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ローマ帝国支配地域の「ローマ化」と帝国統合に関する研究

本研究の第1年目に当たる2018年度は、当初の計画通り、1990年代から現在に至るまでの研究動向の把握にまずは力点を置いた。とくに、考古学者からの「ローマ化批判・グローバル化提案」という問題提起とその意味について再確認するとともに、それをより広いコンテクストで捉え返し、その成果を西洋史研究者のための公開講演で説明したり学術定期刊行物で解説したりした。また、本研究のいまひとつの重要課題である「帝国による国家統合」の問題に関しても、関連研究を調査しながら、議論の水準を確認する作業をおこなった。最新の研究書、論文も重要であるが、オランダ・ライデンのブリル社から刊行されてきたImpact of Empireシリーズの論集の成果の意義を改めて見出した。とくに、帝国統合に直接関わる「移動」「移住」の問題を論じたワークショップの成果をまとめた諸巻は、本研究の準備段階ではそれほど重視してはいなかったが、有意義な指摘・情報を豊かに提示していることを確認できた点は本年度の成果であった。外国における研究については、第1年度に実施する予定であったイギリスにおける共同研究を第2年目に移すことになり、代わって第2年度目に実施する予定であったドイツでの調査を実施した。予定していたハイデルベルク大学古代史・碑文学セミナールに加えてマインツ大学古代史ゼミナールでも所属研究者と研究動向に関する意見交換を行うとともに、ガリア・ゲルマニア属州におけるローマ的生活様式の伝播に関する調査を実施した。カールスルーエ市にあるバーデン州立博物館所蔵の出土資料には、今後の考古資料の検討を考える上で注目すべきものがあった。本研究には2つの大きな課題がある。考古学者からなされている「ローマ化批判・グローバル化提案」に応える形でなされるローマ帝国の意義をめぐる研究、並びにローマ帝国による国家統合をめぐる帝国の意義を検討する研究、この2つである。今年度は、文献による調査はほぼ順調に進んだ。ただ、外国での調査が、前者の研究課題について行う予定であったものを、急遽後者に変更することになった。当初予定していたイギリスでのR・ヒングリ教授との共同研究が、予想外の私事(研究代表者の母親の入院・死去)により実施できなくなったため、時期をずらして、第2年度目に実施予定でのドイツでの研究に切り替えたのである。計画変更はうまく実施でき、2019年度の夏にイギリスでのヒングリ教授との共同研究も実施することになっている。ドイツでの調査と研究はほぼ予定通りに実施できた。本研究はおおむね順調に進展していると考えている。本研究の2つの大きな課題、考古学者からなされている「ローマ化批判・グローバル化提案」に応える研究、並びにローマ帝国による国家統合をめぐる帝国の意義を検討する研究のうち、2019年度は前者の課題については、イギリスでの考古学者との意見交換を実施し、また調査報告書等の検証をすることにより、考古学者の主張のさらなる検討を行う。後者の課題については、本研究の計画段階の予定通り、皇帝政府と属州都市との関係に焦点を当てながら、史料の検討を進める予定である。外国での研究・調査の順が第1年目と入れ替わる以外、当初の計画との変更はなく、予定通り研究を推進できるものと思われる。

ドイツでの調査と研究はほぼ予定通りに実施できた。本研究はおおむね順調に進展していると考えている。本研究の2つの大きな課題、考古学者からなされている「ローマ化批判・グローバル化提案」に応える研究、並びにローマ帝国による国家統合をめぐる帝国の意義を検討する研究のうち、2019年度は前者の課題については、イギリスでの考古学者との意見交換を実施し、また調査報告書等の検証をすることにより、考古学者の主張のさらなる検討を行う。後者の課題については、本研究の計画段階の予定通り、皇帝政府と属州都市との関係に焦点を当てながら、史料の検討を進める予定である。外国での研究・調査の順が第1年目と入れ替わる以外、当初の計画との変更はなく、予定通り研究を推進できるものと思われる。外国での調査研究の計画を、第1年度目と第2年度目を入れ替えたため、調査旅費の使用と文献収集のあり方に変更が生じたので、次年度使用額が発生した。第2年度と第3年度の外国調査実施計画と研究文献の購入によって修正を行う予定である。
系統ヌードラットキメラによる創傷治癒過程の血管新生に関する3次元的形態学的研究

本研究では2系統のヌードラットを用いることによって免疫拒絶色反応を起こさない外科的キメララットを作成した.本研究では組織適合性抗原が異なりmajor mismatchであるにもかかわらず,免疫学的拒絶反応は全く起こらない.さまざまな移植実験を形態学的に検討できる.モノクローナル抗体を用いることによって,特異的にdonor由来かrecipient由来かを組織学的に区別できる.本研究では種々の実験外科に対し極めて広範囲に対応可能な外科的キメラ動物実験モデルとなりうる.ラットはPVGrnu/rnu(RT1^*c,雄PVGrnu/rnu.雌PVG+/rnuの交配)とWAGrnu/rnu(RT1^*u.雄WAGrnu/rnu,雌WAG+/rnuの交配)を用いている.これら2系統のヌードラットは,交配によって繁殖させている.検体組織は,主に凍結切片を作成し,使用している.移植組織を見分けるために,donorとrecipientを別々の抗体で染色している.蛍光抗体法および酵素抗体染色法により,2重染色を行っている.この結果,移植組織の識別が可能となりつつあり,その細胞動態の観察が行えるようになりつつある.外科的創傷治癒として,もっとも基本的な植皮術における創傷治癒過程が明らかにされつつある.特に移植片内の線維芽細胞と,創傷部の線維芽細胞の位置関係,また,新生血管の由来が判明しつつある.
婦人科癌転移の特異的糖鎖構造解析と認識糖鎖抗原をターゲットする新規治療抗体の開発

我々が作製したヒトHMMC-1抗体は婦人科癌、中でも子宮体癌に特異的に抗腫瘍効果を示した。この抗体は子宮体癌の細胞に対しては増殖抑制効果を示し、異なる転移能を有する細胞では、より高い転移能を持つ細胞に対して、より強い増殖抑制効果を示した。その増殖能の差は細胞周期の影響によらないことを示した。さらにHMMC-1抗体の認識糖鎖抗原を質量分析で解明した。反応タンパクの抗原解析では少なくとも糖タンパク質のCD166およびCD49であることが判明した。今後の新たな治療戦略として、子宮体癌の中でもCD166発現の上昇を示す症例には、HMMCー1抗体の分子標的治療薬の治療的役割を期待する結果となった。本研究の目的は婦人科癌のリンパ節転移に対する新たな治療抗体の開発である。癌化に伴う細胞の糖鎖異常は以前から注目され、今回の研究ではまずは癌細胞の転移能上昇における特異的な糖鎖構造の解明を行い、婦人科癌の転移で変化する特異的な糖鎖構造を解明する。病態の診断上に同定した特異的糖鎖構造の変化は重要であり、上昇する糖鎖構造は糖鎖バイオマーカーとしての役割も補い、今後はレクチンマイクロアレイにて糖鎖バイオマーカーの変化を検出する個別化診断にも将来的には臨床現場に役立つことが期待される。治療面においてもリンパ節転移を有する症例は有意に予後不良であり、様々な治療法に対して難治性であり、特にリンパ節転移巣は従来の抗癌剤治療の効果には限界がある。従って、リンパ節転移をターゲットした新たな治療薬の開発が期待される。現在までに婦人科癌の手術検体のレクチンマイクロアレイを用いて、表面糖鎖抗原の比較解析を行い、転移能と関連性が高い糖鎖抗原のプロファイルを作成している。今後はこれらの糖鎖抗原をターゲットする治療抗体の作成を目的として研究が進行中である。婦人科癌のリンパ節転移は重要な予後因子であり、臨床的にはリンパ節転移を有する症例は様々な治療法に対して難治性であり、従来の抗癌剤治療の効果には限界がある。従って、リンパ節転移をターゲットした新たな治療薬の開発が必要とされる。本研究では最初に、転移過程における糖鎖の役割を解明するため、転移関連の特徴的糖鎖プロファイルおよび治療ターゲットを解明し、転移関連の糖鎖バイオマーカーを選別後、治療ターゲットの糖鎖を認識するモノクローナル抗体の作成を目的としている。本年度の研究目的は婦人科癌のリンパ節転移に関連する糖鎖バイオマーカーの同定である。癌化にともなう糖鎖異常は以前から注目され、リンパ行性転移過程においては細胞間の認識に細胞表面糖鎖は重要な役割を果たす。他臓器の研究では癌細胞の転移能上昇においては特に糖鎖の末端修飾の割合が増加することが解明されているが、婦人科癌での転移特異的糖鎖構造は解明されていない。本年度は婦人科癌(主に卵巣癌および子宮体癌)の手術検体を用いて原発腫瘍および転移性腫瘍の細胞表面の比較糖鎖解析を行い、質量分析にてリンパ節転移との関連性が高い糖鎖構造を選別した。卵巣癌および子宮体癌の手術検体を用いた糖鎖構造解析には糖鎖構造のプロファイリングを解析可能とするレクチンマイクロアレイを用いて行った。解析結果では転移能上昇にともなう末端糖鎖修飾には高マンノース型糖鎖、フコシル化糖鎖、モノシアリル化糖鎖などが特に重要であることが判明した。これらの構造の特異性にあわせた判別子レクチンを固定化したマイクロアレイを作成し、転移関連の糖鎖バイオマーカーの候補を複数同定し、質量分析にてそれらの糖鎖構造を特定した。本研究の目的は婦人科癌のリンパ節転移に対する新たな治療薬としてのヒト抗体の開発である。癌化の過程で変化する細胞表面の糖鎖異常は治療のターゲットとなり、今までの研究では婦人科癌の転移能上昇に伴う特異的な糖鎖構造の変化を比較検討し、婦人科癌の転移に伴う糖鎖構造の特異的な発現を解明した。同定した糖鎖構造の変化は診断上も重要な役割を担い、増加する糖鎖発現は糖鎖バイオマーカーとなる。糖鎖発現の変化はレクチンマイクロアレイを用いて糖鎖バイオマーカープロファイルとして捉え、個別化診断に役立つことも将来的に期待される。臨床上はリンパ節転移を有する症例は有意に予後不良であり、治療面ではリンパ節転移は従来の抗癌剤等の治療法の効果には限界がある。そのため、本研究ではリンパ節転移に特有な糖鎖構造をターゲットした新たな治療薬の開発を行っている。現在までに婦人科癌の手術検体に対してレクチンマイクロアレイを用いて、表面糖鎖抗原の比較解析を行い、転移能と関連性が高い糖鎖抗原のプロファイルを作成した。転移能にかかわる特定の細胞表面の糖鎖構造を精製して免疫原として、これらをターゲットする治療抗体の作成が進行中である。今年度は作製された抗体の抗腫瘍効果をin vitroおよびin vivoにて検討し、治療効果が高い抗体作製を進める予定である。我々が作製したヒト抗体は婦人科癌、中でも子宮体癌に特異的に抗腫瘍効果を示すことを解明した。子宮体癌のリンパ節転移能で差を認める低転移能のHec 8細胞および高転移能のHec 9細胞を用いたin vitro proliferation assayではHMMC-1は両細胞に対して増殖抑制効果を示したが、高い転移能を示すHec 9細胞に対しては、より強い増殖抑制効果を示した。

細胞間での細胞周期の影響を除外するため、cell cycle analysisを用いて、cell cycleのマーカーとなるp16, p21, p27の発現には差がないことが判明し、増殖抑制効果は増殖能の差に影響されないことを示した。我々が作製したヒトHMMC-1抗体は婦人科癌、中でも子宮体癌に特異的に抗腫瘍効果を示した。この抗体は子宮体癌の細胞に対しては増殖抑制効果を示し、異なる転移能を有する細胞では、より高い転移能を持つ細胞に対して、より強い増殖抑制効果を示した。その増殖能の差は細胞周期の影響によらないことを示した。さらにHMMC-1抗体の認識糖鎖抗原を質量分析で解明した。反応タンパクの抗原解析では少なくとも糖タンパク質のCD166およびCD49であることが判明した。今後の新たな治療戦略として、子宮体癌の中でもCD166発現の上昇を示す症例には、HMMCー1抗体の分子標的治療薬の治療的役割を期待する結果となった。現在までに婦人科癌の転移能と関連性が高い細胞表面の糖鎖抗原のプロファイルにレクチンマイクロアレイを用いて作成し、それらの糖鎖抗原を治療ターゲットとした抗体作成を進めている。上記方法で作成した抗体の抗腫瘍効果および機能的なスクリーニングが進行中である。婦人科腫瘍学新規ヒトモノクローナル抗体の作製:精製した腫瘍細胞を免疫原として完全ヒト型抗体を産生するKM mouseに投与し、従来の方法にてヒトモノクローナル抗体を作製し、癌細胞のみを高い確率で認識するヒト型モノクローナル抗体を作製してきた。得られたハイブリドーマ上清のスクリーニングには免疫組織化学的染色およびcell ELISAを用いて、転移巣および原発腫瘍の違いを利用して、特異的に反応するハイブリドーマを選別した。今後は作製した抗体の抗腫瘍効果およびリンパ節抑制効果を検討し、治療効果を有する抗体を確立する。モノクローナル抗体の抗腫瘍効果の検討:作製したヒトモノクローナル抗体の機能評価にはリンパ節転移モデルを利用してin vivoで検討し、有望な転移関連糖鎖抗原をターゲットする新たなヒトモノクローナル抗体を選別する。In vivoに確認する系としてリンパ節へ特異的に転移を来す、以前樹立したリンパ節のマウス転移モデルを使用する。このモデルでは移植細胞はヒト細胞であり、リンパ節転移形成過程におけるヒトモノクローナル抗体の投与にて直接的な抗腫瘍効を確認することができる。現在までにレクチンマイクロアレイを用いて、婦人科癌の転移能と関連性が高い細胞表面の糖鎖抗原のプロファイルを作成した。今後はこの糖鎖抗原を治療ターゲットとした抗体作成を進める。初年度の研究計画はおおむね順調に進展している。現在までに比較糖鎖解析および発現解析にて転移特異的な糖鎖構造の候補を複数同定しているが、その後の候補糖鎖構造のバリデーションとしての抗体ーレクチンのサンドイッチアッセイでの確認作業が進行中であるが、完全には終了していない状況である。現在はglycoblotting法を利用して、細胞表面糖鎖構造を比較検討がほぼ終了し、それらの候補糖鎖構造を質量分析にて同定中である。候補糖鎖構造の絞り込みが終了次第、バリデーションの最終確認を行う予定にしている。今後の研究実施計画として以下を行う。転移関連糖鎖構造を有する腫瘍細胞の特定:Glycoblotting法にて治療ターゲットの糖鎖抗原を選別する。
カタラーゼ遺伝子の変異を指標とした有害物質のスクリーニング法の開発とその実用化

本研究は、酸化的ストレス誘発有害物質の評価法の開発とその実用化を目指している。平成1719年度にわたってマウス由来のカタラーゼ変異遺伝子導入大腸菌(Cs^a:正常カタラーゼ活性菌、Cs^b:低カタラーゼ活性菌)を用い、CAT Assayにより化学物質の細胞毒性等について検討し、以下の成績を得た。市販の染料であるヘンナ製品(タトゥーや髪染め等)及びその抽出物であるローソンを各菌株に曝露させると濃度依存的な細胞障害を示され、その障害が各菌株のカタラーゼの活性とは負の相関であった。また、ローソンの曝露濃度依存性にH_2O_2の生成上昇を確認した。更に抗酸化物質catalase、capsaicin、ascorbic acid等で前処理された菌株にヘンナ製品及びローソンの投与により細胞毒性は減少した。金属キレート剤であるジエチレントリアミンペンタ酢酸(DTPA)をローソンと一緒に各菌株に曝露するとDTPAの曝露濃度が高ければ高いほど各菌株の生存率が上がり、量-反応関係が見られた。ジチオトレイトール(DTT)は、チオール性抗酸化物質として広く使用されているが、活性酸素種を産生し酸化促進剤として作用することも報告されている。CAT Assayでは、Cs^a、Cs^bともDTT濃度依存性の細胞毒性が見られ、両者の間には有意な差異が認められた。Catalaseの添加により、DTTの細胞毒性を完全に抑制され、ascorbic acid、catechin及びresveratrolもDTT毒性の予防に有効であった。CAT Assayの実用性について、医療廃棄物の処理残渣及び一般廃棄物の焼却灰を用いて検討した。3種類の有機溶媒及び滅菌水を用いて試料の抽出方法について比較した。水及びメタノールの抽出物による各菌株の増殖抑制はカタラーゼ活性と負の相関があり、検体の曝露量が高ければ高いほど各菌株の生存率が下がり、カタラーゼ活性に依存していることが示唆された。アセトン及びヘキサンの抽出物は各菌株に影響を示さなかった。本研究で確立したCAT Assayは、酸化的ストレス誘発有害物質の評価法として応用が可能であると考えられる。この研究ではカタラーゼ遺伝子を直接の指標とする有害物質に対する新しいリスク評価方法の開発とその実用化を目指している。今年度は以下の成績を得た。1.マウスのカタラーゼ変異遺伝子を導入した大腸菌にAmes試験で変異原性陰性と判定された幾つの化学物質(lawsone、L-Dopa、anisidine、hydroquinone、など)を暴露させると酸化的ストレスによる細胞障害を示され、しかもその障害が各菌株のカタラーゼ活性とは関連があることが明らかとなった。2.また、Ames試験で変異原性陽性と判定された数種類の化学物質(cumene hydroperoxide、pyrogallolなど)をこれらの菌株に暴露させると、各菌株の増殖抑制はカタラーゼ活性と負の相関となり、Cs^b>Cs^aとなっていたことも認められ、これらの物質による変異原性に過酸化水素が関連することが示唆された。5.某市内3箇所の廃棄物最終処分場の浸出水および放流水を採取し、本研究で用いたカタラーゼの異なる各菌株をこれらのサンプルと反応させると、浸出水と放流水ともに、菌株によって感受性に差が見られた。また感受性はサンプルの濃度に依存していた。

本研究によって得られた菌株を、化学物質に曝露させることより生ずる培地上のコロニー数の差異或いは阻止円の有無から、毒性発現が酸化的ストレスによるか否かを評価することができるようになったため、この技術は有害化学物質の新しいスクリーニング手法への可能性を示していると思われる。この研究ではカタラーゼ遺伝子を直接の指標とする有害物質に対する新しいリスク評価方法の開発とその実用化を目指している。今年度はカタラーゼ遺伝子変異マウス由来のカタラーゼを導入した形質転換菌株を用い,日常生活の中に広く用いられている市販の染料であるヘンナ製品(タトゥーや髪染めなど)及びその抽出物であるローソンの生体影響について調査を行い、以下の成績を得た。1.CAT assayと名づけられたコロニーの形成能の計測及ぴ感受性デスク法を用いて、カタラーゼ活性の異なる形質転換菌Cs^a(正常カタラーゼ活性を有する)及びCs^b(低カタラーゼ活性を有する)にヘンナ製品及びローソンを曝露させると酸化的ストレスによる濃度依存的な細胞障害を示され、しかもその障害が各菌株の過酸化水素の代謝酵素であるカタラーゼの活性とは負の相関であることが明らかとなった。ヘンナ製品及びローソンによる細胞障害に過酸化水素が関連することが示唆された。2.ローソンの曝露濃度依存性に過酸化水素の生成上昇を認め、ローソンの細胞毒性に過酸化水素の関与を分った。4.金属キレート剤であるDTPAをローソンと一緒に各菌株に曝露するとDTPAの曝露濃度が高ければ高いほど各菌株の生存率が上がり、量-反応関係が見られた。ローソンによる細胞毒性には金属イオンが介していることが示唆された。今年度はカタラーゼ遺伝子変異マウス由来のカタラーゼを導入した形質転換菌株を用い,日常生活の中に広く用いられているチオール性抗酸化物質であるジチオトレイトール(DTT)の生体影響について調査を行い、以下の成績を得た。1.CAT assayと名づけられたコロニーの形成能の計測及び感受性デスク法を用いて、カタラーゼ活性の異なる形質転換菌Cs^a(正常カタラーゼ活性を有する)及びCs^b(低カタラーゼ活性を有する)にDTTを曝露させると酸化的ストレスによる濃度依存的な細胞障害を示され、しかもその障害が各菌株の過酸化水素の代謝酵素であるカタラーゼの活性とは有意な負の相関であることが明らかとなった。DTTによる細胞障害に過酸化水素が関連することが示唆された。2.カタラーゼで前処理された菌株にDTTの投与により細胞毒性を完全に抑制された。アスコルビン酸、カテキン、及びレスベラトロールもDTT毒性の予防に有効性を示し、Cs^a、Cs^b菌株間の差についても減少した。以上の結果から、DTTの細胞毒性にはO_2^-及びH_2O_2が関与されているというこれまでの報告に一致している。
脳卒中後うつに対する塩酸パロキセチン投与が長期的なADL、QOLに及ぼす影響

脳卒中後うつ(PSD)の患者に対し、選択的セロトニン再取込み阻害薬(SSRI)のひとつである塩酸パロキセチンもしくはコントロールとしてニセルゴリンを8週間投与し、投与開始から8ヶ月間のうつの重症度、脳卒中の障害、QOLなどを評価、比較したところ、薬剤投与中は塩酸パロキセチンを投与した群はコントロール群に比べうつが改善していたが、薬剤投与終了時の歩行能力やADLの改善には差を認めなかった。しかし、入院期間は塩酸パロキセチンを投与した群で短い傾向であった。また、薬剤投与開始8ヶ月後のADLやQOLは2群間で差を認めなかった。PSDに対するSSRIの投与は長期的なADLとQOLには影響を与えていなかったが、脳卒中回復期にPSDを的確に診断しSSRIを投与することはうつを早期に改善し、入院期間を短縮する可能性がある。塩酸パロキセチンは選択的セロトニン再取込み阻害薬の一つであり、高齢者をはじめとした患者のうつ病治療に広く用いられている.本研究においては脳卒中回復期の脳卒中後うつ患者を対象に前向き比較研究を行い、塩酸パロキセチンもしくはコントロールとしてニセルゴリンを投与し、投与開始から8ヶ月後のうつ、障害、QOLなどを評価、比較し、その効果を調査することを日的としている.産業医科大学リハビリテーション科および近隣病院の回復期病棟に入院中の脳卒中患者で発症から90日以内、年齢が4080歳であった84名に対し、SDSとやる気スコアにてスクリーニング検査を行った.SDSで42点以上もしくはやる気スコアで16点以上であった患者28名に対しては精神科医による診察を行い、診察の結果脳卒中後うつと診断されたのは8名であり、そのうち研究参加の同意が得られたのは4名であった(内1名は途中で研究参加の同意を取り消した).研究参加者に対し、投薬内容を無作為割り付けし、塩酸パロキセチンあるいはニセルゴリンを計8週間投与した.すべての研究が終了するまで投薬内容が分からず2群間の比較などの途中経過は不明である.塩酸パロキセチンは選択的セロトニン再取込み阻害薬の一つであり、高齢者をはじめとした患者のうつ病治療に広く用いられている.本研究においては脳卒中回復期の脳卒中後うつ患者を対象に前向き比較研究を行い、塩酸パロキセチンもしくはコントロールとしてニセルゴリンを投与し、投与開始から8ヶ月後のうつ、障害、QOLなどを評価、比較し、その効果を調査することを目的としている.産業医科大学リハビリテーション科および近隣病院の回復期病棟に入院中の脳卒中患者で発症から90日以内、年齢が4080歳であった45名に対し、SDSとやる気スコアにてスクリーニング検査を行った.SDSで42点以上もしくはやる気スコアで16点以上であった患者12名に対しては精神科医による診察を行い、診察の結果脳卒中後うつと診断されたのは3名であり、そのうち研究参加め同意が得られたのは1名であった.研究参加者に対しては、投薬内容について無作為割り付けを行い、塩酸パロキセチンあるいはニセルゴリンを計8週間投与した.全ての研究が終了するまで投薬内容が分からないため、これまでの研究参加者の2群間比較などは実施していない.塩酸パロキセチンは選択的セロトニン再取込み阻害薬の一つであり、高齢者をはじめとした患者のうつ病治療に広く用いられている.本研究においては脳卒中回復期の脳卒中後うつ患者を対象に前向き比較研究を行い、塩酸パロキセチンもしくはコントロールとしてニセルゴリンを投与し、投与開始から8ヶ月後のうつ、障害、QOLなどを評価、比較し、その効果を調査することを目的としている.産業医科大学リハビリテーション科および近隣病院の回復期病棟に入院中の脳卒中患者で発症から90日以内、年齢が4080歳であった75名に対し、SDSとやる気スコアにてスクリーニング検査を行った.SDSで42点以上もしくはやる気スコアで16点以上であった患者22名に対しては精神科医による診察を行い、診察の結果脳卒中後うつと診断されたのは8名であり、そのうち研究参加の同意が得られたのは6名であった.研究参加者に対し、投薬内容を無作為に割り付けし、塩酸パロキセチンあるいはニセルゴリンを計8週間投与した.
平均寿命と医療費の地域差に関する地理学的研究

全国データによる65歳以上死亡率に関して,以下の知見が得られた。65 74歳, 75 84歳, 85歳以上の年齢階級別死亡率は,いずれも冬季に高く夏季に低い傾向がある。2001 2010年の10年間における月別死亡率の年次推移は, 65 74歳, 75 84歳では,いずれの月の死亡率も,次第に低下する傾向が見られる。都道府県別の65歳以上死亡率に関して,以下の知見が得られた。心疾患の死亡率は,多くの都道府県で冬季に高く夏季に低い傾向がある。脳血管疾患死亡率にもやや同様な傾向がみられる。1.死亡月別死亡数は,死因第1位の悪性新生物では月別にほとんど変動がないが,死因第2位の心疾患,第3位の脳血管疾患では,冬季に多く夏季に少ない冬山型である(厚生労働省,2006)ので,2004年の心疾患・脳血管疾患死亡の死亡月別都道府県別死亡数(厚生労働省,2006)から,都道府県毎に季節別1日平均死亡指数を年平均に対する比として算出し,冬季に夏季の何倍の死亡数があるのかを,「死亡数の冬夏比」として調べた。全国のデータでは男性,女性とも心疾患の方が脳血管疾患よりも冬季と夏季の差が大きい。都道府県別心疾患死亡数の冬夏比(男,女)では,男性,女性とも北海道,東北地方の日本海側から北陸地方にかけて冬夏比が小さい傾向がみられた。2.男性は1975年以降、女性は2000年以降全国の都道府県中で最も平均寿命が低い青森県において,死亡率にどのような地域差が見られるのかについて,二次医療圏別に,全死因と三大死因のSMR(「人口動態保健所・市区町村別統計」厚生労働省)のデータを解析した。SMRの95%信頼区間を考慮して「青森県平均以下」と「青森県平均以上」の地域を判断したところ,平成1519年(2005年)には,男性,女性とも太平洋側の二次医療圏「八戸」と「上十三」でSMRが低く,「津軽」,次いで「青森」でSMRが高い傾向がみられた。1985年から2005年までのSMR(男性の悪性新生物)でも類似した傾向があり,この期間継続して,「津軽」で高く,「八戸」と「上十三」で低いことが確認された。1.後期高齢者一人当たり医療費が全国で最も低い(2008,2009年度)新潟県において,二次医療圏別死亡率にどのような地域差が見られるのかを,19852000年まで5年毎に,全死因と三大死因のSMRの95%信頼区間を算出して検討した。悪性新生物(男性)は19852000年まで小出,六日町,佐渡(いずれも2000年までの二次医療圏名)において,「新潟県平均以下」であること,さらに,19852000年までSMRが同じ傾向を示すのは,脳血管疾患(男性,女性)の,新潟(2000年までの二次医療圏名)「新潟県平均以下」と,上越「新潟県平均以上」であることを確認した。2.日本で1898年以降,最も高温な夏となった2010年夏季の死亡率の地域差にどのような特徴があるのか,気候が死亡にどの程度関連するのかについて分析を行った。20012010年までの日本の月平均気温平年差(気象庁)と,同月または翌月の月別死亡率(全国,1日当り,人口10万対,60歳以上)との間に,有意な相関関係(有意水準5%)が見られた月は,4月のみである。また,2010年夏季死亡率と2009年夏季死亡率を都道府県別に比較すると,2010年夏季に,2009年夏季よりも死亡率(1日当り,人口10万対,60歳以上)が,特に上昇した県は,群馬県,三重県,青森県,宮城県,長崎県,奈良県,愛知県,島根県である。逆に,2009年夏季に比べて2010年夏季の死亡率の上昇が顕著ではない県は,宮崎県,鹿児島県,熊本県,鳥取県である。全国データによる高齢者の年齢階級別,月別死亡率は,いずれも冬季に高く夏季に低い傾向があり,20012010年の10年間の月別死亡率年次推移は,6574歳,7584歳では,いずれの月の死亡率も,次第に低下する傾向が見られる。85歳以上の死亡率は,年による変動が大きい。65歳以上の4大死因別死亡率は,悪性新生物には季節変化が見られないが,心疾患,脳血管疾患,肺炎の死亡率は,いずれも冬季に高く夏季に低い傾向がある。

2010年都道府県別65歳以上死亡率は,人口が多い都道府県(東京都,神奈川県,大阪府,愛知県,埼玉県,千葉県)で全国値よりも低い。これらに次ぐ人口規模の北海道,兵庫県の65歳以上死亡率も全国値よりやや低い。他に65歳以上死亡率が全国値以下となる県は,沖縄県と,奈良県,京都府,滋賀県であり,全国値並みの県は静岡県,岐阜県,広島県,福岡県である。沖縄県以外は大都市周辺の府県である。人口が多い都道府県では,65歳以上人口に対する前期高齢者の比率が高いため,65歳以上死亡率も低下すると考えられる。2010年都道府県別65歳以上死亡率(全死因)は,いずれの都道府県においても冬季に高く夏季に低い傾向が確認された。各都道府県の2010年死亡率の高低に応じて,月別死亡率の季節推移も月別全国値を中心に,その上下で推移する。4大死因別死亡率のなかで,悪性新生物の死亡率は,ほとんどの都道府県で明瞭な季節変化がみられない。心疾患の死亡率は,多くの都道府県で冬季に高く夏季に低い傾向がある。脳血管疾患死亡率も冬と夏の死亡率にやや同様な傾向がみられる。肺炎死亡率の季節変化は,明瞭ではない県が多い。
光磁性、電荷移動異性を示す新規原子価異性錯体の開発

原子価互変異性錯体に注目し、磁性、光磁気特性について研究を行った。磁性材料への応用のためには室温付近での光応答性やより大きなヒステリシスをもつことが重要であり、金属錯体同士の相互作用を大きくする必要がある。今回はこの特性を満たすために一次元鎖錯体の合成を検討した。Co(OAc)_2・4H_2Oを水溶液に、bpe,3,5-DTBCのCH_3CN/CH_3OH溶液を層状に重ね、これを静置することで錯体1を濃青色結晶として得た。これについて単結晶X線構造解析,SQUID,IR,UV-vis-NIR,TGA,粉末X線解析等により構造及び物性を検討した。X線構造解析により錯体1はbpeによって架橋された一次元鎖構造をもち、結晶溶媒としてCH_3CNを含むことが明らかになった。外部刺激による磁気変化では、1を加熱することで水素結合が切断した状態の1aに変換され、熱による分子内電子移動に起因する原子価互変異性及び光照射(hv=532nm)による光誘起原子価互変異性が観測された([Co^<III>(3,5-DTBC)(3,5-DBSQ)(bpe)]_n〓[Co^<II>(3,5-DBSQ)_2(bpe)]_n)。興味深いことに、1aをCH_3CN/CH_3OH溶媒雰囲気化で静置することで溶媒分子の再吸着が起こり、磁気特性が可逆的に変化することがSQUID,IR,粉末X線解析等で明らかになった。以上のことから、錯体1は、熱や光に加え、溶媒の水素結合の形成と切断に依存した原子価互変異性を示すことが分かった。原子価互変異性錯体(VT錯体)は温度や光などの外部刺激によりレドックス活性な配位子とコバルトなどの複数の酸化数をとる金属イオン間で電荷移動が誘起され、中心金属の原子価がスイッチする性質をもつ。金属の原子価の変化に伴い、磁性にも大きく変化が現れる。このような物質は将来における記憶デバイスやスイッチング素子としての利用が期待され、研究が進められている。また、VT錯体は、電荷移動に伴い電荷分布の変化も生じる。本研究では、磁性のスイッチングだけでなく電荷の偏り、すなわち、分極の方向もスイッチング可能であると考えられる、新規の非対称構造をもつコバルト原子価互変異性錯体を開発するために、構築素子の1つとなりうるDHBQ骨格を持つコバルト単核錯体を開発した。合成した物質の結晶構造解析を行ったところ、コバルトイオンに4座配位子であるTPAの窒素原子とDHBQの2つの酸素原子が配位した6配位八面体の単核錯体を形成していることが分かった。Co-N,Co-O間の結合距離からコバルトは3価の低スピン状態となっていることが予想された。このことは、磁化測定の結果反磁性を示したことからも支持された。また、ClO_4イオンがカウンターイオンとして存在することから、錯体の構造は[Co^<III-LS>(TPA)DHBQ]ClO_4であると決定することができた。この錯体は、DHBQの末端に金属原子が配位していない2つの酸素原子を持つ。この部位に異なる構造を持つ錯体を配位させることで、非対称構造を持つ原子価異性錯体を構築しうる可能性がある。
トランスポゾンを用いた精子幹細胞での遺伝子操作による遺伝子改変動物作製法の開発

DBA/2マウス及び各種系統のラットより精子幹細胞を樹立した.また、フィーダー細胞としてC166血管内皮細胞を用いることで、C57BL/6マウスからの精子幹細胞樹立にも成功した.PiggyBacシステムが精子幹細胞への遺伝子導入に有効であるかを、蛍光色素EGFPの強制発現コンストラクト導入を例として検証したところ、長期間にわたり安定且つ強力なEGFP発現を示す精子幹細胞株が得られた.DBA/2マウス及び各種系統のラットより精子幹細胞を樹立した.また、フィーダー細胞としてC166血管内皮細胞を用いることで、C57BL/6マウスからの精子幹細胞樹立にも成功した.PiggyBacシステムが精子幹細胞への遺伝子導入に有効であるかを、蛍光色素EGFPの強制発現コンストラクト導入を例として検証したところ、長期間にわたり安定且つ強力なEGFP発現を示す精子幹細胞株が得られた.本研究は、平成22年度に『マウスおよびラット精子幹細胞の樹立』と『PiggyBacシステムによる精子幹細胞へのRNAi導入とその安定発現株の樹立』、平成23年度に『樹立したRNAi導入精子幹細胞の精子細胞除去精巣への移植と子孫の作製』及び『RNAi導入精子幹細胞由来子孫の性状解析』を計画している。平成22年度ではまず、マウス及びラットの精子幹細胞の樹立を行った。新生児マウス・ラット精巣をトリプシン・コラゲナーゼ処理にて分散させ、胎児繊維芽細胞上GDNF, LIF, EGF, FGF-2存在下で培養し精子幹細胞を樹立した。マウスに関しては、遺伝子改変マウス作製へ応用可能である事が示されているDBA/2系統、ラットに関してはSprague-Dowly、Wistar系統のほか、Donryu, Lewis, Brown NorwayなどとSDとのF1 hybridからもGS細胞を樹立した。加えて、PiggyBacトランスポゾンをもちいて蛍光タンパクEGFPを精子幹細胞に発現させたところ、従来のプラスミドによる遺伝子導入に比較し効率よく安定発現クローンが得られ、トランスポゾンを用いた遺伝子導入法が精子幹細胞において有効である事を確認した。本研究は、平成22年度に『マウスおよびラット精子幹細胞の樹立』と『PiggyBacシステムによる精子幹細胞へのRNAi導入とその安定発現株の樹立』、平成23年度に『樹立したRNAi導入精子幹細胞の精子細胞除去精巣への移植と子孫の作製』及び『RNAi導入精子幹細胞由来子孫の性状解析』を計画していた。平成22年度はまず、マウス及びラットの精子幹細胞の樹立を行った。新生児マウス・ラット精巣をトリプシン・コラゲナーゼにて処理し得られた精巣細胞を、胎児繊維芽細胞上GDNF,FGF-2存在下で培養し精子幹細胞を樹立した。加えて、PiggyBacトランスポゾンをもちいて蛍光タンパクEGFPを精子幹細胞に発現させたところ、従来のプラスミドによる遺伝子導入に比較し効率よく安定発現クローンが得られ、トランスポゾンを用いた遺伝子導入法が有効である事を確認した。平成23年度では、、フィーダー細胞としてマウス卵黄嚢由来血管内皮細胞株C166をフィーダー細胞として用いることで、従来法では樹立できなかったC57BL/6マウスより精子幹細胞を樹立することができた。並行して、Trp53に対するRNAiを発現するコンストラクトをPiggyBacシステムにより導入できるベクターを構築した。現在、これまでに樹立したマウス精子幹細胞株に、PiggyBacシステムをもちいてTrp53 RNAiを導入している。今後、Trp53 RNAiが導入された精子幹細胞を不妊マウス精巣内へ移植し精子を形成させ、子孫作製を試みる予定である。
日韓民法の連続性と固有性に関する研究-日韓の法調和と学術交流の実質化に向けて

本研究は,日本法から韓国法への法の継受や影響のプロセスを個別の問題領域ごとに辿り,日韓民法比較の重要な視点を見いだすことを目的とするが,考察の対象として,土地と建物を別個独立の権利客体とする法制の下で生じる問題,および約定担保物権との衝突が近年問題視されている法定担保物権制度をめぐる問題を取り上げた。具体的には,(1)不動産上の留置権と抵当権との衝突,(2)法定地上権制度が抱える諸問題,(3)不動産上の先取特権と抵当権との衝突について考察した。これらの領域に対する考察を通じて,それらの領域における解釈論・立法論的な動向をフォローし,日本法における議論への示唆を得た。本年度は,日本の固有法が韓国へ継受され,韓国において独自の発展を示すものを取り上げて,その発展過程を考察する作業に取り組んだ。これは,韓国民法の内容・本質を理解するとともに,一般に日本固有といわれている制度・理論の意義を再認識することに狙いがある。韓国民法と日本民法の,類似しつつも異なる側面に焦点を当てた考察となる。この考察の個別的な対象としたのが,韓国法における「慣習上の法定地上権」の理論と,近時の不動産留置権の廃止論である。いずれも,現在韓国で進行中の民法改正作業の対象でもある。前者に関する考察は,土地建物別個独立の原則を採る韓国法と日本法とが共通にして抱える問題を明らかにすることをその狙いとするものであるが,同原則を採ることから生じる法定地上権問題のあり方が日韓で異なり,とくに韓国法では,広範な射程を有する慣習上の法定地上権法理が確立し,またその法理の問題点が指摘されており,日韓比較財産法の興味深い考察対象を提供している。こちらについては,研究会での報告を行い(6月「韓・朝鮮半島と法」研究会,11月法の循環研究会),次年度での論稿公刊に向けた準備作業をおこなった。後者に関する考察についていえば,関連する民法改正法案が韓国国会に提出され(現時点で審議未了),韓国民法改正の最新情報を調査することとなった。韓国での資料収集やヒアリングを通じて,情報収集に努め,それに対する考察を踏まえて,本年2月に論稿を公刊することができた。本年度は,日本法と韓国法の共通の基盤である土地建物別個法制がもたらす問題として,法定地上権制度にかかわる問題を取り上げた。法定地上権制度は,抵当権実行による所有者の分裂という局面に対して,日本民法・韓国民法ともに同じ規律を有しているが,そのような局面以外で,土地の所有者と建物の所有者とが分裂する場合については,日本法であれば,特別法による立法的解決が図られているのに対して,韓国法であれば,広範囲な適用領域をもつ「慣習上の法定地上権」法理という判例理論が発展している。この判例理論は,わが国の法定地上権論が射程としない,当事者の意思により所有者が分裂する局面までカバーしている点で特徴があるが,その広範囲な適用領域ゆえ,さまざまな問題点が指摘されており,現在進行中の韓国民法改正作業においても,それらの問題点を解決すべく大いに議論されている。以上の問題について考察を行い,論文を執筆し,すでに校正を終え,次年度5月末に刊行予定である。また,日韓の法の継受の様相を考察するため,その考察対象として,韓国で今日でも残る庶民金融機能をもつ慣習としての「契」を取り上げ,韓国での調査を行った。また,そのような庶民金融は,今日のわが国ではほとんどみられないが,沖縄では,「模合」という金融方式が今日でも活発に利用されている。この極めて類似した慣習的な制度について,比較研究をすべく,沖縄で調査を行い,あわせて「模合」について研究する当地の研究者へのヒアリング等を実施した。さらに,次年度に続く研究として,代償請求権に関する問題の考察を開始している。日本民法・韓国民法いずれにおいても代償請求権に関する規律がないが,現在進行中の民法改正作業において,規律の新設が議論されている。本研究の最終年度にあたる本年度は、昨年度来の研究対象である韓国法における「慣習上の法定地上権」に関する研究成果を発表した(「法定地上権制度の日韓法比較」円谷峻先生古稀祝賀論文集『民事責任の法理』(成文堂、2015年5月)509-533頁)。本稿で、日韓法で共通する土地建物別個法制がもたらす法現象の一端を考察し、両国法での類似性と固有性を示しつつ、韓国法上の議論からのアプローチによって、我が国の法解釈論・立法論上の示唆となりうることを明らかにした。本研究では、これまで、日韓法比較の視点から、法定担保物権としての留置権制度と法定地上権制度とを考察してきたが、いずれも権利の公示の不完全さが多くの問題を生じさせており、韓国では、そのような問題を解決するため、立法論上・解釈論上の改革提案が示されていることを明らかにしたが、本年度は、これらの考察をさらに補完するため、わが国の先取特権制度が抱える問題点と改正提案と、韓国における同様の機能を有する制度をめぐる状況との比較考察を行った。韓国民法の特徴としては、日本法上の先取特権制度を継受せず、それに代替する制度として、ドイツ法等を参照し、法定質権・法定抵当権・抵当権設定請求という代替的な制度が設けられている点に注目した。また、民法外の特別法において、労働債権や不動産賃貸借保証金返還債権について、優先特権制度が設けられ、その法的性質などが論じられるほか、抵当権の被担保債権や租税・公課金債権よりも優先する最優先特権までが認められている。

これらの特徴的な制度の考察は、わが国の先取特権制度が抱える問題点に関わる重要な示唆を与えてくれると期待して、制度の変遷について考察を加えた。本研究の期間中には、その考察について公表する機会を持てなかったが、本研究期間の終了後すみやかに論文として公表し、また国際取引法研究会・アジア法学会で研究報告することを予定している。本研究は,日本法から韓国法への法の継受や影響のプロセスを個別の問題領域ごとに辿り,日韓民法比較の重要な視点を見いだすことを目的とするが,考察の対象として,土地と建物を別個独立の権利客体とする法制の下で生じる問題,および約定担保物権との衝突が近年問題視されている法定担保物権制度をめぐる問題を取り上げた。具体的には,(1)不動産上の留置権と抵当権との衝突,(2)法定地上権制度が抱える諸問題,(3)不動産上の先取特権と抵当権との衝突について考察した。これらの領域に対する考察を通じて,それらの領域における解釈論・立法論的な動向をフォローし,日本法における議論への示唆を得た。本年度の研究成果の一部については,すでに円谷峻教授古稀記念論文集(2015年5月末刊行予定,成文堂)に論文を寄稿済みであり,またその研究成果については,2015年4月25日の第228回国際取引法研究会において報告を行っている。民法韓国の「契」については,日本の植民地支配の過程においてなされた慣習調査などを分析しつつ,その固有性を明らかにする。また,「契」をめぐる現代的なトラブルについて調査を行い,沖縄における「模合」ないし「模合崩れ」との比較研究を行う。日本韓国で進行中の民法改正作業において,一つの焦点とされている代償請求権規定の新設をめぐる議論状況を比較研究し,代償請求権についての議論の蓄積のあるドイツ法等の状況について考察を進める予定である。本年度の研究成果について,複数回の研究会報告をおこない,その一部を論稿として公表できた。予定していたドイツでの調査を実施できなかった。それを補う形でドイツ文献の資料収集・購入を行ったが,不完全に終わった。今後は,本年度の考察対象であった,韓国法における「慣習上の法定地上権」の理論に関する論稿を刊行するとともに,引き続き日韓における法継受の様相を考察し,あわせて母国法を含めた3国間比較を行う予定である。ドイツ法文献の収集が不十分であるので,本年度は重点的にドイツ法文献の収集に努め,日本・韓国・ドイツの3国間法比較をおこなう。また,韓国法制の固有性に対する研究資料として,『朝鮮高等法院判決録』(全31巻,68万円)の一部を可能な限りで入手する予定でいる。韓国法の資料収集に力を入れたため,ドイツ法・フランス法の資料の収集が行えなかったため。引き続き,韓国法の資料収集に努めるが,本年度行えなかったドイツ法の資料の収集を行う。
がん患者の家族のQOLの測定方法の確立と看護支援プログラムの開発

がん患者の家族は患者とともに診断時から様々な苦悩を抱えており、家族のQuality of life(QOL)を維持・向上するための看護支援が求められている。家族のQOLの要素を明らかにした上で、家族のQOL向上につながる要因を探索し、ケアの改善につなげることを目的として研究を実施した。平成30年度は、QOLの構成要素を検討する文献レビューの追加実施に加えて、QOLの類似概念に関する文献レビュー、版権を獲得した海外の尺度作成者とのやり取りに基づき、家族のQOLの測定を行うための項目案を作成した。また、これまでに得られた既存データの質的分析を行い、家族の望んでいた療養生活の要素や望んでいた療養を阻害した患者・家族・医療者要因を抽出し、家族に対する看護支援プログラム実施における重要な視点を明らかにし、ケアプログラムを作成した。家族介入の効果検証を目的とした調査研究や縦断研究においては、健康関連QOLの測定以外にも、療養生活を送る患者の家族に特化した家族のQOLの測定が必要であるが、類似概念を複数測定することによる被調査者の負担も課題としてあげられている。QOLを構成する要素の抽出と類似概念の整理検討を行ったことで、家族の意向や状況を把握した上での支援をすすめていくことが可能となる。今後は、様々な病期や疾患特異性に基づく家族の懸念や気がかりも含め、家族の状況をどのように家族に負担が少なく把握していくかに関しても、検討していく必要がある。わが国における家族のQOLの測定方法について検討していくために、平成27年度は、日本の文化を反映させた家族のQOLの構成要素を明らかにする前段階として、がん患者の家族のQOLに関する文献調査を行った。[family/caregiver/carer][quality of life][cancer/neoplasma/oncology]をキーワードにMedLine(Pubmed)、CINAHL、医学中央雑誌をデータベースとし、発表年は1995年から2015年までを対象とし、成人患者を対象とした原著論文と総説を網羅的に検索した。全データベースから抽出された文献について重複文献を除き、英語、日本語以外の言語によるもの、入手不可能なものを除外した文献をレビュー対象とした。家族のQOLに関する文献のうち、既存の尺度を用いた家族や遺族の実態調査、既存の尺度の他文化・他疾患への適応の妥当性を検討するもの、既存のQOL尺度と、家族の背景要因や受けてきた治療への満足度などの関連要因を検討するものがほとんどであり、家族の介護負担尺度作成に関する文献(26)、介護者のニーズ尺度作成に関する文献(15)、介護者のQOLに関する尺度作成に関する文献(10)が抽出された。これら先行研究中に、欧米と異なるアジア文化圏でのQOLの構成要素のドメインが提示されており、欧米と異なるスピリチュアルが示された。これらの文献レビューを通じて、インタビュー調査のためのインタビューガイドライン、次年度以降の質問紙調査、プログラム内容の具体的示唆を得た。医学中央雑誌に掲載されたものでは、原著として取り上げているものは少なく、今後のわが国での研究推進および研究結果公表の必要性が示唆された。次年度はこの基盤を踏まえて、さらに研究を発展させていく必要がある。本科研費の研究テーマを推進するにあたり、これまで収集してきた文献に加えて、新たに出版された資料についても収拾分析して整理することを最初の課題として取り組んだ。文献レビューと学会参加を中心とし、資料を随時収集し、これまでの研究知見の整理を進めただ、当初想定していた以上に資料の分析に時間を要し、レビュー結果の統合までの作業となった。今年度の研究目的であった家族対象のインタビュー調査について、協力機関との調整が進まず、実施することが出来なかったことから、研究計画の達成度はやや遅れているといえる。平成28年度は、前年度実施したQOLの構成要素を検討する文献レビューに引き続き、QOLに関連する要因について文献調査を行った。家族・遺族の背景要因と健康関連アウトカムの関連を検討した複数の研究から、これまで明らかになっていた介入による変化が期待できない要因以外の、今後の調査項目に含めたほうがよい内容に関して、具体的な示唆を得ることができた。これらの文献検討の結果から、次年度以降に実施するインタビュー調査のインタビューガイドを作成した。また、版権を取得した海外のQOL尺度を含めた調査票案を作成し、研究協力者からピア・レビューを受け、倫理審査書類の作成に着手した。医学中央雑誌に掲載されたものでは、原著としてとりあげられているものは少なく、今後のわが国での研究推進およびわが国での研究結果公表の必要性が示唆された。次年度は、引き続き、倫理審査委員会提出および施設との調整を進め、研究対象者のリクルートを進め、研究を実施していく。本研究費の研究テーマを推進するにあたり、昨年度の文献レビューに加え、これまで収集してきた文献の整理および新規出版資料についても収集分析して整理した。新しい知見の蓄積が多く、インタビューガイドラインに新規知見を整理して追加したため、インタビューガイドラインおよび倫理審査委員会の書類作成が遅れたことから、達成度がやや遅れていると判断した。

家族のQOLの要素を明らかにした上で、家族のQOL向上につながる要因を探索し、ケアの改善につなげることを目的として研究を実施した。平成29年度は、前年度実施したQOLの構成要素を検討する文献レビュー、ならびに追加の文献レビューに基づき、インタビューガイドおよび調査票案を作成した。追加の文献レビューでは、医学中央雑誌に掲載されたものでは、原著としてとりあげられているものは少なく、今後のわが国での研究推進およびわが国での研究結果公表の必要性が示唆された。インタビューガイドについて、プレテストを元に、修正を行った。倫理審査書類の作成に着手し、倫理審査委員会提出および施設との調整にはいる段階で、研究代表者の施設異動の必要性が生じたため、今後、再度施設との再調整を行い、研究対象者のリクルートを進め、研究を実施していく。施設調整ならびに倫理審査委員会の書類提出に当たり、施設異動が生じ、調査の実施ができなかった。施設との再調整が必要であり、調査開始が遅れたことから、達成度が遅れていると判断した。がん患者の家族は患者とともに診断時から様々な苦悩を抱えており、家族のQuality of life(QOL)を維持・向上するための看護支援が求められている。平成30年度は、QOLの構成要素を検討する文献レビューの追加実施に加えて、QOLの類似概念に関する文献レビュー、版権を獲得した海外の尺度作成者とのやり取りに基づき、家族のQOLの測定を行うための項目案を作成した。また、これまでに得られた既存データの質的分析を行い、家族の望んでいた療養生活の要素や望んでいた療養を阻害した患者・家族・医療者要因を抽出し、家族に対する看護支援プログラム実施における重要な視点を明らかにし、ケアプログラムを作成した。家族介入の効果検証を目的とした調査研究や縦断研究においては、健康関連QOLの測定以外にも、療養生活を送る患者の家族に特化した家族のQOLの測定が必要であるが、類似概念を複数測定することによる被調査者の負担も課題としてあげられている。QOLを構成する要素の抽出と類似概念の整理検討を行ったことで、家族の意向や状況を把握した上での支援をすすめていくことが可能となる。今後は、様々な病期や疾患特異性に基づく家族の懸念や気がかりも含め、家族の状況をどのように家族に負担が少なく把握していくかに関しても、検討していく必要がある。平成28年度は、統合した文献レビューの結果を活かし、インタビュー調査に用いるインタビューガイドラインの作成をすすめていく。同時に、対象者のリクルートについて面接の協力機関との連携をはかりながら手順について調整を行いながら、研究計画についての倫理審査を受審し、面接調査を実施する予定である。対象者のリクルートについて、今年度作成した書類を元に、すみやかに関係施設との調整・連携を進めながら調査を実施していく。
円形脱毛症発症機序の免疫学的解析

円形脱毛症の脱毛斑部の生検検体を用いて、Th1型、Th2型、Th17型、Treg型のいずれの免疫反応が有意に引き起こされているかを免疫組織学的に検討した。円形脱毛症病変部における炎症性サイトカインとその関連分子の発現は、RT-PCR法による遺伝子発現検索と免疫組織染色による分子発現局在の検討を行った。円形脱毛症の発症機序解析のための組織学的検討からは、Th1/Th17系の組織学的反応が円形脱毛症病変部で起こっていることを示唆した。本研究での免疫系への臨床的影響と病理学的検討は、円形脱毛症病態の一側面を示したと考える。円形脱毛症の臨床経過は様々であり、その予後を予測することが困難な疾患である。円形脱毛症の病態として自己免疫性疾患の要素が想定されており、免疫抑制・変調を目的としたステロイド剤の使用や局所免疫療法が行われる。円形脱毛症の病態について、円形脱毛症の病変局所における炎症性サイトカインとその関連分子の遺伝子発現についての報告は少ないため、脱毛斑部の生検検体を用いてTh1型、Th2型、Th17型、Treg型のいずれの免疫反応が有意に引き起こされているかを免疫組織学的に検討した。脱毛症病変部におけるRT-PCR法による遺伝子発現検索の結果、IFNγ, IL-6, IL-4, IL-13, IL17A, IL-17F, IL-10, Foxp3の遺伝子発現が、正常頭皮に比較して有意に高発現していた。とくに脱毛症病変部ではIFNγの発現が、全ての他の遺伝子よりも有意に高いことが示された。脱毛病変部の毛包周囲の単球を中心とした浸潤細胞内にIL-17陽性細胞を免疫組織学的に認め、脱毛病変部のIL-17陽性細胞数は正常頭皮と比較して有意に増加していた。H25年度には円形脱毛症の病型別に解析を行ったところ、脱毛症の亜型として特徴的臨床所見、臨床経過を辿る急性びまん性全頭脱毛症(ADTAS、数ヶ月以内に急激にびまん性にすべての頭髪が抜け落ちて全頭脱毛の状態となるが1年以内の発毛率も高い)病変部のIL-17陽性細胞数は円形脱毛症の他の病型と比較すると優位に少なかった。円形脱毛症の病態について、円形脱毛症の病変局所における炎症性サイトカインとその関連分子の遺伝子発現についての報告は少ない。これらの疑問を検証するために、円形脱毛症の脱毛斑部の生検検体を用いて、Th1型、Th2型、Th17型、Treg型のいずれの免疫反応が有意に引き起こされているかを免疫組織学的に検討した。とくに脱毛症病変部ではIFNγの発現が、全ての他の遺伝子よりも有意に高いことが示された(P < 0.05)。本研究の円形脱毛症病変部の遺伝子発現解析では、Th1, Th2, Th17, Treg関連分子の高発現が脱毛症病変部に確認され、特にTh1サイトカインのIFNγ優位の発現が確認できた。