hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
学校標本の保存・整備を通じた博学連携促進に関する基礎的調査

(1)小学校と中学校では標本を保管しているものの、管理担当者を定めていないことが多い、管理予算がない、標本の管理簿も整理されておらず、記録がない、適切な保管方法も普及していないなど、保管状況が明らかになった。こうした状況を教員も課題ととらえており、本調査研究による簡易な標本管理法が必要とされている。(2)本研究が関連し、学校のコレクションに対し専門家の目で再評価と学術的な分類を行った。その結果、全国レベルで希少な標本、地域にとっての重要なコレクションが再発見され、学術的な分類を行った結果、学校博物館として確立され、生徒の利用が格段に高まった。(3)本調査研究では、対象として動植物の標本を想定していたが、理科室から人骨標本の発掘や、収容依頼があり、検討を行った。これらの標本の処理について学校関係者に普及していないことから、記録に残されないまま廃棄または死蔵されていることが明らかになった。また、学校に保管されている人体骨格標本(実物)が地域の歴史を記録するとともに、歴史や理科にとどまらず、道徳(倫理)、工学、国語等の教科の内容に発展し、総合的に考える力を育むことが可能な教材となりうることも示唆された。(4)滋賀県立琵琶湖博物館の調査では、地域の自然を記録した先駆的な研究者の企画展を行うために調査を行ったところ、地域の学校からこの研究者の遺した植物標本が発掘された。成果は後に企画展で発表する。平成21年度は、学校の保有する標本の保管状況の実地調査を行い、さらに学校標本登録データベース(試行半)の開発を行った。また、学校標本活用プログラムの検討を行った。(1)学校の保有する標本の保管状況の実地調査学校の保有する学校標本の状況について、保存処理・整理段階にある学校、保存処理・整理を行っていない学校について実地調査を行った。前者では、50年以上前の当時の環境を検討可能なコレクションが見出され、さらにチョウの標本は国内に3体程度しか存在しない稀少な標本であることが確認された。これらの標本をもとに、標本の整理及び公開方法について検討を重ねた。後者では、岩石・鉱物標本の同定、整理を行ったが、同時にカモノハシやチンパンジー等の剥製、本物の人骨による全身骨格標本が見出された。これらは、学校の移管過程で扱いが不明確になっている学校備品であり、廃棄の可能性もあった標本である。本調査研究の目的である、貴重な学校標本の保全の必要性が明らかになった。本調査研究では、自然史標本を対象と想定したが、民俗系の学芸員より併せて、民俗系の標本についても情報収集の希望が寄せられ、今後協力体制を設けていく。(2)学校標本登録データベースの開発・公開・評価学校標本を登録するためのデータベースの試行版を制作した。これに収集した情報を登録し、関係者で登録、使用し、一般公開に向けて改良を加える。先行研究の一般参加の動物データベースの運用実態について情報を得ることができたので、開発の参考とした。(3)学校標本活用プログラムの開発学校標本を活用した学習プログラムの開発の検討を行った。(1)の標本同定の作業に生徒を参加させた。標本を活用可能なように保存・整備する過程自体が、標本を活用したプログラムとなりうることが示唆された。平成22年度は、学校の保有する標本の保管状況の実地調査を行うとともに、学校に博物館を設け(1)学校の保有する標本の保管状況の実地調査、学校博物館の検討を行った。東京都中学校理科教育研究会を通じて、学校標本の状況についてアンケート調査を行った。その結果、管理状況(標本に関する履歴の整備、保存液の補充など)が十分でないこと、教員は学校標本管理のための情報を得る機会が少ないことが明らかになった。学校標本活用のための基本的な資料(パンフレット)や研修機会が求められていることが明らかになった。教員研修を実施している博物館は多いが、こうした具体的な研修機会を設けることが求められていると考えられる。研修を通じて博物館の技術の伝達・理解促進が期待される。

また、未整理の学校標本の情報を得ることが出来た。博物学的な視点での学校標本の再評価(学術的な価値)することで、学校の教育利用につながった。都内の中高校の理科室の実地調査を行い、所蔵資料の調査を行うとともに、学校博物館を設けるための具体的な検討を行った。生徒の関心を高めるような提示方法、廉価で容易な方法が求められていることが明らかになった。校舎の立替、移設などは標本の喪失の機会でもあるが、学校によっては、標本の整理を行う機会でもあることが明らかになった。こうした機会を適切に捉えることが重要である。(2)情報公開・収集のために、新聞、書籍、研究会で本調査研究について紹介し、学校からの問い合わせ、新規情報の入手につながったり、標本活用方法や管理方法について紹介した。本年度は(1)小学校と中学校の教員を対象に学校標本の保管状況等のアンケート、(2)本研究が関連して開発された学校博物館の状況調査、(3)理科室に保管されていた人骨標本の収容と活用についての検討を行い、(4)滋賀県立琵琶湖博物館では地域の学校に保管されていた希少な植物標本の調査を行い、全体として学校標本の今後の展開について提案を行った。その結果、(1)小学校と中学校では標本を保管しているものの、管理担当者を定めていないことが多い、管理予算がない、標本の管理簿も整理されておらず、記録がない、適切な保管方法も普及していないなど、保管状況が明らかになった。こうした状況を教員も課題ととらえており、本調査研究による簡易な標本管理法が必要とされている。(2)本研究が関連し、学校のコレクションに対し専門家の目で再評価と学術的な分類を行った。その結果、全国レベルで希少な標本、地域にとっての重要なコレクションが再発見され、学術的な分類を行った結果、学校博物館として確立され、生徒の利用が格段に高まった。(3)本調査研究では、対象として動植物の標本を想定していたが、理科室から人骨標本の発掘や、収容依頼があり、検討を行った。その結果、これらの標本の処理について学校関係者に普及していないことから、記録に残されないまま廃棄または死蔵されていることが明らかになった。また、学校に保管されている人体骨格標本(実物)が地域の歴史を記録するとともに、歴史や理科にとどまらず、道徳(倫理)、工学、国語等の教科の内容に発展し、総合的に考える力を育むことが可能な教材となりうることも示唆された。(4)滋賀県立琵琶湖博物館の調査では、地域の自然を記録した先駆的な研究者の企画展を行うために調査を行ったところ、地域の学校からこの研究者の遺した植物標本が発掘された。成果は後に企画展で発表する。今後も学校標本の活用により、教材発掘、教員の資質向上が期待できる。
ヘリウムナノ構造における新しい量子多体現象

本研究では、ヘリウム(4He)を多孔体に閉じこめて「ナノ構造」を実現し、そこに発現する新しく特異な量子多体現象を多様な実験により明らかにすることを目指した。中でも次元性やランダムネスを制御した様々なナノ構造において、「圧力誘起量子超流動転移」を観測し、これが「局在ボース凝縮体」の形成に伴って起こる、「ナノスケールヘリウム」に普遍的な現象であることを示した。また、ナノスケール固体4Heおよび薄膜において超流動的挙動を観測し、結晶中原子空孔やアモルファス状態が関与する新しい超流動現象の同定を進めた。本研究を通じて、ヘリウムナノ構造が「スーパークリーン・ボース粒子系」としての普遍性・創発性を持つことが示された。本研究は、ナノ多孔体構造に閉じこめたヘリウム(^4He)や水素が示す特異な量子多体現象を多様な実験により明らかにし、「スーパークリーン強相関ボース粒子系」の新しい物理を開拓・追求するものである。本年度の研究実績は以下の通りである。1)ナノ多孔質ガラス中^4Heの定積圧力測定を、新しく開発した容積可変セルを用いて行い、0.5K以上で固体液体転移線を確定した。「局在ボース・アインシュタイン凝縮状態」と呼ぶべき状態が存在する可能性がさらに強まった。2)超音波測定によりナノ多孔質ガラス中^4Heの圧力温度相図を調べたところ、ねじれ振り子法による結果と異なり、加圧による超流動状態の抑圧が小さいことが明らかになった。これは超流動応答が測定周波数により異なることを示唆する、非常に興味深い成果である。この結果を詳細に調べるため、超音波とねじれ振り子の測定を単一の多孔体試料に対して同時に行う実験を準備中である。3)多孔体細孔にクリプトン原子を前吸着させ、ヘリウム原子に対する「実効細孔径」を狭めることに成功した。現在超流動特性の実効細孔径依存性の詳細な測定を進めている。4)ナノ構造の相転移に対する不純物効果を調べる目的で、ナノ多孔質ガラス中^3He-^4He混合体の超流動性の測定を進めている。18年度に本格的な測定を行う。5)ナノ多孔質ガラス中水素(H_2)の定積圧力測定を試みた。バルク固液共存線(13.8K付近)よりも低温の9.5Kおよび11.6Kで、水素の何らかの状態変化を示唆する圧力極小を発見した。圧力の絶対値測定精度に問題があるため、装置の改良を行っている。6)多孔質ガラス中加圧^4Heの比熱測定の準備を行った。18年度に本格的測定を開始する。7)周期的多孔構造を持つ結晶性ナノ多孔体を用いた実験を、本科研費で導入した希釈冷凍機で行うべく準備を行った。18年度に超流動特性・圧力測定を進めていく。8)2次元的なスラブ状細孔をもつヘクトライト多孔体中^4Heの超流動特性を超音波法で測定し、加圧による超流動転移温度の抑圧が極めて大きいことを示唆する結果を得た。これは超流動性(の抑圧)に次元性の効果が存在することを示唆する極めて重要な結果で、更に詳細な実験を進めていく。なお上記1、2)の成果については、論文および低温物理学国際会議(LT24)での招待講演等で発表した。本研究は、ナノ多孔体構造に閉じこめたヘリウムや水素が示す特異な量子多体現象を多様な実験により明らかにし、「スーパークリーン強相関ボース粒子系」の新しい物理を開拓・追求するものである。本年度は研究が大きく進展し、多くの重要な発見があった。1)ナノ多孔質ガラス中^4Heの熱容量測定を行い、ねじれ振り子で決定した超流動転移温度よりも遙かに高温で、熱容量の極大を観測した。これをもって「局在ボース・アインシュタイン凝縮」の発現を最終的に確認し、本研究の目標の一つを達成した。2)固体^4Heの「超流動」をねじれ振り子で研究し、追試に成功・さらに超流動性が固体試料の質に強く依存するという興味深い結果を得た。多孔体・平板試料を用いた測定を準備中である。3)ナノ多孔質ガラス中^4He超流動特性をねじれ振り子(周波数2kHz)と超音波(周波数9MHz)で同時測定し、転移温度は10MHz以下では周波数に依存せず、むしろ多孔体の熱処理で生じた細孔のナノ構造の違いが、超流動性に重要であることがわかった。4)ナノ多孔体にクリプトン原子を前吸着させ、「実効的細孔径」を小さくして^4Heの超流動特性を測定し、転移温度が低下することを見いだした。

5)ナノ多孔質ガラス中水素(H2)の量子液体状態の探索を定積圧力と熱伝導測定によって行い、多孔体中の水素の大部分は4K程度の過冷却の後固化してしまうが、少量ながら7K近くまで液体状態を保つ水素が存在することがわかった。この少量の過冷却水素に量子性が見られる可能性があり、現在均一な細孔を持つ多孔体での実験の準備を進めている。6)周期的多孔構造を持つ結晶性ナノ多孔体中4He実験の準備が完了し、測定を開始した。7)1次元ナノ細孔に閉じこめた^4Heにおいて、加圧による超流動の抑圧が極めて大きく、量子相転移が20気圧程度の圧力で起こることを発見した。本研究は、ナノ多孔体構造に閉じこめたヘリウムや水素が示す特異な量子多体現象を多様な実験により明らかにし、「スーパークリーン強相関ボース粒子系」の新しい物理を開拓・追求するものである。前年度までの研究をさらに進展させたほか、新しく開始した研究でも重要な発見があった。(1)ナノ多孔質ガラス中^4Heの熱容量・定積圧力測定を完了した。「局在ボース・アインシュタイン凝縮」状態の相境界を確定し本研究の目標の一つを達成するとともに、同状態におけるフォノン・ロトン励起についても定量的な議論を行うことができた。(2)固体4^Heの「超流動」現象の固体試料依存性を系統的に研究した。その結果、超流動成分の大きさが結晶成長速度・アニール温度に依存することを発見した。(3)ナノ多孔体中の固体^4Heでも期待される超流動の探索実験を開始した。超流動的挙動を観測し、詳細な測定を行っている。(4)ナノ多孔質ガラス中^4He超流動特性をねじれ振り子(周波数2kHz)と超音波(周波数9MHz)で同時測定で発見した多孔体試料依存性の研究を引き続き行った。(5)周期的多孔構造を持つ結晶性ナノ多孔体HMM-3に閉じこめた^4Heに対してねじれ振り子・圧力測定を行い、明瞭な超流動転移・固液転移を観測した。引き続き実験が進行中である。(6)1次元ナノ細孔物質(FSM)に閉じこめた^4Heにおいて発見した加圧による超流動の抑圧(量子相転移)の細孔径依存性の実験を開始した。継続して研究が進んでいる。(7)グラファイト表面に吸着した2次元固体^4Heに対してねじれ振り子の実験を行い、超流動的な挙動を示すことを発見した。超流動密度はバルク固体^4Heと同様に振動速度依存性を示し、2次元固体においても超流動(Supersolid)が存在することを示唆する重要な成果を得た。20年度は以下の成果を挙げた。(1)ナノ多孔体HMM-3がつくる周期的ナノ構造中4Heについて超流動特性の圧力依存性を測定することに成功し、転移温度がランダム構造と1次元構造の中間にあることを発見した。これは周期構造または細孔に存在する隆路が超流動特性に影響することを初めて示した重要な成果である。(2)ナノ多孔質ガラス中4Heの超流動特性の周波数効果・試料依存性の測定を行い、超流動特性が試料の微細な構造の違いに敏感であることが明らかになった。(3)ナノ多孔質ガラスに閉じ込めた固体4Heが、バルク固体と全く同様の「超流動」的挙動を示すことを発見した。(4)1次元ナノ多孔体(FSM-16)中4Heにおいて高圧下での弾性が異常を示すことを発見し、超流動の抑圧との関連について議論した。
ニホンザルの室内人工繁殖法の確立

本研究は、季節繁殖性を持つニホンザルを医学研究用動物として実験動物化するために、室内で周年にわたって繁殖出来る人工繁殖方法の確立を目的とし、平成7年から8年の2年間に行った。以下に実験経過と成績を示す。1.メス、オス各々の年間の血中ホルモン値の動態、卵巣の形態観察および精巣の組織所見から、オス、メス何れにおいても明瞭な季節繁殖性と夏期の性腺機能の低下を確認した。2.冬期の繁殖期、腹腔鏡により排卵時期を推定し電気刺激で得られた精子を経膣法によって子宮体部内に注入する人工受精法によって6頭中3頭の妊娠、出産に成功した。3.夏期の非繁殖期、薬物による誘起排卵と精子の経膣的注入によって冬季同様の方法で人工受精を試みたが、6頭すべて妊娠、出産には至らなかった。4.夏期の性腺機能低下を回復させる方法として除法型GnRHを用いたが十分な機能回復効果は得られなかった。5.体外受精法(IVF)を試みるべく、誘起排卵法によって採取した成熟卵と電気刺激法によって得た精子を用いてIVFを行った。その結果、16頭中12頭において受精に成功し卵の26分割を確認した。6.精子の凍結保存の検討を行った結果、IVF、ICSIに用いることが出来る精子の保存液と凍結保存法に目処が付いた。7.夏期の性腺機能低下時に誘起排卵法による卵子と電気刺激法による精子を用いて顕微授精(ICSI)を試みた結果4例中4例何れにおいても、授精、分割に成功した。8.上記IVFあるいはICSIで得られた受精卵を腹腔鏡下で卵管内に移植を試みたが、妊娠には至らなかった。以上のように、精液の経膣的人工授精法による人工繁殖法は方法論的には簡便であったが、繁殖効率の点では不十分なものに止まった。今後、今回見通しが付いた体外授精、顕微授精法と卵管内胚移植法につきさらに例数を増やすことによって精度を高め、より確実な妊娠維持方法を見い出すことによって、周年室内繁殖方法が完成し確立できると考えられる。ニホンザルの室内人工繁殖法の確率を目指して以下の実験成績を得た。1.15頭のメスニホンザルを用いて2回/週、1年間採血を行い、血中Progesterone(P)とEstradiol-17β(E2)をEIAとRIA法によって測定し、毎月1度腹腔鏡による卵巣の形態観察を行った。これらの中で無排卵に移行した7頭の個体に徐放型Gn-RHを15mg投与した結果、血中E2は2/13回で増加が見られたにすぎず、血中Pの増加はいずれにおいても見られなかった。また78月の無月経、無排卵個体7頭にPMSGを投与し卵胞の発育を確認した後、Gn-RHを3.755mg投与した結果、卵胞の発育を認めた6頭のうち1頭にのみ排卵が確認できた。これらの成績より、徐放型Gn-RHは下垂体機能の回復効果及び成熟卵胞での排卵誘起効果は少なく、実際の室内繁殖を行う際の有用性は無いと判断した。2.7頭のオスニホンザルを用いて2回/月、1年間採血を行い、血中TestosteroneをEIA法によって測定し、1回/月、精巣のバイオプシーを行い組織の検索も行った。

その結果、4頭に血中ホルモン値と精巣組織において明瞭な季節繁殖性が見られた。またペニス法による電気射精法によって得られた精子についてハムスター卵への精子進入率を比較検討した結果、繁殖期は他の時期に比べて進入率が有意に高く、精液性状と共に季節変動が見られることを確認できた。3.121月において、電気射精法によって得られた精子を腹腔鏡によって排卵直前を確認したメス個体に経膣法によって注入し、繁殖期における経膣法による人工授精の実際を行った。以上、室内人工繁殖のためのメス及びオスの詳細な個体毎の成績を得たが、徐放型Gn-RHは非繁殖期の下垂体機能回復及び排卵誘起にはその有用性がないことを確認した。そこで、繁殖期のおいては経膣法での人工授精法の確立を目指しながら、一方では、体外受精及び顕微授精法を試みることとし、その技術修得のためにカニクイザルを用いて検討を行うこととした。次年度は、非繁殖期の経膣法による方法に加えて体外受精及び顕微授精法による人工繁殖法を検討する。本年度は以下の実験を行った。1.繁殖期の冬期に人工授精による繁殖を試みた。腹腔鏡及び血中ホルモンの測定によって排卵日を推定し、電気刺激法によって得た精液を経膣法によって6頭に注入した。その結果、子宮体部内に完全に注入できた3頭は妊娠が成立し出産も確認できた。しかし子宮体部内に注入できず子宮頚管内での注入に止まった3頭は妊娠には至らなかった。2.非繁殖期の夏期に、誘起排卵後冬期同様に6頭に人工授精を行った。しかし夏期のメスの性腺機能をGnRHのみで十分な機能回復と維持が出来なかったこと、オスの性腺機能はメス同様に明瞭な低下が見られ、とくに精子の授精能の低下も見られたこと等から、妊娠させるには至らなかった。この様に経膣的人工授精法は繁殖期では成功したが、非繁殖期では成功せず、人工繁殖法としては十分な方法ではないと判断された。そこで今までの技術を応用して体外受精、顕微授精法について検討した。3.体外受精、顕微授精に用いる卵子は、PMSG、hMGあるいはFSHの投与による誘起排卵法により得た成熟卵と電気刺激により採取した精子を用いて試みたところ、冬期、夏期何れの時期においても体外受精では16頭中12頭で、顕微授精では4例中4例で受精に成功し卵の26分割を確認することが出来た。その後、腹腔鏡観察下での卵管内胚移植を試みたが、妊娠には至らなかった。4.一方、夏期の性腺機能の低下への対応策として、冬期の精子の凍結保存および受精卵の凍結保存の検討を行った。その結果、何れも予備的な試験では期待通りの良好な結果を得ることが出来た。この様に、本年度は人工授精法と体外受精法、顕微授精法について検討を加えたが、安定した人工繁殖法としては体外受精法、顕微授精法がより効率の高い方法であると考えられ、今後精子の凍結保存法、体外受精法、顕微授精法、受精卵の凍結保存法、胚の卵管内移植についてさらに例数を増やし経験を積むことによってその方法を確立し、ニホンザルの実験動物化に向けた人工繁殖法として確立したいと考える。
路車車間通信システムのシャドウイング推定による高品質伝送技術に関する研究

本研究では,車両内のドライバーや同乗者に対して必要とする交通情報やエンタテインメント情報を効率よく伝送するために,路車間通信システムと車車間通信システムを検討している.路車間通信システムでは,大型車両により通信経路が瞬断されるシャドウイングを避けられない問題がある.そこでこれを解決するために,路車間と車車間を統合した路車車間通信システムを想定し,シャドウイングが生じることを事前に予測することによりシャドウイングの影響を回避する技術の検討を行った.シャドウイング低減のために複局送信方式を用い,送信信号を時空間符号化して受信信号品質の改善を図った.また,現在の通信エリアからハンドオーバを行う次の通信エリアでシャドウイングが生じるかどうかを予測する手法を検討し,信号品質改善効果を定量的に明らかにした.路車間通信を用いて車両に信号を伝送する場合,各通信エリアにおいてシャドウイングによる通信品質劣化を事前に予測できればその対策が可能である.この予測手法として,車両における受信電力の閾値に着目して通信遮断エリアの接近を判断する手法が提案されているが,受信電力の閾値に応じて推定精度が大きく変化してしまうため,受信電力の大きさに依存しない予測手法が必要である.そこで,車両におけるダイバーシチ受信を適用し,各ブランチにおける受信電力の傾きに着目して長時間通信遮断の発生を予測する方法について検討を行った.その結果,受信電力の適切な観測時間を定めることにより,9割以上のシャドウイング予測が可能であることを明らかにした.また,シャドウイングが生じると予測された場合,路側基地局からの送信を一時的に停止し,受信電力が回復した時点ですみやかに再送信する手法を検討した.その結果,従来法において生じていた高いビット誤り率を大幅に低減できることが分かり,提案手法により高品質伝送が可能であることを示した.本研究では,路車間および車車間通信システムの信号伝送品質の改善について検討した.路車間通信システムは,大型車により通信経路が遮断されてしまうシャドウイングが大きな問題となる.そこで,この問題を解決するために複局送信方式を用いてサイトダイバーシチ効果を得る手法を提案し,その効果を評価した.通信方式はDSRC規格を想定し,受信側でRLSアルゴリズムによる等化器を導入することとした.交通流モデルは追従走行やランダム走行を表すことのできるアーラン分布を用いて車両をランダムに発生させて走行させる計算機シミュレーションを行った.その結果,シャドウイング確率については従来方式である単局送信と比較して提案方式は同じ送信アンテナ高度でも1/10以下に抑えることができることが分かった.また,大型車混入率が50%の状況においても,提案方式はシャドウイング確率を1/4以下に抑えられることが分かった.次に,平均パケット誤り率特性を評価した結果,車両の平均車間距離が10m以上の環境であれば提案方式により十分な信号品質を確保できることが分かった.さらに,路側アンテナからの送信信号を時空間符号化して受信側で復号化することにより,通信品質をさらに改善できることを明らかにした.また,信号伝送中にシャドウイングによる受信電力低下を事前に予測する手法として,車両におけるダイバーシチ受信を適用し,各ブランチにおける受信電力の差の変化に着目して通信遮断の発生を予測する方法を提案した.この予測法の有効性について現在検討を行っている.本研究では,車両内のドライバーや同乗者に対して必要とする交通情報やエンタテインメント情報を効率よく伝送するために,路車間通信システムと車車間通信システムを検討している.路車間通信システムでは,大型車両により通信経路が瞬断されるシャドウイングを避けられない問題がある.そこでこれを解決するために,路車間と車車間を統合した路車車間通信システムを想定し,シャドウイングが生じることを事前に予測することによりシャドウイングの影響を回避する技術の検討を行った.シャドウイング低減のために複局送信方式を用い,送信信号を時空間符号化して受信信号品質の改善を図った.また,現在の通信エリアからハンドオーバを行う次の通信エリアでシャドウイングが生じるかどうかを予測する手法を検討し,信号品質改善効果を定量的に明らかにした.路車間通信を用いて車両に信号を伝送する場合,各通信エリアにおいてシャドウイングによる通信品質劣化を事前に予測できればその対策が可能である.この予測手法として,車両における受信電力の閾値に着目して通信遮断エリアの接近を判断する手法が提案されているが,受信電力の閾値に応じて推定精度が大きく変化してしまうため,受信電力の大きさに依存しない予測手法が必要である.そこで,車両におけるダイバーシチ受信を適用し,各ブランチにおける受信電力の傾きに着目して長時間通信遮断の発生を予測する方法について検討を行った.その結果,受信電力の適切な観測時間を定めることにより,9割以上のシャドウイング予測が可能であることを明らかにした.また,シャドウイングが生じると予測された場合,路側基地局からの送信を一時的に停止し,受信電力が回復した時点ですみやかに再送信する手法を検討した.その結果,従来法において生じていた高いビット誤り率を大幅に低減できることが分かり,提案手法により高品質伝送が可能であることを示した.
細胞外アデノシン燐酸の関節軟骨細胞,滑膜細胞による分泌および同細胞に対する影響

単層培養した正常豚軟骨細胞を中心に検討を加えた。ATPを培養液に10-100μmolの濃度になるよう加えその影響を検討した。まず培養液中のprostaglandinEの濃度について検討した。その結果細胞外ATPは検討範囲内の濃度で用量依存的にprostaglandinE濃度を上昇させることがわかった。すなはち細胞外ATPが関節軟骨の変性や破壊に関連している可能性があると推察できる。細胞外ATPの酵素活性,発現に対する影響も検討した。この結果,ALPase活性は細胞外ATP濃度によってあきらかな影響をうけなっかた。またNTPPHase活性も細胞外ATP濃度による影響は明らかにはできなかった。両酵素の発現についてもATPによる影響は今回の検討では明らかにできなっかった。細胞外ATPはやく15分でほとんど分解されてしまうため間歇的投与では培養液中の濃度をいっていにできなかた可能性がある。ポンプ等を用いて培養液中のATP濃度を一定に保ちより生理的な環境での検討,軟骨細胞と滑膜細胞のco-culture等の条件での検討も必要と考えられる。豚膝関節軟骨及び滑膜、人関節軟骨をトリプシンとコラゲナーゼで消化したのち各細胞を10^5個/mlづつ12穴培養プレートにまき単層培養した。コンフル-エントに達したのちTGF-βを5、10、30μg/mlの濃度になるように培養液に加え、2日に一回交換した。TGF-β添加後24時間、48時間、5日、10日、14日後に培養液中のATP濃度を測定した。アデノシンリン酸濃度測定にはHPLCを用いる予定であったが本年度は都合により使用できなかったため、その代わりとしてSigma社ATPバイオミルネッセンスアッセイキット及びアロカ社ケミルネッセンスリーダーを用いてATP濃度のみを測定した。豚関節軟骨及び人関節軟骨は5×10^<-11>MのATPをコンフル-エント後培養液中に放出していた。この濃度は測定期間中変化しなかった。またTGF-βを添加したものでは、5、10、30μg/mlいずれの濃度でも培養液中へのATP放出量は変化なく5×10^<-11>M前後であった。またこの濃度はTGF-β添加後14日目まで変化しなかった。この傾向は滑膜細胞でもほぼ同様であった。以上よりTF-βは本実験の濃度範囲では細胞外ATP濃度に対する影響はないと結論できる。しかし各細胞の細胞外酵素による分解も考えられるため今後はこれら酵素の阻害薬を用いた自験を進める予定である、またTGF-β以外の物質についても関節軟骨細胞、滑膜細胞のアデノシン燐酸放出に対する影響を今後検討していく予定である。
胎児の健全な成長発達に向けた妊婦の日常生活行動の検討－酸化ストレスを指標にして－

妊婦を対象にした横断的・縦断的調査により、酸化ストレス状態とその関連要因について検討した。本解析から、1)妊娠期の母体は強度の酸化ストレス状態にあり、2)妊娠週数が進むと酸化ストレスの指標である血清中d-ROMs値が増加し、抗酸化力の指標であるBAP値が減少することが示された。また、3)酸化ストレスは非妊時BMIや妊娠中の血圧上昇、不安尺度の得点と関連する傾向が示された。これらのことから、酸化ストレスによる母児の健康リスク軽減のため、妊娠前から妊娠中を通しての栄養指導や妊娠中の合併症予防のための指導、また妊娠期を通じての精神的支援の必要性が示唆された。二年目は初年度に引き続き横断的調査として妊婦と非妊婦を対象に、調査を実施した。さらに縦断的調査を開始した。横断的調査の結果を示す。妊婦は平均年齢30.1±4.3歳、非妊時BMIは20.9±2.5、非妊婦は平均年齢28.1±7.3歳、BMIは20.9±3.0と差のない集団であった。妊婦の妊娠週数は27.2±8.3週(737週)であった。血清中の酸化ストレス度(d-ROMs値)と血清中の抗酸化力(BAP値)について、妊婦では521.8±109.5U.CARR、1930.1±220.5であり、非妊婦では380.17±151.3U.CARR、2395.5±154.5μmol/Lと、妊婦で酸化ストレス状態が高かった。妊婦を週数別に、コントロール群、7-13週、14-27週、28-32週、36-37週の5群に分け分析した。d-ROMs値は一元配置分散分析により有意差を認め(F=10.409, df=4, p=0.000)、妊娠週数が進むにつれd-ROMs値は有意に増加した。一方BAP値も一元配置分散分析により有意差を認め(F=67.537, df=4, p=0.000)、妊娠週数が進むにつれBAP値は有意に減少した。BAP値が最も減少した36-37週の妊婦のBAP値と抗酸化物の摂取との関連性を分析したところ、果物類の摂取とBAP値に正の相関が認められた(τ=0.23, p=0.047)。酸化ストレス状態を精神的ストレス(STAI、SOC)との関連は認められなかった。以上の結果より、妊娠週数が進むことで胎盤での代謝が促進されることで酸化ストレス度が増加し、抗酸化力の減少につながっていることが考えられた。また、抗酸化力は食事摂取との関連性が認められたことから、妊娠期の食事の改善により予防できることが推察された。縦断的調査は現在継続中である。研究初年度は妊婦健康診査で採血を受ける妊婦を対象に、酸化ストレス状態と主に脂質代謝、食事摂取状況および精神的ストレス状態を指標に横断的調査を実施した。59名の妊婦から研究協力の同意が得られ、妊娠週数は837週であった。血清中の酸化ストレス状態は、Reactive Oxygen Metabolites(d-ROMs値)と抗酸化力Biological Antioxidant Potential(BAP値)、尿中の酸化ストレス度は8-ヒドロキシ-デオキシグアノシン(8-OHdG値)を指標とした。血清中d-ROMs値は525.3±121.7 U.CARR、BAP値は2021.7±272.5μmol/lであった。クレアチニン換算後の8-OHdG値(29名)は12.3±5.9ng/mg・CREであった。d-ROMs値と他因子との相関をみると、妊娠週数(rs=0.47, p<0.01)、非妊時BMI(rs=0.27, p<0.05)、LDLコレステロール値(rs=0.36, p<0.01)、SOC総得点(rs=0.33, p<0.05)と関連が見られた。BAP値は、妊娠週数(rs=-0.71, p<0.01)、LDLコレステロール値(rs=-0.68, p<0.01)、HDLコレステロール値(rs=-0.30, p<0.05)と関連が見られた。尿中8-OHdG値については、特に明らかな傾向は見られなかった。食事調査について、酸化ストレス度や抗酸化力と食事摂取内容との関連はみられなかった。抗酸化力があるとされるビタミンCについて、質問紙調査による摂取量と血中濃度の関連は見られなかった。

今年度の結果から、妊娠週数と共に酸化ストレスは強くなり、抗酸化力は弱まることが明らかになった。また、酸化ストレス状態と脂質代謝や精神的ストレス状態との関連の可能性が示唆された。最終年度は縦断的調査を実施した。縦断的調査の対象は二年目までの横断的調査の妊娠初期の対象者のうち、縦断的調査参加に同意が得られた調査が開始できた妊婦は45名(95.7%、妊娠8-14週、初産婦20名・経産婦25名)であった(1回目調査)。2回目調査41名(91.1%、妊娠20-26週)、3回目調査41名(91.1%、妊娠29-32週)、4回目調査32名(71.1%、妊娠34-37週)であった。対象者の年齢は31.6±4.5歳(21-40歳)であった。それぞれのd-ROM値とBAP値の平均値は、1回目調査485.9 U.CARR、2224.7μmol/L、2回目調査606.1 U.CARR、1858.8 μmol/L、3回目調査649.5 U.CARR、1732.7 μmol/L、4回目調査658.1 U.CARR、1725.1 μmol/Lであった。d-ROM値は週数が進むにつれ増加し強度の酸化ストレス状態にあり、BAP値は週数が進むにつれ低下する傾向が見られ、本研究の横断的調査と同様の結果が得られた。4回の調査それぞれにおいて、2変量の相関を分析した。1回目調査では、d-ROM値は妊娠回数、非妊時BMI、妊娠週数、最低血圧と有意な相関がみられた。2回目調査では、d-ROM値BAP値ともに有意差のある要因はみられなかった。3回目調査では、d-ROM値は非妊時BMI、PAL、状態不安得点と正の相関、BAP値は状態不安得点と負の相関関係がみとめられた。4回目調査では、d-ROM値は状態不安得点と正の相関、BAP値は最高血圧、最低血圧、LDLコレステロールと負の相関関係が認められた。これらの結果から、酸化ストレス状態は、非妊時BMIが高いことや血圧の上昇や高脂血症と関連し、妊娠前からの体重コントロールや妊娠合併症の予防の必要性が示唆された。さらに酸化ストレス状態と妊娠期の不安等との関連も確認され、精神的支援も必要とされる。母性看護学初年度に実施できなかった非妊婦への調査を開始することができ、横断的調査の分析が進められた。二年目の計画は縦断的調査の実施であるが、現在30名からの同意が得られ調査を開始している。上記を総合的に評価し、「おおむね順調に進展している」と判断した。初年度の研究計画は、妊婦の酸化ストレス状態と食事摂取および精神的ストレス状態の関連を横断的に調査し検討するものであった。研究協力施設や対象者からの協力も比較的順調に得られ、目的とするサンプル数の調査を行うことができた。一方で非妊婦に対する調査を計画していたが、対象者を集めることができず実施できなかった。上記のことを総合的に評価し「おおむね順調に進展している」と判断した。最終年度は、縦断的調査を継続して実施する。縦断的調査では、酸化ストレス状態に関連する要因の分析に加え、出生後の児の健康状態との関連も分析する。横断的調査の結果は国際学会で発表予定である。初年度実施できなかった非妊婦への調査は、対象となり得る方々が所属する施設と調整がつきつつあるので、次年度調査を実施できる見込みである。初年度は妊婦を対象とした横断的調査を実施し、酸化ストレス状態と妊娠週数との関連を見出すことができた。しかし、酸化ストレス状態は個人差が大きいとも言われているため、妊婦個々の妊娠中の酸化ストレス状態の変化も検討する必要がある。次年度以降は妊婦を対象とした縦断的調査を行い、酸化ストレス状態とそれに関連する要因を明らかにしていく。また、出生後の児の健康状態との関連も合わせて調査していく予定である。平成24年度の調査で非妊婦を対象に調査を行い、その結果を学会発表する予定であった。
予防的歯科保健行動を規定する諸要因のモデル化

1996年8月,岩手県盛岡市の1歳6ヵ月児健康診査を受診した214名(男:119名,女:95名)の児の母親を対象として,児の食習慣,日常生活習慣および母親の歯科保健に対する意識と態度に関する25項目を調査し,それらの結果及び1歳6ヵ月健康診査票の記載事項と歯科保健行動の実践との関わりを分析した.母親による仕上げ磨きの有無により対象者を2群に分け,plaque scoreの平均値の差を検定したところ,実行している群のscoreが有無に低い(p<0.05)ことから,仕上げ磨きの有無を健康的な口腔衛生状態を促進する保健行動の1つとして分析の指標とした.その結果,毎日自分で歯を磨く児の母親,虫歯の重大性の認識が高い母親,児とゆったり過ごす時間がある母親ほど仕上げ磨きを欠かさず行う傾向にあった(p<0.01,p<0.01,p<0.05).一方,父親の育児協力の有無によって,母親がゆとりをもって過ごす時間の有無に差があるか否かを分析した結果,父親の育児協力が得られている母親は児とゆったりと過ごす時間があると感じる傾向にあった(p<0.01).さらに,仕上げ磨きの有無を従属変数,調査項目を独立変数とした重回帰分析(stepwise)を行った結果,「虫歯の重大性の認識」,「母親の力による虫歯予防の可能性の認識」,「児の歯の脆弱性の認識」,「母親の健康に対する意識」,「児自身による歯磨き」および「母親が児とゆったりと過ごす時間の有無」の6項目が選択された(R=0.374,p<0.01).以上の結果から,Health Belief Modelの諸要因が歯科保健行動を規定する要因として有効であり,また,父親の協力というsocial supportが保健行動への動機付けの強化に関わっている可能性が示された.今後,対象児が3歳になった時点で再調査し,結果を分析することにより,予防的歯科保健行動を規定する諸要因をより明確な形でモデル化することができると考える.1996年8月,岩手県盛岡市の1歳6ヵ月児健康診査を受診した214名(男:119名,女:95名)の児の母親を対象として,児の食習慣,日常生活習慣および母親の歯科保健に対する意識と態度に関する25項目を調査し,それらの結果及び1歳6ヵ月健康診査票の記載事項と歯科保健行動の実践との関わりを分析した.母親による仕上げ磨きの有無により対象者を2群に分け,plaque scoreの平均値の差を検定したところ,実行している群のscoreが有無に低い(p<0.05)ことから,仕上げ磨きの有無を健康的な口腔衛生状態を促進する保健行動の1つとして分析の指標とした.その結果,毎日自分で歯を磨く児の母親,虫歯の重大性の認識が高い母親,児とゆったり過ごす時間がある母親ほど仕上げ磨きを欠かさず行う傾向にあった(p<0.01,p<0.01,p<0.05).一方,父親の育児協力の有無によって,母親がゆとりをもって過ごす時間の有無に差があるか否かを分析した結果,父親の育児協力が得られている母親は児とゆったりと過ごす時間があると感じる傾向にあった(p<0.01).さらに,仕上げ磨きの有無を従属変数,調査項目を独立変数とした重回帰分析(stepwise)を行った結果,「虫歯の重大性の認識」,「母親の力による虫歯予防の可能性の認識」,「児の歯の脆弱性の認識」,「母親の健康に対する意識」,「児自身による歯磨き」および「母親が児とゆったりと過ごす時間の有無」の6項目が選択された(R=0.374,p<0.01).以上の結果から,Health Belief Modelの諸要因が歯科保健行動を規定する要因として有効であり,また,父親の協力というsocial supportが保健行動への動機付けの強化に関わっている可能性が示された.今後,対象児が3歳になった時点で再調査し,結果を分析することにより,予防的歯科保健行動を規定する諸要因をより明確な形でモデル化することができると考える.
エネルギー利用の効率化(連絡班)

本研究組織はエネルギー利用限界の拡張あるいは超効率化につながる新しいプロセス・新しい技術の開発に直接結びつく基礎的研究の目標を明確にし,組織的かつ機動的に推進することを目的とする領域「エネルギー利用の効率化」の連絡班として(1)高温反応ガスなどからの高効率熱伝達, (2)超電導技術による電気エネルギーの輸送と貯蔵の高効率化,(3)エネルギー利用の高効率化を目的とした分離操作及びプロセスの開発,の3つの研究班と協力し,各研究班の課題の研究計画の立案・見直し,研究課題相互間の連絡・調整を行い,これらを推進することを目的としている.本目的に沿い,本年度は4回の連絡班打ち合わせ会とD班合同成果報告会を開催するとともに昭和62年度D班成果報告集を刊行した.連絡班打ち合せについては,第1回を7月に開催し,各研究班の代表者から活動状況および活動方針が報告された上で,各班内の研究課題相互間の関係を中心に意見交換を行い,またD班連絡班会議および研究成果報告,検討会を中心に年度計画について討論,決定した.第2回を9月に開催し,各班の研究代表者から各班の研究テーマ相互間の関係および研究方針が説明され,意見交換を行うとともに研究班における公募研究の位置付けについて意見交換を行った.第3回を11月に開催し,連絡班を含む各班の研究代表者から次年度以降の研究方針が説明され,意見交換を行った.第4回は昭和62年度D班合同成果報告会に引続いて開催され,今後の活動全般にわたって意見交換がなされた.昭和62年度研究成果発表会としてD班では1月12日の研究班別成果報告会と同13日のD班合同成果報告会を合わせて行い,後者では研究班の枠を越えて共通する問題について討論した.成果報告書については原稿を2月下旬に取りまとめ刊行した.本研究組織はエネルギー利用限界の拡張あるいは超効率化につながる新しいプロセス・新しい技術の開発に直接結びつく基礎的研究の目標を明確にし,組織的かつ機動的に推進することを目的とする領域「エネルギー利用の効率化」の連絡班として(1)高温反応ガスなどからの高効率熱伝達, (2)超電導技術による電気エネルギーの輸送と貯蔵の高効率化,(3)エネルギー利用の高効率化を目的とした分離操作及びプロセスの開発,の3つの研究班と協力し,各研究班の課題の研究計画の立案・見直し,研究課題相互間の連絡・調整を行い,これらを推進することを目的としている.本目的に沿い,本年度は4回の連絡班打ち合わせ会とD班合同成果報告会を開催するとともに昭和62年度D班成果報告集を刊行した.連絡班打ち合せについては,第1回を7月に開催し,各研究班の代表者から活動状況および活動方針が報告された上で,各班内の研究課題相互間の関係を中心に意見交換を行い,またD班連絡班会議および研究成果報告,検討会を中心に年度計画について討論,決定した.第2回を9月に開催し,各班の研究代表者から各班の研究テーマ相互間の関係および研究方針が説明され,意見交換を行うとともに研究班における公募研究の位置付けについて意見交換を行った.第3回を11月に開催し,連絡班を含む各班の研究代表者から次年度以降の研究方針が説明され,意見交換を行った.第4回は昭和62年度D班合同成果報告会に引続いて開催され,今後の活動全般にわたって意見交換がなされた.昭和62年度研究成果発表会としてD班では1月12日の研究班別成果報告会と同13日のD班合同成果報告会を合わせて行い,後者では研究班の枠を越えて共通する問題について討論した.成果報告書については原稿を2月下旬に取りまとめ刊行した.
稲作文化とのかかわりからみた内水面漁撈に関する民俗学的研究

本研究の目的は、日本における水田漁撈の実態を明らかにし、その民俗的・歴史的意義を論じることにある。そして、その上で、新たな漁撈類型として水田漁撈を提唱する。水田漁撈を論じるとき、その主たる舞台となるのが水田用水系である。従来、内水面漁撈は、湖沼と河川に分類されてきたが、第3の水界として水田用水系は重要な意味を持っている。水田用水系とは、水田・溜池・用水路といった稲作のために作られた人工的水界を指し、その特徴は、稲作活動により1年をサイクルとして水流・水量・水温などの水環境が多様に変化することにある。水田漁撈とは、水田用水系を舞台にして、稲作の諸活動によって引き起こされる水流、水温・水量などの水環境の変化を巧みに利用して、ウケや魚伏籠といった漁具を用いて行う漁である。漁の対象は、水田に高度に適応した生活様式を持つドジョウ・フナ・コイなどの水田魚類である。水田漁撈は、漁獲原理の上で、受動的で小規模な漁撈技術を多用する水田用水期と能動的で比較的大規模な漁撈が行われる水田乾燥期の2期に分けられる。水田漁撈の民俗的・歴史的な意義として、以下の5点を指摘することができる。(1)自給的生計活動(動物性タンパク質獲得技術)としての重要性、(2)金銭収入源としての重要性、(3)水田漁携が生み出す稲作社会の統合、(4)水田漁撈の娯楽性、(5)稲作史に与えた影響。従来、水田漁撈は漁撈技術による類型では「雑漁」とされ、農民が行う取るに足らない生業として扱われてきたが、その裾野は漁業者による漁撈よりもはるかに広いものがある。さらにいうと、水田漁撈は日本にとどまらず東・南アジアの水田稲作圏全域にかかわる問題である。また歴史的に見ても、稲作文化と漁撈との関係は根源的なものがうかがわれる。今年度は、ある程度広範囲に、立地環境の異なる調査地を選定して比較調査をおこなった。具体的には、新潟県上越市(頸城平野の潟湖周辺)・長野県坂井村(山間の棚田地域)・埼玉県三郷市(江戸川下流のデルタ地域)・滋賀県守山市(琵琶湖岸の低湿地)・福岡県柳川市(筑後川下流のクリーク地域)において、民族学的な聞き取り調査をおこなった。聞き取り調査は、昭和初期に時間軸を設定して、まず第一に、内水面漁撈技術全般を調査記録し、その上で水田を舞台とした漁撈について、稲作との複合関係に注目して調査した。そうした調査の結果、内水面漁撈の主たる漁場は、従来、湖沼と河川に大別されてきたが、稲作との複合関係でみていくとき、水田や用水路・用水溜池といった人工の水界(「水田用水系」と呼ぶことにする)が漁場として重要な意味を持っていることがわかった。また、漁獲対象となるフナ・ドジョウ・コイ・ナマズなどの魚類からみると、農薬や化学肥料が導入される以前の水田は、産卵の場でありかつ生活の場として重要であったこともわかった。

そうした水田に高度に適応した魚類(「水田魚類」と呼ぶことにする)の行動や習性が、人々に民族知識として集積され、それが水田漁撈を支える基盤にあったことが理解された。また、そうした水田漁撈は、ウケや魚伏籠といった比較的単純な漁具を用いておこなわれることが多いが、そうした漁具は水田における稲作の諸作業とくに水利段階に対応して用いられていたこともわかった。今年度は、昨年度におこなった広範な民俗調査の結果を受けて、調査地を3ヶ所に絞り、よりインテンシブな聞き取り調査をおこなった。とくに、今回は、埼玉県三郷市(江戸川下流のデルタ地域)・滋賀県守山市(琵琶湖岸の低湿地)・福岡県柳川市(筑後川下流のクリーク地域)といった大河川の下流域や湖沼に隣接する低湿な稲作地に注目し、昭和初期に時間軸を設定して、内水面漁撈技術の全般について調査記録した。その結果、第1点目として、稲作民が生業複合的におこなう漁撈は、漁業専業者による漁撈活動と多くの点で明確に対比されることが分かった。とくに漁法においてそれは顕著で、投網や刺網といった網類を中心とした高度な技術を要する漁法は漁業専業者が主としておこなうものであるのに対して、稲作民の漁法は魚伏籠・掻い掘り・手づかみのようにごく単純な漁法がほとんどであった。また、そうした漁法の対比は、漁場や漁期の違いとしても認められる。次に、第2点目として、稲作民の漁は、さまざまな点で農閑期と農繁期に区分されることが分かった。このとき注目すべきは、農繁期は水の変動期にあたるため、低湿な稲作地ではたびたび大水に遭うなどの影響を受けていたが、そうしたとき冠水した水田を漁場とみなす柔軟な発想が低湿な環境に暮らす人々には備わっていたことが分かった。それに対して、農閑期は、減水期にはいり、かつ労力的にも余裕があるため、低湿地に残る沼を掻い掘りするなど比較的大規模で協同的な漁が営まれる傾向にある。このとき、そうした大規模な漁によりもたらされる魚介類が、正月や村祭において儀礼食や供物にされる傾向があることも分かった。しかし、この点については、漁撈技術のみならず、信仰・儀礼といった調査も不可欠であり、次年度の課題とする。今年度は昨年度に引き続き、11年度におこなった広範な民俗調査の結果を受けて、調査地を2ヶ所に絞り、よりインテンシブな民俗調査をおこなった。とくに今回は、埼玉県三郷市(江戸川下流のデルタ地帯)と滋賀県栗東町(野洲川扇状地の条里地帯)という水利条件の異なる2稲作地に注目し、それぞれの地域における内水面漁撈と稲作活動との関係について、昭和初期に時間軸を設定して比較研究した。その結果、第1点目として、稲作民が生業複合的におこなう内水面漁撈は、水利段階に対応し2つにパターン化できることが分かった。デルタ地帯のようにたえず大水の影響を受けてきた低湿な稲作地の場合、稲作民は大水により水田が漁場に転換するという発想を有し、そうした状況に適合した漁撈技術を発達させていること。そして、そうした地域においては、内水面漁撈が生計維持に占める割合は大きく、なかには稲作以上に貴重な現金収入源とするものも存在した。それに対して、条里地帯のように優れた水制御を成し遂げた用水灌漑稲作地においては、内水面漁撈は稲作に伴う規則的な水管理に対応するかたちで稲作活動の延長上におこなわれることが多い。また、漁撈の生計維持に占める割合はデルタ地帯に比べるとはるかに小さく、あくまで生計維持の基本は稲作にあるといえる。結果の第2点目として、2稲作地とも水田用水系における漁撈は時に村人による共同漁の様相を呈し、その結果として稲作社会の紐帯を強めるという社会的意味合いを持つことが分かった。デルタ地帯に比べると生計維持上の重要性は低いが、条里地帯においてはそうした傾向が顕著で、内水面漁撈は村の神社祭祀と結合し、儀礼の一環として村人全員参加による漁撈活動が営まれる場合がある。高度な水利社会を維持する上で儀礼化した内水面漁撈は重要な意味をもっていたということができる。本研究の目的は、日本における水田漁撈の実態を明らかにし、その民俗的・歴史的意義を論じることにある。
経済外交の新領域：北極域等における日中対外インフラ投資および非国家アクターの役割

本研究は、経済外交政策としての対外投資、特にインフラ投資、また経済外交政策における非国家アクターの役割及び影響に関する調査研究を行い、経済的ツールを用いた外交政策である経済外交の政治経済的役割の理論と実際を明らかにすることを目的とする。調査研究は、文献に基づく研究とフィールド調査を同時並行で行い、関連文献とデータを得ながら、国際関係論、(国際)政治経済論、外交論の理論を参照しつつ分析を行うものである。平成29年度に現状ベトナムよりもさらに日中両国が援助・投資を行っているミャンマーにてフィールド調査を行うことができたので、平成30年度は北海道、北極域、英国に調査に赴いて、資料収集とともに関係者にインタビューを行うとしていた。また、これまでに収集した関連文献・データ及びインタビュー調査の結果の分析を行い、論文を執筆、国際学術雑誌への投稿を行うことを予定していた。文献・データ、インタビュー調査の分析については、大幅に進展させることができ、結果をInternational Studies Association年次大会等で発表することができた。また、研究計画では平成29年度に予定していた上海でのインタビューを、第5回北太平洋北極研究コミュニティ大会に参加・発表することをつうじて行った。平成29年度に引き続き公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所が主催する北極の未来に関する研究会に参加し、政策立案に向けての土台作りに貢献すると共に、関係者にインタビューを行うことができた。平成30年度は関連する論文を2本刊行し、学会・研究会では5回の報告を行うことができた。本研究の申請時には、平成29年度に東京、北海道、上海でのフィールド調査、平成30年度にベトナム、北極域、英国でフィールド調査を行う予定であったが、平成29年度に現状ベトナムよりもさらに日中両国が援助・投資を行っているミャンマーにてフィールド調査を行うことができたので、平成30年度は北海道、北極域、英国に調査に赴いて、資料収集とともに関係者にインタビューを行うとしていた。文献・データ、インタビュー調査の結果の分析は、大幅に進展させることができ、結果をInternational Studies Association年次大会等で発表することができた。特に、研究計画を立てた時点では予測していなかった、安全保障貿易学会大会、また、台湾・国立中興大学主催、カナダ台北経済文化代表処における北極研究会に参加し、発表を行い、外部の研究者からコメントを受けたことは萌芽的である本研究のテーマにおいて非常に有意義であった。関係者との意見交換をつうじ、北極域と太平洋諸国の関わり、およびそこにおけるインフラ投資の役割が、日々刻々変化しつつあることを実感した。平成30年度の予定として、北海道、北極域、英国に調査に赴いて訪問する予定であったが、このうちフィールド調査を行えたのは北海道のみであった。しかしながら、これまでに述べてきた成果や研究実績を勘案すると、平成30年度は「おおむね順調に進展している」と考える。平成29年度の成果報告時には、平成30年度は北海道、北極域、英国に調査に赴いて、資料収集とともに関係者にインタビューを行う予定だったが、結果として上海、台湾、北海道で資料収集およびインタビューを行うことができた。平成31年度は、本研究の最終年度であるので、これまでの調査研究ないし研究の成果のまとめとして国際学会での単独・パネル発表を行う。発表結果は、最終成果物として、インパクトファクター中高程度の国際学術雑誌の特別号、ないし書籍として企画を提出する。本年度は、1日中の対外インフラ投資、非国家アクターによるパラ外交(paradiplomacy)に関する文献のサーベイを広範的に行う、2既存文献、特に公開記事や公文書の収集、調査を行い、日中の対外インフラ投資、北海道のパラ外交に関する現状分析を行い、第1段階のフィールド調査として、関連機関の所在する東京、北海道、及び上海にて主にインタビューに基づく調査を行い、データ・文書を収集することを目標としていた。文献のサーベイは、大幅に進展させることができ、結果を日本国際政治学会2017年度国際学会等で発表することができた。また、公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所が主催する北極の未来に関する研究会に参加し、第3期海洋基本計画に関する意見交換を行い、政策立案に向けての土台作りに貢献すると共に、関係者にインタビューを行うことができた。また、平成30年度の予定として、投資先の事例分析途上国は、北極域諸国に加え、東南アジアの「日中投資競争」の中心地といわれるベトナムを訪問する予定であったが、現在ベトナムよりさらに日中両国による投資が活発に行われているミャンマーを訪問し、フィールド調査を行うことができた。他方、北海道、及び上海における調査は実行できなかった。平成29年度は関連する論文を2本刊行し、学会・研究会では4回の報告を行うことができた。前述のとおり、文献のサーベイは大幅に進展させることができ、結果を日本国際政治学会2017年度国際学会等で発表することができた。また、各種学会、研究会に参加することを通じ、関係者にインタビューを行うことができた。平成30年度の予定として、投資先の事例分析