hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
山梨県東部における自然災害発生時の対応体制の構築に関する研究

平成30年度は、山梨県東部において、自然災害発生時に中心となって対応する施設である自治体・病院・消防・警察の各施設の初動(発災当日)、および、応急期(発災2日目・3日目)の活動体制(1)と各組織の災害への備え(2)を明らかにすることを目的とした。また得られた結果を、山間地域という地域特性に合致する災害対応体制の構築に資することを目的とし、インタビュー調査および質問紙調査を実施した。インタビュー調査は、自然災害発生時に中心となって対応する施設である自治体・病院・消防・警察で指揮をとる管理者18名を対象に実施した。質問紙調査は、同様の各施設の管理監督者57名を対象に実施し、37部の調査協力を得た。その結果、初動・応急期体制の課題(1)として、避難所医療救護所の運営管理体制の未整備、道路の寸断等による孤立時対応体制の未整備等が挙がった。孤立する山間地域という地域特性を有する山梨県東部において、初動・応急期における活動で優先度の高い避難所医療救護所の運営管理体制や孤立時の自助・共助・互助を基盤とした連携対応体制等の実践可能で具体的な体制が未整備である傾向がわかった。また、各組織の災害への備え(2)は、自施設が耐震・免震構造かがわからない、食糧等の備蓄品に関して把握していない等、自施設の災害への備えの設備・資機材等に関して把握していない傾向がわかった。これら結果から、次年度は、減災に向けて、実践的で具体的な対応が見える避難所医療救護所の運営フローチャートの作成、および、各施設内の災害への備えに関する職員教育を実施する必要があるという重要な方向性が見えた。以上、平成30年度までに行なった調査結果を基に、最終年度にフローチャートを作成し、実行できる準備が整った。本年度は、自然災害発生時に中心となって対応する施設である自治体・病院・消防・警察で指揮をとる管理者および管理監督者を対象に調査を実施し、各施設の初動(発災当日)、および、応急期(発災2日目・3日目)の活動体制を明確にすることを目的として取り組んできた。研究計画どおり、各施設の対象者に調査を行い、完了した。調査対象者数においては、研究計画時はインタビュー調査対象者数30名、質問紙調査対象者数200名程度を目標としていたが、調査依頼時に各施設から協力を得られた結果、インタビューは18名、質問紙調査は37名より回答を得ることができた。計画した人数よりも少ないが、「各施設の初動および応急期の活動体制」に関する新たなカテゴリーが抽出されなくなったところで調査終了としたため、成果を得ることができたと判断する。調査結果をまとめた報告書冊子を作成し、各調査施設等にフィードバックするとともに、地方紙等を活用して、住民に調査結果をお知らせした。また、その一部の成果が5月の学術誌に掲載予定である。そして、これまでの成果をまとめ、論文投稿の準備を行っている状況である。以上のことから、本研究課題の進捗状況は、おおむね順調に進展していると判断した。研究計画通りに遂行する予定である。具体的には、平成31年度は、これまでの研究結果を受けて、山梨県東部における災害時の避難所の救護体制に焦点を当て、避難所医療救護所の運営等の体制に関するフローチャートを開発し、地域住民と自治体・病院・消防・大学等との合同訓練を実施し、フローチャートの有用性を検討するため、質問紙調査を実施する。また、明らかになった結果をまとめ、研究成果を学会発表、論文作成をおこなう。平成29年度は、山梨県東部の山間地域の住民が望む自然災害発生時の対応体制(1)、および、災害への備えが不十分なハイリスク地域(2)を明らかにすることを目的とし、また得られた結果を、山間地域という地域特性に合致する災害対応体制の構築に資するため質問紙調査を実施した。質問紙調査は、山梨県東部の山間地域に位置するA市の全9,011戸を対象に実施した。調査は郵送法にて実施し、1,617部の調査協力を得た。その結果、住民が望む自然災害発生時の対応体制(1)は、市役所には迅速で正確な災害・避難情報の提供、衣食住の提供と確保、孤立地区への対応、被災に対する補償、防災無線等の情報提供ツールの改善等、消防組織には傷病者の救出・救助と捜索、消火・防火対応等、警察には交通状況の確認と周知、避難誘導、防犯対策等、自衛隊には救助・救出、支援物資の搬送、広域搬送、生活復興支援等、病院には傷病者の受け入れ、避難所等への医師・看護師の派遣、救護所の対応と衛生環境整備等が挙がった。また、A市の居住地域別に災害への備え(2)について見てみると、公共交通機関や医療施設までの距離が離れている山間部の住民は、市街地の住民と比較し、食糧を3日以上備蓄し、家族等と避難の時期や災害危険箇所を話し合っているが、防災訓練に参加せず、避難場所を確認しておらず、災害時に助け合う役割を決めていない傾向がわかった。山間部と市街地の住民では、災害への備えの傾向が異なることがわかった。本年度は、山梨県東部の住民を対象に無記名自記式質問紙調査を実施し、住民の自然災害発生時の対応体制のニーズ、および、住民の災害への備えの実態からハイリスク地域を明確にすることを目的として取り組んできた。研究計画どおり、住民を対象に調査を行い、完了した。

調査対象者数においては、研究計画時は対象者数1,000名を目標としていたが、調査依頼時に住民から協力を得られた結果、9,011名に調査票を配布し、1,617名より回答を得ることができ、研究計画以上の成果を得ることができた。また、データの解析も順調で、山間地域の住民が望む自然災害発生時の対応体制については質的分析を、災害への備えが不十分なハイリスク地域については量的分析にて解析し、結果を得ることができた。調査結果をまとめた報告書冊子を作成し、市役所等にフィードバックするとともに、市の広報誌を活用して、住民に調査結果をお知らせした。現在、成果をまとめ、論文投稿の準備を行っている状況である。以上のことから、本研究課題の進捗状況は、おおむね順調に進展していると判断した。平成30年度は、山梨県東部において、自然災害発生時に中心となって対応する施設である自治体・病院・消防・警察の各施設の初動(発災当日)、および、応急期(発災2日目・3日目)の活動体制(1)と各組織の災害への備え(2)を明らかにすることを目的とした。また得られた結果を、山間地域という地域特性に合致する災害対応体制の構築に資することを目的とし、インタビュー調査および質問紙調査を実施した。インタビュー調査は、自然災害発生時に中心となって対応する施設である自治体・病院・消防・警察で指揮をとる管理者18名を対象に実施した。質問紙調査は、同様の各施設の管理監督者57名を対象に実施し、37部の調査協力を得た。その結果、初動・応急期体制の課題(1)として、避難所医療救護所の運営管理体制の未整備、道路の寸断等による孤立時対応体制の未整備等が挙がった。孤立する山間地域という地域特性を有する山梨県東部において、初動・応急期における活動で優先度の高い避難所医療救護所の運営管理体制や孤立時の自助・共助・互助を基盤とした連携対応体制等の実践可能で具体的な体制が未整備である傾向がわかった。また、各組織の災害への備え(2)は、自施設が耐震・免震構造かがわからない、食糧等の備蓄品に関して把握していない等、自施設の災害への備えの設備・資機材等に関して把握していない傾向がわかった。これら結果から、次年度は、減災に向けて、実践的で具体的な対応が見える避難所医療救護所の運営フローチャートの作成、および、各施設内の災害への備えに関する職員教育を実施する必要があるという重要な方向性が見えた。以上、平成30年度までに行なった調査結果を基に、最終年度にフローチャートを作成し、実行できる準備が整った。本年度は、自然災害発生時に中心となって対応する施設である自治体・病院・消防・警察で指揮をとる管理者および管理監督者を対象に調査を実施し、各施設の初動(発災当日)、および、応急期(発災2日目・3日目)の活動体制を明確にすることを目的として取り組んできた。研究計画どおり、各施設の対象者に調査を行い、完了した。調査対象者数においては、研究計画時はインタビュー調査対象者数30名、質問紙調査対象者数200名程度を目標としていたが、調査依頼時に各施設から協力を得られた結果、インタビューは18名、質問紙調査は37名より回答を得ることができた。計画した人数よりも少ないが、「各施設の初動および応急期の活動体制」に関する新たなカテゴリーが抽出されなくなったところで調査終了としたため、成果を得ることができたと判断する。調査結果をまとめた報告書冊子を作成し、各調査施設等にフィードバックするとともに、地方紙等を活用して、住民に調査結果をお知らせした。また、その一部の成果が5月の学術誌に掲載予定である。そして、これまでの成果をまとめ、論文投稿の準備を行っている状況である。
群複体の表現と高次元双対弧

有限単純群の特質を表すのに有効な組合せ構造は、一般化された多角形とサークル幾何などから組み立てられる。サークル幾何のベクトル空間中への表現である「高次元双対弧」のうち、最大個数のメンバーを持つものを「高次元双対超卵形」と呼ぶ。本研究では、高次元双対超卵形の構成、分類が進展した。特に、二重可移な自己同型群を持つもののほぼ完全な分類が得られ、既知の例のうち極空間に埋め込めるものも確定した。更に、2005年以来新しい系列が発見されて盛んに研究が行われている非線形関数(偶標数の有限体上の関数のうち最も線形関数から遠いもの)がquadraticであれば、2元体上の高次元双対超卵型が構成できることを観察した。これは高次元双対超卵形が、非線形関数の研究に有効な幾何学的アプローチを与える可能性を示唆する。研究目的(c)高次元の双対弧:に関して次の成果を得た。1.現時点で知られている高次元双対超卵形の無限系列5つのうち、極空間に埋め込めるものはどれかという問題が未解決であるのはS^{d+1}_{sigma,phi}と記される系列ただ一つである。大学院修士課程学生南部奈緒氏との共同研究により、phiが単項式で与えられる場合に、この問題を完全に解決した。この場合S^{d+1}_{sigma,phi}が極空間に埋め込めるための必要かつ十分な条件は、dが偶数で,phiがガロア群Gal(GF(2^{d+1})/GF(2))の元でphi^{2}sigmaがGF(2^{d+1})上の恒等写像となることである。2.二重可移な自己同型群を持つ高次元超卵形の研究は、HuybrechtsとPasiniにより開始されたが、彼らの成果を精密化する結果を得た。すなわち、このような卵形がq元体上で定義されているならば,q=2またはq=4であり、q=4の場合は22次Mathieu群に関連したものに限る。q=2のときには、自己同型群はアフィン型の二重可移群であり、一つのメンバーの固定部分群の構造も著しく制限される。更に、生成空間の次元が小さいとき(d-次元の双対超卵形に対して2(d+1)次元のとき)には,S^{d+1}_{sigma,phi}のある特徴付けを得た。3.2.を用いて、生成空間の小さい二重可移双対超卵形の分類が進められる見通しがついた。更にHuybrechtsの双対超卵形は、生成空間の次元が(d+1)(d+2)/2であるような二重可移d次元の双対超卵形であるが、これについても同様の特徴付けの研究が進展中である。研究目的(a)部分群複体の表現に関しては、高次元の双対超卵形という概念自体を、ある種の複体の可換表現と捉えることが出来るが、Huybrechts双対超卵型に対して、その非可換普遍表現の決定問題を昨年Pasini氏と論じた。最近Del Fra氏とPasini氏がこれを決定したと聞く。高次元双対弧に対する研究において、次の成果を得た。二重可移な自己同型群を持つ高次元双対超卵形の分類は、HuybrechtsとPasiniにより研究されており、定義体の大きさが2よりも大きければ、ある特別な形になるか、22次Mathieu群を自己同型群に含む実例になるか、が知られている。この特別か形が実際起こりうるかどうかは、問題であったが、これが起こりえないことを示した。また、定義体が2元体であるときに、自己同型群として現れうる二重可移群を強く制限する結果を得た。これらの成果は、論文として公刊のため提出中である。また、生成空間の次元、自己同型部分群の形を特定して、更に分類を進めた。議論の根幹にあるのは、有限体上の関数に関する数論的な議論である。この結果は、現在論文として作成中である。最も非線形な有限体上の関数の例は、いわゆる平面関数(planar function)であり、それは、ある種の射影平面の存在と同値である。平面関数が存在するような有限体は奇標数に限られるが、一方、偶標数の体上における最も非線形な関数は、APN (Almost Perfect Nonlinear) functionと呼ばれ、最近の暗号装備などの実用的な要請から、その具体的構成が問題になっている。

平面関数から射影平面と関連することの類似として、2次のAPN関数から高次元超卵形が構成できることが示された。その自己同型群(可移に作用する)を見ると、これらは今まで知られていなかった例である。研究課題(C-1)「二重可移な自己同型群を持ち、生成空間の射影次元が2d+1であるようなd次元双対超卵形の分類」に関しては、重要な論文が2編投稿され、受理された。研究課題(C-2)「quadratic APN関数から構成される高次元双対超卵型の自己同型群の決定」に関連して、その生成空間の次元が、quadratic APN関数に付随する符号に関する考察により決定された。自己同型群の一般構造を限定した結果と、生成空間に関するこの成果を含む論文が投稿され、受理された。また、2007年5月にBudaghyan,Carlet,Leander氏により公表されたquadratic APN関数に対する高次元の双対超卵形の自己同型群が計算され、この関数がGold関数と拡大アフィン同値ではないことの別証明を得た。これらの成果は、quadratic APN関数の研究に、高次元の双対超卵形という幾何学的な対象が役立つことを示唆するものであり、これらの関数の分類問題への応用の可能性を切り開いたものと見なせる。研究課題(C-3)に関する出発点となった、近畿大学の中川暢夫氏との共著論文(研究発表、雑誌論文の4番目)が、バルセロナにおける国際集会WAIFA07において発表された。(発表者は中川氏。)この発表により、APN関数を拡張したdifferentially4-uniform関数を、幾何学的考察を通じて構成する方法の重要性を訴えることが出来た。研究課題(C-4)「生成空間の次元が最小である双対超卵形と、可移射影平面との関連の具体的研究」に関しては、詫間高専の谷口浩朗氏と緊密な研究連絡を行い、研究の発展を確認した。研究課題(C-5)に関しては、待望のJ.Hall氏の来日が実現し、氏との討論による検討を行ったが、研究手段としてすぐに実現可能であるとの感触は得られなかった。引き続き可能な方向を模索中である。研究目標(C-1):「二重可移な自己同型群を持ち、生成(射影)次元が2d+1であるd-次元双対超卵形の完全な分類」に関して、3種類に大別されることが代表者により示され、その詳しい証明が出版された。残された問題は、dが奇数で、一つのメンバーを固定する部分群が、ある有限体上の二次特殊線形群を引き起こすことが、ありえるか否かを決定することである。研究目標(C-2):「quadratic APN関数から構成される高次元双対超卵形の自己同型群の決定及びそのquadratic APN関数の分類への応用」に関して、自己同型群の構造を決定するためのおおよその道具が準備された。目標の後半に関しては、次の進展が見られた。quadratic APN関数から構成される高次元双対超卵形の普遍被覆を考えると、これはHuybrechtsの超卵形であることが示され、その生成空間に対応して、「普遍的なAPN関数」というべきものが考えられる。これから、quadratic APN関数の個数を求めるには、交代形式のなすアソシエーションスキームにおける最小ウェイトが2以上のコードの個数が決定できればよいことが示された。これは、APN関数の研究が代数的組合せ論の典型的研究対象と結びつくことを明示する。このようなコードの個数に対するはっきりした成果はまだ無いようであるが、代数的組合せ論における種々の方法を適用して解決可能な問題であろうと思われる。
恒常性破綻から形態再生に至る組織再生プロセスの統合的理解を目指して

本研究では,ゼブラフィッシュモデルにおける基盤研究で,重要かつ未解明の再生プロセスの研究と,それらの間のリンクを解明することによって,再生過程の統合的な理解を大きくステップアップさせることを目標とする。具体的には,1再生反応をトリガーする傷シグナル=恒常性破綻の感知機構,2組織を作る間葉細胞の由来,多様性,分化多能性,3位置情報の正体や形態再生のメカニズム,を中心に研究を進め,組織再生プロセスの統合的理解へと繋げることを目指す。
タンデム型延伸制御圧延機の試作と高性能圧延素材の開発

本研究の目的は連続圧延機のスタンド間力を広範囲で制御することによって、種々の断面形状あるいは材質を有する製品を造りわける圧延法(延伸制御圧延法)を開発することである。試験圧延機を設計・製作した後に、種々の断面形状の各種実用金属材料を圧延し、所期の効果が得られることを確認した。得られた主な結果は以下の通りである。(1)各スタンドのロール周速を独立に設定することにより、引張から圧縮までの任意のスタンド間力を発生させることができ、その結果、延伸率(あるいは幅広がり率)を広範囲で制御することができた。またアスペクト比(幅/厚さ)が小さな材料ほどその効果は顕著であった。(2)角線の圧延では、グルーブレスロールをH-V-H-V-H配置してスタンド間力を変化させることにより、任意の辺長さとコーナーの曲率半径の組み合わせを有する製品の成形が可能であった。(3) H形異形線の圧延では、スタンド間力によってフランジ幅を任意に制御することができた。(4)スタンド間力が圧縮、無張力、張力となる順に圧延材の強度および硬さが増加することを明らかにした。以上の結果、提案した延伸制御圧延法は各種実用材料のサイズフリー圧延に極めて有効であることが結論づけられた。本年度は研究実施計画に基づき以下の項目を実施した。1.圧延機本体の構造と諸元の決定2.圧延機に付属する計装機器の仕様の決定3.1、2に基づいて圧延機を設計、製作4.製作した圧延機の立ち上げと試験圧延の実施本圧延機はサテライトミルの延伸抑制機能を直線配列の5段連続圧延機で実現するもので、スタンド間力を正確に測定するとともにロールを水平(H)、垂直(V)に自在に変更できるようカセット型スタンドとした。このため材料を案内するガイドシュー、サイドガイドをH,Vで独立して新たに考案した。またガイドシューの交換を容易にするため、ハウジングをレール上に乗せて圧延方向に移動できるようにした。圧延時には延伸の抑制によって負のスタンド間力が働いてしまう場合が考えられるため、5つのミルには前後からオフセットの荷重をかけることができるようにした。計装機器としては各スタンドに速度計とトルク計を各1個ずつ、圧延荷重を測るロードセルを2個ずつ取り付け、またスタンド間力を測るロードセルを24個装備し、合計44箇所の測定点を持つ。試験圧延としてH-H方式によるアルニミウム平条の圧延を行った。まず通常圧延を行ったが、従来の圧延機と同様にほとんど幅広がりが生じず大きな伸びを示した。これに対して本圧延機を用いてロール周速比を変化させることにより材料の延伸が著しく抑制され、それに伴う大きな幅広がりが確認できた。また材料の表面性状も良好であった。ただし、本圧延機においてはロール間の距離がサテライトミルと比較して長いために材料とガイドシューの間のクリアランスを5/100mm以下の精度で設定しないと材料が座屈しやすく、各スタンドのロールを完全に同周速で駆動させた場合には平条での圧延は困難であることがわかった。本年度はまず延伸制御圧延機本体に圧延荷重(大東製作所DG5ch)、スタンド間力(大東製作所DG8ch)、圧延トルク(大東製作所DG5chTQ)の各測定装置を取り付け、それらにより各特性値が正確に測定できることを確認した。つぎに締め込み法により圧延機の弾性変形特性を調査した上でH-H配列でアルミニウムの平条および平線の圧延を行った。圧延実験に際しては、まずスタンド間力が無張力となるロール周速を実験的に求めた。次に求められたロール周速に対して、下流のスタンドのロール周速を速くすることでスタンド間に引張力を、逆に遅くすることによって圧縮力を発生させた。これにより圧延中のスタンド間に大きな引張・圧縮力を作用させること及びその正確な直接的な測定が初めて可能となった。

しかしながらスタンド間に過大な張力を付加するとロールと材料の間に不安定な滑りを生じ、一方、過大な圧縮力を付加すると材料がスタンド間で座屈、あるいは蛇行して良好な製品が得られず、圧延可能な範囲が存在することが明らかになった。以上の方法により材料の長手方向の伸びすなわち延伸率を広範囲で制御することが可能となり、その効果は素材のアスペクト比(板幅/板厚)が小さいほど、また圧縮力を付加した際に特に顕著であった。また、張力を付加すると圧延荷重が特に中流スタンドにおいて減少し、トルクは上流スタンドでは減少し下流スタンドでは上昇した。圧縮力を付加するとその逆の傾向を示した。製品特性については、圧延材の集合組織にはスタンド間力の明瞭な影響はみられなかったが、機械的性質については無張力圧延材に比べて張力付加圧延材は加工硬化量が若干大きく、逆に圧縮力付加圧延材では小さいことがわかった。本年度は、延伸制御圧延法の有効性を検証するために、種々の材料(アルミニウム、銅、炭素綱、ステンレス綱)の直径5mmの丸線から5スタンド延伸制御圧延機により平線、角線およびH形断面異形線を成形し、材料の変形・負荷とスタンド間力の関係について、主として実験的に研究した。平線圧延についてはスタンド間力と材料の幅広がりの関係について調べ、スタンド間に圧縮力が作用すると大きな幅広がりが得られ、直径5mmの丸線から得られる厚さ1mmの平線の幅は5.89.0mmと広範囲に制御でき、本圧延法のサイズフリー圧延としての有効性が確認された。角線圧延については、第2,第4スタンドを垂直ロール(Vロール)、他は水平ロール(Hロール)とした5スタンドH-V配列で圧延を行った。第1第4スタンドのギャップを一定とし、最終スタンドのギャップを調整することにより正方形断面の角線を得た。スタンド間に圧縮力を作用させると、断面寸法の大きな角線が得られるとともに角線のコーナーRをシャープにすることができた。この場合も延伸制御圧延によって同一素線から、製品寸法と角部曲率を広範囲に任意の組み合わせで造り分けうるサイズフリー圧延が可能であることがわかった。H形断面異形線については、5スタンドH-H配列として、トング・グルーブ方式で成形を行った。スタンド間に圧縮力を作用させることにより、通常の圧延では得られない広いフランジ幅のH形断面異形線が製造できることが確認された。
米軍基地で育った「沖縄系アメリカ人」のアイデンティティ形成とディアスポラ的経験

本研究は、米軍統治下時代に沖縄の米軍基地で育ち、社会的にも文化的にも沖縄とアメリカの狭間に置かれた「沖縄系アメリカ人」のアイデンティティ形成過程を解明するものである。沖縄とハワイにおいてインタビュー調査を実施し、沖縄の米軍基地で育った経験がどのようなアイデンティティを形成させたのか、また人種・エスニシティ、ジェンダーや階級などの文化的要素がアイデンティティ形成過程にどのように結びついたかを考察する。米軍基地で育ったということで「郷里」に居ながらも「郷里」社会にうまく属さなかった経験をもつ人々のアイデンティティや故郷認識を考察することで、ディアスポラ研究において新しい知見をもたらす目的がある。本研究は、米軍統治時代に沖縄の米軍基地で育ち、社会的にも文化的にも沖縄とアメリカの狭間に置かれた「オキナワ系アメリカ人」のアイデンティティ形成過程をライフストーリーの分析をとおして解明するものである。本研究では、米軍基地で育った「オキナワ系アメリカ人」が、アメリカや沖縄社会、米軍基地といった異なる空間を流動的に行き来し、多様な人種・エスニシティ、ジェンダー、階級の人々と接触する中で、どのように自己意識や他者意識、そして故郷認識を形成したのかを考察する。今年度の主な研究計画は、文献調査と県内在住の関連者へのインタビュー調査の実施であった。研究計画どおりに研究を進展させることができた。まず、沖縄県公文書館や琉米歴史研究会に所蔵されている米軍基地内のアメリカン・スクールに関する一次資料の収集ができた。特に、米軍人子弟らのための高校・クバサキ・ハイスクールの歴史的背景がわかる一次資料を収集できたことは、本研究において大変重要かつ貴重であったと言える。また、現在、沖縄県内在住であるA氏へのライフストーリー・インタビュー調査を実施することができたことは、今後の研究を進める上で大変有意義であった。上記の実績に加え、国立国会図書館においてディアスポラ研究に関する最新の学術研究論文や著書を収集し、研究の動向を整理し、ディアスポラの理論への理解を深めた。また、琉球大学の島嶼地域科学研究所の定例ミーティングにおいて、オキナワ・ディアスポラに関する研究の動向について発表を行った。島嶼研究者らとのディスカッションができたことは大変有意義であった。また、今年度は研究補助員を一人採用したおかげで、沖縄県公文書館や琉米歴史研究会で収集した資料の整理や先行研究の整理のための作業をスムーズに行うことができた。今年度の研究計画通りに研究を進展させることができたため、「おおむね順調に進展している」と評価をした。特に、本研究のインフォーマントであるA氏へのライフストリー・インタビュー調査を実施できたことは、来年度にハワイで実施予定の本格的なインタビュー調査に向け、大変重要なものであった。また、オキナワ系アメリカ人が通った基地内のアメリカンハイスクール(クバサキ・ハイスクール)に関する一次資料の収集ができ、その資料を用いて、論文執筆に着手できたため、「おおむね順調に進展している」と評価した。申請書に記載した研究計画通り、ハワイ州オアフ島において本格的なライフストーリー・インタビュー調査を行う。戦後沖縄の米軍基地で育ち、基地内の高校を卒業した後、「オキナワ系アメリカ」人の多くが、沖縄の施政権が日本に返還された1972年を境に、ハワイや米国本土に渡った。次年度は、クバサキ・ハイスクールの同窓会会員の最も多いハワイ州オアフ島で主なインタビュー調査を行い、アイデンティティ形成過程および故郷認識について考察する。インタビューは彼ら・彼女らの第一言語である英語で行う。また、研究成果をまとめた論文の執筆と出版に取り組む。

また、琉球大学の島嶼地域科学研究所の定例ミーティングにおいて、オキナワ・ディアスポラに関する研究の動向について発表を行った。島嶼研究者らとのディスカッションができたことは大変有意義であった。また、今年度は研究補助員を一人採用したおかげで、沖縄県公文書館や琉米歴史研究会で収集した資料の整理や先行研究の整理のための作業をスムーズに行うことができた。今年度の研究計画通りに研究を進展させることができたため、「おおむね順調に進展している」と評価をした。特に、本研究のインフォーマントであるA氏へのライフストリー・インタビュー調査を実施できたことは、来年度にハワイで実施予定の本格的なインタビュー調査に向け、大変重要なものであった。また、オキナワ系アメリカ人が通った基地内のアメリカンハイスクール(クバサキ・ハイスクール)に関する一次資料の収集ができ、その資料を用いて、論文執筆に着手できたため、「おおむね順調に進展している」と評価した。申請書に記載した研究計画通り、ハワイ州オアフ島において本格的なライフストーリー・インタビュー調査を行う。戦後沖縄の米軍基地で育ち、基地内の高校を卒業した後、「オキナワ系アメリカ」人の多くが、沖縄の施政権が日本に返還された1972年を境に、ハワイや米国本土に渡った。次年度は、クバサキ・ハイスクールの同窓会会員の最も多いハワイ州オアフ島で主なインタビュー調査を行い、アイデンティティ形成過程および故郷認識について考察する。インタビューは彼ら・彼女らの第一言語である英語で行う。また、研究成果をまとめた論文の執筆と出版に取り組む。
高ダイナミックレンジ画像の取得法及び符号化法に関する研究

【多重露光画像の統合による高ダイナミックレンジ(HDR)画像の生成】カメラレスポンスカーブ(CRC)推定と動き補正をCRCが収束するまで繰り返して正確なCRCを算出し,それによりカメラキャリブレーションを行った上で高精細なHDR画像を生成する.これにより動きを含んだ多重露光画像からより高精細なHDR画像を生成する手法を実現し,IEEEのTIPに論文が採録されることとなった.この手法により市販の比較的安価なカメラを使ってユーザが簡単にHDRIを生成することが出来る.多重ビット深度表現の実現とそれを用いた多重符号化:多重ビット深度を実現する上でネックとなるのは低ビット深度画像での詳細損失である,本手法では量子化前に詳細を強調することで,低ビット深度画像でも損失の少ない多重ビット深度表現を実現し,それを多重符号化へ適用した.これが実現されたことで,より低ビット深度な表示方式や通信方式においても高ダイナミックレンジ画像を取り扱うことが可能となった.具体的な応用分野としては,電子ペーパーやFAXなどである.逆処理可能な局所トーンマッピングを用いた多層HDR符号化:符号化効率の良いサイド情報を用いて逆処理可能なトーンマッピング手法により符号化効率の良い二層符号化を実現し,また二種類のトーンマッピングにより復号器で効果を選択できる三層符号化についても実現した.本手法は詳細強調したトーンマッピングの適用に対して有効なため,HDR画像の詳細を必要とする分野に対して非常に有効となる.高コントラスト・トーンマッピングとそれを用いた二層符号化:多重スケールコントラスト強調を用いた逆処理可能な高コントラスト・トーンマッピングを実現し,符号化効率の低下を抑えた上で詳細の視認性を非常に高めた.本手法は特に遠隔地におけるカメラ映像の監視に対して非常に有効となる.本研究の目的で示した「高ダイナミックレンジ画像の取得及び符号化」については十分な成果を出せていると考える.まず,HDR画像の取得についてはシーンに寄らない高精細なHDR画像の生成を実現し,IEEEのTIPに論文が採録されるなど,国内外において注目される実績を出している.また,符号化についても去年度で和文論文1本,国際会議2本,国内学会3本の実績を出しており,当初に計画したとおり順調に進展していると考える.今後は,HDR画像の多層符号化についてさらに研究を進めると共に,動画の多層符号化についても研究を進める.HDR画像の多層符号化においては,層を増やすごとに第二層以降のサイド情報が増加する問題を解決するために,前層のサイド情報から次層のサイド情報を予測することを考える.また,符号化側でトーンマッピング効果を切り替えることのできる多層符号化についても検討していく予定である.動画への多層符号化の適用については,車載カメラや監視カメラへの応用を考え,撮影シーン内の詳細情報の視認性とは別に,対象の物体などに対してローカルな視認性向上を行うことのできる多重符号化を実現したいと考える.■高ダイナミックレンジ画像(HDRI)の生成について:カメラレスポンスカーブ(CRC)により生じる画素値の非線形性を補正し,補正した多重露光画像に動き補正を行い統合することでゴーストのない高精細なHDRIを生成する.一般にCRC補正手法は動きに弱く,逆に動き補正手法はCRCによる非線形性に弱い.そこで,本研究ではそれらの手法を繰り返すことで,正確なCRCと正確な動き補正に近づける.この手法により市販の比較的安価なカメラを使ってユーザが簡単にHDRIを生成することが出来る,現在,関連技術をPaperで2本投稿中であり,実績としてはまだ存在しない.■HDRIのトーンマッピング(TM)手法について:HDRIは広いDRにより従来のデバイスに直接入力できない.そのため,HDRIの特徴を残したまま従来のデバイスへ直接入力できるDRにまで圧縮するTM技術と,それにより得られるTM画像はHDRIを扱う上で非常に重要となる.これまでに提案されてきたTM手法はほとんどが線形の放射照度マップを対象に行われてきたが,新しく開発されている非線形応答を持つHDRイメージセンサにより撮影されたHDRIに対してそのまま適用できる手法は少ない.そこで,非線形応答のHDRイメージセンサに対して最適なTM手法を考案した,この研究はPaper1本,Letter1本,国内学会2本,AC率35%程度の国際学会1本にて発表を行った.その他の手法で国内学会2本.■HDRI符号化について:HDRIを"TM画像"と"HDRIとそれの差分"の二層に分けて符号化することで,スケーラビリティを持つ二層HDR符号化が注目されているが,二層目が差分情報であるため圧縮効率が悪い.そこで,高周波成分を含まない1チャンネルのマップを用いる事で可逆処理が行えるTMを考案する.これを用いることで二層目に高周波成分を含まないマップを適用することが出来,圧縮の効率が向上する.この技術はHDRIが普及する上で非常に重要な技術である.この研究はPaper1本,国内学会1本にて発表を行った.【多重露光画像の統合による高ダイナミックレンジ(HDR)画像の生成】カメラレスポンスカーブ(CRC)推定と動き補正をCRCが収束するまで繰り返して正確なCRCを算出し,それによりカメラキャリブレーションを行った上で高精細なHDR画像を生成する.これにより動きを含んだ多重露光画像からより高精細なHDR画像を生成する手法を実現し,IEEEのTIPに論文が採録されることとなった.

この手法により市販の比較的安価なカメラを使ってユーザが簡単にHDRIを生成することが出来る.多重ビット深度表現の実現とそれを用いた多重符号化:多重ビット深度を実現する上でネックとなるのは低ビット深度画像での詳細損失である,本手法では量子化前に詳細を強調することで,低ビット深度画像でも損失の少ない多重ビット深度表現を実現し,それを多重符号化へ適用した.これが実現されたことで,より低ビット深度な表示方式や通信方式においても高ダイナミックレンジ画像を取り扱うことが可能となった.具体的な応用分野としては,電子ペーパーやFAXなどである.逆処理可能な局所トーンマッピングを用いた多層HDR符号化:符号化効率の良いサイド情報を用いて逆処理可能なトーンマッピング手法により符号化効率の良い二層符号化を実現し,また二種類のトーンマッピングにより復号器で効果を選択できる三層符号化についても実現した.本手法は詳細強調したトーンマッピングの適用に対して有効なため,HDR画像の詳細を必要とする分野に対して非常に有効となる.高コントラスト・トーンマッピングとそれを用いた二層符号化:多重スケールコントラスト強調を用いた逆処理可能な高コントラスト・トーンマッピングを実現し,符号化効率の低下を抑えた上で詳細の視認性を非常に高めた.本手法は特に遠隔地におけるカメラ映像の監視に対して非常に有効となる.本研究の目的で示した「高ダイナミックレンジ画像の取得及び符号化」については十分な成果を出せていると考える.まず,HDR画像の取得についてはシーンに寄らない高精細なHDR画像の生成を実現し,IEEEのTIPに論文が採録されるなど,国内外において注目される実績を出している.また,符号化についても去年度で和文論文1本,国際会議2本,国内学会3本の実績を出しており,当初に計画したとおり順調に進展していると考える.今後は,HDR画像の多層符号化についてさらに研究を進めると共に,動画の多層符号化についても研究を進める.HDR画像の多層符号化においては,層を増やすごとに第二層以降のサイド情報が増加する問題を解決するために,前層のサイド情報から次層のサイド情報を予測することを考える.また,符号化側でトーンマッピング効果を切り替えることのできる多層符号化についても検討していく予定である.動画への多層符号化の適用については,車載カメラや監視カメラへの応用を考え,撮影シーン内の詳細情報の視認性とは別に,対象の物体などに対してローカルな視認性向上を行うことのできる多重符号化を実現したいと考える.
仏教論理学とジャイナ教論理学の比較研究：アルチャタとジャイナ教徒の対立と相互交渉

本研究では、仏教論理学者アルチャタとジャイナ教論理学者達が存在論をめぐる諸問題に関して「対立」するものの、推理論あるいは遍充論においてはむしろ類似する思想を有しており、両者の間に「相互交渉」があったのではないかという可能性を提示した。両者の「対立」については、アルチャタ著『論証因一滴論注』に紹介されるジャイナ教思想とそれに対する批判部分のテキストを読解することを通して、アルチャタが想定していたジャイナ教思想がいかなるものであったかを明らかにした。また「相互交渉」に関しては、ジャイナ教徒パートラスヴァーミン及びアカランカとアルチャタの見解がいずれも内遍充論的傾向をもつという類似性を指摘した。平成25年度に予定していた研究テーマは、「ジャイナ教思想に対するアルチャタの立場」であったが、原典研究・思想研究いずれに関しても、計画に沿って研究を進めることができた。具体的な研究内容は以下の通りである。アルチャタ著『論証因一滴論注』に見られる、ジャイナ教徒の主張する多面的見解とその批判部分について、前年度に引き続きテキスト校訂と翻訳を進めた。その過程で、この箇所が、ヴァーディデーヴァスーリ以外の他のジャイナ教論理学者によっても引用され、批判されていることが明らかになった。また上記のジャイナ教学説は、その出典が同定されておらず、同箇所の翻訳研究も存在していなかったが、多面的見解を主張するこのジャイナ教学説の具体的内容を分析し、ジャイナ教文献との比較を試みた結果、出典をある程度まで確定することができた。当該年度に実施した研究の成果は以下の通りである。2012年開催のジャイナ教研究会において発表した内容をまとめた論文:“Conflicts and Interactions between Jaina Logicians and Arcata"が2013年10月に『ジャイナ教研究』に掲載された。また2013年8月には、島根県民会館で開催された日本印度学仏教学会第64回学術大会において、「ジャイナ教論書に紹介されるアルチャタ説」というタイトルの口頭発表を行い、その成果は2014年3月に同学会誌に刊行された。さらに2014年3月には、以前に執筆したものではあるが、本研究の内容にも深く関わる論文:「ジャイナ教徒による刹那滅論批判」(『奥田聖應先生頌寿記念インド学仏教学論集』)も刊行された。また2013年9月には、資料収集および現地の研究者との交流のためインド・アーメダバード(L.D.研究所およびその周辺)に出張した。本研究全体として目指していることは、ジャイナ教徒と仏教徒それぞれが保持する認識論・論理学に関する文献を比較・対照することにより、両学派の論理学体系の共通点と相違点を明らかにすることであるが、具体的には、特に仏教論理学者アルチャタとその著作を取り上げ、彼の思想的立場とジャイナ教論理学説の関係性を探ることを主要な目的としている。当初の研究計画では、平成24年度の研究課題は「パートラスヴァーミンとアルチャタの関係」を考察することであり、今年度はこの課題の研究に絞る予定であったが、次年度に取り組む予定であった研究課題「ジャイナ教思想に対するアルチャタの立場」との内容的な関係も深いため、予定を変更して両方のテーマを同時並行的に進めることとした。今年度実施した研究の成果については、平成24年9月に大谷大学で行われたジャイナ教研究会において発表する機会を得た。(発表題目は「ジャイナ教諸論師とアルチャタの対立と相互交渉」)当発表において、ジャイナ教の諸論師とアルチャタは存在論をめぐる諸問題に関しては「対立」するものの、推理論および遍充論においてはむしろ類似する思想を保持しており、両者の間に「相互交渉」あるいは何らかの影響関係があったのではないかという仮説を提示した。両者の「対立」については、アルチャタ著『論証因一滴論注』に見られるジャイナ教独自の思想を批判する部分のテキストを校訂・翻訳し、アルチャタが想定していたジャイナ教徒の見解がいかなるものであるかについて考察した上で、それがどの時代に属し、どの論師の見解に近いか等の点について検討した。「相互交渉」の点については、パートラスヴァーミンとアルチャタの見解の類似性を指摘するとともに、アルチャタとアカランカの前後関係について検討した。平成26年度は主に,「アルチャタとアカランカの関係」について,原典研究と思想研究という二つの側面から考察した。まず基礎作業として,アカランカの2つの著作(『論理の決定』及び『定立の決定』)に対する二つの注釈書から,アルチャタという名と共に引用あるいは紹介されるパッセージを網羅的に収集するという作業を行った。その上で,それらのパッセージを『論証因一滴論注』におけるアルチャタ自身の見解と比較・対照した。

その結果,二つの著作注釈書においてアルチャタに帰せられている説は,少なくとも『論証因一滴論注』からのリテラルな引用ではなく,むしろ同書に説かれている内容の要約あるいは思想・見解の引用である可能性が高いことが明らかになった。その他,平成26年8月末にドイツ・ハイデルベルクにて行われた第5回国際ダルマキールティ学会では,“On the meaning of bahyartha in Dignaga's and Jinendrabuddhi's theories of inference"というタイトルで口頭発表を行った。本発表では,主に仏教論理学における遍充論を扱ったが,一部において,外遍充論との関係においてジャイナ教論理学者の見解についても言及した。また,共同研究プロジェクト「インド哲学諸派の<存在>をめぐる議論の解明」(ダルシャナ科研)の一環として平成26年9月に開催された合同研究会おいては,「仏教における存在と時間:三世実有論を再考する」というタイトルで口頭発表を行った。こちらは,シャーンタラクシタとその弟子カマラシーラによる『真理綱要(注)』「三時の考察」章に説かれる内容に沿って,仏教の存在論・時間論を考察するという内容であったが,発表の後半部において,説一切有部の三世実有論とジャイナ教徒をはじめとするインド哲学諸派の主張する存在論の関係性についても論じた。印度哲学,仏教論理学当該年度の研究テーマは、「ジャイナ教思想に対するアルチャタの立場」というものであったが、前年度のジャイナ教研究会での発表において、すでに先取りする形でこのテーマについて論じていたため、今年度はそれを厳密に検証し、学術論文の形にすることに専念することができた。その結果、8月の日本印度学仏教学会での発表において、次年度の研究テーマ:「アルチャタとアカランカの関係」にも取り組むことができ、研究の先鞭をつけることができた。今年度の研究目的は、「パートラスヴァーミンとアルチャタの関係」について考察することであったが、具体的には、アルチャタがパートラスヴァーミンを知っていたかどうかについて検討することであった。この問題については、両者が、論証因の三条件を満たすにもかかわらず正しい推理とはならない例として、同じ推論式を挙げており、議論の展開の仕方も類似していることから、アルチャタがパートラスヴァーミンを知っていた可能性は高いという結論に至った。しかしながら、この点については直接の引用関係が確認できるわけではないため、さらなる精査を要する。また上述の通り、今年度は、当初予定していた研究テーマ「パートラスヴァーミンとアルチャタの関係」についての考察と来年度に実施予定であった研究テーマ「ジャイナ教思想に対するアルチャタの立場」の考察に同時並行的に取り組んだ。そのため結果的に、研究全体としては当初の計画以上に進展している。これは、平成24年9月に行われたジャイナ教研究会において口頭発表を行うにあたって、ある程度まとまりのある内容を扱うとともに、アルチャタとジャイナ教徒の関係について幅広い視野から総合的に考察を加える必要があったことにも起因している。アルチャタによる『論証因一滴論注』の中のジャイナ教思想が紹介されている部分については、概ね読解と翻訳を終えているが、細部において不明な点や保留とした点を残している。来年度はひき続きこれらの点について検討していきたい。また、今年度の研究テーマに関わるテキスト(『論理学小論前主張要約』「自分のための推理」
河道横断構造物の撤去に伴う河床変動プロセスに関する研究

河道横断構造物の撤去に伴う河床変動に関して実験的に検討すると共に,2次元非構造格子河床変動計算モデルによる現象の再現を試み,その適用性を検討した.その結果,砂州・水みちや局所洗掘の発達に与える構造物の設置条件・撤去形状・河床材料特性の影響について明らかにすると共に,実河川への適用にあたっては,構造物撤去後にその周辺に生じる複雑な三次元流況とそれに伴う流砂とその分級過程をより詳細に検討することが特に重要であることを指摘した河道横断構造物の撤去に伴う河床変動に関して実験的に検討すると共に,2次元非構造格子河床変動計算モデルによる現象の再現を試み,その適用性を検討した.その結果,砂州・水みちや局所洗掘の発達に与える構造物の設置条件・撤去形状・河床材料特性の影響について明らかにすると共に,実河川への適用にあたっては,構造物撤去後にその周辺に生じる複雑な三次元流況とそれに伴う流砂とその分級過程をより詳細に検討することが特に重要であることを指摘した堰に代表される河道横断構造物の撤去に伴うその周辺地形の変化特性について実験的に検討した.主として,構造物の部分撤去に伴う上流側河床の変化特性,およびその変動プロセスについて検討した.その結果,横断構造物の撤去規模がある範囲においてのみ,本来交互砂州が発達する水理条件にありながら,複列砂州となることがわかった.また,河床変動プロセスとしては,撤去直後に堰直上流に局所洗掘が生じると共に上流からは交互砂州が発達・移動し,砂州の先端が局所洗掘領域に到達した段階で砂州が分裂し,複列状態となることがわかった.しかしながら,複列砂州状態となる堰撤去条件の特性が不明なこと,砂州の分裂の鍵となる局所洗掘と堰撤去規模との関係,特に堰周辺の三次元流況が未解明であることなどが課題として挙げられた.以上の観察結果は一様砂を使用した場合のものであるが,平成23年度以降本格的な実施を予定している混合砂を使用した検討の予備実験結果において,縦断方向のみならず横断方向にも流砂の分級過程が生じ,平衡状態の河床形状は一様砂の場合とかなり異なったものとなることが示唆された.一方,上述の実験結果を対象とした二次元河床変動シミュレーションを行い,モデルの精緻化を試みると共に,改良されたモデルを用い,実河川(紀の川)を対象としたシミュレーションも行った.その結果,実験を対象とした場合には,堰の撤去規模が小さい,もしくは単純に全域が河床低下となるような条件については良好な再現結果が得られたが,堰直上流に大きな局所洗掘が生じ,三次元的な流況が発生するケースについては必ずしも良好に再現できなかった.一方,実河川(紀の川)を対象とした計算では,平常時の流況および河床変動,ならびに洪水時の流況については概ね良好な結果が得られたが,洪水時の河床変動については,代表粒径の取り方によって結果が大きく異なり,幅広い粒度分布を有する河床のモデル化が課題であることが示された.堰に代表される河道横断構造物の撤去に伴うその周辺地形の変化特性について,前年度に引き続き実験的に検討した.今年度は,「研究の目的」に掲げた研究の焦点のうち(1)および(3)に関連する内容として,密度および平均粒径は同一であるが粒度分布の異なる3種の河床材料を用い,構造物の部分撤去に伴う上流側河床の変化特性特に構造物直上流に形成される局所洗掘と平衡状態の砂州形状について,一様砂を使用した場合との差異に着目して検討した.その結果,河床材料を混合砂とした場合においても,撤去後の横断構造物直上流に形成される局所洗掘の形状はいずれのケースも,一様砂の場合とほぼ同様であることが示された.このことは,構造物直上流においては流れの3次元性に起因する水深洗掘深規模の渦が支配的な要因であり,洗掘孔の形状や規模は粒度に依らないことを示している.にもかかわらず,上流部では縦横断方向に分級が生じるとともに,粒径に応じて砂州フロントの形成位置や発達までのプロセスが異なるため,平衡状態の砂州は一様砂の場合とかなり異なったものとなることが示された.特に,混合砂の場合には,粒度の小さい粒子によるフロント形成と進行が先行し,次いでより大きな粒子によるフロント形成と進行が起こり,先行するフロントに追いつき巻き込みながら発達するという過程を繰り返す.この結果,平衡状態で形成されるフロントは,一様砂の場合に比べて構造物に近接した位置にあり,その比高は一様砂の場合ほど大きくない.このことはまた,幅広い粒度分布を有する実河川においては,十分に発達したプロント地形が形成されにくいこととの関連を伺わせている.すなわち,河道の不安定性を評価するにあたっては,従来の平均粒径粒子の移動・停止に関する限界状態のみで議論を行うことが必ずしも十分ではないことが示唆された.堰に代表される河道横断構造物の撤去に伴うその周辺地形の変化特性について,前年度に引き続き実験的に検討した.今年度は,「研究の目的」に掲げた研究の焦点のうち(1),(3)および(4)に関連する内容について,徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部に新設した長さ8m,幅1mの鋼製(一部側面ガラス製)長方形断面水路を用いて実験を行った.新設水路の特徴として,これまでの水路より流積アスペクト比を大きく取れたことが挙げられる.この結果,構造物の撤去前に上流側に形成される砂州は単列と複列の混合形態となった.

この状態から構造物を一部撤去した場合,その影響はこれまでと異なり水路全幅には及ばず,撤去幅に応じた河床低下が水路状に上流へ発達し,そこに新たな複列砂州が形成されるなどより複雑かつ不安定な地形となった.また,今回新たに構造物を流下方向に対し斜め45°に設置した場合も検討した結果,部分撤去の横断方向位置によって上流側河床の応答がかなり異なり,基本モードと考えられる砂州が形成されない場合も観察された.以上のことから,より実河川に近い条件での部分撤去に伴う河床の応答特性を示すと共に,撤去前後の砂州スケールの変化が生じたことで同一の流量変動特性に対しても河床地形の不安定性が変化する可能性のあることが示唆された.さらに,新設水路のもう1点の特徴である構造物下流側を移動床としたことに関連しては,撤去部に集中する流れによって構造物の軸方向に対し直角方向に新たな局所洗掘が発生するが,その範囲は最大でも撤去幅(横断方向)×水路幅(流下方向)程度に収まり,それ以外の部分では撤去前の河床位からあまり変化しないことが確認された.以上のことから,下流側河床から見た構造物撤去の可能性とその問題点を示すと共に,河岸との位置関係によって撤去位置を検討することの重要性を示すことができた.「研究の目的」に掲げた研究の焦点のうち,(1)構造物上流側の河道の地形変化特性の把握,および(2)構造物上流側の砂州形状を予測可能な高精度数値モデルの開発,については,2カ年で当初の計画の8割程度を終了しており,最終年度に当初の目的を十分達成できる.また,(3)物理条件と生息場成立条件の関連づけ,については,別研究経費で実施した現地観測データの解析を6割程度終了しており,(1)および(2)の結果を取り込んだ上で最終年度に目的を達成する予定である.さらに,(4)構造物下流側の河床変動,については,本研究で開発した二次元河床変動モデルを用いて最終年度に検討を実施する.24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は研究期間残最終年度であることから,「研究実施計画」に照らし,(1)砂州地形の不安定性に関する評価法の確立(河床材料特性に基づく不安定性の再定義,構造物撤去条件と不安定性との関係),(2)生息場評価指標への河床地形不安定性の取り込み,(3)構造物下流河床の河床変動と不安定性評価,を実施する.(1)については,引き続き実験的検討を主体とし,併せて実験結果を検証データとして数値モデルの調整・改良を試みる.(2)については,(1)の実施を通じて得られる地形不安定性指標を取り込んで現地観測データの再評価を試み,地形不安定性指標と従来生息場評価に用いられてきた他の指標との関係性・相互依存性などを検討する.(3)については,(1)の成果となる数値モデルを下流域に適用し,(2)の成果となる河床地形不安定性指標を取り込んだ新たな視点に基づく生息場評価を試みる.以上の成果を総括し,本研究の成果として取りまとめる.24年度が最終年度であるため、記入しない。
高校数学における数学的な見方・考え方を育成する教材開発と教科書紙面化に関する研究

高校数学における数学的な見方・考え方の育成を目指した教材の蓄積は,小中学校のそれと比較して著しく少ない。そこで本研究ではまず,高校数学において,数学的な見方・考え方を育成するための教材を開発し,その有効性を検証する。また,教科書の教材を用いて数学的な見方・考え方を育成する授業が実現されるように,教科書紙面上で適切な展開や問いかけなどを構成するための理論的枠組みを構築する。そして,本研究で開発した教材を基に,その枠組みを用いて教科書の記述案を作成する。