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分権社会のガバナンス-地方政府の選択と制度的制約

本年度は,まず,地方政府における主要なアククーである首長・地方議員を制約する「ゲームのルール」として,地方自治法による権限配分の規定と,それぞれを選出する選挙制度に注目した上で,二元代表の戦略的な行動によって都道府県の政策選択を説明する論文を執筆した。発表した論文は,都道府県における知事-地方議会の特徴や両者の関係を独立変数として,2000年の地方分権一括法施行後の法定外税・超過課税の導入という意思決定を説明したもの(『財政研究』)と,ダム事業の廃止という意思決定を説明したもの(『年報政治学』)である。両者は新規課税の導入あるいは政策の廃止というかたちで現状からの変化を引き起こす限界的な意思決定であり,これらの意思決定に対して,異なる選挙制度を通じて有権者である地域住民から委任を受けた知事・地方議会という地方政府の二元代表が,選挙制度から予想されるような利益に基づいて意思決定に関与することが示唆され,従来軽視されがちであった地方政府における選挙を通じた代表の選出の重要性に改めて光を当てた。さらに,この研究も含めて近年行ってきた研究をまとめるかたちで,日本政治学会で「分権時代の二元代表制-議会の視点から」と題した学会報告を行っている。さらに,昨年度から引き続いて,地方政府の政策決定を規定する「ゲームのルール」として最も重要であると考えられる,中央地方関係の変化についての経験的な研究を行った。本年度は,近年の地方債改革を取り上げて,国際比較の観点から,他国における地方債制度と比較しても今後の日本の地方政府にとっては市場による規律付けが重要になるであろうことを指摘したうえで,改革によって実際に一部の地方政府が市場による規律付けを受けることになりつつあることを論じ,日本選挙学会の分科会で報告した。
電気インピーダンス計測による生体内血管内皮細胞ナノメカニクス計測法の開発

【平成13年度】培養血管内皮細胞層の電気インピーダンス計測(ECIS)用流れ負荷システムを構築し、電極アレイにウシ大動脈由来培養内皮細胞を播種してずり応力を負荷した。流れ負荷直後に急激にインピーダンスが上昇し、約20分後に前値に低下した後、さらに低下した。急激なインピーダンスの上昇は、流路内圧上昇によって内皮細胞が基質面に押しつけられたことにより、その後のインピーダンスの低下は内皮細胞-細胞間、細胞-基質間の接着性の変化によると思われた。本装置が内皮細胞バリアファンクションの理解に有用であることが確認された。【平成14年度】培養内皮細胞の巨視的な挙動を位相差顕微鏡で、微視的な挙動をECIS計測で評価し、互いの関連性を解析できるシステムを構築した。ウシ大動脈由来内皮細胞にずり応力を負荷したところ、直後に急激にインピーダンスが上昇し、約30分後には前値まで低下し、その後さらに低下した。急激なインピーダンスの上昇(数10数分)は、内皮細胞の焦点接着斑の再構築によると考えられ、その後のインピーダンスの低下は、内皮細胞が形態変化をする過程と合致した。ずり応力負荷1016時間後には内皮細胞は流れの方向に細長く伸長し(動脈硬化の非好発部位における形態)、インピーダンスは前値よりも上昇した。【平成15年度】フローシステムを改良し、細胞が増殖した電極アレイをシステムに設置するのに要する時間を10分程度に短縮できた。その結果、細胞に対する傷害を軽減できた。さらに、インピーダンス変化と細胞形状を経時的に観察するシステムを構築し、ウシ大動脈由来内皮細胞に流れを負荷したところ、直後に急激にインピーダンスが上昇し、約30分後には前値にもどり、その後さらに低下した。流れ負荷1016時間後には内皮細胞は細長く伸長し、インピーダンスは前値より上昇した。すなわち、内皮細胞のバリヤー機能の上昇が示された。通常のECISの計測では、静置培養下の細胞の計測しか行うことが出来ないが、本研究ではフローチャンバー設置用電極アレイ、ならびにECIS計測用のフローチャンバーの製作を行った。装置の妥当性の検証として、細胞を播種せず、フローチャンバー設置用電極アレイのみを用いてインピーダンスの計測を行った。その結果、静置培養用電極アレイと同様の値が得られた。フローチャンバー設置用電極アレイにウシ大動脈由来培養内皮細胞を播種し、大動脈の平均的な値である2Paのずり応力を負荷した。その結果、流れ負荷直後に急激にインピーダンスが上昇し、20分程度後にはほぼ基のレベルに低下した後、さらにインピーダンスの低下が認められた。ずり応力負荷直後の急激なインピーダンスの上昇は、流路内の圧の上昇によって内皮細胞が基質面に押しつけられ、物理的な要因によるものと思われる。その後に見られたインピーダンスが徐々に低下する反応は、ずり応力の負荷によって内皮細胞が形態変化をする過程で、内皮細胞-細胞間、あるいは細胞-基質間のタンパク分布が変化して接着性が変わり、それらの反応を反映したものと思われる。以上より、本装置を用いれば内皮細胞が生体内に置かれているメカノストレス負荷状態におけるバリアファンクションの評価が可能であることが確認された。

次年度はさらに装置に改良を加え、細胞を観察しながら計測が可能なシステムを構築して流れ負荷時の培養内皮細胞の巨視的な挙動(マクロメーターオーダー)と微視的な挙動(ナノメーターオーダー)の関連を検討し、生体内計測(in vivo計測)のための基礎データ集積を図る予定である。本年度は、培養内皮細胞層の電気インピーダンス計測(ECIS)用の流れ負荷システムの改良を行い、流れ負荷時の培養内皮細胞の位相差顕微鏡観察による巨視的な挙動と、ECIS計測による微視的な挙動(ナノメーターオーダー)の関連性が検討出来るシステムの構築を行った。ECIS計測用電極アレイ上の細胞を位相差顕微鏡で観察するためには、対物レンズ先端から電極アレイ表面までの距離が作動距離よりも短い数mmでなければならない。ところが電極アレイをロックインアンプに接続するコネクター自体の厚みが15mmほどあるため、コネクターの製作を行った。フローチャンバーは、同様に電極アレイ下に余分なスペースがでないように設置出来るものを作製した。製作したフローシステムを用いてウシ大動脈由来内皮細胞に、大動脈の平均的な値である2Paのずり応力を負荷したところ、流れ負荷直後に急激にインピーダンスが上昇し、30分程度後にはほぼ基のレベルに低下し、さらに元のレベルよりも低い値にインピーダンスが低下した。ずり応力負荷直後の急激なインピーダンスの上昇には、数10数分の時間がかかっており、流路内の圧の上昇によって内皮細胞が基質面に押しつけられるという物理的な要因によるものではなく、流れに抗して内皮細胞が基質に接着し続けようとして焦点接着斑の再構築が起こった結果であると考えられる。その後に見られたインピーダンスの低下は、ずり応力負荷に反応して内皮細胞が形態変化をする過程と合致していた。ずり応力負荷1016時間後には、逆にインピーダンスが元の値よりも高くなった。この段階では、内皮細胞の形態変化がほぼ終了し、流れの方向に細長く伸長していた。この状態は、生体内においては血流が安定し、動脈硬化の非好発部位に観察されることから、内皮細胞が流れの方向に細長く伸長した状態では、内皮細胞のバリヤー機能も上昇していることがわかった。現在さらに、円筒型電極アレイの作製を試みているが、技術的な問題点があり、その解決に努めている。本年度は、電気インピーダンス計測(ECIS)用の平行平板型フローシステムの改良を行い、さらに円筒型電極アレイの作製を試みた。改良を行ったECIS計測用平行平板型フローシステムでは、電極アレイとコネクターとの接続を容易にし、細胞が増殖した電極アレイをインキュベーターから取り出してシステム設置に要する時間を10分程度までに短縮することが出来た。その結果、フローシステム構築後、静置状態でインピーダンス計測を行ったところ、インピーダンス値の復帰に要する時間も軽減され、細胞に対する傷害が大幅に軽減することが出来た。またさらに、インピーダンス計測と同時に経時的に顕微鏡画像を取り込むシステムを追加し、細胞層のインピーダンス変化と細胞形状を経時的かつ複合的に観察するシステムの構築を行った。製作したフローシステムを用いてウシ大動脈由来内皮細胞に、流れを負荷したところ、流れ負荷直後に急激にインピーダンスが上昇し、30分程度後にはほぼ基のレベルに低下し、さらに元のレベルよりも低い値にインピーダンスが低下した。流れ負荷1016時間後には、逆にインピーダンスが元の値よりも高くなった。
細胞抽出液を用いた細胞モデルの構築と運動・分裂の再現

動物細胞や酵母では細胞質分裂は分裂位置赤道部に形成される収縮環と呼ばれる構造の収縮によっておこる。収縮環はアクチンフィラメントとミオシンフィラメントからなり、それらの相互作用により収縮することはすでに証明してきた。今回は以下の3つのシステムについて、収縮環の形成機構の研究を行った。まず、分裂酵母を用いて、アクチン脱重合因子Adf1が1)収縮環形成に必要なアクチン分子を、間期にエンドサイトーシスに働くアクチンパッチを壊すことによって補給すること、2)このアクチン分子が細胞中央部に運ばれた後、核分裂後期の数分間にこれらを収縮環構造へと再編成すること、3)再編成された収縮環が収縮前から収縮初期にかけて安定化する過程にも働くことを、明らかにした。次にヒト培養細胞HeLaを用い、1)分裂初期に分裂装置微小管の刺激により分裂位置表層でアクチン重合促進因子mDia2が集合すること、2)その部位からアクチンが放射状に重合すること、3)アクチンがミオシンフィラメントの働きによって収縮環へと束ねられること、4)ミオシンフィラメントの配列は収縮環に平行になること、を明らかにした。また、アフリカツメガエル卵母細胞の単離細胞質を脂質膜に閉じ込めて小胞を作り、1)この人工小胞中でアクチンの中央部への流れがおこること、2)同時に脂質膜の成分が内部に取り込まれて中央部に蓄積すること、3)アクチンの流れは脂質膜付近での重合と細胞質中央での脱重合によっておこっていること、4)この流れをミオシンフィラメントが制御していること、を明らかにした。5)同様の研究を分裂酵母の単離細胞質によっても行い、細胞質中でアクチンが重合して繊維束をつくること、その一部は細胞質の大きさが細胞のサイズに近いときに収縮環状のリング構造を作ることを発見した。アフリカツメガエルの未受精卵から抽出液を調製し、人口脂質膜の小胞に封入した。抽出液内部にX-bodyと命名した構造が形成され、脂質膜からX-bodyに向けてアクチンの流れが生ずることを見出した。この流れの形成機構として、脂質膜直下でアクチンが重合し、X-bodyにおいて脱重合すること、ミオシンが流れの形成あるいは持続に関与していることが判明した。X-bodyには細胞小器官、アクチン、ミオシンが含まれていた。また、小胞そのものがアクチンの流れと反対方向に移動運動することを見い出した。この運動に要する力も計算され、ケラトサイトの運動に要する力と同程度であることがわかった。これらの結果を投稿論文にまとめているところである。また、今後の実験の予備として、受精卵からの抽出液に脱膜精子を加え、紡錘体状構造の形成を確認した。分裂酵母の抽出液を用いて、上記の研究と同様に脂質膜小胞に封入する実験を行った。時間とともにアクチンのケーブルが小胞内に形成された。アクチン重合の阻害剤の存在下ではケーブルは形成されなかった。小胞が小さい場合はケーブルよりもリングが形成された。今のところこのリングの収縮は起こせていない。分裂酵母のアクチン脱重合因子Adf1の変異株adf1-1において、分裂期にアクチンが細胞中央に移動することが見られていたが、この移動にミオシンIIとミオシンVが関与していることがわかった。また分裂酵母のcap1破壊株ではアクチンパッチの寿命が長くなることがわかった。Cap1はアクチンの脱重合を促進していると考えられた。アフリカツメガエルの卵抽出液の実験においては、未受精卵を用いた場合にみられたアクチンの抽出液内での流れの解析がほぼ終了した。X-bodyの形成過程も観察でき、ミオシンの関与も確認した。また、抽出液を封入した場合の脂質小胞自体が、アクチンの流れと反対方向に運動することを発見し、運動時に発生する力も見積もることができた。分裂酵母の抽出液についても初めて小胞を作製することができた。このなかでアクチンのケーブルやリングが生ずることは予想外の発見だった。アフリカツメガエルの分裂中期で停止中未の受精卵から抽出液を調製し、蛍光ラベルGーアクチンを少量加えた。この抽出液を任意のリン脂質を含むミネラルオイル中に分散させるとリン脂質膜で囲まれた細胞質小胞が形成される。この小胞のガラス表面付近でのアクチン動態を蛍光顕微鏡観察した。結果はリン脂質の種類によって異なった。リン脂質を加えない場合には短時間で細胞質中にアクチンフィラメントのネットワークが形成された。これらのアクチンはオイルと細胞質の境界から内部に向けてゆっくり移動していた(コントロール)。オイルに細胞膜内葉の成分であるホスファチジルセリン(PS)を加えた場合も同様の現象が見られたが、さらにホスファチジルイノシトール4,5-二リン酸(PIP2)を加えると、昨年報告したようにX-bodyが形成され、アクチンのX-bodyに向かう速やかな流れが観察された。細胞膜外葉の成分であるホスファチジルコリン(PC)を加えた時はコントロールと同様だったがPIP2を追加するとX-bodyは形成されたが、アクチンの流れはPS+PIP2よりも遅かった。ホスファチジルエタノールアミン(PE)単独の場合はアクチンフィラメントが見られなかった。しかしPIP2を追加すると膜内側にアクチン層ができて、この層が収縮するという全く違う現象がみられた。

PCは細胞膜外葉の成分なので議論の対象外と考えるが、PS+PIP2とPE+PIP2で見られた異なる現象は細胞中のマイクロドメインで実際に起こっている現象を誇張したものと考えられる。一方ホスファチジルイノシトール(PI)を加えると、PIP2の有無に関わらずX-body形成とアクチンの速やかな流れが観察された。これはPIの一部→PIP2という変化が細胞質中のキナーゼによって起こされた結果と考えている。このように細胞膜脂質によりアクチン動態が違うという結果が初めて得られた。これまでに、アフリカツメガエル卵抽出液を人工脂質膜で囲んだ小胞を作成し、その内部でのアクチンの動態を研究してきた。小胞内部で短時間、に私たちがX-bodyと命名した構造が形成され、脂質膜からX-bodyに向けてアクチンの流れが生ずることを見出した。膜を作らせる脂質には特異性があり,PS+PIP2が生理的状態を再現していると考えられた。この流れの形成機構として、脂質膜直下でアクチンが重合し、X-bodyにおいて脱重合すること、ミオシンが流れの形成あるいは持続に関与していることが判明した。X-bodyにはミトコンドリアや小胞体といった細胞小器官、アクチン、ミオシンが含まれていた。X-bodyが形成される様子も詳細に観察した。また、小胞そのものがアクチンの流れと反対方向にガラス平面状を移動運動することを見い出した。この運動に要する力も計算され、ケラトサイトの運動に要する力と同程度であることがわかった。これらの結果を投稿論文としてまとめているところである。アフリカツメガエルの分裂中期で停止中の未受精卵から抽出液を調製し、蛍光ラベルしたGーアクチンを少量加え、任意のリン脂質を含むミネラルオイル中に分散させるとリン脂質膜で囲まれた細胞質小胞が形成される。この小胞のガラス表面付近でのアクチンの動態を蛍光顕微鏡により観察した。結果はリン脂質の種類によって異なることを昨年度明らかにした。これは細胞膜内葉の脂質とアクチン細胞骨格の関係を再現したものと考えられる。X-bodyはアクチン、ミオシン、ミトコンドリア、小胞体、その他の膜系を成分として含み、捻転運動を起こす。この構造の生細胞での意味を明らかにするために、X-bodyの形成過程をアクチンの蛍光をマーカーとして詳しく調べたところ、当初は何もない抽出液の中央に短時間でX-bodyが現れ、小胞の底面に移動し、底面で運動をした後に底面中央に落ち着くことが分かった。これらの分子機構は未知である。またミオシンはX-body形成に必須で、アクチンのようには運動せず、小胞の脂質膜上に固定されてアクチンの運動を助けていると考えられた。さらにC3酵素がX-body形成を阻害したことから、X-body形成とアクチンのX-bodyへの流れに低分子量GTPase Rhoの関与が考えられた。アクチンのX-bodyへの流れはRhoの下流にあるDiaphanouse/forminとArp2/3複合体それぞれの阻害剤によって阻害されたので、脂質膜でRhoからこれらのアクチン重合促進タンパク質へ情報が伝達され、アクチンの重合が起こっていると考えられる。さらに本実験系の特殊性、一般性を検討するために、同様の実験を分裂酵母の抽出液を用いて行った。今のところ、X-
配位アシンメトリー：非対称配位圏設計と異方集積化が拓く新物質科学

本領域の目的は、金属中心の非対称配位圏の精密設計と合成・異方集積化技術を開拓し、分子レベルの非対称金属からマルチスケール異方集積化のための新学理「配位アシンメトリー」を構築し、これに基づいて物質・エネルギーの構築・変換技術を開拓することにある。本年度も引き続き、総括班の活動を円滑にするために、東京大学(科研費の管理・運営、海外招聘の諸手続、領域全体会議の事務担当)と京都大学(領域Websiteの管理・更新、業績収集、領域全体会議の事務担当)に事務局を置き、事務員各1名を雇用した。計画研究代表者2名がNewsLettersの編集・発行を担当し、約2ヶ月に一度の頻度でWebsiteに公開した。平成30年度は、1)領域全体の活動の企画と運営(領域全体会議、総括班会議、メール会議・配信)、2)国際ネットワーク構築および異分野間共同研究の効果的推進(国際融合バーチャルラボの共同研究会議、海外共同研究者招聘、若手研究者派遣)、3)計画・公募研究者の研究進捗状況の把握と公開(Websiteを活用した業績整理と情報共有・発信、NewsLettersの発行と公開、共同研究の推進)、4)国際および国内会議の開催、5)若手研究者育成のための融合基礎・実習コースの開催および関連学会の若手勉強会等の支援を推進した。平成30年度の研究成果は、Science誌2報やNature姉妹誌8報を始めとする約200報の原著論文が国際学術誌等に発表された。これらの成果をWebsiteや新聞等を介して、積極的に国際情報発信を行った。領域全体会議や総括班会議等においては、領域全体についての評価委員のコメントに基づき、領域の企画・運営の方針を確認した。また、中間評価でのコメントを踏まえて領域運営を再検討した。さらに、研究代表の塩谷が錯体化学会賞を受賞する等、多くの研究者が様々な分野で受賞された。平成30年度は、1)領域全体の活動の企画と運営(領域全体会議2回、総括班会議2回、多数のメール会議・配信)、2)国際ネットワーク構築および異分野間共同研究の効果的推進(国際融合バーチャルラボの共同研究会議10回、国際アドバイザー会議7回、海外共同研究者招聘2名、若手研究者派遣2回)、3)計画・公募研究者の研究進捗状況の把握と公開(Websiteを利用した業績整理と情報共有・発信、News Letters(No.11-14)の発行と公開、共同研究の推進)、4)国際公開シンポジウム主催2件、国際会議セッション主催1件の開催、5)若手研究者育成のための融合基礎・実習コース(国際コース9回、国内コース2回)の開催等、を推進した。平成30年度の研究成果としては、Science誌2報やNature姉妹誌8報を始めとする約200報の原著論文が国際学術誌等に発表された。これらの成果をWebsiteや新聞等を介して、国際情報発信に努めた。領域全体会議や総括班会議等においては、領域全体の進捗状況や研究成果内容についての評価委員のコメントに基づき、領域全体の企画・運営の方針を確認した。以上より、総括班の活動実績は、予定通り順調に進展していると判断する。本年度は2回の領域全体会議(5月に東京、11月に大阪)と総括班会議を開催し、第II期公募研究代表者47名、計画研究代表者15名、評価委員8名、学術調査官2名とともに、領域全体の活動・運営の情報共有と意見交換、研究代表者あるいは若手研究者による口頭あるいはポスター発表を行い、国内外の共同研究推進、国際ネットワークの構築に関する情報交換、若手研究者も含めた領域内外の交流を図る。特に、公募研究代表者に成果発表の機会を提供し、領域の拡大化を図る。本年度も引き続き、本領域の研究成果の国際情報発信強化、国際ネットワーク強化、若手育成のために、以下の施策を行い、特に、中間評価で指摘された異方集積化技術の開拓に力を入れる。(1) Websiteの充実化およびNews LettersのWebsite掲載により、原著論文、著書、学会発表、受賞、プレスリリース、アウトリーチ活動、昇進等に関して国際情報発信を行う。(2)国際学会および国内学会の主催・共催・協賛を進め、本領域の普及と国際共同研究の推進を図る:第17回ホスト-ゲスト・超分子化学シンポジウム共催(6月に金沢)、第5回日本-台湾-シンガポール-香港合同会議共催(QSCC2019)(9月に名古屋)等。(3)国際融合バーチャルラボの拡大と強化を図るために、海外共同研究者の招聘と領域内研究者との交流を推進する。(4)若手育成を目的とし、配位アシンメトリーに関連する理論・実験・計測を学ぶ融合基礎・実習コースを継続する。また、錯体化学会若手の会を始めとする関連学会の若手の会に、本領域の研究者を派遣し、本領域の普及とネットワークの拡大化を図る。(5)日本化学会の国際学術誌2誌を活用し、すでに設けられているCoordination Asymmetryの特別サイトを活用し、本領域の研究成果の情報を国際発信する。

本領域は、金属中心の非対称配位圏の精密設計と合成・異方集積化技術を開拓し、分子レベルの非対称金属からマルチスケール異方集積化のための基盤的学理「配位アシンメトリー」を構築し、さらに新学理に基づいて物質・エネルギーの構築・変換技術を開拓することを目的とした。本総括班は、領域代表者(A01班長)の塩谷が研究代表者を務めている。総括班の活動を円滑にするために、東京大学と京都大学に事務局を置き、事務員を各1名雇用した(それぞれ科研費の管理と事務、ウェブサイトの管理と業績収集を担当)。News Letters発行は2名の計画班員が担当している。研究成果としては、Nature Communications(A01班塩谷G)を始めとする79報の国際学術論文が発表され、新聞等を介して多くの論文が国内外でで注目を浴びている。平成28年度は、1)領域全体の方向性と企画(総括班会議1回、班長会議4回、計画班会議1回、メール会議・配信)、2)国際ネットワークに基づく異分野間共同研究の効果的推進(「(国際)融合バーチャルラボ」の構築のための共同研究会議13回、若手研究者派遣1回、共同研究者招聘5回等)、3)計画班員の研究進捗状況の把握と公開(事務局を軸とするウェブサイトの構築とそれを利用した業績整理と情報共有・発信、News Lettersの発行と公開、共同研究の推進)、4)第1回公開シンポジウムの開催、日本化学会年会の特別企画等を積極的に行った。また、若手研究者の視野と専門性を広げ、国際ネットワークを構築するため、配位アシンメトリーに関する理論計算・合成・物性測定の原理と実験技術を学ぶ「(国際)融合基礎・実習コース」を開催した(国際コースを6回、国内コースを3回)。本総括班は、領域代表者(A01班長)の塩谷が研究代表者を務め、A02-A04班長が研究分担者、他の計画班員および評価委員5名が連携研究者、評価委員3名が研究協力者を務めている。総括班の活動を円滑にするために、東京大学と京都大学に事務局を置き、事務員を各1名雇用した。NewsLetters発行は2名の計画班員が担当している。研究成果としては、計画班員15名から、Nature Communications(A01塩谷)を始めとする79報の国際学術論文が発表され、新聞やインターネットを介して多くの論文が国内外で注目を浴びている。これらの研究成果はすべてウェブサイトで公開中である。平成28年度は、1)領域全体の方向性と企画(総括班会議1回、班長会議4回、計画班会議1回、メール会議・配信)、2)国際ネットワークに基づく異分野間共同研究の効果的推進(「(国際)融合バーチャルラボ」の構築のための共同研究会議13回、若手研究者派遣1回、共同研究者招聘5回等:ドイツ、フランス、カナダ、中国、英国、米国の研究者が参加)、3)計画班員の研究進捗状況の把握と公開(ウェブサイトを利用した業績整理と情報共有・発信、News Letters(No.1-4)の発行と公開、共同研究の推進)、4)第1回公開シンポジウムの開催(本領域の趣旨の説明等)、日本化学会年会の特別企画等、を行った。
ATP加水分解産物やそのアナログは骨格筋の分子形態をどのように変えるか。

骨格筋におけるATP加水分解過程と力発生過程の共役を念頭において、ATP加水分解産物ADP、PiとPiのアナログとして知られるバナジン酸、フッ化アルミニウムがミオシン頭部に結合している単一線維標本の分子形態を二次元X線回折で調べた。硬直張力測定によりADPが、カルシウム張力測定によりPiとそのアナログが、それぞれミオシン頭部に結合していることを確かめながらつくばの放射光施設を利用してX線回折像を得た。カエルとラットの骨格筋から得た化学的スキンドファイバーを用いた。硬直性クロスブリッジに結合したADPは、14.3nmのミオシン子午反射強度を減弱させた。ミオシン頭部のヌクレオチド結合ポケットの形態変化を反映している可能性がある。バナジン酸とミオシン頭部、ADPの安定な複合体はアクチンから解離した状態で弛緩時のミオシン頭部に特徴的ならせん配置を取っていた。このらせん配置はわずかな修飾によっても容易に失われることを考えると、生理的なPiとADP、ミオシン頭部の複合体に極めて似た構造を取っていることがわかる。フッ化アルミニウムもバナジン酸と同様の効果をもつようであるが、その詳細については今後実験を追加して行う。Piの効果はイオン強度の関係で有意な結果がでていない。検討を重ねる。検討を重ねる。
人工呼吸器装着の在宅療養者・家族に対する災害時自助活動支援マニュアルの開発

1)人工呼吸器を使って療養中の児・者の家庭を研究者2名がペアになり、数回訪問した。そこでは、日頃の生活ぶりや介護者の様子などを含め、災害発生に対してどのように考えているか、また、災害発生時にどのように対応をとろうと考えているか、物品は何を準備しているか等の調査を行った。2)研究結果と今後の支援のあり方の検討に関して、国際学会で3回(1回は8月に予定)を含めて計7回の学会発表を行った。3)災害発生時に行うべき行動、それまでの準備物品等について、「災害時避難マニュアル」、また、ベッドサイドに置き、時々点検できる「災害準備ノート」を作成し、研究協力者、訪問看護ステーション、行政担当部局に送付した。研究者の人工呼吸器に関する知識の水準が違っていたので、病院の臨床工学士を大学に招き、人工呼吸器等を持参してもらった。その上で、最新の人工呼吸器の種類や各機種のメリット、デメリットや使用方法、緊急時の対応、業者のアクセス状況等、人工呼吸器に関する概論的なレクチャーを研究者全員で受け、知識を深めた。地域包括支援センターに研究者2名が出向き、人工呼吸器を使用している在宅療養者の紹介を依頼し、該当者に協力依頼を打診してもらう。しかし、その方はその時点で、療養状況が不安定に付き、断られる。訪問看護ステーションの所長会議に出向き、人工呼吸器を使用している在宅療養者の紹介を依頼した。その後、訪問看護ステーションから紹介を受けたケースに対して、ステーション看護師と共に訪問し、研究の説明を行い、協力を要請した。研究内容の説明や同意を得る際には具体的に詳細にわたって説明することを心がけた。現時点で、11事例の訪問調査をすませている。各事例に付き、研究者が2名ずつで訪問した。小児が5事例で含まれている。現時点での訪問回数は、1回が2事例、2回の訪問が8事例、3回が1事例、4回が1事例である。主介護者や家屋の構造、自宅周囲の様子などの生活の状況、医療の関係機関、使用している呼吸器に関することなどの主に日常の生活状態に関する基本的な情報を収集した。それに加えて、人工呼吸器に関して普段困っていること、災害に関して不安に思っていること、行政や訪問看護ステーション、呼吸器メーカー、近隣などへの要望など、訪問調査書の項目に基づき調査を行った。内容については現在分析中である。個々の事例に付き、求められている支援内容や自助活動の具体化について検討していく予定である。担当ケアマネージャーや保健所保健師と事例検討を進めている事例もある。1)難病支援センターにおもむき、協力を求めるために研究計画の概略について説明を行う。研究者2名より、難病支援センターの幹部に協力要請を行ったところ、県庁の担当課に連絡を取り、便宜を図ってくれるように要請してくださる。2)県下在住の在宅人工呼吸器装着療養者の現状について把握するために、県庁に出向き、健康推進課、障害福祉課員と研究者全員で会い、協力を要請する。県としては、対策の進み具合は保健所ごとに違うため、保健所ごとに協力要請を行うようにとの回答であった。3)難病対策が進んでいるA保健所に出向き、担当保健師に研究計画を示し協力要請を行うが、災害時対策として個別計画の立案が求められている事例に対しては、既に立案済みとのことであった。それらの事例については、策定済みであることから紹介はできないと拒否された。4)関係図書の購入やデータ処理のパソコンを購入し、訪問時調査の項目などを検討し訪問時使用する訪問調査票を作成した。5)最近の研究の動向を知るために、研究者1名が日本看護科学学会学術集会に参加し、情報収集を行った。6)平成25年度からは、災害時の人工呼吸器使用住民などに対しては、市町村が個別支援計画を立てる方向に移行することとなっている。そこで、県下市町村の災害時対応の現状について情報を得た。7)在宅の療養者については、各地の訪問看護ステーションがケアにあたっていることが多いため、在宅看護論実習等の実習施設に対して、療養者の紹介を依頼する方向で検討している。2)研究協力者からの聞き取り調査結果を下に災害時避難マニュアル・災害準備ノートを作成し、協力者・協力機関に送付した。公衆衛生看護学初年度は研究協力者を紹介していただく機関として、当初想定していた保健所からの協力が得られず、滑り出しでつまずいていた。2年目については、訪問看護ステーションからの事例紹介の協力が得られるようになった。そこからは、訪問調査活動を順調に行うことができた。遅れたスタートからは順調に立ち上がってきている。しかし、研究当初のメンバーで研究が続けられず、研究者の入れ替えが続いたため、研究続行に関する認識の共通理解に手間取っている。また、それに基づく事例検討や事例検討を経た後の関係機関との調整などが遅れ気味になってきている。

1)難病支援センター、県の健康対策課に研究計画を説明し、依頼を行えば、県下の保健所に対して県から協力をするよう伝達してくれると考えていたが、便宜を図ってくれず、保健所ごとに依頼する必要が生じた。県への協力要請が上手く進み、県が全面的に協力してくれるとの予想が覆されたことが痛手であった。訪問した保健所からは、県が全面的に協力するようにという指示がでないため、協力するという態度を決定しにくいとの意見が聞かれた。2)個人情報保護の観点から、研究協力に慎重であることから、研究計画の説明を行っても、すんなりと在宅療養者の紹介にいたらず、かなり手間暇がかかることが確認できた。突破口として、難病での在宅療養者を主な対象と考えていたが、必ずしも疾患にこだわる必要がないことが判明した。3)訪問時の調査項目などの検討は進んだ。最新の文献の情報収集を進める必要性、特に災害時の対応制度の変更などの情報を早期にキャッチするべきであった。4)県全体(個々の市町村)の災害時対応の状況に関する情報が少なかったことが課題であったが、同時に個別の対応計画どころか、もっとベースになる計画にさえ、手がつけられていない市町村が多いことも判明した。事例検討を行いながら研究員相互での共通理解を深めていく。研究員のみでなく、事例を中心とした関係職種が集まる機会についても検討していく。事例検討における分析を経て、事例の共通課題や各事例の特徴などを見いだしていく。災害時の自助活動において、各事例の課題の優先順位を決定し、課題解決の方法を具体的に検討する。特に自助活動において療養者、家族が自分たちの課題がどのようなことであるか、一緒に検討する。その上で、停電時などの具体的なシミュレーションについても、関係機関と相談の上実施していく。各事例の課題が明確になった時点や一定の研究成果が見いだせた時点で、学会発表も行っていく。事例検討において見いだされた共通事項に対するマニュアル化を検討していく。1)県下の多くの市町村および訪問看護ステーションに対して、研究計画の説明、協力要請に伺い、研究協力者の紹介を依頼する。訪問看護ステーション以外にも県下の診療所などにもアプローチを行う。2)市町村とタイアップして、災害時個別計画の作成に着手する。そのようなフィールドの開拓を早々に行い、在宅療養者のニーズ調査を行う。3)業務の中で研究者同士の連絡を密にする。会議を定例化し内容の充実した会議とし、研究の進捗状況を常に確認する。同時に関連の先行研究などに着手している研究者等を招聘し、関係者にも案内し、研修会などの学習機会を持つ。4)家庭訪問調査により得られた結果から共通したニーズ見いだし、在宅療養者と関わる医療機関、訪問看護ステーションなどと連携をとる。その上で課題を見いだし、共通認識したうえで解決方法を見いだす。5)ニーズ調査から見いだしたニーズを検討し、マニュアル項目を策定する。得られた知見をコンパクトにまとめ、学会で発表する。6)ニーズを踏まえた災害時支援マニュアルを作成する。
両振りせん断力を受ける複合構造ずれ止めの強度に関する研究

鋼・コンクリート合成構造あるいは複合構造と呼ばれる構造においては,鋼部材とコンクリート部材をずれ止めなどによって確実に結合する必要があり,そのずれ止めとして最も一般的に利用されているずれ止めに頭付きスタッドがある.この頭付きスタッドの性能評価試験は,これまで,押抜き試験体を用いて行われている.しかし,合成構造あるいは複合構造のタイプによっては,ずれ止めとして用いられるスタッドは両振り水平せん断力を受けるため,従来の片振り押抜き試験方法では,このような状態のスタッドの強度評価が十分行えない可能性がある.そこで本研究では,簡易に両振り載荷のできる試験体を考案し,片振り載荷と両振り載荷状態におけるスタッドの押引き試験を行った.その結果に基づいて,両振り載荷状態におけるスタッドの静的強度および疲労強度を,片振り載荷を受ける場合の結果と相互に比較して明らかにした.一方,スタッドの片振りおよび両振り静的載荷状態をシミュレートする数値解析プログラムを構築し,片振りあるいは両振り載荷を受けるスタッドのせん断力-ずれ変位関係およびスタッド基部の弾塑性挙動を調べ実験結果と比較した.本研究で得られたおもな知見をまとめると以下のようになる.1.通常の疲労試験機を用いて簡易にスタッドの両振り載荷を行うことができる試験体を考案し,その有効性を確認した.2.両振り載荷を受けることにより,スタッドの静的強度は片振り載荷時よりも小さくなる.3.片振りと両振り載荷時の疲労強度特性は同程度である.4.静的実験で得られた片振りおよび両振り載荷状態のスタッドのせん断力-ずれ変位関係が数値解析により良好に再現された.鋼・コンクリート合成構造あるいは複合構造と呼ばれる構造においては,鋼部材とコンクリート部材をずれ止めなどによって確実に結合する必要があり,そのずれ止めとして最も一般的に利用されているずれ止めに頭付きスタッドがある.この頭付きスタッドの性能評価試験は,これまで,押抜き試験体を用いて行われている.しかし,合成構造あるいは複合構造のタイプによっては,ずれ止めとして用いられるスタッドは両振り水平せん断力を受けるため,従来の片振り押抜き試験方法では,このような状態のスタッドの強度評価が十分行えない可能性がある.そこで本研究では,簡易に両振り載荷のできる試験体を考案し,片振り載荷と両振り載荷状態におけるスタッドの押引き試験を行った.その結果に基づいて,両振り載荷状態におけるスタッドの静的強度および疲労強度を,片振り載荷を受ける場合の結果と相互に比較して明らかにした.一方,スタッドの片振りおよび両振り静的載荷状態をシミュレートする数値解析プログラムを構築し,片振りあるいは両振り載荷を受けるスタッドのせん断力-ずれ変位関係およびスタッド基部の弾塑性挙動を調べ実験結果と比較した.本研究で得られたおもな知見をまとめると以下のようになる.1.通常の疲労試験機を用いて簡易にスタッドの両振り載荷を行うことができる試験体を考案し,その有効性を確認した.2.両振り載荷を受けることにより,スタッドの静的強度は片振り載荷時よりも小さくなる.3.片振りと両振り載荷時の疲労強度特性は同程度である.4.静的実験で得られた片振りおよび両振り載荷状態のスタッドのせん断力-ずれ変位関係が数値解析により良好に再現された.鋼・コンクリート合成構造あるいは複合構造のタイプによっては,ずれ止めとして用いられるスタッドが両振り載荷状態となるが,従来の片振り押抜き試験方法では,このような状態のスタッドの強度評価が十分行えない可能性がある.そこで本研究では,簡易に両振り載荷のできる試験体を新たに考案し,片振り載荷と両振り載荷状態におけるスタッドの押し引き試験を行った.その結果に基づいて,両振り載荷状態におけるスタッドの静的せん断力-ずれ性状,静的強度および疲労強度を,片振り載荷を受ける場合の結果と相互に比較して検討した.本年度の研究を通して得られた主な知見を以下にまとめる.1.簡易にスタッドの両振り載荷を行うことのできる試験体を考案し,静的試験および疲労試験を実施してその有効性を確認した.2.両振り載荷を受けることにより,スタッドの静的強度は片振り載荷時よりも小さくなる.3.スタッドに作用するせん断力振幅が大きい低サイクル疲労領域では,片振りよりも両振り載荷を受ける場合のほうが,スタッドの疲労寿命は短くなる傾向があり,せん断力振幅が小さい場合には逆の傾向が認められる.4.両振り試験および片振り試験時において,疲労寿命に及ぼす載荷速度の影響はほとんどない.5.スタッド中央高さのひずみ挙動に着目すると,せん断力振幅が大きくなるほど,曲げひずみ振幅は片振り試験の場合に,軸ひずみ振幅は両振りの場合に大きくなる傾向がある.しかし,スタッドの疲労破壊はいずれもスタッド基部で生じていることから,せん断力振幅-繰返し回数関係における片振りと両振りの傾向の差異を,上記のスタッド高さ中央のひずみから議論することはできない.したがって,次年度においては数値解析などによってスタッド基部のひずみ挙動などを調べる予定である.鋼・コンクリート合成構造あるいは複合構造と呼ばれる構造においては,鋼部材とコンクリート部材をずれ止めなどによって確実に結合する必要があり,そのずれ止めとして最も一般的に利用されているずれ止めに頭付きスタッドがある.この頭付きスタッドの性能評価試験は,これまで,押抜き試験体を用いて行われている.しかし,合成構造あるいは複合構造のタイプによっては,ずれ止めとして用いられるスタッドは両振り水平せん断力を受けるため,従来の片振り押抜き試験方法では,このような状態のスタッドの強度評価が十分行えない可能性がある.

そこで本研究では,簡易に両振り載荷のできる試験体を考案し,片振り載荷と両振り載荷状態におけるスタッドの押引き試験を行った.その結果に基づいて,両振り載荷状態におけるスタッドの静的強度および疲労強度を,片振り載荷を受ける場合の結果と相互に比較して明らかにした.一方,スタッドの片振りおよび両振り静的載荷状態をシミュレートする数値解析プログラムを構築し,片振りあるいは両振り載荷を受けるスタッドのせん断力-ずれ変位関係およびスタッド基部の弾塑性挙動を調べ実験結果と比較した.本研究で得られたおもな知見をまとめると以下のようになる.1.通常の疲労試験機を用いて簡易にスタッドの両振り載荷を行うことができる試験体を考案し,その有効性を確認した.2.両振り載荷を受けることにより,スタッドの静的強度は片振り載荷時よりも小さくなる.3.片振りと両振り載荷時の疲労強度特性は同程度である.4.静的実験で得られた片振りおよび両振り載荷状態のスタッドのせん断力-ずれ変位関係が数値解析により良好に再現された.
不安障害の治療を効率化する神経活動の解明

恐怖は生物が環境に適応して生存するために重要である。一方で過剰な恐怖は心的外傷後ストレス障害(Post-Traumatic Stress Disorder, PTSD)をはじめとする不安障害の原因となる。不安障害に対する有効な治療法として近年、曝露療法が注目されている。しかし、一部の患者では治療効果が現れにくいため、より効率の良い治療法の開発が急務である。本研究は、恐怖の発現に関わる神経回路活動を明らかにし、これを操作することにより恐怖が発現しにくい状態を作り出すことで、不安障害の治療を効率化する方法を見出すことを目的とした。過去の報告や自身のこれまでの研究成果から内側前頭前皮質に着目し、内側前頭前皮質へのムシモール局所投与が恐怖反応の発現を抑制することを明らかにした。また、神経活動マーカーであるcFosの免疫染色により、恐怖反応を発現する際に活性化する脳領域を全脳から網羅的に調べた。一方で、蛍光タンパク質を発現するアデノ随伴ウイルスを用いて、内側前頭前皮質の上流および下流の脳領域を標識した。これらを総合的に判断して、対象とする神経回路を選定した。恐怖学習過程における神経回路活動を検出するために、自由行動下マウスの複数の脳領域から神経活動を同時に観察することを可能にする、マルチサイトファイバーフォトメトリー法を確立した。恐怖条件づけの学習時および想起時の神経回路活動を観察した。また、嫌悪刺激の強度を様々に変えて回路活動を記録したり、報酬刺激や社会的刺激を与えた際の活動と比較したりすることで、回路活動が担う機能について検証した。平成29年度に、薬理学的検討、解剖学的検討、神経活動履歴の解析から着目する神経回路を選定していたが、平成30年度は、同神経回路の活動を、恐怖条件づけ学習および恐怖記憶想起時にファイバーフォトメトリー法により記録することに成功している。また、今後因果関係の検証を行う際に使用予定である光遺伝学的手法についても、既に条件検討を終えており、研究の進捗状況はおおむね順調と評価できる。ファイバーフォトメトリー法により記録した神経回路活動の解析を進める。嫌悪刺激の強度により活動の大きさに違いが認められるか、学習時および想起時の恐怖反応の大きさと神経回路活動の大きさやパターンの間に相関が認められるか、神経回路活動から行動を予測することが可能であるか否か、様々な外部刺激に対してどのように応答するか、などについて解析する。さらに、光遺伝学的手法による経路選択的な活動制御により、恐怖発現との因果関係を検証する。そこで、げっ歯類の恐怖学習における「消去学習」を曝露療法のモデル、「復元」を再発のモデルとして用いて、神経回路メカニズムを解明することを目的として研究をおこなった。恐怖学習、消去学習、復元の一連の学習過程における神経回路活動を検出するために、自由行動下マウスの複数の脳領域から神経活動を同時に観察することを可能にする、マルチサイトファイバーフォトメトリー法を確立した。アデノ随伴ウイルスベクターを用いて神経回路選択的にカルシウム蛍光センサーであるGCaMP6を発現させ、脳内に埋め込んだ光ファイバーを介して励起光照射と蛍光検出をおこない、標的とする神経細胞集団のカルシウム活動を記録した。薬理学的検討、解剖学的検討、神経活動履歴の解析から対象とする神経回路の選定を終えており、研究の進捗状況はおおむね順調と評価できる。また、ファイバーフォトメトリー法、および、光遺伝学的手法を適用するためには、マウスの頭部に光ファイバーを装着する必要があるが、同条件下で恐怖学習、消去学習、復元を安定して観察できることを確認している。

恐怖学習過程における神経回路活動を検出するために、自由行動下マウスの複数の脳領域から神経活動を同時に観察することを可能にする、マルチサイトファイバーフォトメトリー法を確立した。恐怖条件づけの学習時および想起時の神経回路活動を観察した。また、嫌悪刺激の強度を様々に変えて回路活動を記録したり、報酬刺激や社会的刺激を与えた際の活動と比較したりすることで、回路活動が担う機能について検証した。平成29年度に、薬理学的検討、解剖学的検討、神経活動履歴の解析から着目する神経回路を選定していたが、平成30年度は、同神経回路の活動を、恐怖条件づけ学習および恐怖記憶想起時にファイバーフォトメトリー法により記録することに成功している。また、今後因果関係の検証を行う際に使用予定である光遺伝学的手法についても、既に条件検討を終えており、研究の進捗状況はおおむね順調と評価できる。選定した神経回路に着目して、経路選択的な観察と制御により恐怖発現との因果関係を検証する。恐怖学習、消去学習、復元の一連の学習過程における神経回路活動をファイバーフォトメトリー法により記録し、学習のどのタイミングで神経活動が起こるかを明らかにする。さらに、この活動を光遺伝学的手法で抑制することにより、学習との因果関係を解明する。ファイバーフォトメトリー法により記録した神経回路活動の解析を進める。嫌悪刺激の強度により活動の大きさに違いが認められるか、学習時および想起時の恐怖反応の大きさと神経回路活動の大きさやパターンの間に相関が認められるか、神経回路活動から行動を予測することが可能であるか否か、様々な外部刺激に対してどのように応答するか、などについて解析する。さらに、光遺伝学的手法による経路選択的な活動制御により、恐怖発現との因果関係を検証する。(次年度使用額が生じた理由)安定した実験系を確立するための条件検討が順調に進行し、必要な動物数を少なくすることができたため。(使用計画)現在データ取得用に使用しているパソコンでは高頻度のデータ取得が困難であるため、新たに高性能なパソコンを購入予定である。(使用計画)神経回路活動の機能をより広い視野でとらえるために、嫌悪刺激のみでなく、報酬刺激や社会的刺激などに対する活動についても解析を進めるための実験に必要な、動物、ウイルスベクター、光ファイバー等の消耗品を購入する。
カロテノイドの膜蛋白への作用の構造活性相関

カロテノイドの蛋白質などに対する作用の理解のためには蛋白質の3次元構造の解析が必要である。最初にその構造が解かれたのはバクテリオロドプシンである。バクテリオロドプシンは膜7回貫通型蛋白であり、光駆動のイオンポンプである。バクテリオロドプシンの構造の解析はG蛋白共役受容蛋白質などの膜蛋白質の構造推定にも大きな影響を与え、それらの構造機能の解明にも大きな役割を果たし、その構造解析の解像度は原子がほぼ同定できるまでに高まってきている。申請者は数種のバクテリオロドプシン産生細胞を単離することに成功し、それらのアミノ酸の配列決定も既に行っている。そのバクテリオロドプシンファミリーの中で、カロテノイドと複合体を形成しているバクテリオロドプシン見い出しその複合体を試料としてカロテノイドと膜貫通型蛋白との相互作用機構とカロテノイドの構造活性相関を明らかにすることが目的である。バクテリオロドプシンの活性測定のための閃光励起装置付きの吸収の時間分解測定装置の光学系の組み立てとデータ処理のソフトウエアの製作と最適化を行い完成した。バクテリオロドプシンとカロテノイドは複合体を形成し、それが2次元結晶を形成している。その2次元結晶の高収率の単離法の検討を行い、大量に純度のよい2次元結晶を得るための蔗糖密度勾配遠心の条件を見い出した。2次元結晶中に含まれるカロテノイドの単離法の検討を行い、迅速かつ高純度高収量をもたらす分離法を確立した。カロテノイドのような低分子量の有機化合物の蛋白質などに対する作用の詳細な理解のためには蛋白質の3次元構造の解析が必要である。バクテリオロドプシンの構造の解析はG蛋白共役受容蛋白質などの膜蛋白質の構造推定にも大きな影響を与え、それらの構造機能の解明にも大きな役割を果たしている。そのバクテリオロドプシンファミリーの中で、カロテノイドと複合体を形成しているバクテリオロドプシンを用いてカロテノイドと膜貫通型蛋白との相互作用機構とカロテノイドの構造活性相関を明らかにすることが目的である。バクテリオロドプシンの活性を測定するための関光励起装置付きの吸収の時間分解測定装置の光学系の組み立てとデータ処理のソフトウエアの製作と最適化を行いほぼ完成した。2次元結晶中に含まれるカロテノイドの単離法の検討を行い、迅速かつ高収量に得るためのクロマトグラフィーによる分離条件検討もほぼ終えた。
外国人留学生が行為主体者として求めるグローバル・シティズンシップの検証

「地球市民」としての意識、すなわち「グローバル・シティズンシップ(GC)」と呼ばれる資質は、人が行為主体として社会に役割参加をする上で欠かせない能力である。しかし、GCに対する意識や行動は、学習者の価値観や、言語能力、学歴等によって異なり、時間や環境が限られた中で学習者が等しく修得することは難しい。本研究では、特に日本の大学で学ぶ外国人留学生を対象に、学習者の特性に応じて優先すべき学習項目を学習者に対するニーズ調査から検証する。次に、母語や国籍、学歴等の諸条件を考慮した「グローバル・シティズンシップ教育のカリキュラム指標」を作成し、「国際共修カリキュラム」の構築に還元したい。
近代日本の戦没者慰霊に関する総合的研究

近代国民国家における戦歿者慰霊について、国家と国民、地方と市民、信仰と宗教を軸に、国内及び各国における慰霊と顕彰を戦争記念碑と戦歿者墓碑を悉皆調査してその実態を把握した。その結果、日本においては個人及び地域の主体性が基本になっておりしたがって死者の宗教が尊重されていること、諸外国では(a)戦勝国の米英仏国などは国家の下に個人の宗教によって顕彰・慰霊され、(b)中国・ベトナム・トルコなどの新興国家は国家主義と国民統合の政治的象徴として顕彰・慰霊され、(c)敗戦国のドイツは個人の尊重と平和主義により慰霊がなされ、その他の国ではこれらのベクトルの中でそれぞれぞれの位置を占めていることが判った。それらは、敗戦による国家の崩壊と戦争の悲惨との度合いと現在の国家体制を要因として決定される。それを決定付ける要因は、その政治体制の力学、歴史と文化の作用、社会の結束力の関係性にあることを解明するに至った。したがって、国家慰霊祭祀の問題はこの原則を踏まえて考えるべきであろう。近代日本の戦没者慰霊について、戦争紀念碑と戦没者墓地・墓碑を考察対象として、それらの悉皆調査と関係者への聞き取り及び文書資料・文献資料などの収集を通じてその実態を把握し、それを基に関連する分野を総合して科学的な分析を行うことによって、日本における戦没者慰霊の特徴を解明することを目的としている。このため、日本という国家と社会を全体的視点から把握し、さらに日本の特徴を東アジア近隣諸国やヨーロッパキリスト教世界及びイスラム世界の比較、さらに第二次世界大戦で同じ敗戦国となり国際的に常に比較対象となっているドイツにおける戦没者慰霊との比較を行うとともに、逆に戦勝国となったイギリス・フランス・イタリアやさまざまな立場に立たされて戦中戦後の時代を築いていったトルコ・ギリシャ・キプロス・マルタ・ノルウェー・デンマーク・スペイン・ポルトガルを中心に比較するなかで、「日本の特徴」(相違と共通)を見ることによって国際的位置を明らかにして行くことに努めている。かかる研究目的と基本方針から、調査研究の対象を、(1)戦没者慰霊を象徴する造形物、(2)戦没者慰霊にかかわる関係史資料、(3)戦没者慰霊を担っている組織に絞り、これについてその実態の把握を行った。(1)については、主に(1)軍人墓地における戦争紀念碑・慰霊碑・忠魂碑等や墓碑石と関係物、(2)戦没者墓地における祈念碑・慰霊碑・忠魂碑や墓碑石、(3)一般人墓地における戦没者墓碑石等、(4)戦争紀念碑(戦役紀念碑や戦勝紀念碑)、(5)戦争紀念物、(6)戦争関係構築物と関係物、(7)一般構築物における戦没者慰霊物(銘碑板を含む)を具体的に調査した。調査の方法では、網羅的全部調査と悉皆調査を原則とし、収集データは筆写(形状・文字・造形)、簡易測量(構築物と用地・敷地などを含む)、電子化写真、電子化ビデオ、音声録画又は録音として採集するが、軍人墓地や戦没者墓地などにおいて数千以上の同型物(形状・規模・文字情報の項目)については抽出法により筆写と測量と、写真及びビデオ撮影による画像記録採集とを併用して行った。ここで、電子化写真やビデオ、音声録画などにより資料を収集するのは、安価であることと活用が容易であることにあるが、さらに収集資料データを一般公開する際には予め電子情報化資料としておく方が便利であると考えているからにほかならない。(2)の関係史資料については、電子化写真撮影記録・電子式複写記録により収集し、文献資料については購入などにより収集した。電子化資料とするのは、前項の目的にもよっている。(3)戦没者慰霊を担っている組織、つまり墓地の建設・管理や墓碑石の建立、さらに慰霊祭などの執行を含めてそれらを管轄している組織・機関・団体ついては、自治体の機関や関係機関・団体、管轄したり管理している機関や団体において関係者を含めて聞き取り調査を行ったり関係史資料の収集を行う。特に、ドイツ人戦歿者墓地についてはドイツ戦歿者墓地慰霊協会の全面的な協力を得て行っている。調査地としては、国内では社会的・文化的・宗教的側面と現代性・地域性、さらに都市部と農村部に島嶼とを基準に全国的視点から、国際的には東アジア近隣諸国での仏教的世界と非宗教的世界・ヨーロッパキリスト教世界・アラブイスラム教世界から抽出して行った。