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韓・日企業のヨーロッパ進出からみた国際的都市システムに関する地理学的研究

本研究の目的は、ヨーロッパにおける韓国と日本企業の企業内ネットワークからみたヨーロッパの国際的都市システムを明らかにすることである。そこで、平成19年度の研究では、既存資料や聞き取り調査を行い、韓国企業のヨーロッパ子会社・事業所の立地パターンと産業構造について分析した。その結果、次の点が読み取れた。1.都市間結合と時期属性との関連性を分析した結果、韓中間の国際的都市システムを構成する中核都市結合と地方都市結合との質的違いは、親会社の設立年度、そして子会社の進出年度と深く関連性を持つことが明らかになった。韓国で早い段階に設立され、企業活動を展開されてきた企業、そして早い時期から積極的に子会社進出している企業は、中核都市結合として現れている。2.子会社の配置からみた都市間結合と産業属性との関連性を分析した結果、中核都市結合では、プロデューサー・サービス業を中心とする非製造業部門に特化していることに対して、地方都市結合では、製造業部門が主要な構成要素となっている。プロデューサー・サービス業は、雇用の創出、産出におけるシェアの拡大、地域の移出母体・国際的取引としての重要性などが指摘され、他の産業部門の生産活動に与える影響が大きい業種であるといえる。この視点から、プロデューサー・サービス業は、少なくとも韓国・ヨーロッパ間の国際的都市システムの中核都市間結合を強め、地方都市結合との格差を作り出す重要な要素ともなっているといえる。3.本研究の分析結果を、筆者の一連の研究と比較すると、(1)高次階層を構成する都市間結合の多様性が確認されたこと、(2)二重構造をなす都市間結合の集中度が異なること、(3)子会社・事業所配置といった進出形態別の首位都市間結合が異なること、そして(4)都市間結合と産業部門との交互作用の違いが確認されたこと、が明らかになった。分析に際しては、企業内ネットワークとして、事業所網(本社-支社・駐在員事務所間結合)、そして企業グループ網(親会社-子会社間結合)に着目し、韓国・ヨーロッパの都市間結合依存関係、日本・ヨーロッパの都市間結合依存関係をそれぞれ分析し、国際的都市システムを形成する要因を明らかにするとともに、アジアの国際的都市システムとの違いと共通点を明らかにする。そこで、まず平成17年度の研究では、次の二つの研究を行った。まず、既存資料をもとに、韓国企業と日本企業の企業内ネットワークに関する基盤データを構築した。そして次に、韓国企業の事業所網・企業グループ網を事例に、都市階層の変化や韓国・ヨーロッパの都市間結合依存関係による国際的都市システムの結節構造を分析した。その結果、次の4点が明らかになった。第1に、韓国企業の企業内ネットワークの構築によって形成されたヨーロッパの都市階層は、年度別変化が少なく、比較的に安定した構造を持っている。第2に、韓国企業の海外進出によるヨーロッパの都市階層の秩序と都市評価は、事業所・子会社といった「企業の進出形態」別に異なる。第3に、韓国企業の事業所・子会社配置とでは、中心リンク結合度への依存度が非常に高い。第4に、韓国・ヨーロッパ間の国際的都市システムは、韓国の首都圏企業の本社・親会社とヨーロッパの支社・子会社といった企業内ネットワークの展開によって構築されてきた。以上の結果から、韓国・ヨーロッパ間の国際的都市システムは、高次階層の都市ほど互いに結合を強化するとともに、低次階層の都市を支配する垂直的システムであること、そしてアジアの国際的都市システムと類似した結節構造を持つことが明らかになった。そこで、平成18年度の研究では、既存資料をもとに、GISを用いて、韓国企業のヨーロッパ子会社・事業所の立地パターンが空間的にどのように変化してきたのかを明らかにした。分析に際しては、1950年2002年まで子会社重心と事業所重心を求めて地図化した。分析結果、次の4点が読み取れた。第1に、子会社重心と事業所重心では、その移動方向が明瞭に異なる。すなわち、子会社重心は、ブルガリアから出発し、ボスニア北西部・オーストリア西南部を経て、フランス・ベルギーへ向かい、ドイツの中部方向へ持続的に移動している。一方、事業所重心は、ロンドンを中心とするイギリスから、フランス北西部。ベルギー西武を経て、再びフランスヘ移動された後、ドイツ南部方向へと持続的に移動している。第2に、子会社重心と事業所重心の移動方向は、最も積極的にヨーロッパ進出が展開された第2期(1987年1997年)を堺に大きく変化された。子会社重心と事業所重心の移動方向は、北西部→東北→東南、東南→東北→東へと、それぞれ移動し、第2期を堺に大きく変化した。第3に、子会社と事業所いった進出形態別の重心の移動距離の格差が確認された。子会社重心と事業所重心は、それぞれ72km517km、70km247kmと移動され、子会社数重心距離が事業所数重心距離に比べて長くなっている。そして第4に、時期別の子会社重心と事業所重心の移動距離では、企業数と従業員数との間の違いが確認された。

1.都市間結合と時期属性との関連性を分析した結果、韓中間の国際的都市システムを構成する中核都市結合と地方都市結合との質的違いは、親会社の設立年度、そして子会社の進出年度と深く関連性を持つことが明らかになった。韓国で早い段階に設立され、企業活動を展開されてきた企業、そして早い時期から積極的に子会社進出している企業は、中核都市結合として現れている。2.子会社の配置からみた都市間結合と産業属性との関連性を分析した結果、中核都市結合では、プロデューサー・サービス業を中心とする非製造業部門に特化していることに対して、地方都市結合では、製造業部門が主要な構成要素となっている。プロデューサー・サービス業は、雇用の創出、産出におけるシェアの拡大、地域の移出母体・国際的取引としての重要性などが指摘され、他の産業部門の生産活動に与える影響が大きい業種であるといえる。この視点から、プロデューサー・サービス業は、少なくとも韓国・ヨーロッパ間の国際的都市システムの中核都市間結合を強め、地方都市結合との格差を作り出す重要な要素ともなっているといえる。3.本研究の分析結果を、筆者の一連の研究と比較すると、(1)高次階層を構成する都市間結合の多様性が確認されたこと、(2)二重構造をなす都市間結合の集中度が異なること、(3)子会社・事業所配置といった進出形態別の首位都市間結合が異なること、そして(4)都市間結合と産業部門との交互作用の違いが確認されたこと、が明らかになった。
非侵襲的脳機能計測を用いた内発的意欲の抗疲労効果に関する研究

疲労誘発課題において内発的報酬により疲労感は軽減することが明らかになった。機能的磁気共鳴画像法により、疲労負荷中の内発的報酬に関連した脳領域は腹側線条体と前帯状回であることを明らかにした。さらに、腹側線条体の賦活度は質問票により算出された意欲スコアと、前帯状回の賦活度は疲労軽減スコアと相関した。よって、内発的意欲による疲労軽減効果は前帯状回の活性と関連することが示唆された。疲労は,発熱,痛みとともに,身体のホメオスタシス(恒常性)の乱れを知らせる重要なアラーム信号であると考えられているが,達成感や意欲といったポジティブな感情によりその程度は軽減する.しかしながら,疲労とその他の情動の行動学的あるいは脳科学的研究は,互いに接点が無いまま進められており,両者の関連性は未だ明らかでない.そこで,本研究では,疲労と内発的意欲の関連性を,内発的意欲の抗疲労効果という観点から,非侵襲的脳機能計測により検証することを目的とする.今年度,疲労を誘発するパソコン作業負荷による主観的疲労度の増大およびパフォーマンスの低下や,内発的意欲を賦活することが可能な刺激呈示による主観的疲労度の軽減およびパフォーマンスの維持・改善効果が,再現性よくみられるタスクの設定,つまり,タスク前後の主観的疲労度や,タスク遂行中の反応時間や正答率といったパフォーマンスレベルで疲労・意欲を行動学的に評価可能なタスクの確立を試みた.タスクにはワーキングメモリタスクの一つである2-backtaskを用いた.その結果,通常疲労負荷時には,正答率が負荷時間経過に伴い低下し,反応時間の変動係数が増加することが明らかとなった.一方,内発的意欲の喚起時には,疲労負荷時間経過に伴う正答率の有意な低下,および反応時間の変動係数の増加は認められなかった.また,課題前後の主観的疲労度を比較すると,内発的意欲喚起時のほうが,疲労度が軽減されていることがわかった.以上より,非侵襲的脳機能計測により内発的意欲の抗疲労効果を検証するためのタスクとしての有用性が示された.疲労は,発熱,痛みとともに,身体のホメオスタシス(恒常性)の乱れを知らせる重要なアラーム信号であると考えられているが,達成感や意欲といったポジティブな感情によりその程度は軽減する.しかしながら,疲労とその他の情動の行動学的あるいは脳科学的研究は,互いに接点が無いまま進められており,両者の関連性は未だ明らかでない.そこで,本研究では,疲労と内発的意欲の関連性を,内発的意欲の抗疲労効果という観点から,非侵襲的脳機能計測により検証することを目的とする.昨年度,疲労誘発タスクとして2-back task(ワーキングメモリタスク)が有用であり,負荷時間に伴いタスクの正答率が低下することを示した.また,内発的意欲喚起時には正答率の低下が抑制された.今年度はこれらの結果を踏まえ,fMRIを用いた非侵襲的脳機能計測実験に着手した.fMRI実験では,疲労誘発タスク遂行中の,(1)タスクに関連して賦活する脳領域,(2)疲労中枢と考えられる眼窩前頭野,および(3)意欲中枢と考えられる大脳基底核(特に,線条体)を関心領域とした脳神経活動の評価を行う.fMRIを用いた本実験の倫理委員会の承認が年度後半になったため,先ず疲労負荷をかけずに,(1)の2-back taskの神経基盤を検討した(倫理委員会承認済).2-back task遂行時には,両側の背外側前頭前野,前帯状回,頭頂連合野といった領域の賦活がみられた.先行研究において,慢性疲労と背外側前頭前野の過剰神経賦活との関連が報告されているが急性疲労との関連は明らかでない.2-back taskを疲労負荷タスクとして用いることにより,急性疲労時の背外側前頭前野の神経活動を評価可能となり,疲労中枢と考えられる眼窩前頭野および意欲中枢と考えられる大脳基底核を関心領域とした神経活動との関連解析が可能となった.疲労は、発熱、痛みとともに、身体のホメオスタシス(恒常性)の乱れを知らせる重要なアラーム信号であると考えられているが、達成感や意欲といったポジティブな感情によりその程度は軽減する。しかしながら、疲労とその他の情動の行動学的あるいは脳科学的研究は、互いに接点が無いまま進められており、両者の関連性は未だ明らかでない。そこで、本研究では、疲労と内発的意欲の関連性を、内発的意欲の抗疲労効果という観点から、非侵襲的脳機能計測により検証することを目的とした。疲労誘発作業負荷課題として作業記憶課題である2-back taskを用いた。MRI内における45分間の疲労誘発作業負荷中の内発的報酬あり[Intrinsic Reward(+) : IR(+)]または内発的報酬なし[IR(-)]呈示に同期した脳神経活動応答を機能的磁気共鳴画像法により計測した。IR(+)とIR(-)の賦活パターンおよび賦活度を比較検討した。IR(+)により腹側線条体と前帯状回の賦活がみられたが、IR(-)ではこれらの領域の賦活がみられなかった。

これらの領域は報酬系関連領域として知られており、IR(+)は金銭的報酬、社会的報酬、達成報酬の知覚と同様の神経基盤であることが示唆された。IR(+)による腹側線条体の賦活度と意欲スコア間で正の相関がみられた。つまり、IR(+)により意欲が喚起されるほど線条体が活性することがわかった。また、IR(-)による前帯状回の賦活度と疲労軽減スコア間もまた正の相関がみられた。よって、IR(+)により疲労が軽減されるほど前帯状回が活性することが明らかとなった。以上より、腹側線条体と前帯状回が内発的意欲・疲労軽減の神経基盤である可能性が示唆された。
サブポルフィリンの革新的合成法の開発と機能化

高いポテンシャルを持つ機能性色素であるサブポルフィリンの化学の研究を行った。ジアリールトリピランとC1アシルユニットとの反応によるサブポルフィリンポルフィリンの合成収率が向上した。また、本反応は、非対称置換サブポルフィリンの合成法としても優れていることを示した。次に、メゾフリーサブポルフィリンから得られるメゾブロモサブポルフィリンへBuchwald反応を適用することによりアミノ基の導入に成功し、続いて、酸素、硫黄、リンなどのヘテロ原子をメゾ位に導入したサブポルフィリンの合成にも成功した。更に、メゾブロモサブポルフィリンの還元的カップリングにより、メゾーメゾ結合サブポルフィリン2量体の合成に成功した。その電子物性を詳しく調べたところ、メゾーメゾ結合ポルフィリンとは異なり、2つのサブポルフィリン間の電子的相互作用が強く、あたかも一つのクロモファーのような物性を持つことが分かった。BーC結合をもつサブポルフィリンの合成を行った。Bーメトキシサブポルフィリンと様々なグリニャール試薬との反応により、フェロセンやジメチルアニリンをBーC結合を介して結合したサブポルフィリンを合成したところ、分子内電子移動により、蛍光消光することが分かった。サブポルフィリンの基本物性の解明として、メゾアリール基の回転と置換基上のオルト置換基の大きさの関係を調べた。メトキシ、エトキシとオルト置換基を大きくすると回転速度が大きく低下することが分かった。Bーmethoxy ABC型サブポルフィリンを合成し、光学分割に成功したが、そのCD強度がとても小さいことが分かった。このため、サブポルフィリンのアキシャル交換反応が速いのではないかと推定し、側鎖に不斉中心を持つBーmethoxy ABC型サブポルフィリンを合成を行っている。25年度が最終年度であるため、記入しない。
リビング・ヘリテージのための無形文化アーカイブ：バリ島の天女物語をめぐる身体伝承

本研究では中世に東ジャワとバリ島で広まったスリ・タンジュン物語を事例に、バリ島の儀礼芸能としての発展に焦点をあてて分析を行う。なかでもこの演劇が流行した70年代と現代の事例との比較から、各時代背景との関係性を「罪」や「浄化」に対する解釈を含めて考察する。また、この身体伝承に関する映像アーカイブ活動を行うことにより、生きた文化伝承(リビング・ヘリテージ)のための実践的人文学研究の可能性を問う。
術後低酸素血症に対する無毒化endotoxin授与の効果

本研究はエンドトキシン耐性機構を利用して、低酸素曝露によりおきる炎症および組織の低酸素を解決することを目的とした。外科手術侵襲は細胞レベルでは低酸素環境をきたし、エネルギー代謝の失調や易感染性に導く。本研究の予備実験で、無毒化エンドトキシン(ER-803058 0.2mg/kg)前処理によるエンドトキシン耐性はin vitro(RAW cell),in vivo(体重250gのWistar rats)で、リポポリサッカライド前処理の場合に比べて成立しないか、不十分であることが判明した。そこで、少量のリポポリサッカライド前投与による低酸素耐性の成立について動物実験をおこなった。ラットに低酸素(9%酸素濃度)を負荷する72時間前にエンドトキシン(10/μg/kg)を投与することにより次の結果を得た。:1)低酸素負荷による血圧の低下および動脈血酸素分圧の減少を防いだ。2)低酸素曝露による炎症性サイトカインの血中レベルの上昇を抑えた。3)低酸素負荷による血中ノルエピネフリン濃度の上昇を抑えた。これらより、あらかじめ少量のエンドトキシンを負荷しておくことにより、低酸素誘導による全身の炎症、低酸素化、嫌気性代謝、交感神経緊張は抑えられる可能性がある。目的:無毒化endotoxin(Monophopholyl Lipid A=MLA)耐性誘導により外科侵襲,とくに術後低酸素血症およびこれにともなう炎症,心肺機能を改善することができるか,これを調べた.MLAの入手先:MLAは米国EISAI社より入手した(ER-803058).ER-803058によるendotoxin耐性の獲得(in vitro):1)ER-803058 100ng/mL,またはLPS100ng/mL,または同量のSalineで前処置をしたRAW細胞をLPS100 ng/mLで刺激し,TNF-α分泌能を指標に耐性獲得を評価した.2)Saline前処置によるTNF-α分泌レベルは3300pg/mLであるのに対して,LPS前処置では1400pg/mLであった.ER-803058前処置では3200pg/mLであった.つまり,ER-803058前処置によりRAW細胞ではendotoxin耐性は成立しなかった.ER-803058によるhvpoxia耐性の獲得(in vivo):予備実験であるが,Wistar系雄性ラットにhypoxia(14%O2)を負荷したときの血圧およびPaO2レベルは,ER-803058を前処置した場合,Saline前処置に比べて高く維持できた.目的:Hypoxia負荷とMLA投与で交差耐性実験の前に,MLA(ER803058)によりExTが誘導できるか,さらに検討した.実験1.血清サイトカイン値の変化結果:1)TNFα,IL6を指標とした場合,LPS群では投与経路にかかわらずExTが誘導された.2)MLA静注群ではExTの程度は弱かった.3)MLA筋注群はいずれもExTはなかった.実験2.生存率の比校方法:ラットを前処置の内容により次の4群に分けた:1)LPS0.2mg/kg筋注;2)MLA0.2mg/kg筋注;3)NLA0.02mg/kg筋注;4)Saline静注をそれぞれ24時間毎に計3回投与した.これらの処置後にLPS25mgを筋注し,その生存率について確認した.結果:1)Saline投与群では全例が18時間以内に死亡した.2)LPS投与群は全例生存した.3)2つのMLA筋注群はいずれも12時間において90%が生存した.結論:MLAによるExTはサイトカインを指標とするとないが,生存に対しては充分な効果を示した.これまでの研究で判明したこと:Ratで,(1)LPS(lipopolysacharide)をあらかじめ投与(0.2mg/kgを24h毎に3回,静注もしくは腹腔内投与)しておくと,致死量のLPS(5mg/kg)に抵抗する(endotoxin tolerance);

(2)LPS前投与(hypoxia負荷の72h前に10micro-g)により,hypoxia(9%O2)による炎症の拡大や心肺機能の低下を防ぐことができる;(3)LPSの代わりに無毒化endotoxinのMLA(monophospho lipid A)を前投与した場合は,endotoxin toleranceを誘導できない;(4)MLA前処置後にhypoxiaに負荷してもhypo-oxygenationの程度はsaline前処置群と変化なかった.以上のことから,MLA単独処置だけではhypoxiaによりおきる炎症の拡大やエネルギー代謝の失調を防ぐことが難しい状況が判明した.MLAによるstress(hypoxia)toleranceの成立を目指す前提として,endotoxin toleranceの成立そのものの機構を明らかにすることが今年度の課題となった.03年度で明らかにした点はつぎである.Ratで血清中のinflammatory cytokinelevelを指標としたとき,endotoxin toleranceの成立にはbeta-adrenergic systemがintactであることが必須である(endotoxintolerance誘導中にbeta-blockerを投与しておくと,血清TNF-alphaおよびIL-6levelがsaline投与に比べて高くなる).
韓国における貧困女性の自立支援のための市民事業に関する研究

韓国では2007年に「社会的企業育成法」、2012年に「協同組合基本法」が施行され、中央政府、地方自治体、市民社会レベルでも、脆弱階層を包摂する、代案的経済である「社会的経済」を模索する状況にある。そのような社会状況下で、脆弱階層のなかでも多くの比率を占めていることをふまえ、貧困層の女性にフォーカスを当て、どのような自立の道の可能性があるのかを、「社会的企業」の調査を通じて、調査、分析を行った。初年度は韓国での調査を中心に行った。日本でも注目されている2007年に韓国で施行された「社会的企業育成法」であるが、「社会的企業」が注目されるようになった社会的背景は日本とは非常に異なっている。韓国での調査では、法律の成立した背景について調査すべく、法律の制定に関わったイ・ウネ氏(ともに働く財団前事務局長)、貧民運動のリーダーの一人、キム・ホンイル神父にインタビューを行った。そし現場の状況を理解するために、韓国の知的障がい者がクッキーを製造する社会的企業「We Can」、外国人女性のバックグラウンドを活かした事業に取り組む「善良な旅行」でインタビューを行った。また、地方都市での状況を調査すべく清州の「移住女性人権センター」を始めとする忠清北道の社会的企業を訪問して中心メンバーたちと意見交換を行った。この調査では、法律が成立した社会的背景とその制定過程について調査することと、脆弱階層の女性、特に外国人女性を支援するための社会的企業を中心にヒアリングを行ったが、それらをベースに調査したメンバーで研究会を行った。韓国では1960年代からキリスト教者を中心として、貧民運動が行われていたが、急激な経済成長によって生まれたひずみが都市を中心に「新たな貧困」として登場してきている。特に都市における住宅問題は深刻で、ビニールハウス、チョクパン(穴ぐら)という形で、最も貧困に苦しんでいる人々が集住している。このような韓国の貧困の状況を調査すべく、釜山、大田などの地方都市の貧民地域、またソウルの富裕層が住む江南地域に存在しているビニールハウスを訪問した。そして、ビニールハウスに住む人間の権利を確保すべく、裁判闘争を繰り広げ、ビニールハウスの改善に取り組んでいるソ・ヤンソク氏(ビニールハウス住居連合共同代表)にその状況をヒアリングした。代表者の健康問題により、次年度への繰り越しとした研究内容は、以上のような現在の貧困の状況について、より詳しく調査したというものである。初年度は、法律の制定に関わったイ・ウネ氏(ともに働く財団前事務局長)、貧民運動のリーダーの一人、キム・ホンイル神父を始めとしたキーパーソンにインタビューしたり、地方都市を含めた社会的企業の現場の調査を行ったりした。そして昨年度はそれらの調査をふまえて、「危機の時代の市民活動-日韓『社会的企業』最前線」(東方出版,2012年)、NPO法人日本希望製作所・株式会社エンパブリック編「まちの起業がどんどん生まれるコミュニティ」(NPO法人日本希望製作所,2011年)の一部にその成果を発表した。また、初年度調査した清州の社会的企業の現場を昨年も訪問した。社会的企業育成法の規定による「3年間の支援」という期間が過ぎたこともあり、1年後の状況がまったく変わっていたが、その状況をヒアリングした。そして、脆弱階層の女性達の状況を調査するために、「軍浦ひとり親グループホーム」、ソウル市の「ひとり親家族支援センター」、市民事業として、売春被害の女性を支援する「ウィング」などを訪問し、ヒアリングを行った。韓国社会の変化が激しく、動向が常に変化しているような状況であるが、その変化をフォローすべく、継続的な調査を行い、また厳しい状況におかれている女性達から話を聞く機会を得る事ができた。本研究では、2007年の「社会的企業育成法」制定後の韓国の市民事業について、「ともに働く財団」「シーズ」などの中間支援組織や、自活センターなどの貧民運動にかかわる活動、社会的企業に関わる関係者にヒアリングを行い、「社会的企業育成法」成立の背景や、ソウル及び清州など地方都市の市民事業について調査した。とりわけ、「ヒューマンケア」「オール・リー」などの介護や飲食といった、女性を支援するための社会的企業や、「美しい財団」の「希望の店」などのマイクロクレジット、女性民友会軍浦の支部のグループホームなど、シングルマザーを支援する市民事業関係者のヒアリングを行い、社会的企業を含む市民事業が、脆弱階層の女性支援に繋がっていることを分析した。また、昨年12月に「協同組合基本法」が施行され、協同組合という形態で事業を進めていくためのさまざまな支援が始まり、社会的経済を国家をあげて強化していここうという背景を踏まえ、まちづくり、共同体という観点から、都市型まちづくりとして広く知られている「ソンミサン・マウル」に着目した。そして、ソンミサンマウルのなかで、環境保全運動と、共同育児から始まる「協同組合」が共同体を形成する基盤となっていることを調査した。

以上のような研究内容を踏まえ、研究の成果の一部を、『危機の時代の市民活動:日韓「社会的企業」最前線』(東方出版,2012)、「まちの起業がどんどん生まれるコミュニティソンミサンマウルの実践から学ぶ」(エンパブリック・日本希望製作所編,2011)などの書籍、ブックレットで発表した。代表者の健康上の理由により、次年度への繰り越しとなった部分があるが、共同研究者個別での調査は遂行した。また、共同研究者との書籍の発行などをはじめとして、内容的には、計画にそってほぼ順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。三年目の今年は、初年度、二年目の調査内容を踏まえ、その補足部分について調査などを行い、三年間のまとめをする予定である。また、可能であれば、韓国から招聘し、研究会の開催を検討したい。
22q11.2欠失を起点とするiPS細胞を用いた統合失調症の脳・心臓病態解明

わが国だけで受診患者が約80万人を数える統合失調症の臨床には、2つの大きな課題がある。第一は、統合失調症患者での脳病態は依然不明であり、難治症例が多い点である。第二は、心疾患の合併や治療薬抗精神病薬の心循環系副作用による死亡率の高さである。これら統合失調症をとりまく課題の克服には、統合失調症における脳(精神症状の発生源及び治療標的臓器)と心臓(合併症及び副作用発生臓器)双方の病態理解が不可欠である。そこで本研究の目的は、ヒトiPS細胞を利用して統合失調症患者の脳と心臓の病態を反映するヒトモデル細胞を作製することである。目的を達成するため、本研究の初年度である本年度は、健常者から樹立したiPS細胞を用いての解析条件検討をおこなった。脳モデルとしては、転写因子Neurogenin2の誘導系(Tet-onシステム)によるiPS細胞由来大脳皮質ニューロンを適用した。これまでに、健常者3例のiPS細胞から、成熟ニューロンマーカー(MAP2やNeuN等)やシナプスマーカー(SynapsinI等)を有するニューロンの獲得に成功した。また、本ニューロンにおいて、抗精神病薬(クロザピンおよびチオリダジン)に対する濃度依存的な反応性を明らかにした。今後、統合失調症患者として、特に染色体22q11.2欠失を有する患者から樹立したiPS細胞を用いて同様の検討をおこなう。一方、心臓モデルの作製にあたっては、市販の誘導キットを適用することで、拍動する心筋細胞の獲得に成功した。しかし、市販キットが2018年末に販売中止になり、2019年以降、別メーカーのキットにて研究を進めている状況である。心筋誘導に用いていた市販のキットが予定外に販売中止になった。そのため、短期間ではあるものの、中断を余儀なくされたことから進捗は遅れているとした。脳モデルの確立については、計画どおり次年度で精神疾患患者iPS細胞を用いた検討を実施予定である。心臓モデルの確立については、旧キットでの予備データを参考に、新しい市販キットを用いてのデータの取り直しをおこなう。解析条件が決定次第、精神疾患患者iPS細胞を用いた検討へ進める予定である。心筋誘導に使用していた市販のキットが突如販売中止となり、一時的な中断を余儀なくされた。そのため、当初予定した研究内容を次年度に持ち越すこととなり、次年度への使用額が生じた。持ち越した研究費は、新キットの購入および心筋解析へ充てる。
難聴乳幼児の発達と音声の音響分析

聴性脳幹反応(ABR)の難聴乳幼児の早期発見のための臨床応用が広く普及するようになった結果、わが国では0才のうちに難聴児が発見されるようになった。同時に0才のうちに補聴器のフィッティングを行い、超早期教育が行われるようになった。我々はこの難聴乳幼児の早期発見、早期教育に過去20年取り組んできた。その成果は著しく、2才前後での言語獲得がなされ就学後は普通学校に入学し、高等教育を受けるに至る場合も少なくなくなってきた。これらの症例を対象とする乳幼児の喃語や言語に関する研究は極めて少ない。早期発見された難聴乳幼児の始語に至る0から1才の間の発達と音声の変化の関係について、他覚的に明らかにすべく音響分析を行った。対象:01才の正常乳児3例とABR他の検査で高度難聴の証明された5例方法:ビデオカメラで、喃語を行動の記録とともに録音し、それをサウンドスペクトルグラフで解析した。難聴乳幼児と正常乳幼児では、多くの同一の部分と一部の異なる部分のあることがわかった。同一の部分は、ヒトの遺伝子プログラムの設計図に基づいたもので予め脳の発達の過程によるものであろう。異なる部分は、乳幼児ですら、聴覚のフィードバックの学習効果が反映していると予想される。
発育不良の黒毛和種牛におけるホルモン異常と代謝異常の検索

黒毛和種牛に多発する(産子の3-5%)発育不良・虚弱の病態を解析し,原因を探求すると共に早期診断法および発生防御法を検討した.発育不良の黒毛和種では,血中甲状腺ホルモン濃度が低下していたが,これは偽甲状腺機能低下であり,発育不良牛では2次的甲状腺機能低下が認められることを示唆した.ガスクロマトグラフィー/質量分析を用いて発育不良牛における尿の代謝プロフィル解析を行ない,オロト酸尿症の1例を検出した.しかし,責任酵素であるuridine monophosphate synthaseの遺伝子異常は認められなかった.また,発育不良牛は系統ごとに特徴的なGC/MSプロファイルを示したが,特定分子の異常は検出できていない.ホルモンに関しては,発育不良牛では,正常対照よりも血漿GH分泌が多く,IGF-1濃度が低いことを示した.さらに家系によって内分泌異常の程度が異なっていた.発育不良牛の中でもM系の牛はH系の牛よりもGH分泌が多く,IGF-1,T3,T4,コルチゾール濃度が低いこと,すなわち高GH・汎内分泌機能低下であることを示した.発育不良の黒毛和種牛において血液凝固第XI因子欠乏症を認め,遺伝子疫学調査により異常遺伝子が当該地域に広く拡散していることを示した.また,発育不良牛においてプロピオン酸負荷試験とアルギニン負荷試験およびメタボリックプロファイルテストを行い,インスリンとグルカゴンの分泌動態から,発育不良牛はエネルギーを放出し易くためこみ難い,すなわち痩せやすく太りにくい代謝状態にあることを示した.発育不良牛は常に血漿IGF-1濃度が低い状態にあり,IGF-1の経時的測定が発育不良の指標となることが明らかとなった.発育不良牛の症例解析において,胸腺萎縮,糖尿病,低体温,好酸球筋炎,心嚢中皮種,小脳欠損等多くの稀な異常に遭遇し,これらについて症例報告した.黒毛和種牛に多発する(産子の3-5%)発育不良・虚弱の病態を解析し,原因を探求すると共に早期診断法および発生防御法を検討した.発育不良の黒毛和種では,血中甲状腺ホルモン濃度が低下していたが,これは偽甲状腺機能低下であり,発育不良牛では2次的甲状腺機能低下が認められることを示唆した.ガスクロマトグラフィー/質量分析を用いて発育不良牛における尿の代謝プロフィル解析を行ない,オロト酸尿症の1例を検出した.しかし,責任酵素であるuridine monophosphate synthaseの遺伝子異常は認められなかった.また,発育不良牛は系統ごとに特徴的なGC/MSプロファイルを示したが,特定分子の異常は検出できていない.ホルモンに関しては,発育不良牛では,正常対照よりも血漿GH分泌が多く,IGF-1濃度が低いことを示した.さらに家系によって内分泌異常の程度が異なっていた.発育不良牛の中でもM系の牛はH系の牛よりもGH分泌が多く,IGF-1,T3,T4,コルチゾール濃度が低いこと,すなわち高GH・汎内分泌機能低下であることを示した.発育不良の黒毛和種牛において血液凝固第XI因子欠乏症を認め,遺伝子疫学調査により異常遺伝子が当該地域に広く拡散していることを示した.また,発育不良牛においてプロピオン酸負荷試験とアルギニン負荷試験およびメタボリックプロファイルテストを行い,インスリンとグルカゴンの分泌動態から,発育不良牛はエネルギーを放出し易くためこみ難い,すなわち痩せやすく太りにくい代謝状態にあることを示した.発育不良牛は常に血漿IGF-1濃度が低い状態にあり,IGF-1の経時的測定が発育不良の指標となることが明らかとなった.発育不良牛の症例解析において,胸腺萎縮,糖尿病,低体温,好酸球筋炎,心嚢中皮種,小脳欠損等多くの稀な異常に遭遇し,これらについて症例報告した.黒毛和種牛の発育不良の原因を検討した.発育不良の黒毛和種(YIH系)では,血中甲状腺ホルモン濃度が低下していたが,これは偽甲状腺機能低下であることを示した.多くの発育不良牛では,甲状腺機能低下が認められるが2次的であることを示唆した(文献1).ガスクロマトグラフィー/質量分析を用いて発育不良牛における尿の代謝プロフィル解析を行ない,オロト酸尿症の1例を検出した.また,発育不良牛は系統ごとに特徴的なプロファイルを示した.尿細管形成不全ではフェノール類化合物の増加が特徴的であった(文献2).GRF刺激後の血漿GH濃度の変化は正常対照群,発育不良群とも個体差が大きかった.発育不良群の10時間GH分泌解析では,正常対照群よりも血漿GHのベースライン濃度,ピーク振幅,AUCが高い傾向にあり,黒毛和種牛のGH分泌機能の検査法としてGRF刺激試験より有用であった(投稿中).オロト酸尿症の症例は,発育不良,虚弱,貧血,低蛋白血症を示し,尿と血清のオロト酸濃度が高く,尿にオロト酸結晶を認めた.責任酵素とされているUridine monophosphate synthaseの遺伝子異常は認められなかった(投稿中).発育不良牛の2系統(MHOとHSK)の内分泌機能を比較した.MHO系の牛はIGF-1,T3,T4およびコルチゾール濃度が低く,HSK系の牛よりも重度の内分泌不全を示した.MHO系の牛のGH分泌は,HSK系および正常牛より多い傾向にあった.

MHO系の牛は高GH,汎内分泌機能低下であり,その異常はHSK系の牛よりも軽度であり,家系によって内分泌異常が異なっていた(投稿中).今後は,発育不良・虚弱の牛においてガスクロマトグラフィー/質量分析によるマススクリーニングをさらに進め,代謝異常を検出することを継続するとともに,負荷試験を用いた内分泌異常を検討する予定である.さらに,散発的に心筋異常,血液凝固異常などがあり,これらについて臨床,生化学および遺伝子の検討を行なう予定である.黒毛和種牛の発育不良の原因を検討した.発育不良の黒毛和種では,血中甲状腺ホルモン濃度が低下していたが,これは偽甲状腺機能低下であり,多くの発育不良牛では,甲状腺機能低下が認められるが2次的であることを示唆した.ガスクロマトグラフィー/質量分析を用いて発育不良牛における尿の代謝プロフィル解析を行ない,オロト酸尿症の1例を検出した.オロト酸尿症の症例は,発育不良,虚弱,貧血,低蛋白血症を示し,尿と血清のオロト酸濃度が高く,尿にオロト酸結晶を認めた.責任酵素とされているUridine monophosphate syntbaseの遺伝子異常は認められなかった.また,発育不良牛は系統ごとに特徴的なGC/MSプロファイルを示した.尿細管形成不全ではフェノール類化合物の増加が特徴的であった.ホルモンに関しては,GH分泌能はGRF刺激試験では解析できないことが明らかとなった.発育不良牛の10時間GH分泌解析では,正常対照よりも血漿GHのベースライン濃度,ピーク振幅,AUCが高い傾向にあった.発育不良牛の2系統(MHOとHSK)の内分泌機能を比較し,MHO系の牛はIGF-1,T3,T4およびコルチゾール濃度が低く,HSK系の牛よりも重度の内分泌不全を示した.MHO系の牛のGH分泌は,HSK系および正常牛より多い傾向にあった.MHO系の牛は高GH,汎内分泌機能低下であり,その異常はHSK系の牛よりも軽度であり,家系によって内分泌異常が異なっていた.発育不良の黒毛和種牛において血液凝固第XI因子欠乏症を認め,遺伝子疫学調査により異常遺伝子が当該地域に広く拡散していることを示した.また,発育不良牛においてプロピオン酸負荷試験とアルギニン負荷試験を行い,インスリンとグルカゴンの分泌動態から,発育不良牛は痩せやすく太りにくい代謝状態にあることを示した.今後は,発育不良・虚弱の牛においてガスクロマトグラフィー/質量分析によるマススクリーニングをさらに進め,代謝異常を検出することを継続するとともに,発育不良牛に認められる胸腺の萎縮について検討し,免疫不全との関連性を検討する予定である.黒毛和種牛の発育不良の原因を検討した.発育不良の黒毛和種では,血中甲状腺ホルモン濃度が低下していたが,これは偽甲状腺機能低下であり,多くの発育不良牛では,甲状腺機能低下が認められるが2次的であることを示唆した.ガスクロマトグラフィー/質量分析を用いて発育不良牛における尿の代謝プロフィル解析を行ない,オロト酸尿症の1例を検出した.しかし,責任酵素とされているuridine monophosphate synthaseの遺伝子異常は認められなかった.また,発育不良牛は系統ごとに特徴的なGC/MSプロファイルを示した.尿細管形成不全ではフェノール類化合物の増加が特徴的であった.ホルモンに関しては,発育不良牛では,正常対照よりも血漿GH分泌が多く,IGF-1濃度が低いこと,さらに発育不良牛の2系統(MHOとHSK)では,MHO系の牛はIGF-1,T3,T4およびコルチゾール濃度が低く,HSK系の牛よりも重度の内分泌不全を示した.
空き家問題に関する総合的・戦略的法制度の構築を目指す提言型学術調査

少子高齢化・人口減少等を背景とした空き家問題は、喫緊の政策的課題である。各地の空き家条例や空家法などの対策は、近隣外部不経済の除去を主たる目的とするが、空き家問題の解決に向けては、住宅政策・都市計画に関する政策論的考察や、総合的・戦略的な視点が不可欠である。本研究は、空き家問題に対する戦略的・総合的法制度構築に資するため、公法学・私法学法社会学の研究者からなる研究グループを編成し、ドイツ・フランス・アメリカに関する文献調査・現地調査を行った。共同研究会の開催によって文献調査・現地調査の成果を共有し、国際シンポジウムを開催して成果を社会に公表した。本年度は、ドイツ・アメリカ・フランスの空き家問題の状況についてメンバーそれぞれが文献調査を行うとともに、来年度の海外実態調査のための予備研究会3回と現地調査を行った。第1回研究会(2014年5月25日、神戸大学)では、各研究分担者からペーパーを提出して問題意識を確認し、各国における調査課題・対象地を検討した。第2回研究会(2014年10月26日、北海道大学)では清水千弘氏(麗澤大学)の報告(「空き家ゾンビを如何に退治したら良いのか?-市場機能の強化と放置住宅の解消-」)、田處博之氏(札幌学院大学)の報告(「土地所有権の放棄に関する一考察-ドイツ法を素材にして-」を受けて議論し、空き家問題に関わる経済学的・法学的知見を深化させた。2015年2月13日には、和歌山市(和歌山県民文化会館)において和歌山県庁の担当者に対して景観支障防止条例、津波避難路建築物制限条例に関するヒアリングを行い、種々意見交換を行った。また第3回研究会を開催し、ドイツ・フランス・アメリカの具体的な訪問先を検討するとともに、「調査項目表」の素案を検討した。ほぼ当初の研究実施計画に沿って研究を進めることができ、来年度の海外実態調査の準備もかなり進展したと考えている。2年目となる本年度は、アメリカ・フランス・ドイツにおける空き家問題に関して現地調査を行い、また、2回の共同研究会を開催した。まず5月には、デトロイトで行われた空き家問題に関するコンフェレンスにアメリカ班(尾崎・高村・長谷川)を派遣し、6月6日に開催した第1回共同研究会では同班の調査結果に関する議論が中心となった。ついで9月にはフランス班(高村・吉田・亘理)、11月にはドイツ班(秋山・角松・根本・野田)をそれぞれ派遣した。11月29日に開催した第2回共同研究会では調査結果について種々議論した。また同研究会では、神戸市で行われている「空き縁ネット」について、松原永季氏(スタヂオ・カタリスト)の報告を受け、今後の空き家活用のあり方について議論した。予定通り、アメリカ・フランス・ドイツにおける実体調査を行い、研究会内部で成果を共有している。個別の研究成果も着実に産出している。今年度の活動は、昨年度に行ったアメリカ・フランス・ドイツの実態調査の成果を踏まえた国際シンポジウムの開催が中心となった。2017年1月29日には早稲田大学において総まとめ研究会を開催し、これまでの研究成果を集約するとともに、シンポジウムに関する打ち合わせを行った。同年2月12日には、上記国際シンポジウムを神戸大学で開催し、以下の報告者による報告及びパネルディスカッションを行った。(1)角松生史(神戸大学大学院法学研究科教授、本研究代表者)「日本における空き家問題の登場と法的対応」、(2)James Kelly(アメリカ合衆国・ノートルダム大学ロースクール教授)「アメリカの市町村における空き家対策」、(3)Romain Melot(フランス・国立農学研究所専任研究員)「フランスにおける空き家の収用ー住環境が悪い住宅を対象にー」、(4)Arne Pilniok(ドイツ・ハンブルグ大学法学部教授)「空き家問題解決の主要手段としての建設法典第171b条に基づく都市建設上の発展構想」。同シンポジウムの成果については、英語及び日本語で公表を計画している。同年2月13日には、招聘研究者と共同して、京都市の空き家政策に関するレクチャーを受けて意見交換を行い、また、同市六原学区での空き家施策の適用事例・地域の取組の視察を行った。その後も招聘研究者と現地視察を実施し、空き家問題に関する国際的視野からの知見を深めた。ほぼ当初の研究計画で予定していたとおりの研究活動を行うことができた。ただし、海外実態調査の質問項目表になお精査を要する点が含まれている。最終年度である2016年度に国際シンポジウムを開催し、成果のとりまとめと発信を行う予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。公法学研究計画調書における予定通りアメリカ・フランス・ドイツの実態調査を行う。アメリカについては、デトロイトで開催される"Reclaiming Vacant Properties"に分担者3名(尾崎、高村、長谷川)の派遣を予定している。

フランスには分担者3名(吉田、亘理、高村)、ドイツには代表者・分担者4名(角松、秋山、野田、根本)の派遣を予定し、訪問先・調査先もおおむね確定している。2016年度における国際シンポに要する費用を考え、海外調査費用および研究会開催費用を節約した結果、次年度使用額が生じた。28年度が最終年度であるため、記入しない。来年度の海外実態調査は、本研究で最も重要な要素であり、かつ必要となる予算額が未確定な部分があるため、本年度は支出を可能な限り抑制して来年度に回すことにした。2016年度における国際シンポ等に充当する予定である。アメリカ・フランス・ドイツの実態調査および2回の研究会を予定する。アメリカには分担者3名、フランスには分担者3名、ドイツには代表者・分担者4名の派遣を予定している。
癌細胞内pHと抗癌剤感受性;固形癌に対する新しい治療戦略

固形癌の化学療法におけるシスプラチンの貢献度は非常に大きいが、シスプラチン耐性細胞の出現が治療上の大きな問題となっている。シスプラチンの感受性を規定する細胞内因子を同定し、その機能や発現調節を明らかにすることは、シスプラチン耐性の克服および効率のよい治療を行っていく上できわめて重要である。そこでシスプラチン耐性細胞で発現が亢進しているV-ATPase(プロトンポンプ)が耐性形質の獲得に関与しているかを検討した。その結果、次の点が明らかとなった。独立に単離した3つのシスプラチン耐性細胞株において細胞のpHが親株に比べて有意に高かった。シスプラチン耐性細胞においてV-ATPaseを構成するサブユニット遺伝子の発現亢進が観察された。シスプラチンのDNAへの結合はアルカリになると減少した。シスプラチン耐性細胞にプロトンポンプの機能阻害剤であるバフィロマイシンAとシスプラチンを併用投与した場合、殺細胞評価において相乗効果が観察された。以上の結果から、シスプラチン耐性細胞はV-ATPaseの発現亢進により細胞内をアルカリ化にしてシスプラチンのDNA結合を減少させて耐性を獲得していることが示唆された。また、バフィロマイシンAとシスプラチンの併用療法はシスプラチン耐性細胞に対して耐性を克服する可能性が示唆された。シスプラチンの耐性形質を獲得する機序の1つとして、プロトンポンプの発現亢進に伴う細胞内のアルカリ化によって細胞内アシドーシスおよびシスプラチンのDNA結合から回避していることが考えられる。また、プロトンポンプの機能阻害剤であるバフィロマイシンAがシスプラチンの耐性を克服する可能性があることから、プロトンポンプがシスプラチン耐性を克服するための分子標的になることが考えられる。
社会的課題を抱えた現場での応用演劇実践を活用した外部支援者の役割に関する研究

本研究の目的は、第一に社会的課題を抱えた現場で応用演劇実践事例の調査を行い、外部者の役割について分析すること。第二に、国内の社会的課題を抱えた現場で実践を試み、「他者を演じる(学部者が当事者の代弁者となる)」機能と効果を明らかにすること。第三に、本手法を外部者と当事者が共に行うことで新たな視点を得、対話を促し、当事者がエンパワーメントされる過程を明らかにすることである。研究費申請時の計画によれば、最終年度となる30年度は、これまでおこなってきた実践・調査内容を分析し、理論化をすること、また、その成果を発表することに力を注ぐ予定としていた。しかし、妊娠・出産に伴う研究期間中断により、30年度の研究期間は2ヶ月あまりと限られていた。その限られた期間の中でも、主たる調査地である八王子市館ヶ丘団地において、6日間におよぶ実践・調査をおこなった。その内容は実践記録としてまとめてあり、今後分析する予定である。一方で、分析と成果報告は当初の計画よりも進んでおり、既にかなりの量行ってきている。今後、余裕をもって更なる研究を進めていきたい。30年度に予定していた成果発表としは、予定していた報告書はもちろんのこと、文献調査・現地調査の結果を総合的に分析し、理論化した内容を博士論文にまとめ発表した。また、複数の学会での口頭発表、海外の演劇教育専門誌を含めた複数の学会誌上の論文掲載、共著の出版(書籍化)等、当初計画していた成果発表も既におこなってきた。また、様々な研究会やシンポジウム、自主公演などの機会を設け、実践の一部を発表(上演含む)してきた。当初予定していた3ヶ所すべての調査地における実践はおこなっていないものの、主たる調査地において当初の予定より多様な形態の実践を多数重ねていることが、以上のように充実した内容の成果報告がおこなえた理由にあると考えられる。成果報告に関して今後新たに検討したいと考えていることは、活動の成果をまとめたDVDの作成やインターネット上での公開と、他地域での上演(住民参加型の演劇発表会)という形での還元である。前者に関しては、これまでの実践を記録してきた映像を分析し、編集することにより、紙媒体では伝えにくい本研究の実践内容を公開し、他地域へ還元できる形にしたいと考えている。以上のように最終年度としての成果報告を優先的に行いつつも、状況によっては新たなフィールド先を開拓したいと考えている。対象として検討したいのは、これまで着手できなかった、子ども・障がい者・専門職(介護職、教育職)等である。それらの対象者の属するコミュニティにおける演劇的手法を用いた外部支援者の役割を引き続き検討したい。研究費申請時に予定していた被災地等は、刻一刻と変化する現場のニーズを鑑み、対象地からは外すことになったため、その予算を成果報告作成物や調査・研究等にあてたいと考えている。さらに、これまでの成果をまとめた博士論文をまとめた書籍が刊行される予定であるので、その執筆にも力を注ぎたい。本研究の目的は第一に社会的課題を抱えた現場で応用演劇実践事例の調査を行い、外部者の役割について分析すること。第二に、国内の社会的課題を抱えた現場で実践を試み、「他者を演じる(外部者が当事者の代弁者となる)」機能と効果を明らかにすること。研究の方法としては文献調査、インタビュー調査、実践を開発し分析するアクションリサーチの3種を用いた。文献調査に関しては国内外の応用演劇・教育演劇に関する事例、及び理論的枠組みを整理して以下の調査データと共に論文にまとめ発表した。インタビュー調査は、北九州芸術劇場と福岡県津屋崎地域において行った。内容は高齢者の聞き書きについてである。アクションリサーチは以下の2種に分けられる。外部者としての学生がフィールドワークで発見した地域の課題を参加型演劇の形式で演じ、地域住民にフィードバックすることで、地域に潜在化している課題に気づき、対話を促すという実践と、学生が高齢者のライフストーリーを聞きとり、それを演じるという実践である。調査地はいずれも東京都八王子市館ヶ丘団地である。上演地は前者は同団地、後者は同団地を含む複数の場所である。以下に、それぞれの場所を記す。1回目(2015.8.8)館ヶ丘団地集会所/2回目(2015.8)玉乃井旅館(福岡県津屋崎)/3回目(2016.1.7)館ヶ丘団地集会所/4回目(2016.1.8)早稲田大学「環境とボランティア」講義/5回目(2016.2.9)慶應義塾大学ノグチルーム(ABR研究会主催・三田哲学会共催)/6回目(2016.3.18)館ヶ丘団地集会所/7回目(2016.3.21)書棚770(東京都内)/8回目(2016.3.28)館ヶ丘団地内ふらっと相談室館ヶ丘各地の事例調査、及び今後の予備調査には当初の計画より遅れが生じているものの、実践とそれに伴う調査は全8回行えた。また、文献調査も進み、演劇的手法の抱える今日的課題も明らかになった。

第三に、本手法を外部者と当事者が共に行うことで新たな視点を得、対話を促し、当事者がエンパワーメントされる過程を明らかにすることである。研究の方法としては文献調査、インタビュー調査、実践を開発し分析するアクションリサーチの3種を用いた。文献調査に関しては国内外の応用演劇・教育演劇に関する事例、及び理論的枠組みを整理して以下の調査データと共に書籍(共著)及び論文にまとめ発表した。インタビュー調査については、以下のアクションリサーチの結果から必要に応じて参加者に対して追調査した。アクションリサーチは以下の2種に分けられる。1つ目は、外部者としての学生がフィールドワークで発見した地域の課題を参加型演劇の形式で演じ、地域住民にフィードバックすることで、地域に潜在化している課題に気づき、対話するという実践。2つ目は、学生が高齢者の聞き書きをし、それを演じるという実践である。調査地はいずれも東京都八王子市館ヶ丘団地である。前者は同団地で3回、後者は同団地を含む複数の場所において7回の実践・発表機会を設けた。さらに、同分野の本拠地ともいえる英国の学会において研究成果を発表し、さらにその学会中に開催された同分野のワークショップを受講することで国際的なレベルにおける同分野の動向をリサーチすることができた。また、2冊の共著の出版やシンポジウム登壇を通して成果を発表できた。当初予定していた遠隔地での実践がやや滞っている現状がある。その第一の理由は、当初予定していた地域のニーズが可変的であり、うまくマッチングしかねていること、第二の理由は近隣地での研究が充実しているため時間が割かれていること、第三の理由は、当初は2017年度以降に行う予定であった海外学会発表や書籍の出版といった機会が前倒しで行えたことにより、成果発表に力点を置いた年度となったためである。そのため、遠隔地の調査の点だけを見るとやや遅れているものの、上記のように研究全体を通して考えると概ね順調に進んでいると考えられる。本研究の目的は第一に社会的課題を抱えた現場で応用演劇実践事例の調査を行い、外部者の役割について分析すること。第二に、国内の社会的課題を抱えた現場で実践を試み、「他者を演じる(学部者が当事者の代弁者となる)」機能と効果を明らかにすること。文献調査に関しては国内外の応用演劇・教育演劇に関する事例、及び理論的枠組みを整理して以下の調査データと共に総合的な分析を行い大きな成果として博士論文にまとめた。インタビュー調査については、以下のアクションリサーチの結果から参加者に対して追調査した。アクションリサーチは以下の3種に分けられる。2つ目は、学生が高齢者の聞き書きをし、それを演じるという実践、3つ目の今年度から新たに実施した内容としては、「場」と共にある地域住民の記憶を他者が演じるという方法で掘り起こし、共有し、「場」に記憶を立ち上がらせることである。