hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本および東アジアの金融システムとコーポレートガバナンス

日本とアジア諸国のコーポレート・ガバナンスと金融システムの問題に焦点を当てる独自の企業のマイクロデータを用いた2年間の本研究課題の主要な成果は、以下の通りである。まず、日本については、企業のコーポレート・ガバナンスの主要なメカニズムとしてこれまで考えられてきた、メインバンクの役割の有効性を検証した。実証研究の結果、メインバンクが貸出先企業(特に製造業)の経営効率向上に寄与したという従来の見解は、197080年代の景況期においても支持されなかった。その一方で、市場競争は一貫して、効率的なコーポレート・ガバナンスに寄与してきたことが明らかになった。以上の結果は、銀行が各種規制やセーフティー・ネットのために効率経営への誘因が欠如し、貸出先を十分にモニタリングできなかったためと考えられる。次に、アジア諸国については、同地域で多く見られるファミリー企業のコーポレート・ガバナンス問題そしてアジア危機発生との関係について分析した。その結果、アジア諸国、主にタイ国においては、企業や金融機関の所有権は、オーナー家族に集中していることが明らかになった。さらに経営支配面では、オーナーが経営者として活動するだけでなく、家族で取締役会を支配していることが明らかになった。企業においては所有と経営の構造はアジア経済危機以後も有意には変化していない。こうした所有・支配構造は、少数株主の犠牲の下に支配株主(オーナー経営者)が企業資産を搾取する可能性を生じさせているが、これはグループ企業間で形成される内部市場によって助長されている。しかし、金融機関については、危機後に家族支配がなくなり、政府と外国人投資家が支配株主となったことが明らかになった。日本と東アジア諸国のコーポレート・ガバナンスと金融システムの問題に焦点を当てる本研究プロジェクトの今年度の成果としては、第一に、日本の企業経営者と企業の内部労働市場の関係に関する実証分析がある。その分析から、役員報酬が従業員賃金と強い正の相関を有することが明らかとなった。その背景には、日本の経営者は「昇進した従業員」としての性格を持っており、役員報酬も従業員賃金と似通った体系になることが指摘できる。第二に、同じく日本企業のマイクロデータを用いて、企業活動と企業財務、とりわけ収益と負債の関係を分析したものがある。市場競争の代理変数としての商品売上シェアは収益性を説明する重要な変数であるとはいえない、負債は最適水準を超えて収益を圧迫している、さらに政府規制や補助金が企業収益に歪みを与えている可能性があるなどが、本研究の主要な結論である。一方、東アジアを対象にした分析としては、第一に、東アジア企業のガバナンスの問題とアジア危機の発生との関係を分析したものがある。それによると、家族支配を背景とする企業所有の集中化、企業の支配権と所有権との乖離、債権者によるモニタリングが有効に働かないもとでの負債による資金調達、さらに非効率性を生む安易な多角化の問題が、アジア危機を境にそのような要素を多分に有する企業の経営を圧迫してきたことが示されている。最後に、アジア危機がタイの金融機関の所有と経営の構造に与えた影響に関する分析によれば、危機以前には多くの金融機関が家族によって支配され、何層にも連なる複雑な支配構造をしていたが、危機後には家族支配はほとんどなくなり、透明性の高い構造へと変化したこと、家族に代わって新たな支配株主となったのは、政府と外国人投資家であること、などが明らかとなった。コーポレート・ガバナンスとは、典型的には株主と経営者との間に利害対立が存在する場合に、資金提供者である株主に対して投資に見合った収益をいかに確保する仕組みを整えるかという問題を取り扱うものである。ただし、企業の株主構成が各国間で異なることから、株主と経営者との間の利害対立の構図も相違している。日本では、敵対的買収などの英米型の資本市場に基づく経営者規津づけメカニズムの代替として、銀行中心の金融システムを背景としたメインバンク・システムの存在を指摘することが多かった。

近年そのような見方に対しては、1.金融自由化の影響でモニタリングの有効性が低下した、2.モニタリング機能は従来から有効ではなく、市場競争の要素などそのほかの要因が作用していた、等の懐疑論も出ている。日本のコポレート・ガバナンスに関しては、上記のように未だ一致した見解が得られないのに加え、近年の企業の所有構造や銀行と企業との関係における変質をどのように理解するのか、日本型システムに相応しいガバナンス構造とはどういうものかなど、明らかにすべき研究課題も多い。本研究による成果は、これらの課題に対して極めて有意義な示唆を与えている。他方東アジア地域では、家族支配などにより企業所有の集中度が高いことが多い。この場合、所有者は企業の実質的な支配権を確保できることから、利害対立問題の本質は英米でよく見られる株主と経営者との関係から、支配権を持った大株主とそのほかの株主との関係にシフトする。本研究では、主に企業の所有構造に焦点を当てて、東アジアのコーポレート・ガバナンスの実態に迫るとともに、アジア危機との関連を分析した。世界的にみても、企業のミクロデータを用いたこの分野の研究は近年高まっており、本研究による成果は先駆的な研究として注目を浴びるだろう。
認知機能に関連する遺伝子の同定と機能解析

近交系マウスを行動解析により高低パフォーマンス群に分け、群間で発現差のある遺伝子群を同定した。IQ差の顕著な一卵性双生児を用い、兄弟間で発現差のある遺伝子群を同定し、さらに兄弟間でDNAメチル化に差のある遺伝子を同定した。また精神遅滞患者で、既知の重複・欠失症候群と未知のコピー数変化CNVを検出した。これらの遺伝子あるいはCNVは、認知機能と関連している可能性がある。本研究により、以下のことについて明らかにした。(1)マウスの行動解析による得点化と遺伝子発現・DNAメチル化解析正常の雄マウス(C57BL/6J)41匹の各マウスから脳を採取し、抽出した海馬のRNAで遺伝子発現を解析した。行動テストパラメーターを取捨選択して組み合わせ、高パフォーマンスマウス5匹と低パフォーマンスマウス8匹を選び出した。これらのマウスについて、GSEA解析により、パフォーマンスと関連している発現が見られる遺伝子群をいくつか同定した。これらの遺伝子群は認知機能に関わる可能性があると考えられる。(2)IQの差が顕著な一卵性双生児を用いた遺伝子発現・DNAメチル化解析一卵性であると卵性診断が確定された、IQ差が15以上(1SD)の一卵性双生児17組のリンパ芽球からRNAを抽出し、遺伝子発現解析を行い、高IQ兄弟と低IQ兄弟間で発現差の見られる遺伝子群をいくつか特定した。また血液由来DNAを用いてMeDIP-on-chip解析を行い、双子兄弟間でプロモーター領域のDNAメチル化に差のある遺伝子を1つ特定した。これらの遺伝子群・遺伝子は、認知機能に関わる可能性がある。一方で血液由来DNAを用いたゲノムワイドのCNV解析を行ったが、兄弟間で異なるCNVは同定できなかった。(3)精神遅滞の原因遺伝子の同定原因不明の精神遅滞患者試料27人検体分の血液由来DNAを用い、ゲノムワイドのCNV解析を行い、既知の重複・欠失症候群と、未知のCNVを検出した。未知のCNVから、精神遅滞の原因になりそうな遺伝子を選び出した。(4)同定された遺伝子の機能解析と分子ネットワークの構築(1)と(2)の解析から、同じ機能を持つ遺伝子群が同定されており、これらが認知機能に関わる可能性が高いことを示唆していると考えられる。
Ｘ線溶液散乱と高速AFMを用いた生物時計因子の動的構造解析

X線溶液散乱を用いて時計タンパク質(KaiC)の分子内対称性や動態を精査した。6量体の分子内対称性に起因する広角領域の相関ピークを中心に、測定の条件や対象(KaiC変異体)を変えながら観察を実施した。独自に整備したソフトウェアを用いて注意深く解析したところ、リン酸化やATPaseの状態に応じて6量体の分子内対称性が変化することが示唆された。KaiCの構造モデルの構築を試みたが、取得した広角散乱曲線に合致するモデルは未だ見出されていない。これには2つの可能性が考えられる。一つは、構造の異なる複数の状態が系中に混在しており、それらの平均値として観察された広角散乱曲線と唯一の構造モデルが合致しない場合である。液中高速AFMを用いた観察からも、分子内対称性の異なる分子が含まれていることが確認されている。これらの観察を受け、研究協力者とともにKaiCの分子動力学計算を実施し、複数分子種からなるアンサンブルとして広角散乱曲線を再評価した。その結果、広角散乱曲線の変化を分子内対称性の変化と対応付けることに成功した。二つめは、KaiCの6量体構造が想定以上に大きく変化している場合であり、これは中角領域の散乱曲線が変化するという観察結果からも支持される。既報の結晶構造解析をもとにした分子動力学計算からは容易に探索されない構造であるため、新たに取得した結晶構造をもとに探索したところ、該当する構造アンサンブルが幾つか得られつつある。29年度が最終年度であるため、記入しない。本課題では、シアノバクテリア生物時計システムの中核をなす時計タンパク質(KaiC)を題材に、X線溶液散乱や液中高速AFMを用いて分子内対称性やその動態を精査することで、細胞システム全体に表出する動秩序の本質に迫る。X線溶液散乱では分子の大きさ・形状を生理的な溶液環境下で検証することができ、とくに散乱角度が大きい領域(広角)には分子の形状に応じた特徴的な信号パターンが現れる。微弱な広角散乱信号を定量的に測定・解析するため、独自に装置や解析ソフトウェアを整備して実験を実施した。その結果、KaiC6量体の分子内対称性に起因した相関ピークが広角領域にまで複数観察された。KaiCの結晶構造に基づいた理論的な散乱曲線に比べると、一部、ピーク位置のシフト、幅広化、消失などが確認され、分子内対称性の一部が損なわれている可能性が示唆された。今後は、実験データを説明する分子モデルを構築することで、6量体の対称性について詳細に検証する。液中高速AFMでは1分子ごとに動態を観察することができる。平成28年度の研究活動を通じて、KaiCを基盤上に固定化し、その機能や構造を著しく損なうことなく1分子イメージングが実施できるようになった。野生型KaiCを注意深く観察したところ、リング状構造の対称性が低下した6量体が存在していた。対称性の低下とATP加水分解の関係を検証するため、系に含まれるATP濃度を変化させた実験を実施中である。今後は、X線溶液散乱から示唆される6量体モデルとの対応関係について考察する。野生型KaiCを注意深く観察したところ、リング状構造の対称性が異なる6量体が存在することが明らかとなった。X線溶液散乱については、広角散乱を取得するための装置や解析ソフトウェアを整備した。平成29年度は、溶媒条件や温度を変えた液中高速AFM観察を実施し、6量体内の対称性が変化する時間スケールについても検証する。X線溶液散乱については、観察されたピーク位置・強度を説明するような6量体モデルを構築し、同時に、液中高速AFMのデータとの対応関係について考察する。
産業規制が企業活動に与える影響についての実証研究

第一に、産業規制は企業活動にほとんど影響を与えないが、企業の社会的責任(CSR)など社会からの圧力は企業活動に影響する。第二に、CSRのうち、環境保護投資は企業パフォーマンスを減少させるが、労働問題や社会貢献への取り組みは増加させる。第三に、CSRから経済的パフォーマンスへの因果関係とともに、経済的パフォーマンスからCSRへの因果関係も存在する。第四に、CSRの決定要因として企業のガバナンス構造が重要な役割を持っている。第五に、多くの株主は自らの関心のあるCSR活動にのみ注目し、戦略の一部としての全体的なCSR投資計画にはほとんど注意を払っていない。また、特定のCSR活動に集中的に資源を投下するより、様々な種類のCSRに薄く広く資源を分散させるほうが経済的パフォーマンスは向上する。本研究の目的は、産業規制や社会からの圧力などの企業外部の要因が、様々な産業における経済的パフォーマンスや投資行動に与える影響を、実証分析によって多面的に分析することであった。そこで、公益事業だけでなく製造業やサービス業などを含めた企業のサンプルを作り、産業規制とCSRが企業活動に与える影響を同時に分析した。これにより、「産業規制は企業の非効率性を増加させる」という公益事業の分野で支持されていた従来の仮説がそれ以外の産業にも一般化できるかどうかを検証した。また、CSRを企業の外部要因として分析に含めることで、産業規制とCSRのどちらがより大きな影響力を持つか比較・検証した。研究によって、次の2点が明らかになった。第一に、産業規制は企業活動に対してほとんど無視できる影響しか与えない一方、CSRに代表される社会からの期待や圧力は、企業活動を制約または促進することがわかった。近年、消費者や株主など企業の重要なステークホルダーが意思決定を行う際にCSRの活動実績を考慮することが多いため、CSRは企業にとって無視できない課題になっていることを考えると、合理的な結果であるといえる。このように、公益事業以外の産業を含めた分析では、産業規制の企業活動における役割は従来に比べて低下しており、それに代わって社会からの期待や圧力に答えるための企業の自主的な取り組みの重要性が増していることが示された。第二に、CSRのうち、環境保護のための投資は企業パフォーマンスに負の影響を与える一方、労働問題や社会貢献への取り組みは正の影響を与えることがわかった。これは、環境保護が日本企業において今や標準的な活動として認識されており、企業のブランドイメージ確立には貢献しづらいこと、その一方で労働問題や社会貢献への取り組みは企業イメージを有意に高めることを示唆している。本研究の目的は、CSRに代表される社会からの圧力などの企業外部の要因が、様々な産業の経済的パフォーマンスや投資行動に与える影響を、実証分析によって多面的に分析することであった。従来のCSRにおける先行研究は、経済的パフォーマンスが高い企業ほど多くのCSRに投資できるという逆の因果関係を考慮していない。本研究は、同時方程式によってこのバイアスをコントロールしたうえで、環境保護、労働問題、社会貢献への取り組みというそれぞれのCSRと経済的パフォーマンスの関係を分析した。さらに、CSRの決定要因を分析することで企業活動にCSRを通して社会がどのような影響を与えることができるのかを考察した。研究によって、次の3点が明らかになった。第一に、CSRから経済的パフォーマンスへの因果関係とともに、経済的パフォーマンスからCSRへの因果関係も存在することが明らかになった。従来は、「CSRを積極的に行っている企業ほど経済的パフォーマンスが高い」という仮説が支配的であったが、「経済的パフォーマンスが高い企業ほど多くの資源を持つため、積極的にCSRを行うことができる」という逆の因果関係も確かに存在する。第二に、CSRの決定要因として企業のガバナンス構造が重要な役割を果たしていることが明らかになった。特に、企業株主、外国株主や個人株主、金融機関株主などの特殊な株主の影響力が強くCSRの投資計画に反映されることがわかった。第三に、株主のほとんどは自らの関心のあるCSR活動にのみ注目しており、戦略の一部としての全体的なCSR投資計画にはほとんど注意を払っていないことが明らかになった。また、特定のCSR活動に集中的に資源を投下するより、様々な種類のCSRに薄く広く資源を分散させるほうが経済的パフォーマンスは向上することが示された。現在までのところ、産業規制が企業活動にほとんど影響を与えないこと、様々なCSR活動が企業パフォーマンスに与える影響を明らかにすることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、以下の4つの点を明らかにする予定である。第一に、CSRから経済的パフォーマンスへの因果関係とともに、経済的パフォーマンスからCSRへの因果関係も存在するかどうかについてより詳細に分析する。

第二に、CSRの決定要因として何が作用しているのかを分析する。第三に、CSRにおける株主の役割を分析する。これにより、CSRが企業活動に与える影響だけでなく、CSRの決定要因、ステークホルダーがCSRにおいて果たすべき役割を明らかにする。24年度が最終年度であるため、記入しない。
ナイル川の水資源の配分の交渉プロセスの解明：中東政治変動との関連に着目して

2018年度には、以下の研究活動を実施した。1.ナイル川の水資源をめぐる流域諸国間における配分について、国際関係の観点から研究するにあたり、現在流域諸国の間で争点となっているエチオピアでのルネサンスダム建設によって予想される水量の変化が水環境学の観点からどのように考えられているかについて、多くの専門書を読んだうえ、専門家への聞き取りを実施した。とりわけ三ヵ国(エジプト、エチオピア、スーダン)の技術的見解がどれほど政治に利用されたか、あるいは技術的意見がどのような政治的意図によってなされたかについて、様々なメディア媒体で確認し、その分析に着手している。2. 2019年3月から4月にかけて、スーダンで実施した現地調査においては、灌漑、外交、農業専門家およびジャーナリストへの聞き取り調査を通して、ナイルの水レジームにおけるスーダン政府の立場についての意見をうかがうことができた。同時期においては、スーダンの民衆蜂起の影響によって、インタビューの対象者全員に会うことができず、次回の調査に持ち越すことにした。3.現地調査中に多くの専門家と良好な関係を築き、エチオピアやエジプトなどの専門家を紹介していただくことができた。さらに、今後スーダン国内で実施される関連のワークショップの資料を共有していただけることになった。言うまでもなく、本研究を円滑に実施するのに専門家や研究者とのネットワークの強化が重要な課題であると思う。4.今後の計画に関して、研究計画案の時点では無かった重要な政治変動の一連の出来事を同テーマと関連付ける必要があるので、特にバシール政権崩壊におけるサウジ、UAEの関与と両国のナイル川水資源への関心とを結び付けた視点を新たに加えたい。初年度においては、文献研究に加え、1回の現地調査を実施した。計画通りに、スーダンの灌漑、外交、農業専門家に加え、多くのジャーナリストへのインタビューを実施した。2018年末から2019年4月まで続いたスーダンでの民衆蜂起は予測外の事態であったため、調査時のインタビュー関係者との調整をある程度難しくした。特に、ジャーナリストや現役の外交官へのインタビューがもっとも調整を要するものであった。1年目の研究の成果としては、2019年1月に京都大学でナイル川の水資源の配分に関する講演会を実施した。本研究会には60名を超す出席者が集い、出席者からヒントになる質問やコメントを多数いただいた。今年度では以下の研究活動を実施する予定である。現地調査:前年度に引き続き、現地調査を実施して、より多くの関係者とインタビューを重ねていく。渡航先はスーダンとエチオピアである。国際学会での発表:現地調査および2次資料から得られたデータに基づき、国際学会での発表を計画している。現時点では、米国南部政治学会での発表を検討している。国内の学術雑誌に論文投稿:日本人読者に研究成果を発表する機会として、日本語による論文を執筆投稿する。国際学術雑誌の論文投稿の準備:1年目及び2年目の調査・研究を踏まえた内容の論文を投稿する準備を進める。

現時点では、米国南部政治学会での発表を検討している。国内の学術雑誌に論文投稿:日本人読者に研究成果を発表する機会として、日本語による論文を執筆投稿する。国際学術雑誌の論文投稿の準備:1年目及び2年目の調査・研究を踏まえた内容の論文を投稿する準備を進める。初年度に実施した調査の時期と英文原稿の校正作業が初年度支出の締め切りを過ぎてしまい次年度に繰り越されたからである。
タンパク質による生体膜の形態制御

最近、BARスーパーファミリータンパク質をはじめ、局所的に曲げるタンパク質が見つかっている。しかし、その膜形状の制御機構は不明な点が多い。本研究では多数の膜タンパク質分子の協同的な振る舞いに注目して、膜の形状がどのように制御されているかを、主に数値シミュレーションを用いて探求する。2018年度は、バナナ状の形状を持ち、一方向に膜を曲げるBARタンパク質のようなタンパク質におけるキラリティの効果を調べた。これまでに、タンパク質が膜チューブを楕円状に変形し、楕円の両端に2列になって凝集することがわかっているが、キラリティを加えると、さらにらせん状の凝集体への構造転移が起こることを明らかにした。平面膜からチューブ形成もキラリティによって促進されることがわかった。論文を投稿中である。また、タンパク質の吸着によって基板上の張り付いた脂質膜が剥離し、ベシクルを形成するダイナミクスについても研究を進めている。それ以外にナビエ・ストークス方程式の離散化に関する研究も行った。ナビエ・ストークス方程式は角運動量保存則のもとで導かれているが、ずれと体積変化の粘性項に縮退があるため、この方程式自体は角運動量保存を保証しない。そのため、この縮退項をそのストレス起源に基づいて分けて処理しなければ、角運動量保存が失われてしまうことを明らかにした。角運動量非保存の影響はバルクでは生じす、境界において人工的なトルクとして現れる。粘性の異なる相を含む混相流においては、相境界で角運動量を保存されることが、正しい流れが得るため不可欠である。計画通り、キラリティの効果、膜の剥離についての研究は順調に進んでいる。また、計画になかったナビエ・ストークス方程式の離散化に関する研究も行った。これは今後、流体力学相互作用を取り入れるための重要なステップである。2019年度は膜の剥離を始め、非平衡状態でのダイナミクスを中心に研究を進める予定である。2017年度は、バナナ状の形状を持ち、一方向に膜を曲げるBARタンパク質のようなタンパク質に加えて、同じ符号の等方的な自発曲率を持つ添加物(膜貫入ペプチドや円錐状脂質など)がある場合の脂質膜の構造変化について調べた。バナナ状タンパク質によって、チューブ状の膜が形成されることがこれまでの研究でわかっていたが、同じ符号の等方的な添加物を加えた場合、チューブ形成が促進されることを明らかにした。また、逆の曲率を持つ場合、ネットワーク構造の形成によるチューブ形成の抑制や球状のコブ形成が行われることがわかった。正と負の自発曲率を持つ2種類の添加物を等量加えた場合、最初は無添加の時と同様の振る舞いを示すが、その後、正の曲率を持つ添加物が膜の突起部に濃縮されることにより、チューブ形成が促進されることを明らかにした。このように膜形状に依存して、分子濃度が変化し、膜形状変化のダイナミクスが大きく変わる。生体膜は多くの脂質分子、膜タンパク質から成るが、細胞の種類、部位に依存して、多様な分子分布を持つ。我々の研究結果はこれらの多様な分子分布が生体膜の膜変形にとっても重要であることを示している。計画どおり、バナナ状タンパク質による生体膜のチューブ形成が、同じ符号の等方的な自発曲率を持つタンパク質など添加物によって、促進されることを明らかにした。また、タンパク質吸着による膜の剥離やバナナ状タンパク質のキラリティの効果についても予備計算を行った。論文を投稿中である。

2018年度はタンパク質吸着による膜の剥離やバナナ状タンパク質のキラリティの効果について研究する。また、細胞骨格によって生体膜に力が加わった時の形態変化についても研究を行う予定である。2019年度は膜の剥離を始め、非平衡状態でのダイナミクスを中心に研究を進める予定である。当初の予定より学会等の参加が少なかったため、旅費の利用が少なくなった。また、研究室の計算機の更新を次年度に行うため、次年度に多くの予算を繰り越した。次年度に計算機を購入するため、繰り越した。
フッ素系ポリマー/有機溶媒間相互作用とゾル-ゲル転移

ポリ(フッ化ビニリデン)(PVdF)をケトンやラクトン類に高温で溶解させた後、室温近傍で冷却すると、溶液中のポリマーは特定のコンホメーションを形成しながら結晶化し、系全体はやがてゾル-ゲル転移を引き起こす。この研究ではPVdFのゲル化現象を、高分子/溶媒間の相互作用パラメーター(Flory-Hugginsのχパラメーター)に着目し、この熱力学的パラメーターの温度依存性を測定することことにより、より一般的に検討した。その結果、次の結論が得られた。1)PVdF/ケトン系やPVdF/ラクトン系のように、χパラメーターの値が0.5近傍となる系では、熱可逆性ゲルへ転移する。2)PVdF/ヘキサン系やPVdF/m-キシレン系のように、χ>>0.5となるような系では、マクロな固-液分離を引き起こしゲル化しない。3)PVdF/DMA系、PVdF/NMP系のように、χ<<0.5となるような系では、一相溶液を形成しゲル化しない。そこで、次にχの値が0.5近傍の値を示すPVdF/ケトン系、PVdF/ラクトン系に着目し、これらの溶媒中でのPVdF鎖のコンホメーション形成をin situ IR法で追跡したところ、次のことが明らかとなった。a)系の温度低下につれ、χの値が0.5を横切ってわずかに大きくなるようなシクロヘキサノン(ケトン類)を溶媒に用いると、PVdF鎖は繊維周期の短いTGTG'のコンホメーションを形成しながら結晶化し、直ちにゲル化していく。b)温度低下につれ、χの値が0.5に漸近するようなγ-ブチロラクトンを溶媒に用いると、PVdF鎖は繊維周期の長いTTTGTTTG'のコンホメーションを形成しながら結晶化し、非常にゆっくりゲル化していく。フッ素系ポリマーであるポリ(フッ化ビニリデン)(PVdF)は結晶変態を有する代表的なポリマーである。このポリマーは現在、Liイオンバッテリーのゲルバインダーとして利用されている。本研究は、このような現状をふまえ、熱力学的により安定なPVdFゲルを作るための条件を検討した。まず、PVdFゲルの生成条件を検討するための1つの手段として高分子/有機溶媒間の相互作用パラメーターχ_<12>をIGC法から見積もり、χ_<12>とPVdFのゲル形成能の関係を検討した。また、PVdF溶液のゲル化過程をin situ IR法で追跡し、ゲル化機構とゲル構造を検討し、以下の結論を得た。1.χ_<12>パラメーターの値が室温近傍でχ_<12>≫0.5となるヘキサンやキシレンなどのアルカン系やアルケン系の有機溶媒中では固/液分離を起こしゲル化しない。また、χ_<12>≪0.5になるN-メチル-2-ピロリジノンやジメチルアセトアミドなどの有機溶媒中では、1相溶液となりゲル化しない。これらに対し、χ_<12>≒0.5となるシクロヘキサノンなどのケトン類やラクトン類中で熱力学的に安定なゲルを生成する。2.ゲル化する系であるシクロヘキサノンなどのケトン類中ではPVdF鎖は、TGTG'のコンホメーションを形成して結晶化し、ゲル化する。ラクトン類であるγ-ブチロラクトンやエステル類であるプロピレンカーボネート中では、T_3GT_3G'のコンホメーションを形成して結晶化し、ゲル化する。

ポリ(フッ化ビニリデン)(PVdF)をケトンやラクトン類に高温で溶解させた後、室温近傍で冷却すると、溶液中のポリマーは特定のコンホメーションを形成しながら結晶化し、系全体はやがてゾル-ゲル転移を引き起こす。この研究ではPVdFのゲル化現象を、高分子/溶媒間の相互作用パラメーター(Flory-Hugginsのχパラメーター)に着目し、この熱力学的パラメーターの温度依存性を測定することにより、より一般的に検討した。その結果、次の結論が得られた。1)PVdF/ケトン系やPVdF/ラクトン系のように、χパラメーターの値が0.5近傍となる系では、熱可逆性ゲルへ転移する。2)PVdF/ヘキサン系やPVdF/m-キシレン系のように、χ>>0.5となるような系では、マクロな固-液分離を引き起こしゲル化しない。3)PVdF/DMA系、PVdF/NMP系のように、χ<<0.5となるような系では、一相溶液を形成しゲル化しない。そこで、次にχの値が0.5近傍の値を示すPVdF/ケトン系、PVdF/ラクトン系に着目し、これらの溶媒中でのPVdF鎖のコンホメーション形成をin situ IR法で追跡したところ、次のことが明らかとなった。a)系の温度低下につれ、χの値が0.5を横切ってわずかに大きくなるようなシクロヘキサノン(ケトン類)を溶媒に用いると、PVdF鎖は繊維周期の短いTGTG'のコンホメーションを形成しながら結晶化し、直ちにゲル化していく。b)温度低下につれ、χの値が0.5に漸近するようなγ-ブチロラクトンを溶媒に用いると、PVdF鎖は繊維周期の長いTTTGTTTG'のコンホメーションを形成しながら結晶化し、非常にゆっくりゲル化していく。
オーフス条約遵守委員会が議会オンブズマンの環境分野での活動に与える影響の研究

平成30年度に本研究は、オーフス条約遵守委員会(ACCC)と議会オンブズマンの関係性を明らかにすべく、スウェーデンとアイルランドで現地調査を実施した。ACCCは、「情報へのアクセス・意思決定への市民参加・環境案件に関する審査機関へのアクセスに関する条約(オーフス条約)」の実効性を担保する為に設置された、条約保護機関である。そのオーフス条約は、環境行政意思決定のアカウンタビリティを確保することを目的として、締結された欧州地域を中心とする地域的枠組である。オーフス条約は、環境行政意思決定のアカウンタビリティを確保する為の法的枠組の構築を促進する世界的な動きの中で、特に地域的枠組が重要な役割を果たしているという典型例である。他方、議会オンブズマンは、議院内閣制諸国において行政意思決定のアカウンタビリティを確保する上で鍵となる、公式の査問手続の場たる審査機関の一つである。議会オンブズマンは、様々な行政分野に関する一般管轄を有するが、地球規模での環境問題の進行に伴い、近年は環境分野での活動を強めている。スウェーデンとアイルランドでは、議会オンブズマンが環境分野での活動に特に熱心に取り組んでいるだけでなく、両国内にACCC委員の活動拠点が存在する。両国の議会オンブズマンは、典型的オンブズマンであるが、アイルランドでは更に環境情報コミッショナーも兼任する。そこで、本研究は、このような国内法体系上の枠組の違いに対する地域的枠組の影響の有無を明らかにするために、両国に於いて、ACCCの存在が議会オンブズマンの活動に与えている影響に関する調査を実施した。その長期的な狙いは、環境行政意思決定のアカウンタビリティを確保する為の法的枠組の全体像をより正確に把握することである。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度に本研究は、オーフス条約遵守委員会(ACCC)と環境オンブズマンの関係性を明らかにすべく、オーストリアとハンガリーで現地調査を実施した。他方、環境オンブズマンは、行政意思決定のアカウンタビリティを確保する上で鍵となる、公式の査問手続の場たる審査機関の一つである議会オンブズマンの一形態で、環境分野に特化した管轄を有するものを指す。従って、環境オンブズマンは、国内法体系上の枠組に分類される。オーストリアとハンガリーは、オーフス条約締約国の中で、環境オンブズマン制度の採用実績がある代表的な二国である。しかしながら、両国は同じ法系に属するとは云え、オーストリアの環境オンブズマンが、議会オンブズマン制度の典型からはかなり乖離した権限を有するのとは対照的に、ハンガリーの環境オンブズマンは、議会オンブズマン制度の典型に忠実な形で発達した。そこで、本研究は、このような国内法体系上の枠組の違いに対する地域的枠組の影響の有無を明らかにするために、両国に於いて、ACCCの存在が環境オンブズマンの活動に与えている影響に関する調査を実施した。平成29年度に於いて、本研究は、まず基本的文献の収集と分析を行い、現地調査の準備を行った。そして、準備を基礎に、現地調査計画と個別調査票を作成し、主要関係各機関に調査協力を要請した。研究代表者が所属するthe International Ombudsman Institute (IOI)の支援を受けたこともあり、幸いにして、要請を出した殆どの機関からの調査協力を受けることが出来た。現地での聞き取り調査は、2018年2月末から3月下旬に掛けて、オーストリアとハンガリーで実施された。オーストリアで特に重視していたことは、全九州の環境オンブズマンから出来るだけ多く聞き取りを行う事であったが、当職者が不在の一州を除く八州の環境オンブズマンから聞き取りを行う事ができた。また、ACCC関係者を含む主要関係者の全てに聞き取り調査を敢行できたことは、大きな成果と云える。また、ハンガリーに於いても、ACCC関係者と環境担当の議会副オンブズマンを含む主要関係者の全てに聞き取り調査を敢行できたので、全体として現地調査は大成功であったと云える。オーストリアとハンガリーに於ける現地調査に基づいたACCCと環境オンブズマンの関係性について分析した内容は、当初の予定通り、2018年度の国内外の学会にて口頭発表を行って、フィードバックを得た後に英文論文として発表する。これにより、ACCCが議会オンブズマンの環境分野に於ける活動に与える影響の一端が解明される。

そのオーフス条約は、環境行政意思決定のアカウンタビリティを確保することを目的として、締結された欧州地域を中心とする地域的枠組である。オーフス条約は、環境行政意思決定のアカウンタビリティを確保する為の法的枠組の構築を促進する世界的な動きの中で、特に地域的枠組が重要な役割を果たしているという典型例である。他方、議会オンブズマンは、議院内閣制諸国において行政意思決定のアカウンタビリティを確保する上で鍵となる、公式の査問手続の場たる審査機関の一つである。議会オンブズマンは、様々な行政分野に関する一般管轄を有するが、地球規模での環境問題の進行に伴い、近年は環境分野での活動を強めている。スウェーデンとアイルランドでは、議会オンブズマンが環境分野での活動に特に熱心に取り組んでいるだけでなく、両国内にACCC委員の活動拠点が存在する。両国の議会オンブズマンは、典型的オンブズマンであるが、アイルランドでは更に環境情報コミッショナーも兼任する。そこで、本研究は、このような国内法体系上の枠組の違いに対する地域的枠組の影響の有無を明らかにするために、両国に於いて、ACCCの存在が議会オンブズマンの活動に与えている影響に関する調査を実施した。その長期的な狙いは、環境行政意思決定のアカウンタビリティを確保する為の法的枠組の全体像をより正確に把握することである。本年度は、スウェーデン・アイルランド・ストラスブールに於ける現地調査を行い、ACCCと議会オンブズマン及び欧州オンブズマンの関係性を明らかにする。数ある議会オンブズマンの内、スウェーデンとアイルランドを選択したのは、両オンブズマンが環境分野での活動に熱意を以て取り組んでいることと、両国内にACCC委員の活動拠点が存在するからである。調査の準備に関しては、昨年度同様に主要関連文献の収集と分析を基礎として進めるが、更に昨年度の研究の成果を反映させて、より良い現地調査計画書と個別調査票の準備に努めてゆきたい。2018年8月末から9月に掛けて、スウェーデン・アイルランド・ストラスブールで主要関係者を対象とした現地調査を行う。調査対象人数は、各国・地域共に、ACCC委員、議会オンブズマンまたは欧州オンブズマンと主要関係者を中心に、十名程度を想定している。現地調査の実施期間は、対象の夏季休暇との調整を要するが、三週間程度の滞在を想定している。その内訳は、各国・地域に一週間ずつの調査日程を想定している。スウェーデン・アイルランド・ストラスブールに於ける現地調査に基づいたACCCと議会オンブズマン及び欧州オンブズマンの関係性について分析した内容は、2019年度の国内外の学会にて口頭発表を行って、フィードバックを得た後に英文論文として発表する予定である。これにより、ACCCが議会オンブズマンの環境分野に於ける活動に与える影響の解明が一層進む。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度に行った本研究現地調査の成果を基礎に、本年5月に開催されるInternational Ombudsman Instituteの環境統治に関する国際ワークショップに於いて、作業部会の共同議長を務める。
葉緑体形質転換に基づく葉緑体遺伝子の機能解析

本研究は、タバコの葉緑体ゲノムに存在するycfの機能を解明すること、及びycfの発現の基盤となる核コードの制御因子を探索し、その機能を解明することを目的として行われた。得られた主な成果は、以下の通りである。(1)ycf5(orf313)ノックアウトタバコを2株が得ることに成功した。ycf5ノックアウトタバコは、光化学系の電子伝達が顕著に低下していることを明らかにした。(2)葉緑体と進化的に近縁な、ラン藻の低分子RNA(tmRNA)遺伝子を初めて明らかにした。タバコなど高等植物の葉緑体DNAにはtmRNA遺伝子が存在しないことから、細胞内共生の結果、葉緑体DNAから欠失したと考えられる。(3)タバコ葉緑体RNA結合蛋白質(cpRNP)がストロマ中の(m)RNAの安定性に関与していることを明らかにした。また、cpRNPに結合しているRNA分子種を網羅的に調べるため、葉緑体DNAマイクロアレーを開発し解析に用いた。その結果、光合成関連mRNAおよびイントロンをもつRNA前駆体にcpRNP抗体が結合していることを明らかにした。葉緑体DNAには光合成や転写・翻訳などに働くおよそ100種類の遺伝子と未だ機能のわからないオープンリーディングフレーム(ORF)が多数存在する。本研究はタバコの葉緑体ゲノムに存在するORFの機能を解明すること、及び新規の低分子RNA遺伝子を探索しその機能を解明することを目的とする。(1)タバコ葉緑体ORFのうち、保存ORFであるycf1(orf1901)、ycf2(orf2280)、ycf5(orf313)、ycf6(orf29)の転写単位を明らかにした。ycf5とycf6は緑葉(葉緑体)でその転写物が検出されたが、タバコ培養細胞BY-2(原色素体)では検出されなかった。このことはycf5とycf6が光合成機能を担っている可能性が高いことを示唆している。ycf1とycf2の転写物は葉緑体と原色素体でほぼ同レベル蓄積していることを明らかにした。(2) ycf1、ycf2、ycf5、ycf6の遺伝子コード領域をaadA遺伝子(スペクチノマイシン耐性を付与する)で置換した遺伝子ターゲッテイングのためのプラスミドを作製した。これらのプラスミドをタバコの葉にパーティクルガン法で導入した。現在、ycf1ノックアウトタバコと想定される葉緑体形質転換タバコが得られた。(3)葉緑体と進化的に近い光合成細菌の一種であるラン藻の低分子RNA10SaRNA(tmRNA)ホモログの存在を明らかにした。タバコ葉緑体ゲノムにも10SaRNA遺伝子が存在するかどうかを相同性検索したが、相同配列を見い出すことができなかった。本研究はタバコの葉緑体ゲノムに存在するycfの機能を解明すること、及び新規の低分子RNA遺伝子を探索しその機能を解明することを目的とする。(1)タバコ葉緑体のycf1、ycf2(orf2280)、ycf5(orf313)、ycf6(orf29)のコード領域をaadA遺伝子(スペクチノマイシン耐性を付与する)で置換したプラスミドを3種類のタバコ栽培品種ブライトイエロー4、キサンチ、プチハバナそれぞれの葉にパーテイクルガン法で導入した。その結果、キサンチが葉緑体形質転換実験に適した品種であることを明らかにした。(2)ycf1ノックアウトタバコと想定される葉緑体形質転換株が得られた。タバコの葉の形態異常、未発達葉緑体の形成、光化学系2の活性低下が観察された。(3)葉緑体ゲノムの新規の低分子RNA遺伝子探索のためのツールとして、タバコ葉緑体DNAマイクロアレイを作製した。本研究は、タバコの葉緑体ゲノムに存在するycfの機能を解明すること、及びycfの発現の基盤となる核コードの制御因子を探索しその機能を解明することを目的とする。(2)タバコ葉緑体RNA結合蛋白質(cpRNP)がストロマ中の(m)RNAの安定性に関与していることを明らかにした。

また、cpRNPに結合しているRNA分子種を網羅的に調べるため、葉緑体DNAマイクロアレーを用いた解析を行った。その結果、光合成関連mRNAおよびイントロンをもつRNA前駆体にcpRNP抗体が結合していることを明らかにした。(3)Nicotiana sylvestrisのファージ型RNAポリメラーゼをコードする3種の遺伝子(RpoT-A、RpoT-B、RpoT-C)の構造を明らかにした。RpoT-AとRpoT-Bは19個のエキソンと18個のイントロンから、RpoT-Cは21個のエキソンと20個のイントロンで構成されていた。このうち、RpoT-Aはミトコンドリアに、RpoT-Bはミトコンドリアと葉緑体の両方に移行し局在することを明らかにした。これに対して、RpoT-Cはオルガネラに局在性しない、RpoT-Aと-Bとは異なる新規のファージ型RNAポリメラーゼであることを明らかにした。
任意の形状寸法を持つ物体の効果的な励振及び電波放射の効率化に関する研究

本研究は,携帯電話や携帯情報端末などのアンテナまたは機器の効率的な励振方法を明らかにすることをねらいとして,機器の形状寸法の放射に対する効果の検討および励振素子とその配置についての検討を行った.携帯端末用アンテナにλ/4モノポールアンテナを用いたときの解析を行い,その放射特性と筐体上に流れる電流の関係について明らかにした.また,放射特性の改善をねらいとして,筐体上に電流制御素子を設け,それによる放射特性の改善を研究した.その素子を筐体上に設置した場合の筐体上の電流分布,放射パターン,インピーダンス特性を解析し,素子の効果を明らかにした.携帯端末に内蔵可能なアンテナとしてメアンダラインアンテナ(MLA)を取り上げた.MLAを地板および直方導体の面に平行に設けた場合のインピーダンス特性を明らかにし,MLAの素子を2線式にすることで広帯域化を図った.偏波ダイバーシチ方式を採用したパッチアンテナを取り上げ,その放射特性を数値解析および試作実験により明らかにした.パッチに用いる基板の比誘電率上げて小形化を図り,その場合でもパターンの形状が変化しないことを示した.スタブによる広帯域整合を行うことにより,BWR(比帯域)を4.4%とすることができた.広帯域化が可能な携帯端末用小形アンテナとして,小形板状アンテナ(SPA)を取り上げ,そのインピーダンス特性を解析し,広帯域化の方法について研究した.有限要素法を用いて,2板式SPA,3板式SPAのインピーダンス特性を数値解析し,板状導体を複数用いることによる広帯域化の方法について明らかにした.結果として,VSWR≦3の比帯域幅が,2板式SPAで12.2%,3板式SPAでは14.95%得ることができた.本研究は,携帯電話や携帯情報端末などのアンテナまたは機器の効率的な励振方法を明らかにすることをねらいとして,機器の形状寸法の放射に対する効果の検討および励振素子とその配置についての検討を行った.携帯端末用アンテナにλ/4モノポールアンテナを用いたときの解析を行い,その放射特性と筐体上に流れる電流の関係について明らかにした.また,放射特性の改善をねらいとして,筐体上に電流制御素子を設け,それによる放射特性の改善を研究した.その素子を筐体上に設置した場合の筐体上の電流分布,放射パターン,インピーダンス特性を解析し,素子の効果を明らかにした.携帯端末に内蔵可能なアンテナとしてメアンダラインアンテナ(MLA)を取り上げた.MLAを地板および直方導体の面に平行に設けた場合のインピーダンス特性を明らかにし,MLAの素子を2線式にすることで広帯域化を図った.偏波ダイバーシチ方式を採用したパッチアンテナを取り上げ,その放射特性を数値解析および試作実験により明らかにした.パッチに用いる基板の比誘電率上げて小形化を図り,その場合でもパターンの形状が変化しないことを示した.スタブによる広帯域整合を行うことにより,BWR(比帯域)を4.4%とすることができた.広帯域化が可能な携帯端末用小形アンテナとして,小形板状アンテナ(SPA)を取り上げ,そのインピーダンス特性を解析し,広帯域化の方法について研究した.有限要素法を用いて,2板式SPA,3板式SPAのインピーダンス特性を数値解析し,板状導体を複数用いることによる広帯域化の方法について明らかにした.結果として,VSWR≦3の比帯域幅が,2板式SPAで12.2%,3板式SPAでは14.95%得ることができた.携帯端末の筐体に設けるアンテナの方式および設置方法について検討するとともに、筐体に流れる電流の解析および流れる電流を変える方法について検討を行った。取り上げたアンテナ方式としては、メアンダラインアンテナ、小形板状アンテナおよびパッチアンテナである。メアンダラインアンテナについては筐体に取付けた場合の特性を、小形板状アンテナについてはその基本特性を明らかにした。また、パッチアンテナについては垂直および水平の偏波を共用し、それらを切替えて使用するダイバーシチアンテナの可能性について明らかにした。筐体に流れる電流の解析では、アンテナをユニポールとして筐体に流れる電流を含めて数値解析するとともにその放射特性を及ぼす影響について明かにしている。さらに、放射特性に悪い影響を与える電流について、筐体上に電流抑圧素子を設けてコントロールする手法について検討を行い、有効に動作することを明かにしている。これらのアンテナを解析する手法については、モーメント法、FD-TD法、有限要素法などについて、数値解析用ソフトを準備するとともに、その特徴をみながら、実際のアンテナへの適用をはかっている。上述の解析では、メアンダラインアンテナおよび電流抑圧素子の解析にはモーメント法を用い、板状アンテナおよびパッチアンテナでは有限要素法の適用を試みている。なお、数値解析結果に付いては実験により確認を行っている。携帯電話などの携帯端末に設けるアンテナの方式とその設置方法について検討し,端末の筐体に流れる電流の解析および流れる電流を制御し放射特性を改善する方法について研究した.取り扱ったアンテナの方式は,モノポールアンテナ,メアンダラインアンテナ,小形板状アンテナおよびパッチアンテナであり,筐体に流れる電流の解析についてはモノポールアンテナを設けた場合について重点的に行った.メアンダラインアンテナでは,筐体に設けた場合の広帯域化について研究し,小形板状アンテナについては,アンテナそのものの広帯域化について研究した.パッチアンテナについては筐体に設けた場合について,垂直,水平両偏波の放射特性と,インピーダンス特性について解析した.

筐体に流れる電流の解析については,アンテナと筐体上に流れる電流が,数値的にどの程度流れ,その振幅と位相についてモーメント法を用いて解析し,その電流が与える放射特性への影響について考察した.また,携帯端末の放射特性での問題点を,筐体に流れる電流との関係から明らかにし,問題の改善方法として筐体電流制御素子を設け,その効果について研究した.結果として,電流制御素子を設けることにより,筐体上に流れる電流の制御がある程度可能となり,電流制御素子が無い場合に比べて,天頂方向への不要な放射を抑圧し,基地局方向への放射の利得を4.5dB増加することができた.これらの研究成果は,別途提出する研究成果報告書としてまとめ,4月に提出する予定である.
ラット角膜移植片拒絶反応に対するイムノフィリンリガンドの免疫薬理作用の研究

目的:Immunophilin Iigandに属する免疫抑制剤であるFK506の点眼薬を用いて、ラットにおける同種角膜移植片拒絶反応抑制効果について検討を行った。方法:ドナーとしてフィシャーラット、レシピエントとしてルイスラットを用いた同種全層角膜移植術を行い、0.3%、0.05%、0.01%FK506点眼薬の効果を移植片の術後臨床所見、角膜移植片生存率、免疫組織病理学的所見について検討した。結果:0.3%FK506点眼治療群は、術後15日目の臨床所見で、対象群に比較して有意に(p<0.006)角膜移植片拒絶反応を抑制し、移植片生存率は術語13日で対象群に比較して有意に(P<0.009)移植片の生存率が高かった。この拒絶反応抑制効果は、FK506の用量依存的に認められた。術後14日での病理所見では対象群の移植片は、著明に肥厚し、角膜実質には炎症細胞浸潤と血管新生が認められたが、FK506点眼治療群では、角膜移植片は、正常の厚さで、炎症細胞や新生血管の浸潤は殆ど認められなかった。免疫染色の結果では、対象群では、角膜固有細胞やリンパ系細胞にMHCクラス1,クラス11抗原および細胞接着分子(ICAN-1 ,LFA-1)の発現が強く認められたが、0.3%FK506点眼治療群では、これらの発現が抑制されていた。また、全層角膜移植術を行った眼に0.3%FK506点眼を行ったところ全血中には点眼後60分で平均4.8ng/ml、180分で1.5ng/ml、前房内では点眼後60分で13.7ng/ml、180分で2.9ng/mlの濃度のFK506が確認された。以上よりFK506点眼薬はラットを用いた同種角膜移植片拒絶反応の抑制に極めて有効で、点眼療法は全身的な薬物の副作用を軽減するうえで有用と考えられ、ヒト角膜移植への応用の可能性が示唆された。
混合セメント利用によるアルカリ骨材反応抑止のメカニズム

スラグのアルカリ骨材反応抑制効果には、稀釈効果以外の固有の抑制効果があり、コンクリート中における骨材反応量が顕著に低下している。スラグの水和により、コンクリート中の固相水酸化カルシウム量および液相水酸化カルシウム濃度が低下するために、生成ゲルの流動性が大きくなり、このことがアルカリ骨材反応による膨張を抑制するメカニズムであると考える説もあるが、本研究の一連の試験結果はこの説を支持するものではない。反応が抑制されていることは、薄片の顕微鏡観察によっても、選択溶解法の測定結果からも明らかであるが、反応は骨材表面全体から均一に進行するのではなく、骨材内部に亀裂を貫入しながら不均一に進行している。均質な化学組成を有するパイレックスガラスを骨材として使用しながら、このような実験結果を得たことは、アルカリ骨材反応による膨張メカニズムに関して有意義な知見となると考えられるが、今後の充分な検討が必要である。反応抑制効果としては以下の3点を挙げることができるが、すべての効果が相乗的に現われていると考えられ、いずれが特に優勢であるかは未だ明らかではなく、その情況は試験条件によって変化しているかもしれない。(1)稀釈効果混入率を50%にするとかなり過酷な条件下においても著しい膨張抑制効果を示し、稀釈効果以外の積極的な抑制効果が存在することは明らかで、特にスラグ混入率が大きい場合にこの作用は著しい。(2)吸着固定化効果未反応スラグへ吸着はほとんどないとしても、水和生成物は、クリンカー化合物からの生成物より低C/S比となり、アルカリイオンなどの吸着量はいくらかでも大きくなるはずである。(3)移動抑止効果スラグを含むコンクリート中におけるアルカリイオンなどの移動速度は遅い。この効果もスラグのアルカリ骨材反応抑制効果一翼をになっているにちがいない。
脳内のチオシアン酸イオン排出速度の非侵襲的定量測定法の開発とその排出機構解明

身近な食品等の摂取により、生体内では毒物としてよく知られるシアン化物イオン(CN-)が生成されるが、CN-はさらに代謝を受けチオシアン酸イオン(SCN-)となる。SCN-は神経障害を引き起こす中枢毒性を持つため、脳にはSCN-を排出することでSCN-の脳内濃度を低く保つ機構が存在すると考えられているが、その実体は未だ不明である。従って、SCN-排出能の非侵襲的な測定およびその排出機構の解明はSCN-の中枢毒性の評価に大きく貢献すると考えられる。そこで、本研究では脳からのSCN-排出速度を非侵襲的に定量測定するための方法を開発する。