hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
悪性脳腫瘍に対する光線力学療法の有用性

悪性脳腫瘍に対する光線力学療法(Photodynamic therapy : PDT)において、発生する一重項酸素が重要な働きをすると考えられている。PDT中における一重項酸素のモニタリングをすることにより、適切な照射条件が決定され、治療効果を高め、また、過剰照射による脳浮腫を軽減することも可能となる。今回、近赤外微弱検出法を用いてPDTにおける一重項酸素のモニタリングの可能性についてラットグリオーマ細胞、ならびにラット皮下腫瘍モデルを用いて検討した。【方法】ラットグリオーマ細胞株(9L)を5-aminolevulinic acid(5-ALA)を含んだmediumで4時間培養後、YAG-Dyeレーザー光(635nm)を用いてさまざまな条件で照射し、その間の発生した一重項酸素のモニタリングを行った。照射後、MTT assay法にて、viabilityを比較検討した。さらに、ラット皮下腫瘍モデル(9L)に5-ALA(100mg/kg)を尾静脈投与し、PDTを施行。その間の一重項酸素のモニタリングを行った。【結集】一重項酸素は、80mW/cm^2では、peakは低いもののphotobleachingが少なく、持続的な発生を認めたが、240mW/cm^2では、peakが高いが、bleachingが著明であった。一重項酸素の総和は、fluence rateが低いほど多く発生し、結果的に高い殺細胞効巣が得られた。さらに、ラット皮下腫瘍モデルにおいても同様な傾向が得られた。【結語】今回のモニタリングによって、一重項酸素は、photosensitizerのbleachingにより発生量が変化していることがわかった。また一重項酸素の発生量と殺細胞効果の関連が示唆され、この手法は、PDTのメカニズムの解明、PDTのレーザー照射における最適条件の決定など、極めて有用であることが示唆された。新しい光感受性薬剤ATX-S10Na(II)を使用した悪性脳腫瘍に対する光線力学療法(photodynamic therapy:PDT)の有用性について検討した。ラットグリオーマ細胞株(9L,C6)およびヒトグリオーマ細胞株(A-172,YKG-1,T98G)を、ATX-S10Na(II)を加えた培養液で24時間培養、半導体レーザー(670nm)を用いて照射後MTT assayで判定。また、ヒト髄芽腫細胞株(ONS-76,uw228,TE671,Deoy)も同様に検討した。50%阻害濃度は、320μg/mlであり、薬剤濃度および光エネルギーに依存し殺細胞効果を認めた。次にラット背部に腫瘍作成(9L細胞)後、薬剤および光エネルギーのさまざまな条件下で治療を行った。治療48時間後、腫瘍壊死面積を測定し比較検討した。皮内腫瘍モデルでも、同様に光エネルギーに依存し、最大壊死巣は、径10.26mmであった。【国内学会発表】山本淳考、徳山勤、李少一、小出昌代、河野栄治、平野達、難波宏樹:新規光感受性薬剤ATX-S10Na(II)を用いたグリオーマに対する光線力学療法第21回日本脳腫瘍学会、2003.11.1618(兵庫)ラットグリオーマ細胞株を、Fischer344ラットの脳腫瘍モデルを作成。ATX-S10Na(II)を20mg/kgを尾静脈投与後、112時間後に、サンプルを摘出(正常脳、脳腫瘍、腫瘍境界部、皮膚、皮下腫瘍および血清)。分光光度計を用いて、サンプル内に含まれるATX-S10Na(II)の質量を測定し比較検討した。脳腫瘍および腫瘍境界部は投与後2時間でpeakに達した(脳腫瘍8.1μg/g、腫瘍境界部1.8μg/g)。とくに脳腫瘍に対しては投与後12時間でも高い濃度を維持していた(脳腫瘍1.8μg/g、腫瘍境界部0.5μg/g)。しかしながら正常脳では、薬剤投与後1時間でpeakに達していたが、その値は極めて低く(0.4μg/g)、投与後12時間後、ほとんど排泄されていることがわかった(0.01μg/g)。今回検討した結果では、ATX-S10Na(II)における腫瘍集積比は、131(投与後8時間)であることがわかった。従来光感受性剤として使用されているPhotofrin【○!R】の腫瘍集積比は1320.4と報告されていることから、ATX-S10Na(II)は、脳腫瘍に対し極めて高い腫瘍集積性を持つことが確認された。【学会発表】1)ラット脳腫瘍モデルにおける新規光感受性物質ATX-S10Na(II)の組織分布動態の検討第63回日本脳神経外科学会総会、2004.10(名古屋)悪性脳腫瘍に対する光線力学療法(Photodynamic therapy : PDT)において、発生する一重項酸素が重要な働きをすると考えられている。

照射後、MTT assay法にて、viabilityを比較検討した。さらに、ラット皮下腫瘍モデル(9L)に5-ALA(100mg/kg)を尾静脈投与し、PDTを施行。その間の一重項酸素のモニタリングを行った。【結集】一重項酸素は、80mW/cm^2では、peakは低いもののphotobleachingが少なく、持続的な発生を認めたが、240mW/cm^2では、peakが高いが、bleachingが著明であった。一重項酸素の総和は、fluence rateが低いほど多く発生し、結果的に高い殺細胞効巣が得られた。さらに、ラット皮下腫瘍モデルにおいても同様な傾向が得られた。【結語】今回のモニタリングによって、一重項酸素は、photosensitizerのbleachingにより発生量が変化していることがわかった。また一重項酸素の発生量と殺細胞効果の関連が示唆され、この手法は、PDTのメカニズムの解明、PDTのレーザー照射における最適条件の決定など、極めて有用であることが示唆された。
医療安全における投資とその効果に関する経済分析

まず本研究では、日本における医療安全を実現するための人、物、システムの整備と投入に関する実態を、患者のアウトカム、救急搬送システム、院内チームビルディングなど具体的な実例を検討・分析した。次に本研究では医療安全投資の有力な事例として医学シミュレーションの普及と提供をとりあげ、欧米の研究者との意見交換を重ねながら、望ましいシミュレーション教育の活用とその成果に関する経済的な評価の視点を新たに提示することを試みた。(1)関連文献の検索等:国内、国外あわせて約120件の文献、資料を検討した。その結果、1)医療事故発生による追加的コストに関する議論、2)特定疾病の術式、治療方法の違いによるアウトカム比較を行ったものが半数ずつ確認され、医療安全投資の経済的検討を直接扱った文献はほとんど見られなかった。ただし近年、人的資源配置の状況と医療のアウトカムの関係の分析がアメリカで進んでおり、10Mも安全回避の組織マネジメントの導入を提言していることが確認された。(2)進行中の調査・研究に関する検討:国内研究として、1)「医療の安全・質に関するコスト調査研究」(厚生科学研究費)、2)「医療の質と安全の推進に向けたICTの活用ユーザビリティからみた有効性」、海外研究として3)DIMS(Danish Institute of Medical Simulation)の実際を検討した。1)については、全国406施設(有効回答)の膨大な収集データから、「病院組織の体制づくり」「研修教育」「事例収集、サーベイランス」「医薬品管理・医療機器保守点検」「患者相談業務」における従事時間と患者1人当り安全コストが算出されているが、同時に当該業務と実際の安全向上との関係に関する指標の未確定という課題が残っており、今後本研究でも取り組むべき点と再認識した。2)については、電子カルテ・物流システム等の導入が安全性を向上させる要件として「扱いやすさ、わかりやすさ」の重要性を検討しているが、ユーザビリティと効率性とのバランスについて検討課題が残った。また3)については、2回の訪問により実際のシミュレーションプログラムに参加し、事前学習、実地、レビュー、学習というPDCAサイクルをまわすことで、アクシデントに対応できる組織体制と医療者の資質向上をはかっている状況が把握できた。(3)医療安全投資コスト分析のミクロレベルモデル:食品安全におけるHACCPを援用した投資モデルの提言を、セミナー講義および雑誌論文を通じておこなった。本年度は、昨年度からの所属変更および研究組織編成上の制度改変により、当初予定の規模での病院での安全投資の詳細なデータ収集・分析を一部変更し、1)患者-看護師比率の違いと患者アウトカムとの関係に関するミクロデータ分析、2)日本におけるシミュレーション研修の実施実態と期待される効果に関する調査およびセミナー形式の情報交換・収集、3)社会レベルでの医療安全投資の観点から、救急医療システムの円滑な運営を妨げる要因に関する、近畿2府4県の一般住民を対象としたアンケート調査と解析、を行った。まず1)では、人的資源配置の違いが患者の入院生活の質に影響を与える可能性が指摘された。2)では、わが国の臨床研修教育にシミュレーション教育が相当普及している(コストが投下されている)ものの、運営コストの不足のため、十分な研修プログラムが実践できない状況が確認された。3)では、市民の救急搬送需要決定の背後に地域の医療相談体制の不備があり、それが結果的に非効率な救急態勢を生んでいる可能性が指摘された。以上の分析結果から、次年度の最終的な研究方針として、(1)地域における適切な教育訓練資源の配置と医療機関内の人的資源配置に要する初期費用とランニングコストを、複数の医療機関・地域をモデルに解析すること、(2)コスト投下の成果として、患者ベースのアウトカム変化と、地域レベルの医療システム円滑化への貢献の有無を検討すること、そして(3)社会的レベルでの医療安全を確立するための投資コストを誰がどう負担すべきかについて、救急医療をモデルに検討すること、を実施し、今後の医療安全に要するコストの推計をおこないたい。
外傷性脳損傷時のグリア細胞の役割－グリア細胞をターゲットとした神経保護薬の探索－

脳浮腫は頭部外傷性能損傷時にみられ、アストロサイトが膨潤することにより生じる。我々はこの膨潤にアストロサイトやミクログリアなどグリア細胞の活性化が関与することに着目し、新規神経保護・治療薬を開発することを目的として、その阻害薬を探索した。検討したなかで酢酸がグリア細胞の活性化を抑制し、浮腫を軽減することを見出した。作用機構として酸化ストレスを軽減することがわかった。得られた結果は、酢酸の外傷性能損傷治療薬としての可能性を示唆している。平成26年度は培養アストロサイトとミクログリアを用いたin vitro実験を行った。アストロサイトやミクログリアにLPS(リポポリサッカライド)を添加すると、細胞は活性化され、NO(一酸化窒素)産生などが増加して炎症性変化が引き起こされることが知られている。アストロサイトにおいて、酢酸の同時添加によりLPS誘導性NO産生は抑制され、このとき細胞内ROS(活性酸素種)生成も減少していた。NO産生の上流に位置する情報伝達系であるMAPキナーゼの活性の変化を調べたところ、酢酸の同時添加によりp38 MAPキナーゼの活性化が抑制されていた。一方、ERKの活性化には変化は認められなかった。酢酸以外にも生体物質であるクレアチンやケトン体のLPS誘導性NO産生に対する影響も検討したが、有意な変化は認められなかった。一方、ミクログリアにおいては初代培養ミクログリアとミクログリアの株化細胞であるBV-2細胞で異なる変化が観察された。すなわち、初代培養ミクログリアではアストロサイトと同様に酢酸によりLPS誘導性NO産生は抑制されたが、BV-2細胞ではNO産生は影響を受けなかった。この違いが何に起因するかを検討するため、細胞の抗酸化力(ROS産生、グルタチオン、SOD活性)の変化に現在、注目している。以上より、アストロサイトにおいて、酢酸はLPSによりもたらされる炎症性変化を抑制する可能性が示唆された。また、初代培養ミクログリアとBV-2細胞で観察されたLPS誘導性NO産生に対する酢酸の効果の違いは、これら細胞の抗酸化力に起因すると考えられる。前年度の結果から、当初からの検討候補であった酢酸、クレアチンとケトン体(beta-ヒドロキシ酪酸およびアセト酢酸)のなかで、酢酸が最もグリア細胞に対して抗炎症効果を持つことが明らかとなったので、平成27年度は、酢酸が作用する機序を詳細に検討し、以下のことを明らかにした。1)アストロサイトにおいて、酢酸は種々の酸化ストレス時にみられる活性酸素種(ROS)産生を抑制した。2)アストロサイトへの酢酸の添加はグルタチオン(GSH)産生を増加させ、酸化ストレスによる低下から回復させた。3)アストロサイトへの過酸化水素添加は細胞死を引き起こすが酢酸の同時添加により抑制された。この効果は上記のROS産生の低下とGSH産生の増加によると考えられる。4)アストロサイトにtraumatic braininjury (TBI)の状態を再現できるモデルであるfluid percussionを施すと細胞膨潤が誘導されるが、あらかじめ酢酸を添加することによりその膨潤は抑制された。Fluid percussion後に酢酸を加えた場合、抑制効果は見られなくなった。以上より、アストロサイトにおいて酢酸はTBIによりもたされる細胞膨潤などの炎症性変化を抑制する可能性が示唆された。この効果には、ROS産生の低下とGSH産生の増加が関与していると考えられ、これらはこれまで報告されていなかった酢酸の新しい効果である。また、あらかじめ酢酸を添加することにより、後に起こるTBIによるアストロサイトの膨潤を予防できる可能性が示唆された。グリア細胞のうち、アストロサイトに対する酢酸の効果の検討に時間がかかり、当初の予定であったミクログリアに対する効果の詳細な検討が未だ完成していない。前年度までTraumatic brain injury (TBI)による影響を主にアストロサイトを用いて検討し、TBI後に見られるアストロサイトの膨潤を酢酸は抑制することを明らかにした。実験計画の最終年度である平成28年度は、グリア細胞のうちミクログリアにフォーカスを当て検討した。初代培養ミクログリアへLPSを添加し炎症性変化を引き起こしたところ、細胞内グルタチオン(GSH)量の低下や活性酸素種(ROS)産生の増加が観察されたが、酢酸の同時添加によりGSHは回復し、またROS産生の増加が抑えられ、酢酸は抗酸化活性を発揮すると考えられた。しかし、同様の実験をミクログリア株化細胞であるBV-2細胞を用いて行ったところ、GSHは回復せずROS産生の抑制は認められなかった。したがって、酢酸の抗酸化能はBV-2細胞ではみられないと考えられた。ミクログリアにTBIの状態を再現できるモデルであるFluid percussionを施し、得られる培養上清をアストロサイトに添加したところ細胞膨潤がみられたことから、ミクログリアから放出された因子が細胞膨潤を引き起こすと考えられた。ミクログリア培養上清を分析したところ、炎症性サイトカイン(TNF-aやIL-1b)の増加が確認された。さらに、あらかじめグリセリン三酢酸(GTA)を経口投与することにより脳内の酢酸レベルを増加させた後、in vivo動物にTBIを施すとTBI後の浮腫が抑制されることを見出した。これらの結果から、酢酸の投与は脳内炎症やTBIによる浮腫に対して抗酸化能を発揮することで抑制する可能性が示唆された。

我々はこの膨潤にアストロサイトやミクログリアなどグリア細胞の活性化が関与することに着目し、新規神経保護・治療薬を開発することを目的として、その阻害薬を探索した。検討したなかで酢酸がグリア細胞の活性化を抑制し、浮腫を軽減することを見出した。作用機構として酸化ストレスを軽減することがわかった。得られた結果は、酢酸の外傷性能損傷治療薬としての可能性を示唆している。今年度は、前年度までのやり残しであったミクログリアに対する酢酸の効果の詳細な検討から進める。さらにin vitro培養細胞系で得られた「酢酸はアストロサイト膨潤を抑制する」という現象がin vivoにおいても同様に当てはまるかどうか確認するため、ラット大脳に直接TBIを施し、脳浮腫を引き起こした時の酢酸の効果を検証する。またTBIにより引き起こされる種々の行動異常においても酢酸がどのような効果をもたらすか確認する。これらの検討により、種々に要因により起こる脳浮腫を酢酸が抑制することが可能か否かが確認でき、酢酸の臨床への応用が開けると考えられる。農学今年度は、前年度に得られた結果をもとにアストロサイトとミクログリアの相互作用について解析を進める。すなわち、アストロサイトを刺激し、各時間の培養液を回収する。その培養液を刺激を受けていないミクログリアに添加し、各種変化を調べる。これらの検討により、アストロサイトから放出された物質によりがミクログリアを直接活性化されるか否かが確認できる。また、この活性化を酢酸やケトン体、クレアチンが抑制することが可能かどうかを明らかにすることができる。前々年度の繰り越し(学会発表とりやめによる)がほぼそのまま残った。予定していた学会発表を取りやめたから。今年度の学会発表のための旅費に用いる予定である。今年度の学会発表のための旅費に用いる予定。
がん患者の希望・心理情報取得を目指した電子的階層化アンケートシステムの構築

従来使用されてきたQOLアンケートの内容の比較検討を行い、現在国際的にも広く用いられている調査票の一つであるEORTC QLQ-C30日本語版と、日本独自のQOL評価を目指した栗原班QOL調査票(QOL-ACD)とをもとにして、日本人の特性にあっており、自然な日本語によると考えられる質問項目37問からなるアンケートを作成した。しかし、その後さらに検討を重ねた結果、QOL-ACDは、その開発過程が権威ある欧米誌に発表されているものの、元来日本のがん患者用に開発されたこともあり、国際的には十分な評価が得られないことが考えられたため、QLQ-C30と並んで国際的に広く用いられている調査票であるFACTの日本語版を質問項目として採用することとした。同時に、タッチパネル式のパソコン上で使用できる、リレーショナルデータベースソフト(ファイルメーカPro)を用いたアンケート用データベースを開発した。このシステムはマンマシーンシンターフェース性が非常に高く、患者さんが医療関係者の補助なしに使用可能なものである。また、質問は順番の固定を避けて、毎回違う順番で出てくるようにランダム化を行った。さらに、回答内容はそのままデータベースに記録され、データベースに入力し直す手間と誤入力の危険性をなくした。このシステムを用いて、実際に患者さんにQOL調査に参加してもらい、本システムの試験運用および機能評価を行いながら、改良を重ねた。現在は、当科が中心となって運用を行っている緩和ケア病床におけるQOL評価ツールとして運用を行っている。また、末期がん患者におけるサイトカインとQOLとの関係の解析や、当科において独自に開発したQOLを客観的に評価する指標であるTFAT(Todai Functional Assessment Tool)の妥当性および信頼性の評価のためにも、このシステムを活用している。従来のストレスを評価する心理テストアンケート用紙の内容の比較検討を行った。その結果、EORTCQLQ-C30日本語版は、重複翻訳逆翻訳法による改訂が行われており、現在国際的にも最も使用されていることから、これと日本独自の視点から見たQOL評価を目指した栗原班QOL調査票(QOL-ACD)とをもとにして、日本人の特性にあっており、自然な日本語によると考えられる質問項目を拾い上げ、37問からなるアンケートを作成した。同時に、新たに設備品として購入したタッチパネル式のパソコン上で使用できる、リレーショナルデータベースソフト(ファイルメーカプロ)を用いた階層化アンケート用データベースを開発した。このデータベースアンケートシステムはマンマシーンシンターフェース性が非常に高く、患者さんが医療関係者の補助なしに自由に使用できるものである。さらに、回答内容はそのままデータベースに記録され、質問用紙からデータベースに入力する手間と誤入力の危険性をなくした。このシステムを用いて、十分な説明を行った後に患者さんに自由意思にもとづいて参加してもらい、本システムの試験運用および機能評価を行っている。また、現在当科病棟にて心療内科の協力を得てPOMSやHospital Anxiety and Depression Scale、Mental Adjustment to CancerやDistress Thermometerなどを用いた心理テストを行っているが、これらもこのデータベースアンケートシステムに組み込んで運用し、患者さんのQOLおよび心理状態の評価を多角的に行っていくことを検討中である。従来使用されてきたQOLアンケートの内容の比較検討を行い、現在国際的にも広く用いられている調査票の一つであるEORTC QLQ-C30日本語版と、日本独自のQOL評価を目指した栗原班調査票(QOL-ACD)とをもとにして、日本人の特性にあっており、自然な日本語によると考えられる質問項目37問からなるアンケートを作成した。

しかし、その後さらに検討を重ねた結果、QOL-ACDは、その開発過程が権威ある欧米誌に発表されているものの、元来日本のがん患者用に開発されたこともあり、国際的には十分な評価が得られないことが考えられたため、QLQ-C30と並んで国際的に広く用いられている調査票であるFACTの日本語版を質問項目として採用することとした。同時に、タッチパネル式のパソコン上で使用できる、リレーショナルデータベースソフト(ファイルメーカPro)を用いたアンケート用データベースを開発した。このシステムはマンマシーンシンターフエース性が非常に高く、患者さんが医療関係者の補助なしに使用可能なものである。また、質問は順番の固定を避けて、毎回違う順番で出てくるようにランダム化を行った。さらに、回答内容はそのままデータベースに記録され、データベースに入力し直す手間と誤入力の危険性をなくした。このシステムを用いて、実際に患者さんにQOL調査に参加してもらい、本システムの試験運用および機能評価を行いながら、改良を重ねた。現在は、当科が中心となって運用を行っている緩和ケア病床におけるQOL評価ツールとして運用を行っている。また、末期がん患者におけるサイトカインとQOLとの関係の解析や、当科において独自に開発しQOLを客観的に評価する指標であるTFAT(Todai Functional Assessment Tool)の妥当性および信頼性の評価のためにも、このシステムを活用している。
タンザニアのＰＦＭシステムのＲＥＤＤ適用における可能性と課題

本研究の目的は、途上国における森林減少・劣化防止を通じた気候政策であるREDD政策を研究対象とし、タンザニアの参加型森林管理(PFM)のREDD適用における可能性と課題を明らかにすることである。調査の結果、REDDによる経済インセンティブはタンザニアのPFMの拡大・発展の可能性を持つものの、安直なREDDへの適用は現在のPFMが抱える政府・地域のキャパシティや理解の不足といった様々な課題がますます拡大する懸念をはらむことが明らかになった。本研究は、途上国における森林減少・劣化防止を通じた温室効果ガス削減政策であるREDD政策を研究対象とし、タンザニアの参加型森林管理(PFM)システムのREDD適用における可能性と課題を明らかにすることを目的とする。このため、当該年度は主に1.REDDの国際交渉の進展や各国の動向に関する情報収集、2.タンザニアを対象とする海外調査、3.以上の調査結果をベースにした論文の投稿及び学会での口頭発表、を実施した。1.交渉担当者や専門家などへの聞き取り調査や文献調査により、継続的に情報収集を行った。特に毎年開催のCOPでは将来枠組みやREDD政策のルールなどが議論、決定するため、重点的に情報を収集した。2.タンザニア調査については、特に以下の項目について調査を実施した。中央政府関係者:REDD政策導入のための体制整備状況、PFMの課題やこれまでの経験・知見など/地方政府関係者:上記に加え、当該地の森林状況、PFM・REDD事業実施状況など/地域住民(アルーシャ州のPFM事業対象地):PFM事業に対する評価、森林減少状況・要因、REDD事業のポテンシャルなど3.論文については「REDD-plus政策における地域性の重要性ータンザニアを事例として」と題し、アルーシャ州の各村における森林減少の現状の差異から地域性の重要性を論じた。学会発表については「タンザニアの参加型森林管理(PFM)制度の現状と課題」について口頭発表を行い、導入から約20年間が経過したタンザニアにおけるPFMの課題をまとめ、REDD適用における課題について考察を加えた。州レベル以上の事業規模を想定しているREDDにおいて、現地調査に基づき地域性の重要性を主張し、またPFMのREDDへの適用を検討するタンザニアにとっても、PFMの課題を整理しREDD適用における課題を分析・考察する本研究はいずれも大きな意義を持つ。このため、当該年度は主に1.REDDの国際交渉の進展や各国の動向に関する情報収集、2.タンザニアを対象とする海外調査、3.以上の調査結果をベースにした論文の作成及び学会での口頭発表、を実施した。中央政府関係者:REDD政策導入のための体制整備状況、PFMの課題やこれまでの経験・知見など/地方政府関係者:上記に加え、当該地の森林状況、PFM・REDD事業実施状況など/地域住民(アルーシャ州のPFM事業対象地):PFM事業に対する評価、森林減少状況・要因、REDD事業のポテンシャルなど3.学会発表については「タンザニアにおける参加型森林管理(PFM)制度の発展可能性」、「タンザニアのPFMシステムのREDD-plus適用における可能性と課題」について口頭発表を行い、導入から約20年間が経過したタンザニアにおけるPFMの課題をまとめ、現地調査をもとにREDD適用に伴う発展可能性及び課題について考察を加えた。論文については同発表内容をもとに執筆を進めた。これまで進めてきたPFMのREDDへの適用を検討しているタンザニアにとって、現地調査をもとにPFMの課題を整理しREDD適用における可能性・課題を分析・考察する本研究は大きな意義を持つ。本研究の目的は、途上国における森林減少・劣化防止を通じた温室効果ガス削減政策であるREDD政策を研究対象とし、タンザニアの参加型森林管理(PFM)システムのREDD適用における可能性と課題を明らかにすることである。このため、当該年度は主に1.REDDの国際交渉の進展や各国の動向に関する情報収集、2.タンザニアにおける海外調査、3.以上の調査結果をベースにした論文の作成・公表及び学会での口頭発表、を実施した。特にCOP21ではパリ協定が採択され、REDDがその政策の一つとして認められたため、重点的に情報を収集した。中央政府関係者:REDD政策導入のための体制整備状況、PFMの課題やこれまでの経験・知見など/地方政府関係者:上記に加え、当該地の森林状況、PFM・REDD事業実施状況など/地域住民(PFM事業対象地):PFM事業に対する評価、森林減少状況・要因、REDD事業のポテンシャルなど3.論文については、国際環境政策であるREDD政策の評価を行うための政策評価フレームワークを構築した。今後は同フレームワークを用いた政策評価結果、ならびに今後詳細について国際交渉が行われるREDDの制度設計のあり方について環境ガバナンスの観点から分析・考察した論文の執筆を進める。

学会発表については、それぞれREDD政策導入過程におけるタンザニア政府の主張・スタンスとその交渉結果を比較・分析し、また現地調査をもとに事業対象地の社会面への配慮に関する課題について特にセーフガード面に着目して分析・考察を加えた。採択期間終了後も、議論の推移について注意しながら関係者への聞き取り調査やタンザニア現地調査を通じ、引き続き情報収集を行っていく。本研究の目的は、途上国における森林減少・劣化防止を通じた気候政策であるREDD政策を研究対象とし、タンザニアの参加型森林管理(PFM)のREDD適用における可能性と課題を明らかにすることである。調査の結果、REDDによる経済インセンティブはタンザニアのPFMの拡大・発展の可能性を持つものの、安直なREDDへの適用は現在のPFMが抱える政府・地域のキャパシティや理解の不足といった様々な課題がますます拡大する懸念をはらむことが明らかになった。交付申請書に記載していた当該年度の研究計画としては、REDDの国際交渉の進展などに関する情報収集、タンザニア・ダルエスサラーム及びアルーシャ州を対象とする海外調査、論文の執筆・投稿、学会における口頭発表、としていた。国際交渉の進展などに関する情報収集は2003年より継続して実施してきており、交渉担当者や政府関係者、専門家などとも十分に良好な関係を構築できていることから、順調に行っている。各国は2020年以降の気候変動対策に関する将来枠組みという重要なテーマについて2015年末の合意を目指しているため、2014年末のCOP20においてはREDDに関する大きな進捗は見られなかった。一方で、この合意によりREDDに関する交渉が今後急速に進展する可能性が高く、急速な制度設計は数多くの問題点が未解決なままに政策の形成・実施へと進行する懸念をはらむ。議論の推移について注意しながら引き続き情報収集を行っていく。タンザニア現地調査については、採択前及び前年度に既に複数回の現地調査を実施してきていることから関係者との関係性も十分に構築できており、当該年度は聞き取り調査も円滑に行うことが出来ると共に、調査対象地となるPFM事業対象村落における調査も開始した。次年度は引き続き事業対象村落における質問票を用いた詳細な現地調査を実施し、分析・考察を深める。学会での口頭発表は、タンザニア現地調査における情報収集が当初の想定よりも円滑に進んだ結果、前年度の調査により明らかにしたPFMの課題をもとに、「PFMのREDD適用における可能性と課題」というより踏み込んだ内容について行うことが出来た。投稿論文は、当該年度においては掲載に至る成果は上げられなかったものの、学会発表で示した通り十分な調査結果は得られており、英文での執筆を進めている。環境政策学、地域研究当該年度における研究の実施はおおむね順調に進展していることから、REDDに関する情報収集、タンザニア現地調査(1回)について、最終年度も同様の活動を継続する。特に、REDDに関する研究においては、申請者がこれまで研究対象としてきた吸収源クリーン開発メカニズム(CDM)政策との比較を行うことを念頭に、関係アクターの参加、パートナーシップの現状及び今後に向けた動き、REDDに対する関係アクターの評価(利点・問題点など)を把握する。
フローサイトメトリーの新しい応用-細胞表面抗原の定量化とその臨床応用

従来、フローサイトメトリー(FSM)は細胞集団における相対的蛍光強度を測定するに過ぎなかったが、本研究ではFSMの個々の細胞情報を用いた細胞表面抗原の解析におけるFSMデータのより有効な活用法の開発を目的とした。個々の細胞表面抗原量の定量のために、横軸にFSC(forward light scatter)、縦軸にFI(fluorescence intensity)をとり、FSCとFIとの関係を示す回帰直線の傾きは個々の細胞表面抗原量の指標となり、これをFF係数と命名した。FF係数は単位細胞サイズあたりの抗原量の変化率を表し、例えばCD4リンパ球においては正の直線関係を示す。このことは単位細胞あたりのCD4抗原量の変化率が一定であることを表している。実際の解析のためには、FI(FI1,FI2,FI3),FSC, SSC(side scatter)の5つのパラメータを用いて、コンピュータ上で個々の細胞解析が可能なソフトウェアを開発した。本方法の臨床応用の可能性を探るために、CD4リンパ球をCD45 isoformを用いて2つのポピュレーションに分けて比較すると、CD45RO陽性メモリー細胞上のCD4抗原量はCD45RAナイーブ細胞のそれと比較して明らかに多いことが示された。このことよりCD4抗原量は細胞の機能毎に規定されている可能性が示唆された。また、本方法は細胞の活性化の指標にもなりうることを証明するため、Con A刺激によるCD4陽性Tリンパ球上のCD4抗原量と活性化のマーカーであるCD25抗原量の変化を比較したところ、両者の間に明らかに差があることが証明された。このことは細胞サイズにとらわれず細胞表面抗原の解析が可能なことを示している。以上のことより、本法を用いた細胞表面抗原量の分析は、種々の生理的あるいは病的変化を解析するのに有用であることを示唆している。1.リンパ球細胞表面抗原密度の指標、FF係数の精度管理に関する検討[目的および方法]我々は、リンパ球細胞表面抗原密度の定量が、臨床的に有用な、新たな免疫学的指標となり得るか否かを検討する目的で、その簡便な指標としてFF係数を開発した。本研究ではその精度管理に関連して、CD4抗原のFFについての同時再現性、日差再現性、経時的変動等を検討した。[結果および考察]同時再現性は極めて良好であった。同一個人についての日差の検討では、CD4-FFのCV値(%)は、大部分が10前後であった。同一検体の経時的測定では、室温保存でFF係数が時間とともに高値を示す傾向がみられた。蛍光色素の検討では、FITCの退色を考慮にいれた対応が必要であることが明らかになった。2.リンパ球細胞表面抗原密度定量の標準化に関する検討[目的]FF係数は、あるリンパ球亜群における特定の抗原の発現量(FI値)を細胞のサイズ(FSC値)別に測定、両者の相関直線の傾きを求めるものであった。本研究では、抗原密度に関するより標準化された指標の確立をめざして、抗原量および細胞サイズの二つの要素について、その標準化に向けた検討を行った。[方法]CD3陽性、CD4陽性細胞におけるCD4抗原の定量をモデルとした。抗原量に関して、QUIFIKIT(DAKO)QuantiBRITEPE(Becton Dickinson)等を用いてFI値をABC値(antigen binding capacity)へ交換することの妥当性に関して、また、サイズ標準ビーズを用いた細胞サイズの定量化(FSC値と細胞サイズとの関連)に関して検討を行った。[結果および考察]

従来のFF係数の算出法、即ちFI値/FSC値から、標準ビーズを活用することによってABC値/細胞サイズに変換したかたちで算定することにより、細胞表面抗原の抗原密度を、より標準化することが可能であると考えられた。【緒言】我々は、フローサイトメトリー(FCM)を用いて細胞表面抗原の抗原密度の新たな指標、FF係数を考案し提唱してきた。本年度は、このFF係数が臨床において実際に有用な免疫学的指標となり得るか否かを検討する目的で、慢性腎不全(CRF)において、FCMを用いた末梢血リンパ球サブセットの詳細な解析を行うと同時に、FF係数法を用いたCD4陽性Tリンパ球上のCD4抗原密度の解析を行った。さらに、新たなリンパ球機能検査として、ConAによるリンパ芽球化試験の前後におけるCD4およびCD25抗原の抗原密度の定量的解析を同様にFF係数法を用いて行った。【症例・方法】対象はCRF症例に関して維持透析症例(HD) 22例、透析導入前の末期腎不全症例(ESRD)8例の他、健常対照群(N) 22例である。全血法による直接蛍光抗体法により末梢血単核球の三重染色を行った。さらに、HD 10例、N 9例を対象に末梢血単核球を用いたConA芽球化試験を行い、刺激前後におけるCD4陽性Tリンパ球上のCD4、CD25抗原に関するFF係数を比較検討した。【結果】CRFでは、Nに比してCD8陽性Tリンパ球数に著変はみられないものの、CD4陽性Tリンパ球の有意な低下が認められた。CD4陽性Tリンパ球中のnaive/memory細胞の比率の変化はみられなかった。CD4に関するFF係数は、HDにおいてNに比して有意な高値を示した。Con4刺激によりCD4陽性Tリンパ球上のCD4、CD25のFF係数の変化に関する検討では、芽球化CD4陽性Tリンパ球上のCD4は、HDではNに比して有意な高値を、一方CD25は有意な低値を示した。【結語】CRFにおける免疫能異常のメカニズムとして、CD4陽性Tリンパ球の量的な減少とともに、このリンパ球亜群の機能的側面、すなわちCD4抗原の密度、さらには活性化状態におけるCD4およびCD25分子の発現レベルの変調が関与している可能性をFF係数を用いることにより明らかにすることが可能であった。このように、FF係数法を用いることにより、臨床免疫学においてこれまでほどんど検討の対象とされることのなかったリンパ球上の抗原量、抗原密度といった指標の臨床的意義を明らかにすることができる可能性が開かれたと考えている。本年度は、以下の成果を得ることができた。【1】我々の使用しているフローサイトメーター(FCM)、FACScanよりlist mode dataを取り出し、これに基づいて直接、FF係数を算出するソフトウエアを含むコンピューターシステムの構築を行った。
東アジアにおける土器の起源に関する国際共同研究

東アジアにおける土器の起源について、日本人研究者の派遣と外国人研究者の招聘とを行って相互交流を図り、研究状況の把握と基礎的資料の収集とに努め、以下の成果を得て、その契機の多様性と多角的な評価の必要性を理解した。1,ロシア極東地区において、従来旧石器時代終末期に位置付けられていた尖頭器を伴う細石刃石器群のオシポフカ石器文化に無文土器が伴っていることが判明した。特にハバロフスク市ゴンチャルカ遺跡に関しては、入手した木炭片の炭素14年代測定を行い、確実に1万年を越えることを確認した。2,中国華北地区において、細石刃石器群に伴って西日本縄文草創期に類似する爪形文土器が出土していることが、研究分担者〓聡(香港中文大学)によって紹介された。河北省虎頭梁遺群跡出土の複数の土器片について、熱ルミネッセンス測定を行い、いずれも1万年を越えることが明らかになった。3,中国華南地区において、細石刃石器群に伴って土器が発見されると報告されていた江西省仙人洞遺跡や吊通環遺跡の資料を実見し、湖南省玉蟾岩遺跡、広西壮族自治区白蓮洞遺跡、鯉魚嘴遺跡、廟岩遺跡、甑皮岩遺跡の資料を含め、供出する石器群がいずれも楔形石器を主体とする不定形剥片石器群であることが明らかになった。また、華南の出現期土器は大粒砂利を多く含む胎土で厚い器体という特徴で共通するが、日本の縄文草創期土器と比較した場合、著しく相違することが明らかになった。ただ土器の製作技術に関しては、中国で提唱されている「泥片貼塑法」には疑問があり、むしろ縄文草創期土器との類似が指摘された。4,後期旧石器新石器初頭の礫器・不定形剥片石器群が、中国華南地区と日本の南西諸島・南九州とで類似する可能性を指摘すると同時に、ヴェトナムのソム・チャイ遺跡出土の石器群を実見して、従来関連の示唆されていたホアビン文化とは、別系統の石器群であることを明らかにした。私たち研究者一同は、東アジアにおいてどのようにして新石器時代の土器が生まれてきたかというテーマについて、本年度、東アジアの研究者と連絡をとり、現在の各地の研究状況を把握することに努めた。そのため、ロシア共和国極東地区から2名、中国華北地区から1名、華南地区から1名の計4名の外国人研究者を招へいするとともに、日本からロシア共和国へ6名、香港地区へ2名の日本人研究者を派遣し、基礎的資料の収集をはかった。その結果、土器発生の問題について、次のような重要な事実を明らかにすることができた。(1)沿海州・アムール流域については、従来旧石器終末期とされてきたオシポフカ石器文化に確実に無文土器が伴出することが分かった。ハバロフスク市ゴンチャルカ遺跡・アムール下流フウミ遺跡を踏査、あるいは出土遺物を実見することで明らかにされた。(2)華北地方では、研究分担者たん聡氏を通じて、河北省虎頭梁遺跡群のひとつ、楡条洶遺跡において、細石刃石器群とともに、瓜型文土器が伴出していることが知られた。香港中文大学によるTL年代測定で、その土器は11730BPとされた。

そして、この土器は、西日本の縄文草創期の瓜型文土器に類似していることも明らかにされた。(3)華南地方では、〓南地区の鯉魚嘴遺跡・甑皮岩遺跡・豹子斗遺跡などのほぼ1万年前からそれ以前に年代づけられる諸遺跡において、細い縄文を施文した土器群が伴出していることが知られた。そして、伴出石器群は、礫器・不定形剥片石器などがあり、日本の南西諸島から南九州にかけての旧石器終末期から縄文初期の石器群との類似が指摘される可能性がある。本年度は、ロシア共和国・香港から計3名の外国人研究者を招聘し、一方日本からは中国及び香港地区・ヴェトナム国・ロシア共和国へ計5名の日本人研究者を派遣し、基礎的資料の収集を図った。その結果、以下のような新事実を明らかにすることができた。1)昨年、加藤以下4名が直接現場に訪れ、発掘状況を子細に観察したロシア極東ゴンチャルカ遺跡出土の木炭片を入手することができ、本年度その年代測定を行うことができた。測定値は10,590±60、12,480±60であり、、オシポフカ文化(尖頭器を伴出する(細石刃石器群)に伴う土器の出現年代は、やはり1万年を越えることがここに再確認された。2)今年度、加藤以下4名が訪れることができた江西省及び湖南省考古研究で、仙人洞・吊桶環・玉蟾洞出土の遺物を子細に観察した結果、従来紹介されていた内容と異なることが明らかにされた。前2遺跡の遺物群は、細石刃石器群として認識されていたが、私たちの検討の結果では、それは誤りであり、玉蟾洞遺跡のものも含めて、ずべて不定形剥片石器群に属するものであることが明らかにされた。また、伴出土器群についても、「泥片貼塑法」という製作技法が提唱されているが、これについても疑問が提示された。その一部は、日本の草創期の土器群の製作技術に類似することも指摘された。3)中国江南地方・南シナ海沿岸部の後期旧石器新石器時代初期に普遍的に分布している不定形剥片石器群は、その文化的系譜に関して、ヴェトナム国ホアビン文化に発するという学説がある。今回、ヴェトナム国考古研究所において観察したホアビン文化を代表するソム・チャイ遺跡出土の遺物群を詳細に観察した結果、剥片剥離技術の上で前地域の石器群とは大きく異なることが明らかにされた。全く別系譜の石器群であることがわかり、従来の学説に疑義が生じてきた。本年度は、ロシア、中国、香港から計5名の外国人研究者を招聘し、一方で中国および香港、ロシアへ計5名の日本人研究者を派遣し、基礎的資料と関連情報の収集を図った。その結果、以下のような成果を得た。1、小林達雄ほか4名は、中国広西壮族自治区で柳州市博物館、桂林市博物館、広西省博物館を訪れ、現地研究者と懇談し、中国華南地方にひろく出現期土器が存在することを確認した。特に白蓮洞遺跡、鯉魚嘴遺跡、廟岩遺跡、甑皮岩遺跡を見学し、江西省仙人洞遺跡や吊桶環遺跡、湖南省玉蟾岩遺跡などと同様に、細石刃石器郡とは別系統の楔形石器を主体とする不定形剥片石器郡に伴って出現する土器を確認するに至った。これらの土器は胎士中に大粒砂利を多量に含み、器体の厚い点でも江西省や湖南省と共通しており、ひろく共通の流儀が存在していることを窺わせている。また、日本における土器出現期である縄文草創期と比較した場合、胎土や器厚に関して著しく相違することも明らかになった。ただし、昨年度指摘したように土器の製作技術は、中国で提唱されている「泥片貼塑法」には疑問があり、縄文草創期土器と類似した製作技術が予想される。2、中国華北地方の河北省虎頭梁遺跡と南庄頭遺跡出土の土器を入手し、観察する機会を得た。
サステイナブルな地域社会を形成するための生活困窮者支援総合相談機能の開発的研究

本研究は、持続可能な地域共生社会を構築していくことを目指すために、これからの地域社会を担う存在としての子どもの育ちをどのように地域で支えるかということに焦点化しそのためのツールとしての「学習支援」のあり方に対し、ボランティアとしての学生の関わり方、場のつくり方、専門職としてのソーシャルワークのあり方を探求することを目指した。その結果、学習を支える学生ボランティアと子どもの関りが子どもの自己肯定感を高めることが確認され、また子どもの学びを支えるために、スクールソーシャルワーカーとコミュニティソーシャルワーカーの連携の重要性を確認することができた。貧困の連鎖に関連する政策文献収集を行い、政府の子どもの貧困対策に対する各種施策情報の分析も随時行った。また学習支援現場へのフィールドワークを実施し、学習支援ボランティア対するインフォーマルインタビューも随時行った。社会福祉協議会学習支援担当職員、市町村生活困窮者総合相談支援担当者、学習支援事業受託法人担当者、スクールソーシャルワーカー及び公的扶助、地域福祉、児童福祉分野研究者による「花園大学子どもの貧困研究会」を設立し、27年度には合計3回の研究会を実施している。また、学習支援に関わるボランティア、専門職、研究者約40名によるワークショップを開催し、学習支援に関する評価項目の抽出を行うためのカードワークを実施した。これらの知見を28年度に行う量的調査の調査項目に援用することを目指している。また学習支援に関わる専門職の連携に関する調査として、近畿圏A市においてコミュニティソーシャルワーカー、スクールソーシャルワーカーに対してインタビュー調査を行い、TEMによる質的分析を行った。この調査結果については27年度日本福祉教育・ボランティア学習学会において口頭発表を行い、また論文としてまとめ同学会学会誌に投稿を行った。レフェリーを経て採択が決定し、28年度に学会誌掲載予定となっている。子どもの貧困に関わる専門分野は多様であるが、研究は分野別に行われている状況にある。本研究は分野横断的に研究体制を確立し、現場実践者とも協働しながら実践の効果測定を行うことに意義がある。研究組織を立ち上げることができ、研究会を複数回開催し、実践者と協働で調査研究を進捗できている。また、当初公的扶助と地域の専門職連携を想定していたが、学習支援の文献研究を重ねていくうえで、スクールソーシャルワーカーとの連携の重要性に気づき、共同研究を開始出来たことは予測を超えての成果となった。しかし一方で生活困窮者総合相談窓口へのパイロット調査を実施することが出来なかったためにその点では研究設計の変更を行っている。27年度に実施した、学習支援モデル事業担当者に対するインタビュー調査の結果から、学習支援現場でのソーシャルワーク実践の実態を明らかにする調査項目を抽出し、京都市において学習支援事業担当者、ボランティア、利用者および生活保護ケースワーカーを対象とした質問紙調査を実施した。本来であれば28年度は事業担当者へのパイロットスタディに基づき、さらに質的調査を深める研究計画であったが、28年度に京都市の子どもの貧困にかかる大規模調査が実施されたことを受け、京都市における学習支援実態の全体像をまず把握するということを目的に、量的調査から先に実施するよう研究計画の変更を行った。調査では、支援者調査として、学習支援事業受託先であるNPO法人のコーディネーター、学習支援ボランティアおよび生活保護ケースワーカー、利用者調査として学習支援利用者を対象に調査を実施した。利用者が学習支援の場に参加することによって、安心感、自己肯定感を高めているという学習支援現場の意義や、ボランティアと利用者(子ども)との間に育まれる相互関係など、単に学力向上を求めるにとどまらず、子どもたちの自己肯定感、安心感が学習効果に結びつく可能性を、量的な調査結果から実証的に明らかにすることができた。また、学習支援の場に対する課題、要望については多様な意見を抽出することができた。一方、生活保護ケースワーカーに対する調査において、学習支援の場の認知度は浸透しているものの、実際にケースを学習支援の場につなぐという実践にはまだ結びついていないという現状も明らかになった。生活困窮者自立支援法の成立に伴い制度化された学習支援事業ではあるが、生活保護制度との連動、現場におけるソーシャルワーク実践の意義を推進していくには課題が多いということを調査に基づき明らかにし、報告会を開催し、行政、事業者、ボランティア関係者と共有を図った。京都市との調査協定を結ぶことにより、京都市での学習支援事業悉皆調査を実施することが可能となった。研究成果についても行政と共有を行い、報告書を作成し他の政令指定都市において同様に学習支援事業を実施している実践者・研究者と研究成果を共有することができた。ただし、京都市における「子どもの貧困」にかかる大規模な実態調査が28年度に実施されたタイミングに連動する形で、学習支援実践現場からのボトムアップとしての実態調査として本調査を位置づけたために、質的に深めて行く作業に遅れが生じている。29年度の前半にまずは質的調査を実施し、さらに全国調査に規模を拡大させていく予定である。本研究は、持続可能な地域共生社会を構築していくことを目指すためにも、これからの地域社会を担う存在としての子どもの育ちをどのように地域で支えるかということに焦点化し、そのためのツールとしての「学習支援」のあり方に対し、ボランティアとしての学生の関わり方、場のつくり方、専門職としてのソーシャルワークのあり方を探求することを目指した。生活困窮者自立支援事業において、任意事業として規定された「学習支援事業」が、子どもたちのソーシャルキャピタルを豊かにすることにどのように貢献しうるのか、そのことが子どもたちの将来の選択肢を選び取る子どもたち自身の潜在能力(capability)にどのように貢献しうるのかについての実証研究が望まれる。このような課題意識を持ちながら、本研究では以下の研究テーマに基づき3年間の研究を進めてきた。

1)貧困の連鎖、子どもの貧困に関する内外の政策・プログラム研究(文献研究)では研究プロジェクトを立上げ、実践者との協働研究も行いながら、セツルメント活動における学習支援の意義を歴史的検証を行った。2)学習支援現場でのソーシャルワーク実践調査では2013年度よりモデル事業として学習支援を実施する現場において、学習支援を通じて抽出されたニーズ、学生ボランティアと児童の相互作用による効果、支援実態の現状を明らかにすることを目指した。3)学習支援を推進するために学校と地域での支援活動の連携実践検証では学校を基盤としたソーシャルワーカー(SSW)と、地域を基盤としたソーシャルワーカー(CSW)の連携プロセスを明らかにする調査研究を行った。4)学習支援現場の実践実態を明らかにするための調査研究では学習支援者、利用者、生活保護ケースワーカーに対してアンケート調査を行い、学習支援の成果および課題の検証を行った。本研究は、持続可能な地域共生社会を構築していくことを目指すために、これからの地域社会を担う存在としての子どもの育ちをどのように地域で支えるかということに焦点化しそのためのツールとしての「学習支援」のあり方に対し、ボランティアとしての学生の関わり方、場のつくり方、専門職としてのソーシャルワークのあり方を探求することを目指した。その結果、学習を支える学生ボランティアと子どもの関りが子どもの自己肯定感を高めることが確認され、また子どもの学びを支えるために、スクールソーシャルワーカーとコミュニティソーシャルワーカーの連携の重要性を確認することができた。28年度は学習支援を実施している自治体を抽出し、学習支援組織、生活保護ケースワーカー、社協コミュニティワーカーへのインタビュー調査を予定通り実施することに加え、当該市町村における学習支援実践者に対する質問紙調査を実施予定である。多角的に実践実態を分析し、学習支援の効果について明らかにしていくことを目指している。29年度の前半には、まず京都市での量的調査を論文および学会口頭発表でアウトプットを実施する。また、29年度後半に実施する、生活困窮者自立支援制度における総合相談窓口事業と、学習支援事業との連動の実態を明らかにする量的調査を実施するために、質問項目の精査を実践者研究メンバーとともに推進していく。最終年度のまとめとして、全国量的調査の報告書出版、およびシンポジウムの開催を計画している。社会福祉学1年目に実態調査に向けた文献研究、パイロット調査としてのワークショップやヒアリングなどを実施した結果、実態として何を明らかにしなければならないかという調査目的を明確化することができた。
超高層建物の終局限界性能評価と補強効果の検証

今世紀にその襲来が確実視される南海トラフの大地震,それによって起こりうる大都市の災害をいかに予防すべきかを命題に,鋼製高層建物が長周期地震動に対して保有する性能を定量化し,次いでこれら建物の性能を向上させる補強技術を開発するにとを目的とする。本研究では、(1)先行実験から弱点として露見した柱梁接合部の保有性能を向上させる仕組みの提案,(2)柱梁接合部の性能向上が建物全体としての耐震保有性能の向上にどう貢献できるかを定量化する解析と検討,(3)補強,無補強の鋼製高層建物を最終崩壊に導く因子を同定し,最終崩壊までの余裕度を定量化する解析と検討、を実施する。本年度は、上記課題の(1)に取り組むとともに、課題(2)に着手した。補強がもつ種々の制約条件を考慮して、施工上もっとも簡便とされるウェブ溶接補強を対象に、ウェブとシアプレートだけを溶接した場合、ウェブとシアブレート溶接に加えてシアプレートを柱ウェブとも溶接した場合、に対する準静的載荷実験を実施した。その結果ウェブとシアプレートを溶接するだけでは接合部の累積塑性変形能力の上昇にほとんど効果がなかったこと、一方でこれに柱ウェブとの溶接を加えると累積塑性変形能力が5倍以上に上昇したことが明らかになった。またウェブとシアプレートとの溶接によっても累積塑性変形能力が増すという従来の知見が今回の実験で覆された理由として、床スラブとの合成効果が挙げられることを突き止めた。また課題(1)で得た実験結果や過去に実施された多くの柱梁接合部実験結果に対するデータベースを用いて,柱梁接合部の履歴挙動と亀裂や破断による劣化挙動を詳細に模擬できる履歴モデルを構築し、それを、長周期地震動を受ける高層建物の地震応答解析に適用した。