hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
モチベーション向上のための教室空間の研究

教室内が冷えている春先では,二酸化炭素濃度は机上よりも床上の方が低く,夏場では,教室全体が暑くなり,二酸化炭素濃度は机上,床上を含め高くなった.暖かい呼気は,春先では呼気の上昇が起こる.冬場では,その差が顕著に現れた.一方,夏場は教室内が暑いため呼気の上昇が抑えられ,教室全体の二酸化炭素濃度が高くなっていることが明らかになった.学習意欲(モチベーション)の喚起が教育機関で重要な問題となっている.これを解決するために,プログラミング入門教育を対象とした教授法SIEM(ジーム)とその尺度を開発した,先行研究を進める中で,二酸化炭素濃度が厚生労働省の基準を上回る教室の存在が明らかになった.本研究は教室内の二酸化炭素濃度,温度,湿度に着目し,適切に制御することでモチベーションを一層向上する事を目指すものである.本研究によって,教室内の二酸化炭素濃度の分布を可視化できた.平成27年度に引き続き,二酸化炭素濃度,温度,湿度のデータの測定を継続する.収集した二酸化炭素濃度,温度,湿度のデータから,モチベーション分布との関係を考察し,モチベーションへの影響を分析する.これらの情報や教室形状とモチベーション分布の関係等をデータベース化する.四季の変化によって,教室内の温度や湿度は大きく変化する.教室内の二酸化炭素濃度の変化はリアルタイムにモニタできるため,基準値を超えた場合に外気を取り入れるなどの対応を行い,受講者のモチベーションの改善に繋がる事を検証する.特に古い建物の教室は,窓を開ける等の工夫を行う.ただし,窓の開閉は,季節に大きく左右される.冬季は教室内の温度の低下を招き,夏季は教室内の温度の上昇を招き,二酸化炭素濃度を下げる工夫が,逆に温度への悪影響を与える.同様に梅雨の時期は湿度が上昇し,受講者へ不快感を与える.これらの制御は,建物の構造と空調設備に依存するため,全面的な改修には巨額な費用が発生する.本研究による測定を継続的に実施する事で,四季の変化による影響を把握する.また二酸化炭素濃度が基準値を超えた場合の対応を人為的に行えば,設備の全面的な改修を行うことなく改善でき,モチベーションの向上を期待できる.学協会の講演で,モチベーションが測定できる事とSIEMの成果を継続的に報告しているが,モチベーションが測定できる事を初めて知ったとの声が,未だ聞かれる.
紀元前4千年紀前半の上エジプトにおける墓地出土土器にみる地域性の研究

本研究は、今日のエジプト・アラブ共和国に相当するナイル河下流域河谷部(上エジプト)の紀元前4千年紀前半に焦点を当てる。この時期は先史時代の最終盤であり、人類史でも最初期の国家が形成された特徴ある時期である。本研究の目標は、国家が形成される中で失われたと想定される物質文化上の地域性や多様性を捕捉することにある。具体的には当時の中心地であったナカダ(Naqada)遺跡とゲベレイン(Gebelein)遺跡の墓地から出土・採集した土器の製作技術の変化を比較することで、国家が形成される中で生じた中心地における地域性や多様性の発展と衰微を捉えることを目指す。
入院患者を対象としたダンス・セラピーの短期的処方の実践による治療モデルの検討

1.目的と方法本研究では、精神科入院患者の小グループを対象としたダンス・セラピーの処方・実践を行い、ダンス・セラピーのプロセスとそれに関わる諸要因を、ビデオテープに収録された映像記録の分析を中心に検討している。過去の実践法および、アメリカにおける実践法をもとに、ダンス・セラピーの評価尺度を検討した。本研究ではダンス・セラピーの評価の指標を、心身の活性化、自己認識の回復、感情認知・対人関係の再構築、つまり身体エネルギーの運動への置き換えの在り方、感情体験その他の言語化の様子、グループ内での適応行動とした。具体的には自発的運動の探求を可能にし、なおかつ他者との相互関係への示唆も可能になるように、即興的身体表出を契機としつつ同調的展開をもたらす参加者主導型のセッションを(隔週・90分間×10回...現在実施中)計画した。実践の模様をVTRに収録。映像記録から次の評定項目を2名の評定者により評定した。(1)運動を起こしている身体部位、(2)生じている運動の規定要因(空間性、力性、時間制)、(3)感情的体験を代表するイメージの言語化、(4)関係性を代表するグループの成長プロセス。2.成果これまでの経過からは、セッション各回の評定により、身体部位および運動の規定要因に関する評定は、感情体験の言語表出に関する評定との間で一致を見せており、運動の質の評定はセッション参加者の変化をある程度代表することができるものと考えられる。また、セッションで中心的に取り上げられるイメージや感情体験とその展開に沿って、そのときの参加者個々の適応度に応じた関係性が発展・変化を遂げることが分かった。
電極-電解液界面構造の原子・分子レベル解析

電極/電解液界面は古くから研究されてきたが,これまでの研究は電流などのマクロな物理量の計測に基づく熱力学的・速度論的解析に留まっており,電気化学反応の中心的な場となる界面の構造はブラックボックスとして取り扱われてきた。本研究は,赤外分光や走査トンネル顕微鏡(STM)などの新しい手法を用いて界面構造を原子・分子のミクロレベルで解明することを目指した。特に,界面のダイナミックな挙動に焦点を絞って研究を展開した。その結果,以下の成果が得られた。1.電気二重層構造:これまで仮定に過ぎなかった界面の水分子の印加電位による配向変化を初めて実証した。また,電解質アニオンの吸着挙動を検討し,水分子とアニオンの共吸着が界面構造を安定化させることを明らかにした。ここで明らかにされた配向変化は古典モデルと異なり,最近の分子動力学計算とほぼ一致するものであった。2.電極界面のダイナミクス:電極電位を変化させた際に生ずる界面構造変化,分子の吸着・脱離挙動ならびに反応を,時間分解赤外分光と従来の電気化学手法の同時計測に初めて成功し,分子構造論と速度論を融合させる新しい分野開拓の基礎を確立した。この研究で,二重層充電の時定数(数ミリ秒)より速い反応仮定を追跡する新しい赤外分光法を開発した。3.吸着分子構造の解析:電極表面に吸着した多くの芳香族化合物の分子構造を明らかにした。この過程で,吸着による分子構造変化,吸着分子層内での相変化,物理吸着から化学吸着への遷移など,いくつかの新しい知見が得られた。4.機能性電極の機能と構造の相関:金属たんぱくの酸化還元を促進する自己集合単分子膜(SAM)の構造と化学的性質を詳細に検討し,その機能と構造の相関を明らかにした。本研究は,電気化学やその他多くの固液界面反応系で反応の場となる電気二重構造の解明を目指すものである。これを実現するためには,界面のみを選択的にかつ"その場"で直接観察することが重要であり,新しい手法を駆使することが重要である。本年度は,申請者等が開発した表面増強赤外吸収分光(SEIRAS)を主たる手段として,単結晶金電極における水分子の配向変化,アニオン種の吸着脱離挙動を検討した。1.単結晶電極の作成:単結晶微粒子からなるSEIRAS用の蒸着薄膜電極の作成が可能になった。微粒子表面は広い(111)テラスとステップから構成されており,その電気化学特性が大きなサイズの単結晶電極と変わらないことを確認した。これにより,SEIRASで得られる分子振動情報と,これまですでに報告されている多くの他の手法で得られた情報の直接比較が可能になった。2.電位による水の配向変化とイオン吸着:硫酸中のAu (111)電極表面における水分子の挙動が吸着した硫酸イオンの影響を強く受けることを明かにした。また,STM観察から硫酸イオンとヒドロニウムイオンが共吸着するという従来提案されていたモデルが誤りであることを示した。また,金属イオンのアンダーポテンシャル析出の際の界面構造変化を明かにした。3.電気二重層構造変化のダイナミクス:電位を変化させたときに過渡電流が流れる。この過程をマイクロ秒の時間分解SEIRASで追跡し,水分子の配向変化による界面容量の変化,ならびにアニオン種の吸着・放電による電流であることを実験的に始めて示した。本年度の目標として,STM測定技術の確立と,FT-EMIRSなる新しい手法の開発を掲げた。前者は確実に達成されつつあるが,後者に関しては開発途上であり,次年度繰越とする。

本研究は,電気化学やその他多くの電気化学反応系で反応の場となる電極/電解液界面構造を原子・分子のミクロレベルで解明することを目指すものである。本年度は、時間分解表面増強赤外吸収分光(SEIRAS)により、様々な分子の電極表面への吸着と脱離挙動、ならびに電位変化に対する配向変化を明らかにし、電気化学測定との相関を検討した。また、電気化学STMにより、電極表面原子、ならびに吸着分子の2次元的配列を明らかにした。1.硫酸中のAu(111)電極における水分子とアニオンの共吸着:以下の点が新たにわかった。(1)硫酸イオンが主たる吸着アニオンであり、3個の酸素原子で3-fold hollow siteに吸着する。(2)硫酸イオンの被覆率が飽和吸着量の1/2になると水分子が隣接する2つの硫酸イオン間に橋架け水素結合を形成し、静電相互作用を弱めるために、吸着硫酸イオンが凝集しはじめる。(3)硫酸イオンが(√3x√7)の規則構造をつくる電位では、単位包中の中心、ないし√7方向に配列した硫酸イオンの中間に水分子が存在する。この結果から、これまで報告されたSTM像に見られる弱いスポットは水分子によるものであることが結論された。(4)吸着した硫酸イオンの吸収が電位と共にシフトする。従来、Stalk効果と、電荷移動で説明されてきたが、分子間の相互作用の影響がより大きい。2.In situ電気化学STMによる分子吸着構造の解析:(1)ピリジン環程度の小さな分子構造を明確にイメージングする技術を獲得した。(2)AuならびにCu単結晶電極に吸着したピリジン、ビピリジン、ピラゾン、トリアジンなど、一連の分子の構造を解明し、その化学的性質を赤外分光ならびに電気化学測定と比較検討した。3.新しい測定法の開発:FT-IRと交流インピーダンス法を組み合わせた新しい高速赤外分光の基礎をほぼ確立した。本研究は,電気化学反応の場となる電極/電解液界面の構造を原子・分子のミクロレベルで解明することを目指したものである。本年度は以下の成果が得られ,当初計画のすべてを達成した。1.電極界面のダイナミクス:電流の計測を主体とする従来の電気化学的手法では,二重層充電を含むすべての過程を同時に測定するために,個々の過程を分離して検討することは困難である。そこで,時間分解赤外分光により反応に関与する分子種毎にその挙動を調べ,分子吸着・脱離過程に関して従来の解釈にいくつかの誤りがあることを明らかにした。2.電極-吸着分子間の電荷移動:一般に電極表面に吸着した分子の振動周波数が電位によって変化する。この原因として「Stark効果」と「電荷移動効果」の2つのモデルが提案されている。新たに開発した電位変調FT-IRにより,硫酸中のAu(111)電極に吸着したいくつかの分子においては「電荷移動効果」が主因であることを明らかにし,その電荷移動速度を振動分光学的にはじめて計測した。3.機能性電極の機能と構造の相関:金属たんぱくの酸化還元を促進する4-メルカプトピリジン自己集合単分子膜(SAM)の構造と化学的性質をSTMならびに赤外分光で詳細に検討した。ピリジン環のプロトン化がSAMの構造を大きく変化させること,酸性溶液中でのみジスルフィドを形成すること,pKaが印加する電位によってシプトすること,などを明らかにした。
17・18世紀都市ロマンス文学とその精神史に関する史的研究

本研究では、「都市ロマンス文学」という概念を措定し、17世紀から18世紀に至るイギリス文学の流れの中での、人間性と商業資本主義との連関を研究した。近代文明人が抱え込んだ理性と野性との葛藤は、王政復古期の貴族文化における「ウィット」が、新興市民階級の価値観である「センチメント」へ変容し、小説という新ジャンル創造へ向かう歴史的過程である。本研究では、文学ジャンル生成を惹起する都市文明の勃興と精神史の相関関係を明らかにした。本研究は、ディケンズ等の盛期ヴィクトリア朝小説を1550年代から1850年代までの300年間にわたるイギリスの演劇・小説の歴史の中で捉えようとする研究の一環である。ここでは、ディケンズ文学の知られざる本質を明らかにするとともに、演劇と小説という2つのジャンルの交替・生成・相克の中に存する、イギリス近代文学史の駆動原理ともいうべき根源的ダイナミズムを解明することが目的とされている。本研究においては、都市ロマンス文学が発展し小説の生成に至る過程の内的な駆動原理として「センチメント」を措定し、その展開を歴史的に検証することを通して、ディケンズに至るイギリス近代小説の本質を解明する作業を継続している。平成19年度においては、次の5つの作業を並行して進めた。(1)電子化資料データベースを利用して蒐集を行った。ネットで公開されているpublic domainのテクストも可能なかぎり蒐集した。(2)王政復古記風俗喜劇を中心としたテクストの詳細な分析によって、近代都市としての諸条件を備えつつあった17世紀後半から18世紀前半のロンドンの文化を多面的に分析した(3)理性を基盤とするウィットと人間の肉体的欲望との根本的矛盾が、都市文学としての風俗喜劇の内部に裂け目を生じさせる様を女優と女性観客を中心として分析した。舞台と観客席の相互作用の分析により、「ウィット」が変質して「センチメント」に変容する過程を明らかにする作業を行った。(4)史上最初の職業的女性作家アフラ・ベインに見られる植民地・奴隷貿易との関係、さらには演劇から小説へのジャンル転換について分析を行った。(5)小説勃興とセンチメント精神史との関連について、独実の理論を構築するための準備作業を行った。平成20年度においては、平成19年度に行った次の5つの作業による成果を発展させた。それらは、(1)電子化資料の蒐集(2)王政復古期演劇テクストの詳細な分析による都市ロンドンの文化の多面的研究(3)理性と人間の肉体的欲望との根本的矛盾により「ウィット」が「センチメント」に変容する過程の解明(4)アフラ・ベインにおける演劇から小説へのジャンル転換についての分析(5)小説勃興とセンチメント精神史との関連についての理論構築の準備作業、である。テクスト分析を中心としたこれらの作業の結果、「都市ロマンス文学」というジャンルを措定することの妥当性が明確となった。16世紀後半から18世紀に至るイギリス文学の流れには、都市の拡張に端的に示される経済発展との密接な関連が認められる。騎士階級の文化であった中世的ロマンスが、都市すなわちロンドンの市民の中に浸透して、その文学形成の枠組みとなった。都市の住民としての近代文明人がその内側に抱え込むこととなった根源的矛盾、すなわち理性と野性との葛藤は、王政復古期の貴族文化の中でも鮮明に見られる。貴族文化の「ウィット」は、新興市民階級の価値観を組み入れて「センチメント」に変容する。その精神史的変容は、文化の表現媒体としてのジャンルに地殻変動を生じて、デフォー、リチャードソンによる小説ジャンル創造へとつながった。本研究では、こうしたジャンル生成を惹起する都市文明の勃興と精神史の相関関係を明らかにした。さらに、夏目漱石と18世紀英文学の関係を探求することによって、比較文化的研究や19世紀英文学研究への展望を切り開いた。
p21によるPCNAの機能制御と細胞のがん化

PCNAはDNA複製の必須因子であると共に多様な因子と相互作用し、複製が進行した後のDNAの修復、染色体の再構築に深く関わることから、細胞の正常な増殖状態の維持に重要な役割を持つと考えられている。さらにこれにCDK/cyclinの阻害因子であるp21(Cip 1, Waf1)が結合し、その発現量に応じてPCNAの機能を制御する機構が想定されている。このPCNAの機能制御と正常な細胞増殖の状態の維持の関係を明らかにするため、PCNA結合タンパク質の解析およびこの結合に対するp21の影響を解析した。PCNA固定化カラムを用いてPCNA結合タンパク質を網羅的に検索した。その結果、既知を含め、10以上のPCNA結合タンパク質が検出された。この系にp21ペプチドを添加することで、p21によるPCNA結合タンパク質の結合制御を解析することができる。その結果、そのほとんどがp21により結合が抑制されること、その抑制の程度は、結合因子によって特異性があることが明らかになった。さらにPCNA結合因子の個々の特性について解析を行った。DNAメチル転移酵素MeTase)とPCNAの結合の特異性について解析し、PCNAのとの結合により(MeTase)のDNAへの相互作用が促進され、p21がこれを抑制することを示すことができた。MeTase、Fen1エンドヌクレース、クロマチン集合因子等についてPCNA上の結合部位を解析した。その結果、これらはp21やDNAポリメラーゼがPCNA上に結合するのと共通した部位に結合することを見い出し、p21の競合的結合によりこれらの結合が制御されることを明らかにした。以上より、S期核内でPCNAは複製の進行中の染色体構造維持に多面的機能を持ち、p21がそれに対する統括的制御の役割を持つことが示唆される。細胞をS期に導入する機構、染色体を複製開始に導く因子群の機能、複製装置と細胞周期制御機構のつながりという3つの点に目標を絞り、複製反応の進行が細胞周期の進行とどのように協調しているかを明らかにし、これに基づいて細胞のがん化、がん抑制機構を説明することをめざしている。この目的に基づき、G1期の細胞がS期に導かれ、複製を行う諸過程の解析を行い以下の結果を得た。1.細胞をS期に導入する過程で転写因子E2F-1によりサイクリンEの発現が誘導され、さらにE2F-1とサイクリンEが共同的に働いて細胞をS期に導くことを明らかにした。また核機能の制御に重要なRCC-RanサイクルがDNA複製に必要な核構造形成、およびS期進行過程に必要であることを明らかにした。2.複製開始に直接係わる因子として、複製開始配列に結合するORC,ABP1およびライセンシング因子の候補であるMCM蛋白質の機能解析を行った。その結果、出芽酵母において、ORC-MCM間の相互作用があること、ヒトMCMがATP依存的にクロマチンへと相互作用すること、分裂酵母ABP1が複製開始領域へ結合し、そのDNA複製活性へ関与することが示された。3.複製装置の機能制御の過程では、複製開始の活性化に係わるCDC7類似キナーゼ遺伝子がカエル、マウス、ヒトから単離された。また酵母のCDC7がMCM蛋白質リン酸化へ関与していることが示された。また細胞周期の制御因子であるp21(Waf1)によるDNA伸長過程の機能制御を解析し、この因子の複製因子PCNAへの結合様式とそれによる複製蛋白質複合体の形成過程の阻害を明らかにした。細胞をS期に導入する機構、染色体を複製開始に導く因子群の機能、複製装置と細胞周期制御機構のつながりという3つの点に目標を絞り、複製反応の進行が細胞周期の進行とどのように協調しているかを明らかにし、これに基づいて細胞のがん化、がん抑制機構を説明することを目的とする。そのためG1期の細胞がS期に導かれ、複製を行う諸過程の解析を行い以下の結果を得た。1.Rb蛋白質に制御され、細胞の増殖に重要な働きを持つ転写因子E2Fにより細胞を人工的にS期に誘導する系を構築した。これを使いE2Fの標的遺伝子の候補を単離した。さらにORC1,CDC6,CDC7キナーゼ等の複製開始因子がE2Fの制御化にあることを明らかにした。2.ライセンシング因子MCMの機能解析から、この因子のがん細胞での過剰発現、MCMのATP依存的なクロマチンへの相互作用、細胞周期依存的リン酸化の存在が明らかにされた。3.複製開始に係わるCDC7キナーゼとその活性化サブユニットが酵母からヒトまで保存されていることを明らかにし、このキナーゼによる複製開始の活性化機構が真核生物で普遍的であることが示された。またMCM蛋白質をリン酸化することを見いだした。4.細胞周期の制御因子であるp21(Wafl)によるDNA伸長過程の機能制御を解析し、この因子の複製因子PCNAへの結合による複製蛋白質複合体の形成過程の阻害を明らかにした。この一連の解析で、動物細胞でのS期導入シグナルから複製装置に至る情報伝達経路のつながりのいくつかが明らかになり細胞内でDNA複製が開始する状況の構築あるいはその制御機構の理解に進展が得られた。DNA複製およびその調節機構は細胞周期の進行制御と密接な連係を持ち、これに関与する因子は細胞のがん化、がん抑制に深く係わっている。そこでS期導入シグナル→複製開始の活性化

機構(S期導入因子)→複製開始点複合体→複製装置という情報の流れに関わる因子の実体とその機能、各因子間の情報伝達のしくみの解明を行い以下の成果を得た。1.多くの複製因子の発現が転写因子E2Fの制御下にあることを明らかにした。またE2Fの発現誘導に伴い複製因子のクロマチン結合が誘導されることを明らかにした。2.ライセンシング因子MCMが細胞周期依存的リン酸化を受け、これがMCMの機能発現と密接に関係していること、このリン酸化にcdc2およびCDC7キナーゼが関与していることを明らかにした。3.酵母の複製開始に係わるCDC7キナーゼのヒトホモログが、複製開始に必須の機能を持つことを明らかにした。4.複製開始因子ORCがチェックポイント機構に関与すること、核マトリクスに結合し、クロマチン構造維持機構とつながりがあることを示した。5. S期誘導因子や複製因子と相互作用する新規因子を同定した。以上の結果、S期導入シグナルから複製装置に至る経路のつながりを浮かび上げることができた。さらにこの研究課題の成果を基にして、すでにより高度なネットワークの解析が進行中である。これらの進展により、G1期因子から複製因子までの正確な道筋を明らかにすることが期待される。PCNAはDNA複製の必須因子であると共に多様な因子と相互作用し、複製が進行した後のDNAの修復、染色体の再構築に深く関わることから、細胞の正常な増殖状態の維持に重要な役割を持つと考えられている。さらにこれにCDK/cyclinの阻害因子であるp21(Cip 1, Waf1)が結合し、その発現量に応じてPCNAの機能を制御する機構が想定されている。このPCNAの機能制御と正常な細胞増殖の状態の維持の関係を明らかにするため、PCNA結合タンパク質の解析およびこの結合に対するp21の影響を解析した。PCNA固定化カラムを用いてPCNA結合タンパク質を網羅的に検索した。その結果、既知を含め、10以上のPCNA結合タンパク質が検出された。この系にp21ペプチドを添加することで、p21によるPCNA結合タンパク質の結合制御を解析することができる。その結果、そのほとんどがp21により結合が抑制されること、その抑制の程度は、結合因子によって特異性があることが明らかになった。さらにPCNA結合因子の個々の特性について解析を行った。DNAメチル転移酵素MeTase)とPCNAの結合の特異性について解析し、PCNAのとの結合により(MeTase)のDNAへの相互作用が促進され、p21がこれを抑制することを示すことができた。MeTase、Fen1エンドヌクレース、クロマチン集合因子等についてPCNA上の結合部位を解析した。その結果、これらはp21やDNAポリメラーゼがPCNA上に結合するのと共通した部位に結合することを見い出し、p21の競合的結合によりこれらの結合が制御されることを明らかにした。以上より、S期核内でPCNAは複製の進行中の染色体構造維持に多面的機能を持ち、p21がそれに対する統括的制御の役割を持つことが示唆される。
日本語の格システムの変化とヴォイス交替：歴史コーパスを使用した実証研究

言語類型論、生成文法理論の観点から日本語における心理使役交替と呼ばれる現象に関してコーパスを用いて上代語から現代語まで調査する。この交替にヴォイスが関係していることを提案する。統語的には、この交替がVoicePによりライセンスされ、Voiceの変化が格システムの変化のトリガーになるという仮説をコーパスを用いた広範なデータを使用し実証研究を行う。
酸化ストレス応答と脳内環境に着目した間欠型一酸化炭素中毒の病態解析

本研究の目的は間欠型一酸化炭素(carbon monoxide; CO)中毒発症の危険因子を明らかにすること,間欠型CO中毒の早期診断・予後予測・急性中毒後の至適フォロー方法を確立すること,酸化ストレス応答および脳内環境に着目し,間欠型CO中毒の病態を明らかにすることである.本年度の研究実施計画は東北大学病院に入院した急性CO中毒患者の関する以下の項目である.1.臨床情報,検査データ,頭部画像(CTあるいはMRI)を収集する.2.CO中毒急性期と回復期に拡散テンソル画像(DTI)およびMRスペクトロスコピー(MRS)を施行し,DTIでは白質のFA値を測定,MRSでは白質の代謝パラメーターを計測する.3.急性CO中毒後の適切なフォローアップ方法を策定する目的で,上記1,2から抽出された危険因子についてその有意水準から重みづけを行い,カットオフ値をおけるものについてはその値を設定する.これらをもとにフローチャート式のCO中毒患者フォローアップ法を策定する.4.間欠型CO中毒発症におけるNrf-HO-1系の関与を明らかにする目的で,CO中毒急性期(CO最終暴露から1週間以内)と回復期(CO最終暴露から45週間後)に血中・髄液中HO-1濃度を測定する.5.間欠型CO中毒病態における脳内環境破綻の評価目的に,急性期と回復期に髄液中MBP(脱髄マーカー),GFAP(アストロサイト傷害マーカー),NfH(ニューロン傷害マーカー)を測定する.本年度中に上記計画に組み入れられた新規患者は2名で,1の臨床・検査データ取得は2名全てで行われ,2については1名について経時的画像フォローが行われた.3については先行研究も含めたこれまでのデータを基に現在試案を策定中である.4,5についてはこれまでに得られた髄液検体のうち,間欠型CO中毒発症者(5名)と非発症者(5名)について測定を行った.本研究の目的は間欠型一酸化炭素(carbon monoxide; CO)中毒発症の危険因子を明らかにすること,間欠型CO中毒の早期診断・予後予測・急性中毒後の至適フォロー方法を確立すること,酸化ストレス応答および脳内環境に着目し,間欠型中毒の病態を明らかにすることである.本年度の研究実施計画は東北大学病院に入院した急性CO中毒患者に関する以下の項目である:1)臨床情報,検査データ,頭部画像CTあるいはMRIを収集する.2)CO中毒急性期と回復期に拡散テンソル画像(DTI)およびMRスペクトロスコピー(MRS)を施行し,DTIでは白質のFA値を測定,MRSでは白質の代謝パラメーターを計測する.3)急性CO中毒後の適切なフォローアップ方法を策定する目的で,上記1),2)から抽出された危険因子についてその有意水準から重みづけを行い,カットオフ値をおけるものについては値を設定する.これらをもとにフローチャート式のCO中毒患者フォローアップ法を策定する.4)間欠型CO中毒発症におけるNrf2-HO-1系の関与を明らかにする目的で,CO中毒急性期(CO最終暴露から1週間以内)と回復期(CO最終暴露から45週間後)に血中・髄液中HO-1濃度を測定する.5)間欠型CO中毒病態における脳内環境破綻の評価を行う目的で,CO中毒急性期(CO最終暴露から1週間以内)と回復期(CO最終暴露から45週間後)に髄液中MBP, GFAP,およびNfH濃度を測定する.本年度中に上記計画に組み入れられた新規患者は10名で,1)の臨床・検査データ取得は10名全てで行われ,2)については5名について経時的画像フォローが行われた.3)についてはこれまでの結果をもとに現在試案を策定中である.4)5)については先行研究も含めて得られた間欠型CO中毒発症者(5名)と非発症者(5名)について保存髄液で測定を行った.本年度中に組み入れられた新規患者は10名で,そのうち間欠型CO中毒発症者は2名であった.CO中毒患者発生については期間によるばらつきが多く,本年度における入院患者数は予想より少なかった.本研究の目的は間欠型一酸化炭素(carbon monoxide; CO)中毒発症の危険因子を明らかにすること,間欠型CO中毒の早期診断・予後予測・急性中毒後の至適フォロー方法を確立すること,酸化ストレス応答および脳内環境に着目し,間欠型CO中毒の病態を明らかにすることである.本年度の研究実施計画は東北大学病院に入院した急性CO中毒患者の関する以下の項目である.1.臨床情報,検査データ,画像(CTあるいはMRI)を収集する.2.CO中毒急性期と回復期に拡散テンソル画像(DTI)およびMRスペクトロスコピー(MRS)を施行し,DTIでは白質FA値を測定,MRSでは白質代謝パラメーターを計測する.3.急性CO中毒後の適切なフォローアップ方法を策定する目的で,上記1,2から抽出された危険因子についてその有意水準から重みづけを行い,カットオフ値をおけるものについてはその値を設定する.これらをもとにフローチャート式のCO中毒患者フォローアップ法を策定する.4.間欠型CO中毒発症におけるNrf-HO-1系の関与を明らかにする目的で,CO中毒急性期(CO最終暴露から1週間以内)と回復期(CO最終暴露から45週間後)に血中・髄液中HO-1濃度を測定する.

5.間欠型CO中毒病態における脳内環境破綻の評価目的に,急性期と回復期に髄液中MBP(脱髄マーカー),GFAP(アストロサイト傷害マーカー),NfH(ニューロン傷害マーカー)を測定する.本年度中に上記計画に組み入れられた新規患者は7名で,1の臨床・検査データ取得は7名全てで行われ,2については4名について経時的画像フォローが行われた.3については先行研究も含めたこれまでのデータを基に現在試案を策定中である.4,5についてはこれまでに得られた髄液検体のうち,間欠型CO中毒発症者(5名)と非発症者(5名)について測定を行った.本年度中に組み入れられた新規患者は7名で,そのうち間欠型CO中毒発症者は1名のみであった.CO中毒患者の入院は期間によるばらつきが大きく,本年度における入院患者数は予想より少なかった.本研究の目的は間欠型一酸化炭素(carbon monoxide; CO)中毒発症の危険因子を明らかにすること,間欠型CO中毒の早期診断・予後予測・急性中毒後の至適フォロー方法を確立すること,酸化ストレス応答および脳内環境に着目し,間欠型CO中毒の病態を明らかにすることである.本年度の研究実施計画は東北大学病院に入院した急性CO中毒患者の関する以下の項目である.1.臨床情報,検査データ,頭部画像(CTあるいはMRI)を収集する.2.CO中毒急性期と回復期に拡散テンソル画像(DTI)およびMRスペクトロスコピー(MRS)を施行し,DTIでは白質のFA値を測定,MRSでは白質の代謝パラメーターを計測する.3.急性CO中毒後の適切なフォローアップ方法を策定する目的で,上記1,2から抽出された危険因子についてその有意水準から重みづけを行い,カットオフ値をおけるものについてはその値を設定する.これらをもとにフローチャート式のCO中毒患者フォローアップ法を策定する.4.間欠型CO中毒発症におけるNrf-HO-1系の関与を明らかにする目的で,CO中毒急性期(CO最終暴露から1週間以内)と回復期(CO最終暴露から45週間後)に血中・髄液中HO-1濃度を測定する.5.間欠型CO中毒病態における脳内環境破綻の評価目的に,急性期と回復期に髄液中MBP(脱髄マーカー),GFAP(アストロサイト傷害マーカー),NfH(ニューロン傷害マーカー)を測定する.本年度中に上記計画に組み入れられた新規患者は6名で,1の臨床・検査データ取得は6名全てで行われ,2については3名について経時的画像フォローが行われた.3については先行研究も含めたこれまでのデータを基に現在試案を策定中である.4,5についてはこれまでに得られた髄液検体のうち,間欠型CO中毒発症者(5名)と非発症者(5名)について測定を行った.本年度中に組み入れられた新規患者は6名で,そのうち間欠型CO中毒発症者は1名のみであった.CO中毒患者の入院は期間によるばらつきが大きく,本年度における入院患者数は予想より少なかった.本研究の目的は間欠型一酸化炭素(carbon monoxide; CO)中毒発症の危険因子を明らかにすること,間欠型CO中毒の早期診断・予後予測・急性中毒後の至適フォロー方法を確立すること,酸化ストレス応答および脳内環境に着目し,間欠型CO中毒の病態を明らかにすることである.本年度の研究実施計画は東北大学病院に入院した急性CO中毒患者の関する以下の項目である.1.臨床情報,検査データ,頭部画像(CTあるいはMRI)を収集する.2.CO中毒急性期と回復期に拡散テンソル画像(DTI)およびMRスペクトロスコピー(MRS)を施行し,DTIでは白質のFA値を測定,MRSでは白質の代謝パラメーターを計測する.
海藻が茂る「藻場」は海洋温暖化によってどのように変化したのか?

高知県沿岸では、表層海水温の上昇に伴って、1970年から2010年の間に温帯種で構成される藻場が減少し、熱帯種で構成される藻場が分布を大きく拡大している。一方、甲浦や横浪半島沿岸は、海水温の上昇が県内では比較的緩やかである。そのため、温帯種の藻場が残存しており、熱帯種の侵入は確認されていなかった(Tanaka et al. 2012)。今回、甲浦と横浪半島において、改めて藻場の分布調査を行い、2010年以降の藻場の分布変化を調べた。調査は、2008年に行った前回の調査と同じ地点で行い、海岸線に沿って約200m毎に設けた甲浦の54地点、横浪半島の45地点の調査地点で行った。各調査地点で、スノーケリング潜水や箱メガネを用いた観察を行い、藻場の有無、藻場の構成種、被度を記録した。また、海藻の季節変化を考慮して、調査は過去に調査が行われたのと同じ時期に行うこととし、甲浦では2016年4月、横浪半島では7月と11月にそれぞれ行った。調査の結果、甲浦では温帯域に分布するコンブ類のアントクメ(前回出現率31%)と、ヒロメ(前回出現率4%)が完全に消失していた。前回の調査で優占していた温帯種のホンダワラ類については、トゲモクの出現率が前回の48%から4%に、ヨレモクモドキは17%から0%にそれぞれ大きく低下した。これらの温帯種の各地点における被度は、いずれも5%以下と低かった。一方、熱帯種のホンダワラ類であるヒイラギモクが今回初めて確認され、その出現率は、確認された海藻類の中で最も高い41%であり優占種となった。横浪半島においても、前回優占していた温帯種のヒラネジモクの出現率は53%から0%に、トゲモクは49%から13%に低下した。また、熱帯種のヒイラギモクが初めて確認され、出現率は最も高い69%であった。以上の結果から、高知県沿岸の藻場では、2010年以降も、温帯種の衰退と熱帯種の分布拡大がさらに進んでおり、比較的水温が低いエリアでも熱帯種の海藻が藻場の優占種となっていることが明らかとなった。
日本における複雑性悲嘆のケア・治療システムの構築化に向けた課題の検証

子どもの死後や災害時などは、喪失の悲しみが遷延化しやすく遺族が複雑性悲嘆に陥りやすい。そのような外傷的な死別に対し、適切なケアや治療を提供するシステムを作る際の課題を検証するために、子どもの看取りを扱う小児科医554名に質問紙調査を実施し、遺族の支援を困難にしている要因や問題点を明らかにした。また、災害時の遺族支援に関する国内外の文献収集や視察を通して、複雑性悲嘆の支援における平時と災害時の問題、支援によって支援者がかかえる問題について整理し、今後の課題をまとめた。本研究の目的は、死別後に悲嘆が複雑化した遺族(複雑性悲嘆)に対し、適切なケアや治療を提供するシステムを日本で作るための課題を検証することである。平成22年度は、死別の中でも、特に複雑性悲嘆になる危険性の高いとされる「子どもを亡くした遺族へのケアシステムの構築化」に焦点を絞ることを決め、まず小児科医に対し、現場の小児科医が実際に子どもを亡くした遺族のケアについてどのように考えているのか、どのように対応しているのかなど、小児科医の現状や実態、ケアへの意識について調査を行うこととした。約半年間かけて小児科医への予備調査を行い、アンケート項目を抽出し、調査用紙を作成した。調査用紙は、末期の時期や死別後の援助経験や配慮点、ケアに関する学習経験、複雑性悲嘆の用語の周知の有無、実際の関わりの有無、遺族援助を小児科医として行うべきかの意識、遺族支援に関する考え、などから構成されている。その後、ハイリスク児フォローアップ研究会の協力を得て、その研究会に属する小児科医307名に調査用紙を郵送し、うち112通の回答を得て、現在、集計段階に入っている。本年度は、計画書にも挙げた遺族ケアに関するカンファレンスも、日本臨床死生学会のシンポジウムの1つとして実施し、ほぼ予定通りに、研究を進めることができている。今後、引き続き、小児の難病などを扱う小児神経の専門医や小児がん専門医に調査を行うほか、リファー先となる精神科医や心療内科医に対し、子どもを亡くした遺族の診療の現状や実態、意識などに関して、郵送調査を行う予定である。平成23年度は、当該研究課題に関わる以下の5つの調査・研究・報告(研究成果の還元)を進めた。1)子どもを亡くされたご遺族の支援の課題を検証するための小児科医への調査とデータ解析平成23年度は、新生児医療に関わる医師363名と、神経難病などに関わる小児神経専門医348名に調査用紙を配布し、ご遺族への支援経験や遺族支援に対する意識などを調査した。237名より返信があり、データの解析をほぼ終えた。遺族ケアを実際に行い、関心のある小児科医師が多い反面、技術や情報の不足や若手医師の共感性疲労という問題が浮かび上がり、研修制度の充実が必要であることが判明した。2)精神科医などの専門家への調査用紙の作成子どもを亡くされたご遺族の支援に対して、専門家の立場から、現在までの支援の経験やその必要性などを調査するための調査用紙を作成した(倫理委員会承認済み)。実際の調査は平成24年度に行う予定。3)外傷的死別へのケアに関する文献収集及び海外視察医療現場での複雑性悲嘆以外の問題、例えば災害時などの遺族支援の課題の整理のため、外傷的死別に関する文献を収集を行った。また、海外の遺族支援の状況を知るために、平成24年3月にアメリカでの状況を視察した。4)外傷的死別後に遺族に対して情報提供を行うウェブサイトの立ち上げとコンテンツの作成平成23年の震災を契機に、複雑性悲嘆を予防するために必要な情報を整理し、コンテンツを検討し、12月に「震災で大切な人を亡くされた方を支援するためのウェブサイト」を立ち上げた。このサイトの内容は災害時だけでなく、医療現場での遺族支援にも役立つように配慮した。4)複雑性悲嘆研修会の開催平成23年9月と平成24年3月の2度にわたり、複雑性悲嘆研修会を実施した。本年度は、以下の3つの成果をあげた。1)医療現場での複雑性悲嘆の支援の現状を把握するために実施した小児科医への調査結果を論文にまとめた。調査結果としては、医療現場にいる多くの小児科医が、子どもを亡くすことによる遺族の心理的回復の困難さを認識しており、弔問・相談といった形で、実際に何らかの遺族の支援を行っていた。複雑性悲嘆が危惧されるご遺族が「いた」という回答が4割にのぼり、また「わからない」という回答が3割あった。このことから死別後の支援において難渋するケースが多くいること、そして回復のリスクの判断が難しい現状がわかった。また、半数以上の医師が、遺族支援により疲労感が増大し、非常に高い頻度で「自分もつらくなる」と感じていた。その対処や対策は個々人に任され、相談相手や職場でのサポート体制がない医師が多くいた。

医師の心理的負担感に関連する要因としては、女性であること、経験年数が少ないこと、対処方法をもたないこと、無力感が強いことの4要因が抽出された。今後は、個々人でばらばらに行われている支援のあり方を見直し、遺族支援の質の向上、回復の難しいと危惧される遺族への支援の体制作りをはかるとともに、小児科医など援助者となる人たちへのサポート体制を整えることが重要である。2)災害など平時ではない外傷的死別における遺族支援のあり方を知るために、これまでの国内外の文献を整理し、論文作成を行った。特に災害時では1死別反応とトラウマ反応の異同を整理し、複雑性悲嘆とPTSD、うつなどの混在などに留意すること、2複雑性悲嘆のリスクファクターを考慮に入れながら、リスクの高い人を同定すること、3複雑性悲嘆に陥りやすい行方不明者家族への支援を充実させていくこと、4支援者の共感性疲労に対して対策をとること、の4点が重要であると考えられた。3)1)2)の成果などを、計17箇所の学会・研修会で伝達した。研究を進めていく経過の中で、複雑性悲嘆の支援の課題を検証する際に、医療現場での看取りにおける課題と、災害・事故なおどの場合の課題を整理する必要性があるとわかった。そのため、本年度はその両者の課題を整理する取り組みを始めたため、支援の課題の全体像がよりクリアにすることができた。その一方で、当初予定していた精神科医の調査が24年度にずれこんでおり、早急に進めていきたいと考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。医療現場での支援の課題においては、24年度は精神科医や心療内科ら、専門家への調査を進めていく。また、突発的な外傷的な死別での支援の課題に関しては、それに関わる被災地の支援者からの情報収集を行いたいと考えている。本年度は研究代表者(瀬藤)が半年間、国内研究員として本研究に専念できるため、今年度行う予定の調査や研究の結果も含め、日本における複雑性悲嘆の支援システムの課題を明らかにしていきたい。
ジェンダーと農村工業化とインドと中国の比較分析

本研究は、発展途上にある人口大国である中国とインドをとりあげ、とりわけ女性が強い制約の下にある農村を対象として、両国の比較分析を通じて、工業化の進展がジェンダーとどのような関係にあるかを明らかにしようとしたものである。研究は次のように進められた。第一に、開発経済学におけるジェンダー研究に関するサーベイを行い、従来の研究方法の問題点を指摘した。第二に、中国とインドの女性のもつそれぞれの歴史と現状を、人口学、文化人類学、経済学、制度などの観点から検討し、彼女たちが置かれている状況を明らかにした。とくに、アマルティア・センが指摘した「不自然に喪われている女性」に焦点を当て、その実態を人口学的データの分析とミクロ経済学的分析によって明らかにした。第三に、両国の女性が直面する問題の背後にある共通のメカニズムを解明すると同時に、独自の歴史・文化・宗教・制度によって構成されるサブ・モデルの構築を試みた。とくに、経済成長とジェンダー不平等との関係に焦点を当て、教育、雇用、成長の成果の分配の問題について分析した。第四に、これまでの女性保護政策について検討し、今後の発展途上国における経済発展とジェンダーに関する政策提言を試みた。とくに女性保護政策の有効性について、労働市場における保護政策、農村金融政策、教育政策などをとりあげ、どのような政策がどの段階で有効であるかを検討した。そして最後に、以上の分析を踏まえ、開発経済学によるジェンダー研究に関する問題提起を行った。
クリーン開発メカニズムの経験に基づく国際協力による温暖化対策の環境経済影響評価

本研究は日本、中国、韓国における風力発電に焦点を当て、同地域における国際協力による環境・経済への影響をCGEモデルを構築して分析を行ったものである。分析の結果、日本と韓国の協力による風力発電の普及は日本における経済への影響は短期的にはマイナスであるが、韓国の経済への悪影響なく、同地域におけるCO2排出量は減少し、再生可能なエネルギーの増加をもたらすことが明らかになった。このような結果は東アジア地域におけるエネルギー政策および環境政策の国際協力を促す副次的効果ももたらすこともいえよう。本年は既存の文献及びヒアリング調査を通じて、「CDMプロジェクトのSDインパクトの評価基準」を策定し、持続可能な発展に貢献したプロジェクトをリストアップすることを目的とした。そのため、本年は東アジア(主に日本、韓国、中国)における環境およびエネルギー政策に関する文献調査および分析を行い、その成果を発表した。また、カーボンリーケージ(炭素の漏れ)と国際競争力に関する分析も行い、同地域における国際協力の可能性を考察した。日本においては、既存のCDMプロジェクトだけでなく、二国間クレジット制度や国内における温暖化対策などに関する最新の情報を収集した。中国及び韓国においては、CDMプロジェクトの承認基準、発展の状況を考慮した国家政策及び持続可能な発展の観点からの優先事業の選定、実施されたCDM事業のパフォーマンスの評価などに関する最新の情報を収集した。また、対象国における2020年以降の排出削減目標や国際的な新しい枠組みの議論の動向に関する最新の情報を収集した。本年は、2015年12月にパリで開かれたCOP21の結果を踏まえながら、持続可能な発展に貢献できるような温室効果ガス削減プログラムを設計・デザインし、その経済・環境への影響を分析する予定である。世界最大の温室効果ガス排出国である中国を含む東アジア地域おける国際協力を通じた温室効果ガス排出の削減は喫緊の課題である。このことからも持続的に温室効果ガス削減が可能な新たな国際協力メカニズムを域内で構築することは学術的に大きな意義がある。2015年は研究機関の1年目であり、研究計画の通りに文献収集などを行い、その一部に関しては成果も出していることから、おおむね順調に進展していると評価できる。本研究の目的は、日本・中国・韓国の間でプロジェクトベースでの温室効果ガス排出削減対策が実施されることによる環境及び経済への影響を分析し、国際協力を促進する政策シナリオを提案することである。昨年度は、持続可能な発展に貢献したプロジェクトとして風力発電を選定とし、日本と韓国の間で行われるCDMプロジェクトの環境及び経済への影響分析ができるモデルを構築した。その分析結果を見ると、日韓の二国間で行われるCDMプロジェクトが両国における温室効果ガス削減に貢献し、費用効率的であることが明らかになった。ただ、経済的な効果を分析るためのモデルの改良が必要であり、本年度はモデルの改良とともに、日本と中国、中国と韓国の二国間モデルを構築する予定である。昨年度は二国間で行われるCDMプロジェクトを対象にモデルを構築することが主な課題であった。実際に、日本と韓国の間で行われる風力発電のCDMプロジェクトの環境及び経済への影響分析ができるモデルを構築することができたため、研究はおおむね順調に進展しているといえる。持続可能な発展に貢献したプロジェクトとして風力発電を選定とし、日本と韓国の間で行われるCDMプロジェクトの環境及び経済への影響分析ができるモデルを構築した。このような研究結果を踏まえて、昨年度は経済的な効果を分析るためのモデルの改良とともに、日本と中国、中国と韓国の二国間モデルを構築した。23年目は、「日本・中国・韓国における温室効果ガス削減プロジェクトの影響分析」を行う。まずは、プロジェクトベースの温暖化対策の影響を分析するためのCGE(CGE-CDMモデル)を構築したうえで排出削減目標に関するいくつかのシナリオを設定し、分析を行う。さらに、CGEと同様に多国間の政策シミュレーションが可能な国際的マクロ計量モデルであるCambridge EconometricsのE3MEモデルをベースにしたE3ME-CDMモデル(CDM分析用E3ME)を構築し、CGE-CDMモデルと比較分析する。本年度は研究の最終年度であるため、日・中・韓の三カ国を分析対象とし、風力発電のCDMプロジェクトが実施された場合、自国そして他国への環境(主に温室効果ガス)及び経済(主にGDP、雇用、貿易)に与える影響を理論的・実証的に分析する予定である。その際に、応用一般均衡モデル(CGE)を独自のCGE-CDMとしてそれぞれ改良・再構築し、定量的にシナリオを分析・評価する予定である。環境経済学

1年目は海外研究協力者と共同調査を行う予定であったが、国内における調査を中心に研究を行ったことと計算ソフウェア(GAMS)を購入しなかったためである。在外研究中のため、予定していた海外調査及び国際学会への参加ができなかったため次年度使用額が生じている。海外(主に中国と韓国)における文献調査およびヒアリング調査を積極的に行う予定である。本年度は昨年度に計画していた海外調査及び国際学会への参加が予定されている。
保存量の観点から考察する自律分散制御の新展開

本研究の目的は,保存量が存在する可変形態型の身体を起点として,より複雑な固定形態型の身体へと拡張することで,生物の示す多様なロコモーション様式に通底する制御のからくりを数理的に解明し,大自由度ロボットの自律分散制御方策の設計論を確立することである.特に本研究では,ひも状型・多脚型のロボットを事例として採り上げ,固定形態型の生物において存在する神経系(情報的な大域的相互作用)の必然性に関して考察する.平成22年度には,シミュレーション上および実世界にてクモヒトデ型(五放射相称形・五脚型)ロボットを構築し,固定形態型の身体において多様な振る舞いを生成する自律個間の協調に関して考察を行った.具体的には,振動性のみならず興奮性をも記述可能なActive Rotatorモデル,および真正粘菌の事例から得た力覚に基づく局所センサフィードバックを導入した,これらの方策を組み込んだ結果,各腕は周期的運動を示す振動性と非周期的運動を示す興奮性を時空間的に励起し,推進に寄与する腕や身体を支える腕などへ役割分担を自発的に生成し,誘引刺激に応じたロコモーションが可能となった.本結果は,シミュレーションのみならず実機においてもプリミティブながら確認されている.これらの結果は,複雑な身体を有する行動主体において多様な振る舞いを生成するためには,周期的振る舞いのみならず非周期的振る舞いをも陽に活用することの重要性を示唆している.また,保存量の存在しない固定形態型の身体においては,力学的相互作用に加え情報的相互作用が役割分担など自律個間の協調において重要な役割を果たすことを示している.本研究の目的は,保存量が存在する可変形体型の身体を起点として,より複雑な固定形体型の身体へと拡張することで,生物の示す多様なロコモーション様式に通底する制御のからくりを数理的に解明し,大自由度ロボットの自律分散制御方策の設計論を確立することである.特に本研究では,線虫型(ヘビ型)・多脚型(昆虫型)のロボットを事例として採り上げ,可変形体型の身体に存在する保存量が固定形体型の身体ではどのような存在に置き換わるのかを,関節の粘弾性や多関節筋,可変形性などの力学的特性を採り上げ議論する.平成21年度には,シミュレーション上ならびに実世界において二次元ヘビ型ロボットを構築し,摩擦環境の変動に対する実時間適応性,ならびに自律個間相互作用の局所的な欠損に対する耐故障性の検証を行った.各自律個の制御系として,可変形体型の身体を持つ真正粘菌の事例より得た「制御系・身体系・環境間の齟齬情報を抽出するDiscrepancy Function(齟齬関数)に基づく局所センサフィードバック制御」を導入した.また身体系においては,関節に受動ばねを実装することにより,三者間の齪齬情報の効果的な抽出を可能とした.これらの方策を組み込んだ結果,完全自律分散によるロコモーション生成の実現のみならず,(1)摩擦環境の変動に対しロコモーション形態(波数)を変化させて対応する環境適応性,ならびに(2)自律個間相互作用の局所的な欠損に対しロコモーションの機能を維持する耐故障性が著しく向上することが確認された.本結果は,シミュレーションのみならず実機においてもプリミティブながら確認されている.これらの結果は,真正粘菌のアメーバ様ロコモーションから抽出した制御方策が,ヘビ型の身体を持つ生物の示す這行様ロコモーションに通底する制御方策の一部分となり得ることを示唆している.また同時に,その制御方策には身体の力学的特性の積極的な活用がきわめて重要であることを示している.本研究の目的は,保存量が存在する可変形態型の身体を起点として,より複雑な固定形態型の身体へと拡張することで,生物の示す多様なロコモーション様式に通底する制御のからくりを数理的に解明し,大自由度ロボットの自律分散制御方策の設計論を確立することである.特に本研究では,ひも状型・多脚型のロボットを事例として採り上げ,固定形態型の生物において存在する神経系(情報的な大域的相互作用)の必然性に関して考察する.平成22年度には,シミュレーション上および実世界にてクモヒトデ型(五放射相称形・五脚型)ロボットを構築し,固定形態型の身体において多様な振る舞いを生成する自律個間の協調に関して考察を行った.具体的には,振動性のみならず興奮性をも記述可能なActive Rotatorモデル,および真正粘菌の事例から得た力覚に基づく局所センサフィードバックを導入した,これらの方策を組み込んだ結果,各腕は周期的運動を示す振動性と非周期的運動を示す興奮性を時空間的に励起し,推進に寄与する腕や身体を支える腕などへ役割分担を自発的に生成し,誘引刺激に応じたロコモーションが可能となった.本結果は,シミュレーションのみならず実機においてもプリミティブながら確認されている.これらの結果は,複雑な身体を有する行動主体において多様な振る舞いを生成するためには,周期的振る舞いのみならず非周期的振る舞いをも陽に活用することの重要性を示唆している.また,保存量の存在しない固定形態型の身体においては,力学的相互作用に加え情報的相互作用が役割分担など自律個間の協調において重要な役割を果たすことを示している.