hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大脳皮質におけるGABA作動性神経細胞の増殖

これまで、大脳皮質での神経細胞産生は脳室帯に限られるとする考え方が強かった。しかし、細胞分裂中の核を、リン酸化ヒストンH3に対する抗体で染色すると、細胞分裂は脳室帯の脳室端以外に、脳室下帯、中間帯、皮質板でも起きていることが分かる。その数は無視しうるものではなく、マウス胎生13日目齢(E13)では全体の25%、E15では全体の30%に及ぶ。その構成細胞の一部は、GABA作動性神経細胞を生み出し、他の一部は錐体細胞を生み出すことが我々の研究で明らかとなった。マウスの大脳基底核原基の一次GABA作動性神経前駆細胞は、増殖能力のある二次GABA作動性神経前駆細胞を生み出し、二次前駆細胞は大脳皮質脳室下帯や中間帯に移り住んで盛んに三次GABA作動性神経前駆細胞とGABA作動性神経細胞を産生する。また、脳室下帯のリン酸化ヒストンH3陽性細胞の中にはNEX(Math2)陽性の細胞があった。我々は、NEX(Math2)-cre knock-in mouseを利用してNEX(Math2)陽性細胞の一部や全てをGFPで標識することにより、NEX(Math2)陽性細胞の一部は分裂能を有し、大脳新皮質上層の錐体細胞のみを産生していることを生体内で示した。この様な特定の神経細胞のみを生み出す神経前駆細胞を、in vitroで脱分化させることなく大量培養するために、現在それぞれの遺伝子発現プロフィールの解析を行っている。大脳新皮質錐体細胞は新皮質脳室帯で産生され、放射方向への細胞移動を経て皮質層構造を形成するが、マウスのGABA作動性非錐体細胞の大部分は大脳基底核原基で産生され、接線方向への細胞移動によって新皮質の層構造に加わることが知られる。我々は新皮質GABA作動性神経細胞前駆細胞の起源および増殖を発生過程にあるマウスを用いて調べた。GAD67-GFPノックインマウスの新皮質内で接線方向に移動するGFP陽性細胞は、胎生15日(E15)以前ではBrdU30分パルス標識を行っても陰性であったが、E16以降GFP陽性細胞、MAP2陽性細胞のうちの一部がBrdU陽性となった。また、E18ノックインマウスの新皮質および海馬からGFP陽性細胞をFACS法で集めて2日間培養すると、GFP陽性細胞の一部はBrdUを取り込んだ。このときの培養条件は、神経幹細胞を培養増殖させるものでは増殖せず、栄養要求性が高いことから神経幹細胞から区別された。GFP陽性細胞の含有物を免疫組織化学により調べると、Emx1 negative, GAD positive, nestin positiveとなっていた。分離されたGABA作動性前駆細胞は、大脳皮質外由来で、神経細胞マーカーと神経幹細胞マーカーを併せ持つ、神経前駆細胞に分類されると思われた。SV40複製起点およびCAG promoterにより発現調節を受ける2個のloxPで挟まれたCFPをもつアデノウイルスを、Emx1-Creマウス胎児の側脳室へ注入し出産成長させると、終脳腹側脳室帯由来の細胞を特異的にCFP標識することができる。生直後にCFP標識細胞を観察すると、皮質板内に存在するものでもPCNA陽性の細胞が観察された。生後3週齢マウスの大脳新皮質でCFP標識された細胞を観察すると、大脳皮質で標識されていた全ての細胞は、GABA作動性神経細胞であった。標識されたGABA作動性神経細胞は大脳皮質内に散在するが、しばしば2細胞のペアを形成しているところが観察された。このことは新皮質GABA作動性ニューロンの前駆細胞は大脳基底核原基からの細胞移動によって新皮質実質部へ到達してからもなおGABA作動性神経細胞を産生することを示している。マウス大脳基底核原基は、GABA

作動性神経細胞前駆細胞を大脳新皮質に供給し、前駆細胞が大脳皮質内で必要に応じて増殖することにより、結果として大脳新皮質GABA神経細胞の大半を供給する。同様の大脳基底核原基由来GABA作動性神経細胞前駆細胞は広く動物種を問わず存在すると考えられる。人間では大脳皮質のGABA作動性神経細胞の産生に、同前駆細胞の大脳皮質内での増殖に大きく依存していると考えられる。これまで、大脳皮質での神経細胞産生は脳室帯に限られるとする考え方が強かった。しかし、細胞分裂中の核を、リン酸化ヒストンH3に対する抗体で染色すると、細胞分裂は脳室帯の脳室端以外に、脳室下帯、中間帯、皮質板でも起きていることが分かる。その数は無視しうるものではなく、マウス胎生13日目齢(E13)では全体の25%、E15では全体の30%に及ぶ。マウスでは、大脳基底核原基から増殖能力のあるGABA作動性神経前駆細胞が生み出され、大脳皮質脳室下帯や中間帯に移り住んで、盛んにGABA作動牲神経細胞を産生することが分かったが、E16以降に限られる。我々は、E15に見られる脳室帯外での細胞分裂が錐体細胞を産生する可能性を求めて、NEX(Math2)-Cre knock-inマウスを使ってNEX(Math2)陽性細胞の系譜を調べた。アデノウイルスで一部のNEX陽性細胞をGFPで標識したり、GFPレポーターマウスとNEX-Creマウスを掛け合わせて得たGFP陽性細胞を移植することにより、NEX陽性細胞は全てスパインを有する興奮性細胞になり、その大半は錐体細胞であることが確認された。脳室下帯、中間帯のNEX陽性細胞を取り出して調べると、14.3%に上る細胞がKi-67陽性で増殖中の細胞であることが分かった。この増殖中の細胞をセルソーターで取り出して、in vitroで培養するとBrdUをDNAに取り込むことも確認できた。さらに、Cre陽性細胞にのみレトロウイルスを感染させる手技を利用して、脳室帯の放射状グリア(一次錐体細胞前駆細胞)から生み出されたNEX陽性細胞(二次錐体細胞前駆細胞)に、GFP発現用鳥レトロウイルスを感染させ、それ以降の細胞系譜を追跡した。15時間の細胞周期で想定されるクローンの細胞数を、48時間後に最大2個、72時間後に最大84個、と見積もったが、その通り48時間後に21の染色細胞集団、72時間後に41の染色細胞集団を確認した。予測と観測結果の一致から、二次錐体細胞前駆細胞は、繰り返し細胞増殖を続けていることが予測された。この二次前駆細胞は脳室下帯に留まり、次々と三次前駆細胞を皮質板供給しすると考えられた。皮質板にある三次前駆細胞は、他の細胞と伴に取り出し野生型の新生児マウス大脳皮質に移植することにより、最終分裂を行ってそれぞれ二つの錐体細胞を産生することが分かった。その構成細胞の一部は、GABA作動性神経細胞を生み出し、他の一部は錐体細胞を生み出すことが我々の研究で明らかとなった。マウスの大脳基底核原基の一次GABA作動性神経前駆細胞は、増殖能力のある二次GABA
結晶場基底状態に軌道自由度を持つ希土類化合物に出現する部分成分磁気秩序の解明

我々は最近正方晶の希土類金属化合物において磁気モーメントのc軸方向成分とそれに垂直な面内の成分が全く独立に秩序化するという部分成分磁気秩序状態を見いだした。本研究ではいくつかの希土類金属化合物の物性を詳細に調べ、部分成分磁気秩序状態が希土類金属化合物では普遍的に起こりうること、また高次の多極子間相互作用がさらに新しい秩序状態を引き起こすことを明らかにした。結晶場基底状態に軌道自由度を持つ希土類化合物RTX_5に出現する、4f電子の磁気モーメントの部分成分磁気秩序について、その起源を明らかにするとともに、四極子モーメントと磁気モーメントの間の相互作用の競合による新しいフラストレーションの形態を明らかにすることを目的としている。本年度は超音波による弾性定数測定、共鳴X線散乱を行なった。部分成分磁気秩序は、一軸異方性を持つ化合物において磁気モーメントのc軸成分とab面内成分が別々の独立な温度で秩序化し、その相転移はともに2次相転移である。このような逐次相転移が起こるのは磁性元素中の局在電子が結晶場基底状態において軌道(四極子)自由度を持ち、軌道自由度と結合しない磁気モーメントの方向成分がまず秩序化し、より低温では残りの成分が軌道自由度の消失とともに秩序化することによって起こることを明らかにした。さらに、四極子間に相互作用が働き、それが磁気モーメント間の相互作用によって形成される磁気構造と競合する場合には磁気転移温度を著しく低下させること、四極子間相互作用が強い場合にはまず四極子(軌道)秩序が起こり、その後低温で四極子と結合しない方向の磁気モーメントが秩序化すること(例:DyB_2C_2)を示した。一方、NdB_4においては常磁性状態で磁気モーメントの小さな方向の成分が高温側で先に秩序化するという今までに例のない部分成分磁気秩序を発見した。今後この化合物において多極子とその相互作用の競合について明らかにする。本研究では結晶場基底状態に軌道自由度を持つ希土類化合物RTX_5に出現する、4f電子の磁気モーメントの部分成分磁気秩序について、その起源を明らかにするとともに、四極子モーメントと磁気モーメントの間の相互作用の競合による新しいフラストレーションの形態を明らかにすることを目的としている。本年度は超音波による弾性定数測定を新たに製作し、磁場中における超音波弾性定数の測定を容易に行えるようにした。また新規化合物としてNdCu_2Ge_2、DyRhIn_5などの物質群の単結晶育成と物性測定を行った。理論的解析から、磁性元素中の局在電子が結晶場基底状態において縮退した軌道があり、それがc方向とそれに垂直な方向に自由度が分離され、相互作用の大きさが同じであっても自由度の相違から別の温度で独立に相転移を起こしうることを明らかにした。実験ではTbCoGa_5について、中性子散乱実験およびNMR/NQR実験により中間相の秩序状態を明らかにした。一方、NdCu_2Ge_2においては、磁化率測定などから部分成分秩序状態が実現していると考えられるが、弾性定数測定の結果からは弾性定数のソフト化が観測されず軌道自由度は残存してないに見える。磁気比熱から求めた磁気エントロピーの大きさを考慮すると、この物質における結晶場基底状態は1つのクラマース2重項のみであると考えられ、新しいタイプの部分成分秩序が実現していると思われる。NdB_4においてはより大きな単結晶を育成中であり今後この化合物において多極子とその相互作用の競合について明らかにする予定である。本年度は作製した超音波による弾性定数測定装置をを用いて、NdCu_2Ge_2、DyRhin_5などの磁場中における超音波弾性定数の測定を行った。またTbCoGa_5、DyRhin_5、DyRhin_5の0.3Kまでの磁化率を測定した。部分成分磁気秩序は、一軸異方性を持つ化合物において磁気モーメントのc軸成分とac面内成分が別々の独立な温度で秩序化し、その相転移はともに2次相転移である。理論的解析から、磁性元素中の局在電子が結晶場基底状態において縮退した軌道があり、それがc軸方向とそれに垂直な方向に自由度が分離され、相互作用の大きさが同じであっても自由度の相違から別の温度で独立に相転移を起こしうることを明らがにした。

c軸成分が高温側で秩序化したあとより低温ではab面内成分の挙動は物質により異なり、秩序化するもの(TbCoGa_5)、スピングラス的な振る舞いを示すもの(DyRhin_5)、Van Vleck的な常磁性を示すもの(TbRhin_5)に分けられた。これは擬縮重した結晶場基底状態のうちc軸に磁気モーメントを主成分とする状態が磁気相互作用により秩序化し、自由度の大きく、磁気モーメントの小さなab面内成分は時間反転対称性の破れにより基底-重項状態に落ち込むのか、その前に相互作用で秩序化するかの相違によるものと考えられる。一方、磁化率の小さなab面内成分が秩序化するNdB_4はこれらの考察では全く説明できず、多極子の相互作用とその秩序化が大きく関わることが明らかになった。
重イオン衝突実験における非ガウスゆらぎの時間発展

相対論的重イオン衝突実験は物質の未知なる状態であるクォークグルオンプラズマを地上で生成する重要な実験的手段である。本研究では、この実験で生成される高温物質の初期状態を探る有用な観測量として近年注目を集める、保存電荷の非ガウスゆらぎに関する研究に関して多角的な研究を行った。具体的には、実験的に測定可能な保存電荷のラピディティ幅依存性を用いてゆらぎの性質を実験的に理解する方法を提案したほか、実験的観測における有限体積効果や誤検出・検出効率の問題を論じるなど、様々な研究成果を挙げることができた。これらの研究成果は、本研究期間中に国際会議の招待講演を10回以上引き受けるなど、世界的に注目された。相対論的重イオン衝突実験において、ゆらぎを用いて生成された高温物質の性質を探る研究は近年益々その重要性を増し、活性化している。この一年度の間にも、RHICのSTARやLHCのALICE実験などのグループがゆらぎに関する新しい実験結果を発表している。本研究では本年度、このような世界的情勢を鑑み、高次キュムラントに関する研究を進めた。例えば、重イオン衝突実験の検出器によって粒子が誤検出されるとゆらぎの観測値に影響を及ぼすが、そのような効果の理論的考察を行い、実験結果から誤検出の効果を取り除くための枠組みを提案、発表した。また、初期のクォーク・グルオン・プラズマ状態で生成されたゆらぎはハドロン相での拡散を経た後に検出器によって観測されるが、本研究ではこの拡散現象を拡散マスター方程式という確率論的枠組みを用いて解析するという研究を行った。この研究では特に、世界で初めてゆらぎの非ガウス性を特徴づける高次キュムラントの拡散現象に関する研究を行ったことが特徴として挙げられる。また、こうして得られた解析結果を実験が測定するゆらぎのラピデティ幅依存性と比較することにより、ゆらぎ自身の特性やハドロン物質の輸送係数、および閉じ込め相転移の様相など、様々な物理を明かにできることを示した。またその一方で、ゆらぎを通した実験的観測の対象であるするクォーク・グルオン・プラズマ状態の性質を理論的に理解するための研究も行っている。具体的には、格子QCD数値シミュレーションにより高温物質の輸送係数を求めるための研究や、クォーク・グルオン・プラズマ状態の基本的な励起状態であると考えられるクォーク場の動的性質を調べる研究などを行った。相対論的重イオン衝突実験において生成された高温物質の性質を探るために、保存電荷のゆらぎを活用する研究は近年実験・理論の双方から益々注目され、活性化している。この一年度の間にも、RHICではSTARが新しい実験結果を報告し世間を賑わす等、活発な動きがあった。特に本年度は、昨年度まで行ってきた議論を精密化し、実験で得られた観測量をより正確に理解するための研究を推進し、興味深い成果を挙げることができた。例えば、昨年度までは重イオン衝突実験で生成された高温物質の体積が無限大であるという仮定の下に理論計算を行っていたが、本年度は物質の有限性を解析に取り込み、観測量への有限体積効果の影響を調べた。この結果、従来有限体積効果を取り込む公式として知られていた論文が間違っていることを示し、現在の観測値には有限体積効果の影響がほとんどないことを示した。また、この成果は論文として本年度中に発表することができた。これ以外にも、昨年までの拡散マスター方程式では取り込まれていなかった確率過程の非マルコフ性の考慮や、理論解析が対象とする時空ラピディティを、実験で観測する運動量ラピディティに換算する際に起こる問題などについて検討を行った。これらの研究については既に明解な結論が得られており、論文としてまとめる作業を行っている段階である。相対論的重イオン衝突実験で生成される高温物質の初期状態を探る有用な観測量として、保存電荷の非ガウスゆらぎを活用する研究は近年実験・理論の双方から益々注目され、活性化している。この一年度には、本研究が提案したラピディティ幅依存性の実験測定結果がSTAR共同研究から発表されるなど、活発な動きがあった。本研究では本年度、このような世界的情勢を鑑み、非ガウスゆらぎを特徴づける高次キュムラントに関する研究を精力的に進めた。まず、我々が以前から提案していた、高次キュムラントの非平衡性を実験で観測されるラピディティ幅依存性を用いて理解する研究に関して、以前から行っていた拡散マスター方程式を用いた理論的解析を精密化し、様々な初期条件を考慮することにより、実験と直接的に比較のできる理論解析結果を出し、論文として出版した。冒頭でも触れたように、この研究に触発されてラピディティ幅依存性の実験結果が報告され始めており、論文出版後も実験と理論を比較する解析を続けている。更に、高次ゆらぎの実験的測定において、検出効率が100%でないことが測定結果にもたらす影響を補正するための関係式を導出した。この結果については、該当分野の実験研究者と密接に議論を進めている。このように、最終年度にふさわしい研究成果を挙げることができた。

本研究では、この実験で生成される高温物質の初期状態を探る有用な観測量として近年注目を集める、保存電荷の非ガウスゆらぎに関する研究に関して多角的な研究を行った。具体的には、実験的に測定可能な保存電荷のラピディティ幅依存性を用いてゆらぎの性質を実験的に理解する方法を提案したほか、実験的観測における有限体積効果や誤検出・検出効率の問題を論じるなど、様々な研究成果を挙げることができた。これらの研究成果は、本研究期間中に国際会議の招待講演を10回以上引き受けるなど、世界的に注目された。本年度は、昨年度までに達成した拡散マスター方程式を用いたゆらぎの時間発展とその実験的検証に関する議論をさらに推し進め、精密化する研究で多くの成果を挙げることができた。具体的には、高温物質の有限体積効果の研究や、時間発展を確率微分方程式としてモデル化する際の非マルコフ性の考慮、従来無視されてきた、時空ラピディティと運動量ラピディティの区別を考慮することが実験データの解釈に与える効果の検討などである。また、これらの研究は、重イオン衝突実験分野で非ガウスゆらぎの問題が中心的課題となっていることと相まって世界的にも注目を集めており、私は本年度中にこの研究課題に関して、国内外から10回を越える招待講演を受けた。この中には、分野最大の国際会議である"Quark Matter 2014"でのplenary講演も含まれる。このように、本研究は分野の潮流の中において存在感を放っていると自負している。原子核理論上述の通り、本研究はこれまで、極めて順調にインパクトのある研究成果を挙げることができている。今後はこの流れに沿って、これまで同様に研究を継続していくことを予定している。まずは、本年度挙げることのできた研究成果のうち、論文として未発表のものを早急に出版することが当座の課題である。またそれと同時に、QCD臨界点でのゆらぎを観測する際に考慮しなくてはならない臨界減速の問題など、新しい問題にも積極的に取り組んでいきたいと考えている。他方で、本研究の最終目的である、ゆらぎを用いたQCD相構造の理解を達成する上では実験家との連携が不可欠であるので、本研究で得られた研究成果を実験家と共有し、実験データからQCD相構造の情報を正しく抽出するための努力も積極的に行っていきたいと考えている。本年度中に、本研究課題のもっとも重要な目標である、非ガウスゆらぎの拡散現象についての研究を行い、論文として発表することができた。この研究の過程では、非ガウスゆらぎの時間発展を論じるためには当初予定していた手法は不適切であることが判明したが、拡散マスター方程式を用いることによって問題点を回避して理論的枠組みを整理するなどの重要な研究成果を得ることができた。また実験における粒子の誤検出を補正する理論的枠組みを提案するなど、当初の目的を越えた研究を行うこともできた。さらに、重イオン衝突実験で生成された物質の体積が有限であることが実験結果に及ぼす影響などについても研究を進めており、近日中に論文として発表できる見通しも立っている。本年度以降は、拡散マスター方程式を用いてゆらぎの時間発展を論じる研究に、有限体積高価など様々な条件を付加してより重イオン衝突実験に即した設定での解析を行う。
細菌由来のポリヒドロキシ酪酸分解酵素に関する研究

近年プラスチック廃棄物による環境汚染が問題となるに至り、自然環境下で分解するポリヒドロキシ酪酸(PHB)等の生分解性プラスチックの開発が進められている。生分解性プラスチックの開発において必要不可欠である分解性試験のための試薬として有用であるPHBデポリメラーゼの大量生産、本酵素産生微生物の自然界における分布の検討、産生微生物間における本酵素の酵素化学的な相違点の検討、及び本酵素の一次構造解析による分子進化論的な考察を目的として本酵素を産生する微生物を広く自然界よりスクリーニングした。富山県下の土壌及び活性汚泥からのスクリーニングにより得られたPHB分解菌Arthrobactersp W6株はPHBデポリメラーゼを菌体外に分泌する。培養上清中の酵素活性が最大となる条件で本菌を培養し、得られた培養上清よりPHBデポリメラーゼを均一に精製した。この精製した酵素の至適温度・pH、安定温度・pH、阻害剤、基質特異性、補酵素の要求性、及び速度論的解析等の各種酵素化学的諸性質を検討し、他の微生物由来のポリヒドロキシ酪酸加水分解酵素と比較した。本年度においては、新たに本菌からゲノミックDNAを抽出し、適当な制限酵素で断片化した後、プラスミドに挿入してゲノミックDNAライブラリーを作製した。これよりPHBデポリメラーゼをコードする遺伝子を含むクローンをPHBを含む不透明なプレート上に現れるクリアーゾーンを指標としてPHBデポリメラーゼ活性を有する形質転換大腸菌を選抜した。得られた遺伝子の塩基配列を決定し、そこから推定される本酵素の一次構造を他の微生物由来のポリヒドロキシ酪酸加水分解酵素と比較した。さらに、得られたPHBデポリメラーゼ遺伝子を用いて大腸菌での大量発現系の構築を試みた。近年プラスチック廃棄物による環境汚染が問題ととなるに至り、自然環境下で分解するポリヒドロキシ酪酸(PHB)等の生分解性プラスチックの開発が進められている。富山県下の土壌及び活性汚泥からスクリーニングした結果、PHB分解菌としてArthrobacter sp W6株を得た。本菌は胞子形成能が無く、グラム陽性の運動性を有する短桿菌であり、細胞壁の分析よりArthrobacter属に属する細菌と同定した。本菌は生育と共に培地中のPHBを分解した。今後は、本菌からゲノミックDNAを抽出し、適当な制限酵素で断片化した後、プラスミドに挿入してゲノミックDNAライブラリーを作製し、これから本酵素をコードする遺伝子を含むクローンを選抜する。得られたPHBデポリメラーゼ遺伝子を用いて大腸菌での大量発現系の構築を試みる予定である。
地球大気モデル用流体コードの地球型惑星大気パラメタへの拡張と基礎実験

本研究の目的は,地球型惑星の大気循環の計算可能性を探ることにあった.目標は,太陽放射量の違いによる暴走温室状態の発生を循環場の構造まで含めて計算することであった.水蒸気を赤外放射に対して灰色とみなす簡略な放射コードを導入し,太陽放射量を1350W/m^21800W/m^2のあいだのいくつかの値に設定して,放射対流(平衡)状態を計算することを行なった.鉛直層数を16にした通常の場合には計算は発散することもなく,特に1次元放射対流平衡モデルで予想される限界射出量を越えた1800W/m^2では系から射出される外向き放射量が時間とともに減少する暴走温室状態と見られる状況が得られた.鉛直層数16のモデルでは実は太陽定数が1350W/m^2程度の時の対流圏が再現できる分解能でしかない。1800W/m^2での結果をより確かなものにするために分解能を32にして再度計算を試みた.この層数は,1次元放射対流平衡モデルを用いた赤外放射計算がおおむね正しく行なえる最低限の数を調べ,導入したものである.残念ながら,現時点では分解能32のモデルの計算には成功していない.長時間積分ができないでいるためである.原因は成層圏に伝搬する内部重力波の活動が数値コードの能力を上回っているためと想像している.興味深いことに赤道域上層は必ずスーパーロ-テーション状態となる.問題の解決に向けてより簡略な2次元対流実験の再試行を行なった.本研究の目的は,地球型惑星の大気循環の計算可能性を探ることにあった.目標は,太陽放射量の違いによる暴走温室状態の発生を循環場の構造まで含めて計算することであった.水蒸気を赤外放射に対して灰色とみなす簡略な放射コードを導入し,太陽放射量を1350W/m^21800W/m^2のあいだのいくつかの値に設定して,放射対流(平衡)状態を計算することを行なった.鉛直層数を16にした通常の場合には計算は発散することもなく,特に1次元放射対流平衡モデルで予想される限界射出量を越えた1800W/m^2では系から射出される外向き放射量が時間とともに減少する暴走温室状態と見られる状況が得られた.鉛直層数16のモデルでは実は太陽定数が1350W/m^2程度の時の対流圏が再現できる分解能でしかない。1800W/m^2での結果をより確かなものにするために分解能を32にして再度計算を試みた.この層数は,1次元放射対流平衡モデルを用いた赤外放射計算がおおむね正しく行なえる最低限の数を調べ,導入したものである.残念ながら,現時点では分解能32のモデルの計算には成功していない.長時間積分ができないでいるためである.原因は成層圏に伝搬する内部重力波の活動が数値コードの能力を上回っているためと想像している.興味深いことに赤道域上層は必ずスーパーロ-テーション状態となる.問題の解決に向けてより簡略な2次元対流実験の再試行を行なった.
TDP43の生理機能に注目したALSの病態機序の解明

平成25年6月7日現在我々は,ALSの病態機序としてTDP-43の核から喪失により,核内小体構成蛋白であるSMNの減少が生じ,その結果として生じる核内小体の機能異常が運動神経細胞死に関与している,との仮説をたて,これを検証することを目標とした.そのため,TDP-43の喪失による、培養細胞系,及び患者組織における核内小体の形態について検討した.培養細胞系および患者剖検組織における生化学的解析として,特にTDP-43の減少が核内小体の数に与える影響を検討した.TDP-43を減少させる方法としてはRNAiの手法を用い,培養細胞系にて検討を行った.核内小体のマーカーとして,核内小体であるCajal小体のマーカーとしてcoilin,SMN小体のマーカーとしてSMN, Gem小体のマーカーとしてGeminを対象とし,免疫組織化学法にて解析を加え,これらの数が減少することを確認した.さらにTDP-43変異を有するFALS,さらにSALS患者の残存神経細胞において,同様に核内小体(Cajal小体,SMN小体,Gem小体)の検討を行い,Cajal小体SMN小体,Gem小体が減少していることを見いだした.またGem小体の減少はUsnRNAの減少をきたすことが知られているので,これを検討した.その結果ALS患者での罹患組織ではU12snRNAの減少を認めた.このことからU11/12の成熟障害を示した.平成25年6月7日現在我々は,ALSの病態機序としてTDP-43の核から喪失により,核内小体構成蛋白であるSMNの減少が生じ,その結果として生じる核内小体の機能異常が運動神経細胞死に関与している,との仮説をたて,これを検証することを目標とした.そのため,TDP-43の喪失による、培養細胞系,及び患者組織における核内小体の形態について検討した.培養細胞系および患者剖検組織における生化学的解析として,特にTDP-43の減少が核内小体の数に与える影響を検討した.TDP-43を減少させる方法としてはRNAiの手法を用い,培養細胞系にて検討を行った.核内小体のマーカーとして,核内小体であるCajal小体のマーカーとしてcoilin,SMN小体のマーカーとしてSMN, Gem小体のマーカーとしてGeminを対象とし,免疫組織化学法にて解析を加え,これらの数が減少することを確認した.さらにTDP-43変異を有するFALS,さらにSALS患者の残存神経細胞において,同様に核内小体(Cajal小体,SMN小体,Gem小体)の検討を行い,Cajal小体SMN小体,Gem小体が減少していることを見いだした.またGem小体の減少はUsnRNAの減少をきたすことが知られているので,これを検討した.その結果ALS患者での罹患組織ではU12snRNAの減少を認めた.このことからU11/12の成熟障害を示した.我々は,ALSの病態機序として,TDP-43の核から喪失により,核内小体構成蛋白であるSMNの減少が生じ,その結果として生じる核内小体の機能異常が運動神経細胞死に関与している,との仮説をたて,これを検証することを目標としている.そのため,TDP-43の喪失による、培養細胞系,モデルマウスにおける核内小体の形態の変化、および患者組織における核内小体の形態について検討している.今年度は,モデルマウスについては,すでに作成済みである,マウスTDP-43のexon3をターゲッティングしたTDP-43(ex3)ノックアウトマウスのホモマウスについて解析を加え,同マウスが胎生致死であることを明らかにした.さらにexon3の両側にloxP配列を挿入しコンディショナルターゲッティングが可能なZOTDP-43 floxedマウスTDP-43(ex3)-floxを作成し,細胞特異的,時期特異的なTDP-43のターゲッティングをNestin-Creマウスとの交配にて試み,背髄前角細胞,プルキンエ細胞でのTDP-43のノックアウトを確認した.培養細胞系および患者剖検組織における生化学的解析として,特にTDP-43の減少が核内小体の数に与える影響を検討した.TDP-43を減少させる方法としてはRNAiの手法を用い,培養細胞系にて検討を行った.核内小体のマーカーとして,核内小体であるCajal小体のマーカーとしてcoilin,SMN小体のマーカーとしてSMN,Gem小体のマーカーとしてGeminを対象とし,免疫組織化学法にて解析を加え,これらの数が減少することを確認した.さらにTDP-43変異を有するFALS,さらにSALS患者の残存神経細胞において,同様に核内小体(Cajal小体,SMN小体,Gem小体)の検討を行い,Cajal小体SMN小体,Gem小体が減少していることを見いだした我々は,ALSの病態機序として,TDP-43の核から喪失により,核内小体構成蛋白であるSMNの減少が生じ,その結果として生じる核内小体の機能異常が運動神経細胞死に関与している,との仮説をたて,これを検証することを目標としている.

そのため,TDP-43の喪失による、培養細胞系,モデルマウスにおける核内小体の形態の変化、および患者組織における核内小体の形態について検討している.今年度は,モデルマウスについては,すでに作成済みである,マウスTDP-43のexon3をターゲッティングしたTDP-43(ex3)ノックアウトマウスのホモマウスについて解析を加え,同マウスが胎生致死であることを明らかにした.さらにexon3の両側にloxP配列を挿入しコンディショナルターゲッティングが可能なTDP-43floxedマウスTDP-43(ex3)-floxを作成し,細胞特異的,時期特異的なTDP-43のターゲッティングをNestin-Creマウスとの交配にて試み,背髄前角細胞,プルキンエ細胞でのTDP-43のノックアウトを確認した.培養細胞系および患者剖検組織における生化学的解析として,特にTDP-43の減少が核内小体の数に与える影響を検討した.TDP-43を減少させる方法としてはRNAiの手法を用い,培養細胞系にて検討を行った.核内小体のマーカーとして,核内小体であるCajal小体のマーカーとしてcoilin,SMN小体のマーカーとしてSMN,Gem小体のマーカーとしてGeminを対象とし,免疫組織化学法にて解析を加え,これらの数が減少することを確認した.さらにTDP-43変異を有するFALS,さらにSALS患者の残存神経細胞において,同様に核内小体(Cajal小体,SMN小体,Gem小体)の検討を行い,Cajal小体SMN小体,Gem小体が減少していることを見いだした.我々は,ALSの病態機序としてTDP-43の核から喪失により,核内小体構成蛋白であるSMNの減少が生じ,その結果として生じる核内小体の機能異常が運動神経細胞死に関与している,との仮説をたて,これを検証することを目標としている.そのため,TDP-43の喪失による、培養細胞系,モデルマウスにおける核内小体の形態の変化、および患者組織における核内小体の形態について検討している.モデルマウスについてはTDP-43のexon 3をターゲッティングしたTDP-43(ex3)ノックアウトマウスのホモマウスについて解析を加え,同マウスが胎生致死であることを明らかにした.さらにexon 3の両側にloxP配列を挿入しコンディショナルターゲッティングが可能なマウスを作成しNestin-Creマウスとの交配にて試み,背髄前角細胞,プルキンエ細胞でのTDP-43のノックアウトを確認した.培養細胞系および患者剖検組織における生化学的解析として,特にTDP-43の減少が核内小体の数に与える影響を検討した.TDP-43を減少させる方法としてはRNAiの手法を用い,培養細胞系にて検討を行った.核内小体のマーカーとして,核内小体であるCajal小体のマーカーとしてcoilin,SMN小体のマーカーとしてSMN,Gem小体のマーカーとしてGeminを対象とし,免疫組織化学法にて解析を加え,これらの数が減少することを確認した.さらにTDP-43変異を有するFALS,さらにSALS患者の残存神経細胞において,同様に核内小体(Cajal小体,SMN小体,Gem小体)の検討を行い,Cajal小体SMN小体,Gem小体が減少していることを見いだした.これらによりsnRNAの成熟障害を示した。当初の予定通り、ヒト剖検組織での検証を終えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。計画通りに進行しており、計画を変更する予定はない。
農産物の倫理的消費を促す文脈要因に関する研究

本研究の目的は、環境に配慮した地場産の農産物に限定して購入特典を提供することによって倫理的消費を拡大させている実例を研究対象とし、消費者の意志と行動を分析することによって、農産物の倫理的消費を促す文脈要因を明らかにすることである。平成30年度は、平成29年度に実施した直売所利用者を対象としたアンケート調査の研究結果を日本家政学会大会において発表するとともに、大阪府の農業研究会において研究発表を実施し、専門家を交えた議論を深めることができた。これらで得られた情報や助言を論文執筆に生かす予定である。また、アンケート調査の回答結果をより具体化するために、平成31年3月に農産物直売所利用者を対象としたインタビュー調査を3回実施した。当該直売所で頻繁に地場産の環境に配慮した農産物を購入している利用者9名の協力を得ることができ、農産物の購入についてのグループインタビューを実施した。現在、その調査結果をまとめており、今後分析に入る予定である。インタビュー調査で得られたデータを分析することによって、アンケート調査では明確にならなかった、地場産の環境に配慮した農産物を積極的に購入する要因(購入特典なのか、鮮度や価格なのか、地場産であることなのか、環境に配慮した農産物であることなのか等)をより具体化することができると考えられる。同時に、認証シールの理解や地場産の環境に配慮した農産物を購入することに対する意識も確認できる。アンケート調査結果とインタビュー調査結果を総合的に分析することで、倫理的消費を促す要因についてより明確にできると考えている。平成30年6月に調査対象地域で地震が発生し、また同年9月4日に西日本を通過した台風の被害により、調査に協力してくださっている自治体および農業生産者に影響が生じたため、予定していたインタビュー調査の実施が8ヶ月程度遅れることとなった。インタビュー調査を平成30年度中に実施できたので、調査結果の分析および学会での発表に取り組む。また、アンケート調査結果、インタビュー調査結果の双方を総合的に分析し、論文として投稿することを予定している。農産物の消費行動において地域社会や環境に配慮した倫理的消費への関心が高まっている。しかし、消費者の多くは、倫理的消費を実現したいという意思がある一方で、情報不足や高価格などが倫理的消費行動を抑制する要因となっており、実際に購買行動を促すためには情報や入手できる環境の整備などの文脈要因が必要であると考えられている。そこで、本研究は、環境に配慮した地場産の農産物に限定して購入特典を提供することによって倫理的消費を拡大させている実例を研究対象とし、消費者の意志と行動を分析することによって、農産物の倫理的消費を促す文脈要因を明らかにすることを目的としている。平成28年度は、消費者行動に関する理論の整理をおこなった。先行研究や理論に関する文献を調査し、消費者の購買行動における購買意志と購買行動のギャップについてまとめた。これらの先行研究をもとに、消費者アンケート調査で用いるアンケート票の作成と印刷および発送に向けた準備を実施した。同時に、本研究で実施する消費者アンケート調査の対象となる、大阪府東大阪市内に位置する農産物直売所および東大阪市担当部署と、アンケート調査の実施に向けた打ち合わせを数回実施した。研究計画では、当初、9月下旬にアンケート票を配布する予定であったが、先方の都合や、より多くの消費者に配布することを考えると、農産物の販売量が多い、初夏に実施するほうがよい、ということになり、アンケート票の配布は次年度に持ち越すこととなった。より多くの消費者を対象とすることで、倫理的消費行動の文脈要因をより明らかにできる可能性がある。研究計画では、アンケート票の配布を28年度の秋に実施する予定であったが、対象とする農産物直売所の都合と、より多くの消費者にアンケートに回答してもらうために、先方との相談の結果、29年度初夏に実施することとなったため、半年程度の遅れとなっている。平成29年度は、環境に配慮した農産物に限定して購入特典を提供している農産物直売所において、利用者のアンケート調査を実施した。平成29年6月に約3週間かけてアンケート票を約2300名の利用者に配布し、そのうち493名より回答を得た。アンケート調査票の内容としては、回答者の属性に加えて、農産物購入時に重視していること、当該農産物直売所を利用する理由、環境に配慮した農産物に対する認知度、地産地消や地域の農業に関する関心度などを盛り込んだ。また、回収したアンケート票のデータを入力し、データ分析を実施した。回帰分析や因子分析を行い、継続的に環境に配慮した農産物を購入している消費者とそうではない消費者の違いについて統計的に明らかにしようとしている。データ分析は現在も継続中であり、倫理的消費を誘引する要因を追及している。このアンケート調査の分析をより深めることによって、当該農産物直売所で環境に配慮した地場産の農産物を購入する人としない人の違いを全体的に把握することができると考えられる。さらに、自由記述欄にもさまざまな意見が書かれていたため、倫理的消費行動を引き起こす文脈要因について、具体的な要因を把握できる可能性があると考えられる。計画では、平成29年度中にアンケート調査とインタビュー調査の双方を実施する予定であったが、アンケート調査の分析にやや時間が必要となったため、インタビュー調査に取り組むことができていない。

本研究の目的は、環境に配慮した地場産の農産物に限定して購入特典を提供することによって倫理的消費を拡大させている実例を研究対象とし、消費者の意志と行動を分析することによって、農産物の倫理的消費を促す文脈要因を明らかにすることである。平成30年度は、平成29年度に実施した直売所利用者を対象としたアンケート調査の研究結果を日本家政学会大会において発表するとともに、大阪府の農業研究会において研究発表を実施し、専門家を交えた議論を深めることができた。これらで得られた情報や助言を論文執筆に生かす予定である。また、アンケート調査の回答結果をより具体化するために、平成31年3月に農産物直売所利用者を対象としたインタビュー調査を3回実施した。当該直売所で頻繁に地場産の環境に配慮した農産物を購入している利用者9名の協力を得ることができ、農産物の購入についてのグループインタビューを実施した。現在、その調査結果をまとめており、今後分析に入る予定である。インタビュー調査で得られたデータを分析することによって、アンケート調査では明確にならなかった、地場産の環境に配慮した農産物を積極的に購入する要因(購入特典なのか、鮮度や価格なのか、地場産であることなのか、環境に配慮した農産物であることなのか等)をより具体化することができると考えられる。同時に、認証シールの理解や地場産の環境に配慮した農産物を購入することに対する意識も確認できる。アンケート調査結果とインタビュー調査結果を総合的に分析することで、倫理的消費を促す要因についてより明確にできると考えている。平成30年6月に調査対象地域で地震が発生し、また同年9月4日に西日本を通過した台風の被害により、調査に協力してくださっている自治体および農業生産者に影響が生じたため、予定していたインタビュー調査の実施が8ヶ月程度遅れることとなった。29年度6月上旬にアンケート票を配布し、8月10月にデータ入力作業、11月以降にデータ分析を開始する予定である。分析でき次第、結果を論文としてまとめることを検討している。また、アンケート調査の内容をもとに、農産物の倫理的消費における文脈要因を明確にするため、インタビュー調査を実施する計画であり、インタビュー調査対象者の選定や実施計画を作成する予定にしている。平成30年6月7月にインタビュー調査対象者の選定を行い、8月9月に農産物購入に関するインタビュー調査を実施する予定である。また、アンケート調査結果については5月に学会にて研究発表を予定している。インタビュー調査を平成30年度中に実施できたので、調査結果の分析および学会での発表に取り組む。また、アンケート調査結果、インタビュー調査結果の双方を総合的に分析し、論文として投稿することを予定している。研究対象とする農産物直売所および自治体との打ち合わせの結果、アンケート調査票の配布が計画より半年程度遅れることとなった。そのため、アンケートを配布するために必要な人件費を使用できなかった。平成29年度に実施を計画していた、農産物直売所利用者へのインタビュー調査を実施することができなかったため、予定していた予算の執行ができなかった。
膨大なテキストデータを活用した災害対応に資する効果的な状況認識支援モデルの構築

1)東日本大震災,台風ハイエン,イスラム国の日本人テロ等に関するウェブニュースを自動収集したほか,ソーシャルメディアの投稿情報を抽出するクローラーを開発した.2)テキストテキストデータから5W1Hの情報を抽出する手法と,感情表現を抽出する手法を実装した.3)東日本大震災の際に発信されたTwitterの空間分布と被害・支援ニーズの把握可能性を検討した.4)ウェブ上にある東日本大震災の復興広報に関する情報の分析し,復興広報情報の体系化を行ったほか,5)宮城県多賀城市の災害対策本部情報処理訓練において,状況認識の統一を支援するUTMグリッド付地図を用いたテキスト情報処理の効果を検証した.今年度は,昨年度に引き続き, 1)膨大なインターネット上のウェブ上のテキスト情報(ウェブニュース,twitter)の収集と2)収集したテキストデータの内容分析を行った.1)においては,東日本大震災に関するウェブ情報を継続して収集するほか,今年度発生した台風26号,台風ハイエン(フィリピン)に関するウェブ情報について新規に収集を開始した.加えて,近年利用者が急増しているfacebookから投稿情報を抽出するクローラーの開発も行った.2)においては,昨年度に検討を行った5W1Hの枠組みでテキストを解析するアルゴリズム(係り受け解析,述語項構造解析)の改良要件にもとづいて,それを自動的に処理するシステムを開発した.今年度は,台風26号で発信されたウェブニュースに対して,同システムを実装し,主語と述語について約6割程度の適切な情報を自動的に解析できるようになった.これらに関連する成果を,1件の寄稿,2件の口頭発表を行った.さらに今年度は,3)東日本大震災の被災者78人を対象にしたパーソナルインタビュー調査を行い,同調査で聞き取った被災経験から,災害時の困難とその対応・対処の事例に関する内容分析(コーティングと統計解析)を行い,被災者側に発生する諸問題の把握を行った.その結果,発災直後の緊急対応,応急対応,個人の復興のフェーズごとに異なる諸問題が発生していたほか,フェーズに関わらない問題が発生していたことが明らかになった.同成果について査読論文を投稿中である.1)東日本大震災,台風ハイエン,イスラム国の日本人テロ等に関するウェブニュースを自動収集したほか,ソーシャルメディアの投稿情報を抽出するクローラーを開発した.2)テキストテキストデータから5W1Hの情報を抽出する手法と,感情表現を抽出する手法を実装した.3)東日本大震災の際に発信されたTwitterの空間分布と被害・支援ニーズの把握可能性を検討した.4)ウェブ上にある東日本大震災の復興広報に関する情報の分析し,復興広報情報の体系化を行ったほか,5)宮城県多賀城市の災害対策本部情報処理訓練において,状況認識の統一を支援するUTMグリッド付地図を用いたテキスト情報処理の効果を検証した.今年度は,実施計画どおり1)膨大なインターネット上のウェブ上のテキスト情報の収集と2)収集したテキストデータの内容分析を行った.1)においては,マスメディアとしてウェブニュースを,ソーシャルメディアしてTwitterを収集した.収集にあたっては,今後の災害発生も考慮し,ロボットによるインターネット上巡回を行なって自動的にテキストデータをダウンロードするクローリングシステムを設置した.ウェブニュースにおいては,Yahoo!ニュースのほか,岩手日報,河北新報,福島民報といった東日本大震災の被災3県における地方紙も対象に行った.2)においては,5W1Hの枠組みでウェブニュースの内容を分析した.分析にあたっては,既往のテキスト解析のアルゴリズム(係り受け解析,述語項構造解析)を援用し,5W1Hを半自動的に抽出する試験を行った.試験の結果,主語と述語については,約6割程度,適切な情報を抽出できることが明らかになった.また,3)分析結果にもとづく災害対応経験者へのヒアリング調査も併せて実施した.この結果,ウェブ上のテキスト情報の構造化し,それを可視化することは,災害における状況認識において一定の有用性があることが確認された.以上の分析のほか,ウェブ上のマスメディアの情報が,災害対応に与える影響についての東日本大震災を事例に分析を行い,地域ごとの報道量の格差が少なからず支援量の多少に影響していることを確認した.これらについて,査読論文1編,学会口頭発表1回の成果報告を行った.今年度は,昨年度に引き続き, 1)膨大なインターネット上のウェブ上のテキスト情報(ウェブニュース,twitter)の収集と2)収集したテキストデータの内容分析を行った.1)においては,東日本大震災に関するウェブ情報を継続して収集したほか,今年度発生したイスラム国による日本人テロに関するウェブ情報について新規に収集を開始した.加えて,近年利用者が急増しているソーシャルメディアから投稿情報を抽出するクローラーの改良も行った.2)においては,テキストデータから感情表現を自動的に抽出し,単位テキストがポジティブな表現なのか,ネガティブな表現かなのかを同定する手法を実装した.これらの分析をもとに,東日本大震災の際に発信されたTwitterデータの空間分布の把握可能性,被害および支援ニーズの把握可能性を検討し,査読付き論文を投稿した(査読中).今年度は,さらにインターネット上にある東日本大震災の復興広報に関する情報の分析を通して,復興広報情報の体系化を行ったほか(査読付き論文として発表),宮城県多賀城市の災害対策本部における情報処理訓練をフィールドにして,テキストデータのフローに関する分析を行い,状況認識の統一を支援するUTMグリッド付き地図を用いたテキスト情報処理の効果を検証した(査読付き論文として投稿中).災害社会情報学昨年度検討を行ったテキスト処理のアルゴリズムを実装し,約6割の精度で自動的に主語,述語等を抽出できるようになったため.研究実績の概要で述べたように,当初計画どおり研究が進捗しているため,(2)おおむね順調に進展していると言える.

今後は,テキスト処理のアルゴリズムの改良を行い,解析精度の向上を目指すほか,ユーザーになりえる自治体職員等と頻繁な意見交換を行うことで,研究開発を意義高いものにしたい.今後は,1)実際のテキスト中に見られる「災害対応の意思決定支援に必要な情報」の共通する語彙セット,共通する係り受け文節セットのパターンを導出することで自動抽出・整理・統合手法を確立する.また,2)整理・統合されたテキスト情報を可視化手法や提示手法の設計を行う.購入データが前年度見積りよりも低価格となったため.追加データの購入に当てる予定.次年度は,1)の「災害対応の意思決定支援に必要な情報」の自動抽出に向けた教師データの作成に必要となる人件費(謝金)や,それを自動的に処理するシステムの開発・実装において研究費を使用することを計画している.
新しい酸化物熱電変換材料ZnSb_2O_6の評価と高効率化

本研究は、酸化物熱電変換材料として新たに見出したZnSb_2O_6系酸化物の電気伝導度とゼ-ベック係数を評価し、より高い効率を示す条件を求めるための研究である。熱電変換を用いた冷却法は、有害なフロンガスを用いていない、騒音を出さない、小型軽量である、微妙な制御が可能であるといった、種々の特長を持つが、現在では十分な効率を持つ材料が得られておらず、材料の改良が望まれている。この解決として新たな酸化物や非酸化物の材料の開発が行われているが、我々は、ZnSb_2O_6がn型の酸化物半導体であり比較的高い電気伝導度とゼ-ベック係数を持つことを見出している。そこで、このZnSb_2O_6の合成方法や焼結法の改善、雰囲気制御などをすることによって、変換効率の高い新しい熱電材料を開発することを試みた。また、この物質の熱電的性質に関する基礎的なデータを得る事ができた。まず、従来の固相反応法に変わるZnSb_2O_6の新たな合成方法として、凍結乾燥法による合成を行った。凍結乾燥法とは、原材料塩の水溶液を用意し、これを液体窒素中に噴霧することによって急速に凍結し、その後、減圧下で徐々に水分を昇華させることにより、凝集の少ない超微細な原料塩粉末を得る方法である。本研究では、金属アンチモンを硫酸に溶かし酸化硫酸アンチモンとした後これを酒石酸水溶液に溶解して原料の水溶液を得る事に成功した。このアンチモンを含む原料水溶液と硫酸亜鉛水溶液とを別々に凍結乾燥した後、混合し原料粉末を得た。これらをか焼して固相反応法よりも100°C以上低い温度で単相のZnSb_2O_6粉末を得る事ができた。次に、ZnSb_2O_6の電気伝導度とゼ-ベック係数を高温にて測定した。その結果、この物質は電気伝導度とゼ-ベック係数の両者が温度上昇に伴って増加する傾向があることが分かった。これは、この物質のキャリア生成機構が通常の熱活性によるものではなく、遍歴電子によるものであることを表していると思われる。一方、高温における電気伝導度の酸素分圧依存性を測定したところ酸素分圧の低下に伴って電気伝導度が増加した。また、ゼ-ベック係数は、酸素分圧によらずほぼ一定の値を示した。この結果より、この物質のキャリア濃度は、雰囲気の酸素分圧によらず一定であることが分かった。この結果は、熱電変換材料としてさまざまな環境の下で使用される場合に性質が変化せず安定して用いることができることを示しており、耐熱性の低い非酸化物系の材料と比べて有利である。また、この物質のZn部分を種々の金属で一部置き換えた化合物を合成し、その電気伝導度およびゼ-ベック係数を測定したところ、CuやCoで置換した場合には、電気伝導度が減少しゼ-ベック係数が増加、Alで一部置換した場合には逆に、電気伝導度が増加し、ゼ-ベック係数が減少した。この結果を詳しく検討すると、電気伝導度の対数とゼ-ベック係数との関係が直線となることがわかり、我々の開発した熱電変換材料の評価法を用いることにより、最も変換効率の高いキャリア濃度を得る事ができると考えられる。

一方、高温における電気伝導度の酸素分圧依存性を測定したところ酸素分圧の低下に伴って電気伝導度が増加した。また、ゼ-ベック係数は、酸素分圧によらずほぼ一定の値を示した。この結果より、この物質のキャリア濃度は、雰囲気の酸素分圧によらず一定であることが分かった。この結果は、熱電変換材料としてさまざまな環境の下で使用される場合に性質が変化せず安定して用いることができることを示しており、耐熱性の低い非酸化物系の材料と比べて有利である。また、この物質のZn部分を種々の金属で一部置き換えた化合物を合成し、その電気伝導度およびゼ-ベック係数を測定したところ、CuやCoで置換した場合には、電気伝導度が減少しゼ-ベック係数が増加、Alで一部置換した場合には逆に、電気伝導度が増加し、ゼ-ベック係数が減少した。この結果を詳しく検討すると、電気伝導度の対数とゼ-ベック係数との関係が直線となることがわかり、我々の開発した熱電変換材料の評価法を用いることにより、最も変換効率の高いキャリア濃度を得る事ができると考えられる。
プロトンポンプ阻害剤による抗酸菌貧食マクロファージ内pHの変化と薬剤の効果

抗酸菌を貧食したヒト肺胞マクロファージ(PAM)のphagosome内pHをプロトンポンプ阻害剤であるomeprazole(OPZ)投与により高め、PMA内抗酸菌増殖に与える影響をin vitroで検討した。また中性域でより強い効果を発揮するクラリスロマイシン(CAM)の抗酸菌に対する抗菌作用へのOPZ併用の影響も検討した。PAM内で増殖しているMycobacterium avium complex(MAC)と結核菌に対する2μg/mlの濃度のCAMとOPZ投与の影響の結果をまとめると以下のようになる。1)CAMはMACを殺菌するが、結核菌には増殖抑制程度の作用しかない。2)OPZはMACのPAM内増殖には影響を与えなかったが、結核菌の増殖を軽度促進した。3)OPZの存在はMACに対するCAMの殺菌作用を著しく阻害したが、結核菌に対するCAMの増殖抑制作用は軽度増強した。以上の結果より、CAMとOPZの結核菌に対する共同作用の研究が有益と考え、さらに実験を継続した。種々の量のOPZ存在下でのPAM内結核菌の増殖を検討すると、0.2μg/mlのOPZを至適濃度とする有意な増殖促進作用がみられた。一方2μg/mlのCAMの共存下では、0.2μg/mlのOPZを至適濃度とするCAM単独と比べて有意な増殖抑制効果が認められた。以上の結果は結核菌貧食時PAMのphagosome内pHがMAC貧食時と比べて相対的に低いこと、そのためOPZでphagosome内pHを上昇させる事で結核菌の増殖自体は促進されたが、一方CAMとの併用ではその作用を有意に増強した可能性を示唆している。