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近代日本の代替的癒しの実践に関する研究

本研究の目的は、我が国近代(特に明治末期から昭和戦前期)に、主として民間の場で展開された健康文化の実態を明らかにすることであり、同時に今日の民間の場で展開されている健康文化への影響を検討しつつ、今後の我が国での新たな健康文化の形成にとっての意義を考察することであった。また、当時のこのような健康文化は、近代医学に対抗する性格を含んでおり、健康観・身体観・病い観、さらに治療観に特色のあることから、これらを代替的癒しの実践としてとらえ直して考察した。その結果、代替的癒しの実践は多様な内容と成立の経緯を有しており、今日に影響を残すものも少なくなく、さらには一部が国際的な民間健康文化にまで発展しつつあることが、明らかとなった。代替的癒しの実践を類型化してみると、まず目的からは強健法,保健法、治療法に大別されるが、それらの混合したものもあった。これらは近代医学・医療との関係でみたときに、特徴がさらに明確となった。すなわち、目的においては、健康や医療一般の活動と共通する面が大きいものの、それらの手段や背景の理論において、近代医学・医療のオルタナティブ(代替)としての性格を有している。たとえば手段に関して、全体として無薬療法を特徴としており、呼吸、身体操作、精神作用を媒介としたり、当時の近代医学・医療では採用していなかった各種機器を用いたりした。理論に関しては、全体として、自然良能(人間本来のもつ治癒力)への信頼を特徴としており、また生きた人間のからだへの経験的洞察に基づくものが多かった。これらの内容は、今日のいわゆる生活習慣病の時代において、我々の生き方と健康観全般に対して、なおオルタナティブとしての意義を有しており、さらにはからだと心の統合的把握のために、改めて示唆を与えるものと思われる。今年度は、公的な研究機関・図書館を対象として、我が国近代の代替的癒しの実践に関する資料の保存状況を調査するとともに、これまでに収集した資料の整理・検討を行った。その結果、以下の事項が明らかになった。第1に、調査できたのは主な機関に限られたが、本研究課題に関する資料はたいへん不十分であった。すなわち、系統的な蓄積はほとんどなく、また保存点数もごくわずかであった。したがって、いくつもの機関に散在している資料を統合して、まず研究に耐え得る数量を確保するように努めた。第2に、そのようにして得た資料を整理した結果、健康法、治療法、当事者による社会運動、それらに関する議論等、さまざまな種類のトピックが含まれていることが判明した。第3に、内容の検討から、実践形態の類型化を試みたところ、意識変容を用いるもの、呼吸や身体技法を用いるもの、食物や自然物・自然環境を用いるもの、機器を用いるものや、それらの組合せ等、バラエティに富んだものであった。以上の諸結果から、民間の健康文化の豊富な内容の実態が、ある程度まで明らかになったと思われる。また、それらが今日の民間の健康文化に影響を与えていたり、類似性のあることが、十分に推測された。しかし、資料自体が十分になかったり、関係機関を網羅的に調査するまでに至らなかったという制約があった。したがって今後の作業として、未調査機関の補完調査、それ以外に民間に散在するであろう資料の収集、そして関係者への面接調査等を実施する。それらにより、まず必要かつ十分な資料の確保に努めるとともに、より深く、包括的な検討を加える予定である。今年度は引き続き、研究課題に関する基礎的資料の整備を図るとともに、生存する関係者への面接調査を実施して、文献に表れない体験的情報の補完的収集を図った。1.基礎的資料に関しては、前年度のものに加えて、宗教的領域における関連資料の一部を収集して検討することができた。

その結果、代替的癒しの実践の流れの中に、宗教領域で扱われてきたものの一部を含めて、総合的に把握することが適切であると判断された。2.関係者の一部に面接調査を開始した結果、当時の代替的癒しの実践の一部について、体験的評価や相互関係等の情報を得ることができた。その結果、検討するのに欠かせない療法、人物、組織等について、大筋の枠組を作成する見通しを得るに至った。3.以上の資料や情報に関しては、逐次データベース化を図った。それらは今日の状況も視野に入れながら、予備的考察に組み入れられた。これらの作業を通して、近代日本の代替的癒しの実践を明らかにする見通しを得ることができた。しかし同時に、ほぼ失われたと思われる資料や、もはや生存していないと思われる関係者も明らかになった。したがって、完全な資料の収集はほとんど困難であるが、論ずべき対象をはずすことのないように、今後とも補完的調査や面接を実施していく必要がある。そのような残された作業を継続しながら、最終年度においては、主要な資料についてのデータベース化の完成と、全体的考察の完了を成しとげる予定である。本研究の目的は、我が国近代(特に明治末期から昭和戦前期)に展開された民間の健康文化と実態を明らかにすることであり、同時に今日の民間の健康文化への影響を検討しつつ、今後の我が国での新たな健康文化の形成にとっての意義を考察することであった。また当時の健康文化は近代医学に対抗する性格を含んでおり、健康観・身体観・病い観、さらに治療観に特色のあることから、これらを代替的癒しの実践としてとらえ直して考察した。その結果、代替的癒しの実践は多様な内容と成立の経緯を有しており、今日に影響を残すものも少なくなく、さらには一部が国際的な民間健康文化にまで発展しつつあることが明らかとなった。代替的癒しの実践を類型化してみると、まず目的からは強健法、保健法、治療法に大別されるが、これらは近代医学・医療との関係で見たとき、特徴がより明確になる。すなわち、目的におていは、健康や医療一般の営みと共通するものの、その手段、理論において近代医学・医療のオルタナティブ(代替)としての性格を有している。たとえば手段に関して、全体として無薬療法を特徴としており、呼吸、身体操作、精神作用を媒介としたり、当時の近代医学では採用していなかった各種機器を用いたりした。理論に関しては、全体として人間本来の治癒力(自然良能)への信頼を特徴としており、また生きている人間のからだへの経験的洞察に基づくものが多かった。これらの内容は、今日のいわゆる生活習慣病の時代において、我々の生き方と健康観全般に対して、なおオルタナティブな意義を有しており、さらにはからだと心の統合的把握のために、新たな示唆を与えるものと思われる。
出雲文化圏における椎の本花叔の文芸事蹟と交流実態に関する研究

島根県立図書館に寄託される比布智神社春日家文書を主な対象として、椎の本花叔を中心とした春日家の人物の文芸活動の事蹟がうかがわれる資料について、詳細な調査・収集を行った。特に『雲陽人物誌』ほかの花叔著作について個別に内容を分析することで、出雲文化圏における椎の本花叔の文芸事蹟とその交流の実態に関する研究を行った。本研究は、島根県立図書館に寄託される比布智神社春日家文書を主な対象として、椎の本花叔の文芸事蹟とその交流の実態を明らかにし、出雲文化圏の解明に資することを目的とする。応募者は、江戸後期の出雲歌壇の全体像を把握するため、江戸後期出雲歌壇を構成する歌人データベースの構築・分析を行ってきた。これに加えて、和歌に関する事蹟だけでなく、俳諧その他の文芸活動に携わった個別の人物・資料についての調査・分析を進め、出雲文化圏を重層的に明らかにする必要がある。そこで、比布智神社の神職で俳人としての事蹟が残り、出雲国の文化人に関する情報を収集し実際に交流もあった椎の本花叔に注目する。まず比布智神社春日家文書の書誌情報をデータベース化した。古典籍に加え神社経営に関わる文書を多く含む寄託資料は全1530点に及ぶが、このうち436点は『比布智神社文書目録』として既に公刊されている。今年度は、未発表の状態である残りの資料について、目録カード情報を入手し「番号・標題・年代・西暦・作成・宛名・刊写・形態・数量・備考」の項目ごとにデータ化の作業を行った。データベース化した資料のうち、花叔を中心とした春日家の人物の文芸活動の事蹟がうかがえるものについて詳細な調査を行った。今年度は、『俗記橘隠独行記』『癸亥紀行』などの花叔著の紀行文を主な対象とした。また、出雲のみならず安芸・備後などの近隣諸国を範囲とした人的交流の解明に資するため、広島県立歴史博物館に寄託される国重要文化財「管茶山関係資料」のうち、和歌・俳諧を中心とした文学関係の古典籍を対象とした調査を行った。調査・収集した資料のうち、『俗記橘隠独行記』『癸亥紀行』などの花叔著の紀行文を対象とした内容分析を行った。特に、出雲に戻った花叔が再び旅に出る経緯などと、『雲陽人物誌』末尾に存する自伝的部分の記述との関連性について考察を加えた。まず比布智神社春日家文書の書誌情報をデータベース化する作業を継続した。今年度は、前年度に引き続き、未発表の状態である残りの資料について、目録カード情報を入手し「番号・標題・年代・西暦・作成・宛名・刊写・形態・数量・備考」の項目ごとにデータ化の作業を行った。今年度は、『俗記橘隠独行記』『癸亥記行』などの花叔著の紀行文の再調査に加えて、花叔の実作が収められた『椎之本発句集』『古歌備忘一』を対象とした調査を行った。調査・収集した資料のうち、『俗記橘隠独行記』『癸亥記行』などの花叔著の紀行文における出雲に戻った花叔が再び旅に出る経緯などの記述をふまえ、『雲陽人物誌』末尾に存する自伝的部分の意義について考察した論考を執筆した。比布智神社春日家文書の書誌情報のデータベース化作業については、全1530点のデータ化を完了するまでは至っていないが、引き続き作業を進めている。特に、人名録関係書・囲碁関係書や文書類などに21点存する花叔の印記や署名のみられるものや、花叔周辺の春日家の人物の文芸事蹟に関わる資料を優先的に取り上げている。データベース化の作業を通して整理することのできた書誌情報に基づいて、花叔著作を中心とした資料調査・収集も重点的に行うことができた。花叔編『雲陽人物誌』については、既に全頁撮影および翻刻が完了し、私家版として活字化を行っていた。そのため、『俗記橘隠独行記』『癸亥記行』などの花叔著の紀行文の内容を分析して得られた出雲に戻った花叔が再び旅に出る経緯などの記述をふまえ、『雲陽人物誌』末尾に存する自伝的部分の意義について考察し、論考としてまとめることができた。

また、『椎之本発句集』『古歌備忘一』などの花叔実作を含む資料を対象とした検討にも着手することができた。本研究は、島根県立図書館に寄託される比布智神社春日家文書を主な対象として、椎の本花叔の文芸事蹟とその交流の実態を明らかにし、出雲文化圏の解明に資することを目的とする。応募者は、江戸後期の出雲歌壇の全体像を把握するため、江戸後期出雲歌壇を構成する歌人データベースの構築・分析を行ってきた。これに加えて、和歌に関する事蹟だけでなく、俳諧その他の文芸活動に携わった個別の人物・資料についての調査・分析を進め、出雲文化圏を重層的に明らかにする必要がある。そこで、比布智神社の神職で俳人としての事蹟が残り、出雲国の文化人に関する情報を収集し実際に交流もあった椎の本花叔に注目する。まず比布智神社春日家文書の書誌情報をデータベース化する作業を完了した。古典籍に加え神社経営に関わる文書を多く含む寄託資料全1530点のうち436点は『比布智神社文書目録』として既に公刊されている。今年度は未発表の状態である残りの資料について、目録カード情報に基づき「番号・標題・年代・西暦・作成・宛名・刊写・形態・数量・備考」の項目ごとにデータ化した。これらの資料のうち、花叔を中心とした春日家の人物の文芸活動の事蹟がうかがえるものについて詳細な調査を行った。『俗記橘隠独行記』『癸亥紀行』『椎の本発句集』などの花叔著の紀行文や実作に加え、今年度は島根県松江市佐太神社所蔵の朝山晧氏書写『雲陽人物誌』についての調査を行った。該本は、既に私家版として活字化した島根県立図書館蔵本と他の島根大学桑原文庫本・大阪市立大学森文庫本との中間に位置するため、校合作業によって本文書写の段階が明らかとなった。また出雲のみならず近隣諸国を範囲とした人的交流の解明に資するため、鳥取県東伯郡河本家稽古有文館所蔵の和歌資料を中心とした調査・考察を行い、その結果をふまえて「河本家稽古有文館シンポジウム」にパネリストとして参加した。島根県立図書館に寄託される比布智神社春日家文書を主な対象として、椎の本花叔を中心とした春日家の人物の文芸活動の事蹟がうかがわれる資料について、詳細な調査・収集を行った。特に『雲陽人物誌』ほかの花叔著作について個別に内容を分析することで、出雲文化圏における椎の本花叔の文芸事蹟とその交流の実態に関する研究を行った。比布智神社春日家文書の書誌情報のデータベース化作業については、全1530点のデータ化を完了するまでは至っていないが、人名録関係書・囲碁関係書や文書類などに21点存する花叔の印記や署名のみられるものや、花叔周辺の春日家の人物の文芸事蹟に関わる資料を優先的に取り上げて進めている。データベース化の作業を通して整理することのできた書誌情報に基づいて、花叔著作を中心とした資料調査・収集も重点的に進めることができた。花叔編『雲陽人物誌』については、既に全頁撮影および翻刻が完了し、私家版として活字化を行っていた。そのため、『俗記橘隠独行記』『癸亥紀行』などの花叔著の紀行文の内容を分析して得られた出雲に戻った花叔が再び旅に出る経緯などと、『雲陽人物誌』末尾に存する自伝的部分の記述との関連性についての考察も順調に行うことができた。比布智神社春日家文書の書誌情報のデータベース化、および比布智神社春日家文書の調査・収集を今後も継続して行う。なかでも、花叔の印記や署名がみられ花叔が書写もしくは所蔵していたと考えられる資料や、花叔の父紀重や兄易重(信風)など名がみえる資料に注目し、花叔を中心とした春日家の蔵書形成のありかたも視野に入れる。これらの作業を通して、本研究で扱う資料の全体像の把握と、検討の中心に据える資料の絞り込みを行う。
グイ・ブッシュマンの歌と子守ことばの音韻民族誌

本研究の最終年度である今年度は、主に次にあげる3項目の研究を遂行した。まず一つ目として、昨年度までつづけてきたグイの韻文ジャンルである「ハノ」と、「歌」と翻訳することのできるジャンル「ツィー」のテキストを、音韻論的に妥当な記述の枠組みを用いて、言語学的に文書記録化すること(linguistic documentation)をさらに進めた。次に二つ目として、グイにおける、マザリーズ(motherese「子守ことば」)というスピーチ・スタイルと、上記「ハノ」という韻文ジャンルと、上記の「ツイー」のうち旋律のないタイプという3つの特殊スピーチを、音声学的・音韻論的な視点から精密に比較し、それらに共通する韻律的特徴に焦点をあてて精査を行った。最後に三つ目として、韻文ジャンル「ハノ」のテキストのモチーフとなっている自然・野生の側面について、環境認識の専門家との討議をとおして考察を行った。以上の3つの研究項目は、すべて、これまでのコイサン研究では取り上げられることのなかった、音韻論的接近法と民族言語学的接近法による民族誌研究の先駆けとなる研究といえる。コイサン言語民族学的研究は、ここを端緒として、民族詩学や音韻民族誌をさらに展開することができるはずである。また、本研究がクローズアップして、その実態に迫った韻文ジャンル「ハノ」については、ロマン・ヤコブソンの言語機能論との関連で、その伝達行為としての特異性の解明という新しい問題も浮かび上がってきた。本研究は、このように、言語民族学的文脈においても、また、言語機能論的文脈においても、きわめて興味深く新しい視座をもたらすことに成功した。今年度は、まず、これまでの現地調査で記録したグイの韻文と歌の記録(フィールドノートおよび録音)の整理分類を行った。また、それと同時に研究協力者の高田明氏から、グイのマザリーズのあらわれる場面の録画資料を提供してもらい、高田氏によるマザリーズ談話のスクリプトを参照しながら、映像と音声の精密な観察を、同氏とともに行った。その結果、マザリーズには、(1)グイの歌のうち、「音階的旋律のない歌」がもつプロソディックな特徴に非常に類似する特徴を有することと、(2)グイの韻文がもつ卓立によるリズムと同種類のリズムを有することとが認められた。そして、とくに(2)の発見は、こんどはグイの韻文の音韻的分析自体をより発展させるのに役立つだろうという見通しをもつことができた。この見通しのもとに、グイの韻文のうち「ハノ」と呼ばれるジャンルのテキストを、あらたな分析の枠組みを整備して考察し、その結果の一部分を、「"詩化"する動物への呼びかけ」(裏面の研究発表欄を参照)として刊行した。
極微小空間の分子系光励起エネルギー緩和・光反応・光加工

ピコ秒近接場顕微分光システムを用いた有機固体中の局所光化学反応や形態変化、包接により形成される分子複合体の局所光物性に関する研究を行った。アシトラセン微結晶の局所光退色とトポグラフィ一変化については、チタンサファイアレーザーの第二高調波(390nm,200fs)をファイバープローブに導入して励起光とし、約100nmの空間分解能で照射前後の蛍光スペクトルと蛍光減衰波形を測定した。その結果、光化学反応によって一部のアントラセンがアントラキノンに酸化され、それがアントラセンの蛍光を消光し、蛍光強度と減衰時間を減少させることが分かった。さらに励起光を照射するとトポグラフィーに変化が見られ、光吸収したアシトラキノンが無輻射失活して効率よく熱を発生し、アントラセン結晶が昇華することを明らかにした。包接現象を示す化合物として知られるアントラセンモノレゾルシン誘導体の真空蒸着膜に、ゲスト分子として安息香酸メチルを含有させ、蛍光スペクトルの変化や蛍光寿命を解析した。モノマー蛍光とエキシマー蛍光の強度比の分布から、相対的なゲスト分子濃度の空間不均一性を調べ、膜中にゲスト分子が取り込まれていくメカニズムについて考察した。また、エキシマー蛍光のピーク波長や蛍光寿命にも分布が見られることから、ゲスト分子ドープ後にはアントラセンモノレゾルシン誘導体の分子同士の重なりや配向の不均一性が現れることを明らかにした。
分子間相互作用に基づくタンパク質吸着現象の解明と新規バイオマテリアル表面の創製

ポリマーバイオマテリアルのモデル表面として精密重合法により構築した1双性イオン性、2カチオン性、3アニオン性、4疎水性のポリマーブラシ表面を基盤とし、原子間力顕微鏡(AFM)を利用して表面で働く様々な力の解析を実施してきた。基板表面とAFMのプローブ表面に同種のポリマーブラシ層を構築することにより、同種ポリマーブラシ表面間で働く力を測定し、各表面で固有に生じる相互作用を解析する手法を確立した。この解析から、系統的に構築した一連のポリマーブラシ層を利用することにより、表面で生じる“静電的相互作用"と“疎水性相互作用"を分離して評価することが出来ることを見出した。また、タンパク質を化学的に固定化したAFMプローブを用いて表面とタンパク質の間に働く力を定量的に評価した結果、静電的相互作用が生じるカチオン性、アニオン性のポリマーブラシ表面や、疎水性相互作用を生じる疎水性のポリマーブラシ表面ではタンパク質との間に強い相互作用力が働くため接触後の可逆的な脱離が妨げられるが、双性イオン性のポリマーブラシ表面では一切の相互作用が生じないことを明らかとした。さらに、タンパク質との相互作用力とタンパク質の吸着量の間に正の相関が見られ、表面ータンパク質間の直接的な相互作用力の強さが最終的なタンパク質吸着量に影響することが定量的に示された。以上より、バイオマテリアル表面におけるタンパク質吸着を回避するためには、双性イオン性のポリマー表面に代表されるように、ナノレベルの相互作用を生じない表面の設計が重要であることを実測の力を基に実証した。このように“構造・特性が制御された一連のポリマーブラシ表面"と“AFMを利用した力の解析"を効果的に組み合わせることによって、これまで推測であった界面におけるタンパク質吸着における表面構造・特性の影響に関する理解を分子間相互作用力の観点から押し進めることができた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
水環境における腸球菌の薬剤耐性遺伝子の伝播宿主領域の探査

本研究では、環境中を模擬した実験環境下でin vitro伝達実験を実施し、VREのバンコマイシン耐性遺伝子が伝播するポテンシャルとその宿主領域を探査することを目的としている。平成29年度の実施項目は、下水処理プロセスにおける細菌叢の把握と耐性遺伝子の探査とVREからバンコマイシン耐性遺伝子が伝播する宿主領域の探査の2つである。下水処理プロセスにおける細菌叢の把握と耐性遺伝子の探査においては、採択決定後の11月から毎月、山形県鶴岡市のA下水処理場を対象として、サンプリングを実施している。本タスクの目的である下水処理プロセスにおける薬剤耐性菌の消長を明らかにするために、流入下水、活性汚泥、2次処理水、放流水からサンプリングを行い、腸球菌の計数とDNA抽出を実施している。これまでに、各プロセスから単離した腸球菌についてPCR法を用いた菌種同定と薬剤感受性試験を実施している。今後は、モニタリングを継続して行い、月ごとの耐性菌の検出率から季節変化による影響を明らかにする予定である。また、保存してあるDNAサンプルについては16S解析とBiomarkを用いた耐性遺伝子の定量・検出の実験を計画している。宿主領域の探査については、現在、同一菌種である腸球菌種内での伝播実験を実施している。細菌学分野で採用されているFilter Mating法を応用し、寒天培地上と液体培地中で実施している。また、環境条件である流入下水、都市河川水、活性汚泥、および河川底泥においても同様に実施している段階である。環境中での薬剤耐性遺伝子の伝播ポテンシャルを評価し、その宿主域を探査することによって、従来にはない観点から環境衛生のリスク評価につながると考えている。来年度は伝播宿主域の探索実験を継続して実施し、VREを対象とした環境単離株と臨床分離株とのゲノム構造比較解析も行う予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
機能性分子修飾ナノ微粒子の合成と光物性

本研究では、ポルフィリン組織化の土台として、光化学的に不活性で安価なシリカ微粒子に着目し、ポルフィリンをシリカ微粒子上に3次元的に組織化し、さらにフラーレンと共に酸化物半導体電極上に集積化することで、光電変換系を構築することを目指した。市販のアミノ基で修飾されたシリカ微粒子とポルフィリン活性エステルを反応させ、アミド結合によってポルフィリンをシリカ微粒子に固定化させることで、ポルフィリン修飾シリカ微粒子を作製した。光学顕微鏡写真から、マイクロ微粒子の表面がポルフィリン固定により、赤紫色に染まっていることが確認された。また、赤外スペクトルからは、アミド結合由来のピークが観測された。拡散反射吸収スペクトルでは、ポルフィリンのソレー帯のピークはクロロホルム中よりも少し長波長シフトしていることから、ポルフィリン同士が適度に相互作用していることが示唆された。以上より、ポルフィリンがシリカ微粒子表面上に化学修飾されていることがわかった。元素分析と表面積測定の結果から、ポルフィリン間の平均距離は、ポルフィリン間にフラーレン分子を挟み込んだ理想値よりも少し大きいことから、ポルフィリン修飾シリカ微粒子はフラーレンをポルフィリン間に取り込むことが可能である。修飾電極を用いて、3極系で光電変換特性を評価したところ、光電流発生効率は、フラーレンの濃度比が上がると共に上昇した。この値は、同程度のスペーサー鎖長を持つポルフィリン修飾金微粒子とフラーレン複合系における類似の実験条件下と比較して、約4倍高い。すなわち、シリカ微粒子を用いることで、ポルフィリン励起状態の失活を抑制し、光電流発生効率を大幅に向上することに成功した。また、シリカ微粒子を用いて、ドナー・アクセプターを電極上に組織化した光電変換系を初めて開発した。
栽培イチゴ花芽分化誘導ならびにランナー発生機構解明と超促成栽培法の確立

栽培イチゴ苗`とちおとめ'クラウン茎頂部より単離された花芽分化誘導候補遺伝子FaFT3を、カリフラワーモザイクウイルス35Sプロモーター制御下でシロイヌナズナに導入し、機能解析を行なった。T2世代でFaFT3の導入が確認された3系統11個体を得るとともに、導入が確認されなかった個体を分離WTとした。シロイヌナズナ(Col-0)野生型(WT)、分離WT、FaFT3過剰発現体を長日条件で栽培し、抽苔時のロゼット葉の枚数を調べたところ、WT、分離WTではそれぞれ9.8±0.4、9.9±0.2であるのに対し、FaFT3過剰発現体3系統ではそれぞれ7.1±0.1、6±0.0、7.7±0.3であり、WTと比較してロゼット葉の枚数が有意に減少しており、早期開花性が見られた。また、形質転換処理個体から得られた分離WTと野生型(Col-0)との間にロゼット葉数に有意な違いがなかったことから、FaFT3過剰発現体の早期開花性は形質転換処理の影響によるものではなく、FaFT3の発現による影響であることが示された。以上より、FaFT3はシロイヌナズナにおいて花芽分化誘導機能をもつことが示された。また、前年度に引き続きFaFT3の発現解析を行い、クラウン茎頂の頂端部特異的に花芽分化と正の相関が見られることを確認した。さらに、前年度に行なった、クラウン茎頂の頂端部特異的に、栽培イチゴの花芽分化誘導時に発現変動する遺伝子群のトランスクリプトーム解析データを再解析し、花芽分化に関わる可能性のある新奇候補遺伝子群を特定した。今年度は、栽培イチゴ`とちおとめ'より単離された花芽分化誘導(促進)遺伝子FaFT3の詳細な機能解析を行なった。その結果、FaFT3が花芽分化を促進することが確認された。また、これまでに栽培イチゴ`とちおとめ'において花芽分化誘導(促進)遺伝子FaFT3の発現上昇と花芽分化抑制遺伝子FaTFL1-1の発現低下が栽培イチゴの花芽分化に重要であることを見出しており、両遺伝子のシロイヌナズナへの導入による機能解析実験から、前述のようにFaTFL3が花芽分化を促進し、FaTFL1-1は花芽分化を遅延させることを確認した。また、クラウン茎頂の頂端部をレーザーキャプチャーマイクロダイゼクション法により単離し、栽培イチゴの花芽分化誘導時に特異的に発現変動する遺伝子群のトランスクリプトーム解析を行った結果を再解析し、花芽分化に関わる可能性のある新奇候補遺伝子群の情報を得た。さらに、栽培イチゴ`とちおとめ'で得られた結果が、他の栽培イチゴ`紅ほっぺ'にも当てはまるかについても検討した。一方、ランナー形成への関与が示唆されるFaFT1については野生種のFvFT1とわずか1アミノ酸の違いにより花芽分化促進機能が失われており、両者の構造的な特徴について解析した。これまでの研究成果から、FaFT3とFaTFL1-1jは、それぞれ栽培イチゴにおける普遍的な花芽分化誘導(促進)因子と花芽分化抑制因子であることが示されつつある。また、栽培イチゴのクラウン組織を用いたトランスクリプトーム解析により、上記遺伝子群に加え花芽分化時に発現変動する遺伝子群の情報が得られた。今後は、これら遺伝子群を指標として花芽分化時期を特定し、超促成栽培技術へ応用することが求められる。特に、30日以上にわたる短日低温処理方法に加えて、15°C暗所と野外との移動を数日単位で数回繰り返す間欠冷蔵法へも応用することが求められる。さらには、FaFT3とFaFT1のイチゴにおける機能解析、すなわちFaFT3の開花誘導ならびにFaFT1のランナー発生への関与を明らかにする必要がある。栽培イチゴ苗`とちおとめ'に、平成28年7月6日から8月10日にかけて、花芽分化誘導のための短日低温処理を施した。処理開始0日目から35日目まで5日ごとに経時的にサンプリングし、クラウン頂部のTFL1-1、TFL2、AP1遺伝子の発現解析をリアルタイムPCR法により行ったところ、TFL1-1が花芽分化と連動して発現低下したことから、栽培イチゴの花芽分化抑制因子であることが示唆された。このことは、カリフラワーモザイクウイルス35S RNAプロモーターに連結した35S::FaTFL1-1をシロイヌナズナのtfl1変異体に導入した個体の表現型(花成遅延)からも支持された。また、FaFT3遺伝子についても同様に発現解析を行ったところ、花芽分化と連動して発現上昇したことから、栽培イチゴにおける花芽分化促進因子であることが示唆された。さらに、短日夜冷処理25日目の花芽未分化状態、41日目の花芽分化状態、比較対象として長日高温処理25日目、41日目の花芽未分化状態のクラウン茎頂部をレーザーキャプチャーマイクロダイゼクション法にて取り出し、RNA-seqによるトランスクリプトーム解析を行った。現在、花芽分化誘導時特異的に発現変動する遺伝子群の特定を進めている。一方、FaFT1遺伝子については、発現パターンから花芽分化と関連せず、ランナー形成への関与が示唆されていた。今回、35S::FaFT1導入シロイヌナズナが花芽分化促進ではなくエアリアルロゼット様を形成する表現型を示すことを再確認した。

また、親株と子株がランナーで繋がった植物を育成し、子株のみに短日処理を施したところ、子株から花芽ではなくランナー発生する個体が見られ、親株からのFaFT1タンパク質供給の可能性が示された。初年度において、栽培イチゴ`とちおとめ'の花芽分化誘導に伴い、クラウン頂部で花芽分化抑制因子であるTFL1-1遺伝子の発現低下、花芽分化促進因子であるFaFT3遺伝子の発現上昇が起こることを見出した。シロイヌナズナへの遺伝子導入実験から、実際に、TFL1-1は花芽分化を遅延させることを確認した。FaTFL3についても、シロイヌナズナへの導入実験を進めており、花芽分化促進を示唆するデータが得られつつある。また、レーザーキャプチャーマイクロダイゼクション法を用いてクラウン茎頂部特異的に花芽分化誘導時に発現変動する遺伝子群のトランスクリプトーム解析を行い、前述のTFL1-1、FaFT3を含め、花芽分化に関わる可能性のある新奇候補遺伝子群が得られつつある。さらに、ランナー形成への関与が示唆されるFaFT1については、野生種のFvFT1とわずか1アミノ酸の違いにより花芽分化促進機能が失われ、機能分化したと考えられた。以上、いくつかの興味深い知見が得られつつあるが、in situハイブリダイゼーションによるFaFT3とFaFDの発現部位の特定ならびにタンパク質の相互作用を見るまでには至らなかった。栽培イチゴ苗`とちおとめ'について、短日夜冷(低温)処理25日目(S25_0)の花芽未分化状態、41日目(S45_A)の花芽分化状態、比較対象として長日高温処理25日目(L25_0)、41日目(L41_0)の花芽未分化状態のクラウン茎頂部をレーザーキャプチャーマイクロダイゼクション法にて取り出し、RNA-seqによるトランスクリプトーム解析を行った。花芽分化個体の茎頂において、未分化個体の茎頂より4倍以上高く発現している遺伝子群(S41_A/S25_0≧4, S41_A/L41_0≧4)から、栄養成長ならびに環境応答(L41_0/L25_0≧4, S25_0/L25_0≧4)に関わる遺伝子群を除き、得られた62遺伝子についてNCBI NRデータベースを用いてアノテーション付けを行なった。その後、GO解析を行なった結果、花芽分化誘導に関わるFT, LFY, AGL8 (FUL)や花器官分化に関わるAP1, SEP2, SEP4などがエンリッチされていた。これらの中から特にFTに着目し、`とちおとめ'クラウン茎頂部より花芽分化誘導候補遺伝子FaFT3を単離した。FaFT3は、花芽分化誘導機能に必須とされるアミノ酸(87番目のチロシンと142番目のグルタミン)を有しており、35S::FaFT3導入シロイヌナズナ、すなわちFaFT3過剰発現体は早期開花性を示した。また、同時に単離したFaFDについては、特徴的なロイシンジッパーモチーフを有していたが、興味深いことに14-3-3を介したFTとの相互作用に必須なSAPモチーフが存在しなかった。リアルタイムPCRによる経時的な発現解析から、FaFTはクラウン茎頂の頂端部特異的に花芽分化と正の相関が見られ、一方、FaFDは恒常的に発現していた。両者の発現部位の特定をin situハイブリダイゼーション法により実施した。今年度は、レーザーキャプチャーマイクロダイゼクション法を用いて、栽培イチゴの花芽分化誘導時にクラウン茎頂の頂端部特異的に発現変動する遺伝子群のトランスクリプトーム解析を行った。その結果、花芽分化に関わる可能性のある新奇候補遺伝子群の情報が得られた。栽培イチゴ`とちおとめ'では、花芽分化誘導に伴い花芽分化誘導(促進)ならびに花器官分化
水田農業の担い手の経営展開と直接支払－地域別・組織形態別接近－

本研究によって得られた成果は以下の通りである。1日本の直接支払政策の一般的な機能として、農業者の作付選択に対する強い誘導が認められた。2集落営農組織においては、構造変動の地域性を反映した組織の目的に応じた資金の使途が見られた。3個別経営については、収益性向上のために単価の高い作物の作付(特に新規需要米)を選択する傾向が見られたが、使途の特徴及び地域的な違いは確認できなかった。4以上を生産要素価格との関係で整理すると、日本では欧米の様に直接支払が地代を引き上げる効果は認められない。一方で、集落営農組織を中心に雇用機会の確保に充てられていることから、賃金の引き上げ効果があると解釈できる。本研究の目的は、水田農業の担い手経営体に対して、直接支払がどのような影響を与えているのか、フィールドワークを通じた地域別・組織形態別分析、ヨーロッパを対象とした先行研究の整理、という2軸から接近することである。まずフィールドワークについて、2014年度はまず山形県鶴岡市で3回実施した。主に農家・集落営農組織聞き取り調査、市役所・JA聞き取り調査により、現状把握と必要な資料の収集を果たした。その成果は、第1に、集落営農組織と構成員の経営、及び直接支払との関係として、2014年度中に論文として刊行された。第2に、特に転作奨励金と経営複合化に注目して、2015年度中に『日本の農業』(農政調査委員会より刊行)シリーズとして取りまとめる予定である。茨城県筑西市では3回実施した。主に農家・集落営農組織聞き取り調査、県庁・市役所・JA聞き取り調査により、現状把握と必要な資料の収集を果たした。その成果は、第1に、いわゆる集落営農組織の「枝番組織」の性格と、直接支払の関係として、2014年度中に論文として刊行された。第2に、特に集落営農組織の法人化に注目して、2015年度中に学会報告と論文投稿を行う予定である。広島県世羅町では1回実施した。集落営農組織への聞き取り調査が中心であり、その成果は論文として投稿され、2015年度中に刊行されることが決定している。ヨーロッパを対象とした先行研究の整理については、英語文献の翻訳によって果たすことになっている。CAPのポスト2013年改革に関して、直接支払と環境問題との関係について整理した論文を翻訳中である。翻訳許可の取得等、既に必要な手続きは済んでおり、2015年度中に『のびゆく農業』(農政調査委員会より刊行)シリーズとして取りまとめる予定である。本研究の目的は、水田農業の担い手に対して直接支払がどのような影響を与えているか、地域別・組織形態別比較と、国際比較という2軸から接近することである。平成27年度も、国内は茨城県筑西市、山形県鶴岡市、広島県世羅町でフィールドワークを継続した。筑西市については、飼料用米に対する交付金が地域農業に与えた影響とその背景について、学会報告を1回行った。鶴岡市については、転作交付金が地域農業に与えた影響を中心に、これまでの研究成果をまとめたものを著書として1点出版した。2016年4月現在印刷中である。世羅町については、集落営農組織における交付金と経営多角化・新規就農者の導入との関係を中心に、学会誌1点、分担著書1点を発表した。国際比較については、EUの共通農業政策(CAP)を分析した論文の翻訳を1点発表した。また、ヨーロッパ中心という当初の計画に加えて、アメリカのカリフォルニア州を対象とした研究を開始した。TPP協定大筋合意という環境の変化を踏まえ、日本の稲作に大きな影響を与えるカリフォルニア州との比較は社会的意義が大きいと考えたからである。昨年度はカリフォルニア米協会(California Rice Commission)・稲作農家に対して1回調査を行い、2014年農業法制定後の変化について把握した。なお、2016年4月にもフォローアップ調査を1回実施している。カリフォルニア米協会からは調査に対して協力的な態度を得ており、今後も調査を継続し、研究成果の公表へとつなげていきたい。なお、昨年度は自身の研究成果及び日本の農業政策の海外への紹介にも取り組み、アメリカ・ワシントンDCを中心とした講演の実施、食料・肥料・技術センター(Food & Fertilizer Technology Center、本部は台湾)のウェブサイト上での農林水産省文書の英訳も行った。交付金が実際の地域農業でどのような役割を果たしているかという点が明らかになりつつあり、日本の直接支払政策の性格規定につながることが期待される。また国際比較の点からも、確実な調査地を確保したことで今後の研究の大幅な進展が予想できる。平成28年度は、1茨城県における実態調査の実施と整理、2島根県における実態調査の実施と整理、3山形県における実態調査の整理を中心的に実施した。1については、農協直接販売及び農地中間管理事業の進展が、茨城県における農業構造変動にどのような影響を与えたかという視点から研究を進めた。その結果、農協が積極的に直接販売に取り組む地域では農業構造変動が進展する傾向にあること、農地中間管理事業の展開は構造変動を後追いするものにとどまっていることをを明らかにした。2については、島根県による派遣労働者導入促進事業が、集落営農組織の人材導入と経営多角化に与える影響を検討した。派遣労働者の導入は、労務管理の軽減を通じて人材導入に貢献していることが明らかとなった。3については、鶴岡市における枝豆作付の拡大と交付金の関係について検討した。

鶴岡市において枝豆作付が拡大したのは、その収益性の高さとともに地域において裁量的に利用できる産地づくり交付金の影響が大きかったこと、飼料用米への重点化は枝豆作付の拡大を妨げる方向に働いていることを明らかにした。本研究によって得られた成果は以下の通りである。1日本の直接支払政策の一般的な機能として、農業者の作付選択に対する強い誘導が認められた。2集落営農組織においては、構造変動の地域性を反映した組織の目的に応じた資金の使途が見られた。3個別経営については、収益性向上のために単価の高い作物の作付(特に新規需要米)を選択する傾向が見られたが、使途の特徴及び地域的な違いは確認できなかった。4以上を生産要素価格との関係で整理すると、日本では欧米の様に直接支払が地代を引き上げる効果は認められない。一方で、集落営農組織を中心に雇用機会の確保に充てられていることから、賃金の引き上げ効果があると解釈できる。当初計画していた、各地域での聞き取り調査とデータの収集は、満足の行く成果が得られた。また、研究成果の発表も、論文投稿という形で概ね順調に実施できた。国内調査については、これまでと同様に3地域の定点観測を継続していく。その際、地域農業に大きな影響を与えつつある飼料用米作付に対する交付金に特に注目していきたい。海外調査についてはアメリカ・カリフォルニア州における調査を継続するとともに、現地研究者との研究ネットワーク形成にも取り組みたい(2016年4月にカリフォルニア州立大学デイビス校・農業持続可能性センター(UC Davis, Agricultural Sustainability Institute)を訪問し、意見交換を実施した)。農政学当初計画にあったように、2015年度も同じ調査地での定点観測を継続していく。ただし、2014年度はややフィールドワークに研究時間が割かれることが多かったので、2015年度はそのとりまとめと、成果の公表に多くの時間を割きたい。また、海外の学会への参加を、自分の研究に最も効果的であるやり方で、検討したい。第1に、他予算と併用して研究活動を実施したために、本科研費からの支出が少なくなった。第2に、2016年度は海外調査を本格的に実施する予定であり、それに回すために予算執行を節約した(実際に、2016年4月にアメリカ調査を実施した)。人件費・謝金を全く支出せずに、全て自分で調査研究を実施したことによる。2016年度は海外調査を4月・9月に実施する予定であり、支出額が大きくなる予定である。また、国内調査の継続によっても予算を執行する予定となっている。次年度使用額を人件費・謝金として利用するかどうかは、研究の進捗状況にもよるので現在は判断できない。調査回数、学会参加回数の増加に充てることも検討している。
児童の注意欠陥・多動障害の客観的評価方法に関する研究

1.注意欠陥・多動性障害(ADHD)の客観的評価法について、診断、亜型分類、薬物治療効果判定での有用性を検討するために、ADHD群20例、対照群21例の小学生男児に、アクティグラフによる体動測定、コンティニアスパフォーマンステスト(CPT)、WISC-Rを施行した。また、薬物治療適応例12例にmethylphenidate投与後、再検査を施行し、投与前と投与後に、Connersの評価尺度で日常場面での母親と教師による評価を調べた。2.ADHD群と対照群を判別する際のカットオフポイントとして、アクティグラフの初期10分間平均体動量と、CPTの誤反応数と、脱反応数で、75百分位数+0.5BOX長が採用され、いずれの測定量でも75%以上の十分な大きさの敏感度と特異度でADHD群と対照群が判別された。尚、アクティグラフの全検査時間平均体動量より、初期10分間平均体動量の方が両群を鋭敏に判別する結果となった。3.初期10分間平均体動量、誤反応数、脱反応数のデータに基づいて、客観的評価法による亜型分類を試み、9通りの亜型を抽出した。ADHD群は主に、混合型、衝動型、多動・衝動型、不注意型に該当した。4.薬物治療の効果判定では、服薬者12名にBarkleyの精神刺激剤副作用評価尺度にて副作用が認められたものは無く、服薬後、初期10分間平均体動量と誤反応数に有意な改善を認め、脱反応数でも改善傾向を認めた。また、教師の評価では有意な改善を認めたが、母親の評価では変化を認めなかった。5.以上の結果から、診断、亜型分類、薬物治療の効果判定において、アクティグラフ、CPTを組み合わせた客観的評価法が有用と考えられた。注意欠陥・多動障害(以下ADHDと称す)の多面的な客観的評価法について、診断、亜型分類、薬物効果判定での有用性を検討するために、ADHD群24例、対照群52例の小学生男児に、アクティグラフによる体動量測定、コンティニアス・パホーマンス・テスト(以下CPTと称す)を施行した。また、薬物治療適応例15例にメチルフェニデート投与後、再検査を施行し、投与前と投与後にコナーズの評価尺度で、日常場面での母親と教師による評価を調べた。ADHD群と対照群を判別する際のカットオフポイントとして、アクティグラフの初期10分間平均体動量と、CPTの誤反応数と脱反応数で、75百分位数+0.5BOX長が採用され、いずれの測定量でも75%以上の十分な大きさの敏感度と特異度でADHD群と対照群が判別された。初期10分間平均体動量、誤反応数、脱反応数のデーターに基づいて、亜型分類を試み、9通りの亜型を抽出した。薬物治療効果の判定については、服薬後、初期10分間平均体動量と誤反応数に有意な改善を認め、脱反応数でも改善傾向を認めた。また、教師の評価では、有意な改善を認めたが、母親の評価では変化を認めなかった。今後、ADHD児本人の自己評価が薬物治療によってどのように変化するかを比較的長期にわたって検討する方針である。
古代ギリシア・ローマにおける法学と弁論術に関する法制史的総合研究

本研究の主要な成果は以下の通りである。第一に、古代ギリシア・ローマにおける法学と弁論術の関係について従来の視点及び研究対象を飛躍的に拡大することが出来た。すなわち、従来はキケロを中心とする弁論術と共和期末のローマ法学の比較あるいはストア哲学の法理論(自然法論)と古典ローマ法学の比較に留まっていた。本研究では古代ギリシア法および法廷弁論(栗原、葛西)、ローマ帝政時代の弁論術(政治弁論を含む、桑山、南川)と法学、さらに古代末期の教父弁論(ヘンク)を含む弁論術とユスティニアヌス法典などにまで、視野を広げることができた。第二に、比較の方法論について従来にない考察を行った。すなわち、論証あるいは議論の構造分析という視点すなわち対論(ディアレクティク)、範型(パラダイム)思考などの論理構造から弁論著作と法律家の議論を比較検討した(小川、芹沢、林、口石、平野)。第三に、基本文献ないし資料の翻訳及び注釈を行った。とくに、キケロの弁論術教科書(発想論de inventione)の翻訳を詳細な注釈付きで行った(吉村、吉原)。この著作の翻訳はすでに存在するが、法学と弁論術の関連という視点から、かつ法律家によってなされた翻訳は皆無であった。専門用語(例えばstatus論)の翻訳及び解釈において学界に資するところ大である。最後に、残された課題について付言する。弁論術と法学を比較するための基本資料の収集と校訂という作業については残念ながら殆ど進めることができなかった。その原因は、両者を比較する共通の方法的視点が必ずしも明確にされていないためである。共同研究者との議論の結果、現時点では裁判シーンをふくむ紛争解決場面を描いた資料を網羅的に(非法律文献を含む)収集することがまずなされなければならないという合意に到って、すでに研究を開始している。本年度は共同研究の初年度にあたり、以下のような手順と方法により研究を遂行した。第一に、第一回全体研究会を平成14年10月に開催し、本年度および3年間全体の,計画および各自の分担を最終的に確認した。その結果、本年度の共通検討課題は、従来の「レトリックと法学の関係」に関する研究史と問題点の総括に絞ることに決定した。そして、第二回全体研究会(平成15年1月)において、吉原および平野が、ローマ法学および法哲学の分野での研究史を概括し、現代の問題状況について報告した。第二に、本共同研究の重要な一部をなす、ローマ法・古代法文献カードのデータベース化に口石が中心となって着手し、その基本プログラム作成方法を、全員の議論に基づいて決定した。この作業は来年度も継続する。第三に、各自の個別研究の中で特記すべきは、来日したスイスの古典学者ヴァルター・ブルケルト教授を囲んでの研究会を開催し、ギリシア宗教と法およびレトリックの関係について議論したことである。その成果を各自の研究成果とともに裏面の一覧に記載した。最後に、本研究を通じて、レトリックと法学の関係を論ずる視点が、従来の法学的視点では捉えることができないほど広くかつ問題状況が錯綜しているという認識で一致した。そこで、来年度はまず、レトリックについて、古典古代のレトリック資料としてどこまでの範囲が該当するか、資料状況がいかなるものであるかを明確にすることから出発することが同意された。従来の研究では、この点からして明確ではなかったのである。平成15年度の研究実績の概要は以下の通りである。第一に、研究メンバーによる研究会を3回開催し、研究テーマ全体の進め方に関する議論と分担者による個別研究報告を並行して行った。

研究テーマ全体についての議論では、弁論術(レトリック)と「法学」を比較するのか、弁論術と法を比較するのか、という根本問題について、突っ込んだ議論を行った。「法学」を対象とするならば、古代ギリシアでは比較対象を確定することが極めて困難になるからである。結論には至らなかったが、ギリシア法廷弁論での「法」の取り扱い方を、この問題を解く鍵にすることで合意された。第二に、個別報告では、ギリシア法廷弁論の具体的分析(北村、葛西)、ローマ帝政期におけるギリシア文芸興隆運動(Second Sophistic南川、桑山)、さらに、中世法学における方法としての「ディアレクティック(対論)と「公共性」(小川など)などが活発に議論された。第三に、平成16年度の成果発表にむけて、研究成果を本の形でまとめるべく、全体の構成とテーマについて具体的に議論を開始した。平成16年の秋の法制史学会研究大会までに、各分担者が論文を執筆することが合意された。最後に、各分担者は、本研究テーマと直接関わる論文以外に、間接的には密接にかかわる、著書(南川)やレトリックないし古典資料、さらには古典研究についての翻訳書(南川、吉原など)を出版した。全体研究会を、2004年4月25日(一橋大学)および7月3日-4日(大津)の2回行い、ゲスト・スピーカーも交えて議論を深めた。本年度は三年計画の最終年度にあたるため、7月に開催した全体研究会で最終報告書及び出版予定の単行本(『古代ギリシア・ローマにおける法学と弁論術』(仮題))に掲載する各人の論文のタイトル及び概要について議論した。各分担者のテーマは以下の通りである。葛西康徳(総論:問題の所在)、吉原達也(ローマ法学と法廷弁論-カエキナ弁護を素材として-)、南川高志(帝政ローマにおける政治家、行政官の教養としての弁論術)、口石久美子(弁論家と依頼人の法的関係-委任論再考-)、吉村朋代(古代ローマ法における意思主義と文言主義再考)、平野敏彦(現代法学教育における弁論術の意義)、芹沢悟(ヴィーコの法学方法論と弁論術の関係)、小川浩三(中世ローマ法学における弁論術の影響)、桑山由文(第二次ソフィスト運動における弁論術の復興)、高橋秀樹(古代ギリシアにおけるソフィスト・弁論家へのオリエントの影響)、栗原(北村)麻子(ギリシア法廷弁論と公共性)、林智良(レトリックの担い手とその活動-『学説彙纂』での言及を手懸かりに-)三年間の研究により、残された課題も明らかとなった。第一に、方法論的な分析としてむしろ中世末期から近世の論理学/弁論術の革新が決定的に重要である(例えばラムス主義、ライプニッツ結合法などであり、また教育機関としてのイエズス会の活動である)。次に、資料上の問題として、法廷弁論の実態をあらわした裁判資料が圧倒的に少なく、殆どフィクションとしての文学作品に頼らざるを得ない。しかし近年中世、近世における裁判資料の発掘が進んでおり、上記の方法論の革新の問題を含めて分析の範囲を近世にまで広げて今後共同研究を行う予定である(平成17年度基盤研究(A)申請中)。
訪問入浴関連事故の解析と実施指針の作成

2,330か所の訪問入浴事業所に調査した。主な体調不良/事故の症状は、発熱:17.4%、呼吸困難・喀痰喀出困難:16.2%、意識障害:11.1%だった。症例と対照で年齢や寝たきり度、意識レベル等背景因子に大きな差はなかった。入浴前バイタルチェックでは体調不良/事故症例でやや酸素飽和度が低めであったものの、他に大きな差はなかった。体調不良/事故症例で水深が浅く、入浴時間が短い傾向にあった。体調不良/事故症例でなんらかの医療処置を受けている割合が高い傾向にあった。体調不良/事故症例で外気温は低い傾向にあった。体調不良/事故症例を予測できる明確な危険因子は現時点での解析では認められなかった。本研究は訪問入浴関連の事故を調査し、安全に入浴を実施するための留意点を明らかにするものである。全国の訪問入浴実施事業者に対して郵送によって前向きに事故調査を行いどのような状態・状況で入浴を実施した場合に事故が発生するのかを解明する。そのため平成24年度は以下のことを実施した。【具体的内容】事故調査票による事故調査の実施平成24年4月ー5月に「介護サービス情報の公表制度」を利用してデータベースを作成した。掲載されていた2330か所の訪問入浴事業所へ調査依頼文、3種の調査票(事故調査票を含む)を送付した。あらかじめ事故調査票を全国の訪問入浴事業所に郵送し、平成24年6月ー平成25年5月末までの1年間事故調査票を留め置き、事故が発生次第、調査票に記録してもらった。また、11月にはリマインダーとして継続調査の依頼を対象事業所全てに再送付した。調査票送付後、事業所からの問い合わせ等に対応をした。【意義・重要性】閲覧用でデータベース化されていない「介護サービス情報の公表制度」の情報から学術的調査解析に初めて利用可能な電子データ化したことは今後訪問入浴事業者の調査解析の基礎となる情報整理となった。このデータに従い事業者へ悉皆調査が開始できたことはバイアスを防ぐ有効な方策となった。未だ回収期限となっていないため、回収はしていないが、11月にリマインドを行うことにより、問い合わせも多数寄せられ回収率を上げることにつながっていると推定された。平成25年3月には民間企業が行う訪問入浴の研修会でも調査依頼を実施した。平成25年度には再度調査票の送付を行うことにより、回収率の低下を防ぐことができると考えている。平成25年5月末にて平成24年6月から1年間の留め置きによる訪問入浴関連体調不良/事故の調査を終了。合わせて5月末に再度調査票を送付して回答を促した。さらに7月末に回答の無かった事業所へ再度回答の催促を行った。11月末に入力作業を終了、12月に集計を行い、平成26年1月に報告書概要版を作成して全ての事業所へ結果を送付して周知した。2月には第50回全国入浴福祉研修会にて約100名の事業所担当者へ結果を説明周知し、研修に役立てた。合わせてホームページにも結果を公表した。(https://docs.google.com/viewer?a=v&pid=sites&srcid=ZGVmYXVsdGRvbWFpbnxiYXRoaW5nZXBpZGVtaW9sb2d5fGd4OjZkMTY5YmEwNTQ0ZWJiYTA)【結果の概要】2,330か所のうち、154か所が廃業、転居で回答が得られなかった。これらの事業所を差し引いた2,176か所のうち940か所から回答が得られ、回収率は43.2%だった。A調査票「A.事業所基礎情報調査票」は940件、B調査票「B.問題なく訪問入浴を終了した者」は1,490件、C調査票「C.体調不良・事故発生者」は590件回答があった。入浴可否判断に関するマニュアル:92%整備、訪問入浴に関する研修・訓練等の実施:85%、アクシデントインシデント報告(いわゆるヒヤリ・ハット報告)制度の実施:75%だった。主な体調不良/事故の症状は、発熱:17.4%、呼吸困難・喀痰喀出困難:16.2%、意識障害:11.1%、嘔吐・吐き気:11.0%、外傷:11.0%だった。対照症例と体調不良/事故症例比較では年齢や寝たきり度、意識レベル等背景因子に大きな差はなかった。