hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高額医療の利用につながる後期高齢者の健診を用いた効果的抽出と予防的介入の構築

本研究の目的は、近い将来に高額な医療費を消費することになる後期高齢者を的確に抽出し、ニーズに適合したサービスを提供する、医療保険者の機能を強化したシステムの構築を目指すものである。そのために、(1)後期高齢者の入院の原因となる疾患や状態について、法令で定められた健診項目にこれらリスクの特定につながる健診項目を追加し早期発見を行い、リスクを有する人(異常値を有する人)をかかりつけ医や地区担当保健師に結び付け、また保健指導を行い、リスク回避を図るものである。さらに、(2)この介入効果について健診結果や医療レセプトで確認するものである。今年度は、計画通り、呉市安芸灘地区(島嶼部)と安浦・川尻地区の健診に参加し、後期高齢者152人の参加を得て、健診項目を追加することができた。健診結果は、具体的な注意喚起(地域の総合事業や百歳体操への参加、生活習慣・減塩や転倒予防などの注意喚起、受診勧奨、脈拍の観察方法、地域包括支援センターへの連絡等)を記載したリーフレットと共に送付し、その後、電話により集団会場での健診結果説明会への参加を促した。加えて、1認知機能低下者やフレイル/ハイリスク者を行政保健師や地域包括支援センターにつなぎ、2未受診者を医療機関につなぎ、3重症化予防サービス等適合するサービスに紹介した。さらに、行動変容を起こしたかどうか/受診につながったかどうかを1-2ヶ月後に電話により確認を取った。結果は、一定割合で追加した項目でハイリスク者が特定されており、個別保健指導の実施と共に上記保健施策につなげることができた。個別保健指導を実施した者は、注意の意識が強化され、受診を含む行動変容につながっていた。レセプトや健診データでの分析は、来年度以降に実施する計画である。今年度は計画通り、予定された地域(呉市安芸灘地区と本土の2地域)で、予定通り健診の中に研究で必要となる項目を追加して、健診を実施することができた。また、健診結果に基づく保健指導も計画通り実施することができた。呉市では7月に豪雨災害が発生し、研究実施地域で大きな被害が出て、健診の実施が危ぶまれたが、早い復興と場所の振り替えなどで、実施することが可能であった。来年度も引き続き、呉市内の異なる地域で健診に加わり、健診項目の追加、早期発見、異常を示す者に対する保健指導や必要なサービスへの連携を行う。さらに、レセプトや健診データと結び付けて、介入効果の有無について分析する。本研究では、医療保険者による疾病の早期発見、発症予防機能の強化を目指し、現在の呉市モデルの中に健診に関するかかりつけ医の機能を付加し、(1)後期高齢者の入院の原因となる疾患について、後期高齢者の健診項目に、「大腿骨骨折」「脳梗塞」「心不全」「慢性腎不全」「肺炎」「アルツハイマー病/認知症」「低栄養」の特定につながる項目を追加し、早期発見による予防措置(対策)を講じることで入院の回避を可能とすること、(2)健診と対策をかかりつけ医療機関等地域で実施し、その効果を健診やレセプトデータで比較し、効果を示すことを目的とする。採択結果が7月であったことから、2017年度の健診はすでに始まっており、本研究の実施はできなかった。2018年度実施に向けて、呉市、呉市健診委託業者、済生会(島嶼部は済生会も健診を行っていることから)と計画を話し合った。現在、倫理の承認もおり、実施に向けての準備中である。住民(後期高齢者)への受診への呼びかけの方法(受診勧奨)、時間的制限のある中での追加検査の実施、すでに構築されている健診項目に新たな項目を追加し、通知するためのシステムの変更、健診を受診した住民への通知方法(集団か個別か)、その後の予防行動(医療機関への受診:保健指導)など、検討すべき項目が明らかとなった。さらに、後期高齢者の健診は義務化されていないために、自治体で検査結果が蓄積されておらず、診療報酬明細書(レセプト)との突合もできない状況であり、健診結果とレセプトデータをどのように突合するのか(突合キーの設定)など、多くの課題を解決していく必要がある。採択結果が7月であったことから、2017年度の健診はすでに始まっており、調整は困難で、本年度計画していた研究内容は実施できなかった。しかし、2018年度の実施に向けた調整は行った。

健診結果は、具体的な注意喚起(地域の総合事業や百歳体操への参加、生活習慣・減塩や転倒予防などの注意喚起、受診勧奨、脈拍の観察方法、地域包括支援センターへの連絡等)を記載したリーフレットと共に送付し、その後、電話により集団会場での健診結果説明会への参加を促した。加えて、1認知機能低下者やフレイル/ハイリスク者を行政保健師や地域包括支援センターにつなぎ、2未受診者を医療機関につなぎ、3重症化予防サービス等適合するサービスに紹介した。さらに、行動変容を起こしたかどうか/受診につながったかどうかを1-2ヶ月後に電話により確認を取った。結果は、一定割合で追加した項目でハイリスク者が特定されており、個別保健指導の実施と共に上記保健施策につなげることができた。個別保健指導を実施した者は、注意の意識が強化され、受診を含む行動変容につながっていた。レセプトや健診データでの分析は、来年度以降に実施する計画である。今年度は計画通り、予定された地域(呉市安芸灘地区と本土の2地域)で、予定通り健診の中に研究で必要となる項目を追加して、健診を実施することができた。また、健診結果に基づく保健指導も計画通り実施することができた。呉市では7月に豪雨災害が発生し、研究実施地域で大きな被害が出て、健診の実施が危ぶまれたが、早い復興と場所の振り替えなどで、実施することが可能であった。2018年度実施に向けて、呉市、呉市健診委託業者、済生会(島嶼部は済生会も健診を行っていることから)と、リクルート方法、健診場所での動線、個人情報保護、通知の仕方、保健指導の実施などの具体的計画を話し合った。現在、倫理の承認もおり、実施に向けての準備中である。2018年度は、呉市の住民健診9地区での実施を計画している。担当保健師や委託業者の協力を得て、健診の案内の送付、健診場所において研究用の新たな項目の実施、健診結果データの分析、健診を受けた者、健診+広島大学の追加項目を受けた者、健診未受診者の結果評価をレセプトを用いて行うことから、健診受診者等とレセプトとの突合分析を行う。2018年度の実施から検討を加え、2019年度を実施する。来年度も引き続き、呉市内の異なる地域で健診に加わり、健診項目の追加、早期発見、異常を示す者に対する保健指導や必要なサービスへの連携を行う。さらに、レセプトや健診データと結び付けて、介入効果の有無について分析する。研究の採択結果が7月であったことから2017年度は実施ができなかったため、次年度使用額が生じた。2018年度は昨年度分も合わせて健診受診者数を増やして、この健診にかかるシステム改修費、検査費用、健診の補助(人件費)に使用していく計画である。平成29年度に当初計画したプロジェクトが実施できなかったことから、平成30年度はこの繰り越しがあった。さらに、災害があったことから被験者数が当初の予定よりもやや少なく、支払額が減ったため。2019年度は健診場所(研究実施場所)を増やし、対象者数も増やして当初計画の人数が実施できるように調整する。
アナフィラキシー発症時の病態形成のメカニズムと治療法の解明

1.ショック発症時には活性化酸素とNOが反応しさらに毒性に強いperoxynitriteが形成される。peroxynitrateはDNAの損傷を起こし,DNA修復酵素であるPoly-ADP-ribosylsynthetase(PARS)が産生される。PATSの過剰産生により細胞内エネルギーの低下は見られ,最終的には細胞死にいたる。アナフィラキシーショック発症時の病態形成にperoxynitritePARSがどのように関与しているかを検討した。PARS抑制薬は全身性アナフィラキシー早期に見られる循環抑制、気管支痙攣を改善しなかった。アナフィラキシー発症早期の病態形成にはPARSにより引き起こされるエネルギー消費を伴うDNA修復経路の活性化は関与していない。3.脊推動物においては、エンドセリンET_A受容体は主に血管収縮に関与している。エンドセリンがアナフィラキシーショック発症後早期にみられる循環抑制、気管支痙攣にどのような役割を果たしているかを検討した。エンドセリンET_A受容体はアナフラキシーショックの病態形成に大きな役割をしていないことを明かにできた。4.プロポフォールは、アナフラキシー発症時の気管支痙攣に対して、セボフルレンと同等の気管支拡張作用を有していることを明らかにできた。アナフィラキシ-発症時には一酸化窒素(NO)が産生され、その病態形成の一翼を担っている。われわれはアナフィラキシ-発症時には誘導性一酸化窒素合成酵素(inducible nitric oxide synthetase : iNOS)は誘導されず、構成性一酸化窒素合成酵素(endothelial nitric oxide synthetase : eNOS)のみから急激な大量のNOの産生がおこり、そのNOがアナフィラキシ-時におこる循環抑制、気管支痙攣に対し保護的に働くことを明らかにしている。また、ショック発症時に産生されるNOはDNAの損傷を起こし、そのDNAの損傷により、修復酵素であるpoly(5'-diphosphoribose)synthetase(PARS)が活性化される。PARSが過剰活性されると細胞のエネルギー枯渇を引き起こし、最終的には細胞を死にいたらしめることが明らかにされている。我々の知る限り現在までアナフィラキシ-発症時のPARSの役割は検討されていない。そこで今回、我々はアナフィラキシ-発症時のPARSの役割を検討した。アナフィラキシ-発症時にPARSを抑制することで、アナフィラキシ-発症早期の循環抑制、気管支痙攣、生存率が変化をするかどうかを検討した。28羽の家兎を無作為に3群に分けた。1群(対照群)は、抗原投与前10分から実験終了まで生理食塩水を点滴静注した。2群は、3-aminobenzamide(PARS抑制薬)20mg/kgを抗原10分前に投与し、引き続き3-aminobenzamide 20mg/kg/hを実験終了まで点滴静注した。3群は、3-aminobenzamide 40mg/kgを抗原10分前に投与し、引き続き3-aminobenzamide 20mg/kg/hを実験終了まで点滴静注した。測定項目としては、脈拍数、平均動脈圧、中心静脈圧、肺抵抗、動肺コンプライアンスを測定し、実験終了時の生存率を求めた。3群間において各測定項目間に有意差は見られなかった。PARS抑制薬はアナフィラキシ-モデル家兎を用いたin vivoでの実験では、全身性アナフィラキシ-早期に見られる循環抑制、気管支痙攣を改善しなかった。結論としては、アナフィラキシ-発症早期の病態形成にはPARSにより引き起されるエネルギー消費を伴うDNA修復経路の活性化は関与していないことを明らかにした。現在,monocytesに特異性をもつphosphodiesterase IV inhibitor(PDE 4 inhibitor)は、細胞内cAMP濃度を上昇させることにより,肥満細胞,好塩基球からの脱顆粒を抑制することがin vitroで確認されている。アナフィラキシーショック家兎モデルを用いて,in vivoでPDE 4 inhibitorの抗原抗体反応時の脱顆粒に対する効果を検討し、アナフィラキシーショックにおけるPDE 4 inhibitorの治療薬としての可能性を検討した。82羽の家兎を用いて7群にわけ検討した。I群はアナフィラキシーショック発症前にPDE 4 inhibitor(KF19514)を投与し、対照群(II群)と比較した。

投与量により更にI群をI-1(0.01mg/kg)群、I-2群(0.1mg/kg)、I-3群(1mg/kg)に分けた。2段階目の実験として、III群を対照群とし、アナフィラキシー発症1分後にPDE 4 inhibitorを投与した群(IV群)、aminophyllineを投与した群(V群)に分けそれぞれの効果を検討した。測定項目は、生存率、脈拍数,大動脈圧,中心静脈圧、肺粘性抵抗,動肺コンプライアンスであった。生存率はII群よりI群で有意に高く、I群内ではほぼ同じであった。また、生存率はIII群よりIV群で有意に高かった。肺粘性抵抗はI-2、I-3ではII群に比較した有意に低かった。動肺コンプライアンスはI-3ではII群に比較した有意に高かった。脈拍数,中心静脈圧は、I群、II群ではほぼ同じであった。脈拍数,大動脈圧は、III群、IV群、V群で同様であったが、中心静脈圧はIV群ではV群と比較して有意に低かった。家兎アナフィラキシーショックモデルにおいて、PDE 4 inhibitorは有意に気管支痙攣を改善し、その循環系に及ぼす影響は、aminophyllineと比較して軽微なものであった。これらのことより、PDE 4 inhibitorはアナフィラキシーの治療に有用であることが示唆される。1.方法:実験動物を5群にわけ、それぞれ心拍数、平均動脈圧、中心静脈圧、肺抵抗、動肺コンプライアンスを測定した。実験群1:ショックモデルに生理食塩水およびエンドセリン(50ng/kg)を投与した;実験群2:エンドセリン-A受容体抑制薬BQ-610(200μg/kg)とエンドセリン(50ng/kg)を投与した;実験群3:BQ-610(200μg/kg)と生理食塩水を投与した;実験群4:生理食塩水と抗原を投与した;実験群5:BQ-610(200μg/kg)と抗原を投与した。2.結果:実験群1と2より、エンドセリンに対するBQ-610(200μg/kg)の作用としては、心拍数、中心静脈圧、動肺コンプライアンスには影響を与えなかったが、平均動脈圧と肺抵抗は減少させた。実験群3より、BQ-610(200μg/kg)のみでは循環および呼吸機能に影響を与えなかった。抗原を投与してアナフィラキシーショックを惹起せしめた実験群4と5の結果は、心拍数、平均動脈圧、動肺コンプライアンス、肺抵抗とも2群間に有意差が見られなかった。中心静脈圧はBQ-610投与群で、抗原投与15分後のみ有意に低下した、その他の時点では、BQ-610投与群が低い傾向ではあったが、有意差は見られなかった。3.結論:脊椎動物においては、エンドセリンET_A受容体は主に血管収縮に関与している。エンドセリンET_A受容体はアナフィラキシーショックの病態形成に大きな役割をしていないことを明らかにできた。
生体適合性ポリマーを伴った骨髄細胞移植による人工胆管の作製

現在、胆管系の疾患(癌、狭窄等)の外科的治療法としては、患部胆管を切除後、肝門部の胆管と空腸の吻合、あるいは肝切除、肝移植が施行されている。このような胆管の疾患に対し、再生医療により優れた人工胆管が作製できれば、胆管のみを置換する医療が可能となると考え、人工胆管の開発に着手した。人工胆管(生体吸収性ポリマー)は、鈴鹿医療科学大学、筏教授に作製していただいている。現在までの研究結果としては、自家骨髄細胞を伴ったこの人工胆管を雑種ブタの肝外胆管切除部に置換すると、このポリマーは生体内で吸収され、移植6か月後には、nativeの胆管と同様の肉眼的、組織学的形態を示した。また、機能的にも黄疸等の所見6示さず良好であり、このような人工胆管を臨床の胆管系疾患の外科的治療に応用可能であることが示唆された(Am J Transplant 5, 1-7(2005))。(この人工胆管に対しては、特許申請中である)。組織学的には、この人工胆管がnativeの胆管と同様の形態を示す課程において、この胆管上皮細胞は、肝側および十二指腸側から再生してきているのではなく、肝外由来細胞が分化したのではないかという組織像を示していた。そこで、この肝外由来の胆管上皮幹細胞を同定し、その分化機構が解明できれば、胆管系の疾患に対し、胆管幹細胞を移植するような胆管再生医療に応用できるであろうと考えている。つまり、現在は病終末期の治療法として肝移植しかない原発性胆汁性肝硬変(PBC)等の慢性進行性胆汁うっ滞性肝疾患において、胆管幹細胞補充+分化誘導等の胆管再生療法が可能となると考えられ、胆管上皮幹細胞の研究をこの人工胆管移植モデルで検討している。現在までの研究結果としては、自家骨髄細胞を伴ったこの人工胆管を雑種ブタの肝外胆管切除部に置換すると、このポリマーは生体内で吸収され、移植6か月後には、nativeの胆管と同様の肉眼的、組織学的形態を示し、機能的にも黄疸等の所見は示さず良好であった。これらの研究結果より、このような人工胆管を臨床の胆管系疾患の外科的治療に応用可能であることが示唆された(雑誌に投稿中。この人工胆管に対しては、特許申請を検討中である)。また、この人工胆管がnativeの胆管と同様の形態を示す課程において、組織学的には、この胆管上皮細胞は、肝側および十二指腸側から再生してきているのではなく、肝外由来細胞が分化したのではないかという組織像を示していた。現在、この再生してきた胆管上皮の幹細胞の検索、および人工胆管をヒトでの臨床応用が可能となるように、黄疸モデル、胆管パッチ等において、実験を試行している。

このような胆管の疾患に対し、再生医療により優れた人工胆管が作製できれば、胆管のみを置換する医療が可能となると考え、人工胆管の開発に着手した。人工胆管(生体吸収性ポリマー)は、鈴鹿医療科学大学、筏教授に作製していただいている。現在までの研究結果としては、自家骨髄細胞を伴ったこの人工胆管を雑種ブタの肝外胆管切除部に置換すると、このポリマーは生体内で吸収され、移植6か月後には、nativeの胆管と同様の肉眼的、組織学的形態を示した。また、機能的にも黄疸等の所見は示さず良好であり、このような人工胆管を臨床の胆管系疾患の外科的治療に応用可能であることが示唆された(Am J Transplant 5,1-7(2005))。(この人工胆管に対しては、特許申請中である)。組織学的には、この人工胆管がnativeの胆管と同様の形態を示す課程において、この胆管上皮細胞は、肝側および十二指腸側から再生してきているのではなく、肝外由来細胞が分化したのではないかという組織像を示していた。そこで、この肝外由来の胆管上皮幹細胞を同定し、その分化機構が解明できれば、胆管系の疾患に対し、胆管幹細胞を移植するような胆管再生医療に応用できるであろうと考えている。つまり、現在は病終末期の治療法として肝移植しかない原発性胆汁性肝硬変(PBC)等の慢性進行性胆汁うっ滞性肝疾患において、胆管幹細胞補充+分化誘導等の胆管再生療法が可能となると考えられ、胆管上皮幹細胞の研究をこの人工胆管移植モデルで検討している。現在、肝外胆管が炎症、あるいは癌によって狭窄した場合には、患部の切除後、肝門部胆管と腸の吻合、あるいは狭窄部にT-tubeが挿入されている。しかしこのような治療法には、生体機能を温存できないため、感染の問題やT-tubeを挿入した場合には、T-tubeに関するトラブルが報告されている。そこで、これらの問題点を解決するために、狭窄部を切除後置換可能な人工胆管、あるいは胆管用パッチを開発している。今回、我々は、狭窄胆管を、過去において開発した人工胆管(Am J Transplant2005)を用い置換可能か検討した。(方法)雑種ブタ(n=6)を全身麻酔下に開腹、肝外胆管を同定し、胆嚢管合流部付近を結紮。1週後、同様に再開復し、結紮部の肝側を切断し、その断端と十二指腸を生体吸収性ポリマーで作製した人工胆管で再建した。生体吸収性ポリマーは、P(CL/LA)を用い、生体内で6-8週で分解されるように設計した。人工胆管に細胞は播種しなかった。移植6ヶ月後、再開腹し、肉眼的、組織学的、血液生化学的に検討した。(結果)全てのブタは人工胆管移植部を採取するために犠牲死させるまで生存した。肝外胆管結紮1週後、肝外胆管は約1cm大に拡張し、T-bilは1.9±0.7mg/dlまで増加した。全てのブタは移植6ヶ月後にはT-biの値は、移植前値に回復した。組織学的には6例中5例においては全く狭窄はなく、人工胆管移植部に再生してきた再生胆管の直径は約1cmであった。人工胆管移植した6例中1例においては、吻合部に狭窄が認められ、胆管上皮再生が不良であった。(結語)このような生体吸収性ポリマーで作製した人工胆管を消化器外科、移植外科領域において利用可能であると考えられた。成熟胆管細胞の一つの前駆細胞と考えられているoval cellあるいはHering管周囲の細胞がどのように成熟胆管細胞になるか時間的、組織学的な研究はほとんどない。我々は生体吸収性ポリマーで作製した人工胆管をnativeの肝外胆管と置換すると、その移植部分にnativeと同様の胆管が再生してくることを示した(Am J Transplant 2005,1541)。この移植モデルを用い、胆管上皮細胞の細胞起源を組織学的に検討した。(方法)生体吸収性ポリマー製のチューブ状人工胆管(ABD)を用い移植実験を施行した。
腹腔鏡手術操作における触覚感の定量化と手術シミュレータでの 再現に関する研究

本研究では、手術時にカンシが受ける力を複数のセンサで計測して数値化すると共に、手術シミュレータでの触覚感の再現手法に関する開発研究を行うことを目的としている。成果として、手術中に医師が受ける力を連続的に正確に計測できる実時間計測装置を開発し、ブタの腹腔鏡下手術での計測実験を実施した。また、この解析結果を踏まえ、生体の挙動に近い超弾性体モデルの実時間処理プログラムの研究を行った。実験プログラムを構築し、挙動の不安定性について、圧力項に関する拘束条件を追加することで、安定化した挙動が得られるモデルを構築した。これにより、手術シミュレータに組み込むための基盤モデルが確立できた。本研究では、腎臓を始め、泌尿器科関係手術時にカンシが受ける力を複数のセンサで計測して数値化すると共に手術シミュレータでの触覚感の再現手法に関する開発研究を行うことを目的としている。昨年度は、手術中に医師が受ける力を連続的に正確に計測できる実時間計測装置を開発した。本年度は、昨年度に開発した実時間計測装置を用いて、ブタの腹腔鏡下手術の実験で計測を2回実施した。1回目の試験(5/27)では、計測用術具先端に取り付けた、ひずみゲージの破断、電気メス使用時によるノイズにより、一部データ取得に不備が生じた。そのため(1)計測用術具の修理と頑強化(ストレインゲージの保護)(2)計測装置側での変更(計測レンジの最適化、アースの取り込み)といった改良を行い、計測装置としてより頑強なシステムを作り上げることができた。また、計測したデータを解析するプログラムを製作した。このプログラムは、グラフィカルユーザインタフェースにより、長時間に及ぶビデオ映像から、任意の手技場面における計測データを簡易に抽出することができ、解析作業の負荷を軽減する。これらにより、11/25に実施した2回目の試験では、有用なデータを得ることができた。剥離操作においては、ー3.5から4.4[N]、腎臓を破断させるときは3[N]、結紮時には、8.3[N]の力で把持操作していることがわかった。実手術に近い状態での手術手技の定量化については、本研究者の知る限り、これが初めてのことである。この結果を踏まえ、生体の挙動に近い超弾性体モデルの実時間処理プログラムの研究を行った。これにより、生体に近い挙動でシミュレーションできるようになる。本研究では、腎臓をはじめ、泌尿器科関係手術時に鉗子が受ける力を複数のセンサで計測して数値化すると共に手術シミュレータでの触覚感の再現手法に関する開発研究を行うことを目的としている。本年度は、手術中に医師が受ける力を連続的に正確に計測できる実時間計測装置を開発した。開発した計測装置は、(1)腹腔鏡カメラ画像と力センサを複合した計測用鉗子部と、(2)センサのデータをPCに取り込む制御装置部から構成される。(1)の試作した計測用鉗子は、実際の手術用鉗子を使用して、その刃先と軸に微細な合計10枚のストレーンゲージを貼り付け、手元に加速度センサおよび角度センサをコンパクトかつ軽量に取り付けたものである。このため、取り付けたセンサによる物理的な干渉が少なく、医師が通常行なう手術に近い状態での計測が可能となった。採取できるデータは鉗子が受ける把持力、押し込み力、左右、上下の力、および操作時の把持角度ならびに内視鏡画像である。また、(2)の計測制御装置は、この鉗子付属のセンサからの計測データと内視鏡画像を同時にPCに取り込み、重畳して意味のあるデータとして提示する機能を持つ。制御装置内のプログラムが内視鏡画像に、時々刻々と変わるセンサデータ(把持、上下、左右、角度)を異なる色でグラフ描画して、重畳表示する。この時、力データに関しては1ミリ秒間隔、画像データに関しては25ミリ秒間隔でのサンプリングができる。上記、実時間計測装置の評価として、腹腔鏡ボックストレーナとこの計測装置を連接して模擬データ採取実験を行ない機能・性能的に問題がないことを確認した。計測器を用いて人間に行うのと同等の腹腔鏡下手術を実験動物(豚)で計画したが、その手術の実施は若干遅れ、平成24年度の初めに予定している。研究計画はほぼ順調に進んでいる。力センサー、加速度センサーの鉗子への組み込みと、計測装置は出来上がっている。また、プログラムもほぼ出来上がっている。これを用いた実データを取る動物実験は平成23年度内を予定していたが、若干遅れ平成24年度前半に行う予定とした。動物実験のシュミレーターにより、試作機の修正、及び触感覚の定量化のプログラムの補正を行う。また、実際のヒトのCTデータのCT値との相関や関係について、検討を行う。

さらに、触覚感を再現する変形規則を見出しプログラム化する。手術シミュレータ上での運用を目的として計算量が少ない超弾性体モデルを基本として再現性の高い方式をプログラム化する。既開発シミュレータに上記アルゴリズムを実装。客員研究員の支援を得て実装を実施する。実手術と、シミュレータでの再現触覚感との相違を比較検討。推定した物性情報を反映させてシミュレータを用いて、実手術との触覚感の差異を比較検討し、手術シミュレータの専門医への手技訓練の有効性の医学的結論を得る。医師の技量の定量的評価。術者が与える力と手術技量の相関関係を検討する。これは、手技訓練時の達成度等の定量的評価の根拠となる。必要な物品はほぼそろってきているので、細かいセンサー類や、力学的部品の購入と、論文作成や研究交流・発展のための設備等が主な研究費の使用用途である。
センサ内蔵型知能ホイールを用いた砂地走行ローバーの走行制御の研究

本年度は,応力分布を直接的に測定することが可能なセンサ内蔵型ホイールの整備を進め,さらにテラメカニクスと呼ばれる土壌と機械の相互力学関係を取り扱う学問分野を背景に,車輪走行力学モデルに必要な土壌パラメータの推定を行った.このホイールは,ホイールの周囲に直接センサを取り付けるもので,ホイールの接触面の接地圧と,その接地面の範囲の計測を可能とするものである.これにより,正確な土壌パラメータの推定を行うことが可能となり,その土壌におけるローバーの駆動力を推定することが可能となる.土壌パラメータの推定には,一輪実験装置ならびに応力分布測定ホイールにより,研究室で所有する「レゴリス・シミュラント」という粒径が非常に小さい土壌ならびに,テラメカ標準砂の一つである豊浦砂という粒径の揃った土壌を利用した.これらの土壌の上で,ホイールをスリップさせながら走行させ,センサから得られる応力分布を測定した.この測定実験の過程で,従来信じられてきた幾何学的な応力発生範囲と比較し,実際の走行車輪における応力の発生範囲は,車輪接地面全体のごく一部であることを発見した.さらに,実験結果より判定した応力分布を駆動力モデルに適用して算出した駆動力と,六軸力覚センサにより実測した駆動力との比較を行うことで,土壌パラメータの中でも最も推定が困難であった土壌の変形係数(走行する車輪形状に依存する係数)の推定に成功した.この手法を実ローバーに応用することで,ローバーが走行しながら,土壌パラメータをオンライン推定することが可能となり,さらに駆動力の逐次推定を行うことも期待できる.本研究では,「土壌パラメータを直接的に推定する」ことが可能な,センサ内蔵型ホイールを提案し,本年度は,そのホイールの試作とパラメータ取得実験を行った.このホイールは,ローバーのホイールの周囲に直接センサを取り付けるもので,ホイールの接触面の接地圧と,その接地面の範囲の計測を可能とするものである.この圧力センサに必要な機能としては,車輪の形状に影響を与えないこと,センシングエリアが小さく,アレイ状に設置可能なことが挙げられる.そこで,本研究では,厚さが0.819[mm]と非常に薄型であり,センシングエリアが直径9.5[mm]のニッタ社製圧力センサFlexiForceA-201を用いることとした.今年度は,試作したセンサ内蔵型ホイールの動作確認を行うため,研究室で所有する「レゴリス・シミュラント」という粒径が非常に小さい土壌の上にホイールを置き,ホイールをスリップさせながら走行させ,センサから得られる土壌からの圧力の測定実験を行った.その結果,土壌圧力曲線は得られたものの,過去の文献から予想していた形状とは大きく異なっていたことが分かった.これは,センサの精度やホイールの問題というよりはむしろ,これまで広く考えられていた軟弱地盤での土壌圧力分布が,実際には異なるという可能性を示している.現在,土壌圧力曲線をオンラインで求めることができる実験装置のセットアップを完了しているため,今後は,構築したホイールを改良・利用して,更に多くの実験を行い,土壌パラメータと車輪のスリップや速度,土壌圧力との関係を明らかにしていく予定である.本年度は,応力分布を直接的に測定することが可能なセンサ内蔵型ホイールの整備を進め,さらにテラメカニクスと呼ばれる土壌と機械の相互力学関係を取り扱う学問分野を背景に,車輪走行力学モデルに必要な土壌パラメータの推定を行った.このホイールは,ホイールの周囲に直接センサを取り付けるもので,ホイールの接触面の接地圧と,その接地面の範囲の計測を可能とするものである.これにより,正確な土壌パラメータの推定を行うことが可能となり,その土壌におけるローバーの駆動力を推定することが可能となる.土壌パラメータの推定には,一輪実験装置ならびに応力分布測定ホイールにより,研究室で所有する「レゴリス・シミュラント」という粒径が非常に小さい土壌ならびに,テラメカ標準砂の一つである豊浦砂という粒径の揃った土壌を利用した.これらの土壌の上で,ホイールをスリップさせながら走行させ,センサから得られる応力分布を測定した.この測定実験の過程で,従来信じられてきた幾何学的な応力発生範囲と比較し,実際の走行車輪における応力の発生範囲は,車輪接地面全体のごく一部であることを発見した.さらに,実験結果より判定した応力分布を駆動力モデルに適用して算出した駆動力と,六軸力覚センサにより実測した駆動力との比較を行うことで,土壌パラメータの中でも最も推定が困難であった土壌の変形係数(走行する車輪形状に依存する係数)の推定に成功した.この手法を実ローバーに応用することで,ローバーが走行しながら,土壌パラメータをオンライン推定することが可能となり,さらに駆動力の逐次推定を行うことも期待できる.
<アイヌ>を描く文学の歴史社会学的考察

3年間の資料収集に基づき、文学作品を受容する側を焦点化する論考をまとめた。筆者の問題意識として、文学作品を通して和人側の意識をとらえたいという志向が強く、受容のされ方に社会意識がよく読み取れるからである。報告書は4章構成になっている。第1章では、筆者の問題意識や課題設定、研究経緯、今後の課題・展望など、現時点での到達地点を述べる。第2章と第3章は、1950年代後半ほぼ同時期に生み出され、その後長らく<アイヌ>ものの「名作」として読み継がれるようになった二作の受容過程を批判的に検討している。第2章で扱う青少年向け小説『コタンの口笛』は、刊行直後から「名作」の誉れが高かったものの、同時代にこの小説の欠陥を指摘する鋭い指摘がなかったわけではない。しかしながらそれは社会的な影響力を持たず、同書に対する表立った批判が着目されるようになるのは1970年代以降である。それでもなお現在に至るまで、『コタンの口笛』はロングセラーとして出版され続けている。第3章では、大衆小説『森と湖のまつり』に対する毀誉褒貶をあとづけた。『コタンの口笛』とは違い、『森と湖のまつり』には複数の批評家から作品の価値を疑問視する評が寄せられてきたのだが、「観光小説」として娯楽的に消費する読者層と深遠な主題を深読みする批評の並存の結果、これもまた後年まで読み継がれる小説となる。前2章が和人作家の作品であるのに対し、第4章はアイヌの作家鳩沢佐美夫の遺稿集に寄せられた佐々木昌雄の解説の批評眼と政治性について論じている。鳩沢がとかく直截な「告発」者として和人からもてはやされ受容されがちだった傾向に釘をさし、佐々木は鳩沢小説の本質的な価値を示す読解を示した。佐々木の後にも、鳩沢を自分の都合のよいようにしか読めない和人読者・批評家が存在することを思えば、佐々木の問題提起は今日に至るまで価値を失っていないものである。初年度は研究の基礎作業として、<アイヌ>を題材として取り扱っている小説類の収集にあたった。主として北海道立図書館や北海道文学館に所蔵されている北海道内の同人誌や市民文芸誌を検索し、戦後約50年間におよぶ該当作品がかなりの数に及ぶことが明らかになりつつある。道内で発行された主要なものと思われる雑誌の半分以上の通読を済ませ、コピーした作品はデータベースとして整理している。また作品の受容に関する副次的なデータとして、評論家の作品評なども目に付く限り収集につとめている。これまで済ませた作業により、文芸評論も含め<アイヌ>を描いた文学作品に関する研究蓄積が断片的なものにすぎなかったことがあらためて確認できた。もっともまだ探索を済ませていない道内同人誌や、全国誌に掲載された作品収集には着手できていない部分が多いので、次年度以降の課題としたい。また作品内容に応じた分類の仕方もこれから整えていく必要がある。そして、作品収集や整理は本研究の基礎作業にすぎず、次年度以降は社会学的分析に向けての理論的枠組みの提示作業にも自覚的に取り組みたい。見通しとしては、社会意識論の一部として、作品が読者に与えた影響と、書き手の側の認識の二側面から、<アイヌ>を描き読む和人の側の意識構造を分析することを構想している。類型的なイメージ形成とその伝播流通、また文学作品以外との言説との異同といった連関についても明らかにしたい。

2年目も引き続き、<アイヌ>を題材として取り扱っている小説類の収集にあたった。主として北海道立図書館や北海道文学館に所蔵されている北海道内の同人誌や市民文芸誌を検索した。道内で発行された主要なものと思われる雑誌のかなりのものに目を通し複写した。またこれも前年度に引き続き、作品の受容に関する副次的なデータとして、雑誌や新聞に掲載された作品紹介や同人誌評なども順次収集している。二つの作業を通して得られた資料はデータベースとして整理している。ただし、全国誌掲載分については作業があまり進展しておらず、来年度に向けての課題となる。2年目に新たに手がけはじめたことは、作品の受容に関する具体的な分析である。1950年代後半に出版され、その後も長く「名作」として読み継がれてきた二つの作品について、両作品が「名作」としての地位を確立させ、またその後評価が変化していく過程を、評論や読者の反応、映画化にともなう影響といった側面をふまえて解析を進めているところである。この作業を通して、昨年度課題としてあげた文学作品の社会学的分析に向けての方法や枠組みに一定の前進をもたらすことを期待している。また、二つの作品のみならず、作品群のある程度の全体像をつかむため、データベース化した資料の分類や位置付けについての作業を来年度に向けての課題としたい。どのような作品がどの時期に発表され受容されたか、その変遷をたどりマッピングすることで、<アイヌ>文学作品を消費する側の社会意識に迫ることを構想している。3年間の資料収集に基づき、文学作品を受容する側を焦点化する論考をまとめた。筆者の問題意識として、文学作品を通して和人側の意識をとらえたいという志向が強く、受容のされ方に社会意識がよく読み取れるからである。報告書は4章構成になっている。第1章では、筆者の問題意識や課題設定、研究経緯、今後の課題・展望など、現時点での到達地点を述べる。第2章と第3章は、1950年代後半ほぼ同時期に生み出され、その後長らく<アイヌ>ものの「名作」として読み継がれるようになった二作の受容過程を批判的に検討している。第2章で扱う青少年向け小説『コタンの口笛』は、刊行直後から「名作」の誉れが高かったものの、同時代にこの小説の欠陥を指摘する鋭い指摘がなかったわけではない。しかしながらそれは社会的な影響力を持たず、同書に対する表立った批判が着目されるようになるのは1970年代以降である。それでもなお現在に至るまで、『コタンの口笛』はロングセラーとして出版され続けている。第3章では、大衆小説『森と湖のまつり』に対する毀誉褒貶をあとづけた。『コタンの口笛』とは違い、『森と湖のまつり』には複数の批評家から作品の価値を疑問視する評が寄せられてきたのだが、「観光小説」として娯楽的に消費する読者層と深遠な主題を深読みする批評の並存の結果、これもまた後年まで読み継がれる小説となる。前2章が和人作家の作品であるのに対し、第4章はアイヌの作家鳩沢佐美夫の遺稿集に寄せられた佐々木昌雄の解説の批評眼と政治性について論じている。鳩沢がとかく直截な「告発」者として和人からもてはやされ受容されがちだった傾向に釘をさし、佐々木は鳩沢小説の本質的な価値を示す読解を示した。佐々木の後にも、鳩沢を自分の都合のよいようにしか読めない和人読者・批評家が存在することを思えば、佐々木の問題提起は今日に至るまで価値を失っていないものである。
脳性麻痺児の社会性の発達促進と養育者の育児負担感軽減のための実証研究

育児休暇中のため研究中断中です。育児休暇中のため研究期間延長申請を行い、着手・遂行します。脳性麻痺児(者)は、認知機能の発達が自立度を含め、様々であり、背景にある脳障害に大きく影響を受け、運動発達の困難さをもち、しばしば知的障害を合併する。そのことにより、脳性麻痺児(者)の成長発達には課題が多い。また、この認知レベルとは別に、こだわりや状況の変化に対応できないことによって生活に支障を来すなどの自閉症スペクトラムの特性を合併する児(者)がしばしばみられ、その社会性の発達を阻害する要因となる。海外文献では、脳性麻痺と自閉症スペクトラム特性の合併が高いことが示唆されているが、国内における調査は少ない現状がある。脳性麻痺児(者)が抱える脳性麻痺児(者)の自閉症スペクトラム特性に関する課題については、運動障害による二次障害と考えやすく、運動発達やしばしば合併する知的障害の影に隠れて見落とされやすい。そこで、自閉症スペクトラム特性の評価に着眼し、運動言語等の発達機能評価を併用することにより、この尺度を脳性麻痺児(者)へ応用した。研究成果として、脳性麻痺児(者)がもつ、こだわりやコミュニケーション能力の発達特性を具体的にとらえ、明らかにした。また、本研究において、脳性麻痺児(者)の自閉症スペクトラム特性評価に用いた尺度には、運動機能評価が含まれているため、脳性麻痺による運動発達の困難さが反映されているものの、国内においも脳性麻痺児(者)には、自閉症スペクトラム特性を持つ者の割合が高いことが示唆されている。今後は、運動機能の障害の程度による自閉症スペクトラム特性の分析を進めていく。脳性麻痺児(者)がもつ、こだわりやコミュニケーション能力の発達特性を具体的にとらえ、明らかにしたこと。また、本研究において、脳性麻痺児(者)の自閉症スペクトラム特性評価に用いた尺度には、運動機能評価が含まれているため、脳性麻痺による運動発達の困難さが反映されているものの、国内においも脳性麻痺児(者)には、自閉症スペクトラム特性を持つ者の割合が高いことが示唆されており、運動機能の障害の程度による自閉症スペクトラム特性の分析を進めていること。本研究は、脳性麻痺児(者)の社会適応に関係する発達特性について明らかにするものです。脳性麻痺児(者)の発達特性は、運動発達や知的発達の課題の陰に隠れて見落とされやすい現状があります。そこで本研究は、脳性麻痺児(者)がもつ、こだわりやコミュニケーション能力の発達特性を明らかにすること、それらの発達特性の養育者の育児負担感への影響を明らかにすることを目的にしています。それらを明らかにすることにより、脳性麻痺児(者)の発達促進と育児負担感軽減のための支援のあり方を検討することを目指しています。現在まで、脳性麻痺児(者)の脳性麻痺児(者)の自閉スペクトラムについての発達特性と養育者の育児負担感について分析を進めました。脳性麻痺児(者)の発達特性については、自閉スぺクトラム症傾向を把握するためのPARSと発達傾向を把握するためのKIDSを用い、年齢群別にPDD特性の有無や傾向について分析しました。特に、PDD傾向における運動機能の高群と低群での比較や、PDD特性の下位領域における特性について分析を進めました。これらによって、海外の研究にて報告されているとおり、脳性麻痺をもつ児(者)のなかに、高い割合でPDD傾向をもつ者がいることが明らかになりました。また、脳性麻痺児(者)の自閉スペクトラム特性をアセスメントする方法についての示唆が得ることができました。さらに、脳性麻痺児(者)の養育者の育児負担感についての分析を進めました。脳性麻痺児(者)のPDD特性による育児負担感や養育者のこころの健康について、影響要因を分析中です。これらによって、脳性麻痺児(者)のPDD傾向の特性に応じた養育者の育児負担感軽減へ向けた支援のあり方の検討を進めたいと考えています。脳性麻痺児(者)の運動機能の発達や障害の程度を考慮した自閉スペクトラム症についての発達特性について、分析には様々な困難さがありながらも、当初の計画に応じた進捗状況であり、論文作成段階にあるため。また、脳性麻痺児(者)の養育者の育児負担感についての分析は計画に準じた進捗状況であるため。現在まで、脳性麻痺児(者)の自閉スペクトラムについての発達特性と養育者の育児負担感について分析を進めました。脳性麻痺児(者)の発達特性については、自閉スぺクトラム症傾向を把握するためのPARSと発達傾向を把握するためのKIDSを用い、年齢群別にPDD特性の有無や傾向について昨年度からさらに分析を進めました。

海外の研究にて報告されているとおり、脳性麻痺をもつ児(者)のなかに、高い割合でPDD傾向をもつ者がいることが明らかになり、脳性麻痺児(者)の自閉スペクトラム特性をアセスメントする方法についての示唆が得ることができ、現在投稿中です。さらに、脳性麻痺児(者)の養育者の育児負担感についての分析を昨年度からさらに進めました。脳性麻痺児(者)のPDD特性による育児負担感や養育者のこころの健康についての影響要因を分析中です。これらによって、脳性麻痺児(者)のPDD傾向の特性に応じた養育者の育児負担感軽減へ向けた支援のあり方の検討を進めたいと考えています。脳性麻痺児(者)の運動機能の発達や障害の程度を考慮した自閉スペクトラム症についての発達特性および育児負担感の分析について、当初の計画に応じた進捗状況であり、論文投稿及び作成段階にあるため。育児休暇中のため研究中断中です。育児休暇中のため本研究において、脳性麻痺児(者)の自閉症スペクトラム特性評価に用いた尺度には、運動機能評価が含まれているため、脳性麻痺による運動発達の困難さが反映されているものの、国内においも脳性麻痺児(者)には、自閉症スペクトラム特性を持つ者の割合が高いことが示唆されている。今後は、運動機能の障害の程度による自閉症スペクトラム特性の分析を進める。また、養育者の育児負担感についての調査及び分析を行う。脳性麻痺児(者)の自閉スペクトラム特性についての分析は、現在、論文作成中であり早い段階での投稿を行うこととする。併せて、脳性麻痺児(者)の養育者の育児負担感についての分析を進め、脳性麻痺児(者)の特性に合わせた育児負担感軽減へ向けた支援のあり方の検討及び脳性麻痺児(者)の発達特性に合わせた発達促進の在り方の検討を進める。さらに論文作成や発表を実施し、自閉スペクトラム特性をもつ脳性麻痺児(者)の発達促進や養育者の育児軽減への還元を図る。脳性麻痺児(者)の自閉スペクトラム特性についての分析については、現在、論文投稿及び作成中であり早い段階での投稿を行うこととする。併せて、脳性麻痺児(者)の養育者の育児負担感についての分析については、論文作成を進め、さらに詳細な分析を行い、脳性麻痺児(者)の特性に合わせた育児負担感軽減へ向けた支援のあり方の検討及び脳性麻痺児(者)の発達特性に合わせた発達促進の在り方の検討を進める。さらに論文発表し、自閉スペクトラム特性をもつ脳性麻痺児(者)の発達促進や養育者の育児軽減への還元を図る。研究期間延長申請を行い、着手・遂行します。調査及び指導を受けるための旅費について、所属大学における業務や日程調整の困難さがあり、当初の計画とは異なった。また、研究費節約のため、アルバイト雇用に頼らず自己での入力を行ったこと、さらに研究発表よりも研究の全体概要を分析することに時間を費やしたことから、次年度使用額が生じました。研究費節約のため、データ入力を出来る限り研究者で行ったことにより、謝金等の支出が予算額よりも少なかったことが理由として挙げられる。研究計画に準じて、データ分析のためのスーパーバイズや文献購入、さらに論文発表にかかわる経費として計画的に使用します。育児休暇中により研究中断中であったことによって生じました。令和2年度より研究を再開するため助成金として使用させていただきます。次年度は、調査及び指導を受けるための旅費が初年度の半分での計画となっており、次年度使用分は研究の分析及び発表準備の進捗のためにも、この部分での使用を計画しています。
ある遺伝性疾患と遺伝因子の関連解析のための分割表解析によるアプローチ

1.明星大学の広津千尋教授,国立精神保健研究所の稲田俊哉氏,北尾淑恵氏らとの共同研究により,染色体上のいくつかのマーカーで測定された患者と健常者のCAリピート頻度分布の違いから,遺伝性疾患に関連する遺伝子座位を特定する,という研究を進めてきた。特に,疾患の関連遺伝子を絞りこんだ後に,その近傍の複数のマーカーにおけるCAリピート同時頻度分布が得られている場合には,それらを総合的に解析する手法(haplotype analysis)が必要となるが,本研究では、3因子交互作用を無視した従来の手法の問題点を指摘し,新たにいくつかの対立仮説を想定し,それに応じた検定統計量と,その分布の計算アルゴリズムを提案した。2.分割表解析の手法として代表的なフイッシャー正確検定法に対して,そのアルゴリズムの改良法を提案した。提案する方法は,解析対象となるデータに偏りがある場合にも,従来のものより効率的な計算を可能とするものである。さらに,このアルゴリズムを,遺伝データ解析におけるHardy-Weinberg平衡仮説の検定問題に適用し,従来法よりもはるかに効率的に検定が行なえることを示した。3.マルコフ連鎖・モンテカルロ(MCMC)法による高次元の分割表の解析手法の研究を行なった。MCMC法を構成するためには,既約なマルコフ連鎖を構成するための基底の導出が必要であるが,本研究では,従来法の問題点を指摘し,それに代わる計算方法の提案を行なった。提案する方法によって,従来法よりも効率的に極小基底を求めることが可能となり,特に,3元分割表などのいくつかの例に対して,一意極小基底の具体形を求め,その性質を解明した。1.染色体上のいくつかのマーカーで測定された患者と健常者のCAリピート頻度分布の違いから、遺伝性疾患に関連する遺伝子座位を特定するという接近法に基づき、明星大学の広津千尋教授、国立精神保健研究所の稲田俊哉氏、北尾淑恵氏らとの共同研究を行った。特に、2つの近傍座位におけるCAリピート頻度分布の同時解析(haplotype analysis)においては、3因子交互作用を無視した従来の解析法の問題点を指摘し、新たな検定を提案した。提案した検定は、従来の考え方になかったいくつかの対立仮説を想定したものであり、この検定によって、遺伝性疾患とCAリピート頻度分布との関連に新たな解釈ができる可能性が示唆される。また、検定を行うための統計量の分布の計算手法に関しても、データの特徴を考慮した新しいアルゴリズムを提案した。これらの成果は、論文(Biometrics, 2001)に発表するとともに、国内外の学会で報告を行った。2.2元分割表における行と列との関連解析に関して、従来よく用いられている検定手法のひとつであるフィッシャー正確検定の、p値計算アルゴリズム(ネットワーク・アルゴリズム)の改良法を考案した。提案する方法は、従来の方法に比べ、より多様なデータの効率的な計算を可能とするものである。この成果は、論文(Journal of Statistical Computation and Simulation, to appear)に発表するとともに、学会でも報告を行った。3.アレル頻度データに対するHardy-Weinberg則(平衡仮説)の検定は、集団遺伝学のもっとも重要な問題のひとつであるが、この問題に対し、2の研究結果を応用したアルゴリズムを提案した。提案するアルゴリズムは従来の方法に比べて、数倍から数十倍の効率での計算を可能とするものである。また、その副産物として、アルゴリズムの本質部分である最適化問題に対する、近似解、厳密解が求まっているが、これらは初期段階でのデータの解釈において新たな手がかりとすることができる。この成果は、テクニカルレポートにまとめ、現在投稿中である。また、国内での学会、研究会においても報告を行った。4.高次の分割表からのサンプリングの問題に関し、従来の手法の問題点を指摘し、特にいくつかの水準数が限られた3元分割表に対して、改良法を提案した。この結果は、テクニカルレポートにまとめ、現在投稿中である。また、14年度8月にドイツでの開催が予定されている国際学会(compstat 2002)において報告が決定している。このテーマは、14年度も引き続いて研究を行う。

提案する方法によって,従来法よりも効率的に極小基底を求めることが可能となり,特に,3元分割表などのいくつかの例に対して,一意極小基底の具体形を求め,その性質を解明した。
原子力災害に係る損害賠償の経済分析

平成30年度は、前年度に得た原子力災害の賠償責任問題の分析成果を国内外のさまざまな学会および研究会で報告し、得られたコメントや意見をもとに、論文を改良した。具体的には、複数の不法行為者と被災者の間の因果関係が樹木構造になるような賠償責任問題における賠償金スキームの公理的研究(Oishi, van der Laan, and van den Brink, March 2018, Meisei University DP)を、理論経済学の国際学会Society of the Advancement of Economic Theoryの年次大会(於Academia Sinica、台北)、日本経済学会の秋季大会(於学習院大学)および京都大学経済研究所のミクロ経済学・ゲーム理論研究会のセミナーで報告した。これらの報告で得た国内外研究者たちのコメントや意見をもとに、当該論文で提唱した経済モデルの改良を進めることができた。さらに、当該研究は法学上のさまざまな概念も多用していることから、国内の法学研究会(人間環境問題研究会、於明治大学)でセミナー報告をし、多くの法学者から得たコメントや意見をもとに、当該論文の法学的側面についても改良を加えることができた。また、防災・減災の意思決定を適切な投票制度の中で位置づけるための基礎研究として、投票者たちの不満にさまざまな歪みがある場合の重み付き多数決投票制度の特徴付けを、前年度より引き続き行った。この研究成果は論文にまとめて、Oishi (March 2019, Meisei University DP)としてオープンアクセスの形態で幅広く公開している。さらにこの成果は、ゲーム理論の国際学会Pan Pacific Game Theory Conference(於早稲田大学)にて報告された。前年度に策定した平成30年度の研究の推進方策として掲げた、研究成果を国内外の学会で報告し、問題を精査し、必要に応じて修正等を行うことで、論文の完成度を高めるという目標は、上述のThe Society of the Advancement of Economic Theoryの年次大会、日本経済学会の秋季大会を含む5つの国内外の学会等における研究発表とそこで得た研究上のフィードバックで達成できた。この意味で、研究はおおむね進展しているといえる。また、平成30年度の新しい研究成果として、投票者たちの不満にさまざまな歪みがあるような場合の重み付き多数決投票制度が機能するような重みの一意性とその表現定理を証明することに成功した。この結論の含意は、原子力災害にかかる政治的意思決定に被災者たちが直接関与する場合に、ロールズ流の社会公正性を反映するような重み付き多数決投票制度のみが政治的意思決定として機能するということである。一方で、防災・減災のための投資を行う企業が、被災の経験から得た過去のデータに基づいて、その投資水準を帰納的に決定するモデルを、Gilboa and Schmeidler (2001, MIT Press)の事例ベース意思決定アプローチを援用して構築する研究を進めている。現段階では論文としてまとめることができていないが、企業の投資水準を高水準と低水準の2タイプのみに限定した簡単な経済モデルを考察した場合、蓄積されていく経験のなかで中規模の災害への投資の重みを大きくすることが、大規模災害の防災・減災に社会厚生上有益であることに注目して、継続的に研究を推進している。本助成事業の最終年度である令和元年度では、当該事業の研究成果を論文として、査読付き国際学術誌に公刊し、研究で得た知見を国内外の研究者に向けて積極的に公開し、社会に還元していく。また、研究成果を大学の教員ホームページ上で平易な言葉で紹介するなどして、当該研究で得た知見を研究者以外の人々にも公開することで、幅広く社会に還元できるようにしていく。これらの目的を遂行するために、当該事業の研究成果を国内外の学会等で報告し、学会で得た知見や情報をフィードバックさせて、当該研究の完成度を高めていきながら、研究を着実に遂行していく。さらに本助成事業に関連した、海外研究者との共同研究を完遂させるために、海外研究者の所属機関に滞在して、共同研究を着実に進めることも視野に入れながら行う。なお、The Society of Economic Design主催の国際学会で研究報告をすることが確定済みである。平成29年度は原子力災害の賠償責任問題を以下の3つの観点から検討した。まず、過去の被災経験から帰納的に防災・減災を推論する意思決定の特徴づけを考察した。Gilboa and Schmeidler (2001, MIT Press)は過去の経験から帰納的に行う一般的な意思決定の公理化を行っているが、原子力災害のような特殊な状況では彼らの公理の一部は機能しないと考えられる。現在、その中の「結合公理」と呼ばれる公理を原子力災害の文脈での適切な公理に置き換えることが可能かどうかについての研究を進めており、次年度も継続してこれを行う。最後に、防災・減災の意思決定を適切な投票制度のなかで位置づけるための基礎研究を進めた。具体的には、投票者たちの不満にさまざまな歪みがある場合の重み付き多数決投票制度の特徴づけをゲーム理論的に考察した。平成29年度は研究成果の一部を論文として公開し(Oishi, van der Laan, and van den Brink, Meisei University DP, March 2018)、さらに海外研究機関で論文報告を行い、多くの海外研究者と当該研究に関する情報交換および議論を行った(研究機関名: Corvinus University of Budapest発表年/月:2017年9月11日)。当該年度の一連の研究を通じて、複数の不法行為者と被災者の間の因果関係が樹木構造として表現されるような賠償責任問題について、不法行為法に基づく法と経済学の観点から明らかにされた。