hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
恒常的なNRF2の活性化がもたらす細胞老化誘導の意義とその分子機構の解明

以上の実験結果より、このような老化誘導はがん細胞では観察されなかったことから、我々の仮説であるNRF2の恒常的な活性化がもたらす細胞老化誘導機構は発がん以前の細胞で起こると考えられ、がん細胞成立後は機能しないと考えられた。今後はさらに、Cdkn2aを含めた他の因子がどのようにNRF2依存性がんの成立母地となるかを詳細に検討する必要がある。NRF2依存性肺がんにおけるCdkn2aの機能を解析するため、引き続きマウス肺がん誘導システムを用いて、cdkn2aの欠損がNRF2依存性肺がんの基盤となりうるかを検証する。また誘導したマウス肺がんより、肺胞上皮幹細胞を取得して、NRF2依存性肺がんの転写プロファイルやゲノム不安定性の検討など細胞レベルの解析も進める。理由初年度は、マウスを用いた実験が予想していたより効率よく進み、実験結果が得られたため、当初の予定より支出が少なくなり、未使用額が発生した。使用計画現在行っているマウスの発がん実験が、当初予定していたより、多くの個体数と長期的な観察が必要になってきたため、このマウス発がん実験と当初の計画を併せて使用して行く予定となっている。
超幾何関数の幾何的研究

超幾何関数に関する以下の研究をした.0)草男多様体を雛形とする連立線形偏微分方程式系を研究した.1)十年近く前に代表者が作った表(裏)路地群の交叉理論と保持構造との関係を明にした.これにより理満の関係式のみならず理満の不等式まで、捩れ表(裏)路地群を使って拡張された.様々な、絶対値を中に含む積分等式も得た.2)刻印、三次曲面の径数空間の(又曲的)一意化方程式を得た.またその方程式が高次元の超幾何微分方程式のある部分多様体への制限であることも証明した.3)上記捩表裏路地群の交叉理論を更に発展させた:超平面配置が一般の位置にない時の交叉行列式の積公式を得た.超曲面ばかりでなく二次曲面が混じっていても、部分的結果はある.4)刻印実三次曲面の径数空間に実又曲構造が入ることを示した.対応する群は又曲型刻苦瀬田群であることも示した.5)純虚指数超幾何微分方程式の黒写像を研究した.この場合に測多価群として一寸来群が出現することを示した.また種数2の曲線の族との関係も発見した.6)実三次元又曲空間上の保型形式をtheta関数を使って構成した.超球を先ず複素化し、複素超球を鉄石整数の変換が有理整数係数の変換に移るような〓蔓埋込を茂空間に対して行い、茂空間上定義された理満theta関数を埋込まれた実超球に制限して構成する.保型形式が実球上では殆んど保型関数になることも同時に示した.超幾何関数に関する以下の研究をした.0)草男多様体を雛形とする連立線形偏微分方程式系を研究した.1)十年近く前に代表者が作った表(裏)路地群の交叉理論と保持構造との関係を明にした.これにより理満の関係式のみならず理満の不等式まで、捩れ表(裏)路地群を使って拡張された.様々な、絶対値を中に含む積分等式も得た.2)刻印、三次曲面の径数空間の(又曲的)一意化方程式を得た.またその方程式が高次元の超幾何微分方程式のある部分多様体への制限であることも証明した.3)上記捩表裏路地群の交叉理論を更に発展させた:超平面配置が一般の位置にない時の交叉行列式の積公式を得た.超曲面ばかりでなく二次曲面が混じっていても、部分的結果はある.4)刻印実三次曲面の径数空間に実又曲構造が入ることを示した.対応する群は又曲型刻苦瀬田群であることも示した.5)純虚指数超幾何微分方程式の黒写像を研究した.この場合に測多価群として一寸来群が出現することを示した.また種数2の曲線の族との関係も発見した.6)実三次元又曲空間上の保型形式をtheta関数を使って構成した.超球を先ず複素化し、複素超球を鉄石整数の変換が有理整数係数の変換に移るような〓蔓埋込を茂空間に対して行い、茂空間上定義された理満theta関数を埋込まれた実超球に制限して構成する.保型形式が実球上では殆んど保型関数になることも同時に示した.空間内の3次曲線(27本の直線が載っているので有名な一件)は19世紀から盛んんに研究され続けている。それがこの1、2年で新たな発展を始めた。口火を切ったのは誠に残念ながら私ではなくAllcock達であった。彼等は3次曲面の変形空間に複素双曲空間により一意化されることを具体的に示した。一方、その変形空間と双有理同値な「平面上の6点の配置空間」の一意化を完成させていた私は、実は非常に彼等の近くにいたことになる。(1)射影部分多様体の同値問題。対称領域Dが同変に最小次元の射影空間P^Nに埋め込まれているとする。部分多様体V⊂P^Nが局所的にDと射影的に同値になるための微分幾何的な条件を求める問題をDがIV型領域(即ち二次超曲面)の場合に解決した。(2)配置空間(configuration spaces)の幾何。X(k,n)を(k-1)一次元射影空間内の一般の位置にあるn点の配量空間とする。(2,n)及び(3,6)の場合に配置空間の組み合わせ位相幾何的性質を明らかにした。(5)Selberg型積分の研究。(4)で述べた交点理論の完成で研究の方法が確立された.(6)純虚数指数超幾何関数的黒写像の幾何的研究。それより生ずるSchottky群に関して不変な関数の無限積表示式の発見。(7)3次元実又曲空間上の離散部分群不変な関数をテタ関数を用いて表示した。これを用いて商空間の埋め込を得た。(8)3次曲面の径数空間の一意化微分方程式を得た。その方程式が高次元超幾何微分方程式から特殊化と制限と変数変換で得られることも発見した。・刻印三次曲面の径数空間の複数又曲的一意化方程式の構造の研究。

・刻印実三次曲面の径数空間の実又曲による一意化,実又曲空間に働く算術的部分群に関する保型関数のテタ関数による表示とそれによる商空間の実現を得た。・純虚指数超幾何微分方程式的黒写像の幾何的研究。・測多価群(一寸来群)不変関数の無限積表示、及びそれから導かれる無限積表示の(条件)収束性を示した。・共変場理論的相関関数と背負回路の交叉数、交叉形式の関係の解明をした。・共鳴的特異性を許す背負表路地群の構造と交叉形式の定式化の確立。
ウシがエル精巣特異的タンパクとプロタミン

ウシガエルの精巣から精巣特異的タンパク質やプロタミンを採取する方法を検討した。対照としてウシガエルの肝臓、腎臓、脾臓、アフリカツメガエル精巣、ウシ胸腺を用いた。各臓器をアセトンで脱脂後直接0.25MHClで抽出あるいはタンパク質分解酵素阻害剤を含む生理食塩水中でホモゲナイズ、遠心を繰り返し粗クロマチンを調製し、常法により0.25NHClで塩基性タンパク質を抽出した。これらの標品をポリアクリルアミドゲル電気泳動(酢酸/尿素系、SDS系)により検定した。各臓器からは予想どうりヒストンが、またアフロカツメガエル精巣からはヒストンとともに多量のプロタミンが認められた。しかしウシガエル精巣からは所謂プロタミンに相当するバンドは検出できなかった。プロタミンよりも高分子側(ヒストンH1よりやや低分子側、分子量2万程度)に、対照としたウシガエルの精巣以外の臓器には見られない新規のバンドが認められた。これが精巣特異的タンパク質であるかプロタミンであるかは現在未定である。ウシガエルプロタミンが哺乳類型(すなわち、多数のCysによる架橋により網目状になり単なる酸抽出では抽出されない)の可能性を考えて還元/アルキル化後抽出を試みた。しかしこの方法でも新たなバンドは認められなかった。したがってウシガエルにおいては、少なくともプロタミンはこれまで知られているものとはかなり異なっていることが示唆された。カラムクロマトグラフィーにより精製を試みているが、精巣特異的タンパク質あるいはウシガエルプロタミンと思われるタンパク質はたくさんのピークに分かれ、そのいずれもが電気泳動でほぼ同じ挙動をとった。その原因を追及中である。ウシガエルの精巣から精巣特異的タンパク質やプロタミンを採取する方法論について検討した。対照としてアフリカツメガエルやイモリ、ニジマスなどの精巣、ウシガエルの肝臓を用いた。各臓器をタンパク質分解酵素阻害剤を含む生理食塩水中でホモゲナイズ、遠心を繰り返し粗クロマチンを調製し、常法どうり酸抽出により塩基性タンパク質を得た。ウシガエル精巣を除く各臓器からは予想どうりヒストンと共にプロタミンと予想される染色バンドが認められた。しかしウシガエル精巣からはプロタミンに相当するバンドは検出できなかった。しかしプロタミンよりも高分子側に、対照とした肝臓には見られない新規のバンドが認められた。そこでウシガエルでは哺乳類型(すなわち、多数のCysによる架橋により網目状になり単なる酸抽出では抽出されない)の可能性を考えて還元/アルキル化後抽出を試みた。今後カラムクロマトグラフ-による分別、分取を行い特徴付けを行う予定である。各臓器をタンパク質分解酵素阻害剤を含む生理食塩水中でホモゲナイズ、遠心を繰り返し粗クロマチンを調製し、常法により0.25NHClで塩基性タンパク質を抽出した。各臓器からは予想どうりヒストンが、またウシガエル以外の精巣からはヒストンとともに多量のプロタミンと予想される低分子量染色バンドが認められた。しかしプロタミンよりも高分子側(ヒストンH1よりやや低分子側、分子量2万程度)に、対照としたウシガエル肝臓には見られない新規のバンドが認められた。

これが精巣特異的タンパク質であるかプロタミンであるかは現在未定である。ウシガエルプロタミンが哺乳類型(すなわち、多数のCysによる架橋により網目状になり単なる酸抽出では抽出されない)の可能性を考えて還元/アルキル化後抽出を試みた。しかしこの方法でも新たなバンドは認められなかった。したがってウシガエルにおいては、少なくともプロタミンはこれまで知られているものとはかなり異なっていることが示唆された。カラムクロマトグラフィーにより精製を試みているが、精巣特異的タンパク質あるいはウシガエルプロタミンと思われるタンパク質はたくさんのピークに分かれ、そのいずれもが電気泳動でほぼ同じ挙動をとった。その原因を追及中である。
熱帯有用樹木ウリンの系統地理と遺伝的多様性解析に基づく遺伝子保存

本研究は、絶滅のリスクが高いクスノキ科熱帯樹木ウリンについて、系統地理学的研究を行い木材の違法流通阻止と保全区域の設定に寄与することを目的とした。次世代シーケンサーを用いて、遺伝解析に必要な核SSRマーカー16座の開発と葉緑体シーケンシング領域の決定を行った。次に、インドネシアのスマトラ島およびカリマンタン島の9つの森林に生育する全310個体の遺伝解析を行った。その結果、本種が明瞭な遺伝構造を有し、集団間の遺伝的分化も生じていることが明らかとなり、保全区域設定のための基礎情報を得ることができた。また、葉緑体ハプロタイプは各森林に固有のものが多く、違法流通チェックに有用であると考えられた。本研究は、世界的に外構材として賞揚され、絶滅のリスクが高いとされるクスノキ科熱帯樹木ウリン(Ulin; Eusideroxylon zwageri)について、その分布域全体を対象にした系統地理学的研究を行い、木材の違法流通阻止と保全区域の設定に寄与する。また、個別集団の核DNAマイクロサテライト分析により、集団内・集団間の遺伝的多様性の状態を測定し、集団の保全策立案に資する。これらの情報を統合し、遺伝的多様性に配慮した現地外保存林の設定を行うとともに、育種集団としての活用を目指す。これにより、ウリンの天然林保全と人工林造成の両者に寄与することを目的とする。本年度は、1)系統地理学的解析のためのサンプリング収集と葉緑体DNAシーケンスおよび2)集団遺伝学的解析のための核SSRマーカー開発とマーカーの有効性の検討を行う計画であった。1)のサンプリングをインドネシア国内5地域で行った。葉緑体DNAシーケンスはシーケンス領域は検討途中である。一方2)の核SSRマーカーの開発については、すでに16マーカーを開発し、有効性も確認した。熱帯雨林の希少樹木であり、本研究の対象種であるクスノキ科樹木ウリン(Eusideroxylon zwageri)の保全管理を目的に、天然林集団の遺伝構造を明らかにすることが本研究の課題である。インドネシアにおけるサンプリングを平成25年度と合わせてカリマンタン島7集団、スマトラ島2集団で行い、おおむね本種の分布域をカバーできた。また、次世代シーケンサーを用い、本種の核SSRマーカーの11座の開発および多型的な葉緑体シーケンス領域を抽出できた。これらのマーカーを用いて、サンプリングした全312個体の核SSR分析を行い、集団間の分化や遺伝構造を明らかにすることができた。また、各集団の持つ遺伝的多様性の程度も解明できた。なお、次世代シーケンサーを用いた核SSRマーカーの開発については、Conservation Genetic Resoursesに発表している。核SSR分析の結果では、集団の遺伝的多様性はヘテロ接合度の期待値とアレリックリッチネスが、カリマンタン島の集団でスマトラ島の集団より有意に高くなった。近交係数FISが0より有意に大きい集団が5集団あり、集団内で近交度が高くなっていた。そこで、分析個体を胸高直径が25cm以上の個体に限って再解析すると、近交度が有意に高い集団は3集団となった。集団間分化については、AMOVA解析により、カリマンタン島とスマトラ島とで有意に異なっていることが明らかになり、島間の変異は全体の遺伝的変異の12.3%であった。ストラクチャー解析の結果、5つの保全エリア(東カリマンタン、中央カリマンタン、西カリマンタン、スマトラの2つの集団)に分けることが適切であると考えられた。熱帯雨林の気象樹木であるクスノキ科樹木ウリン(Eusideroxylon zwageri)の天然林集団の遺伝構造を明らかにし、対象種の保全管理を考えることが本研究の目的である。本年度は、ウリンの分布するインドネシア国カリマンタン島ムラワルマン大学において国際ワークショップを行い、現地協力の研究者らにこれまでに結果として得られたウリンの分布域における遺伝的多様性と遺伝分化について説明を行った。また、現地におけるウリンの現状等に関する説明を受け、保全に関する議論を行った。また、本研究で用いているSSRマーカーやシーケンスといった手法は金銭的・技術的な点から現地では適用困難であるとの指摘を受けた。そこで現地でさらに遺伝的な情報を蓄積し、また、種苗等を管理していくために実現可能な手法についても意見交換をした。また、ムラワルマン大学演習林内に設定したウリン実生ストックの葉をサンプリングし、遺伝的多様性を本研究で開発した5つのマイクロサテライトマーカーを用いて解析した。その結果、実生集団の遺伝的多様性(HE=0.78)はカリマンタンの成木集団の遺伝的多様性(平均HE=0.76)と同程度で、スマトラの遺伝的多様性(平均HE=0.64)よりも高かった。

世界的に外構材として賞揚されている一方、希少樹木である熱帯雨林のクスノキ科樹木ウリン(Eusideroxylon zwageri)の系統地理学的保全管理と違法流通阻止を目的に、天然林集団の遺伝構造を明らかにすることが本研究の課題である。これまでインドネシア国内の9集団について、核SSRおよび葉緑体DNAのマーカー開発および解析を行った。その結果、核SSRの解析から、インドネシアのウリンの保全単位は、5つとすることが最適であると提案できるところまで研究が達成できた。また、葉緑体DNAの解析もマーカーが作成できたので、今後の解析により、新たに保全単位の提案が可能であると考えられる。一方で、ウリンが天然分布するマレーシア国内のサンプリングは、サンプリングの許認可の関係から研究期間内には困難であると判断される。そのため、おおむね順調とした。27年度が最終年度であるため、記入しない。森林遺伝育種学本研究は、インドネシアにおける共同研究者の尽力により、インドネシア国内においてはウリンの系統解析に十分なサンプルを得ることができた。一方、ウリンの分布があるマレーシア国内においては、サンプリング許可を得るための手続きが長期にわたってしまうということもあり、研究期間内にサンプルを収集することが難しい状況である。そこで、今年度は最終年度となってしまっているので、研究期間終了後マレーシア国内でのサンプリングは必須であるため、マレーシア国内でのウリンの現状把握と現地研究者との関係構築のため、マレーシアを訪問して現地調査を行う予定である。また、上記のようにインドネシア国内においては、共同研究者の協力で十分な研究がこれまでできたので、この成果を還元したく、これまでの解析結果が今後の可能性について、2015年12月にインドネシアで国際ワークショップを開く予定である。研究を構成する1)系統地理学的解析のサンプリングについては、インドネシア国内で当初5地域6か所を予定しており、昨年度は現地協力者により、4地域5か所のサンプリングが終了しておりおおむね順調である。しかし、葉緑体DNAシーケンス領域は現在も検討中でありやや遅れている。一方2)集団遺伝学的解析のための核SSRマーカーはすでに開発が終了しており、順調である。ウリンの分布域のうち、予定していたマレーシア国内でのサンプリングが許認可の点からできなかったため。次年度以降は、やや遅れている1)系統地理学的解析の葉緑体DNAシーケンスを優先して行う。シーケンス領域の選定は次世代シーケンサーを用いて行う。また2)集団遺伝学的解析については、予定していた1地域からサンプリングを行うと同時に、さらにサンプリング可能林分が他にないか、調査を行い、林分があれば追加でサンプリングを行う。また、すでにあるサンプルについて、開発した核SSRマーカーを用いて集団遺伝学的解析を行う。マレーシア国内でのウリンの天然林の現状把握と現地協力者とのコネクションづくりのため、マレーシアへ渡航し、現地調査を行う。また、これまでに蓄積した知見をもとにインドネシアにおいて、現地協力者とともに国際ワークショップを行う。
交通外傷児と家族のPTSDに関する研究－早期スクリーニングと心理教育の効果検証ー

交通外傷児と家族のPTSDリスクを、受傷後早期にスクリーニングするための質問紙を作成した。作成にあたっては、海外で使用されている、交通外傷をはじめとする外傷による小児のPTSDを早期にスクリーニングするSTEPP(Screening Tool for Early Predictors of PTSD:日本語翻訳権を取得している)の日本語版を参考にした。当初は、STEPPを翻訳したものを、そのまま対象者に実施することを検討していたが、本邦における交通外傷児と家族のPTSDに関する質問紙調査の結果(平成28年に統計分析を実施)と一致しないリスク因がある(たとえば、本邦の調査結果では性差はなかったが、STEPPにおいては女児のリスクが高いとしているなど)ため、質問紙調査の結果をもとに、STEPPの一部項目を活用し、独自の質問紙を作成した。その質問紙を、実際に活用する日本医科大学千葉北総病院救急科、小児科の医師の意見を聞きながら改訂作業を行った。上記の過程を経た後に、交通外傷により、日本医科大学千葉北総病院に入院した児(3歳15歳)と家族に、質問紙調査を開始した。調査の実施に当たっては、小児科医師より研究内容について説明書を用いて説明を行い、参加の場合には同意書を得た。受傷後3か月時点と、1年の時点で、フォローアップの質問紙を郵送し、回答を得た。フォローアップの質問紙には、親のPTSDリスクに関するもの、児のPTSDリスクに関するもの(児が8歳以上のときに回答)が含まれている。平成29年度、30年度に予定していた研究2について、質問紙の作成、改訂までは順調であったが、交通外傷後に調査に協力をいただける対象者が少なく、十分な回答数が集まっていない。そのため、平成29年に予定していた、質問紙調査の分析には至っていない。また、研究代表者が平成29年度に出産し、産休を取得していたため、作業に遅れが生じている。平成31年度は、スクリーニングの質問紙を引き続き行い、回答者数を増やしていくと共に、フォローアップの質問紙についても実施していく。受傷から3か月後だけでなく、1年後の対象者も出てきている。得られた質問紙の分析を行い、スクリーニングの質問紙の精度を確認し、改訂が必要であれば改訂作業を行い、実際に活用できるようにする。あわせて、交通外傷後の心理状態に関するパンフレットを作成する。前年度に日本医科大学千葉北総病院において実施した質問紙調査の結果を詳細に分析し、交通外傷児および家族それぞれの心理状態、特にPTSDリスクに関連する要因を抽出した(研究1)。この調査では、対象児の年齢は3歳18歳、児が8歳以上の場合には児にも回答を求め、7歳以下の場合には、家族が児の心理状態を評価した。431名に質問紙調査を配布し、79名の児と104名の家族から回答を得た。家族が回答したIES-Rから、高得点群(PTSDハイリスク群)は23%であった。家族のIES-R得点に関連する項目は、事故時の児の年齢、事故の目撃の有無等であった。児が回答したPTSSC-15から、PTSD関連項目における高得点群(PTSDハイリスク群)は17.7%であった。PTSSC-15の得点は、家族のIES-R得点と関連していたが、児の年齢や事故時の状況とは関連が見られなかった。平成28年度に予定していた研究1と2が滞りなく進行しており、今年度は、スクリーニングの質問紙を、実際に救急外来を受診した患児と家族を対象に実施する予定である。実施に向けて、救急センター医師および看護師への説明も行っており、対象者へのカウンセリングを含むサポート体制もできている。当初は、STEPPを翻訳したものを、対象者に実施することを検討していたが、本邦における交通外傷児と家族のPTSDに関する質問紙調査の結果(平成28年度に統計分析を実施)と一致しないリスク因がある(たとえば、本邦の調査結果では性差が無かったが、STEPPにおいては女児のリスクが高いとしているなど)ため、質問紙調査の結果をもとに、STEPPの一部項目を活用し、独自の質問紙を作成した。上記の過程を経た後に、交通外傷により、日本医科大学千葉北総病院に入院した児と家族に、質問紙調査を開始した。調査の実施にあたっては、小児科医師より研究内容について説明書を用いて説明を行い、参加の場合には同意書を得た。受傷後3か月を経過した児と家族には、フォローアップの質問紙を郵送し、回答を得た。フォローアップの質問紙は、親のPTSD、児のPTSD・抑うつ状態をアセスメントするものである。平成29年度に予定していた研究2について、質問紙の作成、改訂までは順調であったが、交通外傷後に調査に協力をいただける対象者が少なく、十分な回答数が集まっていない。そのため、平成29年度に予定していた、質問紙調査の分析には至っていない。また、研究代表者が、平成29年度に出産し、産休を取得していたため、作業に遅れが生じている。

交通外傷児と家族のPTSDリスクを、受傷後早期にスクリーニングするための質問紙を作成した。作成にあたっては、海外で使用されている、交通外傷をはじめとする外傷による小児のPTSDを早期にスクリーニングするSTEPP(Screening Tool for Early Predictors of PTSD:日本語翻訳権を取得している)の日本語版を参考にした。当初は、STEPPを翻訳したものを、そのまま対象者に実施することを検討していたが、本邦における交通外傷児と家族のPTSDに関する質問紙調査の結果(平成28年に統計分析を実施)と一致しないリスク因がある(たとえば、本邦の調査結果では性差はなかったが、STEPPにおいては女児のリスクが高いとしているなど)ため、質問紙調査の結果をもとに、STEPPの一部項目を活用し、独自の質問紙を作成した。その質問紙を、実際に活用する日本医科大学千葉北総病院救急科、小児科の医師の意見を聞きながら改訂作業を行った。上記の過程を経た後に、交通外傷により、日本医科大学千葉北総病院に入院した児(3歳15歳)と家族に、質問紙調査を開始した。調査の実施に当たっては、小児科医師より研究内容について説明書を用いて説明を行い、参加の場合には同意書を得た。受傷後3か月時点と、1年の時点で、フォローアップの質問紙を郵送し、回答を得た。フォローアップの質問紙には、親のPTSDリスクに関するもの、児のPTSDリスクに関するもの(児が8歳以上のときに回答)が含まれている。平成29年度、30年度に予定していた研究2について、質問紙の作成、改訂までは順調であったが、交通外傷後に調査に協力をいただける対象者が少なく、十分な回答数が集まっていない。そのため、平成29年に予定していた、質問紙調査の分析には至っていない。また、研究代表者が平成29年度に出産し、産休を取得していたため、作業に遅れが生じている。平成29年度は、救急外来にて、交通事故に遭った患児と家族のPTSDに関するスクリーニングを開始する。PTSDに関連する症状が見られ、カウンセリングを必要とする患児と家族のために、臨床心理士によるカウンセリングを行う。スクリーニングの結果と、3ヵ月後、1年後の心理状態のアセスメントを行う。平成30年度は、スクリーニングの質問紙を引き続き行い、回答数を増やしていくと共に、フォローアップの質問紙についても、受傷から3か月後だけでなく、1年後についても調査を開始する。得られた回答を分析し、スクリーニング質問紙の精度を確認し、改訂が必要であれば改訂作業を行い、実際に活用できるようにする。あわせて、交通外傷後の心理状態に関するパンフレットを作成する。平成31年度は、スクリーニングの質問紙を引き続き行い、回答者数を増やしていくと共に、フォローアップの質問紙についても実施していく。受傷から3か月後だけでなく、1年後の対象者も出てきている。得られた質問紙の分析を行い、スクリーニングの質問紙の精度を確認し、改訂が必要であれば改訂作業を行い、実際に活用できるようにする。
為替レート変動の理論分析と高頻度データによる実証分析

本研究では、為替市場の取引システム(EBS)に蓄積された、指値注文、取引(価格・数量)の秒単位の記録を元に、為替レートの変動についての理論的、実証的考察を行った。これまで、秒単位の記録を扱った先行研究はなく、本研究が日本では最初、世界でも先進的な研究であるが、この分野の研究の蓄積がすすんでいる。この信頼できるデータによる分析結果はつぎのとおり。重要なマクロ経済指標が発表される時刻前後では、その発表値と事前の予想値の乖離の程度に比例して、為替レートが急激に変化する。高頻度データ(秒単位)では、為替レートの変化はランダムウォークではなく、モメンタム・トレードと整合的な動きが見られる。負のビッド・アスク・スプレッド、三通貨を使った三角裁定機会などリスクのない裁定機会が観察される。そのような裁定機会の出現頻度や継続時間は2005年以降顕著に低下した。これは、銀行の取引コンピューターが取引システム(EBS)に直接接続をゆるされるようになり、その台数が増加するのと相関している。高頻度データ(秒単位、あるいは分単位の観察点をもつデータ)がファイナンス(金融)の研究、とくに為替レート変動の分析に、非常に有益であることが専門家の間で認識されつつある。高頻度データを使って為替レート変動の分析をすることで、これまで厳密な検証ができなかった、マクロ経済学や金融(ファイナンス)における為替レート変動の「パズル」に対して実証的解答を得ること、またその過程で、これまでの多くの理論で当然のこととして置かれていた前提についても代替的考え方を提示すること、を目指す。平成20年度の科学研究費でおこなった研究の実績は(研究発表の論文に即して)つぎのようにまとめられる。(1)"Price Impacts、、、"(共著、橋本優子、出版済)では、為替市場で、取引が売り手主導でおきたか、買い手主導でおきたかにより、その直後の価格の変動におおきな影響を与えることを、厳密に統計手法で長期間にわたって実証分析した。この論文により、厳密な統計手法をつかった分析が確立されることとなった。(2)"Effects of Japanese Macroeconomic、、、"をいくつかの学会、研究会で発表した(未出版)。この論文は、日本のマクロ統計発表直後に円・ドルレートがどのように変化するかの研究で実際の為替取引データ(EBSデータ)を使い、かつマクロ統計発表の「予想外の値」を厳密に定義、分析した。この論文はこの分野では分析の標準をあきらかに大きく高めたものとなす。今後、コメントなどを参考に改訂のうえ、投稿の予定。(3)なお、研究実施計画にあったとおり、このEBS高頻度データについて、2006年-2008年分のデータを購入することができた。購入が年度の終わりに近かったことと、膨大なデータであるため、まだ分析の準備段階であり、具体的な成果にはいたっていない。次年度以降の研究成果につながる予定である。(4)為替レートと国内物価の関係についての研究が専門雑誌に掲載された。"Exchange Rate Changes、、、"(共著、佐藤清隆)では、通貨危機により大きく為替が減価したときに、国内物価のインフレが起きるかどうかについて、危機後のアジア諸国に焦点をあてて研究した。このように為替レートからインフレへの影響について内生性に配慮しつつ分析したことはこの研究のおおきな貢献である。本年度の研究実績は、研究発表にもあるとおり、査読つき雑誌への掲載(もしくは掲載決定)が、3本(ほか、そのもととなるWorking Paper)となり、本研究の主要なテーマである、高頻度データの分析を大きく前進させることができた。とくに、日本のマクロ経済変数の公表時刻前後の為替レートの動きの分析は、この分野での最先端の成果を上げることができた。これまで為替レートに影響をもたないと思われていた変数も、より精密な(取引システムの1秒単位の)データに基づいて分析すると、影響を与えていた、との結論を得ることができた。(以上、研究実施計画の(A)と(E)、研究論文の1と2)。これまでの文献における、為替レートの変動はランダム・ウォーク仮説を棄却できない、という通説を覆すような研究が、為替レートのトレーダーの行動の理論化と、為替レート取引の連(run)の研究である。そこでは、精密な高頻度データを用いることで、ランダム・ウォークを明確に棄却して、統計的に有意な連の存在を示した。換言すると、為替レートの動きには、モメンタムがあることを示した。

この結果は、モメンタム・トレードを行うといわれている実際のトレーダーの行動の合理性を示唆している。(研究実施計画の(B)と(D)、研究論文の3と4)。このように、理論と実践のギャップ、つまり為替レート変動のこれまでパズルと思われてきた部分についての解明(研究の目的)を一歩進めることができた。本年度の主要な成果は、JJIEに掲載された"Effects of Japanese Macroeconomic Announcements on the Dollar/Yen Exchange Rate : High-Resolution Picture"論文である。本研究では、日本の主要なマクロ変数について、政府機関からの発表の前後数分から30分で、為替レートがどう反応してかを検証することにより、市場参加者がマクロ変数を為替レートにどのような関係があると考えていたかを推測する実証分析である。これは、高頻度データを使うことで可能になった分析で、これまでの同様の分析を、数段精緻化したものである。これにより、これまでは日本のマクロ変数の発表は、為替レートにあまり影響しない、という結果が多かったものを覆し、多くのマクロ変数が為替レートに影響していたことがわかった。一番大きな反応を引き起こしていたのが、GDP成長率と日銀短観、それぞれの事前の予想値と発表値の差である。もう一本の"Random Walkor a Run-Market Microstructure Analysis of the Foreign Exchange Rate Movements based on Conditional Probability"という論文では、やはり高頻度データを用いて行った、為替レートの次の瞬間の変化について予測可能か、という分析である。これまでの学界の通説は、為替レートはランダムウォークに従い、次の瞬間の変化(の方向)は予測できない、というものであった。これに対して、直近の取引データで条件付けすると、変化の方向についても、有る程度予測可能であるとの、結論を得た。これは、為替レートの高頻度データの利用で初めて明らかになった発見である。本年度の研究成果は、出版にいたったものが、Hashimto and Ito(2011), "Market Microstructure of the Foreign Exchange Markets : Evidence from the Electronic Broking System,"の一件ではある。この論文では、これまでのEBSデータを用いた成果のサーベイが行われている。これまで、この分野で使われていたデータではわからなかった、一日のなか(24時間時計)の為替レート変動や、取引量の動きを明確に示してこと、取引が買いサイドでついているか、売りサイドでついているかで、つぎの瞬間の為替レートの動きの予測につなげることができることなどについての解説か行われた。
水中パルス放電による高エネルギーエレクトロンの反応制御

本研究は、水中パルス放電により発生するストリーマ状の放電路で生成する各種ラジカルと、ストリーマ中に存在するエネルギーの高いエレクトロンとが、化学反応に及ぼす影響についての基礎的知見を得ることを目的として行ったものである。初年度は、水中に配置した針対平板電極により生ずる強度な集中電界によって水の絶縁破壊が起こり、それをきっかけとしてストリーマ放電がアース電極へ向かってのびる結果、今までにわかっているOHラジカル、Hラジカルばかりでなく、Oラジカルも生成していること、また、針電極を通してガスをバブリングすることにより、さらに多量のラジカルが生成されることを確認した。さらに、微量な(50100ppm)フェノールを添加した水にパルス処理を行ったところ、フェノールは中間生成物を経て最終的には二酸化炭素にまで分解されることを示した。本年度においては、さらに放電形式の検討を行い、ラジカルによる微量有機物の分解に対するエネルギー効率を求めた。その結果次のようなことがわかった。(1)次の3種類の放電形態に関して、有機物(フェノール)分解に要する印加エネルギーに対する分解速度(エネルギー効率)の違いを実験的に求めた;すなわち(a)ストリーマ放電のみ、(b)ストリーマとスパーク放電の共存場、(c)スパーク放電のみ、である。その結果、(b)の放電形態がもっとも効率的であることがわかった。(2)過酸化水素の共存場と酸素ガスのバブリングとにおけるパルス処理はそれぞれ有機物分解に対して大きなプラスの効果をもたらすことがわかった。(3)有機物分解のみならず、菌類の溶菌効果があることが確かめられ、今後の下水処理新技術開発の可能性を示唆した。水中に配置した針対平板電極により、針先端に集中電界が生ずることによって、水の絶縁破壊が生じ、それをきっかけとしてストリーマ放電がア-ス電極へ向かってのびる。ストリーマ中の高エネルギーエレクトロンによってたたかれた水分子は分解して各種ラジカルを生じる。それらのラジカルは付近の有機物質と速やかに反応することが期待される。本年度は、ストリーマ放電光の分光分析並びに微量有機化学物質の分解を試み、次のことがわかった。(1)ストリーマ放電路中の高エネルギーエレクトロンによって水が分解され、今までにわかっているOHラジカル、Hラジカルばかりでなく、Oラジカルも生成していることがわかった。また、針電極を通してガスをバブリングすることにより、さらに多くのラジカルが生成された。(2)フェノールは難分解性有機物質としての代表例であるが、そればかりでなくOHラジカルの定量指標としても用いられている。ここでは、微量は(50100ppm)フェノールを添加した水にパルス処理を行い、濃度変化を液クロマトグラフィーを用いて追跡した。フェノールは中間生成物を経て最終的には二酸化炭素にまで分解されることがわかった。
新自由主義教育改革における教育課程・教員管理行政の日独仏比較研究

学校教育法改正による教授会の諮問機関化、教育委員会制度改正が実施された(2015年)。2007年からはじまった全国学力テストは、2014年から学校別結果公表が可能となった。日本における新自由主義教育改革は、きちんとした議論を欠きつつ、強権的に行われている。フランスでは、全国学力テストがスタートし(2008年)、学習時間確保のために、週四日制を五日制に戻すことになった(2014年)。フランスでも、新自由主義教育改革が進められている。ドイツの場合は、学校教育活動の一部に民間企業が直接参入する場合は、望ましくないという価値判断を込めて「新自由主義」的と見なされる。平成25年5月25日(土)日本教育法学会大会後に研究メンバー3人が、予定していたドイツ・フランスへの資料収集・ヒヤリング調査のための日程を打ち合わせし、各自の研究スケジュールの確認を行った。/11月17日、成田を出発しフランクフルトに向かった。まず18日、ドイツ国際教育研究所において、ホルスト・ヴァイスハウプト教授(Prof. Dr. Horst Weishaupt)に、研究テーマにもとづいて、ヒヤリングをおこなった。翌19日は、学校見学として、ハインリッヒ・ベル校(協力型総合制学校、ヘッセン州マイン・タウヌス郡。Heinrich-Boll- Schule (Kooperative Gesamtschule), Main-Taunus Kreis, Hessen)を訪問し、カール・ヒルデブラント校長先生(Karl Hildebrandt)に具体的な学校運営について、研究テーマとの関係でヒヤリングをおこなった。20日フランス・パリに向い、政府刊行物センター(La documentation francaise)および全国教育職業情報センター(Office nationa d'information sur les enseignements et les professions)において調査・資料収集を行い、24日帰国した。/高津芳則(研究代表者)は、2014年3月1日から10日まで、フランス・リヨンにあるフランス教育研究所(Institut francais de l'Education)等で追加の資料収集・調査を行った。平成24年5月26日、日本教育法学会大会(早稲田大学)終了後、第一回の合同研究会をおこなった(高津・前原・佐藤)。3年間の研究計画再確認と、H25年度に予定している外国調査(ドイツ・フランス)の大まかな日程調整をおこなった。H24年度は、まず高津と前原が、研究成果として、H24年度日本教育学会大会(名古屋大学)における自由研究発表をすると確認した。H24年8月26日、名古屋大学で開催された日本教育学会大会の「テーマ型研究報告Bー2「学校のリアリティと改革の可能性」」において、高津は「自治体レベルの学校改革動向とその問題性ー大阪を中心にー」として大阪の教育改革事例を、前原は「国際的動向を踏まえた学校のリアリティと改革の方向性」としてドイツおよび東京の改革事例を報告した。ともに、新自由主義的改革(競争原理の導入)が、新保守主義(道徳的価値観の強調、教員の管理強化)とセットですすめられていることを明らかにし、一見、特定政治家の個性による教育改革に見えるものの、それは小泉構造改革からの流れの中で位置づけることのできる動向であることを明らかにした。それゆえ、改革分析にあたって、特定政治家のときどきの言説にこだわることなく、制度改正された現実を客観的に分析することの重要性が明らかになった。高津は、基礎学習基準(Socle commun)関係の資料を、フランス全国教育職業情報センター(ONISEP)等で収集した(11月)。前原は、ベルンハント教授(デュイスブルク=エッセン大学)とデミロビッチ教授(フランクフルト大学)への追加ヒヤリング調査を行った(2015年2月)。研究成果として『新自由主義教育改革における教育課程・教員管理行政の日独仏比較研究』を2015年3月末にまとめた(A4版全106頁)。報告書の内容は、以下。「1.学教法改正問題(教授会自治)ー教育再生実行会議・中教審における議論について(高津芳則)/2.【翻訳】高等教育評議会:基礎学習基準(socle commun)のための勧告2006年3月23日(高津芳則)/3.【学会報告資料】自治体レベルの学校改革動向とその問題性ー大阪を中心にー(高津芳則)/4.教育委員会論の争点ー廃止・任意設置論と活性化論のはざま(佐藤修司)/5.教育制度における教育権論の課題と展望(佐藤修司)/6.安倍内閣のゼロトレランス型教員管理政策のゆくえ(佐藤修司)/7.ドイツにおける新自由主義教育政策をめぐる議論状況(前原健二)」。学力テストのような計測可能指標にもとづく新自由主義教育改革は、日本・フランス・ドイツについて、共通の傾向として確認することができた。

大学について、日本の場合は学校教育法改正(2014年)による学部教授会の諮問機関化と学長の権限強化が問題になった。ドイツの研究者(新自由主義批判派)は、ヨーロッパのボローニャ・プロセスをそもそも新自由主義的高等教育政策の文脈でとらえていることがわかった。もしそうであれば、ヨーロッパ全体の高等教育が、統制管理強化と競争主義という特徴をもつ新自由主義的改革の途上ということになる。ここは、今後の研究課題としたい。教育行政学平成25年度は、予定通りドイツ・フランスにおける、研究者ヒヤリング、学校見学、学校ヒヤリング(校長)そして資料収集ができたので、目的に従って研究は進められている。ただし、仮説との関係で検討し直すべき課題も生じた。ドイツでは、地方分権に加え、学校の独立性(学校予算・カリキュラム決定権)が極めて高い。ドイツの教育学研究者、学校教員は、その点を自国の制度的特色と考え、ドイツと比較してフランス教育制度をきわめて中央集権的とする。たしかにフランス教育は中央集権的制度にみえるが、教育専門家による管理システムは、政治・行政による教育管理を排除するのであり、また教員評価も法律で定めがあるものの、実態は緩やかである。また教科書も学校単位で教師が選択できる。新自由主義という観点で3つの国を比較する場合、日本の教育における中央集権制は、沖縄県竹富町教科書問題に見られるように、かなり特殊である。以上の観点を組み込んで、研究を進める必要がある。平成24年度は、日本教育学会での報告を優先したため(高津・前原)、日本の地方における新自由主義的教育改革(秋田・東京・大阪)の研究を先行させた。先行研究の文献の検討としては、佐貫浩・世取山洋介編『新自由主義教育改革ーその理論・実態と対抗軸ー』(大月書店2008年)をベースにした。この先行研究では、通説にのっとり、新自由主義と新保守主義を区別し、新自由主義的教育改革分析にあたって、新保守主義をいったん議論として区別する。しかし、東京・大阪のように、国全体に先行して新自由主義的教育改革をすすめる地方自治体にあっては、教員統制と国旗国歌の強制が必ずセットでおこなわれている。そのため、新自由主義的改革動向の指標として、新保守主義的改革を同時に比較検討することが不可欠という知見を得た。この結論を指標にして、学力テスト日本1の秋田県の教育改革動向、さらに、フランス・ドイツの改革動向をレビューすることになっている平成26年度、第1回研究会(7月6日)を開催し、最終年度の研究計画を打ち合わせする予定である。比較対照のドイツ・フランスの教育については、追加資料の収集を含め、引き続き資料分析を行う。日本については、安倍内閣のもとでの教育改革が進展しているため、次の動向を検討対象に加える必要が生じている。1)平成26年度実施の学力テスト(4月22日実施)は、はじめて自治体による学校別結果公表が可能になったこと(平成25年11月29日文部科学省公表による実施要項)。2)安倍内閣が、教育委員会制度を見直す地方教育行政法改正案を閣議決定し国会に提出したこと(平成26年4月4日)。
ストレス反応性うつ状態におけるヒト脳内ヒスタミン神経系の関与

東北大学病院、心療内科通院・入院中の男性患者より、DSM-IVに基づきうつ状態を診断、病歴、身体的、神経学的診察、ならびに血液検査、尿検査にてうつ状態以外の疾患を否定した。薬剤使用歴を検討した上で、リクルートのクライテリアを満たす患者に、PET検査の趣旨を十分に説明し、文書による同意を得た。うち数名につきドキセピンPET検査を行った。また、リクルートした患者とほぼ同年齢の対照健常者数名PET検査参加者としてリクルートし、病歴、身体神経学的診察を行い、身体、精神状態の評価を行った上でPET検査の説明を行い、文書による同意を得て、ドセキセピンPET検査を行った。うつ病群、対象群ともに、MINI、HAM-A、HAM-D、MMP1、SDS、CMI、STAI、の心理検査を行い、心理面、ストレス傾向の評価を行った。PET検査は東北大学サイクロトロンRIセンター核薬学部にて放射性選択的ヒスタミンH1受容体リガンド[11C]-Doxepinを製造し、被験者を東北大学サイクロトロンセンターPET室でベッド上安静とし、経静脈的に[11C]-Doxepinを約5mCi投与して、脳の放射能を三次元PETカメラ(SET2400w)にて90分撮像した。得られた画像よりgraphycal analysis(Logan et al., 1990)を用いてヒスタミンH1受容体のBP(Binding potential)を画像し、うつ状態群、対象群での比較検討を行った。SPMを用いて、うつ状態患者で有意にヒスタミンH1受容体BPの低下が認められた。また、心理検査のSDSスコアでうつ傾向が高い個体ほど、脳内ヒスタミンH1受容体BPの低下傾向が強いことが認められ、論文化するとともに複数の学会、研究会等で発表した。東北大学医学部、心療内科通院・入院中の男性患者より、DSM-IVに基づきうつ状態を診断、病歴、身体的、神経学的診察、ならびに血液検査、尿検査にてうつ状態以外の疾患を否定。薬剤使用歴を検討した上でリクルートのクライテリアを満たす患者に、PET検査の趣旨を十分に説明し、文書による同意を得た。うち4名につきドキセピンPET検査を行った。またリクルートした患者とほぽ同年齢の対照健常者5名PET検査参加者としてリクルートし、病歴、身体神経学的診察を行い、身体、精神状態の評価を行った上でPET検査の説明を行い、文書による同意を得て、ドセキセピンPET検査を行った。うつ病群、対象群ともに、MINI、HAM-A、HAM-D、MMPI、SDS、CMI、STAI、の心理検査を行い、心理面、ストレス傾向の評価を行った。PET検査は東北大学サイクロトロンRIセンター核薬学部にて放射性選択的ヒスタミンHl受容体リガンド[11C]-Doxepinを製造し、被験者を東北大学サイクロトロンセンターPET室でベッド上安静とし、経静脈的に[11C]-Doxepinを約5mCi投与して、脳の放射能を三次元PETカメラ(SET2400w>にて90分撮像した。得られた画像よりgraphycal analysis(Logan et al.,1990)を用いてヒスタミンH1受容体のBP(Binding potential)を画像し、うつ状態群、対象群での比較検討を行った。現在、対象数が少なく、統計的解析は困難であるものの、傾向としてはうつ状態患者でヒスタミンH1受容体BPの低下が認められ、今後さらに対象数を増やして結論を導くとともに、心理評価の指標との関連についても検討していく予定である。うち6名につきドキセピンPET検査を行った。また、リクルートした患者とほぼ同年齢の対照健常者5名PET検査参加者としてリクルートし、病歴、身体神経学的診察を行い、身体、精神状態の評価を行った上でPET検査の説明を行い、文書による同意を得て、ドセキセピンPET検査を行った。得られた画像よりgraphycal analysis (Logan et al.,1990)を用いてヒスタミンH1受容体のBP (Binding potential)を画像し、うつ状態群、対象群での比較検討を行った。また、心理検査のSDSスコアでうつ傾向が高い個体ほど、脳内ヒスタミンH1受容体BPの低下傾向が強いことが認められ、国際学会(Human Brain mapping)にて報告した。

薬剤使用歴を検討した上で、リクルートのクライテリアを満たす患者に、PET検査の趣旨を十分に説明し、文書による同意を得た。うち数名につきドキセピンPET検査を行った。また、リクルートした患者とほぼ同年齢の対照健常者数名PET検査参加者としてリクルートし、病歴、身体神経学的診察を行い、身体、精神状態の評価を行った上でPET検査の説明を行い、文書による同意を得て、ドセキセピンPET検査を行った。うつ病群、対象群ともに、MINI、HAM-A、HAM-D、MMP1、SDS、CMI、STAI、の心理検査を行い、心理面、ストレス傾向の評価を行った。PET検査は東北大学サイクロトロンRIセンター核薬学部にて放射性選択的ヒスタミンH1受容体リガンド[11C]-Doxepinを製造し、被験者を東北大学サイクロトロンセンターPET室でベッド上安静とし、経静脈的に[11C]-Doxepinを約5mCi投与して、脳の放射能を三次元PETカメラ(SET2400w)にて90分撮像した。得られた画像よりgraphycal analysis(Logan et al., 1990)を用いてヒスタミンH1受容体のBP(Binding potential)を画像し、うつ状態群、対象群での比較検討を行った。SPMを用いて、うつ状態患者で有意にヒスタミンH1受容体BPの低下が認められた。また、心理検査のSDSスコアでうつ傾向が高い個体ほど、脳内ヒスタミンH1受容体BPの低下傾向が強いことが認められ、論文化するとともに複数の学会、研究会等で発表した。
薬剤耐性因子R100の複製開始機構の分子遺伝学的解析

薬剤耐性因子R100の複製開始には、正の制御因子RepA.1蛋白および複製開始領域(Rori)が必須である。本研究期間内に、Rori領域の分子遺伝学的解析とともに、複製の一方向性決定の分子機構の解明を試みた。以下、成果を要約する。1.R100プラスミドの一方向複製決定の分子機構とそのモデル;R100に特異的なinvitroDNA合成系を用いて、複製の方向性および初期反応生成物の解析を行った。その結果、方向性決定に必要な情報はRori約220塩基対上にあると結論された。複製初期に合成される新生leading鎖およびlagging鎖を分離、塩基配列上にマップしたところ、主要なleading鎖DNA合成開始点は、Ori領域より約400塩基下流に存在し、その5 ́端には23塩基のRNAが連結していること、一方新生lagging鎖の終結点(3 ́端)は、常にori領域内の特定部位にマップされることが明らかになった。したがって、R100の一方向複製は新生lagging鎖の3 ́末端をRori内の一定点に終結させることによって、leading鎖のみの伸長を促し、結果として複製フォークを一方向に進行させるというモデルを提唱した。このモデルを分子レベルで実証することが次の課題である。2.Roriおよびその上流域の分子遺伝学的解析; Roriの機能を、更に詳細に解析する目的で、Rori(149塩基対)を化学合成したが、dnaAboxをも含めてその上流域を欠く場合、ori活性は認められなかった。塩基置換変異体の解析からは、Rori上流には、複製開始効率に関与する領域があることが示唆された。また、この領域ではDNAのbendingが観察された。3.安定保持領域pem;Roriの約2Kb下流に、R100の宿主からの肪落防止に関与する機能をもつ遺伝子pemA及びBを発見した。両遺伝子産物は、すでにinvivoで9K,12Kの蛋白として同定されているが、脱落防止機構の解明は今後の課題である。
魚類の初期生残戦略におけるインスリン様シグナルの新しい意義

魚類の個体数はときに数百倍の規模で変動し、食料問題などを通じて人類の生活に大きな影響を及ぼす。魚類の個体数は初期生残率とよく相関するため、初期生残率を左右すると考えられる水温や捕食者密度などが様々な海域で測定されている。一方、稚仔魚のストレス耐性や成長速度も初期生残率に影響を及ぼすと考えられる。ストレス耐性や成長速度はインスリン様シグナル伝達経路で制御されることが複数の魚種で示されているが、魚類では本経路に関する知見が非常に少ない。そこで本研究では、プロテオミクス的手法を用いてインスリン様シグナル伝達経路の主要な構成因子を同定し、本経路とストレス耐性および成長速度との関連を明らかにすることを目的とする。本年度は、メダカでインスリン様シグナルを解析する実験系を立ち上げた。まず、メダカ胚(受精後約5日)から繊維芽細胞を初代培養し、培養、継代および凍結などの基本操作を常法に従って行えることを確認した。次に、この細胞から調製した細胞抽出液を用いて、哺乳類の市販抗体がメダカの相同分子を認識するかどうかを調べた。その結果、PI-3キナーゼp85サブユニット、Akt,pAkt substrateなどのインスリン様シグナル伝達経路の各分子、HSP60およびHSP70といったストレスタンパク質、さらにアクチンやEF-1αなどの内部標準タンパク質の抗体が使用可能であることが明らかとなった。また、ゲノムおよびESTデータベースを用いてキナーゼアッセイに用いる予定のAktおよびFoxo1をinsilicoクローニングした。今後はこれらのcDNAをクローニングし、発現系を構築する予定である。
赤痢菌の腸管感染におけるエフエクターの役割の解明

赤痢菌をはじめとするグラム陰性病原細菌の多くはIII型分泌装置を持ち、これを通じて種々のエフェクターを宿主細胞へ分泌して感染を成立する。赤痢菌の場合には、III型分泌装置より50種類以上のエフェクターを分泌することが推定されているが、腸上皮細胞へ侵入後に菌が分泌するエフェクターの役割については、未だ多くが不明である。本研究では細胞内の赤痢菌から宿主細胞へ分泌されるエフェクターOspHについて、その感染に果たす役割を明らかにすることを目的とした。前年度の研究の結果、赤痢菌OspH遺伝子の導入による用いて、培養細胞発現ベクターを作製したが、発現を確認することが困難であった。そこで平成21年度は、哺乳動物のコドン使用頻度に最適化したOspH発現ベクターを構築して、OspHの細胞内発現系を再構築し、OspH発現細胞を細胞生物学的に精査した。その結果、OspHは細胞骨格系等の細胞内高次構造を不安定化させる因子であることが示唆された。さらに、OspHの標的宿主因子を同定するために、GST-OspHタンパク質を用いたプルダウンアッセイを行うとともに、精製タンパク質をタンパク質アレイ解析に供し、複数の標的宿主因子候補を同定した。現在これらの標的宿主因子候補との結合と、OspH活性における作動メカニズムの解析を行っている。赤痢菌の場合には、III型分泌装置より50種類以上のエフェクターを分泌することが推定されているが、腸上皮細胞へ侵入後に菌が分泌するエフェクターの役割は未だ多くが不明である。そこで、本研究では細胞内の赤痢菌から宿主細胞内へ分泌されるエフェクターOspHについて、その感染に果たす役割を明らかにすることを目的とした。20年度は、ospH遺伝子欠損株およびOspH過剰発現赤痢菌を作製し、当該菌株の培養細胞への感染による影響を精査した。具体的には感染細胞内でのOspH局在解析のために、Mycタグを付与したOspHを過剰発現する赤痢菌を培養細胞に感染させ、抗Myc抗体を用いた免疫染色を行った結果、菌体から分泌されたOspHは上皮細胞の細胞質内に均一に分布し特定のオルガネラへの局在は認められなかった。ospH遺伝子欠損株の表現型に関しては現在解析中である。さらに、OspHの機能を明らかにするためにGFPまたはMycタグを付与したOspH発現ベクターを作成しGFP-OspH、Myc-OspHを培養細胞に発現させる系を構築した。現在、これらのタンパク質の細胞内局在、および宿主細胞に与える影響を解析中である。さらに、OspHの標的宿主因子の同定をおこなうためにGST-OspHを用いたGSTプルダウンアッセイおよびイーストツーハイブリット法による解析を行っている。