hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遺伝子導入による卵巣癌治療の試み

本研究では,卵巣癌のp53遺伝子変異と薬剤耐性との関連を知るとともに,p53遺伝子導入による遺伝子治療の意義を明らかにすることを目的とした.同一卵巣癌症例の化学療法前後p53遺伝子異常について検討した結果,21例中,p53遺伝子異常は化学療法前には7例(7カ所)であったが,化学療法後では10例(12カ所)にみられた.p53蛋白の発現も化学療法後に増加した.p53遺伝子異常とp53蛋白発現は化学療法耐性癌で著明であった.また,耐性癌のp53蛋白量は科学療法後に増加した.これらの成績から,化学療法により,腫瘍のp53遺伝子変異やp53蛋白発現増加が起こり,その結果,薬剤耐性が発現することが推察された.さらに,グルタチオン系解毒酵素であるGSH,GST-πについて化学療法前後で測定した結果,GSH,GST-πは耐性癌で化学療法後に増加することが明らかとなった.卵巣癌において,p53遺伝子変異は比較的頻度が高く,耐性癌でその頻度が高かったことから,p53遺伝子導入治療は有効な治療法になりうることが示唆された.次に,以下の方法でp53組換えアデノウイルスを作製した.ヒトwild-type p53cDNA全長をpProSp53プラスミドベクターからBamH IとEcoR Iで切り出し,Klenow酵素で平滑末端とした.コスミドカセットpAdex1CAwtのSwaI部位にwt-p53cDNAを挿入した.E3領域を欠失したアデノウイルス5型dIX(Ad5-dIX)からウイルスゲノム両端に共有結合した末端蛋白質を保持したゲノムDNA(DNA-TPC)を精製し,EcoT22Iで切断して,親ウイルスDNA-TPCを作製した.p53導入コスミドカセットDNAと親ウイルスDNA-TPCを293細胞にリン酸カルシウム法でco-transfectし,細胞内での相同組換えにより,組換えアデノウイルスを作製した.p53遺伝子欠損卵巣癌株SK-OV3とHela細胞を用いて,in vitroおよびヌードマウス移植腫瘍について,上記のアデノウイルスをvectorとしてp53遺伝子導入を行った.その結果,抗癌剤耐性克服に対するp53遺伝子導入の効果については今後の検討を要するものの,正常p53遺伝子を有する癌細胞においてもp53遺伝子導入により細胞増殖を抑制しうることを明らかとした.本研究成績から,p53遺伝子導入治療は卵巣癌に対する有効な治療法になり得ると考えられた.摘出卵巣癌をヌードマウスに移植継体した卵巣癌のp53遺伝子変異をダイレクトシークエンシングにより検索しているが,残念ながら現在のところ異常p53遺伝子卵巣癌のヌードマウス移植継体には成功していない.卵巣癌症例の凍結腫瘍組織を対象として、SSCP法によるp53遺伝子変異をスクリーニングした結果,卵巣癌のp53遺伝子変異は30-40%にみられた.特に進行癌や再発癌での頻度が高い傾向を示した.さらに,ダイレクトシークエンシングを行い,塩基配列を決定中である.卵巣癌において,p53遺伝子変異は比較的頻度が高く,また再発例での頻度が高かったことから,p53遺伝子導入治療は有効な治療法になりうることが示唆された.薬剤耐性との関連については,グルタチオン系解毒酵素であるGSH,GST-πについて化学療法前後で測定した結果,GSH,GST-πは薬剤耐性癌の化学療法後のみ増加することが明らかとなった.これらの成績と遺伝子との関連を検索中である.さらに,シスプラチン耐性細胞株KFR,TYK-Rおよびそれらの親株についての遺伝子変異とグルタチオン系解毒酵素との関連を検討する予定である.本研究では,卵巣癌のp53遺伝子変異と薬剤耐性との関連を知るとともに,p53遺伝子導入による遺伝子治療の意義を明らかにすることを目的とした.同一卵巣癌症例の化学療法前後p53遺伝子異常について検討した結果,21例中,p53遺伝子異常は化学療法前には7例(7カ所)であったが,化学療法後では10例(12カ所)にみられた.p53蛋白の発現も化学療法後に増加した.p53遺伝子異常とp53蛋白発現は化学療法耐性癌で著明であった.また,耐性癌のp53蛋白量は科学療法後に増加した.これらの成績から,化学療法により,腫瘍のp53遺伝子変異やp53蛋白発現増加が起こり,その結果,薬剤耐性が発現することが推察された.さらに,グルタチオン系解毒酵素であるGSH,GST-πについて化学療法前後で測定した結果,GSH,GST-πは耐性癌で化学療法後に増加することが明らかとなった.卵巣癌において,p53遺伝子変異は比較的頻度が高く,耐性癌でその頻度が高かったことから,p53遺伝子導入治療は有効な治療法になりうることが示唆された.次に,以下の方法でp53組換えアデノウイルスを作製した.ヒトwild-type p53cDNA全長をpProSp53プラスミドベクターからBamH IとEcoR Iで切り出し,Klenow酵素で平滑末端とした.コスミドカセットpAdex1CAwtのSwaI部位にwt-p53cDNAを挿入した.E3領域を欠失したアデノウイルス5型dIX(Ad5-dIX)からウイルスゲノム両端に共有結合した末端蛋白質を保持したゲノムDNA(DNA-TPC)を精製し,EcoT22Iで切断して,親ウイルスDNA-TPCを作製した.p53導入コスミドカセットDNAと親ウイルスDNA-TPCを293細胞にリン酸カルシウム法でco

-transfectし,細胞内での相同組換えにより,組換えアデノウイルスを作製した.p53遺伝子欠損卵巣癌株SK-OV3とHela細胞を用いて,in vitroおよびヌードマウス移植腫瘍について,上記のアデノウイルスをvectorとしてp53遺伝子導入を行った.その結果,抗癌剤耐性克服に対するp53遺伝子導入の効果については今後の検討を要するものの,正常p53遺伝子を有する癌細胞においてもp53遺伝子導入により細胞増殖を抑制しうることを明らかとした.本研究成績から,p53遺伝子導入治療は卵巣癌に対する有効な治療法になり得ると考えられた.本研究では,卵巣癌のp53遺伝子変異と薬剤耐性との関連を知るとともに,p53遺伝子導入による遺伝子治療の意義を明らかにすることを目的とした.同一卵巣癌症例の化学療法前後p53遺伝子異常について検討した結果,21例中,p53遺伝子異常は化学療法前には7例(7ヵ所)であったが,化学療法後では10例(12ヵ所)にみられた.p53蛋白の発現も化学療法後に増加した.p53遺伝子異常とp53蛋白発現は化学療法耐性癌で著明であった.また,耐性癌のp53蛋白量は化学療法後に増加した.これらの成績から,化学療法により,腫瘍のp53遺伝子変異やp53蛋白発現増強が起こり,その結果,薬剤耐性が発現することが推察された.さらに,グルタチオン系解毒酵素であるGSH,GST-πについて化学療法前後で測定した結果,GSH,GST-πは耐性癌で化学療法後に増加することが明らかとなった.卵巣癌において,p53遺伝子変異は比較的頻度が高く,耐性癌でその頻度が高かったことから,p53遺伝子導入治療は有効な治療法になりうることが示唆された.次に,以下の方法でp53組換えアデノウイルスを作製した.ヒトwild-type p53cDNA全長をpProSp53プラスミドベクターからBamHIとEcoRIで切り出し,Klenow酵素で平滑末端とした.コスミドカセットpAdex1CAwtのSwaI部位にwt-p53cDNAを挿入した.E3領域を欠失したアデノウイルス5型d1X(Ad5-d1X)からウイルスゲノム両端に共有結合した末端蛋白質を保持したゲノムDNA(DNA-TPC)を精製し,EcoT22Iで切断して,親ウイルスDNA-TPCを作製した.p53導入コスミドカセットDNAと親ウイルスDNA-TPCを293細胞にリン酸カルシウム法でco-transfectし,細胞内での相同組換えにより,組換えアデノウイルスを作製した.p53遺伝子欠損卵巣癌株SK-OV3とHeLa細胞を用いて,in vitroおよびヌードマウス移植腫瘍について,上記のアデノウイルスをvectorとしてp53遺伝子導入を行った.その結果,抗癌剤耐性克服に対するp53遺伝子導入の効果については今後の検討を要するものの,正常p53遺伝子を有する癌細胞においてもp53遺伝子導入により細胞増殖を抑制しうることを明らかとした.本研究成績から,p53遺伝子導入治療は卵巣癌に対する有効な治療法になり得ると考えられた.
深層学習と機能的MRIの融合による聴覚刺激の嗜好の個人差の解明

外界の情報は感覚器を介して捉えられ、脳内で抽象的価値情報に変換された後、価値に基づく意思決定を経て適切な行動が選択される。全く同じ刺激であっても、ある個人にとっては好ましく、他の個人にとっては不快に感じられることがあるように、感覚刺激の嗜好には個体差がある。価値評価は質的情報を量的情報に変換する過程であることから、嗜好の個人差はこの変換過程および質感知の神経基盤の個体間の違いに原因を求めることができる。機能的MRI研究により、前頭眼窩皮質や側坐核、線条体が価値情報処理に関わることが明らかにされているが、感覚情報からどのような過程を経て価値の情報が生じるかは明らかにされていない。人工神経回路による視覚情報からカテゴリ情報への階層的情報変換が腹側視覚路における情報処理のよい近似になっていることから、聴覚情報から価値情報への変換も人工神経回路による階層的情報処理で近似しうるという仮説をおき、これを検証する。平成30年度は聴覚刺激を入力にとり、価値情報を出力に取る人工神経回路を作成した。まず、公開されているオープンソースデータを利用して、深層学習により楽曲ー価値変換器を作成した。オープンソースデータは複数の個人の嗜好が反映されているため、このような人工神経回路は、個人間で共通するような価値の情報を表現していると考えられる。さらに10人の被験者を対象に行動実験を行い、個人の嗜好を模倣する人工神経回路を作成した。令和元年度は、さらに機能的MRI実験を行い、このような音楽の個人的嗜好に関連する脳領域の同定を行う。論文出版の実績としては、Annual Review of Psychology誌から依頼を受けて、共著で情動と認知の相互作用の脳内表現に関する総説を執筆した(in press)。平成30年度は聴覚刺激を価値に変換する人工神経回路の作成を行った。このような人工神経回路の前例は非常に少ないため、先行研究で報告されたものを下地に、技術的な改善を加えながら進めた。解析の初期段階では、オープンソースを利用し、後半では新たに取得した実験データを用いた。オープンソースとしては、マルチメディア情報の解析を競い合うMediaevalというワークショップにおいて、emotion in musicというcompetitionが2013年に開かれ、そのデータセットが公開されている。このcompetitionにおいては、45秒の音楽クリップに対して3人の評定者がarousalおよびvalenceのスコアを0.5秒毎に答えたデータが計744曲分収集されている。そこでこのデータを用いて、畳み込みニューラルネットワーク(Choi et al., 2017)および再帰型ニューラルネットワーク(Malik et al., 2017)を作成し、楽曲情報から、valenceの時系列の予測を試みた。損失関数としてmse(平均二乗誤差)を用いた場合には、個々の曲の時系列的変化が捉えられなかったが、損失関数としてmseのみでなく、個々の曲の時系列データにおける予測値と実測値の相関を加えた場合には、成績の向上がみられた。さらに、個人の嗜好をモデル化するために、スマートスピーカーを用いた行動実験を施行した。この実験により、10人の被験者を対象に、音楽刺激に対する個人のvalenceのレーティングのデータを計1時間分取得した。このデータを用いて、Mediaevalのデータを使って訓練した人工神経回路をベースに、個人毎に再学習を行うことで、個人の嗜好を学習したニューラルネットワークを作成した。令和元年度は、被験者に音楽刺激に対する選好度をレーティングしてもらい、その時の脳活動を機能的MRI実験により測定し、音楽刺激の価値の脳内表現を明らかにする。この課題においては、楽曲の商業的価値を予測することを目的とはせず、被験者個人の感じる主観的価値を知ることを目的としている。レーティング課題は、MRIスキャナの内外で行い、スキャナ外で取得した聴覚刺激に対する各被験者の主観的価値のデータは、各被験者にフィッティングした人工知能の予測性能の評価に用いる。次に、平成30年度に作成した聴覚ー価値変換を行う人工知能と各々の被験者のデータの間で、機能的MRIデータを用いたフィッティングを行う。ここで、通常の人工神経回路の訓練では、誤差逆伝播法を用いて最上位の階層から順に下っていく形でモデルのパラメータを調整するが、本研究計画におけるフィッティングでは、必ずしも誤差逆伝播法を用いる必要はない。人工神経回路の各階層と対応する脳領域が同定できていれば、誤差は全階層で同時に計算可能であるからである。そこで、このプロセスにおいては、通常の誤差逆伝播法のみでなく、全層のパラメータのフィッティングを同時に行う方法もテストする。最終段階では、個人にフィッティングした人工知能とその各階層に対応する脳内情報mapの被験者間での統合を行う。脳内情報mapの被験者間統合には、機能的MRI研究で通常行われる集団解析の手法を用いる。具体的には、各被験者の脳内情報mapを標準脳に投射後、脳内の各画素(voxel)において、各階層毎に計算した脳内情報量の値を集団解析にかけ、被験者間で共通する聴覚ー価値変換の神経基盤を同定し、これらの脳領域内で嗜好の個人差を最もよく説明する脳領域を同定する。

価値評価は質的情報を量的情報に変換する過程であることから、嗜好の個人差はこの変換過程および質感知の神経基盤の個体間の違いに原因を求めることができる。機能的MRI研究により、前頭眼窩皮質や側坐核、線条体が価値情報処理に関わることが明らかにされているが、感覚情報からどのような過程を経て価値の情報が生じるかは明らかにされていない。人工神経回路による視覚情報からカテゴリ情報への階層的情報変換が腹側視覚路における情報処理のよい近似になっていることから、聴覚情報から価値情報への変換も人工神経回路による階層的情報処理で近似しうるという仮説をおき、これを検証する。平成30年度は聴覚刺激を入力にとり、価値情報を出力に取る人工神経回路を作成した。まず、公開されているオープンソースデータを利用して、深層学習により楽曲ー価値変換器を作成した。オープンソースデータは複数の個人の嗜好が反映されているため、このような人工神経回路は、個人間で共通するような価値の情報を表現していると考えられる。さらに10人の被験者を対象に行動実験を行い、個人の嗜好を模倣する人工神経回路を作成した。令和元年度は、さらに機能的MRI実験を行い、このような音楽の個人的嗜好に関連する脳領域の同定を行う。論文出版の実績としては、Annual Review of Psychology誌から依頼を受けて、共著で情動と認知の相互作用の脳内表現に関する総説を執筆した(in press)。平成30年度は聴覚刺激を価値に変換する人工神経回路の作成を行った。このような人工神経回路の前例は非常に少ないため、先行研究で報告されたものを下地に、技術的な改善を加えながら進めた。解析の初期段階では、オープンソースを利用し、後半では新たに取得した実験データを用いた。オープンソースとしては、マルチメディア情報の解析を競い合うMediaevalというワークショップにおいて、emotion in musicというcompetitionが2013年に開かれ、そのデータセットが公開されている。このcompetitionにおいては、45秒の音楽クリップに対して3人の評定者がarousalおよびvalenceのスコアを0.5秒毎に答えたデータが計744曲分収集されている。そこでこのデータを用いて、畳み込みニューラルネットワーク(Choi et al., 2017)および再帰型ニューラルネットワーク(Malik et al., 2017)を作成し、楽曲情報から、valenceの時系列の予測を試みた。損失関数としてmse(平均二乗誤差)を用いた場合には、個々の曲の時系列的変化が捉えられなかったが、損失関数としてmseのみでなく、個々の曲の時系列データにおける予測値と実測値の相関を加えた場合には、成績の向上がみられた。さらに、個人の嗜好をモデル化するために、スマートスピーカーを用いた行動実験を施行した。この実験により、10人の被験者を対象に、音楽刺激に対する個人のvalenceのレーティングのデータを計1時間分取得した。このデータを用いて、Mediaevalのデータを使って訓練した人工神経回路をベースに、個人毎に再学習を行うことで、個人の嗜好を学習したニューラルネットワークを作成した。
インドネシアにおけるアブラヤシ産業の成長と地方社会－資源配分・所得分配・社会変容

インドネシアにおける過去30年余のアブラヤシ産業の成長は著しく,スマトラやカリマンタンなど地方社会の社会経済発展や資源利用のあり方に大きな影響を与えている.本研究は,アブラヤシ産業をめぐる地方社会内部での資源配分,所得分配のあり方と,同産業に関わる多様な主体の長期経済行動と社会経済状態の変化に焦点を当て,アブラヤシ産業の急激な成長とインドネシア外島部の地方社会の社会変容との関係を,体系的・実証的に明らかにしようとするものである.本年度は最終年度に当たるため,前年度までの調査を補完し研究を完成させるために,リアウ大学の研究協力者と調査体制に関して入念な調整を行った.リアウ州の州都プカンバルの調査では,アブラヤシ産業に直接関わる農園局で情報・資料収集を行い,特にジョコ政権移行後のアブラヤシ産業振興政策の新たな傾向や,アブラヤシ再植支援プログラムをはじめとする諸施策のリアウ州における具体的な実施状況に関して分析を行った.さらに,研究期間全般にわたる,リアウ州における代表的な地方紙リアウ・ポスのアブラヤシ産業に関わる記事の体系的なデータベース構築を行い,特に本研究のインテンシブ調査とも密接に関連する,農園企業と労働者,農園企業と地域社会の間に横たわる今日的な課題を浮き彫りにした.リアウ州シアク県におけるインテンシブ調査は,昨年度に引き続き,同州に本社を置く唯一の国有企業が経営する1980年代初頭に開発された大農園,ルボダラム農園で実施した.本年度は,これまで主に焦点を当ててきた正社員農園労働者に対し,非正社員農園労働者に焦点をあて,その社会経済的バックグラウンド,世帯・個人の就業・所得構造の解明に力を入れた.本調査を通じて,正社員農園労働者とは大きく異なる所得の絶対水準とその推移,福利厚生の実態などを明らかにし,農園労働者の全体像の分析を完成させた.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。インドネシアにおける過去30年余のアブラヤシ産業の成長は著しく,スマトラやカリマンタンなど地方社会の社会経済発展や資源利用のあり方に大きな影響を与えている.本研究は,アブラヤシ産業をめぐる地方社会内部での資源配分,所得分配のあり方と,同産業に関わる多様な主体の長期経済行動と社会経済状態の変化に焦点を当て,アブラヤシ産業の急激な成長とインドネシア外島部の地方社会の社会変容との関係を,体系的・実証的に明らかにしようとするものである.本年度は初年度にあたるため,まずリアウ大学の研究協力者と調査体制に関して入念な調整を行った.その上で,リアウ州の州都プカンバルの調査では,アブラヤシ産業に直接関わる農園局での情報・資料収集に力を入れ,1990年代今日に至るアブラヤシ産業に関わる全国レベルでの政策・制度変化と,それを受けた州政府レベルでの実体的運用を確認した.さらにジャカルタの統計センターにおいて,人口センサス,農業センサス,経済センサスなど本研究に関連する基礎統計の個票レベルでの利用可能性についてセンター職員と討議しつつ検討を行った.一方,リアウ州シアク県における初年度のインテンシブ調査は,同州に本社を置く唯一の国有企業が経営する1980年代初頭に開発された大農園,ルボダラム農園で実施した.最初に,同農園と附属する搾油工場の生産体制・生産実績に関する詳細な情報を入手し,さらに同農園内の7つの農園労働者集落の全てを訪問し,各集落の基礎的なデータベースを構築した.その上で,成立時期が古く,農園外の商業地区ともアクセスのよい第1集落を事例集落の1つに選定し,80件程度の正社員・日雇い労働者に対してインタビュー調査を行い,農園事務所で入手した賃金データと合わせ,その社会経済変化と,大農園外での小規模農園の経営を含む経済行動の長期動態を明らかにすることができた.ほぼ研究実施計画に沿う形で,リアウ州全体のアブラヤシ産業に関わるデータベースの構築と,同州シアク県のフィールドでのインテンシブな現地調査を進めることができた.インドネシアにおける過去30年余のアブラヤシ産業の成長は著しく,スマトラやカリマンタンなど地方社会の社会経済発展や資源利用のあり方に大きな影響を与えている.本研究は,アブラヤシ産業をめぐる地方社会内部での資源配分,所得分配のあり方と,同産業に関わる多様な主体の長期経済行動と社会経済状態の変化に焦点を当て,アブラヤシ産業の急激な成長とインドネシア外島部の地方社会の社会変容との関係を,体系的・実証的に明らかにしようとするものである.本年度は最初に,リアウ大学の研究協力者と調査体制に関して入念な調整を行った.リアウ州の州都プカンバルの調査では,アブラヤシ産業に直接関わる農園局,州統計センターでの情報・資料収集に力を入れ,統計データベースの更新を図った.さらにジャカルタの統計センターで入手した,人口センサス,農業センサスのリアウ州全域の個票データの分析を進め,アブラヤシ産業の興隆と社会変容との関係を定量的に明らかにした.一方,リアウ州シアク県におけるインテンシブ調査は,昨年度に引き続き,同州に本社を置く唯一の国有企業が経営する1980年代初頭に開発された大農園,ルボダラム農園で実施した.本年度は,同農園内の7つの農園労働者集落のうち,成立時期が古く,農園外の商業地区ともアクセスのよい第1集落の調査を完了し,所得水準や就業歴,兼業の実態などを解明した.さらに成立時期が新しく,農園外とのアクセスの悪い第5集落での正社員・日雇い労働者に対してインタビュー調査を開始し,データを蓄積した.

あわせて農園事務所で入手した全正社員農園労働者の賃金データの解析を進め,リアウ州の農家家計一般との比較における所得水準を明らかにすることができた.ほぼ研究実施計画に沿う形で,リアウ州全体のアブラヤシ産業に関わるデータベースの構築と,同州シアク県のフィールドでのインテンシブな現地調査を進めることができた.インドネシアにおける過去30年余のアブラヤシ産業の成長は著しく,スマトラやカリマンタンなど地方社会の社会経済発展や資源利用のあり方に大きな影響を与えている.本研究は,アブラヤシ産業をめぐる地方社会内部での資源配分,所得分配のあり方と,同産業に関わる多様な主体の長期経済行動と社会経済状態の変化に焦点を当て,アブラヤシ産業の急激な成長とインドネシア外島部の地方社会の社会変容との関係を,体系的・実証的に明らかにしようとするものである.本年度は最初に,リアウ大学の研究協力者と調査体制に関して入念な調整を行った.リアウ州の州都プカンバルの調査では,アブラヤシ産業に直接関わる農園局での情報・資料収集に力を入れ,2000年代後半以降の州レベルでのアブラヤシ産業振興政策の方針転換とその実績に関する内部データの収集とその整理を行った.さらに人口センサス,農業センサスのリアウ州全域の個票データの分析を完成させ,アブラヤシ産業の興隆と社会変容との関係を,州内の地域的差異や民族・出身地の差による影響も踏まえて定量的に解明した.リアウ州シアク県におけるインテンシブ調査は,昨年度に引き続き,同州に本社を置く唯一の国有企業が経営する1980年代初頭に開発された大農園,ルボダラム農園で実施した.本年度は,同農園内の7つの農園労働者集落のうち,成立時期が新しく,農園外とのアクセスの悪い第5集落での全正社員・日雇い労働者に対するインタビュー調査を完成させ,基礎的なデータの整理を行った.さらに,農園事務所で入手した全正社員農園労働者の賃金データの解析を進め,リアウ州の農家家計一般との比較における所得水準を明らかにすると同時に,職位の違いによる勤続年数に対応した賃金上昇カーブや,その絶対水準,福利厚生の実態など,農園労働者の賃金・就業条件の分析を完成させた.ほぼ研究実施計画に沿う形で,リアウ州全体のアブラヤシ産業に関わるデータベースの構築と,個票データの分析,同州シアク県のフィールドでのインテンシブな現地調査を進めることができた.インドネシアにおける過去30年余のアブラヤシ産業の成長は著しく,スマトラやカリマンタンなど地方社会の社会経済発展や資源利用のあり方に大きな影響を与えている.本研究は,アブラヤシ産業をめぐる地方社会内部での資源配分,所得分配のあり方と,同産業に関わる多様な主体の長期経済行動と社会経済状態の変化に焦点を当て,アブラヤシ産業の急激な成長とインドネシア外島部の地方社会の社会変容との関係を,体系的・実証的に明らかにしようとするものである.本年度は最終年度に当たるため,前年度までの調査を補完し研究を完成させるために,リアウ大学の研究協力者と調査体制に関して入念な調整を行った.リアウ州の州都プカンバルの調査では,アブラヤシ産業に直接関わる農園局で情報・資料収集を行い,特にジョコ政権移行後のアブラヤシ産業振興政策の新たな傾向や,アブラヤシ再植支援プログラムをはじめとする諸施策のリアウ州における具体的な実施状況に関して分析を行った.
レーザー分光による超変形原子核検証のためのイオン源開発

ある元素の同位体に対して系統的にレーザー分光測定を行うことで、原子核の変形の検証を通じて量子多体効果の解明につなげることを大きな目標に据えつつ、分光手法の最適化と参照測定に必要となるイオン源を開発する。特徴としては、ヘリウムガス中のレーザーアブレーションと高周波イオンガイド法を組み合わせていることがあげられる。レーザーアブレーションを用いることで融点の高い元素に対しても容易にイオンが得られ、ヘリウムガスによる冷却を経たのちに高周波イオンガイドを用いてイオンを引き出すことで、低エミッタンスのイオンビームが得られる。
日本人多発性硬化症に対するインターフェロン治療の免疫学的評価と有効性の予測

(1)二次性進行型多発性硬化症では調節性T細胞が正常に働き、T細胞の病的なクローン増殖が抑制されているが、視神経脊髄炎では逆の現象が起こっているので、日本人多発性硬化症は病気のタイプにより有効な治療法が異なる。(2)日本人多発性硬化症に対するインターフェロン療法の早期導入は、再発や病変の増加を抑制し、患者の生活の質の維持にも役立つ可能性がある。(3)二次性進行型の視神経脊髄炎の病態は軸索変性ではなく、炎症や脱髄の持続なので、インターフェロン療法を行わない方がよい。日本人多発性硬化症(MS)患者に対するインターフェロンベータ-1b(IFNB-1b)治療の効果を免疫学的に評価し、さらに有益な予防効果を発揮させることを目的とし、その前提として、日本人MS患者の病型を確実に分類するための研究を行った。22名のMS患者に説明と同意の上で採血を行い、末梢血リンパ球(PBL)を採取し、real-time PCR法でFoxP3産生能を定量した。その結果、二次性進行型MS(SPMS)は健常対照と同程度にFoxP3産生能が高く、再発寛解型MS(RRMS)、視神経脊髄型MS(OSMS)の順に低い結果となり、これまでに我々が報告した末梢血T細胞の病的なクローン増殖の程度と逆相関の関係を示した。このことから、SPMSの末梢血では調節性T細胞が正常に近い働きをしているために、T細胞の病的なクローン増殖が抑制され、OSMSでは逆の病態を呈している可能性が示唆され、日本人MSは病型により有効な免疫学的治療法が異なることが予測された。この成果を日本神経免疫学会で発表し、討論を参考に追加実験を行った。第一に、Auto MACSを用いてPBLからCD4+CD25+T細胞分画を分離してFoxP3産生能を定量した。その結果、CD4+CD25+T細胞分画のFoxP3産生能は、PBLに比して約10倍であり、一方CD4+CD25-T細胞の産生能は約1/100であることが、再現性を持って示されたため、PBLの解析でCD4+CD25+T細胞のFoxP3産生能を代弁できると結論した。第二に、FoxP3産生能と逆相関があった末梢血T細胞の病的なクローン増殖の解析を、13名の患者検体で追加実験し、さらに有意な結果を得た。一方、抗AQP4抗体の新たな検出方法の開発を試み、pIRES2-EGFPベクターにヒトAQP4全長配列を組み込み、それをCHO細胞にトランスフェクションし、安定株を確立した。今後はFACSで定量する方法を確立し、患者血清での測定に入る予定である。日本人多発性硬化症(MS)患者に対するインターフェロンベータ-1b (IFNB-1b)治療の効果を免疫学的に評価し、さらに有益な予防効果を発揮させることを目的として研究を行った。本年度は、臨床的な発作が1回以下だがMSが強く疑われるためにIFNB-1b療法を導入した患者5名(導入時平均年齢30才)の経過について後ろ向き研究を行った。その結果、平均3.9年間の経過観察中、全例で明らかな再発はなく、5名中4名はMRIでの病変増加もなかった。さらに5名中3名がIFNB-1b導入後に結婚した。よって、欧米からの報告と同様に日本人においても、MSの発病早期からIFNB-1b療法を導人することで、再発や病変の増加を抑制し、患者の生活の質(Quality of life)の維持にも役立つ可能性が示唆された。ただし、5例中4例の初診理由が脳幹脊髄病変であったため、日本人に多いneuromyelitis optica (NMO)との鑑別を慎重に行う必要があった。なぜなら、我々がこれまでに研究報告してきたように、NMO患者にIFNB-1b療法を行うと病状の悪化や強い副作用が出現する恐れがあるからである。よって、日本人MS患者にIFNB-1b早期導入を行って治療効果を適切に発揮させるためには、NMO患者を除外し、欧米型MSへ進展する患者のみを適切に抽出することが最も重要であり、欧米の診断基準に加えて、日本独自の導入基準を検討する必要があると考えた。その一助として、抗AQP4抗体の新たな検出方法の開発を試み、pIRES2-EGFPベクターにヒトAQP4全長配列を組み込み、それをCHO細胞にトランスフェクションし、安定株を確立し、FACSで定量する方法を現在解折中であり、次年度から患者血清での測定に入る予定である。日本人多発性硬化症(MS)患者に対するインターフェロンベータ-1b(IFNB-1b)治療の効果を免疫学的に評価し、さらに有益な予防効果を発揮させることを目的として研究を行った。IFNB-

1b治療を日本人患者に有効に行うためには、MSとneuromyehtis optica (NMO)の鑑別診断を確実に行って、MS患者のみにIFNB-1bを用いることが基本であるが、鑑別困難な患者もいる。我々はNMOでありながら二次性進行型MSに類似した進行性大脳萎縮を呈した症例について髄液検査所見を中心に検討した結果、二次性進行型MSの進行は軸索変性によっておこるが、二次性進行型MSに類似したNMOの進行は軸索変性とは機序が異なり、炎症や脱髄の持続によって起こっていることを明らかにした。このことから、二次性進行型MSに対してはIFNB-1b療法が行われるが、進行型のNMOに対しては再発寛解型のNMOと同様にIFNB-1b療法を行わない方がよいことがわかった。一方、我々がこれまでに研究報告したように、NMO患者にIFNB-1b療法を行うと病状の悪化や強い副作用が出現することがあり,MSとNMOのどのような免疫学的特徴の違いが、インターフェロンの効果の違いに結びついているのかを調べた。インターフェロン未使用のMS患者とNMO患者6名ずつを対象とし、再発時や寛解時に血液を採取し、血液中の細胞成分の遺伝子解析をGenePlexアッセイで、血清成分の免疫学的検討をサイトカインのBioPlexアッセイにて行った。解析結果については、さらに症例数を増やして次年度以降に発表する。
微小管モーターとその変異体を用いた分子モーター作動機構の階層論的研究

野性型の分子モータは,細胞骨格繊維と相互作用すると,そのATP分解が活性化され,繊維の一方向性に滑り運動を生じる。分子モータの或る変異体は,野性型分子モータと同様にATP分解は繊維によって活性化されるが,繊維の一方向性の滑り運動を起こすことができず,繊維の一次元的な「双方向性」のランダム運動を起こす。これらの変異体によって生じる繊維の一次元的ランダム運動を詳細に解析することにより,野性型分子モータにあって,これらの変異体モータに欠けているメカニズムを見いだし,分子モータが活性化型ATP分解に共役して「一方向性」の滑り力を能動的に発生する仕組みの解明を目指すのが本研究の目的である。1.上記の特徴を持つ変異体分子モータとして,微小管モータのひとつであるNCDの,柄部の短い変異体MC5を本研究では用いる。2.まずGST-MC5という融合タンパクを,大腸菌を用いて発現し,精製単離した。3.GST-MC5をin vitro滑り運動測定セル中のガラス面に固定して,そのセル中に微小管を加えると,GST-MC5のATP分解が活性化されることを確かめた。4.次に,GST-MC5をスロンビン処理することで,MC5を切り出したが,分子量的に少し異なる2種類の標本を得た。スロンビンが融合タンパクの異なる2か所を切断するからであることが判明した。5.そこで,単一分子量のMC5を調整するために大腸菌でMC5を直接発現することにした。そのために,現在,pGEX-MC5からPCRでMC5を取り出し,新しくpET-MC5を作成中である。
大深度地下空間の避難安全性評価システムの開発

地下街歩行者の追跡調査により,通路幅や通路のつながり方が経路の選択行動にかなり影響すること,および地下街のサイン計画に整合性がないことを明らかにした。また地下空間の開発事例や災害事例の調査から,その問題点を指摘した。次いで階段の歩行上昇実験を行い,上方歩行避難が可能な限界が地下7階程度までであることを明らかにした。以上の結果をもとに大深度地下モデル空間を対象とした避難シミュレーションを実行し,同規模・同階数であれば地上空間よりも地下空間のほうが火災時の人的被害が大きいという一般的な傾向を明らかにした。また,地下階数が7階程度までの「階段歩行による上方避難が可能な場合」には,出火階が地下深くなるほど,避難に有効な階段に誘導することが最終生存率の向上に有効であること,最終生存率は避難開始時刻,フラッシュオーバータイム,防火戸の開閉状態に大きく依存し,地下8階より深い「階段歩行による上方避難が不可能な場合」は,篭城区画を適切に配置することが,安全化の現実的かつ有効な手法であることが明らかになった。シミュレーション結果から,地下7階程度までは避難階段の構造を踊り場等の水平部分が非常に長い特殊な形態にすること,防火・防煙区画の信頼性をより高めることなどにより,現在の防災技術でも安全性を確保できる見通しがあるが,それ以深では経済的に見合わない大きな篭城区画を確保する必要があることが明らかになった。また,現時点では大深度地下における人間の心理状態がほとんど解明されていないこと,有効な消防・救助手段がないことから,大深度地下空間の開発は慎重に検討すべきであり,やむをえず開発する場合も公共性がきわめて高く,かつ不特定多数の人が利用しない一部の用途に限定すべきである。本年度は,地下空間の利用特性,地下施設における災害事例の収集,地下利用に関する現行法規の整理,ならびに現在提案されている大深度地下利用計画の事例分析を行った。研究成果の概要は以下のとおりである。1.地下空間の利用特性の調査地下空間の特性は,気候,エネルギ-コスト,建設コスト,維持コスト,土地利用,環境,安全,健康,心理の面からみた利点と問題点を整理した。2.地下空間における災害事例の調査地下空間で発生した過去の災害事例を収集・分析した結果,火災に限らずガス漏れ・水害・陥没などの各種災害が多く発生していること,またその多くは消火・救助などに手間取っていることなど,現在の地下空間が災害に弱い構造であることが示された。3.地下利用に関する現行法規の整理現在の建築基準法や消防法には,大深度地下施設を想定した放火・避難規定がなく,非常時の対応策が不十分であることが明らかになった。4.大深度地下利用計画の事例分析大深度地下利用計画の事例を分析した結果,地下の施工技術に関する記述は多いが,安全性に対する配慮や検討が非常に少ないことが明らかになった。本研究は,大規模な地下空間の特質を建築人間工学的視点から捉え,火災拡大・煙伝播に伴う人間の避難状況のシミュレーションによる地下空間の避難安全性を評価するシステムを開発するとともに,防災上の問題点を克服した大深度地下空間の成立の可能性を探り,その構成手法を提案することを目的としたものである。現在までに,地下空間における歩行者の行動軌跡,地下空間におけるサインの実態,調査結果に基づく地下空間の問題点の抽出の3点を実施し,基礎データの収集ならびに分析を終えた。地下街を通行する歩行者を追跡調査した結果,最短経路選択志向が非常に強く見られること,および通路幅や通路のつながり方が経路の選択行動にかなり影響することが明らかになった。また地下街のサイン計画を調査した結果,サインの設置主体によって扱う情報内容にかたよりがあり,全体としてサインシステムの整合性が不十分であること,大規模地下空間の全体像の把握が困難であるなどの問題点が明らかになった。これらの問題点は,地下空間の複層化・深層化が進むほど顕在化すると思われる。

なお今年度後半から,地下空間からの安全性評価システムの開発に着手するため,大深度地下空間に関する既往の関連文献を収集・分析し,避難安全性からみた地下空間の問題点,ならびに地下空間のモデル化に必要な基礎データを整理したが,地下空間からの避難方法や安全域の配置方法が地上建物の場合と大きく異なるため,この点をモデルに組み込むことが次年度の課題である。本年度は,昨年度までに得られた結果をもとにして,地下空間用の避難安全性評価システムの確立をめざした。それに先立ち階段の歩行上昇実験を行い,上方歩行避難が可能な限界が地下7階程度までであることを明らかにした。次いで,大深度地下モデル空間を対象とした避難シミュレーションを実行し,同規模・同階数であれば地上空間よりも地下空間のほうが火災時の人的被害が大きいという一般的な傾向を明らかにした。また,地下階数が7階程度までの「階段歩行による上方避難が可能な場合」には,出火階が地下深くなるほど,避難に有効な階段に誘導することが最終生存率の向上に有効であること,最終生存率は避難開始時刻,フラッシュオーバータイム,防火戸の開閉状態に大きく依存し,地下8階より深い「階段歩行による上方避難が不可能な場合」は,篭城区画を適切に配置することが,安全化の現実的かつ有効な手法であることが明らかになった。シミュレーション結果から,地下7階程度までは避難階段の構造を踊り場等の水平部分が非常に長い特殊な形態にすること,防火・防煙区画の信頼性をより高めることなどにより,現在の防災技術でも安全性を確保できる見通しがあるが,それ以深では経済的に見合わない大きな篭城区画を確保する必要があることが明らかになった。また,現時点では大深度地下における人間の心理状態がほとんど解明されていないこと,有効な消防・救助手段がないことから,大深度地下空間の開発は慎重に検討すべきであり,やむをえず開発する場合も公共性がきわめて高く,かつ不特定多数の人が利用しない一部の用途に限定すべきであるとの結論を得た。
大脳皮質の局所神経回路:特に運動野について

大脳皮質運動野の局所神経回路を研究するツールを開発するとともに、「From one to group」の研究方針に基づいて形態学的に解析し、以下の結果を得た。(1)各種の抑制性ニューロンから皮質脊髄投射ニューロンへの入力を解析し、抑制性ニューロン毎に異なる入力をしていることを発見した。(3)Golgi染色様逆行性標識のできるアデノウィルスを開発し、錐体ニューロンから皮質視床投射ニューロン(CTNs)への局所入力を解析した。認識・意識・感情・思考・運動企図などといった脳の高次機能は大脳皮質を中心とした神経回路により実現されていると考えられるが、これらの高次機能を可能にしている作動原理は未だに明らかにされていない。こうした大脳皮質の作動原理を理解する際に最も欠けている要素は局所神経回路網の構成についての情報である。局所回路の理解についてはゴルジ染色法の時代以来、大きな進歩が見られていないと行っても過言ではく、大脳皮質の局所回路を解明するには、従来のゴルジ染色法を超える手法を使ってニューロンという構成要素の連絡のレベルで個々に調べる必要がある。我々は大脳皮質の局所回路を解析する手段として、「From one to group」の研究方針を立て以下の研究を行った。(1)GAD67/GFP knock-in mouseを用いて、蛍光顕微鏡下に生きたまま観察できるGABA作動性ニューロンをホールセルクランプにより細胞内染色する。アダルトマウスでのホールセルクランプでは、スライス時にインターニューロンが多数死滅しやすいという問題がある。現在、Sodium-freeの溶液でスライス作成をするとインターニューロンの生存率が飛躍的に上がることを見いだした。(3)神経軸索からの取り込みの効率が良いことが知られているPseudorabies virus等を用いて、ウィルスを軸索から取り込ませて、皮質錐体路ニューロン等、出力先により分類される1群のニューロンを逆行性にGolgi染色様に標識する方法を確立させるべく、様々な試みをしている。(1)「GAD67/GFP knock-in mouseを用いて、蛍光顕微鏡下に生きたまま観察できるGABA作動性ニューロンをホールセルクランプにより細胞内染色する。」アダルトマウスでのホールセルクランプでの問題を、Sodium-freeの溶液でスライス作成によりほぼ解決したので、逆行性標識法との組み合わせにより、皮質GABA作動性インターニューロンから皮質脊髄投射ニューロンへの入力を解析している。(2)「dendritic membrane-targeted GFP transgenic mouse」lentivirusでは遺伝子がchromosomeに組み込まれ、感染細胞にとってトランスジェニック動物と同じ状況になることから、トランスジェニック動物での遺伝子発現・タンパク質局在に関して良いモデルとして使えると考え、lentivirusを用いて8種類のtagged GFPを試みた。その結果、ニューロンの樹上突起をGolgi染色様に標識できるtagged GFP([myristoylation/palmitoylation site of Fyn]-[GFP]-[LDL receptorC-terminus])を開発できた。Thy1 promoterとGAD67 promoter下にこのtagged GFPを発現するtransgenic mouseを作製しつつあり、Thy1 promoter transgenic mouseでは、GFPのdendritic membrane targetingに成功した。今回のtransgenic mouseでの成功を受けて、より発現特異性の高いparvalbumin promoterを用いたBAC transgenic mouseを作成中である。(3)「Pseudorabies virus等」palmitoylation GFP(palGFP)を強制発現するPseudorabies virusの作成に成功し、大脳皮質の投射ニューロンをGolgi染色様に逆行性標識することが可能になったが、標識効率が低いという問題があるので、pesudo-rabies virusの感染効率をさらに上げる工夫をしている。また、lentivirusのenvelope glycoproteinをVSV-Gから、rabies virus glycoprotein(RVG)に変えて、神経軸索に感染して逆行性標識が可能になるような試みもしている。さらに、palGFP adenovirusを用いた逆行性標識の試み(高塩濃度下に注入)も行なって一定の成功を得た。

我々は大脳皮質の局所回路を解析する手段として、「From one to group」の研究方針を立て以下の研究を行った。(1)「GAD67/GFP knock-in mouseを用いて、蛍光顕微鏡下に生きたまま観察できるGABA作動性ニューロンをホールセルクランプにより細胞内染色する。」:アダルト動物でのホールセルクランプでの問題を、Sodium-freeの溶液でスライス作成によりほぼ解決し、論文として報告した。現在この技術を用いて、逆行性標識法との組み合わせにより、皮質GABA作動性インターニューロンから皮質脊髄投射ニューロンへの入力を解析している。(2)「dendritic membrane-targeted GFP transgenic mouse」: lentivirusでは遺伝子がchromosomeに組み込まれ、感染細胞にとってトランスジェニック動物と同じ状況になることから、トランスジェニック動物での遺伝子発現・タンパク質局在に関して良いモデルとして使えると考え、lentivirusを用いて8種類のtagged GFPを試みた。その結果、ニューロンの樹上突起をGolgi染色様に標識できるtagged GFP ([myristoylation/palmitoylation site of Fyn]-[GFP]-[LDL receptor C-terminus]; myrGFP-LDLRCT)を開発できた。Thy1 promoterとGAD67 promoter下にこのtagged GFPを発現するtransgenic mouseを作製してGFPのdendritic membrane targetingに成功したので論文として発表した。現在、より発現特異性の高いparvalbumin promoterあるいはVGluT3 promoterを用いたBAC transgenic mouseを作成中である。大脳皮質の局所回路を解析する手段として、「From one to group」の研究方針を立て以下の研究を行った。(1)「GAD67/GFP knock-in mouseを用いて、蛍光顕微鏡下に生きたまま観察できるGABA作動性ニューロンをホールセルクランプにより細胞内染色し、皮質脊髄投射ニューロングループへの入力を解析する」アダルト動物でのホールセルクランプ技術を用いて、逆行性標識法との組み合わせにより、皮質GABA作動性インターニューロンから皮質脊髄投射ニューロンへの入力を解析している。
学校数学における児童・生徒の自己評価能力の形成に関する実証的研究

本研究の目的は、自己評価活動の理論的な枠組みの構築を目指したものである。そのために、本研究は先行研究(矢部、1998)において導出した子どもによる自己評価活動を構成する一連の枠組みを再考し、実践的試行に関する諸課題の導出と自己評価活動の実際の様相を収集するとともに、自己評価活動の学習における機能と役割を考究したものである。本研究の結果、第一に「自己活動」は自己目標に対応した活動として位置づけられるとともに、「自己目標」は一連の自己評価活動を通して自己の学びを対象化する視点としての機能が認められること。また、「自己活動」は自己評価の際の判断・価値付けの根拠として位置づけられるとともに、「自己評価」は自己の内に評価の視点と尺度の形成としての機能が認められることを指摘した。第二に、評価の解釈の議論(valuationとevaluation, evaluationとassessment)をもとに、自己評価概念の特徴として以下の4点を指摘し、本研究で収集した自己評価活動の実際の様相に関する分類の視点を導出し、今後の分析・考察の観点を提出したものである。自己評価概念の特徴は、1)自己評価の教育的意義は、学習者にとっては学びの改善であり、教師にとっては指導の改善であること。2)自己評価の判断・価値付けは、学習者の学びの可能性及び教師の指導の可能性を前提とすること。3)自己評価の視点は自己目標に対応するものであり、その対象は自己活動の様相であること。4)自己評価の判断基準は学びに値する価値を見出すために学習者自ら設定され、その尺度は学習者個々の学びの可能性においてその都度定められること。本研究の目的は,それまでの先行研究(矢部.1998)において導出した子どもによる評価活動を構成する一連の諸活動(自己目標,自己活動,自己評価,及び,自己強化)に関して,研究協力者による継続的な実践的試行をもとに,学校数学における自己評価活動の理論的枠組みの構築を目指すものである。そこで第一年次においては,第一に子ども自らが固有に設定する自己目標の具体的な様相を実践を通して収集するとともに,その様相の変容を分析・考察したものである。第二に,自己目標の様相と自己活動との関連,及び自己活動と自己評価との関連を教師の指導と集団による話し合いの内容をもとに考察したものである。第三に,成長・向上モデルとしての自己評価活動の枠組みの構築を目指し,自己評価能力を形成する諸要因の一つとして学習を共にする他者との関わりから検討し,自己を対象化する視点,及び自己評価の客観性について議論を展開したものである。実証的検討の結果,「自己活動」は自己目標に対応した活動として位置づけられるとともに,「自己目標」は一連の自己評価活動を通して,自己の学びを対象化する視点としての機能が認められること。また,「自己活動」は自己評価の際の判断・価値付けの根拠として位置づけられるとともに,「自己評価」は自己の内に評価の視点と尺度の形成としての機能が認められることを明らかにしたものである。研究協力者から提供された年間を通した自己評価活動の具体的な様相に関しては,今後分類の観点に基づく分析と考察を進めるとともに,実践的諸課題の解決を図っていくものである。また,自己評価活動の現代的・教育的意義の追究,及び自己評価能力を明確にすることも第二年次以降の研究課題である。本年度は,第一年次において提出した子どもによる評価活動としての「自己評価活動」を構成する一連の諸活動(自己目標,自己活動,自己評価及び自己強化)の枠組みに関して,自己評価活動を形成する諸要因として自己を対象化するということ,及び学習を共にする他者との関わりに着目するとともに,自己評価活動の枠組みを再検討したものである。また,本研究は子どものよる評価活動の基本的な枠組みの構築をめざす一方,他方においては継続的な実践的検討を並行して行っているものである。

本年度の研究の成果としては,上記の視点からの検討の結果,第一に,「自己活動」は自己目標に対応した活動として位置づけられるとともに,「自己目標」は一連の自己評価活動を通して,自己の学びを対象化する視点としての機能が認められたこと。第二に,「自己活動」は自己評価の際の判断・価値付けの根拠として位置づけられるとともに,「自己評価」は自己の内に評価の視点と尺度の形成としての機能が認められること,を指摘したものである。本研究の目的は、自己評価活動の理論的な枠組みの構築を目指したものである。そのために、本研究は先行研究(矢部、1998)において導出した子どもによる自己評価活動を構成する一連の枠組みを再考し、実践的試行に関する諸課題の導出と自己評価活動の実際の様相を収集するとともに、自己評価活動の学習における機能と役割を考究したものである。本研究の結果、第一に「自己活動」は自己目標に対応した活動として位置づけられるとともに、「自己目標」は一連の自己評価活動を通して自己の学びを対象化する視点としての機能が認められること。また、「自己活動」は自己評価の際の判断・価値付けの根拠として位置づけられるとともに、「自己評価」は自己の内に評価の視点と尺度の形成としての機能が認められることを指摘した。第二に、評価の解釈の議論(valuationとevaluation, evaluationとassessment)をもとに、自己評価概念の特徴として以下の4点を指摘し、本研究で収集した自己評価活動の実際の様相に関ずる分類の視点を導出し、今後の分析・考察の観点を提出したものである。自己評価概念の特徴は、1)自己評価の教育的意義は、学習者にとっては学びの改善であり、教師にとっては指導の改善であること。2)自己評価の判断・価値付けは、学習者の学びの可能性及び教師の指導の可能性を前提とすること。3)自己評価の視点は自己目標に対応するものであり、その対象は自己活動の様相であること。4)自己評価の判断基準は学びに値する価値を見出すために学習者自ら設定され、その尺度は学習者個々の学びの可能性においてその都度定められること。