hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
単線織代数多様体上の曲線の変形および障害

夏にユタ大学で開催されたAMSの国際会議に出席し、年度末はオスロ大学の代数幾何学セミナーにおいて研究発表を行い、海外の研究者達とも意見交換を行った。3次元代数多様体上の曲線の変形障害について中間曲面を用いて研究した。曲線の1位無限小変形に対し、その第1障害が消えないための十分条件を与えた向井と那須による結果を精密化し、適用範囲を広げることに成功した。特に3次元多様体が非特異Fanoであり、曲面がK3の場合に、曲線が変形障害を受ける(あるいは受けない)ための十分条件を、K3上の(-2)-有理曲線と楕円曲線を用いて与えた。応用として3次元4次超曲面上の曲線のヒルベルトスキームが、生成的に被約でない既約成分を持つことを示した。得られた非被約成分は、pathologyとして有名なMumfordの例の類似物となっている。前年度までに得られた4次曲面に含まれる空間曲線の変形障害に関する結果を、K3曲面に含まれる3次元Fano多様体上の曲線の変形障害に関する結果に一般化した。代数幾何学K3曲面に含まれる3次元ファノ多様体上の曲線の変形障害について詳しく調査し、指数1の3次元ファノ多様体上の曲線の変形障害に関するまとまった成果を得られるように研究を進めたい。自己交点数が0の非有理曲線に沿って極を持つような極付無限小変形を用いて変形の障害性が示せることは当初の予定にはなく、研究を新しい展開に導くことができた。研究集会の参加が予定より少なかった為に未使用額が生じた。K3曲面に含まれるような3次元代数多様体上の曲線の変形障害に関する研究を進め、一連の研究結果を整理することを目標とする。また曲線の変形から誘導される直線束の変形が鍵となることが計算結果から予想され、これについて詳しく調べることが必要と考えている。研究集会の参加と専門図書の購入を計画的に行う。研究集会の参加と専門図書の購入が予定より少なかった為に未使用額が生じた。
GGAによるストレスタンパク誘導がATP感受性Kチャネルに及ぼす影響

近年,GGAが心筋保護作用を有することが明らかにされた。先行虚血は心筋保護作用を持つが,その機序にK_<ATP>チャネルが推定されている。平成15年度は2,4dinitrophenol (DNP,ミトコンドリアでのATP合成阻害剤)で作成した心筋虚血モデルにおいてGGAにより誘導されたストレスタンパクがK_<ATP>チャネル活性に及ぼす影響をK_<ATP>チャネル(心筋型:Kir6.2/SUR2A)を細胞膜に発現させた培養Cos7細胞およびラット大動脈培養平滑筋細胞(A-10 cell)を用いてパッチクランプ法(cell-attached法)により検討した。方法GGA 1μM(GGA群)または溶媒(溶媒群)を各細胞に2時間インキュベート後パッチクランプを行った。また時間コントロールとしてなにも投与しない群(control群)を加えた。チャネルのコンダクタンスおよびpinacidilとglibenclamideに対する感受性からK_<ATP>チャネル電流を確認し,baselineの開口率を5分間測定した。その後DNP10μMを5分間灌流し心筋虚血時のK_<ATP>チャネルの開口率を測定した。DNPをwash out後,K_<ATP>チャネル開口薬pinacidil 100μMを投与しK_<ATP>チャネルを完全に開口させた。このときの開口率を100%とし,baselineおよびDNP灌流時の開口率を標準化してそれぞれのrelative channel activitiesを算出した。これらから,baselineを0としたときのDNP灌流時のrelative channel activitiesを評価した。データは平均値±標準偏差で示した。統計はANOVAおよびsheffe's testで行い,p<0.05を有意差ありとした。(2)培養平滑筋細胞同様にbaselineを0としたときの心筋虚血時のrelative channel activitiesは,control群(n=8)の49.5±12.3 %に対して,溶媒群(n=7)は50.3±6.4%GGA群(n=7)は52.6±16.4 %で,3群に有意差はなかった。結論DNPで作成した心筋虚血モデルにおいてGGAによるストレスタンパク誘導は心筋および平滑筋細胞膜K_<ATP>チャネル活性に影響を及ぼさないことがわかった。この結果からGGAにより誘導されたストレスタンパクによる心筋保護作用は心筋細胞膜K_<ATP>チャネルの活性化を介さないことが示唆された。近年、GGAが心筋保護作用を有することが明らかにされつつある。しかしその機序は現在も研究が行われている。先行虚血は心筋保護作用を持つが、その機序にK_<ATP>チャネルが推定されている。平成14年度は、GGAの心筋細胞膜K_<ATP>チャネル活性に及ぼす直接的な影響をパッチクランプ法で検討した。1.GGAの心筋細胞膜K_<ATP>チャネルに対する作用をラット遊離単一心筋細胞を用いてパッチクランプ法(cell-attached法)で検討した。得られたK_<ATP>チャネル電流をソフトウエア(pClamp Ver6.0,Axon)で解析し開口率を計算した。baselineの開口率を1として各濃度における開口率の相対的なチャネル活性を求めた。GGA 1μMはK_<ATP>チャネルを活性化しなかった。次にpinacidil(K_<ATP>チャネル開口薬)100μMにより活性化したK_<ATP>チャネルに対するGGAの影響を検討した。GGA 1μMは活性化されたK_<ATP>チャネルに影響を及ぼさなかった。

(2)培養平滑筋細胞同様にbaselineを0としたときの心筋虚血時のrelative channel activitiesは,control群(n=8)の49.5±12.3 %に対して,溶媒群(n=7)は50.3±6.4%GGA群(n=7)は52.6±16.4 %で,3群に有意差はなかった。結論DNPで作成した心筋虚血モデルにおいてGGAによるストレスタンパク誘導は心筋および平滑筋細胞膜K_<ATP>チャネル活性に影響を及ぼさないことがわかった。この結果からGGAにより誘導されたストレスタンパクによる心筋保護作用は心筋細胞膜K_<ATP>チャネルの活性化を介さないことが示唆された。
「ジプシー音楽＝ハンガリー音楽」という１９世紀的通念の形成をめぐる包括的研究

二重君主国時代の「ジプシー楽団」の演奏活動について資料を集め、リストやヨアヒムのような藝術音楽の作曲家やヴィルトゥオーソ(名人)の肯定的な「ジプシー音楽」観が結果的に「ジプシー音楽=ハンガリー音楽」という通念の定着に寄与したことを明らかにした。また、20世紀初頭の音源を比較することで、当時の「ジプシー音楽」の演奏スタイルが同時代のヴィルトゥオーソ達にも一定程度の影響を与えていたことをつきとめた。これらの知見に基づき、2016年6月にボストンの学会でヨアヒムと「ジプシー音楽」の関係について発表したほか、リストの「ジプシー音楽」観に関する研究においても学んだ知見を活かすことができた。2014年度はヨーゼフ・ヨアヒムとハンガリーの文化ナショナリズム運動との関係を中心に研究した。そこに注目したのは同じハンガリー出身の音楽家であり、ヴァイマル時代の上司でもあるフランス・リストに関する同様の研究に比べると、ヨアヒム研究は国際的に見てもやや手薄な領域だということによる。ここを掘り下げることによって、ハンガリーの文化ナショナリズム運動や「ジプシー音楽」を同時代のハンガリー国外の音楽家がどのような目で見ていたか、という問題について新しい視座を得られる可能性が高いと申請者は考えた。ヨアヒムがブラームスの親友であり、ブラームスの「ジプシー音楽」体験に一役買っていることも、この領域に注目したことの背景にはあった。二度にわたるハンガリーへの出張により、ヨアヒムが人生の大半をハンガリー国外で過ごしたにもかかわらず、自身を「ハンガリー人」と感じていたこと、彼が「ジプシー音楽」に関心を持ち、作曲家としてその素材をもとに「ハンガリー風」のヴァイオリン協奏曲を書いていたこと、それにもかかわらずキャリアの後半において、彼がヴァイオリニストとしてむしろドイツ音楽の聖典化にエネルギーを割くようになったことなど、ハンガリーにおける音楽のナショナリズム運動の限界を考える上で示唆的な事実が明らかになった。さいわいこのトピックについては年度内に短い論考を一本、発表することができたが、ヨアヒムの「ハンガリー風」協奏曲のハンガリー国外における受容史や、「ジプシー音楽」をめぐるブラームスとヨアヒムとの情報交換の実態など、解明すべきことはまだまだ多い。2015年度は関連文献の渉猟をすすめつつ、このトピックに関する考察をさらに深めていきたい。ブラームスやリストの「ハンガリー音楽(=ジプシー音楽)」を作品や著作から考察したほか、ハンガリー出身の大ヴァイオリニストであり、ブラームスともリストとも関係の深かったヨーゼフ・ヨアヒムの「ハンガリー音楽(=ジプシー音楽)」観についても作品や書簡を収集・読解し、近年のBorchardやEshbachのこのヴァイオリニスト=作曲家に関する論文も一通り調べた。ヨアヒムが「ジプシー音楽」を好んでいたことを書簡や当時のハンガリーの報道からも確認した。本研究課題にとってとりわけ重要だったのは、このヴァイオリニストが自分やブラームスの作品において、ロマのヴァイオリニスト達の奏法をときに模倣していたという点、リズムの緩急やアゴージック・アクセント、ポルタメントの用い方において、彼とロマの楽師達の間には(「影響」とまでは言えないとしても)共通した傾向が見て取れるという点が明らかになったことである。これについては、2016年度にボストンで開催される国際学会で発表することとなった。また、上に関連して、1900年代1910年代のジプシー楽団の演奏録音を研究し、(ヨアヒムがまだ存命中だった)世紀の変わり目の時代、「ジプシー音楽」のヴァイオリン演奏は現在に比べて装飾が少なく、一部ではヴィブラートも控えめだったことも明らかになった。この発見は、我々のよく知る20世紀後半以降の演奏スタイルは19世紀のものとも幾分異なることを示唆しており、今後の研究の展開にも一定の影響を与えるものと考えられる。バルトークの音楽論(とりわけリスト論)を調べるなど、ハンガリーの文化アイデンティティをめぐる問題について幅広く調べる機会はあったものの、残念ながら本研究課題の中心的なテーマである「ジプシー音楽」に関して、今年度は口頭発表を行ったり、論文を執筆したりするところまで至らなかった。資料の収集と読解に終始する一年になってしまったとはいえ、さしあたりの成果をまとめ、来年度の国際学会にエントリーすることができたのはせめてもの救いである。この遅れはぜひ来年度中に挽回したい。二重君主国時代の「ジプシー楽団」の国外での演奏活動について資料を集め、ヨアヒムのような国外のハンガリー出身の音楽家が「ジプシー音楽=ハンガリー音楽」の評価に結果的に「お墨付き」を与えていたことを明らかにした。また、20世紀初頭の音源を用いて、当時の「ジプシー音楽」の演奏スタイルが同時代の藝術音楽のヴィルトゥオーソ(名人)達のそれと部分的に重なる特徴を持っていたこともつきとめた。こうした成果に基づき、2016年6月にボストンの国際学会(Joseph Joachim at 185)に参加し、ヨアヒムと「ジプシー音楽」について発表し、一定の評価を得ることができた(発表言語は英語)。ヨアヒムについては4月に東欧史研究会でもヨアヒムとハンガリーの文化ナショナリズムとの関係について発表を行い、その成果を研究会の機関誌に寄稿できた。また本年度は国外の音楽家の中でも、「ジプシー音楽=ハンガリー音楽」の通念の定着に最も大きく貢献した人物と言えるフランツ・リストを取り上げ、彼の1850年代の著作『ジプシーとハンガリーにおける彼らの音楽』を読み込み、それをもとに彼の「ジプシー音楽」観やツィンバロム観について論文を執筆した。

執筆の過程で、リストの「ジプシー音楽」観とハンガリー国内の音楽家達のそれとの間の見解のずれが鮮明になってきたことから、年度の後半に二重君主国時代のハンガリーにおける「ジプシー音楽」の受容状況について様々な一次資料を渉猟した。これについての研究成果は来年発表することとしたい。リストとヨアヒムという、ハンガリー出身ではあるものの、主に国外で活動を行なっていた音楽家達の「ジプシー音楽」観について論文を発表できたことは、「ジプシー音楽=ハンガリー音楽」という通念の形成史を考察する本課題にとって、大きな成果だった。特にリスト論文において著書『ジプシーとハンガリーにおける彼らの音楽』を主な題材にしつつ、フランツ・リストの「ジプシー音楽」観をツィンバロム観とともに論じることができたこと、続く世代のハンガリー人音楽家達の「ジプシー音楽」観との間にある認識のずれに踏み込んで論じることができたことは、今後の研究の足がかりになりうる出来事だったと考える。今後はこの議論をリスト研究や他の音楽家の研究と関連づけながら、拡張していくこととしたい。ボストンで口頭発表を行い、ヨアヒム研究の最前線においてこの領域の研究が強く求められていることを実感できたのも、励みとなった。ヨアヒムとハンガリー音楽との関係が、指導的なハンガリー人作曲家との交流だけでなく、「ジプシー音楽」ないしその奏者であるロマの音楽家達との交流のレベルまで及んでいることがわかった点でも、有意義な研究ができたと考えている。ただし、細かく見れば、言説のレベルについても、楽譜・演奏のレベルについても、資料を十分に渉猟しきれたわけではない。残された時間を使って細かい部分をもう少し詰めて、論文化できれば、おそらく新しい視野がひらけてくることだろう。「ジプシー音楽」とハンガリーの文化アイデンティティとの結びつきが強まった一つのきっかけとして、民衆劇場でのツィンバロムの使用(およびロマのツィンバロム奏者の雇用)があったことに注目し、年度末に学会発表を行った。他に本年度中の課題としてエルンストやヴィニアフスキなど、「ジプシー音楽」を扱った19世紀中葉のヴァイオリニストたちの作品について研究することを予定していたが、残念ながらこれについては大まかな共通の様式が存在していたことを確認するところまでしか進められなかった。また、かねてから取り組んでいた19世紀を代表する大ヴァイオリニストであるヨーゼフ・ヨアヒム(1831-1907)と「ジプシー音楽」との関連性をめぐる問題については、このトピックが「ジプシー音楽」とこのヴァイオリニストの演奏スタイルとの関連性の問題、ひいては19世紀の弦楽器の演奏習慣全般の問題など、多岐にわたる問題に繋がるものであることが論文執筆を進める中で明らかになった。全期間を通じて、「ハンガリー音楽=ジプシー音楽」という19世紀的な通念の形成に関して、実際は国外においてすでに通用していた通念をハンガリー人達があらためて受け入れ、内面化していった一面もあった可能性について考えてきたが、最終的に、リストやヨアヒムのようなハンガリー生まれ・国外暮らしの音楽家達や、ブラームスのような外国人がこうした通念の形成に一役買っていたこと、その点からすればこうしたイメージはむしろ国内外の人々の相互的交流の産物でもあったことが明らかになったのは収穫だった。
大洋-大陵境界部での古環境変動記録のマスターカーブ作成-琵琶湖マルチピストンコアの精密解析-

平成8年度の研究の主要な目的は,平成7年度に琵琶湖中央部で採取した7本のピストンコアの分析を進めること,ピストンコアでは困難な表層部の試料を採取するためにグラヴィティーコアによる採取を行うこと,および加速器を用いた炭素年代を測定することなどであった.第1の目的については,環境磁気学的な立場から詳細な分析を第2および第3地点の試料について行った.特に,第3地点では3本のコアがあるので,同一地点(数メートルの範囲)でのコア間の均質性がどこまであるのかという問題を集中的に検討した.その結果,磁化率,S比,ARM,SIRMなどの間では,長周期のパターンは完全な一致をみるが,その一方でスパイク状の孤立ピークの対比は個々には困難であることが判明した.このような困難性の原因はまだ不明だが,あるいは堆積物の本質的な面ではないかとも考えている.長周期の変動からは,完新世の気候変動の手がかりとなるようなデータが得られた.とくに磁性鉱物の粒径を推定できるパラメータは,約3000年前に最小となり,そのご約9000年前まで粗大化の一途をたどっている.このパターンを,今後風成塵の増減と続成作用の混合というモデルに基づいて解析しようと考えているところである.グラヴィティーコアは同じく琵琶湖中央部より11本採取した.試料は冷蔵保存したのち,乾燥させることなく分割採取する方法を検討してきた.比較的うまくいく方法が見つかったので,1cmぐらいの厚さごとに凍結乾燥させる作業を目下行っており,それがすんでから分析を開始する予定である.加速器を用いた炭素年代については目下進行中である.オランダの研究機関での計測が終わった段階であり,目下補正計算や結果の評価を行っている.平成8年度の研究の主要な目的は,平成7年度に琵琶湖中央部で採取した7本のピストンコアの分析を進めること,ピストンコアでは困難な表層部の試料を採取するためにグラヴィティーコアによる採取を行うこと,および加速器を用いた炭素年代を測定することなどであった.第1の目的については,環境磁気学的な立場から詳細な分析を第2および第3地点の試料について行った.特に,第3地点では3本のコアがあるので,同一地点(数メートルの範囲)でのコア間の均質性がどこまであるのかという問題を集中的に検討した.その結果,磁化率,S比,ARM,SIRMなどの間では,長周期のパターンは完全な一致をみるが,その一方でスパイク状の孤立ピークの対比は個々には困難であることが判明した.このような困難性の原因はまだ不明だが,あるいは堆積物の本質的な面ではないかとも考えている.長周期の変動からは,完新世の気候変動の手がかりとなるようなデータが得られた.とくに磁性鉱物の粒径を推定できるパラメータは,約3000年前に最小となり,そのご約9000年前まで粗大化の一途をたどっている.このパターンを,今後風成塵の増減と続成作用の混合というモデルに基づいて解析しようと考えているところである.グラヴィティーコアは同じく琵琶湖中央部より11本採取した.試料は冷蔵保存したのち,乾燥させることなく分割採取する方法を検討してきた.比較的うまくいく方法が見つかったので,1cmぐらいの厚さごとに凍結乾燥させる作業を目下行っており,それがすんでから分析を開始する予定である.加速器を用いた炭素年代については目下進行中である.オランダの研究機関での計測が終わった段階であり,目下補正計算や結果の評価を行っている.
分子エレクトロニクスを応用したスピンコヒーレンス制御素子の開発

強磁性金属から、有機EL素子にスピン偏極キャリアを注入する技術を確立するため、安定的なEL構造の試作を試みた。ホール注入電極として、Co、Fe、パーマロイなどの強磁性金属を用いて、EL素子からの発光を測定した。その結果、Co/Alq_3/NPD/ITOの系において、比較的低い電圧で連続的な発光を確認した。また、強磁性層の種類や膜厚に依存して発光特性が変化することが分かった。さらに、完全スピン偏極キャリアを注入するのに欠かせないとされるハーフメタル材料の開発として、第一原理計算によりハーフメタルなバンド構造を有することが予言されている、閃亜鉛鉱型CrAsの厚膜成長を試みた。成長条件を制御し、2原子層CrAsと2原子層GaAsを交互に積層した多層膜構造のエピタキシャル成長に成功した。この多層構造もほぼ完全にスピン偏極率を保つことが理論計算から分かっており、積層構造を100層にすることで、CrAs部分の層膜厚が50nmを超える超構造の作製を実現した。また、同じくハーフメタルになることが予言されている閃亜鉛鉱型MnAsのエピタキシャル成長を目指し、その成長の初期状態の表面構造および磁区構造を詳細に調べた。GaAs(001)基板上に成長したMnAsでは、GaAs[110]方向に沿って分散する長方形の欠陥構造を確認した。また、真空中温度可変磁気力顕微鏡を用い、温度を変化させながら、MnAsの磁区構造を観察したところ、バルクのMnAsのキュリー温度である45°C付近で、磁区構造が急激に変化する様子を直接観察することに成功した。一方、GaAs(111)B上に成長したMnAs薄膜では、表面の凹凸像と磁区像とに明らかな相関は見られなかった。
Helicobacter pyloriのサイトトギシン産生性と胃十二指腸病変-PCR法によるサイトトギシン関連遺伝子迅速診断の有用性-

Helicobacter pylori(H.pylori)の空胞化毒素(Vac A蛋白)や空胞化毒素随伴蛋白(Cag A蛋白)と消化性潰瘍との関連を検討するため、以下の検討を行なった。すなわち、1995年に当院で分離されたH.pylori150株につき、(1)PCR法によるvac A並びにcag A各遺伝子の分布、(2)抗Cag A蛋白抗体を用いたimmunoblotting法による蛋白レベルでの発現、(3)培養細胞における空胞変性活性、を検索し、疾患(胃・十二指腸潰瘍、慢性胃炎)との関連を検討した。さらに、(4)精製Cag A蛋白を抗原として、ELISA法により患者血清中の抗Cag A蛋白IgG抗体価を測定し、疾患群間で比較検討した。その結果、1)Cag A蛋白陽性率は全分離株の約8割を示し、cag Aの分布とほぼ一致していた。2)vac Aはほぼ全株に認めたものの、毒素活性を呈したのは約75%であった。3)十二指腸潰瘍では、胃潰瘍、慢性胃炎より高率にCag A蛋白陽性株の感染を認めた。4)消化性潰瘍分離株では胃炎分離株よりも高率に毒素活性を呈した。5)約3割の株はCag A蛋白と毒素活性との間の解離を示した。これらの結果は、消化性潰瘍分離株では胃炎分離株よりもCag A蛋白や毒素活性の陽性頻度が高いとする従来の報告とほぼ一致している。一方、欧米の報告では、Cag A蛋白陽性率ないし毒素活性陽性率は6割程度のものが多く、当該地区においてはCag A蛋白陽性株並びに毒素活性陽性株の割合が高い可能性を示唆している。現在、vac A遺伝子の多様性とVac A蛋白の分泌、毒素活性との関連について検討中である。
半導体レーザーを用いた超高速分光

本研究の目的は、従来大規模な装置を必要とした超短光パルスレーザーを、小型・軽量な半導体レーザーを用いた簡便な装置で実現することおよび光半導体素子を用いた新たな超高速分光法を開発することにあった。以下にその成果を箇条書きにまとめる。1.市販半導体レーザーの窓をはずし、その出力面にSiOをコートすることによって、良質の反射防止膜を得た。1.反射防止膜をコートした半導体レーザーに対し、外部共振器を構成して、パルス電流で同期励起することによって、モード同期発振を実現した。得られた出力は、パルス幅10PS、パルスエネルギー10PJ、繰り返し周波数100MH_Zであった。1.上記によって得た超短光パルスを、QスイッチYAGレーザーの第2高調波で励起した色素セルで増幅することを試みた。パルス幅30PS、パルスエネルギー10PJの半導体レーザー出力パルスを繰り返し周波数約1H_Z、パルスエネルギー30mJのQスイッチYAGレーザーの第2高調波パルスで励起した色素セル増幅器を用いて1段増幅で約10^6倍の増幅率を得た。増幅後の光パルスのパルス幅は約40PS、パルスエネルギーは40mJであった。1.インコヒーレント光フォトンエコーの光源として、多モード半導体レーザーや、スーパールミネッセントダイオードを使用し、簡便な光源で100フェムト秒オーダーの時間解能が実現できることを示した。1.非レーザー光源である発光ダイオードを用いて初めてインコヒーレント光フォトンエコーを観測し、非レーザー光源がフォトンエコーに使用可能であることを示した。市販半導体レ-ザ-の窓をはずし,半導体レ-ザ-の出力面にSiOをコ-トすることによって良質の反射防止膜ができた。このように半導体レ-ザ-の片端面に反射防止膜をコ-トすれば任意の外部共振器を構成して,種々のレ-ザ-発振を行わせることができる。本研究では外部共振器長と同期した周期的パルス電流注入により,半導体レ-ザ-のモ-ド同期を実現した。この際将来予定している,その出力パルスの増幅や,分光実験への応用における便宜のため,半導体レ-ザ-のモ-ド同期パルス間隔を10nsecとした。半導体レ-ザ-のモ-ド同期に際して,このように大きなパルス間隔をとると緩和発振によるサテライトパルスの発生が問題となるが,コムジェネレ-タ-を使用することによって注入電流パルス幅を100psec200psecとすることで,その発生を最小限におさえた。現段階でパルス幅10psec,パルスエネルギ-10pJのモ-ド同期パルス列を得ている。今後はこの出力パルスの増幅を計画している。一方この研究と並行して,多モ-ド半導体レ-ザ-やス-パ-ルミネセントダイオ-ドを励起光源する,インコヒ-レント光フォトンエコ-の研究も行った。この方法は超短光パルスを用いることなく,広いスペクトルを有する光を励起光源とすることによって,そのスペクトル幅の逆数で与えられる高時間分解能が得られるものであり,従来より広いスペクトル幅を有する色素レ-ザ-を励起光源として比較的容易に100フェムト秒オ-ダ-の高時間分解能で位相緩和時間が測定されていた。今回我々は,その光源を半導体素子である,多モ-ド半導体レ-ザ-やス-パ-ルミネセントダイオ-ドとすることが可能であることを示し,それが単に簡便なだけでなく,信頼性の高いものであることを実証した。前年度において,市販半導体レーザーに反射防止膜をコートして,外部共振器を構成し,モード同期発振させることによって,パルス幅10ps,エネルギー10pJ,繰り返し周波数100MHzの超短光パルスを得た。本年度は,これをQスイッチYAGレーザーの第2高調波で励起した色素セルで,増幅することを試みた。QスイッチYAGレーザーの繰り返し周波数は約1Hzであり、半導体レーザーの超短光パルスと,同期をとるための,周期回路を製作した。

増幅用色素セルからのASEが,半導体レーザー素子を破壊することを防止するために,光アイソレーターを使用した。パルス幅30ps,パルスエネルギー10pJの半導体レーザーパルスを,約30mJのQスイッチYAGレーザーの第2高調波パルスで,アセトン中のLDS765色素セルを励起することによって,1段増幅約10^6倍の増幅度が得られた。増幅後の光パルスのパルス幅は約40ps,パルスエネルギーは約40pJであった。ただし,増幅度が不安定でショットごとのバラツキが大きかったので,QスイッチYAGレーザーの第2高調波による励起光を2つの増幅用色素セルに分けた2段増幅を試みたが,今のところ改善はみられていない。以上まだ不満足な点も残るが,半導体レーザーを用いた簡便な方法で,超短光パルスを得る方法が確立された。一方前年度に引きつづき,光半導体素子を用いたインコヒーレント光フォトンエコーの実験も継続して行い,本年度は非レーザー光(通常の発光ダイオード)ではじめてフォトンエコーの観測に成功した。非レーザー光源では,スペクトル幅の広い光源が容易に得られ,極めて高い時間分解能が期待されるとともに,レーザー光が得難い波長域への,フォトンエコーの拡張が可能となる。
小さな置換基のみで可溶化されたヘキサベンゾコロネンを用いた巨大炭素クラスター創製

ヘキサベンゾコロネンは、巨大炭素クラスターを構築するためのビルディングユニットとして魅力的である。しかし、溶解性が著しく低く、溶液反応の適用や超分子化学への展開といった、溶液中での取り扱いが困難である。本研究では、骨格の歪みを効率的に活用することで、小さな置換基だけを用いてヘキサベンゾコロネンを可溶化する。そして、可溶性ヘキサベンゾコロネンをビルディングユニットとして溶液化学の手法を適用し、巨大炭素クラスターの創製を目指す。
生物学的手法による有害物質の処理および検出に関する研究

急激な環境(温度、栄養条件、毒性物質の存在など)の変化から自分自身を防御するために必須の蛋白質(ストレス蛋白質)が存在する.本研究では、このストレス蛋白質を利用し、環境に有害な物質の検出及び除去を目的とする.本年度の研究内容を以下に報告する.○既に報告されているMycobacterium tuberculosisのalpha-crystalinfamily HSPの、DNA配列よりプローブを作製しBCG菌からこの遺伝子をクローニングした.○免疫した蛋白質のN末端のアミノ酸シークエンスを行いその信用性を確かめた.○菌体の各画分をSDS-PAGE泳動後、Western-blottingを行い、酵素抗体反応により菌体内での局在を調べた.これから、上記の蛋白質がどのようなストレスで誘導されるか調べ、誘導物質の検出及び除去の可能性について検討していく.急激な環境(温度、栄養条件、毒性物質の存在など)の変化から自分自身を防御するために必須の蛋白質(ストレス蛋白質)が存在する.本研究では、このストレス蛋白質を利用し、環境に有害な物質の検出及び除去を目的とする.本年度の研究内容を以下に報告する.○既に報告されているMycobacterium tuberculosisのalpha-crystalinfamily HSPの、DNA配列よりプローブを作製しBCG菌からこの遺伝子をクローニングした.○免疫した蛋白質のN末端のアミノ酸シークエンスを行いその信用性を確かめた.○菌体の各画分をSDS-PAGE泳動後、Western-blottingを行い、酵素抗体反応により菌体内での局在を調べた.これから、上記の蛋白質がどのようなストレスで誘導されるか調べ、誘導物質の検出及び除去の可能性について検討していく.
アクティブ音響シールディングに関する基礎研究

アクティブ音響シールディング(AAS)とは,マイクロホンとスピーカが一体化したアクティブ音響セルを境界面に沿って格子状に並べ,入射してくる音の波面に対して同振幅・逆位相の波面を生成し,入射音を消音する技術であり,風は通すが音は通さない窓の実現が期待される.本研究では,シミュレーションとモデル実験で,その基本コンセプトの成立性を明らかにした.また,AASを適用した小窓を製作し,それが,正面音源だけでなく,斜入射音源,複数音源,移動音源などにも有効であることを実証した.アクティブ音響シールディング(AAS)とは,マイクロホンとスピーカが一体化したアクティブ音響セルを境界面に沿って格子状に並べ,入射してくる音の波面に対して同振幅・逆位相の波面を生成し,入射音を消音する技術であり,風は通すが音は通さない窓の実現が期待される.本研究では,シミュレーションとモデル実験で,その基本コンセプトの成立性を明らかにした.また,AASを適用した小窓を製作し,それが,正面音源だけでなく,斜入射音源,複数音源,移動音源などにも有効であることを実証した.アクティブ音響シールディング(Active Acoustic Shielding: AAS)とは,マイクロホンとスピーカが一体化したユニットを境界面に沿って格子状に並べ,入射してくる音波の波面に対して同振幅・逆位相の波面を生成し,入射音を消音する技術であり,風は通すが音は遮断する「アクティブ遮音通風窓」や,遮音性能を高めた「アクティブ遮音シート」などの開発に供せられる.本研究では,対象周波数とユニット間隔,対応可能な音波面の入射角,透過側からの反射の影響などの原理的課題及び,コントローラやハウリングキャンセラーなどのシステム上の課題を,シミュレーションと実験により検討し,AASの成立性とその基本的な手法を明確にすることを目的とする.本年度の研究では下記が明らかになり,AASに実現性の見通しが得られた.1.無限空間を1断面で仕切る場合,AASユニット間隔Wと対象とする最大周波数の波長λの比を0.5以下にすると,入射角60度程度の音波に対しても消音可能であることがシミュレーションでわかった.2.またAAS基本ユニットを試作し,ディジタルフィードフォワード制御でクロストークやハウリングを問題とせず制御できることを確認した.また,窓に4ユニットを設置して放射音の減音を確認した.アクティブ音響シールディング(Active Acoustic Shielding:AAS)とは,マイクロホンとスピーカが一体化したユニットを境界面に沿って格子状に並べ,入射してくる音波の波面に対して同振幅・逆位相の波面を生成し,入射音を消音する技術であり,風は通すが音は遮断する「アクティブ遮音通風窓」や,遮音性能を高めた「アクティブ遮音シート」などの開発に供せられる.本研究では,対象周波数とユニット間隔,対応可能な音波面の入射角,透過側からの反射の影響などの原理的課題及び,コントローラやハウリングキャンセラーなどのシステム上の課題を,シミュレーションと実験により検討し,AASの成立性とその基本的な手法を明確にすることを目的とする.初年度での研究が予想以上に進み,シミュレーションとモデル試験によって,AASの基本コンセプトの成立性が明らかになった.そこで本年度は,参照マイクロホンと2次音源のコロケーション条件をより成立しやすくするため,信号処理速度の高速化を狙った.具体的にはFPGAを搭載した独自のANCコントローラを開発しに着手し,ハードウエアを完成した.アクティブ遮音窓の試作試験は次年度に実施予定である.アクティブ音響シールディング(Active Acoustic Shielding : AAS)とは,マイクロホンとスピーカが一体化したユニットを境界面に沿って格子状に並べ,入射してくる音波の波面に対して同振幅・逆位相の波面を生成し,入射音を消音する技術であり,風は通すが音は遮断する「アクティブ遮音通風窓」や,遮音性能を高めた「アクティブ遮音シート」などの開発に供せられる.本研究では,対象周波数とユニット間隔,対応可能な音波面の入射角,透過側からの反射の影響などの原理的課題及び,コントローラやハウリングキャンセラーなどのシステム上の課題を,シミュレーションと実験により検討し,AASの成立性とその基本的な手法を明確にすることを目的とする.初年度及び2年度の研究で,シミュレーションとモデル試験によって,AASの基本コンセプトの成立性が明らかになった.また,信号処理の高速化を狙ったFPGAを搭載した独自のANCコントローラのハードウエアを作成した.今年度は研究のまとめとして,以下の成果が得られた.(1) AASを設置した小型の窓を作製し,その窓が,正面音源,斜め音源,複数音源,移動音源に対して有効であることを実験で確認した.また部屋の中での音響反射や,内部の音源に対しても悪影響を受けないことが明らかになった.なお,実験で確認した有効周波数帯域は5002000Hzである.(2) FPGAを搭載した高速信号処理装置を用いることにより,因果律を大幅に改善でき,参照マイクロホンと制御スピーカの間隔が数cmのコンパクトなAASセルが実現できることが分かった.
個票データに基づく日本における個人の金融資産運用に関する意思決定バイアスの研究

本研究は、Webアンケート(インターネット)調査によって、投資経験を有する個人投資家を対象として、年齢や所得、学歴等の主要なデモグラフィック属性、金融商品への投資に関する意思決定、将来の物価変動率予想等を調査し、行動ファイナンスの観点から特徴を捉えようとするものである。継続的に収集・蓄積した調査データの分析の結果、個人投資家の基本的な意思決定ならびに不合理行動の傾向や将来の物価変動率予想の変化等について、統計的に有意な関係・変化を確認することができた。また、これらの研究を踏まえて、投資教育・リテラシーに関する今後の研究の可能性について言及することができた。本研究の目的は、日本における個人の金融資産運用に関する意思決定についての定性的かつ定量的な分析を通じて、日本の金融市場における個人の意思決定特性を明らかにするとともに、日本の個人・家計までを対象とした金融政策ならびに金融教育に関して新たな示唆を与える知見を提示することにある。本年度は、調査を実施する前に、これまで蓄積してきた「個人投資家の意識等に関する調査」の調査データを用いて、1)将来の物価変動率予想に関する経年変化に関する分析、2)個人投資家の不合理行動に関する分析、3)個人投資家の意思決定バイアスに関する分析、を行った。1)は神津を中心として、過去3年間蓄積したデータをもとに、属性(学歴、居住地域、所得など)ごとに将来の物価変動率予想について分析を行った結果、その予想の分布の形状が各年で特徴的に異なることがわかった。2)は竹村を中心として、個人投資家の損切りのタイミングなどで観察される不合理行動に関してロジット分析を行った結果、不合理行動を行う個人投資家の特徴として、取引頻度が少ないことや短期的な予想はできないと受け止めていることなどが確認された。3)は武田を中心として、投資リテラシーが意思決定バイアスに与える影響について回帰分析などを行った結果、個人投資家の金融リテラシーと資産蓄積およびリスク資産保有の間に正の相関に加えて、個人投資家の投資経験が長く、投資頻度が高いほど、リスク資産の保有比率が高く、保有資産が多いことなどを明らかにした。これらの分析結果を踏まえて、これまで実施してきた調査の質問項目の削除および新規追加(特に、先行研究に基づき意思決定バイアスに関する質問項目の刷新)を行い、インターネット調査手法による「個人投資家の意識等に関する調査2015」を実施した。調査終了後、これらの調査結果の分析を現在進めている。本年度は、まず昨年度に実施した調査データを用いて、1)将来の物価変動率予想に関する経年変化に関する分析、2)個人投資家のインフレ予想が株式投資に与える影響に関する分析、を行った。1)に関して、属性別に将来の物価変動率予想について分析した結果、将来の物価変動率予想の分布の形状が各年において変化していることが確認された。2)に関して、経済成長を伴わないインフレに対しても、個人投資家はインフレヘッジ機能として株式を保有している可能性があることを示唆する結果が得られた。これらの分析結果を踏まえて、調査の質問項目の取捨選択(特に、行動ファイナンスに関する質問項目の追加など)を行い、「個人投資家の意識等に関する調査2016」を実施した。調査終了後、いち早く、マイナス金利に関する意識についての分析を行った結果、金融緩和のメリットを享受しやすい株式個人投資家でも半数がマイナス金利に否定的な見方をしていることなどが確認された。平成27年度には、この調査結果を用いたさらなる個人投資家の行動分析を行っていく予定である。さらに、本研究で収集・蓄積している調査データセット(2015年調査までの調査)の学術目的(非営利目的)での手続きの開始を竹村のウェブサイトにて開始した。本年度は定期的な議論・進捗状況の報告を2カ月に一度の割合で実施したため、研究代表者および研究分担者間の意見交換を活発に行うことができた。また、分析結果を踏まえた調査票の改変をスムーズに行うことができた。末廣徹氏を研究協力者として参加してもらうことで、これまでとは異なる視点からの分析を進めることができた。本年度は2本の共同研究を査読誌に投稿することができた(結果待ち)。本年度は、これまで収集・蓄積してきた調査データを用いて、1)将来の物価変動率予想の経年変化に関する分析、2)個人投資家のインフレ予想が株式保有比率などに与える影響に関する分析、3)個人投資家の損切行動に関する分析、4)金融教育・金融リテラシーに関する分析、などを行った。1)について、過去6年間で収集・蓄積したデータをもとに将来の物価変動率予想の経年変化について多重比較などの分析した結果、アベノミクスの下で2014年から2015年にかけて予想値が高くなったが、その後、2017年にかけては再び低下している姿が浮かび上がった。2)について、長期のインフレ予想を高く見積もる個人投資家は株式保有比率が高い傾向があることや、個人投資家がインフレヘッジ機能として株式を保有している可能性があることなどを明らかにした。また、危険資産保有比率に影響を与える影響についても、自信過剰や時間割引率といった行動ファイナンス的要因が危険資産保有比率に影響を与えていることなどを確認した。

3)について、取引頻度や投資経験の長さ、危険回避度、時間割引率などが損切行動に影響を与えていることを明らかにした。4)については、これまでわれわれが行ってきた調査研究の結果を踏まえて、金融リテラシーに関する研究の意義と限界について考察し、更なる解明すべき課題についての問題提起を行った。本研究は、Webアンケート(インターネット)調査によって、投資経験を有する個人投資家を対象として、年齢や所得、学歴等の主要なデモグラフィック属性、金融商品への投資に関する意思決定、将来の物価変動率予想等を調査し、行動ファイナンスの観点から特徴を捉えようとするものである。継続的に収集・蓄積した調査データの分析の結果、個人投資家の基本的な意思決定ならびに不合理行動の傾向や将来の物価変動率予想の変化等について、統計的に有意な関係・変化を確認することができた。また、これらの研究を踏まえて、投資教育・リテラシーに関する今後の研究の可能性について言及することができた。本年度は定期的な議論・進捗状況の報告を2ヶ月に一度の割合で実施したため、調査票の設計および研究代表者および研究分担者の研究がスムーズに行えた。そのため、それぞれが研究成果を論文としてまとめることができた。また、そのうち2本については査読誌への投稿もなされた。平成27年度は、本年度に実施した調査結果を用いて、1)将来の物価変動率予想に関する研究、2)個人投資家の不合理行動に関する分析、3)個人投資家の意思決定バイアスに関する分析、4)行動ファイナンス・行動経済学の視点からの個人投資家の投資行動に関する分析、などを行い、論文化し、研究成果の公表を行う。また、平成27年度は最終年度であるため、これまでの研究成果を踏まえた政策提言を行う予定である。研究会報告羽石寛志・竹村敏彦・野方大輔・児玉弘「地方銀行におけるFinTech普及の可能性」第1回CRES Workshop(於佐賀大学)12月21日金融政策平成27年度は、本年度に実施した調査結果を用いて、1)将来の物価変動率予想に関する経年変化に関する分析、2)個人投資家の不合理行動に関する分析、3)個人投資家の意思決定バイアスに関する分析、を順次行い、それを論文化し、研究成果の公表を行う。さらに、平成27年度も、本年度と同様に、分析結果および先行研究などを踏まえて、アンケート調査の質問項目の改定を行い、インターネットアンケート調査を実施する。平成27年度にアルバイト等の人件費・謝金を想定していたが、本年度は分析に関して大学院生・学部席から無償の協力を得ることができた。また、国内の研究会等での報告を中心に行ったため、学会出張旅費は今年度は計上することがなかった。そのため、次年度の繰越額が発生した。平成26年度は本研究の中心的な役割を果たすインターネット調査費に費やし、その残りの部分を代表者、分担者への配分が少額となり、本年度は各人学会報告などの出張旅費が捻出できなかったため、次年度の繰越額が発生した。平成26年度は本研究計画の1年目とあり、前倒し申請も行わなかった。
気候変動等による水資源制約が穀物輸出国の生産と日本の食糧安全保障に及ぼす影響分析

本研究の主要な分析の成果として、(1)気候変動による水資源への影響が農産物生産に与える影響のリスクと不確実性の考え方、(2)水配分システムにおける効率的な水利用、(3)国際的な農産物貿易パターンの変化による輸入国における食糧安全保障への影響、(4)気候変動に対する農業部門の適応策の遅れ、(5) WTO協定の不完備性の見直しに対する日本の役割、(6)食料安全保障のための多角的貿易システムの確立および(7)適切な水管理と食料安全保障の国及び国際レベルでのIssue Linkage政策議論の必要性などについて明らかにした。本研究の目的は気候変動等による水制約が輸出国の農業生産と貿易に与える影響およびその結果が日本の食糧安全保障にどのような影響を与えるかについて分析するものである。21年度は現地調査を中心に作業を進め、米国・カリフォルニア、オーストラリアにおける政府機関、大学、研究機関と気候変動による農業部門への影響に対する取り組みや分析に関して聞き取りを実施し、またOECD、FAOおよびIFADにおいて水市場や水価格などの水制度および食糧安全保障に関する議論を実施した。これらの調査を通じて、今後の研究の進め方に関して以下のような結論を得ることができた。(1)いずれの機関においても農業部門における気候変動の影響に関しては研究や議論を開始した段階で、特に水資源と農業生産への影響についての分析事例は少なく、本研究においては何らかのシナリオを策定して分析する必要がある。(2)多く研究機関が気候変動モデルを開発中であるが、グローバルレベルでは国や地域レベルの水資源への影響を詳細に把握できず、流域あるいは地域レベルのモデルを開発している。特に、FAOは最も気候変動の影響が大きいとされるモロッコを対象に国レベルでのモデル、将来は同モデルをツールキッド化する方向で分析を進めている。モデルの内容は本研究の目的に最も近いものである。(3)気候変動による水制約に関する不確実性に対しては適応政策で対応する以外になく、適切な水管理や水制度の確立など確実性に対応することから始める必要がある。(4)本研究の目的や課題に関しては、有意義な内容という意見がある一方で、気候変動による農業生産への影響は貿易システムによって対応可能であるとの意見があり、こうした意見を考慮すべきである。(5)まとめとして、今回の現地調査を通じて、気候変動による水制約による農産物及び貿易への影響は、まず限うれな水資源を有効に活用するために水管理、水制度、水供給システムのリハビリなど現在確実に対応できる適用策から開始する必要があること、また、農産物の貿易および食糧安全保障に対しては、将来気候変動に伴う農産物貿易への影響を回避するためにWTOやGATTなど国際的な貿易ルールの改正を含めた対応策について事前に準備を進めておく必要がある。22年度においても現地調査を中心に作業を進め、WTO、EU本部、米国環境省、農業省などにおける関係者との気候変動と貿易問題、インド、ブラジルなど経済新興国における農業生産と生物多様性保護を含む食料安全保障に関する聞き取り調査等を実施した。この他、各訪問先においては関連する大学、研究機関も併せて訪問し、本件課題に関する研究に関してコメント受けるとともに議論を展開した。これらの調査や議論を通じて以下のような情報を得ることができた。1.EU環境総局では、気候変動に関して緩和策が適応策より優先的に議論されてきた経緯がある。気候変動局に新たに気候変動に対する適応策部局が設立され、今後EUにおいては適応策の議論が活発化することが予想される。2.EU農業総局ではIPCCのシナリオを利用したモデル分析を進めており、EU加盟国の農産物への影響や水制約や国別の影響度を推定している。このモデルをベニスにEU全体および国別の緩和策と適応策に関するガイドラインを策定する方向である。3.WTOにおいては気候変動との関わりと制度的な限界について議論した。WTOは貿易に関する規律・ルールを議論する場であり、気候変動に関する貿易側面以外には限界があり、WTOの体制が気候変動に対応するような方向、たとえは「貿易と気候変動」といったような議論の場が設定されるような可能性は低いとの指摘があった。4.米国の環境省は、最近の環境政策議論において気候変動問題はLow profileであると指摘し、気候変動に関する特別な動きが見られないとの指摘がなされた。また農務省は食料安全保障に関しては非貿易関心事項として、配慮はするものの気候変動と食料安全保障問題を直接的に結びつけた議論には疑問を呈した。またWTOにおける気候変動の取り扱いに関しても慎重な姿勢を示した。その他、USDA,IFPRIなどの研究機関においてはモデル分析を中心に影響分析を行ってはいるものの、制度面に対する研究は進んでいないよう見えた。5.新興経済国であるインドは農業を国家プロジェクトとして捉え自国の食料は自給するという確固たる政策理念を有している。

また、農作物輸出入に関しても国際市場を撹乱しない範囲での貿易政策の実施を主張した。特に、水利用に関しては水生産性の向上が最優先であると指摘した。6.ブラジルの環境省は食料安全保障には生物多様性の保護が不可欠として、世界に先駆けてPayment for Environmental Servicesに対するシステムの構築を進めている。また、日系農家全体の経営規模や生産作物、生産量などのデータが不十分なこと、米国モンサント社等の穀物メジャーに種子や輸送システムを支配され、日本の商社の介人する余地が少ない点など我が国の食科安全保障の観点から、政治的・政策的に検討する余地が大きい。以上のような議論の結果や情報をもとに、23年度は主として、(1)気候変動と食料安全保障の問題、(2)WTOにおける気候変動の影響に伴う貿易問題、(3)これらの問題に対して我が国が対応すべき政策課題、などについて分析を進め、最終とりまとめを実施する。本研究については、気候変動→水資源への影響(生物多様性への影響を含む)→農産物生産への影響→貿易への影響→食料安全保障、というフローで分析を進めてきた。特に、2年目以降においては貿易の影響および食料安全保障に重点を置き3年目には生物多様性と食糧安全保障の関連についても考察してきた。23年度の主な成果は以下のとおりである。(1)気候変動の貿易への影響についてゲーム理論を用いて、WT0協定に関する気候変動と食料安全保障の取り扱いについて分析し、多角的な貿易政策の必要性、日本政府によるWTO交渉における主導性、持続可能な水管理と食料安全保障のIssue Linkageの必要性などを指摘した(吉永)。(2)食料輸出国で、水資源不足に直面しているアメリカ(カリフォルニア)とオーストラリア(マレー・ダーリン川流域)における水市場の動向について分析を行った。これらの地域では、水不足が深刻になるにつれて、水価格が上昇し、高付加価値作物への転換が進み、天水型の穀物生産は減少することとなる(例えば、小麦、米やサトウキビ)。これは逆に、天水依存地域での穀物生産の必要性を意味する、しかし一方で、気候変動の影響を受け、生産の不安定化要因が増大するというジレンマに直面することになり、灌漑やWater harvestingを含む天水地域の適切な水利用・水管理が必要である(八丁)(3)農業生産における水需要と生物多様性・生態系保護政策の関係については、米国およびブラジルにおいて環境規制政策が実施されている。カリフォルニア州では、水田を利用した水鳥の生息地確保への取り組み、ブラジルでは州政府によって各農場の環境ライセンス取得を義務づけられ、農場主の費用負担が過大となり、農地・河川・湿地などの開発に規制がかかり、輸入国である日本の食料安全保障を考える上でも、各国の環境規制を考慮したビジネス・リスクを分析する必要がある(吉田)。関連する論文や発表については論文リストを参照してください。
Er:YAGレーザーによる初期齲蝕治療法の確立とその臨床応用

申請者はEr : YAGレーザーの応用による罹患歯質の選択的除去、窩洞形成を応用した修復法を想起し、その実用性、術式、技法の確立を目的として、本研究をおこなった。平成11年は小窩裂溝及び平滑面の初期齲蝕除去用のレーザーコンタクトチップを開発、試作し、実験的検討をおこなった。試作チップに必要な所用性能、照射特性について研究分担者の荊木が検討し、これをもとに研究協力者の片岡、岡上によりチップが製作された。試作チップの基礎的特性についてはヒト抜去歯及び牛抜去前歯を試料として検討を行った。平成12年は本チップを用いて形成した小窩裂溝部の窩洞の修復法について、適した修復材料、方法について検討した。通常の練成修復材料では緊密な填塞、封鎖は困難であるため低粘性の修復材料を選択し、検討を行った。すなわちグラスアイオノマーセメント、コンポマー、低粘性コンポジットレジン修復材料である。これらの材料についてヒト抜去歯を用いた検討を行いその充足性と封鎖性について色素浸透試験により検討したところ、エアタービンによって形成された窩洞への修復と同等の封鎖性と充足性が得られた。平成13年度は以上より導かれたれた術式を実際に臨床に応用し、術後経過と成績について検討した。以上の検討によりEr : YAGレーザーによる小窩裂溝初期齲蝕における齲蝕除去と窩洞形成は、今回試作したチップを用いることにより、可能であることが判明した。また、その修復方についても低粘性材料を用いることにより、緊密かつ封鎖も良好な修復を行うことが可能であることが確認された。実験的検討では有用性が確認されたが、臨床応用については、現在、術後経過観察期間か短期であり、長期的経過については不明である。今後と症例を増やし臨床成績を評価することが必要であると考えられる。申請者が交付科学研究費の給付によりおこなった研究とその成果を以下に示す。Er:YAGレーザーを応用した小窩裂溝齲蝕の選択的な除去法の確立を目的として、試作チップを開発した。本チップの特性と照射面の性状について光学顕微鏡および電子顕微鏡観察を行いその有用性について検討した。レーザー装置はErwin(ERW1:HOYA、MORITA)を用いた。試作チップはコアの直径600μm、先端形状は円錐形で角度はl00°である。照射条件は,チップ先端エネルギー:75mJ,10PPS,照射距離:0mm,注水条件:チップ先端よりスプレー注水(1.52.0ml/min)の各条件で行った。なお,抜去牛前歯より切り出した,エナメル・象牙質のブロックを作製し被削材料とし,#1000の耐水研磨した平面を用いた。この被削材料の平面と断面をSEM観察した。さらにヒト抜去歯の小窩裂溝についても同条件で照射した表面形態についても観察した。エナメル照射面では,従来型の平頭コンタクトチップ照射の場合に観察された残留破壊粉の溶解層と思われる一層が付着していることが多かったが,このチップの場合ではほとんどのSEM写真でその溶解層が観察されなかった。また,小柱構造も観察された。象牙質照射面では,レーザー照射面特有の魚鱗状形態は観察されるものの,従来のチップの場合と比較すると凹凸の少ない平坦な面が観察された。象牙細管の開口も観察された。このことは,チップの形状が円錐形であることにより,破砕粉の排出が容易に行われるためと考えられる。破壊深さはエナメルで195μm,象牙質では575μm程度であった。