hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インテグリンリンクドキナーゼ不活化遺伝子導入による神経原線維変化モデルの開発

いずれの検討項目も現在進行中であり、結論に至っていないが、GFPは脳神経内在の蛍光物質による干渉により評価し難い欠点があり、今後はβ-galactosidase遺伝子を内部標準として発現効率を評価する予定である。平成17年度は、野生型integrin-linked kinase(ILK)および、その不活化変異体(DN-ILK)の遺伝子をマウス脳・神経細胞に導入する方法と導入発現効率の指標にするマーカー遺伝子を決定した。次に、決定した発現導入法により野生型ILKならびにDN-ILK遺伝子をマウス脳に導入発現し、また対照群としてマーカー遺伝子のgreen fluorescent protein(GFP)あるいはβ-galactosidase(β-gal)をマウス脳に導入発現した。脳神経細胞への導入発現には、直鎖型polyethylenimineを用いたin vivo用の遺伝子導入試薬を利用した非バイラスシステムの発現法を用いた。本導入試薬にマーカー遺伝子を混和後、マウスの第三脳室に投与すると約12週間にわたり再現良く全脳にマーカータンパク質の発現が確認できた。そこで、本法により野生型ILKならびにDN-ILK遺伝子をマウス脳に導入発現し、遺伝子導入2週間後の急性期のマウスを用いてホールボード試験を行い自発運動と情動に対する影響を評価した。その結果、野生型ILKを発現したマウスの自発運動は対照群と比べて変化が認められなかったが、DN-ILK発現したマウスは若干ではあるが不安・抑うつなどの情動性変化が認められた。次に、モーリス水迷路試験を行い、海馬機能を反映する空間記憶能力に対する影響を評価した結果、野生型ILKを発現したマウスはflag testにおいて高い学習効率が認められ、さらにprobe testにおいても記憶力が向上している傾向が認められた。一方、DN-ILKを発現したマウスの学習効率と記憶能力は、対照群と比べて有意な変化は認められなかった。最後に、行動試験終了後(遺伝子投与3週後)のマウス脳を用いて病理学的評価を行った。遺伝子導入後の急性期では、いずれの群においても顕著な変化が認められなかったが、一部のDN-ILKを発現したマウスにおいて、脳室の拡張傾向が認められた。脳は適応性が高く、目的遺伝子を発現させた直後の急性期においては、生理機能を維持するための適応機構が働くことが予測されため、今後、遺伝子導入12週後の慢性期のマウスを用いて同様に評価する予定である。直鎖型polyethylenimineを利用した非バイラスシステム発現系を用いて、野生型インテグリンリンクドキナーゼ(ILK)ならびにその不活性型変異体(DN-ILK)遺伝子をマウス脳に導入発現し、遺伝子導入2週間後にホールボード試験を行い自発運動と情動に対する影響を評価した。その結果、野生型ILKを発現したマウスの自発運動は対照群と比べて変化が認められなかったが、DN-ILK発現したマウスは不安・抑うつなどの情動性変化を生じる個体(60%)が出現した。次に、モーリス水迷路試験を行い、海馬機能を反映する空間記憶能力に対する影響を評価した結果、野生型ILKを発現したマウスはflag testにおいて高い学習効率が認められ、さらにprobe testにおいても記憶力向上の傾向が認められた。
遺伝子導入による異所性眼球の誘導の試み

異所性に水晶体を誘導させるため、表皮外胚葉へ水晶体形成に関与する転写調節因子を表皮外胚葉へ導入した。導入時期を決定するため、レポーター遺伝子であるLacZを組み込んだアデノウイルスを、妊娠8日目から13日目の羊水中に注入し、妊娠13日及び14日目に胎児を取り出し、X-gal染色およびβgalactosidase抗体によって感染細胞を検出した。その結果、妊娠9日目に注入した胎児では水晶体と網膜の間にある間葉細胞が感染していたが、水晶体線維細胞には感染していなかった。妊娠11日目に注入した胎児では、水晶体線維細胞の一部が感染していた。分裂期にある細胞にのみ感染し、持続的に感染するLacZを組み込んだレトロウイルスを用いて妊娠10.0日と10.5日目に注入して感染させ、妊娠14日目に胎児を取り出した。その結果、妊娠10.0日に注入した胎児の眼球において、多数の水晶体線維細胞と一部の水晶体上皮細胞、および一部の網膜色素上皮細胞が感染しており、10.5日目に注入した胎児の眼球においては、水晶体全体に感染しており、わずかな網膜色素上皮細胞が感染していた。これらの実験より、注入時期を妊娠9.511.0日とした。水晶体形成に関与している転写調節因子の一つであるFoxE3と、この遺伝子の転写調節領域及びSV40 poly Aを連結させたコンストラクトを作成した。FoxE3の突然変異マウス(dyl/dyl)にこれを導入したトランスジェニックマウスでは、小眼球症が改善することが確かめられている。アデノウイルスによってこの遺伝子を表皮外胚葉へ一過性に導入することにより、水晶体・眼球の組織形成におけるFoxE3の働きを解析できると予測された。ウイルス作成・濃縮過程を経て1.06×10^<10>pfu/mlの濃縮ウイルス液を得た。濃縮ウイルス液を妊娠10.5日目のdyl/dyl胎児の羊水中に注入し、15.5日目胎児における眼球を観察した。その結果、注入した胎児の眼球では、角膜と水晶体上皮の癒着は起こっていなかったが、水晶体線維細胞の走行の乱れや水晶体内に空胞を認め、このウイルスによって水晶体の異常を改善させる得ることが推測された。異所性に水晶体を誘導させるため、表皮外胚葉へ水晶体形成に関与している転写調節因子を導入する予備実験として、今年度は、レポーター遺伝子であるLacZを組み込んだ0.5μlアデノウイルス(1.3x10^<13> viral particles/ml)を、妊娠7日目から9日目のマウス胎児の取り巻く羊水中へ注入し、胎児に感染させて妊娠13日目に胎児を取り出してXgal染色により感染部位を調べた。その結果、妊娠8日目に注入した胎児において、発色部位を認めなかった。妊娠9日目に注入した胎児では、頭部・眼球・耳胞・頚部・腹部の一部に発色を認めた。アデノウイルスの感染部位を詳細に検討するため、大腸菌特有のβgalactosidaseに対する抗体による免疫染色によって感染細胞を検出した。その結果、妊娠8日目に注入した胎児では、眼杯の色素上皮層と網膜上皮層の一部の細胞が感染していた。

このことは妊娠8日目には神経管から伸びた眼柄が閉じていないため感染したと推測された。また、妊娠8日目及び9日目に注入した胎児は、共に神経管の内腔に面した神経上皮細胞の一部に感染した細胞が点在していた。妊娠9日目に注入した胎児においては水晶体と網膜の間にある間葉細胞に感染していたが、8日目に注入した胎児では認められなかった。妊娠8日目及び9日目に注入した胎児は、共に水晶体線維細胞には感染しておらず、妊娠9日目までに感染した表皮外胚葉は水晶体形成に関与していないことが示唆された。妊娠7日目にアデノウイルスを注入したマウスでは、妊娠中に死亡し、感染した胎児を得ることができなかった。これらの実験結果より、アデノウイルスによって水晶体へ遺伝子を導入のためには、注入時期を妊娠10日目以降に羊水中へ注入するか、または子宮外発生法が可能な妊娠12日目に眼球へ直接注入するなど、感染の時期や方法を検討する必要がある。異所性に水晶体を誘導させるため、マウス胎児表皮外胚葉へ水晶体形成に関与している転写調節因子を導入する事を目的とした実験として、昨年度に引き続きレポーター遺伝子であるLacZを組み込んだ0.5μlアデノウイルス(1.3x10^<13> viral particles/ml)を、妊娠11日目から13日目の羊水中へ注入し、妊娠14日目に胎児を取り出し、大腸菌特有のβ-galactosidaseに対する抗体による免疫染色によって感染細胞を検出した。その結果、妊娠11日目に注入した胎児において、一部水晶体線維細胞に感染しており、妊娠12日目に注入した胎児においては水晶体と網膜の間にある間葉系の細胞の一部に感染していた。妊娠13日目に注入した胎児は眼球には感染していなかった。この事からウイルス注入時期は妊娠10日から11日目が適当と考えられた。次に、感染時期によって、感染する水晶体を構成する細胞が異なるのかを検討する為に、レポーター遺伝子であるLacZ組み込んだレトロウイルスを羊水中へ注入した。今回、注入時期を厳密にする為に、膣栓確認した日の12時を妊娠0.5日とし、レトロウイルス(1.0x10^5 colony forming unit)と100mg/ml poly-L-lysin混合液を妊娠10.0日と10.5日目に胎児を取り巻く羊水中へ注入し、妊娠14.5日と15.5日目に胎児を取り出し、同様に感染細胞を検出した。その結果、妊娠10.0日に注入した眼球において、多数の水晶体線維細胞と一部の水晶体上皮細胞、および一部の網膜色素上皮細胞が感染していた。妊娠10.5日に注入した胎児において、水晶体上皮細胞と水晶体線維細胞が多数感染しており、わずかな網膜色素上皮細胞が感染していた。これらの結果より、妊娠10.0日と10.5日のウイルス注入時期の違いによって、水晶体の分裂期にある細胞の割合が異なる為、感染した細胞群が異なったと推測できる。現在、水晶体形成に関わる転写調節因子遺伝子を組み込んだアデノウイルスを作成中である。異所性に水晶体を誘導させるため、マウス胎児表皮外胚葉へ水晶体形成に関与している転写調節因子の一つであるマウスFoxE3遺伝子を導入することを目的とした実験を本年度行った。この遺伝子は水晶体形成の初期に働き、水晶体板から水晶体胞への形成過程に関与していることが知られている。また、この遺伝子の突然変異マウスはdyl/dylと呼ばれ、小眼球症を呈している。
子どもの出来事の報告を促進する要因:嘘・真実の議論(TLD)の効果

本年度は,情報収集,幼児を対象とした調査の準備,大学生を対象とした予備調査を行った。進行状況は以下の通りである。1.「子どもによる自発的,および,他者の指示による嘘におけるTruth Lie Discussion(TLD)の効果」の実験では,参加者の子どもに嘘をついてもらうなどの手続きが含まれるため,倫理的な問題点を含め,課題を再度検討中である。また,参加協力幼稚園,実験協力者を現在探しており,6月末頃から実験を開始する予定である。2.子どもの証言の信用性についての調査を実施。大学生184名を対象とし,一般市民が子どもの証言の信用性についてどのように認職し,判断しているかについて質問紙調査を実施した。本調査の結果をもとに,平成22年度に計画している,「TLDが子どもの証言能力を判断する大人に与える影響について」の調査で用いる模擬裁判の実験刺激を作成する。また,本調査の結果については,日本心理学会第74回大会にて研究発表を行う予定である。3.情報収集については,Annual San Diego International Conference on Child and Family Maltreatmentにて,36時間の司法面接法に関するトレーニングに参加した。研究テーマであるTLDは,子どもから体験した出来事についての証言を聴取する手法である,司法面接法の中に取り入れられている。トレーニングに参加し,実際の性虐待の事例における司法面接の中でTLDが用いられている地域と用いられていない地域があることが解った。この事実を踏まえて,今後の研究の中で,TLDの有効性を検討すると同時に,TLDを用いる場合の問題点などについても検討していく必要があると感じた。来年度は,まず,1.の実験においてデータ収集を開始し,2.の調査の実験刺激作成にとりかかる予定をしている。
造血幹細胞移植後の急性移植片対宿主病、非感染性肺合併症の予測、予防に関する研究

2010年より単施設前向き観察コホート研究「同種造血幹細胞移植後の急性移植片対宿主病の発症予測のための簡便な血漿バイオマーカーの確立」を行っており。また、BDPを用いた消化管急性GVHDの早期治療のための非無作為化非盲検非対称phase I/II試験「同種造血幹細胞移植後の急性移植片対宿主病(GVHD)に対するベクロメタゾンプロピオン酸エステル製剤(BDP)の安全性・有効性および有効性予測因子の検討」を計画し、現在、施行中である。同種造血幹細胞移植後の移植片対宿主反応は、皮膚、腸管、肝臓などを標的臓器とした移植片対宿主病(GVHD)として知られており、重篤なGVHDを合併した症例の移植関連死亡率は非常に高く、大きな問題となっている。また、移植片対宿主反応は肺病変としての遅発性非感染性肺合併症(LONIPCs)としても認識されてきている。LONIPICsは、一度発症するとコントロールが非常に難しく、予後不良の同種造血幹細胞移植後の合併症の一つである。しかしながら、これらの発症予測は極めて困難であり、急性GVHD発症予測モデル、予防方法の確立およびLONIPCsの発症危険因子の解析は非常に有用である。平成22年に「同種造血幹細胞移植後の急性移植片対宿主病の発症予測のための簡便な血漿バイオマーカーの確立」を課題名とした単施設前向き観察コホート研究を計画し、プロトコールを作成、平成22年9月30日に大阪市立大学大学院医学研究科倫理委員会にて承認を得た(承認番号1865)。平成22年10月1日登録を開始し、計14例の登録があり(非血縁骨髄移植3例、末梢血幹細胞移植5例、非血縁臍帯血移植6例;急性骨髄白血病7例、骨髄異形性症候群4例、再生不良性貧血1例、NK/T細胞性リンパ腫2例)(平成23年3月22日現在)、順調に登録が進んでいる。現在まで8例(51%)で急性GVHDの発症を認めている。当科では、およそ年間40例の同種造血幹細胞移植を施行しており、目標症例70例は研究期間内に十分症例の集積は可能である。現在、採取した血漿のサイトカインの分析を行っている。今後、統計解析にて急性GVHD発症予測モデルの確立を行う予定である。また、beclomethasone dipropionate(BDP)を用いた同種造血幹細胞移植後の急性GVHDの発症予防効果の検討のための新たなプロトコールを現在作成中である。平成22年に「同種造血幹細胞移植後の急性移植片対宿主病の発症予測のための簡便な血漿バイオマーカーの確立」を課題名とした単施設前向き観察コホート研究を計画し、平成22年9月30日に大阪市立大学大学院医学研究科倫理委員会にてプロトコールの承認を得た(承認番号1865)。平成22年10月1日登録を開始し、現在まで、計49例の登録があり(平成24年3月31日現在)、順調に登録が進んでいる。現在まで、のべ42例の急性GVHDの発症を認めている。当科では、およそ年間40例の同種造血幹細胞移植を施行しており、当初の目標症例数70例は十分到達可能な症例数であり、さらに今年3月、目標症例数を100例に拡張した。現在、採取した血漿のサイトカインの分析を順に行っている。今後、統計解析にて急性GVHD発症予測モデルの確立、LONIPCsの発症危険因子の解析を行う予定である。また、beclomethasone dipropionate(BDP)を用いた消化管急性GVHDの早期治療の新たな非無作為化非盲検非対称PhaseI/II試験「同種造血幹細胞移植後の急性移植片対宿主病(GVHD)に対するベクロメタゾンプロピオン酸エステル製剤(BDP)の安全性・有効性および有効性予測因子の検討」を作成、平成24年3月5日に大阪市立大学大学院医学研究科倫理委員会にて承認を得た(承認番号2249)。現在、2例の登録を行っており(平成24年3月31日現在)、目標症例数は26例を予定している。

同種造血幹細胞移植後の移植片対宿主反応は、皮膚、腸管、肝臓などを標的臓器とした移植片対宿主病(GVHD)として知られ、重篤なGVHDを合併した症例の移植関連死亡率は非常に高い。また、移植片対宿主反応は肺病変としての遅発性非感染性肺合併症(LONIPCs)としても知られている。LONIPICsは、一度発症するとコントロールが非常に難しく、予後不良の合併症の一つである。しかしながら、これらの発症予測は極めて困難であり、急性GVHD発症予測モデル、予防方法の確立およびLONIPCsの発症危険因子の解析は非常に有用である。平成22年に「同種造血幹細胞移植後の急性移植片対宿主病の発症予測のための簡便な血漿バイオマーカーの確立」を課題名とした単施設前向き観察コホート研究を計画し、平成22年9月30日に大阪市立大学大学院医学研究科倫理委員会にてプロトコールの承認を得た(承認番号1865)。平成22年10月1日登録を開始し、計92例の登録があり(平成25年4月8日現在)、順調に登録が進んでいる。現在、採取した血漿サイトカインの分析を順に行っている。今後、統計解析にて急性GVHD発症予測モデルの確立、LONIPCsの発症危険因子の解析を行う予定である。また、beclomethasone dipropionate (BDP)を用いた消化管急性GVHDの早期治療の新たな非無作為化非盲検非対称phase I/II試験「同種造血幹細胞移植後の急性移植片対宿主病GVHDに対するBDPの安全性・有効性および有効性予測因子の検討」を作成、平成24年3月5日に大阪市立大学大学院医学研究科倫理委員会にて承認を得た(承認番号2249)。現在、10例の登録を行っており(平成25年4月8日現在)、目標症例数は26例を予定している。当科では、およそ年間40例の同種造血幹細胞移植を施行しており、設計したプロトコールの残り症例数は平成24年度中に十分到達可能と考えます。24年度が最終年度であるため、記入しない。当科の血液腫瘍制御学臨床研究センターの協力のもと、症例登録管理、検体回収のスケジュール管理を行い、今後正確で、漏れのない評価を行って行く予定です。
民間公益活動に対する税制の国民経済上の効果

当研究は我が国及び諸外国の公益活動の実績および寄付金に対する特別措置や優遇税制の目的、対象、方式およびそれらの目的達成上の有効性を分析した。また以上の実証上の問題に加えて、どのような分野の公益活動が国の財政支出による助成の対象として適切か、又どのような財政措置が助成方法として適当かと言う、いわゆる公と私の役割分担についての規範的問題も明らかにしようとした。さらに寄付の税制上の優遇措置が、公益活動に活用される資金の全量およびその配分をどのように変えるか等の優遇措置が公益活動の活性化にもたらす経済的効果についても分析した。主要諸外国の寄付金課税の制度面及び数量面での歴史的発展と現況の分析・比較、及び寄付金税制についての理論的根拠、及び代替諸案についての、諸外国の研究論文の分析も併せて行った。民間公益活動に対する税制上の優遇措置の根拠は多くの国で次の様に認識されている。芸術、文化、科学研究において独創性と先進性を促進するには新たな価値を模索するよう既存のそれにとらわれず、多様な価値観によって助成対象が選択されなければならない。助成対象を狭く特定し、それらの活動だけを国家財政の全面的な支援の下に遂行させるのは適当ではない。多くの個人がそれぞれ望ましいと考える芸術、文化、科学活動を直接支援することによって、模索の幅を広げると共に選択の失敗により資金が浪費される危険を分散すべきである。一方、多くの人々に成果が及ぶ活動の費用は広く国民全体によって負担されるべきものである。公益活動への寄付金の税制上の優遇措置は、この両目的を同時に達成する一つの方法である。従って、その優遇対象寄付先を狭く限定するのは望ましくない。一方、あまりにも広くすると税を大多数の人々によって無益な活動に浪費させる危険を伴う。これらの点から税制によらず独乙のように教会に助成対象の選択をゆだねる方法、英国の採用するコベナント方式等は考慮に値する。平成4年度は、本研究計画の初年度であるので本研究の準備的調査を行った。すなわち、民間公益活動(以下フィランソロピー活動と呼ぶ)の態様及びその活動に対する課税士の取扱いについて、わが国及び先進諸外国の制度上の様式と、現実の態様についての調査した。わが国の制度は、フィランソロピー活動を行う法人、すなわち公益法人の設立は比較的容易であるのに対し、その法人の行う活動が税制上特別の取扱いを受ける為の条件は非常に厳しいことに特徴がある。又個人のフィランソロピー活動についても税制上特別の扱いを受けるためには厳しい制約がある。一方キリスト教の影響の強い欧米諸国については、フィランソロピー活動が教会中心に進められてきたことと、教会が政治的にも強力であった歴史的経緯もあって、フィランソロピー活動に対する税制上の取扱いはわが国に比較して寛容で且つ国の介入が少ない。たとえばどのような活動を課税上優遇される活動であると認定するかは、わが国の場合は厳密な要件に照らして、行政側(国税庁)が判断する立場をとる。一方、欧米諸国では、活動をする側およびそれに対して資金を提供する側の意図を重視して、原則的にフィランソロピーの意図さえあれば課税上優遇する立場をとる。更に、ドイツではフィランソロピー活動に対する課税を免除することによって国庫に入る筈であった財源を同活動に振り向けるのみならず、教会に課税権(チャーチ税)を認めて、国以外が行う公益、福祉活動に強力な資金的基盤を与えて積極的に国以外の行う同活動を援助している。教会のような、国家と独立した福祉及び公益活動を重要任務と考える主体の存在と、その主体が政治的にも財政的にも強力な基盤の上に立っていることの意味することは今後の重要な研究課題となると予想される。本年度は日本及び先進諸国(英、米、独、仏、デンマーク)及びアジア諸国(オーストラリア、ニュージーランド)の公益法人の実態及び各国の公益法人、公益団体の法制、実態、それらの法人団体に対する課税、及びそれらの法人団体に対して、別の法人、個人が寄付をした場合についての寄付者に対する寄付金についての税制上の取扱いについての実態調査を行った。おおむね、公益法人、団体の活動は非課税であるが、それらが行う営利活動と見做される事業よりの収益の取扱は、各国内に差のあることが確認された。又、寄付者に対する寄付金についても所得税上の軽減措置を行う国と、軽減措置はないが政府が被寄付者に対して寄付金にマッチした補助金を交付する国がある。総じて、寄付行為を援助する制度が取り入れられている。この調査の一端は、北村論文として発表した。実態調査や平行して、公益法人、団体の経済上の役割、政府との関係で、寄付行為を援助する税制、マッチング・グランド等の経済的効果の研究を行った。この研究の結果それら手段の寄付促進効果と、同時に生れるいわゆる「タックス・エックスペンデチャー」と呼ばれる一般財源の減う効果との比較、考量が重要であることが明らかになりつつある。この研究の一部は柴田、北村が京都大学での財政研究会で口頭発表すると共に川野辺論文として雑誌に発表した。教育、文化等の民間活動に対する寄付金に対しては、所得税や法人税を免除または軽減する等の税制上の措置が採られることが多い。それらの措置はその方法によって民間公益活動へ向けられる資金の総量に変化を及ぼすと同時に資金が一旦一般歳入となり改めて予算として配分された場合とは異なる活動に配分されることが考えられる。本年はフィランソロピー活動の一層の拡充への要請が高まる今日、我が国の公益活動の実績および寄付金に対する特別税制の目的およびそれらの目的達成上の有効性を分析した。

またどのような分野の公益活動が国の財政支出による助成の対象として適切か、又どのような財政措置が助成方法として適当かと言ういわゆる公と私の役割分担についても明らかにしようとした。さらに寄付の税制上の優遇措置が、公益活動に活用される資金の全量およびその配分をどのように変えるか等の経済的効果および優遇措置による公益活動の活性化のもたらす社会的、文化的な効果の数量的規模についても分析した。更に我が国および主要諸外国の寄付金課税の制度面及び数量面でのデータ収集を行いそれらの歴史的発展と現況を比較・分析した。又、寄付金税制についての理論的根拠についての、及び代替案についての、これまでの諸外国の研究論文を収集・分析した。特に北村裕明が英国のデータの収集・分析、加藤竜太がフランス、デンマークのデータの収集・分析、川野辺裕幸が米国のデータ収集・分析、川口清史が日本のデータ収集・分析、常木淳がオーストラリヤ、ニュージーランドのデータの収集分析、□加藤竜太が日本のデータに基づきシミュレーション分析、柴田愛子が効用最大化の見地から個人のボランタリー活動の可能性を理論的に分析、井堀利宏が研究協力者として寄付税制の理論的分析、柴田弘文が米国、独乙のデータ収集・分析及び理論的分析と研究の総括をそれぞれ行った。当研究は我が国及び諸外国の公益活動の実績および寄付金に対する特別措置や優遇税制の目的、対象、方式およびそれらの目的達成上の有効性を分析した。また以上の実証上の問題に加えて、どのような分野の公益活動が国の財政支出による助成の対象として適切か、又どのような財政措置が助成方法として適当かと言う、いわゆる公と私の役割分担についての規範的問題も明らかにしようとした。さらに寄付の税制上の優遇措置が、公益活動に活用される資金の全量およびその配分をどのように変えるか等の優遇措置が公益活動の活性化にもたらす経済的効果についても分析した。主要諸外国の寄付金課税の制度面及び数量面での歴史的発展と現況の分析・比較、及び寄付金税制についての理論的根拠、及び代替諸案についての、諸外国の研究論文の分析も併せて行った。民間公益活動に対する税制上の優遇措置の根拠は多くの国で次の様に認識されている。芸術、文化、科学研究において独創性と先進性を促進するには新たな価値を模索するよう既存のそれにとらわれず、多様な価値観によって助成対象が選択されなければならない。助成対象を狭く特定し、それらの活動だけを国家財政の全面的な支援の下に遂行させるのは適当ではない。多くの個人がそれぞれ望ましいと考える芸術、文化、科学活動を直接支援することによって、模索の幅を広げると共に選択の失敗により資金が浪費される危険を分散すべきである。一方、多くの人々に成果が及ぶ活動の費用は広く国民全体によって負担されるべきものである。公益活動への寄付金の税制上の優遇措置は、この両目的を同時に達成する一つの方法である。従って、その優遇対象寄付先を狭く限定するのは望ましくない。一方、あまりにも広くすると税を大多数の人々によって無益な活動に浪費させる危険を伴う。これらの点から税制によらず独乙のように教会に助成対象の選択をゆだねる方法、英国の採用するコベナント方式等は考慮に値する。
ニカメイガ幼虫の氷晶核に関する研究

凍結しても融解後に生存できるいわゆる耐凍性型の昆虫は、しばしば0°C以下の比較的高い温度で凍結する。これは、極端な過冷却状態が破れると急激な冷却が起こり、細胞内凍結が発生し、死に至る可能性が高くなるからである。このような危険性を回避するため、耐凍性型の多くの昆虫は、凍結を積極的に誘導する氷晶核を体内に作り出し、0°C以下の比較的高い温度で凍結することにより、細胞内凍結を回避している。しかし、この氷晶核について不明な点が多い。ニカメイガ幼虫は冬期体内に多量のグリセロ-ルを蓄積することにより、低温耐性が強化され、-25°Cまで耐えることができた。一方、その過冷却点は越冬中-14°C前後でほぼ一定であった。この結果、ニカメイガ幼虫は耐凍性型の昆虫であり、体内に氷晶核を持つことにより、冬期ほぼ一定の過冷却点を示すものと考えられる。そこで、ニカメイガ幼虫における氷晶核の存在部位を特定するとともに、抽出、精製を行った。解剖して取り出した各組織の過冷却点を測定したところ、休眠幼虫では筋肉の過冷却点が最も高く、しかも全虫体の過冷却点と一致していた。即ち、氷晶核は主に筋肉に存在していると考えられる。この氷晶核は、熱処理(100°C、5分)やプロテア-ゼ処理で活性の失活がみられた。氷晶核が存在しないと考えられる体液を除いた後の組織から調整した細胞膜に、界面活性剤(LDS)を作用させたところ、氷晶核の可溶化がみられた。これらの結果、氷晶核は細胞膜に存在する膜タンパク質と考えられる。そこでさらに、この可溶化標品をゲル濾過したところ、分子量の異なった8個のタンパク質画分が得られた。その内の分子量5080Kダルトンのタンパク質画分が氷晶核の活性を有していた。現在、高速液体クロマトグラフィを用いて、このタンパク質画分をさらに精製し、構造を解析中である。
培養心筋を用いた心保存液の組成及び効果の研究

研究目的:心保存における保存液の電解質組成、緩衝液、浸透圧の培養心筋細胞に与える影響について検討する。研究方法:新生仔ラットの心室筋を用い、コラゲナーゼを使用し、心筋細胞を単離する。単離心筋細胞をMCDB-107培地を使用し4日間培養し、培養心筋シートを作成する。この細胞シートを保存用検体として用い、各種電解質組成液(細胞内液型、中間型、細胞外液型)、各種緩衝液(燐酸緩衝液、重炭酸緩衝液、HEPES緩衝液)、各種浸透圧の保存液を用い、低温保存し、心筋細胞機能、心筋細胞形態、細胞膜安定化に与える影響を検討する。研究結果:1)電解質組成:未熟心筋の低温保存に於いては、従来より報告されている結果とは異なり(細胞内液型が優れているといわれていた)、細胞外液型組成を有する保存液(乳酸加リンゲル液、MCDB-107培地等)が細胞機能保持、細胞膜安定化という点で優れていた。2)緩衝液:燐酸緩衝液及び重炭酸緩衝液は、低温環境下の未熟心筋に対し、細胞障害性(細胞機能障害及び細胞膜障害)に作用したのに対し、HEPES緩衝液は細胞保護的に作用した。保存液に用いる緩衝剤としては、HEPES緩衝剤が有用と考えられた。3)浸透圧:主に血清を用いてこう質浸透圧について検討したが、10%以上の濃度では細胞障害がみられ至適濃度は2%前後の低濃度であった。また無血清の状態でも十分保存可能であった。未熟心筋の低温保存に際しては、膠質浸透圧の維持は重要な問題ではないと考えられた。
ヒトパピローマウイルス(HPV)の感染機構に関する研究

本研究では、ヒトパピローマウイルス(HPV)の細胞受容体の同定およびウイルス感染・発がんに関わる細胞因子を網羅的に解析し、次世代のHPV感染に対する治療・予防法の確立を目的とする。具体的には、1HPV感染時に受容体として機能する分子の同定およびウイルス感染予防法の開発。2タグ付きHPV遺伝子産物に結合する細胞因子を網羅的に同定、解析することによるHPVにおける発がん分子メカニズムの解明。3ハプロード細胞のジーントラップ法によるHPV感染に関わる必須な細胞因子の探索。本年度研究計画では、前年度に同定したHPV VLP(viral-like particle)と結合したHPV受容体候補であるBP-1蛋白の機能解析およびHPV発がんに関わる細胞因子の網羅的な解析を行った。この結果、1BP-1 siRNAを処理した細胞ではHPV VLPの感染が著しく低下した。BP-1は細胞膜に局在していること、またHPV VLPと共局在していることを共焦点顕微鏡で確認した。BP-1とHPV VLPの結合も免疫沈降法で確認した。今後はBP-1およびHPV VLP L1蛋白の結合ドメインの同定を行い、さらにそれらドメインの変異編集により更なるドメインの結合を認証する。2HPV発がん遺伝子であるE6及びE7蛋白は結合細胞因子の網羅的な解析により、いくつもの新規結合細胞因子を見つけた。また、一部の細胞因子におけるウイルス癌化の役割について詳細に解析した。これまで、HPV発がん遺伝子であるE6及びE7蛋白はcaspase依存性経路の抑制を介してウイルス感染細胞を癌化することが分かっていたが、我々はE6、E7蛋白はcaspase非依存性経路も抑制していることを明らかにした。来年度も引き続き更なる詳細な解析を行う予定である。本年度の計画ではHPV感染における細胞受容体候補であるBP-1蛋白を詳細に解析した。また、HPV発がん遺伝子であるE6、E7の結合細胞因子を網羅的に解析した。E6、E7はcaspase非依存性経路も抑制していることを明らかにした。それらの結果より、本年度おおむね順調に進展していると判定した。1【同定された細胞因子の機能解析】HPV発がん遺伝子であるE6、E7におけるcaspase非依存性経路の作用遺伝子について詳細な解析を行う。具体的にはそれら遺伝子のsiRNAを使って細胞癌化の解析、またはそれら遺伝子を欠損あるいは高発現の状況下で細胞癌化への影響を解析する。更にprimary cellsを使用し、解析も行う予定である。2【HPV感染予防及び治療法の開発】BP-1に対するモノクローナル抗体をマウスで作成し、BP-1発現細胞を用いてBP-1細胞表面ドメインに結合する抗体をフローサイトメトリーで選択する。更にHPV VLPとBP-1細胞表面ドメインの結合を阻害できるモノクローナル抗体を選出する。その抗体を用いて、細胞および動物モデルでのHPV感染を阻害できるか検討する。2ダグ付きHPV遺伝子産物に結合する細胞因子を網羅的に同定し、解析することによるHPVよる発がん分子メカニズムの解明。本年度研究計画では、HPV感染における細胞受容体の同定・解析:タグ付きHPV VLPでの生化学免疫沈降法である。免疫沈降・プロテオーム解析での細胞結合蛋白の同定、HPV VLPの細胞感染条件や実験のスケールなどを検討し、質量分析法でHPV VLPの細胞結合蛋白の同定を行った。HPV受容体候補であるHPV-BP1が同定された。HPV-BP1は細胞内にHPVと共局在していることが明らかにした。HPV-BP1欠損細胞にHPVの感染率が低下した。現在HPV-BP1対する中和抗体の作成を行い、HPV感染の予防法の開発を試みている。また、新たなHPV結合細胞蛋白がいくつ同定された。その新規細胞遺伝子はHPVの細胞感染、及ぼ細胞の癌化に関しての役割を検討している。本年度の計画ではHPV感染における細胞受容体の同定・解析である。我々は免疫沈降法を用いてプロテオーム解析で、HPV受容体候補であるHPV-BP1が同定された。更なるの解析によって、HPV-BP1はHPVの受容体である可能性が非常に高いことで本年度おおむね順調に進展していると判定した。

BP-1は細胞膜に局在していること、またHPV VLPと共局在していることを共焦点顕微鏡で確認した。BP-1とHPV VLPの結合も免疫沈降法で確認した。今後はBP-1およびHPV VLP L1蛋白の結合ドメインの同定を行い、さらにそれらドメインの変異編集により更なるドメインの結合を認証する。2HPV発がん遺伝子であるE6及びE7蛋白は結合細胞因子の網羅的な解析により、いくつもの新規結合細胞因子を見つけた。また、一部の細胞因子におけるウイルス癌化の役割について詳細に解析した。これまで、HPV発がん遺伝子であるE6及びE7蛋白はcaspase依存性経路の抑制を介してウイルス感染細胞を癌化することが分かっていたが、我々はE6、E7蛋白はcaspase非依存性経路も抑制していることを明らかにした。来年度も引き続き更なる詳細な解析を行う予定である。本年度の計画ではHPV感染における細胞受容体候補であるBP-1蛋白を詳細に解析した。また、HPV発がん遺伝子であるE6、E7の結合細胞因子を網羅的に解析した。E6、E7はcaspase非依存性経路も抑制していることを明らかにした。それらの結果より、本年度おおむね順調に進展していると判定した。1【生化学免疫沈降法で同定したHPV感染における細胞受容体候補の機能解析】細胞受容体候補のノックダウンによる細胞のHPV感染における変化の検討ウイルスは複数の細胞因子および複数の経路を使って感染が成立する。市販の設計済みsiRNAライブラリーを使用し、前年度に同定した細胞因子のノックダウンを行い、HPV感染プロセスにおける分子機能を解析する。また、同定した分子に阻害剤、増強剤が存在する場合は、それらを用いた解析も行う。2【HPV遺伝子との結合蛋白の同定】タグ付きのHPV遺伝子を含む発現プラスミドをヒト腎臓上皮細胞由来細胞である293TT細胞に導入し、タグに対する抗体を用いて免疫沈降法でHPVとの結合蛋白を精製する。その結合蛋白を横浜市立大学・先端医科学研究センター・プロテオーム解析室の協力の下、質量分析法により同定する。1【同定された細胞因子の機能解析】HPV発がん遺伝子であるE6、E7におけるcaspase非依存性経路の作用遺伝子について詳細な解析を行う。具体的にはそれら遺伝子のsiRNAを使って細胞癌化の解析、またはそれら遺伝子を欠損あるいは高発現の状況下で細胞癌化への影響を解析する。更にprimary cellsを使用し、解析も行う予定である。2【HPV感染予防及び治療法の開発】BP-1に対するモノクローナル抗体をマウスで作成し、BP-1発現細胞を用いてBP-1細胞表面ドメインに結合する抗体をフローサイトメトリーで選択する。更にHPV VLPとBP-1細胞表面ドメインの結合を阻害できるモノクローナル抗体を選出する。その抗体を用いて、細胞および動物モデルでのHPV感染を阻害できるか検討する。
宇宙往還機用極低温ハイドロスタティックジャーナル軸受の開発

ターボポンプ軸受は液体燃料ロケットエンジンにとってきわめて重要な部品であり,性能・寿命・信頼性の限りない向上の追求が肝要である.従来使用されているボール軸受を,潤滑性と耐久性,経済性に優れ,小型・軽量で構造が簡単なハイドロスタティックジャーナル軸受に置換する研究・開発が進められているが,その特性は明らかにされていない.本研究は多数のリセスが2列千鳥状に配置されたハイドロスタティックジャーナル軸受を解析対象とし,特に重要な問題となるロケットエンジン起動・停止時において軸受差圧が大きく変化する場合の軸受特性を数値解析により明らかにしようとするものである.平成8年度において得られた結果の主たるものは次のようである.実機のターボポンプ特性に基づき,ロケットエンジン起動時のジャーナル回転数の増大に伴い供給圧が上昇し軸受差圧が変化する場合について軸受特性を解析した.無次元リセス圧は,低回転数域ではジャーナル回転数の増大に伴い減少し,高回転数域では次第に上昇する.無次元全流出量は回転数の増大に伴い減少する.無次元弾性係数の主方向成分は低回転数域では減少し,高回転数域ではほぼ一定である.無次元弾性係数の連成成分は回転数の増大に伴い減少する.無次元減衰係数の主方向成分は回転数の増大に伴い増加するが,きわめて高回転数域では減少する.上述した軸受特性は回転数により大きく変化するのに対し,ホワール比は回転数の増大に伴いわずかに減少するがその変化は大きくないことが明らかとなった.ターボポンプ軸受は液体燃料ロケットエンジンにとってきわめて重要な部品であり,性能・寿命・信頼性の限りない向上の追求が肝要である.従来使用されているボール軸受を,潤滑性と耐久性,経済性に優れ,小型・軽量で構造が簡単なハイドロスタティックジャーナル軸受に置換する研究・開発が進められているが,その特性は明らかにされていない.本研究は多数のリセスが2列千鳥状に配置されたハイドロスタティックジャーナル軸受を解析対象とし,特に重要な問題となるロケットエンジン起動・停止時において軸受差圧が大きく変化する場合の軸受特性を数値解析により明らかにしようとするものである.平成8年度において得られた結果の主たるものは次のようである.実機のターボポンプ特性に基づき,ロケットエンジン起動時のジャーナル回転数の増大に伴い供給圧が上昇し軸受差圧が変化する場合について軸受特性を解析した.無次元リセス圧は,低回転数域ではジャーナル回転数の増大に伴い減少し,高回転数域では次第に上昇する.無次元全流出量は回転数の増大に伴い減少する.無次元弾性係数の主方向成分は低回転数域では減少し,高回転数域ではほぼ一定である.無次元弾性係数の連成成分は回転数の増大に伴い減少する.無次元減衰係数の主方向成分は回転数の増大に伴い増加するが,きわめて高回転数域では減少する.上述した軸受特性は回転数により大きく変化するのに対し,ホワール比は回転数の増大に伴いわずかに減少するがその変化は大きくないことが明らかとなった.
聴覚とジェンダーの政治的・文化的・精神分析的諸相

本共同研究の目的は、政治的・文化的・精神分析的な諸相において、聴覚とジェンダーの緊張関係に光を投じることにある。これは、「まなざし」とその権力性を明らかにした、従来のフェミニズム批評に新機軸を導入するものである。すなわち、「見る」主体と「見られる」客体という、素朴な二項対立には回収されえない多義的な権力作用を明らかにすべく、多様な文学的ないしは文化的な現象に考察を加えた。本研究に通底する問題意識は、以下の二点に集約しうる。1)聴覚に訴える言葉や音声は、人の性差をめぐる自己・他者認識に、どのように関係しているのか。2)そして、そうした広義の「聴覚言語」の作用は、政治的関係が形成される場、文化生産・消費の場、あるいは心理的経験の場において、権力の問題にどう係わっているのか。これらの問題を包括的に検証すべく、本研究では広範囲のテーマと題材を取り上げた。まず、舌津智之は、20世紀アメリカ文学に焦点を合わせながら、詩的・演劇的な発話がしばしば「浮遊するシニフィアン」を生成し、ジェンダー・アイデンティティの聴覚的な撹乱を促すことに注目した。また、新田啓子は、政治的フェミニズムの知見をふまえつつ、アジア系アメリカ文学/文化を検討し、異なる国家的アイデンティティが交差する場において、「沈黙」が核心的な意味を担うとの結論を得た。さらに、近藤弘幸は、ウィリアム・シェイクスピアからサミュエル・ベケットに至る、さまざまなイギリスの劇作家に着目し、劇場における声が、ジェンダー化された痛みの認識と響きあうメカニズムを明らかにした。本研究における平成13年度の目標は、各共同研究者が研究対象に選ぶ地域に赴いての基礎調査、あるいは聴覚資料の収集・分析を進めることであったが、全員が、その過程で得た知見を応用し、特定の文学表象・文化作品研究として発表する機会を得た。舌津智之は、本研究費で購入したコンピュータを使用しながら、マルチメディア時代に配信される聴覚情報の方向的分散と受信コンテクストの多様化が、文化的性差の構築にどう係わり得るかを調査・分析した。なかでも舌津は、その関連における調査対象として、日米の現代演劇を取りあげ(雑誌論文成果1)、多様化する聴覚情報が、テネシー・ウィリアムズという特定の劇作家・戯曲のジェンダー論的側面をいかに照射し直すか、その点を考察した。近藤弘幸は、シェイクスピア研究の新たな地平を「結婚」と「性暴力」という、一見対局するかに思われる表象の連続性に求めて論じるとともに(図書共著論文成果)、英国大英図書館などに出張し、初期近代イギリス演劇の稀覯本を閲覧する機会を得、それに対する知見を深めた。新田啓子は、アジア系アメリカ女性前衛芸術家、テレサ・ハッキャン・チャを対象に、「発話」や「沈黙」に潜む暴力誘発性を「視覚」という別次元のテクストに転換し、告発する戦略に対する考察を深めた(雑誌論文成果2)。ところで同作家の場合は、そうした創作的営みを国民国家批判として結実させているが、新田は同時に、それと類似する戦略性-差異の表象を政治化する「聴覚」イメージの使用-を行うテクストを見い出すため、米国_ニューヨーク公立図書館などに赴き、それらを閲覧・収集した。本共同研究の目的は、政治的・文化的・精神分析的な諸相において、上聴覚とジェンダーの緊張関係に光を投じることにある。本研究に通底する間題意識は、以下の二点に集約しうる。

2)そして、そうした広義の「聴覚旨語」の作用は、政治的関係が形成される場、文化生産・消費の場、あるいは心理的経験の場において権力の問題にどう係わっているのか。これらの問題を包括的に検証すべく、本研究では広範囲のテーマと題材を取り上げた。まず、舌津智之は、20世紀アメリカ文学に焦点を合わせながら、詩的・演劇的な発話がしばしば「浮遊するシニフィアン」を生成し、ジェンダー・アイデンティティの聴覚的な攪乱を促すことに注目した。また、新田啓子は、政治的フェミニズムの知見をふまえつつ、アジア系アメリカ文学/文化を検討し、異なる国家的アイデンティティが交差する場において、「沈黙」が核心的な意味を担うとの結論を得た。さらに、近藤弘幸は、ウィリアム・シェイクスピアからサミュエル・ベケットに至る、さまざまなイギリスの劇作家に着目し、劇場における声が、ジェンダー化された痛みの認識と響きあうメカニズムを明らかにした。
介護施設高齢入所患者における処方内容適正化の試み

老人保健施設(以下老健)64施設258例、医療療養病床、介護療養病床の両者を含めた療養病床(以下療養)53施設212例のデータ解析を行った。入所後3ヶ月までの重篤な医学的イベントのリスクは高齢、男性であること、医療療養病床への入所、非経口投与薬剤数と有意に関連していた。入所後1から3ヶ月目までの重篤な医学的イベントは高齢、男性であること、入所後1ヶ月目の非経口投与薬剤数、入所時から1ヶ月目までの経口および非経口投与薬剤数の増加と有意に関連していた。本研究では薬剤数だけでなく入所後の薬剤数の変化も医学的イベントのリスクと関連していることが示され、介護施設における薬剤管理の重要性が示唆された。本研究の実施にあたり全国老人保健施設協会学術担当理事と繰り返し打ち合わせを行い研究計画を細部まで確認を行った。その後に全国老人保健施設協会学術倫理委員会にて倫理審査を行い承認を得ている。同時期に研究代表者の所属する東京大学大学院の医学系研究科・医学部倫理員会に倫理審査を申請したところ、薬物処方に影響を与えるため臨床試験審査委員会の審査が必要との指摘を受け、臨床試験審査委員会に対して申請を行い、現在審査中である。すでに全国老人保健施設協会学術倫理委員会にて承認は得ているため、東京大学臨床試験審査委員会による承認が得られ次第研究実施に移る予定である。対象施設は現在全国老人保健施設協会担当者と共に選定中である。また、これらの研究実施にあたっての手続きと並行して高齢者医療における多剤併用および減薬手順に関して文献レビューを行っている。一般的に高齢者では加齢に伴って薬剤の有害事象の危険性が高まることが指摘されている。本研究においては介護施設での入所時および入所後の処方内容と疾患の増悪や転倒などの医学的イベントの関連を調査する事を目的とした。老人保健施設(以下老健)64施設、医療療養病床、介護療養病床の両者を含めた療養病床(以下療養)53施設において平成22年46月に入所した65歳以上の症例から各施設5症例無作為に抽出したデータの解析を行った。解析対象は老健53施設からの258例、療養44施設からの212例である。合計470症例に対し、経口薬剤2227剤、非経口投与薬剤197剤が投与されていた。64.0%が4剤以上、27.5%が7剤以上経口薬剤を投与されていた。また、平均して3.8種類の慢性疾患を診断されていた。米国老年医学会による2012年度版ビアーズ基準による慎重投与薬は37.5%、2003年度版ビアーズ基準では11.9%に投与されていた。一方、入所後3ヶ月までで42症例(8.9%)に重篤な医学的イベント(救急への搬送、急性期病院への転院または死亡)が観察され、そのリスクは高齢、男性であること、医療療養病床への入所、非経口投与薬剤数と有意に関連していた。ビアーズ基準による慎重投与薬は2003年度版、2012年度版のいずれも重篤な医学的イベントと関連していなかった。本研究では介護施設入所時に慎重投与薬含めて多くの薬剤が投与されていること、また入所時の薬剤数だけでなく、入所後の薬剤数の変化も入所後の医学的イベントのリスクと関連していることが示され、介護施設における薬剤管理の重要性が示唆された。研究実施にあたって全国老人保健施設協会学術倫理委員会による倫理審査および承認はほぼ予定通り得られている。東京大学大学院の医学系研究科・医学部倫理員会にて倫理審査を行った場合には承認が平成26年度中に得られる見込みであった。しかし、臨床研究を取り巻く環境の変化を受けて審査基準が厳しくなり、本研究では臨床試験審査委員会の審査が必要との指摘があったため、臨床試験審査委員会に申請を行うこととなった。臨床試験審査委員会への申請には多くの書類および手続きが必要であり、その準備に多大な時間が必要であった。現在承認に向けて臨床試験審査委員会に申請中であるが、未だに承認が得られていない状況である。医学上記のようにすでに全国老人保健施設協会学術倫理委員会にて承認は得ているため、東京大学臨床試験審査委員会による承認が得られ次第研究実施に移る予定である。現在臨床試験審査委員会のコンサルトを受けながら承認に向けて手続きを行っている。

研究実施時にデータ入力作業に伴って発生する事務作業に対して人件費・謝金を計上していたが、本年度に研究開始に至らなかった。そのため、人件費・謝金が発生していない。また、研究実施に伴う通信費も発生していない。これらの理由のため、次年度使用額が生じている。東京大学臨床試験審査委員会での承認が得られ次第、研究を実施する予定であるが、その際にデータ収集・入力・管理に伴う人件費・謝金が発生する。また、成果が得られた際に成果発表を行うため、学会参加のための旅費および論文掲載のための費用も必要となる見込みである。
フュムト秒パルス対を用いた光学的手法による緩和励起子のESR測定

本研究では光によって電子スピンのコヒーレント状態を生成した後、生成されたコヒーレンスを光学的に観測し、構造の測定に利用するのが目的である。スピンのコヒーレンスの位相や消失時間(横緩和時間)などを調べる手段としてはマイクロ波を用いたスピンエコー法がすでに実用化されている。そこで高速パルス回路、および制御プログラムを作成し、現有するESR測定装置に組み合わせて電子スピンエコー測定システムを作成した。目標の性能(最小ディレイ100ns、ジッター<2ns)を確認し、これを用いて、いくつかのサンプルに対して電子スピンの縦緩和時間、横緩和時間、および核スピンによる揺らぎ(ESEEM)の測定をおこなった。この測定系を用いた実験結果について国際学会(DPC'Ol)で発表した。次に、これと対応した光学的手法の実験をおこなうため、参照レーザー光のスペクトルをモニターしフィードバックすることによりディレイラインを安定化させた光学系を用いポンプ-プローブ測定を行った。ESR信号に対応する周期の信号は観測されなかったが、これは測定した磁場が弱く、一周期の時間よりも早くコヒーレンスが失われているためだと考えられる。次に、これと対応した光学的手法の実験をおこなうにはマイクロ波の波長(9.5GHz=約3cm)の数倍、10cmオーダーの長いディレイラインをもったポンプ-プローブ測定系が必要である。高精度の測定のためには、光学系の揺らぎを参照レーザー光の強度をモニターし、PLL回路を用いたアクチュエーターへのフィードバックにより光学系を安定化させる必要がある。このシステムは現在作成中である。
リーマン面の正則写像の研究――写像の存在問題における把手の役割

リーマン面は連結な1次元複素多様体であるが,位相的には表裏の区別をつけられる曲面であり,一般にいくつかの把手を有している。とくに,トーラスから1点を除いて得られる面と同相なリーマン面を穴あきトーラスと呼ぶ。穴あきトーラスの全体は実3次元の空間をなしている。本研究では,種数正のリーマン面とそれの把手を一つ指定したものYを固定し,穴あきトーラスXのうち,Yの中への正則写像で指定した把手に写されるようなものが存在するX全体の集合Aを考察し,XからYへの有限葉正則写像が存在するX全体のなす部分集合Bと比較した。その結果,AはBの閉包であり,少数の例外を除いてBはAの真部分集合であることを見出した。穴あきトーラス(種数1,境界成分数1の開リーマン面)と標準ホモロジー基の組全体の空間Tは,等角同値なものを同一視すれば,境界付き3次元実解析的多様体をなす。Tの元τからTの元σの中への等角写像(単射正則写像)が存在するとき,τよりもσが大きいと定めることによりTは順序集合になる。この順序に関する極大元はTの境界を構成するが,それらのうち,τの上界になっているもの全体をM(τ)と表すと,「τよりもσが大きい」という大小関係が「M(τ)がM(σ)を含む」という包含関係で置き換えられることを見いだした。この事実は,以前に得られていた結果の簡単な帰結であるが,Tの順序がある種の再帰性を持つことを意味していて興味深い。Tの順序は全順序ではないものの穴あきトーラスの大きさを比べる一つの物差しを与えるものと解釈することができる。穴あきトーラスはリーマン面の把手の構成要素であるので,この物差しを用いて一般のリーマン面の把手の大きさを測ることを試みた。この他に,柴は,幡谷と共同で,リーマン面の接続や等角写像に随伴して現れる面積関数が非定数粘性率の場合の一般Poiseuille流れの例を与えることを詳しく示し,その更なる一般化について調べた。幡谷はまた非圧縮粘性流体の自由境界値問題の研究においてスペクトル解析と解析的摂動論を適用した。さらに,山田は,再生核空間のノルム不等式に関して斉藤の不等式の初等的証明やOppenheimの不等式の等号問題の研究をした。Rを種数正のリーマン面とする。R上に交点数1の単純閉曲線a,bの組x={a,b}を選ぶ。組xはRの把手を表していると考えられる。(R,Z)を印付きリーマン面という。種数1の印付き開リーマン面(S,η)を任意に固定する。等角写像f:R→Sが,ηの曲線をZの対応する曲線と自由にホモトピックな曲線に写すとき,fは(S,η)から(R,x)への等角写像という。このとき,(R,Z)は(S,η)を埋め込ませるだけの十分な大きさがあると考えられる。その大きさを印付き穴あきトーラスを用いて測る。つまり,そのような(R,x)すべてに埋め込まれる印付き穴あきトーラス全体の集合Mを考える。すると,集合Mには最大元がただ一つ存在することを既に見出していた。これは,ケーベの四分の一定理の類似である。同じ問題を印なしで考察することもできる。つまり,Sを等角に埋め込ませるRには必ず等角に埋め込まれる穴あきトーラスの全体Nを考えるのである。すると,印を指定した場合とは対照的に,Nには必ずしも最大元が存在しないことが判明した。実際,Sが位相的に有限である場合,Nが最大元を持つための必要十分条件はSがトーラスから有限個の点を除いたリーマン面に等角同値であることを示した。印を込めて考えることが単に技術的なことではないことを示唆してて大変興味深い。この他に,柴は幡谷と共同で計量空間上の非圧縮粘性流体の定式化と特殊解の構成を研究した。また,柳原は,単位開円板上のある正則関数族について,その歪曲度や増大度を評価した。さらに,山田は,再生核の理論を応用して,ヒルベルト空間に関するダグラスの分解定理やパロットの定理を拡張した。種数正のリーマン面Rと,R上の交点数が1である2本の単純閉曲線からなる順序対との組Yを,把手を指定したリーマン面という。Rが種数1,境界成分の数が1のリーマン面であるとき,Yを印付き穴あきトーラスと呼ぶ。印付き穴あきトーラス全体のなす空間をTとする。Tは境界付の3次元実解析的多様体である。