hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
混み合った環境下における拡散性の揺らぎと間欠的探索

その結果、(全ブラウン粒子の)体積分率に関して線形の理論を導出した(すなわち、拡散係数を体積分率の一次式で近似的に表わした。したがって、この理論は低密度状態に対して精密に成立する)。さらに、この理論を粗視化細胞質モデルに適用し、シミュレーション結果と比較した結果、高濃度状態まで比較的良く一致することが分かった。また、この線形理論に対して、ヒューリスティックな修正を提案した。この修正理論はより高濃度まで適応できることが分かった。2排除体積効果に加えて、流体力学的相互作用を考慮した場合の理論を構築した。さらに、この理論を粗視化細胞質モデルに適応した。その結果、(GFPなどのタンパク質分子に対して)排除体積効果だけの場合よりも、拡散性の低減が著しいことを見出した。このような流体力学的相互作用の重要性は、数値シミュレーションでは既に予想されていたが、今回始めて理論的に確認できたことは重要な成果であると考えられる。また、拡散係数の低減への寄与として、次の3つの効果を具体的に導いた。すなわち、流体力学的相互作用の効果(すなわち短時間拡散係数の低減の効果)、排除体積効果、濃度勾配の効果である。このうち、流体力学的相互作用の効果が最も大きいことが分かった。一方、排除体積効果の寄与は、(流体力学的相互作用が無い場合と比較して)小さくなった。主要な結果は以下の4点である。(1)一分子計測実験においてよく用いられる時間平均二乗変位(TMSD)を, 2階のテンソル量に拡張した。このTMSDテンソルの相関関数を用いて,拡散性の「大きさ揺らぎ」と「方向揺らぎ」を同時検出する手法を提案した。(2)このテンソル時系列解析手法を, 4つの高分子モデルに適用した。その結果,これらのモデルが互いに異なる拡散性揺らぎを示すことが分かった。(3)拡散係数が2状態間で揺らぐランジュバン方程式の解析を行った。(4) 15種類のブラウン粒子(マクロ分子)から構成される粗視化細胞質モデルにおける拡散性の低減理論を構築した。今年度は粗視化細胞質モデルの数値実験を主として遂行する。基本的なプログラム自体は既に完成しているが、さらに流体力学的相互作用の効果を取り入れるなどの拡張作業も行う予定である。これらの数値実験は平成28年度を通して行い、後半には得られたデータの解析作業(平成27年度に遂行した拡散性が揺らぐランジュバン系の理論結果との比較を含む)を開始する。また、シングルファイル拡散モデルに関して、特性汎関数を用いた理論解析を平行して行う。各ブラウン粒子が剛体の場合には解析が終了しているが、さらに流体力学的相互作用などが存在する場合の解析を進めたい。今年度は剛体ブラウン粒子系(粗視化細胞質モデル)の拡散性の低減と揺らぎの数値シミュレーション、および拡散性が揺らぐ系における間欠的探索の理論解析に取り組む:1粗視化細胞質モデルについて拡散性の低減率を体積分率の関数として数値的に求める。2前年度に提案した「テンソル時系列解析手法」を用いて、粗視化細胞質モデルにおける拡散性揺らぎの特徴付けを行う。3拡散性が揺らぐランジュバン方程式の初到達時間解析を行い、間欠的探索効率を明かにする。統計物理学
アルブミンによるヒト血管ストレス制御機構の解明と麻酔薬作用

本研究では、培養ヒト冠動脈あるいは摘出ヒト大網動脈で、F-アクチン構成、血管収縮反応とストレス反応の3者の連関を明らかにし、その連関にアルブミンおよび麻酔薬がそれらに及ぼす修飾作用を検討、さらに、それが正常および病態血管間で異なるか、また、患者病態の質やその重症度に影響を受けるかを評価することを目的としている。静止張力1.2gを付加した大網動脈管状標本で、トロンボキサン受容体活性薬U46619 (10-10-10-6 M)の収縮反応、ATP感受性カリウムチャネル開口薬レブクロマカリム(10-8-10-5 M)、一酸化窒素ドナーNOC-7(10-9-10-6 M)の拡張反応を観察し、高濃度D-ブドウ糖(20 mM)1時間暴露により、レブクロマカリムによる拡張反応のみ抑制することを改めて明らかにした。また)、NADPHオキシダーゼ阻害薬gp91-ds-tat (10-6 M)により、D-ブドウ糖で抑制されたレブクロマカリムによる拡張反応が改善することを確かめた。さらに、細胞骨格阻害薬サイトカラシンB (3×10-6 M)も同様に拡張反応改善することを明らかにした。ついで、サイトカラシンB (3×10-6 M)および活性酸素阻害薬Tiron (10 mM)が同様にD-ブドウ糖(20 mM)1時間暴露でヒト大網動脈内に増大した活性酸素レベルを低下させることを突き止めた。
雲と降雨の形成に関する実スケール実験と降雨モデルの改善

一般に大陽からの短波放射(いわゆる日射)は地面、海洋で暖め、その表面は赤外線の長波放射や熱伝導の形態で水蒸気湿度を持った大気に熱を供給する。この結果、周囲大気との間に密度差と浮力が発生し、この不安定性が引き金となり、上昇流の発生→断熱膨張→気温の低下→水蒸気の凝結→雲の発生→潜熱の発生→浮力の強化が続き、大気不安定を継続させることとなる。このような大気の循環をコントロールした環境の下で再現することを目的として雲と降雨の形成過程の実スケールの実験を行なってきた。実験場としては、現在廃抗になっている直径6m、深さ700mの鉱山の立坑を利用している。立坑内では、大型ファンにより常時2m/sの程度の上昇流が発生しており、上述した大気不安定が模擬されている。研究代表者らは、平成4年度、この立坑を利用して世界で初めて断熱膨張→気温低下→水蒸気の凝結→雲の発生→降雨という自然界での大気循環を観測することに成功した。本年度は3回の実験を実施して、雲の形成に関して温度の鉛直プロファイル、湿度の鉛直プロファイル等の熱力学的データや風速、気圧を測定することができた。これらの実験結果を要約すると以下のようにまとめることができる。1.雲は過飽和状態にならなくても発生する。これは、いわゆるラウール効果を実際に検証するものである。2.温度の高度分布は理論的に求まる潜熱を考慮したものとよく一致している。また、降雨モデルの改善に関して従来から用いられている降雨モデルのパラメタリゼーションを本実験のデータを用いてシュミレーションし新しいパラメータの特定した。このパラメータを用いることによって本実験を数値上で再現することができた。
個別化医療に向けた新規乳癌リンパ節転移診断法の臨床応用

乳癌においてOne-Step Nucleic Acid Amplification(OSNA)法による分子生物学的リンパ節転移診断法は、従来行われてきた病理組織学的診断法と比較して、より多くの転移(特に微小転移)を検出できる。また、OSNA法により定量化されたセンチネルリンパ節転移腫瘍量は、非センチネルリンパ節転移(特にマクロ転移)と強く相関する。One-step nucleicacid amplification (OSNA)法は,本邦で研究・開発された先進的な分子病理学的リンパ節転移診断法である.従来の病理組織学的検索法ではリンパ節の一部の割面しか観察できず,リンパ節全体の腫瘍量の評価は困難であった.しかし,OSNA法ではリンパ節全体が検索でき,転移量をサイトケラチン19mRNAコピー数で半定量化することが可能である.そこで,今年度は実臨床でのOSNA法の有用性の証明を目的とし,OSNA法を用いた乳癌リンパ節全検索法と従来の病理組織学的なリンパ節部分的検索法とを比較して,1)センチネルリンパ節(SN),2)郭清リンパ節(Ax)それぞれにおいて,転移陽性率の違いを明らかにする研究を行った.対象は下記1),2)で,全例が放射性同位元素を用いてSN生検が行われたpT1-2症例.1)SNは,2008年に2mmスライス組織診で検索した617例と2009年4月2010年1月にwhole lymphnodeをOSNA法で検索した431例.2)Axは,2009年4月2010年1月にOSNA法にてSN陽性で腋窩郭清を行い,Ax全てを最大1割面組織診で検索した58例とOSNA法で検索した43例.SN,Ax転移率それぞれを,組織診群とOSNA法群で比較した.また,症例群間の臨床病理的な背景因子について,χ2乗検定を行った.結果は,1),2)において,組織診群とOSNA法群の背景因子に有意差は認めなかった.1)SN転移率は,2mmスライス組織診19%(118/617),OSNA法24%(102/431)であり,OSNA法が5%高率であった.2)Ax転移率は,最大1割面組織診19%(11/58),OSNA法65%(28/43)であり,OSNA法が約2.5倍高率であった.以上より,OSNA法は,従来の病理組織学的検索法では割面に現れなかった転移巣を検出している可能性が示唆された.さらに,次年度以降で,患者にQOL低下をもたらす腋窩リンパ節郭清の回避を目的とした郭清リンパ節転移予測ノモグラム(簡易計算図表)などを開発し,個別化医療の推進への貢献を目指す。One-step nucleicacid amplification法(OSNA法)は、本邦で研究・開発された先進的な分子病理学的リンパ節転移診断法である。従来の病理組織学的検索法ではリンパ節の一部の割面しか観察できず、リンパ節全体の腫瘍量の評価は困難であった。しかし、OSNA法ではリンパ節全体が検索でき、転移量をサイトケラチン19mRNAコピー数で半定量化することが可能である。そこで、実臨床でのOSNA法の有用性を証明する目的で、乳癌の1)センチネルリンパ節、2)郭清リンパ節転移診断それぞれにおいてOSNA法と従来の病理組織学的検索法の転移検出能を比較した。対象は、1)センチネルリンパ節転移検出能に関しては、2008年に2mmスライス組織診で検索した617例と2009年4月2010年3月にwhole lymph nodeをOSNA法で検索した531例。2)郭清リンパ節転移検出能に関しては、2009年4月2010年9月にセンチネルリンパ節転移陽性で腋窩リンパ節郭清を行い、1割面組織診で検索した64例とOSNA法で検索した119例。全例が放射性同位元素を用いてセンチネルリンパ節生検が行われたpT1-2症例である。方法は、1)、2)それぞれにおいて、組織診とOSNA法でz検定を用いて統計学的に比較した。結果は、1)センチネルリンパ節転移検出能に関しては、2mmスライス組織診18%(109/617)、OSNA法23%(121/531)であり、OSNA法が約5%高率であった(P=0.36)。2)郭清リンパ節転移検出能に関しては、1割面組織診20%(13/64)、OSNA法56%(66/119)であり、OSNA法が約3倍高率であった(P=<0.001)。以上より、OSNA法は、従来の病理組織学的検索法では割面に現れなかった潜在転移巣、特に微小転移巣の検出が可能であることが示唆された。上記1)については論文がオンライン発表され、2)については論文投稿中である。One-step nucleicacid amplification法(OSNA法)は、先進的な分子生物学的リンパ節転移診断法である。従来の病理組織学的検索法では.

リンパ節の一部の割面しか観察できず、リンパ節全体の腫瘍量の評価は困難であった。しかし、OSNA法ではリンパ節全体が検索でき、転移量をサイトケラチン19mRNAコピー数で定量化が可能である。そこで、実臨床でのOSNA法の有用性を証明する目的で、本年度は以下の研究を行った。なお、下記1)については論文発表され、2)については論文投稿中である。1)非浸潤性乳管癌におけるOSNA法によるリンパ節転移診断:対象は2007年1月2009年3月にセンチネルリンパ節を2mmスライス組織診で検索し、最終病理診断が非浸潤性乳管癌であった338例と2009年4月2011年3月にwhole lymphnodeをOSNA法で検索した285例。転移検出能は、2mmスライス組織診0.3%(1/338)、OSNA法4.2%(12/285)であった。定義上は転移をしない非浸潤性乳管癌でも4%にリンパ節転移が見られることが明らかとなった。その原因を探求するため、今後原発巣における潜在浸潤巣の検索と転移陽性症例の予後調査を行う。2)郭清リンパ節転移予測因子の探索:対象は2009年9月2011年4月にセンチネル・郭清リンパ節の双方をOSNA法で検索した185例。郭清リンパ節転移量をマクロ・微小転移に分け、郭清リンパ節転移の予測因子を単変量・多変量解析を用いて探索した。その結果、センチネルリンパ節転移量が郭清リンパ節転移と強い相関があることがわかった。特に、センチネルリンパ節転移量は郭清リンパ節マクロ転移と正比例の関係にあった。今後,腋窩リンパ節郭清不要群を術中に抽出するため、郭清リンパ節転移を予測する簡易計算図表(ノモグラム)の開発する。
モリブデンの酸化還元反応における同位体効果と同位体分離に関する基礎研究

塩酸溶液中のモリブデン化学種間の同位体交換反応における同位体分別効果を用いたモリブデン同位体分離の基礎的な研究を行った。また、塩酸溶液中の酸化還元反応を用いることによる、より大きな同位体効果を狙った研究も行った。研究では、陰イオン交換樹脂へのモリブデンの吸着特性や塩酸溶液中のモリブデン化学種の確認、還元剤の探索など、基礎的なデータの収集から行った。酸化還元反応では大きな同位体効果を見出せなかったが、陰イオン交換で溶液中の化学種間の同位体交換に基づく同位体効果では、モリブデン同位体分離が可能であることを示すとともに、その分離の効果は同位体の質量差によってもたらされる事を示唆した。イオン交換クロマトグラフィによる同位体分離実験を泳動距離を5mに伸ばして実施し、同位体効果が発現されることを確認した。移動相の塩酸濃度を変化させた実験も行い、塩酸濃度により吸着量だけでなく、同位体分別係数の大きさが依存することの確認した。6価モリブデンの塩酸溶液中での構造について安定度定数から計算を行い、吸着挙動を説明できることを示した。更にモリブデンの酸化還元反応を用いた同位体分離試験のため、6価モリブデンを吸着させ、スズで還元する手法の開発を行った。特に、還元で用いたスズをカラムから脱離させる技術について、検討を行いEDTAを用いることにより実現できることを確認した。この脱離技術を開発したことにより吸着帯を泳動する工学的な分離が可能となる。モリブデンの溶液中での挙動とし酸化還元反応をサイクリックボルタンメトリーにより、塩酸濃度を変化させながら実施し、酸化還元電位の塩酸濃度依存性を評価した。モリブデンの酸化還元反応を紫外可視分光計を用いて試験を実施し、5価モリブデンを6価モリブデンに酸化させる方法が適当であり、酸化剤としては塩化すずを用いればよいことを確認した。5価および6価モリブデンのイオン交換樹脂への吸着特性を評価し、最適な及びクラウンエーテル樹脂への吸着特性を評価し、前述のモリブデンの酸化反応と合わせて、同位体分離のためのクロマトグラフィの条件を見つけた。モリブデンの同位体比測定法については迅速に評価できるICP-MSを用いた方法を確立させた。クロマトグラフィを用いた同位体分離試験のための実験システムを構築した。当初は1mの泳動距離で予定していたが、1mでは同位体効果の確認程度であったので、5mまで泳動距離を増加させたシステムを構築した。塩酸濃度の異なる溶液中でのクロロ錯体の違いを用いたモリブデンの同位体分別の研究と6価と5価の酸化還元を利用した同位体分別の研究を行った。酸濃度の違いによるモリブデン同位体分別研究では、6価モリブデンを用いてイオン交換クロマトグラフィによる研究を行い、モリブデンの同位体分別を確認すると共に塩酸溶液中でのクロロ錯体の構造を明らかにすると共に同位体分別効果が酸濃度に依存することを明らかにし、クロロ錯体の構造と同位体分別の関係を示唆した。酸化還元によるモリブデンの同位体分別の研究では、6価モリブデンを陰イオン交換樹脂に吸着させ、吸着させた6価モリブデンを2価のスズで還元させることにより5価に還元すると共に酸化された4価のスズとイオン交換させることにより、モリブデンの酸化還元反応を用いるクロマトグラフィシステムを構築することに成功した。しかしながら、酸化還元による同位体比変動は前述のイオン交換による同位体分別と比べて大きくないという結果を得た。錯形成に由来する同位体交換反応を用いた方が大きな同位体効果が得られることが確認された。同位体比変動があまり大きくなかったことに関しては、5価と6価のモリブデンのクロロ錯体の構造があまり大きく変わらず、その結果錯形成由来の同位体質量効果の差が大きく出なかったことが理由の一つであると推測している。また、クロロ錯体の構造変化が大きくなかったことから樹脂相及び溶液相間に5価と6価の混在もあったと推測している。しかしながら、モリブデンの同位体分別では今までにほとんど行われてこなかった質量数100程度の元素の同位体分別を確認することが出来、また、クロマトグラフィによる同位体分別が。実現できることを証明するという大きな成果を得た。核化学・放射化学、同位体科学質量数が100前後の元素の化学的同位体効果は比較的小さなことが知られているが、イオン交換のみで同位体効果が現れることを見出した。

酸化還元反応による同位体効果は通常のイオン交換よりも一般に大きなことが知られているが、適当な化学反応を見出すことが最も重要であると考えられ、現在までにクロマトグラフィを用いた同位体分離に利用可能な酸化還元反応を見出したことにより、酸化還元を用いた同位体分離試験を可能とした。更に、モリブデンの塩酸溶液中での構造を明らかにしたことも重要である。当初の計画通りに基本的には進んでいるが、平成24年度はイオン交換による試験を優先させたため、クラウンエーテルを用いた試験は後回しになったので平成25年度に実施する予定である。酸化剤および還元剤の探索および最適化については平成25年度以降に実施する予定であったが、本年度の紫外可視分光計を用いた試験で種々探索を行なった結果ほぼ最適な条件を見つけるなど予想以上の進展もあった。また、当初は泳動距離1mでの同位体分離試験を実施する予定でより長い泳動距離の試験は翌年度以降に実施する予定であったが、既に泳動距離5mでの試験を開始しており、同位体分離試験としては若干進展している。また、平成24年度に研究代表者が大学を異動したため、当初予定していた機器が利用できなくなると共に実験室構築から始める必要があったため、TIMS測定など予定していた実験が出来なかったが、ICP-MSを新たに導入することが出来たため、同位体比測定をICP-MSを中心にするなどの修正を行ったことにより、ほぼ予定通りの研究実施することが出来たので、おおむね順調に進展しているとした。酸化還元反応による同位体効果を利用したクロマトグラフィによる同位体分離試験を実施し、より大きな同位体分別係数を得る予定である。同位体分離試験では温度効果についても確認する。また、モリブデンの溶液中の化学構造を利用した量子化学計算による同位体効果の評価を実施する。クロマトグラフィによる同位体比変動試験を中心に研究を行い、最大の同位体効果を得ることが出来る最適条件を探る予定である。特に溶液条件や温度条件などを変えて試験する。用いる分離媒体もイオン交換だけでなく、クラウンエーテル樹脂を用いた試験を実施する予定である。更に、同位体効果を実験だけでなく、計算化学も導入し、その評価を行う予定である。イオン交換クロマトグラフィによる同位体分離試験が主であったため、試薬の種類が比較的少なく済んだことによる影響と酸化還元反応を用いた同位体効果では酸化還元反応の確認とカラムからの脱離を中心に行ったため、酸還元反応による同位体効果確認のための同位体比測定を行わなかったことによって消耗品費が抑えられたこと、及び昨年度までは国際会議での成果発表も行ったが、国内での開催であったことにより国外旅費用いなかったことによる。今年度は、酸化還元反応を用いたクロマトグラフィなど多くの消耗品が発生することが予想され、また樹脂の補充も考えているのでその合成に係る費用として利用する。また、今年度には海外で行われる国際会議での成果発表も予定しており、そのための旅費も用いる。平成25年度は、実験に必要な消耗品の購入を中心に研究費を利用する。また、実験で得られた成果を学会等で公表していく予定であり、そのための旅費も利用する。旅費については連携研究者との研究打合せや連携研究者との共同実験の実施でも利用する予定である。
夜勤交代勤務が夫婦の家族的責任の分配に及ぼす影響

夫婦各々が仕事と家庭のバランスをどのように規定しているかを把握し、仕事と家庭の両立(仕事と家庭のスピルオーバー)に関係する労働環境、家庭環境、社会環境の整備方法を見出すために、夜勤交代勤務に従事し、かつ既婚の看護師夫婦10組、結婚あるいは出産を機に退職した看護師5名を対象に、看護の勤務活と家庭生活の両立に関して、半構造化面接を実施した。ヒアリングの結果から、実際に両立をしている夫婦に対して両立するためのコツ、取り組み、工夫などを聞いたところ、「配偶者の理解と協力」が第一に挙げられ、家庭生活の充実がワークファミリー・バランスを保つ効果をもたらすと考えられる。また、バランス意識は仕事よりも家事状況に影響することが分かった。バランスを保つために、職場では「支援の運用のしやすさ」、「人員不足による家庭生活へのしわ寄せ解消」、「男性の育休取得の社会的認識の向上」が求められ、家庭では、「互いを思いやり、互いにできる家事をする」、「配偶者を含めた周りのサポートを上手に活用する」などが望まれる。また、上司のジェンダー意識(管理的)は、仕事から家庭へのネガティブ・スピルオーバー、ストレスや身体疲労に影響を与えることから、上司は両立支援制度に対し積極的に協力する姿勢を示すことが、看護師自身と夫の仕事と家庭を両立させることにつながる。両立支援制度の浸透(制度的)は、職場の協力によるものが大きいと思われるが、普及しない場合、夫へのしわ寄せが多くなり、夫のストレスや家庭から仕事へのネガティブ・スピルオーバーに影響することが考えられた。今後は、夜勤交代勤務の編成方式と弾力的運用の可能性(職場組織的)に取り組んでいる職場について両立支援を検討し、看護師の離職率の低下、両立支援制度普及の阻害要因である看護職の人員不足が解消などの問題も踏まえて議論する必要がある。看護師を対象とした質問紙調査によると、夜勤交代勤務における労働環境のうち、上司のジェンダー観を背景とした上司とのコミュニケーションといった職場組織面と、交代制度とその人員配置、労働時間などの管理面の特徴などが、より強く仕事と家庭の両立困難と健康障害に影響することが予測できる結果を得ている。看護師の場合、直接の上司が師長であることが圧倒的に多いこともあって、子どもの急病や自身の急病に関する欠勤の申し出に対しては好意的な対応をしてもらえているとも応答が多かったが、子どもの学校参観などによる欠勤の申し出については、必ずしも好意的でないケースが少なからずみられる。また、上司の配慮として育児休業の取得に関する配慮(「全く配慮してくれない」が9.7%」)に比べ、残業免除(同23.7%)や、深夜勤や当直の免除(同31.5%)に関する配慮が上司から得にくいことが、両立困難な状況を生む背景要員となっている。夫とは妻(看護師)の両立へ良好な関係を築いているが、夫以外の支援者(両親ほか)が存在する場合に、両立成立の可能性が高くなっている。なお、看護師の健康観については、あまりよい状態とはいえない。とくに、「ストレスを感じた」「不安を感じ緊張した」「気が重く憂うつ」などの訴えが多くみられた。こうした結果を踏まえ、看護師夫婦10組のヒアリング調査ならびに結婚や出産を機に退職した看護師10名を対象としたヒアリング調査を行うために、ボランティアの募集を行った。現在、準備が整い、ヒアリングを開始するところである。夜勤交代勤務が夫婦の家族的責任の分配に及ぼす影響を明らかにすることによって、夜勤交代勤務と家庭生活の二重負担を具体的に軽減するような有効な両立支援対策を構築するために、本年度は、看護師を対象とした詳細なヒアリング調査を予定通りに実施した。調査では、2種類の半構造化面接を計画した。

第1は夜勤交代勤務に従事し、かつ既婚の看護師を対象に、その夫婦10組について、夫婦別々に、看護の勤務生活と家庭生活の両立を明らかにするような半構造化面接を実施した。もう1種類は、結婚あるいは出産を機に(別の理由も含まれたが)退職した看護師10名を対象に、看護の勤務生活と家庭生活の両立に関して、同様に半構造化面接を実施した。また、当初は退職看護師を対象とした多数例のアンケート調査を行う予定であったが、対象者の選任が難しかったので、現役看護師を対象としたアンケート調査に切り替え、実施した。ヒアリング調査とアンケート調査の結果の整理をすすめるとともに、夜勤交代勤務に従事している(していた)妻側の職場におけるジェンダー問題のタイプ(管理的=主に上司のジェンダーに関する考え方、制度的=主に両立支援制度の普及度合い、職場組織的=主に夜勤交代勤務の編成方式と弾力的運用の可能性)によって、看護師(自分)自身と、夫の仕事と家庭のスピルオーバーにどんな影響を与えているか、さらに夫との関係の中でジェンダー問題にどのように影響を与え、家族的責任をどのように分配させているか。ヒアリング結果から仮説パターンをつくり、アンケート調査への適用方針を作成した。この運用方針の妥当性を検証しながら、両立支援に有効な方策の検討をすすめた。
脱皮ホルモン受容体-リガンド相互作用の分子機構解明に向けた乾湿統合アプローチ

様々な脱皮ホルモン様活性化合物の合成を行い,脱皮ホルモン受容体結合親和性を定量的に評価した.イミダゾール類に関しては,イミダゾール環上のアルキル置換基(CH3, Et, iPr)の効果について調べた.イミダゾチアジアゾール類に関しては,置換基の効果を定量的構造活性相関(QSAR)の手法を使って解析し.活性上昇にとって重要な物理化学的性質を明らかにした.テトラヒドロキノリンについては,2つのエナンチオマーに分割して,絶対構造を明らかにして,活性の違いを調べた.テントウムシとタバココナジラミの脱皮ホルモン受容体EcRをin vitroで合成し,受容体ーリガンド結合実験を行った.脱皮ホルモン受容体とそのリガンド分子の相互作用解析を行うことを目的として,化合物の合成と活性の評価を行った.本研究ではジアシルヒドラジン類に加えて.イミダゾロチアジアゾールおよびイミダゾール系脱皮ホルモンアゴニストを合成した.脱皮ホルモン受容体に対する結合親和性の評価は,放射性リガンド([3H]Ponasterone A)の結合を50%阻害する濃度を求めて定量的に評価した.イミダゾロチアジアゾール類の5位にはエナミド[-CH=CH-C(=O)NH-R]構造が,6位にはベンゼン環が結合している.エナミドの2重結合の幾何異性はトランスである.本研究では,2位にCF3, C2F5, CH3, SCH3, SOCH3, SO2CH3をもった化合物を合成した.チョウ目昆虫の細胞Sf-9を用いて,受容体結合親和性を測定したところ,C2F5置換体は非常に高い活性(50%阻害濃度,5 nM)を示したが, CH3に置換すると結合親和性は730分の1(3630 nM)まで低下した.さらにCH3をSO2CH3に置換するとさらに活性は5分の1(17,000 nM)に低下した.また,アミド部のアルキル基(R)をi-Pr, cyc-Bu, cyc-Hexなどで置換した化合物の合成も行ったところ,50%阻害濃度は20 nM程度であったが,もう一方のアミド水素(N-H)をCH3基で置換すると活性は380分の1にまで低下した(IC50=3600 nM).イミダゾール類はimidazolylbenzamideの2位に2-chlorophenyl基を持った化合物で,4位および5位の置換基の効果を調べた.5位に関しては, CH3 (220 nM) < C2H5 (80 nM) < iPr (21 nM)の順に活性は上昇するが,R1がCH3基からiPrに変化すると活性は10分の1(2450 nM)にまで低下した.現在,受容体との相互作用をドッキングシミレーションを解析している.脱皮ホルモン受容体とそのリガンド分子の相互作用解析を行うことを目的として,イミダゾロチアジアゾールおよびイミダゾール系脱皮ホルモンアゴニストの合成を行った.脱皮ホルモン受容体に対する結合親和性の評価は,放射性リガンド([3H]Ponasterone A)の結合を50%阻害する濃度を求めて定量的に評価した.また,ハスモンヨトウに対する殺虫活性も調べた.イミダゾチアジアゾール類の5位をエナミド[-CH=CH-C(=O)NH-iPr],6位を2-chlorophenylに固定し,2位に様々な置換基をもった化合物を合成した.チョウ目昆虫の細胞Sf-9を用いて,受容体結合親和性を測定し,構造と活性の関係を定量的に解析したところ,pIC50=1.52ClogP + 3.92F (n=8, s=0.349, r=0.985)という良好な相関関係が得られ,置換基の疎水性が高く誘起的電子求引性が高いほど活性が高くなることがわかった.さらに,モデリングの手法を用いてSf9の脱皮ホルモン受容体のリガンド結合領域を構築しドッキングシミレーションを行って,解析結果の検証を行った.受容体結合親和性の高かったCF3基をもつ化合物のハスモンヨトウに対する殺虫活性を測定したところLD50値は7.08nmol/insectであった.イミダゾール類はimidazolylbenzamideの2位に2-chlorophenyl基を持ち,4位および5位のアルキル置換基を種々変化させた化合物を合成し,様々な昆虫の脱皮ホルモン受容体に対する結合親和性を調べた.チョウ目でヤガ科昆虫の細胞Sf9とメイガ科昆虫の細胞UMC-OnE,ハエ目昆虫ヒトスジシマカの細胞AeAl2.コウチュウ目昆虫コロラドハムシの細胞BCIRL-Lepd-SL1を用いたところ.チョウ目昆虫に対して最も高い親和性を示した化合物では,ハエ目では1/10,コウチュウ目に対しては1/100であった.脱皮ホルモン受容体のリガンド分子を合成し,活性の評価を行った.本研究ではジアシルヒドラジン,イミダゾール,イミダゾチアジアゾール,テトラヒドロキノリン系脱皮ホルモンアゴニストを合成し,放射性リガンドに[3H]Ponasterone Aを用いて脱皮ホルモン受容体結合親和性を定量的に評価した.結合親和性評価には細胞そのもの,あるいはin vitroで合成した受容体タンパク質を用いた.イミダゾチアジアゾール類に関しては,チアジアゾール環の2位に様々な置換基を有する化合物の活性をチョウ目昆虫の細胞Sf-9を用いて測定した。

阻害活性としては[3H]Ponasterone Aの取り込みを50%抑制する濃度(IC50 [M])の逆対数値pIC50を活性の指標とした.pIC50を置換基の物理化学的パラメーターを用いて解析をしたところ,8つの置換基に対して,置換基の疎水性が高く,誘起的電子的求引効果が高いほど結合親和性が高くなることがわかった.この結果を検証するために置換基の種類を増やして再度解析をおこない,置換基の疎水的および電子的求引効果に加えて,置換基の長さも重要である(短い方がよい)ことを明らかにした.また,Sf9のEcRの立体構造を構築し,受容体に対するリガンドのドッキングシミュレーションを行って,QSAR結果を検証した.一方,脱皮ホルモンの受容体側からのアプローチも行った.すなわち,難防除害虫の一つであるコナジラミ(Bemisia tabaci)の脱皮ホルモン受容体EcR(BtEcR)のクローニングを行い,それに対する様々な化合物の受容体結合親和性を調べた.その結果,ステロイド化合物であるPonasterone Aは,他の昆虫の受容体に対する親和性と同様に10 nM程度の高い活性を示したが,非ステロイド型の化合物は活性を示さなかった.様々な脱皮ホルモン様活性化合物の合成を行い,脱皮ホルモン受容体結合親和性を定量的に評価した.イミダゾール類に関しては,イミダゾール環上のアルキル置換基(CH3, Et, iPr)の効果について調べた.イミダゾチアジアゾール類に関しては,置換基の効果を定量的構造活性相関(QSAR)の手法を使って解析し.活性上昇にとって重要な物理化学的性質を明らかにした.テトラヒドロキノリンについては,2つのエナンチオマーに分割して,絶対構造を明らかにして,活性の違いを調べた.テントウムシとタバココナジラミの脱皮ホルモン受容体EcRをin vitroで合成し,受容体ーリガンド結合実験を行った.報告書にも記載したように,化合物の合成は順調に進行した.活性の評価は主としてチョウ目昆虫由来の細胞を用いて行い,順調に活性の値を求め,構造と活性の関係を定量的に解析した.生物調節化学,農薬化学脱皮ホルモンの受容体は,昆虫によってそのアミノ酸の一時配列が異なる.特に,脱皮ホルモン分子が結合する部位に関しては,昆虫種目によってかなり異なることがわかっていて,それが原因で化合物に対する選択毒性が表れると考えられている.今後,この原因を詳細に検討するため,ホモロジーモデリングの手法を用いて受容体の立体構造を構築し,化合物との相互作用を調べる.ほぼ申請書に記載した計画通りに進行している.今後もさらに化合物の合成を行って行くが,当初の計画通り,コンピューターを使って受容体との結合様式を調べながら,活性の上昇を目指す.さらに,昆虫種間での活性の違いを明らかにすることを目的として,ドッキングシミュレーションを行う.今回消耗品として計上していた中で,最も大きなウェイトを占めていたケミカルライブラリーは,年度末までに購入を済ませることができず,発注が翌年度に持ち越した.1年目にインシリコスクリーニングで選抜した化合物を購入する.
‘言語の遺伝子‘FOXP2の脳形成における役割についての研究

Foxp2あるいはFoxp1導入された細胞の形態は典型的なニューロンの形態をとり、神経細胞のマーカー分子群を発現し、分化に異常はないものと考えられた。これは同時に行った初代培養線条体ニューロンに遺伝子導入しても同様の結果であった。今年度上記実験に加えて、胎児期の基底核よりとりだした初代培養神経細胞と我々が作成したFoxp2に対して高い特異性をもつ抗体を用いて、ChIP法(クロマチン免疫沈降法)によりFoxp2の下流遺伝子の同定を試み、候補分子を複数得ていたので、それらの分子発現が、上記のFoxp2あるいはFoxp1の強制発現により発現が変化するかどうかも同時に検討した。その結果、ChIP法により同定されたいくつかのFoxp2下流候補遺伝子は、Foxp2の強制発現によりその発現が減少することが判明した。現在Foxp2とそれら遺伝子の関係についてさらなる検討を加えている。発現ベクターとしては、強力なpCAGGSベクター(宮崎教授より供与)を基盤とし、遺伝子導入された細胞及びその形態変化がモニターできるようヒト胎盤性アルカリフォスファターゼ(PLAP)遺伝子が導入細胞に発現するように細工した、ベクターを構築した(pCAGGS-IRES-PLAP)。さらに神経回路網を描出する、すなわち遺伝子導入されたニューロンとシナプス結合したニューロンをも同定する目的で、経シナプス性に移行する植物レクチンタンパク(Wheat Germ Aggulutinin)を発現するベクターを構築した(pCAGGS-IRES-WGA--IRES-PLAP)。上記(1)(9)遺伝子をpCAGGS-IRES-WGA--IRES-PLAP或いはpCAGGS-IRES-PLAPに挿入し、平成16年度作成予定の遺伝子コンストラクトの作成を完了した。現在、(1),(4),(7)の正常型Foxp2,1,4の発現ベクターをエレクトロポレーション法を用いて、母体内の胎児の脳(マウス胎生13.5-18.5日の脳)に遺伝子を導入し、LGEのニューロンのマーカー発現の変化、神経回路異常がないかを検討している。
血液中,細菌DNA,mRNA定量による,敗血症の迅速診断と,抗菌薬の効果判定

生理的な止血機構においで血小板が中心的な役割を担っていることは周知のことであるが,一方,病的血栓形成においても血小板が重要な役割を果たしていると推測されている。敗血症の臓器障害においても,その予後に血小板の機能が大きく関与すると考えられているが,その詳細は明らかではない。今回,低分子量ストレス蛋白質(heat shock protein:HSP)の一つであるHSP27に注目し,adenosine diphosphate(ADP)刺激による血小板凝集能及び血小板からの顆粒放出との関連において検討し,以下の点を明らかにした。(1)ADPはHSP27の発現レベルには何ら影響を及ぼさなかったが,用量依存的(0.3-3.0μM)にHSP27のリン酸化を促進した。(3)MEK1の阻害剤であるPD98059及びp38MAPキナーゼの阻害剤であるSB203580は,血小板の凝集能には有意な変化を認めなかったが,HSP27のリン酸化及び血小板からのPDGF-AB(血小板由来細胞増殖因子)と5-HT(セロトニン)の分泌を用量依存的に同程度に抑制した。以上の結果から,ADPによるp44/p42MAPキナーゼおよびp38MAPキナーゼの活性化を介したHSP27のリン酸化は,ADPによる血小板凝集能ではなく,血小板からの顆粒分泌に強く関与していることが明らかとなった。敗血症の臓器障害において、その予後に大きく関与すると思われる血小板の機能に注目し、血小板凝集における細胞内情報伝達機構の解析を低分子量ストレス蛋白質(heat shock protein : HSP)の一つであるHSP27のリン酸化との関連において検討し、以下の点を明らかとした。(1)血小板凝集における細胞内情報伝達機構の解析を行った。ADPはp44/p42MAPキナーゼ,p38MAPキナーゼおよびSAPK/JNKを活性化した。更に、これらの蛋白質の活性化に伴vKHSP27の二箇所のセリンのリン酸化が惹起されることを明らかとした。(2)ヒト血小板上に存在するADPの受容体である、P2Y1受容体およびP2Y12受容体のアンタゴニストを用い、ADPによる細胞内情報伝達機構を検討した。P2Y1受容体のアンタゴニストでは認められなかったがP2Y12受容体アンタゴニストによりADPによる血小板凝集能は用量依存性に抑制された。また、これに伴いP44/42MAPキナーゼ、P38MAPキナーゼおよびSAPK/JNKの活性化は抑制された。さらに、ADPによるHSP27のリン酸化も濃度依存性に抑制されることを見出した。以上の結果から、血小板においてADPはP2Y12受容体を介し血小板凝集能を促進していること及び同時にHSP27のリン酸化を促進することが示唆された。
多角的視点による補助金の本質の究明ー収益か負債か純資産かー

本研究は、なぜ補助金の会計的取扱いが組織形態毎に異なるのか、そして会計処理はどうあるべきかについて補助金の本質を明らかにすることによって解明しようとするものである。本研究は、繰延収益の領域に関係するものであり、新しい収益認識との関連において営利企業の会計と非営利企業の会計の関係性について一定の知見を得ることも視野に入れている。研究に当たっては、法律的な見地、会計的な概念、利害関係者の意向などを多面的に取扱い、補助金が収益か、負債か、純資産化という点について整理し、方向性を得る。なお、補助金のうち「補助金適正化法による補助金」に焦点を絞り、論点を明確にして具体的な研究成果を得るよう努める。
変革期を迎えた建築生産システムとこれを支える諸社会制度の再編の方向性に関する研究

第1に英・米における設計と施工の協働の状況については、伝統的「設計施工分離型」と比較する形で、多様化の典型として「施工者早期関与」型と「設計委任型」について、関係者間の役割分担と連動する問題点等を組み込んだ「契約構造モデル」を作成し、英・米の設計者、法律家、建築行政機関等へのインタビューを中心にして、各々の契約構造の特性とその成立の背景の検証を進めてきた。「施工者早期関与」型では、設計段階で施工者がプロジェクトに参加し、コスト情報の提供等を行いつつ、設計の進展に応じて工事価格の交渉を進める「漸進的」なプロセスの確立が把握された。そのため「設計施工分離型」では必要ではなかった「交渉」による施工者選定や、「コスト精算型」契約手法の導入等が見られた。一方「部分的設計委任型」については、鉄骨接合部の設計等に関して、発注側構造エンジニアと接合部の設計者間の役割分担と手続きの確立が観察されたが、1)設計資格、2)建築規制、3)専門家責任保険の各制度における新たな仕組みの導入が確認できた。第2に我が国における関連状況としては、「施工者早期関与」型の試行事例等を把握したが、わが国では「コスト精算型」の実行基盤(コスト情報等)が未整備等のため、「固定価格型」契約が選択され、関係者間の役割やリスク分担に不均衡が懸念される等の状況が観察された。また「設計委任型」については、設計資格や建築規制制度上も契約慣行上も、施工者の「部分的」設計責任の位置づけが進んでおらず、あいまいな関係の下での業務遂行が慣行化していることが把握された。第3に我が国における「改善」の可能性については、把握できた英・米と我が国の関連実務の違いのベースに、英・米のコモンロー社会と我が国の「和」を旨とする社会との根本的違いが存在することが確認でき、多様化に対応して今後必要となる社会制度の設計の基礎となりうる知見を獲得できた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。課題1「英・米における設計と施工の共同・統合を導入した変革の関連状況の把握」に関しては、研究分担者等とともに英国及び米国調査を実施し、両国における革新的な建築生産のしくみの導入状況とその背景、変革に伴い、建築規制法制、専門職能制度、契約慣行等関連社会システムにおける変化及びこれに応じて生じてきた問題等を把握した。その結果、いずれの事例においても、1)設計責任(設計を担当する主体)の多元化と相互の関係の複雑化が進展、2)施工主体に設計責任が部分的に移転されることにより、専門職能制度上の混乱・又は不整合が生じ、変革が余儀なくされている、3)建築規制法制上も、設計の的確性確認のための手続きが複雑化、等の状況が判明し始めた。課題2「我が国における関連状況の実態把握と「改善」課題の抽出」に関しては、研究分担者を含めた実務者との情報交換を通じ、我が国の特に公共事業における革新的な建築生産の仕組みの導入の実態及びその背景等の情報を収集した。その結果、公共事業における調達・契約に関する会計法等による制約のもとで、法令規定の「解釈」の可能な範囲で新たなしくみの導入が可能になっていること、特に地方公共団体の発注においては、調達・契約上のリスク等のマネジメントに関する視点はあまり見られていないことなどが把握できるようになってきた。課題3「我が国の建築生産に内在する問題についての「改善」の可能性の把握等」については、主として研究分担者との討議・意見交換を通じて、その可能性のあり方についての概念及び観点整理を行っているが、上記の課題12による入手情報とどのように関連付けるかの段階に着手したところである。基礎的な関連文献調査及び英国・米国における実地調査は、計画以上に進展し、多様な情報が入手できたとともに、今後の調査の進展に資する関係者とのネットワークを確立できた。一方、その調査結果を論文等に取りまとめるために時間を要していることにより、それらの成果を国内関係者・実務者にフィードバックして我が国における課題・問題の改善を図るための方向性を探ることに関する取り組みが少々遅れている。課題1「英・米における設計と施工の協働・統合を導入した変革の関連状況の把握」に関しては補足的文献調査等を行い、主に米国における「多様化」の実態を、1)「多様化」の本質は「設計と施工の近接」、2)その結果としてア.発注(設計)側に施工側のノウハウを提供(ECI型)、イ.施工側に設計を含めて一元化(DB)型、ウ.設計責任が発注側と施工側にまたがって多元化(複合型)の3類型がある、3)多様化に伴うプロジェクト運営上留意すべき脆弱性として、ECI型・DB型では設計の完結前に施工者の選定が行われることによる価格決めと設計の質のコントロールの問題、複合型では設計責任の分散による設計の全体性確保の必要性があることを整理・把握した。さらにこの認識に基づき、特に複合型の進展に伴う関連社会制度等の変革の実況について英・米調査を実施した。その結果、1)米英では「設計責任」は従来から建築家のみならず各種の専門エンジニアにより分担されており、特にエンジニア領域において専門分化が著しい、2)これらの多元化した「設計責任」については、「専門家責任」と「リスク管理」を核とした相互調整システムが存在している、3)建築規制等外部からの管理システムも、この設計専門職相互の「内部管理システム」が機能していることを前提に制度設計・運営されている、等の事実を把握することができた。

課題2:「我が国における関連状況の実態把握と「改善」課題の抽出」に関しては、前年度に引き続き、地方公共団体等による「多様」なプロジェクト運営方式の導入の動機及び運営方法のしくみの把握を行ったが、上述のリスク管理の重要性などについてはあまり考慮されていないことが把握できた。課題3:「我が国の建築生産に内在する問題についての「改善」の可能性の把握等」については、上述の調査分析の進展に伴って得た知見に基づき、可能性の検討を引き続き行った。課題1「英・米における設計と施工の協働・統合を導入した変革の関連状況の把握」に関しては、特に米国における「複合型」のプロジェクト運営の実態について、鉄骨構造の構造設計における詳細設計の分担構造について、詳細・具体的な把握を行うことができ、「専門家責任」及び「リスク管理」を核とした、設計専門職相互の関係による「内部管理システム」の構造を解明する具体的なベースを獲得することができた。これにより、本課題のこの側面に関しては一層の分析・考察の進展を図ることが可能となった。一方「ECI型・DB型」のプロジェクト運営における脆弱性の視点である「価格決め・設計の質のコントロール」においては、米国で採られている手続・制度が多様化・複雑化している状況までは把握できたが、特に設計の質のコントロールを失わない発注・調達方法の基盤となる「交渉による価格決め」について、そもそも我が国と米・英の「施工コスト」の算出に関わる基本的産業構造(特に専門工事業者の自立性・自律性)が根本的に異なること、すなわち米英の元請コストが専門工事業者の入札をベースに算定されることに対し、わが国では元請の裁量に基づくコスト決めと事後の専門工事業者への割りあてが主流となっていることの違いとその含意が認識され、わが国と英米の関連社会制度の比較のための研究枠組みの再考を余儀なくされている。このことは、課題2:「我が国における関連状況の実態把握と「改善」課題の抽出」及び課題3:「我が国の建築生産に内在する問題についての「改善」の可能性の把握等」に関する最終的な取り組みの枠組みについても影響が大きく、急ぎ枠組みの見直し・再構築に取り組んでいるところである。第1に英・米における設計と施工の協働の状況については、伝統的「設計施工分離型」と比較する形で、多様化の典型として「施工者早期関与」型と「設計委任型」について、関係者間の役割分担と連動する問題点等を組み込んだ「契約構造モデル」を作成し、英・米の設計者、法律家、建築行政機関等へのインタビューを中心にして、各々の契約構造の特性とその成立の背景の検証を進めてきた。「施工者早期関与」型では、設計段階で施工者がプロジェクトに参加し、コスト情報の提供等を行いつつ、設計の進展に応じて工事価格の交渉を進める「漸進的」なプロセスの確立が把握された。そのため「設計施工分離型」では必要ではなかった「交渉」による施工者選定や、「コスト精算型」契約手法の導入等が見られた。一方「部分的設計委任型」については、鉄骨接合部の設計等に関して、発注側構造エンジニアと接合部の設計者間の役割分担と手続きの確立が観察されたが、1)設計資格、2)建築規制、3)専門家責任保険の各制度における新たな仕組みの導入が確認できた。
ポストゲノム研究における政策－科学共同体の相互形成過程に関する科学社会学的研究

本研究は、「タンパク3000」プロジェクト(2012-2017)を中心として、ポストゲノム時代の政策の形成と、その実施のあり方を科学社会学・人類学の観点から実証的に明らかにした.このプロジェクトは、タンパク質の基本構造を国際的な協働により解明しようとしたものであったが、その数値目標の達成にもかかわらず、計画終了後に多くの批判、論争を生んだ.本研究では、こうした論争の背景に、タンパク質構造研究をめぐるアプローチの違いによる研究者集団間の競争、省庁間の対立、さらにゲノム研究以降の国際競争の激化、といった諸要因が複雑に絡み合って、結果として異例の批判の応酬となった過程を詳細に分析した.本年度の基本的な成果は二つあり、まずタンパク3000プログラムを実践した現場のさまざまな関係者に、現実のプログラムの実施状況について、学問的および行政・組織論的な観点からインタヴュを行い、今まであまり明らかになっていなかった具体的データを明らかにできた点である。ここでは特に、主導的な役割を果たした構造生物学者、理研横浜センタにおけるプログラムの実施者、理研和光本部において、タンパク3000の事務的準備を行った事務方、さらに科学技術庁の関係者で、横浜センターに深くかかわった理事等が含まれる。この過程で明らかになってきたのは、一つはタンパク3000の中核概念である、「構造ゲノム科学」という分野についての理解や知識の共有がバラバラであり、構造生物学者側に特に、こうした情報論的アプローチに対するある種の抵抗があったという点である。また行政側と実践する研究者側の、このプログラムに対する意識や理解にもかなり差があることが明らかになってきており、昨年度からのテーマとしての、国際的なフォーラムとしてのNMRパークという当初の案が、タンパク3000へと変化していく過程がだんだんと見えてきた。この変化の背後には、行政と科学共同体の複雑な駆け引きがあり、そのダイナミズムによって、計画の内容が大きく変化したのである。これと並行して、当時の海外の動向についても組織的な雑誌、文献調査を行った。ここで明らかになってきたのは、日米間での駆け引き(日本がタンパクの網羅解析という流れに火をつけ、欧米がそれに反応するという図式)と同時に、ゲノム解析のブームに乗って、情報科学が主導するライフサイエンスというある種の熱狂(hype)が特にアメリカにおいて著しいという点である。構造ゲノムという言葉は、そうした情報論的熱狂に伴って知られており、日本とは対照的な状況が明確にできた。最終年度はタンパク3000に関係した最重要リーダーを含む関係者へのインタヴュと、海外学術誌等による、この時期前後の構造ゲノム関係の動向について資料を集め、総括的な分析を行った。このプロジェクトの立ち上げにまつわる顕著な特徴は、これがNMRを中心とした国際的な公開施設の設置という初期のプランから、制度的、政治的、さらに国際関係的な諸要因に基づく、かなり予測困難な紆余曲折によって、特定の数値目的を持った国家的プロジェクトへと急激に変容したため、一部の関係者の間にある種の混乱と反目が生じたことと、さらにこのプロジェクトの公的なテーマである、構造ゲノム、すなわちタンパク質の基本構造の網羅的解析、という発想自体が、議論の余地を残すものであり、それが後にこのプロジェクトの評価をめぐって、激しい賛否両論が戦わされる原因となったことが判明した。その背後には、ゲノム研究に代表されるような、生命科学に対する情報論的なアプローチと、それに対するいわばウェット系の研究者のある種の構造的な反目が存在しており、それはゲノム研究よりも、タンパク質立体構造研究といった分野で、特に顕著に現れうる特質である。こうした潜在的な対立は日本に限らないが、しかしこの両者がある意味すみわけをしているアメリカのようなケースと比べて、このプロジェクトではこれが同居しており、それがこのプロジェクトの性格を理解しにくいものとしている。さらに、今後ライフサイエンスにおける情報論的アプローチは近年のビックデータ化の兆候にもあるように、急激にその影響力を増しているが、その背後には、こうした根強い対立の可能性も、バイオインフォマティクスといった領域の今後の困難もここからうかがえるのである。本研究は、「タンパク3000」プロジェクト(2012-2017)を中心として、ポストゲノム時代の政策の形成と、その実施のあり方を科学社会学・人類学の観点から実証的に明らかにした.このプロジェクトは、タンパク質の基本構造を国際的な協働により解明しようとしたものであったが、その数値目標の達成にもかかわらず、計画終了後に多くの批判、論争を生んだ.本研究では、こうした論争の背景に、タンパク質構造研究をめぐるアプローチの違いによる研究者集団間の競争、省庁間の対立、さらにゲノム研究以降の国際競争の激化、といった諸要因が複雑に絡み合って、結果として異例の批判の応酬となった過程を詳細に分析した.本年度は当初の研究計画どおり、タンパク3000計画に関する基本的文献資料の収集とならんで、特に基本タンパク2500個の構造分析を扱うことになった理研における、研究の前段階におけるキーパーソンの同定と、彼らへの長時間に渡るインタビュをおこなった.タンパク3000は、その中核的なメンバーにおいては、理研における先駆的なライフサイエンス研究計画にその起源があるが、この研究過程を調査するうちに、タンパク3000計画が、単に国際的なポストゲノムの研究競争というだけでなく、当時まだ独立の存在であった科学技術庁と文部省による、ある種の省庁間対立による影響というのが、かなり大きかったという点が明らかになってきた.つまり大学における基礎研究を所管する文部省に対して、科学技術庁は、それとは異なる研究プログラムを打ち出す必要があり、そうした新規の研究計画の作成に対しては、こうした省庁間の思惑の違いが大きく作用しうるという実態をあきらかにしつつある.