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ノロウイルスの抗原変異と流行像の解明

ノロウイルスの流行像を明らかにするために、ウイルス様中空粒子を用いて抗原変異について解析した。ノロウイルス粒子には各遺伝子型特異的抗原と共通抗原が存在することが示唆された。周期的に流行するノロウイルスGII.2の各変異株は、組織血液型抗原結合能は変わらなかったが、抗原性が変化していることから、中和抗体逃避変異体であることが示唆された。ノロウイルスGII.6型は3つの遺伝的クラスターに分類され、それぞれHBGA結合能および抗原性が異なっていた。周期的流行を起こすノロウイルスは、変異を蓄積した中和抗体逃避変異体あるいは異なる組織血液型抗原結合能を示す遺伝的に異なる亜種によって引き起こされると考えられた。ノロウイルス遺伝子型GII.2、GII..3およびGII.4の分離株からウイルス様中空粒子(VLP)を作出し、これらを抗原としてモノクローナル抗体を作製した。GII.2VLPを免疫源として6クローン、GII.3VLPから19クローン、GII.4VLPから12クローンのモノクローナル抗体が得ら、これらのモノクローナル抗体は、免疫原用いたVLPにのみ特異的に結合するもの、免疫源に用いたVLPおよび他の遺伝子型のVLPに交叉反応を示すものが得られた。1999年/2000年、2001年-2003年、2004年、2008年に変異を伴って流行したノロウイルス遺伝子型GII.2のVLP(99/00、01-03、04、08)を作出し、99/00VLPおよび08VLPに対するモノクローナル抗体を作製しその反応性を調べたところ、99/00VLP免疫マウスからは99/00、99/00と01-03、08以外、全てVLP特異的モノクローナル抗体が得られた、流行期毎の変異は抗原変異を伴っており、抗体逃避変異体である可能性が示唆された。大阪市で検出されたノロウイルスの回顧的分子疫学的調査から、GII.4型ノロウイルスが4つの遺伝的クラスターに細分可能であること、GII.6型ノロウイルスが周期的に流行しておりカプシッド領域に周期的な変異および挿入・欠失が認められたので、それぞれVLP作製を行っている。また、2009/10流行期においてもGII.2型の流行が認められたので遺伝子解析を実施している。1997年2009年に大阪市内で検出されたノロウイルス遺伝子型GII.6(NVGII.6型)46株のカプシッドNS領域の分子系統解析により3つの遺伝的クラスター(C1C3)に細分され、2008/2009流行期に多発した施設内集団発生由来NV15株中13株はC2に属していた。各クラスターの遺伝学的変異と抗原変異を明らかにするために、7株(C11株、C22株、C32株)のカプシッド領域を単離しバキュロウイルス発現系を用いてウイルス様中空粒子(VLP)を作出し、マウスに腹腔内投与により免疫するとともにNVの受容体候補である組織血液型抗原(HBGA)との結合性について検討した。NVGII.6型7株のカプシッドのアミノ酸配列の相同性は88.898.9%でアミノ酸置換の部位は各クラスター内において類似していた。いずれの株もHBGA結合部位は保存されていたが、C2およびC3株においてHBGA結合部位近傍にアミノ酸3残基の欠失が認められた。C2由来VLPに対するマウス高度免疫血清を用いて各種VLPとの反応性を調べたところ各クラスターにおいて抗原性に差が認められた。各種NVに対するモノクローナル抗体を用いたサンドウィッチELISA法の確立にはいたらなかった。唾液中の組織血液型抗原(HBGA)を捕獲用に用いたELISA法では、検出抗体にモノクローナル抗体を用いた場合ウイルス粒子を検出するに至らなかったが、高度免疫血清を用いることによりウイルス粒子が検出可能となった。ノロウイルスの分子系統解析により、検出数は少ないながら遺伝子群IにおいてNVGI.7型やGI.9型、遺伝子群IVにおいても周期的な流行像が認められた。ヒトに感染するノロウイルス(NV)は3つの遺伝子群(GI, GII, GIV)に属している。1997年2009年に大阪市内出検出されたNVGII遺伝子型6(NVGII.6型)は、カプシッド領域における3つの遺伝的クラスター(アミノ酸の相同性88.8%98.9%)に分類された。各クラスター由来のウイルス様中空粒子(VLP)は、ABO血液型の各組織血液型

抗原(HBGA)に結合できない株(C1)、各血液型のHBGAと結合できる株(C2)および血液型AおよびBのHBGAと結合できる株(C3)とそれぞれHBGA結合能が異なっていた。各クラスターのHBGA近傍のアミノ酸配列を入れ替えたVLPを作出するために部位特異的変異導入を行った。各変異体をバキュロウイルス発現系で発現することによりVLPを作出できたことから、導入した変異は粒子形成に影響を及ぼさないと考えられた。これら変異体VLPを用いた抗原性およびHBGA結合能の解析は期間内に終了しなかった。抗原性を変異させながら周期的に流行しているNVGII.2型は、HBGA結合部位のアミノ酸配列は同じであるがその周囲にアミノ酸置換の集積が認められ、流行期によってHBGA結合能が変化していた。数年間隔で流行しているNVGI.7型およびNVGI.9型についても患者材料よりカプシッド領域を含む遺伝子を単離しバキュロウイルス発現系を用いてVLPを作出した。これらの遺伝子型については回顧的に部位特異的変異導入により各流後期に相当する変異体を作製中である。河川等の環境や動物から検出されるがヒトからはほとんど検出報告の無いNVGIV.1型についても患者材料より遺伝子を単離しVLPを発現した。NVGIV.1型は動物から検出されることから人獣共通感染症の可能性について、作出したVLPをもちいて検討する予定である。唾液中の組織血液型抗原をノロウイルス様中空粒子の捕獲用に用いる事により、抗原性にあわせてHBGA結合能についても検討できるようになった。NVGII.6VLPを抗原としてモノクローナル抗体の作成を実施している。24年度が最終年度であるため、記入しない。NVGII.6の各クラスターのHBGA結合能を調べHBGA結合部位近傍の変異がHBGA結合能に及ぼす影響について検討する。また、他の遺伝子型でも同様の変異が認められるか検討する。
励起蛍光によるう蝕罹患歯質識別機能を装備した切削システムの開発

本研究では、波長405nmの青色励起光がう蝕象牙質から赤色励起蛍光を誘発する現象に基づいて、う蝕罹患歯質の識別機能が装備されている3種試作う蝕象牙質除去システムを開発した。これら3種試作システムのう蝕象牙質認識・除去の精度は、う蝕染色液と回転切削器具を併用した従来の方法とほぼ同様であった。しかしながら、詳細な観察によって、青色励起光は染色液とは異なる領域から赤色励起蛍光を誘発させていることが明らかとなった。平成24年度はう蝕罹患象牙質と健全象牙質を判別する至適な励起光波長が405nmであることを明らかにし、至適な励起光波長を照出できる試作う蝕象牙質除去装置1号機を開発するに至った。1号機に装備した光源はLD光源であり、除去機の動力は超音波振動装置であった。超音波振動機は安全性高くう蝕象牙質を除去できるものの、必要最小限に実施するう窩の開拡のためのエナメル質除去において切削能率が低いことと、手指の感覚による浅層う蝕象牙質と深層う蝕象牙質の判断ができないため、比較的深部まで達している象牙質う蝕症例に対して施術時間が長くなることが危惧された。平成25年度は、まず、光源を第1号機と同様のLD光源、動力を回転切削装置(歯科用マイクロエンジン)とする試作第2号機を完成した。この結果、ダイヤモンドポイントの回転切削によって十分なエナメル質切削性能が確認された。加えて、スチールバーの回転切削では通常ハンドピースと同様、手指の感覚も併用しながら軟化している浅層う蝕象牙質を効率的に除去できる可能性が示唆されており、引き続き、抜去歯を対象に得られた効率性によってう蝕認識精度が影響を受けないかどうか検討中である。一方、超音波振動装置用ハンドピース先端部に波長405nmのLED光源を埋め込むことにより、導光経路での光量ロスをなくしたハンドピース試作に成功したため、光源をLED光源、動力を超音波発振装置とした試作第3号機を完成するに至っている。従来のう蝕染色液による罹患歯質の識別には染色と水洗、乾燥を繰り返し行うため、臨床操作が煩雑であるだけでなく、染色範囲が必ずしもう蝕原因菌の拡大範囲と一致しないことが危惧される。一方、非接触型う蝕診断システムでは波長約400nmの光線が健全象牙質を緑色に、う蝕象牙質内のう蝕細菌の産生産物を赤色に蛍光させることを利用して初期う蝕を定量的に認識・管理することを可能にしている。そこで本研究では、ハンドピース先端から波長約400nmの光線を照出し、赤く蛍光するう蝕罹患歯質を識別しながら除去しうる切削システムを試作、開発を目的とした。初年度は、う蝕罹患象牙質と健全象牙質を判別する至適な励起光波長は予備実験を基に405nmと決定し、至適な励起光波長を照出できる試作う蝕象牙質除去装置を製作するための光源および出力を様々に組み合わせた。まず、LED光源を装備する試作う蝕象牙質除去装置プロトタイプ機を製作し、顎模型にう蝕のある抜去歯を装着してう蝕罹患歯質を除去しながら、励起蛍光を最も視認しやすい光源出力であるかを検討した。結果として、現状入手できる範囲では十分な出力を得られるLED光源が見つからないことが明らかとなった。次いで、LD(レーザーダイオード)光源を用いて同様の検討を行った。すると、波長405nmのLDを80mW付近の出力で照出すると、実用的なう蝕罹患歯質認識効果を確認することができることを確認することができた。以上より、初年度にはこれら所見を基に試作う蝕象牙質除去装置1号機を完成することができた。本研究では、波長約405nmの青色励起光をう蝕象牙質に照射すると赤い励起蛍光を発現する現象に着目し、染色液を使用せずにう蝕罹患歯質を認識しながら削除できる、臨床応用可能な3種類の試作う蝕象牙質認識除去システムを開発した。レーザー光源ー超音波発振器(LD-US)システムは、最大出力90mWのレーザー光源と制御器を装備し、光源から照出される波長405nmのレーザー光を術野に導光、照射し、肉眼にて赤い励起蛍光を発現する歯質を認識しながら超音波発振器に装着したダイヤモンドポイントで切削できるように設計、試作した。レーザー光源ーマイクロエンジン(LD-ME)システムは、上記LD-USと同様のレーザー光源、制御器からのレーザー光で術野を照射し、肉眼にて赤い励起蛍光の認識される歯質をマイクロモーターエンジンに装着されたスチール製ラウンドバーで切削できるように設計、試作した。LED光源ー超音波発振器(LED-US)システムは高輝度の青色LEDをハンドピース先端部に装備して術野を照射し、前述LD-USと同じ超音波発振器に装着したダイヤモンドポイントによって切削できるように設計、試作した。

これらのハンドピースはいずれも臨床応用を考慮してオートクレーブによる高圧蒸気滅菌が可能な仕様とした。象牙質う蝕を有するヒト抜去歯においてこれら3種類の試作システムのう蝕象牙質認識・除去性能を比較検討したところ、超音波発振器を搭載する2システムでは80%の試片で、マイクロエンジンを搭載するシステムでは70%の試片で、カリエスチェックによって染色される歯質とは異なる範囲の歯質が削除されていることが確認された。現在、象牙細管内のう蝕原因菌の侵入、分布状態を免疫染色で確認し、励起蛍光の発現される歯質の範囲との不一致について詳細な検討を行っている。保存修復学う蝕罹患象牙質と健全象牙質を判別する至適な励起光波長と出力は昨年度研究をもとに405nm、80-90mW程度であることが確認されている。同じ切削動力である超音波振動装置を装備し、LD(1号機)とLED(3号機)を光源とする試作う蝕象牙質認識・除去システムの認識・除去性能を比較したところ、1号機は、3号機よりも若干深層まで除去する傾向があることが明らかとなっている。(平成26年日本歯科保存学会春季学会発表予定)やや遅れていると評価した理由として、1試作すべき3台のシステム開発は完了できた。2各システムのう蝕象牙質認識・除去性能(特性)比較は概ねできている。これら2点に対して3除去された象牙質内のう蝕原因菌の侵入状況に関する詳細な検討が遅れている。4認識度を高めるとともに術者の目を保護する干渉フィルターの試作が遅れている。の2点が挙げられることから上記評価とした。う蝕罹患象牙質と健全象牙質を判別する至適な励起光波長は予備実験を基に405nmと決定した。至適な励起光波長を照出できる試作う蝕象牙質除去装置を製作するために、光源および出力を様々に組み合わせた。まず、LED光源を装備する試作う蝕象牙質除去装置プロトタイプ機を製作し、顎模型にう蝕のある抜去歯を装着してでう蝕罹患歯質を除去しながら、励起蛍光を最も視認しやすい光源出力であるかを検討した。結果として、現状では十分な出力を得られるLED光源が見つからないことが明らかとなった。次いで、LD(レーザーダイオード)光源を用いて同様の検討を行った。すると、波長405nmのLDを80mW付近の出力で照出すると、実用的なう蝕罹患歯質認識効果を確認することができることを確認することができた。この所見を基に試作う蝕象牙質除去装置1号機を完成することができた。やや遅れていると評価した理由として、1試作2号機の光源について継続的に検討中のため完成に至っていないこと。22号機の光源が確定してからコントラハンドピースを装備する仕様の3号機を完成する予定であること。が挙げられる。(今後の推進方策)引き続き、試作う蝕象牙質除去システム13号機の性能特性の検討を継続しながら以下の検討を行う。第1に、試作システムで認識されることなく、う蝕染色液に染色される象牙質内のう蝕原因細菌の存在確認を急ぎたい。第2に、う蝕罹患象牙質の認識度を高めるとともに術者の目への負担を軽減する干渉フィルターの検討も行いたいと考えている。(次年度の研究費の使用計画)繰り越し残金を可能な限り1光学フィルターの試作開発のために使用する予定であるが、引き続き2システム比較検討などの実験実施のための消耗品等も必要であり、3研究のとりまとめ(学会発表、論文投稿費を含む)などにも分配しながら使用する予定である。試作う蝕象牙質除去装置
その場反転プラウの製作と圃場実験

本研究の目的は、土壌の側方移動を伴わないプラウを、実用に近いレベルで開発することであった。前年度に確立した理論を用い、プラウの構成要素を刃板・斜めコールタ・主副発土板とし、それらの形状を決定したうえで、模型および実機サイズのその場反転プラウを試作した。今年度はとくに耕うん可能な土壌および走行条件の記述に重点をおいた。まず、模型について土壌条件を変化させ、各要素に作用する力・土壌移動量をもとめた。土壌の状態はコーンないしは平板貫入・せん断環で定量化した。提示した構造では、乾燥固体・湿潤塑性体・乾燥粉体のいずれの条件においても大略その場反転が可能で、作用力は上記順に大きくなった。土壌の側方移動は左右入れ替わるためにほとんどなく、進行方向への土壌移動量は湿潤塑性体が最小、乾燥粉体が最大であった。乾燥固体は土壌が一定長さの土塊に分断されていくので、やや不安定に見えたが詰まることなくその場反転を達成した。とくに斜めコールタの効果が大きいことがわかった。実機サイズの場合、上記結果からほとんどの条件でその場反転は可能だが、土壌の挙動は、相以則を考慮した土壌強度に応じて異なると予想して実験に取りかかった。寸法は模型のほぼ2倍とした。湿潤塑性体と乾燥粉体の中間の性質を持つ砂壌土の圃場で予備実験を行ったところ、模型と同様に完全なその場反転を確認できた。しかし、圃場実験においては偶発的な力が度々作用し、フレームの損傷事故を繰り返したため予定に遅れが生じ、上記詳細項目については現在計測実験継続中である。なお本研究遂行中に、当初予想していなかった方向への展開が見えてきた。すなわち走行速度を引き上げることによって構成要素を大幅に減らす可能性を見いだし、現在理論を展開して試作機を設計中である。本研究では、土の移動を伴わない反転耕うんを実現するためのプラウを開発した。1.コールタ、刃板、プラスチック主発土板、鉄製前部副発土板、自由回転後部円盤を構成要素とする模型を作成し、土槽を用いて実験を行った。塑性的な土壌条件ではその場反転可能であったものの、主発土板よりも前部副発土板の抵抗が2倍近くあったこともあって、破砕されやすい土壌条件では詰まりをおこした。(研究発表済)2.1)中心の移動を全く伴わないその場反転、2)中心の移動を若干伴うその場反転、3)従来のプラウの反転の3様式において、れき土が生成されると仮定した場合の、れきを基準とする座標系に投影された曲率成分を計算した。1)は曲率成分は変化するが絶対値は大きくないので適、2)は急激な曲率の変化を伴うために不適と見なされた。3)の曲率成分はほぼ一定で、従来型のプラウの安定性を裏付けた。結果として1)を採用することに決定したが、反転の前半部で曲率成分の符号が逆転し、れき土の破砕が起こりやすく不安定になることが判明したため、この部分に装置の工夫が必要と判断した。3.2.の結果をふまえ、コールタ、刃板、プラスチック主発土板、進行方向に対して傾けたコールタ、プラスチック後部副発土板を構成要素とする模型を作成し、土槽を用いて実験を行った。傾けたコールタを刃板よりもやや深く設置すると、回転運動に伴って破砕されやすい土壌条件のれき土も、後部へ問題なく排出され反転が実現した。4.3.と全く同じ構成要素をもつ寸法が2倍の実機を製作した。現在トラクタに装着して実験中である。残渣と雑草が残る砂質ロームの圃場で反転を確認した。今度はとくに、スケールアップに伴う問題点の抽出、表面の残渣処理、耕深の変化への対応方法などに重点が置かれる予定。

しかし、圃場実験においては偶発的な力が度々作用し、フレームの損傷事故を繰り返したため予定に遅れが生じ、上記詳細項目については現在計測実験継続中である。なお本研究遂行中に、当初予想していなかった方向への展開が見えてきた。すなわち走行速度を引き上げることによって構成要素を大幅に減らす可能性を見いだし、現在理論を展開して試作機を設計中である。
感情的実践としての保育者の専門性に関する研究

感情的実践としての保育者の専門性について、特に保育者が子どもの自律的問題解決を促すために自らの感情を意図的に抑制する場面に焦点を当てて検討した。具体的には、日本の保育実践の映像を用いて、日米の保育者にインタビューを実施した。結果は次の通りである。(1)自らの感情を意図的に抑制する保育者の実践は、子どもに介入しないけれども関与しないわけではない「非介入的関与」である。(2)自らの感情を抑制しながらも保育者は、視線や表情を媒介として自らの感情を表出しており、それによって子どもは安心感を得ることができる。(3)子どもの自律性を促すために保育者は、問題状況を共有しながらも自らの感情をあえて抑制する。当該年度における研究実績の概要は、次の通りである。(1)保育者の専門性としての感情的実践について、昨年度検討した、アトム共同保育所の映像に加えて、森のようちえん(まるたんぼう)の映像(次の3場面)を検討した。(a)保育者が3歳女児に問題解決を促す、(b)保育者が3歳男児のけんかに介入しない、(c)保育者が集団活動における問題解決を促す。(2)昨年度検討した、子どもの行為を「見守る」とは何かについての仮説検証を目的に、上記の3場面について検討した。その結果、次の点が明らかにされた。第一に、「見守る」保育における保育者の感情的理解とは、子どもに介入しないけれども関与しないわけではない「非介入的関与」である。第二に、「見守る」保育において保育者は、子どもと問題状況を共有しながらも、自律的問題解決を促すためにポジショニングを整えている。第三に、子どもの自律的問題解決が難しい場合、保育者は自らの感情を抑制しながらも、最小限の一時介入を試みる。第四に、保育者は個々の子どもの気持ちに寄り添い、共感するにもかかわらず、そうした感情をあえて抑制したりすることから、高度な専門性を伴うものである。(3)既述した保育者の専門性としての感情的実践は、必ずしも諸外国の実践においてみられるわけでなく、日本の文化的特性との関連が考えられることから、アトム共同保育所、及び森のようちえん(まるたんぼう)の映像を用いて、米国の保育者にインタビュー調査を実施した。研究方法として、Video-cued Multi-vocal VisualEthnographyの手法を採用した。具体的には、米国ロードアイランド州ブラウン大学附属幼稚園の保育者5名を対象に、上記の映像を視聴してもらい、自由に語り合ってもらった。日本の保育者の専門性としての感情的実践は、米国の保育者にはどのように捉えられるのか、今後検討予定である。研究実績の概要は、以下の通りである。第一に、保育者の専門性としての感情的実践に関する国内外の研究動向をレビューした。その結果、保育者は、子どもとの関係において、意図的に自らの感情を操作していること、保護者との関係において、意図的に共感感情を表出していること、同僚との関係において、感情共有が保育を省みる契機となることなどが明らかとなった。第二に、以上を踏まえ、子どもとの関係における保育者の感情的実践、とりわけ保育者が子どもの自律的問題解決を促すために自らの感情を意図的に抑制する場面に焦点を当てて検討した。。具体的には、日本の保育実践の映像を用いて、保育者を対象にインタビュー調査を実施した。収集されたデータは、質的分析法を用いて分析した。(1)自らの感情を意図的に抑制する保育者の感情的実践は、子どもに介入しないけれども関与しないわけではない「非介入的関与」である。第三に、上記の映像を用いて、米国の保育者を対象にインタビュー調査を実施した。その結果、米国の保育者の場合、映像と類似の状況においては、子どもの行為に対する評価や動機付けを行うために、正負の感情を意図的に表出することが明らかとなった。このことより日本の保育者は、子どもが「先生に言われてできる」ではなく「言われなくてもできる」ような自律性を促すために、むしろ介入を控え、自らの感情を意図的・戦略的に抑制する傾向にあると言える。また、こうした子どもとの相互作用における保育者の感情操作(表出や抑制)は、社会・文化的に構築されることが明らかとなった。

(1)保育者の専門性としての感情的実践に関する国内外の研究動向について、「子どもとの関係における保育者の感情的実践」「保護者や同僚との関係における保育者の感情的実践」の側面からレビューした。(2)保育者の専門性としての感情的実践に関して、特に、保育者が子どもの行為を「見守る」場面を対象に、保育者の感情的理解と感情的知性について検討した。研究方法として、Video-cued Multi-vocal VisualEthnographyの手法を採用した。具体的には、大阪・アトム共同保育所の映像を用いて、3名の保育者の研究協力を得て、子どもの行為を「見守る」とは何かについてインタビューを実施した。収集されたデータは、質的分析法(大谷2011)を用いて分析した。その結果、次の点が明らかにされた。第一に、「見守る」保育における保育者の感情的理解とは、子どもに介入しないけれども関与しないわけではないことから「非介入的関与」と捉えることができる。従って、保育者の「介入的関与」「非関与」は、保育者の感情的理解とは言い難い。第二に、「見守る」保育において保育者は、子どもに対して視線や表情を媒介として、「見ているよ(注目・観察)」「だめだよ(指定・禁止・抑制)」「信じているよ(信頼)」「そうだよね(共感)」「大丈夫だよ(支持)」などの感情を表出しており、これらは保育者の感情的知性として捉えることができる。このことによって子どもは、「見てくれている感」「分かってくれている感」「信じてくれている感」「認められている感」などの安心感を得ることができる。第三に、「見守る」保育において保育者は、子どもと問題状況を共有し、個々の子どもの気持ちに寄り添い、共感するにもかかわらず、そうした感情をあえて抑制したりすることから、高度な専門性を伴うものである。研究目的の達成度について、自己点検による評価の理由は、次の通りである。上記の通り、当該年度において本研究は、(1)保育者の専門性としての感情的実践に関して、特に、保育者が子どもの行為を「見守る」場面を対象に、保育者の感情的理解と感情的知性について検討した。昨年度の成果をもとに、さらにその仮説を検証する方向で検討した。当該年度の研究成果は、以下の通りである。上記の通り、当該年度において本研究は、(1)保育者の専門性としての感情的実践に関する国内外の研究動向について、「子どもとの関係における保育者の感情的実践」「保護者や同僚との関係における保育者の感情的実践」の側面からレビューするとともに、(2)保育者の専門性としての感情的実践に関して、特に、保育者が子どもの行為を「見守る」場面を対象に、保育者の感情的理解と感情的知性について検討した。これらの成果として、(1)については、広島大学大学院教育学研究科紀要第三部(教育人間科学関連領域)第60号(2011年)に、「保育者の専門性としての感情的実践に関する研究動向」という論文タイトルで掲載した。
社会性の起原と進化：人類学と霊長類学の協働に基づく人類進化理論の新開拓

人間を含む霊長類の多くは群居性動物として、さまざまな様態で群れ集い、平和的に、また時には敵対的/競合的に、他者と共に生きている。中でも人間は極めて多くの個体の共存を実現している。人間は、ペアや家族や共住集団といった対面的な共存をするばかりでなく、民族集団や国民、果ては全人類の共存までを「想像」することができる。こうした全地球的規模の多様な共存を根底で支えているのは、人間の社会的なあり方、すなわち高次の「社会性」にほかならない。本研究では「社会性」をめぐり、地域、文化、そして種をも超えて比較研究を展開し、「われわれはどこから来て、何者であり、どこへ向かうのか」という人類学の究極課題を問い直す。
持続可能な農業・農村の発展と金融システム ―中国地域別の比較研究を中心として―

(1)平成15年10月1日付けで外国人特別研究員に採用されたが、それ以後、上記研究テーマに関する資料・文献の検索と収集を開始した。(2)平成15年12月に北京へ行き、農村金融と農業・農村環境保全の研究に携わる中国農業大学、国務院農業部農村研究センターの学者らと面談し、中国国内での研究動向と研究成果を把握した。また、現地本調査の調査地の選択や段取りに関して貴重なアドバイスを得た。さらにまた、北京大学中国経済研究センター、中国人民銀行金融研究所等の図書館で関連資料・文献・情報を収集した。全体として、合計約60kgの文献・資料を収集した。(3)平成16年2月末には、中国農業大学と南京農業大学の協力を得て、経済発展の遅れた西部地域に位置する四川省(四川省銀監局、成都農村信用連合社、温江区農村信用合作社、大邑県信用連合社、韓場信用社、地元の農村中小企業・農家)と、経済発展の進む東部地域にある江蘇省(江蘇省銀監局、蘇州市農村信用連合社、鎮江市農業発展銀行等)で本調査を行った。この調査では、それぞれの農村金融機関の経営実態、地域の自然環境を守るための取り組み、ならびにそれをサポートする資金の確保等の問題について関係者からの聞き取り調査を行った。また、地域間の比較分析を行うために必要な資料・文献・情報の収集も行った。現在、収集した資料の整理とデータの入力等、論文作成に必要な作業を行っている。(4)平成15年末には、農村環境保全の事例分析をテーマとする論文を中部農業経済学会誌に投稿し、現在審査中となっている。
植物の細胞伸長の制御に関与するMAPキナーゼフォスファターゼの解析

PHS1タンパク質は、配列情報とフォスファターゼ活性を示すことから、MAPキナーゼフォスファターゼとして機能することが推測された。また、dominant negative変異体の解析から、表層微小管を介した根の伸長制御に関与することが示されている。本研究は、PHS1の機能解析とPHS1に関与する新たな微小管配向制御因子の発見により、植物の表層微小管の形成・調節機構と、細胞伸長制御のメカニズムを明らかにしていくことを目的としている。1. PHS1と相互作用して表層微小管の配向を制御する因子を単離するため、phs1-1変異体に変異原処理し表現型の回復と強調を指標に遺伝的に関与する因子の単離を試みた。前年度よりあわせて、100系統をこえる表現型回復変異体を単離した。12系統が、PHS1遺伝子の変異によるものであり、phs1-1が機能獲得変異であることを示唆する。さらに、4系統については、βチューブリンのミスセンス変異による優性変異体であることが示された。これは、phs1-1変異が微小管の配向制御に非常に強く影響を与えていることを示唆する。さらに、微小管関連因子SPR1の優勢変異体も単離した。機能的なSPR1-GFP融合タンパク質をもつ植物を作出し、局在に大きな変化がないことは確認した。2.表層微小管の形成・調節にMAPキナーゼカスケードの存在が示唆された。そこで、19のMAPキナーゼ遺伝子、8のMAPキナーゼキナーゼ遺伝子のT-DNA挿入による機能欠損変異体を入手した。これら変異体の挿入の有無を確認し、表層微小管への影響を確認できる段階になった。3. PHSゲノムにGFPを融合した機能的な遺伝子を作成した。BFA感受性の細胞コンパートメントに多く存在することが予想された。本研究は、PHS1の機能解析とPHS1に関与する新たな微小管配向制御因子の発見を通じて、植物の表層微小管の形成機構と、細胞伸長制御におけるその関わりについて明らかにしていくことを目的としている。1.PHS1と相互作用して表層微細管の配向を制御する因子を単離するため、PHS1-1変異体に変異原処理し表現型の回復と強調を指標に遺伝的に関与する因子の単離を試みている。現在、40系統をこえる表現型回復変異体を単離した。約10系統が、PHS1遺伝子の変異によるものであり、PHS1-1が機能獲得変異であることを示唆する。さらに、2系統については、βチューブリンのミスセンス変異による優性変異体であることが示された。これは、PHS1-1変異が微小管の配向制御に非常に強く影響を与えていることを示唆する。残りの系統については、根の表現型の回復に加え、地上部の形態形成にも影響が現れている。そのうち4系統については、チューブリンの変異でないことは明らかにした。現在、ポジショナルクローニングにより、原因遺伝子の同定を試みている。新規の微小管制御因子が同定されることが強く期待される。PHS1タンパク質に新たに見出された変異については、その酵素活性への影響を調べるため、大腸菌発現系を使って、in vitroアッセイの準備をしている。2.Yeast two hybrid法を用いて、シロイヌナズナ17個のMAPキナーゼとの相互作用を調べたが、特に変異性のある結合活性は観測されなかった。
蚊の穿刺行動の観察と医療用マイクロニードルへの応用

MEMS技術を援用し,蚊の針を模倣した低侵襲マイクロニードルの開発を目的とした.拡大光学系と高速度カメラを用いて蚊の穿刺行動を観察し,小顎が先導的に進みアンカーの役割を果たし2本の小顎の間のスペースに上唇が打ち込まれ,これを振動的に繰り返すことにより穿刺が進行することを,その穿刺スピード,同期タイミング等を含めて定量的に明らかにした.動的FEM解析と実デバイスによる実験の両面から本穿刺メカニズムについて検討し,小顎と上唇の協調動作による刺入方法が穿刺力を低減させる効果を確認した.微細針を3次元的に尖鋭化する手法を開発した.作製した針の穿刺力が現行の金属針に比べて小さいことを確認した.MEMS技術を援用し,蚊の針を模倣した低侵襲マイクロニードルの開発を目的とした.拡大光学系と高速度カメラを用いて蚊の穿刺行動を観察し,小顎が先導的に進みアンカーの役割を果たし2本の小顎の間のスペースに上唇が打ち込まれ,これを振動的に繰り返すことにより穿刺が進行することを,その穿刺スピード,同期タイミング等を含めて定量的に明らかにした.動的FEM解析と実デバイスによる実験の両面から本穿刺メカニズムについて検討し,小顎と上唇の協調動作による刺入方法が穿刺力を低減させる効果を確認した.微細針を3次元的に尖鋭化する手法を開発した.作製した針の穿刺力が現行の金属針に比べて小さいことを確認した.人間は蚊に刺されても痛みを感じない.これは蚊の針(口器)の直径が数10μmと小さく皮膚の痛点を避けるためだけでなく,口器が複数のパーツから成り,各パーツが有機的に協動して穿刺を容易にしているためと推察される.本研究では蚊の穿刺行動を観察し,それを参考にして穿刺時の痛みを軽減するマイクロニードルの開発を行う.機9年度は穿刺行動の観察に注力し,以下の成果を得た.1)作動距離の長い光学レンズと高速度カメラ(秒1,000コマ撮影)を組み合わせた観察システムを提案し,業者と詳細な仕様打ち合わせを行って部品を選定し,納入した.蚊は生物の流れている血液に最も誘引される.平田雅之医師(大阪大学.助教)を研究協力者とし,ラットに麻酔を施し,呼吸による振動の影響を受けにくく,かつ透明な組織が観察しやすい下肢筋肉部分を切開により露呈させ,蚊にその部分への穿刺を行わせた.2)口針が鞘状の下唇に納まる構造を有すること,子顎の外形はギザギザ形状をしていることを高速度拡大映像により確認した.従来は観察が困難であった咽頭,大顎の観察に成功した.さらに,咽頭から唾液を頻繁に出す様子,赤血球を高速に吸い取る様子の観察に世界で初めて成功した.3)穿刺の際,子顎が先導的に進みアンカーの役割を果たし,2本の子顎の間のスペースに上唇が打ち込まれ,これを振動的に繰り返すことにより穿刺が進行することを,その穿刺スピード,同期タイミング等を含めて定量的に明らかした.4)観察結果より子顎のギザギザの役割は,接触面積を減らして摩擦抵抗を減らす,鋸のように組織を切り裂くという目的よりも,上唇を打ち込むためのアンカーとしての役割が大きいことが明らかになった.次年度以降,このメカニズムをFEM解析により理論付けし,各針が独立して動ける複数微細針(外側2本が子顎を模擬してギザギザ形状を有し,その中央に上唇を模したメインの針が存する)を作製していく予定である.本研究はMEMS技術を援用し,蚊の針を模倣した低侵襲マイクロニードルの開発を行う.前年度,高速度カメラと拡大光学系を用いて蚊の穿刺行動を詳細に観察し,蚊の口器が複数の微小な器官から構成され,これら各器官が協調動作しながら穿刺が行われることを明らかにした.H20年度は,シリコンマイクロマシンニングにより蚊の口器構造や穿刺行動に基づいた微細針の作製に注力し,以下の成果を得た.1蚊の口器構造を模擬し,3本のマイクロニードルから構成される複合針を提案し,その穿刺力低減効果をFEMシミュレーション(静的解析)により確認した.2提案した複合微細針を設計・製作し,これとPZTアクチュエータと組み合わせることで,各微細針を独立に振動駆動できる穿刺デバイスを実現した.3蚊の観察結果に基づいて,各微細針に位相差を持たせて協調させながらシリコンゴムへ穿刺し,その際の抵抗力を測定した.その結果,協調動作による刺入方法が穿刺力の低減に効果があることを確認した.4電解エッチングの手法により3次元的に尖鋭化したシリコンニードルの作製に成功した.尖鋭化した針では,2次元的に鋭い針に比べて穿刺力が大幅に低減することを確認した.実際に人体皮膚へ穿刺を行い,出血させることに成功した.最終年度は,動的なFEMシミュレーションにより,微細針の刺入に伴う皮膚組織の変形・破壊について詳細な検討を行う予定である,また蚊の針がキチン質の材料であることを模擬し,マイクロモールディング法によりポリマー製複合微細針の製作・評価を行う予定である.MEMS技術を援用し,蚊の針を模倣した低侵襲マイクロニードルの開発を行った.前年度,シリコンマイクロマシンニングにより蚊の口器構造や穿刺行動に基づいた複数の微細針を束ねた針を開発し,これらを協調動作させながら人工皮膚に穿刺させた.

この結果,開発した複合微細針が穿刺力の低減に効果があることを明らかにした.本年度(平成21年度)は,非線形FEM解析により微細針の刺入による皮膚組織の変形・破壊の様子をシミュレーションした.また構造材をシリコンからポリマーへ変更し,マイクロモールディング法を用いてポリマーニードルの開発を実施した.以下に具体的な成果を示す。1)蚊の針の屈曲動作の機構についてFEM解析とマクロモデルの実験の両面から検討し,3本の複合微細の根元を駆動することで,微細針を大きく屈曲動作させることが可能であることを確認した.2)蚊の口器構造を模擬し,3本のマイクロニードルから構成される複合微細針をFEMによりモデル化し,針の穿刺による皮膚組織の変形・破壊現象の様子をシミュレーションすることに成功した.この結果,振動を与えることで穿刺力が小さくなることを確認した.また小顎を先導的に穿刺させ上唇を打ち込む刺入方法が穿刺力の低減に効果があることを確認した.これらは,穿刺実験の結果と矛盾せず,本シミュレーションにより前年度の実験結果の妥当性が確認できた.3)電解エッチングしたシリコンニードルを原型金型として電鋳(電解ニッケルめっき)を行い,微細針の鋳型を作製した.この鋳型へ生分解性ポリマーであるポリ乳酸をマイクロ射出成型し,安全性が高くかつ鋭利な先端角度をもつポリマーニードルを開発した.この針を人工皮膚へ穿刺させ穿刺抵抗力を評価し,現行の金属針と比べて小さな力で穿刺が可能であることを実験的に確認した.
細孔内及び界面における不均一液体・溶液の相転移現象の解明

分子数個分という非常に狭い空間に閉じ込められた液体,あるいは水と油の流体界面等における液体は,普通の液体にはみられないユニークな相転移あるいは非常に複雑な相挙動を示す。わたしたちは,統計力学理論およびコンピューター・シミュレーションにより,この興味深い液体が示す現象をできる限り系統的に分析し,そこに潜む法則を明らかにすることを目指した研究を行い,一定の成果を上げることができた。具体的には界面における相転移のひとつである「濡れ転移」および細孔のなかの準一次元・二次元流体の相挙動に関するいくつかの成果を上げた。1.カーボンナノチューブ内部の水の構造と相図この研究課題について以下の結果を得た。制約空間内の単純液体の構造はパッキングでほぼ説明できるが、水ではネットワーク形成が重要な役割を果たす。カーボンナノチューブ内における水の固体構造は以前から報告されているアイスナノチューブ構造を含め、9種類が確認された。その多くは2次元四角格子を巻くことによって発生する幾何学的構造をとる。細孔直径に対する融解曲線は1.1nm付近で極大を示し、そこからの直径増大・減少に対し、ほぼ単調に減少する。融点の変化は110Kにも及ぶ。融解・凝固挙動は、ナノチューブ直径1.2nm以下ではほぼ常に連続的、それ以上では不連続的となる。2.水のプラスチック相水の標準的なモデルを用いて分子動力学シミュレーションを行い,これまで指摘されていなかったプラスチック相を見つけ,その性質を調べた。この結果は現実の水においてもプラスチック相が存在する可能性を示唆するものである。プラスチック相では各分子はその並進運動は制約されているが,回転運動は液体中と同様に制約がない。分子シミュレーションから,高圧において氷VIIを加熱した場合及び液体の水を冷却した場合にプラスチック相が出現することを見出した。3,細孔内流体の相平衡と固液界面張力の細孔サイズ依存性カーボンナノチューブ及びスリット型細孔内におけるアルゴンの構造,相平衡,界面張力等をグランドカノニカルシミュレーションによって調べ,以下の結果を得た。単層ナノチューブと多層ナノチューブにおけるアルゴンの吸着曲線の違いは,アルゴン-ナノチューブ間引力相互作用の差でほぼ説明できる。チューブの直径が小さいときには吸着は完全に連続的に起こるが,直径が大きい場合には二段階の吸着が起こることがわかった。本年度は包接水和物の安定性,濡れ転移の理論,および水素水和物の相図についての研究成果が得られた。1.包接水和物の安定性水素分子を含む包接水和物は高圧下でのみ安定な固体であるが,第二のゲスト分子としてアセトンを添加するとその解離圧が減少することを分子シミュレーションと統計力学理論に基づいて説明した。2.濡れ転移は通常一次転移として観測され,臨界濡れ転移は特異な条件においてのみ許されると認識されてきた。われわれは標準的な濡れ転移のモデルを用いて,一次転移,二次転移,高次転移がおこる条件を明らかにした。その結果,数学的に「無限次」転移で特徴付けられる極めて弱い濡れ転移がモデル中の「標準状態」近辺で出現することが明らかになった。このモデルと関連する厳密に解けるモデルを用いても,結果の主要な部分を得ることができた。3.水素+水系の相図高圧における水素と水の2成分系の相図をモンテカルロシミュレーションに基づいて得ることに成功した。特に,氷IIと氷Icに水素分子が溶け込んだ水和物の相とその他の相との相境界を確定した。水素および水の化学ボテンシャルを圧力,温度,モル分率の関数として計算し,実験では得られていない,圧力-モル分率平面における相図を得ることができた。疎水効果は水溶液中におけるタンパク質や生体膜の安定性と機能に不可欠な因子であるとみなされている。疎水性の本質的特長は,非極性溶質の水への溶解度が低いこと自体にあるのではなく,温度上昇とともにその溶解度がさらに低くなることにある。このような溶解度の温度依存性は,非極性溶質を気相または液相(α)から水(β)に移行させるとき,その過程で発熱が起こり,なおかつ溶解度が低いことを意味する、すなわち,疎水性溶質の低溶解度はなんらかのエントロピー的に不利な溶液構造変化に起因するといえる。疎水効果に関しては現実的モデルを用いて詳細な情報を得るタイプの研究が非常に多く存在するが,一方で単純なモデル液体を用いて疎水性水和的現象の普遍的側面を追う研究もなされている。われわれ戦略は後者に近く,「疎水性水和」が発現する巨視的条件と微視的条件を明らかにすることを試みた。巨視的条件の考察では次のことに注目した。疎水性水和がエネルギー的に有利であり,エントロピー的に不利な過程であるという主張は,圧力一定条件下で溶媒和自由エネルギー△μexの分割を行うと,T△S_p<△H-p<0である,ということに対応する。

いっぽう,体積一定条件を考えると,T△S_V<△U_V<0を意味する。しかし,(△H_p-△U_V)/kT=(εV_A/kx)-1の右辺(ε:溶液の熱膨張係数,V_A:溶質の部分モル体積,x=溶液の等温圧縮率)は一般に小さくはなく,したがって疎水効果発現条件は圧力一定と体積一定条件下で大きく異なる。次に,「疎水性溶媒和」が発現する分子間相互作用はどのようなタイプに制限されるのかという微視的条件を考察した。われわれは単純かつ標準的モデルであるLennard-Jones溶液について,溶媒溶質相互作用パラメータ(ε,σ)領域を探索し,圧力・体積一定条件のいずれの場合でも「疎水性水和」は可能であるが,体積一定条件下では広いパラメータ領域でそれが実現することを見出した。今後の課題としてわれわれが目指すことは,細孔内部,タンパク質周囲などの不均一系において疎水性溶質の溶解度を計算し,それと分子間相互作用の関係を明らかにすることである。
在宅医療で活躍できる薬剤師養成プログラムの開発－心不全患者の薬学ケアを中心に－

(1)在宅心不全患者の薬学ケアを実践するために必要な能力の獲得全7回の講習会を実施し、延べ372名(うち薬剤師333名)が受講した。講習会の内容は、心不全に関する講義2回、フィジカルアセスメント演習2回、症例検討会3回であった。受講者に対するアンケート調査の結果、講習会の内容、時間、わかりやすさなどすべての項目において、ほとんどの参加者から「適切」、「業務に活かせそう」、「ニーズに合っていた」との回答が得られた。また、受講者の中には、「毎年参加し知識の再築となっている」として昨年度に引き続き受講している薬剤師もいることから、本講習会に対する受講者の満足度は高く、臨床現場で働く薬剤師にとって必要な内容であることが明らかとなった。一方、「このままではいけないと強く感じました。何ができるのかわからないけれど、何かを始めないといけないと思いました。」など、本講習会が知識を伝達するだけの講習会ではなく薬剤師自身の継続的な学習のモチベーションになっていることも明らかとなった。また、公開講座「地域包括ケアで専門的職能を発揮する薬剤師」を開催した。(2)在宅医療現場での実習講習会受講者のうち、薬局での実習を希望した27名のうち26名に対し、千葉県内で在宅業務を行っている8薬局で在宅同行実習を行った。参加者の80%が在宅訪問を行っていない薬剤師だった。実習内容は受講者のレベルとニーズに合わせてそれぞれ調整した。訪問先は施設のみが最も多く、患者宅のみまたは施設・患者宅両方がそれぞれ約30%だった。訪問時に行ったことは、生活状況の確認、コンプライアンス・残薬の確認、生活状況の確認、服薬カレンダー等への薬のセット、効果・副作用の確認、ヘルパー等への連絡、服薬指導順に多かったが、訪問薬剤管理指導報告書作成は少なかった。最終的に、80%の受講者が本実習に満足と回答した。(1)在宅心不全患者の薬学ケアを実践するために必要な能力の獲得全5回の講習会と1回の公開講座を開催した。講習会には、延べ194名の薬剤師が参加した。講習会の内容は、講義2回、フィジカルアセスメント演習1回、症例検討ワークショップ3回(講義と同時開催あり)であった。参加者に対するアンケート調査の結果、講習会の内容、時間、わかりやすさなどすべての項目において、ほとんどの参加者から「適切」、「業務に活かせそう」、「自分のニーズに合っていた」との回答が得られ、参加者の満足度は高く、現場の薬剤師にとって必要な内容であったことが明らかとなった。公開講座は、心不全の在宅医療を実践できる薬剤師の育成プログラム、薬剤師の在宅医療の活動、訪問看護師が在宅医療の現場で薬剤師に期待すること、千葉市の地域包括ケア推進など、薬剤師だけでなく他職種や行政の立場からの講演もあり、薬剤師のみならず地域住民も対象に開催した。全84名の参加があった。(2)在宅医療現場での実践上記講習会受講者のうち、薬局での実習を希望した21名に対し在宅同行実習を行った。千葉県内で在宅業務を行っている8薬局に実習への協力を依頼した。実習内容は、受講者のレベルとニーズに合わせて調整した。参加者は在宅経験のない薬剤師と在宅経験のある薬剤師が半数であり、現場を見ることができ満足したとの意見が多く寄せられた。(3)e-ラーニング用症例の作成対話型e-ラーニングシステムe-PDEを用いたe-ラーニング用症例を作成した。症例は、大学教員と在宅医療を実践している薬剤師が共同して作成した。また、症例は患者とのコミュニケーショントレーニングと症例解析トレーニングが組み合わせて実施できるよう工夫して作成した。講習会への参加者は毎回37名42名と一定の参加者数を確保している。また、講習会の形式は、講義2回、フィジカルアセスメント演習1回、症例検討ワークショップ3回(講義と同時開催あり)であり、バランスの良いカリキュラムとなっている。さらに、参加者からのアンケート調査の結果、講習会の内容、レベル、時間配分、講師の選択、などについて高い満足度が得られ、本カリキュラムが現場の薬剤師にとって必要な内容であったことが明らかとなった。また、薬剤師だけでなく地域住民も対象に開催した公開講座は、他職種や行政の講演があったことから、薬剤師も多数参加し活発な討論が行われた。講習会以外にも、在宅医療に関する広い知識を獲得することは有意義であることが明らかとなった。以上より、在宅心不全患者の薬学ケアを実践するために必要な能力の獲得に関しては、受講者のニーズや満足度も高く、予定通り順調に進展していると考えられる。(2)在宅医療現場での実践在宅医療現場での薬剤師同行実習の受講者21名へのアンケート調査の結果、在宅医療を行っていない薬剤師からは「見学できて勉強になった」、在宅医療を行っている薬剤師からは「他薬局の方法がわかり勉強になった」との意見が寄せられ、現場での実習の満足度は高く、予定通り進展していると考えられる。(3)e-ラーニング用症例の作成e-ラーニングシステム・e-PDE用の症例を作成した。症例は、大学教員と在宅医療を実践している薬剤師が共同して作成し、患者とのコミュニケーショントレーニングと症例解析トレーニングが組み合わせて実施できるよう工夫されている。1症例のみの作成であり、おおむね順調に進展していると考えられる。(1)在宅心不全患者の薬学ケアを実践するために必要な能力の獲得

全7回の講習会と1回の公開講座を開催した。講習会は、延べ565名の薬剤師が受講した。講習会の内容は、心不全に関する講義2回、フィジカルアセスメント演習2回、症例検討会3回であった。受講者に対するアンケート調査の結果、講習会の内容、時間、わかりやすさなどすべての項目において、ほとんどの参加者から「適切」、「業務に活かせそう」、「ニーズに合っていた」との回答が得られた。また、受講者の中には、「反復学習が重要」として昨年度に引き続き受講している薬剤師もおり、本講習会に対する受講者の満足度は高く、臨床現場で働く薬剤師にとって必要な内容であることが明らかとなった。一方、「自分の知識不足を実感した」など、本講習会が知識を伝達するだけの講習会ではなく薬剤師自身の継続的な学習のモチベーションになっていることも明らかとなった。公開講座は、大学教員、薬剤師、医師の立場からかかりつけ薬剤師についての講演と地域包括ケアにおける薬局・薬剤師の役割についての特別講演を行い、76名が参加した。(2)在宅医療現場での実習講習会受講者のうち、薬局での実習を希望した26名に対、千葉県内で在宅業務を行っている6薬局で在宅同行実習を行った。実習内容は受講者のレベルとニーズに合わせてそれぞれ調整した。訪問先は患者宅と施設が約半数ずつで、訪問時に行ったことは、生活状況の確認、コンプライアンス・残薬の確認、服薬カレンダー等への薬のセット、効果・副作用の確認、ヘルパー等への連絡、服薬指導順に多かった。また、95%の受講者が在宅患者/在宅の活動の実際を見ることができてよかったと回答した。(3)e-ラーニング対話型e-ラーニングシステムe-PDEを用い、患者とのコミュニケーテョントレーニングと症例解析トレーニングが可能なe-ラーニング用症例を作成した。(1)在宅心不全患者の薬学ケアを実践するために必要な能力の獲得全7回の講習会と1回の公開講座を開催した。講習会の参加者は毎回76名121名(半数ずつ開講した回は53名55名)と平成28年度より多く、一定の参加者数を維持している。また、講習会の内容は、講義2回、フィジカルアセスメント演習2回、症例検討会3回とバランスの取れたカリキュラムとなっている。症例検討会では、薬剤師以外の専門職にも講師を依頼し、他職種から見た薬剤師の在宅医療についての討論も行った結果、「診療所と他の医療職との連携について理解することができた」、「多職種連携の重要性を再確認できた」などの感想もあり、多職種による症例検討会は次年度以降も継続することとした。受講者アンケートの結果、本講習会は、患者との接し方、服薬指導、多職種連携などに活かせそうだとの意見が多く、高い満足度が得られ、本項目については予定通り順調に進展していると考えられる。(2)在宅医療現場での実習26名が実習を行った。受講者にとっては在宅現場を体験できる実習は満足度が92%と非常に高く、88%の受講者が実際の業務に活かせそうと回答したことから、予定通り進展していると考えられる。(3)e-ラーニングe-ラーニング用症例を作成した。
論述式試験の採点システム構築に関する統計科学的研究

手続き1)平成17年度においては、循環型の採点者配置にもとづき2つの異なる問題に解答した答案をのべ20名の採点者で採点し、のべ5160枚に及ぶ採点結果を得ることができた。またこれらの答案をテキストファイル化し、自動採点システムの開発のための資料とした。2)平成18年度においては、10名の採点者のもとに一人280枚の小論文答案を採点しあらたな採点データを収集した。採点の対象となった答案をテキストファイル化し、自動採点システムの改良に利用した。主要な結果1)現実的制約下での最適な採点者配置:必要な制度を確保しつつ効率のよい採点者割り当てを達成する手段として、採点者が担当する対象論文を重複させつつ、一つの論文に対して複数の採点者が採点しながらも、一人の採点者がすべての論文を採点しない、循環型の採点者配置を提案した。2)適切な採点基準の構成:採点者配置デザインと信頼性の評価について、測値をともなうデータに対する一般化可能性理論の適用とANOVA的アプローチによる欠測値の補完の両面から信頼性の評価方法を提案した。3)自動採点システムの開発:昨年度開発したAI的推論機能を用いた自動採点システムに、パターン識別手法の一つであるSVM(support Vector Machine)の観点から大幅な改良を加えた。その結果、サンプル採点答案数が200程度あれば、人間の採点者と同程度の採点が可能であるところまで採点精度を向上させることができた。このことは膨大な採点対象答案がある場合に、このシステムを用いることで採点時間の大幅な短縮が見込めることを意味する。1.採点デザイン構築法に関する理論的・方法的検討(担当:前田・柴山・野口)全ての採点者が全ての採点対象を評価する採点計画ではなく,時間的人的資源の制約下で,一部の評定対象を重複させながら複数の評定者が分担するデザインを基本とした。2種類の互いに異なる内容の記述式問題に対しそれぞれ異なる受験者群からなる答案を無作為抽出により準備した。採点方法は分析的採点と包括的採点の2通りがある。また上とは別に100名の協力者からなる回答者群を準備し,2つの問題ともに回答したものを採点するデザインも設定した。2.採点の実施による採点データの作成(担当:町村・醍醐・前田・藤本・野口・柴山)1の採点デザインに基づき,2005年6月から7月の間に2つの問題に回答した答案を収集した。また同年8月4日から7日にかけて,採点デザインに従い,のべ20名の採点者の協力を得てのべ5160枚におよぶ採点結果を得ることができた。3.採点データの解析(担当:前田・柴山・藤本・藤田)解析には一般化可能性理論からのアプローチと不完全多変量データの分析手法からのアプローチを取った。前者によって採点者間の(採点基準のバラツキに起因する)採点のバラツキを考慮した,採点システム全体の信頼性を推定できた。後者のアプローチにより採点者間の基準の違いを吸収するような換算得点が求められた。4.自動採点システム(担当:新田)電子テキスト化された答案データからAI的手法による採点システムの開発を行った。成果としては,問題文内容に踏み込んで論理性を判断するシステムの構築,採点基準のコンセプトを定量化する指標の発見,システムによる採点結果と人間の採点結果との高い相関を確認できたことがあげられる。(1)新たな採点データの作成平成18年8月23日-25日,東京:商事法務研究会会議室にて10名の採点者のもとに一人280枚の小論文答案を採点し新たな採点データを作成した。(2)外的評価基準との照合外的基準として法科大学院統一適性試験の客観的セクションのスコアを用い,採点結果の妥当性を相関分析ならびに一般可能性理論のもとで検討した。(3)採点基準間の比較検証