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体制転換期ネパールにおける政治言語の流通と変容に関する言語人類学的研究

極西部ネパールにおける人類学的調査に基づき、連邦民主共和国としての憲法制定に向けた体制転換期にあるネパールにおいて、政党やNGO、民族組織等の運動体が発する具体的なアジェンダが、「一般の」人々の生といかに接合し或いは齟齬をきたしているか、より具体的には、「先住民」「包摂」といった新たな用語がいかに広められ、理解あるいは誤解されていくかを、具体的な言語使用の水準にまで降り立って、同時代的に記録し分析した。不研究の目的は、体制転換期ネパールにおける広義の政治言語の生成、流通、変容の布置の一例を、同時代的に記録し分析することである。研究初年度である平成21年度は、第一に、ネパール語及び英語の著書、雑誌、パンフレットの蒐集と分析を行い、様々な運動体が「新しいネパール」をどのような語彙と論理で構想してきたか、それが時期によってどのように変遷してきたかを明らかにする作業に着手した。そのごく予備的な成果は、2009年5月に開かれたAmerican Ethnological SocietyとCanadian Anthropology SocietyのJoint Conferenceでの口頭発表に反映されている。また、分析枠組となる言語人類学の最新の研究動向についても、言語イデオロギーを巡る問題を中心に検討を進めた。現地調査は2回行った。まず8-9月に、カトマンドゥ盆地在住のビャンス出身者と会って予備的な情報収集を行うと共に、ネパールの最新の政治情勢についての情報を集め、各種運動体関係の著書、パンフレット等を蒐集し、政治に関するセミナー等における言語使用についても知見を得た。その成果の一部は、「ビャンスにおける政党と政治c.1975-2009-予備的概観」と題して、国立民族学博物館共同研究「マオイスト運動の台頭と変動するネパール」研究会において11月1日に発表した。3月の調査では、引き続き最新の各種運動体関係の著書、パンフレット等を蒐集すると共に、先住ジャナジャーティ再規定の動き等に関する情報を集め、併せてカトマンドゥでビャンス出身者計12名と会って話を聞くことで、民族名称を母語のものに変更する動きなど、国政レヴェルの動きがローカルな民族運動体の活動と密接にリンクしている状況を明らかにした。本研究の目的は、極西部ネパールにおける人類学的フィールドワークに基づき、体制転換期ネパールにおける広義の政治言語の生成、流通、変容の布置の一例を、同時代的に記録し分析することである。この目的を達成するため、平成22年度は、第一にネパールで2度にわたり現地調査を実施した。10月から12月にかけての調査は道路事情等もあり予定より短い2か月間に留まったが、極西部ネパールのダルチュラ郡を訪問し、通常の人類学的参与観察に加え、ビャンシー・ソウカ・サマージ等ローカルNGOの主要成員や、ローカルレヴェルの政治家へのインタビューを行い、また演説の様子等の映像・音声データを収集した。さらに村開発委員会議長のご厚意により、通常全く見ることが出来ない村及び郡レヴェルでの様々なインフォーマルな政治的折衝の場に立ち会うことが出来たため、具体的な政治過程の展開とそこでの政治言語の使用に関して、当初計画を越える貴重な情報を得ることが出来た。また3月の調査ではカトマンドゥでの補足的な資料収集、インタビューを行った。これらのデータは現在分析中であるが、その予備的な成果は、別記共編著所載の論文に反映させると共に2011年3月16日にトリブバン大学で行われた国際セミナーで発表した。このセミナーには研究者のみならず政党やNGO等からも多数参加者があり、政治的模索の続くネパールに向けて、いささかなりとも研究結果の社会還元を果たせたものと考えて居る。また、当初の研究計画で予告されていた社会言語学・言語人類学及び希望論についての理論的検討も平行して進めており、その成果の一部をそれぞれ『ことばと社会』『文化人類学』誌に書評として発表した。本研究の目的は、極西部ネパールにおける人類学的フィールドワークに基づき、体制転換期ネパールにおける広義の政治言語の生成、流通、変容の布置の一例を、同時代的に記録し分析することであった。この目的を達成するため、平成23年度には、諸事情により当初予定より短縮されたものの、8月12日から8月24日にかけてネパールに出張してカトマンドゥ盆地在住の極西部ネパール出身者に対するインタビューを行い、併せて昨年度までの調査の確認作業を行うと共に、関連の資料を収集した。また、昨年度に引き続き、言語人類学・社会言語学関係、及び他地域の類似の現象を扱う民族誌を中心に文献の検討も進めた。さらに本年度は、これまでの本研究における蓄積を整理し、学会等で発表していく作業を積極的に行った。まず5月には複数のビデオクリップを用いて人々の政治的な言語使用の多様性を分析する発表を日本文化人類学会研究大会において行い、7月には伝統的な知識の文字化が引き起こす諸問題を国際人類学民族学連合の学会で発表した。

8月には、上記出張期間中に開かれたネパールの政治と社会の動態に関する国際会議に出席し、村レヴェルでの「政治」のあり方の歴史的変遷を論じた発表を行い、ネパール内外め研究者と広く意見交換を行った。さらに9月には国際ヒマラヤ言語学シンポジウムにおいて、現地の言語の書記化の社会言語学的側面について発表し、11月には、社会運動に焦点を当てた社会科学方法論のシンポジウムにおいて、民族誌的手法によって社会動態を論じることの可能性と困難について、極西部の政治的運動の事例に依拠して論じた。相互に関係し合う以上の発表により、本研究の成果の全体像を大まかに提示することが出来た。
非経腸栄養時の小腸機能回復に及ぼす栄養素の役割

本研究では、非経腸栄養法モデル動物を用いて、非栄養素流入時の絨毛萎縮機構と機能低下時からの栄養素再投与に伴う小腸機能回復機構について解析を行った。非経腸栄養時の絨毛萎縮機構には細胞増殖に関連するmTOR経路の活性低下と細胞周期関連遺伝子(Cyclins)の発現低下が関与する可能性が示唆された。また、栄養素再投与に伴い、小腸の主機能である栄養素の消化・吸収に関連する遺伝子のほとんどがその発現を増大させ、その効果は再投与する栄養素の種類(糖質、脂質、アミノ酸)や栄養素の質(グルコース、フルクトース、中鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸、グルタミン、アルギニン)の違いにより大きく異なることが明らかとなった。本研究は、非経腸栄養下の小腸機能低下時からの小腸機能回復に及ぼす栄養素の役割について、栄養素(糖質、脂質、アミノ酸)の小腸機能回復効果とその作用メカニズムの詳細を明らかにすることを目的としている。平成23年度は長期間の非経腸栄養動物モデルを構築し、小腸に発現する栄養素の消化・吸収関連遺伝子発現解析ならびに二糖類分解酵素活性測定の結果から、7日間の非経腸栄養法の継続により小腸機能低下が引き起こされることを証明した。そこで、平成24年度は、非経腸栄養7日後の動物モデルに対して、経口から各種栄養素(糖質、脂質、アミノ酸)を3日間強制胃内投与することに伴う小腸機能の回復機構について、遺伝子発現解析、病理学的形態観察、二糖類分解酵素活性測定によりその詳細を明らかにした。その結果、投与した栄養素の種類の違いによって小腸機能の回復に与える影響が異なることを明らかにした。また、投与した栄養素の質の違いによっても、グルコース<フルクトース、長鎖脂肪酸<中鎖脂肪酸、グルタミン<アルギニンといったように小腸機能の回復に与える影響が異なることを明らかにした。本研究は、非経腸栄養時に引き起こされる小腸絨毛萎縮と小腸機能低下に対して、消化管への栄養素の再流入刺激がどのような作用機序を経て小腸絨毛形態ならびに小腸機能を回復させるかについての詳細を明らかにすることを目的とした。平成23年度は、長期中心静脈栄養法(TPN)を施行した非経腸栄養モデル動物を作製し、7日間のTPNにより絨毛萎縮ならびに分子レベルでの小腸機能低下が引き起こされることを確認した。平成23年度から平成24年度にかけては、構築したTPNモデル動物を用いて、7日間TPN施行後から連続3日間各栄養素(糖質、脂質、アミノ酸)を経口投与した際の絨毛形態および分子レベルでの小腸機能回復効果について検討を行った。その結果、栄養素の種類によって小腸機能回復効果が異なることを明らかにし、尚且つ栄養素の質の違いでも小腸機能の回復に与える影響が異なることも明らかにした。平成25年度は、前年度までの研究結果の再現性を確かめるための実験を行うとともに、細胞増殖に関連する因子の発現解析を行った。長期TPN施行に伴う絨毛萎縮には小腸上皮細胞の細胞増殖関連因子の発現減少が引き金となると考えられているため、TPN施行時と経口栄養素再投与時の小腸絨毛における細胞周期関連因子(cyclins, CDK)ならびにmTOR経路関連因子の発現解析を行った。その結果、多くの細胞増殖関連因子の発現がTPN施行時に減少することが明らかとなった。とくにmTOR経路の活性化に寄与するRagCならびにPRAS40の顕著な発現減少が細胞増殖関連因子の発現を減少させる一因である可能性を示唆する結果を得た。また、経口からの栄養素再投与によりそれらの発現は増大し、小腸上皮細胞の細胞増殖関連因子の発現を維持あるいは通常レベルまで回復させるためには栄養素の流入刺激が重要な役割を担うことが明らかとなった。平成23年度は、中心静脈栄養(TPN)モデル動物の実験系構築と栄養素の胃内強制経口投与による影響について検討を行った。10週齢のwistar系雄ラットの頸静脈よりカテーテルを挿入し、各匹ごと1チャンネルのシリンジポンプを用いて高カロリー輸液を210 kcal/kg/dayとなるように7日間投与した。手術対照群(Sham群)に対して、TPNを7日間施行したTPN群では、小腸3部位(十二指腸、空腸、回腸)に存在する栄養素の消化・吸収に関連する遺伝子の発現が顕著に減少することをリアルタイムRT-PCR法により確認した。加えて、クリオスタット法を用いて小腸の凍結薄切切片を得た後、HE染色法により小腸の形態を観察したところ、絨毛高は著しく低下し、絨毛の形態にも異常を来していた。

また、二糖類分解酵素の活性(スクラーゼ活性、マルターゼ活性、ラクターゼ活性)を測定したところ、TPN群において二糖類分解活性の低下が認められた。以上のことより、カテーテル留置術後7日間のTPNにより、非経腸栄養モデル動物として十分に比較・検討が可能なモデル動物の構築に成功した。平成23年度はモデル動物の作出に時間を要したため、栄養素の投与試験を完了するまでには至らなかった。しかしながら、今回構築した実験系は、本研究の目的を達成するための基盤となるモデルであり、次年度以降に計画している栄養素投与試験結果をより具体的に説明することができると考える。平成22年12月より、山形大学に赴任し実験環境の整備に努めてきたが、平成23年3月の震災の影響で実験室の整備に半年ほど時間を要した。加えて、カテーテル留置術の検討に時間を要したため、当初の実験計画にある栄養素の投与試験までには至らなかった。現在は平成23年度の計画にある栄養素投与試験を順次遂行している。単種類の栄養素の投与試験において、栄養素の投与量条件を新たに見直し、栄養素投与3日後までの経時的変化について検討を行うと共に、複数種類の栄養素投与試験を試みる。それらと平行して、細胞株を用いた試験についても条件の見直しと各種栄養素投与による影響について検討を行う予定である。平成23年度の遅れを取り戻すために、構築したモデル動物実験系を用いて注目する栄養素の投与による小腸機能回復機構の詳細を解析する。また、小腸モデル細胞株を用いた実験系の立ち上げも行う予定である。本研究の最終的な目的を達成するためにはin vivoとin vitroの双方のデータ蓄積が重要となるため平行した研究を推進する。動物モデルを用いた試験に25万円、細胞株を用いた試験に35万円、その他実験消耗品(遺伝子発現解析、タンパク質発現解析関連試薬、チップ、チューブ等)に10万円、学会ならびに論文投稿用に10万円、国内・国外学会発表用旅費に40万円(H23年とH24年度の旅費は不使用だったため次年度に使用)動物モデルを用いた実験系の機器(シリンジポンプ)追加購入に25万円、細胞培養系の実験立ち上げと解析に50万円、その他実験消耗品(遺伝子発現解析、タンパク質発現解析関連試薬、チップ、チューブ等)に25万円、国内学会参加費用として10万円を予定している。
新人助産師に期待される能力とその実態-卒後1年の助産師の管理者の聞き取り調査-

本研究は、新人助産師の実践能力の実態とその体験を、新人助産師を受け入れる臨床の教育担当管理者が感じる新人助産師の実態とその課題を、それぞれのインタビュー調査を通じて明らかにし、現在の臨床における新人助産師の現任教育と現状の助産師教育のあり方を考察することを目的に実施した。新人助産師は、1年間の助産ケアを実施する中で、【正常と異常の判断ができない】【初めてのハイリスク妊産婦へのケアに対する戸惑い】【新生児死亡や新生児の異常などに直面して動揺する】などの困難に直面しながら、自分なりに努力したり、先輩との関係の中で対処法を見出しながら、乗り越えていた。加えて、先輩助産師と共に学ぶ機会を得る、プリセプターから個別性を生かした助言を得る、先輩助産師の支援を受けてプライマリーのケースから実践的な助産ケアを学ぶなど、周囲からの有効なサポートによって新人助産師が支られていることが示唆された。新人助産師は、自分が受けてきた助産師教育の中で実習体験の重要性と自分の目標となる助産師との出会いの大切さを挙げ、現在の自分の臨床実践に影響を及ぼしていると感じていた。一方で、妊婦へのケア、分娩期のケア、母乳育児を促すケア、ハイリスクの対象者へのケアなどが助産師教育の中で不足していると感じ、入職してすぐにこれらのケアを実践することに不安を感じていた。一方、管理者は、新人助産師の特徴を【助産師の自覚が低い】【コミニュケーション能力が低い】などと捉え、指導の上で配慮する努力をしており、管理者は【「ひとり立ち」を目標】にして、【できることを増やしていく】【報告の重要性を伝え、確認しながら進める】【ローテーションを効果的に活用する】などの工夫をしながら、教育を進めていっていた。さらに、新人助産師が円滑に臨床に適応できるよう、【プリセプター制での支援体制を整える】【個別性を考慮しながらチームで育てる】などの支援体制を整えていた。上記の結果から、助産師教育では、基礎的な助産ケアの知識・技術を身につけるとともに、臨床において助産師として成長していける基盤形成が重要であり、そのためには妊産婦に寄り添ったケアの実施をモデルとなるような助産師とともに行うといった充実した実習体験が不可欠であることが示唆された。本年度は、臨床にて勤務している新人助産師がどのような能力をもち、実践をしているのかを明らかにすることを目的に、新人助産師への聞き取り調査の実施のための予備調査を行い、その内容を分析した上で、インタビューのガイドラインの作成と聞き取り調査の実施を行った。新人助産師の聞き取り調査のための予備調査では、2名の新人助産師に対して実践している業務内容を把握するために入職後の分娩介助例数や受け持ちをする対象者数、担当する主な業務などの基礎的データを聴取するとともに、臨床で助産業務をする上での楽しさや困難さ、困難を感じる場面での臨床での支援、対象者からの学び、実践で生かすことのできた助産師教育での学びなどについて語ってもらい、内容を分析した。新人助産師は、個人差はあるものの入職後半年10ヶ月程経過するころに、自分なりに情報収集をし、それを分析・理解して、指導を受けながらも自らの判断で行動することができたり、自分を見守る先輩助産師からも任されることが多くなってきたことで臨床に慣れてきていると感じ取っていた。

先輩助産師に相談しながらも自分で判断して実践することが多くなる中で、対象者が正常に経過しているのか、異常を示す徴候があるのかを正確に判断し、対応する能力を不足していると感じ、自ら課題としてあげていた。また、対象者との関わりでは、学生時代には経験しない切迫早産などの妊娠期の異常で長期入院している方へのケアや精神的な問題を抱えている産婦への分娩時のケアなどの経験を通して、困難さを感じながらも対象者の視点に立った看護を行う努力をしていた。そのような場面では、指導的な立場にある先輩助産師が、新人助産師のつらさや対象者への関わりの難しさを表出させると共にその気持ちに共感し、見守っていることが、新人助産師にとって有効なサポートとなっていた。以上のような分析結果を元に、インタビューのガイドラインを再検討・修正し、新人助産師の聞き取り調査を実施している。平成17年度も新人助産師の聞き取り調査を継続すると共に、臨床にて新人助産師を受け入れ、指導する管理者(助産師長または主任)に対しても、期待する新人助産師の能力を明らかにするための聞き取り調査を実施する予定である。本年度は、臨床に勤務している新人助産師がどのような能力をもち、実践をしているのかを明らかにすることを目的に、昨年実施した予備調査の結果を踏まえて、15名の新人助産師への半構成的面接法を用いたインタビュー調査を実施し、得られたデータの分析を行った。さらに、新人助産師を臨床にて受け入れ、教育・指導する管理者(産科師長または主任)のインタビューに向けたガイドラインの作成を行った。新人助産師へのインタビュー調査では、新人助産師の臨床での実態と感じている困難性に焦点を当ててデータ収集をし、15名のインタビューから得られたデータを文脈にそって分析した。その結果、新人助産師は臨床において【周囲からの評価により感じるとき】【質量共に業務内容が拡大していると感じたとき】【自分で仕事を調整できていると言う自覚が出たとき】などのきっかけで、自分が臨床に慣れてきていると感じ、対象者との良好な関係性の形成を実感することから助産師としての楽しさややりがいを見出していた。また、新人助産師は、助産ケアを実施する中で【正常と異常の判断ができない】【初めてのハイリスク妊産婦へのケアに対する戸惑い】【新生児死亡や新生児の異常などに直面して動揺する】【対人関係に悩む】などの困難に直面しながら、自分なりに努力したり、先輩との関係の中で対処法を見出しながら、乗り越えていた。加えて、先輩助産師と共に学ぶ機会を得る、プリセプターから個別性を生かした助言を得る、先輩助産師の支援を受けてプライマリーのケースから実践的な助産ケアを学ぶなど、周囲からの有効なサポートによって新人助産師が支られていることが示唆された。新人助産師は、自分が受けてきた助産師教育の中で【実際の場面に触れることでの学ぶ】【対象者を尊重するケアのあり方を知る】【助産師としてのモデルを知る】【継続的ケアの重要性を実感する】などが現在の自分の臨床実践に影響を及ぼしていると感じていた。一方で、妊婦へのケア、分娩期のケア、母乳育児を促すケア、ハイリスクの対象者へのケアなどが助産師教育の中で不足していると感じ、入職してすぐにこれらのケアを実践することに不安を感じていた。
微小隕石シュミレ-ション用プラズマ加速器の開発

わが国は1993年に無人実験衛星(SFU)を打ち上げるのに続いて、1997年には国際宇宙ステ-ションに日本製の宇宙実験室(JEM)を打ち上げる。SFUは数ケ月間の運用であるが、JEMは有人である上、30年間にわたって運用されることが計画されているので、安全上の対策が重要な課題となっている。SFUやJEMが飛行する300kmの高度には、相当に多くの微小隕石が飛来することが推定されている。本研究は直径1mm以下の微小隕石の衝突シミュレ-ションに関するものである。微小隕石モデルとして、パイレックスガラスビ-ズを使用し、モデルを秒速10km以上に加速し、効率よくタ-ゲットに衝突させることができるシミュレ-タ-の開発を行った。シミュレ-タ-の原型として、ミュンヘン工科大学が開発したプラズマ加速器を採用し、同大学との共同研究によってシミュレ-ション技術を確立した。旧式のプラズマ加速器によって数十個のガラスビ-ズを加速すると、ビ-ズは放射状に広がって、目的のタ-ゲットに衝突する数は限られ、効率良い実験を行うことができなかった。プラズマ加速器にガラスビ-ズを秒速500m以上で投入し、タイミングを合わせて、プラズマ加速を実行する方式を開発することとして、本研究を実施した。東京工業大学では、ヘリウムガスによる初段加速、ミュンヘン工科大学では、細線の放電爆発による初段加速器の製作を行い、性能を比較した。結果として、ミュンヘン工科大学の方式は、放電爆発時に発生する金属プラズマがプラズマ加速器の加速コイルに流入し、回路を短絡させるため、加速効率を著しく低下させることが明らかになった。この問題は解決困難なことであったので、開発を断念し、東京工業大学が担当したガス方式に精力を集中することとした。ヘリウム圧縮ガスを使用した初段加速装置によって、200個のガラスビ-ズを初速500mでプラズマ加速コイルに投入して、再加速を行った。加速コイル発射口より580mmの位置に固定した直径70mmのタ-ゲットには、20個以上のガラスビ-ズを衝突させることができた。本研究において開発した初段加速装置は、ガラスビ-ズを前面に付着させた高密度ポリエチレン製サボを高圧ヘリウムガスで発射管中を加速し、サボを発射管出口手前で停止させる機構をもっている。サボの停止は発射管口径を絞り、サボの変形によって行うものとした。このことによって、ヘリウムガスはリ-クすることなく発射管の中に閉じ込められたままであり、加速コイルの作動への影響は見られなかった。サボが減速する時、慣性力によってガラスビ-ズはサボから離れ、前方へ飛行する。サボが発射管出口に達したことを光センサ-によって検出し、適当な遅延時間の後にプラズマ加速器を作動させた。新システムの完成によって、直径1mmのガラスビ-ズを秒速10kmでタ-ゲットに効率よく衝突させることができるようになった。ミュンヘン工科大学はESA(ヨ-ロッパ宇宙機構)が建造する宇宙実験室コロンバスの隕石防護構造を担当しており、今後さらに提携を強め共同研究を推進して行きたい。

このことによって、ヘリウムガスはリ-クすることなく発射管の中に閉じ込められたままであり、加速コイルの作動への影響は見られなかった。サボが減速する時、慣性力によってガラスビ-ズはサボから離れ、前方へ飛行する。サボが発射管出口に達したことを光センサ-によって検出し、適当な遅延時間の後にプラズマ加速器を作動させた。新システムの完成によって、直径1mmのガラスビ-ズを秒速10kmでタ-ゲットに効率よく衝突させることができるようになった。ミュンヘン工科大学はESA(ヨ-ロッパ宇宙機構)が建造する宇宙実験室コロンバスの隕石防護構造を担当しており、今後さらに提携を強め共同研究を推進して行きたい。
干渉したフェムト秒光パルスで創る透明材料のサブミクロン加工とデバイスの開発

フェムト秒(fs)パルスの際立った二つの特徴を最大限に活用した「単一パルス干渉露光法」を用いて,透明材料であるフッ化リチウム(LiF)結晶へのサブミクロン間隔のグレーティングの直接書き込みと同時に同じ材料中に形成されるレーザー利得を有するカラーセンターからのルミネッセンスとを併用した室温での二波長(緑,赤色)可視域,パルス動作分布帰還型(DFB)カラーセンターレーザーを実現した.フェムト秒(fs)パルスの際立った二つの特徴を最大限に活用した「単一パルス干渉露光法」を用いて,透明材料であるフッ化リチウム(LiF)結晶へのサブミクロン間隔のグレーティングの直接書き込みと同時に同じ材料中に形成されるレーザー利得を有するカラーセンターからのルミネッセンスとを併用した室温での二波長(緑,赤色)可視域,パルス動作分布帰還型(DFB)カラーセンターレーザーを実現した.フェムト秒Ti:サファイアレーザー(波長790nm,パルス幅130fs,パルスエネルギー10mJ)の基本波および第二高調波(波長395nm)からの干渉したレーザービームを用いて,フッ化リチウム(LiF)単結晶中にサブミクロンの周期間隔を持つ屈折率変調回折構造を書き込み,それを用いた赤色領域での室温,パルス動作分布帰還型(DFB)LiFカラーセンターレーザーを実現することを目標とした.基本波での書き込みでは,回折格子のピッチとして0.5ミクロン前後が理論的に書き込める限界であり,これを用いた書き込みは成功した.このサブミクロン構造を用いてLiFのF_2センターによる691および711nmでの室温,パルス発振を実現した.発振スペクトル線幅は0.1nmであった.次に,第二高調波(395nm,パルス幅130fs,パルスエネルギー1.5mJ)を用いて,「シングルパルス干渉露光法」による書き込みを行った.LiFのF_3^+センターによる530nmでのDFB発振を得るために必要な周期間隔は390nmとなり,書き込みやパルスの時間・空間的な同期が非常に難しくなった.そのために実時間モニターとして,CCDに高性能なズームレンズ系を購入したシステムの導入や,その評価において,3Dレーザー顕微鏡などでの測定を行った.現時点で390nmピッチの周期構造をLiF単結晶中に,幅15mm,深さ100-150ミクロンで書き込めるようになっている.このサブミクロン構造を書き込んだ試料を-200K程度に冷却して,500keVの電子線照射(大阪府立大学・放射線総合科学研究センター)によってレーザー発振に必要な10^<16>個/cm^3以上のF_3^+センターを形成する照射を実施した.さらに,この結晶をパルスOPOレーザー(450nm,1mJ)のナノ秒パルスで励起し,室温で波長530nmでのレーザー発振を得る実験を継続中である.本年度は,バルクフッ化リチウム(LiF)のF_3^+センターに基づく緑色スペクトル領域での分布帰還型(DFB)カラーセンターレーザーの開発を実施した.具体的な研究内容と成果は以下の通りである.1.干渉した波長390nm,パルス幅130fsのレーザーパルスを交差角67°程度でバルクLiF(大きさ15×10×2mm^3)に照射して,間隔380nm程度の屈折率周期構造を長さ15mmに亘り結晶表面近傍に書き込む手法を確立した.2.大阪府立大学・放射線総合科学研究センターの協力の下,上記手法で書き込んだサブミクロン構造のLiF試料を200Kに冷却しながらエネルギー500keVの電子線照射を行い,レーザー発振に十分な濃度10^<17>個/cm^3程度のF_3^+センターだけを,競合するF_2センターを抑圧しながら形成することが可能になった.4.これまでに得られたバルクLiFのF_2センターに基づく赤色スペクトル領域でのDFBレーザー発振(波長698,711nm,スペクトル幅0.1nm)と併せて,青色単一励起波長(450nm)照射により緑から赤色スペクトル領域でDFBレーザーが実現できることを実証した.本年度得られた結果は,LiF結晶中にフェムト秒レーザーで書き込んだサブミクロン周期の構造と十分な利得を付与できれば,青色単一励起照射で,緑から赤色スペクトル領域での室温DFBレーザーが実現できることを実証したことである.最終年度は,バルクフッ化リチウム(LiF)のF_3^+センターに基づく緑色スペクトル領域ならびにF_2センターに基づく赤色スペクトル領域での分布帰還型(DFB)カラーセンターレーザーの同時発振の開発を実施した.そのため,これまで別々の工程で実現してきた2波長領域でのDFB発振を一連の工程で実現する新たな方法の提案と実証を試みた.具体的な工程は以下の通りである.1.干渉したフェムト秒(fs)レーザーからの基本波(780nm)および第2高調波(390nm),パルス幅130fsのパルスをそれぞれの波長領域でブラッグ条件を満たす間隔の周期構造をLiFサンプル(大きさ15×10×2mm^3)の結晶表面下100μm,長さ15mmに亘り書き込んだ.2.大阪府立大学・放射線総合科学研究センターの協力の下,上記手法で書き込んだ周期構造を有するサンプルを200Kに冷却しながらエネルギー500keVの電子線照射を行い,レーザー発振に十分な濃度10^<17>個/cm^3程度のF_3^+センターだけを,競合するF_2センターを抑圧しながら形成した.3.緑色スペクトル領域で発振するF_3^+センターDFBレーザー発振はこのままの状態で4の工程を実施した.

一方,赤色スペクトル領域で発振するF_2センターDFBレーザー発振は,引き続き473Kで30分間の異なる熱処理を経てF_3^+からF_2センターへのセンター変換を行った.5. F_2センターに基づく二種類の間隔502,510nmの周期構造を書き込んだサンプルからの赤色DFBレーザー発振(発振波長698.0,710.6nm,スペクトル幅0.1 nm)と一種類の間隔380nmの周期構造を書き込んだサンプルからのF_3^+センターに基づく緑色DFBレーザー発振(発振波長536.6nm,スペクトル幅0.5nm)の室温DFB発振を実現した.傾斜効率は赤色発振で10%,緑色で4%,ビーム発散角20mradが得られた.励起閾値エネルギーは緑,赤色領域のDFBレーザー発振においてほぼ同じ0.8mJであった.
バクテリアの挿入因子によるゲノム再編の解析

バクテリアの挿入因子ISは、自身のトランスポゼースの働きにより転移し挿入変異を引き起こす能力をもつ。我々はこれまでに、三つの代表的な因子の転移とその制御機構を解析してきた。本申請研究は、大腸菌K-12のゲノムが短い間にいかに変化するか、古細菌でもISが、真性細菌と同様、ゲノム再編に関わっているのかどうか、さらに種々の大腸菌ゲノムの構造の違いから近縁関係のみならず、病原性大腸菌の由来、及び、大腸菌と近縁である赤痢菌との系統関係を明らかにすることを目的としたものであり、得られた結果は次のように要約される。(1)大腸菌K-12のMG1655とW3110株間のISの分布とゲノム動態。W3110株にはISがMG1655株よりも多く存在することを示すと共に、転座したタンデム配列があり、それにISが関わっていることを明らかにした。(2)高熱抗酸古細菌S.tokodaiiがゲノム上のISの同定とゲノム再編への関与。S.tokodaiiゲノムに222個のISを同定した。これらの約40%のIsの隣接領域でゲノム再編成を引き起こしていること明らかにした。(3)ゲノム構造の違いによる種々の大腸菌の系統と近縁関係K-12、及び0157を含む各種大腸菌6株のゲノムの0-10分の領域(約465kb)を、5kbづつの間隔でハイブリダイズするプライマーにより生じる大きさの異なる。PCR産物の塩基配列を決定することによりて、挿入、欠失、置換、重複などの遺伝的再編成による変異が存在する座位を同定した。そこで、他の病原性大腸菌、赤痢菌上のこれらの変異の存在を調べ、有無を0,1でバーコード化し、これを用いて系統樹を作成し、大腸菌、及び赤痢菌の系統関係を明らかにした。
積分方程式の解の定性的研究

研究代表者の古用は、協同研究者のバ-トン教授と共に、遅れ型ヴォルテラ積分方程式、中立型積分方程式の解の漸近挙動、周期解、漸近周期解、概周期解の存在について、主に解析的手法を用いて研究した。バ-トン教授との共同研究として発表した論文の中で、シャウダーの不動点定理を用いて、2つのタイプの漸近周期的積分方程式の漸近周期解の存在と、周期的積分方程式の周期解の存在を示すと共に、具体例を挙げた。更に、漸近周期的積分方程式の周期解の存在と周期的積分方程式の周期解の存在の間の関係について調べた。次に、周期的中立型積分方程式の周期解に関する成果を得て、これを1996年5月に米国テキサス大学アーリントン校で開催されたヴォルテラ100周年記念シンポジウムの招待講演で発表した。更に、概周期的中立型積分方程式の概周期解に関する成果を得て、これをギリシャのアテネで開催された第2回非線形数学者世界会議の招待講演で発表した。この出張には当研究費の外国旅費を使用した。国内でも、当研究費の国内旅費を使用して、広島、京都、東京で開催された研究集会に参加し、学外の同分野の研究者と意見交換を行った。また研究分担者も、それぞれ次のような成果を得た。まず、微分幾何学的見地から分担研究した吉川は、リ-3項系に関して従来の結果を拡張する成果を得た。次に、関数論的見地から分担研究した山崎は、ネットワーク上のある種のポテンシャルの存在に関する成果を得た。また、複素射影空間論的見地ら分担研究した前田は、円の本質的特徴付けに関する成果を得た。更に、ポテンシャル論的見地から分担研究した相川は、ポテンシャル論に関する図書を著すと共に、調和関数に関する成果を得た。最後に、リエナ-ル系について分担研究した杉江は、ホモクリニク軌道の存在と非存在に関する成果を得た。
サル大脳皮質運動関連領野から大脳基底核への体部位局在投射

大脳皮質、とくに運動関連領野は、線条体以外に視床下核にも直接的に投射線維を送るものと考えられており、大脳皮質-視床下核-淡蒼球内節/黒質網様部という神経回路(hyperdirect pathway)を解析することは、大脳基底核の機能を調べる上で重要である。このような観点から、昨年度は、補足運動野と一次運動野から視床下核への投射様式について検討した。大脳皮質運動関連領野には、この他にも運動前野、帯状皮質運動野、前補足運動野などが存在するので、本年度は運動前野から視床下核への投射について調べ、補足運動野と一次運動からの投射と比較した。実験にはニホンザルを用いた。皮質内微少刺激および単一ニューロン活動記録により、運動前野背側部、運動前野腹側部、一次運動野、補足運動野のうち、2つの領野の上肢領域を電気生理学的に同定し、個々のサルで、それぞれの領野に順行性軸索標識物質であるBDA(biotinylated dextran amine)とWGA-HRPを注入した(順行性二重標識法)。隣接切片を用いて、BDAあるいはWGA-HRPで順行性に標識された神経線維終末の視床下核における分布を比較検討した。その結果、運動前野背側部、運動前野腹側部からの投射は、両者とも視床下核の内側半に分布する傾向があった。補足運動野からの投射領域も内側半に存在するので、これらを比較すると互いに重なる傾向にあるが、運動前野からの投射はやや腹側に終わる傾向があった。また一次運動野からの投射領域は、主に視床下核の外側半に存在し、運動前野からの投射とは殆ど重ならなかった。これらの結果より、視床下核は、主に一次運動野から投射を受ける外側部と、運動前野背側部、運動前野腹側部、補足運動野から投射を受ける内側部に、分かれていると考えられる。さらに、視床下核において、一次運動野と、それ以外の高次運動野からの情報は並列的に処理されていること、また高次運動野からの情報は何らかの統合を受けていることが示唆された。
TeV領域宇宙diffuseガンマ線源の研究

衛星搭載の観測装置による10GeV領域における、銀河面に沿ったdiffuseガンマ線の測定結果は、銀河面、特に銀河中心における宇宙電子密度、宇宙磁場、星間物質密度等に関して重要な知見を与えている。本研究では、TeV領域における銀河面に沿ったdiffuseガンマ線を測定することを目的としている。このエネルギー領域のガンマ線は宇宙粒子線と星間物質との相互作用により生成されたπ^°粒子を起源としており、観測されれば、銀河中心を含む銀河面における宇宙粒子線密度に関して重要な知見が得られる。このような、広がった領域から到来するガンマ線の観測には、高山にある空気シャワーアレイを用いる必要があり、銀河中心が観測できる南半球で行う必要がある。そこで、本研究では、観測場所として、南米ボリビア、チャカルタヤ山宇宙物理学観測所を観測場所に選定した。本年度は、本観測所所属の既存の空気シャワーアレイに4m^213台、1m^230台のシンチレーション検出器を増設し、計測装置、記録装置等を設置した。シミュレーション計算結果によれば、この空気シャワーアレイで観測できる宇宙線の閾値は10^<12.2>eVであり、空気シャワーとして観測できる最も低いエネルギー領域のものである。本観測開始は、平成10年4月を予定している。予備実験の解析結果によれば、銀河面の銀経260300度にかけて約0.4%の宇宙線到来頻度過剰が観測された。この領域にはVela超新星残骸があり、GeV領域ガンマ線強度が強い領域であり、非常に興味深い。以上の結果は平成10年3月末開催の物理学会において報告する予定である。
近似結晶と対比させたCd-Yb2元系準結晶の高圧低温下構造変化の研究

本研究では、低温高圧下でCd-Yb準結晶がどのような構造変化を起こすかを調べた。特に、対応する周期系物質である近似結晶に見られたような配向秩序化や格子の低対称化といった構造相転移が現れるか否かに着目した。低温高圧下の構造観察は、単準結晶試料を用いた放射光X回折実験により10-300K、常圧-17GPaの領域で行なった。高圧発生にはダイアモンドアンビルセルを用いたが、その際、圧力媒体として静水圧性の最も良いヘリウムガスを用いた。また、冷却の際に、圧力変動を0.03GPa以内と非常に小さくすることにより、圧力媒体の固化する低温においても試料に余分なストレスを加えず擬似的に静水圧条件が得られるようにした。従来の準結晶高圧実験は、静水圧性の問題で明瞭な結果が得られてこなかったという経緯があり、世界的にも類を見ない静水圧条件下での測定を行なった。その結果、Cd-Yb準結晶では、構成要素の原子クラスターが近似結晶のようには秩序化相転移を起こさないことが明らかとなった。その一方で、4GPa以上の高圧および低温領域(例えば、9GPaでは215K)では、正二十面体対称の準周期格子が、扁平するように変形するという構造変化が観測された。この構造変化はHeの固化と関連している可能性があり、自発的変化であるか否かを決定するには至っていない。しかし、自発的変化であれば、準結晶として初めての観測例となる。近似結晶で温度圧力に応じて原子クラスターが様々な構造秩序を形成したのに比べて、準結晶では秩序形成は起こらず、また、格子変形量もわずかであった。このように準周期配列では同一クラスターが周期配列した近似結晶とは対照的に、構造変化を起こしにくい性質があることが判明した。本研究の目標である高圧低温下でのCd-Yb準結晶の構造研究を行なう前に、まず、常温高圧下における構造研究を行なった。高圧下の構造観察は、単準結晶試料を用いた高圧下放射光X回折実験により行なった。準結晶の高圧実験は多く行なわれてきたが、静水圧性の問題で明瞭な結果が得られてこなかったという経緯があり、我々はこのような改良を試みた。また、準結晶高圧実験におけるヘリウムガス圧力媒体の利用はこれまでの報告にはないものである。その結果、圧力15GPa付近までは、この正二十面体型の準結晶は等方的に収縮するが、それ以上の圧力では、横波変調型の長波長の構造の乱れが導入されることが分かった。また、この変化は可逆的であり、高圧で導入された構造の乱れは減圧により解消されるものであることも分かった。このように、準結晶の構造の完全性が高圧下で失われていく初期過程を捉えたことは初めてのことであり、高い静水圧性を保った実験を行なったことにより得られたものである。室温で構造の乱れが見られた領域で冷却すると、対称性の低下などより明瞭な変化が見られる可能性があると考え、高圧低温実験の予備実験を開始した。準結晶との対比研究対象である近似結晶について既に行なった実験結果の考察を行い、準結晶と共通する構造の構成要素であるクラスター間の相互作用について新たな知見を与えた。この成果はPhysical Review Letters(2006)およびIUC r 2005の招待講演で発表した。
ハンチントン病モデルマウスにおけるナトリウムチャネルベータ4の発現抑制

ナトリウムチャネルβ4サブユニット(β4)は主として線条体で発現し、ハンチントン病(HD)トランスジェニックマウス(TG)では神経症状、病理所見がみられる前に発現が顕著に抑制される。β4発現抑制の分子メカニズムを明らかにするため、β4プロモーター制御下でVenus(蛍光タンパク質)を発現するTG 6系統作成できた。その中で、線条体にVenusを高いレベルで発現するTGをハンチントン病TGと交配し、ダブルTGを作製した。ダブルTGの線条体ではβ4プロモーターでドライブされ、β4のエクソン/イントロン構造と3'-UTRを欠損したトランスジーンから転写されたVenusの発現が低下した。HDの原因である伸長ポリグルタミンの核内蓄積(NA)が認められる神経細胞ではVenusの転写は抑制されていた他方、NAのない神経細胞では発現低下は認められなかった。これらの結果は、HDモデルマウスにおけるβ4の発現抑制がそのプロモーターおよび核内伸長ポリグルタミン凝集物に依存する可能性を示唆する。ハンチントン病(HD)は舞踏運動、精神および知能障害を特徴とする常染色体優性遺伝の神経変性疾患で、ハンチンチン遺伝子に存在するCAGトリプレットリピートの伸長[翻訳産物は伸長ポリグルタミン(polyQ)]が原因で発症する。その神経病理学的特徴は線条体での神経細胞死である。我々はHDモデルマウスをDNAマイクロアレイで解析し、モデルマウスおよびHD患者の線条体で発現が顕著に低下する分子としてナトリウムチャネルベータ4サブユニット(ベータ4)を同定した。伸長polyQによるβ4の遺伝子発現抑制メカニズムをin vivoで明らかにするため、ベータ4プロモーター制御下で蛍光タンパク質を発現するトランスジェニッケマウスの作製を行った。約20匹のファウンダーマウスから脳でVenusを発現する6ラインを同定した。Venusを線条体で強く発現する、皮質で強く発現する、および線条体および皮質で強い発現を示すラインに大別できた。線条体で強い発現を示すトランスジェニックマウスをHDモデルマウスと交配しダブルトランスジェニックマウス(double TG)を作製した。このマウスの線条体ではVenusの発現が強く抑制された。以上の結果から伸長polyQによるベータ4の発現抑制をin vivoで解析しうるトランスジェニックマウスが確立できた。ハンチントン病(HD)は舞踏運動、精神および知能障害を特徴とする遺伝性の神経難病で、ハンチンチン遺伝子に存在するCAGトリプレットリピートの伸長[翻訳産物は伸長ポリグルタミン(polyQ)]が原因で発症する。我々はHDモデルマウスおよびHD患者の線条体で発現が顕著に低下する分子としてナトリウムチャネルベータ4サブユニット(ベータ4)を同定した。転写の抑制はHDでの主な神経病理学的な特徴であるが、我々が調べて限りでは、ベータ4は最も早く発現が影響を受ける遺伝子である。伸長polyQの核内蓄積はHDモデルマウスで症状が現れる前に認められる。しかし、転写抑制における核内蓄積の役割は明らかではない。我々は、昨年度の研究で、ベータ4プロモーター制御下で蛍光タンパク質であるVenus(GFPのバリアント)を発現するトランスジェニックマウスの作製に成功した。本年度の研究では、伸長polyQによるベーター4の遺伝子発現抑制メカニズムをin vivoで明らかにするため、ベーター4プロモーター:VenusトランスジェニックマウスをHDモデルマウスと交配し、神経病理学的に解析した。上記マウスを交配して得られたダブルトランスジェニックマウスを解析したところ、核内凝集を有する細胞ではVenusの発現する細胞が減少し、核内凝集体がない細胞では影響がなかった。これらの結果は伸長polyQの核内蓄積はベータ4遺伝子の発現を転写レベルで抑制する可能性を示唆する。ハンチントン病(HD)は舞踏運動、精神および知能障害を特徴とする遺伝性の神経難病で、ハンチンチン遺伝子に存在するCAGトリプレットリピートの伸長[翻訳産物は伸長ポリグルタミン(polyQ)]が原医で発症する。ナトリウムチャネルβ4サブユニット(ベータ4、β4)は主として線条体で発現し、HDトランスジェニックマウス(TG)では神経症状、病理所見がみられる前に発現が顕著に抑制される。昨年度までの研究で、β4プロモーター制御下で蛍光タンパク質を発現し、HD TGと交配すると発現が抑制されるTGの作製に成功した。本年度は線条体よりフローサイトメーターで神経細胞(β4を発現しHDで障害される)を分離し、分子生物学的手法で解析することを試みた。

β4 promoter-Venus TGの線条体をパパインで処理し、β4 promoterでドライブされたVenusの蛍光を指標にフローサイトメーターでβ4を発現している神経細胞を精製した。精製した神経細胞における内在性β4とβ4 promoterでドライブされたVenusの発現をTaqMan RT-PCR法で定量したところ、分離した神経細胞は内在性のβ4、トランスジーンにコードされたVenusを発現し、伸長polyQによりそれらの発現が抑制されることが分かった。この神経細胞では、Penk1、DARPP-32などHDで発現抑制が起こる遺伝子も同様に発現の低下が認められた。このことから、"HDで障害される神経細胞"を分離に成功したと考えた(Oyama et al投稿準備中)。現在DNA microarray法で神経細胞における伸長polyQによる遺伝子発現抑制に関係する遺伝子を検索中である。
確率力学系理論によるリスク分析

本研究はリスクを伴う投資の価値評価問題に確率力学系理論の枠組みでアプローチしている。その結果、期待値不変性の一種である効用無差別価格概念と関連するリスク鋭感的価値尺度が優れた特性を持つこと、火力発電事業投資問題への応用を通してそれを簡約化したランダムNPVプロビットモデルが実用に適することを示した。関連して確率Hamilton系のシンプレクティックスキームの導出、電力市場価格や電力システムの長期供給信頼度の定量的評価の分析も行った。本研究の目的は、確率力学系の力学構造研究の一環として、「確率力学系の対称性理論ならびに構造再現性を意識した数値近似法」の観点から、プロジェクト事業や電力システムにかかわる様々なリスクの分析にアプローチすることにある。今年度の成果は以下の通りである。1代表者・三澤哲也は、「効用無差別価格」からのプロジェクト価値評価法に関心を持ち、それが一種の「期待値不変量(保存量)」のフレームワークで捉えうることを確認した。さらに、実用上は効用関数の推定問題がネックとなることを考慮し、リスクを含むプロジェクトの期待効用価値評価手続きを簡約化してある種のプロビット型の確率系を導き、効用関数を経ずに過去のデータよりプロジェクト実施の意思決定が可能な手続きを定式化した。2分担者・宮原孝夫は、必ずしも市場で取引されない資産の価値評価法を、リスクを考慮しつつ評価する価値尺度として定式化することを目指した基礎研究を行い、リスク鋭感的価値尺度が有効性を持ちうることを示した。3分担者・宮内肇は電力事業に関わるリスクの分析として、電力市場リスクや事業投資リスクに関わる確率モデルとその推定・シミュレーション分析に従事し、前者については推測統計的な立場から電力価格に関する精度のよい回帰モデルを三澤とともに定式化した。後者については、上述の三澤の手続きにもとづいて、火力電力設備に関する投資プロジェクトを題材としたパイロットシミュレーションを実施し、提案されたプロジェクト実施意思決定法の有効性を確認した。以上の成果は代表者、分担者による個別の研究発表(口頭、論文)や共同研究発表の形で公表している。さらに3月13日にRisk workshop 2010を名古屋市立大学にて開催し、3者の成果を持ち寄り研究発表を行うとともに、関係研究者による招待講演も実施し、今後の研究の展開方向を探った。本研究の目的は、事業プロジェクトや電力システムにかかわる「不確実性=リスク」の分析や価値評価問題を対象に、それらの事象を「確率力学系」としてとらえ、力学理論と数値近似法の観点からアプローチすることで新知見を得ることにある。代表者・三澤哲也は、確率力学系の期待不変性とみなしうる「効用無差別価格理論」からのプロジェクト価値評価法を簡約化し、投資に関わるNPV高次モーメント多項式によるプロビット確率モデルを導いた。同時に火力発電プロジェクトを題材に、当該確率モデルがプロジェクト実施の意思決定で果たす効用を分担者・宮内肇と共に論じ、その結果、NPV分布が正規性から乖離する場合に新しいモデルが有効に働くことを確認した。以上とは別に確率系のシミュレーションに関連して確率ハミルトン系の構造を保つ1つの数値近似法も提案した。分担者・宮原孝夫は、プロジェクトの評価に適した価値尺度は何か、という研究課題について検討し、リスク鋭感的価値尺度がもっとも優れた価値尺度であるという結論を得た。さらにこの尺度の適用法についての研究を開始し部分的な結果を得た。これらは上記・三澤の研究の基礎にもなっている。分担者・宮内肇は、分散電源を含む電力システムのリスク問題に関連し、電力供給信頼度を確率システムとして表し、モンテカルロシミュレーションを実行することで、信頼度を定量的に評価した。さらに全員参加のもと2011年3月5日にRisk Workshop2011を名古屋市立大学・大学院経済学研究科にて開催し、今後の研究の展開方向を探った。平成23年度の成果は以下のとおりである。代表者・三澤哲也は、前年度において、確率力学系の一種の期待不変量である「効用無差別価格量」によるプロジェクト価値評価モデルを簡約化して得た「ランダムNPV高次モーメント多項式プロビットモデル」について、それから計算される投資家の「プロジェクト実行確率」をプロジェクトの価値評価に応用することを提案した。その中で分担者・宮内肇とともに火力発電プロジェクト、およびそれに撤退オプションを加味した場合の上記実行確率をそれぞれ算出し、それらの結果から我々の提案法がプロジェクトやオプションの価値を適切に表現していることを確認した。分担者・宮原孝夫は、プロジェクトの評価に適した価値尺度は何か、という研究課題について引き続いて検討し、これまでに得られた「リスク鋭感的価値尺度」がリスクと価値の両者を考慮に入れた評価法として優れていることを踏まえ、それを種々の分野に応用することを試みた。

これは上記・三澤の研究の基礎にもなっている。分担者・宮内肇は、分散電源を含む電力システムにおいて、需要や分散電源出力とその増加などを確率変数で表してモンテカルロシミュレーションを実行することで、供給信頼度(アデカシー)リスクの定量的な評価を行った。その結果、長期的に見た供給信頼度の観点からは分散電源はその設置容量の約20%前後の供給力がある、と見込めることを明らかにした。以上の成果は代表者、分担者による個別の研究発表(口頭、論文)や共同研究発表の形で公表した。
消費者行動における知覚バイアスの発生とその影響に関する体系的研究

行動経済学、行動意思決定論などの研究領域において、人の判断や行動に影響するバイアスに関する研究が活発に行われてきた。これらの研究の多くは、人が受け取った情報をもとにして判断や意思決定を行うという認知過程で発生する、認知バイアスに焦点を当ててきた。これに対して本研究では、人が刺激に接し、それを知覚する過程で生じる知覚バイアスを扱う。例えば、同じものを飲んでも、グラスの硬さや触感によって味覚が変わるという現象は、知覚過程で生じるバイアスである。消費者行動における知覚バイアスの影響を体系的に整理するために、本研究ではラボ実験、フィール実験などを用いて、頑健な研究成果を獲得することを目指している。心理学、消費者行動、マーケティング、行動経済学などの多様な領域で研究されている知覚バイアス研究の体系化を企図する、消費者行動に関する研究である。知覚バイアスの発生のメカニズムと影響力の強さを捕捉するために、ラボ実験、質問紙実験、フィールド実験などの複合的な研究アプローチを採用し、効果や有用性を多面的に評価しようとしており、新たな知見を提示することが期待される。
全身の炎症反応が脳虚血および低体温による脳保護効果へ及ぼす修飾作用

全身の炎症反応の合併が脂肪塞栓などの脳虚血性病態の増悪を招き、また臨床でも周術期の炎症反応の合併が術後の高次脳機能障害の合併と関連することを示すことができた。本研究成果は周術期に合併する炎症反応を修飾・軽減することにより周術期の脳障害や高次脳機能障害の発生を軽減できる可能性を示していると考えられる。本年度は1)脂肪塞栓モデルの再確立と障害体積の定量化、および、2)手術後の高次脳機能障害(CD)を心臓大血管手術(心血管群)と整形手術で比較し、炎症反応との関係を検討した。1)【方法】:Wistar ratを用い右外頚動脈断端から総頚動脈分岐部にカテーテルを留置し、99%triolein 2μLを5分かけて注入する脂肪塞栓モデルを作成した。それぞれ2時間、24時間観察した(対照群:生理食塩水2μLを注入し2時間観察)(各n=5)。各群で神経学的スコア(全身状態、運動・皮質運動能・感覚障害、障害なし0点、最大48点)を評価後、脳を摘出し脳浮腫を評価した。HE染色を行い8μmの標本を作製しNIHイメージソフトでの梗塞体積の評価を行った。【結果】:Triolein各群のスコアは2時間22(平均)、24時間27、72時間24(対照群0)であった。2時間で著明な脳浮腫が形成され、24時間、72時間では一部脳の壊死・融解がみられた。HE染色で2時間群では障害部位において胞体の膨化及び核濃縮、空胞変性がみられた。時間経過とともに細胞浸潤を伴った壊死性変化を示した。【考察】:trioleinでは、2時間という短時間で著明な脳浮腫が形成された。現在NIHイメージソフトを用いた梗塞体積の測定をすすめている。2)【方法】脂肪塞栓のおこりやすい心血管群および整形手術(整高齢群≧50歳、整若年群<50歳)を対象とした。術後高次脳機能検査はMini-mental State Examination、Digit Span、Digit Symbol、かなひろいテスト(かな)を手術前と術後79日目に施行し、20%以上の減少を低下とした。【結果】心血管群55例(年齢63±15)、整高齢群22例(65±9歳)、整若年群13例(28±10歳)で、CDの発症はそれぞれ40%、14%、8%、C群0で、心血管群、整高齢群の順でCDは多かった。整高齢群ではCDを生じた症例で術後の炎症反応(CRP)高値を示した。【考察】整形手術では術後の炎症反応とCDの関連が示された。脂肪塞栓モデルで、あらかじめ炎症を惹起した場合の脳障害の増悪について検討した。【方法】:Wistar ratを用い麻酔薬を吸入させ、静脈路を確保LPS5mg/kg(LPS群)または生理食塩水(生食群)を静脈内投与した。シャム(S)群は静脈路のみを確保した。24時間後右外頚動脈断端から総頚動脈分岐部にカテーテルを留置し、99%triolein2μLを5分かけて注入する脂肪塞栓モデルを作成した.S群はカニュレーションのみを行なった。それぞれ2時間,1日、3日観察した。各群で神経学的スコア(全身状態、運動・皮質運動能・感覚障害、障害なし0点、最大48点)を評価後、脳を摘出し脳浮腫を評価した(各群6匹)。HE染色を行い8μmの標本を作製しNIHイメージでの梗塞面積(ブレグマから1.7mm頭側、3.8,7.8mm尾側)の評価を行った(各群6匹)。【結果】:LPS/生食/S群のスコアは2時間22/27/2(平均)、1日27/32/2、3日24/30/0で、LPS群でスコアが高かった。LPS/生食/S群の脳水分量は2時間3日で87.588.5/8686.5/83.383.5(%)と2時間からLPS/生食群で著明な脳浮腫が形成されたが、LPS群でより多く、経時的変化はなかった。梗塞面積はLPS/生食/シャム群、2時間3日で4347/3136/0mm^2で、LPS群で梗塞面積は大きかったが、経時的変化はなかった。【考察】:LPSであらかじめ全身の炎症反応を惹起すると、脂肪塞栓による脳障害は増悪する。