hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
看護学士課程における島嶼看護学教育の効果と課題に関する研究

【1.島嶼看護学教育の影響・効果】1)学生:《主体的参加と学習の満足感》《島嶼の特徴の体感》《住民を理解し住民の強さの気づき》《島嶼看護の魅力と専門性の理解》などであった。2)教員:《教育力・看護力の陶冶》《島嶼実習の価値の理解》《島嶼への関心の探求》《島嶼への愛着》《大学の使命の意識》などであった。3)地域:《大学との協働による看護実践の向上》《自己の看護観の捉え直し》《地域、地域住民に対する新たな発見》などであった。つまり、島嶼看護学教育の影響・効果として、"島嶼ょでの理解の深まり""島嶼ょ看護の魅力と理解""学習力・教育力の向上""看護実践力・地域力への貢献"が明らかになった。【2.島嶼看護学教育の推進に向けた課題】《学生や教員のお金と時間の確保》等の現実的な課題の他に、《島嶼での学びの意義》が曖昧であり、そのために《カリキュラムの位置づけ》に苦慮しているが、《島嶼看護学の確立》への継続的努力の必要性が挙がった。【3.看護学士課程における島嶼看護学教育への提言】島嶼看護学教育の体系化に向けて、島嶼看護の実践と研究に必要な教育内容を探求確定し、看護学基礎教育としての学士課程、看護学の高度実践者としての博士前期課程、そして、看護学の教育者・研究者を育成する博士後期課程のそれぞれの教育プログラム構築が必要である。
歴史的な鳥瞰図に対する博物館学的な視点から観た数値標高モデルによる再構築

観光振興のために作られた鳥瞰図には、山・川など地形のような自然環境だけではなく、ランドマークとなるような建物などが描かれているが、これらの大きさや距離感がデフォルメされており、距離・高度・方位など地図情報の正確さを欠いている。それでも三次元化された画面構成は、実際の情景を写真的に表しているように見える。ここでは、描画されている地物の位置関係や投影法などを解析して数値標高モデルを用いた鳥瞰図を作成し、自然科学的な地形や地質の表現だけでなく、対象物の取捨選択について当時の状況や時代背景などの現代史・歴史地理学の知識を合わせて解析し、これらの図が持つ主張や意図を解読することを目標とする。
腫瘍免疫の標的分子としての熱ショック蛋白(hsp)の研究

我々は癌免疫の成立には細胞癌化に伴って発現(増量)する抗原が重要であると考え、ラットWFB非形質転換細胞の表面に陰性、かつWFBのH-ras癌遺伝子形質転換株(W31)に陽性の抗原を単クローン抗原067でとらえた。種々の解析によりこの抗体が実は70kDa heat shock cognate pro-tein(hsc)を認識していることが判明した。宿主のキラー細胞との反応をみると、CD4^-CD8^-、T細胞レセプターalphabeta^-のキラーT細胞(DNT)とW31細胞表面に発現したhsc70分子が反応していることが示唆された。つまりhsc70はtransformation-associated antigenであり、しかも腫瘍拒絶抗原として宿主の特定のキラーT細胞(gammadelta型T細胞と推測される)と反応することが示された。この反応はさらにER-Golgiでの蛋白分子の会合阻害剤であるbrefeldin Aにより完全に抑制された。このことは、hsc70が細胞内の何らかのペプチドや蛋白との複合体の型でDNTに提示されていることを示唆した。そこで、W31細胞によりトリフロロ酢酸抽出によりペプチドを得、これを1%FCSで培養したW31(これはhsc70は細胞表面陽性であるがDNTにより障害されない)にパルスしたところDNTは1%FCSで培養したW31細胞に明かな細胞障害性を示した。即ち、hsc70がこれらペプチドと複合体を形成することによりDNTに障害されたものと思われた。つい最近、hsc70とMHC class lとの高次構造が酷似していることが報告されたが、我々の研究結果はhscの抗原提示分子としての可能性を直接支持する重要な実験事実と思われた。
フロンティアの後退局面における里地空間保全のための実証的研究

1)里地空間の定量把握および利用放棄メカニズムの解明再森林化のフロンティア(農地と森林とのインターフェース)上に、里地がいかに存在するかを把握するために、道レベルで作られた100年前と現在のラフな地理情報から里地空間の大雑把な定量化を試みた。土地利用の履歴および利用放棄に至る社会的・経済的・制度的要因を解明するために、市町村レベルでの森林開発史、農林業生産構造の変遷、集落レベル、個別農家レベルでの経営戦略との関連を明らかにした。約100年前に初期入植が始められ、約50年前に戦後入植による傾斜耕地の開拓が行われた稲作北限地帯である北海道下川町を事例地とし、町内10集落のうち、過去100年間に最も土地利用の変化が激しかったA集落で、土地所有者へのインタビュー調査を実施した。土地利用の転換を決定した経営上の要因は、(1)昭和45年の米作減反政策による休耕奨励金の過多、(2)入植の時期(保有する土地条件の差)、(3)酪農牛の繁殖力(2世代目に生まれた雌牛の数)であることが示唆された。2)土地保全の最適管理手法を構築する上で関係部局が直面する課題の解明(1)開田→s45減反を経て賃貸借(草地・山林へ)→農業者年金受給時に所有権移転、というプロセスで土地が集積。昭和45年に土地利用が激変化し、平成10年代に所有が激変。(2)昭和一ケタ世代のリタイアに際し、農地・林地間の利用変動は収束し、一気に放棄相へ。土地は過剰で、農協(土地保有合理化事業)や森林組合(林地流動化事業)による土地保全のための斡旋事業が取り組まれている。(3)平地草地を集積したグループは、畜産経営の外延的拡大として同時に飼養頭数も増やし、山林を集積したグループは、草地と山林との利用転換を繰り返し、経営の大きな転機を迎えている。農業部門と林業部門とで同時期に始められた交付金制度は、これらの土地保全のための諸課題に対して役割を期待されている。森林と他の土地利用の境界は,土地への社会的・経済的要求を背景として絶えず変動してきた。人間活動が森林へ強いインパクトを持ち劣化のスピードが高まる局面は,農村経済構造の変化とそれに伴う土地利用の変化が観察し易く,研究も盛んに行われたが,逆に伐境後退=森林回復の局面においては,関心の対象は土地利用そのものよりも村落の定住条件全体に関わるものに集中しがちである。北海道において伐境が絶えず拡大局面にあった1950年代,戦後の緊急開拓により開墾された劣等地は、地代曲線の最底辺に位置づけられ、特に1990年代以降急激に放棄され、社会的に空白な地域として広がりつつある。このような土地は,里地保全活動や自然再生事業の舞台として戦略的に利用される一方で,真っ先に不法投棄や処分場建設などマイナスの利用に供される危険性もはらむ。調査地(稲作限界地)では、稲作(水田)→畜産(草地)→放棄(再森林化)という現象を観察でき、その一連の流れが昭和一桁世代のリタイアによって、決定付けられようとしている。
ヒト骨髄幹細胞による神経再生療法の包括的戦略研究

ヒト骨髄間質細胞(BMSC)移植による中枢神経の再生医療に関して研究を行い、以下の成果を得た。(1)老齢ラットBMSCにG-CSF(顆粒球コロニー刺激因子)を添加すると、細胞増殖速度や治療効果が増強することを示した。(2)ヒトPL(血小板溶解物)を添加し、動物由来成分を排除したBMSC培養を可能とした。(3)フィブリンやTGPハイドロゲルはスキャフォールドとして有用であることを示した。(4)ナノ粒子を用いた光イメージングと、superparamagnetic iron oxide(SPIO)で細胞をラベリングしたMRIにより、ラット脳に移植されたBMSCを画像化した。(5)小動物用PET/SPECTをもちいて、BMSC移植によって神経機能がどのように改善したのかを画像化した。高次脳機能障害を有するラットびまん性軸索損傷モデルを新たに開発し、骨髄間質細胞(BMSC)移植が高次脳機能を改善させることを証明した(Neuropathology誌2009)。ラット脊髄損傷モデルに移植されたBMSCは下行性運動線維を保護することで下肢の運動機能を改善させることを証明した(Neurosurgery誌2009)。G-CSFがBMSCの脳保護効果を賦活することを証明した(Cytokine誌2009)。骨髄間質細胞(BMSC)の移植はマウス脳梗塞モデルの神経機能を回復させるが、骨髄単核細胞分画(BMMNC)にはその効果がないことを証明した(Neuropathology誌2009)。ROCK抑制剤であるfasudilがラット脊髄損傷モデルに移植されたBMSCの治療効果に相乗的に作用することを証明した(Neuropathology誌2009)。ラット脊髄損傷モデル、ラット大脳脳挫傷モデルにおいてフィブリンがBMSSC移植の際の有用なバイオマテリアルであることを証明した(J Neurosurg誌2010,Neuropathology誌2009)。新規ポリマーを用いることでマウス脳梗塞モデルへのBMSC移植がより効率的に実施できることを確認した(Neurosurgery誌in press)。長波長蛍光物質でBMSCを標識してラット脳梗塞モデルに移植することで頭皮上から移植細胞を可視化した(Neurosurgery誌投稿中)。ラット脳挫傷モデルにBMSCを頚動脈から移植することで神経症状の改善を認めた(Neurosurgery誌投稿中)。老齢ラットのBMSCをG-CSFとともに培養することでその増殖や移植による治療効果を増強することができることを証明した(Neurosurgery誌投稿中)。ヒトBMSCを動物蛋白を用いない方法で培養してラット脳梗塞モデルに移植し、その治療効果を証明した(Neurosurgery誌投稿中)。同様の効果を小動物用MRIにて生体内でも確認した(Stroke誌投稿準備中)。ラット脳梗塞モデルにBMSCを直接あるいは経静脈的に移植して前者の方が高い治療効果を発揮することを光イメージングの手法を用いて明らかとした(Neurosurgery誌投稿準備中)。ラット大脳脳挫傷モデルにおいてフィブリンがBMSC移植の際の有用なバイオマテリアルであることを証明した(J Neurosurg誌2010)。新規ポリマーを用いることでマウス脳梗塞モデルへのBMSC移植がより効率的に実施できることを確認した(Neurosurgery誌2010)。骨髄から得られる単核球分画にはBMSCのような脳梗塞に対する再生能力が乏しいことを発見した(Neuropathology誌2010)。慢性脳虚血モデルにおける認知機能の低下をBMSCの脳内移植によって抑制できることを世界で初めて発見した(Dement Geriatr Cogn Disord誌2010)。長波長蛍光物質でBMSCを標識してラット脳梗塞モデルに移植することで頭皮上から移植細胞を可視化した(Neurosurgery誌2011)。老齢ラットのBMSCをG-CSFとともに培養することでその増殖や移植による治療効果を増強することができることを証明した(Cytokine誌投稿中)。ヒトBMSCを動物蛋白を用いない方法で培養してラット脳梗塞モデルに移植し、その治療効果を証明した(Neurosurgery誌2011)。同様の効果を小動物用MRIにて生体内でも確認した(Cell Transplantation誌投稿中)。ラット脳梗塞モデルにBMSCを直接あるいは経静脈的に移植して前者の方が高い治療効果を発揮することを光イメージングの手法を用いて明らかとした(Exp Neruol誌投稿中)。BMSC移植による中枢神経の再生医療は、国内外で臨床試験が小規模ながら開始されているが、科学的証拠に基づいた治療効果の証明は端緒についたばかりである。そこで本研究においては科学的論拠に基づいた神経再生療法を行うため、

(1)移植されたBMSCを画像化するための生体イメージング法、(2)BMSC移植によって神経機能がどのように改善したのかを画像化するためのイメージング法の2点を確立することを目標とした。1)光イメージングをもちいた移植細胞追跡:ヒトBMSCのラベリングにはナノ粒子を用いた。細胞移植したラット脳梗塞モデルに対し、IVIS200というイメージング器械を使用し、8週間経時的に移植細胞の遊走を追跡することが可能だった。結果は国際学術誌に掲載された。2)MRIをもちいた移植細胞追跡:ヒトBMSCをsuperparamagnetic iron oxide (SPIO)でラベリングした。ラット脳梗塞モデルにこのBMSCを移植し、小動物用7T-MRIで撮像した。移植されたBMSCの遊走を、8週間経時的に捕らえた。3)MRIをもちいたファントム実験:寒天のファントムにSPIO-BMSCを植え付けて、臨床用3T-MRIで撮像した。結果は、SPIO-BMSCが十分描出されることがわかり、細胞数が少量の場合はSWIやT2*WIが有用であった。4)PET/SPECTをもちいた移植治療効果判定:客観的な脳機能改善に関する治療効果判定法の確立をめざし、ラット脳梗塞/BMSC移植モデルと小動物PET(SPECT)/CTをもちいて治療効果判定に有用な核医学的評価法を研究した。これらの結果は国際学術誌に投稿中である。
19世紀イタリアにおける言語の「近代性」の探究―マンゾーニとレオパルディを中心に

2018年度においては、イタリアの「言語問題」の重要性を明らかにするために、イタリアの言語問題に関わる言説の類型を分析し、それが他の国や地域の事例に対してどの程度参照枠として役に立ちうるかどうかを確定することに努めた。したがって、イタリアの「言語問題」と他の事例を比較することによって、それらの間の共通点と相違点を抽出した。イタリアの「言語問題」を貫通する言説は、古典の言語を絶対的規範と考える純粋主義、イタリア全土の言語要素から成る共通語を主張するイタリア主義、言語的中心としてのフィレンツェの位置を重視するフィレンツェ主義の三つの立場に分類することができる。こうした類型は、ほかの国の言語規範をめぐる議論においても、たびたび見られる。たとえば、明治期の日本においては、標準語制定をめぐる議論のなかで、この三類型が現われたことがある。しかし、それは何らかの影響関係によるものではなく、言語規範に関する言説のアプリオリな構成によるものと考えられる。そして、どの要素が議論の対象になるかは、国と時代の違いに応じて、自明性の水準が変動することによって変化する。イタリアの「言語問題」があたえた具体的な影響としては、フランスの事例を挙げることができる。その典型は、クルスカ・アカデミーを範としたアカデミー・フランセーズの設置である。しかし、こうした類似性がありながらも、重要な相違が存在する。それは、イタリアがすでに14世紀フィレンツェ文学という「古典」をもっていたのに対し、17世紀のアカデミー・フランセーズ発足時においてフランスに「古典」が欠如していたことである。この違いが両国のアカデミーにおける規範設定に大きく影響した。そのことがアカデミー・フランセーズにおける「慣用」の重視という態度につながった。これはイタリアの「言語問題」には見られないアカデミー・フランセーズに独特の特徴であった。本研究の最終的な目標は、マンゾーニとレオパルディという19世紀の文学者に見られる言語観を考察することにあるが、その前提として、2018年度は、イタリアの「言語問題」全体を展望し、その問題系を構成する言説の類型を分析することによって、研究の土台を据えることを目指した。その結果、所属する研究科の紀要に一本の論文を発表することができた。また、その研究の副産物として、ヨーロッパにおける共通語と民族語の歴史的展開をあつかった研究書の翻訳を上梓することができた。2018年度の研究が明らかにしたのは、イタリアの「言語問題」を参照枠とすることで、ほかの国の言語規範をめぐる議論の特徴を浮き彫りにすることができ、ひるがえってはイタリアでの議論の特徴をも明確に把握することができるという点である。とくに、イタリアの「言語問題」には、超歴史的ともいえる言説の類型が現われることはたしかであるが、イタリアにおいては、ほかの国であれば「当たり前」とされて明示的に語られないような事柄でも、あからさまな議論として語られるという特徴がある。この点を「言語的自明性の水準の変異」という概念を用いて考察した。その典型が言語的中心をめぐる議論である。また、純粋主義、古典主義、言語の「慣用」などの概念に関しても、それぞれの国や時代の事情に応じて、さまざまな意味をもちうる。しかし、そうした多様性を認識するためにも、イタリアの「言語問題」は、言語規範に関する言説の集合として、さまざま事例の特徴を測る照準器としての役割を果たしうる。この点を明らかにしたことは、2018年度における研究の進展によるものである。2018年度においては、イタリアの「言語問題」の全体像を確定するとともに、マンゾーニの「慣用」概念の特徴を考察した。2019年度においては、研究テーマとして取り上げたもうひとりの文学者であるレオパルティの言語論についての考察に着手する予定である。レオパルティは、抒情詩から哲学的散文にいたる幅広い作品を残しているが、この研究で取り上げるのは、レオパルティが日々の思索を記した文章の集成であり、死後に出版されたZibaldone di pensieriである。このZibaldoneでは、文学から哲学や歴史に至るまで実にさまざまな主題が論じられているが、本研究では言語論を中心に考察する。しかし、言語論と一言でいっても、Zibaldoneでは、哲学的言語論、翻訳論、古代語と現代語の関係、科学言語についての考察、イタリア語史、言語と社会の関係、言語と想像力、詩的言語の考察など、さまざまな議論が展開されている。こうした主題の多様さが災いして、Zibaldoneは雑然とした文章の集積という印象をあたえることにもなった。しかし、いくつかの先行研究で指摘されているように、Zibaldoneには「非体系的な体系性」ともいうべきものがあり、常に運動状態にあったレオパルディの思索の特徴がよく現れている。こうした認識を基礎におきながら、Zibaldoneの読解を進めることで、レオパルディの言語論の核にある要素を抽出することを目指す。合わせて、Timpanaro、Gensini、Bolelli、Formigariなどを始めとする先行研究を精査することによって、レオパルディの言語論の現代的意義について考察する。

イタリアの「言語問題」を貫通する言説は、古典の言語を絶対的規範と考える純粋主義、イタリア全土の言語要素から成る共通語を主張するイタリア主義、言語的中心としてのフィレンツェの位置を重視するフィレンツェ主義の三つの立場に分類することができる。こうした類型は、ほかの国の言語規範をめぐる議論においても、たびたび見られる。たとえば、明治期の日本においては、標準語制定をめぐる議論のなかで、この三類型が現われたことがある。しかし、それは何らかの影響関係によるものではなく、言語規範に関する言説のアプリオリな構成によるものと考えられる。そして、どの要素が議論の対象になるかは、国と時代の違いに応じて、自明性の水準が変動することによって変化する。イタリアの「言語問題」があたえた具体的な影響としては、フランスの事例を挙げることができる。その典型は、クルスカ・アカデミーを範としたアカデミー・フランセーズの設置である。しかし、こうした類似性がありながらも、重要な相違が存在する。それは、イタリアがすでに14世紀フィレンツェ文学という「古典」をもっていたのに対し、17世紀のアカデミー・フランセーズ発足時においてフランスに「古典」が欠如していたことである。この違いが両国のアカデミーにおける規範設定に大きく影響した。そのことがアカデミー・フランセーズにおける「慣用」の重視という態度につながった。これはイタリアの「言語問題」には見られないアカデミー・フランセーズに独特の特徴であった。本研究の最終的な目標は、マンゾーニとレオパルディという19世紀の文学者に見られる言語観を考察することにあるが、その前提として、2018年度は、イタリアの「言語問題」全体を展望し、その問題系を構成する言説の類型を分析することによって、研究の土台を据えることを目指した。その結果、所属する研究科の紀要に一本の論文を発表することができた。また、その研究の副産物として、ヨーロッパにおける共通語と民族語の歴史的展開をあつかった研究書の翻訳を上梓することができた。2018年度の研究が明らかにしたのは、イタリアの「言語問題」を参照枠とすることで、ほかの国の言語規範をめぐる議論の特徴を浮き彫りにすることができ、ひるがえってはイタリアでの議論の特徴をも明確に把握することができるという点である。とくに、イタリアの「言語問題」には、超歴史的ともいえる言説の類型が現われることはたしかであるが、イタリアにおいては、ほかの国であれば「当たり前」とされて明示的に語られないような事柄でも、あからさまな議論として語られるという特徴がある。この点を「言語的自明性の水準の変異」という概念を用いて考察した。その典型が言語的中心をめぐる議論である。また、純粋主義、古典主義、言語の「慣用」などの概念に関しても、それぞれの国や時代の事情に応じて、さまざまな意味をもちうる。しかし、そうした多様性を認識するためにも、イタリアの「言語問題」は、言語規範に関する言説の集合として、さまざま事例の特徴を測る照準器としての役割を果たしうる。この点を明らかにしたことは、2018年度における研究の進展によるものである。
評価の刷新－学習科学による授業モニタリングシステムの開発と社会実装－

本研究は,学びのPDCAサイクル確立のために1.児童生徒が授業中に複数のグループに分かれて同時並行的に活動するような授業での言動をモニタリングできるシステムを開発し(システム開発班),2.小中高の授業場面に活用して(実践班),3.従来型のテストがいかなる学力を測っていたかと(テスト検証班),4.それが新型の小中高大連携事業でいかに変わるか(小中高大連携班)を対比的に明らかにする。その成果を基に小中高大社会と子どもが前向きに学びを接続していける環境を実現し,「テストのための教育」から「教育のための評価」へと評価観を刷新することを目的とする。本年度,システム開発班は,授業づくりのPDCAサイクルのP「授業案作成」とA「実践結果の共有・提案」を支える「学譜システム」を開発し10月から運用を開始した。さらに昨年度開発したD「授業実践」時の対話認識システムに,C「学習評価」のためのデータ可視化・分析支援システムを統合した「学瞰システム」を開発した。実装結果として123グループの授業データを基にした音響モデルの訓練により,対話場面の音声認識率を約60-70%まで引き上げた。実践班は,対話認識システムも用いた対話分析ワークショップを計7回行うとともに,自治体主体の授業研究サイクル確立を計10以上の自治体について支援した。テスト検証班は,数学のセンター試験,国語のセンター試験対東大2次試験問題の思考発話実験を行い,テストが出題者の求める資質・能力を発揮させることに必ずしも成功しておらず,その得点が表すものの解釈に注意を要することを指摘した。小中高大連携班は,中高生が大学の先端知に触れるための一日型のワークショップを中高生対象に二回行い,その過程を分析した。以上の成果を国内外学会発表17件,雑誌論文10件にまとめ,7月にシンポジウムを行った。申請当初は,上記「6.研究実績の概要」に記した研究目的の1,2をH29-30の二年間で集中的に行うことにしていたが,1のシステム開発が終わらなかった反面,H31-R3の三年間で集中的に行う予定にしていた3をH29から開始しこの二年間で計画以上に進展した。総合して上記の区分とした。以下,進展の想定とずれた二班を詳述する。システム開発班の「学瞰システム」は,知識構成型ジグソー法授業の事前事後記述,授業中の対話データを収集・管理・認識・可視化・キーワード検索できる要素技術を集めたものであるが,反面現場教員が簡便に使えるものになっておらず,現状は1グループのみの音声を即時に同期して取り込み起こすか,あるいは全グループの音声を記録して技術者が処理するフローになってしまっている。このユーザビリティを上げていくこと,および音声認識を阻害する各種要因を同定し実験を繰り返して,現場での使用に耐えられる認識精度(80%を目的としている)まで上げていくことに時間がかかっている。ただし,ICTの教育利用として先進的なモデルとみなされ,国内外から注目を集めつつある。テスト検証班は世間の急ピッチな高大接続改革に歩調を合わせて進展し,日本テスト学会に掲載した2本の論文や入試研究ジャーナルに掲載した論文の思考発話実験の結果から,出題者の意図と思考発話から見える児童生徒の思考過程のずれや,選抜テストをクリアできる学力が果たして入学後の生産的な学びにつながるのかへの疑問を明るみに出した。テストで引き出したい資質・能力や教科理解と児童生徒に引き起こされる認知過程との間のずれを精緻に検証し,より適切な評価の場をつくり出す「テストのPDCAサイクル」を確立する準備を整えた。「人はいかにテストを解くか」と題した学会でのシンポジウムは150名以上を集め好評だった。今後は上記目的の1ー3を一体的に展開し4につなげる。1のシステム開発班は,学譜システムに蓄積された2千以上の教材の一覧表示・検索機能の追加,学瞰システムのユーザビリティ向上を急ぐ。音声認識は小中高生対象に今年度80%の認識精度を達成するため,マイク選定・開発,言語及び音響モデル訓練,VAD(voice activity detection)開発を行う。2の実践班は,1授業実践データ収集の多様なフロー確立と,2現場教員によるデータ保管・処理・活用,3データを活用した授業研究の三層で行う。2はCoREFの技術者から関係教員,教育行政関係者へと活用主体を拡大する。3はシステムを用いた対話分析ワークショップを協調学習のマイスターや研究開発・推進員の教員に行い,授業研究の質向上に及ぼす効果を検証する。3のテスト検証班は,1テストが引き起こす認知過程と測定する学力の検証および検証方法の開発・社会実装,22で協調学習の授業を受けている児童生徒の学力をテストやその改変版(全国学力・学習状況調査や各種入学試験の協調問題解決やCBTなど)がどれほど測定できるかの検証を行う。4の小中高大連携班は,1パフォーマンス課題など新しいタイプの評価手法の開発・社会実装,22で協調学習の授業を受けている児童生徒の学力評価の可能性,3システム開発版が蓄積する学習履歴のポートフォリオへの転用可能性の検証を行う。評価の刷新が難しい要因には「テストの点数を取る」ことが依然教育の目的(上限)となっていること,およびそこから派生した後ろ向きな(ゴールとして設定された言動を期限までにできるようにする)マインドセットがある。子どもが対話から学んでテストを突破できる学力を獲得すると同時に,それを超えて学びうる姿をシンポジウムや書籍で社会と共有し,評価の刷新基盤となる産官学民のネットワーク形成につなげる。

本研究は,学びのPDCAサイクル確立のために,1.一回ごとの学習場面での児童生徒の言動をモニタリングできるシステムを開発し(システム開発班),2.小中高の授業場面に活用して(実践班),3.従来型のテストによる総括的評価がいかなる学力を測っていたかと(テスト検証班),4.それが新型の小中高大連携事業でいかに変わるか(小中高大連携班)を対比的に明らかにする。その成果を基に小中高大教育のシームレスで前向きな連携を実現し,「テストのための教育」から「教育のための評価」へと評価観を刷新する。本年度,システム開発班は,授業づくりのPDCAサイクルのP「授業案作成」とA「実践結果の共有・提案」を支える「学譜システム」,D「授業実践」時の対話認識システム,C「学習評価」のためのデータ可視化・分析支援システムの原型をそれぞれ開発した。実践班は,対話認識システムを延べ21の授業に活用し340名のデータを得た。成人・中学生の発表場面で約80%の音声認識精度を得たが,対話場面では約40ー60%と大幅な改善余地を見出した。加えて,自治体の授業研究サイクル確立の支援方法の開発・検証も行った。テスト検証班は,対話認識システムも用いて,センター試験とそれを改変した新型テストの思考発話実験を行い,データを現場教員と共に分析するワークショップを3月に実施した。現行テストが児童生徒のいかなる学力を測っているかの把握と改変の指針導出を行った。小中高大連携班は,中高生が大学の先端知に触れるための一日型のワークショップを,一回目は中高教員対象に行い,その教員と本グループが協働で教材を開発し,二回目は中高生対象に行うことで,持続発展可能な評価開発・実施体制を作った。以上の成果を国内外学会発表7件,雑誌論文12件にまとめ,12月にキックオフシンポ,3月にワークショップを行った。申請当初は,研究実績の概要に記した研究目的の1,2をH29-30の二年間,3,4をH31-33の三年間で集中的に行うことにしていたが,3をH29から開始できた。加えて1のシステム開発も計画以上に進展。それらの成果を基にH29時の申請・投稿によってH30年度の雑誌論文5件,国際学会発表2件,国内シンポジウム2件の開催等が決まっており,書籍「評価の刷新シリーズ」(全4巻予定)の刊行準備も整っている。以上より,研究は当初の計画以上に進展している。以下,特に進展の早い二班を詳述する。システム開発班の「学譜システム」は,ML上の教員の議論がトピックごとに自動分類され,授業案や教材などの添付ファイルやメールが時系列順に表示され,類似する内容のトピックが推奨表示される。対話認識とデータ可視化・分析支援を統合した「学瞰システム」は,知識構成型ジグソー法授業の事前事後記述,授業中の対話データを収集・管理・認識・可視化・キーワード検索できる要素技術を集めつつある。代表者の総括の下,実践班からのフィードバックを得て,学譜と学瞰システムを統合した授業モニタリングシステム“CoREFs:Co-Renovation of Evaluation for the Futuresystem"を完成させる準備が整った。テスト検証班は世間の急ピッチな高大接続改革に歩調を合わせて進展し,日本テスト学会掲載予定論文や思考
抗癌剤耐性機序の解明とその克服に関する研究

抗癌剤耐性獲得の問題は癌の診療において重要な課題である。その獲得機序解明を癌遺伝子発現の関与に着目して研究を行った。とくに、シスプラチン耐性について耐性株においてc-tos遺伝子の特異的発現増加を見出した。さらに、他の薬剤シトシンアラビノシド(AraC)およびアクチノミイシンD(AD)においてもシスプラチン同様、耐性株においてc-tos遺伝子発現増加を見出した。したがって、c-tos遺伝子発現が耐性獲得において重要な役割を演じていると考えた。そこで、c-tos遺伝子の微量定量法としてRT-PCR分析を検討し、c-tos遺伝子発現の程度と感受性の耐性度とが良く相関することを見出した。本法は薬剤耐性の早期診断法として期待され、その臨床的意義を検討中である。さらに、抗癌剤耐性を克服すべく、アンチセンス・リボザイムによる遺伝子発現抑制作用の有効性を検討してきた。その結果、前途のc-tos遺伝子を特異的に発現抑制するリボザイムにより、シスプラチンおよびAraC,ADの耐性の感受性が回復することにin vitro(培養下)で成功した。さらに、担癌マウスのin vivoに発展させるため、ウイルスベクターにリボザイムを挿入した系を開発し、担癌腫瘍における薬剤感受性回復を可能とした。これらの成果をもとに、本研究を遺伝子治療への応用に位置づけ、導入効率の点からウイルス感染系あるいはリポリーム系を検討している。そのため、レトロウイルス及びアデノウイルスの感染実験を準備中である。また、リボザイムによる耐性克服は癌遺伝子発現抑制から得られた成果であり、癌の制圧に応用可能かどうかin vitro及びin vivoにおいて他の癌遺伝子であるH-ras遺伝子に着目した。H-ras遺伝子に対するリボザイムは担癌マウス腫瘍を縮小させ、癌に対する遺伝子治療として期待される手法である。癌における化学療法の大きな障害となっている抗癌剤耐性の機序を解明するために,本年度は基礎的研究としてのシスプラチン耐性機序解明とその克服の系の1つ耐性細胞株へのtos遺伝子に対するリボザイムの導入実験を発展させた。さらに、大腸癌培養細胞株を用いて5-Fu,タクソールならびにCPT-IIなどの抗癌剤長期曝露での耐性株モデルを数種樹立した。これらの耐性獲得株は感受性株と比較して共通してDNA修復関連酵素遺伝子の発現増加が明らかとなった。これらを指標としてRT-PCR法による耐性発現の早期診断法に応用し,臨床検体について現在解析中である。克服に関する系としては,それら耐性に関与する遺伝子に対するアンチセンス/リボザイムを作製してその遺伝子発現抑制および薬剤感受性回復作用の検討から耐性獲得機序解明を目指している。一方,関連研究として癌の増殖抑制についてマウスの皮下移植実験におけるアンチセンス/リボザイム作用を検討した。その結果,変異H-rasリボザイムを導入したメラノーマ細胞あるいは膀胱癌細胞は可移植率の低下ならびに増殖率の低下を来すという成果を得た。このアンチセンス/リボザイムによる癌遺伝子を標的とした増殖抑制効果は特定の遺伝子発現を抑制することで得られることから,今後抗癌剤耐性機序克服への応用が期待された。また,in vivoでのアンチセンス/リボザイムを効率よく発現させるための発現ベクターを含むプラスミドの検討が必要であり,その数種についても現在検討中である。癌において重要な課題である抗癌剤耐性発現の機序解明とin vinoにおける耐性克服を試みた。本年度はまず耐性発現の機序を解明するため、数種の薬剤に対する耐性獲得株を樹立した。それらの感受性株との遺伝子発現を比較検討したところ、DNA修復に関与する遺伝子群の変化を見出した。これらを指標としてRT-PCR法による耐性発現の早期診断法を開発し、臨床検体へ応用すべく研究を進めた(投稿準備中)。

さらに、耐性において発現してくる遺伝子、とくにシスプラチンに対するfos遺伝子発現を抑制すると感受性を回復する試みは、in vitroでは既に成功しており、本年度はin vivon発展させた。すなわち、耐性株をヌードマウスに移植し、electroporations法により効率よく細胞内にfosに対するリボザイム・アンチセンスを導入し、腫瘍増殖抑制効果を得ている。preliminoyではあるが、薬剤に対する感受性回復効果も得られており現在、詳細な解析を行っている。つまり、耐性克服n in vinoにおいてアンチセンスリボザイムにより感受性回復を試みた報告はなく、遺伝子治療への応用が期待される。現在、シスプラチン以外の薬剤についても同様に検討中である。抗癌剤耐性獲得の問題は癌の治療において重要な課題である。その獲得機序として癌遺伝子発現の関与に着目してきた。とくに,シスプラチン耐性株だけでなく他の薬剤(シトシンアラビノシドArac,アクチノミノシンDなど)の耐性株においてもC-tos遺伝子が発現増加していることが今回明らかとなった。そこでRT-PCRの定量分析法を検討し、感受性細胞と耐性細胞の比較において,c-tos発現増加の程度と耐性度が相関することを見出した。したがって,担癌患者において生検材料からの微量検体で耐性であるが判断が可能である。さらに,抗癌剤耐性を克服すべく、アンチセンス・リボサスム療法を検討してきた。その結果,アンチセンス・リボザイムによるc-tos遺伝子発現抑制作用により,培養下in vitroだけでなく担癌マウスin vivoにおいても耐性を克服し感受性を回復した。さらに,本研究を遺伝子治療に発展すべく、ウイルスベクターの系を検討している。そのために,レトロウイルス及びアデノウイルスの感染実験を準備中である。本システムは耐性克服だけでなく,癌の制圧についても同時に検討を進めている。
ディスコチック液晶を用いた架橋液晶高分子の光アクチュエーターへの応用

本研究では,重合性円盤状液晶(ディスコチック液晶)に着目し,高配向かつ高架橋液晶高分子を調製することにより,屈曲・伸縮・回転など多彩な運動モードを実現できる光アクチュエーターへの展開を試みた。ディスコチック液晶性を示すアゾベンゼン-トリフェニレン誘導体を合成し,新たな光運動材料を創出することができた。光エネルギーを直接力学的仕事に変換することができる高分子は,ソフトな光アクチュエーターとして非常に有望である。架橋フオトクロミック液晶高分子は,光を照射すると液晶の配向か変化し,配向方向に沿って異方的に収縮することが知られている。光によって変形する架橋フオトクロミック液晶高分子を光一力変換材料として利用することにより,高効率に仕事を取り出すことが可能となる。本研究では,重合基を有する光応答性ディスコチック液晶化合物を合成し,フィルム全体が強く相関した架橋液晶高分子を作製することにより,新たな光運動材料を創製することを目的とした。本年度は,メソゲンコアとしてトリフェニレン骨格を用い,側鎖に光応答性部位であるアゾベンゼンを導入した重合性トリフェニレン誘導体を新規に設計し,合成を行った。トリフェニレン誘導体は,メソゲンコアの周りに側鎖を導入することにより,その結合様式や置換数によってさまざまな液晶相を発現することが知られている。トリフェニレン誘導体にアルキルスペーサーを介さず直接エステル結合によりアゾベンゼンを導入した化合物は,液晶性を示さないことが明らかとなった。また,トリフェニレン骨格にアルキルスペーサーを介してアゾベンゼンを導入した化合物は,偏光顕微鏡および示差走査熱量分析により液晶性を示すことが明らかとなった。しかしながら,新規に合成したトリフェニレン誘導体の液晶相については,いまだ同定できていない。また,アゾベンゼン側鎖のトリフェニレンへの置換数が液晶性へ及ぼす効果については,現在検討中である。架橋液晶高分子にフォトクロミック化合物を導入すると,光によりメソゲンの配向を変化させ,架橋液晶高分子の変形を誘起することができる。この変形に伴い,架橋液晶高分子は光エネルギーを直接力学的仕事に変換することが可能となる。昨年度までに,メソゲンコアとしてトリフェニレン骨格を用い,側鎖に光応答性部位であるアゾベンゼンを導入した重合性トリフェニレン誘導体を新規に設計・合成した。本年度は,トリフェニレン誘導体の液晶性および光応答性について詳細に検討した。トリフェニレンコアにアルキルスペーサーを介して重合性アゾベンゼンを導入した化合物は,液晶性を発現することが明らかとなった。偏光顕微鏡観察およびX線回折測定により,トリフェニレン誘導体がカラムナーレクトアンギュラー相を示すことが分かった。また,トリフェニレン誘導体を配向処理を施したガラスセル中に封入し,光重合を行うことにより一軸配向した架橋液晶高分子フィルムを調製した。得られたフィルムは,トリフェニレンコア部位が一軸に並んだカラムを形成し,アゾベンゼン部位がカラム軸と垂直方向に放射状に配向することが分かった。このフィルムに紫外光を照射すると,カラム軸に沿ってフィルムが屈曲することを見いだした。ディスコチック液晶相を利用した新しい光運動材料を創出することができ,新たな光アクチュエーターへの応用の可能性を見いだした。
胆汁逆流による胃癌発生促進に関する基礎的研究

1.残胃癌の発生頻度が一般人口における胃癌の発生頻度に比して高いか否かを検討する目的で昭和34年同59年の剖検輯報における胃癌死症例を詳細に検索した結果残胃癌が最近の5年間に他期間における症例数の約5倍に増加していることが明らかとなった。2.残胃癌の発生が胆汁成分の逆流に深く関与するものであることが以下の臨床的ならびに実験的データから強く示唆された。1)胃の部分切除後5年以上を経た223例につき残胃吻合部周辺の胃粘膜の性状を生検を中心とした内視鏡的検索した結果、腺窩上皮過形成,腺管ののう胞状拡張が胆汁逆流のおこりやすいビルロート【II】法再建胃に有意に高い頻度でみとめられ、更にこの変化が術後20年以上経過例の65.2%にみられる。2)別の施設における同様な検討でも前癌病変とも考えられる異型上皮の発生頻度が術後10年をすぎると上記ビルロート【II】法再建胃に有意に高く発生する。3)24時間pHモニタリングを行った胃切除後患者についての検討では胆汁逆流の多い患者ほど萎縮性胃炎になりやすいことが示されている。4)実験的に胃切除を行ったラットに高コレステロール食を与えて胆汁分泌を促進させると普通食で飼育したラットに比して胃癌発生頻度が高い。又胆汁の逆流のしない手術操作を行ったラットに胆汁酸を投与すると、非投与群におけるよりも癌の発生頻度が高くなる。3.胆汁酸の胃癌発生促進作用のメカニズムとしてプロモーション作用が以下の実験から強く示唆された。1)発癌物質と胆汁酸の組合せ実験で発癌物質の投与量をそれのみで発癌しうる充分な量にまで増加させると胆汁酸の促進作用が明らかでなくなる。2)7種類の胆汁酸ナトリウム塩のうち6種類がODC活性(発癌プロモーター活性)を示す。
気管支喘息における気道炎症とβ受容体機能の相互作用に関する基礎的検討

3ppmのオゾンを2時間ラットに曝露することにより、気管支肺胞洗浄液中のcytokine-induced neutrophil chemoattractant(CINC)蛋白量増加が認められ、この増加はIL-1β変換酵素の阻害薬で動物を前処置することにより有意に抑制された.すなわちこのモデルにおいてはIL-1βの誘導がまず起こっていることが示唆され、IL-1βを介したβ受容体機能の修飾が推定された.(現在論文投稿中)このモデルを用いてオゾン曝露24時間後に気管平滑筋切片と肺組織切片をorgan bath内に懸垂して等尺性張力を測定、β受容体機能を評価した.オゾンの急性曝露は気管平滑筋、肺組織切片のいずれにおいてもイソプロテレノールによる弛緩反応を減弱させた.この機能障害は百日咳毒素で組織を前処理すると抑制されることからGi蛋白の誘導を一部介していること、さらにオゾン曝露後にはフォルスコリンに対する組織の弛緩反応も減弱していることから、アデニル酸シクラーゼの機能変化も起こっていることが判明した.これは我々がすでに報告しているIL-1βの気管内注入モデルにおける現象と類似しており、内因性IL-1βの関与を示唆するものである.そこで内因性IL-1βの合成阻害を行ったところ、オゾン曝露後のβ受容体機能障害は有意に抑制された.(現在論文作成中)今回の研究計画では気道炎症とβ受容体機能といった、喘息に関連が深いふたつの要素間における双方向の作用を検討する点に特色がある.現在我々はβ受容体の刺激が気道炎症に与える影響について検討を進めている.これまでに卵白アルブミンで感作、曝露したマウスから気管支肺胞洗浄で回収された好酸球のアポトーシスをイソプロテレノールが抑制することを見いだした.これはβ受容体刺激が気道炎症を増悪させる可能性を示唆する.現在はその細胞内シグナル伝達について検討中である.3ppmのオゾンを2時間ラットに曝露することにより、気管支肺胞洗浄液中のcytokine-induced neutrophil chemoattractant(CINC)蛋白量増加が認められ、この増加はIL-1β変換酵素の阻害薬で動物を前処置することにより有意に抑制された.すなわちこのモデルにおいてはIL-1βの誘導がまず起こっていることが示唆され、IL-1βを介したβ受容体機能の修飾が推定された.(現在論文投稿中)このモデルを用いてオゾン曝露24時間後に気管平滑筋切片と肺組織切片をorgan bath内に懸垂して等尺性張力を測定、β受容体機能を評価した.オゾンの急性曝露は気管平滑筋、肺組織切片のいずれにおいてもイソプロテレノールによる弛緩反応を減弱させた.この機能障害は百日咳毒素で組織を前処理すると抑制されることからGi蛋白の誘導を一部介していること、さらにオゾン曝露後にはフォルスコリンに対する組織の弛緩反応も減弱していることから、アデニル酸シクラーゼの機能変化も起こっていることが判明した.これは我々がすでに報告しているIL-1βの気管内注入モデルにおける現象と類似しており、内因性IL-1βの関与を示唆するものである.そこで内因性IL-1βの合成阻害を行ったところ、オゾン曝露後のβ受容体機能障害は有意に抑制された.(現在論文作成中)今回の研究計画では気道炎症とβ受容体機能といった、喘息に関連が深いふたつの要素間における双方向の作用を検討する点に特色がある.現在我々はβ受容体の刺激が気道炎症に与える影響について検討を進めている.これまでに卵白アルブミンで感作、曝露したマウスから気管支肺胞洗浄で回収された好酸球のアポトーシスをイソプロテレノールが抑制することを見いだした.これはβ受容体刺激が気道炎症を増悪させる可能性を示唆する.現在はその細胞内シグナル伝達について検討中である.気道炎症のモデルとしてラットをオゾンに曝露し、ex vivoにおけるβ_2受容体機能を検討した。ラットは自発呼吸下に3ppmのオゾンを2時間曝露し、24時間後に気管および両肺を摘出した。これまでの検討からこの条件でラットに好中球主体の気道炎症と非特異的気道過敏性が惹起されることは確認されている。β受容体機能を評価するために、気管平滑筋は12軟骨輪の幅、肺組織はおよそ2X2X7mmの切片を作成しorgan bath内に懸垂して等尺性張力を測定した。ED_<50>に相当するカルバコール(CCh)で組織を前収縮させ、薬剤に対する組織の拡張反応を評価した。オゾン曝露はカルバコールに対する収縮反応には影響を与えなかった。気管平滑筋、肺組織切片のいずれにおいても、オゾン曝露後にはイソプロテレノール(ISO)に対する反応性の低下が観察され、このモデルにおいて、中枢気道のみならず末梢肺組織においても、β受容体を介した弛緩反応が減弱していることが確認された。このISO低反応性は組織を百日咳毒素で処理してGi蛋白の機能を阻害すると抑制され、気道炎症に伴う抑制性G蛋白の誘導によるものと推測された。さらにオゾン曝露後の組織はアデニル酸シクラーゼを直接刺激するフォルスコリンに対しても低反応性であり、受容体及びG蛋白よりもさらに下流のシグナル伝達機構にも変化が起こっていることが示唆された。気道炎症のモデルとしてラットをオゾンに曝露し,ex vivoにおけるβ_2受容体機能の変化について検討を加えた.

オゾンは3ppm,自発呼吸下に吸入させ,24時間後に気管と両肺をen blocで摘出して組織切片を作成した.過去の検討から,この曝露条件でin vivoにおける好中球を主体とした気道炎症が惹起され,同時に気道収縮物質に対する非特異的な気道反応性の亢進がみられることが確認されている.気管平滑筋は12軟骨輪の幅の切片とし,肺組織はおよそ2X2X7mmの直方体切片としてorgan bath内に懸垂して等尺性張力を測定した.オゾン曝露はex vivoにおけるカルバコール(CCh)に対する収縮性(用量反応曲線)には影響を与えなかったため,β受容体機能はED_<50>に相当するCChで前収縮させた組織のイソプロテレノール(ISO)に対する弛緩反応として評価した.オゾン曝露後には気管平滑筋,肺組織のいずれにおいてもISOに対する反応性の減弱が認められた.この機序を明らかにするために百日咳毒素(PTx)前処置によって抑制性G蛋白(Gi)を阻害した際の効果,およびアデニル酸シクラーゼを直接刺激すると考えられているフォルスコリンの効果について検討した.PTx前処置はオゾン曝露後に認められるISO低反応性を抑制し,このモデルにおいてGi蛋白が誘導されてβ受容体機能を阻害していることが推測された.またオゾン曝露後の組織においては,フォルスコリンによる弛緩反応も減弱していることが確認され,G蛋白よりも下流のシグナル伝達機構も障害されていることが示唆された.さらにIL-1β変換酵素(ICE)阻害薬で内因性のIL-1β産生を抑制した際の効果も検討した.ICE阻害薬はオゾン曝露後のβ受容体機能低下を有意に抑制し,このモデルにおけるβ受容体機能低下は気道炎症に続発するものであると考えられた.
2層分数量子ホール状態におけるジョセフソントンネル効果の実験的研究

2次元電子系は低温・強磁場で量子ホール効果を示す。特に最低ランダウレベルがフェルミ面に達する磁場では分数量子ホール効果が顕著になる。この領域の量子ホール効果の振る舞いは、磁束量子と電子を組み合わせた複合粒子として考えることが有効である。特に偶数の磁束量子と電子を組み合わせた複合フェルミオンモデルは、あざやかにこれまでの実験を説明することで有効性が実証されている。しかしながら、奇数個の磁束量子と組み合わせた複合ボソンモデルの有効性はいまだ実証されていない。これは、コヒーレントな基底状態が実現し、超伝導と同じようにジョセフソン効果などが期待できる。我々は、GaAs-AlAsの超格子を分子線エピタキシ-法で成長させ、2層2次元の電子系の試料を得た。移動度5×10^5cm^2/Vsの良質な試料である。さらに、電子密度を調整するゲートなどを取り付けデバイス化した。ゲート電圧を調整して電子密度比を変えて量子ホール効果を測定し、ν=1があらゆる密度比率で安定であることを見いだした。このことはν=1がコヒーレントな2層系の量子ホール状態であることを示している。この結果は本研究の大きな成果であり、今後、論文、国際会議などで発表する。また、今後の研究の大きな足がかりを得ることができた。
膵神経内分泌腫瘍自然発生マウスモデルを用いた腫瘍免疫療法の研究開発

膵神経内分泌腫瘍(pNET)は膵島細胞から発生する稀な腫瘍である。一般に緩徐な経過を示すが、肝転移などを来たし悪性の経過をたどることが多い。また近年pNETに対する分子標的薬が臨床に導入されてきているが、治療効果はまだ限定的である。より悪性度の高い膵内分泌腫瘍では腫瘍浸潤リンパ球に代表される腫瘍免疫が抑制されていることが報告されている。我々が開発したグルカゴン遺伝子ノックアウトマウスにおいては、pNETに組織学的また、生物学的態度が酷似した腫瘍が発生し、肝転移を来し死に至る。このモデルでは腫瘍浸潤リンパ球がほとんど認められないことが、肝転移を高率に起こす要因と推測される。そこで、このモデルにおいて腫瘍免疫の状態を解析し、さらに腫瘍免疫を活性化することにより、肝転移抑制・生存期間延長が可能かどうかを検討する。研究計画のなかで挙げた、モデルマウスに生じたpNETの原発巣および肝転移巣における腫瘍免疫機構の活性化評価については、原発巣および肝転移巣を摘出し、TILLをCD3 (Tリンパ球全体の表面抗原)、CD4(ヘルパーT細胞表面抗原)、CD8 (細胞傷害性T細胞表面抗原)、FoxP3(Treg特異的タンパク)などを認識する抗体を用いて免疫組織化学的に検討を行っているが、染色条件の設定などが定まらず、詳細な結果は未だ出せていない。またもう一つの、免疫チェックポイント機構については、腫瘍細胞におけるPD-L1の発現、TILにおけるPD-1の発現について、免疫組織化学的に検討しているが、これも同様な理由により、詳細な結果は未だ出せていない。モデルマウスで得られた検体に対する免疫染色の条件設定が予定通り進行せずに、停滞しているため。1.免疫チェックポイント機構を阻害することにより、pNETに対する腫瘍免疫が活性化できるかどうかを検討する。2.免疫チェックポイント阻害による腫瘍免疫活性化と細胞増殖刺激抑制の相乗作用の検討膵神経内分泌腫瘍(pNET)は膵島細胞から発生する稀な腫瘍である。2.免疫チェックポイント阻害による腫瘍免疫活性化と細胞増殖刺激抑制の相乗作用の検討(理由)平成30年度の研究計画に対して実際に試薬等に必要とした費用が、想定より少なかったため。(使用計画)動物実験、薬物介入試験などの研究計画を遅滞なく進捗させるために、実験動物用資材、実験し薬等を適切に使用する。
コンディショナルノックアウトマウスによる破骨細胞分化制御の解析

破骨細胞分化のメカニズムを理解することは骨破壊を引き起こす骨粗鬆症、炎症性関節炎、歯周病などの疾患の治療法を開発する上で重要な意味を持っている。破骨細胞分化において破骨細胞分化因子(RANKL)により受容体(RANK)にリクルートされるTRAF6の下流で活性化される転写因子NF-κB、c-fosやNFATc1が必須であることは明らかであるが、TRAF6とそれらの転写因子をつなぐシグナル機構は未だ不明な点が多い。そこで、本研究はTRAF6下流のシグナル分子であるキナーゼTAK1を中心に破骨細胞分化における役割について解析を行った。これまでに、TAK1はCaMKを介して破骨細胞分化マスター転写因子NFATc1の転写活性を促進することを見出した。また、破骨細胞分化においてCaMKファミリーのCaMKIVが重要であることを明らかにした。しかし、破骨細胞特異的にTAK1を欠損させたコンディショナルノックアウトマウスの骨量増加はCaMKIVノックアウトマウスに比べ重篤であり、大理石病を呈することから、NF-κBやCaMK以外の標的分子をTAK1が制御している可能性が考えられた。そこで、NFATの転写活性に転写因子CBPが必要であるという報告があることから、CBPに注目をし、検討を行った。TAK1とNFATc1の共発現系に更にCBPを強制発現させたところ、NFAT転写活性は用量依存性に上昇した。また、TAK1の強制発現によりCBPがリン酸化された。これらのことから、破骨細胞分化においてTAK1の下流でCBPがリン酸化され、NFATc1と協調的に転写活性を制御することが示唆された。本研究によりTAK1が破骨細胞分化を人為的に制御する際の有力なターゲットとなりうることが明らかとなった。破骨細胞分化において破骨細胞分化因子(RANKL)により受容体にリクルートされるTRAF6の下流で活性化される転写因子NF-κB、c-fosやNFATc1が必須であることは明らかであるが、TRAF6とそれらの転写因子をつなぐシグナル機構は未だ不明な点が多い。そこで、TRAF6下流のシグナル分子であるキナーゼTAK1を中心に破骨細胞分化における役割について現在、解析を行っている。破骨細胞分化マスター転写因子NFATc1の転写レベルの制御機構について解析した結果、TAK1はCaMKを介してNFATc1の転写活性を促進することが見出された。遺伝子ノックダウン実験により、破骨細胞分化においてCaMKファミリーのCaMKIVが重要であることが示唆されたため、ノックアウトマウスを解析したところ、破骨細胞の減少に伴い骨量が有意に増加していることが見出された。この分子メカニズムとしてCaMKIV依存的に転写因子CREBがリン酸化され、c-fosを誘導することでNFATc1を制御していることが明らかとなった。さらに、破骨細胞特異的遺伝子のプロモーター解析においてCREBとNFATc1が協調的に遺伝子発現をすることから、CaMK-CREB経路はc-fosを介してNFATc1を効率よく誘導するだけでなく、NFATc1依存性の遺伝子制御を促進することで二相性に破骨細胞分化の制御に関与すると考えられた。この研究成果はNature Medicine誌に掲載された。しかし、破骨細胞特異的にTAK1を欠損させたコンディショナルノックアウトマウスの骨量増加はCaMKIVノックアウトマウスに比べ重篤であり、大理石病を呈する。従って、NF-κBやCaMK以外の標的分子をTAK1が制御している可能性が考えられることから、現在それら分子の探索および制御機構の解明に取り組んでいる。