hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中世後期・近世初期ケルンにおける都市と教会の諸関係について

本年度は、ケルン市における都市民と教会の関係を探求するために、特に1520年代後半から1540年代前半にかけて発生した、ケルン市を中心にした宗教改革運動についてさらに研究を進めていった。まず、1525年に発生したケルン市内の騒擾と、西南ドイツの農民戦争との関わりを、行動と思想との両面においていかに影響し合ったかということに焦点を当て、騒擾の過程でケルン市民の反乱者側が市政府に提出した184条の要求書の内容を詳細に分析することで、宗教改革の思想のケルン市民への広がりについて考察した。また、1520年代後半に起こった宗教改革者アドルフ・クラーレンバハのケルン市内における活動、裁判、そして処刑に至るまでの教会と市政府両者の対応を分析し、そしてこれに対してケルンの一般市民たちがどのように反応したかを見ることで、この時代の宗教改革思想へのケルン市民の反応を検討した。さらに、1530年代後半から1540年代にケルン市で活動した再洗礼派であるゲルハルトとアーノルトのヴェスターブルク兄弟とその一派の動向、および彼らに対する市政府の対応を考察した。その際、よそ者の一般人であったクラーレンバハと、ケルン市民で名望家出身であったヴェスターブルク兄弟への市政府の対応の相違に重点を置いて考えてみた。具体的に使用した史料としては、M・グローテンが編纂したケルン市参事会忘備録を中心に、L・エンネンの都市史史料、C.v.ルーツ=コルヌヴァーレムの編纂した184条項の原史料などである。これらに加えて、ケルンの宗教改革者たちの著名な宗教改革者たちとの書簡、さらに宗教改革に反対するケルンのカトリック神学者たちの書簡や著作なども利用し、ケルンの宗教改革に対して多角的な考察を行った。なお、これらの研究については論文を執筆し、現在『史学雑誌』に投稿中である。本年は、1540年代におけるケルン大司教ヘルマン・フォン・ヴィートによって試みられた「宗教改革」の大司教領への導入が、都市ケルンに及ぼした影響についておもに研究を行なった。まず大司教ヘルマン個人の思想と、「宗教改革」の展開について、都市史料、宗教改革関連の史料、当時の神学者達の著作を用いて検討を行なった。次に、「宗教改革」導入の動きに都市ケルンがどのように反応したのかを、Grotenによって編纂された市参事会備忘録の記述を基に、考察を行なった。その結果、都市ケルンは「宗教改革」を受け入れる気はなく、カトリック体制を維持する姿勢が明確であったものの、対外的には内政干渉を恐れ、皇帝カール5世が「宗教改革」阻止に介入を公式表明するまでは都市として曖昧な態度を貫き通した、と結論した。さらに、ケルン市民が「宗教改革」導入の動きにどのように対応したのかを、市参事会記録、市民の書いた日記等を中心に分析した。その結果、次の三人の市民が「宗教改革』に好意的な中心人物であったことが判明した。神学者オルデンドルプと、フランシスコ会士マイネルツハーゲン、聖マリア・リスキルヘン教区司祭クンツギンである。彼らはプロテスタントの宗教儀礼を市内で実行したが、市政府はそれを弾圧し、彼らを市外追放にした。市政府の迅速な対応のため、市内に動揺が拡大することはなく、カトリック体制の維持が確定した、と結論した。なお、この研究成果は、比較都市史研究会で研究発表を行なった上で、『史艸』44号、「都市ケルンと大司教ヘルマン・フォン・ヴィートの「宗教改革」」として結実した。今年度は、何故ケルンにおいてカトリック体制が維持されるに至ったかを解明するために、不活発に終わった宗教改革運動に焦点を当てて研究を進めてきた。特に1520年代後半から1530年代の期間における、ルター主義を市内に導入しようとする様々な動きに対して、市民が如何に反応し、市政府が如何に対処していったかについて、M Grotenによって編まれた市参事会備忘録を軸にし、他の史料も使用し考案を行った。その結果、以下のことが確認された。ケルンの教会政策は、聖職者の経済活動に対する規制を中心に展開した。教会の経済活動の隆盛を支えていたのは、アクチーゼの聖職者免税特権である。そのため、1525年にこの特権の廃止が盛り込まれた協約が市政府の主導で結ばれたことは、教会政策の大きな転機となった。この協約締結直後に発生した、農民戦争の影響を受けた市民騒擾はゲマインデたるガッフェル(政治ツンフト)を基盤として、市政府の財政策と寡頭体制に対して起こったが、結局失敗した。失敗の原因は外圧の強化ではなく、ガンフェルから市参事会員を選出するという、一見民主的な政治体制に求められる。他都市で騒擾の主役となった政権参加を渇望する二流の名望家層がケルンでは存在せず、都市の平和が脅かされた際、ガッフェル市民は市参事会と一体化し、都市の安寧を希求したのである。1530年代に入ると、ケルン市内において宗教改革を求める動きが散発的であるが見られるようになった。市政府は聖職者達と一部協力して、市内の改革勢力を抑圧した。その結果、1540年代には市内の宗教改革運動はほとんど見られなくなったのである。

まず、1525年に発生したケルン市内の騒擾と、西南ドイツの農民戦争との関わりを、行動と思想との両面においていかに影響し合ったかということに焦点を当て、騒擾の過程でケルン市民の反乱者側が市政府に提出した184条の要求書の内容を詳細に分析することで、宗教改革の思想のケルン市民への広がりについて考察した。また、1520年代後半に起こった宗教改革者アドルフ・クラーレンバハのケルン市内における活動、裁判、そして処刑に至るまでの教会と市政府両者の対応を分析し、そしてこれに対してケルンの一般市民たちがどのように反応したかを見ることで、この時代の宗教改革思想へのケルン市民の反応を検討した。さらに、1530年代後半から1540年代にケルン市で活動した再洗礼派であるゲルハルトとアーノルトのヴェスターブルク兄弟とその一派の動向、および彼らに対する市政府の対応を考察した。その際、よそ者の一般人であったクラーレンバハと、ケルン市民で名望家出身であったヴェスターブルク兄弟への市政府の対応の相違に重点を置いて考えてみた。具体的に使用した史料としては、M・グローテンが編纂したケルン市参事会忘備録を中心に、L・エンネンの都市史史料、C.v.ルーツ=コルヌヴァーレムの編纂した184条項の原史料などである。これらに加えて、ケルンの宗教改革者たちの著名な宗教改革者たちとの書簡、さらに宗教改革に反対するケルンのカトリック神学者たちの書簡や著作なども利用し、ケルンの宗教改革に対して多角的な考察を行った。なお、これらの研究については論文を執筆し、現在『史学雑誌』に投稿中である。
サルモネラ属菌の病原因子の解析

タイ国で分離された約300株のサルモネラ属菌について、侵襲性に関与する遺伝子の1つinvAとエンテロトキシン(STN)遺伝子(stn)の分布を調査した。この際、両遺伝子の内部配列を標的とするPCR法を確立し、どちらの遺伝子も全ての菌株に存在することを証明した(論文作成中)。STNについては、これをcodeする遺伝子(stn)をpRSETやpGexベクターに挿入しfusion蛋白の作成を試みた。しかし、いずれの場合も新生したfusion蛋白が宿主の細胞にtoxicに作用するようで、遺伝子はin-flameに存在するにもかかわらずfusion蛋白は得られなかった。さらに経時的に調べてみると、挿入したstn遺伝子は宿主によってdeleteされていた。そこで、stnから推定されるアミノ酸配列からエピトープと予想される2つの領域、R15(AA11-12);acety1-QPDSKDRAFTLNTFC-amideとR16(AA193-207); acety1-CALGKVFRQPFDGRER-amideとを合成し、それぞれに対する家兎抗ペプチド抗体を作成した。これらの抗ペプチド抗体を用いてWestern blottingを行ったところ、R16に対する抗ペプチド抗体を用いた場合、STNに特異的と思われるバンドが出現した。WesternblottingはSTNの迅速診断法には使えないので、このR16に対する特異抗体を用いた迅速診断の系(例えば、Dot blottingやELISAの系)を構築中である。タイ国で分離された約300株のサルモネラ属菌について、侵襲性に関与する遺伝子の1つinvAとエンテロトキシイン(STN)遺伝子(stn)の分布を調査した。そこで、stnから推定されるアミノ酸配列からエピトープと予想される2つの領域、R15(AA11-12); acetyl QPDSKDRAFTLNTF C-amideとR16(AA193-207); acetyl-CALGKVFRQPFDGRER-amideとを合成し、それぞれに対する家兎抗ペプチド抗体を作成した。R16に対する抗ペプチド抗体を用いた場合、STNに特異的と思われるバンドが出現した。
ジストロフィンmRNA前駆体のスプライシング促進配列に結合する核タンパクに関する研究

ジストロフィン遺伝子から転写されたmRNA前駆体は100kb以上もの巨大イントロンを有しており、そのスプライシングは非常に精密に制御されているものと考えられる。しかし、その機構を分子細胞生物学的手法を用いて明らかにした報告はない。本研究は、ジストロフィンmRNA前駆体に結合する核タンパクを分離精製し、その遺伝子をクローニングするとともに、発現させたタンパクを用いてスプライシング制御機序を明らかにするものである。ジストロフィン遺伝子の79のエクソンの中でエクソン19にスプライシング促進配列があることが明らかにされている。本研究では、まずエクソン19のスプライシング促進配列に結合する核タンパクの分離精製を行った。31塩基からなるエクソン19のスプラシシング促進配列からなるFAMラベルしたRNAプローブを作製した。これをHeLa細胞核抽出液と混ぜRNA・タンパク複合体をUVクロスリンク法を用いて作製した。さらに、HPLC法と電気泳動法を用いてこの複合体を単一バンドになるまで精製した。そして、この精製したバンドをTOFMAS分析し、プローブに結合した核タンパクの一部のアミノ酸配列を直接明らかにし、その結果からスプライシング促進配列に結合するタンパクの同定に成功した。この分離精製したタンパクのcDNAの全長をスクリーニングし、これをタンパク発現ベクターに組み込んだ。現在、本タンパク質の機能解析をミニ遺伝子を導入したHeLa細胞を応用した分子生物学的手法を用いて行っている。デュシェンヌ型筋ジストロフィーはジストロフィン遺伝子の異常から発症する。ジストロフィン遺伝子は3000kbにも及ぶ巨大なものであるが、mRNAはわずかに14kbである。これは遺伝子の99%以上の配列がイントロンとしてスプライシングにより切り取られていることを示している。ジストロフィン遺伝子には100kb以上に及ぶ巨大なイントロンが存在する。こうした巨大なイントロンのスプライシングは極めて特異で精巧な機構により制御されているものと考えられるが、ジストロフィン遺伝子のスプライシング制御機構を明らかにした報告はない。本研究では、mRNA前駆体に核タンパクが結合することによりスプライシングが制御されているとの仮説をたてそのタンパクの分離精製を試みた。ジストロフィン遺伝子の中で、エクソン19の配列の中にはスプライシングを正確に進めるために必要な配列であるスプライシング促進配列の存在が明らかにされている。そこでこのエクソン19のスプライシング促進配列に結合する核タンパクを検索した。このスプライシング配列に一致したRNAプローブを作製し、HeLa細胞核抽出液と混じ、RNA-核タンパク複合体を形成した。この複合体をクロマトグラフィー法と電気泳動法を用いて分離精製した。最終的には電気泳動上にきれいな1つのバンドとして得た。この精製した複合体が存在する部分を切り取り、それをトリプシン処理した後、TOFMS解析を実施し、そのアミノ酸配列を決定した。その結果、2種のタンパクがRNAのプローブと結合していることを明らかにすることに成功した。
非破壊評価技術を援用したコンクリート構造物の 新しい劣化予測システムの構築

本研究では,まず,コンクリート部材の力学的性能の予測を対象とした「統計的手法による劣化予測手法」を,実構造物へ適用可能な手法となるように高度化する。続いて,複数の非破壊評価技術を駆使し,それぞれの測定結果に基づいて予測結果(劣化曲線)を更新する「非破壊評価技術を援用した劣化予測手法」を構築した。その結果,本研究で開発した手法により,コンクリート部材の劣化予測を高精度で定量的に評価できることが明らかとなった。本年度は,まず,昨年度に構築した「統計的手法による劣化予測手法」を用いて,実橋から切り出した塩害劣化したRC部材に対する適用可能性を検証した。次に,非破壊評価により得られた結果を追加情報としてベイズ更新することで,導出した劣化曲線を更新する「非破壊評価技術を援用した劣化予測手法」の開発も行った。さらに,塩害劣化進行過程における各劣化過程(潜伏期,進展期,加速期および劣化期)を予測する手法の提案も併せて実施した。以下に得られた成果の概要をそれぞれ示す。1「統計的手法による劣化予測手法」の実橋に対する適用可能性:塩害劣化した切り出しRC部材に対して,その部材諸元,環境条件および非破壊試験などの調査結果からモンテカルロシミュレーション解析でRC部材の曲げ耐力を予測した。その結果,本手法は,実橋に対する適用可能性があることが明らかとなった。2「非破壊評価技術を援用した劣化予測手法」の開発:「統計的手法による劣化予測手法」により導出した劣化曲線に対して,非破壊試験結果をインプットデータとする構造解析により現有曲げ耐力を求める手法により推定した耐力を用いてベイズ更新することにより,曲げ耐力に関する劣化曲線を精緻化する方法論を構築した。3「塩害劣化進行過程の予測手法」の提案:「統計的手法による劣化予測手法」を活用し,まず,鉄筋の腐食開始時刻,腐食ひび割れ発生時刻および加速期終了時刻を算出する方法を検討した。続いてこの結果に基づき各劣化過程の期間(潜伏期,進展期,加速期および劣化期)をそれぞれ推定するとともに,供用年数に対する各劣化期間の推移を求める方法を提案した。本年度は,これまで申請者が研究を進めてきた,塩害環境下にあるコンクリート部材の力学的性能の予測を対象とした「統計的手法による劣化予測手法」を,実構造物へ適用可能な手法となるように高度化するとともに,実構造物への適用性の検証を行った。また,この予測手法に基づいて,将来の曲げ耐力を精度よく推定するための劣化因子を把握するための感度分析も行った。以下に得られた成果の概要を示す。(1)統計的手法による劣化予測手法の高度化:飛沫帯に設置されたRC部材を対象に,飛沫帯での暴露実験や実構造物の調査結果に基づき劣化因子の確率分布および統計量を見直すことで,劣化曲線の導出手順の再構築および劣化曲線の導出を試みた。導出した劣化曲線から曲げ耐力を推定し,載荷により得られた実際の曲げ耐力との比較も併せて行った結果,両者は比較的良い一致を示した。(2)実構造物への適用性の検証:上記(1)で対象とした部材とは異なる環境条件および部材諸元の複数のRC部材を対象に,上記(1)で高度化した「統計的手法による劣化予測手法」により劣化曲線を導出し,これと載荷によって把握した曲げ耐力とを比較することで,本手法の実構造物への適用性についての検証を行った。その結果,いずれの部材についても,本手法で推定した曲げ耐力と載荷により把握した曲げ耐力は,概ね一致した。(3)感度分析:上記(1)の手法を応用して,塩害劣化進行過程における潜伏期および進展期の期間を求める方法論を提案した。算出した潜伏期および進展期において,RC部材の各種劣化因子の変動が曲げ耐力の予測に与える影響についての感度分析も行い,期間ごとに,曲げ耐力に与える劣化因子の抽出を行った。その結果,潜伏期の初期段階ではコンクリートかぶり部分の塩化物イオン濃度やその分布の調査が,潜伏期の後期から進展期ではこれらの調査項目に加えて鉄筋の腐食速度の調査も重要であることがわかった。当初の目的であった「統計的手法による劣化予測手法の高度化」および「高度化した劣化予測手法の実構造物への適用性の検証」については,予定どおりすべて完了することができた。また,当初の計画にはなかったが,高度化した劣化予測手法を応用して,塩害劣化進行過程における潜伏期および進展期の期間を求める方法論の開発にも成功した。さらに,算出した潜伏期および進展期において,RC部材の各種劣化因子の変動が将来の曲げ耐力の予測に与える影響についての感度分析方法の提案も行うことができた。本年度は,まず,昨年度高度化された「統計的手法による劣化予測手法」を,同一部材内での塩害による劣化程度の差異を反映させた劣化予測手法となるように改善する予定である。続いて,非破壊試験により推定した結果を用いて劣化因子の確率分布をマルコフ連鎖モンテカルロシミュレーション法などによりベイズ更新し,非破壊試験を適用した時点以降の力学的性能のバラツキを低減した劣化曲線の逐次更新手法の開発も併せて行う予定である。

今年度は,同一部材内での塩害による劣化程度の差異を反映させた劣化予測手法を構築する上で必要となる非破壊試験として,電磁パルス法の定電流定電圧装置および励磁コイルの改善を行う。加えて,複数個の振動センサを設置して弾性波の同時計測を行なうための波形収集装置を購入する予定である。旅費としては,情報収集に加えて,初年度の研究成果を発表するための旅費をそれぞれ考えている。文献調査や実験補助(データ整理を含む)要員への謝金も併せて計上している。
慢性腎臓病の糸球体マイクロプロテオーム解析による病因・病態の解明

慢性腎臓病の多くは腎糸球体から発症する。この慢性腎臓病は進行すると腎臓機能を失い、透析や腎移植療法が必要になるため、注目されている。この疾患は病理学的検査で複数の疾患に分類されるが、その病因と病態の分子機構は不明で、そのため、根治的な治療法も無い。本研究の目的はこの慢性腎臓病患者の腎生検組織の糸球体をプロテオーム解析する手法を開発し、それを応用して、その患者さんの病気の病因や病態の分子機構を解明することである。第一に、正常ヒト腎糸球体のプロテオームを質量分析計と抗体を用いたプロテオミクスによる解析が行われた。正常ヒト腎糸球体は腎癌のために摘出を余儀なくされた患者さんの腎臓から、メッシュ法で単離した。約3000遺伝子由来のタンパク質が同定され、その結果はヒト腎臓糸球体プロテオームデーターベースとして、ウェブ上でも公開(http ://www. hkupp. org)されている。次に、凍結およびフォルマリン固定-バラフィン包埋のヒト腎生検試料の糸球体のプロテオーム解析することを目指した。ヒト腎生検試料の切片から、レーザーマイクロダイセクション法で切り出すことが可能な50枚の糸球体が解析試料となった。その切片から効率良く、有用なタンパク質あるいはペプチド約を抽出できる新しい手法(凍結試料に用いるWash & Heat法、フォルマリン固定-バラフィン包埋試料に用いるOn-site direct digestion method)を開発した(マイクロプロテオミクス)。最後に、この手法を慢性腎臓病の腎生検試料のプロテオミクス解析に応用し、得られた結果をバイオインフォマティクス解析し、慢性腎臓病の病因や病態に関連すると推定されるタンパク質が選定された。今後、その検証が行われることにより、慢性腎臓病の根治的治療を可能とする薬剤の開発につながると期待された。本年は、ヒト慢性腎臓病、特に抗原の糸球体沈着の想定される腎臓病の腎生検試料の糸球体プロテオーム解析をするために、凍結腎組織及びフォルマリン固定-パラフィン包埋切片から、質量分析装置で網羅的にタンパク質(プロテオーム)を同定するための基盤とその結果同定されたタンパク質を免疫学的手法で確認する基盤を構築した。その結果、1)凍結腎組織からレーザーマイクロダイセクション装置で得られた糸球体2550個からタンパク質を約12μg抽出でききる方法が確立できた。2)凍結腎組織の糸球体タンパク質約1μgを液体クロマトグラフィー/質量分析装置(nanoFrontier LD,日立ハイテク社)で解析し、約200500種類のタンパク質を同定できる基盤ができた。3)フォルマリン固定-パラフィン包埋切片の糸球体切片50枚から得られたタンパク質を液体クロマトグラフィー/質量分析装置で解析し、約200種類のタンパク質を同定できる新しい基盤技術を開発でき(マイクロプロテオミクス)、固定組織でプロテオーム解析が可能になった。4)質量分析装置で同定したタンパク質をemPAI法(解析ソフトウェアXomeとMASCOT)を用いて、糸球体プロテオーム同士で定量比較する基盤が構築でき、慢性腎臓病の糸球体で特別変動しているタンパク質を選択することが可能になった。5)質量分析装置で同定したタンパク質を免疫組織化学法で確認するための抗体の作製、入手と免疫染色による確認を行い、その一部をデータベース化した(http://www.hkupp.org/)。6)質量分析装置で同定したタンパク質間の関連をパスウェイ解析できる基盤を構築した。1.ヒト正常腎糸球体プロテオームデータベースの構築2.ヒト腎生検試料の糸球体のプロテオーム解析技術の改革フォルマリン

固定-パラフィン包埋ヒト腎生検試料の切片から得られた糸球体50個から約200種類のタンパク質を同定できる新しい基盤技術を開発し、それを応用して膜性腎症などの検体の解析を開始した。腎臓病の病因・病態の解明に繋がると期待される。3.尿プロテオームデータベースの構築正常ヒトの肝臓、血漿、腎臓、尿の質量分析計によるプロテオーム解析から、それぞれ5897、1879、1321、1189種類のタンパク質が同定された。尿プロテオームのうち、458(38.5%)は血漿、154(13.0%)は腎臓に由来するタンパク質であることが分かった。腎臓内のそれらの存在部位を示す免疫組織化学画像を統合したデータベースの構築を開始した。腎臓病の尿バイオマーカーの発見に寄与するデータベースとなると考えられる。1.ヒト腎生検試料の糸球体のプロテオーム解析フォルマリン固定-パラフィン包埋されたヒト正常および慢性腎臓病の腎生検切片からマイクロダイセクション法で糸球体切片を50枚切り出し、新規に開発したOn-Site Direct Digestion法でペプチドを調整した。そのペプチドを質量分析計-検索エンジンンで解析し、約200-800種類のタンパク質を同定した。慢性腎臓病のうち、はじめに腎硬化症、つぎに、膜性腎症、IgA腎症の糸球体を解析した。2.ヒト正常糸球体と慢性腎臓病糸球体プロテオームの比較糸球体固有のプロテオームを検出するために、フォルマリン固定-パラフィン包埋試料の糸球体に含まれる血液成分(血漿及び血球)を除くアルゴリズムを構築した。また、糸球体ペプチド調整中に混入しがちなケラチンなどに由来するペプチドを除くアルゴリズムも構築した。それらを用いて、糸球体組織固有のタンパク質を検出し、正常と慢性腎臓病の糸球体タンパク質を半定量的に比較し、慢性腎臓病に関与すると考えられるタンパク質を推定した。バイオインフォマティクスソフトウェアー(Cytoscape,Davidなど)を用いて、疾患糸球体で変化しているタンパク質、その反応系を推定した。また、その検証をHuman Protein Atlasグループと協力して、抗体を用いた免疫組織化学法で行い、それぞれの疾患に特有なタンパク質、反応系を明らかにした。
X線吸収分光法に関する国際会議の企画調査

1996年フランスのグルノーブル,および,1998年アメリカ合衆国のシカゴで開催された国際X線吸収分光学会理事会において2000年に日本の兵庫県で第11回X線吸収分光法(XAFS)に関する国際会議が開催されることが決定された。XAFSは物資のミクロ構造,電子状態,磁気特性などの情報を得ることができる比較的新しい分光法であり,その有用性は分析化学の分野のみならず物理学,材料科学,触媒科学,環境科学,生物科学,地球科学などの広い分野で認められその重要性は年々高まっている。この第11回XAFSに関する国際会議は世界最強度の大型放射光施設が兵庫県の西播磨地区に建設されたことに関連し,第3世代の放射光の特性を生かした将来の研究を方向付けることを目的とするものである。ところで,日本は,文部省高エネルギー加速器研究機構物資構造科学研究所(つくば市)に世界第一の安定度を誇る放射光研究施設を有しており,X線吸収分光法の研究では世界的に先導的な役割を果たしているが,第3世代の放射光を用いた研究はまだその緒についたばかりである。第11回XAFSに関する国際会議の目的を達成するために各分野の専門家が協力して世界の研究動向の調査および第3世代の放射光実験施設の現状把握を行った。XAFS分光学は他の分光学と同じく,理論・解析,装置開発,応用という小分野に分かれる。理論・解析ともに,すでに爛熟期に達しており,大きな流れを変えるような研究は昨今出ていない。一方,装置開発に関しては,SPRing8の登場で大きな変革が得られた。シカゴ,グルノーブルで開発された技術以外に,テーパードアンジュレータを用いた極微量元素のXAFSの測定が可能になった。応用に関しては,多くの材料を扱う分野で,「その場」測定の重要性が高まっている。
縮環型キノキサリン化合物の凝集状態の特性を利用した機能開拓

アゾール縮環型キノキサリン化合物の合成法および蛍光特性について系統的に検討した。3種類の合成法にて対称・非対称のキノキサリン誘導体が合成可能であることを見出した。溶液での蛍光評価から,窒素原子やベンゾ縮環構造を導入することでスペクトル形状や蛍光波長が大きく変化することを見出し,導入位置と蛍光特性の相関関係を明らかにした。凝集状態に対する検討により,アゾール環のC-H結合に由来する相互作用によって多様な結晶構造を形成し,蛍光能が失われず種々の色調を示すことを明らかにした。さらに,置換基を導入することで蛍光特性の補強や蛍光強度調整などの機能付与が可能であることを示した。縮環型キノキサリン化合物であるジイミダゾキノキサリンへの選択的なアリール基導入を検討したところ,一置換体とともに二置換体も生成した。一置換ジイミダゾキノキサリンにジハロアレーンをカップリングさせることで,ジイミダゾキノキサリン構造を2つ有するビス化合物を合成した。得られたビス化合物は,ジアリールジイミダゾキノキサリンよりわずかに蛍光波長が長波長化(10nm)したのみであり,ビス化合物の両ジイミダゾキノキサリンには共役形を介した相互作用は少ないことが明らかとなった。一方,ピロロトリアゾロキノキサリンをアレーンで連結したビス化合物では,アリール基を有する化合物より発光が30nm長波長化した。このことから,ピロロトリアゾロキノキサリン構造では相互作用が得られることが明らかになった。さらに,このビス化合物およびアリール基を有する化合物の固体状態での蛍光発光では,ピロロトリアゾロキノキサリンと同様の蛍光波長での発光も示すことを見出し,固体状態で2つの発光波長をもつことを見出した。分子内塩構造を有するジイミダゾキノキサリニウム化合物の合成を行った。スルトンとジイミダゾキノキサリンを反応させることで,スルホナートを持つ分子内塩化合物を合成した。得られた化合物は,溶液状態において,同程度の長さのアルキル基を有する分子間塩化合物よりも蛍光量子収率が向上した。計算科学的手法により,この原因が分子内塩とすることで側鎖の熱振動による失活が抑えられたためであることを明らかにした。また,分子内塩とすることで融点の増加と固体での蛍光量子収率の低下を示し,固体物性に変化を与えることを見出した。さらに,分子間塩化合物の固体蛍光特性および結晶構造について測定し,カウンターアニオンがジイミダキノキサリウムπ共役面に挟まってスタック構造を妨げることで,蛍光量子収率の向上に寄与していると考えられる知見を得た。縮環型キノキサリン化合物として,トリアゾール環を有する化合物,およびイミダゾール環由来のキノキサリニウム塩の合成と光学特性について検討した。トリアゾール環を有する化合物の合成法として,1,2ージハロベンゼンとトリアゾールとの金属触媒によるカップリング反応を検討した。その結果,2か所ある反応点のうち1か所でのみ反応が進行した。一方,1ーピロロー2ーブロモベンゼンとトリアゾールとの反応により,ピロール環とトリアゾール環を有する環化前駆体を得,ハロゲン化と環化反応によりピロロトリアゾキノキサリン化合物を合成することに成功した。この際のトリアゾール環のベンゼン環との結合位置は1位であった。さらに,ピロール部位にアリール基を導入することにも成功した。得られた化合物の吸収・蛍光スペクトル測定の結果,トリアゾール環が導入されることで蛍光波長が他の含窒素複素環が導入されたものよりも短波長化することを明らかにした。ピロール部位にフェニル基を有する化合物では吸収端および蛍光波長の長波長化と,蛍光量子収率の向上が確認された。アルキル化によるキノキサリニウム塩の合成を行った。アルキル化反応は各種アルキル化剤で良好に進行した。導入したアルキル部位にフェニル基を有する場合,融点が大幅に低下することを明らかにし,結晶構造のスタック形態が変化することで固体物性が変化することが示唆された。アルキル化された場合でも蛍光性は保たれ,同程度の蛍光量子収率が得られることを見出した。さらに,アルキル化により塩構造となることで水にも可溶となり,水溶液中でも蛍光性を示すことを明らかにした。また,アルキル部位に電子供与性官能基を導入した場合,顕著な蛍光消光現象がみられることを明らかにした。この現象は,キノキサリニウム塩と電子供与性化合物を固体で混合しても見られ,固体物性も変化可能であることを示唆する結果を得た。縮環型キノキサリン化合物の溶液および凝集状態での蛍光特性について,系統的な検討を加えた。

ジピロロキノキサリンを主骨格とし,炭素原子の窒素原子への置換やベンゼン環の縮環により得られる,対称および非対称のジアゾロキノキサリン誘導体について検討した。オルト位に各種アゾールを導入した化合物に対する分子内環化反応により炭素ー炭素結合を形成させて目的の化合物を合成した。結合を形成させるアゾールの種類によって反応を変えることで種々の化合物を合成でき,合成法に関しても系統的な手法を確立することができた。得られた化合物はいずれも,溶液状態において中程度から良好な蛍光量子収率をもった発光を示すことが明らかとなった(Φ=0.32ー0.55)。とくに吸収および蛍光スペクトルにおける波長および形状と構造に良い相関関係が見出され,ベンゼン環が縮環した構造では微細構造をもった蛍光スペクトルが得られることを明らかにした。さらに,縮環しているアゾールの種類が吸収および蛍光波長に大きな影響を与えていることを見出した。固体状態の蛍光についても測定を行い,いずれの化合物も高い平面性を有していながら蛍光発光性を持つことが明らかとなった(Φ=0.02ー0.36)。固体状態の蛍光スペクトルには溶液で見られた顕著な構造との相関関係は見出されなかったが,深青色から水色様までの色調を示した。いくつかの化合物については単結晶X線構造解析により結晶構造について明らかにし,類似構造においてもπスタックの有無などで異なる結晶構造をとることを見出すとともに,結晶構造が蛍光特性(蛍光波長や蛍光量子収率)に影響を与えている知見を得た。合成有機化学・機能材料化学ビアゾロキノキサリンへの修飾により新規π共役化合物の特性変化について知見を得ている。主骨格のベンゼン環に対する修飾やピロロトリアゾロキノキサリンへのアルキル化による化学修飾は達成していないが,カップリングによるアリール基導入およびビスジアリールキノキサリン化合物合成に成功し,キノキサリンに縮環しているアゾール環の種類によって異なる蛍光特性を示すことを明らかにしている。とくに,ピロロトリアゾロキノキサリン化合物において,凝集状態で特異な2つの蛍光発光(デュアル発光)を示すこと見出し,溶液状態や無置換化合物とは異なる特性を示すことを発見した。この現象は,π共役形を伸張した化合物において,伸張した構造に由来する発光と部分構造(の凝集構造)由来の発光の2つが生起している可能性を秘めており,凝集状態での単一分子を用いての複数の特性発現の可能性を秘めているといえる。キノキサリニウム塩化合物においても,分子内塩構造とすることで凝集状態の特性を変化させられることを見出している。スルホナートを有する化合物において,分子間塩化合物と比べて凝集状態での蛍光量子収率が低下したが,この現象は電子供与性官能基を側鎖に導入した化合物でも見られた。溶液状態では,スルホナートは塩形成による熱失活軽減に働き,電子供与能として機能しないのと比べると好対照であり,凝集状態における相互作用の知見につながる結果である。種々の分子間塩化合物の凝集状態の蛍光特性について知見を得,側鎖として導入したアルキル基が与える影響について明らかにしている。さらに,いくつかの化合物について単結晶X線構造解析を行い,凝集状態の光学特性の原因を結晶構造に基づいて解明することに成功している。今後,計算科学的手法による検討により,現象の再現とその発現理由について検討することで,実験と計算化学の相補的な利用に向けた素地を作ることができた。
酸化物超伝導体積層薄膜のジョセフソン接合間共鳴効果の研究

(〓)超伝導チャンネル形成:Sr_<1-x>Ca_xCuO_y(x=0.3,0.4)薄膜上に、BaBiO_3またはBaCuO_yの薄膜を堆積させ、界面の電気伝導の変化を測定することにより、これら酸化物との接触により界面に低抵抗のチャンネルができることが判明したが、超伝導を示すには至らなっかた。(〓)積層超伝導薄膜形成:Sr_<1-x>Ca_xCuO_yとSrBi_2O_8の積層薄膜においてSr_<1-x>Ca_xCuO_yの厚さを変えて電気的特性を測定した。その結果、金属的領域のあいだに半導体的な部分が残っているが、オンセットTc50K,ゼロ抵抗Tc30Kの超伝導を示す試料を作製できた。上記の(〓)と(〓)の実験を続けることにより、CuOレイヤーの片側からのみのドープで超伝導化可能か、あるいは、両側からのドープが必要であるか、という銅酸化物の超伝導化に関する基本的なことを明確にできれば、その知見をデバイス化に利用できるし、また、超伝導メカニズム解明にも役立つと期待できる。
Ti,Ni,Nb系アルミナイドの衝撃反応合成とその評価

本年度を含め3年間の重点領域「金属間化合物」公募研究の成果をまとめると、以下の5項目に集約される。(1)爆薬のデトネーションを利用した、軸対称衝撃反応合成装置を回収し、Ti-Al系を対称として、その未反応一反応一回収に関する衝撃反応性を記述する衝撃反応状態図を作成し、それによりマクロな反応性の記述に加えて、非平衡相の組織・構造などの記述にも有効であることを発見した。(2)一段式火薬銃を用いた平面衝撃反応合成実験法を確立し、700°C程度までの高温下でも衝撃実験できる技術を開発し、主として、反応性への衝撃条件の影響について評価できることを示した。(3)軸対称衝撃反応合成メカニズムに関する実験ならびに理論解析両面からの考察を加え、不安定流動が反応開始条件となること、高速な機械的混合・均一化が衝撃誘起反応のトリガーとなることを、明らかにした。(4)平面・軸対称衝撃反応合成に関する成果ならびに考察に基づいて、スケールを約80倍とした大規模回収実験法を設計し、その衝撃反応性が(1)で作成した反応状態図でほぼ記述できることを示した。(5)前述の(3)で示した反応合成メカニズムから推して、初期粉体として微細に混合されたサンプルを用いると、少なくとも衝撃条件が緩和することが期待される。事実、研究者が別途研究開発してきた高速メカニカルアロイングを用い微細混合したサンプルを用いて平面衝撃実験をした所、反応に必要な衝撃速度が100m/s以上も低下することを見出した。現在、(3)、(4)は国内における協同研究、(5)に関しては国際協同研究を開始している。
ヴァイマル期E・ユンガーの黙示録の思想ー保守革命の「政治神学」の言説を背景として

20世紀ヴァイマル共和国における「保守革命」の黙示録の思想をテーマに研究をおこなう。その代表的な思想家エルンスト・ユンガーの「政治神学」の言説を中心にすえる。従来の研究では、「保守革命」における宗教性の問題を中心に論じたものが少なかったこともあり、彼らの「政治神学」の言説がこの思想における政治と宗教とを切り結ぶ重要な接点であることが十分に指摘されなかった。本研究では、その点に着目し、ユンガーの政治文書と未発表の書簡から、「政治神学」の言説を、革命・共同体・空間という三つの思想的要素にもとづき分析する。その後、他の思想家たちの思想と比較考察し、かれらの黙示録の思想の全体像を照らし出す。
統一管理方針下・多施設共同前方視研究による反復早産予防と早産病態細分化への挑戦

1多施設での既往早産妊婦の反復早産寄与因子を後方視的検討によって解析した。2多施設で標準化したプロトコールで管理できる体制を整備した。3多施設間でデーターベースの共有化を図るため、最新のEDC(Electronic Data Capture)の研究データ登録システムREDCap(Research Electronic Data Capture)を用いてデーターベースを作成した。4効率的に対象症例を集めるためにHPを立ち上げた。5早産予測の新規バイオマーカーに、血中microRNAの使用は困難であることが示された。早産は周産期死亡や児の神経学的後遺症の要因であり、児の長期的な発達や健康状態にも影響を与えることが明らかにされている。このため早産の予防は周産期医療の大きな課題である。自然早産の既往がある妊婦は早産リスクが高いことが報告されている。本研究では、大阪大学産婦人科および4つの関連施設(愛染橋病院、大阪府立母子保健総合医療センター、りんくう総合医療センター、兵庫県立西宮病院)で年間約5000件の分娩件数を有する多施設共同臨床研究グループを立ち上げる。その研究グループ施設を受診する単胎妊婦のうち、自然早産既往妊婦を対象とした。全ての研究参加者に「科学的根拠に基づいて標準化した早産予防カウンセリング」を行い、母体背景・妊娠分娩経過・新生児経過を前方視的に調査し、反復早産率を算出し、多変量解析によって反復早産のリスク因子を明らかにすることを目的とした。本課題では、平成26年度は、下記の2つを主たる目標とした。1臨床試験を多施設で開始すること、2ホームページなどの広報媒体を用いて広く既往早産妊婦を集める方策をたてること。1に関しては、大阪大学産婦人科および4つの関連施設病院でそれぞれ倫理委員会に本臨床研究の申請書を提出し、すべての施設で受理された。すべての施設で統一して用いる説明用パンフレットを作成した。そして、それを用いて「科学的根拠に基づいて標準化した早産予防カウンセリング」を行い、早産予防の方針を決定できるようになった。大阪大学も含む2施設では、効率的に既往早産妊婦を集められるように、早産予防外来も設置した。現在までに13症例が登録された。2に関しては、各施設のホームページで本研究に関する情報や、既往早産の方の早産リスクについての情報を提供するようにした。本課題では、平成27年度は、下記の4つを主たる目標とした。1多施設でホームページなどの広報媒体を用いて広く既往早産妊婦を集める方策をたてること。2臨床検体を収集するシステムを立ち上げて、試料を収集すること、3反復早産予防プロゲステロン補充療法の有効性の検討と、有効/無効に関わる因子を探索し早産病態の細分化を目指すこと。1に関しては、大阪大学産婦人科および4つの関連施設病院すべてで、早産予防外来を設置し、既往早産妊婦を効率的に集められるようになり、症例登録を行っている。広報としては、各施設のホームページで本研究に関する情報や、既往早産の方の早産リスクについての情報を提供しているが、効果的とは言えないため、独立したウェブサイトを現在作成している最中である。2に関しては、試料採取のための倫理委員会の許可が得られたため、現在検体収集のための最終打ち合わせをしている。3に関しては、現在検体試料の収集が遅れているため、実行できていない。達成できた点1多施設のすべての施設において、自然早産既往妊婦を前向き研究にリクルートするシステムが公式に構築された。2多施設のすべての施設において、統一した方法で既往早産妊婦を管理するシステムが構築された。3このシステムを用いて前向きに症例登録を行っている。3パンフレットを作成して、既往早産妊婦への早産予防の必要性について自覚を促す方法が確立できた。4施設ホームページなどで、既往早産の方の早産リスクについての情報を提供できるようになった。5後方視的検討でリスク因子を抽出し、結果を論文として公表できた。6検体収集(膣分泌物、便)のためのシステム構築がようやく始められるようになった。7膣分泌物からmiRNAが採取できることを確認できた。遅れている点1検体収集(膣分泌物、便)が進んでいない。2ホームページによる情報発信も各施設に依存しており、本研究自体の広告手段を構築できておらず、効率的に既往早産妊婦を集めることができていない。3膣分泌物を用いて解析する方針に変更した。早産は児の長期的な発達や健康状態にも影響を与えるため、その予防は周産期医療の大きな課題である。

自然早産の既往がある妊婦は早産リスクが高い。本研究では、大阪大学産婦人科および4つの関連施設で年間約5000件の分娩件数を有する多施設共同臨床研究グループを立ち上げる。その研究グループ施設を受診する単胎妊婦のうち、自然早産既往妊婦を対象とし、「科学的根拠に基づいて標準化した早産予防カウンセリング」を行い、母体背景・妊娠分娩経過・新生児経過を前方視的に調査し、反復早産率を算出し、多変量解析によって反復早産のリスク因子を明らかにすることを目的とした。また、膣内および腸内細菌叢と血中マイクロRNAに着目して、早産でのプロゲステロン治療効果の予測因子探索も目的とした。そして、反復早産のリスク因子と探索したバイオマーカーを組み合わせることで、早産の病態を細分化し、その結果オーダーメイド医療を提供する事を最終的な目的とした。本課題にて、最終年度は下記の3つを主な目標とした。1効率的な情報発信できるようなシステムの構築を行って、効率的に早産既往妊婦を集められるようにすること、2多施設間で共有できるデーターベースの構築、3バイオマーカーとして膣分泌物の有効性を確認すること。1については、各施設のホームページに加えて、研究グループに特化した形でのホームページを作成した。2については、ウェブベースでのデーターベース(DB)を構築し、多施設間で共有できるDBを構築した。3については、実験的に、悪性腫瘍患者から採取した膣分泌物サンプルを用いて、適切にmicroRNAが採取できることを確認した。本研究期間全体を通じた成果は、1多施設共同研究グループを立ち上げ、2共有できるDBを構築し、3前向き研究を実施できる体制を整え、4さらに効率的な症例集約システムも立ち上げ、5これらを既往早産妊婦に応用したことである。1多施設での既往早産妊婦の反復早産寄与因子を後方視的検討によって解析した。2多施設で標準化したプロトコールで管理できる体制を整備した。3多施設間でデーターベースの共有化を図るため、最新のEDC(Electronic Data Capture)の研究データ登録システムREDCap(Research Electronic Data Capture)を用いてデーターベースを作成した。4効率的に対象症例を集めるためにHPを立ち上げた。5早産予測の新規バイオマーカーに、血中microRNAの使用は困難であることが示された。達成できた点1多施設のすべての施設において、自然早産既往妊婦を前向き研究にリクルートするシステムは構築された。2多施設のすべての施設において、統一した方法で既往早産妊婦を管理するシステムが構築された。3パンフレットを作成して、既往早産妊婦への早産予防の必要性について自覚を促す方法が確立されつつある。4一部の施設ではホームページなどで、既往早産の方の早産リスクについての情報を提供できるようになった。遅れている点1検体収集(膣分泌物、便)のためのシステム構築が進んでいない。2ホームページによる情報発信も各施設に依存しており、本研究自体の広告手段を構築できておらず、効率的に既往早産妊婦を集めることができていない。
細胞増殖・分化及び細胞周期を制御するシグナル伝達の分子機構

細胞増殖、細胞分化と細胞がん化の制御に重要な役割を果たすMAPキナーゼのシグナル伝達の特異性と効率を制御する仕組みとしてのドッキング相互作用を詳細に解析し、MAPキナーゼ分子上のドッキング部位として、CD領域とED部位(とそれぞれ名付けた)を含むドッキング溝を同定した。細胞増殖因子受容体の下流の主要なシグナル伝達経路であるERK MAPキナーゼ経路について、その時間的空間的制御機構を解析し、SproutyがRas/ERK経路の新しいタイプのネガティブフィードバックインヒビターであり、ERK活性の持続時間あるいは活性化程度を調節する因子であること、SefがERKの核内移行を阻害するが、ERKの細胞質での活性化は阻害しない、ERK活性の空間的調節因子であることなどを明らかにした。さらに、ERKによる遺伝子発現調節の網羅的かつ体系的解析を行い、静止期からS期へ細胞周期が進行するために必要なERK依存的な遺伝子発現制御の新しい機構を見出した。進化的に保存されたM期タンパク質キナーゼPolo-like kinase 1(Plk1)の機能解析を行い、Plk1がM期のマスターエンジンであるcdc2/サイクリンB複合体とその活性化因子であるcdc25CのM期前期での核内移行を制御していることを明らかにした。また、Plk1のリン酸化のコンセンサス配列を同定し、タンパク質キナーゼMyt1をPlk1の基質として新たに同定し、Myt1のリン酸化がM期におけるゴルジ体の断片化に関与することを示した。細胞増殖及び細胞がん化の制御において重要な役割を果たしているMAPキナーゼカスケードにおける特異性の調節を解明する目的で、MAPキナーゼ分子のドッキング相互作用を解析した。その結果、MAPキナーゼ分子の活性中心部位と離れた位置に、MAPキナーゼ活性化因子MAPKK、MAPキナーゼ不活性化因子MAPキナーゼホスファターゼMKP並びにMAPキナーゼの基質MAPKAPKの三者全てに対して共通の結合部位(ドッキング相互作用部位)が存在することを明らかにし、その部位をCD(common docking)ドメインと名付けた。さらに、CDドメイン近傍にED部位と名付けた領域が存在し、CDとEDを含む溝(groove)状の領域がMAPキナーゼの他の分子との相互作用の特異性決定の制御にとって重要であることを示した。細胞分裂期の開始のマスター制御因子であるMPF(cdc2/サイクリンB1複合体)の細胞分裂期前期における核移行は細胞分裂の協調的進行にとって重要な事象である。我々は、サイクリンB1のもっている核外移行シグナル(nuclear export signal,NES)によってG2期でのサイクリンB1、すなわちMPF、の細胞質局在が規定されていることを既に明らかにしていた。今回、このNESをリン酸化して不活性化するキナーゼを精製することに成功し、Polo-like kinase 1(Plk1)であることを明らかにした。Plk1はG2期からM期にかけて存在量が増大し、比活性も増大する。この活性化されたPlk1がサイクリンB1のNES配列中のSer147をリン酸化し、NESを不活性化し、サイクリンB1(MPF)の核内移行を引き起こす、という分子機構が解明された。細胞増殖及び細胞がん化の制御において重要な役割を果たしているMAPキナーゼカスケードにおける特異性の調節を解明する目的で、MAPキナーゼ分子のドッキング相互作用を詳細に解析した。多数の変異体の作製や化学架橋等の実験から、MAPキナーゼ分子の活性中心部位と離れた位置に存在する、CDドメインとED部位(とそれぞれ命名)を含む溝(groove)状の領域がMAPキナーゼの他の分子との相互作用の特異性決定の制御にとって重要であることをまず明らかにし、さらに、この溝状の領域がモジュール構造(負電荷領域/疎水性領域/負電荷領域)を形成し、それに対応してMAPキナーゼとドッキングする分子の側のドッキング部位もモジュール構造(正電荷領域/疎水性領域/正電荷領域)を形成していることを示した。したがって、MAPキナーゼ分子のドッキング相互作用は、静電的相互作用と疎水性相互作用によって制御されていることがわかった。

細胞分裂期の開始のマスター制御因子であるMPF(cdc2/サイクリンB1複合体)の細胞分裂期前期における核移行は細胞分裂の協調的進行にとって重要な事象である。我々は以前、Polo-like-kinase 1(Plk1)が、サイクリンB1のNES配列中のSer147をリン酸化し、その結果サイクリンB1(MPF)の分裂期前期での核内移行を起こすことを示した。今回、MPFのアクチベーターであるホスファターゼCdc25Cの細胞内局在を解析し、Cdc25CがNESによってG2期での細胞質局在が規定されており、分裂期前期に核移行することを示した。興味深いことに、Cdc25CのNES配列中のSer198をPlk1が分裂期前期にリン酸化することによって、Cdc25Cの核内移行の引き金が引かれることがわかった。すなわち、Plk1はMPFとそのアクチベーターの両者の分裂期前期での核内移行を同時に制御することによって、活性型MPFの細胞内局在を規定している調節因子であることが明らかとなった。MAPキナーゼ分子とその生理的基質との間にはドッキング相互作用が重要な役割を果たしているという知見に基づき、古典的MAPキナーゼERKの細胞内基質を検索した結果、細胞増殖抑制タンパク質Tobを新たな基質として同定した。細胞増殖刺激により活性化したERKがTobのセリン残基をリン酸化することにより、その細胞増殖抑制作用を解除し、細胞が静止期からS期へと進行する、というシナリオを提唱した。受容体チロシンキナーゼのシグナル伝達経路のインヒビターとして同定されていたSproutyについて、その作用機構を解析し、Sprouty1とSprouty2がRas/ERK経路の新しいタイプのネガティブフィードバックインヒビターであることを示した。すなわち、増殖因子刺激依存的なチロシンリン酸化によりSproutyのインヒビター活性が可逆的に調節されうることにより、SproutyがERK MAPキナーゼの活性化の程度と活性化時間を精妙に制御し、細胞の増殖・分化を調節していることを明らかにした。Plk1の細胞内局在の分子基盤を解析し、Plk1がbipartite nuclear localization signal(NLS)を有すること、またそのNLSによりS期からM期におけるPlk1の核局在が制御されていることを明らかにした。さらに、Plk1の核内局在が細胞周期におけるG2期からM期への進行にとって重要であることを示した。FGF受容体のシグナル伝達のインヒビターとして同定されていたSefの作用機構の詳細な解析から、Sefが受容体チロシンキナーゼ/Ras/ERK MAPキナーゼ経路の空間的制御を行なう新しいタイプのフィードバック調節因子であることが明らかになった。In vitro wound healingの系を用いて、上皮細胞の協調的運動を制御するERK MAPキナーゼを含む新規のフィードバック機構を同定した。すなわち、細胞運動に依存してERK活性化が伝播し、活性化ERKが細胞運動を促進するという正のフィードバック機構の存在を初めて明らかにした。また、この機構において、Srcファミリーキナーゼの関与も明らかにした。