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日本自動車産業の生産体制再編における総合電機メーカーの役割に関する研究

本研究は現在進む自動車の電機化・IoT化を背景に、電機企業が果たすべき主体的役割を考察することであるが、研究期間に中心的に考察したのは第二次世界大戦前の日本における自動車国産化期において、これまで着目されてこなかった電装品生産の担い手であった電機企業が果たした役割についてである。自動三輪車から四輪自動車の生産・開発において、前者は発動機製造や東洋工業が、後者はトヨタ自動車や日産自動車が中心的企業であったが、いずれにおいても電装品に関しては電機企業、とりわけ日立製作所が主体的役割を担っていた。つまり、自動車国産化期においては機械部分と電気部分とが明確に区分けされた分業構造が敷かれていたのである。ヒアリング調査においては、日立オートモティブシステムズ(株)の工場長、OBを対象に行った。日立オートモティブシステムズは、その設立過程で(株)日立ユニシアオートモティブ、トキコ(株)と合併しているが、ヒアリングを行った方の中にはトキコ出身の方もおられ、3社合併の経緯に関しても詳しく話を聞くことができた。ヒアリングによる発見事項は主なもので下記のものがある。1日立自動車部品事業(佐和工場)におけるSAPSと呼ばれるトヨタ生産システムに類似した生産システム改革は、カーメーカー主導によるものではなく、日本能率協会の指導によってなされたものであった。23社合併は、現場レベルではライバル同士の合併として、非常に驚きをもって受け止められた。33社は主な取引相手が異なっており、そのため、生産システム上の違いがあり、それを統合するために一定の年月が必要であった。4現在の日立オートモティブシステムズのグローバル生産体制構築のために、大幅な組織改革が行われた。5グローバルな情報共有を行うための情報集約システムが構築された。また、文献調査においては、戦前戦時期における日立製作所自動車部品事業の日本自動車産業に対して果たした意義が見出された。具体的には、1三輪自動車の発展過程において日立自動車部品事業は、全社的支援を受けながら技術蓄積を行った。2自動車製造事業法以降、許可会社3社すべてに電装品を供給することとなった日立製作所は、アメリカフォード工場を視察し、大量生産システム構築の改革を行った。以上、ヒアリング調査及び文献調査から、戦前から現代にいたる日本自動車産業発展の中で日立製作所の自動車部品事業が果たした役割をとらえる視点が整理された。今期は、国内のヒアリング調査及び文献収集・調査を目的としていたが、それぞれに実施し、重要な発見事実があった。今期は、主に現在のグローバル展開に関する調査をヒアリングによって、過去の調査を文献調査によって行ったが、そうすることによって、日立自動車部品事業を通史的にとらえる視点を得ることができた。ヒアリングに基づく調査においては、とりわけ、日立自動車部品事業のグローバル展開の実態と、その中でのグローバル分業体制の構築、およびグローバルな情報共有の仕組みについての重要な聞き取りを行うことができた。文献調査による歴史研究においては、戦前・戦時期における日立自動車部品事業の成立過程を考察・整理した。戦前から戦時期にかけての、自動車産業の自立化の背景に、日立製作所による電装品開発・生産体制の構築があったことの発見は、日本自動車産業の歴史的生産体制構築を論じるうえで、重要な意味を持つと考えられる。日立製作所を研究対象の中心に据えて、日本における自動車産業・企業の生産体制の変化に対して電機産業・企業がいかなる役割を果たしてきたのかを、歴史研究と現状分析の両側面から行っている。歴史研究としては、第二次世界大戦以前において、日本における自動車国産化の課題の中で、日立製作所が電装品供給体制構築において果たした役割を考察した。まず、自動三輪車の国産化においては、発動機製造をはじめとした三輪車メーカーが1930年代に国産化を実現しようとしたのであるが、電気技術である電装品に関しては電機企業に頼らざるを得ず、ここに、日立製作所をはじめとした電機企業への電装品ニーズが発生した。日立製作所は、1920年代までの多角化によって蓄積された技術を総合することによって、高い技術的ハードルを越えることを可能にし、また、1930年代初頭の民需を中心とした多角化戦略の中に三輪車用電装品を位置づけることで、全社的な資源の投入を行って、電装品事業を確立した。その後、日本は戦時経済化し、国産自動車は自動三輪車から四輪トラックへと移行し、生産量も伸びていくのであるが、それに対して日立製作所は、技術的改良だけではなく、フォードシステムの導入によって量的にも対応することを可能とした。戦前期の自動車国産化の実現は、戦後の日本自動車産業の発展の前提条件となるのであるが、その中に、日立製作所をはじめとした電機企業による電装品国産化は、重要な位置を占めるのである。一方の現状分析においては、日立製作所自動車部品事業の中心である佐和工場の事業内容の変化を見て取ることができる。自動車そのものが電子化する中で、佐和工場は電気機械というよりもソフトウェアを中心とした開発体制へと移行してきた。それは、当然関連サプライヤーに大きな影響を与える。この点の実態調査は今後の課題である。ヒアリング調査及び文献調査をほぼ計画通りに進展させている。研究成果の発表としては、日本経営学会関東部会において「戦前・戦時期における「日立製作所自動車部品事業」というタイトルで報告し、報告内容をもとに論文を執筆した(投稿中)。また、現状分析に関しては(株)ひたちなかテクノセンター主催の研究会にて、「自動車産業の競争環境変化と中小企業経営者の役割ー茨城県北・県央における自動車部品製造企業の今後の方向性ー」とのタイトルで報告した。加えて、上述のひたちなかテクノセンターとの研究上の協力や、茨城大学が日立オートモティブシステムズと「連携事業実施協定」を締結するなど、新しい研究環境もこの間生まれている。

こうした環境も生かしながら、継続的に研究を推進していきたい。今年度主に明らかにしたのは、第二次世界大戦前、自動車製造事業法下における日産自動車及びトヨタ自動車の四輪車国産化における、日立製作所の電装品供給体制の構築過程についてである。まず、対日産向け電装品生産に関してである。日立製作所はそれ以前に自動三輪車向け電装品を生産しており、また、日産コンツェルンの一員でもあることから、日産自動車とは近い関係にあった。しかしながら、鮎川義介はすでに将来の自動車生産に向けて、東亜電機を買収しており、同社が当初電装品供給を行っていた。そうした中、日立の電装品供給は東亜電機だけでは賄えない分の補充という形で始まった。その後、日産コンツェルン内の再編において、日立主導で東亜電機を引き継いでいた国産工業との合併が実現し、以降、日立が日産自動車向け電装品供給を一手に引き受けることとなった。一方、トヨタとの取引の経緯は下記の通りである。当時トヨタはデルコレミー社(米)製電装品を使用していたが、自動車製造事業法の許可会社となったことで国産部品の使用を求められる中で国産化を考え始めていた。日立が電装品開発の際に参考にしていたのがデルコレミー社製であったことや、それまでの実績もあり、日立製電装品が採用されることとなった。なお、トヨタは1940年に「外製部品内製切替命令」をだし、それ以降日立製電装品を内製に切り替えている。以上の経緯で、日産、トヨタの両許可会社に電装品を供給することとなった日立は、ピークである1939年に年間24,000組弱の電装品生産を行った。この量産体制を構築する為に、日立は電装品生産用にフォードシステムを1938年以降導入した。それは、フォードイプシラント電装品工場の見学をもとに、数々の実験の結果実現したものであり、1939年には多賀工場を新設し、流れ生産に適したレイアウトを構築した。本研究は現在進む自動車の電機化・IoT化を背景に、電機企業が果たすべき主体的役割を考察することであるが、研究期間に中心的に考察したのは第二次世界大戦前の日本における自動車国産化期において、これまで着目されてこなかった電装品生産の担い手であった電機企業が果たした役割についてである。自動三輪車から四輪自動車の生産・開発において、前者は発動機製造や東洋工業が、後者はトヨタ自動車や日産自動車が中心的企業であったが、いずれにおいても電装品に関しては電機企業、とりわけ日立製作所が主体的役割を担っていた。つまり、自動車国産化期においては機械部分と電気部分とが明確に区分けされた分業構造が敷かれていたのである。FOURINなどの主要な統計資料は入手したが、本格的な分析・検討には至っていない。ヒアリング調査によって発見した現在の動向を統計的に捕捉すべく、統計資料の分析を進める。また、28年度の計画としているサプライヤーへのアンケート調査も実施する。
レム睡眠における大脳賦活化の意義とメカニズム

私たちの脳は睡眠中に、夢という独特な意識状態を創り出すことができる。夢は主にレム(急速眼球運動)睡眠という睡眠段階で生じる。これは、レム睡眠中に大脳が感覚入力に非依存的に活性化するためである。このような特徴的な生理状態は、哺乳類や鳥類などの一部の脊椎動物でしか見られない。したがって、何らかの高次な脳機能に関わることが期待される。しかしながら、レム睡眠の生理的意義はまだ全く分かっていない。そこで本研究では、レム睡眠固有の大脳の活動状態が生じるメカニズムと意義を、マウスを用いた遺伝学的なアプローチにより明らかにしようと試みた。具体的には、レム睡眠の制御に関わる脳部位を探索したところ、脳幹においてレム睡眠を非常に強く抑制するニューロン群を同定することに成功した。これらのニューロンに、薬理遺伝学的に神経活動を高められる遺伝子を発現させたトランスジェニックマウスを作製したところ、レム睡眠を任意のタイミングで抑圧することが可能となった。このように、レム睡眠を遺伝学的手法を用いて自在に阻害できる動物モデルはこれまでに世界中において例がない。今後、このモデルマウスにおいて、レム睡眠をさまざまな成長段階や記憶学習の特定時期に阻害することで、レム睡眠の役割に関する手がかりが得られるものと期待される。本研究により、半世紀以上もの間大きな謎であったレム睡眠の生理的意義の一旦が初めてが明らかになるものと期待される。24年度が最終年度であるため、記入しない。私たちの脳は睡眠中に、夢という独特の意識世界を創り出すことができます。夢を生じるREM睡眠は、一部の脊椎動物に固有の生理状態であり、脳の高次機能に関わることが期待されます。しかしながら、なぜそのような生理状態が生まれたのか、その進化的起源や生理的意義は依然不明です。本研究では、遺伝学的なアプローチにより、こうした問題に挑みました。REM睡眠時固有の脳の活動状態を生じるメカニズムとして、ネコでは脳幹の「X area」という領域の関与が指摘されていました。このX areaのREM睡眠における役割を解明し、その細胞系譜や分子特性を解明することが、REM睡眠の進化的起源の理解につながり、また、X areaの機能を人為的に阻害できることが、REM睡眠そのものの生理的意義の理解につながるのではないかと期待し、取り組んできました。具体的にはこれまでに、まずマウスにおいてX areaに選択的に発現する遺伝子を同定し、そのコンディショナルノックアウトマウスを作製しました。これらのマウスでは、体重の低下や若い時期での突然死などの表現型が観測されました。現在、これらのマウスで睡眠の異常がないかを観測し、こうした異常と睡眠の関連を検討中です。また、X areaに選択的に神経発火抑制遺伝子を発現するトリプルトランスジェニックマウスの作製にも成功しました。このマウスについては、実際にX areaでの神経活動が抑制されているかを検討するとともに、睡眠の異常の有無を検討していく予定です。「研究実施計画」で今年度中の作製を掲げた脳幹X area選択的コンディショナルノックアウトマウスおよび脳幹X area選択的な機能阻害トランスジェニックマウスを得られたことを踏まえると、順調に進展していると考えられます。今後も「研究実施計画」に則り研究を推進するものとします。具体的には、上記のように今年度作製したコンディショナルノックアウトマウスおよびトランスジェニックマウスから脳及び筋活動を慢性的に記録し、睡眠の表現型の異常の有無を検討します。もし異常が検出された場合には、さらに細胞および行動レベルでの表現型を評価し、睡眠の異常が脳の恒常性維持や発達に及ぼす影響について解析を進めます。
比較の手法によるイスラームの都市性の総合的研究

本年度は以下の三回の研究報告会を開き、討論をおこなった。研究報告者並びに報告テーマ、報告概要は以下のとおりである。1.家島彦一「都市ネットワーク論をめぐって--インド洋西海域におけるダウ船調査に基づく--」インド洋の西海域及びアラビア海・紅海・ペルシア湾を中心に現在も活動を続けている木造型帆船ダウ船の航海と貿易に関する報告である。ダウ船の調査を通じて、中洋史の結びつきを明らかにすること、狭い地域社会の枠組を越えた、より広い歴史空間としての世界論の検討、開かれた自由空間としての海上史の検討、を明らかにする内容である。2.斯波義信「都市の中枢性の性格及び都市の結節システム」中国史の宋代から現代にまで至る長期の時間的視野の下に、都市の変遷・都鄙関係の変遷を検討説明し、地域別分類とその時代的変化を明らかにした。多種多様な地図並びに都市図を作成し、空間像をも描出した。3.長島弘「都市の外部ネットワーク〓〓南アジアの事例」北西インド地域を中心として、オランダ東インド会社との交渉史の過程に表われた、都市生活、交通、交易、言語コミュニケーションなど、都市社会に内在する諸領域と、都市の外部ネットワークの北西インドにおける特徴が歴史的に示された。
腺様嚢胞癌におけるギャップ結合の変化と転移に関する臨床病理学的検討

本研究の目的は、腺様嚢胞癌患者から採取した癌組織の凍結切片を、ギャップ結合を構成する蛋白に対する抗体を用いてABC法で免疫組織学的に染色し、その染色態度からギャップ結合の変化の程度を症例ごとに検索し、転移に関して既に得られた臨床的あるいは病理学的なデータと比較検討し、腺様嚢胞癌におけるギャップ結合の変化と転移との関連を明らかにすることにあり、以下の研究を行った。研究対象として、唾液腺腺様嚢胞癌患者より採取し保存してある凍結癌組織および正常唾液腺組織を用いて、クライオスタットにて凍結組織を薄切りし切片を作製した。免疫染色はABC法にてコネクシン32およびコネクシン43・ギャップ結合蛋白抗体を用いて染色した。免疫染色した標本切片を、各症例ごとに10視野に100個の腫瘍細胞について、免疫染色陽性部を2種類の抗体それぞれについてカウントし、光学顕微鏡と画像解析装置を連結してギャップ結合蛋白量の数量化を試みたが、染色態度が複雑なために肉眼的にカウントすることが困難であったことから、画像解析装置をパーソナルコンピューターに直接接続することによって、より信頼度の高いデータが得られることから設備備品としてパーソナルコンピューター(Power Macintosh 7500/100)を購入し本研究に寄与させた。対象を正常群、腺様嚢胞癌患者の転移陽性群と転移陰性群の3群に分け検討した結果、正常群と癌患者群では、後者の方でギャップ結合の減少がみられたが、転移陽性群と陰性群では明瞭な差は認められなかった。また、コネクシン32抗体とコネクシン43抗体との間にも明瞭な差はみられなかった。本研究結果で用いたコネクシン抗体では、腺様嚢胞癌の転移を予測することは難しいことから、他のコネクシン抗体での検討が今後の課題である。
bithorax complexと蚕のE complexの構造と機能の比較

蚕のE遺伝子群(E complex)は腹部の体節構造の決定を行うHomeotic遺伝子群である。研究代表者はこれまでに、E complexはショウジョウバエのbithorax complexによく似た遺伝子群であることを明らかにしている。研究代表者は、E complexとbithotax complxの構造との機能の比較を行い、両遺伝子群の類似点や相違点を明らかにしたいと考えている。構造解析については、E complexのクローニングを行ないbithorax complexとの分子構造の比較を行なう計画である。bithorax complexは300キロベース以上にも広がる長い遺伝子群であることから、E complexも同じような長さの遺伝子群であると推定している。クローニングはこれまでに単離しているUbx,abd-A及びAbd-BホモログのHomeobox部分を出発点としてgenome walkingによって行なっている。これまでそれぞれの遺伝子の50キロベースの範囲をクローニングし構造解析を行なっているが、まだ3つのHomeobox遺伝子がlinkしていることは証明できていない。E complexの機能の解析として、エンブリオでのUbx,abd-A及びAbd-Bホモログのtranscriptの発現のパターンをin Situ hybridizのtionを用いて解析した。その結果それぞれの遺伝子が発現する体節はショウジョウバエの場合と非常によく似ていることが明らかになった。即ち、Ubxホモログは胸部第3節から腹部第8体節までの体節で、abd-Aホモログは腹部第2体節から第8体節までの体節で、そしてAbd-Bホモログは腹部第2体節から第8体節までの体節で、そして、エンブリオでのUbxホモログは腹部第6体節から尾部までの体節で発現が見られた。
化学療法を受ける乳がん患者の生活調整プログラムの開発

化学療法を受ける乳がん患者には、代謝の変化や過剰な食事摂取、活動量の低下が指摘されているため、適切な栄養管理、適切な身体活動を維持するための生活調整が必要である。また、治療に関連した倦怠感は、多くの患者が体験する苦痛を伴う症状であり、生活に影響を及ぼすため、治療早期からのマネジメントが重要である。2年目の平成30年度は、補助化学療法を受ける乳がん患者の倦怠感と活動量、QOLに関する調査を行った。手術療法後に化学療法を受けた乳がん患者20名に質問紙調査および加速度計を用いて活動量を測定した。対象者の年齢は2965歳であった。多次元倦怠感尺度の得点は、1クール目が2・3クール目に比べ高く(p<0.05)、治療37日目に倦怠感および日常生活の支障の程度は強く、日常生活支障の程度が低値で推移するパターンとピークが遷延するパターンに分類された。QOL得点や歩数は化学療法のクールによる差は認めなかった。一方、2クール目の多次元倦怠感尺度得点が19点以上の倦怠感が強い群は、18点以下の群と比べて1クール目・3クール目の倦怠感も強く、治療期間中の歩数も少なく、QOLが低かった(p<0.05)。また、倦怠感の強い群のほうが、年齢は高かった(p<0.05)が、就業状態による違いは認めなかった。2クール目の倦怠感の得点により活動量やQOLに違いを認めたことから、支援が必要な患者をスクリーニングする上で指標として活用できる可能性が示唆された。1年目に文献検討を中心に行ったため、また、倫理審査申請に時間を要し、調査開始が遅れてしまい、全体的に遅れがみられる。化学療法の有害事象として苦痛が強く生活への影響が大きい倦怠感と身体活動量に関して継続して調査を進めていく。並行して、対象施設を増やし、異なる対象者に食事摂取状況や体成分に関する調査を行っていく。初年度である平成29年度は、文献検討を中心に行った。1化学療法を行うがん患者の活動量に関する研究: 11件の国内文献を検討した。研究デザインは、3件が質的研究であり、6件が量的研究、2件が事例研究であった。研究の対象は、3件はがん患者、4件は肺がん患者、2件が消化器がん患者、2件が血液がん患者であった。研究内容は、身体活動量の関連因子、体力の捉え方と取り組み、身体活動と関連の強い倦怠感のマネジメント、低強度運動やリハビリテーションの効果に関するものであった。研究者は5件が看護学分野、4件が理学療法学分野、1件が医学分野とスポーツ科学分野であった。活動量には質問紙調査とライフコーダーによる測定が行われていた。2乳がん患者の倦怠感に対する運動効果に関する研究:介入による倦怠感への効果を記述している英語論文21件を検討した。研究デザインは14件がランダム化比較試験(RCT)で、7件は事前事後テストによる比較であった。対象者数は14242人であった。運動の種類は、有酸素運動、筋抵抗運動およびそれらを組み合わせたものがみられた。運動介入後に倦怠感への効果を認めたのは、16研究であり、対照群との差がないなど5つの研究では効果を認めなかったとしていた。乳がん患者を対象に実施された運動介入において、多くは介入後に倦怠感の改善が見られており、有酸素持久力や筋力の向上に加えて、運動による活動量の増加が身体機能の維持につながり、倦怠感の悪化を防いでいた。これらの結果をもとに、補助化学療法を受ける乳がん患者の倦怠感と活動量に関する調査を行っている。文献検討が中心になってしまった。遅れた理由としては、倫理審査申請に時間を要し、調査開始が遅れてしまった。また、調査項目が多くなり、計画を再検討し、2段階に分けての調査となってしまったためである。

一方、2クール目の多次元倦怠感尺度得点が19点以上の倦怠感が強い群は、18点以下の群と比べて1クール目・3クール目の倦怠感も強く、治療期間中の歩数も少なく、QOLが低かった(p<0.05)。また、倦怠感の強い群のほうが、年齢は高かった(p<0.05)が、就業状態による違いは認めなかった。2クール目の倦怠感の得点により活動量やQOLに違いを認めたことから、支援が必要な患者をスクリーニングする上で指標として活用できる可能性が示唆された。1年目に文献検討を中心に行ったため、また、倫理審査申請に時間を要し、調査開始が遅れてしまい、全体的に遅れがみられる。身体活動量と化学療法中の副作用である倦怠感に関して継続して調査をすすめていく。並行して、対象施設を増やし、異なる対象者に食事摂取状況や体成分に関する調査を行っていく。化学療法の有害事象として苦痛が強く生活への影響が大きい倦怠感と身体活動量に関して継続して調査を進めていく。調査が遅れたため、購入予定であった体成分分析装置を購入できていないため次年度に繰り越すこととなった。研究計画が遅れ気味であるため、対象者への調査を実施するためにアルバイトの雇用、体成分分析装置の購入費、分析に使用するソフトの購入にあてる。調査が遅れたため、身体活動量測定器の追加購入等をしていない。データ入力やデータ整理のために使用予定であったアルバイト代の支出がない。同時に調査を行うため、身体活動量測定器の購入、アルバイト代、分析に使用するソフトの購入にあてる。
東アジア文化圏大衆文化における「近代」―「少女歌劇」系芸態から―

本課題は、東アジアの娯楽市場における「近代」の実体化、「他」による「自」の再構築の姿を、近代化の一面である娯楽消費の主体としての女性・子供に焦点を当て、「少女歌劇」系芸態を対象に解明することを目的とした。東アジアを「近代日本」に覆われた空間ととらえ、この空間下の芸態にみられた「日本化」現象の比較分析により、東アジアの娯楽市場における「近代」の実体化は、近代国家としての「(近代)日本」を作るために東京を実験場にして形成された「(仮称)東京文化コード」(江戸文化と地続きの東京文化ではない)に「自」文化コードを合わせていく作業であったことが抽出された。本課題の目的は「非西洋」が「西洋」と接触する中で生み出した「近代」大衆文化における「伝統」と「現代」の関係、「他」による「自」の再構築がどのようなものであったかを、対象地域である日本(本土)・沖縄・中国・台湾・韓国の近代娯楽市場において誕生した芸態で、近代のもう1つの側面である娯楽消費主体として登場する女性・子供の支持を得た少女歌劇系芸態をサンプルに、当該社会における演芸・芸能においてサンプル芸態を定位した上で、比較研究によって東アジア文化圏の大衆文化における「近代」を解明するのが研究期間における最終目標である。研究方法は日本国内在住の研究分担者、連係協力者、国内外の研究協力者を対象地域・対象芸態別に分けた各自の分担研究と、共同研究で行う。初年度は前半期に代表者が所属する立教大学をベースに研究協力者による講演会など(5回)、全カリ主題別B「少女歌劇の100年」で代表者、分担者、協力者による講義、学会発表などで各自の研究成果を発信し、研究会で共有したメンバー全体の研究蓄積を基に、全体及び後半期の活動計画を検討し、共有した。後半期は代表者が在外研究で台湾・台北芸術大学に滞在、メンバーは分担研究活動を主体としたが、11月に台湾・成功大学で開催した『2014女性戲劇國際研討會』は本課題が共催、代表者は主催側メンバーだったため、代表者、分担者、協力者も研究発表、系列講座での講演(6回)を行った。また、代表者は資料分析に基づき、台湾の近代娯楽市場と日本・中国の同時期娯楽市場の距離感の近さを抽出、台湾の近代娯楽市場及び大衆演劇研究を東アジアの枠組で読み直す共同研究組織として、台北芸術大学の教員とともに「東亜戯劇教師社群」を申請、認可され、台北芸術大学の研究助成を得て研究活動を開始した。これは台湾における本課題の目的達成のための国際学会設立の前身であり、核となるメンバー・研究となる。2年目に当たる2015年度は、代表者が2014年度後半期に続き、前半期は台湾・台北芸術大学に滞在したため台湾と日本で、後半期は立教大学をベースに研究活動を行った。1、前半期5/23-27、台湾・台北芸術大学で組織した「東亜戯劇教師社群」と本課題の沖縄芸能共同調査・研究活動を行った。調査対象として組踊、琉球舞踊、琉球歌劇、村祭を設定し、実演見学、当事者との座談会、研究会を実施、関連施設の見学も行った。従来、日本対東アジアの影響関係という視点による研究は多く、本科研もその成果にも学ぶ面があるが、この沖縄芸能共同調査を通じ、日本と日本の植民地という捉え方ではなく、日本本土も含めた「日本」空間に覆われた空間として捉え直し、それに覆われた時間における各地の変容という視点から、各地のローカライズド文化の形成方法について検討することになった。2、後半期前半期に得た視点から、都市部を中心に展開してきた研究活動の空間範囲を拡げ、台湾の民族的文脈における大衆文化の競技化(宜蘭「頭城搶孤」調査)、中国涼山州自治区における彜族文化調査(共同体社会の変容と芸能の関係)、沖縄の民俗芸能の文脈に残ったとされる中国、王府と関連する身体表現の変容(富森、伊集)調査なども行った。東アジア各地のローカライズド文化の形成方法を考える上で「身体性」はキーワードであることを確認し、12月に細井が(日本演劇学会の分科会である近現代演劇研究会)、16年3月に研究協力者の板谷が(国際日本文化研究センター共同研究会)、研究発表を行った。分担研究者、研究協力者とも各自の分担テーマに継続して取り組み、一定の成果を得た(業績欄参照)。本研究課題の活動期間は3年間だが、代表者の研究休暇による台湾滞在があったため、2年間は半年・1年・半年という区分で活動内容、活動空間が変化発展した。最初の半年でメンバー各自が従来蓄積してきた研究の読み直し、発信を行い、次の1年で台湾における研究拠点の形成、新たな視点の獲得があり、次の半年で「日本」空間におかれた時間・空間における大衆文化の変容という枠組での検討を開始した。この枠組における取組は、各地独自のローカル文化によってローカライズド文化の形成に相違が生じていると予想されるため、「非西洋」が「西洋」と接触する中で生み出した「近代」大衆文化における「伝統」と「現代」の関係、「他」による「自」の再構築がどのようなものであったかを考究するという当初の研究目的を達成しつつある過程において、現代のグローバル文化とローカル文化の関係、ローカライズド文化の形成という問題との類似性が認識された。最終年度の研究活動により、この新たな課題についても取り組みたい。

本課題では、日本本土、沖縄、中国、台湾、韓国の「少女歌劇」系芸態を対象に、東アジアの娯楽市場において、どのように自身の伝統と「西洋」の折り合いをつけて「近代」を実体化したのか、「他」による「自」の再構築の姿を、共有する属性及び個々の「伝統」との関係の多様性から検討するとともに、基礎資料の収集・作成を行った。最終年度は、前二年間の各地の事例研究、二国・二地域比較、多国・多地域比較検討などの研究活動を踏まえて研究活動を展開、東アジアの娯楽市場における演劇の日本化が近代化と同等の意味をもち得たのは、ここでの「日本」化が「日本を媒介とした西洋」化であったことを確認し、この「日本化」は、日本国内に於て明治政府が目指す「近代国家」としての「(近代)日本」を作るための「(近代)日本化」という側面をもち、内実的には東京を実験場にして実体化させた「東京文化コード」であることを認識するに至った。すなわち、「近代」を実体化する方法論として、東アジア各地(当然日本の各地も対象である)の娯楽市場の近代化とは、従来の「自」文化コードを「東京文化コード」に合わせていく作業としてとらえることができ、それにより、近代の東アジアが有する政治的関係から距離を保ちながら対象とする文化実体としての演劇とその社会を捉え、東アジア文化圏を「近代日本」空間という共通した視座で横断的・包括的に捉えることが可能になる。2016年10月に台湾・台北芸術大学で開催した「東亜大衆戯劇国際学術研討会」において、この認識に基づく研究発表を行い、メンバーで共有、2017年1月立教大学で開催した「『近代日本』空間下の東アジア大衆演劇」国際シンポジウムは、この認識にたって企画したもので、基調講演2本、研究発表11本で研究成果を問い、本課題の最終成果報告として、3月に当該シンポジウムの論文集を刊行した。本課題は、東アジアの娯楽市場における「近代」の実体化、「他」による「自」の再構築の姿を、近代化の一面である娯楽消費の主体としての女性・子供に焦点を当て、「少女歌劇」系芸態を対象に解明することを目的とした。東アジアを「近代日本」に覆われた空間ととらえ、この空間下の芸態にみられた「日本化」現象の比較分析により、東アジアの娯楽市場における「近代」の実体化は、近代国家としての「(近代)日本」を作るために東京を実験場にして形成された「(仮称)東京文化コード」(江戸文化と地続きの東京文化ではない)に「自」文化コードを合わせていく作業であったことが抽出された。本課題の研究方法は分担研究・共同研究の2種の併用を設定しているが、分担研究においては対象とする地域によって、サンプルの基礎的資料が十分ではない。当初計画では初年度に1基礎資料の作成、2関係者(提供側・需要側)のインタビュー調査によるオーラル・ヒストリーの蓄積を重要課題とした。日本物を担当する分担者、協力者は個々に蓄積を進め、分担者である中野正昭氏は11月の『2014女性戲劇國際研討會』において研究発表を行った。特にこの方面が薄い状態である韓国の女性国劇に関しては、協力者の洪栄林氏が積極的に資料収集に務め、同じく『2014女性戲劇國際研討會』において新補充資料に基づく発表を行い、一定の成果をもたらした。中国に関しては従来の蓄積も一定程度にはあるため、最も薄い領域の補充として、6月に音楽学の研究者である中国戯曲学院海震教授を新たに協力者として迎えた。台湾に関しては台北芸術大学の徐亜湘教授、簡秀珍副教授、林于竝副教授、張啓豊副教授も協力者として迎え入れ、各自が蓄積した12の共有のみならず、台北芸術大学を主体として、台湾の各機関、各研究者が蓄積した資料のデータベースの共有計画を検討中である。沖縄に関しては連係協力者の板谷徹氏が継続して資料収集を進めている。初年度の研究活動の特徴の1つは発信にあった。
膵β細胞における ＰＩ３キナーゼとＧＬＰ－１シグナルの役割と機能解析

膵β細胞は、PI3Kがインスリン分泌を調節する鍵分子である。膵β細胞特異的PI3Kノックアウトマウスの膵島のマイクロアレイ解析を行った結果、egfrの発現が低下をしていた。DB/DBマウスの膵島でも発現低下が認められた。DB/DBマウスにGLP-1アナログを投与したところ血糖降下作用は全く認められなかった。また、膵β細胞株の実験より、akt-foxo1経路がegfrの発現に重要であることが示された。GLP-1は、GLP-1受容体を介しegfrを活性化させ作用する。糖尿病では高血糖によりfoxo1が核内に移行、その結果、egfrの発現が低下してGLP-1アナログが作用しなかったことが予想された。膵β細胞特異的PI3KノックアウトマウスにGLP-1アナログを長期投与した群とPBSを投与コントロール群、ワイルドタイプマウスにGLP-1アナログを長期投与した群と、PBSを投与したコントロール群の4群から膵島を単離し、マイクレアレイ解析を行った。その結果、インスリンにコントロールされているglut2, gjd2などの遺伝子の他、egfr (epidermal growth factor receptor)の発現が膵β細胞特異的PI3Kノックアウトマウスの群で低下をしていた。膵島のegfr発現解析をしたところ有意な低下を認めた。DB/DBマウスの膵島でもコントロールマウスと比べ発現低下が認められた。コントロールマウスでも18週になると6週に比べて発現が低下していることより、高週齢となるとegfrの発現が低下していた。DB/DBマウスにGLP-1アナログを長期投与したところ血糖降下作用は全く認められなかった。また、膵β細胞株であるMIN6細胞に、dominant negative AKTを発現するアデノウイルスを感染させるとegfrの発現が有意に低下した。foxo1のdominant negativeを発現させるfoxo1-aaaアデノウイルス感染によりegfrの発現は上昇し、逆にconstitutive nuclearを発現するfoxo1-ADAアデノウイルス感染によりegfrは著明に低下することより、akt-foxo1経路がegfrの発現に重要であることが示された。GLP-1はGLP-1受容体を介してbetacellulinを発現させ、egfrを活性化することで膵β細胞に作用すると考えられている。これらから、糖尿病では高血糖により膵島が糖毒性にさらされ、foxo1が核内に移行、その結果、egfrの発現が低下してGLP-1アナログが作用しなかったことが予想された。当研究グループは、膵β細胞自身においてもインスリン作用が重要であり、インスリンによって活性化されるPI3Kがインスリン分泌を調節する鍵分子であることを解明してきた。近年、GLP-1アナログ製剤が糖尿病治療に使用されてきている。一方で、GLP-1不応性の糖尿病もあり、また、GLP-1アナログ製剤を中止すると、糖尿病は再増悪してしまう。そこで、膵β細胞特異的PI3KノックアウトマウスにGLP-1アナログを長期投与した群とPBSを投与コントロール群、ワイルドタイプマウスにGLP-1アナログを長期投与した群と、PBSを投与したコントロール群の4群から膵島を単離し、マイクレアレイ解析を行った。これらの結果は、膵β細胞株であるMIN6細胞といったin vitroの系でも示された。2型糖尿病の発症時期に、膵β細胞のインスリン分泌が低下するメカニズムを解明している。GLP-1アナログの作用が減弱する一因として、マイクロアレイ解析により遺伝子を絞込み、現在その証明を行っているところである。現在のところ概ね順調に進展している。いくつか膵β細胞のegfrの役割についての報告はあるが、いずれもそのリン酸化による活性化の解析であり、膵β細胞におけるタンパク発現の調節について研究を行っている報告はない。膵β細胞のegfrの発現や機能についてより詳しく解明することで、膵β細胞の機能維持や回復について大変重要な示唆が得られると考えている。

今後は、膵β細胞でegfrの発現を回復させるようなgain of functionの実験をする方向である。医歯薬学2型糖尿病の発症時期に、膵β細胞のインスリン分泌が低下するメカニズムは未解明な点が多く、既存の治療薬もすべての患者に十分な効果が期待できるわけではない。現在は内服薬、注射薬など多剤を使用して合併症を食い止める治療が主流である。そのため、インスリン分泌が低下するメカニズムを解明することが急務である。本実験により、Egfrの発現がakt/foxo1の経路によりコントロールされていることが解明されたことはとても意義深く、今後、インスリン分泌低下の新たなメカニズムを解明できると考えている。いままで、膵β細胞のegfrの役割についての報告はいくつかあるが、いずれもそのリン酸化による活性化の解析であり、膵β細胞におけるタンパク発現の調節について研究を行っている報告はない。膵β細胞のegfrの発現や機能についてより詳しく解明することで、膵β細胞の機能維持や回復について大変重要な示唆が得られると考えている。今後は、膵β細胞株でegfrのプロモーター解析を行い、その転写因子やそのメカニズムを同定すること。egfrは多数のリン酸化部位があることが知られている。リン酸化部位の機能につきdeletionを行ったcDNAを発現させることで特定する予定である。また、egfrの発現を回復させるようなgain of functionの実験をウイルスベクターあどを使用し行う予定としている。
非ケクレ型π共役高分子の合成と協同的な多スピン整列

発達した共役系を主鎖骨格とし、その側鎖に安定なラジカル基を共役して結合させた「共役主鎖ラジカル側鎖の非ケクレ型高分子」を、ポリ(フェニレンビニレン)を主な骨格として、頭-尾結合と側鎖置換位置を厳密に制御して精密合成、これらポリラジカルで、重合度および擬二次元構造に相関して協同的に働くスピン整列を実証することを目的とした。(1)臭化スチレン誘導体のパラジウム-ホスフィン触媒による重縮合から、全共役、星型および多分岐のポリ(4-フェノキシル-1,2-フェニレンビニレン)を得た。頭-尾結合、分岐などポリマー一次構造を確認した。低温(2K室温)磁化測定およびパルスESR分光法よりスピン整列数最高値S=10/2を得た。(2)主鎖として直線かつコンパクトなフェニレンエチニレンを基に、鎖状、環状のポリフェノキシルラジカルをPd/Cu触媒で合成した。環状骨格では複数のスピン伝達経路が有効であった。(3)側鎖ラジカル部位として新たにジメトキシおよびジ-t-ブチルフェニルアミニウムカチオンラジカルを取り入れ、ポリ(4-アミニウム-1,2-フェニレンビニレン)を合成した。室温でも高いスピン量子数Sおよび取り扱い易い安定性をもつはじめての高分子として実証した。以上の知見を整理して、高分子の共役構造、重合度、次元性とスピン整列数、協同的な相互作用力増大としてまとめた。単一高分子での超高スピン状態の創出、すなわち「高分子磁石」実現の手順を考察した。発達したπ共役系を主鎖骨格とし、その側鎖に安定なラジカル基を共役して結合させた直鎖、星型、多分岐型のπ共役高分子ポリ(フェノキシル置換フェニレンビニレンおよびエチニレン)を、モノマー頭-尾結合と側鎖置換基位置を厳密(100%)非ケクレ型で制御して精密合成、これらポリラジカルで重合度および擬2次元構造に相関して協同的に働くスピン整列を実証することを目的として、第1年次は次の成果を得た。(1)2-臭化-4-アセトキシフェニルスチレンをコアである三ヨウ化ベンゼンあるいはトリス(3,5-ニヨウ化フェニル)ベンゼン存在下でPdホスフィン触媒により縮重合し、全共役、星型ポリ(4-アセトキシフェニル-1,2-フェニレンビニレン)を得た。また、2,6-ジブロモ-4-アセトキシフェニルスチレンの重合から多分岐ポリ(4-アセトキシフェニル-1,2-(6)-フェニレンビニレン)を合成した。頭-尾結合、分岐などのポリマーの一次構造を確認した。(2)吸収スペクトル、三次光非線形感受率などの測定から、共役系の特徴を描像した。前駆ポリマーをフェノラート塩に定量的に変換し、酸化してフェノキシラジカルを発生させ、クーロン測定などから90%近いラジカル発生を定量した。(3)上記の新しい、星型、多分岐高分子ラジカルおよび直鎖型をSQUID低温(2K室温)磁気測定、スピン整列数(現時点の最高値S=9/2)を得た。多スピン系モデルを適用して強磁性スピン交換相互作用定数(J)を例えば30cm^<-1>と算出した。現在、パルスESR分光法により各S成分の分率を直接決定する手法を検討している。発達したπ共役系を主鎖骨格とし、その側鎖に安定なラジカル基を共役して結合させた直鎖、星型、多分岐型のπ共役高分子ポリ(フェノキシル置換フェニレンビニレンおよびエチニレン)を、モノマー頭-尾結合と側鎖置換基位置を厳密(100%)非ケクレ型で制御して精密合成、これらポリラジカルで重合度および擬2次元構造に相関して協同的に働くスピン整列を実証することを目的として、第2年次は次の成果を得た。

(1) 2,6-ジブロモ-4-アセトキシフェニルスチレンのPd-ホスフィン触媒によるワンッポット重合から多分岐ポリ(4-アセトキシフェニル-1.2-(6)-フェニレンビニレン)を合成した。擬3次元的な形態とπ共役構造を、AFM、溶液粘度、UPS、ESR微細構造などから確認した。同ポリフェノキシルのスピン濃度は現時点では低いもののSは5/2を越えた。(2)主鎖として直線かつコンパクトなフェニレンエチニレンを基に、鎖状、環状のポリフェノキシルラジカルをPd/Cu触媒で合成した。環状骨格では複数のスピン伝達経路が有効であり、目的物構築の一つのユニットとなることを明らかにした。(3)錯綜した構造の高分子から定量的にラジカルを発生する手法を、各種化学酸化剤、電気化学酸化などで試み要件を整理した。FTパルスESR分光法により各S成分の分率を直接決定する手法も確立しつつある。発達した共役系を主鎖骨格とし、その側鎖に安定なラジカル基を共役して結合させた「共役主鎖ラジカル側鎖の非ケクレ型高分子」を、ポリ(フェニレンビニレン)を主な骨格として、頭-尾結合と側鎖置換位置を厳密に制御して精密合成、これらポリラジカルで、重合度および擬2次元構造に相関して協同的に働くスピン整列を実証することを目的とした。(1)側鎖ラジカル部位として新たにジメトキシおよびジ-t-ブチルフェニルアミニウムカチオンラジカルを取り入れ、ポリ(4-アミニウム-1,2-フェニレンビニレン)を合成した。室温でも高いスピン量子数Sおよび取り扱い易い安定性をもつはじめての高分子として実証した。(2)FTパルスESR Nutation分光によりスピン整列数を平均値のみらず各S成分の分率として決定するための試料条件を明らかにした。(3)以上3年間の知見を整理して、高分子の共役構造、重合度、次元性とスピン整列数、協同的な相互作用力増大としてまとめた。単一高分子での超高スピン状態の創出、すなわち「高分子磁石」の実現の手順を考察した。
幕末草双紙の言語研究用デジタルコンテンツ化と語学的研究

本研究の目的は、幕末期における草双紙について、語学的研究に耐えうるようなデジタル画像の資料と、その翻刻を提示し、あわせて、その語学的研究の方向性を示そうとするものであった。初年度の平成18年度においては、式亭三馬と十返舎一九の草双紙、それぞれ5点ずつをデジタル撮影して、それぞれの第一次翻刻を作成し、さらに、その確認作業をおこなって、資料的な整備をして、公開に備えた。さらに、日本語学会2006年度秋季大会(於岡山大学)で、ポスター発表を行なって、本資料の語学的意義を広く知らしめた(会場には、延べ100人以上が訪れ、関心の高さをうかがわせた)。また、一方、ノートルダム清心女子大学佐藤茂文庫ならびに東北大学附属図書館狩野文庫の実地調査も行って、異本への知見を持った。2年目の平成19年度においては、明治大学図書館のサーバ上に、上述の式亭三馬ならびに十返舎一九の草双紙10点に関して、原本画像・各頁のPDFによる翻刻本文・Word文書による全体的翻刻本文の3点セットを、順次、整備・公開を行っていった(なお、公開が2年目にずれこんだのは、図書館側のサーバにおける受け入れ体勢の整備を待ったためである)。あわせて、滝沢馬琴と山東京伝の草双紙それぞれ5点についても、デジタル撮影および第一翻刻を作成し、順次、その確認作業を進めていった。また、異本調査を、九州大学附属図書館ならびに東北大学附属図書館狩野文庫で行った。現在、明治大学図書館のサーバ上で、上記の草双紙のデジタル画像ならびに翻刻本文が利用可能な状況になっており、文字・語彙・文法等の研究が、すぐにできる体勢となっている。また、平成19年度の事業において、もとの画像と翻刻本文が同期的に表示できるシステムも備え、草双紙初学者にとっても、段階をふんで、その世界に触れつつ研究に進めるようになっている。もとの画像とその翻刻が、全世界からダウンロードできるということは、日本文化の国際的発信という点でも、重要性を有するものと考えられる。平成18年度における研究実績は、大別して、(1)式亭三馬ならびに十返舎一九作草双紙のデジタルコンテンツ化(2)上記資料を利用しての資料性の研究に分かれる。(1)の式亭三馬ならびに十返舎一九作草双紙のデジタルコンテンツ化、については、式亭三馬による『敵討安達太郎山』(1806)、『昔語兵庫之築島』(1810)、『一対男時花歌川』(1810)、『却説浮世之助話』(1810)、『其写絵劇悌』(1811)の5点、ならびに、十返舎一九による『女諸礼鑑』(1809)、『色男大安売』(1820)、『小夜衣』(1821)、『男結花縁起』(1829)、『結神末松山』(1837)の5点を、デジタル画像化し、翻刻を作成、一部をインターネット上で公開した(順次、全資料を公開していく計画である)。なお、その間の事情および問題点についての論文も公刊した。(2)の上記資料を利用しての資料性の研究については、『敵討安達太郎山』(1806)を材料に、そこに用いられている仮名書き漢語(字音語)について、それがいかなる性質を持つかを、草双紙そのものの資料性と、当時の字引(節用集)との関わりの双方向から分析・考察し、日本語学会の全国大会で発表した。

より具体的には、草双紙本文の特性に着目して、地の文と発話文の中間に「準発話」というカテゴリーを設けて、仮名書き漢語が、そのいずれに分布するかで、その漢語の一般性・難易性を論じ、また、幕末節用集の仮名遣いと一致するか否かという観点から仮名書き漢語を整理して、耳で聞き、あるいは目で読んで、字引をひいてその漢語を漢字表記できるかといった、当時の言語生活をある程度再構できないかというアイデアを述べた(なお、研究発表には多数の聴衆が集まり、草双紙の資料性を多くの日本語研究者に訴えることができたのも、成果といってよい)。また、上記以外に、幕末の草双紙作家四方梅彦の事跡の研究、ならびに、草双紙と関わりの深い演劇台本の資料性に関する研究も発表された。平成19年度においては,前年度の式亭三馬,十返舎一九の草双紙のデジタル画像化および翻刻に引き続き,山東京伝ならびに滝沢馬琴による草双紙のデジタル画像化および翻刻を行った。ただし,京伝ならびに馬琴による草双紙は,文宇量が,三馬・一九のそれに比して極めて多く,当初,10資料の翻刻を予定していたが,6資料のみに止めた。ただし,デジタル画像化は10資料分あり,今後,機会をみて,翻刻を増補していくつもりである。また,今年度においては,当初の研究実施計画にはなかったことであるが,草双紙のデジタル画像と翻刻を同時に表示するシステムを,ホームページ上に構築した。これは,株式会社堀内カラーとの共同開発によるもので,デジタル画像の本文とその翻刻箇所を同時に対照できるものである,具体的には,翻刻本文とその翻刻に当たる箇所に,黄色い,ホタルの灯りのようなものが同時について,本文のどの文字が,どの翻刻に対応するかが一目瞭然にわかるものである。従来,本文とその翻刻の対比は,左右あるいは上下をいちいち見比べながら行なっていたが,このホタルのナビゲーションによって,その作業は軽減され,より,文字と文字の対比に集中できるようになった。このシステムの公開は,草双紙の文宇をウェブ上で自習できるという応用も可能で,今回の,語学研究用デジタルコンテンツとして,草双紙を,より利便に利用でき,親しみやすい開かれたものにするという目的に合致するものである。また,九州大学附属図書館および東北大学附属図書館狩野文庫の調査により,明治大学図書館蔵本だけでは判明しない書誌的特徴も明らかにし,語学的研究の成果(文字・表記)を公開した。
知識社会経済システムの共創的発展とそのガバナンスに関する研究

爆発的に増え続ける情報の中から、社会的に有益な情報を抽出し、境界を越えたオープン・イノベーションを促すためには、グローバルな規模で複合的に広がるエコシステムを戦略的にガバナンスする必要がある。そこで本研究では、ライフログ、Webデータ、統計データなどの多種多様な情報源から得られたデータから社会的に有益な情報を抽出し、それを情報主体にフィードバックすることにより、情報の質を高め、開かれた価値共創を支える情報基盤を実装することを試みた。なお、研究期間は2006年度-2010年度であったが、2011年度まで研究期間を延長し、最終成果の取りまとめを行った。その成果は2012年度に英文図書として刊行される予定である。本研究は、高速処理と高度なデータマイニングを可能にするデジタル・ネットワークを基盤として、オープン・イノベーションを通じた社会進化を促し、それを戦略的にガバナンスするための社会的基盤を構想するために、理論的・実証的な研究を行い、具体的な政策提言を行うことを目的としている。予防医療、地域情報、電子行政という社会的重要性が大きく、地域社会の共創的発展について考察するのに適した領域を研究フィールドに定め、それらの研究を情報爆発を克服する知識経済社会の共創的発展の研究として統合する。本研究は、最先端情報科学の研究と社会科学的知見を相互作用させ、情報爆発を克服する知識社会発展に向けたプロセス・ガバナンスについて研究する。その成果は、学術的に新たな研究方向を創出するだけではなく、社会的、政策的に利用可能性が高く、きわめて社会的意義も高いと考えている。本研究は,高速処理と高度なデータマイニングを可能にするデジタル・ネットワークを基盤としてさまざまな主体が競争しながら相互に協調する過程を通して,共創的に新たな情報や知識を創出し,知識社会経済システムを発展させるプロセスのガバナンスについて,ミクロ・マクロ両面からアプローチし,社会の持続可能な発展を積極的に展望することを目的としている。最先端情報科学の研究と社会科学的アプローチを相互作用させて,新たな知識社会発展に向けたプロセス・ガバナンス(変革期のガバナンス)について研究する点に,本研究の独自性がある。5年間の研究期間の初年度にあたる今年度は、「高度で信頼できるIT基盤・技術を利活用した開放的な共創システムに関する分析枠組みの構築」を目標として,以下の3つの課題に取り組んだ。(1)センサーネットワーク電子地域コミュニティに関する研究...福岡県において,支援班によって構築されるグリッドコンピューティングの環境と連動したセンサーネットワーク健康管理実証実験基盤を構築し,地域健康管理サービスを行うための実証的研究を組織しつつある。来年度以降,この実験環境を利用して地域生活圏における産・学・官・民の連携による地域発展のガバナンスについて仮説を形成し,その実証的研究を展開する予定である。(2)インタンジブルズに関する研究...情報セキュリティを中心に研究を行い,情報セキュリティ投資額と企業価値が正の相関関係にあることを実証的に明らかにするとともに,日米の政策当局者等に対して提言を行った。(3)電子行政に関する研究...組織の制御範囲を越えた電子空間において社会基盤としてIT基盤技術をビルトインして共創を活性化させるため,電子行政のPDCAプロセスのガバナンスについて研究し,政策目標の価値連鎖モデルや電子行政成熟度評価モデルを構築した。平成19年度9月12月に行う予定であったセンサーネット構築・実装に関.して、生活習慣病のためのセンサーデバイスが、小型の心電センサーなどを要する特殊な物であり、広域のセンサーネットワーク構築のために今年度のうちに大量にセンサーデバイスを調達することは間に合わないことが構築・実装の段階でわかった。また広域かつ大規模なセンサーネットワークが構築できたとしても、センサーのキャリブレーションやバッテリーのメンテンスに予想以上にコストがかかることが検討の結果明らかとなった。また、平成19年度12月3月に行う予定であった医療データの収集・解析について。今年度のうちに無理して規模を拡大しても、その結果得ちれるデータが有用なものがどうかは試行錯誤しなければわからないため、拙速な規模拡大よりも、小さな範囲で精緻なデータを獲得しつつ、その精度を保ったまま規模を徐々に拡大する方がよいという結論に達した。これらのことから、平成19年度に予定していたセンサーネットワークデバイスの準備、生活習慣病の被験者管理業務等を平成20年度に実施した。そのような環境整備の上で実験を遂行した。被験者は、ウエアラブルセンサーおよびZigBeeエンドデバイス(PDA+Bluetooth/ZigBee変換器)を装着し、さらに据え置きセンサーを用いて各種の生体データの測定を行った。個人のデスクなどPDAが接近し易い位置に置いておけば、PDA内に蓄積したデータが自動的に送信される。データ解析者は、コントロールサーバに集まったデータと健診・診療情報をマッチしてデータマイニングを行った。このときに必要に応じて、計算機クラスタに計算ジョブを投入した。この結果、フーリエ変換などを用いて特徴量を取り出し決定

木学習を行ったところ、図2に示すような良好な判別能力を得ることができた。そして健診・生体データの間の相関分析などのこれまでになかったデータマイニングが可能となった。本年度は,「ITによるオープン・イノベーションの活性化」を目指して,以下の3つの課題に取り組んだ.(1)センサーネットワーク予防医療に関する研究,(2)地域社会のオープン・ソーシャル・イノベーションに関する研究,(3)パブリック・イノベーションの促進基盤に関する研究.「センサーネットワーク予防医療に関する研究」では,福岡での実証実験を,研究フィールド,対象者,センサー種を拡大しながら継続している.本年度は,対象を糖尿病実患者に拡大すると共に,「情報薬」の現実世界への実装を初めて行い,収集した各種データの突合とそのマイニングによる評価を推進することで,全体サービスモデル像を示した.なお「情報薬」とは,「適正な情報をタイミングよく提供すると,情報は薬のようにヒトを健康にする」という概念のことである.具体的には,ウェアラブル生体センサーと屋内の据え置きセンサーを用いて患者の生体データを取得し,センサーネットワークを用いてデータをデータセンターに集積し,糖尿病診療ガイドラインを展開したクリニカルパス(治療計画書)の上でそれらのデータに基づいた「情報薬」を患者へ提供している.その結果として治療の効率化・省力化を図ると同時に,匿名化したセンサーデータを遠隔グリッド・コンピュータ基盤に連結し,計算機クラスタにデータマイニングのジョブを投入するという一通りの処理プロセスを構築し,実験を行っている.さらに「電子行政」評価の方法論の研究も進め,公共領域の革新力を高めるための評価ツールの開発を進めている.また,情報自体だけではなく情報提供のあり方にも着目し,地域SNSなどの地域ソーシャル・メディアが,地域の社会革新への「内発的動機付け」効果をもつ情報の生成・共有に役立っている可能性を示した.本研究は、高速処理と高度なデータマイニングを可能にするデジタル・ネットワークを基盤として、オープン・イノベーションを通じた社会進化を促し、それを戦略的にガバナンスするために、理論的・実証的な研究を行い、具体的な政策提言を行うことを目的とした。とりわけ、先進的な情報システムを組み込んだ社会システムの課題について分析し、より調和的な制度、政策を構想することを目指した。社会的重要性が大きく、境界を越えた価値共創について考察するために適した領域を研究フィールドに定めて、研究テーマを以下の3つの研究モジュールに分割した。(1)センサーネットワーク予防医療「情報薬」という新しい概念の現実世界への実装を初めて行い、収集した各種データの突合とそのマイニングによる評価を行うことを推進することにより部分技術のみならず全体サービスモデル像を示した。