hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
心不全モデルを用いた治療薬の開発

実験動物モデルを用いて、従来の細胞内カルシウム(Ca)上昇により強心作用を発揮するCaモビライザーおよび収縮タンパク感受性増強により強心作用を惹起するCaセンシタイザーの作用がウサギ容量負荷心不全モデルおよびアシドーシスでどのように修飾されるかを明らかにし、心不全治療薬の開発に必要な基礎的データを得ることを目的に実施された。実験としては、新しいCaセンシタイザー(レボシメンダン、OR1896、UD-CG212Cl、ピモベンダン)をもちいて生理的条件下におけるCaセンシタイジング作用の特徴づけを行った。さらにアシドーシスにおけるCaセンシタイジング作用の修飾、およびウサギ容量負荷それらの薬物の強心作用の機序の解明を行った。多くのカルシウム・センシタイザーは、収縮タンパクCa感受性増強作用とcAMP PDE III阻害作用をもつ。本研究では、ヨーロッパですでに臨床的にうっ血性心不全の注射による治療薬として使用されているレボシメンダンの強心作用機序についてエクオリン負荷ウサギ乳頭筋標本およびindo-1負荷ウサギ単一心室筋細胞を用いて実験を行った。レボシメンダンは、両標本において収縮タンパクCa感受性増強作用を惹起したが、レボシメンダンによるカルシウム感受性増強作用はムスカリン受容体アゴニストであるカルバコールにより遮断された。この結果は従来の考え方、すなわち、cAMPはトロポニンIリン酸化と関連した収縮タンパクCa感受性減少とホスホランバンリン酸化によるSRカルシウム・ポンプであるSERCA2の活性化によりpositive lusitropic effect(弛緩促進効果)を惹起するという見解とは相容れない。本研究結果は、cAMPがレボシメンダンによるCa感受性増強作用に関与していることを示唆する。この細胞レベルにおける機構は現在のところ不明だが、従来観察されていなかった新知見である。これと同様の作用がOR1896、UD-CG212Clでも観察され、新しいCaセンシタイジングの機序として注目される。強心薬は急性心不全および慢性心不全の急性増悪期に起こる心筋収縮不全の治療に不可欠の薬物である。現在臨床的に使用されている強心薬であるジギタリス、カテコーアミン、選択的PDEIII阻害薬は、すべて心筋細胞内Ca濃度上昇によるCaトランジェントのピークの増高により、トロポニンCへの結合Ca量を増加することにより、陽性変力作用を惹起する(Caモビライザー)。これらの強心薬は共通の欠点として、細胞内Ca過剰負荷による不整脈の発現、心筋細胞障碍、心筋細胞死などの危険性とつねに背中合わせである。一方、細胞内Ca結合以降の過程で作用する強心薬であるCaセンシタイザーはこれらの欠点を持たない。今回、ウサギ容量負荷心不全モデルおよびアシドーシスにおいてこれら強心薬の効果がどのように修飾されるかを研究した。ウサギ心不全モデルから単離した心室筋細胞にindo-1を負荷して細胞短縮とCaトランジェントとの関係を分析した。Caモビライザーとしては細胞外液Ca濃度上昇、イソプロテレノール、ジヒドロウアバインなどを用い、CaセンシタイザーとしてはSCH00013、EMD57033、UD-CG212Cl、OR-1896、レボシメンダン、ピモベンダンなどを使用した。心不全モデルではCaモビライザーの強心薬としての効力が著しく減少する状況においてもCaセンシタイザーは効果的な強心作用を発揮しうることが明らかにされた。
アメフラシ抗菌タンパク質アプリシアニンPのクローニングと抗菌作用機構の検討

アメフラシの紫汁には抗菌・抗腫瘍タンパク質が存在するが、その作用機構は不明である。そこで、本研究では紫汁に含まれる抗菌・抗腫瘍タンパク質の作用メカニズムを明らかにすることを検討した。紫汁にカタラーゼを加えて抗菌活性を測定すると、無い場合より抗菌活性が阻害されることから、過酸化水素の産生酵素が抗菌活性に関与していることが考えられた。他のアメフラシより精製された紫汁の抗菌タンパク質としてL-アミノ酸オキシダーゼがあることから、紫汁のLAAO活性を測定したところ、塩基性アミノ酸を基質とするLAAOが存在することがわかった。次に、紫汁の抗菌作用がLAAOのみで説明できるか検討するため、精製LAAOの抗菌活性と比較した。その結果、紫汁の方がLAAO単独より抗菌活性が強いことがわかり、紫汁の抗菌作用はLAAO単独では無いと示唆された。過酸化水素を基質として抗菌作用を示す酵素としてペルオキシダーゼが知られていることから、紫汁にペルオキシダーゼが存在すると推測された。そこでペルオキシダーゼについて活性測定を行なったところ、ハロペルオキシダーゼが存在することが明らかになった。紫汁に含まれるペルオキシダーゼは遠心により沈澱し、LAAO活性と分離することから、得られた沈澱を0.05%SDSで可溶化してペルオキシダーゼ粗精製物とした。ペルオキシダーゼ粗精製物は抗菌活性を示さないが、LAAOを追加することにより、LAAOの抗菌活性を補強することがわかった。以上の結果より、紫汁の抗菌作用はLAAOおよびペルオキシダーゼにより起こっていると考えられる。アメフラシAplysia kurodaiは巻貝の仲間であるにも関わらず、殻を持たないことから化学的に身を守っていると考えられている。実際、物理的に放出される紫汁や卵白腺より抗菌タンパク質アプリシアニンP,A(ApA)が見いだされている。アプリシアニンA(ApA)はL-アミル酸オキシダーゼ(LAAO)であり、産生される過酸化水素により抗菌作用を示していることがわかったが、アプリシアニンP(ApP)はどの様な作用によって抗菌作用を示すか明らかになっていない。そこで、その抗菌タンパク質を明らかにすることを目的として生化学的性状および枯草菌を用いた抗菌作用について詳細に検討した。紫汁にApAと同様な基質特異性を持つLAAO活性が見いだされたこと、ApA抗体を用いたウェスタンブロット解析により、ApAと同様なバンドが検出されたことから、紫汁にもLAAOが含まれると示唆された。次に紫汁を用いて過酸化水素の抗菌活性への関与を検討したところ、カタラーゼによりほぼ抗菌活性が消失すること、紫汁による50%増殖阻害を示す時の培地中の過酸化水素濃度は、過酸化水素が50%増殖阻害を起こす濃度の1/4程度であることがわかった。紫汁にはペルオキシダーゼが存在していることから、紫汁での抗菌活性にはペルオキシダーゼも関与していると示唆された。そこで、陰イオン交換クロマトグラフィーにより得た画分についてApAを加えて抗菌活性を測定したところ、LAAO活性を持つ画分ばかりでなくペルオキシダーゼを含む画分でも抗菌活性が見られた。従って、紫汁における抗菌活性はLAAOとペルオキシダーゼが協調して作用していることが示唆された。
m調和写像流の正則性特異性とエネルギー量子化の研究

幾何学,物理学に現れる調和写像に関するエネルギー最小化問題を研究した.とくに,エネルギー最急降下曲線である調和写像に対する時間発展,調和写像流,の解の時間大域的存在と解の滑らかさ(連続性,微分可能性)について研究した.調和写像の高次元版であるm調和写像について,その時間発展であるm調和写像流の弱解(数学的な抽象解)の時間大域存在とその解の部分的正則性(滑らかな点とそうでない点の集合を分けること)を証明した.滑らかでない点周りの解の極限がm調和球面(m次元球面から写像先の多様体へのm調和写像)となる,特異点周りのbubbling現象を証明した.これらは,調和写像に対する結果のm調和写像への一般化である.また, m調和写像に対する自由境界問題を研究し, m調和写像流の弱解の時間大域存在とその解の部分的正則性を証明した.また,自由境界上の特異点周りの解の極限は, m調和球(m次元球から写像先の多様体へのm調和写像)となる,自由境界上のbubbling現象を証明した.幾何学,物理学に現れる調和写像に関するエネルギー最小化問題を研究した.とくに,エネルギー最急降下曲線である調和写像に対する時間発展,調和写像流,の解の時間大域的存在と解の滑らかさ(連続性,微分可能性)について研究した.調和写像の高次元版であるm調和写像について,その時間発展であるm調和写像流の弱解(数学的な抽象解)の時間大域存在とその解の部分的正則性(滑らかな点とそうでない点の集合を分けること)を証明した.滑らかでない点周りの解の極限がm調和球面(m次元球面から写像先の多様体へのm調和写像)となる,特異点周りのbubbling現象を証明した.これらは,調和写像に対する結果のm調和写像への一般化である.また, m調和写像に対する自由境界問題を研究し, m調和写像流の弱解の時間大域存在とその解の部分的正則性を証明した.また,自由境界上の特異点周りの解の極限は, m調和球(m次元球から写像先の多様体へのm調和写像)となる,自由境界上のbubbling現象を証明した.研究代表者三沢は、月一回土曜日の熊本大学応用解析セミナーに関連研究者を招き、情報交換および研究打ち合わせを行った。また、京都大学数理解析研究所、九州大学、佐賀大学、西日本工業大学、広島大学、宮崎大学、龍谷大学、北海道大学、東京大学、静岡大学において関連研究者と研究打ち合わせを行った。研究代表者三沢は、主にm調和写像流の特異性について研究した。孤立特異点におけるエネルギー集中現象に関連して、特異点におけるエネルギーの不連続性は、特異点周りでスケール変換した解の族の極限関数、定常問題の非定数解、のエネルギーの和で特徴つけられること(エネルギー量子化)の証明を準備中である。また、この極限に関してその漸近的な対称性を考察中である。これら問題に関連して、調和写像流の正則性特異性条件を解の一階導関数の有界平均振動ノルムによって与えられること証明した。この結果をm調和写像流へ拡張することも考察中である。研究分担者利根川は、空間1次元Allen-Cahn方程式に対して大偏差原理に動機つけられた作用積分を考え、拡散界面の厚みを0に近づけたときの極限値はフォーマルなレベルで得られる界面生成コストと界面伝播コストの和で表される事を厳密に証明した。また、この極限の漸近挙動を明らかにした。これら問題は、m調和写像流の大偏差原理にもとづく近似問題に関係しており、現在、考察中である。研究分担者中島は、4次元領域から3次元球面への調和写像の安定性について結果を得ていた。この結果の証明の議論を発展させて、m=3の場合について、3調和写像の等角性と安定性について考察中である。研究代表者三沢は,主にm調和写像流の正則性特異性について研究した.特異点集合の有限性の証明のためにスケールエネルギーのスケール変数に関する単調性評価に取り組んだ.M調和写像流の特異点集合の有限性を証明するために,スケールエネルギーのスケール変数に関する単調性評価について研究し,現在も考察中である.m調和写像流の孤立特異点におけるエネルギー集中現象に関連して,解の特異性を引き起こす特異点におけるエネルギーの不連続性は,特異点周りでスケール変換された解の族の極限関数であるm調和写像の非自明解のエネルギーの和で特徴つけられる(エネルギー量子化)を証明するために,いわゆるエネルギー恒等式について研究した.現在も考察中である.一方で,調和写像流の正則性について研究し,弱解の正則性条件を解の1階導関数の平均振動ノルムの有限性によって与えた.さらに解自身の平均振動ノルムが小さいという正則性条件に改良した(論文準備中).また,非圧縮性粘性流体の運動を表すナビエストークス方程式に対する正則性条件について研究し,現在,弱解の正則性条件の改良について考察中である.m=3の場合について,3調和写像の等角性と安定性について研究している.月一回士曜日の熊本大学応用解析セミナーに関連研究者を招き,情報交換および研究打ち合わせを行った.セミナー講演は報告集にまとめられている.また,京都数理解析研究所,九州大学,広島大学,東北大学,大阪大学,静岡大学において関連研究者と研究打ち合わせを行った.
ヒトiPS細胞由来血管細胞分化誘導法の血管病態解明への応用

先天的な異常により血管の障害を発症する患者からiPS細胞を樹立し、そのiPS細胞から、申請者らの研究室で一貫して研究を続けてきた血管細胞分化誘導技術を用いて血管細胞を分化誘導し、その機能や遺伝子異常を研究することで、各種疾患の血管病態を試験管内で再現し、そこから新規治療法開発に繋がる知見を得る。すでに申請者らは多発性嚢胞腎およびもやもや病患者由来iPS細胞を用いた血管細胞分化研究でそれぞれの病態理解に繋がる成果を挙げており、そのノウハウを用いて家族歴のある高安病、および遺伝性に脳血管障害を来たすCADASIL患者から樹立したiPS細胞などの血管細胞分化および解析を行う。
閉鎖的海域における海洋環境変動の比較研究:「比較縁海学」事始

本研究は,縁海のような規模の小さい閉鎖海域の物質循環の特徴を明らかにし,それらを縁海間で比較することによって,グローバルな海洋環境について斬新なアイディアを追究する新しい試みである。代表的な縁海として日本海とスールー海にターゲットを絞り,海域調査とデータの解析を進めた。本年度は東大海洋研究所白鳳丸のKH-02-4航海(02年11月7日12月18日)に乗船しスールー海の調査を実施した。スールー海は,日本海のような自前の深層水形成機構を持っていない。しかし,スールー海の深・底層水は決して無酸素状態ではなく,何らかのメカニズムによって酸素の補給路が維持されていること,すなわち海水の上下混合が細々ではあれ存続していることを示している。このメカニズム解明にむけ,スールー海および隣接するセレベス海と南シナ海で海洋表面から海底直上に至る詳細なCTD観測とニスキンX採水器による海水採取を行った。船上及び陸上の実験室において海水中の化学成分濃度および同位体比を計測した。1996年のデータと比較すると,スールー海の深・底層水の酸素濃度は明らかに減少し,ポテンシャル水温は増加していることが明らかになった。これより1996年2002年の間,スールー海における海水の鉛直混合は不活発であったと推定できる。他の化学・同位体データも総合すると,スールー海の海水循環における重要な構成要素を以下のように指摘できる。1)南シナ海からミンドロ海峡を経て常時流入する中層水。スールー海の底層に達するほど高密度ではない。2)数十年ごとにミンドロ海峡を経て流入する高密度水。何らかの原因(例えば巨大台風の通過あるいはグローバルな環境変化)で南シナ海の温度躍層が上昇し,大量の海水がタービダイトとしてスールー海深層にまで流入する。3)スールー海海底から供給される地熱。底層水の密度構造を不安定化させ,深・底層水の上下混合を促進する。これらの要因はいずれも日本海とは極めて対照的であり,日本海とスールー海は縁海の深層循環系という観点からみて両極端に位置すると結論できる。日本周辺の閉鎖的縁海として,日本海,オホーツク海,南シナ海,スールー海,およびセレベス海に着目し,これらの海域で過去30年間に実施された海水の化学観測データを収集して,データベースを作成した.特にデータの充実している日本海およびスールー海について重点的に研究を進めた.日本海において,1977年,1979年,1984年および1998年に実施された白鳳丸航海のデータを詳しく解析し,深層水中の溶存酸素,トリチウムおよび栄養塩など化学トレーサーの濃度分布の経年変動を明らかにした.水深6002000mの深層水については,1984年から1998年にかけて酸素とトリチウムが増加し,栄養塩は減少していることから,冬季の表面水の沈み込みの影響を受けているが,底層水(水深2500m以深)については,溶存酸素濃度が1977年以降単調減少を続けており,核実験トリチウムも1984年以降は全く供給されていない.これより,日本海の底層水は日本海の深層循環系から切り離され,孤立した状況にあるものと結論した.一方,スールー海は熱帯域の縁海として冬季の表面水の冷却や夏季の活発な蒸発による高塩分化がなく,底層水の更新は南シナ海中層水の流入によって維持されている.スールー海の溶存酸素濃度分布は大きな経年変動があり,南シナ海からの中層水の供給とスールー海内部での深層循環が定常的でないことを明らかにした.その要因として,台風の通過による中層水の吸い上げ効果,スールー海深海底からの地殻熱の蓄積による深層水の密度不安定化などを検討した.底層水形成機構を自ら保有している日本海と保有していないスールー海との間で,物質循環と環境変動との関りが大きく異なることを明らかにした.本研究は,縁海のような規模の小さい閉鎖海域の物質循環の特徴を明らかにし,それらを縁海間で比較することによって,グローバルな海洋環境について斬新なアイディアを追究する新しい試みである。

スールー海の底層に達するほど高密度ではない。2)数十年ごとにミンドロ海峡を経て流入する高密度水。何らかの原因(例えば巨大台風の通過あるいはグローバルな環境変化)で南シナ海の温度躍層が上昇し,大量の海水がタービダイトとしてスールー海深層にまで流入する。3)スールー海海底から供給される地熱。底層水の密度構造を不安定化させ,深・底層水の上下混合を促進する。これらの要因はいずれも日本海とは極めて対照的であり,日本海とスールー海は縁海の深層循環系という観点からみて両極端に位置すると結論できる。
外国企業との資本提携が市場に与える影響を実証的に推定:日本の自動車産業のケース

経済理論では企業が他国の市場に参入するとき、その企業は輸出をするか、又、現地で生産するかの2つの選択技があると通常は仮定する。しかし、ここ数年、米国と欧州の日本の自動車市場へさらに参入するため新たな方法が選ばれている。それは現地の日本の自動車製造社との資本提携である。米国、欧州と日本の自動車製造社の間に資本提携、いわゆる持ち合い株式が急増した。たとえば、ルノーが日産自動車の大株主となり、事実上の経営者となった。結局、本来競争相手だった企業が今日、提携して生産の面、特に車のプラットフォーム(車体)を共通化する等で協力している。提携する理由として、自由化、技術進歩、規模の経済性を得るためなどがあげられるが、自動車市場に与えている実際の影響について実証的に検討することにより、資本提携が望ましいかどうかを判断したい。この研究の目的は日本の自動車産業における外国企業との資本提携が企業の生産量、利益、製品差別化などの市場結果に与える影響を実証的に推定することである。そのために、Motta、Rowthorn、Reitman等の研究に基づいてモデルを作る。次に、このモデルを推定するため、日本の自動車製造社の1980年以降の約25年間のデータを収集した。競争状況によって若干の違いはあるが、モデルを推定して、得た結果を簡単にまとめると次のようになる:一方的な資本提携の場合(一社が他社の株式の一部を取得する場合)、市場の製品差別化は減少する。それに対して、持ち合い株式の場合(両社がお互いに株式を取得する場合)には、市場の製品差別化は増加する。それによって、社会総余剰が変わってくるため、政策面でも考慮する必要性を示している。経済理論では、企業が他国の市場に参入する時、その企業は輸出をするか、又、現地で生産するかの2つの選択技があると通常は仮定し、しばしば研究されている。しかし、ここ数年、米国や欧州の企業の中には、日本の自動車市場へさらに参入するため新たな方法を選択している。それは、現地の自動車製造社との資本提携である。一つの例としては、ルノーが日産自動車の大株主となり、事実上の経営者となったことがあげられる。提携の利点として、自由化、技術進歩、規模の経済性を得るためなどがあげられるが、この持ち合い株式の急増が自動車市場に与えている実際の影響について、実証的に検証することにより資本提携が望ましいかどうかを研究したい。これまでに関連する研究をまとめているが、その中で、Motta(1993)のモデルに基づいて持ち合い株式を取り入れ、資本提携が製品差別化に与える影響を検証してみた。また、現時点においては、Brod and Shivakumar (1999)のモデルを参考にして研究開発のスピルオーバーを取り入れ、資本提携が企業の行動に与える影響を検証しているところである。同時に、日本の自動車産業の25年間の時系列クロス・セクションのデータを集め、コンピューターに入力した。今後は、参考にあげた各モデルを拡大した独自のモデルを完成させ、推定の段階に入る。それにより、外国企業との資本提携が企業の生産量、利益、製品差別化などの市場結果に与える影響を実証的に推定する。
データ同化による越流侵食リスクに基づく農業水利施設（群）のアセットマネジメント

ため池を中心とした農業水利施設(土構造物)について、研究代表者および研究分担者がそれぞれ開発してきたデータ同化・侵食予測モデル・地震被害リスクを融合させて機能診断技術を深化・発展させるとともに、資産管理や費用便益・公会計の概念を付加して農業水利施設を、社会的便益を供給する社会資本/資産とみなした「ため池(群)のアセットマネジメント」システムを構築した。これは従来からある農業水利施設ストックマネジメントにおける機能診断を高度化させ、農業水利ネットワークの保全を図るものであり、実用に供しうる成果を目指した。また、本研究で開発するシステムは,河川堤防などの社会基盤施設にも適用可能である。近年、台風や集中豪雨により防水・利水を目的とする堤防やため池等の土構造物が決壊に至る事例が多く報告されている。その主要な原因として越流(越水)が挙げられる。越流による破堤現象については、破堤幅を予測することが困難であり、そのため、どのくらいの土砂量が流出するかを推定できず、堤体の下流域に及ぼす被害が正確に予想できないのが現状である。そこで、本研究では、堤体の被害に直接かかわる堤体の破堤幅予測することを目的に、堤体侵食の三次元性を実験的に解明することに取り組んだ。■実験概要実験水路(長さ450m,幅40cm)を作成し、ポンプにより最大400l/minの流量を供給した。堤体材料には最大粒径5mmのマサ土を用い、堤高30cm,天端幅10cm,2:1の斜面勾配を持つ堤体を実験水路中に作成した。堤体の乾燥密度は約1.7g/cm^3に調節した。実験では、越流量を求めるために堤体上流側の水位を差圧計による測定し、堤体が侵食される様子をデジタルビデオカメラにより撮影した。実験終了後には、残留した(侵食されなかった)堤体材料を回収し、越流時に流出した土砂量を計算した。■実験結果実験では、水路への水の流入量を変化させて越流量の差による水路幅や侵食過程の違いを観察した。越流を被った堤体は初期には全体的に水があふれ出して、下流側斜面の全面が侵食を受けるものの、時間が経過に伴って集中的に侵食される領域が出現した。水路への水の流入量が160,210,265l/minの実験結果から、越流量と流出土砂量の関係をまとめたものである。なお、差圧計と流量計を用いて、越流量の測定も行った。越流量と流出土砂量には現状でも一定の関係は確認できたが、さらに実験データを蓄積する予定である。上記のほか、兵庫県内で豪雨により半決壊したため池や、原因不明の漏水があったため池を調査し、土質データや原位置コーン貫入試験などのデータを収集した。アースダムの堤体の現状把握を弾性波,電磁波,電気探査などの複数の検査結果を自己組織化マップにより検査する手法の開発を行うとともに,パイプラインの内部形状を3Dカメラおよび1Dレーザー変位計を用いて簡単に測定する手法を開発し,現地に適用した。さらに,3Dレーザー変位計計測結果と比較し,開発手法の有効性を確認した.アースダムの地震時における天端における軸方向亀裂の発生メカニズムを実験および解析によって調査し,引張亀裂が要因であることを示した.一方,レーザードップラー流速計MiniLDV(オプトサイエンス社製),ピトー管式流量測定システム(ツクバリカセイキ製)の計測器と越流堤実験水路を設備備品として購入し,ため池堤体の越流破堤実験を実施した.ピトー管式流量測定システムはピトー管と差圧計を組み合わせた測定装置である。この実験の目的は,堤体の越流侵食の三次元性を把握し,越流破堤被害の予測精度向上につなげることにある.具体的には,実験的に侵食被害のメカニズムを把握した後に,破堤過程を再現する数値解析手法を開発することにより,被害予測の向上を目指した.室内実験の結果は,三次元的に進行する堤体侵食は,越流初期に発生する下方へ発達する侵食の局所化と,破堤後に生じる水平方向(堤軸方向)の侵食の2つを考える必要があることを示した.この結果を受け,堤体の侵食過程を三次元的に再現するシミュレータの開発に取り組み,堤体侵食過程の安定的な数値シミュレーションを実現した.堤体維持管理のための内部診断にサウンディングを中心とした調査手法の適用をはかり、平成24年度においてN値のほか、堤体強度の空間分布を詳細にモデル化する手法を提案した。地盤強度をはじめとする、さまざまな土質定数を推定するため、標準貫入試験(SPT)によるN値が計測される。本年度では、SPTによるN値を基準とする一方、サウンディング試験としてより高精度・高密度の情報を得るため、6成分電気式コーン貫入試験(CPT)を実施した。CPTは静的試験であるため、実施の簡便さという点で難点がある。

そこで、簡便手法として簡易動的コーン貫入試験(DCP)を同時に実施し、CPTやSPTとの相関性を検討した。■現地試験概要京都府内の老朽化したため池堤体を試験サイトとして設定した。堤体の材料はまさ土で、静的サウンディングでも十分貫入可能な強度である。堤体天端上を縦断方向に試験実施点を5m間隔に、合計10点設定した。DCPについては、CPTと同じ計測点上を10m間隔に実施した。510mは地盤の水平方向の相関性を知るのに、最大限界の間隔と考えられる。深度方向には堤体高さと思われる6m深まで試験を実施した。試験の結果、堤体内部の層構造や詳細な強度分布を知ることができた。■堤防越流侵食の実験平成23年度に引き続き、堤体被害に直接的に関係する破堤幅の予測を目的に、堤体越流侵食の三次元実験に取り組んだ。実験装置・方法は23年度と同様であり、24年度は2度の実験を行い実験データを蓄積した。具体的には流量を130160 l/minに設定し、流入量・貯水位・残留土砂量を計測することで、越流ハイドログラフと決壊幅を測定した。■データ同化による堤体内部欠陥箇所の同定表面の複数点における変位計測結果から、粒子フィルタと有限要素法により緩み域の同定を可能とした。本年度主要設備備品を用いた堤体越流侵食実験は、予備実験を経て順調に遂行した。岡山大学で既設学生実験用水路を利用する関係で、実験時期が後期に限定されたが、当初予定した内容・スケジュールで実験を実施した。成果について平成24年度に学会発表を行う予定である。ため池の予備調査や土質データ収集は兵庫県において行ったが、京都府については予備検討にとどまった。25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度主要設備備品を用いて、京都府下ため池堤体の原位置を順調に遂行した。当初予定した内容・スケジュールで実験を実施し、計測データの解析を行った。成果について平成25年度に学会発表を行う予定である。水路を用いた表面侵食の実験も順調に実施し、やはり成果を学会大会や支部発表会にて発表する予定である。さらに、外国人研究者招へい(短期)で39日間招聘したTexas A&M大学Biscontin准教授を連携研究者に加え、研究の一層の進展を図った。一方、データ同化による堤体内部欠陥箇所の同定について検討し、表面の複数点における変位計測結果から、粒子フィルタと有限要素法により緩み域の同定を可能とした。この成果は審査付き論文集に公表した。本年度購入予定の設備備品を用いた実験計画について、岡山大学で初回の検討会を行った。初年度購入設備による実験の継続も含めて、次回の検討会で本年度の研究推進に関する具体案を作成する。外国人研究者招へい(短期)で申請した研究者招へいが採択されれば、連携研究者に加えて研究の一層の進展を図る。本年度購入予定の設備備品を用いた実験計画について、岡山大学で検討会を行った。平成25年度は岡山県内のため池堤体についても、原位置試験を実施する予定である。一方、内部情報に基づいた内部侵食進展予測プログラム・越流侵食解析プログラムの開発は進行中であるが、今後検討を深めて国際ジャーナルへ発表する。
液晶中の転傾の形状を模倣した無機構造体を用いた新液晶相の創出法の確立

本研究では、フラストレート液晶相であるコレステリックブルー相IIの転傾を模倣した構造体であるポーラスカーボン・ポーラスシリカ・テトラポッド型酸化亜鉛の合成に成功し、コレステリック相との複合体の観察により、合成した構造体が液晶の配向場に大きく影響することを見出した。これと合わせて、今後の転傾模倣構造体-液晶複合体の内部構造を調べるための時間領域差分法による光伝播シミュレーションについても研究を行い、コレステリック液晶エマルション中の光伝播について明らかにした。さらに、リオトロピック液晶中における高分子ナノシートの合成についても成功した。配向秩序を持つ流体である液晶相のうち、フラストレート相と呼ばれる一群の相は、配向秩序が低く高エネルギーの配向欠陥(転傾)が、配向秩序の高い部分と複雑に絡み合った構造を持つ。原理的には、フラストレート相の転傾部位を別の物質で再現できれば、フラストレート相以外の液晶相との複合化によって、あらゆるフラストレート相が実現できるはずである。本研究では、この普遍的手法の可能性を探るため、フラストレート相ではないコレステリック相との複合化により、フラストレート相であるコレステリックブルー相IIを誘起する、転傾模倣構造体を開発する。本年度は、転傾模倣構造体としてポーラスカーボンを合成してコレステリック相と複合化し、光学的性質について検討したので、報告する。球状の単分散シリカ粒子(Si-MDP)を鋳型にカーボンを合成することでポーラスカーボンを得た。具体的には平均粒子径0.801.10 &#61549;mのSi-MDPによって粒子配列を形成した後、隙間にレゾルシノール-ホルムアルデヒド樹脂を形成し、焼成により形成したシリカ・カーボン複合体のシリカを酸で溶解し、電界放出形走査電子顕微鏡を用いて観察した。次に、得られたポーラスカーボンにコレステリック液晶を浸透させ、偏光顕微鏡観察と反射光スペクトル測定によって、複合化による構造変化について検討した。その結果、元のコレステリック相とは異なる光学的性質を示すことが明らかとなった。このことから、多孔質によってコレステリック相ではない液晶相を誘起することができることが示唆された。以上の研究成果については、2013年日本液晶学会討論会にて、ポスター発表を行った。原理的には、フラストレート相の転傾部位を別の物質で再現できれば、フラストレート相以外の液晶相との複合化によって、現在までに見出されていない相を含めてあらゆるフラストレート相が実現できるはずである。本研究では、この普遍的手法の可能性を探るため、フラストレート相ではないコレステリック相との複合化により、フラストレート相であるコレステリックブルー相を誘起する、転傾模倣構造体を開発する。本年度は、転傾模倣構造体としてテトラポッド型酸化亜鉛(T-ZnO)粒子を合成してネマチック相と複合化し、粒子周りの液晶配向場について検討した。管型焼成炉内に窒素ガスを流しながら加熱することで、亜鉛粉末から亜鉛蒸気を生成し、フローリストリクタ(FR)を用いて酸素ガスと反応させることで異方的な結晶成長を促し、T-ZnOを得た。単分散性の高いT-ZnO粒子が生成していることを電子顕微鏡観察により確認した。現在論文を投稿中である。得られたT-ZnO粒子をネマチック液晶に分散させ、偏光顕微鏡観察によって、粒子表面の配向性について検討した。その結果、コレステリックブルー相IIの転傾周りの配向性と同じ水平配向となることが明らかとなった。これは、T-ZnO粒子によってコレステリックブルー相IIを誘起できる可能性を示唆している。現在、投稿論文を執筆している。また、複合体の構造の同定に用いる光伝播シミュレーションについても準備が終わり、T-ZnOと液晶の複合体より単純なコレステリック液晶の配向構造に適用することができたため、学会発表を行った。配向秩序を持つ流体である液晶相のうち、フラストレート相と呼ばれる一群の相は、配向秩序度が低く高エネルギーの配向欠陥(転傾)が絡み合った複雑な構造を持つ。フラストレート相の転傾部位の構造を別の物質で再現し、フラストレート相ではない液晶相と複合化すると、フラストレート相を発現すると予想される。本研究では、この普遍的手法の可能性を探るため、フラストレート相であるコレステリックブルー相IIの転傾を模倣した構造体であるポーラスカーボン(PC)・ポーラスシリカ(PS)・テトラポッド型酸化亜鉛(T-ZnO)を合成し、フラストレート相ではない液晶相との複合体の相転移挙動と配向場について検討した。PCを合成して液晶を浸透させると、元の液晶とは異なる反射スペクトルを示した(学会発表)が、PCの吸光度が高く液晶相の構造についてそれ以上の検討が難しかったため、可視光吸収の少ないPSの合成を行った。合成したPSに液晶を浸透させ、偏光顕微鏡観察と反射スペクトル測定によって、元の液晶相とは異なる構造を持つこと、元の液晶とは異なる相転移挙動を示すことが明らかとなった。これは、多孔体によって新たな液晶相を誘起できる可能性を示唆している。また、単分散性の高いT-ZnO粒子の合成を行い(雑誌論文)、それを液晶中に分散させることに成功した。その際、元の液晶相では不安定な転傾が安定化されることが明らかとなった。

本研究から派生した液晶と構造体との複合体に関する研究成果として、リオトロピック液晶中における高分子ナノシートの合成についても成功した(雑誌論文及び学会発表)。さらに、今後の無機構造体-液晶複合体の内部構造を調べるために役立つ時間領域差分法による光伝播シミュレーションについても研究を行い、コレステリック液晶エマルション中の光伝播について明らかにした(学会発表)。本研究では、フラストレート液晶相であるコレステリックブルー相IIの転傾を模倣した構造体であるポーラスカーボン・ポーラスシリカ・テトラポッド型酸化亜鉛の合成に成功し、コレステリック相との複合体の観察により、合成した構造体が液晶の配向場に大きく影響することを見出した。これと合わせて、今後の転傾模倣構造体-液晶複合体の内部構造を調べるための時間領域差分法による光伝播シミュレーションについても研究を行い、コレステリック液晶エマルション中の光伝播について明らかにした。さらに、リオトロピック液晶中における高分子ナノシートの合成についても成功した。交付申請書において、平成25年度については、コレステリックブルー相IIの転傾構造を模倣したポーラスカーボンの合成とコレステリック液晶の浸透について、昨年の研究実績の概要にも記載したとおり、学会発表を済ませている。その際、ポーラスカーボンを用いた場合には光学測定が難しかったため、可視光吸収の少ないポーラスシリカの合成を行った。ポーラスカーボンと同様にコレステリック液晶の浸透による液晶相転移挙動の変化が見られたので、現在、投稿論文を執筆している。この成果は当初の計画にはなく、計画以上の進展と言える。また、平成26年度の研究実施計画として予定したT-ZnO-MDPの合成については、研究実績の概要にも記載の通り成功したので、論文を投稿中である。次にT-ZnOとコレステリック液晶を混合し、偏光顕微鏡観察やX線回折実験、コッセル線解析などで構造を決定するとしていたが、コレステリック液晶に分散するとその構造が非常に複雑になってしまい、解析が難しかったため、より単純な配向構造をもつネマチック液晶中に分散させた。この複合体について、偏光顕微鏡観察を行うことで、粒子周りの配向構造を明らかにすることに成功した。平成27年度の早い段階で公表したいと考えており、計画通りの進展と言える。さらに、液晶配向場・粒子配列の同時シミュレーションについては、京都大学大学院理学研究科の荒木武昭准教授に指導を受けながら、26年度中に稼働させることができた。同様に、光伝播シミュレーションについても稼働するところまで来ている。この点についても計画通りに進んでいると言える。ソフトマター物理学最終年度となる平成27年度は、実験的には、ポーラスシリカ・T-ZnOと液晶との複合体の作製法の確立と相の同定法の開発について検討を行う。また、液晶の配向場のシミュレーションに基づいて、実験結果と比較可能な光伝播挙動を計算し、実験と比較することによって実際の配向場を明らかにする。これまでの研究で明らかになったように、T-ZnOの表面の液晶分子配向が水平配向であるため、コレステリック液晶と混合することでコレステリックブルー相IIが発現する可能性が高い。本年度は、T-ZnOを配列する手法の開発を中心に行う。偏光顕微鏡観察やX線回折実験、コッセル線解析などで構造を決定する。
視床下部神経活動による海馬内ニューロネットワークの制御機構

視床下部にある上乳頭体核は、パペッツの情動回路の一部であり、海馬シーター波と同期して発火していることで知られる。この核の神経細胞は、海馬CA2領域と歯状回顆粒細胞層に投射している。しかし、海馬内興奮伝播に対する制御機構はまだ明らかではない。そこで本研究では、神経興奮により発現するc-fosタンパクを免疫染色することで、神経興奮の経路を可視的化する方法により、上乳頭体核神経活動と海馬の神経活動の関係を解析した。カイニン酸を扁桃体に注入したけいれんモデルでは、c-fosタンパク発現は扁桃体、視床、嗅内皮質、海馬歯状回、CA3、CA1へと経時的に広がっていく。けいれん誘発2時間後には海馬全体にタンパク発現が認められる。扁桃体へのカイニン酸投与とほぼ同時に上側乳頭体核にムシモールを注入し、海馬内けいれん波伝播とc-fosタンパク発現に及ぼす影響を解析した。その結果、ムシモール注入により海馬内で記録される脳波は平坦になった。これは、after dischargeの後に、脳波がいったん平坦になる過程からの脳波の復活が見られないことに起因するらしい。また、c-fosタンパク発現が嗅内皮質には同レベルでみとめられるので、海馬内への興奮の伝播が抑制されたと解釈される。
パラ位連結環状ホスト分子を基とした電子特異的分子チューブの創成

パラ位連結環状ホスト分子であるPillar[5]areneと、Pillar[5]areneの空孔内部に取り込まれるビオロゲンを連結したビオロゲンポリマーを混合したところ、ビオロゲンポリマーを軸、Pillar[5]areneを輪成分としたポリ擬ロタキサンを得ることができた。末端を嵩高いアダマンチル基で封鎖することにより、ポリロタキサンを得ることにも成功した。さらに、Pillar[5]areneの分子間水素結合を利用することで、自己組織的にチューブ構造を形成することを見出した。研究代表者が創り出したパラ位連結フェノール環状ホスト分子"Pillar[5]arene"をビルディングブロックとした分子チューブの創成を行う。Pillar[5]areneは、フェノール誘導体を連結しているメチレンの結合様式が、カリックスアレーンの場合のメタ位ではなくパラ位であるため、(1)優れた対称性、(2)上下に高い反応性の水酸基を持つという特徴を有している。そのため、Pillar[5]areneをビルディシグブロックとして積み重ねていくと、Pillar[5]areneの(1)優れた対称性から、非常に真っ直ぐで剛直な分子チューブが得られると予測される。Pillmar[5]areneの空孔は電子豊富であるため、電子不足なビオロゲンを強く包接することが分かっている。そこで本年度は、ビオロゲンを連結したポリビオロゲンを軸分子とし、複数のPillar[5]areneを軸分子にスレッディングさせた、擬ポリロタキサンの合成を行った。さらに、嵩高くPillar[5]areneの空孔を通過できないアダマンチル基を、軸分子の両端にストッパーとして導入し、ポリロタキサンの合成を行うことに成功した。一般的にポリロタキサンの収率は、ポリロタキサンの合成中に輪成分のデスレッティングが起こるため、20%以下の低収率であるが、本研究では90%を超える高収率でポリロタキサンを得ることができた。全く新しいタイプのポリロタキサンとして、注目を集めている。来年度は、Pillar[5]areneの上下に配置する水酸基をエーテル結合等で連結した後、ストッパー、軸分子を除くことにより、分子チューブの合成を行う。研究代表者が創り出したパラ位連結フェノール環状ホスト分子"Pillar[5]arene"をビルディングブロックとした分子チューブの創成を行った。Pillar[5]areneは、フェノール誘導体を連結しているメチレンの結合様式が、カリックスアレーンの場合のメタ位ではなくパラ位である。そのため、(1)優れた対称性、(2)上下に高い反応性の水酸基を持つという特徴を有している。Pillar[5]areneをビルディングブロックとして積み重ねていくと、Pillar[5]areneの(1)優れた対称性から、非常に真っ直ぐで剛直な分子チューブが得られると予測される。そこで本年度は、上下に配する10個のフェノール性水酸基の分子間水素結合を利用して、Pillar[5]areneがチューブ状に配列した分子チューブを得ることに成功した。水素結合が働きにくいアセトン溶媒では、Pillar[5]areneはファイバー構造を形成しなかった。一方で、水素結合が働きやすいクロロホルム溶媒にPillar[5]areneを分散させ加熱を行うことで、直径が200nm程度のファイバーを得ることができた。溶媒への分散・加熱という非常に簡単な手法により、分子チューブを得る方法を確立することができた。
生活時間のジェンダー分析――生活時間のやりくり・組み立て・権利に着目して

本研究の目的は「生活時間のやりくり・組み立て」と生活時間の権利という概念とを組み合わせ、多面的な検討から生活時間にみられるジェンダー不平等を把握する理論枠組みを提出することにある。使用するデータは東京大学社会科学研究所が2007年から実施している働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査、平成18年社会生活基本調査匿名データ、American Time Use Survey、およびヨーロッパの生活時間調査のデータである。平成30年度は使用するデータの整備をおこなった。まず働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査については、第11波までデータ整備が完了した。次に社会生活基本調査匿名データであるが、分析に必要な起床・仕事のために家を出る・仕事からの帰宅・就寝時刻が匿名データには含まれないことが判明した.さらに公表されている定義からはこれらの変数を作成できなかったため、総務省統計局統計調査部に問い合わせをしつつ、上記の変数を作成し、公表値とほぼ一致する値を得られた。また、そこで利用した手順を用いて、American Time Use Surveyについても、各時刻を作成し、日本とアメリカで比較をおこなった。その結果は、平成31年度にアメリカ社会学会大会で発表する予定である。結果から、日本では女性は、結婚している、子どもが世帯にいると、男性と比べ異なる効果を受けているのに対し、アメリカではそうではないという結果が得られた。このことから国レベルのジェンダー不平等のありようが男女の生活時刻にも影響を与えていることが示唆された。本年度は働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査を用いた報告を日本社会学会、社研パネルシンポジウム2019で報告し、国内でおこなわれたWorld Social Science Forum 2018でも国際比較データを用いたポスター報告をおこなった。やや遅れていると進捗を評価した理由は、データ整備が想定したよりも時間がかかったため、本年度は理論枠組みの検討が十分に検討できなかったことにある。生活時間調査のデータ構造が想定よりも複雑であり、また起床・仕事のために家を出る・仕事から帰宅する・就寝時刻といった本研究の核となる変数が匿名データに含まれていなかったことが主因である。データの整備は平成30年度で十分進めることができた。平成31年度は理論枠組みの検討に費やすことができるため、当初予定からは遅れているものの、研究の進度からいえばある程度の進捗は認められる。以上の理由よりやや遅れていると判断した。平成31年度は、研究課題1の分析、研究課題2の理論的基礎の検討、および研究課題2の追加分析・執筆をおこなう。研究課題1に使用する働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査のデータは年度末に新しいデータが利用可能になった。そのため追加の基礎分析やデータ整備が必要であるため、それらをおこなう。研究課題2に使用する社会生活基本調査匿名データのデータ整備は終わっているが、平成30年度の検討の結果、さらなる理論的検討が必要なことが明らかになった。そのため、分析より先に理論的な枠組みの再検討をおこなう。研究課題3については社会生活基本調査・American Time Use Surveyを用いた分析を平成30年度におこなった。本年度は、ヨーロッパのデータ、特にスウェーデンの生活時間調査が審査によって許可されれば、利用が可能であることが判明したため、スウェーデンの生活時間調査の利用許可を得られるよう、申請する。データが得られ次第、分析し、執筆した論文に追加する。研究成果は、平成31年度のアメリカ社会学会大会やイギリスでの研究集会などで報告をおこなう予定である。報告へのコメントや研究の進捗状況によるが、できるだけ早く研究を取りまとめ、学会誌に投稿する。

データの整備は平成30年度で十分進めることができた。平成31年度は理論枠組みの検討に費やすことができるため、当初予定からは遅れているものの、研究の進度からいえばある程度の進捗は認められる。以上の理由よりやや遅れていると判断した。平成31年度は、研究課題1の分析、研究課題2の理論的基礎の検討、および研究課題2の追加分析・執筆をおこなう。研究課題1に使用する働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査のデータは年度末に新しいデータが利用可能になった。そのため追加の基礎分析やデータ整備が必要であるため、それらをおこなう。研究課題2に使用する社会生活基本調査匿名データのデータ整備は終わっているが、平成30年度の検討の結果、さらなる理論的検討が必要なことが明らかになった。そのため、分析より先に理論的な枠組みの再検討をおこなう。研究課題3については社会生活基本調査・American Time Use Surveyを用いた分析を平成30年度におこなった。本年度は、ヨーロッパのデータ、特にスウェーデンの生活時間調査が審査によって許可されれば、利用が可能であることが判明したため、スウェーデンの生活時間調査の利用許可を得られるよう、申請する。データが得られ次第、分析し、執筆した論文に追加する。研究成果は、平成31年度のアメリカ社会学会大会やイギリスでの研究集会などで報告をおこなう予定である。報告へのコメントや研究の進捗状況によるが、できるだけ早く研究を取りまとめ、学会誌に投稿する。
文献学・考古学の協働による紀元前18～8世紀の上メソポタミアの歴史研究

本研究は、前18世紀のサムシ・アッドゥの政治的統一後、上メソポタミアが複数の政治勢力に分有される状況をへて、前8世紀に再びアッシリア帝国の行政組織内に統合されるまでの期間を対象とし、文献学と考古学が共同して当該地域の歴史的・文化的変遷の諸相を解明することを目的にしている。本年度は、4つの研究班が連携しつつ以下の研究を進めた。(1)「テル・タバン文書研究班」:中アッシリア時代の建築記念碑文・行政文書・書簡に見られる神々と神殿に関するデータを収集分析し、タベトゥ市で礼拝されていた神々とその祭儀について明らかにする論文をまとめた。また、古バビロニア時代の書簡資料に見られる地理的用語や政治的・社会的環境に関するデータに焦点をあて、古バビロニア時代のタバトゥム市の放牧に関連する都市景観を明らかにする論文をまとめた。(2)「テル・タバン考古学研究班」:テル・タバン出土の土器資料の整理を継続し、特に古バビロニア時代とミッタニ時代土器の記録と整理を行った。(3)「エマル文書研究班」:エマル文書ならびにアララハ文書の契約文書にみられる諸概念と王権と市の共同体の関係をめぐる諸問題について研究し、親族用語ならび複数の論文執筆と学会発表を行った。(4)「アッシリア帝国研究班」:アッシリア編年史料(特にエポニム・リストとエポニム年代誌)の書式の変化とその歴史的背景を論ずる研究をまとめた。イラク・クルド地区ヤシン・テぺ遺跡(新アッシリア時代遺構)から出土した金属器のクリーニングを進め、そこに含まれていた碑文資料の解読をおこない、出土遺物の整理と記録を進めた。また、これまでの発掘区の周辺で磁気探査をおこない、結果を分析し、次年度の発掘計画の見直しを行った。文書研究の成果が複数の論文として報告され、各研究班の成果を共有して全体的なテーマとしての北メソポタミア全体テーマの地政的状況の変化を展望する準備が整ってきており、今年度は、来年(最終年度)に行う国際会議の組織に向けて計画を策定するための研究の蓄積はできていると考える。また、各班においても以下のような有意義な研究上の進展が見られている。(1)「テル・タバン文書研究班」:古バビロニア時代から中アッシリア時代のテル・タバンとその周辺における宗教的・祭儀的データの整理ができ、古バビロニア時代の地政的環境の理解についても進展があった。(2)「テル・タバン考古学班」:特に古バビロニア時代とミッタニ時代の土器資料の記録が集中的に行われ、報告書のとりまとめに向けて進展している。(3)「エマル文書研究班」:親族用語や相続の問題について、新たな論点を発見し、複数の論文が執筆された。(4)「アッシリア帝国研究班」:新アッシリア時代の編年史料の文献学的研究が論文としてまとめられたほか、アッシリアの州行政制度や経済政策に関する研究が進行中である。また、考古学的研究として、アッシリア帝国の東部辺境の拠点遺跡であるヤシン・テぺ遺跡において新アッシリア時代の有力者の建物ならびに未盗掘の家族墓の発掘が進行中で、発見された大量の金属器・土器ならびに碑文資料のクリーニング・記録・分析が、考古学、保存科学、文献学の協働によって行われている。今後の研究の推進方策として、各研究班ごとに以下のポイントがあげられる。(1)「テル・タバン文書研究班」:すでに開始している諸文書の個別研究は継続するが、進展している中アッシリア時代の建築記念碑文の研究を最優先事項として取り組む。(2)「テル・タバン考古学班」:地下墳墓を含む建物遺構の層序に関するデータを精査し、土器編年を精緻化する。(3)「エマル文書研究班」:「王権と市民社会の関係とその変化の通時的把握」、「親族関係用語の分析によるエマル社会における血縁集団と祖先礼拝」等を中心に、エマル社会の更なる分析を行う。(4)「アッシリア帝国研究班」:新アッシリア時代の文書と図像史料による複数の研究が途上であり、これを継続する。アッシリア帝国の東部辺境の拠点遺跡であるヤシン・テぺの発掘調査において、重要な発見があった。アッシリア辺境の研究は、各地での発掘の進展により、国際的にも注目される課題となってきている(たとえば、近年の関連する出版物として、J. MacGinnis et al. eds., The Provincial Archaeology of the Assyrian Empire (Cambridge, 2016)がある。こうした研究に連なり、アッシリアの辺境での拠点形成と行政管理について、考古学と文献学の協働による新研究を模索していくことを重視する。来年度の最終年度に向けて、「上メソポタミア・文化的全体の歴史的・文化的変遷」を通時的に展望することを課題として重視し、最終年度の国際会議開催をにらんだ計画の作成に取り組みたい。

(1)「テル・タバン文書研究班」:古バビロニア時代と中アッシリア時代の書記伝統に関する論文を公刊したほか、古バビロニア時代の史料に基づいて、前18世紀のメソポタミアの都市景観を考察する論文をまとめた。また、中アッシリア時代建築碑文の研究と編集を進めた。(2)「テル・タバン考古学研究班」:これまでに作成したテル・タバン出土遺物の写真のデジタル化を行い、土器資料の整理に取り組んで、文化編年の再構築に向けて準備を進めた。(3)「エマル文書研究班」:エマル文書にみる女性の結婚に関連する資産の移動や女性の財産管理に関して研究し、複数の論文を出版した。また、エマル社会における王権と市民社会の関係についての通時的把握に向けて研究を進めた。(4)「アッシリア帝国研究班」:アッシリア王碑文と王室書簡群等の資料に基づいた上メソポタミアの歴史地理の研究、アッシリアの図像芸術に見る動物表象の研究などに取り組み、複数の論文を準備した。また、イラク・クルド地区ヤシン・テぺ遺跡(新アッシリア時代遺構発掘中)における日本隊の発掘に参加し、これを支援した。2016年5月ならびに11月に総括会議を行った。5月の会議では、各班の研究の指針と相互の連携を確認した。11月の会議では、各班の研究成果と今後の研究計画を発表し、今後の研究の指針を全体として検討した。研究初年度であるにも関わらず、各班ともに、これまで進めてきた研究実績に基づいて本研究課題の推進のために努力し、おおむね順調に成果を上げた。(1)「テル・タバン文書研究班」においては、古バビロニア時代と中アッシリア時代の書記伝統に関する論文の公刊が終了し、今後、中アッシリア時代建築碑文の研究と編集を本格的に進める準備が整った。(2)「テル・タバン考古学研究班」においては、出土遺物写真のデジタル化が終了した。今後、土器資料の整理・研究が本格化していくものと考えられる。(3)「エマル文書研究班」においては、女性の社会参加に関する研究に特に進展が見られ、今後、このテーマに関する研究の更なる深化と、王権と市民社会の関係についての通時的研究の継続的実施にめどがついている。(4)「アッシリア帝国研究班」では、複数の個別研究が進んでいるほか、イラク・クルド地区ヤシン・テぺ遺跡(新アッシリア時代遺構発掘中)における日本隊の発掘に寄与することにより、文献学と考古学の新たな協働の機軸が生まれ、今後、更なる研究の進展が期待できる。本研究は、前18世紀のサムシ・アッドゥの政治的統一後、上メソポタミアが複数の政治勢力に分有される状況をへて、前8世紀に再びアッシリア帝国の行政組織内に統合されるまでの期間を対象とし、文献学と考古学が共同して当該地域の歴史的・文化的変遷の諸相を解明することを目的にしている。本年度は、4つの研究班が連携しつつ以下の研究を進めた。(1)「テル・タバン文書研究班」:ロンドンの個人コレクションに属するテル・タバンに由来する中アッシリア時代の完形の円筒碑文を校訂し、これをテル・タバン出土の類似した円筒碑文の断片と比較研究し、中アッシリア時代建築碑文の研究と編集をさらに進めたほか、古バビロニア時代のテル・タバンの地理的・政治的環境に関する論文の執筆を行った。(2)「テル・タバン考古学研究班」:テル・タバン出土の土器資料の整理を継続するとともに、中アッシリア時代に由来する層から発見されたテル・タバンの建物遺構の変遷を研究した。(3)「エマル文書研究班」:エマル文書にみる親族用語ならびに祖先礼拝に関連する諸概念を研究し、複数の論文執筆と学会発表を行った。