hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本住血吸虫における直接ゲノムマッピング法の開発

次にPRINS法は、特定DNAのプライマーを用いて染色体上でPCR増幅し、その鋳型DNAの物理的位置を決定する方法であるが、本研究では、ヒトのテロメア配列(TTAGGG)7をプライマーとして、住血吸虫4種、マンソン住血吸虫(SM),ビルハルツ住血吸虫(SH),日本住血吸虫(SJ),シネンシウム住血吸虫(SS)のテロメア配列の物理的位置を検出した。その局在性から、4種は以下の3タイプ(a,b,c)に類別された:(a)全末端:SJ,SS、(b)全末端とセントロメア、W染色体のヘテロクロマチン:SM、(c)全末端とW染色体のヘテロクロマチン:SH。以上のように、本研究で、一応の技術が確立したが、今後両方法を用いて住血吸虫および宿主貝のゲノム解析に向けて本格的に適用していきたい。日本住血吸虫のゲノム解析のための技術開発として、(1)染色体顕微切断法は(2)PCR in situハイブリダイゼーション法(PRINS)の導入を試みた。(1)染色体顕微切断法:これは、視覚的に捉えた染色体特定部位を顕微鏡下で物理的に掻き取った染色体断片のDNAを、PCR増幅後、蛍光in situハイブリダイゼーション法(FISH)で産物の特性を解析する方法である。これを、(i)日本住血吸虫および(ii)中間宿主貝の染色体に適用した。両生物とも平均200-800塩基対のDNAが回収でき、下記のようにPCR産物の細胞学的な確認が行われた。(i)日本住血吸虫の第1染色体の短腕・長腕、第2染色体全体(SJ2)、ZW染色体のDNAを回収し、FISH解析を行った。第2染色体全体SJ2の産物だけが全染色体のテロメア領域にハイブリダイズした。(ii)ロベルトシエラ貝の染色体標本からY染色体と第1染色体を、宮入貝の第1、第2染色体からそれぞれDNAを回収した。FISH解析ではPCR産物の半分が全染色体に強いシグナルを示した。(2)PRINS法:これは、特定DNAのプライマーを用いて染色体上でPCR増幅し、その鋳型DNAの物理的位置を決定する方法である。今回は、ヒトのテロメア配列(TTAGGG)7をプライマーとして、住血吸虫4種、Schistosoma mansoni(SM),S.haematobium(SH),S.japonicum(SJ),S.sinensium(SS)のテロメア配列の物理的位置を検出した。その局在性から、4種は以下の3タイプ(a,b,c)に類別された:(a)SJ,SS:全末端;(b)SM:全末端とセントロメア、W染色体のヘテロクロマチン(c)SH:全末端とW染色体のヘテロクロマチン。以上のように、今回一応の技術が確立したことで、今後両方法とも住血吸虫および宿主貝のゲノム解析の有効な手段になると思われる。
「アジア英語留学」の動態と展望：日本の英語教育への示唆とインパクトの検討

本研究は1文献調査とヒアリング、2現地調査、3討論と成果公表ーという3点を基軸として研究を進めた。英語学習を目的とするアジア諸国への留学(「アジア英語留学」)が拡大している趨勢を踏まえ、その動向・実態を明らかにするとともに、日本の英語教育への示唆・インパクトについて検討した。具体的には、「アジア英語留学」の送り出し国(主に日本)・受け入れ国の外国語教育制度と社会言語学的状況、学習者の属性・動機・目的などを詳らかにした上で、言語観の変遷、送り出し国の英語教育制度・政策などに比較的かつ総合的に考察した。研究成果として、論文等5件、学会発表11件(内、国際的研究発表7件)を挙げることができた。・「アジア英語留学」に関する先行研究の調査を行った。日本だけでなく、韓国・中国での資料収集、研究者へのヒアリングを行い、近年の留学研究とその方法論に関する知見、および調査地の情報を収集・集約し、研究グループ内で知見の共有を図った。・文献調査・ヒアリングでは把握できない事柄について、香港、タイなどで調査を行い、調査項目を整理した。・この段階で得られた知見を整理し、向後の研究における調査枠組みや成果の想定について学会などで報告した。・前年度に引き続き、「アジア英語留学」に関する先行研究の調査を行った。あわせて、日本、韓国、中国および欧米各国の研究者に対する聞き取り調査、情報収集などを行い、その知見の共有を図った。・カナダで開催された留学研究の国際会議に、研究代表者および分担者が出席し、留学研究に関する方法論についての知見を得た。・シンガポールおよびマレーシアの留学生受け入れ機関に対する聞き取り調査、「アジア英語留学」の経験者に対するヒアリング調査を実施した。・現段階で得られた知見を整理し、論文公表、国際会議・国際学会での発表を行った。調査は概ね順調に進行しており、研究発表も行っている。このペースを持続したい。・前年度に引き続き「アジア英語留学」の実態調査を行った。あわせて、日本、韓国、フィリピンなどの研究者、実務者に対する聞き取り、情報収集を行い、その知見の共有を図った。・フィリピン、タイなどにおける実態の蓄積情報を更新し、その共有を図った。・現段階で得られた知見を整理し、論文公表、国際学会での発表を行った。調査はおおむね順調に進んでおり、研究発表も行っている。・前年度に引き続き、「アジア英語留学」に関する調査・情報収集を行った。あわせて、日本ならびに諸外国の研究者、実務家、識者との研究交流を行い、その知見の共有を図った。また、分担者が日本国内の体験型英語学習施設の視察調査を行い、今後、韓国などに所在する体験型英語学習施設の現状および課題との比較考察を行っていくための素地とした。・今年度は最終年度であるため、本研究の総括および今後の発展にかかわる研究発表を行った。特に日本、オーストラリア、タイにおいて、それぞれ国際学会での研究発表を行い、研究で得られた知見の整理・公表と、学会参加者からの知見提供を受け、今後の研究の展開への足掛かりとした。現在、これまで発表した研究を整理・再編した書籍ないし論稿集の公刊を検討しており、本研究課題について引き続き調査研究を進めていくことで、代表者・分担者の間で合意している。また、研究期間終了後も、国際学会などにおける研究発表を継続していく予定である。・研究期間中、日本人の「アジア英語留学」における動向自体に様々な変化がみられたが、大局的な観点から研究を行うことで、最終的には、将来につながる研究になったと総括できる。本研究の意義は次の通りである。第1に、「アジア英語留学」の活発化は今日の英語教育需要のあり方を示唆するものであり、背景には英語をめぐる社会経済基盤と言語観の変遷がある。それらの関連性の解明という点において相応の成果があった。第2に、実務的、政策的意義として、留学による人材育成やそのための教育指導の手法についても、具体的な視点・論点を提示できたといえる。初年度はほぼ計画通りに進んだ。・今年度は最終年度であり、成果公表に力を注ぎたい。具体的には、国内学会で数回と国際学会で1-2回の報告および研究論文の執筆を計画している。・補足調査を行うほか、今後の研究展開のための予備調査も可能であれば実施する。・研究費の効率的、効果的な利用を心掛けてきた結果、研究の発展のための経費を確保することができたため、今後さらに研究発表を行っていく。次段階の研究発展のための予備調査なども可能な限り実施したい。英語教育学マレーシア、インドなどの調査については、専門家の協力を仰ぐ予定である。支出縮減に努め、予算の有効活用を図ったため。研究費の節約に努め、効率的で効果的な使用を心掛けた。

計画的に使用していく。研究のさらなる展開を図り、研究発表を推進していく。予算の有効活用の一環として、2015年にカナダで開催される国際学会に出席する計画である。
控訴蛋白質の計画的改変のための基礎技術の確立

(1)Mucor renninを酵母の系で発現させた時の糖鎖付加部位を同定し、糖鎖が凝乳活性等に及ぼす影響を検討した。またflap領域に存在するアミノ酸を種々に改変し、この領域が基質認識のみでなく触媒作用にも直接関与することを明らかにした(別府)。(2)チミン2量体を持つ合成DNAを基質としてT4endonuclease V変換をみると、2本鎖の方がはるかに速く切断されることがわかり、また本酵素のC末端付近の疏水領域の蛋白工学的改変を行った(大塚)。(3)アクアライシン蛋白の4つのCys残基を改変し、S-S結合をなくした酵素ではその耐熱性が大きく下がった(太田)。(4)キシラナーゼの2.2〓レベルのX線回析像に基づいてモデリングを行い、化学修飾並びに部位特異的変異を用いてGlu-93,Glu-176を触媒残基であると同定した(岡田)。(5)B.ohbensisのサイクロデキストリン合成酵素遺伝子を、合成DNAプローブによる釣上げ法によりクローン化し、その塩基配列を一部決定した(魚住)。(6)リパーゼ、パパインをポリエチレングリコールで修飾し、有機溶媒中での各種反応様式をみた。またリパーゼ、プラスミノーゲン、ウロキナーゼの磁性化を行い、リパーゼについては酵素分離の迅速化を達成し、他の2つについてはその触媒作用をin vitroで検討した(稲田)。(7)大腸菌アスパルターゼはその活性を発揮するのに4量体形成が必須であることを確認し、サブユニットの変性、再生実験を行った(徳重)。(8)OmpC,OmpF蛋白の種々のキメラ蛋白を作り、それぞれの各領域について分泌における役割を考察した(水野)。(9)枯草菌α-アミラーゼのシグナル配列の長さを改変し、枯草菌、大腸菌での分泌のされ方の違いを検討した(山根)。(10)3Y1細胞へのras遺伝子の導入により、シアル酸転移酵素及び新たなガン関連抗原であるガングリオシドが誘導されることを確認し、そのガングリオシドの構造決定を行った(永井)。
酵母でのアミロイド型蛋白質の凝集形成機構の解明とその形成を抑止する食品成分の検索

酵母でアミロイド型蛋白質(アミロイド型リゾチーム、アミロイド型シスタチン)を発現分泌させる系を用いて食品由来の成分で、アミロイド凝集を防ぐ因子を明らかにするためのアッセイ系を確立した。酵母でのアミロイド型蛋白質を発現分泌する系を用いて、食品由来成分中のアミロイドシス抑止成分を検索する方法はよりin vivoに近いものであり、この結果を最終的にアミロイドモデルマウスでの実験により確認することを目的として研究を行った。昨年度はアミロイド型シスタチンを酵母で発現、分泌するシステムを用いて、種々の食品成分のアミロイド凝集抑制効果を調べたところカテキン、エピガロカテキンなどに高いアミロイド抑制効果を確認し、この作用がアミロイド形成の核になるダイマー形成を抑制することに由来することを明らかにした。今年度は以下のような成果が得られた。(1)酵母でのアミロイド型蛋白質分泌系を用いたアッセイにより、カテキン類以外の食品由来成分(糖、ペプチド、ポリフェノールなど)を用いてアミロイド凝集抑制作用を調べ、また、納豆菌や酢酸菌に多く含まれるPQQ、トウモロコシに含まれるメラトニンなど食品中に存在する補酵素、ホルモン様物質の効果も検討すした。その結果PQQに顕著なアミロイド凝集抑制作用があることが示された。(2)アミロイド型リゾチームおよびシスタチンの凝集抑制のための遺伝子工学的研究を行った。アミロイド型シスタインにN-型糖鎖付加シグナル配列を導入すると、アミロイド凝集が著しく抑制されることが示された。また、リゾチームのヘリックスを安定化するアミノ酸置換を行うことにより、アミロイド凝集が抑制できることが示された。これらの発見は将来的にアミロイドシスを抑制するための遺伝子治療に利用できる。(3)さらに、アミロイド型リゾチーム・シスタチン発現マウスの作成を行っているが、今回は間に合わなかったが、作成できれば動物実験をスタートさせるための準備を行っている。(1)アミロイドモデル蛋白質の酵母での発現分泌アミロイド型リゾチーム変異体(I56T, D67H),シスタチン変異体(I66Q)を酵母Pichia pastoris発現ベクターに導入し、形質転換した酵母を用いた発現分泌系で分泌し、モデルアミロイド型蛋白質として用いた。本研究者はすでに多量のアミロイド型リゾチーム・シスタチンを得る系を完成しており、これらのアミロイド型タンパク質を用いて、食品由来の有効成分の検索を行う。アミロイド型タンパク質は酵母培養液からそれぞれCMトヨパール、DEAEトヨパールなどで分取、精製した。培養液リットルあたり、アミロイド型シスタチンの場合は数10ミリグラムのアミロイド型変異体を精製できるため、アミロイド形成を抑制する効果のある成分を検索するモデル蛋白質として用いた。酵母発現系でアミロイド型シスタチンの分泌を行う系での利点は分泌段階におけるアミロイド型タンパク質のモノマー、オリゴマー、凝集体の生成量を経時的に追跡できる点である。この系を用いて、食品成分由来のアミロイド形成に及ぼす影響を調べることが可能となった。(2)アミロイドシス形成抑止成分の検索これまでに明らかにされているアミロイドシス阻害化合物はコンゴーレッド、チオフラビンT,メラトニンなどであり、これらの化学物質の構造モチーフを有する食品成分を検索する。本研究室でこれまで検討している中で、大豆由来の低分子成分(イソフラボンなど)、茶カテキン、果物ミリセチン、植物樹脂分泌液ノルヂハイドログアイアレティクアシッドなどチオフラビンTと類似した化合物がアミロイドシス形成を阻害する可能性があり、これらの効果を検討したところ、カテキン、エピガロカテキンにアミロイドシス形成阻害作用があることが示された。

酵母でアミロイド型蛋白質(アミロイド型リゾチーム、シスタチン)を発現分泌させる系を用いて食品由来の成分で、アミロイド凝集を防ぐ因子を明らかにするためのアッセイ系を確立した。酵母でのアミロイド型蛋白質を発現分泌する系を用いて、食品由来成分中のアミロイドシス抑止成分を検索する方法はよりin vivoに近いものであり、この結果を最終的にアミロイドモデルマウスでの実験により確認することを目的として研究を行った。昨年度はアミロイド型シスタチンを酵母で発現、分泌するシステムを用いて、種々の食品成分のアミロイド凝集抑制効果を調べたところカテキン、エピガロカテキンなどに高いアミロイド抑制効果を確認し、この作用がアミロイド形成の核になるダイマー形成を抑制することに由来することを明らかにした。今年度は以下のような成果が得られた。(1)酵母でのアミロイド型蛋白質分泌系を用いたアッセイにより、カテキン類以外の食品由来成分(糖、ペプチド、ポリフェノールなど)を用いてアミロイド凝集抑制作用を調べ、また、納豆菌や酢酸菌に多く含まれるPQQ、トウモロコシに含まれるメラトニンなど食品中に存在する補酵素、ホルモン様物質の効果も検討すした。その結果PQQに顕著なアミロイド凝集抑制作用があることが示された。(2)アミロイド型リゾチームおよびシスタチンの凝集抑制のための遺伝子工学的研究を行った。アミロイド型シスタインにN-型糖鎖付加シグナル配列を導入すると、アミロイド凝集が著しく抑制されることが示された。また、リゾチームのヘリックスを安定化するアミノ酸置換を行うことにより、アミロイド凝集が抑制できることが示された。これらの発見は将来的にアミロイドシスを抑制するための遺伝子治療に利用できる。(3)さらに、アミロイド型リゾチーム・シスタチン発現マウスの作成を行っているが、今回は間に合わなかったが、作成できれば動物実験をスタートさせるための準備中。
東南アジアのイヌ肉食習慣における狂犬病感染のリスク調査と対策

致死率ほぼ100%のウイルス性人獣共通感染症である狂犬病の撲滅のためには、イヌの狂犬病対策が最も重要であるが、侵淫地域での全頭登録によるイヌへのワクチン接種はほとんど進んでいない。さらに東南アジアの一部にはイヌ肉を食する文化が残っており、感染犬とその食肉の取り扱いに伴う狂犬病感染リスクが想定されるものの、その実態や対応は行われていない。これらの国々で通常の動物咬傷によらない、狂犬病の非定型的な感染様式を疫学的、ウイルス学的側面から明らかにし、適切な予防対策を構築することが本研究の目的である。対象国であるベトナムの一般住民とイヌ食肉市場で働く者への質問紙とウイルスに対する血清抗体保有の有無を、我々の開発したイムノクロマト法に基づく簡便な抗体検査法(RAPINA法)を用い調査したところ、イヌ肉の処理歴を有する者の中に、これまでのイヌからの咬傷曝露歴や狂犬病ワクチン接種歴がないにもかかわらず、狂犬病ウイルスに対する中和抗体価を有する例が少数ながら確認された。このことからイヌ肉の処理に伴う微量の狂犬病ウイルスの曝露による不顕性感染が成立したと考えられ、このような狂犬病の非定型的感染ルートが存在することが疑われ、国民向けにイヌ肉摂取の危険性について周知させる必要がある。一方、フィリピン国立サンラザロ病院に搬送・入院、経過観察された467名の狂犬病患者の臨床的背景について、過去10年にわたる後ろ向き質問紙調査を行った。その結果、調査した患者の98%まではイヌまたはネコからの咬傷曝露歴があり、非咬傷曝露の履歴があるものが2%程度確認された。このうちイヌ肉の取り扱い歴があったか否かに関する正確な情報は確認できなかった。しかしフィリピンにおいても非合法的なイヌ肉摂取の習慣は農村部に残っており、更に調査範囲を広げて検討する必要がある。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。東アジア・東南アジアではイヌ肉を食する文化があり、イヌ肉業者における狂犬病感染リスクが想定されるものの、実態調査や対策は行われていない。これらの国において、通常の咬傷曝露によらない狂犬病の新たな伝搬様式について、イヌ肉食との関わりから、社会学的、疫学的、ウイルス学的側面より明らかにし、適切な予防対策を構築することが本研究の目的である。本年度は全体計画の初年度にあたり、対象国である、ベトナム、フィリピン、タイでのイヌ肉取り扱いに代表される非定型狂犬病曝露の可能性についての現場での調査を行うことを目的とした。ベトナムでは現地共同研究者であるハノイ市予防医療センターのNguyen KA博士の指示の下、ハノイ市Hoai Duc地区、Van Noi地区において、狂犬病に対する意識調査と感染予防策について質問紙表を用いたKAP(知識、態度、実践)調査を約300例に対して行うとともに、血清を採取し狂犬病に対するウイルス中和抗体価を測定した。イヌ肉の処理歴を有する者の中には、明らかにこれまでの狂犬病ワクチン接種歴がないにもかかわらず、狂犬病ウイルスに対する中和抗体価を有する例が確認されている。現在最終集計中であり結果を英文論文として発表する準備中である。一方、フィリピンでは、研究分担者である斉藤の指示の下、フィリピン国立サンラザロ病院に搬送・入院し、経過観察された467名の狂犬病患者の臨床的背景について、過去10年にわたりレトロスペクティブな調査を行った。その結果、調査した患者の98%まではイヌまたはネコからの咬傷曝露歴があり、非咬傷曝露の履歴があるものは2%以下であった。この中でイヌ肉の取り扱いがあったか否かに関する情報の提供は得られなかった。当初の計画で主たる調査対象国として挙げたベトナムでは既に調査が開始され十分な数の症例のデータを収集することができている。特にフィリピンマニラにおける過去10年間の真性狂犬病患者に関するデータは、今回初めて明らかにされたものである。この中ではイヌ肉の取り扱いがあったか否かに関する情報の提供は得られなかったが、今後より詳細な聞き取り、質問紙での調査を行うことで、不顕性曝露の詳細を明らかにできることが期待された。その他海外研究協力者との連携、検体の収集、輸送なども滞りなく進展しているため、「2おおむね順調に進展している」とした。致死率ほぼ100%のウイルス性感染症である狂犬病の撲滅のためには、イヌの対策が最も重要となるが、侵淫地域ではイヌへの狂犬病対策が遅れている。さらに東南アジアの一部にはイヌ肉を食する文化が残っており、感染犬の取り扱いに伴う狂犬病感染リスクが想定されるものの、実態調査や対策は行われていない。これらの国において、通常の咬傷曝露によらない狂犬病の非定型的な伝搬様式について、イヌ肉食習慣の視点から疫学的、ウイルス学的側面より明らかにし、適切な予防対策を構築することが本研究の目的である。本年度は全体計画の2年目にあたり、対象国であるベトナムでの質問紙を用いた調査で、現地共同研究者であるハノイ市予防医療センターのNguyen KA博士の指示の下KAP(知識、態度、実践)調査を実施するとともに、血清を採取し狂犬病に対するウイルス中和抗体価を測定が完了した。イヌ肉の処理歴を有する者の中には、明らかにこれまでの狂犬病ワクチン接種歴がないにもかかわらず、狂犬病ウイルスに対する中和抗体価を有する例が確認されており、これらの結果を英文論文として投稿中である。

一方、もう一つの対象国であるフィリピンでの調査では、学外研究分担者である長崎大学熱帯医学研究所の斉藤の指示の下、フィリピン国立サンラザロ病院に搬送・入院し、経過観察された467名の狂犬病患者の臨床的背景について、過去10年にわたりレトロスペクティブな調査を行った。その結果、調査した患者の98%まではイヌまたはネコからの咬傷曝露歴があり、非咬傷曝露の履歴があるものは2%以下であった。この中でイヌ肉の取り扱いがあったか否かに関する情報の提供は得られなかった。この結果は第58回日本熱帯医学会総会にて「フィリピン国立感染症病院に入院した狂犬病患者の臨床的特徴の検討」として口頭発表された。当初の計画で主たる調査対象国として挙げたベトナムでは既に調査が開始され十分な数の症例のデータを収集することができた。またフィリピンマニラ近郊における過去10年間の真性狂犬病患者に関するデータは、今回初めて明らかにされたものである。この中ではイヌ肉の取り扱いがあったか否かに関する情報の提供は得られなかったが、今後より詳細な聞き取り、質問紙での調査を行うことで、不顕性曝露の詳細を明らかにできることが期待された。その他海外研究協力者との連携、検体の収集、輸送なども滞りなく進展しているため、「2おおむね順調に進展している」とした。致死率ほぼ100%のウイルス性人獣共通感染症である狂犬病の撲滅のためには、イヌの狂犬病対策が最も重要であるが、侵淫地域での全頭登録によるイヌへのワクチン接種はほとんど進んでいない。さらに東南アジアの一部にはイヌ肉を食する文化が残っており、感染犬とその食肉の取り扱いに伴う狂犬病感染リスクが想定されるものの、その実態や対応は行われていない。これらの国々で通常の動物咬傷によらない、狂犬病の非定型的な感染様式を疫学的、ウイルス学的側面から明らかにし、適切な予防対策を構築することが本研究の目的である。対象国であるベトナムの一般住民とイヌ食肉市場で働く者への質問紙とウイルスに対する血清抗体保有の有無を、我々の開発したイムノクロマト法に基づく簡便な抗体検査法(RAPINA法)を用い調査したところ、イヌ肉の処理歴を有する者の中に、これまでのイヌからの咬傷曝露歴や狂犬病ワクチン接種歴がないにもかかわらず、狂犬病ウイルスに対する中和抗体価を有する例が少数ながら確認された。このことからイヌ肉の処理に伴う微量の狂犬病ウイルスの曝露による不顕性感染が成立したと考えられ、このような狂犬病の非定型的感染ルートが存在することが疑われ、国民向けにイヌ肉摂取の危険性について周知させる必要がある。一方、フィリピン国立サンラザロ病院に搬送・入院、経過観察された467名の狂犬病患者の臨床的背景について、過去10年にわたる後ろ向き質問紙調査を行った。その結果、調査した患者の98%まではイヌまたはネコからの咬傷曝露歴があり、非咬傷曝露の履歴があるものが2%程度確認された。このうちイヌ肉の取り扱い歴があったか否かに関する正確な情報は確認できなかった。しかしフィリピンにおいても非合法的なイヌ肉摂取の習慣は農村部に残っており、更に調査範囲を広げて検討する必要がある。当初の研究計画に則り研究を進展させるが、特にベトナムハノイ市で進行中の調査内容は、できる限り早期にまとめ国際的な学術誌の投稿を目指す。さらにハノイ市周辺のイヌ肉マーケットまで調査範囲を広げる必要があるかもしれない。
高輝度発光安定錯体部位を有する新規DNA及び蛋白結合錯体群の合成と機能性

著者が特許化している高発光8配位ランタノイド錯体材料を構造中に組み込んだアミノ酸残基含有錯体或いはDNA配位能を有するシスプラチン類縁白金族錯体に注目し、その性能の要となる溶液状態での発光特性の優れた錯体群の段階的な合成法を確立した。具体的には、アミノ酸残基を結合させる部位を対カチオンとして組み込んだ高発光8配位型ランタノイド錯体群を合成、或いはDNA配位能を有する白金(II)イオンを導入した異核錯体群の形成を行い、それらの分子構造を明らかにした。また、本発光錯体部位はpH或いは分子間の相互作用による消光効果は全く観測されない為、分子の発光特性を消失させることなく使用出来ることから、実際のDNAチップ上での評価を行っていく。一方、高発光8配位ランタノイド錯体材料を構造中に組み込んだアミノ酸残基含有錯体或いはDNA配位能を有するイソシアニド錯体にも注目し、その性能の要となる溶液状態での発光特性の優れた錯体群の段階的な合成法を確立した。具体的には、アミノ酸残基を結合させる部位を対カチオンとして組み込んだ高発光8配位型ランタノイド錯体群を合成、或いはDNA配位能を有するイソシアニド置換基を複数個導入した錯体群の形成を行い、それらの分子構造を明らかにした。この発光錯体部位もpH或いは分子間の相互作用による消光効果は全く観測されない為、分子の発光特性を消失させることなく使用出来ることから、今後、実際のDNAチップ上での評価を行っていく。
中山間地域の耕作放棄地に関する地理学的研究

本研究の課題は、(1)中山間地域の耕作放棄地域の実態を地図情報として整理する(東北地方)(2)中山間地域の耕作放棄の発生過程を分析する(3)耕作放棄地ならびに周辺の自然環境を分析するの3点であった。(1)については、東北地方の市町村別の耕作放棄の実態をマップインフォーで地図化し、1980年以降の変化を明らかにした。(2)と(3)については、福島県熱塩加納村を取り上げ、地域全体の土地利用の変化・人口の変化・耕作放棄地の変化を分析した。とくに耕作放棄地発生メカニズムについては、中山間地域の大平集落と板の沢集落をとりあげ、集落からの人口転出、土地利用の変化を分析した。集落調査では、集落住民の個別ヒアリング調査と土地所有・土地利用ヒアリング調査を行い、人口の転出によって集落内の農地がどのように放棄されていくのかという過程をあきらかした。この調査資料をマップインフォーで地図化し、1筆毎の土地利用の変化を明らかにすることができた。板の沢集落では、集落から離れた沢筋の水田や圃場規模の小さい棚田がまず放棄されていくが昭和50年代に棚田を基盤整備したため、この圃場を軸に集落機能が強化され、集落周辺の農地は維持されている。これに対し太平集落は交通条件が悪いため、人口の転出が急速に進み、耕作放棄が住民の高齢化とともに進んでいった。転出した人の耕作放棄農地が在住者の農地を取り囲み、耕作地条件を悪化させ、一部は土砂崩れを誘い、耕作放棄を促す結果となった。耕作放棄の生み出す生態への影響については、太平集落で植生調査を行い、雑草化の過程が不安定な植物生態環境を生み出していることを明らかにした。いずれの分析でもマップインフォーによる地図化によって面的な変化経年的に明らかにすることができた。中山間地域の耕作放棄に関するこの研究では、まず初年度として統計調査と事例地域の基礎情報の整備を行なった。統計調査では、平成2年と平成7年の農林センサスの市町村別データと調査地域の集落カードベースで耕作放棄地の変化を検討した。市町村データについては、地図化ソフトでの分布図化をおこない。視覚的に耕作放棄の変化を検討した。耕作放棄地率は、中山間地域で確実に増加しており、とりわけ斜度の高い傾斜地域での集落での耕作放棄地が進行している。また耕作放棄は平場農村地域でも後継者不足や農業従事者の高齢化等を要因に進行している。調査地域としては、福島県熱塩加納村の山間集落を取り上げて、耕作放棄防止ならびに集落機能の維持を進める方策を探るための基礎調査をおこなった。今年度は、地図情報システムに入力する地形、植生、土地利用の基礎情報を空中写真や地図から読取り、入力情報を作成した。また調査地域の集落機能については、現地でのヒアリング調査を行い、集落世帯の世代ごとの定住意識についての調査を行なった。また調査地域以外の関連地域でも共同研究者が中山間地域の土地利用について独自の調査を行なった。この研究は、まだ初年度で研究結果は中途であるが、中山間地域の土地利用を担う集落世帯人員が集落機能の劣化や人口の平場地域への移動によって減少し、耕作放棄地が拡大されていく過程が明らかになった。
高発癌を伴う先天性免疫不全症候群の分子病態ならびに新規治療法の開発

1)ATMとBLMの会合Ataxia-telangiectasia(A-T),Bloom症候群(BS)はともにDNAの不安定性を示す疾患群である。我々はA-Tの病因遺伝子産物(ATM)とBSの病因遺伝子産物(BLM)が会合すること、さらにBLMがATMによってリン酸化されることを報告してきた。ATMとBLMの会合についてさらに解析するためにATMとBLMの両者を欠損するDT40細胞株を作製し、放射線感受性、sister chromatid exchange (SCE)等について検討した。ATM-/- BLM-/-のダブルノックアウト細胞株は、それぞれ単独のATM-/-またはBLM-/-細胞株とほぼ同程度の放射線感受性の亢進、SCEの上昇を示した。このことより、ATM, BLMがそれぞれ独立のpathwayでDNAの複製・修復に関与していることが示唆された。DNA helicase familyの一つであるBLMはsister chromatid exghangeに抑制的に働き、homologus recombinationに関与すると考えられている。DNAの複製・修復にはたらくタンパクの多くは他のタンパクとcomplexを形成して機能する。そこで、BLMと相互作用するタンパクをyeast two-hybridsystemを用いて検索したところATMが同定された。今までにATMと相互作用するタンパクとしてp53,BRACA1,NBS1等が同定されており、BLMと相互作用するタンパクとしてTopo-III等がしられているが、申請者が明らかにしたATMとBLMの相互作用は全く新しい相互作用である。ともに免疫不全、高発癌を示す二つの疾患が病因遺伝子産物の機能的な相互作用を通じて、共通した表現型を形成している可能性を示しており、病態解明に新たな視点をあたえるものである。BLM-ATMの相互作用が機能的ならば、それぞれの欠損細胞株で機能に影響がみられると予想される。そこで、DT40のATM-/-のノックアウト細胞株から、ATM-/-、BLM-/-のダブルノックアウト細胞株を作製した。単独のノックアウト細胞株と細胞増殖、sister chromatid exchange(SCE)の頻度を比較したところダブルノックアウト細胞株ではBLM-/-でみられるのとほぼ同程度に細胞増殖がおそくなっていた。SCEの頻度はBLM-/-でみられるのとほぼ同程度に増加していた。現在さらに、DNA二本鎖切断に対する感受性等を解析している。先天性免疫不全症の分子病態について以下の点を明らかにした。1)ATMとBLMの会合:Ataxia-telanigectasia (A-T)、Bloom症候群(BS)はともにDNAの不安定性を示す疾患群である。我々はA-Tの病因遺伝子産物(ATM)とBSの病因遺伝子産物(BLM)が会合することを報告してきた。ATMとBLMの会合についてさらに解析するためATMとBLMの両者を欠損するDT40細胞株を作成し、放射線感受性、sister chromatid exchange (SCE)等について検討した。ATM-/-BLM-/-のダブルノックアウト細胞株は、それぞれ単独のATM-/-または、BLM-/-ノックアウト細胞株とほぼ、同程度の放射線感受性の亢進、SCEの上昇を示した。このことより、ATM、BLMがそれぞれ独立のpathwayでDNAの複製・修復に関与していることが示唆された。
韓国における幼児教育・保育の現状と発展方向に関する調査研究

1.10月、12月時に韓国訪問調査、招待講演を行った。訪問調査は韓国国務総理傘下育児政策研究所を訪問し、白仙姫所長、ムンブギョン国際研究室長他3名の研究員と研究交流した。主題は日本と韓国の国家水準教育課程及子ども子育て支援新制度に関してであった。ついで韓国教育部を訪問した。そこでは幼児教育政策課ゴンチヨン課長他研究員と面談した。主題は2018年に策定された「幼児教育発展基本計画(2018-2022)についてで、プレゼンテーションしていただき意見交換した。また丹羽は日本保育学会国際交流委員であるので、韓国幼児教育学会(鄭美羅会長)の5人理事の先生方と面談し、韓国幼児教育研究の現況及び、日韓幼児教育研究交流の今後について意見交換した。施設訪問としては梨花女子大学校付属オリニジップ及び附属幼稚園を訪問し、ウオムジョンエ園長(梨花女大教授)と研究交流した。2.10月23日、韓国政府派遣の日本の幼児教育政策実施状況調査のため、日本を訪問された。そこには韓国教育部幼児教育政策課研究官(キムスジョン氏)、育児政策研究所(キムウンヨン研究委員)が調査対象地域として東海地方を設定され、名市大も訪問された。丹羽は教育部の依頼でアドバイザーを担当し、私立幼稚園法人化問題について、ブリーフイング及び資料提供を行った。また共同研究者も協力し、研究交流した。3.韓国幼児教育学会理事会との協議結果、韓国教員大学校での外国人研究者招聘講演が企画され、丹羽が実施した(12月1日)。また、それとの関連で、2019.10韓国幼児教育学会学術大会に汐見稔之日本保育学会長の招聘講演が実施されることになった。4.それとの関連で、2019年5月開催の日本保育学会第72回大会の「国際シンポジウム」の主題を、「ヌリ課程改定の内容・過程と特徴から考える」とし、白仙姫育児政策研究所長招聘が決定した。(5月4日、成功裏に実現)1.9月時、韓国訪問調査を実施他。折しも韓国は2018-2022年「幼児教育発展基本計画」(教育部)、「第3次中長期保育基本計画」策定時であり教育部及び育児政策研究所訪問によって、最新資料と情報を入手することができた。2.くわえて教育部幼児教育政策課訪問、育児政策研究所訪問によって、以後の相互研究交流ネットワークの基礎が形成された。その一環として10月時には幼児教育政策課課員及び育児政策研究所研究委員一行が名古屋を訪問され、私立幼稚園法人化策とういて、共同研究者と研究交流及び情報提供した。この際丹羽は教育部から日本の幼児教育政策に関するアドバイザーを委嘱された。3.現在韓国は国家水準幼児教育課程の改訂作業中であり、その過程に関する多くの資料の入手ができた。それによってまた、日本保育学会第72回大会の国際シンポジウムの主題を、韓国国家水準教育課程改訂」に設定し、育児政策研究所長招聘を決定した。これは、禁煙にはない大きな成果といえる。4.ただ、研究計画の実施に際しては、一点問題点を残した。それは急な研究代表者の所属変更に伴う受け入れ事務手続きに時間がかかり、研究の実質的なスタートが9月時になったことである。このことにより、一部の共同研究者の訪韓調査参加が困難となった。結果として研究費の未使用が発生した点は、重大な問題点である。次年度に葵手は、基調根研究費支援の効果的使用に最善を尽くすことが、緊要である。1.2019年7月1日に、新しい韓国国家水準教育課程(ヌリ課程)が公示される。本研究ではこの改定動向、改定内容、実施過程に注目し、最新の情報の入手に努めると共に、その成果の拡散に努める。具体的には日本保育学会国際交流委員会ホームページに掲載する作業をおこなう。2.10月開催予定の韓国幼児教育学会秋季大会へ、本研究会のは岩田氏で、汐見稔之日本保育学会長招待講演が、予定されている。これに併せて、私たちも研究発表を計画し、日韓幼児教育研究交流の発展に寄与したいと考えている。3.本年dの共通研究主題として、幼児教師養成政策(幼稚園教員養成教育課程、保育者養成教育課程)研究を行う計画である。折しも韓国は本年度全国の幼児教育教員養成課程を有する大学への第三者評価が実施されることになっている。本研究ではその情報も入手し、その成果分析も試みる。尚幼稚園教師養成課程研究では韓国教員大学校、梨花女子大学校、徳成女子大学校、中央大学校を対象として研究する。保育教師養成については延世大学校、梨花女子大学校、淑明女子大学校、釜山大学校を対象として実施する。4.研究成果の公開促進本年度については日本保育学会第73回大会(奈良教育大:2020.5)での研究発表、各共同研究者所属大学紀要への論文発表へ積極的に取り組むこととする。

また丹羽は日本保育学会国際交流委員であるので、韓国幼児教育学会(鄭美羅会長)の5人理事の先生方と面談し、韓国幼児教育研究の現況及び、日韓幼児教育研究交流の今後について意見交換した。施設訪問としては梨花女子大学校付属オリニジップ及び附属幼稚園を訪問し、ウオムジョンエ園長(梨花女大教授)と研究交流した。2.10月23日、韓国政府派遣の日本の幼児教育政策実施状況調査のため、日本を訪問された。そこには韓国教育部幼児教育政策課研究官(キムスジョン氏)、育児政策研究所(キムウンヨン研究委員)が調査対象地域として東海地方を設定され、名市大も訪問された。丹羽は教育部の依頼でアドバイザーを担当し、私立幼稚園法人化問題について、ブリーフイング及び資料提供を行った。また共同研究者も協力し、研究交流した。3.韓国幼児教育学会理事会との協議結果、韓国教員大学校での外国人研究者招聘講演が企画され、丹羽が実施した(12月1日)。また、それとの関連で、2019.10韓国幼児教育学会学術大会に汐見稔之日本保育学会長の招聘講演が実施されることになった。4.それとの関連で、2019年5月開催の日本保育学会第72回大会の「国際シンポジウム」の主題を、「ヌリ課程改定の内容・過程と特徴から考える」とし、白仙姫育児政策研究所長招聘が決定した。(5月4日、成功裏に実現)1.9月時、韓国訪問調査を実施他。折しも韓国は2018-2022年「幼児教育発展基本計画」(教育部)、「第3次中長期保育基本計画」策定時であり教育部及び育児政策研究所訪問によって、最新資料と情報を入手することができた。2.くわえて教育部幼児教育政策課訪問、育児政策研究所訪問によって、以後の相互研究交流ネットワークの基礎が形成された。その一環として10月時には幼児教育政策課課員及び育児政策研究所研究委員一行が名古屋を訪問され、私立幼稚園法人化策とういて、共同研究者と研究交流及び情報提供した。この際丹羽は教育部から日本の幼児教育政策に関するアドバイザーを委嘱された。3.現在韓国は国家水準幼児教育課程の改訂作業中であり、その過程に関する多くの資料の入手ができた。それによってまた、日本保育学会第72回大会の国際シンポジウムの主題を、韓国国家水準教育課程改訂」に設定し、育児政策研究所長招聘を決定した。これは、禁煙にはない大きな成果といえる。4.ただ、研究計画の実施に際しては、一点問題点を残した。それは急な研究代表者の所属変更に伴う受け入れ事務手続きに時間がかかり、研究の実質的なスタートが9月時になったことである。このことにより、一部の共同研究者の訪韓調査参加が困難となった。結果として研究費の未使用が発生した点は、重大な問題点である。次年度に葵手は、基調根研究費支援の効果的使用に最善を尽くすことが、緊要である。1.2019年7月1日に、新しい韓国国家水準教育課程(ヌリ課程)が公示される。本研究ではこの改定動向、改定内容、実施過程に注目し、最新の情報の入手に努めると共に、その成果の拡散に努める。具体的には日本保育学会国際交流委員会ホームページに掲載する作業をおこなう。2.10月開催予定の韓国幼児教育学会秋季大会へ、本研究会のは岩田氏で、汐見稔之日本保育学会長招待講演が、予定されている。これに併せて、私たちも研究発表を計画し、日韓幼児教育研究交流の発展に寄与したいと考えている。
電流検出型原子間力顕微鏡を用いたゲート絶縁膜劣化機構の解明

超大規模集積回路の基本構成素子であるMetal-Oxide-Semiconductor電界効果トランジスタの微細化に伴うゲート絶縁膜の薄膜化によって、ゲート絶縁膜において絶縁特性の劣化や耐久年数の減少などの信頼性の低下が問題となっている。このような極薄ゲート絶縁膜の信頼性向上を図るには、絶縁膜の劣化過程を理解し、その起源を解明することが重要である。本研究ではこのような視点から、高空間分解能にてゲート絶縁膜のリーク電流が評価可能な電流検出型原子間力顕微鏡法(Conductive Atomic Force Microscopy : C-AFM)に着目し、絶縁膜劣化現象の一つである電荷捕獲および捕獲電荷の空間分布の解明を試みた。1.ゲートSiO_2膜において、定電流ストレス印加によって誘起された膜中捕獲電荷分布を評価した。C-AFMを用いて局所的なリーク電流の電圧依存性を評価することで、ストレス印加によってSi/SiO_2界面から12nmの位置に分布中心を持つ捕獲正孔が生成されることが明らかになった。更に、C-AFM電流像中には局所的に電流密度の高い「リークスポット」が検出された。この「リークスポット」はゲート面内において局所的に高密度の正孔が捕獲された領域に起因していると考えられ、正孔捕獲の正帰還現象によって形成されたものと考えられる。これらの正孔捕獲サイトは、その膜厚方向に対する位置をもとに考察すると、ストレス印加時において通過電子がSiO_2膜のバンドギャップに相当する運動エネルギーを持つことにより形成される可能性が高いことがわかった。すなわち、F-Nトンネル後に伝導帯上を通過する電子がSi-O結合を切ることによって捕獲サイトを形成すると考えることができる。また、正孔放出時のポテンシャル変化をF-Nトンネル電流を介してC-AFM観察することにより、これらの正孔捕獲サイトはバンドギャップ内において価電子帯端から0.210.57eVの非常に浅いエネルギー準位を持つことが明らかになった。2.高誘電率(high-k)ゲート絶縁膜では膜質やエネルギーバンド構造の違いに起因して、電荷捕獲過程もSiO_2膜とは異なることが予想される。次世代high-kゲート絶縁膜として期待されているLa_2O_3-Al_2O_3複合膜に着目し、定電圧下の局所リーク電流の時間変化を観察することで、おもに急速熱処理によってSiの伝導帯近くのエネルギー準位を持つ電子捕獲サイトが形成されることが明らかとなった。これらの電子捕獲サイトは熱酸化処理により減少することから、起源として酸素空孔に起因した欠陥サイトが考えられる。一方、F-Nトンネル電流が支配的となる高電圧下においては正孔捕獲が確認された。これらの捕獲正孔は電極間の短絡によって簡単に膜外に放出される。このことは正孔捕獲サイトが電極のフェルミ準位よりも深いエネルギー準位を持つことを示している。また、正孔捕獲サイト形成時の電子の運動エネルギーはSiO_2膜の場合と比べ小さく、high-k膜の原子間結合力はSiO_2膜に比べて弱いことが示唆された。超大規模集積回路の高機能化に従い、基本素子であるトランジスタは微細化が進み、ゲート絶縁膜の電流リーク量は許容限界に達しようとしている。本研究はゲート絶縁膜の電流リークや劣化現象を、走査プローブ顕微鏡技術を用いてナノスケールの視点から解明することを目的としている。本年度は電流検出型原子間力顕微鏡法(C-AFM)を用いて、ゲートSiO_2膜の絶縁劣化メカニズムと、高誘電率ゲート絶縁膜であるLa_2O_3-Al_2O_3複合膜の局所電流リークの起源解明を試み、以下の知見を得た。1.Mosキャパシタを用いてゲートSiO_2膜に定電流ストレス印加すると、膜中に正電荷を捕獲することが知られている。これまで、C-AFMを用いることで、キャパシタでストレス印加されたSiO_2膜中に局所的に高密度化した正電荷に起因するリーク電流スポットが存在すること明らかにしてきた。今回、C-AFM観察時に更に高電界を印加すると、リークスポットにおいて局所的なホール捕獲と電流増加が促進され、選択的に絶縁破壊に至ることがわかった。一方、キャパシタで定電流ストレスを印加しない場合、絶縁破壊電界が高くなり、リークスポットの出現等の前兆なしに破壊に至った。これらの劣化過程の違いは膜中のトンネル電子のエネルギー損失量に関係すると考えられる。2.高誘電率ゲート絶縁膜であるLa_2O_3-Al_2O_3複合膜をC-AFM観察すると、SiO_2膜とは対照的に、ストレスを印加していないにも関わらず、リークスポットが観察された。これらのリークスポットはその電圧依存性から、「膜中欠陥」、「局所的な電子に対する障壁高さの低下」、及び「荷電状態や構造揺らぎの」の少なくとも3種類の異なる起源を持つことを見出した。これらのリークスポットの起源は成膜中に形成されていることから、デバイスの高信頼性化に向けたプロセス改善に対し、重要な知見になると考えられる。

本研究ではこのような視点から、高空間分解能にてゲート絶縁膜のリーク電流が評価可能な電流検出型原子間力顕微鏡法(Conductive Atomic Force Microscopy : C-AFM)に着目し、絶縁膜劣化現象の一つである電荷捕獲および捕獲電荷の空間分布の解明を試みた。1.ゲートSiO_2膜において、定電流ストレス印加によって誘起された膜中捕獲電荷分布を評価した。C-AFMを用いて局所的なリーク電流の電圧依存性を評価することで、ストレス印加によってSi/SiO_2界面から12nmの位置に分布中心を持つ捕獲正孔が生成されることが明らかになった。更に、C-AFM電流像中には局所的に電流密度の高い「リークスポット」が検出された。この「リークスポット」はゲート面内において局所的に高密度の正孔が捕獲された領域に起因していると考えられ、正孔捕獲の正帰還現象によって形成されたものと考えられる。これらの正孔捕獲サイトは、その膜厚方向に対する位置をもとに考察すると、ストレス印加時において通過電子がSiO_2膜のバンドギャップに相当する運動エネルギーを持つことにより形成される可能性が高いことがわかった。すなわち、F-Nトンネル後に伝導帯上を通過する電子がSi-O結合を切ることによって捕獲サイトを形成すると考えることができる。また、正孔放出時のポテンシャル変化をF-Nトンネル電流を介してC-AFM観察することにより、これらの正孔捕獲サイトはバンドギャップ内において価電子帯端から0.210.57eVの非常に浅いエネルギー準位を持つことが明らかになった。2.高誘電率(high-k)ゲート絶縁膜では膜質やエネルギーバンド構造の違いに起因して、電荷捕獲過程もSiO_2膜とは異なることが予想される。次世代high-kゲート絶縁膜として期待されているLa_2O_3-Al_2O_3複合膜に着目し、定電圧下の局所リーク電流の時間変化を観察することで、おもに急速熱処理によってSiの伝導帯近くのエネルギー準位を持つ電子捕獲サイトが形成されることが明らかとなった。これらの電子捕獲サイトは熱酸化処理により減少することから、起源として酸素空孔に起因した欠陥サイトが考えられる。一方、F-Nトンネル電流が支配的となる高電圧下においては正孔捕獲が確認された。これらの捕獲正孔は電極間の短絡によって簡単に膜外に放出される。このことは正孔捕獲サイトが電極のフェルミ準位よりも深いエネルギー準位を持つことを示している。また、正孔捕獲サイト形成時の電子の運動エネルギーはSiO_2膜の場合と比べ小さく、high-k膜の原子間結合力はSiO_2膜に比べて弱いことが示唆された。
nef接束をもつFano多様体の研究

今年度の研究の主な成果は次の通りである。(研究代表者による)【.encircled1.】.〓Txがアンプルベクトル束を持つ非特異射影多様体は、“任意標数"の下で射影空間又は二次超曲面である。【.encircled2.】.Xを射影空間内のn次元非特異部分多様体とする。Xがその各点で〓(=m)次元の射影部分空間Pを含むと仮定する。その時,Xは非特異射影多様体上P^a束(a〓m)又はn=2mでかつ二次超曲面・グラスマン多様体Gr(m+1,)のいずれかである。但しPは最初の場合はファイバーに含まれ,後2つの場合はそれらが持つ最大次元(=m)の線型空間である。尚Gr(m+1,1)はp^<m+1>内の直線全体からなる多様体である。上の成果の特徴は1の場合最小次数の有理曲線のありうべき特異点のタイプは“標数0"では扱い易いが“任意標数"の下では特異な状況が出現する。一方付加条件(〓Txから出てくる)により、その特異性について分析が可能になり,期待される結果が得られる。次に【.encircled2.】の場合を述べる。X内の“generic"なPについて,その法束Np/xの形は完全に決定できる。問題となるのは、PのX内の任意の変位P′の法束Np′/xがNp/xと同様の構造をもつことを示すことを示すことにある。それにはベクトル束の変形について詳細に調べることにより、可能になる。さらに最後のグラスマン多様体の場合は代数曲線のトレリの定理が本質的に関与している。他に研究分担者によるものとして【.encircled3.】(前園)U-統計量と関連するU-及びL-統計量についての正規近似の下限の考察【.encircled4.】(金子)ジャク多項式と青本の結果を使い多変数超幾何関数の新しいクラスの導入等がある今年度の研究の主な成果は次の通りである。他に研究分担者によるものとして【.encircled3.】(前園)U-統計量と関連するU-及びL-統計量についての正規近似の下限の考察【.encircled4.】(金子)ジャク多項式と青本の結果を使い多変数超幾何関数の新しいクラスの導入等がある
研究開発型企業のライフサイクルとイノベーションに関する定量的・定性的研究

2007年1月以降の新設法人企業に対して、2008年11月以来4回の継続アンケート調査を実施し、特に研究開発型の新規開業企業の創業者の属性や資金調達・雇用、研究開発への取り組みと技術成果・経営成果等について独自のデータセットを構築した。それに基づいて、新規開業企業の研究開発に対する創業者の人的資本の効果(資金調達、技術連携、イノベーション成果)を計量的に分析した。さらに、政府統計の匿名個票データを入手して自営開業について統計的分析を行い、アンケート調査に基づく分析を補完した。また、知的クラスターに関するアンケート調査と訪問調査を実施し、クラスター政策と新規開業・イノベーションの関連等を考察・分析し、国際比較を交えて関連政策の評価を行った。本研究は、研究開発型の新規開業企業を主な対象として、その存続・成長・イノベーション等の要因を、研究開発・技術連携等への取り組みと関連づけて、定量的分析と定性的分析を組み合わせて明らかにする。製造業とソフトウェア業における2007年以降の新規開業企業(新設法人)の追跡調査を3回行ってパネルデータを構築し、計量分析を行うとともに、事例調査によってアンケート調査の結果を補完する。また、政府統計の匿名個票データを入手して、新規開業についての統計的分析を行い、アンケート調査と事例調査に基づく分析を補完する。平成20年度の研究の重点は、今後の研究の基盤となる大規模な調査データの収集と整理に置かれた。平成20年度の前半には、調査対象企業の選定と調査票の設計を行い、7月から8月にかけて郵送による予備調査と訪問調査を実施した。その結果を踏まえて調査票を改善し、11月から12月にかけて、製造業とソフトウェア業における平成19年1月以降の新規開設法人約14,000社を対象として、郵送方式でアンケート調査を実施した。主な調査内容は、創業者の特性、開業時と開業後の企業特性、研究開発への取り組みと成果、経営状況である。回答企業約1,500社の約3分の2が、我々の定義によれば研究開発型企業と見なされる。調査結果の詳細な集計報告書を平成20年度中に作成した。また、上記アンケート調査の回答企業から首都圏と関西の7社を選定し、平成21年1月から2月にかけて訪問調査を行い、事業内容や開業の経緯、研究開発への取り組み等について、書面調査の結果を補完した。大阪府内の産業クラスターの中核拠点を成すバイオ・インキュベータを訪問し、情報収集と意見交換を行った。以上の調査とは別に、経済産業省の「産業クラスター計画」参加企業約2,700社を対象に、平成21年2月から3月にかけて書面調査を行い、500社以上から回答を得た。主な調査項目は、企業と経営者の概要、クラスター参加以前と以後の企業間・産学官の技術連携、各種支援政策の利用状況と効果である。平成20年度中にデータの入力をほぼ終了した。さらに、平成21年1月に一橋大学経済研究所・イノベーション研究センターと共催で企業の存続・成長とイノベーションに関する国際会議を一橋大学内で開催し、海外の専門研究者数名を招聘した。パネルデータの構築や分析について、また今後の共同研究の可能性について、彼らと意見交換を行った。平成21年度には、初年度(平成20年度)に実施した2つのアンケート調査(新規開業企業調査、産業クラスター調査)の回答データを整理して定量的な分析を進め、その研究成果を論文にまとめて国内外のいくつかの学会で報告し、海外の査読制学術誌に投稿した。定量的分析の重点は、1)研究開発型の新規開業企業による技術連携への取り組みの要因(特に開業者の人的資本の影響、2)研究開発型新規開業企業の研究開発支出の決定要因(特に開業者の人的資本と研究開発需要の影響)、および3)産業クラスター計画のさまざまな支援措置利用の効果(特に補助金に代表される直接支援とネットワーク・調整支援)に置かれた。平成21年7月には関西の調査回答企業2社、8月には北海道の産業クラスター計画参加企業(調査回答企業)7社および北海道大学と産業総合研究所北海道センターを訪問し、産業クラスター計画との関わりや施策の利用状況等について質問し、アンケート調査結果を補完した。前年度の第1回調査の回収状況と回答に基づいて第2回(継続)調査の設計と実施方法を検討し、同11月から12月にかけて調査を実施した。また、未回答企業には平成22年1月に電話による存続確認調査を行った。第2回調査の対象は第1回調査に回答した約1,500社であり、930通の有効回答を得た(61%)。調査結果の詳細な集計報告書を平成21年度中に作成し、回答者に送付した。