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心身障害児巡礼運動から生まれた「共生の思想」の現代的意義および可能性の研究

「共生」の問題への取り組みの具体的事例として、心身障害児巡礼の歴史・理念の研究、および、教皇庁の生命倫理問題への対応と社会(労働・貧困)問題に対する対応との違いの分析を行い、次の二点が明らかになった。(1)知的障害児を産み育てる決断は、「市場経済倫理」に反する「家族(贈与関係)」の決断に関わる倫理として現れる。(2)心身障害児を支援する活動は、市場経済社会における「正義」(現行の経済倫理)を問い直すもの、社会問題への対応は現行の経済倫理に照らした「不正」との戦いの理論化である。1.具体的研究内容収集したカトリック倫理・社会的カトリシズム運動・障害児支援活動関連資料の分析を進めた。また8月16日から9月6日まで渡仏し、パリとルルドで調査を行った。調査内容は下記の通り:(1)ルルドの聖域資料室で<国際ポリオ巡礼>と<信仰と光>[知的障害児巡礼]の資料収集。(2)聖域資料室責任者の協力を得て、障害児巡礼の草創期を知るかつての聖域司祭にインタビュー。(3)聖域コミュニケーション・サービス・センター長、医局長、前聖域資料室責任者、<ルルドの聖母オスピタリテ>会長と会付き司祭にインタビューを、また<障害者と支援者のためのキリスト教事務局>と<スクール・カトリック>[貧困問題に取り組む平信徒団体]でインタビュー調査を行った。(4)パリ国立図書館でカトリック教会社会教説の資料収集を行うと同時に、<労働-司祭>運動関係者の親族へのインタビューを行った。(5)<障害者と支援者のためのキリスト教事務局>パリ本部でインタビュー調査。2011年に行われる<信仰と光>国際巡礼の担当責任者と今後の打ち合わせを行った。2.当該年度の研究の意義と次年度への課題予定していた関係者とのインタビューにより、新たな情報・資料だけでたく人脈を得ることができた。特に<障害児と支援者のためのキリスト教事務局>パリ本部での調査で事務局創設者との関係が深まったことは、2011年に行われる国際巡礼だけでなく、ヴァチカンとの関係を調査するためにも大きな意義を持つ。また新任の聖域資料室責任者の協力を得て、フランス司教会議の司牧活動の研究に新たな展望が開けつつある。<国際ポリオ巡礼>とヴァチカンの調査は次年度以降の課題として残った。3.成果発表11に記載した成果の他、2010年度に出版される映像人類学に関する論文集掲載論文1件、宗教社会学の研究誌Social Compass掲載論文1件(英語)を執筆した。1.具体的研究内容前年度に渡仏しルルドを訪れた際収集した、<信仰と光>巡礼・<障害者と支援者のためのキリスト教事務局>・<L'Arche>・カトリック倫理・社会的カトリシズム運動・障害児支援活動関連資料の分析を進めるとともに、フランス国外にできた初の<L'Arche>共同体であるトロントの<L'Arche Daybreak>を訪れ、責任者、ボランティア・スタッフ(カナダ、日本、ドイツ、ポーランドの出身者)、入居者(1971年に行われた第一回<信仰と光>巡礼の参加者)へのインタビュー調査を行った。<L'Arche>と<障害者と支援者のためのキリスト教事務局>の霊的指導者である司祭・修道士(アンリ・ビソニエ、フィリップ・トマ、ヘンリ・ナウエン)の活動と思想についても研究を進めた。日本の関東地方に4つある<信仰と光>コミュニティーの月例会へも参加し、調査を進めた。2.当該年度の研究の意義と次年度への課題トロントの共同体の調査により、ボランティア・スタッフの国際性も含めた運動の広がりと、現場のニーズに応えることで生まれる独自性という二面、および、若者の公的資格取得の場になっている点の重要性に気づき、その視角からのアプローチの必要性を認識した。またパリ本部の決定で、2011年の<信仰と光>巡礼が過去4回とは大きく方針を転換し、国際巡礼ではなく、大陸・地域単位で行われることになるという思いがけない事態となったが、日本・韓国・香港・台湾がアジアの<信仰と光>として2011年10月に奈良へ巡礼することになり、その調査研究という新たな可能性が生まれたことは、本研究にとってプラスであった。

また、本報告書を作成中の2011年5月1日に前教皇ヨハネ・パウロ二世が列福され、彼の「弱さ」の霊性への関心が高まっていることから、本研究も、知的障害児巡礼とヴァチカンの政策との関係の研究という最終目標に変更はないものの、次年度は、障害児の存在がカトリック教会共同体において持ち得る霊的な重要性を最初に述べたパウロ六世ではなく、ヨハネ・パウロ二世と、ジャン・ヴァニエ(前教皇と非常に親しかった)や上記司祭・修道士との、思想・人間的な関係の研究に集中することとした。1.具体的研究内容本年度は2011年4月20日から25日まで、本課題の主要調査対象である、1971年以来10年に一度開催されてきた知的障害児たちの国際ルルド巡礼<信仰と光>が行われ、パリ・グループの一員として同行した。障害のある人・家族・ボランティア・医師はもちろん、同行したグループには後述の<障害者と支援者のためのキリスト教事務局>の創設者マリー・エレーヌ・マチュー氏や長く韓国で宣教に当たった司教など指導的立場にある人たちも参加しており、それらの立場が異なる人たちと交流を図りながら非常に有益な調査をすることができた。なお、2010年に調査したトロントの<ラルシュ>共同体は今回の巡礼に参加しなかったため、計画していた調査は残念ながらできなかった。巡礼の前後にはパリで、<信仰と光>の主催団体である<障害者と支援者のためのキリスト教事務局>と<ラルシュ>で、スタッフとボランティアの聞き取り調査を行った。10月8日から10日に予定されていた日本・韓国・台湾・香港合同のアジア地域<信仰と光>奈良巡礼は、原発事故の影響で計画が二転三転し、一時は中止も考えられたが、最終的に日本と香港のグループだけで行われ、調査をすることができた。年間を通し、前年度から引き続いて、収集した資料の分析を進めた。2.当該年度の研究の意義と重要性パリとルルドでの調査は計画通り実施でき、24年度以降の調査研究の準備も進んだ。アジアの<信仰と光>活動については、奈良巡礼の規模が縮小され、何もかもが想定外の巡礼だったということで参加者たちにも戸惑いがあり、「フランスと日本(アジア)の比較」のためには十分な調査ができなかったが、今まで交流のなかった関西の<信仰と光>活動とのつながりができた。またこれらの調査を通し、「生命倫理」の問題は、当事者が直面する現実の場面では、同時代の「(市場)経済倫理」によって規定されていることに気づき、23年度の計画(経済・貧困問題ではなく生命倫理問題へのヴァチカンの対応に重点を置く)をあらため、「市場経済倫理(私有と等価交換)」と「贈与行為」の関係について考察を進めるという今後の研究の方向が定まったことが、最大の収穫であった。
GVHD・GVLに関わる新たなドナーT細胞活性化のメカニズム

同種造血幹細胞移植後のGVHDとGVLに関わる新たなT細胞活性化の二つのメカニズムを見出した。一つは、従来から知られている通常型樹状細胞以外に形質細胞様樹状細胞によって、GVHDを発症するに十分なT細胞活性化が可能であることを見出した。これは移植前処置依存性、MHCクラスII分子依存性であったが、Toll-like receptor(TLR)シグナル非依存性であった。二つ目として、ドナーT細胞上のTLRがアロ応答性T細胞活性化の副刺激として作用し、GVHD、GVLの発症に重要な役割を果たすことが明らかにした。これはCD4+T細胞、CD8+T細胞両者の活性化、サイトカイン産生、キラー活性の発現に重要であり、MyD88シグナルが重要であった。MyD88-/-マウスとTRIF-/-マウスを交配し,TRIF/MyD88-/-マウスを作成した.MyD88-/-マウスあるいはTRIF-/-マウスをドナーとした骨髄移植ではGVHDの重症度に変化はみられなかった。一方、TRIF/MyD88-/-ドナーからの移植ではGVHDの劇的な軽症化が観察された.次に,骨髄細胞は野生型ドナーより、T細胞はTRIF/MyD88-/-ドナーより移植したところやはりGVHDの軽症化がみられ、T細胞上に発現するToll like receptor(TLR)を介するシグナルがドナーT細胞活性化に重要であることが確認された。また、われわれの開発した各抗原提示細胞のGVHD惹起能をin vivoで検討できる系を用い、形質細胞様樹状細胞(pDC)のGVHD誘導能を検討した。その結果通常のconventional DC(cDC)非存在下で,pDC単独でドナーT細胞活性化がおこり、GVHDが発症することが示された。このGVHDは臨床的、病理学的に、cDCによって誘導されるGVHDと全く同様であった。pDCによるGVHD誘導効果の発現には、移植前処置によるpDCの活性化が必須で、MHCクラスII分子依存性であったが、TLRシグナル非依存性であった。前年度に引き続き、ドナーT細胞の活性化に関わるToll like receptor (TLR)を介するシグナルの関与について検討した。MHC不適合のB6ドナーからB6D2F1レシピエントへの骨髄移植モデルにおいて、野生型、MyD88-/-,TRIF-/-,MyD88/TRIF-/-の4種類のB6マウス由来のT細胞のGVHD誘導能を比較検討した。移植前処置には骨髄破壊的全身放射線照射を用いた。T細胞除去骨髄は一貫して野生型-マウスからのものを用いた。移植後にGVHDの重症度を観察したところ、野生型T細胞、TRIF-/-T細胞の移植では同等に重症なGVHDが発症したのに対し、MyD88-/-,MyD88/TRIF-/-T細胞の移植ではGVHDが有意に軽症であった。この結果はT細胞におけるMyD88シグナルがT細胞活性化に重要な役割をしている可能性を示唆している。次に、移植前処置によって惹起される炎症環境によってもたらされるTLRシグナルがこのT細胞活性化に関与する可能性を検討するために、移植前処置なしに移植可能なSCIDマウスをレシピエントとして各種マウスからのT細胞の移植実験を行った。4種類のドナーT細胞はほぼ同等な重症度のGVHDを発症した。以上の結果から、移植前処置によってもたらされる炎症環境下でのT細胞上のMyD88を介する刺激によってドナーT細胞の活性化が増幅され、GVHDの重症化がもたらされるものと考えられた。前年度に引き続き、ドナーT細胞の活性化に関わるToll likereceptor (TLR)を介するシグナルの関与についてマウスモデルを用いて検討した。MHC不適合のB6ドナーからB6D2F1レシピエントへの骨髄移植モデルにおいて、T細胞上のTLR2の発現をフローサイトメトリー法で検討したところ、ドナー由来T細胞のTLR2の発現亢進が認められた.これはレシピエント由来T細胞には認められず、アロ抗原特異性が示唆された。次にT細胞サブセット別に検討し、CD4+、CD8+T細胞両者でTLR2の発現亢進を認めた。ノックアウトマウス,野生型マウスより採取した両者のmixing experimentを行ったところ、CD4+、CD8+T細胞におけるTLRの発現の両者ともにGVHDの重症化に関与することが明らかとなった。

一方、同種造血幹細胞移植後の急性GVHDはドナーT細胞のTh1応答性を主体としたエフェクター機序によって発症するが、慢性GVHDについては明らかではなく、今回、MHC適合のB10.D2→BALB/cの慢性GVHDモデル系を用いて検討した。慢性GVHD発症時のドナーT細胞のサイトカイン産生パターンを検討したところ、移植後早期のTh1,Th2応答性に引き続くTh17応答性がみられ、とくに肝臓、肺へのTh17細胞浸潤が顕著であった。IFN-γ/-,IL-17-/-マウスから分離したT細胞を投与したところ、皮膚、唾液腺の病変の軽減がみられた。合成レチノイドであるAm80はTh1,Th17応答性を抑制することが知られている。Am80の投与で慢性GVHD病変の抑制が可能であった。以上の結果から、Th1,Th17応答性は慢性GVHDの病態形成に関与していることが示唆された。ドナーT細胞の活性化に関わるToll like receptor (TLR)を介するシグナルの関与についてマウスモデルを用いて検討した。T細胞におけるMyd88依存性シグナルが重要であり、その欠損によりT細胞の抗原特異的応答の低反応性が観察された。抗原提示細胞(APC)-freeの培養系を用い、野生型(WT)、Myd88/TRIF double knockout mouse (DKO)よりFACS SortしたCD4+ T細胞を抗CD3抗体と抗CD28抗体の存在下に、PamCSK (TLR2), PolyI:C (TLR3), LPS (TLR4)を加えて培養し、T細胞活性化の程度をみた。DKOのT細胞はこれらTLR ligandsの刺激に反応せず、T細胞におけるTLRの発現は機能的であることが確認された。またTLR2の細胞表面への発現はCD4+およびCD8+ T細胞において、同種骨髄移植後早期に発現亢進しており、in vivoにおいてもTLRシグナルに対する感受性が亢進している可能性が示唆された。一方、自己骨髄移植後にはこの発現亢進は見られず、アロ免疫応答に関連した発現上昇と考えられた。移植前処置によって内因性、外因性のいわゆるdanger signalsが放出され、アロ応答性T細胞の活性化が促進される。移植前処置を用いない移植の場合、DKO-T細胞の活性化の程度はWT-T細胞とほぼ同等であった。以上の結果から、移植前処置のもたらす強い炎症環境が、ドナーT細胞のTLRシグナルを介してT細胞活性化を増強していることが示唆された。これは、従来、認識されてこなかった、新たな抗原特異的T細胞活性化のメカニズムであると考えられた。これは造血幹細胞移植分野に留まらず、腫瘍免疫、感染免疫、臓器移植、自己免疫など幅広い分野に新たな展開をもたらしうる知見であると考えられる。本研究では、1)conventional DCs以外により新たなドナーT細胞活性化のメカニズム,2)TLRシグナルによるT細胞のダイレクトな活性化の2点が研究の主柱であり、1)については、形質細胞様樹状細胞によるT細胞活性化とそのメカニズムに関して一定の成果を示すことができた。2)についても、ほぼ証明されつつあるが、まだその分子メカニズムについては更なる研究が必要である。24年度が最終年度であるため、記入しない。上記課題2)について研究を継続する。In vitroでCD3+28刺激によるAPC-freeのT細胞刺激系にTLR hgandを加え、CFSE解析を指標としたT細胞活性化を定量化できる系を確立する。
脳はどのように文法を生み出すのか―東アジア言語比較認知神経科学からの探求―

今年度の研究実績は次の通りである。(1)日本語数量表現を使用した予測処理の神経メカニズムを探る事象関連電位計測実験のデータを分析し、数量表現と後続する被修飾名詞とのトランジションプロバビリティーに応じてN400成分が変化し、数量詞の頻度に応じてLeft Anterior Negativity成分が変化することがわかった。この結果は、数量表現の頻度に応じて予測処理の質が異なること、すなわち高頻度な数量表現の処理に統語的な処理が関わることを示唆している。この結果をまとめ、国際学会Neurobiology of Language 2018において発表を実施した。(2)予測処理の神経メカニズムの基盤をさらに追求するため、MEGを使用した脳機能計測実験を実施する準備を進め、パイロット実験を実施した。(3)研究協力者であるエジンバラ大学のJennifer Culbertson博士を招聘し、言語変化と言語習得の関係を実験的に検討する最新の研究成果に関するサマーセミナーを実施した。(4)日本語動詞形態の処理に関する実験結果を論文としてまとめ、国際学術誌に投稿する準備を進めた。(5)日本語VOT知覚に関する実験結果を国際学術誌に投稿したが、査読者から改訂の指示を受けたため、改訂後に再投稿した。(6)日本語漢字処理において音韻情報・表記形態情報が予測処理に使用されるかどうかを探る視線計測実験を実施し、結果をまとめて国際学会Embodied and Situated Language Processingに応募した。(7)日本語モダリティー表現処理の事象関連電位計測実験を実施し、データを分析して国際学会発表を準備中である。(8)視線計測を使用した日本語・スペイン語文産出実験の結果は、国際学術誌Frontiers in Psychologyに掲載された。当初の研究計画通りにすべての研究を実施し、国際学会における発表、サマーセミナーの開催も計画通り実施した。一方、国際学術誌に投稿した論文は1編が掲載されたが、もう1編は改訂再投稿が必要となった。これらを総合的に評価して「おおむね順調である」と判断した。今後は、すでに実施した研究の結果を取りまとめ、すべての成果を国際学会において発表し、国際学術誌に論文として掲載することを目指す。一部の研究計画、特にMEGを使用した予測処理の脳機能計測実験は、本研究課題の範囲で終了することが困難であると考えられるので、課題終了後に継続することを想定して可能な限り研究を進めておく。研究課題の中心である言語学習の計算モデルを構築して文法処理の脳機能を探る研究について,ニューヨーク大学及びロンドン大学の研究者と連携し,新奇動詞を使用した動詞活用形産出実験を実施した.この研究の成果は国際学会において発表が決定し,学術誌への論文投稿も準備が進んでいる.一方,文法処理の脳機能計測研究では,カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究者と共同で因果関係処理の事象関連電位計測実験を実施して成果を挙げたが,数量詞処理の事象関連電位計測実験は実施が遅れ,コーパスの分析による刺激の選定と実験デザインの決定,計測システムの整備と実験刺激の作成を行った.次に音韻処理の脳機能に関する共同研究をデラウェア大学の研究者と開始し,日本語母語話者によるVOT知覚の事象関連電位計測実験を実施して結果を分析中である.また,語彙学習を対象として,中日バイリンガル話者による語彙認知の事象関連電位計測実験実施し,研究成果を国際学会(Mental Architecture for Processing and Learning of Language 2016)において発表した.マドリッド自治大学の研究者と共同でスペイン語,日本語,スペイン語を母語とする日本語学習者の関係節産出に関する視線計測研究を実施し,成果をまとめて学術誌への投稿を準備中である.以上を総合して,文法(言語における規則性)がどのように学習され,脳における言語処理に反映されるのかを探る研究を進展させることができた.このように計画通り,もしくは計画以上に進展した研究と,やや実施が遅れている研究が存在するが,全体として十分な研究成果が得られたと考えられる。国際共同研究が当初の予想を超えて進展したことも特筆される成果である.当初計画していた言語処理の脳機能計測実験のうち,数量詞処理の事象関連電位計測実験の実施が遅れたため,予算の繰り越しを行った.一方で,音韻処理,因果推論処理等の事象関連電位計測実験を実施して当初の予想以上の成果を上げたため,総合的に判断して順調に進展していると判断する.研究課題の中心である言語学習の計算モデルを構築して文法処理の脳機能を探る研究について,ニューヨーク大学及びロンドン大学の研究者と連携し,新奇動詞を使用した動詞活用形産出実験を実施した.この研究の成果は国際学会において発表が決定し,学術誌への論文投稿も準備が進んでいる.一方,文法処理の脳機能計測研究では,カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究者と共同で因果関係処理の事象関連電位計測実験を実施して成果を挙げたが,数量詞処理の事象関連電位計測実験は実施が遅れ,コーパスの分析による刺激の選定と実験デザインの決定,計測システムの整備と実験刺激の作成を行った.次に音韻処理の脳機能に関する共同研究をデラウェア大学の研究者と開始し,日本語母語話者によるVOT知覚の事象関連電位計測実験を実施して結果を分析中である.また,語彙学習を対象として,中日バイリンガル話者による語彙認知の事象関連電位計測実験実施し,研究成果を国際学会(Mental Architecture for Processing and Learning of Language 2016)において発表した.マドリッド自治大学の研究者と共同でスペイン語,日本語,スペイン語を母語とする日本語学習者の関係節

産出に関する視線計測研究を実施し,成果をまとめて学術誌への投稿を準備中である.以上を総合して,文法(言語における規則性)がどのように学習され,脳における言語処理に反映されるのかを探る研究を進展させることができた.このように計画通り,もしくは計画以上に進展した研究と,やや実施が遅れている研究が存在するが,全体として十分な研究成果が得られたと考えられる。国際共同研究が当初の予想を超えて進展したことも特筆される成果である.研究課題の一部である言語学習の計算モデルを構築して文法処理の脳機能を探る研究について,ニューヨーク大学及びロンドン大学の研究所と共同研究を実施し,研究成果を挙げることができた.また,音韻処理の脳機能に関する共同研究をデラウェア大学の研究者と開始し,すでに実験を実施した.一方,文法処理の脳機能計測研究では,因果関係処理の事象関連電位計測実験を実施して成果を挙げたが,数量詞処理の事象関連電位計測実験は実施が遅れた.以上を総合して,このように予想以上の進捗を見せた研究と予想より遅れている研究がともに存在するため,総合的に判断して「順調に進展している」と評価する.今年度の研究実績は次の通りである。(1)日本語数量表現を使用した予測処理の神経メカニズムを探る事象関連電位計測実験のデータを分析し、数量表現と後続する被修飾名詞とのトランジションプロバビリティーに応じてN400成分が変化し、数量詞の頻度に応じてLeft Anterior Negativity成分が変化することがわかった。この結果は、数量表現の頻度に応じて予測処理の質が異なること、すなわち高頻度な数量表現の処理に統語的な処理が関わることを示唆している。この結果をまとめ、国際学会Neurobiology of Language 2018において発表を実施した。(2)予測処理の神経メカニズムの基盤をさらに追求するため、MEGを使用した脳機能計測実験を実施する準備を進め、パイロット実験を実施した。(3)研究協力者であるエジンバラ大学のJennifer Culbertson博士を招聘し、言語変化と言語習得の関係を実験的に検討する最新の研究成果に関するサマーセミナーを実施した。(4)日本語動詞形態の処理に関する実験結果を論文としてまとめ、国際学術誌に投稿する準備を進めた。(5)日本語VOT知覚に関する実験結果を国際学術誌に投稿したが、査読者から改訂の指示を受けたため、改訂後に再投稿した。(6)日本語漢字処理において音韻情報・表記形態情報が予測処理に使用されるかどうかを探る視線計測実験を実施し、結果をまとめて国際学会Embodied and Situated Language Processingに応募した。(7)日本語モダリティー表現処理の事象関連電位計測実験を実施し、データを分析して国際学会発表を準備中である。
肺炎桿菌リポ多糖体の極めて強い補体活性化能におけるマンノ-ス結合蛋白の役割

マンノ-スホモ多糖体を0抗原多糖体部分にもつ肺炎桿菌リポ多糖体は、大腸菌、サルモネラ菌のリポ多糖体に比較して1000倍以上高い補体活性化能をもっていることを見いだした(Yokochi,T.et al.,J.Immunol.144:3106,1990)。この強力な補体活性化能は、肺炎桿菌リポ多糖体がもつ極めて強いアジュバント活性と密接に関連している。これらの特徴的な生物活性はマンノ-スホモ多糖体部分をもつリポ多糖体に限られ、マンノ-スホモ多糖体部分の関与が推定された。今回、マンノ-スホモ多糖体がどのような機序で補体を強力に活性化するか、血清補体成分や補体活性化に関与するマンノ-ス結合蛋白などとマンノ-スホモ多糖体との相互作用を検討した。我々は、ヒト血清と肺炎桿菌リポ多糖体と反応させ、補体活性化をさらに詳細に検討したが、ヒト血清の検体によって補体活性化にかなり差がみられた。その検体個々の補体活性化能と補体成分の蛋白量とあまり相関がみられないことから、補体以外の血清蛋白が関与していることが示唆された。そのマンノ-スホモ多糖体を反応する血清蛋白の同定を試みているが、現在いくつかの蛋白が検出されてきている。未だ、マンノ-ス結合蛋白かどうか不明である。一方、マンノ-ス結合蛋白を酵母由来マンナンを用いて、ヒト血清から現在精製中である。マンノ-ス結合蛋白に対する抗体で反応する蛋白が精製されつつあるが、まだ単一な物質となっていない。しかしながら、精製中の蛋白がマンノ-スホモ多糖体部分をもつ肺炎桿菌03リポ多糖体と結合することは予備的な実験で確かめられた。
中学校・高等学校部活動の設置形態及び活動状況の実態と課題に関する教育社会学的研究

本研究は、中学校・高等学校の部活動の適正設置数を、生徒数・教員数等の学校規模と学校の施設・設備状況、地域社会の社会教育状況等から勘案して探ることを目的としている。本年度は、中学校を対象に、生徒対象のアンケート調査を実施して、部活動の実状と課題を、特に学校規模に焦点化して探ってきた。第一に、前年度の実施した中学校教員対象のアンケート調査の分析を通して、学校規模の違いと教員の技術指導の可否の違いによって、部活動指導にどのような課題があるかを検討した。学校規模の違いによって、活動場所の確保状況に違いがあることが確認された。技術指導の可否の違いによって、第三者からの期待のされ方に違いがあり、それが技術指導のできない顧問教員の部活動指導上のストレスの原因になっている可能性があることが示唆された。第二に、上記の成果をふまえて、11月12月にかけて、5都県の公立中学校22校約3200人を対象に、アンケート調査を行った。現在、詳細な分析・考察を進めている段階であるが、基礎的な集計をまとめたところ、以下のような特徴があることわかった。第一に、学校規模の大きい学校ほど、活動場所を他の部や部員どうしで譲り合ったり、学校外の施設を利用したりして部活動を行っていること。第二に、活動量について、6割が日数にも時間にも満足しており、残りの4割については、日数は少なくしたい生徒がやや多く、時間については多くしたい生徒がやや多いこと。第三に、部活動で楽しみにしていることについて、「練習や活動」・「部員どうしのおしゃべり」・「試合やコンクール」の3つから単一選択してもらったところ、2000年代に行ってきた調査と比べて、「部員どうしのおしゃべり」が約30%から約20%に減り、「練習や活動」が約40%から約50%に増えており、生徒の部活動の意味づけが変わりつつあるようすがうかがえた。前述のとおり、今年度は中学校の生徒対象のアンケート調査を行う計画であったが、その調査を予定どおりに行うことができた。また、その調査から得られた結果も、本研究課題の目的を達成するのに十分資するものであった。この成果をふまえて、次年度予定している調査研究に取り組むことができるので、おおむね順調に進展していると評価している。上述のとおり、この2年間は、計画していた調査研究に取り組むこととそこから仮説を支持する研究成果を得ることができた。今後も、当初の計画に沿って調査研究に取り組んでいく予定である。具体的には、2019年度には、第一に、これまで行ってきた中学校対象調査の成果を統合する考察を行ない、第二に、それをふまえつつ、次の段階として、高校対象調査に取り組み始める。高校対象調査は、2019年度に管理職対象調査を行う予定である。それに向けて、まずは数校を対象に聞き取り調査を行ってから、5都県の公立高校の管理職対象のアンケート調査を行う。2020年度以降は、高校調査の続きとして、教員対象と生徒対象のアンケート調査を行い、以上の成果を考察するための比較対象として、スポーツ・芸術活動の社会教育化が進んでいるドイツにおいてスポーツクラブ等のフィールドワークを行う計画である。本年度は、中学校を対象に、管理職及び教諭対象のアンケート調査を実施して、部活動の実状と課題を、とくに学校規模に焦点化して探ってきた。第一に、前の科研費で前年度末に実施した区市町村教育委員会対象のアンケート調査の分析を通して、自治体が中学校部活動の実態と課題をどこまで把握しているのかを検討した。各校の部活動数や顧問教諭数などを把握している自治体もあったが、教育委員会が主体的・積極的に課題の改善に取り組んでいるとは思えない実状がうかがえた。第二に、夏休みに、10都県の公立中学校の半数をサンプルとして、管理職対象のアンケート調査を行った。分析からは、1各学校の部活動設置数は、全国平均の整数の学校規模に勘案すると約12部となること、21部活動あたりの教諭数の平均値である1.88人を境に、実態としての負担状況に違いがみられること、3外部指導者の採用はほとんどが学校の個人的なつてに頼っており、人件費も約半数が支払えていないこと、4部活動数に対して活動場所となる施設が不足している学校が多いことなどがわかった。第三に、冬休みに、5都県の公立中学校の約4分の1をサンプルに、教諭対象のアンケート調査を行った。分析からは、副顧問となっている教諭の負担感の大きさが明らかになったが、その理由は、社会的に関心をもたれている活動量の多さではなく、希望が考慮されない顧問就任経緯や、担当部活動の種目経験のなさなどであることがわかった。また顧問就任や活動量の増減要求などの圧力が周りの教員や保護者からかかっていることもわかり、教育行政によって取り組まれている部活動の改善策が、負担の軽減よりも増幅につながっている可能性が示唆された。前述のとおり、今年度は、中学校を対象に、管理職調査と教諭調査を実施する計画であったが、そのいずれも順調に実施することができた。管理職調査においては、学校規模に応じた部活動設置数の実態を把握することができ、これを1つの基準に据えてこれから他に考慮すべき状況を含めて詳しい検討を行っていくためのベースを設定することができた。

教諭調査においては、これまで何度か行ってきた調査の知見や事前に行った教諭対象の聞き取りなどを参考に、部活動指導に係わる負担は、社会で言われているような教員の多忙状況の中心的な要因とは限らないこと、部活動指導の負担は、社会で言われているような活動量によるのではなく、顧問担当経緯や担当種目の経験の有無、部活動関係者との関係等によると考えられることなどの仮説を立てて、調査を行った。その結果、仮説を支持するような結果を得ることができた。以上の成果をもって次年度予定している調査研究に取り組むことができるので、おおむね順調に進展していると評価している。本研究は、中学校・高等学校の部活動の適正設置数を、生徒数・教員数等の学校規模と学校の施設・設備状況、地域社会の社会教育状況等から勘案して探ることを目的としている。本年度は、中学校を対象に、生徒対象のアンケート調査を実施して、部活動の実状と課題を、特に学校規模に焦点化して探ってきた。第一に、前年度の実施した中学校教員対象のアンケート調査の分析を通して、学校規模の違いと教員の技術指導の可否の違いによって、部活動指導にどのような課題があるかを検討した。学校規模の違いによって、活動場所の確保状況に違いがあることが確認された。技術指導の可否の違いによって、第三者からの期待のされ方に違いがあり、それが技術指導のできない顧問教員の部活動指導上のストレスの原因になっている可能性があることが示唆された。第二に、上記の成果をふまえて、11月12月にかけて、5都県の公立中学校22校約3200人を対象に、アンケート調査を行った。現在、詳細な分析・考察を進めている段階であるが、基礎的な集計をまとめたところ、以下のような特徴があることわかった。第一に、学校規模の大きい学校ほど、活動場所を他の部や部員どうしで譲り合ったり、学校外の施設を利用したりして部活動を行っていること。第二に、活動量について、6割が日数にも時間にも満足しており、残りの4割については、日数は少なくしたい生徒がやや多く、時間については多くしたい生徒がやや多いこと。第三に、部活動で楽しみにしていることについて、「練習や活動」・「部員どうしのおしゃべり」・「試合やコンクール」の3つから単一選択してもらったところ、2000年代に行ってきた調査と比べて、「部員どうしのおしゃべり」が約30%から約20%に減り、「練習や活動」が約40%から約50%に増えており、生徒の部活動の意味づけが変わりつつあるようすがうかがえた。前述のとおり、今年度は中学校の生徒対象のアンケート調査を行う計画であったが、その調査を予定どおりに行うことができた。また、その調査から得られた結果も、本研究課題の目的を達成するのに十分資するものであった。この成果をふまえて、次年度予定している調査研究に取り組むことができるので、おおむね順調に進展していると評価している。上述のとおり初年度は、計画していた調査研究に取り組むこととそこから仮説を支持する研究成果を得ることができた。今後も、当初の計画に沿って調査研究に取り組んでいく予定である。具体的には、編成30年度は、これまでの教員対象の調査結果をふまえて、中学生の部活動への関わり方と考え方を探ることを目的に、中学生対象のアンケート調査を行う計画である。また、その翌年度から実施する予定の高校調査に向けて、予備調査として若干の聞き取り調査を予定している。
胃酸分泌変動に伴う腸内細菌叢の動態に関する検討

1)ラット胃酸分泌抑制モデルにおいて、腸内細菌叢を12種の菌種および菌群について糞便の細菌特異的primerによるPCRを行うことで腸内細菌数の半定量化を行い、胃酸分泌抑制ラットで有意に菌数の増加を認めた。2)インフォームド・コンセントを得た被験者の糞便において、1)と同様の菌種・菌群のPCR解析を行った。胃酸減少を伴った被験者において、有意な菌数増加を認めた。多くの菌種・菌群について、胃酸分泌低下により腸内細菌の増加をもたらすことを証明したと考えられる。Control ratにおいて盲腸、下行結腸、直腸の3領域で腸管内容物を採取し、12菌属・菌群を測定した。各菌属・菌群の菌数および割合において3領域間で有意差は認められなかった。また胃酸分泌抑制薬であるオメプラゾール(OPZ)、ラニチジン(RAN)投与群においても同様に有意差は認められなかった。そこで今回は直腸から採取したサンプルにより検討を行った。その結果、胃酸分泌低下モデルラットにおいて、測定した12菌属・菌群中、5菌属・菌群においてOPZ投与群で容量依存性に菌数が増加し、大腸内細菌叢の変動が観察され、胃内腔の完全無酸を達成する容量のOPZ投与で、特に顕著かつ有意な増加が観察された。OPZ少量投与による胃酸分泌の部分的な抑制、あるいは作用時間の短いRANでは菌数増加が顕著ではなかった事から、今回観察された大腸内細菌叢の変動には強力かつ持続的な胃酸分泌抑制が前提になることが強く示唆される。すなわち、従来より言われている胃酸が経口的に生じる細菌侵入に対するバリアーとなっており、胃酸分泌を強力かつ持続的に抑制するOPZはその機構を破綻させる事が想定される。一方ヒトにおいても、広範な萎縮性胃炎を合併する胃酸分泌低下群では、萎縮性胃炎を合併しない正常群に比べ、大腸内細菌叢は測定した12菌属・菌群中、10の菌属・菌群において菌数増加が認められた。動物モデルほど顕著ではないが、Veillonella、Lactobacillusについては、ratで観察されたと同様な有意な菌数増加を認めた。以前より慢性萎縮性胃炎、悪性貧血、薬剤の使用などにより、胃酸分泌が低下することによって胃酸バリアーが崩壊し、胃・十二指腸・上部小腸の菌数が増加する現象"bacterial overgrowth"が生じる事が報告されている。今回の検討は、動物モデル、そして進展した萎縮性胃炎の個体での検討を通して、この点をさらに明確化したものと考えている。研究成果:1)プロトンポンプ阻害薬(PPI)およびH2プロッカー(H2RA)投与ラットおよびcontmlラットに対して、腸内細菌叢を12種の菌種および菌群について糞便の細菌特異的primerによるPCRを行うことで腸内細菌数の半定量化を行った。結果、多くの菌種・菌群について、PPI投与ラットにおいてcontrolラットに対して有意な菌数増加を認めた。PPIの投与量については用量依存的に菌数が増加し、H2RAでは菌数はあまり増加が見られなかったことから、胃酸分泌の減少は腸内細菌の増加をもたらすことを証明したと考えられる。また、いくつかの特定の菌種・菌群において著明な増加を認めたことから、胃酸の減少による特定の腸内細菌の増加が腸疾患の発症の原因の一つとして考えられる。血清ペプシノゲン法が陽性である、胃酸減少を伴った被験者において、対照群である被験者に比べて、有意な菌数増加を認めた。1)と同様に胃酸分泌の減少は腸内細菌の増加をもたらすことを証明したと考える。意義・重要性:胃における胃酸は、上部消化管から腸に至るルートにおいて、細菌をブロックするバリアと考えられるが、その破綻によって腸内細菌が増加し、各種疾患を引き起こすものと考えられ、今後のさまざまな腸疾患の病態解明に役立つものと考えられる。
情報の利活用に伴う法的諸問題の分野横断的研究

本研究は、現代社会において重要性を増している「情報の保護」と「情報の利活用の促進」という、ときに相対立する二つの観点に関わる複数の法分野(刑法、行政法、知的財産法、民法)の研究者が、それぞれの専門分野における当該観点に関する諸問題を分析・検討し、そこで得られた成果をお互いに共有したうえで、各研究者が他分野の知見を踏まえた分野横断的考察を加えるとともに、「情報の保護」と「情報の利活用の促進」の調和を図った法解釈・法制度の構築のために、私法、公法、刑事法がどのように協働すべきかを検討し、適正かつ妥当な法解釈・立法の在り方を明らかにすることを目指すものである。
PET-光イメージングのマルチモダリティの有用性に関する基礎的検討

本研究ではNIRを利用した蛍光色素から得られる情報がどの程度正確であるかを評価するためRIの情報と直接比較、検討することを目的とした。すなわち一つの分子内にRI標識部位と蛍光標識部位を有するプローブを作製し、両者から得られる情報の同一性を明らかにする。さらにこのプローブを用いてPETおよひOptical Imagingの画像を直接比較し、各々の画像の特徴、相違点について検討する[研究方法][研究結果]摘出した臓器の放射能と蛍光角素を検出・比較した実験では、一部明らかに一致しない組織があったが比較的一致した結果が得られた。一方イメージングにおいては組織透過性の高いNIR利用してもOptical Imagingでは体表面付近しか検出できず、体内深部まで検出可能なPET画像とは異なる画像を得る結果となった。摘出臓器への放射能の集積結果と比較して蛍光の画像は必ずしも正確な体内分布を反映しているとは言えないが、皮下に移植した腫瘍の評価には有用であると思われた。
水車出願文書・水力発電出願文書の網羅的検索とその歴史地理学的考証

1課税対象である水車の設置出願・廃止届出を規制していたのは各府県の布達類であるが,これらは歴年の「公報」によって各府県ごとにほぼ経年的にその改廃過程を追跡することができた。2この規制に基づいて提出された水車出願文書が,府県別にみて,ほぼ全域につき長期にわたって保存・管理されているのは,旧東京府,石川県,京都府,次いで群馬県である。県庁の失火によって明治期の文書を欠く栃木県も,大正期以降に関しては保存状態は良好である。3一部の県では,水車存廃の許認可処理事務が,ある時期に県庁から郡役所へ移管されたために文書の残存率が悪く,神奈川県では津久井・足柄上などの数郡,山形県では西村山郡一郡の関連文書を留めるのみである。4さらに残念なのは,かつて多数の水車を擁していた長野県,山梨県,新潟県,岐阜県などにまとまった形で水車出願文書が全く残存していない事実である。その原因は,水車があまりにも多数であったために行政当局が文書処理を疎かにしたことにあると推察される。5水車の用途は精米・製粉を主としながらも,製糸,撚糸,製材,陶石土粉砕,発電等々,各地で多様な種類が認められる。また,埼玉県の利根川筋では特異な水車形式の舟水車の出願があった。6水車の存在が潅漑,舟運などの他種の水利関係者との間に争論を引き起こす事例も,水車出願の関連文書として多く残されていて興味深い。7石川県,宮崎県などに大量に残されている大正期の水力発電出願文書を通じては,地元資本と中央資本,あるいは実業と虚業が入り乱れて繰りひろげた,錯綜した電源開発の状況が判明する。1平成7年度は石川県庁,福井県庁,富山県公文書館,新潟県立文書館,埼玉県立文書館,神奈川県立公文書館,佐賀県立図書館,宮崎県立図書館を歴訪して,水車出願文書・水力発電出願文書の検索を行なった。主要な知見は以下の通りである。2大正3年度の石川県文書の中に,他府県ではその例を見ない灌漑用揚水車の出願文書1点を見出した。3埼玉県文書に関しては明治22年度分の中に,明治・大正期に関東・東北の一部地域で流行した舟水車に関する出願文書・図面を発見した。利根川沿いの事例で"水車船"と称しているが,これに関連して陸上の通常の水車は"居水車""地水車"の名称で区別されていたことも判明した。4神奈川県文書の閲覧を通じては,水車設置の許認可権が全国一律に府県知事が掌握していた中で,神奈川県では明治37年の県令で一部を郡長に委譲している事実を知った。5新潟県文書の中で特に印象づけられたのは,水力電気事業の創成期に水車場を転用して村単位の電化が図られる時代趨勢の中,大正3年,ある村の織物生産組合が組合共同工場の水車で発電事業を興すに当たり,その配電先を村内の組合員の家庭だけに限ろうとした,差別的計画が存在していた事実である。6佐賀県に関しては,明治初期の佐賀県全域の精米水車を網羅した「水車一件」文書と,同じく精米・製粉水車出願文書を集めた「諸職業願」を発見した。7宮崎県に関しては,南九州に特徴的な骨粉肥料製造水車・製材水車の出願文書,および水力発電出願文書を多数発見した。1平成8年度には埼玉(県文書館),神奈川(県公文書館),新潟(県文書館),石川(県庁),山梨(県図書館),長野(県歴史館),岐阜(県歴史資料館),福岡(県図書館),佐賀(同上)で文書検索した。

2石川県のほか東京・京都・宮城・福島・栃木など,かつて文書検索を行った諸府県の例では,水車設置の許認可権は知事にあった。そのため,すべての府県において文書管理は本庁の責任下にあるものと予測してきた。しかし、埼玉県では,明治24年8月の県令でもって水車設置の許認可権は郡役所に付託されており,また神奈川県では,明治37年3月の県令でもって,主要河川関連分だけを本庁扱いとし、他は郡役所の取扱いとしている。このような経緯もあって県当局による文書管理は疎かになったとみえ、埼玉県立文書館の関連文書は24年以後皆無となり,神奈川県立公文書館では,足柄上・津久井・高座の郡役所関係簿冊の中に,多少の関連文書を見るのみである。3水車の絶対数が他県を圧して多かった長野・岐阜・山梨・新潟の諸県では,同様に本庁の許認可業務が郡役所に分散されたものとみえ,水車設置出願文書はまとまった形で残存していない。4新潟県立文書館には水力発電出願文書が多数所蔵されているが、その中には水車場を転用しての計画いわば小水力発電関連の出願文書が,大正期昭和初期にかけて12通見出される。佐賀県立図書館には出願文書とは異質の,明治7年に長崎海軍出張所の依頼によって佐賀県が調査した,海軍向けに微発可能な精米水車場関係の一件書類が所蔵されており,目下その内容を分析中である。1平成9年度には山形(県史編さん室)、静岡(県史編さん室)、三重(県史編さん室)、千葉(県文書館)、長崎(県立長崎図書館)、広島(県立図書館)、岡山(県立図書館)、山口(県文書館)、宮崎(県立図書館)などで関係資料の検索を行った。2長崎県では明治18、3843年の合わせて7ヶ年分の水車造設廃業関連簿冊が現存し、限られた年数ながらも県全域の水車存廃の状況が明らかとなった。例えば、東彼杵群での陶石土粉砕用水車、南高来群での木蝋原料櫨実粉砕用水車の存在や、佐世保鎮守府の軍用水道敷設計画によって廃止される水車の宿命など、何れも長崎県の風土性を反映した興味深い事実である。3山形県では明治22大正13年の西村山群『土木一途』簿冊24点によって、僅かに西村山群に限り水車築設廃止状況が判明する。その用途は、概して明治期は製糸用、大正期は精米用である。4山口県に関しては、唯一、大正15昭和11年の簿冊『水車建設廃止一件』1点が現存するのみである。5その他の県においては水車設置出願・廃止届出規則が存在し、その書式も定められていながら、残念ながら文書の現物を探し出すには至らなかった。6宮崎県には多数の水力発電出願文書が保存されていて、特に大正期の電源開発の状況解明に極めて有用である。
訴訟上の和解における手続的規整の研究

訴訟手続において、裁判所の判決ではなく当事者の合意に基づく紛争解決を推進するのが、近時の世界的な潮流である。その代表的な方法が、判決を担当する裁判官の仲介・説得にかかる訴訟上の和解勧試であり、わが国でも盛んに行なわれている。現行法上、裁判所にはいつでも和解勧試をする裁量が与えられているが、特に最近では、弁論兼和解手続により、和解勧試と原則的な口頭弁論の境界線が不明確となり当事者への手続保障の点で問題が生じている。しかし他方で、このような和解的手続への柔軟な移行を含む積極的な訴訟運営が、訴訟の迅速化・効率化に資するものであって、実務的な要請の強いことも、無視できない。本研究では、このような手続の流動化・柔軟化傾向が、本来当事者間での自律的な交渉過程として構築されるべき和解手続への裁判所の無限定なパタ-ナリズムを許す虞れがあると考え、訴訟指揮に何らかの準則を設けるべきとの問題関心から、主としてわが国とアメリカ合衆国連邦裁判所における和解手続への裁判所の介入態様について研究を進めた。他方、当事者サイドの紛争解決ニーズを分析するために、裁判所と直接的に連携するADR(調停・仲裁)や裁判所外ADR(弁護士会主宰の仲裁センター)における手続のあり方について、各地の弁護士との意見交換を行ないリサーチに務めた。また、アメリカでは、主として訴訟の迅速化のために、訴訟手続内で判決担当裁判官以外の者が行なう仲裁・調停や略式陪審(Summary Jury Trial)といった手続が勧奨されているが、その際の裁判所の行為規範と、裁判所の介入態様のもたらす和解結果の無効可能性について提出された多くの議論・判例についても収拾を進めてきた。現時点では、これらの情報を整理・分析して一定の方向を見出そうとしている途上であるが、従来和解手続をめぐる裁判所の手続裁量を統一的に捉える視点が無かったことに鑑み、慎重な考察を加えた上で、近々に研究実績として公表する予定である。
1990年代以降の日本の就業・失業構造の変化に関する実証分析

家計と企業という経済のミクロ的側面と、景気と労働市場というマクロ的側面から、1990年代以降の日本の失業率上昇の要因を実証的に検証した.その結果、失業率の上昇と高位での持続の原因は、労働需給のミスマッチ拡大などの労働市場の構造的要因よりも、失業に対する景気の影響が長期化したことにあることを示した.その理由として、不況期における不安定な雇用形態(非正規雇用)の拡大とその階層固定化が重要であることを示唆する結果が、ミクロデータを利用した多様な観点からの実証分析から得られた.家計と企業という経済のミクロ的側面と、景気と労働市場というマクロ的側面から、1990年代以降の日本の失業率上昇の要因を実証的に検証した.その結果、失業率の上昇と高位での持続の原因は、労働需給のミスマッチ拡大などの労働市場の構造的要因よりも、失業に対する景気の影響が長期化したことにあることを示した.その理由として、不況期における不安定な雇用形態(非正規雇用)の拡大とその階層固定化が重要であることを示唆する結果が、ミクロデータを利用した多様な観点からの実証分析から得られた.2000年代の雇用変動に関し、2001年から2002年に、かつて経験したことがないほど大規模な既存の雇用機会の消失があったこと、2002年以降、雇用状況は急速に回復したが、新たな雇用創出の拡大はみられず、ほとんどが人員調整プロセスの完了による雇用消失幅の削減によってもたらされたことを示した。その意味で2000年代半ばの雇用回復は、雇用調整を通じた一時的なものであると考えられる。少子高齢化と雇用の問題に関し、1990年代の不況下で、中高年既雇用者の雇用を保障するため新規採用の需要が縮小し、若年の雇用機会が減少したことを確認した。また、高齢化が失業率を引き下げる効果は1990年代までは小さかったが、近年拡大傾向にあることを示した。一方、少子化に関する労働市場の影響を、セックス頻度と就業状況に着目して分析し、セックス頻度は、無業状態にある若者ほど少なくなる他、就業者であっても、労働環境の悪化が少子化をもたらす一因となっているという示唆を得た。若年無業の増加に関し、ニートとよばれる無業者には、若年のなかでも就業による期待収益率が相対的に低い層(長期無業経験者など)ほどなりやすい傾向があることを発見した。高所得世帯に属する若年ほどニート状態を選択しやすいという所得効果が近年は弱まり、低所得世帯から就業希望表明しない若者が増えるなど、貧困世帯の増大も若年無業の増加と連関していることも明らかとした。さらに、若年労働市場の地域間格差がライフイベントの格差にどのような影響を及ぼすかを検討し、フリーターの多い地域では結婚年齢や子どもを持つ時期が遅くなることを示した。出身地が勤労所得にもたらす影響の分析により、勤労所得は、地方出身者で都市部に居住している者が最も高いことを示した。この理由は、地方の社会的・経済的に余裕のある家庭の子弟が都市部に出てきやすいことによる。1990年代以降の日本の矢業率上昇の要因についての広範な研究展望を行うとともに、マクロデータおよびミクロデータを利用した実証分析を行った。マクロ的観点からの分析では、1990年代以降の持続的な失業率上昇には、労働需給のミスマッチや労働力再配分が果たした役割は限定的であると考えられること、及び、失業に対する景気の影響が長期間にわたるようになったことが失業率上昇にとって重要であると考えられることを示した。また、労働力フローに着目し、景気の悪化が就業から失業へのフローを増大させるが、影響はそれに留まらず、失業への流入と失業からの流出のすべてのフローを長期間増加させることを通じて、失業率が上昇したと考えられることも示した。さらに、ベヴァリッジ曲線の情報を用いたNAIRU(インフレを加速しない失業率)の新しい推計方法も提案した。なお、次年度には、失業率を高める要因としての賃金の硬直性を取り上げるが、賃金研究の一環として、福利厚生と賃金の関連性を追求した展望も行った。ミクロ的観点からの分析では、まず、就職活動を断念した無業者(ニート)について、就業構造基本調査の個票データから、実証分析した。その結果、低学歴、女性、年長無業者など、就業に伴う期待収益率の低いグループほどニートになりやすいことを示した。また、かつては高所得世帯の若者ほどニートになりやすい所得効果が観察されたが、所得効果は2000年代に弱まり、むしろ貧困世帯にある低学歴者ほどニートになる傾向が強まっていることを指摘した。さらに、学校卒業時の失業率の高まりが労働者の賃金や雇用に及ぼすマイナスの影響(いわゆる世代効果)について分析を行い、とくに男性低学歴層において、世代効果が深刻であるという結論を得た。加えて、東京大学社会科学研究所による中小企業パネルデータを活用し、中小企業の雇用調整と資金調達に関する予備的分析を行った。本研究の目的は、日本の失業率が1990年代以降急上昇した原因を、家計・企業などのミクロ的側面と景気などのマクロ的側面双方から探るための包括的実証研究を行うことであった。マクロ的側面からの分析は前年度までにほぼ終了し、持続的失業率上昇には、労働需給のミスマッチや労働力再配分が果たした役割は限定的であり、失業に対する景気の影響が長期間に及ぶ構造の発生が重要であったことを示した。先行研究の展望や本研究の前年度までの成果から、失業の持続性が高まった要因として、非正規労働などの不安定な雇用形態の拡大が重要であることが示唆されたため、今年度は、ミクロ的側面から、労働者の雇用形態の転換に関連する実証分析をさらに進めた。

具体的には、ミクロ経済データ(「就業構造基本調査」、「労働力調査」など)を利用した分析によって、前職が非正規雇用だった離職者について正規雇用への移行を規定する要因を分析し、1、失業率の低い地域ほど移行が容易となること、2、専門性に基づく個別の労働需要の強さが正規雇用への移行を左右すること、3、非正規雇用としての離職前の同一企業での継続就業経験が正規雇用の機会の獲得を有利にすることを示した。また、若年労働者について、労働力状態を、就業・非就業のほか、正規雇用・非正規雇用ならびに失業・非労働力などに区分し、各状態間の移行に対して、調査年と学卒年の有効求人倍率水準がもたらした影響が、学歴および性別によって大きく異なることを示した。本研究では、1990年代以降の失業率上昇の要因について、関連するこれまでの数多の研究成果を総括し、統一的観点から独自の実証分析を重ねることによって、一定の結論を得ることができたと考える。