hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
光散乱特性による小惑星表面物質の研究

小惑星表面を模擬した物質の光散乱特性を明らかにするために、(1)室内での光散乱実験を実施し、不規則形状体の光散乱データベースの構築を目指すと共に、(2)不規則形状体の光散乱を理論的に検討する手法としての数値計算ツールの開発を実施した。それらの基礎過程の研究を基に、(3)小惑星表面画像の解析から、小惑星表面物質を演繹した。1.近赤外多位相角同時分光計を用いて粗い表面の後方光散乱特性を調べた。阻石粉と塊をそれぞれ試料表面として用いたところ、粉の粒子径が波長に比ぺて十分大きい場合は、塊と粉による光散乱特性に違いはみられなかった。このことは、散乱体表面に粉粒子どうしがつくる空隙は、後方散乱特性に効かないことがわかった。また、同じ明るさの表面の場合に、表面が入射波長に比べて大きなスケールで凹凸に富んでいる場合(粗い)ほど、後方散乱強度が大きくなる傾向があることが見出された。2.現有の近赤外位相角同時分光計と同様の動作原理をもつ可視域の多位相角同時分光計の光学系を作成した。既存の可視CCDと組み合わせることで、可視域の後方散乱スペクトルを、位相角方向に分解して取得できることを確認した。位相角分解能は半値幅で1°となり、近赤外分光計と同様の性能を達成した。ただし、測定精度を高めるためには、CCDは冷却する必要があることが分かり、次年度の改良課題となっている。3.不現則形状微粒子の層状構造体に、光が入射した場合の光路追跡シミュレーションを実行し、小惑星表面のレゴリス層の模擬散乱体での光散乱測定との比較検討から、シミュレーションプログラムの適用範囲について考察した。微粒子による反射・屈折・透過光の追跡と、それらが複数の微粒子と相互作用する状況のシミュレーションは完成した。ただし、今回無視してきた回折光成分の取り扱いが、今後の課題となっている。1.前年度に、現有の近赤外位相角同時分光計と同様の動作原理をもつ可視域の多位相角同時分光計の光学系を作成し、既存の可視CCDと組み合わせることで、可視域の後方散乱スペクトルを、位相角方向に分解して取得できることを確認した。本年度は、測定データの精度を高めるために、冷却CCDを購入し、これを取り付けて、近赤外位相角同時分光計と同様のS/Nを達成できる見込みを得た。次年度は、この装置の本格的な校正を行い、小惑星模擬表面についての測定を行う。2.非球形粒子の光散乱特性計算手法の改良に関する研究を行なった。本年度は、特に、レゴリス層を構成する個々の不規則粒子の散乱特性を求めるアルゴリズムの開発に取り組んだ。彗星ダストや大気エアロゾルの物理特性を観測データより推定する際に、非球形粒子形状を考慮した光散乱特性の理解が必要である。これら光散乱特性を数値計算により求める際、粒子の散乱特性の方向平均計算が必要であり、その計算時間は一般的に長い。また、非球形形状、とくにフラクタル形状粒子の計算においては、構成粒子数と粒子サイズに計算の制約が存在し、いまだ現実的な粒子への適用は難しい。光散乱特性の方向平均計算を高速化するための手法を提案した。また、光散乱特性の方向平均計算を解析的手法から数値的手法に変更することにより、より多くの粒子数および大きな粒子サイズを扱うことが可能であることを示した。この手法を用いて、1024個のgrainからなるダストの光散乱特性を初めて厳密に計算し、室内実験観測、および望遠鏡による彗星ダストの観測データとの比較を行なった。小惑星模擬表面の不規則さを表わすパラメター(表面凹凸度や粒径分布、鉱物組成)を定量化し、可視から近赤外線波長域にまたがる幅広い領域で光散乱強度の測定を行って、表面の不規則性を示すパラメターと、光散乱特性との関係を調べるために、今年度、可視域の多位相角同時分光計光学系に冷却CCDを取り付けた装置の校正を開始した。その結果、近赤外分光計のみでは原因が特定できていなかった、波長方向の見かけの感度パターンを引き起こす原因、すなわち、装置内の光学素子を特定することができ、分光計のデータの精度をより詳細に評価できるようになった。独自に開発した波長に比べて大きな基本粒子からできている集合体による光散乱法(グルーピング法,Okada et al.2007)を拡張して、充填率30%までの、疎な空間分布をした多重粒子による散乱特性の計算手法を完成させた(Okada et al.2009)。この手法をレゴリス層による光散乱過程に適用し、過去に得られた散乱強度と位相角の関係を測定した実験結果の特徴を再現できることを示した。初年度の実験室測定により、粉の粒子径が波長に比べてじゅうぶん大きい場合には、塊と粉による光散乱特性に違いが見られないことが示しているが、小惑星イトカワのクローズアップ画像からも、イトカワ表面のレゴリス最小サイズはサブミリメートルミリメートル程度である可能性が高い。イトカワ表面でレゴリス粒子を供給する衝突破壊過程について検討し、そのようなレゴリスが衝突で生成可能であることを示した(中村,国立天文台研究会にて発表)。
染色体凝縮制御におけるcdc2キナ-ゼの役割

cdc2キナ-ゼは哺乳類細胞において分裂期における染色体凝縮に重要な役割を果たしていると考えられている。今年度はこの染色体凝縮が高温でおこらないマウス温度感受性変異株tsFT210細胞の解析におこなった。この細胞は高温ではG2期の停止点をもち染色体凝縮がおこらなかった。cdc2キナ-ゼ活性を調べたところ、変異細胞の酵素は野生株の酵素に比べて温度感受性であった。そこでこの変異細胞のcdc2キナ-ゼcDNAをPCR法で増幅し、塩基配列を野生株のものと比較したところ開始コドンから905番目の塩基Cが変異細胞ではTに変化し、その結果アミノ酸のプロリンがセリンに変化していた。さらに野生株のcDNAを変異細胞に移入すると変異細胞の温度感受性が相補された。以上のことからこのtsFT210細胞はcdc2キナ-ゼが温度感受性であるためにG2期の高温で停止することが考えられ、cdc2キナ-ゼが分裂期における染色体凝縮に必須なものとの知見が得られた。さらにこのcdc2キナ-ゼ活性を制御している因子の検討をおこなった。分裂期でのcdc2キナ-ゼの活性化は燐酸化チロシン基の脱燐酸化によると考えられた。さらにcdc2キナ-ゼと結合するサイクリン蛋白質がこの酵素活性に影響を与えていると考えられ、結合するサイクリンの種類によってcdc2キナ-ゼを分離したところサイクリンA結合体とさいクリンB結達体でH1ヒストンに対する親和性が大きく違っていることが確認された。この基質に対する親和性の変化が細胞内におけるcdc2キナ-ゼの基質の変化に対応している可能性が高いと思われた。
老年者フレイルティーの新しい評価指標としての立位動揺性

一般地域住民を対象とした疫学研究から、開眼片足保持時間の低下が、無症候性脳血管障害や認知機能の低下、サルコペニアの独立した規定因子であることを明らかにした。これらの臨床的形質自体は明らかな疾患ではないものの、高齢期におけるQOLに大きく影響する。本研究から、立位保持時間がフレイルティの共通した指標となりうることが示されたことは、潜在的なリスクを有する老年者を簡便に見分ける手立てを提案した点で、貴重な成果といえる。【ベースライン調査】愛媛大学病院の人間ドック(抗加齢ドック)受診者を対象としてデータの収集を行った。具体的には、重心動揺性は重心動揺計GS-5500(アニマ社製)を用いて評価した。開眼片足立時間は60秒を最大として開眼での片足立ち保持時間を測定した。骨密度は踵骨の超音波伝播速度で評価した(CM-100、エルクコーポレーション)。頭部MRI画像から、無症候性脳血管障害(無症候性ラクナ梗塞、側脳室白質病変、微小出血)を評価した。軽度認知機能障害はMCI screenを用いて評価した。関連するリスク因子としては、血圧(起立性血圧変化や24時間自由行動下血圧を含む)、インスリン抵抗性、内臓脂肪蓄積(腹部CT)、頸動脈内膜肥厚(IMT)、脈波伝播速度(PWV)を測定した。【疾患発症追跡調査】24年度は、23年度までに抗加齢ドックを受診したケースについて、脳血管障害と心疾患の発症調査を行った。対象者には個別にアンケートを送付し、未回答の場合は電話で発症を確認した。発症例については、医療機関での採録を行う予定である。【臨床データの断面解析】縦断的な検討には症例の蓄積が不十分であったため、平成24年度は主に横断面での解析を行った(研究発表参照)。抗加齢ドック受診者を対象としたコホート研究から、これまでに、のべ2,328件の立位動揺性(重心動揺、開眼片足立ち)のデータを得た。このうち、複数回受診した例を除く1,816件(65±10歳)について集計したところ、60秒を最大とした開眼片足立ち測定で、対象者の74.0%が60秒間立位を保持できた。片足立位保持時間が短くなるほど高齢であった(60秒以上:63.0歳、4059秒:70.6歳、2039秒:71.3歳、20秒未満:74.1歳)。頭部MRIから評価した無症候性ラクナ梗塞と立位保持時間との関連を検討すると、保持時間が短くなるにつれて有病率が増加しており(60秒以上:7.2%、4059秒:9.7%、2039秒:12.3%、20秒未満:18.2%、p<0.001)、性・年齢・収縮期血圧・BMIを調整した多変量解析においても、片足立位保持時間はラクナ梗塞と有意に関連した(p=0.009)。食後の過度の血圧低下がラクナ梗塞のリスクになることを報告したが(J Hypertens)、片足立位保持時間とラクナ梗塞との関連は食事性血圧変化とは独立であった。動揺に片足立位保持時間は、側脳室白質病変(p=0.001)や微小出血(p<0.001)とも独立して関連していた。また、無症候性脳血管障害にはインスリン抵抗性が関連することも報告したが(Clin Hemorheol Microcirc)、片足立位保持時間とラクナ梗塞、側脳室白質病変、微小出血との関連はHOMA指数で評価したインスリン抵抗性とも独立であった。両足立位で測定する重心動揺のパラメータ(総軌跡長、単位軌跡長等)と脳血管障害とは関連しなかったことから、より負荷の高い片足立位保持時間の方が、臓器障害のより鋭敏なマーカーになる可能性がある。本年度は、当初の予定通り立位動揺性の加齢性変化と体組成との関連について検討した。解析対象1424名の平均年齢は66歳であった。開眼片足立ち時間の測定は60秒を最大とした行ったが、60秒間持続できたのは1066例(74.9%)であった。持続群と非持続群とを比較すると、非持続群(72.7歳)は持続群(64.0歳)に比して有意に高齢(p<0.001)であり、男性が多かった(45.0 vs. 36.9%, p=0.007)。体組成との関連では、非持続群では身長が低く(156 vs. 158cm, p=0.006)、内臓脂肪の蓄積が多かった(117 vs. 99 cm2, p<0.001)。多変量解析の結果から、開眼片足立ち時間に独立して関連した因子は、加齢と内臓脂肪の蓄積のみであった。

一部の対象(1266例)において下肢(大腿部断面)の筋肉量をCT像から求め、片足立ち時間との関連を検討した。その結果、非持続群では有意に筋肉量が低値であった(108, 112cm2, p=0.03)。そこで年齢、性別、内臓脂肪量、大腿筋肉量を共変量として多変量解析を行ったところ、大腿筋の減少も片足立ち時間の有意な説明因子として抽出された。同様の検討を重心の総移動距離に対して行ったところ、年齢、性別、内臓脂肪量のみが説明因子として抽出され、大腿筋面積は関連しなかった。片足立ち時間に比して、立位を維持するのみの静的な条件下では、筋肉量は立位動揺性に関連しないことが示された。当初の計画通り、愛媛大学病院の人間ドック(抗加齢ドック)受診者を対象としてデータの収集を行った。研究成果に示すような成果を発表できた。我々が愛媛大学医学部附属病院で運営する人間ドック(抗加齢ドック)の受診者を対象としてデータの収集を行った。重心動揺性は重心動揺計GS-5500(アニマ社製)を用いて評価した。開眼片足立時間は60秒を最大として開眼での片足立ち保持時間を測定した。脚の選択は被検者の自由とし、2回測定のうち最大値を評価に用いた。骨密度は踵骨の超音波伝播速度で評価した(CM-100、エルクコーポレーション)。測定は左右両脚で行い、平均値を評価に用いた。無症候性脳血管障害は頭部MRI画像から評価した。脳血管障害の評価は、無症候性ラクナ梗塞、側脳室白質病変、微小出血について行った。軽度認知機能障害はMCI screenを用いて評価した。MCI screenは直後再生・遅延再生・遅延自由再生・手がかり再生等に関する対面式のテストバッテリーであり、MCIに対する感度・特異度が極めて高い。これまでに脳萎縮やMCI、あるいは生命予後との相関が報告されているリスク因子について測定した。具体的には、血圧(起立性血圧変化や24時間自由行動下血圧を含む)、インスリン抵抗性、内臓脂肪(腹部CT)、頸動脈内膜肥厚(IMT)、脈波伝播速度(PWV)を測定した。当初の計画に照らして予定通りに実施できた。データ解析では、断面的な検討から立位動揺性(重心動揺/片足立時間)の加齢性変化、体組成との相関について検討し、前項に示すような結果を得た。この点においても、当初の計画に照らして順調に推移していると判断できる。基本的に従来の研究計画に沿ってデータの収集と分析を行う。具体的な計画を以下に示す。【臨床情報の収集】前年度の計画を踏襲して継続的に更なるサンプル・臨床情報の収集を行い、解析規模の拡大を目指す。研究過程で新たな動脈硬化指標や臨床マーカーが見いだされた場合は、随時、収集項目に追加していく。【横断的な解析・検討】前年度と同様の計画で横断的な解析を行う。解析サンプル数の増加が見込めることから、前年度までに比し、新たな知見が得られるものと期待される。【縦断的な解析・検討】心血管系疾患(脳卒中・心筋梗塞)の発症に関する追跡調査を行い、症例数が蓄積されれば縦断的な解析から心血管系イベントの発症に対する立位動揺性の予後予測能について評価する。MCIの評価には再現性の問題が指摘されていることから、抗加齢ドック2年目の受診データを元に、脳萎縮や重心動揺との相関について、再現性の検討も行う。【縦断的な解析・検討】
高LET放射線の相対的生物効果比による遺伝的影響評価

はるか銀河系の彼方から飛来する宇宙線の主な構成放射線である重粒子及び太陽から降り注ぐ陽子や中性子は、高LET放射線と呼ばれ、生体物質への単位飛距離あたりのエネルギー付与率が大きく、等しい被曝線量のX線やガンマ線に比べて、数倍から十数倍の生物効果を有している。ショウジョウバエの遺伝的効果検出系を指標とし、Cf-252自発核分裂中性子と重粒子のRBEをLETとの関係において評価した。解析には2種類の突然変異検出系を用いた。1つは第3染色体上に位置する翅毛突然変異(mwhとflr)の体細胞組換えから結果されるヘテロザイゴシティーの喪失、他の1つは、ホワイトアイボリー遺伝子に起こる2.9kb-DNAの欠失から結果される復帰突然変異である。実験は、遺伝的に異なった機構で生じる翅毛モザイクスポットと眼色モザイクスポットを同一個体で検出できるよう統合した検出系を作成した。Cf-252中性子は翅毛モザイクスポットを単位線量当たり高頻度で誘発する。RBE値は8.5であった。しかし眼色モザイクスポットの誘発についてのRBE値は1.2であり、Cs-137γ線とほぼ同じ効果であった。重粒子として炭素粒子とネオン粒子を照射し、RBE-LET関係を2種類の突然変異検出システムによって調べたところ、炭素粒子の翅毛モザイクスポットの誘発に関しては、LETの増加と共にRBEが大きくなる。また、ネオン粒子については150keV/μmをピークとしてRBEはLETと共に大きくなる。しかし、以降はRBEは小さくなる。眼色モザイクスポットについては、RBEのLET依存性は見られなかった。これらの関係は、再接合ができないDNA切断や密集した2重鎖切断のような複雑なDNA損傷が翅毛モザイクスポットの生成に関与しLETと共に増加する一方、単純なDNA分子損傷がホワイトアイボリー遺伝子の復帰突然変異生成に関与していることが明らかになった。研究の目的は、染色体突然変異と遺伝子突然変異を同一個体で調べることが可能なショウジョウバエの体細胞突然変異検出系を用いて、(1)高エネルギー加速器で加速された種々のエネルギーの炭素・ネオン・鉄の各高LET粒子線におけるLETとRBEの関係、(2)陽子加速器による単一エネルギー中性子のエネルギーとRBEの関係、を明らかにすることである。平成11年度は、高LET粒子線について実験・検討した。炭素粒子(LET:約13keV/μm95keV/μm)の場合、X線と比較して、染色体組換え突然変異のRBEは、LETとともに大きくなり、最大のRBEは約7であった。しかし、遺伝子欠失の突然変異ではRBEは変わらなかった。また、ネオン粒子(LET:約60keV/μm200keV/μm)の場合、染色体組換え突然変異のRBEは,120keV/μm付近で最大値約8.5を示し、さらに、LETが大きくなるにつれてRBEが下がり、200keV/μmのところで約5となった。一方、遺伝子欠失突然変異のそれは、調べたLETの範囲でRBEが変わらなかった(=1)。これらの結果は、染色体組換えを誘発するDNA損傷の多くは、2重鎖切断やより複雑なタイプの損傷によるものであり、一方、遺伝子欠失に導くDNA損傷は、2重鎖切断を含む比較的シンプル(例、単鎖切断など)なタイプによるものであろうと考えられた。鉄粒子については、現在突然変異の検出を含めて、分析中である。

研究の目的は、染色体突然変異と遺伝子突然変異を同一個体で調べることが可能なショウジョウバエの体細胞突然変異検出系を用いて、(1)高エネルギー加速器で加速された種々のエネルギーの炭素・ネオン・鉄の各高LET粒子線におけるLETとRBEの関係、(2)陽子加速器による単一エネルギー中性子のエネルギーとRBEの関係、を明らかにすることである。平成12年度は、11年度に引き続いて高LET粒子線について、また中性子についても実験・検討した。炭素粒子(LET:約13keV/μm95keV/μm)の場合、X線と比較して、染色体組換え突然変異のRBEは、LETとともに大きくなり、最大のRBEは約7であった。しかし、遺伝子欠失の突然変異ではRBEは変わらなかった。また、ネオン粒子(LET:約60keV/μm200keV/μm)の場合、染色体組換え突然変異のRBEは,120keV/μm付近で最大値約8.5を示し、さらに、LETが大きくなるにつれてRBEが下がり、200keV/μmのところで約5となった。一方、遺伝子欠失突然変異のそれは、調べたLETの範囲でRBEが変わらなかった(≒1)。陽子加速器による単一エネルギー中性子のエネルギーとRBEの関係は、2MeV以下のエネルギーにおいてエネルギー依存性は見られなかった。しかし、RBEは染色体組換えによる突然変異では約20、2.9kb-DNA欠失による突然変異は、約6であった。このエネルギー領域の中性子の生物効果が重粒子線などに比べて大きいのか、あるいは、その他の要因が存在するのか検討している。
宗教弾圧がネップ体制成立に及ぼした影響に関する研究

1922年初頭からはじまるロシア正教会への弾圧はまず、飢餓民に必要な食糧を外国で購入するための貴金属没収の口実ではじまった。このキャンペーンの開始時には、中央委員の多くは必ずしも反教会の強攻策を支持しなかったが、3月半ばのシュヤ事件に対する党中央委員への秘密書簡は党指導部内のこれまでの待機的気分を一掃し、軍事力を動員しての教会と聖職者への容赦のない弾圧と迫害がはじまった。このようにして、宗教弾圧の実施過程でゲー・ペー・ウーにより民衆の抵抗を圧殺するシステムが動き出したのである。宗教問題と21年飢饉の関連について、次のことが明らかとなった。1.飢餓民援助は通常マクシム・ゴーリキィの呼びかけ(21年8月)から始まったといわれているが、実際にはそれ以前にロシア総主教チーホンによるアピールが行われるが(同年7月)、このことについてほとんどの研究書は沈黙している。2.当初はソヴェト政府はチーホンを中心とする宗教団体の飢餓民援助活動に対して容認する姿勢を取っていた。3.飢饉の下で様々な地方で雨乞いなどの宗教活動がこれまで以上に民衆の間に広がっていた。4.21年末に美術館、博物館などの貴重品が国有資産として国家委員会に移管する旨の布告が出されて以後、教会貴重品の収用問題が党中央委の議事日程に上る。5.飢餓民援助に関する問題は、ヤーコヴレフ特別委を中心に立案と審議が行われてきたが、教会資産の収用と、直接的弾圧に関してその主導権をトロツキーが掌握するようになり、彼が教会弾圧の中心的人物となった。6.22年2、3月にロシアで本格的教会資産収用が開発される以前に、まずこの方針が適用されたのは、辺境民族地域、タタール共和国であった。7.ロシア全体で教会資産収用が進捗しない中で、チーホンへの圧力が強まったこと、この過程で徐々にゲー・ペー・ウーの活動と密接に結びつくようになった。8.最終的に3月19日づけモーロトフ宛のレーニン書簡が教会弾圧の決定的原動力となった。通説によれば、戦時共産主義とネップは対比的概念として解釈され、前者は軍事的抑圧体制を特徴とする。ネップ直前に赤軍は動員解除され、ネップ期において確かに軍事力の行使は減退したように思える。だが、実際にネップ期にあって重要な軍事抑圧機関として機能したのは、チェー・カーである。おもに農民から徴募される国民皆兵の原則に基づく赤軍には質的な問題が当初から指摘され、それに替わる専門的司法警察であるチェー・カーが新たな軍事抑圧機関として、新たに編成されるのがネップ期の特徴である。またこのような国民皆兵の原則の放棄は、民衆権力の行政立法機能を担ってきたソヴェト機関の有名無実化、換言すれば、共産党中央委政治局への政治権力の集中と同時並行的に生じたことは興味深い。そしてこれは、政策立案過程で、機密、厳秘、極秘文書が多くなることも大きな特徴である。そして、21年末から始まるロシア正教会への弾圧は、書面上はソヴェト議長カリーニンの署名になるとしても、実質的にはレーニンとトロツキーとの機密書簡のやりとりで、その方針が決定されるという、まさに「スターリン政治体制」の先取りが見られるのである。教会弾圧の個々の具体的やり方だけでなく、政治構造自身がレーニン時代で大きく変質したのであり、この点からもネップの再検討が必要と思われる。22年2月以後、ボリシェヴィキ権力と教会との対立は決定的となった。飢餓民援助がボリシェヴィキにとって絶好の機会を与えたというのは、単に飢餓民救済基金が教会資産を没収する際の表向きの理由となっただけではない。飢饉が頂点を迎えようとする22年春になると、農村一帯は「赤色テロル」に蹂躙されただけでなく、飢饉によっても民衆は心身ともにまったく疲労困憊し、彼らには教会弾圧に抵抗する力は残されていなかった。まさにレーニンとトロツキーは絶好のタイミングをはかったといえる。これを決定づけたのが、3月15日にシュヤ市で行われた教会資産の登録に反対して民衆が抵抗した事件である。この事件そのものはその日のうちに鎮定され、間もなく作業が再開されると現地から報告されていたにもかかわらず、レーニンは3月19日づけ政治局員への秘密書簡で、シュヤ事件は反革命運動の陰謀の発覚であり、それを容赦なく弾圧せよとの指示を与え、彼自身が欠席する翌日の政治局会議での決議の方針を与えた。この書簡はこれまで政治局員の中にあった教会弾圧への待機的気分を一掃させ、それ以後各地で強力な軍事力とチェー・カーを動員しての教会財産の没収が行われるようになった。この書簡の重要なことは、それだけではなく、これまで反教会政策の強硬派であったトロツキーを表舞台に出ないようにさせ、カリーニンを表舞台に立たすよう指示を与えたことである。

一般大衆からだけでなく、一般党員からも秘匿させるような密室政治がこの事件を通して生み出されるようになった。それ以後、教会弾圧とチーホンを筆頭として聖職者の銃殺にいたる迫害は、これまでのように党中央委で決定されるのではなく、特別委によってこの会議の方針さえも先決されるようになった。こうして、レーニンの晩年にチェー・カーを中心とした弾圧密室政治体制が成立したのである。
権力の生成と変容から見たアンデス文明史の再構築

本プロジェクトでは、アンデス文明初期にあたる形成期(前3000年紀元前後)に焦点を絞り、ペルー北高地に位置するパコパンパ祭祀遺跡を調査し、遺構、出土遺物の分析を考古学のみならず理化学を含む分野横断的体制の下で進め、経済面以上に、イデオロギー面基盤を持つ社会的リーダーが紀元前800年頃に出現したことをつきとめた。またその権力形成過程や基盤に地域的多様性が認められることが判明した。この成果はアンデス以外の世界の古代文明においても適用できる可能性があり、その点で唯物史観に依存してきた文明研究に新たな視座を与えることができたと考えられる。アンデス文明における権力の変容をさぐるため、文明初期にあたる形成期(前3000年紀元前後)の祭祀遺跡パコパンパ(ペルー北高地)を3ヶ月にわたって調査し、遺構、出土遺物の分析を行い、基礎資料の収集に努めた。とくに経済面からのアプローチとして、同遺跡で出土量が際立つ銅製品について、銅の二次鉱物の産地を同定するとともに、日本においてその鉱物試料を用いた実験考古学的考察を行い、生産過程の復元を試みた。その結果、かなり高い金属製作技術を有していたことが判明した。この点は、金属製品の蛍光X線分析の結果とも一致する。すなわち、金製副葬品の場合、被葬者ごとに意図的に純度を変え、また部位に応じて金と銀の含有量を調整していたことがわかった。権力基盤に金属器生産があった可能性が推測され、この結果は、国内外の学会で発表された。人骨と獣骨の食性解析からは、同遺跡における後期(前800-500年)にトウモロコシが導入され、しかも人間以上にラクダ科動物が多く摂取していたことが判明した。当時の動物飼育についてさまざまな可能性を提示する斬新なデータと言える。2011年度積み残した一般調査については、繰り越した予算により、2012年89月に実施した。また考古学資料を主としたGISデータベースの作成に着手した。さらに、同じペルー北高地に位置するクントゥル・ワシ遺跡、ヘケテペケ谷中流域、ワンカバンバ川中流域でも調査を展開し、文明初期の多様な社会状況の把握に努めた。これらのデータの統合は将来的課題として残るが、成果は、一部の学術誌、出版物で公表するとともに、2011年8、9、10月、2012年2月にペルーで開催された国際シンポジウムで発表し、高い評価を得た。また2012年3月に東亜大学(下関市)でワークショップを行い、国内の学界にも公表した。アンデス文明における権力の変容をさぐるため、文明初期にあたる形成期(前3000年紀元前後)の祭祀遺跡パコパンパ(ペルー北高地)を約3ヶ月にわたって調査し、遺構、出土遺物の分析を行い、基礎資料の収集に努めた。経済面からのアプローチとして、同遺跡で出土した人骨を用いた炭素・窒素同位体比分析を行った。その結果、貴重な副葬品を伴う墓の被葬者ほどトウモロコシの摂取が少ないことがわかり、食糧や儀礼用の酒の材料として重要なトウモロコシの導入が、社会のリーダーによって推進されたわけではない点が明らかになった。この成果は現在、国際ジャーナルに投稿中である。また、出土した獣骨の歯のエナメル質のサンプリングとストロンチウム同位体分析を行い、ラクダ科動物の移動性を探ったが、分析結果に多様性が見られたため、慎重を期してサンプル数を増やすことにした。金製品の分析では、墓ごとに副葬品の金の相対比率に違いが存在し、それがエリートの序列を示唆する点を論文として公表した。一般調査については、2013年89月に実施し、計120の遺跡を同定した。形成期における遺跡の分布が人間の移動ルート沿いに集中することがわかり、学会で公表し、論文を推敲中である。また考古学資料をGISデータベースで統合する作業を進め、ほぼ完成した。さらに、同じペルー北高地に位置するクントゥル・ワシ遺跡をはじめ、ヘケテペケ谷中流域、中央海岸北部のネペーニャ谷下流域でも調査を展開し、文明初期の多様な社会状況の把握に努めた。これらの成果は、学術誌で公表するとともに、2013年8月にペルーで開催された国際シンポジウム、そして2013年11月、2014年2月に日本で開催した国際シンポジウムで発表し高い評価を得た。また2013年1月に東京で、西アジア文明との比較を主題とするワークショップ、公開フォーラムを実施し、本プロジェクトの視点が他地域の文明形成を考察する上でも参考になることが確認された。アンデス文明初期における権力の変容をさぐるため、形成期(前3000年紀元前後)の祭祀遺跡パコパンパ(ペルー北高地)を3ヶ月にわたって調査し、遺構、出土遺物の分析を行い基礎資料の収集に努めた。とくに、金製リングや銀製の針を副葬した墓を発見した点は秀逸であった。これまで金製品を伴う埋葬は、同遺跡後期(前800-500年)の初頭、しかも建築完成前の脈絡でしか確認されておらず、この発見により完成後にも社会的差異が存在していたことがわかった。人骨と獣骨の食性解析からは、同遺跡後期に導入されたトウモロコシが豊かな副葬品を持つ墓の被葬者よりも簡素な墓の被葬者の方でより多く消費されていた可能性が示された。新種の食糧・飲料が社会的地位の高い人間のイニシアティブで導入されたとは限らないことになる。

また動物の移動性を探るべくシカとラクダ科動物の歯を用いたストロンチウム分析を行った結果、ラクダ科動物の生育環境がシカと比べて一定であることが判明した。飼育場所を特定するデータではないが、トウモロコシを摂取した個体が多いことから、遺跡周辺での飼育が想定される。この他、考古学GISデータベースの作成を進めた。さらに、同じペルー北高地に位置するクントゥル・ワシ遺跡、ヘケテペケ谷中流域でも調査を展開し、文明初期の多様な社会状況の把握に努めた。これらのデータの統合を図るべく2013年3月に山形大学でワークショップを開催し、また成果の一部は、内外の学術誌、出版物で公表するとともに、2012年7月にウィーンで開催された国際アメリカニスト会議においてシンポジウムを組織し討議した。さらに2013年1月にはマヤ文明研究者を招聘し、経済面での比較を主とするシンポジウム(東京)、また同年2月には米国、ペルーの研究者を招聘し、アンデス文明国家形成時代のシンポジウムを開催し、比較というマクロレベルの研究を実施し高い評価を得た。アンデス文明における権力の変容をさぐるため、文明初期にあたる形成期(前3000年紀元前後)の祭祀遺跡パコパンパ(ペルー北高地)を約3ヶ月にわたって調査し、遺構、出土遺物の分析を行い基礎資料の収集に努めた。とくに半地下式パティオにおいて、大量の土器が何度かにわたって放棄された跡が確認され、デンプン粒分析の結果、トウモロコシ、ジャガイモ、マニオクが検出された。考古学的に検出されることが希な儀礼的饗宴の痕跡と思われ、土器の器形分析と併せて発表を準備している。さらに人骨の分析から、暴力を示す骨折や陥没痕なども発見され、戦争の証拠がないところから、儀礼の痕跡と同定した。昨年度の懸案であったラクダ科動物の利用については、ストロンチウム同位体比、酸素同位体比を測定し、遺跡周辺での飼育と共に、他地域からの移動を示す証拠が発見され、祭祀空間における肉や骨の消費ばかりでなく、駄獣としての役割が示唆された。一般調査については範囲をさらに広げ、パコパンパ遺跡から山間部(北)、熱帯低地(東)、そして海岸部(西)へと通じる地域間交流ルートを把握し、学会で公表し論文を出版した。また考古学資料をGISデータベースで統合する作業完成させ、新たに土器の3次元画像データベースの作成を開始した。さらに、同じペルー北高地に位置するクントゥル・ワシ遺跡、ヘケテペケ谷中流域、中央海岸北部のネペーニャ谷下流域でも調査と遺物分析を展開し、文明初期の多様な社会状況の把握に努めた。これらの成果は、学術誌で公表するとともに、2014年8月にペルーで、2014年11月と2015年2月に日本で開催した国際シンポジウムで発表し高い評価を得た。また2015年1月に東京でエジプト文明との比較を主題とする公開フォーラムを実施したほか、昨年開催した西アジア文明との比較シンポジウムの成果を出版する作業を行った。2015年刊行の予定である。アンデス文明における権力の変容をさぐるため、文明初期にあたる形成期(前3000年紀元前後)の祭祀遺跡パコパンパ(ペルー北高地)を約3ヶ月にわたって調査し、遺構、出土遺物の分析を行った。特筆すべきは北基壇上の半地下式パティオに面した西側において、精巧なつくりの鐙形土器と金製首飾りを副葬した墓を検出した点である。一昨年パティオにおいて発見された饗宴儀礼と関係した埋葬であることが層位的に確認された。
ウイルス性顔面神経麻痺の重症化メカニズム解明と後遺症を残さない 治療法の開発

肝細胞増殖因子(HGF)が中枢神経の回復を促進することが報告されているが、末梢神経に対する作用は不明である。顔面神経圧挫モデルマウスを用い、非増殖型単純ヘルペスウイルスベクターを用いてHGFを遺伝子導入したところ、顔面神経の麻痺回復が促進された。臨床的、電気生理学的、組織学的に麻痺の回復を示すとともに、免疫染色により神経内に遺伝子導入細胞が認められたことを示した。また、Bell麻痺患者の中に、糖尿病との合併がしばしば認められる。ストレプトゾトシンにより膵島を破壊した糖尿病モデルマウスにHSV-1を外耳に感染させたところ、STZ非投与のマウスに比べて顔面神経麻痺の罹患頻度、麻痺の程度、死亡率が上昇した。また、電気生理学的に、組織学的にもSTZ非投与のマウスに比べて、神経変性の程度が悪化していた。糖尿病の状態にすることにより、HSVによる顔面神経麻痺の状態が悪化することが認められた。従来中枢神経は再生しないと考えられてきた。しかし、一旦阻害されると、Rho、Racなど種々のG蛋白が発現し、神経再生が促進されることが明らかになっている。塩酸ファスジル(エリル)は、平滑筋のCaチャンネルを阻害して血管を拡張し、クモ膜下出血後の患者の血管攣縮を防止することを目的に認可された薬で、国内外で広く用いられている薬である。近年、ファスジルはRho-kinaseを阻害することにより神経再生を促すことを示唆する実験結果が報告されている。末梢神経は中枢神経と異なり再生能があることは明らかにされている。外科的な吻合によっても末梢神経の機能は再生するが、再生した神経の機能はまだ不十分であるのが問題である。顔面神経においては左右の機能差が目立つため、より再生を促進する方法、薬剤などの開発が求められている。今回我々は顔面神経麻痺圧迫モデルマウスに対するファスジルの効果を検討した。顔面神経を側頭骨外で圧迫し、術後より3日間ファスジルを1、3、10mg/kg/dayで腹腔内投与した。ファスジル投与群においてdose dependentに顔面神経麻痺の回復が促進された。電気生理学的に検討したところ、振幅の回復が有意に促進された。現在、ファスジル10mg/kg投与群と、非投与群と、コントロールとしての正常神経を組織学的に比較検討するため、頸部の組織切片を作成している。我々はマウス耳介を擦過し、HSV-1を接種すると一過性の顔面神経麻痺を呈するモデルマウスを作成し、顔面神経麻痺の研究を行っている。ストレプトゾトシンを腹腔内接種して膵島を破壊することにより糖尿病マウスモデルを作成した。これらのマウスは耳介を擦過しHSV-1を接種すると顔面神経麻痺を生じやすかった。コントロール群(非糖尿病マウス)に比べて顔面神経麻痺の程度が悪いこと、罹患期間が長いことを認めた。また電気生理学的、組織学的にも神経の変性が認められることを報告した(Otology & Neurotology, 2012)。同様の耳介経路で他のHSV-1、HSV-

2野生株(F株、186株)を接種しても、同様の顔面神経麻痺を引き起こした。顔面神経膝神経節を薄切したところ、神経節細胞の浸潤細胞にapoptosisを認めたが、神経節細胞や周囲の衛星細胞にはapoptosisを認めなかった。HSV-1、HSV-2のapoptosis抑制に関わるUS3を欠損させたウイルス(R7041株、L1BR1株)では顔面神経麻痺を認めず、HSVによるapoptosis抑制が病原性に関与している可能性が考えられた(未発表)。また、顔面神経を側頭骨外で圧挫することによって、一過性の顔面神経麻痺モデルマウスを作成し、非増殖HSV-1ベクターを用いて肝細胞増殖因子(HGF)を導入した。顔面神経麻痺の回復促進が認められ、電気生理学的、組織学的にも再生促進が確認された。また、神経挫滅部位周囲のSchwann細胞に遺伝子導入が認められ、神経より抽出された蛋白より過剰発現したHGFが認められた(Gene Therapy, 2011)。NF-κBの検討は結果が伴わなかったが、ファスジルの臨床的な効果は明らかに認められた。24年度が最終年度であるため、記入しない。顔面神経の蛋白を摘出し、Rhoの活性をpull-down assayなどで測定する予定である。また、組織学的に電気生理学的に神経再生を検討する予定である。
日・米・英企業の目標と行動様式:1955-90年-グレンジャーおよびゲーム・モデルによる分析-

(1)日本、アメリカ、イギリスの金融機関を除く上位100社(付加価値-アメリカについては上位500社から系統的に選ばれた100社)を、1970年度についてリストし、サンプル企業とした。これら300社に関して、企業の行動様式や、株主、経営者、従業員の各ステイクホウルダーの目標を表わす変数(各2組)、すなわち株価時価総額、経常利益、純資産、売上、内部留保、賃金支払総額、一人当り賃金を、1955-90年の各年度についてデータベース化した。(2)上記変数のうち、1970年を基準として中長期的にどれが相対的に増大したかについて国ごとに解析し、各国企業の行動様式の違いを解明した。通常、記述的な議論で言われているものとは違う結果が得られた。(3)変数のうち、各国ごとに標準偏差の大きなものが企業の目標である、という仮定を立て、回帰分析を行った。この仮定の不十分さを補うために、上記変数が、株主、経営者、従業員の各ステイクホウルダーについて2つずつ取られていることに注目し、両者について同じ傾向が見られるかどうかを確かめた。得られた結果は、記述的な議論や常識で想定されているものとは大きく異なった。(4)行動様式を固定すれば、目標は原因と考えられるとの暫定的仮定のもとに、検出された目標が行動様式に現実に影響を及ぼしていたかどうか、目標が行動様式の原因となっていたかどうかを、偏相関分析によって解明した。現実に影響力のあった目標と、現実とは関係のない目標を区別した。(5)目標と行動様式を偏相関によって確定するという上記の方法は、時系列的に結果のほうが原因よりも先に現れるというパラドックスを排除できないため、300社のうちから完全なデータの得られる各国36社をとって、1955-90年の各年度の諸変数値に基づく定常時系列データについて、グレンジャー因果性によるテストを繰り返し、目標→行動様式を検証した。(6)企業目標に関して、各ステイクホウルダーが自己の効用を追求するという仮定のほか、他のステイクホウルダーにゆずるばあい、相互に協力するばあいなどを想定し、ゲーム論的枠組と変数の値との適合性について検討した。(1) 1970年度の日・米・英の企業について、研究に必要なデータの集計と加工を行った。すなわち金融機関を除き、付加価値で規模の大きい順に100社(ただしアメリカについては、上位500社から系統的に100社)をとり、さらに各国100社のなかから、1955-90年の各年度について、以下の諸変数値を完全に得られる企業を、できる限り系統的に各国36社ずつ選んだ。そして、1955-90年の各年度の、株価時価総額、経常利益、純資産、売上、内部留保、賃金支払総額、一人当り賃金を、各国36社について算出することを試みた。ただしイギリスについては、データの開示が著しく劣っているために、次年度以降、個別に調査することとした。(2)得られた日本とアメリカの定常時系列データについて、企業成果をあらわす上記の変数をもとに、グレンジャー因果性によるテストを試みた。変数を変え、またモデルを変えて検討を繰り返した。

研究分担社は、作成されたデータベースをもとに、それを操作可能な変数に置き換え、検定を行った。またデータが非常に大量になるため、研究補助者の助けを得て、データベースを作成し入力した。解析については東北大学のコンピュータを用いた。(3)あわせて、イギリスの金融・サービス企業36社を対象に、1955-90年の5年ごとの株価時価総額、経常利益、純資産、内部留保、賃金支払総額、一人当り賃金に関するデータを集計し、それぞれの変数のどれが極大化されたか、また極大化されようとしたかを解析した。その結果を、先に行った金融企業を除く100社の結果と比較した。(1) 1970年度の日本、アメリカ、イギリスの、金融機関を除く上位100社(付加価値)のうちから先に選んだサンプル企業について、データ・ベースの作成を続けた。今年度はこのうち、アメリカ企業とイギリス企業についての、データ・ベースの完成をはかった。アメリカ企業については、まず上位500社(付加価値)から系統的に100社を選び、さらにそのなかから完全なデータの得られる36社を、比較対象となる他の国のサンプルとの規模を考慮しつつ選定し直した。この36社について、1955-90年の各年度の諸変数値を計算した。すなわち1955-90年の各年度の、株価時価総額、経常利益、純資産、売上、内部留保、賃金支払総額、一人当り賃金を、前年度に日本企業36社について作成したデータ・ベースと基準をそろえて算出した。イギリス企業については、データの開示が不十分であるため、研究者自らが個別に調査を続けている。(2)得られたアメリカ大企業に関する定常時系列データについて、企業成果をあらわす上記変数をもとに、グレンジャー囚果性によるテストを繰り返した。すなわち研究分担者は、作成されたデータ・ベースをもとに操作可能な変数に置き換え、モデルを変えて、検討を繰り返した。その結果を、前年度に行った日本大企業についての検討結果と対比して、仮説を検討した。研究補助者は、長期的な膨大な時系列データ・ベースを作成し、入力した。(3)各国企業の目標がどこにあったかという、いま一つの研究課題を解明するために、ゲーム論的な枠組について、研究者と研究分担者との間で読書会による勉強を行った。(1)今年度は継続中の課題のうち、各国企業の目標に関して、各ステイクホウルダーが自己の効果を追求するという仮定のほか、他のステイクホウルダーにゆずるばあい、相互に協力するばあいなどを想定し、ゲーム論的枠組と変数の値との適合性について検討した。このほか、以下のようにこれまでの取りまとめを行った。(2)日本、アメリカ、イギリスの金融機関を除く上位100社(付加価値-アメリカについては上位500社から系統的に選ばれた100社)を、1970年度についてリストし、サンプル企業とした。これら300社に関して、企業の行動様式や、株主、経営者、従業員の各ステイクホウルダーの目標を表わす変数(各2組)、すなわち株価時価総額、経常利益、純資産、売上、内部留保、賃金支払総額、一人当り賃金を、1955-90年の各年度についてデータベース化した。(3)上記変数のうち、1970年を基準として中長期的にどれが相対的に増大したかについて国ごとに解析し、各国企業の行動様式の違いを解明した。通常、記述的な議論で言われているものとは違う結果が得られた。(4)変数のうち、各国ごとに標準偏差の大きなものが企業の目標である、という仮定を立て、回帰分析を行った。
転職と昇進-わが国労働市場の流動性に関する研究-

この研究は,わが国の労働市場の流動性を,企業内賃金楮と企業内昇進の二面から,経験的に分析することを目的として計画されたものである.得られた主要な結果は次の通りである.1.まず賃金構造に関する分析によれば,わが国の企業内賃金構造は熟練仮説よりもむしろ生活費保障仮説によって,よりよく説明することができる.すなわち,賃金は年令要因や勤続要因等から影響を受けるが,このうち勤続要因の効果は非常に小さい.したがって労働力定着化の機能を企業内賃金構造の中に求めるのは困難である.大企業が小企業より労働力の急増化に成功しているのは,企業内賃金構造よりも,賃金水準の相対的優位性によるというべきである.2.労働力の定着化を促すもう1つの要因は,子飼いの労働者をより高いポジションに昇進させる慣行である.わが国では,学校卒業後,他企業を経験することなしに当該企業に継続就業した「はえぬき」を,管理職に取り立てる傾向が著しい.これは特に役員以外の管理職について顕著であった.直属の上司が「はえぬき」で占められていることは,自分からの距離が遠い役員の「はえぬき」登用率以上に,非管理的地位にある人々の定着化を促進すると思われる.3.以上の結果として,わが国の労働市場は流動性を低下させる傾向をもつことになる.労働移動によって諸用途に労働力が配分されるという観点からみると,低い流動性は最適資源配分を損うことになる.しかし「はえぬき」登用の慣行は市場から調達できない財(すなわち従業員相互の信頼関係)の獲得を容易ならしめ,この点では市場が果たし得ない役割を演じていると思われる.この研究は,わが国の労働市場の流動性を,企業内賃金楮と企業内昇進の二面から,経験的に分析することを目的として計画されたものである.得られた主要な結果は次の通りである.1.まず賃金構造に関する分析によれば,わが国の企業内賃金構造は熟練仮説よりもむしろ生活費保障仮説によって,よりよく説明することができる.すなわち,賃金は年令要因や勤続要因等から影響を受けるが,このうち勤続要因の効果は非常に小さい.したがって労働力定着化の機能を企業内賃金構造の中に求めるのは困難である.大企業が小企業より労働力の急増化に成功しているのは,企業内賃金構造よりも,賃金水準の相対的優位性によるというべきである.2.労働力の定着化を促すもう1つの要因は,子飼いの労働者をより高いポジションに昇進させる慣行である.わが国では,学校卒業後,他企業を経験することなしに当該企業に継続就業した「はえぬき」を,管理職に取り立てる傾向が著しい.これは特に役員以外の管理職について顕著であった.直属の上司が「はえぬき」で占められていることは,自分からの距離が遠い役員の「はえぬき」登用率以上に,非管理的地位にある人々の定着化を促進すると思われる.3.以上の結果として,わが国の労働市場は流動性を低下させる傾向をもつことになる.労働移動によって諸用途に労働力が配分されるという観点からみると,低い流動性は最適資源配分を損うことになる.しかし「はえぬき」登用の慣行は市場から調達できない財(すなわち従業員相互の信頼関係)の獲得を容易ならしめ,この点では市場が果たし得ない役割を演じていると思われる.1.『会社職員録』より、役員およびその他の管理職について、個人別に最終学校卒業年次と入社年次とを調べ、その差をとることによって転職経験の有無を知ることができる。本研究の中心的テーマの1つは、経営のトップおよびミドル層が転職経験者を多く含んでいるか否かを吟味することによって、転職と昇進の可能性を検討することである。現在までのところでは、建設業・食料品・繊維・化学・鉄鋼・商業・金融等の諸産業につき、データの整理をほぼおえることができた。2.転職と昇進の関係は産業によってかなり異なっている。建設業の場合には転職経験者でもかなりの数のものが役員にまで昇進しているが、金融業ではこれらの数はかなり少ない。また転職と昇進の関係は企業の年令(設立年次が古いか新しいか)にも依存しているので、この点も考慮する必要があると思う。いずれにせよ転職経験者の割合を産業別に集計し、それと各産業の移動率との関係を吟味し、「はえぬき」登用の原則が労働市場の流動性に及ぼす作用を数量的に検討することとしたい。3.労働市場の流動性は企業内の賃金構造によっても影響されると思われる。流動性の高い労働者はフラットな企業内賃金構造を好むし、定着性の高い労働者は傾斜のある賃金構造を選択するに違いない。これはいわゆる自己選別の理論の主張するところであるが、労働流動性に関する研究の一環として賃金構造の分析も試みた。それによれば、わが国では勤続要因の差に帰着できる賃金格差部分はあまり大きくないこと、大企業賃金は初任給もその後の賃金も小企業より高く、自己選別理論が想定する機能を十分に果たしていないこと等が明らかにされた。
有限要素法による表面PM形同期モータの最適設計法の研究

1.有限要素法による表面PM形モータの特性シミュレーション平成12年度備品費により、パーソナルコンピュータを購入して、PMモータの鉄心およびPMの非線形磁化特性を考慮できる有限要素法回転機電磁場解析システムを構築し、回転機各部のうず電流分布とうず電流損失の詳細な特性シミュレーションを行った。実際の電気自動車の走行パターンに対応した定トルク運転領域および定出力(弱め界磁)運転領域におけるPM部のうず電流損失を定量的に明確にし、PM間絶縁の有用性を明らかにした。また、三次元電磁解析ソフト「PHOTO」により、PM形モータの固定子巻線の端部を厳密に考慮した三次元モデルを構築し、端部の磁界分布およびPMスキューによるデイテント力低減効果を詳細に解明した。2.PM形モータの最適設計法の確立有限要素法を用いて、表面PM形同期モータのPM部分及びそのコーテイングに発生するうず電流を解析し、Ni, Alコーテイング、PM内のメッシュ分割の精度の違い、Niコーテイングの磁気飽和がPM及びコーテイングのうず電流に与える影響を詳細に解明した。その結果、設計シミュレーションに対する最適方針を基に、表面PM形モータの設計指針を得た。さらにセンサなしで回転子位置が検出できる弱逆突極性を有する表面PM形モータを考案し、その出力トルクが突極性に起因して増大、小形軽量化が可能であるなど、突極PM形モータの構造に対する指針を得た。3.表面PM形モータの試作項目2で得られた知見をもとに、1.3kWの表面PM形同期モータを平成13年度設備備品費で購入し、さらに、消耗品により、PMを購入して、2種類(半径方向磁化とセグメント磁化)のPM回転子が比較のため製作された。現在、試作機の特性試験を行い、設計の妥当性を検証している。1.三次元有限要素法による表面PM形同期モータの特性シミュレーションの研究平成12年度設備備品費により、パーソナルコンピュータ(イーヤマ製PCV800JD5-A7)を購入して、これに三次元電磁解析ソフト「PHOTO」をインストールし、回転機電磁場解析システムを構築した。これにより、研究代表者が考案した表面PM形同期モータの厳密な三次元モデルを作成し、固定子巻線端部の磁界分布を明らかにした。また、回転子PMのスキューによるディテント力低減効果を詳細に解明した。2.PM形同期モータの最適設計法の確立回転子PM部のNi、Alコーティングを考慮したPM部うず電流損失の有限要素解析を行い、Niによるコーティングを行うことによって、うず電流損失は小さくなることが確認できた。さらにメカニカルな位置センサなしで、回転子の位置が検出可能な弱逆突極性を有する表面PM形同期モータを考案、その優秀な運転特性を明らかにして、PMモータの最適PM構造に対する設計指針を得た。1.PM形モータの最適設計法の確立有限要素法を用いて、表面PM形同期モータのPM部分及びそのコーティングに発生するうず電流を解析し、Ni, Alコーティング、PM内のメッシュ分割の精度の違い、Niコーティングの磁気飽和がPM及びコーティングのうず電流に与える影響を詳細に解明した。その結果、Niコーティングを使用したPMモータの設計では、磁気飽和の考慮が不可欠であり、また、そのメッシュ分割を細かくすることにより、うず電流損は若干大きくなることが明らかになり、その設計シミュレーションに対する方針を基に、表面PM形モータの最適設計指針を得られた。さらにセンサなしで回転子位置が検出できる弱逆突極性を有する表面PM形モータを考案し、その出力トルクが突極性に起因して増大、小形軽量化が可能であるなど、突極PM形モータの構造に対する指針も得られた。

2.表面PM形モータの試作項目1で得られた知見をもとに、1.3kWの表面PM形同期モータ(ACサーボモーター)を平成13年度設備備品費で購入し、さらに、消耗品により、PMを購入して、2種類(半径方向磁化とセグメント磁化)のPM回転子が比較のため製作された。現在、試作機の特性試験を行い、設計の妥当性を検証している。
インド北部およびパキスタンに流行するHIVの分子疫学的研究

本研究の目的は、推定HIV感染者数が世界最大とされているインドと、その隣国にあって近年、国際社会に大きな影響を及ぼしているにも拘わらず、HIVの情報に乏しいイスラム国パキスタンを中心に、HIVの遺伝学的特徴を明確にし、その地域特性や伝搬経路を解析することによって、ワクチン開発などHIV対策を考える上での重要な基礎情報を提供することにある。これまでの我々の調査で、インド北部においてはB型が多くみられ、C型が多くアフリカからの伝搬が考えられるインド南部に対し、B型の多いタイやミャンマーの麻薬静注射者からインド北東部内陸を経て、HIVが伝搬された可能性が示唆されていた。そこで11年度は、インド北東部に位置し、ミャンマーと国境を同じくするインド・マニプール州の麻薬静注射者を対象に、タイやミャンマーにおけるこれらのウイルスと遺伝子学的相同性を調べ関連を検討した。その結果、インド北東部のHIV感染麻薬静注射者に広がるHIVは遺伝子的にタイ、ミャンマーのそれと異なる事がみとめられた。12年度は、パキスタンに在住するHIV感染者についてその遺伝型を初めて解析し、パキスタンにおけるHIVの遺伝学的特徴を検討した。すなわち、感染者13例のうち、7例はB型で、2例にA型とB型の混合感染が見られ、C型が3例、E型が1例みられた。パキスタンでは男性が単身で大都市やペルシャ湾岸諸国に働きに出かける事が多く、約400万人のパキスタン人が海外で働いているといわれている。一方で、ペルシャ湾岸諸国には東南アジアからの女性出稼ぎ労働者も多く、今回解析したHIV感染者13例のうち、9例が湾岸諸国で感染したとされ、さらに、7例のB型について、他の地域のB型との関連性を検討すると、1例はアフリカ型であったが、残り6例はタイやミャンマーでみられるB型とは異なり、欧米型と相同性がみられた。このことは欧米型のサブタイプBが流行している東南アジア地域からの出稼ぎ労働者との接触による感染を示唆するものである。そこで今年度、インド北東部に位置し、ミャンマーと国境を同じくするインド・マニープル州の麻薬静注射者を対象に遺伝学的調査を行い、タイやミャンマーにおけるこれらのウイルスと遺伝子学的相同性を調べ関連を検討した。さらに件数を重ね、詳細に伝搬様式を検討する予定である。また、パキスタンのHIVハイリスクグループである男性売春者集団(ヒジュラ)200例におけるHIVの抗体価を調べた結果、全て陰性であったが、性感染症の1つであるクラミジアIgG抗体は85%陽性と高率であり、いったんこの集団にHIVが入れば急速に広がる危険性が示された。