hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経細胞特異的な糖鎖を含む糖タンパク質に関する研究

行ったところ、抗HRP抗体との反応性が失われたことから、43KDa糖タンパク質糖鎖上の非還元末端にはαーマンノ-ス残基が存在し、これが抗HRP抗体との反応性に重要であることが明らかとなった。以上の結果より昆虫神経細胞には、すでに構造の決定されているHRP分子上の主要な糖鎖と類似の糖鎖が存在していることが示唆された。西洋ワサビペルオキシダーゼに対する抗体(anti-HRP)はイナゴを含む昆虫の神経系に特異的に存在する糖鎖を認識することが知られている。黒坂らは既にanti-HRPと反応性を示す糖鎖をHRPより単離し、その構造を決定している(Manα1→6(Manα1→3)(Xylβ1→2)Manβ1→4GlcNAcβ1→4(Fucα1→3)GlcNAc)。本研究では実際に昆虫の神経細胞に発現している糖鎖がHRPの糖鎖と同じかどうかを明らかにする目的で、イナゴ頭部よりanti-HRPと反応性を示す糖タンパク質を精製し、その性質を検討した。イナゴ頭部をクロロホルム/メタノール(2:1)で脱脂した後、0.9%NaClを含むリン酸緩衝液で抽出した。抽出物の20-80%硫安沈殿画分をさらにコンカナバリンA、レンチルを用いたレクチンアフィニティークロマトグラフィー及びpheny15PWを用いたHPLCにより分画しanti-HRPと反応性を示す糖タンパク質を精製した。anti-HRPと反応性を示す糖タンパク質の検出には、HRPの糖鎖を固定化したウェルを用いたELISA法あるいはウエスタンブロットにより行なった。精製した糖タンパク質の糖組成はマンノース、N-アセチルグルコサミン、フコースが主成分でありHRPに存在していたキシロースはみられなかった。また、α-マンノシダーゼ消化することによりanti-HRPとの反応性が消失したことから、エピトープとしてα-結合のマンノース残基の存在が示唆された。さらにこの糖タンパク質に含まれる糖鎖の構造を解析するために、精製した糖タンパク質をヒドラジン分解後、遊離した糖鎖をピリジルアミノ化(PA化)した。このPA化糖鎖を陰イオン交換カラム、逆相カラム、アミノカラムを用いたHPLCにより分画し数種類の糖鎖画分を得た。これらはいずれも哺乳動物由来の糖鎖に比ベて短い特色を示した。
国際会計基準と日本基準、米国基準の同等性評価に関する実証研究

米国GAAP調整表開示企業のアニュアル・レポートをもとにIFRS、日本GAAP、米国GAAPの同等性評価を試みた。米国GAAP調整表が投資家にとって有用であるかに関する先行研究を、3つのタイプに分類し、レビューした。先行研究で用いられた利益資本化モデル、自己資本簿価モデル、残余利益モデルに、米国GAAP利益調整差額変数RCNC[(GAAP利益調整差額÷外国GAAP利益またはIFRS利益)の絶対値を期末株価で除した額]を含む3つの修正モデルを追加した。国際取引所連合の統計データに従い、証券市場別取引高の多い上位4カ国、すなわちイギリス、ドイツ、フランス、日本を抽出し、2002年にIFRS導入を決定したオーストラリアを加え、5カ国のNYSE Sponsored ADRをサンプルとして選択した。IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の発効日(2004年1月1日)にあわせて、2004年を分析対象年度とした。Vuong検定によって、米国GAAP完全準拠型企業23社(日本企業14社を含む)と米国GAAP調整表開示企業63社(IFRS適用企業5社、本国GAAP適用企業58社)の利益資本化モデル、自己資本簿価モデル、残余利益モデルの株価説明力を比較した。自己資本簿価モデルと利益資本化モデルの優劣順位は、先行研究と異なるが、残余利益モデルの株価説明力が最も優れていた。米国GAAP完全準拠型企業の説明力は、米国GAAP調整表開示企業のそれを凌いだ。Vuong検定によると、米国GAAP利益調整差額変数の増分情報内容は、確認されなかったが、米国GAAP利益調整差額変数と株価の間には有意な関係が見い出された(5%水準)。これらに関する研究成果を『會計』172巻2号(2007年8月)などにおいて発表した。国際会計基準(現行の国際財務報告基準IFRS)が、世界でもっとも厳格であると言われる米国会計基準(米国GAAP)と同等とみなし得るほど高品質であるかについて検討した。ロンドンのSEAQ Internatonalに上場する企業を対象としたAshbaugh and Olsson(2002)では、利益資本化モデル(ECモデル)、自己資本簿価モデル(BVモデル)、および残余利益モデル(RIモデル)の相対的パフォーマンスが比較された。国際会計基準、米国会計基準のいずれを採用するかに関わらず残余利益モデル(Ohlsonモデル)のパフォーマンスが高いことが明らかとなった。また、国際会計基準を適用する企業の決算日の3ヶ月後における株価説明力は、米国GAAP完全準拠企業(US GAAP Reporter)あるいは米国GAAP調整表開示企業(US GAAP R econciler)の決算日の3ヶ月後における株価株価説明力を凌ぐと推計された。国際会計基準採用企業の財務諸表にもとづく株価説明力が米国GAAP採用企業のそれを下回ったことは、調査時点においては、国際会計基準が米国GAAPと同等とみなしえないことを示唆する。米国GAAP調整表に対する出来高反応分析し、SECが外国登録企業に米国GAAPの適用を要請したことの意義を説いた。これらに関する研究成瀬を日本会計研究学会第65回大会自由論題報告(2006年9月8日)において発表した。

国際取引所連合の統計データに従い、証券市場別取引高の多い上位4力国、すなわちイギリス、ドイツ、フランス、目本を抽出し、2002年にIFRS導入を決定したオーストラリアを加え、5カ国のNYSE Sponsored ADRをサンプルとして選択した。IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の発効日(2004年1月1日)にあわせて、2004年を分析対象年度とした。Vuong検定によって、米国GAAP完全準拠型企業23社(日本企業14社を含む)と米国GAAP調整表開示企業63社(IFRS適用企業5社、本国GAAP適用企業58社)の利益資本化モデル、自己資本簿価モデル、残余利益モデルの株価説明力を比較した。自己資本簿価モデルと利益資本化モデルの優劣順位は、先行研究と異なるが、残余利益モデルの株価説明力が最も優れていた。米国GAAP完全準拠型企業の説明力は、米国GAAP調整表開示企業のそれを凌いだ。Vuong検定によると、米国GAAP利益調整差額変数の増分情報内容は、確認されなかったが、米国GAAP利益調整差額変数と株価の間には有意な関係が見い出された(5%水準)。これらに関する研究成果を『會計』172巻2号(2007年8月)において発表した。
誘発突然変異頻度を適切に制御する損傷トレランス経路の生化学的分子基盤の確立

放射線や環境変異原によって引き起こされる重要な生物影響の一つは変異の誘発であり、その分子機構の解明は当該研究分野の重要課題である。誘発変異の主要な原因となる損傷トレランス機構は、損傷のあるゲノムDNAの複製を、損傷を除去することなく完了する分子機構である。この機構には、複製の忠実度の異なった二つのサブ経路「忠実度の低い損傷乗り越えDNAポリメラーゼを介した損傷乗り越えDNA合成(Translesion DNA synthesis: TLS)」と「忠実度の高いDNAポリメラーゼを介したTemplate switch (TS)」が存在し、DNA複製の補助因子であるPCNAのユビキチン化によって制御される。損傷部位でのTLSまたはTSへの振り分けは、変異誘発リスクに直結し、遺伝的安定性の維持に極めて重要である。本研究では、ユビキチン化PCNAを標的とする様々な因子の機能解析を通してTLSとTSの振り分けメカニズムを明らかにすることで、変異誘発のリスクを最適化する分子機構の解明を目的としている。本年度は、ユビキチン化PCNAがTLSやTLを制御する仕組みを解析するため、ユビキチン化PCNAと相互作用する下記の因子に着目し研究を推進した。1)TLS経路の解析2)昨年までの研究から、ポリユビキチン化PCNAと相互作用する新規因子、ポリユビキチン化PCNA相互作用因子(polyubiquitinated PCNA interacting factor; PPIP)を同定している(未発表)。本年度は引く続き、PPIFとTS経路の様々な因子との相互作用について解析を行った。29年度が最終年度であるため、記入しない。放射線や環境変異原によって引き起こされる重要な生物影響の一つは突然変異の誘発であり、その分子機構の解明は当該研究分野の重要課題である。誘発突然変異の主要な原因である損傷トレランス機構には二つの経路、忠実度の低い損傷乗り越えDNAポリメラーゼを介した損傷乗り越えDNA合成(Translesion DNA synthesis: TLS)と、忠実度の高いDNAポリメラーゼを介したTemplate switch (TS)経路が存在し、PCNAのユビキチン化によって制御される。損傷部位でのTLSまたはTSへの振り分けは、突然変異の誘発リスクに直接反映され、遺伝的安定性の維持に極めて重要である。本年度は、以下の研究を行った。1)TLS経路の解析TLSポリメラーゼのうち、Polη、Polι、PolκはPIP box (PCNA-interacting protein box)と呼ばれるモチーフを持ち、PCNAと特異的に結合することによりポリメラーゼ活性が促進される。本研究では、PolηとPolκで、新たなPIP boxを同定し、その機能解析を行った2)TS経路の解析ポリユビキチン化PCNAと相互作用する新規制御因子、ポリユビキチン化PCNA相互作用因子(polyubiquitinated PCNA interacting factor; PPIF)を同定した(未発表)。PPIFの生化学的解析を行うために、遺伝子をクローニングし、組換えタンパク質の精製法を確立した。精製した組換えタンパク質を用いてその生化学的性質を解析した。当初予定していた研究が順調に進展した。2)TS経路の解析昨年までの研究において、ポリユビキチン化PCNAと相互作用する新規制御因子、ポリユビキチン化PCNA相互作用因子(polyubiquitinated PCNA interacting factor; PPIF)を同定している(未発表)。本年度は、TLS経路およびTS経路に関わる様々な遺伝子をknockoutもしくはknockdownした培養細胞を用いて、PPIFとの遺伝的相互作用について解析を行った。1)TLS経路の解析

2)昨年までの研究から、ポリユビキチン化PCNAと相互作用する新規因子、ポリユビキチン化PCNA相互作用因子(polyubiquitinated PCNA interacting factor; PPIP)を同定している(未発表)。本年度は引く続き、PPIFとTS経路の様々な因子との相互作用について解析を行った。当初の予定通りに推進す。当初の予定通りに推進する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
フォトクロミック電荷移動錯体結晶の光誘起電荷移動量変化による固体物性制御

フォトクロミック反応によりドナー・アクセプター間電荷移動相互作用を変化させる電荷移動錯体結晶を創製するための構成分子として、光異性化により酸化電位を大きく変化させるフォトクロミックドナー分子を設計・合成し、フォトクロミック反応部位を有する電荷移動錯体結晶を合成した。また、光により屈曲変形するフォトクロミック分子結晶を見出し、光反応に伴う分子構造変化と結晶構造変化、変形挙動の相関を明らかにした。フォトクロミック反応により電荷移動量変化を示す電荷移動錯体結晶を創製することを目指して、本年度は、1.酸化電位を大きく変化させるジアリールエテンドナー分子の設計と合成、2.電荷移動錯体結晶の作製ならびに結晶構造と電荷移動量の解析について検討した。1.分子軌道計算を行った結果、電子ドナー部位を有するジアリールエテンの末端に電子求引性置換基を導入すると、閉環体において電子求引効果がドナー部位に影響するため、光異性化に伴う酸化電位の変化が大きくなることが示唆された。そこで、フェニレンジアミン部位を有するジアリールエテンの末端にアルデヒド基を導入した分子を薪規に合成した。この分子の閉環体において吸収スペクトルの大きな長波長化がみられたことから、電子求引効果の寄与が示唆された。また、この分子の光反応による酸化電位変化の挙動は、以前に合成した末端にフェニル基を導入した分子とは異なっており、現在詳細を検討している。2.電子ドナー部位としてフェニレンジアミンおよびテトラチアフルバレンを有するジアリールエテンについて様々なアクセプター分子との組み合わせを検討した結果、両者についてテトラシアノキノジメタン誘導体との電荷移動錯体結晶を作製することができた。X線結晶構造解析および赤外スペクトルより、前者は分離積層構造で電荷移動量1、後者は交互積層構造で電荷移動量0.2であることが明らかとなり、これらの結晶構造と電荷移動量はドナー・アクセプター分子の酸化・環元電位の差を反映していることが示唆された。また、フェニレンジアミン部位を有する錯体については固体状態でフォトクロミズムを示すことが認められた。本研究により得た、フォトクロミック電荷移動錯体結晶の合成と結晶構造ならびに電子状態に関する知見は、光機能性電荷移動錯体結晶の創製へ向けての基礎となると期待される。フォトクロミック反応により電荷移動量変化を示す電荷移動錯体結晶を創製することを目指して、酸化電位を大きく変化させるフォトクロミック分子の合成、ならびに電荷移動錯体結晶のフォトクロミック反応による電荷移動量と電気伝導度の変化について検討した。また、研究を進める過程の中で、結晶が光可逆な形状変化を示すことを見出したので、その機構を検討した。電子ドナー部位としてフェニレンジアミン部位を有するジアリールエテンの末端に電子求引性基(アルデヒド基、ジシアノエチレン基)を導入した新規分子について、電気化学特性とフォトクロミック反応特性を検討した。アルデヒド基を有する分子は、フォトクロミック反応に伴い、以前に合成したフェニル基を有する分子よりも大きな酸化電位の変化を示したことから、本研究の分子設計指針の有効性を確認した。また、強い電子求引性基を有する分子ほど、分子内電子供与・求引効果により閉環体の吸収帯が長波長化し、紫外光照射時の異性化反応変換率が低下することも分かった。テトラチアフルバレン部位を有するジアリールエテンとテトラシアノキノジメタン誘導体からなる1:1交互積層型結晶について温度可変赤外スペクトルを測定したところ、低温においてテトラシアノキノジメタン由来の吸収帯がシフトしたことから、温度によって電荷移動量が変化することが示唆された。光照射を行ったが、この結晶については光反応性が抑制され、赤外スペクトルの変化は見られず、電荷移動量の変化は観測されなかった。電気伝導性についても光照射による変化は観測されなかった。ナフタレン部位を有するジアリールエテンとオクタフルオロナフタレンからなる1:2交互積層型結晶が紫外光および可視光の照射により可逆的な屈曲変形を示した。X線結晶構造解析により、光反応に伴う分子構造変化と結晶構造変化、変形挙動の相関を明らかにした。
胆道癌・膵癌の転移能に関与する脂質メディエーター分子制御機構の解明および臨床応用

本発明者らは、腫瘍微小環境において癌細胞を貪食する間質液中のスフィンゴシン-1-リン酸レベルを測定する方法を開発し、腫瘍間質液中に高レベルのスフィンゴシン-1-リン酸が存在すると報告した。重要なことに、スフィンゴシン-1-リン酸は、腫瘍微小環境における癌細胞および免疫細胞および血管/リンパ内皮細胞などの非癌成分から分泌され得る。我々は、腫瘍微小環境における癌細胞と非癌細胞との間の相互作用におけるスフィンゴシン-1-リン酸の役割を解明し、癌患者のための標的化されたスフィンゴシン-1-リン酸シグナル伝達の将来の可能性について議論する。課題研究A:S1P産生責任酵素(SphK1)過剰発現/ノックダウンによる癌細胞の浸潤能・遊走能の制御実験(in vitro):SphK1をプラスミドベクターにより過剰発現、同酵素をCRISPR/Cas9によりノックダウンしたB/6系マウス膵癌細胞株細胞株を樹立し、浸潤能・遊走能の分子制御実験を行いS1Pシグナルの分子制御機構を解析中である。課題研究B:S1Pを介したリンパ管新生および癌と宿主の相互作用(in vivo):SphK1ノックダウンした膵癌細胞株をB/6系マウスおよびリンパ管内皮細胞特異的SphK1&SphK2コンディショナルダブルノックアウトマウスに移植し、リンパ管新生を解析し、S1Pシグナルを介したリンパ管新生および癌微小環境の形成機序(癌と宿主の相互作用)を解析中である。課題研究E:リンパ節転移におけるS1PおよびSphK1発現の臨床的意義(in vivo & human sample):リンパ管内皮細胞特異的SphK1コンディショナルノックアウトマウス、コンドロイチン硫酸プロテオグリカンの糖鎖合成酵素(CSGaINAc-T1)のノックアウトマウスにおける癌細胞移植実験モデルを用いてリンパ節転移有無、リンパ節転移巣におけるS1P産生酵素活性化を免疫組織化学で解析中である。胆管癌外科切除例70例および膵癌50例を対象として、原発巣におけるS1P産生酵素活性化を免疫組織化学(pSphK1抗体)で評価し、リンパ節転移および手術成績との関連性に関して実験継続中である。上記の研究を通じて、「癌細胞より放出されたS1Pが、パラクライン効果でリンパ管内皮細胞のSphK1を活性化し、リンパ管新生を促し、オートクライン・パラクライン効果で癌細胞のS1P受容体を刺激し、癌の浸潤・転移能を促進している」という知見が得られている。課題研究A、B、Eは、計画通り順調に進んでいる。課題研究C、Dに関しては現在評価中であり、今後、追加実験を行う予定である。課題研究B:S1Pを介したリンパ管新生および癌と宿主の相互作用(in vivo):SphK1ノックダウンした膵癌細胞株をB/6系マウスおよびリンパ管内皮細胞特異的SphK1&SphK2ダブルノックアウトマウスに移植し、リンパ管新生を解析する予定である。S1Pシグナルを介したリンパ管新生および癌微小環境の形成機序(癌と宿主の相互作用)を解明する。課題研究C Extracellularmatrix細胞外基質におけるS1Pの生理的役割(in vivo):コンドロイチン硫酸プロテオグリカンの糖鎖合成酵素(CSGaINAc-T1)のノックアウトマウスは、コンドロイチン硫酸の発現抑制に伴いヘパラン硫酸の発現が相対的に亢進しており、細胞外マトリックスの変化を研究できる稀有なモデルである。このCSGaINAc-T1ノックアウトマウスにB/6系wild膵癌移植実験を行う。宿主側の細胞外基質が、癌のS1Pシグナルに与える影響、癌の浸潤能、リンパ管新生能に与える影響を解析中である。課題研究Dリンパ管浸潤をきたした癌細胞の生存に関わるスフィンゴシンキナーゼの役割(Human sample):臨床検体を用いてリンパ管浸潤部のSphK1のリン酸化とKi67による細胞増殖能を評価し、リンパ管浸潤をきたした癌細胞の生存に関わるS1Pの臨床的意義を明らかにする。S1P産生責任酵素(SphK1)過剰発現/ノックダウンによる癌細胞の浸潤能・遊走能の制御実験(in vitro):SphK1をプラスミドベクターにより過剰発現、同酵素をCRISPR/Cas9によりノックダウンしたB/6系マウス膵癌細胞株細胞株を樹立に成功した。SphK1ノックダウンした膵癌細胞株をB/6系マウスおよびリンパ管内皮細胞特異的SphK1&SphK2ダブルノックアウトマウスの作製に成功した。細胞培養系の研究成果を学術誌への発表し、国内・国際学会での発表した。課題研究

B:S1Pを介したリンパ管新生および癌と宿主の相互作用(in vivo):SphK1ノックダウンした膵癌細胞株をB/6系マウスおよびリンパ管内皮細胞特異的SphK1&SphK2ダブルノックアウトマウスに移植し、リンパ管新生を解析する予定である。S1Pシグナルを介したリンパ管新生および癌微小環境の形成機序(癌と宿主の相互作用)を解明する。課題研究C Extracellularmatrix細胞外基質におけるS1Pの生理的役割(in vivo):コンドロイチン硫酸プロテオグリカンの糖鎖合成酵素(CSGaINAc-T1)のノックアウトマウスは、コンドロイチン硫酸の発現抑制に伴いヘパラン硫酸の発現が相対的に亢進しており、細胞外マトリックスの変化を研究できる稀有なモデルである。このCSGaINAc-T1ノックアウトマウスにB/6系wild膵癌移植実験を行う。宿主側の細胞外基質が、癌のS1Pシグナルに与える影響、癌の浸潤能、リンパ管新生能に与える影響を解析中である。課題研究Dリンパ管浸潤をきたした癌細胞の生存に関わるスフィンゴシンキナーゼの役割(Human sample):臨床検体を用いてリンパ管浸潤部のSphK1のリン酸化とKi67による細胞増殖能を評価し、リンパ管浸潤をきたした癌細胞の生存に関わるS1Pの臨床的意義を明らかにする。本発明者らは、腫瘍微小環境において癌細胞を貪食する間質液中のスフィンゴシン-1-リン酸レベルを測定する方法を開発し、腫瘍間質液中に高レベルのスフィンゴシン-1-リン酸が存在すると報告した。重要なことに、スフィンゴシン-1-リン酸は、腫瘍微小環境における癌細胞および免疫細胞および血管/リンパ内皮細胞などの非癌成分から分泌され得る。我々は、腫瘍微小環境における癌細胞と非癌細胞との間の相互作用におけるスフィンゴシン-1-リン酸の役割を解明し、癌患者のための標的化されたスフィンゴシン-1-リン酸シグナル伝達の将来の可能性について議論する。宿主側の細胞外基質が、癌のS1Pシグナルに与える影響、癌の浸潤能、リンパ管新生能に与える影響を明らかにする。課題研究Eリンパ節転移におけるS1PおよびpSphK1発現の臨床的意義(in vivo & human sample)を解明する。S1Pを介したリンパ管新生および癌と宿主の相互作用(in vivo):SphK1ノックダウンした膵癌細胞株をB/6系マウスおよびリンパ管内皮細胞特異的SphK1&SphK2ダブルノックアウトマウスに移植し、リンパ管新生を解析する予定である。
ダークマターアクシオンの探索

共振空胴中でのリドベルグ原子を用いて、ダークマターアクシオンを11μeVより重い質量領域に広げて探索した。これにともなって、装置系の改造をいくつかの点で実行し、探索効率を向上させた。特に、検出器系の近傍における浮遊電場の減少、磁場の存在下でのリドベルグ原子ビームの速度広がりに起因するシュタルク効果の低減、リドベルグ原子と基底状態原子との間の衝突による状態遷移効果の低減、などを行った。中でも、浮遊電場の低減は、最も検出効率の向上に影響を与える要素であり、関連装置の清浄化と長時間の高真空中でのベーキングを行うなどの事前の取り扱いを厳重に管理し、またクライオスタット内に組み込む際にも汚れの混入が無いように注意深い処理を行っている。以上の改善には、関連して装置系全体の清浄化の長時間維持、磁場遮蔽の徹底、原子ビームを含む検出器系のパルス化、などの新しい工夫を行っている。以上に加えて、共振空胴の共振周波数を変化させるポスト系を改造して、より効率の高い電場分布を生成した。これにより、空胴のQ値も増大し、検出効率も改善された。また、リドベルグ原子ビームの強度を上げて、効率をより向上させる為に、6極磁石の導入を検討した。関連して、自作装置の一部を最新のものに置き換え、より安定性を向上させた。以上のような装置系の改善により、探索の効率は向上しており、より短時間で探索が可能となっている。探索領域を広げると同時に、空胴共振モードの干渉などで探索が出来ていなかった領域についても、出来る限り連続した探索となるように、実験を行った。現在のところ、しかし、アクシオンの存在を明確に示す結果は得られていない。本研究の目的は、宇宙の物質密度の大部分を占めていることが分かっている暗黒物質、いわゆるダークマターの最有力候補である素粒子アクシオンを、現在予想される質量の広い範囲にわたって探索することである。強磁場下のマイクロ波共振空洞中でアクシオンを光子に転換し、転換されて発生する光子をリドベルグ原子を用いて検出ずることにより、アクシオンを探索する。予想されている転換光子の数は、1秒間に約1個程度である。以上の我々独自の方法によるアクシオン探索装置を設計・建設し、探索実験を行っている。アクシオンの質量は未知なので、広い範囲の質量領域を探索することが重要であるが、本探索装置には大型の超伝導磁石を設置しており、十分広い質量範囲の探索が出来る。質量領域10μeV近辺について、探索を中心質量の8%の範囲について行い、アクシオンと光子の結合定数の従来にない上限値を得ている。さらに軽い質量領域で探索を進めているが、探索実験と平行して、装置について多くの改良を行い、探索実験の効率を向上させた。特に、1)空洞の冷却温度をさらに下げる、2)選択的フィールドイオン化の選択性を上げる、3)空洞中や励起生成場所における浮遊電場を小さく抑える、などを行った。このような多くの改良により、探索装置の性能は大きく向上し、探索の効率は大幅に上昇している。今後さらに装置の改良を行いながら、2μeV50μeVの領域を順次探索していく予定である。1)既存実験装置によるダ-クマタ-アクシオン探索:現有の装置を用いてアクシオンの質量10μeV近傍(共振周波数2.4GHz)を探索した。用いたリドベルグ原子状態は主量子数が160近辺の状態で、3段階レーザー励起により生成している。空胴の冷却温度は1215mKで、用いた原子ビームの速度は350m/s程度である。現在、最も理想的な実験条件(冷却温度、原子数、速度など)にはまだ達していないので、さらに種々の改良を行ないつつ、探索実験を実施している。

2)新探索実験装置の建設:より広い質量範囲のアクシオン探索可能な、大口径の超電導電磁石を中心とする新しい探索装置を建設した。有効内径50cm,中心磁束密度7T,軸方向の長さ1mの超電導電磁石、液体ヘリューム槽、液体窒素槽、希釈冷凍機および共振空胴設置用空間、レーザーおよび原子ビーム導入用ポートなどにより成る。現有の希釈冷凍機と組み合わせて全装置系を構成し、来年度より新しい質量範囲を探索する。3)以上に加えて、2段レーザー励起によるリドベルグ原子生成が可能なように、原子ビーム系、レーザー安定化装置系、関連装置のコントロール系の建設を行った。1)既存の探索装置(CARRACK1)により、アクシオンの質量10μeV近辺約7%の領域を探索した。リドベルグ原子による光子検出と、極低温用マイクロ波増幅器とヘテロダイン法を用いた空洞内マイクロ波電力の検出とを比較することで、絶対検出効率を求めた。少なくとも、KSVZモデルに基づくダークマターアクシオンをテスト出来るだけの感度を得ている。さらに精密に絶対検出効率を決め、最終的なアクシオン・光子結合定数の限界値を決定することを行っている。2)探索を行いながら、装置系の改良も平行して行い、フィールドイオン化部の3次元電磁場解析シミュレーションに基づく電子検出効率の改善、安定した空胴冷却温度の実現などを達成した。3)これらの探索・改善に伴った実験で、いわゆる空胴中での量子電気力学に関連する新しい結果が得られた。極低温(10mK領域)での原子と空胴内光子との相互作用に関して、従来に無い新しい結果が得られ、量子論に基づく計算結果と比較した。3)新探索装置(CARRACK2)を建設し、種々のテストを行った。新装量では、より効率の良いメタルポスト方式で空胴共振周波数を変化させている。リドベルグ原子励起用のレーザーと熱原子ビームはクライオスタット下部より水平に導入し、より取り扱い安い構造になっている。空胴の冷却、空胴共振周波数の微調整、レーザー励起によるリドベルグ原子生成、フィールドイオン化電子検出部の最適化、などのテストを行ったのち、質量6μeV領域のアクシオン探索を始めている。1)新探索装置(CARRACK2)では、より効率の良いメタルポスト方式で空胴共振周波数を変化させている。空胴の冷却、空胴共振周波数の微調整、レーザー励起によるリドベルグ原子生成、フィールドイオン化電子検出部の最適化などを行い、十分な性能を得た。特に、フィールドイオン化部では、従来に無い方法として我々が独自に考案した電場中での非断熱遷移過程を利用する方法を開発し、準位の選択性について非常に良い性能を得ている。2)以上のテスト実験結果に基づき、質量6μeV領域のアクシオン探索を始めたが、探索実験の過程で、クライオスタット中の液体ヘリュウム貯蔵部のステンレス製側壁に大きな歪みが生じていることが判明した。これは大気圧力と冷却の反復効果に因るものと考えられ、亀裂が進行して危険な状態(真空漏れを引き起こし、液体窒素およびヘリュウムがガス化し、内圧が急上昇する)になる前に詳しく検討することが必要と判断し、実験を中断した。歪みを詳しく調査・検討した結果、緊急の事態では無いが、長期の使用を考慮して修復し、以前よりも強度を保てるように補強することを行った。
近世イギリスにおける大衆出版と政治文化

本研究課題は、17世紀から19世紀初頭の大衆出版に着目し、それを軸に展開した公共圏の形成と変容過程を事例研究を通して明らかにすることを目的とする。初年度である2018年度は、近世イギリスにおける大衆出版に関連する二次文献を体系的に調査し、研究動向を批判的に分析することが第一の課題であった。17世紀から18世紀初頭を研究代表者・後藤はる美が、18世紀半ばから19世紀初頭を研究分担者・正木慶介が担当し、34ヵ月に一度、意見交換を行いつつ研究を遂行した。また、長期休暇を利用し、ケンブリッジ大学図書館、英国図書館等にて資史料収集を進めた。これまでの先行研究の概観からは、検閲体制の崩壊した時期(イギリス革命期、王位継承排除危機期)の特殊性とその長期的インパクト、および18世紀の検閲廃止以降の状況との対比が再確認された。さらに、別資金で来日していた、関連分野で活躍する海外研究者を招き、公開セミナーを開催した(Peoples and Revolutions 3: Rethinking Seventeenth-Century British History〔民と革命ー17世紀イギリス史再考3ー〕、東洋大学、2019年3月10日)。革命期の大衆出版研究の第一人者アン・ヒューズ教授(キール大学名誉教授)と、その報道がイングランド内戦の引き金となった「アイルランド大虐殺」の指導的研究者ジェーン・オーマイヤ教授(トリニティ・カレッジ・ダブリン大学)との学術交流は、今後の共同研究の可能性を開拓するうえで大変有益であった。本年度の成果の一部は後出の業績一覧にあるように公刊されたほか、上記セミナーの講演に関しても出版社との契約を得て、公刊の準備が進んでいる。近世イギリスの大衆出版に関連する先行研究の動向把握がすすみ、翌年度以降、さらに具体的に注目すべき点が明らかになった。また、中間的成果の一部が公刊、あるいは公刊にむけて準備が進んでいる。引き続き、資史料収集と分析を進める。代表者後藤は、本科研を基課題とした国際共同研究加速基金の助成を受けて、1年間イギリスにて在外研究を行う。この機会を活用して、欧米の研究者との意見交換を進める。年度を通じて各自が事例研究を遂行し、国内外において中間成果を発表する(英語による成果発表も視野に入れる)。後藤の一時帰国時、あるいはメールを介して研究分担者との研究打合せを行い、適宜進捗を確認する。海外招聘経費との兼ね合いで、PC購入を見合わせた関係で余剰が生じた。来年度は分担者への配分を多く見込んでいるため、代表資金として翌年度に繰り越すこととした。
受容体分子のレーザー分子不活化による膜インターフェイスにおけるシグナル変換制御

生体分子の機能解明には,分子生物学・薬理学・生化学等様々な手法を用いて標的分子を不活化する研究が有効であるが,中でもレーザー分子機能不活性化法(Chromophore-assisted Laser Inactivation : CALI)は時間的・空間的に厳密に制御した不活性化ができるため注目を集めている.CALIは,色素が結合した抗体あるいはリガンドを細胞内に導入し,標的分子に結合した後,この結合体にレーザーを照射し色素から生じるラジカルにより標的分子を不活性化する方法である.CALIは特定の時間と場所で不活性化ができるという利点を持つものの,標的分子の認識に抗体を用いるために細胞内導入が難しく,生理的条件下の応用は困難であった.そこで,細胞膜透過性のCALIプローブをデザイン・合成することで,細胞をすりつぶさないで細胞が生きた状態のまま標的分子を特異的に不活性化できる手法の開発を目的とした。CALIの標的分子としては,細胞内Ca^<2+>動態を主に制御しているイノシトール3リン酸(IP_3)受容体を選択し,新規に細胞膜透過性の合成小分子プローブMGIP_3/PMをデザイン・合成した.デザインにはリン酸基と蛋白質の静電相互作用の他,ソフトな分子間相互作用を行うため色素分子が疎水性相互作用によって標的分子と親和性を持つようにデザインした.次にMGIP_3/PMをロードした細胞にレーザーを照射し,IP_3を産生する刺激を行った.レーザーの当たっていない細胞では,IP_3によりCa^<2+>オシレーションが起き正常な細胞応答を示したが,レーザーの当たった細胞ではCa^<2+>応答が大きく抑制され,生理的な条件でCALIを行うことができることが示された.次に,用いた細胞(DT40)条件においてIP_3受容体の関与が示唆されている,細胞外からのCa^<2+>流入(capacitative Ca^<2+> entry, CCE)を誘導した.その結果,CCEにはCALIの効果は現れなかった。この結果からIP_3受容体の活性化はCCE機構に関与しないことが示唆された.生体分子の機能解明には,分子生物学・薬理学・生化学等様々な手法を用いて標的分子を不活化する研究が有効であるが,中でもレーザー分子機能不活性化法(Chromophore-assisted Laser Inactivation : CALI)は時間的・空間的に厳密に制御した不活性化ができるため注目を集めている.CALIは,色素が結合した抗体あるいはリガンドを細胞内に導入し,標的分子に結合した後,この結合体にレーザーを照射し色素から生じるラジカルにより標的分子を不活性化する方法である.CALIは特定の時間と場所で不活性化ができるという利点を持つものの,標的分子の認識に抗体を用いるために細胞内導入が難しく,生理的条件下の応用は困難であった.そこで,細胞膜透過性のCALIプローブをデザイン・合成することで,細胞をすりつぶさないで細胞が生きた状態のまま標的分子を特異的に不活性化できる手法の開発を目的とした。この結果からIP_3受容体の活性化はCCE機構に関与しないことが示唆された.
発達障害の療育現場における相互行為の構造:エスノメソドロジー・会話分析による解明

本研究の目的は、発達障害者(とりわけ広汎性発達障害の小学生高学年の児童)の療育場面の相互行為の構造を、社会生活技能訓練(SST)を事例としながら、エスノメソドロジー・会話分析の手法によって解明することである。この結果、次が明らかになった。(1)療育場面は、児童の積極的参加を不可欠な資源とした相互行為として構成されている。(2)療育場面の相互行為の中心的部分は、参加者の行為上の問題を積極的に可視的にする技術と、それによって可視化された問題に対して参加者が療育者とともに修復していく実践から、成り立っている。(3)療育場面は、一方で児童の積極的な参加に依拠しながらも、他方でその行為を問題の顕れと修復の実行という観点のもとで療育者によって受け止められていくという、強い制約をもつ。したがって今後の課題は、こうした制約から自由な、発達障害者への支援実践について検討することとなる。本研究は、発達障害者(とりわけ自閉症スペクトラム児)の療育場面の相互行為の構造を、エスノメソドロジー・会話分析の手法によりながら解明することを目的としている。この目的の下、今年度は、次のような研究活動を行い、そこから次のような成果を得られた。1.自閉症スペクトラム児を対象とした社会生活技能訓練(SST)場面のビデオデータとフィールドノートを各自検討し、こうしたSSTに特有の専門的技法が顕著な場面について集約的な分析をおこなった。こうした分析を、2度開催した研究会において検討した。2. SSTの専門的技法について把握する目的で、SSTについての文献による情報収集を行い、これに加えて指導者養成研修会に3回ほど参加した。3.自閉症スペクトラムについての理解を得る目的で、主に次の領域に関する文献の検討をおこなった。(1)自閉症スペクトラムについて総説的に論じた精神医学的文献、(2)自閉症の診断と療育のあり方を取りまく社会的背景について論じた社会学文献、(3)「心の理論」にもとづく自閉症理解を目指す認知科学的文献およびそれへの批判的文献、(4)自閉症スペクトラム児の療育や生活についてなされたエスノメソドロジー・会話分析的文献。(5)こうした文献検討から次のような課題、すなわちSSTに特有の相互行為の構造に対して自閉症スペクトラム児がとる参加方法がもっている相互行為的側面を解明するという課題が、得られた。この目的の下、今年度は、次のような研究活動を行い、そこから次のような成果が得られた。1.前年度に行ってきた先行研究の把握と社会生活技能訓練(SST)場面の相互行為データ分析によりながら、分析上の主題を決定した。すなわち、SST場面の参与枠組の切り替えに対する自閉症スペクトラム児の参与の仕方である。2,そのうえで、この主題に該当するデータ断片のそれぞれについてトランスクリプトを作成し、分析を深めた。結果として見いだされた事柄は、発話に限定してみるかぎりではきわめて限定的な能力しか持たないと見られがちな自閉症スペクトラム児が、実際には極めて適切にそのつどの相互行為に参与しているという点である。3.このような自閉症児の相互行為的能力は、自閉症スペクトラム児について従来言われてきたコミュニケーションの障害と社会性の障害とについて、再考を促すものとしてきわめて重要なものである。したがって本年度はこのような論点を踏まえながら、自閉症スペクトラム児についての従来の精神医学および認知心理学における認識に対して、再検討をも行った。本研究の目的は、発達障害者(とりわけ自閉症スペクトラム児)の療育場面の相互行為の構造を、エスノメソドロジー・会話分析の手法によりながら解明することである。平成24年度には次の成果が得られた。(1)自閉症スペクトラム児に対する社会生活技能訓練(SST)場面、とりわけロール・プレイ場面の相互行為的構造を明らかにした。ロール・プレイ場面の相互行為的構造は次の通りである。セッションのリーダーによる状況設定は、ロール・プレイの実行のための枠組となるとともに、参加児童に対する評価の枠組ともなっている。リーダーは、この枠組を資源としながら参加児童の振る舞いを逐次モニターし、問題が観察可能になった際に、児童に対する支援を行う。そしてこの支援は、逸脱を修復するという形をとらず、むしろ「児童とともに」発話を形成していく仕方となっている。

このように、発達障害児への支援の実践が児童による積極的な参加を不可欠な資源としていることを具体的な相互行為の構造として特定できた点において、本研究は大きな意義をもつものである。(2)本研究はまた、自閉症スペクトラム児の中核的障害についての既存の言説を検討した。検討対象は「心の理論アプローチ」である。このアプローチは、自閉症スペクトラム児者の障害特性とされる社会性の障害を自閉症スペクトラム児者の「心の理論」の失調に求める。本研究では、このアプローチが採用している心理主義的・個体主義的な概念的前提の論理的および支援上の問題を指摘した。そのうえで、他者理解という現象を具体的社会状況における実践への参加として捉え、したがってまた自閉症スペクトラム児の障害特性をも、こうした参加上の特徴として再特定していくアプローチを示した。自閉症児者の具体的社会状況における行為や、療育実践の実態に即したアプローチの概要を示した点において、本研究は大きな意義をもつものである。平成23年度科学研究費補助金交付申請書に挙げた計画3点(ビデオデータの分析の深化・学会報告2点・学会誌投稿論文の完成)をすべて遂行している。24年度が最終年度であるため、記入しない。自閉症スペクトラム児について言われてきた社会性の障害とコミュニケーションの障害について、相互行為への参与という視点から再検討する作業を、前年度より引き継いで進めていく予定である。
心不全における新たな自律神経機能評価方法としての瞳孔対光反応の有用性の検証

心不全の特異的な病態のひとつに自律神経機能異常があり、自律神経機能を臨床で評価することは重要である。しかし、評価に用いられることが多い心拍変動解析は測定と解析が煩雑であり、自律神経機能の評価が蔑ろにされることが多い。そこで、本研究は、容易に測定が可能な瞳孔対光反応で得られる指標が、臨床における新たな自律神経機能の評価方法として応用が可能か否かを明らかにすることを目的として計画した。本研究では、心拍変動解析との整合性や、自律神経機能と関係することが明らかとなっている各指標との関連に加え、縦断的な変化を検証する予定である。
人間特性からみた住空間デザインの研究に関する企画調査

本企画調査は、人間・環境学会と日本生理人類学会の会員からなる研究班によって、建築学、生理人類学、環境心理学の立場から、人間の形態、生理、心理、行動、認知などの自然科学領域のみならず、社会的、文化的側面をも考慮にいれて人間と住空間との相互関係に関する現在の問題点、および今後の研究の方向性、方法論について調査を行い、人間にとって真に健康で快適な環境を実現するための学際的総合的研究の方向性を示すことを目的としている。また本企画調査は、科学研究費補助金特定領域研究へ発展させることにより、両学会の協力による学際的共同研究の実現に資することを期待して行っている。本企画調査では、それぞれの専門領域における「人間と住環境との相互関係」に関するテーマについて、これまでに行った研究成果や諸家の研究報告などの資料に基づき、各々のテーマに関して現在の問題点、すなわち現状の研究例とその問題点、研究の動向、未着手の研究領域、今後問題となることが想定される課題など、および今後の研究に望まれる方向性、すなわち重要であると思われる具体的課題、方法論、想定される研究成果などについて調査を行った。結果として、個人から社会までの広範にわたる人間生活における各レベルの特性評価の体系化を計ること、および、人間の多様性について建築学、生理人類学、環境心理学の各分野からアプローチし総合的な体系化を計ることを、特定領域研究を視野においた今後の学際的共同研究の可能性として見出した。
新規なポルフィリン-フェロセン誘導体の合成及び機能物性制御のための集積化研究

22年度に,フェロセン(Fc:Cp_2Fe)分子上下2個のCp環にジアセチレン結合で直結されたπ電子系誘導体の一般合成法の開発を目指し,反応条件の検討を行った。その結果,末端アセチレン基をTMSで保護したFc誘導体をカップリング成分として用い,脱保護と酸化的クロスカップリングをワンポットで行なって,1,1'-ビス(ジアセチレン結合)架橋拡張共役系Fc誘導体の合成に成功した。末端アセチレン部をトリメチルシリル基(TMS)で保護した誘導体をそのままカップリングの一成分として用い,TMS基の脱保護とともに他の末端アセチレン体との酸化的クロスカップリング反応のタンデム条件を適用することによって1,1'-ビス(ジアセチレン結合)拡張共役系Fc誘導体を構築するという手法である。23年度は,本法を利用してアリール系成分のみならず,アルケニル系やアルキル系成分を末端に有する拡張系Fc誘導体の合成例を増やすとともに,機能性部位を賦与したヘテロアリール系成分の最初の例としてチオフェン(Th)環を含むFc誘導体の合成にも成功した。特に本年度は,合成した幾つかの誘導体について,UV-visや^1H NMRスペクトルなどを用い様々な外部刺激により駆動するFcの軸回転運動を制御調整し,Fc誘導体の機能化を図る要素や手法を確立した。フェロセンの軸回転特性を応用して重金属検知センサーとしての機能発現を賦与することができた。また,電気化学的にも,当該誘導体における2個の機能性成分の協働性を反映するように,関連する比較化合物に対して酸化還元電位に大きな低電位シフトが観察された。この電気化学的安定性は,Fc誘導体を機能性材料として応用することを念頭に置いた場合,極めて重要な知見である。光電子的外部刺激に対して敏感に応答するポルフィリン(Por)成分とチオフェンなどの様々なパイ電子系成分(πES)を剛直で立体障害が最小のジアセチレン結合により連結し、その両成分間に共役平面性の異なるスペーサー異性体を導入して拡張した一次元共役系誘導体について、構造物性相関研究が活発に行なわれている。本研究では、未だ系統的な研究が展開されていない分子骨格、フェロセン(Fc)上下2個のシクロペンタジエニル環(Cp)環にジアセチレン結合で直接連結された拡張共役系Fc-πES誘導体の一般合成法を確立し、それらの構造物性を明らかにするとともに、外部刺激によりその構造物性を制御する方法論を確立することである。そして、その成果に基づいて、新たな型の機能性フェロセン分子の創出を目指すものである。本年度は、上下のCp環が共にジアセチレン結合で連結された拡張共役系Fc-πES誘導体の合成法が報告されていなかったので、申請者が繁用して来たEglinton反応を基本に、種々の酸化的カップリング反応条件を精査し、拡張拡張系Fc-πES誘導体の合成条件を検討した。その結果、1,1'-ビス(トリメチルシリルエチニル)Fc成分からの脱TMS化反応と種々の末端アセチレン体との酸化的クロスカップリング反応とを連動集積化させたタンデム型反応条件により、アルキル成分は元より、アリール成分やアルケニル成分などをジアセチレン結合末端に有する種々の1,1'-ビス(ジアセチレン結合)架橋Fc-πES誘導体の合成が可能になった。
製造技術と技術研修・操業指導に着目した日本型技術移転システム研究

(1)これまで初期ウジミナスにおける在伯日本人・日系ブラジル人の役割は,製造業での従事経験も乏しく,ポルトガル語も堪能ではなく,しかもそのほとんどが5年ほどで辞めているので,限定的・部分的なものとされてきた。しかしこの間の研究を通じて,この定説とは異なり,初期ウジミナスにおける在伯日本人・日系人の役割が極めて大きいことがわかってきた。その役割とは,日本からの派遣者からブラジル人への「橋渡し」である。この「橋渡し」には,もちろんポルトガル語通訳としての役割も含まれる。しかし,それだけが重要なのではなく,むしろ日本の製造現場での方法論・組織論を理解し,それをブラジル人とともにブラジル流に製造技術を再開発するという役割も重要であったと考えられる。(2)一方で,初期のウジミナスは在伯日本人・日系人にとっても「職業訓練学校」であったことも明らかになった。彼らは勤務時間外(夜間)に派遣者の宿舎を毎日のように訪ねては,専門分野についてのレクチャーを受けていた事例が数多く見られる。これはウジミナス退職後のキャリア形成にも役に立っていると考えられる。(3)これまでの我々の研究において,ウジミナスは日本鉄鋼業にとって大規模銑鋼一貫製鉄所の建設・操業に対する海外技術協力の原点となり,その後の技術協力のモデルであるとしてきた。そのモデル性を論じる場合,ウジミナスの事例としての特殊性が考慮されなければならない。この特殊性として,在伯日本人・日系人の存在と役割がまずあげられる。もう一つの特殊性は,技術移転システムの制度化以前に行われた技術移転(技術移転システムの制度化を準備した技術移転)であることである。この2つの特殊性は結びついていると推測され,制度化以前に行われた技術移転を成功させる前提として,在伯日本人・日系人の存在と役割が必要だったのではないか。(1)ブラジルにおけるウジミナスを含む政府系主要鉄鋼メーカー5社は近代的な製鉄所の基本を押さえた設備構成であったからこそ,1980年代末から90年代初めに行われたリストラクチャリングに成功したと考えられる。この点で,そうした生産体系・設備構成の基本が形成された1970年代から80年代始めにかけての大規模設備投資は,資金調達には問題があったが,ある程度合理的な技術選択がなされているものと考えられる。ブラジル鉄鋼業にとっての技術選択は,日本をはじめとする海外からの技術導入を主として意味するから,技術導入がある程度成功したことを示している。(2)一般に発展途上国の産業が競争力を持ちうる製品はスケールメリットを生かした大ロット品(量産品)である。政府系鉄鋼企業が国際競争力を有するホットコイルは大量かつ大ロットの需要を背景とする現在の鉄鋼業の基軸品種であり,まさにその量産品に他ならない。しかも,ウジミナスを含む政府系主要鉄鋼メーカー5社は,主としてこのホットコイルを含む普通鋼・鋼板の生産にその資源を集中し,多くの製鉄所でホットコイルを生産するホットストリップミルを中心に据えた圧延工程を有してきた。だが,鋼板の生産に特化してきたのは,工業化を支えた「三つの脚」企業体制の下で国内の自動車産業などの製造業に鋼板を供給する役割を政府系企業が担ってきたからに他ならない。政府系鉄鋼企業は鋼板に特化させられてきたからこそ,一定の国際競争力を持ちえたと考えられる。(3)民営化後10年間におけるブラジル鉄鋼業の変容を鉄鋼統計によって追跡した結果,投資面と生産面においても,鉄鋼業における企業間関係の再編成においても,自動車産業への亜鉛メッキ鋼板を中心とする銅板供給に重点が置かれていることがわかる。このことは自動車産業と結びつくことで成長を図った「ブラジルの奇跡」時代を彷彿とさせるものだけに,自動車産業に対する鉄鋼業とのバーゲニングパワーが問われている。日本は戦後におけるブラジル鉄鋼業の技術導入先として重要な位置を占め,日本によるブラジル鉄鋼業への技術移転はブラジルで成功例として高く評価されている。日本が当初から資本参加・技術協力を行い,1950年代後半から60年代前半にかけて建設されたウジミナスはその嚆矢かつ象徴である。一方で,ウジミナスは日本鉄鋼業にとって大規模銑鋼一貫製鉄所の建設・操業に対する海外技術協力の原点となり,その後の技術協力のモデルとなった。ウジミナスの建設は多大な困難が伴う事業であった。加えて,当時は海外技術協力事業の黎明期にあってモデルと経験に乏しく,しかも日本鉄鋼業は国内の大規模製鉄所の新設ラッシュと重なったため極めて厳しい条件下で進められた。にもかかわらず,ウジミナスが日本とブラジル双方で評価されてきたのは「人から人への技術移転」すなわち操業指導と技術研修に日本が長けていたことに起因する。ウジミナス建設と並行して,幹部候補のエンジニアが日本(主として八幡製鉄所)で技術研修を行なった。この技術研修を成功させるにあたっての最大の障害は言語,すなわち双方とも母国語ではない英語によってやりとりしなければならず,通訳や翻訳の手配もままならなかったことであった。この言語の問題に加えて,不慣れな気候や風土に起因する研修生の体調不良も発生した。しかも,技術研修がまだ制度化されていなかったために現場で「やって見せる」ことを中心とせざるを得なかった。研修内容は現場レベルと研修生自身の裁量に任され,即興的・自習的な色彩が濃く,現場の観察が中心であった。ここでは日本研修組は完全なる観察者(やって見せてもらう)であり,日本側は完全なる実践者(やって見せる)であった。

こうした現場で「やって見せる」ことが技術研修の直接的効果とともに,間接的だが重要な効果およびモデルとして日本鉄鋼業の認識を生み出すことになった。(1)これまで初期ウジミナスにおける在伯日本人・日系ブラジル人の役割は,製造業での従事経験も乏しく,ポルトガル語も堪能ではなく,しかもそのほとんどが5年ほどで辞めているので,限定的・部分的なものとされてきた。しかしこの間の研究を通じて,この定説とは異なり,初期ウジミナスにおける在伯日本人・日系人の役割が極めて大きいことがわかってきた。その役割とは,日本からの派遣者からブラジル人への「橋渡し」である。この「橋渡し」には,もちろんポルトガル語通訳としての役割も含まれる。しかし,それだけが重要なのではなく,むしろ日本の製造現場での方法論・組織論を理解し,それをブラジル人とともにブラジル流に製造技術を再開発するという役割も重要であったと考えられる。(2)一方で,初期のウジミナスは在伯日本人・日系人にとっても「職業訓練学校」であったことも明らかになった。彼らは勤務時間外(夜間)に派遣者の宿舎を毎日のように訪ねては,専門分野についてのレクチャーを受けていた事例が数多く見られる。これはウジミナス退職後のキャリア形成にも役に立っていると考えられる。(3)これまでの我々の研究において,ウジミナスは日本鉄鋼業にとって大規模銑鋼一貫製鉄所の建設・操業に対する海外技術協力の原点となり,その後の技術協力のモデルであるとしてきた。そのモデル性を論じる場合,ウジミナスの事例としての特殊性が考慮されなければならない。この特殊性として,在伯日本人・日系人の存在と役割がまずあげられる。もう一つの特殊性は,技術移転システムの制度化以前に行われた技術移転(技術移転システムの制度化を準備した技術移転)であることである。この2つの特殊性は結びついていると推測され,制度化以前に行われた技術移転を成功させる前提として,在伯日本人・日系人の存在と役割が必要だったのではないか。