hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
経営理念とマネジメントプロセスと企業パフォーマンスの因果関係モデルの研究

経営理念と企業パフォーマンスとの関係を考える上で、経営理念とその浸透・実践・実現プロセス(マネジメントプロセス)の相互作用に踏み込み、「経営理念・マネジメントプロセス・企業パフォーマンスを統合した因果関係モデル」を構築していくため、本研究では以下のような研究目的を掲げた。[1]経営理念のグループ分類とそのキーワード・該当企業の同定(経営理念の言説への数理的分析)。[2]マネジメントプロセスの測定指標及びグループ分類の同定(実務家向けアンケートの設計・分析)。[3]「経営理念とマネジメントプロセスの相互作用が企業パフォーマンスに影響を与える因果関係モデル」の解明(企業理念キーワード・アンケートデータ・財務データの総合分析)平成18年度にマネジメントプロセスの構成要素の体系化と測定指標の同定を行い、それらについて約250社の調査データを収集した。今年度は、該当する企業の経営理念のテキストデータを最新のものに更新し、それらを活用して以下の研究を進捗させた。上記[1]については、収集・検分した企業の経営理念のテキストデータを、最先端のテキストマイニング技術を活用して分析し、経営理念のグループ分類とそのキーワード及び該当する具体的企業の同定を行なった。上記[2]については、マネジメントプロセスについての調査データを説明変数とし、また財務データや測定指標のうちのモチベーション指標を被説明とした分析を行う。分析手法としては、共分散構造分析などの線形的な解析と、非線形解析の双方を実施し、理論構築におけるそれぞれのメリットとデメリットを実データに基づいて明らかにした。上記[3]については、前年度に検討した上記[1][2]のデータを統合する分析枠組みにより、「経営理念とマネジメントプロセスの相互作用が企業パフォーマンスに影響を与える因果関係モデル」の解明を行なった。経営理念は、具体的なマネジメントプロセスへ繋がってはじめて成果に結びつく。経営理念の共有策の効果や理念浸透プロセスの客観的な測定方法の確立が不可欠となる。そこで、社会人大学院生(平均勤続年数約8年)に、所属企業について質問調査を行ない、経営理念の共有策、理念浸透の主観的な認識度を尋ねた。企業業績としては、「トービンのq」を用いた。それらを分析した結果、(1)共有策と企業業績の間には有意な関係が存在する、(2)共有策と浸透認識度の間にも有意な関係が存在する、しかし、(3)浸透認識度と企業業績には統計的に有意な関係は見出せない、という3点が明らかとなった。(1)は、経営理念の共有のための経営施策に、企業業績を向上させる効果があることを示している。興味深いのは、共有策のうち、「イベント・キャンペーン」、「理念の具体的行動ルールへの翻訳」という2つの施策は企業業績に正の効果を与えるが、社長以外の英雄を象徴として告知、知識重視の研修という2つは負の効果を与えることだ。(2)は、経営理念共有のための施策に、理念浸透に関する主観的認識度を向上させる効果があることを示す。ここでは、「飲み会での対話」、「社長の挨拶による経営理念の強調」、「理念を具体的な行動ルールに翻訳するための努力」は、理念浸透の主観的認識度を高める。しかし「業務体験交流会」は浸透度を低くする結果となった。具体的な業務にフォーカスしすぎると、原点としての理念が見失われるのかも知れない。以上の結果は、行動ベースの共有策と言説ベースの共有策の効果の違いを示唆している。意外だったのは、(3)の理念の浸透認識度が高まっても、企業業績は高まらないという結果である。我々は、この結果は(1)(2)とあわせて、従来の理念研究の限界を示すとともに、よりビジネス的価値の高い経営理念共有度を考えるためのブレークスルーを導き出すきっかけになるのではないか、と考えている。
乳酸菌糖脂質およびペプチドグリカンの自然免疫活性化における役割

本研究では、乳酸菌が示す穏やかな免疫活性化能と乳酸菌の細胞膜成分との関係を解明しようとした。一般的な乳酸菌であるLactobacillusbrevisとEnterococcus faeciumについて、グリセロ糖脂質を精製し、機器分析によって構造の一部を明らかにした。またペプチドグリカンを抽出し、酵素処理や化学処理で可溶化した。これらの菌体成分について免疫活性を調べたところ、グリセロ糖脂質が示すナチュラルキラーT細胞活性化能は弱かったものの、可溶化ペプチドグリカンは明瞭なサイトカイン産生活性を示した。これらの結果から、免疫活性を示す細胞膜成分の主体はペプチドグリカンであると推定された。本研究では、乳酸菌のペプチドグリカン(PG)及びグリセロ糖脂質(GGL)の化学的性状を詳細に調べ、乳酸菌が示す穏やかな免疫活性化能とそれらの菌体成分との関わりを明らかにすることを目的としている。平成25年度は、前年度に確立した方法を用いて乳酸球菌であるEnterococcus faeciumのGGLの単離精製と構造決定を行った。本菌は2種類のGGLを有しているが、このうち陰イオン交換樹脂に非吸着のGGLは、質量分析とメチル化分析の結果、Glc-(1-2)-Glc-DAG(DAG:ジアシルグリセロール)であることが明らかになった。このGGLでは、Lactobacillus brevis GGLではGalであった非還元末端の糖がGlcに置き換わっていることがわかった。脂肪酸組成はL.brevis GGLと同様であり、二種類のC18:1(オレイン酸、シスバクセン酸)とラクトバシル酸を主成分とすることが示された。L. brevis PGの免疫活性については、NOD2を介する自然免疫系の応答を調べる目的で、ヒト歯肉扁平上皮癌由来細胞株を用いて、beta-defensin 2の誘導活性を調べた。不溶性のPG、リゾチーム可溶化PG、及びそれをさらに弱アルカリ加水分解したPGについて調べたところ、不溶性PGに比べて、可溶性PGがより強い誘導活性を示すことがわかった。また弱アルカリ処理PGでは、非処理PGに比べてさらに活性が上昇するという結果が得られた。GGLが示すNKT細胞活性化能については、CD1d発現細胞とVa14iNKT cellsを用いて、培養上清に産生されるIL-2をELISAで測定する方法を確立した。陽性コントロールにはalpha-GalCerと肺炎球菌のGGLを使用した。これまでのところ、乳酸菌GGLの活性は肺炎球菌GGLと比べて低いことを示唆するデータが得られている。本研究では、乳酸菌が持つ自然免疫活性化物質として、グリセロ糖脂質(GGL)及びペプチドグリカン(PG)に焦点を当てる。平成24年度は主に、これらの乳酸菌・菌体成分を効率よく抽出、精製する方法について検討した。代表的な乳酸菌としてLactobacillus brevisを用い、この菌のGGLを抽出した後、DEAE-セルロースカラムクロマトグラフィーにかけ、非吸着画分を得た。これをシリカゲルカラムクロマトグラフィーにかけて、精製画分を調製した。この精製脂質を機器分析したところ、すでにNKT細胞活性化能が報告されている肺炎球菌のGGLとほぼ同じ化学組成と構造を有していることが確認された。ただし、肺炎球菌のGGLと比べ、脂肪酸として11,12-メチレン-オクタデカン酸(ラクトバシル酸)を含むことが特徴的であった。L. brevisのPGを常法であるSDS処理、TCA処理で調製した。この粗精製PGは不溶性であるため、さらにリゾチームで37度、1時間処理し、可溶性となった画分をフェノール・クロロホルム抽出して、水相に部分分解・可溶化PGを得た。この精製PGに含まれるアミノ酸をGC-MSにより分析したところ、PGを構成する4種類のアミノ酸以外のアミノ酸はほとんど検出されなかった。従って、リゾチームによりグリカン鎖は分解されているものの、この方法により高純度の可溶性PGが得られることが確認された。PGの自然免疫活性化能の指標として、ヒト単球由来のTHP細胞を使用してIL-8産生能をELISA法で調べたところ、精製L. brevis PGは、市販のEnterococcus faecalis PG、あるいは粗精製L.brevis PG(いずれも不溶性)と比べて、ほぼ同等の活性を有しており、なお且つ、より明瞭な濃度依存性の活性を示すことがわかった。本研究では、乳酸菌が示す穏やかな免疫活性化能と菌体成分の関係を明らかにすることを目的として研究を行った。最終年度である平成26年度はEnterococcus faeciumのグリセロ糖脂質(GGL)の構造解析と、乳酸菌ペプチドグリカン(PG)の免疫活性に重点を置き研究を進めた。

E. faeciumは2種類のGGLを有するが、このうち陰イオン交換樹脂に非吸着の脂質について1H-NMR分析を行い、糖鎖部分はα-D-Glc-(1-2)-α-D-Glcであることを明らかにした。このGGLは、Lactobacillus brevis GGLと共通構造を有しているので、α-D-Glcが脂質部分に結合した構造は乳酸菌GGLに広く分布していると推定された。一方陰イオン交換樹脂吸着脂質については、糖鎖部分が上記の脂質と同一の1H-NMRスペクトルを与えることがわかったが、全体の構造を決定するには至らず今後の課題として残された。L. brevisとE. faeciumから粗PG、リゾチーム可溶化PG、及びリゾチーム可溶化・アルカリ処理PGを調製した。アミノ酸分析により、可溶化やアルカリ処理によりグリカン鎖部分が切断されアミノ酸同士の架橋で繋がった「部分分解精製PG」が得られていることがわかった。これらについてIL-8産生活性を調べたところ、リゾチーム可溶化・アルカリ処理PGが強いIL-8産生活性を示した。今後、レセプターについても研究を進展させたいと考えている。GGLが示すNKT細胞活性化能については、L. brevisのGGLについてマウス培養細胞を使用して調べた。その結果、予想に反して、対照として用いた細菌由来スフィンゴ糖脂質と比較すると活性が微弱であった。従って、乳酸菌が示す免疫活性化能においてGGLの果たす役割は小さく、活性の大部分はPGによって賄われているのではないかと推定された。細菌学平成25年度に予定していた研究のうち、乳酸菌のグリセロ糖脂質(GGL)の化学性状に関する研究はE. faeciumのGGLについて進展したものの、不十分なものであった。その原因の1つは、化学構造解析に使用することを予定していた核磁気共鳴スペクトル装置の整備が遅れ、使用できなかったためである。平成26年度はこの装置が使用可能になったため遅れを取り戻せると考えている。GGLとペプチドグリカン(PG)の免疫活性の測定については、研究協力者の協力を得て、これまでにアッセイ系の確立をすることができた。従って平成26年度には、他の菌のGGLやPGとの比較データを得ることができると期待される。平成24年度に予定していた研究のうち、L. brevisのグリセロ糖脂質については、カラムクロマトグラフィーを組み合わせることにより、精製法をほぼ確立することができた。また、同菌のペプチドグリカンをリゾチームを使用して可溶化することにより、精製度の高いペプチドグリカンを得ることができた。さらに、THP細胞を使用して、IL-8産生能を測定する系を確立して、可溶化ペプチドグリカンの活性を確認することができた。従って、概ね当初の予定通り、研究が進行していると考えている。乳酸菌のグリセロ糖脂質(GGL)については、E. faeciumの未知のGGL、および他の乳酸球菌であるLactococcus lactisのGGLについて、質量分析及び核磁気共鳴スペクトル装置を用いて化学構造を明らかにする。これらのGGLについて、NKT細胞活性化能をIL-
16族高周期典型元素と他元素間の結合の形成,切断の立体化学的研究

当該グループでは,既に2-exo-hydroxy-10-bornyl基をキラルリガンドとしてキラルハロカルコゲヌラン類のキラル合成に成功しており,これらキラルハロカルコゲヌラン類の求核置換反応の立体化学的研究を行い,カルコゲン-ハロゲン結合の形成,切断の詳細な反応機構を明らかにすることを目的として研究を行った.その結果,以下に示すように,基質,求核反応剤の相違によってDissociative機構あるいはAssociativeな機構で反応することを明らかにすることができた.2-exo-hydroxy-10-bornyl基をキラルリガンドとして,キラルハロカルコゲヌラン類の初合成を行い,X線構造解析により,その絶対構造を決定するとともにtrigonal bipyramid構造を確認した.2.キラルカルコゲヌラン類の求核反応(1)Dissociative機構(立体保持)で進む反応:キラルハロカルコゲヌラン類の求核反応を行い,ハロスルフランの加水分解,ハロセレヌランの加水分解,セレニミドの生成反応,活性メチレン化合物との反応によるイリド生成がいずれも立体保持で進行し,オキシカルコゲニウムカチオンを経由する反応であることを明らかにした.(2)Associative機構(立体保持および立体反転)で進む反応:ハロテルランとアルキル金属試薬との反応およびキラルスピロスルフランの加水分解が立体反転を伴うことを見い出し,五配位型から六配位型を経由する反応機構を立体化学的に始めて実証した.当該グループでは,既に2-exo-hydroxy-10-bornyl基をキラルリガンドとしてキラルハロカルコゲヌラン類のキラル合成に成功しており,これらキラルハロカルコゲヌラン類の求核置換反応の立体化学的研究を行い,カルコゲン-ハロゲン結合の形成,切断の詳細な反応機構を明らかにすることを目的として研究を行った.その結果,以下に示すように,基質,求核反応剤の相違によってDissociative機構あるいはAssociativeな機構で反応することを明らかにすることができた.2-exo-hydroxy-10-bornyl基をキラルリガンドとして,キラルハロカルコゲヌラン類の初合成を行い,X線構造解析により,その絶対構造を決定するとともにtrigonal bipyramid構造を確認した.2.キラルカルコゲヌラン類の求核反応(1)Dissociative機構(立体保持)で進む反応:キラルハロカルコゲヌラン類の求核反応を行い,ハロスルフランの加水分解,ハロセレヌランの加水分解,セレニミドの生成反応,活性メチレン化合物との反応によるイリド生成がいずれも立体保持で進行し,オキシカルコゲニウムカチオンを経由する反応であることを明らかにした.(2)Associative機構(立体保持および立体反転)で進む反応:ハロテルランとアルキル金属試薬との反応およびキラルスピロスルフランの加水分解が立体反転を伴うことを見い出し,五配位型から六配位型を経由する反応機構を立体化学的に始めて実証した.
空間性注意の神経回路メカニズムに関する学際的研究

本研究は、空間性注意の位置や広がりの制御における前頭葉-大脳基底核の神経メカニズムを明らかにすることを目的としてきた。平成27年から平成29年まで、空間性注意の動的な制御を必要とする行動課題を遂行中のニホンザルの前頭葉に位置する前頭眼野および補足眼野、大脳基底核の尾状核のそれぞれから単一神経細胞活動を記録し、各脳領域の単一神経細胞が動的に変化する注意野(注意の対象である空間範囲)をコードすることを示した。平成30年度は、空間性注意の制御における前頭葉皮質領域間の相互作用を明らかにするために、課題を遂行中のサルの補足眼野と前頭眼野から局所場電位を同時に記録した。左半球の補足眼野と前頭眼野から同時記録した局所場電位についてグレンジャー因果解析を行った結果、右半視野へ注意を広く向けたとき、20ヘルツ前後の周波数帯域(ベータ帯域)において補足眼野の神経活動が前頭眼野の神経活動に影響を与えていることが明らかになった。次いで、選択肢が呈示されることによって後のサッカードのターゲットが決まり、半視野内の特定位置に注意を向けると、ベータ帯域の強い影響は消失した。この結果は、右半視野へ注意を広く向けているとき特異的に、反対側である左半球の補足眼野から前頭眼野へ、ベータ帯域を介して情報が流れていることを示している。さらに、補足眼野へスパイク活動抑制物質を注入したところ、左半球の前頭眼野のベータ帯域のパワーの増大が消失した。この結果によって、補足眼野が前頭眼野へ注意制御に関わる信号を、ベータ帯域を介して送っていることが示された。以上の結果により、空間性注意の制御における前頭葉-大脳基底核回路の神経メカニズムの一端を明らかにした。本研究成果を国際学会にて発表した。国際専門誌への論文投稿準備を進めている。空間性注意は、情報に溢れる環境から生体にとってそのときどきに適切な情報を優先的・効率的に処理するために重要な機能である。本研究は、前頭葉ー大脳基底核ネットワークにおける空間性注意の神経メカニズムを明らかにすることを目的としている。平成27年度までに、我々が開発した、半側視野へのトップダウン注意と半側視野内のより局所的な位置へのトップダウン注意を時間的に分離した行動課題を遂行しているサルの前頭葉(補足眼野および前頭眼野)から神経活動(単一神経細胞活動および局所場電位)を電気生理学的手法を用いて記録し、解析を進めた。行動課題では、サルがモニタ上の注視点を一定時間注視後、右もしくは左の半側視野を指示する手がかり図形が提示された。手がかり図形が消え、さらに数秒後、選択肢が注視点の左右半視野に1つずつ提示された。実際に提示されるまでには、選択肢がどこに現れるか予測できないので、手がかり図形によって指示された左右いずれかの半視野全体に空間性注意を向けておくことが必要とされた。視覚的手がかりによって指示された半側視野にある選択肢にサッカード(急速眼球運動)すると報酬が与えられた。単一神経細胞活動の解析によって、補足眼野および前頭眼野は半側視野への注意を表現していることを示した。半側視野への注意を表現する神経細胞の多くは、選択肢提示後に半側視野内の局所位置への注意も表現していたことから、これらの脳領域は半側視野、および半側視野内の局所的な位置へのトップダウン注意の両方、およびそれらの間の変換に関与することが示唆された。また、空間性注意の作動時に局所場電位のガンマ帯域(4050ヘルツ)および高ガンマ帯域(80120ヘルツ)のパワーが増大することを見出した。こうした結果によって、前頭葉の補足眼野-前頭眼野ネットワークが空間性注意に役割を果たすことを示した。現在までに、半側視野へのトップダウン注意と半側視野内の局所位置へのトップダウン注意を時間的に分離した行動課題を2頭のサルに訓練し、補足眼野からの神経活動の記録を完了した。補足眼野の単一神経細胞活動を解析し、補足眼野が半側視野へのトップダウン注意に関与することを見出した。半側視野へのトップダウン注意を表現する神経細胞の多くは、半側視野内の局所位置へのトップダウン注意も表現していたことから、補足眼野は半側視野、および半側視野内の局所的な位置へのトップダウン注意の両方、およびそれらの間の変換に関与することが示唆された。一方で、視覚的手がかり図形の物理的特徴に関する選択性を示した神経細胞もあったがそれほど多くなかったことから、補足眼野は、視覚的手がかりの知覚からそれが意味する半側視野の情報への変換には主に関与せず、既に変換された情報を他の脳領域から受け取りトップダウン注意を実際に作動させることに主に関与していると考えられた。また、局所場電位の解析から、トップダウン注意作動中にガンマ帯域および高ガンマ帯域のパワーが増大することが明らかになった。空間的注意と局所場電位・神経細胞活動間の相互作用(コヒーレンス)の関係を解析中である。さらに、平成27年度は同じ行動課題を用いて前頭眼野からの神経活動記録を開始した。補足眼野と前頭眼野は解剖学的結合があることがわかっている。単一神経細胞活動の解析から、前頭眼野も補足眼野と同様に半側視野、および半側視野内の局所位置へのトップダウン注意を表現することが明らかになった。補足眼野と前頭眼野の神経活動を比較し、これらの脳領域が果たす役割の違いを明らかにすべく解析をおこなっている。このように、実験は順調に進行しており、かつ幾つかの興味深い知見が既に得られている。

空間性注意は、環境に存在するさまざまな情報から文脈に応じて適切なものを選択的に検出・処理する重要な認知機能である。時間的(情報自体の出現する以前より予期的に注意を向ける)および空間的(注意を向ける空間範囲の広さを調節する)側面に関して能動的(トップダウン)に制御することができる。平成28年度は、こうした時間的・空間的な注意制御を要する行動課題を遂行中のサル前頭葉(補足眼野および前頭眼野)および大脳基底核からの神経活動(単一ニューロン活動および局所場電位)記録を継続し、それぞれの脳領域における情報コーディングおよび行われている情報処理を明らかにするために多面的な解析を進めた。単一ニューロン活動の結果から、これらの脳領域は空間性注意の制御に関与する同一のネットワークに属し、連関して機能している一方でそれぞれが異なった寄与をしていること、半側視野へ広く注意を向けることには補足眼野が主要な役割を果たしていることが明らかとなった。また、局所場電位の結果から、複数の周波数帯域(高ガンマ帯域、ベータ帯域)の活動が注意制御に関連して特徴的な変化を示すことが明らかとなった。こうした活動は、半側視野へ広く注意を向けるときと、局所的な位置に注意を向けるときとで、異なる変化を示した。前頭葉ー大脳基底核ネットワークによる空間性注意の制御に関わる神経生理学的メカニズムを異なる複数のレイヤー(単一ニューロンレベル、局所場電位レベル)で特徴付けることができた。平成28年度は、計画どおりに神経生理学的研究を進めた。半側視野へのトップダウン注意を要する課題遂行中のサルの前頭葉(補足眼野および前頭眼野)と大脳基底核から神経活動(単一ニューロン活動および局所場電位)を記録した。多面的な解析を行い、下記のとおり、一連の興味深い結果が得られているので、順調に進展していると考えている。(1)各脳領域の単一ニューロン活動解析:ぞれぞれの脳領域において、半側視野および局所位置への注意を表現する単一ニューロンが観察された。(2)単一ニューロン活動の脳領域間での比較:半側視野への注意表現は、補足眼野において、前頭眼野や大脳基底核よりも強く見られた。また、大脳基底核ニューロンによる半側視野への注意表現は、補足眼野と比較して短い時間に限られていた。(3)局所場電位の時間周波数解析:補足眼野と前頭眼野の局所場電位の高ガンマ帯域(80ー120ヘルツ)のパワーは、局所位置への注意時に増大し、その増大の程度は注意が神経活動の記録脳部位と反対側の視野に向けられているときに大きかった。一方、ベータ帯域(10ー30ヘルツ)のパワーは局所位置への注意時に減少することもわかった。この減少の程度は、注意が神経活動の記録脳部位と反対側の視野に向けられているときに大きかった。空間性注意は高次脳機能の基盤となる機能である。文脈に基づいて定めた行動目的を達成するために、周囲の環境に存在する雑多な情報から適切な情報を選択しその処理を優先する。特に視覚性の空間性注意は、その位置と広がりを適切に制御することが、自動車運転やスポーツを含む様々な活動において不可欠である。
シンチレーション法におけるレーザ光パス可変システムの開発と都市熱環境評価への応用

申請者らは、市街地からの顕熱フラツクスの直接測定の可能性を探り出す方法として、シンチレーション法に着目した。そして、顕熱フラックスを測定するときに問題になる地表面粗度を表すゼロ面変位を算出するために、まず多高度計測を実現させる方法を実現させる必要がある。市街地において多高度計測を実現させる計測システムを提案し、その可能性を考察することを目的とし、本年度は以下のような成果を得た。多高度計測を行う方法として、ミラーを利用して、レーザ光を3回反射させる方法を基本的なパターンとして提案し、ミラーは多層銀薄膜で入射角45°および90°で反射率がそれぞれ最大かつ偏光ずれのおきないミラーを用いた。この方法では、レーザ光のミラーへの入射角度によるクロストークは無視できないことから、フィールドにおいてレーザ光を3回反射させた計測を行い、入射角度の違いによる影響を評価した。その結果、入射角度がずれすぎるとクロストークが大きくなり、顕熱フラックスの計測結果に大きく影響が現れることを確認した。また、本実験においては鉛直方向のレーザ光のパスも無視できないことを示した。この知見をもとに、市街地での多高度計測を実現させる方法として、シンチロメータの送受信機を同一に縦に設置し、3回反射をベースにシンチロメータの微小な動作だけで多高度を作り出せる方法を提案し、この計測高度切り替えシステムを製作した。2高度で切り替えの検証を行った結果、12秒で容易に繰り返し高度を切り替えることができ、レーザ光の軸ずれなどの問題も全くなく測定が行えることを示した。申請者らは、都市熱環境を把握する上で重要な市街地からの熱フラックスの直接測定の可能性を探り出す手法として、シンチレーション法に着目した。そして、顕熱フラックスを測定する時に問題となる地表面粗度を表すゼロ面変位を算出するために、まず多高度計測を実現させる必要がある。さらに、Webを用いて計測地においてデータを共有し、その場でシミュレーションを行い、ゼロ面変位を変化させた時の顕熱フラックスを算出し、その結果をWeb上でグラフ表示させる。このように市街地において測定と平行して顕熱フラックスとゼロ面変位を同時に算出する方法を提案しその可能性について検討し、本年度は以下のような成果を得た。1.複数の測定高度をつくるために、送信側と受信側とに別れているシンチロメータを同一のプレートに取り付け、プレートごと高度を切り替えられるようにし、数十m遠方に銀コーティングされたミラーを複数高度に貼り付けたシステムを設置し、レーザ光をミラーに反射させて受信することによって顕熱フラックスを測定できる一連のシステムを開発した。動作確認を行った結果、送受信機の高さを2高度で切り替えながらミラーに反射したレーザ光を受信でき、問題なく動作することを確認した。2.Webを用いたモニタリングシステムを適応させるためにOSに依存しないJava言語を用いてプログラムを構築した。ネットワーク接続されたパソコンで、計測データが保存してある別のWebサーバ側のパソコンにアクセスして、ゼロ面変位を変化させた時の顕熱フラックスの算出および表示プログラムを実行した結果、問題なく動作し、シンチレーション法への適応性を示すことができた。来年度は、市街地において上記の方法を組み合わせ、ミラーの設置場所や測定距離を検討し、夏の晴れた日に、高さを切り替えながら測定を行い、有効性を検証する。
多ソース・多重構造性を特徴とする浅い水域の乱流場に対するモデルの開発と汎用化

沿岸海域における潮流や海浜流、河川における開水路流、さらには湖沼における流れなど、沿岸海洋学や海岸工学、河川工学、湖沼学などで対象とする流れは、総じて『浅い水域での流れ場』として特徴づけられるが、流れ場の規模や複雑さなどに起因する制約から、その解析に通常のLESや時間平均クロージャーモデル等の乱流モデルを直接適用することはできない。そこで、本研究では、浅い水域での乱流構造に関する洞察に基づいて、その物理特性を反映させることが可能で、かつできるだけ汎用性・実用性を備えた形の乱流モデルを開発することを試みた。具体的には、浅い水域での乱流場の本質的特徴が『多ソース・多重構造性』にあることに着目し、水深を乱れの多重構造性を支配する最も重要な長さスケールとしてとらえて、1)水深スケール以下の3次元的な乱れはそのソースも含めてモデル化し、2)平面2次元的な大規模乱流現象については数値計算によって直接解を求める、という枠組みでの乱流モデル『subdepth-scale(SDS) & 2DHモデル』を構築した。これは、空間スケール分離の導入という意味ではLESと似ているが、(1)計算格子スケールではなく、水深という乱れの物理構造上のキーとなる長さスケールを分離スケールにとり、(2)それ以下のスケールの乱れ(SDS乱れ)に対してSmagorinskyモデルのように局所的な普遍構造の存在を前提としておらず、(3)しかもSDS乱れ"に直接対応する底面摩擦や砕波、風応力といった効果を乱れのソースとして陽に取り込んでおり、(4)さらに、SDS以上の大きさの大規模渦は平面2次元場として取り扱うので、数値計算上の負担が大幅に軽減される、といった多くの特長を有するモデルとなっている。ここでは、このモデルを海浜流、河川流に適用して実験データ等と比較することを通じて、その妥当性ならびに有用性を検討するとともに、大規模渦の力学過程から見たこれらの流れ場の特徴を明らかにした。
深海掘削船のリエントリ時操船訓練シミュレータおよび操船支援システムの開発研究

地球深部探査船「ちきゅう」はライザー管を用いる掘削方式を採用しているが,ライザー管下端部を噴出防止装置に再接続するリエントリ作業では,ライザー管が柔軟構造物であるために,通常のPID制御ではその自動化が困難である。本研究では,HILS(Hardware In the Loop Simulation)の枠組みを用いて,潮流下での様々なリエントリ制御方式を検討し,これに基づくリエントリ作業訓練シミュレータの開発を行った。深海掘削船「ちきゅう」はライザー管を用いる掘削方式を採用しており、これを支える要素技術は多岐にわたるが、本研究では特にライザー管下端部を噴出防止装置に再接続するリエントリ作業と呼ばれるものに注目した。本研究では、6基のスラスタを操作するDPSと装備した「ちきゅう」の1/55スケールの船体模型、および実験水槽深さの制約から57[m]のライザー模型を想定し、これを制御対象として、HILS(Hardware In the Loop Simulation)アプローチによって、リエントリ作業訓練シミュレータの開発を行った。第1段階として、1台のPCに、6基のスラスタをもつ船体模型とある潮流分布を受けるライザー管の運動方程式、DPSと推力配分のアルゴリズム、DPS位置指令を出力するLQIコントローラのアルゴリズムを連携させて、閉ループ系を構成し、望ましい応答が得られることを確認した。第2段階として、まず、船体模型とライザー管の運動方程式を実時間で解き、VR(Virtual Reality)表示する制御対象シミュレータを、PC1台を用いて開発した。センサ出力は、船体位置、ライザー管上端傾角、ライザー管下端位置とし、ADボードを介してアナログ出力した。また6基のスラスタへの回転数・首振角の指令信号はDAボードを介してアナログ入力できるようにした。次に、制御用PCを2台準備し、それぞれDPSと推力配分のアルゴリズム、DPS位置指令の規範値を出力するガイダンスアルゴリズムを実時間で実行できるようにし、AD・DAボードを介して、制御対象シミュレータと結線して、実時間制御系を構成した。訓練を受けるオペレータは、ガイダンスを受けないで、安定かつ迅速なリエントリを実現するのは非常に困難であるが、ガイダンスを受ければ、比較的容易に望ましいリエントリ制御を行えることを確認した。本年度の当初計画では,MATLAB/Simulink/RealtimeWindouwsTarget/VirtualRealtyToolboxを用いて,昨年度暫定的に開発したリエントリ作業支援シミュレーターに加えて,ヘッドマウントディスプレイシステム(HMD)を購入し,ライザー管下端位置をROV(遠隔操縦無人潜水艇)に搭載したカメラから見た3次元画像を模擬することとしていた。平成20年11月開催の国際会議PACOMS2008における研究者との討論を通して,シミュレータにおける3次元画像表示は望ましいが,潮流下でも下端位置のずれを正確に模擬できるかなど,運動方程式の妥当性に関するコメントが多かった。これを受けて,ライザー管上端部に潮流をあてることのできる1軸トラバース装置(簡易リエントリ実験装置)を製作し,シミュレータと実験の照合を通して,運動方程式の妥当性とリエントリ作業支援に有用な表示情報について検討した。具体的には,新しく追加導入した1軸トラバース装置に取り付けたライザー管模型の下端を,水中固定カメラで撮影し,被験者(訓練を受ける者)はその映像だけ見て,実際の状況に近い形で,リエントリ作業を試みさせると,一般にうまく行かない。しかし,開発したシミュレータを用いて一定の訓練を積んだ後,1軸トラバース装置を用いたリエントリ作業において改善が見られ,訓練シミュレータの有用性を部分的に実証できた。このことは,同時に,運動方程式の妥当性の確認とリエントリ作業支援に有用な表示情報についての検討ができたことを意味する。「深海掘削船のリエントリ時操船訓練シミュレータおよび操船支援システムの開発研究」の最終年度として,次を実施した。(1)平成20年度に導入したライザー管リエントリ実験装置(長さ1mライザー管模型の上部20cmは回流の影響を受けるようにして,その上端位置を1軸トラバース装置によりボールネジ駆動するもの)において,1mライザー管模型の下端位置を水中カメラでモニタリングし,これだけの情報に基づいてジョイスティック操作するリエントリ操作卓を開発した。(2) 1mライザー管模型は,動力学的相似則と幾何学的相似則を考慮して,実機(全長2500m,表層流深度200m)を想定しているが,これに対する訓練シミュレータに組み込むリエントリ作業支援機能の生成のために,新たにリエントリ自動制御則を水中移動速度によるスケジューリング制御(LPV制御)の観点から再検討した。また,比較的浅い場所での想定実機(全長1000m,表層流深度500m)に対してもリエントリ自動制御則を検討した結果,スケジューリング制御よりむしろロバスト制御則が有用であるであることがわかった。さらに,リエントリ時間は1次モード周期(全長2500mの場合約200秒)の4倍程度で済むことが分かった。(3)平成19年度に開発したリエントリ訓練シミュレータにリエントリ操作卓を接続し,被験者(訓練を受ける者)のリエントリ作業を支援できるようにした。1mライザー管模型に対して,まずシミュレータでリエントリ作業を支援し,次に実験でその効果を確かめた。

被験者の訓練過程すなわち学習過程を支援する機能を,モデル予測制御の観点から考察し,人間機械系の安定性について検討することは,今後の課題とした。
ハイパフォーマンス・ネットワーク管理プロトコルに対する知識獲得手法の応用

ハイパフォーマンス・ネットワーク管理プロトコルに対する知識獲得手法の応用に関して,以下の研究を行った.1.ハイパフォーマンス・ネットワーク構築に向けて,画像・音声などを含むマルチメディアデータを実働するネットワークに流し,標準的なネットワーク管理プロトコルであるRMONを実装した機器においてネットワーク変化に関する種々の属性に関するデータを収集した.2.収集された大量のデータにおける規則・ルールを発見するために,複数のデータベースからの知識発見アルゴリズムの適用を試みた.特に,ネットワークの時間的変動に注目することによって,比較的長時間にわたって故障などが伝搬する状況をルール化した.3.ネットワーク管理プロトコルの収集したデータを解析する実験によって,情報システム管理の基盤としてデータベースシステムを用いる際に,現在の問合わせ言語より能力の高い処理能力として,集合処理が必須であることが明らかになった.4.集合処理においては,相関ルールを求めるアルゴリズムは高速に処理できるため,データ発掘,または,データベースからの知識発見アルゴリズムとして実装することで,高い有効性を得られることが示された.5.さらに,ルールなどを用いて数学モデルを構成し,安定性評価の比較を試みた.特に,待ち行列ネットワークモデル性能評価のために構築を行なっている.ハイブリッド型性能評価支援システムAsQ上に,通信ネットワークモデルを生成し,収集されたデータから構成された数学モデルの評価を行った.6.今後,ハイパフォーマンス・ネットワークのバックボーンとなるATMネットワークを含む実験を重ね、ネットワーク管理に有効な知識獲得に関する研究を進めることが必要である.ハイパフォーマンス・ネットワーク管理プロトコルに対する知識獲得手法の応用に関して,以下の研究を行った.1.ハイパフォーマンス・ネットワーク構築に向けて,画像・音声などを含むマルチメディアデータを実働するネットワークに流し,標準的なネットワーク管理プロトコルであるRMONを実装した機器においてネットワーク変化に関する種々の属性に関するデータを収集した.2.収集された大量のデータにおける規則・ルールを発見するために,複数のデータベースからの知識発見アルゴリズムの適用を試みた.特に,ネットワークの時間的変動に注目することによって,比較的長時間にわたって故障などが伝搬する状況をルール化した.3.ネットワーク管理プロトコルの収集したデータを解析する実験によって,情報システム管理の基盤としてデータベースシステムを用いる際に,現在の問合わせ言語より能力の高い処理能力として,集合処理が必須であることが明らかになった.4.集合処理においては,相関ルールを求めるアルゴリズムは高速に処理できるため,データ発掘,または,データベースからの知識発見アルゴリズムとして実装することで,高い有効性を得られることが示された.5.さらに,ルールなどを用いて数学モデルを構成し,安定性評価の比較を試みた.特に,待ち行列ネットワークモデル性能評価のために構築を行なっている.ハイブリッド型性能評価支援システムAsQ上に,通信ネットワークモデルを生成し,収集されたデータから構成された数学モデルの評価を行った.6.今後,ハイパフォーマンス・ネットワークのバックボーンとなるATMネットワークを含む実験を重ね、ネットワーク管理に有効な知識獲得に関する研究を進めることが必要である.
造血ニッチを構成する膜蛋白質mkirreの機能解析

本研究では、骨髄ストローマ細胞による造血幹細胞の自己複製制御メカニズムの解明を目的として、我々が以前同定した新規ストローマ因子mKirreの生理機能解析を進めている。抗体による免疫染色およびin situハイブリダイゼーションの結果はmKirreが長管骨骨端軟骨付近の骨梁の表面のオステオブラストの一部に発現していることを示した。この場所は造血ニッチと一致する部分であり、mKirreの造血幹細胞への作用を示唆した。H18年度はmKirre遺伝子のin vivo機能解析を行うため、mKirreノックアウトマウスの作製を行った。mKtrrecDNAをプローブにしてmKirre遺伝子を含むBACクローンを単離、BACクローンおよびマウス遺伝子データベースをもとに、mKirre遺伝子座の制限酵素マップを作成した。これをもとに、mKirre遺伝子の第1エクソンをLacZ遺伝子とneomycinカセットで置換するようにターゲティングベクターをデザインした。続いてこのターゲティングベクターをC57BL/6由来ES細胞にエレクトロポレーションで導入、neomycinによりセレクションし相同組み替え体をスクリーニングした。約400クローンのneomycin耐性クローンから、サザンプロットによりmKirre遺伝子座がターゲティングされている2クローンをえた。染色体解析からこれらのクローンはいずれも正常核型であり、キメラマウス作成のためblastcystインジェクションに使用した。計4回のインジェクションの結果、高キメラ率のキメラマウス数匹を得、これらをC57BL/6と交配しヘテロマウス作成を行っている。現在のところ出生したマウスは全てC57BL/6由来であり、ES細胞のgermline transmissionは認めていない。この結果は、mKirre遺伝子座の片方が破壊されると精子形成あるいは受精後の発生が障害される可能性も示唆しており、現在引き続きキメラマウスの交配を行うとともに、これらの異常が実際に見られるかどうか検討を開始したところである。mKirreの造血前駆細胞および造血幹細胞の支持能については実験結果に再現性が得られない。In situハイブリダイゼーションおよび蛍光抗体によって組織分布を調べたところmKirreの発現は骨髄および脳に限局しており、骨髄中では、長管骨の骨端軟骨に近接する骨梁の骨膜に存在するオステオブラスト(骨芽細胞)の一部で、胎生期マウスにおいては造血幹細胞の発現部位であるAGM領域に強い発現が認められた。Fc融合可溶性mKirre分子を利用してmKirre結合細胞の同定を試みたところ、骨端部軟骨付近の骨膜近傍のごく少数のc-kit陽性の血液細胞および骨端軟骨内の偽足を伸ばした樹状細胞様の細胞にmKirreが結合することが示唆された。現在これらの細胞の同定を試みている。最近、mKirreのligandがネフリンであることが報告されたが、造血細胞はネフリンを発現しておらず、造血系では別のligandがある可能性が示唆された。mKirreのノックアウトマウス作製のためのノックアウト作成は組み換えES細胞のスクリーニングにおいて1200以上のESクローンを調べたが相同組み換えをおこしたES細胞は見つからなかった。そこでCre-lox系を利用するノックアウトコンストラクを作成して再度ES細胞のスクリーニングを行い、今回は相同組み換えES細胞を樹立することができた。現在、このES細胞をインジェクトして、ノックアウトマウスの作成を継続している。
被爆地内部における記憶の複層性に関する史的研究：旧軍港都市呉・佐世保に着目して

本研究の目的は、戦後の広島・呉と長崎・佐世保の両地域において、戦争の記憶がいかに想起されてきたか、その歴史的な過程を明らかにすることである。こうした研究目的を達成するため、本年度においては、主に広島・呉に焦点を当て調査研究を進めた。地方図書館・地方資料館における空襲・被爆に関する悉皆的な資料調査をふまえたうえで、まず1950-60年代の呉市内における被爆体験論の諸相について、地方紙『中国日報』をもとに分析した。また同様に、1960-70年代の広島で高度成長と被爆体験がどのような関係性の下にあったかについても分析を行った。前者に関しては、従来「軍港地」としてのみとらえられてきた呉を「被爆地」の視点からとらえ直した成果として、また後者に関しては、従来1950年代までに関心が向きがちであった広島の戦後史を、1960年代以降の高度成長期との関連で捉え直した成果として、それぞれ位置づけられるものである。前者に関しては、次年度以降の論文投稿に向けた準備を進めるとともに、前年度(2017年度)の同時代史学会において行った口頭発表を、報告要旨「旧軍港都呉から見る「ヒロシマ」」としてまとめ直し『同時代史学会News Letter』(31号、2018年6月15日、14-17頁)に発表した。後者に関しては、「被爆資料にこめられた期待とその意味」として京都大学大学院人間・環境学研究科紀要『人間・環境学』に投稿した(2019年3月投稿、4月現在査読中)。なお本年度9月には、戦争社会学研究会の2018年度第2回関西例会(2018年9月18日、於・京都大学吉田キャンパス)において、根本雅也氏による著書『ヒロシマ・パラドクス』(勉誠出版、2018年)の書評も担当し、外部の一般市民や新聞記者を含む多くの参加者らと、被爆体験に関する今日的なアプローチの可能性について議論を深めた。研究課題の広島・呉に関する基礎的・悉皆的な調査を一通り完了することができ、それに基づいた最終的な博士論文の構想についても見通しを得ることができたため。またそうした構想をふまえつつ、本年度の成果を紀要等へ発表したほか、書評会などでは、研究者に限らず広く一般市民や新聞記者らと交流することができたため。次年度以降は、まず長崎・佐世保に関しての調査研究を本格化させていく。とくに1950年代の復興期に関して、公文書や新聞史料、また戦争体験手記集の収集を進める。それにより、自衛隊や米軍基地の配備が進んだ1950年代、再軍備の時代状況の中で、被爆や空襲がどのように想起されていたか考察していく。また広島・呉に関しては、主に1970-80年代に焦点をあて、平和教育に関する資史料の収集を進める。とくに現地の中高生や修学旅行生らが、当時活発化していた被爆者の証言活動にいかに向き合おうとしていたかに注目し、戦後世代が台頭した当時の時代状況の中で、被爆や空襲の記憶がどのように継承されようとしていたか考察していく。

とくに1950年代の復興期に関して、公文書や新聞史料、また戦争体験手記集の収集を進める。それにより、自衛隊や米軍基地の配備が進んだ1950年代、再軍備の時代状況の中で、被爆や空襲がどのように想起されていたか考察していく。また広島・呉に関しては、主に1970-80年代に焦点をあて、平和教育に関する資史料の収集を進める。とくに現地の中高生や修学旅行生らが、当時活発化していた被爆者の証言活動にいかに向き合おうとしていたかに注目し、戦後世代が台頭した当時の時代状況の中で、被爆や空襲の記憶がどのように継承されようとしていたか考察していく。
水田転作作物マコモタケの品種特性と貯蔵法の検討

研究目的日本では、米が生産過剰で水田全体の3割余が休耕田または転作田となっている。休耕田や転作によって水田機能が失われると、再び水田利用を考えたとき水田機能の回復は容易ではない。そこで水田機能を維持しつつ、付加価値の高い作物として水生作物があげられる。その中で最近注目されているのがイネ科の多年生作物のマコモタケである。しかしマコモ栽培の歴史は浅く、導入された品種の特性、貯蔵法は確立されていない。そこで以下の研究を行う。研究方法1)品種特性と発生時期、発生本数、品質、収量の分析供試品種:千葉早生、昆明(早生・中生)、長沙、一点紅栽植密度:慣行区1株/m^2、20株×2反復粗植区0.5株/m^2、24株×2反復2)貯蔵法の検討冷凍、冷蔵で鞘無し鞘付きそれぞれ保存バックと真空パックに入れ経過を観察。3)病虫害抑制法の検討粗植栽培が病虫害抑制に有効かを検討研究結果1)草丈は慣行区と粗植区それぞれで、千葉早生175.1cm、210.7、昆明早生179.3、214.8、昆明中生176.3、206.5、長紗172.8、187.5、一点紅193.6、194.2で各品種とも粗植区で高くなった。1m^2当りの茎数は慣行区と粗植区それぞれで、千葉早生4.8本、6.2、昆明早生4.5、7.6、昆明中生4.1、6.6、長紗6.8、6.4、一点紅6.4、5.0で粗植区では慣行区と同等か多くなる傾向にあった。マコモタケの発生は10月4日から11月9日であった。1m^2の収量は慣行区と粗植区それぞれで、千葉早生147g、276、昆明早生169、219、昆明中生109、292、長紗6、12、一点紅692、355であった。一点紅以外は粗植区で収量が多くなった。この結果から粗植栽培の有効性が伺える。2)貯蔵は冷蔵で鞘付きが2週間以上鮮度を保った。バックの違いによる差は無かった。冷凍では変色し、また細胞が壊れたため解凍時に水分が出て柔らかくなった。冷凍に関しては、CASの利用を検討する必要が有る。3)慣行と粗植で差は無く、粗植栽培で病害虫抑制の効果は無かった。今後は珪酸資材等の利用を検討する必要が有る。
マルチリンガル日本語教育支援データベースシステムの開発

本研究の目的は,これまで開発してきたCASTEL/Jの日本語教育用データベース(漢字辞書,筆順辞書,単語辞書,用例辞書等の辞書,新書,科学読み物,白書,新聞,台本等の著作物)をマルチリンガル化し,英語文化圏外の広範囲な日本語教育関係者の利用に供することである。本研究は4年間の実施計画で進行し,今年度が最終年度である。高品質かつ大量な日本語教育用データベースの開発研究は。これまでに,データベース化,マルチメディア化,そしてCD-ROM化と普及・流通活動へと,継続的に改良し展開してきた。本研究は,CASTEL/Jデータベースをマルチリンガル化し,このデータベースを英語文化圏外の広範囲な日本語教育関係者の利用に供することである。具体的には,これまで日本語と英語が主体となっているCASTEL/Jデータベースを,スペイン語,ポルトガル語,ドイツ語,イタリア語で支援するシステムに改良することを試みた。本研究を終えて,「より多くの(対象人数)」,かつ「より広範囲な(対象地域)」日本語教師及び学習者に,CASTEL/Jデータベースが利用できるようになった。しかし,当初の研究計画を振り返りつつ,開発したシステムを評価すると,基本語のマルチリンガル表記(綴り方や表記法)が,現時点でまだ完全とは言えず,今後の課題である。本研究の目的は,これまで開発してきたCASTEL/Jの日本語教育用データベース(漢字辞書,筆順辞書,単語辞書,用例辞書等の辞書,新書,科学読み物,白書,新聞,台本等の著作物)をマルチリンガル化し,英語文化圏外の広範囲な日本語教育機関係者の利用に供することである。本研究は4年間の実施計画で進行し,今年度が初年度である。本年度は,日本語教育学習者の母国語や海外日本語教育機関の設置状況等を調査し,英語以外の外国語の中から,利用価値の高い数ヵ国語を選択した。次にデータ作成担当者は,単に英語以外の外国語のデータを付加するだけではなく,非英語文化圏において役立つと思われる用例,画像、音声等を収集し,付加する準備を行った。またシステム開発担当者は,マルチリンガル化に伴うパソコンのハードウェア・ソフトウェアの問題点を明らかにし,さらに,インターネット利用も十分考慮して,汎用性及び実用性重視のデータベースシステムのモデル化を試みた。マルチリンガル化する具体的な対象教材として,本年度は単語辞書を利用して,イタリア語による日本語教育用教材の開発を行った。本研究は4年間の実施計画で進行し,今年度が2年度である。今年度は,昨年度のイタリア語に引き続き,利用価値の高いと思われるドイツ語とスペイン語の2か国語を選択し,既存の日本語・ドイツ語辞書や日本語・スペイン語辞書を参考にして,マルチリンガルデータベースに収録した。データ作成担当者は,マルチリンガルの外国語データを付加するだけでなく,非英語文化圏において役立つと思われる用例,画像,音声等を収集し,データベースに追加することを検討した。また,システム開発担当者は,先行研究を基に,マルチリンガル化に伴うパソコンのハードウェア・ソフトウェアの問題点を検討し,今後の理想的なシステムの在り方についてモデル化を試みた。本研究によって,汎用性を重視したマルチリンガルによるデータベースシステムの開発に一歩前進したと確信している。一方,本研究の今後の課題は,マルチリンガル日本語教育支援システムをできるだけ早期に試作し,国内外の日本語教育現場で,本システムを利用した教育実践評価を行うことである。本研究は4年間の実施計画で進行し,今年度が3年度目である。今年度は,これまでのイタリア語,ドイツ語,スペイン語に引き続き,利用価値の高いと思われるポルトガル語を選択し,既存の日本語・ポルトガル語辞書を参考にして,マルチリンガルデータベースに収録した。

また,中国語,韓国語,ベンガル語をこのデータベースに収録することを検討したが,文字フォントの問題が解決できず,今後の課題となった。昨年度に引き続き,データ作成担当者は文字データ以外のデータ(音声・画像等)の収集とそのデータベース化を担当し,システム開発担当者は先行研究を基に,マルチリンガル化に伴うパソコンのハードウェア・ソフトウェアの問題を克服し,どのようなパソコン環境であってもデータベースが利用可能なシステムを開発中である。本研究の今後の課題は,マルチリンガル日本語教育支援システムをサーバ上に構築し,インターネットを介した一般利用に供することである。言語の問題(文字フォントの問題)は,特殊なシステムを開発するのではなく,既存のWebブラウザで処理できる範囲に限定することによって,問題解決することにした。本研究の目的は,これまで開発してきたCASTEL/Jの日本語教育用データベース(漢字辞書.筆順辞書,単語辞書,用例辞書等の辞書,新書,科学読み物,白書,新聞,台本等の著作物)をマルチリンガル化し,英語文化圏外の広範囲な日本語教育関係者の利用に供することである。本研究は4年間の実施計画で進行し,今年度が最終年度である。高品質かつ大量な日本語教育用データベースの開発研究は,これまでに,データベース化,マルチメディア化,そしてCD-ROM化と普及・流通活動へと,継続的に改良し展開してきた。本研究は,CASTEL/Jデータベースをマルチリンガル化し,このデータベースを英語文化圏外の広範囲な日本語教育関係者の利用に供することである。具体的には,これまで日本語と英語が主体となっているCASTEL/Jデータベースを,スペイン語,ポルトガル語,ドイツ語,イタリア語で支援するシステムに改良することを試みた。本研究を終えて,「より多くの(対象人数)」,かつ「より広範囲な(対象地域)」日本語教師及び学習者に,CASTEL/Jデータベースが利用できるようになった。しかし,当初の研究計画を振り返りつつ,開発したシステムを評価すると,基本語のマルチリンガル表記(綴り方や表記法)が,現時点でまだ完全とは言えず,今後の課題である。
確率過程の関数解析学的研究

主要な研究業績は次の通りである。[1]代表者が定義した、2階のFISHER型情報量が有限の密度関数を持つ確率測度(特別な場合としてガウス測度を含む)の無限直積をμとする。他方{ε_n}をRADEMACHER確率変数列、{a_n}を実数列とするとき確率変数列{a_nε_n}の導く数列空間上の確率測度をυとする。このとき合成積μ*υとμの絶対連続性の成り立つ条件を求めることは、合成積の絶対連続性の問題を考える上で基本となる問題である。この問題に関してΣa_n^4<+∞であることがμ*υμ(互いに絶対連続)であるための必要条件であることを証明し、1989年春の日本数学会年会(上智大学)で報告した。これは無限直積測度の絶対連続性に関する北田ー佐藤の結果の精密化である。Σa_n^4<+∞の十分性の証明が次の問題である。[2]代表者は[1]の問題を研究する上で新しい基本原理を発見した。すなわち加法的マルチンゲ-ルに対応する指数マルチンゲ-ルの一様可積分性についての新しい必要十分条件を提案した。これはマルチンゲ-ル理論に新たなペ-ジを書き加えると共に、関数空間上の確率測度の絶対連続性の研究への今後の応用が期待される。英国の雑誌STOCHASTICS AND STOCHASTICSREPORTSに掲載予定である。[3]代表者の指導のもとで大学院生福田亮治はバナッハ空間値サブーガウス確率ベクトルを定義し、その指数可積分性を証明した。これはガウス確率ベクトルの指数可積分性を証明したFERNIQUEの一般化であり、MALLIAVIN CALCULUSやHIDA CALCULUSとの関連が注目される。西独の雑誌PROBABILITY THEORY AND RELATEDFIELDSに掲載予定である。[4]分担者洞は可換リ-群上の確率測度の無限直積について準不変性を研究し、準不変部分群を定式化した。