hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
農業流域における河川の水質保全を目途とした汚濁負荷流出モデルの構築に関する研究

北海道東部の大規模酪農地域に位置する2流域の河川水質水文環境を継続的にモニタリングした.2流域の草地率,林地率,飼養牛頭数密度に大差はみられなかったが,一方の流域(MB)は,河畔緩衝帯がなく,河川は直線化され改修が施されていた.他方(HY)は,河畔緩衝帯が存在し,河川形態は自然の状態を維持していた.河畔環境と河川形態が異なる2つの草地酪農流域において,河川水質を比較し,河畔緩衝帯による水質保全機能の効果を定量的に検討した.平水時と降雨流出時における水質濃度と窒素比負荷を比較したところ,平水時にはT-N, NO_3-Nについて,MBよりもHYにおいて低濃度を示した.また,T-N比負荷は,HYにおいてMBよりも74%低い値を示し,2流域におけるT-N比負荷の差は,NO_3-N比負荷によるものであった.平水時には,河畔湿地における脱窒作用や河畔植生による窒素吸収によってNO_3-Nが減少するため,窒素濃度,比負荷ともにHYにおいて低い値を示したと推察した.降雨流出時には,全水質項目についてMBよりもHYで低濃度を示した.特に,TON, NH_4-N, T-P, SSといった地表に発生源がある水質項目の差が大きかった.降雨流出時のT-N比負荷は,MBに対してHYは70%の比負荷であった.そして,T-N比負荷の構成をみると,NO_3-N比負荷は2流域で差がほとんどみられなかったものの,その他の窒素については,MBに対してHYでは67%の比負荷であった.降雨流出時におけるNO_3-N以外の窒素負荷は,大部分が懸濁性有機態窒素であり,降雨流出時には,河畔緩衝帯によって懸濁成分の濃度,比負荷の低下が大きいことが明らかになった.これは,河畔緩衝帯の植性による懸濁成分の捕捉作用によるものと推察された.北海道東部の大規模酪農地域に位置する2流域の河川水質水文環境を継続的にモニタリングした.2流域の草地率,林地率,飼養牛頭数密度に大差はみられなかったが,一方の流域(MB)は,河畔緩衝帯がなく,河川は直線化され改修が施されていた.他方(HY)は,河畔緩衝帯が存在し,河川形態は自然の状態を維持していた.河畔環境と河川形態が異なる2つの草地酪農流域において,河川水質を比較し,河畔緩衝帯による水質保全機能の効果を定量的に検討した.平水時と降雨流出時における水質濃度と窒素比負荷を比較したところ,平水時にはT-N, NO_3-Nについて,MBよりもHYにおいて低濃度を示した.また,T-N比負荷は,HYにおいてMBよりも74%低い値を示し,2流域におけるT-N比負荷の差は,NO_3-N比負荷によるものであった.平水時には,河畔湿地における脱窒作用や河畔植生による窒素吸収によってNO_3-Nが減少するため,窒素濃度,比負荷ともにHYにおいて低い値を示したと推察した.降雨流出時には,全水質項目についてMBよりもHYで低濃度を示した.特に,TON, NH_4-N, T-P, SSといった地表に発生源がある水質項目の差が大きかった.降雨流出時のT-N比負荷は,MBに対してHYは70%の比負荷であった.そして,T-N比負荷の構成をみると,NO_3-N比負荷は2流域で差がほとんどみられなかったものの,その他の窒素については,MBに対してHYでは67%の比負荷であった.降雨流出時におけるNO_3-N以外の窒素負荷は,大部分が懸濁性有機態窒素であり,降雨流出時には,河畔緩衝帯によって懸濁成分の濃度,比負荷の低下が大きいことが明らかになった.これは,河畔緩衝帯の植性による懸濁成分の捕捉作用によるものと推察された.
網膜の新しいカルモジュリン依存性リン酸化酵素の視機能における役割

Calmodulinkinase IV(CaM-kinase IV)に対する特異的抗体を用いたWestern blotにて網膜において、分子量35,000の新しいCaM-kinase IV類似蛋白質を発見した。これは小脳において見つかっている分子量63,000のαと分子量66,000のβの2種のisoformとも、精巣において報告されている分子量32,000のcalsperminとも異なる新しい蛋白質であった。我々はこの蛋白質をreticalminと名付けた。このreticalminはCaM-kinase IVのC末端を認識する抗体を用いたWestern blotにては検出できず、一方小脳CaM-kinase IVや精巣calsperminは検出された。従ってreticalminはCaM-kinase IVのC末端を欠く蛋白質であることが判明した。ラットの各組織を用いたWestern blot解析にて、reticalminは網膜においてのみ存在することが明らかになった。種特異性についてはラットやマウス等の齧歯類をはじめ哺乳動物の網膜においては共通して認められた。鳥類以下の動物の眼球においては検出できなかった。また眼球内においては網膜以外にぶどう膜に存在した。網膜における免疫化学染色法にて,reticalminは視細胞外節-双極細胞-神経節細胞に認められた。またラットを生直後より4週間まで暗所で生育させると、reticalminは著明に減少することも判明し、視機能との関連性が強く示唆された。reticalmin蛋白質の牛網膜からの精製を試みたが、小脳のCaM-kinase IVと同様の方法では成功しなかった。これは蛋白質としての物性が異なるためと考えられた。現在別の方法にて試みている。網膜より精製したmRNAを使用し、CaM-kinase IVのcDNAプローブを用いてのNorthern blot解析では小脳と同様のバンドを一本検出したのみであった。またhuman,bovine,ratの網膜より作成した、cDNAライブラリーを用いてクローニング作業を進めたがいずれも困難であった。当初の仮説である「CaM-kinase IVと同じ遺伝子産物でalternative splicingにより生じたもの」である可能性は従って現在のところ少ないものと考えている。新しい遺伝子の産物である可能性を考えクローニング作業中である。Calmodulin kinase IV(CaM-kinase IV)に対する特異的抗体を用いたWestern blotにて網膜において、分子量35,000の新しいCaM-kinase IV類似蛋白質を発見した。
マイクロマシン技術の導入によるパルス強磁場中微小スピン計測の高感度化

パルス磁石を用いると強い磁場を簡便に得ることができる反面、短い磁場発生時間のために高感度の測定が困難であった。本研究ではマイクロマシン技術に着目し、微小な計測デバイスを用いることで高感度、高速応答可能な計測システムの構築を行う。実際に、この技術を用いて機械的検出方式によるテラヘルツ領域での電子スピン共鳴測定を可能にした。また、測定に最適化したデバイスの作製を目指し、カスタムカンチレバーの作製を行った。微小スピンの高感度計測に向けた、マイクロ計測装置の作製を可能にするための環境整備を行った。具体的には、反応性イオンエッチング装置、真空蒸着装置、リソグラフィー装置など微細加工に必要な機器を購入し、試運転を行った。また、微細加工専用の部屋を確保し、一連の微細加工プロセス装置を一箇所に配置した。簡易クリーンブースやドラフトチャンバーなども配置し、安全かつ効率的に作業が行える環境を構築した。次年度以降、それぞれの装置の加工条件の最適化を行い、実際のマイクロ計測装置の作製に取り組みたい。また、微小スピンの検出感度を向上するため、光検出による高感度力検出法の開発を行った。Fabry-Perot干渉計の原理を用いて、微小な力をカンチレバーの変位として検出する方法である。光ファイバー光学系の採用により、取り扱いが簡便かつ高感度に測定可能なシステムを構築した。現時点で10^<-10>m程度の変化まで検出できる感度を実現している。現在、更なる高感度化に向け、除震システムや検出回路の改良を行っている。また、微小スピン検出の測定法として、カンチレバーを用いた電子スピン共鳴(ESR)に着目し、装置開発をおこなった。カンチレバーに貼り付けた試料が電磁波を吸収する際に生じる、微小な磁化変化をカンチレバーで検出する。約1μg程度の微小試料に対して、パルス磁場中でのESR信号検出に成功した。これまでのところ、周波数領域としては100 GHz程度であるが、原理的には周波数に対する制約が少なく、更なる高周波化が可能であると考えている。測定感度の評価から、従来のESR測定法に比べて1000倍以上のスピン検出感度があることがわかった。平成20年度は微細加工装置を用いて本格的にマイクロマシン作製に取り掛かった。まず、微小なパターンを転写するために必要なマスクを安価に製作するため、マスク作製装置を自作した。写真感光板を用いて最小で20ミクロン線幅のパターンを作製することに成功した。また、作製したパターンを用いてドライエッチングならびにウェットエッチングの詳細な条件だしを行った。ドライエッチングについてはCF_4ガスを用い、段差計の測定から400 nm/minという値を得た。ウェットエッチングについてはTMAHを用いて、1ミクロン/minという値をえることができた。これによりいよいよ本格的な微小3次元構造の作製を行う準備が整った。また、カンチレバーの変位を検出するため新たなファイバーレーザー光学系を構築した。具体的には周波数安定度の高い1550nm帯のDFBレーザーを用いた。カンチレバーとファイバー端面からなるFabry-Perot干渉計を用いて、リアルタイムで0.1 nmの検出分解能を実現した。また平行してカンチレバーを用いた磁化検出電子スピン共鳴の開発をおこなった。光変調法とロックインアンプを組み合わせた方法により、従来の測定方法より1000倍以上高い感度を実現することに成功した。その結果、定常磁場中では315 GHzの高周波領域まで電子スピン共鳴を観測することに成功した。この値はカンチレバーを用いた電子スピン共鳴としては世界最高周波数にあたる。また、パルス磁場中での測定にも着手し、これまでと比較して2桁程度高い感度を実現した。この成果により、更に高い周波数領域における電子スピン共鳴測定が可能になるものと期待できる。本年度は昨年に引き続きプロセスの条件出しを行った。まず、CF_4、SF_6ガスを用いたドライエッチングの条件出しを行い、それぞれ40nm/min、2000nm/minというエッチングレートを得た。また、エッチングマスクの選択比を実験的に求めた。また、リフトオフ、マスク作製などその他のプロセスについてもパラメータを最適化し、再現性よく10ミクロンの微細加工が可能になった。これにより各種プロセスを統合し、目的に応じたカンチレバーの作製が可能になった。続いて、本研究の目的である精密スピン計測に向け、実際にマイクロカンチレバーの試作を行った。具体的には(1)微小カンチレバー、(2)キャパシタンス検出カンチレバー、(3)較正コイル付きカンチレバー、(4)光検出カンチレバーを作製した。幅2ミクロン、厚み2ミクロン、長さ400ミクロンのカンチレバー作製にも成功し、当初目的に挙げていたマイクロマシン環境を整備することができた。また、作製したカンチレバーの変位を精密に測定するための測定系の開発も平行して行った。Fabry-Perot干渉計を用いることで10^<-10>m程度の変位検出感度を実現した。

微小スピン計測では、カンチレバーを用いた精密ESR測定の改良を行った。より高い感度を実現する方法として磁場変調方式を新たに導入した。磁場変調コイルを設計、自作し、実際に磁場変調を加えた条件下でESR信号の検出に成功した。これにより光変調の際に問題となっていたカンチレバーの振動が抑制可能になり、高いQ値の条件下でもESR測定が可能になった。
地方都市における中心市街地の活性化に関する研究

平成10年度に実施した実態調査(山形大学人文学部街づくり研究会編『山形市中心商店街実態調査』平成11年3月)によって、山形市の中心商店街が強い集客力をもちえなくなっていることが明らかとなった。この調査結果を踏まえて、山形市中心市街地における問題の所在をより明確化していくためには他都市の実態と比較していくことが必要であると考えた。このため、この科学研究費補助金に基づく研究では他都市の実態を調査することに重点を置くことにした。調査対象とする都市を、1)山形市と類似性のある都市、2)街づくりに成功している都市、3)特徴ある街づくりをしている都市に分けてみていくことにした。平成11年度は類似性のある都市として和歌山市、岐阜市、甲府市、福島市、郡山市、盛岡市を、成功している都市として長浜市を、特徴ある都市として大垣市などを調査した。平成12年度は特徴ある都市として富山市、大野市について調査を行った。これら実態調査による情報の整理、分析から、中心市街地の実状はそれぞれの都市によって相当に異なること、したがって中心市街地活性化に関する普遍的方法はないことなどが確認された。この実態調査に基づく研究成果は『地方都市における中心市街地の活性化に関する研究』として出版した。しかし、研究課題の副題が「山形市を事例とした実証的研究」であるにもかかわらず、山形市中心市街地の活性化に関する言及はしえていない。この調査結果は中間報告的な内容であり、われわれは、より多くの都市に関する情報収集によって中心市街地の類型化を試み、ここから山形市中心市街地の活性化に関する示唆がえられないかと考えている。中心市街地の類型化、および山形市中心市街地の活性化に関する考察が今後の課題である。山形大学人文学部の社会科学系教官を中心とする研究チームの研究課題は、山形市を事例に、いかにすれば地方都市の中心市街地を活性化しうるかを考察することである。われわれは、平成10年度に、山形市中心商店街の実態を把握するためのアンケート調査をおこない、この結果を、山形大学人文学部街づくり研究会編『山形市中心商店街実態調査』(平成11年3月)として公刊している。この実態調査をふまえて、平成11年度には、山形市と類似性をもつ都市、および街の活性化に成功している都市の実態を調査し、山形市の中心市街地を活性化するための手掛かり、あるいは中心市街地の今日的な役割・機能を考察していこうとした。類似都市には、県庁所在地、人口規模、あるいは大都市との隣接などを条件に、和歌山市、岐阜市、福島市,盛岡市、甲府市などを選出し、街づくりに成功している都市については滋賀県長浜市を選出した。また、街づくりの参考としうる都市として岐阜県大垣市、滋賀県彦根市、東京都の自由が丘、横浜市などを選出した。これらの都市についてメンバーが手分けして実態調査をした。また、山形市の消費者、学生らを交えた街づくりの討論会を実施し、問題点の所在あるいは問題解決の可能性や方向性など関する意見の聴取をおこなった。平成12年度には、さらに幾つかの都市について実態調査をおこない、12年度末には、今回の研究課題に関する報告書をまとめる予定である。なお、この研究は、今日、地方国立大学に課せられている、地域問題への取り組み、あるいは地域への貢献という課題に応えるための一つの試みでもある。この研究会では、平成10年度に山形市中心商店街の実態に関するアンケート調査を実施した(山形大学人文学部街づくり研究会編『山形市中心商店街実態調査』平成11年3月)。この実態調査から山形市の中心商店街が強い集客力をもちえなくなっていることが明らかとなった。この調査を踏まえて、山形市中心市街地における問題の所在をより明確化していくために、他都市の実態と比較していくことが必要であると考えた。

調査対象とする都市を、1)山形市と類似性のある都市、2)街づくりに成功している都市、3)特徴ある街づくりをしている都市に分けてみていくことにした。科学研究費によって平成11年度は(1)の和歌山市、岐阜市、甲府市、福島市、郡山市、盛岡市、(2)の長浜市、(3)の大垣市、ヴィーナスフォート、とげぬき地蔵商店街、自由が丘、横浜市の中心街など、平成12年度は(3)の富山市、大野市について実態調査を行った。これら実態調査による情報の整理、分析から、中心市街地の実状はそれぞれの都市によって相当に異なること、したがって中心市街地活性化に関する普遍的方法はないことなどが確認された。この実態調査に基づく研究成果は今月末に『地方都市における中心市街地の活性化に関する研究』として出版される。しかし、研究課題の副題が「山形市を事例とした実証的研究」であるにもかかわらず、山形市中心市街地の活性化に関する言及はしえていない。この調査結果は中間報告的な内容であり、われわれは、より多くの都市に関する情報収集によって中心市街地の類型化を試み、ここから山形市中心市街地の活性化に関する示唆がえられないかと考えている。中心市街地の類型化、および山形市中心市街地の活性化に関する考察が今後の課題である。
放線菌における細胞表層工学を用いたバイオプロダクト生産プラットフォーム構築

本研究では、我々が開発した放線菌の遺伝子組み換えシステムをベースに[1]タンパク質の培養上清への分泌生産、[2]タンパク質の菌体表層への表層提示、[3]放線菌"自体"を化学品合成の生体触媒に利用するシステム(放線菌セルファクトリー)、の構築を行った。結果、[1]に関しては多様なタンパク質(トランスグルタミナーゼやセルラーゼ)の発現に成功した。[2]に関しては、表層提示用のアンカーたんぱく質の探索を完了した。そして「3」に関しては、安息香酸系の化合物である桂皮酸のグルコースからの直接生産に成功した。今年度は我々が開発した放線菌の遺伝子組み換えシステムをベースに、以下の2点について検討を行った。[1]タンパク質の培養上清への分泌生産これまでに分泌シグナルとして使用してきている放線菌由来フォスフォリパーゼD(PLD)の分泌シグナルを用いて、PLD酵素の分泌特性を検討した。その結果、疎水性領域に転変異を導入することで、分泌生産能力を約1.5倍上昇する事に成功した。また、多様なタンパクに対して同分泌シグナルを適用したところ、放線菌由来のタンパク質複種において、PLD同様に高い分泌生産を可能とした。[2]タンパク質の菌体表層への表層提示細胞膜のペプチドグリカンに対して結合性を有するタンパク質を用いて、遺伝子工学的に目的タンパク質と融合した分泌生産系を構築完了した。次年度はこれらの発現系に関して、分泌生産、および表層提示能力について検討を評価していく予定である。放線菌は、抗生物質、そして工業用酵素を分泌生産することが可能な、工業的利用価値の高い微生物である。更に、放線菌は抗生物質に代表される複雑な化学構造を有する生理活性物質を生産可能であることも良く知られている。本研究では、我々が開発した放線菌の遺伝子組み換えシステムをベースに[1]タンパク質の培養上清への分泌生産[2]タンパク質の菌体表層への表層提示[3]放線菌"自体"を化学品合成の生体触媒に利用するシステム(放線菌セルファクトリー)の構築を行った。以上から、放線菌から生産されるタンパク質(もしくは放線菌自体)を工業的に利用が可能となるバイオプロダクションのプラットフォーム開発を行う事が出来た。今後は、医薬品前駆体などの生産を1種類の放線菌のみを用いて効率的に発酵生産することが可能とするバイオプロセス開発を行う。
癌発生におけるサイトグロビン発現間葉系細胞の関与

近年本邦でも乳癌患者が増加して社会問題化しており"ピンクリボン"などで啓蒙活動され受診勧奨が叫ばれている。我々はサイトグロビン(Cygb)を欠損したマウスを作出したところ、高齢の雌マウスに高率で乳腺の増生・癌を発症することを見出した。本研究では本自然乳癌発症モデルを用いて、癌発生過程におけるCygbの意義、また、発癌過程における間質細胞と上皮との相互作用分子メカニズを明らかにする事を目的とした。欧米諸国では女性の10人に1人が乳癌を発症し、その2割が乳癌死する。近年日本でも社会問題化しており"ピンクリボン"などで啓蒙活動や検診の受診勧奨が叫ばれている。申請者らは,申請者らが2000年に肝臓のビタミンA貯蔵星細胞から発見したグロビン蛋白の一つであるサイトグロビン(Cygb)を欠損したマウスを作出したところ、高齢の雌マウスに70%の確率で乳腺の増生・癌を発症することを見出した。野生型のC57/B16マウスでは乳癌は発生しないため、この結果はCygbの欠損が乳癌の発症を誘導すること、即ちCygbが発癌抑制因子の一つであることを強く示唆する。本研究ではこの自然乳癌発症モデルを用いて、癌発生過程におけるCygbの意義、また、発癌過程における間質細胞と上皮との相互作用分子メカニズを明らかにする事を目的として開始した。Cygb^<-/->雌マウスでは生後8週程度からductular carcinoma in situ (DCIS)が発生し、その後徐々にエストロゲン受容体やHER-2発現が増強するがんへと成長することが明らかとなってきた。また、がんの周囲にはcellular retinol-binding protein(CRBP)発現細胞が存在し、野生型ではこの細胞にCygbが強発現することが観察された。乳癌は女性を中心とした世界規模疾患であり、本研究で得られる情報の社会的貢献度は多大である。肝臓を含む他臓器の発癌へのCygbの関与についても今後検討を広げる予定である。申請者らは2000年に肝臓のビタミンA貯蔵星細胞から発見したグロビン蛋白サイトグロビン(Cygb)を欠損したマウスを作出したところ、高齢の雌マウスに70%の確率で乳腺の増生・癌やリンパ腫を発症することを見出した。野生型のC57/Bl6マウスでは乳癌などの腫瘍は発生しないため、この結果はCygbの欠損が乳癌の発症を誘導すること、即ちCygbが発癌抑制因子の一つであることを強く示唆する。Cygb^<-/->雌マウスでは生後8週程度からductular carcinoma in situ(DCIS)が発生し、その後徐々にエストロゲン受容体やHER-2発現が増強するがんへと成長することが明らかとなってきた。肝臓や肺、皮膚を含む他臓器の発癌へのCygbの関与について、遺伝子変異との関係も含めて検討を広げる予定である。
マルチメディアによる脳損傷者の非言語性コミュニケーション障害診断検査の開発

本研究は,最終的には脳損傷患者に多く見られる症状である非言語性のコミュニケーション障害を診断評価する検査の開発である。本研究ではとくに間接的表現理解の診断評価に焦点を当て,パソコン上で4コマ漫画を呈示し,語義通りの理解,間接的表現の理解,を被験者に尋ねる検査として構成した。検査は,健常成人の標準値との比較が出来る様式としている。非言語性のコミュニケーション障害の症状を多く呈する頭部外傷患者を対象とした検査実施結果の一部を公表し,関連分野の研究者から強い関心を得た。そこで,頭部外傷患者での実施症例を増加して再検査妥当性の検討をさらに加えることとした。また,局所性脳損傷患者での妥当性の検討なども追加し,近く市販する予定である。また,試作版を全国のリハビリテーション関連の病院に配布し,実用性の観点での妥当性の検討を加える予定である。なお,間接的表現理解の評価を行うための刺激作成の基礎研究として,(1)日本人の読書習慣が視覚刺激検索に及ぼす影響の検討,(2)周辺視野に呈示した視覚刺激情報がどのように処理されるのかについての検討,(3)日本語表記の種類による情動価の伝達メカニズムに関する検討,(4)画像や文字・単語から生成したイメージについての神経心理学的メカニズムの検討,(5)言語音声の韻律情報処理のメカニズムの検討,などを行い,神経心理学会,認知神経心理学研究会,日本心理学会,人工知能学会,International Neuropsychological Associationでの発表,国際学術誌への論文発表などの形式で,成果の一部を公表した。本年度は、以下の2点について計画に沿って実施した。(1)非言語性コミュニケーション能力の一要素である間接的表現理解能力の診断検査を精選し、動画化に適した図柄表現を作成した。計画通り、現在標準データを収集中である。上記の検査作成過程は以下の段階を経ており、健常者の標準データを整理した後、脳損傷者とくに外傷性脳損傷者でのデータを収集する予定である。(1)間接的拒否,間接的要求の2種類で会話文を作成と精選,(2)4コマでのアニメ表現(4名の作家に2種類ずつ作成してもらい,その中から1名の作家を選抜),(3)アニメ表現をした検査項目試案をPC上で提示できるようにプログラムの作成,(4)健常成人(大学生245名を対象に検査項目試案を実施した。本年度実施したのは主に以下の点である。(1)非言語コミュニケーション障害を診断するためのPCソフトウェアを作成し、その標準化手続きの一環として健常成人、TBI患者、左右脳損傷患者での資料を収集した。脳損傷患者関係のデータについてはその途上にある。この検査は,間接的表現の適切な理解ができるかどうかを診断することを目指しており,間接表現を間接的要求場面,間接的拒否場面に分けて,4コマ漫画を呈示して回答として最も適切と考えるものを3つの選択肢から選ぶという形式になっている。選択肢は,正解(間接的表現を理解できる),字義通りの理解,無関係の3つのカテゴリーに分けたものである。項目選択における手続きには,245名の大学生を対象とした実験を行い,選定した。PCソフトとして採用した項目の選定過程については、日本心理学会において発表し、業績にあげたように雑誌に掲載済みである。(2)注意障害検査のスクリーニング検査作成:頭部外傷患者の認知機能障害を簡便に評価する検査作成のため,従来から実施されてきた検査と、患者の高次脳機能障害との関係を重回帰分析を用いて検討した。その結果,「学力の低下」,「記憶障害」については説明力のある検査項目が採用されているが,「注意障害」.「情報処理速度の低下」については新たに検査項目を開発する必要があることが明らかとなった。そのために数字抹消を課題とする検査を作成し、健常者の標準データを収集し分析した。この結果は、第3回認知神経心理学研究会において発表した。

併せて、TBI患者と左右脳損傷患者でのデータを収集中である。本年度は最終年度に当たるために,(1)非言語性コミュニケーション障害診断評価検査として開発した4コマ検査(FST:Four Scenes Testと命名した)の妥当性の検討を作業の中心とした。具体的には,頭部外傷患者でのデータ収集と局所性脳損傷患者でのデータ収集を行った。この2種のタイプの脳損傷患者でのFST結果の比較および,昨年度までに収集してある健常成人のデータとの比較検討を行った。結果は,期待するレベルの妥当性を持つことが検証でき,その結果は,学術論文として投稿した。これは,局所性脳損傷患者の非言語性コミュニケーション障害において,左右どちらの脳を損傷するかが間接的表現理解能力に非特異的に働くことを明らかにしたものである。また,FSTを国際学会(National Academy of Neuropsychology, 21st Meeting)で紹介する発表を行った。なお,現在再検査信頼性の検討を実施中である。(2)FSTのversion upを念頭に置いて,画像の最適化に資する基礎資料を得る目的で,周辺視野文字情報の処理特性の検討を行い,その結果の一部を国際学術雑誌に論文として掲載した。さらに,(3)FSTの遂行結果に大きく作用する注意メカニズムに関する検討,とくに脳損傷者の注意メカニズムに関する検討を行った。その成果は国際学会(National Academy of Neuropsychology, 21st Meeting)で発表した。
細胞核で持続感染するマイナス鎖RNAウイルスの複製基盤の解明

ボルナ病ウイルス(BDV)は、レトロウイルスを除く動物由来RNAウイルスの中で、唯一、細胞核で持続感染する。本研究は、宿主染色体を巧みに利用したRNAウイルスの複製基盤を明らかにすることを目的に遂行された。本年度は、BDVリボヌクレオ蛋白質複合体(RNP)の複製と持続感染におけるクロマチン結合因子HMGB1(High mobility group box 1 protein)の役割について詳細な解析を行った。siRNAならびにshRNAを用いて、BDV持続感染細胞におけるHMGB1のノックダウンを行った。また、リバースジェネティクス技術を用いて、HMGB1との結合能力を欠損させた組換えBDVを作製した。HMGB1欠損細胞ならびに組換えBDV感染細胞におけるウイルス複製とRNPの核内安定性について解析を行った。その結果、HMGB1欠損持続感染細胞では、クロマチンに結合しているウイルスRNA量が減少することが示された。また、分裂期クロマチンに結合しているRNPも著減することが明らかとなった。一方、shRNAの標的配列に変異を入れたHMGB1エスケープ変異体の導入により、RNPの分裂期クロマチンへの局在と持続感染が回復することが示された。HMGB1との結合能力を欠損したP蛋白質を持つ組換えBDV(rBDV-E84QとrBDV-E84N)は野生型BDVと比較して、いずれもVeroとOL細胞での複製能力が顕著に低下しており、持続感染を成立できないことが明らかとなった。さらに、rBDV-E84Nでは、継代によりP蛋白質のアミノ,酸変異が誘導され、HMGB1との結合能力を回復することが示された。以上の結果より、P蛋白質とクロマチン結合因子HMGB1との結合が、クロマチン上でのウイルスRNPの複製と安定化に重要であることが示された。現在、BDV RNPの複製とクロマチンの構造的特異性についてさらなる解析を行っている。これまでに、BDVのリボヌクレオ蛋白質複合体(RNP)が細胞周期を通じて染色体に接合し、ゲノムの安定化を図っていることを発見している。しかし、極めて動的なクロマチン上で、RNPがどのように安定化や複製を制御しているのかについては謎である。本研究は、宿主染色体の活動を巧みに利用したRNAウイルスの複製基盤を明らかにすることを目的に解析を進めている。本年度は、クロマチンに接合しているRNPの安定化と複製制御機構を明らかにする目的で、宿主因子High mobility group box 1 protein (HMGB1)の関与を解析した。HMGB1をノックダウンしたBDV持続感染細胞では、クロマチン上のRNP量が減少することが明らかとなった。一方、BDVmRNAの発現レベルも低下することが明らかとなり、HMGB1はBDVの転写活性にも影響することが示唆された。パルス・チェイス解析の結果、クロマチンに結合しているRNPの代謝回転は、HMGB1ノックダウン細胞で有意に早いことが示された。さらに、生細胞でのHMGB1の動態を観察した結果、HMGB1とPは、クロマチン結合RNPへの一時的な局在を繰り返していることが示された。HMGB1ノックダウン細胞では、RNPへのPの滞在時間に変化が見られたことより、HMGB1はPとクロマチン結合RNPとの相互作用に関与することが示唆された。これらの結果より、BDVは宿主のクロマチン再構築機構を利用することで、クロマチン上のRNPの構造変化を誘導し、その安定化を図っていると考えられた。本研究により、細胞核におけるRNAウイルスの持続感染機構と複製制御機構が明らかになった。
平和形成方法の教育についての比較社会学的研究

1.平和形成方法の教育の歴史的分析戦後日本における平和形成方法の教育の歴史的変遷を、平和教育の文献資料を収集・分析して考察した。また、神奈川、京都、広島、沖縄にある各平和博物館の展示資料の分析から、積極的平和に向けた教育方法を考察した。2.日英中学生の平和意識の比較分析平成18年に中学2年生に対して平和形成方法に関する意識調査を行い、東京・京都・広島・沖縄にある18中学校から1449名の回答を得た。平成19年に英国の主に中等学校9年生に対して平和形成方法に関する意識調査を行った。コベントリー・ブラッドフォード・サザンプトン・ロンドンにある16校の中等学校から914名の回答を得た。調査では、社会が平和であるために何かしたいとの回答が71%(日本)と68%(英国)である。その平和貢献希望者の内で、60%(日本)と64%(英国)はわからないけど何かしたいと答えている。自国が平和か否かの判断において、日本の生徒は経済的生活的豊かさを判断材料とし、英国の生徒は社会的権利状況を判断材料としている。その影響を受けて、日本の多くの生徒がユニセフを平和貢献団体としてあげているのに対し、英国ではグリーンピースやアムネスティなど環境・平和・人権擁護団体を多くあげている。ただし英国では平和貢献活動について詳しいが、平和貢献についての学習意欲や、自分の将来の平和貢献活動や仕事については日本の生徒の方が積極的であることが明らかとなった。3.平和形成方法の教育カリキュラム開発カリキュラム開発案では、平和教育のカリキュラム編成基準案、戦争についての教育方法、平和博物館とメディアの利用、平和形成の主体を育成するための参加型学習方法などについて提案した。1.平和形成方法の教育の歴史的分析国内外における平和形成方法の教育の歴史的変遷を、平和教育や平和構築などの近接関連諸領域の文献資料を収集・分析して、平和形成方法の教育論の史的展開を考察した。特に、国による教育課程と平和題材の取り扱いとの関連をみるために、戦後の学習指導要領において、平和に関してどのように扱うかの記述を分析し、その展開を明らかにした。2.平和形成方法の教育の理論的考察神奈川、京都、広島、沖縄にある各平和博物館の展示は、戦争題材のみでなく、戦後社会における平和形成に関する内容についても展示しており、積極的平和に向けた各種の試みを紹介している。そうした平和形成方法の教育を進める平和博物館と、民間教育団体の職員に対してインタビュー調査を行い、平和形成方法の教育の現状と課題を考察した。開発教育や国際理解教育の教育内容や教育方法を共有しながら、平和形成方法の教育の内容と方法を今後改善させる必要性が示唆された。3.平和形成方法の教育の実態分析平成18年2月・3月に中学2年生に対して平和形成方法に関する意識調査を行い、東京・京都・広島・沖縄にある18中学校から1512名の回答を得た。調査結果の分析によれば、世界が平和でないと思うのが86%で、日本が平和でないと思うのが57%である。社会が平和であるために何かしたいと述べる回答が71%あり、その平和貢献希望者の内で60%はわからないけど何かしたいと答えている。平和社会をつくる方法を学校で学びたいと述べる回答生徒が65%あり、平和形成方法の教育への、中学生回答者の要望が高いことが明らかとなった。1.平和形成方法の教育の社会科学的分析平和形成方法の教育を「平和的な国家および社会を形成するために必要な知識や態度や技能の教育」と規定し、平和形成方法の教育論の展開を、「教育で平和をつくる」や「平和を築く学び」という視点から、平和形成方法教育の理論化を試みた。平和博物館における「向平和的」な展示の資料を収集し、平和形成方法の教育との関連を考察した。2.平和形成方法の教育の実態分析

平成18年12月から平成19年3月にかけて、英国の中等学校9年生に対して平和形成方法に関する意識調査を行った。コベントリー・ブラッドフォード・サザンプトン・ロンドンにある10校の中等学校から534名の回答を得た。調査結果の分析によれば、世界が平和でないと思うのが97%で、英国が平和でないと思うのが77%である。社会が平和であるために何かしたいと述べる回答が68%あり、その平和貢献希望者の内で66%はわからないけど何かしたいと答えている。平和社会をつくる方法を学校で学びたいと述べる回答生徒が51%あり、平和形成方法の教育を、回答した生徒の半数が希望していることが明らかとなった。3.平和形成方法の教育の国際比較日英の生徒に対する平和意識調査の比較分析によると、日本の生徒の方が、正義の戦争論を否定し、戦争放棄を肯定する割合が高いので平和意識が強いといえる。ただし、日英の生徒の平和社会形成への貢献意欲は同じ程度である。英国の生徒方が実際の平和貢献活動について詳しいが、平和貢献学習意欲や、自分の将来の平和貢献活動や仕事については日本の生徒の方が積極的であることが明らかとなった。1.日英中学生の平和意識の比較分析平成19年6月まで、英国の主に中等学校9年生に対して平和形成方法に関する意識調査を継続して行った。コベントリー・ブラッドフォード・サザンプトン・ロンドンにある16校の中等学校から914名の回答を得た。日英の中学生の調査結果を分析することにより、両国の平和意識の違いが明らかとなった。英国の調査においては、各地でテロの発生と危険性があることが世界が平和でない大きな理由とされ、英国軍がイラクに派遣されていることが英国が平和でない大きな理由となっている。自国が平和か否かの判断において、日本の生徒が「生活に使うものや食料が豊富だから」と経済的豊かさを判断材料としているのに対し、英国の生徒は「自由だから」という社会的状況を判断材料としている。そうした判断基準は中学生が考える平和形成方法にも影響を及ぼしている。平和貢献団体として日本の生徒が医療援助団体をあげているのに対し、英国の生徒はグリーンピースやアムネスティなど環境・平和運動団体や人権擁護団体をあげている。2.平和形成方法の教育カリキュラム開発平和形成力を平和リテラシーと規定し、それを育成する教育方法のアイデアをまとめて、『平和形成力を育てよう』の冊子を編集した。参加型学習方法により、平和の問題を自己の問題として認識し、双方向の視点から問題把握することにより、活動を始める方法論を修得する。英国においては保護者や祖父母から戦争について生徒が聞く割合が高いが、日本では戦争体験継承のエイジェントとしての保護者・祖父母の役割が急速に低下している。戦争の実態を知ることは平和形成活動への参加動機ともなるので、戦争についての教育内容と方法を開発することが課題であることが明らかとなった。
地方制度改革の政治過程

現代における多くの先進資本主義諸国は大規模な地方制度改革を行っている。本研究は、比較可能性に配慮しつつ、現代日本における地方制度改革に関する政治過程を分析した。手法としては、事例の詳細な検討を通じて、アイディアに着目した研究を行った。ケースとして取りあげたのは、90年代の機関委任事務制度の「廃止」の過程と00年代の三位一体改革を含む地方財政制度改革である。こうした改革についてはさまざまな政治過程分析が試みられているが、これら先行研究を検討した結果、近年比較政治学において注目されているアイディアという観点からの分析が不足していることが判明した。そこで「アイディアの政治学」に関する理論的な研究を深めるとともに、地方制度改革に関連する文献の収集、かつて関係したアクターへの聞き取り調査および過去の地方自治関係の資料の精査などを行った。その結果、90年代地方分権改革においては、地方六団体がアイディアの回路と政治の回路を駆使して、地方制度改革の帰結に大きな影響を与えていたことがわかった。00年代地方財政制度改革についても、専門家の持つアイディアが重要であった一方で、精緻なアイディの形成の可否が地方財政制度改革における帰結に対して大きな影響を与えたことを分析した。また、90年代改革と00年代改革の両方で、アイディアの形成において、官僚制の果たした現場と専門家の間の媒介者としての役割にも注目した。これらの研究成果について、研究会報告と学術誌での発表を行った。平成17年度科学研究費補助金(特別研究員奨励費)に基づいて行った調査研究に引き続き、これまでの学位論文、研究論文で取り扱った権限移譲・自治体再編・税財源移譲の各政策について、新たな資料収集や聞き取り調査を行った。また、それらに基づいて、地方制度改革と「アイディアの政治」の研究を進めた。具体的には、まず、同じアイディアでも政策形成過程に達するための制度的なメカニズムが異なっていれば政策に対しても違った影響を与えることから、政策アイディアと制度的メカニズムについての研究を行った。この点については、平成17年度まで市町村合併推進政策と税財源移譲(三位一体の改革)について分析し、研究を公表したとことであったが、平成18年度は、機関委任事務制度の廃止過程に着目し、専門家が参加する制度のみならず、政策アイディアの形成において地方(特に地方六団体)や官僚制(特に自治省)が果たした役割について研究を進めた。また、研究を進める過程で、アイディアがアクターに支持/不支持される構造条件についても分析する必要性を感じた。この点については、行政的な経路のみならず、政治的な経路が主要なアクターの制度的配置に影響を及ぼすであろうとの考えから、従来の研究では見過ごされがちであった政治的な経路の変化、とりわけ平成18年度は、90年代の選挙制度改革に伴う中央地方の政治家間関係(国会議員と地方政治家)の変化に着目して研究を行った。以上の研究について、平成18年度内に2回研究会報告を行い、平成19年5.月にも研究会報告を行うことが予定されている。また、後者の研究については、雑誌論文においても公表した。
1990年代の不況下の日本的雇用制度と日本文化

本研究の成果は、著書「文化・組織・雇用制度-日本的システムの経済分析」といくつかの論文に結実した。同書は文化が制度や組織の形態および経済の効率性に対して強い影響を及ぼすことを明らかにした。これは今までの経済学になかった主張で、取引費用・不完備契約・自由裁量の余地・相互依存性・信頼などの概念から導出された。高信頼社会においては、終身雇用制などの高雇用保障によって組織の効率性が高くなることをゲーム論によって示した。また条件を変えたゲームの実験によって、効率を高めるいくつかの方法をテストした。本研究では経済における信頼の意義を詳しく分析し、信頼を数学的・経済学的に定義することにも成功した。日常的に使っている単純な意味から出発して、最も一般的には、フォン・ノイマン=モルゲンシュテルン流の効用関教を使って、信頼を確率概念として表現した。さらに本研究は、年功賃金制の特徴である右上がり賃金プロファイルに関する分析も行った。当研究者が開発したライフサイクル賃金モデルは、高齢化が賃金プロファイルの勾配を下げることを予測するが、実証によってそうしたことが生起していることを明らかにした。またアンケート調査によって、一般の人々の賃金プロファイルの形状に対する選好も分析した。1990年代は戦後の日本が経験した最悪の期間であり、最悪の事態はいまだに改善されることなく継続している多くの解雇は行われたが企業の業績は回復していない。経済の文化的分析は、単純な解雇戦略では経済が良化しないことを示唆する.本研究の成果は、著書「文化・組織・雇用制度-日本的システムの経済分析」といくつかの論文に結実した。経済の文化的分析は、単純な解雇戦略では経済が良化しないことを示唆する.本年度は、労働経済関係の文献を購入し、アルバイト学生を雇い、購入したコンピュータ機器を使って分析・実験・論文・著書の執筆などを行った。本研究の特徴の一つは、雇用制度(および制度一般)と文化との関係を分析することである。当研究者は、雇用制度において「信頼」という文化的要素がきわめて重要な役割を果たしていると考える。そこで、本年度に発表した論文において、信頼を経済学的・数学的に定義するとともに、雇用制度におけるその役割を分析した。信頼を経済学的に定義した研究は今までになかったといえよう。信頼に関する既存の学説には多大な誤りがあることも明らかにした。またゲームの実験やアンケート調査も行い、現在その結果を分析中である。年功賃金制に関する実証分析も進行中である。現在、労働者の高齢化指数を作り、その変化と年齢別賃金較差の変化との関係を調べている。それによって、労働人口の高齢化と賃金プロファイルの勾配との間には負の相関があることが検出されつつある。さらに現在著書を執筆中で、雇用制度と文化の関係などを広い範囲にわたって理論的・実証的に分析している。既存の制度論には文化的な考察が欠如しているので、この研究によって経済や制度に対する新しい見方を提起することができると考える。日本経済の将来像についても考察を進めている。グローバリゼーション、情報通信技術の進歩、アジアの途上国の追い上げ、少子高齢化などが、わが国の経済に重大な影響を与えている。こうした条件の下でのこれからのあるべき制度を考察している。本研究の成果は、著書『文化・組織・雇用制度-日本的システムの経済分析』といくつかの論文に結実した。日常的に使っている単純な意味から出発して、最も一般的には、フォン・ノイマン=モルゲンシュテルン流の効用関数を使って、信頼を確率概念として表現した。

当研究者が開発したライフサイクル賃金モデルは、高齢化が賃金プロファイルの勾配を下げることを予測するが、実証によってそうしたことが生起していることを明らかにした。またアンケート調査によって、一般の人々の賃金プロファイルの形状に対する選好も分析した。1990年代は戦後の日本が経験した最悪の期間であり、最悪の事態はいまだに改善されることなく継続している。多くの解雇は行われたが企業の業績は回復していない。経済の文化的分析は、単純な解雇戦略では経済が良化しないことを示唆する。
視床枕核-頭頂連合野投射の解剖及び機能に関する研究

サルの自発性上肢運動の開始前に、頭頂連合野の一部である頭頂間溝(IPS)後壁で、皮質表面で陰性、皮質深部で陽性(表面陰性-深部陽性)の電位(運動準備電位、RP)が記録された。この電位は、今までの形態学的知見から、視床に由来すると考えられた。麻酔下で、サルの視床枕核(Pul)を微小電気刺激し、IPS後壁において、層的フィールド電位を記録すると、上記RPと同様の表面陰性-深部陽性電位(浅層性視床大脳皮質応答、sTC応答)が誘発された。電位の極性は深さ約1700-1800μmで逆転した。IPS後壁にsTC投射を送る視床部位をより詳細に検索するため、麻酔下で、サルの頭頂連合野の皮質表面と深部(深さ2.0-3.0mm)に、慢性記録電極を設置した。手術から回復後、視床の微小電気刺激で誘発されるフィールド電位を記録した。後外側腹側核、後外側核刺激ではIPS前壁と上頭頂小葉に、Pul内側部刺激ではIPS後壁と下頭頂小葉に、Pul外側部刺激ではIPS周囲の広い範囲にsTC応答が引き起こされた。従って、Pul内側部が上記RPの出力源の最も有力な候補であると考えられた。Pul内側部は、帯状回より投射を受けていることが、形態学的に知られている。従って、上記RPは、帯状回より、Pul内側部を経て、IPS後壁へと至る投射によるものと推測された。これを検討するため、帯状回刺激により頭頂連合野に誘発されるフィールド電位を記録した。この結果、後部帯状回(Brodmann23野)の刺激により、Pul内側部刺激の場合と同様のsTC応答がIPS周囲で記録された。視床での中継を確認するため、帯状回刺激による電位が、視床へのリドカイン注入によりブロックされるかどうかを観察した。しかし、30%程度の振幅の減少が認められた場合があったが、消失することはなく、視床での中継を確証することはできなかった。麻酔下に、サルの下頭頂小葉を中心に、頭頂連合野の種々の領野の皮質表面と、表面より2.53.0mmの皮質深部に、大脳皮質フィールド電位記録のための慢性記録電極を設置した。回復後、覚醒下でタングステン電極を視床及び、帯状回の各所に刺入し、微小電気刺激を行い、誘発された大脳皮質フィールド電位を解析した。視床核刺激では、主に後外側腹側核、後外側核、視床枕核吻側部・外側部・内側部刺激により、頭頂間溝周囲に、いずれも表面陰性-深部陽性電位が引き起こされた。この電位の分布には、視床核により局在が認められた。一方、帯状回刺激では、その後部の一部の刺激により視床核と同様に、表面陰性-深部陽性電位が、頭頂間溝周囲で記録された。この電位の分布は、視床枕核内側部刺激によるものとほぼ一致していた。以上の結果を、従来の形態学的知見と併せて考えると、帯状回より、視床枕核内側部を介して、頭頂連合野へと至る投射の存在が示唆された。

今後は、刺激強度を下げるなどして、電流滑走をできるだけ小さくし、視床核及び、帯状回におけるより詳細な局在を調べると共に、形態学的検索により、電気生理学的に明らかとなった局在を確認する予定である。これには、WGA-HRP、蛍光色素(順行性標識が可能なもの)等を用い、電気生理学的に同定された視床核中継部に注入して、頭頂連合野皮質における順行性標識終末と、帯状回皮質での逆行性標識細胞の分布の検索を行う。まず最初に、視床-頭頂連合野投射の部位局在を電気生理学的に検索した。前年度と同様に、麻酔下に、サルの下頭頂小葉を中心に、頭頂連合野の種々の領野の皮質表面と、表面より2.53.0mmの皮質深部に、大脳皮質フィールド電位記録のための慢性記録電極を設置した。回復後、覚醒下でタングステン電極を視床及び、帯状回の各所に刺入し、微小電気刺激を行い、誘発された大脳皮質フィールド電位を解析した。視床刺激により、頭頂間溝周囲に表面陰性-深部陽性電位が引き起こされた。この電位を誘発する視床部位の中で、その前外側部刺激により頭頂間溝背側部に、後内側部刺激により頭頂間溝腹側部に本電位が引き起こされた。前年度の結果から、前者が後外側腹側核・後外側核に、また後者が視床枕核内側部に対応すると考えられた。電流滑走の影響を検討するため、刺激強度を下げた記録と比較したが、電位の分布はほとんど同じであった。次に、頭頂間溝周囲に視床刺激の場合と同様の電位を引き起こす帯状回の範囲を調べた。その結果、帯状回前部の刺激は無効であり、その後部刺激でのみ誘発されることが判明した。しかし、この電位は、視床ヘリドカインを注入しても、ブロックされなかった。従って、視床での中継を確認することはできなかった。今後は、帯状回刺激による誘発電位の視床における中継を、リドカイン注入部位を変えるなどして更に検討し、実験終了後、以下の形態学的検索を行う予定である。電気生理学的に同定された視床内に、頭頂連合野投射における局在の違いに従って複数のトレーサー(WGA-HRP、BDA、蛍光色素等)を注入し、頭頂連合野皮質における順行性標識終末と、帯状回皮質での逆行性標識細胞の分布を調べる。麻酔下で、サルの頭頂間溝周囲の種々の領野の皮質表面と、表面より2.53.0mmの皮質深部に、大脳皮質フィールド電位記録のための慢性記録電極を設置した。回復後、タングステン電極を視床及び、帯状回の各所に刺入し、微小電気刺激を行い、誘発された大脳皮質フィールド電位を解析した。帯状同-視床-頭頂連合野投射を電気生理学的に検索するため、まず、帯状回刺激により頭頂連合野に誘発される大脳皮質フィールド電位を記録した。この結果、後部帯状回(Brodmann23野)の刺激により、視床刺激の場合と同様の表面陰性-深部陽生電位(浅層性視床大脳皮質応答)が頭頂間溝周囲に引き起こされることが判明した。後部帯状回の中でも、吻側部の刺激で頭頂間溝の前壁側に、尾側部の刺激で後壁側に電位が分布する傾向が認められた。また、後部帯状回の刺激部位が背側になるほど、頭頂間溝周囲での電位はより腹側に分布した。この電位は対側半球の頭頂間溝周囲の皮質では記録されなかったので、脳梁への電流滑走により交連線維が刺激されて生じたものではないと考えられた。視床での中継を確認するため、帯状回刺激の場合とほぼ同じ分布の電位を頭頂間溝周囲に誘発する視床部位を同定し、この部位にリドカインを注入して、帯状回刺激による電位の変化を観察した。しかし、30%程度の振幅の減少が認められた場合があったが、消失することはなく、視床での中継を確証することはできなかった。実験終了後、視床内の刺激電極のトラックを再構成し、視床-頭頂連合野投射の局在について検討した。視床枕核より頭頂間溝周囲の皮質に浅層性視床大脳皮質投射が存在すること、そして、視床枕核内側部が頭頂間溝後壁と下頭頂小葉に、視床枕核外側部が頭頂間溝周囲の広い範囲に投射していることが明らかとなり、前年度の実験結果が確認された。
心臓移植におけるB細胞抑制効果とそのメカニズムの解明に関する研究

背景:T-細胞の調停された免疫性が急性の同種移植片拒絶反応における重要な役割をする事は知られているが、拒絶反応の過程におけるB-細胞に依存する抗体を生産する反応の役割は不明確である。方法:この研究において、抗B-細胞でモノクローナルの抗体Rub-1を心臓同種移植片移植術の後にラットに与えた、そして移植片生存とドナーの特定の細胞に対する抗体の変化が調査された。結果:コントロール(Control)心臓移植片(どんな免疫反応を抑制する治療でもない異所性の心臓移植)が6.4日までに拒絶された。しかしながら、移植後、5日間Rub-1で処置されると、心臓同種移植片生存が移植術の後に15.4日に延長していた。Rub-1-処置されたホストラットでは、ドナーリンパ球特異的な障害性抗体価は、著しく抑制された。結論:細胞障害性の抗ドナーの抗体が急性の心臓同種移植片拒絶反応における重要な役割を演ずる。ラットに対するB-細胞モノクローナルの抗体を使ったB細胞機能の抑圧は心臓同種移植術の後に補足の免疫抑制療法であり得ると思われた。・同系ラットを用いて心移植モデルの手技の確立を計った。ドナーはヘパリン化後に胸骨正中切開、ドナーの心臓をVCIより冷生食で冷却後摘出した。バックテーブルでトリミングしたのち、そのまま冷生食中で冷却した。レシピエントは麻酔後腹部横切開し、レシピエントVCIとグラフトのPA本幹本幹を10-0 monofilament糸を用いて連続吻合した。続いて、レシピエント腹部AoにグラフトAOを10-0monofilament糸を用いて結節縫合した。ここで問題点を検討してみたところ、Aoよりの出血のコントロール、吻合時間などがあげられた。またAoの出血に関しては10-0monofilamentを連続で行うことでやや改善が見られたが、さらなる手技の向上が必要と思われる。吻合時間もさらに例数をこなしていくことにより改善が見込まれると思われた。つぎに、ドナーにACIラット(RT1a)を、レシピエントにLewisラット(RT1_1)を用いてラットでの異所性アロ心移植を施行し生存期間を検討した。生存期間は16日と非常なばらつきをしめし、他論文にあるような拒絶モデルの安定性は得られなかった。この原因の一つに、心筋保護をしていないためのグラフトの再潅流障害が発生しているものと思われた。心臓では心筋保護により保存時間の延長のみならず障害発生頻度を減少させる効果が高いためと思われ、グラフト保存方法に冷生食を用いていたものを、GIK心筋保護液を用いることとした。・抗ラットB細胞モノクローナル抗体の作用について、ドナーリンパ球に対する細胞障害性抗体価の測定を行った。心移植実験後6時間、12時間、24時間、36時間、7日の各群の末消血を採血、非働化し、ドナー脾臓から採取したリンパ球に対するlysisをカウントし50%以上となる値を細胞障害性抗体価として比較した。我々の作成した抗ラットB細胞モノクローナル抗体はドナーリンパ球に対する細胞障害性抗体価を著明に抑制していることがわかった。・抗B細胞モノクローナル抗体の投与実験およびRT-PCR法を用いたサイトカインmRNAの測定は、実験モデルの手技の安定性が得られていないため、当年は行えなかった。・【方法】心臓を異所性に移植したレシピエントに、抗ラットB細胞モノクローナル抗体Rub-1(IgG2a,mouse)を投与し、心臓グラフトの生存期間およびドナーリンパ球に対する細胞障害性抗体価の変化を調べた。心移植は、ACIラット(RT1^a)の心臓をLEWラット(RT1^l)の腹腔に異所性に移植し、抗体は移植後5日間600μg/kg/dayを腹腔内投与した。ドナー細胞障害性抗体価は、ACIラットリンパ球を50%溶解させる血清の希釈倍率をもってした。mRNAの測定は、心移植実験後末梢血単核球/脾臓細胞を経時的にそれぞれ分離、lysateより各群全RNAを抽出、得られたtRNAよりcDNAを作製、PCR法にて各遺伝子を増幅、PCR産物を泳動して、定量曲線を作成、定量解析し、現在IL-2の経時的変化を測定している。