hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
膜性腎炎における病因抗原の解析

膜性腎炎はヒト難治性ネフローゼ症候群の主たる原因疾患である.膜性腎炎の実験モデルであるハイマン腎炎の病因抗原となっているラット腎尿細管刷子縁分画を用いてモノクローナル抗体を作成した.その中から病因抗原に特異的に反応するモノクローナル抗体を得た.今回はこの抗体を用いて研究をすすめ,以下の成績をえた.先ず,この抗体を用いて,アフィニティ・カラム法によりプロナーゼ消化で可溶化した尿細管刷子縁分画より,純度の高い腎炎病因抗原を分離した.分子量12万前後の糖蛋白である.この抗原は同種のラットに注射すると,典型的な膜性腎炎が発症し,腎炎ラットの糸球体基底膜に,この病因抗原を構成成分とする免疫複合体の沈着が確認された.また,ラットの血中にも同じ免疫複合体が存在すること,ならびに正常腎においては,この病因抗原は糸球体に存在せず,近位尿細管刷子縁にのみ存在していることも証明しえた.これらの成績から,膜性腎炎の特徴的所見である糸球体基底膜上皮下への免疫複合体の沈着機序をめぐる論爭の中で,血中循環免疫複合体が基底膜に沈着して起こることを明確に証明して,膜性腎炎の発症機序の解明に寄与しえたと考えられる.以上の成果は平成4年12月,横浜市で開催された第35回日本腎臓学会総会のワークショップで教室の塚田が発表し,平成5年6月,イスラエルで開催される第12回国際腎臓学会でも発表の予定である.さらに国際腎臓学会機関誌であるKidney International誌に原著論文として投稿中である.現在,分離した病因抗原の一部アミノ酸配列を検索中で,それよりプローブを作成し腎組織におけるmRNAの発現と,cDNAのクローニングを行う予定である.膜性腎炎はヒト難治性ネフローゼ症候群の主たる原因疾患である.膜性腎炎の実験モデルであるハイマン腎炎の病因抗原となっているラット腎尿細管刷子縁分画を用いてモノクローナル抗体を作成した.その中から病因抗原に特異的に反応するモノクローナル抗体を得た.今回はこの抗体を用いて研究をすすめ,以下の成績をえた.先ず,この抗体を用いて,アフィニティ・カラム法によりプロナーゼ消化で可溶化した尿細管刷子縁分画より,純度の高い腎炎病因抗原を分離した.分子量12万前後の糖蛋白である.この抗原は同種のラットに注射すると,典型的な膜性腎炎が発症し,腎炎ラットの糸球体基底膜に,この病因抗原を構成成分とする免疫複合体の沈着が確認された.また,ラットの血中にも同じ免疫複合体が存在すること,ならびに正常腎においては,この病因抗原は糸球体に存在せず,近位尿細管刷子縁にのみ存在していることも証明しえた.これらの成績から,膜性腎炎の特徴的所見である糸球体基底膜上皮下への免疫複合体の沈着機序をめぐる論爭の中で,血中循環免疫複合体が基底膜に沈着して起こることを明確に証明して,膜性腎炎の発症機序の解明に寄与しえたと考えられる.以上の成果は平成4年12月,横浜市で開催された第35回日本腎臓学会総会のワークショップで教室の塚田が発表し,平成5年6月,イスラエルで開催される第12回国際腎臓学会でも発表の予定である.さらに国際腎臓学会機関誌であるKidney International誌に原著論文として投稿中である.現在,分離した病因抗原の一部アミノ酸配列を検索中で,それよりプローブを作成し腎組織におけるmRNAの発現と,cDNAのクローニングを行う予定である.
聴覚・音声機能の支援・拡張技術に関する総合的研究

世界最先端の音声分析変換合成方式と聴覚末梢系におけ信号処理の数理モデル、統計的音声変換技術、音源分離技術を総合的に連携させることにより、聴覚障害者および喉頭摘出者などの障害者支援技術を開発した。また、人間の聴覚との整合性の良い音声処理技術の新しい基本アルゴリズムの開発により、音声コミュニケーションの研究と様々な操作による拡張のために広く利用することのできる研究基盤を確立した。本研究では,衰えた聴力や声を取り戻すだけではなくそれらをより優れたものとするための支援技術の基盤確立を目的とする。本研究の狙いは、衰えた能力の機械による貧弱な模倣と置き換えにではなく、それぞれの個人が有する能力を自然に拡張する形で支援するところにある。平成19年度は、それぞれの要素技術および評価手法の基盤の形成を重点として研究を進めた。現在のSTRAIGHTで問題となっていた計算量の大きさと、理論的な不透明性を根本的に解消するTANDEM-STRAIGHTという全く新しいアルゴリズムを開発した。本成果は、これからの本課題の推進に、大きく貢献する。(2)要素技術:音声変換微弱音源を用いた喉頭摘出者音声から健常者ささやき声への声質変換の研究を進め、大きな成果を上げた。本研究は、若手研究者の奨励賞を受賞している。また、音声テクスチャマッピングという手法に基づく母音に注目した音声変換法の研究を進めた。(3)要素技術:NAM微弱振動子とNAMマイクを用いた発話障害者補助の研究を進め評価を行った。主観評価実験により自然性は大きく向上するが、明瞭性が少し低下することがわかった。(4)要素技術:音源分離実時間両耳ブラインド音源分離のアルゴリズムに、マイクロホン特性を音源の位置に応じて変更できるゾーンジェネレータの機能を加え性能の向上を確認した。(5)聴覚障害者の支援/評価聴覚障害者に対して「What you hear is what I see.」という「音を見せる」技術による情報保障技術の検討を行った.具体的には8本のマイクロフォンを使用したロボット聴覚システムHARKから得られる音源定位,音源分離情報をHMDに提示し,周辺の音環境の変化を視覚情報として見せることにより,聴覚障害者に情報提供を行うシステムを開発し,その有効性を確認した.平成20年度は、前年度に大きく進展したTANDEM-STRAIGHTの発明に基づき、本課題の基盤となるアルゴリズムの大幅な刷新を行った。その結果、課題全般に大きな進展があった。到達貝標(1)音声属性の強化・改良(担当拠点:和歌山大、奈良先端大)TANDEM-STRAIGHTの発明により、パラメタ抽出の速度・精度が大きく向上した。また、非周期性指標についても、計算効率が良く所要メモリを大きく削減したアルゴリズムを発明した。これらに基づいて、モーフィングアルゴリズムを、根本から再定式化し、モーフィング率を時間の関数とした。この拡張は、更に、外挿領域におけるモーフィングの破綻という問題をも解決した。このように、一連の発明により、本課題の開始時には想定しなかった、大きな可能性が開けつつある。到達目標(2)雑音抑圧・選択的聴取(担当拠点:奈良先端大、京大)音源の方位情報も保存できる両耳補聴器の実現を目指し、SIMO(Single-Input Multiple-Output)モデルに基づく独立成分分析とバイナリマスク処理に基づくブラインド音源分離技術を提案した。さらに、ビームフォーミングを用いた方位依存性の低減、頭部伝達関数データベースの使用により、バイナリマスク処理の性能を改善した。到達目標(3)記憶音声の合成(担当拠点:奈良先端大、和歌山大、京大)発声補助のための声質変換技術の研究に関しては、実際の発声障害者の音声データを用いて評価を行った。その結果、発声障害者音声の自然性を大きく改善できることが分かった。また、電気式人工喉頭を用いた発声に対する声質変換法として、通常音声への変換法を提案し、その有効性を示した。「聴覚的アウエアネス」(気づき)を補強するために,音源定位,音源分離,分離音認識結果を,俯瞰的に提示,及び,没入的に提示する2種類の方法を考案し,実装を行った.平成21年度は、平成19年度から大きく進展したTANDEM-STRAIGHTの発明に基づき、本課題の基盤となるアルゴリズムの大幅な刷新を行った。1.音声属性の強化・改良(担当拠点:和歌山大、奈良先端大)TANDEM-STRAIGHTの情報表現を改良し、複雑な駆動情報を有する音声信号の分析と改良を可能とする基盤を確立した。この方法を障害音声の回復に応用することにより、アルゴリズムの有効性を実証した。また、時間軸をも含む多数のパラメタのモーフィングにおいて、モーフィングの割合を、時間の関数として設定することを可能にするアルゴリズムを開発し、動作を実証した。2.雑音抑圧・選択的聴取(担当拠点:奈良先端大、京大)独立成分分析による雑音推定と最小二乗誤差規範・音声振幅スペクトル推定法に基づく高品質音声強調アルゴリズムを提案した.また,本アルゴリズムに基づく両耳補聴システムを開発し,新たに構築したデータベースによる評価を行った.

その結果,従来の雑音抑圧手法と比較して,雑音抑圧および音像保持能力に優れていることが実証された。到達目標3.記憶音声の合成(担当拠点:奈良先端大、和歌山大、京大)声帯を失った喉頭摘出者による音声コミュニケーションを補助する技術として,統計的声質変換技術を応用し,電気式人工喉頭を用いて発声された人工音声や食道発声音声を,より自然な音声へと変換する方法を提案した.さらに,固有声変換技術を導入することで,変換音声の声質制御を可能とする方法を提案した.食道発声音声に対する変換実験の結果から,提案技術により,自然性,明瞭性,および話者性を強調できることを示した。本課題の最終年度にあたり、これまでの成果を総合し音声コミュニケーションの拡張のための技術基盤を様々な形で公開した。本研究の基盤となる音声分析変換合成技術は、新しい周期信号のパワースペクトルの表現を用いることによりTANDEM-STRAIGHTとしてより実用的な方法として生まれ変わることとなり、更に実用性の高い、簡易な方式が派生するなど、広く用いられるための基盤が整備された。この基盤の上に、モーフィング率を時系列に拡張した時変多属性モーフィング技術が構築され、応用範囲を大きく拡げることができた。本課題の重要な対象のひとつである、声を失った喉頭摘出者の音声変換についても、一対多固有声変換に基づく無喉頭音声強調法を提案し、食道発声音声、電気式人工喉頭を用いた発声音声、微弱振動子を用いた発声の肉伝導収録音声といった各種無喉頭音声から、任意の声質を持つ自然音声への変換を実現した。これらの結果、自然性や話者性を大幅に改善できることが示された。また、独立成分分析による雑音推定と平均二乗誤差最小化短時間振幅スペクトル推定に基づく雑音抑圧技術を両耳補聴器に適用することにより、実環境下での明瞭性を向上できることを確認した。さらに、将来の展開につながる新しい成果も、生み出されている。代表的なものを挙げると、分析位置の影響を排除した瞬時周波数計算法、成分位相を制御したTANDEM-STRAIGHTの音声合成部分の拡張などである。これらの新技術の可能性は学術ならびに応用の双方において大きく、今後、新たな課題の提案を通じて検討を進めることとした。
水痘帯状疱疹ウイルス感染症におけるNatural killer細胞の役割

VZVは細胞親和性が強く、VZVをcell freeで取り出すことは非常に困難である。また水痘感染の発症前後でリンパ球関連のウイルス血症が証明されており、我々はどのリンパ球との細胞親和性が強いのかをin vitroの実験で行った。リンパ球にVZV Oka株を感染させて、フローサイトメトリーを利用してT細胞、B細胞、NK細胞群にソーティングを行い、それぞれの細胞群についてリアルタイムPCRを用いてVZV-DNAを定量した。T cellではCD45RO、CD3、CD4、B cellではCD74、CD19、CD20、CD21、CD22、NK細胞では、CD16、CD56、CD57のモノクローナル抗体を用いて実験を行った。まず、それぞれのモノクローナル抗体陽性群を集めて、定量したところNK細胞群、B細胞群、T細胞群の順にVZV-DNA量が高かった。つぎに陽性群と陰性群の2種類を取り、その2群で比較したところ、NK細胞のみ陽性群が陰性群より高かった。CD16、CD56、CD57の3種類から2種類ずつ比較すると、CD16>CD56、CD16>CD57、CD56>CD57という関係でVZV-DNAが高く、NK細胞の中でもCD16がもっとも細胞親和性が強いと思われた。さらに、2日間リンパ球とVZVを培養すると、フローサイトメトリーで小型化したサブセットができるので、その群ともとの群においてreal-time PCRすると有意にVZVが感染していることが判明し、さらに7-AADの発現率が高くアポトーシスに向かっていることがわかった。今後、それら感染したリンパ球がNK細胞であるかを検討している課程にある。水痘帯状疱疹ウイルス(VZV)をcell freeで取り出すことは非常に困難であり、VZVは細胞親和性が強いがよく知られている。また水痘感染の発症前後でリンパ球関連のウイルス血症が証明されている。今回、我々はVZVがリンパ球のどの細胞と親和性が強いのかを明らかにすることを目標にして、この研究が実施された。方法は、リンパ球にVZV感染後フローサイトメトリーでモノクローナル抗体を用いて各細胞群にソーティングし、それからDNAを抽出後realtime PCRで感染ウイルス量を定量化し、どの細胞群で感染ウイルス量が多いかを比較検討した。【目的】水痘帯状疱疹ウイルス(VZV)は末梢リンパ球関連のウイルス血症を起こすことがよく知られている。今回、どんな末梢リンパ球が主に感染するのか検討した。【結果】陽性細胞群の比較では、B細胞群とNK細胞群にVZV DNAが多かった。次に陽性と陰性細胞群を比較するとNK細胞群のCD56においてのみ陽性群が陰性群より有意にDNA量が多かった。1個の細胞に1コピーしかないRNaseP遺伝子でVZV-DNA量を割ると平均0.5であった。【考察】NK細胞の中でもCD56に細胞親和性が高く、最高で50%の細胞に感染していた。NK細胞は末梢リンパ球の約15%を占め、ヘルペスウイルスの排除に重要な役割を果たしている。我々は、以前水痘に感染すると急性期にNK細胞が減少していることを報告した。また最近では、life-threateningな重症水痘感染5例において急性期CD56NK細胞が消失し、回復とともに戻ってきたとの報告があり、関連性が示唆される。【目的】水痘帯状庖疹ウイルス(VZV)は末梢リンパ球関連のウイルス血症を起こすことがよく知られている。今回、どんな末梢リンパ球が主に感染するのか、さらにアポトーシスが起きているか検討した。

次に陽性と陰性細胞群を比較するとNK細胞群のCD56においてのみ陽性群が陰性群より有意にDNA量が多かった。【考察】NK細胞の中でもCD56に細胞親和性が高く、最高で50%の細胞に感染していた。NK細胞は末梢リンパ球の約15%を占め、ヘルペスウイルスの排除に重要な役割を果たしている。我々は、以前水痘に感染すると急性期にNK細胞が減少していることを報告した。この理由としてアポトーシスが原因と考えられるが、さらにアポトーシスに関して検討をつめていきたい。【目的】水痘帯状疱疹ウイルス(VZV)は末梢リンパ球関連のウイルス血症を起こすことがよく知られている。今回、どんな末梢リンパ球が主に感染するのか、検討した。【結果】陽性細胞群の比較では、B細胞群とNK細胞群にVZV DNAが多かった。1個の細胞に1コピーしかないRNaseP遺伝子を定量し、VZV DNA量を割ると平均0.5であった。また最近では、life-threateningな重症水痘感染5例において急性期CD56NK細胞が消失し、回復と共に戻ってきたとの報告があり、関連性が示唆される。【目的】リンパ球に水痘帯状疱疹ウイルス(VZV)感染48時間後、FACSするとリンパ球が小球化を起こすことが判明した。今回、主にそのクラスターがVZVに感染しているのかを検討した。【方法】水痘の既往歴をもつ成人から末梢血単核球(PBMC)を分離した。VZV Oka株と48時間インキュベーション後、BD FACSAriaでそのクラスターと元のクラスターから約12x10^4個のリンパ球をソーティングした。VZVgBをターゲットにしたプライマーでABI PRISM 7700を使用してVZV DNAとRNAasePを定量した。【結果】VZV/RNAasePコピー数の比は、有意に(P<0.01)小球化したクラスターに高く、VZVに感染していることが判明した。またさらに7-AADでソーティングし、生細胞と死細胞に分けて比を検討したところ、有意に(p<0.01)生細胞にVZVに感染していた。【考察】我々は、以前水痘に感染すると急性期にNK細胞が減少していることを報告した。NK細胞の中でもCD56に細胞親和性が高く、この細胞がNK細胞であるか現在検討中である。
非行少年の社会復帰を目的とした表情認知能力の特性の分析と訓練プログラムの開発

昨年度に引き続き、非行少年の表情認知能力の課題を明らかにするために、研究協定を結んでいる少年院在院者を対象に表情認知検査と非行内容等の調査を実施した。昨年度とあわせて対象者は男子46名であった。対照群は昨年度とあわせて男子60名に表情認知検査を実施した。その結果、「悲しみ」「恐怖」「嫌悪」の表情において、少年院群は対照群に比べて正答率が低いことが示された。被虐待経験、障害の有無、知的レベル、非行内容、非行初発年齢における正答率に有意な差は認められなかった。誤答傾向(ある表情を別の感情を表している表情と誤って認知する傾向)は、「悲しみ」の表情を「嫌悪」に、「恐怖」の表情を「怒り」「嫌悪」「驚き」に、「嫌悪」の表情を「悲しみ」「怒り」について、少年院群は対照群よりも多く誤答していることが示された。次に、少年院群の中で表情認知検査の結果で下位成績であった少年に対し、表情認知訓練を実施した。訓練にあたり、新たに本人及び保護者に対し研究の趣旨を説明し、本人及び保護者の同意を得た者に訓練を実施した。訓練実施者数は現在4名である。訓練はATR顔画像データベース(株式会社ATR-Promotions制作)の表情写真のうち、表情認知検査で使用していない男女各1名の表情写真を使用した。訓練方法は、Dadds, Cauchi, Wimalaweera, Hawes, and Brennan(2012),Hubble, Bowen, Moore, and Goozen (2015),F&T表情識別訓練プログラム(障害者職業総合センター, 2000)を参考に作成した。訓練結果は現在分析中である。また、動画による表情認知訓練方法作成のために、男女各2名のモデルを使用し、基本6表情の動画の撮影を行った。表情認知訓練対象者の決定に予定より多くの時間がかかってしまったため。動画による表情認知訓練作成のためのモデルを選定する作業及び動画撮影業者選定に予定より時間がかかってしまったため。静止画と動画による表情認知訓練プログラムの完成を目指す。また、可能な限り、訓練プログラム実施1か月後、3か月後に表情認知検査を実施し、訓練効果の検証を行う。非行少年の表情認知能力の課題を明らかにするために、表情認知検査を作成し実施した。また、非行内容等と表情認知能力の関係を明らかにするために、少年の非行歴・非行内容・少年院入所回数・被虐待経験等の調査を行った。表情認知検査は紙媒体の質問紙様式で作成した。検査に使用する表情は、Ekman,P.(1982)が提唱する人の基本感情である「幸福,悲しみ,怒り,嫌悪,恐怖,驚き」の6感情の表情を用いた。検査は、日本人を使用した表情のデータベースとして現在入手可能であるATR顔表情データベース(株式会社ATR- Promotions制作・表情評価実験済み)と標準化された顔画像セット(JACFEE:Japanese and Caucasian Facial Expressions of Emotion,Humintell)に収録されている男女各4名の写真(カラー写真)を用いて作成した。検査対象者は、非行群として本研究の趣旨説明をして研究協定を結んだ少年院に入所中の少年の協力を得た。検査実施にあたり、本人及び保護者に本研究の趣旨を説明し、本人及び保護者の同意を得た。検査は本研究の研究協力者である少年院教官が行った(対象少年43名)。また、少年の非行歴、非行内容、少年院入所回数、被虐待経験等の調査も実施した。対照群は非行群の少年の年齢・性別を鑑みた研究に同意を得た非行歴のない、発達障害・精神疾患の診断を受けていない者に実施した(対象者53名)。少年院を訪問し本研究の趣旨説明を行い、本研究への理解を得られた1施設と研究協定を結ぶことができた。研究協定を結んだ少年院に入所中の少年(非行群)に対し、本研究の研究協力者である少年院法務教官が研究の説明・研究協力依頼を行い、同意を得た少年を対象に表情認知検査を実施した。また、非行群には、非行歴・非行内容・少年院入所回数・被虐待経験等の調査も実施した。対照群として、非行群の年齢・性別を鑑みた研究に同意を得た非行歴のない、発達障害・精神疾患の診断を受けていない者に表情認知検査を実施した。非行群と対照群の検査結果を統計データとして処理を行い、今後の分析に備えている。非行群・対照群ともに現在も引き続き検査を実施しており、データの収集に努めている。

次に、少年院群の中で表情認知検査の結果で下位成績であった少年に対し、表情認知訓練を実施した。訓練にあたり、新たに本人及び保護者に対し研究の趣旨を説明し、本人及び保護者の同意を得た者に訓練を実施した。訓練実施者数は現在4名である。訓練はATR顔画像データベース(株式会社ATR-Promotions制作)の表情写真のうち、表情認知検査で使用していない男女各1名の表情写真を使用した。訓練方法は、Dadds, Cauchi, Wimalaweera, Hawes, and Brennan(2012),Hubble, Bowen, Moore, and Goozen (2015),F&T表情識別訓練プログラム(障害者職業総合センター, 2000)を参考に作成した。訓練結果は現在分析中である。また、動画による表情認知訓練方法作成のために、男女各2名のモデルを使用し、基本6表情の動画の撮影を行った。表情認知訓練対象者の決定に予定より多くの時間がかかってしまったため。動画による表情認知訓練作成のためのモデルを選定する作業及び動画撮影業者選定に予定より時間がかかってしまったため。平成29年度実施の表情認知検査・非行歴等の調査結果の統計的分析を行う。分析方法は、1表情別の認知の正確性、2他表情への誤認傾向、3非行歴・非行内容・少年院入所回数・被虐待経験等と表情認知能力との関連、を予定している。これらの分析を通じて、非行少年の表情認知能力の特性を明らかにする。また、先行研究を参照にし、表情認知能力向上のための訓練プログラム(静止画・動画)の開発を行う。今年度実施した表情認知検査の結果、表情認知に課題があることが明らかになった者を対象に、開発した訓練プログラムを実施し、その効果について検証を行う。静止画と動画による表情認知訓練プログラムの完成を目指す。また、可能な限り、訓練プログラム実施1か月後、3か月後に表情認知検査を実施し、訓練効果の検証を行う。研究協力機関への研究趣旨説明・研究協力依頼に時間がかかり、研究協定を結ぶまでに予定より時間がかかった。また、研究代表者の所属先の研究倫理審査に時間を要した。以上2点の理由から研究の開始が遅れ、支出額が予定よりも少なくなった。次年度使用額が生じた理由当初は動画による表情認知訓練プログラム制作を専門業者との協力で行う予定であったが、都合上できなくなり、残額が生じた。また、今年度は研究関連学会が住居地である関西圏で開催され、旅費がほとんど必要でなかったため、残額が生じた。使用計画残額を次年度に加えることで、平成30年度中に実施する予定だった動画による表情認知訓練プログラム開発の際に使用する予定である。
喉頭機能回復に及ぼす軸索伸長阻害因子の影響に関する研究

1)反回神経損傷後の内因性MAG発現と発現期問の検討成熟Wister系ラット(生後11週齢)に塩酸ケタミンによる全身麻酔を施し、手術用顕微鏡下に左反回神経を露出する。第8気管輪の高さにて持針器を用いて2.0kg/cm^2圧で神経を圧迫した後、頸部を閉創した。脱神経後1日、3日、7日、14日、21日、28日目に再度全身麻酔下に頸部を開創し、神経圧迫部位の末梢側、中枢側の神経をそれぞれ2mmずつ摘出。ポリアクリラマイド電気泳動を行った後、ウエスタンブロット法にて神経損傷部位でのMAGを定量化し、処置側(0)と非処置側(U)の比(O/U%)にて評価した。<結果>内因性MAGは非処置側にも発現しており、末梢神経においても常時存在することが明らかとなった。神経損傷部位での検討では、中枢側の発現は処置後より一定の発現を示したが、経時的O/Uはほぼ100%前後で推移し処置側と非処置側の発現量に差はみられなかった。一方、末梢側ではその発現が処置後7日目より徐々に増加し、処置後14日目に最大となりに、処置後21日目にはほぼ処置前と同量に戻った。処置後14日目のO/Uは156%であった。2)喉頭機能回復時期と程度の検討軸索伸長阻害因子の抑制が喉頭機能回復に及ぼす影響を検討するために、治療群には5mg/ml濃度の中和抗体を2.5mg/day、対照群には0.1Mリン酸緩衝液を腹腔内投与し、声帯運動を評価する。中和抗体の投与期間は実験1)の結果より処置後7日目から14日目までの連日投与とした。前述の反回神経脱神経モデルを用い、全身麻酔下にCCDカメラを接続した硬性肉視鏡(購入設備備品)を経ロ的に挿入し、両側の声帯運動を経時的に観察した。<結果>対照群では処置後21日目より声帯運動の回復を認め28日目にはすべてのラットが完全回復した。今後、治療群においても検討する予定である。
先進技術とエキゾチック原子法の融合による超高感度反粒子宇宙線観測の推進

本研究の目的は、国際共同研究計画GAPS(General Anti-Particle Spectrometer)を実現し、宇宙線反粒子の高感度観測によるダークマター探索を推進することである。ダークマターの解明は現在の宇宙物理学の最大の課題の一つである。未発見の宇宙線反粒子である反重陽子は、超対称性粒子ニュートラリーノなどのダークマター有力候補モデルを起源として存在する可能性があり、しかも低エネルギー領域にて二次起源の影響を殆ど受けずに単独で観測できる可能性がある。GAPSは、その反重陽子をかつてない高感度で探索・観測することを計画している。これによりGAPSは、ダークマターの多角的な研究において他実験とは相補的かつ独自の一翼を担うことができる。平成30年度は、前年度の研究成果を踏まえ、南極周回気球飛翔観測に向けたGAPS測定器の開発を進めた。GAPS測定器の中核を担うSi(Li)型半導体検出器に関しては、前年度に開発した良質なシリコン材を用いて、良質(低リーク電流・高エネルギー分解能)かつ量産可能な検出器製造方法の開発を完了し、Si(Li)検出器の実機製作に着手した。TOFカウンタシステムに関しては光検出器の較正装置を構築した。また、Si(Li)検出器の冷却のため、OHP(自励振動ヒートパイプ)という先進的な熱工学技術を独自に発展させた冷却システムの開発を進めた。実機を模した複雑な配管設計の実寸大モデルを構築し、期待通りの性能を得られることを環境試験により確認した。冷却システムの要素技術試験として放熱板が気球の実飛翔環境下で期待通りに輻射排熱することも実証した。このほか、GEANT4シミュレーションコードの開発を進め、測定器全体や各サブシステムの詳細設計検討を進めた。得られた成果は学会や学術論文で順次発表している。宇宙線反粒子の高感度探索に向けたGAPS測定器の開発を計画どおりに進め、Si(Li)検出器、冷却システム、その他サブシステム、のいずれにおいても開発成果を挙げたほか、計画どおりにSi(Li)検出器の実機製作に着手した。GEANTシミュレーションコードの開発と、それによる設計最適化も進めている。平成30年度の研究成果を踏まえ、GAPS実験実施に向けた研究開発を引き続き推進する。当初計画どおり、観測実現に向けて、GAPS測定器各構成要素の詳細設計や最適化、ならびに、実機の量産製作を進めたい。平成29年度は、南極周回気球飛翔観測に向けたGAPS測定器の詳細設計と要素試作を重ねた。GAPS測定器の中核を担うSi(Li)型半導体検出器に関しては、良質かつ比較的安価なシリコン材の開発に成功したほか、良質(低リーク電流)かつ比較的容易な(量産に適している)検出器製造方法の開発にも目処を立てた。Si(Li)検出器の冷却システムとして、OHP(自励振動ヒートパイプ)という先進的な熱工学技術を応用した独自の手法を用いて、実寸大モデルによる動作実証を重ねた。もう一つの主要要素であるTOFシンチレーションカウンタに関しても、試作モデルを用いた評価試験を行った。このほか、GEANT4シミュレーションを用いて、これら測定器要素の形状や配置に関する詳細パラメータの設計最適化を進めた。得られた成果は学会で発表したほか、学術論文発表の準備も進めている。宇宙線反粒子の高感度探索に向けたGAPS測定器の開発を計画どおりに進め、Si(Li)検出器、OHP冷却システム、TOFシンチレーションカウンタ、のいずれにおいても、試作による評価試験を行って一定の成果を挙げた。南極用GAPS測定器構成要素の実機製作(量産)に向けた準備をほぼ計画どおりに進めることができた。

TOFカウンタシステムに関しては光検出器の較正装置を構築した。また、Si(Li)検出器の冷却のため、OHP(自励振動ヒートパイプ)という先進的な熱工学技術を独自に発展させた冷却システムの開発を進めた。実機を模した複雑な配管設計の実寸大モデルを構築し、期待通りの性能を得られることを環境試験により確認した。冷却システムの要素技術試験として放熱板が気球の実飛翔環境下で期待通りに輻射排熱することも実証した。このほか、GEANT4シミュレーションコードの開発を進め、測定器全体や各サブシステムの詳細設計検討を進めた。得られた成果は学会や学術論文で順次発表している。宇宙線反粒子の高感度探索に向けたGAPS測定器の開発を計画どおりに進め、Si(Li)検出器、冷却システム、その他サブシステム、のいずれにおいても開発成果を挙げたほか、計画どおりにSi(Li)検出器の実機製作に着手した。GEANTシミュレーションコードの開発と、それによる設計最適化も進めている。平成29年度の研究成果を踏まえ、GAPS実験実施に向けた研究開発を引き続き推進する。当初計画どおり、GAPS測定器各構成要素の詳細設計を深め、実機の製作、構築、動作確認を経て、観測を実現させたい。平成30年度の研究成果を踏まえ、GAPS実験実施に向けた研究開発を引き続き推進する。当初計画どおり、観測実現に向けて、GAPS測定器各構成要素の詳細設計や最適化、ならびに、実機の量産製作を進めたい。
大規模ウイルスゲノムワイド解析による慢性C型肝炎病態の包括的解明

HCV NS5AのISDR, IRRDR領域の変異、core蛋白70番アミノ酸変異がインターフェロン治療反応性を規定していた。プロテアーゼ未投薬症例においてもプロテアーゼ阻害剤の治療抵抗性変異を見出した。コア70番アミノ酸の変異が肝発癌にかかわることを明らかとした。IL28Bおよびinterferon-alphaをHCV培養細胞に添加しHCV増殖抑制効果を検討、両者がHCV増殖を特異的に阻害することを確認した。病原性を規定するHCVゲノム領域の解明●インターフェロン治療後にHCV排除が得られなかったにも関わらず肝発癌の見られなかった症例と、肝発癌の認められた症例について、治療前の保存血清50症例からHCVの全ゲノム解析を行い、このような肝発癌にかかわるHCVゲノムの特徴を探索し、候補となる変異を同定した。●肝移植症例については、治療前後および肝炎再発時のHCV全ゲノム解析を行い、肝移植後の肝炎病態を規定するゲノム多型の探索を開始した。抗ウイルス治療反応性を規定するHCVゲノム領域の解明●インターフェロン・リバビリン併用療法でHCV増殖の消失しない治療抵抗症例において、治療前および治療中のHCVゲノム構造を同一症例で比較検討することにより、治療中に選択され残存する治療抵抗性HCV変異体のゲノムの特徴を明らかとし、治療反応性を規定しているゲノム領域を探索した。その結果、NS5AのISDR領域の変異は治療早期のウイルスの急速な減少に関連しており、一方、core蛋白70番アミノ酸変異は、ペグインターフェロン・リバビリン治療でもウイルス減少の認められないnull responseに関連していることを明らかとした。●同様の検討をgenotype 2についても施行し、core領域内の70番アミノ酸とは異なる領域に感受性に関連している可能性のある残基を同定した。プロテアーゼ阻害剤の耐性にかかわるNS3領域の変異の探索を開始した。●同様の検討をgenotype 2aについても施行し、core領域内の70番アミノ酸とは異なる領域に感受性に関連している可能性のある残基を同定した。プロテアーゼ阻害剤の耐性にかかわるNS3領域の変異の探索NS3/4Aプロテアーゼ領域を含むHCVゲノム領域において、約260例のGenotype-1b症例についてシークエンスを行い、次世代の治療薬として期待されているプロテアーゼ阻害剤の治療抵抗性変異をプロテアーゼ未投薬症例においても見出されることを明らかとし、今後のプロテアーゼ阻害薬導入に際しては、注意が必要であることを示した。病原性を規定するHCVゲノム領域の解明肝発癌にかかわるHCVゲノムの特徴を探索し、コア70番アミノ酸の変異が関わることを明らかとした。さらにコア70番変異は肝病変の進展と関連し経時的に変化すること、一部の症例においては患者体内において混在状態となっていることを明らかとした。またコア70番の変異は宿主側のIL28B遺伝子多型と密接な関連があるが発癌に関与しているのはコア70番変異でありIL28Bは発癌には直接の関連はなかった。抗ウイルス治療反応性を規定するHCVゲノム領域の解明インターフェロン・リバビリン併用療法での治療効果はISDR変異症例については非常に高いことを確認した。一方、コア70番変異は抵抗性に関与するがこれは主としてIL28B遺伝子多型を介する間接的なものであり、治療抵抗性はIL28B遺伝子より規定されていた。さらにIL28B major typeにおいては著効例と再燃例が存在するがこれはNS5AのIRRDR変異によって規定されいることを明らかとした。すなわちHCVのNS5Aがインターフェロン治療のウイルス側の反応性全般を規定していることが明らかとなった。HCV増殖を制御する宿主分子群の包括的解析IL28Bおよびinterferon-alphaをHCV培養細胞に添加しHCV増殖抑制効果を検討、両者がHCV増殖を特異的に阻害することを確認した。

さらにIL28Bおよびinterferon-alphaを同時に添加すると相乗的な抑制効果が得られた。これらの条件でDNA microarrayを用いて細胞内の遺伝子発現の変化の包括的検討を行い、両者ともに多数のISGを誘導すること、同時添加の場合には一群のISGが特に大きく変動することを見出し、これらがHCV増殖抑制においては特に重要な役割を果たしいる可能性が示唆された。
様々なパターン照合問題に対する時間・空間計算量的に最適なアルゴリズムの開発

パターン照合問題はデータ解析において重要な基本問題である.近似的なパターン照合問題やデータの特徴に合わせたパターン照合問題を含めた,異なる応用に合わせて様々な拡張がなされている.データ解析を効率的に行うために高速なアルゴリズムだけではなく,小型ロボットや宇宙探査機といった容量が非常に限られたシステムにおいて,省メモリなアルゴリズムも非常に重要である.そこで本研究は,様々なパターン照合問題に対して最適な時間・領域のアルゴリズムを開発する.本研究で開発したアルゴリズムはDNAのような膨大なデータの解析や小型計算機が搭載されたロボットや探索機によるデータ解析,幅広い分野で応用できると期待している.パターン照合問題はデータ解析において重要な基本問題である.近似的なパターン照合問題やデータの特徴に合わせたパターン照合問題を含めた,異なる応用に合わせて様々な拡張がなされている.データ解析を効率的に行うために高速なアルゴリズムだけではなく,小型ロボットや宇宙探査機といった容量が非常に限られたシステムにおいて,省メモリなアルゴリズムも非常に重要である.そこで本研究は,様々なパターン照合問題に対して最適な時間・領域のアルゴリズムを開発する.本研究で開発したアルゴリズムはDNAのような膨大なデータの解析や小型計算機が搭載されたロボットや探索機によるデータ解析,幅広い分野で応用できると期待している.
梅干調味廃液の処理と有効利用に関する研究

和歌山県紀南地方では,全国一の梅産地である。梅果実は,梅干へと加工され,さらに調味液に浸漬処理される。調味梅干の生産・出荷高が増加しているが,工場からの梅酢・調味液廃液も増加している。しかし,活性汚泥法による廃液処理の能力は限界に近くなっている。本研究では,現在の処理システムの改善,廃液中に含まれる有用資源の回収・再利用を目的としている。初めに,電気透析試験機を用いて食塩純成分系における電気透析実験を行った結果,塩濃度は時間経過と共に指数関数的に減少した。調味廃液中の有機酸はクエン酸が大部分を占めるので,クエン酸純成分系における電気透析実験を行った。クエン酸濃度は時間経過と共に指数関数的に減少した。(食塩+クエン酸)2成分系における電気透析実験の結果,食塩濃度が時間経過と共に指数関数的に減少したが,脱塩率が60%程度になるまで,クエン酸の濃度低下は始まらなかった。食塩とクエン酸の相互分離が可能なことを示唆している。昨年度の一連の研究により,いずれの有機酸も初濃度に依存せず上に凸な吸着平衡関係を示し,ラングミュア式で良好に相関できることが分かっている。本年度,さらに詳細に低濃度領域の吸着平衡関係を実測した結果,実測値はラングミュア式による計算線と一致しなかった。そこで,各有機酸の複数個の未解離カルボキシル基と,それと同数の固定アミノ基との酸・塩基中和反応による化学吸着を仮定し,質量作用の法則,固定官能基の収支などを考慮した結果、吸着平衡関係の理論式を改めて導出できた。理論式のパラメータを実測値から決定し,計算線と実測値を比較した結果,両者はほぼ良好に一致した。本研究により,電気透析法による脱塩プロセスと,架橋キトサン繊維を用いた吸着プロセスを組み合わせることで,梅干調味廃液を処理し,食塩と有機酸を回収するプロセスを構築できる可能性のあることが示唆された。和歌山工業高等専門学校がある和歌山県紀南地方では,梅の栽培が全国一盛んである。梅干の製造工程で排出される梅酢・調味液廃液も著しく増加しており,最終的に活性汚泥法により処理されているのが現状であるがその能力は限界に近くなっている。本研究では,現在の処理システムの改善,廃液中に含まれる有用資源の回収・再利用を目的とした。初めに,電気透析試験器を用いて食塩純成分系における電気透析実験を行った結果,塩濃度は時間経過と共に指数関数的に減少した。実測値から脱塩時間と塩濃度の関係式を求めた。架橋キトサン繊維における有機酸(酢酸,リンゴ酸,および,クエン酸)の吸着平衡関係を測定した結果,いずれの有機酸も初濃度に依存せず上に凸な吸着平衡関係を示した。吸着平衡関係の実測値は,ラングミュア式で良好に相関できた。有機酸の未解離カルボキシル基と吸着剤の固定アミノ基との酸・塩基中和反応による化学吸着と考えられる。塩酸吸着による固定アミノ基濃度を測定した結果,酢酸の飽和吸着量と固定アミノ基濃度は,ほとんど一致した。有機酸の飽和吸着量は,有機酸の分子量が増加するにつれて減少した。酢酸の吸着平衡関係に及ぼす塩濃度の影響を調べた結果,塩濃度が増加するにつれて酢酸の吸着量は減少した。典型的な梅干調味廃液に含まれる塩濃度に対して約1%の塩濃度となるよう調整した実験系では,塩による吸着阻害が若干見られた。前述の電気透析実験で得られた実験式から計算した結果,本研究で用いた電気透析器によって初期塩濃度の1%の濃度にするために必要な時間は,約10時間であることが判明した。以上のことより,適切な脱塩処理を行った溶液に対して,架橋キトサン繊維は有望な有機酸回収用吸着分離として適用できる可能性のあることが分かった。

そこで,各有機酸の複数個の未解離カルボキシル基と,それと同数の固定アミノ基との酸・塩基中和反応による化学吸着を仮定し,質量作用の法則,固定官能基の収支などを考慮した結果、吸着平衡関係の理論式を改めて導出できた。理論式のパラメータを実測値から決定し,計算線と実測値を比較した結果,両者はほぼ良好に一致した。本研究により,電気透析法による脱塩プロセスと,架橋キトサン繊維を用いた吸着プロセスを組み合わせることで,梅干調味廃液を処理し,食塩と有機酸を回収するプロセスを構築できる可能性のあることが示唆された。
経営者報酬、株価と企業の質

企業の持つ真の質の識別のために、負債節税効果を別途抽出したUnlevered qを均衡モデルの解を導出することにより演繹し、日本企業についてこれを実証した。日次データを用い、企業のシステマティックリスクがファマ=フレンチのファクターに加え、2ファクターあることを明らかにした。ティックデータにより、企業の特性により、情報の非対称性の程度が異なることを発見した。最後に、企業の収益率の時系列構造が、米国と異なる平均回帰性を持つことを発見した。本年度は研究の初年度であるので、基礎研究としての企業についてのリスク構造を日次データ(久保田=徳永)により識別しておく一方、さらにティックデータを用いた久保田=竹原の既存研究を発展させた。前者は、これを『武蔵大学論集』に公表すると共に、その発展版をさらに英語にし、来年度における国際学会発表のための投稿をすでに済ませた。後者については、資本市場の私的情報を問題とするが、これは竹原が3月に、国際学会Southwestern Finance Associationにて、その成果を発表した。また、Tobinのq、ビジネス・サイクルと企業の質、また不完全情報下における企業価値最大化のための経営者報酬の最適エージェント契約のデザインについての初期の提案は、久保田=斉藤が、国際学会International Institute of Public Financeにて発表すると同時に、現在本論文は2本の別論文として久保田=斉藤=竹原が再執筆中である。一方、久保田=竹原は、須田一幸氏との共同研究において、経営者報酬情報および未実現の利益の一部を構成するその他包括利益情報の株価との関連性を調べ、企業パフォーマンス測度とそれを反映しているはずの経営者への報酬が、それぞれ株価に合理的に反映されているかについてBiddle他によるWald検定を用いることにより、統計的有意性を調べた。前者についての成果は久保田=竹原によるAmerican Accounting Associationでの年次大会発表を始め、久保田が国際学会World Congress for Accounting Educator Conferenceで発表し、また共同研究者須田一幸氏により発表(2007年4月,EuropeanAccounting Association)される。また後者の経営者報酬情報に関しての、第一次的成果は、日本経営財務研究学会機関紙『経営財務研究』(査読つき)において公表したが、これはさらにデータを精緻化して発展させる予定である。最後に、久保田=竹原のAmerican Accounting Associationへの出張および経由地での訪問により、久保田は、カーネギーメロン大学井尻教授、グー準教授(ピッツバーグ)、コロンビア大学スンドレスン教授(ニューヨーク)、ハーバードビジネススクールキャップラン教授(ワシントンDC学会中)、との討論を最終的に盛り込んで、単著書『決定版コーポレートファイナンス』を東洋経済新報社から12月に出版した。企業の質については,企業価値で測る方法と将来のキャッシュフローを割り引く資本コストの大小により測る方法があるが,後者は,久保田,徳永が慶応大学和田氏と,企業の期待収益率が情報効率的市場のランダムウオークに従うかを調べ,大企業を含むポートフォリオではそうであるが,小企業を含むポートフォリオでは正の相関が存在すること,一方個別銘柄については負の相関が見られることを発見した。小企業についてのこの傾向は強く,次年度の研究課題とする。企業の大小は,資本市場における情報の伝播の差異にも影響を与える。これを見るため,久保田,竹原は,ティックデータにより,私的情報による取引がどれだけ大きいかを識別するPIN変数の推定を行い,傾向が見られることを明らかにした。この成果は国際学会で発表し,学会賞を受賞している。また,経営者と株主の情報の非対称性の存在の元でのシグナリング均衡による解決の可能性と利益操作の可能性については,齋藤が久保田,竹原の共同研究で,国内の学会で発表した。営業からの純利益情報に対して,金融資産また海外子会社など時価評価により認識を行うその他の包括利益の株価関連性については,久保田,竹原が早稲田大学須田氏と共同研究し,久保田が米国カーネギーメロン大学セミナーにおいて発表した。純利益に加えて国際会計基準で開示が求められようとしているその他の包括利益の情報内容の性質が明らかになった。最後に,前者の企業価値について,企業の真の収益性を正しく測るため,負債の節税効果を切り離すことが重要であることから,トービンのqをそれが可能であるような形に分解するため,RBCモデルからスタートし,モデルの比較静学の結果と日本のデータが整合的である確認作業をした。カリブレーションによる展開は来年の研究課題であるが,当論文を発表した米国学会においてはコーポレートファイナンス最優秀賞論文を受賞した。久保田=斎藤=竹原は、企業の負債節税効果を考慮し、従来のトービンのqについて、企業の真の収益性指標を識別するため、レバレッジ効果を抽出したUnlevered qを2セクターRBC均衡モデルを用いて理論的に演繹し、この新概念の使用を提言し、さらに日本企業についてこれを実証することにより、税金のある場合にはこれが1を下回り得ることをSummersに続き、明らかにした。この基本モデルはさらに一般均衡モデルに拡張された。また、久保田=斎藤=竹原は、Krocker and Slemrodの契約理論モデルを元に、経営者報酬最大化行動から生じる粉飾の可能性の存在を理論モデルにより明らかにした。

久保田=竹原は、早稲田大学須田一幸氏との共同研究において、企業のその他の包括利益と株式異常収益率との関係を明らかにした。また。久保田=竹原は、日次データを用いて、企業のシステマティックリスクがファマ=フレンチの3ファクターに加え、流動性ファクターとコントラリアンファクターの2ファクターあることを明らかにした(2009年2月アメリカ個人投資家協会最優秀論文賞受賞)。久保田=徳永は、慶応大学和田賢治氏との共同研究において、企業の株式収益率が、米国と異なる時系列構造を持っていることを発見し、上の研究と整合的であるコントラリアン傾向が、企業のリターンの時系列変化に見られることを明らかにした。これらの諸研究の理論的成果および実証結果より、資本市場における情報の非対称性が株価に与える影響、その下での企業の質の向上のための経営者報酬要因の設計、資本市場における情報伝播環境の整備、さらに税制のあり方などについての規範的提言を行うことが出来る。
微惑星の力学的性質に対する有機物質の効果

本研究では、原始太陽系星雲に存在する星間塵表面を覆う有機物に着目し、その存在が衝突・付着成長過程に与える効果を調べる研究を、昨年度までに開発した実験装置を用いて行った。試薬を調合して作製したモデル宇宙有機物への銅球の衝突・付着実験を200-300K、衝突速度数cm/s-数m/sの条件で行った。その結果、付着の起こる臨界速度は温度の低下とともに増大し、250k付近で最大になり、再び減少する事がわかった。250K付近では数m/sの衝突速度でも付着が起こることが明らかになった。さらに、衝突・付着のメカニズムを解明するために、モデル宇宙有機物の粘弾性測定・付着力測定も併せて行った。それをもとに、粘弾性流体モデルにより考察を行い、付着効果のピークが250K付近で現れるのは、試料の粘弾性の温度依存性に起因することがわかった。モデル宇宙有機物の付着の効果を他の物質(氷、鉱物)と比較すると、有機物は氷や鉱物と比較して何桁も大きな衝突速度でも付着成長が起こることがわかった。このことから、原始太陽系星雲に有機物が存在する小惑星領域では、他の領域、すなわち、鉱物の存在する地球領域や氷の存在する木星領域よりも、惑星の成長が急速に進行したと結論される。本年度は主として実験装置を開発し実験手法を確立した。有機物の「糊」効果には二つの惑星科学的側面がある。その一つは微惑星の力学的強度を上げる効果、もう一つは微粒子の衝突合体成長を促進する効果である。微惑星の力学的強度は有機物の付着強度に関係すると思われる。そこでグリセリンを用いた付着力測定を行う実験装置を作製した。本装置は電子天秤とハイトグージからなり、薄いステンレスのプレート表面にグリセリンを塗りそのグリセリンに内部に生ずる引っ張り力を電子天秤により計測する。本年度は-30°Cまでの低温室と20°Cの恒温室で予備実験を行い、付着エネルギーを測定するための実験手法を確立した。一方、微粒子の衝突合体効率はその反発係数を測定することにより予測できる。そこで温度150K300K、衝突速度1cm/s100cm/sで反発係数を測定するための実験装置を開発した。本装置は液体窒素を入れるガラスデュワー瓶、その中に有機試料をセットするサンプルホルダー、衝突球を落下させる落下部から成る。鉄球を有機試料上に落下させ、その時の落下速度と跳ね返り速度を計測し反発係数を求める。本年度は本装置の試運転を終えた。今後この装置を用いて様々な温度、衝突速度そして有機物の厚さで反発係数、付着条件を調べることにする。
地域共有資源としての私的空間の樹木群が形成する緑環境の地域共同管理に関する研究

私的空間の樹木群が形成する緑環境を地域共有資源として捉え、その便益を享受する地域住民が、維持管理費用の一部を負担したり、維持管理活動への参加などによって、所有者と共同して保全、管理するための仕組みを地域共同管理と呼び、その根拠と成立条件について検討した。その結果、私的空間の緑の管理を地権者個人に委ねる一般的な方式では、地権者の高齢化や金銭的に無理が生じることから、住民相互の協力が必要である。地域共同管理の成立条件としては、1)地域全体の緑を保全することを地域住民の共通認識とすること、2)地域共同管理の仕組みやルールを明文化することなどが重要であることが指摘できた。本研究は、維持管理責任が所有者に帰属する私的空間の樹木の管理に、地域住民や地方公共団体が関わる可能性およびそのための社会システムとその要件を検討しようとするものである。そのために、本年度は、私的空間にある樹木や生け垣などの樹木群が豊かであれば、それらが集積することによって形成される住宅地の緑環境が地域共有の資源として認知されることを明らかにするための調査分析を行った。まず、大都市名古屋市の中から緑量の異なる低層住宅地を10地区取り上げた。具体的には名古屋市緑政土木局の「名古屋のみどり」(2005)をもとに緑被率が1030%の小学校区の中から、第一種低層住居専用地域にある500m×500mの地区を抽出し、航空写真を用いて私的空間にある樹木群の緑被率、100mグリッドの交点近くの交差点から撮影した写真から私的空間にある樹木群の緑視率を求めた。また、この10地区の住民に対して、私的空間にある樹木群およびそれらで形成される緑景観に対する意識を問うアンケート調査を実施した。さらに、緑量が異なる4つの地区について、私的空間の樹木の維持管理のための支払い意志額を問うCVMによって緑環境のもつ経済的価値を計測した。その結果、私的空間にある樹木や生け垣などの樹木群が形成する緑量が豊かな地区ほど、住民は私的空間の緑が豊かであると評価しているが、私的空間ばかりでなく地区全体も緑豊かな住宅地であると認知する傾向があること、そして私的空間の緑量が豊かな地区ほど、それらが形成する緑景観を地域の共有資源として意識するものが多いことがわかった。そして私的空間にある樹木群が形成する緑環境に対する年間の支払い意志額をターンブル法およびワイブル法によって求めた。なお、この成果は日本建築学会大会などに発表する予定である。本年度の研究目的は、私的空間にある樹木群が形成する緑景観を地域共有資源として認知し、維持管理費用の一部を負担する意志あるいは維持管理活動に参加する意志をもつ住民が存在する範囲を求めることである。まず、大都市名古屋市の東部低層住宅地の中から、航空写真を用いて私的空間にある樹木の緑被率を計測し、それが大きい八事地区を取り上げ、周辺地域を含めてアンケート調査を行った。CVMを用いて維持管理費用を負担金とした場合の支払い意思額を求め、距離別に求めた結果に傾向曲線を当てはめ、緑景観の便益が約4kmの範囲まで広がっていることを把握した。さらに緑景観のもつ価値を直接利用価値、存在価値、オプション価値、遺贈価値に分けて計測することによって、私的空間にある樹木群が形成する緑景観の直接利用価値の及ぶ範囲が1km程度であり、それ以遠になると存在価値などが大きくなることを把握した。さらに、地方都市における私的空間の樹木群が形成する緑景観の効果と課題を検討するために、緑景観の変質と管理の問題を分析した。具体的には、連続した生垣が残る歴史的な住宅地である三重県松阪市の殿町地区を取り上げ、生垣空間が消失しつつある敷地条件を明らかにした上で、生垣空間保全のための方策を検討した。第1に、連続した生垣空間が多く残る殿町地区においても、土地利用の変化や建替えを契機にここ20年間で生垣の消失が進行している実態が明らかとなった。第2に、地域住民は生垣が消失しつつある現状に対して危機感を感じており、連続した生垣の景観保全を望んでいる。第3に、現在の地区計画や景観計画では生垣空間の保全が担保できないことから、地区計画の見直し等の対応が必要なことを明らかにした。本研究は、私的空間の樹木の管理に、住民や地方公共団体が関わる可能性およびそのための社会システムとその要件を検討しようとするものである。そのために、本年度は緑地協定制度を取り上げた。まず、国土交通省都市局の資料から緑地協定の締結状況を把握し、実績が多い6都市にヒアリングし、開発後経過年数の多い地区では、成長した樹木群を維持管理する役割があることを把握した。次に、協定のある179市町村を対象に郵送アンケートを実施した。約3/4の市町村から、全てあるいは一部の地区に協定運用組織があることが把握できた。

その中から1980年代後半から32地区の緑地協定が締結されている滋賀県大津市を対象に、制度運用の実態を調査した。運営組織代表者へのヒアリングから、69%が自治会あるいは自治会の下部組織として制度運用しているが、NPO法人や自治会が緑化協定運営委員会を組織し、管理を積極的に行っている例もあった。そして、NPO法人も加わって制度運用している地区と、自治会が制度運用している地区、協定のない地区の住民を対象に、緑地協定の効果や問題点を把握するためのアンケート調査を実施した。その結果、私的空間ばかりでなく、公的空間の樹木の維持管理も住民の参加を募って積極的に活動している運営組織では、緑に対する住民の理解と維持管理への関与が高くなる可能性が把握できた。ただし、緑地協定を的確に運用するためには、緑の維持管理に関する専門技術、組織の継続性等の問題があり、また、制度創設から30年以上経過していることから、協定有効期間満了への対応が課題であることがわかった。以上および前年度までの成果を踏まえ、住民や地方公共団体が関わる可能性およびそのための社会システムとその要件を整理した。大都市名古屋と地方都市松阪の緑豊かな低層住宅地を対象に、緑量を計測し、さらに住民評価にもとづいて、私的空間の樹木群が形成する緑景観の特徴を明らかにすることはおおむね達成できたと評価する。24年度が最終年度であるため、記入しない。私的空間の樹木群が形成する緑景観の特徴を明らかにするために、同程度の公園等と比較することに取り組みたい。.24年度が最終年度であるため、記入しない。