hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ソバの自家不和合性を打破する分子機構の解明

本課題研究の目的は、ソバのゲノム配列を整備し、誘導突然変異と自然突然変異を高度に保持したTargeting Induced Local Lesions in Genomes (TILLING)集団および遺伝子同定ための分離集団(F2)を育成し、ソバの二花柱性の制御機構に関わる遺伝子群(S-supergene)を同定することにある。本研究により同定される遺伝子を他殖性品種に導入することにより、収量安定性に優れた自殖性ソバ品種を育成することが可能となる。また、本研究により整備されるソバのゲノム配列情報およびTILLING集団をは今後のソバの遺伝育種学的研究の進展に大きく寄与する。本年度は以下の5項目を実施した。他殖性のソバのゲノム解読を実施し、S-supergeneの2つの対立遺伝子領域(Sおよびs対立遺伝子領域)を明らかにするため、1)ソバの短柱花個体より長鎖ゲノムDNAを抽出し、塩基配列決定を行い、2)ソバの短柱花個体のゲノムアセンブルを行い、S遺伝子座の2つのハプロタイプの塩基配列情報を得た。また候補遺伝子の機能解明に必要となる変異集団の構築を実施するため、3)突然変異を導入したTILLING集団の変異量調査を実施し、4)農業生物資源ジーンバンク由来の100集団を用いた自然変異検出用のTILLING集団を育成し、DNAを抽出した。次に自己非自己の認識機構を制御すると考えられるS-MOD遺伝子を同定するため、5)Pennline 10(遺伝子型: S-MOD/S-MOD)と野生型の短柱花個体(遺伝子型: s-mod/s-mod)および短柱花個体(遺伝子型: s-mod/s-mod)を交配し、その後にF2集団を育成した。研究実績の概要に記したとおり、平成30年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)交付申請書内の「9)本年度の研究実施計画」を全て実施できたため、おおむね順調に進展していると考えた。初年度(平成30年度)に計画通り研究を進めることができた。これまで通りに研究グループ間での密な連携をとり、大きな成果を得るこたができるよう、最大限努力する。
突風によって生じる風荷重の特性と評価に関する研究

本研究では,台風などの強風災害の原因となっている突風に伴う風荷重の性状の把握と,それによる耐風設計法について研究した。本研究では,次の2つの観点から研究を進めた。1台風時に見られる突風を風洞において再現する方法の開発。2突風とそれに伴う流れの変化と風圧力との関係の解明。1については,フェンスの後流に生じる間歇的な乱渦と自然風の突風の類似性に注目し,模型の風上にフェンスを設置することにより模擬突風を生成した。フェンスの大きさや設置位置及び設置方法を工夫することにより,風洞内に自然風の突風と極めて類似した模擬突風を生成することができることを明らかにした。2については,突風の影響を最も受けやすく,台風時において住宅などの小規模建物の被害が最も集中している部位である屋根に作用する風圧力と突風との関係を調べた。取り上げた屋根は最も基本的な陸屋根である。屋根に風が斜めから当たる時,屋根面上には円錐状の渦が形成され,これに伴う圧力低下によって屋根面上に大きな負圧が作用する。実験の結果,風上からの突風の動きに同調して強い円錐渦が屋根面上に形成されることが明らかとなった。なお,突風の性状によっては屋根の片面にしか円錐渦が形成されなかったり,あるいは形成された円錐渦が引き続く突風時に吹き流される現象が生じることが判明した。また,吹き下ろしの状況で突風が屋根面に当たる場合には,通常負圧が作用する場所に先ず大きな正圧が作用し,次の瞬間に円錐渦形成による大きな負圧が作用することが明らかとなった。台風時に非常にしばしば観測される軒の飛散は,このような揺り戻しのような風圧力と密接な関係があると考えられる。本年度は次の2つに重点をおいて研究を行った。(1)台風時に見られる突風を風洞において再現する方法の開発。(2)突風とそれに伴う風圧力との関係の解明。(1)については,フェンスの後流の流れが突風に極めて近い性状を示すことを,フェンス後流における詳しい風速測定によって明らかにした。即ち,台風等の自然風に見られる突風に伴う急速な風速の増加,35倍にも及ぶ突風率を有する乱渦をもつ流れ場が,フェンス後流に形成されることが明らかになった。(2)については,突風の影響を最も受けやすく,また台風時においても住宅などの小規模建物の被害が最も集中している部位である屋根に作用する風圧力と突風との関係を境界層風洞実験によって調べた。屋根に風が斜めから当たる時,屋根面上には円錐状の渦が形成され,これに伴う圧力低下によって屋根面上に大きな負圧が作用し,これが台風時の瓦などの屋根葺材の飛散や屋根全体の浮き上がり等の原因になることは,これまでの多くの調査から明らかとなっている。実験の結果,風上からの突風の動きに同調して円錐渦が揺れ動き,これに伴って大きな風圧変動が生じることが明らかとなった。特に,突風に伴う風向の変動が円錐渦の水平方向の動きを著しく助長する。また,吹き下ろしの状況で突風が屋根面に当たる場合には,通常負圧が作用する場所に先ず大きな正圧が作用し,次の瞬間に大きな負圧が作用することが明らかとなった。本年度は次の3つに重点をおいて研究を行った。1.台風時に見られる突風を風洞において再現する方法の開発。2.突風とそれに伴う風圧力との関係の解明。

3.突風に伴う流れの変化と風圧力の関係1については,昨年度明らかになったフェンスの後流と自然の突風の類似性に注目し,フェンスの大きさと設置位置による突風性状の変化を風速測定によって明らかにし,自然の突風を作り出すための実験上の要点を把握した。その結果,模型の大きさに対応した適切な突風を作成できることが明らかになった。2については,昨年と同様に,突風の影響を最も受けやすく,また台風時においても住宅などの小規模建物の被害が最も集中している部位である屋根に作用する風圧力と突風との関係を境界層風洞実験によって調べた。取り上げた屋根は最も基本的な陸屋根である。屋根に風が斜めから当たる時,屋根面上には円錐状の渦が形成され,これに伴う圧力低下によって屋根面上に大きな負圧が作用し,これが台風時の瓦などの屋根葺材の飛散や屋根全体の浮き上がり等の原因になることは,これまでの多くの調査から明らかとなっている。実験の結果,風上からの突風の動きに同調して強い円錐渦が屋根面上に形成されることが明らかとなった。なお,突風の性状によっては屋根の片面にしか円錐渦が形成されなかったり,あるいは形成された円錐渦が引き続く突風時に吹き流される現象も生じることが判明した。また,吹き下ろしの状況で突風が屋根面に当たる場合には,通常負圧が作用する場所に先ず大きな正圧が作用し,つぎの瞬間に円錐渦形成による大きな負圧が作用することが明らかとなった。台風時に非常にしばしば観測される軒の飛散は,このような揺り戻しのような風圧力と密接な関係があると考えられる。3についは今年度に初めて行った実験である。陸屋根上にスリットを設け,そこから煙を吸い出し,赤外線レーザーシートで可視化し,CCDカメラによって流れの状況を観察した。この実験により,突風によって形成されるあるいは吹き流される円錐渦の状況などを鮮明に捉えることができた。円錐渦は,突風に伴う風向の変化によって左右に揺らぐばかりではなく上下にも変動し,これが高周波数の急激な圧力変動を生む原因であることが予想された。
富士火山の長大溶岩流の流動と水の挙動

富士火山の2つの長大溶岩である猿橋溶岩と三島溶岩について産状調査をおこなった.猿橋溶岩は,上流では十分な溶岩の供給量があり,下位層の古富士泥流の上を覆って地形面を形成したが,より下流地域では,古富士泥流が形成した地形面の河川浸食谷内にのみ露出している.ほとんどの地点で1枚のフローユニットで流れているのが観察できるが,調査地域の2ヶ所で,複数のフローユニットとそれぞれの底部にはパホイホイローブの構造が残存しているのが確認できる.それらの場所は支流の河川が合流する場所に近い.したがって、猿橋溶岩は基本的に涸れ沢となった旧桂川を流下して、膨張してシンプルフローとなっているのであるが、河川水によって水冷された部分ではその中途段階がフリーズして残存しているといえる.一方、三島溶岩は、研究地域内で見る限り、厚さ2m以下の薄いシートフローが累重している.少なくとも駒門風穴までは溶岩トンネルなどのチューブシステムが発達して、マグマは噴出口から高温・低粘性の状態で供給されたと考えられるが、調査地域の石脇付近では、マグマは一枚のシンプルフローとして流れることはできず、シートフローは比較的短距離で前方にも上方にも成長することは止めて、その上流部分のどこかにできた割れ目から次のフローユニットがあふれ出して、オーバーフローして行くということを繰り返したものと考えられる.これは、猿橋溶岩がほとんどの場所において厚さ数m以上の1枚のシートフローから構成されていることと対照的で、三島溶岩の膨張は不十分なものであったということがわかる.その主要な要因として考えられるのは、三島溶岩のほうがマグマ供給率が小さかった可能性以外に、猿橋溶岩が特にその下流部付近においては幅100m以下の狭い峡谷を流下したのに比較すると三島溶岩は比較的平坦な平野部を幅約2kmに拡がって流れているために溶岩流断面の単位面積あたりのマグマ流量が三島溶岩のほうが小さくて、その結果溶岩流1フローユニットの成長は三島溶岩において不十分であったということもできる.本研究では溶岩に含まれる水の量をカールフィッシャー法で分析することを目的とし、分析条件を検討した結果、研究期間中に以下の分析方法が妥当であるという結論を得た.:(1)粉砕した試料とサンプルボックスをあらかじめ150°Cに設定された乾燥機煉機の中で24時間以上乾燥させる.(2)乾燥させた試料とサンプルボックスを乾燥機から取り出し,デシケーターに入れて除冷させる.水の余計な吸着を防ぐために,即座に試料とサンプルボックスの重量を秤量し,再度150°Cの乾燥機で24時間以上乾燥させる.(3)乾燥機から迅速に取り出した試料を,あらかじめ1000°Cに設定した加熱炉の中へ入れて,水分測定を行う.測定時間はドリフトの上昇を避けるために,1時間以内とする.なお、150°Cという乾燥機の温度設定が適当か否かは今後の検討を要する.また、100ミクロン以上粗粒なフラクションのみを用いて分析することについても検討する必要があり、その際にはそのフラクションが全岩組成をどれだけ代表するのか検証して検討を行う必要がある.富士火山の2つの長大溶岩である猿橋溶岩と三島溶岩について産状調査をおこなった.猿橋溶岩は,上流では十分な溶岩の供給量があり,下位層の古富士泥流の上を覆って地形面を形成したが,より下流地域では,古富士泥流が形成した地形面の河川浸食谷内にのみ露出している.ほとんどの地点で1枚のフローユニットで流れているのが観察できるが,調査地域の2ヶ所で,複数のフローユニットとそれぞれの底部にはパホイホイローブの構造が残存しているのが確認できる.それらの場所は支流の河川が合流する場所に近い.したがって、猿橋溶岩は基本的に涸れ沢となった旧桂川を流下して、膨張してシンプルフローとなっているのであるが、河川水によって水冷された部分ではその中途段階がフリーズして残存しているといえる.一方、三島溶岩は、研究地域内で見る限り、厚さ2m以下の薄いシートフローが累重している.少なくとも駒門風穴までは溶岩トンネルなどのチューブシステムが発達して、マグマは噴出口から高温・低粘性の状態で供給されたと考えられるが、調査地域の石脇付近では、マグマは一枚のシンプルフローとして流れることはできず、シートフローは比較的短距離で前方にも上方にも成長することは止めて、その上流部分のどこかにできた割れ目から次のフローユニットがあふれ出して、オーバーフローして行くということを繰り返したものと考えられる.これは、猿橋溶岩がほとんどの場所において厚さ数m以上の1枚のシートフローから構成されていることと対照的で、三島溶岩の膨張は不十分なものであったということがわかる.その主要な要因として考えられるのは、三島溶岩のほうがマグマ供給率が小さかった可能性以外に、猿橋溶岩が特にその下流部付近においては幅100m以下の狭い峡谷を流下したのに比較すると三島溶岩は比較的平坦な平野部を幅約2kmに拡がって流れているために溶岩流断面の単位面積あたりのマグマ流量が三島溶岩のほうが小さくて、その結果溶岩流1フローユニットの成長は三島溶岩において不十分であったということもできる.本研究では溶岩に含まれる水の量をカールフィッシャー法で分析することを目的とし、分析条件を検討した結果、研究期間中に以下の分析方法が妥当であるという結論を得た.:(1)粉砕した試料とサンプルボックスをあらかじめ150°Cに設定された乾燥機煉機の中で24時間以上乾燥させる.

(2)乾燥させた試料とサンプルボックスを乾燥機から取り出し,デシケーターに入れて除冷させる.水の余計な吸着を防ぐために,即座に試料とサンプルボックスの重量を秤量し,再度150°Cの乾燥機で24時間以上乾燥させる.(3)乾燥機から迅速に取り出した試料を,あらかじめ1000°Cに設定した加熱炉の中へ入れて,水分測定を行う.測定時間はドリフトの上昇を避けるために,1時間以内とする.なお、150°Cという乾燥機の温度設定が適当か否かは今後の検討を要する.また、100ミクロン以上粗粒なフラクションのみを用いて分析することについても検討する必要があり、その際にはそのフラクションが全岩組成をどれだけ代表するのか検証して検討を行う必要がある.今年度は以下の2つの進展があった。1)富士火山の長大溶岩の流動様式に関する地質調査富士火山の比較的長大な2つの溶岩流,猿橋溶岩と三島溶岩についてそれらの流動過程を示す構造を調査した.猿橋溶岩は多くの露頭において,おおむね10m程度の厚さをもち,下部から,多孔質基底部,中部(柱状節理が見られる),多孔質上部からなっている.上表面にはpahoehoe溶岩特有の縄状構造などが見られる.溶岩流側端部付近において,河川成堆積物の上位に溶岩が乗っている部分では溶岩は3枚のフローユニットからなっており,水冷されて流動初期のローブやチューブが集成したcompound lavaの構造が「残存」しているのが観察される.また水冷溶岩特有の小規模冷却節理をもつクラックが発達している(P seudo-pillow).猿橋溶岩流は,全体としては平均傾斜1度以下の平坦な谷沿い経路をinflateしつつ流動したが,十分水冷される環境では,その途中段階が残存しているといえる.一方三島溶岩は,最下位から上表面までの全層を観察できていないが,裾野市内の黄瀬川河床において良好な連続露頭が観察される.そこでは,少なくとも溶岩流の上部は複数のフローユニットからなっている.各フローユニットの厚さは12メートルないしそれ以下と薄いが,少なくとも流動方向100500メートルにわたって1枚のフローユニットは連続している.より下位のユニットの表面にできた開口した冷却割れ目に上位のユニットの溶岩が流れ込んでいたり,下位のユニットがtumuliを形成して,それに上位のユニットがアバットしていたりという産状が見られる.このことから,下位のユニット表面約1mほどの部分が固結する時間間隙をおいて,上位のユニットが流れるといった悠長な流れが推察される.三島溶岩の少なくとも観察された部位では,猿橋溶岩と異なり,十分なinflationは起こっておらず,tumuliやlava riseの上表面から溢流したフローユニットが次々に累重しながら前進していったと考えられる.2)カールフィッシャー水分計の立ち上げ比較的含水量の多い黒雲母結晶を用いて以下の基礎実験を行った.(1)試料の付着水が事前に除去できる必要があるが,約0.0064%あった付着水は120°Cで24時間以上乾燥すれば完全に除去できる.(2)測定試料重量は0.025gで十分である.(3)少なくとも,黒雲母については,1000°C以下で構造中のOHが気化するため,気化装置の加熱温度は1000°Cで十分である.(4)測定試料から気化したHを、測定可能なH20にするため,キャリーガス(窒素)に酸素を混合する必要があり,その酸素混合比率は黒雲母試料で2%(4ml/min),STDでは20%(40ml/min)必要である.(5)水分測定誤差は約2.26%である.
特殊木構造によるFPTアルゴリズム高速化手法の研究

特殊木構造を用いた固定パラメータ容易アルゴリズムの高速化手法および関連する問題の計算複雑性を研究し,今年度は主に以下の成果を得た.・情報拡散ゲームFlood-Itの固定パラメータ容易性を研究し,木構造に基づいたパラメータを用いた容易性および困難性を明らかにした.また,拡散させる位置に制限がある場合とない場合の差を研究し,制限があってもかかる手数はたかだか2倍であることなどを示した.・木構造を持つグラフクラス上での独立集合遷移問題に対して,未解決問題となっていた計算量を明らかにした.独立集合から彩色可能集合へと,さらに一般化した問題も研究し,彩色数とグラフクラスに関するある完全な計算量分類を与えた.・安全集合と呼ばれる構造を発見する問題の固定パラメータ計算量を研究した.これまで分かっていた木分解に基づくアルゴリズムを一般化し,より大きな対象を扱えるアルゴリズムを設計した.また,計算量理論におけるある標準的な仮定のもとでは,特殊木構造を用いてもこれ以上は速くはできないという限界も示した.・部分グラフ同型性判定問題に対して,パターングラフが小さくない一般の場合の固定パラメータ計算量や,禁止部分構造による計算量の変化を研究した.禁止部分構造に関しては,ほぼ完全な計算量二分法を与えた.その副産物として,多くの固定パラメータ容易性および困難性に関する成果を得た.特に,頂点完全性(Vertex Integrity)に関する固定パラメータ容易性は既知の結果を大きく改善するものである.当初の目的どおり,木構造を用いたアルゴリズムの高速化や計算量解析が順調に進んでいる.現在までは個々の重要問題の解決に取り組んでおり,木構造と特殊木構造を活用したアルゴリズムや,高速化の限界の解明が進んでいる.今後は,これまで得られた知見を用い,一般的な高速アルゴリズム設計手法の確立を進める.また,得られたアルゴリズムの最適性検証も行う.そのためには,充足可能性問題の難しさを仮定した,ETH下界やSETH下界を用いた,計算量下界証明の技術を用いる.特殊木構造を用いた固定パラメータ容易アルゴリズムの高速化手法および関連する問題の計算複雑性を研究し,今年度は主に以下の成果を得た.・情報拡散ゲームFlood-Itの固定パラメータ容易性を研究し,木構造に基づいたパラメータを用いた容易性および困難性を明らかにした.また,拡散させる位置に制限がある場合とない場合の差を研究し,制限があってもかかる手数はたかだか2倍であることなどを示した.・木構造を持つグラフクラス上での独立集合遷移問題に対して,未解決問題となっていた計算量を明らかにした.独立集合から彩色可能集合へと,さらに一般化した問題も研究し,彩色数とグラフクラスに関するある完全な計算量分類を与えた.・安全集合と呼ばれる構造を発見する問題の固定パラメータ計算量を研究した.これまで分かっていた木分解に基づくアルゴリズムを一般化し,より大きな対象を扱えるアルゴリズムを設計した.また,計算量理論におけるある標準的な仮定のもとでは,特殊木構造を用いてもこれ以上は速くはできないという限界も示した.・部分グラフ同型性判定問題に対して,パターングラフが小さくない一般の場合の固定パラメータ計算量や,禁止部分構造による計算量の変化を研究した.禁止部分構造に関しては,ほぼ完全な計算量二分法を与えた.その副産物として,多くの固定パラメータ容易性および困難性に関する成果を得た.特に,頂点完全性(Vertex Integrity)に関する固定パラメータ容易性は既知の結果を大きく改善するものである.当初の目的どおり,木構造を用いたアルゴリズムの高速化や計算量解析が順調に進んでいる.現在までは個々の重要問題の解決に取り組んでおり,木構造と特殊木構造を活用したアルゴリズムや,高速化の限界の解明が進んでいる.今後は,これまで得られた知見を用い,一般的な高速アルゴリズム設計手法の確立を進める.また,得られたアルゴリズムの最適性検証も行う.そのためには,充足可能性問題の難しさを仮定した,ETH下界やSETH下界を用いた,計算量下界証明の技術を用いる.研究はおおむね順調に進んでいるが,物品購入の予定変更などにより残額が生じた.次年度の物品購入に使用する計画である.
七代目市川團十郎の地方興行に関する調査・研究

本年度収集予定の資料と昨年までに収集した資料の総合的な目録を作成するために、本年度は大阪府立中之島図書館、大阪歴史博物館に赴いた。七代目は69年の生涯において、4度大坂へ赴き芝居に出演している。前年度までに、1度目から3度目までの興行関連資料を収集しているので、本年度は、4度目の嘉永6年(1853)正月安政5年(1858)3月の関連資料を収集・検討した。この3年間の調査で七代目の大坂興行に関する資料を体系的に収集できたので、今後は七代目と大坂の人々との結びつきなど、その全貌を解明し論文として成果を出す所存である。次に、七代目團十郎の地方興行を通して七代目と地方の人々(観客・贔屓)との結びつきを究明するために、前年度から引き続き調査している静岡県富士市の伊達家所蔵の七代目及びその家族から送られた書簡の翻刻作業がほぼ完了したので、書簡の内容分析に着手した。七代目の家族の思いが伝わる書簡類であった。また、歌舞伎役者の信州川路興行についても、その全容を解明中である。本年度は、学会報告を2度務めた。まず、日本風俗史学会において、「七代目市川團十郎と江戸社会」と題して、七代目の波瀾に富んだ69年の生涯を風俗取締政策や観客・贔屓との関係を鑑みながら講演した。続いて、七代目團十郎とは直接の関係はないが、一地域の芸能のあり方、地方興行を学ぶという観点から、社会経済史学会中国四国部会にて、シンポジウムテーマ「芸能の発展と地域社会」とする5人の報告者に対するコメンテーターを務めた。徳島に古くから伝わる地域芸能の発生、発展、展開、継承、存続のあり方などの報告を聞いて、藍商をバックに徳島という地域において独自に発展してきた芸能と江戸・京・大坂の芸能との相違点や類似点などの比較検討をする重要性を感じた。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度はまず、七代目團十郎が興行に訪れた地域を各々の『自治体史』と演劇博物館所蔵の役者評判記や芝居番付などで確認し、名古屋市蓬左文庫、山梨県立博物館、京都府立総合資料館で、芝居番付や評判記、『御用留』などの複写・収集に務めた。また、一昨年から調査をはじめていた七代目の信州飯田川路興行については、その全貌を解明するためまず、長野県立歴史館において関連資料の複写・収集に務めた。次に、当地関島家所蔵の七代目團十郎関係資料が早稲田大学演劇博物館へ寄贈・寄託されたので、それらを撮影し、目録を作成した。これら資料群の中には、役者や上演演目に関する資料だけではなく、その地域で芝居を支える裏方の人々に関する資料も存在した。地方の裏方について検討する前に江戸における芝居掛り合いの者について検討を加え、「江戸三座における木戸番の存在形態」と題する論文を刊行した。また、太田記念美術館浮世絵研究助成金受賞の成果報告として「八代目市川團十郎と死絵」と題する論文を太田記念美術館の紀要に寄稿した。八代目は七代目の長男なので死絵にも七代目との関係が色濃く出ており、七代目の生涯を見渡す時、八代目との関係性をみることは重要である。七代目の地方興行調査の過程で、静岡県富士市の伊達家において七代目團十郎及びその家族から送られた書簡70通余りを発見した。市川團十郎家と伊達家との交流は、目を患っていた七代目が伊達家六代目当主であり眼科医でもある伊達本益に治療してもらったことからはじまり、しだいに家族ぐるみのつきあいへと発展していったことが知れた。また、70通ほどの書簡類を全て撮影し、書簡類の概要の把握に努めた。これらの書簡類の発見は、七代目からの一部を除きこれまで非公開の上、七代目だけではなく妻や愛妾、息子からのものもあり、大変貴重で七代目の家族関係が知れるということに意義がある。本年度は、昨年度に引き続き、七代目團十郎が興行に訪れた地域の諸機関に赴いた。具体的には、大阪府立中之島図書館、広島県立文書館、広島県立歴史博物館、岐阜市歴史博物館、岐阜県図書館、名古屋市蓬左文庫において、芝居番付や評判記、『御用留』など関連資料の複写・収集と内容分析に努めた。七代目團十郎と地方の人々との結びつきを究明していく過程で、前年から始めた静岡県富士市の伊達家所蔵の七代目及びその家族から送られた書簡の調査、内容分析を進めた。芝居以外の内容も多く、七代目の好物の納豆で漬けた秋茄子や駿河湾の興津鯛を送ってくれるように依頼している書状など新たな発見があった。これは、今まで明らかにされていなかった七代目の食の好みがわかる興味深い書状であった。また、早稲田大学演劇博物館へ寄贈・寄託された関島家所蔵の七代目の信州川路興行についても調査を進めた。大庄屋の関島家には、七代目が認めた約5メートルにわたる巻紙の書状が遺されていた。この書状について、これまでにその一部は知られていた。しかし、江戸歌舞伎の顔見世興行には1250両掛かるが金主がいないので、半分を出してほしいなどと具体的な金額が知れたのは初めてであり、芸能興行史研究において重要な事実が示された。さらに書状後半部には芝居小屋が火災に遭い、木場へ逃げ去る七代目一家の様子が克明に記されていたが、この火事が芝居小屋の猿若町移転へとつながるのである。

そして、本年度最大の成果は、『七代目市川團十郎の史的研究』(吉川弘文館、2014年2月)の刊行である。本書は、2011年3月に法政大学大学院人文科学研究科より博士(歴史学)の学位を取得した論文を基礎として、これに修整を加え編集したものである。七代目と贔屓や成田山との関係、風俗取締政策に焦点をあて、従来の研究にはない社会史的アプローチを試み、江戸社会における七代目の人物像を浮き彫りにした。本年度収集予定の資料と昨年までに収集した資料の総合的な目録を作成するために、本年度は大阪府立中之島図書館、大阪歴史博物館に赴いた。七代目は69年の生涯において、4度大坂へ赴き芝居に出演している。前年度までに、1度目から3度目までの興行関連資料を収集しているので、本年度は、4度目の嘉永6年(1853)正月安政5年(1858)3月の関連資料を収集・検討した。この3年間の調査で七代目の大坂興行に関する資料を体系的に収集できたので、今後は七代目と大坂の人々との結びつきなど、その全貌を解明し論文として成果を出す所存である。次に、七代目團十郎の地方興行を通して七代目と地方の人々(観客・贔屓)との結びつきを究明するために、前年度から引き続き調査している静岡県富士市の伊達家所蔵の七代目及びその家族から送られた書簡の翻刻作業がほぼ完了したので、書簡の内容分析に着手した。七代目の家族の思いが伝わる書簡類であった。また、歌舞伎役者の信州川路興行についても、その全容を解明中である。本年度は、学会報告を2度務めた。まず、日本風俗史学会において、「七代目市川團十郎と江戸社会」と題して、七代目の波瀾に富んだ69年の生涯を風俗取締政策や観客・贔屓との関係を鑑みながら講演した。続いて、七代目團十郎とは直接の関係はないが、一地域の芸能のあり方、地方興行を学ぶという観点から、社会経済史学会中国四国部会にて、シンポジウムテーマ「芸能の発展と地域社会」とする5人の報告者に対するコメンテーターを務めた。徳島に古くから伝わる地域芸能の発生、発展、展開、継承、存続のあり方などの報告を聞いて、藍商をバックに徳島という地域において独自に発展してきた芸能と江戸・京・大坂の芸能との相違点や類似点などの比較検討をする重要性を感じた。26年度が最終年度であるため、記入しない。静岡県富士市の伊達家に所蔵されている七代目團十郎及びその家族からの書簡類が学界未知であり、かつ非常に貴重であったため早稲田大学において記者会見を行い、幾つかの新聞に紹介されるまでに至った。(平成24年9月26日の共同通信、読売新聞、静岡新聞他)そこで、書簡類の一部を演劇博物館で昨年10月2日12月2日まで開催された八代目市川團十郎展(企画責任者:木村)及び『図録八代目市川團十郎展』で公開した。これら書簡類は、七代目の人物像を探る上で予想以上の発見であった。静岡県富士市の伊達家所蔵の七代目團十郎の食に関する好みを伝える新たな書簡類を発見したことが、2013年7月1日付の讀賣新聞の夕刊に「グルメな七代目団十郎」と題する記事となり、筆者の調査で明らかになったことが紹介された。また、信州関島家資料では5メートルの書状の内容全体を、筆者が詳しく解読したとして、2014年1月22日付の讀賣新聞の夕刊に「七代目団十郎金策の書状」と題する記事が掲載された、これまでの七代目團十郎研究では明らかにされていなかったため、これらの成果は、予想以上のものであった。今後は、まず伊達家所蔵書簡類の全ての翻刻を行い内容を詳しく把握し、順次学会誌に発表していく予定である。
新しい情報技術を利用したオープンリソース型スペイン語教育標準の構築

日本のスペイン語教育における過去の資産不足を解消し、かつ地球規模の重要言語であるスペイン語1.2006年4月に、ホームページ支援を前提とした初級スペイン語教科書『iDimelo!』を出版した。2.教科書及び授業をサポートする教材アーカイブを収めたホームページを立ち上げた。学内からだけでなく学外からのアクセスも可能にし、全国のスペイン語学習者が自由に利用できるものにした。3.動画と静止画による「スペイン語統合アーカイブARIES」プログラムを開発、HP上で公開した。4.紙媒体の教科書とWEB上の教材アーカイブをリンクさせる新しい教授法のモデルを開発した。5.スペイン語履修学生にホームページについてのアンケートをとり、フィードバックのための分析を行った。掲示板に寄せられたスペイン語についての「よくある質問」をまとめ、HPで公開した。6.成果を日本、フィリピン、スペインの学会で発表、2007年11月に国内外から諸外国語教育者を招いてシンポジウムを開催した。7.2008年3月に中級スペイン語教科書『Viajeros』を出版した。8.本研究開発をフランス、スペイン、メキシコ、アルゼンチン、コロンビアの諸研究機関と協力して行い、また将来にむけての共同研究関係を構築した。平成16年度の研究実施計画に基づき、国内外で以下の活動、研究を行った。1.先端教材・教授法の海外視察:齊藤は9月1224日、スイス・ジュネーブのILO語学研修センターで行われている国際機関職員向け語学教育を視察、イタリア・トリノILO国際研修センターで最先端のe-learningについて教授を受けた。また17年3月1929日、スペイン語の最先端教育を実施しているフランス・ツールーズ大学を訪れ、スペイン語教師との意見交換、授業参観、またネット教育用の素材をビデオ撮影した。上田は9月711日、フィリピンで開催されたアジア・太平洋スペイン語教師連盟学会において、第二外国語としてのスペイン語教育について口頭発表、また海外のスペイン語教師との意見交換を行った。2.海外提携機関における拠点作りの交渉:齊藤は来年度以降に向けてスペイン・ナバラ州との連携交渉、齊藤、上田はスペイン・コンプルテンセ大学フェリペ・セグンド高等教育研究所との連携交渉を進めた。3.素材収集:ネット教育用素材のインタビュー、文化コンテンツのビデオ撮影を、石橋は8月13日9月27日コロンビア及びベネズエラにおいて、竹村は9月1023日、スペイン・マドリッド、グラナダにおいて、上田は12月21日17年1月3目、アルゼンチン・サルタにおいて、上田とルビオは17年3月1025日、スペイン・マドリッドにおいて、ロハスは17年2月26日3月26日、コロンビアにおいて行った。また竹村はマルチメディア教育用ビデオ、DVD、テキスト教材を収集した。4.映像技術研究:16年8月10日にビデオ撮影研修、17年2月17日にビデオ編集研修を講師を招いて行った。5.口頭発表:上田は上記(1)のフィリピンでの発表の他、17年3月2124日スペイン・トレドでのスペイン語育連盟国際学会で、スペイン語教育における辞書の役割とIT利用の新しい出版形態について発表を行った。平成17年度の研究実施計画に基づき、国内外で以下の活動、研究を行った。2.上記教科書をインターネットを通して支援するための東京大学教養学部スペイン語部会ホームページhttp://spanish.ecc.u-tokyo.ac.jp/を構築した。18年4月より学内において、教科書と連動した文法およびテキスト解説、練習問題のサポート、学生と教師の連絡用掲示板、教育用の動画、静止画配信を開始するため、そのコンテンツの作成をおこなった。3.マルチメディアを活用したスペイン語教材の柱である「文化コンテンツ」と「文法クリップ」制作のために、スペイン、ペルー、コロンビア、アルゼンチン、プエルト・リコ、ベネズエラで素材を収集し、映像及び画像の加工・編集をすすめた。

具体的な収集場所は、スペイン・パンプローナ(2005/7/27/10、斎藤・石橋)、ペルー・リマ及びクスコ(7/248/8、高橋)、スペイン・ブルゴス及びソリア(8/29-9/12、上田)、コロンビア・ボゴタ(8/319/30、ロハス)、アルゼンチン・サルタ及びトゥクマン(9/139/26、上田)、スペイン・マドリッド(12/1912/30、ロハス、ルビオ)、スペイン・マドリッド及びバレンシア(2006/3/133/27、上田)、プエルト・リコ、ベネズエラ(2006/3/133/31、石橋)。パンプローナにおける素材に関しては、ネットに載せるビデオ作品「祭りを生きる--サン・フェルミン祭2005」を制作、DVD版も作成した。平成18年度の研究実施計画に基づき、国内外で以下の活動、研究を行った。1.平成18年4月1日に試行版アーカイブのネット公開を開始し、アーカイブの内容の充実をはかった。この一年間の成果は以下のとおりである。(1)初級用スペイン語教科書Dimelo支援アーカイブの充実:教科書12課分の本文の発音練習、4課までの語彙集、スペイン語に関するよくある質問とその回答集、各課の文法内容にそったビデオクリップ(118本)を公開した。(2)スペイン語統合アーカイブARIESのWebプログラミング構築。ビデオクリップより構成される「エル・シドの道」の素材収集と編集、「アルゼンチン北部の旅」の編集を進めた。(3)文化コンテンツ(10分程度のドキュメンタリー作品)として新しく2作品(「外国人へのスペイン語教育:メキシコ編」「マンドリン奏者リカルド・サンドバル」)を海外取材、編集・公開した。DVD版も作成した。2.ビデオクリップと「文化コンテンツ」ビデオの素材を各地で収集した。具体的にはスペイン(2006/9/1610/2、2007/3/163/29上田、2006/9/3010/2ラケル・ルビオ)、ベネズエラ・コロンビア(2006/9/29/23、2007/3/163/26石橋、2006/7/308/14高橋)、メキシコ(2006/9/49/16齊藤)、アメリカ合衆国・メキシコ(2006/8/299/29グラナドス)で取材を行った。3.19年度末に刊行の予定で、中級教科書の構想を練り、執筆者の選定、依頼を行った。最終年度にあたる本年度19年4月から実用版アーカイブが公開されるに至った。研究実施計画に基づき,国内外で以下の活動,研究を行った。1.平成19年4月1日に公開されたコンテンツに加え,2つの新アーカイブ「語彙集」「問題集」を開発,公開した。また学習者にとって本アーカイブがより身近なものになる工夫のひとつとして,プロジェクトメンバーによるスペイン語世界に関するエッセイ「随筆小路」の連載をはじめた。2.スペイン語統合アーカイブを更に充実,学習者にとってより使いやすいインターフェイスを開発した。3.文化コンテンツ(ドキュメンタリービデオ作品)として「メキシコ,ウィチョール先住民の呪術師」「いつかスペインで会いましょう」(フランス・ツールーズ大学のスペイン語学習者へのインタビュー)を編集,公開した。また「メキシコの食文化:モレ」を海外取材,編集した。4.ビデオクリップと文化コンテンツビデオの素材を各地で収集した。具体的にはスペイン(2007/9/14/28ラケル・ルビオ,2007/9/1410/7上田,2008/3/1/24上田),ベネズエラ(2007/8/1/13
磁性体ドットを埋め込んだ半導体薄膜と光変調磁性

申請者はGa-Fe-As化合物磁性体を内包したGaAs薄膜に光を照射すると室温で磁化率が可逆的に変化する現象「光誘起磁性」を見出したがその起源は全く未解明であった。本研究は、なぜGaAs-Fe系において「光誘起磁性」が発現するのかを4年間で追究し、半導体・磁性体融合(複合)系による機能性ナノ構造を世界に先駆けて呈示することを目的としている。また、GaN系複合薄膜についても検討した。様々な堆積方法でGa-Fe-As系複合薄膜を分子線堆積法で作製し、得られた試料を光導入SQUIDにより系統的に研究した。その結果、[GaAs(100nm)/Fe_3GaAs(50nm)/GaAs(100nm)]を一つのユニットとする堆積プロセスを基板温度600°CでGaAs(100)基板に堆積させて形成される薄膜において、従来の4-5倍の磁化率変化を引き起こす薄膜が得られることを見出した。ナノ電子ビームによる結晶構造解析と組成分析、ならびに広い範囲における磁性を調べた結果、試料表面部分100nmの領域にFe_3Ga_4多結晶が選択的に形成されており、この物質が光変調磁性を引き起こしていることを突止めた。Fe_3Ga_4はメタ磁性体金属として知られている物質であるが、この物質が光誘起磁性を示すことはこれまで報告されていなかった。様々な印加磁場と光照射パワーにおいて光照射実験を繰り返して調べた結果、光照射の熱発生で磁化率が増加する「熱モード」の寄与と、それ以外、すなわち、光励起に起因すると思われる「光モード」による2種類の発現機構が存在することを見出した。ちなみに、この薄膜素材の温度上昇は光照射パワー10mW当たり3-5Kと見積もった。実験データの総合的な解釈が正しければ、「光モード」で起こる磁化増加を示す世界初の発見である可能性が期待される。ただし、研究開始時に仮説として導入した「磁性微粒子間の相互作用の光変調」モデルについては見直しが必要である。光励起と磁性に関する原理の解明は今後の研究課題となる。物性研究と平行して進めた応用研究では、光磁化駆動カンチレバーを実験的に呈示し、全光MEMS開発への道を開いた。今後、Fe_3Ga_4単結晶薄膜ならびにドット集合体の挙動を探って、光モード磁化増加の原理と高速応答の可能性を解明したい。キャリヤ誘起磁性の常温における実現を模索する場合、金属磁性体の有する高いキュリー点を生かしつつ、全体的な磁化の過程をいかに半導体キャリヤにより制御するかという視点があって良いと考えた。このことを追究するために、産業的にも重要なGaAsとFeとから構成される複合構造の作製と光誘起磁性の可能性を検討した。

ただし、化学結合や結晶構造が大きく異なる半導体と磁性金属とを積層化することは困難であることが予想されたので、極微な磁性体粒子を内包するような半導体素材を想定し、分子線の交互供給法によりそのような構造のGaAs(100)基板上への作製を研究した。原子間力顕微鏡、電子顕微鏡、X線回折法などで調べた結果、得られた試料は比較的大きなFeAs粒子とGaAs多結晶薄膜から構成されており、さらに、磁化曲線の詳細な解析により、GaAs多結晶膜中には大きさ10nm以下のFe系強磁性体微粒子が多数分散していることがわかった。この複合試料に光照射すると、室温を含む広い温度領域で、磁化率の顕著な増大が認められた。光照射を停止すると、磁化は元の暗状態の値に直ちに戻る。このことから、この現象が試料の組成や構造の不可逆的な変化によるものでないことがわかる。微粒子が極めて小さく、超常磁性的な振る舞いをすると仮定して磁化データを解析すると、低磁場領域で急峻に立ち上がる成分は、大きさ3nm程度の強磁性微粒子による磁化と解釈できる。更に、光照射により変化する成分は、大きさ0.7nm程度の強磁性微粒子による磁性と同定され、光照射により微粒子間に強磁性的な相互作用が誘起されたと解釈できる。このような現象や性質を有する半導体や磁性体はこれまでに知られていない。この発見は磁性体と半導体の複合材料設計に新しい方向性をもたらすものと期待される。平成12年度の研究で、GaAs(100)基板上にGaAsとFeとを交互に堆積して得られるGaAs-Feグラニュラー構造試料で、光照射により試料の磁化率が可逆的に変化する光変調磁性を室温において見出したが、試料の微視的構造が複雑であったために、この現象を担う微小構造の同定とその発現機構が不明であった。平成13年度は、透過電子顕微鏡(TEM)による試料断面観察と超常磁性モデルによる詳細な解析とを組み合わせてこれらの課題を精密に検討した結果、1nm以下の極微小な強磁性微粒子が光磁性に関与していることを確定した。この結果を受けて、制御性のより優れた試料の作製方法を研究した結果、Ga、Fe、およびAsビームを同時にGaAs(100)基板に堆積させる「混晶形成プロセス」においてFe濃度が約10%を超えると、Fe系強磁性微粒子が膜中で自己形成され、このような手法を用いると比較的簡便に光変調磁性を示す試料を作製できることを見出した。具体的にはFeビーム強度と基板温度(摂氏300-600度)を系統的に変化させて作製した一連の試料の磁性を調べた結果、その基板温度が摂氏300度前後では反強磁性FeAs-likeな結晶の析出が効果的に抑制でき、かつ、Feビーム強度の変化にともなって微粒子の大きさと分布状況が異なる様々な試料を作製できることがわかった。また、粒径が比較的おおきな(3nm以上)微粒子が少ない試料においては、0.5テスラという比較的低い印加磁場においても光変調磁化が明りように観測された。また、粒子の平均距離や平均サイズが1-2nn1以下と減少するにつれて、磁化変化が増大することを見出した。このサイズは金属の量子サイズ効果が顕われ始める領域であり、次年度はこの効果を取り入れた光変調磁性の定量的モデルの構築と磁化変化の更なる増大に関する実験を行うことを計画している。さらに、もう一つの複合素材としてGaN-Mn系の分子線エピタキシーの研究を開始し、作製条件を制御することで、混晶系素材と複合系素材の両者を得ることができることを明らかにした。申請者はFe/FeAs磁性体微粒子を内包したGaAs薄膜に光を照射すると磁化率が可逆的に変化する現象「光変調磁性」を見出したがその起源は全く未解明であった。本研究は、なぜGaAs-Fe系において「光変調磁性」が発現するのかを4年間で追究し、半導体・磁性体融合(複合)系による機能性
鉄器生産遺跡における生成物の行方―鍛冶生成物の平面・垂直分布

日本考古学における鉄器生産研究は、生産遺構からの最終製品の出土が稀であるため、操業時に排出された微細生成物を採取し、それらを分類・数量化することで操業内容・技術的レベルを解明する研究手法がとられている。その中核としての統一的な資料採取方法は、生成物から得られる情報の比較検討を可能にしたが、その解釈は後手に回っている。本研究では、鉄器生産における生成物発生とその後の経過を把握することで、生産遺構から得られる情報の解釈及び調査方法の深化に寄与することを目的とする。本研究では、床面に鍛冶装置を置き、工人が座位で操業するラオス北部の鍛冶工房を対象に20cm方眼による床上堆積物の採取、水洗選別、分類を行い、作業内容との比較検討を行った。調査対象は、1操業10年以上の鍛冶工房、2廃棄後1年経過の鍛冶工房、3設置後1ヶ月の鍛冶工房、4操業時以外は鍛冶装置を撤去する鍛冶操業空間とし、平成28年12月24日31日にラオス・ファパン県で現地調査を実施した。調査の結果、12では床面全域に鍛造剥片とその粉末、木炭粉、細砂混じりのホコリ層が形成され、単位面積当たりの鍛造剥片出土量は鉄床からの距離でなく、床面の微細な高低差によって異なった。また、鍛造剥片のサイズによる分布は、1で鉄床下のホコリ層上に大きものが集中して分布するが、2では顕著な集中は認められなくなる。これは工人の作業動作及び清掃行為による拡散で、ホコリ層形成要因でもあることを3で確認した。また、鍛冶滓片はホコリ層に含まれず、作業空間外に排出する行為を反映していた。4では鍛冶生成物は視認できず、磁選により鉄床周辺で若干の鍛造剥片を採取するに止まった。この調査成果により、鉄器生産にかかる遺跡形成の過程を知る手掛かりが得られ、微細生成物の資料採取にはホコリ層の有無の把握が鍵であり、その後のデータ解釈に大きな影響を及ぼすことを明らかにした。
GHQ占領期における在日朝鮮人メディア研究

平成15年度は、昨年度と同様に米国および韓国にて資料調査ならびに論文執筆を行った。まず米国では、米国国立公文書館にて朝鮮戦争期に関する資料調査をおこなった。特にプロパガンダの観点から国連軍捕虜部隊やOSS(戦略諜報局)、米国第8軍、米国心理作戦部隊等の資料分析を中心とした研究を進め、その成果は『アジア遊学』(勉誠出版)、『インテリジェンス』(紀伊国屋書店)に論文として発表し、日本社会学会でも報告を行った。次にGHQ資料群のなかから米軍政期南朝鮮資料を発掘し、韓国および日本メディア史研究の空白期間となっている米軍政期南朝鮮における米軍検閲体制に関する論文を執筆した。その成果を『メディア史研究』で発表した。以上の資料調査および論文執筆等を行ったあと、平成15年10月に米国から帰国した。次に、平成15年10月からふたたび韓国にて研究活動、資料調査をおこなった。韓国では、ソウル大学中央図書館、韓国国立国会図書館、韓国国立中央図書館、国史編纂委員会にて1945年9月から1948年8月までの南朝鮮にて発行されていた新聞のリスト作成と所蔵状況を明らかにした。それにより、これまで韓国のメディア史および歴史研究では把握されていなかった新聞を多数発見した。なかでもGHQ占領下日本で発行されていた在日朝鮮人新聞が、米軍政下南朝鮮に送付され、保存されていた事実を突き止めた。それは研究仮説であった朝鮮人メディアの越境性の実証にむけての大いなる進展であった。また、南朝鮮で発行をされた新聞の分析を通じ、南朝鮮における「新聞」がメディアとしてどのような意味づけがなされていったのか明らかにした論文を現在、学会誌に投稿している。約2年間にわたった韓国および米国での資料調査をふまえ、本年6月末の提出を目指し,研究論文の完成を急いでいるところである。平成14年度の研究は、主として韓国および米国における資料調査活動を中心に行った。まず韓国では1945年から1953年までに朝鮮半島南部で発行された新聞を発掘し、体系的に整理することにつとめた。さらに朝鮮米軍政庁および米国第8軍の資料もあわせて検討しながら、この時代の朝鮮半島南部におけるメディアとプロパガンダの関係性に着目して分析を試みた。その成果を国際コミュニケーション学会プレ・カンファレンスにて報告した。("Propaganda in Southern Korea and Korean Media in Japan during the Korean War")次に米国では国立公文書館およびメリーランド大学プランゲ文庫にて調査活動を行った。まず国立公文書館では韓国調査で入手した朝鮮米軍政庁資料の補完的な資料としてCIC(Counter Intelligence Corps)やGHQ/SCAP資料の入手、分析を行った。特に朝鮮半島南部における手紙などのパーソナル・コミュニケーションと米国による検閲活動に着目して研究をすすめ、その成果をコロンビア大学アジア研究学会にて報告した。("The U.S Censorship and Personal Communication in U.S. Occupied Korea")また、プランゲ文庫においてはGHQ占領期における在日朝鮮人による新聞、雑誌、通信社ニューズレターに関する資料を入手し、そうしたメディアの成立要件について分析をすすめた。来年度は、今年度入手した資料の分析を通じて、在日朝鮮人によるメディアの歴史を東アジアという地政学的空間に配置させながら、ナショナルな枠組みを超えた歴史記述を行っていきたい。
文化・言語・ジェンダーに配慮した科学教師教育プログラムに関する国際共同研究

本研究は、文化・言語・ジェンダーという視点から「科学技術教育」という営為を再検討してみようとする研究運動の成果を統合して、21世紀を見通す科学技術教育の世界標準像を模索しようとする試みの一つであり、具体的には、科学技術教育を担う教師を育成する教師教育プログラム像のありようを検討するという方法論を採用してきた。初年度、2年度には、国内外のメンバーとごく一部の海外からの拡大メンバーを招聘して3日間の集中討議の場を持ち、それぞれの会合で研究アジェンダを採択し、この分野の今後の研究指針をとりまとめた。個々人の研究はこの研究指針に沿った形で展開してきている。最終年度はこれまでの研究成果の発表・公開が主な活動となり、国内メンバー6名、海外メンバー3名がオーストラリアの科学教育学会において研究発表と共同討議を行った。国内メンバーはその成果を国内学会だけでなく、アジア、オーストラリア、アメリカ、カナダの大学等でのセミナー、学会、研究集会で発表・公開してきた。これらの研究成果は学会誌(国際誌を含む)に発表すべく準備を進めている。とりわけ、英文での論文発表に対して積極的に取り組んでおり、現在、1本が掲載決定となり、4本が国際誌等に投稿中であり、さらに、数本が原稿完成段階にある。3年間の研究で、この研究課題が予想以上に深い奥行きを持つものであることが明らかになり、結果として基礎的問題の解明が中心の研究になった。今後も体系化を図る前に基礎研究を継続する必要性が認識された。その一方で、この研究プロジェクトならびにこの新しい研究領域の学界(国内外)での認知と研究共同体の拡大、さらには国内若手メンバーの国際的な場へのデビューといった点で大きな成果を挙げた。本研究は、文化・言語・ジェンダーという視点から「科学技術教育」という営為を再検討してみようとする研究運動の成果を統合して、21世紀を見通す科学技術教育の世界標準像を模索しようとする試みの一つであり、具体的には、科学技術教育を担う教師を育成する教師教育プログラム像の検討と策定という新しい方法を採用する。本年度は、初年度ということで、以下のような研究活動を実施した。1.本研究全体を通して、メンバー間の恒常的なコミュニケーション・ルートとして、電子メールシステムによるメーリングリストを立ち上げた。現在のところ、国内研究者だけのメーリングリストと、海外研究者を含めたメーリングリストが動いており、常時、研究情報の交換がなされている。2.文化・言語・ジェンダーに関する研究資料の収集活動を展開した。(海外の研究拠点の訪問と聞き取り調査を行い、必要資料を収集した。)3.9月末に、海外の研究協力者も含めて、本研究の関係者が一堂に会した非公開ワークショップを神戸において開催し、現在までの学界の研究動向をレビューするとともに、本研究で探究すべき課題を明確にし、次年度以降の研究方向について議論を行った。また、ワークショップのまとめとして、研究アジェンダを採択した。4.予備的研究の一つとして、アジア諸国での子どもたちの「科学者イメージ」に関する比較研究の可能性をさぐるために、1月に松山でワークショップを実施した。次年度は、本研究の存在を世界の学界に知ってもらうために、第三のメーリングリスト(興味を持つ研究者に研究を公開し参加してもらうため)を立ち上げて、議論をさらに深めていく予定になっている。2年目となる本年度は、以下のような研究活動を実施した。1.昨年度から継続して、メンバー間の恒常的なコミュニケーション・ルートとして、電子メールシステムによるメーリングリストを運用した。

国内研究者だけのメーリングリストと、海外研究者を含めたメーリングリスト、ならびに本年度新たに招聰したExtended Membersを加えたメーリングリストの三つを使って、情報交換や討論が断続的に行われた。2.文化・言語・ジェンダーに関する研究資料の収集活動を継続した。(海外の研究拠点の訪問と聞き取り調査を行い、必要資料を収集した。)3.本年度も、10月初旬に海外の研究協力者とExtended Membersを含めて、一同に会し、非公開ワークショップを広島大学において開催し、前年度の基本的な議論を踏まえて、「教師教育」に焦点化した議論を行った。また、ワークショップのまとめとして、研究アジェンダを採択した。4.8月に宮崎で開催された日本科学教育学会の年会の場で、本研究課題チームによる課題研究「文化・言語・ジェンダーに配慮した科学教育研究」を開催し、5件の研究発表を行った。また、一部の研究発表をマニラの国際会議で発表した。次年度は、最終年度となるので、研究成果を海外の国際学会で発表し、成果刊行を実施していく予定である。本研究は、文化・言語・ジェンダーという視点から「科学技術教育」という営為を再検討してみようとする研究運動の成果を統合して、21世紀を見通す科学技術教育の世界標準像を模索しようとする試みの一つであり、具体的には、科学技術教育を担う教師を育成する教師教育プログラム像のありようを検討するという方法論を採用してきた。3年間の研究で,この問題が予想以上に深い奥行きを持つものであることが明らかになり,結果として基礎的問題の解明が中心の研究になった.今後も体系化を図る前に基礎研究を継続する必要性が認識された.その一方で,この研究プロジェクトならびにこの新しい研究領域の学界(国内外)での認知と研究共同体の拡大,さらには国内若手メンバーの国際的な場へのデビューといった点で大きな成果を挙げた.本年度は最終年度であったので,これまでの研究成果の発表・公開が主な活動であった.まず,国内メンバー6名・海外メンバー3名がオーストラリアの科学教育学会において研究発表と共同討議を行った.一つの研究プロジェクトからこれだけの発表がなされたことで,本プロジェクトの存在が大きく注目された.また,国内メンバーはその成果をアジア,オーストラリア,アメリカ,カナダの大学等でのセミナー,学会,研究集会で発表・公開してきた.もちろん,国内の学会での研究発表も継続して行ってきている.現在これらの研究成果は学会誌(国際誌を含む)に発表すべく準備を進めている.とりわけ、英文での論文発表に対して、各メンバーが積極的に取り組んでおり、現在、5本が具体的に国際誌等に投稿中であり、さらに、数本が原稿完成段階にある。来年度以降、順次、公刊されることになろう.本研究の一つの大きな成果は,国際的な研究サークルの形成とその中に日本の若手研究者が進出するための大きなきっかけを創り出したことである.この研究領域の国際化にとって大きな第一歩である.