hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
難治型加齢黄斑変性に関する分子遺伝学的研究とオーダーメイド治療研究

加齢黄斑変性(AMD)は中高齢者の網膜黄斑部に生じる疾患で、視力予後不良の難治性疾患である。現在の抗VEGF療法は、治療法の中では画期的な治療法であるが、まだ難治症例が多い。今回我々はAMDに対して遺伝的因子、および種々のサイトカインの影響を検索し、その新しい治療法を検討した。マウス脈絡膜新生血管(CNV)モデルに対してIL-27を眼内に投与したところ有意にCNVの抑制が認められ、それはVEGFの産生を抑制することによることが示された。またCNVモデルマウスにIL-17を投与するとCNVを促進し、IL-27を抑制することでCNVが縮小することが示され、治療的展望が示唆された。加齢黄斑変性Age related macular degeneration (AMD)は中高齢者の網膜黄斑部に生じる疾患で、欧米では中途失明原因の第1位を占め、我が国でも高齢者社会を迎え、現在第4位となっている。現在、AMDに対する根本的な治療はなく、その病因解明は社会的急務である。近年、抗血管新生療法をはじめとする新しい治療が開始されているが、依然視力改善は困難である。今回我々は治療抵抗性のAMDに対して遺伝的因子、および種々のサイトカインの影響を検索し、その新しい治療法を検討している。治療患者のサンプル収集:九州大学病院AMD専門外来にて抗VEGF治療を施行され、文書による同意が得られた成人300名の血液サンプルよりいままでに報告されたSNPの解析を終了した。また視力、眼底所見、蛍光眼底造影所見、光干渉断層計による中心窩網膜厚、臨床病型、病変の大きさ、活動性などを検討し治療に対する効果、各サンプルの臨床所見、年齢、性別、治療歴、合併症、生活歴、家族歴などを含んだデータベースとともにSNPの関連を解析中である。瘢痕化進行に関与する因子の検索:AMD脈絡膜新生血管モデルマウスを用いて、IL-27の発現を確認、時系列でのRNA,タンパクレベルでの発現を確認している。現在、AMD瘢痕化モデルマウスを用いて、同様にIL-27の発現を確認し、治療因子としての検討を行っている。今回我々は治療抵抗性のAMDに対して遺伝的因子、および種々のサイトカインの影響を検索し、その新しい治療法を検討した。治療患者のサンプル収集:九州大学病院AMD専門外来にて抗VEGF治療を施行され、文書による同意が得られた成人300名の血液サンプルよりいままでに報告されたSNPの解析を視力、眼底所見、蛍光眼底造影所見、光干渉断層計による中心窩網膜厚、臨床病型、病変の大きさ、活動性などを検討し治療に対する効果、各サンプルの臨床所見、年齢、性別、治療歴、合併症、生活歴、家族歴などを含んだデータベースとともにSNPの関連を解析したが、既存のSNPと抗VEGF療法での有意な関連は認められなかった。IL-27を投与することでマウス脈絡膜新生血管の治療効果が確認された。治療患者のサンプル収集:九州大学病院AMD専門外来にて抗VEGF治療を施行され、文書による同意が得られた成人300名の血液サンプルを収集済みである。また視力、眼底所見、蛍光眼底造影所見、光干渉断層計による中心窩網膜厚、臨床病型、病変の大きさ、活動性などを検討し治療に対する効果、各サンプルの臨床所見、年齢、性別、治療歴、合併症、生活歴、家族歴などを含んだデータベースを作成中である。瘢痕化進行に関与する因子の検索:AMD脈絡膜

新生血管モデルマウスを用いて、IL-27の発現を確認、時系列でのRNA,タンパクレベルでの発現を確認している。現在、AMD瘢痕化モデルマウスを用いて、同様にIL-27の発現を確認している段階である。治療患者のサンプル収拾に関して、ほぼ目標サンプルを収拾済みである。臨床検査データをもとにしたデータベースの構築も順調にほぼ終了し、現在統計学的解析を開始したところである。マウスモデルを用いたサイトカインの検索もIL-27に注目、脈絡膜新生血管モデルにおいてはほぼ、発現程度、時期、等の検討が終了し、瘢痕化モデルでの治療効果判定に移行している。24年度に予定していた研究計画のほぼ予定どおりに進行している。治療患者のサンプル収拾に関して、500サンプルを目標としているが、現在約300名のサンプルを収拾済みである。臨床検査データをもとにしたデータベースの構築も順調にすすんでいる。マウスモデルを用いたサイトカインの検索もIL-27に注目、脈絡膜新生血管モデルにおいてはほぼ、発現程度、時期、等の検討が終了し、瘢痕化モデルでの検索に移行している。23年度に予定していた研究計画のほぼ予定どおりに進行している。今後は今まで収集した血液サンプルからの遺伝子多型検索を続行、臨床データベースもとに遺伝子多型検索と治療効果との関連の検討を進めていく予定である。またモデルマウスを用いた研究に関しては、IL-27の発現を瘢痕化モデルにおいて確認を再度行い、治療効果判定に向けてモデルマウスにて検討を重ねる予定である。今後は今まで同様に血液サンプル収拾の続行、臨床データベース構築を続行しながら遺伝子多型検索と治療効果との関連の検討を進めていく予定である。またモデルマウスを用いた研究に関しては、IL-27の発現を瘢痕化モデルにおいて確認し、その結果をふまえて、治療効果の判定へ進めていく予定である。遺伝子多型の解析と治療感受性遺伝子の抽出:聞き取り調査の対象者の中で、本遺伝子解析研究用の採血に同意された方に対し、従来報告のある既知の候補遺伝子(CHF, HTRA-1, ELOVL4, FBLN5, BF, CFB, CFI, LIPC, ARMS2, C2)を用いてSNP解析を行う。治療感受性良好群と不良群に対する一塩基多型(SNPs)を比較し、AMD治療に対する感受性関連遺伝子を探索する。それらについて機能解析を行い、あるSNP(あるいはハプロタイプ)がAMD治療の感受性あるいは進行に関与しているということを示す。次に、得られた対立遺伝子の頻度や陽性率あるいは遺伝子を型の頻度に有意差があるかどうかχ2法用いて検定する。同時にlogistic回帰分析により、オッズ比を算出して関連の強さを評価する。このようにして治療感受性遺伝子を包括的に同定する。AMDモデルマウスにおけるIL-27および関連因子を用いた治療効果の検討:IL-27には抗新生血管作用を持つことが推測されるため、AMD瘢痕化モデルに対してIL-27および関連因子を局所投与(硝子体内注射)もしくは全身投与(腹腔内投与)を行い、経時的にその効果を検討する。これらの結果を各学会で発表し、また論文作成を行う予定である。遺伝子多型の解析と治療感受性遺伝子の抽出:聞き取り調査の対象者の中で、本遺伝子解析研究用の採血に同意された方に対し、従来報告のある既知の候補遺伝子(CHF, HTRA-1, ELOVL
翅形成マスタ－遺伝子を利用した昆虫翅獲得プロセスの解明

昆虫の翅は、鳥やコウモリの羽とは異なり、四肢とは完全に独立した飛翔器官である。本研究では、昆虫翅の獲得および進化の分子機構を明らかにすることを目的としている。昆虫の体は連続相同的な体節によって構成されているため、各体節の構造は互いに連続相同性を有している。しかしながら、現存有翅昆虫において、翅は中胸と後胸の二体節にしか存在せず、他の体節における連続相同構造はこれまで知られていなかった。昨年度までに、Hox遺伝子および翅形成分子マーカーvestigia1(vg)とscalloped(sd)に着目した分子レベルでの解析から、チャイロコメノゴミムシダマシの無翅体節における翅連続相同構造(成虫前胸のhypomeronおよび蛹腹部のdenticular outgrowth)を同定することに成功した。本年度は同定したチャイロコメノゴミムシダマシの翅連続相同構造について、異なる形態や機能をもたらす発生基盤を探ることを目的とし、比較発生学的解析を行った。具体的には、ショウジョウバエにおいて明らかになっている発生学的知見から、翅連続相同構造形成に関与すると考えられる候補遺伝子として、複数の遺伝子に着目し、遺伝子機能解析を行った。その結果、複数の遺伝子に関して、これまで全く知られていなかった形態形成に関与する機能が明らかとなり、翅連続相同構造の機能的分化に関する新たな知見を得ることができた。昨年度までの研究成果である翅連続相同構造の発見を元に、各相同構造がいかに機能分化してきたかという一歩踏み込んだ現象について、分子レベルの知見を得ることができたため、計画以上の進展といえる。昆虫翅連続相同構造の多様化プロセスについては、チャイロコメノゴミムシダマシの翅連続相同構造をモデルとしてさらなる分子機構の解明を目指す。翅の獲得については、無翅昆虫を用いた解析が不可欠であるが、翅連続相同構造形成に共通して関与する遺伝子に着目することで、分子機構の解析をより効率的に進めることが可能になると考えられる。昆虫は進化の過程においていかにその独自の翅を獲得したのだろうか。本問題にアプローチするために、我々は翅をもたないマダラシミより同定した有翅昆虫の翅形成マスター遺伝子vestigial(vg)のオーソログ(Td-vg)の解析を行っている。まず、Td-vgの胚発生における発現パターンの解析を行ったところ、胚の各体節側方域において、連続したスポット状の発現を示した。このパターンは、最近解析されたイシノミのvgと類似しており、Td-vgが背板のシート状の側方突出に機能することを示唆している。また、ショウジョウバエの翅形成においてvgと関連のあるseallopedおよびwinglessのオーソログに関しても、Td-vgと関連した発現を示したことから、側背板と翅の形成機構に類似性があると予想される。そこで、その形成機構の類似性についてさらに検証するため、分子マーカーとしてのマダラシミにおける翅形成関連遺伝子のcDNAクローニングを行った。今後、クローニングした遺伝子の発現および機能解析を行う予定である。また、以前にその有効性を確認したembryonic RNAi法によりTd-vgおよびTd-sdの機能解析を行ったが、両遺伝子のRNAi処理個体は胚致死となるため、孵化幼虫での表現型解析が困難であることが判明した。そこで、マダラシミの後胚発生期における遺伝子機能阻害を行うため、幼虫に二本鎖RNAを注射するnymphal RNAi法を試みた。この方法でもRNAi処理個体において特異的な表現型が観察されたことから、マダラシミにおいてnymphal RNAi法が有効であることが明らかとなった。本年度は、主に鞘翅目昆虫チャイロコメノゴミムシダマシにおける翅連続相同構造の同定を目指して研究を実施した。今回、Hox遺伝子および翅形成分子マーカーvestigial(vg)とscalloped(sd)に着目し、in situ hybridization法やlarval RNAi法を用いた分子レベルの解析から、チャイロコメノゴミムシダマシの無翅体節における翅連続相同構造として、前胸のhypomeronおよび蛹腹部のgin-trapを同定することに成功した。本研究により、ショウジョウバエの翅形成マスター遺伝子といわれるvgおよびsdが翅以外の形態形成においても重要な役割を有することが初めて示された。さらに本研究の成果から、昆虫翅連続相同構造は体節特異的に形態、機能を多様化させていることが明らかとなった。今後、様々な昆虫種における翅連続相同構造の同定、比較により、昆虫翅の発生学的特徴および、進化プロセスの理解が飛躍的に進むことが期待される。

しかしながら、現存有翅昆虫において、翅は中胸と後胸の二体節にしか存在せず、他の体節における連続相同構造はこれまで知られていなかった。昨年度までに、Hox遺伝子および翅形成分子マーカーvestigia1(vg)とscalloped(sd)に着目した分子レベルでの解析から、チャイロコメノゴミムシダマシの無翅体節における翅連続相同構造(成虫前胸のhypomeronおよび蛹腹部のdenticular outgrowth)を同定することに成功した。本年度は同定したチャイロコメノゴミムシダマシの翅連続相同構造について、異なる形態や機能をもたらす発生基盤を探ることを目的とし、比較発生学的解析を行った。具体的には、ショウジョウバエにおいて明らかになっている発生学的知見から、翅連続相同構造形成に関与すると考えられる候補遺伝子として、複数の遺伝子に着目し、遺伝子機能解析を行った。その結果、複数の遺伝子に関して、これまで全く知られていなかった形態形成に関与する機能が明らかとなり、翅連続相同構造の機能的分化に関する新たな知見を得ることができた。当初の予定通り、チャイロコメノゴミムシダマシの翅連続相同構造の比較発生学的解析から、翅の起源と進化に関する重要な知見が得られ、ショウジョウバエの翅形成マスター遺伝子Vgおよびsdについて新たな機能を明らかにすることができたため、おおむね順調である。昨年度までの研究成果である翅連続相同構造の発見を元に、各相同構造がいかに機能分化してきたかという一歩踏み込んだ現象について、分子レベルの知見を得ることができたため、計画以上の進展といえる。チャイロコメノゴミムシダマシと系統的に近縁で、ゲノム情報が利用可能であるコクヌストモドキを用いて、有翅体節と無翅体節の比較トランスクリプトーム解析を行い、翅と非翅構造の形成メカニズムの違いを明らかにし、翅の起源と進化に関する理解を深める。また、無翅昆虫を用いた分子レベルの解析から、特に翅の起源に関して考察する。昆虫翅連続相同構造の多様化プロセスについては、チャイロコメノゴミムシダマシの翅連続相同構造をモデルとしてさらなる分子機構の解明を目指す。翅の獲得については、無翅昆虫を用いた解析が不可欠であるが、翅連続相同構造形成に共通して関与する遺伝子に着目することで、分子機構の解析をより効率的に進めることが可能になると考えられる。
多ユーザ関数型準同型署名の研究

本研究課題は,従来の準同型署名を拡張し,異なる署名鍵によって分散的に生成された署名に対して,真正性を損なわずに準同型処理を施すことができ,さらに準同型処理の実行に関してもアクセス制御が可能であるような技術である「多ユーザ関数型準同型署名」を創出することである.本研究で目指す技術が完成することにより,個人の健康情報等の機密性の高いデータから有用な知見を,個人のプライバシの保護と得られた知見の真正性を両立しつつ,抽出することが可能となる.本年度は、目的としていた「多ユーザ関数型準同型署名」そのものではないが、多ユーザ環境下で署名生成にアクセス制御が可能であるような要素技術である「属性ベース署名」の一種を格子構造を利用して構成可能であることを示した。実際の構成には格子の準同型性を利用しており、当該方式は属性ベース署名とも、一種の準同型署名ともみなすことができる。この得られた方式を部品として、格子に基づくグループ署名の構成という関連する未解決問題の解決に成功した。当該成果は国際会議EUROCRYPT 2019に採録が確定していて、発表予定である。また、準同型署名を、格子構造ではなく群構造を利用して構成し、未解決であった群論的構造に基づく証明者指定非対話ゼロ知識証明の構成に成功した。当該成果は国際会議EUROCRYPT 2019に採録が確定している。ほかにも、関連する基礎技術である「制限付き疑似ランダム関数」を、格子ではなく群構造を利用して初めて構成することに成功した。当該成果は国際会議CRYPTO 2018にて発表された。その他にも、関連技術であるIDベース暗号や、属性ベース暗号に関しても研究を行い、成果を得た(国際会議ASIACRYPT 2108、国際会議CRYPTO2019採録確定)。当研究の目的は,適切なアクセス制御機能,プライバシ保護機能,異なる署名鍵による署名同士の演算を含む柔軟な準同型処理を全て可能にする電子署名技術の創出を行なうことである.本年度は、目指していた機能全てを持つわけではないが、一種の準同型署名ともみなすことができる方式を格子構造を利用して設計することに成功し、本研究の目的達成にかなり近づいたと言える。当該方式は非常に有用で、実際、未解決問題の一つであった格子に基づくグループ署名の設計に利用することができる。本年度は上記を含む複数の成果がトップ会議にて採録/発表されている。これは,予期していた以上の成果であり,当初の計画以上に研究は進展しているといえる.今年度は,複雑なアクセス制御機構を持つ署名である属性ベース署名の構成に取り組み、新たな方式を得た。当該研究の目的を達成するためにはこれに準同型性を付け加えることが必要である。当該方式設計の時点ですでに格子の持つ準同型性を利用しているので、これを更に拡張することで目標を達成することを目指す。本研究課題は,従来の準同型署名を拡張し,異なる署名鍵によって分散的に生成された署名を,真正性を損なわずに準同型処理を施すことができ,さらに準同型処理の実行に関してもアクセス制御が可能であるような技術である「多ユーザ関数型準同型署名」を創出することである.本研究で目指す技術が完成することにより,個人の健康情報等の機密性の高いデータから有用な知見を,個人のプライバシの保護と得られた知見の真正性を両立しつつ,抽出することが可能となる.本研究では,当該課題への足がかりとして,IDベース暗号の設計に取り組み,新方式を提案した. IDベース暗号は従来の公開鍵暗号と異なり,任意の文字列(メールアドレス等)に向けて暗号化が可能な技術であり,アクセス制御技術である関数型暗号の特殊なケースである.また,通常の電子署名に容易に変換が可能であり,その意味で電子署名とも深い関連のある技術である.本年度はEurocrypt 2016にて提案方式を発表し,さらに,その改善方式をAsiacrypt 2016にて発表した.また,当該年度は,フランスのENS Lyonに二週間滞在し,研究交流を行なった.滞在中は,上述のEurocryptにて発表した方式に関してゼミ形式で発表を行い,また,準同型署名を含む関連技術に関して,Benoit Libert氏らと議論を行なった.上記のIDベース暗号に関する成果は,より具体的には以下の通りである.従来のIDベース暗号は,信頼性の非常に高い数学的仮定に基づく安全性を達成しようとすると,(1)選択的安全性という弱い安全性のみを満たしているか,(2)適応的安全性という高い安全性を満たしているが,公開鍵等のパラメータが大きいか,のどちらかであった.当該研究では,適応的安全性を達成しつつも,公開鍵長が従来よりも漸近的に短い方式を提案した.当研究の目的は,適切なアクセス制御機能,プライバシ保護機能,異なる署名鍵による署名同士の演算を含む柔軟な準同型処理を全て可能にする電子署名技術の創出を行なうことである.本年度は足がかりとして,目標とする技術に関連が深いIDベース暗号の研究を行った.研究の結果,当該分野におけるトップ会議であるAsiacryptに論文が採録され,IF付き英文論文誌に論文が一本採録されるた.これは,予期していた以上の成果であり,当初の計画以上に研究は進展しているといえる.本研究課題は,従来の準同型署名を拡張し,異なる署名鍵によって分散的に生成された署名に対して,真正性を損なわずに準同型処理を施すことができ,さらに準同型処理の実行に関してもアクセス制御が可能であるような技術である「多ユーザ関数型準同型署名」を創出することである.

本研究で目指す技術が完成することにより,個人の健康情報等の機密性の高いデータから有用な知見を,個人のプライバシの保護と得られた知見の真正性を両立しつつ,抽出することが可能となる.本年度は、昨年度に引き続き、当該課題への足がかりとしてIDベース暗号の設計に取り組み、さらなる効率改善に成功した. IDベース暗号は従来の公開鍵暗号と異なり,任意の文字列(メールアドレス等)に向けて暗号化が可能な技術であり,アクセス制御技術である関数型暗号の特殊なケースである.また,通常の電子署名に容易に変換が可能であり,その意味で電子署名とも深い関連のある技術である.具体的には、漸近的に(すなわちセキュリティパラメータに関する対数関数を無視した際に)ほぼ最適な効率性と、適応的安全性という高い安全性を達成したIDベース暗号方式を提案した。当該成果は、国際会議CRYPTO 2017にて発表を行った。また、効率的なアクセス制御を実現する方法として、関数型暗号に着目し、その設計と応用の研究を行った。具体的には、特殊な状況下では従来の関数型暗号が大幅に効率化できることを示し、さらに無効化可能不正者追跡暗号への応用を示した。当該成果は、国際会議ACM-CCS2017にて発表した。当研究の目的は,適切なアクセス制御機能,プライバシ保護機能,異なる署名鍵による署名同士の演算を含む柔軟な準同型処理を全て可能にする電子署名技術の創出を行なうことである.本年度は昨年度に引き続き,目標とする技術に関連が深いIDベース暗号の研究を行った.研究の結果,当該分野におけるトップ会議であるCRYPTOに論文が採録され,IF付き英文論文誌に論文が一本採録された.また、アクセス制御を実現するための機構として、関数型暗号の研究も行い、得られた成果を当該分野におけるトップ会議であるACM-CCSにて発表した。これは,予期していた以上の成果であり,当初の計画以上に研究は進展しているといえる.本研究課題は,従来の準同型署名を拡張し,異なる署名鍵によって分散的に生成された署名に対して,真正性を損なわずに準同型処理を施すことができ,さらに準同型処理の実行に関してもアクセス制御が可能であるような技術である「多ユーザ関数型準同型署名」を創出することである.本研究で目指す技術が完成することにより,個人の健康情報等の機密性の高いデータから有用な知見を,個人のプライバシの保護と得られた知見の真正性を両立しつつ,抽出することが可能となる.本年度は、目的としていた「多ユーザ関数型準同型署名」そのものではないが、多ユーザ環境下で署名生成にアクセス制御が可能であるような要素技術である「属性ベース署名」の一種を格子構造を利用して構成可能であることを示した。実際の構成には格子の準同型性を利用しており、当該方式は属性ベース署名とも、一種の準同型署名ともみなすことができる。この得られた方式を部品として、格子に基づくグループ署名の構成という関連する未解決問題の解決に成功した。当該成果は国際会議EUROCRYPT 2019に採録が確定していて、発表予定である。また、準同型署名を、格子構造ではなく群構造を利用して構成し、未解決であった群論的構造に基づく証明者指定非対話ゼロ知識証明の構成に成功した。当該成果は国際会議EUROCRYPT 2019に採録が確定している。
占領軍公衆衛生福祉局と厚生省との協同・対立に関する考察　-GHQ文書による検証-

本研究では、19451952年の占領期において、厚生省等の日本の行政機関と、GHQ/SCAP/PHW(連合国最高司令官総司令部公衆衛生福祉局)との協同や対立と構造を分析した。分析には、国立国会図書館に所蔵されるGHQ文書、特に占領開始から終了までのGHQ/SCAP/PHWの業務日誌であるDaily Journalを用いた。厚生省とPHWの会合記録を集計分析した結果、占領開始時の厚生省衛生局長である勝俣稔が重用されていることが明らかとなった。また、1日本脳炎対策のための岡山県の野外調査と、2衛生教育のために全国を巡回した公衆衛生列車の立案実施の実態を明らかにした。2.「占領期日本の健康教育において『公衆衛生列車』が果たした役割」公衆衛生列車の運行は厚生省主催で1947年11月1日から東京を起点として全国を巡回し健康教育の展開のため実施されたが、占領軍の大きな関与(公衆衛生福祉局:PHW、民間情報教育局:CIE、各地軍政部)があったことを明らかにした。1.「占領期の占領軍と厚生省等の日本政府との交渉に関する考察占領期において、わが国の保健医療改革に担った厚生省等の日本の行政機関と、その政策に対して指示や勧告という形で大きな影響を与えたGHQ/SCAP/PHW(連合国最高司令官総司令部公衆衛生福祉局)との協同や対立構造を、サムス公衆衛生福祉局長と面談した日本人を経年的に1945年から1950年まで分析を行った。占領開始時(1945年)に面談の回数が多かったのは野辺地慶三(国立公衆衛生院疫学部長)であった。これは野辺地が疫学の専門家であり、米国留学があったことからと推察される。1945年から1950年までの6年間で面談の回数が多かったのは、葛西嘉資(厚生省事務次官)92回、東龍太郎(厚生省医務局長)62回、勝俣稔(厚生省衛生局長、結核研究所副所長)61回、浜野規矩雄(厚生省予防局長)44回、三木行治(厚生省公衆保健局長)31回等であった。勝俣稔は、衛生局長の時だけでなく、その後に結核研究所副所長就任後も出席回数が多い。これまでの日本側文献の一部では、「サムスと勝俣の不仲説」が指摘されているが、GHQ文書を見る限りは、勝俣をサムスが重用していたことが示唆された。2.「占領期の公衆衛生列車運行に関わる人物の考察」占領期には衛生教育の実施のため客車に教育展示物を載せて全国を鉄道により巡回する「公衆衛生列車」の運行があった。この企画の立案には厚生省と占領軍公衆衛生福祉局が関わっていたことがGHQ文書の分析により検証された。列車には厚生省の医系技官として、石垣純二(後の医事評論家)や宮坂忠夫(後の東京大学医学部教授)が搭乗していたことも確認された。.「占領期の占領軍と厚生省等の日本政府との交渉に関する考察占領期において、わが国の保健医療改革に担った厚生省等の日本の行政機関と、その政策に対して指示や勧告という形で大きな影響を与えたGHQ/SCAP/PHW(連合国最高司令官総司令部公衆衛生福祉局)との協同や対立構造を、サムス公衆衛生福祉局長と面談した日本人を経年的に1945年から1950年まで分析行った。1945年から1950年までの6年間で面談の回数が多かったのは、葛西嘉資(厚生省事務次官)92回、東龍太郎(厚生省医務局長)62回、勝俣稔(衛生局長、結核研究所副所長)61回、浜野規矩雄(厚生省予防局長)44回、三木行治(厚生省公衆保健局長)31回等であった。

占領期の占領軍との交渉に当たった厚生省等の日本政府の人物を対象とする本研究では、GHQ/SCAP/PHW文書を基本史料としてその他の日本側史料の収集分析をしている。GHQ文書では該当する文書区分がある程度特定されてきたが、日本側史料の収集は最終年度の課題として残っている。保健医療史、医療社会学最終年度の研究においては、国立公文書館等に現存する厚生省の行政文書や赤十字等の行政関係機関の史料を収集分析する予定である。19451952年の占領期における保健医療改革を担った厚生省等の日本の行政機関とGHQ/SCAP/PHW(連合国最高司令官総司令部公衆衛生福祉局)との協同や対立構造を明らかにすることを目標とした本研究は、これまでの研究で完成したGHQ文書の解読、復刻、ハイパーリンク化等を利用し、比較的文書が系統だって保存されている感染症対策から開始された。しかしながら、検証すべき史料の量が当初の算定よりもかなり多く、現在の所、日本脳炎対策に限られた検証となった。研究対象とする資料の入手時期が次年度となり、次年度に支払いをする必要が生じたため。今後は、感染症対策における日米の協同と対立の検証を各種感染症についてさらに行い、『公衆衛生列車』をはじめとする日本全国への健康教育の展開を占領軍軍政部の職員や日本の地方自治体の職員を含めて考察する予定である。また、PHWと協同で保健医療政策を実施した厚生省、文部省、伝染病研究所、東京大学等の行政官や研究者のリストを作成することを企画している。史料の入手時期が確定次第支払いを行う。
保全生物学での利害対立を捉えるための生態リスク・ベネフィット解析の推定方法の確立

保全生物学で必ず壁として立ちはだかる「生態系保全か経済利益(あるいは健康被害予防)か」という対立を捉えていくための評価方法の一つとして「生態リスク・ベネフィット解析」の推定方法を確立させることが本研究課題の最終目的である。具体的な例としてDDTによる生態系被害とマラリア予防を考えている。1,この研究費の交付期間中(H14-H16)にDDTの生態リスク解析の論文2本が雑誌に掲載された。H16年度ではこの成果を生態リスク・ベネフィット解析へ応用したが、生態リスク評価では有効であった「リスク当量」を生態リスク・ベネフィット解析にそのまま使用不可能である事が判明し、「絶滅確率」を用いることにした。1集団に2種以上鳥類がいる場合や、2集団を考えるときなどに、各種や各集団の絶滅確率を単に足すのがよいのか、それとも他の方法が良いかどうか整理する必要がある、という問題点も浮上した。2,生態リスク・ベネフィット解析のためにはDDTの代替品を考え、代替品に変えた時の生態リスクの増加と経済コストの増加を計算している。まずは代替品に関する文献調査を行ってきた。WWFやWHOはピレスロイド(合成除虫菊)入りの蚊帳を推奨しているため、これに関する経済費用に関するデータを収集した。また、ピレスロイドは水系生物以外では被害がないと言われているため、プレスロイド入り蚊帳をDDTの代替品の一つとした。一方で蚊帳は人の活動範囲を狭めるなどの欠点もあるため、代替案としてハマダラカの発生を防ぐための河川工事にかかる費用も考えた。3,今まで収集したデータを元に経済便益分析を行い、生態リスク・ベネフィット解析を行っている。データ不足や(1で説明したように)絶滅リスクの取り扱いに関する問題点も浮上し、国際雑誌への投稿はまだである。16年度で交付期間は終了するが、研究を続ける予定である。保全生物学で必ず壁として立ちはだかる、生態系保全か経済利益(あるいは健康被害予防)か、という対立を捉えていくための評価方法の一つとして「生態リスク・ベネフィット解析」の推定方法を確立させることが本研究課題の最終目的である。1,平成14年度はまずはDDTの生態リスク解析に焦点を当てて研究を行った。セグロカモメを例にDDTの絶滅リスク解析手法を確立したが(Nakamaru et al.,2002)、他種でもこの手法を適応できなければならない。そこで、DDT被害を受けていたハイタカに着目して、同様の手法を念頭に置き絶滅リスク評価を行ったところ、上手く成果が得られこの手法が普遍的であることが示された。この結果はNakamaru et al.,(2003) Chemosphereに掲載予定である。また、11月ソルトレイクシティーで開催された第23回Society of Environmental Toxicology and ChemistryUSAではポスター発表を行った。2,生態リスク・ベネフィット解析のためにはDDTの代替品を考え、代替品に変えた時の生態リスクの増加と経済コストの増加を見積もる必要がある。そこで平成14年度は代替品に関する文献調査を行った。WWFやWHOはピレスロイド(合成除虫菊)入りの蚊帳を推奨しており、まずはこれに着目すこととした。ピレスロイドは水系生物以外では被害がないと言われており、生態系保全の観点からは問題がない。経済的費用についても様々なデータがとられていることが判明した。また、5月ウイーンで開催された第12回Society of Environmental Toxicology and Chemistry Europeで口頭発表を行い、様々な研究者から有益なコメントを頂戴した。3,平成15年度はDDTの代替品として蚊帳に着目し、経済便益分析を行う。また、ある地域での経済便益分析と生態リスク解析を行う必要があるが、その地域として南アフリカのKawaZulu-Natalはふさわしいかどうか検討を行いたい。また、生態リスク解析に関してのデータが全て揃っているわけではなく、種間外挿法の妥当性やブートストラップ法の可能性も考えていきたい。1,平成15年度:平成14年度行った研究であるDDTの生態リスク解析の論文が雑誌に掲載された。平成15年8月にはデンマーク、ロスキルデでSociety of Environmental Toxicology and Chemistry USAの開催したPellston Workshop on Populafion-Level Ecological Risk Assessmentに招待された。そこでは集団レベルでの生態リスク解析に関してアメリカ合衆国やヨーロッパの研究者と話し合いを行った。DDTによる絶滅リスクを生息地破壊量に換算する「リスク等量」というアイディアは新しい手法として海外の研究者や政策担当者等にも非常に好評であった。この話し合いの内容は近々書籍として出版され、共著者として名を連ねる。2,生態リスク・ベネフィット解析のためにはDDTの代替品を考え、代替品に変えた時の生態リスクの増加と経済コストの増加を計算する。そのためにこの2年間は代替品に関する文献調査を行ってきた。WWFやWHOはピレスロイド(合成除虫菊)入りの蚊帳を推奨しているため、これに関する経済費用に関するデータは揃うと思われる。また、ピレスロイドは水系生物以外では被害がないと言われているため、プレスロイド入り蚊帳をDDTの代替品の一つとして考える。

一方で蚊帳は人の活動範囲を狭めるなどの欠点もあるため、他の代替品も探していきたい。3,最終年度は今まで収集したデータを元に経済便益分析を行い、生態リスク・ベネフィット解析を完成させ、論文に仕上げる。保全生物学で必ず壁として立ちはだかる「生態系保全か経済利益(あるいは健康被害予防)か」という対立を捉えていくための評価方法の一つとして「生態リスク・ベネフィット解析」の推定方法を確立させることが本研究課題の最終目的である。具体的な例としてDDTによる生態系被害とマラリア予防を考えている。1,この研究費の交付期間中(H14-H16)にDDTの生態リスク解析の論文2本が雑誌に掲載された。H16年度ではこの成果を生態リスク・ベネフィット解析へ応用したが、生態リスク評価では有効であった「リスク当量」を生態リスク・ベネフィット解析にそのまま使用不可能である事が判明し、「絶滅確率」を用いることにした。1集団に2種以上鳥類がいる場合や、2集団を考えるときなどに、各種や各集団の絶滅確率を単に足すのがよいのか、それとも他の方法が良いかどうか整理する必要がある、という問題点も浮上した。2,生態リスク・ベネフィット解析のためにはDDTの代替品を考え、代替品に変えた時の生態リスクの増加と経済コストの増加を計算している。まずは代替品に関する文献調査を行ってきた。WWFやWHOはピレスロイド(合成除虫菊)入りの蚊帳を推奨しているため、これに関する経済費用に関するデータを収集した。また、ピレスロイドは水系生物以外では被害がないと言われているため、プレスロイド入り蚊帳をDDTの代替品の一つとした。一方で蚊帳は人の活動範囲を狭めるなどの欠点もあるため、代替案としてハマダラカの発生を防ぐための河川工事にかかる費用も考えた。3,今まで収集したデータを元に経済便益分析を行い、生態リスク・ベネフィット解析を行っている。データ不足や(1で説明したように)絶滅リスクの取り扱いに関する問題点も浮上し、国際雑誌への投稿はまだである。16年度で交付期間は終了するが、研究を続ける予定である。
マイクロシステム作製におけるプラズマレスドライエッチングプロセスの研究

反応性ガスによる諸材料のプラズマレスエッチング特性とメカニズムの解析とその応用について主に検討した。基礎的なエッチング特性として、種々の熱処理を行ったスピンオングラス膜における無水フッ化水素に対する特性、シリコンや石英、ガラス状炭素における三フッ化塩素に対する特性を明らかにした。次に、三フッ化塩素を用いたプラズマレスエッチングの応用として、まず、熱型赤外線センサの作製プロセスへの適用を試みた。検出材料として多結晶シリコン膜を用い、ブリッジ構造を併せることにより高感度化を実現した。次に、太陽電池の反射損失低減のための微細テクスチャー構造の形成を多結晶シリコン基板に対してプラズマレスドライエッチングにより行い、単結晶の場合と同様以上の反射損失の低減効果を実現できた。次に、バイオセンサ・マイクロリアクタの作製を目的として、誘電泳動力を用いた微小セルソータ作製した。微小流路中で細胞を偏向させ、流れの中での軌跡を制御することができた。さらに、微小流路を形成するための基板貼り合わせ技術に関する検討を行った。酸化膜を有するシリコン基板を希フッ酸処理を行い、80°C以下で貼り合わせることに成功したが、均一性に改善の余地があることがわかった。また、さらに微細化するための検討を行い、シリコン基板上に幅1μmのパターンを形成できることまでを確認した。以上によりバイオセンサのための微細流路形成法への指針を得た。本研究では、センサやマイクロマシン作製のための加工技術として、従来のウェットエッチングや反応性イオンエッチングとは異なる、純粋な化学反応を利用しかつドライ式のエッチング方法について、基礎データの収集、周辺技術の確立、メカニズムの解明、および実用面の評価を目的としている。本年度においては、まず、シリコンに対して大きい反応性を有する三フッ化塩素ガスを用い、被エッチング材料であるシリコンとマスク材料である二酸化シリコンを広温度範囲にわたり処理した。その結果、選択比は室温付近および400°C付近にて極大値を得た。また、三フッ化塩素に耐性のある材料としてガラス状炭素の評価を行ったところ、400°C以上では表面がフッ化されるものの500°C程度までは全く削れず、耐性が極めて高いことがわかった。これらの実験における気相の反応生成物については調査を継続中である。また、加工の実証については、三フッ化塩素を用いたシリコンマイクロマシニングにより、太陽電池の微細テクスチャ加工およびボロメータ型赤外センサの作製を試みた。テクスチャ加工については、シリコン表面を幅40μm程度のすり鉢状の窪みの集合体に加工することができ、多重反射を起こさせて光収集効率の向上が得られた。赤外センサについては検出部にポリシリコン膜を用い、ブリッジ構造を形成して、従来以上に高感度のセンサが作製できた。ただし、再現性を得るためにはマスク材料や工程の再検討が必要である。一方、鈴木は、抗体を吸着させた流路に抗原(検体)を導入して、抗原抗体反応による蛍光特性変化を検出する光学的免疫測定法の高感度化のための基礎検討を行った。本年度においては、抗原としてプロテインA、抗体として免疫グロブリンを用いた。まず、流路のアミノシラン化処理により抗原の固定化ができた。さらに、流路にシリコンゴムを満たして検出感度の増大を試みたが、未反応の抗体そのものが吸着してしまい、S/N比が悪くなった。流路の表面状態の制御が重要と考えられた。シリコンの酸化膜に対する高選択性を有する三フッ化塩素ガスによるプラズマレスドライエッチング技術を熱型赤外線センサ作製プロセスへの応用を試みた。検出器として働く多結晶シリコン膜の裏側部分の基板を表面から約50μmエッチングを行い、エアーギャップを形成して断熱構造を実現した。センサの動作を確認し、感度も同方式のこれまでの報告よりも良い値が得られ、プロセスの有効性が確認できた。また、赤外線検出用薄膜材料作製法について、湿式法に関する基礎検討を行ったところ、多元化合物多結晶膜の形成に適していることが明らかとなった。次に、太陽電池の反射損失低減のための微細テクスチャー構造の形成を初めて多結晶シリコン基板に対して行った。わずかな表面処理により大きく反射率が減少することを見出した。

我々の提案する表面処理が反射損失低減に有効であることを確認できた。この現象はわずかなコストでシリコン結晶系太陽電池の効率向上に寄与できると期待している。つぎに、免疫バイオセンサに関連して、流路を用いて必要な細胞だけを選別する簡易細胞分離装置、マイクロリアクタの製作も行い、動作を確認した。今回はウェットエッチングやシリコーン樹脂を用いて形成した。今後ドライエッチングの特性を生かし、その他の加工方法も組み入れ、新しいマイクロ構造およびその作製技術の確立を試みていく予定である。赤外線センサについては、これまで検出部材料として多結晶シリコン膜を用い、ブリッジ構造を併せることにより高感度を確認してきたが、抵抗率が大きく熱雑音が大きい欠点があった。今年度は抵抗率の高温度係数を保ちながら、抵抗率の低い検出材料を実現するため、その候補としてチタン酸バリウムストロンチウム(BST)を主成分とする膜についてゾル・ゲル法による形成を試みた。ひび割れなく膜形成できる形成条件を見出し、組成・結晶構造についてペロブスカイト構造を確認したが、不純物導入による半導体化についてはまだ確認できていない。次に、太陽電池の反射損失低減のための微細テクスチャー構造の形成を多結晶シリコン基板に対してプラズマレスドライエッチングにより行っているが、多結晶中の欠陥が電気的特性に大きく影響を与えることが判明した。そこで、欠陥の水素パッシベーション法について検討を行い、特性を大幅に改善できることを確認した。次に、バイオセンサ・マイクロリアクタの作製を目的として、微小流路を形成するための基板貼り合わせ技術に関する検討を行った。酸化膜を有するシリコン基板を希フッ酸処理を行い、80°C以下で貼り合わせることに成功したが、均一性に改善の余地があることがわかった。また、微小流路についてはシリコン基板上に幅1μmのパターンを形成できることを確認した。これを貼り合わせることによる微小流路の実現に見通しを得ることができた。
液相焼結法を用いた簡便なAI-ZrO2系マイクロ鈴構造体の開発

本研究では、液相焼結法を用いてA1多孔質体中にZrO_2微粒子を内包した制振と吸音特性を有する鈴構造体を開発することを目的とした。母相となるA1粉末には平均径150μmの球形粉末、300μmの針状と600μmの紡錘状粉末の3種類を用いた。液相形成粒子には平均径150μmのA1-12Si球形粉末を採用した。核微粒子には平均径400μmのZrO_2球形粒子を用いた。また、液相焼結中の溶融A1とZrO_2粒子の接合防止と空孔形成のため、あらかじめZrO_2粒子表面を厚さ約200μmのカーボンで被覆した。A1粉末、A1-12Si粉末とカーボン被覆したZrO_2粒子をエタノールを媒体として混合した後、600°Cの真空炉(3×x10^<-3>Pa)で2時間加熱し液相焼結した。この時の加圧力は0.15kPである。最後に、大気中470°C、1時間加熱しカーボンを燃焼除去することで鈴構造体を製作した。焼結後、鈴構造の形成を確認するため樹脂を真空含浸し、鏡面研磨後にSEM観察した。その結果、多孔質A1焼結体中の径800μm程度の空孔内にZrO_2粒子が内包されており、鈴構造体の形成が確認できた。中央加振法により振動吸収特性を測定した結果、損失係数(η)は一次共振点で高く周波数依存性を示すがZrO_2含有量の増加とともに上昇することが分かった。ZrO_2含有量を30wt.%とした試料では損失係数(η)の値は0.060.09となっており、A1合金の損失係数(η=0.0004)に比較して著しい増加が確認できた。A1原料粉末の形状とサイズに関しては、小径の球状粒子より大径の針状と紡錘状粒子が損失係数の上昇に有利であることが分かった。吸音率は垂直入射吸音率測定装置を用いて測定した。その結果、ZrO_2の含有量が増すにつれて吸音率が大きくなることが確認でき、ZrO_2含有量を30wt.%とした試料では90%の吸音率が得られた。このことから、吸音メカニズムとしても鈴構造が有望であることが分かった。
ブータンにおける女性の宗教実践とライフコースの多元性

報告者の研究は、女性たちの宗教実践とライフコース選択を観察することを通し、従来とは異なるブータンイメージを構築することを目的としている。これまでの研究から、ブータン社会において、結婚しない理由を信仰心によって説明するシングル女性が存在することが明らかになった。彼女たちは社会的にも、出家と在家の「はざま」の存在として位置付けられていた。ここから、ブータン社会では女性のライフコース選択において、出家/結婚という二者択一の問題にならない第三の選択肢、「在家であっても尼僧としてシングルとして生きる」という準制度が構築されている可能性が考えられる。本研究では、こうしたシングル女性を中心に据えつつ、「一般的」な既婚女性や出家して尼僧となった女性の生活世界をも見直し、ブータン女性のライフコースを丹念に見ることで、「女性がシングルとして生きる」ということが逸脱にならない社会のありようを明らかにする。平成30年度は、上記の研究課題の解決に向けて文献購読および長期的なフィールドワークを実施した。フィールドワークでは、ブータンのティンプー、プナカ、ワンデュポダン、タシガンに滞在し、現地語を使用した綿密な聞き取り調査と資料収集を実施した。長期フィールドワークが困難であったブータンにおいて、着実にラポールを築き、現代ブータンの女性のライフコースの選択肢についての基本的なデータを蓄積することに成功した。また、ブータンで開催された国際ワークショップやカンファレンスに積極的に参加したことで、世界中の研究者と知り合い、知的ネットワークを広げることができた。平成30年度は、上記の研究課題の解明に向けて文献購読と長期フィールドワークを実施した。本年度は、調査地であるブータン王国において5年ぶりに総選挙が実施されたため、選挙の全日程が終了し情勢が落ち着く11月末までは、長期滞在査証を取得するのが難しい状況にあった。その為、予定を後ろ倒しして12月初旬に渡航し、調査を開始することとなった。フィールドワークでは、ブータンのティンプー、プナカ、ワンデュポダンに滞在し、現地語を使用した綿密な聞き取り調査と資料収集を実施した。長期フィールドワークが困難であったブータンにおいて、着実にラポールを築き、現代ブータンの女性のライフコースの選択肢についての基本的なデータを蓄積した。そこでは、出家/結婚という二者択一ではない選択肢も明らかになっており、こうした本研究の事例は、ジェンダー研究や現代ブータン研究の発展に寄与すると考える。今回の調査では、渡航日程の変更を余儀なくされ、研究計画の練り直しも必要であったが、これもより射程を絞った研究をする上での進展であったと言える。総じて、これらの研究活動は、概ね順調に進展しているといえる。次年度は、本年度に引き続き長期フィールドワークを精力的に実施していく。「一般的」な既婚女性、出家者、そしてシングル女性という三者に着目し、彼女たちの生活実践や宗教実践から、女性たちの多元的な生き方を可能にしているブータン社会の宗教的諸相とジェンダーの関わりを明らかにする。具体的には、農村部、都市部、それぞれにおいてシングル女性、出家者、そして「一般的」な既婚女性のライフヒストリーを収集することを計画している。女性たちの語りから、彼女たちが家族/出家という制度に対して何を取捨選択し、どのように自らの立場を交渉しているか、家族・親族や友人、地域住民といった周囲の人々とどのような関係性を築いているのか、調査を通して明らかにする。また、次年度は国際的な場での研究成果の発表、刊行なども積極的に推進したい。

長期フィールドワークが困難であったブータンにおいて、着実にラポールを築き、現代ブータンの女性のライフコースの選択肢についての基本的なデータを蓄積した。そこでは、出家/結婚という二者択一ではない選択肢も明らかになっており、こうした本研究の事例は、ジェンダー研究や現代ブータン研究の発展に寄与すると考える。今回の調査では、渡航日程の変更を余儀なくされ、研究計画の練り直しも必要であったが、これもより射程を絞った研究をする上での進展であったと言える。総じて、これらの研究活動は、概ね順調に進展しているといえる。次年度は、本年度に引き続き長期フィールドワークを精力的に実施していく。「一般的」な既婚女性、出家者、そしてシングル女性という三者に着目し、彼女たちの生活実践や宗教実践から、女性たちの多元的な生き方を可能にしているブータン社会の宗教的諸相とジェンダーの関わりを明らかにする。具体的には、農村部、都市部、それぞれにおいてシングル女性、出家者、そして「一般的」な既婚女性のライフヒストリーを収集することを計画している。女性たちの語りから、彼女たちが家族/出家という制度に対して何を取捨選択し、どのように自らの立場を交渉しているか、家族・親族や友人、地域住民といった周囲の人々とどのような関係性を築いているのか、調査を通して明らかにする。また、次年度は国際的な場での研究成果の発表、刊行なども積極的に推進したい。
発達段階を考慮した注意制御とメタ認知の促進がストレス防御とQOL向上に及ぼす影響

本研究は、発達段階を考慮したストレス防御について検討することを目的に行われた。具体的には、ストレス防御を促進させる認知機能として「注意制御」と「メタ認知」の機能に焦点をあてて、それらの機能的発達がストレス防御に及ぼす影響について、小学生から大学生の多母集団間において比較検討した。調査研究においては、臨床心理学的観点から子どもの注意機能とメタ認知的機能を測定することができる「能動的注意尺度児童版(VACS-C)」と「Detached Mindfulness Mode Scale児童版(DMMS-C)」を作成し、さまざまなストレス(疲労・怒り・うつ・不安)を測定する尺度との関連性を多母集団同時分析によって検討した。その結果、注意制御やメタ認知はストレス指標に対して大きな低減効果を有することが全ての発達段階において示され、発達とともにその効果が顕著であることが明らかとなった(特に、小学生と大学生において効果の差が顕著に示された)。実験研究においては、Adrian Wellsが開発した「注意訓練」を実施している最中の前頭葉機能をNIRSで測定し、ストレスの度合いと注意制御機能の関連性を各発達段階において比較検討した。それらの実験過程において確立された注意訓練の方法論と評価法を用いて、調査研究において顕著な差が示された小学生と大学生とを比較した結果、ストレス症状の高い者は注意訓練中において前頭前野内側部の賦活性が高く、それは小学生よりも大学生において顕著に示された。しかしながら、ストレス指標が「疲労」である場合は、前頭前野背外側の活性化が過度であること(統制課題や安静期において血流の賦活状態が持続する)が示され、それは大学生よりも小学生において顕著に示された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。初年度においては、本課題研究において全般的に使用する児童用の尺度を作成した。具体的には、児童期における能動的注意制御機能を測定する「能動的注意制御機能尺度児童版(Voluntary Attention Control Scale Children ver.(VACS-C))と、距離の置ける観察的態度を測定する「Detached Mindfulness Mode Scale Children ver.(DMMS-C)」を作成した。これらの尺度は、成人版VACSやDMMSと同程度の信頼性と妥当性を有していることを確認した。また、これらの尺度を用いた児童期の不安症状・抑うつ症状・疲労症状などのストレス症状との関連を検討した結果、いずれの症状に対しても優位な中程度の影響が示された。尺度の有用性を高めるためには、それぞれの尺度の構成概念と対応する実験結果との関連についても検討する必要がある。実験課題と方法の開発については、視線追尾装置とNIRSの同時計測ができるように機材設置をした。しかしながら、動画処理(実際場面の視線を追尾したり、動画を提示する)を行う課題の場合は、視線追尾装置側の制御装置の改良などが必要になることが新たに分かり、次年度の改善点とした。その他の機材設置および設定は概ね完了いたと言える。実験課題の開発については、従来型の注意制御課題と研究実施者がこれまで行ってきた課題を参考にして、複数作成することができた。メタ認知的制御に関する課題は、主にワーキングメモリの測定課題を参照に複数作成することができた。介入方法の予備的検討については、研究実施者がこれまで実施してきたメタ認知療法の介入技法(注意訓練)に加え、実証的研究が進んでいない他の技法(タイガータスク、自由連想法など)について、介入方法のマニュアルを作成した。初年度の研究実施計画は、(1)児童を対象に能動的注意制御を測定できる尺度の作成、(2)児童を対象にメタ認知的制御を測定できる尺度の作成、(3)能動的注意制御とメタ認知的制御を測定できる実験課題と方法の開発、(4)能動的注意制御とメタ認知的制御を促進する介入方法の予備的検討の4点であった。実施計画の(1)と(2)は、尺度が完成したことで計画は概ね達成できたと言える。実施計画の(3)は、所属大学には実験室がなかったため、実験室を新たに作るところから始めたため、実験設備の設置なども含めて大幅に遅れてしまった。実施計画の(4)は、メタ認知療法における基本的介入技法に加え、実証的研究が進んでいない他の技法(タイガータスク、自由連想法など)についても、介入方法のマニュアルを作成できたことから、概ね計画が達成できたと言える。【調査研究】前年度に完成した児童版能動的注意制御尺度(Voluntary Attention Control Scale:VACS)と児童版Detached Mindfulness Mode Scale(DMMS)を用いて、心理ストレスに関連する心理症状およびQOLとの関連について検討した。その結果、VACSで測定される注意制御能力やDMMSで測定されるメタ認知的態度は、不安、抑うつ、疲労などの心理ストレスを軽減させ、QOLを向上させることが示唆された。これらの注意とメタ認知的態度の心理ストレス軽減およびQOLの向上効果の発達的特徴を把握するために、大学生データと多母集団同時分析を用いた比較を行った。その結果、注意制御能力の影響は大学生より小学生の方が有意に大きいことが示された。これらの結果から、低年齢層における注意制御機能の重要性が示唆された。また、DMMSがQOLに及ぼす影響については、大学生の方が小学生よりも有意に強い影響を示した。この結果から、大学生生活におけるメタ認知的態度の有用性が示唆された。【実験研究】