hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超臨界流体を反応場とした結晶質酸化物薄膜の低温成膜

超臨界流体応用の技術を利用し、従来の手法よりも低温での無機材料薄膜合成プロセスの構築を検討した。超臨界二酸化炭素(CO2)流体中においてSiウェハ、Pt, Cu, Al、SUS、ナイロン系高分子等の基板物質は約200°C程度まで変質せず安定に存在した。一方、有機金属化合物Ti(O・i-C3H7)2(C11H19O2)2等のβ-ジケトン錯体は約100°C付近から分解を開始し、薄膜状の結晶質酸化チタンTiO2(anatase)堆積物を形成した。薄膜堆積の原料として使用する有機金属化合物の超臨界CO_2流体における分解→結晶化挙動を調査した。一例としてTi含有有機金属化合物の分解および結晶化挙動を調べた結果、Ti(O・i-C_3H_7)_2(C_<11>H_<19>O_2)_2のようなβ-ジケトン錯体は流体温度約100°C以上、Ti(O・C_5H_<11>)_4のような金属アルコキシドは分解して結晶質酸化チタンTiO_2(anatase)を形成することが分かった。これらに対して過酸化水素水H_2O_2や水H_2Oなどの助剤を添加することで上述条件よりも更に低温で分解・結晶化が進行することを確認した。これらの助剤添加は材料表面上への炭酸基の吸着をあわせて促進するため、実際の工業的材料合成への応用を検討する際には本課題の解決が必須であると判断される。薄膜堆積の支持基板として使用する固体物質の超臨界CO_2流体における安定性を調査した。基板材料として応用が検討される固体物質(Siウェハ、Pt,Cu,AlおよびSUS金属板)のシート状成形材料を超臨界CO_2流体中に保持し、その物質変化を調査した結果、温度300°C以下の条件下ではいずれの基板物質も大きな形態変化を生じず、流体との相互作用による副生成物の形成などは認められなかった。しかしながら、H_2O_2やH_2Oなどの助剤添加時には、先述のTi-O系反応生成物と同様、一部材料の基板表面に炭酸基吸着物や炭酸塩の形成が確認され、材料物性のみならず研磨表面の曇り等の外見上の変化にもそれらの影響が反映された。これらの結果より、助剤添加による酸化物の形成反応の促進は副生成物の発生とトレードオフの関係にあるため、目的とする結晶質酸化物を効率良く得るためには助剤添加量の調整などによる対応が必要と判断される。昨年度に引き続き、薄膜堆積の支持基板として使用する固体物質の超臨界CO_2流体における安定性を調査した。基板材料として応用が検討される高分子系固体物質のシート状成形材料を超臨界CO_2流体中に保持し、その物質変化を調査した。その結果、比較的耐熱性に優れるナイロン系基板材料において最大約200°C付近まで外観形態の安定性が維持されたが。その基板最表面では材料分解に由来するC-C結合の増大ならびに変色が確認された。これらの変化は熱的作用による化合物の分解に由来するものであり、超臨界CO_2流体の作用による膨潤や化学的分解の作用とは異なるものであると予想される。ゆえに、超臨界CO_2流体を利用した材料堆積反応において、上述の温度範囲では流体自身の副次的な作用を伴うことなく材料合成を行なうことができるものと推察する。耐熱性に乏しい基板上での材料合成のモデルケースとして、ソーダガラス基板上での酸化チタンTiO_2薄膜堆積に関する実験を行なった。従来の加熱処理(約400°C)に基づく薄膜堆積では効率的に結晶質TiO_2薄膜が作製される反面、ソーダガラス基板よりNaやSiに対応する成分元素がTiO_2薄膜へと拡散し、薄膜材料の光学特性(光吸収、バンドギャップエネルギー)の変化を引き起こした。対して超臨界CO_2流体を利用した低温での材料合成プロセス(最高300°C)では、主としてSi成分の拡散が大幅に抑制され、TiO_2 (anatase)結晶の本質的物性に近い材料物性を得ることに成功した。超臨界CO_2流体の利用による有機金属化合物の分解反応促進(平成19年度成果)は材料合成プロセスの熱処理温度を有意に低下させることで基板材料自身の劣化や薄膜-基板間の相互拡散を抑制したものと判断される。
肝細胞増殖因子による虚血疾患でのトール様受容体機能阻害を介した自然免疫制御機構

虚血病態ではHGFは実質上皮に作用し、細胞死抑制や再生の駆動により病態を改善する。近年、HMGB1を中心とした自然免疫系の発動が更なる炎症を引き起こす事が明らかとなった。今回、腎虚血マウスを用いてHGFによるアポトーシス阻止がHMGB1細胞外放出を抑制する事を明らかにした。さらにHGFはマクロファージに作用し、HMGB1-TLR4シグナル伝達抑制を介してNF-κB経路を抑制する事が判明した。HGFは免疫細胞に作用してTLR4シグナル経路(受容体側)を遮断する一方、実質保護を介してHMGB1産生(リガンド側)も抑制する。HGFによる2面性効果が様々な虚血疾患の病態改善に寄与すると考えられる。腎虚血等の様々な虚血性疾患病態において、肝細胞増殖因子(HGF)の産生が高まる。私たちはHGFの体外的補充は虚血性疾患の発症をブロックする事を明らかにして来た。前年度に引き続き、自然免疫を司るTLR4とそのリガンド分子であるHMGB1に着目し、HGFの機能解析を行った。1、虚血腎マウスモデルを用いて、腎虚血後、血中HMGB1が上昇する事を確認した。このモデルにHGFを投与すると、血中HMGB1の上昇が抑制される事を見いだした。これに一致して、血中尿素窒素の上昇で見た腎機能不全がHGF投与により改善された。組織学的にも、尿細管萎縮、アポトーシスなどの傷害性病変はHGF投与により改善する事が明らかとなった。2、エンドトキシンショック→急性腎不全モデルマウスにおいても血中HMGB1の上昇が見られた。この意義を問うべく、HMGB1中和抗体を投与すると、血栓形成が抑制されるとともに虚血状態が改善される事が判明した。このモデルにリコンビナントHMGB1を投与すると、腎虚血が増悪した。以上の結果より虚血時に誘導されるHMGB1が腎不全病態での悪性因子である事が実証された。3、エンドトキシンモデルにHGFを投与すると、HMGB1発現上昇が強く抑制された。以上に一致して虚血改善→上皮再生がHGFにより加速され、腎不全病態からの離脱が可能となる事が判明した。4、培養マクロファージを用いて、死細胞貪食の際に放出されるHMGB1の発現とHGFの影響を調べた。薬剤およびエンドトキシンでアポトーシスを惹起したマクロファージを非処理マクロファージに添加したところ、HMGB1の産生が数倍に高まった。この系にHGFを添加すると、HMGB1の産生が強く抑制された。HGFによるこの作用は主にNFーkappaB活性化経路の抑制ならびにカスパーゼ3活性化阻害に依存する事が明らかとなった。本年度は腎虚血再灌流傷害のマウスモデルに加え、胆管結紮により虚血性肝傷害を加えたマウスモデルについてもHMGB1に対するHGFの機能を解析した。(1)いずれのモデルともに虚血領域を中心に炎症、アポトーシス、ネクローシスの所見が見られ、これに一致してHMGB1の核外移行と血中HMGB1レベルの上昇が認められた。HMGB1値のピーク時には受容体であるToll-like receptor-4 (TLR4)の発現上昇がマクロファージなどの炎症性浸潤細胞に観察された。これに一致してNF-kappaB活性上昇ならびに炎症性サイトカイン上昇が観察された。(2)一方、リコンビナントHGFをこれらのマウスモデルに投与すると、アポトーシスやネクローシスといった組織破壊が抑制され、血中HMGB1上昇も回避された。その結果、TLR4下流イベント(NF-kappaBならびにサイトカイン産生)が抑制される事が判明した。(3)培養マクロファージ系(raw264)細胞を用いて、HMGB1の炎症惹起効果に対するHGFの直接効果を解析した。その結果、HGFはあるシグナル伝達系の活性上昇に依存してNF-kappaB活性化を抑制する事を示唆する所見が得られつつ有る。以上の事から、HGFは生体内では細胞死抑制を介してHMGB1の放出そのものを抑制する一方、試験管内ではHMGB1-TLR4の下流シグナルを遮断することにより虚血性疾患の病態を改善させている可能性が考えられる。以上について現在さらなる解析を進めている。腎虚血や心筋梗塞等の様々な虚血性疾患病態において、肝細胞増殖因子(HGF)の産生が高まる。虚血性組織傷害に伴い、HGF血中濃度は数倍に増加する。以上の背景のもと、私たちはHGFの体外的補充は虚血性疾患の発症をブロックする事を明らかにして来た。一方、(細菌などの感染を伴わない)様々な虚血性疾患において自然免疫が過剰に働き、病態憎悪を促すことが報告された。本年度は、自然免疫を司るToll-like receptor-4 (TLR4)とそのリガンド分子であるHMGB1に着目し、HGFの機能解析に着手した。(1)虚血腎マウスモデルを用いて、腎虚血後、血中HMGB1が上昇する事を確認した。このモデルにリコンビナントHGFを初期投与すると、血中HMGB1の上昇が抑制された。

(2)培養マクロファージを用いて、死細胞貪食の際に放出されるHMGB1の発現とHGFの影響を調べた。カンプトテシンでアポトーシスを惹起したマクロファージを非処理マクロファージに添加したところ、HMGB1の産生が数倍に高まった。この系にHGFを添加すると、HMGB1の産生が抑制される事が判明した。HGFによるこの作用は主にカンプトテシンによるカスパーゼ3活性化の阻害によるアポトーシス発症抑制に起因する事が判明した。(3)自然免疫を駆動する別のモデルとしてLPS処理マウスを用い、HGFによる腎保護効果を解析した。その結果、LPS処理マウスでは血栓形成により虚血が進行したのに対し、HGFを投与したLPS処理マウスでは虚血が改善される事が判明した。以上の過程で、HGFはポドサイトを直接標的とし、蛋白尿抑制効果を発現する事を明らかにした。腎虚血のマウスモデルを用いて内因性HGFによるマクロファージを介した炎症抑制作用ならびにリコンビナントHGFの体外的投与による病態改善効果を明らかにした。(1)腎虚血後、腎組織に浸潤するMac1陽性を示すマクロファージにHGF受容体であるc-Met発現が誘導されることを組織学的に明らかにした。また虚血腎および遠隔無傷臓器(肝臓、肺、脾臓など)におけるHGF mRNAの上昇とともに血中HGFレベルが上昇していた。さらにHGF中和抗体投与によりマクロファージが産生すると考えられる炎症性サイトカイン(HMGB1など)が上昇し、これに一致して、腎組織内における炎症像が憎悪することが明らかとなった。(2)逆にHGFリコンビナント蛋白を投与すると、マクロファージでのc-Metチロシンリン酸化の亢進に一致してHMGB1などの産生が抑制され、結果的に尿細管上皮のアポトーシスや血栓形成が緩和する事が判明した。(3)培養マクロファージにHMGB1を添加するとTLR4の受容体下流シグナルの活性化に一致してNF-kappaBの活性化が認められるが、この系にHGFを添加するとある経路の活性化を介してNF-kappaBの活性化を抑制することが判明した。以上の研究成果の一部を学会(第24回日本病態生理学会、第14回日本再生医療学会)で口頭発表するとともに、その研究成果について英文原著論文を作成中である。マクロファージでのトール様受容体(TLR)シグナル伝達系に対するHGFの機能をin vitroおよびin vivoのモデルを用いて解析した。マウスマクロファージ細胞株(Raw264)対してTLR4のリガンドであるリポポリサッカライド(LPS)を添加したところ、炎症性サイトカインであるIL-1betaやIL-18, TNF-alpha, IL-6の産生が顕著に誘導された。またHGF受容体であるc-Metの発現もLPS刺激によって顕著に増加する事もウエスタンブロットやreal-time PCRにより確認した。そこで、この系にHGFを同時に加えたところ、培養上清中のサイトカン濃度は有意に抑制される事がELISAによる測定により明らかとなった。更に、炎症を引き起こすマスター転写スイッチとして知られているNF-kappaBの活性に対するHGFの影響を解析した。その結果、LPSによって誘導されるNF-kappaB活性化経路はHGF添加によって阻害される事、この効果はPI3K-AKT経路に依存する事が明らかとなった。虚血病態ではHGFは実質上皮に作用し、細胞死抑制や再生の駆動により病態を改善する。
豚精液新規リラキシン様蛋白の精子における受精能獲得誘起とシグナル伝達機構の解明

研究代表者によりブタ精液中で発見されたリラキシン様蛋白(RLP)の精子における受精能獲得誘起とシグナル伝達機構の解明に挑戦し、種々の新知見を得た。以下にその主要な成果を記す。1.精漿リラキシン様蛋白のブタ精子における受精能獲得誘起クロロテトラサイクリン(CTC)法と体外受精法による解析により、精漿リラキシン様蛋白が濃度依存的に精子の受精能獲得を誘起させ、150μg/mlで最大効果を表し約60%の精子で受精能獲得を誘起させること、またこのような精子は明らかに体外受精能力を有していることを究明できた。このことから、リラキシン様蛋白は精子の受精能を司る精漿中の唯一の鍵分子であることが実証され、受精能獲得因子としての位置づけを明らかにすることができた。2.精漿リラキシン様蛋白によって誘起されるのブタ精子の受精能獲得に係わるシグナル伝達機構の解明精漿リラキシン様蛋白に暴露処理した精子で、細胞内cAMP濃度の上昇に続き、蛋白チロシンキナーゼ(PTK)の活性化が起こり、受精能獲得や先体反応が高効率で誘起することを各種モジュレーターを用いて究明でき、精漿リラキシン様蛋白は精子細胞膜のコレステロール放出を起点として、HCO3-の流入を促し、アデニル酸シクラーゼーcAMP-PTK系を介し、精子の受精能獲得機構に関与していることを見出せた。1.精液RXN様蛋白のブタ精子における受精能獲得反応の誘起と至適濃度の決定RXN様蛋白により誘起されるブタ精子の受精能獲得状況をクロロテトラサイクリン蛍光染色法(CTC法)を用いて解析を行った。まず、成熟雄ブタの精巣上体尾部から空気圧法で採取した射精前の成熟精子を実験に用い、mBO培養液で洗浄・希釈した後、1億/mlの精子濃度に再懸濁し、各種濃度(0-200μg/ml)のRXN様蛋白を添加した。炭酸ガス培養器(申請備品)で37°Cで4時間インキュベーションし、1時間毎にCTC蛍光染色を施し、受精能獲得および先体反応の誘起率を蛍光顕微鏡下(現有備晶)で測定した。その結果、生存精子率は4時間のインキュベーションの間に平均約80%から70%までやや低下したが、添加したRXN様蛋白の濃度間の差異は認められなかった。一方、CTCの解析では、添加したRXN様蛋白の濃度に比例して、インキュベーション2時間までに、受精能未獲得型精子が急減する一方、受精能獲得型精子の比較的緩やか増加と、先体反応型精子の急増が見出され、この変化は4時間まで継続して推移することが究明できた。さらに、RXN様蛋白によるその効果は、150μg/mlでプラトーに達することが明らかとなり、RXN様蛋白の至適濃度が判明した。2.精液RXN様蛋白により誘起されるブタ精子受精能獲得過程における細胞内シグナル伝達機構の解明1)ブタ精子細胞内cAMPの動態解析ブタ精巣上体尾部精子をmBO培養液で洗浄希釈し、1億/mlの精子濃度に懸濁した後、上記で決定したブタ精子の受精能獲得を誘起する至適濃度のRXN様蛋白(150μg/ml)を添加して、炭酸ガス培養器(申請備品)で37°Cで4時間インキュベーションし、精子細胞内cAMPの濃度変化を抗cAMP抗体を用いてELISA法で経時的に測定した。その結果、精子細胞内cAMPが著しく上昇し、受精能獲得が誘起されることが分かり、細胞内シグナル伝達機構解明の大きな糸口を見出す知見を得た。平成1516年度の2年間に渡り科研費補助金を受け、ブタ精液新規リラキシン様蛋白の精子における受糖能獲得誘起とシグナル伝達機構の解明に挑戦し、数々の新知見を得た。

1.精漿リラキシン様蛋白のブタ精子における受精能獲得誘起クロロテトラサイクリン(CTC)法と体外受精法による解析により、.精漿リラキシン様蛋白が濃度依存的に精子の受精能獲得を誘起させ、150μg/mlで最大効果を表し約60%の精子で受精能獲得を誘起させること、またこのような精子は明らかに体外受精能力を有していることを究明できた。このことから、リラキシン様蛋白は精子の受精能を司る精漿中の唯一の鍵分子であることが実証され、受精能獲得因子としての位置づけを明らかにすることができた。2.精漿リラキシン様蛋白によって誘起されるのブタ精子の受精能獲得に係わるシグナル伝達機構の解明精漿リラキシン様蛋白に暴露処理した精子で、細胞内cAMP灘度の上昇に続き、蛋白チロシンキナーゼ(PTK)の活性化が起こり、受精能獲得や先体反応が高効率で誘起することを各種モジュレーターを用いて究明でき、精漿リラキシン様蛋白は精子細胞膜のコレステロール放出を起点として、HCO_3^-の流入を促し、アデニル酸シクラーゼ-cAMP-PTK系を介し、精子の受精能獲得機構に関与していることを見出せた。
健康長寿要因に関する日中国際比較研究－「こころ・からだ・しゃかい」の視点から－

身体的な健康に関する習慣、精神的な健康度、社会的な繋がり、といった要因が、健康長寿にどのように影響するかを明らかにする目的で、日本と中国で、アンケート調査を実施した。その結果、1)日本と中国で、基本的な影響関係に大差がないこと、2)健康状態の主観的評価に、直接的に大きく影響しているのは、身体的な健康に関する習慣と精神的な健康度であること、3)社会的な要素である「ネットワーク・互酬性」、「ソーシャルサポート」、「他者への信頼」は相互に強く影響し合っていること、4)社会的な要素は、健康状態の主観的評価に、身体的な健康に関する習慣や精神的な健康度を介して、間接的に影響していること、が明らかになった。2013年7月に、中国本土と台湾の高齢者事情に詳しい中台科技大学老人照顧系助理教授の徐メイホウ氏をお招きし、介護予防や健康長寿に関するレクチャーをお願いし、あわせて、研究課題に関するディスカッションを行った。2013年9月に、吉林大学看護学院を研究代表者の塚本利幸と研究分担者の大森晶夫が訪問し、研究協力者の李文涛、孫皎氏らと、次年度に実施するアンケート調査の設計(調査仮説・枠組みの構成、質問文・回答選択肢の作成)ならびにアンケート調査の実施方法(対象者の選定方法、対象者の数、データの取り方など)に関する打ち合わせを行い、大枠において合意を形成した。細部に関しては、その後、メールのやりとりを通して、詰めの作業を行い、調査に要する費用とその分担方法に関しても合意した。2013年9月の吉林大学看護学院への訪問にあわせて、中国でのアンケート調査の予定地である長春市の医療・福祉関連施設の見学・視察、地域医療や高齢者福祉、地域福祉の担当者に対する聞き取り調査、などの現地調査を実施した。日本での調査予定地である福井県における健康長寿に関する情報収集と事例調査、文献研究を中心とした中国における保険・医療制度とその実情に関する情報の収集ならびに整理・分析に関しては、2013年度を通して実施した。以上の調査・研究を通して、2014年度に日本と中国で実施する健康長寿に関するアンケート調査の準備を進め、計画通り国際比較研究が可能となるための条件を整えることができた。2014年8月に研究協力者の孫皎氏(吉林大学看護学院准教授)が来日され、アンケート調査の実施方法(対象者の選定方法、対象者の数、データの取り方など)に関する打ち合わせを行い、最終合意を形成した。最終合意にもとづいて、日本側では、2014年10月に、福井県坂井市において、サンプリング作業を実施し、20歳以上の一般住民から無作為抽出法により3000人を抽出、11月に郵送法で自記式のアンケート調査(健康長寿を考えるアンケートー「こころ・からだ・しゃかい」の視点からー)を実施した。有効回収数は1201件で、最終的な回収率は40.0%となり、当初の見込み通りのデータ数を確保することに成功した。その後、データの入力とクリーニングの作業を進め、計画通り、2014年度中に終了させることができた。中国側では、吉林省の長春市内の9つの社区で、9月から10月にかけて、20歳以上の利用者を対象に、日本で実施したものと同様の内容のアンケート調査を実施し、1406名から有効回答を得た。中国側でも、その後、データの入力とクリーニングの作業を進め、こちらも計画通り、2014年度中に終了させることができた。当初の計画通り、2014年度内にアンケート調査の実施、ならびに、データの入力、クリーニングを、日中の両国で終了させ、健康長寿に関する国際比較研究を進めるうえで、統計的な分析に充分に耐えうるデータ数を確保することに成功した。2014年度に日中両国でアンケート調査を実施し、健康長寿に関する国際比較を進めるうえで、十分に統計的な分析に耐えうるデータ数の確保に成功した。2015年度には、データの分析を進め、2015年8月5日に、福井県立国際交流会館で開催した国際シンポジウム「グローバル化にともなうコミュニティ、近隣、家族の関係の変化と健康長寿ーアジア諸地域の比較からー」において、研究成果について報告を行った。なお、研究協力者の孫皎氏(吉林大学看護学院准教授)にも、当該シンポジウムにご参加いただき、中国側のデータの分析に関して、ご報告いただいた。データの分析からは、調査仮説(健康長寿のトライアングルモデル)の通り、1)社会的なネットワークへの包摂の程度が高いほど、良好な運動習慣や食習慣を維持することが容易であり、かつ、精神的な健康度が高いこと、2)良好な運動習慣・食習慣を維持し、精神的な健康度が高いものほど、身体的な健康度の自己評価も高いこと、が確認され、3)こうした経路を通して社会的なつながりが身体的な健康に影響していることが検証された。日中の比較に関しては、文化的・社会的な同質性の高さから、モデルの構成要素間の影響関係も類似していることが確認されたが、一部に相違もあり、それをどう解釈するかが今後の課題である。2015年8月29日から9月1日にかけ、中国におけるアンケート調査の実施地域である長春市を訪問し、現地調査を実施した。あわせて、研究協力者の孫皎氏(吉林大学看護学院准教授)と今後の研究の進め方、研究成果のまとめ方、について協議を行った。研究分担者の小林明子教授が、2015年2月16日に急逝された。適切な研究分担者の補充も困難であり、当初予定していた人員で研究を進めることができなかったため。

2014年度に日中両国でアンケート調査を実施し、健康長寿に関する国際比較を進めるうえで、統計的な分析に十分に耐えうるデータ数の確保に成功した。2015年度には、データの分析を進め、2015年8月5日に、福井県立国際交流会館で開催した国際シンポジウム「グローバル化にともなうコミュニティ、近隣、家族の関係の変化と健康長寿ーアジア諸地域の比較からー」において、研究成果の報告を行なった。なお、研究協力者の孫皎氏(吉林大学看護学院准教授)にも、当該シンポジウムにご参加いただき、中国側のデータの分析に関して、ご報告いただいた。データの分析からは、調査仮説(健康長寿のトライアングルモデル)の通り、1)社会的なネットワークへの包摂の程度が高いほど、良好な健康習慣や食習慣を維持することが容易であり、かつ、精神的な健康度が高いこと、2)良好な健康習慣・食習慣を維持し、精神的な健康度が高いものほど、身体的な健康度の自己評価も高いこと、が確認され、こうした経路を通して、社会的なつながりが身体的な健康に影響していることが検証された。日中の比較に関しては、文化的・社会的な同質性の高さから、モデルの構成要素間の影響関係も類似することも確認されたが、一部に相違もみられた。2016年度には、共分散構造分析などの手法を用いて、データの分析を精緻化するとともに、研究結果の論文化、ならびに、国際的なジャーナルへの投稿を目的とした英文化を進めた。なお、論文の投稿に関しては、2017年度の上旬を予定している。身体的な健康に関する習慣、精神的な健康度、社会的な繋がり、といった要因が、健康長寿にどのように影響するかを明らかにする目的で、日本と中国で、アンケート調査を実施した。その結果、1)日本と中国で、基本的な影響関係に大差がないこと、2)健康状態の主観的評価に、直接的に大きく影響しているのは、身体的な健康に関する習慣と精神的な健康度であること、3)社会的な要素である「ネットワーク・互酬性」、「ソーシャルサポート」、「他者への信頼」は相互に強く影響し合っていること、4)社会的な要素は、健康状態の主観的評価に、身体的な健康に関する習慣や精神的な健康度を介して、間接的に影響していること、が明らかになった。当初の予定通り、2014年度中に、日本と中国の両国において、健康長寿に関するアンケート調査を実施し、データの入力、ならびに、クリーニング作業までを完了することができ、国際的な比較研究を行う上で、統計的な分析に十分に耐えうるだけのデータ数を確保することにも成功した。中国で実施したアンケート調査に関して、当初の計画では中国側が全額を負担する予定であったが、研究協力者の所属する組織(吉林大学看護学院)の改編にともない、その一部を日本側で負担する必要が生じたが、大学間の学術交流の機会を活用するなどして経費の節減に努め、計画通りの実績を治めることができた。2015年度に進めたデータの分析に関して、その解釈を含めて、結果を論文の形にまとめ、適切な掲載媒体を選定し投稿を行うなど、研究成果の公表を進めていく。社会学当初の研究計画通りに、2014年度まで研究プログラムを進捗させることができたので、2015年度は、引き続き計画通り、データの分析とまとめの報告書の作成に取り組みたい。2014年度に実施する健康長寿に関するアンケート調査について、当初の予定通りそのための準備作業を進めることができた。
高次収束を達成する準モンテカルロ法の構成と応用

昨年度および一昨年度に確立した"extrapolation polynomial lattice rules"をベースとして、準モンテカルロ法へのリチャードソン補外の新たな応用可能性について模索した。これまでに知られる高次準モンテカルロ点集合の明示的構成法はJosef Dick氏による"digit interlacing"と呼ばれる方法のみであったが、各点の2進表現に高い精度が必要となるという課題があった。今年度の研究によって、リチャードソン補外を用いることによって、この2進表現に要求される精度を大きく削減できることを証明した。数値実験上でもその効果を確認し、一連の成果をIMA Journal of Numerical Analysisへ投稿、受理された。研究期間全体を通じて、高次準モンテカルロ法に関する以下の代表的結果を示した。1)滑らかな被積分関数に対する誤差収束の最適性の証明、2)多項式格子則に基づく点集合の構成法(特に、リチャードソン補外の応用)、3)古典的格子則へのテント写像の応用と理論。また、工学的応用として「部分完全情報の期待価値」という指標の推定に準モンテカルロ法を用い、従来よりも大きく計算コストを削減できることを経験的に示した。平成27年度は以下の2点について研究を進めた:(1)滑らかな関数に対して最適な積分誤差収束レートを達成するような準モンテカルロ法の存在証明と明示的な構成(ニューサウスウェールズ大学の鈴木氏・芳木氏との共同研究):はじめに、ある決定的に構成された点集合に対してランダマイゼーションを加えた時にその平均平方積分誤差が最適な収束レートを達成することを示し、これによって最適な収束レートを達成するような準モンテカルロ法が存在することを証明した(IMA J. Numer. Anal.に掲載予定)。続いて、一様分布性の高いChen-Skriganov点集合やDick-Pillichshammer点集合の構成法や証明法を深化させることによって、滑らかな関数に対して最適な積分誤差収束レートを達成する準モンテカルロ法の明示的な構成法を2つ示した(論文2報を学術雑誌に投稿中)。(2)分散減少法として知られる対称変量法の準モンテカルロ法への応用:対称変量法は通常のモンテカルロ法に対して広く用いられてきたが、決定的なアルゴリズムである準モンテカルロ法に用いた場合にどのような効果が得られるのかはほとんど知られていなかった。本研究では、対称変量法を用いない場合には滑らかな関数に対して高次収束を達成できなくても、対称変量法を用いることによって高次収束を可能にすることがある、という結果を理論上でも数値実験上でも示した(J. Comput. Appl. Math.に掲載、関連する内容がUnif. Distr. Theoryに掲載予定)。滑らかな関数に対して"ほぼ"最適な積分誤差収束レートを達成する準モンテカルロ法はすでに知られていたが、"真に"最適な収束レートを達成できることを示したのは本研究成果が初めてである。また、存在証明だけでなく明示的な構成法を与えられたことから、実践性まで兼ね備えた結果を得られたと考えている。加えて、部分的とは言えども、高次収束を達成する準モンテカルロ法の新しい構成法として、対称変量法を用いることの有効性を示せたことは、今後の更なる進展の足掛かりになることが期待できる。以上から平成27年度は当初の計画以上に進展したと判断している。滑らかな関数に対して最適な積分誤差収束レートを達成するような準モンテカルロ法について、前年度の研究において、明示的な構成法を2つ示し、論文を2報投稿していた。今年度は、査読コメントを受けて論文を改訂し、特に1報に関しては、滑らかさが小さい場合を含めたより強い結果となり、2報とも受理された(1報はSIAM J. Numer. Anal.に掲載済み、もう1報はFound. Comput. Math.に掲載予定である)。また、前年度に引き続き、高次収束を達成する準モンテカルロ法の構成法について研究を進めた。最も重要な成果として、ニューサウスウェールズ大学(オーストラリア、シドニー)のDick氏、芳木氏(現:京都大学)と共同で、リチャードソン補外を応用した新しい高次収束型準モンテカルロ法のアルゴリズム"extrapolated polynomial latticerule"を確立した。構成に要する計算コストはこれまでに知られる"interlaced polynomial lattice rule"(Goda and Dick, 2015; Goda, 2015)とオーダーの意味では同じであり、高次元のテスト関数を用いた数値実験では同等の性能を有するが確認されている。さらに必要なデジット数が大幅に抑えられるという画期的な性質を持ち、これにより、これまでには出来なかった応用(具体的にはDick, Kuo, Le Gia, Schwab(2015)によるfast QMC matrix-vector multiplication)があることが分かった。一連の結果を雑誌論文としてまとめ、投稿する準備を進めている。新しい高次収束型準モンテカルロ法のアルゴリズム"extrapolated polynomial latticerule"を確立できたこと、また、すでに本アルゴリズムを実装し、テスト関数ではあるものの100次元といった高次元の積分問題に適用してその有効性まで検証できたことを踏まえて、平成28年度は当初の計画以上に進展したと判断した。昨年度確立した新しい高次収束型準モンテカルロ法のアルゴリズム"extrapolated polynomial lattice rules"について、テスト関数を用いた性能評価を行い、理論的解析と併せて学術論文としてまとめ投稿した。ただし、ランダマイゼーションや滑らかさに対する自己適応性についてはまだ十分な成果は得られていない。一方で、今年度は高次収束を達成するためのアルゴリズムとして、これまでとは異なる格子則を用いたアプローチについて模索した。"symmetrizedlattice rules"と"tent-transformed

lattice rules"と呼ばれるアルゴリズムに関して、既知の結果と比べて、より広い関数空間で同じような高次収束性が成り立つことを証明し、数値実験においてもその有効性を確かめた。これらの結果をまとめ学術論文として投稿した(広島大学の鈴木氏、京都大学の芳木氏との共同研究)。更に、応用的研究として「部分完全情報の期待価値」という指標を効率的に推定するためのアルゴリズム開発に取り組んだ。マルチレベルモンテカルロ法と呼ばれる手法を駆使した効率的なアルゴリズムを確立し、最適な収束性を有することを証明するとともに、医療分野の現実的問題へ応用し、その有効性を検証した(オックスフォード大学のGiles氏との共同研究)。更に準モンテカルロ法を組み合わせ、資源開発分野への応用を試みたところ、2-6倍の計算効率改善が見られた。前者の結果は学術雑誌に投稿中、後者はComput. Geosci.に受理された。1)前年度新たに確立した"extrapolated polynomial lattice rules"に加えて、別のアプローチとして"tent-transformed lattice rules"と呼ばれるアルゴリズムについて大きな進展があったこと、2)準モンテカルロ法の工学的応用を行い、現実的な問題に対してその有効性が示されたことを踏まえると、理論から応用まで当初の計画以上に幅広い成果が得られていると判断できる。昨年度および一昨年度に確立した"extrapolation polynomial lattice rules"をベースとして、準モンテカルロ法へのリチャードソン補外の新たな応用可能性について模索した。これまでに知られる高次準モンテカルロ点集合の明示的構成法はJosef Dick氏による"digit interlacing"と呼ばれる方法のみであったが、各点の2進表現に高い精度が必要となるという課題があった。今年度の研究によって、リチャードソン補外を用いることによって、この2進表現に要求される精度を大きく削減できることを証明した。数値実験上でもその効果を確認し、一連の成果をIMA Journal of Numerical Analysisへ投稿、受理された。研究期間全体を通じて、高次準モンテカルロ法に関する以下の代表的結果を示した。1)滑らかな被積分関数に対する誤差収束の最適性の証明、2)多項式格子則に基づく点集合の構成法(特に、リチャードソン補外の応用)、3)古典的格子則へのテント写像の応用と理論。
高負圧型テンシオメーターによる地盤サクションの長期測定と安定予測

本研究の目的は、主として2つのサブテーマから成っている。第1に高負圧型テンシオメーターの試作と野外での操作性の確認試験および製品化のための設計というハード部分である。高負圧型テンシオメーターは、地中埋設体と地上操作部(可搬)からなっているが、地上操作部は完成している。地中埋設体については、地上操作部と適宜接触・切離しをするための遠隔操作小型ボールバルブの開発が遅れ、この部分だけがまだ完成していない。ただし、バルブなしで埋設体と地上部を直結して行った試験の結果は、所期の性能が確認できた。現在、小型ボールバルブに替る部品を検討中である。第2のサブテーマは、上記テンシオメーターによる野外での地盤サクションの長期測定およびその解析である。しかし、埋設体が完成していないので、今年度は当研究グループが従来開発した埋込み型電気式テンシオメーターを用いて測定を行っている。また、データーの解析に用いる構成方程式については、より厳密なものに発展させることができた。現在、それをプログラム中である。この改良構成式は、土の含水比が同一でも、水分特性曲線の脱水曲線上にある場合と吸水曲線上にある場合では、土の力学的挙動が違うことを表現できるものである。地盤の挙動解析には浸透方程式も必要である。浸透方程式の基本形はよく知られているが、現地の係数を与えることが難しい。この点、本研究では現地における降雨歴とサクションの測定値から係数を逆算する予定であった。現在、従来のテンシオメーターで野外測定を行っているので、降雨日の多い春期を過ぎれば信頼性の高い係数が推定できることになると思われる。以上、要するにボールバルブの開発の遅れが研究のすべての面に影響しているが、年度後半からこれを見切って研究を進めているので、数ケ月のうちに報告書をまとめられる予定である。本年度の研究内容は,高負圧型テンシオメ-タ-の試作に関わるものと,これを用いて来年度から実施する現場測定の結果を解析する理論とその経算機プログラムの開発に分けられる。前者は,当初は製作を全面的に業者に発注する予定であったが,やはり試作機であるので試行錯誤が多く,結局は概略の加工を業者に依頼し,調整と手直しを当方で行う部分もあった。そのために分成が多少遅れている。試作機の主な問題点は,本来正圧用に作られたピストン・シリンダ-を負圧用に使うために,真空圧の漏洩が防止しにくい点である。負圧水を地中に循環させるという本研究のアイデアは,もう少し試行錯誤を重ねないと実用の域に達しないと思われる。次に次者の,地盤挙動解析用の理論とそのプログラム開発については理論面で新たな発展を見た。すなわち,従来,われわれが提案していた構成式は,土粒子同士の接点だけにメニスカス水が存在するモデルを表わしたものであるので,飽和状態へと連続的にすりつけられていなかった。しかし,日本の地盤は,降雨により飽和度が非常に高くなるものが多いので,高飽和度における構成式の挙動は解析の精度に大きな影響を及ぼす。構成式が広範な飽和度の土に適用できるようにすめために,土の空隙に占める飽和領域の割合を表わす係数Rを導入して,Rが1の時はビショップの有効応力式に,RがOの時はわれわれが従来提案した式に一致すると仮定した。Rを適当に仮定することにより,複雑な不飽和土の挙動をうまく表すことができるようである。現在は,この新しい式の性能を室内三軸試験で検討している。本研究の当初の計画は,(1)高負圧型テンシオメ-タ-の試作,(2)その性能試験,(3)現地での地盤サクションの長期測定,(4)前項をデ-タ-とする異常気象時における斜面安定予測法の確立(プログラム開発),であった。2ヶ年が経過しようとしている現況を概観すると,(1)は地中埋設体のバルブ以外は所期の目的を達した。(2)は終了したが,前項のバルブを改良すれば再開することになる。(3)は,種々の理由で途切れ勝ちである。(4)は,その根拠となる理論の一部を改良する必要があることが判った。以下に,各項に関する平成3年度における実績を述べる。1)高負圧型テンシオメ-タ-:地上本体と地下埋設体より成る。本体は,しょい子にとり付けて実用性に優れている。しかし,地中埋設体は地上からの遠隔操作時に,バルブの作動が不確実で,内部水量の変化を引き起したり,また長期静置時に空気の侵入を許している疑いがある。今年度後半は,この改良方法を研究した。2)性能試験:土槽内のサクションを制御する方法を確立した。これによって,バルブの問題点が判明した。3)現地測定:地中埋設体のバルブの問題のほかに,埋設体から地上に出している2本のシンフレックス管と,電線の端部を保護収納する方法が確立していない。現在は,臨時の処置として,既製の木箱を地表から半分埋め込んで,その中に収納しているが,測定時の本体との接続に手間がかかり,また,放置期間中のいたずらに無防備である。システム全体の製品化という観点からは,最も遅れている。4)斜面安定予測法の開発:その理論的根拠の一つである「土の全応力サクション含れ比ひずみ関係式に,従来の軽部の提案式を用いると,飽和度が100%から低下し始める過程を全面的には説明できないことが判明した。

この改良は本研究の主題ではないが,避けて通れない。本研究の目的は、主として2つのサブテーマから成っている。第1に高負圧型テンシオメーターの試作と野外での操作性の確認試験および製品化のための設計というハード部分である。高負圧型テンシオメーターは、地中埋設体と地上操作部(可搬)からなっているが、地上操作部は完成している。地中埋設体については、地上操作部と適宜接触・切離しをするための遠隔操作小型ボールバルブの開発が遅れ、この部分だけがまだ完成していない。ただし、バルブなしで埋設体と地上部を直結して行った試験の結果は、所期の性能が確認できた。現在、小型ボールバルブに替る部品を検討中である。第2のサブテーマは、上記テンシオメーターによる野外での地盤サクションの長期測定およびその解析である。しかし、埋設体が完成していないので、今年度は当研究グループが従来開発した埋込み型電気式テンシオメーターを用いて測定を行っている。また、データーの解析に用いる構成方程式については、より厳密なものに発展させることができた。現在、それをプログラム中である。この改良構成式は、土の含水比が同一でも、水分特性曲線の脱水曲線上にある場合と吸水曲線上にある場合では、土の力学的挙動が違うことを表現できるものである。地盤の挙動解析には浸透方程式も必要である。浸透方程式の基本形はよく知られているが、現地の係数を与えることが難しい。この点、本研究では現地における降雨歴とサクションの測定値から係数を逆算する予定であった。現在、従来のテンシオメーターで野外測定を行っているので、降雨日の多い春期を過ぎれば信頼性の高い係数が推定できることになると思われる。以上、要するにボールバルブの開発の遅れが研究のすべての面に影響しているが、年度後半からこれを見切って研究を進めているので、数ケ月のうちに報告書をまとめられる予定である。
難治性てんかんの焦点診断におけるマルチパラメトリックMRIの開発

1健常ボランティアでASL、NODDI撮像条件最適化の検討と正常値計測2臨床例でASL、NODDI撮像を行い、てんかん原性領域同定に関する正常例と比較検討3臨床例でASLやNODDIとFDG-PETや123I-iomazenilシンチグラフィなど核医学検査を比較し、てんかん原性領域の描出能の検討1健常ボランティアでASL、NODDI撮像条件最適化の検討と正常値計測2臨床例でASL、NODDI撮像を行い、てんかん原性領域同定に関する正常例と比較検討3臨床例でASLやNODDIとFDG-PETや123I-iomazenilシンチグラフィなど核医学検査を比較し、てんかん原性領域の描出能の検討
自治体の開発規制政策をめぐる中央-地方関係の研究

筆者は,革新自治体期の開発規制政策を,同時期の公害規制政策との比較の視点にたって考察することを課題としてきた。公害規制政策の場合,独自の条例による「上乗せ」規制を認めさせ,政策体系を分権化することに成功したのに対して,開発規制の場合,要綱による窓口指導という「権限なき行政」で対応し,一定の成果をあげたものの,政策体系の分権化にまでは至らなかった。つまり,両者はその成功の度合を異にしたと考えられるわけであるが,これについて,筆者は,(1)公害規制と開発規制では国と自治体の政策蓄積の度合が違っていたこと,(2)政策分野の特質により世論の喚起やマスメディアを動員する能力が違うこと,(3)東京都などが主導した公害規制の場合と異なり,開発規制は主として郊外の中小都市の政策であったため,政策開発や法務能力に違いがあったことなどの仮説をもって,研究にあたってきた。研究の結果,まず第一に,この問題についての実務担当者の認識が,研究者の認識と大きく異なっていることがわかった。担当者は,要綱行政を,条例制定ができない場合の「便法」という消極的な捉え方をしているわけでは必ずしもなく,また,要綱行政の効果についてもおおむね満足していることがうかがえた。また,これまで,1983年の建設事務次官通達「宅地開発指導要綱に関する措置方針」以降,指導要綱が「後退」したことがしばしば強調されてきたが,現実には,住民同意に関する規定を別とすれば,必ずしも後退したとは言い切れず,むしろ強化されている部分もあり,建設省のいう「行き過ぎた内容の指導要綱」は依然として少なからず存在している。さらに,各地で行政手続条例が施行された後も,要綱行政は十分に機能しているようである。以上を踏まえた上で,90年代のまちづくり条例などの事例も視野に収めつつ,さらに研究を進めていきたい。革新自治体期は自治体が様々な分野で先導行政を展開した時代である。その中で,公害規制政策と開発規制政策とでは,その成功の度合を異にしている。前者の場合,自治体が終始政策的主導権を発揮し,国の譲歩を勝ち取り,自治体独自の「上乗せ」規制を認めさせ,政策体系そのものの分権化に成功した。それに対して,後者の場合,一定の成功を収めたものの政策体系そのものの分権化には至らなかった。より具体的にいえば,公害規制の場合のように自治立法=条例という手法によらず,建設省の示唆に従い開発指導要綱による行政指導という方法をとったことである。この手法は,一定の成果をあげたものの,武蔵野市マンション建設指導要綱事件における市の敗訴が物語るように,断固として指導を拒否する業者に対しては有効な方策たりえなかったし,また,後に政府が内需拡大=規制緩和路線に転じると,その指示に逆らえず,要綱を緩和させていった。筆者の課題は,この両者が成功の度合を異にした理由を明らかにすることである。現在までのところ,(1)公害規制の場合,革新自治体期以前からすでに東京都などが独自の政策を開発してきたのに対して,開発規制の場合,都市計画権を明治以来国家が独占してきたため,自治体が独自に政策展開する余地が乏しく,そうした政策蓄積の違いが現れた,(2)公害規制は住民の健康に直結する課題でありマスメディアの注目と支持を当てにすることができた,(3)公害規制は主として都道府県レベルの政策であったのに対して,開発規制は主として郊外の中小都市の政策であったため,政策開発や法務能力に違いがあったことなどが,両者の相違をもたらした原因ではないかと考えている。
シアノバクテリア光化学系II複合体に関する構造生物学的研究

光化学系II複合体(以下PSII)は、植物のチラコイド膜内に存在し、光誘起電荷分離反応によって電子伝達を行う超分子複合体である。この電荷分離によって反応中心である二量体クロロフィルP680はラジカルカチオンとなり、酸素発生中心であるMn4CaO5クラスターで水酸化による酸素発生反応を可能とする。植物の酸素発生機構を解明するため、世界の複数の研究グループがPSIIの結晶構造解析に取り組んできたが、これまで報告されてきた立体構造はどれも低分解能であったため、Mn4CaO5クラスターとその配位子群の詳細な立体構造情報を得ることが出来なかった。この最大の理由として、どの研究グループも良質なPSII結晶を作製することが出来なかったことが挙げられる。研究代表者は、長年PSIIの精製・結晶化方法の最適化を行い、1.9A分解能のX線回折強度データを収取できる、非常に良質なPSII結晶の作製方法を確立させた。本研究の目的は、このPSII結晶作製法を用いて酸素発生反応に不可欠な塩素イオンをヨウ素イオンに置換したことによって引き起こされる酸素発生反応の停止機構を構造学的に明らかにするとともに、PSIIの酸素発生反応における塩素イオンの役割を解明することである。PSIIの立体構造を原子レベルで解析することは、人類が探求し続けてきた植物の酸素発生の仕組みを明ちかにするばかりでなく、植物の酸素発生中心構造を模倣した触媒開発研究が進展し、太陽光エネルギーを利用した革新的なエネルギー生産システムの開発が期待できる。研究実施計画として、Native-PSII結晶の作製法を用いて、塩素イオンと置換可能な臭素イオン(Br)・ヨウ素イオン(I)を用いてそれぞれの置換体結晶の作製・構造解析を行い、ヨウ素置換によって引き起こされる立体構造変化をNative-PSII及びBr-PSIIの構造と比較することで明らかにする。そして、明らかとなった立体構造変化が酸素発生反応の失活に直接影響しているかどうか確認するため、様々な分光学的装置による測定を行う。光化学系II複合体(PSII)は、太陽の光エネルギーを生物が利用可能な化学エネルギーに変換すると共に、水を分解して酸素を発生させる超分子複合体である。PSIIの結晶構造はこれまで3.82.9Å分解能で報告されていたが、酸素発生反応を直接触媒しているMn_4Caクラスターとその周辺構造は、低分解能のため解明出来ていなかった。さらに、PSIIが酸素発生反応を行うためには塩素イオンが不可欠であることが以前から報告されているが、酸素発生反応における塩素イオンの機能的役割と、同族元素であるヨウ素イオンに置換することによって起こる酸素発生活性の失活の原因は未だ不明である。申請者はこれまでPSIIの精製・結晶化に従事し、PSII標品の精製・結晶化条件の最適化を行うことで、1.9Å分解能のX線回折強度データを収集することに成功し、このデータを共同研究者である梅名泰史博士研究員に解析して頂き、世界で初めてPSIIの酸素発生中心とその周辺構造を原子レベルで解明することに成功した。そして、この精製・結晶化条件を用いて、PSII内に存在する塩素イオンを臭素及びヨウ素イオンに置換した結晶を作製し、各結晶を2.02.1Å分解能という高い精度のX線回折強度データを収集することに成功した。これらの構造解析の現状は、まず各データの異常分散図から、塩素イオンが存在する位置(Cl-1, Cl-2 site)に臭素またはヨウ素イオンが付加されていることを確認した。さらに、臭素置換体PSII結晶における2つの臭素イオンの存在位置はそれぞれの塩素イオンの位置とほぼ同じであったのに対し、2つのヨウ素イオンの存在位置はそれぞれの塩素イオンの位置と少し異なっており、特にCl-2 siteに存在するヨウ素イオン周辺のアミノ酸残基に構造変化が起こっている兆候が、現在精密化中の電子密度図から見られた。今後、得られた各データの構造精密化を進めていくことで、ヨウ素置換によって起こる酸素発生反応の失活のメカニズムを解明する。

研究実施計画として、Native-PSII結晶の作製法を用いて、塩素イオンと置換可能な臭素イオン(Br)・ヨウ素イオン(I)を用いてそれぞれの置換体結晶の作製・構造解析を行い、ヨウ素置換によって引き起こされる立体構造変化をNative-PSII及びBr-PSIIの構造と比較することで明らかにする。そして、明らかとなった立体構造変化が酸素発生反応の失活に直接影響しているかどうか確認するため、様々な分光学的装置による測定を行う。
月村斎宗碩の源氏物語研究とその門流者たち

源氏物語の注釈研究は,宗祇から三条西実隆へと伝来し,室町中期から江戸初期にかけて主流となっていったが,それとは別に宗祇説を継承しながら,また独自の注釈の世界を作りあげたのが,月村斎宗碩とその門流の宗牧・周桂・永閑等で,その研究史における意義について,次の諸点を明らかにしていった。1.宗碩の6巻からなる現在は散逸している「宗碩抄」は,永閑の『萬水一露』に「碩」として吸収される。国立国会図書館本『萬水一露』は,もとの資料となった「永閑聞書」であったことを明らかにし,それに師の宗碩注を取り込み,注釈書を作成していった過程を考察した。2.宗碩の現存する源氏物語の注釈資料は,『萬水一露』の「碩」注だけでなく,『長珊聞書』(陽明文庫)・永正十三年書き入れ本『源氏物語』(天理図書館)・『源氏聞書』(龍谷大学図書館)・『聞源抄』(東北大学図書館)にも見られること,さらにそれぞれの注釈書の成立した背景についても明らかにした。3宗碩の注釈方法を知るため,「碩」注にみられる「当流」とする注記を分析し,それが三条西家の説の継承であること,また学問の家の意識の形成も明らかにした。4.宗碩の源氏物語の解釈の特色について,具体的に桐壷更衣を「楊貴妃のためし」とすること,桐壷更衣の処遇方法などについて,『長珊聞書』や書き入れ本『源氏物語』,『源氏物語聞書』等の注記との相違やそれ以前の古注の流れに位置づけ,研究史に占める意義を考察していった。宗祇に連歌及び古典文学を学び,その継承者として以後の連歌壇の中心的存在となった月村斎宗碩の源氏物語研究の意義と研究史に占める位置づけについて,今年度はほぼ次のような成果を得ることができた。1国会図書館蔵『萬水一露』の性格『萬水一露』は,永閑が師宗碩の説を継承しながら古注を増補することによって成立したとされる。そのうち国会図書館本は,従来一伝本として処理されていたが,注記内容において流布本とは本質的に異なることが明らかになった。例えば流布本では「碩」「閑」「細」といった典拠名を記すが,国会本には存在しなく,しかも内容は重なりながらもかなりの部分で違いをみせる.これは,国会本が『源義弁引抄』で指摘される『宗碩抄』そのものではなかったかと思う。すると永閑は,ほぼ注釈書としての体裁を整えていた『宗碩抄』に,古注を加えて一書にしたのが『萬水一露』ではなかったかと想定されてくる。2宗碩の源氏物語注釈宗碩は永正13年4月初め周桂を伴って九州へ下向したが,途中山口に滞在して源氏物語の構釈を催す(天理図書館蔵『源氏物語』行間書入注)。その後の足跡は,翌年3月22日に日向国,6月4日に薩摩国,11月に帰京する。ところが,龍谷大学図書館蔵『源氏物語聞書』には永正13年11月19日の日向国都於郡での講釈の記録が見える。注記内容は宗碩説にほぼ重なるので,宗碩の行動の新事実といえるであろう。3『萬水一露』の成立伝本は,写本と版本の2種に大別できる。版本は松永貞徳が承応元年に出版したもので,その折本文の大幅な増補,注記の整理などをしたことが明らかになった。源氏物語の注釈研究は,宗祇から三条西実隆へと伝来し,室町中期から江戸初期にかけて主流となっていったが,それとは別に宗祇説を継承しながら,また独自の注釈の世界を作りあげたのが,月村斎

宗碩とその門流の宗牧・周桂・永閑等で,その研究史における意義について,次の諸点を明らかにしていった。1宗碩の6巻からなる現在は散逸している「宗碩抄」は,永閑の『萬水一露』に「碩」として吸収される。国立国会図書館本『萬水一露』は,もとの資料となった「永閑聞書」であったことを明らかにし,それに師の宗碩注を取り込み,注釈書を作成していった過程を考察した。2宗碩の現存する源氏物語の注釈資料は,『萬水一露』の「碩」注だけではなく,『長珊聞書』(陽明文庫)・永正十三年書き入れ本『源氏物語』(天理図書館)・『源氏物語聞書』(龍谷大学図書館)・『聞源抄』(東北大学図書館)にも見られること,さらにそれぞれの注釈書の成立した背景についても明らかにした。3宗碩の注釈方法を知るため,「碩」注にみられる「当流」とする注記を分析し,それが三条西家の説の継承であること,また学問の家の意識の形成も明らかにした。4宗碩の源氏物語の解釈の特色について,具体的に桐壺更衣を「楊貴妃のためし」とすること,桐壺更衣の処遇方法などについて,『長珊聞書』や書き入れ本『源氏物語』,『源氏物語聞書』等の注記との相違やそれ以前の古注の流れに位置づけ,研究史に占める意義を考察していった。