hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
補修用部品の価格低減による工業製品使い捨て抑制実現化の研究

今日,生産技術の発達によって工業製品の価格が低下する傾向にある.しかしながら修理の費用は高いままである.このことが人々に,修理よりも廃棄を選ばせている.この状況も変えなければならない.修理の値段が高い主たる理由のひとつは,補修用部品の生産,保管および供給にかかるコストにある.補修用部品のコストを低減させることは,工業製品の廃棄を抑制する非常に有望な道である.本研究の目的は,補修用部品の価格の低減をとおして工業製品の廃棄を抑制する方法について検討することである.研究は以下の3つの部分から成っている.1)経済的な補修用部品生産打ち切り時点補修用部品が高い主たる要因に多額の保管費にある.ここでは,経済的な補修用部品生産打ち切り時点を求める簡単な方法を提案し検討している.2)補修用部品共通化の経済的影響補修用部品のコストを低減させる非常に有望な方法として補修用部品の統合がある.ここではこの方法とその影響について検討している.3)部品再使用の普及補修用部品の価格を引き下げ,使い捨てを抑制する効果的方法として部品の再利用がある.残念ながら再使用は日本では一般化していない.ここでは,部品の再使用を普及させるための2つの提案を行い,それについて検討している.今日,生産技術の発達によって工業製品の価格が低下する傾向にある.しかしながら修理の費用は高いままである.このことが人々に,修理よりも廃棄を選ばせている.この状況も変えなければならない.修理の値段が高い主たる理由のひとつは,補修用部品の生産,保管および供給にかかるコストにある.補修用部品のコストを低減させることは,工業製品の廃棄を抑制する非常に有望な道である.本研究の目的は,補修用部品の価格の低減をとおして工業製品の廃棄を抑制する方法について検討することである.研究は以下の3つの部分から成っている.1)経済的な補修用部品生産打ち切り時点補修用部品が高い主たる要因に多額の保管費にある.ここでは,経済的な補修用部品生産打ち切り時点を求める簡単な方法を提案し検討している.2)補修用部品共通化の経済的影響補修用部品のコストを低減させる非常に有望な方法として補修用部品の統合がある.ここではこの方法とその影響について検討している.3)部品再使用の普及補修用部品の価格を引き下げ,使い捨てを抑制する効果的方法として部品の再利用がある.残念ながら再使用は日本では一般化していない.ここでは,部品の再使用を普及させるための2つの提案を行い,それについて検討している.工業製品の補修用部品製造・供給に関するメーカーの費用を削減するとともに,ユーザーが支払う補修用部品購入代金を引き下げ,両者にとって工業製品を修理して使うことが経済的に有利となる仕組みを社会システムの中に組み込み,工業製品の使い捨てを抑制することが本研究の目的であるが,本年度は下記の2方策について検討した.1.非現流部品の企業間の共有技術的に成熟した製品では,一般にメーカー間での製品差異が小さい.したがって,共通に使用できる部品や若干の変更を加えれば共通に使える部品が多くある.そこで,これらを企業間で共有することにより,製造や保管や輸送のコストを削減することが考えられる.これについて,1)自動車,カメラ,事務器等を主対象に,共有が容易な部品の要件を明確化するとともに,2)そのような部品を共有化した場合の経済的効果について,モデルの解析等を通じて定量的に明らかにし,3)共有化の効果が大きい部品の要件を明らかにした.2.補修用部品代金の前払い制将来の補修のための部品の代金の一部を,製品の販売時点で購入者より徴収し,そのかわり実際の補修の際に補修用部品を低価格で供給して,ユーザーが「使い捨て」より「補修」を選択するようインセンティヴを与える方法が考えられる.一方,企業の資金繰りにかかる資本の利率は,家計の資金運用の利率より一般には遙かに高い.したがって,上記の案を実施すると,その金利差分だけ補修用部品に関するいわゆる在庫金利が減少し,企業の負担が減るとともに,総体としてはより低価格で補修用部品を提供できることが期待される.これについて,1)モデルを作成し,それの解析ならびにシミュレーション等を通じて経済的効果を明らかにするとともに,2)その結果をもとに補修用部品代金の前払分の妥当な算出方法を提案し,検討を加えた.補修用部品にかかるコストを引き下げ,工業製品を修理して使うことが経済的に有利となる仕組みを社会システムの中に組み込み,工業製品の使い捨てを抑制することが本研究の目的である.本年度の研究は下記のとおりである.1.税の扱いと第三者機関の設置の検討補修用部品の場合,製造のための支出がメーカーによってなされる時点と販売によって売上原価が損金に形状されて所得関連税の負担が軽減される時点との間に差があり,その間の資金負担がコストを引き上げる要因のひとつとなる.これへの対処と関係者の情報の共有を目的として以下の方法((1)(4))を提案し,これによるコスト削減額を定量的に明らかにするとともに,情報共有による利点を明らかにした.(1)非営利の第三者機関を設置する.(2)ユーザーは製品購入時に補修用部品代を当機関に前払いする.(3)当機関がメーカーから補修用部品を買い取り,メーカーは売上原価を計上する.(4)補修時にユーザーは当機関から補修用部品を受け取る.2.中古部品の再使用普及の検討自動車を例にとり,日本における中古部品の再使用(リユ-ス)普及上の問題点を明らかにし,それについての対策を提言した.

主たる問題点として,(1)品揃えと在庫管理の難しさ,(2)ユーザーの中古部品に抱く不安感,が得られ,対策として,(3)中古部品業者のネットワーク化の促進,(4)中古部品に関する統一的品質基準の策定を挙げ,検討した.3.補修用部品コスト引き下げの経済的影響の分析補修用部品に関するコスト引き下げが実現した場合の経済的影響について,自動車を例として,(1)個々の経済主体を対象としたミクロ的影響と,(2)日本全体でのマクロ的影響を,定量的に明らかにした.
肝内胆管癌組織に発現する細胞外マトリックスの機能解析とその臨床応用

肝内胆管癌組織の免疫染色では、癌細胞にコラーゲンV IX,XII,XIV,XVIの発現を認め、間質にはコラーゲンI,III,V,XIIの発現を認めた。また、肝内胆管癌細胞株および癌組織より分離した線維芽細胞の免疫染色においても同様の結果を得た。また、Fibril Collagenの受容体と考えられるDDR1及びIntegrin beta1受容体の発現を癌細胞及び線維芽細胞に認め、Integrin受容体の下流に存在するFAKも肝内胆管癌組織に認めた。FAKの阻害剤を用いた実験では肝内胆管癌細胞株および線維芽細胞の増殖能および浸潤能が有意に抑制された。以上よりFAKは癌組織の機能制御に重要なmoleculeであると考えられた。肝内胆管癌組織内の豊富な間質は、多種の細胞外マトリックスによって構成され、癌細胞の機能に影響をおよぼすと考えられている。細胞外マトリックスのひとつであるコラーゲンは現在20種類以上報告されており、数種類のグループに分類されている。我々は今までに不溶性の線維を形成し、組織の構造を支える1)Fibril Collagens及び線維状のマトリックス成分に結合し、作用を制御している2)FACITcollagens (Fibril Associated Collagens with Interrupted Triple helices collagens)の発現及び発現差を肝内胆管癌組織及び非癌部組織において免疫組織学的に検討してきた。これらの中で癌細胞に強く発現を認めたcollagen type Vの役割について検討したが、癌細胞の増殖能及び浸潤能に明らかな関与は認めなかった。また、肝内胆管癌組織及び細胞にコラーゲンの受容体であるintegrin beta1及びDDR1の受容体発現を認めた。これらの受容体の癌細胞における遺伝子発現をSiRNAを用いて抑制したところ、integrin beta1の遺伝子発現抑制は癌細胞の増殖能及び浸潤能に影響しなかったが、DDR1の遺伝子発現抑制は癌細胞の増殖能及び浸潤能を増加させた。以上よりDDR1は癌細胞の機能に深く関わっていることが分かった。また、現在、FAK阻害剤を用いた実験で、FAKが癌細胞の機能制御に関与している可能性が高いことが分かっている。今後、さらに検討していく予定である。肝内胆管癌組織内の豊富な間質は、多種の細胞外マトリックスによって構成され、癌細胞の機能に影響を及ぼすと考えられている。細胞外マトリックスの一つであるコラーゲンは現在20種類以上報告されており、数種類のグループに分類されている。我々は、今までに不溶性の線維を形成し、組織の構造を支える(1)Fibril Collagens及び線維状のマトリックス成分に結合し、作用を制御している(2)FACIT Collagens(Fibril Associated Collagens with Interrupted Triple Helices Collagens)の発現及び発現差を肝内胆管癌組織及び非癌部組織において免疫組織学的に検討してきた。これらの中で癌細胞に強く発現を認めたCollagen Type Vの役割について検討したが、癌細胞の増殖能及び浸潤能に明らかな関与は認めなかった。また、肝内胆管癌組織及び細胞にコラーゲンの受容体であるIntegrin Beta1及びDDR1の受容体発現を認めた。これらの受容体の癌細胞における遺伝子発現をSiRNAを用いて抑制したところ、Integrin Beta1の遺伝子発現抑制は癌細胞の増殖能及び浸潤能に影響しなかったが、DDRIの遺伝子発現抑制は癌細胞の増殖能及び浸潤能を増加させた。また、Integrin受容体下流に存在するFAKに対する阻害剤をもちいた実験では、肝内胆管癌細胞株の増殖能は上記薬剤によって抑制され、FAKが癌細胞の機能制御に関与している可能性が証明された。
量子縮退イッテルビウム原子気体の物理:多様性の新展開

これまで主に研究の対象とされてきたアルカリ原子系と大きく異なる、ユニークな特徴のある原子系として、イッテルビウム(Yb)原子に着目し、Yb原子のユニークな特徴を最大限に生かした全く新しい量子縮退系の実現と、その新たな可能性を探る研究を本格的に行おうというものである。特に、ボース・アインシュタイン凝縮体やフェルミ縮退の混合、軌道角運動量をもった準安定状態ボース・アインシュタイン凝縮体やフェルミ縮退、を対象として、「多成分混合多様量子縮退系の実現とその特異な物性解明」を研究目的とする。これまで主に研究の対象とされてきたアルカリ原子系と大きく異なる、ユニ-クな特徴のある原子系として、イッテルビウム(Yb)原子に着目し、Yb原子のユニ-クな特徴を最大限に生かした全く新しい量子縮退系の実現と、その新たな可能性を探る研究を本格的に行おうというものである。特に、BECやフェルミ縮退の混合、異核分子のBECやフェルミ縮退、軌道角運動量をもった準安定状態BECやフェルミ縮退、を対象として、「多成分混合多様量子縮退系の実現とその特異な物性解明」を研究目的とする。まず、多様なYb原子の量子縮退気体を生成することに成功した。まず、フェルミ同位体171Ybに対しては、ボソン同位体174Ybとの光トラップ中で協同冷却により171Ybをフェルミ温度の0.7倍以下までの冷却に成功した。173Ybについては、6成分のスピン状態間の衝突を利用した蒸発冷却を行い、フェルミ温度の0.4倍以下までの冷却に成功し、さらにBECとフェルミ縮退の混合の生成にも成功した。また、170Yb同位体については10000程度の原子数のBECを生成することに成功し、また共同冷却により176Yb BECと174Yb BECの混合系を生成することに成功した。また、2光子光会合分光法を、6つの同位体について網羅的に行い、これら6つの同位体について基底状態の束縛状態の結合エネルギーを決定することにより、全ての同位体の散乱長、および異種同位体間の散乱長を高精度に決定することに成功した。また、超狭線幅遷移を利用した量子気体の高分解能プローブのための、超高安定な光源を開発し、高分解能レーザー分光に成功した。ISO-3PO遷移(578nm)の光源に対しては、1030nmと1319nmの二つの超高安定なモノリシック型YAGレーザーの和周波発生により数mW程度の出力を得て、これをレーザー冷却されたフェルミ同位体171Yb原子に共鳴励起し、フェルミ縮退した分布のスペクトルを得ることに成功した。また、ISO-3P2遷移(507nm)に対しても、1014nmの半導体レーザー光の第二高調波発生により約10mWの出力を得ることに成功し、BECの励起に成功した。今年度は、まず、これまでに生成していた174Yb原子のボース・アインシュタイン凝縮体と173Yb原子のフェルミ縮退の混合について、トラップポテンシャルの強度を時間的に変化させることにより174Yb原子のボース・アインシュタイン凝縮体に対して4重極振動を誘起して、その原子間相互作用の詳細を調べた。その結果、173Yb原子フェルミ原子を混合した場合には、わずかな振動周波数の差を検出することに成功した。現在は、理論的にこの現象を説明することを試みている。さらに、光Feshbach共鳴の可能性についても理論計算により定量的に評価した。スピン禁制の異重項間遷移を用いることにより、非常に大きい効果が得られることを明らかにしたが、特に興味深い系として、異種フェルミオン171Yb-173Yb間の場合について計算し、スピン自由度を持った新しいボース・アインシュタイン凝縮-バーデイーン・クーパー・シュリーファー状態のクロスオーバーの系となりうることを見出した。さらに、ボソンとフェルミオンからなるフェルミ分子についても、2光子photo-association法、いわゆる光会合法、による生成法を詳細に検討した。また、超狭線幅遷移を利用した量子気体の高分解能レーザー分光にも成功した。1SO-3PO遷移(578nm)では、ボース・アインシュタイン凝縮体に対しても高分解能分光を行い、その平均場相互作用を明らかにした。また、1SO-3P2遷移(507nm)に対しても、ボース・アインシュタイン凝縮体の励起に成功し、その平均場相互作用を明らかにした。まず新たに173Yb原子のフェルミ縮退と171Yb原子のフェルミ縮退の混合、を実現することができた。特に、最近生成されたLi原子とK原子の混合フェルミ縮退の系とは大きく異なり、それぞれの原子にスピン自由度が存在し、様々な応用が考えられる。

さらに、これまでに開発した準安定励起状態3POおよび3P2への直接励起用光源を用いて、基底状態1SOから準安定励起状態3P2へ直接励起することにより、1次元系のボース気体、特に、強相関のトンクスガスの領域にあるボース気体の原子間相互作用を詳しく調べることに成功した。また、173Yb原子のフェルミ縮退と174Yb原子のボース凝縮体からなるフェルミオン分子を2光子光会合法により生成することに成功し、その生成効率を詳しく調べた。さらに、大きな電気双極子モーメントをもった極性分子LiYbの生成を目指し、LiおよびYb原子の同時レーザー冷却に成功した。また、いくつかのYb量子気体を3次元光格子に導入することに成功した。まず、174Yb原子を3次元光格子に導入して、光強度を調節することにより、干渉パターンを観測することで、超流動・モット絶縁体転移を観測することに成功した。モット状態を示す干渉パターンも消失は、単なる熱的なデコヒーレンス等によるものではなく、再び光格子ポテンシャルを低くすると、系全体として再び位相コヒーレンスが速やかに復活して、再び干渉パターンが観測されることを確認した。また、フェルミ・ボースの混合気体も3次元光格子に導入することに成功した。斥力相互作用するフェルミ・ボース混合気体の場合は、ボース気体の超流動性はフェルミオンの存在によってあまり影響を受けないことが確認された。これは相分離の可能性を示唆する結果であり、別に行った光会合の測定結果とも一致した。進展著しい希薄原子気体の量子縮退の研究分野において、これまで主に研究の対象とされてきたアルカリ原子系と大きく異なる、ユニークな特徴のある原子系にしか実現できない現象こそ今後の重要な研究課題となるとの認識のもと、Yb原子のレーザー冷却・量子縮退の研究全般を包括的に、世界に先駆けて行ってきた。本研究は、Yb原子のユニークな特徴を最大限に生かした全く新しい量子縮退系の実現と、その新たな可能性を探る研究を本格的に行おうというものである。特に、(A)多様なBECやフェルミ縮退の混合、(B)異核分子のBECやフェルミ縮退、(C)軌道角運動量をもった準安定状態のBECやフェルミ縮退、を対象として、「多成分混合多様量子縮退系の実現とその特異な物性解明」を研究目的とした。この目標に向けて、今年度は、これまでに生成した量子縮退気体に対して、1)基底状態1SOから励起状態3P1への遷移を用いた光フェッシュバッハ共鳴を開発することに成功した。具体的には、光会合共鳴に近共鳴の光をパルス的に定在波でボース・アインシュタイン凝縮体に印加して、その原子波回折パターンの振舞いから、原子間相互作用が300nm以下のスケールで変調させることに成功していることを確認した。さらに、2)自然存在比が0.1%程度と極めて小さい同位体168Ybについてボース・アインシュタイン凝縮体を生成することに成功した。3)フェルミ縮退している核スピン成分の分離観測に成功し、高スピンのフェルミ系の実現を直接観測することに成功した。4)ボース・フェルミ混合系を光格子に導入し、2重サイト占有やボソンとフェルミオンの対占有の様子を詳しく調べた。5)ディッケのサブーラディアント状態に対応する長寿命分子を発見した。6)さらに、Li-Ybの混合気体を光トラップすることに成功した。
Ｗｎｔとその受容体の細胞内トラフィック制御機構の解析

Wnt5aやWnt5bの翻訳後修飾を質量分析法により明らかにした。極性化MDCK細胞においてWnt5aは側底部、Wnt1は頂端部と側底部の両側に分泌され、両者の側底部への輸送はクラスリンやAP1によって制御され、Wnt1の頂端部への輸送はエクソシストによって制御された。Wnt5bはエクソソームと呼ばれる細胞外小胞と共に分泌され、Wnt5b含有エクソソームには癌細胞の増殖と運動能を亢進させる機能があることを見出した。一方、Wnt受容体のLRP6やRor2、Fz2は側底部に輸送された。さらにシストの内腔形成にWnt5aが関連することを見出し、Wnt5aが側底側に分泌される生理的役割を明らかにした。分泌糖蛋白質のWntは上皮細胞の極性化に重要な機能を果たしていることは明らかになりつつあるが、Wntが極性化した上皮細胞において、頂端部あるいは側底部に分泌されるのかは不明である。これまでに蛋白質の翻訳後修飾が細胞内の局在や小胞輸送に関連することが示唆されている。そこで、本研究ではWntの糖鎖と脂質修飾の実体を明らかにすると共に、Wntとその受容体の細胞内トラフィックによるWntシグナル活性化の制御機構を明らかにすることを目的としている。これまでに、私共は質量分析法によってWnt5aの翻訳後修飾について解析し、244番のセリン残基にパルミトレイン酸が付加され、114番と326番のアスパラギン残基(N)に高マンノース型、312番のNに混成型糖鎖が付加されること、極性化した上皮細胞においてWnt5aはクラスリンとadaptor protein-1を介して側底部へ分泌されることを明らかにしている。今年度、私共はMDCK細胞のシストにおける内腔形成にWnt5aシグナルが関連することを見出し、Wnt5aが側底側に分泌される生理的役割を解析した。その結果、Wnt5aの発現抑制による内腔形成の遅延に対して頂端側に分泌されるWnt5a変異体の発現ではレスキューできないが、側底側に分泌される野生型のWnt5aによってレスキューされた。また、極性化されたMDCK細胞においてWnt5a受容体のFz2とRor2が側底側に局在することを見出し、側底側においてWnt5aシグナルが活性化されるとFAKとPaxillinのリン酸化やRac1の活性化を介して細胞-ECM接着が促進されることにより、MDCK細胞のシストにおける内腔形成が促進されることを明らかにした。これらの研究成果は分泌蛋白質における翻訳後修飾の生理的意義や極性分泌の制御機構を明らかにし、細胞内輸送の研究分野の進展に貢献したと考えている。分泌蛋白質のWntは上皮細胞の極性化に重要な機能を果たしていることは明らかになりつつあるが、Wntやその受容体が極性化された上皮細胞において頂端部あるいは側底部に輸送され、細胞応答を制御する機構は不明である。そこで、本研究はWntの糖鎖と脂質修飾の実体を明らかにすると共に、Wntとその受容体の細胞内トラフィックと細胞応答との関連を明らかにすることを目的としている。これまでに、私共は極性化されたMDCK細胞においてWnt5aとその受容体であるFz2とRor2が側底側に輸送されることにより、Wnt5aシグナルが活性化され、FAKとPaxillinのリン酸化やRac1の活性化を介して細胞-ECM接着が促進され、その結果、MDCK細胞のシストにおける内腔形成が促進されることを明らかにしている。今年度、私共はマス解析によるWnt5bの翻訳後修飾とWnt1とWnt5bやWnt受容体のLRP6の細胞内トラフィックの制御機構を解析した。その結果、Wnt5bの93番と305番のアスパラギンに高マンノース型、291番のアスパラギンにハイブリッド型糖鎖が付加され、223番のセリンにパルミトレイン酸が付加されることを明らかにし、PANC1細胞やCaco2細胞においてWnt5bがExosomeを介して細胞外に分泌されることを見出した。また、極性化MDCK細胞においてWnt1は頂端、側底側両者に分泌され、頂端側への分泌にExocystが関連することを見出した。さらに、肝細胞癌細胞株のHepG2細胞においてLRP6が側底部に輸送された後、頂端膜へトランスサイトーシスされることを見出した。これらの研究成果はWntとその受容体の細胞内トラフィックの制御機構の一端を解明し、細胞内輸送の研究分野の進展に貢献すると考えている。これまでにWnt蛋白質は細胞外マトリックスに結合する傾向が強く、生理活性を有するWntとして単離、精製することが困難であったため、Wnt蛋白質の翻訳後修飾の実体やその生理機能の詳細は明らかにされていなかった。本研究において、大阪大学蛋白質研究所の高尾敏文教授との共同研究により、Nano-liquid chromatography (LC)/electrospray ionization (ESI)-mass spectrometry (MS)/MSを用いて、Wnt5aやWnt5bに付加される脂質や糖鎖構造を明らかにした。

また、Wnt5bがPANC1細胞やCaco2細胞においてのExosomeを介して細胞外に分泌されること、極性化されたMDCK細胞においてWnt1がWnt5aやWnt11とは異なりWnt1が頂端、側底側の両者に分泌されることを見出し、新たなWntの分泌制御を明らかにしつつある。また、Wnt受容体のLRP6がHepG2細胞において頂端膜へトランスサイトーシスされることを見出し、LRP6受容体がWntシグナル経路とは異なりWntリガンド非依存性に脂質代謝を制御することが示唆された。今年度はこれらの研究成果に関する論文を投稿する予定であり、当初の計画通り研究が進展していると考えている。本研究ではWntファミリーの翻訳後修飾と細胞外分泌制御を明らかにすると共にWntとその受容体の細胞内トラフィックによる細胞機能の制御機構を明らかにすることを目的としている。今年度はWnt1とWnt5bに付加される糖鎖構造を明らかにした。また、Wnt5bがエクソソームと呼ばれる細胞外小胞と共に分泌され、大腸癌細胞株のCaco2細胞が分泌するWnt5b含有エクソソームには癌細胞の増殖と運動能を亢進させる機能があることを見出した。さらに、極性化されたMDCK細胞においてWnt1は頂端部、側底部の両者に分泌され、エクソシストを介して頂端側、クラスリンやAP1を介して側底側へ輸送されることを明らかにした。Wntシグナル経路の受容体として機能するLRP6がLDL依存性のLDL受容体のエンドサイトーシスに必要であることから、LRP6が脂質代謝に重要な機能を果たしていることが示唆されている。私共はヒト肝癌細胞株のHepG2細胞においてLRP6が頂端膜に局在することを見出し、その輸送経路を解析した。その結果、LDLの非存在下においてLRP6はゴルジ体から一度、側底膜に移行した後、脂質ラフトに局在するflotillin依存性に頂端膜に再輸送(トランスサイトーシス)されることを見出した。さらに、NPC1の構造に類似し、コレステロール代謝に関連するNPC1L1がLRP6と頂端膜において共局在することを見出した。一方、LDL刺激によってLRP6はクラスリン依存性エンドサイトーシスによって細胞質内に移行した後、後期エンドソームへ輸送される。これらの結果から、肝細胞においてLRP6はLDLの有無によってエンドサイトーシス経路が制御され、脂質代謝が制御されることが示唆された。本研究成果を3編の原著論文として投稿し、Wnt5bに関する論文はCancer Sci.に掲載された。Wnt5aやWnt5bの翻訳後修飾を質量分析法により明らかにした。極性化MDCK細胞においてWnt5aは側底部、Wnt1は頂端部と側底部の両側に分泌され、両者の側底部への輸送はクラスリンやAP1によって制御され、Wnt1の頂端部への輸送はエクソシストによって制御された。Wnt5bはエクソソームと呼ばれる細胞外小胞と共に分泌され、Wnt5b含有エクソソームには癌細胞の増殖と運動能を亢進させる機能があることを見出した。一方、Wnt受容体のLRP6やRor2、Fz2は側底部に輸送された。さらにシストの内腔形成にWnt5aが関連することを見出し、Wnt5aが側底側に分泌される生理的役割を明らかにした。これまでにWntファミリーにおいて受容体との結合や細胞外分泌に違いがあるかを系統的に解析し、Wnt5aやWnt5bの糖鎖修飾や脂質修飾によるWntの機能発現制御を明らかにしてきた。今後は極性化MDCK細胞においてWnt1は頂端、側底側両者に分泌されることを見出したので、それらの分子機構を明らかにする。
福祉国家の縮減とひとり親世帯をめぐる紛争過程

本研究の目的は、ひとり親家庭に対する給付政策をめぐる紛争の構造と過程を明らかにすることである。児童扶養手当に関する紛争においては、支給対象者に、死別か離別か、父親に認知されているかいないかといった基準が設けられることで、それが逆に母子家庭の分断を生み出してきた過程を明らかにした。生活保護母子加算に関する分析では、生活保護を受給する母子家庭も単なるひとつの家族カテゴリーとして平面的に位置づけようとする政府側と、その窮状を訴えつつ、具体性を帯びた言説を展開できない受給者側という紛争の構造を見出した。さらに、こうした諸改革全体を通して、社会保障のワークフェア化が顕著に進展していた。平成27年度は、ひとり親世帯に関する給付政策がどのような展開をたどったのかを跡付けるとともに、ひとり親世帯に対して支給される児童扶養当てをめぐる2件の裁判の分析を行った。その結果、ひとり親世帯に対する給付政策は、ひとり親世帯を分断する形で展開されてきたこと、当該裁判によって認知の有無によるひとり親世帯の分断策は回避されたが、逆に近年のひとり親世帯に対する政策は、「就労意思の有無」というバイアスによってひとり親世帯を分断する傾向にあることなどが明らかとなった。もちろん、ひとり親世帯に対する給付政策が充実することは望ましいことであるが、同時に給付政策の充実がもたらす逆説的な影響も見出すことができた。それは、ひとり親世帯に対するスティグマ化をもたらすというものである。現代日本のひとり親世帯の親は、そのほとんどが働いて生計を立てている。にもかかわらず、給付政策を充実させると、「自立していない弱者」という烙印をひとり親世帯に押すことになる。2002年の児童扶養手当法改正審議では、この点が如実に見られた。スティグマ化を回避しながら、ひとり親世帯に対する給付政策をどう充実させるのかが、今後の課題として提示できた。当初の計画では、平成27年度に児童扶養手当の歴史と裁判の分析を行い、平成28年度に生活保護母子加算の歴史と裁判の分析を行い、平成29年度に総括を行う予定としていた。【研究実績の概要】で述べたように、平成27年度は児童扶養手当の歴史と裁判の分析、またそこから見いだされるひとり親世帯に対する政策上の課題を提起することができた。以上より、おおむね順調に進行している。平成28年度は、資料の収集及び分析を引き続き行うとともに、分析の終了した部分に関して、学会での発表を行った。具体的には、平成28年11月に、第68回九州教育学会(熊本大学)において、「生活保護母子加算をめぐるポリティクス」という演題で発表を行った。当該発表においては、戦後すぐに生活保護母子加算制度が制定された経緯を振り返るとともに、その縮小、廃止から復活へと至る過程の中で、生活保護を受給する母子家庭に対するまなざしがどのように変化したのかを分析した。また、当該制度の復活を求めて争われた裁判で、原告らは生活保護を受給する母子家庭をどのような家庭として浮かび上がらせたのかなど、生活保護母子加算をめぐるポリティクスを明らかにした。本発表については、今後論文として公表する予定である。当該分析によって、児童扶養手当と生活保護母子加算という、ひとり親世帯に対する主だった給付政策と、それをめぐる法的紛争に関して、大方の分析を終えることができた。平成28年度までに裁判資料や政策文書等の分析を終え、平成29年度は研究の総括と報告書の刊行を予定している。平成28年度までに資料の分析をほぼ終えることができたので、「おおむね順調に進展している」と判断した。本研究の目的は、ひとり親家庭に対する給付政策をめぐって発生した裁判の分析を通して、福祉国家体制が縮減する中で、ひとり親家庭がどのような紛争にさらされ、また社会政策に対してどのような「抵抗の運動」を試みてきたのかを、具体的争訟にそって明らかにすることである。こうした目的の下、平成27年、平成28年度は、父親からの認知に伴う児童扶養手当の打ち切りをめぐる裁判について、生活保護母子加算の廃止をめぐる裁判について分析した。平成29年度は、これらの裁判の分析・総括に加えて、今後の社会的支援のあり方を模索するため、高校教師に対するインタビュー調査を実施し、ひとり親家庭の子どもの学校での様子や教師の認識、学校の対応の在り方などについて研究した。その結果は、論文として公表した。また、以上の研究を総括して報告書を電子媒体で刊行した。これらの研究の結果、研究期間全体を通して、以下の点が明らかとなった。まず、ひとり親家庭に対する給付政策は、単なる経済的な再配分の問題ではなく、社会からの承認の問題であるということを、児童扶養手当の分断化の歴史を跡付ける中で明らかにした。同時に、生活保護母子加算も、生活保護を受給する母子家庭がどのように社会に参画するのかを問う裁判であることが明らかとなった。そのため、社会に参画する準備期間である学校教育(特に高校教育)には、子どもの社会からの承認という点で大きな役割があることが明らかとなった。以上の研究全体を通して、福祉国家体制が縮減する中で、ひとり親家庭に対する社会全体の承認の重要性を学術的に明らかにすることができた。

さらに、こうした諸改革全体を通して、社会保障のワークフェア化が顕著に進展していた。平成28年度には、生活保護母子加算の歴史と裁判の分析を行い、そこから見いだされるひとり親世帯や貧困の問題に関する社会政策上の課題を提示する予定である。平成29年度には、平成27年度・平成28年度に行った分析を総括し、報告書を刊行する予定である。この間、研究がまとまり次第、学会発表および論文発表を随時行っていく。平成29年度は、高校の教師へのインタビューを実施し、学校や社会がひとり親世帯の子どもに対してどのように支援できるのか、その支援のあり方について分析する。当該分析は、学会発表および論文として公表する予定である。その上で、研究全体の総括を行い、平成29年度末までに報告書を刊行する。教育社会学前年度までに資料収集のための出張、図書の購入等をほぼ終えることができていて、資料の分析に傾注することができたため、予定より支出額が下回った。今期は、研究成果を内外に公表するための、学会発表、論文の刊行、報告書の交換等を予定しており、それらを中心に支出する。
女性の政治参加で政策形成は変わったか：日米比較ジェンダー政治学の試み

日米の県ー州レベルでの女性政策形成過程を比較し、「女性の政治参加で政策形成は変わったか」を実証することが目的であった。ドメスティック・バイオレンスの政策領域を選定し、第1次DV計画策定時の政策の推進状況の把握を行った。国内では、先進的と思われる都道県を選んだ。まず富山県高岡市(大海篤子)や愛知県名古屋市(岩本)など、実地調査を行いやすい場所で、ヒアリングのトライアルを行った。先進都道県では、知事のトップダウンに負うところが大きい千葉県・鳥取県と、女性NPOのイニシアチブに負う所の大きい北海道・岡山県・神奈川県というパターンが明らかとなった。後者では、女性NPOと議員とのネットワークが、行政とのネットワークに加えて重要であった。武田宏子は、理論的枠組みの構築と方法論の選定を行った。特に新制度論の研究にあたり、「政策ネットワーク」、「政策企業家」、「政策コミュニティ」、「政策の変化とアイディア」に関する既存の研究を整理した。日本の地方政治の場におけるジェンダー政治の現状を把握しつつ、千葉県について調査を行った。鈴木薫と田中洋美は、共同で米国におけるDV運動・政策形成過程における女性アクターの関与・インパクトに関して調査を行った。先行研究を検討し、2013年9月から10月にかけてインタビュー項目を整理した。田中は2013年11月1日から7日、米国ペンシルバニア州とデラウェア州において、シェルター関係者などDV被害者支援に関わる人々、DV関連法の草案作りに関わった人々を対象に、インタビュー調査を行った。幅崎麻紀子もペンシルバニア州でのヒアリングに参加した。データは整理中である。大津留(北川)智恵子は、米国における州レベル・連邦レベルでのDV政策の展開に関し、政策過程に注目し、連邦議員の地元における女性の権利をめぐる政治文化が、議員の立法行動の差を生んでいることを確認した。計4回、東京で研究会を行った。男女共同参画条例制定は幅広い政治アクターの関与によっており、また都道府県により方向性の差も大きいこと、アメリカでの同様な政策が同じ時期には進展していないことが指摘されたが、他方ドメスティック・バイオレンス政策は、政策ネットワークへの関与者が同定しやすく、政策アウトプットの比較もより容易なこと等から、DV政策に研究領域の政策をしぼることとした。その上で、日本における先行業績ーDV政策に関するものだけではなく、女性の政策ネットワークが立法に帰結した過程を描いた朴仁京論文『日本の女性政策過程における女性団体』などをーを検討した。アメリカでのDV政策について、『ドメスティック・バイオレンスとジェンダー』の著者である吉川真美子氏を招き、刑事政策を中心に、州における対応の違いとその背景を考察した。これらの研究会は、研究代表者・研究分担者の間で、政策ネットワークやDV政策に関する理解を共通のものにする上で、非常に有益であった。この手順を踏んだため、各都道県でのヒアリングが平成24年度末からにずれこんだが、ヒアリング対象都道県の再検討としぼりこみ(北海道・千葉県・東京都・神奈川県・富山県・鳥取県・岡山県)を行い、さらに調査項目の共通化を行った。2004年のDV法第1次改定により各都道府県にDV計画策定が義務づけられたが、その第1次計画の策定に関しての首長レベル・担当行政レベル・議員・関連団体の動きを調査することとなった。年度末から年度替わりにかけて、代表者・分担者はヒアリングを始めている。こうした調査をまとめる必要があるので、アメリカでの調査は、平成25年度でなく平成26年度に遅らせることとなった。女性の関連の深い政策分野は幅広く、少ない人員で調査を行うために対象を絞り込む必要があった。

ドメスティック・バイオレンス政策と限定を行ったのちには、その政策が意味するものに関して、研究分担者間の理解が一様でなかった所から、調整のために研究会が必要となったのである。また、調査箇所それぞれに複数のメンバーで出向く予定が、予算の限定から現実的なものでなくなり、ひとりひとりで調査に赴くことになった。これも、事前に調査項目に関しての合意を高めておかなくてはならなくなった理由である。岩本が病気療養中で、外国出張がまだ認められていないこと、分担者でアメリカ政治が専門の大津留(北川)智恵子が年度途中で体調不良となったことも、アメリカ調査を平成25年度中に行うという当初の計画を見合わせ、26年度送りにした理由である。しかし、研究代表者・分担者間での認識を統一したり深めたりすることに時間を使ったことには、研究の充実にとってメリットがあると思われる。平成24年度から行う予定であった現地調査であるが、研究会をまず行ったことで開始が遅れ、研究費を平成25年度に持ち越している。平成25年度は、岩本・大海・田中・武田・幅崎が、岡山・神奈川・富山・鳥取・千葉・北海道について、DV第1次計画策定の際の政策関与者に関して、各都道県の行政担当を糸口に同定を行い、首長レベル・担当行政部局・議員・関係団体でどのような動きがあったのか、キーパーソンは誰かなど、調査に基づき確定を行いたい。アメリカでのDV政策の現地調査は、国内調査のずれこみと、2名の体調問題から、平成26年度に行うこととする。研究発表は、26年度遅くか、場合によっては27年度に行うものとする。平成25年度に、国内の都道府県の政策過程に関して、できる限りまとめを行う。平成24年度から持ち越した分は、平成25年度に、国内の都道県の実地調査(旅費・謝礼)に使用する。謝礼に関しては、当初ほとんど予定していなかったが、最近の調査研究のあり方に鑑み、非営利のグループに対して、1件1万円程度謝礼を出すことに変更したものである。アメリカとの研究交流では、平成25年度に予定した渡米による州の政策過程の調査を平成26年度に遅らせて実施する予定であるが、もし健康状態により平成26年度中の渡米調査も難しいようであれば、アメリカから関連の研究者を招いて、日米比較を行う方法も考慮する。
木造三重塔における組上げ構法の再構築

瀬戸内地方での検討では、岡山県内で古い部類に属する永和2年(1376)の宝福寺三重塔は四天柱を省略、側柱を長柱(繋肘木上に立つ)に、応永23年(1416)の遍照院三重塔でも四天柱、側柱ともに長柱とする長柱構法であり、その後の大滝山三重塔(室町中期)では側柱を化粧垂木上の柱盤に、四天柱を長柱とする併用式であることから、長柱構法が導入された後、その影響を受けて併用式が出現したものと推定された。しかし、範囲を近畿地方に広げて検討を進めていくと、鎌倉後期の百済寺三重塔(奈良)が併用式であり、長柱構法は文正元年(1466)の八幡神社三重塔(兵庫)が最も古く、先に併用式が現れ、その後、長柱構法へと発展した可能性が浮上した。ここで、四天柱の役割に着目すると、古代からの積重ね構法では、四天柱は隅木上の柱盤に立ち、隅木の尻をおさえる役割を担っていた。併用式の場合、隅木は四天柱に差されているものが多く、四天柱の役割は積重ね構法と同様であったと考えられる。四天柱を長柱とした大きな要因は、四天柱と隅木を緊結し、この役割を強固なものとするためなのではなかろうか。このように考えれば、まずは併用式が現れ、その後、長柱構法へと発展していくとみることができよう。八幡神社三重塔のように、四天柱に隅木を差す長柱構法の存在もその傍証となろう。宝福寺三重塔でも四天柱は省略されているが、側柱が隅木を跨ぐように立てられ、隅木は側柱よりも内側、本来四天柱が立つ位置まで延びており、八幡神社三重塔と同類とみなせる。一方、遍照院三重塔では、隅木は側柱に差され、隅木の尻を押さえる役割は四天柱から側柱に変更となるなど、同じ長柱構法でも他の例とは大きく異なっている。併用式や長柱構法は中部地方等、他の地域にも存在することが先行研究により明らかにされていることから、組上げ構法の再構築には、さらに地域を広げての検討が必要であろう。初年度は、先行研究で先進性が指摘されている瀬戸内地方に所在する17基について、資料の収集および分析・検討をおこなう計画であったが、重要文化財の10基のうち、天寧寺塔婆(広島)は江戸時代に五重塔から三重塔に改造したものであるため、今回の検討からは除外することにした。残りの9基について修理工事報告書等から図面や写真を入手することができたものの、都道府県指定の7基については、修理工事報告書が刊行されている金山寺三重塔を除き図面が入手できなかった。したがって、今年度は図面が入手できた10基において、データベース化を進めるとともに、分析・検討をおこなった。その結果、岡山県内の7例では四天柱のみ長柱構法の積重ね構法と長柱構法の併用式が2例、側柱も長柱構法となっているものが3例と先進性が確認できたものの、愛媛県および広島県の3例については、いずれも積重ね構法であり、先進性は確認できなかった。また、長柱構法の3例には、永和2年(1376)建立の宝福寺三重塔、応永23年(1416)建立の遍照院三重塔が含まれ、岡山県においては長柱構法が導入された後、その影響を受けて併用式が出現したものとみられる。また、同じ併用式でも左義長柱の立ち方が異なるなど、これまでの4つの類型からさらなる細分化が可能であることも明らかとなった。一方、組物の様式と組上げ構法の関連性については、中世に移入された禅宗様組物である永享4年(1432)建立の向上寺三重塔(広島)では古代以来の積重ね構法であり、ほぼ同時期に建立された長柱構法の遍照院三重塔は古代以来の和様であるなど、両者間での関連性は薄いとみられる。また、長柱構法が瀬戸内地方では岡山県のみでみられることから、地域性についても瀬戸内地方といった大きな区分ではなく、いわゆる国別で捉えることもわかってきた。今年度、分析・検討をおこなった10基については、修理工事報告書が刊行されており、図面のみならず写真についても概ね必要なものは入手でき、データベース化を進めることができた。しかしながら、報告書によっては図面や写真が少なく、判断しにくい部分も少なからず存在した。そのため、現地調査を実施する計画としていたが、病気により年度内の現地調査が不可能となった。また、都道府県指定文化財については図面や写真等を入手することが、困難であることもわかってきた。ただし、今年度の分析・検討の成果から組上げ構法は、積重ね構法のみであったもののが、室町時代になると長柱構法が出現し、その後、積重ね構法と長柱構法との併用式がみられるようになったと推定される。つまり、組上げ構法においては、中世、特に室町時代初期において長柱構法が出現したことにより、大きな変革期を迎えたとの推測が成り立つ。このことから、多くが江戸時代の建立になる都道府県指定の三重塔に関する資料収集に時間を要するよりも、室町時代における諸要素の変容に着目して分析・検討を進めることが重要であろう。

したがって、今年度、都道府県指定に関する資料が収集できなかったことは、先に記した着目点での分析・検討を進めていくことから考えれば、進捗状況にはそれほど影響を及ぼさないものと考えられる。以上から、全体としてみれば、若干遅れていると考える。瀬戸内地方での検討では、岡山県内で古い部類に属する永和2年(1376)の宝福寺三重塔は四天柱を省略、側柱を長柱(繋肘木上に立つ)に、応永23年(1416)の遍照院三重塔でも四天柱、側柱ともに長柱とする長柱構法であり、その後の大滝山三重塔(室町中期)では側柱を化粧垂木上の柱盤に、四天柱を長柱とする併用式であることから、長柱構法が導入された後、その影響を受けて併用式が出現したものと推定された。しかし、範囲を近畿地方に広げて検討を進めていくと、鎌倉後期の百済寺三重塔(奈良)が併用式であり、長柱構法は文正元年(1466)の八幡神社三重塔(兵庫)が最も古く、先に併用式が現れ、その後、長柱構法へと発展した可能性が浮上した。ここで、四天柱の役割に着目すると、古代からの積重ね構法では、四天柱は隅木上の柱盤に立ち、隅木の尻をおさえる役割を担っていた。併用式の場合、隅木は四天柱に差されているものが多く、四天柱の役割は積重ね構法と同様であったと考えられる。四天柱を長柱とした大きな要因は、四天柱と隅木を緊結し、この役割を強固なものとするためなのではなかろうか。このように考えれば、まずは併用式が現れ、その後、長柱構法へと発展していくとみることができよう。八幡神社三重塔のように、四天柱に隅木を差す長柱構法の存在もその傍証となろう。宝福寺三重塔でも四天柱は省略されているが、側柱が隅木を跨ぐように立てられ、隅木は側柱よりも内側、本来四天柱が立つ位置まで延びており、八幡神社三重塔と同類とみなせる。一方、遍照院三重塔では、隅木は側柱に差され、隅木の尻を押さえる役割は四天柱から側柱に変更となるなど、同じ長柱構法でも他の例とは大きく異なっている。併用式や長柱構法は中部地方等、他の地域にも存在することが先行研究により明らかにされていることから、組上げ構法の再構築には、さらに地域を広げての検討が必要であろう。今年度実施できなかった瀬戸内地方において現地調査を実施するとともに、これまでの計画通り、次年度は近畿地方における34基について、分析・検討を進めていくが、今年度同様に資料収集が困難であると判断した場合は、入手できた資料についてデータベース化を進めるとともに分析・検討をおこなう。現地調査は、その分析・検討を進めていく上で必要となるものを優先して実施していきたいと考える。今年度の分析・検討から、まずは長柱構法が出現した室町時代に着目し、瀬戸内地方との相違点に注視しつつ諸要素における変容の過程について分析・検討を進める。また、組上げ構法と組物の様式との間には深い関連性は認められなかったものの、三重塔のみならず、二重門や楼門など重層建築の構法における変遷過程や木割や規矩など建築技術との関連の有無についても、検討が必要と判断し、次年度以降は、重層建築における構法の変遷や木割や規矩など建築技術も含めて検討を加えていきたいと考える。ところで、今年度における資料収集の段階で、岡山県内にはさらに千光寺三重塔(未指定)と成就寺三重塔(岡山市指定)の三重塔2基が遺存していることが判明した。同様に他府県においても市町村指定あるいは未指定の三重塔が依存している可能性があるものの、まずは入手が容易な重要文化財を中心に分析・検討を進めていきたいと考える。現地調査を実施する計画としていたが、病気により年度内の現地調査が不可能となったこと、資料収集できた塔数が想定よりも減少したため、データベースへの入力作業を担う学生アシスタントの雇用が短期間となったこと等により、次年度使用額が生じることとなった。
加速器ニュートリノビームによるニュートリノフロンティアの展開

加速器で生成するニュートリノビームを利用し、世界最高精度でニュートリノ混合行列を決定しCPの破れを探索した。ニュートリノにおけるCPの破れの兆候を95%の有意度で捉えることに成功した。さらに、(1)電子ニュートリノ出現を発見した(有意度7.3σ)、(2)ニュートリノ振動パラメータsin**2θ_23を+6%-11%、Δm_32**2を3%と世界最高精度で測定した、(3)ニュートリノCP対称性のパラメータをδ_CP=-1.87 (=-1.43)[Δm**2>0 (<0)の場合]と決定した。信頼度95%で-2.99<δ_CP< -0.59 [Δm**2>0の場合]の領域に制限を課した。ニュートリノにおけるCP対称性の研究に向け、(1)陽子加速器J-PARCとT2Kニュートリノビームの大強度化実現の開発、(2)ニュートリノ振動の感度向上のための系統誤差の改善、そして(3)ニュートリノ振動パラメータの精密測定、を進めてきた。(1)加速器とニュートリノビームラインは240kWの大強度運転を実現した。更なる大強度化に向けて、ストリップラインビームモニターと横方向バンチフィードバックシステムを開発することに成功した。また、ニュートリノ生成標的、ビーム収束システムの改善を実行した。しかし、平成25年5月にJ-PARCのハドロン実験施設で放射線事故が起こったため、その後のニュートリノビームデータ収集と新システムの試験は延期となった。(2)そのために、これまで取ったデータの物理解析に戦力を集中し、電子ニュートリノ出現信号を28個観測することに成功した。電子ニュートリノ出現発見の信頼度は7.3σと大幅に向上し、当初の大目標であったミューオンニュートリノから電子ニュートリノへの振動現象を確立した。また、原子炉ニュートリノ実験で測定されたθ13の情報を組み合わせることで、ニュートリノCPのパラメータδに世界で初めて制限を与えた。観測されたδの最適値は-0.5π辺りであり、これにより0.19π<δ<0.80πの領域を90%の信頼度で排除した。この解析では、系統誤差を10%以下に低減することにも成功している。(3)電子ニュートリノ出現の物理解析に加えて、ミューオンニュートリノ事象の消失現象も解析し、ニュートリノ振動のパラメータθ23を世界最高精度であるsin2θ23=0.514+0.055-0.056の測定を実現した。本年度は、ニュートリノ測定器開発に必要な新型光子検出器の開発が遅れ、予算の繰り越しを行ったが、物理目標の達成については計画以上に進めた。ニュートリノにおけるCP対称性の研究のために、(1)陽子加速器J-PARCとT2Kニュートリノビームの大強度化、(2)ニュートリノ振動の感度向上のための系統誤差の改善、そして(3)ニュートリノ振動パラメータの精密測定、を進めてきた。(1)平成26年にJ-PARC加速器がハドロン事故から復旧した。また、ニュートリノビームラインを反ニュートリノビームが生成できるように改造した。最大ビーム強度320kWで約4ヶ月間運転し、反ニュートリノ振動の解析に必要なデータ(4E20陽子相当)を取得した。そして平成27年度夏に、T2K実験として初めての反ニュートリノ振動の結果を発表した。(2)系統誤差の改善は、前置ニュートリノ測定器で反ニュートリノ反応事象を高純度で選択することで、10%を達成した。また今後の系統誤差改善のために重要な情報として、ニュートリノ反応断面積(荷電カレント準弾性散乱、荷電カレント包括反応、荷電カレントπ生成反応)を高精度で測定した。(3)これまで取ったニュートリノビームデータを使って、電子ニュートリノ出現とミューニュートリノ消失の総合解析を行い、4つのニュートリノ振動パラメータ(θ13、θ23、δCP、Δm2)を高精度で測定し、論文として発表した。予算繰越の原因となった新型ニュートリノ測定器用に開発した光センサーは、無事に性能を改善し、宇宙線試験で十分な性能が確認できた。また、光センサーの全数試験後に新型ニュートリノ測定器に組み込み、その試作機を完成させた。本研究の目標は、T2K実験で大強度運転を実現し、ニュートリノ振動でCP対称性の測定を実現することである。そのために、J-PARC加速器の大強度化、T2Kニュートリノビームラインの大強度化、そしてニュートリノ振動測定の系統誤差の削減とそれを可能とする新型ニュートリノ測定器の開発が主テーマである。当初計画通り、平成25年度に電子ニュートリノ出現を7.3σの信頼度で確立することに成功した。この成功は、θ13の値が大きかったことが幸いしているが、大強度ニュートリノビームデータのスムーズな取得と解析プログラムの大幅な改善が大きく寄与している。そして、原子炉θ13実験の結果を組み合わせ、ニュートリノ振動におけるCP対称性の探索を前倒しで開始し、CPが最大に破れているδ=-0.5πあたりがもっともデータと一致することを見つけた。また、種々のニュートリノ反応断面積の高精度測定にも成功した。今回の繰越理由となった新型ニュートリノ測定器開発も、光センサーの改善により薄いシンチレータを使っても予想値の50%増の光量が達成でき、十分な検出効率を確保した。

新型ニュートリノ測定器は、薄いシンチレータの間に水を満たし、水とニュートリノの反応を測定する性能が十分に出ていることが確認できた。ニュートリノにおけるCP対称性の研究に向け、(1)陽子加速器J-PARCとT2Kニュートリノビームの大強度化に向けた開発、(2)ニュートリノ振動の感度向上のための系統誤差の改善、そして(3)ニュートリノ振動パラメータの精密測定、を進めてきた。(1)加速器とニュートリノビームラインは400kWの大強度運転を実現した。この結果は、本研究で開発してきたバンチ・バイ・バンチフィードバックシステム(BB-FB)がビーム不安定性を抑制したことが決定的に重要であった。また、BB-FBシステムを使って、加速中のβ関数の測定を行い、その測定をもってビーム調整を行い、加速中のビームロスを削減することに成功した。(2)ニュートリノ振動の系統誤差は、前置ニュートリノ測定器で水標的のデータの解析を行い、系統誤差を6%に削減した。また、前置測定器で反ニュートリノ反応を解析し、反ニュートリノと水標的の系統誤差も6%レベルに削減した。(3)ニュートリノ振動解析では、4.0E20陽子の反ニュートリノビームデータを使って反ミューオンニュートリノ消失を測定し、反ニュートリノ振動パラメータθ23を世界最高精度で決定した。同時に、反電子ニュートリノ出現を探索し、3個の信号候補事象を発見した。ただし、背景事象数が1.52.1と見積もられ、有意な信号を発見したとは結論できていない。この結果は、ニュートリノビームで測定したCPのパラメータδCP=-0.5πの場合に反電子ニュートリノ出現が抑制されていることと一致している。今後、データ量を増やし、高統計の測定が必要である。ニュートリノ振動の研究と並行して、水標的新型ニュートリノ測定器の開発を進め、検出器の1モジュールを製作した。宇宙線を使って試験し、十分な性能が出ていることを確認した。本研究の目標は、T2K実験で大強度運転を実現し、ニュートリノ振動でCP対称性の測定を実現することである。そのために、J-PARC加速器の大強度化、T2Kニュートリノビームラインの大強度化、そしてニュートリノ振動測定の系統誤差の削減とそれを可能とする新型ニュートリノ測定器の開発が主テーマである。現在まで(3年間)の達成度を研究計画調書で掲げた5年間の目標に対して比較する。(1)加速器とニュートリノビームの強度向上は定常値で400kW(目標は500kW)、最高値が530kW相当(目標値は750kW)を達成した。(2)ニュートリノビームフラックスの系統誤差を3 %で決定した(目標値は3%)。(3)複数のニュートリノ反応モードの断面積を測定しニュートリノ原子核反応の基準模型を構築した。(4)ニュートリノ振動解析の系統誤差を6 %に削減した(目標値は5%)。(5)反ニュートリノビームを用いて反ニュートリノ振動を測定し、世界成功精度でθ23を決定した。また、ニュートリノ振動でCPの破れを探索し、CPが最大に破れているδ=-0.5πあたりがもっともデータと一致することを見つけた。以上のように、当初立てた5カ年計画のうち89割相当はこの3年で達成したと言える。ただし、J-PARCがハドロンホールの事故で1.5年間休止したため、全データ数は現在1.3E21陽子数と当初予定より少なくなっている。