hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
メゾ・ミクロ連結手法からの不均質非局所化弾性定数の同定に関する研究

本研究では,まず一般化連続体力学のコッセラ理論において定義される非局所化弾性定数を,分子動力学法(MD法)あるいは分子静力学法(MS法)の原子シミュレーションから同定するための方法論を提案した.コッセラ理論において,系の内部エネルギが,変形勾配,変形勾配の物質微分,およびエントロピ密度により記述されると仮定する.そして,固有角運動量を無視したエネルギの保存式より構成式が得られる.その構成式を用いて,微小変形を仮定した運動方程式(EOM)を求める.一方,調和近似のもとで格子力学におけるEOMに,隣接原子の変位を任意な原子に関してTaylor展開した連続近似の変位場を代入する.そうすることにより,連続近似された格子力学におけるEOMが得られる.以上のEOMに関して各次数項を比較することにより,任意な位置での非局所化弾性定数,およびそれらから定義される特性長さの関係式が得られた.つぎに,メゾ効果が顕著であると予想される表面や結晶粒界といった不均質素構造を持つ構造体や,非対称性格子構造を持つ均質材料に対して解析を行なった.金属学的に安定な構造は,MS法やMD法を用いた計算力学的な手法により構築された.そして,提案された関係式を用いて,メゾ力学のための非局所化弾性定数を定量化した.その結果,不均質構造は材料の持つ非局所性を増大させること,点対称な立方格子構造の持つ特性長さは格子定数以下であることなどが明らかになった.さらに,角度依存性を考慮した原子埋め込み法によるポテンシャル(Modified EAM)を用いて,種々の原子に対して材料物性値としての非局所性の評価を,特性長さを中心にスクリーニングした.本研究では,まず一般化連続体力学のコッセラ理論において定義される非局所化弾性定数を,分子動力学法(MD法)あるいは分子静力学法(MS法)の原子シミュレーションから同定するための方法論を提案した.コッセラ理論において,系の内部エネルギが,変形勾配,変形勾配の物質微分,およびエントロピ密度により記述されると仮定する.そして,固有角運動量を無視したエネルギの保存式より構成式が得られる.その構成式を用いて,微小変形を仮定した運動方程式(EOM)を求める.一方,調和近似のもとで格子力学におけるEOMに,隣接原子の変位を任意な原子に関してTaylor展開した連続近似の変位場を代入する.そうすることにより,連続近似された格子力学におけるEOMが得られる.以上のEOMに関して各次数項を比較することにより,任意な位置での非局所化弾性定数,およびそれらから定義される特性長さの関係式が得られた.つぎに,メゾ効果が顕著であると予想される表面や結晶粒界といった不均質素構造を持つ構造体や,非対称性格子構造を持つ均質材料に対して解析を行なった.金属学的に安定な構造は,MS法やMD法を用いた計算力学的な手法により構築された.そして,提案された関係式を用いて,メゾ力学のための非局所化弾性定数を定量化した.その結果,不均質構造は材料の持つ非局所性を増大させること,点対称な立方格子構造の持つ特性長さは格子定数以下であることなどが明らかになった.さらに,角度依存性を考慮した原子埋め込み法によるポテンシャル(Modified EAM)を用いて,種々の原子に対して材料物性値としての非局所性の評価を,特性長さを中心にスクリーニングした.本研究では,まず一般化連続体力学のコッセラ理論において定義される非局所化弾性定数を,分子動力学法あるいは分子静力学法といった原子シミュレーションから同定するための方法論を提案した.連続近似が成立するマクロ系力学挙動と,原子離散集合体の挙動を記述するミクロ系力学挙動の連結領域を,ここではメゾスケールと定義する.そのスケールの力学挙動を記述しうる理論の一つとして一般化連続体力学が考えられる.そこで,メゾスケールにおける原子変位の連続性を仮定した近似法の導入により,原子間ポテンシャルにより結合された格子構造を対象する格子力学とコッセラ理論との力学的連結手法を提案した.この手法により,まず金属学的安定構造を原子シミュレーションにより求め,その構造に対して物体点とみなしうる原子位置の非局所性不均質材料特性値の推定が可能になった.この定義に基づいて,つぎに点対称性を有する均質構造体とともに,表面・結晶粒界といった不均質構造を含む構造体に対する解析を行なった.現在最も実用性,信頼性の高いと言われている量子力学的観点に基づく半経験的ポテンシャルを用いて,種々の構造に対する安定構造を分子動力学法や分子静力学法により求め,非局所性,特に特性長さに着目して検討した.その結果,点対称性を持つ均質構造(バルク)の特性長さは,格子定数の5分の1程度であること.また,表面や結晶粒界の不均質構造近傍では特性長さが増加し,非局所性が均質構造に比べて顕著であることがわかった.本研究では,まず一般化連続体力学のコッセラ理論において定義される非局所化弾性定数を,分子動力学法(MD法)あるいは分子静力学法(MS法)の原子シミュレーションから同定するための方法論を提案した.コッセラ理論において,系の内部エネルギが,変形勾配,変形勾配の物質微分,およびエントロピ密度により記述されると仮定する.そして,固有角運動量を無視したエネルギの保存式より構成式が得られる.

その構成式を用いて,微小変形を仮定した運動方程式(EOM)を求める.一方,調和近似のもとでの格子力学におけるEOMに,隣接原子の変位を任意な原子に関してTaylor展開した連続近似の変位場を代入する.そうすることにより,連続近似された格子力学におけるEOMが得られる.以上のEOMに関して各次数項を比較することにより,任意な位置での非局所化弾性定数,およびそれらから定義される特性長さの関係式が得られた.つぎに,メゾ効果が顕著であると予想される表面や結晶粒界といった不均質素構造を持つ構造体や,非対称性格子構造を持つ均質材料に対して解析を行なった.金属学的に安定な構造は,MS法やMD法を用いた計算力学的な手法により構築された.そして,提案された関係式を用いて,メゾ力学のための非局所化弾性定数を定量化した.その結果,不均質構造は材料の持つ非局所性を増大させること,点対称な立方格子構造の持つ特性長さは格子定数以下であることなどが明らかになった.さらに,角度依存性を考慮した原子埋め込み法によるポテンシャル(Modified EAM)を用いて,種々の原子に対して材料物性値としての非局所性の評価を,特性長さを中心にスクリーニングした.
シダ植物における世代交代スイッチング機構解明のための遺伝子導入法の開発

葉緑体光定位運動は緑色の葉緑体を持つ藻類から種子植物まで幅広くフォトトロピンファミリーにより制御されている。これまで、藻類ビザオリのネオクロムームを解析してきた。本年度は、シダ形質転換機構の解明のために、シダネオクロムームの解析を行った。これまでホウライシダからはネオクロームの突然変異体rapが数多く取られてきていたが、そのなかでrap31は非常に興味深い変異によりフィトクロム領域のYがAに変わっていることによりその機能を失っていた。C末端側のゲノムDNAが失われているrap2は、タンパク質レベルでの発現量はほとんど認められないが、このrap31はほとんど野生型の発現量とは違いが認められなかった。大腸菌によりrap31のフィトクロム領域を発色団とともに発現させて、回収し、その分光学的特性を調べる。吸収極大にはあまり変化が認められないが、赤色光を照射してもその吸収はほとんど変化しない。しかし、フィトクロムビリンを発色団とした場合赤色光(645nm)または青色光(385nm)を励起のピークとする蛍光(678nm)が観察することができ、ファイコシアノビリンを発色団とした場合には、赤色光(647nm)をピークとする蛍光(664nm)が観察できた。この変異は、発色団で受けた光がタンパク質の構造変化、さらにはキナーゼ領域の構造変化を引き起こすことができず、その吸収したエネルギーは外部の蛍光として放出してしまうことから、Yはタンパク質構造を変化させるのに非常に重要な役割を担っていることがわかった。ホウライシダのスイッチング機構解明のために、ホウライシダ前葉体から効率的なプロトプラストを単離する試みを行った。1セルラーゼの検討セルラーゼRSでは全く単離できなかった。セルラーゼY-Cでは、多少のプロトプラストが単離できたが、利用可能なほどではない。2ペクチナーゼの検討マセロザイムR10では効率よい単離はできなかった。ペトリアーゼY23は、単離できたが十分量とはいえなかった。また現在のところ、前葉体からのプロトプラストには効率よい方法は見つかっていない。遺伝子を直接導入するために、アグロバクテリウムを用いた。pPZPベクターをベースにした35SプロモーターにGFPを結合した発現できるベクターを作成しアグロバクテリウムGV3101株を使った導入を試みた。前葉体の再生はおきたが、薬剤耐性の前葉体は得ることが出来なかった。しかしながら、形質転換植物を得るまでには至っていない。一方で、ホウライシダの光受容体形成に関与するHO1,HY2遺伝子を単離した。両者とも葉緑体に移行するシグナル配列を持っていることがコンピューター解析からわかった。さらに配列にGFPを結合させ、一過的にホウライシダ前葉体細胞に導入発現させた。その結果、GFPの蛍光は、細胞質ではなく葉緑体で蛍光が見られた。この結果から、このシグナル配列は葉緑体に移行するのに機能していることが明らかに出来た。さらに単離したHO1,HY2遺伝子は葉緑体で機能していることが示唆される。
世界平和について考えることができる未来の地球市民の育成

本研究は,外国から訪問される方たちを中学生が広島平和記念公園および公園内慰霊碑と,広島市内周辺施設を英語でガイドする活動を通して,平和について考え,自分なりの考えを持ち,自らの英語でそれを表現しようとする技能を高めることの有効性を明らかにすることを目的とする。1アンケート項目作成と調査結果事前を平成25年5月23日,事後を6月27日に29項目5段階で実施した。「プロジェクトを通して,世界から見たヒロシマ・日本について考えることができる(できた)」の事前81.58%,事後87.5%と肯定的結果が出た。2本プロジェクト実施時の「コミュニケーション技能」調査結果活動状況をデジタルビデオカメラで録画し,「平和」について考え意見交流するために分かりやすく伝える姿をAとし, 3段階の評価規準を作って評価し事後指導に活用した。3本プロジェクト実施後の学習活動調査結果と記録映像を生徒に見せ,ふりかえり学習を行う中で,互いの平和に対する考えを交流し考えを深めた。4本プロジェクトの有効性を確認(1)参加者の感想をビデオで録画し分析した。「平和に関する考えを英語で話し,コミュニケーションをしながら碑を案内する活動は価値がある。」と肯定的な評価だった。(2)平成25年9月に米国エッペス中へ学校訪問し,授業をした。内容は1本プロジェクトのDVDを見せ,エッペス中学校の生徒に世界平和とは何かを考えさせる。2附属三原中の生徒の夢や希望,平和への考えを語ったビデオレターを見せる。32に対する返事をビデオで撮る。4附属三原中の生徒の手紙を読み,返事を書かせる。帰国後,エッペス中の生徒の手紙とビデオレターを用いて,授業を行った。5研究のまとめとその発展性研究の成果は,自己変容の認識のために,生徒と参加者の記録映像を授業で活用したことと,学校訪問先での授業実践と,その内容を活用してグローバルな視点で平和の考えを持つ重要性を指導したことである。
真菌症の遺伝子診断

皮膚糸状菌のchitin synthase(CHS)遺伝子の配列情報をGene Bankに登録し、データーベースを構築した。また臨床分離株のCHS遺伝子を解析し、作成したデーターベースと比較を行い、分子生物学的手法による菌種の迅速同定法を確立した。次に真菌症の病変部位からの生検材料、血液、排泄物から抽出した試料のDNAからCHS遺伝子、リボゾーマル遺伝子、ITS1遺伝子のクロニングを行い、塩基配列を解析した。それと作成したデータベースに登録した遺伝子が一致する菌種を検索して、起因菌の同定を行った。この結果と実際に試料から分離した菌の同定結果と比較し、我々が作成した遺伝子診断結果と従来の診断結果が一致することを確認した。以上の結果から、我々が確立した遺伝子診断は、従来の手法と比較して、迅速に診断を行うことが可能で、特異性および感度も優れていることが確認された。さらに我々が確立した手法を用いて、動物の真菌症から、従来報告の無かった菌種の同定や遺伝子診断を行い、動物の真菌症の多様化を指摘した。これらのことについては、すでに学術学会や国際的な学術雑誌に発表している。分子生物学的診断法を確立するためまず各菌種のchitin synthase(CHS)遺伝子の塩基配列を解析し、塩基配列情報をGene Bankに登録し、データーベースを構築した。さらに臨床分離株のCHS遺伝子を解析し、作成したデーターベースと比較を行い、分子生物学的手法による菌種の迅速同定法を確立した。作成したデーターベースや同定法については、学術学会やいくつかの国際的な学術雑誌に発表を行った。次に真菌症の病変部位からの生検材料、血液、排泄物から抽出した試料のDNAからCHS遺伝子のクロニングを行い、塩基配列を解析した。この結果と実際に試料から分離した菌の同定結果と比較を行い、我々が作成した遺伝子診断結果と従来の診断結果が一致することを確認した。以上の結果から、我々が確立した遺伝子診断は、従来の手法と比較して、迅速に診断が行うことが可能で、特異性および感度も優れていることが確認された。これらのことについては、すでに学術学会やいくつかの国際的な学術雑誌に発表を行っている。
モバイル化ナノギャップによる任意点ラマン散乱光増強

本研究では、実用的な高感度ラマン分光分析用のプローブとして、表面にナノギャップ構造を有した微細金属構造をもつ微粒子の創製と、その応用展開を目指す。ナノギャップにおけるラマン増強は、強力な増幅効果が実証されているものの、その発生原理が解明されておらず、さらに基板上に増強場が限定されることから、汎用的な測定法への発展途上である。本研究では、高規則構造であるコロイド結晶と短時間電解めっき法の技術を用いて、表面にナノギャップを有する微粒子を作製し、試料表面の任意の測定位置に移動可能な汎用性プローブとして用いることで増強効果の原理解明の道筋をつけるとともに、実用的な測定プローブとしての応用展開を行う。
双胎児をもつ母親の母児愛着促進と妊娠－育児期継続支援プログラムの開発

双胎妊婦の妊娠期から育児期までの継続的支援プログラムの開発を目的に,双胎妊婦の思いと要望,および助産師の双胎妊婦ケアへの認識を調査した.双胎妊婦の要望を盛り込んで,双胎妊婦専用保健指導冊子を作成した.また,調査結果より,双胎妊婦にもっと全力で寄り添いたい助産師の思いが明らかになった.さらに,地域子育て支援団体と連携して,多胎児家庭交流会を複数回開催し成果を得た.双胎妊婦に特化した保健指導内容の確立と,より具体的な支援の必要性が示唆された.本研究では、妊娠初期からの超音波を活用した母児愛着促進と、双胎妊婦専用の個別相談窓口と母親学級の開設、さらに、双子を育てている母親達との交流や入院中の双胎妊婦訪問によって、双胎妊婦の妊娠から育児期までの継続的支援に向けた新たなプログラムを開発し、その有効性を明らかにするものである。平成26年は,以下のステップで研究計画を実施した。(1)4次元超音波を活用した双胎妊婦の母児愛着と双胎妊娠中の思いと要望の調査双胎妊婦を対象に、妊婦健康診査時に受けた4次元超音波検査後の胎児への思いと双胎妊娠中の要望についてインタビューを行った。インタビューは約10分間で、同意を得てICレコーダーに録音した。また4次元超音波による胎児画像視聴後の質問紙調査を行った。内容は超音波胎児画像またはビデオ視聴後の妊婦と家族の反応と胎児愛着尺度である。得られた18名の調査結果について,さらなる分析を進め,専門領域分野の学会で発表した.現在,対象者を追加して調査を続行中である(2)助産外来に「双胎妊婦個別相談窓口」設置と「ふたごの母親学級」開催の準備。研究協力施設にある助産外来の助産師と連携して、妊婦健診時に双胎妊婦特有の心身症状への保健指導や個別の相談に対応する相談窓口開設準備を始めた。具体的には双胎の妊娠・分娩経過や異常の早期発見に関するパンフレット作成、双子の具体的な授乳方法や育児用品準備リスト作成等である。また,地域のNPO子育て支援団体と協力し,双子の母親および双胎妊婦に対し,双胎の種類と双胎妊娠の経過や留意点,分娩経過,妊娠中の異常の早期発見,心構え等の講演,および妊娠中の育児用品準備リストを配付し,意見交換と交流を図った.本研究では、妊娠初期からの超音波を活用した母児愛着促進と、双胎妊婦専用の個別相談窓口と母親学級の開設、さらに、双子を育てている母親達との交流や入院中の双胎妊婦訪問によって、双胎妊婦の妊娠から育児期までの継続的支援に向けた新たなプログラムを開発し、その有効性を明らかにするものである。平成27年は,以下のステップで研究計画を実施した。(1)4次元超音波を活用した双胎妊婦の母児愛着と双胎妊娠中の思いと要望の調査:双胎妊婦を対象に、妊婦健康診査時に受けた4次元超音波検査後の胎児への思いと双胎妊娠中の要望についてインタビューを行った。得られた12名の調査結果を追加して,さらなる分析を続行中である.(2)助産外来に「双胎妊婦個別相談窓口」設置の準備:研究協力施設にある助産外来の助産師と連携して、妊婦健診時に双胎妊婦特有の心身症状への保健指導や個別の相談に対応する相談窓口開設に向けた準備の進行中である。具体的には双胎の妊娠・分娩経過や異常の早期発見に関するパンフレット作成、双子の具体的な授乳方法や育児用品準備リストは作成終了し,保健指導媒体として使用できるよう準備を進めている。(3)多胎児家庭支援交流イベントの開催:地域のNPO子育て支援団体と協力し,「多胎育児家庭交流イベントージュモクルズで乾杯」の企画・運営をした.研究者の所属施設の後援を取得し,研究協力施設助産師スタッフの協力を得て,所属大学内で開催し,双子の家族16世帯を含め総参加者81名であった.イベントの企画・運営をとおして,地域の子育て支援団体との連携をさらに深めることができ,大学内での基盤作りにも&#32363;がった追加対象者のデータの収集と分析に遅れが生じている.現在進行中であり,早急に分析を進めていく予定である.平成27年度は,特に地域の双子子育て支援団体との連携強化による多胎児家庭交流支援イベントの企画・運営を中心に取り組んだ.またイベントには研究協力施設内の助産師スタッフの協力を得ることができたことから,基盤作りを進めることができた.これによって,平成28年度以降の計画実施が順調に進むと考える.本研究では、妊娠初期からの超音波を活用した母児愛着促進と、双胎妊婦専用の個別相談窓口と母親学級の開設、さらに、双子を育てている母親達との交流や入院中の双胎妊婦訪問によって、双胎妊婦の妊娠から育児期までの継続的支援に向けた新たなプログラムを開発し、その有効性を明らかにするものである。平成28年は,以下のステップで研究計画を実施した。(1)4次元超音波を活用した双胎妊婦の母児愛着と双胎妊娠中の思いと要望の調査:双胎妊婦を対象に、妊婦健康診査時に受けた4次元超音波検査後の胎児への思いと双胎妊娠中の要望についてインタビューを行い、同意を得てICレコーダーに録音した。

得られた12名の調査結果を追加して,さらなる分析を続行中である.(2)助産外来に「双胎妊婦個別相談窓口」設置の準備:研究協力施設にある助産外来の助産師と連携して、妊婦健診時に双胎妊婦特有の心身症状への保健指導や個別の相談に対応する相談窓口開設に向けた検討会を実施した。具体的には双胎の妊娠・分娩経過や異常の早期発見に関する指導用パンフレット、双子の具体的な授乳方法や育児用品準備リスト等について検討し,保健指導媒体として使用できるよう追加修正を進めている。(3)多胎児家庭支援交流イベントの開催:地域のNPO子育て支援団体と協力し,「多胎育児家庭交流イベントージュモクルズで乾杯」の企画・運営を実施した.研究者の所属施設の後援を取得し,研究協力施設助産師スタッフおよび大学院生,学部生の協力を得て,所属大学内で開催し,双子と三つ子の家族10世帯を含め総参加者60名であった.さらに,地域の多胎児支援団体と連携を深めることができ,学内での基盤作りにつながった.研究実施の最終段階ではあるが,実施施設との保健指導媒体の内容調整に時間を要しており,「双胎妊婦個別相談窓口」の実施評価を確認するには至っていない.また、追加収集したデータの分析については現在進行中である.本研究では,双胎妊娠期からの母児愛着促進と,双胎妊婦専用の個別相談窓口と母親学級の開設,また双子を育てている母親達との交流や入院中の双胎妊婦訪問指導によって,双胎妊婦の妊娠期から育児期までの継続的支援に向けたプログラムを開設し,その有用性を明らかにするものである,(1)双胎妊婦専用個別相談窓口開設に向けた保健指導媒体の作成外来受診する双胎妊婦と入院中の双胎妊婦の保健指導に活用する「多胎のお母様へ」冊子作成に向けて取り組んだ.妊婦用は文字よりイラストが多くなるよう工夫した.双胎妊婦と助産師がパンフレットをとおして,より信頼関係が深まり,安心して分娩に臨む姿勢醸成の機会となると考える.外来と病棟で双胎妊婦用パンフレット(案)と助産師指導用パンフレット(案)を一定期間活用して,双胎妊婦の反応と助産師の意見をまとめた.双胎妊婦13名のの意見では,抱き方と同時授乳のポジショニング,多胎育児準備用品チェックリストがわかりやすいが多かった.また,双子のチャイルドシートの設置場所に関する要望が見られた.助産師の意見としては,分娩経過のイラストを大きくした方が説明しやすい,授乳方法と多胎育児準備用品チェックリストが役立ち,助産自身も大変勉強になったがあった.内容を修正し,パンフレットとして印刷・配付予定である.合わせて,外来・病棟にパンフレットと同様の内容を,指導用に使える大きいイサイズの冊子として複数作成し,活用できるようにする予定である.(2)地域ネットワークと連携による双子家庭交流支援平成30年2月18日(日)に「第6回ジュモクルズで乾杯多胎児家庭にやさしい社会をめざして」をNPO法人ゆうゆうクラブとともに開催した会場には11組の双子・三つ子さんと家族47名が集まった.さぬきツインクラブのメンバーとともに交流支援を行った.双胎妊婦の妊娠期から育児期までの継続的支援プログラムの開発を目的に,双胎妊婦の思いと要望,および助産師の双胎妊婦ケアへの認識を調査した.双胎妊婦の要望を盛り込んで,双胎妊婦専用保健指導冊子を作成した.また,調査結果より,双胎妊婦にもっと全力で寄り添いたい助産師の思いが明らかになった.
重度認知障害のある痴呆性高齢者に対する質の高いケアとその研修プログラム開発と評価

1.重度認知症高齢者の感情と行動を評価する尺度を開発し、有効なケア内容を明らかにする。【方法】(1)認知症高齢者の表情と行動に関する17項目からなる尺度を作成し、2カ所のグループホーム利用者18人とケア提供者10人のケア場面の映像データを用いてケア内容を評価し、3人以上の研究者の評価の一致度を検討する。(2)2つのグループホームの利用者27名とケア提供者14人を対象に、ビデオカメラによる観察を6ヶ月間(合計観察日数18日間)行い、行動科学的手法を用いてケアの質の分析を行う。【結果】(1)ケア場面1,967セッションを抽出し、前述の尺度を用いて同一映像を個別に3人以上の研究者で評価した結果、高い一致率が得られ、尺度の有効性が検証できた。(2)高齢者とケア提供者間の物理的距離、ケア提供者の定位の有無と方向の相違によって高齢者の感情反応に相違が生じた。望ましいケアのキーワードは「見守る」「さりげなく関わる」「寄り添う」「聴く」「うながす」等であり、認知症が重度化しても、これまでの人生の延長線上あることを意識して可能な限り戸外に出て自然に触れる体験を日常的に行う、毎日一定時間は側にいて話す、本を読む、音楽を聴く等の五感を刺激するケアを継続する、高齢者に選択させる場面を意図的に作り関わるなど、個別ケアを徹底して行うことが認知症高齢者のQOL向上につながる。2.重度化した認知症高齢者への質の高いケアの研修プログラムを作成しその有用性を評価する。【方法】研修用ビデオを作成して研修を行い、研修プログラムの有用性を評価する【結果】一方向の研修ではなく、ケア提供者自身が高齢者の微細な反応・行動に気づき、高齢者の真のニーズに基づくケアを行うことが求められる。【結論】認知症高齢者は障害が重度であっても様々なサインを発信しており、ケア提供者は高齢者の表情・行動の観察によってケアの適否を判断でき、ケアの質を高めることが可能である。1.重度化した痴呆性高齢者の感情表出反応を評価する尺度の開発【方法】平成13年度に実施したビデオカメラで撮影した痴呆性高齢者10名分342時間のデータを用いてThe ERIC formに日本の文化的背景を考慮した分析枠組みを作成し、対象者の感情表出反応を評価する。この分析を複数の研究者で行い、評価尺度の信頼性を検討する。【結果】5名分のデータを用い、独自に作成した分析枠組みを用いて感情表出反応とともに、反応に関連のあったケア提供者等の言語・行動を分析・評価した。重度の認知障害があっても、ケアの度ごとの説明や日常的な会話の量が重度認知障害のある高齢者の肯定的感情反応を促進していた。2.痴呆性高齢者の肯定的感情を促進し、否定的感情を減少させる人・物・空間等の環境要因を実証的に明らかにする。【方法】某グループホームの入居高齢者とケアスタッフを対象に作成した撮影マニュアルにそってビデオカメラを用いた観察を行い、行動科学的手法を用いた分析を行う。【結果】重度の行動障害のある3名の痴呆性高齢者のビデオカメラによる観察を平成12月3月に実施した。全データ量は212時間であった。上記1の分析枠組みに修正を加えながら分析中である。

平成16年度も新たな事例に対して観察を実施し、評価尺度の精度を高める予定である。3.痴呆性高齢者のケアの質に関する文献検討と外国の先駆的な実践から新たな知見を収集スウェーデンの痴呆高齢者ケアの場に参加し情報収集を行い、その成果を講演会開催ならびに報告書を用いて啓発活動を実施した。4.研究報告書の作成スウェーデンにおける重度痴呆高齢者ケアの実際について報告書にまとめた。1.痴呆性高齢者の肯定的感情を促進し、否定的感情を減少させる人・物・空間等の環境要因を実証的に明らかにする。【方法】2カ所のグループホームの入居高齢者とケア職員を対象に、作成した撮影マニュアルにそってビデオカメラによる観察を行い、行動科学的手法を用いた分析を行う。【結果】グループホームの入居高齢者18名と職員10名を対象に、平成16年7月12月までの6カ月間に、毎月1回、1回当たり3日間、合計18日間、ビデオカメラ4台を用いて高齢者と職員それぞれの表情と行動を観察した。現在はデータ分析中であり、平成17年度も引き続きデータ分析を行う予定である。2.重症化した認知症高齢者への有効なケア内容を明らかにし、ケア職員の教育・研修用のプログラムの素案を作成する。【方法】上記1.のビデオカメラによる観察結果をもとにケアプログラムを作成し、対象群(高齢者18名の職員12名)に実施し、その効果をコントロール群(高齢者9名の職員4名)との比較対照法により明らかにする。客観性を高めるために家族へのアンケート調査を平行して実施する。【結果】対象者への自記式アンケートならびに面接調査を行った。調査時期はケアプログラム実施前と、実施6カ月後のそれぞれ2回であり、評価項目は痴呆性高齢者のQOL評価等、職員の介護利得、ストレス、自己効力感等の他、職員の意識の変化についてはキャプション評価法を用いて分析した。総合的な評価は上記1.と同様に現在分析中であるが、職員と高齢者の関わりの状況では両者の物理的距離の短縮と共に、職員の定位の位置が上方から関わりが減少しており、それに伴い高齢者の反応では喜び、笑いの肯定的反応が増加し、不安、怒りの否定的感情反応が減少した。また。望ましいケアとして「見守る」、「さりげなく関わる」、「寄り添う」、「聴く」、「本物志向」、「うながす」などのキーワードが抽出できた。1.痴呆性高齢者のケアの質を明らかにするために、認知症高齢者の感情表出と行動を評価する尺度の開発を行い、その信頼性を検証する。【方法】認知症高齢者のケアの質を評価する尺度を作成し、3人以上の研究者で平成16年度に2カ所のグループホーム入居高齢者18人とケア職員10人による映像データを用いてその信頼性を検証する。【結果】認知症高齢者の表情と行動に関する17項目の尺度を作成した。認知症高齢者に対するケア場面1,967セッションを抽出し、尺度を用いて複数(最低3人)の研究者で総合的に評価し、高い一致率を得ることができた。2.重症化した認知症高齢者への有効なケア内容を明らかにし、ケア職員の教育・研修用のプログラムを作成し、その有効性を検証する。【方法】(1)高齢者ケアの先進国であるデンマークにおける重度認知症高齢者ケアの実際を視察する。(2)上記1.の映像データ、および平成15年度から収集してきた映像データを用いて研修ビデオを制作する。【結果】(1)17年8月17日8月25日にデンマークのフユン
ボランティア活動参加の促進要因に関する総合的研究－社会関係資本との関係を中心に－

前年度に構成した調査仮説が検証可能になっていることを確認し、調査票を完成させた。平成31年3月に郵送法によるアンケート調査を実施した。調査の対象地域、調査対象者の抽出方法、回収率については、以下の通りである。社会関係資本のあり方がボランティア活動参加に及ぼす影響を確かめるため、1)人口移動が少なく結束型の社会関係資本が優勢であることが予想される地域と2)人口移動が大きく架橋型の社会関係本が優勢であることが予想される地域を、それぞれ調査対象地域として選定した。具体的には、ボランティア活動が活発で、人口移動の少ない地域として、当初の計画の通り福井県福井市を、同じくボランティが活動が盛んで、かつ、日本有数の人口流入地域である滋賀県草津市を選定した。調査対象者に関して、福井市についていは、研究の協力機関である福井市総合ボランティアセンターに依頼し、住民基本台帳を抽出台帳とする単純無作為抽出法により一般住民4000人を抽出した。草津市については、住民基本台帳の閲覧を申請し、それを抽出台帳する系統抽出法により、一般住民2000人を無作為抽出した。調査対象者の人数は、福井市と草津市の人口規模に比例して決定した。平成31年3月に調査票の発送を行ない、その1週間後に督促ハガキ(お礼状を兼ねる)を送付した。調査対象者の約3割にあたる1727人からの回答を得ることができ、次年度に予定している仮説の検証のための分析に十分耐えうるデータの収集に成功した。今年度は郵送法による調査の実施と調査票の回収、ならびに、データの入力と単純集計を予定していた。福井市との比較の対象地域として選定した草津市における標本抽出作業の実施に関して、日程調整などに手間取ってしまい、調査の実施と調査票の回収までを終了した。仮説の検証に耐えうるデータの確保に成功したため、この程度の遅れであれば、2019年度中に予定通り調査・研究プロジェクトを遂行できると考えている。回収したデータの入力・クリーニングを6月中に完了し、単純集計を実施する。その後は、調査仮説に関して、順次、統計的な分析手法を用いて検証を行なっていく。ボランティア活動への参加や意欲を規定する要因について、先行研究のレビュー、聞き取り調査などを分担して行ない、それらをもとに月1回のペースで、プロジェクトチームによる検討会を実施し、アンケート用紙に組み込む調査仮説の構成を行なった。なお、上記の検討会には、福井市の市民協働・ボランティア推進課の担当者にも参加していただき、協力関係のもとで、仮説の構成をすすめた。質問紙の作成に関しても、調査仮説を適切に分析できるように、質問文ならびに回答選択肢の作成を進め、当初の予定通り、ほぼ完成させることができた。なお、一部の質問項目に関しては、平成30年度の初めに、パイロット調査を実施し、その結果を精査したうえで、確定する予定である。調査の実施対象地として、既に福井市の了解は得ているが、比較の対象となる都市部の地域につても、交渉をし進めており、おおむね順調に推移している。ほぼ、当初の計画通りに進んでいるから。平成30年度には、アンケート調査を実施する。具体的には、1)福井市在住の20歳から79歳までの一般住民3000人を対象として、郵送法によるアンケート調査を9月に実施する。これにあわせて、比較対象のために、都市部の地域(現在、交渉中)でも、同時期に同規模の調査を、同様の方法で実施する。調査の完了後、データの入力、データクリーニング、単純集計、ならびに、そのグラフ化までを、平成30年度中に、終了する予定である。回収したデータの入力

・クリーニングを6月中に完了し、単純集計を実施する。その後は、調査仮説に関して、順次、統計的な分析手法を用いて検証を行なっていく。平成30年度に6000人規模のアンケート調査を実施する予定で研究費の申請を行なった。認められた予算の配分では、調査の実施に支障をきたす恐れがあったため、平成29年度には大学の個人研究費などを科研費による研究プロジェクトに充填し、30年度に向け、できるだけ支出の削減に努めた。このため次年度使用額が生じた。翌年度分として認めらた予算と合わせて、計画通りの規模の調査を実施する計画である。草津市における調査対象者の抽出作業のための住民基本台帳の閲覧申請や日程調整に手間取り、予定していたデータの入力とクリーニング、および、単純集計とそれに伴う図表の作成が実施できなかったため、その分の人件費が未使用となり、次年度使用額が発生した。まず、翌年度の早い段階で、未使用の費用を使って、上記の作業を実施しする。続いて、翌年度分として請求した助成金で、計画通り、収集したデータを使って調査仮説の検証作業を進めていく。
Stromal Actions in TNBC

腫瘍微小環境は多くの癌において、癌を進行させる重要な役割を担っている。本研究では癌におけるアンドロゲン合成が間質由来の因子によりどのような影響を受けるかを明らかにすることを目的とした。トリプルネガティブ乳癌(TNBC)においてCAFsは代表的なアンドロゲン合成酵素の発現と活性を上昇させることを明らかにした。パラクリン作用によりアンドロゲン合成に影響を与える可能性のある因子としてIL-6とHGFを選択し、ヒト乳癌初代培養CAFsとTNBC培養細胞を用いた細胞培養実験によりこれらの因子がアンドロゲン合成に影響を与えることを示した。
エストロゲン受容体α（ERα）による細胞サイズの制御機序に関する研究

子宮内膜癌患者は我が国において増加し続けている。子宮内膜における細胞サイズ制御機構の破綻は、細胞の癌化へのステップである。子宮内膜癌は、細胞サイズの不均一や形態異常などの異型性を持っているが、その発症機序についてはほとんど解明されていない。我々は予備検討において、エストロゲンリセプターα(ERα)に細胞内局在異常を発生させた場合、子宮内膜癌の細胞サイズに変化が生じることを同定した。本研究ではこの結果を受けて、ERαが子宮内膜癌細胞において細胞サイズを制御する分子機序の同定を試みる。本課題により得られるデータは、医療現場における基礎知見を深め、診断・治療法の開発につながることが期待される。
証明検証システム実現へ向けた推論ライブラリの作成

本研究では計算機検証システムMizarに対する推論データベースの拡充について研究を行った。数学における各種の理論を形式化することで、将来的には自動証明、自動推論の実現を目的とし、人工知能の実現へ向けた一つのアプローチである。本研究の成果は主に測度論、微分積分学、関数解析学の3つの分野にまたがる。測度論では具体的な測度の構成について形式化を行った。微分積分学については高階偏微分、微分方程式の形式化を行った。関数解析学では可積分関数の空間、共役空間の形式化を行った。これらの研究成果について関連学会に13本の論文を発表した。証明検証システムとは、数学的対象をコンピュータプログラムのように形式化することで、コンピュータが認識できる対象に変換し、さらにその証明部分までも同様の形式化を行うことでコンピュータにより証明の正当性の検証を実現し、理論全体が形式化された推論データベースをもとに、新たな理論の形式化を行うシステムのことである。近年の数理科学、工学技術の急速な発展によって、より複雑な理論の展開やシステム開発がなされており、これらの正当性を一つ一つ人間が検証することは難しくなりつつあるのが現状である。そこでこのような複雑な理論の検証、あるいはシステムの解析等をコンピュータにより正確かつ迅速に行うシステムの構築が必要になると考えられる。このような要求に対し、本研究では形式化を行うシステムとしてMizar(ミザール)システムを取り上げ、その上でいくつかの数学的対象(微分積分学、関数解析学)の形式化を行うことを主たる目的とし、数理論理学を基礎としたコンピュータによる自動証明、自動推論を実行するシステムの確立に向けた基礎的研究を行った。平成24年度は複素数値ルベーグ可積分関数の空間を取り上げ形式化を行い、海外論文誌に1通の論文を発表、合わせて推論データベースへ追加した。またn次元実数空間上のルベーグ測度に関連した形式化について論文を投稿中であり、バナッハ空間上に値をとる関数の積分に関連した形式化についても研究の進展が得られている。さらに、「第8回定理証明および定理証明系ミーティング」(千葉大)に参加しMizarシステム以外の証明検証システムであるCoqの研究者との交流を行った。証明検証システムとは、数理工学的対象をコンピュータプログラムのように形式化することで、コンピュータが認識できる対象に変換し、さらにその証明部分までも同様の形式化を行うことでコンピュータによる証明の正当性検証を可能にし、さらには既に形式化された推論データベースをもとに、新たな理論の形式化を行うシステムのことである。そこでこのような複雑な理論の検証、あるいはシステムの解析等をコンピュータにより正確かつ迅速に行うシステムの構築が必要である。これに対し、本研究では形式化を行うシステムとしてMizar(ミザール)システムを取り上げ、このシステム上でいくつかの数学的対象(微分積分学、関数解析学)の形式化を行うことを主たる目的とし、数理論理学を基礎としたコンピュータによる自動証明、自動推論を実行するシステムの構築に向けた基礎的研究を行った。平成25年度はノルム空間上の微分であるFrechet微分の形式化、Riemann積分の拡張、級数論などについて形式化を行い、海外論文誌に6通の論文を発表し推論データベースへ追加した。さらに、「日本Mizar学会2013冬季総会」(信州大)、「第9回定理証明および定理証明系ミーティング」(信州大)に参加し、Mizarシステム以外の証明検証システムであるCoqの研究者との意見交換を行った。形式化数学とは、数学的対象をコンピュータプログラムのように形式化することでコンピュータが認識できる対象に変換し、さらにその証明部分までも同様の形式化を行うことでコンピュータにより証明の正当性の検証を実現し、理論全体が形式化された推論データベースを構築することである。このような要求に対し、本研究では形式化を行うシステムとしてMizar(ミザール)システムを取り上げ、その上でいくつかの数学的対象(微分積分、関数空間)の形式化を行うことを主たる目的とし、数理論理学を基礎としたコンピュータによる自動証明、自動推論を実行するシステムの確立に向けた基礎的研究を行った。平成23年度はルベーグ式積分論の形式化及び偏微分の形式化を中心とした微分積分学の形式化を目指し研究を行った。結果、高階の偏微分に関する形式化を行い、海外論文誌に1通の論文を発表、合わせて推論データベースへ追加した。

またn次元実数空間上のルベーグ測度について形式化を行ったが、従来の推論データベースでは対応できない点があり、追加のデータベースを構築している。証明検証システムとは数理工学的対象を、コンピュータプログラムのように形式化することで、コンピュータが認識できる対象に変換し、さらにその証明部分までも同様の形式化を行うことでコンピュータによる証明の正当性検証を可能にし、さらには既に形式化された推論データベースをもとに、新たな理論の形式化を行うシステムのことである。近年の数理科学、工学技術の急速な発展によって、より複雑な理論の展開やシステム開発がなされており、これらの正当性を一つ一つ人間が検証することは難しくなりつつあるのが現状である。そこで、このような複雑な理論の検証、あるいはシステムの解析等をコンピュータにより正確かつ迅速に行うシステムの構築が必要とされている。この問題に対し、本研究では形式化を行うシステムとしてMizarシステムを取り上げ、このシステム上で関数解析学を中心とした周辺理論の形式化を主たる目的とし、数理論理学を基礎としたコンピュータによる自動証明、自動推論を実行するシステム構築の基礎的研究を行った。最終年度である平成26年度は線形汎関数の双対空間を扱い、弱収束,弱*収束の導入及びRieszの表現定理に関するライブラリを構築し海外論文誌に3通の論文を発表し、2通の論文を投稿中である。また測度論についても2重級数、集合半群など関連する定理群の証明を行い測度の構成を行った。これらについて海外論文誌に2通の論文を発表し、2通の論文を投稿中である。情報数理工学偏微分に関する形式化は概ね計画通りにするんでいるが、ルベーグ測度論の形式化が遅れている。昨年度の課題にあった2重級数については一通り基礎的な研究を終了し論文として投稿しているが、いまだ採録には至っていない。そのため2重級数について正式なライブラリとして登録ができていないことが研究が停滞している大きな原因である。また、他の要因としてシステムのライブラリ仕様の変更が挙げられる。Mizarシステムではライブラリの更新に伴いライブラリ引用に関する内部処理がいくらか変更されるため、以前の仕様で作成した証明を受け付けないことが起きる。特に平成24年度はライブラリのメジャーアップデートとともに大きな仕様変更が行われ、従来の結果を新仕様のライブラリに対応させなければならなかったことも原因の一つである。前年度からの継続課題である微積分の形式化については、微分に関する形式化は概ね計画通りに進行しており、今年度はFrechet微分の定義と基本命題の形式化が終了した。積分論に関しては形式化が遅れている。理由としてはMizarシステムでは無限大を扱うライブラリが存在してはいるが、関連する命題の形式化が進んでいないことが挙げられる。また、前年度の問題点であった2重級数についても、一部を形式化しライブラリへの登録を完了しているが、直積測度を形式化するにはまだ不十分な状況である。これに対しては現在関連学会へ論文を投稿しており査読中である。
ハウスキーピング遺伝子の転写制御-Na,K-ATPaseα1サブユニット遺伝子の発現調節

Na,K-ATPaseα1サブユニット遺伝子は、どの組織にも発現し、生存に必須なハウスキーピング遺伝子のひとつである。本遺伝子の発現には、転写開始点の上流-102から-61間のARE領域及び-49から-61間のSp1結合配列が、どのタイプの細胞においても正の制御領域として必要であること、またARE領域には、どの細胞にも発現する転写因子と、細胞及び組織特異的因子とが複数個結合し、そのレパートリーが細胞や組織によって変化することが示唆されている。また、細胞周期によってもそのレパートリーが変化することが明らかになってきた。同定された結合因子の中には既知のATF-1やHEBの他、いくつかの未同定の因子が存在するので、それらの同定、精製、cDNAクローニングを行った。また、これら上流域の因子群は、正しい転写開始点からの転写を司るコアプロモーター因子群と相互作用し発現調節を行うと考えられるので、本遺伝子におけるコアプロモーターエレメント及び因子の同定もあわせて行うことを研究目標として設定した。(1)上流域因子の同定と精製、cDNAクローニングARE領域に結合する因子をゲルシフト法で解析すると、各細胞タイプに共通するC1,C2と、筋肉やHeLa細胞で見られるC3が観察できる。これらの複合体を形成する因子を同定,精製する目的で、HeLa細胞の核抽出液からWGAカラムや特異的オリゴヌクレオチドカラムを用いて精製を行い、最終標品として分子量が約100Kdaの蛋白質を得た。この蛋白質は、Na,K-ATPaseα1サブユニット遺伝子の試験管内転写を約4倍活性化する。また、精製標品の部分アミノ酸配列に基くオリゴプローブを用いたcDNAクローニングによって部分cDNAを得た。大腸菌で発現させた当該蛋白質に対する抗体によって、ゲルシフトC3複合体が形成阻害を受けるので、当該cDNAはC3因子に対するcDNAであることがわかった。今後は、完全長cDNAの単離及び構造と機能の解析を行う。また、ARE領域をプローブにサウスウエスタンスクリーニングにてHeLa細胞cDNAライブラリーを検索したところ、既知の転写因子であるHEBと、我々が新たに同定したAREB6の両クローンが単離できた。これらの因子は、細胞タイプや発現量によってNa,K-ATPaseα1サブユニット遺伝子の転写を正または負に制御することが共形質転写実験によって示された。AREB6はN末側4本及びC末側3本のZnフィンガークラスターをDNA結合ドメインとして保有し、さらに両クラスターの間にはホメオドメインが存在する興味深い構造をもった転写因子である。現在、これらDNA結合ドメインの結合至適配列及び、転写活性化/抑制化ドメインを検討中である。(2)コアプロモーターエレメント及び因子の同定本遺伝子のコアプロモーター領域を解析するために、HeLa細胞株抽出液を用いて試験管内転写実験を行った。その結果、5'上流域を-102まで保持した遺伝子は効率良く転写されるが、-61ないし-49まで保持した遺伝子では、核抽出液を用いた転写は観察されなかった。核抽出液をP11カラムで分画した画分を、再構成して転写を行うと、α-アマニチンに抵抗性の転写産物が観察された。即ち、核抽出液を用いた場合にはARE配列依存性のPolIIによる転写が、また再構成画分を用いた場合には、コアプロモーターのみでのPolIIIによる転写が起こっていると考えられる。両Polymeraseによる転写に必要なエレメントをリンカー置換変異で解析したところ、TATA様配列及び転写開始点を含むイニシエーター配列が必要であることがわかった。点突然変異による解析からは、PolIIがTATA様配列全領域にわたって必要なのに対し、PolIIIでは、TATA様配列の3'側半分が必要であることがわかった。現在PolIIとPolIIIによる転写がいかにして切り替えられるのかを解明するために、PolIII特異的阻害剤であるtagetinを用いた解析を行いつつある。

また、精製標品の部分アミノ酸配列に基くオリゴプローブを用いたcDNAクローニングによって部分cDNAを得た。大腸菌で発現させた当該蛋白質に対する抗体によって、ゲルシフトC3複合体が形成阻害を受けるので、当該cDNAはC3因子に対するcDNAであることがわかった。今後は、完全長cDNAの単離及び構造と機能の解析を行う。また、ARE領域をプローブにサウスウエスタンスクリーニングにてHeLa細胞cDNAライブラリーを検索したところ、既知の転写因子であるHEBと、我々が新たに同定したAREB6の両クローンが単離できた。これらの因子は、細胞タイプや発現量によってNa,K-ATPaseα1サブユニット遺伝子の転写を正または負に制御することが共形質転写実験によって示された。AREB6はN末側4本及びC末側3本のZnフィンガークラスターをDNA結合ドメインとして保有し、さらに両クラスターの間にはホメオドメインが存在する興味深い構造をもった転写因子である。現在、これらDNA結合ドメインの結合至適配列及び、転写活性化/抑制化ドメインを検討中である。(2)コアプロモーターエレメント及び因子の同定本遺伝子のコアプロモーター領域を解析するために、HeLa細胞株抽出液を用いて試験管内転写実験を行った。その結果、5'上流域を-102まで保持した遺伝子は効率良く転写されるが、-61ないし-49まで保持した遺伝子では、核抽出液を用いた転写は観察されなかった。核抽出液をP11カラムで分画した画分を、再構成して転写を行うと、α-アマニチンに抵抗性の転写産物が観察された。即ち、核抽出液を用いた場合にはARE配列依存性のPolIIによる転写が、また再構成画分を用いた場合には、コアプロモーターのみでのPolIIIによる転写が起こっていると考えられる。両Polymeraseによる転写に必要なエレメントをリンカー置換変異で解析したところ、TATA様配列及び転写開始点を含むイニシエーター配列が必要であることがわかった。点突然変異による解析からは、PolIIがTATA様配列全領域にわたって必要なのに対し、PolIIIでは、TATA様配列の3'側半分が必要であることがわかった。現在PolIIとPolIIIによる転写がいかにして切り替えられるのかを解明するために、PolIII特異的阻害剤であるtagetinを用いた解析を行いつつある。Na、K-ATPα1サブユニット遺伝子(ATP|A|)の上流域の転写制抑エレメントAREに結合する蛋白質のcDNA(HEB及びAREBG)をサウスウェスタン法でクローニングし、結合領域の解析を大腸菌で発現させたHEB及びAREBG蛋白質を用いて行った。またATP|A|への転写に対する影響を共形転換系を用いて検討した。その結果、培養細胞株の種類によって、HEB及びAREBGが転写促進する場合と転写抑制する場合とがあることがわかった。またAREに結合しゲルシフト法でC1、C2、C3、複合体を形成する因子のうちC3を形成する蛋白質の精製を行った。HeLa細胞核抽出液をP11
刑事事件の情状鑑定における多職種協働チームの将来的展望

昨今の刑事司法においては,知的障害者や高齢者の犯罪を中心として,応報刑だけによらない福祉的支援が模索されている。また,裁判員裁判制度の導入後,重大事件を中心として,犯罪に至った背景要因について心理学的な分析を求める情状鑑定が増加傾向にある。一方で,それら専門家の関与は,情状鑑定は心理専門職,更生支援計画は福祉専門職といった形でそれぞれ別個に行われており,多様な心理的・社会的問題を抱える犯罪に至った人に対して,十分な貢献ができているとは言いがたい。そこで,本研究では,犯罪に至った人に対する入口支援として,弁護士,心理専門職,福祉専門職等による多職種協働チームの可能性を探るものである。