hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
スーパーバイオリアクターの開発:有機溶媒中での高性能・特異的反応プロセスの構築

1.有用な触媒素子の開発(1)酵素の化学修飾による機能変換:Pseudomonas由来の精製耐熱性リパーゼのTyr残基の化学修飾では、本酵素のリパーゼ活性は大きく低下したのに比べ、エステラーゼ活性はほとんど変化しなかった。この現象は本酵素1分子中15個あるTyr残基を少なくとも2個修飾した時にみられた。(2)非天然型化合物の変換反応に有効な生体触媒の探索:2-トリメチルシリル(TMS)-1-プロパノール(A)、1-TMS-2-プロパノール(B)、1-TMS-1-プロパノール(C)の化合物をモデルとして選び、その光学分割を試みた。AとBはβ位に水酸基を持つので、5-フェニル吉草酸とのエステル化において、化学触媒を使用すると容易にβ脱離を起こしエステル化が困難だが、加水分解酵素を用いれば容易にエステル化でき、しかも、BはPseudomonas sp.由来のリポプロテインリパーゼType A(東洋紡)により効率よく光学分割できた。また、Cは立体障害が大きくなるため、反応は遅いが、酵素の立体選択性は向上した。2.独創的な"無担体バイオリアクター"の開発酵母由来のリパーゼ0F360を使用し、dl-2-(4-クロロフェノキシ)プロピオン酸及びミリスチルアルコールを含む水飽和四塩化炭素-イソオクタン(8:2)中、30°Cで立体選択的エステル化反応を行った。酵素粉末をそのまま回分反応に用いると高い立体選択性を保ちつつ、セライト吸着酵素に対して3倍の反応速度を示した。そこで酵素粉末10gをガラスカラムに詰めた充填層型リアクターを調製し連続反応を行ったところ、吸着酵素に比べてベット体積が半分で流速を2倍にすることができ、システム当リ4倍の生産性が得られた。さらに大流速で基質溶液を流す半連続生産システムは高生産性・高立体選択性を持つ無担体バイオリアクターを与えた。水を基質の一つとする加水分解反応において、水の量が少ない場合には加水分解酵素が逆反応である合成反応を触媒した。脂溶性ラセミ化合物の光学分割を目的としたリパ-ゼによる立体選択的なエステル合成反応を利用して生物活性物質やその中間体となる光学活性有用化合物(キラルシントン)の合成を行った結果、世界に先駆けていくつかの基礎的な知見を得た。50種類以上のリパ-ゼおよびエステラ-ゼの有機溶媒中での活性について検討したところ、多くの酵素が一級テルペンアルコ-ルのシトロネロ-ルをエステル化しうることが明らかとなった。しかしながら、これらの酵素は一級アルコ-ルに対し立体選択性を示さなかった。また三級テルペンアルコ-ルはほとんど反応しなかった。メント-ルやボルネオ-ルのような二級アルコ-ルは、酵母リパ-ゼなどにより効率よく光学分割することができた。この際、溶媒としてはやはり低極性のものが良く、アシル供与体の種類は反応速度のみならず、反応の立体選択性にも大きく影響していた。すなわち、長鎖の脂肪酸はエステル化の基質としては極めて良好ではあるが、いずれのエナンチオマ-とも反応し、短鎖の脂肪酸では高い立体選択性がみられるものの反応速度は小さくなった。一方、2-(4-クロロフェノキシ)プロピオン酸のエステル化においては、アシル受容体である短鎖のアルコ-ルは大きな反応速度と低い立体選択性を、長鎖アルコ-ルはその逆を示した。

固定化酵母リパ-ゼを用いてこのプロピオン酸誘導体の連続的なエステル化反応を行った場合、固定化酵素は4ヶ月以上高い活性と立体選択性を保持していた。さらに、このアシル受容体としてトリメチルシリルメタノ-ルの使用は反応性・立体選択性ともに極めて高い値を与えることがわかったが、これは炭素とケイ素の原子半径や電気陰性度などの違いによって説明することができた。1.有用な触媒素子の開発(1)酵素の化学修飾による機能交換:Pseudomonas由来の精製耐熱性リパーゼのTyr残基の化学修飾では、本酵素のリパーゼ活性は大きく低下したのに比べ、エステラーゼ活性はほとんど変化しなかった。この現象は本酵素1分子中15個あるTyr残基を少なくとも2個修飾した時にみられた。(2)非天然型化合物の変換反応に有効な生体触媒の探索:2-トリメチルシリル(TMS)-1プロパノール(A)、1-TMS-2-プロパノール(B)、1-TMS-1-プロパノール(C)の化合物をモデルとして選び、その光学分割を試みた。AとBはβ位に水酸基を持つので、5-フェニル吉草酸とのエステル化において、化学触媒を使用すると容易にβ脱離を起こしエステル化が因難だが、加水分解酵素を用いれば容易にエステル化でき、しかも、BはPseudomonas sp.由来のリポプロテインリパーゼType A(東洋紡)により効率よく光学分割できた。また、Cは立体障害が大きくなるため、反応は遅いが、酵素の立体選択性は向上した。2.独創的な"無担体バイオリアクター"の開発酵母由来のリパーゼOF360を使用し、d1-2-(4-クロロフェノキシ)プロピオン酸及びミリスチルアルコールを含む水飽和四塩化炭素-イソオクタン(8:2)中、30°Cで立体選択的エステル化反応を行った。酵素粉末をそのまま回分反応に用いると高い立体選択性を保ちつつ、セライト吸着酵素に対して3倍の飯能速度を示した。そこで、酵素粉末10gをガラスカラムに詰めた重鎮層型リアクターを連続反応を行ったところ、吸着酵素に比べてベット体積が半分で流速を2倍にすることができ、システム当り4倍の生産性が得られた。さらに大流速で基質容液を流す半連続生産システムは高生産性・高立体選択性を持つ無担体バイオリアクターを与えた。
紛争後の国家建設と治安部門改革：リベラルな価値導入の理念的妥当性と実現への条件

特に共同研究の成果として学術書を年度内に出版できたことは重要な成果であったといってよい(藤重博美他編著『ハイブリッドな国家建設ー自由主義と現地重視の狭間で』(ナカニシヤ書店、2019年3月)。同書には、今回の研究体制のうち、代表・分担者2名が編者として取りまとめを行い、また、残る1名の分担者も寄稿したことで、それぞれの研究成果の持ち寄り・検討に大いに役立った。また、本書には、正規の研究体制参加者以外にも7名の研究者が参加し、理論的考察や事例章を寄稿してもらうことにより、本研究課題の分析の質を高めることができた。共同研究の成果は2018年度中、数次にわたって口頭で報告する機会を得た。なかでも2018年11月、国際政治学会年次大会において本研究の関係者でパネル報告(平和研究分科会)を実施し、包括的な検討を行うことが可能となった(本研究課題の代表者・藤重が「第二世代の治安部門(SSR)ー『自由主義』・『現地重視』の折衷は国家建設の妙策か」について報告したほか、上掲書に寄稿したクロス京子、小山淑子もそれぞれ東ティモール、ジョージアの事例について報告したほか、分担者の古澤が司会、ボスニアの事例を寄稿した中内政貴が討論者として参加した。(藤重の報告ペーパーも2018年度内に出版済み)その他、一般向けセミナーも4回開催し本書の成果を社会に向けて広く発信することもできた(於立命館大学:12月、3月。於早稲田大学、1月、3月)。上記の通り、本研究では、国家建設の際の自由主義重視の傾向に対するオールタナティブ検討という当初の研究目標を達成することができた。一方、上記の研究検討・公表過程から今後の研究課題も明らかになった。上記以外にも、論文3本、書籍分担執筆1本、口頭報告1本の研究成果を出している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、内戦に苦しむ国々の国家再建をテーマとするが、多岐にわたる国家再建の活動の中でも、特に治安部門改革(Security Sector Reform)に注目して理論的検討および事例研究を行うものである。こうした改革を国際社会主導で行う場合、往々にして西欧由来の自由主義的な思想を基盤としがちであることの妥当性を理念面・実務面から検討する。この問題意識を念頭に、昨年度の前半では、まず4名の研究メンバー(代表者+3名の分担者)が文献調査とした研究を進め、その中間報告として8月に研究打ち合わせの機会を持ち、それぞれの研究状況を報告するとともに研究全体の方向性や研究上の仮説についての理解を共有した。研究代表者が、8月から在外研究に出たため、その後は主にEメールでやりとりを行い、引き続き研究成果の共有と研究の方向性についての議論を行なった。また、3名の分担者は、それぞれ海外調査を行なった。その中で、当初予定していた南スーダンの現地調査が当面実施できなくなった(現地の治安情勢悪化のため)ことに対応するため、新たに複数の事例(グルジア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、イラク、アフガニスタン)を加え、事例研究を複層的に行うことで、研究の質を高めるということになった。そのため、これらの追加された事例を担当するための研究協力者を新たに加えた新メンバーでの研究打ち合わせを3月に実施し、新メンバーにも研究の方向性や仮説に共有を行なった(参加できなかったメンバーには議事録等で議論を共有)。研究代表者、分担者それぞれが各自の担当作業(研究代表者は、主に文献調査、仮説の精査、研究計画の総括、分担者は文献調査、海外調査、仮説の精査補助)をおおむね予定通りに行なった。当初、調査を予定していた事例のうち、南スーダンについては、2016年夏の武力衝突により治安が著しく悪化し、現地調査が難しくなったため、同国に関しては予定通りの現地調査を実施していない。この点を補うため、新たに複数の事例(グルジア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、イラク、アフガニスタン)の事例を追加することとし、南スーダンの事例調査を現時点で遂行しにくい点を補う予定であり、そのために新たな研究協力者の参加を決めた。昨年度中、2回の研究打ち合わせを実施し、本研究課題に参加する研究者間での議論を深めるとともに、研究の方向性に対する理解を共有した。南スーダンについては、今後、現地の情勢を見ながら、現地の日本政府関係者などから情報を得るなどし、現地調査は難しい場合でもなんらかの研究を行うことを目指している。本研究は、理論的には、当初設定した研究設問である「自由主義的な思想を国家建設に適用することの妥当性」から、さらに一歩踏み込み、自由主義的な価値に基づく国家建設の妥当性に疑問があるとすれば、どのような代替策があるのか」という設問を主軸とすることにし、「自由主義的な国家建設論」に対する批判、その代替案としての「現地重視(ローカル・オーナーシップ)」の検討と批判、さらに、自由主義的な国家建設と現地重視の「ハイブリッド(混合)」のあり方を検討することにした。このように本研究は、国家建設の今後の方向性について、理論的研究と事例研究の双方から取り組んでいる。本研究については、昨年度前半は研究代表者が在外研究中であったこと、また、研究計画に参加する研究者の拠点が国内各所に散らばっていること、参加する研究者の数が計11名に増えたことなどから、全員が一堂に会して議論する機会を持ちにくいことが課題であったが、この問題に関しては、メール連絡を緊密にすることにより問題を克服した。

3カ年計画の2年目に当たる平成29年度は、引き続き調査研究を進めながら研究の成果発表も行った。代表者の藤重は主に上記の11名参加の共同研究プロジェクトを進める一方、ミャンマー、英国での調査を行なった(ミャンマーではハイブリッドな国家建設に関する被支援側の視点、英国では支援側の視点を調査。両国とも主に政府関係者に聞き取り)。分担者(上杉、篠田、古澤)も上記プロジェクトに参加する一方、それぞれ個別に関連する研究を進め、個々に成果発表を行なった。古澤は英国(主にロンドン大学図書館、イギリス公文書館)にてシエラレオネの植民地時代の一次・二次資料の調査を行った。本研究では、内戦に苦しむ国々の国家再建をテーマとするが、多岐にわたる国家再建の活動の中でも、特に治安部門改革(Security Sector Reform : SSR)に注目して理論的検討および事例研究を行うものである。こうした改革を国際社会主導で行う場合、往々にして西欧由来の自由主義的な思想を基盤としがちであることの批判的視座から、現地重視(ローカル・オーナーシップ)との融合を図る「ハイブリッドな国家建設」の可能性と課題について研究を進めている。この研究課題に取り組むため、当初、シエラレオネ、東ティモール、南スーダンの3カ国を事例研究の対象とする予定であったが、南スーダンについては現地の治安悪化が深刻であり、外務省から退避勧告が出ている状態で現地調査を行うことが事実上不可能となった。この問題を克服するため、本研究課題では、2016年度後半研究体制を拡大し、南スーダンを事例研究から外す一方(シエラレオネ、東ティモールは継続)、ジョージア(グルジア)、ボスニア・ヘルツェゴビナ、イラク、アフガニスタンの事例を追加、計6つの事例を調査することした。南スーダンの調査を行う代わりに、事例研究の数を増やすことにより、研究の制度を高めることを目指したものである。新研究体制の詳細については2016年12月、2017年3月に研究会を開催して研究の方向性および各自の分担を決めた後、2017年度前半は代表者(藤重)が在外研究中であったため主にメールによって進捗状況を確認し、後半は2回に渡り、進捗状況を確認するための会合を持った(10月@神戸、2月@東京)。また、2017年度後半には各人の研究成果を取りまとめ、学術書として出版するための準備を進めている。特に共同研究の成果として学術書を年度内に出版できたことは重要な成果であったといってよい(藤重博美他編著『ハイブリッドな国家建設ー自由主義と現地重視の狭間で』(ナカニシヤ書店、2019年3月)。同書には、今回の研究体制のうち、代表・分担者2名が編者として取りまとめを行い、また、残る1名の分担者も寄稿したことで、それぞれの研究成果の持ち寄り・検討に大いに役立った。また、本書には、正規の研究体制参加者以外にも7名の研究者が参加し、理論的考察や事例章を寄稿してもらうことにより、本研究課題の分析の質を高めることができた。共同研究の成果は2018年度中、数次にわたって口頭で報告する機会を得た。
"サイズ効果フリー"誘電体の誘電特性におよぼす残留歪と温度の影響

サイズ効果フリー特性を有するSrBi_4Ti_4O_<15>について、誘電特性に及ぼす残留歪と温度の影響を調べた。結晶方位の異なる膜を作製して評価したところ、誘電率の温度依存性には結晶方位依存性が存在し、(001)配向が最も小さな温度依存性を示すことが明らかになった。一方基板からの熱歪の異なる基板上に作製したc軸1軸配向膜でも、比誘電率の温度依存性は小さいことが明らかになった。申請者は、ビスマス層状誘電体薄膜の結晶方位依存性を研究する過程で、強誘電性が無く、ナノメータの厚さの酸化ビスマス層でペロブスカイト層をサンドイッチした方向であるc軸方向に電界を印加すると、1.比誘電率は200と高いものの、膜厚が低下しても減少しない"サイズ効果フリー特性"を示す。2.比誘電率は印加電界や温度に対して安定した比誘電率を示す。3.薄膜化しても高い絶縁性が維持できる。という従来の物質の問題点を克服した、まったく新しい特性が発現することを見出した。本研究は"サイズ効果フリー"誘電体に関して、誘電率の温度依存性が小さい起源を明らかにする研究を行った。膜厚140nmのBi_2Ta_2O_9薄膜を製膜温度700°Cで(100)、(110)および(111)配向したSrRuO_3//SrTiO_3基板上に有機金属化学析出法(MOCVD法)で作製した。その結果、(001)(1110)(105)配向したエピタキシャル膜が合成できたことがXRDの解析結果から明らかになった。得られた膜の比誘電率は(ll10)、(001)、(105)の順で大きくなり、この順番は大きな差ではないものの、誘電損失でも、確認され、誘電特性の結晶方位依存性を確認した。一方低温では比誘電率の結晶方位による差は小さくなり、温度依存性にも結晶方位依存性があることが明らかになった。このことは誘電率の温度依存性は、物質固有の値ではなく、結晶方位に強く依存することを示している。またこの結果は、(001)配向薄膜が温度に対して安定した誘電特性を示すことも示している。本研究では、一軸配向(100)LaNiO_3および(100)SrRuO_3//(100)LaNiO_3をバッファー層として導入したPt電極付き単結晶Si基板上に化学溶液法を利用して結晶配向性SrBi_4Ti_4O_<15>およびCaBi_4Ti_4O_<15>薄膜を作製し、その誘電特性を評価した。薄膜試料は、アルコキシドおよび硝酸塩を出発原料とした2-メトキシエタノール溶液を各種基板上に塗布したのち乾燥・熱分解・結晶化の処理を施すことにより作製された。SrRuO_3バッファー層はスパッタリング法、LaNiO_3バッファー層は化学溶液法によってそれぞれ作製された。Pt電極付き単結晶Si基板上に直接作製した薄膜はその結晶配向性がランダムであったが、LaNiO_3およびSrRuO_3//LaNiO_3バッファー層を導入した基板上では、基板面方位に(001)面が選択的配向したSrBi_4Ti_4O_<15>およびCaBi_4Ti_4O_<15>薄膜の形成が確認された。また、化学溶液法による薄膜形成の際、材料結晶化に対応する熱処理プロセス(約800°C)の頻度を増やすことによってSrBi_4Ti_4O_<15>およびCaBi_4Ti_4O_<15>の結晶化度を向上させることが可能であり、それに伴った薄膜試料の絶縁特性の改善を実現することができた。これら(001)配向性SrBi_4Ti_4O_<15>およびCaBi_4Ti_4O_<l5>薄膜の室温での比誘電率はそれぞれ約240および250であった。それらの静電容量(C)について測定温度依存性を評価したところ、室温200°Cの温度領域内で測定値は緩やかに上昇したが、その変化量は5%程度の小さな値であった。また、誘電損失(tanδ)は測定温度領域内で常に3%以下であり、本研究で作製された結晶配向性SrBi_4Ti_4O_<15>およびCaBi_4Ti_4O_<15>薄膜は現段階で主要なキャパシタ用材料である(Ba,Sr)TiO_3よりも外部温度による特性変動の影響を受けにくい性質を持つと判断される。また本研究で検討しているビスマス層状誘電体と比較するため、従来から誘電体薄膜に使用されている、(Ba,Sr)TiO_3と近年注目を集めているBi-Zn-Nb-O系についても併せて見当を行った。
機能化多糖・オリゴ糖の精密設計と酵素合成

本研究では、酵素触媒を用いる多糖・オリゴ糖の高選択的合成法を開発し、重合系において糖質が関与する超分子形成とその制御について考察した。1.酵素触媒重合により得られるセルロースのモルホロジー観察合成セルロース生成過程における高次構造と結晶構造を透過型電子顕微鏡および電子線回折を用いて調べた。触媒酵素に粗酵素を用いた場合、電子線回折は安定型のセルロースII型を示した。触媒酵素を部分精製した後、同様の実験を行ったところ、興味深いことに生成物中に繊維状のフィブリルが顕著に認められ、電子線回折の結果、準安定なセルロースIであることが判明した。この結果を基に、高分子合成における方向選択性(allos-selectivity)という新しい概念を提出した。2.置換セロビオース誘導体モノマーの酵素触媒重合酵素触媒重合の新規モノマーとして、6位、6'位および6、6'位にメチル基を有するフッ化セロビオシル誘導体を合成し、それらの酵素触媒重合によりセロオリゴ糖誘導体が位置ならびに立体選択的に生成することを見いだした。3.酵素的オリゴ糖合成における基質特異性フッ化β-ラクトシルとセルラーゼから生成する酵素-基質複合体に、各種糖受容体を作用させると、末端にガラクトースユニットを持つ新しいオリゴ糖が選択的に得られることを見いだした。これらの結果を基に酵素活性中心の受容体サイトにおける基質との相互作用に関して有用な知見が得られた。糖スルホキシドのジアステレオマ-混合物にβ-グルコシダーゼを作用させると、一方のジアステレオマ-のみが選択的に加水分解されることを見いだした。また、用いる酵素の起源により加水分解挙動が大きく異なることが分かった。これは糖スルホキシドの酵素的加水分解の初めての例である。
第一原理分子動力学法によるセリア系酸化物中のプロトン伝導機構の研究

本研究の目的は、理論的手法、主として第一原理分子動力学法により、ペロブスカイト型酸化物中のプロトン伝導現象のミクロな機構を解明することである。本年度は、以下のような研究を行った。(1)セレート系酸化物Y-doped SrCeO_3中のプロトン伝導機構に関する研究はじめに、プロトンが安定に存在し得る位置を特定した。プロトンの位置は、隣り合う二つのOイオンの間に存在し、プロトンは、片方のOイオンと強く結合している。プロトンは、二つのOを結んだ線分に関して、CeまたはYと反応側に位置している。SrCeO_3は、複雑な結晶構造をしているため、Ce、Y近傍それぞれに等価でないサイトが二つ以上あるが、どの位置においてもほぼ同様の特徴がある。プロトンの拡散経路には二種類ある。ひとつは、結合しているOイオンの周りを、接合を切らずに拡散する経路であり、もうひとつは、隣り合う二つのO間を、結合を切り替えて拡散する経路である。特徴的なことは、後者の拡散経路が二種類あることである。一つの八面体に属するOイオン間を結合を切り替えて移動する経路と、二つの八面体の頂点間を移動する経路である。その他、OHストレッチング振動、OH平均距離のサイト依存性などについても調べ、特徴的性質を明らかにした。(2)酸素欠陥を導入したSrTiO_3中のプロトン伝導機構に関する研究酸素欠陥を導入すると、周りのTiイオンは互いに遠ざかる方向に位置をわずかに変え、周りのOイオンは、酸素欠陥の方向へ格子振動の中心を動かすことができる。このことは、酸素欠陥の近傍では、Oイオンの八面体の配置が歪むことを意味し、欠陥の無い場合と異なる経路の拡散が可能となる。
キラルな骨格を有する新規人工核酸の合成と分子認識

本研究の目的は,キラルなバックボーンを有する新規人工核酸の合成を行い,骨格のキラリティーに基づく高次構造形成能,分子認識能を調べることである。本年度は,まず光学活性セリンを基本骨格とする新規核酸類縁ポリエステルの合成を計画し,光学活性モノマーユニットの合成反応,エステル結合生成反応,保護基の除去条件の検討を行った。まず,塩基部に保護基を必要としないチミン誘導体に関して検討を行い,光学純度99.5%以上のモノマーユニットを合成することができた。チミン以外の核酸塩基を有するモノマーの合成では,核酸塩基部のアミノ基の保護基として,穏和な中性条件下還元反応によって迅速に脱保護可能な2-アジドメチレベンゾイル基を導入した。次に得られたモノマーを縮合し,2量体の合成を行った。脱水縮合剤に関して詳細に検討したところ,短時間かつ高収率でエステル結合を生成することができる新しい試薬を開発することに成功した。エステル結合生成反応においてラセミ化は全く観察されず,オリゴマー合成も可能であることが示唆された。また,カルボキシ末端の保護基について種々検討したところ,2-フェニル-2-(トリメチルシリル)エチル基が有効であることがわかった。この保護基はフッ化物イオンと反応し,エステル結合を損なうこと無く脱保護可能であった。次次に,固相合成法によるオリゴマーの合成を試みた。固相担体とモノマーを連結するリンカーとして,穏和な中性条件下切断可能な新規化合物を合成し,固相担体への導入反応,切断反応,モノマーユニットの結合反応について詳細に検討した。本研究で開発した新規脱水縮合剤を用いると,液相合成と同様に,固相担体上でも良好な収率でエステル結合を生成でき,さらにエステル結合を損なうこと無く固相担体から目的物を切り出すことができた。本年度は,まず光学活性セリンを基本骨格とする新規核酸類縁ポリエステルの合成を計画し,光学活性モノマーユニットの合成反応,エステル結合生成反応、保護基の除去条件の検討を行った。塩基部に保護基を必要としないチミン誘導体に関して検討を行い,光学純度99.5%以上のモノマーユニットを合成することができた。次に得られたモノマーを縮合し、2量体の合成を行った。次に、固相合成法によるオリゴマーの合成を試みた。固相担体とモノマーを連結するリンカーとして,フッ化物イオンとの反応により切断可能な化合物を合成し,固相担体への導入反応、切断反応,モノマーユニットの結合反応について詳細に検討した。本研究で開発した新規脱水縮合剤を用いると,液相合成と同様に,固相担体上でも良好な収率でエステル結合を生成できることがわかった。

これまでに,光学活性セリンを基本骨格とする新規核酸類縁ポリエステルの合成を計画し,光学活性モノマーユニットの合成反応,エステル結合生成反応,保護基の除去条件を確立した。本年度は,固相合成法によるオリゴマーの合成を試みた。固相担体とモノマーを連結するリンカーとして,フッ化物イオンとの反応により切断可能な化合物を合成し,固相担体への導入反応,切断反応,モノマーユニットの結合反応について詳細に検討した。本研究で開発した新規脱水縮合剤を用いると,液相合成と同様に,固相担体上でも良好な収率でエステル結合を生成できることがわかった。しかし,オリゴマーを固相担体から切り出す際に,エステル結合の加水分解が起ることが明らかとなり,目的物を高収率で得ることはできなかった。そこで,新たに中性条件下オリゴマーの切り出しが可能な固相合のための新規リンカーをデザイン合成した。このリンカーは,分子骨格中にアジドメチル基を有するため,中性条件下還元反応によってこれをアミノメチル基へと変換することにより分子内環化反応を伴い迅速に目的物を固相担体から遊離させることができる。同様に,アジドメチル基を有するベンゾイル型の保護基を核酸塩基部に導入したアデニン誘導体の合成も検討した。チミン誘導体の場合と比較して,水酸基の保護反応が困難を極めたため,合成ルートの変更を余儀なくされたが,最終的に目的とするアミノ基に中性条件下除去可能な保護基が導入されたモノマーを得ることができた。現在,アデニンおよびチミン塩基を有するオリゴマーの固相合成を検討している
マルチGeV領域偏極ガンマ線によるクォーク核物理の研究

この研究では,8GeV電子蓄積リングでレーザー逆コンプトン散乱によって作られるマルチGeV偏極γ線をプローブとして用い,ハドロンやハドロン多体系(原子核)のクォーク構造,グル-ボール構造,マルチクォーク構造等の解明をする。これにより核子を含むハドロンおよびその複合系の構造を,基本的素粒子であるクォークの立場から理解することが目的である。本研究では特に8GeV電子蓄積リングでレーザー逆コンプトン散乱によって造られるマルチGeV偏極γ線をプローブとしてハドロン多体系の構造を解明することを目指している。本年度は,その実験的研究を本科研費予定年度内に開始するためにブルックヘブン研究所,およびヨーロッパ軌道放射光研究所におけるレーザー設備と標識化装置を中心に調査を行った。特に安定に偏極γ線を取り出すためのレーザー制御法について,これら研究所スタッフと議論を行い,まだ達成されていない2GeV以上の偏極γ線生成に関する問題点を明確にした(丸山,前田,須田)。またこの装置を用いた実験を具体化するために,土岐,与曾井,岸本が米国および欧州において講演し現地の研究者と議論を行った。光原子核反応からの生成粒子を検出するための測定装置建設を具体化するための調査は,現在GeV領域光子を用いた実験装置を持っているマインツ,ボン,ジェファーソン研究所(CEBAF)でおこなった,とくにジェファーソン研究所ではハイパー核に関する実験の具体的実験提案に関わり,今後の日本における実験での共同研究について話し合った。またジェファーソン研究所で建設が行われている,多種粒子発生や生成中間子崩壊事象を検出するための実験装置(CLAS)の建設状況も貴重な参考になった。現在レーザー逆コンプトン法を用いた実験装置の開発が平成10年実験開始を目標に,大阪大学・京都大学・東北大学を中心に精力的に行われており今回の学術調査の結果が大きく反映されている。この研究では,8GeV電子蓄積リングでレーザー逆コンプトン散乱によって作られるマルチGeV偏極γ線をプローブとして用い,ハドロンやハドロン多体系(原子核)のクォーク構造,グル-ボール構造,マルチクォーク構造等の解明をする.これにより核子を含むハドロンおよびその複合系の構造を,基本的素粒子であるクォークの立場から理解することが目的である.本研究では特に8GeV電子蓄積リングでレーザー逆コンプトン散乱によって造られるマルチGeV偏極γ線をプローブとしてハドロン多体系の構造を解明することを目指している.本年度は,その実験的研究を本科研費予定年度内に開始するためにブルックヘブン研究所,およびヨーロッパ軌道放射光研究所におけるレーザー設備と標識化装置を中心に調査を行った.特に安定に偏極γ線を取り出すためのレーザー制御法について,これら研究所スタッフと議論を行い,まだ達成されていない2GeV以上の偏極γ線生成に関する問題点を明確にした(丸山,前田,須田).またこの装置を用いた実験を具体化するために,土岐,与曽井,岸本が米国および欧州において講演し現地の研究者と議論を行った.光原子核反応からの生成粒子を検出するための測定装置建設を具体化するための調査は,現地GeV領域光子を用いた実験装置を持っているマインツ,ボン,ジェファーソン研究所(CEBAF)でおこなった,とくにジェファーソン研究所ではハイパー核に関する実験の具体的実験提案に関わり,今後の日本における実験での共同研究について話し合った.またジェファーソン研究所で建設が行われている,多重粒子発生や生成中間子崩壊事象を検出するための実験装置(CLAS)の建設状況も貴重な参考になった.現在レーザ逆コンプトン法を用いた実験装置の開発が平成10年実験開始を目標に,大阪大学・京都大学・東北大学を中心に精力的に行われており今回の学術調査の結果が大きく反映されている.
初期近代ヨーロッパの絶対主義政治理論における古代政治学の継受の問題

本研究は、絶対主義政治理論と古代の政治学の関連の様態を分析することを通じて、絶対主義政治理論は人文主義の延長線上に位置づけられる、との思想史理解を研究成果として獲得した。これまで国内外の通説的理解では、人文主義は、政治的人文主義を媒介にして共和主義と関連づけられ、これらの思想潮流に対する批判こそが絶対主義政治理論である、と論じられてきた。しかし本研究は、初期近代とは人文主義的な思想態度が一般化した時代である、というばかりでなく、絶対主義政治理論もむしろ人文主義の正統な継承者のひとつである、との思想史的事実を析出した。本研究は、ヨーロッパの絶対主義政治理論における、古代ギリシア・ローマ世界の政治学の継受の様態を解明するものである。これは、初期近代の政治思想史における古代の政治学の影響を確定する研究の一環をなすものであり、本研究では、前期ステュアート期イングランドの思想家を中心にして、絶対主義政治理論における古代政治学に対する理解・応答の様態を明らかにする。具体的な分析の中心は、絶対主義政治理論を提唱した思想家が、みずからの絶対主義理論を提示するにあたり、古代の政治学をどのように取り扱ったか--誰のどのテクストのどの箇所を取捨選択し、それをどのように理解・解釈し、自らの主張との関連においてどのような態度(利用・読み替え・批判・無視)を採ったか--を、テクストに明示された言及・典拠を直接の手がかりにして解明することである。本研究課題は、以上の方法を通じて、初期近代における絶対主義や主権論の思想史的位置づけを行うことを最終目的とする。1本研究は、絶対主義政治理論の特色を、古代政治学をめぐる理解や受容の様態に着目することを通じて確定するものである。研究初年度にあたる当該年度(2007年度)は、まずは、絶対主義政治理論に対する批判の系譜に着目したが、これは、絶対主義政治理論が、古代政治学を積極的に援用する政治思想に対する批判勢力として登場した、という歴史的経緯の意義・重要性を明確にするためであった。2当年度の具体的な分析対象は、(1)16-17世紀の立憲主義・混合体論、(2)18世紀の啓蒙期の政治思想であり、(1)についての成果が、論文「混合政体論」、「立憲主義」(そのほかに2008年度に発表予定の論文が二編)、(2)についての成果が、論文「『啓蒙の物語叙述』の政治思想」、学会発表「スコットランド史解釈と1707年」、翻訳「ヒューム『イングランド史』抄訳(5)」、および共著『はじめて学ぶ政治学』(「歴史」を分担執筆である。3これら-連の研究成果においては、第一に、立憲主義や共和主義(さらには暴君放伐論や抵抗権論)など、16-17世紀に絶対主義に対抗した思想潮流のあいだには緊密な相互影響がみられたこと、第二に、18世紀の啓蒙思想では一方において絶対主義・主権論の理論的成果が活用されたが(「王のテーゼ」の展開や、いわゆる啓蒙専制君主論)、他方においては、政治共同体の歴史的転換を追跡する歴史学的・歴史叙述的手法を通じて、啓蒙期の政治思想が同時に、絶対主義・主権論の理論的成果を克服ないし発展させる営為であったこと、が解明された。こうした成果を利用して、2008年度は、16世紀ヨーロッパ大陸での絶対主義思想、およびイギリスでのその受容について分析をおこなう。本年度は、16・17世紀の絶対主義思想・主権論における古代政治学の継受という問題について、特にジャン・ボダン、ロバート・フィルマー、トマス・ホッブズの3名の思想家に焦点を合わせて文献調査を実施した。本年度に実施した研究の中心は、一次史料め読解作業と、当該思想家および思想的コンテクストにかかわる研究史のサーヴェイ、文献収集である。こうした本年度研究の成果は、必ずしも16・17世紀の絶対主義思想・主権論を直接の対象とするものではないが、『社会思想史研究』および『群馬大学社会情報学部研究論集』に発表した2本の論考に反映されている。それは、第一に、絶対主義、立憲主義、共和主義という思想系譜の境界線は不明確であって、それら系譜の異動・特質を測定するためには、高度に洗練された概念操作を必要とすること(『社会思想史研究』の論考はこの点を共和主義研究の観点から論証した。『政治思想研究』と『論座』に発表した小文は、書評という形式のなかでこうした点を指摘した)、第二に、初期近代の思想家にみられる、古代の政治システム・政治思想に対する態度を測定するためには、中世ヨーロッパの封建制の政治システムに対する評価を吟味する作業が不可欠であること(つまり、古代政治学の受容の様態を確定するためには、当該思想家が前提とした学説史.思想史をめぐる理解のみならず、古代以来の歴史一般をめぐる理解を解明する必要があること)、である。

本年度は、16・17世紀の絶対主義思想・主権論における古代政治学の継受という問題について、特にキリスト教思想との関連に焦点をあてて調査を継続した。本年度に実施した研究活動の中心は、一次史料の読解作業と、当該思想家および思想的コンテクストにかかわる文献収集である。こうした本年度研究の成果の一端は、Q・スキナーのホッブズをめぐる最新刊に対する書評という形で公刊できたが(雑誌論文)、そのホッブズについては、内乱史をめぐる歴史叙述の重要性、並びにクラレンドンの歴史叙述との関連の重要性が判明した。国際学会報告「歴史/歴史叙述のなかの伝統と革命」は、そうしたく政治思想としての歴史叙述>を解明するための予備作業に相当するものである(なお、関連する研究報告を東北大学の政治研究会でも実施した)。さらに本年度には、後の世代の評価に左右されずに絶対主義政治理論の歴史的位置づけを遂行するためには、絶対主義政治理論をめぐる解釈史・受容史を改めて解明・整理する必要性が判明し、その作業の一貫として、ヒューム『イングランド史』のうちジェイムズ1世論の精読と訳出に従事した。以上から図らずも明らかになったのは、古代の政治学や思想との関連のみならず、後世の思想との関連、さらには歴史叙述の果たした理論的意義に注目しながら絶対主義や主権論を理解する必要であり、つまりは、絶対主義的政治理論をディアクロニック(通時的)に吟味する必要性である。今年度の分析作業を通じて明確になった最大の成果は、絶対主義政治理論は人文主義の延長線上に(ないしは、その一つの変種として)思想史上の位置を与えられる、という知見であった。人文主義について、政治的人文主義というバージョンを媒介にして共和主義との関連を強調する国内外の通説的思想史理解は、人文主義についての思想史見取り図として一面的である。政治思想史における初期近代とは、人文主義的な方法・思想・態度が人口に膳表した時代である、というだけではない。それだけにとどまらず、ボダンやホッブズに即する限り、絶対主義政治理論は、むしろ人文主義の正統な継承者ですらある、と資料に基づいて指摘することが可能である。また、こうした個々の思想系譜、思想家、テクストをめぐる成果とは別に、方法論的知見も獲得された。これまでヨーロッパ政治思想史研究においては、国内外を問わず、具体的な歴史叙述や歴史書を政治思想の一部門として扱うことについて研究者の関心が低く、またそのための研究方法論も未成熟だった。これに対して、本研究課題のなかで暫定的な結論として導かれた方法論的知見は、「政治思想としての歴史叙述」「政治思想における歴史叙述」と表現されるべき方法論的観点である。これは、初期近代ヨーロッパの政治思想においては具体的な歴史解釈と政治論が密接に関連していた、という認識を前提としているが、このことは同時に、人文主義・文献学が単に古代の政治思想の継受にはとどまらない思想史的意味をもっていたことを意味している。
FIB-SEM法を用いた神経回路網の3次元的解析

神経回路の形態解析の手段として最も解像度の高い方法は電子顕微鏡を用いた解析法である。しかし、電子顕微鏡を用いる解析法は試料作成に時間がかかる事や、手技の習熟が必要である等の難点が有り、近年急速に進歩した共焦点顕微鏡を用いた神経回路のイメージング法に比べて容易に応用できる技術とは言えない状況である。本研究では、電子顕微鏡を用いた形態解析をより簡便にすることを目的とし、試料作成の最も大きな律速段階である連続切片の作製過程を自動化する方法を検討した。本研究では最も簡便な方法としてFocused Ion Beam (FIB)による、試料表面のエッチング法を検討した。FIB gunが走査型電子顕微鏡内に組み込まれたDual Beam FIB-SEM (FEI社)を用い、エポン包埋した試料を連続的にエッチングしてその都度表面像を取得する方法(slice and view)を試みた所、透過型電子顕微鏡で連続切片を検鏡するのに1週間ほどかかった作業が1日でできる事がわかった。しかし、FIBでエッチングできる深さに限界があるため、広い範囲に突起をのばしている神経細胞の形態解析には応用が困難と思われた。また、画像取得に用いる反射電子像は透過電子像や二次電子像に比べると分解能が低いため、細胞内小器官の詳細な構造までは解析する事が困難であった。しかし、シナプスの形態やシナプス小胞の数の解析には充分な分解能を与える事がわかった。これらの結果から、神経回路の形態解析においてFIB-SEM法は、シナプスのような局所の3次元的形態解析を簡便にできる方法であり、共焦点顕微鏡法と組み合わせる事でより詳細な形態解析に威力を発揮するものと考えられる。神経回路の形態解析の手段として電子顕微鏡が利用されているが、従来行われて来た超博切片法による解析は時間がかかり、効率が悪いという欠点があった。そこで、本研究ではこの問題を克服するために、試料をFocused Ion Beam(FIB)でエッチングし、その表面を走査電子顕微鏡で観察する操作(FIB-SEM法)を繰り返す事により、連続断層像を比較的短時間で得る方法の確立をめざした。これまでに、比較的大きなシナプスであるショウジョウバエ幼虫体壁筋の神経-筋結合部(NMJ)を材料として予備実験を行った所、NMJのFIB-SEM観察が可能であった。そこで、今年度はこの方法を中枢での運動神経回路にも応用するための、技術的な改良点を検証した。1.神経回路の特異的標識法:中枢神経系では、通常の試料作成法では特定の神経細胞を同定するのが困難なので、分子遺伝学的手法を用いて特定の神経細胞の細胞膜だけでHRPを発現するショウジョウバエ系統を用いて電子顕微鏡レベルで可視化する方法を試みた。利用可能な系統を検討したが充分に強い酵素反応を示さなかった。そこで、今後は酵素の発現量を高める方法を試みる予定である。2.FIBの条件設定の検討FIBによるエッチングは、試料に熱変性効果を示す。この効果はイオンビームのエネルギーレベルに依存する。一方、FIBの軸方向に深くエッチングする為には,FIBのエネルギーを大きくしなくてはならず、熱変性の効果をさける事が出来ない。そこで、変性を最小限にする最適のパラメーターを検討した。その結果、加速電圧3kV、照射電流料0.27nAでビーム軸方向に15μの深さで100nmのエッチングを施した場合に良好な画像を得る事が出来た。今後はエッチング厚をさらに薄くして、より詳細な3次元像を得る事をめざす。
楕円ファイバー空間の構造

研究実施計画の2)について進展があった。与えられた複素多様体とその上の正規交差因子に対して、その補集合上にホッジ構造の変動を与えておく。この時、その正規交差因子上にしか特異ファイバーをもたず、しかもホッジ構造の変動が与えられたものと同形な射影的楕円ファイバー空間の双有理的同値類全体が、ある種のコホモロジー群と同一視できることを示した。このコホモロジーはエタールコホモロジーの類似で、数論的代数幾何で研究されているロッグエタールトポロジーと関係があると思われる。純代数的な場合は通常のエタールコホモロジー群で表わされていたが、一般の複素多様体の場合は解析接続の問題が生ずるため通常のコホモロジー群とは異なったものである。研究実施計画の1)に述べたが、局所的な場合この同値類が分類されている。対応するコホモロジー群はこの場合群のコホモロジーと関連して記述されることもわかった。研究実施計画の3)については純代数的の時、底空間が2次元ならばその底空間の特異点の様子はグロスらの研究で極小モデル理論とエタールコホモロジーによりかなり解明されてきた。これは一般の2次元複素多様体の場合でも2)で得られたコホモロジー群を利用して同様の結果が得られると思われる。
肝癌の病態生理と治療に関する研究-肝癌及び担癌肝における肝細胞増殖因子の関与

肝細胞は強い再生能を有している。近年、肝細胞増殖因子(HGF)が同定され、その受容体としてc-metが明らかにされた。肝癌の病態を理解し、治療に応用する基礎的研究のため、肝再生や肝細胞の癌化におけるc-met遺伝子の役割について以下の検討を加えた。1)ラット肝再生におけるc-metの遺伝子発現の検討Wistar系ラットの肝を2/3切除後、経時的に肝組織を採取し、RIPAバッファー中でホモジネイト後上清を調整した。蛋白濃度の定量、ウエスタンブロット法やレクチン沈降法にるMet蛋白の発現を解析した。その結果,肝切除12時間後より残存肝細胞膜表面にMet蛋白proreceptor(p190^<proMET>)およびリン酸化チロシンの減少が見られ、この状態は7日目まで続いた。このことは肝の再生に関連して多量に生産されたHGFをMet蛋白が持続的に肝細胞内に取り込むためと考えられた。2)肝癌におけるc-met遺伝子発現様式の検討ヒト肝癌18症例を用いて、腫瘍部と同一症例における非腫瘍部とのc-met遺伝子発現量およびリン酸化チロシン蛋白量を比較検討した。その結果、腫瘍部ではMet蛋白β鎖(p145β^<MET>)の発現が、一方、非腫瘍部ではMet蛋白proreceptor(p160^<proMET>)の発現が高かった。肝癌の組織学的な比較では、高分化型肝細胞癌は低分化型に比べてMet蛋白の発現が高かった。上記の結果よりMet蛋白proreceptorのプロセッシングが肝臓の再生と腫瘍化に密接に関連しているものと思われた。
インクルーシブ・カリキュラムの国際比較研究

本研究は、発達障害児や外国にルーツをもつ子ども、貧困家庭の子どもなど、小・中学校の多様な困難を抱える子どもがアクティブに学ぶことができる「インクルーシブ・カリキュラム」を開発することを目的とする。具体的には、(1)英国・ドイツにおいて特別支援を必要とする子どもが学校での学習に参加するためのインクルーシブ・カリキュラムをどのように創出しているのかについて、実践例を明らかにしたうえで、(2)日本の小・中学校において特別支援を必要とする子どもが共同的に学ぶためにどのようなカリキュラム・マネジメントを行っているのかについて、実践例を調査研究する。
マウス全半球膜電位伝播波の甘利神経場モデルによる解析

非局所的結合を持つ興奮-抑制系である甘利神経場モデルを用いてマウス全半球の膜電位ダイナミクスを解析しました。具体的には、脳科学の問題として自発活動時の膜電位伝播波の現象分析を、さらに数理科学の問題として神経場の標準モデルを研究しました。英国University College Londonで、マウス全半球神経活動の計測実験を行っている嶋岡大輔(海外研究協力者)は、マウスの睡眠から覚醒までの間の神経細胞膜電位の自発活動に規則性をもった伝播波が存在することを発見し、現象論的な普遍クラスの存在を示唆しました。本研究の特色はこれまで実験で現象を検証することが不可能な抽象モデルであった甘利神経場モデルを、嶋岡の協力を得て実験脳科学に貢献しうる神経場ダイナミクスの標準モデルに昇華させるという点にあります。具体的な研究結果としては、自発活動時の膜電位伝播波の動的な頑健性、スポット解の生成系(パルサー)が長距離結合によって構成可能であり、このパルサーが結合の長さに比例する特徴的周波数を持つ性質を数値実験で示しました。また空間的に非一様な形を持つ神経場ダイナミクスを考えると、その幾何構造がスポット解の安定性と分裂プロセスに影響することがわかりました。神経場の曲率が一定であるなど、単純な形状の場合には数学的な理論が存在し、ネットワーク表現される非局所結合が非一様な曲率を持った神経場と数理的に同等の効果を持つことがわかりました。これらを踏まえて、より現実的な脳の形状および学習過程を導入したモデルを構築しました。論文は出版準備中です。さらに極値統計解析の手法に関するレビュー論文を出版し、この解析を神経場ダイナミクスの解析に応用する論文を執筆中です。大域的な神経場で生じる現象についてはこれまで実測できなかったこともあり、典型的な研究例が存在しませんが、先行研究で見いだされた膜電位伝播波は新たな現象クラスであり、標準モデルにより理論的な分析がなされます。具体的な研究結果は以下です。1.神経網データベースに基づき、甘利神経場の非局所作用素の構造を同定しました。これに基づいた数値計算を行い、孤立進行波が生じることを確認しました。2.マウス全半球の大域的神経活動計測実験のデータに基づき、自発活動時の膜電位伝播波の現象論的解釈を行いました。単純な神経場のスポット解が長距離結合によって特徴的周波数を持つようになり、麻酔を外部一定入力とみなした場合、その値の減少に伴い進行波の速度が速まるという仮説を得ました。大域的な神経場で生じる現象についてはこれまで実測できなかったこともあり、典型的な研究例が存在しませんが、先行研究で見いだされた膜電位伝播波は新たな現象クラスであり、標準モデルにより理論的な分析がなされることが期待されます。具体的な研究結果としては、自発活動時の膜電位伝播波の動的な頑健性、スポット解の生成系(パルサー)が長距離結合によって構成可能性、およびこのパルサーが結合の長さに比例する特徴的周波数を持つ性質を数値実験で示しました。これにより麻酔を外部一定入力とみなした場合、その値の減少に伴い進行波の速度が速まるという仮説が理論的に強化されました。申請書の「研究の目的」に記載した以下の二つの課題(1), (2)については、おおむね順調に研究が進んでいます。1.神経網データベースに基づく甘利神経場モデルの非局所作用素を同定しました。本研究では皮質の部分だけを二次元に投影した場合の神経網に限定し、各スライスのデータのイメージ強度を累積することによりネットワーク関数w(x)を推定しました。結果得られたw(x)を甘利神経場モデルに実装し、孤立進行波が生じることを確認しました。2.マウス

全半球の大域的神経活動計測実験のデータに基づき、自発活動時の膜電位伝播波の現象論的解釈を行いました。1.の結果に基づき、自発活動時の膜電位伝播波の頑健性を確認し、スポット解が長距離結合によって特徴的周波数を持つことを数値実験で示しました。これにより麻酔を外部一定入力とみなした場合、その値の減少に伴い進行波の速度が速まるという仮説が強化されました。この仮説を端的に示すトイモデルを構成し、理論解析を行った論文を出版しました。非局所的結合を持つ興奮-抑制系である甘利神経場モデルを用いてマウス全半球の膜電位ダイナミクスを解析しました。具体的には、脳科学の問題として自発活動時の膜電位伝播波の現象分析を、さらに数理科学の問題として神経場の標準モデルを研究しました。英国University College Londonで、マウス全半球神経活動の計測実験を行っている嶋岡大輔(海外研究協力者)は、マウスの睡眠から覚醒までの間の神経細胞膜電位の自発活動に規則性をもった伝播波が存在することを発見し、現象論的な普遍クラスの存在を示唆しました。本研究の特色はこれまで実験で現象を検証することが不可能な抽象モデルであった甘利神経場モデルを、嶋岡の協力を得て実験脳科学に貢献しうる神経場ダイナミクスの標準モデルに昇華させるという点にあります。大域的な神経場で生じる現象についてはこれまで実測できなかったこともあり、典型的な研究例が存在しませんが、先行研究で見いだされた膜電位伝播波は新たな現象クラスであり、標準モデルにより理論的な分析がなされることが期待されます。具体的な研究結果としては、自発活動時の膜電位伝播波の動的な頑健性、スポット解の生成系(パルサー)が長距離結合によって構成可能性であり、このパルサーが結合の長さに比例する特徴的周波数を持つ性質を数値実験で示しました。また空間的に非一様な形を持つ神経場ダイナミクスを考えると、その幾何構造がスポット解の安定性と分裂プロセスに影響することがわかりました。神経場の曲率が一定であるなど、単純な形状の場合には数学的な理論が存在するので、これを踏まえて、より現実的な脳の形状を導入したモデルを構築中です。申請書の「研究の目的」に記載した以下の二つの課題(1), (2)については、おおむね順調に研究が進んでいます。1.前年度までにデータ解析によって得られたネットワーク関数w(x)を甘利神経場モデルに実装し、孤立進行波が生じることを確認しました。空間的に非一様な形状を持つ神経場の予備的な数値解析を行いました。2.マウス全半球の大域的神経活動計測実験のデータに基づき、自発活動時の膜電位伝播波の現象論的解釈を行いました。1.の結果に基づき、空間的に非一様な形状を持つ神経場ダイナミクスを考えると、その幾何構造がスポット解の安定性と分裂プロセスに影響することが予備的な数値実験で確認されました。このような幾何形状によるスポット解の分裂に関するモデル解析を進めています。これらの結果により麻酔を外部一定入力とみなした場合、その値の減少に伴い進行波の速度が速まるという仮説が強化されました。
フランス法における相続と登記についての研究ー所有者不明土地問題の基礎的解明

日本においては,相続財産中の不動産について相続登記がなされない「相続登記未了」がしばしばあり,これが主な原因となって所有者不明不動産が増加し,その解決が重要な政策的課題とされている。フランス法では,相続登記義務付け規定が登記法にあるだけでなく,相続処理全般について専門家の深い関与があり,実態においても相続登記未了が問題なのは一部地域(コルシカ)に限られている。本研究は,こうしたフランス法の姿を具体的に解明する。本研究は,実態解明のため,研究者及び登記実務家へのインタビューを含めた現地調査を行い,フランスの対策の日本への適用可能性を法理論的・具体的に明らかにする。