hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
血球貪食症候を主徴とするリソソーム病の新規病態モデルの確立

リソソームに局在するプロテアーゼであるアスパラギンエンドペプチダーゼ(AEP)を欠損するマウスの骨髄には,リソソーム病であるゴーシェ病に出現するゴーシェ細胞様の血球貪食細胞が蓄積することから, AEP欠損マウスをリソソーム病を自然発症する新規動物モデルとして位置づけ,その特徴付けを行った。遺伝子発現解析は老化赤血球の排除機構亢進を示唆するものの培養系に移すと再現しないが,病態発症初期における骨髄局所におけるマクロファージの分化・増殖状態の異常が示唆された。加齢したB6;129背景のAEP KOマウスの骨髄では,形態を保った成熟赤血球を多数貪食したマクロファージが多数観察され,血球貪食症候群様の病態を示すが,ゴーシェ細胞様の形態を示すマクロファージも見られる。B6背景では,さらにゴーシェ細胞様の形態が顕著に見られることから,マクロファージによる赤血球の貪食異常と分解異常の両面から原因を探るべく,B6背景のマウス腹腔マクロファージによる検討を行った。チオグリコレートによる導出性マクロファージでは病態を説明しうる差が見られないため,常在性マクロファージによる検討を加えたが,明らかな違いは見いだせなかった。貪食させる赤血球についても末梢より分離した赤血球をオプソニン化して用いるのに加え,過酸化処理した赤血球による検討も加えたが,貪食試験や赤血球の溶血性を含め,KOマウスと対照群に大きな違いはなかった。一方,骨髄から調整したRNAを用いてマイクロアレイにより網羅的に遺伝子発現の違いを検索したところ,KOマウスではそれぞれ7090遺伝子の発現が増加ないし減少していた。病態との関連が疑われる遺伝子も幾つか見いだせたが,さらに検索条件を変えて関連遺伝子の割り出しを行っているところである。また,腹腔マクロファージでは,病態を説明できる明確な反応が見られないため,骨髄細胞から分化因子によりマクロファージを誘導し,骨髄由来の培養マクロファージを用いて解析を進める準備を整えた。病態関連候補遺伝子の解析を含め,培養マクロファージによる検討を進める予定である。加齢したAEP KOマウスの骨髄では,形態を保った成熟赤血球を多数貪食したマクロファージやゴーシェ細胞様に不完全な分解産物を貯留したマクロファージが多数観察されるが,腹腔マクロファージを使用したin vitroでの赤血球貧食の顕著な貪食は見られず,分解遅延も観察されなかった。そこで骨髄細胞から分化因子によりマクロファージを誘導して得た骨髄由来の培養マクロファージを用いて,末梢赤血球の貪食及び貪食した赤血球の分解動態を解析した。その結果,骨髄細胞の由来するAEP遺伝子の遺伝子型によらず,骨髄誘導マクロファージは,オプソニン化赤血球を効率よく貧食した。さらに,貧食後の赤血球の分解動態にも異常は認められなかった。AEP欠損マウスの骨髄を由来とするマクロファージ単独での機能には異常がないことが示唆された。一方,骨髄から調整したRMを用いたマイクロアレイの解析から,AEP欠損マウスの骨髄では,加齢時にフォスファチジルセリンを介した貪食亢進を示唆する遺伝子発現の増加が示唆されたので,AEP欠損マウスの加齢個体における赤血球老化の異常について解析を進めた。加齢個体の抹消赤血球を栄養枯渇や加温等の老化促進のための負荷処理を行ったのちにフローサイトメトリにより赤血球表面抗原の状態を観察したところ,これまでの所大きな変化は認められていない。ファゴソーム形成に関わる分子の発現も骨髄で顕著に増加していることが分かったので,赤血球を貪食したマクロファージの出現が脾臓ではなく骨髄に限局していることと併せると,骨髄における赤血球造血過程に何らかの異常があることが予想された。加齢したAEP欠損マウスの骨髄では,形態を保った成熟赤血球を多数貪食したマクロファージやゴーシェ細胞様に不完全な分解産物を貯留したマクロファージが多数観察される。骨髄細胞からin vitroで分化誘導した培養マクロファージによる赤血球貪食には異常が見られず,末梢血中の赤血球老化についても異常は観察されなかったことから,骨髄における病態形成は,骨髄局所における細胞分化・増殖に起因するものと思われる。マイクロアレイによる骨髄中での遺伝子発現のパスウェイ解析を行ったところ,マクロファージと同じ細胞系譜である破骨細胞の分化シグナルが過剰に入力されている可能性が示唆されたことから,破骨細胞の分化過程で重要な種々のマーカー遺伝子の発現を定量的RT-PCR法により解析した。しかしながら,破骨細胞の分化異常を示唆するような遺伝子発現の結果は観察されず,さらにマイクロCTによる骨密度および骨塩量の測定結果にも異常は見られなかった。一方,パスウェイ解析により間葉系細胞の正の増殖調節因子の発現低下も観察された。骨髄中の赤血球貪食細胞を分離・同定することは困難であることから,汎単球・マクロファージ系の細胞表面マーカーに対する免疫染色により,骨髄中におけるマクロファージ系細胞の細胞動態を,月齢を遡って検索した。

その結果,血球貪食病態発生早期において,マーカー陽性細胞数の減少と染色強度の減弱が観察された。骨髄細胞をin vitroで分化誘導したマクロファージや腹腔マクロファージによる赤血球貪食は,AEPを欠損したマウスにおいても骨髄中の病態を十分に説明するものではなかったが,骨髄局所においては,マクロファージの増殖および分化状態に異常があることが示唆された。
不妊治療の妊娠率向上に向けた着床不全に対する再生細胞を用いた細胞医療モデル

羊膜由来間葉系幹細胞、月経血由来間葉系幹細胞、骨髄由来間葉系幹細胞に、エストロゲン+プロゲステロン、または8-Br-cAMPを添加培養し、子宮内膜間質様細胞の特徴である脱落膜化能を誘導することを試みた。細胞形態変化,細胞表面抗原解析、脱落化のマーカーであるプロラクチンやインスリン様増殖因子結合タンパク質1の発現について、免疫染色及び定量的リアルタイム逆転写核酸増幅法を用いて検討した。これまで骨髄由来間葉系幹細胞から子宮内膜様細胞への分化誘導は報告されていたが、今回羊膜由来間葉系幹細胞と月経血由来間葉系幹細胞からも脱落膜化能を有する子宮内膜間質様細胞に分化誘導されることが明らかとなった。ヒト間葉系幹細胞の培養液中にestradiol(E2)とprogesterone(P4)または8-Br-cAMPを添加し子宮内膜様細胞に分化誘導し、子宮内膜が原因と考えられる着床不全に対する細胞医療に応用可能な系を確立することを目的とした。羊膜由来間葉系幹細胞(AMCs)と月経血由来間葉系幹細胞(MMCs)、骨髄由来間葉系幹細胞(BMCs)について、E2 10nM+プロゲステロンP4 1μM,または8-Br-cAMP 1.0μMを添加した培養液で7,14日間培養し、子宮内膜間質様細胞の特徴である脱落膜化能を誘導することを試みた。子宮内膜間質細胞(ESCs)をポジティブコントロールとした。細胞形態変化の観察,細胞表面抗原解析、プロラクチン(PRL)やインスリン様増殖因子結合タンパク質1 (IGFBP1)の発現について、免疫染色および定量的リアルタイム逆転写核酸増幅法(quantitative real-time PCR : qRT-PCR)を用いて検討し、脱落膜化能の有無を評価した。E2+P4あるいはcAMP添加培養前よりAMCs,MMCs,BMCsは間葉系幹細胞に特徴的な細胞表面マーカー(CD29,CD44、CD59、CD73,CD105, CD166)を発現していた。AMCs,MMCs,BMCsのE2+P4添加培養群では、免疫染色およびqRT-PCRによりPRLの発現が認められたが、IGFBP1の発現は明らかではなく、細胞の形態変化も認められなかった。一方、AMCs,MMCs,BMCsにcAMPを添加培養して7日目から、いずれの細胞でもESCsと同様にPRL,IGFBP1の発現が認められ、さらに培養14日目では、ESCsと同様の形態変化も認められた。生殖補助医療による妊娠率改善のためには、反復着床不全の症例に対する病態解明と検査・治療法の開発が急務である。本研究は、子宮内膜の菲薄化による着床不全に対する細胞医療の可能性を開拓することを目指す。まず、細胞バンク化されたヒト間葉系幹細胞株から子宮内膜様細胞へ効率的な分化誘導法を開発する。さらに、このヒト内膜様細胞をマウス胚と共に免疫不全偽妊娠マウスの腎被膜下に移植して、脱落膜あるいは胎盤に寄与するか検討する。この第3の細胞(ドナー肺でもレシピエント内膜細胞でもない)が着床に寄与すれば、妊娠初期における免疫寛容の確立を研究する実験モデルとしても有用である。また、この系を用いて子宮内膜細胞への分化における遺伝子発現プロファイルの変化と上清中サイトカインの変化に注目し、子宮内膜細胞への分化課程を分子生物学的に規定することを試みた。近年、本邦では少子化が深刻な社会問題となり、生殖補助医療の果たす役割がますます大きくなっている。生殖補助医療による妊娠率改善のためには、形態的に良好な胚を繰り返し胚移植しているにもかかわらず着床に至らない反復着床不全の症例に対する病態解明と検査・治療法の開発が急務である。その原因の多くは子宮の受容性あるいは胚と子宮とのクロストークの異常によるものと推測されている。特に子宮内膜の菲薄化した症例では、体外受精で形態良好胚が得られても、胚移植後に着床に至る可能性は極めて低く、ホルモン剤にも反応不良で、確立された治療法がないのが実情である。そこで本研究では、子宮内膜の菲薄化による反復着床不全に対する細胞医療の可能性を開拓することを目指す。さらに、このヒト内膜様細胞をマウス胚と共に免疫不全偽妊娠マウスの子宮に移植して、脱落膜あるいは胎盤形成に寄与するか病理学的に検討する。この第3の細胞(ドナー胚でもレシピエント内膜細胞でもない)が着床に寄与することが明らかになれば、妊娠初期における免疫寛容の確立を研究する実験モデルとしても有用であることが考えられる。今年度は、子宮内膜組織の再構築の試みとして、前年度に引き続き、子宮内膜組織の再構築ができるかについて、病理組織学的に検討した。また子宮内膜様細胞と胚との観察のみならず、培養上清も回収し、液性因子が及ぼす影響についても検討した。子宮内膜組織の再構築の試みとヒト子宮内膜様細胞とマウス胚との共培養を順調に行っている。近年、本邦では少子化が深刻な社会問題となり、生殖補助医療の果たす役割がますます大きくなりつつある。生殖補助医療による妊娠率改善のための一つの方法として、形態良好胚を移植しているにも関わらず着床に至らない反復着床不全の症例に対する病態解明と検査・治療法の開発が急務であると考えられる。

反復着床不全の原因の多くは子宮の受容性、あるいは胚と子宮とのクロストークの異常によるものと推測されている。特に子宮内膜の菲薄化した症例では、体外受精で形態良好胚が得られても、胚移植後に着床及び妊娠に至る可能性は極めて低く、ホルモン剤投与にも反応不良で、確立された治療法がないのが実情である。そこで本研究では、子宮内膜の菲薄化による反復着床不全に対する細胞医療の可能性を開拓することを目指す。まず、細胞バンク化されたヒト間葉系幹細胞株から子宮内膜様細胞への効率的な文化誘導法を開発する。さらに、このヒト内膜様細胞をマウス胚と共に免疫不全偽妊娠マウスの子宮に移植して、脱落膜あるいは胎盤形成に寄与するか病理学的に検討する。このドナー胚でもレシピエントの子宮内膜細胞でもない、第3の細胞が着床に寄与することが明らかになれば、妊娠初期における免疫寛容の確立を研究する実験モデルとしても有用であることが考えられる。今年度は、前年度に引き続き子宮内膜組織の再構築についての病理学的な検討、また子宮内膜と胚とのクロストークを探るため、細胞培養上清の液性因子が及ぼす影響について検討した。羊膜由来間葉系幹細胞、月経血由来間葉系幹細胞、骨髄由来間葉系幹細胞に、エストロゲン+プロゲステロン、または8-Br-cAMPを添加培養し、子宮内膜間質様細胞の特徴である脱落膜化能を誘導することを試みた。細胞形態変化,細胞表面抗原解析、脱落化のマーカーであるプロラクチンやインスリン様増殖因子結合タンパク質1の発現について、免疫染色及び定量的リアルタイム逆転写核酸増幅法を用いて検討した。これまで骨髄由来間葉系幹細胞から子宮内膜様細胞への分化誘導は報告されていたが、今回羊膜由来間葉系幹細胞と月経血由来間葉系幹細胞からも脱落膜化能を有する子宮内膜間質様細胞に分化誘導されることが明らかとなった。ヒト間葉系幹細胞培養液中にestradiol(E2)とprogesterone(P4)または8-Br-cAMPなどの薬剤を添加し子宮内膜様細胞に分化誘導する系を確立し、この系を用いて子宮内膜細胞への分化における遺伝子発現プロファイルの変化と上清中サイトカインの変化に注目し、子宮内膜細胞への分化課程を分子生物学的に規定することが、今年度の目標であり、概ね順調に進展しているため。ヌードマウスを用いて、ヒト子宮内膜様細胞に分化誘導したヒト間葉系幹細胞とマウス胚との移植を行い、その着床率・流産率・出産率を評価する。生殖生理これまでの研究で得られたヒト内膜間質様細胞をマウス胚と共に偽妊娠マウス(免疫不全マウスあるいは野生型CDIマウス)に胚移植して、着床率、流産率、出生率を検討し、さらに脱落膜あるいは胎盤に寄与しないかを組織学的に検討をする。3月に手配した試薬が4月に納品されたため、次年度使用額が生じた。試薬は既に納品されており、研究は順調に行っている。この系を用いて、子宮内膜細胞への分化における遺伝子発現プロファイルの変化と上清中サイトカインの変化に注目し、子宮内膜細胞への分化過程を分子生物学的に規定する。次にこれまでの研究で得られたヒト内膜間質様細胞をマウス胚と共に偽妊娠マウス(免疫不全マウスあるいは野生型CD1マウス)に胚移植して、着床率、流産率、出産率を検討する。さらに、脱落膜あるいは胎盤に寄与しないかを組織学的に検討する。
熊本地震における木造仮設住宅を利活用した公有住宅の計画に関する研究

仮設住宅は、災害救助法により2年間で取り壊されるよう決められているが、2016年熊本地震で整備された木造仮設住宅は、最初から恒久的な性能に近い住宅を建設し、仮設住宅以後も本設の建物としての利活用できるよう工夫している。最初から本設の住宅をつくるための方策ができれば、自立再建する力のない被災者の負担を軽減できると考えている。そこで本研究では、「仮設住宅を最初から本設として設計するための必要要件や課題が何であるのか」を解くことを研究の目的し、熊本の事例を調査分析することで、この問題解決に取り組む。
昭和戦前期～1970年代の地域における水利用と生産・生活に関するミクロ歴史研究

本研究の目的は、昭和戦前期から1970年代を対象として、地域における多様な水利用が市場的関係や国家・地方公共団体とどのように関連し対抗したのかを明らかにする点にある。本年度の研究実績は、以下の2点にまとめられる。1.ミクロ歴史研究に関する史料収集及び聞き取り調査を、静岡市、三島市、御前崎市、近江八幡市、大津市、尼崎市などで行うとともに、政府の政策との関連で重要な淀川の河川敷利用に関する史料収集調査を行った。2.昨年度から継続しての史料分析及び研究成果の発表を3つのテーマについて行った。第一に、三島市について、昭和戦前期からの私的・共同的な水利用が、国家法に規定されながらも住民側の要求を媒介に公共性を帯びて自治体の政策に組み入れられた点を論文として公表した。第二に、同じく三島市について、1970年代初頭において山野の開発を進めるデベロッパー・地元農民と、これに反対する市街地住民・下流部の農民との対立を検討し、70年代において利害対立は解消せず、このことが80年代の河川政策の前提条件となった点を学会で発表した。第三に、1960年代後半以後の建設省の河川敷と「河川環境」に関する政策を検討し、それが地域住民の水辺利用に対して変化を促した点を論文として公表した。本補助事業全体の研究成果をまとめれば、高度成長期以前の住民の生活面や農民の生産面での水利用は私的土地所有や共同関係に支えられた側面を有し、地方公共団体の政策に必ずしも直結するものではなかったが、都市化や河川汚濁などを契機に住民・農民らは議会を媒介に自治体の政策に水利用を組み入れた点、他方で、高度成長後半期以後、水に関する生活様式の変化と地域間格差、建設省による水辺への政策により、一旦は地方自治に組み込まれた水利用に関する利害対立が強まり、そのことが1980年代における新たな水辺空間形成の前提条件となった点を明らかにした。本研究は、昭和戦前期1970年代を対象として、地域における多様な水利用(その創出と維持管理の内容)が市場的関係や国家・地方公共団体の政策とどのように関連し対抗していたのかを明らかにする点にある。本年度の研究実績は、以下の3点にまとめられる。1.研究対象地に関する資料収集調査を行った。静岡県静岡市では、山間部(有東木地区)において戦前期高度成長期にわたり河川工事や山葵田造成の担い手となった石工の日記を検討するため、同地を調査し、集落における聞き取り調査と日記に登場する人物や地名、各種事業などの調査を進めた。静岡県三島市に関しては、三島市役所・三島市立図書館に所蔵する市議会関係資料や地方新聞、諸団体の資料を収集し、同時に聞き取り調査を行った。その他、国会図書館や立教大学共生社会研究センターでの調査を行い、全国的動向の把握に努めた。2.収集した資料に関する分析を進めた。三島市に関しては、1970年代における山野の開発と水害・地下水汚染の問題に対する住民・農民側の運動を取り上げ、運動の担い手が1960年代と連続している一方で、現実の水利用の変化や農家経営の困難などから1970年代には運動側の主張が自治体政策に反映され難くなる点を明らかにし、学会報告の一部にその成果を組み込んだ。静岡市に関しては、戦前期における集落の復元と階層分析、集落内における家々の諸関係に関する分析を試み、兵庫県尼崎市に関しては市街地の地図資料から読み取れる水路について分析した。3.水利用に関するミクロ歴史研究を進めるうえでの、国内外の主要文献を検討した。特に、水利用に関係する都市計画・国土計画関係の文献と環境史に関する文献の検討を行い、後者に関しては、学会での報告批判を通じて、政策担当者がみた「環境」とは異なる、実際の住民や農漁民の水や水辺と関わりに関する実証の重要性を指摘した。当初予定していた主な研究対象地(静岡県静岡市、三島市、兵庫県尼崎市)のうち、三島市に関する研究はもっとも進展し、学会報告を行いそこで受けた批判をフィードバックすることができた。また資料収集にかんしても、昭和戦前期に関する文字資料が極端に少ないものの、戦後改革期以降に関しては地方新聞が複数刊行されており、当該テーマに見合ったモノグラフ作成についての見通しを得ている。他の2都市に関しても、資料収集調査や資料自体の分析を概ね順調に進めている。静岡市に関しては石工の日記が稀有の資料であることが確認されたが、その他の文献資料が極端に少なく、聞き取り調査から得られる情報に頼らざるを得ず、この点に多くの時間を費やした。他方で、水利用に関係する都市計画・国土計画関係の文献、環境史に関する文献、全国的な水関係資料などに関する検討も進んでいる。隣接していても地域ごとに事情が大きく異なる水利用の実態把握が可能となる一方、水利用に関する地域的差異も浮き彫りになってきており、次年度以降の研究の方策を考える上で考慮すべき点と認識している本研究は、昭和戦前期1970年代を対象として、地域における多様な水利用(その創出と維持管理の内容)が、市場的関係や国家・地方公共団体の政策とどのように関連し対抗していたのかを明らかにする点にある。1.資料収集及び聞き取り調査について、静岡市に関しては、既に収集し分析を始めている石工の日記に関連し、昭和戦前期高度成長期にかけての集落の家々の系譜を復元するための聞き取り調査を行った。

三島市に関しては、主に、昭和戦前期から戦後改革期に関する都市住民や農民の水利用と地方行財政との関連を把握するため、市財政資料や市議会議事録、地方新聞及び地方史誌の収集と聞き取り調査を行った。2.静岡県静岡市・三島市及び兵庫県尼崎市に関する資料分析・考察を行った。三島市に関しては、戦時期戦後改革期における人口増加と社会変動のなかで、市街地地主による簡易水道の維持管理が困難となり地方自治体(市)による水道敷設が模索される一方で、三島市郊外では戦後改革期に農民の林野や川への直接的な利用が強まった点を明らかにした。加えて当該テーマ追究のための方法論に関する検討を行った。その結果、戦時期以後を対象とした近年の研究は、所有と利用に関する国家的政策と利用実態とのずれに注目している研究が多い点、利用の実態変化に関してみると高度成長期(とそれ以後)の画期性が確認でき1970年代以降の変化に関する研究の重要性が判明した。3.研究発表及び論文作成に関しては、尼崎の事例に即して土地区画整理における水路分析の重要性を指摘した論考や上述した静岡市の石工の日記資料の紹介を発表した。また土地や水と人との関係史に関する方法論に関して日本近世史研究者と議論できる機会で発表し批判を受けた。2.で述べた諸研究に関する成果発表も進行中である。当初予定していた複数の研究対象地に関する実証研究に関して、静岡県三島市に関してはこれまでの研究史においてあまり注目されてこなかった戦時期戦後改革期の都市部における水や山野の利用に関する研究が進み、静岡県静岡市に関しては日記に登場する人物理解のうえで必須となる集落の家々に関する復元作業を進めることができた点が、第一の理由である。但し、兵庫県尼崎市に関する研究に関しては、他の2地域の資料調査と資料考察に重点をおいたこともあって、新たな資料調査を実施することはできず、これまで収集した資料にもとづく分析を進めた。研究を進めていくうえでの方法論に関して新たな知見が得られたことも、今年度の大きな研究成果であった。水の利用をめぐる隣接諸科学分野の諸研究や前近代史研究などの研究状況を踏まえることで、土地所有と利用という根源的な問題との関わりのなかで、ミクロ分析を踏まえて水利用と生産・生活との関連を追究する意義に関して一定の見通しを持つことができるようになった。本研究は、昭和戦前期から1970年代を対象として、地域における多様な水利用(その創出と維持管理の内容)が、市場的関係や国家・地方公共団体の政策とどのように関連し対抗していたのかを明らかにする点にある。本年度の研究実績は、以下の3点にまとめられる。1.資料収集及び聞き取り調査について、主たる研究対象地を全国的動向に位置づけるため、建設省の資料収集及び金沢市・仙台市・大阪市などに関する都市河川・用水と地方行財政に関する実地調査を行うとともに、立教大学共生社会研究センター所蔵の河川に関する資料収集を行った。静岡市・尼崎市・御前崎市に関しては、日記資料の撮影と日記に登場する家々の系譜の復元及び水利用と生産・生活に関する聞き取り調査を行うとともに、図書館などでの資料収集を行った。三島市に関しては地方行財政に関する資料及びゴルフ場開発をめぐる農民・住民に関する資料収集を図書館及び個人宅などで行った。2.収集資料及び聞き取りのデータ整理と分析を行った。
テトラポッド型接合を用いたナノチューブネットワークの構造探索と物性制御

新規炭素材料の候補として、ナノチューブをつなぐテトラポッド型の接合を提案し、構造と電子状態を調べた。欠陥として7員環のみを含むテトラポッド型接合に対して、構造を網羅的に発生させるアルゴリズムを開発した。その結果、4本のチューブが等しいテトラポッド型構造を、既知法を補完して発生させることが可能になった。また、部分平坦バンドをフェルミ準位に示す構造に着目し、その電子状態を調べた結果、部分平坦バンドの起源が明らかになった。19年度は、テトラポッド型接合の構造を網羅的に発生させるためのグラフ理論的な解析を行った。その結果、螺旋対称性を持たない構造の中に、Diudeaグループで開発されたmap operation法では発生させることのできない一群が存在することが示された。また、それらは、我々が開発した手法で系統的に発生可能であることが示された。現在は、これらを統一的に解釈するための検討を行っている。これまで発生させたものについては、構造とπ電子状態との関係を明らかにする目的で、強結合近似に基づく電子状態計算を行った。6員環ネットワークに7員環その他を導入することにより、構造上は「負の曲率」という特徴が現れる。これまで、ある特定のテトラポッド型接合のフェルミ準位に局在状態が出現することが示され、その起源が負の曲率にあるとする議論がParkらによってなされているが、負の曲率を持つ構造のすべてに局在状態が現れるわけではなく、本質的な議論には至っていなかった。今回、比較的小さなテトラポッド型接合について解析を行った結果、少なくともπ電子ネットワークのトポロジーからフェルミ準位近傍の局在状態を生じるものは、ある特定のグループのみであり、そのグループの構造上の特徴は、7員環の配置の対称性にあることが示された。さらに、負の曲率や7員環の配置とπ電子局在状態との関係を明らかにする目的で、テトラポッド型接合の1本の接合部を周期的に配置した構造を考案し、そのπ電子状態を解析した。その結果、7員環の配置にかかわらず、系を大きくすればフェルミ準位近傍にπ電子局在状態が出現し、その波動関数は7員環の周囲に局在することが示された。現在は、周期構造に必要な数より多い7員環を配置し、それを相殺するための正の曲率を導入した周期構造へと議論を拡張し、構造とπ電子局在状態との関係を調べている。新規sp2炭素材料の候補として、ナノチューブをつなぐテトラポッド型の接合を提案し、その構造と電子状態に関する基礎的知見を理論から提供することを目的として研究を行った。今年度は、可能な構造を網羅的に発生する手法の開発を継続するとともに、特に興味深い電子状態を示す構造について、より詳細な検討を行った。テトラポット型接合の発生法として、Diudeaグループによって開発されたmap operation法がある。map operation法では発生できない構造として、我々はこれまでに数種類の構造を見出していたが、今回はそれを整理し、欠陥として7員環のみを含むテトラポッド型接合に限定して、可能な構造を網羅的に発生させるアルゴリズムの開発を試みた。具体的には、sp2ネットワークの中でmap operation法によって導入された7員環を順次移動させて、新たな構造を発生させる方法を検討した。全ての構造を発生させる万能アルゴリズムを確立するには至らなかったが、4本のチューブが等しい場合について、map operation法を補完してテトラポッド型構造を発生させることが可能になった。また、部分平坦バンドをフェルミ準位に示す構造に着目し、その電子状態を詳細に調べた。その結果、部分平坦バンドの起源は(6,0)チューブの接合部に挿入された7員環の対称性によるものであることが明らかになった。さらに、新しい方向性として、太さやカイラリティの異なるチューブを接合するテトラポッド構造を提案した。この構造については、現在も検討を続けている。
アンジオテンシン受容体機能調節因子による高血圧の新規治療戦略

本研究課題では高血圧モデル動物,発生工学的手法により作製した組織特異的ATRAP発現制御動物およびヒト組織を用いて,ATRAPの発現・活性調節異常と高血圧・高血圧関連臓器障害との関連について多面的に検討し,高血圧・高血圧関連臓器障害の発症・進展におけるATRAPの病態生理学的意義の解明,およびATRAPに着目した新規分子標的治療法の開発に向けた検討を行う.ヒト組織でのATRAP発現レベルと,高血圧および高血圧関連臓器障害の重症度と臨床指標との関連を検討することにより,その早期診断法や新規治療法の発見につながる可能性がある.本研究課題では高血圧モデル動物,発生工学的手法により作製した組織特異的ATRAP発現制御動物およびヒト組織を用いて,ATRAPの発現・活性調節異常と高血圧・高血圧関連臓器障害との関連について多面的に検討し,高血圧・高血圧関連臓器障害の発症・進展におけるATRAPの病態生理学的意義の解明,およびATRAPに着目した新規分子標的治療法の開発に向けた検討を行う.ヒト組織でのATRAP発現レベルと,高血圧および高血圧関連臓器障害の重症度と臨床指標との関連を検討することにより,その早期診断法や新規治療法の発見につながる可能性がある.
次世代電力系統を構成する小規模系統のオンデマンド需給制御に関する研究

小規模電力系統に対し,出力変動が大きい太陽光発電(PV),風力発電(WT)などの不確定電源について,オンラインでその変動を捉え,過剰な変動がある場合にはオンデマンドで出力を制御する「オンデマンド需給制御」システムの提案・試作・検証を実施した。要素モデルを含め,ある離島系統を一例としてモデル化し,試作したプロトタイプを用いてシミュレーション実験と現象の考察を行った。制御基準として評価指標を提案,それを基にした制御方法について検討し,EV充電制御の効果についても検討を行った。最終的に,PV・WTを区別した制御およびEVの利便性をも考慮した充電制御による新しい制御方法を構築することができた。本研究は,次世代電力系統「スマートグリッド」実現の一翼を担う可能性のある小規模な自律型電力系統(マイクログリッド)について,柔軟な制御を実現する機能を「オンデマンド需給制御」と称し,そのプロトタイプシステムを構築・検証することを目的としている。これは,自然環境によって出力が大きく変動する太陽光発電,風力発電などの「出力変動電源」が系統周波数に悪影響を与えることを踏まえ,オンラインでその出力変動を捉え,行き過ぎた変動があった場合にはオンデマンドでそれらの出力を抑制,制御することが主な役割である。平成23年度は,Matlab/Simulinkを使用し,基盤となる各構成要素モデルの作成・システム全体の試作を行った。要素モデルとしては,すでに構築済みであったモデルに加え,新しく太陽光発電,風力発電モデルおよび電気自動車の充電モデルを作成し,動作検証を行った。また,小規模系統のモデルとしては,ある離島系統を一例としてモデル化した。全体として出力変動電源の模擬,およびその変動を他電源にて吸収,調整する機能の模擬がいずれも実現されていることが確認できた。平成24年度は計画どおり,前年度に試作したモデル群およびシステムのプロトタイプを用いてシミュレーション実験と現象の考察を行った。このシステムの最も重要な機能は,オンラインで観測する出力変動データから,いかに出力抑制,制御を実施するかということである。よって,その基準についてある「評価指標」を考え,その計算方法および抑制・制御方法について検討を行った。また,従来型の発電機に加えて,電気自動車の充電制御を用いる周波数変動抑制方法およびその効果についても検討を行った。本研究は,次世代電力系統の一翼を担う可能性のある小規模自律型電力系統について,柔軟な制御を実現する機能を「オンデマンド需給制御」と称し,そのプロトタイプシステムを構築・検証することを目的としている。出力が大きく変動する太陽光発電(PV),風力発電(WT)などの「出力変動電源」が系統周波数に悪影響を与えることを踏まえ,オンラインでその出力変動を捉え,行き過ぎた変動があった場合にはオンデマンドでそれらの出力を抑制,制御することが主な役割である。平成23年度は,基盤となる各構成要素モデルの作成・システム全体の試作を行った。新しくPV,WTモデルおよび電気自動車(EV)の充電モデルを作成し,動作検証を行った。平成24年度は,前年度に試作したシステムのプロトタイプを用いてシミュレーション実験と現象の考察を行った。このシステムの最も重要な機能は,オンラインで観測する出力変動データから,いかに出力抑制,制御を実施するかということであり,その基準として「評価指標」を提案し,計算方法および抑制・制御方法について検討を行った。また,従来型の発電機に加えて,EVの充電制御を用いる周波数変動抑制方法およびその効果についても検討を行った。平成25年度は,これまでの研究を踏まえ,問題点を解決すべく新しい制御方策の検討を行った。求められる機能を整理すると,PV・WTの区分け,EV所有者の利便性の考慮などが挙げられ,それらを解決すべく検討を行った。加えて,EVの活用が周波数制御にどの程度貢献するかについても合わせて検討を行い,最終的に,PV・WTそれぞれを区別して制御する方法,およびEVの充電具合によって,所有者の利便性をなるべく損なわず,できるだけ周波数制御に貢献できるような新しい制御方法を構築することができた。本研究は,次世代電力系統「スマートグリッド」実現の一翼を担う可能性のある小規模自律系統(マイクログリッド)について,柔軟な制御を実現する機能を"オンデマンド需給制御"と称し,その具体的なプロトタイプシステムを構築・検証することを目的としている。平成23年度は,Matlab/Simulinkを使用し,最も重要な,基盤となるマイクログリッド要素モデルの作成・構築を目指して研究を進めてきた。すでに,ある程度構築済みであったガスエンジン発電機,ディーゼルエンジン発電機,マイクロガスタービンモデルなどに加え,新たに太陽光発電や風力発電などの不確定電源モデル,電気自動車の充電モデルなどを作成した。また,文献などを参考に作成した各モデルの動作確認を行い,ある程度の精度で模擬できていることを確認した。太陽光発電および風力発電についてはモデルに関する文献がある程度存在しており,その結果と照らし合わせることで確認は可能であったが,電気自動車についてはあまり文献が存在せず,企業の協力を得て動作確認を行った。

次に,現時点までに構築した上記要素モデルを用い,現在実施されているある実証試験設備を参考に小規模自律系統全体のモデル化を行い,まずはその参考系統と同様の規模・電源構成を仮定し,実際にシミュレーション計算を行った。その結果,不確定電源(太陽光,風力)の出力変動の模擬,およびその変動を他電源にて吸収,調整する機能の模擬がいずれも実現できていることが確認できた。最終的に,その系統モデルを対象に,最も簡単なオンデマンド需給制御システムのプロトタイプを構築した。仮定した条件やモデル自体の検証は今後とも継続的に行う必要があると思われるが,事前に想定した事象をある程度模擬することができたと考えている。平成24年度は,構築したモデルを用いたシミュレーション実験と現象の理論的考察が目標であり,(3)開発したモデルを用いてマイクログリッド内で生じる現象を実験的に検討,(4)現象の理論的考察,(5)ここまでの研究成果の国内での学会発表と意見聴取の3点を計画していた。先の「研究実績の概要」で述べたように,本研究は,オンラインで観測する出力変動データからいかに出力抑制,制御を実施するかが重要であるので,その基準について,ある「評価指標」の提案とその計算方法,およびその指標を活用した抑制・制御方法について検討を行った。そのためにまず,実際に典型的な出力変動データを適用し,例題系統モデルにてどの程度の周波数変動が観測されるのか,また,その変動を既存の電源のみでどの程度吸収,制御できるかについて数値シミュレーション実験を行った。次に,その結果からどの程度の詳細度および時間スパンにて出力変動を観測すべきか,その観測情報をいかに指標に反映させるべきかの考察も行った。結果,現段階では適切であると思われる指標を提案することができ,その指標を組み込んだプロトタイプシステムにて,適切に出力変動電源の抑制,制御が行えていることをシミュレーションにより確認した。さらに,上記の考察と並行して,従来型の既存電源に加えて,電気自動車の充電制御を用いる周波数変動抑制方法およびその効果についても検討を行った。電気自動車は所有者の意志によって自由に移動し,常に系統に連系されているわけではないということが問題であるが,オンデマンド需給制御システムは,このような場合に対しても柔軟に対応できることを確認し,あわせてその充電制御方法についても考察を行った。上記内容について,平成24年度は国内学会での発表を2件,国際会議での発表を1件行った。以上のことから,本研究は概ね順調に進展していると考える。本研究の目的は,次世代電力系統「スマートグリッド」実現の一翼を担う可能性のある小規模自律系統について,柔軟な制御を実現する機能を"オンデマンド需給制御"と称し,その具体的なプロトタイプシステムを構築・検証することである。
生殖腺刺激ホルモンによる卵成熟誘起ホルモン生成の分子機構

すべての多細胞動物の個体の一生は、卵が受精することより始まる。しかし、卵が精子を受け入れるようになるには複雑な一連の変化があり、これが卵成熟の過程である。申請者の研究室ではすでにこの卵成熟は脳下垂体から分泌される生殖腺刺激ホルモン(GTH)の作用で卵濾胞細胞で生成される卵成熟誘起ホルモンの働きで起こることをみつけ、さらにサケ科の卵成熟誘起ホルモンが17α,20βージヒドロキシー4ープレグネンー3ーオン(17α,20βーDP)であることをみつけた。本研究の目的はGTHの作用により17α,20βーDPが生成される際にみられる顆粒膜細胞での20βーステロイド水酸基脱水素酵素(20βーHSD)の活性化の分子機構を解明することである。初年度はアマゴの排卵後濾胞細胞のサイトゾ-ル分画から硫安沈澱、BlueーSepharose CLー6B,DEAEーSephacel,及びFPLCによるゲル濾過(Superose12)を経て20βーHSDを部分精製することにより比活性を約100倍高めることができた。更にこの部分精製した20βーHSD分画を抗原として、モノクロナル抗体の作製を開始した。増殖したハイブリド-マの中から上記の抗原を用いての酵素免疫定量法によりスクリ-ニングを行い現在数種の有望なクロ-ンを得ている。今後これらのクロ-ンの中から20βーHSD活性の抑制を指標として目的の20βーHSDモノクロナル抗体を得たい。さらに、これと平行して、顆粒膜細胞の20βーHSD活性をGTH処理により高め、この細胞のミクロゾ-ム分画を抗原としてモノクロナル抗体を作製したが、この中から卵成熟期の顆粒膜細胞を特異的に認識するモノクロナル抗体がいくつか得られた。今後これらのクロ-ンの20βーHSD抑制機構についても検討する予定である。次年度はこれらの抗体を利用して20βーHSDの定量法を確立し、GTHで誘導される20βーHSDの活性化を定量化する。
波面印刷技術のためのホログラフィ専用計算機システムの検討

波面印刷技術を用いたホログラムプリンタではホログラムデータの情報量が膨大なため、スーパーコンピュータ等を利用し、大規模な並列処理でデータを作成してきた。しかし大量のデータの作成、移動に時間がかかり実用化の大きな障害の1つとなっていた。そこで従来手法の様にスーパーコンピュータ等を利用し、大規模な並列処理でデータを作成するのではなく、ローカルで稼働する専用計算機システムにより、ホログラムプリンタが使う順に、インタラクションにホログラムデータを作成する手法について基本となる特許の出願を行った。具体的には光線情報を取得し、取得した光線情報を波面に変換し、変換した波面からホログラムデータをローカルでインタラクションに作成する手法である。本研究では1年目ではエミュレータの基本設計を行い、その結果を踏まえて必要なハードウェアの選定、導入を行った。最終年度である2年目では、昨年度までに作成したエミュレータを用いて、導入したハードウェアでの動作を想定して、回路に必要な情報量(ビット数)を導出した。シミュレーションにおいてホログラム再生結果を評価し、適切に削減した情報量で問題なく再生できていることを確認した。またハードウェアの研究は一般的に完成までに時間がかかることから、基本となる特許について1年目では国内、最終年度である2年目ではPCT出願を行うことで、本研究の国際的な優位性の維持を行った。また本研究はホログラフィック光学素子を用いたホログラフィックプロジェクションディスプレイのリアルタイム化にも貢献するものであり、ディスプレイへの応用としてホログラムデータの補正手法および視域拡大、ディスプレイのインタラクション化について検討を行った。これらの成果について研究会等で発表を行った。ハードウェアの研究は一般的に完成までに時間がかかることから、基本となる特許をおさえることで研究の優位性の維持を行った。また本研究はホログラフィック光学素子を用いたホログラムプロジェクションディスプレイのリアルタイム化にも貢献するものであり、ディスプレイへの応用としてホログラムデータの補正手法およびディスプレイの視域拡大手法について検討を行った。補正手法については、まずは簡単なモデルでシミュレーションを作成し、補正量についての基本的な検討を行った。また視域の拡大については、オフアクシス参照光を活用してホログラムから再生される直接光の挙動を観測し、原理確認を行った。これらの成果について研究会で発表を行った。また関連した招待講演で現在の取り組みについて発表を行った。本研究は、波面印刷技術を用いたホログラムプリンタのための専用計算機システムを検討し、有効性を明らかにすることを目的としている。そのために、光線情報を波面情報に変換しホログラム面への伝搬を行う計算のハードウェア化の検討を中心に、以下の研究を段階的に進めている。最初にエミュレータを作成し、回路の動作をシミュレーションできる技術を確立する。次に開発用ボードへ実装するための、専用計算回路を最適に作成する技術を確立する。そして点光源モデルをベースとした専用計算回路と組み合わせるための回路設計技術の確立を目指す。現段階では固定小数点で動作するエミュレータを作成、シミュレーションを行う技術を確立し、開発用ボードへ実装するための最適なパラメータ(bit数)の検討を行っている。最適なパラメータとして入力データや光線データ、波面データなどそれぞれの段階で検討が必要となる。またパラメータの検討にあたっては開発用のボードの仕様も踏まえた調整が必要になるため、本助成金の前倒し申請を行うと共に、開発用のボードを調達した。また最適なパラメータについてはホログラムデータのシミュレーションを行い、各データについて現在検討を進めており、おおむね予定通りに進んでいる。

また本研究はホログラフィック光学素子を用いたホログラフィックプロジェクションディスプレイのリアルタイム化にも貢献するものであり、ディスプレイへの応用としてホログラムデータの補正手法および視域拡大、ディスプレイのインタラクション化について検討を行った。これらの成果について研究会等で発表を行った。開発用ボードへ実装するための、専用計算回路を最適に作成する技術を確立するために、調整可能なパラメータを整理し、種々の条件の中で作成されるホログラムデータの品質が最もよくなるパラメータの決定を行う。またハードウェア記述言語(HDL)を用いた回路設計を行うために、光線波面変換部、伝搬計算部、階調処理部など個々のパーツを作成していく。また全体を制御するための状態遷移図について検討を行い、本研究の実現可能性について見通しをつけていく。また本研究の応用としてポイントクラウドの3Dオブジェクトのための専用計算機との組み合わせや、ディスプレイとしての応用先についても基礎検討を進めることで、本課題終了時に実用化につながる筋道が立てられるように目指していく。本研究の推進に必要な開発用ボードの調達にあたって、当機構の調達ルールで入札を実施することとなり、また本調達の優先度が高いことから前倒し申請を行って入札の実施に十分な予算を確保した。その結果差額として次年度使用額が発生した。この次年度使用額は本来次年度に使う分も含まれており、計画通り調達を進めて行く予定。
註釈文献から見た後期インド密教における教理と実践の関係に関する研究

本研究課題では,インド密教における実践とその背後にある教理の関係を考察するために,『サンヴァローダヤタントラ』に対するラトナラクシタの註釈書『パドミニー』を中心として,関連書文献を精査した.『パドミニー』第1章前半,第13章前半,第22章前後半のサンスクリット語原典の世界初となる校訂テキストを出版するとともに,密教経典の正当性,密教の瞑想実践の正当性および有効性,尊像奉納儀礼の背景の教理などを検討した.そして,ラトナラクシタは密教実践を正当化する際に伝統的な非密教の大乗仏典を援用していること,また,その議論の背景には後期インド仏教における精緻な学問大系があることを明らかにした.今年度は本研究課題の紹介を兼ね,主たる研究対象の『パドミニー』に関する諸資料を概観する論文を,研究代表者・研究分担者3名の共著で著した.個別には,代表者の種村は『パドミニー』第22章のサンスクリット語原典の校訂テキストおよび校訂に関する註を論文として発表した.分担者の倉西は,今年度は特に『パドミニー』第13章を中心にその校訂テクスト作成と読解に従事し,その前半部のサンスクリット語校訂テクストを研究成果として論文発表した.分担者の加納は,下に述べる国内外の研究会・ワークショップへの参加,写本調査を積極的に行うとともに,『パドミニー』の末尾偈の読解を行った.国内研究会に関しては,11月に2回(東京および高野山),1月に1回(東京),3月に1回(京都)開催し,代表者と分担者とともに,『パドミニー』および関連文献の精読を行った.また,東京・京都の研究会では連携研究者の苫米地等流が,京都の研究会では来日中のGregory Seton(オックスフォード大学大学院)および連携研究者のSomdev Vasudeva(京都大学)が参加した.さらに分担者の加納,倉西の両名は9月にイタリアで行われたManuscripta Buddhica Workshopに参加し,海外研究協力者であるAlexis Sanderson(オックスフォード大学), Harunaga Isaacson(ハンブルグ大学), Francesco Sferra(ナポリ東洋大学), Peter Szanto(ハンブルグ大学)を始めとした海外研究者と『パドミニー』第13章を講読した.この成果の一部は倉西により上述の論文として発表されている.加えて2月にはカトマンドゥでの写本調査を行い,貴重なサンスクリット語原典写本のカラーデジタル画像を入手することができた.1.個々の研究活動について.(1)本年度は主たる研究対象である『パドミニー』の著作動機を解明するため,その冒頭偈と廻向偈に関する論文を研究代表者および研究分担者の3名連名で発表した.(2)個別には,代表者の種村は,主として『パドミニー』第22章前半(テーマは密教経典の量と密教・顕教の優劣)のテキスト校訂および訳註作成に従事し,その成果の一端を学会で発表した.(3)分担者の加納は,『パドミニー』の冒頭偈と回向偈の精読を通じて著作の意図を確認し,その成果を上記共著論文として発表した.また第一章の校訂を共同作業として進める傍ら、同章の和訳の草稿を完成させた.(4)分担者の倉西は,『パドミニー』に引用される密教文献の傾向と分析を行い,インド仏教最後期の学僧たちの学術活動について研究した.その成果は日本密教学会にて発表され,同学会雑誌に掲載されることが確定してる.2.研究会について.(1)国内研究会については,7月および10月に各1回ずつ京都において開催し,『パドミニー』第1章および関連文献の精読を行った.これらの研究会には研究代表者・分担者の他に,連携研究者の3名(苫米地等流,Diwakar Acharya, Somdev Vasudeva)および横地優子(京都大学),宮崎泉(京都大学,10月のみ)が参加した.(2)ピーター・サント博士(オックスフォード大学オールソールズカレッジ研究員)を海外より招聘し,合同ワークショップならびに研究会を2月に大正大学で開催した.ワークショップでは『パドミニー』第19章他,近年その写本が同定された関連重要文献を精読した.本ワークショップには何人ものエキスパートが参加し,多くの貴重な知見を得ることとなった.1.個々の研究活動について(1)本年度は主たる研究対象である『パドミニー』第1章前半(密教経典が仏説であることの証明が主たる内容)のサンスクリット語校訂テキストを完成させ,研究代表者および研究分担者3名の連名で出版した.(2)個別には,代表者の種村は『パドミニー』第22章前半(テーマ:密教経典の分量(プラマーナ)と密教・顕教の優劣)のサンスクリット語校訂テキストおよび詳細な訳註を作成するとともに,密教実践の優越に関する理論的根拠について検討した.また,パドマシュリーミトラ著『マンダラ儀軌』の第1章「律儀等の摂受」のサンスクリット語テキスト校訂および訳註研究を行い,密教の実践規範の背後にある諸要素を検討した.

(3)分担者の加納は『パドミニー』の著者ラトナラクシタの直前に活躍した碩学アバヤーカラグプタの『牟尼意趣荘厳』の梵文校訂・訳註研究を通して,その顕教の教学体系の一端(特にアビダルマの法体系)を明かした.ラトナラクシタの活躍した時代,仏教教学の知の体系が,消滅直前の終焉期であるにもかかわらず,精緻で華やかなものであることが判明し,ラトナラクシタの教学知識の深さには十分な基盤が存在していたことが確認できた.(4)分担者の倉西は,前年度の研究方向を拡大深化させ,ヴィクラマシーラ寺院の12世紀後半13世紀前半の学僧、特にラトナラクシタの著作『パドミニー』に登場する引用をより広範囲に検討し,当時の学術活動について考察した.2.研究会について海外研究協力者のアレクシス・サンダーソン教授(オックスフォード大学),ハルナガ・アイザクソン教授(ハンブルグ大学)を招聘し日本印度学仏教学会第66回学術大会(高野山大学)においてパネルを開催するとともに,それぞれ大正大学に招き研究会を開催し,関連文献を講読するとともに,講義をして頂き,本研究課題に関する種々の知見を得た(9月および10月).本研究課題では,インド密教における実践とその背後にある教理の関係を考察するために,『サンヴァローダヤタントラ』に対するラトナラクシタの註釈書『パドミニー』を中心として,関連書文献を精査した.『パドミニー』第1章前半,第13章前半,第22章前後半のサンスクリット語原典の世界初となる校訂テキストを出版するとともに,密教経典の正当性,密教の瞑想実践の正当性および有効性,尊像奉納儀礼の背景の教理などを検討した.そして,ラトナラクシタは密教実践を正当化する際に伝統的な非密教の大乗仏典を援用していること,また,その議論の背景には後期インド仏教における精緻な学問大系があることを明らかにした.『パドミニー』の校訂テキストおよび訳註に関しては,第1章前半のテキストの準備が整い,出版に向けての最終段階に入っている.また,第1章前半,第22章後半の訳註,第13章後半,第22章前半の校訂テキストについては出版の準備が整いつつある.また,第18章のテキスト校訂も進んでいる.平成26年度研究実施計画に示したように,本年度は国内研究会を2回,海外研究協力者とのワークショップおよび研究会を開催することができ,多くの知見を得ることができた.特にワークショップにおいては,当初の研究計画になかった『パドミニー』第19章のpreliminary editionおよび下訳を作成することができた.これは本課題研究において大いなる進展となった.また,同様に当初の予定になかった,冒頭偈と廻向偈に関する論文を発表することができた.以上を総合的に判断して,概ね順調に進展していると言えよう.インド密教最終年度となる平成27年度も,これまでと同様に研究代表者1名,研究分担者2名,連携研究者3名,海外研究協力者4名の体制で,引き続き『パドミニー』のサンスクリット語校訂テキスト並びに訳註の作成を中心とした研究を継続する.具体的には,『パドミニー』第1章(序章),第13章(生起次第の瞑想法)後半,第18章(灌頂),第21章前半(経典の量,密教と顕教の関係等)の校訂テキスト,および第1章前半,第22章後半(尊像奉納儀礼)の訳註の出版を目指していきたい.また,上記の研究および出版を促進するために,本年度は国内研究会を2回(東京と京都を予定),および海外研究協力者との研究会を計画している.また,各自が国内外の学会(日本印度学仏教学会等)に出席し,研究成果を発表するとともに,関連分野の情報収集に努めることとする.さらに,関連資料および消耗品などを購入し,各自の研究環境を整えるとともに,関連資料のテキストデータベースの整備を行う計画である.平成25年度研究実施計画に示したように,『パドミニー』第1章(序章),第18章(灌頂儀礼)の校訂テキスト作成の作業を行ったが,多少計画を前倒しにして,平成26年度に作業を予定してた第13章(生起次第)のうち前半の校訂テキストと第22章後半(尊像奉納儀礼)の校訂テキストを出版することができた.