hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エネルギー局在現象の制御とナノテクノロジーへの応用

本研究課題では,エネルギーが空間的に局在する現象について,ナノテクノロジーでの応用を視野に入れた基礎的研究を行った.解析対象は,マイクロカンチレバーアレイ,電磁機械系,および炭素単原子鎖である.マイクロカンチレバーアレイと電磁機械系に対しては,エネルギー局在状態の位置に対するフィードバック制御,パラメトリック励振による不安定化を達成した.また,炭素単原子鎖については,同等の特徴を持つ古典的非線形格子を用いて検討し,これまでに知られていない新たな局在状態を発見した.本研究は,エネルギー局在現象(空間局在モード)の制御を目指したものである.平成25年度は,パラメトリック励振を用いた空間局在モードの不安定化に関する基礎的実験と移動型空間局在モードの制御・移動に関する数値シミュレーションを行った.1.パラメトリック励振による空間局在モードの不安定化について前課題(若手(B) No. 22760280)で作製済みの電磁機械系において,各振動子の復元力を生成する電磁石の電流を時間周期的に変調することで,空間局在モードが不安定化することを確認した.しかしながら,局在を保ったまま移動する現象は未だ確認できていない.2.空間局在モードの制御・移動に関する数値シミュレーションについて空間局在モードの中心位置を制御対象とし,系のパラメータの勾配を調整することでフィードバック制御が可能であることを数値的に示した.特に,単振り子に対するPD(比例微分)制御の挙動とよく似ていることを示し,新たな制御則構築のための知見を得ることが出来た.また,移動型空間局在モードが,異なる2つの結合振動子系の接合部において,反射や透過を起こすことを示し,それらの現象の切り替わりが空間局在モードの移動エネルギーに依存することを明らかにした.本研究は,エネルギー局在現象(空間局在モード)の制御を目指したものである.平成26年度は,パラメトリック励振による空間局在モードの不安定化について,さらに数値的に詳しく検討するとともに,空間局在モードの生成についても数値的,実験的に検討を行った.さらに,ナノ系における炭素単原子鎖に着目し,幾何的に同等な数理モデルを用いて空間局在モードの存在や安定性について検討を行った.主な成果について以下に述べる.1.空間局在モードの生成について電磁機械系を改良し,加振力にホワイトノイズを重畳できるようにした.実験は,まずノイズのない状態で空間局在モードを励起し,加振力にノイズを加えた後,空間局在モードの挙動を観察した.結果,空間局在モードの移動や消滅が見られ,ノイズにより空間局在モードが不安定化することが実験的に確かめられた.また,空間局在モードが励起されていない状態においてノイズを加えた場合,極めて限定的な条件ながら,空間局在モードが生成されることを実験的に確かめた.2.準1次元FPU格子における空間局在モードの存在と安定性近年,炭素の単原子鎖が作製可能であることが報告された.この炭素単原子鎖は,1次元非線形格子によりその振動がモデル化できると考えられ,従って,空間局在モードの存在が予想される.しかしながら,従来のモデルでは各質点の運動も1次元に限定されるのに対し,実際の系では原子は3次元に運動する.このように,格子の次元以上の自由度を持つような系に対しては,これまでほとんど研究されてこなかった.そこで,本研究では,炭素単原子鎖と幾何学的に同等の数理モデルである準1次元FPU格子を考え,空間局在モードの存在や安定性について数値的に検討を行った.結果として,これまでに確認されていない格子軸に垂直な振動(横振動)による空間局在モードの存在を確認した.本研究は,エネルギー局在現象(空間局在モード)のナノテクノロジーへの応用を目指したものである.平成27年度は,MEMSによるカンチレバーアレイと力学的アナロジーの成り立つ電磁機械系モデルにおいて,パラメトリック励振で安定な空間局在モードが不安定化されうることを数値的に確認した.このことは,空間局在モードの制御において,パラメトリック励振が有用であることを示唆している.空間局在モードの生成については,前年度に引き続きノイズ励振による手法を検討し,数値計算においても実験と同様の現象を観測することに成功した.これにより,ノイズをうまく利用することで,空間局在モードを生成することが出来ることが示された.一方,ナノテクノロジーへの応用に向けた検討として,炭素原子鎖における空間局在モードの解析を行った.炭素原子鎖において,炭素原子は鎖の軸方向以外にも自由度を持つ.この特徴による影響のみを考察するため,よく知られた1次元FPU格子を3次元空間に配置したモデルを解析対象とした.前年度に引き続き,軸に垂直な振動成分を持つ空間局在モードの存在条件や安定性,分岐解析を行った.また,軸周りに回転する空間局在モードの存在も新たに見いだした.移動型空間局在モードは運動エネルギーを運ぶため,ナノテクノロジーにおける応用に特に重要であると考えられる.しかしながら,厳密な解析はほとんど行われてこなかった.そこで,マイクロカンチレバーアレイを模したモデルにおいて移動型空間局在モードを周期解として定義し,その安定性や分岐の解析を行った.結果,移動速度が同じでも異なる振幅分布を持つ解が多数存在することを明らかにした.また,安定となるパラメータ領域が狭いことも明らかにした.本研究課題では,エネルギーが空間的に局在する現象について,ナノテクノロジーでの応用を視野に入れた基礎的研究を行った.

解析対象は,マイクロカンチレバーアレイ,電磁機械系,および炭素単原子鎖である.マイクロカンチレバーアレイと電磁機械系に対しては,エネルギー局在状態の位置に対するフィードバック制御,パラメトリック励振による不安定化を達成した.また,炭素単原子鎖については,同等の特徴を持つ古典的非線形格子を用いて検討し,これまでに知られていない新たな局在状態を発見した.研究者が,平成26年度より新たな研究機関へ移ったため,実験装置の解体・再構築が必要となり,やや実験の遂行が遅れることとなった.平成27年度は,研究計画に挙げた実験を遂行できるよう進めていく予定である.一方で,空間局在モードの生成については,当初の計画とは異なる形ではあるが,ノイズを加えることによって可能となることが数値的・実験的に示された.これは当初の計画よりも早く研究が進んだ部分である.また,移動型空間局在モードの研究やパラメトリック励振による不安定化に関する研究はおおむね予定通り進んでいる.非線形動力学局在現象電気工学平成27年度も引き続き実験によるパラメトリック励振を用いた空間局在モードの不安定化および移動型空間局在モードの生成について検討していく.また,移動型空間局在モードの分岐については数値的により詳しく検討する予定である.このことにより,空間局在モードの移動を制御するための重要な知見が得られると期待される.一方,ナノテクノロジーへの応用を目指し,炭素単原子鎖における解析を継続する.特に,理想的なFPU格子ではなく,炭素原子間の相互作用を考慮した格子モデルにおいて空間局在モードの存在や安定性,移動性について検討していく.平成27年度後期には,マイクロデバイスによる空間局在モードの生成に向けた研究を行う.電磁機械系を用いた実験において,パラメトリック励振のおける不安定化の確認は達成したものの,移動を生じさせることは出来なかった.これは,系のパラメータに依存して変化する「空間局在モードの移動し易さ」が予想よりも低く,作製した装置では移動を起こすのに充分な擾乱を与えることが出来ないためであると考えられる.このため,さらなる実験機器の改良が必要となり,計画よりもやや遅れる結果となった.しかしながら,数値的な研究については,フィードバック制御に関する知見が得られ,また移動型空間局在モードの挙動に関する興味深い結果が得られている.研究者が,平成26年度より新たな研究機関へ移ったため,実験装置の解体・再構築が必要となり,実験的研究の進行がやや遅れているため.また,コンピュータを用いた数値的研究を重点的に行ったため,やや実験に関する物品の支出が減ったため.平成25年度における課題を克服すべく,実験装置の改良に取り組む.また,空間局在モードのフィードバック制御の実現に向けた改良も検討する.一方で,空間局在モードの生成法に関する数値検討は予定通り取り組む.さらに,移動型空間局在モードの挙動に関する数値的検討を進め,空間局在モードの応用可能性を検討していく.平成27年度においては,実験に必要な部材や機器を購入する予定である.また,成果発表のための旅費や雑誌投稿料等へ助成金を充てる予定である.電磁機械系を用いた実験が当初の予定通り進まなかったため,平成26年度に予定していた空間局在モードの制御に関する実験装置の改良を,平成25年度から平成26年度へ延期した.そのため,装置購入に充てる予定の助成金が平成26年度へ繰り越されることとなった.
広域火山灰を軸としたジオフィールドガイドの作成

研究目的:本研究は,理科教育の地球科学分野において,児童・生徒の自然体験を推進するために,大地の形成にかかわる地質分野の野外観察が多くの学校で実施できるようなジオフィールドガイドを作成することを目的として行った.具体的には,世界有数の火山国である日本に多数存在し,時間空間スケールを実感できる広域火山灰の観察できる露頭情報を紹介し,体験的授業で広く活用されることを目指した.研究方法:1,地球惑星科学連合大会や第四紀学会などの学会に参加したり,最近刊行された地質専門書である日本地方地質誌の記載事項などから,最新の広域火山灰研究および地質露頭に関する情報を収集した.2,1に基づき,北陸富山地域および関東房総地域の地質調査を行い,鍵火山灰層の採集や露頭状況の記載を行った.3,採集した火山灰試料の鉱物組成や火山ガラスの屈折率測定を行い,既存のデータとの整合性を確認した.なお,火山ガラスの化学組成分析は純化作業まで完了したが,外注先のラボが青森から大阪に移転したため,装置稼働に時間を要し分析に至らなかった.4,収集資料の解析,野外調査結果,火山灰の岩石学的分析結果などを統合し,富山県小矢部市の林道沿いおよび千葉県銚子市屏風ヶ浦の遊歩道沿いのフィールドガイドを作成した.研究成果:北陸と関東の2つの地域でフィールドガイドを作ることが出来た.小矢部市のフィールドガイドは,日本地質学会の見学案内書に執筆・公表し,9月の富山大会において富山県の教員や全国の研究者を現地に案内した.屏風ヶ浦のフィールドガイドは,11月の銚子市のジオパーク構想講演会で発表し,2月に神奈川県立生命の星・地球博物館のボランティアガイドの方々を案内した.今後の課題:これらの露頭が多くの理科教育関係者に広がり,体験学習の場として活用されるようHPの作成・掲載を目指す予定である.研究目的:本研究は,理科教育の地球科学分野において,児童・生徒の自然体験を推進するために,大地の形成にかかわる地質分野の野外観察が多くの学校で実施できるようなジオフィールドガイドを作成することを目的として行った.具体的には,世界有数の火山国である日本に多数存在し,時間空間スケールを実感できる広域火山灰の観察できる露頭情報を紹介し,体験的授業で広く活用されることを目指した.研究方法:1,地球惑星科学連合大会や第四紀学会などの学会に参加したり,最近刊行された地質専門書である日本地方地質誌の記載事項などから,最新の広域火山灰研究および地質露頭に関する情報を収集した.2,1に基づき,北陸富山地域および関東房総地域の地質調査を行い,鍵火山灰層の採集や露頭状況の記載を行った.3,採集した火山灰試料の鉱物組成や火山ガラスの屈折率測定を行い,既存のデータとの整合性を確認した.なお,火山ガラスの化学組成分析は純化作業まで完了したが,外注先のラボが青森から大阪に移転したため,装置稼働に時間を要し分析に至らなかった.4,収集資料の解析,野外調査結果,火山灰の岩石学的分析結果などを統合し,富山県小矢部市の林道沿いおよび千葉県銚子市屏風ヶ浦の遊歩道沿いのフィールドガイドを作成した.研究成果:北陸と関東の2つの地域でフィールドガイドを作ることが出来た.小矢部市のフィールドガイドは,日本地質学会の見学案内書に執筆・公表し,9月の富山大会において富山県の教員や全国の研究者を現地に案内した.屏風ヶ浦のフィールドガイドは,11月の銚子市のジオパーク構想講演会で発表し,2月に神奈川県立生命の星・地球博物館のボランティアガイドの方々を案内した.今後の課題:これらの露頭が多くの理科教育関係者に広がり,体験学習の場として活用されるようHPの作成・掲載を目指す予定である.
環境政策評価手法の開発に関する研究?欧州気候政策の事例を中心に

本研究の目的は,EU諸国の気候政策における政策評価の実態を把握し,新たな政策評価研究の手法を提示することである。本研究では,オランダ環境協定の進捗管理での第三者機関の役割,欧州横断運輸ネットワーク(TEN-T)の政策効果に関する外部評価,ドイツ再生可能エネルギー法の固定価格買取制度での技術革新を誘発する工夫,ドイツの省エネ診断サービス事業での環境・雇用・福祉の政策統合について先進性が明らかとなった。本研究の目的は、EU諸国で実施されてきた気候政策を共通の指標に基づいて横断的に政策評価を行い、新たな政策評価研究の手法を提示することである。本年度は、1.エネルギー効率性に関するオランダの環境協定、2.欧州の物流モーダルシフト政策の政策評価の2事例について調査・分析を行った。1.オランダの環境協定(ベンチマーキング協定、第2期長期省エネルギー協定)は次の特徴を有することが明らかとなった。第1に、協定参加企業は省エネ計画書の策定と提出が義務づけられ、毎年その結果を第三者機関に報告しなければならない。そして、モニタリングの結果が公表されることで、制度の透明性が一定確保されている。第2に、第三者機関は省エネ計画書の適切性を審査し、その結果を監査するだけではなく、企業に対して個別に対策や計画に助言を与えるという複合的な役割を担っている。また、企業が省エネ計画書に基づいて対策に取組でいない場合、第三者機関が助言などの支援を行うことで不履行を極力回避している。第3に、協定参加企業はエネルギー管理システムを運用すれば、支援的な措置を利用できるように工夫されている。2.欧州では、増加するトラック物流を鉄道などへ転換するモーダルシフト政策が推進されているが、その中でも中心的な欧州横断運輸ネットワーク(TEN-T)の政策評価の実態と課題を明らかにした。とりわけ特徴的なのは、TEN-Tでは政策の効果や進捗状況について外部評価を受けている点である。政策評価では、経済性、環境影響、安全性など多角的な視点から詳細に評価が行われており、有益な指摘事項も多い。本年度は、1.ドイツでの再生可能エネルギー普及政策の実態、2.欧州での環境政策の決定プロセスの2事例について調査・分析を行った。1.ドイツの再生可能エネルギーの普及政策は次の特徴を有することが明らかとなった。第1に、再生可能エネルギー法(2000年)は2010年までの再生可能エネルギーの普及目標を2倍に引き上げて、その達成に向けて固定価格制度を導入した。当初は買取価格が変動していたが、その後、段階的な固定価格制に移行することで安定した価格設定につながり、加速的な再生可能エネルギーの普及につながった。第2に、2004年の改正法では逓減率が設定され、技術革新をはかることでコスト削減につながる工夫がされた。第3に、再生可能エネルギーの普及が進むにつれて新たな産業が創出されて、グリーン・ジョブが生み出された。2.欧州の環境政策は、多国間連合という特質から参加型民主主義に基づいて審議・決定される。まず、EU政府は、科学的な根拠に基づいた政策を提示しなければならないが、充実したシンクタンク機能がそれを支えている。また、環境情報へのアクセスが保障されており、NGOなど市民が政策に関与している点に特徴がある。このように、情報公開と市民参加の徹底した保障がEUの斬新的な環境政策がうみだされる源泉となっている。本年度は、1.ドイツでの再生可能エネルギー普及政策の実態、2.ドイツでの環境・雇用・福祉の政策統合の2事例について調査・分析を行った。1.ドイツの再生可能エネルギー法(2000年)は、再生可能エネルギーの普及目標を2倍に引き上げ、その達成に向けて固定価格制度が導入され、買取価格が安定して全国で再生可能エネルギーの大幅な普及につながった。州政府や市・郡政府は、地元の学校や庁舎などに太陽光発電や風力発電機を設置し、民間レベルでの普及につなげ、雇用創出を生み出すグリーン・ジョブという環境と経済の両立が実現している。2.ドイツの社会福祉団体カリタス(Caritas)フランクフルト支部は、フランクフルト市当局と共同で雇用・福祉と温暖化対策を連携させた省エネ診断士の育成事業を2006年から実施している。低所得者を対象とした無料の省エネ診断サービスは、環境改善(エネルギー消費の削減によるCO2排出削減)にとどまらず、福祉の向上(家庭での光熱費の削減)、雇用創出(省エネ診断士の職業訓練)、行政費用の削減(光熱水事業の行政への費用負担の削減)という4つの異なる成果を同時に実現した。とくに、この事業による環境改善と経済効果は、総費用に対して極めて大きく、新たな環境政策統合の事例として注目される。
溶接部き裂非破壊評価のための小電流型電位差法システムの開発

溶接部を対象に定量的かつ簡便にき裂を非破壊評価できる小電流型電位差法システムの開発を目的として研究を実施した。成果をまとめて以下に列記する。1.溶接部にき裂を有する材料表面での電位差分布と溶接部もき裂もない一様材表面での電位差分布の違いを、き裂による変化と電気的不均質による変化およびこれらの積からなる項の和で表すことにより、理論解に電気的不均質の影響を考慮するための較正手法を考案し、二次元試験片によりその有効性を検証した。2.三次元の裏面き裂および埋没き裂を対象として、これらを高精度に評価する手法の提案を行った。これを踏まえ、溶接部に存在する三次元き裂を対象として、溶接部の肉盛りおよび電気的不均質の影響を考慮した高精度き裂評価手法を考案した。また実験により、これらの手法の有効性を検証した。3.直流電位差法を用いたき裂長さ評価に及ぼすき裂閉口の影響について検討した。これにより引張りの外荷重あるいは無負荷の場合には、実際のき裂寸法の15%程度の誤差で妥当な評価が可能であることを確認した。4.配管の溶接部に存在するき裂を対象として、前述の高精度評価に比べ評価精度が若干低下することは容認するものの、その三次元形状・寸法を平板に存在する二次元き裂に対する電位差法き裂評価の解を用いて簡便に求める手法を考案した。また実験により本簡易評価手法の有効性を検証した。溶接部を対象に定量的かつ簡便にき裂を非破壊評価できる小電流型電位差法システムの開けを目的として研究を実施した。1.溶接部の非破壊検査は,どの種の非破壊検査法においても容易ではない。原因は溶接部材質の不均質にある。電位差法の適用に際しては,電気的不均質が問題となる。たとえき裂等の欠陥がなくとも,溶接部では電位分布が変化する。これは溶接部の抵抗率と母材の抵抗率が異なること,すなわち電気的不均質による。溶接部にき裂が存在する場合には,電位分布はさらに変化する。このように問題の複雑な溶接部のき裂を対象として,溶接部にき裂を有する材料表面での電位差分布と溶接部もき裂もない一様材表面での電位差分布の違いを,き裂による変化と電気的不均質による変化およびこれらの積からなる項の和で表すことにより,理論解に電気的不均質の影響を考慮するための較正手法を考案し,二次元試験片によりその有効性を検証した。2.電位の特異点法に基づく解析プログラムを発展させ,直接三次元き裂問題を解析できる高速コンピュ-タ解析プログラムを開発した。具体的には,最大応力拡大係数K_<Imax>,応力比,き裂長さを種々に変化させて導入した疲労き裂を対象とし,これに引張りから圧縮まで広範囲の荷重を作用させたときの評価精度を調べた。これにより圧縮荷重を作用させた場合には,荷重の増加に伴い,評価精度は悪化するものの,無負荷および無負荷からK_<Imax>に相当する引張り荷重を作用させた場合には,疲労き裂導入条件によらず実際のき裂寸法の15%程度の誤差で妥当な評価が可能であることを確認した。成果をまとめて以下に示す。1.アスペクト比が0に近い細長いき裂から1に近い丸いき裂まで,任意のアスペクト比を持つ傾いた三次元の裏面き裂および埋没き裂を対象として,これらを高精度に評価する手法の提案を行った。まずき裂の高精度評価の手順を示した。次に同手順で用いる電位差分布を求めるための,電位の特異点法を三次元に拡張した解析手法を開発した。さらに同手法を用いたき裂評価手法の有効性を実験により検証した。

これせ踏まえ,溶接部に存在する三次元き裂を対象として,これらを高精度に評価する手法の提案を行った。まず肉盛りを有する溶接部に存在する埋没き裂を対象として,数値シミュレ-ションおよび実験により溶接部の影響を考慮した電位差分布の補正式の有効性を検証した。これより電位差法き裂評価手法をそのまま適用した場合の結果に比べ,より高精度の評価が可能であることを示した。さらに実験により補正式を用いた溶接部に存在する三次元き裂を高精度に評価する手法の有効性を検証した。2.配管の溶接部に存在するき裂を対象として,その三次元形状・寸法を平板に存在する二次元き裂に対する電位差法き裂評価の解を用いて簡便に求める手法を考案した。そこではき裂前縁の曲率が大きい三次元き裂をも対象にできるよう,二次元解を補正する独自の手法を導入した。さらに実際にオ-ステナイト系ステンレス鋼(SUS304)製の配管溶接試験片を用い,熱影響部にき裂を導入し,実験を実施した。なお溶接方法は,突合せ,TIG,多層溶接である。本実験により,本簡易評価手法の有効性を検証した。溶接部を対象に定量的かつ簡便にき裂を非破壊評価できる小電流型電位差法システムの開発を目的として研究を実施した。成果をまとめて以下に列記する。1.配管の溶接部に存在するき裂を対象として,先に開発した高精度評価に比べ評価精度が若干低下することは容認するものの,その三次元形状・寸法を平板に存在する二次元き裂に対する電位差法き裂評価の解を用いて簡便に求める手法を考案した。そこではき裂前縁の曲率が大きい三次元き裂をも対象にできるよう,電流の流線に基づいて二次元解を補正するという独自の手法を導入した。さらに実際にオーステナイト系ステレンス鋼(SUS304)製の配管溶接試験片を用い,熱影響部にき裂を導入し,実験を実施した。2.計測電位差に及ぼす溶接の影響について検討した本研究を踏まえ,電位差への影響を無視し得る溶接法の導入により,分岐したモデルき裂を有する試験片を作製するという手法を考案し,これに基づき直流電位差法により分岐き裂を非破壊評価する方法を開発し,提案した。3.化学プラントの蒸留塔では,腐食性の高い部分にクラッド材が用いられる。特に蒸留塔内部に上下方向で腐食性に分布がある場合には,場所によりクラッド材と軟鋼を使い分けることがある。クラッド材と軟鋼の間の溶接は異材継手となるため,異種金属接触腐食による局部減肉や溶接部のき裂が問題になる。ここでは先に提案している手法を異材継手部にはじめて適用した。二次元垂直き裂を対象とした実験を実施して,電気的ならびに幾何学的に複雑な継手部に存在するき裂を,同手法の適用により十分な精度で非破壊評価できることを確認した。
周波数応答法による触媒反応における複素速度定数の解明

1.「白金属触媒によるプロピレン(軽オレフィン)の水素化反応」を対象として、課題名の研究を行なった。2.測定法が全く異なるA,B二種類の反応器を組み立てた:(A)気体電池型反応器;プロトン伝導膜の両面に触媒(白金あるいはロジウム)を付着させたものを隔膜とした。一方の部屋には水素ガスを、他方にはプロピレンガスを導入した。この時、プロパンの生成速度は、(この電池の超電力による)電流の測定によって得られる。(B)流通型反応器;水素とプロピレンと(反応も吸着もしない)基準用のアルゴンの混合ガスを導入し、その一部を質量分析計にリ-クさせて、各組成ガスの分圧を測定した。3.上の(A),(B)において、それぞれの体積を(角速度ωで)正弦波的に変動させることによって、ガス圧を変動させ、その時の反応系の応答を、電流あるいは分圧変動の振幅や位相差のω-依存性を測定することによって得た〔=FRデータ〕。4.複素速度定数を含んだ理論式が、FRデータをうまく再現できる様に(コンピユーターシミュレーションによって)速度定数を求めた。5.以上の結果に基づいて、“複素速度定数の虚数項は、反応熱の散逸と結びついている"と帰結することが出来た。6.化学反応には必ず自由エネルギーの減少を伴っている。従って、反応速度はその散逸の速さによって決まる筈である。FR法によると(従来のいずれの方法によっても得られなかった。)この散逸速度に関する定数が得られることを示すことが出来た。[1]先ず,〈白金を触媒としたプロピレンの水素化反応〉を取り上げた。水素およびプロピレンについて,それぞれがの様に逐次的なプロセスを経て反応しているという,三段階から成る反応機構に基づいて,それぞれの「特性関数」を求めた。[2]一方,気体電池型の反応器を用いて,水素およびプロピレンに関する「反応速度スペクトル」を測定した。[3]この実測されたスペクトルに,上記のモデルに基づいて理論的に得られた特性関数(7個の速度定数を含む)がうまく合うように,コンピューターシミュレーションを行い,7個の速度定数(2組の複素速度定数,k+iwl,を含む)を求めることが出来た。ここで,wはこの周波数応答法(FR)法で反応系に加える周期的な摂動の角周波数である。[4]従来法はw=0に相当するので,1の値はおもてに出てこないが,FR法では現われてくることが[3]によって確かめられた。しかしながら,1値は新規な速度定数であるため,これによって実験結果をうまく説明できても,その物理あるいは化学的な由来は定かではない。[5]従って,平成7年度の課題は,触媒を他のものに変えたりすることによって,1値を決めている因子について検討を加えていく予定である。2.測定法が全く異なるA、B二種類の反応器を組み立てた:(A)気体電池型反応器;プロトン伝導膜の両面に触媒(白金あるいはロジウム)を付着させたものを隔膜とした。この時、プロパンの生成速度は、(この電池の起電力による)電流の測定によって得られる。3.上の(A)、(B)において、それぞれの体積を(角速度wで)正弦波的に変動させることによって、ガス圧を変動させ、その時の反応系の応答を、電流あるいは分圧変動の振幅や位相差のw-依存性を測定することによって得た[=FRデータ]。

4.複素速度定数を含んだ理論式が、FRデータをうまく再現できる様に(コンピューターシミュレーションによって)速度定数を求めた。5.以上の結果に基づいて、“複素速度定数の虚数項は、反応熱の散逸と結びついている"と帰結することが出来た。6.化学反応には必ず自由エネルギーの減少を伴っている。従って、反応速度はその散逸の速さによって決まる筈である。FR法によると(従来のいずれの方法によっても得られなかった)この散逸速度に関する定数が得られることを示すことが出来た。
真核細胞染色体複製開始の細胞周期による制御機構の研究

出芽酵母染色体DNA複製開始を細胞周期に依存して制御しているCdc7蛋白リン酸化酵素はそれ自体ではその活性を示さないが細胞周期によって特にG1/S期境界時に遺伝子発現が制御されているDbF4蛋白と複合体を形成することにより活性化される。一方Dbf4蛋白はある種の蛋白(おそらくは複製開始部位に特異的に結合しているORC複合体)を介して複製開始部位に特異的に結合することが本研究の分担者であるJ.Diffleyによって明らかにされた。従って染色体DNA複製開始時には、Cdc7-Dbf4複合体が複製開始部位に特異的に結合しているORC複合体を活性化すると同時にその他の複製開始に必要な蛋白(Mcm蛋白群及びCdc6蛋白など)と複製開始部位で大きな複合体を形成し複製を開始すると考えられる。このように複製開始制御に重要な働きをしているCdc7-Dbf4蛋白リン酸化酵素複合体は、また複製反応に必須はDNAポリメラーゼI(α)の触媒サブユニットである180-KDa蛋白及び-本鎖DNAに特異的に結合する蛋白RF-A複合体の70KDaと34KDaサブユニット蛋白を特異的にリン酸化することが明らかになった。特にこの内でこのリン酸化酵素によるリン酸化によってDNAポリメラーゼIの活性が制御することが明らかになった。また、Dbf4蛋白と相互作用していると考えられる新しい遺伝子を同定する目的で温度感受性変異dbf4-1を多コピーで抑圧する遺伝子を単離した。このうちMSD3と名付けた遺伝子は約分子量9万の蛋白をコードし、実際Dbf4蛋白と直接相互作用しており、DNA複製に必須であることが明らかになった。また、この新しい遺伝子産物は細胞周期M期を負に制御しているcheckpoint制御機構に必須であることも明らかになった。一方、染色体DNA複製に必須で、発現が細胞周期、特にG1/S期境界時に最大になる遺伝子の1つにDNAポリメラーゼII(ε)をコードするPOL2がある。この遺伝子の温度感受性突然変異株を多コピーで抑圧する遺伝子(multicopy suppressor)を単離した。この遺伝子(DPB11)はDNAポリメラーゼII(ε)のサブユニットと考えられるDpb11蛋白をコードしていることが明らかになった。このDpb11の温度感受性突然変異株を単離し、この株を非許容温度にすると、染色体DNA複製が非常に阻害された。一方、野生株では複製が完了しないと次の細胞周期過程M期に移行しない制御が働いているが、変異株では染色体DNA複製が完了していないにもかかわらず野生株のようにM期に入り、細胞分裂を起こすことが明らかになった。しかしその結果として染色体DNAの娘細胞への不均衡な分配が起こり急速な細胞生育率の低下が見られた。更にDNAポリメラーゼII(ε)のC-末端部分に変異を持つ株でもdpb11変異株と同様の表現型を示すことからDNAポリメラーゼII(ε)のみならずDpb11蛋白が染色体DNA複製に必須であると共に細胞周期のチェックポイントコントロール機構に直接関与していることを示すものであり、真核生物染色体DNA複製と細胞周期との非常に厳密で複雑なネットワークが存在することを示している。出芽酵母染色体複製に必須なDNAポリメラーゼα、ε、δ蛋白複合体のうち、特に複製開始に必要なDNAポリメラーゼα-プライマーゼ複合体をin vitroで脱リン酸化するとポリメラーゼ活性が消失する。この一旦不活化したDNAポリメラーゼを染色体複製開始直前に必要なCDC7蛋白リン酸化酵素で再度リン酸化すると、DNAポリメラーゼ活性の回復がみられる。更に、このリン酸化はDNAポリメラーゼα-プライマーゼ複合体(4種の蛋白質から構成されている)のうち180KDaのDNAポリメラーゼα触媒蛋白に特異的に起こり、その部位は、^<32>P-リン酸で標識した細胞より精製したDNAポリメラーゼαの180KDa蛋白リン酸化された部位とほぼ一致している。このことはin vivoでも細胞周期中、特にG1/S境界でCDC7リン酸化酵素がDNAポリメラーゼα-プライマーゼ複合体をリン酸化によって活性化し、染色体複製開始を制御していることを示唆する。一方、酵母染色体複製開始及びDNA鎖伸長反応に関与していると考えられる新しいDNAヘリカーゼを同定・精製し、その生化学的性質を詳細に調ベた。又、このDNAヘリカーゼ蛋白のアミノ酸部分配列を決定し、それをコードする遺伝子の単離を現在進めている。更に、CDC7リン酸化酵素と直接相互作用し、このリン酸化活性を細胞周期に依存し制御しているDBF4蛋白の精製を行なうと共にこのDBF4蛋白と相互作用していると考えられる新しい3種類の遺伝子を単離してその構造と作用について検討した。それらの1つはG2/M境界で作用するこ考えられる新しい蛋白リン酸化酵素CDC5遺伝子産物であることが判明し、細胞周期を制御しているCDC28を中心とした経路とは別の新しい制御経路の存在を示唆するものである。出芽酵母染色体DNA複製開始を細胞周期に依存し調節しているCDC7遺伝子産物であるCdc7蛋白リン酸化酵素は、同様に複製開始を調節しているDBF4遺伝子産物と複合体を作った時だけ活性化される。この活性化されたCdc7複合体を精製することに成功し、実際、Dbf4蛋白が複合体の1つに含まれていることを明らかにした。

この複合体は、精製したDNAポリメラーゼI(α)-primase複合体のp180蛋白(ポリメラーゼ触媒蛋白)をin vitroで特異的にリン酸化し(他のDNAポリメラーゼII(ε)やIII(δ)の複合体はリン酸化されない)、その部位はin vivoでリン酸化された部位とほぼ同一であることが明らかになった。また、染色体DNA複製開始反応や伸長反応に関与していると考えられる一本鎖DNA特異的結合蛋白(yRFA)のp70とp34蛋白もCdc7複合体でリン酸化されることが明らかになった。これらの結果はCdc7蛋白リン酸化酵素活性が染色体DNA複製開始を制御していることを強く示唆する。一方DNAポリメラーゼδ及びεの補助因子と考えられるRF-C複合体の1つのサブユニットであるp40蛋白遺伝子をクローニングし、その塩基配列を決定した。単離した遺伝子を使用した遺伝子破壊実験より、p40蛋白は細胞増殖に必須であることが明らかになった。塩基配列より予想されるアミノ酸配列は既に決定されているヒト細胞のRF-C複合体の1つのサブユニットである37-KDa蛋白と非常に似ていることから、p40はヒトRF-C37-KDa蛋白のhomologであると結論した。また、このp40を大腸菌で多量発現させ、精製し、その蛋白が持っている生化学的活性を詳細に調べた。その結果、p40蛋白はRF-C複合体の中心的活性であるプライマー部位を認識し結合してDNAポリメラーゼδやεを呼び込む活性を持つことが明らかになり、このp40がRF-C複合体の主要な働きをしていることが明らかになった。出芽酵母染色体DNA複製開始を細胞周期に依存して制御しているCdc7蛋白リン酸化酵素はそれ自体ではその活性を示さないが細胞周期によって特にG1/S期境界時に遺伝子発現が制御されているDbF4蛋白と複合体を形成することにより活性化される。一方Dbf4蛋白はある種の蛋白(おそらくは複製開始部位に特異的に結合しているORC複合体)を介して複製開始部位に特異的に結合することが本研究の分担者であるJ.Diffleyによって明らかにされた。従って染色体DNA複製開始時には、Cdc7-Dbf4複合体が複製開始部位に特異的に結合しているORC複合体を活性化すると同時にその他の複製開始に必要な蛋白(Mcm蛋白群及びCdc6蛋白など)と複製開始部位で大きな複合体を形成し複製を開始すると考えられる。このように複製開始制御に重要な働きをしているCdc7-Dbf4蛋白リン酸化酵素複合体は、また複製反応に必須はDNAポリメラーゼI(α)の触媒サブユニットである180-KDa蛋白及び-本鎖DNAに特異的に結合する蛋白RF-A複合体の70KDaと34KDaサブユニット蛋白を特異的にリン酸化することが明らかになった。特にこの内でこのリン酸化酵素によるリン酸化によってDNAポリメラーゼIの活性が制御することが明らかになった。また、Dbf4蛋白と相互作用していると考えられる新しい遺伝子を同定する目的で温度感受性変異dbf4-1を多コピーで抑圧する遺伝子を単離した。このうちMSD3と名付けた遺伝子は約分子量9万の蛋白をコードし、実際Dbf4蛋白と直接相互作用しており、DNA複製に必須であることが明らかになった。また、この新しい遺伝子産物は細胞周期M期を負に制御しているcheckpoint制御機構に必須であることも明らかになった。一方、染色体DNA複製に必須で、発現が細胞周期、特にG1/S期境界時に最大になる遺伝子の1つにDNAポリメラーゼII(ε)をコードするPOL2がある。
北陸における社会構造の史的研究-中世から近世への移行期を中心に-

研究組織は若干変わったが、北陸地域の史的研究としては2回目の総合研究であることから、研究会を継続して行なうことと、共同調査によって新史料を収集することに主眼をおいた。研究会は7回もつことができたが、諸報告は、新しい史料を用いたり、新しい方法に取り組むなど、いずれも意欲的なものばかりであり、多くの新知見を得たといってよい。共同調査では、全国的に著名な小浜市の商家史料を初め、三国町の豪商やの史料、越中の寺社文書を調査したが、とくに滋賀大学経済学部付属史料館では、北陸地域以外の史料から北陸をみるという意味で、大きな成果を得ることができた。藩政史料や地方史料だけでなく、商家・職人・寺社などの史料も多く、まさに研究課題と相応しい調査であったといえる。調査では、史料目録を作成したほか、筆写などもしたが、多くはマイクロフィルムに収めたので、今後とも総合研究の財産として永く検討されるであろう。なお、分担研究者も、それぞれの課題に従って史料採訪を行なった。研究発表は、6編の論文(印刷中のものも含む)を公表することができた。諸年度は1編のみであったが、2年度に5編の論文が出るわけで、いまだ公表に至らないものも、それぞれ準備中であり、大きな成果といえよう。以上のごとく、研究会・共同調査・研究発表ともにほぼ順調に進捗したといえるものがあり、一応所期の目的を達したと考えている。今後とも互いに連絡を保ち、研究会などを継続して、北陸地域の史的究明に当たりたいと思う。研究費交付の内定にともなって早速打合せ会をもち,初年度の研究会と合同史料調査についての計画を立てるとともに,各研究分担者の当面の問題関心と史料収集などについて意見の交換を行なった.各研究分担者は,分担する研究課題に即して研究・調査に従事したが,全体の研究会と史料調査は下記のとおりである.なお,研究会と合同史料調査では,その都度打合せ会をもった.1.研究会〈報告者と題名〉(1)木越隆三;中世・近地の百姓論について(2)深井甚三;近世宿場町の景観と構造(3)松浦義則;中世越前の轆轤師(4)深井甚三;幕藩制社会と渡船場(5)佐藤圭;中世の資財雑具について木越は,研究史を整理するとともに残された諸課題について問題を提起し深井は,従来交通史の分野ではほとんど利用されることのなかった史料(分間図など)を用いて新しく問題を解明し,松浦もまた史料吟味を通して戦国大名の轆轤師掌握に新知見を加え,佐藤は,文献と考古学的遺物を総合的に考察するという新しい方法によって中世民衆の生活実態を明らかにした.2.合同史料調査(1)小浜市史編さん室同市立図書館(含補充調査)(2)三国町立資料館など若狭は,北陸3県のうちでも中世へ近世初期の史料が大量に残存している地域であり,研究課題からしてまず第一に調査すべきであると考えた.酒井家文庫の藩政史料をはじめ,初期豪商・廻船問屋・村役人・鋳物師など特徴ある文書を合わせて9家分,約1700点収集し,写真版を作成するとともに全文書の目録も作成した.三国もまた,中世以来港町として栄えた地であるので,三国町立資料館で収集されている廻船問屋・石屋などの文書を調査し,一部写真撮影を行なった.いろいろの事情で、初会合(打合会)が7月23日となり、やや出遅れた感が有ったが、以後精力的に研究会と共同調査を行なった。1.研究会(報告者と題名)イ.佐藤圭「中世都市民の器財所有について」は、古文書や出土品から中世武士の食生活についてまとめ、前回の報告を一層深めた。ロ.中野節子「加賀藩貨幣政策とその流通実態」は、従来の政策史的研究に対して、実際の流通について詳細にまとめた。

ハ.木越隆三「加賀藩初期の夫役と役家制」は、近江まで視野に入れて、豊富な史料をもとに、夫役と役家について多くの知見を加えた。2.合同史料調査今年度は、越中と近江の史料調査を行なった。越中では、富山県史編さんで集められたものを調査したほか、一山会文書や雄山神社文書、善徳寺文書を見学し、一部を撮影した。特筆すべきは、滋賀大学経済学部付属史料館の調査である。従来の調査は、研究課題との関係もあって、北陸を出ることはなかったが、地元史料のみではどうしても限界があるので、思い切って調査したのである。期待に違わず、近江商人と北陸諸藩との関係を示すものが豊富に残っていたほか、交通運輸や漁業など目新しいものばかりで、一同視野を広げることができた。なお、研究会や共同調査のつど、打合会をもった。とくに最終年度に当たるため、報告書作成に向けての打合わせを行なった。
動脉硬化性病変のマーカーとしてのHGFに関する研究

動脈硬化性病変を画像で捉えて評価する方法は臨床医学で応用されている。しかし生化学的に又は血中マーカーとして取り上げた成績は少ない。Hepatcyte Growth Factor(HGP)は血管内皮修復作用を有することから、血管内皮が障害される血管病変のマーカーになると考えられる。本研究では臨床検査的に、動脈硬化性病変をはじめ血管病変を来す各種疾患の血清HGF濃度を測定して血管病変のマーカーになるか否かにつき検討した。高血圧症における重症度はHGF濃度とは相関しなかったが、眼底検査に基づく細動脈硬化病変とHGF濃度とは有意な相関を示し、病変の進行と共に血清HGF濃度は上昇した。粥状動脈硬化症は冠動脈疾患の心臓カテーテル検査時に検討し、粥状病変群と比べて血清HGF濃度は有意に高値を示した。全身的な細動脈硬化症は局所的粥状動脈硬化症を来す冠動脈疾患と比べて血清HGF濃度との相関が明白であった。全身的に炎症性血管病変を来すHenoch-Schonlein紫斑病の急性期では血清濃度が増量し、回復期に入ると共に低下することから、炎症性病変でも血清HGF濃度が増量する。糖尿病では非糖尿病と比べて血清HGF濃度は低下した。一方、網膜の血管新生を来す増殖性糖尿病性網膜症では血清HGF濃度が有意に高値を示した。また網膜増殖性病変に対して光凝固療法を施行した患者は高値を示さなかった。眼硝子体内HGF濃度は増殖性網膜症で高値を示し、このHGF産生亢進が網膜血管新生や虚血病変をもたらすと考えられた。HGF産生亢進は網膜のグリア細胞であるミューラー細胞などであることが遺伝子発現の検討により示唆された。以上より血管病変を来す疾患で血清HGF濃度上昇を来すことが明らかとなり、HGFが血管病変マーカーになるえる事を示した。今後の更なる検討が必要である。冠扶勤脆硬化とHGF1)血清HGF濃度との関係冠状動脈造影検査にて、正常冠動脈(22例)、1枝病変(65例)、2枝病変(63例)、3枝病変(40例)の診断の確定した計190例を対象に血清HGF濃度と冠動脈病変との関係を検討した。その結果、平均血清HGF濃度は、正常冠動脈群(0.188±0.022ng/mL)に比べて、1枝病変群(0.243±0.011ng/mL)、2枝病変群(0.330±0.013ng/mL)、3枝病変群(0.379±0.023ng/mL)と、冠動脈病変の進行に伴い、有意に(P<0.01)高値を呈した。血清HGF濃度は、血清尿酸濃度と正の相関を(r=0.324,P=0.0001)、血清HDL-コレステロール値とは負の相関(r=-0,452,P=0.0001)を示した。2)単球内HGF濃度との関係冠動脈造影検査にて、正常冠動脈(8例)、1枝病変(10例)、2枝病変(13例)、3枝病変(10例)の診断の確定した計41例を対象に単球内HGFmRNA量と冠動脈病変との関係を検討した。

その結果、血清HGF濃度の結果と同じく、単球内HGFmRNA量は、冠動脈病変の進行に伴い増加した(正常例2.2±0.5×10^8molecules/μg;1枝病変例4.3±0.6x10^8molecules/μg;2枝病変例5.8±1.2×10^8molecules/μg;3枝病変例6.2±1.3×10^8molecules/μg)。まだ例数が少ないので確定的ではないが、血清HGF濃度に比べて、各群間のオーバーラップが少なく、冠動脈硬化の存在・進展をより鋭敏に示している可能性がある。現在、例数を増やして詳細に検討中である。3) PTCA後の再狭窄とHGFPTCA3か月後の冠状動脈造影検査にて、再狭窄の有無の判定をし得た、25例を対象に、PTCA前の血清HGF濃度を検討した結果、非狭窄群(0.296±0.013ng/mL,n=18)に比べて狭窄群(0.361±0.023ng/mL,n=7)においてPTCA前の血清HGF濃度は有意に(P<0.05)高値であった。血清HGF濃度が、PTCA後の再狭窄予測因子となりうる可能性について、現在例数を増やして検討中である。各種疾患の血清HGF濃度を測定して血管病変のマーカーになるか否かにつき検討した。高血圧症における重症度とHGF濃度とは相関しなかったが、眼底検査に基づく細動脈硬化病変とHGF濃度とは有意な相関を示し、病変の進行と共に血清HGF濃度は上昇した。粥状動脈硬化症は冠動脈疾患の心臓カテール検査時に検討し、粥状病変群と比べて血清HGF濃度は有意に高値を示した。全身的な細動脈硬化症は局所的粥状動脈硬化症を来す冠動脈疾患と比べて血清HGF濃度との相関が明白であった。全身的に炎症性血管病変を来すHenoch-Shonlein紫斑病の急性期では血清濃度が増量し、回復期に入ると共に低下することから、炎症性病変でも血清HGF濃度が増量する。糖尿病では非糖尿病と比べて血清HGF濃度は低下した。一方、網膜の血管新生を来す増殖性糖尿病性網膜症では血清HGF濃度が有意に高値を示した。また網膜増殖性病変に対して光凝固療法を施行した患者は高値を示さなかった。眼硝子体内HGF濃度は増殖性網膜症で高値を示し、このHGF産生亢進が網膜血管新生や虚血病変をもたらすと考えられた。HGF産生亢進は網膜のグリア細胞であるミューラー細胞などであることが遺伝子発現の検討より示唆された。
脊髄損傷者のリハビリ応用を目指した経皮的脊髄刺激の神経生理学的効果の検証

本研究の最終的な目的は、脊髄損傷者の運動機能回復を促進させるための新たなリハビリテーション手法を開発することである。この目的を達成するために、本研究では非侵襲的に脊髄神経回路を刺激可能な経皮的脊髄刺激法の神経生理学的効果を明らかにする。当該年度においては、経皮的脊髄刺激によって興奮する脊髄神経回路が、課題によってどのような修飾を受けるかを明らかにした(Masugi et al., 2019)。具体的には、グリップ課題、ピンチ課題などの上肢筋の収縮により、下肢の複数の筋の脊髄反射回路の興奮性が同時に増加することが明らかになった。この結果は、経皮的脊髄刺激が単純に運動神経軸索を刺激しているのではなく、感覚神経を刺激して脊髄内の神経回路を興奮させることが可能であることを示す1つの証拠となった。この研究は、Experimental Brain Research誌に掲載された。また共同研究として、経皮的脊髄刺激法の再現性に関する研究や、頚髄への経皮的脊髄刺激に関する研究など、研究計画に関連する実験を行うことができた。来年度も引き続き経皮的脊髄刺激がどのような脊髄神経回路を刺激しているのかを明らかにしていく予定である。当初の研究計画では、連発刺激のパラメータなどの検証を行う予定であったが、最適な刺激装置が見つからず実験実施には至らなかった。来年度は刺激パラメータを操作可能な電気刺激装置を購入し連発刺激の神経生理学的効果について明らかにしていく予定である。連発脊髄刺激についての神経生理学的効果について明らかにする予定であったが、海外の研究グループが同様の研究課題に取り組んでいるため計画の変更をせざる得なくなった。現在、新たな研究計画を作成し、予備実験を行っているところである。当該年度は、連発脊髄刺激に関する研究実施は滞ってしまっているが、その代わりに経皮的脊髄刺激を評価指標とした実験を多く行い、英文誌に投稿することができた(Masugi et al. 2019; Matija et al. 2019; Saito et al., 2019)。いずれの研究も連発脊髄刺激の効果を明らかにする上で重要な基礎的知見であったと考えられる。これまでの研究では歩行時の感覚入力の影響が脊髄神経回路に与える影響について調べてきた。リハビリテーションのおいて、脊髄刺激は歩行動作と併用して利用する場面が想定されるため、今後の研究では歩行と経皮的脊髄刺激の併用効果について調べていく予定である。今後も、共同研究先と連携して研究課題を遂行していく予定である。残額が50円生じたが計画通りに購入することができた。
都市居住と都市-農村関係の社会学的研究

本年度は昨年度に引き続き、「都市居住と都市-農村関係の社会学的研究」という研究課題に沿い、都市居住者の実践を、地図の社会学的分析を通じて調査・研究を続けてきた。本年度は、地図の中でも特に鉄道路線図に着目した。具体的には、これまで内外で出版されてきた鉄道路線図、および地下鉄路線図を収集し、分析した。路線図は、時刻表や旅行ガイドなどに収録されていることが多く、それらは地図学的・地理学的な分析対象となってきた。たとえば、日本国際地図学会は、1995年にその機関誌上で「鉄道地図の世界」という特集を組み、鉄道路線図の変遷やその意味について、地図学的・地理学的な分析を行っている。他方、地図を社会的存在と見なし、それを社会学的に分析する試みは、若林幹夫の研究や、最近であれば松岡慧祐の研究を挙げることができる。これらの研究は、地図が社会的産物であることを明確に示し、人びとの「地図の想像力」に対して理論的接近を試みるものであったと言えるだろう。その結論として、人びとが社会を把握する際に地図が重要であること、および、地図によって人びとの社会観が大きな影響を受けるということが指摘された。本年度は、上記の研究成果を踏まえた上で各種路線図を比較検討することで、人びとの社会意識の変容に迫っていった。鉄道路線図は徐々に地理的正確さから乖離していくが、そのような鉄道路線図の受容は、その背景に、高速な線的移動の日常化という事態が存在するということが明らかになった。また、面的移動から、点から点への線的移動へと変化することで、人びとがどのように社会を思い描いているのか、ということについても変化が見ることができた。以上から、断片化したローカリティを線的に結びつけていこうとする人びとの意識を明らかにし、鉄道路線図以外の地図を補足的に取り上げることで、現代社会における地図の位置づけについても考察を加えた。本年は、都市居住者の実践を、コンビニエンス・ストア(以下、CVSと略記)を通じて調査・研究を続けてきた。現在日本各所において、CVSの営業時間短縮(深夜営業の禁止)が議論されている。特に、京都市においては活発な議論が見られ、その模様は各種メディアを通じて頻繁に報道がなされている。本研究では、行政がCVSの営業時間を規制し市民の日常生活に介入しようとするとき、そこには、行政・CVS経営者・CVS利用者のそれぞれが、都市における公的空間と私的空間をどのように捉え、また、現代社会においてそれらの空間がどのように編成されているのかという問題が顕在化すると考えるに至った。というのも、CVSは、(1)同質性を前提とし、各地に遍在していることに特徴かおり、(2)また、ワンルームに居住する単身者の利用形態に象徴されるように、CVSは「自分の冷蔵庫(の延長)」としても捉えられる。このことは、従来は公的空間とみなされていた都市の各所に、同質性に支えられ、容易に安心感を得ることができる私的空間が拡散していることを意味する。そこで、近代家族を前提とする従来の公/私のありかたが、現代の都市においてどのような変容が見られるかを明らかにするために、本研究ではCVSを取り上げた。その際、公/私の間に、そ、れぞれの性質をともに合んだ第三項の存在-限りなく〈私〉に近い〈公〉-を仮定し、CVS営業時間規制をめぐる議論の賛否から人びとのCVS観を明らかにすることで(主にインタビュー調査による)、都市における公/私概念の再構成を試みた。本年度は地図がもたらす「社会(学)的想像力」について研究を進めてきた。これは、「都市居住と都市-農村関係の社会学的研究」という研究課題の「都市居住」に重点を置いたものである。我々が都市の中に住むことができるためには、当然のことながら、都市を未知のものから見知ったものへと組み替えていくプロセスが必要である。それは、現象学的地理学の概念を援用すれば、目の前に広がる「空間」を、愛着を抱き、根付くことができるような「場所」へと変えていくことである。しかし、従来の研究では、「空間」から「場所」への組み替えの必要性が指摘されることはあっても、その具体的プロセスについては必ずしも明らかにされたとは言えない状況である。それでも重要な研究をひとつ挙げるとすれば、ケヴィン・リンチの『都市のイメージ』である。リンチの研究は、都市に住む人びとにメンタル・マップを描かせることで、人種や所得などのさまざまな属性によって、描かれる地図が大きく異なるということを明らかにした。これは、「空間」としての都市はひとつだが、「場所」としての都市は人びとによって大きく異なって広がっていることを反映している。そこで、リンチの研究を受け、「人びとがどのような地図を思い描いているのか」という考察と、「地図が与える人びとへの影響」の考察という、人びとと地図との相互作用に注目し、都市の「空間」が「場所」に組み替えられていく具体的プロセスについて研究を進めていっている。本年度は、具体的対象として、世界各園のデザイン化された地下鉄路線図を取り上げ、地図がもたらす「社会(学)的想像力」について明らかにし、投稿論文へと結実させることになる。

具体的には、これまで内外で出版されてきた鉄道路線図、および地下鉄路線図を収集し、分析した。路線図は、時刻表や旅行ガイドなどに収録されていることが多く、それらは地図学的・地理学的な分析対象となってきた。たとえば、日本国際地図学会は、1995年にその機関誌上で「鉄道地図の世界」という特集を組み、鉄道路線図の変遷やその意味について、地図学的・地理学的な分析を行っている。他方、地図を社会的存在と見なし、それを社会学的に分析する試みは、若林幹夫の研究や、最近であれば松岡慧祐の研究を挙げることができる。これらの研究は、地図が社会的産物であることを明確に示し、人びとの「地図の想像力」に対して理論的接近を試みるものであったと言えるだろう。その結論として、人びとが社会を把握する際に地図が重要であること、および、地図によって人びとの社会観が大きな影響を受けるということが指摘された。本年度は、上記の研究成果を踏まえた上で各種路線図を比較検討することで、人びとの社会意識の変容に迫っていった。鉄道路線図は徐々に地理的正確さから乖離していくが、そのような鉄道路線図の受容は、その背景に、高速な線的移動の日常化という事態が存在するということが明らかになった。また、面的移動から、点から点への線的移動へと変化することで、人びとがどのように社会を思い描いているのか、ということについても変化が見ることができた。以上から、断片化したローカリティを線的に結びつけていこうとする人びとの意識を明らかにし、鉄道路線図以外の地図を補足的に取り上げることで、現代社会における地図の位置づけについても考察を加えた。