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盲学校の理科と技術の実習で使用する突起タイプ電圧計の開発

文部科学省から視覚特別支援学校において設置すべき教材・教具についての方針が出されており,中等部技術・家庭科(技術分野)では,必要な備品として回路計が挙げられている(3)。また,視覚特別支援学校小学部並びに中等部理科において,視覚障害者用の電圧計・電流計の必要数は小学部においては12個,中学部においては18個であると示さている。しかし,一般の回路計や電圧計,電流計を用いて,視覚に障がいを持つ学習者の教育を行うことは困難である。そのため,視覚特別支援学校では,音声式電圧計とアナログ式(触針)の電圧計が使われている。しかし,これら音声式電圧計とアナログ式電圧計は現在製造中止となっている。そこで本研究では,視覚特別支援学校で使用するシリンダー型電圧計を開発した。研究代表者らは近隣の茨城県立盲学校との交流を行っている。中学部理科の授業を参観した際,視覚障害者用電圧計(指針を触るタイプ)は1台15万円と高価であり,またその製品は一昨年製造中止となった.今後,現有品が故障した際,全国の盲学校での理科の授業に支障が出ることが危惧されている.そこで視覚障害のある生徒が使用するのに適した電圧計を茨城県立盲学校と協同して開発するに至り,その仕様の検討を重ねた結果,従来の装置のような音声での電圧の読み上げや,アナログメータの指針部を触るタイプではなく,電圧の値に比例した突起物の数で表現する機構のものを研究開発することとした。22年度は機構部および制御部の試作を行った.具体的にはAD変換機能を持つR8C29ワンチップコントローラーとRC模型用サーボモータを入力電圧値に比例した角度に回転させる回路および制御プログラムの開発を釧路高専の研究分担者と協同で行った.電圧値と比例した微小円柱をサーボモータを用いて突出させる機構部を茨城大学の研究協力者と試作した.全てのパーツを組み込んだ試作品を完成させた.23年度は茨城県立盲学校で実際に使用し改良点を探り,さらに関連学会での口頭発表,国内外の論文誌に発表,盲学校の教員対象に講習などで普及に努める。電圧計の回路図,製作方法の詳細はWEBページ等で公開し、希望する学校には貸出しなどの対応を検討したい。23年度はAD変換機能を持つR8C29ワンチップコントローラーとRC模型用サーボモータを入力電圧値に比例した角度に回転させる回路および制御プログラムの開発を釧路高専の研究分担者と協同で行った.電圧値と比例した微小円柱をサーボモータを用いて突出させる機構部を茨城大学の研究協力者らと製作し,全てのパーツを組み込んだ試作品を完成させた.さらに,23年度は茨城県立盲学校で実際に使用し検証を重ねた。さらに関連学会にて口頭発表を行った。現在は盲学校の教員対象に講習などで普及に努めている。また,電圧計の回路図,製作方法の詳細はWEBページ等で公開し、希望学校には貸出しなどの対応を検討している。
自由電子レーザー励起によるレーザープラズマ光源の研究開発

極紫外自由電子レーザーを照射された希ガス・クラスターおよびヘリウム原子からの蛍光スペクトルを測定した。アルゴンクラスターでは、波長51nmの入射光よりも短い波長の蛍光を観測した。これは、ナノプラズマ化したクラスター内で生成した多価イオンがプラズマ電子を捕獲することで、励起多価イオンが生成していると考えられる。またヘリウム原子の蛍光では、原子密度に対して非線形な増幅を観測した。本研究課題では、希ガス・クラスターに高強度極紫外レーザー光を照射し、入射光よりも短波長の光を発生させることを目的としている。昨年度までに、アルゴンクラスターに波長51nmの高強度極紫外レーザー光を用いることで、波長20nmまでの蛍光を観測することに成功した。平成25年度は、これまでに計測した実験結果の詳細な解析および学会発表を行った。当初の計画では本年度は、より高密度の希ガス・クラスターを用い、高密度の励起原子集団からの超蛍光を短波長領域で観測することを目指して実験を行う予定であった。しかし、極紫外自由電子レーザー光SCSS施設が性能向上のための改良作業に入りユーザー利用を停止し、実験を継続することができなかったため、昨年度までに取得した実験結果の解析を重点的に行った。昨年度末に計測した斜入射分光器による蛍光強度、及び、X線ストリークカメラによる時間構造測定について詳細に解析した。クラスター密度は、クラスターサイズ<N>=1000でおおよそ10(15) cluster/cm(3)であった。超蛍光現象では、蛍光の指向性が高くなり蛍光寿命は著しく短くなることと考えられる。そのため、入射光軸上での蛍光強度およびその時間構造を調べることで、超蛍光現象を探索した。昨年度末の実験結果では、蛍光強度のクラスター密度依存性はほぼ線形であり、強い非線形性の増幅は観測することはなかった。またX線ストリークカメラを用いたが、蛍光強度が弱く時間測定はできなかった。この結果、超蛍光現象に必要な励起原子密度を達成するためには、クラスター密度を10(15) cluster/cm(3)よりさらに高める必要があると考えられる。パルス・クラスター源の開発及び斜入射分光器による蛍光スペクトル測定を行った。実験には、理化学研究所の極紫外自由電子レーザー(EUV-FEL) SCSSを利用した。希ガス・クラスターに波長51nmの高強度EUV-FEL光を照射し、その蛍光を斜入射分光器で波長10nm100nmの範囲で計測した。まずパルス・クラスター源は、新規に開発した。大きいクラスターを生成するために、液体窒素で冷却することができるパルス・バルブを開発し、数千原子から数万原子が凝縮した希ガス・クラスターをパルス的に噴出できるパルス・クラスター源を開発した。蛍光測定では、まずArクラスターについて入射光51nmを用いて実験をした。蛍光スペクトルより、EUV-FEL照射されたArクラスターから最短20nmの蛍光が放出されていることが分かった。またこれら蛍光波長をNISTの原子準位に関するデーターベースと比較することで、最大6価に及ぶ励起多価Arイオンが多数生成していることがわかった。これは光照射によってクラスターがナノ・プラズマ化していることを示している。またクラスターサイズ依存性より、クラスター表面に高いイオン価数の励起多価イオンが生成されやすいことが分かった。また蛍光強度の入射FEL光強度依存性は非線形であり、多光子過程を経て励起多価イオンが生成されていることが示された。このように、希ガス・クラスターに高強度EUV-FEL光を照射することで、入射光よりも短波長の蛍光を得ることができた。高強度EUV-FEL光を照射された希ガス・クラスターからの蛍光について、クラスターサイズ依存性、元素依存性、光強度依存性などを詳細に測定及び解析を行った。その結果、クラスター表面で高いイオン価数の励起多価イオンが生成しやすく、小さいクラスターサイズほど短波長の蛍光を放出していることが分かった。また各元素の希ガス・クラスターについて測定した結果、XeやNeクラスターよりもArおよびKrクラスターのほうが強く発光していることが明らかになった。このように当初の研究実施計画で予定していたように、もっとも蛍光の効率が高いクラスターサイズ、元素などの実験条件を明らかにすることができた。平成25年度は平成24年度に決定した実験条件に基づき、蛍光強度の励起原子密度依存性を計測することで超蛍光過程の観測を目指す。超蛍光過程では蛍光の放出角度分布の指向性が良くなるため、光軸上に斜入射分光器を設置する。強い非線形性を観測後、斜入射分光器が設置されていた場所に、X線ストリークカメラを取り付けて、超蛍光スペクトルの時間構造をshot-by-shotで測定する。AlやSnフィルターを適宜用いることにより、特定の波長の蛍光の割合を高くしながら計測を行う。観測されたスペクトルについて、ピーク強度、パルス幅、遅延時間の励起原子密度依存性を分析することにより、クラスターからの超蛍光の発生を確認する。
超低コストプラスチック成型高性能ミリ波導波管スロットアレー平面アンテナの開発

プラスチック成型の構造に金属メッキする低コストな製造方法を前提とした,本製造方法の限界の寸法を考慮に入れて,車載ミリ波レーダや高速無線通信用に,広帯域な導波管アンテナを設計した.設計周波数79GHzにおける,プラスチック成型に金属メッキ試作品の実験の結果,利得15dBiの周波数帯域12.5GHzという広帯域特性が得られた.また,これを2次元アレーに拡張して設計した結果,利得30dBiの周波数帯域幅14.9GHzを電磁界解析で確認した.これまでに開発してきた、金属の切削加工に対して、プラスチック成型で製造する場合の新たな構造基本寸法(導波管の最小壁厚、最小管幅、最小スロット幅等)とその制約条件について、成型加工メーカーと議論し、机上検討した結果、導波管の壁厚は0.5mm以上必要であること、導波管狭壁幅は設計値の0.9mm、スロット幅も設計値の0.4mmで製作可能であることが分かった。プラスチック成型品に金属メッキを施した導波管について、導波管の張り合わせ方によって損失がどのように変化するかを測定した。その結果、従来のように狭壁で貼り合わせた場合は損失が3.4dB/cmである一方、提案のように広壁で貼り合わせた場合には0.4dB/cmと著しく伝送損失を低減でき、プラスチック成型でも低損失に導波管を構成できることが分かった。金属切削加工用の制約条件の下で設計した導波管スロットアンテナについて、アルミ切削加工とプラスチック成型で試作し、特性を測定した結果、アルミ切削加工品は21.6dBiなのに対し、プラスチック成型品は、銅メッキのみで20.6dBi、ニッケルメッキを加えたものは21.2dBiであった、プラスチック成型品でも遜色ない特性が得られ、実現可能性を確認できた。一方で、0.4dBから1.0dBの低下が見られたことから、測定を複数回実施することで測定の精度を高めつつ、利得低下の度合いを正確に把握する。次年度は、広帯域アレーアンテナを実現するために、4配列部分並列給電方式を取り入れて、アレー設計する。ところが、アンテナ素子の帯域が狭いために、アレーの給電方式による広帯域化の効果が十分生かし切れない問題があった。そこで、広帯域放射素子を考案し、その実現可能性を素子単体の電磁界解析で確認することができた。次年度は、この放射素子を用いてアレー設計することにより、広帯域なアレーアンテナを開発する。当初の計画に対しては、さらなる詳細な測定を継続する必要があるものの、概ね計画通りの成果を得ることができた。さらに、本アンテナの課題であった、広い周波数帯域幅を有する放射素子の実現については、今年度中に考案し、その実現のめどを電磁界解析で確認することができたため、次年度はすぐにアレー設計に取りかかることができ、計画以上に研究を進めることができたと言える。デジタル指向性形成による方位角方向電波到来方向検出システムで、広角度まで検出可能とするためには、狭い狭壁幅で導波管スロットアレーアンテナを設計する必要がある。平成27年度の検討で得られた、プラスチック成型で製造可能な導波管狭壁幅0.9mmとして、アンテナを設計した。次世代のミリ波レーダは、現行の4倍である7781GHzの4GHzという広い周波数バンド幅が必要であるため、広帯域な導波管スロットアレーアンテナが必要となる。給電回路に関しては計画していた通り、4並列コーポレート給電方式を用いた。アルミニウムの切削加工品での実績があったので、これをプラスチック成型に適用し、その有効性を実験により検証した。一方、放射素子である整合ポストを用いたキャビティ付きスロットの周波数帯域幅が狭いため、次世代のミリ波レーダに必要な周波数帯域幅をカバーできないことが分かった。そこで、導波管ステップ構造に構成されたキャビティ付きスロットを放射素子として考案し、これを4並列コーポレート給電方式と組み合わせて、広帯域な導波管スロットアレーアンテナの実現を試みた。設計を進めるにつれ、本方式は、整合ポストが低くても、整合と大きい結合量を実現できる、性能と作りやすさを併せ持つことが明らかになった。これらの結果、狭壁幅の狭い導波管によりアンテナを構成したため、アレー長手方向と垂直な面の指向性のビーム幅が広くなり、利得は低くなったが、利得15dBiの周波数帯域幅14.6GHzと、従来方式の約2倍の周波数帯域幅を実現した。本技術について、米国電気電子学会の国際会議で発表し、論文を投稿中である。次世代ミリ波レーダに必要な周波数帯域幅を、研究計画では、これまでに開発してきた放射素子でカバーできると見込んでいたところ、必要性能を上回ることができないという見込み違いがあった。しかし、新しい放射素子を考案することでこの問題を解決することができた。本放射素子は必要性能を上回るばかりでなく、性能を大幅に改良することができ、近年、要求が高まってきた第5世代移動通信など、幅広い用途に展開可能な汎用性の高い技術となることが期待できる。平成28年度までの研究で,デジタル指向性形成によって広角まで監視可能な,方位角電波到来方向検出車載ミリ波レーダシステムに適した,列間隔が短く幅の狭い2列広帯域導波管スロットアレーアンテナを,プラスチック成形で開発した.その成果を,米国電気電子学会の論文誌IEEE Transactions on Antennas and Propagation(インパクトファクター2.957)に投稿したところ,平成29年5月に採録が決定し,8月号に掲載された.

平成29年度は,さらにその研究を推進し,提案構造のポテンシャルを確認するべく,広帯域性を維持しつつ,どこまで高利得が実現できるか,高利得で広帯域という究極のアンテナの開発に取り組んだ.平成28年度に開発した広帯域2列アレーアンテナを16個配列し,これらをトーナメント給電する給電回路を設計して,32列アレーを実現した.給電回路には,新方式の導波管90度薄形ツイスト回路を開発することで給電導波管の配線自由度を高め,層数を増やすことなく2層の導波管配線だけで,大きい開口面の32列アレーを実現した.ワークステーションによる電磁界解析の結果,利得が30dBi以上となる周波数帯域幅14.9GHzという広い周波数範囲を実現した.その成果を,平成30年2月に開催された電子情報通信学会アンテナ・伝播研究会で発表している.今後,プラスチック成形で試作し,特性を実験で確認して,その成果を国際会議や論文誌で発表していく.プラスチック成型の構造に金属メッキする低コストな製造方法を前提とした,本製造方法の限界の寸法を考慮に入れて,車載ミリ波レーダや高速無線通信用に,広帯域な導波管アンテナを設計した.設計周波数79GHzにおける,プラスチック成型に金属メッキ試作品の実験の結果,利得15dBiの周波数帯域12.5GHzという広帯域特性が得られた.また,これを2次元アレーに拡張して設計した結果,利得30dBiの周波数帯域幅14.9GHzを電磁界解析で確認した.・極小狭壁幅導波管を用いた導波管スロットアンテナの開発デジタル指向性形成方式を用いた方位角方向電波到来方向検出システムに適用可能なアンテナ構成とするため、縦長の短冊形状のアンテナについて、送信アンテナ1つと受信アンテナ6つのアンテナから構成する。このとき、検出角度範囲を広くするために、制約条件・設計自由度の下で、受信チャンネル間隔が小さくなるよう、非常に小さい狭壁幅の導波管を用いてスロットアンテナを設計する。今年度の調査で0.9mmの狭い狭壁幅で製作が可能であることが分かったので、この幅で設計する。・4配列部分並列給電導波管スロットアンテナの開発次世代ミリ波レーダはUWB(Ultra Wide Band)レーダと呼ばれ、7781GHzの4GHzという広帯域特性が必要とされている。そこで、進行波アレーとトーナメント並列給電方式の両者の長所を取り入れた、4配列部分並列給電方式を用いる。この開発には、スロットアレーアンテナ、左右非対称構造の4分岐給電回路、給電導波管の設計が必要である。応募者はこれまでに4配列部分並列給電方式の導波管スロットアンテナを開発し、その有効性を、アルミニウムの切削加工品の実験で確認している。この開発実績を生かして、さらにここでも、プラスチック成型ならではの構造条件を取り入れることにより、より高性能な両側3素子アレー×2列×縦方向2配列の導波管アレーアンテナを開発する。放射素子には、今年度考案し電磁界解析で特性を確認した新規の放射素子を用いることで、広帯域なアレーアンテナの実現を試みる。平成28年度までの研究により、2列1チャンネル分のプラスチック成型導波管スロットアレーアンテナを開発した。最終年度である平成29年度は、これを複数配列して多チャンネル化を進める。まず、デジタル指向性形成方式用に、送信
ジャカルタ南部の都市生成と住民組織原理の社会史に関する調査研究

都市化のプロセスと住民のあいだの組織原理の変遷と過去における機能を探求することを目的とした。基本的には、南部ジャカルタ市レンテンアグン町内を主たる対象地域としてフィールド調査を行ってきた。主に、上からの住民動員システムの代表例である、PKKの活動の観察を通して、住民組織がどのように編成されているのか解明することを試みた。他方、行商や露天商を営んでいる住民に対して個人史を中心とした聞き取り調査を行ってきた。その結果、同郷の親族や知人を頼って農村から出てきて、当初はその知人と同一の業種の仕事をすることが多いことが確認され、都市=農村間のネットワークについて素描することができた。彼らの多くは定住性が高くなく、町内居住者が定住性の高い集団とそうでない集団とに分離していく傾向があることが確認された。また、都市生成を商品流通と人の移動の点から解明するために、レンテンアグン町内にある伝統的市場に焦点をあてて、その歴史、規模、運営方法、出店している商人や買い物客の属性等の調査を行った。商人の多様性、階層性を明らかにする一方で、市場が地域社会の核となっていることを明らかにした。買い物客の分析を通しては、再販売のための仕入れ目的の者が約三分の一ほどいることがわかり、市場が地域のインフォーマルセクターを支える役割をしていることが明らかとなった。調査ではほかに、都市の日常を住民自身の感覚に近いところで表象する大衆紙を中心とした新聞資料の収集、整理に相当時間を費やした。全体として、ジャカルタ南部の都市化においてはフォーマルで強固な組織化の力とインフォーマルでルースなネットワークというふたつの組織原理がせめぎあっており、開発の時代を通して地域社会の二重化が進行してきたと考えられる。2001年8月9月およぴ2002年2月3月、それぞれ断続的に、ジャカルタ南部レンテンアグン地区において調査を行っている。この地域の歴史については文献で得られるものがきわめて少なく、オーラル・リサーチを主体とした調査が中心になっている。古老に対する地道な聞き取りを続けている。ポイントとしては、華人居住地が混在していたこともありエスニック構成の変遷などを中心に追っている。また、都市発展における市場の機能に着目し、レンテンアグン市場およびパサール・ミング市場の調査を行っている。市場の立地、商人の属性(エスニシティ、生活範囲、営業状況等々)などについて聞き取りを行っている。ジャカルタには当局が認めるだけで153の市場があり、それらひとつひとつの市場の性格についても分析し、ジャカルタの形成と市場の一般的関係の推移を明らかにしようと試みている。南部地域の特質を描出する準備段階としての作業である。住民組織原理については、歴史的な展開と合わせて現状についても分析しているが、地方自治法の施行もあって変化が著しく、それを追うことに相当な労力がかかってしまった。行政のシステムと社会集団のネットワーク原理のずれを明らかにすることをめざしている。その一環として住民の1週間の生活行動の調査を行い、現在データの分析中である。他方、比較のためにジャワ農村においても同様の調査を行っている。ジョクジャカルタ特別州バントゥル県における調査をやはり2001年8月、9月、そして2002年3月と3回にわたって行った。2001年12月には村議会議員選挙が実施されるなど、こちらも変化が激しく、村内の権力関係の分析に追われた。また、ここでも市場の調査を行い、王宮との関係史をおさえている。倉沢が2002年7月23日-9月21日内藤が同7月23日-8月21日と2002年12月21日-2003年1月1日の二回、ジャカルタで現地調査を行った。

倉沢は、南部ジャカルタ市レンテンアグン町内に居住し、行商や露天商を営んでいる住民十数名から詳細な聞き取りを行った。彼等が、農村から出てきてこの町に住居を定め、かつその商売を始めるに至った経緯、仕入れの方法、仕入れ額、(自家製商品の場合)その製造方法、販売場所、売上額などについてたずね、そこにおける住民間のネットワークのあり方や、情報の動きを調べた。同郷の親族や知人を頼って農村から出て来て、当初はその知人と同じ業種の仕事をする場合が多いことや、ひとつの業種を長く続けている者は比較的少なく、売れ行き筋の良い、商品の行商へとどんどん変えて行く傾向があること、家族を農村に残しての出稼ぎである場合が多く、定住性が低いことなどが分かった。内藤は、レンテンアグン町内にある、伝統的市場(「パサル」と称される)に焦点をあて、その歴史、規模、運営方法、出店している業種とその数などの概要を調べた後、商人約90名にアンケート調査を行い、出身地などの個人データのほか仕入れルート等についても調査した。また、数日間市場で観察を続け、毎日どのような客が何人くらい来て何を買っていくか、近代的スーパーマーケットではなく市場へ来るインセンティブは何か、などをアンケート形式で約270名を対象に調べた入場者数に関しては、複数の助手を使い5日間にわたって計数調査を行った。現地調査は倉沢が2003年12月2004年1月に、内藤が2003年8月9月および2004年3月に、それぞれ実施した。主たるフィールドはこれまでと同様、南部ジャカルタ市レンテンアグン町である。倉沢は住民組織の変遷と過去における機能を探求すべく、ジャカルタにて文献収集を行った。関連のトピックとして1965年の9・30事件当時の住民組織のありようと、同時代を生きた人々の個人史の聞き取り調査を行った。その一方で、大衆紙「ポス・コタ」に掲載された過去の関連記事を整理する作業を進めた。大衆紙に焦点をあてたのは、都市の日常がもっともリアルに再現されているメディアと考えられるためである。また、昨年から継続した作業として、レンテンアグン町内の行商人や露天商の動向を追い、さらには個人史をインタビューしてまわった。他方、町内の流出入者の動向を分析する作業も行った。今年度の調査では個人史の記述に終始してしまったが、これは予想外に本テーマに関する文献資料が少なかったことによる。共同研究者内藤は、都市生成にかかわる調査を進めた。具体的には、レンテンアグン地域の核となっている市場について、昨年度できなかった常設店商人に対する面接調査を行った。総計146人にインタビューし、出身地やエスニシティ、1日の売り上げなど彼らの属性や営業形態を明らかにした。これらのデータをまとめ、地域と商人たちの関係を明らかにすることを試みた。これらと併行して、比較のためにジョクジャカルタ州ウオノレロ村でも住民の調査を行った。
シンプレクティック空間における局所化と大域的構造の研究

前年度の研究を引き継ぎ、コンパクト群の余随伴軌道たちの直積空間のシンプレクティック商のトポロジー、特にコホモロジーの交叉積や各種の特性数についての研究を行なった。これらの空間は、非アーベル的な群によるシンプレクティック商の典型例であるばかりでなく、ある種の幾何学的対象のモジュライ空間ともみなすことができる。また、群や軌道を取り替えることにより、さまざまなバリエーションを持ち、多くの分野にまたがる重要な対象といえる。今年度の成果としては、前年度に課題となった、曲面上の平坦接続のモジュライ空間に関するフェアリンデの公式との関連に対して一つの解答を与えたこと、が挙げられる。実際、余随伴軌道の直積空間のシンプレクティック商が、曲面上の平坦接続のモジュライ空間の特別な場合とみなせることは、以前より知られていた。一方本研究により得られた見地は、前者のトポロジーはコンパクト群の表現論によって支配されており、後者のそれは、対応するループ群あるいはアフィン・リー環の表現論によって支配される、という図式である。そして、その立場から両空間の不変量の関連を解明できた点を、本研究の意義として強調したい。後者の特性数に関するフェアリンデの公式およびウィッテンの体積公式は、ここ十年来、多くの研究がなされており、いろいろな見地からの証明が得られている。前者に関する本研究の結果は、特別な場合に限られるがフェアリンデの公式の別証を与える。さらに、結果として得られる前者の不変量の表示は、後者に対するフェアリンデの公式と一見異なる形をしている。この非自明な等式の背後には、ある種の留数公式が介在することが示唆される。この観点は組合せ論的にも興味深く、その解明については今後の課題としたい。コンパクト群の余随伴軌道たちの直積空間は、対角的作用によって、ハミルトン的空間の構造を持つ。そのシンプレクティック商は、非アーベル的な群による商の典型例であるばかりでなく、ある種の幾何学的対象のモジュライ空間ともみなすことができる。また、各余随伴軌道をいろいろ取り替えることにより、商の位相型はさまざまに変わりうる。したがって、このシンプレクティック商のトポロジーや幾何学の研究はさまざまな分野において興味をもたれており、例えば各種の位相不変量や特性数を計算することは本質的に重要な問題と考えられる。本年度の研究成果のひとつとして、2次元特殊ユニタリ群の場合の上記シンプレクティック商(の族)の体積およびすべてのコホモロジー交叉積を与える公式を得た。その手法は、ギルマン・スターンバーグの量子化定理とコンパクト群の表現論を用いるというものである。その結果、単に個々の交叉積ではなく、その生成母関数が直接に明白な形で得られるという特徴を持つ。また、原理的には任意の群に対して適用できる一般的な方法であるという点にも特色があると考える。さらには、研究課題名に挙げた「シンプレクティック空間における局所化と大域的構造」の関係が有効に応用される典型例としての意義もある。なお、今回得られた公式は、組合せ論的にも非常に興味深い。任意のコンパクト群に対する一般化とともに、別種のモジュライ空間に対する同様の公式(フェアリンデの公式およびウィッテンの体積公式等)との関連についても、現在研究を継続中である。一方、上記とは独立の成果として、4次元整シンプレクティック多様体のディラック作用素の指数に関して、いくつかの正値性定理を得た。その過程において、トッド種数が負になる4次元シンプレクティック多様体の決定問題という課題が明確になった点は意義深いと考える。
東シナ海南部島嶼地域における新石器文化拡散プロセスの解明

本研究では約4,000年前に台湾から南のフィリピン北部や北の宮古・八重山諸島へと伝播したとされる新石器文化の移動を対象としてそのプロセスの比較研究を実施した。その結果、台湾から北と南への文化的な動きとその後の関係が各々異なるプロセスであったことを確認した。特に、物質文化などに台湾との類似性が強く断続的な文化関係を示すフィリピン北部の文化形成プロセスに対し、宮古・八重山諸島でのプロセスは、周辺からの文化的孤立性と島嶼環境特性が強く影響していることを確認しており、これは台湾から南下した新石器文化集団が南太平洋に進出する際に見られた、人類の島嶼環境への文化的適応と共通する現象であると結論付けた。平成28年度は、台湾と宮古・八重山諸島での考古学的な現地調査を通して、新石器時代/先史時代である約4,000年前頃の台湾-宮古・八重山諸島間の人の移動や、環境適応プロセスの解明にアプローチした。調査の過程としては、当初の予定通り台湾(中華民国)及び宮古・八重山諸島において現地調査を実施した。台湾での調査においては、台湾大学の協力も得て、現地での研究シンポジウムに参加して情報収集を行うとともに、台北・台中・台東地域における考古学的な現地調査と文献資料の収集を実施し、分析資料も収集した。宮古・八重山諸島の調査においては、これまで未報告であった遺跡資料(浦底遺跡)を宮古島市教育委員会に協力して調査・分析することとなり、本遺跡資料の分析を中心として考古学的には新規性の高い成果を得るとともに、台湾のデータとの比較を行った。また、台湾および宮古・八重山諸島で獲得した分析データを基に、琉球大学研究基盤センターや東北大学学際フロンティア研究所との共同で、理化学的な分析を導入した新しい研究手法を構築することに成功し、課題にアプローチして成果を得ることにも成功した。本年度では研究成果の発表として、査読付き論文1報のアクセプトを獲得し、報告1報をパブリッシュした。また、口頭発表としては2016年8月の世界考古学会議(WAC8:京都府)、2017年3月の沖縄考古学会定例会(沖縄県)Society for American Archaeology(カナダ・バンクーバー)にて成果を発表した。加えて、当初の計画では翌年度に実施する予定であった研究会を前倒しして開催し、琉球列島や東南アジアにおける考古学・人類学・分析化学の関係者を交えて台湾-宮古・八重山諸島間の人の移動について議論し、コンセンサスを形成した。予定していた調査を実施することができ、研究課題に必要な作業はおおむね順調に進展している。また、学内外との研究協力を得ることで新規的な手法を確立できたため、計画当初より分析における拡張性の高い研究が可能となった。調査・分析過程においても大きな問題は発生しておらず、論文や学会発表でも成果を公表することができており、当初の予定通り研究は進行している。一方で、2016年の12月頃から入院や複数回の検査を必要とする疾病を発症したため、予定していた海外調査(台湾調査)の実施が困難となった。そのため、台湾調査を翌年度に繰り越して実施することとしたが、その反面、翌年度に予定していた研究会の開催を本年度に前倒しすることでバランスを取ることとし、時間的な余裕を確保した。そのため、全体的な研究に進行としては順調であると判断する。平成29年度は、フィリピンと日本国内の考古学的な現地調査を実施し、前年度の調査研究成果と併せて新石器時代における東シナ海南部の人の移動と移動先環境への適応プロセスにアプローチした。また、本年度では前年度から繰り越していた台湾における現地調査も実施した。調査の過程としては島嶼の予定通りフィリピン共和国における現地調査を実施したが、フィリピン国内における情勢悪化のため、2回を予定していた現地調査はカウンターパートを務めた鶴見大学田中和彦氏が同行した1度に変更し、その代替として国内所蔵資料の調査や、新しい資料の発見により追加調査が必要となった宮古島における調査を実施した。また、前年度から引き続き、琉球大学研究基盤センターや東北大学学際フロンティア研究所との共同研究体制を維持し、分野融合型の研究手法によって本課題を解決に導く成果を獲得した。本年度ではこうした調査・研究成果を基にフィリピン・台湾・南中国・琉球列島を専門とする考古学者を招聘して公開研究会を開催し、広く成果を発表・共有するとともに、東シナ海南部島嶼地域における新石器時代の人の移動プロセスの合意点と課題点を整理した。本年度の研究成果の公表としては、査読付き論文3報、書籍(1章)1報、一般向け資料集2報をパブリッシュし、口頭発表としては2017年10月の宮古島市教育委員会主催の公開シンポジウム(沖縄県宮古島市)、2017年11月のRETI Autum School(沖縄県西原町)、2018年3月の日本オセアニア学会大会(沖縄県本部町)において発表を行った。研究計画の予定通り、2年目の作業を実施する。

2年目では1年目に繰り越した台湾の調査を実施するが、代わりに研究会の開催を1回分前倒ししているので、2回を計画していた研究会の開催は1回のみ実施することとする。また、フィリピン地域の調査を予定しているが、フィリピン地域における治安や情勢の悪化に関する報道がなされているため、慎重に情報収集を行い、可能な範囲での現地調査を実施する。安全の確保が難しいようであれば、台湾や宮古・八重山諸島における調査を代わりに実施するなどの代替策も検討している。29年度が最終年度であるため、記入しない。考古学29年度が最終年度であるため、記入しない。
アフリカにおける民族芸術の文化人類学的研究 -その伝統的形態と現代的展開-

本研究では現代アフリカにおける芸術活動について、地域も分野も多岐にわたってその動向をつかむことができた。調査対象は大きく分けて二つある。ひとつは、タンザニアのティンガティンガ派の絵画、セネガルにおける金工・木工職人、および染織工芸、コートジボワールのポピュラー音楽、南アフリカの都市音楽、ブルキナファソにおける女性の造形活動など、民族の枠を越え、都市部を中心に繰り広げられるものである。もうひとつは、カメルーン諸王国(バムン、マンコン、バブンゴ、バフツ)の王朝美術や仮面舞踏、ニジェール河大湾部諸民族の染織工芸、コートジボワール、ト-ゴ、タンザニア、ギニア・ビサウ、コンゴ諸民族のパフォーミングアーツ、南部アフリカ諸民族(ヒンバ、サン)のビーズ細工など民族特有の芸術活動である。前者の都市的状況における芸術活動においては、民族集団を横断する活動の広がりと、その反面で進行する今日的な民族的アイデンティティの形成の過程が明らかにされた。また後者の伝統的芸術活動においては、複雑な民族間関係や現代的状況に即応したかたちでの、固有の伝統の継承とあらたな伝統開発・創出の様相が明らかになった。全体として、現代アフリカにおける民族芸術の展開について豊かな知見を得ることができたと考えている。各研究者の個別な研究成果は、すでに民族学会やアフリカ学会、民族芸術学会などの場で発表され、また論文としても公表されている。共同の成果については、国立民族学博物館の機関紙である『SES:Senri Ethnological Studies』を利用した、英文・欧文の出版のほか、単行本での出版を計画している。1.タンザニア南部、ニャキュウサ・ランドにおいては、数種のダンスティームが認められ、マラウィのンコンデ・ランドとは国境を越えて交流し、ダンスの師匠を招聘するなど、近縁な民族間関係にダンスが大きな役割をはたしていることが把握できた(栗田)。2.セネガル、ダカ-ル市においては、金属加工職人、木工職人等を中心に、日用品の加工、製造、流通に関して生じている様々な問題を調査した。またおみやげ産業との結びつきにも注目した(小川)。他方、同市内において、染色職人の活動と組織についても調査を行った。最近は、男性もこの職種に進出し、また女性染色グループも多民族構成に変わりつつある(三島)。3.ブルキナファソでは、都市化の様相の異なる3地域(ワガドゥグ、デドゥグ、サオ)において、女性の造形活動、とりわけ髪型、服飾等のファッションについて調査を行い、この地域の造形の傾向についてかなり明らかにできた(シエネ、板坂)。4.カメルーン西部、バフツ、バブンゴ、マンコン、バムンの各王宮の王朝美術に関して比較調査を行った。また南部のクロス・リヴァー地域においては、造形伝統について調査を行い、カメルーン、ナイジェリアにまたがる地域の造形傾向の連続性を新たに確認した(端、吉田)。また同地区の仮面衣装をつけた託宣パフォーマンスについても調査を行った(佐々木)。5.カメルーン西部、バフツ王国における伝統的衣裳の調査を実施した。藍染布には、これまで報告されていない技術等が観察された。またグラスランドにおける衣裳や工芸品にみる意匠には、かなりな多様性のあることがわかった(井関)。6.タンザニアのダル・エス・サラーム市において、民衆芸術としてのティンガティンガに関して調査を行い、その隆盛の背景について諸資料を入手した(和田)。7.ギニア湾岸部のコートジボワール、ト-ゴ等を中心に、パフォーミング・アーツの調査を行った。宗教や儀礼に基づく伝統的なパフォーマンスにモダンな意味が加わり、変容していくのが認められた(渡辺)。1.すでに、タンザニア側のニャキュウサとマラウィ側のンコンデが国境を越えてダンス交流し合っていることが確認されているが、第2次調査により、それらのダンスが191020年代の英国軍楽隊に淵源があることが判明した(栗田)。2.カメルーン、バムン王国の王宮保管庫の武具について初めて調査を行なった。鎧、兜等はドイツ様式と伝統様式の積極的な混合の産物であることが検証された(和崎)。

3.マンデ系織職人の機や道具等の相関性を調査した。その結果、織用具の形態と呼称に多くの共通性がみられた。それは、植民地時代の綿花栽培の普及が一因と考えられる(井関)。4.狩猟民アカにおいては森の精霊のダンスが盛んに演じられている。精霊を演ずるのは男であり、女はそれを直視してはいけないという。男女差の際だった儀礼的側面が今回看取された(竹内)。5.ストリート文化を背景としたレゲエとラップといったポピュラー音楽の形成過程の一側面をアビシャン市の調査から明らにできた(鈴木)。6.南アフリカ都市に住むコ-サ出稼ぎ民が祝祭日等に集まって歌う歌の収集及び、その歌の流行る背景について調査した(池谷)。7.ソニンケ社会における母娘間の藍染め技術の継承と娘の結婚とその儀礼関係を明らかにした(三島)。8.バムン王国、アシャンティ王国の伝統的王朝美術を調査した結果、実はその多くが植民地時代以降の西欧との接触の結果、成立したものであることが分かってきた(吉田、川口)。1.ティンガティンガ・ア-ティストの絵画制作とその芸術活動について調査を行った。すでに海外で個展を開き、評価を確立した画家達と彼らに追従する多数の弟子達の未野の広い芸術家集団の形成がみられる。(和田)2.カメルーン国のバムン県にあるバムン伝統王国の地域文脈的儀礼が現代カメルーン国家政治とどのような関係をもって遂行されているかを調査研究した。そしてカルメーン国家内でどのような他民族関係があるかを考察した。(和崎)3.各民族集団の染・織師に70項目の用語・技法について聞き取り。織道具のうち、主用具のひとつ「綜絖」の製作法にフルベ族がもっとも古法を伝承していることが判明。また工人組織における染織技術者たちの位置について調査。フルベ、ソンライでは染織技術者たちは下層階級に属し一年を通じて専従作業であるのに対し、マンデ系の民族集団では一般層のものが農閑期を利用して作業を行う。ソンライ族は、他民族へ布を販売する役割を担ってきたことがわかり、植民地時代まで存続していたニジェール河大湾部における各民族集団の生業と、「衣」のありかたを探った。(井関)4.ポルトガル文化に同化したギニア・ビザウ人アシミラードの調査を行った。芸術的に制作されている彫像のほとんどが、フェティッシュでアニミズム的色彩の濃いものである。(竹内)5.本年度はクロス・リヴァー諸社会、とくに焼畑農耕民エジャガムの仮面に関する調査を行い、仮面およびそれを用いた舞踏や儀礼の現代的展開に関する多くの資料を得た。また、同社会において仮面儀礼の担い手は従来男性に限られていたが、現在一部の仮面結社ではそうした性差に対する規制が緩やかなものになりつつあることが指摘できた。これは今後、仮面活動における性差の問題を論ずる際に貴重な資料的貢献を果たしうるものである。(佐々木)6.ナミビアのヒンバ社会とボツワナのサン社会において、ビーズ細工に関する調査を行った。
中性アミノ酸輸送系システムLと膜電位存性カルシウムチャンネルとの機能的連関

本研究では、ヒトアストロサイトおよびマウス大脳皮質初代培養神経細胞を用いてgabapentin(GBP)の輸送機構および電位依存性カルシウムチャネル(VGCC)の阻害機構を検討した。RT-PCRと蛍光免疫染色によりヒトアストロサイト、大脳皮質神経細胞いずれにおいてもNa^+非依存性中性アミノ酸輸送系system Lが発現していることが示された。GBPの大脳皮質神経細胞への輸送もヒトアストロサイトでの結果と同様、Na^+非依存的かつpH依存的であり、その輸送は中性アミノ酸やGBP構造類似体、中性アミノ酸輸送系system Lの選択的基質であるBCHにより競合的に阻害された。また、L-phenylalanineの細胞内への輸送もGBPにより競合的に阻害されたこと、さらに細胞内に前負荷したGBPの細胞外へのeffluxにおけるtrans-stimulation実験の結果より、GBPの大脳皮質神経細胞への輸送もNa^+非依存性中性アミノ酸輸送系system Lを介して行われていることが明らかとなった。本検討に用いた培養条件下で、大脳皮質神経細胞はL-type、N-type、P/Q-typeのVGCCを発現・機能していることが示され、GBPはKCl脱分極刺激により増大する細胞内cGMP量([cGMP]_i)を濃度依存的に抑制した。また、L-typeおよびP/Q-type VGCCに特異的な阻害剤存在下においてもGBPは[cGMP]_iを濃度依存的に抑制したことから、GBPは非選択的に大脳皮質神経細胞に発現しているVGCCに作用することが明らかとなった。さらに、脱分極刺激下でのGBPのVGCCに対する作用は中性アミノ酸の共存により消失したことから、細胞内に輸送されたGBPがVGCCの機能発現に影響を与えている可能性が示唆された。Gabapentin (GBP)は欧米でNeurontin^<【○!R】>として臨床使用されている抗てんかん薬で、神経痛をはじめとする種々の疼痛に対する鎮痛作用も期待されているが、その詳細な作用機序は十分に解明されているとはいえない。GBPの作用機序として電位依存性Ca^<2+>channel (VGCC)のaccessory unitであるα_2δsubunitへの結合を介したVGCC活性の阻害効果が報告された。現在臨床使用されているCa^<2+>channel blockerの標的分子はL-type α_1 subunitであるのに対し、GBPはα_2δsubunitを標的としており、GBPのVGCCに対する作用機序の検討はGBPの臨床適用の拡大を図る上でも興味深い。一方、GBPはNa^+非依存性中性アミノ酸輸送系system Lを介して輸送されることが報告されている。VGCC活性化に対するGBPのIC_<50>値(10-100μM)がK_d値(100nM)と大きく乖離しているのに対して、GBP輸送におけるK_t値(100μM)とほぼ一致することから、GBPの薬理作用発現にVGCCと細胞内輸送が関連している可能性が考えられる。そこで、本検討ではヒトアストロサイトおよびマウス大脳皮質初代培養神経細胞を用いて、GBPの輸送特性とVGCC阻害作用を検討するとともに、GBPのVGCC阻害とsystem Lを介した細胞内輸送との関連についても検討を加えた。ヒトアストロサイト、マウス大脳皮質初代培養神経細胞へのGBPの輸送はNa^+非依存的かつpH依存的であり、その輸送は中性アミノ酸輸送系system Lの基質となる化合物で有意に阻害されたが、GABAでは阻害されなかった。また、あらかじめ細胞内に負荷した[^3H]

GBPの細胞外へのeffluxに対する中性アミノ酸によるtrans-stimulation効果が確認できたこと、RT-PCR、Western blot、蛍光免疫染色によりsystem Lの構成subunitの発現も確認できたことから、GBPが中性アミノ酸輸送系system Lを介して輸送されることを実証できた。一方、両細胞において、KCl脱分極刺激により増大する[cGMP]_iをGBPが濃度依存的に阻害し、さらに他の[Ca^<2+>]_i評価系でも同様の結果が得られた(IC_<50>=22-111μM)。しかし、得られたIC_<50>値とGBPのbindingassayから得られるK_d値(135nM)とは約1000倍の乖離が認められた。GBPのVGCC活性抑制作用は中性アミノ酸輸送系system Lの基質により濃度依存的に回復したが、他のアミノ酸輸送系の基質となる化合物では回復効果が認められなかったことから、GBPのVGCCを介した細胞内へのCa^<2+>流入と中性アミノ酸輸送系system Lを介したGBPの細胞内取り込みの関連性が示唆された。また、ヒトアストロサイトではL-type VGCCが優先的に発現、機能していることが示されたが、マウス大脳皮質初代培養神経細胞ではL-,N-,P/Q-typeのVGCCを発現していることが示唆され、[cGMP]_iによる評価系を用いた結果と考えあわせると、GBPは非選択的にVGCCを阻害していることが明らかとなった。本年度は、マウス大脳皮質初代培養神経細胞を用いてgabapentin(GBP)の輸送機構および電位依存性カルシウムチャネル(VGCC)の阻害機構を検討した。RT-PCRと蛍光免疫染色により大脳皮質神経細胞においてもNa^+非依存性中性アミノ酸輸送系system Lが発現していることが示された。GBPの大脳皮質神経細胞への輸送もヒトアストロサイトでの結果と同様、Na^+非依存的かつpH依存的であり、その輸送は中性アミノ酸やGBP構造類似体、中性アミノ酸輸送系system Lの選択的基質であるBCHにより競合的に阻害された。また、L-phenylalanineの細胞内への輸送もGBPにより競合的に阻害されたこと、さらに細胞内に前負荷したGBPの細胞外へのeffluxにおけるtrans-stimulation実験の結果より、GBPの大脳皮質神経細胞への輸送もNa^+非依存性中性アミノ酸輸送系system Lを介して行われていることが明らかとなった。本検討に用いた培養条件下で、大脳皮質神経細胞はL-type、N-type、P/Q-typeのVGCCを発現・機能していることが示され、GBPはKCl脱分極刺激により増大する細胞内cGMP量([cGMP]_i)を濃度依存的に抑制した。また、L-typeおよびP/Q-type VGCCに特異的な阻害剤存在下においてもGBPは[cGMP]_iを濃度依存的に抑制したことから、GBPは非選択的に大脳皮質神経細胞に発現しているVGCCに作用することが明らかとなった。
レーザーピーニングによる鋼橋の疲労き裂発生防止・進展防止に関する基礎的研究

鋼橋に発生した疲労き裂の発生および進展を防止するための方法として、レーザーピーニングに注目し、橋梁等土木構造物への適用性を実験により明らかにすることが本研究の目的である。レーザーピーニングが疲労き裂の発生防止・進展防止に適用できれば、新設・既設を問わず鋼橋の長寿命化が可能になると考える。また、レーザーは光ファイバーで運搬できるため、現場にも適用可能であると考える。本年度の研究実績概要は以下の通りである。1板厚の影響板厚12mmと6mmの試験片に疲労き裂を入れ、表裏の両側からレーザーピーニングを施した後に疲労試験を行い、き裂の進展防止効果を比較した。その結果、板厚12mmの試験片に比べ6mmの試験片の方がき裂進展防止効果が高いことがわかった。レーザーピーニングは表面から23mm範囲の引張り残留応力を圧縮に変えているためであると考えられる。2固定荷重の影響昨年度考案した固定荷重負荷試験片(予歪みを付加して高力ボルトと固着ジグで締め上げた試験片)を用いて、固定荷重が良い影響を与えるか否かの実験を行った。その結果、今回の付加した予歪みではき裂進展防止効果に差異は大きくなかった。3溶接部からのき裂発生防止効果平板にリブを隅肉溶接した試験片を作成し、疲労試験を行い、レーザーピーニングの有無による疲労寿命の比較を行った。この結果、レーザーピーニングの疲労き裂発生防止および長寿命化への効果が確かめられた。レーザーピーニングは板表面の溶接止端からき裂が発生するタイプの疲労き裂には有効であると考えられる。これらの実験により、レーザーピーニングを鋼橋の疲労き裂発生防止・進展防止に適用するための基礎的資料がえられた。鋼橋に発生した疲労き裂の進展を停止させるための方法として、レーザーピーニングに注目し、橋梁等土木構造物への適用性を実験により明らかにすることが本研究の本年度の目的である。1人工引張り残留応力付加方法の確立当初予定していた方法では、人口引張り残留応力を安定的に付加出来ないことがパイロット実験で明らかになった。そこで、高力ボルトと固着ジグで締め上げる方法を考案し、実験で有効であることを確かめた。2載荷方法およびき裂進展測定方法の確立ピーニング可能な小型試験体のための載荷ジグを作成し、数度の改良の後に高周波数で載荷出来ることを確かめた。また、クラックゲージと静ひずみ計を用いた24時間連続計測システムを構築し、非常によい精度でき裂進展が計測できる事を確かめた。3レーザーピーニングによる圧縮残留応力付加効果の確認溶接構造用鋼材SM490に、照射強度と照射範囲をパラメータとした4種類のレーザーショットを施し、残留応力測定を行った。その結果、表面で300μ前後の圧縮残留応力が付加されることが明らかとなった。また、レーザーショットによる金属組織の変化も明らかにした。この実験により、き裂進展試験片に施すレーザーショットの条件を決定した。4き裂進展に対するレーザーピーニングの効果試験片中央に疲労き裂を入れた後、A.人工残留応力+レーザーピーニング,B.レーザーピーニングのみ,C.無処理,の3要因での実験を開始した。疲労振幅はそれぞれの要因で50Mpa,100Mpa,150Mpaの3水準とした。現在までに、基準となるCの実験6体が終了しており精密なき裂進展速度を得た。
妊娠期からの子育て補償因子介入プログラムの開発

本研究は、研究を開始して3年目になる。平成29年度では、1健康な子どもを育てる産後1ヶ月の育児ストレスに関する調査、2子どもを育てる母親の育児ストレスの対処特性の変化に関する研究、3子どもにリスク因子のある母親に関係する研究、4日本版ネウボラの育児支援者育成に関する研究を実施した。1産後1か月の母親のストレス対処特性と関連する要因の検討では、一ヶ月健診時の母親のストレス対処特性と産後支援との関連性を明らかにした。2母親の育児ストレス対処特性の変化では、母親のストレス対処方法の変化を産後4か月と10か月で比較を行った。育児ストレスの結果では、「子どもが期待どおりにいかない」と「刺激に敏感に反応する/ものに慣れにくい」の項目で10か月よりも4か月の方が有意に高く、「親につきまとう/人に慣れにくい」と「夫との関係」で、4か月よりも10か月の方が有意に高い結果であった。また、ストレス対処方法では、「回避と抑制」で有意な差が認められ、4か月よりも10か月の方が「回避と抑制」の点数は高かった。3子どもにリスク要因のある母親の慢性蓄積疲労の平均訴え数は、CFSIの下位尺度の「一般的疲労」以外の「気力の減退」、「身体不調」、「イライラの状態」、「労働意欲の低下」、「不安感」、「抑うつ感」、「慢性疲労徴候」の7つの下位尺度で対照群より有意に高得点であった。4平成24年からの保育所を活用するマイ保育ステーションに続き、日本版ネウボラの育児支援者育成に関する取り組みでは、日本のモデル的な先進的な日本版ネウボラを実施している名張市の子育て支援者研修のプログラム修了者を対象に、市民の子育て支援に関する意識の変化と活動状況の把握を行った。平成29年度は、「妊娠期からの子育て補償因子介入プログラムの開発」に関する研究の3年目である。研究内容は、平成28年度に行った研究に続き、母親の育児ストレスや慢性蓄積に関する量的調査(横断および縦断)を中心に計画・実施、まとめを行った。今年度は主に、1健康な子どもを育てる産後1ヶ月の育児ストレスに関する調査、2子どもを育てる母親の育児ストレスの対処特性の変化に関する研究、、3子どもにリスク因子のある母親に関係する研究、4日本版ネウボラの育児支援者育成に関する研究を実施するなど、年度当初に挙げた年度計画は概ね順調に進展していると判断出来る。さらに平成30年度は2年に1回の世界子ども虐待防止学会が開催されるため、次年度の成果発表に向けて、データの整理と解析をすすめ、エントリーを行った。本研究の研究初年度計画で「ストレス計測」が測定機器の不具合で一部遅れていたが、その課題も解決して対象者を増やしながらデータの蓄積も行えている。以上、平成29年度当初に掲げた計画は概ね遂行できており、研究計画の大幅な遅れはない状況といえる。これらの理由から自己点検評価は「おおむね順調に進展している」と判断した。次年度は、平成29年度のまとめ、研究全体の推進とまとめと多角的評価、日本版ネウボラの取り組みの評価と子育てに関係する専門職の相談事業の準備を推進予定であう。平成29年度のまとめとして、1健康な子どもを育てる産後1ヶ月の育児ストレスに関する調査、2子どもを育てる母親の育児ストレスの対処特性の変化(子どもが4ヶ月と10ヶ月時点)の調査、3健康な子どもを育てる母親と障がいの子どもをもつ母親の慢性蓄積疲労の比較に関係する研究、4日本版ネウボラの育児支援者育成に関する調査研究をまとめ、公表していく。さらに平成30年度は2年に1回の世界子ども虐待防止学会が開催されるため、次年度の成果発表を行うと共に各国での最新の子ども虐待防止に関する情報収集を行い今後の支援のあり方に関する示唆を得る。また、次年度は、「妊娠期からの子育て補償因子介入プログラムの開発」に関する研究の最終年度となるため、今までの縦断研究をさらに追跡調査を継続して行っていく。この縦断研究に加えての開始年度で測定機器の不具合で一部遅れていた「ストレス調査」に関しては、子ども虐待の「親側リスク要因」・「子ども側リスク要因」に関係する調査結果と育児ストレスおよびストレス対処に関連する調査と合わせて多角的に評価を行い4年間の調査のまとめを整理する。本研究の目的は、子どもの虐待防止の関連調査から、妊娠中から切れ目のない子育て支援の補償因子介入プログラムを検討することである。平成27年度では、1児童虐待の親側リスク要因に関係する事例研究、2児童虐待の子ども側のリスク要因に関係する事例研究、3健康な子どもを育てる母親の育児ストレスに関する調査、4フィンランドのネウボラに関する訪問を計画とした。【1児童虐待の親側リスク要因に関係する事例研究】産婦人科医会の特定妊婦の項目該当者5名、非該当者の要支援褥婦6名の事例について医療・保健・福祉関係者と検討を行い、妊娠期からの児童虐待予防に繋げる支援について考察した。【2児童虐待の子ども側のリスク要因に関係する事例研究】地域で障害や医療的ケアが必要な子どもを育てる養育者(母親)の育児ストレスに関する事例検討を行った。育児ストレス以外のデータにおいては、引き続き解析を行っていく。【3健康な子どもを育てる母親の育児ストレスに関する研究】乳幼児を持つ母親の育児ストレスについて、出産前後の母親や子どもの特徴との関連を調査した。その結果,若年の母親の育児ストレスが高いことが明らかになった。また,男児の母親の方が,女児の母親より「抑うつ・罪悪感」「子どもの気が散りやすい」「子どもに問題を感じる」で,有意に育児ストレスが高い結果であった。