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古代日本語における形式名詞述語文の構文構造史的研究

本研究の目的は、古代日本語において連体修飾節を伴う形式名詞を述語に持つ構文(以下、形式名詞述語文)の構造と変遷について考察することである。研究期間全体では主に、(1)中古和文における、連体ナリ文・連体ゾ文・モノナリ文・モノゾ文の特徴と差異、(2)上代と中古における「述部に現れる形式名詞」の分布状況の違いについて、調査・考察を行った。その結果、上代から中古にかけて述部に現れる形式名詞の種類が飛躍的に増加し、モノナリ文・モノゾ文以外の形式名詞述語文は、従属節から主節へと「節の名詞化」が拡大することで形式名詞述語文として成立したという仮説を得ることができた。学術論文「古代日本語におけるモノナリ文と連体ナリ文の構造的差異について」(『西日本国語国文学』第1号、2014年7月)において、モノナリ文と連体ナリ文の差異について、以下のことを述べた。(1)「係り結び」との共起は、連体ナリ文には見られないが、モノナリ文には上代・中古ともに現れる。(2)主語に下接するガ・ノは、連体ナリ文には現れるが、モノナリ文(主節用法)には上代・中古ともに原則として現れない。これは用言述語文の終止形終止と同じ構文的特徴である。(3)モノナリ文と連体ナリ文は、構造、用法の点で差異が大きく、モノナリ文から連体ナリ文への通時的な連続関係は認めがたい。(4)(1)(2)から、モノナリ文は普通の名詞述語文と用言述語文の両方の特徴を持つ構文であると言え、現代語の文末名詞文・体言締め文と類似している。また、口頭発表「上代における「連体形+形式名詞」節の分布について」(名古屋言語研究会例会(第129回)、2014年12月)において、モノ以外の形式名詞全般について調査した結果より、以下の点を指摘した。(1)上代においては「連体形+形式名詞」節自体があまり発達していない。(2)「連体形+モノ」節は述部にはよく現れるが、補語にはなりにくい。(3)「連体形+コト」節は、補語にはよくなるが、述部にはあまり現れない。(4)両者の分布を、よく現れる構文の違いという観点から捉え直すと、モノとコトは、上代から現代まで用法を変遷させながら存在してきた「連体節+コトアリ/ナシ」と「連体節+モノ+コピュラ」という構文をそれぞれ担ってきたということがわかる。以上より、モノナリ文が他の形式名詞述語文に比して特異な構文であり、上代から現代に至る体系的変化の影響をその変化のあり方から推測するという観点を与えてくれる構文でもあることを主張した。口頭発表「上代における「ーソー連体形」文の連接関係に見られる特徴について」(第262回筑紫日本語研究会,九州大学,平成27年10月17日)において、ソによる係り結び構文について、連接関係の面から考察した。『万葉集』における「ーソー連体形」文が後続文を伴う例は、398例中68例である。その連接関係について調査した結果、「ーソー連体形」文が後続文の前提や根拠となっていることを述べ、原則として後続文の存在を含意するものである可能性を指摘した。その後の研究の進展により、この連接関係においては主語が異なることが大半で、それ以外の場合は後続文には推測を表す文が現れているものがほとんどであることがわかった。口頭発表「古代日本語における「連体形+モノ/コト」節について」(名古屋言語研究会例会(第140回),名古屋大学,平成27年12月19日)において、「連体形+コト/モノ」節、特にコト節が述部に現れる例について考察し、上代にはコト節が述部に現れる例が少ないが、中古では珍しくないという平成26年度の成果に基づき、中古のコト節は、推量判断実践文や従属節(原因理由文)、疑問詞疑問文に現れるという点で、現代語のノダ文には見られるが、中古の連体ナリ文には見られない用法の一部をコトナリ/ゾ文が担っていた可能性が高いことを指摘した。当初の計画とは若干異なる調査・考察を実施したが、3年間の研究計画全体を考えた場合、確認しておくべきことを確認したという点で、概ね順調に進展していると判断した。具体的には、当初より係り結び構文について調査を行うことは平成27年度の計画に入っていたが、上代よりも中古を中心に扱う予定であった。実際には、中古の調査に入る前に上代の用例を確認し直した結果、連接関係や文の焦点の扱いについて、十分に明らかになっていないことがわかったため、そちらを調査・考察した。なお、係り結び構文を扱うのは、平成26年度に連体ナリ文とモノナリ文の構造的差異を明らかにしたのと同様、形式名詞述語文と構造的に類似している構文との差異を明らかにするためである。形式名詞の分布に関しては、上代にはモノ以外は述部に現れにくいことが平成26年度の成果によってわかっていたため、予定どおり中古を中心に調査・考察を行った。連体ナリ文・モノナリ文・コトナリ文(コトゾ文)の関係について見通しを立てることができたため、順調と言える。中古の連体ゾ文についても調査する予定であったが、こちらは実施できなかった。

コトナリ文の調査が単なる調査で終わらず、他の構文との関係や中世以降の変遷も踏まえた考察へとつながったため、こちらは平成28年度に持ち越すこととした。国際ワークショップへの招待や、日本語学会の大会運営委員に指名された影響で、当初予定していた学会発表ができなかったが、それについては整理し直して平成28年度に実施したい。平成28年度においては以下の研究活動を行った。口頭発表「中古における「連体形+コトナレバ/コトニテ」による原因理由節について」を8月に実施された第267回筑紫日本語研究会において行い、それをもとにした学術論文「中古和文における原因理由節を構成するコトナレバ・コトニテについてー『源氏物語』を中心としてー」(『福岡教育大学国語科研究論集』58号)が平成29年3月に刊行された。これは形式名詞コトが述語となる構文が原因理由節を構成する際の特性を記述したものである。また、12月には名古屋言語研究会(第151回)において、口頭発表「中古和文における「連体形+ゾ」文の構造について」を行った。「形式名詞モノ+ゾ」については本研究期間以前に扱っており、平成26年度には連体ナリ文とモノナリ文について扱っている。そこで、「連体形+ゾ」がどのような機能を持つのかについて中古和文を対象に考察した。研究期間全体では、以下のことが明らかになった。(1)中古和文において、連体ナリ文と連体ゾ文は現代語のノダ文の機能を分け合う形で共存している。(2)モノナリ文やモノゾ文は、現代語の文末名詞文(体言締め文)と共通する特徴を持つ。(3)上代において、名詞モノが述部を構成することは珍しくない。しかし、それ以外の抽象的な意味の名詞コト・ワザ・サマ等が述部に現れることは稀である。(4)中古和文においては、さまざまな形式名詞が述部に現れるようになる。しかし、主節の述部に現れている用例について「主語にガ・ノが現れない」という条件に絞り込むと、モノナリ文・モノゾ文にほぼ限られる。(5)中古和文のコトナレバ・コトニテに注目すると、わずかながら「節の名詞化」が認められる。(6)(4)と(5)を踏まえると、形式名詞述語文の成立は従属節から徐々に「節の名詞化」が始まり、主節へと拡大していくというプロセスを仮説として想定できる。本研究の目的は、古代日本語において連体修飾節を伴う形式名詞を述語に持つ構文(以下、形式名詞述語文)の構造と変遷について考察することである。研究期間全体では主に、(1)中古和文における、連体ナリ文・連体ゾ文・モノナリ文・モノゾ文の特徴と差異、(2)上代と中古における「述部に現れる形式名詞」の分布状況の違いについて、調査・考察を行った。その結果、上代から中古にかけて述部に現れる形式名詞の種類が飛躍的に増加し、モノナリ文・モノゾ文以外の形式名詞述語文は、従属節から主節へと「節の名詞化」が拡大することで形式名詞述語文として成立したという仮説を得ることができた。平成26年度の研究実施計画は、以下のとおりであった。(1)モノナリ文とモノゾ文の特性とその差異、およびその原因について明らかにする。(2)連体ナリ文とモノナリ文の特性および共通点と相違点を記述し、両構文の関係について考察する。(3)形式名詞コト・ヤウ・サマの上代・中古の用例を採集する。(2)は研究実績の概要で挙げた「古代日本語におけるモノナリ文と連体ナリ文の構造的差異について」(『西日本国語国文学』第1号、2014年7月)として論文化した。(1)は進展しなかったが、それは(3)が予定よりも進展したため、優先順位を入れ替えたためである。
中心市街地における低・未利用地の有効利活用を促すエリアマネジメントの有効性

本研究では,熊本市中心市街地を分析対象として,中心市街地の低・未利用地を効率的用途への変更を促し,地域価値を高める支援策の総合的な政策評価手法を提案した.そのために,無人時間貸し平面駐車場の地権者に対して実施した「土地利用意向調査」と「土地の有効利活用に必要な支援策アンケート調査」の分析結果から,1)地権者の用途変更モデル, 2)地価関数の推定, 3)費用便益,税収,政策オプション価値といった評価指標によって各種支援策の政策評価を行った.これらの結果より,日本型TIF制度導入の可能性について検討を行った.本研究では,熊本市中心市街地を分析対象として,中心市街地の低・未利用地を効率的用途への変更を促し,地域価値を高める支援策の総合的な政策評価手法を提案した.そのために,無人時間貸し平面駐車場の地権者に対して実施した「土地利用意向調査」と「土地の有効利活用に必要な支援策アンケート調査」の分析結果から,1)地権者の用途変更モデル, 2)地価関数の推定, 3)費用便益,税収,政策オプション価値といった評価指標によって各種支援策の政策評価を行った.これらの結果より,日本型TIF制度導入の可能性について検討を行った.本研究では、熊本市中心市街地を分析対象として、「駐車場利用実態調査」により,低・未利用地の典型的な形態である無人時間貸し平面駐車場の実態と利用特性を把握した。また、「駐車場利用者意識調査」によって、駐車場利用者の実態と利用意識,および、駐車場特性と駐車後の回遊行動特性との関係を分析した。さらに、「土地利用意向調査」から、地権者の今後の平面駐車場の利活用意向を調査した。その結果、以下のようなことが明らかになった。1.中心市街地の無人時間貸し平面駐車場の増加によって、同一目的のトリップの郊外部から都心への目的地変更、公共交通機関からの利用手段変更、駐車場探しのうろつき交通の増加などにより、都心部の交通需要は増加している。2.中心市街地にある無人時間貸し平面駐車場はその規模や位置、および駐車後の利用者の回遊行動特性により、特性が異なる幾つかのグループに類型化できる。3.都心部への自動車交通の流入・通過を回避することができること、駐車後の利用者の回遊は非常に活発であり、回遊の活発化は中心市街地の活性化にも寄与するという点で、外縁部の時間貸し平面駐車場は、駐車場を継続的に経営する場所として有効である。4.この地域の地権者は、土地の交換・共同化によって敷地を拡大して駐車場事業を積極的に行う意向を持っており、上記の施策は地権者の意向にも整合している。5.立体駐車場の利用者は外縁部の平面駐車場利用者と同様かそれ以上に回遊行動を活発に行っている。また、収容台数が大きく、料金を低く抑える可能性のある外縁部での立体駐車場整備は有効である。6.以上より、中心市街地外縁部の幹線街路沿道にある幾つかの時間貸し平面駐車場の地権者に対して、敷地を交換・共同化して立体駐車場を整備するような施策の導入が望まれる。本研究の成果は下記の通りである.1.熊本市中心市街地を分析対象として,中心市街地の低・未利用地を効率的用途への変更を促し,地域価値を高める支援策の総合的な政策評価手法を提案することである.そのために,無人時間貸し平面駐車場の地権者に対して実施した「土地利用意向調査」と「土地の有効利活用に必要な支援策アンケート調査」の分析結果から,1)地権者の用途変更モデル,2)地価関数の推定,3)費用便益,税収,政策オプション価値といった評価指標によって各種支援策の政策評価を行った.これらの結果より,日本型TIF制度導入の可能性について検討を行った.2.同地域を対象として,熊本市中心市街地と郊外における人口動態を把握するとともに,「まちなか居住環境に関する意識調査」によって得られたデータより,まちなか居住と郊外居住の実態,両地域居住者のまちなか居住に対する意向を明らかにした.続いて,まちなか居住者のまちなかへの転居理由,周辺環境に対する満足度評価,周辺環境整備に対する意識構造を分析した,さらに,居住地選択モデルを構築することによって,今後,まちなか居住を促進するセグメントとまちなか居住推進のための施策を検討した.3.熊本市中心市街地を対象として再開発の事業化スキームを提案した.そこでは,具体的な実証調査研究のための街区を設定し,整備目標と街区の空間構成モデル,整備手法や運営手法などを提案し,ワークショップを通じてこれらのスキームが実行可能かのフィージビリティスタディを行った.さらに,再開発の対象となる街区の全ブロックの再開発を目的としたコミュニティファンドが存在すると仮定し,その最適な資金計画を検討した.その結果,ブロック別再開発や一括型再開発では難しい場合でも,連鎖型再開発では全ブロックの再開発が可能となる場合があることが示された.4.都心部の交通混雑を緩和するための新たな課金政策としてエリア型課金デポジット制度を提案した.料金変化により交通混雑の解消を目指す施策は多いが,既存の料金の値上げ・新規課金の導入は,利用者の反対に直面し,一般に導入は困難とされている.これらの問題に対し,最近,ピーク・ロード・デポジット制度という,受容性の向上も目指した新たな課金スキームが提案されている.本章では,その制度と原理的に類似しているが,都心部の限定された地域への適用を念頭においた,新たな施策を提案した.
回転同値類による形状特徴量を利用した3次元物体モデルの検索

バーチャルリアリティやコンピューターグラフィックス技術の進歩により、物体をデジタルデータ化し3次元物体モデルとして取り扱うことが容易になってきた。3次元物体モデルの数は爆発的な増加の傾向にあり、類似検索を行うことができるマルチメディアデータベース技術の必要性が高まっている。本研究では、90度の回転同値類の計算法を提案し、回転同値類を形状特徴量に応用することで簡潔な類似検索を実現する。回転同値類には回転に依存している特徴量を回転不変な特徴量へ圧縮変換する効果があり、これによって、高速な3次元物体モデルの類似検索を実現した。グラフィックスハードウェアの発達により、3次元物体モデルが様々なソフトウェアやインターネットコンテンツとしてデスクトップコンピューター、PDA (Personal Digital Assistants)、携帯電話などで利用されるようになってきた。これまでは、3次元物体モデルを作成するために多くの作業と時間が必要であったが、CADなどのソフトウェアツールやレーザー等を利用した3次元形状計測装置などの利用により、3次元物体モデルの作成に必要な作業や時間が減少した。その結果、大量の3次元物体モデルが作成され、これらをデータベース化し効率よく利用する必要がでてきた。3次元物体モデルの類似検索には、様々な応用例がある。例えば、Web3Dを利用した電子商取引サイトで類似商品の検索、3次元化された電子美術館・博物館の展示物の形状分類、3次元CG・CADデータの再利用支援など様々な分野での応用が期待できる。3次元物体モデルをデータベースから検索するには、3次元物体モデルに付加されたキーワードによる索引を利用する方法がある。しかし、このような方法では、データ数が多い場合、キーワードを付加する労力も無視できない。また、キーワードを付加した人物の主観によって3次元物体モデルに対する評価や判断が異なるので検索結果にも影響がある。このような問題を解決するために、3次元物体モデルの形状を判別する値を客観的にアルゴリズムを用いて形状特徴量として自動的に抽出し、検索の索引に利用する手法がある。近年、3次元物体モデルの類似検索のための様々な形状特徴量が提案されている。形状特徴量は、回転に対して影響を受ける形状特徴量と、回転に対して影響を受けない特徴量(回転不変な特徴量)に分類することができる。本研究では、90度の回転同値類の計算法と回転同値類を応用した3次元物体モデルの類似検索を実現した。回転同値類には、回転依存する形状特徴量を回転不変な形状特徴量へ圧縮・変換する効果があり、一般に大きくなりがちな3次元物体モデルの形状特徴量の数を大幅に削減した。そして高速で適合率・再現率の高い3次元物体モデルの類似検索が可能になった。グラフィックスハードウェアの発達により、3次元物体モデルが様々なソフトウェアやインターネットコンテンツとしてデスクトップコンピューター、PDA(Personal Digital Assistants)、携帯電話などで利用されるようになってきた。本研究では、90度の回転同値類の計算法を提案する。また、計算された回転同値類を形状特徴量に応用することにより、回転に依存している特徴量を回転不変な特徴量へ圧縮・変換し、高速な類似検索を実現する。3次元物体を類似検索する場合、最適な特徴量は、検索するデータベースがどのような3次元物体モデルを含んでいるのかに依存しており、様々な特徴量が利用できることが望ましい。回転に依存している特徴量には類似性を判断するのに適しているものがあり、これらを回転同値類によって変換・圧縮すれば回転不変な特徴量として利用できる。本研究では、回転同値類の効果を応用し、一般に大きくなりがちな3次元物体モデルの形状特徴量の数を大幅に削減した。そして高速で適合率・再現率の高い3次元物体モデルの類似検索を可能にした。近年、3次元物体モデル類似検索のための様々な形状特徴量が提案されている。形状特徴量は回転に対して影響を受ける形状特徴量と、回転に対して影響を受けない特徴量(回転不変な特徴量)に分類することができる。3次元物体を類似検索する場合、最適な特徴量は検索するデータベースにどのような3次元物体モデルが含まれているのかに依存しており、様々な特徴量を利用できることが望ましい。これまでの研究では、回転不変な特徴量が数多く提案されているが、回転に依存している特徴量にも類似性を判断するのに適しているものがあり、これらを回転不変な特徴量として利用できれば有用である。そこで、本研究では回転に依存している特徴量を回転同値類の考え方に基づいてグルーピングし、回転不変な特徴量へ変換するアルゴリズムを考案した。研究では、3次元物体モデルの頂点密度分布による形状特徴量を同値類の概念に基づいて回転不変な形状特徴量に変換することで一般に大きくなりがちな形状特徴量の数を圧縮し、高速な類似検索を実現した。本年度は、手法を3次元物体モデルの部分的な類似検索に応用した。従来の研究では、個々の3次元物体モデルの比較を行い3次元物体モデル間の類似度を算出するため、(1)3次元物体モデルに含まれている類似部分を検索、(2)3次元物体モデルの特定の部位を選択し類似している部分をもつ3次元物体モデルの検索する、などが困難であった。このような部分検索は様々なソフトウェアに応用でき大きな需要がある。しかし、部分検索の実現には2つの問題がある。

一つは検索対象となる3次元物体モデルの部品をどのように定義し、部品として分割するかという問題である。もう一つは部品化によってデータの数が増加するため形状特徴量の比較が膨大になり、検索に時間がかかってしまうという問題である。本研究では、3次元物体モデルを構成しているポリゴン面間の成す角度を比較することによって部品化を実現した。そして、部品化した3次元物体モデルをボクセルデータ化し、回転同値類に基づくグルーピング手法によって、形状特徴量を大幅に圧縮した。これによって、部品化でデータ数が10倍30倍に増加したにも関わらず、高速な部品検索を実現することができた。バーチャルリアリティやコンピューターグラフィックス技術の進歩により、物体をデジタルデータ化し3次元物体モデルとして取り扱うことが容易になってきた。3次元物体モデルの数は爆発的な増加の傾向にあり、類似検索を行うことができるマルチメディアデータベース技術の必要性が高まっている。本研究では、90度の回転同値類の計算法を提案し、回転同値類を形状特徴量に応用することで簡潔な類似検索を実現する。回転同値類には回転に依存している特徴量を回転不変な特徴量へ圧縮変換する効果があり、これによって、高速な3次元物体モデルの類似検索を実現した。グラフィックスハードウェアの発達により、3次元物体モデルが様々なソフトウェアやインターネットコンテンツとしてデスクトップコンピューター、PDA (Personal Digital Assistants)、携帯電話などで利用されるようになってきた。これまでは、3次元物体モデルを作成するために多くの作業と時間が必要であったが、CADなどのソフトウェアツールやレーザー等を利用した3次元形状計測装置などの利用により、3次元物体モデルの作成に必要な作業や時間が減少した。その結果、大量の3次元物体モデルが作成され、これらをデータベース化し効率よく利用する必要がでてきた。3次元物体モデルの類似検索には、様々な応用例がある。例えば、Web3Dを利用した電子商取引サイトで類似商品の検索、3次元化された電子美術館・博物館の展示物の形状分類、3次元CG・CADデータの再利用支援など様々な分野での応用が期待できる。3次元物体モデルをデータベースから検索するには、3次元物体モデルに付加されたキーワードによる索引を利用する方法がある。しかし、このような方法では、データ数が多い場合、キーワードを付加する労力も無視できない。また、キーワードを付加した人物の主観によって3次元物体モデルに対する評価や判断が異なるので検索結果にも影響がある。このような問題を解決するために、3次元物体モデルの形状を判別する値を客観的にアルゴリズムを用いて形状特徴量として自動的に抽出し、検索の索引に利用する手法がある。近年、3次元物体モデルの類似検索のための様々な形状特徴量が提案されている。
ヘモグロビン由来ペプチド・ヘモプレッシンの中枢性ストレス反応経路抑制作用

ヘモグロビン由来ペプチド・ヘモプレシン(RVD-ヘモプレシン)がマリファナの受容体であるカンナビノイドCB1受容体を介して、交感神経-副腎髄質系の興奮を中枢性に抑制することを示した。また交感神経-副腎髄質系の中枢制御に、視床下部室傍核の脊髄投射性(前交感神経性)ヘモグロビン含有ニューロンが関わっている可能性を示した。これらはストレス反応の中枢制御におけるRVD-ヘモプレシンの臨床応用に関する基礎データとなり得る。ヘモグロビン由来ペプチドであるヘモプレシンは近年、マリファナ(カンナビノイド類)の受容体であるカンナビノイドCB1受容体のリガンドとして機能することが報告されたが、その生体における役割は未解明である。我々はこれまで、ストレス反応経路のひとつである交感神経-副腎髄質(SA)系の興奮が脳内CB1受容体を介して抑制されることを明らかにしてきた。本研究では当該年度において、ヘモプレシンがストレス関連ペプチドであるボンベシンによるSA系の活性化を抑制する可能性を検討した。ウレタン麻酔下のラット(♂, 300-350 g)にヘモプレシン(RVD-ヘモプレシン, 30 or 100 nmol)を脳室内投与し、30分後にボンベシン(1 nmol)を脳室内投与した。ヘモプレシン(30 nmolおよび100 nmol)はボンベシンによるSA系賦活反応である血中カテコラミン(アドレナリンおよびノルアドレナリン)濃度の上昇を有意に抑制した。またヘモプレシンによるボンベシン誘導性SA系賦活反応の抑制は、CB1受容体の逆作動薬であるリモナバント(90 nmolおよび180 nmol)の前処置(脳室内投与)により阻害された。さらに、SA系の制御中枢である視床下部室傍核の前交感神経性ニューロンにおいて、ヘモグロビンa鎖の発現を認めた。以上の結果は、脳内CB1受容体を介したヘモプレシンの抗ストレス作用の可能性を初めて示すものである。ヘモグロビン由来ペプチド・ヘモプレシンは近年、マリファナ(カンナビノイド類)の受容体であるカンナビノイドCB1受容体のリガンドであることが報告されたが、その生体における役割は未解明である。一方我々はこれまでに、ストレス反応の主要経路のひとつである交感神経-副腎髄質系の興奮が脳内カンナビノイドCB1受容体を介して抑制されることを明らかにしてきた。本研究ではこれまでにヘモプレシンがCB1受容体を介して交感神経-副腎髄質系の中枢性抑制に関わっている可能性を示した。最終年度ではラットを用いて、交感神経-副腎髄質系の制御中枢である視床下部室傍核におけるヘモプレシンおよびヘモグロビンの関与について組織学的に解析したところ、ストレス関連分子であるボンベシンの脳室内投与後に前交感神経性ヘモグロビン含有ニューロンの活性化を認めた。また前交感神経性ヘモプレシン様免疫陽性ニューロンにおいても同様の結果を得た。このことからヘモプレシンが内因性カンナビノイドとして抗ストレス作用をもつ可能性が示唆された。神経生物学本研究における当該年度の目的は、(1)ボンベシン脳室内投与による交感神経-副腎髄質(SA)系の賦活反応に対するヘモプレシン前処置の効果を明らかにすることと、(2)SA系制御中枢である視床下部室傍核における脊髄投射性ニューロンおよびその近傍の細胞におけるヘモプレシンの発現を解析することである。現在のところ、当初の仮説を支持する結果が得られていることから、本研究は予定通り進んでいると言える。本研究はこれまでに、ヘモプレシンがストレス関連ペプチドであるボンベシンによる交感神経-副腎髄質系の活性化を抑制することを示してきた。今後は、交感神経-副腎髄質系の制御中枢である視床下部室傍核において、ボンベシン脳室内投与によるヘモプレシンの発現脳変化およびその近傍におけるカンナビノイドCB1受容体の発現について検討する。
ハイテク化・高齢化社会における人間行動の基礎的研究

人の知識構造および情報処理機能の研究基礎的認知論的研究により,学習・記憶における微視的認知過程,すなわち,学習により情報が記憶系にいかに入力され,いかに記憶系を変えてゆくか,および系の構造,機能および認知過程,等が次第に明らかになってきた.また,学習の計算機科学的モデルの基礎理論としての"GLPの理論"を発展させ,GLPの定義法,GLP意味論をいかに開発するか,等に関して研究が発展した.humam errorおよびhuman interfaceの研究human interfaceの研究では,障害者,高齢者の生活を支援する具体的な支援機器を開発する研究の他に,以下に述べるような認知心理学的研究が行われた.人の多義的認知と誤りおよび誤解の問題が詳細に検討された.人(一般には,認知系)の情報処理の特性として計画性と認知的慣性と挙げ,従来なされてきた研究,本研究でなされた研究に基づいて,この特性と適応的問題について検討が行われた.その結果,ハイテク化・高齢化社会,すなわち,新しい時代における知的適応の問題はこの特性に基づいた研究の枠組みを設定して研究する必要があることが明らかになった.日常生活において,人々は知的判断を行う.この知的判断の確信度と正確度との間の関係を示す指標としてcalibrationという概念がある.calibrationに関する実験的研究および理論的考察が行われた.その結果,適応に関する研究に,このキ-概念を導入して計画的に行う必要があると思われる.ハイテク都市化・高齢化社会の社会学的研究社会調査により,高齢者の社会的再適応の一形態が明らかにされた.この研究は,その緒についたばかりで,今後,この方向で研究を更に進めて,新しい時代における社会の実態を知り,対策を立てることが望まれる.人の知識構造および情報処理機能の研究基礎的認知論的研究により,学習・記憶における微視的認知過程,すなわち,学習により情報が記憶系にいかに入力され,いかに記憶系を変えてゆくか,および系の構造,機能および認知過程,等が次第に明らかになってきた.また,学習の計算機科学的モデルの基礎理論としての"GLPの理論"を発展させ,GLPの定義法,GLP意味論をいかに開発するか,等に関して研究が発展した.humam errorおよびhuman interfaceの研究human interfaceの研究では,障害者,高齢者の生活を支援する具体的な支援機器を開発する研究の他に,以下に述べるような認知心理学的研究が行われた.人の多義的認知と誤りおよび誤解の問題が詳細に検討された.人(一般には,認知系)の情報処理の特性として計画性と認知的慣性と挙げ,従来なされてきた研究,本研究でなされた研究に基づいて,この特性と適応的問題について検討が行われた.その結果,ハイテク化・高齢化社会,すなわち,新しい時代における知的適応の問題はこの特性に基づいた研究の枠組みを設定して研究する必要があることが明らかになった.日常生活において,人々は知的判断を行う.この知的判断の確信度と正確度との間の関係を示す指標としてcalibrationという概念がある.calibrationに関する実験的研究および理論的考察が行われた.その結果,適応に関する研究に,このキ-概念を導入して計画的に行う必要があると思われる.ハイテク都市化・高齢化社会の社会学的研究社会調査により,高齢者の社会的再適応の一形態が明らかにされた.この研究は,その緒についたばかりで,今後,この方向で研究を更に進めて,新しい時代における社会の実態を知り,対策を立てることが望まれる.1.認知系の知識構造と情報処理機能の研究a.動的な複合的な幾何学的錯視に関する新研究,構造性の高い刺激セットの記銘・再認の研究,多義的認知の研究がなされ、その微視的認知過程が次第に明らかになってきた。b.述語を具体的な情報から自動的に発明するPredicate inventionに関する新理論を構築した。こうして、認知過程と知識構造について、大きな発展があった。2.Human interfaceの研究盲人歩行補助を目的として、障害物のある環境での盲人の歩行行動を調べた結果,先天盲には聴覚による「障害物知覚能力」がある程度備ってくることを定量的に把握し、音響心理学的な立場からその機序を明らかにした。また、聴覚における特微抽出機能を難聴者と健聴者で比較した結果、物理的には存在しない「結合音」を難聴者の多くは知覚できないことが分かり、デジタル補聴器設計のための基礎的知見を得た。3.パフォ-マンス・エラ-の研究遅延見本合せ法を用いて二つの実験を行った。実験デ-タについて,個体のおかすパフォ-マンス・エラ-に関するデ-タを分析中である。4.ハイテク都市化・高年齢化社会の研究研究対象都市である新潟市と長岡市を訪問して、予備調査と資料収集を行い、インタビュ-を行った。更に、来年度の調査研究に対する協力を取りつけた。認知系の知識構造と情報処理機能の研究構造性の低いランダム数字列および構造性の高い刺激セットの学習・記憶過程の実験的・理論的研究,および学習の計算機科学的モデルの基礎理論"GLPの理論"の研究がなされた.その結果,微視的認知過程,すなわち,学習により情報が記憶系にいかに入力され,いかに記億系を変えてゆくか等,系の構造と機能を明らかにした.また,対象の認知・知識形成の一般基礎理論として特に同定の問題が研究された.human interfaceおよびhuman errorの研究盲人歩行補助を目的として,障害物のある環境における歩行行動を研究し,音響心理学的な立場からその機序を明らかにした.また,デジタル補聴器設計のための研究を行った.

こうして,障害者,高齢者の生活を支援する支援機器を開発する基礎的研究が進展した.更に,知的判断のcalibrationに関する研究が行われた.その結果,適応に関する研究に,このキ-概念を導入して計画的に行う必要があるという提言を行った。認知系の多義的認知と誤りおよび誤解の問題が詳細に検討され,認知系の情報処理性と適応的問題について検討が行われた.その結果,ハイテク化・高齢化社会,すなわち,新しい時代における知的適応の問題はこの特性に基づいた研究の枠組みを設定して研究する必要があることを提言した.ハイテク都市化・高齢化社会の社会学的研究社会調査により,高齢者の社会的再適応の一形態が明らかにされた.この研究は,その緒についたばかりで,今後,この方向で研究を更に進めて,新しい時代における社会の実態を知り,対策を立てることが望まれる.以上の研究に基づいて報告書が作成された.
韓国の産業技術革新における日本人エンジニアの役割に関する研究

韓国のグローバル企業を対象に、2008年リーマンショック以降の日本人エンジニアの雇用状況を調査したところ、日本人エンジニアの年齢階層が若年齢化の傾向にあることが判明した。また、その仕事内容を調べてみると、技術指導を行う顧問役から、先端技術の開発者へと移行していることが明らかとなった。これは韓国企業の技術戦略が、過去のキャッチアップ型から、フロントランナー型へと転換しつつあることを反映している。在韓日本人エンジニアの役割の調査を通じて、韓国企業の技術開発戦略の転換を明らかにしたことが本研究の成果である。本年度の課題は、在韓日本人エンジニアからのインタビューに加えて、韓国側からの、日本人エンジニアの評価を調査することであった。韓国側からのインタビューについては、技術分野に詳しい専門家からのインタビューを複数件行い、詳細な情報を得た。また、在韓日本人エンジニアについても、従来にはないタイプのエンジニアに遭遇し、技術貢献について、詳細なインタビューを行った。先ず、韓国側からの、在韓日本人エンジニアの評価については、S社の技術専門家に面談し、韓国の知的財産管理の概況や、日本人エンジニアの在籍概況、インタビューの難易度などについて、ヒアリングを行った。次に、Pテクノパークを訪問し、技術者との面談を行った。日本人エンジニアについては、釜山日本人会経済部会、韓国タセト、T電子、T工業、の技術エンジニア等との面談の機会を得た。とくにT電子については、韓国滞在15年を超える日本人エンジニアの方に2度のインタビューを行った。T電子の日本人エンジニアは、韓国の方と結婚し、日本の様々な技術を、韓国に導入し、また、創意工夫の分野についても、韓国の若手技術者の訓練を精力的に進めていた。大企業ではなく、T電子のような、韓国の中小技術メーカーレベルにおいて、このような日本人エンジニアが、活躍されていたことは、驚きであった。日本に比べて韓国は、中小技術メーカーの裾野の広がりが不十分で、そのことが技術の受容力や、技術発展の障害になっていると言われることがある。しかし、T電子の日本人エンジニアによれば、韓国の若手技術者は、日本の技術者を上回るポテンシャルを有し、また、中小メーカーの技術力も底上げが進みつつあるとのことであった。このような内容を含めて、次年度は、より掘り下げたインタビュー調査を行う予定である。本年度の課題は、従来とは異なるタイプの、在韓日本人エンジニアについて、インタビュー調査を実施することであった。過年度に調査した在韓日本人エンジニアは、電子・電気関係が多く、在韓エンジニアの役割について、一定の情報が得られたが、他の技術分野に関する情報は限定的であった。そこで本年は、精密化学分野及び橋梁技術分野の専門家を中心に、在韓日本人エンジニア情報を収集しインタビューを行った。具体的には、S精密化学、及び、S物産インフラ建設部門の日本人エンジニアである。S精密化学のF氏は、合成ゴム及び重合トナープラント設計・建設、及び、重合トナー生産管理・品質管理の専門家である。S精密化学は、同企業グループのS電子向けにトナー生産を開始している。韓国企業は、56年前から、液晶フィルム(LCP)、BPパウダー、トナー、電池の素材となるポリシリコン、等の素材部門の内製化を進めており、インタビューによって、素材部門内製化への日本人エンジニアの役割が大きいことが確認された。次に、橋梁技術分野については、超長大橋の設計を専門とする、S物産建設部門のT氏にインタビューを行った。T氏は、仁川空港のある永宗島から仁川市内を結ぶ仁川大橋の設計を主導した。日本は、本四連絡橋以後に超長大橋の建設がなく、海外からの受注に競争力を失っているが、韓国は、官民一丸となってインフラ輸出を進めている。T氏は、S物産の橋梁設計を担っており、海外インフラ輸出を進める韓国企業の、技術競争力向上に大きな役割を果たしている。より詳細なヒアリング記録は割愛するが、以上のような在韓エンジニアの役割に関する資料は着々と集まりつつある。次年度においては、さらに、従来とは異なる技術分野について、在韓エンジニアのインタビューを計画している。より多くの技術分野に関する資料を収集することで、研究成果を、客観的で説得力の有るものにしていく予定である。本年度の課題は、従来とは異なるタイプの日本人エンジニアについて調査することであった。従来の調査では、ディスプレイ分野の情報は限定的であったため、本年はディスプレイ分野の日本人エンジニアにインタビューを行った。以下ではそのうち2件を紹介する。A氏は、在職中にプラズマディスプレイのディバイス開発に携わった。A氏によれば、韓国のエンジニアの多くは、現場からマネージャーへ早期昇進を考えており、現場を好む日本とは考え方が異なる。地道なトライ&エラーの作業をやっている時間的猶予がなく、早く成果を出してキャリアアップしたいというモチベーションが強い。今後の韓国の技術開発については、欧米や日本など、目指すべき目標がある時代は良かったが、フロントランナーに立つことで、これからは何かスペックに追加する必要が生じてきている。ただ、スペックをつけすぎると売れ行きが伸び悩み、日本企業の二の舞になる可能性もある。

一方、B氏は、A氏と同じTグループ内の他の研究所に勤務している。B氏によれば、LCD部門には50人以上の日本人がいるが、半導体部門には200人いるようだ。LCDと半導体で人事の考え方が異なり、LCDはウェットで比較的長期雇用もあるようだが、半導体はドライで、人の入れ替わりが激しい。年配の顧問の採用は今も続いているが、相対的に割合は低下している。顧問という職種は、日本企業を退職してから来る人に与えられることが多いが、Tグループに来る日本人は低年齢化してきている。30代独身や幼い子供をもつ人が入社してくることがある。2010年頃に、日本人が大量に採用された。採用された日本人エンジニアは、同じ部署に置かれることは少なく、あちこちの部署に配置される。各職場に日本人技術者を一人ずつ置くことで、各技術開発パートのパフォーマンス向上を狙っているようだ。本年度の課題は、従来とは異なるタイプの、在韓日本人エンジニアについて、調査を実施することであった。前年度の調査では在韓エンジニアの役割について有益な情報が得られたが、電子技術の分野に関する情報は限定的であった。そこで本年は、電子技術分野の専門家を中心に、在韓日本人エンジニア情報を収集しインタビューを行った。以下では、その中から移動通信技術のP社、電子制御技術のS社、の事例を紹介する。移動通信技術のP社に勤務するK氏は、開発グループの常務として、開発製品を評価する立場にあり、厳しい日本市場への対応によって、P社が作り出す製品の品質を高めることが期待されている。このような期待を背負う技術開発のグループについて、最近は、チームワークが向上しているという。K氏の渡韓した1998年頃は、組織内の他者と情報を共有しないため、組織やチームに技術が根付かないという問題を抱えていたが、今は、チームでプレーし情報を共有して、組織で問題を解決するようになった。このような技術風土や環境変化の背景には外国人技術者の存在がある。電子制御技術のS社に勤務するY氏は、日本企業に空調機器の技術者として勤務した。Y氏が手掛ける埋め込み型エアコンは世界的にみて日本の技術が優れていた。韓国ではY氏の転籍の頃から、韓国製の埋め込み型エアコンが普及し始めた。Y氏の顧問としての、部下への助言には、日本での経験が活かされている。例えば、日本は技術提案型で市場をつくりだすが、韓国は顧客の要望重視型で販売価格や生産コストを抑制する。日本では、市場を作り出すために、企業の枠を超えて製品開発に取り組む。電力会社と電機メーカーが共同で開発したエコキュートはその一例である。韓国では、最近になってようやく韓国電力と電機メーカーが共同で製品開発に取り組み始めている。このような取り組みにも、外国人エンジニアの存在が関係している。
ヒアルロン酸パウダーを用いた浸軟皮膚に対するアドバンストスキンケア技術の開発

背景:便失禁による皮膚障害モデルラットを用いた研究により、便失禁による皮膚障害は、毛包からの角化細胞の遊走を促進する介入により治癒を促進できる可能性が示唆された。その介入法として、アシル化ホモセリンラクトン(AHL)に着目した。AHLの一つであるN-(3-オキソドデカノイル)-L-ホモセリンラクトン(3-oxo-C12-HSL)は、角化細胞遊走促進能を有する一方で、緑膿菌感染を促進する分子でもあるため、便に曝露した皮膚に適用するのは困難である。AHLにはアシル鎖長の異なる分子種が存在するが、それらのAHLの創傷治癒に及ぼす影響は十分に検討されていない。方法:1)ラット表皮角化細胞株(FRSK)をスクラッチアッセイに供した。スクラッチ直後に細胞培養液を各AHLおよび溶媒(DMSO)を含む培養液に交換し、経時的にスクラッチ面積減少率を算出した。2) 6ヶ月齢雄性SDラットの除毛3日後の背部皮膚に、便失禁による皮膚障害再現処理(タンパク質分解酵素溶液含有アガロースゲル4時間貼付の後、緑膿菌培養液30分塗布)を実施した。皮膚処理24時間後、AHL溶液あるいは溶媒(DMSO)を含ませたガーゼを貼付した(24時間)。その後、処理部位を継時的に観察した。結果:1)スクラッチ72時間後、3-oxo-C8-HSL、3-oxo-C14-HSL群では、溶媒群と比較して面積減少率が有意に大きく、これらのAHLが角化細胞遊走促進能を有することが明らかになった。2) AHL処理に3-oxo-C14-HSLを用いた結果、肉眼的所見として、AHL処理群では痂疲様所見がDay 3までのみに認められたのに対し、溶媒群では痂疲様所見がDay 5まで持続した。痂疲様所見は、治癒過程における毛包から伸長した角化細胞層により病変部位が分断された所見と考えられるため、AHL処理群では角化細胞層の伸長がより早い段階で生じている可能性が示唆された。27年度が最終年度であるため、記入しない。背景これまで私達の先行研究では、皮膚浸軟(ふやけ)モデルラットを用いて便失禁に暴露した皮膚状態を再現し、浸軟皮膚へ経皮侵入したタンパク質分解酵素および細菌が内部から組織を分解することによる皮膚障害発生過程を明らかにした。本研究では、失禁による皮膚障害に対する新たな介入法開発の基盤となる知見を得ることを目的に、皮膚浸軟モデルラットにおける皮膚障害の回復過程を継時的に観察した。方法SDラット(6ヶ月齢、♂)の除毛3日後の背部に、タンパク質分解酵素含有溶液による皮膚浸軟を作成し、その後緑膿菌懸濁液含有ろ紙を貼付した。肉眼的所見、組織学的所見(HE染色)、角化細胞の増殖(抗Ki_67免疫染色)、角化細胞の分化(抗サイトケラチン10免疫染色)、細菌の局在(免疫染色)を継時的に解析した。結果皮膚浸軟Day 1では、先行研究と同様の肉眼的所見(発赤、点状出血)、組織学的所見(表皮有棘層および真皮乳頭層の組織損傷、細菌凝集塊の形成)が認められた。継時的な解析の結果、肉眼的発赤は3日目まで増強し、それ以降は徐々に消退、7日目に治癒した。組織学的には、悪化過程にある2日目では細菌凝集塊の真皮網状層への拡大が認められ、悪化から改善に転ずる3日目の組織では真皮内の細菌凝集塊直下レベルで毛包周囲からケラチノサイト層が伸長する様子が観察された。この真皮内ケラチノサイト層は、創傷治癒における上皮化とは異なる、未分化ケラチノサイトの活発な増殖による伸長であることが示された。研究の意義従来、失禁による皮膚障害は皮膚炎として定義され治療法が選択されていたが、今回の結果より、失禁による皮膚障害は皮膚炎とは異なる病態および治癒過程であることが示唆された。失禁による皮膚障害の病態に即した新たな介入法の開発が必要であり、その着眼点として真皮ケラチノサイト層の伸長の促進法が効果的であることが示唆された。(791字)背景これまで私達の先行研究では、皮膚浸軟(ふやけ)モデルラットを用いて便失禁に暴露した皮膚状態を再現し、浸軟皮膚へ経皮侵入したタンパク質分解酵素および細菌が内部から組織を分解することによる皮膚障害発生過程を明らかにした。便失禁による皮膚浸軟を考える上で、便中消化酵素の影響を考慮することは極めて重要である。前述の皮膚浸軟モデルでは、主要な便中消化酵素であるタンパク質分解酵素に着目し、皮膚浸軟に及ぼす影響を検証してきた。しかし、タンパク質分解酵素と並ぶ主要な便中消化酵素である脂質分解酵素によって生じる組織学的変化は明らかになっていない。脂質分解酵素が皮膚浸軟、タンパク質分解酵素に及ぼす効果も不明であり、さらに消化酵素の影響が加わった皮膚浸軟の治癒過程も解明されていない。そこで本研究では、水分、タンパク質分解酵素、脂質分解酵素の3要因が組織学的変化に及ぼす影響を明らかにすることを目的に実験を行っている。方法6ヶ月齢

雄性SDラットの除毛3日後の背部皮膚を採皮し、真皮側を培養液に浸しながら、皮膚表層に皮膚浸軟処理(水分)あるいは消化酵素処理(タンパク質分解酵素、脂質分解酵素)を行った。皮膚処理終了後の皮膚組織の組織学的解析を実施した。結果・考察水分処理とタンパク質分解酵素処理を実施した皮膚では、真皮層における組織損傷が認められ、さらに脂質分解酵素処理が加わると組織損傷が増強した。水分処理と脂質分解酵素処理のみを実施した皮膚では組織学的変化が認められなかった。このことから、脂質分解酵素は組織学的変化を生じるよりも、角質細胞間脂質の分解により皮膚バリア機能低下を加速させ、タンパク質分解酵素の経皮的侵入による組織障害の発生を促進することが示唆された。便失禁に暴露した皮膚は、皮膚浸軟にこれら2種の消化酵素の影響が同時に加わることで、皮膚障害の発生が加速している可能性が示唆された。背景:先行研究では、皮膚浸軟(ふやけ)モデルラットを用いて便失禁に暴露した皮膚状態を再現し、浸軟皮膚へ経皮浸入したタンパク質分解酵素および細菌が内部から組織を分解することによる皮膚障害発生過程を報告した。しかし、タンパク質分解酵素と並ぶ主要な便中消化酵素である脂質分解酵素によって生じる組織学的変化は明らかになっておらず、脂質分解酵素が皮膚浸軟、タンパク質分解酵素に及ぼす効果も不明であった。目的:皮膚浸軟におけるタンパク質分解酵素、脂質分解酵素が組織に及ぼす影響を明らかにする。前年度ではex vivoでの検証を行い、本年度はin vivoでの検証を行った。方法:6ヶ月齢雄性SDラットの除毛3日後の背部皮膚に、水分のみ、および水分と消化酵素(タンパク質分解酵素あるいは脂質分解酵素、および2種類の酵素の組み合わせ)による皮膚浸軟処理を実施した。その後、皮膚生理機能の検証、組織学的解析を行った。結果:皮膚浸軟の指標である角質水分量、皮膚バリア機能低下の指標である経表皮水分蒸散量(TEWL)は、無処理皮膚と比較して皮膚浸軟処理皮膚において高い値を示した。消化酵素が加わった皮膚浸軟ではいずれも角質水分量およびTEWLの値がさらに上昇し、消化酵素2種類を含む皮膚浸軟では最も高い値を示した。組織学的解析では、水分とタンパク質分解酵素を処理した皮膚では、真皮層における組織損傷(赤血球の血管外漏出)が認められ、さらに脂質分解酵素処理が加わった皮膚では組織損傷が増強した。この結果はex vivoで得られた結果と同様であった。以上の結果より、組織分解は主にタンパク質分解酵素によって生じており、脂質分解酵素は皮膚バリア機能低下を加速させることでタンパク質分解酵素の経皮的浸入による組織障害の発生を促進することが示唆された。背景:便失禁による皮膚障害モデルラットを用いた研究により、便失禁による皮膚障害は、毛包からの角化細胞の遊走を促進する介入により治癒を促進できる可能性が示唆された。その介入法として、アシル化ホモセリンラクトン(AHL)に着目した。AHLの一つであるN-(3-オキソドデカノイル)-L-ホモセリンラクトン(3-oxo-C12-HSL)は、角化細胞遊走促進能を有する一方で、緑膿菌感染を促進する分子でもあるため、便に曝露した皮膚に適用するのは困難である。AHLにはアシル鎖長の異なる分子種が存在するが、それらのAHLの創傷治癒に及ぼす影響は十分に検討されていない。方法:1)ラット表皮角化細胞株(FRSK)をスクラッチアッセイに供した。スクラッチ直後に細胞培養液を各AHLおよび溶媒(DMSO)を含む培養液に交換し、経時的にスクラッチ面積減少率を算出した。2) 6ヶ月齢
運動習慣の身体影響と生命予後に関する研究

調査対象者は昭和50年8月から昭和54年1月の間の鳥取県の健康増進センタ-の来所者で、2060歳代7359人(男2802名、女4557名)とした。質問により対象者を運動習慣のある群と運動習慣のない群(非運動群)に分けた。この2群の対象者について昭和50年8月から昭和60年7月までの死亡デ-タと照合して、対象者中の死亡を調査した。死亡状況を観察するため、観査人年法により、性、観察開始年齢、観察期間を考慮し、運動群の非運動群に対する年齢訂正死亡比を求めた。対象者の性別年齢階級別分布は男性では40歳代と50歳代が多く、女性でも同様の傾向であった。年代別の運動習慣のある人の率は男性では20歳代と30歳代で20%以上であったが、中高年の40歳代60歳代では20%以下と減少していた。女性は男性に比較して運動習慣のある人の率は低く40歳代60歳代では10%以下であった。観察期間中の死亡者総数は152人であった。運動群では13人、非運動群では139人であった。死亡原因では悪性新生物が最も多く、全体の50%であった。脳血管疾患は16.4%、心疾患は18.8%であった。運動群の期待死亡数は、男性で16.16、女性で4.45であり、観察死亡数は男性で11、女性で2であった。運動群の非運動群に対する死亡比は男性で0.68、女性で0.45であった。今回の研究では健康増進センタ-の来所者を対象者とした。この健康増進センタ-の来所者は鳥取県一般人口の死亡に比較するとSMRは男0.48、女0.42、合計0.46であり半分以下の死亡確率であると報告されている。この集団は比較的健康な集団と考えられ、健康集団の中の運動習慣の影響の差をみるために適しているのが特徴であり、この集団を運動習慣のある群と運動習慣のない群に分け、10年間の観察により死亡比を求めた。運動群は非運動群に比較して男性では3割、女性では5割死亡が少ないという結果を得た。健康増進センターを訪れた地域住民を対象にして、運動習慣の実体について調査した。対象は、1985年、1986年に鳥取県西部健康増進センターの健康診査を受診した879人とした。対象者の年齢構成は、2039歳では男性182人、女性140人、4059歳では男性165人、女性176人、6079歳では男性99人、女性117人であった。運動習慣あるいは男性で30.4%、女性19.5%であった。年齢別では、2039歳で男性34.3%、女性23.2%、4059歳では男性16.8%、女性15.5%であり、6079歳で男性45.5%、女性21.1%であった。

4059歳で運動習慣のある人が少ないという傾向がうかがわれた。男女を比較すると男性のほうが運動習慣のある人が多いようであった。運動強度については高齢になるほど低くなる傾向があった。運動回数は2039歳では週12回が多く、4059歳は週1回と週5回の2峰性を示し、6079歳では毎日行う人が最も多かった。1回の運動時間は、2039歳では120分以上が多く、4059歳では60分前後であり、6079歳では30分以内の人が多く、高齢になるほど短くなる傾向があった。運動習慣のある人とない人について、生活習慣、体力、医学的検査値の比較を行った。運動習慣のある人は禁煙を控える傾向にあった。男性においては、運動習慣のある人は、血中HDLコレステロール値が高く、中性脂肪が低かった。また、体脂肪は低く、体力測定の平均値も高かった。運動習慣のある人とない人の生命予後の比較は来年度行う。調査対象者は昭和50年8月から昭和54年1月の鳥取県の健康増進センタ-の来所者で、2060歳代7359人(男2802名、女4557名)とした。質問により対象者を運動習慣のある群(運動群)と運動習慣のない群(非運動群)に分けた。この2群の対象者について昭和50年8月から昭和60年7月までの死亡デ-タと照合して、対象者中の死亡を調査した。死亡状況を観察するため、観察人年法により、性、観察開始年齢、観察期間を考慮し、運動群の非運動群に対する年齢訂正死亡比を求めた。対象者の性別年齢階級別分布は男性では40歳代と50歳代が多く、女性でも同様の傾向であった。年代別の運動習慣のある人の率は男性では20歳代と30歳代で20%以上であったが、中高年の40歳代60歳代では20%以下と減少していた。女性では男性に比較して運動習慣のある人の率は低く40歳代60歳代では10%以下であった。観察期間中の死亡者総数は152人であった。運動群では13人、非運動群では139人であった。死亡原因では悪性新生物が最も多く全体の50%であった。脳血管疾患は16.4%、心疾患は18.8%であった。運動群の期待死亡数は、男性で16.16、女性で4.45であり、観察死亡数は男性で11人、女性で2であった。運動群の非運動群に対する死亡比は男性で0.68、女性で0.45であった。今回の研究では健康増進センタ-の来所者を対象者とした。この健康増進センタ-の来所者は鳥取県一般人口の死亡に比較するとSMRは男0.48、女0.42、合計0.46であり半分以下の死亡確立であると報告されている。この集団は比較的健康な集団と考えられ、健康集団の中の運動習慣の影響の差をみるために適しているのが特徴であり、この集団を運動習慣のある群と運動習慣のない群に分け、10年間の観察により死亡比を求めた。運動群は非運動群に比較して男性では3割、女性では5割死亡が少ないという結果を得た。