hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環インド洋世界のネットワーク

2.第3回研究会では、「移民受け入れ国の統治政策と移民の対応」と題して、ホスト国の国民概念、ホスト社会の類型化、移民の権利状況、移民統合政策などに関して、第4回研究会では、インド系移民と華人系移民の比較を行った。3.2000年に入り、第5回研究会では、移民のタイポロジーをテーマとした討議を行い、その成果は来年度に入り出版することとした。第6回研究会では、非居住インド人(Non-resident Indian:NRI)をテーマとして、南アジアの外の地域における南アジア系移民の投資活動について議論した。4.こうした研究会の内容については、いずれもニューズレター、季刊誌、およびホームページで公表した。5.資料収集として、引き続き南アジア系移民に関する文献、学術雑誌のバックナンバーを購入した。6.国内での活動に加えて、富永智津子、大石高志の両名が、それぞれ東アフリカ、南アフリカで聞き取り調査、資料収集を行った。その内容については、季刊誌で公表した。7.また、10月に、地域研究企画交流センター(国立民族学博物館)と共催で、「南アジアの人口移動の比較研究:移動、定住、ディアスポラと題して国際シンポジウムを開催した。議事録は、来年度中に出版される予定である。本年は、3カ年計画の最終年度であることから、1.東京大学出版会から順次発行予定の叢書『講座現代南アジア』第6巻「世界システムと地域ネットワーク」の原稿準備、2.前年度に続いての、南アジア系移民の現地社会への適応に関するディスカッションペーパーの刊行、3.2000年12月開催の国際会議The'Nation-State'and Transnational Forces in South Asiaにおける第2セッションの担当、4.研究成果の還元、という四つの目標を立てて活動をおこなった。まず、1の叢書については、研究分担者、協力者のうち、水島司、濱下武志、田中恭子、南埜猛、澤宗則、大石高志が担当することとなり、同じく第6巻を担当する世界システム論担当のメンバーと共に6回の研究会を開催した。本研究の構成員は、それぞれ地域的な商業金融ネットワークの具体的事例を検証し、その性格と特徴について論ずることとなった。それぞれ原稿を準備し、2001年3月中に成果報告として提出する予定であり、来年度以降、叢書の刊行スケデュールにあわせて刊行される運びである。2のディスカッションペーパーについては、『越境する南アジア系移民-ホスト社会とのかかわり-』というタイトルで、研究協力者の澤宗則、南埜猛、関口真理を中心とする計9名の原稿が揃い、2001年1月に刊行した。3の国際会議に関しては、第2セッションをCrossing the Spheres:Media and South Asiaと題して、水島が司会を担当し、研究分担者の井上貴子と海外からの参加者2名が報告をおこない、南アジアのメディアとネットワークの将来像について議論をおこなった。
超音波剪断波エラストグラフィによる腱板機能不全の定量評価と継時的変化の検証

腱板断裂症例に対するリハビリテーションでは、棘上筋の機能不全を適切に評価し治療することが必要である。しかし、腱板断裂や修復術後のリハビリテーションが棘上筋の発揮張力に与える効果は明らかではない。筋の発揮張力は、超音波剪断波エラストグラフィにより骨格筋のスティフネスを評価することで正確に推定できることが近年報告されている。本研究は、腱板断裂症例と健常人を対象に、棘上筋スティフネスを筋線維別に健常肩と比較する。さらに腱板修復術後における棘上筋スティフネスを継時的に検討することを目的とする。本結果により、腱板修復術後に、縫合した棘上筋各線維の発揮張力は継時的に改善するのかを明らかにすることができる。
色収差を利用した３次元共焦点マイクロＰＩＶシステムの開発

本研究では、マイクロ流動の新しい3次元計測法の開発を目的とし、共焦点スキャナと色収差を組み合わせた手法を提案した。光学設計においては、市販のレンズの組み合わせのみで16.5ミクロンの色収差量を生成することに成功し、光学配置の検討により、狭帯域ではあるが色収差画像の取得に成功した。さらに、三板式カラーカメラやLDLS(レーザ励起光源ユニット)の導入により、よりノイズが少なく、鮮明な粒子画像の取得を可能としている。流れを計算するPIVアルゴリズムの開発と実装は、現在の色収差画像では精度を保証するには不十分であるため、引き続き開発と検証を進めていく。最終年度である平成25年度は、前年度に課題であったレンズと光源、カメラの選定をまず行った。レンズに関しては、市販の対物レンズ単体では軸上色収差が極めて少なくなるように設計されているため、光学設計ソフトウェアを用いて新たに市販のレンズ数枚組み合わせを検討した。その結果、球面収差などの不要な収差を抑えつつ、必要な量の軸上色収差量を有する組み合わせを実現した。また、色収差光学系をシステムの中央、共焦点スキャナと対物レンズの間に挿入することで、色収差を発生しつつ対物レンズの交換による倍率の変更を容易にしている点も、実用性の面から非常に有用であると考えられる。光源は、やはり基本的に蛍光を用いる光学系ではないため、白色光を用いて色収差を発生させ、その散乱光を撮像素子にうまく導く必要がある。さらに、本実験においては共焦点スキャナの複雑な光学系を通過するため、光源の質や広がり角などをスキャナの設計値に合わせる必要ある。そこで、いくつかの光源を試した結果、共焦点スキャナに最も適したLDLS光源の採用を決定した。本光源はレーザと同様にシングルモードの光ファイバを用いることができる唯一の白色光源であり、共焦点の効果を損ねることなく白色光を導入できる。カメラは、対象画像が粒子などの非常に細かい輝点であり、さらにその色情報を取り扱うため、単板式のカラーカメラでは偽色による不具合が生じることが判明した。これは画像処理アルゴリズムを用いて改善したとしても、それが計測誤差につながる恐れが強いため、好ましくない。そこで、三板式のカメラを導入し、画像の質の向上が確認できた。現時点で販売されている三板式カラーカメラは撮影速度に限界があるが、今後改善が期待できる。PTVアルゴリズムに関しては特許を視野に入れているため、詳しくは述べられないが、取得したサンプル画像を用いての開発と精度検証を進めている。初年度は光学設計とPIVアルゴリズムの構築に充てた。ここでは、色収差対物レンズなど光学素子の選定とその配置検討を行い、さらにカラーカメラおよびトレーサ粒子の選定も行った。対物レンズの選定については高価で高NAのレンズほど色収差の補正が良好であり、収差が出にくいことが画像からも確認できた。そこで、より安価なレンズを購入して収差の量を検証している。当然ではあるが、レンズは中心部より周辺部の方が収差が大きいため、正確にz方向の収差量を求めるために2次元撮像面の補正マッピングが必要である。レンズと共に重要である光源に関しては、まず白色のメタルハライドランプを共焦点スキャナに導入してみたところ、スキャナ内部のビームスプリッターでの単純な画像分離ではすべての波長が含まれるため色分離が難しく、適さないことが確認された。そこで現在はビームスプリッターの代わりにマルチバンド特性を持つダイクロイックミラーを用いること、また光源もいくつかの波長にピークがあるもの、もしくは何種類かのレーザを同軸で挿入するテストを行っている。トレーサ粒子に関しては予定していた無色のポリスチレン粒子では光の反射率が弱いことと、収差量がそのまま反射されるために色分解能の面で劣っている。現在、たとえば励起波長バンドに比べて蛍光波長バンドが広くなるような蛍光粒子の導入を検討している。カラーカメラはテスト用に安価な産業用カメラを使用しているが、小型の素子のため画像の暗く、ノイズが大きい。現在、数種のメーカの高速カラーカメラをテストしている状況である。初年度の目的としていた光学設計とPIVアルゴリズムの構築において、まず光学設計はレンズと光源、トレーサ、カメラの選定について、さまざまな組み合わせを検討し、順調にデータの蓄積と選定作業が進んでいる。また、アルゴリズムの構築においては、ベースとなるのは通常の2次元PIV解析とPTVアルゴリズムであり、これら双方を組み合わせた本手法独自のアルゴリズムを構築中である。達成度としては予想されていた不具合とその対策についても想定の範囲内であり、取り立てて致命的な遅れはなく、順調であると考える。また、次年度に予定されていた段差チャネルの製造や精度検証のための他の計測手法の確立に関してはすでに達成しており、一部前倒しで研究を進めることができている。研究計画に従い、次年度は実際にマイクロ流路内流れの3次元流動の計測を試みる。

研究室内で段差のあるバックステップ流路の製造にも成功しており、装置およびアルゴリズムの改良と同時進行で進めていく。また、精度検証および性能の実証のために、他の3次元計測手法との比較も予定しており、代表的なものとして、Defocusing法および連続の式を用いたz方向速度成分算出アルゴリズムがすでに完成している。まず手法と性能が確立された時点で学会発表もしくは特許申請を行い、年度後半にはさまざまなアプリケーションへの応用を検討する。特に、マイクロ混相流や血球細胞の流動挙動はすでに他の手法での計測に成功しているものの、実験の難易度の高さや精度不足があるため、本手法の適用可能性を探り、継続的・発展的に研究を進めていく予定である。初年度に購入に至らなかった高速度カラーカメラを筆頭に、光源など必要な機器を次年度初頭に揃える。ただし、予算に限度があるため、必要最低限のスペックを満たすものをバランスよく購入していく必要がある。消耗品としては、実績の概要欄に記入した特殊な蛍光トレーサ粒子や、マイクロチャネル材料を購入する。その他、成果発表については、可視化計測系の学会と、マイクロ流体デバイス系の学会の2つの異なる分野で発表を行い、それぞれの視点からの評価と発展性を探っていく。
目標に向かう空間ナビゲーションのための視床下部ー海馬回路の機能解明

29年度が最終年度であるため、記入しない。
Webマイニング技術を用いたピアツーピア情報フィルタリング

Gnutellaのようなピュア型のP2Pシステムの分散検索性能を向上させるために「Webマイニング技術を用いたピアツーピア情報フィルタリング」に関する基礎研究を行った.なお,研究者らが,これまでに行った研究内容は,「Webマイニングアルゴリズムの研究開発」と「P2P除法フィルタリング手法の研究開発」に分けることができる.そして,研究者らが1995年以後行ってきたWeb検索エンジン「問答」と直接関連する前者の研究を踏まえて,新たなプラットホームであるP2Pネットワーク上のリソースに適用する後者の研究を遂行した.1.Webマイニングアルゴリズムの研究開発の成果XMLなどの半構造データのメタ情報を活用したクラスタリングアルゴリズムや相関ルール導出アルゴリズムを基礎に,P2P環境下でより分散して配置される情報資源に利用可能なマイニング技術を視野に入れた研究を行った.処理データとして,Webページのハイパーリンクのアンカー情報を利用した.P2Pクライアントに蓄積された情報資源に対し,データマイニング技術を用いたフィルタリング手法を提案した.特に,情報資源の効率的選択を支援するために,検索ユーザのプリファレンスとコンテンツの情報ベクトルを利用した指標の開発を,分類子・抽出子の技術を基礎に研究を進めた.上記に関わる研究報告を,情報処理学会知能と複雑系研究会,ならびに,情報処理学会データベースシステム研究会の「データベースとWeb情報システムに関するシンポジウム(DBWeb2001)」において行った.Gnutellaのようなピュア型のP2Pシステムの分散検索性能を向上させるために「Webマイニング技術を用いたピアツーピア情報フィルタリング」に関する基礎研究を行った.なお,研究者らが,これまでに行った研究内容は,「Webマイニングアルゴリズムの研究開発」と「P2P除法フィルタリング手法の研究開発」に分けることができる.そして,研究者らが1995年以後行ってきたWeb検索エンジン「問答」と直接関連する前者の研究を踏まえて,新たなプラットホームであるP2Pネットワーク上のリソースに適用する後者の研究を遂行した.1.Webマイニングアルゴリズムの研究開発の成果XMLなどの半構造データのメタ情報を活用したクラスタリングアルゴリズムや相関ルール導出アルゴリズムを基礎に,P2P環境下でより分散して配置される情報資源に利用可能なマイニング技術を視野に入れた研究を行った.処理データとして,Webページのハイパーリンクのアンカー情報を利用した.P2Pクライアントに蓄積された情報資源に対し,データマイニング技術を用いたフィルタリング手法を提案した.特に,情報資源の効率的選択を支援するために,検索ユーザのプリファレンスとコンテンツの情報ベクトルを利用した指標の開発を,分類子・抽出子の技術を基礎に研究を進めた.上記に関わる研究報告を,情報処理学会知能と複雑系研究会,ならびに,情報処理学会データベースシステム研究会の「データベースとWeb情報システムに関するシンポジウム(DBWeb2001)」において行った.
衛星リモートセンシングを用いた海洋・湖沼の水質計測に関する研究

本研究の目的は、海や湖の水質を衛星リモートセンシング技術を用いて抽出する手法を開発することである。最初に取り組んだのは、若狭湾に発生する赤潮の発生条件を衛星データを使って求めることであり、高い確度の赤潮発生条件が得られた。次の課題は、衛星分光画像を用いて富栄養化水域の水質を計測する技術を開発することである。その最初のステップとして、対象水域における主要水質成分と分光反射率の関係を求めた。本研究は、懸濁物質(SS)が多い水域の水質情報を、衛星に搭載された分光放射計により得られる分光画像を用いて分離抽出する技術を開発することを主目的としている。研究対象水域として、現時点では、赤潮が時折発生する若狭湾と福井県北に位置する富栄養化の進んだ北潟湖を設定している。若狭湾に発生する赤潮を監視しつつその発生時期および場所を予測することを目的に、海水中のクロロフィルa(Chl-a)濃度および表面海水温(SST)をパラメータとして赤潮発生条件を求めた。その結果、表面海水温には適温範囲が存在し、Chl-a濃度には下限値が存在することが明らかになった。このデータ処理に際して、(1)Chl-a濃度およびSSTはJAXA提供のMODISバイナリデータを使用したこと、(2)SSの多い海域でのChl-a濃度計測には不確定さが含まれるため、SS濃度を判定するためNDVI画像を参考にし、SSの多い海域はデータポイントとして採用しなかったこと、(3)赤潮の新たな判定法を開発したこと等の改良を加えた。その結果、データポイントとして採用した海域でChl-a濃度とSSTが赤潮発生条件内にある場合は、83%以上の確率で赤潮が発生することが判明し、確度の高い赤潮判定条件が得られた。北潟湖の水質諸量を衛星分光画像を用いて計測する手法の開発に向けて、北潟湖水および湖底の泥を使った泥水の室内分光実験を行った。その結果、北潟湖水に含まれる物質の主成分は、泥(SS)と植物プランクトンを含む植物(葉緑素:Chl-a)であることが明らかになった。今後さらに詳細な分光計測実験を行い、多くの物質の混合体である湖水の成分を、衛星分光画像から分離抽出する手法を開発する。本研究は、懸濁物質(SS: suspended sediment)の多い水域の水質情報を、衛星に搭載された光学センサーにより得られる分光画像を用いて分離抽出する技術を開発することを主目的としている。研究対象水域として、福井県北に位置する富栄養化の進んだ北潟湖と若狭湾内の小湾であり養殖業が盛んな小浜湾を設定している。北潟湖の水質諸量を衛星分光画像を用いて計測する手法の開発に向けて、北潟湖水(14ヶ所で採水)および湖底の泥を使った泥水の室内分光実験を行った。その結果、北潟湖水に含まれる物質の主成分は泥(SS)と植物プランクトンを含む植物(葉緑素(クロロフィルa)を体内に含有するもの)であることが明らかになった。一方、小浜湾に対しても同様に海水(14ヶ所で採水)と海底の泥(3ヶ所)に対し分光実験を行った。その結果、小浜湾の海水の主成分は、泥と植物プランクトンであること、また場所によってはそれ以外の成分が存在することも明らかになった。これらの結果から、各水質成分の分光反射率の線形和と各成分間の相互作用項により湖水あるいは海水の分光反射率(R(λ))が記述されることが明らかになった。つまり、R(λ)=C1X1(λ)+C2X2(λ)+C3X3(λ)+...+F(λ)である。ここに、Xi(λ)は泥、クロロフィルa、水等の分光反射率を表し、Ciはその濃度あるいは質量を表す係数である。F(λ)は各主成分間の相互作用効果を表している。今後はこのF(λ)を明らかにし、この式を如何にして衛星画像に対応付けるかにつき研究を進める。本研究は、懸濁物質の多い水域の水質情報を、衛星に搭載された光学センサーにより得られる分光画像を用いて分離抽出する技術を開発することを主目的としている。北潟湖および小浜湾の水質諸量を衛星分光画像を用いて計測する手法の開発に向けて、平成20年度に引き続き、平成21年度も北潟湖、小浜湾において採水するとともに湖底および海底の泥を採取し分光実験を行った。北潟湖の分光反射率計測の結果、湖水及び泥水の分光反射率計測から葉緑素(クロロフィルa)濃度を求める手法が確立された。

具体的には、湖水の分光反射率から、湖水の主要成分の一つである泥の分光反射率成分を差し引く事により得られた2つ山構造の反射率成分が、葉緑素濃度を表している事が明らかになるとともに、その山の高さと葉緑素濃度が非常に高い相関を示す事を見出した。一方小浜湾に対しては、衛星(ALOS)による観測と海水の採取が同日に行われた日のデータを用い、衛星画像のバンドの組み合わせによる葉緑素濃度の抽出可能性を検討した。その結果、従来考えられていたアルゴリズムより高い相関値を示すバンドの組み合わせを見出した。また、このような衛星画像を用いた葉緑素濃度抽出アルゴリズムは、北潟湖のような濃度の高い湖と、濃度の低い小浜湾の場合では全く異なる事も明らかになった。
多機能映像符号化システムのためのフィールドスケーラビリティに関する基礎研究

本課題は,デジタル映像配信に伴う伝送帯域や端末再生能力の制限に対応し,かつデジタル映像の表示方式間可逆変換を用いた適応的な映像フォーマット・コントロールを行なう多機能映像符号化システムを目的とし,完全再構成デインタレーサバンク,及び非分離動き補償時空間フィルタリングという独特な技術を導入したシステムを検討し,評価及び改善を行った。1.今年度の研究概要今年度は,インタレース映像に対し標本化密度を保持する可逆デインタレース処理を導入する完全再構成デインタレーサバンクを使用した階層型システムの多重解像度解析とその性能評価を行った。さらに,システム改善としてデインタレーサバンクで使用している時空間分割処理とフィールド単位での動き補償を行なう構成として非分離動き補償時空間フィルタリングを検討し,そのシステム実装を行った。性能評価として,量子化を考慮したシステムを用いて主にPSNRによる画質評価を行なった。また,FCO標本化格子変換を用いたシステムについても検討を行った.2.今年度の研究成果符号化性能の実験として,エントロピー符号化スカラ量子化(ECSQ)を使用した符号化システムを用いて非分離動き補償時空間フィルタリングの性能評価を行なった。提案手法では,既存のフレーム単位で行なう動き補償時間フィルタリング(MCTF)で問題となるPSNRの揺らぎを予測部のみのリフティング構成で抑圧でき,映像フォーマット間制御を行う独自のフィールド・スケーラブル機能を付加可能であることを示し,その有効性を確認した。3.今後の課題動画像の局所的性質に適応できる可変係数型デインタレース処理を導入する非分離動き補償時空間フィルタリングとそのパラメータ制御方法の開発やシステム実装が課題である。また,空間変換として,ウェーブレット変換を導入する符号化システムの開発とその性能評価が課題として考えられる。本課題は,デジタル動画像コンテンツの配信に伴う伝送帯域や端末再生能力の制限等に対応するためにデジタルコンテンツを統一的に扱い,かつユーザ要求に適応する多機能映像符号化システムを目的とし,完全再構成デインタレーサバンクという独特な技術を導入したシステムを検討し,評価及び改善を行っている.1.今年度の研究概要今年度は,インタレース映像に対し標本化密度を保持する可逆デインタレース処理を導入する完全再構成デインタレーサバンクを使用したフィールド単位でのスケーラブル映像符号化システムの性能評価,およびシステム実装を中心に行った.性能評価においては,2層型デインタレーサバンクを導入したシステムの検討を行った.また,FCO標本化格子変換による可逆デインタレース処理を導入の検討を行った.システム実装においては,2層型デインタレーサバンクに加えて,多解像度解析のための階層型デインタレーサバンクの検討を行った.2.今年度の研究成果初期実験として2層型システムの性能評価を行い,新たな時空間スケーラブル機能としてインタレース映像およびプログレッシブ映像の両方をユーザが任意に選択できるフィールドスケーラビリティを付加し,提案手法による符号化システムの有効性を示した.さらに,FCO標本化格子変換の検討を行い,ちらつき抑制性能やFCO標本化格子による視覚的効果の有効性を確認した。また,多解像度解析のための階層型デインタレーサバンクを検討し,階層化が適用可能であることを示し,その有効性を確認した.3.今後の研究の展開画質改善およびシステム実装について更なる検討を行う.動き補償に伴うパラメータ制御,可変係数型デインタレース処理を導入するデインタレーサバンクとそのパラメータ制御の検討を行う.また,提案手法の画質評価,符号化性能等においても検討の余地がある.提案手法のストリーミング技術への応用の検討を進める.本課題は,デジタル映像配信に伴う伝送帯域や端末再生能力の制限に対応し,かつデジタル映像の表示方式間可逆変換を用いた適応的な映像フォーマット・コントロールを行なう多機能映像符号化システムを目的とし,完全再構成デインタレーサバンク,及び非分離動き補償時空間フィルタリングという独特な技術を導入したシステムを検討し,評価及び改善を行った。
肺癌治療に向けたNKT細胞免疫療法におけるAhRシグナルの作用機構の解明

本研究は、より強力な抗腫瘍効果を発揮する次世代のNKT細胞療法の開発を目的とした。NKT細胞をより活性化させるために、免疫チェックポイントの1つであるprogrammed death 1 (PD-1)シグナルに着目し研究を進めてきた。我々は以前に抗PD-lingand (PD-L)1抗体を用いた実験からPD-1シグナルの解除がNKT細胞のより効果的な活性化を誘導することを明らかにした。また単球由来の樹状細胞を誘導する際に、Aryl hydrocarbon receptor (AhR)のリガンドを添加するとPD-L1及びPD-L2の発現が減少することが明らかとなった。以上のことから平成30年度は、in vitroでのAhRシグナルによる樹上細胞上のPD-L1/PD-L2の発現調節及びその機能解析を行った。In vitroでAhRリガンドの存在下で単球から樹上細胞を培養するとPD-L1/PD-L2の細胞表面上での発現が顕著に低下することを明らかにした。さらにPD-L1とPD-L2のmRNAの発現を確認したところAhRリガンドの存在下では、PD-L1とPD-L2共に発現が低下していることからPD-Lの発現はAhRシグナルにより転写レベルで調節されていることが明らかとなった。さらに、AhRリガンドを存在下で培養した樹状細胞でNKT細胞を刺激するとNKT細胞によって産生されるIFN-γ、TNF-α、granzyme bの量が増加した。計画書に記載した通り、in vitroでの樹状細胞におけるPD-L1、PD-L2の発現調節メカニズムを解析し一定の成果を上げた。また、その機能解析としてNKT細胞の活性化を増強させることもサイトカイン産生量を測定することに明らかにしたためおおむね順調に進展していると言える。平成30年度に得られた結果から今後は、転写因子であるAhRが直接PD-L1、PD-L2の遺伝子発現調節領域に結合して発現調節を行っているのか、もしくは間接的に関与しているのかを、クロマチン免疫沈降法を用いるなどして明らかにしていく。さらに、in vivoの肺癌マウスモデルでNKT細胞療法を再現し、AhRリガンドを投与することでNKT細胞による抗腫瘍活性が増強するかを検討する。平成30年度中に見込んでいた抗体の納入が次年度に延期となり繰越金が発生した。平成31年度分と合わせて、実験試薬等の購入に用いる。
ベーチェット病患者リンパ球の網膜S抗原ペプチドに対する増殖反応の検討

実験動物においてぶどう膜炎を惹起する網膜特異抗原のひとつである網膜S抗原のアミノ酸配列のうち、動物モデルでは強い免疫性、病原性を持つGペプチドとMペプチドと呼ばれる部位に対する反応性を、ベーチェット病患者リンパ球について検討した。その結果、ベーチェット病患者の半数で高い反応性が見られた。次に抗原に高い反応性を示した患者のひとりからT細胞継代株を樹立した。患者は38才、男性の完全型ベーチェット病患者で、患者末梢血から分離したリンパ球をS抗原存在下にて培養し、得られたリンパ芽球を限界希釈法によりクローニングしT細胞クローンを得た。得られたT細胞クローンは4種類で、それぞれのフェノタイプはcloneナンバー2がCD4^+、Clone10がCD8^+、Clone30がCD3^+,CD4negative,CD8negative,すなわちdouble negative alphabetaTCR^+およびclone6がCD3^+,double negative、gammadeltaTCR^+であった。Clone2とClone10、すなわちCD4^+およびCD8^+T細胞クローンはS抗原に対して特異的に増殖反応を示した。Clone30とClone6はS抗原を加えても増殖しなかった。Clone2はGペプチドとMペプチドにも反応したが、その反応はやや弱かった。今後、これらT細胞クローンの他のS抗原ペプチドに対する反応性やT細胞レベルでの解析を行い、ベーチェット病の発症機序の解明に寄与できるものと期待している。
部位選択的レーザ誘起による反応制御

過酸化アルキルラジカル、ハロゲン付加炭化水素ラジカル等比較的長寿命の反応中間体の特定振動モードを赤外パルスレーザーにより選択的に励起する。強制励起に伴う非平衡定常振動エネルギー分布により分子内異性化反応において部位選択性が実現される条件を実験的に確認することを目的とする。このためOPO光源を用いて、C_1C_3アルカン分子のC-H伸縮振動の1位および2位の結合を選択してパルス的(10ns)に励起させ、振動・回転スペクトルを光音響分光法(PAS)および赤外蛍光法により測定した。またOPO装置およびPASを用いてCO_2分子内非平衡振動分布および緩和過程を測定した。この測定からこれらの分子における結合帯、倍音帯への選択的励起が非常に高速で(<1ns)行われることが確認された。従って微視的可逆性に基いて異る局所モード間における非平衡定常分布が励起レーザーパルス照射時間内で実現されることが証明された。現在この非平衡定常分布状態にある分子にエキシマレーザーを照射して紫外光分解過程の振動モード依存性の実験を行っている。
日米両国における教科書行政の法的原理と実際的態様に関する比較研究

先ず、本研究は、その研究課題名からも明らかなように、日米比較をその最終目標として構想していたものの、研究最終年度までの研究成果が、日米両国の比較考察まで到達し得なかったことを前もって断っておかなければならない。その主たる理由は、米国の教科書行政システムが各州ごとに極めて多様であるため、結局のところ各州ごとの教科書行政システムを個別事例的に精査していかなければ、その実際的態様に肉薄することは極めて困難であることが判明し、研究の基本的方向性を大幅に修正せざるを得なかったことによる。従って、本研究に与えられた研究期間内において着手・解明できたものは、米国、中でも州集権的システムを採用するカリフォルニア州における教科書行政システムの歴史的変容・発展過程の、しかもその一部に止まらざるを得なかった。そこで、本研究の具体的成果は、あくまで中間報告的な位置づけとしてではあるが、以下のような知見を提示することができよう。第一に、州集権的教科書行政システムの採用は、教育内容の直接的統制をその主たる目的とするものではなく、むしろ教科書行政に要する費用の軽減と一定水準の教育内容の維持を眼目としていること、第二に、無償教科書制度の導入は、公教育の実質的無償化を促進し、児童生徒の教育を受ける権利を強く保障するものであるが、他面、州統一教科書採択制度を側面から支援、強化するねらいが存在していること、第三に、州教科書行政関係機関は、その創設主体である州議会と良好な関係を保持しているとはいえず、むしろ一定の緊張関係の中で、その業務を遂行していること、そして、その理由は、州議会の各種規制の裏に多くの圧力団体の影響が介在しているためであること、等である。平成2年度における研究課題は、第1に文献による米国教科書行政関係の先行研究の把握、第2に各州教科書行政関係判決例の検索と分析、であり、すでにこれら2点の研究実践は完了した。それによると、米国教科書行政には、極めて多様なシステムが各州間に存在することが改めて確認されるとともに、それら各州に存在するシステムには一定の類型化が可能であることもおおよそ検証された。また、これら教科書行政は、歴史的に見た場合、19世紀後半あたりから全米的傾向として州集権的傾向を示してきていることも判明した。判例分析上の知見としては、州の主権内に存する教育事項中に必然的に教科書業務も包摂されること、従ってかかる業ムは、州が憲法及び制定法規定に違反しない限り、州がその全権を保持することが確認された。州教育委員会、郡教育委員会、地方教育委員会、教育行政職員、教師すら、州の創造物として教育にかかわっているのであり、あくまでそれら各々の行使する権限は、州から付与されているにすぎないとされている。親,生徒の教科書行政関与権は、関係判例からは帰納されなかった。私立、宗派立学校に対する教科書提供(無償化)は、各州間において全く反対する判決が提示されており、一致した結論は帰納されていない。次年度以後.これら判例分析及び文献による先行研究からの知見と制定法規定分析からの知見をつきあわせることによって、判例・制定法両側面からの有機的総合的分析を試みたい。平成3年度の研究計画にもとづき、米国各州の教科書行政関係判決例及び関係制定法規定を分析したところ、関係判決例に関しては、全米において、およそ200件の関係争訴事件が存在しており、それらの事件は、大別して、6つの領域に分類できることが判明した。現在、これらの分類にもとづいて各領域ごとの基本的原理を整理分析中である。制定法規定の分析においては、各州間において極めて多様な規定が看取され、目下、その分類整理のためのフレ-ム作りを作業中である。これらの分析に加えて、当初予想していなかった別次元の研究の方向性を発現し、今後の研究に新たな進展の可能性を見出すことができた。

すなわち、それは、各州間にある多様な教科書行政システムを真に理解するためには、その展開・変容過程の史的分析をも包摂した総合的研究が不可欠であり、その分析考察を持って初めて個々の州に所在するそれら多様なシステムの必然性や生成要因さらにはその背景にある制度的理念などの解明も可能となることが判明した点である。そこで、現在、上述二つの研究分析に加えて、この歴史的研究も並行して試みており、その具体的成果は、裏面の雑誌論文において論及している。本年度は、特に1950年代から1960年代初期を中心としたカリフォルニア州教科書行政の実情を分析して、同州教科書行政の具体的発展状況を明らかにするとともに、残存する諸問題を考察吟味した。その結果、カリフォルニア州教科書行政関係機関は、その創設主体であるはずの州議会から様々な形での影響を受けていること、しかも、その影響が州議会の構成メンバーである各議員を選出している各種圧力団体からのものであり、州教科書行政の順調な実施と発展に大きな影を落している実態が明らかとなった。本来、政治的に中立な立場を保持すべき教育行政機関の職務に対して、極めて厳しい政治的圧力が存在していること、そして、かかる圧力に対して、州教育行政機関は決して完壁な防御体制を保有しているわけではないことが判明した。しかしながら、カリフォルニア州教科書行政関係の諸機関、具体的には、州教育委員会及び州教育課程委員会は、これらの圧力に対して常に柔軟かつ辛抱強い対応を展開して、それら圧力からの影響を最小限度に食い止めており、州教科書行政の健全な活動の展開に努力している姿を強く看取することもできた。本来、教育が、その存在を依拠する社会の政治的、経済的、社会的状況と完全に離れて、独自に機能することは不可能であるとしても、教育関係機関の主体的立場からの活動を保障、確立することは、教育を受ける主体である被教育者の権利保護という点からも、極めて重要であろう。その意味において、同州教科書行政関係機関の一連の活動は一定の評価を受けるに値するものであったといえよう。
定期借地権における2042年問題――法解釈上・立法上の対応を考える

本年度も、前年度に引き続き、一般定期借地権(借地借家法22条)の存続期間満了時にどのような法的問題が生じるか(本研究が「定期借地権における2042年問題」と名付けたもの)を明確にするために、各種の資料を調査して分析を加えた。その結果、おおむね以下の点が明らかとなった。借地権者は、定期借地権の存続期間満了時に原状回復義務を負い、具体的には、土地上の建物を収去し、土地を更地にして土地所有者へ返還しなければならない。しかし、定期借地権付き住宅の売買契約では、存続期間満了時の建物収去・更地返還の負担やトラブルを回避するために、(1)借地権者(定期借地権付き住宅の購入者)が、一定の要件の下で、土地所有者からその土地を買い取ることができる旨の特約や、これとは逆に、(2)借地権設定者(土地所有者)が、借地権者に対し、借地上建物の譲渡を請求することができる旨の特約が定められていることがある。これらの特約は、定期借地権設定契約の当事者に特に不合理な負担を強いるものではなく、有効であると解されてる。これらの特約に基づく権利が行使されると、土地所有権が借地権者に移転し(上記(1)の場合)、あるいは、借地上建物の所有権が借地権設定者に移転する(上記(2)の場合)ことによって、存続期間満了時に、借地権者が建物収去・更地返還(原状回復)の負担から解放される。さらに、まだ使用可能な状態の建物を収去せずに済むことによって社会経済や環境保護の観点からメリットがあるだけでなく、その建物で営まれてきた居住・事業等を継続できる可能性もある。もっとも、このような結果が実現されるか否かは、これらの特約に基づく権利が実際にどのくらい行使されるかに依拠しており、この点に関する考察がさらに必要となる。本年度は、1一般定期借地権の存続期間満了時にどのような法的問題が生じるか(本研究が「定期借地権における2042年問題」と名付けたもの)を明らかにした上で、2これに対応するドイツ法の議論を抽出し、その議論からどのような示唆が得られるかを考察することを計画していた。このうち、1については、<研究実績の概要>でも触れたように、一般定期借地権の存続期間満了時に生じる法的問題およびそれに対応するための具体的な方法が判明した。もっとも、事業用借地権の実例を収集し、それらの実例に基づいて存続期間満了時の問題点を探る作業についてはなお継続中である。また、2については、示唆を得られるようなドイツ法の議論をなお調査中である。以上より、現在までの進捗状況を上記のように評価した。本年度までの研究により、(1)定期借地権の存続期間満了時に生じる法的問題として、1定期借地権付き住宅購入者が、購入時に想定していなかったその後の事情の変化等により、存続期間満了を迎えても建物での居住を続けられるようにするなどの配慮が必要になるのではないか、また、2存続期間満了に伴う原状回復(借地上建物の収去と土地の返還)をめぐって紛争が生じるのではないか、などの点が判明した。そして、(2)上記2の原状回復については、当事者間の特約によってこれに対処する方策が注目された。以上を踏まえて、本年度は、上記12の問題を解決するための示唆を得るべく、主に、ドイツ法の定期賃貸借に関する議論を検討する。このうちの1については、定期賃貸借の成立の局面(定期賃貸借の成立要件とそれをめぐる議論など)を取り上げる予定である。他方で、2については、ドイツ法の議論を引き続き調査するが、日独で制度が根本的に異なっており、ドイツ法から有益な示唆を引き出すのは難しいことも予想される。そこで、これと並行して、事業用借地権(借地借家法23条)の実務についても調査・検討する。事業用借地権の中には既に存続期間の満了を迎えた事例があり、それらの事例の検討を通して、存続期間満了時における原状回復の現状と課題、その解決策等を抽出することができるのではないかと考えられるからである。本年度は、一般定期借地権(借地借家法22条)の存続期間満了時にどのような法的問題が生じるか(本研究が「定期借地権における2042年問題」と名付けたもの)を明確にするために、各種の資料を調査して分析を加えた。第一に、各種の実態調査によると、定期借地権付き住宅の購入者は、販売業者の宣伝等の影響を受けて、定期借地権付き住宅が安価であることに着目する反面、50年以上先の存続期間満了時のことを十分に考えないまま購入の意思決定をしていたのではないかという点である。この点は、《存続期間満了時に契約の更新はなく、建物を収去して土地を返還することを十分に理解した上で契約締結の意思決定をした以上、購入者がそれに拘束されるのは当然だ》という見方が当てはまらない可能性を示唆しており、購入者の保護(存続期間が満了しても建物での居住を続けられるなど)のために当事者間の契約内容に介入する根拠になるのではないかと考えられる。第二に、借地権者は、定期借地権の存続期間満了時に、土地上の建物を収去し、土地を更地にして土地所有者へ返還しなければならない(原状回復義務を負う)ところ、実務では、存続期間満了時の建物収去・土地返還の負担やトラブルを回避するために、いくつかの取組みが行われている点である。特に、借地権者(定期借地権付き住宅の購入者)が、一定の条件の下で、土地所有者からその土地を買い取ることができるという取組みが注目される。

これによれば、存続期間満了時に、借地権者が建物収去・土地返還(原状回復)の負担から解放されるだけでなく、まだ使用可能な建物を収去せずに済むことにより、社会経済や環境保護の観点からもメリットが大きいと考えられる。これらはいずれも、定期借地権における2042年問題に対する法解釈上・立法上の対応に示唆を与えるものである。本年度は、一般定期借地権の存続期間満了時にどのような法的問題が生じるか(本研究が「定期借地権における2042年問題」と名付けたもの)を明確にするために、裁判例および実態調査等を調査して、この点を明らかにすることを計画していた。このうち、研究実績の概要で触れた、定期借地権設定契約時における定期借地権付き住宅購入者の意思決定上の問題点、および、存続期間満了時における建物収去・土地返還の負担やトラブルを回避するための取組みについては、実態調査等の資料によって明らかにすることができた。他方で、事業用借地権(借地借家法23条)の中には既に存続期間の満了を迎えたものがあるところ、その満了時にどのような問題が生じたかについては、十分に調査することができなかった。もっとも、「定期借地権における2042年問題」自体の外延がそもそも明確でないことから、本研究では、平成30年度も本年度と同様の調査を継続することを当初から計画している。したがって、この点に関する調査が十分に進まなかったことについては特に問題ない。以上より、現在までの達成度を上記のように評価した。本年度も、前年度に引き続き、一般定期借地権(借地借家法22条)の存続期間満了時にどのような法的問題が生じるか(本研究が「定期借地権における2042年問題」と名付けたもの)を明確にするために、各種の資料を調査して分析を加えた。その結果、おおむね以下の点が明らかとなった。借地権者は、定期借地権の存続期間満了時に原状回復義務を負い、具体的には、土地上の建物を収去し、土地を更地にして土地所有者へ返還しなければならない。しかし、定期借地権付き住宅の売買契約では、存続期間満了時の建物収去・更地返還の負担やトラブルを回避するために、(1)借地権者(定期借地権付き住宅の購入者)が、一定の要件の下で、土地所有者からその土地を買い取ることができる旨の特約や、これとは逆に、(2)借地権設定者(土地所有者)が、借地権者に対し、借地上建物の譲渡を請求することができる旨の特約が定められていることがある。これらの特約は、定期借地権設定契約の当事者に特に不合理な負担を強いるものではなく、有効であると解されてる。これらの特約に基づく権利が行使されると、土地所有権が借地権者に移転し(上記(1)の場合)、あるいは、借地上建物の所有権が借地権設定者に移転する(上記(2)の場合)ことによって、存続期間満了時に、借地権者が建物収去・更地返還(原状回復)の負担から解放される。さらに、まだ使用可能な状態の建物を収去せずに済むことによって社会経済や環境保護の観点からメリットがあるだけでなく、その建物で営まれてきた居住・事業等を継続できる可能性もある。もっとも、このような結果が実現されるか否かは、これらの特約に基づく権利が実際にどのくらい行使されるかに依拠しており、この点に関する考察がさらに必要となる。
高次立体構造の完全解明をめざした超活性海洋天然物の合成研究

海洋生物からは、多くの不斉炭素を含む多官能性分子や巨大分子が種々単離されているが、高分解NMRやMSなどの最先端の分光学的手法を駆使しても、これらの高次立体構造の決定は難しい場合が多い。本研究では、渦鞭毛藻Amphidinium sp.より単離した殺細胞活性を示す新規27員環マクロリド・アンフィジノリドLおよびTheonella属海綿がら単離した37員環マクロリド、セオネゾリドAについて、酸化開裂フラグメントの立体異性体を合成することにより、高次立体構造を解明することを目的とする。1)アンフィジノリドLの8位、9位、11位の不斉炭素を含むC-1C-147ラグメントに関して、C-1C-6フラグメントとC-7C-14フラグメントとのWittig反応によるカップリングを鍵反応として、可能な2つの異性体を合成した。アンフィジノリドLとNMRデータを比較することにより、8位、9位、11位の相対立体配置は、8R^*、9R^*、11R^*であると解明した。2)セオネゾリドAのオゾン分解で得られたC-4C-17フラグメントに含まれる8位、10位、14位、16位の4個の不斉炭素の絶対立体配置の決定を行うため、本フラグメントの可能な2つの立体異性体の合成を達成し、^1H NMRデータおよび比旋光度の比較により、8位、10位、14位、16位の絶対立体配置は、8S、10R、14S、16Sであることを明らかにした。3)アシフィジノリドBのC-1C-13セグメントの合成研究において、1,4-ブタンジオールを出発物質として、4工程でC-3C-7セグメントを合成した。一方、(2S,4S)-2.4-ペンタンジオールを出発物質として、Sharplessの不斉エポキシ化反応を用い、13工程でC-8C-13セグメントを合成した。C-3C-7セグメントとC-8C-13セグメントをカップリングし、5工程てC-1C-13セグメントを合成した。
手術後の褥瘡発生予測・予防を目的とした看護エキスパートシステムの開発

周手術期看護に携わる看護師は、術前から術後の経過のなかで患者の変化に対応できる予測に基づいた判断と予防的なケアが求められている。しかし実際にはすべての看護師が質の高い判断が行えない現状にある。とくに現在のような在院日数の短縮化が進められ、手術室看護の機能がさらに求められる昨今、非常に重要であると考える。本研究の目的は、手術後の褥瘡予測・予防を目的とした看護エキスパートシステムの開発を行うことである。この看護エキスパートシステムは、褥瘡発生要因の構成内容とエキスパートの経験知に基づく判断内容が重要となる。そこで17年度は手術後の褥瘡発生要因の検討においては、とくに手術の痛みと体動の関係について実施した。18年度はエキスパートシステム開発に向けた手術前手術後における看護情報システムについて情報収集,およびエキスパートナースの判断内容の把握を行った。19年度は、エキスパートシステム開発においてシステムの構成について検討を行った。しかし実際の運用において患者に適用するまでには、まだまだ課題も多い。その理由として、患者の了解を得るための倫理的配慮に伴う手続きが困難でかなりの時間を要すること、看護師の経験的知識の蓄積がまだ不十分であることなどがあげられる。これらの問題を解決し、看護エキスパートシステムの開発および実用化は、手術後の患者の褥瘡発生予測・予防をめざした看護介入方法として、IT化に十分対応できると考える。実用可能となるために、さらなる検証、改良が求められる。17年度は、周手術期患者の褥瘡発生に影響を及ぼす要因の検討を調査研究をもとに行った。とくに今回の研究の目的は全身麻酔で手術を受ける患者の術後疼痛が体動にどのように影響を及ぼしているのかを明らかにすることである。<調査方法>4名の全身麻酔を受ける患者。データは術前2日から術後2日間の期間に超音波振動センサを用いた患者の体動状況の把握と同時にレーザー血流計による仙骨の皮膚血流量の測定、フェイススケール(5段階)とvisual analogue scale(以下VASと略す)を用いた術後疼痛の把握(体動時、安静時)、皮膚の発赤の有無を術前と術後で比較した。データ分析は超音波振動センサが送受信した値から時間毎のSD値(時間毎P-P値データの標準偏差)、安静時間を算出し運動量を把握した。倫理的配慮を十分に行った。<結果および考察>1.対象の属性:4名の内訳は開腹術2名、腹腔鏡下手術2名。平均年齢は73.25歳、平均手術時間100分であった。2.褥瘡発生の有無:術後に新たに褥瘡が出現、悪化した例は0件であった。3.術後疼痛と体動状況(921時):術後疼痛の程度は個人差が大きく、開腹術と腹腔鏡下手術の比較では痛みの程度に大きな差は認められなかった。さらに体動状況と合わせてみると安静時間は4名全員が術前と比較して増加の傾向にあった。なかでも典型事例では疼痛の程度が減少していてもSD値は術前から術後で減少がみられた。安静時間は術前平均21分術後48.9分と増加し運動量が減少していた。4.皮膚血流量:4事例とも術前・術後で顕著な変化はみられなかった。以上の結果から術後疼痛と合わせた運動量の把握は、手術後の褥瘡発生に影響を及ぼす一要因として重要であることが明らかとなった。手術後の褥瘡発生予防を目的とした看護エキスパートシステムの作成に向け、本年度はシステム運用に必要な観察項目や内容の検討を行った。がん、循環器疾患を専門とした手術室、集中治療室、一般病棟において一貫したシステム化を行っているウィスコンシン州ミルウォーキーにあるセントルーカスメディカルセンターへの研修を実施した。そこで手術後の褥瘡予防に向けた看護アセスメント、観察ツール、介入プログラムについての情報収集を行った。心臓血管専門の手術室、心臓血管専門のICU病棟および一般病棟で情報収集を行った。各病棟の専門看護師(クリニカルナーススペシャリスト)3人に情報収集を行った。

ここでは一人の患者において入院前から手術、退院後、外来まで継続した看護計画、観察、アセスメント内容が統一していること、電子カルテによる記録体制が整っていた。手術時間は2-3時間で患者の状態がよければ当日、あるいは翌日に歩行する速さ、入院期間は4-5日であった。また褥瘡発生リスクが高い患者においては、手術前からのアセスメント情報により、褥瘡予防に向けたマットレスの種類、ケアプラン(体位変換時間、観察部位等)が組み込まれており、それに対するケアを確実に行い評価が可能なケア体制が整っていることがわかった。重症患者においては褥瘡発生率が高いため、慎重に計画、アセスメントを行い、褥瘡予防を行っていることが明らかとなった。今後さらにエキスパートナースの観察や判断過程、アセスメント内容が目に見える形として表現でき、現場でより使いやすくするためのシステムの構築に向けて、エキスパートナースに対するフォーカスインタビューなども取り入れ、検討していく予定である。19年度の計画として、前年度からの課題であった、エキスパート看護師の観察や判断内容、アセスメント内容が目に見える形として表現でき現場で使いやすくするためのシステム構築に向けた取り組みを行うことが目的である。研究実施計画としてまず第一段階に手術後の褥瘡発生に影響を及ぼす要因に関するエキスパートナースの経験的知識の記述を行った。つぎにエキスパートナースが表現した経験的知識の8要因をもとにファジーメンバーシップ関数を算定し、システムを構築した。構築した看護ファジーエキスパートシステムは、これらのメンバーシップ関数から算出した平均値によってファジィレベルを決定した。これらシステムの実行は、10人の手術患者のデータにより試行した。われわれが提案したファジーエキスパートシステムによって出された結果を、過去360例の観察記録をもとに統計的分析によって褥瘡発生要因を予測する重みづけスコアにより出されたスコアと比較したところ、先行研究よりも有意に褥瘡発生を予測することが可能であった。実用化に向けた課題としては、エキスパート看護師の判断過程の抽出をさらに増やすことである。実用化に向けて当初の計画よりも収集できたデータ数が少なかった。昨今、臨床でデータ収集を行っていくことがかなり困難となっており、収集したデータ数が少ないため、今後さらに対象数を増やして検討していく必要がある。今後実用化していくために、さらなる検証と改良を行っていく必要がある。
管理交易下における対外交易都市の空間=社会に関する都市史的研究

本研究は、市場交易に対応した在方町などの近世交易都市に対して、港町に代表される中世交易都市を管理交易に対応した都市として日本都市史上に位置付けるため、管理交易下に置かれた対外交易都市の空間と社会の存在形態を、発掘調査で具体像が明らかとなった中世の対外交易都市や管理交易を展開した近世の対外交易都市及び対外交渉都市の空間=社会構造の分析、市場交易に対応した交易都市との比較検討を通して解明し、いまだ不分明な中世都市像を把握するための新たな視点を構築しようとするものである。管理交易下の交易都市として、これまでに調査を進めていた尾道、小浜、敦賀、博多、芦屋、小保に加え、十三湊、温泉津、呼子、浜、長崎、伊倉、堅田などを、市場交易下の交易都市として、これまで研究対象としてきた新潟、青森、土崎に加え、那珂湊、沼垂、大津、米原などを研究対象として取り上げ、中世に卓越する管理された船着場を頭として内陸へ向かう街道沿いに町筋が広がるタテ型町割の港町から、中近世移行期には船着場が開放された水際線に沿って町筋が広がるヨコ型町割を呈した日本型港町への空間構造の転換が見られること、これが管理交易から市場交易への交易形態の転換と軌を一にするものであること、ただし、こうして成立した日本型港町の水際線があまねく公共に開かれるのは、幕末の開港場に始まるバンドを伴う近代港湾都市の登場をまたねばならないことを明らかにした。これらの研究成果は四本の論文にとりまとめて公表した。本研究は、市場交易に対応した在方町などの近世交易都市に対して、港町に代表される中世交易都市を管理交易に対応した都市として日本都市史上に位置付けるため、管理交易下に置かれた対外交易都市の空間と社会の存在形態を、発掘調査で具体像が明らかとなった中世の対外交易都市や管理交易を展開した近世の対外交易都市の空間=社会構造の分析、市場交易に対応した交易都市との比較検討を通して解明し、いまだ不分明な中世都市像を把握するための新たな視点を構築しようとするものである。本年度は、管理交易下にある近世の対外交易都市を対象として長崎を取り上げ、正徳樹の町絵図と明治期の地籍図を収集し、両時期の地割復原図を作成することによって、寛文3年大火を契機として平準化を達成した管理交易下における長崎の特異な空間と社会のあり方を把握するとともに、管理交易下にある中世の対外交易都市から市場交易下にある近世都市への転換過程を把握するため、琵琶湖湖岸の中近世諸都市を取り上げ、堅田・大津・米原に関する既往研究の成果を踏まえた上で、考古資料や絵図・文献史料の新たな解釈に基づき、これまで不分明であった天正期長浜の空間復原を通して、中世から近世への空間と社会の転換過程とその異同を把握し、管理交易に対応した交易都市から市場交易に対応した交易都市へ、空間と社会の転換過程の特質について把握を試みた。来年度は、主として発掘調査によって具体像が明らかとなった中世の対外交易都市について資料収集を進め、その空間と社会の具体像の把握に努めたい。