hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
臨床異種膵ラ島移植実現のための基礎的研究

(2)ブタ膵ランゲルハンス島に表現される異種抗原ブタ-ヒト間異種臓器移植における超急性拒絶反応の主要異種抗原とされているαGal抗原がブタ膵ランゲルハンス島に表現されているかを検討。ブタ膵ランゲルハンス島浮遊液にFITC標識GSIB4レクチンを加え反応後、共焦点レーザー顕微鏡にてαGal抗原の発現をみたところ、膵外分泌細胞にはαGal抗原の発現がみられたが膵ランゲルハンス島にはαGal抗原の発現はみられなかった。(3)ブタ膵ランゲルハンス島に接着するヒト異種自然抗体ブタ膵ランゲルハンス島浮遊液にヒト血清を加えた後、FITC標識抗ヒト1gM,1gG抗体を加え共焦点レーザー顕微鏡にて自然抗体の反応性を観察。ヒト血清中にはブタ膵ランゲルハンス島に接着する異種自然抗体(Ig M,Ig G)が存在することが判明したが、その接着性は膵外分泌細胞に比べて弱いものであった。以上よりブタ膵ランゲルハンス島には異種抗原の発現が弱く、ヒト血清中の異種自然抗体の接着性も弱いことより、ブタ-ヒト間膵ランゲルハンス島移植においては抗原抗体反応を介した超急性拒絶反応は惹起されない可能性が示唆された。二種類のマイクロカプセルを用い、異種移植にて新生仔ブタラ島長期生着のために必要な膜特性をin vivoにて検討した。(1)ラ島単離方法;ドナーとて、新生仔ブタ膵より、Korbuttらのコラゲナーゼ消化法・組織培養法にて単離したラ島集塊を得た。(2)免疫隔離膜特性;膜特性として、単独アガロース膜は免疫担当細胞は膜透過しないが免疫グロブリン・補体は透過する。一方、アガロース/PSSa膜はこれに加え第二経路を介したC3消耗能を有する。(3)in vivo異種移植実験;レシピエントは8週齢のBalb/cマウスにアロキサン投与し、随時血糖が20mM以上のとき糖尿病と判定し用いた。岩田らの方法を用い5%アガロースあるいは、5%アガロース/5%PSSaにてマイクロカプセル化ラ島を作製し、腹腔内に移植した。移植後免疫抑制剤は投与しなかった。移植後血糖値が11.1mM以下のときグラフト生着と判定した。【結果】8000個のアガロースマイクロカプセル化ラ島の平均生着期間は0日に対し、8000個のアガロース/PSSaマイクロカプセル化ラ島の平均生着期間は13日であり、有意に生着延長効果が認められた。4000個以上のアガロース/PSSaマイクロカプセル化ラ島移植群において、13匹中5匹に28日以上の長期生着が認められが、アガロース単独群では13匹全例に長期生着は認められず、有意差が認められた。以上より、免疫隔離膜使用下での新生仔ブタラ島の長期生着のには、補体活性の制御が必要と考えられた。異種移植免疫よりのブタラ島防禦を目的として我々は免疫隔離膜を開発し、異種ブタラ島移植の臨床応用を目指し、膵全摘による糖尿病犬をレシピエントとして、免疫抑制剤非存在下にてブタラ島移植実験を行った。用いた免疫隔離膜は、細胞性免疫隔離能とC3の消耗による補体第二径路の不活性化能を有するagarose/polystyrene sulfonicacid+polybrene+carboxymethyl cecullose(APPC)カプセルからなり、ブタラ島をもちいたバイオ人工膵を作製した。【方法】約100kgの成ブタより膵体尾部を摘出し、膵管内コラゲナーゼ溶液を注入し、膵組織を消化した後、ファイコール密度勾配遠心法にてラ島単離した。
走査トンネル顕微鏡によるTiO_2(110)表面上の光反応微視過程のその場観察

固体表面の光化学反応は、基礎的・応用的な観点から今日もっとも注目されている化学現象の一つである。本研究では、走査トンネル顕微鏡で熱反応過程を動的観察するとともに、光反応中の表面をその場観察することによって、これまで間接的にしか得られなかった金属酸化物表面の反応過程を原子レベルでとらえることを目標とした。まず、ルチル型二酸化チタン(TiO_2)の(110)表面を清浄化し、(1×1)清浄表面の原子像をはじめて観察した。得られた原子像がチタンあるいは酸素いづれに対応するものであるかを、ギ酸イオンの吸着を利用して判別した。次いで、顕微鏡ステージに紫外・可視励起光を入射して光照射下の表面反応をその場観察できる光学系を整備し、われわれは昨年度、顕微鏡ステージに励起光を入射して光照射下の表面反応をその場観察できる光学系を整備した。本年度さらに光照射下の表面温度上昇を抑制するために100Kまで試料を冷却できるよう試料ホルダーを改造して実験をすすめたところ、100W超高圧水銀灯による200時間連続照射によっても、TiO_2(110)表面に吸着したギ酸イオンを反応させることはできなかった。おそらく、光励起によって生成したキャリア(この場合は正孔)が、固体内部のバンド歪曲によってギ酸イオン吸着種へ到達できないのであろう。そこで、10^<-3>Pa程度の酸素、水、水素ガスを顕微鏡チャンバー内に導入して光照射をおこない、ガス雰囲気によって表面ポテンシャルを制御して有効な電荷分離を促進することを現在こころみている。また、光励起反応と相補的な情報を得るために、電子刺激脱離を利用した反応中間体検出法を開発し、固体表面の環境場が吸着分子の光反応におよぼす影響を検討している。
微生物における有用遺伝子の効率的発現

今年度の研究の中で特筆すべきこととしては,遺伝子転写の正の調節機構に関するものがある.転写調節については,従来大腸菌のラクトース代謝系のように,転写開始を抑制するレプレッサーに誘導物質が結合することにより,抑制が解除されて転写が進行するという負の調節の図式が一般化している.しかし最近では,動物の遺伝子をはじめ,微生物の遺伝子においても,転写を積極的に促進するアクチベーター蛋白の存在が注目を集めはじめている.本研究ではアクチベーター蛋白の代表的なものとして,大腸菌のリン酸代謝系におけるPhoB蛋白,シュードモナスの芳香族化合物分解系のXyIR蛋白,枯草菌の芽胞形成にあずかるSpoOA蛋白についての研究が行われた.いずれの蛋白質もその遺伝子のDNA塩基配列から一次構造が推定され、相互に比較が行われたところ、これらはよく似たドメイン構造をもつことがわかった。しかし、PhoB蛋白、XyIR蛋白については、それらが作用するDNA領域の解析が進み、両配列を比較すると、両者は全く異っていた。さらに、無細胞転写系による解析を含む種々の系統の結果、PDhoB蛋白は、従来から知られているシグマ因子(α^70)をもってRNAポリメラ-ゼの作用を助けることがわかった。これに対し、XyIR蛋白は、変異株を宿主とする解析から、通常のRNAポDリメラ-ゼではなく、α^<60>(Nfra蛋白)をもつ別種のRNAポリメラ-ゼの作用を助けるものであることが明らかになった。このように,今年度の本研究においては,細菌の正の転写調節の分子機構に関して新しい知見をうることができた.これらの正の調節機構を組み込んだ発現ベクターを作成すると,従来の方法では困難であった場合でも,遺伝子の効率的発現が可能となると思われる.そのような将来の実用化の方向に対しても,上記の基礎的知見は重要であると考える.今年度の研究の中で特筆すべきこととしては,遺伝子転写の正の調節機構に関するものがある.転写調節については,従来大腸菌のラクトース代謝系のように,転写開始を抑制するレプレッサーに誘導物質が結合することにより,抑制が解除されて転写が進行するという負の調節の図式が一般化している.しかし最近では,動物の遺伝子をはじめ,微生物の遺伝子においても,転写を積極的に促進するアクチベーター蛋白の存在が注目を集めはじめている.本研究ではアクチベーター蛋白の代表的なものとして,大腸菌のリン酸代謝系におけるPhoB蛋白,シュードモナスの芳香族化合物分解系のXyIR蛋白,枯草菌の芽胞形成にあずかるSpoOA蛋白についての研究が行われた.いずれの蛋白質もその遺伝子のDNA塩基配列から一次構造が推定され、相互に比較が行われたところ、これらはよく似たドメイン構造をもつことがわかった。このように,今年度の本研究においては,細菌の正の転写調節の分子機構に関して新しい知見をうることができた.これらの正の調節機構を組み込んだ発現ベクターを作成すると,従来の方法では困難であった場合でも,遺伝子の効率的発現が可能となると思われる.そのような将来の実用化の方向に対しても,上記の基礎的知見は重要であると考える.
スフィンゴ脂質代謝と止血血栓反応制御

スフィンゴ脂質は細胞膜の構成要素として脂質マイクロドメインの形成に関わるだけでなく、セラミドやスフィンゴシン1-リン酸などのシグナル伝達脂質として機能する重要な生体分子である。本研究課題では、スフィンゴ脂質代謝酵素遺伝子の欠損マウスや線虫を用いて、こうした代謝酵素の生物学的機能、特に止血血栓制御におけるスフィンゴ脂質代謝系の関与について解析した。その結果、スフィンゴミエリン量減少および/あるいはセラミド量増加が、細胞機能障害に関連する可能性が示唆された。スフィンゴミエリンやセラミド、スフィンゴシン1-リン酸(S1P)などのスフィンゴ脂質は細胞膜の構成成分であり、またシグナル分子として機能する。スフィンゴミエリン(SM)合成酵素(SM synthase:SMS)のノックアウトマウスでは、血小板減少などの表現型を示す。この表現型の発現には、SM合成阻害によるSM減少だけではなく、セラミドの増加やその加工によるS1Pの増加などが複雑に作用するため、その分子機序の解明には、複数の代謝酵素を同時に欠損させる必要がある。本年度は、哺乳類と同様のスフィンゴ脂質代謝系を有する線虫(C. elegans)を用いて、同代謝系とその制御機構の遺伝学・逆遺伝学的な解析モデルの確立を目指した。線虫のスフィンゴミエリン合成酵素遺伝子(sms-1およびsms-3)の解析、特にsms-1変異体の詳細な解析とともに、セラミド合成酵素(hyl-1およびhyl-2)、酸性スフィンゴミエリナーゼ(asm-3)、S1Pリアーゼ(tag-38)の各遺伝子の欠失変異体について検討し、また、hyl-1とhyl-2の二重変異体(hyl-1;hyl-2)を作製して解析した。その結果、sms-1およびhyl-1;hyl-2の成長の遅延、asm-3の寿命の延長が明らかとなった。sms-1では産卵数が減少していたが、掛け合わせや卵巣、交尾器、性行動の検討から、精子形成や受精の異常に基づく表現型と示唆された。産卵数は、hyl-1およびhyl-2変異体においても減少していたが、asm-3およびtag-38変異体では増加していた。以上から、スフィンゴ脂質代謝系は線虫の成長や寿命、受精等に異常を示す事が示され、現在、その分子機序についての詳細な解析を進めている。SMS1-/-では、血球のうち血小板のみが減少していた。マウスの解剖で、SMS1-/-においてのみ、脾臓の肥大が観察され、その免疫組織染色の結果、髄外造血の亢進が明らかとなり、特に巨核球が顕著に増加していた。また、骨髄においても巨核球が増加しており(正常の約2.5倍)、血中に幼弱血小板が増加していた。尾切断による出血時間は顕著に延長した。これは血小板減少のみでは説明できなかった。また、血小板数が正常なSMS1+/-も出血症状を示した。したがって、SMS1欠損では、血小板数の減少だけではなく、その機能や膜上での凝固反応活性化能なども欠損していることが示唆された。脂質代謝は階層的な複数の経路からなっているため、単一酵素の欠失で単純に生成物が減り、基質が増えることは稀であり、例えば、SMSを欠失させた際、基質であるセラミドは増加せず、別経路で加工されて、スフィンゴシンやS1P、あるいは、スフィンゴ糖脂質が増加することも考えられる。したがって、SMS1-/-における血小板減少の分子機序を単一酵素の欠失マウスモデルで明らかにするには限界があった。また、SMS1-/-マウスの出生率が非常に低く、この点も研究の進展を遅らせた。そこで、スフィンゴ脂質代謝の遺伝学的・逆遺伝学的解析を行えるモデル生物として、線虫(C. elegans)に着目した。スフィンゴ脂質代謝系に関してはこれまで、酵母を用いた遺伝学的解析は行われてきたが、酵母ではセラミド(酵母や植物の場合はフィトセラミド)からSMではなくイノシトール含有スフィンゴ脂質が生成されるなど、哺乳類のスフィンゴ脂質組成とは異なる部分も多い(この点、線虫は哺乳類と類似)。本年度は、マウスや培養細胞では解析困難な代謝産物と表現型の関連性について補完するため、線虫を用いたスフィンゴ脂質代謝の遺伝学的・逆遺伝学的解析法の確立にも着手した。スフィンゴ脂質は発生や炎症、免疫、細胞の運動や生死などを制御・調節している。スフィンゴミエリン(SM)の合成酵素(SMS)の遺伝子欠損マウスの解析から、雄性不妊や血小板減少などが示唆されたが、複雑なスフィンゴ脂質代謝系制御のため、SMS欠損マウスの分子レベルの解析は困難であった。そこで、遺伝学・逆遺伝学のモデル生物であり哺乳類と類似のスフィンゴ脂質代謝系を有する線虫(C. elegans)を用い、同代謝系酵素の生物学的役割を明らかにしようとした。

昨年度までにSMS遺伝子の変異体(sms-1およびsms-3)に加え、セラミド合成酵素(hyl-1およびhyl-2)、酸性スフィンゴミエリナーゼ(asm-3)、スフィンゴシン1-リン酸(S1P)リアーゼ(tag-38)の欠失変異体、およびhyl-1;hyl-2二重欠失変異体の解析を行い、本年度はasm-3;sms-1、hyl-2;sms-1、tag-38;sms-1、asm-3;hyl-1、asm-3;hyl-2の各二重変異体の作製と解析を行った。その結果、sms-1変異体で観察された雄性不妊に基づく産卵数減少や、asm-3変異体の表現型である産卵数増加と寿命延長などを含めた産卵数や寿命の制御には、生体膜の構造維持や脂質マイクロドメインの形成、および、セラミドやセラミド1-リン酸、S1Pなどの細胞内外の生理活性脂質の細胞膜リザーバーとして機能するSMが、セラミドから合成され、細胞膜に維持されていることが重要と示唆された。今後、血小板の産生・代謝やその機能との関連性を検討していく予定である。分子細胞生物学哺乳類と同様のスフィンゴ脂質代謝系を有する線虫を用いて、KOマウスでは不可能であった同代謝系とその制御機構の遺伝学・逆遺伝学的な解析モデルを確立しつつあり、平成25年度の研究計画におおむね則している。SMS1欠損マウスにおける血小板数の減少は、血小板の脾臓での捕捉がその一因と考えられた。また、血小板数の減少だけではなく、血小板機能や膜上での凝固反応活性化能なども欠損していることから、SMS1欠損により、血小板膜の脂質組成と機能の異常により、脾臓での捕捉や凝固反応活性化異常を惹起している機序が示唆された。こうした分子機序の詳細な解析については、上記(「研究実績の概要」の項を参照)の理由でやや遅れている。他方、計画では平成25年度に実施する予定であった線虫を用いたスフィンゴ脂質代謝の遺伝学的・逆遺伝学的研究について、平成24年度に着手できた点は大きな進展であった。今後、スフィンゴ脂質代謝経路の各酵素の欠失した線虫変異体を用いて、以下に示すように(「今後の研究の推進方策等」を参照)、細胞膜の組成と機能の異常のどの点が連関するかを明らかにし、限られた時間と研究費で解析可能な研究対象の脂質分子と機能を絞り込んだうえで、マウスモデル研究へと回帰していきたい。線虫のスフィンゴ脂質代謝経路の各酵素のなかで、これまでに解析が行われていないセラミダーゼ、スフィンゴシンキナーゼ、S1Pホスファターゼ、グルコシルまたはガラクトシルトランスフェラーゼの変異体を用い、これらを掛け合わせるか、または、siRNAでノックダウンして種々の組合せで2重・3重変異体を作製する。これらの変異体線虫の表現型の解析を通して、血小板機能につながる遺伝子を絞り込む。この際、ホスファチジルセリン露呈や寿命(スフィンゴ脂質代謝系はミトコンドリア機能やインスリン・シグナル伝達系と関連するため老化に影響すると予想される)などが指標になると考えられる。絞り込んだ遺伝子のsiRNAを用いて哺乳類培養細胞の相同遺伝子をノックダウンし、ホスファチジルセリン露呈やインスリンシグナル伝達系への影響を明らかにし、動物種を超えた普遍性の有無を明らかにする。平成26年度は最終年度にあたるので、研究を総括する。
団地における孤独死予備軍救済のためのネットワークづくりに関する研究

調査結果を基に得られた知見は、団地の孤独死予備軍の救済には、生前の人的ネットワークを構築することが重要であり、それが日常的な交流や生活支援が孤独死予備軍の予防に効果を発揮すること、近隣や隣人は手段的サポートの源泉であると共に情緒的なサポートの源泉になり得る。そのためフォーマルネットワークは積極的にインフォーマルネットワークを取り込んだネットワークを構築するによって、地域社会全体で救済活動を行うことが効果的であることが示唆された。わが国では、高齢化や核家族化の進行に伴い、高齢単身世帯や夫婦世帯が増加している中、都市部の団地を中心に、地域社会から孤立した状態で死亡する高齢者の孤独死が社会問題となっている。防止対策は、いわば“孤独死予備軍(高齢単身世帯)"の生の救済であり、孤立状態から脱却するための解決策である。防止対策には、地域住民、専門機関、行政の包括的支援ネットワークの構築が喫緊の課題であるが、現状では未整備の状況にある。孤独死は、地域社会や家族制度崩壊等が絡み合う日本独特の問題でもあるが、団地はその縮図ともいえる。そのため、孤独死防止対策において、地域住民のコミュニティ活動や見守り活動、支えあい活動と専門機関、行政を交えた包括的ネットワークの構築が喫緊の課題であり、ネットワークの構築が団地再生のカギを握る。本研究は、1都市部の団地における高齢単身世帯が孤立する生活実態を明らかにする、2孤独死防止対策の観点から既存のネットワークの現況や課題を明らかにする、3新たな孤独死予備軍の生の救済に向けた地域住民、専門機関、行政を交えた包括的なネットワークのモデルを提示することを目的とする。平成26年度は、A団地に住む全住民を対象に質問紙法による量的調査を実施した。得られた回答をデータ化し、基礎集計を行ったことで、都市部の団地に住む高齢単身世帯等が孤立する生活実態の把握が可能となった。今後さらなる分析を行う予定である。わが国では、高齢化や核家族化の進行に伴い、高齢者単身世帯や夫婦世帯が増加している中、都市部の団地を中心に、地域社会から孤立した状態で死亡する高齢者の孤独死が社会問題となっている。防止対策には、地域住民、専門機関、行政の包括的ネットワークの構築が喫緊の課題であるが、現状では未整備の状況にある。本研究は、1都市部の団地における高齢者単独世帯が孤立する生活実態を明らかにする、2孤独死防止対策の観点から既存のネットワークの現況や課題を明らかにする、3新たな孤独死予備軍の生の救済に向けた地域住民、専門機関、行政を交えた包括的なネットワークのモデルを提示することを目的とする。平成26年度は、千葉県八千代市村上団地に居住する全住民を対象に質問紙法による量的調査を実施した。平成27年度は、都市部の団地における孤独死予備軍救済のためのネットワークのあり方を検討することを目的として、平成26年度の質問紙調査の結果をもとに65歳以上の単身高齢者を抽出し、社会関係と孤立感を把握するために面接法によるインタビュー調査を実施した。対象者は、団地自治会、民生委員、孤独死防止協力員等の協力を得て、属性別に20人を選定し、半構造化面接法によるインタビュー調査を行った。インタビュー記録の逐語録をもとにKJ法による分析を行った結果、単身高齢者は社会関係が希薄で孤立状態にあること、概して男性は女性に比べ孤独感が強いこと、また社会関係の協力基軸や孤立感は、年金や貯蓄など老後の蓄え等によって大きく左右されることなどが明らかとなった。本研究は、1都市部の団地における高齢者単独世帯が孤立する生活実態を明らかにする、2孤独死防止対策の観点から既存のネットワークの現況や課題を明らかにする、3新たな孤独死予備軍の生の救済に向けた地域住民、専門機関、行政を交えた包括的なネットワークのモデルを提示することを目的としている。千葉県八千代市村上団地に居住する65歳以上の単身高齢者の住民を対象とし、団地自治会、民生委員、孤独死防止協力員等の協力を得て、属性別に20人調査対象者を選定して、半構造化面接法によるインタビュー調査を実施した。調査項目は以下のとおりである。1社会的背景、2家族関係、3親族関係、4友人、知人関係、5近隣関係、6生活観、7その他の関連要因等である。インタビュー記録の逐語録をもとにKJ法による分析を行った結果、単身高齢者は社会関係が希薄で孤立状態にあること、概して男性は女性に比べ孤独感が強いこと、また社会関係の協塾や孤立感は、年金や貯蓄など老後の蓄え等によって大きく左右されることなどが明らかとなった。今後更なる分析を行うことで、社会的孤立状態が生じる要因を検討し、生の救済に向けた包括的ネットワークモデルを提示することができると考える。現代社会は「つながりがない社会」となっており、孤立や孤独に陥る孤独死予備軍は高齢者だけではなく、若者にも拡大しており、増加する傾向がみられ、その対策は喫緊の課題となっている。

本研究は、1都市近郊団地における高齢者単独世帯の孤立する生活実態を明らかにすること、2孤独死防止対策の観点からネットワークの現況や課題を明らかにすること、3新たな孤独死予備軍の生の救済に向けた包括的なネットワークのモデルを提示することの3点を研究の目的とした。孤独死を「社会的に孤立して誰にも看取られずに自宅で亡くなった場合」と定義し、既存の調査をもとに孤独死の背景、孤独死の定義、孤独死報道などを概観し、各地の孤独死データをもとに実態を解明し、Y団地の調査結果をもとに孤独死予備軍への視点と孤独死対策の検討を行った。本研究での知見は、1孤独死の発生数は地域的な差はあるが、1年間に全国で約3万人から4万人が孤独死しており、発生率は0.023パーミル、2団地住民の社会的孤立や孤独感を抱く人々の実態が明らかとなり、とくに男性の単独世帯に孤立状態にある人が多く、孤独感を抱くことが多く、「単独世帯」「男性」「高齢者」の3つの属性は孤独死リスクを高めること、3地域社会で社会的に孤立状態にある人々や孤立感を抱く人々などのいわば「孤独死予備軍」の生の救済が必要であり、千葉県八千代市Y団地の事例にみられるように、友人・知人・顔見知りのネットワークを「団地ぐるみ」で構築し、活動を継続することによって「予備軍」の孤独死防止が可能であることなどが明らかとなった。調査結果を基に得られた知見は、団地の孤独死予備軍の救済には、生前の人的ネットワークを構築することが重要であり、それが日常的な交流や生活支援が孤独死予備軍の予防に効果を発揮すること、近隣や隣人は手段的サポートの源泉であると共に情緒的なサポートの源泉になり得る。そのためフォーマルネットワークは積極的にインフォーマルネットワークを取り込んだネットワークを構築するによって、地域社会全体で救済活動を行うことが効果的であることが示唆された。本研究は、1都市部の団地における高齢単身世帯が孤立する生活実態を明らかにする、2孤独死防止対策の観点から既存のネットワークの現況や課題を明らかにする、3新たな孤独死予備軍の生の救済に向けた地域住民、専門機関、行政を交えた包括的なネットワークのモデルを提示することを目的としている。平成26年度は、A団地に住む全住民を対象に質問紙法による量的調査を実施した。得られた回答をデータ化し、基礎集計を行ったことで、都市部の団地に住む高齢単身世帯等が孤立する生活実態の把握が可能となった。今後さらなる分析を行うことで、社会的孤立状態が生じる要因を検討し、生の救済に向けた包括的ネットワークモデルを提示することができると考える。平成28年度は、平成2627年度に実施した質問紙調査、インタビュー調査の更なる分析を行う。研究最終年度のため、研究成果報告書を作成する。社会学平成27年度は、前年度に実施した質問紙調査のさらなる分析を行う。また、A団地に住む単身高齢者から30名を抽出し、インタビューによる質的調査を実施する。平成27年度に実施したインタビュー調査について、当初の計画では千葉県内の2つの団地での調査を実施予定であったが、実際は1団地での実施となった。このため、調査にかかる諸費用が減額となり、次年度使用額が生じることとなった。平成26年度に実施した質問紙調査について、当初の計画では千葉県内の2つの団地での調査を実施予定であったが、実際は1団地での実施となった。平成28年度も引き続き、インタビュー調査への協力者を求め、協力者が現れた場合は適宜インタビュー調査を実施する予定である。
地域母子保健活動としての育児支援システム構築の試み

出産後の母親の育児不安軽減を目的に、出産後12週の間の母親の育児不安や心配の時系列的変化、母親のニーズに合致した訪問時期および家庭訪問のアウトカムを検討した。結果1.家庭訪問は母親の不安を軽減した。結果2.家庭訪問の適切な実施時期として、初産の母親は新生児早期と乳児期早期、経産の母親は新生児期後半乳児早期と考えられた。また、母乳や乳房のトラブルに関しての心配や不安の軽減には、生後23週の新生児期早期が適切である。産褥期の母親に対する訪問指導にどのような効果があるかについてのoutcome評価は、質の高い母子の健康支援システム整備のためになくてはならないものである。本研究は母子保健事業の一つである新生児訪問指導を見直し、効果的かつ経済効率のよい育児支援システムを強化・再構築するための、現状分析と実証研究を推し進めることを目標に推進する。本年度は、わが国における新生児訪問事業の実態を明らかにし、育児支援の見地から捉えた問題点を抽出するとともに、受け手である母親側の満足度、outcome評価、訪問指導条件を統制することによって家庭訪問指導の効果を比較し、低マンパワーでも成果を得やすい新システム構築の可能性を探る目的で、以下の調査を実施した。(1)茨城県下の新生児訪問指導の実態調査を行う。新生児訪問指導事業実施主体である県内の83市町村に対し、郵送による質問紙調査を行った。回収率は72.2%で、新生児訪問率(対地域の出生数)が50%以下の地域は86.4%、80%以上の地域は5.1%であった。(2)訪問指導の最適形態(訪問時期、訪問回数)を検討する。家庭訪問の効果の評価時期を決定する。家庭訪問時期を出産後24週間、出産後34ヵ月の2回と設定する。訪問の評価は1週間後とし、郵送法とすることにした。(3)家庭訪問の開始H18年3月現在、1回目訪問件数190件、2回目訪問件数30件である。1回目訪問時の相談内容は、母乳育児の方法、生活リズムについてなどであり、2回目訪問時の相談内容は児の湿疹、外出などの生活適応、母親のストレスについてであった。本研究は母子保健事業の一つである新生児訪問指導を見直し、効果的かつ経済効率のよい育児支援システムを強化・再構築するための、現状分析と実証研究を推し進めることにある。本年度は、訪問指導を行う時期を(1):生後2週目、(2):生後3週目1か月健診前、(3):1か月健診後7週目、(4):812週の間、の4時点と定め、訪問を行った。はじめに、訪問効果がどれだけあったのか、なかったのかを評価する根拠として、訪問時点での母親の育児に対する心配や不安の内容とその数量化を試みた。不安の測定には、日本版STAI状態/特性不安[中里,1982]を用いた。育児にまつわる心配については、心配項目チェック表(41項目)を作成した。この表は(1)[授乳]、(2)「児の身体」、(3)「育て方・育児技術」、(4)「児の機嫌」、(5)「母親の健康」、(6)「母親の生活」から構成されている。その結果、心配事の内容としては、初産婦あるいは経産婦であることのそれぞれの特徴はあったが、共通している項目が多かった。また、不安あるいは心配事の出現時期をみると、初産の母親では産後早期(生後2週目)、経産の母親では1か月健診前後7週目の間に多かった。以上のことから、中間評価ではあるが育児支援を提供する内容や時期については初産婦と経産婦は別々に考え、計画する必要性があるのではないかと考えられた。質の高い母子の健康支援システム整備のために、母子保健事業の一つである新生児訪問指導を見直し、効果的かつ経済効率のよい育児支援システムを強化・再構築するための、現状分析と実証研究を試み、376回の家庭訪問を行った。本年度は、母親の不安の軽減を目的とした家庭訪問実施のための検討事項として、訪問を行う適切な時期についての検討を行った。母親に対する支援-家庭訪問-へのニーズが高くなる時期について明らかにする目的で、出産後12週までの母親の不安と心配の程度の変動を時系列的に検討した。その結果、初産の母親と経産の母親の不安や心配事が増える時期は異なっており、支援-家庭訪問-ニーズが高くなる時期も違っていることが示唆された。そのため初産と経産の母親への家庭訪問の時期については、別々に考えていく必要性がある。初産の母親の不安や心配が増える時期は、新生児早期と1か月健診が終了したあとの乳児期早期であり、経産の母親の不安や心配が増える時期は、新生児期の後期から1か月健診後の乳児期であった。

ただし、母乳栄養についての不安や心配は、特に、経産の母親で、新生児期の早い時期に増えることが明らかになった。これらの時期に、母親の支援-家庭訪問-へのニーズが高くなるのではないかと考えられた。母親の不安が高い時期を専門職の支援を必要としている時期であると仮定すると、初産の母親は、新生児早期と乳児期早期の2時点であり、経産の母親は、新生児期の後半乳児早期、ただし、母乳や乳房のトラブルに関しての心配や不安は、生後23週の新生児期早期において最も高く、この時点での訪問が有効であるように思われる。また、家庭訪問のアウトカムを何にするか、またどの程度の効果を期待するかによって、家庭訪問の適切な時期は異なると推察された。これまでに出産後12週の間の母親の育児に関する不安や心配の時系列的変化を調査し、母親のニーズに合致した家庭訪問の時期と指導内容および家庭訪問のアウトカム評価を実施した。さらにこれらの結果を踏まえ、家庭訪問の具体的な改善点について検討した。最終年度である本年は、本研究の目的である出産後の母親の育児不安軽減を目的とした家庭訪問を実施するための方策について検討し、総括した。1.家庭訪問の効果として、家族の情緒的サポートよりも、より母親の不安の軽減に影響を与えていた。2.家庭訪問の適切な実施時期として、初産の母親は新生児早期と乳児期早期の2時点であり、経産の母親は新生児期の後半乳児早期、ただし、母乳や乳房のトラブルに関しての心配や不安は、生後23週の新生児期早期と考えられた。3.4・5か月時における家庭訪問のアウトカム評価からは、初産は乳児期早期、経産は乳児期後期に実施した家庭訪問の効果が高かったことが示された。また、家庭訪問のアウトカムを母乳栄養の確立にした場合には、新生児期に訪問を受けていた母親でその効果が評価されていた。以上のことから、家庭訪問の効果とコストという視点から考えた効率的な家庭訪問の時期は、初産の母親は乳児期早期、経産の母親は乳児期早期後期が考えられた。しかし、出産後、母親にとって最も関心の高い栄養や授乳をアウトカムとした場合は、初産、経産問わず、適切な家庭訪問の時期は新生児期であった。すなわち、家庭訪問のアウトカムを何にするか、またどの程度の効果を期待するかによって、家庭訪問の適切な時期は異なっていた。最後に、家庭訪問を行う訪問専門職・看護職の教育についても言及し、母親のニーズに答えられる訪問専門職の育成が重要であることを総括した。
ポスト・ナショナル時代におけるドイツの文化的アイデンティティの諸相

「ポスト・ナショナル」という概念は、国民国家体制を基礎として成立してきた19世紀型の政治制度の終焉を意味すると同時に、脱・国民国家制度への展望を含意している。EU統合の動きが脱・国民国家のプロセスを進める一方で、ナショナル・アイデンティティ再構築の傾向も強める結果をもたらしている事態が観察される。しかしドイツでは、1990年代に見られたナショナル・アイデンティティへの固執は、むしろ薄くなってきていることが、本研究によって明らかになった。それはEU統合が、ドイツの連邦制に根付くローカル・アイデンティティと抵触しない形で進んだこと、またこの間における(特に9.11事件以降の)アメリカによるユニラテラリズムへの反発として、大陸ヨーロッパというアイデンティティが強くなったことに起因していると推測される。つまりEU統合のある程度の成功と、反アメリカ主義の醸成によって、ドイツにおける文化的アイデンティティの形成基盤が、「ドイツ」から「ヨーロッパ」へとシフトしたことが、文学・芸術・思想等の領域で確認された。その一方で、ドイツにおける大学制度改革では、ますますアメリカ型の制度への移行が進んでおり、ドイツ文学・言語研究の制度に関しても、必ずしも「ドイツ」に限定されない「文化研究」への移行という形でのラジカルな変革が見られる。これは日本におけるゲルアニスティクへも大きな変化をもたらすものであり、この変化への対応が必要であることが明らかとなった。今年度は「ポスト・ナショナル」というキー概念の有効性と適用範囲を明らかにするために、申請時に設定した個別のテーマについて研究分担者グループがそれぞれ調査し、その結果をまとめた。1.戦後ドイツ社会が「脱・ドイツ」化(旧西ドイツ)および「西側世界への接続」(旧東ドイツ)へと方向づけられた歴史文脈にあって模索されたアイデンティティの諸相を文学・思想および言語学の各分野で検証した。2.1970年代後半からの外国人移入にともなう多文化社会化による揺らぎのなかで、アイデンティティがどのように論じられたか、特に文学研究、言語学研究、言語教育での具体的事例をもとに分析した。3.過去のドイツ社会、特に(1)18世紀末から19世紀初頭におけるユグノーの場合、(2)亡命者の場合、(3)啓蒙期ベルリンのユダヤ人の場合、(4)ブコヴィナのドイツ人の場合に読みとれる「脱・ドイツ」的アイデンティティとドイツ文化という固有な枠組との拮抗関係を検証した。4.1980年代後半以降に顕著になるアメリカ流のグローバリゼーションをドイツ社会がどのように受け止めたのかを次の三点から検証した。(1)世界共通語とも言える英語に対し、ドイツの学校のカリキュラムの次元での対応を調査、(2)アメリカ型のカルチュラル・スタディーズのドイツにおける受け止められ方、およびギャップへの違和感の表明のされ方、(3)学術研究におけるグローバル・スタンダードをめぐる論争の分析。5.以上の重点項目について個別グループの研究をもとに「ポスト・ナショナル」というキー概念の文節化と今後の研究への応用にあたっての実効性をおおよそ把握したところである。今年度は、グローバル化や脱・ドイツ的アイデンティティとは表面的には相反するようにみえる個別文化に依拠したアイデンティティの模索に焦点を絞って調査を行った。重点綱目は以下の通りである。1.ドイツ文化やポジティヴな歴史的連続性に接合したアイデンティティの要求は、1980年代中盤における歴史家論争から顕著になるが、それ以降の90年代にはいってからの「ドイツ論」(たとえばボート・シュトラウスらの『自覚した国民』)はその延長にあるのか、ナショナル・アイデンティティは、過去の解釈パターンの単なる繰り返しであるかについて、ドイツ統一、EU統合などの政治的出来事の時間軸との関連から検証した(轡田、宮下、工藤、木村、鷲巣、大貫、ペーカー、狩野)。2.グローバル化と並行しながら、それに対抗する地域性への着目がどのような形で発現しているかという点に関して、方言の見直しやマイノリティ言語への着目などの点について検証した(下宮、保阪、川口、ペーカー)。

3.個別地域の文化に依拠した「小さなアイデンティティ」の要求と、ナショナルな次元での「ドイツ国家アイデンティティ」とがどの程度重複しているのか、という点に関して、いわゆる「郷土文学」のジャンルの復興傾向と、ナショナル・アイデンティティの関係を(たとえばマルティン・ヴァルザーの場合など)を検証した(工藤、木村、鷲巣、大貫、ペーカー、狩野)。4.文化的個別性の主張の発現形態について、ドイツ連邦共和国の事例をオーストリアおよびスイスの場合と比較検討することによって、ドイツの政治文化をより精密に分節化するとともに共時的な軸からの検証を行った(保阪、加藤、ペーカー)。平成13年度および14年度の研究成果のまとめとして、「ポスト・ナショナル」の状況というキー概念で記述される事象と、ナショナルな次元で表明されるアイデンティティ要求とがどのような関係性にあるのかを考察することを課題とした。さらに、グローバル化が引き起こす問題の多層性に分析の焦点を当てた。(1)「ポスト・ナショナル」というキー概念が記述しうる事象とその範囲を、文学・文化・言語のそれぞれの分野について検証した(宮下、大貫、下宮、保阪、ペーカー、狩野、木村)。(2)ポスト・ナショナルの次元ですでに開始されているドイツの文化政策・言語政策(ドイツの大学カリキュラムの変動)に対して、日本のドイツ文学・ドイツ語研究はどのように対処するべきか、また具体的にどのような変更を必要としているのかを考察した(轡田、保阪、下宮、川口、ペーカー、加藤、狩野、木村)。(3)個別文化レベルでのアイデンティティ請求が、ナショナル・アイデンティティに結びつく可能性と別のアイデンティティのあり方を開く可能性とをそれぞれ考察した(鷲巣、工藤、加藤、ペーカー、狩野、木村)。(4)以上の考察結果を、具体的に大学制度のなかでの教育プログラムに取り入れ、また研究に反映させる可能性について検討した。
CAGE法を用いた大腸癌リンパ節転移及び再発予測マーカーの開発

我々は,これまでがんの鋭敏な新規マーカー開発,分子標的治療の可能性を探り研究を進めてきた。がん治療における課題は転移・再発への対応であり、がん患者における転移の有無やその性状の把握は予後評価や治療方法を検討する上で重要な情報となっている。大腸がんにおいて転移はリンパ節以外にも肝、肺に見られるが,原発巣のみならず,転移巣に対しても積極的治療が選択される。すなわち大腸がんにおいては転移においても早期発見,早期治療は大腸がん患者の平均余命を向上させると考えられている。しかし転移を検出するためだけの「転移マーカー」は存在しない。このような事情から,転移を予測可能な,あるいは早期に発見するために有効な「転移マーカー」の開発が今後の大腸がん治療の進歩をもたらすものと考えた。大腸がんの転移を検出しさらに予測可能なマーカーの創出のため,大腸がんにおける転移特異的な遺伝子を探索するためには,転移の有無に依るゲノムDNA上での反復数,欠失などの遺伝子の異常の出現頻度の差異の検出,mRNAの転写レベルを網羅的に調べることも有効と考えられる。遺伝子の転写開始点を網羅的に解析するCAGE法(cap analysis of gene expression法)が開発され,ヒトの18万を超える転写開始点と,それに由来する転写産物の発現量の網羅的解析がすでに行われている。CAGE法を用い,転移を伴う大腸がん症例の癌組織における網羅的発現解析を行った。本研究においては,大腸癌のリンパ節転移の有無によるmRNA発現の有意な差異を確認する。RNA発現が有意に上昇する遺伝子群の選抜を進め,また発現低下する遺伝子群を探索している。本研究において特定した遺伝子群のバイオマーカーとしての実用化により,大腸癌の転移の早期検出が可能になり,新たな診断法,創薬への進展が期待できる。CAGE法を用い,転移を伴う大腸がん症例の癌組織における網羅的発現解析を行い,大腸癌のリンパ節転移の有無によるmRNA発現の有意な差異を確認している。さらにmRNAの発現が上昇する遺伝子群の選抜をさらに進め,大腸癌での発現レベルが高く,かつ高発現検出率が高いことなどを指標にしてリンパ節転移マーカー候補を特定する予定である。以上から本研究の目的の達成に近づいており,本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。転移を伴う大腸がん症例の癌組織における網羅的発現解析を行い,大腸癌のリンパ節転移の有無によるmRNA発現の有意な差異を確認している。さらにmRNAの発現が上昇する遺伝子群の選抜をもう一歩進め,大腸癌での発現レベルが高く,かつ高発現検出率が高いことなどを指標にしてリンパ節転移マーカー候補を特定する予定である。なお症例数がまだ足りないため,症例を追加して検証を行う予定である。多数の検体に対して行うことにより各マーカー候補遺伝子のリンパ節転移マーカーとしての有効性を検証する。また特に術後再発患者検体を用いてさらにリンパ節転移に関わる遺伝子の特定を試みる。また臨床データーの追跡調査を行い、再発の有無による2群比較を行い,候補遺伝子の転移予測マーカーとしての有用性を評価する。次世代シークエンサー(NGS)を用いて大腸癌リンパ節転移に関与する遺伝子を突き止め,既存の診断法,治療法よりも,精度の高い医療,臨床応用を確立することが本研究の目的である.遺伝子の転写開始点を網羅的に解析するCAGE法(cap analysis of gene expression法)が開発され,ヒトの18万を超える転写開始点と,それに由来する転写産物の発現量の網羅的解析がすでに行われている(FANTOM5プロジェクト).申請者らは極めて定量性の高いCAGE法を用い,転移を伴う大腸がん症例の癌組織における網羅的発現解析を行った.本研究においては,大腸癌のリンパ節転移の有無によるmRNA発現の有意な差異を確認した.RNA発現が有意に上昇する遺伝子群の選抜を進め,また発現低下する遺伝子群を探索している.本研究において特定した遺伝子群のバイオマーカーとしての実用化により,大腸癌の転移の予測・早期検出が可能になり,新たな診断法,分類,指標開発,創薬への進展が期待できる.定量性の高いCAGE法を用い,転移を伴う大腸がん症例の癌組織における網羅的発現解析を行った.CAGE法を用いた解析の結果,大腸癌リンパ節転移に関与する遺伝子をすでに検出しており,大腸癌リンパ節転移症に特異的な高発現遺伝子の選抜へと進んでいることから,研究は概ね順調に進んでいるといえる.次世代シークエンサー(NGS)を用いて大腸癌リンパ節転移に関与する遺伝子を突き止め,既存の診断法,治療法よりも,精度の高い医療,臨床応用を確立することが本研究の目的である.遺伝子の転写開始点を網羅的に解析するCAGE法(cap analysis of gene expression法)が開発され,ヒトの18万を超える転写開始点と,それに由来する転写産物の発現量の網羅的解析がすでに行われている(FANTOM5プロジェクト).申請者らは極めて定量性の高いCAGE法を用い,転移を伴う大腸がん症例の癌組織における網羅的発現解析を行った.本研究においては,大腸癌のリンパ節転移の有無によるmRNA発現の有意な差異を確認した.RNA発現が有意に上昇する遺伝子群の選抜を進め,また発現低下する遺伝子群を探索している.

本研究において特定した遺伝子群のバイオマーカーとしての実用化により,大腸癌の転移の予測・早期検出が可能になり,新たな診断法,分類,指標開発,創薬への進展が期待できる.申請者らはすでに極めてCAGE法を用い,転移を伴う大腸がん症例の癌組織における網羅的発現解析を行い、大腸癌のリンパ節転移の有無によるmRNA発現の有意な差異を確認した.さらにmRNAの発現が上昇する遺伝子群の選抜をさらに進め,大腸癌での発現レベルが高く,かつ高発現検出率が高いことなどを指標にしてリンパ節転移マーカー候補を特定する。以上から本研究の目的の達成に近づいており、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。我々は,これまでがんの鋭敏な新規マーカー開発,分子標的治療の可能性を探り研究を進めてきた。がん治療における課題は転移・再発への対応であり、がん患者における転移の有無やその性状の把握は予後評価や治療方法を検討する上で重要な情報となっている。大腸がんにおいて転移はリンパ節以外にも肝、肺に見られるが,原発巣のみならず,転移巣に対しても積極的治療が選択される。すなわち大腸がんにおいては転移においても早期発見,早期治療は大腸がん患者の平均余命を向上させると考えられている。しかし転移を検出するためだけの「転移マーカー」は存在しない。このような事情から,転移を予測可能な,あるいは早期に発見するために有効な「転移マーカー」の開発が今後の大腸がん治療の進歩をもたらすものと考えた。大腸がんの転移を検出しさらに予測可能なマーカーの創出のため,大腸がんにおける転移特異的な遺伝子を探索するためには,転移の有無に依るゲノムDNA上での反復数,欠失などの遺伝子の異常の出現頻度の差異の検出,mRNAの転写レベルを網羅的に調べることも有効と考えられる。遺伝子の転写開始点を網羅的に解析するCAGE法(cap analysis of gene expression法)が開発され,ヒトの18万を超える転写開始点と,それに由来する転写産物の発現量の網羅的解析がすでに行われている。CAGE法を用い,転移を伴う大腸がん症例の癌組織における網羅的発現解析を行った。本研究においては,大腸癌のリンパ節転移の有無によるmRNA発現の有意な差異を確認する。RNA発現が有意に上昇する遺伝子群の選抜を進め,また発現低下する遺伝子群を探索している。本研究において特定した遺伝子群のバイオマーカーとしての実用化により,大腸癌の転移の早期検出が可能になり,新たな診断法,創薬への進展が期待できる。CAGE法を用い,転移を伴う大腸がん症例の癌組織における網羅的発現解析を行い,大腸癌のリンパ節転移の有無によるmRNA発現の有意な差異を確認している。さらにmRNAの発現が上昇する遺伝子群の選抜をさらに進め,大腸癌での発現レベルが高く,かつ高発現検出率が高いことなどを指標にしてリンパ節転移マーカー候補を特定する予定である。以上から本研究の目的の達成に近づいており,本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。本年度はCAGE解析によるリンパ節転移マーカー候補遺伝子の絞り込みを進め,とくに大腸癌リンパ節転移特異的に高発現が見られる遺伝子から,転移・再発予測マーカー候補となる遺伝子群の特定を進める.今後は臨床データーの追跡調査を行い再発の有無による2群比較を検討するなど,さらに研究を進めていく予定である.絞り込んだいくつかのマーカー候補遺伝子の発現レベルをリンパ節転移のあった大腸癌患者の採血検体、対照採血検体において定量する。
魚類の核細胞質雑種における異種由来細胞質が配偶子形成に与える影響の解明

今年度は、1生存性の核細胞質雑種を誘起するための二倍性精子誘導に向けた研究と、2異種間ヘテロプラスミック個体誘起に向けた研究、3ゼブラフィッシュ同種間のヘテロプラスミー検出に向けた研究を行った。1については、核細胞質雑種の成魚を誘起できた場合、核細胞質雑種の配偶子形成過程を、生殖系列キメラを用いずに調査できる。そこで二倍性精子の誘導を目的に、ダニオ属雑種で妊性があると報告されているゼブラフィッシュ雌×スポッテットダニオ雄雑種の生殖能力について調査した。雑種雄が産出した精子は、半数体を中心に様々な倍数性を含む異数性精子であった。この雑種雄由来の異数性精子と、ゼブラフィッシュ雌との戻し交配では、受精率が大幅に低下し、ほとんどの胚が奇形であった。この戻し交配子孫は、半数体から三倍体までの様々な異数性を示した。そこで、二倍性精子を含む雑種精子を用いて異種間雄性発生を行い、生存性の核細胞質雑種の誘導を試みたが、生存個体は得られなかった。2では、移植に用いるミトコンドリアとして、A.未受精卵の遠心分離により得た細胞質画分、B.ミトコンドリア単離キットにより未受精卵から精製したミトコンドリア、の2種類を候補とし、調整方法を検討した。方法Bを用いた際に、移植胚の生残率が最も高かった。ドナーにキンギョ由来とドジョウ由来の精製ミトコンドリアを用いて異種間ミトコンドリア移植を行ったところ、いずれも正常な外部形態の孵化仔魚が得られた。移植胚は各胚発生段階からドナー由来mtDNAとゼブラフィッシュのmtDNAの両方が検出され、ヘテロプラスミック胚の誘起に成功したことを確認した。3については、本研究室で飼育している2系統のゼブラフィッシュをmtDNAに対する系統特異的プライマーにより判別するため、ミトコンドリアDNA調節領域と、COXIおよびCytb遺伝子領域について塩基配列解析を行った。・本年度はミトコンドリア移植によるヘテロプラスミック個体の作出方法の改善により、正常な外部形態のヘテロプラスミック胚を誘起できた。未受精卵を材料にミトコンドリアの単離・精製と蛍光標識、そしてゼブラフィッシュ受精卵への移植までの手順を確立できたため、今後も安定して解析材料となるヘテロプラスミック個体を誘起できると考えられる。また、ヘテロプラスミー検出のためのmtDNAに対する種判別プライマーに加え、ゼブラフィッシュ2系統を判別するための系統判別プライマーに作製に向けたmtDNA塩基配列解析も完了した。来年度このプライマーを完成させることができれば、異種間のミトコンドリア移植に加えて、同種間のミトコンドリア移植実験においてもドナー由来mtDNAを検出可能になる。・核細胞質雑種については、ダニオ属雑種の精子に着目して研究を行うなかで、雑種の生殖能力に関する新たな知見が得られた。雑種由来精子は様々な倍数性の異数性精子であり、雑種精子を用いた戻し交配により様々な異数性を示す子孫が得られた。その中で正常な外部形態を示したのは異数体(2.5N)であり、異数体生存の可能性が示された。過去の研究で異数体が生存するという報告があるが、それらは三倍体由来の異数性精子による異数体であり、雑種精子由来の異数体の報告は前例が少ない興味深い結果が得られた。・ダニオ属雑種由来の精子を用いた雄性発生においても生存性の核細胞質雑種は得られず、核細胞質雑種由来の配偶子形成過程を観察には、やはり生殖系列キメラの作出が必要と考えられる。ここまで生殖系列キメラを多く作出できていないため、来年度は周囲の協力を得ながら多数のキメラを作出できるよう進めていく。・ミトコンドリア移植により作出したヘテロプラスミック個体の配偶子や生殖能力を調査する。ドナー由来のmtDNAが配偶子へ伝達しているかどうか、そして各組織にどのように分布しているかを、昨年度に設計が完了しているミトコンドリア遺伝子に対する種判別プライマーを用いて解析する。またヘテロプラスミック個体中のドナー由来ミトコンドリアの定量を試みる。不妊化技術は、高成長個体や借腹生産の宿主個体作出の手段になることから、水産増養殖において有用である。従来、魚類の不妊化は、異種間交雑やゲノムの三倍体化など、核ゲノム同士の親和性に焦点をあてた方法で誘起されてきた。本研究では、植物や哺乳類において解明が進んでいる細胞質不妊機構に着想を得て、魚類において核と細胞質の不適合性に着目した新たな不妊化モデルの構築を目指す。本研究では、コイ目魚類であるゼブラフィッシュ、パールダニオ、キンギョ、ドジョウを供試魚に用い、核細胞質雑種(A種の核とB種の細胞質で構成)とヘテロプラスミック個体(A種の細胞内にB種のミトコンドリアが混在)を誘起して、異種由来細胞質および異種由来ミトコンドリアが配偶子形成に及ぼす影響を調査する。本年度は、核細胞質雑種とヘテロプラスミック個体の生残個体誘起に向けた研究と、ミトコンドリアDNAに対する種判別方法の検討を行った。1.核細胞質雑種:異種間雄性発生法により、パールダニオ二倍性核ーゼブラフィッシュ細胞質雑種を誘起した。孵化期まで生残したが、正常個体は得られず、生残率も極めて低かった。

2.ミトコンドリアDNAの種判別:種間のミトコンドリアDNAを遺伝学的に判別するため、ミトコンドリア遺伝子領域に種判別プライマーを設計し、ヘテロプラスミック個体の誘起の成否の確認が可能となった。また、ミトコンドリアDNA調節領域に対するRFLP-PCR法を用いた種判別も可能であることを確認した。3.ヘテロプラスミック個体の誘起:未受精卵からのミトコンドリア単離方法の検討と並行して、異種精子の顕微注入によって誘起する方法を試みた。本年度の研究成果の一部は、国内外の学会にて口頭発表し、核細胞質雑種誘起に必要なゼブラフィッシュの雄性発生技術は国際学術論文として受理された。1.ゼブラフィッシュ雄性発生二倍体作出に用いる方法を応用し、異種間雄性発生法により、パールダニオ二倍性核ーゼブラフィッシュ細胞質雑種を誘起した。倍数性解析の結果、核細胞質雑種二倍体は受精卵数に対し、3.9 - 8.4 %の割合で誘起できた。しかし受精48時間後(孵化期)における生残率は8.5±2.1%であり、浮上、摂餌を開始する正常個体は得られなかった。生残率はゼブラフィッシュ通常受精群の88.8±1.4 %、パールダニオ半数性核ーゼブラフィッシュ細胞質雑種群の42.7±14.6 %と比較し、大幅に低下した。2.種判別プライマーとRFLP-PCR法を用いて、種間のミトコンドリアを遺伝学的に判別する方法を確立した。また、ゼブラフィッシュミトコンドリアDNA調節領域のRFLP-PCRにより、異なる塩基配列を持つ個体を確認した。その個体から子孫を作出し、配偶子を利用する準備が整ったため、同種間でのヘテロプラスミック個体の誘導を次年度以降の計画に追加する。3.ヘテロプラスミック個体誘起に向け、未受精卵からのミトコンドリア単離方法の検討を行った。未受精卵を遠心分離した後、MitoTrackerの蛍光シグナルの局在から、ミトコンドリアを多く含む分画を判別し、効率的に単離する方法を検討中である。また、精子に含まれるミトコンドリアに着目し、精子の顕微注入によるヘテロプラスミック個体の誘起を試みた。ゼブラフィッシュとキンギョの異種間交雑ではヘテロプラスミック個体は誘起されなかった。しかしゼブラフィッシュ通常受精胚に対して、キンギョ精子を大量に顕微注入することにより、胚発生過程でキンギョ由来ミトコンドリアが検出された。胚発生の一部がヘテロプラスミーの状態で進行し、ヘテロプラスミック個体誘起方法の一つとなる可能性が考えられた。今年度は、1生存性の核細胞質雑種を誘起するための二倍性精子誘導に向けた研究と、2異種間ヘテロプラスミック個体誘起に向けた研究、3ゼブラフィッシュ同種間のヘテロプラスミー検出に向けた研究を行った。1については、核細胞質雑種の成魚を誘起できた場合、核細胞質雑種の配偶子形成過程を、生殖系列キメラを用いずに調査できる。そこで二倍性精子の誘導を目的に、ダニオ属雑種で妊性があると報告されているゼブラフィッシュ雌×スポッテットダニオ雄雑種の生殖能力について調査した。雑種雄が産出した精子は、半数体を中心に様々な倍数性を含む異数性精子であった。この雑種雄由来の異数性精子と、ゼブラフィッシュ雌との戻し交配では、受精率が大幅に低下し、ほとんどの胚が奇形であった。この戻し交配子孫は、半数体から三倍体までの様々な異数性を示した。そこで、二倍性精子を含む雑種精子を用いて異種間雄性発生を行い、生存性の核細胞質雑種の誘導を試みたが、生存個体は得られなかった。
動物の生殖発生をめぐる論争史を通してみた西洋古代の人間観の思想文化史的解明

本研究では,人間を含めた動物の発生をめぐる論争史を丹念に辿ることによって,古代ギリシア・ローマの医学者たちがこの論争の中で果たしてきた役割に着目する。以上の考察を通して,医学が誕生したとされる紀元前5世紀からヘレニズム期をへて,ローマ期にいたる西洋古代の人間観の展開に医学者たちがどのような思想的貢献をなしたかを明らかにする。