hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中国系移住者の移動と定着に関する社会学的研究-中国・東北地方出身者を対象として-

しかし、反日デモの影響から、地方政府レベルの協力を得ることができず、地域を単位とした実態調査は見送らざるを得なかった。そこで、調査票調査に変え、中国黒竜江省方正県における日本への出国者インタビューならびに韓国ソウル市・済州島における中国朝鮮族関連機関、国際結婚仲介業者へのインタビュー調査を実施した。その結果以下の点が明らかとなった。1.昨年の延辺朝鮮族自治州における聞き取り調査から、韓国への出国が一つのブームとして地域に広がっていったことが明らかであった。韓国に戸籍や親族関係を持つ者が先に出国し、ネットワークをつなげたのである。そして、韓国籍の取得により定着性をもった先住者たちが、次なる出稼ぎ労働者の入国を促していった。すなわち移住産業成立のプロセスが進んだ。ソウル市九老洞の朝鮮族集住地区の形成と、労働者支援宗教団体の存在はそのことを示す。ただし、法規制の強化と帰国者への優遇策により、かなりの人がこの1年来帰国を選択している。2.国際結婚の仲介業者へのインタビューによれば、中国朝鮮族女性と韓国人男性との結婚は1992年以降増加傾向にある。この場合、朝鮮族女性は韓国籍を取得することが比較的容易であり、最終的な目的地を日本に設定するケースも散見されるという。すなわち、韓国籍を取得した後、韓国人として日本へ入国することが可能となっている。非合法、合法いずれにおいても、中国東北地方と韓国から日本へとルートがつながり始めている。3.黒竜江省方正県は、戦前日本の開拓民が多く存在した地域として知られている。敗戦後には多くの残留孤児を地域の農民たちが家族として養った土地としても知られる。日中国交回復後には中国帰国者として日本籍をもつ残留婦人および孤児たちの多くが帰国した。その数は2,500人といわれるが、中国で家族を形成した人々の係累はその10倍以上存在する。このため、現在では日本との関係が密接な地域となっている。ここにもまた戦前から中国朝鮮族が暮らし、第一外国語として日本語を身につけ、花嫁、家族として日本への出国者となっている。4.これらに関しては、2006年2月から3月にかけて、黒竜江大学の関係者との共同研究として、出国者家族に対するインタビュー調査を実施している。昨年同様、これらの調査結果に関する分析は次年度の課題である。本年度は、中国国内における3地域の調査を完成させるべく中国における研究協力者との共同作業を進めてきた。1)韓国国内朝鮮族関連資料収集等の作業をおこなったが、韓国語文献の翻訳作業に手間取っており、作業は一部を残している。2)遼寧省大連市、瀋陽市における調査研究は国内における遼寧省同郷会に対する研究とともに進めてきた。特に、日本国内での起業家層との接点を通じて、遼寧省への再投資状況を考察した。3)大連市については、研修生送り出しの仲介業と受け入れ側の事業組合のインタビューを実施した。研修生以外にも、人材派遣で注目されるIT関連の社員派遣の実態把握に努めた。この結果、日本企業による直接雇用を含め、大連市における日本語人材への需要が増大していることがわかった。人材派遣関連業の商務部系統および労働部系統の実態については、研究協力者の李天国による調査を実施し、結果を集約した。
障害差別禁止の新展開

研究成果として、特に、学際的観点から、日本の障害差別禁止法と国際人権法(障害者権利条約と欧州人権条約を含む)おける合理的配慮の概念を含む差別禁止概念に関して一定の知見が得られた。このことは、国際人権法学及び障害法学における理論的発展に寄与する成果であるとともに、障害学の理論的発展にも貢献するものだと言える。本研究は、障害差別禁止の概念を明らかにすることを目的とする。本研究を効果的に進める際の特徴は、「障害学」の知見を積極的に採り入れることである。このような本研究の目的と特徴に照らし、平成25年度は、たとえば次のような研究を実施した。まず、私は共編著として『障害学のリハビリテーション』と題する書籍を上梓し、その中で、星加良司と共著で「障害学の「リハビリテーション」の企て」(序章)を執筆し,単独で「権利条約時代の障害学ー社会モデルを活かし、超える」(3章)を執筆した。また、私は単独で「発声障害のある議員と発言方法の規制ー名古屋高等裁判所平成24年5月11日判決」『新・判例解説Watch』Vol.13を執筆し、第185回国会の参議院外交防衛委員会に、「障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件」で、参考人として招致された。さらに、私は西倉実季と共同で、"Facial Disfigurement and Reasonable Accommodation"と題する発表を、アメリカ合衆国(ハワイ)において開催された"29th Pacific Rim International Conference on Disability & Diversity"という国際会議で行った(公募制)。以上のほか、障害者権利条約と障害者差別解消法について、私は岩村正彦、菊池馨実、長谷川珠子と座談会を行い(「障害者権利条約の批准と国内法の新たな展開ー障害者に対する差別の解消を中心に」『論究ジュリスト』8号)、インタビューを受け(「国連の障害者権利条約批准」『北海道新聞』、「障害者差別解消法ってなに」『朝日小学生新聞』)、「障害者の権利条約をめぐる若干の論点」『MIMI』143号、「無差別」『ノーマライゼーション』34巻3号、「障害者差別解消法Q&A」『シノドス・ジャーナル』を執筆した。本研究は、学際的アプローチによって、障害差別禁止の法理を解明することを目的としている。また同時に、本研究は、新しい学問領域「ディスアビリティ法学」(障害法学)の構築にも寄与することを目的としている。このような本研究の目的に照らして、2014年度(平成26年度)は、たとえば次のような研究を実施した。まず、2014年12月に「欧州人権条約と合理的配慮」(『法律時報』87巻1号)と題する論文を、2014年7月に「障害者権利条約12条の解釈に関する一考察」(『実践成年後見』51号)と題する論文を、2014年6月に「代読裁判と権利条約ー差別概念からの再構成」(川崎和代・井上英夫編著『代読裁判ー声をなくした議員の闘い』法律文化社)と題する論文を、2015年2月に「マレーシアの障害児教育制度の現状と課題」(小林昌之編『アジアの障害者教育法制ーインクルーシブ教育実現の課題』アジア経済研究所)と題する論文を、それぞれ公表した。さらに、2015年2月に『障害法』(成文堂、2015年)と題する教科書(菊池馨実教授及び中川純教授との共編著)を公表し、本書の中で、私は「第1章:障害法の基本概念」(菊池馨実教授との共著)と「第3章:国連と障害法」(単著)を担当した。以上のような研究成果は、国際人権法における障害差別禁止の法理の解明に資するものである。それと同時に、以上の研究成果は、障害学の知見を踏まえた学際的アプローチを採用しており、従来の国際人権法学に見られない新しい学際的方法を発展させたものと考えることができる。このことは、「ディスアビリティ法学」(障害法学)の構築に寄与する学問的成果である。本研究は、日本、英国、国連の関係法を素材に、日本の差別禁止部会意見・障害差別禁止法案における無差別概念を学際的アプローチによって明らかにすることを目的としている。このような本研究の目的と計画に照らして、障害差別禁止の法理の解明に関して研究期間全体で一定の成果をあげることができた。最終年度は、たとえば次のような研究を実施した。2015年7月31日(金)の日本弁護士連合会主催のシンポジウム「難病者の人権の確立を考える」で、「障害者権利条約と難病者の人権について」と題する基調講演を行った。2015年10月1日(木)の日本弁護士連合会第58回人権擁護大会シンポジウム第2分科会(「成年後見制度」から「意思決定支援制度」へ)で、「障害者権利条約12条における自律と差別」と題する発表を行った。

この評価をしたのは、私は、2014年度(平成26年度)に、「研究実績の概要」に記したような成果を残すことを通じて、本研究課題に順調に接近することができたためである。私は、たとえば、「欧州人権条約と合理的配慮」と題する論文において、これまで不明瞭であった合理的配慮の法理を、欧州人権裁判所の判例を通じて、一定程度解明することができた。とりわけ、合理的配慮の法理と、いわゆるLRAの法理(より制限的でない他の選びうる手段の基準)との親和性を、欧州人権裁判所の判例の中に読み取ることができたのは、国際人権法における障害差別禁止の法理を解明するうえで有益な成果であると考えられる。また、私は、「代読裁判と権利条約ー差別概念からの再構成」と題する論文の中で、代読裁判を素材にして、合理的配慮の概念と従来の差別概念(直接差別・間接差別)とがコインの表裏の関係になりうることを論証することができた。このことも、有益な成果であると言うことができる。さらに、『障害法』と題する共編著に所収された「第1章:障害法の基本概念」(共著)の中で、障害学の視点を法学領域に一定程度体系的に代入することができたのは、新しい学問領域「ディスアビリティ法学」(障害法学)の構築に寄与する有益な成果であると思われる。国際人権法本研究課題を今後進めていくための推進方策として、これまでの研究成果を踏まえたうえで、直接差別と間接差別と合理的配慮との関係をより精緻に理論化していくことがあげられる。その際には、(1)障害者差別解消法に基づく「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」の策定や、(2)改正障害者雇用促進法に基づく「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」(障害者差別禁止指針)の策定と「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」(合理的配慮指針)の策定という日本の最新の関係動向も考慮に入れることにする。本研究は、日本、英国、国連の関係実定法を素材にして、「障害学」の視点を踏まえて、内閣府障害者政策委員会差別禁止部会意見と障害者差別禁止法案(障害者差別解消法)における差別禁止の概念を明らかにすることを目的とする。私は次に記す成果を挙げており、現在までの達成度は良好で、本研究はおおむね順調に進展している。まず、障害学に関する研究として、川越敏司、川島聡、星加良司共編著『障害学のリハビリテーション』を上梓した。本書には、川島聡・星加良司「障害学の「リハビリテーション」の企て」、川島聡「権利条約時代の障害学ー社会モデルを活かし、超える」などの論文が所収されている。また、障害者権利条約と障害者差別解消法に関する研究成果として、岩村正彦・菊池馨実・川島聡・長谷川珠子「(座談会)障害者権利条約の批准と国内法の新たな展開ー障害者に対する差別の解消を中心に」『論究ジュリスト』8号、「障害者の権利条約をめぐる若干の論点」『MIMI』143号、「無差別」『ノーマライゼーション』34巻3号、「発声障害のある議員と発言方法の規制ー名古屋高等裁判所平成24年5月11日判決」『新・判例解説Watch』Vol.13がある。そのほか、インタビューとして、川島聡「国連の障害者権利条約批准」『北海道新聞』、同「障害者差別解消法ってなに」『朝日小学生新聞』がある。
日本近代文学からみる「傷痍軍人」表象　－戦争を語る傷ついた身体－

本研究では、日本における、戦争により傷ついた兵士・軍人たち、いわゆる「傷痍軍人」を中心とした文学表象と、それを取り巻く新聞・雑誌メディア等の言説空間の分析を行う。近現代に日本が経験し、まなざした戦争を通時的に扱い、「傷痍軍人」を描くことはどのような効果を期待され、戦略的に利用されてきたのかという、文学と他メディアの相互作用について考察するとともに、文学を通して描くことが可能になった戦争批判や抵抗の様相についても明らかにする。
細胞の活動を反映する光散乱パターンを用いた脳梗塞イメージング法の開発

本研究は,虚血性脳梗塞の病態解明と治療法開発のため,ラット脳梗塞モデルを対象に細胞小器官の活動を反映する微細な光散乱パターン(スペックルパターン)を用いて,脳組織のバイアビリティーの時空間変化をin vivoで可視化できないか検討を行った。近赤外レーザー光を用いラット脳を経頭蓋骨的に観察したところ,血流が最も低下した領域で時間とともにスペックルパターンが増強する様子が観察され,細胞小器官の動きが低下する様子を捉えたものと推察された。この領域は翌日に梗塞になることが確認され,同光散乱パターンが組織バイアビリティー低下の指標になりうることが示唆された。本研究は,虚血性脳梗塞の病態解明と治療法開発のため,動物モデルを対象に細胞小器官の活動を反映する微細な光散乱パターンを用いて,脳組織のバイアビリティー(可逆・不可逆性)の時空間変化をin vivoで可視化することを目的とする。細胞小器官の動きの指標になると予想される光散乱パターン(レーザー光照射によるスペックルパターン)は,散乱体(細胞小器官等)が静止していると明暗が強い像となる。このとき画像の強度分布(ヒストグラム)は広がる性質を持つため,この広がりを数値化・マッピングすれば細胞の活動すなわちバイアビリティーを可視化できるのではないかと考えた。本年度は,この強度分布の広がりを数値化・マッピングする画像処理プログラムを作成し,それにより組織のバイアビリティーが低下したと判定される領域が実際に梗塞壊死領域に一致するか調べた。画像処理プログラムはソフトウェア開発ツールLabVIEWにより作成し,読み込んだ画像に対して指定したピクセル数ごとに強度分布の分散値を求め,これを二次元マッピングし画像として出力させた。数100 umの空間分解能を維持できるよう指定ピクセル数は最大20 x 20程度とした。ラット頭部左半球を対象に780 nmレーザー光で照明し,経頭蓋骨的に脳組織からの後方散乱光をCCDにより撮像した。中大脳動脈閉塞により局所脳虚血を作成し,虚血前後の画像を経時的に取得した。得られた画像を上記プログラムにより解析し,強度分布の広がりの時空間変化を調べた。その結果,虚血後90分間,血流が低下した領域内で強度分布の広がりが拡大する様子が観察され,細胞の活動低下を反映したものと推察された。翌日TTC染色により梗塞領域を評価したところ,強度分布が広がった領域は梗塞壊死に至ったことが確認された。微細な光散乱パターンを数値化・マッピングする画像処理プログラムを予定どおり作成することができ,ラット局所脳虚血モデルを対象に取得した画像に対して同プログラムを適用した結果,予想どおり虚血領域で強度分布が広がる結果が得られた。当初計画では強度分布の拡がりをヒストグラムの半値全幅(full width at half maximum, FWHM)により評価しようと考えたが,プログラムの効率化のためLabVIEWの関数を用いて分散値を求める方法に変更した。分散値とFWHMはほぼ同義である。本研究は,虚血性脳梗塞の病態解明と治療法開発のため,動物モデルを対象に細胞小器官の活動を反映する微細な光散乱パターンを用いて,脳組織のバイアビリティーの時空間変化をin vivoで可視化することを目的とする。細胞小器官の動きの指標になると予想される光散乱パターン(レーザー光照射によるスペックルパターン)は,光散乱体(細胞小器官等)が静止していると明暗が強い像となる。このとき画像の強度分布(ヒストグラム)は広がる性質を持つと考えられるため,この広がりを数値化・マッピングすれば細胞の活動すなわちバイアビリティーを可視化できると考えた。初年度は,この強度分布の広がりを数値化・マッピングする画像処理プログラムを作成し,ラット脳梗塞モデルを対象に画像の強度分布の広がりと梗塞領域との関係につき調べた。本年度は,強度分布の広がり(以下分散値とする)の病態生理学的意味を理解するため,分散値の時空間変化と脳血流の変化,梗塞周辺脱分極の発生,梗塞領域との関係につき調べた。ラット頭部左半球を波長780nmのレーザー光で照明し,脳組織からの後方散乱光を経頭蓋骨的にCCDで撮像した。中大脳動脈閉塞により局所脳虚血を作製し,90分間撮像を行った。虚血直後からの分散値の時空間変化を解析した結果,組織バイアビリティーの低下を示すと考えられる分散値の増大が,主として閉塞した血管の下流に見られた。この領域における血流減少率は50-90%であり,梗塞周辺脱分極は同領域の外側を伝搬する傾向を示した。梗塞周辺脱分極の伝搬には一定の血流ないしエネルギーが必要であり,梗塞周辺脱分極の通過領域の内側はバイアビリティーが低下した領域とみなすことができる。観察された分散値の増大は,脳組織バイアビリティーの低下を反映したものと推察され,次年度はさらに病理組織学的変化との関係を明らかにする計画である。ラット中大脳動脈閉塞モデルを安定して作製することができ,再現性のある結果を取得することができた。組織バイアビリティーの低下を示すと考えられる分散値の増大は,主として梗塞領域内に見られ,予想と一致した結果が得られた。一方,観察時間内(虚血後90分)において分散値の増大は必ずしも梗塞領域全体に一致するものではなく,時間差あるいは領域依存性をもって分散値が増大していくものと推察された。次年度はより長い観察期間をもって分散値の病態生理学的意味を理解することが必要と考えられた。

本研究は,虚血性脳梗塞の病態解明と治療法開発のため,動物モデルを対象に細胞小器官の活動を反映する微細な光散乱パターンを用いて,脳組織のバイアビリティーの時空間変化をin vivoで可視化することを目的とする。細胞小器官の動きの指標になると予想される光散乱パターン(レーザー光照射によるスペックルパターン)は,光散乱体(細胞小器官等)が静止していると明暗が強い像となる。このとき画像の強度分布(ヒストグラム)は広がる性質を持つ考えられるため,この広がりを数値化・マッピングすれば細胞の活動すなわちバイアビリティーを可視化できると考えた。初年度は,この強度分布の広がりを数値化・マッピングする画像処理プログラムを作成し,ラット脳梗塞モデルを対象に画像の強度分布の広がりと梗塞領域の関係につき調べた。次年度は,強度分布の広がり(以下分散値とする)の病態生理学的意味を理解するため,分散値の時空間変化と脳血流の変化,梗塞周辺脱分極の発生,梗塞領域との関係につき調べ,分散値の増大がバイアビリティーの低下を示唆する可能性を示した。最終本年度は,分散値の増大と病理組織学的変化との関係を明らかにすることを目的として以下の研究を実施した。イソフルラン麻酔下にラット頭部を固定し,頭部左半球を波長780 nmのレーザー光で照明し,組織からの後方散乱光を経頭蓋骨的にCCDで撮像した。中大脳動脈閉塞により局所脳虚血を作製し,90分間撮像を行った。撮像終了翌日にラットを犠牲死させ脳を取り出し,TTC(2, 3, 5-triphenyltetrazolium chloride)染色を行ったところ,分散値の増大した領域が梗塞壊死領域になることが確認された。この結果から,細胞小器官の活動を反映する微細な光散乱パターンは,組織バイアビリティーの低下の指標になりうることが示唆された。本研究は,虚血性脳梗塞の病態解明と治療法開発のため,ラット脳梗塞モデルを対象に細胞小器官の活動を反映する微細な光散乱パターン(スペックルパターン)を用いて,脳組織のバイアビリティーの時空間変化をin vivoで可視化できないか検討を行った。近赤外レーザー光を用いラット脳を経頭蓋骨的に観察したところ,血流が最も低下した領域で時間とともにスペックルパターンが増強する様子が観察され,細胞小器官の動きが低下する様子を捉えたものと推察された。この領域は翌日に梗塞になることが確認され,同光散乱パターンが組織バイアビリティー低下の指標になりうることが示唆された。ラット局所脳虚血モデルにおいて散乱光の強度分布が広がった領域は,組織バイアビリティーが低下した領域と考えられる。ではこの強度分布の広がりがどの程度拡大したら,組織は不可逆な状態に至るのか。このことを明らかにするため,虚血後再かん流が可能なラット脳虚血モデルを作成し,画像の強度分布の広がりと組織の可逆・不可逆性との関係を明らかにする計画である。また近年,梗塞拡大の一因として梗塞周辺脱分極の発生が注目されている。脱分極の発生に伴い,上記強度分布の広がりがどのように変化するかについても明らかにしたい。前年度に引き続きラット中大脳動脈閉塞モデルを対象に散乱光画像の取得を行い,画像の強度分布の広がり(分散値)の評価を行う。
面会交流における「子の福祉・利益」基準―ステップ・ファミリーを中心に

本研究においては、まず、法的概念としての「子の(最善の)利益」の性質及び個別事案において「子の(最善の)利益」の内容をいかに具体化すべきかを明らかにしようとした。次に、「子の利益」基準が実際にどのように適用されるかを明らかにすべく、具体的場面としてステップファミリーの子とその別居親との面会交流の可否をめぐる裁判例及び学説を検討した。最後に、最新の家族社会学等の研究成果にてらし、及び海外の法制度との比較を通して、ステップファミリーをめぐる法制度一般に関する考察を行った。父母の別居・離婚後の別居親と子どもとの面会交流について定める際に判断基準となっている「子の福祉」或は「子の最善の利益」の具体的内容について、学説上の議論に加えて、「子の福祉」が個別事案で、裁判例においてどのように具体化されているかについての研究を進めた。具体的な場面として、ステップ・ファミリー(再婚家庭)の子とその別居実親との面会交流という場面に着目した。家事事件における「子の福祉」概念(個別のケースにおけるその子の福祉の具体的内容を含む)につき、学説上従来から活発に議論され、裁判例も多いドイツを比較対象とし、ドイツでの議論及び裁判例の研究・検討を進めた。以上の研究の成果の一部は、「父母の別居・離婚後の親子関係ー面会交流における「子の利益」を中心に(1)」法学80巻5号60-85頁(2016年12月)において公表した。次には、日本のステップ・ファミリーにおける面会交流(面会交流が実施されているか、されていない場合、なぜそうなのかなど)をより理解すべく、日本で家族社会学や心理学等の分野でこれまで行われてきたステップ・ファミリーをめぐる研究成果を、法の観点から検討した。また、それらの研究で明らかになってきた日本のステップ・ファミリーの(法的)ニーズ及び法制度の不備(養子縁組をめぐる法等)につき、研究・検討を進めた。ドイツ法における、別居親と子どもとの面会交流が原則として子の福祉に適うという基本的スタンス(ドイツ民法典1626条3項1文)の条文化の背景(児童心理学等の法以外の分野での研究の展開やそれらの研究成果が法律家によりどのように理解され、法の中に取り入れられたかを含め)と近年の議論の展開に関する研究を行い、日本法への示唆を得ることができた。また、より一般的に、ドイツでの法的概念としての「子の福祉」をめぐる学説上の議論や裁判例での実際の適用(ステップ・ファミリーにおける面会交流に着目して)に関する研究を行った。本研究の一部として予定していた、ステップ・ファミリーのサポート団体及び当事者団体等へのインタービュー調査の下準備(当該団体が行った調査の内容の確認、及びステップ・ファミリーのメンバーを対象とした、家族社会学者等による実態調査の成果の確認及び法的観点からの検討をほぼ終えた。平成29年度においては面会交流の場面で判断基準となる「子の福祉・利益」について、その理論的枠組みをめぐる研究を進めた。具体的にはドイツのMichael Coester教授等が提案した法的概念としての「子の福祉・利益」に関する理論的枠組み、中にも特に法以外の分野(児童心理学や家族社会学等)からの知見を法的判断においてどのように反映すべきかについて研究を進めた。その後の展開も整理し、法以外の分野からの「子の福祉・利益」をめぐる知見を個別事案における判断において参照する際の留意点を確認し、日本法への示唆を得た。日本の家族社会学者が実態調査等で明確にしているステップファミリーにおける親子関係の特殊性及び実態を法律家があまり意識していないことを確認するとともに、家族社会学等の分野の最新の研究成果に照らして、ステップファミリーの子をめぐる法的紛争において、個別の子の福祉・利益について判断する際に意識・考慮すべき点を指摘できた。更には、面会交流の場面にとどまらず様々な場面で日本法がステップファミリーを強制的に「伝統的な」初婚核家族に近似させようとしていることを(再)確認し、解釈・立法論を発展させることができた。以上の研究の一部を、マイア・ローツ「父母の別居・離別後の親子関係ー面会交流における『子の利益』を中心に(2)、(3)」法学第81巻第3号26-75頁、第82巻第4号掲載予定)及びInternational Society of Family Lawの第16回国際学会(2017年7月)において報告をした。本研究を通して、日本における面会交流、ステップファミリーをめぐる議論の発展及び整理に貢献することができた。また、法実務において、面会交流の場面における「子の福祉」の具体的内容を、個別事案においてどのように解釈すればいいかという点について有意義な視点・指摘をすることができた。作業が少し遅れている、ステップ・ファミリーの当事者団体及びサポート団体へのインタービュー調査を積極的に進めていきたい。

本来の研究計画で予定していた、Stanford大学の若手研究者カンファレンス(平成29年5月開催)への参加を断念し、本研究の趣旨により近いテーマに着目する、平成29年7月25日から29日までアムステルダムにて開催されるInternational Society of Family Lawのカンファレンスで、日本のステップ・ファミリーをめぐる法及び日本社会におけるステップ・ファミリーの(法的)ニーズにつき、報告することにした(報告決定)。それまでに、インタービュー調査の実施を終わらせ、その成果をカンファレンス報告の際にまとめたい。これまでメインで行ってきたドイツ法の研究をまとめる段階にきているため、平成29年度には、相対的に研究が進んでいないイギリス法の研究に本格的にかかる。民事法本研究の一部として予定していたインタービュー調査を実施する。平成27年度にインタービューの下準備を行い、実際のインタービューの実施する予定であったが、平成28年度には下準備のみを行い、インタービューの実施の開始が、平成29年度になったため、その分の旅費が、平成28年度に発生していない。平成28年度においては主にドイツ法の研究を行い、イギリス法の文献研究を平成29年度に行うことになったため、イギリス法に関する書籍の購入等が、主に平成29年度で行うことになる。おおよその計画:イギリス法に関する文献(法学、社会学、心理学の書籍)の購入(25冊×10000円)インタービュー調査のための旅費(国内出張:東京(3回×3万円)、大阪・京都(3回×6万円)、等)
パン酵母還元反応系を用いた光学活性グルシド-ル誘導体の工業的製造法

1.パン酵母還元法における回分法と流加法の比較好気的条件下エタノ-ルをエネルギ-とするパン酵母還元法によるアセト酢酸エチルの不斉還元反応を基質およびエネルギ-源の添加方法に関する回分法と流加法について詳細に検討を加えた。その結果、還元速度については流加法では回分法より約20%遅くなるが、基質の総還元量は倍増し、また光学純度は99%以上の還元成績体が得られることが明らかとなった。これは筆者らか近年開発したこの新しいパン還元法では流加法が適したものであることを示している。2.光学活性グリシド-ル誘導体の製造の検討(1)光学活性なキノロン系抗菌剤の合成原料として最近その必要性が高まっている(R)ー(ー)ー1、2ープロパンジオ-ル(グルシド-ルの1-デオキシ体)の工業的製造法を検討した。市販のアセト-ルを基質とし上で明らかとした方法を用い最適操作条件を求めた結果、総還元量は反応液重量の約10%に達し、光学純度が99%以上の生成物を得る方法を見いだした。本法の開発によりこれまで大量合成が困難であり高価であったグリド-ル誘導体を工業的に製造する道を開拓することができた。(2)市販のグリセロ-ルαーモノクロロヒドリンの一級水酸基をエ-テルあるいはエステル保護した後、ジョ-ンズ酸化に付す方法により種々のパン酵母還元の基質を合成した。それらについて光学純度90%以上の生成物を与える基質をスクリ-ニングした結果、現在メトキシメチルエ-テル体、アセチル体に良好な結果を得ている。
ニホンザルにおける採食戦略の社会学

宮崎県金華山,大分県高崎山,宮崎県幸島に滋賀県霊仙山を加えた4カ所で,ニホンザルの社会行動と社会構造を採食戦略の観点から見直す研究を行った.後3カ所では長年月の観察資料が蓄積されており,過去の資料の堀りおこしと分析にせ力を注いだ.1.金華山の野生群は厳しい冬季の環境で採食パッチ数を増やし採食時間を延長して食物欠乏を乗り越える努力をしており,これらの結果に優劣順位による個体間の差は現れなかった.2.投与人工餌への依存度が高い高崎山では, 1975年以来餌減量を行ったところ人口学的パラメーターがこれに追随し,採食量(エネルギー)が繁殖成功率に直接的影響を与えていることが判明した.投与餌摂取量は個体(家系)の順位によって差があり,繁殖成功率も上位は高く下位は低い.しかし,林内自然食物の摂取は,採食時間やスピードに差はあっても採食量そのものには個体順位の差は生じない(分析中).幸島では小量の餌で餌付けされているが,長期的繁殖成功度は最優位家系の中で下位に位置するメス達が低かった.その原因は彼らが厳しい社会的位置にいるためと判断された.すなわち,頻繁に攻撃され,順位が不安定で,大幅な下落を示したり,順位低下後高い死亡率を示した.順位上の位置は社会的な態度に大きな影響を与え,それが採食戦略にも大きく影響した.4.霊仙山では群れ分裂後の上位家系(主群)と下位家系(分裂群)の人口学的パラメーターの分析の結果,下位は独立後,上位に比べて繁殖状況が好転した.すなわち,不利な採食条件にある下位家系が分裂・独立することによって上位と同じ条件を獲得すると言える.このように,餌付毛条件下の優劣順位による採食条件と連動した繁殖効率の差が,自然環境では緩和されたり解消されたりすることが明らかになった.宮崎県金華山,大分県高崎山,宮崎県幸島に滋賀県霊仙山を加えた4カ所で,ニホンザルの社会行動と社会構造を採食戦略の観点から見直す研究を行った.後3カ所では長年月の観察資料が蓄積されており,過去の資料の堀りおこしと分析にせ力を注いだ.1.金華山の野生群は厳しい冬季の環境で採食パッチ数を増やし採食時間を延長して食物欠乏を乗り越える努力をしており,これらの結果に優劣順位による個体間の差は現れなかった.2.投与人工餌への依存度が高い高崎山では, 1975年以来餌減量を行ったところ人口学的パラメーターがこれに追随し,採食量(エネルギー)が繁殖成功率に直接的影響を与えていることが判明した.投与餌摂取量は個体(家系)の順位によって差があり,繁殖成功率も上位は高く下位は低い.しかし,林内自然食物の摂取は,採食時間やスピードに差はあっても採食量そのものには個体順位の差は生じない(分析中).幸島では小量の餌で餌付けされているが,長期的繁殖成功度は最優位家系の中で下位に位置するメス達が低かった.その原因は彼らが厳しい社会的位置にいるためと判断された.すなわち,頻繁に攻撃され,順位が不安定で,大幅な下落を示したり,順位低下後高い死亡率を示した.順位上の位置は社会的な態度に大きな影響を与え,それが採食戦略にも大きく影響した.4.霊仙山では群れ分裂後の上位家系(主群)と下位家系(分裂群)の人口学的パラメーターの分析の結果,下位は独立後,上位に比べて繁殖状況が好転した.すなわち,不利な採食条件にある下位家系が分裂・独立することによって上位と同じ条件を獲得すると言える.このように,餌付毛条件下の優劣順位による採食条件と連動した繁殖効率の差が,自然環境では緩和されたり解消されたりすることが明らかになった.宮城県金華山,大分県高崎山,宮崎県幸島の3カ所において、ニホンザルの採食戦略に関する野外調査を行なった。各調査地では主に個体追跡による観察法を採用し、食物の種類,採食方法,採食速度,採食時の個体間関係,活動リズムなどに関する資料を得た。1.金華山では食物の減少する冬期の採食戦略に焦点をあてた。サルは採食パッチの数を増加させたり、時間を延長することにより、採食効率の低下による総採食量の減少に対処していることがわかった。冬期の1日の活動時間に占める採食時間の割合が73%にもなる。この数値は暖温帯での約2倍に相当する。採食植物の栄養分析から、蛋白質の摂取の方がカロリーの摂取よりも、採食戦略により重要な影響を与えていることが示唆された。2.非常に大きなポピュレーション・サイズをもつ高崎山群では、メスの社会的地位と餌場における採食量との関係を調べ、優位個体が劣位個体より多くの食物を得ていることが明らかになった。順位差と人工餌摂取量との相関を求め、林内での自然食物の摂取量と社会的地位との関連を明らかにする調査を進めている。これらの結果をもとに、非常に大きな集団を維持してゆくうえで、餌場の果たしている役割と、性・年令・社会的地位をもとに分類したクラス間の餌をめぐる関係を明らかにすることができる。

3.(1)幸島では個々の採食樹によって形成される食物パッチ内での個体間の相互交渉の観察から、サルは自分のごく身近な空間への他個体の侵入は許容しないが、その外側は伴食をする個体の組み合わせに血縁関係や優劣などの社会的関係がほとんど影響しない許容的採食空間をなしていることが明らかになった。(2)餌量の変化に伴なう個体の体重の増減と性成熟、初産年令との関係を求め、採食行動と繁殖成功度との間に個体の成長量に関するパラメーターを介在させた分析を進めている。
生体の自己治癒能を材料に与えるナノカプセルの創製と次世代材料プロセスへの応用展開

カプセル壁材としてメラミンーホルムアルデヒド樹脂、修復剤としてアクリル系モノマーであるトリメチロールプロパントリメタクリレートを採用した。さらに、通常、比較的低温域におけるモノマーの重合開始剤としては、アゾ系の重合開始剤である2,2'ーアゾビス(2,4ージメチルバレロニトリル)が有用であるが、60°C以上で重合反応が促進する。本研究課題では、修復剤であるモノマーの重合触媒として活性が高く、効率的な重合特性を確保できることが予想される金属触媒を採用する。本自己修復モデルは常温域より少々高い温度での重合反応を目的としているためモデル自己修復材料中に分散させた修復剤入りカプセルと金属触媒が、自己修復能力を発揮する条件を詳細に検討した。前年度までの自己修復を実現するためのカプセルの設計と調製ならびに特性評価、常温域より少々高い温度で自己修復可能な自己修復剤材料の作成と評価については、自己修復実験評価の成果をフィードバックした。次年度、本格的に研究開発を行う応用展開のモデルである炭素繊維強化プラスチック(航空機や自動車などの産業、建築や橋梁の耐震補強等で使用)の自己修復モデルについて文献調査や特許調査を行った。炭素繊維強化プラスチックへの修復剤入りカプセルと金属触媒の混合割合や各材料のオリジナルの強度維持に必要となるカプセル導入量などについては、前年度までに蓄積したデータが参考となるであろう。自己修復モデルの基礎データの積み上げはできていると考えられる。しかし、応用展開のモデルである炭素繊維強化プラスチックの自己修復モデルについては、文献調査や特許調査のみである。平成30年度までに実施した「自己修復を実現するためのナノカプセルの設計と調製ならびに特性評価、常温域で自己修復可能な自己修復剤材料の作成と評価」については、常温域での自己修復能の成果をフィードバックし、平成30年度以降も適宜最適なナノカプセル調製やモデルとなる自己修復材料の設計に役立てるために引き続き実施する。前述と同様に平成30年度以降も引き続き、応用展開のモデル実験として、航空機や自動車などの産業、建築や橋梁の耐震補強等で使用される炭素繊維強化プラスチックに修復剤を内包したナノプセルを混合し、自己修復の機能を評価する。炭素繊維強化プラスチックに対し、ナノカプセル中から漏出した修復剤がマイクロクラックをどのように修復するかについて定量的評価を行う。最終年度として、自己修復モデルが実材料に応用できることを実証したい。コア-シェル型カプセルの調製に関して基礎検討を行った。カプセル壁材としてメラミン-ホルムアルデヒド骨格、修復剤としてアクリル系モノマーであるトリメチロールプロパントリメタクリレートを採用した。カプセル調製の前段階のO/Wナノエマルション調製に関しては、乳化操作に伴う液滴径、有機相における修復剤と壁剤の濃度条件、有機相と水相との体積割合、液滴の表面電荷状態などの種々の調製条件を探索した。調製したカプセルに関しては、界面に配向した無水マレイン酸とメチロール化度を変えたメチロール化メラミンの濃度条件、分散特性・粒径分布、粒子表面の電荷状態、表面形態と膜厚、修復剤の含有率・漏れ試験、カプセル外殻の強度等を評価した。さらに、通常、比較的低温域におけるモノマーの重合開始剤としては、アゾ系の重合開始剤である2,2'-アゾビス(2,4-ジメチルバレロニトリル)が用いられるが、60°C以上で重合反応が促進する。本提案では、修復剤であるモノマーの重合触媒として活性が高く、効率的な重合性を確保できることが予想される金属触媒(臭化物)を採用した。本自己修復モデルは常温域より少々高い温度での重合反応を目的としているためモデル自己修復材料中に分散させた修復剤入りカプセルと金属触媒が、自己修復能力を発揮する条件も探索した。母材となるエポキシ樹脂中に修復剤内包ナノカプセルと金属触媒の配合割合を変化させたモデル試験片を作成し、ナノカプセルの試験片中への分散状態、ナノカプセル、金属触媒、エポキシ樹脂との配合割合が及ぼす試験片強度(圧縮試験、曲げ試験等)、修復剤の硬化にかかる温度依存性や硬化時間の検討、マイクロクラック進展の微視的観察や評価を行った。コアシェル型カプセルの調製条件の検討ができ、金属触媒を用いた自己修復モデルに関する知見を蓄積できたため概ね順調に進展していると考えられる。炭素繊維強化プラスチックへの修復

剤入りカプセルと金属触媒の混合割合や各材料のオリジナルの強度維持に必要となるカプセル導入量などについては、前年度までに蓄積したデータが参考となるであろう。自己修復モデルの基礎データの積み上げはできていると考えられる。しかし、応用展開のモデルである炭素繊維強化プラスチックの自己修復モデルについては、文献調査や特許調査のみである。昨年度までの自己修復を実現するためのカプセルの設計と調製ならびに特性評価、常温域より少々高い温度で自己修復可能な自己修復剤材料の作成と評価については、常温域での自己修復能の成果をフィードバックし、平成30年度以降も適宜最適なナノカプセル調製やモデルとなる自己修復材料の設計に役立てるために引き続き実施する。さらに、応用展開のモデル実験として、航空機や自動車などの産業、建築や橋梁の耐震補強等で使用される炭素繊維強化プラスチック(CFRP,母材は主としてエポキシ樹脂)や産業界だけでなく広く一般社会で使用されるエポキシ系あるいはアクリル系の塗料に修復剤を内包したカプセルを混合し、自己修復の機能を評価する。炭素繊維強化プラスチックや塗料膜(膜厚数mm)への修復剤入りナノカプセルと金属触媒の混合割合や各材料のオリジナルの強度維持に必要となるカプセル導入量などについては、前年度までに蓄積したデータが参考となるであろう。平成30年度までに実施した「自己修復を実現するためのナノカプセルの設計と調製ならびに特性評価、常温域で自己修復可能な自己修復剤材料の作成と評価」については、常温域での自己修復能の成果をフィードバックし、平成30年度以降も適宜最適なナノカプセル調製やモデルとなる自己修復材料の設計に役立てるために引き続き実施する。前述と同様に平成30年度以降も引き続き、応用展開のモデル実験として、航空機や自動車などの産業、建築や橋梁の耐震補強等で使用される炭素繊維強化プラスチックに修復剤を内包したナノプセルを混合し、自己修復の機能を評価する。炭素繊維強化プラスチックに対し、ナノカプセル中から漏出した修復剤がマイクロクラックをどのように修復するかについて定量的評価を行う。最終年度として、自己修復モデルが実材料に応用できることを実証したい。
プログラムからその意図を理解して非手続き仕様に逆生成するリバース工学の研究

プログラムの保守を効率化するためには,プログラムから仕様への逆生成が重要である.本研究では,ファイル処理例題に対するCOBOLプログラムから形式的な要求仕様を逆生成する手法を提案するとともに,それを実現するシステムCOBOL Reverse Engineer for Modules:CORE/Mを開発した.プログラム理解の結果を表す要求仕様として,等関係仕様を提案した.この一般形は,『X_L.I0_F=g(X0_<G0>.I0_<F0>,X1_<F1>.<I0,I1>_<F1>,...)』のようになる.この式は,『識別子I0=値i0で表わされる実体I0_Fの属性X_L.I0_Fの値は,他のファイルG0におけるこの実体I0_<F0>の別の属性X0_<G0>.I0_<F0>や実体I0=i0と関連している全ての実体I1の属性X1_<F1>.<I0,I1>_<F1>などに,関数gを適用させて求まる』ことを表している.この様に,計算対象の特定化を識別子やファイル修飾子によって,また計算の算術的意味を数式や関数によって表している.特に,I0=値i0に対するX1_<F1>.<I0,I1>_<F1>は順序集合で,これに関数gを作用させて左辺の値X_L.I0_Fを求めることを表す.従って,プログラム内の繰り返し処理ブロック内で行われる計算式は,その処理ブロック内での計算対象を表す識別子I0を同定するだけで,(1)のような等関係式を用いてその式の(例えば実体I0に対する集計などの)意味を実現できる.等関係式集合を入力するとCORE/Mは,まずプログラムをブロック構造に分解し,ブロック内で処理される計算対象の特性を,『ブロックの実用条件が,(1)識別子間の選択条件の時はファイル修飾子間の照合条件に,(2)値による選択条件の時はIF条件に,(3)識別子がある範囲の時行う繰り返し条件はこの対象を表す識別子に,それぞれ対応させる』という基本的考えに従って,各ブロック内の各計算式を等関係式に変換することで,EOS仕様を生成する.事例として,234行のCOBOLプログラムを変換した結果,元のプログラムと同じ実行結果を与える等関係式仕様を得た.今後の課題としては,等価変換などを用いて,入力プログラムに課した制約の多くを除くことである.プログラムの保守を効率化するためには,プログラムから仕様への逆生成が重要である.本研究では,ファイル処理例題に対するCOBOLプログラムから形式的な要求仕様を逆生成する手法を提案するとともに,それを実現するシステムCOBOL Reverse Engineer for Modules:CORE/Mを開発した.プログラム理解の結果を表す要求仕様として,等関係仕様を提案した.この一般形は,『X_L.I0_F=g(X0_<G0>.I0_<F0>,X1_<F1>.<I0,I1>_<F1>,...)』のようになる.この式は,『識別子I0=値i0で表わされる実体I0_Fの属性X_L.I0_Fの値は,他のファイルG0におけるこの実体I0_<F0>の別の属性X0_<G0>.I0_<F0>や実体I0=i0と関連している全ての実体I1の属性X1_<F1>.<I0,I1>_<F1>などに,関数gを適用させて求まる』ことを表している.この様に,計算対象の特定化を識別子やファイル修飾子によって,また計算の算術的意味を数式や関数によって表している.特に,I0=値i0に対するX1_<F1>.<I0,I1>_<F1>は順序集合で,これに関数gを作用させて左辺の値X_L.I0_Fを求めることを表す.従って,プログラム内の繰り返し処理ブロック内で行われる計算式は,その処理ブロック内での計算対象を表す識別子I0を同定するだけで,(1)のような等関係式を用いてその式の(例えば実体I0に対する集計などの)意味を実現できる.等関係式集合を入力するとCORE/Mは,まずプログラムをブロック構造に分解し,ブロック内で処理される計算対象の特性を,『ブロックの実用条件が,(1)識別子間の選択条件の時はファイル修飾子間の照合条件に,(2)値による選択条件の時はIF条件に,(3)識別子がある範囲の時行う繰り返し条件はこの対象を表す識別子に,それぞれ対応させる』という基本的考えに従って,各ブロック内の各計算式を等関係式に変換することで,EOS仕様を生成する.事例として,234行のCOBOLプログラムを変換した結果,元のプログラムと同じ実行結果を与える等関係式仕様を得た.今後の課題としては,等価変換などを用いて,入力プログラムに課した制約の多くを除くことである.平成7年度は、ワ-ニエ法に従った綺麗な制御構造をもつCOBOLプログラムからEOS仕様に逆変換する方式をほぼ確立できた.さらにこの方式に基づくリバース工学ツールを試作できた.このシステムは,COBOLプログラムを構文解析しブロック構造に変換する部分,ブロックの各実行条件を識別子やファイル修飾子に変換する部分,ブロック内の計算式を適切に識別子やファイル修飾子で修飾して等関係式に変換する部分から構成されている.試作システムに対して事例とした150行からなるCOBOLプログラムを入力したところ,[1]機能記述:約50行,[2]識別子の順序記述:2行,[3]レコード記述:8行からなる,EOS仕様を生成することができた.

これをEOSに送りプロセス設計とモジュール設計を行わせると,5個のモジュール仕様が生成された.これらをSPACEに送り,COBOLプログラムを生成させそれらを実行させると,元のCOBOLプログラムと同じ計算結果を得た.従って,当初の目的であるCOBOLプログラムからの非手続き的仕様の逆生成は正しく行えたと考えられる.従って,提案した逆生成方式の正しさを試作システムによる実験を通して実証することができた.しかし,残念ながら現状では入力するプログラムがワ-ニエ法に従って書かれたものでないといけないという制約がある.また,EOSが数値条件による繰り返しを単一の識別子で表現できないという問題がある.このように適用性に制約がある.これを解決するのが8年度以降の課題である.プログラムの保守を効率化するためには,プログラムから仕様への逆生成が重要である。本研究では,ファイル処理例題に対するCOBOLプログラムから形式的な要求仕様を逆生成する手法を提案するとともに,それを実現するシステムCOBOL Reverse Engineer for Modules:CORE/Mを開発した。プログラム理解の結果を表す要求仕様として,等関係仕様を提案した。この一般形は,「X_<L・>I0_F=g(X0_<G0・>I0_<F0>,X1_<F1.><I0,I1>_<F1>,・・・)」のようになる。この式は,「識別子I0=値i0で表わされる実体I0_Fの属性X_L.I0_Fの値は,他のファイルG0におけるこの実体I0_<F0>の別の属性X0_<G0.>I0_<F0>や実体I0=i0と関連している全ての実体I1の属性X1_<F1.><I0,I1>_<F1>などに,関数gを適用させて求まる」ことを表している。この様に,計算対象の特定化を識別子やファイル修飾子によって,また計算の算術的意味を数式や関数によって表している。特に,I0=値i0に対するX1_<F1.><I0,I1>_<F1>は順序集合で,これに関数gを作用させて左辺の値X_<L.>I0_Fを求めることを表す。従って,プログラム内の繰り返し処理ブロック内で行われる計算式は,その処理ブロック内での計算対象を表す識別子I0を同定するだけで,(1)のような等関係式を用いてその式の(例えば実体I0に対する集計などの)意味を表現できる。等関係式集合を入力するとCORE/Mは,まずプログラムをブロック構造に分解し,ブロック内で処理される計算対象の特性を,「ブロックの実行条件が,(1)識別子間の選択条件の時はファイル修飾子間の照合条件に,(2)値による選択条件の時はIF条件に,(3)標別子がある範囲の時行う繰り返し条件はこの対象を表す識別子に,それぞれ対応させる」という基本的考えに従って,各ブロック内の各計算式を等関係式に変換することで,EOS仕様を生成する。事例として,234行のCOBOLプログラムを変換した結果,元のプログラムと同じ実行結果を与える等関係式仕様を得た。今後の課題としては,等価変換などを用いて,入力プログラムに課した制約の多くを除くことである。
非交互共役構造の特性を基盤とする有機機能物質の分子設計

1.[1,9]シグマトロビ-を駆動力として発現する液晶化合物の合成。5-アルコキシ-2-(4-アルコキシベンゾイル)トロポン誘導体を20数種合成し、その液晶能を解析した。その結果、5位のアルコキシ基の鎖長612,2位のベンゾイルオキシ基のパラ位のアルコキシ基の鎖長618において液晶相を発現することを確認した。一般に、鎖長が短いときにはネマティック相を、鎖長が長くなるとスメクティック相を呈する。又鎖長が短いときはモノトロピックに、長くなるとエナンチオトロピックになる。これら液晶相においてはトロポン環の1,2位の酸素原子の間をアシル基が熱的に転位し、その分子の配列に対する乱れの効果が液晶相発現を支配している。このことは数種の誘導体の温度可変固体^<13>CNMRの測定に於いて、液晶相の温度におけるシグナル幅の鈍化・消失から証明した。更に、[1,9]シグマトロビ-を起こし得ない2-ベンジルオキシ類緑体においては液晶を生成しないことで確認した。2.J-会合性含トロポノイド色素化合物の合成。1,2,4,5-テトラアミノベンゼンとp-トロポキノンから得られる2:1-縮合物はビス(シクロヘプタキノキザリン)ジオン構造を持つ。この棒状の五環性化合物は溶媒によって可視部の吸収極大値が大幅に変化し、酸性溶液中ではJ-会合体となることが見出された。幾つかの誘導体及び類緑体を合成した結果、分子中に少なくとも1個のトロポン環を持つこと、ピラジン環は2個必要であること、が判った。この色素誘導体はメロシアニン以外で見出された唯一のJ-会合性色素である。応用面で大きな可能性を秘めているが、従来の定説の範囲内では理解し難い点もあり、論議の的になっている現状である。一層、基礎的デ-タ蓄積が必要であり次年度以降の進展に挨つ点も多い。
白血病に対する細胞免疫療法の最適化に向けて- T細胞ネットワークを輸注する-

白血病に対する臨床的に有効なT細胞受容体(TCR)遺伝子改変T細胞療法を確立する目的で、白血病幹細胞抗原WT1やAurora Kinase A特異的TCR遺伝子を導入したCD8陽性キラーT細胞とCD4陽性ヘルパーT細胞から成るT細胞ネットワークを輸注する方法を様々な角度から検討した。並行して、WT1特異的TCR遺伝子改変T細胞を用いた治療抵抗性急性骨髄性白血病を対象とする臨床試験も実施した。さらに、同治療法の拡大を目的に新規キメラ型抗原受容体(CAR)遺伝子改変T細胞を利用する細胞免疫療法の開発も行っている。高齢化社会の進展とともに増加している急性骨髄性白血病・骨髄異形成症候群に対し、新たな治療法として期待される腫瘍抗原特異的T細胞受容体(T-cell receptor: TCR)遺伝子改変T細胞(TCR-T細胞)を用いる細胞免疫療法の開発は進んでいない。我々は独自の高性能TCR遺伝子発現ベクター(siTCRベクター)を用いて白血病抗原WT1を日本人に最も頻度の高いHLA-A24拘束性に認識するTCR-T細胞療法臨床試験を実施しこの4月で患者登録を終了した(UMIN 0001159)。本試験患者の解析に際してヘルパーCD4+T細胞に認識される新規白血病抗原Kif2cを同定し現在解析を続けている。並行した基盤研究として、白血病抗原WT1特異的細胞傷害性CD8+T細胞(CTL)から単離したTCR遺伝子をCD4+T細胞に導入したユニークなHLAクラスI拘束性WT1特異的ヘルパーT細胞を作成して前臨床試験を行い、白血病細胞を認識して多彩なヘルパー機能を発揮しCTLと共同してより高い抗白血病効果を達成出来る事を見出し論文発表した。現在、様々な白血病抗原特異的ヘルパーCD4+T細胞の樹立と臨床応用に向けた研究を続けている。加えて、腫瘍抗原抗原オーロラキナーゼAをHLA-A2拘束性に認識するTCR遺伝子をsiTCRベクターに搭載した高性能TCR発現ベクターを新たに開発し、その抗白血病効果を検討した(論文投稿中)。白血病に対する細胞免疫療法のもう一つの手段であるキメラ型受容体遺伝子導入T細胞(CAR-T細胞)の研究も行っている。現在、臨床的に利用可能な全ての癌治療用モノクローナル抗体を利用できる万能型CAR-T細胞を開発し前臨床試験結果を論文発表した。現在、CAR-CD4+T細胞の検討、白血病抗原特異的TCR遺伝子を同時に導入したより強力なエフェクターCD8+T細胞等の開発を進めている。白血病抗原特異的CD4+T細胞に認識されるHLAクラスII拘束性エピトープの情報は限られている。そこで既知のHLAクラスI拘束性WT1エピトープ特異的TCR遺伝子を導入したユニークな1型ヘルパーCD4+T細胞(WT1-siTCR-Th1)を作成した。この細胞はケモカインCXCL12を介して骨髄性白血病幹細胞が生存する骨髄ニッチへ移行した。加えて、エフェクターCD8+T細胞(WT1-siTCR-CTL)のメモリー細胞への移行を促進し、結果その生存を延長させより強い抗白血病効果を誘導した。このユニークなWT1-siTCR-Th1の活用がより有効な抗白血病性細胞免疫療法の開発に寄与することを示した(英文原著5)。同時に我々は、WT1-siTCR-T細胞療法の臨床試験を実施し臨床データを検討している。また、共同研究として、患者体内により長期間に渡って抗白血病性T細胞を維持する方法として、WT1特異的TCR遺伝子を導入した自己造血幹細胞移植の可能性を検討した(英文原著2)。我々は、既存の抗体を利用できるCAR-T細胞の開発も進めている。新たに作成したIgGのFc部分への結合能を高めた改変型FcγRIIIa-CD3ζキメラ遺伝子を導入したT細胞を用いて、成人T細胞白血病に対するmogamulizumab抗体をモデルに、抗がん剤治療に必発するリンパ球減少に起因する抗体療法の効果減弱に対する解決法として提案した(英文原著1)。次の段階は、TCRとCARのハイブリッドである腫瘍抗原エピトープ・HLA複合体を認識するCAR遺伝子を導入した、高活性型ヘルパーCD4+T細胞(ヘルパーCAR-CD4)を作成しその機能を検討する。現在、遺伝子改変T細胞への免疫チェックポイント分子の影響も合わせて検討しており、より有効な複合免疫療法開発に向けたPOCを得ることを試みる。急性骨髄性白血病(AML)・骨髄異形成症候群(MDS)に対する腫瘍抗原特異的T細胞受容体(T-cell receptor: TCR)遺伝子改変T細胞(TCR-T細胞)を用いる有効な細胞免疫療法の開発を目指して、我々は白血病抗原WT1を日本人に最も頻度の高いHLA-A24拘束性に認識するTCR-T細胞療法臨床試験(UMIN 0001159)を実施し抗白血病効果を確認した。その結果を米国血液学会で発表し論文化を進めている。もう一つの遺伝子改変T細胞療法であるキメラ型受容体遺伝子導入T細胞(CAR-T細胞)の研究も並行して行っている。現在、臨床的に利用可能な全ての癌治療用モノクローナル抗体を利用できる万能型CAR-T細胞を開発しATL治療に応用できることを論文報告した。さらに、がん・精巣抗原NY-ESO-1を標的として、治療抵抗性多発性骨髄腫を対象疾患とする新たなCAR-T細胞療法(HLA-2/NY-ESO-1免疫複合体を認識するCAR-T細胞)の開発と、同一標的に対するT細胞活性化型bispecific抗体の研究も行っている。