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コンクリートブロック塀の地震時倒壊防止に関する研究

1.1995年兵庫県南部地震の震度7の激震地域の一つである神戸市東灘区において,地震を経験し生き残ったコンクリートブロック塀(1,220件)の調査や1997年3月と5月の鹿児島県北西部地震によるブロック塀の被害調査を行った。これらの調査結果と兵庫県南部地震直後に同じ東灘区に設定した帯状調査区域で行った被害調査結果とを照らし合わせて,地震被害とブロック塀の構造との関係を検討した。その結果、倒壊した塀は縦筋と鉄筋コンクリート造の基礎とが十分に一体となっていないことなどから壁体脚部から転倒や大きく傾斜した塀が非常に多いこと,直交壁を有している塀のほうが直交壁を有していない塀よりも倒壊した割合は低いことなどを明らかにした。2.既存ブロック塀の構造の実態を明らかにするため,大分市内の4つの市立小学校の通学路沿いにあるすべてのブロック塀1,032件に対して実態調査を実施した。その結果,建築基準施行令の構造規定を満足していた塀は僅か5件しかなく,壁体と基礎とが一体となっていないブロック塀が非常に多いこと,竣工後20年経ったブロック塀には老朽化などの問題が見られることなど,ブロック塀の施工時の構造上の不備と老朽化とにより既存ブロック塀の耐震性は極めて乏しいことが明らかとなった。3.上記の神戸市東灘区,大分市および鹿児島県北西部における調査では,耐震補強されているブロック塀の調査を合わせて実施し,合計34件のブロック塀の補強方法に関する資料が得られた。4.補強材とのボルト接合部周辺のブロックの耐力に関する載荷実験を行い,施工が容易で安価なボルト接合方法が利用可能であることを確認した。5.耐震性に乏しい既存ブロック塀の補強方法と設計方法について検討した結果,壁体と基礎とが一体化されていない耐震性に乏しいブロック塀の補強方法としては,直交壁を利用とした補強方法は適用範囲も広く実用的でありかつ有効性が高いことを明らかにした。1.1995年兵庫県南部地震の強度7の激震地域の一つである神戸市灘区において,地震を経験し生き残ったコンクリートブロック塀1,220件に対し,その規模・構造・傾斜などについて詳細に調査した。この調査結果を震災直後に同じ東灘区に設定した帯状調査区域で行った被害調査結果との比較も行い検討した結果,倒壊した塀や生き残っても大きな傾斜角が残留している塀では基礎がない塀や縦筋などの補強筋に不備がある塀の割合が高いこと,有効に接合されている直交壁を有する塀では生き残った割合が高いことなどを明らかにした。その結果,化粧ブロックや金属製フェンスを使用したブロック塀が増加していることが分かった。また構造上では,建築基準法施行令の構造規定を満足していた塀は僅か5件しかなく,耐震性に乏しい既存ブロック塀が非常に多いことが明らかとなった。3.1997年3月と5月の鹿児島県北西部地震によるブロック塀の被害について現地調査を行った結果,倒壊した塀には基礎や縦筋に不備があることや直交壁が倒壊防止に有効であることなどが明らかとなった。4.上記の神戸市東灘区,大分市および鹿児島県北西部における調査では,耐震補強されているブロック塀の調査を合わせて実施した。この調査により合計31件のブロック塀の補強方法に関する資料が得られた。ブロック塀の補強方法に関する耐震性能確認実験の予備実験として,コンクリートブロックとボルト接合部の耐力に関する載荷実験を行った。

1. 1995年兵庫県南部地震の震度7の激震地域の一つである神戸市東灘区において,地震を経験し生き残ったコンクリートブロック塀の構造実態調査結果,震災直後に同じ東灘区に設定した帯状調査区域で行った被害調査結果および1997年3月と5月の鹿児島県北西部地震によるブロック塀の被害調査結果を照らし合わせて,塀の倒壊パターンや塀の構造と被害について検討した。これらの結果より,RC造基礎がなかったり,縦筋の基礎への定着不備などにより,縦筋とRC造基礎とが一体となっていない塀が多く,倒壊した塀は塀の基礎天端の壁体脚部より転倒や大きく傾斜していた塀が多かったことを明らかにした。また,無被害の塀と倒壊した塀の構造を比較すると,無被害の塀は縦筋やRC造基礎および直交壁を有する塀の割合が高く,縦筋やRC造基礎および直交壁は塀の耐震性に大きな影響を与えることが調査からも明らかとなった。特に,直交壁は塀の転倒防止に対しては有効であることが分かった。2.補強材とブロック塀との接合で,補強された塀の実態調査においても多く使用されていて,また施工も簡単で安価なボルト接合に関して,ボルト接合部周辺のブロックの耐力に関する実験を実施した。平成9年度の予備実験を参考にし,ブロック種類,厚さ,ボルト径,座金種類およびブロックの支持条件などをパラメータにした24種類のそれぞれ3体の試験体計72体に対して実験を実施した結果,ボルト接合方法は利用可能であることが確認できた。3.上記の結果に大分の既存ブロック塀の調査結果を加え,耐震性に問題のある多くのブロック塀の耐震性向上の1つとして,直交壁を利用した方法について検討した。
ポルフィリン環状二量体超分子ポリマー/フラーレン一次元複合体を用いた材料開拓

亜鉛ポルフィリン、および炭素数12の長鎖アルキル基で修飾した二種類のメタクリレートのリビングラジカル共重合を行い、続いて得られたポリマーのポルフィリン上の金属イオンを三価のイリジウムに交換し、目的とするポリマーを合成した。1HNMRによる検討から、ポルフィリンと長鎖アルキル基の存在比は1:12,GPCから計算した分子量分布(Mw/Mn)は1.47となった。また、ポリマーとカーボンナノチューブの複合化については、以下の手順で行った。まず、ポリマーを含んだ1、2ジクロロベンゼン中で市販の単層カーボンナノチューブを超音波処理し、遠心分離によって上澄みを分離した。これを濾別し、クロロホルムによって遊離したポリマーを洗浄後、フィルター上に残った部分を複合体とした。上記手順で得られたサンプルを再度1、2ジクロロベンゼン中に分散し吸収スペクトルを測定したところ、イリジウムポルフィリンに由来する400nm付近の吸収帯の長波長シフトが観測され、カーボンナノチューブとの相互作用が示唆された。次に、複合体のカーボンナノチューブに由来するラマンシグナルを、カーボンナノチューブ単体と比較したところ、複合体中において、径の小さなカーボンナノチューブ由来のシグナルが相対的に強度を増していることが分かった。この結果は、径の細いカーボンナノチューブがイリジウムポルフィリンとの相互作用でエンリッチされる可能性を示している。ラマンスペクトル上で観測されたシグナル相対強度の変化は、有為ではあるが顕著ではなく、一段階の複合化における選択性はあまり高くないことを示唆している。選択性を向上するため、クロマトグラフィーの充填剤へのイリジウムポルフィリンポリマーの導入を検討している。サンドイッチ型フタロシアニン錯体におけるフタロシアニン環同士の相互回転運動の評価と、ポルフィリン環状二量体/フラーレン間の超分子的相互作用を利用した回転の動的挙動の制御を目的として、リンカー部位にフタロシアニン部位を組み込んだ新規ポルフィリン環状二量体を設計、合成経路の妥当性に関する検討を行い、実際に目的化合物を合成することに成功した。また、回転運動の制御に用いるフラーレンダイマーの合成を行った。さらに、合成したポルフィリン環状二量体とフラーレンとの超分子的相互作用を評価し、その結果を分子設計の修正にフィードバックし、片側のリンカーにのみフタロシアニン部位を有する新たなポルフィリン環状二量体の合成へと展開した。これとは別に、一次元集積化に従来用いたポルフィリン環状二量体の剛直なリンカーを見直し、柔軟かつ長さがフラーレンのサイズに最適なメチレンユニット5つを有する新たなリンカーを導入したポルフィリン環状二量体を設計、合成した。フラーレンを用いた滴定実験から、実際にこのポルフィリン環状二量体が従来の類似ホスト分子と比べフラーレンに対しより高い親和性を有することを確認した。また、望みの集積体オリゴマーを選択的に合成し、さらにそれを用いて段階的にポリマーを構築する手法の開発を目指して、ポルフィリン環状二量体間をフタロシアニンの希土類錯体を介して連結する合成経路の検討を、金属イオンとしてイットリウムを用いた系で行った。片側のリンカーにのみフタロシアニン部位を有する亜鉛ポルフィリン環状二量体とセリウムイオンとの反応から、サンドイッチ型セリウムフタロシアニン錯体で連結した亜鉛ポルフィリン環状二量体のダイマーを構築した。C_<60>,C_<70>,C_<120>や別途合成、光学分割した三種類のフラーレンダイマーとの複合化を行い、特にフラーレンダイマーとの複合化による、セリウムイオンを中心としたフタロシアニン同士の相互回転運動の抑制について、温度可変^1H NMR測定を利用して定量的に評価した。また、フラーレンとの相互作用をより強くするため、ポルフィリン部位のイリジウム錯体への誘導を検討した。その過程で、アキシャル位にジクロロフェニル基やビシクロ基を選択的に導入する合成手法を新たに見いだした。さらに、サンドイッチ型セリウムフタロシアニン錯体および亜鉛ポルフィリン環状二量体部位の酸化還元電位を電気化学的手法により決定し、酸化剤を用いた1電子および2電子酸化を行い、吸収スペクトル変化を明らかにした。また、類似の性質を持つサンドイッチ型ルテチウムフタロシアニン錯体の合成を検討した。これらとは別に、柔軟なメチレンユニット5つからなるリンカーを有するポルフィリン環状二量体とセリウムイオンとの反応を行い、主な生成物が分子内でセリウムイオンを挟み込んだサンドイッチ型錯体であることを明らかにし、ポリマー合成に必要なポルフィリン環状二量体の構造的要素に関する知見を追加した。

上記手順で得られたサンプルを再度1、2ジクロロベンゼン中に分散し吸収スペクトルを測定したところ、イリジウムポルフィリンに由来する400nm付近の吸収帯の長波長シフトが観測され、カーボンナノチューブとの相互作用が示唆された。次に、複合体のカーボンナノチューブに由来するラマンシグナルを、カーボンナノチューブ単体と比較したところ、複合体中において、径の小さなカーボンナノチューブ由来のシグナルが相対的に強度を増していることが分かった。この結果は、径の細いカーボンナノチューブがイリジウムポルフィリンとの相互作用でエンリッチされる可能性を示している。ラマンスペクトル上で観測されたシグナル相対強度の変化は、有為ではあるが顕著ではなく、一段階の複合化における選択性はあまり高くないことを示唆している。選択性を向上するため、クロマトグラフィーの充填剤へのイリジウムポルフィリンポリマーの導入を検討している。
超小型圧センサーを用いた気管支喘息患者における気道拡張薬の作用部位の測定

喘息患者における気道拡張薬がどの気道を拡張させるのかという疑問は治療上必要である。気管支喘息患者に気管支鏡を用いて外径2mmの超小型圧センサーとそれに続く外径1mm長さ1mの導線を口腔から末梢気道へ楔入する。気管支鏡を取り除き、口腔流量と食堂内圧より末梢気道抵抗(Rp)を直接測定する。末梢気道抵抗を直接測定しながら、beta_2刺激剤、抗コリン剤、及びアミノフィリンを別々に投与した。結果はbeta_2刺激剤は中枢及び末梢気道共拡張効果を示し、抗コリン剤は主に中枢気道拡張効果を示した。アミノフィリンは末梢気道を主に張張した。これらの気道拡張剤の作用部位が異ることから、これらの薬剤は同時に用いた方が全気道拡張効果を有効に示すと考えられた。気管支喘息は全人工の3%と多いが治療法については確立されていない。私共は超小型圧センサーを試作し、喘息患者の末梢気道に楔入、末梢気道の換気を防げることなく、末梢気道内圧を測定し、末梢気道抵抗を直接測定する方法を開発した。本装置を用いてメサコリン吸入時の末梢気道過敏性を直接測定し、末梢気道が気道過敏性を決定していることを報告してきた。アミノフィリンは末梢気道のみ拡張させるため一秒率は不変でも自覚病状改善させると考えられた。
日豪におけるシティズンシップ教育と多文化教育の新展開に関する比較研究

この研究では、オーストラリアと日本におけるシティズンシップ教育と多文化教育の新展開について明らかにした。オーストラリアでは、特に、他州に比べて、シティズンシップ教育と多文化教育への体系的な取り組みがみられるビクトリア州を事例に、新たに策定された、グローバル・マルチカルチュラル・シティズンシップのための教育ストラテジーに注目し、その理念・政策・実践等を検討した。日本においては、シティズンシップ教育に関する実践はあるが、必ずしも多文化的な観点を考慮したものにはなっていないことが明らかとなった。本研究では、多文化市民社会の構築および見識ある行動的市民の育成に向けてオーストラリアの学校教育で取り組まれているシティズンシップ教育と多文化教育の新たな展開について、その理論、政策、実践を明らかにすること、および、多文化化の進む日本の学校における多様性への対応と市民性の育成に向けた取り組みとを明らかにすることを目的とする。本研究の1年目である平成21年度は、日本およびオーストラリアにおけるシティズンシップ教育と多文化教育の現状を明らかにするために、次のような作業を行った。(1)文献資料収集・分析:オーストラリアを含む諸外国および日本におけるシティズンシップ教育、多文化教育に関する文献・資料を収集し、収集した文献・資料を基にオーストラリアおよび日本のシティズンシップ教育、多文化教育に関する先行研究を整理し、また、諸外国の理論の分析を行い、研究の理論的枠組みをより精緻なものとした。(2)オーストラリアにおける調査計画:オーストラリアにおいて、学校教育について直接的な権限をもつ各州政府レベルにおけるシティズンシップ教育、多文化教育の最新動向を明らかにするために、ビクトリア州およびニューサウスウェールズ州において、シティズンシップ教育および多文化教育に関する指針および学校のカリキュラム・フレームワーク等を収集した。特に、ビクトリア州の取り組みについて、収集した資料を分析し、新たに打ち出された地球・多文化市民性の教育について、その特徴を明らかにした。本研究の2年目にあたる平成22年度は、主に、日本およびオーストラリアにおけるシティズンシップ教育と多文化教育の現状を明らかにするために、次のような作業を行った。オーストラリアを含む諸外国および日本におけるシティズンシップ教育、多文化教育に関する文献・資料(和書・洋書)を収集し、収集した文献・資料を基にオーストラリアおよび日本のシティズンシップ教育、多文化教育に関する先行研究を整理し、また、諸外国の理論の分析を行い、研究の理論的枠組みがより精緻なものとなるように検討した。オーストラリアの学校教育について直接的な権限をもつ各州政府レベルにおけるシティズンシップ教育、多文化教育の最新動向を明らかにするために、ビクトリア州およびニューサウスウェールズ州において、シティズンシップ教育および多文化教育に関する指針および学校のカリキュラム・フレームワーク、教師のための研修プログラムの内容等を収集した。メルボルンおよびシドニーの教育省や関係機関でのインタビュー調査も実施した。その結果、シティズンシップ教育と多文化教育に対して継続的な取り組みがなされるとともに、それぞれの州での実際の政策の違いが明らかとなった。また、学校での取り組みを明らかにするために、学校およびインテンシブイングリッシュセンターでの、調査および資料の収集を行った。そこでも、各学校やセンターにおいて、それぞれの実状に合わせた多様な取り組みを行っていることが明らかになった。日本については、日本国内におけるシティズンシップ教育への取り組み・実践に関する資料の収集を行った。本研究の3年目にあたる平成23年度は、主に、日本およびオーストラリアにおけるシティズンシップ教育と多文化教育の現状を明らかにし、両者の特徴や課題を抽出することを試みた。オーストラリアでは、連邦政府レベルにおいて、各教科・学習領域について、新しいナショナルカリキュラムが順次策定されている。その中で、シティズンシップ教育は、当初、一つの教科・学習領域としての明確な位置づけがなされていなかった。しかし、現在、そのあり方、カリキュラムをめぐって議論がなされている。2012年の3月には、専門家委員会よって提言書が作成されていることが明らかとなった。オーストラリアの学校教育について直接的な権限をもつ各州政府レベルにおけるシティズンシップ教育、多文化教育の最新動向を明らかにするために、ビクトリア州において、シティズンシップ教育および多文化教育に関する指針および学校のカリキュラム・フレームワーク、実践プログラム等を収集した。メルボルンの教育省や関係機関でのインタビュー調査も実施した。その結果、ビクトリア州では、政権交代があったため、シティズンシップ教育と多文化教育に関して、政策の変更があったことが明らかになった。それまでの取り組みは一時的に停止されていたが、その後過去の取り組みについて評価がなされ、一部変更ののち、継続されることとなった。また、ビクトリア州での異文化間教育的な取り組みが評価され、ナショナルレベルにおいて、新たに異文化間教育的取り組みが推進されていることも明らかとなった。日本については、日本国内におけるシティズンシップ教育への取り組み・実践に関する資料・情報の収集を行ったが、管見する限り多文化社会や多様性を前提としたシティズンシップ教育の実践が見当たらず、日本においては、そのような視点が捨象されていることが明らかとなった。
欧州における東アジア伝統医学の受容と伝播に関する基礎的研究

最終年度に当たる本年度は、一・二年目に蒐集した資料(江戸期にオランダ商館医として来日したKaempfer, Thunberg, Sieboldの著述にかかる日本伝統医学、博物学関連資料)の整理を行うとともに、ドイツ、フランスにおける日本伝統医学関係資料の整理を試みた。スウェーデンウプサラ大学が所蔵するThunberg関連資料については、同大学進化学研究所植物部門所蔵のモグサ標本(Artemisia Vulgaris, Artemisia Japonica)の調査を行い、その写真画像を得た。またThunbergが帰国後、弟子Hallmanの学位論文として1782年に執筆した灸治療関連論文の原本を入手し、現在、同論文(ラテン語)の翻訳と、Kaempferが執筆した『廻国奇観』所収の鍼灸関係論文との比較を試みている。またThunbergの師であり、新しい植物の分類法を創始した植物学者Carl von Linneのラップランド探検記中に、Sami(ラップランド人)の伝統的な医療技術として灸に類似した治療法が紹介されており、リンネがこれを「Moxa」と呼んでいたこと(使用植物はヨモギではなく、別植物)などが明らかになった。またErwin von Bealtzが草津温泉にて撮影した写真の中に、ハンセン病患者への施灸を示すものがあり、ドイツのリンデン博物館に現存する。ベルツはドイツの医学雑誌において、灸治療がハンセン病の治療に有効であることを示唆するコメントを残しているほか、漢方治療を行っている医師を対象にアンケートを実施し、彼等のハンセン病観も併せて紹介していることが分かった。フランスにおける東アジア伝統医学の伝播状況については、江戸期に商館長として来日していたチチィングが日本から持ち帰った銅人形が東洋学者クロプラートに渡っていたことが判明した。初年度の本年はヨーロッパに現存する東アジア伝統医学関連資料のデータベース作成を行った。文献調査対象としてはライデン大学、パリ大学医学部の図書館を選択した。またこの過程で入手した論文のうち、オランダ商館医であったCarl Peter Thunbergが帰国後ウプサラ大学にて審査した弟子Hallmanの灸に関する学位請求論文(原文ラテン語)についてその邦訳作成を開始した。当該論文はNeedhamがその著Celestial Lancetにおいてすでに言及しているが「Thunbergはその論文を親切にみた」という簡単なコメントしか残しておらず、Hallmanの出自やThunbergとの関係、また先行する灸に関する欧文文献(Engelbert Kaempferの『廻国奇観』、ten Rhijneの著作)との関係については不明な点が残されているため今後さらに調査を進めていきたい。次年度は16世紀以降東アジアにおいて活躍したHermann Buschof, ten Rhijne, Kaempfer、Thunberg、Sieboldらの手になる伝統医学関連文献相互の引用関係にも目を配りつつ引き続き資料蒐集を行う。またこれに並行して、19世紀のヨーロッパにおいて鍼灸治療法の治療機序に対する解釈が劇的に変化していった背景について調査を進めていく予定である。二年目に当たる本年度は、一年目に蒐集した資料群に加えて、江戸期にオランダ商館医として来日したスウェーデン人医師、Carl PeterThunbergの著述にかかる日本伝統医学、博物学関連資料の調査、蒐集を行い、これらを整理するとともに、スウェーデンウプサラ大学に所蔵されるThunberg関連資料についても若干の知見を得た。来年度はかかる調査結果を基に、ウプサラ大学へ調査に赴き、Thunbergが日本で得た伝統医学知識をどのように評価し、本国における教育活動の中で学生達に知らせてきたかを具体的に追求していく。また19世紀後半、お抱え外国人医師として東京帝国大学にて教鞭を執っていたドイツ人医師、Erwin von Bealtzが日本の草津温泉にて撮影した写真の中に、ハンセン氏病患者に対する灸治療を行っていたことを示すものがあり、ドイツ、シュットガルトのリンデン博物館より同写真を入手し、その分析を行った。同写真は近代初期まで、民間医療の一環として、ハンセン氏病患者に対して、灸治を行っていたことを示す貴重な資料であり、かつベルツがかかる治療法に対して多大な関心を寄せていたことを示すものである。来年度はこれをふまえて、ドイツの医学雑誌においてベルツがどのように日本の伝統医学を紹介していたかを調査研究する予定である。フランスにおける東アジア伝統医学の伝播状況については、本年度はわずかな知見しか得ていないが、来年度はパリ大学医学部に所蔵される鍼灸模型について調査を行う予定である。

またErwin von Bealtzが草津温泉にて撮影した写真の中に、ハンセン病患者への施灸を示すものがあり、ドイツのリンデン博物館に現存する。ベルツはドイツの医学雑誌において、灸治療がハンセン病の治療に有効であることを示唆するコメントを残しているほか、漢方治療を行っている医師を対象にアンケートを実施し、彼等のハンセン病観も併せて紹介していることが分かった。フランスにおける東アジア伝統医学の伝播状況については、江戸期に商館長として来日していたチチィングが日本から持ち帰った銅人形が東洋学者クロプラートに渡っていたことが判明した。
ローカル・マシニング・ステーション方式放電加工機による精密加工

大型工作物の一部に形状加工や表面処理加工を局所的に行う自動加工システムでは、移動機構を兼ね備えた自走式の超小型の加工機械とそれの位置や姿勢を検出する測定系が必要となる。本研究では、ロボットアームに位置測定系を持つ移動基準面を固定し、この上を移動しながら加工を行う自走式放電加工機を開発し、大型工作物の局所加工において10mumオーダの精度を得ることを目的とする。アームで加工位置に粗位置決めを行った後、工作物にアームをクランプし、基準面上の局所座標を用いて自走式放電加工機で精密位置決めおよび加工を行う(この方式をローカルマシニングステーション方式と呼ぶことにする)。本年度は以下のことを行った。1.[プロトタイプの構成]単なる自走式加工機と比較し次のような利点がある。(1)移動基準面に位置測定系を持たせるため自走機構の移動量を高精度で検出できる。(2)アームに給電線や加工液供給ノズル等を取り付けるため、自走機構の動きを阻害しない。微動機構にはインパクト駆動機構を適用し、インパクト駆動機構を用いた放電加工機により加工を行った。放電加工では加工反力が小さいため、クランプは不要であることが明らかになった。[加工実験の結果]本方式による加工とロボットによる加工を比較した結果、ロボットは数10mum程度の誤差があったが本方式では最大で3mumであった。これより本方式の方が高精度であるといえる。[位置測定系の検討]デジタイザでは自走機構の位置は25mumの精度しか得られなかった。微動機構に用いたインパクト駆動機構は磁力により移動基準面に吸着する。そこに生じる磁束の変化をホール素子で検出することにより変位を測定する差動式変位測定装置を試作し検討を行った。原理的に優れていることが明らかになった。較正には渦電流センサ(申請)などを用いた。
非平衡多孔質ナノ粒子の創製とそのバルク化

目的:リーチングによるナノ粒子からなるスケルタル構造の生成とバルク多孔質体の創製を目的とした。従来ほとんど報告例がない貴金属系のAl-Pt,Al-Au,Al-Pd,Al-Cu-Pd,Al-Cu-Au,Al-Ag-Pd合金の急速疑固粉末を前駆体として作製し、前駆体に及ぼす急冷効果、多孔質スケルトン構造の生成とバルク化ついて研究を実施する。微粒子生成機構について基礎的な検討を行う。結果:1.急冷効果:Al-X2元系ではX=Pd、X=PtではほぼAl fcc単相を得ることが出来た。3元系でも急速凝固の効果は大きく、Al-Pd-Ag系では均一過飽和固溶体単相の前駆体が得られた。2.多孔質体の生成:前駆体をNaOH20%溶液でリーチングした結果、全ての試料でリーチングが可能であった。得られた試料のX線回折は前駆体とは結晶構造が異なったブロードな回折パターンであり、リーチングによる相変態で貴金属微粒子が生じたことが明らかとなった。3.比表面積はPd系では80m^2/gときわめて高い値であり、Pt系でも55m^2/g程度であった。この結果は、数nmの微粒子からなるスケルタル構造が生成されたことを意味している。4.放電焼結法(sps)によるバルク状試料は可能であった。SPSによって得られたバルク材の見かけの密度はAuを除き、4-5g/cm3であり、通常のバルク材のものと比べて極て低い値であった。構造材としては強度は低いけれど、高い比表面積を持ったバルク材がSPSにより可能であと判断できた。5.リーチング過程のモデルについてはモンテカルロシミュレーションを試みたが現段階では多くのパラメータが未知であり、当初目的としたような成果を得るにはいたってはいない。目的:貴金属系の多孔質構造の生成を目的にしてAl-Pt,Al-Au,Al-Pd,Al-Cu-Pd,Al-Cu-Au,Al-Ag-Pd合金の急速凝固粉末を前駆体として作製し、前駆体に及ぼす急冷効果、多孔質スケルトン構造の生成とバルク化ついて研究を実施した。X=AuではAuの一部はAl fccに固溶したが、Al_2Au相の晶出も認められた。3元系でも急速凝固の効果は大きく、Al-Pd-Ag系では均一過飽和固溶体単相が得られたことがX線回折、SEMによる組織観察、示差走査熱量測定などで明らかとなった。2.多孔質体の生成:前駆体をNaOH20%溶液でリーチングした結果、全ての試料でリーチングが可能であった.得られた試料のX線回折の結果、前駆体とは結晶構造が異なり、リーチングにより相変態が生じたことが明らかとなった。2元系ではX元素の構造のみが現れ、その半値幅はPd、Ptにおいて極めてブロードであり、微粒子の生成が期待された。また、3元ではAlを除く他の2種の元素のピークが重なっているのか、あるいは固溶した状態であるのか判断が難しい程度にブロードであった。特にAg-Pd系では固溶している可能性が高いと判断された。この結果については現在精細に検討中であり、固溶した状態であるとすれば、極めて学問的には大きい成果である。

また、比表面積はPd系では80m^2/gときわめて高い値であり、Pt系でも55m^2/g程度であった。また、Au系は13m^2/gと他のものに比べて低くAg系とほぼ同じであった。3.放電焼結法(SPS)によるバルク状試料の作製:いずれも、バルク状試料の作製は可能であった。SPSによって得られたバルク材の見かけの密度はAuを除き、4-5g/cm^3であり、通常のバルク材のものと比べて極めて低い値であり、バルク体も高い比表面積であることから、多孔質バルク材の生成がSPSにより可能であると判断できた。目的:リーチングによるナノ粒子からなるスケルタル構造の生成とバルク多孔質体の創製を目的とした。従来ほとんど報告例がない貴金属系のAl-Pt, Al-Au, Al-Pd, Al-Cu-Pd, Al-Cu-Au, Al-Ag-Pd合金の急速凝固粉末を前駆体として作製し、前駆体に及ぼす急冷効果、多孔質スケルトン構造の生成とバルク化ついて研究を実施する。微粒子生成機構について基礎的な検討を行う。結果:1.急冷効果:Al-X2元系ではX=Pd、X=PtではほぼAl fcc単相を得ることが出来た。3元系でも急速凝固の効果は大きく、Al-Pd-Ag系では均一過飽和固溶体単相の前駆体が得られた。2.多孔質体の生成:前駆体をNaOH20%溶液でリーチングした結果、全ての試料でリーチングが可能であった。得られた試料のX線回折は前駆体とは結晶構造が異なったブロードな回折パターンであり、リーチングによる相変態で貴金属微粒子が生じたことが明らかとなった。3.比表面積はPd系では80m^2/gときわめて高い値であり、Pt系でも55m^2/g程度であった。この結果は、数nmの微粒子からなるスケルタル構造が生成されたことを意味している。4.放電焼結法(sps)によるバルク状試料は可能であった。SPSによって得られたバルク材の見かけの密度はAuを除き、4-5g/cm3であり、通常のバルク材のものと比べて極て低い値であった。構造材としては強度は低いけれど、高い比表面積を持ったバルク材がSPSにより可能であと判断できた。5.リーチング過程のモデルについてはモンテカルロシミュレーションを試みたが現段階では多くのパラメータが未知であり、当初目的としたような成果を得るにはいたってはいない。
概均質ベクトル空間と付随する幾何構造

どのようなリー群上に不変平坦な射影構造とアファイン構造が存在するかについてまだ多くが未知である。代数的側面として、どのようなリー環が次元が一つ上の無限小概均質ベクトル空間を許容するかという問題が射影平坦性に関わる問題で、そして平坦なアファイン接続の存在問題はリー環が左対称代数(left symmetric algebras)の構造を持つかどうかという問題と同値である。これら幾何構造の構成について、部分多様体の観点から以下のように研究した。等質部分多様体が射影平坦になるかどうか、また射影構造を与える接続が更にアファイン平坦な接続に射影同値になるかどうかという研究は今回のものが初めてであると思われる。複素半単純リー代数のボレル部分代数上には平坦な複素アファイン構造が存在することがY. Takemoto氏、S. Yamaguchi氏により知られている。ここからすぐに実半単純リー環の岩沢分解に伴う可解部分代数S上には平坦なアファイン接続が存在することが分かる。そして放物型部分代数のLanglands分解に伴う可解部分代数上にはSから平坦なアファイン接続が誘導されることが示される。また平坦な射影構造を許容する実単純リー群のリー環はSL(n, R)とSL(n, H)のみであることが阿賀岡、浦川、Elduque氏らにより示されている。これらのリー環とその射影平坦な線形接続は任意の放物型部分代数Q上に射影平坦な接続を誘導することが分かる。そしてQ上の射影平坦な接続が平坦なアファイン接続と射影同値になるための必要十分条件が特殊線形リー環のディンキン図式のどの点を採用するかどうかという仕方で記述される。この結果をまとめた論文を執筆中である。(抄録なし)1研究目的の一つであった複素等質空間L/K上の不変平坦な複素射影構造と無限小の概均質ベクトル空間の対応を確立することができた。ここで無限小とは概均質ベクトル空間を微分して得られる表現と同一の条件をみたす複素リー環の表現である。この対応についてKが単位元の時、又Lが単連結の時は以前行ったので、それら以外の一般の場合が問題であった。特にLが単連結でない場合に与えられた無限小の概均質ベクトル空間から、一の分割を使わないことにより複素等質空間L/K上に正則な主ファイバー束と一次微分形式を構成することで、複素射影カルタン接続を構成し、従って平坦な複素射影構造をL/K上に得ることができた。これにより上述した対応は完全なものとなった。2概均質ベクトル空間の最も簡単な裏返し変換を微分幾何的に一般化し、多様体M上の射影構造[Γ']に対しその射影接枠束N上に射影構造[Γ']を構成することができた。Nは局所的に直積の構造を持つが、線形接続Γ'は積接続とは異なる。実際Γ'はΓとそのリッチテンソル、接枠束上の自然な一形式を組み合わせることで得られる。Γ'の振率はFのワイル射影曲率により与えられ、従って零とは限らない。またNのファイバーは射影変換群と同型であり、[Γ']に関し全測地的部分多様体でかつ射影平坦である。更にこの変換は射影構造の平坦性を保つものであり、連続して変換を施せるという概均質ベクトル空間の裏返し変換の良い特徴を持っている。リーマンやアファイン,共形構造とは違って,平坦な射影構造をもつ多様体の直積や連結和が必ずしも平坦な射影構造を許容しないことを考慮すると、この裏返し変換は一つの与えられた平坦な射影構造から新たな平坦な射影構造と多様体を作り出す現時点で唯一の方法だと考える。本研究の目的は多様体上の平坦な射影構造、グラスマン構造の構成を概均質ベクトル空間の裏返し変換を用いて実現するというものである。GL(n)とGL(m)(n,m>1)のテンソル積を構造群に持つG-構造をグラスマン構造という。研究実施計画に書いたように、グラスマン構造又は射影構造が多様体M上に与えられた時に、裏返し変換を連続して行うことにより次元の高い多様体Nとその上の射影構造の構成法を与えた。得られる多様体NはM上の主ファイバー束で構造群が射影変換群PL(k-i)の直積であり、可能な次数の組(k_1,k_2,...,k_j)はあるグラスマン型の2次方程式の正の整数解と対応することが分かった。また裏返し変換で隣り合う解たちはグラスマン構造を持つ多様体で結ばれている。その関係について、系列上の底空間は他の底空間の射影枠束を取るという操作と、グラスマン構造をその構造群の部分群である射影線形群で割るという操作によって結ばれている。特に始めに与えられたM上のグラスマン構造(又は射影構造)が平坦の時、有限回の裏返し変換によって得られた多様体N上の射影構造も平坦である。多様体が平坦な射影構造を持つかどうかというのは多様体の一つの特徴づけであり、平坦な射影構造を許容する多様体の分類は未解決だと言える。本研究の結果は平坦な射影構造を持つ多様体の系列を一つの与えられたものから構成することと、その2次方程式との関わりから興味深いと考える。更にM上のグラスマン構造(又は射影構造)が平坦な場合は、それらはグラスマン多様体(射影空間)の開集合の張り合わせを記述する変換関数によって与えられる。

このとき有限回の裏返し変換で得られた多様体N上の平坦な射影構造もMと同じ変換関数で与えられることをカルタン接続を用いて示した。どのようなリー群上に不変平坦な射影構造とアファイン構造が存在するかについてまだ多くが未知である。代数的側面として、どのようなリー環が次元が一つ上の無限小概均質ベクトル空間を許容するかという問題が射影平坦性に関わる問題で、そして平坦なアファイン接続の存在問題はリー環が左対称代数(left symmetric algebras)の構造を持つかどうかという問題と同値である。これら幾何構造の構成について、部分多様体の観点から以下のように研究した。等質部分多様体が射影平坦になるかどうか、また射影構造を与える接続が更にアファイン平坦な接続に射影同値になるかどうかという研究は今回のものが初めてであると思われる。複素半単純リー代数のボレル部分代数上には平坦な複素アファイン構造が存在することがY. Takemoto氏、S. Yamaguchi氏により知られている。ここからすぐに実半単純リー環の岩沢分解に伴う可解部分代数S上には平坦なアファイン接続が存在することが分かる。そして放物型部分代数のLanglands分解に伴う可解部分代数上にはSから平坦なアファイン接続が誘導されることが示される。また平坦な射影構造を許容する実単純リー群のリー環はSL(n, R)とSL(n, H)のみであることが阿賀岡、浦川、Elduque氏らにより示されている。これらのリー環とその射影平坦な線形接続は任意の放物型部分代数Q上に射影平坦な接続を誘導することが分かる。そしてQ上の射影平坦な接続が平坦なアファイン接続と射影同値になるための必要十分条件が特殊線形リー環のディンキン図式のどの点を採用するかどうかという仕方で記述される。この結果をまとめた論文を執筆中である。不変平坦な射影構造を許容する等質空間の分類問題について、概均質ベクトル空間との対応は確立したがその先の分類まで進められなかったため。また射影構造の裏返し変換の研究に予想以上の時間を必要としたため。射影構造の裏返し変換の研究を十分に行うことができた。またこの研究を行うことにより不変平坦な射影構造を許容する等質空間の分類についても新たな見通しを得られたと考える。まず射影構造の裏返し変換を早く完成させたい。またその次に、概均質ベクトル空間の分類を幾何学的に推し進めること、また同時に概均質ベクトル空間と不変平坦な複素射影構造の間の対応を使い、それぞれの概念、手法をより活発に行き来させたい。多様体上の射影構造の中でも、開軌道を持つリー群の線形表現に研究対象を絞る。更にこのような表現の分類を行うに当たり、特殊線形群とGL(1)の直積で群と表現空間の次元が等しいものの分類、単純リー環の次数付けから得られる開軌道を持つ表卑の分類などを考える。固定された等質空間上の不変平坦な射影構造のなす空間は興味深い問題であるが、これは可解リー群に対して考えるのが適切だと考える。上記の半単純のクラスを考察した後にこの表現のモジュライの問題も考えたい。私個人にはこの順序がよいように思われる。(抄録なし)
企業活動のグローバル化と環境配慮型資材調達に関する組織論的研究

本研究は、企業の国際部品調達をめぐる諸問題を環境配慮型資材調達戦略と関連させて経営組織論の視角から理論的・実証的に考察することを主たる目的としたものであった。二年間にわたる研究を終え、次に示す知見を新たに得ることができた。第一に、企業活動のグローバル化が一段と進展しており、多くの組立企業と部品企業が国内外で多様かつ柔軟な取引関係の構築をめざしていることが確認された。第二に、資材の調達において、近年急速に電子購買システムの構築と導入をはかることで購買プロセスの簡素化、情報の一元化、および、それらにともなうコストダウンの実現をめざす組立企業が増加してきていることが確認された。第三に、各種の環境規制に対応するために、多くの企業がISO14000シリーズの認証取得、ライフ・サイクル・アセスメントにもとづく新製品開発、省エネルギー型生産設備の導入、リサイクルシステムの構築、そしてグリーン調達の実施を本格的に推進していることが確認された。第四に、組立企業による部品企業への要請によって、環境配慮型経営が個別企業から企業間関係のレベルに着実に進展しつつあることが確認された。しかし、環境配慮型経営のさらなる推進のためには、行為主体の境界を越え、全体論的な視点に立脚した社会・経済システムの再構築が求められる。また、グリーン調達が資源・エネルギー効率にもとづいて実施されるためには、市場取引におけるインセンティブの抜本的な見直しも政策的に必要となろう。今後、本研究で得られた知見を活用し、こうした問題意識を考慮した研究へと展開していきたい。一年間にわたる研究を終え、次に示す知見を新たに得ることができた。第二に、近年の環境問題に対する関心の高まりの中で、多くの企業が具体的な取り組みを本格的に開始していることが明らかとなった。具体的にはISO14000シリーズの認証取得、ライフ・サイクル・アナリシスにもとづく新製品開発、省エネルギー型生産設備の導入、リサイクルシステムの構築、そしてグリーン調達などの対策が推進されていた。ただし、ISO14000シリーズに関しては、システムの構築と維持にともなってさまざまな問題が生じることを理由に一部の企業が導入を見送る動きも確認された。第三に、環境配慮型経営が個別企業のレベルから企業間関係のレベルに着実に進展しつつあることが確認された。多くの組立企業は部品企業に環境配慮型生産の実施を要請し、また多くの部品企業は組立企業のこうした要請への対応を推進している。しかし、多くの組立企業はグリーン調達を標榜する一方で、コスト効率を重視した調達の推進もはかっており、必ずしも統一した方針にもとづいた調達がなされていないことが判明した。また、多くの企業による現時点におけるグリーン調達の理解も実施状況も資源・エネルギー効率の視点から検討するとまだ未成熟なものであり、今後の課題が多いことも確認された。以上が今年度における研究成果の概要である。これを受け、平成13年度はさらなる研究の発展をはかっていきたい。
播種位置判別及び欠粒補償機能を有するマルチシ-ダの試作研究

本研究は畑作物の生産性向上に有望なフィルムマルチ栽培に関する高精度な播種システムの開発について研究を行ったものである。本栽培の播種ではフィルム孔へ播種することが最大の条件であることから、播種位置の限定、播種許容範囲の極小という激しい制約があり、裸地栽種概念では対応し切れない。そこで、フィルム孔の中心部への播種を可能とすることを目標に、フィルム孔を認知し欠粒補償機能を持つマイクロコンピュ-タを用いた精密播種システムの開発に取り組んだ。その結果、播種速度とフィルム孔径を入力情報に、刻々と計算・演算しながら播種するZ80CPUを用いたマルチ播種専用のマアクロコンピュ-タによる精密播種システムを完成した。播種機構には電子機器を用いたが、各々にフィルム孔を検出する光センサ-は孔の有無の判断が可能であったこと、フィルム孔と播種位置との同期には歯車式両開きシャッタ-機構が有利であったこと、デジタル播種での多関節型アクチュエ-タは各関節毎に速度制御をすることで合理的な播種動作となど適用性は高く評価し得た。大粒の落花生、トウモロコシ種子や、小粒の大根、レタス、ゴボウ種子などを用いた室内基礎実験では直径3cmまたは4cmのフィルム孔の中心部へ進入率9099%の高い割合で播種可能となったことより、目的の播種位置を判別する「位置決め播種」は達成できた。トラクタ牽引式の実用機(コンピュ-タ制御型マルチシ-ダ)も製作したので、高精度な播種の機械化を組み入れたマルチ栽培の機械化一貫体系が確立できることから、品目並びに規模拡大の可能性が期待される。なお、今後に本研究に関してはマイクロコンピュ-タの1回路で複数条を管理できるよウなプログラムの開発とハ-ドの改造をしてさらに実用化に導くものである。本年度は、研究期間の初年度である。実施計画に添い研究遂行し、次の知見を得た。1.トラクタ直装式マルチシーダの試作研究フイルム敷設、播種の合理化を狙って、同時作業可能なマルチシーダを試作研究した。試作機は、フイルム孔有無の判別機能、播種時の欠粒補償機能を持つ電子制御播題システムとした。マルチ栽培では、播種位置の正確さが要求されるので、今回、播種速度、播種高さ、フイルム孔径を要因とする関係式を導入し、変数となる作業要因の定数化(今回は播種高さ)のために、マルチ畦上を走行可能な播種機構を開発試作した。また、フイルム直下で作条、覆土を実行する機構も試作した。試作機は今回購入したトラクタに取り付け、精密人工圃場での実験の結果、フイルム筒取付位置、作条器取付形状、重量等が問題となった。2.単粒播種装置の試作研究高品質種子の単粒播種を回転目皿式で検討した。種子とセルの形状が一致すれば単粒播種は可能となるので、種子形状のモデル化をコンピュータで行い、セル形状に近似する円形もしくは長円形を与える方式を提案した。本年度は、スイートコーン、大根、レタス、ゴボウ等の種子を検討し、各セル形の目皿を試作した。播種タイミングを確実に行う機構として、ロータリシャツタ機構を新たに開発した。本機構はコンパクトな構造で小粒種子用に適すると思われた。真空式は検討できなかった。3.位置決め播種制御システム小粒種子では粒子径が小さいので、確実な播種位置を制御するセンサーが必要である。光束が狭い光フアイバー

センサーを用いた本制御システムは大根、ゴボウ、レタス種子も難なく感知し、かつ制御回路の小型化、省電力化ができ、本研究の制御システムに適することが認められた。昨年度の研究成果を踏まえて、今年度は下記の事項について遂行し、所定の知見を得た。1.野菜用マルチシ-ダの開発宮崎県ではマルチ栽培の野菜類への利用拡大の要望が強いことから野菜種子用マルチシ-ダを開発した。本研究課題の基本的機能の欠粒補償機能は、野菜種子の場合では、光ファイバ-センサ-を用い、繰り出し部シャッタ-をロ-タリ-式とするなど、落花生用とは異なる機構を開発した。室内実験の結果、シャッタ-下部に種子誘導管を設けるなどの若干の改良により適用性が確認できた。2.位置決め播種用マイクロコンピュ-タの開発マルチ穴径と播種速度を入力情報として、種子をマルチ穴の中央へ正確に播種する位置決め播種が可能な8ビット(Z80)マイクロコンピュ-タを開発した。本コンピュ-タは、マルチ穴径の情報を光センサ-で、播種速度情報をエンコ-ダで入力させ、種子導管が穴中心に到るまでの時間(待ち時間)を演算し、穴中心で播種させるものである。検定試験の結果、種子は速度の変化に関わらずマルチ穴中央位置に落下したことから回路の適用性が確認された。3.インテリジェント播種機構の開発人力による播種に近似した作業を目的に、多関節型アクチュエ-タの可能性を探った。今年は、ビデオによる動作分析だけに留まった。種子のピックアップ機構も課題として残った。今後は、上記のマイクロコンピュ-タとビデオカメラを組み合わせた播種機構の研究に取り組んで行く。4.マルチシ-ダの製作上記マイクロコンピュ-タを搭載した落花生用のマルチシ-ダを、民間共同研究者との共同設計により製作した。設計課程に時間がかかり、年度内に製作完了したが、試験期間が不足し、十分な検討結果が得られなかった。最終年度の来年度に再試験を実施し、結果の検討を行なうものである。本年度は、報告書作成を主目的としたが、追加試験も実施し、以下の事項の研究逐行にあたった。1.マイクロコンピュ-タ制御の播種位置判別機構の研究(1)歯車式両開きシャッタ機構の研究昨年度開発したマルチ孔内へ種子を確実かつ孔中心部へ播種するためのZ80マイクロコンピュ-タ用の制御機器として新たに開発した歯車式排種シャッタ-に関して、その特性を試験した。本機構は主歯車1枚と副歯車2枚からなる動力伝達機構を有することから従来機構より機械的タイムロスは減少し、耐久性も向上した。(2)デジタル播種機構の研究多関節型88ー5型マイクロロボットを用いて、パソコンによる播種動作を解析するプログラム(BASIC)と指定位置へ播種誘導するプログラムを開発した。本ロボットで合理的な播種動作を行なわせるには関節毎の速度制御が必要であることがわかった。(3)速度検出器(エンコ-ダ)の性能持ち時間演算の基本項目となる速度検出器の進行距離はエンコ-ダ1回転の基準値50mmに対し、実測値は基礎試験で0.1mm、圃場試験で0.3mm0.4mmとその差は小さく問題なかった。2.試作したマルチシ-ダとトラクタとの装着昨年度末に製作完了した試作機をトラクタへセッティングした。試作機は2条用マルチシ-ダで、フィルム敷設部と播種部からなり、特に播種部は本研究の特徴とする播種位置を判別するコンピュ-タと欠粒補機能を装備し、トラクタの走行速度を検出しながらフィルム孔中心へ播種制御するものであるので、装着は制御部と作業部の機能別とした。3.研究成果報告書の作成
ペルオキシソーム膜タンパク質複合体によるタンパク質の認識と輸送の分子機作

ペルオキシソームタンパク質は、分子内部に存在するPTS1もしくはPTS2と呼ばれる輸送シグナルの働きによって、サイトゾルからペルオキシソーム内へ輸送される。前年度の研究では、PTS1やPTS2を識別する2つのレセプター(Pex5pとPex7p)をアラビドプシスから同定するとともに、Pex5pとPex7p、およびPex5pとペルオキシソーム膜タンパク質Pex14pが結合能を有することを生化学的解析によって明らかにした。本年度は、これらのペルオキシソーム輸送因子間の結合が果たす役割をin vivoで明らかにすることを目的とした。いくつかの方法を試みた結果、RNAi法を用いた遺伝子発現抑制が有効であると判断し、PEX5およびPEX7遺伝子発現抑制株を作成した。これらの株を解析した結果、Pex5pを欠失するとPTS1タンパク質とPTS2タンパク質の両方の輸送が阻害されることが明らかになった。この株のペルオキシソームは、脂肪酸β酸化能と光呼吸の両方の機能が失わていた。Pex5pのカルボキシ来端を欠損したPex5pΔ7を過剰発現した場合にも、同様の表現型が認められた。一方、Pex7pを欠失した場合にはPTS2タンパク質の輸送のみが阻害されていた。この株のペルオキシソームは正常な光呼吸能を有するが、脂肪酸β酸化能は失っていた。以上の結果から、Pex5pとPex7pがサイトゾルでレセプター-カーゴ複合体を形成していること、またPex5pとPex14pの結合がレセプター-カーゴ複合体をペルオキシソームへ引き寄せる原動力になっていることをin vivoで証明した。ペルオキシソームは、独自の遺伝情報を持たないオルガネラである。そのため、ペルオキシソームマトリックスに存在するすべてのタンパク質は、一旦サイトゾルで翻訳された後、ペルオキシソーム内へと輸送される。ペルオキシソームのタンパク質輸送には、PTS1やPTS2と呼ばれるごく簡単なアミノ酸配列が輸送シグナルとして働く、タンパク質の4次構造を保ったままペルオキシソーム膜を通過するなど、他のオルガネラには見られない独特な機構が存在する。申請者は、ペルオキシソーム機能を欠損するアラビドプシス突然変異体の解析から。PED2遺伝子の同定に成功した。この突然変異体の解析から、本遺伝子産物AtPex14Pはペルオキシソーム膜タンパク質複合体の構成因子であり、ペルオキシソーム膜上においてPTS1型およびPTS2型ペルオキシソームタンパク質両方の細胞内輸送を制御することが明らかになった。本年度は、まずPTS1およびPTS2を認識するレセプターの検索を行い、それぞれAtPex5PおよびAtPex7Pの2つのタンパク質を同定することに成功した。さらに、これら2つのタンパク質およびAtPex14Pとの結合活性を調べた結果、(1)AtPex5PとAtPex7Pがサイトゾルでレセプター複合体を形成している、(2)AtPex5PとAtPex14Pが結合することがレセプターカーゴ複合体をペルオキシソームへ引き寄せる原動力になっている、ことが判明した。

これらの株を解析した結果、Pex5pを欠失するとPTS1タンパク質とPTS2タンパク質の両方の輸送が阻害されることが明らかになった。この株のペルオキシソームは、脂肪酸β酸化能と光呼吸の両方の機能が失わていた。Pex5pのカルボキシ末端を欠損したPex5pΔ7を過剰発現した場合にも、同様の表現型が認められた。一方、Pex7pを欠失した場合にはPTS2タンパク質の輸送のみが阻害されていた。この株のペルオキシソームは正常な光呼吸能を有するが、脂肪酸β酸化能は失っていた。以上の結果から、Pex5pとPex7pがサイトゾルでレセプター-カーゴ複合体を形成していること、またPex5pとPex14pの結合がレセプター-カーゴ複合体をペルオキシソームへ引き寄せる原動力になっていることをin vivoで証明した。