hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高等教育におけるSTEM分野のジェンダー平等推進に関する国際比較研究

本研究の目的は、高等教育におけるジェンダー平等推進の阻害要因を明らかにし、有効な解決策を探るための国際比較研究を行うことにある。具体的には、STEM (Science, Technology, Engineering and Mathematics)分野における女子学生の就学および女性教員の登用の阻害要因、ならびにSTEM分野における女性参画推進のための方策について国レベル・大学レベルの2層にわたる複層的かつ体系的比較分析を連携大学とともに実施する。初年度である2018年度には、研究会を組織し、今後の研究の具体的計画・フォーカス・フレームワークについて研究協力者と検討し、合意を得た。第1フェーズとして、医学分野におけるジェンダー問題の日本・アメリカ・イギリス・スウェーデンの国際比較に焦点を当てることとし、まず第1弾として、2月に、研究代表者および研究協力者3名は、アメリカ・ワシントンDCにおいてフィールド調査を行った。具体的には、ジョージタウン大学医学大学院、ジョンズホプキンス大学医学大学院・公衆衛生大学院、アメリカ国立衛生研究所(National Institute of Health: NIH)、アメリカ保健福祉省(Department of Health and Human Services)、アメリカ医科大学協会(AAMC)、アメリカ国立科学財団(NSF)等を訪問し、インタビュー調査を行った。また、ワシントンDCで開催中のアメリカ科学振興協会(American Association for the Advancement of Science: AAAS)の年次大会に出席し、ジェンダー・ダイバーシティ関連のセッションに出席するとともに、出席者と意見交換を行った。そのほか、関係文献のレビューを行うとともに、日本・アメリカの状況について情報を収集した。採択されてから半期の間に、現地調査も行うことができ、また、今後の調査計画についても検討中である。2019年度においては、昨年度から継続して、医学にフォーカスし、イギリスおよびスウェーデンにおける現地調査を行い、調査結果を論文および蔵書の形で出版する。また、第2フェーズにおいては、工学にフォーカスし、同様に、現地調査を実施する。10月に採択された後、具体的な現地調査計画を立てたが、年度末に近い2月にアメリカ調査を実施することになったため、当初海外調査に参加予定であった研究協力者2名が、学務との調整が困難なため、調査への参加を見送った。2019年度には、未使用分とあわせて、イギリスならびにスウェーデンでの現地調査を予定している。
ルーブリック評価表を中心に置いた遺伝カウンセリング模擬面接カリキュラムの構築

平成30年度は、ロールプレイ教材の収集を実施し、その内容について検討を行った。2018年12月時点で実際に教育を行っている臨床遺伝専門医制度の認定研修施設90施設、および認定遺伝カウンセラー認定養成課程15施設を対象に、過去3年間に卒前もしくは卒後教育目的で使用した遺伝カウンセリングRP事例を収集した。105施設中15施設からRP事例の提供があり(回収率14.2%)、計60事例が得られた。事例で扱われた疾患・状態は25種類に及んでおり、最も多かったのは遺伝性乳がん卵巣がん症候群が10事例、次いでDuchenne型筋ジストロフィーが8例、3番目に多かったのがdown症候群であり、遺伝性疾患の中でも頻度の高いものであった。その一方で、1事例しか設定されていなかった疾患も17種類見られ、そのほとんどが希少疾患であった。事例で扱われた場面の数は、1回のみの面接機会から、複数の場面から構成されたものまで幅広く、年単位の長期の時系列で設定されたものまであった。提供された事例の意図する目標としては、現病歴にとどまらず家系までを含めた情報収集、疾患・病態の説明、遺伝学的検査の説明、心理社会的支援、フォローアップ/サーベイランスの提案、が抽出された。また、遺伝性疾患の確定診断だけでなく、出生前診断、保因者診断、発症前診断といった臨床遺伝診療特有の診断への対応も要求されていた。さらに事例を追加するために、遺伝カウンセリングロールプレイに関するセミナーを実施している臨床遺伝関連学会にも依頼し、事例を追加した。今回の結果より、遺伝カウンセリングロールプレイにおいて取り扱われる事例では、比較的頻度の高い疾患が多く選択されているが、診療機会の少ない希少疾患も取り上げられていた。遺伝医療のロールプレイでは、診療だけでなく、心理社会的支援にまで面接の練習の対象となっていることことが明らかになった。現在、事例の収集と解析までに至ることはできたが、当初目標であった標準的な事例の作成には至っていない。その理由の一つとして、事例の収集の回収率を上げるために、オンラインでの事例投稿を可能にする、説明文書をわかりやすくするなどの工夫をしたが、その準備に時間がかかったことが挙げられる。令和元年度(平成31年度)は、収集した事例の分類とコンピテンシーの抽出を継続して行い、それを元に標準的な事例を10事例程度作成する。これを元に、コンピテンシーを評価観点として、評価基準を作成し、研究代表者と作成担当の研究分担者が、事例毎のルーブリックを作成する。作成したルーブリックを遺伝カウンセリング模擬面接の評価に使用し、この行った評価結果を元に、ルーブリックの信頼性、妥当性を、評価担当の研究分担者と研究協力者が評価する。これらの作成・評価には、模擬面接の評価者だけでなく、被評価者も参加する。ここで問題が無ければ初版完成とし、問題があれば再検討を行い、試用、再評価を行う。完成したルーブリックは、まとめてルーブリック集とする。令和2年度では、前年度までに完成した、教材(事例集)、コンピテンシー、評価法(ルーブリック)によるカリキュラムを、申請者以外の医療者や医学生、ステークホルダーである患者団体などから評価を受けて、カリキュラムを完成させる。作成したカリキュラムは、事例の提供を依頼した施設などに配布し、啓発を図ると共に、意見聴取を行う。

その理由の一つとして、事例の収集の回収率を上げるために、オンラインでの事例投稿を可能にする、説明文書をわかりやすくするなどの工夫をしたが、その準備に時間がかかったことが挙げられる。令和元年度(平成31年度)は、収集した事例の分類とコンピテンシーの抽出を継続して行い、それを元に標準的な事例を10事例程度作成する。これを元に、コンピテンシーを評価観点として、評価基準を作成し、研究代表者と作成担当の研究分担者が、事例毎のルーブリックを作成する。作成したルーブリックを遺伝カウンセリング模擬面接の評価に使用し、この行った評価結果を元に、ルーブリックの信頼性、妥当性を、評価担当の研究分担者と研究協力者が評価する。これらの作成・評価には、模擬面接の評価者だけでなく、被評価者も参加する。ここで問題が無ければ初版完成とし、問題があれば再検討を行い、試用、再評価を行う。完成したルーブリックは、まとめてルーブリック集とする。令和2年度では、前年度までに完成した、教材(事例集)、コンピテンシー、評価法(ルーブリック)によるカリキュラムを、申請者以外の医療者や医学生、ステークホルダーである患者団体などから評価を受けて、カリキュラムを完成させる。作成したカリキュラムは、事例の提供を依頼した施設などに配布し、啓発を図ると共に、意見聴取を行う。事例集を保存するためのキャビネットの購入を検討していたが、事例の収集を、研究対象者の利便性を高めるためにクラウドを利用したオンライン投稿としたため、設備費が不要になったこともあり、一部予算の執行が不要となった。さらに、研究における事例集の作成が遅れたことも次年度使用額が0より大きくなった原因である。令和元年度では、当初計画のように事例集およびルーブリックを作成し、その評価を行うために予算を執行していく。
レーザーコムと新しい近赤外線分光器による、110億年前の微細構造定数の精密測定

本研究では、重力レンズ効果を受けた高赤方偏移クェーサーの近赤外線高分散分光観測を行う。クェーサーのスペクトルにあらわれる銀河間物質の吸収線を用いて、その場所、時刻における微細構造定数の値を測定し、地球上の実験で得られた値と比較することで、微細構造定数の変化を探ることが目的である。本年度は、対象天体のひとつである重力レンズクェーサー、QSO B1422+231を、すばる望遠鏡と近赤外線カメラIRCSを用いて観測した。レーザーガイド星システムを用いて天体画像を補正し、Jバンド、波長分解能約20,000のスペクトルを得た。後述するように、レーザーガイド星システムが従来通りの性能を発揮できず、補償が十分ではなかったため、得られたスペクトルの精度は低かった。スペクトルを解析した結果、微細構造定数の測定に必要な吸収線(Fe, Mg)を検出することができた。しかしスペクトルのノイズが大きいため、誤同定している可能性も捨てきれない。検出した吸収線を用いたデータ解析を行った。まずこの吸収線をうみだしている銀河間物質の赤方偏移はz = 3.5397と求まった。この値は、先行研究で求まった値(z = 3.54, Hamano et al. 2012)と非常によく一致した。次に、この吸収線を用いて微細構造定数を求めた。決められた赤方偏移の値を使って、3本の吸収線の微細構造定数を計算した。求まった微細構造定数の標準偏差は、5x10^-4となった。この値は、我々が達成したい精度である10^-6に比べて2桁大きい。これらのことから、現状の補償光学装置を使った観測では、精密測定が難しいことが確認できた。またIRCSの波長分解能が不十分であることも考えられる。対象天体が暗いため、レーザーガイド星システムを使った補償光学観測が必要である。しかし2018年の観測では、レーザーの出力が弱く、暗いガイド星しか作り出すことができなかった。すばる望遠鏡の担当者が何度か改善を試みたものの、出力を強くしたり、安定させたりすることができなかった。いまだにその原因は解明できておらず、装置の避けられない劣化である可能性が高い。このようにレーザーの出力が弱く、ガイド星が暗かったため、十分な天体像の補正をすることができず、得られたスペクトルのシグナルノイズ比は低かった。レーザーガイド星システムの状況が改善する見込みがなかったため、2019年度後期の観測提案は諦めざるを得なかった。観測ができたとしても、十分な精度のスペクトルが得られる見込みがないからである。このように2019年度に観測を進められなかったことから、本研究は予定に比べてやや遅れていると判断した。その一方、観測装置であるIRDの開発は終了し、観測等が進められている。すばる望遠鏡戦略枠がスタートし、データを取得しつつ装置の性能評価とデータ解析方法の検討が進んでいる。来年度の観測までには、観測方法、解析方法が十分に確立できると考えている。今年度の研究により、現状の装置を使った観測では十分な精度のスペクトルが得られないことが分かった。過去にも、すばる望遠鏡とIRCSを使ったアーカイブデータを用いて、QSO B1422+231のデータ解析を行ったことがある。ただし、この時のデータは補償光学を用いていなかったため、その影響によってデータの質がよくない可能性があった。今回は補償光学を用いて観測し、データ解析を行った。その上で、現状の補償光学装置とレーザーガイド星システムでは、十分に精度の高いスペクトルが取得できないことを確認できた。また現状では、波長較正が十分でないことも確認できた。観測の前後にトリウムアルゴンランプのスペクトルを取得し、波長較正に使えるデータを取得している。しかしこれまでの研究で、対象天体の観測とランプ観測の時間間隔が長いため、波長較正の精度が落ちる、ということが分かっていた。より良い較正方法として、対象天体のスペクトルに同時にうつっている地球大気の吸収線や、OH輝線を使う方法がある。B1422は暗いため、スペクトルの連続光も暗く、大気吸収線が見えない。今回はOH輝線を使って波長較正を行ったが、スペクトルの中の輝線の数が少ない。波長較正の面では、新しい装置であるIRDを用いることが解決策となると期待できる。これらを考え話合わせ、2019年度は、IRDと新しいレーザーガイド星システムを用いた観測を提案し、実行する予定である。新しいレーザーのパワーは、これまでと比較して格段に強くなる。これにより精度の高い、安定した星像の補正が可能になると期待できる。このようなデータを取得し、微細構造定数の検証を進めていく。

後述するように、レーザーガイド星システムが従来通りの性能を発揮できず、補償が十分ではなかったため、得られたスペクトルの精度は低かった。スペクトルを解析した結果、微細構造定数の測定に必要な吸収線(Fe, Mg)を検出することができた。しかしスペクトルのノイズが大きいため、誤同定している可能性も捨てきれない。検出した吸収線を用いたデータ解析を行った。まずこの吸収線をうみだしている銀河間物質の赤方偏移はz = 3.5397と求まった。この値は、先行研究で求まった値(z = 3.54, Hamano et al. 2012)と非常によく一致した。次に、この吸収線を用いて微細構造定数を求めた。決められた赤方偏移の値を使って、3本の吸収線の微細構造定数を計算した。求まった微細構造定数の標準偏差は、5x10^-4となった。この値は、我々が達成したい精度である10^-6に比べて2桁大きい。これらのことから、現状の補償光学装置を使った観測では、精密測定が難しいことが確認できた。またIRCSの波長分解能が不十分であることも考えられる。対象天体が暗いため、レーザーガイド星システムを使った補償光学観測が必要である。しかし2018年の観測では、レーザーの出力が弱く、暗いガイド星しか作り出すことができなかった。すばる望遠鏡の担当者が何度か改善を試みたものの、出力を強くしたり、安定させたりすることができなかった。いまだにその原因は解明できておらず、装置の避けられない劣化である可能性が高い。このようにレーザーの出力が弱く、ガイド星が暗かったため、十分な天体像の補正をすることができず、得られたスペクトルのシグナルノイズ比は低かった。レーザーガイド星システムの状況が改善する見込みがなかったため、2019年度後期の観測提案は諦めざるを得なかった。観測ができたとしても、十分な精度のスペクトルが得られる見込みがないからである。このように2019年度に観測を進められなかったことから、本研究は予定に比べてやや遅れていると判断した。その一方、観測装置であるIRDの開発は終了し、観測等が進められている。すばる望遠鏡戦略枠がスタートし、データを取得しつつ装置の性能評価とデータ解析方法の検討が進んでいる。来年度の観測までには、観測方法、解析方法が十分に確立できると考えている。今年度の研究により、現状の装置を使った観測では十分な精度のスペクトルが得られないことが分かった。過去にも、すばる望遠鏡とIRCSを使ったアーカイブデータを用いて、QSO B1422+231のデータ解析を行ったことがある。ただし、この時のデータは補償光学を用いていなかったため、その影響によってデータの質がよくない可能性があった。今回は補償光学を用いて観測し、データ解析を行った。その上で、現状の補償光学装置とレーザーガイド星システムでは、十分に精度の高いスペクトルが取得できないことを確認できた。また現状では、波長較正が十分でないことも確認できた。観測の前後にトリウムアルゴンランプのスペクトルを取得し、波長較正に使えるデータを取得している。しかしこれまでの研究で、対象天体の観測とランプ観測の時間間隔が長いため、波長較正の精度が落ちる、ということが分かっていた。
Ca2+輸送体欠損マウスを利用した血管・神経形成のCa2+情報伝達機序の解析

本研究では、マウス下肢虚血モデルを用いてリポPGE1の血管新生促進作用の機序を調べるとともに、血管新生におけるNCX1の役割を調べるため、NCX1ヘテロノックアウトマウス(NCX1^<+/->)を用いたモデル実験を実施した。野生型マウスに下肢虚血を施すと、虚血側大腿部の血流量は健常側右大腿部の血流量の2030%程度まで減少した。その後、左大腿部の血流量は徐々に回復し、4週間目には約60%まで回復がみられた。リポPGE_1投与群では、虚血後1週間目より溶媒投与群に比べて、右大腿部の血流回復は有意に促進し、4週間目には約80%にまで回復した。さらに、VEGF、Aktおよびリン酸化型Aktの蛋白発現量を調べたところ、リポPGE1投与群ではVEGFおよびリン酸化型Aktの発現量が増大していた。また、NCX1^<+/->マウスに下肢虚血を施すと、虚血側大腿部の血流回復が野生型マウスに比べて有意に増強した。さらに、NCX1^<+/->マウスにリポPGE1を投与したところ、野生型マウスと同様に血流回復の促進効果が認められた。次に、eNOS阻害薬を下肢虚血マウスに4週間投与したところ、NCX^<+/->マウスならびにリポPGE1投与群双方の血流増強効果は顕著に抑制された。このように、リポPGE1はマウス下肢虚血モデルにおいて側副血行路の発達および血流の改善に対する促進作用を示すことが明らかになった。この作用にはVEGF/Akt/eNOSのシグナル経路が関与しているものと考えられた。また、NCX1^<+/->マウスの下肢虚血モデルにおいて、側副血流の増強が認められた。この機序にはeNOSの発現増加、活性化の関与が示唆された。NCX1の機能低下は細胞内Ca^<2+>濃度の増加を引き起こし、Ca^<2+>依存性にeNOSを活性化することにより、NO産生を亢進させる可能性が考えられる。本研究は、NCX遺伝子欠損マウスを利用して、血管・神経形成におけるNa^+/Ca^<2+>交換輸送体(NCX1およびNCX2)の機能ならびにCa^<2+>情報伝達系の役割を明らかにすることを目的としている。本年度は、NCX1遺伝子欠損マウスのヘテロ接合体(NCX1^<+/->)を用い、マウス虚血下肢に誘導される血管新生について解析した。具体的には、NCX1^<+/->マウスおよび野生型マウスを用いて下肢虚血モデルを作製し、レーザードップラー画像血流計により下肢血流量の回復を経時的に観察した。また、一部のマウスに、Lipo-PGE1製剤を虚血時より7日間尾静脈内投与した。その結果、NCX1^<+/->マウスの虚血下肢では野生型マウスの同処置部位に比べて血流回復が有意に速いことが判明した。一方、両者のマウスにLipo-PGE1を投与すると血流回復が亢進(血管数の増加)したが、その程度は両マウス間で同程度であった。

この時、Lipo-PGE1投与群の下肢骨格筋では、VEGFおよびphospho-Akt発現量の増加が認められた。さらに、これらの作用にeNOSが関与することを検討するため、NO合成阻害剤であるL^G-nitro-L-arginine metylester(L-NAME)を4週間投与したところ、NCX1^<+/->層マウスおよびLipo-PGE1投与群における血流回復亢進(血管新生促進作用)は抑制された。これらかの結果から、マウス下肢虚血モデルにおいて、NCX1はeNOSを介した血管新生促進作用に関与している可能性が考えられた。本研究では,マウス下肢虚血モデルを用いてリボPGE1の血管新生促進作用の機序を調べるとともに,血管新生におけるNCX1の役割を調べるため,NCXLヘテロノックアウトマウス(NCX1^<+/->)を用いたモデル実験を実施した。野生型マウスに下肢虚血を施すと,虚血側大腿部の血流量は健常側右大腿部の血流量の2030%程度まで減少した。その後,左大腿部の血流量は徐々に回復し,4週間目には約60%まで回復がみられた。リボPGE,投与群では,虚血後1週間目より溶媒投与群に比べて,右大腿部の血流回復は有意に促進し,4週間目には約80%にまで回復した。さらに,VEGF, Aktおよびリン酸化型Aktの蛋白発現量を調べたところ,リボPGE1投与群ではVEGFおよびリン酸化型Aktの発現量が増大していた。また,NCX1^<+/->マウスに下肢虚血を施すと,虚血側大腿部の血流回復が野生型マウスに比べて有意に増強した。さらに,NCX1^<+/->マウスにリボPGE1を投与したところ,野生型マウスと同様に血流回復の促進効果が認められた。次に,eNOS阻害薬を下肢虚血マウスに4週間投与したところ,NCX^<+/->マウスならびにリボPGEL投与群双方の血流増強効果は顕著に抑制された。このように,リボPGELはマウス下肢虚血モデルにおいて側副血行路の発達および血流の改善に対する促進作用を示すことが明らかになった。この作用にはVEGF/Akt/eNOSのシグナル経路が関与しているものと考えられた。また,NCX1^<+/->マウスの下肢虚血モデルにおいて,側副血流の増強が認められた。この機序にはeNOSの発現増加、活性化の関与が示唆された。NCX1の機能低下は細胞内Ca^<2+>濃度の増加を引き起こし,Ca^<2+>依存性にeNOSを活性化することにより,NO産生を亢進させる可能性が考えられる。
超越論的哲学とパースペクティヴ主義についての批判的研究ー近現代哲学の帰趨ー

近現代哲学においては二つの潮流がある。一方は、超越論的哲学としての究極的基礎づけ主義であり、他方は、経験主義における相対主義あるいは懐疑主義である。本研究の目的は、近代哲学のこれら二つの立場を同時に克服することである。そのためにメルロ=ポンティの哲学に着目した。彼の哲学の特徴は、主知主義と経験主義を彼の独自のパースペクティヴ主義の立場から乗り越えようとすることである。本研究は、この目的達成のために、彼の言語論と歴史哲学に定位するものである。本研究の目的は、認識一般や経験一般に関してその究極的基礎づけを目指す広義の超越論的哲学ないし基礎づけ主義と、そのような基礎づけ主義を批判して認識や経験の多元性を主張するパースペクティヴ主義とを比較検討することによって、近現代哲学の今後の在り方を探求することである。この目的のために、本年度は、カント哲学における基礎づけ主義の特徴を、彼の理論哲学のみならず実践哲学や美学芸術論のうちに探ろうと研究を進めた。さらには、フッサールーの現象学における前期、中期、後期の内容的変遷を辿ることによってフッサールにおいて基礎づけ主義がどのように変容しているのかを考察した。また、ライプニッツの単子論における多元主義と予定調和説の関係についての考察を深めた。以上の研究内容を踏まえながら、基礎づけ主義とパースペクティヴ主義の両面をもちあわせているメルロ=ポンティの現象学に関して、特に彼の空間論に焦点を絞りながら、論文を執筆した。研究の目的は、認識一般に関して、その究極的基礎づけを可能とする超越論的哲学とそれを不可能と見なすパースペクティヴ主義に関して、両者の立場を比較検討し、近現代哲学の根底にある根本思想を照らし出すことである。本年度は、近現代哲学におけるパースペクティヴ主義の代表的哲学者であるニーチェの遠近法の哲学について、その前期から中期、さらには遺稿としての後期の『力への意志』についての研究を推進するとともに、前期の『悲劇の誕生』におけるディオニュソス的なものとアポロン的なものとの対比や、古代ギリシア哲学以来の西洋の理性主義に対するニーチェの批判や、後期の永遠回帰思想についても論究した。さらには、現代のパースペクティヴ主義の代表的哲学者としてフランスのメルロ=ポンティの哲学についての考察を進めた。特に、彼の言語論に見られる相対主義的傾向に光を当てながら、現象学と真理の関係についての論文を仕上げることができた。そのうえ、ニーチェとメルロ=ポンティの研究を踏まえながら、カントやドイツ観念論における超越論主義や基礎づけ主義が、近現代の相対主義や多元主義の傾向に対してどのような哲学史的意義を持つかについての研究を継続して行った。相対主義と絶対主義との関連異同についてさらに研究を進めることによって、研究の目的を達成するための準備を整えることができた。研究の目的は、認識一般に関して、その究極的基礎づけを目指す超越論的哲学と究極的基礎づけを不可能と見なすパースペクティヴ主義に関して、両者の立場を比較検討しながら、近現代哲学の根底にある根本思想を照らし出すことである。本年度は、超越論的哲学の代表者として近代哲学ではカントを、現代哲学ではフッサールを取り上げながら、彼らのうちにある認識論の基礎づけのあり方を研究した。特にカントにおいては、批判哲学のうちに、超越論的哲学の基本的動向とともに、それに矛盾するかのような立場を見届けるために、彼の第三批判書である『判断力批判』における「反省的判断力」について考察した。またフッサールにあっては、中期の超越論的哲学と後期における生活世界概念との間に、彼の超越論的哲学における変様の有様を跡づけた。パースペクティヴ主義に関しては、近代哲学ではライプニッツのモナドロジーにおける無数のモナドのもつ視点の相互関係を研究するとともに、現代哲学においては、メルロ=ポンティにおけるパースペクティヴ主義を言語論の観点から解明した。以上の研究成果から明らかになったことは、超越論的哲学とパースペクティヴ主義の間における差異のみならず、両者の間の相互連関性である。近現代哲学の根本的あり方としてこれら両者は、決して排他的なものではなく、車の両輪のような役割を果たしていると考えられる。このことを解明したのが本年度の成果であった。超越論的哲学とパースペクティヴィズム主義についての比較検討をした。まず、論文「言語・構造・歴史ーメルロ=ポンティの中期の言語哲学」においては、言語の問題を取り上げて、超越論的哲学とパースペクティヴィズム主義との相違について考察した。言語によって世界を構成し世界を一挙に照らし出そうとする超越論的哲学に対して、言語の歴史的あり方を踏まえることによって、世界の外部からではなく世界内存在としての「語る主体」が世界とどのように関わるのかという問題を、言語の歴史的な構造変化を踏まえながら考察した。その際に、メルロ=ポンティの言語論の特徴として、詩人や哲学者や芸術家の創造的な営みが強調されるが、しかしながらその根底には、個人や共同体の意図的な営みを超えた無意図的な歴史の働きが存在することを明らかにした。

それによって、超越論的哲学の基礎づけ主義を批判的に検討した。論文「意味と歴史ーメルロ=ポンティの歴史哲学」においては、言語の意味と歴史の意味との異同連関について考察した。彼にとって意味とは、決して超越論的主観性によって構成されるものではなく、個人的な主観や共同的主観を超えたものであり、このような歴史的観点からしか言語の意味や歴史の意味が生成しないことを明らかにした。以上のように、言語や意味や歴史を、超越論的哲学の問題点を指摘しながら、パースペクティヴィズム主義の観点からその内容を明らかにした。これによって、デカルトからカント、ヘーゲルに至る近代哲学の問題点を暴きながら、メルロ=ポンティにおけるパースペクティヴィズム主義の意義を際立たせることができた。研究の目的は、認識一般に関して、その究極的基礎づけを目指す超越論的哲学と究極的基礎づけを不可能と見なすパースペクティヴ主義に関して、両者の立場を比較検討しながら、近現代哲学の根底にある根本思想を照らし出すことである。本年度は、近現代哲学におけるパースペクティヴ主義の代表的哲学者であるメルロ=ポンティについて主として研究した。彼の知覚論、真理論、言語論、存在論などに焦点を絞りながら研究することにおいて、彼のパースペクティヴ主義を浮き彫りにした。例えば、知覚論においては、身体論に基づきながら内在と超越の両義性を浮き彫りにし、また真理論においては、デカルトやカントやフッサールの超越論的哲学を批判するメルロ=ポンティの真理論を論じることによって、彼の真理概念が不条理を土台にするそれであることを明らかにした。また、ハイデガー哲学からの影響作用史を考察することによって、同様な立場に立ちながらもハイデガーとの差異について見定めることによって、メルロ=ポンティのパースペクティヴ主義をよりいっそう際だたせることができた。以上の研究を踏まえながら、超越論的哲学とパースペクティヴ主義との間の差異と同一性、相互の関係について一定の研究成果が得られた。今後に残された問題は、認識論や存在論のみならず、価値論や実践哲学においてメルロ=ポンティの哲学が、パースペクティヴ主義の立場から、いかにして伝統的な超越論的哲学の克服をはかろうとしたのかについての研究である。超越論的哲学とパースペクティヴ主義の双方についての哲学的探求がなされたことが[研究の目的]の成果を示している。但し、当初はパースペクティヴ主義としてニーチェ哲学をも取り上げるつもりであったが、この点の研究については十分ではなかった。25年度が最終年度であるため、記入しない。パースペクティヴ主義の立場から、超越論的哲学の基礎づけ主義の問題点を指摘するとともに、ハイデガー哲学との比較検討にまで立ち入ることができたことが研究の成果である。しかしながら、メルロ=ポンティとニーチェのそれぞれのパースペクティヴ主義の比較検討が十分ではなかったので、今後この点について留意しながらさらに研究を進める必要がある。今後は、ニーチェのパースペクティヴ主義についての研究を踏まえながら、近現代哲学の基本姿勢がどこに存するのかについて研究を深めるつもりである。
電子伝達膜を用いた光合成型物質変換システムの構築

アントラキノンの高分子化によって、電子伝達機能を有する高分子膜を作成した。この膜は、機械的強度に難があり、隔膜として使用するには適さないことがわかった。別のアプローチとして、カーボンペーパーとイオン交換膜を複合化した隔膜を用いて、キノンを活物質とするレドックスフロー電池の構築を行った。また、この反応系と組み合わせる酸化還元反応の開発のため、カーボンペーパー上に酸素発生触媒を電着する方法、および有機系触媒で二酸化炭素を還元する反応について検討した。適切な性質を持った電子伝達膜の開発に取り組み、以下の成果を得た。(1)重合可能な残基を持つキノン誘導体の合成に成功した。アントラキノン誘導体を原料として、二重結合を持つ置換基を導入した。置換基がアリル型、アクリル酸型の場合は一段階の反応で高収率で合成できた。一方、溶解度を調節するためアルキル基のスペーサを導入した化合物の合成も試みたが、キノン骨格の分解のため収率が低く、好ましくないことがわかった。(2)上記のキノン誘導体の高分子化を行った。アリル型の誘導体は反応性が低く、満足な結果は得られなかった。アクリル酸型の誘導体は円滑に反応が進行したが、重合度が十分ではなかった。そこで、アクリル酸アルキルエステルとの共重合を行い、重合度を高めた高分子を作ることに成功した。(3)上記のキノン高分子をFTO基板上に膜として展開し、電気化学特性を測定した。Ag/AgCl基準-0.8 V付近に還元波が観測され、膜に電荷蓄積ができることが確認できた。再酸化の波は-0.6V付近だった。なお、酸素を除くために窒素を通気している際に、キノン高分子が一部剥離していることが観測された。剥離後も酸化還元波の観測は可能だったことから、FTOとキノン高分子の結合は強固であるが、キノン高分子同士の結合が比較的弱いことが示唆される。このため、膜の機械的強度の点からは課題を残す結果となった。電子伝達膜を用いた電気化学反応について検討し、以下の成果を得た。(1)前年度に作成したアントラキノン誘導体を用いた高分子について、FTO基盤上のキャスト膜、およびガラス基盤上で作成した自立型膜を作成し、電気化学反応による電荷蓄積や、色素を付着させた系による光化学的電荷蓄積について試みた。しかしながら、電解に伴う機械的特性の変化による膜の変形が解決できず、有用な成果を得ることはできなかった。(2)一方、キノン誘導体を用いた別のアプローチとして、カーボンペーパーとイオン交換膜を隔膜として用い、キノンをレドックス活物質として用いたフローセル型の電気化学装置を組み立て、電荷蓄積を試みた。当初はやはりカーボンペーパー・イオン交換膜の機械的強度に困難があったが、高分子バインダーを融着することで解決できた。電子供与体として臭化ナトリウム、アスコルビン酸などを用いて、レドックスフロー電池としての動作が確認できた。(3)カーボンペーパーを電極とする系の有用性にさらに着目し、水の光分解反応とレドックスフロー電池を組み合わせることを意図して、酸素発生触媒のカーボンペーパーへの電着について検討した。2価のリン酸コバルト水溶液中でカーボンペーパーを陽極として電解酸化を行ったが、コバルト触媒の電着は成功しなかった。しかしながら、導電性高分子をバインダーとして用いたところ、コバルト触媒の電着が確認され、酸素発生の加速も観測された。本研究では、電子伝達膜を用いた光合成型物質変換反応、特に水の酸化・二酸化炭素の還元・電子受容性有機化合物の可逆的な酸化還元を行った。特に、以下の項目について、特段の成果が得られた。(1)炭素電極上にポリピロール膜を電解重合させ、その上に酸素発生触媒となるリン酸コバルトを電解析出させた。前年度の研究で、単独のポリピロールは強固な膜を形成するがリン酸コバルトを付着させないこと、およびピロール/ピロール-3-カルボン酸の共重合膜はリン酸コバルトをよく付着させることがわかった。今年度は、疎水性のピロールと親水性のピロール-3-カルボン酸の比率をよりよく制御するため、化学重合によるポリピロールの生成を試みた。ピロール-3-カルボン酸エステルを基本骨格として選び、エステル部分として疎水性のステアリル基と、容易に脱保護してカルボン酸を与える2-メチルスルホニルエチル基を用いて、それぞれピロール単量体とポリピロールを合成した。その結果、疎水性基と親水性基の比率を系統的に決めた共重合膜を形成することができた。(2)カーボンペーパーとナフィオンを融着した隔膜を用いて、キノンを酸化還元活物質とするレドックスフロー電池を構成し、その挙動について評価した。キノン側のpHを変化させると、酸性側とアルカリ性側で異なる生成物が得られることがUV-visのその場観察によって明らかになった。生成物は大まかには2段階の反応で生成していることがスペクトル変化から明らかとなった。これはキノンの2段階の酸化還元に対応していると考えられる。また、この電池について、可逆的な充放電挙動が確認できた。

また、この反応系と組み合わせる酸化還元反応の開発のため、カーボンペーパー上に酸素発生触媒を電着する方法、および有機系触媒で二酸化炭素を還元する反応について検討した。平成26年度は、光活性物質を膜内または膜表面に導入して、光化学反応を用いて電子伝達膜内に電荷を蓄積する計画であった。この計画については、キノン高分子膜の特性を十分に改善できず、計画通りに進行したとは言えない。一方、平行して進めていたカーボンペーパーを使った電気化学系について、電気化学を用いた電荷蓄積、およびレドックスフロー電池としての動作確認ができた。この場合、キノンは高分子膜としてではなく、溶液系のレドックス活物質として利用している。カーボンペーパーの系については、水の酸化反応触媒の電着についても一定の成果を得た。このことから、電荷蓄積でなく化学反応への展開についても見通しを得ることができた。この展開は、本来次年度に予定していたものであり、計画を越えた進展があったと言える。全体を平均すれば、おおむね計画通りに進展していると評価できる。本来は、当初の計画について発見された問題点について、さらに深く追求する努力をすべきところであるが、現状では研究室の構成人員が少なく、現有の人材が高分子合成よりは化学反応系の構築と評価の方により適しているため、平行テーマの方を伸ばすことが研究全体の進展により寄与すると判断した。有機化学平成27年度(最終年度)は、光化学反応による酸化還元反応の実現を試みる。「達成度」の項で述べた研究室の現状を鑑みて、カーボンペーパーとキノン活物質を用いた反応系について研究を推進することが現実的であると考える。具体的には、以下のような方策となる。(1)キノンを活物質とするレドックスフロー電池について、蓄電性能・放電性能の定量化を行う。また、光照射によって酸化還元反応が推進されるかどうかを確かめる。まず、キノン自体の吸収帯の照射による光反応について評価する。その後、色素を共存させた系について評価し、結果を比較する。色素は、キノン溶液に溶解させるか、またはカーボンペーパー電極上に付着させるものとする。(2) (1)とは別に、カーボンペーパー電極と導電性高分子の複合電極上に電着させたコバルト触媒を用いて、水の光化学的酸化反応を試みる。まず、電気分解による酸素発生の装置を組み立て、そこに光照射を行うことで酸素発生の速度や過電圧がどのように変化するかを評価する。カーボンペーパーと導電性高分子のみでは光励起による加速は期待できないため、色素を共存させた系も作成して評価し、結果を比較する。色素はコバルト触媒の近傍に配置することが必要であるため、コバルト触媒との結合様式についても検討する。(3) (1)(2)を組み合わせた系として、レドックスフロー電池の対極において水を酸化する系の組立を行う。(1)のフローセルの対極部分に(2)の電極を用いれば、原理的には直ちに実現することができる。色素の組み合わせや光の照射方法を変化させて、電気化学反応の効率を評価する。初年度は、電子伝達特性を持つ高分子の合成・膜の作成・透明電極上への膜の展開・電気化学特性の評価までを行う計画であった。
戦後再建期のイタリアにおける産業復興政策とヨーロッパ統合

第二次大戦後のイタリア経済を特徴づけた国家持株会社制度に注目し、その最大機関、産業復興公社IRIの活動を実証的に検証することで、イタリア経済の本質に光を当てることを長期的な研究課題としている。本研究では、イタリア銀行や公文書館、IMF文書館などで収集した資料から、アメリカの復興援助を得るための投資計画の策定・実施のため国家持株会社IRIが戦後も存続されたこと、ブレトン・ウッズの国際金融協力がイタリアの金融当局に通貨価値の維持と準備の再建を最重要課題と認識させたこと、同時に国内企業の輸出拡大と競争力増強を目指して、ヨーロッパ統合による貿易自由化の促進を積極的に選択させたことを明らかにした。第二次世界大戦後のイタリア経済を特徴づけた国家持株会社に注目し、その中でも最大規模の機関、産業復興公社IRI(イリ)の活動を実証的に検証することで、イタリア経済の本質に光を当てることを長期的な研究課題としている。本研究では、当該機関のイタリア経済における存在意義を理解するために、第二次世界大戦後の再建期に起こったIRI存廃論争の内容や、経済復興計画の立案・実行にあたりIRIが果たした役割を、政策構想・主要人物の活動・関係諸利害との関係性など諸レベルから検証する。その際には、戦後再建期のイタリアが直面した対外的な制約(戦後の国際金融秩序の構築と、ヨーロッパ統合を中心として)が、同国の政策形成に与えた影響にも注目し、それらをIRIの産業復興構想や活動の実態検証から析出することを目標とする。第二次大戦後のイタリア経済は、しばしば「混合経済」という言葉で特徴づけられるように、国家持株制度を通した国家の経済介入が大規模に行われてきた。この制度を担った国家持株会社の中でも、最大の機関が、産業復興公社IRI(イリ:1933-2000年)である。当該機関は、1930年代から、イタリアの産業部門の株式資本の40%にあたる企業と、金融部門の中核を担う大銀行とを統治し、戦後復興や1950年代の「奇跡の成長」を牽引したとされる。また、数多くの政策担当者や企業経営者を輩出し、イタリア経済に少なからぬ影響力を持ったと考えられる。本研究は、第二次大戦後のイタリア経済を特徴づけた国家持株制度に注目し、産業復興公社IRIの活動を実証的に検証することで、イタリア経済の本質に光を当てることを長期的な課題としている。平成20年度は、第一に、戦後直後のIRI存廃論争の内容を一次史料から検証し、戦後再建期のイタリアにおいて諸利害がIRIの存続を是とした背景、すなわち、イタリア経済における国家持株会社の存在意義を検証した。とくに、今年度の史料検証で、民間大企業のIRI存続に対する反対の立場ことを明らかにした。第二に、戦後再建期のイタリアは、アメリカのヨーロッパ復興計画(ERP)援助資金の受け入れに伴い、国内の産業復興とヨーロッパの統合(域内貿易自由化)という、二つの課題を同時に背負うことになった。今年度は、イタリアの経済復興政策の計画・実行過程を、その中心となったIRIや融資受入金融機関IMI、イタリア外務省、EU資料館などの史料から検証した。本研究は、イタリア、EU、国際機関に保管されている一次史料を用いて、戦後イタリア経済の基盤となった国家持株会社の活動を検証し、ヨーロッパ統合がイタリアの経済政策形成に及ばした影響、という視点からアプローチする点に、学術的な特色を持つ。その成果は、イタリア資本主義特有の国家介入体制が構築された背景を明らかにするという歴史研究の意義のみならず、地域経済統合と地域間経済格差の問題を考える上でも、重要な示唆を与えうる。第二次大戦後のイタリア経済を特徴づけた国家持株制度に注目し、その最大機関、産業復興公社IRIの活動を実証的に検証することで、イタリア経済の本質に光を当てることを長期的な研究課題としている。平成21年度は、憲法制定会議の史料から、戦後直後のIRIの存廃論争について、産業界、政策当局の主張を検出した。また、イタリア国立公文書においてIRIの戦後の経営関連史料を調査・収集し、同国の戦後復興において当該機関がどのような役割を果たしたかを、IRIが作成した各産業の現状調査報告書や各産業・企業の復興計画から読み解き、考察を重ねている。さらに、産業復興計画実行のためにIRIや関係機関が外国の融資機関との間で交わした交渉関係の資料をひもとき、戦後イタリアの通貨安定化・貿易自由化・通貨の交換性の回復を目指す政策がどのような構想から展開・実現したのかを検証している。この考察に当たり、IMFの史料館においても資料調査・収集に着手し、戦後のイタリアの金融・経済政策の運営を、IMFなどのブレトン・ウッズ機関が、どのように考え、実際にどんな影響を与えたのかを、IMFのコンサルテーション・ペーパーやスタッフ・リサーチ・ペーパーから検出している。

以上を通して、イタリアの経済復興やヨーロッパ統合の進捗にIRIが果たした役割を、その産業政策構想・主要人物の活動・関係諸利害との関係性など諸レベルから検証するという研究は、日本はもとよりイタリアにおいても皆無である。よって、戦後再建期のイタリアが対外的な制約(戦後の国際金融秩序の構築と、ヨーロッパ統合を中心として)の下で、どのような政策運営を行ったかを、IRIの産業復興構想や活動の実態検証から考察することに本研究の意義と独自性がある。第二次大戦後のイタリア経済を特徴づけた国家持株制度に注目し、その最大機関、産業復興公社IRIの活動を実証的に検証することで、イタリア経済の本質に光を当てることを長期的な研究課題としている。今年度は、イタリア国立公文書においてIRIの戦後の経営関連史料を調査・収集し、同国の戦後復興において当該機関がどのような役割を果たしたかを、IRIが作成した各産業の現状調査報告書や各産業・企業の復興計画から読み解き、考察を重ねた。さらに、IMF文書間において収集したコンサルテーション・ペーパーやスタッフ・リサーチ・ペーパーから、イタリアにおいて産業復興計画の実行のためにIRIや関係機関が外国の融資機関との間で交わした交渉関係の資料をひもとき、戦後イタリアの通貨安定化・貿易自由化・通貨の交換性の回復を目指す政策がどのような構想から展開・実現したのかを検証した。この結果、国際金融機関はイタリアのとった金融引き締めによる早期の通貨価値の安定化政策を支持していたことを明らかにした。一方で、イタリアはとくに50年代以降、ヨーロッパ市場における貿易自由化政策を積極的に推し進めていった。イタリアにおける貿易自由化政策とヨーロッパ統合思想について構想の段階から検証した結果、イタリアでは、第一次大戦期に、戦争再発防止およびヨーロッパ域内市場の形成という目的からヨーロッパ連邦という形でのヨーロッパ統合が提案されていたこと、二次大戦期から戦後直後に、ふたたび、非戦、貿易自由化の目的から統合が提唱されていたこと、戦後のイタリアにとってヨーロッパ統合には、余剰労働力の輸出と地域経済格差問題への対策をヨーロッパで行う、という目標も込められていくことを明らかにした。これらの目標は、産業復興や南部開発という形で戦後のIRIに期待された事業目標であり、ヨーロッパ統合の進捗とIRIが果たした役割とは密接な関連を持っていたと考えられる。第二次大戦後のイタリア経済を特徴づけた国家持株会社制度に注目し、その最大機関、産業復興公社IRIの活動を実証的に検証することで、イタリア経済の本質に光を当てることを長期的な研究課題としている。平成23年度は、イタリア銀行文書館で収集した史料から、イタリアの金融当局が戦後復興という課題にどのような政策運営を行ったかを検証し、以下のことを確認した。戦後初の中央銀行総裁から大統領になったエイナウディと1960年まで中央銀行総裁を務めたメニケッラは、国際収支の均衡と金準備の再建、中長期的な通貨価値の安定を金融政策の目標とした。また、イタリア企業の生産性と競争力を高めるために、外資導入と貿易自由化に積極的な姿勢をとった。ヨーロッパ統合の進展による貿易自由化の進展とともに通貨の対外的交換性の回復が重要な課題となり、1958年末、リラは対外交換性を回復し、その後、商業銀行による外為取引の自由化が推進された。
コヒーレンス合成光トモグラフィの空間分解能およびダイナミックレンジ向上技術の確立

申請者が独自に提案して研究成果を蓄積してきた「コヒーレンス合成光トモグラフィ技術・SOCT;Synthesized Optical Coherence Tomography」に関して、最近提案し基礎研究を進めてきた空間分解能の拡大技術およびダイナミックレンジの拡大技術を確立して、3次元散乱媒体から2次元断層像を抽出する装置の実用化指針を得ることが、本研究の目的である。本研究では、眼科検査応用をはじめとする生体断層像形成や、複合材料の構造評価技術としてその実用化が進展しつつも、2次元的機械掃引部分の存在が機能向上にとって障害となっている「光コヒーレンストモグラフィ・OCT;Optical Coherence Tomography」の持つ問題点を解決できるものと期待されている独自手法の確立を目指すものである。本年度は、離散的周波数可変光源として最も優れたSSG-DBR半導体レーザの周波数可変特性を、既に考案している独自の手法によってキャリブレートし、それを基に光源への注入電流駆動波形を改良した。階段的な周波数変化を与えつつ干渉出力を時間平均測定することで、断面情報を選択抽出できるのが本方法の特徴である。ここで、各段での強度も同期して変化させることにより選択断面以外からの散乱を抑圧することに成功し、ダイナミックレンジを約15dB改善した。また、本レーザの広い周波数可変範囲を活用することにより、空間分解能の改善も図れる。本年度は、本技術を分布型光ファイバ側圧センサに適用して、従来9mであった分解能を2.5mにまで改善することができた。
大学アーカイヴス機能についての基礎的研究-「大学改革」との関連において-

国立大学は平成16年度より独立法人化を迎え、その組織のあり方が根本から変わろうとしている。大学がその教育・研究の基本理念を失わず、かつ社会的に高い評価を得る組織として成り立っていくためには、大学アーカイヴスの果たすべき役割は大きいのである。我々の研究は、大学改革と大学アーカイヴスとの関係を九州大学大学史料室において具体化することにあった。まずは、大学改革にかかわる資料の収集に努めた。学内外の「自己点検評価報告書」を1491点、「大学紹介ビデオ」を871点収集し、それぞれ目録化した。本報告書所収の新谷恭明「大学アーカイヴスと大学改革」において若干言及しているように、「大学紹介ビデオ」のような従来使い捨ての扱いを受けてきた資料が、実は重要な大学改革の象徴的な存在であることが見えてきた。次に、大学改革に深く関わった人物のオーラル・ヒストリーを作成することを試みた。本報告書所収の有馬學「大学アーカイヴスとオーラル・ヒストリー」において説明されているように、これからの大学アーカイヴスの新しい任務としてオーラル・ヒストリーのストックという作業を組み込む必要がある。研究では、九州大学の前副学長に延10時間に及ぶインタビューを行った。もちろんその性格上公表には時期尚早であるため本報告書に掲載することはできないが、このインタビューを可能にした前副学長矢田俊文氏編集による『大学改革に関する審議決定資料集』を収録した。従来いわゆる聞き書きとして回顧談を収録したり、年史作成に際して史料の補強に資するためのインタビューは存在したが、大学改革を直接意図して、大学改革に直接かかわった人物のオーラル・ヒストリーを大学史料として作成した試みは初めてであろう。なお、以上のことを含め国立大学アーカイヴについては、折田「国立大学アーカイヴ私論-現状と課題--」が総括的にまとめている。現在の大学は様々な問題を抱えている。なかでも国立大学はいわゆる国立大学法人化を目前にして、未曾有の困難に直面している。このような状況下にあって、多くの大学ではいわゆる大学「改革」を行っているが、このうち旧帝大系の大学を中心にして、大学アーカイブセクション(大学史料室、大学文書館)の設置がなされていることは注目すべき対応の一つといえよう。本研究は、このような認識に基づき、九州大学における実際の大学「改革」を記録するとともに、「改革」と大学アーカイヴスとの関連、アーカイヴスの役割について考察することを目的としている。このうち、大学アーカイヴスについての現状分析や理論研究等については、後掲の「研究発表」にも記したように、九州大学大学史料室や京都大学大学文書館、名古屋大学史資料室等の「紀要」や「研究会」等で発表を行った。なかでも折田悦郎「国立大学におけるアーカイブの設置とその機能」(『京都大学大学文書館紀要』1号)は、現在の国立大学アーカイヴスについての包括的な研究である。次に、実際の大学「改革」に関しては、九州大学を中心に各大学での自己点検・評価報告書等の収集を行ったほか、九州大学の元副学長に延10時間に及ぶインタビューを行った。そしてこの聞き取り作業は現在も継続中である。「大学や公的な機関が、しかるべき業績を残したと思われる人に、そのライフヒストリーを語ってもらうこと、すなわち政策形成や遂行にかかわる公職に在職した人々の公的体験を、長時間のインタビューによって体系的、系統的に速記録の形で残していく」(折田前掲論文)という、いわゆる「オーラル・ヒストリー」の手法を用いたもので、「速記録」は稿本の形でまとめられている。

なお、インタビューの対象となった元副学長は、10年近くにわたって大学「改革」、例えば大学キャンパスの移転計画、「学府・研究院」制度の創設等に直接関わった人であり、その「オーラル・ヒストリー」の史料的価値は極めて高いものと思われる。次年度は、これらの基礎史料を基にアーカイヴスと大学「改革」との関係や、大学の中にアーカイヴスをどのように位置付けるのかといった問題たっいて考えてみたい。本研究の目的は、大学「改革」の最中にある九州大学での事例を中心に、「改革」を記録すると同時に、「改革」と大学アーカイヴスとの関連、あるいは大学アーカイヴス自体の役割について考えようとするものであった。本年度は、特に(1)資料の収集と、(2)研究活動を行ったが、先ず(1)については、前年に引き続き元副学長のオーラルヒストリーを実施した。延べ10時間に及ぶインタビューからは、大学「改革」に関する貴重な資料を得ることができた。そのほかでは、大学「改革」と密接に関係した、学内外の「自己点検評価報告書」(1491点)と「大学紹介ビデオ」(871点)を収集した。このような大量の「報告書」や「ビデオ」を保存するところは少ないが、これらは「改革」のみならず、現在の大学の様子を将来に残すための貴重な資料でもある。後掲の「研究発表」に記すように目録化されており、利用可能な状態で大学史料室に保存されている。次に(2)の研究については、大学「改革」やアーカイヴス関連の研究を行った。そのうち、新谷恭明「大学アーカイヴスと大学改革」(本研究『成果報告書』所収)は、大学「改革」にとってアーカイヴスは必須であるということを主張し、同じく有馬學「大学アーカイヴスとオーラルヒストリー」(同上)も、大学アーカイブの機能の一つとして、オーラルヒストリーがあるということを強調したものである。オーラルヒストリーについては、現在、政策研究面での試みが知られているが、大学や大学「改革」に関するものとしては、本研究が最初のものである。一方、折田悦郎「国立大学アーカイブ私論-現状と課題-」(同上)は、咋年の「国立大学におけるアーカイブの設置とその機能」(『京都大学大学文書館研究紀要』1号)の続編。この一年間に急速に進んだ旧帝大系大学における大学文書館の設置とその活動について詳述している。折田にはこのほか、「国立大学アーカイブ私論」(明治大学での講演。同名のタイトルで『大学アーカイヴズ』30号に掲載予定」)や、「記録:西山伸「『大学アーカイヴズ」の意義と今後の課題』」(全史料協研修会テキスト)等の報告がある。なお、本研究の『成果報告書』には、分担者ではないが現在副学長の要職にあり、また大学史料室長でもある有川節夫教授による「大学改革と文書館-国立大学法人化のなか、大学改革と文書館設置の意義を問う-」(『広島大学史紀要』6号)も収録した(有川教授は研究協力者)。