hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脊髄への定位的局所薬剤送達方法の開発

脊髄の病気(たとえば、脊髄損傷)は、現代の医療においても治療が難しい。その理由の一つとして、脊髄には血液-脳脊髄関門があり、十分な量の薬を投与することが難しいことが挙げられる。この研究では、convection-enhanced delivery(CED)法という新しい薬剤投与方法を脊髄に応用することで、脊髄に十分な薬を投与することに成功した。また、コンピュータ・シミュレーションを使って、投与した薬がどのように脊髄に分布するかを予測する方法を開発した。最後に、東北大学病院倫理委員会の承認の下、ほかに治療方法のない末期の脊髄腫瘍の患者さんに、CED法を用いて薬を投与し、驚くべき治療効果を得た。本研究の目的は、脊髄へのドラッグ・デリバリー法の開発である。近年、脳・脳幹において、局所薬剤送達法:Convection-enhanced delivery法の臨床応用が進んでいる。これを脊髄へと応用し、脊髄-血液関門の存在により従来の静脈内投与では困難であった、脊髄実質に対する薬剤送達を可能にしようと企図するものである。平成24年度は、正常ラットを用いた動物実験を行い、脊髄に注入用のカテーテルを留置する方法を確立した。この確立した方法を用い、CED法によって脊髄灰白質へと十分な薬剤送達が可能であることを証明した。さらに、CED方による薬剤投与における灰白質と白質での薬剤分布に大きな差異があることを明らかにしたほか、コンピュータ・シミュレーションによる薬剤分布の定性的評価を行った。これらの研究成果をふまえ、平成25年度は、正常ラットを用いた動物実験およびコンピュータ・シミュレーションによる数値実験を継続し、薬剤分布の定性的評価に加え、定量的評価を行った。CED法を用いて薬剤を灰白質へと投与する場合、白質への投与と比較すると、頭尾方向に約0.8倍の分布が得られることが分かった。さらに、灰白質における薬剤分布は、注入部位を中心としており、これをグラフ化した。これは、CED法を臨床応用する上で、治療前の薬剤分布評価に極めて重要な知見である。さらに、脊髄におけるCED法の安全性を検証すべく、カニクイザルを用いた安全性試験の実施に向けて実験動物を購入し、東北大学動物実験施設にて飼育、環境への順応を待っているところである。本研究の目的は、脊髄へのドラッグ・デリバリー方法の開発である。近年、脳・脳幹での臨床応用研究が進んでいる新規局所薬送達方法:Convection-enhanced delivery (CED)法を脊髄へと応用し、脊髄実質に対する有効な薬剤送達を可能にしようと企図するものである。平成24年度(初年度)は、正常ラットを用いた動物実験を行った。まず、吸入麻酔下にラット脊髄を露出し、注入用の細いカテーテルを確実に留置する方法を確立した。さらに、この方法を用いて、CED法による蛍光色素(エバンスブルー)注入をラット脊髄灰白質および白質に行ったところ、両者の薬剤分布範囲には大きな差異があることを発見した。脊髄灰白質に薬剤を注入した場合、薬剤は白質方向へと拡散していくのに対し、白質に薬剤を注入した場合には、灰白質への薬剤分布はほとんど見られなかった。本知見は、CED法による薬剤投与を脊髄疾患へと応用していく上で、極めて重要と考えられる。これら動物実験のデータをふまえ、CED法を脊髄へと応用した場合の薬剤分布範囲を予測する方法を検討した。本研究グループは、CED法を脳幹に用いた場合の薬剤分布範囲を、コンピュータ・シミュレーションによって予測する方法を開発してきた。この方法論を、脊髄におけるCED法に用いるべく、検討を行った。正常ラット脊髄の核磁気共鳴画像を取得し、ラット脊髄の幾何学的モデルをコンピュータ上で構築した。このモデルに計算格子を設定し、脊髄を多孔質媒体とみなした流体計算を行った。ラット脊髄灰白質および白質のそれぞれに対して、porosityおよび薬剤の拡散に関する適切なパラメータを入力することで、動物実験において得られた薬剤分布をコンピュータ・シミュレーションによって再現することに成功した。現在、これらの研究成果を学術論文発表すべく、準備中である。近年、脳・脳幹において、局所薬剤送達法(Convection-enhanced delivery法)の臨床応用が進んでいる。これを脊髄へと応用し、血液-脳脊髄関門の存在により、従来の薬物投与方法では困難であった脊髄実質に対する薬剤送達を可能にしようと企図するものである。平成24年度は、正常ラットを用いた動物実験を行い、脊髄に注入用のカテーテルを留置する方法論を確立した。この方法論を用い、CED法によって脊髄灰白質へと十分な薬剤送達が可能であることを証明した。さらに、CED法による薬剤投与における灰白質と白質での薬剤分布に大きな差異があることを明らかにしたほか、コンピュータ・シミュレーションによる薬剤分布の定性的評価を行った。

平成25年度は、正常ラットを用いた動物実験およびコンピュータ・シミュレーションによる数値実験を継続し、薬剤分布の定性的評価に加えて定量的評価を行った。CED法を用いて薬剤を灰白質へと投与する場合、白質への投与と比較すると、頭尾方向に約0.8倍の分布が得られることが分かった。さらに、灰白質における薬剤分布は、注入部位を中心としており、これを可視化・グラフ化することができた。これは、CED法を臨床応用するうえで、治療前の薬剤分布評価に極めて重要な知見である。平成26年度はnon-human primateであるカニクイザルによる安全性試験を行った。さらに、東北大学病院倫理委員会の承認の下、末期の脊髄腫瘍患者に抗腫瘍剤のCED投与を行い、その安全性を確認すると同時に、驚くべき治療効果を得た。脊髄疾患へのCED法による薬剤投与は、世界初である。本研究成果は、すでに論文投稿し、査読中にある。脳神経外科学平成25年度は、CED法の脊髄への臨床応用を念頭に、カニクイザルを用いた安全性試験を計画していた。カニクイザルを購入し、東北大学動物実験施設に搬入、飼育しているが、現在、実験動物が環境に適応するのを待っているところである。脊髄へのカテーテル留置を行う実験については、平成26年度に行うことを予定している。脊髄実質が侵される疾患、例えば脊髄損傷や筋萎縮性側索硬化症は、いまだに極めて治療困難である。その原因の一つとして、血液ー脳脊髄関門の存在により、従来の経静脈的な薬剤投与方法では有効な薬物組織内濃度が得られないことが挙げられる。いまだ、小動物にはとどまるものの、CED法によって脊髄への局所薬剤送達が十分に可能であることが証明された。将来的に、治療困難な脊髄疾患に対して、十分な濃度の薬剤を局所的に投与できることが示唆されたのである。さらに、CED法とコンピュータ・シミュレーションを組み合わせた定位的局所薬物注入方法が、脳・脳幹に限らず、脊髄においても有用であることが証明できた。ヒトへの臨床応用を念頭に、カニクイザルを用いた安全性試験を予定している。現時点では、ラットにおいて確立した方法論を、カニクイザルを用いた実験に適応することを考えている。さらに、薬剤が分布した後の挙動を、コンピュータ・シミュレーションによって予測することを試みている。具体的には、注入した薬剤が脊髄実質から排出される速度を計算によって求める。これにより、とくに長時間での薬剤注入を行う際に薬剤のwash outが無視できない場合の、コンピュータ・シミュレーションの精度を高めることが可能となるであろう。ヒトへの臨床応用を念頭に、安全性試験を行う必要がある。すなわち、薬剤注入による脊髄間質の容積増大が、有害な神経症状を惹起することがないかどうかを確認することは必須と考える。現時点では、ラットにおける方法論をカニクイザルに適応することを考えている。該当なし
心臓不整脈の動的制御に関する基礎的研究

心臓は興奮性膜である心筋細胞の結合系である。興奮性膜は、閾値を越える刺激に対して一過性に膜電位が上昇する興奮性と、一旦興奮するとしばらくの間興奮できないという不応性がある。心臓の拍動は、心臓ペースメーカである洞結節の周期的な興奮が心臓全体に伝搬することによって起こるが、心筋細胞が興奮性と不応性をもつために、例えばペースメーカ細胞の興奮周期によっては、興奮伝導のダイナミクスが複雑になることがある。心臓不整脈は、この複雑なダイナミクスに関係すると考えられている。本研究では、心筋細胞を簡単な微分方程式でモデル化し、それが電気的に結合した系(数学的には非線形偏微分方程式)に周期的な電流パルス刺激を加えたときに系に発生する興奮波のダイナミクスを詳細に調べた。とくに、空間的に1次元ケーブル状の広がりを持つ系(興奮性ケーブル)のダイナミクス(周期的な同期応答、不規則なカオス応答など)が、1次元写像モデル(1次元離散力学系)で精度良く説明できることを示すことで、伝導ブロックによって発生するある種の不整脈の生成メカニズムを明らかにした。さらに、これまで興奮性ケーブル上に発生・伝導する活動電位はいわゆる悉無律に従うと考えられてきたが、ある種の典型的な興奮性膜モデルからなる興奮性ケーブル上を伝導する活動電位が、必ずしも悉無律に従わないこと、およびそのような興奮波の定性的性質を明らかにした。本研究は,心臓の不整脈の生成・制御のメカニズムを力学系の視点から明らかにし,不整脈を動的に制御する方法論を研究することことを目的としている.この目的を達成するために,この年度は,空間的に1次元的な広がりをもつ興奮性ケーブルモデル上の活動電位伝導の基本的な性質をしらべた.具体的には,有限長のケーブルの一端を周期的に電気刺激することで周期的に興奮を発生させその興奮の時空間伝導パターンを調べた.まず,興奮伝導の伝導パターンは,刺激の周期に依存して,n:m同期応答,非周期応答を含み,複雑に変化することをモデルの振舞いを計算機でシミュレートすることで示した.ここでn:m同期応答とは,n回の刺激に対してm(<n)個の活動電位が伝導するのを1サイクルとして,このサイクルが繰り返す状況である.周期刺激によって発生する興奮を心臓洞結節の活動と見なせば,n:m位相同期応答は,いわゆるウェンケバッハリズムとして知られる不整脈に対応すると考えられる.次に,上記の様々な振舞いを力学系理論の立場から明らかにするために,系のポアンカレ写像を1次元離散力学系で近似することを試みた.ここで,ポアンカレ写像とは,周期信号に駆動される非線形力学系のダイナミクスを解析する際に,一般的に用いられる手法である.解析の結果,シミュレーションで得られた様々な振舞いは,1次元離散力学系で精度良く再現できることを示した.また,刺激の周期に依存したモデルの振舞いの定性的な変化が,1次元離散力学系の分岐現象であることを示した.以上の結果は,現在学術論文誌に投稿中である.心臓は興奮性膜である心筋細胞の結合系である。
沈み込み帯浅部のスロースリップはトラフ軸まで到達するか？

本課題はニュージーランド北島の東方沖のヒクランギ沈み込み帯において、海底圧力計を用いた海底地殻変動観測を実施し、スロースリップ域の時空間的特徴を正確に記載することにより、同地域で発生するスロースリップモデルの高度化を目的とする。昨年度と同様に米国・ニュージーランド・日本の国際共同観測として海底観測機器の回収および設置作業を行った。作業は平成28年6ー7月にニュージーランドの研究調査船舶を用いて実施し、海底圧力計の設置および再設置作業を行なった。さらに、曳航ブイによる計29時間のGPS-A測位観測を実施した。海底圧力観測記録に含まれる地震動・地殻変動抽出の手法開発および観測データの解析を行った。海底圧力計記録に含まれる海洋潮汐と非海洋潮汐の特性を評価する手法を確立し、海洋物理学モデルを用いて非潮汐成分を観測値から差し引く手法を開発した。この手法により地殻変動由来の圧力変動が精度よく抽出できることを示した。また、非潮汐成分の観測値とモデル値の位相はよく一致し高い相関値を示すことも述べた。一方、振幅については観測値に比べて、モデル値の方が系統的に小さいことも示した。その上でモデル値の振幅を観測値に合うよう補正する手法を提案し、非潮汐成分を効率良く除去する手法の開発にも着手した。海底圧力記録から地震動を抽出する手法を開発し、2016年11月ニュージーランド・カイコウラ地震に適用した。結果、付加体直上の観測点で200秒以上継続する20ー200秒の周期の特異な地震動の検出に成功した。また、自発的に発生する浅部短期的スロースリップのモデル化を行い、カイコウラ地震により生じた地震波動による動的応力擾乱を考慮することで、浅部短期的スロースリップを再現した。短期的スロースリップ域の一部で動的応力擾乱とほぼ同時にすべりが生じ、それによりスロースリップが励起されることを示した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度は、米国・ニュージーランド・日本の国際共同観測として海底観測機器の回収および設置作業を行った。作業は平成26年5月にニュージーランドの研究調査船舶を用いて実施し、本課題の予備調査として平成25年3月に設置された4台の圧力計の回収作業を行った。また、新たに24台の海底圧力計(本課題では4台を担当)を同海域に設置した。また15台の海底地震計と3台の海底電位差磁力計の設置も行った。また、回収された圧力計記録を精査し平成25年7月および10月に発生したスロースリップに伴う地殻変動の抽出作業を行った。さらに、平成27年度以降の観測に向けて海底圧力計2台を新たに購入し、機材をニュージーランドの共同研究機関であるGNSScienceに向け輸出し、機材到着後に現地にて機器の整備作業を行った(平成27年3月)。本課題に関連した研究集会として、京都大学防災研究所にて国際研究集会「西日本大震災の減災に向けたスロー地震研究の今後の可能性」を開催した(9月8日10日)。参加者は所内所外合わせて78名であった(13名の海外からの参加者を含む)。研究集会では、ヒクランギ沈み込み帯のスロースリップに加えて、西南日本、東北日本、メキシコ太平岸を含む様々な地域の沈み込み帯で発生するスロー地震に関する話題が提供され発表内容に関して議論を行った。平成27年度は、昨年度と同様に米国・ニュージーランド・日本の国際共同観測として海底観測機器の回収および設置作業を行った。作業は平成26年6月にアメリカの研究調査船舶を用いて実施し、昨年度5月に設置された4台の圧力計の回収作業を行った。また、新たに6台の海底圧力計(本課題では5台を担当)を同海域に設置した。また15台の海底地震計と3台の海底電位差磁力計の回収も行った。また、回収された圧力計記録を精査し平成26年9月に発生したスロースリップに伴う地殻変動の抽出作業を行った。さらに、平成28年度の観測に向けて機材をニュージーランドの共同研究機関であるGNSScienceに向け輸出し、機材到着後に現地にて機器の整備作業を行った(平成28年3月)。また、既存のスロースリップモデルに基づき、速度・状態依存摩擦則を用いた発生サイクルのモデル化を行った。平成25年3月から平成27年6月までの観測期間に回収された海底圧力計から少なくとも3回のスロースリップに伴う地殻変動の抽出に成功した。特に、平成26年9月に観測されたスロースリップの地殻変動については、国際共同研究として設置されたすべての海底圧力データを統合して、スロースリップの断層モデルの推定に成功した。結果、スロースリップのすべり域がトラフ軸まで到達している可能性が強く示唆された。

また、速度・状態依存摩擦則に基づく発生サイクルのモデル化については、先行研究で得られたスロースリップ発生域を考慮することで、多様なスロースリップの発生の再現に成功した。さらに、トラフ軸近傍の浅部で発生するスロースリップの総合的理解に向けて、浅部の断層物質を用いた室内実験をブレーメン大学と共同実施した。実験では、掘削により得られた実際の断層コアを用いたスロースリップの再現を行った。結果、地震時に巨大すべりが確認されている断層上において、スロースリップも再現できることがわかった。特に鱗片状構造を示す断層物質でのみスロースリップが再現できた。さらに擬似断層物質を用いたスロースリップに伴う摩擦弱化実験も行った。実験は、東北地方太平洋沖地震の震源域が本震1ヶ月前から観測されたスロースリップ域と一致していた点に着目し、スロースリップの発生によりスロースリップ断層そのものの摩擦が弱化する可能性を検証する目的で実施された。結果、スロースリップによる断層のすべり弱化が確認された。計画2年目で「スロースリップがトラフ軸まで到達している」と結論付ける成果が得られた点を鑑み、当初の計画以上に研究が進展していると判断した。本課題はニュージーランド北島の東方沖のヒクランギ沈み込み帯において、海底圧力計を用いた海底地殻変動観測を実施し、スロースリップ域の時空間的特徴を正確に記載することにより、同地域で発生するスロースリップモデルの高度化を目的とする。平成28年度は、昨年度と同様に米国・ニュージーランド・日本の国際共同観測として海底観測機器の回収および設置作業を行った。作業は平成27年6月にニュージーランドの研究調査船舶を用いて実施し、昨年度6月に設置された5台の圧力計の回収作業および5台の海底圧力計の設置作業を行なった。さらに、曳航ブイによる計29時間のGPS-A測位観測を実施した。2016年11月のM7.8の地震をうけた傭船臨時航海も実施し、2017年3月17ー18日に、曳航ブイによる計14時間のGPS-A測位観測を実施した。回収された圧力計記録を精査し、平成27年9ー10月にかけて発生したスロースリップに伴う地殻変動の抽出作業を行った。また、既存のスロースリップモデルに基づき、速度・状態依存摩擦則を用いた発生サイクルのモデル化も昨年度に引き続き進めた。また、トラフ軸近傍の浅部で発生するスロースリップの総合的理解に向けた国際共同研究を英国カーディフ大学および筑波大学と実施した。さらにスロースリップによる摩擦弱化実験をドイツ・ブレーメン大学と共同で実施した。本課題に関連した研究集会として、America Geophysical Union2016年秋季大会(12月12ー16日:米国サンフランシスコ)にてセッションを立ち上げ、参加者は国内外合わせて8名の口頭講演および21件のポスター発表が行われた。セッションでは、スロー地震に関する観測、理論から物質科学に関する研究まで多岐に渡る最新の研究が紹介された。平成25年3月から平成28年6月までの観測期間に回収された海底圧力計から少なくとも4ー6回のスロースリップが発生している。平成26年9月に観測されたスロースリップの地殻変動については、国際共同研究として設置されたすべての海底圧力データを統合して、スロースリップの断層モデルの推定に成功し、沈み込む海山や周辺で発生する津波地震との関係を調べることができた。
病院組織における助産婦と出産の正常性-誰が「正常」と認めるか-

本報告書は「病院組織における助産婦と出産の正常性-誰が『正常』と認めるか」(課題番号11610232)というテーマで行われた調査および文献研究の成果である。調査結果の概要は次のようにまとめることができる。総合病院の組織は一般的に医長、看護部長、産(婦人)科婦長、産婦人科医師、助産婦、看護婦といったスタッフによって構成され、<安全な出産><妊産婦の満足感>といったことはすべてのスタッフによってめざされている課題である。にもかかわらず、その職業的位置によって、正常産の専門家である助産婦に対する評価や期待は異なる。具体的には正常産をよりきちんと介助できるように、という期待の一方で、分娩異常にもきちんと対処でき医師と同レベルの知識と技術をもつこと、他科の患者の看護もでき病院全体の視野をもつこと、というように異なるベクトルをもつ期待が寄せられている。そうした期待の交差の中で、なによりも助産婦自身が、助産婦としての自分の技術に対してもつ信頼感が極めて低い結果が認められた。この結果から、出産の経過を正常と認め、正常産は助産婦の担当であるとされていた時代は、いったいどのようにしてその判断が成立していたのか。調査者の関心は、出産の正常と異常の境界をめぐる攻防を歴史的に考察することへと移行していった。1896年から48年間刊行された雑誌をもとに、このテーマの考察を行った結果、従来の定説とは異なる知見が得られた。すなわち出産の医療化は従来、戦後GHQ占領期以降に起こったとされていた。ところが、報告者の研究によれば1930年代、地域は限定されるが都市を中心に誕生し、進行しつつあった。この進行には健康保険制度と社会事業という2つの社会的枠組みが大きく関与し、出産の医療化が進んだことが説明されている(第4章)。また、出産における「正常」と「異常」の境界が状況によって構成されるものであることも、雑誌分析から明らかにしている(第3章)。報告者は以上の考祭から出産の医療化が第二次世界大戦を境に大きく変化したという従来の解釈とは異なる連続性を強調する。さらにその視点から出産の正常と異常の境界は、不変ではなく構成される性格をもっているのであり、それは立ち合う医師や助産婦の認識だけではなく、その時にどのような社会制度があるのか、正常の範囲内におさめるテクノロジーをもっているのか、助産者にその利用を許可するのか否か、といったことと結びついてのもであることを指摘しておく。平成11年度の研究として、文献研究および、系統的に行われた大量観察に基づく調査報告書を相互に綿密に検討し、その一方で助産婦職能団体、医療系大学、病院勤務助産婦、助産院開業者らの婦有資格者からの聞き取りを実施した。これらの作業を通じ、当初の問題の設定自体を変更する必要があることが明らかになった。すなわち、出産の正常性-異常性の判断軸を医師-助産婦に典型的に見られるスタッフ間の権力関係の結果としてだけとらえるだけでは不十分であり、

むしろ病院組織それ自体のもつ構造的特性に目を向ける必要が認識された。病院組織を構成する看護部長、産(婦人)科婦長、産婦人科医師、助産婦、看護婦といったスタッフは、それぞれの職業的位置によって、助産婦に対し異なる評価や期待をもつ。看護婦と同様の仕事を期待される一方で医師と同水準の知識と技術を期待されるなど、異なるベクトルをもつ期待の交差の中で、助産婦自身が、助産婦としての自分の技術に対し高い信頼感をもてないでいる現状をこそ研究課題の焦点にすべきだと考えるに至った。こうした現状を招く要因を考察していくと、1)病院組織自体がもつ構造的要因(配置転換、勤務交替制、医療行為の定義と規制)、2)出産数の減少とそれに伴う助産婦職の需要低下と助産婦教育への影響、が主要な条件となって、本来的に助産婦に期待される継続性のある一貫した妊産婦への援助と分娩介助への志向を妨げる傾向が示唆された。出産の医療化に歯止めをかけようとする動きは、産む女性と助産婦の連帯という形で、少しずつ実現の形をとろうとしているが、もっとも出産が行われる病院においてこそ検討されるべき変化として捉えるならば、その変化の条件はなにかという観点から、平成12年度はこうした取り組みにより積極的な勤務助産婦、助産婦教育現場にある教育者、助産婦職能団体が行っている研修等の取り組み、そして開業助産婦への聞き取りを中心に調査を進めていくつもりである。平成12年度は、病院組織の中で、進行する出産の医療化に疑問をもつ勤務助産婦、助産婦教育現場にある教育者、助産婦職能団体が行っている研修等の取り組み、そして開業助産婦への聞き取りを中心に調査を進めていくことを目的とした。他方、本年度は他の研究助成により、ブラジルにおける出産のヒューマニゼイションに関する国際会議への参加も果たすことができ、高い帝王切開率がブラジルで(そして世界各国で)なぜ広がっているのか、またそれに対する取り組みを視察し、意見交換することができた。しかしながら、介護という家族の事情を抱え、予定通りの調査研究を進め、その結果を整理・分析するまでに至っていない。この遅れについては平成13年度で調整したいと考えている。昨年後半から再燃している「助産士」問題は、もともと自民党社会部会の看護問題小委員会が1988年に「保健婦助産婦看護婦法」の改正案を議員立法として提案して以来、いくたびか議論されているが、この議論も男女共同参画社会の実現という理念と出産と助産の現実との接点にあり、違った角度から問題提起をしている点で、最終年度では本研究に組み込んでいこうと考えている。本年度の研究の成果の一つとして、『助産之栞』(1896-1944:近代助産婦教育では重要な働きを担った緒方助産婦教育所と会報兼通信教育テキスト)をもとに、助産婦職の近代から現代への変遷をまとめた。助産婦という職能に対する医師の期待という面での、近代100年間の連続性にも気づくことができた。以上の研究成果を踏まえ、平成13年度は遅れている資料の整理と分析、文献資料研究を中心に最終的なまとめ作業に向かう予定である。文献研究および、系統的に行われた大量観察に基づく調査報告書を相互に綿密に検討し、その一方で助産婦職能団体、医療系大学、病院勤務助産婦、助産院開業者らの有資格者からの聞き取りを実施した。
マルチプロセッサシステムのためのリアルタイムカーネル実装技術の研究

今年度の研究では,昨年度に引続き,機能分散マルチプロセッサシステムのためのリアルタイムカーネルの実装ならびに評価を行った.昨年度までは,スケーラビリティを持ったリアルタイムカーネルの実現に重点を置いてきたが,今年度はそれに加えて,プロセッサ間の同期にそのプロセッサで実行中のタスクの優先度が反映される場合の実現技法にも取り組んだ.スケーラビリティを持ったリアルタイムカーネルの実現については,まず,それに求められる性能要件を4つの項目に整理し,昨年度までの研究で提案した方法を活用してそれらをの要件を同時に満たすリアルタイムカーネルの実装を行い,その性能評価を行った.その結果,ロックがネストしないケース(言い換えると,複数のプロセッサで実行されているタスクが待てるような同期・通信オブジェクトがない場合)については,4つの性能要件を同時に満たす実現に成功した.一方,ロックがネストするケースについては,これまでに提案した方式だけでは4つの要件を同時に満たすことができないことが明らかになった.そこで,さらに進んで,この困難を解決することを目的に,新しいプロセッサ間同期の手法を提案した.この新しい同期手法を用いて,ロックがネストするケースの困難を解決できるかどうかは,来年度以降の課題となる.タスクの優先度が反映される方式については,まず,プロセッサ間のスピンロックにおいても,上限のない優先度逆転の問題が起こることを指摘し,それを解決するために優先度継承スピンロックを提案した.さらに,提案した優先度継承スピンロックのアルゴリズムを用いてリアルタイムカーネルを実装し,その性能評価を行った.その結果,提案した方式を用いて,プロセッサ間同期にタスクの優先度が正しく反映されることを確認し,実現技術を確立した.今年度の研究では,昨年度に引続き,機能分散マルチプロセッサシステムのためのリアルタイムカーネルの実装ならびに評価を行った.昨年度までは,スケーラビリティを持ったリアルタイムカーネルの実現に重点を置いてきたが,今年度はそれに加えて,プロセッサ間の同期にそのプロセッサで実行中のタスクの優先度が反映される場合の実現技法にも取り組んだ.スケーラビリティを持ったリアルタイムカーネルの実現については,まず,それに求められる性能要件を4つの項目に整理し,昨年度までの研究で提案した方法を活用してそれらをの要件を同時に満たすリアルタイムカーネルの実装を行い,その性能評価を行った.その結果,ロックがネストしないケース(言い換えると,複数のプロセッサで実行されているタスクが待てるような同期・通信オブジェクトがない場合)については,4つの性能要件を同時に満たす実現に成功した.一方,ロックがネストするケースについては,これまでに提案した方式だけでは4つの要件を同時に満たすことができないことが明らかになった.そこで,さらに進んで,この困難を解決することを目的に,新しいプロセッサ間同期の手法を提案した.この新しい同期手法を用いて,ロックがネストするケースの困難を解決できるかどうかは,来年度以降の課題となる.タスクの優先度が反映される方式については,まず,プロセッサ間のスピンロックにおいても,上限のない優先度逆転の問題が起こることを指摘し,それを解決するために優先度継承スピンロックを提案した.さらに,提案した優先度継承スピンロックのアルゴリズムを用いてリアルタイムカーネルを実装し,その性能評価を行った.その結果,提案した方式を用いて,プロセッサ間同期にタスクの優先度が正しく反映されることを確認し,実現技術を確立した.
ハイブリッドRFIDテキスタイルを用いた広域空間の位置情報検出手法についての研究

本研究では複数の周波数帯のRFIDタグを糸にして布に織り込んだハイブリッドRFIDテキスタイルの自動織技術を実現し,広域空間内において人および移動体の位置検出を効率的に実現するため,布の特性を活かしたインタフェースの設計,位置検出システムを効率的に実現するためのマッピング生成装置の開発,およびハイブリッドRFID環境での位置検出の評価を行い,実用化の実現可能性について知見を得た.本研究では複数の周波数帯のRFIDタグを糸にして布に織り込んだハイブリッドRFIDテキスタイルの自動織技術を実現し,広域空間内において人および移動体の位置検出を効率的に実現するため,布の特性を活かしたインタフェースの設計,位置検出システムを効率的に実現するためのマッピング生成装置の開発,およびハイブリッドRFID環境での位置検出の評価を行い,実用化の実現可能性について知見を得た.本研究の目的は複数の周波数帯のRFIDタグを糸にして布に織り込んだハイブリッドRFIDテキスタイルを開発し,広域空間内において人および移動体の位置検出及びナビゲーションシステムを効率的に実現するための方法論を明らかにすることである.昨今,計算機や入出力機器の高機能,小型化により,計算機を常時作動させながら人の位置を入力情報として認識し,適した情報を提示する文脈依存型のアプリケーションが重要視されている.ハイブリッドRFIDテキスタイルを用いた位置検出手法の実現により,特別な敷設工事が必要なく広域空間においても比較的簡単な設置で位置検出システムが実現できる.また,複数の周波数帯のタグを織り込むことで,それぞれのタグの特性を活かしたシステム構築を行い,必要な粒度で人及び移動体の検出が可能になる今年度は,電波到達距離の異なる2種類のRFIDタグを糸状にし,テキスタイルを製造するための製造,加工方法を研究開発した。具体的にはUHFと2.45GHz帯のRFIDテキスタイル製造方法、加工方法を開発した。特にRFIDは電子部品であるため屈曲や圧力等の外力に弱く、伸縮性がない電子部品で、かつ2種類以上の異なる形状を同時にテキスタイル生産工程で加工することは困難である.そこで無機繊維と有機系繊維の複合加工技術を応用して開発を計画し、また、位置認識システムとして床面に配置するので、その時の耐久性評価を行った。次に、リーダーシステムに関し、ハイブリッドRFIDテキスタイルで使用を想定している3種類の周波数帯のリーダーの開発をそれぞれ行った。3種類の内訳は、2.45GHz,HF,UHF帯の3種類である。本研究の目的は複数の周波数帯のRFIDタグを糸にして布に織り込んだハイブリッドRFIDテキスタイルを開発し,広域空間内において人および移動体の位置検出及びナビゲーションシステムを効率的に実現するための方法論を明らかにすることである.今年度は昨年度試作したUHF帯域の電波タグを,糸状に自動加工し,織機で織り込む技術を開発し,大量のUHF帯のRFIDテキスタイルの製造を実現化した.これにより,位置検出のシステムとして利用するための広範囲のテキスタイルの利用が可能となった.また,試作したUHF帯のRFIDテキスタイルに織り込まれたタグを腰につけたリーダーで検出するためのリーダー側の電波強度等のパラメータをプログラムで制御することで最適な値を発見し,人の移動の検出がある程度可能であることを確認した.さらに,位置検出ナビゲーションシステムの効率的利用のために不可欠な,自動的に位置情報とタグのIDを関連づけるためのマッピング装置の開発を今年度は行った.離散的に分布されるUHFタグの特性を活かし,マッピングテーブルの自動生成手法を検討し,可動式の装置を開発した.具体的な概要は,可動式装置に実装したロータリーエンコーダの回転数から位置情報を算出し,IDと位置情報を関連づけるハードウェアおよびソフトウェアの開発を行った.また,開発したシステムを応用し,のれんと浴衣で位置検出を行うという日常空間に違和感のない位置検出システムのアプリケーションを試作し,検出試験を行うことで,テキスタイルを利用した位置検出システムへの社会のニーズが高いことを確認することができた.具体的なアプリケーションを試作し,試験運用することで,システムの応用可能性が広がり,その成果を特許として申請した.当該年度には,昨年度開発した位置情報自動生成のための可動式マッピング装置を改良し,操作性を向上し使いやすいインタフェースの設計を行った.また,広域な屋内領域で位置情報を作成すると仮定し,建物に一般的に使用する床材とタグとアンテナ間の通信への影響を調査し,マップを正確に作成するための適切なアンテナ距離を算出した.次に,ハイブリッドRFIDテキスタイルに関しては,昨年度のUHF帯の自動織を実現した方式を応用し,HF帯とのハイブリッド織を実現し,これまで実績のある2.45GHz帯のRFID,UHF帯,HF帯の主なRFIDタグの全ての組み合わせをハイブリッドに織り込むことを可能にした.また,ハイブリッドRFIDテキスタイルを利用した異なる移動体の位置情報の検出の実験を2.45GHz帯,UHF帯のRFIDテキスタイルをハイブリッドに床に敷設し,車椅子に粒度の細かい位置情報が検出できる2.45GHzのリーダーをとりつけ,人に粒度の粗いエリア情報が検出できるUHFリーダーを携帯し,ハイブリッドに位置情報を検出試験を行った.これにより,電波干渉の問題なく,2種類の電波タグの読み取りが可能であることを確認し,必要な粒度をRFIDテキスタイルの加工により作成することで多様な位置情報検出用途に素材の使用可能性についての知見を得る事ができた.

マッピング装置の自動生成手法の研究を今年度は主に着手した.UHF帯のリーダーボードの開発に関しては,当初は,特注のリーダーアンテナを作成する計画をしたが,コストや時間の制限もあるため,既存の製品を応用し,ソフトウェアの変更で要求するシステムの実現可能性を検討し,試験的には運用可能であることを確認できたため,計画通りに研究を進めている.24年度が最終年度であるため、記入しない。開発したシステムを用いてハイブリッドRFIDテキスタイルの実験環境を作り,位置検出試験を行う.また,マップ情報の分散管理の方法論を検討する.24年度が最終年度であるため、記入しない。
標識モノクローナル抗体によって運ばれるGa, Iwの生体内動態に関する研究

ラジオアイソトープにて標識したモノクローナル抗体が特異的に腫瘍に集積することを利用して,腫瘍と描画する方法が有望視されている.しかし,^<111>Inや^<67>Ga標識抗体を投与した場合には肝臓への非特異的集積が高い欠点がある. ^<67>Ga, ^<111>Inはそれ自身も腫瘍,肝臓に集積し,これらの機序には主に鉄蛋白質が関与している.この事を踏まえた上で,本研究は以下のように行なった.1.^<111>In, ^<67>Ga標識抗AFP抗体とAFP産出の肝癌細胞(NoE, PLC)とを培養し,細胞に取り込まれた^<111>In, ^<67>Gaの動態を検討した. ^<111>In, ^<67>Ga抗体のいずれもが抗原AFPと強く結合し,これらは比較的安定であった.しかし,培養の時間が長くなるにつれて,抗体から^<111>Inや^<67>Gaが遊離し,培養液中に含まれるトランスフェリンと結合した.2.上記の肝癌を植えたヌードマウスに^<111>In^<67>Ga標識抗体を投与し,血液,肝癌,肝臓中の^<111>In, ^<67>Gaの動態を検討した.標識抗体はNoE肝癌に取り込まれたが,比較的大きく成育したPLC肝癌には抗体は特異的には集積しなかった.NoE担癌マウスの血液中では^<111>In, ^<67>Gaとトランスフェリンとが結合していたが,肝癌,および肝臓ホモジネート中では各々,異なる蛋白質と結合しており,現在,この蛋白質の同定を進めている.PLC担癌マウスでは, ^<111>In, ^<67>Gaの血中クリアランスが遅く,また,抗体-抗原の結合体が血中に存在していた.3.培養液中に鉄キレート剤,デスフェラールを添加して, 1と同様の検討を行なった.デスフェラールの濃度が2ng/mlでは,いずれの細胞の生育にも影響を与えなかったが,細胞中の放射能は低下した.クロマトグラフィの結果からは抗体の取り込みは充分行なわれていることが確認され,デスフェラールの存在下においても安定な^<111>In, ^<67>Ga標識方法を検討中である.ラジオアイソトープにて標識したモノクローナル抗体が特異的に腫瘍に集積することを利用して,腫瘍と描画する方法が有望視されている.しかし,^<111>Inや^<67>Ga標識抗体を投与した場合には肝臓への非特異的集積が高い欠点がある. ^<67>Ga, ^<111>Inはそれ自身も腫瘍,肝臓に集積し,これらの機序には主に鉄蛋白質が関与している.この事を踏まえた上で,本研究は以下のように行なった.1.^<111>In, ^<67>Ga標識抗AFP抗体とAFP産出の肝癌細胞(NoE, PLC)とを培養し,細胞に取り込まれた^<111>In, ^<67>Gaの動態を検討した. ^<111>In, ^<67>Ga抗体のいずれもが抗原AFPと強く結合し,これらは比較的安定であった.しかし,培養の時間が長くなるにつれて,抗体から^<111>Inや^<67>Gaが遊離し,培養液中に含まれるトランスフェリンと結合した.2.上記の肝癌を植えたヌードマウスに^<111>In^<67>Ga標識抗体を投与し,血液,肝癌,肝臓中の^<111>In, ^<67>Gaの動態を検討した.標識抗体はNoE肝癌に取り込まれたが,比較的大きく成育したPLC肝癌には抗体は特異的には集積しなかった.NoE担癌マウスの血液中では^<111>In, ^<67>Gaとトランスフェリンとが結合していたが,肝癌,および肝臓ホモジネート中では各々,異なる蛋白質と結合しており,現在,この蛋白質の同定を進めている.PLC担癌マウスでは, ^<111>In, ^<67>Gaの血中クリアランスが遅く,また,抗体-抗原の結合体が血中に存在していた.3.培養液中に鉄キレート剤,デスフェラールを添加して, 1と同様の検討を行なった.デスフェラールの濃度が2ng/mlでは,いずれの細胞の生育にも影響を与えなかったが,細胞中の放射能は低下した.クロマトグラフィの結果からは抗体の取り込みは充分行なわれていることが確認され,デスフェラールの存在下においても安定な^<111>In, ^<67>Ga標識方法を検討中である.
マイクロアレイCGH法を用いたヒトゲノムGC含量境界領域における突然変異の研究

ヒトゲノムは均一なGC含量をもっモザイク構造(isochore)から成るが、大きく異なったGC含量をもつモザイク構造間の境界領域(以下境界領域)は特殊な高次構造をとる可能性が考えられる。本研究では、このような境界領域が放射線照射による欠失変異の誘発に関与するかどうかを調べた。モデル系として、培養細胞HT1080を用い、放射線照射後、X-染色体上のHPRT遺伝子周辺を大きく欠失した22株の細胞株を分離し、欠失端をPCR法でマップした。GC含量分布解析の結果、HPRTの5'側44.5Mbに境界領域が想定される。しかし、得られた変異株の欠失端がこの境界領域に集中する証拠は得られなかった。次に、2ヶ所の境界領域が報告されている第11番染色体の約8Mb領域に位置する66種類のBACクローンと、第5から第22番染色体上に約1Mb間隔で位置するBACクローンとを付着させたDNAマイクロアレイを用いて、上記の欠失細胞株の内7株について、アレイCGH法により欠失・重複変異を調べた。その結果、第11番染色体の境界領域に生じた欠失はなかったが、6Gy照射後分離された3株において、第7,8,12番染色体上の5ヶ所の約15Mbから20Mb以上の大きな欠失を検出した。GC含量分布と欠失端の関係から、10の欠失端のうち、5つの欠失端は境界領域と想定できる領域近くに位置する。次に、第1番から第22番染色体上に1.2Mb間隔で位置する2300個と2箇所の境界領域が報告されている第11番染色体の約8Mb領域に位置する66種類のBACクローン・DNAを付着させたアレイを用いて、原爆被爆者の子供80人のアレイCGH解析をおこなった。しかし、生殖細胞で新たに生じた欠失変異は検出されなかった。本研究では放射線の照射による欠失がGC含量境界領域に集中するという証拠は得られなかった。しかし、欠失突然変異が生じやすい領域を塩基レベルで予測・選定できれば、今後の放射線による生物学的影響を研究していく上で重要な情報が得られるので、種々の観点から放射線の影響を受けやすい領域の検索を続けたい。ヒトゲノム上のGC含量モザイク構造境界領域の遺伝的不安定性や放射線に対する感受性を効率よく調べるために、初年度である平成14年度は、開発中のマイクロアレイCGH法による解析の準備を行った。コピー数の変化を確実に検出するために、ゲノムの一部を欠失した細胞株と正常株DNA、男性と女性由来DNAをモデル系として用い、我々自身で作製した約700種のBACクローンを付着させたアレイ上で定量解析のためのハイブリダイゼーション条件を確立した。また、コンピューターソフトを作成し、このソフトを用いてデータ処理を行うことで効率よい定量解析が可能になった。その結果、多数の領域でのコピー数の増減を効率よく確実に検出できる。

上記一連の予備実験の過程で、BAC-DNAそのものをアレイするのではなく、BAC-DNAをできるだけ均一にPCR法で増幅して得たDNA断片を付着させる方が作業効率がよく、BAC-DNAの必要量も少なくてすむため、我々の目的とするような、多数のアレイを使用する実験には適当であることがわかった。また、小さい欠失変異の検出に都合がよいと考えていたコスミドはDNAの調製過程で挿入断片の一部を欠失することがあり、不安定なので、アレイ付着用のDNAに不向きであることがわかった。モザイク構造境界領域に対する放射線の影響を調べるために、高線量のX線照射した細胞株を作製した。今回はHPRT遺伝子全域を欠失した細胞株を照射前後、それぞれ22株、82株分離し、各々10μg以上のDNAを抽出した。また、境界領域のアレイ作製に必要な、境界領域を含むBACクローンの選別と一部のBAC-DNAの抽出を終了した今後は、境界領域のクローンから増幅したDNAを付着したアレイを作製し、今回樹立した変異株や原爆被爆者の子供における境界領域での欠失変異のスクリーニングを開始する。ヒトゲノム上ではGC含量の大きく変移するGC%境界領域で特殊な染色体高次構造をとる可能性が指摘されている。本研究は、この特定の染色体高次構造が放射線照射誘発欠失変異に関与するか否かを調べることである。本年度は、研究実施計画の一部を変更し、モデル系として、HPRT遺伝子近傍で生じた欠失変異の変異端の分布と周辺のGC含量分布を比較検討することで関与の可能性を検討した。HPRT遺伝子のセントロメア(5')側約4Mb、テロメア(3')側約1.5Mb以内に位置することが報告されているBACクローン29個を付着させたアレイを作製した。このアレイを用いて、少なくともHPRT遺伝子の5'側または3'側のflanking領域に広がっている28株の放射線誘発HPRT欠失株の欠失範囲をマイクロアレイCGH法で解析することで、欠失範囲を効率よく決定できた。HPRT欠失範囲は巨大であることが知られていたが、今回の解析で、報告されている以上に広い範囲、即ち、HPRT遺伝子の5'側3.5Mbから3'側1.5Mbに広がっていることがわかった。また、欠失端の分布に"hot spot"は定義できないが、偏りが認められる。即ち、5'端は20%が2.83.2Mb、32%が0.51.OMbに位置し、3'端は30%が0.30.5Mb、17%が0.81Mbに位置する。これらの分布とHPRT遺伝子周辺のGC%分布を100kbのwindow sizeでコンピューター解析した結果と比較した。HPRT遺伝子の5'側44.5MbにGC%の大きな変移領域が定義できるが、この領域に欠失端なく、4ヶ所の偏りのある領域はGC%の小さい変移は認められるが、大きなGC%の変移領域に対応していない。今回の解析の結果、HPRT遺伝子近傍では、特殊な高次構造をとる可能性のあるGC%変移領域が放射線誘発欠失に関与している証拠は得られなかった。ヒトゲノムの塩基配列から計算されるGC含量のモザイク構造とゲノムDNAの高次構造や機能的性質との関わりから、GC含量の境界領域での遺伝的不安定性や放射線照射に対する感受性に興味をもって研究を行ってきた。放射線照射後誘発される突然変異は、主に大きな欠失変異であるといわれているので、我々は大きな欠失を効率良く検出し得る方法として、マイクロアレイCGH法を開発している。放射線による欠失変異の誘発頻度は高くないと予想されるので、はじめに、モデル実験として、マイクアレイCGH法を用いて、放射線で生じたHPRT欠失変異株の解析を行い、欠失端とその周辺におけるGC含量の関係を調べた。しかし、欠失端がGC含量の境界領域に集中する証拠は得られなかった(15年度報告)。
光学活性環状リン化合物をキラルテンプレ-トする不斉合成手法の開発

不斉補助剤として天然に存在する入手容易な酒石酸誘導体を用いホスホリックジクロリドト反応させた後ビニル基を付与することにより不斉7員環ビニルホスホネ-トの合成について検討した。電子吸引基を持つ環状不斉ホスホネ-トのオレフィン化は、先ず四塩化チタンをルイス酸触媒として用いる方法を検討した。本方法では不斉補助剤のエ-テル結合が切断される危険性があるが、収率良く目的とするビニルホスホネ-トの合成に成功した。なお生成したビニルホスホネ-トの立体化学については^1HーNMRにおけるビニルプロトンとリン原子との結合定数より解析し、いずれの場合もE:Z=98:2とE体が選択的に生成していることが明かとなった。上記のようにして得られたビニルホスホネ-ト及び対称実験として合成したエステル部に1ーメンチル基を有する非環式ビニルホスホネ-トを用いサリチルアルデヒドのナトリウム塩との縮合反応を検討した。その結果、非環式ビニルホスホネ-トを用いた場合はジアステレオ選択性は全く見られなかったが、THFを溶媒としてC_2対称のキラルなジオ-ルを配位子とするビニルホスホネ-トをMichael受容体としてTandemーMichaelーWittig反応を行うことにより、わずかではあるが不斉を誘起(約14%ee)することに成功した。
台湾集集鎮における復興過程の構造化と世界の都市復興アーカイブに関する研究

本研究プロジェクトでは,まず1999年台湾集集地震の被災地である集集を対象として,復興過程に関して継続的な観測を実施した.そして,その数年間の復興調査データ等を用いて,「空間復興モデル」を提案した.これは被災地の都市空間の復興過程を物的環境の変化すなわち建物の復興状況(被災,瓦礫の撤去,建設中)という視点から記述し,その変化を客観的に示す方法である.そこで得られた知見を活かし,より詳細な建築確認申請データを用いて.地域の復興過程を復興曲線として客観的に示す方法を提案した.さらにこの客観的な指標で示される地域の復興過程を支える社会的背景についても,調査した.その方法としては地域の資料を読み解くとともに,被災者,役人,その他のステークホルダーに対して面接調査を実施した.その成果のひとつとして,集集鎮志を翻訳し,現地の復興過程を理解するための情報として利用した.そして面接調査や資料など集集の復興過程を読み解き,復興のエスノグラフィ作成のための方法論としてまとめた.これは,地域の復興を包括的にとらえ,工学的な要素と社会学的要素を盛り込んだ復興研究のアプローチであり,本プロジェクトで実施した他地域の復興報告書等を活用した.復興過程を表す指標構築のための研究と平行して,復興をアーカイブズとして記録するための研究も行った.そのひとつとして,筆者がモニタリングしてきた復興の記録を都市史の中でどのように位置づけたらよいのかを考察し,復興デジタルアーカイブズの意義についてまとめた.そして,その考え方の一部を集集を対象として具体化(GoogleEarthを用いた復興デジタルアーカイブズ)し,方法論としてまとめた.本研究プロジェクトでは,まず1999年台湾集集地震の被災地である集集を対象として,復興過程に関して継続的な観測を実施した.そして,その数年間の復興調査データ等を用いて,「空間復興モデル」を提案した.これは被災地の都市空間の復興過程を物的環境の変化すなわち建物の復興状況(被災,瓦礫の撤去,建設中)という視点から記述し,その変化を客観的に示す方法である.そこで得られた知見を活かし,より詳細な建築確認申請データを用いて.地域の復興過程を復興曲線として客観的に示す方法を提案した.さらにこの客観的な指標で示される地域の復興過程を支える社会的背景についても,調査した.その方法としては地域の資料を読み解くとともに,被災者,役人,その他のステークホルダーに対して面接調査を実施した.その成果のひとつとして,集集鎮志を翻訳し,現地の復興過程を理解するための情報として利用した.そして面接調査や資料など集集の復興過程を読み解き,復興のエスノグラフィ作成のための方法論としてまとめた.これは,地域の復興を包括的にとらえ,工学的な要素と社会学的要素を盛り込んだ復興研究のアプローチであり,本プロジェクトで実施した他地域の復興報告書等を活用した.復興過程を表す指標構築のための研究と平行して,復興をアーカイブズとして記録するための研究も行った.そのひとつとして,筆者がモニタリングしてきた復興の記録を都市史の中でどのように位置づけたらよいのかを考察し,復興デジタルアーカイブズの意義についてまとめた.そして,その考え方の一部を集集を対象として具体化(GoogleEarthを用いた復興デジタルアーカイブズ)し,方法論としてまとめた.1999年以降研究代表者が実施してきた台湾集集鎮における過去の調査と今年度取得した情報を用いて,集集鎮の復興過程を記述する空間復興モデルを提案し,その復興の過程を明らかにした.その流れは以下のとおりである.1)まずは複数回にわたって継続的に実施した調査により入手した「南投県集集鎮災後重建綱要計画」などの資料をもとに集集鎮における復興方針について概要をまとめた.2)次にIKONOS画像と現地での建物状況把握調査により,当該地域のGISベースマップと復興過程データベースを作成した.3)地域の物的環境である建物や土地に関する復興の状況を記述するために,「その他(被害なし・一部損壊)」,「半壊」,「全壊」ごとの空間復興モデルを提案した.4)作成したGISデータベースの建物属性と調査で得られた再建のための建設工期および費用などのデータを用いて,提案した空間復興モデルを対象地区の公共空間(公共施設)に適用し,41の事例ごとの空間復興モデルを作成した.5)ここで得られた各々の空間復興モデルを包括的に処理し,集集鎮中心地区の公共空間の復興過程を記述した.そのために,質的な復興状況を示す「単位空間量」と実質的な都市空間の復興状況を示す「実質空間量(総面積)」の概念を導入した.そして,4年間の復興の状況(仮設住宅や復興住宅等の建設および解体の状況,「全壊」や「半壊」など被災判定ごとの復興状況の相違など)を復旧・復興曲線として視覚的に示すことができた.また,集集鎮の復興過程を示す画像データをデジタルアーカイブとしてDB化し,民間施設の復興過程に関する分析も行った.以上の研究成果について,国内外の学会および論文集として発表した.また復興過程の事例のひとつとして1976年の地震により大きな被害を受けた中国の唐山を訪れ,資料等を収集した.本年度は下記の内容について研究を実施した(1)国内外における被災後の復興関連事例の調査と資料の収集第二次世界大戦による戦災から,独特な復興を遂げたワルシャワを訪れ,ワルシャワ歴史博物館等にてその経緯等に関する資料を調査・収集した.またそれらの経緯を示すアーカイブズについて整理した.さらに戦後に,被災前に忠実に復元された旧市街市場広場を記録した.(2)復興調査等に関する体系化の検討現在,日本建築学会や日本都市計画学会の中で被災後の復興に関する調査のあり方が議論されている.

それらを踏まえ,復興過程を体系化することを念頭におき,被災後の調査のあり方とデータや資料の収集方法について検討した.(3)台湾および集集鎮における復興および文化歴史に関する文献調査台湾大学を拠点として,これまでに台湾政府が進めてきた復興の状況あるいは研究対象地である集集鎮の歴史的成立過程や民族史についての文献調査を実施し,必要な資料を収集した.そして今後の集集鎮での調査に不可欠な「集集鎮志」を日本語に翻訳した.(4)南投県集集鎮の住民調査と分析昨年度までに実施してきた建物等の復興過程データベースを参考とし,研究対象地の住民,行政機関,復興に関わった関係者に対して復興と住宅再建に関する聞き取り調査を実施した.それらをまとめ集集鎮の復興のダイアグラムを作成した.(5)復興過程データベースを用いた都市空間の変容の把握昨年度までに作成した復興過程データベースを用いて,集集鎮の都市空間の変容について把握した.またそれらの復興過程を記述する方法について,外部の研究者にも相談し,検討した.以上の研究成果をまとめ,台湾大学にて口頭発表した.また学会論文として投稿した.平成18年度は以下のことを行い,論文および著書としてまとめ,発表した.[集集鎮における空間的変容と復興再建過程]過去5年間にわたり調査・観測してきた集集鎮の復興過程の記録に基づき分析を行い,地区の復興状況の変化と世帯の復興再建過程を明らかにした.まず,復興関連の写真を整理し記録するためイメージ・アーカイブス・データベースを構築し,そこで得られた情報を衛星画像と現地調査から作成したGIS基図上に入力し,集集の復興過程データベースを構築した.第2にこれらのデータに空間復興モデルを適用し,集集鎮の地区としての復興過程を明らかにした.第3に民間施設の復興状況をその被災状況と復興過程から分類し,「全壊・再建」と「空地・新築」についての復興再建過程チャートを作成し,それぞれの5年間の復興類型について考察を行った.[復興過程の構造化]次に1999年台湾集集地震により被災した集集鎮での復興事例に基づき,復興事象の構造化を試みた.そのために過去に得られた多くのヒアリング調査記録を用いて,一連の復興過程の中でのリサーチ・クエスチョンを抽出し,各段階での復興研究の視点を提案した.[集集鎮の住宅再建に関する復興曲線の構築]さらに,2006年6月までの南投県建築物使用許可データと集集鎮の公共施設建設データを用いて,集集鎮における被災後の1999年台湾集集地震の建物復興曲線(被災した建物の再建,被災していない建物の新築,全壊した公共建物の再建,そして仮設住宅の建設)を構築した.被災後の経過月数と建物竣工率は,標準正規分布の累積確率分布関数を用いて,正規分布で表せると仮定した結果,高い相関で近似させることができた.そして,それぞれの建設状況の時間的違いを明らかにすることができた.[都市復興アーカイブズ構築の意義の検討]都市の生成過程は数百年のオーダーを要する.その時間帯の中で復興デジタルアーカイブスを構築する意義について検討した.それらについて著書としてまとめた.