hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域の男女共同参画の取組を核とした移民女性のエンパワーメントと支援に関する研究

第三に、フィリピンにおいて実施した調査を報告書にまとめるとともに、1年目に行ったオーストラリア、韓国における移民政策と移住女性に対する支援について論文を寄稿した。第四に、プログラム開発として、アジア諸国の行政担当者を対象としたプログラムおよび国内の女性団体等を対象にしたプログラムについて検討を行った。3年計画の1年次として、外国人女性の必要とする支援や教育・啓発活動について、海外および国内の実態を調査し、明らかにした。米国、韓国、フィリピンの海外連携協力3機関と行った事業は、関係機関の日程調整の都合上、繰り越して2012年4月に実施した。25年度が最終年度であるため、記入しない。おおむね計画通り、海外調査、国内調査を実施してきている。また、随時、成果発表等を実施している。今後の研究の推進方策として、第一に、海外調査として、フィリピン大学や韓国女性政策研究院(KWDI)の協力を得て、アジアの送出国に位置付けられるフィリピンやタイの制度や取組を調べるとともに、アジアの受入国に位置付けられる韓国のフォローアップ調査を実施する。第二に、公的機関における取組について、自治体の取り組み状況について質問紙調査を実施する。第三に、移民女性・自助グループ、支援団体の取組についてヒアリング調査を実施する。これまで主に人身取引被害やDV被害にあった移民女性の支援を行ってきた全国各地の支援団体および移民女性自助グループと移民女性を対象に、移民女性の支援の実態やニーズから、女性たちが日本で抱える複合的なジェンダー問題の要因分析を行う。第四に、地域のセーフティーネットの役割を担う支援者・当事者及び送出国の関係者の力量形成に資するプログラムについて検討する。今後の主な研究の推進方策として、まず、前年に実施した自治体を対象に行った「自治体における外国人女性に関わる取組についてのアンケート調査」結果を研究班で分析し、公表資料を作成するとともに、特に先進的取り組みを行っている地域の関係機関を対象にヒアリング調査を実施し、その成果をまとめる。次に、これまで主に人身取引被害やDV被害にあった移民女性の支援を行ってきた全国各地の支援団体および移民女性自助グループと移民女性を対象に行った聞取調査を踏まえて、移民女性の支援の実態やニーズについて、女性たちが日本で抱える複合的なジェンダー問題の要因分析を行い、追加ヒアリングを行う。その上で、一般市民、支援者を対象としたプログラムを作成・実施し、プログラムの評価・成果について分析し、まとめる。また、これまで実施した海外調査および送出国の関係者を対象に実施されたプログラムの成果を検討し、送出国機関と連携して行うプログラムについてまとめる。
慢性ストレスによる不安、抑うつ様行動惹起におけるアクチン重合因子ｍＤｉａの役割

神経細胞におけるmDia機能解析のために、mDia1とmDia3のダブルコンディショナルマウスを作成しアデノ随伴ウィルス(AAV)によってCreを発現させることによりmDia1とmDia3を欠損させた。電子顕微鏡を用いた形態解析を行うことにより、神経活動抑制時においてシナプス前終末の形態を収縮することにmDiaが重要な役割を果たすことを明らかにした。さらに、特に神経活動抑制時に培養神経細胞のシナプス前終末においてシナプス間隙末端付近にmDia依存的なアクチン繊維が形成されることをアクチンフィラメントに特異的に結合するUtrCHにmCherryを融合した融合タンパク質に対する免疫電子顕微鏡法を用いることによって明らかした。そこで側坐核神経細胞の興奮性の減弱が不安様行動の惹起に重要であることが報告されている社会隔離ストレスに着目した。Creを発現するAAVを側坐核に注入することによって作製した側坐核神経細胞においてmDia1とmDia3を欠損したコンディショナル欠損マウス(mDia-cDKO)に対して社会隔離ストレスを与えた。その結果、対照群マウスにおいては不安様行動が強く惹起されたが、mDia-cDKOマウスにおいては不安様行動の惹起が減弱していた。またストレスを与えたマウスから側坐核神経細胞のシナプス前終末とその投射先である腹側被蓋野の抑制性神経細胞との間に形成されるシナプス対してパッチクランプ法により機能の解析を行った。その結果、社会隔離ストレスを与えた後では対照群と比較してmDia-cDKOではシナプス小胞の放出確立が高く、主にアストロサイト特異的なGAT3によるGABAの再取り込みが減弱していた。現在までに社会隔離ストレスによってmDia依存的なシナプス前終末の収縮とシナプス伝達効率の低下が起きていることを発見した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では低分子量G蛋白質Rho依存的に活性化されることによりアクチン重合を促進するmDiaを成熟神経細胞において欠損させる。この手法を用いることによって、mDia依存的なアクチン構造が神経可塑性においてどのような役割を担っているかの検討を行った。さらには神経細胞でのmDia欠損がマウス個体の行動変化に関与するかについても検討を行った。mDia欠損がマウス個体の行動変化にどのような影響を及ぼすかを検討するために、成熟神経細胞において比較的高発現しているmDialとmDia3を欠損したコンディショナル欠損マウス(mDia-cKO)を以下の二つの異なる方法で作成した。一つはCreを発現する組換えアデノ付随ウイルスを脳定位手術法によりmDia1とmDia3の二重floxマウスの側坐核に注入した。もう一つは側坐核、海馬CA1と大脳皮質2/3層という特定の脳領域においてのみタモキシフェン誘導性のCreを発現するWfs1-CreERT2マウスとの交配を行い、その後成体に対してタモキシフェンの腹腔内投与によりCreを活性化した。側坐核の神経可塑性が重要な役割を果たし不安様行動を惹起することが報告されている社会隔離ストレスを上記の方法によって作製したmDia-cKOと野生型マウスに対して与えた。その後、不安様行動を測定するために高架式十字迷路試験を行った。その結果、野生型マウスにおいては不安様行動が強く惹起されたが、mDia-cKOにおいては不安様行動の惹起が減弱していた。この結果は不安様行動を惹起する神経メカニズムにおいてmDiaが重要な役割をしていることを示している。さらに成熟した海馬初代培養神経細胞においてmDialとmDia3を欠損させることにより、詳細な神経可塑性に対するmDiaの関与の検討を電子顕微鏡並びに免疫染色法を用いて行った。現在までのところテトロドトキシン(TTX)による神経活動の抑制時において、mDia依存的なアクチン構造がシナプス前終末でのシナプス小胞の放出を抑制的に制御していることを示唆する結果を得ている。現在までのところ、海馬初代培養神経細胞のシナプス前終末においてアクチン重合因子mDiaによってシナプス間隙の両端付近にアクチン繊維が形成されることを免疫電子顕微鏡の実験法を用いることにより発見した。さらにこのシナプス前終末においてシナプス間隙末端に形成されるアクチン繊維がシナプス前終末の形態を収縮させることに重要であることを電子顕微鏡あるいは免疫染色法により見出した。さらにこのような神経細胞シナプス前終末の形態変化がシナプス小胞の放出頻度や伝達効率に影響を与えることを電気生理実験であるパッチクランプ法により証明した。またマウス個体において、社会隔離ストレスによる不安様行動の惹起にmDiaが重要であることをmDiaコンディショナル欠損マウスの解析により示した。さらにマウス個体においてもmDiaは培養神経細胞と同様にシナプス前終末の形態を収縮させることに重要であること免疫電子顕微鏡でmDia欠損シナプス前終末をラベルすることにより確認した。また社会隔離ストレスを与えた成体マウス脳より切片を作製しパッチクランプ実験を行うことにより、培養神経細胞と同様にシナプス伝達効率に影響を与えることを確認できた。以上の結果より現在までのところ不明な点が多く残されている神経細胞のシナプス前終末の形態制御メカニズムさらにはその機能的役割の解明にシナプス前終末の形態制御におけるmDiaの役割を明らかにした本研究が貢献することが期待できる。

神経細胞におけるmDia機能解析のために、mDia1とmDia3のダブルコンディショナルマウスを作成しアデノ随伴ウィルス(AAV)によってCreを発現させることによりmDia1とmDia3を欠損させた。電子顕微鏡を用いた形態解析を行うことにより、神経活動抑制時においてシナプス前終末の形態を収縮することにmDiaが重要な役割を果たすことを明らかにした。さらに、特に神経活動抑制時に培養神経細胞のシナプス前終末においてシナプス間隙末端付近にmDia依存的なアクチン繊維が形成されることをアクチンフィラメントに特異的に結合するUtrCHにmCherryを融合した融合タンパク質に対する免疫電子顕微鏡法を用いることによって明らかした。そこで側坐核神経細胞の興奮性の減弱が不安様行動の惹起に重要であることが報告されている社会隔離ストレスに着目した。Creを発現するAAVを側坐核に注入することによって作製した側坐核神経細胞においてmDia1とmDia3を欠損したコンディショナル欠損マウス(mDia-cDKO)に対して社会隔離ストレスを与えた。その結果、対照群マウスにおいては不安様行動が強く惹起されたが、mDia-cDKOマウスにおいては不安様行動の惹起が減弱していた。またストレスを与えたマウスから側坐核神経細胞のシナプス前終末とその投射先である腹側被蓋野の抑制性神経細胞との間に形成されるシナプス対してパッチクランプ法により機能の解析を行った。その結果、社会隔離ストレスを与えた後では対照群と比較してmDia-cDKOではシナプス小胞の放出確立が高く、主にアストロサイト特異的なGAT3によるGABAの再取り込みが減弱していた。現在までに社会隔離ストレスによってmDia依存的なシナプス前終末の収縮とシナプス伝達効率の低下が起きていることを発見した。26年度が最終年度であるため、記入しない。すでに社会隔離ストレスによる不安様行動の惹起メカニズムにおいてmDiaが重要な役割を果たしていることを発見した。さらには海馬初代培養神経細胞で神経活動抑制時においてmDia依存的なアクチン構造がシナプス小胞の放出抑制に重要であることを示唆する結果も得ている。以上の結果よりmDiaの神経可塑性における役割並びにそのマウス個体の行動変化への寄与の解明が進展していると考えられる。本研究課題の成果はほとんど解明されていなかったシナプス前終末の形態制御分子メカニズム、並びにその機能的意義の理解に大きく貢献すると考えられる。さらにマウス個体において不安様行動惹起にmDia依存的形態制御が関与する可能性を示したことにより、不安障害の発症メカニズムの解明、並びに新たな治療薬の開発に貢献することが期待できる。また平成25年度に本研究員は神経細胞に対する電気生理実験の技術を新たに習得した。このことは本研究員の今後の神経科学研究活動において重要な技術の一つとして大きく貢献すると考えられる。今後はmDia
細胞表面様単分子膜を用いたバイオイメージング技術の開発

糖鎖クラスター素子開発の一環として、糖鎖をクラスター化させる土台部分としてrigid、かつsymmetryな構造を有しているシクロデキストリン(CD)に着目し、CD上に生理活性糖鎖、および長鎖脂肪酸が結合した糖鎖結合型両親媒性シクロデキストリン(両親媒性GlycoCD)の合成法の確立と、調製した両親媒性GlycoCDを用いて2次元的な分子集合体である単分子膜の形成挙動に関しての評価を行った。糖鎖は、生体内における細胞認識の初期的段階に深く関与している生理活性物質である。糖鎖認識を左右する大きな要因として、生体膜上における適切な糖鎖密度が挙げられることから、これらの分子構造を生体外で的確に模倣することにより、生体内における生理活性糖鎖の機能の謎を解く手がかりとなるモデル分子集積体の構築を目標とする。本研究では糖鎖クラスター素子開発の一環として、糖鎖をクラスター化させる土台部分としてrigid、かつsymmetryな構造を有している環状オリゴ糖シクロデキストリン(CD)に着目し、CD上に生理活性糖鎖、および長鎖脂肪酸が結合した糖鎖結合型両親媒性シクロデキストリン(両親媒性Glyco CD)の合成法の確立を行う。この両親媒性Glyco CDは、CDに十数本の長鎖脂質部分を有しているため、膜内における浸透性、および気密性に優れ、金薄膜上で得られた単分子膜は表面プラズモン共鳴(SPR)用センサーチップとして、そのまま用いることができるので、高感度な分子レベルでの糖・タンパク質間のセンシングが可能となる。そこで本年度はバラエティに富んだ両親媒性GlycoCDの合成に関して検討を行った。3種類のCD(α、β、γ-CD)を出発原料として用い、長鎖脂質酸部分としてはラウリン酸(C12)、ミリスチン酸(C14)、パルミチン酸(C16)の導入を行い、一方で糖鎖部分としてはガラクトース、N-アセチルグルコサミン等の単糖を導入し、数種類の両親媒性GlycoCDを系統的に合成した。本研究では糖鎖クラスター素子開発の一環として、糖鎖をクラスター化させる土台部分としてrigid、かつsymmetryな構造を有している環状オリゴ糖シクロデキストリン(CD)に着目し、CD上に生理活性糖鎖、および長鎖脂肪酸が結合した糖鎖結合型両親媒性シクロデキストリン(両親媒性GlycoCD)の合成法の確立を行う。この両親媒性GlycoCDは、CDに十数本の長鎖脂質部分を有しているため、膜内における浸透性、および気密性に優れ、金薄膜上で得られた単分子膜は表面プラズモン共鳴(SPR)用センサーチップとして、そのまま用いることができるので、高感度な分子レベルでの糖・タンパク質問のセンシングが可能となる。3種類のCD(α、β、γ-CD)を出発原料として用い、長鎖脂質酸部分としてはラウリン酸(C12)、ミリスチン酸(C14)、パルミチン酸(C16)の導入を行い、一方で糖鎖部分としてはガラクトース、Nアセチルグルコサミン等の単糖を導入し、数種類の両親媒性GlycoCDを系統的に合成した。本研究では、糖鎖クラスター素子開発の一環として、糖鎖をクラスター化させる土台部分としてrigid、かつsymmetryな構造を有している環状オリゴ糖シクロデキストリン(CD)に着目し、CD上に生理活性糖鎖、および長鎖脂肪酸が結合した糖鎖結合型両親媒性シクロデキストリン(両親媒性GlycoCD)の合成法の確立と、調製したGlycoCDを用いて2次元的な分子集合体である単分子膜の形成挙動に関しての評価を目的としている。昨年度までに、CD上に脂溶性部分として、3種類の長鎖脂肪酸(ラウリン酸、ミリスチン酸およびパルミチン酸)を導入し、糖鎖部分としてはN-アセチルグルコサミン、ガラクトース、N-アセチルノイラミン酸等の単糖を導入した両親媒性GlycoCDの初歩的な合成に関して検討を行った。本年度は、両親媒性GlycoCDの合成法の確立と、気-液界面で調製した単分子膜の表面圧-分子占有面積(π-A)等温線を測定することで、単分子膜の安定性、気密性に関しての検討を行なった。両親媒性GlycoCDの合成に関しては、CD部分と糖鎖部分に適切なスペーサー部分を導入することにより、効率的にCD上に糖鎖を付与することに成功した。得られた両親媒性GlycoCDを用いて、単分子膜を作成し、π-A等温線を測定たところ、40-50 mN/mの崩壊圧を有することが分かった。この値は、比較物質として調製した糖鎖を持たない両親媒性GlycoCDの値とほぼ一致した。

脂質部分の専有面積を算出したところ、計算値は理論値とほぼ一致し、極めて気密性の高い膜が形成されていることが確認された。上記の単分子膜形成技術を用いて、金薄膜上での膜形成を行うことにより、気密性ならびに流動性に優れた表面プラズモン共鳴(SPR)用センサーチップとして、高感度な分子レベルでの糖-タンパク質間のセンシングが期待される。シクロデキストリンと生理活性糖鎖部分のリンカー部位の選択に予想外の時間を費やしてしまったが、概ねその問題に関してはクリアできている。24年度が最終年度であるため、記入しない。シクロデキストリンと生理活性糖鎖部分のリンカー部位の選択に予想外の時間を費やしてしまったため、予定より研究の進行が遅れてしまっている。本年は、まず安定な単分子膜を形成するための詳細な知見を得ることを早急に行い、得られた単分子膜を用いて、表面プラズモン共鳴(SPR)法により、タンパク質との相互作用に関して検討を行う。
スマートグリッドと既存系統の連系協調と相互運用性のある運用・計画・制御の研究

国内の風力発電所(WF)の運用実績データを用いて、ならし効果の定量評価や地域特性、WF内外の出力相関分析と予測問題、蓄電池運用の変動抑制効果と充放電効率の実績評価を行った。またこれまで曖昧であった「ランプ応答」の定義について定量的な定義の検討を行った。風力発電の出力特性は一般への公開は少なく、系統運用に携わる実務者や研究者にとっても大きな関心事であった。本研究は実績データを忠実に統計分析したものが中心だが、その成果を約14編の研究会論文にまとめて発表し、再生可能エネルギーの運用上の問題や蓄電池運用の課題抽出ができた。今後はデマンドレスポンスの有効性を考慮した相互運用性の研究等につなげたい。スマートグリッドと既存電力系統網間の系統運用協調に関して、諸外国の実証試験の進捗などを参考に、インターオペラビリティの高いシステム構築の要件を検討した。技術的な共通課題としては再生可能エネルギーの変動抑制技術と需要家側の需要調整技術の向上が不可欠である。そこで、本研究の初年度では大別して以下の2つの研究を進めた。実測データを用いた風力発電の出力変動の統計的分析:風力発電が全国大に普及した場合その出力変動幅を把握する必要がある。本研究では日本全国にバランスよく位置している6つの風力発電所で2年間にわたり1秒間隔で記録されたデータを用いて統計的分析を行った。これらの発電所の出力を積算するとならし効果が得られ、短時間評価で変動の標準偏差が概して半分に減じることがわかった。一方、季節的な発電分布には全国的に傾向が一致し、需給逼迫を起こしやすい夏季には出力が大幅に減じることも統計的に把握できた。各ウインドファーム内点在する15-25基程度の風車についても、個々の出力データを用いて分析した。位置関係と風向を考慮して顕著な相関があれば出力の短期予測が可能になるが、残念ながら期待したような相関は見られなかった。一方、地域的・時間的な出力傾向(わゆる山風・谷風)が見られるケースを発見した。これらの成果は論文にまとめ発表した。風力発電所を結ぶ送電線計画手法の研究:広大な大地に点々と建設される風力発電の電力を輸送する送電網の建設計画については、面的に広範囲に広がる密度の小さな電源を束ね、既存変電所まで輸送する必要がある。さらに経路だけでなく輸送する電力に応じて送電線種を選択する必要があるため、最小コスト問題も複雑になり、分岐線路数が多すぎる分岐点も望ましくないなど、実務上の制約も多く含まれる。本研究ではプリム法を活用した新たな送電網計画を開発し論文にまとめ発表した。スマートグリッドと既存電力系統網間の系統連系を円滑に進めるための方策として、インターオペラビリティの高い連系要件をこれまで検討してきた。研究遂行の過程で国内外のスマートグリッドプロジェクトの報告にまとめられた今後の重要課題が、再生可能エネルギーの出力変動の抑制と、既存系統の柔軟性の向上にあることが明らかになってきた。そこで、本年度は特に実効性の高い風力発電所の出力変動と蓄電池による変動抑制効果を、国内に実存する6つの風力発電所の実績データから分析することに注力した。昨年度は地域性の分析を主に行ったが、本年度は、風車間の風上と風下で出力の低下があると言われる、ウエイクロスの影響分析を行った。一般には風車直径(D)の10倍の間隔をあけることが望ましいと言われていたが、現実の風力発電所ではそれまでの間隔をあけていない。解析前には出力低下の影響が懸念されたが、現実には国内の山間部での風車間にはウエイクロスの明瞭な影響は観測されず、実際には傾斜地の影響や、尾根筋などの地理的影響を受けて、明白な出力低下は見られないことがわかった。一方、海岸線の平地にある風力発電所では、明らかに風下の風車の影響を受けるケースが発見できたが、そのような状況をもたらす風向の出現確率は低いことがわかった。言い換えると、めったに吹かない風向に対しては、風車間隔を狭めてあるが、年間を通して良く吹く風向に対しては風車間隔を広げている。また、本年度の研究では蓄電池のエネルギー効率も実績データから分析した。1日1回の充放電サイクルでは60-70%あると言われるエネルギー効率であるが、出力変動抑制対策に対しては50%もなく、エネルギーロスの大きいことがわかった。このことは、出力変動抑制対策に対して、他の方法(例えば抵抗)も選択の余地がでてくるわけで、今後の研究にもこのような結果を反映していきたい。本研究の最終年度である平成27年度は、風力発電所出力の地域的特性の実績データ分析と、大きな出力変動を意味する「ランプ応答」の定量的な定義と検出方法についての研究を進めた。前者の地域特性分析において、風車が風下に入ることによる出力低下(ウェイクロス)が海岸線に立つ風車に顕著な影響が見られるものの、尾根筋に立つ風車にはほとんど影響が見られず、風車間の出力相関も極めて弱く、出力予測をする際には風車毎にする必要があることを明確にした。またランプ応答は系統運用者に怖れられる現象であるが、これまで明確な定義がないまま議論されていたことを問題視し、いくつかの定量的な定義とその検出を比較した。未だに人の目測(感覚)による検出との乖離はあるが、定義付けの重要生は明らかにできた。

3年間の研究期間全体を通じての成果としては、国内に点在する6箇所の風力発電所(WF)の全国的なならし効果の評価や、WF内外の出力相関の分析、蓄電池運用の変動抑制効果と充放電効率の実績評価をすることができた。この種の分析結果は風力発電事業者は内部情報として把握しているが、原価情報の開示にもつながるので一般には公開されない。系統運用に携わる電力会社も地域情報は知ることができるものの、全国大の把握は十分されてこなかった。本研究は実績データを忠実に統計分析した内容が中心になるため新規性は乏しいものの、分析結果は系統運用に携わる実務者には有益なものになったと自負している。研究の成果は間接的な論文も含めて国内外の15編の論文(電気学会全国大会、研究会、ICEE)にまとめ発表した。研究実施計画に記載した既存系統の連系協調と相互運用性については、動的な解析までは検討できなかったが、系統運用上の問題や蓄電池運用の課題抽出まで進めることができた。今後はデマンドレスポンスの有効性を考慮した相互運用性の研究につなげたい。国内の風力発電所(WF)の運用実績データを用いて、ならし効果の定量評価や地域特性、WF内外の出力相関分析と予測問題、蓄電池運用の変動抑制効果と充放電効率の実績評価を行った。またこれまで曖昧であった「ランプ応答」の定義について定量的な定義の検討を行った。風力発電の出力特性は一般への公開は少なく、系統運用に携わる実務者や研究者にとっても大きな関心事であった。本研究は実績データを忠実に統計分析したものが中心だが、その成果を約14編の研究会論文にまとめて発表し、再生可能エネルギーの運用上の問題や蓄電池運用の課題抽出ができた。今後はデマンドレスポンスの有効性を考慮した相互運用性の研究等につなげたい。入手の難しい実績データを活用して、現状の風力発電所の運用分析を急いできたので、実務者に対しての情報提供という点では高く評価されていると自負している。実際国内外への論文投稿件数も当初予定より多くなり、論文発表の際には電力会社や新規参入事業者などの実務者からの質疑応答も盛んであった。NEDOの委員会などで、スマグリにおける現状課題を知る機会が多かったことも、社会的要請にあった研究課題を選ぶことの助けになった。ただし、実績分析を中心とした研究なので、学術的な新規性には乏しく、分析も現象抽出は成功しているものの、その汎用化やモデル化までに至っていないのも事実である。電力系統実績データを活用しての分析に一定の成果を得たので、さらに風力発電の出力予測可能性と、アグリゲーターによるデマンドレスポンスとの協調なども研究テーマに取り入れていきたいと考えている。単にウインドファーム単体の可制御性を論じるのではなく、系統全体の安定運用をどのようにしたら維持できるか、という視点で研究をしたい。現在気圧のデータとウインドファームの出力変動相関分析を始めている。予測手法開発に関しては新たな予測手法を提案できるように進めていきたい。電力広域的運営推進機関も発足したことから、新たな連系要件が提示される可能性もあり、このような社会的要請も検討項目に加えたいと考えている。風力発電と既存系統の協調に関しては、詳細なデータを分析することで、順調な成果が得られた。地道な研究であるが実測データに基づく詳細な分析はこれまで少なかったので、電気学会全国大会における発表の場においても実業界からも関心を持たれたことは有意義であった。
ＮＭＲ／ＭＲＩ用高温超伝導磁石のための熱電素子による擬似永久電流モードの実現

外部電源と電流リードを用いずに、効率よく高温超伝導磁石を励磁する手法の研究を行った。熱電素子などの半導体を極低温側に持ち込む方式は、外部電源に比べて非常にコンパクトで単純な構造で励磁が可能である。そこで、入手性の高いビスマステルルを用いて実験を行い、大電流の発生と安定的な励磁が可能であることを確認した。しかし、高温超伝導時磁石の冷却に使われる小型冷凍機の冷却性能を考慮すると、より変換効率の高い素子が必要であることが明らかになった。さまざまな素子を検討したところ、現状では大電流向けではないものの、変換効率が高く低温でより特性が向上する素子を発見できた。高温超伝導磁石を熱電素子を用いて安定的に励磁するために、熱電素子の特性を評価した。熱電素子は両端の温度差が大きいほど電圧も大きくなるが温度依存性もあるため、最適な温度と温度差で利用することが高効率化と高安定化につながる。さまざまな熱電素子についてこれらの特性を調べた。さらに、両端を高温超伝導線で短絡した場合の特性についても調査し、熱電素子の内部抵抗も評価した。内部抵抗を評価するためには、熱電素子両端電圧と超伝導線内を流れている電流値の両方を測定する必要がある。極低温環境で流れている大電流を測定することは意外に困難である。室温まで運び出せば測定可能であるが、その際に用いる室温への電流リードと室温部分の電気抵抗が大きすぎて、異なる条件の実験になってしまう。従来は、高温超伝導磁石に接続し、磁石を励磁し発生した磁場強度によって評価してきた。しかし、この方法では装置が大掛かりになり、さらに測定に時間がかかるため効率的に実験を行うことができなかった。これは、磁石が大きいほど発生する磁場も大きくなり電流値が測りやすくなるが、その分励磁に時間がかかるようになるからである。そこで、液体窒素温度でも作動する電流計を開発した。従来の電流計は液体窒素温度では作動しなくなるものであった。開発した電流計は極低温環境において既知の電流値でキャリブレーションを行う必要がある。これは、液体窒素中で通常の電源を用いて銅線に電流を流すことで行った。また、冷却ごとにオフセットが変化するため、実験前に電流がゼロである状態を測定する必要がある。これは熱電素子両端の温度差をゼロにして、そのときを0Aとした。これらの開発により液体窒素を用いた簡便な測定装置でさまざまな熱電素子の特性を評価することが可能となった。この実験により得られた知見をもとにより最適な熱電素子を用いた電源を製作する。液体窒素温度で作動可能な電流計を開発するのに時間がかかったため本研究では熱電素子として広く用いられているビスマステルルを中心にその極低温での特性を調べた。その結果、極低温において温度が低下するとともにP型、N型ともにゼーベック係数が低下した。さまざまな条件で試験を行った結果、ビスマステルルを用いて擬似永久電流モードを行うことは可能であるが、必要な電流を得るために印加するヒーターの熱入力が小型冷凍機1台の冷凍能力を上回ることが明らかになった。昨年度開発した液体窒素温度でも作動する電流計を用いて熱電素子を評価した。熱電素子両端を高温超伝導線材(REBCO)で短絡しそこに電流計を取り付けた。これにより、通電状態での熱電素子の評価が簡便にできるようになった。この結果、熱電素子によって安定した電流供給が可能であることを確認した。超伝導磁石に用いる場合、コイルのインダクタンスにより電流変動が抑制されるためより電流安定度がより向上する。特に超伝導磁石はインダクタンスが大きいため有利である。また、超伝導線1本当たりの断面積を小さくして、その代りに巻き数を増やせば高インダクタンスの磁石が製作可能であるため、熱電素子に最適化された高温超伝導磁石の仕様の検討も今後行う必要がある。熱電素子は、ゼーベック効果により両端の温度差に比例した電圧を発生することができるが、内部抵抗が存在するため熱電素子を流れる電流が増えるとゼーベック効果によって発生した電圧を徐々に打ち消してしまう。内部抵抗を小さくするには、熱電素子を並列に接続することが有効であるが、その分温度差を作るために必要な熱入力が増えてしまう。したがって、極低温でより高性能な性能を持つ熱電素子を探索する必要がある。現実的な超伝導磁石装置として成立させるためには、小型冷凍機1台で冷却できる熱入力程度で擬似永久電流モードが実現できることが今後重要である。熱電素子により擬似永久電流モードが可能であることがわかったが、極低温ではこれまで広く用いられてきた熱電素子であるビスマステルルの性能が低下し小型冷凍機1台で擬似永久電流モードを維持できないため、現実的な超伝導磁石装置として成立させるためには、極低温でより高性能な熱電素子が必要である。超伝導磁石の励磁の場合、大電流を発生させる能力が必要である一方で、必要とされる電圧は小さくて良い。必要とされる電圧の大きさは、超伝導磁石の場合、電気抵抗がないため磁石の励磁速度に依存する。特に、本方式のように極低温側に設置する場合電流リードの抵抗分も発生しない。

また、小型の超伝導磁石の場合には、冷凍機で冷却しながらの励磁も可能であり、その場合励磁速度を節約できる。この用途に見合った素子として、入手性の高いビスマステルルを用いて実験を行ってきた。ビスマステルルの場合、大電流の発生は可能であるが、室温より上の温度での作動に最適化された素子であるため、必要な出力を得るためには、入力パワーが大きくなる傾向にあった。これまで素子の配置や構造を最適化してきたが、新たに別の素子についても検討を行った。こちらの素子は現状では大電流向けではないものの、変換効率が高くまた低温のほうが特性が向上するため、この用途では有望であることがわかった。従来方式である電流リードを用いたときの熱侵入量と同等レベルの入力エネルギーで磁場を維持できることが理想である。特に小型冷凍機の冷凍能力より小さい入力パワーであれば装置として成立する。今後この素子を用いて100 Aクラスの大電流を発生させる方法について検討を行いたい。外部電源と電流リードを用いずに、効率よく高温超伝導磁石を励磁する手法の研究を行った。熱電素子などの半導体を極低温側に持ち込む方式は、外部電源に比べて非常にコンパクトで単純な構造で励磁が可能である。そこで、入手性の高いビスマステルルを用いて実験を行い、大電流の発生と安定的な励磁が可能であることを確認した。しかし、高温超伝導時磁石の冷却に使われる小型冷凍機の冷却性能を考慮すると、より変換効率の高い素子が必要であることが明らかになった。さまざまな素子を検討したところ、現状では大電流向けではないものの、変換効率が高く低温でより特性が向上する素子を発見できた。高温超伝導線を流れる電流を簡便に測定する電流計を開発したため、今後は効率的に実験を進めることが可能である。これまで冷凍機に接続した高温超伝導磁石を数日かけて励磁することにより熱電素子の特性を評価してきた。液体窒素温度で作動可能な電流計を開発したことにより、液体窒素中で熱電素子を評価することが可能となった。これを利用して効率よく開発を進めていきたい。40 K程度で高性能な熱電素子の探索は、ほとんど行われていないため困難が予想されるが、適切な材料の探索を行いたい。熱電素子によって擬似永久電流モードの実現は可能であることがわかったものの必要な熱入力を小さくしなければコスト面で外部電源を用意し電流リードから電流を供給する従来手法と同じレベルになってしまう。NMR装置開発熱電素子の評価試験の一部が年度内に終了しなかったため当初の予定になかった極低温で高性能な熱電素子の探索を行う必要があったので、当初予定していた熱電特性を持つ半導体を翌年度に購入する事にしたため熱電素子の評価試験を今年度に至急行う。極低温で高いゼーベック係数を持つ半導体の試作依頼など
オートファゴソーム・リソソーム融合の分子メカニズムの解析

オートファジーは細胞質の一部をリソソームで分解するための進化的に保存された細胞機能である。細胞質を取り囲んだオートファゴソームとリソソームが融合することで分解が達成される。リソソームとオートファゴソームの融合にはSNAREタンパク質であるSyntaxin 17(STX17)、SNAP29、VAMP8、および繋留因子としてHOPS複合体が必要である(Jiang et al. Mol Biol Cell 2014)。STX17は完成されたオートファゴソームにのみ結合し、まだ閉鎖が終わっていない形成中間体には結合しない。また、STX17はオートファゴソームだけではなく、ミトコンドリアや小胞体にも局在する。しかし、飢餓時にはミトコンドリアや小胞体への局在は軽減し、オートファゴソームに効率よく集積する。そこで、オートファゴソームとリソソームの融合機構を明らかにする一端として、本研究では栄養飢餓依存的にSTX17が特異的にオートファゴソームへ局在できるメカニズムを明らかにすることを目指した。HeLa細胞、HEK293T細胞、マウス線維芽細胞にGFP融合したSTX17 cDNAをコードするレトロウイルス、あるいはプラスミドを用いて遺伝子導入し、ウェスタンブロット法および蛍光顕微鏡法によって解析した。オートファジーを誘導しうる飢餓によってSTX17はミトコンドリアや小胞体から離脱し、よりオートファゴソームに結合しやすくなる。そこで飢餓依存的にSTX17分子自体に変化が生じている可能性を考え、ウェスタンブロット法による解析を行った。その結果、飢餓によってGFP-STX17のバンドが一部上方にシフトすることが判明した。これは脱リン酸化酵素処理によって消失するため、STX17のリン酸化型であると考えられた。この修飾がSTX17の局在決定に関与する可能性が示唆された。27年度が最終年度であるため、記入しない。
脊髄グリア細胞の活性化と慢性痛-マイクログリアの抑制は痛覚過敏を抑制するか?-

目的1:術後痛モデルでの検討Brennanらの方法によってラット術後痛モデルを作成し、マイクログリア抑制薬minocyclineと選択的p38MAPK阻害薬SB203580が感覚過敏を抑制するか検討した。感覚過敏はvon Frey filamentsを用いたup-down methodによって逃避閾値を測定し定量化した。Minocyclineの腹腔内投与では、逃避閾値の変化は認められなかった。腰部脊髄を取り出し免疫染色を行ったところ、マイクログリア(OX42)の発現は投与量依存性に抑制されていた。SB203580の髄腔内投与はやはり感覚過敏に効果はなかった。神経因性疼痛モデルとしてL5脊髄神経切断モデルを作成し同様の方法にて検討したところ、minocyclineは投与量依存性に感覚過敏を抑制し、マイクログリアの発現も抑制されていた。SB203580投与も感覚過敏を抑制した。腰部脊髄のリン酸化p38MAPKの免疫染色を行うと、神経因性疼痛モデルにおいて発現が顕著であった。免疫二重染色ではリン酸化p38MAPKとOX42の共発現が認められた。目的2:神経因性疼痛モデルでの検討L5脊髄神経切断モデルを用いた。このモデルは神経切断後1ないし2日から神経切断側足底部に機械的アロディニアを生じる。神経切断直後から選択的グリア細胞抑制剤であるpropentofylline(10、3、1μg/day)を7日間、髄腔内に持続投与すると、投与量依存性にアロディニアを抑制した。神経節断後14日、あるいは60日から7日間投与した群では、アロディニアは抑制されなかった。propentofylline投与終了後に腰部脊髄を取り出し免疫染色法でマイクログリアとアストロサイトの発現を検討したところ、いずれの時点で投与した場合もアストロサイトの発現が抑制されていた。実験目的1:術後痛モデルでの検討SDラットを用いて、Brennanらの方法によって術後痛モデルを作成した。すなわちハロセン麻酔下に左後肢足底のかかとから0.5cmの部位からつま先に向かって1cmの皮膚切開を入れる。皮下の筋肉も切開し、骨部から剥離挙上し伸展する。止血後6.0ナイロン糸で2箇所縫合する。このラットは皮切後1時間からその周囲に機械的アロディニアを呈する。機械的アロディニアはvon Frey filamentsによって判定した。強い機械的アロディニアは術後3日まで続いたが、その後、術後7日にかけて徐々に消失した。腰部脊髄の免疫染色をおこなうと術後3日をピークに、マイクログリアとアストロサイトの活性化が認められた。選択的グリア細胞抑制剤であるfluorocitrate(1、0.3、0.1nmol)を術後1日に髄腔内投与したところ、投与量依存性に機械的アロディニアを抑制した。今後はこの薬剤が脊髄グリアの活性化を抑制してアロディニア抑えるのか、そのメカニズムを検討する予定である。目的2:神経因性疼痛モデルでの検討SDラットを用いて、KimとChungによって開発されたspinal nerve ligationモデルの変法であるL5脊髄神経切断モデルを作成した。この手術後1ないし2日から、神経切断側足底部に機械的アロディニアが生じる。神経切断直後から選択的グリア細胞抑制剤であるpropentofylline(10、3、1μg/day)を髄腔内に持続投与すると、投与量依存性に機械的アロディニアを抑制した。今後は神経切断後2週間、2ヶ月から投与開始した場合の効果を検討する予定である。目的1:術後痛モデルでの検討

SDラットを用いて、Brennanらの方法によって術後痛モデルを作成した。すなわちハロセン麻酔下に左後肢足底のかかとの部分に、約1cmの皮膚切開を入れて作成する。機械的アロディニアをvon Frey filamentsによって測定すると、強いアロディニアは術後3日まで続いたが、その後、術後7日にかけて徐々に消失した。腰部脊髄の免疫染色をおこなうと術後3日をピークに、マイクログリアとアストロサイトの活性化が認められた。選択的グリア細胞抑制薬であるfluorocitrate(1、0.3、0.1nmol)を術後1日に髄腔内投与すると、投与量依存性に機械的アロディニアを抑制することは、昨年までの研究成果で報告した。今年度の研究では、マイクログリアを特異的に抑制するminocyclineの効果を検討した。術後1日にminocyclineを髄腔内投与(100、50μg)してもアロディニアを抑制することはできなかった。腹腔内にminocyclineを3日間連続で投与(200、100mg/day)すると、脊髄でのマイクログリアの発現は抑制されたが、痛みは抑制することができなかった。目的2:神経因性疼痛モデルでの検討SDラットを用いて、Chungによって開発されたspinal nerve ligationモデルの変法であるL5脊髄神経切断モデルを作成した。この手術後1ないし2日から、神経切断側足底部に機械的アロディニアが生じる。神経切断直後から選択的グリア細胞抑制剤であるpropentofylline(10、3、1μg/day)を7日間、髄腔内に持続投与すると、投与量依存性にアロディニアを抑制した。神経節断後14日から7日間投与した群では、アロディニアは抑制されなかった。神経節断後60日から投与した群でも、アロディニアは抑制されなかった。目的1:術後痛モデルでの検討Brennanらの方法によってラット術後痛モデルを作成し,マイクログリア抑制薬minocyclineと選択的p38MAPK阻害薬SB203580が感覚過敏を抑制するか検討した。感覚過敏はvon Frey filamentsを用いたup-down methodによって逃避閾値を測定し定量化した。Minocyclineの腹腔内投与では,逃避閾値の変化は認められなかった。腰部脊髄を取り出し免疫染色を行ったところ,マイクログリア(OX42)の発現は投与量依存性に抑制されていた。SB203580の髄腔内投与はやはり感覚過敏に効果はなかった。神経因性疼痛モデルとしてL5脊髄神経切断モデルを作成し同様の方法にて検討したところ,minocyclineは投与量依存性に感覚過敏を抑制し,マイクログリアの発現も抑制されていた。SB203580投与も感覚過敏を抑制した。腰部脊髄のリン酸化p38MAPKの免疫染色を行うと,神経因性疼痛モデルにおいて発現が顕著であった。免疫二重染色ではリン酸化p38MAPKとOX42の共発現が認められた。目的2:神経因性疼痛モデルでの検討L5脊髄神経切断モデルを用いた。
血糖値の上昇抑制作用を有する遅消化性澱粉の物理化学および機能特性に関する研究

澱粉消化性の制御要因を明らかにし、澱粉中に遅消化性澱粉(SDS)を増加させる要因を解明するために、澱粉の結晶性と澱粉消化性との関連性の解析、および澱粉の消化作用を制御する多糖類の探索を行うとともに、多糖類を澱粉に混合した試料の物理特性と澱粉消化性の関連性の解析を行った。多糖類の中では、キサンタンガムが消化作用に対して顕著に高い抑制効果を示し、その制御機構には澱粉とキサンタンガムの分子間相互作用が関与していることを明らかにした。本年度は、澱粉消化性の制御要因を明らかにし、遅消化性を示す澱粉の特性を解明することを目指し、澱粉の結晶性と消化性の関連性を解析した。糯米から精製した澱粉を試料として、澱粉ゲルを調製し、in vitro評価法による澱粉消化性の解析を行ったところ、顕著に消化速度の遅い糯米品種を見出したので、その品種を含め3品種の糯米澱粉の結晶性および再結晶化の程度を示差走査熱量測定(DSC)によって解析した。生澱粉の結晶性を比較すると、消化速度の遅い糯米澱粉は糊化開始、ピーク、終点温度および糊化時の吸熱エンタルピーが他の糯米澱粉より顕著に高く、吸熱ピークの幅が狭かったため、結晶部が多く、規則正しい結晶性をもつ澱粉であることが示唆された。さらに澱粉ゲルを調製した後、1日および7日間冷蔵保存することによって澱粉を老化させた試料のDSC測定を行った。澱粉ゲルの消化速度が遅い試料では、冷蔵1日後の再糊化時の吸熱エンタルピーが極めて高く、澱粉の再結晶化(老化)が急速に進行していることが示された。さらに7日間冷蔵保存したゲルについても再糊化時の吸熱エンタルピーが高い傾向が認められた。以上の結果から、澱粉ゲルの消化速度が遅い糯米澱粉は、生澱粉および再結晶化(老化)した澱粉のいずれの場合も他の試料に比べて結晶化の程度が高く、その結晶性の違いが消化抵抗性の要因になっていることが考えられた。また、遅消化性澱粉(SDS)を増加させる物理的要因を解明するために、食品の単純なモデル系として澱粉ゲルについて消化性と物理特性の関連性を明らかにすることを目的として、本年度は澱粉に多糖類を添加した混合ゲルを調製し、消化性の解析を行い、消化性の違いが顕著な試料の選抜を行った。本年度は、澱粉消化性の制御要因を明らかにし、澱粉中に遅消化性澱粉(SDS)を増加させる要因を解明するために、穀類澱粉の結晶性と澱粉消化性の関連性、および澱粉ゲルの物理特性と澱粉消化性の関連性を解析した。食品の単純なモデル系として米澱粉に非澱粉性多糖類(寒天、キサンタンガム、コンニャクグルコマンナン)を添加した混合ゲルを調製した。非澱粉性多糖類を添加しない米澱粉のゲルを標準試料として、標準試料と混合ゲルについてin vitro評価法による澱粉消化性の解析とゲルの物理特性の解析を行った。物理特性の解析にはテクスチャーアナライザーを用いた圧縮・破断特性の解析、およびレオメーターを用いて微小変形下での動的粘弾性の測定を行った。非澱粉性多糖類を澱粉ゲルに添加することによって、いずれの多糖類も澱粉消化性に対する抑制効果を示し、SDSが増加する傾向が認められた。また、その抑制効果には添加した非澱粉性多糖類の濃度依存性が認められた。一方、添加した非澱粉性多糖類の澱粉ゲルの物理特性に及ぼす影響は、多糖類の種類によって異なっていた。寒天とキサンタンガムを添加した澱粉ゲルの貯蔵弾性率は、標準試料よりも高かったが、コンニャクグルコマンナンを添加した澱粉ゲルでは、貯蔵弾性率の低下が認められた。澱粉ゲルの破断応力および破断変形率は非澱粉性多糖類の添加により低下し、標準試料よりもろくてこわれやすいゲルの特徴を示した。以上の結果から、非澱粉性多糖類の澱粉消化性に対する抑制効果は、澱粉ゲルのゲル構造の強度、緻密さなどの物理特性を反映しているのではなく、澱粉と非澱粉性多糖類の分子間の相互作用の影響が考えられた。

本年度は、澱粉消化性の制御要因を明らかにし、澱粉中の遅消化性澱粉(SDS)を増加させる要因を解明するために、澱粉と非澱粉性多糖類の分散系を用いて、澱粉の消化作用を制御する多糖類の探索を行うとともに、分散系の粘度と澱粉消化性との関連性の解析を行った。具体的には、ハイアミロースコーンスターチおよび米澱粉に多糖類(キサンタンガム、グアガム、コンニャクグルコマンナン、ペクチン)を添加した分散系について、in vitro評価法による澱粉消化性の解析と、レオメーターを用いて粘度の解析を行った。添加した多糖類はすべて、消化酵素による澱粉分解性に対して抑制効果を持ち、澱粉中のSDSを増加させる傾向を示した。澱粉分解性に対する抑制効果の程度は、多糖類の種類によって異なり、キサンタンガムが顕著に高い抑制効果を示した。添加した多糖類には増粘効果があり、澱粉懸濁液に添加すると粘度は上昇した。粘度の試料間の傾向はずり速度によって異なり、ずり速度が1.15(1/s)以上では、コンニャクグルコマンナンを添加した澱粉懸濁液が最も高い粘度を示したが、1.15(1/s)以下ではキサンタンガムがコンニャクグルコマンナンより高い値を示した。粘度が高いコンニャクグルコマンナンよりも、粘度を上昇させる効果の低かったペクチンの方が澱粉分解性に対する抑制効果が高かったことから、多糖類の種類による抑制効果の差は、粘度の違いでは説明できないことが明らかになった。澱粉懸濁液に混合した多糖類4種類について、透析膜を用いて多糖類共存下での透析外液のグルコース量を測定し、グルコース単体の量と比べると、キサンタンガムの共存下ではグルコース量が顕著に少ないことから、グルコースとキサンタンガムの相互作用により拡散が遅くなり、分解が抑制されることが推察された。本年度は、澱粉消化性の制御要因を明らかにし、澱粉中の遅消化性澱粉(SDS)を増加させる要因を解明するために、昨年に引き続き、澱粉と非澱粉性多糖類の分散系を用いて、澱粉の消化作用を制御する多糖類の探索を行うとともに、澱粉の消化速度を抑制する多糖類については、その制御機構を明らかにするために、水晶振動子マイクロバランス(QCM)を用いて、澱粉と多糖類の相互作用の解析を行った。QCMによって相互作用の解析を行うために、QCMのセンサー上に澱粉を固定化させる方法を検討した。その結果、馬鈴薯アミロペクチンのもつリン酸基を利用し、センサー上に安定して吸着するリジン層の上に、電荷の違いにより馬鈴薯アミロペクチンが吸着することを確認した。さらに分散媒としてマレイン酸バッファーを使用すると馬鈴薯アミロペクチンが安定して吸着することを確認した。センサー上に固定化させた馬鈴薯アミロペクチン層上に、in vitro評価系によってすでに、消化酵素による澱粉分解性に対して抑制効果をもつことが明らかになった多糖類(キサンタンガム、グアガム、コンニャクグルコマンナン、ペクチン)を添加し、馬鈴薯アミロペクチンと多糖類の相互作用を解析した。グアガム、コンニャクグルコマンナン、ペクチンを添加した際には周波数の増加が見られたが、キサンタンガムのみ周波数の減少が認められたため、アミロペクチン層にキサンタンガムが吸着し、質量が増加したために周波数が減少したと考えられる。さらに、キサンタンガム層に澱粉分解酵素のαーアミラーゼを添加したところ、周波数の変化がほとんど見られず、キサンタンガムの層により、アミロペクチンの酵素分解が阻害されることが明らかになった。これらの結果から、キサンタンガムが示した澱粉分解性に対する高い抑制効果は、澱粉とキサンタンガムの分子間の相互作用が主な要因であることが推察された。澱粉消化性と澱粉結晶性の関連性を明らかにし、さらに澱粉分解性を顕著に抑制し、遅消化性澱粉(SDS)増強に寄与する多糖類を明らかにした成果は、すでに筆頭著者として国際誌に発表できたことから、当初の研究実施計画は順調に進展していると考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。澱粉の共存成分として、非澱粉性多糖類に着目し、澱粉分解性を抑制する多糖類を探索した結果、キサンタンガムが顕著な抑制効果をもつことが明らかになったので、本年度はその制御メカニズムの解明を重点的に行う。具体的には水晶振動子マイクロバランス(QCM)を用いて、澱粉とキサンタンガムの相互作用を解析する予定である。さらに、澱粉分解性に対する抑制効果をもつバイオポリマーの探索は引き続き行う予定である。
孤立化するひとり親家族の子どもの社会的苦悩に対するNPO支援の日韓仏国際比較

本研究の目的は、リスク社会の中で孤立する、日本、韓国、フランスのひとり親家族の子どもが抱えている3つの社会的苦悩(1食事に関わる苦悩、2教育に関わる苦悩、3人間関係に関わる苦悩)の実態について明らかにするとともに、これら3つの社会的苦悩を解決するためのNPOによる支援のあり方を3カ国間で比較検討することにある。平成30年度においては、韓国において、ひとり親家族の子どもを対象に、ひとり親家族の子どもが抱えている、1食事に関わる社会的苦悩、2教育に関わる社会的苦悩、3人間関係に関わる苦悩について、アンケート調査を行った。具体的には、1食事に関わる苦悩については、(a)1日3回の食事の状況、(b)栄養状況の悩み、(c)必要な食事支援についてアンケート調査を行った。2教育に関わる苦悩については、(a)子どもが受けている家庭内・外の教育の状況、(b)子どもの家庭内・外の教育の悩み、(c)必要な教育支援についてアンケート調査を行った。3人間関係に関わる苦悩については、(a)子どもが抱えている人間関係の状況、(b)子どもが抱えている人間関係上の悩み、(c)必要な人間関係上の支援についてアンケート調査を行った。また、韓国において、食事の支援をしているNPOのスタッフ、ソウル市区役所の公務員、課題を抱えた子どもの支援を行っているNPOのスタッフに対して、上記の3つの苦悩に関する現状と、それらの苦悩を解決するための支援状況の現状と課題についてインタュビュー調査を行った。韓国のひとり親家族の子どもに対してアンケート調査を実施するとともに、韓国の公的機関やNPOにおけるインタビュー調査により、貴重なデータを得ることができたため。韓国のひとり親家族の子どもに対するアンケート調査結果と日本の状況を比較検討するとともに、フランス、韓国、日本でインタビュー調査を行う。平成29年度においては、日本と韓国において、P・ブルデューの「社会分析(socio-analyse)」という調査方法をもとに、18歳未満の子どものいるひとり親を対象に、ひとり親の子どもが抱えている、1食事に関わる社会的苦悩、2教育に関わる社会的苦悩、3人間関係に関わる苦悩について、インタビュー調査を行った。具体的には、1食事に関わる苦悩については、(a)1日3回の食事の状況、(b)栄養状況の悩み、(c)必要な食事支援についてインタビューを行った。2教育に関わる苦悩については、(a)子どもが受けている家庭内・外の教育の状況、(b)子どもの家庭内・外の教育の悩み、(c)必要な教育支援についてインタビューを行った。3人間関係に関わる苦悩については、(a)子どもが抱えている人間関係の状況、(b)子どもが抱えている人間関係上の悩み、(c)必要な人間関係上の支援についてインタビュー調査を行った。また、韓国においては、スクール・ソーシャルワーカーやひとり親家族支援の自助組織の代表者に対して、上記の3つの苦悩に関する現状と、それらの苦悩を解決するための支援状況の現状と課題についてインタビュー調査を行った。当初予定していた、日本と韓国におけるインタビュー調査を実施することができたため、当該研究はおおむね順調に進展しているといえる。平成29年度においては、韓国において、P・ブルデューの「社会分析(socio-analyse)」という調査方法をもとに、18歳未満の子どものいるひとり親を対象に、ひとり親の子どもが抱えている、1食事に関わる社会的苦悩、2教育に関わる社会的苦悩、3人間関係に関わる苦悩について、インタビュー調査を行った。さらに、上記の3つの苦悩に関するアンケート調査票を作成した。韓国のひとり親、NP0、公務員を対象に研究テーマに関するインタビュー調査を行うとともに、研究テーマに関するアンケート調査票を作成することができたため。

平成30年度においては、韓国において、ひとり親家族の子どもを対象に、ひとり親家族の子どもが抱えている、1食事に関わる社会的苦悩、2教育に関わる社会的苦悩、3人間関係に関わる苦悩について、アンケート調査を行った。具体的には、1食事に関わる苦悩については、(a)1日3回の食事の状況、(b)栄養状況の悩み、(c)必要な食事支援についてアンケート調査を行った。2教育に関わる苦悩については、(a)子どもが受けている家庭内・外の教育の状況、(b)子どもの家庭内・外の教育の悩み、(c)必要な教育支援についてアンケート調査を行った。3人間関係に関わる苦悩については、(a)子どもが抱えている人間関係の状況、(b)子どもが抱えている人間関係上の悩み、(c)必要な人間関係上の支援についてアンケート調査を行った。また、韓国において、食事の支援をしているNPOのスタッフ、ソウル市区役所の公務員、課題を抱えた子どもの支援を行っているNPOのスタッフに対して、上記の3つの苦悩に関する現状と、それらの苦悩を解決するための支援状況の現状と課題についてインタュビュー調査を行った。韓国のひとり親家族の子どもに対してアンケート調査を実施するとともに、韓国の公的機関やNPOにおけるインタビュー調査により、貴重なデータを得ることができたため。平成29年度においては、フランスにおいても平成28年度に日本と韓国で行った調査と同様のインタビュー調査を行う。また、平成29年度においては、アンケート調査対象者の要望により、日本においてアンケート調査も実施する。フランスにおいて研究テーマに関するインタビュー調査を行うとともに、韓国と日本において研究テーマに関するアンケート調査を行う。韓国のひとり親家族の子どもに対するアンケート調査結果と日本の状況を比較検討するとともに、フランス、韓国、日本でインタビュー調査を行う。平成28年度、韓国での調査回数が当初の予定よりも少なかったため、次年度使用額が生じた。(理由)フランスでの調査研究を行えなかったため、次年度使用額が生じた。(使用計画)フランスでの調査研究費として使用する。フランスでインタビュー調査ができなかったため。今年度はフランスでもインタビュー調査を行う。調査実施のための旅費として使用する。