hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
DLC薄膜強度評価のためのクラスタ構造体の原子間相互作用に関する検討

sp^2のグラファイト構造(3配位),sp^3のダイヤモンド構造(4配位),アモルファス・カーボン,そして炭化水素系のポリマーといった混成構造体であるダイヤモンド・ライク・カーボン(以降DLCと称する)薄膜の強度発現機構の解明のために,変形挙動の解析を行った.DLC膜をモデル化するためのネットワークモデルを3種類の作成方法により構築し,従来の実験データの比較からランダムウォーク法により構築する手法が最も適していること確認した.そして,応力一定の分子動力学法(MD)により,膜自身に単軸引張り変形を加え,ネットワーク中でのsp^2-sp^3といった配位数の変化を伴う構造遷移に関するパターンの分類を行った.DLC膜の変形は,3原子間のBending,そして4原子間のTosionの変形機構が支配的であることがわかり,従来よりよく用いられているTersoffポテンシャルの問題点を指摘した.そこで,より厳密な相互作用のモデル化を可能とする,強結合近似分子動力学法(Tight binding MD;TB-MD)を用いて,DLC膜のクラスタモデルによる強度評価のための解析を行った.その結果,強度低下を導く結合形態の組み合わせの同定を行い,変形に大きく寄与するねじり基本変形様式を明確にした.また,初期構造においても,実験結果と良好な一致を示すsp^3比を得ることができた.TB-MDは実空間でも解析できる第一原理計算手法であり,非周期構造の問題を直接的に解析することが可能である.しかしながら,そのために大規模シミュレーションが必要不可欠になり,オーダーN(O(N))の手法を導入した.第一原理計算手法では実行できない大規模シミュレーションを行い,局所環境依存性を考慮した原子間相互作用がクラスタ構造体のような不均質な構造体には必要不可欠であることを明らかにした.sp^2のグラファイト構造(3配位),sp^3のダイヤモンド構造(4配位),アモルファス・カーボン,そして炭化水素系のポリマーといった混成構造体であるダイヤモンド・ライク・カーボン(以降DLCと称する)薄膜の強度発現機構の解明のために,変形挙動の解析を行った.DLC膜をモデル化するためのネットワークモデルを3種類の作成方法により構築し,従来の実験データの比較からランダムウォーク法により構築する手法が最も適していること確認した.そして,応力一定の分子動力学法(MD)により,膜自身に単軸引張り変形を加え,ネットワーク中でのsp^2-sp^3といった配位数の変化を伴う構造遷移に関するパターンの分類を行った.DLC膜の変形は,3原子間のBending,そして4原子間のTosionの変形機構が支配的であることがわかり,従来よりよく用いられているTersoffポテンシャルの問題点を指摘した.そこで,より厳密な相互作用のモデル化を可能とする,強結合近似分子動力学法(Tight binding MD;TB-MD)を用いて,DLC膜のクラスタモデルによる強度評価のための解析を行った.その結果,強度低下を導く結合形態の組み合わせの同定を行い,変形に大きく寄与するねじり基本変形様式を明確にした.また,初期構造においても,実験結果と良好な一致を示すsp^3比を得ることができた.TB-MDは実空間でも解析できる第一原理計算手法であり,非周期構造の問題を直接的に解析することが可能である.しかしながら,そのために大規模シミュレーションが必要不可欠になり,オーダーN(O(N))の手法を導入した.第一原理計算手法では実行できない大規模シミュレーションを行い,局所環境依存性を考慮した原子間相互作用がクラスタ構造体のような不均質な構造体には必要不可欠であることを明らかにした.sp^2のグラファイト構造(3配位),sp^3のダイヤモンド構造(4配位),アモルファス・カーボン,そして炭化水素系のポリマーといった混成構造体であるダイヤモンド・ライク・カーボン(以降DLCと称する)薄膜について,強度発現機構の解明のための変形挙動の解析を行った.DLC膜をモデル化するためのネットワークモデルを3種類の作成方法により構築し,従来の実験データの比較からランダムウォーク法により構築する手法が最適であることを確認した.そして,応力一定の分子動力学法(MD)により膜自身に単軸引張り変形を加え,ネットワーク中でのsp^2-sp^3といった配位数の変化を伴う構造遷移に関するパターンの分類を行った.その結果,配位数の変化を伴う構造形態のうち,4配位と3配位間の遷移が主として生じ,一連の遷移による結合の組み替えが局所的に発生していることをMDの解析結果から得た.また,DLC膜の変形は,局所構造を形成している2原子間のBond-stretching,3原子間のBending,そして4原子間のTorsionポテンシャルうち,BendingとTorsion,特に変形抵抗の小さなTorsionの変化が支配的であることがわかった.また,クラスターモデルを用いたGussion94の分子軌道計算の結果から,従来よりダイヤモンド構造に対してよく用いられているTersoff型ポテンシャルでは,そのTorsionの変化に対する効果が含まれていないこよを指摘し,共有結合性材料の変形場の解析への適用に問題があることを示した.ダイヤモンド・ライク・カーボン(以降DLCと称する)の基本的な構造は,sp^2のグラファイト構造,sp^3のダイヤモンド構造,アモルファス・カーボン,そして炭化水素系のポリマーといった混成構造体であり,製膜条件によって変化する構成様式の把握が特性評価上重要な点の一つと考えられている.

本研究は,部分的に結晶あるいはそれに近い構造を持つクラスタと,同種あるいは異なった構造により構成されるクラスタ間の相互作用を記述する手法を確立し,DLCの強度発現機構の解明を目的に行われた.本年度では,前年度に開発終了したクラスタ間界面に相当する領域のより厳密な相互作用のモデル化を可能とする,強結合近似分子動力学法(Tight binding MD;TB-MD)を用いて,DLC膜のクラスタモデルによる強度評価のための解析を行った.前年度に解析されたネットワークモデルの結果から,強度低下を導く結合形態の組み合わせの同定を行い,変形に大きく寄与するねじり基本変形様式を指摘した.また,初期構造においても,実験結果と良好な一致を示すsp^3比を得ることができた.TB-MDは実空間でも解析できる第一原理計算手法であり,非周期構造の問題を直接的に解析することが可能である.しかしながら,そのために大規模シミュレーションが必要不可欠になり,オーダーN(O(N))の手法を導入した.第一原理計算手法では実行できない大規模シミュレーションを行い,局所環境依存性を考慮した原子間相互作用がクラスタ構造体のような不均質な構造体には必要不可欠であることを明らかにした.
無機高分子をバックボーンに用いた有機金属錯体の高集積化

1.ポリホスファゼン錯体のモノマーの構造と反応性:ポリホスファゼン錯体のモノマーであるメタライミノホスホランのスペクトル的特徴、単結晶X線構造解析、求電子試剤や求核試剤ならびに不飽和化合物との反応を検討した。その結果、メタライミノホスホランにおけるP-N間結合はかなりの二重結合性を持っており、さらにP(δ+)-N(δ-)という大きな分極のために求電子試剤や求核試剤に対して反応活性であることがわかった。また、不飽和化合物との反応においてはP=N二重結合部分が関与したメタセシス反応や、遷移金属上のイミノホスホラン配位子とカルボニル配位子との間に不飽和化合物が付加しメタラサイクルを形成するなど非常に興味深い反応性を示した。これらの反応性を応用することによるメタライミノホスホランのポリマー化が期待できる。2.ポリホスフィノボラン錯体のモノマー合成:フェニルホスフィン(PH_2Ph)を配位子にもつ鉄カチオン錯体にNaBH_4を反応させることによって従来合成が困難であったP-H結合を有するホスファイド錯体ボランアダクト(メタラホスフィノボラン)を安定に、しかもOne Potで合成することに成功した。この化合物は脱水素縮合反応によって重合しリン-ホウ素骨格を有するポリマーとなることが期待される。この反応によって、RuやW錯体についても同様なP-H結合を有するメタラホスフィノボランを高収率で得ることができた。ポリホスファゼンの前駆体であるホスホラン、ならびにイミノホスホラン(ホスフィンイミド)に遷移金属フラグメントを導入したメタラホスホラン、メタライミノホスホランはともに表題化合物合成の出発化合物として有効であると考えられるが、これまでにその合成例は殆どない。そこで本年度はこれらの合成法の開発を中心に検討した。1.メタラホスホランの合成:トリフェニルホスファイトを配位子とする鉄錯体にふっ化物イオンを反応させることによって目的の鉄-フルオロホスホランが生成することを各種スペクトルから明らかにし、その特異な性質について考察した。しかしこの化合物は極めて不安定であり、後のポリマー化の前駆対として用いることは現時点においては困難であるため、今後この錯体の安定化等の検討がさらに必要である。2.メタライミノホスホランの合成:鉄-クロロ錯体に対してリン上にビス(トリメチルシリル)アミノ基を有するホスファイトを反応させると、1分子のトリメチルシリルクロライドの脱離を伴って目的の鉄-イミノホスホランが生成することを明らかにした。この反応はまずリン配位子とクロライドイオンの置換反応が進行した後、生成したカチオン錯体における窒素上のケイ素原子が遊離クロライドイオンの求核攻撃を受けることによって進行すると考えられる。この反応はメタラホスフィンオキシド合成反応として知られているArbuzov型脱アルキル化反応の類似反応としても非常に興味深い。ここで生成したメタライミノホスホランは水や空気には不安定であるが、熱的には比較的安定で単離することにも成功しており、今後ポリマー化への展開が十分期待できる。
民事手続におけるオンライン申立て・オンライン送達の実証的研究

民事裁判における情報通信技術の利用は、諸外国では極めて進んでいるが、日本ではあまり進んでいない。社会でのインターネットやデジタル技術の利用が日本でも進んでいることは言うまでもなく、これに応じて否応なくデジタル情報による証拠やインターネットによる取引などを裁判所でも扱わざるを得ず、立法も行われている。しかし裁判手続自体に情報通信技術を活用することは、ごく一部に留まっている。本研究では、諸外国の裁判実務でのICT利用状況と問題点を明らかにして、日本での本格的活用のための示唆を得た。本研究の国内調査として、不動産登記に関する電子申請の実際について、実務家との研究会を実施し、現状における問題点を明らかにする作業を行った。登記手続を反復継続して行う実務家(司法書士)が、電子署名・電子認証システムを用いて、よりセキュアな環境下で申請業務を行うことのメリットと、そのシステムがときとしてうまく動かなくなる場合の実務的な困難が存在すること、とりわけ私人間取引に必要な迅速性が疎外される場合の問題の大きさなどから、代替システムを用意するなど、より冗長性のあるシステムが望まれるとの意見が大勢であった。また海外調査としては、文献およびインターネットを通じてアクセス可能な資源にアクセスし、アメリカにおける現在の連邦裁判所の扱いと、フランスにおける裁判所および弁護士会、執行士などの扱いについて調査を行った。特にフランスにおいては、迅速な訴訟制度にむけての制度改革が継続的に行われており、その中で電子情報通信システムの活用が積極的に求められているところから、電子証拠の取調べについても、裁判所に対する書類提出のオンライン化についても、さらには送達実務のオンライン化においても、規定とシステムが整備されている。このことはフランスの民事法研究者であるJoel Monnet教授(ポワチエ大学前法学社会科学部長)との共同研究においても取り上げられ、裁判所制度改革、あるいは弁護士の養成過程とその改革に関連して、オンライン化への動きと必要な課題が議論の対象となった。本年度はポワチエ大学法学社会学部を拠点とし、フランスの民事訴訟手続を中心とする電子的情報システムの活用を研究した。電子情報(デジタルデータ)や電子的媒体の証拠としての扱いに関しては、フランス民事訴訟において立法が先行しているものの、現実に問題となるのは刑事訴訟手続であり、特に捜査過程での証拠保全や捜索において電子情報の取扱いが様々に工夫されていることが明らかになった。また、オンライン申し立てやe-filingに関しては、行政裁判所系列での電子情報システム活用についてポワチエ行政裁判所所長、判事および主任書記による実機を用いた説明を受けることができた。行政裁判では、民事裁判と異なり被告が行政庁や公的機関であり、電子送達なども含めたe-filingの普及が容易であることや、相当普及が進んだ段階での当事者サイド、すなわち弁護士の実際の対応や本音の感想を聞くことができた。これらは民事訴訟におけるe-filingの検討にも有益である。刑事手続と電子的情報システムの活用では、デジタル・フォレンジックの利用や刑事捜査過程でのオンラインデータ捜索差押え、SNSなどを用いた捜査の可能性とその限界、GPS装置の利用と令状主義との関係などについて研究を重ねた。この他、DV被害者救済と情報通信技術の利用、法廷の情報通信利用についても、特にヨーロッパでの関係国際学会、研究集会に参加し、情報収集と報告を行った。これらの具体的な内容は、その一部を既に書籍(町村泰貴=白井幸夫編著『電子証拠の理論と実務』民事法研究会・2016)に公表した。また今年度は国際シンポジウムを開催して、そこで公表する予定である。フランスを拠点とする研究が一段落し、その一部の公表は済ませることができた。また、フランスのみならずヨーロッパ全体でのオンライン訴訟手続への期待と実践が進んでいること、判決手続に限らず訴訟前や判決執行、そして倒産などの局面でもオンライン技術が有用であること、さらには行政訴訟、刑事訴訟でのオンライン技術の利用が進んでいることと民事訴訟との比較検討などに進められたことは、計画を越える成果である。あらゆる面でネットワーク化が進み、情報がデジタル化すると、社会に生起する紛争を扱う司法手続も、ネットワーク化とデジタル化に対応せざるを得ない。これを実質面のICT化という。他方、司法手続それ自体も、社会のあらゆる分野と同様に、事件処理のプロセスにおけるコンピュータ利用が進む。これを手続面のICT化という。本研究では、この両側面を、民事手続を中心に観察した。実質面のICT化は、司法手続における事実と証拠のデジタル化・ネットワーク化をもたらす。その大きな領域は、いわゆる電子証拠に対する対応であり、電磁的記録媒体を証拠方法としつつ反訳書面を補充的に提出する方法と、反訳書面を証拠方法としつつデジタル情報の複製を補充的に提出する方法とがあり得るが、その真正な成立の立証方法、原本概念、提出命令に係る場合の提出の方法などには問題を残している。また、ネットワーク社会の紛争においては当事者の身元が判然としない場合があり、いわゆるプロバイダ責任制限法4条の射程が問われる。手続面のICT化は、諸外国の実務で著しい進化を見せているにもかかわらず、我が国ではほとんど進展していない。裁判へのアクセスという観点からも、e-filingの利用は進められるべきであるし、法廷におけるIT機器の活用は審理の充実のために有用ということができる。本研究では、さらに諸外国で必ずしも進められていない民事執行や倒産処理手続のIT化についても、手続の効率化と当事者の権利保護のための有用性を検討した。以上を踏まえ、ICTの活用が単に司法制度の効率化や過重負担の解消というにとどまらず、利用しやすく、分かりやすい司法制度の実現という理念に関わっているのであるから、日本においてもICTの活用による司法手続の高度化を進める必要があると結論づけた。

民事裁判における情報通信技術の利用は、諸外国では極めて進んでいるが、日本ではあまり進んでいない。社会でのインターネットやデジタル技術の利用が日本でも進んでいることは言うまでもなく、これに応じて否応なくデジタル情報による証拠やインターネットによる取引などを裁判所でも扱わざるを得ず、立法も行われている。しかし裁判手続自体に情報通信技術を活用することは、ごく一部に留まっている。本研究では、諸外国の裁判実務でのICT利用状況と問題点を明らかにして、日本での本格的活用のための示唆を得た。当初計画で目的とした国内調査および海外調査を実行し、研究会において報告を行い、また実務家を交えた勉強会においても意見交換を行うことで、訴訟手続のオンライン化に関する基礎的な実情調査を行うことができた。フランスにおける実情と課題に関する研究結果を踏まえ、今後はこれとアメリカの状況との比較対象、および日本の実務との比較検討を行う。日本の裁判実務では、正式な形でのオンライン申し立てやe-Filingは行われていないし、また法規定も十分整備されていないが、インフォーマルな形でのデジタル情報利用やネット経由の情報伝達が進んでいる。こうした現状に対して、諸外国の状況との比較対象による問題提起と必要な改善方向性を明らかにしたい。民事手続法、サイバー法前年度の調査結果を踏まえ、今年度は主にフランスにおける現地調査を中心に行う。フランスでは司法省のシステムと弁護士会のシステムが相互接続を行い、少なくとも弁護士が代理人となる訴訟では電子申立てと電子送達が実用化されているが、その際の具体的なシステムと、セキュリティ確保の仕組み、誤操作への対策、不正アクセスなどの有無と処理などを具体的に明らかにする。また、フランスの民事訴訟制度の現在のあり方を法と実務の両面から明らかにし、訴訟制度から来るネットワーク利用の制約や可能性と、逆に電子情報ネットワーク利用の導入が民事訴訟制度自体に与える影響とを、フランス民事訴訟制度を題材として明らかにしたい。なお、平成27年度はポワチエ大学を拠点として、パリやその他の地方都市での現地調査を行い、年度内に少なくともフランスの状況については取りまとめと中間的な公表を行う予定である。研究の最終年度は、日本の現状とアメリカおよびフランスの実務のあり方を踏まえて、再度、日本における民事訴訟制度の電子情報ネットワーク利用の可能性を検討する。当年度はフランスを拠点として研究をしていたため、日本国内における移動や研究協力を受けるための謝礼、謝金などが支出できなかった。当該年度の研究において、予定していた物品費購入を既存設備の活用によって節約することができた。他方で、人件費支出や旅費を要する研究活動は活発に行なったところであり、結果的に上記金額の余剰が発生した。
リージョナル航空機メーカーのダイナミックな進化モデル-日・伯・加国の比較-

本プロジェクトは、技術集約型産業とりわけ航空機産業における発展のダイナミズムを実証的に明らかにすることを目的とし、日本、ブラジル、カナダの航空機産業の比較研究を行なった。具体的には、ほぼ同時期に航空機の開発に着手した上記3か国の航空機メーカーの発展を3つのフェイズから考察し、同企業の内的・外的発展要因の分析を行った。インタビュー調査と文献研究を通じて、理論モデルの構築を試み、航空機産業に特有の製品開発、成長モデルについて検討した。その成果の一部を学会で報告し、論文にまとめ公表した。グローバル化が急速に進展している今日においては,かつて有効だったビジネス・モデルが急速に陳腐化し,その有効性を失いつつある。また顧客のニーズの複雑化や、技術革新の進展によって、航空機メーカーはさまざまな部品メーカーとパートナーシップを実現しながら事業活動を展開することを余儀なくされている。旧来のビジネス・モデルから,新しい価値創造型のビジネス・モデルへのダイナミックな変革が求められているのである。本研究では,上記の背景を踏まえ航空機メーカーの発展のモデルのダイナミズムを,日本・ブラジル・カナダの企業を対象にして実証的に明らかにすることを目的に,三年計画の一年度の研究を遂行した。本年は,ブラジルとカナダの航空機関連企業、航空機産業支援組織などのデータ収集とインタビュー調歪を行い、日本の日本航空機製造株式会社については既に収集したものも含めて、さらに整理・分析を進めた。また、企業の発展モデルに関連するこれまでの研究をサーヴェイし、リージョナル航空機メーカーの発展に関する理論モデル構築を行うための予備的な考察を行うことができた。2009年度の研究成果をふまえ、2010年度の研究活動は航空機メーカーや関連企業へのインタビュー調査と文献研究を通じて、本研究のフレームワークを強化することにあった。そのため今年度はブラジルと中国と日本の製造現地法人や政府系機関を訪問し、そこで製造・販売の関係者に対するヒアリングを実施した。同時に、シンポジウムや関連する資料を通じ、産業構造、業界動向、技術についてのより詳細な情報の収集を進めた。こうした調査の成果を総合し、航空機産業に特有の製品開発、成長モデルについて検討した。経営戦略上のキーポイントが見えてきたので、現在はそれらを中心にディスカッションペーパーや論文を作成している。来年度の研究期間においてはそれらの成果を公表化していきたい本研究では、研究代表者のこれまでの研究を発展・展開させ、技術集約型産業とりわけ航空機産業における発展のダイナミズムを実証的に明らかにすることを目的とし、日本、ブラジル、カナダの航空機産業の比較研究を行なった。具体的には、ほぼ同時期に航空機の開発に着手した日本(日本航空機製造、以下日航製)、ブラジル(エンブラエル)、カナダ(カナディア→ボンバルディア)の発展をそれぞれ3つのフェイズから考察し、同企業の内的発展、外的発展要因の分析を行った。本年度の研究活動は昨年度の研究成果をふまえ、航空機産業に関わる政府機関、航空機産業を研究している海外の研究者、航空機メーカーや関連企業へのインタビュー調査と文献研究を通じて、理論モデルの構築を試みることにあった。そのため今年度はカナダの研究機関、ブラジル航空機製造メーカー、ブラジル部品メーカー、日本の航空機製造メーカーの関係者に対するヒアリングを実施した。その成果の一部を論文にまとめ公表し、また研究会でも報告をした。本研究は日本、ブラジル、カナダの航空機産業の発展を比較研究したものであるが、本研究で分析したものが他産業や他国に応用可能であるかさらに研究を進めていく予定である。
ウシ胎盤停滞発症メカニズムの検証

我々はこれまでに、ウシの胎盤停滞発生メカニズムにおける内分泌学的因子の関与の有無を明らかにするために、ProstaglandinF2α(PGF2α)による分娩誘発後の胎盤組織中各種ホルモン濃度の推移を調べ、PGF2α,オキシトシンおよびオキシトシンレセプター等子宮収縮に関与するホルモンが分娩後の胎盤剥離に重要な役割を担っていることや、Endothelin-1およびAngiotensin IIも胎盤剥離に関与している可能性があることを初めて報告している。これまでの内分泌学的な検討に加え、遺伝子レベルで調節機構を解明する目的で、胎盤組織中の各種ホルモンおよび細胞外マトリックス(ECM)のコラーゲン分解に関わるマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)のmRNA発現動態と胎盤停滞の関連性を検証するための実験を進行中である。胎盤組織サンプルは分娩直後、6時間後および12時間後に母体-胎子胎盤結合部を採取し、それぞれを分離した後に凍結保存を行った。分娩後12時間を経過しても胎盤排出が見られないウシを胎盤停滞群とした。現在までに、凍結したサンプルを融解後ホモジナイズして組織内RNAの抽出操作を終了している。今後、得られた胎盤組織内RNAサンプルをDnase処理およびReverse Transcription処理を行なった後に、リアルタイムPCRを行なって、mRNA発現動態を胎盤停滞群と胎盤正常剥離群との間で比較検討し、ウシ胎盤停滞発生メカニズムにおける各種ホルモンおよびMMP関連遺伝子発現の関連性を明らかにするためのデータベースの作成を行なう計画である。同様に、胎盤剥離前の母体-胎子胎盤組織中各種ホルモンおよびMMP関連遺伝子発現を明らかにすることを目的として、各妊娠月齢のと場由来妊娠子宮より母体-胎子胎盤部を採取して同様の実験を行ない、各妊娠ステージにおける母体-胎子胎盤組織中各種遺伝子発現に関するデータベースの作成も併せて行なう計画である。我々はこれまでに、ウシの胎盤停滞発生メカニズムにおける内分泌学的因子の関与の有無を明らかにするために、胎盤組織中各種ホルモン濃度の推移を調べ、PGF2α、オキシトシンおよびオキシトシンレセプター等、子宮収縮に関与するホルモン群が分娩後の胎盤剥離に重要な役割を担っていることを初めて報告している。本研究では、これまでの胎盤組織中各種ホルモン濃度測定による検討に加えて、胎盤組織中のプロジェステロン合成関連酵素である、P450scc、3β-hydroxysteroid dehydrogenase(3β-HDS)およびSteroidogenic acuteregulatory protein (StAR)のmRNA発現動態、および胎盤組織中のコラーゲン分解に関わり、胎盤停滞との関連性が強く示唆されているMatrix metalloproteinases(MMP)-2,-9、およびそれらのインヒビターであるTissue inhibitor of MMP(TIMP)-2のmRNA発現動態を測定して、それらの発現動態と、分娩後の胎盤剥離との関連性を詳細に検証することを目的とした。自然分娩後のウシの胎盤節を、その胎子胎盤が自然剥離するまで、分娩直後、6時間後および12時間後まで採取した。また、屠場由来の妊娠子宮から同様に胎盤節を採取し、胎子の頭尾長からその胎齢を推測し、妊娠初期(胎齢0-3ヶ月齢)、中期(胎齢4-6ヶ月齢)および後期(胎齢7-9ヶ月齢)とした。得られた胎盤節組織は母体側と胎子側に分離し、RNA抽出、Dnase処理およびReverse transcription処理を行った後に、得られたDNAを用いたリアルタイムPCRを行い、βアクチンmRNA発現量に対する各因子の相対的mRNA発現量を求めて、妊娠期間中および分娩後の発現動態の推移を検証した。その結果、測定を行った3種類のステロイド合成酵素系mRNAの発現は、妊娠初期から分娩後にかけて母体胎盤よりも胎子胎盤において高いレベルで発現しており、中でもP450sccおよびStARは両胎盤組織において同様のmRNA発現動態で推移した。また、両胎盤組織中TIMP-2 mRNA発現は同様なレベルであったが、MMP-2とMMP-9 mRNA発現に関しては、妊娠期間中から分娩後に渡り、胎子胎盤組織中で母体に比較して約10倍高いレベルで発現していた。さらに、胎子胎盤におけるMMP-9とTIMP-2、母体胎盤におけるMMP-2とMMP-9のmRNA発現において、分娩を境とした劇的な発現パターンの変化が観察された。以上の結果から、胎盤組織におけるプロジェステロン合成関連酵素群、およびMMP-2、MMP-9とTIMP-2活性はウシにおける妊娠維持や、分娩後の胎子胎盤の母体胎盤からの剥離に重要な役割を果たす要因の1つであることが示唆された。本研究により得られた成果は、現在論文として投稿準備中である。
ヘモグロビン小胞体を用いたドナー肺の機能改善及び評価、保存

人工酸素運搬体であるヘモグロビン小胞体を肺移植に応用すべく、マウス肺切除モデルでの小胞体輸液の効果の確認、マウス及びラット摘出肺潅流回路の作製、ブタ肺移植モデルでのデータの収集を行った。マウス肺切除モデルでは、肺切除という外科的侵襲下、低肺機能のマウス体内で有効に機能し、術後の回復に影響を与えないことが確認できた。外科手術でもヘモグロビン小胞体が安全に使用できることが明らかになった。摘出肺還流回路の作製ではマウス或いはラット摘出肺をヘモグロビン小胞体で還流する回路を作製した。肉眼的に肺外観に大きな変化を生じず、病理学的にも評価した。ブタ肺移植モデルでは全身麻酔下にドナー左肺を移植するモデルを作成しグラフト肺の機能を評価する手技を確立し、データ収集を行った。ラット虚血再灌流肺損傷モデルとラット肺移植モデルの作成及びヘモグロビン小胞体輸液投与手技の確立と、ブタ肺移植モデルの作成を22年度に行った。【ラット虚血再灌流肺損傷モデル】ラットに麻酔をかけた後、経口気管内挿管し、人工呼吸器管理する。外頚静脈および総頚動脈にカニュレーションし、動脈より脱血、静脈より輸液し、循環血液量の10%から30%交換輸液する。左肋間開胸して肺門部を剥離し、ヘパリンの投与後、肺動脈、主気管支、肺静脈を一括してマイクロクリップでクランプする。閉胸し、人工呼吸器から離脱し自発呼吸412時間経過の後、再び人工呼吸器管理下に再開胸し、先のマイクロクリップによる肺静脈、気管支、肺動脈のクランプを解除する。1時間後に右肺門をクランプして動脈血酸素分圧測定し、再灌流された左肺の機能を評価した。【ラット肺移植モデル】Donor:ラットに全身麻酔を施行し、人工換気下,左側臥位にて左開胸をおこなう。ヘパリン生食を経静脈的に投与し,肺動脈本幹にカテーテルを挿入し、冷生理食塩水で肺を十分灌流させた後、ネンブタールを投与して犠牲死させ、移植肺を摘出する.Recipient:同様に全身麻酔後,開胸し,左肺を摘出する.カフ法にて左肺動静脈と気管支を吻合し、閉胸後覚醒させ、自発呼吸の出現後に抜管する。【ブタ肺移植モデル】全身麻酔下にドナー肺を左肺を移植するモデルを作成した。右大腿動脈カテーテル、Swan-Ganzカテーテル、左房カテーテルを挿入し、肺動脈圧、肺血管抵抗、動脈血酸素分圧等を測定し、グラフト肺の機能を評価する手技を確立した。1.マウス肺切除モデルおよびラット虚血再灌流肺損傷モデルにおけるヘモグロビン小胞体輸液の効果マウスに麻酔をかけた後、経口気管内挿管し、人工呼吸器管理する。左肋間開胸して肺門部を剥離し、左肺切除を行う。ヘモグロビン小胞体投与群、リンゲル液投与群、アルブミン投与群、マウス保存血液投与群とで術後の生存率を比較した。ヘモグロビン小胞体投与群とマウス保存血液投与群では100%のマウスが長期生存したが、リンゲル液投与群では全例が24時間以内に死亡した。アルブミン投与群では50%の生存率であった。ヘモグロビン小胞体が肺切除という外科的侵襲下、低肺機能のマウス体内で有効に機能することが確認できた。また虚血再灌流肺損傷モデルでは、ヘパリンの投与後、肺動脈、主気管支、肺静脈の順にそれぞれマイクロクリップでクランプする。虚血再灌流肺損傷モデルでは閉胸、自発呼吸1時間経過の後、再び人工呼吸器管理下に再開胸し、先のマイクロクリップによるクランプを肺静脈、気管支、肺動脈の順に解除する。再灌流後急性期の検討で、ヘモグロビン投与下で動物は生存し、ヘモグロビン小胞体が機能することが確認できた。2.ブタ肺移植モデル全身麻酔下にドナー左肺を移植するモデルを作成した。右大腿動脈カテーテル、Swan-Ganzカテーテル、左房カテーテルを挿入し、肺動脈圧、肺血管抵抗、動脈血酸素分圧等を測定し、グラフト肺の機能を評価する手技を確立し、リンゲル液投与群でのデータ収集を行った。マウス肺切除モデルでのヘモグロビン小胞体輸液の効果、マウス及びラット摘出肺潅流回路の作製、ブタ肺移植モデルでのデータの収集を行った。

1.マウス肺切除モデル:頚動脈にカニュレーションし、循環血液量の40%交換輸液した後、左肺切除を行う。ヘモグロビン小胞体投与群、リンゲル液投与群、アルブミン投与群、保存血液投与群とで術後の生存率、回復過程を比較した。ヘモグロビン小胞体群とマウス保存血液群では100%のマウスが長期生存したが、リンゲル液群では全例が24時間以内に死亡し、アルブミン群では50%の生存率であった。体重変化、摂食量、自発運動量、血中炎症性サイトカイン濃度はヘモグロビン小胞体群と保存血液群とで差を認めなかった。またヘモグロビン小胞体が補足されるため、術後に脾腫を認めるが、14日目には改善した。アルブミン群では肝臓および腎臓で低酸素誘導因子HIF-1αの発現を認めたが、ヘモグロビン小胞体とマウス保存血液群では発現が抑制されていた。肺切除という外科的侵襲下、低肺機能のマウス体内で有効に機能し、術後の回復に影響を与えないことが確認できた。2.摘出肺還流回路の作製:マウス或いはラット摘出肺をヘモグロビン小胞体で還流する回路を作製した。肺を摘出し、肺動脈にカニュレーションし、ヘモグロビン小胞体を低圧で持続注入する。同時に気管内挿管して人工呼吸器に接続して肺を換気する。肺静脈から潅流されたヘモグロビン小胞体が持続的に流出することを確認した。また肉眼的に肺外観に大きな変化を生じなかった。病理学的にも評価を行った。3.ブタ肺移植モデル:全身麻酔下にドナー左肺を移植するモデルを作成した。右大腿動脈カテーテル、Swan-Ganzカテーテル、左房カテーテルを挿入し、肺動脈圧、肺血管抵抗、動脈血酸素分圧等を測定し、グラフト肺の機能を評価する手技を確立し、リンゲル液投与群でのデータ収集を継続した。マウスモデル、ブタ肺移植モデルの手術手技が安定することにより、データの収集が順調に進んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。ヘモグロビン小胞体が酸素運搬体として働くことは様々な動物モデルでは確認されている。臨床治験実施のためにはヘモグロビン小胞体の大量供給が必須である。厚生労働省が主体となっての推進が望まれる。
半正値四次形式の比の和で表される関数の最適化とその幾何学

半正値四次形式の比の和で表される関数の最適化とその幾何学を明らかにするための研究を行なった。この問題は非常に難解だったために期間内に解決することはできなかったが、この問題を解決するためには、半正値四次形式の幾何学について知ることが重要であり、そのためにはグレブナー基底の幾何学を理解することが重要ではないかという結論に至った。平成24年度の計画は、平成23年度に達成することのできなかった平面上の正値4次曲線の極値計算手法をグレブナ基底や多項式最適化を用いて実現する手続に関する研究を行なうこと、及び2次形式の比であるレイリー商の和の最適化を実現する手続を微分幾何学を用いて明らかにする研究を行なう予定であった。しかしグレブナ基底を求めるための計算手法の本質を理解するのは非常に難しく、具体的な計算例がアドホックとしか捉えられておらず、グレブナ基底や多項式最適化の手続のもつ幾何学的な意味を理解するにはほど遠いのが現状である。そのため当該研究課題の一つの柱である最適化の幾何学的な理解を実現するには、かなりの時間を要すると思われる。そこでもう一つの柱である研究方法の工学的応用についての研究を進めることにした。具体的には平成23年度に引き続き、直線度に基づく画像の歪み補正(カメラの較正)についての研究を進めた。その過程において、特殊相対性理論のもとで進行方向に進むカメラの画像の光速度が有限であるために生じる画像の歪みが放射対称になることに着目し、画像の補正を行なうと同時に被写体とカメラの相対速度を推定する手法を提案した。提案手法は、コンピュータビジョンの国内最大のシンポジウムMIRU2012及び、日本物理学会年次大会において発表し、国内の研究者と議論を深めることができた。しかし、幾何学的理解に関する知見は得られなかった。また研究方法の工学的応用として最適化問題の一つである点列の曲線や曲面をあてはめる問題についても研究した。この問題は凸最適化とはならなかったが最適化問題を理解する上で重要であり、提案手法は、情報処理に関するアジア最大の会議の1つであるICONIP2012において発表し、国外の研究者と議論を深めることができた。平成25年度の計画は、平成24年度の研究の遅れを取り戻すために平面上の正値4次曲線の極値計算法についての研究を引き続き行なうこととし、そしてまた、2次形式の比であるレイリー商の和の最適化を実現する手続を微分幾何学を用いて明らかにする研究を行なう予定であった。そのためにグレブナ基底や多項式最適化の計算手法の本質的、もしくは幾何学的意味を理解することに重点を置いて研究を進めてきた。しかし、これら計算手法の幾何学的本質を理解するのは非常に難しく、当初の見込み以上に時間を要することとなり、現在においても鋭意研究中である。つまり、当該研究課題の一つの柱である最適化の幾何学的理解の実現にはほど遠いままである。そこで昨年度に引き続き、もう一つの研究の柱である研究手法の工学的応用についての研究を進めることにした。具体的にはまず、平成24年度に引き続き、直線度に基づく画像の歪み補正についての研究を進めた。残念ながら正値4次形式の最適化に関する進歩は得られなかったが、画像の歪みによって曲線となってしまった直線を自動的に検出する手法について共同研究を行ない、共著者によってCAIP2013において発表された。また、2次形式の最適化の1つと考えることができる、パターン認識において広く用いられている判別分析の幾何学について検討し、その研究結果はMVA2013において発表した。このように派生的な研究をいくつか行なうことができたものの、一番重要な正値4次形式の比の和に関する研究は、見込みと異なり相当難しいことが判明し、遅々として進まなかった。しかしながら、何が問題となるかについて朧げながら理解することができた。平成23年度の計画は、半正値同次型4次形式の比の和で表される関数の最適化を実現するための準備として、正値4次曲面の凹凸による分類、レイリー商の和で表現される評価関数の最適化の幾何学の構築、そして研究手法の工学的応用として、直線度に基づく画像の歪み補正を行なう予定であった。正値4次曲面の凹凸による分類の研究の歴史は古く、150年程前には既に行なわれているものの、極値を具体的に求めるという最適化問題の大域的最適性はあまり研究されてこなかった。そこで平成23年度は2変数同次型4次曲線の全ての極大値・極小値を求める手法について研究した.代数多項式関数の最適化については、グレブナ基底を用いることによって求めることが可能であることを突き止めたため、グレブナ基底について調査を行ない、今後の研究の方向性を掴むことができた。

次にレイリー商の和で表現される評価関数の最適化の幾何学の構築についてであるが、このレイリー商の和で表現される評価関数はコンピュータビジョンにおいて数多く登場する形式の評価関数であるため、その幾何学の構築は急務である.しかしながら、そのヒントとなるであろう可能性が高い半定値緩和による最適化の幾何学についての核心を理解するための研究に留まっている。研究方法の工学的応用としての直線度に基づく画像の歪み補正については、コンピュータビジョンの国内最大のシンポジウムMIRU2011及び、全方位カメラに関する国際ワークショップであるOMNIVIS2011にて発表することによって国外の研究者と議論を深めたものの、当初の目標である1本の直線からの歪み補正の大域的最適解の保証をするには至らなかった。4次形式の大域的最適化の理論については、現在、ほとんど知られておらず、具体的な問題をグレブナ基底で行なうことが可能であることはつきとめたものの、その最適化を体系化して幾何学を理解するための糸口がつかめていない。やはりグレブナ基底や多項式最適化を利用した最適化の幾何学的意味を理解することが研究を進めるための鍵となることは間違いないと考えられるので、グレブナ基底や多項式最適化を理解することが先決であるとの理解に至った。2次形式の最適化については良く知られているものの、4次形式についての最適化の理論については、現在、ほとんど知られておらず、それを実現するアイディアがほとんど得られなかった。しかし、4次形式の最適化をグレブナ基底で行なうことが可能であるため、グレブナ基底の理解を深めることが、今後の研究を進める鍵になる可能性があることを見出すことができた。本研究課題は、当初の予想よりもはるかに難しい研究課題であることが、この2年間の考察によって明らかになっている。しかし、グレブナ基底や多項式最適化に関する理解を深めることによって解決の糸口がつかめる可能性が高いことが突き止められている。そこで、まずグレブナ基底や多項式最適化に関する理解を深め、その幾何学的な意味を探ることを継続していく必要がある。本研究課題は、当初の予想よりも難しい研究課題であることが今年度の考察によって明らかになってきた。しかし、その手始めとなるであろう、4次形式の最適化に関してはグレブナ基底を用いれば最適化可能であることが突き止められた。そこでグレブナ基底についての理解を深めることによって、クレブナ基底を求める代数的操作による最適化の幾何学的な意味を探る必要がある。所属変更のために外勤で訪問可能であった国際会議を国内出張として参加することになったために確保していた旅費であったが、当該国際会議が別の国際会議と重なったことと研究の遅れから旅費を次年度に繰り越す必要が生じた。研究費の主要部分をグレブナ基底についての情報収集や理解のための旅費や、また所属変更によって外勤で訪問可能であった国際会議を国内出張として参加することになったための旅費として賄う必要が生じた。
抗ウイルス性抗生物質ファッティビラシンの全合成と構造活性相関の解明

創薬候補としての抗ウイルス性抗生物質ファッティビラシン(FV)の構造活性相関の解明を目的として、FVの全合成研究を実施した。先ず、申請書に述べたFVの全合成計画に従い、FVの基本骨格である環状糖脂肪酸ジエステルを合成するための重要中間体である糖脂肪酸モノマー:ethy1(3S)-3-O-(2,3,4,6-tetra-O-acety1-β-D-glucopyranosy1)butanoate(1)を合成した。更に1の脱アセチル化を経て、2級水酸基のベンジル化を試みたが反応は進行しなかった。そこで新たな糖脂肪酸モノマーとして、t-buty1(3S)-3-O-(2,3,4,6-tetra-O-acety1-β-D-glucopyranosy1)-4-pentenoate(2)を設計した。グリコシル供与体としては反応性が高いper-O-acetyl-β-D-glucopyranosyl trichloroacetimidate(3)を選んだ。受容体としては3位に不斉炭素を有するt-buty1(3R)-3-hydroxy-4-pentenoate(4)を選び、酵素法による不斉アシル化を利用して合成した。つぎに3による4のグリコシル化により、収率70%で上記中間体2を合成することができた。つぎに2の脱アセチル化→1級水酸基のアセチル化→2級水酸基のベンジル化により、3-O-ベンジル体(5)を収率51%で得た。更に5の脱アセチル基と脱t-ブチル化を経て、アグリコン部分に遊離のカルボキシル基を有する中間体6を収率56%で得た。そこで6の環化縮合を行い、目的とするFVの基本骨格である環状ジエステル(7)を収率40%で合成することが出来た。更に7へのクロスメタセシス反応により、環化体のアルキル側鎖の伸長にも成功した。今後、本反応のFV全合成への適用と生物活性試験を予定している。抗ウイルス性抗生物質ファッティビラシン(以下FVと略す)は新規な糖脂肪酸ラクトン構造を有し、抗ウイルス薬としての開発が期待されている。しかし、発酵法ではFVの単離精製が困難であり、不斉炭素原子の絶対構造は未決定である。そこで、本申請者らはFVの全合成による絶対構造決定と、構造活性相関を解明することとした。FVを構成する糖脂肪酸フラグメントの合成:FVはC_2対称軸を有することから、糖脂肪酸モノマーの環化二量体と考えられる。そこで、先ず、FV全合成の重要中間体となるグリコシル酪酸フラグメント(1)を合成することした。具体的には、1)グルコースから誘導した種々の糖供与体として、1-OAc(2),1-Br(3),1-SEt(4)誘導体を調製した。2)D-マンニトールから誘導したグリセルアルデヒド保護体を合成し、グリニヤ反応による1炭素増炭反応を試みた。3)L-リンゴ酸を出発物質として、(S)-リンゴ酸ジメチル(5)と、4-クロロ-3-ヒドロキシ酪酸エチル(6)を高収率で得た。

つぎに、上記1)で合成した糖供与体2と、2)で合成した酪酸誘導体(6)との縮合(Ag-alumillosilicate, ClCH_2CH_2Cl)により,糖脂肪酸;dimethyl2-0-(per-0-acetyl-β-D-glucopyranosyl)-L-maleate(7)を低収率(20-30%)であるが合成することが出来た。本反応により得られた糖脂肪酸(7)は、FVの全合成のための重要中間体である。現在、その生物活性を測定中である。抗ウイルス性抗生物質ファッティビラシン(FVと略す)は、新規な糖脂肪酸ラクトン構造を有し、新たな抗ウイルス薬としての開発が期待されている。しかし、発酵法での単離精製が困難であり、また、脂肪酸部分の不斉炭素原子の絶対配置は未決定である。本研究では、FVの全合成による絶対構造の決定と、構造活性相関を解明する。平成17年度実績で報告したFVの構築プロック(グルコシル酪酸誘導体)は収率が低いため(2030%)、実用には至らなかった。そこで新たに適切なグリコシル供与体と受容体を設計し、それらのグリコシル化反応を試みた。先ず、L-リンゴ酸のカルボキシ基をエステル化したL-リンゴ酸ジエチルエステルの一方のエステルを選択的に還元し、一級ヒドロキシ基をTBS基で保護した化合物、ethyl(3S)-4-(t-butyldimethylsililoxy)-3-hydroxybutanoate(1)を受容体とし、α-D-glucopyranosylbromide(2)を供与体としてグリコシル化の反応条件を検討した。その結果、FVの全合成にあたり必須な構築ブロックであるethyl(3S)-3-O-(2,3,4,6-tetra-O-acetyl-β-D-glucopyranosyl)butanoate(3)を得ることが出来た[Ag_2CO_3,I_2/(CH_2Cl)_2/r.t.,22h,収率64%]。次に、グリコシド(3)のアセチル基を除去し、6位にトリチル基を導入することで6-O-トリチル体(4)を収率78%で得ることが出来た。さらに、4のO-ベンジル化を経て脱トリチル化により6-OH体(5)を調製中である。また、4の加水分解により遊離カルボン酸(6)を得るための反応条件を検討している。5と6はFVの基本骨格である環状ジエステルを合成するための前駆体である。創薬候補としての抗ウイルス性抗生物質ファッティビラシン(FV)の構造活性相関の解明を目的として、FVの全合成研究を実施した。昨年度実績としてFVの全合成のための重要中間体である糖脂肪酸モノマー:ethyl(3S)-3-ο-(2,3,4,6-tetra-ο-acetyl-β-D-glucopyranosy1)butanoate(1)を合成したので、本年度実施計画に従い1のスケールアップを行った。更に1のアセチル基を除去し6-ο-トリチル体としたのち、2級水酸基のベンジル化を試みたが反応は進行しなかった。そこで新たな糖脂肪酸モノマーとして、1よりも反応性が高いと考えられるt-butyl(3R)-3-ο-(2,3,4,6-tetra-ο-acetyl-β-D-glucopyranosyl)-4-pentenoate(2)を設計した。グリコシルドナーとしてはper-ο-acetyl-β-D-glucopyranosyl trichloroacetimidate(3)を、アクセプターとしては3位に不斉を有するt-butyl(3R)-3-hydroxy-4-pentenoate(4)を選び、それぞれ常法により合成した。つぎに3による4のグリコシル化により、収率70%で上記中間体2を合成することが出来た。つぎに2を脱アセチル化したのち、1級水酸基のみをアセチル化した6-O-acetyl体(5)を得た。5の2級水酸基をベンジル化し、モノベンジル体
「情動的言語使用」の哲学－ニーチェと／の「コミュニケーション理論」

本研究から得られた第一の成果は、「根源的な身体衝動」をめぐるニーチェの一連の思想に「言語論」的な観点からアプローチすることを通じて、ニーチェの哲学を「情動的言語使用の哲学」として新たな視点から体系的に再構成したことである。また第二の成果として、合理的な言語使用を前提とした「他者の了解」から身体的共感に根ざした「他者の承認」へと問題の中心をシフトさせつつある現代の「コミュニケーション理論」の展開、とりわけその「承認論的転回」をめぐる議論との比較検討を通じて、「情動的言語使用の哲学」が持つ現代的な意義を明らかにしたことが挙げられる。今年度はまず、初期ニーチェが「悲劇論」を形成する過程で残した遺稿群の中に見いだされる言語論を新たに取り上げ、これを、後期「身体的情動性の現象学」に焦点を絞って論究を進めた前年度の研究成果から遡行的に評価することを通じて、ニーチェ思想全体を視野におさめた彼独自の「言語論」を体系的に取りまとめた。次いで、前年度に詳細に論究したアクセル・ホネットの「承認論」の理論的射程と限界を評価するために、彼の議論の土台をなしているチャールズ・テイラーの「アイデンティティの相互承認論」を改めて取り上げ、そこに見いだされる言語をめぐる独特の観点を析出した。これによって、テイラーとニーチェの言語観の親近性を理論的に明らかにし、ニーチェの言語論と「コミュニケーション理論」の接点を提示する土台を確保すると共に、情動的言語使用をめぐる新たな問題圏の輪郭を明らかにした。加えて、ニーチェあるいは「情動性」をめぐる現代的議論の展開を包括的に論じたRichard Bernsteinの大著Radical Evil, A Philospphical Interrogation, 2002.を詳細に検討するとともに、その成果を翻訳書として公刊した。とりわけ、彼が論じたフロイトの「欲動論」についてはより具体的に論究を進め、ニーチェ思想とフランクフルト学派の理論的接続を目指す本研究の方向性を補強しうる新たな観点が獲得された。身体的情動性に定位した「情動的言語使用」をめぐるニーチェの思想を体系的に取りまとめた前年度までの研究成果をふまえ、今年度は当の「言語論」をより広く「自然主義」の文脈の中に位置づけるべく、ニーチェ思想の現代的な意義についての論究を発展的に展開した。具体的には、「ディオニュソス的自然」「自然的生」あるいは「自然的情動性」といった種々の「自然」概念に定位したニーチェの認識論・道徳論を、一般に「自然主義」と呼ばれる見地ー「道徳(あるいは認識)の基礎を自然的事実や傾向性に求めることによって、道徳(あるいは認識)を経験科学的に探求されうる自然的世界の中に位置づけようとする」(ブライアン・ライター)立場ーから包括的に再検討した。結果として、ニーチェによる認識や道徳の「自然化」の手続きの最終的な到達地点は、「身体」を無意識的に作動する諸々の自然衝動のヒエラルキーと見なし、その頂点に位置するわれわれの意識的・合理的な認知活動を、そういった衝動性の側から再構成しようとする「身体的情動性の現象学」にある、という観点を確立した。その上で、後期ニーチェが理論的に定式化しようとしていた「全体現象としての力」と呼ばれる包括的な「自然」概念の内実を、改めて詳細に分析することが試みられた。さらに、以上のようなニーチェ解釈から得られた知見を、前年度の研究において論究したアクセル・ホネットの立場、すなわち、合理性を偏重する従来の「討議理論」を批判し、身体的情動性に根ざした他者への「共感」あるいはその「承認」のあり方を、新たなコミュニケーションパラダイムとして導入する必要性を主張する立場と比較検討した。結果として、そういったコミュニケーション理論の「自然化」の試みに対して、ニーチェ独特の「自然主義」が果たしうる寄与の可能性が明らかにされ、彼の「自然」概念を現代的な文脈において評価する手掛かりが獲得された。本年度はまず、現代のフランス現象学者によるニーチェ解釈、とりわけ「意識的志向性」に先行する「身体的情動性」の所在を主題化するディディエ・フランクによるニーチェ解釈を導きの糸としながら後期ニーチェ思想に改めて精査を加え、それを「身体的情動性の現象学」として体系的に再構成した。この成果によって、教義の芸術論の埒内でもっぱら理解されていたニーチェの言語論を、より現代的かつ包括的な思想的文脈に位置づけることを可能にする理論的基盤が確保された。次いで、フランクフルト学派における「コミュニケーション理論」の現代的展開、とりわけハーバーマスの「討議理論」が示す普遍主義的な性格、あるいは合理性の偏重といった傾向を問題視するアクセル・ホネットの議論を詳細に検討し、彼の言う「情動的な承認関係を基盤としたコミュニケーション・パラダイムの人間学的実質化」というプロジェクトの理論的意義を体系的に明らかにした。

これによって、素朴な非合理主義としてしばしば批判されてきたニーチェ思想の意義を、新たな視座から再評価しうる現代的な議論状況が存在することが明らかにされた。加えて、これまで主題化されることの少なかったニーチェの「言語論」を(本研究とは異なる視点からでなあるが)体系的に取りまとめたClaudia Crawfordによる大著The Beginnings of Nietzsche's Theory of Languageが詳細に検討され、本研究が提示しようとしているニーチェ言語論の独自性あるいは妥当性を客観的に評価しうる評価軸が新たに確保された。平成24年度に実行することを計画していた、初期ニーチェの言語論の体系的再構築、ならびに、チャールズ・テイラーの「アイデンティティ論」に関する言語哲学的論究をおおむね予定通り遂行することができたため。平成23年度に実行することを計画していた、後期ニーチェによる「身体的情動性の現象学」の精査、ならびに、ホネットによる「コミュニケーション理論の承認論的転回」の検討をおおむね予定通り遂行することができたため。ニーチェ、ならびにハーバーマス・ホネット・テイラーらフランクフルト学派(あるいはそれに関連する思想家)に関する前年度までの研究成果を取りまとめながら、「情動的言語使用」をめぐる問題系を体系的に提示するとともに、ニーチェ言語論が持つ現代的な意義を独自の視点から明らかにしていく。さらに、身体的情動性への定位を軸としたニーチェの思索を、より広く「自然主義」の文脈に位置づけながら、その哲学的意義に関する考察を発展的に深めていきたい。当初の計画どおり、初期ニーチェが「悲劇論」の埒内で比較的詳細に展開していた言語をめぐる考察を、前年度の研究成果をふまえながら遡行的に評価することを通じて、ニーチェ思想全体を視野におさめた彼独自の「言語論」を体系的に取りまとめていく。さらに、アクセル・ホネットの議論に本質的な影響を与えたチャールズ・テイラーの「アイデンティティ論」を新たに詳細に検討し、情動的言語使用の問題圏をさらに切り開いていくことが目指される。今年度と同様に、ニーチェならびにフランクフルト学派、加えて言語論に関連する専門的な邦文・欧文文献を包括的に収集する。さらに、研究成果を検討するための学会・研究会に参加するための旅費を捻出する。前年度と同様に、ニーチェならびにフランクフルト学派、加えて言語論に関連する専門的な邦文・欧文文献を包括的に収集する。加えて、収集資料ならびに研究成果を整理・保管するための電子機器を整備する。