hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多様な顧客要望に対応するファジィ情報統合モデルに基づく製品デザイン支援

嗜好性が高い製品については,その製品がもつスペック等に代表される機能の側面だけでなく,その製品が人に与える`感性'も合わせて,製品評価に用いられる.さらに,その製品を購入する際の文脈も重要な製品評価の側面,すなわち,製品購入にいたる顧客の要望と考えられる.本研究ではそれらのあいまいで多様な顧客要望をファジィ情報として扱い,統合し,顧客の製品選択の意思決定を支援するとともに製品デザインに役立てようというものである.全体を均一に重要とするオペレータの開発,および,どの評価の側面をより重要視するのかに対する指針を得るためのモデルを構築した.本研究では,顧客の製品に対する感性的,文脈的要望(購入する目的や使用する場面・状況など)を統合する「ファジィ情報統合モデル」を構築し,それに基づくデザイン支援手法とプロトタイプシステムを開発する.目的のために,3つの問題を解決する.(1)相互影響がある感性的要望と文脈的要望を同一に扱うためのファジィモデルの検討.(2)さまざまな要望を統合して製品に順序付けを行うための適切な統合化オペレータの検討.(3)順序づけられた製品群のデザイン属性から要望に対して適切に対応できる最小有効多様性を持ったデザイン属性の組み合わせ発見法の開発.以上に基づきプロトタイプシステムを開発し実データにより理論を検証・精緻化する.昨年度末に石川県伝統工芸品の代表である九谷焼珈琲カップについて感性評価実験を行った.感性評価語(感性表現語)と評価対象の文脈(どんなときに使用したいか,購入したいか)をそれぞれの評価対象についてデータの収集を行った.感性ワード群と要望文脈群間の相関関係を分析し,独立に扱ってよいか,あるいは階層モデリングを行うかを検討した.また本実験は代表的消費地である東京で被験者を集めて行われたので産地あるいは九谷焼が代表的産物である石川県で被験者を集めて行われた先の感性評価実験で収集された評価データとの比較分析を行うことができた.顧客の製品に対する感性的,文脈的要望(購入する目的や使用する場面・状況など)を統合する「ファジィ情報統合モデル」を構築し,それに基づくデザイン支援手法とプロトタイプシステムを開発した.目的のために、3つの問題に取り組んだ.(1)相互影響がある感性的要望と文脈的要望を同一に扱うためのファジィモデルの検討.(2)様々な要望を統合して製品に順序付けを行うための適切な統合化オペレータの検討.(3)順序付けられた製品群のデザイン属性から要望に対して適切に対応できる最小有効多様性を持ったデザイン属性の組み合わせ発見法の開発.以上に基づきプロトタイプシステムを開発し実データにより理論を検証・精緻化した.ファジィ情報統合モデルを精緻化するために,さらに統合化オペレータを検討した.統合化オペレータでは,感性的要望と文脈的要望を同等に扱う方法と,感性的要望と文脈的要望が互いに影響を及ぼしていると考えて取り扱う方法がある.製品評価の際に,顧客は,感性的要望から文脈的要望への因果関係,あるいは逆の因果関係を考慮しているのか,そしてそれが総合評価へ影響を与えているか,そのいずれが強い傾向があるのかを,感性評価データをもとに検証した.また,ファジィ情報統合化オペレータに多目的最適化の概念であるリファレンスポイントアプローチの適用について海外研究者とともに検討した.嗜好性が高い製品については,その製品がもつスペック等に代表される機能の側面だけでなく,その製品が人に与える`感性'も合わせて,製品評価に用いられる.さらに,その製品を購入する際の文脈も重要な製品評価の側面,すなわち,製品購入にいたる顧客の要望と考えられる.本研究ではそれらのあいまいで多様な顧客要望をファジィ情報として扱い,統合し,顧客の製品選択の意思決定を支援するとともに製品デザインに役立てようというものである.全体を均一に重要とするオペレータの開発,および,どの評価の側面をより重要視するのかに対する指針を得るためのモデルを構築した.顧客の製品に対する感性的、文脈的要望(購入する目的や使用する場面・状況など)を統合する「ファジィ情報統合モデル」を構築し、それに基づくデザイン支援手法とプロトタイプシステムを開発する。その目的のため、3つの問題を解決する。(1)相互影響がある感性的要望と文脈的要望を同一に扱うためのファジィモデルの検討、(2)様々な要望を統合して製品に順序付けを行うための適切な統合化オペレータの検討、(3)順序付けられた製品群のデザイン属性から要望に対して適切に対応できる最小有効多様性を持ったデザイン属性の組合せ発見法の開発である。これらに基づきプロトタイプシステムを開発し実データにより理論を検証・精緻化する。平成23年度は、研究実施計画にのっとり、製品・感性ワード・文脈選定から始め、被験者募集をかけて感性評価実験を行い実データの収集を行った。そして情報統合オペレータについてOWAオペレータ等を中心に検討を行っている。感性評価実験では評価対象として石川県在住の連携研究者らの協力のもとに石川県の代表的伝統工芸品である、九谷焼のコーヒーカップを選定した。伝統工芸品としての九谷焼はさまざまな伝統的文様と主たる色彩がありデザイン要素として抽出できる。本実験では実店舗へのインタビューを行ない、多様な要望を持つ顧客に人気のある、伝統的な九谷焼である製品と若手・中堅作家を中心とする現代的デザインを取り込んだ九谷焼コーヒーカップを収集し評価対象とした。感性ワードと文脈選定について文献調査およびデザイン関連実務経験者にインタビューし決定した。さらに個々の評価対象について複数の総合評価項目を設け、それらを用いて感性評価実験を行った。

平成23年度では感性評価実験とメンバシップ関数の同定と情報統合オペレータの検討を主たる計画としていた.感性評価実験の実施が年度末になったため,メンバシップ関数の同定および情報統合オペレータの検討も少し計画より遅れつつある.よって平成24年度の主たる計画である,統合化オペレータの感度分析についても若干遅れている.東北地方太平洋沖地震ののち、人々の購買意欲減退、厳しい節電のため、被験者募集が困難であった。さらには、評価対象を扱っている店舗で日頃から慣れ親しんでいる店員のような、評価対象に対して知識や興味・関心と多様な要望を持った被験者の収集が困難であった。実店舗が忙しい時期の感性評価実験を避けるため感性評価実験の実施時期を考慮したが、人数は十分集まらなかったと考えている。申請者は石川県伝統工芸の代表的存在である九谷焼について感性評価実験を多く行ってきたが,本計画では,九谷焼に馴染みがある産地の潜在顧客ではなく,各地の著名な伝統工芸品だけでなく様々な製品を目にすることができる代表的消費地の東京で実験を行う機会を得た.本研究では,製品に関する感性とデザイン要素および文脈の情報統合モデルを構築することを狙いとしている.よってさまざまな状況下での感性評価実験により収集されたデータの比較分析は重要となる.予備的比較分析により産地と消費地で得られる感性評価は比較的近い傾向,文脈は異なる傾向が得られた.このことを考慮し柔軟に異種情報を統合するオペレータの設計に役立てる.情報統合オペレータについてもう少し検討を続ける.プライオリティ付OWAオペレータの考え方を拡張する検討を引き続き行う.そしてその結果をプロトタイプシステムに導入する.ひきつづき、研究計画にのっとり、情報統合オペレータの検討についてより幅広く、文献収集を行う。また、できるだけバラエティに富んだ感性評価データ収集のため、被験者開拓の機会探索を行なう。平成24年度では計画していた国際会議が国内で行われたこと,教育業務に追われて連携研究者がいる国内および国外への研究打合せが予定していたより少なくなってしまったこと,また平成23年度で物品費を多く購入したため物品費の使用を控えていたこと等から費用を計画通りに使用できず繰り越し額が生じた.本年度はベトナムで行われる国際会議への出席と研究発表,および北陸先端科学技術大学院大学への研究打合せ,研究資料購入,謝金等に研究費が必要となる.感性評価実験時期が遅れたため、データ入力などに関する実験補助者への謝金のペースも遅れた状況である。よって24年度にて、ひきつづきデータ入力などに関する謝金を支払う。また、研究資料・文献収集、連携研究者との研究打合せ、および学会発表などを行なう。
海洋エネルギーを基にした新基幹エネルギー創出に関する研究

再生可能エネルギーを基幹エネルギーの一つとして育てることが切望されている。特に、海洋エネルギーはそのポテンシャルの大きさから、その利用に対する期待は大きい。しかし、我が国の全消費エネルギーの数十パーセントを賄う基幹エネルギーを創出するには、100MWクラスのプラントを数百数千基単位で稼動させなければならない。これだけ多数のプラントを洋上で連携して効率良く稼動させるには、エネルギー輸送や海象情報伝達の一元化を含むグランドデザインが重要である。本研究では、4つの分科会に分かれて、以下の項目について調査検討を実施し、全体会議(3回実施)にて、各分科会間の横の連絡を図るとともに、海洋エネルギー全体の姿について討議した。(1)岸・近海における風力発電、波力発電、海洋温度差発電、海洋バイオ発電プラントの得失、技術レベル、LCA、沿岸・近海に特有の問題点の調査検討(2)深海域における海洋温度差発電、海洋バイオ発電プラント、人工水産、海底天然ガス、メタンハイドレートプラントの得失、技術レベル、LCA、深海域に特有の問題点の調査検討(3)無係留で外洋を航行しながら海洋エネルギーを回収する風力発電、波力発電プラントの得失、技術レベル、LCA、無係留方式に特有の問題点の調査検討(4)(1)(3)に共通する部分として、輸送を視野にいれた最終エネルギー形態の調査検討、海象・気象情報の取得と伝達あるいは予報に関する調査検討、エネルギー腑存量の調査検討また、全体会議の討議の成果として、従来から行われている単なる金銭的な経済性評価ではない他の切り口(例えば二酸化炭素排出量によるLCAなど)で海洋エネルギーを評価した時、人間社会に対する海洋エネルギーの評価は大きく変り得ることが分った。それを基に、人類の豊かな未来に海洋エネルギーがどのように貢献できるのかも討議した。
位相空間揺動スペクトルから探る無衝突プラズマ乱流の非等方混合・散逸過程

本課題の研究目的は、高温磁化プラズマ中に普遍的に観測される電磁乱流揺らぎが、どのような経路を経て非可逆な散逸に至るか、その道程を明らかにし、位相空間上の散逸領域と慣性領域を理論的・数値的に特徴付けること、そこからエネルギー散逸の非等方性を明らかにすることである。さらに、その結果を敷衍し、乱流抑制や輸送の飽和機構の理解へと還元することを目指している。平成28年度には、実空間2次元・速度空間1次元の駆動型ジャイロ運動論的シミュレーションを実現し、分布関数揺らぎがエントロピー・カスケードとして微視的スケールに伝達される過程を調べた。その結果、従来よりも強い非等方性をもつ位相空間スペクトル構造が得られた。平成29年度は、5次元ジャイロ運動論的シミュレーション・コードGKVを用いて、トーラス型の磁場閉じ込め核融合プラズマにおける乱流輸送シミュレーションを様々なイオン温度勾配に対して系統的に実施した。これによりエントロピー伝達率をとゾーナル流によるせん断効果の関係を明らかにしてきた。3年目となる平成30年度には、上記の結果をまとめて成果発表を行うとともに、Alfven乱流の高解像度簡約化磁気流体シミュレーションならびに電子温度勾配乱流のジャイロ運動論的シミュレーションを進めた。特に前者においては、-5/3乗のベキ指数を満たす乱流スペクトルが、自己駆動型不安定性をもとに自発的に形成される様子を明らかにするとともに、電子慣性効果を含めたモデルを用いた解析も進展した。今後、スラブおよびトロイダル配位におけるイオン温度勾配および電子温度勾配乱流を中心にエントロピー揺動の非等方伝達過程の解析を重点的に進める予定である。上記の概要にまとめたように、ジャイロ運動論に基づいた駆動型ドリフト波乱流、スラブ配位およびトーラス配位におけるイオン温度勾配乱流、電子温度勾配乱流、さらに簡約化磁気流体モデルを用いたアルヴェン乱流、と研究対象を広げつつ乱流のスペクトル構造とエントロピー伝達について研究を進めてきた。それぞれの成果について成果発表も進めており、研究課題については概ね順調に進展している。今後の研究推進方策として、スラブおよびトロイダル配位におけるイオン温度勾配および電子温度勾配乱流を中心に、エントロピー伝達の波数空間非等方性について重点的に研究を進める予定である。特に、イオン温度勾配乱流においては、ランダウ減衰に関わる磁場平行方向の混合過程と有限ジャイロ半径効果が関わる垂直方向の混合過程の分離に焦点を当てた解析を進めたい。そのためには計算資源の集中的な投資が必要となるが、センターなどにおける共同利用課題を有効に活用して研究を進める予定である。さらに、これまでの成果の論文出版についても継続的に進める。平成28年度は、まず、(2+1)次元乱流における垂直方向カスケード過程と定常スペクトル構造の解明に向け、ジャイロ運動論的シミュレーション研究を開始した。特に、(2+1)次元定常乱流を実現するために、大きなスケールにおいてエントロピー生成を行うためのランダムなソースと逆カスケードによる長波長成分の蓄積を避けるための抵抗を新たに導入した。これにより定常乱流状態での分布関数揺動の位相空間スペクトル構造の解析が可能となった。比較的低解像度の場合には、既に定常乱流中での分布関数揺動の波数空間および速度空間スペクトル構造が得られており、平成29年度にかけ、より高解像度での乱流解析を進めている。さらに上記課題と並行して、GKVコードを用いてトーラス配位でのイオン温度勾配乱流とゾーナルフローのジャイロ運動論的シミュレーションを実行し、エントロピー揺動の波数空間上の伝達とゾーナフローによる剪断効果との関連に関する解析に着手した。当初計画に先んじて、すでに初期的な成果が得られており学会でも発表を行っている。また、今後、電磁揺動を含めたプラズマ乱流の解析を進めるための準備として、簡略化磁気流体モデルを用いたAlfven乱流のシミュレーション・コードを開発した。これはすでに磁気圏プラズマ中の乱流解析にも応用され、その初期結果が出版された。上記概要にまとめたように、磁場に垂直方向のカスケード過程と定常スペクトル構造の解析を行う(2+1)次元ジャイロ運動論的シミュレーション・コードにおいて、当初計画通り、ランダムな外部ソースからの定常的なエントロピー注入を実現できるように拡張を行った。その結果、実空間および速度空間の双方で同時に進行する位相空間上のカスケード過程の解析が可能となった。現在、実空間および速度空間の解像度や衝突周波数を変化させ、スペクトル構造の同定を進めている。トーラス系でのイオン温度勾配乱流におけるエントロピー伝達過程の解析は、当初計画を上回って進展しており、エントロピー揺動の伝達率とゾーナフローによる剪断率との間に対応関係が新たに見出された。この成果は、トカマクなどの磁場閉じ込め核融合プラズマにおける乱流輸送抑制とその物理機構の理解に新たな視点を与えるものである。さらに、当初計画では予定されていなかった電磁揺動効果についても考察を進めるため、簡略化磁気流体モデルを用いたAlfven乱流のシミュレーション・コードを開発した。これは既に、磁気圏-電離圏結合系でのオーロラ乱流の解析にも応用されている。

以上のように、本課題の進捗状況は当初計画を上回り、研究は順調に進展している。本課題の研究目的は、高温磁化プラズマ中に普遍的に観測される電磁乱流揺らぎが、どのような経路を経て非可逆な散逸に至るか、その道程を明らかにし、位相空間上の散逸領域と慣性領域を理論的・数値的に特徴付けること、そこからエネルギー散逸の非等方性を明らかにすることである。さらに、その結果を敷衍し、乱流抑制や輸送の飽和機構の理解へと還元することを目指している。平成28年度に開始した空間2次元・速度空間1次元の磁化プラズマ中での駆動型定常乱流におけるエントロピー・カスケードの問題について高解像度の解析に成功した。本研究で導入したランダムな駆動源によって、実空間だけでなく速度空間も含めた位相空間上に分布関数の微細揺動が発達し、有限の衝突散逸と釣り合った統計的な定常状態が実現された。1024^3自由度の大規模シミュレーションで得られた位相空間スペクトルは、従来の結果よりも強い非等方性を示している。さらに5次元ジャイロ運動論的シミュレーション・コードGKVを用いた、トーラス型の磁場閉じ込め核融合プラズマにおける乱流輸送シミュレーションを様々なイオン温度勾配に対して系統的に実施した。ゾーナルフローが卓越する比較的弱いイオン温度勾配の場合、本研究で新たに定義したエントロピー伝達率と、ゾーナルフローによるせん断率がよい一致を示すことが見出された。一方、昨年度行ったAlfven乱流の簡約化磁気流体シミュレーションについては、コードの並列化と高解像度化を進めるとともに、電子慣性効果を取り入れた新たなモデル化に着手した。上記の概要にまとめたように、駆動型定常ジャイロ運動論的2次元乱流の高解像度シミュレーションに成功した。ジャイロ中心分布関数をフーリエ級数とラゲール多項式により展開して得られた位相空間スペクトルは、従来から指摘されてきたカスケード過程に加え、より強い非等方性を示している。エントロピー揺動伝達過程について今後より詳細な解析を行うとともに、新たな理論モデル構築に役立つ結果を得た。イオン温度勾配乱流における混合過程の解析に部分空間エントロピー伝達解析の手法を援用し、ゾーナルフローによるせん断率との対応をより定量的に示すことができた。さらに、両者の対応関係のイオン温度勾配依存性を調査し、乱流輸送抑制との関連を明らかにした。さらに、簡約化磁気流体モデルを用いたAlfven乱流について、そのスペクトル構造を調べるために並列化および高解像度化を行った。また、無衝突プラズマにおけるAlfven乱流で重要となる電子慣性効果のモデル化を開始した。以上のように、本研究課題についてはほぼ計画通り、順調に進展している。
限定合理的な人々を含む環境におけるマッチング理論の構築

本研究は,通常仮定される人々の合理性の仮定を外し,一般的な選好の下でのマッチングメカニズムの設計について考えるものである.この課題に即し,人々の選好関係が「非循環性」という性質を満たすときには,選好の完備化という手法を用いることにより従来の性質の多くが一般化できることを示した.一方で,通常の環境下とは異なり,望ましい性質である最適安定マッチングが(仮に存在するとしても)どのような手続きで求められるかについて,完備化手法を用いることは不可能であることを示した.一般にどのような手法を用いれば最適安定マッチングを求められるかについては未解決であり,今後の課題である.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は,人々が必ずしも合理的な選好を持つとは限らない環境下において,既存のマッチング問題の理論的成果が同様に成立し得るのか,そしてこのような環境下ではどのような新たな問題が発生するのかを明らかにし,限定合理的な人々が存在する下でのマッチング理論を構築することを目的としている.これに即し,本年度は選好の完備化と呼ばれる手法を用いて, (1)安定マッチングの存在, (2)片側耐戦略性を満たすアルゴリズムの存在について明らかにした.一般に,完備化は具体的な構成方法までは知られていないが,マッチング問題で具体的に用いることのできるアルゴリズムの一例も与えた.また,この方法の限界と新たな問題として,通常の合理的選好の下では起こりえない(3)片側最適安定性と片側耐戦略性が両立しえないことが明らかになった.これらの結果は,通常のマッチング問題を考える際の基本となる成果が,限定合理的な人々が存在する環境下においてもどの程度成立しうるのかを示す基礎的な結果である.この他に,限定合理性と関連性と関連し,曖昧性を考慮した非期待効用の基礎的な研究及びその応用に関する研究を行った.前者については,ショケ期待効用と呼ばるクラスとProbabilistic Sophisticationと呼ばれるクラスの両方を満たす意思決定者の公理的基礎づけを行った.後者については,双子危機と呼ばれる金融危機に情報の曖昧さがどのような影響を与えるかについて,及び,人々の選好について不確実性がある中で,最悪のケースを想定しても一定のパフォーマンスを示す投票ルールの特徴づけについての研究をそれぞれ行った.本年度は,上述の通り, (1)安定マッチングの存在, (2)片側耐戦略性を満たすアルゴリズムの存在, (3)完備化を用いたときに生じる片側最適安定性と片側耐戦略性との非両立性について明らかにした.このような基本的な結果を得ることができたとともに,一般的に片側最適安定性と片側耐戦略性を共に満たすメカニズムが,限定合理的な人々が存在する環境下において存在しうるのかという新たな問題が見つかった.以上のように,重要な結果を示すと共にさらなる研究の方向性を見出した点において,おおむね順調に進行している.本研究は,通常仮定される人々の合理性の仮定を外し,一般的な選好の下でのマッチングメカニズムの設計について考えるものである.この課題に即し,人々の選好関係が「非循環性」という性質を満たすときには,選好の完備化という手法を用いることにより従来の性質の多くが一般化できることを示した.一方で,通常の環境下とは異なり,望ましい性質である最適安定マッチングが(仮に存在するとしても)どのような手続きで求められるかについて,完備化手法を用いることは不可能であることを示した.一般にどのような手法を用いれば最適安定マッチングを求められるかについては未解決であり,今後の課題である.今年度の研究で発見した,「片側最適安定性と片側耐戦略性を共に満たすメカニズムが,限定合理的な人々が存在する環境下において存在しうるのかという新たな問題」という問題の解決を目指す.29年度が最終年度であるため、記入しない。
反応帯分離リアクタによるすす前駆体生成過程の選択的計測とモデル構築

燃料過濃条件の燃焼では、酸化反応・改質反応・前駆体成長反応・すす生成反応など複数の複雑な反応が火炎帯のごく薄い領域(一般には1 mm以下)で進行するため、各反応の素過程を調べることは難しい。本研究では、独自の反応帯分離リアクタを用いて、主にすす生成前の前駆体生成までを対象として、各反応帯を分離定在させ、この分離反応帯に対する極微量オンラインガスサンプリング法を構築し、様々な分析法に適用することで、各反応帯で生成される化学種の定性・定量を行う。得られた計測結果を各種反応モデルの予測結果と比較検証することで、モデル予測の改善を行う。また、各種燃料および各種すす制御添加剤を対象とすることで、添加剤の前駆体抑制メカニズムの解明、最適添加剤の選定コンセプト創出を行う。当該年度は、前年度に用いたGCおよびGC/MSに加えて、新たに光イオン化法による質量分析を反応帯分離リアクタに適用し、基本性能の確認を行った。また、前年度に対象としたメタンに加えて、ノルマルヘプタンおよびノルマルブタノールを対象燃料として拡大した。計測結果と詳細反応機構を用いた数値計算結果を比較し、特にノルマルヘプタンとノルマルブタノールの混合燃料において、アルカン燃料のスス前駆体の生成過程とアルコール燃料の酸化過程が相互干渉する反応経路を特定した。さらに、メタンについて、超過濃条件においては、既存モデルはスス前駆体の生成量を過大評価し、逆に改質反応による生成物の濃度を過小評価することを見出した。一部実験条件において、既存モデルと比較して優位に小さい濃度の多環芳香族が計測された。これが計測上の問題点ではなく、実験事実として確認するための検証に時間を要したため、やや遅れている。しかしながら、既存モデルとの差異を確認できた点について、有意な結果といえる。今後は、反応経路解析、感度解析、量子化学計算等の実施により、モデル予測結果と計測結果の差異を生ずる素反応を特定し、酸化反応、改質反応、スス前駆体成長反応と段階を追ってモデル改良を進めてゆく。当該年度は、既存のGCおよびGC/MSに対して、反応帯分離リアクタに適合させた極微量オンラインガスサンプリングを構築し、実験の初期データ取得を行った。特に、メタンを燃料とした場合に、基礎実験系では調べることが難しいメタン/空気予混合気のすす生成限界を計測し、これが他の低級アルカンと比較して特異的なふるまいを示すことを見出した。また、既存モデルによる予測はいくつかの化学種について特異的に過大・過小評価することを見出し、基盤となる比較的小さい化学種を対象としたモデル検証を進めた。得られた結果を元に、今後に定性・定量する化学種とそれらの分析方法を検討した。一部計測対象化学種について、当初想定よりも濃度の低い実験結果が得られたことから、これを定量するために必要な標準ガスや機器の手配および実験に時間を要したことから、やや遅れを生じた。しかしながら、想定のずれは既存モデルの過大評価に依るため、モデル検証を進める意義を再確認できた点において、研究成果の意義は大きいと考えられる。

これが計測上の問題点ではなく、実験事実として確認するための検証に時間を要したため、やや遅れている。しかしながら、既存モデルとの差異を確認できた点について、有意な結果といえる。今後は、サンプリング方法や分析方法の改良により、定性・定量対象の化学種を増やし、また、実験対象の条件(温度・当量比・燃料)を増やすことで、モデル検証に資する実験データを増やす。また、モデル検証を通じて、モデルの改良を志向する。今後は、反応経路解析、感度解析、量子化学計算等の実施により、モデル予測結果と計測結果の差異を生ずる素反応を特定し、酸化反応、改質反応、スス前駆体成長反応と段階を追ってモデル改良を進めてゆく。
鉱物中のヒドロニウムイオンの定量法の確立と地質温度計としての利用

本年度の研究成果は、核磁気共鳴法(NMR)を用いた分析手法の確立にあった。まず、昨年度に合成したカリウム-ヒドロニウム明礬石の連続固溶体に対して、^1H MAS NMR測定を行なった。その結果、ヒドロニウム明礬石の端成分では10-11ppmのNMRケミカルシフトが認められ、カリウム明礬石の端成分ではこのケミカルシフトは確認されなかった。このことから、ヒドロニウムイオンのNMRケミカルシフトは10-11ppmに現れることが明らかとなった。さらに、このピークの面積をDmfitを用いて定量し、ピーク面積と出発物質から計算されるH_3O^+濃度との比較を行なったところ、良い相関があった。これは、出発物質のK:H_3O^+が正しいと仮定すると、NMRによって未知試料のヒドロニウムイオン濃度が定量可能となることを示唆する。これらの技術を用いて、次にフッ素魚眼石に含まれる水素の構造状態を調べることを行なった。この研究も昨年に引き続いて行なわれ、昨年ではNMRで約-1ppmのケミカルシフトが存在することが問題となった。この-1ppmのケミカルシフトは、インドPoona産の試料で特徴的に見られる。さらに、このケミカルシフトを持つ試料は顕微ラマン分光分析において、3623cm^<-1>に微小なピークを持つ。しかし、全反射型顕微赤外線分光分析では3623cm^<-1>のピークは認められなかった。このように、ラマンスペクトルには現れるが赤外線スペクトルには現れないピークは、赤外・ラマン相互禁制則に当てはまると考えられる。そのため、3623cm^<-1>のピークは対称心を持った分子で魚眼石の構造上固溶されるのが容易であるH_2分子によると結論付けられた。このH_2分子という解釈はNMRのケミカルシフト-1ppmという値とも整合する。カバンシ石とペンタゴン石という多形関係の鉱物に対して研究を行った。それらの化学組成[Ca(VO)Si_4O_<10>・4H_2O]において、両鉱物の違いは4H_2Oの部分がカバンシ石は(H_2O)_<4-2x>(H_3O)_x(OH)_x、ペンタゴン石は4H_2Oという違いがあることを解明した。さらにこの違いは、生成温度が300°C以上か未満かを示唆する可能性を提示した。以上のことから、化学式にnH_2Oを含む鉱物は、(H_2O)_<n-2x>(H_3O)_n(OH)_nの化学式に相当する水の構造状態に多様性があるという含水鉱物への一般論へと導いた。カバンシ石とペンタゴン石に続く研究として、カバンシ石と構造が類似した魚眼石の研究を行った。カバンシ石にH3O+が含まれることから、魚眼石にもH3O+が含まれる可能性を検証するため、6産地7試料の母岩が異なる試料を分析した。魚眼石の基本的な記載を次の方法で行った。まず化学組成をEPMAで測定し、含水状態を調べるために顕微ラマン分光を実施し、熱的性質を調べるためにTG-DTAを実施した。次に、これまでの魚眼石に対する研究ではなされていないNMRを実施した。その結果、7試料中2試料で、NMRスペクトルにおいて、約-1ppmのケミカルシフトが存在する明確な違いが認められた。この2試料は、インド産の試料でカバンシ石が産出する場所と同一である。これらのことから、この-1ppmのケミカルシフトがH3O+に関係すると推測できるが、その外に、魚眼石に含まれるフッ素と水素が結合しているのではないかという可能性も考えられる。魚眼石におけるフッ素と水素の結合はPrince(1971)以来、指摘されてきたが、未だ明らかにされていない問題である。この-1ppmのケミカルシフトの解釈が今後の課題である。

このように、ラマンスペクトルには現れるが赤外線スペクトルには現れないピークは、赤外・ラマン相互禁制則に当てはまると考えられる。そのため、3623cm^<-1>のピークは対称心を持った分子で魚眼石の構造上固溶されるのが容易であるH_2分子によると結論付けられた。このH_2分子という解釈はNMRのケミカルシフト-1ppmという値とも整合する。
B細胞分化因子,及びその受容体の分子構造の決定とその機能発現

1)B151K12T細胞融合株より産生される2種類のB細胞分化因子(B151-TRF1及びB151-TRF2)の分子性状:抗原で活性化されたB細胞に作用し、抗体産生への増殖分化を誘導するB151-TRF1はゲル瀘過での分子量30K,SDS-PAGEでの分子量19Kで分子上にシアル酸及びN-acetylqalactosamine(GalNAc)を有する疎水性の糖蛋白である。等電点4.95.1を示す56°C,30分の熱処理に安定な物質である。一方、抗原非感作B細胞に作用し多クローン性B細胞分化を誘導するB151-TRF2は、ゲル瀘過での分子量約30Kの糖鎖の検出されない蛋白質で等電点は4.34.5の熱処理により失活するB151-TRF1より更に強い疎水性を示す物質である。興味ある事にB151-TRF2はGlcNAc鎖に親和性を有する事が示された。3)B151-TRF1とその受容体との相互作用は、受容体がB151-TRF1分子上のGalNAc鎖を認識する事により、もたらされる事が示唆された。一方B151-TRF2はB151-TRF2受答体上の末端GlcNAc鎖を認識する事が活性発現に重要な役割を果たす事が示された。
北米域での高時間分解能オーロラ観測と電波観測を軸とした脈動オーロラ変調機構の研究

周期数秒で明滅する脈動オーロラの変調機構の解明を目指して、アラスカ・ポーカーフラット、カナダ・アサバスカに設置した高速撮像カメラ、およびVLF帯のループアンテナによる観測研究、および低高度人工衛星とシミュレーションの比較にもとづく研究を行った。高速撮像観測とVLF電波の比較から、脈動オーロラの主脈動および内部変調と、ホイッスラー・コーラスのバースト的出現、およびrising tone elementとの対応が明らかになった。人工衛星観測とシミュレーションとの比較によって、脈動オーロラの主脈動、内部変調、背景降りこみが、ホイッスラー・コーラス波動のスペクトル構造に対応することを解明した。本課題では、脈動オーロラの発生機構の解明を目的として、北米のサブオーロラ帯、オーロラ帯において、オーロラの高速撮像観測とVLF波動観測を行い、従来にないオーロラとプラズマ波動の高時間分解能観測を行うものである。本年度は、CMOSデジタルカメラを導入し、光学観測システムの開発と校正試験を行った。また、簡易のサーチコイル受信器の開発も行い、キャンペーンベースで光学、電波同時観測が可能な体制を確立した。2014年1月に、これらの開発した装置を米国・アラスカ州Poker Flat Research Rangeに設置し、光学、VLFの同時観測を実施した。その後、光学観測については、インターネットを介した日本からの遠隔制御によって3月までの連続観測を行い、データを取得した。現在、データを回収しているところであるが、予備的な解析からはオーロラの微細構造の発達等が明瞭にとらえられているものがあり、本光学システムの有効性が実証された。本課題は、脈動オーロラ発生機構の解明を目的として、北米のサブオーロラ帯、およびオーロラ帯において、オーロラ高速撮像ならびにVLF電波の観測を行い、高時間分解能観測によって両者の対応を探ることを目的としている。本年度は、昨年度に引き続き米国・アラスカにおいてCMOSデジタルカメラによる高速撮像を実施し、11月から3月までの期間についてのデータを取得した。また、カナダ・アサバスカにおいてVLF電波とEMCCDカメラとの同時観測を行った。また、これまでのデータの解析を行い、学会等で発表を行うとともに、脈動オーロラ、フリッカリングオーロラ等についての性質を示す論文としてまとめ受理された。さらに、コーラス波動のrising tone構造と脈動オーロラの関係についても新たな知見を得、論文として投稿を行った。また、シミュレーション研究も進め、脈動オーロラが起きている際に、同時により高エネルギーの電子が降り込んでいる可能性を指摘し、観測結果とあわせて論文として発表した。本研究では、脈動オーロラと呼ばれる明滅するオーロラの持つ時間変動の起源について、VLF帯のプラズマ波動であるホイッスラーモード・コーラスとの対応関係を、高感度カメラによるオーロラの高速撮像と地上VLF波動観測との対応から明らかにすることを目的としている。これまでの研究において、北米(アラスカ、カナダ)でオーロラの高速撮像を実施し、脈動オーロラおよび他のオーロラの動態の研究を進めてきた。特に、アラスカの観測データを用いて、脈動オーロラ中の主脈動と呼ばれる数秒周期の変動と内部変調と呼ばれる数百ミリ秒程度の時間スケールとの変動についての研究を進め、両者の関係が従来知られていたよりもきわめて多様であることを明らかにした。また、カナダでの観測においては、地上に設置されているVLF波動の観測データとの比較を行い、ホイッスラーモード・コーラスの時間変化と脈動オーロラの時間変化とがきわめてよい対応を示すことを同定した。また、関連して、理論的な研究を進め、脈動オーロラの主脈動および内部変調は、ホイッスラーモード・コーラスの低周波数帯のバーストおよびエレメントによって引き起こされているとするモデルを提唱し、人工衛星の観測によって実証した。また、このカナダで取得された観測データは、このモデルと調和的である。これらの成果は、国内外の学会や論文として報告されるとともに、新聞等でも報じられた。平成27年度については、脈動オーロラとVLF波動(コーラス波動)との対応関係についての新たなモデルを提案し論文で報告するとともに、そのモデルを裏付ける地上光学観測およびVLF波動観測についての論文報告を行ったため。本研究では、脈動オーロラと呼ばれる明滅するオーロラの持つ時間変動の起源について、VLF帯のプラズマ波動であるホイッスラーモードコーラスとの対応関係を、高感度カメラによるオーロラの高速撮像と地上VLF波動観測との対応から明らかにすることを目的としている。計画最終年度の平成28年度においても、アラスカおよびカナダでの高速撮像観測を継続して実施するとともに、取得されたデータ解析を行ってきた。特に本年度は、脈動電子オーロラのカウンターパートとなる脈動プロトンオーロラの研究も実施し、高速撮像によって観測された脈動プロトンオーロラ中の高速変調成分を同定するとともに、その高速変調成分と地上で観測されたULF波動(Pc1バースト)に見られる周波数上昇型の変調との対応関係の存在を新たに特定した。これは、脈動電子オーロラとホイッスラーモードコーラスとの関係のカウンターパートとなる現象であり、脈動電子オーロラの特性を理解するうえでも重要な知見となる。これらの結果は、論文誌において報告された。また、脈動電子オーロラに見られる空間的な特徴を抽出するために、主成分分析(PCA)を利用した領域特定の手法の開発を進め、学会等での報告を行った。さらに、平成27年12月に打ち上げられた「あらせ」衛星と、上記の観測点との同時観測にも成功し、現在それらのデータ解析も継続して実施している。なお、これらのデータについてはwebサイトでのケオグラムの公開をはじめとするデータベースの構築を進め、広く利用できる体制を整備している。

周期数秒で明滅する脈動オーロラの変調機構の解明を目指して、アラスカ・ポーカーフラット、カナダ・アサバスカに設置した高速撮像カメラ、およびVLF帯のループアンテナによる観測研究、および低高度人工衛星とシミュレーションの比較にもとづく研究を行った。高速撮像観測とVLF電波の比較から、脈動オーロラの主脈動および内部変調と、ホイッスラー・コーラスのバースト的出現、およびrising tone elementとの対応が明らかになった。人工衛星観測とシミュレーションとの比較によって、脈動オーロラの主脈動、内部変調、背景降りこみが、ホイッスラー・コーラス波動のスペクトル構造に対応することを解明した。平成26年度の実施計画である、北米地域での高速撮像データの連続取得、およびVLF帯との同時観測を実施、オーロラの高速変調の様子、およびVLF帯コーラスとの対応等についての知見を得ている。地上観測から見出された脈動オーロラとVLF波動との対応関係において、さらに多くの事例をもとに統計的な傾向を明らかにするとともに、脈動オーロラの主脈動、内部変調周期特性についての統計的な研究も進めていく。28年度が最終年度であるため、記入しない。超高層物理学引き続き観測を継続し、特にVan Allen Probes衛星との同時観測に注目した解析を行っていく。また、取得した大量のデータを効率的に解析するため、イベントかイベントでないかの判定を自動的に行っていくことを検討していく。平成25年度の実施計画である、光学観測システムの確立と初期観測については、インターネットを介した日本からの遠隔制御システムも含めて、所期の計画どおりに開発が進められている。一方、時刻校正に際して、GPS受信の不具合が発生するなどの問題点も明らかになっており、次年度以降の観測システムの改修に反映させていく予定である。本格的なデータ解析はこれからであるが、予備的な検討により、従来よりも速い時間スケール、小さい空間スケールでの現象が確認されており、平成26年度においてデータ解析を進めていく予定である。また、オーロラ光学データの画像解析手法についての研究も進め、論文として成果を発表するとともに、第14回計測自動制御学会システムインテグレーション部門講演会において優秀講演賞を受賞した。さらに、コーラス波動と電子との非線形波動粒子相互作用に関するシミュレーション研究も実施しており、コーラス波動の振幅変調によって、降り込み電子の高周波変調構造を作り出せる可能性を指摘した。H27年度の観測データ保存用のストレージディスク購入時に、当初予定よりも安価に購入できたため。平成26年度実施の米国・アラスカでの観測機材の撤収作業の実施が、平成27年度初頭となったため、平成26年度の経費を繰り越した。H28年度に消耗品購入分として使用を予定している。
次世代大容量光通信システム実現に向けたモード分割多重通信用光波回路に関する研究

光通信大容量化のためのモード分割多重通信用光デバイスに関する研究を行った。従来の低モードクロストークを追求するモード合分波器とは異なり、MIMO受信の使用を前提とし、適度にモードをまぜあわせる、石英系材料を用いた平面光波回路型スクランブル型モード合分波器を提案、3モードの原理確認素子を実現した。また、モード依存損失、モード間群遅延差を補償する、石英系材料を用いた平面光波回路を用いた、方向性結合型3モード交換器を提案、原理確認素子を実現した。さらに、Si導波路など、導波路の比屈折率差が大きい場合のモード制御光波回路の設計に対応するために、フルベクトル型の波面整合法技術の開発に成功した。H28年度には、モード分割多重通信の高機能化を目指し、以下の成果を得た。(1)3モード、スクランブル型モード合分波器の実現、(2)モード制御光波回路最適設計のためのフルベクトル波面整合法の開発、(3)3モード交換器の実現。(1)について、従来研究されていた、モード間消光比の大きなモード合分波器ではなく、MIMO受信することを前提に、むしろモードを混ぜ合わせて合波する、スクランブル型モード合分波器の概念を初めて提案し、石英系平面光波回路のプラットフォームを用い、スクランブル型3モード合分波器を世界で初めて実現した。(2)について、多重モード数を増やしていくためには、比屈折率差の大きな導波路を用いる必要があるが、そうした導波路では従来のスカラ波近似解析では十分ではなく、フルベクトル解析が必須となる。そうした高Δ導波路において、材料の究極性能を導き出すための最適化手法として、世界で初めてのフルベクトル波面整合法を開発した。(3)について、伝送路と伝送路の間の中継ポイントにおいて、各信号の伝搬モードを交換することにより、MIMO受信において問題となる、モード間群遅延差、モード依存損失を低減することができる。ここでは、石英系平面光波回路プラットフォームにおいて、1チップの3モード交換器を世界で初めて実現した。(1)、(2)の成果については、2017年3月に米国で開催された、光通信のトップカンファレンスである、Optical Fiber Communication Conferenceにて口頭発表を行った。実績の概要において記載した、(1)3モード、スクランブル型モード合分波器の実現、(2)モード制御光波回路最適設計のためのフルベクトル波面整合法の開発については、研究計画調書に記した通り、H28年度の目標であったが、(3)3モード交換器の実現については、H29年度の目標であり、研究計画を前倒しで実現できているため、当初の計画以上に進展している、と判断した。H29年度には、モード分割多重通信用光デバイスの高機能化を目指し、以下の成果を得た。(1)3モード、スクランブル型モード合分波器の実現、性能評価、(2)3モード交換器の実現、高性能化、(3)シリコン導波路を用いた超小型モード制御光波回路の実現。(1)について、H28年度に実現した、石英系平面光波回路を用いた、スクランブル型3モード合分波器の詳細な性能評価を行った。スクランブル型モード合分波器では、デバイス単体の絶対損失だけでなく、モード依存損失(MDL)がMIMO受信時に大きな影響を与えることを明らかにし、低損失、低MDLを実現するための回路構成を検討した。(2)について、H28年度に実現した3モード交換器を、より簡素な回路構成で実現可能な、新型3モード交換器の提案、設計を行った。二つのモードで結合長の異なる方向性結合をうまく組み合わせることで、前年度に提案、実現したものに比べ、光学素子を半分、チップサイズを4分の3程度に縮小できることを明らかにした。(3)について、波長・モード多重伝送併用のための、高消光比、シリコン導波路を用いた、マッハ・ツェンダー(MZ)干渉計型、波長・モード合分波器の提案、試作を行った。基本モードの光を、基本、高次モードに半々に分割するモードディバイダの提案、試作を行い、モードディバイダを実現した。それをもちいて、モードのMZ干渉計を回路上に構成し、波長分割多重通信で用いる波長グリッドにおいて、高消光比となるモード合分波器を実現した。H29年度の研究では、研究計画の予定通り、Siフォトニクス技術を用いた超小型モード制御光波回路の実現を目指す。その際、H28年度に開発した、フルベクトル波面整合法を駆使して、人間の手による設計では到達することのできない、究極のモード制御光波回路を探索する。また、H28年度に実現した、スクランブル型モード合分波器、モード交換器の詳細な評価を行い、今後モード数を増やしていくための基礎的知見を得る。
第一原理計算・データ科学が主導する高次機能非対称配位空間の設計

円偏光発光(CPL)は、励起分子の安定構造などの情報を含んでおり、励起状態を検討する上で重要な情報が含まれている。しかし、一般的に蛍光強度が弱いことが多いため、CPL強度も弱く観測が困難であることも多い。そこで、計算科学を用いてCPLスペクトルが観測できる分子の自動探索を試みた。これまで、ライブラリーから分子を自動生成するハイスループット材料自動探索スキームにより材料の自動探索を行ってきた。このアプローチは本研究対象にも展開可能であるが、準備するライブラリーに依存するため新規性が乏しい分子が生成される可能性がある。そこで、本研究では、データベースで報告されている分子を深層学習させたモデルを用いて分子の自動生成を行う。このアプローチではライブラリーを準備する必要が無く、新規性の高い分子が生成される。データベースから抽出する分子に対して依存性はあるが、基本的に自由度は高く所望の分子が探索・生成できる。具体的には、分子の自動生成の深層学習モデルとして再帰型ニューラルネットワークを用い、モンテカルロ木探索(MCTS)をベースに分子探索を行う。分子自動探索プログラムは、ChemTSを用いた。これまでCPLスペクトルが観測されている典型的な有機分子と同じ骨格を持つもしくは分子類似性が高い数千分子を、PubChemデータベースから抽出し、深層学習に利用した。CPLスペクトルの計算には、時間依存密度汎関数理論を用いた。合成可能性の指標、リング罰則項も考慮しながら材料探索を行ったところ、ターゲット物性として選んだCPL強度および励起エネルギーの制約条件を満たす候補材料を得ることができた。実験研究者からも、妥当な材料とのコメントを頂いた。今後、更に多くのターゲット物性を満たす材料探索を行っていく予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。初年度はこれまでに整備した有機薄膜太陽電池材料の全自動シミュレータを元に、MOF材料に適用可能なシミュレータの開発を行った。具体的には、高次機能MOFの生成に向けて、総説などから磁性を持つ金属イオンやキラリティを持ちうる有機配位子を含むMOF生成用のライブラリを作成した。それらのライブラリから構造を自動生成し、電子状態計算が遂行できるか数値的に検討を行った。有機半導体ユニットで検討を行ったところ、UFFなどの分子力場を用いて初期構造を生成した場合は、密度汎関数理論において幾つかのユニットで構造の捻じれが発生し、安定な構造が得られなかった。一方、半経験的計算手法であるPM7を用いて初期構造を発生させた場合は問題無く安定構造を得ることができた。以上のことから、初期構造としてある程度の妥当な構造を準備するには、半経験的計算手法程度の計算精度が必要があることがわかった。また、高次構造自動生成に向けて、結晶構造予測のソフトウェアであるUSPEXを用いて有機半導体に関して検討行ったが、計算コストが比較的低い古典的分子動力学法を用いても最安定な結晶構造を得るのに計算時間が掛かることがわかった。これまで、非常に単純なベンゼンなどでは結晶構造の予測に成功したが、その他の有機材料などでは結晶予測に失敗した。今後MOF材料候補のユニットのサイズは、ベンゼンよりもかなり大きくなることが予測されるため、新しい結晶構造探索アルゴリズムの検討が必要である。初年度はこれまでに整備した有機半導体の全自動シミュレータを元に、金属イオンや有機配位子から機能性金属錯体ユニットの生成、集積、及び集積後のMOFの電子状態の検討を全自動で行えるように整備し、ほぼ完成の域に達した。しかし、高次構造自動生成は想像以上に難しいことがわかり、アプローチの検討・計算時間が掛かり計画が遅れた。初年度に整備した全自動シミュレータを用いて、以下のスクリーニングで新規材料を見つける。

1第一スクリーニング/機能性金属錯体ユニットのコンビナトリアル合成:全自動シミュレータを用いてMOFの構成要素である金属イオンや有機配位子のコンビナトリアル合成により機能性金属錯体ユニットを生成する。多孔のサイズ制御の観点から、酸素・窒素と同じ族の硫黄・セレン・リンのドナー性配位子や共役長を伸長した配位子を積極的に考慮する。単位ユニット(モノマー)のコンビナトリアル合成を行う。また、生成した機能性金属錯体ユニットはキラルなどの基本機能・磁性などの付加機能によりスクリーニングをする。2第二スクリーニング/MOFの結晶構造:次に全自動シミュレータで、機能性金属錯体ユニットが集積したMOFを生成する。得られたMOF結晶において、非対称キラル配位空間が形成されているか検討し、材料のスクリーニングを行う。非対称キラル配位空間は、水素結合やπ...π相互作用から構築されているため、その観点からMOF材料を検討する。また、磁性・伝導特性などの付加機能についてもスクリーニングを実施する。最後に、電子状態から特徴量を抽出し、MOFの基本・付加機能と相関が強い記述子をデータ科学のツールに導入されている線形回帰手法で明らかにする。その情報に基づき金属イオンや有機配位子のライブラリを更新し、目標の高次機能非対称配位空間のMOF材料が開発できるまで、12スクリーニングを繰り返す。3第三スクリーニング/キラル認識・キラル反応:2で絞られたMOF候補材料についてキラル認識・キラル反応を検討しスクリーニングする。また、キラル触媒反応に関しては先行研究で検討されている不斉反応系で検討する。データ科学でキラル認識・キラル反応活性を決定する因子を解明し、ライブラリにも反映する。目的を達成するまで、1-3のスクリーニングを繰り返す。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
戦中・戦後の「報道写真」と撮影者の歴史学的研究－東方社カメラマンの軌跡－

本共同研究では、アジア・太平洋戦争期に写真宣伝物を制作していた東方社のカメラマンたちが、戦後、個人で保管していた写真ネガや関連資料の発掘・調査を行い、これまで大半が未公表だった国内外における戦時動員や空襲被害の実相、戦中・戦後の人々の暮らしなどを記録した貴重な写真約13000点について、概要リストを作成するとともに解題および関連論文を収録した報告書を2冊発行した。これらにより、東方社の写真ネガを歴史研究の資料として整備することができた。また、『東京空襲写真集』(勉誠出版、2015年)と『東京復興写真集194546』(勉誠出版、2016年)を編集し、これらの出版に合わせて写真展も行った。1元東方社社員の遺族7人に聞き取り調査を行い、戦中・戦後の彼らの活動などについて話を聞いた。当時の資料を保管されている遺族は少なかったが、林重男氏の遺族には、新たな資料を発見・提供していただき、デジタル化に着手した。多川精一氏の遺族には、東方社の制作物の実物等の資料を閲覧・撮影させていただいた。これらの聞き取り調査及び資料により、東方社研究を深められた。東方社に関連して、警視庁カメラマンの石川光陽氏の資料(写真・文書)の整理を行い、両者を比較検討することで、それぞれの特徴を明らかにするとともに東京空襲についてより詳しい実態を明らかにすることができた。さらに、日本工房カメラマン小柳次一氏の資料調査を行い、戦争を語り継ぐ活動や米軍押収資料返還運動を推進した松浦総三氏の資料整理にも着手した。2勉誠出版の提案により、『決定版東京空襲写真集』(2015年)の編集を行った。同写真集には、本共同研究で新たに発掘した写真も含め、東方社・日本写真公社・石川光陽氏の三者が撮影した東京空襲写真約1400枚を網羅的に収録した。編集作業の過程で、石川氏撮影写真については、撮影場所などについて従来の間違いを訂正し、東方社の菊池俊吉氏が撮影した写真の中から1945年3月10日の東京大空襲を地上で撮影した写真などを発見した。また、出版記念特別展「戦後70年にふりかえる東京空襲写真展」を開催し(2015年2月25日4月12日於東京大空襲・戦災資料センター)、記念講演会(2015年2月28日井上祐子・山辺昌彦・大堀宙)を行った。これらの活動により、東京空襲について知り、考えてもらう機会を作れた。また、写真集・特別展ともに新聞・雑誌・テレビ等、多くのメディアで取り上げられ、東京空襲の実態を広く社会に伝えることができた。1平成27年1月に刊行した『決定版東京空襲写真集』(東京大空襲・戦災資料センター編勉誠出版)の解題・解説を兼ねた研究成果報告書『空襲被害を撮影したカメラマンたちー東京空襲を中心にー』の刊行準備を進めた。適宜研究会を開催して、収録予定の解題や論説についての報告や討議を行った。2文化社(1945年10月設立)撮影写真を収録する『東京復興写真集194546ー文化社がみた焼跡からの再起ー』(山辺昌彦・井上祐子編勉誠出版2016年6月刊行予定)の編集作業を行った。3元東方社社員の遺族2人に聞き取りを行い、東方社・文化社の活動などについて話を聞いた。また「反核・写真運動」については、林重男氏の遺族から文書資料の提供を受けると共に、現事務局長小松健一氏から聞き取りを行った。これらの調査・資料蒐集により、東方社社員の戦中・戦後の活動について、研究を深めることができた。林重男氏の遺族から提供された約5000枚のネガのデジタル化を終え、内容確定の作業に着手した。4東京空襲の被害写真を中心に、東京大空襲・戦災資料センター以外での「東方社コレクション」の利活用を進めた。銀座のギャラリーアートグラフにて「東京大空襲写真展東方社撮影」(2015年11月20日26日)を開催した。またIZU PHOTO MUSEUMで開催された「戦争と平和ー伝えたかった日本」展(2015年7月18日2016年1月31日)及びNHKのBS1スペシャル「2万枚のネガに刻まれた戦争“大東亜共栄圏"の実像」(2016年3月12日放映)の制作に協力した。学会や研究会、地方自治体主催の講演会などで、東方社撮影の写真を利用した報告・講演を行った。これらの活動を通して、東京空襲や大東亜共栄圏の実態を伝え、空襲や戦争について考えてもらう機会を提供した。また収集した資料の今後の利活用の方法を考えることができた。平成27年度に刊行する予定であった研究成果報告書『空襲被害を撮影したカメラマンたちー東京空襲を中心にー』は、編集作業の遅れのために、平成27年度中には刊行できなかったが、原稿はほぼ出そろっており、刊行の目途はたっている。聞き取り調査・所蔵調査は、東方社社員の遺族の所在を調べることが難しく、2人にとどまったが、東方社・文化社の活動について話を聞くことができた。また、日本写真保存センターに所蔵されている元東方社カメラマン浅野隆氏の資料も閲覧し、内容を検討した。「反核・写真運動」については、林重男氏の文書資料を入手すると共に、現事務局長小松健一氏に話を聞くことができた。