hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
メタヒューリスティクスに基づくVLSIレイアウト設計手法の研究

本研究ではVLSIチップのレイアウト設計に注目し,メタヒューリスティクスに基づくVLSIレイアウト設計手法を開発することを目的として研究を行った。本研究の成果の概要を以下にまとめる。1.ハイパーグラフ分割アルゴリズムの開発:VLSIレイアウト設計における基本的な組合せ問題の一つであるハイパーグラフ分割問題に対し,アルゴリズムの実行中に節点のクラスタリングを動的に変更しながらハイパーグラフを分割するヒューリスティックアルゴリズムを提案し,計算機実験により提案手法の有効性を確認した。2.トボロジ制約に基づくフロアプランニング手法の開発:VLSIチップのフロアプラン設計に対し,ブロック配置におけるトポロジ制約を動的に変更しながらフロアプラン設計を行うヒューリスティックアルゴリズムを開発し,計算機実験により提案手法の有効性を確認した。3.セル配置アルゴリズムの開発:スタンダードセル方式VLSIレイアウト設計におけるセル配置問題に対し,遺伝的アルゴリズムに基づくセル配置手法,および与えられたタイミング制約の下で仮想配線長を最小化するセル配置手法を提案し,計算機実験により有効性を確認した。4.スタンダードセル概略配線手法の開発:VLSIチップの概略配線設計に対し,チャネル密度を最小化することを目的とした概略配線手法を提案し,計算機実験により提案手法の有効性を確認した。5.3層セル上チャネル配線手法の開発:スタンダードセル方式VLSIチップの詳細配線設計に対し,セル上配線の自由度が大きい新しいセルモデルを提案すると共に,提案セルモデルに対応し,かつ複数チャネルでの配線を考慮したセル上チャネル配線手法を提案し,計算機実験により提案セルモデルと提案チャネル配線手法の有効性を確認した。本研究では,VLSIチップのレイアウト設計に注目し,メタヒューリスティクスに基づくVLSIレイアウト設計手法を開発することを目的として,研究を行った。本年度に得られた主な成果を以下にまとめる。1.シミュレーティドアニーリングに基づくセル配置アルゴリズムの開発:スタンダードセル方式VLSIレイアウト設計におけるセル配置問題に対し,タイミング制約を考慮したセル配置アルゴリズムを開発した。提案手法はメタヒューリスティクスの代表的な手法の一つであるシミュレーティドアニーリングに基づいており,与えられたタイミング制約を満たし,配線長の短いセル配置を実用的な計算時間で求めることができる。提案手法を計算機上に実現し,従来手法と比較することにより,提案手法の有効性を検証した。2.遺伝的アルゴリズムに基づくセル配置アルゴリズムの開発:スタンダードセル方式VLSIレイアウト設計におけるセル配置問題に対し,メタヒューリスティクスの代表的な手法の一つである遺伝的アルゴリズムに基づくセル配置手法を開発した。提案手法を計算機上に実現し,実際の回路に基づくベンチマークデータを用いて従来手法と比較することにより,提案手法の有効性を検証した。3.3層セル上チャネル配線アルゴリズムの開発:セル上配線を許したチャネル配線問題に対し,セル上の配線容量がコラムごとに異なるセルモデルを新たに提案し,このモデルに対する3層セル上チャネル配線アルゴリズムを提案した。提案アルゴリズムにおいては,セル上ビアを許し,ビアを用いた2層配線とビアを用いない平面配線を組み合わせることにより,チャネル密度の減少を図っている。さらに,提案アルゴリズムを計算機上に実現し,有効性を検証した。1.動的クラスタリングに基づくハイパーグラフ分割アルゴリズムの開発:VLSIレイアウト設計における基本的な組合せ問題の一つとして,分割された節点集合間を接続するハイパー枝数が最小となるように与えられたハイパーグラフをk分割するハイパーグラフ分割問題がある。この問題に対し,アルゴリズムの実行中に節点のクラスタリングを動的に変更しながらハイパーグラフを分割するヒューリスティックアルゴリズムを提案し,計算機実験により提案手法の有効性を確認した。3.タイミング制約を考慮したスタンダードセル概略配線手法の開発:VLSIチップの概略

配線設計に対し,与えられたタイミング制約を満たし,チャネル密度を最小化することを目的とした概略配線手法を提案し,計算機実験により提案手法の有効性を確認した。4.複数チャネルの配線を考慮した3層セル上チャネル配線手法の開発:スタンダードセル方式VLSIチップの詳細配線設計に対し,セル上配線の自由度が大きい新しいセルモデルを提案すると共に,提案セルモデルに対応し,かつ複数チャネルでの配線を考慮したセル上チャネル配線手法を提案し,計算機実験により提案セルモデルと提案チャネル配線手法の有効性を確認した。
在日米軍基地・自衛隊関連交付金等の地域財政・経済への影響に関する法・経済学的研究

本研究では、以下のようなことを明らかにすることができた。1.地方自治体に対して国が交付する在日米軍基地・自衛隊関連交付金等(基地交付金)は、補助率が高く、これを受ける地方自治体は基地交付金に依存する傾向が見られる。また、その算定にあたり国の裁量が働く余地があり、この仕組みは依存を昂じさせる。2.基地交付金は、これまで自治体の公共事業の実施に大きな影響を与えてきた。過疎地域の地方自治体がこの傾向から脱却することは容易でない。しかし、産業の発展している都市周辺部の自治体の基地交付金依存度はさほど大きくない。3.一部地域では、新しい基地公害(野生種絶滅の危険)などに基地交付金を対応させる必要が見られる。4.軍事施設・基地は、当該地域の産業や住民の生活に密着する限りにおいて地域経済の活性化効果をもつが、その施設の後始末、発生する公害等の処理を考慮すると、短期的な効果だけでみるのは問題である。5.基地と地域経済とは微妙なバランスをたもたせながらも、将来的には暮らし密着型の産業構造へシフトすることが求められる地域は少なくない。6.沖縄県では、復帰により経済の基地依存度は大きく落ちたが、近年、やや高めている。そのような中で、軍用地料が「相当に高い」という問題がある。このことが沖縄経済だけでなく自治体行財政にもゆがみをもたらしている。本研究の目的は、在日米軍基地・自衛隊施設等を多数抱える沖縄・北海道・広島(呉・岩国を含む)の各地方公共団体の財政及び地元地域経済に対する基地交付金等各種補助金の影響度を実証的に解明し、「基地依存体質」の構造的要因を明らかにするとともにその脱却方法を検討することにある。平成13年度は、概ね当初計画どおり以下の研究を実施した。1.矢臼別演習場を抱える別海町、大規模自衛隊施設を抱える恵庭市、千歳市、北広島市での実態調査では、行政の担当者から直接、自治体財政の基地交付金等への依存度、基地等の地元経済への波及効果、基地関連施設の返還計画ならびに跡地利用計画について聞取り調査を行った。また、北海道庁図書館他で資料の収集の他、自衛隊施設・演習地周辺住民への聞取り調査も併せておこなった。2.在日米軍基地の75%が集中する沖縄では、嘉手納町、宜野座村、金武町で行政の担当者から直接、自治体財政の基地交付金等への依存度、基地等の地元経済への波及効果、基地関連施設の返還計画ならびに跡地利用計画について聞取り調査を行った。また、宜野座村・金武町では軍用地料への地域経済の依存度や軍用地料の配分方法などについても聞取り調査を行った。さらに、嘉手納基地、普天間基地、辺野古地区米軍基地移設予定地の視察を行うとともに、沖縄県庁・県立公文書館等で資料の収集を行った。本年度の研究実施計画は、第一に在日米軍基地が集中する沖縄本島中部及び米軍基地移設が検討されている北部の名護市において在日米軍基地交付金や軍用地料などの実態把握を通じて、当該地域経済の自立の促進という観点から当該交付金等の根拠法令の憲法学的・行政法学的検討及び地域経済振興策への影響の基本的資料を収集・整理することであった。平成15年3月9日12日に沖縄に赴き、名護市役所(企画部基地対策室)において米軍基地関連資料を収集すると同時に、基地移設が検討されている同市辺野古地区等の視察を行った。さらに本島中部の読谷村(総務企画部企画・分権推進課)において、米軍基地返還の経過と現状,跡地利用の経過と現状について聞き取りと関連資料の収集を行った。第二に、沖縄以外の米軍基地所在自治体での聞き取り及び実況検分を行うことによって基地関連交付金等と地域経済との関連を明らかにする基本的資料を収集・整理することであった。平成14年12月13日15日岩国に赴き、岩国市役所(総合政策部基地対策課)において岩国飛行場(米海兵隊岩国航空基地,海上自衛隊岩国航空基地)の現状と問題点,基地交付金等の財政収入及び基地対策費等財政支出,基地との共存と都市づくりについて聞き取りを行い、関連する資料を収集した。さらに、これまで米軍と自衛隊の共同訓練が4回にわたって行われ、沖縄キャンプハンセンの県道104

号線超え実弾砲撃演習の移転先の一つである大分県日出生台にてローカルNET大分・日出生台事務局の浦田氏に演習に伴う問題点について聞き取りを行い実況検分を行った。その他、札幌にて来年度予定している北海道の米軍基地視察等の実施計画について打ち合わせを行う(高原一隆-広島,小田清-札幌)などの活動を行った。前年度に引き続いて本年度も、自衛隊基地及び在日米軍基地を有する地方自治体の現地調査を、研究代表者及ぴ研究分担者が手分けして実施した。2003年8月17日から20日まで北海道上富良野町及び同名寄市、同年12月4日から7日まで広島県呉市、同江田島町及び同沖美町、2004年1月26日から30日まで大分県湯布院町の、それぞれ市町役場の企画及び基地対策の担当課を訪ね、自衛隊基地の実態、自衛隊員とその家族の生活実態、地域社会との関わり、基地の地域杜会と地域経済に占める位置、影響と果たしている役割、その大きさ、解決を求められている問題等について、資料を収集するとともに行政担当者からのヒアリングを行った。また、各自衛隊基地の広報担当者等に会い、自衛隊側からみた地域経済と自治体行政における問題や課題などについて聴取した。現地調査にあたっては関係の道県庁の担当課においてもヒアリングを行い、資料の提供をうけた。本年度の現地調査及び2001年度・2002年度の研究調査を踏まえ、最終的な研究成果報告書を作成するため、2004年3月1日から3日の沖縄県調査に合わせて、那覇市において研究打ち合わせ会議を行い、また、この調査に参加できなかった研究分担者は、この打ち合わせ会議の報告を踏まえ、それぞれ研究調査報告を作成することを確認し、その作業に入った。
Na+/H+交換輸送体の活性調節とシグナル伝達

平成10年度は、Na^+/H^+交換輸送体(NHE1)の構造と機能に関する実験を行い、次の結果を得た。(1)高浸透圧刺激によって活性化されるNHE1と活性化されないNHE2アイソフォームとのキメラタンパク質を作成し、細胞に発現して機能解析を行った。その結果、アミノ末端側のイオン輸送ドメイン、特に第一細胞外ループと考えられる領域が高浸透圧によるNHE1の活性化に重要であることが示唆された。恐らくこの領域が細胞容積変化を感知する分子内"容積センセー"として機能していることが示唆される。(2)NHE1とカルシニューリン類似タンパク質(CHP)のNHE1上の結合部位を、オーバーレイ、共免疫沈降等の手法を用いて検討した。その結果、NHE1細胞質ドメイン内のアミノ酸515-530がCHP結合部位として同定された。さらに、,この領域へのCHP結合が起こらないような変異タンパク質を作成しその機能を検討した。その結果、このタンパク質は増殖因子や高浸透圧によって正常に活性化されることがわかった。このデータはCHP結合そのものは増殖因子、高浸透圧によるNHE1の活性化に必須ではないことか示唆する。しかし、このタンパク質のかなりの部分が細胞内のGolgi膜に存在するので、CHPがNHE1のプロセシングに関与する可能性が示唆される。(1)Na^+/H^+交換輸送体(NHE1)の活性調節におけるCa^<2+>の役割を研究するため、強力なCa^<2+>排出タンパク質NCX1をCCL39繊維芽細胞に過剰発現し、静止時および増殖因子刺激時の細胞内Ca^<2+>濃度が著明に低く抑えられる細胞を作成した。コントロールおよび上述したNCX1高発現細胞を用いて、様々な刺激によるこの細胞のNHE1活性化を検討したところ、a)細胞内Ca^<2+>の関与は刺激の種類によって異なり、トロンビン>PDGF>>PMA及び高浸透圧刺激の順であり、b)トロンビンによるNHE1活性化は、Ca^<2+>とPKCを介してNHE1の異なるドメインに依存して調節される、c)トロンビン刺激した場合、見かけのCa^<2+>動員が一過性であるにも関わらず、カルモデュリン結合によるNHE1活性化は長時間持続することを示唆するデータが得られた。(2)CCL39等の繊維芽細胞、骨格筋細胞(L6)において、外液Na^+をNHE1の基質となるLi^+で置換するとpH_iが上昇することが見いだされた。このpH_i上昇は、choline^+による置換やNHE1阻害剤(EIPA)存在下ではおこらず、また、NHE欠損株(PS120)ではおこらないことから、NHE1の活性化によると結論された。Na^+→Li^+置換によってCa^<2+>動員、PI代謝亢進は起こらない。また、Na^+→Li^+置換によるpH_iの上昇は、Gタンパク質(G_i,G_o)阻害剤IAP,MEK阻害剤PD98059,PI3Kinase阻害剤LY294002によって阻害されず、PMA処理によりPKCを枯渇させてもほとんど阻害されないが、比較的低濃度のチロシンリン酸化阻害剤genisteinによって著明に抑制された。これらの結果は、細胞外に添加したイオンからNHE1活性化に至る新しいタイプの細胞内情報伝達機構が存在する可能性を示唆する。

(2)NHE1とカルシニューリン類似タンパク質(CHP)のNHEl上の結合部位を、オーバーレイ、共免疫沈降等の手法を用いて検討した。その結果、NHE1細胞質ドメイン内のアミノ酸515-530がCHP結合部位として同定された。さらに、この領域へのCHP結合が起こらないような変異タンパク質を作成しその機能を検討した。その結果、このタンパク質は増殖因子や高浸透圧によって正常に活性化されることがわかった。このデータはCHP結合そのものは増殖因子、高浸透圧によるNHE1の活性化に必須ではないことが示唆する。しかし、このタンパク質のかなりの部分が細胞内のGolgi膜に存在するので、CHPがNHE1のプロセシングに関与する可能性が示唆される。
感覚間予測機能における予測形成過程の解明

本研究は,身体へ接近する視覚情報による体性感覚事象の予測の形成過程を解明することを目的としている.外傷の回避や他者との社会的相互作用にかかわる体性感覚(触覚)の予測は心身を健常に保つ上で重要である.体性感覚は対象が身体に触れてからその処理が始まるが,接触前であっても身体へ接近する視覚情報によってその予測が促進されることが示されている.本研究では,この予測がいかに形成されるかについて,経時的な時系列データであり,これを分析可能な脳波を指標とし検討する.本研究は,身体へ接近する視覚情報による体性感覚事象の予測の形成過程を解明することを目的としている.外傷の回避や他者との社会的相互作用にかかわる体性感覚(触覚)の予測は心身を健常に保つ上で重要である.体性感覚は対象が身体に触れてからその処理が始まるが,接触前であっても身体へ接近する視覚情報によってその予測が促進されることが示されている.本研究では,この予測がいかに形成されるかについて,経時的な時系列データであり,これを分析可能な脳波を指標とし検討する.
ホジキンリンパ腫の癌幹細胞と分化の分子基盤の解析

HL細胞株において幹細胞様集団と考えられているside population (SP)とその他の分化した細胞集団であるnon-sidepopulation (non-SP)を同定できること確認した。SPは小型の単核細胞からなり、non-SPでは大型の単核細胞やH-RS細胞様の大型細胞を認めた。HLのマーカーであるCD30はSP、non-SPいずれでも強く発現、転写因子NF-kBの活性化を伴っていた。マイクロアレイでの解析の結果、SP分画においてはnon-SP分画と比較して、抗酸化ストレスに関わる分子群の活性化を認めた。また多核細胞の形成には頓挫性有糸分裂が関与していると考えられた。本研究は「Hodgkinリンパ腫(HL)細胞の分化とHodgkin, Reed-Sternberg(H-RS)細胞の形成の機序」についてHL細胞を支える微小環境をも含め俯瞰的に明らかにし、得られた知見にもとづき、ニッチにおけるHL幹細胞の維持、そこからの分化とH-RS細胞の形成という一連の分化のメカニズムを明らかにすることを目指している。FACSAriaを用いた実験によりHL細胞株KMH2およびL428においてside population (SP分画)とその他の細胞集団であるnon-sidepopulation (non-SP分画)を同定すること確認した。この系を用いてHL細胞株のSP分画とnon-SP分画をそれぞれソーティングし、それぞれの分画におけるmRNA発現をマイクロアレイの系で解析を行った。SP分画においてnon-SP分画と比較して有意に発現が増加あるいは減少している分子を選び検討したところ、SP分画においてはnon-SP分画と比較して、抗酸化ストレスに関わる分子群の活性化を認めた。これらの分子群の活性化機序と役割について、抗リン酸化抗体を用いたウエスタンブロットやレポータージーンアッセイなどを用いて検討した。さらにこれらの分子群の活性化を示す細胞をHLのリンパ節において免疫染色により検討したところ、より小型の細胞でかつCD30強発現細胞において認められた。平成25年度の研究では、抗酸化ストレスに関わる分子群とHL細胞の分化制御との関係を示唆する結果を得た。また多核細胞の形成には頓挫性有糸分裂(abortive mitosis)が関与していると考えられた。HL細胞のニッチの存在は抗酸化ストレスに関わる分子群の免疫染色による検討で示唆されたが、同定までは至らなかった。平成23、24年度はHL細胞株KMH2およびL428において幹細胞様集団と考えられているside population (SP分画)とその他の分化した細胞集団であるnon-side population (non-SP分画)を同定できること確認した。SPは小型の単核細胞からなり、non-SPでは大型の単核細胞やH-RS細胞用の大型細胞を認めた。HLのマーカーであるCD30はSP、non-SPいずれにおいても強く発現、転写因子NF-κBの活性化を伴っていた。その結果SP分画においてはnon-SP分画と比較して、抗酸化ストレスに関わる分子群の活性化を認めた。FACSAriaを用いた実験によりHL細胞株KMH2およびL428においてside population (SP)とその他の細胞集団であるnon-sidepopulation (non-SP)を同定すること確認した。SP分画においてnon-SP分画と比較して有意に発現が増加あるいは減少している分子を各々10個選び、KMH2およびL428から抽出したmRNAを用いてリアルタイムPCRあるいはウエスタンブロットを施行して実証を行った。その結果明らかに有為な発現の差がある分子を各々5つに絞り、順次、蛋白質レベルでの発現あるいはリン酸化状態の差について、抗体を用いた免疫染色で、KMH2およびL428のSP分画とnon-SP分画について確認した。この結果に基づき、本年度は増加しているものと減少しているもの各々1つずつにつきHL細胞における細胞分化における機能的な役割を分子レベルにおいて解析を開始した。

さらに、これらの分子の免疫染色を用いて実際の検体においてSP分画に相当するHL細胞が分布するニッチ領域の同定を試みている。初年度に計画していた実験はほぼ完了し、今後の研究遂行に必要な基本的なデータを取得できたから。初年度に計画していた実験はほぼ完了し、今後の研究遂行に必要な基本的なデータを取得できたから抗酸化ストレスに関わる分子群の活性化機序と役割について検討していく。これにもとづきニッチを構成する細胞群とHL細胞との相互関係を明らかにしていく。このとき正常幹細胞ニッチの構成に関わる細胞群のマーカーの発現について検討する。以上の実験により、HL細胞のニッチと正常細胞のニッチの差、さらにはHL細胞の分化に伴う「幹細胞あるいはそれに近い群と分化の途中にある群、さらにはこれまで特徴的とされているH-RS細胞が存在する細胞環境」の変化について明らかにしていく。H-RS細胞の形成機序とそれに関わる分子群の同定についても検討していく。23年度にマイクロアレイにより同定した分子について引き続き解析を行い、HL細胞における細胞分化におけるこれらの分子の機能や免疫染色によるニッチ領域の同定について解析を行う。同時にHL細胞のSP分画とnon-SP分画の細胞のリンパ節における分布の差を検討する。さらにプロテオミクスによる系による解析も進め、SP特異的マーカーの抽出を行う。これにより発現レベルやリン酸化状態がSP、non-SP間で有意に差がありかつKMH2およびL428に共通である分子群を抽出、validationによりいくつかの分子に絞り、マイクロアレイにより得られた分子と合わせ解析を進める。計画に従い、物品を中心に論文発表などにも使用していく。今年度の研究はほぼ予定通りの進捗状況であるため、次年度は当初の予定に従って使用する予定である。
癌化におけるスーパーオキサイドの役割

癌化における活性酸素の役割は、古くから論議されているが不明な点も多い。Superoxide Dismutase(SOD)は生体で産生される活性酸素のひとつであるスーパーオキサイド(O2^-)をH_2O_2とO_2に不均化する金属酵素であり、Cu-Zn-SODとMn-SOD、更に、extracellular SODなどのアイソザイムが存在する。ヒト癌組織ではSOD活性が著しく低下する。生体にとってはSOD活性が減少するとO2^-が蓄積する。O2^-は発癌プロモーターのメディエーターとされており、癌化など生体に種々の重大な障害をもたらすのみならず、細胞や組織の老化をもたらす。更にO2^-の生体は、結果としてHarber-Weiss反応よりOH・を生成する。(1)遺伝性疾患Werner症候群における赤血球Superoxide dismutaseのグリケーション常染色体劣性の遺伝疾患で老化や癌化を伴うWerner症候群患者の赤血球中Cu-Zn-SODが血糖値と関係なく非酵素的グルコシレーション(グリケーション)をうけることを見出した。また本患者から分離精製したCu-Zn-SODは易熱性であり、multipleにグリケーションをうけることが明らかになった。(2)ヒト肝癌組織のMn-SODのADP-リボシル化ヒト肝癌から分離精製したMn-SODには酸性のチャーヂィソマーが存在し、この生成機序を検討したところ、非酵素的ADP-リボシル化が起ることを明らかにした。
量子重力と超弦理論への幾何学的アプロ-チ

(1)非摂動的弦理論および2次元重力に対する幾何学的アプロ-チ今年度は弦理論の非摂動論的構造およびその幾何学的背景を研究するうえで重要な出発点になると思われる、行列模型の大N極限に基づいた弦の非摂動的定義の研究に最重点を置いた。・そのようにして得られる理論空間を支配する,作用原理の提案を行った。この作用原理は理論の対称性に関する2つの基本的性質である,KP階層性とW∞代数的構造を,宇宙定数とその共役量の作る位相空間の幾何学的対称性として定式化されることを示している。・この位相空間上の正準形式を構成することによって,理論空間を決定する基礎方程式を対称性をあからさまな形に示すように定式化することに成功した。(2)乱雑に分岐する鎖系のベクトルに基づいた研究行列模型との比較のため,ベクトル模型の大N極限によって粒子理論の非摂動的定義を行った。行列模型の場合と形式的に非常によく似た方法によって系の基礎方程式を築き,さらにその解の性質についても共通する点がいくつかあることを示すと同時に,弦と粒子の本質性な相違も明らかに出来た。(3)宇宙論におけるスカラ-場の役割弦理論を含む多くの統一理論において,スカラ-場が重要であることはよく知られている。このことを念頭において,今年度は宇宙定数の小ささを重力場とスカラ-場の結合した系の力学から理解する可能性を研究した。現象論的な立場からは,時間とともに宇宙定数が減少し,現在の観測デ-タと矛盾しないようなシナリオが可能であることを示した。1.超弦理論における最小長さの解釈:最近、超弦理論の短距離極限の性質から、理論の背景を探ろうという試みがいくつかなされている。特に、超弦理論には観測可能な長さのスケールに関して限界が存在することが認識されている。我々も数年前からこのことに着目して、その解釈をのぐり考察を続けて来たが、今年度は次の成果を得た。(1)最小長さの存在と弦理論の対称性、すなわち、モジュラー不変性および双対性との関係を明らかににした。(2)また、その時空的表現としての新しい型の不確定性関係を提案した。この解釈は新しい量子化された時空幾何学の可能性を強く示唆しており、現在その実現をめざして研究を進めている。2.一方、時空のコンパクト化については、N=2超共形対称性をもつ新しい型の模型を超Kac-Moody代数に基づくcoset法を開発することによって構成し、その特徴を調べた。さらに、これらの模型から矛盾のない統一理論として有望な対称性を持つ4次元へテロティック弦の模型を得た。またこの研究とは独立にコンパクト化された理論においてループ補正の効果について調べた。特にループ補正の計算方法の正当性およびBRSTのアノマリーに対するくりこみ補正について新しい知見を得た。3.超弦理論の特徴の一つとして、デイラトン場の存在がある。従ってこのデイラトン場が物理的にどのような意味を持つか調べることも重要である。この観点からEinstein-Maxwen理論に対するデイラトン場の影響、特に事象の地平線の構造を調べた。4.量子宇宙論に関しては、axion模型におけるwarmholeと宇宙項との関係、時間の矢、経路積分法におけるBRS不変性について調べた。5.有限到達距離力に関しては、最近日本で行われた精密実験の結果の分析と理論的模型の分析を米国のグループと共同して行った。1.量子重力と超弦理論超弦理論を量子重力理論として見た場合に最も顕著なことは,場の理論による場合と違って短距離で自動的に切断があることだが、その背景には時空構造のとらえ方に関する深い意味があるという予想のもとで,時空における一種の不確定性原理を定式化した。一方、超弦理論の展開に今後不可欠と考えられる非摂動論的な定式化にも上のような考え方は重要であると思われる。

そこで、一次元以下の時空の場合に成功している弦理論の非摂動論の幾何学的意味を探ることを進め、変分原理的定式化の可能性を発見した。現在この方向に研究を進展中である。超弦理論の低エネルギ-のふるまいに関して重要な事実はdilatonと呼ばれるスカラ-場の存在がある。Lilatonがblack holeの古典解にどのように影響するかは興味深い問題である。この点に関し,新しい厳密解を見つけた。3.量子宇宙論離散化された経路積分におけるreparametrization不変性の研究を行った。宇宙論に関しては,宇宙波動関数で表される宇宙での熱力学的時間矢の問題,宇宙定数についてのcoloman機構におけるゆらぎの寄与を調べた。4.有限到達距離力第5の力,についての現象論的解析,特に距離依存性から推定される力の強さと,組成依存性からのYXのくいちがいを説明する模型を考察した。(1)弦理論の矩距離構造重力の量子論を含む統一理論としての弦理論の意義を考える場合,その矩距離構造の局所場理論との違いが重要である。これは従来から,場の理論の最も根本的な問題である紫外発散の困難の解決である可能性が強い。この研究では,弦理論の矩距離構造を新しい不確定性原理として定式化することを行った。これは弦理論の基礎として,一般相対論におけるリ-マン幾何学に代わる新しい幾何学に基づいた弦理論の再構成の可能性を示唆している。(2)1次元以下の時空における非摂動的弦理論(2次元重力)時空の次元が1次元以下に相当する場合は,行列模型の大N極限に基づいて,面の種数に関する摂動によらず正確な弦理論を定式化できることが知られている。本研究では,そのような理論に対するできるだけ普偏的な理論的枠組を見い出す目的で,作用原理による一般的な定式化を提案した。それによって理論の持つKP流的対称性とW_∞的対称性の二つの特徴を,宇宙定数とその微分作用のつくる位相空間の正準形式から極めて明確かつ統一的な仕方で理解できることを示した。(3)弦理論の低エネルギ-構造弦理論の低エネルギ-の性質を調べることは,場の理論との応対関係を確立するために重要であるが,本研究では有効場理論の古典解,特にブラック・ホ-ル解に対する効果を分析した。デイラトン場の存在により従来とは異った新しい解を見い出した。(4)宇宙論量子宇宙論における巨視的時間の生成問題を非可逆統計力学におけるVanーHove理論を応用した新しい観点から論じた。また宇宙定数の小ささをスカラ-場を含む有効理論の力学の帰結として説明することを試みた。
画像劣化モデルを用いた低解像度人物照合の研究

広範囲を見渡すカメラでは画像中に占める一人あたりの人物の解像度が極端に低くなる場合が多く,人物照合の性能が大きく低下する問題がある.低解像度であっても個人を正しく照合できるシステムを実現できれば,一つのカメラで見守ることができる範囲が長大になり安心・安全な社会の実現に貢献できる.そこで本研究では,入力画像と辞書画像が共に極端に低い解像度であっても,与えられた人物画像の劣化過程に適切なリサンプリングで解像度を復元することで,人物を精度よく照合する方法を開発する.低解像度による劣化過程を画像劣化モデルとして新たに設計し,実証実験により照合性能が向上することを明らかにする.前年度は,低解像度に影響を受けない人物照合モジュールをシミュレーションデータで開発してきたが,本年度は実環境の広角カメラで撮影した実データで開発を進めた.撮影した人数は20名と限られるが,カメラのレンズパラメータ,人物とカメラの距離関係を様々に変化させた独自データベースを新たに構築した.具体的には,レンズパラメータとして,焦点距離を広角からズームに調整した.また,焦点距離を固定し,人物の立ち位置をカメラの近くから遠くへ調整した.これにより,低解像度から高解像度の人物画像を収集した.この様なデータベースは,調べた限りではあるが,世界で初めてである.本年度に構築した実データにおいて,前年度までのシミュレーションデータと同様に,低解像度の人物画像を単に高解像度へ復元する方法と比べて,逆に解像度を落とす復元方法が,人物対応付けの照合性能を高めることを実験で確認した.本年度は,前年度と同様に,計画通りに研究課題へ取り組むことができた.研究成果の進捗について国内学会で発表し,本課題の着眼点,および,実データによる実験結果について高評価を得た.本年度は実データでの評価を重視し,前年度に開発したアルゴリズムを用いて実験を行った.現時点では,当初計画した成果が見込まれる実験結果を得ていることから,最終年度の次年度はアルゴリズムの安定性を高め,実験結果が改善される理由の考察も同時に行い検証をさらに深めていく必要があることが明らかになった.次年度より,実データとシミュレーションの両面から,低解像度に影響を受けない人物照合モジュールの効果検証を深めていく.さらに次年度より,本年度に構築した実環境カメラで撮影された実データを用いることで,前年度に開発した人物照合モジュールを用いた対応付け精度をさらに安定にしていく.低解像度の人物画像に合わせて解像度を落とす復元方法の理論的な背景の考察を進めていく.既に得ている研究成果については早急に論文化を進めていく.広範囲を見渡すカメラでは画像中に占める一人あたりの人物の解像度が極端に低くなる場合が多く,人物照合の性能が大きく低下する問題がある.低解像度であっても個人を正しく照合できるシステムを実現できれば,一つのカメラで見守ることができる範囲が長大になり安心・安全な社会の実現に貢献できる.そこで本研究では,入力画像と辞書画像が共に極端に低い解像度であっても,与えられた人物画像の劣化過程に適切なリサンプリングで解像度を復元することで,人物を精度よく照合する方法を開発する.低解像度による劣化過程を画像劣化モデルとして新たに設計し,実証実験により照合性能が向上することを明らかにする.本年度は,低解像度に影響を受けない人物照合モジュールを開発するために,画像の劣化過程パラメータを推定するための方法について基礎検討を行った.実際の広角カメラでは,低解像度・ぼけ・ノイズが同時に発生しており画像サイズを単純に解像度とすることはできない.画像の劣化過程パラメータを推定するために,周波数解析だけでなく,低次画像特徴量,機械学習,深層学習について,性能と計算コストを比較しながら実験を進めた.本年度は,性能を評価するために,数百名分の人物画像を含む公開データベースを用いて,解像度をシミュレーションで低下させながら実験した.実験結果より,解像度の影響を精度よく見分けるためには,低次画像特徴量を用いる方針,または,深層学習を用いて特徴空間を設計する方針がよいことが分かった.本年度は,計画通りに研究課題へ取り組むことができた.研究成果の進捗について国際学会と国内学会で発表し,本課題の着眼点,および,シミュレーションによる実験結果について高評価を得た.本年度は実行可能性調査を重視し,代表的なアルゴリズムの組み合わせを用いて実験を行った.現時点では,当初計画した成果が見込まれる実験結果を得ていることから,次年度以降はアルゴリズムへ独自改良を加えていき,実データでの評価も同時に行い検証をさらに深めていく必要があることが明らかになった.広範囲を見渡すカメラでは画像中に占める一人あたりの人物の解像度が極端に低くなる場合が多く,人物照合の性能が大きく低下する問題がある.低解像度であっても個人を正しく照合できるシステムを実現できれば,一つのカメラで見守ることができる範囲が長大になり安心・安全な社会の実現に貢献できる.そこで本研究では,入力画像と辞書画像が共に極端に低い解像度であっても,与えられた人物画像の劣化過程に適切なリサンプリングで解像度を復元することで,人物を精度よく照合する方法を開発する.低解像度による劣化過程を画像劣化モデルとして新たに設計し,実証実験により照合性能が向上することを明らかにする.前年度は,低解像度に影響を受けない人物照合モジュールをシミュレーションデータで開発してきたが,本年度は実環境の広角カメラで撮影した実データで開発を進めた.撮影した人数は20名と限られるが,カメラのレンズパラメータ,人物とカメラの距離関係を様々に変化させた独自データベースを新たに構築した.具体的には,レンズパラメータとして,焦点距離を広角からズームに調整した.また,焦点距離を固定し,人物の立ち位置をカメラの近くから遠くへ調整した.これにより,低解像度から高解像度の人物画像を収集した.

この様なデータベースは,調べた限りではあるが,世界で初めてである.本年度に構築した実データにおいて,前年度までのシミュレーションデータと同様に,低解像度の人物画像を単に高解像度へ復元する方法と比べて,逆に解像度を落とす復元方法が,人物対応付けの照合性能を高めることを実験で確認した.本年度は,前年度と同様に,計画通りに研究課題へ取り組むことができた.研究成果の進捗について国内学会で発表し,本課題の着眼点,および,実データによる実験結果について高評価を得た.本年度は実データでの評価を重視し,前年度に開発したアルゴリズムを用いて実験を行った.現時点では,当初計画した成果が見込まれる実験結果を得ていることから,最終年度の次年度はアルゴリズムの安定性を高め,実験結果が改善される理由の考察も同時に行い検証をさらに深めていく必要があることが明らかになった.本年度に開発したモジュールである劣化過程パラメータ推定を,次年度より人物照合モジュールへ組み込み,人物照合の精度を高めていく.さらに次年度より,実環境の広角カメラで撮影した実データで開発を進めるために,新たなデータベースの構築を進める.撮影できる人数は十数名と限られるが,カメラの種類,人物とカメラの距離などを様々に変化させた独自データベースを新たに構築していく.次年度では,実データとシミュレーションの両面から,低解像度に影響を受けない人物照合モジュールの設計方法を検討していく.既に得ている研究成果については早急に論文化を進めていく.次年度より,実データとシミュレーションの両面から,低解像度に影響を受けない人物照合モジュールの効果検証を深めていく.さらに次年度より,本年度に構築した実環境カメラで撮影された実データを用いることで,前年度に開発した人物照合モジュールを用いた対応付け精度をさらに安定にしていく.低解像度の人物画像に合わせて解像度を落とす復元方法の理論的な背景の考察を進めていく.既に得ている研究成果については早急に論文化を進めていく.
生活をめぐる地域ガバナンスの比較研究―地域交通政策を中心に―

本研究では、生活をめぐる地域ガバナンスについて比較の視座から検討した。ここでは、三つの成果を得ることができた。第一に、過疎地域の地域交通について検討を行い、過疎自治体にとって運輸制度が非常に柔軟なものになっていることが分かった。第二に、過疎地域の比較研究を行うためのネットワーク作りを行った。その一つの成果としてドイツの学会で報告する機会を得ることができた。第三に、日本の過疎がこれまでどのように論じられていたのかについて論文を発表した。現在、「『過疎』はどのように論じられてきたのか」を『熊本法学』に連載中である。本年度は、昨年度を踏まえ全体としての国内調査を本格的に行うとともに、研究分担者それぞれが必要と考える研究を遂行しつつ、随時、研究会を開催した。全体調査としては、8月19日から23日にかけて島根県飯南町にある島根県中山間地域研究センターを拠点に、同センター・美郷町役場・美郷町会議員・NPO法人別府安心ネット・島根県庁などで本調査を行った。地域交通、特にバス事業については、基礎自治体と町内会を中心とする地区の関係、既存のバス事業者との関係、県との関係など、地域交通の制度面での運用について調査を進めることができた。また、あわせて「生活をめぐる地域ガバナンス」全体についての知見も深めることができた。本年度は、研究代表者が研究拠点を熊本に移したことから九州での第三セクター鉄道の調査にも着手した。海外調査については、オーストリアを中心に進めた。オーストリアでの昨年度の研究成果の一部については、「生活をめぐる地域ガバナンス」の文脈で、藻谷浩介ほか『里山資本主義』(角川書店、2013年)のなかでとりあげられた。アメリカとドイツについては文献調査を中心に進めた。現地調査では、ヒアリングに合わせて行政文書等の資料収集を実施している。その副産物として2013年の日本行政学会・共通論題で「文書管理と行政研究のあいだー行政文書の内と外ー」が報告され、論文として公表された。研究会は7月、1月、3月に開催し、各自の研究の進捗状況について報告するとともに、研究の重点項目の見直し、日本における過疎研究の雑誌レビューの報告会を行った。さらに、研究の社会貢献という点から「住民・職員の参加・協働による地域づくりー福島飯舘村の過去と現在ー」と題する講演会を熊本で企画・開催した。これについては、地元紙の「熊本日日新聞」や「朝日新聞」(熊本版)で写真つきで紹介された。2012年度は本研究の遂行にあたって基礎となる現地調査を、1福岡県(5月)、2北海道(6月)、2オーストリア共和国(9月)、3島根県(10月)などで実施するとともに、福岡と千葉で研究会を行った。前半に日本で、後半にオーストリア・日本で調査した。前半:1朝倉市役所において交通政策の具体的な取り組みについて説明を受けるとともに、第三セクター鉄道・甘木鉄道において鉄道経営と朝倉市の交通政策の関係・課題についてヒアリング調査を行った。2北海道庁総合政策部地域交通課及び北海道運輸局交通企画課において北海道の抱える交通政策の課題についてヒアリング調査をした。後半:3オーストリア共和国では上記の調査から得られた日本の実情を念頭に置きつつ調査を実施した。ウィーン市とインスブルック市では、文書館を訪問し、交通を含めた地域住民の生活基盤に関わる政策資料の状況について調査した。さらにグラーツ市にあるシュタイアーマルク州交通連合では、交通連合の組織的枠組みや運営、地域交通を維持するための方策、EUの政策との関連などについて具体的かつ詳細なヒアリング調査を行った。ゲマインデでの調査は今後の課題である。4島根県庁において交通政策を含む過疎対策について説明を受けたほか、美郷町と飯南町でNPO関係者・自治体職員・議員から、過疎地域の交通政策及び過疎地域が抱える広範な課題とその克服に向けた取り組みついてヒアリングを行った。さらに、島根県中山間地研究センターにおいて調査を行い、本研究への大きな示唆を得ることができた。各調査に関連して福岡大学と千葉大学で研究会を開催し、研究の方向性について議論を重ねるなどした。現在、一年目の成果として、メンバー全員で過疎地域の諸問題について共通の認識を持つことの重要性に鑑み、これまで国内で発表された重要な論考を整理・紹介するためのレビュー論文の執筆にとりかかっている。2014年度は本研究の最終年度である。主に研究論文の取り纏めにつなげるための研究会を2014年6月、2014年8月、2014年9月、2015年2月の4回開催した。また、過疎対策行政についての補完的な調査も実施した。

過疎地域の公共交通については、研究代表者が研究の基盤を熊本に移したことから、九州内の全ての第三セクター鉄道と、熊本県・鹿児島県・福岡県、人吉市・阿久根市・佐世保市・福智町・赤村などでヒアリング調査を実施したほか、第三セクター鉄道を廃止した高千穂町や日之影町でも調査を行った。こうした調査を通して、現場から課題・問題点を抽出しようと試みた。海外から知見を得ることについては、『里山資本主義』に端的に示されているように、ヨーロッパが参考になると思われる。このことを踏まえつつ、ドイツ・ハレ大学で行われた高齢学会で報告したほか、ドイツのラインラント=プファルツ州の小規模自治体(人口800人)で人的ネットワークを築くなどした。こうした研究成果は、「『過疎』はどのように論じられてきたのかー五つの雑誌を通してみた『過疎問題』史ー(1)・(2)」(『熊本法学』第132号、133号、いずれも2015年)として公表しはじめたほか(4回連載の予定)、いくつかの学会・研究会での報告(講演)として結実した。研究を社会に還元するための活動も積極的に行い、原発事故によって生活そのものを破壊された福島での「生活をめぐる地域ガバナンス」の再構築について、「かーちゃんの力・プロジェクト」(阿武隈地域の女性農業者たちによる「食と農」の復興事業)や、学習講座「ふるさと学級いいたて」の企画・運営(地域コミュニティの維持・再生を目指して実施)などにかかわった。これらの活動については、福島の地元紙である『福島民報』で取り上げられるなどした。行政学本年度は3年間の研究期間の中間年度にあたる。テーマである「生活をめぐる地域ガバナンスの比較研究ー地域交通政策を中心にー」のうち「地域交通政策」については島根県で密度の濃い調査を行うことができた。地域の人々・自治体関係者・地方議員・研究者との間で人的ネットワークができたことは大きな意味がある。こうしたネットワークを活用して、「住民・職員の参加・協働による地域づくりー福島飯舘村の過去と現在ー」と題する講演会を開催し、研究成果の一部を社会へ還元することもできた。また、研究会を通じて過疎研究の雑誌レビュー論文を執筆する準備を進めた。以上に加えて、地域交通政策にとどまらない「生活をめぐる地域ガバナンス」へ研究を広げる足掛かりもできつつある。原発事故後の日本での生活(暮らし)にとって、エネルギー問題や農業問題は、避けることができない重要なテーマである。様々な取り組みのなかで地域交通に限定されない「生活」に関する研究の広がりもでてきた。福島では研究分担者が「かーちゃんの力プロジェクト」を通して、原発事故後の被災地の生活復興について、農家・自治体との間の「生活をめぐる地域ガバナンス」構築のための実践をしているところである。本研究では、次の5点を重点的研究計画として設定し、研究に取り組んでいる。1ドイツ(日本とほぼ同面積)における生活をめぐる地域ガバナンスと交通政策、2オーストリア(北海道とほぼ同面積)における生活をめぐる地域ガバナンスと交通政策、3アメリカにおける生活をめぐる地域ガバナンスと交通政策、4日本、とりわけ北海道における生活をめぐる地域ガバナンスと交通政策、5地域交通を素材にした地域ガバナンスの国際比較(ヨーロッパ大陸とアメリカの比較と日本の状況)。本年度の海外調査では、まず事前準備が比較的進んでいるオーストリアから調査をスタートさせる計画を立てた。
疾走パフォーマンスの長期的な向上と連動する体力的・動作的要因は何か？

本研究の目的は、男子大学生陸上競技選手における疾走速度の長期的な向上と連動して変化する体力的要因・動作的要因を探ることである。体力的要因としては、体脂肪率などの身体組成、筋横断面積(筋肉の太さ)、下半身の各関節の筋力などを評価する。動作的要因としては、疾走動作の特徴や、疾走時に身体内で生じている力などを算出する。のべ60名を対象とし、大学1年次から3年次にかけての変化を観察する計画である。
機能性ホスト化合物カリックス[4]アレ-ンを用いるナトリウムイオンセンサの開発

親油性基(アルキル基)をもつカリックス[4]アレンエステル(A)(D)の一つをニュ-トラルキャリアとして含むNa^+選択性高分子膜電極を開発した。電極膜はPVC、膜溶媒(可塑剤)、カリックス[4]アレン誘導体および親油性塩とから調製した。膜溶媒としてフェニルエ-テル型溶媒(NPOEまたはFPNPE)、ジエステル型溶媒(DOSまたはDOP)を用いてアルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、NH_4^+およびH^+に対するNa^+選択性を検討した。極性の高い可塑剤であるFPNPEが(A)を用いた電極のK^+に対するNa^+の選択性においてジエステル型可塑剤よりすぐれていることを見出した。一方、誘導体(B)では可塑性として低極性とされているジエステル型可塑剤を用いた場合、ニトロフェニルエ-テル型溶媒(可塑剤)を用いた場合の選択性より高いNa^+選択性(-logk^<Pot>_<NaK>=2.34)を示した。このことは生体試料中のNa^+を測定する場合のように電極膜表面が汚染されやすい場合のNa^+測定に(A)より(B)の方が有利であると考えられる。(C)では可塑剤でしてNPOEを使用した電極が(-logk^<Pot>_<NaK>=2.56)となり従来よりNa^+用のイオノフォアとして実用化されているビス(12ークラウンー4)を凌ぐ高い選択性を示した。(B)とDOPからなるNa^+選択性電極を用いて人間の体液中のNa^+の分析を行い、炎光光度法によるNa^+の分析結果と比較し両者の分析結果が非常に良い一致を示すことを明らかにした。このことは親油性カリックス[4]アレンエステルを用いたNa^+選択性電極が実用しうるものであることを示している。エステル残基ベンゼン環のpー位置換基親油性基(アルキル基)をもつカリックス[4]アレンエステル(A)(D)の一つをニュ-トラルキャリアとして含むNa^+選択性高分子膜電極を開発した。エステル残基ベンゼン環のpー位置換基
早期支援のためのADHD児における文字習得困難の予測ルール作成

本研究は,注意欠如・多動症(ADHD)児の就学後に気づかれる文字習得困難を事前に予測するための予測ルール(prediction rules)作成を試みるものである。研究1)では,平仮名の読字(reading)に着目し,ADHD児の読字における誤反応の質的分析から読字困難の認知的要因を検討する。研究2)では,神経心理学的検査(neuropsychological test)を用いて,ADHD児に特有の認知特性が文字習得困難に影響しているのかどうかを横断的に検討する。これらの結果をもとに,ADHD児にみられる文字習得困難を予測するための指標を作成する。
東アジアのヒト上科の起源と進化

本研究では東アジア地域におけるヒト上科を中心とした霊長類の進化過程の解明を目的として、各地の第三紀の地層の発掘と化石資料のデータ収集・解析をおこなった。具体的には中国雲南省の後期中新世の地層、ミャンマー中部のポンダウン地域の中期始新世の地層、タイ北部のバン・ナ・サイ地域の中期後期中新世の地層、中国遼寧省の新生代初期の地層の4ヵ所において発掘調査をおこない、このうちミャンマーのポンダウン地域とタイのバン・ナ・サイ地域において、霊長類化石の発見に成功した。ポンダウン地域では、これまで同地域で見つかっていた2種の化石霊長類(ポンダウンギアとアンフィピテクス)の新しい標本を発見した。両種は東アジアで見つかる最古の真猿類化石である可能性が強く、今回の我々の発見により、その系統的位置が解明されると思われる。またこの両種以外に新しい小型の霊長類化石2種も発見した。この新化石は両方とも新属、新種であり、一方はフランスの調査隊により記載され、もう一方は我々日本隊により記載中(論文投稿中)である。ポンダウンの霊長類化石は、東アジアで原猿類から真猿類への進化が生じた可能性を強く示唆している。タイのバン・ナ・サイ地域では、中期中新世(約15001400万年前)の地層からヒト上科のものと思われる右上顎大臼歯の化石を発見した。残念ながら1本の遊離歯化石にすぎないので、確実にヒト上科であるとは断言できないが、これまでおこなった予備的な観察ではヒト上科の可能性が強いと思われる。今回の化石が本当にヒト上科のものだとすると、これは東アジア地域で見つかった最古のヒト上科の化石であり、東アジア地域におけるヒト上科の進化に関する重要な情報となると思われる。中華人民共和国南部に位置する雲南省の後期中新世の地層から発見されているヒト上科の化石標本の形態学的調査と、産出地域の地質に関する予備調査をおこなった。雲南省の後期中新世のヒト上科化石は、禄豊・元謀・保山・開遠の4地点から発見されている。これら4地点の地層は微妙に時代が違うことがわかっている。今回、全ての地点を訪問し、それぞれの地域の地質年代に関して予備的に地質調査をおこなった。その結果、産出する脊椎動物化石相の比較から、開遠の地層が最も古く、つづいて禄豊・保山・元謀の順で時代が新しくなっていることが確認された。また、こういった諸地域から発見されている化石標本は現在昆明市の文物考古研究所に保管されている。今年度は、こういったすでに発見されている化石標本の中からLufengpithecusを中心に計測と観察をおこない、現在そのデータを統計的に処理している。Lufengpithecusは上記の4地点全てからみつかっているが、その分類と系統的位置に関してはいまだ異論が多い。特に、開遠と保山の標本に関しては、これまで記載されていなかったいくつかの新標本を計測・観察する機会を得ることができた。こういった今年度の調査の結果をもとに、中国雲南省の後期中新世のホミノイドの進化に関する総説をとりまとめた。また、中国雲南省のすぐ南に位置するタイ国北部の後期中新世のホニュウ類化石が発見されている地点で予備的な発掘調査をおこなった。残念ながら霊長類化石はまだ発見されていないが、産出する哺乳動物相から見て、ヒト上科化石が発見される可能性は強いと思われる。本年度の活動内容本年度は、ミャンマー中部のポンダウン地域、タイのバン・ナ・サイ地域、中国遼寧省の3地域で発掘調査をおこなった。また発見された化石の形態比較のために北京の古脊椎動物及古人類研究所とフランスのパリ人類学博物館で観察と計測をおこなった。

今年度は特に、ミャンマーのポンダウン地域に広がる中期後期始新世のポンダウン層の発掘調査において、古霊長類学上、非常に重要と思われる発見があった。まずこれまでに同地域で発見されていたポンダウンギアとアンフィピテクスのどちらとも明らかに異なる小型の霊長類化石が見つかった。この新化石は新属・新種であることは確実で、新科を構成する可能性も大きい。原猿類(原始的霊長類)と真猿類(高等霊長類)の中間形態を示しており、中期後期始新世に東アジアに真猿類が存在していたことを示している。また今回ポンダウンギアの上顎骨・上顎大臼歯・切歯・犬歯および頬骨の一部を含む化石が見つかった。この上顎骨の形態は現在解析中であるが、ポンダウンギアに真猿類の重要な特徴である後眼窩壁があったことを示唆しており、小型真猿類化石とともに、アジアにおける真猿類の進化の可能性を示唆している。これらの霊長類化石は、「初期真猿類の進化の舞台はアフリカ大陸が中心であった」とするこれまでの仮説を覆すものであり、平成10年11月30日の各社の新聞にも記事が掲載された。またポンダウン層の年代に関しては、これまで火山灰層が発見されていなかったために放射性元素を用いた絶対年代が測定できず、哺乳類化石をもとにした動物化石の比較から中期後期始新世と推測されているに過ぎなかった。今回、新たに見つかった火山灰層からは絶対年代が測定できそうなジルコン粒子が発見されており、現在測定中である。これによって、ポンダウンの霊長類化石の絶対年代が特定されると思われる。ミャンマー中部のポンダウン地域に広がる中期始新世(約3700万年前)の地層から新たにアンフィピテクス・モガウンゲンシスの右上顎骨片と頭蓋骨頭頂部の破片を発見した。発見された状況から判断してこれらの標本は同一個体のものと思われる。これまでにアンフィピテクスの上顎および頭骨の標本の報告はなく、またアジア地域の始新世の地層から頭骨の標本も見つかっていない。したがって今回見つかった標本は、世界的に見ても非常に貴重な発見である。現在、昨年度発見された新属霊長類やポンダウンジアの標本とともにその形態学的・系統学的解析をおこなっているが、アジア地域における初期真猿類の進化を示すものとして注目されている。なおこれらの霊長類化石の発見に関する記事が平成11年12月3日、12月7日の各社の新聞に掲載された。またポンダウン層中から発見された火山灰層中に含まれるジルコン鉱物を用いて、フィッション・トラック年代を算出した。この値は現在論文を準備中であるので公表できないが、ポンダウン層の年代が中期始新世の末期であることが確認された。タイのバン・ナ・サイ地域の発掘では、中期中新世(約15001400万年前)の地層からヒト上科のものと思われる右上顎大臼歯の化石を発見した。残念ながら1本の遊離歯化石にすぎないので、確実にヒト上科であるとは断言できないが、これまでおこなった予備的な観察ではヒト上科の可能性が強いと思われる。これまで東アジア地域で見つかっていたヒト上科の化石はインド・パキスタンの約12001000万年前のシバピテクスと、中国雲南省の約800万年前のルーフォンピテクスの2種類だけであった。今回の化石がもし本当にヒト上科のものだとすると、これは東アジアの最古のヒト上科の化石であり、東アジア地域におけるヒト上科の進化に関する重要な情報となると思われる。
Ｘ線－ＭＲＩ造影性と抗菌性を有す血管ステント用金銅アルミ銀超弾性生体材料の開発

革新的なステント用形状記憶合金の開発のため,AuCuAl合金の超弾性発現温度(相変態開始温度)を体温まで引き下げることを目指す.申請者は相変態開始温度が合金の配置のエントロピーの影響を受けると考えており,これらの関係を明らかにすることを目的とする.様々な熱処理を施した合金について,変態温度の測定,電子顕微鏡による組織および原子配列の観察を行い,配置のエントロピーが変態温度に及ぼす影響を明らかにする.革新的なステント用形状記憶合金の開発のため,AuCuAl合金の超弾性発現温度(相変態開始温度)を体温まで引き下げることを目指す.申請者は相変態開始温度が合金の配置のエントロピーの影響を受けると考えており,これらの関係を明らかにすることを目的とする.様々な熱処理を施した合金について,変態温度の測定,電子顕微鏡による組織および原子配列の観察を行い,配置のエントロピーが変態温度に及ぼす影響を明らかにする.