hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Aquaporin2の内耳における局在とその動態に関する研究

Aquaporin2(AQP2)とrenal-type vasopressin receptor(V2-recepter)は蝸牛では血管条、基底細胞に、内リンパ嚢ではintermediate partの上皮細胞に局在することが組織科学的に判明した(投稿中)。また、血管条基底細胞とギャップ結合でつながっている中間細胞にAQP1が局在することが免疫電顕で確認された(Hearing Res 181:15-9,2003)。よって、血管条では基底細胞と中間細胞が一体となって水の通路になると考えられる。膜タンパクであるAQP3は内リンパ嚢のintermediate partに発現することが組織学的に確認されたが、膜上皮での局在部位については未解明に終わった。以前の実験で、内耳のAVP-AQP2 systemは機能しており、内リンパ腔の水代謝に重要な役割を演じることが予測されていた。今回の実験系でも、V2-antagonistの負荷で内耳虚脱が誘発され(Hearing Res 182:9-18,2003)、AVP-AQP2 systemのsignal伝達の阻害剤であるlithiumを負荷すると、AQP2 mRNA、AQPタンパクの発現が抑制され、内耳も虚脱する事が確認された(本年4月の国際メニエール病シンポジュウムで発表予定)。以上の成果より、内耳AVP-AQP2systemを制御することにより内リンパ腔容積はコントロール可能で、内リンパ水腫が病態の本態であるメニエール病の治療に本研究結果は応用可能であると考えられた。Stress-VP-AQP2 systemが内耳でどのように機能しているかを解明し、内耳の水代謝機構の破綻によって生じる内リンパ水腫関連疾患の病態解明と治療戦略を探るのが本研究題目の最終目的である。平成15年度の成果を以下に記す。1)アクワポリン2(AQP2)蛋白は血管条では基底細胞に、内リンパ嚢上皮では管腔側に局在することが組織科学的に同定された。2)バゾプレッシン(VP)のrenal type receptor (V2-R)は,血管条では基底細胞、内リンパ上皮では基底側に局在することが同様に組織科学的に同定された。3)血管条でのアクワポリン1(AQP1)の局在は中間細胞上皮にあることが組織電顕によって解明した。以上の結果より、AQP2とV2-Rの内耳での局在は内リンパ液の代謝経路説の1つであるlongitudinal説と矛盾しないことが分かった。血管条での水の動きは、基底細胞外側に有る外リンパ腔より基底細胞に流入し、ギャップ結合を経由して中間細胞に至り、AQP1によって構成される水チャネルを経由して血管条の細胞間隙に達すると考えられる。一方、内リンパ嚢上皮では管腔側より水は流入し、基底側に動く経路が考えられるが、内リンパ嚢上皮基底側の水チャネルは現時点では解明されていない。いずれにしても、血管条と内リンパ嚢における水の動きはVPによって制御されていることが判明した。臨床面に直結する研究成果としては、V2-receptorの拮抗剤であるOPC-31260の内リンパ水腫減荷効果は、内耳組織の障害を及ぼす危険性のある鼓室階注入でなくて、正円窓経由の投与でも得られることが判明した。さらに、AQP2合成の阻害剤である炭酸リチウムの経口服用も内リンパ水腫の減荷効果があることが、予備実験レベルであるが判明した。平成16年度は、この点についてもより詳細に検討する予定である。Aquaporin2(AQp2)とrenal-type vasopressin receptor(V2-recepter)は蝸牛では血管条、基底細胞に、内リンパ嚢ではintermediate partの上皮細胞に局在することが組織科学的に判明した(投稿中)。また、血管条基底細胞とギャップ結合でつながっている中間細胞にAQP1が局在することが免疫電顕ですでに確認されている。

よって、血管条では基底細胞と中間細胞が一体となって水の通路になると考えられる。膜タンパクであるAQp3は内リンパ嚢のintermediate partに発現することが組織学的に確認されたが、膜上皮での局在部位については未解明に終わった。以前の実験で、内耳のAVP-AQP2 systemは機能しており、内リンパ腔の水代謝に重要な役割を演じることが予測されていた。今回の実験系でも、V2-antagonistの負荷で内耳虚脱が誘発され、AVP-AQP2 systemのsignal伝達の阻害剤であるlithiumを負荷すると、AQP2 mRNA、AQPタンパクの発現が抑制され、内耳も虚脱する事が確認された。以上の成果より、内耳AVP-AQP2systemを制御することにより内リンパ腔容積はコントロール可能で、内リンパ水腫が病態の本態であるメニエール病の治療に本研究結果は応用可能であると考えられた。
ルミネッセンスを利用した太陽電池用半導体材料の精密診断技術の開発

本研究においては,宇宙用・地上用の各種太陽電池の高効率化・長寿命化を図ることを目的とし,変換効率を低下させる原因となる欠陥の電子的性質・試料内分布状況を精密に評価することのできる,ルミネッセンスを利用した新しい診断技術を開発した.当研究室が有していたフォトルミネッセンス(PL)スペクトル測定装置を基礎に,分光器.光検出器そして光学系に改良を加え2桁以上の高感度化を実現させた.また既有のフォトルミネッセンス(PL)ウエハーマッピング装置に選択励起PL法およびエレクトロルミネッセンス法の機能を付加し,多接合(MJ)セル,窓層・バッファ層を持つCu(In,Ga)Se_2(CIGS)系セル,そして地上用太陽電池材料の最大シェアを占める多結晶Siの評価を行った.これらの研究により宇宙用のSi太陽電池,MJセル,そしてCIGSセルにおける放射線照射誘起欠陥を初めとする各種欠陥の正体,発生原因,熱処理挙動に対し極めて有益な知見を得ることができた.また多結晶Si太陽電池の変換効率に直結する欠陥の実体を明確に突き止めることができた.以上により得られた知見を基に,測定時間の革新的な短縮を図るPLイメージング法を開発した.とくにシリコン太陽電池に対しては「弗酸水溶液浸PLイメージング法」を発明した.この手法は,一般に用いられている少数キャリヤ拡散長測定法等と比較して,基板1枚あたりの評価時間を1/1000以下の1秒以下に短縮し,空間分解能も10倍以上向上させた画期的な技術であり,基板内のミクロンサイズの欠陥像が鮮明に得られることを実証した.本手法は,製造ラインに組み込み可能な革新的な実用化技術であるばかりでなく,表面の影響を受けることなく正確に基板結晶内の欠陥分布を捉えることを実現させた学術的価値の高いものであり,応用物理学に与えるインパクトは極めて大きいと確信する.本研究においては,宇宙用・地上用の各種太陽電池の高効率化・長寿命化を図ることを目的とし,変換効率を低下させる原因となる欠陥の電子的性質・試料内分布状況を精密に評価することのできる,ルミネッセンスを利用した新しい診断技術を開発した.当研究室が有していたフォトルミネッセンス(PL)スペクトル測定装置を基礎に,分光器.光検出器そして光学系に改良を加え2桁以上の高感度化を実現させた.また既有のフォトルミネッセンス(PL)ウエハーマッピング装置に選択励起PL法およびエレクトロルミネッセンス法の機能を付加し,多接合(MJ)セル,窓層・バッファ層を持つCu(In,Ga)Se_2(CIGS)系セル,そして地上用太陽電池材料の最大シェアを占める多結晶Siの評価を行った.これらの研究により宇宙用のSi太陽電池,MJセル,そしてCIGSセルにおける放射線照射誘起欠陥を初めとする各種欠陥の正体,発生原因,熱処理挙動に対し極めて有益な知見を得ることができた.また多結晶Si太陽電池の変換効率に直結する欠陥の実体を明確に突き止めることができた.以上により得られた知見を基に,測定時間の革新的な短縮を図るPLイメージング法を開発した.とくにシリコン太陽電池に対しては「弗酸水溶液浸PLイメージング法」を発明した.この手法は,一般に用いられている少数キャリヤ拡散長測定法等と比較して,基板1枚あたりの評価時間を1/1000以下の1秒以下に短縮し,空間分解能も10倍以上向上させた画期的な技術であり,基板内のミクロンサイズの欠陥像が鮮明に得られることを実証した.本手法は,製造ラインに組み込み可能な革新的な実用化技術であるばかりでなく,表面の影響を受けることなく正確に基板結晶内の欠陥分布を捉えることを実現させた学術的価値の高いものであり,応用物理学に与えるインパクトは極めて大きいと確信する.本年度は初年度であり,本研究の要である選択励起フォトルミネッセンス(PL)法とエレクトロルミネッセンス(EL)法により各種太陽電池材料の評価が精確に行えることを実証した.さらにルミネッセンス信号検出の高感度化・高信頼性化を検討した.宇宙用多接合太陽電池(InGaP_2/GaAs/Ge)セルに対し,侵入深さの異なる種々の波長の励起光を用いて各サブセルを選択的に励起することにより,各サブセルからのPL信号を分離して検出することに成功した.また太陽電池の順方向通電によっても各サブセルからのルミネッセンス信号を捉えることが出来た.以上によりデバイスのままの構造で非破壊,非接触にて各層の評価を行うことが可能であることを実証した.この手法により1MeVの電子線を照射した多接合セルについて照射量依存性を測定することにより,GaAs, Ge, InGaP_2の順に耐放射線性が強くなることを明らかにした.またスペクトル解析より,InGaP_2セルの自然超格子の有無,GaAs層へのIn添加効果などに関する知見が得られた.また,優れた耐放射線性を持つことから次世代宇宙用太陽電池として注目されているCu(In,Ga)Se2(CIGS)太陽電池について,陽子線照射効果を調べた.

陽子線照射により、バンド端発光が減少し、0.8eV付近の深い準位の発光が増大すること,そして熱処理によってバンド端発光が回復し、0.8eV付近の深い準位の発光が減少することが明らかとなった.装置の高感度化に関しては,当初は既有のPL測定装置の試料からのルミネッセンス光集光部をそのまま利用し,光ファイバー分岐により可視光領域CCDを備えた専用の分光計に接続させる計画であったが,予備実験の結果,光の損失がかなり大きいことが判明し,集光部も含め新たな測定系を設計することとした(次年度課題).宇宙用・地上用の各種太陽電池の高効率化・長寿命化を図ることを目的とし,変換効率を低下させる原因となる欠陥の電子的性質・試料内分布状況を精密に評価することのできる,ルミネッセンスを利用した新しい診断技術を開発している.本年度は既有のフォトルミネッセンス(PL)ウエハーマッピング装置に選択励起PL法の機能を付加し,多接合(MJ)セル,窓層・バッファ層を持つCu(In, Ga)Se_2(CIGS)系セル,そして地上用太陽電池材料の最大シェアを占める多結晶シリコンの評価を行った.CIGS太陽電池は薄膜軽量であり,優れた耐放射線性を持つことから次世代宇宙用太陽電池として注目されている.本研究では,種々の製法で作製された多結晶CIGS太陽電池セルに対し陽子線を照射し,引き続き熱処理を施し,欠陥の発生・消滅状況を解析した結果,CIGS層だけでなくCdSバッファ層およびZnO窓層の陽子線照射による劣化現象を分離して捉えることに成功した.多結晶シリコンのPL強度分布はマクロ的には少数キャリア拡散長分布やライフタイム分布とよく対応する.長拡散長領域では,単結晶Siと同様のPLスペクトルが観測され,良好な結晶性を有することが確認された.また短拡散長領域ではPL強度は減少し,顕微PLマッピングにおいて特徴的な筋状や面状の欠陥が現れ,筋状欠陥部分の低温スペクトルには転位起因の発光線が検出された.これら欠陥パターンは転位等の構造欠陥に重金属不純物等が吸着したものと推定され,拡散長劣化の原因となっていることが示唆された.また,可視光・近赤外光領域にそれぞれ専用の分光器とCCD, InGaAsダイオードアレイ検出器を有し,非球面鏡による光学系で構成された高感度・高速PLスペクトル装置を完成させ予備実験を終了した.従来の装置と比べ2桁以上の高感度性が確認できた.宇宙用・地上用の各種太陽電池の高効率化・長寿命化を図ることを目的とし,変換効率を低下させる原因となる欠陥の電子的性質・試料内分布状況を精密に評価することのできる,ルミネッセンスを利用した新しい診断技術を開発している.本年度は本研究課題の最終年度にあたるため,これまでに行ってきた宇宙用多接合太陽電池(InGaP_2/GaAs/Ge)セルおよびCu(In, Ga)Se_2(CIGS)太陽電池,そして地上用として最も大きなシェアを占める多結晶Si太陽電池における欠陥,不純物の評価結果を総合的に解析した.そしてこれらの成果を基に,近赤外CCDカメラを利用して太陽電池セルのPL像を高速・高空間分解能にて取得し,特性不均一性および不良箇所を迅速に検出する実用的な技術について検討した.本研究課題を終了するに当たり特筆すべき成果として,多結晶シリコン基板の汚染や欠陥分布評価を対象とする「弗酸水溶液浸PLイメージング法」の開発に成功したことを記す.同手法はシリコン基板を弗酸に浸すことにより,表面の電子状態を最良にしておき,そこへ光を照射して基板から発せられるPL像を高感度CCDカメラで撮影し,基板の品質を評価するもので,従来法では基板1枚あたり数十分かかっていた評価時間を,1秒以下に短縮できる画期的な手法である.空間分解能も従来法と比較して,10倍以上向上させることに成功し,基板内のミクロンサイズの欠陥像を鮮明に得られることを確認した.
デリバティブ等新金融商品の法的研究

本研究は、金融革命の中で次々と現れてくるデリバティブ等の新金融商品について、民商法等の私法、金融監督法、証券取引法、租税法、国際法等を専攻する研究者が多面的な観点から法的な諸問題を分析することを目的として計画された。3年間の研究の初期においては、まず、スワップ、先物取引、オプション取引といったデリバティブ取引の実態を調査するとともに,どのような法律的な問題点が存するかを洗い出す作業を行い、これと合わせて、アメリカ等諸外国におけるデリバティブ取引に関する法の状況を比較法的な観点から分析した。これらの基礎作業をふまえて、わが国におけるデリバティブ取引の法的問題を、現行法下における解釈論と立法論の両面から検討した。そして、とくに問題点が多いと思われる私法、金融監督法、租税法の分野を中心として論文等としてとりまとめた。また、本研究の成果にもとづいて研究分担者のうち、岩原、神田の両名は、1997年10月の金融法学会において、デリバティブに関する諸問題と題して報告し、わが国におけるこの分野の研究水準を高めることに貢献した。具体的な問題としては、私法の分野では、一括清算条項の効力の問題、賭博や保険との概念上の異同の問題を、金融監督法の分野では、各種金融機関の業務規制上の位置づけ、店頭デリバティブの規制の手法、リスク管理やディスクロージャーのあり方等を、また、租税法の分野では、デリバティブ等の新金融商品についての課税のあり方等について論文等において新たな知見を提示することができた。平成7年度においては、デリバディブ等の新金融商品に関する実態の調査及び文献・資料の収集等、本研究課題の研究の基礎となる作業に力を注いだ。具体的には、エクイティスワップ,FRA取引等を中心に、銀行,保険会社,証券会社等の金融機関や事業会社等取引当事者における利用の実情,業法等による法規制の現状、契約条件,内部的リスク管理手法等について、ヒアリングを行うとともに、大蔵省,日本銀行業規制当局からも同様のヒアリングを行った。その結果として、各種の新金融商品についての実務と法規制の現状をかなりの程度把握できたものと考える。また、海外における実務・法規制についても文献調査等により研究を深めた。その結果、各種の新金融商品について、私法的側面においては、民法,商法,破産法等の現行規定で十分には対処できない問題が数多く存在していることや、銀行法,保険業法,証券取引法等による金融機関の規制法の側面においても、リスク管理,ディクスロージャー,契約勧誘規制などの各局面において実務の急速な進展に対応できておらず、多くの課題が存在することが明らかになった。このような作業により、本研究で今後取り組むべき具体的問題点が明確となったので、3年計画の2年目以になる平成8年度には各分担者が個別問題の研究に従事する準備がととのった。本研究の第1年目である平成7年度においては、各種デリバティブに関する実態調査等、研究の基礎となる作業を行い、2年目である平成8年度においては、第1年目の作業による実態把握にもとづいて、各研究分担者が各専攻分野の観点から法的な問題点を析出し、解釈論上の問題の検討および立法論を展開していくための基礎作業に力を注いだ。これらの作業にもとづいて、デリバティブに関する商法(会社法)、金融監督法上の会計規制およびディスクロージャーのあり方について、また、デリバティブに関する課税問題について、研究論文等をとりまとめることができた。また、内外のデリバティブに関する書籍、論文、資料等の収集も鋭意すすめ、相当レベルの収集ができた。第3年目にあたる平成9年度においてまとめをすることとなるが、デリバティブの利用にともない発生する法的諸問題につき、会社法上の監視システムのあり方、倒産法のあり方、各種金融機関における監督規制のあり方、国際的デリバティブ取引に関する国際私法上の問題などの研究を既にすすめている。デリバティブに関する実務は、本研究を開始した後もきわめて早いスピードですすんでおり、現在も店頭デリバティブ取引の規制の整備などが緊急の課題とされているが、研究分担者の研究成果は関連の審議会等においても多面的に生かされている。

本研究は、先物、オプション、スワップといった先行的なデリバティプに加えて、エクイティ・スワップ、コモデテイ・スワップ、クレジット・スワップ等の先端的デリバティプを包括的に研究するものである。3年計画の初年度および第2年度においては、これらのデリバティプの諸類型の実態把握や比較法的な研究につとめ、これをふまえて最終年度である平成9年度においては、諸デリバティプに関する、民商法・破産法等の私法、金融監督法、税法上の諸問題について、現状と課題をとりまとめることにつとめた。その成果の一部は、平成9年度金融法学会において、本研究の研究分担者が主要な役割を果たした「デリバティプをめぐる法的諸問題」と題するシンポジウムにより世に問うことができた。デリバティプに関する私法上の問題点としては、一括清算条項をめぐる破産法上の問題のほか、デリバティプが将来の相場変動により金銭の受け渡しを行う取引であることから生じる賭博や保険との異同といった問題について考察しながら、取引としての特質を分析した。これらの作業をふまえて、とくに緊急の課題である、銀行法、証券取引法、保険業法等の金融監督法におけるデリバティプの取り扱いについて考察をすすめた。これらの諸法における、各種金融機関の業務規制におけるデリバティプの位置づけ、上場デリバティプ・店頭デリバティプ双方かかる市場規制・顧客保護規制のあり方、リスク管理体制にかかる課題などがほぼ網羅的に検討され、わが国おけるこの分野における研究水準を一挙に高めることができたと考える。このような本研究の成果をもとに、現在国会上程中の証券取引法等の改正法案の準備過程においても本研究の研究分担者が専門的な立場から大きな役割を果たした。
コントロール・オペレータの計算系とプログラム合成

(1)前年度までの本研究で得た多重タグを持つ部分継続に対応する型理論的体系を洗練し,CPS変換を与えた.Aarhus大学(Denmark)のOlivier Danvy,Andrzej Filinski氏ら継続/部分継続の研究者と研究討論を行い、彼らの定式化と本研究の定式化について比較検討した.この結果、簡潔なCPS変換を得る事が適切な定式化の鍵である、との共通認識を得た。(2)新しい計算系の定式化としての部分継続の理解ではなく、論理的基礎の固まっている体系から部分継続の理解を得る事が可能ではないか、との着想を得て、体系を再度検討した。この結果、catch/throw体系やλμ計算など既存の古典論理的体系を基礎として、ある種の部分継続を説明できる事を発見した。この手法により説明がつくコントロール・オペレータは、既存のDanvy-Filinskiのshift/resetオペレータと完全には一致するものではないが、shiftオペレータが1回しかあらわれない場合には、完全に一致する意味論を持つ事を示した。多くの部分継続の使用例では、shiftオペレータはただ1回しか使われないか、あるいは、ただ1回しか使われない形に書き換え可能であるので、本研究は、かなり広い範囲の部分継続の使用例を確固とした論理の立場から説明しているものといえる。(3)上記の論理的説明から合流性、強正規化可能性などの性質を得る事ができた。また、簡潔なCPS変換も(論理体系に対するものとして、自動的に)得られる。さらに、これら全ての性質が2階論理に対しても(自動的に)得られている、という点は特筆すべきものである。本研究では,関数型プログラミング言語におけるコントロールオペレータと,古典論理の関係について研究し,古典論理の証明からのプログラム作成を目標としている.本年度は,そのための基礎となる体系として,部分継続の一種であるcontrol delimiter(制御限定子)を持つ体系について検討し,以下の成果を得た.制御限定子を持つ部分継続体系に対して,本研究代表者が過去の研究で提案した体系は,型の健全性,合流性など良い性質を持つが,Normal Form Propertyと呼ばれる性質は成立しないことを指摘し,この性質を持つ部分継続の体系を提案した.Normal Form Propertyは,計算が終了した項は必ずcanonical formであるという性質であり、canonical formを「計算結果」と考えると,「計算が途中で止まらない」ことを意味する重要な性質である.古典論理に対応する多くの計算体系ではこの性質は成立しないが,プログラム言語と見なした場合にこの性質は極めて重要である.本年度の研究では,制御限定子の持つ型を原始型に制限すればNormal Form Propertyが成立することを示し,また,この制限の範囲内でも,古典論理からのプログラム作成には十分な力があることを示した.この事は,制限された体系がCurry-Howardの同型対応のもとで古典論理に対応することの証明と,Murthyらによる先行研究において,古典論理の証明から抽出されたプログラムでは,制限限定子に相当する部分の型が原始型のみ(実は,矛盾型しか使っていない)であるという観測から導かれた.(1)前年度までの本研究で得た多重タグを持つ部分継続に対応する型理論的体系を洗練し,CPS変換を与えた.Aarhus大学(Denmark)のOlivier Danvy,Andrzej Filinski氏ら継続/部分継続の研究者と研究討論を行い、彼らの定式化と本研究の定式化について比較検討した.この結果、簡潔なCPS変換を得る事が適切な定式化の鍵である、との共通認識を得た。
天然物医薬品の日独双方向国際展開に資する薬用植物の化学的研究

益母草はシソ科のメハジキ(Leonurus japonicus)を基原とし、産後の止血、月経不順、めまい、腹痛、急・慢性腎炎水腫などに適用される伝承薬であり、ヨーロッパでも近縁のマザーワートが婦人薬として利用されている。日本薬局方にはヤクモソウ(益母草)が収載され、欧州薬局方に同属植物のLeonurus cardiacaが収載されている。一方、オリーブは果実より絞った油がオリブ油として日本薬局方にも収載されているが、その葉の利用方法は日欧で異なっている。オリーブの葉は、日本の食薬区分では「医薬品的効能効果を標榜しない限り食品と認められる成分本質(原材料)リスト」に区分され、日本では食品として利用されている。クフタ氏は、日本とヨーロッパの両方で使用されているLeonurus属植物の植物化学研究を進めた。Leonurus属植物の抗不整脈作用を有する天然産物を同定するため、Leonurus japonicus及びLeonurus cardiacaより17種類の成分を単離した。ここでは、当研究所におけるLC/MS及びNMRを活用して活性化合物の構造解析が行われた。日欧双方の局方に収載されるLeonurus属植物において、それぞれの特徴的な化合物が含有されていた。さらに、PPARリガンド結合部位とGAL4結合部位を連結し、その下流にルシフェラーゼレポーター遺伝子を接続した発現ベクター系を用い、PPARβ/δ系に対する効果を評価し、主要な寄与因子として7R-クロロ-6-デスオキシ-ハルパジドを同定した。これらの結果は、第63回国際会議および薬用植物および自然産物研究協会(GA2015)の年次総会で発表された。一方、Olea europaeaのエキスについては、PPARα,β/σ及びγのいずれに関しても影響を及ぼさなかった。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、益母草(Leonurus japonicus)及びオリーブ(Olea europaea)の葉を対象として、含有される化学成分について比較検討し、特に、益母草については欧州薬局方に同属のLeonurus cardiacaが収載されていることから、その薬理活性等に着目しながら検討し、日独の天然物医薬品及び天然素材に関する双方向国際展開を目指すものである。本年度は、Leonurus japonicus及びLeonurus cardiacaより17種類の成分を単離し、メタボリックシンドロームに関連する核内受容体PPARα,β/σ及びγへの影響について検討した。PPARリガンド結合部位とGAL4結合部位を連結し、その下流にルシフェラーゼレポーター遺伝子を接続した発現ベクター系を用い、成分の活性を評価したところ、7R-chloro-6-desoxy-harpagideがPPARβ/σを活性化させることが分かり、本成分が抗糖尿病治療薬開発のシーズとなり得ることを示すことができた。これらの結果を含めて、論文4報、学会発表9件、図書1件を成果報告しており、中でも、7月にBonnで開催されたPHYTOPHARM学会において受賞したポスター賞は特筆に値し、積極的に研究活動を遂行している。当初の目的通り、Leonurus japonicus及びLeonurus cardiacaの化学成分について検討し、メタボリックシンドロームのうち糖尿病に関与するPPARβ/σを活性化させる成分を見出し、より17種類の成分を単離し、2015年7月にBonnで開催されたPHYTOPHARMにおいて学会発表しており、順調に研究は進んでいるものと判断される。なお、Leonurus属植物に関する発表ではないが、同学会にて「Curcumin induces apoptosis in hepatic stellate cells via inhibition of the MyD88 pathway」の発表において2015年のポスター賞を受賞している。

一方、Olea europaeaのエキスについては、PPARα,β/σ及びγのいずれに関しても影響を及ぼさなかった。当初の目的通り、益母草及びオリーブを中心に化学成分に関する検討を進め、日独の天然物医薬品及び天然素材に関する双方向国際展開を意識しながら、積極的に国際あるいは日本国内での成果報告に努める。28年度が最終年度であるため、記入しない。
インドネシア国スラウェシ島北部州における少数民族言語の研究

平成19年度においては、新たなデータ収集のため、7月末より24日間に渡りインドネシア国スラウェシ島北部州において現地調査を行った。サギル諸語に属するタラウド語を主な対象としたが、すでに一定の調査を終えた同じくサギル諸語に属するバンティック語についても追加調査を行った。また、将来の研究のため、サギル語と、トラタン語の文献集めも行った。タラウド語については、既に採集した2000語程度の語彙に加え更なる語彙調査を行った。形態論、統語論の各側面に関しての調査も、基本的なところは終了していたので、前回までに採集したデータのチェックを行い、平成19年度の調査では全容が解明できるよう、さらに詳しい調査を行った。特に各動詞がどのような態を取りうるかに焦点を当てた。結果として、近隣のフィリピンで話されている言語や、インドネシア国スラウェシ北部州の他のサギル諸語とは似ているものの、独特の特徴を持っていることが分かった。特に研究者が詳しく調査したバンティック語とは異なる形態統語的特徴が見受けられたのが新たな発見であり、これによりタラウド語はフィリピンの諸語により近い形を保持しているのに対して、バンティック語は独自の変化を遂げていることが分かった。この調査の成果は言語学会で発表した。バンティック語、タラウド語共に将来のデジタルアーカイブに貢献できる高品質な映像と音声の談話資料を集めた。バンティック語に関しては、今までの調査で不十分なデータしか無かったダイクシス(指示詞)に関するデータを集め、成果をダイクシス研究会において研究発表した。バンティック語に関しては自然な発話に関する資料が乏しかったため、調査協力者を多数集めて自然な発話資料を記録した。映像・音声資料については調査後、書き起こし等必要な作業を行った。本研究の目的は、インドネシアにおける絶滅の危機に瀕した少数民族の諸言語を調査し、記述・分析し、記録を残すことである。研究者はインドネシア国スラウェシ島北部州の州都マナド近郊で話されている話者推定3000人前後の少数民族言語、バンティック語の研究を10年間にわたって行ってきた。バンティック語の研究は、音声・音韻、形態、統語、意味の各側面に渡って行い、その成果を博士論文にまとめた。平成18年度には、この論文を英文に翻訳し、出版する計画であった。英文の資料を提供することにより、バンティック語話者や、インドネシアの研究者のみならず、世界の研究者達に貢献できるからである。翻訳に関しては本研究代表者本人が行った。しかし、出版にいたるためには英語の母語話者による修正がかかせないため、翻訳校閲(proof read)のための謝金が必要となる。18年度において、翻訳は一部終了したものの、翻訳校閲を引き受けてくれた人物が自身の研究のため多忙を極め、時間が取れなかったため、19年度に翻訳修正をしてもらうことになった。そのための謝金を19年度に繰り越し、A4一ページあたり、2100円、150ページ前後の翻訳修正で315,000円とした。実際には、翻訳対象のページ数が多く、修正する部分との兼ね合いで、一部の校閲に関してはA4一枚あたり800円としてもらい、300ページほどの翻訳校閲を行った。研究者はその結果を受け、修正し、出版にむけて準備を進めている。
褐色脂肪組織における新たな生態防御タンバク質の同定と抗肥満薬開発への応用

褐色脂肪細胞では,生体が過剰に摂取したエネルギーを熱として発散させる営みがなされている.この機能が正常に営まれるためには,熱発散タンパク質サーモゲニンが存在するだけでなく,他のタンパク質も協調して機能している必要があろうというのが申請者らの作業仮説である.サーモゲニンが正常に機能するために必須のタンパク質を同定し,これをキャラクタライズし,抗肥満薬開発のための知見を得ることが,本申請研究の目的とするところである.本研究では,褐色脂肪組織に選択的に発現したタンパク質を同定するために,最近開発されたsubtractive PCR法を用いた解析を行った.すなわち,対象として,同じ脂肪組織でありながら,エネルギーの貯蔵を目的とした白色脂肪組織をとりあげ,褐色脂肪組織には発現しているが,白色脂肪組織には発現していないタンパク質の同定を試みた.その結果,サーモゲニンや申請者らが見いだした筋型カルニチンパルミトイルトランスフェラーゼに加え,長鎖および中鎖アシルCoAデヒドロゲナーゼ,アセトアセチルCoAチオラーゼ,カルニチン/アシルカルニチン輸送担体など,主として脂肪酸代謝に関与したタンパク質が,褐色脂肪組織に選択的に発現していることが明らかになった.なお,機能はもちろんのこと,構造も報告されていない,いくつかのタンパク質(正しくはメッセージであるが)も,新たに同定された.現在,これらのタンパク質のクローニングに着手している.なお,本研究では,褐色脂肪組織に選択的に発現したタンパク質の同定を行ったが,今後は褐色脂肪組織の機能が亢進した場合に発現してくるタンパク質の同定にも展開していきたいと考えている.褐色脂肪細胞では,生体が過剰に摂取したエネルギーを熱として発散させる営みがなされている.この機能が正常に営まれるためには,熱発散タンパク質サーモゲニンが存在するだけでなく,他のタンパク質も協調して機能している必要があろうというのが申請者らの作業仮説である.サーモゲニンが正常に機能するために必須のタンパク質を同定し,これをキャラクタライズし,抗肥満薬開発のための知見を得ることが,本申請研究の目的とするところである.本研究では,褐色脂肪組織に選択的に発現したタンパク質を同定するために,最近開発されたsubtractive PCR法を用いた解析を行った.すなわち,対象として,同じ脂肪組織でありながら,エネルギーの貯蔵を目的とした白色脂肪組織をとりあげ,褐色脂肪組織には発現しているが,白色脂肪組織には発現していないタンパク質の同定を試みた.その結果,サーモゲニンや申請者らが見いだした筋型カルニチンパルミトイルトランスフェラーゼに加え,長鎖および中鎖アシルCoAデヒドロゲナーゼ,アセトアセチルCoAチオラーゼ,カルニチン/アシルカルニチン輸送担体など,主として脂肪酸代謝に関与したタンパク質が,褐色脂肪組織に選択的に発現していることが明らかになった.なお,機能はもちろんのこと,構造も報告されていない,いくつかのタンパク質(正しくはメッセージであるが)も,新たに同定された.現在,これらのタンパク質のクローニングに着手している.なお,本研究では,褐色脂肪組織に選択的に発現したタンパク質の同定を行ったが,今後は褐色脂肪組織の機能が亢進した場合に発現してくるタンパク質の同定にも展開していきたいと考えている.
表面をカチオン化した再生セルロース透析膜の製造と膜性能の把握

再生セルロース透析膜に対し不均一系で、ホフマン反応、改良ホフマン反応およびマイケル付加反応を行うことにより、膜表面に1級、3級あるいは4級のアミノ基を持つ表面カチオン化セルロース透析膜を調製し、膜表面性状の変化および透析性能への影響を検討した。結果を纏めると以下のようである。1.含3級アミノ基モノマーのジメチルアミノプロピルアクリルアミド(DMAPAA)と含4級アミノ基モノマーのトリメチルアミノプロピルアクリルアミド(TMAPAA)はアルカリ性下で再生セルロース表面に容易にマイケル付加し、表面に3級あるいは4級アミノ基を有する透析膜となるが、TMAPAAの反応性が高く結合モノマー量も多い。またCH50減少率による補体活性抑制能もTMAPAA膜が勝っていた。2.透析膜表面への1級アミノ基導入はカルバモイルエチル化透析膜のホフマン分解により調製した。1級アミノ基の導入には成功したが、置換度が高くなるほど透析膜の強度が低下した。したがってホフマン分解を利用する場合は軽度の表面改質が望ましい。3.各カチオン化透析膜についてATR-FTIRにより表面解析を行ったが未処理膜との違いは殆ど見られなかった。したがって表面置換基は予想ほど高くないと推定される。4.カチロン化した実機ダイアライザーは高置換度のものに黄色化が観察された。実用性を考慮した場合、透析膜のカチオン化は温和な条件で極軽度に行わねばならないことが分かった。本研究は各種アミノ基を表面に有する再生セルロース透析膜を調製し、アミノ基の種類や分子量の違いが透析膜の生体適合性や無機リン透過性能にどのように寄与するのか、また最適な透析性能を得るためにはどのような構造が望ましいかを明らかにし、実用化のための基礎的知見を得ようとするものである。これまで得られた結果をまとめると以下のようになる。1.平膜状および中空糸状の再生セルロース透析膜に対し、マイケル付加反応、ホフマン分解反応、改良ホフマン反応を利用して、1級、3級および4級アミノ基を表面にもつ改質セルロース透析膜を調製した。2.置換反応は反応の種類や膜形状によって異なるが、概ねDS0.010.04となった。但しこの値は全セルロースに対するものであり、表面の置換度はかなり高いと思われる。これはESCAによる表面窒素分析から確認された。なおFTIRによる表面分析はATR装置の購入が間に合わず、来年度行うこととした。3.表面改質セルロース膜の表面接触角は総じて未処理再生セルロース膜より上昇し、高置換度のものほど高い接触角を示した。4.補体価測定キットによる生態適合性試験の結果、比較的高置換度のアミノ化膜は良好な補体活性抑制効果を示した。

4.カチオン化した実機ダイアライザーは高置換度のものに黄色化が観察された。実用性を考慮した場合、透析膜のカチオン化は温和な条件で極軽度に行わねばならないことが分かった。
歴史知識情報の正規化による古記録フルテキストデータベース高度化と記録語の解析研究

『後龍翔院殿記』の構造化テキストにより、古記録に適合するタグ形式のあり方を研究し、史料編纂所情報処理システム全体との整合性を確認した。『後法成寺関白記』四を対象にTeXデータを作成し、データ転換の方法論を追究するとともに、「大日本古記録」として公刊することにより、電子出版の有効性を検証した。既刊古記録の索引データを電子化し、構造化テキスト中の語彙タグとの共通化の研究を進め、史料編纂所情報処理システム全体との有機的連携という新たな課題を発見した。索引データは、「中世記録人名索引データベース」を介して公開した。「編年史料カードデータベース」によって記録原本・写本情報を共有化し一般公開の準備を進めた。本年度においては、古記録フルテキストデータの構造化によるデータベースの高度化を目標として、古記録上に現れるさまざまな語彙の属性分析を進めた。既存のTeXテキストをベースに、属性に応じたXMLタグを発生させるための試行実験を行うとともに、史料編纂所古記録室が刊行する『大日本古記録』の索引データのデジタル化を進め、人名・地名ほか記録用語の属性分類を実践した。具体的には、生成したデジタルコンテンツをベースにXMLタグ生成の諸条件を探るとともに、多様な表現で記される人物・事象の正規化について研究を進めた次第である。なおデジタル化した索引データのうち、『貞信公記』『九暦』『深心院関白記』収録の人名データについては、史料編纂所が提供する中世記録人名索引を介して広く公開している。またタグを活用した構造化テキスト生成システムについては、基盤研究(A)「ネットワーク環境における前近代日本史史料の翻刻・編纂フレームワークの確立」(研究代表者加藤友康・東大・史料編纂所教授)との協業のもと、「翻刻支援システム」を開発し、古記録史料を素材に、テキスト生成に着手したところである。このシステムにおいては、史料画像上に翻刻テキストを自由に配し、さらにXMLタグを活用したアノテーション付与が可能となっている。上記の属性分析や正規化研究を踏まえて改良を進めてゆくことが次年度以降の課題である。XML構造化テキストから製版データへの移行については、研究者・印刷関係者・編集者による協議をもち検討に着手したところである。イ)テキスト構造化による古記録フルテキストデータベースの高度化古記録フルテキストデータベースに格納されたテキスト情報をもとに、歴史知識情報(人名・地名ほか各種語彙)の解析を行い、属性に応じた差異化の方法を検討した。これをもとに、先行してXML属性を有している編纂所データベース群との連携を視野に入れながら、公開促進費「古記録フルテキストデータベース」(研究代表者吉田)との協業により、新規データの作成・公開を行った(建内記・愚昧記など)。(ロ)索引情報のデジタル化と知識情報の正規化による歴史知識論の構築テキスト本文に付された人名・地名などの知識情報について、既刊史料集から索引情報を抽出し(猪熊関白記など)、データ解析・正規化を実践した。前年度に引き続き基盤研究(A)「ネットワーク環境における前近代日本史史料の翻刻・編纂フレームワークの確立」(研究代表者・加藤友康・明治大学教授、以下加藤科研)の協力をえて、メタ構造の確立を行うとともに、人名データについては史料編纂所歴史情報処理システム(SHIPS)上の「中世記録人名データベース」から公開した。なお地名など地理属性をもつデータについては、(A)「画像解析とフィールドワークに基づく荘園絵図情報システムの構築」(研究代表高橋敏子・史料編纂所准教授)と共同にてジオタグの付与にむけた研究を進めた。(ハ)電算印刷を前提とした古記録編纂システムの検討編年体史料集『大日本史料』において実践されている編纂原稿のTex化を踏まえ、『大日本古記録』への対応を模索した。加藤科研が開発した「翻刻支援システム」を用いて記録史料のXML化を行い、版面体裁となるTex移行にむけたスタイルシートの開発に着手した。(ニ)古記録編纂システムと古記録関連情報の連携古記録編纂の基礎となる史料典拠情報の収集を継続して行うとともに、蓄積してきたデータとあわせて、SHIPS上の「編年史料カードデータベース」から公開に着手した。(イ)テキスト構造化による古記録フルテキストデータベースの高度化前年度に引き続き、古記録フルテキストデータベースにおいて、テキストに付与されている歴史知識情報(人名・地名ほか各種語彙)の集積を進め、データベース構造の転換に向けた条件整備を進めた。公開促進費「古記録フルテキストデータベース」(研究代表者吉田)との協業により、コンテンツの充実を図った。(ロ)索引情報のデジタル化と知識情報の正規化による歴史知識論の構築テキスト本文に付された人名・地名などの知識情報について、既刊行史料集および新規刊行史料(『後法成寺関白記』)の索引データの蓄積を進めた。

また基盤研究(A)「ネットワーク環境における前近代日本史史料の翻刻・編纂フレームワークの確立」(研究代表者・加藤友康・明治大学教授)が開発した「翻刻支援システム」を活用し、古記録の翻刻作業と同時平行で人名・地名などを構造化するとともに蓄積を進めた。地名については、基盤研究(A)「画像解析とフィールドワークに基づく荘園絵図情報システムの構築」(研究代表高橋敏子・史料編纂所准教授)との連携により、ジオメタを付与して組織的に蓄積することに着手した。なお正規化を完了したもののうち人名データについては(「猪隈関白記」「岡屋関白記」)、史料編纂所歴史情報処理システム(Ships)上の「中世記録人名データベース」から公開した。(ハ)電算印刷を前提とした古記録編纂システムの検討『大日本古記録』における編纂過程の電算化は、「翻刻支援システム」を活用することでXMLデータの生成を踏まえて、Tex版面への移行研究を実践し、『大日本古記録』特有の複雑な体裁を実現するうえでの諸課題を析出した。(ニ)古記録編纂システムと古記録関連情報の連携東北大学附属図書館狩野文庫などにおいて、古記録編纂の基礎となる史料典拠情報の収集を実践した。これまでに蓄積した典拠情報については、Ships上の「編年史料カードデータベース」に対応するデータ形式に変換し、登録に着手した。登録・検修を完了した後に一般公開の予定である。なお本研究を総括する目的で、研究会「『大日本古記録』編纂の現状とネットワーク環境の援用にむけて」を開催し、他史料編纂機関や編纂経験者から諸々の意見を頂戴した。
日本フェミニズムの理論

2年間の滞在を通じて、日本フェミニズム、ならびに、女性をとりまく現代日本社会の状況についての理解を深めることができ、研究の目的が達せられ、その成果は期待を上回るものがあった。まず第一に、日本の研究者との持続的な協力関係を構築できたこと。上野千鶴子氏(東京大学)、落合恵美子氏(京都大学)、加藤典洋氏(明治学院大学)、山口しのぶ氏(東京工業大学)らの協力をえて、学際的な見地から研究を精力的に進め、日本におけるポストモダン状況のなかでのフェミニズムの展開と女性をとりまく社会の現状を、考察・分析することができた。この成果は、著書および論文のかたちで逐次出版されつつある。第二に、以上と関連して、日本現代文化の興味ぶかいトピックを母国ポーランドに紹介する活動を生産的に進めることができたこと。少女マンガ、レディスコミック、水子供養、タカラヅカ歌劇、原宿文化などさまざまな日本文化を、ラカン派精神分析の理論をベースに、その無意識な水脈にさかのぼって、分析・再構成する作業が実を結びつつある。これらの分析は、ポーランドを代表する日刊紙の連載や、ポーランド科学アカデミーの紀要、単行本『Bare Foot』の出版などとして、続々発表されている。第三に、日本でのインタヴューやケーススタディを踏まえ、ポーランドの事例と比較しながら、欧米の標準的なフェミニズム社会学の理論を修正する作業を、かなり進めることができた。この成果は、「非西欧圏ポストモダン・フェミニズムの理論と現状--日本とポーランドの事例から(仮題)」として、国際ジャーナルに発表を準備中である。日本フェミニズムの主要な文献をひき続き収集・整理し、その要旨を英語に翻訳した。文献の内容を、今回は関連する分野にひろげ、たとえば、フェミニスト運動の雑誌やパンフレット、レディース・コミック、小説などもカヴァーした。上野千鶴子ゼミに随時出席するほか、東京や近郊の活動的なグループの参与観察を続けている。研究のフィールドリサーチ、とりわけ、東京エリアのジェンダー・エスノグラフィック・スタディについては、フェミニズム運動家の要友紀子氏、社会学者の品田知美氏との協力を引き続きえているほか、人類学者の松田さおり氏(名古屋大学大学院生)、文学の加藤典洋氏、国際関係の山口しのぶ氏らの協力を新たにえるなど、学際的な方法論により興味深い成果をおさめつつある。このほかに、同じく日本に関心をよせるポーランドの若手社会学者、Irena Rychlowskaとの共同研究が進みつつある。Irena Rychlowska氏は、2003年3月に東京を訪れ、研究分担者と「ポストモダン期におけるメガポリス東京と女性の位相」をテーマに、前後6回のワークショップを行ない、その成果を共著Cafe Lacanとして出版する予定である。また研究代表者とも、日本/ポーランドフェミニズムの現状について共同研究の打ち合わせを行なった。このように、日本社会におけるフェミニズムの位置を総合的に考察する国際共同研究が進行しつつある。以上の研究の成果はひき続き、研究分担者がポーランド語で、精力的に新聞や雑誌に発表しており、大勢の知識人の注目するところとなっている。
沖縄県宮古群島内における精神分裂病の高危険児研究

沖縄県立宮古病院精神科に受診歴のある女性精神分裂病者を対象とし、カルテ調査を施行した。昭和42年1月から昭和61年12月までの20年間に、同科を受診した精神分裂病の女性患者の総数は162名、そのうち子供を生んだ経験のある者は81名(50%)であった。この81名の母親から出生した子供196名を高危険児として調査を施行した。女性患者について研究申請者が患者に直接に面接したほか、両親、兄弟など身近な家族から本人歴、社会歴、治療歴、現在症などの情報を入手した。子供に関しては胎生期から始まる本人歴、社会歴、現在症、養育環境、発育・発達的特徴、行動特徴などを母親である患者とその夫から情報を得た。調査はまだ継続中である。子供の年齢は2歳48歳で、1525歳までが多かった。精神分裂病の診断で宮古病院で治療歴のあるものが7名、精神分裂病が疑われるものが2名、精神遅滞が4名、神経症1名、シンナーなど問題行動2名であった。事故などで死亡したものが5名であった。発病した子どものうち3名には直接面接を施行した。対象となった高危険児の精神分裂症罹病率は3.57%であった。高危険児のうち発病した群と発病していない群とを、母親の結婚の有無、遺伝負因、経済状態、入院回数で比較検討したが有意差は認められなかった。宮古病院精神科外来に、高危険児である子供の健康に関する相談、養育に関する相談窓口を開設する準備をすすめているところである。いずれは、健常者を対照として養育状況などの比較検討を行いたい。
実質国際産業連関表の構築と応用

分析内容は国際貿易の経済波及は供給側(Supply side)と需要側(Demand side)二通りあり、価格を考慮した経済波及の過程は供給側面か需要側面かによって同じではないことが分かった。この結果は、貿易政策提言において供給側と需要側両方を考慮する必要があると示している。特に、需要側面から見ると価格変化が比較的に経済波及に影響を及ぼす。したがって、収入(供給側面)だけを意識した経済政策は期待通りの結果につながらないこともある。国際産業連関表の実質化することによって今まで産業連関分析において無視せざる得なかった価格要素を取り入れ分析が可能になったことがこの研究の特徴である。本研究はおおむね計画通り進んでおり、最新の国際産業連関表とその実質化に勤めている。それと同時に、国際産業連関分析において、生産額や付加価値額の変化に関する要因分解分析を試みている。特に、実質化した国際産業連関表がないとできない、価格要因がどう影響しているかを調べている。今後も予定通り研究を続けていく予定である。2019年度に国際学会参加と海外調査とデータ購入を予定しており、2019年度配分額だけでは予算不足が見込まれる。両方あわせて2019年度の予算にする。
バイオ3Dプリンターを用いた静脈移植用人工血管の開発

肝胆膵外科領域の手術は近年高度化してきており、血管合併切除・再建を必要とすることが多くなってきている。しかしながら、一般的に心臓外科領域で用いられている合成繊維を用いた人工血管は肝胆膵外科手術・肝移植においては術中の胆汁・腸液による汚染のため感染リスクが高く、用いることが難しい。そのため、感染に強く、安定して供給可能な人工血管の開発は手術の安全性を担保する上で必要不可欠である。本研究では、動脈への動物移植実験で既にリモデリング・長期開存が確認されており、前臨床試験の終了しているBio-3D printerを用いた人工血管作成技術を応用し、静脈用の人工血管を開発する。Bio-3D printerを用いて作成する人工血管はヒト由来細胞から作成可能であり、足場なしに移植可能なため、従来の人工血管と比較して感染に強く、ドナー不足の心配もない。作成した人工血管の静脈系血管(門脈・肝静脈)での有用性をラットの下大静脈置換実験、ブタの門脈置換実験を動物実験モデルとして検証する。リモデリング、内皮化といった病理学的な評価と長期的な開存の有無を評価し、肝胆膵外科領域手術への臨床応用を目指すことを本研究の目的とする。2018年度はヌードラットの下大静脈の置換実験手技を確立し、Bio-3D printerで作成した人工血管の移植実験を4匹において成功させ、いずれも開存を確認している。2019年度はヒトへの臨床応用を目指してより大型の動物であるブタへの移植実験を行う予定である。2018年度は1静脈系血管用の人工血管の作成および2動物モデルを用いた静脈としての移植実験を予定していた。1に関しては3Dプリンターを用いた動脈用人工血管作成技術を応用し、静脈用人工血管の作成を行った。動脈と比較し、静脈では血管内圧が低いため、強度を必要としない。一方、動脈と比較すると平滑筋細胞が少なく、壁が薄い特徴がある。そのため動脈用として作成された人工血管は物理的特性に叶わないため、静脈としての強度は保ちつつ、ヒト臍静脈血管内皮細胞、ヒト大動脈平滑筋細胞、ヒト皮膚繊維芽細胞の血管壁での含有比率を変更し、静脈系血管に移植可能な血管を作成した。2に関してはBio-3D printerで作成した人工血管はヒト由来の細胞を用いるため、通常の実験用動物では拒絶が問題となる。そのため静脈置換実験ではヌードラットの下大静脈置換実験の実験系を確立し、4匹の人工血管の移植実験に成功した。さらに移植後5日目に血流評価、血管の病理学的検査を行い、血管のリモデリング、長期開存を確認した。2019年度はヒトへの臨床応用を目指してより大型の動物であるブタへの移植実験を予定している。ヌードラットでの移植実験同様に、5日目に血流評価、血管の病理学的検査を行い、さらに、1か月後に同様の評価を行うことで、血管のリモデリング、長期開存を確認していく予定である。ブタでの安定した結果が得られた段階で、PMDAと協議の上、Bio-3D printerで作成した人工血管の静脈系血管への適応拡大を目指す。さらに肝胆膵外科手術・肝移植での臨床試験の策定を行っていく予定である。本研究は世界で初めて細胞の凝集を応用した足場なしでのBio-3D printerを用いた人工血管を肝胆膵外科手術に応用するという独創性の高い研究であり、現在肝胆膵外科領域で安全性の高い人工血管が存在しないという重要な課題を解決できる可能性のある研究である。また本研究で作成した静脈用の人工血管は肝胆膵外科領域以外でも全身の静脈に使用可能となることが推測されるため、移植医療全体の進歩に大きく寄与する研究となることが予想される。

一方、動脈と比較すると平滑筋細胞が少なく、壁が薄い特徴がある。そのため動脈用として作成された人工血管は物理的特性に叶わないため、静脈としての強度は保ちつつ、ヒト臍静脈血管内皮細胞、ヒト大動脈平滑筋細胞、ヒト皮膚繊維芽細胞の血管壁での含有比率を変更し、静脈系血管に移植可能な血管を作成した。2に関してはBio-3D printerで作成した人工血管はヒト由来の細胞を用いるため、通常の実験用動物では拒絶が問題となる。そのため静脈置換実験ではヌードラットの下大静脈置換実験の実験系を確立し、4匹の人工血管の移植実験に成功した。さらに移植後5日目に血流評価、血管の病理学的検査を行い、血管のリモデリング、長期開存を確認した。2019年度はヒトへの臨床応用を目指してより大型の動物であるブタへの移植実験を予定している。ヌードラットでの移植実験同様に、5日目に血流評価、血管の病理学的検査を行い、さらに、1か月後に同様の評価を行うことで、血管のリモデリング、長期開存を確認していく予定である。ブタでの安定した結果が得られた段階で、PMDAと協議の上、Bio-3D printerで作成した人工血管の静脈系血管への適応拡大を目指す。さらに肝胆膵外科手術・肝移植での臨床試験の策定を行っていく予定である。本研究は世界で初めて細胞の凝集を応用した足場なしでのBio-3D printerを用いた人工血管を肝胆膵外科手術に応用するという独創性の高い研究であり、現在肝胆膵外科領域で安全性の高い人工血管が存在しないという重要な課題を解決できる可能性のある研究である。また本研究で作成した静脈用の人工血管は肝胆膵外科領域以外でも全身の静脈に使用可能となることが推測されるため、移植医療全体の進歩に大きく寄与する研究となることが予想される。次年度においてブタを用いた実験を行うため、必要経費が当初の予定より高額となることが予想されたため、次年度に経費を繰り越した。