)プロセス開発のフィージビリティー検討の結果、酸を抽出せずに銅だけを抽出する新しい抽出剤の開発が待たれる。上記の抽剤探索が残念な結果となったので,(5)静電擬液膜実験装置の設計に必要となる電場中における液滴の分裂挙動と物質移動挙動をもうひとつの中心的な研究課題とした。液滴の分裂挙動と運動をビデオカメラで観察することによってその挙動をモデル化することができた。また、このモデルと既存の物質移動推算弐を組み合わせることによって,静電擬液膜装置での総括的な抽出性能を予測することが可能となった(Report3)。本研究は、電子工業において使用されているプリントサ-キットボードのエッチング工程にて生ずる高濃度の銅を含む酸性廃液から、銅を回収・再資源化すると同時に酸のリサイクル使用を可能とする廃液処理プロセスを、擬液膜分離法を使って設計・開発することを目指している。本年度は、高い酸性濃度下で、選択的に銅を回収可能な抽出剤を探索すること、ならびに現有の擬液膜実験装置をつかった実験をおこなうとともに、擬液膜分離装置の設計論の検討をおこなった。結果、抽出剤については、最適なものを見出しきれていないが、抽出剤の性能と電場を変えた簡単な実験値を使えば、所定の分離効率を達成するための装置の設計が行なえる設計論については完成させることができた。プリントサーキットボードの製造工程中で出てくる高濃度の銅を含む酸廃液から,銅金属を回収・資源化し,同時に酸のリサイクル使用を目的として,抽剤の探索,静電擬液膜法(ESPLIM)のモデル化およびプロセスのフィージビリティーに関する検討を行った.(1)抽剤の探索(谷垣)銅を選択的に抽出するキレート系およびイオンペア系の抽剤の探索を行った.高濃度の酸溶液からの抽出は一般に困難であり,さらに高濃度での逆抽出が必要である.(2)静電擬液膜実験(谷垣)現有の擬液膜実験装置を一部改良した装置で実験を行った.

電場中における液滴の分裂挙動と物質移動挙動をモデル化できた.これによって,装置の設計が可能となった.(3)プロセス開発のフィージビリティー検討(城石)現段階では,理想的な抽剤の探索が完了していないので,逆抽出に用いる酸が非常に高濃度であり操作的に苦しい点があるが,銅を再資源化し,また,酸を循環再利用するプロセスが予備的な検討の結果可能であることが判明した.本研究は、電子工業において使用されているプリントサーキットボードのエッチング工程中で出てくる高濃度の銅を含む高酸性廃液から,静電擬液膜法(ESPLIM)を用いて銅金属を回収・再資源化し,同時に酸のリサイクル使用を可能とする廃液処理プロセスを設計・開発することを目的として実施した。本年度は抽剤の探索,静電擬液膜法のモデル化およびプロセスのフィージビリティーに関する検討を行った。まず、抽剤の探索に関して、新しく開発された抽出剤を入手して検討したところ,高い酸濃度での抽出は可能であったが,分相が困難であり、これを十分解決するには至らなかった。エッチング廃液に対応する高濃度の酸溶液からの抽出は現在入手可能な抽剤では困難であり,新しい抽剤の開発が待たれる。上記の抽剤探索が残念な結果となったので,静電擬液膜実験装置の設計に必要となる電場中における液滴の分裂挙動と物質移動挙動を中心的な研究課題とした。液滴の分裂挙動と運動をビデオカメラで観察することによってその挙動をモデル化することができた.また、このモデルと既存の物質移動推算式を組み合わせることによって,静電擬液膜装置での総括的な抽出性能を予測することが可能となった.静電擬液膜装置は液滴の滞留時間が短いので,抽出(反応)速度の遅い系では不利である。この欠点を克服するものとして、撹拌型バルク液膜装置を考案した。この装置についても液滴挙動を観察し,抽出性能を予測することが可能となった。現段階ではエッチング廃液そのものを対象とする抽出における理想的な抽剤の探索が成功していないが、予備的なフィージビリティー検討の結果,逆抽出に用いる酸が非常に高濃度であり操作的に苦しい点があるが,銅を再資源化し,また,酸を循環再利用するプロセスが可能であることが判明した。
ゲノム情報を用いたハブ毒タンパク質の包括的多様性および進化過程の解明

本研究計画では、日本産ハブ属3種の毒液タンパク質遺伝子の塩基配列多様性の大規模検出(計画1)と毒液タンパク質のオミクス解析(計画2)を行い、ハブの毒液タンパク質の多様性とその進化過程の解明を解明することを目的としている。計画1については、本年度は、毒液タンパク質セット50遺伝子と非毒型パラログ12個についてアンプリコンシークエンスのためのプライマー設計を行った。対象とする毒液遺伝子セットには、多数コピーからなる遺伝子族を構成しているものがあり、PCR条件の最適化がやや難航している。それに並行して、毒液タンパク質遺伝子セットとの比較対象としてミトコンドリアDNAの配列決定とデータ収集を進めた。先行研究(2013-15年度基盤C)で、多型性の特に高い領域として選定済みの5kbを対象に、ダイレクトシークエンスにより10島からの計101個体についての変異情報を取得した。計画2については、本年度は、研究協力者(寺田考記(沖縄衛生環境研))の協力のもと、トカラ列島の宝島および小宝島での採集を行い、それぞれ予定のサンプル数を収集することができた。研究協力者から提供を受けた個体を合わせて、合計8島からの計30個体から、筋肉組織、毒腺、毒液を採取を完了した。それぞれDNA/RNA抽出および研究分担者(東北大学・小川智久)によるプロテオーム解析を進めている。一方、久米島と伊平屋島での同様の採集を予定していたが、研究協力者の都合がつかず、年度内に行うことができなかった。毒液遺伝子は複数のコピーからなる遺伝子族を構成しており、PCR条件の最適化が困難な場合があるため、計画1のためのアンプリコン設計が遅れている。研究協力者(寺田考記(沖縄衛生環境研))の所属機関の移転により、当初予定していた現地調査と採集が遂行できなかったため、計画2のためのサンプル収集がやや遅れている。1. [検体整備]:事情により本年度に収集ができなかった2島を含む、伊平屋島、渡嘉敷島、久米島での採集を、研究協力者(寺田考記(沖縄衛生環境研))の協力のもと遂行し、計画2のための検体収集を完了する。計画1のための検体収集はひきつづき進めていく。2. [毒液タンパク質遺伝子セットの解析]:アンプリコンシークエンスのためのプライマー設計とPCR条件の最適化を引き続き進める。今後も困難が予想される際には、一部については通常のPCRによるダイレクトシークエンスに切り替えて、データ取得を進める。3. [毒腺のトランスクリプトーム解析]:取得済みの毒腺からのRNA抽出とRNAシークエンスを進める。当初は研究代表者の所属機関に導入済みのHiSeq2500でデータ取得を行う予定であったが、NGSのアウトソーシングの価格が非常に下がってきたので、適宜利用してコストダウンを図る。4. [毒液のプロテオーム解析]:研究分担者の小川智久(東北大学)の協力のもと、取得済みの毒液からのフォーカスドプロテオーム解析を進める。

当初は研究代表者の所属機関に導入済みのHiSeq2500でデータ取得を行う予定であったが、NGSのアウトソーシングの価格が非常に下がってきたので、適宜利用してコストダウンを図る。4. [毒液のプロテオーム解析]:研究分担者の小川智久(東北大学)の協力のもと、取得済みの毒液からのフォーカスドプロテオーム解析を進める。
分散型電力情報IDチップによる多元的電気エネルギーマネジメントシステ厶

再生可能エネルギーの導入により多様化する次世代電力システムにおけるマネジメントシステムの高度化を目的として,(1)分散型電力情報IDチップの開発と機能標準化の策定,(2)出力変動に伴う不確実な潮流変化に自律的に対応できる電圧管理・制御システムの構築と制御効果の検証,(3)電力情報に基づく設備形成のリスク-クオリティマネジメントについて研究を実施した.再生可能エネルギーの導入により多様化する次世代電力システムにおけるマネジメントシステムの高度化を目的として,(1)分散型電力情報IDチップの開発と機能標準化の策定,(2)出力変動に伴う不確実な潮流変化に自律的に対応できる電圧管理・制御システムの構築と制御効果の検証,(3)電力情報に基づく設備形成のリスク-クオリティマネジメントについて研究を実施した.新たなエネルギー需給のパラダイムシフトに対応できる電気エネルギーマネジメントシステムの構築を目的として,(1)電力情報ユビキタスの基本となる分散型電力情報IDチップの開発と機能標準化,(2)不確実な潮流変化に自律分散的に対応できる電圧マネジメントシステムの構築,(3)電力情報に基づく設備形成のリスク-クオリティマネジメントなどについて研究する.本年度の成果は下記の通りである.1)小型分散型電力情報IDチップの開発と機能標準化:これまでの研究資産を生かして,標準化に向けた電力情報IDチップの改良を行った.ハードウェア開発については,既に開発したプロトタイプシステムの改善を図ることで試作機の諸機能をモジュール化し,モジュール毎に機能標準を策定した.また,ソフトウェア開発については,配電系での設置,需要家内での設置を想定した場合の機能について点検し演算アルゴリズムの改良を実施した.2)不確実な潮流変化に対応した自律分散型電圧マネジメントシステムの構築:系統全体を複数のグリッドから成るサブシステムに分割し,分割された領域ごとに情報を集約,各電圧・無効電力制御機器の制御感度を算出することによって,領域間の協調をはかるシステムを構築するため,電力情報IDチップによる動的インピーダンス推定による電力系統リアルタイムモデリングを実施した.3)電力情報に基づく設備形成のリスク-クオリティマネジメント:配電系統の等価モデルを用いて,電力情報IDチップと需要家における電力用コンデンサ設備を用いた電圧制御への応用効果について定量的に解析し,需要家設備での投資効果について検討した.本研究では,次世代電力システムにおけるマネジメントシステムの高度化を目的として,(1)電力情報ユビキタスの基本となる分散型電力情報IDチップの開発と機能標準化,(2)不確実な潮流変化に自律分散的に対応できる電圧マネジメントシステムの構築,(3)電力情報に基づく設備形成のリスクークオリティマネジメントなどについて研究する.平成23年度の成果は下記の通りである.1)小型分散型電力情報IDチップの開発と機能標準化:昨年度の成果を基に,標準化に向けた電力情報IDチップの更なる改良を行った.ハードウェア開発については,更なる改善を図るため,試作DSPボード上で諸機能をモジュール化して標準化について検討した.また,ソフトウェア開発については,配電系統および需要家の電力設備の電力品質の変化を瞬時に正確に捉えるために周波数や高調波などの各種電力状態量をリアルタイムかつ高精度に計測することが可能な演算アルゴリズムについて改善を図り,再帰的DFTアルゴリズムのリアルタイム性を維持しながら設計周波数と入力周波数との周波数偏差に起因する演算誤差を低減する手法を提案した.2)不確実な潮流変化に対応した自律分散型電圧マネジメントシステムの構築:近い将来,太陽光発電が配電系統に大量に導入されることを想定して,主要なノードに設置した日射量センサー情報を用いたSVRタップ切替制御法を提案した.また,受電家に設置されているSC自動力率制御装置を有効に活用する配電系統側の電圧制御系統の協調的制御により,電源品質の改善手法を提案した.3)電力情報に基づく設備形成のリスクークオリティマネジメント:配電系統の等価モデルを用いて,電力情報IDチップと需要家におけるSCを用いた電圧制御への応用効果について定量的に解析し,需要家設備に自動力率制御装置を設置することの投資効果について検証した.次世代電力システムにおけるマネジメントシステムの高度化を目的として,1分散型電力情報IDチップの開発と機能標準化,2不確実な潮流変化に自律分散的に対応できる電圧マネジメントシステムの構築,3電力情報に基づく設備形成のリスクークオリティマネジメントについて,以下の成果を得た.1開発した電力品質マネジメントソフトをDSPボードに実装し,瞬低・高調波障害などの電圧リスクに対する測定精度,通信速度などの装置基準について検討した.また,変電所制御システムにおける国際標準であるIEC61850に準拠した模擬制御システムを構築してデータ転送システムGOOSEを実装し,通信負荷によるデータ欠損などの制御リスクについての定量的な評価を行った.2近い将来,大量に導入が予想される住宅用太陽光発電システムによる配電系統電圧リスクに関して,電圧上昇,電圧不平衡,高調波など様々な電源品質を同時に保証する観点から,現有の設備である変電所変圧器タップ切替制御(LDC),SVR,需要家SCなどを有効に活用する協調的制御手法について検討し,配電系統の複数ノードに電力情報IDチップで設置して取得したデータを有効に活用した協調的な最適化手法を提案し,実規模系統を模擬したシミュレータによりその有効性を検証した.また,配電系統の電圧制御のための追加投資を抑制することを目的として,増加する電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)に搭載される小容量蓄電池が需要家に繋がることを想定し,それらの充放電と既設のSVRを協調的に動作させることで電圧変動を抑制する手法を提案した.

3電力流通リスクについて基礎的な検討を行う目的で,電力規制緩和によって今後想定される地域間連系潮流の増大に対して,各地域間の位相角差を活用した地域分散型周波数制御法を提案し,連系線潮流量が制御パラメータに依存することを明らかにした.研究項目のうち,(1)電力情報ユビキタスの基本となる分散型電力情報IDチップの開発と機能標準化については,DSPボードを用いた試作での標準化検討の段階にあり,(2)不確実な潮流変化に自律分散的に対応できる電圧マネジメントシステムの構築については,既に様々なシステム制御方法について提案して検証を行っている.(3)電力情報に基づく設備形成のリスク-クオリティマネジメントについては,現在需要家設備であるSCにおける自動力率制御装置の応用効果と普及について,学外委員会を中心とした活動を展開して検討している段階である.以上のように,研究目標に対して概ね順調に進展していると言える.24年度が最終年度であるため、記入しない。(1)電力情報ユビキタスの基本となる分散型電力情報IDチップの開発と機能標準化については,標準化のためのプラットフォームの構築に向けた研究を実施していく.(2)不確実な潮流変化に自律分散的に対応できる電圧マネジメントシステムの構築については,将来のスマートグリッドの構成要素として現行の装置を活用した近未来のシステム構成について検討を行い社会に発信していく.(3)電力情報に基づく設備形成のリスク-クオリティマネジメントについては,代表者が委員長を務める電気設備学会での委員会活動を通して投資リスクと費用対効果について定量的に検証を行い,社会での普及に向けた活動を継続的に展開していく.24年度が最終年度であるため、記入しない。
口蓋裂の発生機序を解明する新たなアプローチ

口唇・口蓋は顎・顔面・口腔において最も高頻度で出現する先天異常の一つである。しかし、その発生の分子機構の多くは不明である。唇顎口蓋裂の生じる原因の一つとして、口蓋突起の癒合不全が挙げられる。上皮で覆われた口蓋突起が癒合するには、癒合予定部位の上皮が取り除かれなければならない。このメカニズムとして、従来、アポトーシス、上皮の遊走、上皮から間葉への移行などが考えられてきた。最近、我々は、この機構がFgfシグナリングとRunx転写因子群による上皮間葉相互作用によって制御されていることを、我々は見出した。そこで、本研究は、この新たに見出した分子機構を基に、実験的口蓋癒合モデルを作成し、口蓋癒合に関わる細胞機構、分子機構について検討を行った。その結果、我々は口蓋を半側除去した器官培養系を確立し、口蓋突起の癒合予定部の上皮がどのような表面性状の変化を観察することに成功した。そして、癒合予定部の口蓋上皮は、実際の癒合の有無に関わらず消失し、間葉組織が露出することを見出した。さらに、このような癒合予定部の口蓋上皮の挙動は上顎第一臼歯相当部よりも前方部においては生じないことも見出し、口蓋の癒合は、癒合部の前後軸において異なる分子機構が働いていることを明らかにした。また、この実験系で、Fgf18タンパクが異所性にSnailを誘導することを見出し、上皮が消失する過程においてEMT(上皮間葉転換)が関与する可能性を示す所見を得た。これらの基盤的な所見をもとに、さらに口蓋癒合のメカニズムを明らかにする予定である。口唇・口蓋裂は顎・顔面・口腔において最も高頻度で出現する先天異常の一つである。本年度は、口蓋を半側除去することで本来なら、癒合する部位における上皮がどのような変化をしめすか、また、アポトーシスが口蓋の癒合の前後軸においてどのように生じるのかを検討した。その結果、口蓋の上皮の癒合は2次口蓋同時が癒合する中部と後部、また一次口蓋と2次口蓋が癒合する前方部のとの間で、中部と後部の上皮は癒合が実際に生じなくとも癒合予定部の上皮は消失するのに対して、前方部の上皮はそのような変化がしょうじないことを明らかにした。さらに、アポトーシスの出現については、中部と後部においては、アポトーシスをしめすシグナルが癒合直前と癒合後の上皮に密に認められるのに対して、前方部の上皮においてはアポトーシスシグナルはあまり認められなかった。一方、器官培養系において、Fgf18のタンパクビーズを口蓋組織の癒合予定部とは異なる上皮上に置いたとこころ、上皮から間葉への以降を示唆するタンパクの発現を確認した。来年度はこれらのの、実験的口蓋癒合モデルを用いて、口蓋癒合に関わる分子機構の解明をさらに進める予定である。
三倍体オニユリにおいて発現する高い有性繁殖能力の進化的背景と遺伝機構の解明

三倍体生物種が稀に高い有性繁殖能力を発現する機構はよくわかっていない.オニユリとその近縁種コオニユリ(いずれもユリ科ユリ属)では,オニユリゲノム2組,コオニユリゲノム1組を有する三倍体オニユリが発生し易く,三倍体オニユリの成熟種子の生産は,花粉親の遺伝子型に大きく影響された.自然条件下での三倍体オニユリの発生と遺伝的分化は,二倍性のオニユリ配偶子と高い交雑親和性を有する一倍性のコオニユリ配偶子によって促進されていると考えられる.こうした性質を有する一倍性配偶子は,ユリ属植物における三倍体レベルでの交雑育種を可能にすると考えられる.三倍体生物種が稀に高い有性繁殖能力を発現する機構はよくわかっていない.オニユリとその近縁種コオニユリ(いずれもユリ科ユリ属)では,オニユリゲノム2組,コオニユリゲノム1組を有する三倍体オニユリが発生し易く,三倍体オニユリの成熟種子の生産は,花粉親の遺伝子型に大きく影響された.自然条件下での三倍体オニユリの発生と遺伝的分化は,二倍性のオニユリ配偶子と高い交雑親和性を有する一倍性のコオニユリ配偶子によって促進されていると考えられる.こうした性質を有する一倍性配偶子は,ユリ属植物における三倍体レベルでの交雑育種を可能にすると考えられる.1)三倍体オニユリ×コオニユリの三年生一代雑種実生の染色体数とムカゴ着生の有無を調査したところ,三倍体オニユリと同数の36本の染色体数を保有し,ムカゴを着生する実生が一個体検出された.このことから,三倍体オニユリがコオニユリとの交雑によって再生産されていることが示唆された.一方,一代雑種実生のうち8個体が三倍体と二倍体であったのに対し,65個体(89%)は異数体であった.実生の染色体数と生長量,形態の間に密接な関係はなく,三倍体や二倍体と同程度かそれ以上に生長する異数体実生が多数見られたことから,異数体実生が正倍数体よりも生存しにくいとは言えなかった.2)三倍体オニユリの起源を実験的に検証するためにはオニユリやコオニユリの二倍体配偶子が多数必要である.そこでオニユリ,コオニユリの二倍体配偶子を短期間に得る方法として,花茎頂部に対するコルヒチン倍加処理の有効性を検討した.約10cmに伸長した二倍体オニユリとコオニユリの花茎頂部に0.1%コルヒチンを6時間おきに4回滴下処理したところ,いずれの種においても10個体中1個体から二倍性の細胞と四倍性の細胞をあわせ持つ花茎が伸長し,開花した.倍加処理後に開花したオニユリに二倍体オニユリの花粉を交配したところ発芽可能な種子が得られた.したがって,茎頂への倍加処理は様々なゲノム組合せの三倍体を育成するのに有効である.3)三倍体オニユリの高い有性繁殖能力を利用したユリの育種方法の確立を見据えて,三倍体オニユリと様々な二倍体園芸品種との相互交雑を行った.三倍体オニユリを種子親に,二倍体園芸品種を花粉親に用いた場合,発芽可能な種子は得られなかった.交配組合せごとの結実率は09.5%,得られる完全種子数は017粒と変異が見られたことから,三倍体オニユリの有性繁殖能力の発現が花粉親遺伝型の影響を受けることが示唆された.1.日本において遺伝的・地理的に分化している三倍体オニユリが韓国においても同様の分化を遂げているかを明らかにするためにアイソザイム分析を行った。その結果、韓国の三倍体オニユリは少なくとも6種類のクローン型に分化しており、さらに、このうちの少なくとも4種類は新規のクローン型であることが明らかとなった。また、二倍体オニユリの分布域周辺には見られないクローン型が存在することから、韓国の三倍体オニユリも日本の三倍体オニユリのように地理的に分化していることが明らかとなった。2.どのようなゲノム構成の三倍体オニユリが得られやすいかを実験的に確かめるためにオニユリおよびコオニユリの倍加処理を行い、得られた倍加個体と二倍体オニユリおよびコオニユリとの交配を行った。倍加処理の結果、コルヒチン溶液0.05%、0.1%の濃度で四倍体オニユリが合計3個体得られた。コオニユリについてはキメラ個体が得られたものの、四倍体は得られなかった。得られた四倍体オニユリと二倍体オニユリ、コオニユリの相互交配の結果、種子親にコオニユリ、花粉親に四倍体オニユリの組合せでは、着果した全ての果実において完全種子が得られ、平均で5.2粒の種子が得られた。このことから、コオニユリのゲノムを1組、オニユリのゲノムを2組持つ異質三倍体が得られやすいことが示唆された。3.三倍体オニユリの有性繁殖能力が二倍体花粉親の種類に関連があるかを調査するため、三倍体オニユリを種子親に種々の二倍体種を花粉親に用いた交配を行った。その結果、コオニユリ以外の二倍体種を用いた交配では完全種子が得られなかった。

しかしながら、着果率は花粉親として用いる二倍体種の系統間で異なったことから、三倍体オニユリの有性繁殖能力は花粉親の遺伝子型の影響を受けることが示唆された。1.アイソザイム分析によって同一複合遺伝子型とされた三倍体オニユリを用いてAFLP分析を行ったところ、遺伝的に異なる(クローンでない)個体が含まれていた.AFLP分析は,三倍体オニユリのクローン型を識別する上で有用な手法であることが示唆された.2.オニユリ40個体およびコオニユリ14個体に対しコルヒチン溶液0.05%,0.1%で倍加処理をおこなったところ,葉肉細胞の一部もしくは全てが四倍体となった個体が11および2個体得られた.これらの個体が分化した葯内には二倍体個体の花粉よりも大きい花粉が多数含まれていた.倍加処理個体から二倍性花粉を選別すれば,異倍数間交配に用いることができる.また,細胞倍加されたオニユリでは,葉腋に分化したムカゴから四倍体オニユリが得られる可能性がある.ムカゴを分化しないコオニユリでは,発芽種子に倍加処理することによって,四倍体獲得をめざす必要がある.3.三倍体オニユリの有性繁殖能力が二倍体花粉親の種類に関連があるかを再調査するため,三倍体オニユリを種子親に種々の二倍体種を花粉親に用いた交配を行った.その結果,コオニユリ以外の二倍体種を用いた交配では完全種子が得られなかった.しかしながら,着果率は花粉親として用いる二倍体種の系統間で異なったことから,三倍体オニユリの有性繁殖能力は花粉親の遺伝子型の影響を受けることが再び示唆された.
超並列コンピュータの能動的データ供給による同期,通信,データ共有機構の基礎研究

超並列コンピュータを実用化するには解決しなければならない基本的な問題のほとんどは,"必要なデータをプロセッサに供給する"というデータ供給機構の問題に帰着する.本研究は,処理するプログラムを解析し,その処理プログラムに対し,最も最適に必要なデータを供給するプログラム(データ供給プログラム)を作成し,それを処理プログラムと並列に実行することによって,必要なデータをプロセッサに供給する方法である.データ供給プログラムは,次のような特徴をもっている.1)データが使われる場所と時間が前もってわかる場合には,使用時間に間に合うようにデータを供給するプログラムを書くことができる.2)データが使われる場所と時間が前もってわからない場合でも,それがわかってから一番早い時期に必要な場所にデータを用意するプログラムを書くことができる.3)条件分岐命令の場合も,分岐するかしないかが,その問題がもつ本質的性質からわかるやいなや次のデータを供給するためのプログラムを書くことができる.以上の性質から,いままでのコンピュータで大きな問題になっていたキャッシュミスや,プロセッサ間のデータ通信の遅れからくるデータ待ちを,極限にまで減らすことができる.本方式を要素プロセッサに対して適用し,簡単なシミュレーションを行った.これによると従来のキャッシュメモリシステムに比べて,データ待ち時間を2025%も減少できることが可能であることがわかった.したがって本方式によるデータ待ち時間の減少は,コンピュータのパフォーマンスを上げる上で大きな役割を果たすものと思われる.超並列コンピュータを実用化するには解決しなければならない基本的な問題のほとんどは,"必要なデータをプロセッサに供給する"というデータ供給機構の問題に帰着する.本研究は,処理するプログラムを解析し,その処理プログラムに対し,最も最適に必要なデータを供給するプログラム(データ供給プログラム)を作成し,それを処理プログラムと並列に実行することによって,必要なデータをプロセッサに供給する方法である.データ供給プログラムは,次のような特徴をもっている.1)データが使われる場所と時間が前もってわかる場合には,使用時間に間に合うようにデータを供給するプログラムを書くことができる.2)データが使われる場所と時間が前もってわからない場合でも,それがわかってから一番早い時期に必要な場所にデータを用意するプログラムを書くことができる.3)条件分岐命令の場合も,分岐するかしないかが,その問題がもつ本質的性質からわかるやいなや次のデータを供給するためのプログラムを書くことができる.以上の性質から,いままでのコンピュータで大きな問題になっていたキャッシュミスや,プロセッサ間のデータ通信の遅れからくるデータ待ちを,極限にまで減らすことができる.本方式を要素プロセッサに対して適用し,簡単なシミュレーションを行った.これによると従来のキャッシュメモリシステムに比べて,データ待ち時間を2025%も減少できることが可能であることがわかった.したがって本方式によるデータ待ち時間の減少は,コンピュータのパフォーマンスを上げる上で大きな役割を果たすものと思われる.
一般偏微分方程式系に対する初期値問題

定松は,発展方程式に対する初期値問題を考察し, H^∞-適切であるための必要条件を得た.この結果は,溝畑の結果(1961,Jour of Math,kyoto.Univ)の一般化であり,三宅の結果(1974Rubl RIMS)の高階の場合への拡張である.猪狩は,係数が解析的である方程式に対して,初期平面が特性的である場合に,コーシー・コワレフスキーの定理,ホルムグレンの定理がなりたつための条件をえた.天野は,代用電荷法による内部領域,外部領域の等角写像の数値計算を行なった.代用電荷法による等角写像の写像関数を求める方法は,他の方法と比べて,精度が高く,プログラミングも容易で,計算時間も短いことがわかった.これらの研究は,それぞれの研究集会において発表された.又1部既発表であるが,残りについては投稿中で受理されている.安倍は,円環領域における有理関数と単葉関数について, area-principleを得た.各人は,それぞれの研究集会に参加し,討論し,多くの示唆を得た.又,学外者11名の参加を得て, 1月に4日間,愛媛大学で研究集会をもった.定松は,発展方程式に対する初期値問題を考察し, H^∞-適切であるための必要条件を得た.この結果は,溝畑の結果(1961,Jour of Math,kyoto.Univ)の一般化であり,三宅の結果(1974Rubl RIMS)の高階の場合への拡張である.猪狩は,係数が解析的である方程式に対して,初期平面が特性的である場合に,コーシー・コワレフスキーの定理,ホルムグレンの定理がなりたつための条件をえた.天野は,代用電荷法による内部領域,外部領域の等角写像の数値計算を行なった.代用電荷法による等角写像の写像関数を求める方法は,他の方法と比べて,精度が高く,プログラミングも容易で,計算時間も短いことがわかった.これらの研究は,それぞれの研究集会において発表された.又1部既発表であるが,残りについては投稿中で受理されている.安倍は,円環領域における有理関数と単葉関数について, area-principleを得た.各人は,それぞれの研究集会に参加し,討論し,多くの示唆を得た.又,学外者11名の参加を得て, 1月に4日間,愛媛大学で研究集会をもった.
ユビキタス映像視聴システムを活用した授業の多元的記録・分析・構成方法

本研究は、初任者教師の授業実践能力育成支援のため、「ユビキタス映像記録視聴システム」を活用することを目指した。配信用の携帯ディバイスをiPodtouchから大画面のiPadに改良した。SNSの非公開会議室を利用し、学生同士の意見交換に利用し成果があった。卒業生の授業を配信・活用し、教職課程履修生の授業実践能力育成に資することができた。愛知県総合教育センターと授業映像記録の活用について共同研究をスタートした。本研究は、パソコンとブロードバンド環境の枠を超える「携帯デバイスを活用したユビキタス映像記録視聴システム」の改善を行い、リアルタイムに授業収録を行い、Webベースで参照可能(Low bitrate)な形に自動生成し、データベース化するとともに、それらを、ビデオ・オン・デマンドや携帯デバイスで学習できるシステムの構築を目指している。2008年8月7日に、遠隔講義システムを活用した教職入門特別授業を実施し、マルチアングル映像記録で撮影した。2008年10月8日に、研究分担者でもある竹内英人准教授の附属学校での特別授業をマルチアングル映像記録で撮影した。さらに、「携帯デバイスであるiPodの利用」、「iTunesのインストールと起動」、「映像授業記録配信Podcastの登録」、「iPodへの転送」等のガイダンス特別授業を実施し、これまで収集した授業にユビキタス映像記録視聴システムを活用してパイロット配信を行い、受講学生のコメントを収集し、検討を進めている。本研究は、パソコンとブロードバンド環境の枠を超える「携帯デバイスを活用したユビキタス映像記録視聴システム」の改善を行い、リアルタイムに授業収録を行い、Webベースで参照可能(Low bitrate)な形に自動生成し、データベース化するとともに、それらを、ビデオ・オン・デマンドや携帯デバイスで学習できるシステムを構築を目指している。2009年度は、研究協力校におけるパイロット配信用の授業映像記録の収集及びこれまでに蓄積した授業映像記録をユビキタス映像視聴システムを活用してパイロット配信を行い、受講学生のコメントを収集し、検討を行った。成果の一部は、日本教育方法学会第45回大会(2009年9月27日(日)、香川大学)において「ユビキタス映像記録視聴システムを活用した教育実習生の授業実践能力育成支援の試みII」として口頭発表を行った。教育実習生の授業実践能力育成の観点として、「個々の教育実習生の授業を自身の観点で視聴し、自分なりの授業の見方ができるようになること」「限定されたメンバーによる即時的な情報交換を可能にしたブログの活用をはかることで、仲間との情報交換及び使用方法を追求できること」「自分たちの学びをユビキタス映像記録視聴システムを通して、教職に向けての姿勢を見つめ直すことができたこと」の3点が主な成果として挙げられる。2010年度は、研究協力校におけるパイロット配信用の授業映像記録の収集を行った。具体的には、2010年11月24日に名城大学附属高等学校における竹内英人准教授(研究分担者)の高大連携の出前授業を附属高等との連携によりマルチアングルで撮影を行い、ユビキタス映像記録視聴システムで配信し、個々の学生の視聴後の感想、意見を収集した。さらに、教職課程履修生の授業実践能力の育成につながると予想される映像記録を収録し、パイロット配信を行った。具体的には、本学の卒業生を招聘して、現場のことを講演してもらうことが主である「名城大学教職実践報告会」(2010年10月16日)、愛知県総合教育センターとの協力を得て「名城大学教職センターシンポジウム」(2011年1月9日)、愛知県総合教育センター及び愛知教育大学との連携で実施する実験に精通した理科教員の養成を目指す「CST関連の特別授業」等をユビキタス映像記録視聴システムで配信するために収録した。本研究は、パソコンとブロードバンド環境の枠を超える「携帯デバイスを活用したユビキタス映像記録視聴システム」の改善を行い、リアルタイムに授業収録を行い、Webベースで参照可能(Lowbitrate)な形に自動生成し、データベース化するとともに、それらを、ビデオ・オン・デマンドや携帯デバイスで学習できるシステムの構築を目指している。2011年度は、研究協力校におけるパイロット配信用の授業映像記録の収集を行った。具体的には研究協力校である津島市立蛭間小学校において2回の公開研究会及び授業後の検討会の様子を収録することができた。さらに、本学の卒業生の四日市市立冨田中学校の数学の公開研究授業を模範授業として収録することができた。