hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
知的・発達障害者のソーシャルインクルージョンを実現するカリキュラムモデルの構築

通常教科水準の学習が困難な知的障害者のソーシャル・インクルージョンを実現するインクルーシブ教育カリキュラムの在り方を検討することを目的に、米英のカリキュラム教育実践論と日本の知的障害教科カリキュラム教育実践論の展開を検討した。その結果、(1)学習達成水準の向上を各個人内の成長として、(2)身につけた力で生活していく力を個人の社会への広がりとして、それぞれに評価するPDCAサイクルの重要性が示唆された。また、知的障害教育実践における教科外課程の重要性が再確認され、知的障害教育と通常教育との学習内容の連続性の可視化は、知的障害教育の特長を継承・発展して実現される必要があると考えられた。知的・発達障害のある児童生徒のインクルーシブカリキュラムの在り方と教育方法の検討を目的として,米英型シングルトラック・カリキュラム(英国のPスケール・米国のコモンコアカリキュラム)に関する資料を収集しこれまでの展開を概観した。英国では,1978年のウォーノック報告を受けて1981年教育法により「特別な教育的ニーズ」(SEN)という概念が導入された。特別学校や特別学級は存在するが,教育サービスは連続的なものと考えられている。特別学校などで学習する知的障害のある子どもは,全員に適用されるナショナルカリキュラム(NC)が適用できない場合がある。NCのレベル1の水準に到達していない子どもの達成目標の評価基準としてPスケールが用意された。Pスケールは,NCの各科目に設けられており,各Pスケールは8つの達成レベルを使用することにより,NCのレベル1へと繋がる学習について説明するものである。米国では,1997年障害者教育法(IDEA)では障害のある児童生徒の個別指導プログラムは,個々の児童生徒が通常教育カリキュラムで学べるようになるために必要な知識やスキルを記載したものでなければならないとされた。この背景には,学力向上と学力格差縮小の施策である「スタンダードに基づく教育改革」がある。「どの子も置き去りにしない法」(NCLB法)では,各州の教科スタンダードの設定,試験の実施,結果の公的報告により,各学校が説明責任を果たしているか否か確認される。特別なニーズのある児童生徒もこの対象に含まれる。近年では,大半の州が,コモンコアスタンダード(全米統一スタンダード)を導入している。現在では,全ての児童生徒は,どの教育の場においても共通するスタンダードに基づくカリキュラムで学ぶことが求められている。次年度は歴史的経緯や現状について,さらに情報収集と分析を行う予定である。英国,米国,日本における特別支援教育カリキュラム論史について検討を行った。英国についてはナショナルカリキュラムの導入・展開に関する資料の収集・分析を,米国についてはコモン・コア・スタンダードに基づく学習内容の設定と学習成果の評価に関する資料の収集・分析を,日本については生活単元学習等の領域・教科を合わせた指導形態や知的障害教育教科生成に至る過程に関する資料の収集・分析を行った。これらの研究作業の結果をもとに,日本や米国との比較を今後の念頭に置いたうえで,特に英国の特別支援教育カリキュラムについて,重点的に検討・考察を加えた。具体的には,過去20年間に公表された学術論文,10編を分析することにより,英国における知的障害児へのナショナルカリキュラムの適用の現状と課題を考察した。学習困難児の教育におけるナショナルカリキュラム履行上の課題は,教師集団の教科に関する専門性の確保と個々のSENに応じたカリキュラムの柔軟性の確保であった。一方,評価方法については,ナショナルカリキュラムが求める水準に達していない児童生徒の学習到達度を評価する手段として開発されたPスケールが挙げられ,その評価の一貫性が課題として指摘された。卒業時の資格・教育証明という点では,義務教育修了一般証明書の最低基準に満たないと考えられる重度の学習困難児の義務教育修了証明のあり方が課題となっていた。障害程度や学習段階にもとづくカリキュラム編成手続き状の実際や課題については,英米日で,類似する点があるように思われた。なお,通常教育スタンダードに基づいた教育内容の提供,すなわち通常カリキュラムへのアクセスが,学習困難・知的障害児の「自立と社会参加」へ寄与するのかについては,さらなる情報収集と分析が必要である。日本における知的・発達障害教育の展開過程の史資料収集・整理・分析作業を行った。この結果、学習困難の度合いの高い児童生徒への生活教育ならびに教科等を合わせた指導の意義を考察する準備が整った。また、現在の知的障害教育(特別支援学校)における社会との接続のあり方やそのための教育指導の在り方について、「デュアルシステムによる現場実習」の実態調査と「個別の教育支援計画を活用した教育」についての実態調査を行った。英国における知的・発達障害教育のカリキュラムに関しては、スコットランドにおいて現地調査を行い、ナショナルカリキュラムレベルの到達度の低い児童生徒へのカリキュラムモディフィケーションに関する情報収集をおこなった。通常学校環境下でのディファレンシエイティッド・インストラクションや特別学校におけるナショナルカリキュラムに基づく個別カリキュラムも「アディショナル・スペシャル・ニーズ」という考え方のもとに提供されている。イングランドの「スペシャル・エデュケーショナル・ニーズ」との異同を検討する必要がある。米国における知的・発達障害教育のカリキュラムに関しては、通常教育カリキュラムを学ぶ上で特別なニーズのある知的障害児童生徒のための総合カリキュラムである「ユニーク・ラーニング・システム」に関する情報収集を行った。この総合カリキュラムは、対象を3つのレベル(広範かつ広汎なサポートのもと学習への参加を増大させることが主な目的の児童生徒、学習理解に際してシンボルの使用や直接的支援が必要な児童生徒、簡単な読み書き計算が可能な児童生徒)に区分して教材を用意し、スタンダードに基づく教育内容は、就学前12学年及び社会移行期を6つの時期のまとまりに区分して構成されている。

このカリキュラムの詳細な分析は、次年度も継続して行う。日本における知的・発達障害教育カリキュラム史に加えて、今年度は、特別支援学校における指導計画の作成や高等部から社会への移行のための教育実践に関する実際的情報を収集することができた。英国においては、ナショナルカリキュラム(通常教育カリキュラム)の枠組みにおける知的・発達障害児への教育カリキュラムの提供方法や学習評価に関する実際的対応をある程度把握することができた。米国においては、スタンダード・ベース・カリキュラム(通常教育カリキュラム)に基づく知的・発達障害児への教育内容の提供と教材の工夫に関する実際的対応をある程度把握することができた。これらの成果を基に、最終年度に当たる次年度には、学習困難の度合いの高い知的・発達障害のある児童生徒のための教育内容の組織化について通常教育カリキュラムとの連続性の観点を中心に、インクルーシブ教育カリキュラムをどうとらえるべきかを考察することが可能であると考えられるため、上記評価とした。日本における知的障害教育理念と方法の形成経過について、戦後のオピニオンリーダーの一人である三木安正の論考を整理・考察した。三木は、学級を集団生活について学ぶための小社会だと位置づけ、通常学校内の「特殊学級」が、「精神薄弱」者にとって、安定感を享受でき、生活の基盤となる場であると同時に、障害のない児童生徒の「精神薄弱」に対する理解・啓発を高める共生教育の役割を有していると考えていた。三木は、「生活目標を持った生活」ができるようになるための教育によって、知的障害児の可能性も広がっていくと主張した。三木は、生活教育の理念と教育内容を明確化し、指導形態としての生活単元学習のあるべき姿を論じることで、生活教育と教科教育の二元論ではなく、「精神薄弱者のための教育」として、彼らにわかる教育のあり方を一元的に考えていた。その一方で、三木は、将来、「精神薄弱」に対する理解が進み、通常学校においてあらゆる個人差をもった児童を同時に教育することが出来る仕組みが整えば、「インテグレーション」(インクルージョン)が実現すると考えていた。このほか、日本の知的障害教育カリキュラムについて、遊びの指導を題材に、若干の検討を加えた。米・英については、これまでの検討結果を整理し、通常教育カリキュラムの知的・発達障害児への適用経過は、彼らが一定の水準以上の学習が困難であるという点で、共通内容の学習が卒業後の生活を支える知識・技能の習得を保障し、学習評価結果が社会参加資格を確実に付与することになるとは限らないことが示唆された。
NK細胞によるがん細胞の排除におけるPI3キナーゼの役割

生体内でがん細胞の排除に重要な役割を果たしている免疫担当細胞はNK細胞とキラーT細胞である。なかでもNK細胞は個体に自然発生したがん細胞の排除に必須である。本研究では我々が作製したクラスIA型PI3キナーゼ(p85α調節サブユニット)のノックアウトマウスを用い、NK細胞のシグナル伝達におけるPI3キナーゼの役割を検討した。PI3Kノックアウトマウスおよび野生型マウスの脾臓細胞からin vitroでNK細胞を分化増殖させ、NK細胞感受性のYAC1を標的細胞として細胞障害活性の解析を行ったところ、驚いたことに、PI3Kノックアウトマウスから得られたNK細胞は野生型マウスから得えられたNK細胞と同等の活性を示した。PI3K阻害剤であるwortmanninを添加するとNK活性は大きく阻害された。抗NKG2D抗体を共存させることによりNKのキラー活性の大部分が阻害されたことから、NKによる細胞障害活性の殆どはNKG2Dに依存していることが示された。p85a欠損NK細胞中においてはp55a, p50aが発現しており、これらの分子がp85aの機能を相補している事が考えられた。そこで、これらの分子とDAP10との結合を検討する目的で、DAP10分子のPI3K結合部位ペプチドを用いた免疫沈降実験を行った。DAP10ペプチドと同時にp55aおよびp50a分子が共沈したことから、p85aだけでなくp55a,p50aもNKG2DおよびDAP10を介したシグナル伝達に関与していることが初めて明らかとなった。
経済実験と非侵襲脳活動イメージングによる言語が社会効用に与える影響の解明

使用言語の文法構造が社会効用に影響を与えるという仮説に基づきfMRI実験を行った。実験はATR脳情報通信総合研究所で行われ、合計20人の神経活動データを採取した。本研究はNang Yang Tech UniversityのHe助教授、Riyanto准教授、ATRの田中沙織室長、東北大学の鈴木真介助教授との共同研究として進められており、現在行動データの解析が完了したところである。今後は引き続き神経活動データの解析を行い、平成30年度中の論文化を目指している。また、関連した研究課題として、社会効用の性差、特に、比較相手の性別の違いによって異なる社会効用効果が、どの様な神経基盤を通して発現しているかという点についても探索した。結果として、線条体や尾状核といった報酬系としてしられる脳部位に男女間で有意な活動差が認められることが判明し、現在は先行研究と照らし合わせながらその生理的な含意を考察しているところである。これはATRの田中沙織室長との共同研究となっている。最後に、平成28年度から行っているインターネット上で行った同じ目的のランダム化比較実験の結果については、国際学会、国内の学会やワークショップで報告を行い、現在改訂作業を進めている。RCTで行った実験により、「わたし」という第一主語を省略しない話法で独裁者ゲームの意思決定問題を与えると、そうでないケース(わたしを省略するケース)と比較して、より利他的な判断を下すということが分かっている。こちらは平成30年度中の論文掲載を目標に作業を進めている。これまでの活動を通して、平成29年度においては2報の社会効用に関する論文を国際査読付き雑誌に出版し、1報を国際査読つき学会で報告することができた。本研究計画の遂行において最も困難が予想されたのはfMRI実験でのデータ取得、もしくはその準備段階として実験プログラムの実装であった。幸い、実験プログラムの開発がスムーズに完了し、微調整も十分な準備期間をもって行えたことから、高額なfMRI実験費用を効率的に消化することができ、予定していた20人からのデータ取得を滞りなく完了することができた。行動実験の結果は言語構造と社会効用の発現の間に相関があることを頑健に主張しており、今後の神経活動データの解析で、その神経基盤を明らかにすることを最終的な目標としている。さらに、言語と社会効用に関する付随的な研究テーマも着想したので、その様な新しいテーマにも取りかかる予定である。平成30年度は引き続き社会効用の経済実験とfMRI実験を行う。社会効用の行動実験を新たに行う。社会効用についての実証分析の結果は蓄積してきているものの、その起源についてはまだ論争があり、未解決である。具体的には、社会効用が「自分自身の知覚」からうまれるものなのか、それとも「他者から与えられるイメージ」なのかという点を取り上げる。「自分自身の知覚」すなわちself esteemと、「他者から与えられるイメージ」すなわちsocial imageの効果を識別する行動実験を設定し、実験を行う。実験の協力者はUCLAのRicardo Perez-Truglia助教授であり、本トピックの世界的な先駆者である。Perez-Trugliaを日本に招聘しつつインターネット実験を行い、この未解決の課題に回答を与え、また政策的な含意を引き出すつもりである。fMRI実験については29年度中に合計20名からの脳活動データを取得することができた。まずはこのデータを解析することで、使用言語と社会効用の関係の神経基盤を検証する。本年度はその結果を基に、生理学研究所で追加実験を行う予定である。29年度に取得したデータと合わせて40人分のデータを解析し、結果を纏めて論文化を目指す。(1)行動実験については2,000人の被験者を対象とした、金銭報酬つきのランダム化比較実験をインターネットで行い、言語が社会効用に与える影響を識別した。本データの論文化も完了しており、fMRI実験を行う際のリサーチクエスチョンが研究開始時点よりも明確にすることができた。行動実験の具体的な結果としては、日本人被験者に対し「わたし」という主語とともにdictator gameのインストラクションを行うと、そうでない場合と比較して、より向社会的な傾向が強くなるという発見を得ている。これは言語社会学で有名なKashima and Kashima仮説とは逆の結果となる。そこで、なぜそのような結果になるのかについてそのメカニズムを知るためにフォローアップ・サーベイ調査を行い、あり得る仮説を提示した。今回明らかにしたメカニズムは、「わたし」という主語が自我のアクティベーション・キーとしての役割を果たしており、当初利他的であった人は実験中に「わたし」という主語とともに教唆されることでより利他的な傾向を強めるというのが、上の結果が得られた理由と考えられる。(2) fMRI実験を実施するに当たり、Social Value Orientation Taskの内容をMatlabのPsychtoolboxでプログラムし、実装した。ATR脳情報通信総合研究所のMRIスキャナーを使用して予備実験を行い、これまで7人の被験者から脳機能画像データの取得を完了している。脳機能画像データの解析は、29年度に被験者数を増やしてからの作業とするが、行動データの解析は完了している。研究計画書に予定していた通りのプロジェクト運営ができたので、概ね順調に進展していると言える。これまで得られた予備的な結果も、当初予想していたように、社会効用についてこれまで知られていなかった特性を明らかにするような、非常に興味深いものであった。

本研究はNang Yang Tech UniversityのHe助教授、Riyanto准教授、ATRの田中沙織室長、東北大学の鈴木真介助教授との共同研究として進められており、現在行動データの解析が完了したところである。今後は引き続き神経活動データの解析を行い、平成30年度中の論文化を目指している。また、関連した研究課題として、社会効用の性差、特に、比較相手の性別の違いによって異なる社会効用効果が、どの様な神経基盤を通して発現しているかという点についても探索した。結果として、線条体や尾状核といった報酬系としてしられる脳部位に男女間で有意な活動差が認められることが判明し、現在は先行研究と照らし合わせながらその生理的な含意を考察しているところである。これはATRの田中沙織室長との共同研究となっている。最後に、平成28年度から行っているインターネット上で行った同じ目的のランダム化比較実験の結果については、国際学会、国内の学会やワークショップで報告を行い、現在改訂作業を進めている。RCTで行った実験により、「わたし」という第一主語を省略しない話法で独裁者ゲームの意思決定問題を与えると、そうでないケース(わたしを省略するケース)と比較して、より利他的な判断を下すということが分かっている。こちらは平成30年度中の論文掲載を目標に作業を進めている。これまでの活動を通して、平成29年度においては2報の社会効用に関する論文を国際査読付き雑誌に出版し、1報を国際査読つき学会で報告することができた。本研究計画の遂行において最も困難が予想されたのはfMRI実験でのデータ取得、もしくはその準備段階として実験プログラムの実装であった。幸い、実験プログラムの開発がスムーズに完了し、微調整も十分な準備期間をもって行えたことから、高額なfMRI実験費用を効率的に消化することができ、予定していた20人からのデータ取得を滞りなく完了することができた。行動実験の結果は言語構造と社会効用の発現の間に相関があることを頑健に主張しており、今後の神経活動データの解析で、その神経基盤を明らかにすることを最終的な目標としている。さらに、言語と社会効用に関する付随的な研究テーマも着想したので、その様な新しいテーマにも取りかかる予定である。平成29年度は引き続き言語の選好に与える効果につき、(1)社会効用測定課題を用いた行動実験の纏めと、(2)追加のfMRI実験を行う。(1)行動実験については28年度にNang Yang Tech UniversityのHe助教授、Riyanto准教授、ATR脳情報通信総合研究所の田中室長と共に2,000人の被験者を対象としたランダム化比較実験を行い、言語が社会効用に与える影響を識別した。本データの論文化も完了しており、本年度は国際学会での発表とフィードバックの取得、そして国際雑誌への掲載を目指す。
都市農村交流時代における農業の教育機能の発揮と増進に関する経済学的研究

本研究課題では、都市農村交流時代における新たな農業と農村の役割として近年注目を集めている農業の教育機能について、理論的な整理と実証的な評価を加えて、今後の増進の方向性についての展望を得ることを目的に研究を実施してきた。主要な分析結果については以下のとおりである。1)農業の教育機能は、正の外部性を有する農業の多面的機能の一つの機能で、その外部性が環境ではなく人間を対象としている点に、特徴がある。2)定年帰農者の事例分析から、農業の教育機能は、近代的な最先端技術よりも、伝統的な技術の方が、教育的な機能が大きいことを明らかにした。この点で、高齢者や退職者帰農者などの活躍の場を農業の教育機能の提供者として創出できる余地がある。3)その経済性について実証的な評価を行った結果、正の外部性については、十分な回収がされておらず農家の経営活動として内部化は十分されておらず、農業の教育サービスの自律的な市場としてはまだ十分成長してないことを、計量的に明らかたした。4)酪農教育ファームについての分析結果から、多角化の程度と体験サービスの提供とはU字型の関係を有していることを、実証的に明らかにした。その理由として、技術的結合性、制度的結合性が作用していること、特に制度的な結合性の役割が大きいことを明らかにした。5)農業の教育機能については、今後とも社会的なニーズが高まることが予想されるので、農業経営の新たな一部門として位置づけて、有効な育成支援策を講じることが重要である。今年度は,まず多面的機能としての教育機能の特徴を概念的に整理するとともに,その考察を踏まえて農業の教育機能で最も取り組みが進んでいる酪農教育ファームおよび地域交流牧場を対象にして,それらの活動状況と経営的特徴を実証的に明らかにして,酪農を中心とする畜産経営の多角化と教育機能との結合性について考察を加えた.そして,最後に今後の畜産経営における多角化と教育機能の増進に関する政策的な課題を展望した。その結果得られた知見は以下のとおりである.1)教育機能は,人的資源に直接効果が及ぶ点や,基礎的な教育として陳腐化がみられない点で特徴を有している.また,技術的結合性のみならず,制度的結合性を有している.2)地域交流牧場の経営活動は,全体として交流型の多角化が進んでおり,交流指向が一般の酪農家にくらべて強いといえる.このうち,提供する体験サービスは,作業体験ほど生産との技術的結合性が強く,分離提供が可能ではない.この点は特に家族経営ほど強い.3)以上の考察を踏まえた多角化と体験サービス提供との結合性に関するモデル計測結果から,生産規模との技術的な結合性はみられなかった.しかし,生産活動の多角化と体験サービス提供との結合性については,U字型の形状を示していることが実証的に明らかにされた.このことから,範囲の経済に起因する技術的結合性が可変的であることがいえる.4)酪農教育ファームの認証を得ている経営は,体験サービスの提供が積極的であることが統計的にも裏づけられ,体験サービス提供の制度化により,教育機能の高まることが明らかとなった.さらに,法人化の違いでみると家族経営および家族経営以外の法人経営では,体験サービスの提供の水準が高くなり,家族経営法人では低下するため,制度的結合性も可変的である.5)以上から,酪農の教育機能に関しては,生産規模との結合性はみられず,デカップリングされた正の外部性が大きいといえる.本年度は、農業の教育機能の具体的取組みについて明らかにするため、農業経営サイドの観点から、教育機能に関して取り組みの進んでいる地域交流牧場会員を対象として、多面的機能と経営活動との結合性のあり方について焦点をあてて、概念的な考察とともに、実証的な解析を行った。地域交流牧場は、概して規模の大きい酪農家であるため、データの有する規模の上方バイアスや分析可能なデータの制約が大きい点に留意する必要があるが、本稿で得られた分析結果を総括すると、以下のとおりである。

1)教育機能は、人的資源に直接効果が及ぶ点や、基礎的な教育として陳腐化がみられない点で特徴を有している。また、技術的結合性に加えて、制度的な結合性を有していると考えられる。このことは、技術的結合性のみならず、制度的結合性の重要性を認識することが必要であることを示している。2)地域交流牧場の経営活動は、全体として交流型の多角化が進んでおり、交流指向が一般の酪農家にくらべて強いといえる。このうち、提供する体験サービスは、作業体験ほど生産との技術的結合性が強く、分離提供が可能ではない。この点は特に家族経営ほど強い。3)体験サービスの料金水準は、教育ファームで高く、有料化される傾向にあるが、生産物として提供されるのではなく、原価程度の回収のみを行う部分的で不完全な内部化がなされている程度である。4)以上の考察を踏まえた多角化と体験サービス提供との結合性に関するモデル計測結果から、生産規模との技術的な結合性はみられなかった。しかし、生産活動の多角化と体験サービス提供との結合性については、U字型の形状を示していることが実証的に明らかにされた。このことから、範囲の経済に起因する技術的結合性が可変的であることがいえる。5)酪農教育ファームの認証を得ている経営ほど、体験サービスの提供が積極的であることが統計的にも裏づけられ、体験サービス提供の制度化により、教育機能の高まることが明らかとなった。本年度は、本研究では、都市農村交流活動を保健休養機能と教育機能の二つの機能に区分してそれらの経済性評価を行った。主な論点は、以下のとおり。1)まず、農村資源の利活用に関する概念的な考察を行った。その結果、社会的ニーズが高まりつつある農業と農村の役割について、そうした潜在的需要を経済的に自立した交流活動として成立させるためには、内発的な需要シフトの革新が重要であることを指摘した。2)農業生産額と交流活動の売上額との関連性をみると、過疎化・高齢化の進んだ中国・四国と首都圏の関東で両者の補完性がみられた。3)交流活動の売上額の活動別の構成比を検討し、直販、宿泊、飲食の3つの活動が売上額の85%を占めること、遠隔地域では宿泊、首都圏では直販の比重が高いという地域性があることを明らかにした。4)都市農村交流活動の経済性評価のため、内発的な資源利用の観点を導入した概念的考察を踏まえて、労働の限界生産性の計測を行った。その結果、常勤と非常勤ともに統計的に有意であったのは、保健休養機能に関連する直販、宿泊、飲食の3大活動であった。これらの活動は、地域への雇用効果を有しているといえる。また、地域資源利用の点からは直販で伝統和風の施設デザインが有効に作用しているが、地元食材利用に関しては十分な効果は確認できたとはいいがたい。5)教育機能に関する食品加工体験や農林漁業・農村体験活動については、労働の限界生産性がいずれも有意ではなく、経済的に自立した活動となっているとはいいがたい。この分野は、社会的ニーズが高まりつつある領域であるため、社会的な認知を高める情報提供や持続的な体験サービスの提供に結びつくような地域資源利活用の仕組みづくりによる需要形成が必要である。この点についての詳細な分析は、次年度引き続き行うことにする。
女性幹部警察官登用とその含意－日・英・比三カ国比較の視点から

本研究は、南アフリカ、フィリピン、日本の三国における女性幹部警察官の登用状況、経験、意識等を、文化的にも職員構成割合においても「男性的」とされる警察組織における、女性警察官、特に女性幹部警察官の登用が警察政策や実務、そして正統性追求活動に与える影響を解明することを試みた。三国の女性幹部警察官を対象とした調査票調査、面接調査、および、日本の男性幹部警察官を対象とした調査票調査結果より、女性幹部警察官が自らの存在が警察の正統性を高め、一線警察活動を市民社会の要請に対して応答的にしているとの自負を抱くことが明らかになった。しかし同時に幹部として確固たる自信を抱いているわけではないことも判明した。初年度である平成26年度は、女性警察官に関する資料収集、女性警察官の登用、あるいは、警察組織における多様性に関心を有する国内外の研究者とのネットワーク作り、フィリピンの女性警察官を対象とした調査実施を行った。まず、女性警察官に関する海外資料については、文献等が比較的豊富で入手しやすい日本と英国以外については、南アフリカのKwazulu-Natal大学Khan教授、女性登用が比較的遅れているアジア圏にあって比較的女性の登用が進んでいるフィリピンのフィリピン国立大学Diliman校Candaliza-Guiterrez准教授及びフィリピン国家警察のNebran氏、未だ警察の民主的運営が徹底していないメキシコUMAMのSalgados教授よりアドバイスを受けて、各国の資料を収集した。南アフリカのKhan教授、フィリピンのCandaliza-Guiterrez准教授およびNebran氏、メキシコのSalgados教授は来日したため、その際に会合を持ち、活字化されていない情報や各国警察の傾向について情報を得、今後の調査の実施方法について示唆を得ることができた。9月後半にはフィリピン国家警察から協力を得、フィリピン女性警察官に対する調査を実施することができた。日本における警部相当以上の女性警察官、約40名に対して質問表調査、および調査当時、女性としては最高の階級に属していた二名の女性警察官、Nebran氏とCid氏の他、他数名に対し面接調査を実施することができた。現在はフィリピンにおける調査結果を分析すると同時に、今後のイギリス、日本において実施予定の調査の準備を行っている。本年度は、昨年度のフィリピンに引き続き、日本と南アフリカにおいて調査票調査と面接調査を実施した。本年度は英国での調査を予定していたが、ヨーロッパにおけるテロを巡る治安情勢の悪化から、今年度は実施困難と見込まれたので、アパルトヘイト廃止以後様々な問題を抱えながらも市民的警察のあり方を模索し、女性が国家警察の長官を務めた南アフリカが、日本、フィリピンとの比較にふさわしいと考え、英国ではなく南アフリカでの調査を実施することとなった。調査票調査については、まず、日本の比較的大規模な都道府県警察において、警部階級以上に属する女性警察官20名以上および同等の階級に属する男性警察官50名を対象に実施した。これにより、幹部階級に属する男女警察官の回答を比較することが可能となった。南アフリカにおいては、日本でおおむね幹部と見做される警部階級に相当する上位10%以内の階級に属する女性警察官30名に対し、南アフリカKwazulu-Natal大学のGopal博士を通して調査参加依頼を行い、現在のところ15名から調査票の返却を受けた。博士によれば、さらなる調査票の返却が見込まれるとのことである。面接調査については、日本においては、調査票調査を実施した大規模県警および小規模県警の警務課の課員を対象に、女性警察官の登用政策等について面接調査を実施した。この際、小規模県警において、幹部女性警察官に対する調査票調査実施の内約を得た。南アフリカにおいては、ツワネ地方警察の警察学校における研究会、また、南アフリカ国家警察による、大学における警察官教育のあり方についての会議に出席した際に、男女の幹部警察官、大学研究者に対して面接調査を実施した。成果物としては、『社会安全・警察学』2号において、女性警察官採用の理念的意義、これまでの女性警察官を巡る経験的研究について論じた。本研究は、女性の高階級への登用が進んでいるという点で先進的だと考えられる各国と、未だ警視階級への登用が希である日本を比較し、女性幹部警察官の登用実態、その背景事情を理解した上で、女性幹部警察官の登用の警察組織に与える影響を理解するために、文献収集、調査票調査、面接調査を各国において実施するものである。本年度は、文献収集とその分析については予定通り進んだものの、調査票調査、面接調査については変更を余儀なくされた。女性幹部警察官登用の先進国の一つと位置づけていた英国での調査の本年度実施が、治安情勢の変化により事実上不可能となったためである。しかし、情勢変化の可能性は認識していたため、前もって依頼していた南アフリカにおいて、調査票調査、面接調査を実施することができた。加えてGopal博士の紹介により、当地での幹部警察官、犯罪学関連分野の大学研究者による会議に参加することができ、様々な立場からの女性警察官登用についての意見を聴取することができた。日本においては、女性幹部警察官に対してだけではなく、男性幹部警察官に対しても調査票調査を実施することができたので、比較対照によって分析を深化させることができた。したがって、当初の研究計画からは一部変更を余儀なくされたものの、研究の目的を充分に達成するための調査は実施しており、本研究はおおむね順調に進展していると考える。本年度は、1.前年度末に依頼した南アフリカでの調査票調査の回収、調査協力者であるGopal博士の協力を得ての分析、2.日本法社会学会、および、国際社会学会での発表、3.日本の幹部警察官を対象とした面接調査による補充調査の三点を実施した。

本来は、最終年度として、フィリピンでの補充調査(面接調査、学術文献、公的資料収集)を実施する予定であったが、当地で協力を得る予定だったGutierrez教授が多忙であったため、2017年度の実施を期して最終年度の延長手続をとった。1.南アフリカでの調査票調査について、最終的には予定通り、Kwazulu-Natal大学Gopal博士の協力を得て、30通の調査票を回収することができた。集計した後、南アフリカ警察より提供を受けた学術文献や公的資料、および、昨年度の訪問等を通して知己を得た警察研究者や警察官よりメールを通じて知見を収集し、それらを参考に分析を行った。2.日本法社会学会、国際社会学会では、日本において実施した調査票調査の結果および分析を発表した。特に国際社会学会においてはその場のディスカッションを通して各国の警察研究者からの様々な知見を得たことに加え、知己を得た研究者からはその後も様々なフィードバックや資料を得ることができた。また、国際社会学会で渡欧した機会を利用し、英国に渡航し、Loughborough大学のMaddrell博士の助言等を参考に、ロンドン大学LSEの図書館などにおいて、英国政府刊行物や関連学術資料を収集した。3.日本において実施済みの調査票調査の分析を深化させ、大規模県警察と小規模県警察の差異を理解するために、日本の比較的小規模の県警察に所属する警部以上の階級の幹部警察官8名に、女性登用に関する警察官の意見、今後の見通し等について面接調査を実施した。本研究は、女性警察官の幹部階級への登用を促進し、あるいは、妨げている様々な要因を、文献収集、面接調査、調査票調査を通して明らかにすることを目的としている。本年度は、南アフリカ、フィリピン、日本での調査を全て終了させ、学会発表等を通して調査結果を多角的に分析し、成果発表を実施する予定であった。1.南アフリカについては、調査票を回収し、調査結果の分析、関連文献や公的資料の収集は、予定通り実施できたが、現地における面接調査については、様々な地区を移動して行う必要があり、かなり困難とのGopal博士の助言を受け、実際にはEメールによって実施した。2.日本については、昨年度日本において実施した男女幹部警察官を対象とした調査票調査結果をより深く分析するための面接調査、および、小規模県警察での調査票調査を予定していたが、まず、面接調査を小規模県警察の幹部警察官を対象として実施した。調査票調査については現在も計画中である。3.国内・国際学会での発表、参加者とのディスカッションを通した多角的な分析、また、その機会に知己を得た各国の研究者からのフィードバックの獲得等は充分に行うことができた。加えて、南アフリカと同様、英国警察の影響の強い香港の警察研究者の知己を得、香港警察における女性登用についての学術資料等を収集することができ、さらなる比較対象を得たばかりか、南アフリカ警察についての理解を更に深めることができた。以上の通り、南アフリカ、日本での調査はほぼ予定通り終了することができた。
セレクチン発現とその加齢変化-矯正的歯の移動時において-

近年、成人の矯正治療を行う機会が増加しているが、機械的刺激に対する成人歯根膜の応答が如何なるものか、ほとんど明らかにされていないのが現状である。そこで、機械的刺激に対する歯根膜の応答が、加齢によりどのように変化するのか、その指標として歯根膜微小循環における白血球と血管内皮細胞との相互作用に注目し、定量的に捉えることに着手した。まず、歯根膜微小循環モデルとして、若齢ハムスターの頬袋を生体顕微鏡下で観察する系を用い、持続的な刺激と間欠的な刺激による違い、及び間欠的な刺激の強さによる違いが及ぼす白血球動態について検討した。これら一連の若齢ハムスターにおける白血球動態の結果をもとに、老齢ハムスターにおいて、持続的な刺激が及ぼす白血球動態を検討した。その結果、若齢ハムスターにおいて、白血球と内皮細胞との最初の相互作用である、白血球の内皮細胞上の転がり及び粘着が観察された。また、持続的な刺激と比較して間欠的な刺激では、強い刺激であっても白血球の転がり及び粘着が少なかった。さらに、この白血球動態は、いずれの刺激においても、刺激除去後速やかに刺激前の状態にもどった。一方、老齢ハムスターにおいては、白血球の転がり及び粘着が少なかったが、刺激除去後の回復は遅れた。以上の結果から、老齢の微小循環においては、機械的刺激に対して発現するセレクチンの量や種類が異なる可能性があることが示唆された。
湿雪の氷化過程における空気捕捉と同位体分別に関する研究

極地域の氷床や氷河で掘削した氷試料を分析して,過去の氷床・氷河の規模や当時の気温を推定することができる.氷床・氷河を推定するためには,氷試料に含まれている空気量の分析が,また気温の推定には,試料の同位体組成の分析が,最も有力な手段である.しかし,極地域以外の氷河では,積雪が氷化する過程で融解水が存在するため,空気の捕捉量や同位体組成が,極地域の場合とは大きく異なる.従って極地域の場合と同様に,氷試料の分析から過去の氷河規模や気候変動の歴史を解明するためには,融解水が存在する湿雪の氷化過程を,空気捕捉や同位体分別の観点から調べなければならない.そこでまず,雪・水の混相状態におけるそれぞれの同位体組成の時間変化を調べた.その結果,混相状態になった初期には,同位体組成が雪,水ともに一様化の方向に進行するが,その後,雪粒子の方に質量数の大きい同位体が,より偏在するように変化していく様子を定量的に求めることができた.さらに,この現象を,雪粒子の成長過程と関連させて解析し,同位体の平衡分別モデルによって説明した.次に,湿雪の氷化実験を行い,雪粒子の成長過程が,単なる混相状態と氷化過程とで同様であることを見出した.固相と液相それぞれの同位体組成の変化の様子も,上に述べた現象と殆どかわらないこと,つまり,混相状態で得たモデルがそのまま適用できるということもわかった.さらに,実験的に氷化させた試料の含有空気量は,氷化荷重には依存しないが,含水率と圧縮もしくは凍結速度に大きく依存することを明らかにし,それらの関係を定量的に求めることができた.極地域の氷床や氷河で掘削した氷試料を分析して,過去の氷床・氷河の規模や当時の気温を推定することができる.氷床・氷河を推定するためには,氷試料に含まれている空気量の分析が,また気温の推定には,試料の同位体組成の分析が,最も有力な手段である.しかし,極地域以外の氷河では,積雪が氷化する過程で融解水が存在するため,空気の捕捉量や同位体組成が,極地域の場合とは大きく異なる.従って極地域の場合と同様に,氷試料の分析から過去の氷河規模や気候変動の歴史を解明するためには,融解水が存在する湿雪の氷化過程を,空気捕捉や同位体分別の観点から調べなければならない.そこでまず,雪・水の混相状態におけるそれぞれの同位体組成の時間変化を調べた.その結果,混相状態になった初期には,同位体組成が雪,水ともに一様化の方向に進行するが,その後,雪粒子の方に質量数の大きい同位体が,より偏在するように変化していく様子を定量的に求めることができた.さらに,この現象を,雪粒子の成長過程と関連させて解析し,同位体の平衡分別モデルによって説明した.次に,湿雪の氷化実験を行い,雪粒子の成長過程が,単なる混相状態と氷化過程とで同様であることを見出した.固相と液相それぞれの同位体組成の変化の様子も,上に述べた現象と殆どかわらないこと,つまり,混相状態で得たモデルがそのまま適用できるということもわかった.さらに,実験的に氷化させた試料の含有空気量は,氷化荷重には依存しないが,含水率と圧縮もしくは凍結速度に大きく依存することを明らかにし,それらの関係を定量的に求めることができた.
サポートベクターマシンによる社会科学データ分析上の諸問題に関する研究

昨年度の研究成果であるサポートベクターマシンにおける情報量基準の理論的な考察およびその応用可能性について研究を行った。まずモデルの複雑性を推定する有効パラメータ数という視点から、提案した情報量基準の妥当性について考察し、数値実験を用いてその妥当性について検証した。それ自身がモデルの複雑性を規定するパラメータが存在するため、サポートベクターマシンのモデルの複雑性は単純にパラメータ数によって決定することができない。そこで、機械学習の分野で用いられる有効パラメータ数によってモデルの複雑性を規定し、古典的な情報量基準の知見からのモデル選択を試みた。数値実験の結果、提案した情報量基準によって最適なモデルが選択されることが示された。加えて、先行研究で提唱されたRBFカーネルにおいてハイパーパラメータσの値を各説明変数ごとに重みづけする手法を採用し、その重みを提案した情報量基準によって最適化する手法を提案した。実データの解析によってこの手法の有効性を検証したところ、汎化誤差の値を劇的に改良することに成功した。サポートベクターマシンにおいては基底関数を陽に求めることは不可能であり、変数選択によって最適なモデルを探索することが困難であった。しかし提案された手法を用いることで各説明変数Xの重みを捉えることが可能になり、変数選択による最適なモデル選択および分析結果の考察が容易になった。社会科学データの分析においては原因と結果の関係が不明瞭なことが多々あり、モデル選択という問題の占める比重は大きい。今年度の研究によってサポートベクターマシン判別による社会科学データ分析の可能性が示された。本年度の主要な研究テーマは、サポートベクターマシンと情報量との関連性に関するものであった。特に名義尺度に割り当てる値と汎化誤差の関係に着目し、適切な情報量を模索し汎化誤差を最小とするような名義尺度の値を定めることを研究目標とした。適当な値を割り当てて行った二連続変数、一名義尺度の数値実験では、名義尺度に割り当てる値に関する最適値が存在することが示唆された。この結果を踏まえ、情報量基準を用いて最適な値を探索することを目指した。筆者らがまず着目したのは、エントロピーとモデルの複雑性に関する問題である。古くから。赤池情報量基準(AIC)のようにエントロピーにモデルの複雑性に関するペナルティ項を加えた情報量を作成するという手法はよく採用されている。しかし、サポートベクターマシンの場合には、モデルの複雑性を表す項の定義が難しく、古典的な情報量基準をそのまま用いることはできない。先行研究でもベイズ的アプローチを用いてサポートベクターマシンに関する情報量は提案しているものの、計算速度の面から実用には程遠い。そこで、まず数値シミュレーションによってモデルの複雑性の値を概算し、モデルのペナルティ項を定義することを試みた。実験の結果、極めて良い近似が得られ、また情報量を高速に計算することに成功した。また、変数選択の問題にも応用し、ここでも前述の情報量を用いて不要な変数を適切に消去することに成功し、心理統計へのサポートベクターマシン導入を進めることができた。
近赤外ミニライゾトロンによる樹木根圏の温暖化応答の検出

森林の土壌中の炭素の多くは、植物根と植物遺体由来の有機物および腐植の形態で存在し、そのモニタリングと温暖化などの気候変動への応答の解明は将来の森林環境を予測する上で非常に重要である。しかし、地中の炭素量や炭素動態に関係する形質情報を非破壊で推定する手法はまだない。本研究では地中を近赤外波長で画像撮影して非破壊で炭素情報を二次元的に計測する新しいシステムを構築した。従来の可視カラー画像の観察手法と異なり、近赤外波長の情報を利用することで、温暖化に伴う林分の根圏の形質変化を非破壊で検出することに成功した。温暖化をはじめとする気候変動によって地中の炭素循環が大きく影響を受けることが示唆されているものの、そのメカニズム、特に、森林における植物根と植物遺体由来の有機物の動態にはいまだ不明な点が多い。本研究では、植物組織の構造や有機物組成に関連する情報を得られる近赤外波長の分光反射画像を取り入れた、地中の有機物動態を観測する新しい手法の開発を目指している。本年度は、初年度に開発した小型CCDカメラと可視・近赤外スキャナーシステムを用いて、土壌温暖化操作実験を行っている森林の地中画像を撮影して、その根圏画像の解析を開始した。通常の可視波長の撮影機材による画像と比較して、近赤外画像を取り入れた場合、砂質土壌、有機物、樹木根およびリターの判別が容易になることが改めて示された。通常の根の成長解析だけでなく、地中の有機物成分と反射スペクトルの対応を調べるため、有機物をサンプリングし、炭素組成との関連性についての分析を開始した。これらの成果について、植物学者および分光研究の研究者・技術者と議論するため、日本植物学会ならびにバイオイメージインフォマティクス(理研主催のワークショップ)において講演を行い、研究情報交換や共同研究のシーズの開発に努めた。本研究では、植物組織の構造や有機物組成に関連する情報を得られる近赤外波長の分光反射画像を取り入れた、地中の有機物動態を観測する新しい手法の開発を目指した。初年度は可視バンドと近赤外バンドの両方を撮影できるスキャナーシステムの開発を行い、次年度から最終年度にかけては、土壌温暖化や野外窒素負荷操作実験を行っている森林の地中画像(根や土壌、腐植)を撮影して、その有効性を検証した。通常のスキャナーで用いられている可視バンド画像と比較して、近赤外画像では、砂質土壌、有機物、樹木根およびリターの判別が容易になることが示された。そして、根の形状や理化学性(太さや組織密度、比根長、炭素含量)とスペクトルの関係を調査した結果、カラーバンド(赤あるいは緑)と近赤外1バンドの組み合わせで作成した簡易指標でも比較的高い精度で画像から炭素量が推定できることが判明した。同時に進めた温暖化による炭素動態への影響観測では温度上昇による地中からの炭素放出の増加が認められた。微生物呼吸は一様に増加していたが、根からの炭素放出の増加は特に春先と秋に顕著であり、画像観測による根フェノロジーの変化との関係性も示唆された。本研究の成果としては、(1)可視ー近赤外画像から地中炭素の推定ができるようになったこと、(2)地中温暖化の影響を炭素ベースの根のフェノロジー変化で推定する手法ができたことである。これらの成果は、図書1報、学会発表4回で公表した(現在、国際樹木根学会での発表ならびに国際誌への投稿準備を進めている)。温暖化をはじめとする気候変動によって地中の炭素循環が大きく影響を受けることが示唆されているものの、そのメカニズムが不明なため、その解明が必要とされているが、森林における植物根と植物遺体由来の有機物の動態にはいまだ不明な点が多く、野外における観測手法の開発とメカニズム研究の両面の充実が急務となっている。特に、連続かつ非破壊で地中の有機物動態を観測する手法は開発されておらず、樹木根の成長や生死、分解過程の判断と連続観察には問題が多く、まだ世界共通の測定や基準はほとんどないのが現状である。このため、本研究では、植物組織の構造や有機物組成に関連する情報を得られる近赤外波長の分光反射画像を取り入れた、新しい動態観測手法の開発を目指している。初年度では、まず、地中の有機物動態を観測する小型の可視-近赤外分光カメラの開発を行った。小型CCDカメラを改造して近赤外波長に感度を持たせ、可視・近赤外域の小型光源の開発を行った。野外で観測を行うことを念頭に、筒型の観測用パイプあるいは箱型ケース(A4大)で観測できる匡体を作成し、撮影システムを構築した。

光学機器の性能評価を行ったところ、地中においても可視・近赤外画像ともに、高空間分解能(約300dpi)で撮影することが確認でき、従来の撮影手法と比較可能な画像の取得に成功した。また、次年度に向けた実際の観測準備として、森林内で温暖化操作を行い、その林床に観察用の透明アクリルパイプおよびA4型ケースの埋設を行った。開発した近赤外画像撮影システムを使って、実際に野外の温暖化実験土壌で撮影を開始、解析を進めることができた。新たな小型分光画像観測システムを構築することができたため、次年度以降の野外観測の目途が立った。森林におけるモニタリングと並行して、サンプリング試料の化学成分の室内分析を行い、近赤外測定の応用について検証する予定である。有機物の動態を解明するためにはある程度の長期観測が不可欠である。また、森林での連続観測には、予期しないトラブル(熊などの野生動物との遭遇、装置の破壊)もあったため、安全に留意した研究の継続を行う。苫小牧の冷温帯落葉広葉樹林において、地中の温暖化操作実験を行い、そこに埋設した観察窓から、実際の根圏の観測を行う。開発した観測システムには、まだ野外の実用にむけた小形化などの改造が必要で、特に、光源と電源関係の小型化を行う必要がある。これらの改良と同時に、地中における根や有機物の動態を明確にするため、土壌を掘り起こした実験も合わせて行う。掘り出したサンプルの画像撮影ならびに、理化学性の測定を予定している。リグニンやセルロースといった分解速度の異なる有機物の含量や根色などの計測をおこなう。これらによって、光学情報と地中の炭素動態との関連性を明確にする。該当なし機材の開発において、高感度カメラや電源関係の改良などに消耗品が必要となる。有機物の分解評価のために分析実験を行うが、そのための消耗品類を購入し、また、分析を行う専門的な技能を持つ実験補佐員を謝金対応で雇用する。本年度予算の残額に関して、機材購入経費の削減の結果生じた使用残は、観測システムの改良にかかわる光学機器の購入に使用する。また、旅費残金に関しても、国内外の学会発表(日本生態学会、日本森林学会など)への参加費用として使用する予定である。
ベトナム語の表層アクセントパターンを探る－となえうたの分析から－

伝統音楽(特にとなえうた、わらべうた)におけるアウフタクト(弱起のリズム=Auftakt [独], Upbeat [英])の生起は、表層レベルの強勢の有無に起因する。よって強勢システムに立つ英語の場合、このリズムが頻繁に観察される一方で、日本語や北京語の場合、稀にしか観察されない。日本語はピッチシステム、北京語は声調システムに立つ言語であり、表層における強勢が存在しないからである。ベトナム語の場合は変則的である。この言語は、北京語と同様に声調言語であるにも関わらず、となえうた・わらべうた中にアウフタクトが頻繁に生起する。この結果は、ベトナム語の表層に強勢が存在する可能性を示唆するものである。本研究の目的は、ベトナム語圏の伝統音楽中、「となえうた(chant)」「わらべうた」の語彙(歌詞)と、メロディー及びリズムとの対応パターンを精査することにより、ベトナム語の新たな韻律的特徴を明らかにすることにある。特に、本研究は、ベトナム語表層における強勢(stress)の有無を見定めつつ、ベトナム語表層のアクセントパターンの一端を明らかにすることを目的としている。また、本研究は、アメリカ合衆国ラトガース大学東洋言語学科准教授、Young-mee Yu Cho氏との共同研究の一環として実施しており、Cho氏は、研究協力者(海外共同研究者)として本研究に参加している。平成25年度には、平成24年度に引き続き、研究代表者、研究協力者(海外共同研究者)ともに、年度を通じ、所属機関を拠点にし、ベトナム語の韻律的特徴及びベトナム語圏のとなえうたのメロディーとリズムの特徴を調査した。さらに、研究代表者は、平成24年度にベトナム社会主義共和国ハノイ市にて収集した文献資料を整理分類し、分析作業を行った。これらの資料には、幼児のためのとなえうた・わらべうた集と音楽科の教科書数セット分が含まれ、作者不詳のとなえうたとわらべうたも採譜され、掲載されている。具体的には、この作業では、まず、平成24年度からの継続作業として、分析対象とする文献を選定した(Bai hat danh cho tre mamnon 2シリーズ、Tuyen chon bai hat danh cho tremam nonシリーズ他)。次に、選定した文献に掲載されているとなえうた、わらべうた中に生起するアウフタクト(Auftakt [ドイツ語]=Upbeat [英語] )について、定量的に分析した。平成26年度前半には、資料の分析を継続して行い、本研究の最終結果を同年度中に発表する予定である。本研究の目的は、ベトナム語圏の伝統音楽の形式を調査することにより、ベトナム語の新たな韻律的特徴を明らかにすることにある。具体的には、まず、ベトナム語でうたわれる「となえうた(chant)」の語彙(歌詞)と、メロディー及びリズムとの対応パターンを精査する。次に、その結果に基づき、ベトナム語表層のアクセントパターンを明らかにし、さらには、ベトナム語表層における強勢(stress)の有無を見極める。また、研究代表者は、現在、アメリカ合衆国ラトガース大学東洋言語学科准教授、Young-mee Yu Cho氏との共同研究として、言語と音楽のインターフェイス研究を進めているが、本研究は、この共同研究の一環として実施しているものであり、Cho氏は研究協力者(海外共同研究者)として本研究に参加している。平成24年度には、年度を通して、研究代表者は金沢大学において、Cho氏はラトガース大学(New Brunswick, NJ, USA)において、図書資料に基づき、ベトナム語の韻律的特徴及びベトナム語圏のとなえうたのメロディーとリズムの特徴を調査した。さらに、研究代表者は、2月19日-2月24日の期間には、ベトナム社会主義共和国ハノイ市にて、ハノイ国家大学外国語大学の学生の協力により、となえうたを含む、ベトナム語圏の伝統音楽関連の膨大な資料を収集した。資料中には、幼児のためのとなえうた集と小学校と中学校の音楽科の教科書数セットが含まれるが、これは、本研究の目的達成のための大きな成果である。日本においては同様の文献資料を入手することが極めて困難なこと、さらには、子どもの遊びの中で時を通じて自然に定着していった、作者不詳のとなえうたの資料が入手できたからである。本研究では、ベトナム語圏にて観察される「となえうた(chant)」及び「わらべうた」を対象としている。また、その歌詞が含有する言語情報(韻律上の情報)を求め、それがメロディー及びリズムにどのように写像されているかを明らかにすることにより、ベトナム語の表層における強勢(stress)の有無を見定めようとするものである。平成26年度には、前年度に引き続き、ベトナム語の韻律的特徴及びベトナム語圏の「となえうた」「わらべうた」のメロディーとリズムの特徴を調査した。特に、平成25年度には前年度にベトナム社会主義共和国ハノイ市にて収集した文献資料の選定した後、「となえうた」「わらべうた」の、うたの冒頭という環境において、アウフタクト(=Auftakt [ドイツ語]、英語ではUpbeat )が生起するか否かについて、定量的に調査したものだが、平成27年度の継続調査より、「となえうたに`アウフタクトのリズム'が観察されるか否かは,歌詞を構成する語彙の表層における強勢(stress)の存在と,その分布に依存する」という本研究の前提に立ち、ベトナム語表層における強勢の存在が明らかになった。Nguyen, A-T. T (`Acoustic