hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
偏極光子による偏極ハイペロンの生成及び偏極移行量の測定

前年度までにビームラインの整備を行った。TPCが高計数に弱いため、ビーム起源の計数を減らすためビーム径をコリメータなどで制限する必要がある。新たなバックグラウンド源とならないよう鉛コリメータの形状の最適化を行った。今年度は効率良くデータ収集を行うためトリガー系の最適化を回路開発も含めて行った。これらの整備の後本実験を行った。総計20×10^<12>個のγ線を実験標的に照射した。簡単な解析によりΛハイペロンは810×10^3個生成されていることを確認した。素過程に対応する陽子標的起源のΛハイペロンの生成数は数百程度であり、偏極移行量を出すには十分だが、その散乱角依存性やγ線エネルギー依存性を見るには統計量が不足している。解析の精密化により統計量の増加を目指した。今回の研究で得られた結果により、将来のγ線によるハイペロン生成における複偏極観測量の測定実験の可能性を示すことができ、更に発展する足がかりを与えた。TPCは高計数に弱く、TPCが正しく稼働するためには、バックグラウンド粒子を極力減らす必要がある。バックグラウンド粒子はビームハローが標的付近にある様々な物質と相互作用して生成されるのが主である。これらバックグラウンド粒子を減らすため、ビームライン上に鉛によるコリメータを設置することで、ビームハローを効率良く遮蔽し標的に比べ十分に細いγ線ビームを得る。設計したコリメータ及びTPCによりテスト実験を行った。TPCが稼働するのに十分バックグラウンド粒子が抑制されていることを確認した。しかし、実験に先だって行なったシミュレーションの結果より量が多いことも同時に判明した。実験で得られたデータを解析することにより、さらにバックグラウンドを減らす必要があり、今後の課題とする。
木曽ヒノキ林の林分構造と更新動態に関する研究

木曽ヒノキ林を代表する赤沢ヒノキ林で、上層と下層の異なる4林分と撹乱を受けた1林分に設定された固定プロットにおいて、林分構造と更新動態に関する研究を1985ー1990年の期間行った。ヒノキ優占林分の上層木(dbh≧20cm)のdbh分布の形状は正規型、サワラ-広葉樹優占林分のそれは逆J字型で、5年間変化しなかった。上層木の枯死率は、ヒノキ優占林分では1.3ー3.1%であったが、サワラ-広葉樹優占林分では枯死木が出現しなかった。下層木(dbh<20cm,H≧1.3m)の枯死率は8.3ー22.9%で、アスナロの枯死率は12.2ー22.9%であった。実生の発生数には年変動が見られ、ヒノキは1986・1989年、サワラは、1987・1989年に多く、撹乱林分の鉱物質土壌上で特に多かった。実生の生存率は、閉鎖林冠下では根株や倒木上で高かったが、撹乱林分での方がより高かった。種子生産量には年変動があり、ヒノキは1988年度の4,479seeds m^<-2>、サワラは1986年度の4,324seeds m^<-2>が最大値であった。また、落葉量はヒノキ優占林分で約3ton ha^<-1>yr^<-1>であった。4haの永久プロット内でのdbh≧5cmの全樹木の毎木調査より、総出現本数は7,186(うち枯死木は718本)本で、幹直径分布の形状は、ヒノキ・サワラは連続した二山型、ミズナラは不連続な二山型、アスナロは小径木に極端に偏った逆J字型を示した。空間分布は、ヒノキでは上層木は均等もしくはランダム分布であったが、下層木は集中分布を示し、ギャップ更新していることが示唆された。アスナロは上層木はほぼランダム分布であったが、下層木はほぼプロット全域に多数出現し、ランダムに近い集中分布を示した。サワラは上層木はランダムに近い集中分布を、下層木は集中分布をした。陽樹のミズナラは上層木の本数はきわめて少なく分布の傾向は不明確であったが、下層木は集中分布し、ヒノキと同様にギャップ更新しているものと考えられた。赤沢学術参考保護林(長野県木曽群上松町)の林冠層の種組成・構造の異なる5林分に設定された永久プロット(50m×40m)内の上層木(胸高直径20cm以上の立木)の樹種・胸高直径・生死・位置の記録を行った。いずれの林分もヒノキが優占していたが、サワラや落葉広葉樹(ミズナラ)などの混交率の高い林分も認められた。ヒノキの上層木には根上がり状態の個体が多かった。

永久プロット内のサブプロット(5m×5m)の幼樹の生存数と生存木の胸高直径を10月に記録した。サブプロットでは、ヒバの優占するものとシロモジ等の落葉広葉樹が優占するサブプロットがあった。永久プロット内のコドラート(各プロットに8個、1m×1mの大きさ)と伐根・倒木上の芽生えの発生・生存数の記録を6・7・10月に行った。芽生えの発生はリター上よりも伐根・倒木上で良好であった。リターと落下種子の回収は5月から10月までの毎月月始めに行った。10月までのヒノキの種子生産量は少なかった。設備備品である太陽エネルギー多点測定システムは64年度からの本格的測定に備えて、受光器の調整を各林分で行った。大面積永久調査地をウルシ沢天然林内に設定し、胸高直径5cm以上のすべての樹木の樹種名・胸高直径・生死・位置・根上りの有無・ナンバーテープの貼付を行った。また伐根・枯死株の根株直径の記録も行った。4haの面積で約7、000本の調査を終えた。ヒノキはサワラに比べて根上がり状態の個体が多かったことから、伐根や根株上でヒノキは更新しやすいものと判断された。伐採などで疎開した部分では、ヒノキとともにホオノキ、ミズナラなどの落葉広葉樹が更新していた。下層ではなはだしく優占しているヒバは、伏条によって更新しており、雪圧によって倒伏した個体からの発根が認められた。ただし、下層のヒバの樹型は著しく傘型になるため、冠雪害に弱く主幹が折損しやすかった。設備備品である太陽エルネギ-多点測定システムは予定通り納入され、赤沢学術参考保護林での測定に使用されている。研究は計画通り順調に進み、以下のような知見が得られた。1)入手が加わった記録のない林分では、孤立木的に針葉樹のゴヨウマツや広葉樹のウダイカンバ・ホオノキ・ミズナラなどの林冠木が混交していた。林冠が閉鎖した部分にはこれらの幼樹や稚樹が存在しなかったが、伊勢湾台風によるギャップ内では認められ、特にゴヨウマツの固体数は多かった。2)発芽当年の稚樹の生存率は、一般的に低かった。ヒノキとサワラを比較するとサワラの方が低い傾向があった。上層林冠の疎開によってヒノキの生存率は高まり、地床処理はこれをさらに高めた。閉鎖林分の林床ではヒノキ、サワラとも、地床より伐根、倒木上で生存率が高い傾向があった。サワラはヒノキと異なる更新(繁殖)戦略をとっていると考えられた。3)種子生産量の測定から、ヒノキとサワラの豊作年の周期は異なっていることが推測された。4)赤沢学術参考保護林では、根元部分が持ち上がった根上がり状態の林冠木が特異的に認められるが、これは他樹種に比べてヒノキに多く認められ、伐根上に更新したものと考えられる。5)大面積(4ha)永久調査地を設定し、dbh=5cm以上の全ての樹木の樹種名・dbh・生死・位置・根上がりの有無・ナンバ-テ-プの貼付を行った(総数約8,000本)。現在、解析用プログラムの開発ならびにデ-タの入力を終えた。直径分布ならびに階層毎の空間分布の解析中である。木曽赤沢ヒノキ林の5林分に設定されたプロット(50m×50m)内で、上層木(dbh≧20cm)、下層木(dbh≦20cm,height≧1.3m)、稚樹・実生の動態の調査を5・7・10月に、種子生産・リタ-フォ-ル量の調査を5ー10月の各月に行い、また、実生の生育する林床の光・温度条件の把握を行った。上層木の1985ー1990年の期間中の枯死率はヒノキ1ー3%、アスナロ8%で、サワラは枯死個体がなかった。この期間中の年平均直径生長(cm)は、ヒノキ0.3ー0.7、サワラ0.6、アスナロ0.3ー1.2であった。1985年の生存木の胸高直径分布の形状は1990年においても維持された。下層木の枯死率は8.3ー22.9%で、その内でヒノキは枯死率個体がなく、サワラ11.1%、アスナロ12.2ー20.9%、広葉樹13.6ー40.0%であった。1990年における新規発生実生は、ヒノキ、サワラともに林分、基質状態の違いにかかわらずきわめて少なかったが、撹乱を受けた林分ではやや多かった。アスナロの新規発生実生はまったくなかった。設備備品のSun station
自ら学ぶ姿勢を育てる小学校英語活動のための授業モデル構築

本研究により次の知見が得られた。1.学習ストラテジー指導を取り入れた小学校英語活動は、学習意欲を維持しながら学習ストラテジーの使用を促進させる可能性が高い。2.教材等の創意・工夫により学習ストラテジー指導を取り入れた英語活動の実践は充分可能である。加えて実際に授業を行う際には以下の点が重要であることも示された。1.メタ認知ストラテジーを重視して指導する。2.学習ストラテジーを実際に使わせながら指導する。3.英語だけでなく適宜日本語を用いて指導する。平成19年度は、(1)パイロット授業実践と効果の検証、(2)小学校英語活動における学習ストラテジーの実態調査を行い、これらの実践・調査から得られた知見を土台とし、平成20年度の本研究に向けて、学習ストラテジー指導を取り入れた英語活動における指導方法の精微化を図った。I.(1)に関してパイロット授業実践校:京都市立七条第三小学校の6年生2クラス授業期間:平成19年度10月2月からの10回の授業)授業者:本研究の参加者全員授業の指導方針:実践指導においては、京都市教育研究センター作成の指導案をベースとして、メタ認知ストラテジーを重視したJACET学習ストラテジー研究会(2006)の指導モデルに沿ったパイロット授業を小学生の実態に合わせて日本語を適宜用いて行った。授業の標準的進め方:A:あいさつ&自己紹介B:導入:オリジナル教材である学習ジャーナルを活用(1.本時の活動・目的の紹介→2.マイゴールの提示と選択)C:活動(提示した目標を意識した活動をレッスンに組み込むようにする)D:まとめ(学習ジャーナルの振り返り選択評価は時間内に必ず行う。記述評価は、授業中もしくは学活の際に記入してもらい、次回までにコメントをつけて児童に返却する。)II.(2)に関して目的:小学生が英語活動に対する学習意欲や学習ストラテジーに対する使用認識等について調査し、学習ストラテジー指導を取り入れた指導法確立のための基礎データを収集した。方法:授業観察(ビデオ収録含む)と質問紙調査調査実施校:(a)授業観察:東京、名古屋、京都より数校を選定し、5年生、6年生の通常授業を観察し記録した。(b)質問紙調査:東京、名古屋、京都から、5年生、6年生を対象に調査し、各地区100200名のデータを収集した。以上の研究内容を学会発表(1件)し、論文として学会紀要に1編投稿した。1.平成20年度の研究実績の内容本年度は、これまでの小学校で実施した授業実践の内容とその指導効果を(1)児童の英語活動に対する動機づけや学習ストラテジーの使用認識から分析し、更に(2)実践授業の内容を新たに開発したSOLT (Strategy Orientation of Language Teaching)を用いて分析した。この分析から次の3つの知見を得ることができた。(1)学習ストラテジー指導を英語活動に取り入れることにより、学習意欲を維持しながら学習ストラテジーの使用を促す肯定的な影響を与える可能性が存在する。(2)パイロット授業は、通常の授業とは学習ストラテジー指導の観点から質的にも量的にも明確に異なっている。(3)学習ストラテジー指導を通常の小学校英語活動に取り入れることは、Study Journal等の補助教材や指導法を工夫することにより十分可能である。2.研究の意義と課題上記の研究成果は、学習ストラテジー指導を小学校英語活動に取り入れるための具体的かつ重要な示唆を与えるものである。しかしながら、本研究では学習ストラテジー指導がもたらす情意面やストラテジー使用に及ぼす効果についての確定的な証拠を得ることはできなかった。またこのような英語活動における学習ストラテジー指導が最終的に児童の英語力にどのような変化をもたらすかについては検証されていない。今後、これらの問題点を解決するための更なる検証と研究が必要である。1.研究目的本研究の主たる目的は、小学校の英語活動において、学習ストラテジー指導を体系的に取り入れた言語指導が、児童の学習活動に対する動機づけ、自律学習能力、コミュニケーション能力にどのような変化をもたらすかを検証することである。この目標を達成するために、平成21年度においては、これまでの研究により得られたデータをもとに「小学校高学年用の斬新かつ現実的な授業モデルや効果的教材開発」を目指した。2.研究により得られた知見3年間の研究により学習ストラテジー指導を取り入れた授業実践などから次の知見を得た【小学校英語活動における学習ストラテジー指導の肯定的効果と実践可能性について】(1)学習ストラテジー指導を英語活動に取り入れることにより、学習意欲を維持しながら学習ストラテジーの使用を促す肯定的な影響を与える可能性が存在する。(2)パイロット授業は、通常の授業とは学習ストラテジー指導の観点から質的にも量的にも明確に異なる(3)学習ストラテジー指導を通常の小学校英語活動に取り入れることは教材や指導法を工夫することにより十分可能である。【授業実践における基本】

(1)メタ認知を重視して学習ストラテジーを指導する。(2)タスクと組み合わせ体験を通して学習ストラテジーを指導する。(3)できるだけ明示的かつ段階的に学習ストラテジーを指導する。(4)英語だけでなく、適宜日本語を用いて指導する。しかしながら、本研究では学習ストラテジー指導がもたらす情意面やストラテジー使用に及ぼす効果についての厳密な検証はできなかっな。また、このような英語活動における学習ストラテジー指導が最終的に児童の英語力にどのような変化をもたらすかについては検証されていない。今後、これらの問題点を解決するための更なる研究の遂行が望まれる。
リテラシーの育成を目指す評価規準と評価方法の開発

本研究は、子どもたちが身につけるべきリテラシーの内実を明らかにし、それを育成するための評価規準と評価方法を開発することを目的として次の活動をおこなった。(1)中国、米国、韓国をはじめとする諸外国における教育評価の理論と実践を明らかにした。(2)日本において、教育評価に関して先進的な取り組みをしている学校の成果と課題を調査した。(3)協力校との連携のもとで、具体的な評価規準と評価方法を開発した。平成19年度は、研究計画で示した3つの柱について、以下のように研究を進めた。(1)諸外国におけるリテラシーの内実とその評価規準・評価方法に関する調査:日中の研究者によるシンポジウムを開催し、日中における目標設定と評価規準の類似点と相違点、授業場面での指導と学習のあり方について、比較検討を行った。並行して、米国におけるリテラシー育成に関する理論と実践の成果と課題を明らかにするため、評価を軸にカリキュラム編成論を提案するウィギンズとマクタイ(Wiggins,G.&McTighe,J.)の研究成果をリテラシー育成という視点から分析した。また(Understanding by Design, 2nd ed., ASCD, 2005)の翻訳、オーストラリアでの評価(主にSadler, R.に関する研究成果)に関する資料収集・分析を進めている。(2)先進実践事例の国内調査:横浜国立大学教育人間科学部付属横浜中学校などの「読解力」を中心とした取り組みに注目し、文献研究および現地調査を行った。また、とりわけ今年度は小学校段階に焦点を当て、「読解力」を中心とした実践を行っている京都市立高倉小学校や御所南小学校・御池中学校について資料の収集と分析を行った。(3)評価規準・評価方法の開発と検証:申請者がこれまでに行ってきた学校現場との協同的な取り組みを、リテラシー育成に焦点化して継続・発展させるため、今年度はその基礎作業を行った。とりわけグループ学習のあり方に注目し、グループ学習での話し合いの質や特徴の分析を行い、リテラシー育成のための評価規準・評価方法としてのその可能性を提案した。また評価規準の妥当性を検討・吟味する際には、子どもの学習成果物(授業で子どもが作りあげた作品やノート、ワークシートなど)と照らし合わせる必要があるため、そうした学習成果物を継続的に蓄積・分析した。「研究の目的」欄で示した3つの研究の柱について、今年度は以下のように研究を進めた。(1)諸外国におけるリテラシーの内実と、その評価規準と評価方法の調査(1)これまで共同研究を進めてきた中国の研究者と算数・数学における教科書比較や教育課程改革について合同会議を行った。また、加えて、教育評価改革を進める韓国について、改革の第一人者である研究者と研究交流(シンポジウムめ開催)を行った。(3)引き続きオーストラリアやニュージーランドにおける評価研究の文献調査を進めた。(2)先進実践事例の国内調査、フィールド校との共同研究(1)日本における「読解力」育成についての議論の内実を検討するとともに、横浜国立大学教育人間科学部付属横浜中学校をはじめとする日本における「読解力」を中心としたリテラシー育成をめざした先進的な取り組みについて、評価規準・評価方法を一つの軸として資料収集・分析を行った。(2)協力校である小学校で、読解力を中心としたリテラシー育成を目指して、国語の「ごんぎつね」の単元を取り上げ、研究諸団体の研究蓄積の分析・検討をもとに、授業づくりに関する共同研究を行った。(3)評価規準・評価方法の開発と検証(1)類似した課題を異学年に提供することによって、同じ種類の能力について学年を超えた発達をとらえることができる評価規準を作成する作業に取り組んだ。(2)評価規準・評価方法を再検討するため、引き続き子どもの学習成果を蓄積し、分析を進めた。「研究の目的」で示した3つの研究の柱のそれぞれについて、本年度は以下のように研究を進めた。(1)諸外国におけるリテラシーの内実と、その評価規準と評価方法の調査(1)教育評価改革を推進している韓国の研究者を招き、リテラシーの規定や評価規準・評価方法についてより深い交流を図り、比較検討をおこなった。(2)米国におけるリテラシー育成に関する理論と実践について、「真正の評価論」の系譜を改めて整理するなかで、これまで行ってきたウィギンズ(G. Wiggins)やマクタイ(J. McTighe)の提唱する、評価を軸にしたカリキュラム編成論(「逆向き設計」論)に関する文献調査の成果を再度整理し、位置づけた。(3)中国、韓国、米国に加えて、ヨーロッパ諸国やオーストラリアにおける学力調査の動向を比較検討した。(2)先進実践事例の国内調査(1)学習指導要領改訂を受けて生じている議論や新しい取り組みを検討した。とくに「読解力」や「活用力」について、それぞれの論者による主張を整理し方向性をつかむとともに、課題を明らかにした。(2)「読解力」や「活用力」について先進的な授業実践を行っている学校を調査し、評価規準・評価方法を軸に分析を行った。(3)協力校である小学校において、読解力を中心としたリテラシー育成のための先進的な取り組みについて、資料収集・分析を進めた。

(3)評価規準・評価方法の開発と検証(1)子どもの学習成果の蓄積・分析によって、様々なリテラシーについて学年を超えた発達をとらえることができる評価規準(長期的ルーブリック)の開発を進めた。
紅藻ソゾ属の成分分類学的研究

1.形態学的特徴と特異な含ハロゲン化合物であるenshuol(トリテルペン)を生成し,本邦太平洋岸の暖海域に生育する種を,新種エンシュウソゾ(Laurencia omaezakiana)として記載した。2.形態学的特徴,近縁種との交雑実験及び含ハロゲン化合物組成を基に,日本沿岸に広く分布する種を新種ニッポンソゾ(Laurencia japonensis)として記載した。本種から新規化合物として含臭素ジテルペンのanhydroaplysiadiolとC_<15>アセトゲニン(japonenyne-Aとjaponenyne-B)を報告した。4.沖縄県・鹿児島県のアカソゾ(Laurencia majuscula)から新たに3種類のセスキテルペンを見つけ,世界中の暖海域に広く分布する本種が四つのchemical racesを含んでいることを示した。名護市の個体群の生成する新規セスキテルペンの構造を決定し,10-bromo-9-hydroxy-chamigra-2,7(14)-dieneと命名した。この個体群は,オーストラリアのクイーンズランド州から高知県沖の島にかけて広く分布するchemical raceに属するが,このraceの中でも分化が進みつつあることを示している。5.沖縄県から採集した新種と考えられる種(Laurencia sp.)から2種類の新規C_<15>アセトゲニンを単離し,bisezakyne-Aおよびbisezakyne-Bとして報告した。6.沖縄県から採集したフクレソゾ(Laurencia mariannensis)から新規C_<15>アセトゲニンを単離し,mariannenyneと命名した。7.マレーシアのクダ州から採集した未同定種から2種類の新規C_<15>アセトゲニンが得られ,lembyne-A並びにlembyne-Bと命名した。また,サラワク州から採集したLaurencia pannosaから2種類の新規セスキテルペンが抽出され,それらの構造を決定し,pannosane並びにpannosanolと命名した。2.形態学的特徴、近縁種との交雑実験及び含ハロゲン化合物組成の特徴を基に、沖縄県と北海道沿岸を除く海域に広く分布する種を、新種ニッポンソゾ(Laurencia japonensis)として記載した。本種から新たに見つかった新規化合物の構造決定が進行中である。九州から得られたウラソゾ(Laurencia nipponica)の一個体群が、本種の新しいchemical raceであり、racesのうちで最も原始的な性質を持っている可能性が示され、race分化の方向を探る糸口が得られた。4.沖縄県のアカソゾ(Laurencia majuscula)から新たに3つのsesquitepenoidsを見つけ、世界中の暖海域に広く分布する本種が4つのchemical racesを含んでいることを示した。6.アイルランド産Laurencia obtusaから新規なC_<15>acetogeninを発見し、ヨーロッパ沿岸における本種の種個体群の多様性を示した。1.ニッポンソゾ(Laurencia japonensis)から新規含臭素ジテルペンのとanhydroaplysiadiolとともに、本種に特徴的な数種の新規C_<15>アセトゲニン(japonenyne-Aとjaponenyne-B)の構造を決定した。2.沖縄県から採取した新種と考えられる種(Laurencia sp.)からbisezakyne-Aおよびbisezakyne-Bと名付けた新規C_<15>アセトゲニンを単離し構造決定した。

また、この種から以前アメフラシから単離されていたdactylyneが見つかり、アメフラシが本種を食用としていることが証明された。4.鹿児島県から採取したヒメソゾ(Laurencia venusta)からセスキテルペンのcupalaurenolとcyclolaurenolが得られた。これらの成分はアメフラシから抽出されているが、ソゾ属の種では最初の報告で、アメフラシによって濃縮されていることが明らかになった。今回ヒメソゾから得られたセスキテルペンは従来本種から報告されている成分(トリテルペンとC_<15>アセトゲニン)とは全く異なるもので、本種にもchemical racesが存在する可能性を示している。5.大西洋のカナリー諸島から得られたソゾ属3種、アカソゾ(Laurencia majuscula)、モツレソゾ(Laurencia intricate)及びLaurencia perfortaの含ハロゲン化合物組成を調べ、アカソゾにはセスキテルペンのelatolとisoobusol、モツレソゾには同じくセスキテルペンのcaespitolが主成分含まれていることを示した。なお、Laurencia perfortaには含ハロゲン化合物が含まれてを明らかにし、従来の報告を正した1.沖縄県・鹿児島県・佐賀県から採集したアカソゾ(Laurencia majuscula)は各地域個体群を特徴づける成分を生じていることが明らかにされた。すなわち、本種においてもウラソゾ(L.Nipponica)同様に、chemical racesが分化していることが明らかになった。沖縄県名護市屋我地の個体群は新規セスキテルペンを生成している可能性があり、構造決定を行っている。2.沖縄県から採集した新種あるいは日本新産と考えられる種(Laurencia sp.)から新規ジテルペンを単離し構造決定した(印刷準備中)。3.沖縄県から採集したミナミソゾ(Laurencia nidifica)からlaurinterolを主成分とするセスキテルペンが単離された。これらは三重県・ハワイ島の本種の個体群の成分構成に類似しており、本種は広い分布域にわたって、シクロロウラン型のセスキテルペンを生成していることが明らかになった(印刷準備中)。4.鹿児島県から採集したキクソゾ(Laurencia composita)からjohnstonolなど5種類のセスキテルペン単離した。この結果と従来の報告と合わせて、本種はその分布域全体にわたって、カミグレン型のセスキテルペンを生成する個体群からなっていることを示した(印刷準備中)。5.カタソゾ亜属(Chondrophycus)の鹿児島県産タカサゴソゾ(Laurencia palisada)、沖縄県産カタソゾ(L.cartilaginea)・ヤエヤマソゾ(L.concreta)には含ハロゲン化合物が含まれていないことが分かり、カタソゾ亜属とマソゾ亜属(Laurencia)の差異がより明瞭になった。
分裂期キナーゼPlk1の新規基質の同定とその機能およびリン酸化の意義の解析

分裂期キナーゼPlklの基質として同定したKizが、分裂期中心体の安定化に必須の役割を果たすことを前年度までに明らかにした。しかしながら、その分子メカニズムの詳細については不明な点が多く残されていた。今年度は、Kiz結合蛋白質を酵母Two-hybrid法によりスクリーニングし、候補分子として見出した未解析の中心体蛋白質Cep72の解析を通して、分裂期中心体の構造と機能の協調的制御についてアプローチした。まず、Cep72発現抑制はKizの中心体局在を損なわせることから、Cep72はKizを中心体にリクルートする働きを担っていることを見出した。Cep72発現抑制細胞においても、Kiz発現抑制と同様、多極紡錘体を示す分裂期細胞の割合が増加した。しかしながらKizと異なり、Cep72発現抑制の場合、紡錘体極のγ-tubulinシグナルの収斂不全の様子を呈した。主要な中心体構成因子の局在を調べた結果、CG-NAPという巨大なcoiled-coil蛋白質の局在がCep72に依存していることが明らかとなった。さらに、CG-NAP発現抑制においてもγ-tubulinシグナルの収斂不全が見られたため、Cep72はKizの制御に加えて、CG-NAPの局在制御を通して中心体機能に関ることが予想された。その後の解析から、CG-NAPは分裂期中心体の微小管重合活性に大きく寄与していること、そして、その欠失は染色体依存的に重合された微小管の中心体への収束を不可能にすることを明らかとした。さらに、PCM-1依存的な中心体構造蛋白質のリクルート、Plk1によるリン酸化の時期的な協調から、分裂期中心体を制御する複数の経路の協調モデルと中心体の構造機能単位を提唱できたと考えられる。Polo-like kinase 1(Plk1)は分裂期の進行を制御する中心的なキナーゼである。Plk1の異常や欠損は、分裂期紡錘体形成に大きな異常を引き起こし、また細胞の癌化機構への関連も示唆されている。これまでに申請者は、固層リン酸化法によるPlk1標的基質の網羅的検索から、複数の基質候補分子を同定した。本年度は、そのうちKizuna(Kiz)と名付けた新規タンパク質の機能およびPlk1によるリン酸化の影響を主に解析した。まず、Kizに対する特異的抗体を作成し、細胞内における局在を免疫蛍光染色によって観察した。Kizは中心体及び分裂期紡錘体の極に局在し、Plk1の局在とも一致していた。また、Kizタンパク質の発現量はS期から分裂期にかけて増加すると共に、Kizのリン酸化量も分裂期に高くなっていた。続いて精製タンパク質を用いた実験から、KizのPlk1によるリン酸化部位の同定を試みた。その結果、Kizの一箇所のThr残基を主要なリン酸化部位として同定した。さらに、細胞内においてこのリン酸化残基は分裂期特異的にリン酸化されていることも確認した。RNA干渉(RNAi)により、Kizの発現抑制実験を行ったところ、分裂期において多極紡錘体が高頻度で現れた。この表現型を詳細に解析したところ、Kiz RNAiによって生じる多極紡錘体形成は、中心体複製や細胞質分裂の阻害に起因する中心体数の異常ではなく、分裂期における中心体構造の崩壊によって引き起こされることを見出した。この中心体構造の崩壊には、微小管の存在と複数のモータータンパク質が関与していた。さらに、Kiz RNAi細胞にRNAi耐性のKizを発現させリン酸化の影響を調べたところ、野生型ではRNAiの表現型をレスキューできたが、先に同定したThr残基をAlaに置換した変異体ではレスキューできなかった。以上のことから、Kizは二極紡錘体の形成に必須の分子であり、その機能にはPlk1によるリン酸化が重要であると考えられる。申請者は、固相リン酸化スクリーニングによるPlk1標的基質の網羅的探索から、複数の基質候補分子を同定し、そのうちKizuna (Kiz)と名付けた新規タンパク質に着目して解析を中心的に進めている。Kizは細胞周期を通じて中心体に局在し、分裂期においてPlk1の基質となることを見出した。RNAi干渉による実験から、Kiz発現抑制細胞では多極紡錘体が高頻度で現れ、染色体の不均等分配に伴って細胞周期の停止、または細胞死が起こった。中心体構成タンパク質の挙動を詳細に解析したところ、中心体構造の中核をなす中心小体から、本来強固に結合するはずの中心体周辺物質が解離しており、中心体の断片化が起こっていた。この紡錘体極の崩壊には、染色体整列時に生じる微小管を介した力の関与が示唆された。さらに、Kizの379番目のThr残基がPlk1によるリン酸化部位であることを見出した。このKizのリン酸化は、Kizによる紡錘体極の安定化機構に必須であった。一方、Plk1はKiz以外にも中心体成熟に関わる基質をリン酸化するため、Plk1発現抑制細胞では中心体成熟にも異常が見られる。そこで、リン酸化部位のThr残基をGluに置換したリン酸化状態模倣変異体をPlk1発現抑制細胞に導入したところ、中心体成熟の異常にはほとんど影響を与えなかったが、多極紡錘体の出現頻度は有意に低下させた。したがって、Plk1はKizを介して紡錘体極の安定化に寄与しており、紡錘体の二極性を保障していることが明らかとなった。

Plk1によるKizのリン酸化は、Kizと中心体周辺物質との結合を強めることを見出しており、現在、その詳細な分子機構について解析を進めている。また、Kiz結合分子を酵母Two-hybridスクリーニングにより同定しており、それらの分子との関連からKizによる中心体制御の全貌を明らかにしたいと考えている。分裂期キナーゼPlklの基質として同定したKizが、分裂期中心体の安定化に必須の役割を果たすことを前年度までに明らかにした。しかしながら、その分子メカニズムの詳細については不明な点が多く残されていた。今年度は、Kiz結合蛋白質を酵母Two-hybrid法によりスクリーニングし、候補分子として見出した未解析の中心体蛋白質Cep72の解析を通して、分裂期中心体の構造と機能の協調的制御についてアプローチした。まず、Cep72発現抑制はKizの中心体局在を損なわせることから、Cep72はKizを中心体にリクルートする働きを担っていることを見出した。Cep72発現抑制細胞においても、Kiz発現抑制と同様、多極紡錘体を示す分裂期細胞の割合が増加した。しかしながらKizと異なり、Cep72発現抑制の場合、紡錘体極のγ-tubulinシグナルの収斂不全の様子を呈した。主要な中心体構成因子の局在を調べた結果、CG-NAPという巨大なcoiled-coil蛋白質の局在がCep72に依存していることが明らかとなった。さらに、CG-NAP発現抑制においてもγ-tubulinシグナルの収斂不全が見られたため、Cep72はKizの制御に加えて、CG-NAPの局在制御を通して中心体機能に関ることが予想された。その後の解析から、CG-NAPは分裂期中心体の微小管重合活性に大きく寄与していること、そして、その欠失は染色体依存的に重合された微小管の中心体への収束を不可能にすることを明らかとした。さらに、PCM-1依存的な中心体構造蛋白質のリクルート、Plk1によるリン酸化の時期的な協調から、分裂期中心体を制御する複数の経路の協調モデルと中心体の構造機能単位を提唱できたと考えられる。
ウズラの産卵率と放卵リズムに及ぼす照度の影響

本研究は昭和61年から62年の2年間にわたって行なわれたものであって,照度とウズラ産卵に関して数々の興味深い知見が得られ,また,従来あまり重要と考えられなかった飼育舎内の照度は,実は産卵に対して大きく影響を及ぼすことが明らかとなった.1.昭和61年度に得られた研究成果(1)実験I:本実験では産卵中のウズラ120羽を用い,平均照度1500lux(I区), 770lux(II区)及び対照として77lux(III区)の産卵率を比較した.その結果, I区とII区はともに95%であって差はなかったが, III区は89%であり,他の2区よりも有意に低くなった(P<0.01).放卵リズムの光周期に対する同調性はIII区が低かった.(2)実験II:72羽の産卵中のウズラを用いて,低照度の影響を調査した.その結果,産卵率は低照度区は中照度の場合よりも有意に低くなった(P<0.05).また,放卵リズムの同調性も低照度区は低かった.2.昭和62年度に得られた研究成果(1)実験I:144羽のウズラを用い, 800lux(I区), 400lux(II区), 200lux(III区)及び60lux(IV区)の4区を設定した.20週間にわたって産卵率と放卵リズムを調査した.その結果,産卵率に関しては実験初期はI区が最も高かったが,実験が進行すると低下した.安定して良好な産卵率を示したのはII区とIII区であった.(2)実験II:144羽のウズラを用い,明期中のどの時間帯を高照度とするのが最も効果的かを調べた.その結果,明期の前半中期を高照度とするのが効果的と判明した.3.今後の展開明暗の比率が異なる光周期やAhemeral cycle下のウズラ産卵と照度の関係を追究する.本研究は昭和61年から62年の2年間にわたって行なわれたものであって,照度とウズラ産卵に関して数々の興味深い知見が得られ,また,従来あまり重要と考えられなかった飼育舎内の照度は,実は産卵に対して大きく影響を及ぼすことが明らかとなった.1.昭和61年度に得られた研究成果(1)実験I:本実験では産卵中のウズラ120羽を用い,平均照度1500lux(I区), 770lux(II区)及び対照として77lux(III区)の産卵率を比較した.その結果, I区とII区はともに95%であって差はなかったが, III区は89%であり,他の2区よりも有意に低くなった(P<0.01).放卵リズムの光周期に対する同調性はIII区が低かった.(2)実験II:72羽の産卵中のウズラを用いて,低照度の影響を調査した.その結果,産卵率は低照度区は中照度の場合よりも有意に低くなった(P<0.05).また,放卵リズムの同調性も低照度区は低かった.2.昭和62年度に得られた研究成果(1)実験I:144羽のウズラを用い, 800lux(I区), 400lux(II区), 200lux(III区)及び60lux(IV区)の4区を設定した.20週間にわたって産卵率と放卵リズムを調査した.その結果,産卵率に関しては実験初期はI区が最も高かったが,実験が進行すると低下した.安定して良好な産卵率を示したのはII区とIII区であった.(2)実験II:144羽のウズラを用い,明期中のどの時間帯を高照度とするのが最も効果的かを調べた.その結果,明期の前半中期を高照度とするのが効果的と判明した.3.今後の展開明暗の比率が異なる光周期やAhemeral cycle下のウズラ産卵と照度の関係を追究する.従来の見解では、家禽の産卵に対して飼育舎内の照度はほとんど影響しないと考えられて来た。しかし、当研究室の予備実験の結果(1984)は、高照度の光条件(15002200lux)はウズラの産卵率を上昇させる可能性を示唆するものであった。そこで本研究においてはウズラの産卵と照度の関係を追究することとした。まず実験【I】においては高照度の2区(1500L区,平均照度1500lux及び770L区,平均照度770lux)の産卵率と放卵リズムを中照度の77L区(対照区,慣用的照度の77lux)と比較した。その結果、高照度の両区は77L区に対して産卵率は有意に上昇し(p<0.01)、Modal 8-h segment法、による放卵リズムの光周期に対する同調性も有意に上昇した(p<0.05)。実験【II】では、実験【I】とは逆に、低照度の影響を調査するため、低照度の2区(6L区,6lux、25L区,25lux)の産卵率と放卵リズムを中照度(50100lux)と比較した。その結果、低照度の2区はともに中照度の光条件下よりも産卵率は有意に低下し(p<0.05)、また、放卵リズムの光周期に対する同調性も明らかに低下した。

実験【III】では、鳥類の光受容器としての可能性が論議されている松果体の形態と機能に対する照度の影響を調べた。高,中及び低照度下で飼育したウズラから松果体を摘出し、また、全採血によって得られた血液から血清を採取した。松果体は常法によりパラフィン包埋後810μの連続切片を作製した。ウズラ松果体の形態は従来の報告による鶏とは種々の点で異なり、光に対する感受性が強い野鳥の松果体の形態に近いことが観察された。血清中のMelatonineをRIA法によって、測定した結果、高,中照度下のMelatonine量は、低照度区よりも高い傾向があった。以上の実験結果を総括すれば、照度は同調要因の機能を調節する作用を持つことは明らかであり、また、松果体はリズム発現に関してなんらかの作用を持つことが示唆された。
分布型光ファイバ計測技術を利用した複合材料の成形モニタリング

当研究では、昨年度に引き続き、光ファイバの分布型計測技術を複合材料構造に適用することについて基礎的な検討を行った。昨年度の研究においては、分布型計測技術の適用可能性について、理論、実験の両面から十分な事前検討を行った。本年度は、(1)VaRTM成形中の成形モニタリング、及び、(2)オートクレーブ成形中の成形モニタリングを実施し、昨年度に得られた知見に基づいた研究を実施した。まず、VaRTM成形中の成形モニタリングに関しては、メートルオーダーの供試体作成を実施し、成形中の温度分布計測および熱残留ひずみ計測を試みた。数回の試作を行った結果、通常使用される光ファイバセンサにおいては、埋め込み時のマイクロベンド損失がPPP-BOTDA方式の許容損失量を超えてしまうことが判明した。これに対して、通常よりも屈折率差の大きい光ファイバセンサを用いることでこの問題が克服できることを、通常の光ファイバセンサ、および、細径光ファイバセンサの両方において実証することができた。さらに、供試体端部において、ブリルアンスペクトルの形状が変化していることを確認した。これは、昨年度の研究結果から、供試体端部における不均一なひずみ分布がブリルアンスペクトルの形状に影響を及ぼしたものと推察される。この成果により、PPP-BOTDA方式の空間分解能向上に伴い、製造時の初期不良検出、さらには、材料内の微視的損傷検出への応用が期待できる。次に、オートクレーブ成形中の成形モニタリングに関しても同様な供試体作成を実施した。VaRTM成形と同様に、通常の光ファイバセンサではメートルオーダーの計測が難しいこと、そして屈折率差の大きい光ファイバセンサでその課題が克服できることを実証した。以上の成果より、当研究により光ファイバの分布型計測技術が複合材料の成形モニタリングに適用可能であることを示すことができた。当研究では光ファイバの分布型計測技術を複合材料構造に適用することについて基礎的な検討を行う。特に複合材料構造の信頼性は材料の成形過程が特に重要であり、製造時の初期不良等を的確に検知する手法はまだ確立されたとは言えない。そこで、埋め込み用途に適した細径光ファイバセンサを利用して、分布型計測技術による複合材料の成形モニタリングについて検討を行う。近年の光ファイバセンサの分布型計測技術は、高精度、高分解能化が進み、複合材料構造のヘルスモニタリング技術に適用可能なレベルに近づいた。本研究では、ブリルアン散乱を利用した分布型計測技術のうち、ひずみを高精度で計測可能なPPP-BOTDA方式を適用する。本年度は、(1)ひずみ変化に伴うブリルアンスペクトル変化を予測するための数値解析手法の構築を中心に取り組むと同時に、(2)計測時に要求される光強度損失低減について検討を行った。解析手法の構築に関しては、漏れ光を考慮したブルリアンスペクトルの解析手法を基にして、PPP-BOTDAの特徴を考慮したブルリアンスペクトルの解析手法を構築した。引張試験でのひずみ計測値と解析値を比較し、数値解析手法が妥当であることを確認した。さらに、光ファイバの軸方向にひずみ分布がある場合についても詳細な検討を加えた結果、不均一なひずみ分布が加わった場合にはブリルアンスペクトルの形状が変化することを確認した。この不均一なひずみ分布への応答は、複合材料内部の微視的損傷検出に応用できる可能性を示唆するものである。次に、光強度損失低減に関する検討では数種類の光ファイバセンサを試作し、評価を行った。光ファイバの比屈折率差Δを変化させることにより、計測系全体の光強度損失を低減することが可能になる。検討の結果、Δ=1.83%の細径光ファイバセンサが、埋め込みによる構造ヘルスモニタリングに適しているセンサであることがわかった。
非対称的な２国間のFTAの形成が貿易自由化に与える影響

本研究の目的は、非対称的な国の間での自由貿易協定(Free Trade Agreement; FTA)の形成が世界全体の貿易の自由化(Mutilateral Free Trade; MFT)に与える影響を検討することである。主たる結論は以下の通りである。(1)各国の市場規模が同じような場合、既存FTAの拡大(Expansion of FTA)によってMFTが実現するが、2国間FTAの重層的な形成(Overlapping FTAs)では実現しない。(2)各企業の意思決定が逐次的な場合、同時手番の場合と比べて、2国間FTAおよびMFTの実現可能性は低下する。本研究課題の目的は、急増する自由貿易協定(FTA)に関する今日的な特徴(殆どが2国間でのFTA・非対称的な国の間でのFTAの増加)を踏まえ、非対称的な2国間でのFTAが世界全体の貿易自由化に寄与するかを理論的に検討することである。平成26年度の達成目標の1つは、各国企業間の生産技術格差がFTAの締結ならびに、世界全体の貿易の自由化に与える影響を明らかにすることであった。これまでに、市場規模は異なるが生産技術は同じである3国3市場モデルを用いた研究を行ってきたので、このモデルに生産技術に関する非対称性を導入することで上述の課題に取り組んだ。各国の生産技術が異なる場合、FTAが形成されていなくても各国政府がそれぞれの国に課す関税水準が異なりうることが理論的には知られている。ただし、WTOの最恵国待遇(MFN)の原則のもとでは、そうした差別関税は原則として認められない。したがって、本研究では、両方のケースについて取り組んだ。各国企業の生産技術に格差が存在する場合でも、各国の市場規模が同一で十分に大きければ、差別関税のもとでもMFNのもとでも、どのような2国間のFTAも形成されること、また非加盟国の経済厚生および世界全体の経済厚生も増加することを示した。ただし、市場規模が十分に大きくない場合は、FTA交渉国のうち非効率的な企業を有する国がFTAを締結するインセンティブを有しにくくなるとの結果を得た。こうした結果は、当初、似通った国の間でのFTAの形成が多かったという事実と整合的である。こうした結果を踏まえ、現在、形成された2国間のFTAが世界全体の貿易の自由化を促進するかを検討している。急増する地域貿易協定の今日的特徴として、非対称な国による2国間の自由貿易協定(FTA)が非常に多い点に着目し、これまで非対称的な2国間でのFTAの形成ならびに、そうしたFTAの形成が世界全体の貿易自由化に与える影響について検討してきた。平成27年度は主として、3国3市場モデルを用いて、市場の非対称性や企業の意思決定のタイミングが世界全体の貿易の自由化の促進にどのような影響を及ぼすかを検討してきた。これまでの研究成果を踏まえて、1.各国の市場規模が対称なケースも含む形への拡張、2.企業の意思決定が逐次手番であるケース、について取り組んだ。各国の市場規模が対称であるか非対称であるかによって貿易自由化を促進しうる枠組みが異なることが明らかになった。また、企業の生産量決定のタイミングが異なる場合、Bilateral FTAならびにMultilateral Free Trade(MFT)の実現性が低下するという結果が得られた。また、2輸出国と1輸入国からなる3国モデルを用いて、3.FTAの形成が企業の技術選択に与える影響についても取り組んだ。前年度の研究成果を拡張することで、1.各国の市場規模の差異の程度によって、Bilateral FTAの形成が貿易自由化を促進する枠組みは異なる、2.各国市場での企業の意思決定のタイミングが異なる場合(逐次手番)にはBilateral FTAならびにMFTの実現性が低下する、という結果を得た。また、FTAの形成が企業の内生的な技術選択にどのような影響を及ぼすかも検討した。これらの研究成果は、来年度刊行予定の共編著書に収録予定である。したがって、(2)の状況に相当すると判断した。なお、平成27年度の当初の研究計画は、技術に関する非対称性を有する2国間のFTAの形成が世界全体の貿易自由化に与える影響について検討することであった。こうした課題は平成28年度に引き続き取り組んでいく予定である。本研究課題の目的は、急増する自由貿易協定(Free Trade Agreement; FTA)に関する今日的な特徴(殆どが2国間でのFTA・非対称的な国の間でのFTAの増加)を踏まえ、非対称的な2国間でのFTAの形成が、世界全体の貿易自由化に寄与するかを理論的に検討することである。平成28年度は、これまでの研究成果に基づきながら、主として競争形態の違いが2国間FTAの形成を通じた貿易自由化にどのような影響を与えるかを3国3市場モデルを用いて検討し、次のような結論を得た。1.企業が各国市場でクールノー競争を行っている状況に比して、企業が各国市場においてシュタッケルベルク競争を行っている場合、2国間のFTAの実現可能性、および世界全体の自由貿易(Multilateral Free Trade; MFT)の実現可能性は低下する。2.クールノー競争が行われている場合と同様に、シュタッケルベルク競争が行われている場合においても、各国の市場規模が異なるとき、2国間FTAが重層的に形成される場合(Overlapping FTAs)にはMFTは実現しうるが、既存のFTAに新規加盟国を加える場合(Expansion of FTA)にはMFTは実現しない。

3.各国の市場規模が同じ場合、競争形態にかかわらず、Overlapping FTAsではMFTは実現せず、Expansion of FTAの場合のみMFTが実現する。また、2輸出国と1輸入国からなる3国モデルを用いて、FTAの形成が各国企業の技術選択(費用削減的研究開発投資活動)に与える影響も検討した。本研究の目的は、非対称的な国の間での自由貿易協定(Free Trade Agreement; FTA)の形成が世界全体の貿易の自由化(Mutilateral Free Trade; MFT)に与える影響を検討することである。主たる結論は以下の通りである。(1)各国の市場規模が同じような場合、既存FTAの拡大(Expansion of FTA)によってMFTが実現するが、2国間FTAの重層的な形成(Overlapping FTAs)では実現しない。(2)各企業の意思決定が逐次的な場合、同時手番の場合と比べて、2国間FTAおよびMFTの実現可能性は低下する。平成26年度の研究計画は、3国3市場モデルに企業の生産技術格差を導入し、2国間のFTAの形成条件を明らかにし、そうしたFTAの形成が世界全体の貿易の自由化を促進するかを検討することであった。技術に関する非対称性を有する2国間によるFTAの形成条件に関する結果は得られたが、世界全体の貿易自由化に関する研究は必ずしも十分に進まなかった。したがって、(3)の状況に相当すると判断した。これまでの研究成果を踏まえ、非対称的な2国間FTAの逐次的な交渉・締結が、世界全体の貿易自由化に与える影響を理論的に考察する。平成28年度は、各国企業間の非対称性がFTAの形成やMFTを促進するかを中心に検討する。具体的には、(1)平成27年度に取り組んだ企業の意思決定が逐次手番であるケースの拡張、(2)対称的な市場規模のもとで企業間の技術に関する非対称性がFTAの形成、ならびに既存FTAの拡大(Expansion Regime)や逐次的なFTAの形成(Overlapping Regime)を通じたMFTの促進に与える影響、について検討する。また、市場規模が非対称なケースに拡張することを視野に入れている。なお、平成28年度中に研究会・学会等で報告し、関連する海外査読誌へ論文を投稿することを目標とする。社会科学「9.研究実績の概要」で示した結果を踏まえ、技術に関する非対称性を有する2国間FTAの存在が、世界全体の貿易の自由化を促進するかについて、平成27年度中の論文の完成・投稿を目標として取り組む。その後、上述のモデルに市場に関する非対称性の導入に取り組み、平成27年度中に研究会・学会等で報告し、Discussion Paperを作成することを目標とする。参加予定だった国際学会(10th World Congress of the RSAI)が政情不安のために開催中止になったこと、および所属機関の変更に伴う必要経費の変更によるもの。もともとの執行計画に加え、8月に行われる国際学会(55th ERSA Congress)で報告することで執行する予定である。
知的財産法政策形成過程における正当化根拠論の意義-問題発見・対話促進機能の探求

本研究では、米英の最新の議論を渉猟しながら、知的財産権の正当化根拠論の研究に取り組むとともに、パテント・リフォームや著作権保護期間延長問題などの現代的課題を素材として、知的財産権の政策形成過程における正当化根拠論の実践的意義を明らかにした。平成22年度に実施した研究の成果は、以下の通りである。第1に、当初の計画どおり、博士論文の執筆時にはフォローすることのできなかった、英米における近年の法哲学・法と経済学の議論を渉猟しながら、知的財産権の正当化根拠論の研究を進めた。具体的には、知的財産権の正当化根拠としてのロック労働所有理論、ヘーゲル人格所有理論、および事後のインセンティヴ論の意義と限界を明らかにすることに努めた。そして、その成果を論文として公表した(山根崇邦「知的財産権の正当化根拠論の現代的意義(2)(5)」知的財産法政策学研究3033号(20102011年))。特にロック労働所有理論と知的財産権に関する研究成果については、我が国を代表するロック研究者(法哲学)からメールで激励のコメントを頂くなどの反響があり、一定の意義が認められたものと思われる。第2に、当初の計画を前倒しして、特許制度リフォーム論議における正当化根拠論の意義について研究を進めた。具体的には、特許制度を取り巻く環境の変化が提起する深刻な問題への対応に追われる米国の動向を参照しながら、望ましい特許制度の再構築に向けた取り組みの処方箋として正当化根拠論が機能しうる可能性について探求した。その成果の一つとして、米国特許制度の破綻の実態を実証的に明らかにした書籍の紹介論文を執筆し、公表した(山根崇邦「米国特許制度の破綻とその対応策」アメリカ法2010-1号)。また、米国特許制度の復権に向けて適切な権限配分枠組みの構築に取り組む学界動向についてまとめた論文を、近く『同志社法学』に公表する予定である。研究実施計画に従って本年度に実施した研究の成果は、次の通りである。第1に、米英の最新の正当化根拠論の議論動向を渉猟しながら、従来最も有力な理論とされてきた事前のインセンティヴ論の意義と限界を明らかにするとともに、近年注目されつつある正義論の意義と限界を探求する研究に取り組み、その成果を雑誌『知的財産法政策学研究』において公表した。本研究成果に対しては、『法律時報』2011年学界回顧欄において力作との評価を頂くことができた。本研究の意義や重要性が学界において認められたものと考える。第2に、これまで取り組んできた知的財産権の原理的考察が、例えば著作権保護期間延長問題や特許制度改革といった現代の政策課題の解決にとってどのような意義を持ちうるのかを探求する研究に取り組み、その成果を著作権法学会および日本工業所有権法学会において個別報告として発表し、報告内容をまとめた論文を学会誌に投稿した。著作権保護期間延長問題との関係では、立法過程において正義論および帰結主義的検証を有機的かつ協働的に用いることで、立法者の答責性を高め、立法目的の明確化・実質化を促し、立法目的と手段との整合性のとれた立法の適正化に寄与しうることを指摘した。また、特許制度改革との関係では、立法・行政・司法の各機関が原理的知見に開かれた学習機能を有効に活用することで、多様かつ動態的な産業ニーズへの漸進的な適応および特許制度の機能改善に寄与しうることを指摘した。第3に、PETER DRAHOS,A PHILOSOPHY OF INTELLECTUAL PROPERTY(Dartmouth Press,1996)の翻訳に取り組み、雑誌『知的財産法政策学研究』において翻訳成果の連載を開始した。現在までに、全9章のうち、第5章までの翻訳成果の公表を終えた。本研究成果に対しては、翻訳の連載開始直後から憲法学者のブログで取り上げられ、また『年報知的財産法2011』において今後の連載が楽しみとの評価を頂くことができた。