hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
群落の構造と動態を重視した自然再生緑化の研究

生態系の復元を目指した緑化(生態系復元緑化)では,複雑な群落構造や,遷移による群落の変化といった緑の質に対応する必要がある.従来の土木型の緑化では,施工後の評価や管理が植被率や生存率といった量的基準が用いられていたが,質的な基準を要する生態系復元緑化には適さない.しかし,現場の対応が追いついておらず,生態系復元緑化では,施工後に適切な評価が行われていない.また緑化の目標群落が定性的に決定されており曖昧であるという問題がある.申請者のこれまでの研究において,上記の問題の解決策として,非計量多次元尺度構成法(nMDS)を応用した解析手法を提案した.nMDSでは緑化地と目標群落の差を二次元上で可視化でき,また経年変化を示すことができた.nMDSにより緑化地が目標群落から乖離しており,管理が重要であることが示せた.しかし,緑化地では施工後の管理が実施されない事例が多く,実践的な事例報告は非常に少ない.そこで実際の管理施業を試行することより,緑化地への影響を評価する必要があると考えた.これまで実施してきた調査は,緑化地の群落のタイプが単一であったため、管理に必要な情報が不足しており,緑化地内の植生の差に対応ができなかった.そこで今年度は,異なるタイプの植生の緑化地に対応した管理手法を検討するため,神戸市内の公園内の緑化地においてより広域的な範囲の調査を実施した.緑化地はゾーニングされており,ゾーンごとに植栽樹木が異なっていた.また生育状況も異なっていた.そこで現地確認を行い,調査計画を立てた.調査区を複数ゾーンに設置し,毎木調査を実施した.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。緑化施工後に行われる現行の成績判定法は自然再生を目指すには適さない。そこで目標群落の達成度および群落構造の発達度合いを質的に評価する指標の開発を目指した.緑化目標の達成度に関する定量的評価法の確立のため,非計量多次元尺度構成法(nMDS)を用い,緑化地と二次林の関係性を可視化した(Hotta et al. 2015).その際,緑化地の目標林型の設定において具体的な林分は構想されず,既存林とは異なる植生の林分を創出しているという問題を指摘した.そこで緑化地に隣接する二次林内に調査区(目標林)を設置し比較した.1985・2000・2014年の遠景写真から,両者の景観的な連続性は植栽後20年ほどで達成されていたが,両群落間のnMDSの結果から,緑化地群落は目標林と乖離しておりさらに年々異なる方向へ変化していることが明らかになった.しかし目標林は2015年の調査のみであり,過去の群落動態は不明であった.そこで緑化地近郊にある二次林(調査年:2005・2010・2015)および照葉樹林(調査年:2003・2008・2015)を目標群落と仮定した解析の結果,同一群落内でも種構成などには幅があり,既存林を目標林に設定する場合は空間的な変異を考慮する必要があること,また,過去の植生変化のデータから既存林の遷移の方向が予測可能であることが示された.nMDSは群落構造の空間的な変異と経時的な変化を同時に把握できる評価手法である(都市緑化の国際誌Urban Forestry & Urban Greeningに投稿中).緑化地における群落構造発達過程の解析のため,除伐試験を行い樹木の円盤を採取し年輪を解析した結果,樹種ごとの成長パターンの違いや,侵入個体の動態が分かった.植栽後の成長量,管理施業への各樹種の応答を把握し適切な施業の必要性が示唆された(第47回日本緑化工学会大会,ポスター発表).これまで本研究では調査地として、緑化地を有する神戸市内の公園「キーナの森」および「「神戸総合運動公園」を用いていた。キーナの森では過去に追跡調査事例はなく、運動公園では周辺二次林の調査は行われてきていなかった。これらの2調査地に加え、約2km離れた、「太山寺の森林」という二次林および照葉樹林が隣接し、なおかつこれまで複数回の調査事例がある森林における毎木調査の結果を用いることで、緑化地の研究だけでは解決できなかった目標林の動態に焦点を当てた解析を行うことができた。一方で、伐採試験により得た年輪資料の読み取り作業に想定以上の時間・労力がかかったため、現在は採取した円盤全ての年輪読み取りには至っていない。平成29年度も引き続き作業を行うことで、緑化地の成立過程の解明に取り組むこととする。生態系の復元を目指した緑化(生態系復元緑化)では,複雑な群落構造や,遷移による群落の変化といった緑の質に対応する必要がある.従来の土木型の緑化では,施工後の評価や管理が植被率や生存率といった量的基準が用いられていたが,質的な基準を要する生態系復元緑化には適さない.しかし,現場の対応が追いついておらず,生態系復元緑化では,施工後に適切な評価が行われていない.また緑化の目標

群落が定性的に決定されており曖昧であるという問題がある.申請者のこれまでの研究において,上記の問題の解決策として,非計量多次元尺度構成法(nMDS)を応用した解析手法を提案した.nMDSでは緑化地と目標群落の差を二次元上で可視化でき,また経年変化を示すことができた.nMDSにより緑化地が目標群落から乖離しており,管理が重要であることが示せた.しかし,緑化地では施工後の管理が実施されない事例が多く,実践的な事例報告は非常に少ない.そこで実際の管理施業を試行することより,緑化地への影響を評価する必要があると考えた.これまで実施してきた調査は,緑化地の群落のタイプが単一であったため、管理に必要な情報が不足しており,緑化地内の植生の差に対応ができなかった.そこで今年度は,異なるタイプの植生の緑化地に対応した管理手法を検討するため,神戸市内の公園内の緑化地においてより広域的な範囲の調査を実施した.緑化地はゾーニングされており,ゾーンごとに植栽樹木が異なっていた.また生育状況も異なっていた.そこで現地確認を行い,調査計画を立てた.調査区を複数ゾーンに設置し,毎木調査を実施した.現在、調査対象としている「キーナの森」の緑化地は施工後1315年が経過しているが、管理施業や追跡調査は本研究以外に行われていない。約6haと広大な面積を有し、植栽にあたってはゾーニングが行われている。そのためこれまでの研究では現状の把握できていないゾーンもある。そこで緑化地における現状を把握し、必要に応じ管理目標を設定し、その手法の提案および試行・検証を行う。管理手法の提案にはこれまでの研究で用いた植生類似度および非計量多次元尺度構成法(nMDS)を改良する。また、本研究においてはこれまで胸高以上の木本種のみを対象とした毎木調査をもとに研究を行っていたが、植物社会学の手法を取り入れた調査を行う予定である。「神戸総合運動公園」においても、経年変化を追跡可能な調査区は増設不可能であるが、緑化地の現状をさらに包括的に捉えるため、調査区を増設する。研究者だけではなく、現場レベルで活用可能な緑化地の評価手法および管理手法の開発を目指す。29年度が最終年度であるため、記入しない。
熱帯熱マラリア原虫の細胞内寄生成立における抗酸化酵素系の役割の解明

前年度は、Prx遺伝子の転写調節メカニズムを調べる目的で、同遺伝子5'のレポーターアッセイ、ゲルシフトアッセイ、および、クロマチン免疫沈降(ChIP)をおこない、1-Cys型Prx遺伝子の発育期特異的な転写調節に、(1)5'プロモーター領域上のcis-element(enhancer)および、その配列特異的に結合する転写因子(trans-element)が関与すること、また(2)トロホゾイト期特異的な転写活性化には、5'プロモーター領域周囲のヒストンアセチル化が関与することを報告した。今年度は、1-Cys型Prx遺伝子の発育期特異的cis-elementのenhancer活性を確認する目的でその配列を別遺伝子(2-cys型Prx遺伝子)の5'プロモーター配列と交換してレポーターアッセイをおこなった。その結果、同配列のタンデムリピート(1-4回)を2-Cys型Prx遺伝子上流に挿入したプラスミドを用いてアッセイをおこなうと、リピート回数に応じてレポーター活性の亢進がみとめられた。このことから、前回報告した領域が機能的なenhancerであることが検証された。また、このenhancer領域とtrans-elementとの結合様式を詳細に解析する目的でDNase I footprintingをおこなった。その結果3箇所の結合部位が同定された。現在、これらの情報をもとにtrans-element(複合体)の単離・精製を進めている。Epigeneticな機構に関連した取り組みとしては、プロモーター上のヒストンアセチル化に関わる因子の候補としてPfGCN5に着目し、このタンパクに対する抗ペプチド抗体を作製してクロマチン免疫沈降(ChIP)をおこなった。PfGCN5は、熱帯熱マラリア原虫のゲノムデータベース上に唯一annotateされ、現在までに組換え体での活性および原虫細胞での存在が確認されているヒストンアセチル基転移酵素である。ChIPによって得られたDNA画分を定量PCRによって解析した結果、PfGCN5はトロホゾイト期に特異的に1-Cys型Prx遺伝子の5'プロモーター上にリクルートされてくることが明らかとなった。これはマラリア原虫の遺伝子発現調節において、ヒストンアセチル基転移酵素の関与が具体的に示された最初の知見である。マラリア原虫の細胞質には、1-Cys型と2-Cys型の2種類のPrxが局在し、1-Cys型が赤内期のトロホゾイトで特異的に発現するのに対し、2-Cys型は蚊体内での発育型を含めた全発育環を通じてほぼ構成的に発現する。これらPrxの発現は、それぞれの生理機能、原虫のヘム代謝に関連した機能および細胞内過酸化物の還元機能を良く反映し、mRNAとタンパクの発現プロファイルが完全に一致することから、遺伝子の転写段階で調節されていると考える。そこで、Prx遺伝子の転写調節領域を調べる目的でレポーターアッセイをおこなった。その結果、1-Cys型Prxと2-Cys型Prx遺伝子の5'には、ともに、レポーター遺伝子の転写を誘導するプロモーター活性が観察された。Deletion mutantsでのアッセイから、1-Cys型Prx遺伝子の5'にレポーター活性を亢進する領域を見出した。このことから、同遺伝子の転写は、5'に存在するcis-element(enhancer)によって正の調節を受けていることが示唆された。このenhancer領域は、リング期およびトロホゾイト/シゾント期の両発育期で認められ、その位置は異なっていた。この知見は、リング期でのenhancer活性が、クロマチン構造などepigeneticな機構によって更に高次の調節を受けて、本来の染色体上では抑制されている可能性を示唆している。一方、2-Cys型Prx遺伝子の5'についてもenhancer領域を見出した。この領域は、リング期およびトロホゾイト/シゾント期の両発育期で共通していた。この知見は、おそらく同遺伝子の転写が両発育型を通じて同一のcis-elementによって正の調節を受けていることを示唆するもので、赤血球内寄生期における2-Cys型Prxの構成的な発現をよく反映している。1-Cys型Prx遺伝子enhancer領域をプローブとしてゲルシフトアッセイをおこなったところ、原虫核抽出物中に同領域に特異的に結合する因子の存在を確認した。

現在、これらの情報をもとにtrans-element(複合体)の単離・精製を進めている。Epigeneticな機構に関連した取り組みとしては、プロモーター上のヒストンアセチル化に関わる因子の候補としてPfGCN5に着目し、このタンパクに対する抗ペプチド抗体を作製してクロマチン免疫沈降(ChIP)をおこなった。PfGCN5は、熱帯熱マラリア原虫のゲノムデータベース上に唯一annotateされ、現在までに組換え体での活性および原虫細胞での存在が確認されているヒストンアセチル基転移酵素である。ChIPによって得られたDNA画分を定量PCRによって解析した結果、PfGCN5はトロホゾイト期に特異的に1-Cys型Prx遺伝子の5'プロモーター上にリクルートされてくることが明らかとなった。これはマラリア原虫の遺伝子発現調節において、ヒストンアセチル基転移酵素の関与が具体的に示された最初の知見である。
活性酸素種を介した15d-PGJ2によるニューロン新生調節機構の解明

これまでの研究により私は、in vitroにおいてプロスタグランジンD_2及びその代謝産物である15-deoxy-Δ^<12,14>-プロスタグランジンJ2(15d-PGJ_2)がマウス海馬神経幹細胞の増殖を低濃度で促進し、高濃度で抑制するという二相性のユニークな調節作用を示すことを見出した。しかしながら、低濃度の15d-PGJ_2による増殖の促進作用機構が十分に同定できていないため、今年度はこの点に着目して研究を進めた。ここで、15d-PGJ_2は親電子性物質としても知られているが、親電子性物質や活性酸素種によってその発現が誘導される酵素群として、Phase2酵素群であるhemeoxygenase-1(HO-1)がある。15d-PGJ_2によってこれらの酵素群のmRNAの発現が誘導されてくるのかをRT-PCR法を用いて解析したところ、HO-1は低濃度及び高濃度のいずれにおいても非常に強い発現誘導が見られた。これらの酵素群は上流のKeapl/Nrf2経路によって制御を受けている。すなわち低濃度の15d-PGJ_2による神経幹細胞の増殖促進作用において、Keap1/Nrf2経路が重要な役割を果たす可能性が考えられる。しかしながら、この仮説を明らかにするにはさらなる詳細な解析が必要である。また、15d-PGJ_2の脳室内投与によってマウス海馬の神経幹細胞の増殖が調節され、新生細胞がその後にニューロンへと分化・成熟していくかどうかを検討した。その結果、15d-PGJ_2の脳室内投与はマウス海馬神経幹/前駆細胞のニューロン、アストロサイトへの分化・成熟に対して影響を及ぼさず、増殖活性を有したある程度未分化な細胞に対してその増殖能に影響を及ぼすことが示唆された。
相互作用の競合がもたらすスピン液体相

本研究代表者らは、最近スピン液体候補物質Ba3ZnRu2O9を発見した。そして、この物質の磁性を担うRu2O9二量体の中では、二量体間・二量体内の反強磁性相互作用が競合し、磁気秩序が抑制されているのではないかということを提案した。本申請研究は、相互作用の競合が生み出す新しいタイプのスピン液体を探索し、上の提案を検証するものである。第1年度である2018年度は、スピン液体候補物質Ba3ZnRu2O9とスピンギャップ物質Ba3CaRu2O9において、それぞれZn、Caを磁性イオンに微量置換した一連の多結晶試料を作成し、その磁化率、磁場ー磁化曲線、比熱を測定し、2つの異なる磁気基底状態における不純物効果を定量的に調べた。不純物として2%のCu、Ni、Coを部分置換した試料は、Ba2ZnRu2O9においては不純物スピンはキュリーワイスの法則に従い、互いに相互作用しているように振る舞った。Ruのスピンが磁性不純物と相互作用していることを明らかに示している。ワイス温度はCo不純物に対して10 K程度であった。また、Ba3Co1-xCaxRu2O9試料において粉末中性子結晶構造解析を行った。磁気構造の予備的解析がほぼ終了した。今後は、CoおよびRuスピンの有効スピン数を求めて、本系のスピン構造の特徴を明らかにしたい。理論の立場からは、Ba3ZnRu2O9における低温での量子非磁性相の性質を理論的に解明することを目的に、ダイマーダンベルモデルを調べた。このモデルではダイマー内のS=1/2のスピン間に反強磁性相互作用のみを考えると基底状態は単純なシングレット相になる。これに対してダイマー間の相互作用を加えるとそれが化学ポテンシャルとして機能して磁性を担うトリプレットがドープされ、スピンネマティックBEC相やスピンネマティック固体相などが形成されることが明らかになった。年度計画に上げた、平成30年度の項目はほぼ達成し、平成31年度、平成32年度の研究項目がかなりの部分取り組まれている。中性子回折による微視的構造、理論モデルによる磁気相図の理解など、第2年度の終わりに到達できるレベルに研究が進展した。上に述べたように、研究は計画以上に進展している。いまの活発な研究体制を維持しつつ、研究成果を学会発表や国際学術論文として情報発信してゆくことに加え、単結晶の作製に挑戦しつつ圧力下の磁化測定など、計画書に明記していないが重要な研究に挑戦する。またいくつかの試料については海外との共同研究によってμSRなどの計測を計画する。
交互共重合-主鎖変換による三元定序性高分子の合成法の開発

本研究の目的は、リビング的な開環交互共重合により分子量の制御されたA-B型定序性高分子を合成し、続いて得られたポリマーへのオキシラン類の挿入反応を行い、分子量の制御されたA-C-B型定序性高分子の合成法を確立することである。トリフルオロプロピレンオキシド(TFPO)とフタル酸無水物(PAn)の開環交互共重合について検討を行った結果、触媒にテトラブチルアンモニウムアセテート(TBAAc)を用いた場合に重合がよく進行し、対応するポリマーが得られた。生成ポリマーは、IR;^1HNMR,^<13>C NMR,および元素分析により、TFPOとPAnの交互共重合体(P-1)であることが分かった。この重合反応において、分子量はモノマーとTBAAcの仕込み比で制御することができ、重合がリビング的に進行することが明らかとなった。また、生成するポリマーの分子量分布(Mw/Mn)は約1.1であり、分子量分布の制御されたポリエステルの合成が可能であることが分かった。次に、P-1へのグリシジルフェニルエーテル(GPE)の挿入反応による三元定序性高分子の合成について検討を行った。その結果、触媒にテトラアミルアンモニウムブロミドを用い、3倍モルのGPEを用いて、70°Cで72時間反応を行うことにより100%の反応率で反応が進行し、A-C-B型三元定序性高分子が得られることが明らかになった。しかしながら、分子量はP-1よりも少し小さくなり、Mw/Mnは1.3であったことから、副反応によってごく一部主鎖が切断されたものと考えられる。今後、副反応を抑制することにより分子量の制御されたA-C-B型三元定序性高分子の合成が可能になるものと考えられる。
生命にやさしいワクチン品質管理法の開発

ワクチンなどの生物学的製剤は一般の医薬品とは異なり、「品質管理において実験動物が用いられることが多い。特に破傷風トキソイドワクチンの有効性を調べる力価試験は、マウスにワクチンを投与(免疫)しておいてから人為的に毒素を投与(毒素攻撃)して耐えるかどうかを指標にした、動物に苦痛を強いる試験法のため、動物に苦痛を与えない防御能試験法開発が動物福祉の観点から望まれている。本研究では、動物の苦痛を軽減することを目的に、上記試験の「毒素攻撃」の部分を代替できるようなin vitro試験系の開発を目指した。その結果、すぐに実用化できるレベルではないが、in vitro試験系開発の可能性を示す結果が得られた。[目的]ワクチンの生産および品質管理の現場では、製品ごとに有効性・安全性を担保しなければならない。本研究の対象である破傷風ワクチンもそのひとつである。このワクチンは、破傷風毒素に対する抗体を誘導する。抗体は、体内に入ってきた破傷風毒素を中和して無力化する。これを中和能というが、品質管理試験のうち力価試験はこの中和能を測定する。現在は、マウスにワクチンを投与しておいてから人為的に毒素を与え、耐えるかどうかを指標にする試験法がやむを得ず用いられている。動物福祉の観点からこの方法を改良し、より苦痛の少ない試験法の開発を本研究では目指している。[方法]抗体の中和能をin vitroで測定するためには、複数の段階から構成される破傷風毒素の作用のうち特定の段階を取り出して抗体による阻害の度合いを測定することになる。本研究では、重要な2つの段階をターゲットとして選んだ。ひとつは毒素が細胞に結合する段階、もうひとつは細胞内で毒素が行なう化学反応(プロテアーゼ活性によるVAMP2蛋白の切断)である。本年度は後者の反応を試験管内で再現可能か、またその反応の抗体による阻害が測定可能かどうかを調べる作業が先行した。[結果と考察]切断反応の基質として用いるために、VAMP2蛋白の一部分とタグ蛋白を融合させた基質を連携研究者が作成した。この基質を用いて、破傷風毒素プロテアーゼ活性によるVAMP2切断をWestern blottingで検出することができた。また、中和活性の標準物質として用いられる標準破傷風抗毒素によってこの切断が阻害されることを確認した。ターゲットとして選んだ、破傷風毒素作用の2つの重要段階のうち一つについて、中和活性をin vitroで測定するための基礎が構築された。[目的]ワクチンなどの生物学的製剤は一般の医薬品とは異なり、「物理化学的手法だけではその安全性・有効性を評価できない(WHO)」ため、品質管理においては実験動物が用いられることが多い。特に破傷風ワクチン(破傷風トキソイド)の有効性を調べる力価試験においては、マウスにワクチンを投与(免疫)しておいてから人為的に毒素を投与(毒素攻撃)し、耐えるかどうかを指標にする試験法のため、動物に苦痛を強いている。動物福祉の観点から、より苦痛の少ない試験法の開発が望まれる。そこで本研究では、免疫によりマウスに付与された防御能を、毒素攻撃によらずにin vitroで測定できる手法の開発を目指す。[方法]複数の段階から構成される破傷風毒素の作用のうち特定の段階に対して免疫マウスの抗体による阻害を測定することで防御能(ワクチン力価)を測定する。重要な2つの段階として(1)毒素の細胞への結合、(2)毒素による標的蛋白VAMP2の切断、を選び検討する。昨年度は(2)を中心に検討し、本年度は(1)の検討も行なった。[結果と考察](2)については昨年度に引き続き、連携研究者が作成したVAMP2の一部分とタグの融合蛋白を基質として用い、破傷風毒素による基質の切断を検討した。検出方法として、昨年度のWestern blottingよりも多検体の処理が可能な系の構築をめざし、96穴固相に固定した基質蛋白から切断により遊離した断片を蛍光検出することを試みた。遊離した断片を検出することはできたが、検出感度の向上が課題である。(1)については、昨年同定されたレセプター分子nidogenの全長および毒素結合部位のペプチドを固相に固定し、破傷風毒素のレセプターへの結合を検出することができたが定量化と検出感度が課題となった。そのため今後は毒素とレポーター蛋白質の融合蛋白質の利用を検討する。[方法]防御抗体価のin vitro測定法として、本年度は毒素の細胞への結合の抗体による阻害能の定量系を検討した。破傷風毒素は二つのレセプター結合部位を持ち、一つはガングリオシドを認識する。もう一つはnidogen 1という蛋白質の特定の領域を認識することが2014年に報告された。

本年度は昨年度に引き続き、nidogenと毒素の結合の抗体による阻害能の定量をめざした。[結果と考察]昨年度はnidogen1の全長および毒素結合部位のペプチドを固相に固定し、酵素による発色法で破傷風毒素のレセプターへの結合を検出することができたが定量化と検出感度が低く実用的ではなかった。そこで本年度は発色法の代わりに蛍光による検出を試みたが、バックグラウンドを低減することができず、実用的な毒素-nidogen結合の検出系を構築することができなかった。その後海外の学会で得た情報などから、nidogenと破傷風毒素の結合の強度は、単独で検出系を構築するには不十分である可能性があると判断し、nidogenを単独で利用せず糖鎖と併用するなどの工夫が必要と考えられた。理由当初、nidogen 1と毒素の結合を指標に、抗体による毒素活性阻害の程度を定量化する測定系の構築することは予定していなかったが、新規に見出された破傷風毒素レセプターであるため、測定系構築に好適である可能性があると考え、当初方針を変更して実験を行なった。しかし実験結果および入手した情報から、nidogen 1は単独では測定系構築の材料として不適であることが示唆された。nidogen 1の単独利用についての検討を行った1年間、研究が遅れることとなった。そのため研究期間の延長を申請し認められた。[目的]ワクチンなどの生物学的製剤は一般の医薬品とは異なり、「物理化学的手法だけではその安全性・有効性を評価できない(WHO)」ため、品質管理においては実験動物が用いられることが多い。特に破傷風トキソイドワクチンの有効性を調べる力価試験は、マウスにワクチンを投与(免疫)しておいてから人為的に毒素を投与(毒素攻撃)して耐えるかどうかを指標にした、動物に苦痛を強いる試験法のため、動物に苦痛を与えない防御能試験法開発が動物福祉の観点から望まれている。昨年度までに、破傷風毒素のエンドペプチダーゼ活性の阻害および破傷風毒素のレセプター結合の阻害を指標とした防御能のin vitro測定系の開発について検討してきたが、本年度はよりin vivoに近い、発育鶏卵の正常発生に対する毒素の作用を解析し、指標として用いることができるかどうか検討した。[方法]100-10000マウスLD50の破傷風毒素を0.2mlの0.2%ゼラチン加PBSに溶解し、10日齢の発育鶏卵の漿尿膜腔内に、26Gの注射針を用いて無菌的に投与した(n=3)。投与後、卵殻の穴を封じて転卵機能付き孵卵器で37.5°C、湿度70%で孵卵した。孵化の兆候が判別できる段階で、低温処理により卵の発育を中止した。[結果と考察]用いたいずれの濃度の破傷風毒素によっても、鶏卵の正常発育に対する影響を認めることができず、発育鶏卵は破傷風毒素の作用およびその中和による阻害を指標としたワクチン力価試験系としては適していないことが明らかになった。ニワトリはマウスに比べて破傷風毒素に対する感受性が低いとの報告があるが、10000マウスLD50の毒素が胚の正常発育に影響しないという今回の結果は予想外であった。
タイ東北地方に多発する原発性遠位尿細管性アシドーシスの成因に関する研究

世界的にも個別症例はもとより、同一地域内多発の報告がない疾患の一つである成人型の原発性遠位尿細管性酸血症(アシドーシス)がタイ東北地方に多発する原因を追求することを目的として、現地での実態調査と病態生理追求のための動物モデルを作製し以下の新知見を得た。1、実態調査:タイ東北部のUbol県に属するUbol Rajathanee地区病院に調査センターを設置し、アシドーシス患者と家族並びに同地域の健常者を対象にインタビュー、臨床医学所見、血液、尿などの臨床生化学検査を実施した。又、農村部の食餌、水、土壌、農産物等の試料をも採取し、ヒトの試料と共に日本に持ち帰り、微量元素含有量を測定し以下のような知見を得た。(1)アシドーシス症例は女性に多く、症例の年令が高く、身長が低く、体重が軽く、従ってBMI(体重/(身長)^2)が低値であった。尿比重は有意に低かった。(2)症例の尿中β2マイクログロブリン、pHが有意に高く、クレアチニンは低値であった。(3)尿中バナジウム(V)は症例で有意に高値であった。(4)血漿中Mgは男女症例で有意に高く、Kは低値であった。Znは男性症例で有意に高く、Naは女性で低かった。2、Mg欠乏動物モデルでの検討:マグネシウム(以下Mg)は生体内の様々な生理的、生化学的反応に必須の元素であり、その欠乏によって、けいれん、不整脈、尿細管性アシドーシスなどの重篤な病態が生じる。尿細管での溶質輸送の駆動力となるNa,K-ATPaseはMg依存性ATPaseの一種であるから、その活性はMg濃度に影響される。しかし、これまでMg欠乏下での尿細管Na,K-ATPase活性の変化については検討されていない。Mg欠乏は高率にK欠乏を合併することが知られているが、その成因は尿細管Na、K-ATPaseの活性変化と、そのために引き起こされるK再吸収低下である可能性がある。また、Mg欠乏では、ヘレン係蹄太い上行脚において代償的にMgの再吸収が亢進し、生体のMg恒常性を維持、調節する。この代償性のMg再吸収亢進の機序として、尿細管Na,K-ATPase活性の変化が関与していることもかんがえられる。さらに、タイ東北部で発生する本症例の原因としてもMg欠乏が考えられる。Mg欠乏によって、尿酸性化部位である集合尿細管のNa,K-ATPaseやH-ATPase活性低下が低下するならばアシドーシスが発症すると考えられるからである。実際に、Mg欠乏によりアシドーシスが生じたとの症例報告もある。そこで、これらの疑問点を解決するために、Mg欠乏が尿細管イオン輸送性ATPaseに与える影響をラット腎単離尿細管を用いて検討して以下の知見を得た。(1)Mg欠乏下ではNa、Mgの主要再吸収部位である太いヘンレの係蹄上行脚のNa,K-ATPase活性が低下した。(2)集合管での同酵素活性は有意に増加することを明らかにした。集合尿細管Na,K-ATPase活性が低下した場合、電位依存性の高K血症性遠位尿細管性アシドーシスが発生し得るが、本研究では予測に反し集合管Na,K-ATPase活性はむしろ増加することが示された。3、低K食で飼育したラットの蛋白尿分析:ラットを3カ月間低K食で飼育し、低K血症を引き起こした時の、尿中低分子蛋白の有無とそのパターンを解析した。低K食で飼育したラットの尿には蛋白が増加した。低分子蛋白の増加も認められたが、それよりも分子量のより大きい蛋白の増加が著名であった。幾つかの不明な部分は今後の研究課題として残されたが、以上の結果は稀有な本症例の発症の成因の一つとして電解質や微量金属摂取量の差異等の外環境因子の関与が初めて明らかにされた。2、Mg欠乏動物モデルでの検討:

マグネシウム(以下Mg)は生体内の様々な生理的、生化学的反応に必須の元素であり、その欠乏によって、けいれん、不整脈、尿細管性アシドーシスなどの重篤な病態が生じる。尿細管での溶質輸送の駆動力となるNa,K-ATPaseはMg依存性ATPaseの一種であるから、その活性はMg濃度に影響される。しかし、これまでMg欠乏下での尿細管Na,K-ATPase活性の変化については検討されていない。Mg欠乏は高率にK欠乏を合併することが知られているが、その成因は尿細管Na、K-ATPaseの活性変化と、そのために引き起こされるK再吸収低下である可能性がある。また、Mg欠乏では、ヘレン係蹄太い上行脚において代償的にMgの再吸収が亢進し、生体のMg恒常性を維持、調節する。この代償性のMg再吸収亢進の機序として、尿細管Na,K-ATPase活性の変化が関与していることもかんがえられる。さらに、タイ東北部で発生する本症例の原因としてもMg欠乏が考えられる。Mg欠乏によって、尿酸性化部位である集合尿細管のNa,K-ATPaseやH-ATPase活性低下が低下するならばアシドーシスが発症すると考えられるからである。実際に、Mg欠乏によりアシドーシスが生じたとの症例報告もある。そこで、これらの疑問点を解決するために、Mg欠乏が尿細管イオン輸送性ATPaseに与える影響をラット腎単離尿細管を用いて検討して以下の知見を得た。(1)Mg欠乏下ではNa、Mgの主要再吸収部位である太いヘンレの係蹄上行脚のNa,K-ATPase活性が低下した。(2)集合管での同酵素活性は有意に増加することを明らかにした。集合尿細管Na,K-ATPase活性が低下した場合、電位依存性の高K血症性遠位尿細管性アシドーシスが発生し得るが、本研究では予測に反し集合管Na,K-ATPase活性はむしろ増加することが示された。3、低K食で飼育したラットの蛋白尿分析:ラットを3カ月間低K食で飼育し、低K血症を引き起こした時の、尿中低分子蛋白の有無とそのパターンを解析した。低K食で飼育したラットの尿には蛋白が増加した。低分子蛋白の増加も認められたが、それよりも分子量のより大きい蛋白の増加が著名であった。幾つかの不明な部分は今後の研究課題として残されたが、以上の結果は稀有な本症例の発症の成因の一つとして電解質や微量金属摂取量の差異等の外環境因子の関与が初めて明らかにされた。非常に希有な疾患の一つである成人型の原発性遠位尿細管性アシドーシスが何故にタイ東北地方に多発するかについて、現地実態調査と病態生理追求のための動物モデル作製実験を行い、以下の新知見を得た。1)実態調査:タイ東北のUbol県に属するUbol Rajathanee地区病院に調査センターを設置し、アシドーシス患者と家族並びに同地域の健常者を対象にインタビュー、臨床医学所見、血液、尿などの臨床化学検査、及び農村部の食飼、水、土壌、農産物等の試料を日本に持ち帰り、微量元素含有量を測定した。同疾患患者の血中、尿中のカリウムは同地域の健常人のそれと比し、有意の低値を示した。同時に測定した尿中β_2ミクログロブリン値は患者群で著増しており、尿中タンパク量の増加、尿比重の有意な低下等の異常所見を見出した。これは腎の近位尿細管の機能障害を強く疑わせるものである。尿中元素の中でMg、Ca、Zn、Na、P濃度もKと同様有意の減少を示したが、このうち、KとCa、P以外の異常は尿の希釈によるもので説明された。食飼や環境物質、血液の各パラメーターの測定は目下進行中である。2)動物モデルの検討:上述のKとMgの代謝異常に着目し、ラットに低K、低Mg食を長期間与えた動物でのモデル作製の実験をタイと日本で役割分担して実施した。
河内地域における路傍祠調査ならびにそのデータベース化に関する研究

北河内地域の路傍祠調査結果の地理学的情報システム(GIS)による整理・プレゼンテーションにより、路傍祠の実体的事柄は、一方では、現在までの文明に支えられているが、他方では、それを表面的現象、仮の姿として眺め直すとき、文明を貫くものとして、「もの」の非存在化の装置という側面があるという知見が得られた。文明は、「もの」を存在化する方向で発展してきたが、路傍祠は、「古式に則る」という言い方が示すように、それに対するアンチテーゼである。路傍祠は、信仰的装置であることは明らかであるが、その自明性に留まるのではなく、その根本、すなわち「信仰」とは何か、その文化的意義は、何かということに立ち戻ると、それは、アンチ文明的事柄であるという観点が浮かび上がる。つまり、「もの」として分け隔てることは、「もの」の特定の性質に着目してのことであり、「もの」の「全て」、「もの」そのものという観点からではない。文明とは、新しい「もの」の生産に支えられるという観点に対し、その差違化を否定する観点の実証的モデルとして路傍祠を意味付けることができる。たとえば、灯明としてローソクが電灯に置き換わりつつあるが、ローソクは時間が経てば燃え尽きて消える。ローソクの特性として「照らす」ことにだけに着目すれば電灯で代替可能であるが、ローソクの「時間が経てば燃え尽きる」という特性に着目すれば、電灯によって代替可能ではない。現在では、環境問題に端を発して省エネルギーが言われ、電灯をこまめに消しましょうということが言われる。この点においては、ローソクが、電灯に代替可能なのである。また、しめ縄においては、一年も風雨にさらされれば腐り落ちる。それをプラスチックのようなもので代替すれば、そういうことはないが、そういう例は見あたらない。なぜか。それは、需要量が少ないということもあるが、一つには、環境破壊をもたらすからであろう。この点において、縄は、プラスチックに代替可能である。これらの知見は、さまざまな言語的(文化的)意味とそれに対応する実体的要素との関係を問う環境デザイン的観点を基礎づける。建築や都市などの生活環境の構成は、もっぱら生活の役に立つという機能的観点から考えられ研究されてきたが、生活環境を改めて見回すと、今まで、身近にありながら見過ごしてきたものとして地蔵、小祠や地神石がある。本研究は、生活環境要素の一つであり地域住民が日常生活の中で守り、好ましいもの(地域の住民を守るもの)として位置づけ機能している路傍祠類の分布状況の特性をとらえ、その面から地域生活とそれを取りまく都市空間の実態を明らかにしていく。調査方法は国土地理院1/2500の地図記載の記号によって表示されている路傍祠類を、その全数ついて位置、種類、場所的特性、姿・形、管理状況などの実体的データを収集しつつある。地域との関わりについてみると、管理は町内会が当番制で行っているのが普通であるので、そうすることは住民の地域・町内への帰属性を高めており、地蔵盆の例からも、路傍祠はコミュニティの働きを担っており、社会性をもっているといえよう。神社仏閣のような建築物に比べ、路傍祠はスケールにおいて小さいが、その数は多い。管理状況も千差万別であり、単なる石塊として置かれているようなものから、信仰の対象として生きているという状況を呈するものまである。それらは、過去の遺物として道端にほって置かれてあるのではなく、新しい前かけを掛けられ、水が供えられ、花が飾られ、また地蔵盆の提灯が点灯され、秋になると注連縄が新しくなる。日常生活の装置として、一見、無くても済ますことができる路傍祠のようなものが、なぜ継続的に存続し続けるのかについて探り、路傍祠の現代的意義を追及していくべく、調査と分析を進めていく。今年度は、新たに、地理学的情報システム(GIS)をベースにした調査データの整理・プレゼンテーションシステムの試作的設計を試みている。また、路傍祠の分布が示す実体的意味の考察を進めている。すなわち、外環境的側面として、地理学的(地形的)分布、歴史的分布(古代遺跡分布から現代までの建造物群分布などとの関連)、自然-人為(意志)としての分布(路傍・屋敷内・共有地などとの関連)などの特徴の把握である。内環境的側面として、材料特性(木・石・コンクリートなど)の分布、管理状況の分布、結界特性(塀・垣・基壇・覆い・扉・よだれかけ・化粧など)による分布の特徴の把握である。そして、これらの外環境的側面と内環境的側面との関係などの考察を進めている。このような路傍祠の実体的事柄は、一方では、現在までの文明に支えられているが、地方では、それを表面的現象、仮の姿として眺め直すとき、文明を支え、また貫くものとしての意味が現れる。言い換えれば、「もの」の非存在化の装置という側面である。今までの文明は、「もの」を存在化する方向で発展してきたが、それに対するアンチテ-ゼという方向への回帰である。つまり、「もの」として分け隔てて来たことの根本に立ち戻り、本来的に一のものとして捉え直すという観点が浮かび上がる。

文明とは、新しい「もの」の生産に支えられるという観点に対し、その差違化を否定する観点の実証的モデルとして路傍祠を意味付けるという観点である。これらの観点は、さまざまな言語的(文化的)意味とそれに対応する実体的要素との関係を問う環境デザイン的観点の基礎の具体的展開となることが期待される。北河内地域の路傍祠調査結果の地理学的情報システム(GIS)による整理・プレゼンテーションにより、路傍祠の実体的事柄は、一方では、現在までの文明に支えられているが、他方では、それを表面的現象、仮の姿として眺め直すとき、文明を貫くものとして、「もの」の非存在化の装置という側面があるという知見が得られた。文明は、「もの」を存在化する方向で発展してきたが、路傍祠は、「古式に則る」という言い方が示すように、それに対するアンチテーゼである。路傍祠は、信仰的装置であることは明らかであるが、その自明性に留まるのではなく、その根本、すなわち「信仰」とは何か、その文化的意義は、何かということに立ち戻ると、それは、アンチ文明的事柄であるという観点が浮かび上がる。つまり、「もの」として分け隔てることは、「もの」の特定の性質に着目してのことであり、「もの」の「全て」、「もの」そのものという観点からではない。文明とは、新しい「もの」の生産に支えられるという観点に対し、その差違化を否定する観点の実証的モデルとして路傍祠を意味付けることができる。たとえば、灯明としてローソクが電灯に置き換わりつつあるが、ローソクは時間が経てば燃え尽きて消える。ローソクの特性として「照らす」ことにだけに着目すれば電灯で代替可能であるが、ローソクの「時間が経てば燃え尽きる」という特性に着目すれば、電灯によって代替可能ではない。現在では、環境問題に端を発して省エネルギーが言われ、電灯をこまめに消しましょうということが言われる。この点においては、ローソクが、電灯に代替可能なのである。また、しめ縄においては、一年も風雨にさらされれば腐り落ちる。それをプラスチックのようなもので代替すれば、そういうことはないが、そういう例は見あたらない。なぜか。それは、需要量が少ないということもあるが、一つには、環境破壊をもたらすからであろう。この点において、縄は、プラスチックに代替可能である。これらの知見は、さまざまな言語的(文化的)意味とそれに対応する実体的要素との関係を問う環境デザイン的観点を基礎づける。
精子幹細胞におけるRNAメチル化修飾酵素の機能に関する解析

[背景]ほ乳類の精子幹細胞は、種の存続という生物学的要求をかなえる上で重要な働きをもつ。その働きは、世代を超えて受け継がれてきた遺伝子情報を保全し、精子形成、受精、そして個体発生に必要な遺伝子発現の制御プログラムを構築することである。以上を深く理解し、精子産生系を生体外において論理的に再現構築することは生物学の大きな目標である。本研究は、精子幹細胞におけるRNAの転写後調節機構を解析し、種の存続を支える遺伝子発現制御プログラムの詳細を明らかにすることを目的とする。(a)ゲノム修飾酵素の翻訳抑制機構の解析: P-bodyを利用した各ゲノム修飾酵素の翻訳制御機構の有無に関して解析を行う。具体的には、精子幹細胞におけるメチル化修飾を介した未分化性維持に必須な遺伝子群の翻訳調節機構を明らかにするために、ゲノム修飾酵素mRNAの局在を組織学的解析を行うために、新規手法として注目されるパドロックプローブを用いたFISH法の導入を進めた。精子幹細胞の未分化性維持に必須な酵素EHMT1_mRNAの検出には、改善の必要はあるものの、可視化成功した。さらに、マウス培養精原細胞株(GS細胞)を用いて、mRNAの翻訳制御遺伝子の欠損を誘導するCRISPR-CAS9のレンチウイルスも構築した。(b)METTL3の活性制御機構の解析:ユビキチン化によるMETTL3の分解抑制について解析を行う。具体的には、、精原細胞において機能が報告されているユビキチン化酵素NEDD4に関してMETTL3との機能的関係を生化学的に解析するため、各遺伝子の発現ベクターを構築した。
日本の気候変動政策の意思決定過程におけるマスメディアの役割とその影響に関する研究

本研究は、1、日本の気候変動問題の政策決定過程において、政策決定者とメディアがどのような相互関係にあるか、また、メディア報道が気候変動政策の意思決定にどのような影響を及ぼしているか、2、今後のメディア報道を含めたより効果的な気候変動問題のコミュニケーションを促進するための課題を抽出することを研究目的とした。この研究目的を達成するための研究実施計画として、本研究では、次の3つの事例においてメディア報道の分析を行った:(1)国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP)における国際交渉、(2)国内排出量取引制度の政策過程、(3)炭素回収・貯留(Carbon Capture and Storage : CCS)技術の研究開発及び政策過程、である。(1)のCOPの事例では、朝日新聞・読売新聞・毎日新聞の三大紙において、1997年のCOP3と2009年のCOP15の二つの重要な会議の報道内容がどのように異なるのかの分析を行った。三大紙の報道は、COP3とCOPl5の双方においてCOP交渉における各国政府間の対立を強調する一方で、緩和策に対する各国の責任に関しては、COP3では先進国の責任が強調されていたのに対してCOP15では途上国とりわけ中国の責任がより強調されるという違いが明らかになった。これらの分析結果は、国際学会での口頭発表として発表済みであり、現在、査読付き論文を作成中である。(2)の排出量取引制度の事例では、1997年2010年までの朝日新聞・読売新聞・毎日新聞の三大紙の新聞記事1972件を包括的に分析し、メディア報道の内容が時代変化による政治的・社会的な文脈の変化にあわせて変化していることを明らかにした。この研究成果は、和文査読誌「環境経済・政策研究」に論文を投稿し、採録が受理された。また、(3)のCCSの事例では、1990年2010年までの朝日新聞・読売新聞・毎日新聞の三大紙の新聞記事327件を包括的に分析し、メディア報道がCCSの技術開発・政策導入を非常に肯定的に描いていること、さらに、日本政府によるCCS政策を正当化する内容になっていることを明らかにした。この研究成果は、和文査読誌「社会技術研究論文集」に論文を投稿し、採録が受理された。(抄録なし)本研究は、1、日本の気候変動問題の政策決定過程において、政策決定者とメディアがどのような相互関係にあるか、また、メディア報道が気候変動政策の意思決定にどのような影響を及ぼしているか、2、今後のメディア報道を含めたより効果的な気候変動問題のコミュニケーションを促進するための課題を抽出することを研究目的とする。この研究目的を達成するための研究実施計画として、本研究では、次の3つの事例においてメディア報道の分析を行う:(1)国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP)における国際交渉、(2)国内排出量取引制度の政策過程、(3)炭素回収・貯留(Carbon Capture and Storage : CCS)技術の研究開発及び政策過程、である。本研究では、(2)の排出量取引制度の事例において、1997年2010年までの朝日新聞・読売新聞・毎日新聞の三大紙の新聞記事1972件を包括的に分析し、メディア報道の内容が時代変化による政治的・社会的な文脈の変化にあわせて変化していることを明らかにした。また、(3)のCCSの事例において、1990年2010年までの朝日新聞・読売新聞・毎日新聞の三大紙の新聞記事327件を包括的に分析し、メディア報道がCCSの技術開発・政策導入を非常に肯定的に描いていること、さらに、日本政府によるCCS政策を正当化する内容になっていることを明らかにした。(2)と(3)の双方の事例において、これまで日本の新聞報道を対象に、排出量取引制度とCCSがどのように報道されているかを包括的に分析した事例はなく、その意味で、高い研究意義があるといえる。また、排出量取引とCCSは、今後の日本の気候変動政策として政策的議論の活発化が予想される政策オプションであり、今後の日本の気候変動政策の行方について考察する上で、本研究の分析結果の重要性があるといえる。

(2)の排出量取引制度の事例では、1997年2010年までの朝日新聞・読売新聞・毎日新聞の三大紙の新聞記事1972件を包括的に分析し、メディア報道の内容が時代変化による政治的・社会的な文脈の変化にあわせて変化していることを明らかにした。この研究成果は、和文査読誌「環境経済・政策研究」に論文を投稿し、採録が受理された。また、(3)のCCSの事例では、1990年2010年までの朝日新聞・読売新聞・毎日新聞の三大紙の新聞記事327件を包括的に分析し、メディア報道がCCSの技術開発・政策導入を非常に肯定的に描いていること、さらに、日本政府によるCCS政策を正当化する内容になっていることを明らかにした。この研究成果は、和文査読誌「社会技術研究論文集」に論文を投稿し、採録が受理された。上記、研究実績の概要でも述べたように、当初の研究目的の課題のうち、2つの事例についてはすでに分析作業を完了し、途中結果を国際学会等で発表し、かつ、現在和文誌に査読付き論文を投稿中である。これより、現行の研究の進捗状況は、当初の目的に沿い、順調に進展していると考える。今後の研究の推進方策としては、当初の研究目的の課題のうち、まだ未完である残り1つの事例について早急に分析作業を完了し、査読付き論文を作成する予定である。また、途中結果については、随時、国際学会等で発表を行う予定である。(抄録なし)
花粉症・アトピー性皮膚炎と栄養素・食品摂取状況との関連の検討

食習慣とアレルギー疾患との関連を検討するため、断面調査を実施した。対象者は1956-70年に出生した名古屋市瑞穂区、昭和区在住の女性から無作為抽出した1,977人である。2000年8月に、アレルギー症状、家族歴、既往歴、生活習慣に関する情報を自記式問診票を用いた郵送法で収集した。生活習慣のうち、食事については栄養素・食品群摂取量が推定可能な食物摂取頻度調査票を用いた。花粉症の判定は京都府立医大基準、アレルギー性鼻炎(以下「鼻炎」)およびアトピー性皮膚炎(以下「アトピー」)の判定はISACC基準にもとづいた。結果の解析ではunconditional logistic modelにより、年齢その他の交絡要因を調整し、各栄養素・食品群摂取量の第1四分位に対する第2-4四分位のオッズ比を算出した。回答率は63.3%であった。極端な推定エネルギー摂取量の者を除く1,199人のうち、345人(28.8%)、425人(35.4%)、143人(11.9%)がそれぞれ花粉症、鼻炎、アトピーと判定された。花粉症および鼻炎については、栄養素で亜鉛、レチノール、食品群で魚介類の摂取がリスクと負に関連する傾向が認められた。アトピーについては明らかな量反応関係を示すものはなかったが、ビタミンC、果実類の多量摂取群で有意に低いオッズ比が観察された。栄養素・食品群以外の要因では、両親のアレルギー疾患、肥満が花粉症と正に、また兄弟が3人以上いることと喫煙が負にそれぞれ関連していた。鼻炎では両親のアレルギー疾患、室内でのペット飼育、肥満、月1回以上のハンバーガー摂取がオッズ比上昇と有意な関連を示した。アトピーについては、両親のアレルギー疾患、喫煙が有意なリスク上昇要因であった。本年度は上記の研究成績を学会で発表するとともに、研究参加者への還元として簡単なレポート(A4判4ぺージ)を作成し、問診票回答者に送付した。また論文発表も準備中である。食習慣とアレルギー疾患との関連を解明するため、断面調査による検討を実施した。対象者は195670年に出生した名古屋市瑞穂区、昭和区在住の女性から無作為抽出した1,977人である。2000年8月に、アレルギー症状、家族歴、既往歴、生活習慣についての情報を自記式問診票を用いた郵送法で収集した。花粉症の判定は京都府立医大基準、アレルギー性鼻炎(以下「鼻炎」)およびアトピー性皮膚炎(以下「アトピー」)の判定はISACC回答率は63.3%であった。推定エネルギー摂取量が極端な値の者を除外した1,199人を分析対象としたところ、345人、425人、143人がそれぞれ花粉症、鼻炎、アトピーと判定された。花粉症および鼻炎については、栄養素で亜鉛、レチノール、ビタミンD、食品群で魚介類の摂取がリスクと負に関連する傾向が認められた(trend p<0.05)。アトピー性皮膚炎については明らかな量反応関係を示すものはなかったが、ビタミンC、果実類を多量に摂取する群で有意に低いオッズ比が観察された。栄養素・食品群以外の要因では、両親のアレルギー疾患、肥満が花粉症と正に、また兄弟3人以上と喫煙が負にそれぞれ関連していた。アトピーについては、両親のアレルギー疾患、喫煙が有意なリスク増加要因であった。

アトピーについては、両親のアレルギー疾患、喫煙が有意なリスク上昇要因であった。本年度は上記の研究成績を学会で発表するとともに、研究参加者への還元として簡単なレポート(A4判4ぺージ)を作成し、問診票回答者に送付した。また論文発表も準備中である。
寝たきり老人・障害者を対象とした消臭寝具の衛生学的研究

本研究は、実態調査により寝環境における臭気の現状を把握すると共に、各種抗菌防臭繊維の効果を実験的に確認することを目的としたものである。又、消臭繊維を使用した寝具についても、被験者実験を通して、その快適性を検討した。実態調査においては、66.7%の人が悪臭に悩まされているという結果が得られた。又、悪臭の防止策については、様々な方法がとられており、工夫が認められた。消臭・防臭方法としては、感覚的脱臭、化学的脱臭、物理的脱臭などがあるが、これら全ての方法が現場において行われていた。臭気の悩みに関連する要因分析では、臭気の悩みと関連が深い要因として、年齢、入浴の頻度、寝室のスタイル、寝室の広さ、寝たきりの年数、床ずれなどが抽出された。これらの要因は、老人サイドと寝室サイドに大別され、老人サイドの解決策として床ずれを防止することが提案された。一方、寝室サイドの解決策としては、ゆったりとしたスペ-スの確保が提案された。老人サイドの要因はいわばソフトな側面であり、人為的な解決は限界があると思われる。床ずれを発生させない努力が、臭気の悩みを緩和する結論となっており、介護者の負担を軽減する意味でも、床ずれ防止寝具の開発は急を要すると思われる。寝室サイドの要因は、ハ-ドな側面であり、人為的な解決は経済が許せば可能である。行政的な援助が必要と思われる。各種繊維の坑菌防臭効果については、グラム陰性の大腸菌を用いて実験を行ったが、坑菌防臭効果は、衛生加工製品に認められた。加工剤の安全性については、慎重な検討が必要であるが、これら衛生加工製品を寝たきり老人の繊維製品に使用することは、意味があると思われる。衛生加工繊維を使用した寝具の快適性は、睡眠中の体動を指導とした検討を行ったが、木綿寝具より快適性が劣ることが判明した。物性面での対策が必要であると思われる。<目的>生活における臭気の問題は、快適性に重要な影響を与えるが、寝たきり老人の寝環境においては、健常者以上に深刻な問題であると思われる。本研究は、実施調査により臭気の現状を把握すると共に、代表的な抗菌防臭繊維について実験的な検討を試みたものである。<方法>1)実態調査:調査対象者広島県内に居住する寝たきり老人(N=370)、調査時期1989.7.109.10、調査方法質問紙調査法、調査内容寝たきりの状態、介護状態等40項目、解析方法数量化理論第2類等2)抗菌防臭試験:Escherichia coliを用いて、市販抗菌防臭繊維(製品)の抗菌性を測定した(シェ-クフラスコ法)。又、防臭性については、女子学生をパネラ-とした官能検査を行った。(N=46)<結果>1)実態調査結果:不快臭に悩まされている介護者の割合は、66.7%であり、その原因は、部屋の空気(54.8%)、おむつ(52.8%)、老人の体臭(46.8%)等であった。又、対策としては、繊維製品の洗濯回数の増加等、種々な方法がなされていた。不快臭の悩みの有無を目的変数、他の要因(20要因)を説明変数とした数量化