hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
若年従業員の組織適応プロセスに関する長期的な観察

本研究は、企業に入社した新卒の従業員が、組織に適応し、組織社会化されるプロセスを長期的に観察することによって、離転職と継続就業を分ける要因を分析するものである。この分析を行うためには、二つの作業が必要となる。一つは、組織に継続的に参加し、社会化されている従業員の変化を観察することである。もう一つは、単一の組織に所属し続けない若年者を観察することである。この研究によって、若年従業員を組織人として社会化し、長期間就業させて企業に貢献させる事が出来るようにするために、企業がどのような工夫をするべきかを提示することができる。本研究の目的を達成するために、本年度は2つの作業を行った。1つは理論的な作業であり、もう1つは実証的な作業である。理論的な作業とは、これまで行ってきた先行研究のレビューを統合し、本研究の位置づけを明確にすることである。この点に関しては、これまで収集してきた文献をまとめる必要があるため、昨年度までと同様に統合作業を行った。次に実証的な作業であるが、本研究では、実際に企業に入社して10年以内の従業員に対する継続的なインタビュー調査をする必要がある。特に、研究の性質上、きわめて長期に渡ってインタビュー調査を行う必要性がある。今年度は、過去複数年度に渡って行われたインタビュー調査を詳細に分析し、分析結果を統合する作業を行った。さらに、追加的な作業として、既存のアンケート調査の二次分析を通じて、インタビュー調査で得られた知見の一般化可能性について模索した。今後、インタビュー調査と二次分析の統合を通じた理論化の方向性を模索していきたい。理論的研究に関しては、膨大な先行研究の統合に時間がかかっている。実証研究に関しては、インタビュー調査の一般化可能性について模索した結果、先行研究のアンケート調査を二次分析する必要が出てきたため、その統合作業で遅れが出ている。先行研究のまとめと分析枠組みの構築については、一定の目途がついているものの、実証研究に関しては、先行調査の二次分析を含めることになったので、その作業を重点的に進めていきたいと考えている。本研究は、企業に入社した新卒の従業員が組織社会化されるプロセスを長期的に分析することによって、離転職と継続就業を分ける要因を分析するものである。このプロセスを観察するためには、二つの作業を行う必要がある。この研究によって、若年従業員を組織人として社会化し、長期間就業させ、企業に長期的に貢献する事が出来るような人材に育成する為に企業がどのような工夫をするべきかを提示することができる。理論的な作業とは、過去に行われた類似の調査の探索、並びに若年従業員の適応を分析するために有用な枠組みとなる理論をレビューし、整理することである。この点に関しては、本年度、文献の収集を行ったものの、これからも継続的に進めていきたい。なぜなら、従業員が、大学を卒業して、企業に入社し、組織に適応し、発達していくプロセスを長期間にわたり観察する必要性があるからである。今年度は新規のインフォーマントを8名確保し、インタビューを実施した。その後、インタビュー内容に関する詳細な分析を行った。今後、同一インフォーマント並びに、過去に調査したインフォーマントに対する継続的なインタビュー調査を続ける予定である。本年度は、文献研究とインタビュー調査を行う予定であったが、特にインタビュー調査のスケジュールが必ずしも未定の中で、どちらの作業にどのくらいの時間が割けるか未知数であった。インタビューに関しては、以前に調査を行ったインフォーマントに再度調査を行う予定であったが、関係各方面の協力により、8名の新しいインフォーマントを紹介して頂きインタビューを行うことが出来た。その結果、以前調査したインフォーマントの再調査に着手することが出来なかった。また、文献研究に関しても、予想以上に新規インフォーマントの確保が出来たため、インタビューの実施と、内容の初期的な分析に時間が取られて、積み残した部分がある。しかしながら、計画全体からすると概ね順調に進展したといえる。本研究は、企業に入社した新卒の従業員が組織社会化されるプロセスを長期的に分析することによって、離転職と継続就業を分ける要因を分析し、若年従業員が企業に適応するためには何が必要かを考えるものである。この研究によって、若年従業員を組織人として社会化し、長期間就業させ、企業に長期的に貢献する事が出来るような人材に育成する為に、企業がどのような工夫をするべきかを提示することができる。

理論的な作業とは、過去に行われた類似の調査の探索、並びに若年従業員の適応を分析するために有用な枠組みとなる理論をレビューし、整理することである。この点に関しては、昨年度収集した文献を集約し、不足している作業を補った。これからも継続的に進めていきたい。次に実証的な作業であるが、本研究では、実際に企業に入社して10年以内の従業員に対する継続的なインタビュー調査をする必要がある。特に、研究の性質上、きわめて長期に渡ってインタビュー調査を行う必要性がある。なぜなら、従業員が、大学を卒業して、企業に入社し、組織に適応し、発達していくプロセスを長期間にわたり観察する必要性があるからである。今年度の作業は以下の通りである。昨年度に確保した新規のインフォーマントに対するインタビューを分析した。今後、同一インフォーマント並びに、過去に調査したインフォーマントに対する継続的なインタビュー調査を続ける予定である。本年度は、引き続き文献研究とインタビュー調査を行う予定であった。文献の調査はそれなりの進展があったが、インタビュー調査に関しては大幅に遅れている。昨年度のインタビューに関する分析は行ったが、以前調査したインフォーマントの再調査に着手することが出来なかった。また、研究成果の中間発表に関しても着手できなかった。よって、やや遅れているといえる。本研究は、企業に入社した新卒の従業員が組織社会化されるプロセスを長期的に観察することによって、離転職と継続就業を分ける要因を分析し、若年従業員が企業に適応するために必要な対策を示唆するものである。この作業を行うためには、二つのプロセスが必要である。一つは、組織に継続的に参加し、社会化されている従業員の変化を観察することである。もう一つは、単一の組織に所属し続けない若年者を観察することである。この研究によって、若年従業員を組織人として社会化し、長期間就業させ、企業に長期にわたり貢献する事が出来るような人材に育成する為に、企業がどのような工夫をするべきかを提示することができる。本研究の目的を達成するために、本年度は2つの作業を行った。1つは理論的な作業であり、もう1つは実証的な作業である。理論的な作業とは、先行研究のレビューと、分析枠組みを構築するために必要な理論を探索することである。この点に関しては、これまで収集してきた文献をまとめる必要があるため、昨年度に引き続きこの作業を行った。今年度は、2009年時点で別の研究で調査したインフォーマントにインタビュー調査を実施した。それによって、前回インタビューとの変化を比較検討ができると思われる。本年度、文献の収集について目途がついたものの、それをまとめる作業が手間取った。
プロトンMRスペクトル分析による舌癌放射線治療後の予後判定

臨床的に舌癌と診断され放射線治療が施行された患者について、生検前にまずMRSを施行し、生検直後に再度MRSを施行し生検による影響を検討した。外部放射線治療が行われた患者に対しては、治療中は1週間ごとにMRSを施行し、治療後は2週間ごとに6ヶ月間MRSを施行した。放射線治療が終了しているものの6ヶ月以上経過していない患者については、6ヶ月経過した時点でMRSを施行した。その後、MRSデータ,特に腫瘍もしくは放射線治療後の組織のアスパラギン酸やpHおよび乳酸の比率などを解析し、それぞれの関連を検討した。その結果、pHは放射線治療の予後判定の重要な役割を演ずることが示唆された。なお、MRスペクトル分析は人体への電離放射線被曝を伴う検査ではないが、当大学院歯科研究科の倫理規定にのっとり、患者には本研究の目的、方法および予想される結果と意義を説明し、十分な理解が得られた後、細心の注意を払って研究を実施した。MRスペクトル分析、特にin vitroで再発・壊死・炎症が判別可能であるとの報告があるプロトンのMRS)の、舌癌放射線治療後の予後判定における有用性を検討することを研究の目的とした。特に、舌癌における放射線治療後の再発(腫瘍残存も含む)・壊死・炎症の鑑別をプロトンのMRSのみで診断可能かどうかを明らかにすることを研究の目的とした。臨床的に舌癌と診断され放射線治療が施行予定の患者について、生検前にまずMRSを施行し、生検直後に再度MRSを施行し生検による影響を検討した。外部放射線治療が行われる患者に対しては、治療中は1週間ごとにMRSを施行し、治療後は2週間ごとに6ヶ月間MRSを施行した。現在MRSデータを解析中である。
全方位ミュオグラフィによる火山内部の３次元密度構造イメージング：観測と実証

申請者らは,火山を通過してくる宇宙線ミュオンを利用したミュオグラフィ観測を火山体のあらゆる方向から行うことで,火山体の3次元密度構造を高分解能で解明することを目指す。本研究課題ではその最初の一歩として下記を実施する。1)静岡県伊東市の大室山スコリア丘に対し,世界初である「全方位ミュオグラフィ」の実証観測を行う。2)得られた詳細な3次元密度構造結果を,地質・地形研究調査から推定される地質構造・噴火モデル・噴火史と比較・検討する。3)1)2)によって得られた様々なデータ・経験・知見を整理し,将来実際の活火山へ適用する際に想定される性能・課題を明らかにする。
二重ベータ崩壊研究のための、レーザーによるＣａの同位体分離

宇宙生成の謎の一端を解明するかもしれないと期待されている、二重ベータ崩壊実験をなるべく小型の装置で精度よく短時間で行えるようにするために、実験で使用されるCa-48同位体をレーザーにより高純度化(同位体分離)する手法について研究を行った。真空容器内で発生させたCa原子蒸気に青色(波長423nm)のレーザー光を照射してCa-48のみを回収する方法であり、シミュレーションと実験により、分離性能の評価法の開発が行われた。申請者は,モンテカルロ数値計算シミュレーションを用いて、レーザー偏向法によるCaの同位体分離について、その性能を調べ、標的同位体であるCa-48を高濃度でかつ高い回収効率が可能であることを示した。本手法の有用性を実験的に検証し、さらに分離装置の概念設計につなげるため、研究を進めている。平成25年度は以下の項目を実施した。1吸収スペクトル測定による同位体の偏向挙動の評価:同位体分離においては十分にコリメートされたCa原子ビームに直角方向からレーザーを照射して特定の同位体を偏向するが、これにより吸収スペクトルもシフトすることから、これにより偏向の度合を評価できることを計算シミュレーションで示した。これができれば、簡便に原子の偏向をモニターできることになる。2半導体レーザーの整備と準備:1のことを実験的に実施するために、昨年度不調であった、原子ビーム偏向用半導体レーザーを整備するとともに、吸収スペクトル測定用にもう一台同じ波長で発振する半導体レーザーを準備した。3濃縮比測定のための同位体質量分析:本分離法の性能の直接的な指標である濃縮比を評価するために、偏向された原子ビーム中の同位体存在比をレーザーイオン化と飛行時間分析を組み合わせた質量分析法を準備しているが、天然存在比が0.18%である標的同位体であるCa-48が明瞭に測定にかかる状態が達成されている。これらの成果に基づいて本年度は原子ビームの変更実験、同位体分離実験を実施していく。申請者はこれまでに、モンテカルロ数値計算シミュレーションを用いて解析することにより、レーザー法の分離性能を調べてきた。これにより、コリメートされたCa原子ビームに直角方向からレーザーを照射することにより、高濃度のCa-48同位体を高い回収率で生産できることが示唆された。これらを実験的に検証し、分離装置の概念設計につなげるために、以下の項目を実施した。1実験装置の整備:現有する真空チャンバーを改造し、原子蒸気発生用ヒータ加熱のオーブン、イオン引き出し電極、高感度高速イオン検出器(MCP)を備えた装置を構築した。2Ca原子の偏向実験:現有する、半導体レーザーを用いて、まず、天然存在比の最も大きいCa-40の共鳴波長近傍でにレーザー波長を繰り返し掃引し、Ca-40からの強い共鳴蛍光を観測することで原子ビームの広がりがモニターできることを確認した。また偏向角の大きさは、別のレーザーでイオン化されたCa-40のイオン検出器(MCP)までの飛行時間により、正確に測定できることが分かった。3同位体分離実験: 2で用いた半導体レーザーを用いて、Ca-48同位体分離実験の準備が整ったが、Ca-48同位体の質量スペクトルをきれいに観測するためには、質量分析系の感度の向上が必要であることが分かった。これについては今後、装置の配置等を工夫して解決する予定である。2、3については平成25年度も継続して行うことになっている。二重ベータ崩壊実験が、この宇宙では反物質ではなく物質の存在が支配的であることへの直接的な説明与えるとされており、Ca-48同位体がその崩壊観測に特に有力な物質であると期待されている。しかし、Ca-48の天然同位体存在比は0.2%と低いため、これを濃縮する技術が切望されている。そこで、レーザーの輻射圧を用いたCaの同位体分離法について検討した結果、原子ビームからの同位体選択的偏向で、濃縮可能であることが予測できた。本研究では、レーザーの輻射圧を利用して、特定の同位体のみを選択的に原子ビームから偏向させることにより分離する手法の実現を目指し、実験的研究を進めた。以下に得られた成果をまとめる。1原子蒸気発生用真空チェンバーの構築:他の原子・分子との衝突が起こらない環境で実験を行う必要があるため、Caをヒータ加熱あるいは電子ビーム加熱して原子蒸気を発生させたのち、アパーチャーでコリメートしてCa原子ビームとした。効率よい実験のため、真空チャンバーは2式準備した。2原子ビーム偏向測定用質量分析計の構築と実験:レーザー照射による原子ビーム偏向の程度や同位体選択性を直接測定するための手法として、原子ビームの任意の場所におけるCaの質量分析(同位体分析)ができる体系を構築した。YAGレーザー光照射による局所的な光イオン化と飛行時間法による質量分析の組み合わせである。これにより、存在比0.2%のCa-48の観測ができている。

3原子ビーム偏向測定用スペクトルシフトの測定:上記の2とは別に、吸収スペクトルのドップラーシフトを観測することにより測定可能であることがわかった。最終年度にはこれを受けて、準備した2台の半導体レーザーの一方を偏向用に、他方を吸収スペクトル測定用とし偏向測定を目指した。レーザー誘起蛍光法による吸収スペクトル観測結果から、ドップラーシフト観測が可能であることを確認した。量子エレクトロニクス、レーザー分光一時、半導体レーザーが不調をきたしていたことにより、その分、若干実験が遅れているが大きな問題はないと考えている。おおむね達成でぃたと評価している。ただ、同位体分離実験を行うまでには至らなかった。主な理由は、分離用光源である半導体レーザーに不調をきたし、実験が進められなかったことであるが、不備な点は解消され、実験が始められる体制になっている。数値計算シミュレーションで予測されたレーザー同位体分離の特性、およびその評価方法を確認するために、引き続き、レーザー照射によるCa原子ビームの偏向実験、および同位体分離実験を進めていく。Ca原子ビームの偏向実験については、25年度に提案した光学的測定法である、吸収スペクトルのドップラーシフトの測定、偏向された原子ビームのイオン化測定による測定を進める。この実験においては存在比の大きいCa-40同位体を標的とする。同位体分離実験については、Ca-48を標的として、偏向された原子ビームの質量分析により性能を評価する。シミュレーションで予測されたレーザー同位体分離の特性を確認するために、前年度に引き続き、レーザー照射によるCa原子の偏向実験、同位体分離実験を進める。偏向実験については、Ca-40を対象に、レーザーの照射条件に従い偏向の挙動がどのように変わるかを明らかにし、シミュレーション結果と比較検討する。同位体分離実験については、質量分析系の高感度化を行うとともにレーザー照射条件、回収位置(観測点の位置)によって同位体濃度がどのように変化するかをかくにんし、シミュレーション結果と比較検討する。また、多量にCa原子を蒸発させた際に原子ビームの形状(広がり)や原子ビーム内での凝縮についても検討する。従来より、研究室で保管していた光学部品(ミラー、レンズ等)のうち、まだ使用に耐えるものがあり、これらを使用することで、消耗品の支出が抑えられたため。本手法によるCa同位体分離の濃縮比を質量分析により評価する場合、蒸気発生用の真空容器のマイナーチェンジが有効と考えられるため、このための消耗品の購入に充てる予定である。レーザー照射実験に伴う、レンズ、ミラー等の光学部品、イオン分析用の金属材料、電子部品、カルシウム金属材料、洗浄用薬品等の消耗品が必要である。また、研究調査や学会発表等の旅費も必要である。本年度の研究を進める上で、現在のところ特に設備備品は必要ではないと考えている。
有機超格子構造における非線形光学効果と素子応用に関する研究

分子構造の異なる有機薄膜を積層化した有機超格子構造において、単独の個々の材料には得られない電気的・光学的物性の出現を期待できる。一方、無機半導体では原子層レベルで薄膜形成可能な結晶成長技術が開発され量子効果を用いた高移動度電界効果トランジスター、多重量子井戸レザーをはじめ、優れた特性を持つ電子・光素子が実現されている。Alq_3/TPD超格子構造の作製は、有機分子線蒸着法により行い、フォトルミネッセンス特性について一周期の膜厚、及び励起光強度をパラメーターとして発光特性の非線形性について検討した。その結果、TPDを励起光としたフォトルミネッセンスにおいてAlq_3/TPDの強度比は膜厚、及び励起光強度に対し非線形関数となって変化することが明らかになった。Alq_3/TPD超格子構造のPLの非線形性について、得られた結果をまとめると次のようになる。1)発光強度の膜厚依存性に関しては、一周期の膜厚が薄くなるに従い、Alq_3からの発光は増加し、TPDからの発光が減少する。2)励起光強度が増加するに従い非線形的に発光強度は増加し、Alq_3/TPDの発光強度の比はある一定の飽和値となる。一周期あたりの膜厚が薄いほどその飽和値は大きい。3)これらのことは超格子構造における励起子の閉じ込め効果、エネルギー移動によりそれぞれAlq_3、TPDからの発光が非線形的に変化することとして説明できる。
ユーラシア大陸辺境域とアジア海域の生態資源をめぐるエコポリティクスの地域間比較

本研究の目的は、ユーラシア大陸辺境域と海域世界を対象に、稀少生態資源の変容を解明し、変貌と持続性の共通性を探ることによって両地域の実像を把握することにある。沈香等の森林資源、ナマコ等の海産資源、乳製品等の牧畜資源は、近代化に伴う乱開発、中国等による収奪、国際条約等により、脆弱化・枯渇化し、危機的な状況に陥っている。生態資源の保全と利用の両立、地域外からの無秩序な影響力の抑制が緊急に解決すべき至上命題となっている。両地域に見いだされた概念は、大国の中心社会と小国のネットワーク社会という社会機能的枠組みである。近未来の生態資源のために必要なのは、ネットワーク社会のハビトゥスとしての共生社会である。本研究の目的は、ユーラシア大陸辺境域の「生態資源」に焦点を当て、1)生態資源をとりまく変容過程を明らかにし、2)生態資源への国家規制と住民の対応を調査し、小地域の投げかける新たな方向性を見いだし、合わせて、3)生態の全く異なる二地域における共通性を探ることによって両地域の実像を浮かび上がらせることにある。現地調査としては、初年度のH23年度は、マレーシア・南スラウェシ州において、海産物利用に関するWWFと在地環境NGOとの構造的関係についての調査、ラオス・ヴィエンチャンとタイ・チェンマイにおいて染織技術という生態資源についての実践的調査をおこなった。牧畜民による生態資源利用についての調査もインド北部高地のラダークにおいておこない、遊牧民の高地利用について現地調査し、高地環境における生態資源の現状を把握し、近年の生態資源利用の変化について分析を試みた。更に、マレーシア・サラワク州における農山村の人口変化と生態資源の利用の変化に関する現地調査を実施すると共に、人口減少が著しい高知県の山村の生態資源利用に関する調査をもおこない、両地域の生態資源利用の相同性と相違性について比較分析し、両地域の特徴を検討した。文献情報については、ロンドン国立公文書館において、海峡植民地、英領マラヤ、英領インドなどの史料について新たなる知見を蒐集した。一方、生態資源に関する国際会議では、ロンドンで開催された環境と政策を結びつける国際会議(Planet Under Pressure)に参加し、アジアやヨーロッパにおけるエコポリティクスの動向を探った。ジュネーブでは、第63回国際捕鯨委員会ならびにワシントン条約第25回動物委員会に参加し、稀少資源保全の世界的枠組みについて最新情報を収集した。本研究の目的は、1)生態資源をとりまく変容過程、2)生態資源への国家規制と住民の対応、3)生態の全く異なる二地域における共通性を探ることによって、ユーラシア大陸内陸辺境域と東南アジア熱帯海域世界の両地域の実像を浮かび上がらせることにある。H25年度では、東南アジア内陸域と島嶼域を中心に、生態資源の現状や国家的取り組みについて現地調査をおこなった。具体的には、「沈香」という生態資源を追求し、中国の富裕化に伴った香港などでの沈香取引の再活性化、中国本土での沈香木仏像彫刻などの巨大市場の形成、交易の場の中心のシンガポールからジャカルタへの変化など、中国の影響が甚大であることが把握された。ブルガリアでは、牧畜や乳文化を中心に調査し、EUへの人口流出によって地元の生態資源が劣化し、深刻な問題が発生していることが把握された。フィリピンでは、ビコールやビサヤにおいてジンベイザメについての実態調査、および、鯨類と板䚡類魚類といった稀少資源の利用と保全の両立の現状について調査を実施した。インドネシアのビンタン島・カリムン島では、稀少海産資源を対象とする越境漁業ならびに交易の歴史的変遷に関する聞き取り調査をおこなった。マレーシアにおいては、都市化の影響による資源利用の変化について調査し、特に都市近郊の土地利用では、これまでの従来型の土地利用とは大きく異なる生態資源管理の減少が発生しているが把握された。ラオスにおいては、絹織物という生態資源に着目し、その製作・流通・行政について現地調査をおこなった。ノルウェーで7月に開催された第4回・捕鯨歴史シンポジウムに参加し、また、ノルウェーの捕鯨博物館で近代捕鯨史に関する資料収集をおこない、産業遺産としての南氷洋捕鯨の伝承や生態資源管理についての文献を収集した。フィンランドやドイツの伝統的な生態資源保全の取り組みについて調査した。

現地調査としては、フィリピンのビコールやビサヤにおいてジンベイザメについての実態調査、および、鯨類(cetacean)と板鰓類魚類(elasmobranch)といった稀少資源の利用と保全の両立の可能性を検討するために同地域でグリーンツーリズムについても調査を実施した。これらの調査研究は、「食」の生産から消費までを俯瞰し、生活様式・生活環境の変遷をたどりながら、生態資源や現代社会を複眼的にとらえる試みでもある。また、東ジャワ州カンゲアン諸島サプカンにても、海産資源、特にウミガメ(タイマイ、アオウミガメ)に焦点を当て、その利用形態の変遷を調査し、政治・経済構造と比較しつつ分析をおこなった。一方、陸域における稀少生態資源については、ラオスのルアンパバーン市とヴィエンチャン市での染織工房技術と綿織物生産者の現状、エチオピア北部アファール州での異常稀少に伴う牧畜民伝統技術と生業の崩壊、マレーシア・サラワク州での都市移住者の出身村での資源管理・利用などについて調査を実施した。稀少生態資源についての情報収集は、H24年度は主に国際会議に出席することによって実施した。パナマで7月に開催された国際捕鯨委員会会議(IWC64)に参加し、捕鯨に関するエコポリティクスの動向を探った。更に、バンコクで2013年3月に開催された第16回ワシントン条約締約国会議CITES CoP16に参加し、稀少資源保全の世界的枠組みについて最新情報を収集した。沈香をめぐる中国を中心にした動きが活発になった。本研究の目的は、ユーラシア大陸辺境域の、1)生態資源をとりまく変容過程を明らかにし、2)生態資源への国家規制と住民の対応を調査し、小地域の投げかける新たな方向性を見いだし、3)生態の全く異なる二地域(大陸辺境域と海域世界)における共通性を探ることによって両地域の実像を浮かび上がらせることにある。熱帯アジアの沈香については、朝鮮人参を抜いて世界最高の価格を継続している一方、資源は減少し植林がさらにすすんでいる。珈琲ではティモールとフィリピンの比較調査を行った。マレーシア・サラワク州では都市移住者の出身村での資源管理・利用について調査した。大陸部東南アジアでは、ミャンマーのバゴー山地における森林資源利用と地域社会便益の両立を調査し、ミャンマーの不法伐採についてのとりまとめを行った。ラオスの織物原材料の調査、さらにキルギスの牧畜と生態、エチオピアでは在来技術の変遷と崩壊についても調査した。海域においてはビコールやビサヤにおいて鯨類等について、またスラウェシ州におけるジンベイザメやウミガメなどの海産資源についても調査し、稀少生態資源の利用と保全の両立についてまとめた。またセブにおいて、漁撈・農耕・牧畜(畜産)の関係性について調査し、ミクロ・マクロ資源ネットワークを分析した。バジャウ人の海産資源利用と中国人との関連について調査を深めた。さらに、ノルウェーと、ニューベッドフォード捕鯨博物館において捕鯨政策と資源管理について関係する資料を収集した。これらの調査をふまえ、成果を統括する合同シンポジウムを金沢大学にて行い、ユーラシア大陸部の小資源地域での持続的な生態資源利用に対し、熱帯アジア海域世界では豊かな生態資源が戦後一挙に攪乱減少し、植林などの画一的方策がとられている現状をまとめ、さらにワシントン条約や香港、シンガポールなどの港市の生態資源に対する役割の重要性が指摘された。26年度が最終年度であるため、記入しない。
妊娠によるFontan循環と胎児循環の変化メカニズムの解明

2018年度に研究対象となる症例は1例であり、23歳の女性で、cAVSD,hypo RV,PA,TAPVCに対して7歳時にTCPC(EC)を行った患者さんであった。クロミフェン投与を行い、排卵誘発後に妊娠成立となった。本症例において、妊娠前評価のための心臓カテーテル検査は行えなかった。(実施予定としてたが実施前に妊娠成立となった)妊娠初期からヘパリンの投与を開始し、妊娠期間中入院管理とした。APTT 60-80程度となるようにヘパリンを投与した。FDP,D-dimerの上昇は妊娠期間を通して軽度にとどまっていたが、妊娠12週ごろの母体の心エコーで導管内に血栓様の構造物が確認された。以降、その構造物の大きさに変化はなく、他に血栓のイベントはなかった。また、分娩中、分娩後も出血のイベントもなかった。EF 60%程度、房室弁逆流は1度で妊娠期間を通して変化はなく、BNPは最大で24.5pg/mlであり母体の血行動態として大きな変化はみられず、明らかな心不全症状もみられなかった。胎児については、妊娠26週と30週の際に詳細に評価でき、解剖学的な異常はなく、心機能も良好で、LV tei index 0.77(26週), 0.47(30週)であった。経過は順調であったが、妊娠34週4日自然陣痛発来し、そのまま分娩に至った。児は2060gであった。本症例は妊娠直前の心臓カテーテル検査は行えなかったが、Fontan循環としては良好であったと推察され、そのことが大きな問題とならなかった妊娠経過にも影響したであろうと考えられる。なぜ早産に至ったかはまだ明らかでないが、今後検討が必要と考えられる。また、胎児循環としては充分に保たれており、早産ではあったが、体重は週数相当であり発育は問題なかったと考えられる。妊娠前の血行動態が良好な症例では妊娠経過も順調であることのひとつの根拠となったが、予測していたよりも症例数が少なく、妊娠直前の正確な血行動態評価が行えていなかったためやや遅れていると判断する妊娠を希望されているフォンタンの患者さんでは血行動態評価をできるだけ早い段階で行うよう促し、できるだけ多くの症例を集積できるよう努めていく。目標とした症例数が集まらずまだ解析にまで至っていないため、解析のための備品や成果発表などの予算が不要であったため
神経細胞接着分子Dscamによる特異的シナプスの形成機構

細胞接着分子をコードするショウジョウバエDscamは、選択的スプライシングにより単一遺伝子から38,000種類を越える異なった神経受容体を生じうる。本研究から、個々のDscamアイソフォームは独自性をもって神経軸索の分枝形成開始点およびその投射パターンを決定していること、DscamのC末端構造は軸索分枝形成のために必要であること、またDscamの発現がシナプス関連蛋白の局在化に必要であることが明らかとなった。これらの結果は、各神経細胞に依存したDscamの発現制御によりシナプス形成およびその結合特異性が規定される可能性を示唆している。ショウジョウバエDscamは、選択的スプライシングにより単一遺伝子から38,000種類を越える異なった神経受容体を生じうる。我々は、このDscamの分子多様性が感覚神経細胞の適切な軸索投射様式を決定するために必要であることを見いだした。そこで、"特定のDscamアイソフォームが神経回路形成時のシナプス特異性を規定する"との仮説を立てて本研究を開始した。実験の進行状況は以下の通りである。1.単一のDscamアイソフォームの細胞内局在をin vivoで明らかにするためのツールとして、N末端側にflagタグを付加したDscamアイソフォーム(flag:Dscam)を作製し、UAS-flag:Dscamとしてゲノムに組み込んだ形質転換体を作製した。この形質転換体を用いて、MARCMシステムによりDscam機能欠失神経細胞へflag:Dscamを強制発現させたところ、flagを付加していないDscamを強制発現させた場合と同様の表現型(軸索投射の救済)が観察された。これにより、今回作製したflag:Dscamはflagの付加による機能障害はなく、神経受容体として正常に機能することが明らかになった。2.細胞内局在に関与することが知られているPDZドメインを欠失させたDscam(Dscam-δPDZ)を作製し、1.と同様の手順で形質転換体を作製、ライン化まで完了させた。3.上記1,2を用いた機能解析をおこなうため、感覚神経細胞で特異的にはたらくGa14ライン(455-Ga14)を入手した。予備実験として、このラインを用いてsyb:GFP発現の誘導を試みたところ、翅原基の感覚神経細胞存在領域に限局した強いGFP蛍光が観察された。これにより、455-Ga14は神経発生過程において感覚神経細胞で機能するドライバーであることが確認された。個々のDscamアイソフォームが神経細胞間の特異的なシナプス結合形成に寄与するか否かについて検証することを目的として本研究を開始し、本年度は以下の成果を得た。1.野生型ハエの機械感覚受容神経細胞(MS神経細胞)へ1種類のDscamアイソフォームを異所性に発現させたところ、MS神経細胞の軸索投射様式が変換された。この変換の様式は、発現させたDscamの種類に依存して異なったことから、各Dscamアイソフォームが特異的なシナプス結合を規定している可能性が示唆された。2.Gal4-UASシステムを用いて、MS神経細胞で特異的にsyb:GFPを発現させてシナプスの可視化を試みたところ、野生型ハエではMS神経細胞の軸索投射領域に強い点状のGFPシグナルが観察されたのに対して、RNA干渉法によりDscamの発現をノックダウンさせたハエではMS神経細胞の軸索分枝が存在すると思われる領域に弱く均質なGFPシグナルが観察された。これらの結果は、Dscamの発現がシナプス形成過程において必要であることを示唆している。3.Dscam欠失MS神経細胞へ野生型Dscamを外来性に発現させると軸索投射異常が一部救済(一方向性に伸長が回復)されたが、C末端欠失型Dscamを発現させても軸索投射異常は救済されなかった。この結果は、DscamのC末端が特異的な神経配線のために必要であることを示唆している。このC末端構造が、Dscamをシナプス部へ局在させるために必要であるか否かについては、今後検証していくべき課題である。
二液相界面電析法による導電性薄膜の製造法の確立および膜の特異性の解明

水溶液と有機液体の界面に電極を設置して電気分解を行うと,界面に沿って電析物が成長するという特異な現象がある.この方法による電析を二液相界面電析法という.この方法でカソード還元すれば金属薄膜を作製でき,また,アノード酸化すれば金属酸化物,導電性高分子などを作製可能である.本研究ではこの方法を実用的な薄膜製造法として確立すること,また,得られた薄膜の特異性を解明することである.平成14年度は薄膜製造時による問題となる界面振動の発生条件を調べ,低電圧印加すると薄膜が平滑に成長することを明らかにした.そして,有機液体の種類を変えて銅薄膜を作成し,平滑な膜を作製できる条件を調べて,薄膜表面形状の評価を行った.平成15年度は導電性高分子の典型例として,ポリピロール薄膜の製造法の確立を目指し,一様に一方向成長させることができた.また,得られた膜の導電性について検討し,成長方向が垂直方向よりも導電率が高いことがわかった.また,界面張力と成長との関係について検討し,成長に伴って界面張力が減少することがわかった.マランゴニ対流の発生を観察した.平成16年度は水溶液より高密度の有機液体と水溶液の組合わせで界面成長させると,低密度の有機液体を用いたときと同様に成長することを示した.ただし,低密度有機液体を用いたときのほうが,薄膜成長しやすかった.また,コバルト薄膜を成長させると,うろこ状の成長稿ができ,特異な形状の成長になることを示した.これらの結果から,金属のみならず高分子薄膜の製造法を検討し,また,水溶液と有機液体を上下逆転させた場合の製造法を検討して,導電性薄膜の製造法の確立を図った.また,得られた薄膜について,種々の分析法を用いて膜の特異性を調べることができた.水溶液と有機液体の界面に電極を設置して電気分解を行うと,界面に沿って電析物が成長するという特異な現象がある.この方法による電析を二液相界面電析法という.この方法でカソード還元すれば金属薄膜を作製でき,また,アノード酸化すれば金属酸化物,導電性高分子などを作製可能である.本研究ではこの方法を実用的な薄膜製造法として確立すること,また,得られた薄膜の特異性を解明することである.平成14年度は薄膜製造時による問題となる界面振動の発生条件を調べ,低電圧印加すると薄膜が平滑に成長することを明らかにした.そして,有機液体の種類を変えて銅薄膜を作成し,平滑な膜を作製できる条件を調べて,薄膜表面形状の評価を行った.平成15年度は導電性高分子の典型例として,ポリピロール薄膜の製造法の確立を目指し,一様に一方向成長させることができた.また,得られた膜の導電性について検討し,成長方向が垂直方向よりも導電率が高いことがわかった.また,界面張力と成長との関係について検討し,成長に伴って界面張力が減少することがわかった.マランゴニ対流の発生を観察した.平成16年度は水溶液より高密度の有機液体と水溶液の組合わせで界面成長させると,低密度の有機液体を用いたときと同様に成長することを示した.ただし,低密度有機液体を用いたときのほうが,薄膜成長しやすかった.また,コバルト薄膜を成長させると,うろこ状の成長稿ができ,特異な形状の成長になることを示した.これらの結果から,金属のみならず高分子薄膜の製造法を検討し,また,水溶液と有機液体を上下逆転させた場合の製造法を検討して,導電性薄膜の製造法の確立を図った.また,得られた薄膜について,種々の分析法を用いて膜の特異性を調べることができた.本年度は,二液相界面電析法による導電性薄膜の製造法の確立と膜の特異性評価について2つの研究課題を遂行した.一つは薄膜製造時に問題となる界面振動について,もう一つは薄膜表面形状の評価である.二液相界面電析法では電解質溶液とそれとは混じらない有機液体の液液界面を反応場として電析するが,このとき液液界面が振動し,薄膜の成長速度,形態に影響をおよぼすという問題が生じた.そこで,二液相界面電析法で亜鉛を作製するときに生じる界面振動の発生条件を調査した.その結果,電位の印加によって液液界面が上下に振動し,そのことで電流振動が生じることがわかった.この界面振動は亜鉛イオン濃度が2.5molL^<-1>以上になると発生し,さらに電極電位が卑になればなるほど振動周期が短くなることがわかった.界面振動の条件を明らかにできたことで,界面振動を起こさず,効率よい薄膜作製条件を決定することができた.また,二液相界面電析法により作製した薄膜の特異性を評価するために,銅薄膜を作製し,その表面をAFM(原子間力顕微鏡)で評価した.有機液体としてヘプタンを用いた場合,薄膜表面は2050nmの微粒子からなっていることが明らかになった.また,ヘプタンのかわりに配向性単分子膜であるステアリン酸を用いて,単分子膜と電解質水溶液界面で薄膜の作製を行った場合,ヘプタンで作製した場合に比べて薄膜の凹凸が小さく,より平滑な膜を作製することができた.このことは,液液界面の組合せが変化すると膜構造にも変化が現れることを示している.

これらの結果から,薄膜製造法と膜の特異性評価について重要な知見を得ることができた.本年度は、昨年度に引き続いて、二液相界面電析法による導電性薄膜の製造法の確立と膜の特異性評価について2つの研究課題を遂行した。1つは導電性高分子に着目し、ポリピロールの製造法の確立とその導電性についてである。もう1つはなぜ界面で成長するのかを解明するために、亜鉛薄膜の成長と界面張力変化の関係についてである。ピロールと支持電解質、有機添加物を含む水溶液の上にヘプタンを注入して二液相界面とした。作用極を界面に設置し、対極の電極配置を工夫してアノード分極してポリピロールを電析させた。その結果、ポリピロールは界面に沿ってほぼ一様に一方向成長した。130μm程度の厚さの薄膜が得られたが、膜厚は製膜電位の上昇とともに増加し、同一溶液で製膜を繰り返すと薄くなった。また、得られた試料について直流4端子法で導電率を測定すると、成長方向のほうが垂直方向よりも導電率が高いことがわかった。なぜ二液相界面電析法では水溶液中に比べて界面方向に優先成長するかを解明するために、界面の性質と密接に関係のある界面張力変化を調べた。亜鉛水溶液と酢酸ブチルの界面で成長する亜鉛薄膜について、所定の距離だけ離れた界面に設置したWilhelmy板で界面張力を測定した。その結果、薄膜の成長に伴って界面張力が減少し、界面における亜鉛イオン濃度が水溶液中より減少することがわかった。印加電圧が増すと、この効果はより顕著になった。また、界面張力変化に伴ってマランゴリ対流が発生することを観察した。これらの結果から、薄膜製造法と膜の特異性評価について重要な知見を得ることができた。本年度は,前年度に引き続いて.二液相界面電析法による導電性薄膜の製造法の確立と膜の特異性について3つの研究課題を遂行した.第1は水溶液より高密度の有機液体を用いて,有機液体の上部に水溶液を配置した二液相界面で亜鉛薄膜を成長させた.この場合,濃度の高い,すなわち,高密度の溶液が界面に補給され,低密度溶液が上昇流となる.これに対し,水溶液の上部に低密度の有機液体を配置した場合,界面に補給される高密度流は下降流となる.いずれの場合も得られる薄膜の基本的形態は類似していたが,上部に有機液体がある場合のほうが薄膜成長しやすかった.第2は酢酸ブチル/硫酸コバルト水溶液界面でコバルト薄膜を成長させ,その成長形態を調べた.コバルト薄膜は魚のうろこが重なるように成長し,一様な膜成長になりにくかった.また,同一水溶液を用いて電析を繰り返すと,成長形態が膜状から枝状に変化した.第3は昨年に引き続いて,ポリピロール薄膜の成長を詳しく調べた.この薄膜の成長先端はきわめて薄く,透明であった.透過光で観察すると,薄膜先端で,葉脈状に成長した部分の間に膜が張るように成長した.また,ある程度成長すると外側から押されて少ししわができ,また成長するという成長過程を繰り返すこともわかった.同一溶液を用いて電析を繰り返すと,繰り返し回数とともに成長速度が大きく,水溶液中への成長が抑制され,得られた薄膜は薄くなった.このように,著しく異なった実験条件下で薄膜成長の形態を調べることにより,薄膜製造法と膜の特異性評価について重要な知見を得ることができた.
脂質転移タンパク質ＳＴＡＲＤ１０のタンパク質複合体を介した脂質代謝への関与の検討

脂質代謝の普遍的制御機構を解明することは、脂質代謝異常の病態の理解及びその防御法の開発に繋がり重要である。本研究では肝臓で高発現している脂質転移タンパク質であるSTARD10について、その脂質代謝への関与を明らかにすることを目的とした。Stard10遺伝子のノックアウトマウス(Stard10-/-マウス)を作製し、その表現型を解析した結果、Stard10-/-マウスは野生型マウスと比較し、高脂肪食負荷時の肝臓への脂肪蓄積が低下していた。遺伝子発現の解析やレポーターアッセイの結果、STARD10はPPARα下流遺伝子の発現を正に調節することにより、脂質代謝に関与することが明らかになった。STARD10 (START domain containing 10)は、START (steroidogenic acuteregulatory protein-related lipid transfer)ドメインという脂質結合ドメインを有する脂質転移タンパク質である。STARD10の脂質代謝への関与を明らかにする目的でStard10遺伝子のノックアウトマウス(Stard10-/-)の表現型を解析した。STARD10が肝臓、胆嚢及び小腸において発現し、Stard10-/-では肝臓中のケノデオキシコール酸含量増加及び二次胆汁酸含量低下があり、また胆汁酸の胆汁への分泌と糞便中への排泄の増加があることを明らかにした。肝臓でのコール酸産生に関与するCyp8b1と胆汁酸脱抱合に関与するAcot、小腸での胆汁酸再吸収を担うAsbtについて解析し、Stard10-/-での発現低下を明らかにした。これらの遺伝子はPPARαにより制御されると考えられている。そこで、マウス肝癌由来細胞株Hepa1-6を用い、siRNAによるStard10ノックダウンを行ったところ、PPARαの活性が有意に低下した。一方、過剰発現では有意に上昇した。よって、STARD10はPPARα標的遺伝子の発現を正に調節することで胆汁酸を介した脂質代謝の制御に関与すると考えられた。よって、STARD10は胆汁酸分泌及び再吸収の調節を介して脂質代謝制御に関わっていると示された。STARD10 (START domain containing 10)はSTART (steroidogenic acuteregulatory protein-related lipid transfer)ドメインを有する脂質転移タンパク質である。STARD10は肝臓に高発現しており、in vitroにおいてホスファチジルコリン等の脂質転移活性があることが知られているが、その生理機能については明らかになっていない。我々はStard10ノックアウトマウス(Stard10-/-)を作製し、その表現型を解析した。高脂肪食負荷時、Stard10-/-は野生型マウス(WT)と比べ、肝臓の肥大が顕著に抑制され、Cholesterol及びTriglyceride含有量の増加も、WTに比べて減弱していた。また、WTに比べStard10-/-は肝臓の胆汁酸の含有量が低かった。肝臓の遺伝子発現解析ではPPAR (peroxisome proliferator-activated receptor)によって制御される遺伝子がStard10-/-ではWTと比べて低下していた。胆汁酸の成分解析により、Stard10-/-において胆汁への胆汁酸の分泌が亢進していることが示唆された。以上の結果から、STARD10は胆汁酸分泌の調節を介して脂質代謝の制御に関わっていると考えられた。また、非アルコール性脂肪性肝炎を誘導するコリン欠乏食負荷を行い、遺伝子発現を解析したところ、WTに比較しStard10-/-においてIL-1βの発現が有意に低かった。コリン欠乏食による肝臓の肥大の程度はWTと比べてStard10-/-において小さかった。よって、STARD10は肝臓の脂肪蓄積を促進する作用があり、そのことで炎症に関与することが示された。統合生理学、応用遺伝学、分子生物学本研究の目的は脂肪滴(lipid droplet)やエキソソーム、ペルオキシソームの形成や機能調節にSTARD10を含むタンパク質複合体が関与しているという仮説を検証をすることである。これまでの研究でStard10遺伝子のノックアウトマウス(Stard10-/-)を解析し、STARD10がPPARαの調節を受ける遺伝子の発現に影響することにより胆汁酸の分泌及び再吸収に関与することを明らかにした。その結果、Stard10-/-では胆汁酸の糞便を介した排出が増加し、肝臓中のコレステロールが胆汁酸へと代謝される反応が促進され、lipid dropletに蓄積するための脂質が減少する。Stard10-/-では高脂肪食による肝臓でのlipid dropletの形成の低下が観察されていたが、本研究において初めてその要因の1つを明らかにすることが出来た。マウス肝癌

由来細胞株Hepa1-6を用い、siRNAによるStard10ノックダウンやCMVプロモーターによるSTARD10過剰発現を行ったところ、STARD10の発現とPPARαの活性が相関していた。よって、STARD10がlipid droplet形成へ影響する分子機構の一端を明らかにすることができ、培養細胞による解析系を確立できたことから、本研究はおおむね順調に進展していると言える。本研究の目的は脂肪滴(lipid droplet)やエキソソーム、ペルオキシソームの形成や機能調節にSTARD10を含むタンパク質複合体が関与しているという仮説を検証をすることである。これまでの研究でStard10遺伝子のノックアウトマウス(Stard10-/-)を解析し、STARD10がPPARαの調節を受ける遺伝子の発現に影響することにより胆汁酸の分泌及び再吸収に関与することを明らかにした。Stard10-/-において高脂肪食による肝臓のlipid dropletの形成の低下が示唆されていたが、本研究において初めてその要因の1つを明らかにすることが出来た。それは、Stard10-/-では胆汁酸の糞便を介した排出の増加により、肝臓中のコレステロールが胆汁酸へと代謝される反応が促進され、lipid dropletに蓄積するための脂質が減少しているからということである。よって、STARD10がlipid droplet形成へ影響する機構の1つを明らかにできたことから、本研究はおおむね順調に進展していると言える。これまでの研究ではSTARD10がlipid droplet形成にPPARαの調節を介して関与することが示された。このような遺伝子発現の調節によるもの以外に、STARD10がその脂質転移活性によりlipid droplet形成へ関与している可能性が考えられる。STARD10分子複合体の実体を明らかにするために免疫沈降を用いた実験を行う。肝臓のlysateを用いた検討ではStard10-/-でも多くのタンパク質が同定されて解析が困難であった。そこで、STARD10が過剰発現している細胞株を用いることを検討している。これまでの予備的な実験からヒト大腸癌由来細胞株Caco-2でSTARD10が過剰発現していることを見出した。そこで、Caco-2細胞株からSTARD10のノックアウト株をゲノム編集技術を用いて作製し、野生株とノックアウト株からの抽出溶液を抗STARD10抗体を用いて免疫沈降し、沈降されたタンパク質を比較することでSTARD10と相互作用する分子複合体の実体を明らかにする。1) lipid droplet形成へのSTARD10分子複合体の関与についての解析今年度の研究によりSTARD10がlipid droplet形成にPPARαの調節を介して関与すると示された。これは遺伝子発現の調節によるものであるが、一方、STARD10がlipid dropletに局在していることも免疫染色法により示されている。
化学物質過敏症の病いの経験と政策に関する社会学的研究

化学物質過敏症とは、化学物質への過敏性を獲得した者が、周囲の多様な化学物質に反応し、さまざまな臨床症状を発する病である。この病の実在/不在をめぐっては、医学的・社会的論争が絶えないが、本研究は実在論に立ち、どのような病いの経験がされているのか、またどのような政策が必要とされているかを明らかにした。フィールドワークでは、関係者24名に聞き取りを行ったほか、国内外の116文献からデータベースと年表を作成した。これらのデータから、患者にとっての困難とは、病が社会における正統性を欠如していることであり、患者は周囲の協力を得るために代替的な病名を名のるなど、さまざまな生存戦略を採っていることがわかった。化学物質過敏症とは、一度に大量の化学物質に曝露されるか、慢性的に化学物質に曝露され続けることをきっかけにして発症する病である。ひとたび過敏性を獲得すると、その後はごく微量な化学物質に接触するたびに目まいや不整脈などの不快な症状を発するようになり、患者は化学物質に囲まれた社会において日常生活を営むことが困難になる。今年度は、本問題に関する文献を収集し、年表を作成した。その結果、環境政策の充実期とシックハウス症候群の増加の時期が重なることなどが見えてきた。また、当初予定していた先進的自治体や専門家への聞き取りは、当時の担当者が異動していたり、先方の承諾が得られなかったりして実現できなかったが、可能な範囲で電話による聞き取りや資料の入手を行った。このように聞き取り調査が難航したため、当初の計画では2年目に実施するはずだった量的データの分析にも着手した。明治大学の寺田良一が中心となって実施した量的調査の結果からは、多くの患者が家庭の内外において人付き合いに苦労していることや、病気であるにもかかわらず病院に頼れない状況にあること、化学物質過敏症の病名登録によって問題の状況が大きくは変わっていないこと、身の回りの化学物質を削減するために服装・身なりに構えないことが患者にとって大きな悩みとして認識されていることが明らかになった。本問題は化学物質を原因とする病という点で公害病との共通点を多く持つが、原因・加害源が特定できないために政治的要求を行う対象がなく、それゆえ問題を政治課題化することも困難で、患者が団体を組織する利点が見えにくいなど、公害病と異なる点があることもわかってきた。先方の意思や状況により、聞き取り調査が予定通り進まなかったため。しかし、その分2年目の計画を前倒しで実施したため、遅れは致命的なものではないと判断する。まず、「化学物質過敏症の病いの経験と政策に関する社会学的研究」では、これまでの研究の進捗状況についてまとめ、文献のデータベース化によって明らかになったCS研究の年代ごとのレビューを簡単に行った。これは一般市民向けに科研費を用いた研究の紹介を行うための小文である。次に、世界社会学会フォーラムにおける口頭報告「Isolated Illness: Characteristics and Issues of Multiple Chemical Sensitivity」では、既存の量的データを参照しながら、日本のCS患者が日常生活において抱える困難を5つに区分した。それらはいずれも、家族、医師、職場や学校、自分以外の患者という他者との関係構築において現れるものであり、社会生活において孤立感を覚えている患者が多かった。したがって、従来の研究で提示されている「包括的な環境管理」のみではCS問題の解決策として不十分であり、周囲との関係回復による孤立の解消も含めて捉えるべきである。本報告は、規制行政と車の両輪となる解決策の必要性を示したという点で重要である。最後に、国内のシンポジウムにおける招待講演「なぜ被害者は被害を訴え続けなければならないのか」「油症被害をどう補償できるのか」および「食品公害の被害と補償問題」では、本研究課題にとっての準拠枠組みを提供するカネミ油症の被害と補償問題について報告を行った。いずれの報告も、食品公害、薬害、そしてCSを含んだ環境病が、当事者の問題認識や対処の根拠法、所管部局が異なるとしても、生活の復元のために適切な制度を備えていない点では共通していることを指摘した。本報告は、各事例の共通点と差異を改めて確認するにあたって意義があったと思われる。今年度は、昨年度ほとんど実施することのできなかった化学物質過敏症(CS)患者への聞き取り調査に重点的に取り組み、昨年度の遅れを取り戻すことができた。大阪のクリニックで行われた「CS勉強会」に参加したのをきっかけに、関西地方の複数の患者から調査への協力を得られた。「軽症である」と自称する患者らの語りからは、CSがもたらす社会的孤立にもグラデーションがあることがわかった。また、従来の被害者運動に見られるような被害の救済や承認を求めるような動きよりも、むしろなにごともない「普通の市民」として波風を立てずに生活すべく、社会生活のさまざまな面で我慢や忍耐を重ねていることもわかった。病気に対する理解が低すぎると、患者であることの承認や化学物質に暴露されないための対処の要求よりも、「逸脱していないこと」の承認が求められるようである。成果の発信としては、世界社会学会フォーラムで報告を行った。アジアの研究者にとって本事例が新鮮なものであるのに対して、ヨーロッパの研究者にとっては相対的に既知の問題であるようだった。それだけに、フェミニズムの視点からの指摘や、新たな文献や映像資料に関する情報提供を受けることができた。また、各シンポジウムにおける報告では、「公害」概念の限定性を改めて発見した。