hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
経皮吸収剤応用を目指した矢尻分離型生分解性マイクロニードの開発

本研究では,無痛かつ安全・簡便な次世代投薬法の実現を目指して,生分解性高分子材料による経皮吸収剤マイクロニードルの実現を目指した.具体的には,以下の研究課題を克服した.(1) MEMS(Micro Electro Mechanical Systems)加工技術を用いた超微細Si製マイクロニードルの金型作製技術,(2)二段階モールドプロセスによる矢尻分離型ニードル作製技術,(3)先鋭度と穿刺力との関係,(4)矢尻分離型マイクロニードルの動作原理実証.本研究では,無痛かつ安全・簡便な次世代投薬法の実現を目的として,生分解性高分子材料による経皮吸収剤マイクロニードルの実現を目指した.本年度は,下記(1)(2)の両課題について取り組み,矢尻分離型マイクロニードルにおける「矢尻の先鋭化」及び「矢尻分離型構造」に関する二つの加工プロセス技術を確立した.以下にその詳細を述べる.(1)矢尻分離型生分解性マイクロニードルの作製1三角錐形状によるSi製金型の先鋭化:本テーマでは,矢尻分離型生分解性マイクロニードルの原型となるSi製金型の先鋭化を図ることを目的とした.具体的な手段として,本テーマでは,加工誤差に寄らず,必ずニードル先端部が点で結ばれる新たな三角錐形状のSi製金型を作製する加工プロセス技術を確立した.ホトリソグラフィと単結晶Siの結晶異方性エッチングを用いることで,常にSi製金型の先端を1.0ミクロン(曲率半径)以下に先鋭化できることを確認した.2二段階モールドプロセスによる矢尻分離型生分解性マイクロニードルの作製:本テーマでは,Si製金型を用いて矢尻分離型生分解性マイクロニードルを実現する加工プロセス技術の確立を目指した.具体的には,生分解性高分子材として,液状「コラーゲン」「ヒアルロン酸」「ゼラチン」を用い,モールドプロセスにて,生分解性マイクロニードルを作製する加工プロセスを確立した.(2)液状高分子によるモールド内でのニードル先端部形成モデルの構築本テーマでは,液状高分子をモールド内に導入した際に,先端部での最終形状がどのようになるかを検討した.本研究では,無痛かつ安全・簡便な次世代投薬法の実現を目的として,生分解性高分子材料による経皮吸収剤マイクロニードルの実現を目指した.本年度は,平成26年度に引続き(1)の課題を検討しつつ,(2)矢尻分離型マイクロニードルの皮膚内への穿刺実験を併せて実施し,その有用性を評価した.以下にその詳細を述べる.(1)矢尻分離型マイクロニードルの作製本テーマでは,二段階モールドプロセスによる矢尻分離型マイクロニードルの作製を検討した.具体的には,硬化後の硬度が異なる三種類の樹脂材(生分解性材料:2種類,高分子材料:1種類)を用いて矢尻分離型マイクロニードルを作製した.(2)矢尻分離型マイクロニードルの皮膚内への穿刺評価平行板ばねからなる荷重ー変位測定装置を用いて穿刺における先端形状依存性を確認した.なお,先端には,八角錐,三角錐,菱形錐の三つの異なる錐体形状を用い,これらの穿刺性を比較検討した.その結果,八角錐形状が最も穿刺性に優れていることを明らかにした.また,Si製ニードルと生分解性ニードルとの穿刺性を比較し,生分解性ニードルの場合,穿刺時にニードル自体が弾性変形している可能性があることを明らかにした.更に,上記で試作した矢尻分離型マイクロニードルを人工皮膚(皮膚と弾性率が近いシリコーン樹脂を使用)内に挿入し,矢尻先端部分を人工皮膚内に完全に埋め込み,かつ分離できることを確認した.また穿刺に必要な荷重値を計測評価した.本研究では,無痛かつ安全・簡便な次世代投薬法の実現を目指して,生分解性高分子材料による経皮吸収剤マイクロニードルの実現を目指した.具体的には,以下の研究課題を克服した.(1) MEMS(Micro Electro Mechanical Systems)加工技術を用いた超微細Si製マイクロニードルの金型作製技術,(2)二段階モールドプロセスによる矢尻分離型ニードル作製技術,(3)先鋭度と穿刺力との関係,(4)矢尻分離型マイクロニードルの動作原理実証.交付申請書記載の研究計画に従い,本年度は,特に(1)矢尻分離型生分解性マイクロニードルの作製に挑んだ結果,1三角錐形状によるSi製金型の先鋭化を提案するとともに,ホトリソグラフィと単結晶Siの結晶異方性エッチングを用いることで,常に三角錐形状のSi製金型先端を1.0ミクロン(曲率半径)以下に先鋭化できることを確認した.また,2二段階モールドプロセスを用いることで矢尻分離型生分解性マイクロニードルを作製できることを確認した.(2)液状高分子によるモールド内でのニードル先端部形成モデルの構築に関しては,液状高分子をモールド内に導入した際に,先端部での最終形状がどのようになるかを検討した.以上の結果より,研究はおおむね順調に進展していると判断した.ナノマイクロ科学平成27年度は,引続き平成26年度の課題を検討しつつ,矢尻分離型生分解性マイクロニードルの皮膚内への穿刺実験を併せて実施し,その有用性を評価する.以下にその詳細を述べる.矢尻分離型生分解性マイクロニードルの皮膚内への穿刺評価本テーマでは,先ず,穿刺力を評価するための計測システムを作製する.具体的には平行板ばねからなる荷重ー変位測定装置を組み上げる.

本装置では,板ばね先端部でステージ上においた皮膚と生分解性マイクロニードルとに荷重を加え,そのときの変位量をレーザ変位計で計測する.なお,生分解性ニードルに加えた荷重は平行板ばねの変形量から算出する.1先鋭度と穿刺力の関係:本テーマでは,上記穿刺力評価システムを用いて,「先鋭度と穿刺力との関係」を明らかにする.ニードル先端部の先鋭度及び穿刺痕評価には走査型電子線顕微鏡を使用する.また,モールドプロセスにて複製した「生分解性ニードル」と「Si製ニードル」との穿刺力とを比較評価し,穿刺という観点から生分解性ニードルの可能性を定量的に評価する.2矢尻分離効率の評価:本テーマでは,上記結果を基に,穿刺荷重に対する皮膚内への矢尻分離効率を評価する.皮膚内での矢尻留置を確認し易いように,本実験では,矢尻部分に薬剤を見立てた染色剤を添加する予定である.平成26年度予算して,当初,物品費800千円,旅費500千円,その他100千円を計上していた.作製に必要な消耗品を厳選したために,消耗品支出を抑えることが可能となった.また,旅費に関しては,平成27年度開催の国際会議に申込(採択済み)をしたために,平成26年度旅費の一部を平成27年度旅費に充当することにした.以上の結果から,平成26年度残余金(残余金合計991,267円)を平成27年度予算に充当することにした.平成26年度残余金の内,446,927円に関しては,平成27年度予算の物品費に充てる予定である.具体的には,矢尻分離型生分解性マイクロニードル開発費に充当する.またそれ以外の平成26年度残余金(544,340円)に関しては,平成27年度旅費及びその他に充当する予定である.
他者の“裏をかく”神経基盤の解明：脳内他者行動モデルの構築とそれに基づく行動選択

他者の心を推測する能力は「心の理論」と呼ばれ、社会生活を営むにあたり、重要な能力となっている。これまでの研究により、「心の理論」には、複数の脳領野が関与していることが知られているが、自己とのインタラクションによって変化する他者の心や行動の脳内推測過程や、他者の心と周辺状況に応じた行動選択の神経メカニズムについてはいまだ未知である。そこで、本研究では、インタラクティブな実験課題を新たに開発し、他者行動モデルとそれを用いた戦略的な行動選択の神経生理学的基盤の解明を目指す。そのために、平成30年度は、まずヒトを被験者とするfMRI実験を行うため課題制御システムを開発し、その課題を用いて予備実験を行った。その結果、ヒト被験者がとる戦略や、脳内他者モデルの信頼度に応じたBOLD信号の変化が検出できた。特に、前頭前野外側部や島皮質において、他者行動モデルや戦略的行動選択に関与する神経活動が観察された。同時に、ニホンザルからのECoG信号の記録に向けて、インタラクティブ課題の実験制御システムを開発した。現在、二頭のニホンザルに対して、インタラクティブ課題を遂行するための訓練を施している。平成31/令和元年度は、より高磁場のMRI装置を用いて、多数のヒト被験者を用いた本実験を行う。さらに、インタラクティブ課題の訓練を終えたニホンザルの、他者行動モデルおよび戦略的行動選択関連領野にECoG電極をインプラントし、ECoG信号の記録を開始する計画である。最終的に、ヒトとニホンザルから得られた実験データを解析し、脳内における他者行動モデルの計算過程と戦略的行動選択の神経メカニズムについて検討することで、他者の心と周辺状況に応じた行動選択や、経時的に変化する他者の心や行動の推測の神経メカニズムの解明につながることが期待される。本研究では、ヒトを被験者としたfMRI実験により、他者行動モデルや戦略的行動選択に関与する脳領域を同定するとともに、ニホンザルの他者行動モデル関連領野から記録したECoG信号を記録し、脳内における他者行動モデルの計算過程と戦略的行動選択の神経メカニズムの解明を目指す。これまでに、ヒトを被験者とするfMRI実験を行うためのインタラクティブ課題を開発し、その課題を用いて予備実験を行った。課題中のヒト被験者の行動を解析した結果、この課題中、被験者は対戦相手の行動を予測し、それに対応する行動をとることが分かった。また、被験者の行動を決定するための脳内他者モデルを、被験者の行動履歴から推定することにも成功した。さらに、課題中のfMRI画像を解析した結果、ヒト被験者がとる戦略や、脳内他者モデルの信頼度に応じたBOLD信号の変化を検出できることが分かった。特に、前頭前野外側部や島皮質において、他者行動モデルや戦略的行動選択に関与する神経活動が観察されたことから、ニホンザルを用いた電気生理学実験では、これらの領域からECoG信号を記録する計画である。一方、ニホンザルからのECoG信号の記録に向けて、インタラクティブ課題の実験制御システムを開発した。ヒトを被験者とするfMRI実験については、今後はより高磁場のMRI装置を用いて、多数の被験者を用いた本実験を行う計画である。平成31/令和元年度中に、fMRI計測実験を終了し、令和2年度には、その実験データの解析を行う予定である。fMRI画像を用いて、脳内他者モデルの計算メカニズムを知るには、被験者の行動から、より高精度に脳内他者モデルを推定する必要がある。そこで、平成31/令和元年度中に、被験者の行動をもとにした、より高精度な脳内他者モデル推定モデルを構築する。ニホンザルを用いた電気生理学実験については、引き続き、インタラクティブ課題遂行のための訓練を行い、平成31/令和元年中には、ヒトを対戦相手とした課題を開始する計画である。また、ニホンザルの訓練と並行して、ECoG電極の設計を行う。先行研究や、所属研究室で行われている研究によって、マカクザルの社会的行動には前頭前野内側部の背側部が重要であると、報告されている。また、本研究のfMRI予備実験においては、インタラクティブな課題において前頭前野外側部と島皮質の重要性が示されている。これらのことから、前頭前野内側部、前頭前野外側部、島皮質に適したECoG電極を設計・開発し、訓練を終えた二頭のニホンザルにインプラントする計画である。同時に、頭部固定具のインプラントも行い、回復後、インタラクティブ課題遂行中のECoG信号の記録を行う計画である。令和2年度には、得られた実験データを解析し、脳内における他者行動モデルの計算過程と戦略的行動選択の神経メカニズムについて検討するとともに、ヒトfMRI実験の結果と比較することで、種間の違いと相同性について考察する。最終的に、研究成果の学会発表、論文の準備・投稿を行い、研究をまとめる計画である。

そのために、平成30年度は、まずヒトを被験者とするfMRI実験を行うため課題制御システムを開発し、その課題を用いて予備実験を行った。その結果、ヒト被験者がとる戦略や、脳内他者モデルの信頼度に応じたBOLD信号の変化が検出できた。特に、前頭前野外側部や島皮質において、他者行動モデルや戦略的行動選択に関与する神経活動が観察された。同時に、ニホンザルからのECoG信号の記録に向けて、インタラクティブ課題の実験制御システムを開発した。現在、二頭のニホンザルに対して、インタラクティブ課題を遂行するための訓練を施している。平成31/令和元年度は、より高磁場のMRI装置を用いて、多数のヒト被験者を用いた本実験を行う。さらに、インタラクティブ課題の訓練を終えたニホンザルの、他者行動モデルおよび戦略的行動選択関連領野にECoG電極をインプラントし、ECoG信号の記録を開始する計画である。最終的に、ヒトとニホンザルから得られた実験データを解析し、脳内における他者行動モデルの計算過程と戦略的行動選択の神経メカニズムについて検討することで、他者の心と周辺状況に応じた行動選択や、経時的に変化する他者の心や行動の推測の神経メカニズムの解明につながることが期待される。本研究では、ヒトを被験者としたfMRI実験により、他者行動モデルや戦略的行動選択に関与する脳領域を同定するとともに、ニホンザルの他者行動モデル関連領野から記録したECoG信号を記録し、脳内における他者行動モデルの計算過程と戦略的行動選択の神経メカニズムの解明を目指す。これまでに、ヒトを被験者とするfMRI実験を行うためのインタラクティブ課題を開発し、その課題を用いて予備実験を行った。課題中のヒト被験者の行動を解析した結果、この課題中、被験者は対戦相手の行動を予測し、それに対応する行動をとることが分かった。また、被験者の行動を決定するための脳内他者モデルを、被験者の行動履歴から推定することにも成功した。さらに、課題中のfMRI画像を解析した結果、ヒト被験者がとる戦略や、脳内他者モデルの信頼度に応じたBOLD信号の変化を検出できることが分かった。特に、前頭前野外側部や島皮質において、他者行動モデルや戦略的行動選択に関与する神経活動が観察されたことから、ニホンザルを用いた電気生理学実験では、これらの領域からECoG信号を記録する計画である。一方、ニホンザルからのECoG信号の記録に向けて、インタラクティブ課題の実験制御システムを開発した。ヒトを被験者とするfMRI実験については、今後はより高磁場のMRI装置を用いて、多数の被験者を用いた本実験を行う計画である。平成31/令和元年度中に、fMRI計測実験を終了し、令和2年度には、その実験データの解析を行う予定である。fMRI画像を用いて、脳内他者モデルの計算メカニズムを知るには、被験者の行動から、より高精度に脳内他者モデルを推定する必要がある。そこで、平成31/令和元年度中に、被験者の行動をもとにした、より高精度な脳内他者モデル推定モデルを構築する。
エマージングディジーズの発症病態と発生要因に関する地理病理学および病態学的研究

長崎大学熱帯医学研究所(ITM/Nagasaki)と米国国立衛生研究所:アレルギー・感染症研究所(NLAID/NIH)の相互の研究所の特徴を活かし,エマージングディジーズの疫学、地理病理学、病原体、臨床、社会的背景について、データーベースを広範囲に収集・解析し、発症病態、発生要因を地理病理学的および病態学的に究明することを目的とした。両研究所が相互に研究情報を交換することを中心に活動した。ITM/Nagasaki側は熱帯現地調査による研究活動状況を、またNIAID/NIH側は実験室内研究と広大なデータベースを披露した。それらの活動を中心として以下の各項について研究実績を得た。1)大規模な基礎的研究の立案・企画に関する恒常的方法や研究戦略のノウハウの討議。2)研究室内における研究活動のあり方および研究成果についての討議。3)アメリカを中心とした世界各研究機関等からの大規模な情報集積・アクセスシステムの調査およびそれらの活用方法に関する討議。4)それらから得られる各種データーベースの解析、疫学的手法等の討議。5)NIAID/NIH以外からの情報システムの便宜供与を受ける工夫。6)NIAID/NIHにおける医学図書情報システムの活用方法に関する討議。7)欧米先進国を中心とした世界各地をつなぐ医学的情報網の設置等の工夫。さらにITM/Nagasaki側は、2000年8月には南米コロンビアにおける国際熱帯医学・マラリア学会に参加し、また引き続いてドイツを中心とした欧州におけるエマージングディジーズの疫学、病態学等に関する研究活動の調査をNIAID/NIHの助言のもとに行った。研究成果報告書には本研究の企画に至る経緯、背景、目的、相手国対応機関(NIAID/NIH)の概要、ITM/NagasakiとNIAID/NIHの役割分担、研究実施計画、研究実績について記載した。長崎大学熱帯医学研究所(熱研)と米国国立衛生研究所:アレルギー・感染症研究所(NIAID/NIH)の相互の研究所の特徴を活かし、エマージングディジーズ疫学、地理病理学、病原体、臨床、背景となる社会状況についてのデーターベースを広範囲に収集・解析し、発症病態の把握、発生要因の究明および予防についてより効率的に研究成果をあげることを目的としている。本年は熱研とNIAID/NIH)との相互の研究者交流を中心に活動した。熱研からNIAID/NIHに研究者が訪問し、熱研による熱帯現地での調査研究活動状況を披露した。エマージングディジーズの発症病態と発生要因に関する地理病理学および病態学的データーベースを中心として以下の各項目を行うべく打ち合わせを行った。同じくNIAID/NIH)から研究者が熱研に訪れた。以下の各項について活動を行った。1)大規模な基礎的研究の立案・企画方法、研究戦略のノウハウを参考提示する。2)研究室内研究活動および成果を提示する。3)世界各研究機関等からの大規模な情報集積・アクセスシステムの活用方法と各種データーベースを提示する。4)それらのデーターベースの解析,疫学的手法等を提示する。5)図書その他NIAID/NIH以外からの情報システムの便宜供与を工夫する。6)欧米先進国を中心とした世界各地をつなぐ医学的情報網の活用の便宜供与を工夫する。本年度の研究活動としては、熱研において国際シンポジウム「熱帯地域における熱帯医学の現状と将来」を行った。また熱研の研究者がNIHにおいて、感染症における生化学的特徴に関する研究活動を行った。本年度は主として米国国立衛生研究所/アレルギー・感染症研究所(NIAID/NIH)において研究活動を行った。

すなわち長崎大学熱帯医学研究所(熱研)からNIHに研究者が訪問し、NIAIDおよび医学図書館(NLM)において以下の各項について相互の研究成果報告、討議および資料の収集を行った。1)前年度に引き続き研究所相互の研究企画、研究成果および各種情報等の全般的情報と意見の交換、2)熱研が行っている東南アジア、アフリカ、中南米等における熱帯現地調査による研究活動の報告、3)NIAID/NIHにおける米国国内を中心とした研究活動および国際機関との共同研究活動の報告、4)NLMにおける全世界からの医学情報の集積およびアクセスシステムの現状と将来計画。また新たに開始されたアフリカ大陸におけるマラリアを中心とした大規模な情報集積システムの現状、5)エマージングディジーズの発症病態と発生要因に関する地理病理学および病態学的データーベースを中心とした今後の調査研究の打ち合わせ、6)大規模な基礎的研究の立案・企画、研究戦略のノウハウの相互提示、7)世界各地をつなぐ医学的情報網の活用の便宜供与の工夫、8)両研究所が協力して、エマージングディジーズの発症病態と発生要因に関する地理病理学および病態学的研究のために活動を継続的に実施することの合意。なお、本年度の関連活動として、熱研において社会医学、熱帯地域関連研究等の研究集会、共同研究活動を行った。長崎大学熱帯医学研究所(熱研)と米国国立衛生研究所:アレルギー・感染症研究所(NIAID/NIH)の相互の研究所の特徴を活かし、エマージングディジーズの疫学、地理病理学、病原体、臨床、背景となる社会状況について、データーベースを広範囲に収集・解析し、発症病態の把握、発生要因の究明および予防についてより効率的に研究成果をあげることを目的とした。熱研とNIAID/NIHとの相互の研究情報交換を中心に活動した。熱研からNIAID/NIHに研究者が訪問し、熱研による熱帯現地での調査研究活動状況を説明した。エマージングディジーズの発症病態と発生要因に関する地理病理学および病態学的データーベースを中心として以下の各項について活動を行った。1)大規模な基礎的研究の立案・企画に関する恒常的方法、研究戦略のノウハウを討議する。2)研究室内における研究活動のあり方および研究成果について討議する。3)アメリカを中心とした世界各研究機関等からの大規模な情報集積・アクセスシステムの調査およびそれらの活用方法を討議する。4)それらから得られる各種データーベースの解析、疫学的手法等を討議する。5)NIAID/NIH以外からの情報システムの便宜供与の活用を工夫する。6)NIAID/NIHにおける医学図書情報システムの活用方法について討犠する。7)欧米先進国を中心とした世界各地をつなぐ医学的情報網の活用の便宜供与を工夫する。さらに2000年8月には南米コロンビアにおける国際熱帯医学・マラリア学会に参加し、また引き続いてドイツを中心とした欧州におけるエマージングディジーズの疫学、病態学等に関する研究活動調査をNIAID/NIHの助言のもとに行った。
脳領域間の機能的ネットワークの推定

・領域内A03班において、てんかん患者に対する治療の過程で計測された皮質脳波(ECoG)データに対し、情報理論的手法であるpermutation entropy(順列エントロピー)およびsymbolic transfer entropy(シンボリック移動エントロピー)を適用し、解析を行った。その結果、発作開始期には、電極間の相互作用より電極内部のダイナミクスの影響が大きいなど、発作期と発作間欠期における脳活動ダイナミクスの違いを特徴づけることに成功した。・様々な解析手法が非侵襲脳活動データに適用されているが、その結果が示すものについては不明な点が多い。脳活動に直接的な摂動を与えることが可能となる経頭蓋磁気刺激(TMS)による脳活動変化が検出可能かについて、permutation entropyおよびsymbolic transfer entropyを用いて解析した。その結果、上記手法はTMSの有無による脳活動の差を検出可能であること、後頭部に適用したTMSが前頭部に影響を与えることなどを明らかにした。・TMS-頭蓋脳波同時計測により、安静時には微弱な脳波の位相振幅ーカップリングが変調されるかを検証した。運動野、あるいは、視覚野に単発、あるいは、5 Hz、11 Hz、23 Hzでの5連発の反復刺激を行った。その結果、反復TMSの周波数での位相とガンマ波の振幅がカップルする位相ー振幅カップリングがTMSを印加しない場合に比べてより強くなる現象が見られた。過渡的な位相ー振幅カップリングを効率よく検知する新規計測解析手法を提案した。・全脳レベルの脳活動に対するモデルフリー解析の有用性を確認することができた。・モデルベース解析を適用し、得られた結果がモデルフリー解析の結果と定性的に一致することを確認でき、より詳細な解析を実施する準備ができた。脳波データに向けたモデルベース機能的結合推定法の開発安静時および認知機能時、または経当該磁気刺激時における全脳レベル情報伝達を明らかにするモデルベース解析を行う。・予備的研究により、脳波活動を表す動的モデルとして結合位相振動子モデルを用いた場合に、位相情報の相互作用を表すことが可能であるとわかった。これを踏まえ、周波数帯域毎の情報伝達における機能的役割などについて詳細な解析を行う。・結合位相振動子モデルでは、特定の周波数における相互作用しか扱うことができず、異なる周波数間の相互作用を扱うことができない。異なる周波数間の相互作用を扱うことができるモデル(例えば、Neural-Massモデルなど)に拡張し、脳活動ダイナミクスと広域情報伝達の関係について明らかにすることを目指す。・細胞内Ca2+濃度のダイナミクスは、Ca2+律動やシナプス可塑性など、単一細胞応答や回路形成において重要な役割を担っている。シナプス近傍だけでなく単一細胞に渡るCa2+ダイナミクスを、細胞内Ca2+ストアを考慮したモデルを構築し、シナプス入力に対するCa2+応答について解析した(Futagi & Kitano, 2016)。・多細胞スパイクデータを用いて背後にある神経回路のシナプス結合を推定する問題において、シナプス前後の細胞ペアの活動のみを用いる場合(2体)と、それ以外のもう一細胞の活動を用いる場合(3体)の比較を行い、後者の場合の方が少しだけ精度が改善されることを示した(Kobayasi & Kitano, 2016)。・機械学習手法として広く用いられるベイズ推定のアルゴリズムの実装を可能とする神経回路モデルを大脳皮質の回路構造に基づいて構築した。また、その回路の刺激の強さに対する反応時間が心理学で知られているPieronの法則に従うことが示された(Futagi & Kitano, 2016)。2015年度は以下の進捗が得られたため、おおむね順調に進展していると考えている。・ノイズ刺激による位相応答解析推定法:リズム活動を示す力学系は位相応答曲線と呼ばれる特性により記述可能であることが知られている。これを求める従来手法は、様々な位相に対しパルス入力を与えて場合の位相の変化を求めるものであるが、ノイズに弱いと知られていた。これに対し、ノイズ入力に対する位相応答を重み付けて平均するweighted spike-triggered average(WSTA)という手法を提案し(Imai & Aoyagi, 2016)、従来手法よりノイズに頑健であることを確認した。・位相振動子ダイナミクスにおける相互作用関数推定法:相互作用をもつリズム活動集団は位相振動子ダイナミクスで記述可能と知られている。計測データからダイナミクスを導出するには、相互作用を求める必要がある。モデル方程式を経由せず、計測データから直接相互作用を求める手法を提案し、計算機実験データに適用し、時系列データ(投稿中)やスパイクデータ(投稿準備中)に対し有効であることを確認した。・多変量transfer entropyのデータ適用への準備:モデルフリー解析で有力な手法であるtransfer entropyは主に2つの時系列データに対し適用されているが、多変量へ適用する手法が提案されている。脳波の多チャンネルデータへの適用についての方針を検討した。・A03班との共同研究へ向けたデータ解析方法についての検討:領域内A03班の共同研究に向けて、A03班における計測データ及びB02班のデータ解析手法について勉強会を開き、解析対象のデータと適用する解析手法について議論を重ねた。・リズム生成を担うとされる遅延性K+イオンチャネルをもつニューロンの挙動は、MATモデルと呼ばれる簡略モデルにより記述可能であることを示した。さらにその簡略モデルを用いて、AHPチャンネルとMチャンネルがニューロンダイナミクスに与える影響について解析を行った。(Kobayashi, Kitano 2016)

・リズム活動を示す系の重要な特性として位相応答曲線があるが、従来法で計測した場合、事前に正しい等位相面を知ることは原理的に出来ないため、測定が正しく行われない問題があることを指摘した。その見過ごされた問題点を指摘し、従来の手法を複数周期に拡張することで正しく計測できることを理論と数値実験から示した。(Imai et al., 2017)・リズム集団の引き込み転移は脳波のダイナミクスを解明するために重要であるが、従来の理論は個別の平均発火率(振動数)のばらつきを対称な分布に限定したものであった。神経系では一般にそれは成り立たず、非対称な分布の場合に理論解析を行い、新たな引き込み転移が出現する事を示した。(Terada et al., 2017)・平均周波数が整数倍異なる2振動子集団のダイナミクス、特に、同期ダイナミクスを縮約理論を用いて詳細に調べた。脳波では、α波やβ波、γ波等の整数倍異なるリズム活動が同時に見られ、それらの同期・非同期の特性を理論的に調べることは重要であり、その参考になる結果が得られた。(Terada, Aoyagi, 2016)・人の歩容遷移は運動制御に関わる脳の情報処理の典型例として重要である。位相応答関数をデータから推定した結果、理論モデルから予想される知見とコンシステントな結果が得られた。今後、歩行障害等の診断データとして活用する可能性もあり、ノイズの多いデータから計測に成功したこと自体が重要な成果である。(Funato et al., 2016)領域内A03班との共同研究を開始している。A03班で計測されたデータに対し、2時系列データ間の因果性を検出するtransfer entropyで解析を開始した。またその拡張手法である多時系列データに対するtransfer entropyの適用を準備を進めている。その他、解析方法に関する基盤的研究を並行して進めている。・リズミックな活動を示す現象を理解するには、その背後にあるダイナミクスを数理的に記述することが重要である。脳波のような時系列データであれば、データから直接ダイナミクスを推定する手法が提案されているが、スパイク活動のような離散的なデータに対しては、適用可能か不明である。従来手法をスパイクデータに対して拡張し、数理モデルを用いたシミュレーションデータに適用して、推定可能かを検証した。その結果、提案する手法は、十分な量のデータがあれば、リズミックなスパイク活動の背後にあるダイナミクスの推定が可能であることが示された。・近年、頭皮脳波として観測される周期的な脳活動が、音声のエンコードや時間的な注意と言った機能を担っていると考えられている。また外部刺激を受けた時の脳波の状態により、神経活動の大きさが変化すると言われている。そこで、音声認識課題遂行中の脳波を測定し、音声聴取直前の脳波位相に依存して課題成績が変化することを確認した。
ピエゾアクチュエータを用いたスマート構造による大型構造物の制振に関する研究

ピエゾアクチュエータによる大型構造物の制振のフィージビリティースタディーとして、以前に振動台実験によるアクティブ制振実験を行った骨組構造物のデータを元に、シミュレーションを行った。簡単な有限要素プログラムを用いて求められたパラメータを用いて、アクチュエータ組込み部のモデル化がどのくらいの精度で行われているかを検証し、アクティブマスダンパの適用されている実大の建物に対して、大型のピエゾアクチュエータを用いた際の制振性能について検証した。大型アクチュエータの性能は小型のアクチュエータの性能から外挿によって導いた。同時に、実用化の際に必ず問題となるコストダウン、制御の信頼性向上を目指す目的で、単一センサによる複数モードの制御について検討し、シミュレーションによって、十分な性能が得られることを確認した。また、ピエゾアクチュエータ単体の性能については、大型アクチュエータの価格が当所予定されていた見積もりよりかなり高くなったため、大型アクチュエータの試験をやめて、市販されている積層型のピエゾアクチュエータ数種類についてその基本性能を調べることで、大型アクチュエータの能力を外挿によって求める際の基礎的データとした。以上の研究により、ピエゾアクチュエータによる大型構造物の制振は技術的に十分可能であるという知見が得られたた。今後の課題として、構造物への実用化ではピエゾアクチュエータの変位が小さいことが欠点となるため、与圧をかけた状態での使用が前提となるうえ、制御の際にも大きな力がかかることから、有負荷時のアクチュエータ特性についての解明が必須であると思われるほか、大きなサイズのピエゾアクチュエータが手ごろな価格で市販される予定もあり、これについても性能を調べることが望ましい。ピエゾアクチュエータを用いた大型構造物の制振を目的として、まず制御系設計・解析のためのソフトウェア等を購入して、既存のサイズ・能力のピエゾアクチュエータを用いて、どのような制振が可能であるかのシミュレーション解析を行った。骨組構造の柱にアクチュエータを組込んでスマート構造とする方法による制御で、アクチュエータ数を増やすことによって性能を向上させることができる。また、制御に用いるフィードバック情報として、最上階の絶対加速度のみを必要とする1入力1出力の出力フィードバック制御手法について検討を行い、モデルマッチング制御、H^∞制御理論を用いた制御器の設計を行って、既存の制振技術であるアクティブ・マスダンパと同等の制御効果をあげることが可能であることを確認した。これによって、実用化の際にはセンサ、アンプ、ケーブル等を減らすことによるコストダウンが見込まれる。さらに、H^∞制御理論を用いた制御器では、制振性能を大きく劣化させることなく、制御対照の低次元化および平衡化実現によって制御器に次数を大きく下げる事が可能である事を確認し、これによって制御を行うコンピュータに必要とされる能力を抑えることができる。次年度は、シミュレーション結果を実験モデルによる制御実験で検証すると同時に、大径間建物等の歩行時等の上下振動の制御についてもシミュレーション解析を行い、更なる研究の発展を目指す。
コミュニケーションの政治経済学的アプローチによる中国メディアの研究

平成25年度は、理論分析として政治経済学的アプローチの検討を、実証分析として中国の新聞管理制度の分析を行った。1、政治経済学的アプローチの理論的検討。中国のマス・コミュニケーション研究が、政治経済学的アプローチをどのように適用し、批判してきたのかを検討した。1990年代から政治経済学の市場観を取り入れる分析が登場するが、2000年代以降には政治経済学の国家観に対する批判が出された。中国において、国家は市場調整をメディアコントロールの手段として用いている。ここから、政治経済学は国家のコントロールをより柔軟にとらえる必要があることを示した。この上で、非民主主義国家のマス・コミュニケーションの分析枠組みとして、政治経済学的アプローチの可能性を検討した。この研究は、政治経済学的アプローチの理論的発展と、中国マス・コミュニケーション研究の分析枠組みを精緻化する意義を持つものである。2、中国の新聞管理制度の分析。北京の新聞紙『新京報』の主管・主辧単位変更前後の社説を内容分析によって比較し、中国の新聞管理制度を考察した。主管・主辧単位制度とは、事実上のライセンス管理制度であり、主管・主辧単位は新聞社の経営・人事・編集にかかわる機関である。内容分析には、党・政府など国家機関をどのように評価しているか、原因・改善策・曖昧さのカテゴリーを設定した。分析の結果、主管・主辧単位が変更になることで、国家機関への批判が減少する傾向が見られた。このような傾向は、国家が合法的に国家機関への批判を減少させることに成功していることを意味する。この研究の意義は、資料が少なく、分析が困難な中国の新聞管理制度を、内容分析の手法によって考察することを試みた点である。この成果は、工藤文(2014)「内容分析による中国の新聞管理制度の考察ー『新京報』主管・主辧単位の変更を事例にー」『早稲田政治公法研究』、105号、1-16頁にまとめている。(抄録なし)本研究の目的は、コミュニケーションの政治経済学的アプローチの枠組みを用いて、改革開放以降の中国メディアと政治・経済の関係を明らかにすることである。2011年度は、中国のメディアの現状を明らかにすることと資料収集を目的に研究を行った。研究成果は以下の二つにまとめられる。第一に、新聞の内容分析を行い中国メディアの現状を明らかにした。内容分析は新聞の批判報道を対象に行った。中国のメディアは政治的に統制を受けながら市場経済体制の下で利益を追求しなければならない。このような状況で従来禁止されてきた政治権力を批判する報道がどの程度許容されているかを明らかにすることで、政治権力とメディアの関係を考察することを試みた。内容分析によって、(1)共産党や政府などの政治権力に対する批判報道の内容、(2)批判報道の限界の二点を明らかにした。批判報道は政治権力の対象とレベルによって批判の程度と内容が異なる。共産党中央に対する批判報道は従来の政治統制の枠組みの中で行われており、政治とメディアの関係に根本的な変化はないと結論付けた。しかし、特定の新聞では新しい関係がみられることを発見した。この成果は、2011年11月12日に日本マス・コミュニケーション学会秋季大会で報告した。第二に、資料収集において成果があった。マス・コミュニケーションの政治経済学と中国メディアに関する学術書や論文を集めた。さらに中国に渡航し上海図書館を中心に資料の収集を行った。メディアに関する法律法規などの貴重な資料や、メディアの報道や経営制度の資料を入手した。これらの資料によって、次年度以降の研究のさらなる発展が期待できる。平成24年度は改革開放以降の中国メディアの変化をとらえることを目的に研究を行った。中国に二度渡航し分析のための資料を収集した。収集した資料を基に内容分析による実証分析を行い、研究の成果を論文にまとめた。本年度に行った研究の主な内容は次の通りである。『新民晩報』を対象に内容分析の手法を用いてニュース・ソースを明らかにすることで、商業化以降の中国メディアの自立化を検証した。分析に用いた新聞は上海の夕刊紙『新民晩報』である。分析の期間は1982年から2012年の31年間である。分析の結果、商業化以降中国メディアの自立化は限られた範囲で進んでいることが明らかになった。研究の主な特徴は、自立化をニュース・ソースで作業化し、自立化を検証可能なものにした点である。また、記事の内容からニュース・ソース、ジャンル、地点に分類することでより詳細な結果を導き出すことができた。本研究の他研究への貢献は、これまで印象で論じられ実証的に検証されてこなかった商業化とメディア自立化の関係を、内容分析という手法を用いることで検証した点にある。これによって、商業化が直接メディアの自立化を導くものではないという示唆を得た。研究の成果は、論文として2013年3月に発行された『次世代アジア論集』第6号、35・61頁に掲載されている。論文タイトルは「中国における商業化以降のメディア自立化の検証一『新民晩報』を用いたニュース・ソースの内容分析から一」である。

中国のマス・コミュニケーション研究が、政治経済学的アプローチをどのように適用し、批判してきたのかを検討した。1990年代から政治経済学の市場観を取り入れる分析が登場するが、2000年代以降には政治経済学の国家観に対する批判が出された。中国において、国家は市場調整をメディアコントロールの手段として用いている。ここから、政治経済学は国家のコントロールをより柔軟にとらえる必要があることを示した。この上で、非民主主義国家のマス・コミュニケーションの分析枠組みとして、政治経済学的アプローチの可能性を検討した。この研究は、政治経済学的アプローチの理論的発展と、中国マス・コミュニケーション研究の分析枠組みを精緻化する意義を持つものである。2、中国の新聞管理制度の分析。北京の新聞紙『新京報』の主管・主辧単位変更前後の社説を内容分析によって比較し、中国の新聞管理制度を考察した。主管・主辧単位制度とは、事実上のライセンス管理制度であり、主管・主辧単位は新聞社の経営・人事・編集にかかわる機関である。内容分析には、党・政府など国家機関をどのように評価しているか、原因・改善策・曖昧さのカテゴリーを設定した。分析の結果、主管・主辧単位が変更になることで、国家機関への批判が減少する傾向が見られた。このような傾向は、国家が合法的に国家機関への批判を減少させることに成功していることを意味する。この研究の意義は、資料が少なく、分析が困難な中国の新聞管理制度を、内容分析の手法によって考察することを試みた点である。この成果は、工藤文(2014)「内容分析による中国の新聞管理制度の考察ー『新京報』主管・主辧単位の変更を事例にー」『早稲田政治公法研究』、105号、1-16頁にまとめている。2011年度の目的は研究課題の基礎的な部分についての研究を行うことである。内容分析によって中国メディアの現状を明らかにし、本年度の目的を達成した。特に資料収集の面で進展があった。コミュニケーションの政治経済学に関する最新の学術書と論文を集めるとともに、中国に渡航し法律や法規などの貴重な資料を集めた。本年度は、(1)新聞紙の収集、(2)内容分析手法の精緻化、(3)論文の執筆の3つを課題に研究を行った。(1)新聞紙の収集では、2度中国に渡航し必要な新聞を入手することができた。(2)内容分析手法の精緻化は、コーディングの信頼性検定や標本誤差の計測を行うなど従来の研究手法を発展させた。上記(1)と(2)の成果として、(3)2013年3月に論文を発行した。以上にように、研究はおおむね順調に進展している。本年度の研究は研究課題全体の基礎になる研究であり、研究成果をもとに今後の研究を進めていく。次年度以降はマス・コミュニケーションの政治経済学から中国メディアを分析している先行研究をまとめる。同時に事例研究を行い、研究課題を実行していく。本年度は資料収集の面でとりわけ進展があり多くの資料が入手できたため、本年度に集めた資料をもとに次年度以降の研究を進める。学会報告とともに論文執筆を行い、研究成果をまとめる。平成25年度は、24年度の成果を踏まえてコミュニケーションの政治経済学の理論と関連させながら、研究を発展させることが課題である。主に次の3点が課題である。
マウス躯幹部覚醒イメージング技術の開発と肝薬物動態研究への応用

本研究の目的は覚醒下のマウス躯幹部MRI撮影のための覚醒下固定法の開発、および麻酔による薬物肝動態における影響の検討である。覚醒下マウスの固定法は検討の結果、ポリメチルメタクリレート製のホルダーとスコッチテープで行われた。2名の実験者により3分以内に覚醒したマウスの固定が行えた。マウスの体温はホルダーの周囲に設置したチューブに恒温槽を用いて水を循環することにより制御した。マウスにGd-EOB-DTPAを静注し、肝臓における薬物動態を連続的に観察した。RFコイル内においてマウスの体温は麻酔下で低下し、覚醒下では一定に保たれた。Gd-EOB-DTPAの肝臓からの排泄は覚醒下平熱のマウスよりも麻酔下・低体温のマウスにおいて遅延がみられた。麻酔下マウスを加温することにより肝臓からの排泄は促進され、覚醒下マウスを低体温にすることにより肝臓からの排泄は遅延した。麻酔下において低体温の程度が強くなるとGd-EOB-DTPAの肝臓からの排泄はより遅延した。麻酔の有無および低体温の有無をそれぞれコントロールすることにより、Gd-EOB-DTPAの肝臓からの排泄が、麻酔の有無にかかわらず、低体温により惹起されることを示した。Gd-EOB-DTPAの代謝に影響を与える薬物についても検討を行った。本研究の目的は麻酔による生理条件への影響を排除したマウス躯幹部覚醒イメージング技術の開発と薬物動態研究への応用であるが、平成21年度は覚醒イメージング技術の開発を行った。MRI撮影ではマウスの固定が必要であり、覚醒下マウスを安全かつ確実に固定する固定法を検討した。検討の結果、テープを用いた2名の実験者による方法を適切な固定法である決定した。この方法では1名の実験者が用手的にマウスを固定している間に,もう1名の実験者が短時間にテープを用いてマウスの固定を行う。この固定によりマウスの体動を抑制することができ,MRI撮影において腹部臓器の動きによる影響の少ない画像のイメージングが可能であった。約1時間の長時間持続的固定も行え,長時間撮影後においてマウスの健康阻害は観察されなかった。決定された固定法を用い,マウスの直腸温変化を検討した。覚醒固定下のマウス直腸温を熱電対温度計で経時的に60分まで測定を行った。麻酔の影響を検討するために麻酔下マウスの直腸温も経時的に測定した。固定前のマウスの直腸温は約37°Cで覚醒固定下マウスでは約30°Cまで経時的に体温低下がみられた。麻酔下マウスでは約24°Cまで経時的に体温低下がみられ,覚醒固定下よりも体温低下の程度は大きかった。MRI撮像時において使用可能なマウス体温維持装置を開発した。マウスを固定するアクリル板にチューブの装着を行い,チューブに恒温槽で加温した温水を循環させた。このシステムによりアクリル板を一定の温度に維持することができ、固定下マウスの直腸温を平熱に維持することが可能であった。覚醒固定下および麻酔固定下のそれぞれにおいてマウスの直腸温が平熱に保つための設定温度を決定した。このシステムを用い,マウスを加温した状態でMRI撮影が行えること、および加温システムが画像に影響を与えないことを確認した。本研究の目的は麻酔による生理条件への影響を排除したマウス躯幹部覚醒イメージング技術の開発と薬物動態研究への応用であるが、平成22年度は前年度で確立した覚醒イメージング技術を用い、覚醒下マウスにおける薬物動態について検討を行った。マウス尾静脈にGd-EOB-DTPAを静注し、静注後60分まで肝臓における薬物動態を観察した。覚醒下マウスにおいては静注後に速やかな肝実質の濃染がみられ、引き続き薬物の肝臓からの排泄が観察された。観察終了後のマウス直腸温は平熱であった。麻酔下マウスにおいては静注後に肝臓において速やかな造影効果がみられたが、薬物の肝臓からの排泄は遅延していた。観察終了後のマウス直腸温に低下していた。

覚醒下マウスおよび麻酔下マウスにおける薬物動態のちがいの原因を明らかにするために、覚醒下低体温マウスおよび麻酔下平温マウスにおいて薬物動態の検討を行った。低体温は前年度に確率した恒温槽を用いたシステムにて冷水を循環させて実現した。覚醒下低体温マウスにおいては薬物の排泄遅延がみられ、麻酔下平温マウスでは覚醒下マウスと同様に速やかな薬物排泄が観察された。さらに麻酔下マウスの直腸温を平温から低体温まで4段階に設定を行い、薬物動態を検討した。薬物の肝臓からの排泄は直腸温が低くなるにしたがい遅延した。以上より、薬物の肝動態には麻酔の有無よりも低体温であることが影響をあたえると考えられた。薬物動態はGd-EOB-DTPAに加えICGでも検討可能であったが、MRIにおけるGd-EOB-DTPAを用いた検討においてより詳細に行うことができた。本研究の目的は麻酔による生理条件への影響を排除したMRIによるマウス躯幹部覚醒イメージング技術の開発と薬物動態研究への応用であるが、平成23年度は平成21年度および平成22年度で確立した覚醒イメージング技術、覚醒下マウスにおける肝特異性造影剤Gd-EOB-DTPAの動態について得られた知見をもとに、薬剤によるGd-EOB-DTPAの肝動態について検討した。リファンピシン、スタチン、アンギオテンシンII受容体拮抗薬、プレドニゾロン等の薬剤を投与して、麻酔下にて固定されたマウスの尾静脈よりGd-EOB-DTPAを静注し、静注後60分まで肝臓の増強効果をMRIにて検討した。薬物を投与していないコントロール群と比較した。リファンピシン投与においては肝臓の濃染の低下が観察された。その他の薬剤では薬剤排泄はコントロールと変化がみられなかった。引き続き、覚醒下マウスにリファンピシンを投与して、マウスの尾静脈よりGd-EOB-DTPAの静注を行い、覚醒下の撮影を行った。覚醒下においても肝臓の濃染低下がみられた。前年度の検討で知られているように麻酔下では覚醒下に比較してGd-EOB-DTPAの肝臓からの排泄は遅延し、麻酔下でも体温を平熱に保つことによりGd-EOB-DTPAの肝臓からの排泄は覚醒下と同様にみられたが、麻酔および覚醒下とも濃染そのものが低かったことより、リファンピシンにより薬剤の取り込みが阻害されたと考えられた。
開発途上国における連携に基づく多国籍企業の市場展開モデルの構築

日本企業は、従来から重視してきた先進国・中進国市場の成長の鈍化で、開発途上国市場を目指すも、参入の遅れとアプローチの模索の状態にある。今後日本企業が開発途上国への市場参入にあたっては、今までの先進国でのビジネスモデルと異なった手法が求められる。それは、開発途上国を対象とした販売方法、流通チャンネルの開拓であり、消費者の購買力に合わせたよりシンプルな製品の仕様と価格の設定である。本研究では、これらの取り組みに加えて、未知の市場においてニーズの所在を明らかにし、現地でのビジネスモデルを構築するためには、現地事情を熟知して活動を展開する非営利組織や現地の組織との連携が有効であることを明らかにした。本研究は、最終的には開発途上国における連携に基づく多国籍企業の市場展開のあり方のモデルを構築し、有効なアプローチの仕方を提言することにある。研究実施計画2年目の平成24年度は、多国籍企業や援助機関へのヒアリングを行い相互の連携の現状を明らかにすることを活動の中心に置きながら、連携の戦略の有効性と問題点を分析することを計画していた。前者の現状分析に関しては、多国籍企業と非営利組織の連携が進められている国連開発計画(UNDP)のニューヨーク本部と日本事務所と国連グローバル事務局のニューヨーク本部と日本の事務局にヒアリングを行なうとともに、日本での企業の研究会に参加することで、現状と課題についてのさまざまな知見を得ることができた。一方で、今まで得られた知見と考察をまとめながら、途中経過として国際ビジネス学会、アジア経済学会、多国籍企業学会のそれぞれの全国大会において、本研究の内容を報告し、参加者より有益なフィードバックを得ることができた。・2012年09月22日,日本企業とアジアにおける共生の戦略ーグラミン・国連機関との連携の事例を中心として,アジア経済学会,国士舘大学・2012年07月09日,開発途上国における連携に基づく新規参入,星野裕志,多国籍企業学会第4回全国大会,京都これらの研究成果の公表は、中間報告ではあるものの研究実施計画の最終年度に予定されていた活動の一部が、すでに実施されたことになる。本研究は、開発途上国における連携に基づく多国籍企業の市場展開のあり方のモデルを構築し、有効なアプローチの方法を提言することにあった。今後市場としての発展が期待される開発途上国に対する多国籍企業の取り組みは、利益追求型、援助機関との連携、ソーシャル・ビジネスの3つの形態に類別される。通常の企業活動は、利益追求型に該当するが、開発途上国を対象とした時には、企業の有する現地の知識、情報、経験、ネットワークの制約から、この方法での参入は容易ではない。国際連合が「ミレ二アム開発目標」に掲げた2015年までに世界の貧困層を半減させる目標達成は疑問視されるが、今後の実現に向けて、企業による開発途上国への本格的な市場参入は不可欠と考えられる。国際機関と多国籍企業の目的とプロセスには大きな差異があるものの、企業が社会的責任と利益の追求を両立させることで、双方にとっての成果が期待できる。そのことから、企業が開発途上国に参入し持続的な市場の確保を図る方法をソーシャル・ビジネスとの融合および国際機関との連携を中心に考察した。具体的に成果の上がる手法については、主に多国籍企業の開発途上国市場への展開に関するヒアリングと先行研究のサーベイおよび国際機関、政府援助機関へのヒアリングに基いて考察した。その結果、国連開発計画、国連ハビタット、国連グローバル・コンパクトなどを通じた連携による市場参入の有効性が確認されたことから、これらの発見事実に基いて学会において報告を行い(多国籍企業学会、アジア経営学会)、また研究成果を(国際ビジネス研究学会年報第5巻第2号および『多国籍企業と新興国市場』文眞堂2012年発行に第15章)に掲載した。本研究は、開発途上国における連携に基づく多国籍企業の市場展開のあり方のモデルを構築し、有効なアプローチの方法を提言することにある。本来BOPをはじめとする開発途上国へのアプローチは、利益追求型、ソーシャル・ビジネス、援助などに大別されるが、これらの違いを明らかにした上で、本研究の目的とする企業と国際機関や援助組織との連携による市場展開のあり方を模索することを目的としている。しかしながら、昨今国連ミレニアム目標や環境問題の高まりからか、社会的な課題の解決を目的としたソーシャル・ビジネスと利益追求型のBOPビジネスが混同して論じられており、企業の動向にも曖昧さが見られることから、まずこれの違いを明確にし、学会・研究会報告や論文で提言を行った。また初年度は在外研究でニューヨークに滞在していたこともあり、開発途上国援助に従事する国連機関やNGO組織などの同地に拠点を持つ機関にヒアリングを行うとともに、ソーシャル・ビジネスのグローバル・サミットに出席し、バングラディシュにおいて、ムハマド・ユヌス氏のグラミンとともにソーシャル・ビジネスを展開する多国籍企業の責任者に、企業がソーシャルビジネスを展開する意義とその戦略について、ヒアリングを行った。

その結果、企業と国際機関・NGOなどは、本来は異なるミッションと考え方と目的を有しているが、企業においても開発途上国における社会的な問題の解決を企業の社会的責任と位置づける限り、これらの組織が連携をしながら、効率的かつ両者のシナジーを高めながら活動をする可能性は十分にあることを確認し、2年目以降の具体的な調査と分析を通じて、最終的に研究をまとめることの意義の高さをあらためて確認することになった。日本企業は、従来から重視してきた先進国・中進国市場の成長の鈍化で、開発途上国市場を目指すも、参入の遅れとアプローチの模索の状態にある。今後日本企業が開発途上国への市場参入を進めるにあたっては、今までのビジネスとは異なる手法が求められる。それは、開発途上国市場に適した販売方法の工夫、現地の流通チャンネルのアクセス、簡略化された製品の開発や低価格の商品提供などの市場ニーズに則した方法と並んで、非営利組織との連携も選択肢として挙げられる。元来異なる方向性を有する企業とこれらの組織が、事業展開において協働するためには、現地での社会的な課題解決への貢献に繋がる事業のモデルの構築が意識される必要がある。現地での社会的課題の解決に貢献し得る事業展開があり得るのであれば、これらの組織との協働が有効に機能する可能性が考えられる。連携を通じて、企業にとっては、第一に相互の組織の資源や専門性の活用、第二に現地へのアクセスや様々な組織への仲介、第三に、パイロット事業の貴重な機会の獲得、第四に異なる視点での市場の創出や先行する企業との差別化要因となり得ることを発見事実として確認した。一方で、このような事業展開については、現状において企業内の組織、専門人材、経験とノウハウの蓄積、企業の意識など、多くの課題があることがわかった。研究実施計画に基づいて、国際援助機関、NGOなどの非営利組織と開発途上国に段階的に取り組む多くの企業にヒアリングを行い、またバングラディシュのグラミンと協働する企業の事例の例から、ひとつのモデルの抽出に成功した。多国籍企業学会、アジア経営学会、国際ビジネス研究学会、日本経営学会での研究報告と学会誌等の論文掲載を通じて、本研究からのインプリケーションを明らかにした。「開発途上国における連携に基づく多国籍企業の市場展開モデル」の構築という所期の目的を達することができた。国際経営本年度の研究計画として、開発途上国における非営利組織と企業の連携による先進事例として、グラミン・プロジェクト(バングラディシュのユヌスセンターとグラミン銀行を中心とするプロジェクト)を訪問して、ヒアリングを行なうことを計画し、3月の訪問を予定していた。しかしゼネストと政治的な混乱による治安の悪化により、外務省からバングラディシュへの渡航自粛勧告が出されたために、ヒアリングを断念した。グラミンの欧米及び日本企業との合弁事業は、セクターを超えた連携として数少ない成功事例とも考えられ、これらの知見から連携の戦略の有効性と課題を抽出することができなかったことは、全体の研究計画において若干の遅れを生じされる結果となっている。