hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
気孔開口のシグナル伝達と細胞膜プロトンポンプの活性調節機構の解明

(1)新奇気孔開度変異体ftd2の解析気孔は植物の表皮に存在し、植物はその開度を調整することで蒸散や光合成に必要なガス交換を行う。この気孔開閉におけるシグナル伝達機構を解明するため、本研究では葉の蒸散に依存したスクリーニングより単離された、気孔が顕著に開口する新奇気孔開度変異体ftd2の解析を進めている。ftd2の原因遺伝子はトリプトファン(Trp)の生合成の最終段階を触媒するTSB1が有力であり、Trpが減少し植物ホルモン・オーキシン(IAA)が増加することで気孔開口を促進している可能性を考えられた。(2)オーキシンによる気孔開口とプロトンポンプの活性調節機構の解明IAAは最適濃度10μMで気孔開口を促進することは長年提唱されており、本研究によりシロイヌナズナでもその効果を確認出来たが、その分子機構には未だ不明な点が多い。また(1)の解析より、IAA前駆体であるTrpの内生量が気孔開閉に何らかの働きを持つことも示唆された。本年度の研究では、野生株や変異体を用いた単離表皮組織におけるIAAとTrpの気孔への影響を調べた結果、高濃度IAAは気孔開口阻害を起こすこと、TIR1やABP1といった既知のIAA受容体を介さない気孔開口への作用が存在することが示唆された。また、Trpは2時間程度の明暗条件やフシコクシン添加条件では直接的に気孔開度へ影響を持たないことが確認された。(抄録なし)(1)新奇気孔開度変異体ftd2の解析:気孔は植物の表皮に存在し、植物はその開度を調整することで蒸散や光合成に必要なガス交換を行う。本研究では、葉の蒸散に依存したスクリーニングにより単離された、気孔が顕著に開口した新奇気孔開度変異体ftd2の解析を進めている。ftd2はこれまでの解析より、その原因遺伝子としてトリプトファンの生合成に関与するTSB1が有力ということが分かった。そこで、組み換えTSB1タンパク質を発現・精製し、酵素活性を比較した結果、ftd2と同様のアミノ酸置換を持つTSB1は酵素活性をほとんど示さず、またTSB1抗体を用いたWesternblotting解析より、ftd2のロゼット葉では正常なTSB1がほとんど検出されなかった。以上の結果よりftd2の原因遺伝子がTSB1で、さらにTSB1の機能低下もしくは機能欠損変異体である可能性がより高まった。またTSB1の既知変異体は、内生の植物ホルモン・オーキシンが増加することが知られており、オーキシンは気孔開口の駆動力を形成する細胞膜H^+-ATPaseを活性化する可能性が考えられている。この点を踏まえ、野生株とftd2のロゼット葉を用いたマイクロアレイ解析を行い、発現量に差がある遺伝子に関して現在解析を進めている。得られた遺伝子が野生株で生理的に気孔開閉に関与する可能性も考えられ、その機能を解明することで気孔開閉シグナル伝達機構を更に詳細なものとすることが期待できる。(2)オーキシンによる気孔開口とプロトンポンプの活性調節機構の解明:上記(1)の研究からも、オーキシンがHLATPaseの活性化を介して気孔開口に関与している可能性が深く考えられた。本研究では、孔辺細胞のH^+-ATPase活性化におけるオーキシンの効果を調べるため、当研究室で確立された免疫組織染色法を用いて解析を行う条件検討を行っている。ftd2はこれまでの解析より、その原因遺伝子としてトリプトファンの生合成の最終段階を触媒するTSB1が有力ということが分かった。そこで、ftd2とTSB1 T-DNA挿入変異体との検定交雑を行った。検定交雑の結果、F1世代はほぼftd2と同様の表現型を示し、ftd2の原因遺伝子がTSB1である可能性がより高まった。また、TSB1の既知変異体は、内生の植物ホルモン・オーキシンが増加することが知られており、ftd2ではオーキシンが気孔開口の駆動力を形成する細胞膜プロトンポンプ(H^+-ATPase)を活性化することで気孔開口を促進している可能性が考えられた。(2)オーキシンによる気孔開口とプロトンポンプの活性調節機構の解明上記(1)の研究からも、オーキシンがH^+-ATPaseの活性化を介して気孔開口に関与している可能性が示唆された。H^+-ATPaseは孔辺細胞のみならず全ての植物細胞で発現し、膜電位調節、pH調節や二次輸送体との共役など、様々な役割を持つが、その活性調節機構には不明な点が多い。本年度の研究により、単離表皮組織におけるオーキシンの気孔への影響を調べた結果、暗所下で10μM IAAを最適濃度として気孔を開口させ、その気孔開口はH^+-ATPase阻害剤であるバナジン酸によって阻害されることが確認できた。更にオーキシンの各種阻害剤を用いた解析の結果、その気孔開口はオーキシン受容体TIR1などのオーキシン応答性転写制御を介した経路を介さないことが新たに判明した。

(1)新奇気孔開度変異体ftd2の解析気孔は植物の表皮に存在し、植物はその開度を調整することで蒸散や光合成に必要なガス交換を行う。この気孔開閉におけるシグナル伝達機構を解明するため、本研究では葉の蒸散に依存したスクリーニングより単離された、気孔が顕著に開口する新奇気孔開度変異体ftd2の解析を進めている。ftd2の原因遺伝子はトリプトファン(Trp)の生合成の最終段階を触媒するTSB1が有力であり、Trpが減少し植物ホルモン・オーキシン(IAA)が増加することで気孔開口を促進している可能性を考えられた。(2)オーキシンによる気孔開口とプロトンポンプの活性調節機構の解明IAAは最適濃度10μMで気孔開口を促進することは長年提唱されており、本研究によりシロイヌナズナでもその効果を確認出来たが、その分子機構には未だ不明な点が多い。また(1)の解析より、IAA前駆体であるTrpの内生量が気孔開閉に何らかの働きを持つことも示唆された。本年度の研究では、野生株や変異体を用いた単離表皮組織におけるIAAとTrpの気孔への影響を調べた結果、高濃度IAAは気孔開口阻害を起こすこと、TIR1やABP1といった既知のIAA受容体を介さない気孔開口への作用が存在することが示唆された。また、Trpは2時間程度の明暗条件やフシコクシン添加条件では直接的に気孔開度へ影響を持たないことが確認された。(1)ftd2の相補実験が遅れている。ftd2は稔性が低く、発芽率は低いためか、相補実験におけるT1 lineの選抜段階で難航している。(2)免疫組織染色法によるH^+-ATPaseリン酸化の影響が検出・判別しづらく、難航した。(1)現在、発芽率と稔性がある程度回復したftd2のバッククロス株を確立したので、このバッククロス株に対する野生型ゲノムTSB1の相補実験を進める。またftdzの内生IAA量の測定を共同研究により行う予定である。(2)孔辺細胞におけるH^+-ATPase活性化へのオーキシンの効果を調べるため、孔辺細胞プロトプラストを単離し、H^+-ATPaseの活性化状態を表すリン酸化Thrに対する特的抗体を用いたWestern blottingにより、その解析を行う予定である。また各種オーキシン関連変異体、オーキシン阻害剤やアゴニストを用いた気孔開度測定により、更なるオーキシンによる気孔開口効果の検証を行う。(抄録なし)
オーステナイト系ステンレス鋼のボイド成長潜伏期間における点欠陥挙動

オーステナイト系ステンレス鋼のボイド成長開始までの潜伏期間を決定する要因を調べるために、ニッケル、Fe-Cr-Niなどから実用合金まで系統的に組成を変えた試料を用いて、照射実験を行った。電子及び中性子により導入した照射欠陥は陽電子消滅寿命測定、透過電子顕微鏡観察及び電気抵抗測定により調べた。金属炭化物を作らない合金系では、添加元素は点欠陥の移動度を変化させ、転位バイアスに影響を与える。金属炭化物を作る系では、炭化物の形成が潜伏期間を決定していることが分かった。(2)電子照射:原子炉実験所に設置されている電子線型加速器を用いて30MeVの電子照射を、室温と573K、照射量は0.015dpaまで行った。(3)陽電子消滅分光法:陽電子消滅分光法を用いて材料中の欠陥の同定と量の測定を行った。室温で照射した試料では実用合金、モデル合金に殆ど差がなく、単原子空孔か複空孔が存在した。一方573Kで照射したものはモデル合金では35個の原子空孔からなるマイクロボイドが検出されたが、実用合金では欠陥の存在が検出されなかった。室温で電子照射したSUS316の1時間の等時焼鈍後の陽電子消滅寿命の測定を行い、照射欠陥の消滅過程を調べた。その結果423Kから573Kで欠陥は消滅することが判明した。今回備品として購入したGe半導体検出器を用いた同時計数ドップラ広がり(CDB)測定の結果では、析出物の存在は確認できなかった。(3)電気抵抗測定:室温電子照射したSUS316の等時焼鈍後の電気抵抗の測定を行った。陽電子消滅寿命とはかなり異なり、323Kから823Kと幅広い温度で回復が見られた。これは欠陥の回復と析出が同時に起きているためで、原子空孔やその集合体の挙動は陽電子消滅寿命測定がより正確であると考えられる。(4)透過電子顕微鏡観察:照射損傷組織を調べるために、透過電子顕微鏡観察を行った。室温及び573K照射した試料では実用合金、モデル合金も明白な欠陥は観察されなかった。平成23年度の計画はほぼ当初予定どおり行われた。試料はオーステナイト系ステンレス鋼の実用合金と平成22年に作製したそのモデル合金である。1.中性子照射1.1.室温・高温照射室温から300°Cまでの高温域での原子炉照射は精密制御照射管を用いて行った。照射量は。1.6×10^<-3>dpaである。1.2.低温照射低温照射を用いて20K以下で材料中性子照射を行えば、点欠陥回復のStage Iでの格子間原子の移動、Stage IIでの格子間原子と不純物との相互作用が検出できる。本年度はその準備として照射カプセルの製作とリード線、熱電対線導入端子の設置とその真空リークテストを行った。2.電子照射平成22年度に電子照射を行ったが、照射量が足らず今年度は再度照射量を増加させて80°C及び300°Cで0.Oldpa程度まで行った。3.照射後特性試験3.1陽電子消滅分光法電子照射試料と、室温から高温までの中性子照射試料の陽電子消滅分光法による欠陥構造の同定を行った。本申請者のグループでは過去に、オーステナイト系ステンレス鋼の実用合金の照射実験を、日米協力事業による米国RTNS-II、FFTFや東北大金研付属量子エネルギー材料科学国際研究センターを通してのJMTR、JOYOを用いて行い、透過電子顕微鏡観察や機械試験を行ってきた。これらの試料の陽電子消滅分光法を用いて再実験を行った。FFTF照射では30dpa近くまで照射された試料も行った。3.2電気抵抗測定法電気抵抗は室温で電子ライナックにより室温照射された試料の測定を行った。SUS316鋼の原子空孔とその集合体の移動、集合、不純物との相互作用を検出し、その活性化エネルギーを求めたところ0.3 eVであった。この値は原子空孔の活性化エネルギーとしては低すぎ、析出過程を含む活性化エネルギーと考えられる。オーステナイト系ステンレス鋼は、原子力材料として重要な合金である。照射下での強度劣化を引き起こす主要な原因であるボイドスウェリングが開始するまでには、ある程度の照射量が必要である。この照射の期間に、どのような点欠陥過程が起きているのかについては、実験的には殆ど解明されていなかった。本研究では陽電子消滅分光法と電子抵抗測定法を有効に用いることにより、透過型電子顕微鏡で観察できない原子空孔1個レベルから、透過型電子顕微鏡でボイドが観察されるまでの照射領域で、ボイド形成の初期状態とその形成機構を調べた。平成24年度の計画は予定どおりに実行された。得られた主な成果は以下のとおりである。1KURの低温照射装置を用いて15K以下でのSUS316Lの中性子照射を行い、電気抵抗の室温までの回復を調べた。

欠陥の回復と析出が同時に起きていることが判明した。2低温から高温までの中性子照射及び30 MVの電子照射したステンレス鋼とそのモデル合金の陽電子消滅分光法による欠陥構造の同定を行った。低温照射ではでは原子空孔が単体で存在し、高温照射における炭素を含む合金系では、金属炭化物の析出が起きボイドの成長が妨げられること、炭素を含まない合金系ではボイドが成長することが明らかになった。3損傷構造発達過程、特にボイドの核形成・成長過程のモデリングを反応速度論に基づいて行った。従来取り入れられていなかった添加元素と点欠陥の相互作用や析出過程を取り入れた。原子空孔は溶質原子を運ぶので、必然的に析出とボイドの形成が同時に起きるが、析出物のみの成長にはボイドからの原子空孔の放出が重要な因子であることが分かった。4実験とモデリングの結果を総括することにより、オーステナイト系ステンレス鋼におけるボイド形成の初期過程に及ぼす照射温度と添加元素の影響に関する多くの知見を得た。研究実績の概要で述べたように、おおむね順調に計画は達成された。平成24年は最終年度であり、研究をまとめるために必要な実験や解析の準備もほぼ終了した。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度の計画はほぼ予定どおり実行されたので、24年度の計画も当初予定どおり行う。実行するのは以下の4項目である。1)低温照射装置を用いて極低温での中性子照射を行う。2)室温から高温までの中性子照射試料の陽電子消滅分光法による欠陥構造の同定を行う。3)損傷構造発達過程、特にボイドの生成・成長過程のモデリングを反応速度論に基づいて行う。従来取り入れられていなかった添加元素や不純物と点欠陥の相互作用も取り入れる予定である。4)実験とモデリングの結果を総括してボイド形成の初期過程、潜伏照射量ではどのような点欠陥反応が起きているのかを解明し、耐照射材料開発の指針を得る。
頻度の高い非遺伝的腫瘍の遺伝的感受性と遺伝子多型性

肺癌、胃癌の症例対照DNAを解析することにより、CYP1A1のIlw-Val多型が、肺の扁平上皮癌や小細胞癌の発症リスクに関係すること、OGG1のSer-Cys多型が扁平上皮癌の発症にやや有意に関連すること、CYP2E1のRsaI variant typeは、肉食歴をマッチさせると、胃癌のリスクを低下する傾向があること、中国の一部などアリウム属の植物(にんにくなど)の食餌歴をマッチさせてもOGG1と遺伝環境相関をするのは、喫煙だけであったことを明らかにした。GsT null typeの寄与は、扁平上皮癌、小細胞癌で、CYP1A1のVal typeとの組み合わせで、いちじるしく高いリスクを呈するということがわかった。さらに、胃癌の好発病変である慢性萎縮性胃炎にも遺伝的影響があり、すくなくともヘリコバクターピロリを感染した日本人ではIL-1bの多型と胃酸でしめされる胃炎の程度との関連がみとめられた。このように、日本人胃癌の発生には、遺伝的要素がかかわっていることがわかったが、実際に、分離比分析を行っても、メンデルの法則にしたがって世代間に伝播されるなんらかのものと多要因が加わったかたちで説明がついた。一方、これまで遺伝的要因として検出しえたのは、いずれもタバコに関連の強いといわれる組織型の肺癌であるが、腺癌のほうは、更に遺伝的感受性の視点からも再分類しうる。そのため、Na Pco-transporter type IIが肺胞のtype II肺胞上皮に発現することをあきらかにし,そのマーカーの肺癌や腺腫様過形成のときに増殖してくる上皮における局在を調べた。環境要因の代表的な化学物質であるbenzopyreneが細胞にひきおこすシグナル分子の変化を検索した結果、PAK1とPIXがapoptosis pathwayへかかわることがわかった。今年度ますます頻度が増加すると思われる肺癌について、比較的commonなDNA障害とおもわれる、酸化的DNA障害の代表的なものである、8-OH付加体の形成を修復するhOGG1という酵素多型に焦点をしぼった。対象として、すでに、Cyp1A1多型と肺癌リスクとのあいだに興味深い関係を見い出しており、一定の検出力をもつと期待される沖縄の症例対照DNAをもちいた。hOGG1にはいくつかの多型が存在するが、exon7のSer326Cysをとりあげた。この部位は機能部位に近く大腸菌のcomplimentation assayではCys型の蛋白はSer型の約7分の1しか機能しない。したがって、Cys alleleがより癌の感受性を上昇させることが期待される。結果は241例の肺癌と197例の病院対照郡を用いて、Cys/Cys型の個体が、Ser/SerおよびSer/Cys型に比べて、1.扁平上皮癌でのみ有為なリスクの増加をみとめた[オッズ比3.01(95%confidence interval,1.33-6.83)〕2.他の組織型やまた、Ser/Ser型をreferenceにした場合はいずれも有為なリスクの上昇はみとめなかった。喫煙に関連があるといわれる組織型の一部で、有為な危険度をみとめたことは、喫煙中のoxyradicalが肺癌の発癌に関与するという仮説やまた、肺癌患者やヘビースモーカーの肺組織中に80H付加体をより多く検出できるという報告に矛盾しないものであり、この多型と肺癌感受性との関連を示唆するものであった。小細胞癌については差がでなかったが症例数の少なさのためと考えている。しかし、相対的危険度数値からみて、この多型はCyp1A1ほどは肺癌のリスクとなっていない可能性もあり過大に評価するべきではない。

オキシラディカルの疾病との関与はより頻度の高い胃炎などにおいても指摘されており、萎縮性胃炎や近年その終末像という見方もなり立ちうる胃癌などについても検討が必要である。本邦で、頻度のうえからも最も重要な胃癌に関しては、家族性症例とその責任遺伝子の探求がすすんでいる。いっぽう、食物中の癌原物質の代謝といった立場からは、胃癌は、Cyp2E1などのAlkylating agentとする酵素の各個体における影響が存在するはずである。今年度は、食事暦を記録した、胃癌の症例対象研究にもちいて、Cyp2E1の多型と胃癌への感受性との関連を検討した。症例としてはサンパウロ在住の日系人、および非日系人それぞれについて、喫煙、アルコール、肉食の摂取、野菜の摂取などといったアンケートをおこない、これらの影響を考慮して、Cyp2E1のRsal多型を検討した。この多型はVariant typeがIn vitroでTranscription活性が高いという報告と、また、基質活性をしらべるとVariant typeのほうが低いという報告があり、また、肺癌との感受性についてもvariantが感受性が高いとするが報告とそのような差がみられないとする報告がある。このような疫学的な一見矛盾したような結果はこれまで、commonな癌の感受性を検討するさいに、暴露要因を無視していたためと思われる。いままで、中国の林県のようなひじょうに環境中のニトロソアミンの暴露が高い、食道癌の蔓延地においては、この、variantは上部消化管がんにprotectiveにはたらくことが報告されていたが、通常の食事歴の影響を考慮したときの影響について検討されたことはなかった。現在までの本研究の結果は、肉食暦を補正した、とくに日系人のように全体の肉食(これ自体胃癌のリスクになる)のおだやかな状況では、Cyp2E1の変異型は胃癌に対し、感受性をさげる方向にはたらくことが明らかになった。薬物代謝酵素多型と環境要因との相互作用については、食餌歴、とくに肉食の頻度を考慮した胃癌の症例対照DNAを用いた研究で、Cyp2E1のRsaI多型のvariant formが、胃癌のリスクを下げる傾向があることを明らかにした。また,この程度はethnicityによって異なった。さらに、タバコ中のハイドロキシラディカルによって生じる8-OHグアニン付加体の修復酵素であるOGG1多型をしらべると、喫煙関連肺癌で弱いながらも有為なリスクマーカーになったalleleが、胃癌では影響しなかった。しかし喫煙のおよぼす胃癌発症のリスクが、このgenotypeによって異なっていた。この現象は中国江蘇省の胃癌、食道癌でも同様の傾向であった。OGG1のあらたな頻度の低い多型をみいだした。また、これらもふくめ、intron1に含まれる多型は胃癌でその頻度に差はみられなかった。一方、Pathology Archivesを用いた、染色体数を同定する手技を開発し、retrospectiveに胃癌を検討したところ、sporadicな胃癌と家族集積性で多発といったハイリスク群の腫瘍ではsequentialな染色体数増加のパターンが違っていた。肺発生段階によって発現の生じてくる、あらたなSodium-Pi co-transporterを単離し、ニトロソ化合物により誘発されるラット肺の増殖性病変の一部で発現が保持されていた。これはtypeII肺胞上皮のマーカーであった。
信用リスク派生証券の価格理論と信用リスク管理手法に関する研究

本研究では,信用リスクを「取引相手の倒産によって,貸出し,社債の元本,あるいは,相対取引における派生証券の利益等が返済されない可能性に起因する,現時点におけるキャッシュフロー上のインパクト」として捉え.複数企業間の倒産構造に相関がある場合の信用リスクを数理ファイナンスの視点から分析した.既往の研究では対象企業が一社のみで,連鎖倒産など複数企業が関係する状況や,担保付債務や保証付債務といった伝統的な金融商品の評価を正しく捉えることができない.一方,投資技術の高度化,多様化によって,複数かつ多種類の資産に分散投資されたポートフォリオを持つ企業にとっては,単にマーケットリスクを管理するだけではもはや不充分で,ポートフォリオにおける信用リスクの評価・管理,さらにはマーケットリスクと信用リスクの統合管理が必要となってきている.本研究では,(1)倒産に関する複数企業間の相関構造を取り込む形での信用リスク評価モデルの構築,(2)信用リスクの評価尺度とマーケットリスクの評価尺度の統合化の試みを行い,以下の四つの成果を得た.(1)StructuralモデルではMertonモデルをベースに,ReducedモデルにおいてはJarrow and Turnbullモデルをベースに,企業倒産に相関構造を持たせた形で拡張し,後者に関しては無裁定条件を導出.(3)信用リスク評価のモデルの一つとして,Duffie and Singletonモデルのクラスの属し,短期的な市場リスクとの統合管理に適当と思われるモデルを提案.(4)市場リスクと信用リスクの統合管理における技術的な問題点と統合の方向性について検討し,市場リスクの評価期間との兼ね合いから妥当と思われる信用リスクの評価モデルを提案.本研究では,信用リスクを「取引相手の倒産によって,貸出し,社債の元本,あるいは,相対取引における派生証券の利益等が返済されない可能性に起因する,現時点におけるキャッシュフロー上のインパクト」として捉え.複数企業間の倒産構造に相関がある場合の信用リスクを数理ファイナンスの視点から分析した.既往の研究では対象企業が一社のみで,連鎖倒産など複数企業が関係する状況や,担保付債務や保証付債務といった伝統的な金融商品の評価を正しく捉えることができない.一方,投資技術の高度化,多様化によって,複数かつ多種類の資産に分散投資されたポートフォリオを持つ企業にとっては,単にマーケットリスクを管理するだけではもはや不充分で,ポートフォリオにおける信用リスクの評価・管理,さらにはマーケットリスクと信用リスクの統合管理が必要となってきている.本研究では,(1)倒産に関する複数企業間の相関構造を取り込む形での信用リスク評価モデルの構築,(2)信用リスクの評価尺度とマーケットリスクの評価尺度の統合化の試みを行い,以下の四つの成果を得た.(1)StructuralモデルではMertonモデルをベースに,ReducedモデルにおいてはJarrow and Turnbullモデルをベースに,企業倒産に相関構造を持たせた形で拡張し,後者に関しては無裁定条件を導出.(3)信用リスク評価のモデルの一つとして,Duffie and Singletonモデルのクラスの属し,短期的な市場リスクとの統合管理に適当と思われるモデルを提案.(4)市場リスクと信用リスクの統合管理における技術的な問題点と統合の方向性について検討し,市場リスクの評価期間との兼ね合いから妥当と思われる信用リスクの評価モデルを提案.本年度は,主として「信用リスク派生証券の価格付け理論」に関して次のような研究を行なっている.1.連帯保証債権や担保付き債権を複数資産の上に書かれたリスク派生証券であるとして,評価するモデルを構築した。この評価モデルは,Merton(1974)に代表される企業の債務を企業価値の上に書かれた条件付請求権としてとらえるモデルを複数資産に拡張したモデルと,Jarrow and Turnbull(1995)によって提案されているデフォルト時点を外生的なプロセスとして与えるモデルを複数資産に拡張したモデルを導出している.2.さらに,Jarrow,Land and Turnbull(1994)のデフォルト時点を社債の格付け推移を利用して定式化したモデルにおいて,金利と格付け推移確率との間に相関構造を仮定したモデルを導出している.3.また、実際のデータからJarrow,Land and Turnbull(1995)における格付け推移確率を求め,金利との関係,実際のクレディットスプレッドの評価などを行った.本研究では、信用リスクを「取引相手の倒産によって、貸出し、社債の元本、あるいは、相対取引における派生証券の利益等が返済されない可能性に起因する、現時点におけるキャッシュフロー上のインパクト」として捉え、複数企業間の倒産構造に相関がある場合の信用リスクを数理ファイナンスの視点から分析した。既往の研究では対象企業が一社のみで、連鎖倒産など複数企業が関係する状況や、担保付債務や保証付債務といった伝統的な金融商品の評価を正しく捉えることができない。一方、投資技術の高度化、多様化によって、複数かつ多種類の資産に分散投資されたポートフォリオを持つ企業にとっては、単にマーケットリスクを管理するだけではもはや不充分で、ポートフォリオにおける信用リスクの評価・管理、さらにはマーケットリスクと信用リスクの統合管理が必要となってきている。本研究では、(1)倒産に関する複数企業間の相関構造を取り込む形での信用リスク評価モデルの構築、(2)信用リスクの評価尺度とマーケットリスクの評価尺度の統合化の試みを行い、以下の四つの成果を得た。(1)StructuralモデルではMertonモデルをベースに、ReducedモデルにおいてはJarrow and Turnbullモデルをベースに、企業倒産に相関構造を持たせた形で拡張し、後者に関しては無裁定条件を導出。(3)信用リスク評価のモデルの一つとして、Duffie and Singletonモデルのクラスに属し、短期的な市場リスクとの統合管理に適当と思われるモデルを提案。

(4)市場リスクと信用リスクの統合管理における技術的な問題点と統合の方向性について検討し、市場リスクの評価期間との兼ね合いから妥当と思われる信用リスクの評価モデルを提案。
ゲノム・プロテオーム解析による骨軟部肉腫化学療法感受性決定因子の研究

本研究は、骨肉腫、ユーイング肉腫、消化管間葉系腫瘍(GIST)などの原発性骨軟部肉腫を対象として、その予後規定因子、治療感受性関連因子をゲノム・プロテオーム解析の手法を用いて明らかにすることを目的とした。本研究の特色は、実際の骨軟部肉腫臨床検体を用いて、その予後・治療感受性を規定している遺伝子およびタンパク質の発現情報を網羅的・統合的に明らかにしようとする点にある。各種悪性軟部肉腫およびGISTの凍結検体よりRNA・タンパク質を抽出し、Affymetrix U133 GeneChipを用いた網羅的遺伝子発現解析および蛍光二次元電気泳動/質量分析を用いた網羅的タンパク質発現解析を行なった。GeneChipを用いた悪性軟部腫瘍の網羅的遺伝子発現解析の結果から、いわゆる悪性線維性組織球腫(MFH)はその遺伝子発現パターンによって、平滑筋肉腫、脂肪肉腫など夫々の分化傾向を示唆するいくつかの亜型に細分類可能であることを見出した。また、網羅的タンパク質発現解析により、悪性軟部腫瘍の各組織型を特徴づけるタンパク質を同定し、平滑筋肉腫のsubtype分類にtropomyosin subtypeの発現が関連していることを報告した。GISTにおける網羅的タンパク質発現解析の結果、手術後1年以内早期再発(予後不良)群と2年以上無病生存(予後良好)群の間で、発現量の大きく異なるタンパク質を見出した。このタンパク質をコードするmRNAはGeneChip解析でも同様の発現変化を示した。このタンパク質はpfetin(フェチン)とよばれるタンパク質であり、GIST手術検体を用いた抗フェチン抗体による免疫染色およびWestern blottingでも予後良好群と不良群の間に有意(p<0.0001)な差を認めた。その他、原発性骨軟部腫瘍に対する臨床および臨床病理学的研究を並行して行なった。本研究は、骨肉腫、ユーイング肉腫、GISTなどの原発性骨軟部肉腫を対象として、その予後規定因子、治療感受性関連因子を、ゲノム・プロテオーム解析の手法を用いて明らかにすることを目的とする。本年度は、骨肉腫およびGIST各々の凍結検体よりRNA・タンパク質を抽出し、Affymetrix U133 Gene Chipを用いた網羅的遺伝子発現解析および蛍光二次元電気泳動・質量分析を用いた網羅的タンパク質発現解析を行なった。GIST17例を用いた網羅的タンパク質発現解析の結果、手術後1年以内早期再発群と2年以上無病生存群の間で、発現量の大きく異なるタンパク質を見出した。このタンパク質をコードするRNAはGene Chip解析でも同様の発現変化を示した(R=0.917)。追加症例(12例)を用いた解析においてもこのタンパク質の発現量はGISTの手術後臨床経過と極めて良い相関を示した。現在、本タンパク質に対する特異抗体を用いた免疫染色、Western blottingを施行中である。GIST手術時、本タンパク質発現量の多寡によって以後の臨床経過を予測可能となることは、Glivecの予防的投与などより個々の患者に適したオーダーメイド医療の実践に直結することが期待される。本研究は、骨肉腫、ユーイング肉腫、消化管間葉系腫瘍(GIST)などの原発性骨軟部肉腫を対象として、その予後規定因子、治療感受性関連因子をゲノム・プロテオーム解析の手法を用いて明らかにすることを目的とする。

本年度は、各種悪性軟部肉腫およびGISTの凍結検体よりRNA・タンパク質を抽出し、Affymetrix U133 GeneChipを用いた網羅的遺伝子発現解析および蛍光二次元電気泳動・質量分析を用いた網羅的タンパク質発現解析を行なった。GeneChipを用いた悪性軟部腫瘍の網羅的遺伝子発現解析の結果から、いわゆる悪性線維性組織球腫(MFH)はその遺伝子発現パターンによって、平滑筋肉腫、脂肪肉腫など夫々の分化傾向を示唆するいくつかの亜型に細分類可能であることを見出した。蛍光二次元電気泳動法を用いた網羅的タンパク質発現解析により、悪性軟部腫瘍の各組織型を特徴づけるタンパク質を同定し、平滑筋肉腫のsubtype分類にtropomyosin発現が関連していることを報告した。GISTにおける網羅的タンパク質発現解析の結果、手術後1年以内早期再発(予後不良)群と2年以上無病生存(予後良好)群の間で、発現量の大きく異なるタンパク質を見出した。このタンパク質をコードするmRNAはGeneChip解析でも同様の発現変化を示した。質量分析の結果、このタンパク質はpfetin(フェチン)とよばれるタンパク質であることが明らかになった。GIST手術検体210例を用いた抗フェチン抗体による免疫染色およびWestern blottingでは予後良好群と不良群の間に有意(p<0.0001)な差を認めた。
癌幹細胞のアイソフォームスイッチをターゲットとした新規膵癌治療の開発

当教室において切除術を行った膵癌症例のうち、切除腫瘍の薄切標本が入手可能であった136症例に対して、CD44s及びCD44v6に対する免疫染色を行った。染色後の標本については1名の病理医により、染色陽性細胞の分布の範囲及び染色強度に分けて評価された。分布に関してはその分布範囲により15点、染色強度に関しては13点を付与し点数化し、その合計点を染色強度スコアとして解析をおこなった。CD44v6の発現に関して、染色強度スコア7点以上を陽性、染色強度スコア6点以下を陰性として解析を行った。全生存に関してカプランマイヤー法による生存解析を行ったところ、CD44v6発現陽性群(n=96)は陰性群(n=40)に対して、有意に生存期間が短かった。3生存率はCD44v6発現陽性群において24.6%であったのに対して、CD44v6陰性例においては52.3%と大きな差異をみとめた。また無再発生存期間についてもCD44v6陽性症例においては、有意に短いという結果を得た。CD44sの発現に関しては、染色強度スコア4点以上を陽性群(n=97)、染色強度スコア3点以下を陰性群(n=39)として解析を行った。カプランマイヤー法による生存解析の結果、有意ではないものの、CD44s陽性群において生存期間が短い傾向がみられた。無再発生存率に関しても同様の傾向がみられたが、これも有意とはならなかった。以上より、CD44v6の発現は予後不良因子であることが示唆され、この分子の細胞株レベルでの発現状況及び、発現抑制を行った場合における細胞機能の変化について今後検証が必要であると考えらえた。
ガバナンス論の政策分析枠組みとしての「有効性」と「合理性」に関する基礎的研究

190年後半から今日に至る教育委員会制度改革が教育のガバナンス改革であることを明らかにした。2フィンランドのPISAでの高得点・高順位を支えるものとして、教育のガバナンス改革や父母住民の学校参加、EUへの加盟に伴う多様性と寛容性と共生の価値観の重視などの影響が大きいことを明らかにした。3平成の市町村合併後の新市町村の建設と市町村立学校の再配置は、学校づくりとまちづくりに連動していることを明らかにした。本科研の課題の解明を前年度の成果を踏まえ、次の三つのアプローチにより試みた。すなわち、1教育委員会制度の抜本改革を迫る多様なアクターの議論を対象とするガバナンス研究の分析、2欧米の教育行政の機構改革を対象とするガバナンス研究の分析、3既に教育行政の機構改革を実現した自治体を対象とするガバナンスの変動の実証的調査である。平成24年度はあらまし次のような研究を行った。1教育委員会制度の抜本改革を迫る多様なアクターの議論を関係審議会等の答申や報告などを手がかりに分析整理を行った。2英米の教育行政の機構改革を対象とするガバナンス研究の動向について、行政学者や教育行政学者などから専門的な知見・情報を得た。これまで得た知見・情報から、フィンランドのPISAテストで高得点・高順位の下支えとして、教育行政機構改革や父母住民の学校参加のあること、東西冷戦の終結やEU加盟後教育における価値の転換(教科再編(「道徳教育」など)や教育方法の転換(討議中心)により、多様性、寛容、共生の価値観を重視)、英米の政治・行政改革の影響が大きいことを知り、現地調査を行った。3国内の自治体を対象とするガバナンスの変動の実証的調査を行った。平成23年度の成果を踏まえて、平成の市町村合併後の新市町村の建設に着目し、とりわけ市長村立小中学校の統廃合と地域づくりについて調査した。平成24年度の研究成果の一部は、一方で中部教育学会大会シンポジウム(テーマ「教師の力量形成と地域連携」)、日本教育政策学会大会課題研究(テーマ「構造改革下の自治体教育政策をめぐる動向ー教育政策研究の課題と方法をさぐるー」)及び日本教育学会大会ラウンドテーブル(テーマ「大阪府・市の教育政策動向をどうとらえるか」)の企画及び司会と、日本教育政策学会公開研究会の報告(テーマ「『長野県の学校統廃合と教育政策』に寄せながら」)などにおいて発信した。本科研課題の解明に向けて平成24年度の研究成果をうけて、次の三つのアプローチから進めた。1教育委員会制度の抜本改革を迫る多様なアクターの議論を対象とするガバナンス研究の分析、2従来の教育行政の機構改革を対象とするガバナンス研究の分析、3既に教育行政の機構改革を実現した自治体を対象とするガバナンスの変動の実証的調査である。平成25年度は、概略次のような研究を行った。1教育委員会制度の抜本改革を迫る多様なアクターの議論を関係審議会等の答申や報告などを手がかりに分析を行った。特に今日につながるものとして、00年前半の小泉改革期の諸アクターの議論を分析した。2欧米の教育行政の機構改革対象とするガバナンス研究の動向について、行政学者や教育行政学者などから専門的な知見・情報を得た。こうした中で得た知見・情報と一回目の現地調査から、フィンランドの世界の屈指の「高学力」を支えるものとして、教育行政機関や学校運営への父母住民参加のあること、学校づくり行政とまちづくり行政とを連動させて政策的に進めていること、EUへの参加に伴う多様性と寛容性と共生の価値観の重視、英米独などの政治行政改革の強い影響などを知り、二度目の現地調査を行った。3国内の自治体を対象とする教育ガバナンスの変動の調査を行った。前年度までの成果をふまえて、平成の市町村合併後の新市町村の建設と平成の市町村合併を経験しなかった市町村の再構築に着目し、特に市町村立小中学校の再配置について調査した。平成25年度の研究成果は、「研究成果の発表」(平成25年度の研究成果)に示したように論文や学会・研究会において発信した。本研究の目的である、日本の地方教育行政の機構改革の動きを、ガバナンス論によって捕捉することの「有効性」と「合理性」の解明と、教育学に内発的な「教育のガバナンス論」の理論枠組みの特質の解明を、次の三つのアプローチにより試みた。すなわち、(1)教育委員会制度の抜本改革を迫る多様なアクターの議論を対象とするガバナンス研究の分析、(2)英米の教育行政の機構改革を対象とするガバナンス研究の分析、(3)既に教育行政の機構改革を実現した自治体を対象とするガバナンスの変動の実証的調査である。科研研究の初年度である平成24年度、あらまし次のような研究を行った。(1)教育委員会制度の抜本改革を迫る多様なアクターの議論を関係審議会等の答申や報告などを手がかりに分析整理を行った。これにより政策分析との関わりでの本研究の枠組みを点検・再構築した。(2)英米の教育行政の機構改革を対象とするガバナンス研究の動向について、行政学者や教育行政学者などを訪ね、専門的な知見・情報を得た。

今後の国外の研究調査にとどまらず国内の研究調査の推進の上でも極めて有益であった。またこの専門的な知見・情報を得る中で、日本と同様にアジアにありながら、歴史的な経緯や今日の経済的かつ政治的な世界情勢から、英米の政治・行政改革の影響を強く受けているシンガポールを訪問し、教育行政におけるガバナンスの研究と改革の動向について分析する有意さを理解し実行した。(3)既に教育行政の機構改革を実現した国内の自治体を対象とするガバナンスの変動の実証的調査を行った。このとき、特に今日において自治体における教育行政をめぐるガバナンスの変動が、市町村合併後(合併した場合はもちろん合併しなかった場合においても)の新市町村の建設にあり、市町村立小中学校の統廃合にあったことから、複数の市町村を訪問調査した。この研究成果の一部は、日本教育政策学会大会などで研究報告した。本科研課題の解明に向けて平成25年度までの研究成果をうけて、次の三つのアプローチから進めた。1教育委員会制度の抜本改革を迫る多様なアクターの議論を対象とするガバナンス研究の分析、2従来の教育行政の機構改革を対象とするガバナンス研究の分析、3既に教育行政の機構改革を実現した自治体を対象とするガバナンスの変動の実証的調査である。平成26年度は、概略次のような研究を行った。まず1については、第二次安倍政権下では教育再生実行会議や中央教育審議会などで教育委員会制度の廃止・抜本的な見直しが議論され地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が実現したことから、90年代以降と今日の教育委員会制度改革の議論を教育のガバナンス改革と捉えて分析した。2については、引き続き欧米のガバナンス論の特質を考察した先行研究を収集・分析した。欧米の社会的・文化的文脈でガバナンス論を把握するため、欧州における教育ガバナンス改革の一つの最前線となっているフィンランドに通算三回目の調査に入った。フィンランドでは平成25年度に親や住民の学校参加制度の大改革があった。全国親の会理事、ヴァンター市の親の会代表、同市立小学校校長らと面談を行い、新たな学校参加制度の評価、新制度への移行プロセス等について聞き取りを行った。他方でドイモイ政策の下、アジアで屈指の教育ガバナンスの改革を行っているベトナムに調査に入り、欧米のそれとの比較を行った。3については、これまでに行ってきた平成の市町村合併後の新市町村の建設と平成の市町村合併を経験していない市町村の再構築、そして市町村立学校の再配置について調査を進め、それらの類型化をさらに検討するとともに、学校づくりとまちづくりのあり方を、調査を通じて明らかにした。平成26年度までの主な研究成果は「研究成果の発表」に示したもののほか、勤務校での授業、教員免許更新講習などで活用した。教育行政学概要に記した第二年次の123の三点について、研究目的に照らして評価すると、1は、概ね年次計画で予定した通りの進捗状況であった。また2は、政治学者や教育行政学者からの専門的な知見・情報の収集は計画通りには進まなかった。また欧米の訪問調査は年度末にフィンランド調査一件しか実現できなかった。3は長野県内の調査はきめ細かく実施できたが、県外はほとんど調査できなかった。その理由は大きく次の二つである。
２つの新技術を応用したイメージング手法の確立

テーマ1)近赤外イメージングマウスの樹立1ーi)強化型iRFP全身発現マウスの樹立:25年度に樹立したマウスを、様々な健康状態をモニターしながら長期飼育し、iRFP過剰発現による各種臓器への影響を検証した。その結果特に目立った異常は見られないことがわかり、iRFP発現の健康への影響は小さいことが予想された。これと並行して、骨髄移植モデル実験を実施して、免疫系細胞の非侵襲イメージングを実施し、非侵襲に体内の様々な臓器、組織が可視化できることを見いだした。1ーii)iRFPfloxマウスの樹立:25年度に引き続き、ノックインマウスの樹立を進めた。インシュリン発現細胞のみにcreを発現するIns1-creマウスと交配して、予定通り組換えが起こり膵β細胞のみで近赤外蛍光が見いだされることを確認した。FLK-creとの交配による血管内皮・血球発現も確認した。1ーiii)TetデグラトンiRFPマウスの樹立:25年度に引き続き、Tetデグラトンプローブを近赤外蛍光タンパク質に応用したプローブの開発を進めた。予定を変更し、マウスに応用する前にまず培養細胞でのマルチカラー解析の可能性を探索した。その結果、細胞周期解析に非常に有用であることを見いだした。テーマ2)TsukubaGreenを応用した2分子間FRET検出技術の確立:TsukubaGreen(TG)ラベルしたHaloTag融合蛋白質と、25年度に選別した赤色蛍光タンパク質にパートナータンパク質を融合させた、2分子間FRETモデルを構築し、TGの蛍光寿命短縮によるFRETの定量的な測定を行った。一部予定を変更し、染色体の修飾状態の解析に応用したところ、蛍光寿命短縮が阻害剤によって消失することが確認され、実際に細胞内現象の検出が可能であることが示された。27年度が最終年度であるため、記入しない。テーマ1)近赤外イメージングマウスの樹立1ーi)iRFP全身発現マウスの樹立受精卵への遺伝子導入によって、全身性に強化型iRFPを発現するトランスジェニックマウスを樹立し、その発現状態をモニターした。ほぼ全身のあらゆる臓器で高発現しているラインと中程度に発現しているラインの2つを樹立できた。健康状態の長期モニタリングを継続中であるが、生後半年ぐらいまでは、とくに目立った健康状態の変化は見られないことが確認された。1ーii)iRFPfloxマウスの樹立それぞれの目的に合った細胞だけを特異的に近赤外光で光らせて、非侵襲イメージングに簡便に着手できるよう、creによってloxP部位での組換えが起こった細胞のみで強化型iRFPが発現するマウスの作成を進めた。遺伝子を構築してES細胞に導入し、発現の確認できたものを樹立した。これを受精卵に打ち込んで、キメラマウスを作成した。1ーiii)TetデグラトンiRFPマウスの樹立申請者のもつタンパク質分解調節システムであるTetデグラトンプローブを近赤外蛍光タンパク質に応用したプローブを作成したところ、極めて特殊な細胞内制御を受けていることを見いだしたので、より適切なプローブにするために性質の解析を進めた。テーマ2)TsukubaGreenを応用した2分子間FRET検出技術の確立25年度中にTG-HaloTagリガンドを合成し、HaloTagタンパク質のラベル化を実現した。また、FRETペアとして至適な赤色蛍光タンパク質を探索し、選択した。

近赤外イメージングマウスの樹立を目指す、テーマ1)のマウスの樹立および、その性質の解析については、完全に予定通りに進行させることができた。1ーiii)TetデグラトンiRFPマウスの樹立については、新規蛍光タンパク質の新たな性質を見いだして、解析を開始した。当初予定ではプローブを完成させることにしていたが、今回見いだした性質を正しく把握することで、一層高度なイメージングに発展できる重要な知見なので、この点については、予定を変更し、さらに詳細な解析を進めることとした。テーマ2)についても、当初の予定通りに順調に進めることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。マウスの樹立やTsukubaGreenの応用については、完全に予定通りに推移しており、今後もこの計画に従って進める。新規蛍光タンパク質で見いだされた特殊な性質については、今後の応用や発展につながる非常に重要で貴重な知見なので、新たにテーマに加えて、詳細な解析を徹底的に進めることとする。
化合物半導体マイクロクラスターの電子物性と光物性

本研究では、前年度に引き続いて光イオン化法や光電子分光法を用いて化合物半導体クラスターの電子物性を明らかにするとともに、新たに発光スペクトルを測定して、電子物性と光物性とを結び付けて考察した。本年度は前年度のゲルマニウムクラスターの成果を踏まえて、化合物半導体の1つとして、酸化ゲルマニウムとシアン化鋼を重点的に取り上げた。測定では、酸化ゲルマニウムクラスターを気相中で負イオン化することにより、その負イオンの光電子分光によって中性クラスターの電子状態を明らかにした。特に、1価電子が欠落したハロゲン原子を付加させて、クラスター骨格の電子を脱離させて光電子スペクトルを測定し、電子状態の同定を実験的に行なった。その結果、ゲルマニウムと酸素原子が混合したクラスターでは中性クラスターのHOMO-LUMOギャップは2eV以上のクラスターが多く存在し、ゲルマニウムクラスター自身のHOMO-LUMOギャップの1.0eV以下に比較して、電子状態間の差が増大することが明らかになった。さらに、化合物半導体として金属シアン化物のシアン化鋼を取り上げ、その負イオンの光電子分光から電子状態と幾何構造を考察した。その結果、シアン化銅クラスターの多くは直線構造をとり、4量体以上では環状構造が異性体として共存することを明らかにした。この結果は、量子化学計算によっても確認され、同じ直線構造の中でもシアノ基の向きによっても異性体が存在し、光電子スペクトルのピークからその存在比も明らかになった。しかしながら、シアン化鋼クラスターはHOMO-LUMOギャップが3eV以上と極めて大きく、光物性の測定には新たな光源の開発が必要であることが判明した。本研究では、半導体物質における電子物性をマイクロクラスターの生成を出発点として、光イオン化法や光電子分光法などからイオン化エネルギーや電子親和力などの物性値を調べて電子物性を定量的に追跡し、多成分間の電子的、幾何的な複合作用を明らかにしようとしている。特に、これらクラスターを気相中で負イオン化することにより、その負イオンの光電子分光によって中性クラスターの電子状態を明らかにできる。また、1価電子が欠落したハロゲン原子を付加させて、クラスター骨格の電子を脱離させて光電子スペクトルを測定し、電子状態の同定を実験的に行なった。対象には、ゲルマニウムクラスター、および酸化ゲルマニウムクラスターを選び、その電子構造を新たに開発したハロゲンドープ法によって調べ、HOMO-LUMOギャップを明らかにした。このゲルマニウムクラスターは、微細化による量子サイズ効果によって可視発光(^2,3_eV)を示すといわれている系である。本研究の結果、ゲルマニウムクラスター自身のHOMO-LUMOのギャップは1.0_eV以下であり、ゲルマニウムクラスター単体では可視発光を示し得ないことを明らかにした。また、酸化ゲルマニウムクラスターでは、酸素原子が欠損したクラスターでHOMO-LUMOギャップが大きいことがわかり、可視発光にはクラスター表面の酸化物層が起因していると結論した。今後、ゲルマニウムクラスターの表面酸化による電子状態変化を調べるとともに、そのクラスターの蒸着による発光スペクトル測定を進めていく予定である。また、種々の異なる元素の組み合わせによる化合物半導体への展開を行なうことを計画している。
新興国市場をめぐる製造企業のイノベーション・マネジメントに関する実証的研究

本研究では、グローバル製造企業を対象とし、それら企業が直面する新時代のイノベーション・マネジメント・システムの構築の現状を実地調査し、その経営のあり方を検証し、そして経営学の新展開を眺望することを目的とした。具体的には、日系製造企業が技術移転の実際、設備投資の状況、現地での人材確保・育成等の部面において、日本国内とは異なる政治的・社会的・経済的状況にいかに適応しているのか、また東アジア市場とは相対的に独立し競合するアセアン市場の位置・競争優位性はどこにあるのかといった課題を取り上げた。業種としては自動車製造・同部品製造、プリンター製造、情報端末製造等を対象とし、実際的知見を把握し整理した。今年度は前年度に引き続きアジア新興国市場における日系製造業の現地におけるイノベーション・マネジメントについて取り組むことにした。第一に、アジア新興国市場に関わって最近の研究知見を聴取すべく研究者を招き、「グローバル危機後の東アジアの地域協力と日本の進路ーTPP(アジア太平洋経済連携協定)とRCEP(東アジア包括的経済連携構想)ー」とのテーマにて研究会を開催し、本テーマについて理解を深めた。第二に、前年度に国内関連調査として国際的な事業展開を進めているデジタル端末メーカーの製品開発についての調査報告をまとめ、紀要に掲載した。第三に、本年度の海外アジア新興国市場としてベトナム市場をえらび、ベトナム調査の準備会合を行うとともに、ベトナムの社会・経済環境について、ベトナム在住の実務家を招き、研究会をおこない、知見を深めた。第四に、ハノイーハイフォン地域の日系企業、すなわち鏡板製造で知られるメーカー、プリンター・複合機製造二社、二輪車用ベルト製造で知られるメーカー、自動車部品アルミダイキャスト製造メーカー、ならびにベトナムの情報通信サービスと提携している情報通信サービスキャリヤー、工場の誘致事業を展開しているハイフォン工業団地の取り組み、ビジネス情報のサービス事務所訪問し、各事業展開について見学・取材し、ヒアリングをおこない、知見を得た。1.2012年5月第1回研究会合開催:三年度全体の研究計画の確認と第一年度の研究の重点について協議し、東アジアの手始めとしてタイ日系企業調査を行うべく、準備することを確認し、準備作業に入った。3.同年9月第2回研究会合開催:タイ企業調査について報告書作成の手順について協議し、その作業にはいることを確認した。4.同年12月日系デジタル製品製造企業IT推進本部が進める「プリンター製造業が取り組んだサービス・ビジネスの視点」の話題提供を受け、近年の経営環境変動期の事業展開について知見を得た。5.2013年2月前述の4の事業所の訪問調査をおこない、パーソナル携帯端末の事業やヘッドマウント・ディスプレーなど実際的取り組みについて取材し知見を得た。6.なお、製品や企業、政府支援のイノベーションのあり方や政策などについて、先行研究やイノベーション政策も含め、レビューするとともに理論的考察をおこない成果を上げた。本研究課題は、新興国市場における日系製造関連企業、主としてアセアン諸国に進出している日系企業を対象に現地調査を行い、その上でそれら企業の中国・韓国等の東アジア市場での位置取りと対比しつつ、日系製造関連企業がどのように競争優位を確保しようとしているのかについて考察するものである。初年度は進出の早かったタイ・バンコク近辺、二年度目は近年進出企業の多いベトナム・ハノイ=ハイフォン地域を対象としたが、最終の今年度はアセアン地域ではもっとも市場規模の大きいインドネシア・ジャカルタ近郊の日系企業を調査した。業種は自動車・関連部品企業、通信サービス業などをはじめとして、技能労働者の研修組織、現地工場団地の運営企業、現地の政治・社会・経済事情、とくに新政権誕生による経済面での期待感、等々について見学取材、ヒアリングをおこない、インドネシア固有の知見を数多く得た。なお、この現地調査を準備するにあたって、インドネシアの経営環境等を深める研究打ち合わせ、ならびに調査計画を固めるために現地コーディネータと数回打ち合わせをおこない、また準備知見も整理した。これらの今回の調査で得られた知見、すなわち技術導入、部品調達、労務コスト、業務プロセス、および従業員の確保と研修等について個別産業技術種ごとに、アセアン諸国間での競争と協調、また新興国の東アジア市場との競合関係、さらには本国日本本社との業務分担・役割付けについて、調査報告の形でまとめた。とくに今回の調査では、昨年度に引き続き、前述の東アジア市場との矛盾、その中でのアセアンの位置・役割、加えてアセアン地域間での各国地域の生産拠点の役割付けについて、構造的な理解を深めることができた。比較企業論本研究課題は、日系製造企業のアジア新興国市場における進出・取組みにみられるイノベーションマネジメントの展開状況や、東南アジア各国市場あるいは中国市場との競合状況、さらには競争優位の経営環境条件について調査するものである。これらの点について、前年度に続いて、ベトナム(ハノイ、ハイフォン)市場について取材し、多くの知見を得るとともに、ベトナム固有の問題についても理解を深めることができた。