hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フコース転移酵素遺伝子群のDNAシークエンスの多様性の解析

ポリネシア人では通常のPCRでは全く増幅されない個体が見出され、インド人ボンベイ型個体に見い出されたse・delあるいはse・fusであるかどうか検討した。FUT2のイントロン内には多数のAlu配列が存在し、エクソンの3′側にも多数のAlu配列が存在するが、ポリネシア人で見い出された欠失はボンベイ型の遺伝子欠失とは異なるAlu配列間で組換えが生じたものであった。その結果約9.3kbの遺伝子欠失が生じFUT2のcoding regionの完全欠失が引き起こされたもの(se・del2)であることが見出された。さらにバングラディッシュ人のFUT2の調査でも興味ある知見が得られた。アフリカ人、ヨーロッパ人、イラン人の主たる非分泌型遺伝子は、se・428であり、アジア人のそれはse・357・385であることが分かっているが、se・428とse・357・385が共に存在する集団はこれまでの解析では見い出されなかったが、バングラディッシュ人ではse・428の頻度が0.234、se・357・385の頻度が0.074と何れも高い頻度で集団内に存在していることが分かった。このことは、バングラディッシュにおいてアーリア人とアジア人が混血したことを示唆する。さらにバングラディッシュ人では新たに302番目の塩基のミスセンス変異により101番目のコドンがプロリンからロイシンに置換するnullallele(se・302)が見い出された。
議会と立法者の憲法解釈-「行為規範としての憲法」研究

本研究では、議会または立法者を憲法解釈の一主体として捉えたうえで、憲法解釈に関するそれらの役割について検討した。その結果、議会または立法者は、憲法解釈者として、より積極的に憲法解釈の一役を担うべきことが再認識された。また、議会または立法者は、憲法解釈について積極的役割を担いつつ、その実践の場面においては、「行為規範」としての側面を併せ持つ憲法に従い、一定の合理的対話に適う憲法解釈をすべきことが示された。平成21年度はまず、立法者の憲法解釈の役割に関する日本の議論状況を把握し、あわせて諸外国のうちアメリカにおける憲法解釈と立法者との関係を積極的にとらえる学説を検証するための作業を行った。このため平成21年度は、アメリカの「憲法解釈の主体」に関する最新の事情を把握する必要から、外部研究者の知見を請うための研究会を実施した。この研究会では、アメリカにおける大統領の憲法解釈の意義に関する報告(帝京大学の大林啓吾氏)と、憲法の番人としての議会の可能性に関する報告(東北文化学園大学の岡田順太氏)を受けた。これらは両者とも、議会の憲法解釈を考える上で重要な理論的、実際的問題を提供するものとなった。またこの研究会では、私自身、「議会と議員の憲法解釈」論の意義について報告し、憲法解釈の主体をめぐる日本やアメリカにおける議論を検討し、その意義や限界について論じた。さらに、平成22年度に政治主導の憲法解釈について学会報告する予定があったことから、平成21年度より議会や内閣といった政治部門の憲法解釈に関する日本での実例について、アメリカの状況なども踏まえ、検討を始めた。以上の研究を通じて、裁判所とは異なる政治部門の憲法解釈の特徴や他権力との関係性などを見て取ることができた。なおこうした研究を通じて得た知見は、順次、論文を通じて公表したいと考えている。1.本研究課題に関して本年度は次のように研究を進めた。本研究の主たる目的は、議会(立法者)を憲法解釈の主体として捉え、憲法解釈に関する諸アクターの役割を検討しつつ、「行為規範としての憲法」の意義を再考することにあった。そこで本年度は、特に近年注目の「政治主導」というキーワードを用いて、政治主導の憲法解釈の意義と限界について検討し、政府構成員を含む議員の「行為規範としての憲法」のあり方を考察した。さらにこうした政治主導の現象は、地域政治でも散見されることから、地域政治の諸アクター(首長や議員)が憲法的規範にどう対応し、解釈するのかについても調査した。2.以上の研究内容とその検証のため、研究計画でも示したように、国内外の議会制や政治状況に関する文献を調査した(資料調査・収集では、科研費での資料調査出張の他、その他の出張や取り寄せにより入手できた資料もあったので、その分、書籍等を多く購入し研究の環境を整えるなど、研究経費の有効活用ができた)。外国の個別事例を逐一扱うことはできなかったが、以上での調査・研究の内容は、2010年5月に日本選挙学会で報告した学会発表に加え、その内容を加筆・修正して公表した「政権交代と政治主導の憲法解釈」広島法学34巻3号53頁(2011年)以下に反映されている。また、地方政治の諸アクターの役割と憲法的規範との関係について直接・間接的に関連する論稿(首長と議会の二元代表制に関するもの)を書き、雑誌に掲載できた。さらに、立法府の憲法解釈と「行為規範としての憲法」に関連する論稿(立法裁量と法の下の平等)が、2011年4月以降、雑誌に掲載される予定である(掲載決定)。
人獣共通感染症　Ｅ．　ａｌｂｅｒｔｉｉ　の新生物型を確立するための研究

野鳥、ヒトあるいは食品からの本菌の分離を試みました。菌株400株あまりを得ました。このすべてに対してパルスフィールド・ゲル電気泳動装置を用い、プロファイルが他の株と重複しない106株を選択しました。106株はすべてインドール:陽性、リシン脱炭酸:陽性を示し、従来の生物型では分類されませんでした。鶏肉2検体から遺伝子型の異なる3菌株が分離されました。鶏肉は本菌の人への感染経路の一つではないかと考えられます。また本菌検索の為のPCRプラマーについては、従来報告されたものと比較し、特異度の高いものを確立しました。Vero毒素2fを保有する本菌の食中毒事例に関して検討し報告しました野鳥、ヒトあるいは食品からの本菌の分離を試みました。Vero毒素2fを保有する本菌の食中毒事例に関して検討し報告しました当初の研究計画項目は以下の5点でした。1実際の臨床検査での同定に役立つ資料を作成し公表するため、100株程度について生化学性状を明らかにすること。2その公衆衛生学的な意義を明らかにするためEscherichia albertiiの病原因子に関して検討すること。3疫学的なデータを得るため、ヒトへの感染源と目される野鳥について、当該菌の保有状況を調査すること。4Escherichia albertiiの生物型3が、Escherichia albertiiの新生物型であることを追試するためDNA-DNAハイブリダイゼーションを行なうこと5実際の臨床検査での同定に役立つ検出・同定法として、PCR法による簡便な同定方法を確立すること。これに対して、平成24年度の研究実績は、1野鳥(鳩、シロハラ、カワセミ)から菌を分離しました。またヒト由来株を4株収集しました。市販キット(Api 50 CH及びApi Zyme)を用いて、それら菌株の生化学性状について明らかにしました。2病原因子関しても検討しました。3札幌、秋田、神奈川においてサンプリング(鳩糞便)を行い、Escherichia albertiiの鳩での保有状況を明らかにしました。4DNA-DNAハイブリダイゼーションについては、愛知学院大学にて検討を続けていただいています。5簡便な検出のためのPCRプライマーを作成しました。また、培養方法としてpHを一定に保つことが重要であることが判明し、pHを一定に保った増菌培地を作成し、分離培地においても、既存の界面活性剤を用いることで当該菌の分離が向上することを確認しました。さらに、鳩から分離される志賀毒素2f産生性大腸菌の性状がEscherichia albertiiのそれにきわめて近いことを確認しました。平成26年度は、鳩、ウズラ、その他の野鳥からの本菌の分離を試みました。その結果、種集した菌株が400株を超えました。パルスフィールドゲル電気泳動装置を用い、400株余りの遺伝子型(プロファイル)を決定しました。プロファイルが他の株と重複しない100株あまりを選択しました。その100株余りに対して、生化学性状、遺伝子型、薬剤耐性パターン等を調べました。さらに食品からの分離を試みました。内訳は鶏肉(内臓含む)184検体、野菜(モヤシ等)323検体を対象としました。その結果、スプラウト食品からは本菌は分離されませんでした。鶏肉では2検体から遺伝子型の異なる3菌株が分離されました。市販食品(鶏肉)からの本菌の分離は世界初であり、本菌の人への感染経路の一つではないかと考えられます。本菌の特徴は、乳糖陰性、運動性陰性等の性状の他、ラムノース陰性等が共通の性状であった。獣医公衆衛生学おおむね予定どおりであると考えられます。項目4DNA-DNAハイブリダイゼーションについては一部遅れています。当該分離株における処理において、一部、阻害物質が多く含まれ、予想以上に、その遂行に困難をもたらしているからです。その他の部分はおおむね予定どおりに進捗しています。平成26年度は、Escherichia albertiiの菌株収集、その解析等を中心に実施する予定です。また、当該細菌の食品汚染状況についても探求する予定です。当初の予定どおり、以下の項目について、研究を進めていきたいと考えています。4Escherichia albertiiの生物型3が、Escherichia albertiiの新生物型であることを追試するためDNA-DNAハイブリダイゼーションを行なうこと

5実際の臨床検査での同定に役立つ検出・同定法として、PCR法による簡便な同定方法を確立すること。前倒し支払いを受け、研究を進展させる中で、当初予定していた動物実験が、諸般の事情ので実施できず、当該予算執行に遅延が認められました。研究計画に基づき、菌株の解析等に支出する予定です。試薬代等消耗品費60万円、旅費20万円、日々雇用(アルバイト)賃金30万円、その他(論文投稿にかかる費用)20万円を予定しています。
抜歯創治癒後の歯槽骨変化

歯槽骨吸収の理由については未だ詳細にされていない.われわれのグループは,ラット臼歯の抜歯後,約1年までの長期にわたる歯周組織の変化を従来の光学顕微鏡と新しい手技によるLSMを用いて観察した.生後5週齢のSprague-Dawley系ラットの下顎左側第一臼歯をジエチルエーテル吸入麻酔下で抜歯し,右側は無処置対照とした.抜歯直後,3日後,1,2,4,7,12,24および48週後に10%中性緩衝ホルマリンにて潅流固定を行い,下顎骨を摘出し,通法により,脱灰パラフィン切片を作製し,ヘマトキシリン・エオジン(HE)染色を施して検鏡した.また,富永の方法(1995)により作製したカルセインラベリング研磨標本をLSM(GB200・オリンパス)で観察した.なお,比較のため,抜歯7週および48週後の対照側に対しては通法に従い,コンタクトマイクロラジオグラフィー(CMR)を行った.対照側の所見は,歯周組織における加齡変化に合致した.すなわち,ラット臼歯部歯周組織の加齡変化について,1944年以来SicherらやBeltingらにより,Distal DriftおよびMesial Tippingといった諸説が唱えられてきた.その後両説をまとめた上野ら(日歯周誌15:238-47,1973)の報告と合致した.実験側においては,海綿骨の骨梁が経週的に減少し続けるわけではなく,環境に合ったように骨改造が行われれば,それとともに骨梁が増加することが考えられた.なお,抜歯側の治癒はHE所見では抜歯後4週目であるが,LSMによると7週目であった.これは,本実験で観察した標本の厚さがCMR,HEおよびLSMでは,それぞれ約60,5および0.1μmであることが原因であると考察する.以上から,ラットにおいては困難とされていた骨梁形態の変化がLSMにより十分に観察できることが示唆された.歯槽骨吸収の理由については未だ詳細にされていない.われわれのグループは,ラット臼歯の抜歯後,約1年までの長期にわたる歯周組織の変化を従来の光学顕微鏡と新しい手技によるLSMを用いて観察した.生後5週齢のSprague-Dawley系ラットの下顎左側第一臼歯をジエチルエーテル吸入麻酔下で抜歯し,右側は無処置対照とした.抜歯直後,3日後,1,2,4,7,12,24および48週後に10%中性緩衝ホルマリンにて潅流固定を行い,下顎骨を摘出し,通法により,脱灰パラフィン切片を作製し,ヘマトキシリン・エオジン(HE)染色を施して検鏡した.また,富永の方法(1995)により作製したカルセインラベリング研磨標本をLSM(GB200・オリンパス)で観察した.なお,比較のため,抜歯7週および48週後の対照側に対しては通法に従い,コンタクトマイクロラジオグラフィー(CMR)を行った.対照側の所見は,歯周組織における加齡変化に合致した.すなわち,ラット臼歯部歯周組織の加齡変化について,1944年以来SicherらやBeltingらにより,Distal DriftおよびMesial Tippingといった諸説が唱えられてきた.その後両説をまとめた上野ら(日歯周誌15:238-47,1973)の報告と合致した.実験側においては,海綿骨の骨梁が経週的に減少し続けるわけではなく,環境に合ったように骨改造が行われれば,それとともに骨梁が増加することが考えられた.なお,抜歯側の治癒はHE所見では抜歯後4週目であるが,LSMによると7週目であった.これは,本実験で観察した標本の厚さがCMR,HEおよびLSMでは,それぞれ約60,5および0.1μmであることが原因であると考察する.以上から,ラットにおいては困難とされていた骨梁形態の変化がLSMにより十分に観察できることが示唆された.
TLR4シグナルを介した気管支喘息抑制における分子機構の解析

われわれは、自然免疫を刺激するLPSの受容体であるToll-like receptor 4(TLR4)に対する刺激型抗体(UT12)を樹立した。本研究では、UT12を気管支喘息モデルマウスに投与すると気道炎症が抑制されるという知見が得られたことより、TLR4シグナルの喘息抑制効果の機構を解析した。本研究の過程においては、UT12投与喘息モデルマウスの肺組織や脾細胞では、IL-4, IL-13, IL-17A, IFN-γのmRNA発現が抑制されており、また、IgG1およびIgEへのクラススイッチが抑制されていることが見出された。すなわち、UT12がThバランスをTh1もしくはTh17に傾けてTh2への分化を抑制しているというよりは、UT12によりナイーブT細胞の応答全般が抑制されていることが推定された。次に、樹状細胞のオバルブミン取り込みを観察したところ、UT12で前処理をしたマウスでは、樹状細胞によるOVAの取り込みが抑制されることが判明した。また、UT12の作用は、制御性T細胞の誘導や、CD4陽性T細胞のアナジーによるものではないことを明らかにした。これはTLR4刺激が樹状細胞の抗原取り込みを抑制することで気管支喘息の発症を抑制していることを示した初めての研究であり、気管支喘息の予防的治療につながる可能性がある。気管支喘息モデルマウスのオバルブミン(OVA)感作前にUT12を投与した群では気道炎症が抑制される。このマウスの肺組織のRT-PCRにおいて、UT12を投与した群ではIL-4、IL-13のみならず、IL-17Aの発現も抑制されていた上、IFN-γの発現も増強されていなかった。また、OVA感作後のマウスより脾細胞を取り出して、in vitroでOVA存在下に培養すると、UT12投与群でIL-4、IL-13、IL-17A、IFN-γのmRNA発現が抑制されており、また、IgG1およびIgEへのクラススイッチが抑制されていた。これらのことより、UT12がThバランスをTh1もしくはTh17に傾けてTh2への分化を抑制しているというよりは、UT12によりナイーブT細胞の応答全般が抑制され、Th分化が阻害されていることが考えられた。そこで、どの細胞種にUT12が作用して感作を抑制しているか確認するために、OVA感作マウスより、樹状細胞、T細胞、B細胞を単離して、in vitroでOVA存在下に共培養し、T細胞の増殖程度を観察した。一般的にTh分化には樹状細胞が重要であり、この系でも樹状細胞にUT12が作用して、抗原の取り込みやプロセシングや提示といった過程が阻害されていると予想したが、UT12処理骨髄樹状細胞のT細胞プライミング能力は抑制されていなかった。一方UT12処理B細胞とT細胞を共培養すると、増殖が抑制された。即ち、UT12がB細胞に作用して、T細胞の活性化を抑制している可能性が示唆された。平成20年度はUT12がB細胞にどう作用しているか、またUT12に刺激されたB細胞がどのようにT細胞の活性化を抑制するのかを研究していく。気管支喘息モデルマウスのオバルブミン感作前に、刺激型抗TLR4抗体であるUT12を投与した群では喘息の発症が抑制される。このマウスの肺組織のRT-PCRにおいて、UT12を投与した群ではIL-4, IL-13のみならず、IL-17Aの発現も抑制されていた上、IFN-γの発現も増強されていなかった。また、OVA感作後のマウスより脾細胞を取り出して、in vitroでOVA存在下に培養すると、UT12投与群でIL-4,IL-13,IL-17A,IFN-γのmRNA発現が抑制されており、また、IgG1およびIgEへのクラススイッチが抑制されていた。

平成19年度の報告で、UT12がB細胞に作用して抗原感作抑制を実現している可能性を述べたが、それを裏付けるデータは得られなかった。一方、蛍光標識オバルブミンとalumの混合物をマウスの腹腔内に投与して、脾臓の樹状細胞のオバルブミン取り込みを観察したところ、UT12で前処理をしたマウスでは、オバルブミンの取り込みが抑制されることが判明した。また、UT12による抗原感作抑制は、制御性T細胞の誘導や、CD4陽性T細胞のアナジーによるものではないことを明らかにした。これはTLR4刺激が樹状細胞の抗原取り込みを抑制することで気管支喘息の発症を抑制していることを示した初めての研究であり、気管支喘息の予防的治療につながる可能性がある。
線虫中枢神経系の全ニューロンの神経活動を同時にイメージングする方法の確立

中枢神経系での情報処理を可視化するために、線虫の頭部中枢神経系の全てのニューロンの個別の活動を、生きたまま同時に、イメージングによって測定する手法を確立することを目的とした。顕微鏡システムの改良やカルシウムプローブの最適化、細胞のトラッキングシステムを含む解析手法の改良などを組み合わせることによって、数十個の神経細胞の活動を個別に測定することができるようになり、同期する活動などを観察することに成功した。本研究課題は、線虫C. elegansの中枢神経系の全てのニューロンの個別の活動を、活きたまま同時にイメージングによって測定し、中枢神経系における情報処理の実体を可視化することを目的としている。本年度は、Ca2+センサータンパク質の改良とそれらによる神経活動のイメージング、並びに、得られた画像からの神経活動に関する情報の抽出方法の改良を進めた。1.24年度に作成したCa2+に対する親和性が異なるセンサータンパク質を用いて、線虫の刺激に依存した神経活動のイメージングを行い、神経活動の変化を最も検出しやすいセンサータンパク質を同定した。2.3つの蛍光タンパク質の同時の高速イメージングを可能にするシステムを構築した。これにより得られた3カメラの画像データを高速に読み出し、それらを正確に重ね合わせるためのプログラムを作成した。高感度のカメラで得られた蛍光Ca2+センサータンパク質の位置情報と、高解像度のカメラで得られた細胞の位置を決定するための蛍光タンパク質との位置情報を正確に一致させることにより、高解像度のカメラで取得した画像により、細胞の位置の決定、移動の補正(トラッキング)、個別の神経細胞の分離などの解析処理を施すことができるようになった。本研究課題は、線虫C. elegansの中枢神経系の全てのニューロンの個別の活動を、生きたまま同時に、イメージングによって測定し、中枢神経系における情報処理の実体を可視化することを目的としている。本年度は、複数のニューロンを同時にイメージングする際に生じた問題を改善するため、蛍光タンパク質Ca2+センサーの開発を進めた。線虫の神経細胞は、細胞によって活動していないときにCa2+濃度が異なり、低Ca2+の細胞でCa2+濃度変化を測定するためには、Ca2+に対する親和性が高いCa2+センサーが必要であることがわかった。そこで、Ca2+センサーのCa2+結合ドメインにアミノ酸置換を導入したところ、蛍光の変化量が変わらずにCa2+に対するアフィニティが約2倍高いCa2+センサーを作ることができた。このCa2+センサーを用いて嗅覚ニューロンのイメージングを行ったところ、これまで用いられてきたCa2+センサーに比べ、Ca2+濃度変化を鋭敏に検出することができた。このCa2+センサーに核移行シグナルをつけることによって、核でのCa2+濃度変化も鋭敏に検出することができるようになった。これは、密集している細胞集団の中で、個々のニューロンの神経活動を測定するために重要なことであると考えている。神経細胞を同定するために、同定用の3色目の蛍光タンパク質を発現させ、それをCa2+センサーと同時に観察するシステムを構築した。これにより、2色をCa2+センサー(とその対照)とに使用して、1色を特定のニューロンにだけ発現させた蛍光タンパク質とすることによって、細胞を同定しやすくなる。本研究課題は、線虫C. elegansの中枢神経系の全てのニューロンの個別の活動を、生きたまま同時にイメージングによって測定し、中枢神経系における情報処理の実体を可視化することを目的としている。本年度は、Ca2+センサータンパク質の改良と、それを用いた神経活動のイメージングおよび、中枢神経系全体のイメージング後の活動の全体像を解析する手法の確立を進めた。1.昨年度に作成したCa2+に対する応答性が異なる性質をもつセンサータンパク質について、蛍光の波長が異なるセンサータンパク質の作成を行った。また、このようなカルシウムセンサータンパク質は、線虫に導入することによって、これまでのセンサーとは異なる活動を鋭敏に測定できることがわかった。2.カルシウムセンサータンパク質と、細胞のマーカーとなる蛍光タンパク質を同時に線虫に発現させ、イメージングを行った。こうして得られた画像に基づき、細胞の位置、移動の補正、個別の神経細胞の分離を行って、神経の活動に変換をした。このとき、個々の画像処理のパラメーターを調整し、最適化を進めた。このようにして得られた個々の神経細胞の活動に基づき、神経活動の相互相関や、クラスタリングの統計処理を施すことによって、同じような活動パターンを示す神経細胞、反対の活動パターンを示す神経細胞などの分類を行った。その結果、かなり多くの神経細胞が、類似の活動パターンを示すことがわかった。行動遺伝学本年度は、中枢神経細胞の活動を測定するために改良したCa2+センサータンパク質について、イメージングのために最適化を進めることができた。また、高速に3波長を同時にイメージングするシステムを構築することによって、Ca2+センサーの蛍光波長と、細胞の位置や移動を補正するための蛍光波長とを分けて利用できるようになった。これまで用いてたCa2+センサーの蛍光が輝度に変動があったのに比べて、細胞の位置や細胞の分離を行うための画像処理が適切に行えるようになった。

本年度は、中枢神経細胞の活動を測定をするために必要なCa2+センサーの改良や、細胞内での局在化等を進め、それらの改良により、線虫の中枢神経系での神経活動を測定するために適したセンサーを開発できたと考えている。実際、神経活動の測定が、鋭敏にかつ空間分解能高く測定することができるようになった。その結果、異なるCa2+に対する親和性を持つセンサーにより、神経活動の異なる側面が観察できることが分かった。また、3つの蛍光タンパク質の同時の高速イメージングが可能になったことによって、多数のニューロンを観察した際に、個々のニューロンの識別が可能になると考えている。このようなことから、本研究課題は、おおむね順調に進展していると考えている。最終年度には、これまでの成果に基づき、中枢神経回路の神経活動を同時にイメージングするための最適な条件を検討する。この中で、多数の神経を同時に測定する上で問題となる点を洗い出し、一つずつ解決していく必要があると考えている。Ca2+センサーの選択のみならず、高速に撮影することにより得られる膨大な画像データの処理なども含めて検討していく予定である。本年度の研究成果に基づき、Ca2+親和性と蛍光波長が異なるCa2+センサーを細胞質と核とで発現させ、核における神経活動を測定するためにCa2+センサーを最適化する。また、多数の神経細胞の核でCa2+センサーを発現させた線虫を用いて、個々のニューロンを分離して蛍光変化を観察するための方法を検討する。神経細胞を同定するための蛍光タンパク質を選択する。G/RのCa2+センサーと併用するため、近赤外に近い蛍光タンパク質、またはより短波長の蛍光タンパク質を用いることを検討する。これらの基盤の上で、多数の神経細胞に線虫の中枢神経系のイメージングに適したCa2+センサーを発現させ、4Dイメージングシステムを用いて測定することを可能にしていく。物品費で購入したシャーレなどの消耗品がこれまでより安価に購入できたことなどによる。イメージングの最適化のための条件設定のために必要な物品を購入することによって、より広範囲の条件設定を進める予定である。神経細胞の細胞質と核とで異なる蛍光波長をもつCa2+センサーを発現させ、刺激に依存した神経活動を測定することによって、細胞質と核とで応答性の違いを調べる。神経細胞同定のための蛍光タンパク質を選択するため、多種類の蛍光タンパク質を発現させ、それに合わせた蛍光フィルターを用いて観察し、それぞれの蛍光の干渉などについて解析する。
少数多体系の厳密解とその応用

少数多体系の厳密解法として多くの有用な方法を開発した。特に、ガウス型基底関数を用いるチャネル結合変分法、確率論的変分法、ファデ-エフ-ヤクボフスキー法、連続チャネル離散化法などで大きな進展があった。これらの方法は具体的な課題に多用され多くの成果を上げたが、数例をつぎに上げる。(1)3体問題の中でクーロン力のもつ非正則性を取り扱う方法として、補助クーロン・ポテンシャルの導入による変形Faddeev方程式の方法を、3体分裂しきい値以下のエネルギーでの3核子散乱問題に対して適用し、その有効性を示した。(2)反陽子ヘリウム原子の異常な長寿命状態(J=30-40)の精密レーザー実験データを、ガウス型基底関数組み替えチャネル変分法を用いて解析し,状態間遷移の光子の波長を6桁の精度で計算を実行し、7個のレーザー実験データ(精度6桁)の説明に成功した。(3)同じく、チャネル結合変分法をハイパー核の3、4体クラスター系に適用し、A=4,7,13の核について、レベル構造とハイペロン-核子相互作用、特にスピン依存力との関連を明らかにした。(4)3核子系中間状態を考慮する事により、ハイパートリトンの非中間子崩壊の機構を解明した。(5)確率論的変分法をポジトロニウム分子(4体系)に適用し、新たに、4.9MeVのL=1励起状態を理論的に発見した。この状態から基底状態へのE1遷移が観測されるならば、この分子の存在を確認する事ができる。Parisポテンシャルを用いて解析し、実験値をかなりよく再現した。本年度は3年計画の1年目であるので、主として、各分担社の課題を個別に推進し、次の成果を得た。1)ハイパートリトンの運動エネルギー、ポテンシャルエネルギーの期待値を求めることにより、ネイメ-ヘン、ユ-リッヒ両グループのハイペロン-核子相互作用の低エネルギー領域での性質を明確にした2)偏極ヘリウム3核の偏極電子による分解反応の解析から、中性子の電磁形状因子を導くため、終状態で連続状態にある3核子間の相互作用の効果を厳密に取り入れる事の重要性を明かにした。3)4体散乱問題d+d→^3He+n,^3H+pを4体ヤクボフスキー方程式を解き全微分断面積,角分布,各種偏極量を求め定量的に満足できる結果を得た。5核子散乱d+^3He→^4He+pにつき^3He-p-n系3体問題として3体ファデ-エフ方程式を解き散乱断面積を求めた。4)^4Heの構造関数F_2(X)のQ^2依存性を調べ、強い核子間相関の反映である高運動量・高分離エネルギー成分の寄与を選択的に調べるためには、Q^2≧20(Gev/c)^2程度の実験条件が必要であることを指摘した。5)軽い不安定原子核の構造を半径と反応断面積の関係から研究した。特に小さな結合エネルギーの効果と変形の効果が競合するA=17、A=20の原子核に注目し平均場近似を用いて議論した。6)少数核子系並びに多クラスター系の変分計算において、確率論的に基底を選択することによりその精密さと粒子数の多さで従来より格段の進展をもたらした。4核子系、4ハイペロン系束縛状態を組み替えチャネル結合法により解析するための基本的定式化、およびガウスローブ法による行列要素計算プログラムの作成を始めた。7)太陽ニュートリノ問題における^7Be(p,γ)^8B反応の天文学的S-因子の下限を確定するために、N+(3N)+αクラスター模型に、クーロン力とスピン・軌道力を導入するプログラムの作成を始めた。1)ガウス型基底関数を用いる組み替えチャネル変分法を用いてハイパー核の3体4体構造とハイペロン-核子相互作用のスピン-スピン依存力、スピン軌道力との関連を明らかにした。

2)偏極電子による偏極ヘリウム3核の分解反応で得られる縦横-応答関数において、3核子の終状相互作用によって生じる、中性子と陽子の干渉成分が大きな寄与を与える事を明らかにした。3)現実的なスペクトル関数を用いて4Heの構造関数を求め、ブジョーケン変数が1の近傍の振る舞いを準弾性散乱過程の寄与も考慮に入れて調べた。一定の条件下では、高運動量成分に敏感な深部非弾性散乱成分を選択的に検証できることが分かった。4)ガウス相関基底を用いた確率論的変分法の適用範囲の拡大ならびに基底選択アルゴリズムの更なる改良を行った。これにより、現実的核力で相互作用するA=3,4核子系の計算がGFMC法と比肩しうる精密さで容易にかつ少ない次元で求められることを示した。6)4He+12Cクラスター模型を用いて、160核の低エネルギー励起状態を精密に記述する事に成功した。宇宙における酵素元素の生成過程を明らかにするために、160核のbreakup反応を解析して、我々の波動関数をテストし、酵素元素の生成確率を精密に理論予測できることを示した。7)原子核崩壊線上の原子核の構造、特に巨大共鳴に対する連続状態の効果及び中性子、陽子のスキン効果を研究し、かつ、安定核との違いも分析した。(1)補助クーロン・ポテンシャルの導入による変形Faddeev方程式の方法を、3体分裂しきい値以下のエネルギーでの3核子散乱問題に対して適用し、その有効性を示した。(2)反陽子ヘリウム原子の異常な長寿命状態の精密レーザー実験データを、3体ガウス型基底関数組み替えチャネル変分法を用いて解析し、状態間遷移の光子の波長を6桁の精度で計算を実行し、7個のレーザー実験データ(精度6桁)の説明に成功した。(3)スピン・スピン力やスピン軌道力、テンサー力などを含む4体系の計算法の開発により、ハイペロン-核子(YN)相互作用とハイパー核構造とを直結させた詳細な研究が急速に進んだ。具体的には、(i)^4_ΛH,^4_ΛHe(=3N+Λ)^<13>_ΛC(=3α+Λ),^7_ΛLi(=α+2N+Λ)において、YN相互作用とハイパー核構造の関連が明らかにされた。(4)^3He-核の相互作用、特にスピン・軌道相互作用とそのエネルギー依存性の微視的研究を初めて行い、弾性散乱の断面積への効果、偏極量の理論的予測を行った。(5)Hypertritonの非中間子崩壊の様相を3核子連続状態を厳密に解き上げることにより明らかにした。ΞN-ΛΛおよびΞNN-ΛΛN系の定式化には、新しい理論問題が含まれていることを明らかにし、第2量子化の手法によってそれを解決した。(6)ポジトロニウム分子にL=1の励起状態(励起エネルギーは4.9eV)が存在し、それは二つのポジトロニウムには崩壊できない準安定状態であることを初めて確認したことである。電子・陽電子消滅による寿命よりやや長い寿命で基底状態に電気双極子遷移する。この遷移を実験的に確認できればポジトロニウム分子の証拠となるものと期待される。
軽量な文法解析に基づくフォーカス解釈の多元的言語情報の表示と融合に関する研究

本研究では、言語学的な理論研究と情報学的な言語処理に共通する問題から、前者にとっては説明する意義があり、後者においても形式化が期待される焦点解釈をめぐる言語情報構造の問題を取り上げてきた。そして、解釈の要因の多元性を説明するために、言語情報の融合を理論的に実現し、またそうした枠組でも解析処理が重くならない軽量な情報表示・制約で構成される結合範疇文法(CCG)モデルを記述、提案することを目的とした。言語情報が複雑に関連し合う焦点解釈の説明および形式化には問題の切り分けが必要となる。本研究では年度毎に下位課題を設定し、またそれぞれの解決にi)言語情報の部分性の理論化、ii)部分的計算過程の明示、を行ってきたが、この最終年度では、そうした研究の統合として、現象全体の理論的説明と全体計算を動員したコーパス解析を試みた。論文Case, Coordination, and Information Structure in Japaneseでは、日本語CCG文法の骨子の設計を述べ、計画初年度で提案した焦点解釈に関する情報構造分析を拡大し、英語との比較を通して軽量なCCGモデルとして形式化した。さらにこのモデルをもとに日本語コーパスを解析することで、汎用性の高い日本語文法の抽出を行い、また年度内の成果報告には至らなかったものの、その研究成果は国際会議に投稿することができた。論文The Effect of Quantification in Japanese Sentence Processingならびに「普遍量化子『すべて』によるガーデンパス効果の減少」では、他の研究者との交流を通じて、人間の言語処理メカニズムの研究という観点から、実験結果に期待される文法、とりわけ意味・語用論的側面について考察した。ここで形式化したDRTもまた、軽量なモデルであり、なおかつCCGとも融合させやすい。実際英語ではそのような分析がなされており、計算機実装も存在する。しかし、そうした段階に到るには、分析すべき言語現象や言語情報表示のさらなる精緻化が、日本語研究には課題として残されているということを本研究は明らかにするところに留まっている。CCG・DRTモデルとしてまとめ上げた多元的言語情報の研究には、さらなる融合という発展的な課題が残されている。しかし、これらはi)軽量な日本語CCG分析、ii)焦点解釈に有効な多元的言語情報の表示、iii)コーパス・心理実験を通じた言語処理の研究、として、本研究の試みとしては十分な成果であり、文法解析の優位性をも示した。制約に基づく文法を解析の基盤とする文処理では、統語のみならず意味や音韻に関する言語情報を解析に用いることが原理的には可能である。しかしながら、従来の研究では言語的制約の融合に関する言語学的分析およびその実装が十分に検討されておらず、特に統語以外の情報を言語的制約としていかに融合させるかという問題に関しては具体的提案はない。そこでOhtani & Miyata論文では主辞駆動句構造文法(HPSG)に基づき、普遍的な情報表示としてInformation Structure(情報構造)を日本語文法の形式化の基盤として導入し、フォーカスといった談話情報上の区分が、そうした言語情報の表示と形態・音韻情報および統語情報の間の制約として記述されるべきものであることを論じた。情報構造の導入に必要な言語学的考察の要点は、i)諸言語に普遍的な文脈情報表示、およびii)個別言語における具現制約である。Ohtani・Miyata論文では日本語主語解釈の考察を通じて、フォーカスの機能的実現における音韻的・統語的制約を考えた場合、これらの区分は相互に関連をもつ組織的な言語情報の構成部分として扱う方が制約の関連が記述しやすいことを示した。今後は解析の軽量化を目指し、結合範疇文法(CCG)に基づいた言語情報の形式化および解析をすすめる。こうした文法自身が内包すべき制約情報の融合に関する考察と並行して、本研究では解析に必須のコーパスの構築にも共同研究として携わっている。コーパスツール「茶器(ChaKi)」(Matsumoto et.al論文,松本他論文)の研究における申請者の役割は言語分析の理論的裏付けであるが、こうした作業を通して、現状の文法制約では説明できない現象について着目し、Ohtani & Takashi論文で提案した考えがCCGという枠組みのもとでこうした現象をどう説明できるのかを考察している。制約に基づく文法理論を解析の基盤とする言語解析では、シンタクスのみならずセマンティクス(や音韻)に関する言語情報を、さまざまな自然言語処理技術の具体的応用や、またそうした処理の精度向上を考える上での理論的基盤として適用することが原理的に可能である。しかしながら、従来の研究では、そうした言語制約の実装を指向した精緻化や制約間の関係記述などを問題とした言語学的分析およびその工学的応用が十分に検討なされていないという現状にある。特に、シンタクス以外の情報を言語制約としていかに実装上の制約に融合させるかという問題に関しては具体的提案がない。そこで、大谷(2006)「『文法開発』-深い言語解析を指向した文法記述-」論文では、乖離する言語学と自然言語処理の過去をふりかえりつつ、シンタクスの利用に偏執した古典的な解析手法の限界および具体的問題点を示すとともに、制約に基づく文法理論のもと、簡単なセマンティクスを実装上の制約として導入することでそうした問題が回避できることを示した。・語彙意味論などで広く仮定されているセマンティック・プリミティブ(意味素)を基盤とした述語の意味を規定する階層的意味関係辞書のモデル骨子を提案した。・日本語(英語)二重目的語動詞の類型は、この階層辞書のノードに対応し、構文のセマンティクスおよびその意味的特徴は、それを規定するプリミティブおよびその合成内容として捉えられる。

・シンタクスに基づく従来の類型およびその例外は、セマンティクスの制約を中心に据えることでより精細に捉え直すことができる。特に、各構文に特有のものとして考えられてきた統語上の振舞いの違いおよび意味内容の(部分的)共通性は、語彙レベルで言語情報が融合したモデルを仮定すると、言語学的分析上、また工学的実装上、アドホックな記述は必要なくなる。本研究では、言語学的な理論研究と情報学的な言語処理に共通する問題から、前者にとっては説明する意義があり、後者においても形式化が期待される焦点解釈をめぐる言語情報構造の問題を取り上げてきた。そして、解釈の要因の多元性を説明するために、言語情報の融合を理論的に実現し、またそうした枠組でも解析処理が重くならない軽量な情報表示・制約で構成される結合範疇文法(CCG)モデルを記述、提案することを目的とした。言語情報が複雑に関連し合う焦点解釈の説明および形式化には問題の切り分けが必要となる。本研究では年度毎に下位課題を設定し、またそれぞれの解決にi)言語情報の部分性の理論化、ii)部分的計算過程の明示、を行ってきたが、この最終年度では、そうした研究の統合として、現象全体の理論的説明と全体計算を動員したコーパス解析を試みた。論文Case, Coordination, and Information Structure in Japaneseでは、日本語CCG文法の骨子の設計を述べ、計画初年度で提案した焦点解釈に関する情報構造分析を拡大し、英語との比較を通して軽量なCCGモデルとして形式化した。さらにこのモデルをもとに日本語コーパスを解析することで、汎用性の高い日本語文法の抽出を行い、また年度内の成果報告には至らなかったものの、その研究成果は国際会議に投稿することができた。論文The Effect of Quantification in Japanese Sentence Processingならびに「普遍量化子『すべて』によるガーデンパス効果の減少」では、他の研究者との交流を通じて、人間の言語処理メカニズムの研究という観点から、実験結果に期待される文法、とりわけ意味・語用論的側面について考察した。ここで形式化したDRTもまた、軽量なモデルであり、なおかつCCGとも融合させやすい。実際英語ではそのような分析がなされており、計算機実装も存在する。しかし、そうした段階に到るには、分析すべき言語現象や言語情報表示のさらなる精緻化が、日本語研究には課題として残されているということを本研究は明らかにするところに留まっている。CCG・DRTモデルとしてまとめ上げた多元的言語情報の研究には、さらなる融合という発展的な課題が残されている。しかし、これらはi)軽量な日本語CCG分析、ii)焦点解釈に有効な多元的言語情報の表示、iii)コーパス・心理実験を通じた言語処理の研究、として、本研究の試みとしては十分な成果であり、文法解析の優位性をも示した。
世界遺産の創造と場所の商品化に関わる理論的・実証的研究

本年度は最終年度として,これまでの研究成果を学会発表や学術論文として公開するとともに,研究代表者・分担者の各フィールドにおいて現地調査を行った。本科研の研究グループを主体とする代表的な成果としては,2018年6月16日に地理空間学会シンポジウムとして,「世界遺産の創造と場所の商品化」を開催し,学界関係者を中心に活発な意見交換を行った。またこのシンポジウムを踏まえて,これまでの4年間の研究成果を同学会誌「地理空間」11巻3号において特集号を企画し,研究成果を刊行した。本特集では,日本と海外における世界遺産登録地および将来の世界遺産登録を目指す地域を事例に,世界遺産の創造と場所の商品化の課題について理論的かつ実証的に検討を行った。研究対象とした世界遺産地域は,文化遺産3つ(国内2,海外1),自然遺産3つ(国内1,海外2)であり,世界遺産登録後のものが3つ(内1本は研究期間中に登録),登録前のものが1つと,全体としてバランスがとれた構成となった。5つの論考を所収したが,世界遺産登録後のツーリズムの動向と商品化に焦点を当てた論考(第2,3,4論文)では,外国人ツーリストの増加と課題および観光資源としての消費のされ方の質的差異について議論した。現在進行形で行われている世界遺産登録運動を研究対象とした論考(第1,5論文)では,それらの運動がローカルなレベルでいかに組織され,「遺産としての価値づけ」がなされていくのか,また登録運動の過程において,どのようなジレンマが生じ,その結果地域社会には何がもたらされるのかが議論された。これらの成果はもちろんこれで完結するものではなく,今後継続的に調査・研究を進めていく必要があるが,科研期間内に一定の成果を挙げられたことは評価できる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は当初研究計画に従い、以下の手順と方法で研究を進めた。1)先行研究の探索:理論的フレームワークの小袿と海外の事例収集では、主として英語圏、ドイツ語圏における既往研究の整理を図るとともに、研究会を通して、知の集約と共有を図った。2)フィールドワークの実施では、1年目は海外および国内の研究対象候補地域を広く巡検し、基礎的な研究資料を蓄積した。松井と堤はオーストラリア、呉羽はドイツ、佐藤はアメリカ合衆国、市川はフランス、須山は奄美大島をそれぞれ主フィールドとして、資料収集と整理を行った。例としてここでは須山の研究を述べる。須山は奄美群島を対象に,世界自然遺産登録を目指す実践的な取り組みの実態把握に努めた。現地調査では,宇検村・瀬戸内町(奄美大島)・伊仙町(徳之島)を対象に,行政の対応,特に景観保全に関する事項を重点的に調査した。その結果,景観保全に対する行政施策の事業化が進まず,足踏みの段階にあることが明らかになった。景観といった包括的な概念規定が,縦割り的な行政組織の中でうまく整合しないのがその要因であると考えられる。本課題採択以前から取り組んできた地域資源の商品化プロセスについては,「奄美大島の観光における地域の資源化と商品化」において成果を公開した。観光の商品として市場に投入するためには,ストーリーの構築と演出が必要であることが明らかになった。この論点については,昨年度2回の学会発表においても発表した。他の研究者も同様に各フィールドにおいて順調に研究の進捗をみている。研究代表者、分担者ともにエフォート以上の尽力をし、1年目として事前の研究計画に沿った進捗をみせている。連携研究者との協力には課題を残しているものの、ここまでおおむね順調に推移している。平成28年度は当初計画に従い,以下の手順と方法で研究を進めた。1)収集資料の整理と理論的枠組みの提唱:研究補助者を雇用し収集資料のデータ化をすすめた。これまで検討してきた世界遺産運動にともなう地域変容に関する研究のフレームワークを整理し,学術論文のかたちで公開し理論的な枠組の提唱すべく,論文投稿の準備をすすめている。2)研究分担者らが進めてきた中間成果および平成28年度の研究計画について意見交換を行い,とくに研究対象地域の選定および次年度以降における具体的なフィールドワークの計画について検討した。3)海外現地調査の実施:研究分担者のうち呉羽はオーストリア(インスブルック市周辺),堤はオーストラリア(ブルーマウンテン周辺地域),佐藤はハワイ州およびサンディエゴ市周辺地域,市川はフランス南部地域において第1次第2次現地調査を行い,資料収集した。4)国内現地調査の実施:初年度の予備的調査に基づいて,インテンシブな調査を実施した。須山は,世界自然遺産「沖縄・奄美」の登録を目指す鹿児島県宇検村,佐藤は屋久島,市川は白川郷,松井は長崎の教会群および明治日本の近代化遺産にかかわる現地調査を実施した。本年度は国内外のフィールドにて資料収集に成果を得た。例えば,世界自然遺産「沖縄・奄美」の登録を目指す鹿児島県宇検村では,過疎化と高齢化が進んでいる。存続自体が危ぶまれている集落を対象に,「集落点検」を実施し,世帯の維持や生活環境の改善のためにできることを,住民とのワークショップで議論し,その結果15の提案を得た。提案内容は多岐にわたるが,交流人口を増加させることが,U・Iターンの増加につながるとの考えから,世界遺産登録予定の物件を活用したツアーや,短期・中期の集落滞在に,住民が主体となって取り組むことが可能であることを示唆した。

研究代表者,分担者ともに各自の役割分担に基づいて,フィールドワークを実施し,研究資料の収集をみた。今後はこれらの収集資料を分析し,学会等での口頭発表や学術論文の執筆を通して,研究成果の公開を目指す。平成29年度も当初計画に従い,以下の手順と方法により,研究代表者および研究分担者が連携して研究を進めた。1)収集資料の整理と理論的枠組みの提唱:研究補助者を雇用し,これまでの収集資料の整理およびデータ化を進めた。理論的枠組みについては,研究代表者による業績において,その成果の一部を公開した。2)海外および国内における現地調査の実施:昨年度までに選定した研究対象地域におけるフィールドワークを実施した。松井は長崎県(五島列島ほか)および南西諸島(屋久島),先島諸島(西表島ほか),須山と佐藤は南西諸島(奄美大島および屋久島),卯田は沖縄本島,呉羽はオーストリア,堤はオーストラリアにおいて,それぞれ第2次第3次調査を実施し,資料収集を行った。その結果,松井は「潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産化の進捗状況と課題について,須山と佐藤(松井・卯田)は,「奄美大島,徳之島,沖縄島北部及び西表島」の世界自然遺産登録に向けた活動について,卯田は,「琉球王国のグスク及び関連遺産群」に関わるツーリズムの動態,呉羽と堤は,それぞれ海外における世界遺産の保全と利用に関わる状況について,現地調査を通して研究成果の学術論文化に向けた準備を進めた。3)H30年度に向けた研究計画に関する研究打ち合わせの実施:最終年度に向けた研究のとりまとめに関わる打ち合わせを実施し,次年度シンポジウムを開催するとともに,学会誌において研究成果を論文として発表することとした。研究代表者および研究分担者ともに各自に役割分担に基づいて現地調査を実施し,貴重な研究資料を収集した。今後はこれらの収集資料を整理・分析し,国内外の学会における研究発表や学術論文等の執筆を通して,研究成果の公開と社会還元を目指すことが可能である。本年度は最終年度として,これまでの研究成果を学会発表や学術論文として公開するとともに,研究代表者・分担者の各フィールドにおいて現地調査を行った。本科研の研究グループを主体とする代表的な成果としては,2018年6月16日に地理空間学会シンポジウムとして,「世界遺産の創造と場所の商品化」を開催し,学界関係者を中心に活発な意見交換を行った。またこのシンポジウムを踏まえて,これまでの4年間の研究成果を同学会誌「地理空間」11巻3号において特集号を企画し,研究成果を刊行した。本特集では,日本と海外における世界遺産登録地および将来の世界遺産登録を目指す地域を事例に,世界遺産の創造と場所の商品化の課題について理論的かつ実証的に検討を行った。研究対象とした世界遺産地域は,文化遺産3つ(国内2,海外1),自然遺産3つ(国内1,海外2)であり,世界遺産登録後のものが3つ(内1本は研究期間中に登録),登録前のものが1つと,全体としてバランスがとれた構成となった。5つの論考を所収したが,世界遺産登録後のツーリズムの動向と商品化に焦点を当てた論考(第2,3,4論文)では,外国人ツーリストの増加と課題および観光資源としての消費のされ方の質的差異について議論した。
ニューカマーに対する日本語教育保障法案の創出をめぐる言語教育学・公法学的研究

外国人生活者数が増加の一方を辿っているものの、未だ彼らに対する言語政策を有しない日本の状況を鑑みて、日本語教育学、社会教育学、公法学という異分野で「人権」を研究基軸として外国人関連課題の研究を行っていた応募者らが、2007年に本研究プロジェクトを立ち上げ、2年間の研究を実施してきた。この2年間においては、主に、文献購読と1-2か月に1度の研究会を中心にした理論研究を行った。特に、今や日常語となりながら、未だその意味や適用が曖昧である「多文化共生」概念を理論的に再検討していった。また、当初の予定では、国内外における実態調査も実施する予定であったが、研究メンバー数(代表者・分担者・協力者あわせて15名)と予算の関係のため、少数地域に留まったが、国内では島根県での外国人受入れ施策と日本語教育実践の状況調査、海外では韓国での非識字者に対する識字教育の実践やサハリンからの永住帰国者の受入れ状況など、韓国におけるマイノリティ教育についての調査と、どちらもインテンシヴかつ有意義な調査が実施できた。研究成果としては、それぞれの研究メンバーが各専門領域で研究論文の執筆等を行うと同時に、本研究グループとしては、上記研究に基づき、まず2008年に日本語教育学会でパネルディスカッションを開催した。そして当初から最大の目的あった、同化施策に陥ることのない「人権」と「社会参加」を保障する枠組法としての「日本語教育保障法案」創出を行ってきた。それを小冊子『日本語教育保障法案』として2009年3月の発行を目指したが間に合わなかったため、その小冊子と本研究の研究成果報告書を2009年5月に発行予定である。さらには、これらの研究成果を『日本語教育保障法案の創出』(仮題)として書籍にまとめて、ココ出版から2009年秋に発行することが決まっている。このように本研究の目的がほぼ達成されたこと、そして何より、本研究成果が日本の言語政策策定に有効かつ重要だと考えられる指針を提供できたことが、本研究の成果であり、意義である。2007年度は研究計画にしたがって、文献研究と実態調査の両面から研究を進めた。まず、文献研究に関しては、研究代表者、研究分担者、研究協力者の全員が、本研究に関連する重要文献を提出し合い、重要文献リストを作成し、それぞれがそれらを読みすすめていった。また、その中でも特に、「多文化共生」という用語および概念について深く研究、議論を進めた。これについてはまだ研究が継続中であり、さらに深化させることの必要性がある。また、研究会の際に、立教大学の田中望教授に来ていただき、上記「多文化共生上概念について、さらに、本研究課題の取り組みについての示唆的な意見をいただいた。次に、実態調査については、国内、海外の両方において実施した。国内については、研究グループとして体系的な調査を行ったのが島根県である。(財)島根国際センターの専門職員に依頼し、担当者との懇談、および日本語教室訪問等を行った。また、沖縄で行われた日本語フォーラムに参加し、沖縄県における識字・日本語教育についての講演を聞き、関係者との懇談を行った。その他、各メンバーが神奈川県川崎市、大阪府堺市、同枚方市、沖縄県浦添市等でそれぞれ実態調査を実施した。そして海外については、メンバー3名で韓国に赴き、非識字者やサハリンからの帰国者等のマイノリティに対する生活支援、学習支援の実態を調査した。また、研究代表者がマレーシアに渡り、外国人労働者支援NGOのTenaganitaを訪問し、担当者から支援の方法やマレーシアにおける課題等について聞き取りを行った。また研究発表については、別紙の業績以外に、2008年5月に開催される日本語教育学会のパネルセッションに応募し、発表が受理された。新矢、山田、窪、岩槻、佐藤がパネリストとして登壇する予定である。

さらには、これらの研究成果を『日本語教育保障法案の創出』(仮題)として書籍にまとめて、ココ出版から2009年秋に発行することが決まっている。このように本研究の目的がほぼ達成されたこと、そして何より、本研究成果が日本の言語政策策定に有効かつ重要だと考えられる指針を提供できたことが、本研究の成果であり、意義である。