hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
建築計画・環境工学的にみた標準設計型小学校教室の改修・運用モデルの研究

本研究では標準設計型小学校教室を対象とし,機能計画・音響性能の面から内部空間をリモデルして運用の柔軟性を高めることで,今なお大多数を占める学習空間の基本単位を現代的な教育ニーズに適合させる方法を検討した。国内外の既存教室改修の事例調査を経て,実際の小学校教室を対象に,授業観察・ヒアリングを元にインテリアの改装および家具の入れ替えによる簡易リモデルを施した実験教室を設営した。実験教室では家具の可動性を高め,全周を板書可能にすることで学習活動の柔軟性を向上させると共に,音響性能・光環境の改善を図った。授業で使用・評価した結果,教室空間のリモデルを行う上での実際的な課題が明らかになったとともに,環境改善により学習活動の多様化をサポートできることが実証された。1.標準設計型小学校教室の建築計画・使われ方に関する既往研究、教室環境に関する環境心理学的研究および教室の音環境に関する研究について資料収集・レビューを行った。2.デンマークおよびフィンランドの教室環境に関する調査を行った。実地調査では近年教室改修を行った5校(デンマーク3校、フィンランド2校)を調査し、授業観察とヒアリングを行った。デンマークでは2008年に改正された建築基準法についても情報を収集し、教室の音環境の要求水準がきわめて高くなっていることを確認した。授業観察から、話し合いを伴う小人数でのグループワークが増えており、そのために音響的プライバシーと小空間が必要とされていることがわかった。デンマークでは特に、教室外の共用空間を静かな作業場所の確保に用いており、日本では共用空間に学習活動が一斉的に展開するのと対照的であった。また、教室空間の柔軟性を向上させるために、可動性の高い教室家具が有効であることが観察された。3.国内の小学校で教室まわりの計画に特徴のある2校でも授業観察を行った。パーティションによって教室・共用空間を区切ることのできるケースでは、場所を分割して多様な活動が行われていた。4.本年度の結果を総合すると、(1)近年の授業形態には、分節された空間が必要であること、(2)建築的改修だけでなく、家具の役割が大きいこと、(3)共用空間が大人数で使うスペースではなく、小人数のためのスペースとして機能していること、(4)教室・学習空間の音響性能は、空間を効果的に分節するための重要な要素であることが明らかになった。5.これらは、従来の学校計画のベースにあった、「一斉授業のための教室」と「個人・グループ学習のための共用空間」という切り分けを再考する必要性を示す重要な知見である。小学校校舎の余裕教室を用いて学習空間としてのフレキシビリティを高めたモデル教室を設営し、授業での使用評価を行った。教師へのヒアリング・授業観察を行い、その結果から全面をホワイトボードに改修し家具を軽量・可動化した教室を提案・設営した。4・5・6年生各1クラスに3時間ずつ授業を行ってもらい、教室の使われ方を観察・分析した。環境条件については音・光の面から検討を加えた。教師は毎回使用後にアンケートによる評価を行い、実験期間終了後にはヒアリングで全般的評価を聞いた上で、児童アンケートも実施した。教室の使い方では、教師が教室前方・側面・後方のホワイトボード間を頻繁に移動したり、複数の箇所を使い分けて授業を行う傾向が見られた。また、児童全員に解答を板書させて比較検討する場面が頻繁にあった。机の配置替えはあまり起こらなかったかわりに教師・児童の移動によってフレキシブルに使われていたといえる。音環境については、簡易な吸音材の設置によって推奨条件に近い残響時間が得られることが確認された。光環境については、必要な照度がモデル教室でも得られたがグレア抑制の必要性が認められた。使用後評価では、教室の全面がホワイトボードである点は、板書面の広さと多数の児童に書かせられることから評価が高かった。児童の机・椅子が軽量で可動性が高い点については、教室の配置替えはしやすいものの、机が動きやすく児童の姿勢が安定しないことが問題点として浮かび上がった。児童アンケートの結果では4年生は家具に由来する姿勢の不安定さが主に挙げられたが、6年生では普通教室からの環境の変化自体がマイナス要因となっており、個別の環境要素だけでなく環境への慣れも評価において考慮する必要があった。教師による全般的評価では、今回のモデル教室は普通教室を補完するワークルームに適していると評価された。前年度に実施した、標準設計型教室を簡易改修したモデル教室の使用実験を継続して行った。モデル教室では壁面全周にホワイトボードを設置し、机・椅子はキャスター付のものを用いて授業中のアレンジの変更を容易にしている。また、広い作業面を確保するために半数を2人掛けテーブルとした。

前年度の教師・児童による使用後評価では、机が動きやすく姿勢が安定しない点が指摘された。また、ホワイトボードにより教室全体の照度が高いことから、まぶしいとの指摘もあった。これらをふまえて、今年度はキャスターの一部にゴム脚を付けて児童の着席時にはすべりにくくし、ホワイトボードの一面は黒板とした。前年度に使用した学級と同じ教師・児童に授業で教室を使用してもらい、再度評価を行った。授業では、教室前後のホワイトボードを使い分ける授業展開が定着している様子が確認された。補助教員が入り習熟度別授業を行ったクラスでは、通常は教室を分けて行う活動を教室の前後に分けて行っており、教師からは学級全体の指導と分割しての指導の間をスムーズに行き来できる点が評価された。児童に対する使用後アンケートでは、評価値には大きな変化はなかったものの、自由記述では机の改善点を評価するコメントが多く、改善効果があることがわかった。使われ方と児童による評価から、標準設計型教室では行えない授業形態をモデル教室で展開することが日常化しており、児童も環境への違和感を感じなくなっていることがわかり、モデル教室への慣れの効果があると推察された。すなわち、従来の教室空間・授業の延長線上に新しい環境を設えることで教育方法の変革を支援できる可能性が示されたといえる。
ドイツ初等中等学校の民主主義教育における生徒参加の類型化および体系化に関する研究

本研究の1年目の目的は、ドイツの初等学校での民主主義教育の実践事例分析を行うとともに、そこでの生徒参加の活動内容に関する実践事例分析を行うことであった。申請者がこれまでの研究で得た知見として、民主主義教育がドイツの初等学校で積極的に取り組まれているという点がある。もちろん、日本の小学校14年生に相当するドイツの基礎学校では、民主主義的行動能力の形成は基礎的な段階に止まる。しかし、生徒参加の類型化および体系化の観点から言えば、初等学校は基礎的な段階において重要な役割を果たしており、数多くの異なるタイプの実践事例の分析を行う必要がある。その際、各州の歴史が影響すると考えられるため、1年目はおもに旧西ドイツ地域を対象とした。先進的な民主主義教育を実践している実践事例校を選定する際に、最新の「民主主義を体験するー『民主主義的な学校開発』賞」を受賞した学校から選定することとした。2017年11月に同賞を受賞した3校のうち、初等学校は1校のみであったため、訪問できた初等学校は1校にとどまった。しかし、他の実践事例校の情報は書籍等で収集することができた。他方、同賞を受賞した他の2校は中等学校であったが、きわめて質の高い取り組みを行っていることが分かったため、本研究では3年目の研究に予定していた課題ではあったが、上記の初等学校とともに受賞した2つの中等学校も訪問した。その結果、計3校で生徒を含む学校当事者へのインタビューを実施することができ、実際に学級づくりや学校づくりにおける計画、実施、評価等についての生徒対生徒の話し合い、生徒対教員の話し合いの様子を参観することができたことで、実践事例校における生徒参加の取り組みを記述するとともに分析することができた。訪問を予定して学校種の学校(初等学校)とともに、訪問を予定していた学校種と異なる学校(中等学校)も訪問することができ、各実践事例校における民主主義教育およびそこでの生徒参加を参観することができ、併せてインタビュー調査を実施することができた。1年目に予定していた研究目的をおおよそ達成できたと考えるため、「(2)おおむね順調に進展している」と判断した。本研究の2年目の目的は、1年目に引き続き、ドイツの初等学校での民主主義教育の実践事例分析を行うとともに、そこでの生徒参加の活動内容に関する実践事例分析を行うことである。その際、各州の歴史が影響すると考えられるため、2年目はおもに旧東ドイツ地域の学校を対象とする。第一に注文していた洋書が絶版となっており入手できなかったため、第二に洋書の到着が遅れ次年度扱いになってしまったためである。第一に関しては古書での入手を検討しており、第二に関してはすでに次年度(2019年度)に執行予定である。
リビングヘリテージの比較研究

本年は最終年度のため、研究成果発表に向けてのまとめの作業を行った。1平成26年度までに収集した資料の整理と分析;2補足の資料収集のための追加のフィールド調査;3現在までの成果の発表、である。ラオスおよびフィリピンのフィールド調査で得られた資料の分析を行った。ラオスに関しては、チャンパサック県における世界遺産における住民の関わり方に関して、分析を行った。各住民の遺産への意識の点で、「公の遺産」の概念が多くの住民に共有されていることを確認した。フィリピンでは、「自分の家族の遺産」がまず優先することが確認された。この点を補足する上で、古い写真資料の解析を行った。成果を国際学会で発表をした。平成25年度はプロジェクトの第一年目であり、準備期間と位置付けた。このためプロジェクトの意義と目的、遂行の方法を、プロジェクト遂行地におけるカウンターパートとなる機関での説明に力を入れた。ラオスにおいては、新たにプロジェクトを開始するにあたって目的を説明し、その目的に沿って、今結んでいる契約書の一部変更の手続きの交渉を行ってきた。その結果ラオス政府の了解が得られ、近く新たな契約書結ぶ運びとなった。締結後、本格的なフィールド調査に入ることができることとなった。ラオスにおけるリビングヘリテージに関する過去の文献の収集を行った。過去のラオスの遺産関連の文書の精査から、地元の人々の遺産との係わり方について、情報収集した。この作業は平成26年度にも続けて行う。フィリピンにおいては、この主題による研究は全く新たに行うため、カウンターパートへの説明と、現地での調査機関、研究機関、大学など幅広く訪問し、まず先行する研究に関する情報収集を行った。情報収集のため訪問した機関として、マニラの国立博物館、フィリピン大学・ディリマン校、アテネオドゥマニラ大学、セブのサンカルロス大学がある。フィリピン大学、あでねおどぅマニラ大学では文化人類学的観点からの遺産の考え方も示されたが、多くが歴史と関連しており、今現在の人々と遺産の関係、また記憶の問題はまだ稀有であった。サンカルロス大学では、むしろ社会学との関連で遺産が考えられており、今後カウンターパートの間で、リビングヘリテージについて理論的枠組みづくりの必要があると感じた。そのうえで、本格的なフィールド調査を行ってゆくつもりである。ラオスの場合と同じく、現地での遺産関係の文献収集とそこから地元の人々と遺産の関係についての記事の検索を行った。最後にフィリピンでは、今後研究成果の発表のため、出版社にもプロジェクトの企画について説明した。平成26年度は、第1年目で立てた研究案の検証にむけて、本格的なフィールド調査を行った。総体的に研究調査は予定通り進み、成功したといえる。ラオスにおいて、2回のフィールド調査を行った。情報文化観光省、およびラオス文化研究所と密接な連絡を取りつつ、南部のチャンパサック県チャンパサック郡においてフィールド調査を行った。調査の目的はラオスにおける無形遺産の保存状況と確認と、もしそれが進んでいる場合、政府としての法的措置、政策について調査することであった。またチャンパサックにおける調査は村落での調査をを通して村の人々の遺産に対する考え方の詳細な情報を収集することであった。この結果、次の点2が明らかになった:1)ラオス政府として無形遺産の認識はあるが、有形遺産に比して、無形遺産の保全についてはまだ概念が良く把握されていない感がある。しかし、政府機関の一つ、ラオス文化研究所では無形遺産の保全のための対策が必要と考えている。少数民族の無形遺産保全に偏っている印象を受けた;2)チャンパサック村落における調査では、住民(農民たち)は遺産について自らの考えを持ち、自分たちの家に伝わるものについて遺産の概念を持っていた。同時に村や地域で共有する遺産の概念も持っている様子であった。フィリピンでの調査も2回実施した。マニラの国立博物館、セブ市のサンカルロス大学、カサゴドロ博物館スタッフの協力を得て調査を行った。フィールド調査はセブ市のダウンタウン地区で行った。次の点が明らかになった。1)家族遺産についてかなり意識的に保存している;2)家族内の遺産に比して、家族外の遺産については関心は薄い;3)遺産をめぐって、家族間の競争意識が見られる。ここでは、公共の遺産よりも家族の遺産により強い関心があるように思われる。こうした点から、住民の遺産の考え方に明らかに地域的特性があることがはっきりしてきた。2015年度は最終年のため、次の2つの作業に集中した。1)フィールド調査のデータの整理と分析;2)補足のデータの収集である。フィールドデータの整理では、すでに終了したフィリピンセブ市のティナゴ地区とパリアン地区における家族の聞き取り調査の情報の内から、家族に伝わる遺産と、コミュニティにある遺産と関係性について分析した。その結果、調査したすべての家族が、自身の家族に伝わる遺産を上位に考え、コミュニティの遺産、すなわち共有の遺産については、家族の遺産との関連の中で述べてくることがわかった。また家族間の遺産の正当性、遺産伝承の古さを競う傾向が見られた。ラオスにおいては、フィリピンとは全く異なり、コミュニティの遺産を上位に考え、共有する遺産の概念がかなり広く共有されている様子であった。ラオスでも自身の家族に伝わる遺産は認識されているが、それらはコミュニティの遺産を述べる中で、下位に位置づけられて述べられる傾向がみられた。こうした点で、「皆の遺産」「公共の遺産」が広く認識されていた。こうした点から、遺産の概念、特にリビングヘリテージに関して、かなり広範な多様性が認めれた。研究を通して次の課題も見つかっている。

上記の2地域におけるリビングヘリテージの多様性が、宗教的なものか、それともそれを含む文化的に由来するものかという問題である。これを検証するため、フィリピンにおいてはイスラム教徒の人々の間に遺産の概念と遺産との関係、ラオスにおいては仏教徒以外に村人の遺産の概念と、遺産との関係についてフィールド調査する必要があると考えている。すなわちリビングヘリテージの多様性の中の多様性について、さらなる調査が必要であると考えている。本年は最終年度のため、研究成果発表に向けてのまとめの作業を行った。1平成26年度までに収集した資料の整理と分析;2補足の資料収集のための追加のフィールド調査;3現在までの成果の発表、である。ラオスおよびフィリピンのフィールド調査で得られた資料の分析を行った。ラオスに関しては、チャンパサック県における世界遺産における住民の関わり方に関して、分析を行った。各住民の遺産への意識の点で、「公の遺産」の概念が多くの住民に共有されていることを確認した。フィリピンでは、「自分の家族の遺産」がまず優先することが確認された。この点を補足する上で、古い写真資料の解析を行った。成果を国際学会で発表をした。平成25年度に研究計画の遅れが生じたため、当初一年ごとにラオス、フィリピンと分けて研究調査する予定を変更して、2か所のフィールド調査を同時に進行させた。またフィールドワークに関して、研究協力者の協力をあおぎ、役割分担を明確にして調査を進めた。この結果、ラオスにおけるフィールド調査、フィリピンにおけるフィールド調査とも前年度の遅れを取り戻すと同時に、平成26年度分の調査項目をほぼ達成し、調査は成功した。資料の分析部分に若干前年度の部分を残しているが、平成27年度は資料分析が主になることもあり、これは十分に補える範囲にある。今年度の大きな成果は、ラオス、フィリピンと2つの異なった地域:宗教的な相違や、価値観の相違が大きな地域において、人びとの持つ遺産の概念を数量的にもまた質的にも比較を行うに足る十分な情報を得ることができた点である。平成26年度の調査から得た情報の最初の分析によって、住民の遺産に対する考え方と、実際の関わり方において、地域的多様性が明確になってきている。今後結果を詳細に分析することで、これらの多様性を明確にし、またその原因を詳しく分析することで、遺産の保全に対するより正確な対応、また政策立案に役立つ情報を提供できるようになるものと期待している。文化人類学、遺産学平成27年度は研究調査開始3年目で、最終年度にあたるため、平成26年度で獲得した資料の分析を主にする。これに加えて、収集資料を補うため、ラオス、フィリピンでの追加のフィールド調査を行う。ラオスにおいては、9月、フィリピンにおいては10月のフィールド調査を予定している。
コメ種子のジベレリン誘導システインプロテイナ-ゼとその遺伝子の構造解析

発芽後8日目の種子より抽出したmRNAを鋳型にしてcDNAを合成し、λgt10ファ-ジベクタ-に組み込んでcDNAライブラリ-を作製した。3×10^5個のプラ-クから,大麦のシステインプロテイナ-ゼ(CP)であるアリュ-レインcDNAをプロ-ブとしてスクリ-ニングした。その結果、制限酵素地図の異なる3個のクロ-ンを得た。これらの塩基配列をdideoxy法により決定したところ,コ-ドするタンパク質は各々458,471,362アミノ酸残基からなり,全てに、CPの活性トリアドが保存されていたことから,これら3種はCPをコ-ドしていると考えられ,それらのタンパク質をオリザインα,β,γと命名した。オリザインαには、先に当研究室で精製したコメCPのリジルエンドペプチダ-ゼ消化物のアミノ酸配列が含まれていた。オリザインα,β,γはいずれもN末端にシグナルペプチドを有しており、さらにα,β,はC末端にテロペプチド(各々99,100残基)を含んでいると推定された。三者の相同性はαとβ間で62%,αとγおよびβとγはそれぞれ43,41%であった。既知CPとの比較からオリザインα,βはアクチニジンあるいはパパイン,γはアリュ-レインおよびカテプシンHと高い相同性を有していた。これら3種のオリザインは、ジベレリン酸(GA_3)によりmRNAの発現が誘導された。特にオリザインβはGA_3添加後,短時間に発現の増大がみられた。この遺伝子を単離し,5'上流域を調べたところ,GA_3レスポンスシ-クエンスがあった。
高周波微小振動子による元素同定、質量検出および液中原子間力顕微鏡の実現

原子間力顕微鏡において、従来の一定周波数シフト制御に代わり、新しい制御方法として、周波数シフト極小点制御を提案し、構想に基づく制御系を構築し、撮像を行った.探針原子と試料中原子の組み合わせによって、フォースカーブが異なるため、本構想の制御方法を用いると、擬似的にポテンシャルの谷の深さを可視化することが可能となる.シリコンや半田に新しい撮像方法を適応したところ、オングストローム大の特徴点が観察され、各点の周波数シフトのヒストグラムを取ったところ、離散的分布を示すことが明らかにされた.この結果は、組成の違いを原子分解能で可視化したことを示唆するものである.FIMAFMを構築し、エミッター先端に各種分子を修飾し、その振動的エミッションパターンを観測した.分子の骨格による差異を確認した.今後、エミッションパターンの変化から振動の変化を計測するとともに、振動の制御を行う.同装置は、組成コントラストを有するAFMの検証にも用いることが期待される.温度可変液中AFMで、探針の励振方向を試料面ならびに法線方向に連続的に変化させることのできる装置を実現した.純水中で雲母の表面に靄状に揺らぐ構造が存在することや、その像の高さのヒストグラムを取ると、雲母以外に、試料法線方向に離散性のある構造があることを示した.その構造は表面での水の構造を反映していると考えられる.つまり、雲母表面で、構造化した水分子が、分のオーダーで揺らいでおり、その大きさが10ナノメートルオーダであることを示唆する結果を得た。本研究では、ヘテロダインレーザドップラーレーザ干渉計と、光熱励振を用いた走査型力顕微鏡を用いている。光熱励振は振動子に直接作用するため、スプリアスの少ない、位相の回転の素直な励振が実現でき、振動子の複数の振動モードを同時に用いるマルチモード検出に極めて適している。本年度は、光学系を見直し、光熱励振の効率の改善を行うと共に、実効バネ定数の高い高次モードにおいても数オングストロームの探針先端振幅が得られるようにした。また、超高真空透過電子顕微鏡内走査型力顕微鏡においては、いままで用いていたグリンレンズの色収差が大きく、光熱励振と計測の両立が難しかった点を改善すべく、光学系の見直しを行った。透過電子顕微鏡内では、電子顕微鏡の磁極や、原子間力顕微鏡のカンチレバーホルダーなど、機械的干渉の生じやすい構造であるが、適切な色消しレンズを選定することにより、光励振と計測の両立を確認している。また、同顕微鏡内で、KBrの観察、シリコンの摩滅摺動、抗力変調による摩滅の低減を確認している。KBrにおいては、探針を濡らす層が存在することを観察している。同光学系を用いた液中原子間力顕微鏡では、零度から100度まで温度可変なものを実現し、0度から40度程度で良好な撮像を確認している。温度域において、厚さ数オングストロームの層の析出が観察されている。今後その同定を行う。エミッションを用いた振動計測においては、各種分子のエンベロープ状の振動を確認している。また、市販シリコンカンチレバーのエミッションで見られた、FIM像の振動が、光熱励振とドップラー計によるカンチレバーの能動励振の結果、機械的振動に依るものでは無い可能性を確認した。数10nm程度の、FIMの振動拡大対象となる振動子として、CNTを金属探針に捕捉して、実験を行った。走査型力顕微鏡を走査型力(AFM)を透過電子顕微鏡の中に装着した。その際、光学系を変更し、色収差の少ない大きめのレンズを対物レンズとして選定した。3枚貼り合わせの色消しレンズを使用したが、100度程度のベーキングに対して、10-8乗Paの真空度が確認された。透過電子顕微鏡内でカンチレバーの振動制御が可能となったため、試料を探針に近接させ、フォースカーブを取得することが可能になった。

TEMSPM、特にTEMAFMにおいて、NCAFMを構築することは長年の課題であったが、安定したフォースカーブ取得は原子分解能AFMをTEMで実現するための重要な成果である。今後、ナノワイヤー生成時の力の計測、原子レベルのTEM下摩擦計測などが可能となる。E.Meyerらの行った、振動印加による摩擦低減現象をTEMAFMを用いて確認した。彼らの論文で示されたものとは異なる周波数においても、同様に摩擦と摩滅の低減が実現可能であることを確認した。即時に摩滅の程度がTEMを用いて確認できる特長を生かし、シリコンや金属の摺動と摩擦、摩耗を調べた。超高真空原子間力顕微鏡においては、光学系の改善を行うとともに、ノイズ源の同定を行った。制御に起因するもの、AFMヘッドの構造的問題点に起因するもの、環境によるものなどを調べ、全体としてのノイズピークの低減を行った。その結果、比較的ノイズの少ないフォースカーブの取得を達成した。また、フォースカーブの微分をロックインアンプを用いて行い、微分値を制御対象とした制御を行った。制御の安定性の向上、アプローチルーチーンと撮像モードへの切り替え手法について考察と実験を行った。顕微鏡においては、試料を拡大して観察するだけでなく、観察対象の組成、原子種、状態の分布やその時間変化が観察可能であることが望ましい。本研究では、走査型力顕微鏡の作動原理を見直し、従来の非接触原子間力顕微鏡で用いられている一定周波数シフト制御ではなく、周波数シフトの極小点を制御点とする新しい制御方法を提案した。この方法は、極小点を維持する制御方法であるため、"ボトムトラック法"と呼んだ。前年度までに光学系の低ノイズ化をおこない、シリコンや各種金属試料の高分解能観察を可能にした。本年度は、ボトムトラック法導入の前段階として、試料台に10pmオーダの微小振動をkHzオーダで加え、その周波数でロックイン検出を行うことによって周波数シフトの位置微分値をリアルタイムで求めた。その際、微分値の信号が最強になる様に、カンチレバーの振動振幅、試料台の位置変調の周波数や振幅を変化させた。その結果、シリコンやKBrで良好な周波数の位置微分信号がリアルタイムで得られた。この信号を制御目標値として探針試料間の距離制御に用いた結果、構想通りの、ボトムトラック制御が実現された。シリコンや半田を観察したところ、原子オーダの点列で、極小周波数シフト値が異なる像が得られ、各極小点のヒストグラムを取ったところ、2ピークから4ピークの離散的分を示すことが確認された。この結果から、ボトムトラック制御が安定に作動すること、原子分解能が得られること、周波数シフトの極小値のヒストグラムが異なる原子種に対応している可能性があること、が確認された。24年度が最終年度であるため、記入しない。
根治的腎摘除後の腎機能予測モデルの構築および外部検証

本研究では、腎癌の臨床診断のもとに根治的腎摘除を受けた症例のうち転移や腎機能の指標である推定糸球体濾過量が60 ml/min/1.73 m2未満と定義される慢性腎臓病がなく3年以上経過を観察した209例で、根治的腎摘除後3年の時点での腎機能に影響を与える予測因子を同定し、慢性腎臓病の発生を予測するノモグラム、および推定糸球体濾過量を予測する式を作成し、外部コホートの144例を用いて外部検証を行った。本研究により構築された予測モデルは、腎癌患者における根治的腎摘除後の腎機能を比較的正確に予測できるため、最適な治療方針の選択に有用と考えられる。腎癌患者の治療方針決定に対して重要な情報を与えうる根治的腎摘除後の腎機能予測モデルの構築および外部検証にむけて、東京医科歯科大学医学部附属病院で根治的腎摘除を受けた症例のうち転移や推定糸球体濾過量が60 ml/min/1.73 m2未満と定義される慢性腎臓病がなく3年以上経過を観察した209例で、根治的腎摘除後3年の時点での腎機能に影響を与える予測因子を同定し、推定糸球体濾過量を予測する式、および慢性腎臓病の発生を予測するノモグラムを作成した。術後腎機能の予測因子は年齢、術前推定糸球体濾過量および糖尿病の合併であり、それらを用いて作成した推定糸球体濾過量予測式および慢性腎臓病発生予測式は下記の通りである。推定糸球体濾過量=34.46-0.215*年齢+0.453*術前推定糸球体濾過量-8.688(糖尿病合併時)慢性腎臓病発生確率=1/(1+exp(-5.391-0.040*年齢+0.090*推定糸球体濾過量-1.762(糖尿病合併時)))また、さいたま赤十字病院、東部地域病院、多摩南部地域病院での同様の症例144例を用いて、外部検証を行った。今回作成した予測モデルは比較的高い予測精度を有し(作成郡での推定糸球体濾過量予測式の自由度調整R2=0.446,慢性腎臓病発生予測ノモグラムのROC曲線下面積0.865)、外部検証でも同様の傾向が示された(外部検証郡での推定糸球体濾過量予測式の自由度調整R2=0.396,慢性腎臓病発生予測ノモグラムのROC曲線下面積0.787)ことをInternational Journal of Urology誌で発表した。本研究により得られた予測モデルは、腎癌患者における根治的腎摘除後の腎機能を比較的正確に予測できるため、最適な治療方針の選択に有用と考えられる。腎癌患者の治療方針決定に対して重要な情報を与えうる、根治的腎摘除後の腎機能予測モデルの構築および外部検証にむけて、東京医科歯科大学医学部附属病院で根治的腎摘除を受けた症例のうち転移や推定糸球体濾過量が60 ml/min/1.73 m2未満と定義される慢性腎臓病がなく2年以上経過を観察した257例で、根治的腎摘除後2年の時点での腎機能に影響を与える予測因子を同定し、推定糸球体濾過量を予測する式、および慢性腎臓病の発生を予測するノモグラムを作成した。推定糸球体濾過量=35-0.23*年齢+0.45*術前推定糸球体濾過量-9.4(糖尿病合併時)慢性腎臓病発生確率=1/(1+exp(-5.4-0.048*年齢+0.094:推定糸球体濾過量-1.6(糖尿病合併時)))また、さいたま赤十字病院での同様の症例76例を用いて、外部検証を行った。今回作成した予測モデルは比較的高い予測精度を有し(作成郡での推定糸球体濾過量予測式の自由度調整R2=0.483,慢性腎臓病発生予測ノモグラムのROC曲線下面積0.876)、外部検証でも同様の傾向が示された(外部検証郡での推定糸球体濾過量予測式の自由度調整R2=0.584,慢性腎臓病発生予測ノモグラムのROC曲線下面積0.857)、ことを日本泌尿器科学会総会および米国泌尿器科学会年次総会で報告した。現在、根治的腎摘除後の腎機能予測モデルの作成は概ね完成している。

他施設での外部検証も1施設では完了しており、比較的良好な結果が示された。現在は、本研究による予測モデルを、臨床的により有用なものにするべく、より長期の腎機能を予測するモデルの作成にとりかかっており、外部検証もより多くの施設での症例を集積しているところである。すでに予測モデルの作成および外部検証についての手法は確立できたものと考えられるので、データの集積さえ達成できれば、より良い予測モデルの作成は十分に実現可能なものと考えている。東京医科歯科大学医学部附属病院泌尿器科、およびその関連施設において、腎癌根治的腎摘除症例のデータをより多く収集し、精度の高い予測モデルの作成および検証に努める。また予測モデルの構築が完成すれば、論文化や学会発表、あるいはホームページ等での周知により、広く臨床への応用を図る予定である。東京医科歯科大学医学部附属病院泌尿器科、およびその関連施設において、腎癌根治的腎摘除症例のデータの収集および解析に、パーソナルコンピューターや統計ソフト、データ管理用のハードディスクといった機器の購入を予定している。また論文や学会に発表するための資料作成のためビデオレコーダーやカメラ等の記録機器も必要と考えている。それらの備品、消耗品の物品費に1,250,000円の使用を予定している。また、国内(日本泌尿器科学会総会および日本泌尿器科学会東部総会)、海外での学会参加(欧州泌尿器科学会および米国泌尿器科学会)に700,000円の旅費を予定している。その他、論文校正や論文投稿に50,000円の経費を予定しており、計2,000,000円の使用を予定している。
植物における多細胞システム構築の分子機構

特定領域研究「植物における多細胞システム構築の分子機構(略称=植物多細胞系)」は、多細胞からなる植物の体を作るための遺伝的なシステムをあきらかにし、システムの働きを理解することを目的として、平成10年度から13年度までおこなわれた。平成14年度は、4年間の活動と得られた多くの成果を整理して、特定領域研究として推進したことによる成果や今後の問題点をまとめて10月11日の最終報告ヒアリングの場で報告するとともに、研究成果報告書を印刷し関係者に配布した。これまでの研究活動内容は冊子体の報告書にまとめた。英文による学術雑誌掲載論文の総数は662報を越え、新聞等で報道された成果も多い。8月末に研究成果を中心にまとめた総説集を発刊した。本特定領域研究の班員全員が執筆陣に加わった。10月5日に総括班会議を開催し、今年度の活動を報告し、作業の進捗状況についての問題点の整理して相談した。本研究の目的は、多細胞からなる植物の体を作るための遺伝的なシステムをあきらかにし、システムの働きを理解することである。植物多細胞系特定領域研究はAB二つの計画研究班(A班8名、B班7名)と公募研究班(18名)を含んでいる。本総括班は、これらの研究組織の効率的な運用を目的としている。平成13年度の活動と成果は以下の通りである。1.研究連絡全体会議5月28-29日の二日間名古屋愛知厚生年金会館で研究計画を発表・検討する合同班会議を開いた。平成14年1月21-23日に京都のぱるるプラザ京都において成果発表会を開催した。2.公開講演会平成14年1月23日に成果発表会の一部を公開講演会として、一般に公開した。約100名の参加者があり、活発な討論がおこなわれた。3.若手ワークショップ. 11月11月22-23日に奈良先端科学技術大学院大学に班員の研究グループに属する大学院生や若手研究者が集まって研究の目的、方法、成果、夢について語り合う若手ワークショップを開催した。4.ニュースレター.研究班員の間の情報交換のためにニュースレターを3回発行した。6.総括班会議. 5月29日と平成14年1月22日に総括班会議を開催し、今年度の活動を報告し、研究の進捗状況についての問題点の整理するとともに、最終年度の研究成果とりまとめについて相談した。これらの活動に基づいて、以下のような研究成果があった。1.シロイヌナズナの分裂組織の維持ができなくなったhlr突然変異体を解析し、HLRタンパク質がプロテオソームの一つのブユニットであることを明らかにした。この結果は、植物細胞内のプログラム化されたタンパク質の分解が、分裂組織のサイズの維持に必要であることを示したものである。また、PRS遺伝子、FIL遺伝子、RBE遺伝子、SHV遺伝子など分裂組織および葉や花器官の横方向の軸に依存した発現パターンを示す遺伝子群の発現機構と機能を調べた。さらに、根端分裂組織の維持に関わるFTR遺伝子、CPC遺伝子、配偶体の形成に関与するKOM遺伝子、ジャスモン酸の生合成に関与し、葯の開裂に関わるDAD1遺伝子についても解析を進めた。2.MAPKKキナーゼの一つであるNPK1とその活性化因子であるNACK1キネシン様タンパク質は複合体を形成して、細胞質分裂における細胞板形成を正に制御していることがわかった。また、葉の左右対称性に異常があるas1およびas2突然変異体や葉の扁平性と左右対称性に異常が見られるale1およびale2突然変異体について原因遺伝子を特定し、その機能を解析した。3.イネにおける概日時計による遺伝子発現を詳細な解析し、イネの短日性を決定する遺伝子ネットワークを明らかにした。4.ヒャクニチソウの葉肉細胞が管状要素に分化する過程を詳細に解析し、ジーンチップを用いて篩部細胞の分化にともなって発現が誘導される多数の遺伝子を同定し、オートリシスにかかわる遺伝子を解析した。5.約8千のアクティベーションタギングラインを作成し、糖応答性に異常を示す変異株や根の形態形成に異常を示す変異株を分離し、糖応答に関わる新たなシグナリング機構を解析した。なお、これらの研究成果は、学術雑誌に論文を発表した他に、国内外の学会やシンポジウムで報告した。

植物多細胞系特定領域研究はAB二つの計画研究班(各班7名)と公募研究班(24名)を含んでいる。この総括班は、これらの研究組織の効率的な運用を目的としている。平成10年度の活動と成果は以下の通りである。1.研究連絡全体会議7月にニュースレターとホームページを用いて本特定領域研究の研究目的と目標を班員に周知させ、同時に各班員の研究計画を示して討議した。1月21.22日の2日間にわたって京都ガーデンパレスで成果発表会を開き、今年度の内容について討議した。2.シンポジウム10月16日に名古屋国際会議場で日本生化学会と合同のシンポジウム「植物における多細胞システム構築の分子機構」を開催し、7名の講演者が研究成果を発表して討論した。3.ワークショップ12月17日にはパシフィコ横浜において日本分子生物学会と合同の公開ワークショップ「植物の形作りと細胞間ネットワーク」を開き、班員4名および班員以外の研究者3名のグループが発表して討論した。4.若手ワークショップ10月21-23日の三日間、生駒山麓ふれあいセンターに班員の研究グループに属する大学院生や若手研究者が集まって研究の目的、方法、成果、夢について語り合う若手ワークショップを開催した。この会には200名が参加して37名が発表した。5.ニュースレター研究班員の間の情報交換のためにニュースレターを5回発行した。6.情報ネットワーク緊急の連絡や普段の情報交換のために、ホームページ(http://www.kazusa.or.jp/gene-s2/mmm/)を作製し、e-mailによる連絡網を開設した。7.総括班会議1月22日に総括班会議を開催し、今年度の活動を報告し、研究の進捗状況についての問題点の整理して来年度に備えた。本研究の目的は、多細胞からなる植物の体を作るための遺伝的なシステムをあきらかにし、システムの働きを理解することである。植物多細胞系特定領域研究はAB二つの計画研究班(各班7名)と公募研究班(25名)を含んでいる。平成11年度の活動と成果は以下の通りである。1.研究連絡全体会議7月にニュースレターとホームページを用いて本特定領域研究の研究目的と今年度の目標を班員に周知させ、同時に各班員の研究計画を示して討議した。9月16-17日の2日間にわたって名古屋厚生年金会館で中間成果報告会を開き、昨年度から今年度前半の成果について討議した。平成12年2月には各班員から今年度の最終成果報告書の提出を求め、冊子にまとめた。2.ワークショップ. 12月7日に福岡シーホークリゾートで開催された日本分子生物学会において本研究班員が中心となってワークショップ「植物発生分化の分子スイッチ」を開催し、7名の講演者が研究成果を発表して討論した。3.若手ワークショップ. 11月15-17日の三日間、浜松市浜名荘に班員の研究グループに属する大学院生や若手研究者が集まって研究の目的、方法、成果、夢について語り合う若手ワークショップを開催した。この会には50数名が参加し42名が発表した。4.ニュースレター.研究班員の間の情報交換のためにニュースレターを5回発行した。6.情報ネットワーク.緊急の連絡や普段の情報交換のために、ホームページ(http://www.kazusa.or.jp/gene-s2/mmm/)を作製し、e-mailによる連絡網を開設した。
２０世紀前半インド証券取引所の機能不全と私的公的統治の失敗：未刊行史料が語ること（国際共同研究強化）

2018年度の事業は、おもに、研究交流、共同研究、論文執筆、の3種からなる。研究交流:2018年8月からの滞在期間中、受入教員であるMedha Kudaisya准教授と定期的に連絡を取り、インド経営史の有様について協議してきた。加えて、当該事業期間中、Kudaisya准教授は20世紀中葉のインドの計画経済政策立案に対し主要インド人経営者が果たした役割を解明する書籍を執筆中で、当該原稿に関し研究代表者の見解を聞かれることもたびたびあった。こうした研究交流の延長線上の仕事として、Kudaisya准教授主宰で2018年3月に開催された研究会で研究報告も行った。共同研究:2018年9月に開催された日本経営史学会でパネル報告を行い、インド経営史の展望を議論すべく、渡航直後よりKudaisya准教授と協議を進めてきた。幸い協議は順調に進み、研究代表者、Kudaisya准教授に加え、長くインド経営史研究を主導してきたオックスフォード大学のGita Piramal博士とタタ財閥の研究を長く続けれいるRaj Wadia氏の4名で、インド経営史の今後を展望するパネル報告を行うことができた。パネルを通じ、インド経済史・経営史の更なる発展には、企業に対する長期資金供給経路の具体的な解明が不可欠であるとのPiramal博士の発言に代表されるような、研究代表者の研究課題に対する高い関心がパネル出席者間で共有された。なお、この共同研究は、2019年インドで開催予定のインド経営史会議への4名参加(予定)にみられるように、継続予定である。論文執筆:当該事業期間、植民地期インドの近代的企業の長期資金調達動向に多大な影響を与えた、当該時期のインドの金融政策、要素賦存おのおのの概要を統計的に明らかにする論考を執筆した。同論文は、2019年2月にSpringer社から刊行された書籍の1章として刊行された。内定年度:20152017年8月から研究開始予定であるため、現段階で研究実績はない。2016年初旬に内定をいただいてから、研究代表者が所属する学内調整、非常勤の手配、渡航先受入機関の確保、ビザの発給など、多様な準備を行ってきた。幸い、研究代表者が所属する大学の先生方のご厚意と、渡航先の共同研究者並びに共同研究者が所属する大学の先生方のご厚意により、2017年度6月末には最難関であったビザの発給許可も得ることができ、前期授業・学務が終わる8月初旬、予定通り離日し、研究を開始することができる運びとなった。2017年度は、事業開始年度であった。2017年度の事業は、おもに、渡航準備、生活開始、共同研究開始、の3種からなる。渡航準備:当初予定の8月渡航実現に向け、受け入れ先であるシンガポール国立大学の事務と調整しつつ、5月から具体的なビザの申請手続きを開始した。結論から言って、ビザの発給は大変な苦労を伴った。近年、シンガポール政府のビザ支給厳格化受け、ビザ申請に要する書類が多岐に及んだことに加え、申請を受け入れ先の大学事務を通じて行わなければならないことから、その手続きは煩雑を極めた。中でも苦労したのが健康診断書であった。研究代表者が居住していた大阪近郊で、シンガポール政府が要求する健康診断書を作成してくれる病院が皆無に近く、結果として別件でシンガポールに渡航したおり、同地で健康診断を受け必要書類を準備した。これらの手続きを経、6月末に発給された仮ビザを携え、とりあえず予定通り8月初旬にシンガポールに渡航し、以後1か月のシンガポールでの事務手続きを経て、ようやく9月に本ビザを得ることができた。生活開始:ビザ以外の点に関しては、渡航後のシンガポールでの生活の始動は、研究代表者がこれまで経験したインドやイギリスでの生活の始動に比べて、格段に容易なものであった。とはいえ、仮ビザでのシンガポール滞在が1か月しか認められなかったこと、本ビザ発給に際し、ビザ発給主体との窓口になっていたシンガポール国立大学の事務手続きミスなどがあり、本ビザが発給される9月まで、落ち着かない日々を過ごしていた。共同研究開始:ビザが発給され、かつ生活基盤が出来上がった9月末から、共同研究者のMedha Kudaisya准教授と連絡を取りつつ共同研究を進め、現在に至っている。2017年8月にシンガポールに来てから、シンガポール国立大学の共同研究者Medha Kudiasya准教授と交流を深めつつ、(1)インドの証券取引所の機能の有様が工業金融に与えた影響について、(2)日本とインドの工業化と政府の政策との関係について、の2種の研究を行っている。

幸い協議は順調に進み、研究代表者、Kudaisya准教授に加え、長くインド経営史研究を主導してきたオックスフォード大学のGita Piramal博士とタタ財閥の研究を長く続けれいるRaj Wadia氏の4名で、インド経営史の今後を展望するパネル報告を行うことができた。パネルを通じ、インド経済史・経営史の更なる発展には、企業に対する長期資金供給経路の具体的な解明が不可欠であるとのPiramal博士の発言に代表されるような、研究代表者の研究課題に対する高い関心がパネル出席者間で共有された。なお、この共同研究は、2019年インドで開催予定のインド経営史会議への4名参加(予定)にみられるように、継続予定である。論文執筆:当該事業期間、植民地期インドの近代的企業の長期資金調達動向に多大な影響を与えた、当該時期のインドの金融政策、要素賦存おのおのの概要を統計的に明らかにする論考を執筆した。同論文は、2019年2月にSpringer社から刊行された書籍の1章として刊行された。2017年8月以降の研究予定は以下の通りとなる。18月7日に離日し、8月8日シンガポールに入国予定。28月中旬から9月中旬にかけて、共同研究者が所属するシンガポール国立大学に赴き、共同研究者と今後の打合せを行う。具体的には、共同研究者と研究代表者がこれまで行ってきた研究のすり合わせおこない、ビルラ財閥など在地資本家の現地語を用いた一次資料分析をながく続けてこられた共同研究者と、タタ財閥の英文一次資料と統計データを多用し研究を行ってきた研究代表者の共同研究上の特徴を再確認する。ただ、この間共同研究者は夏季休養期間でインドに赴く期間が一定日数あるため、これらの作業は9月中旬以降も継続して行われることとなる。39月下旬以降、共同研究者とともに、植民地期インドで近代的企業の活動に多大な影響を及ぼした経営代理制度のありようを、資金供給面に焦点を当てつつ研究を行う。その際特に、共同研究者は在地の資本家がどのようなポートフォリオ戦略のもと近代的企業に融資していたかを現地語一次資料を用いて明らかにし、共同研究者は、そのようなポートフォリオ戦略が、経営代理制度傘下の近代的企業の経営効率や企業統治にどのような影響を及ぼしたのかを明らかにすることを目的とする。加えて、シンガポール国立大学に多数存在する、インド研究者、ならびに経済史研究者との研究交流の場を積極的に設け、共同研究者との研究を多様な視点から見直す機会を確保する。49月下旬以降、共同研究者とともに上記の研究を行う一方で、研究代表者である私が、本国際共同研究加速事業の基礎となった基盤研究Cにおいて研究を行ってきた経営代理制度傘下企業の経営効率の動向調査を、総要素生産性分析などの各種統計データ分析をつうじ個別に行う。当該研究に際し、必要とあれば、インドに赴き、追加の資料調査を行う予定である。これまで続けてきた共同研究を継続し、インドの主要な資本家であるビルラ財閥をはじめとするインドの在来商人の資金がどのような経路でインドの工業部門に流入したのか、その際証券取引所はどのような役割を果たしたのか、また、これら資金供給を受け19世紀半ば以降インドで生じた工業化に政府はどのような役割を果たしたのか、など研究代表者とKudaisya准教授が共通して持つ関心事項に関する考察を深める。同時に、研究代表者は、これら在来商人の資金供給が、植民地期インドの近代的工業部門の企業統治に及ぼした影響について、考察を深める。
セル状人工神経回路網の進化的最適化に関する研究

本研究の目的は,セル状神経回路網(Artificial Cellular Neural Networks;以下ACNNと略記)と称する,神経細胞に相当するユニットがその近傍だけに接続されている型の神経回路網を,遺伝的アルゴリズム(Genetic Algorithm;GA)に代表される進化的計算法によって,目的に応じた構造とユニット間結合荷重をもつように最適化する方法論を確立するとともに,ACNNの各種情報処理への応用を検討することである.研究成果を次に示す.(1)2次元ACNNの進化的最適化の方法論の確立とその応用ニューラルユニット間の結合を自分自身を含む9近傍に限定した神経回路網である2次元ACNNを考え,そのユニット間結合荷重を遺伝的アルゴリズムによって最適化する方法を確立した.また,例題として,ある環境の中に置かれた自律ロボットあるいは仮想生物を2次元ACNNによって制御することによって,環境の同定と行動の最適化を行なう問題を扱った.(2)3次元ACNNの進化的最適化の方法論の確立:2次元ACNNの進化的最適化法を拡張し,3次元ACNNに対する進化的最適化法を確立し,その情報処理能力について,理論的考察も含めて詳細に検討を行った.(3)3次元ACNNの迷路探索問題への適用:3次元ACNNによる時系列処理の例題として,迷路内のエージェントがゴールまでたどり着く際の環境入力に対する進行方向決定問題を取り上げ,新しく導入した不揮発性ユニットの考えを取り入れたACNNによって,効率良く問題の最適解を得ることができることを示した.これまでに本研究の成果を順次公表しており,いずれも世界的に高い評価を受けている.本研究の目的は,セル状神経回路網(Artificial Cellular Neural Networks;以下ACNNと略記)と称する,神経細胞に相当するユニットがその近傍だけに接続されている型の神経回路網を,遺伝的アルゴリズム(Genetic Algorithm;GA)に代表される進化的計算法によって,目的に応じた構造とユニット間結合荷重をもつように最適化する方法論を確立するとともに,ACNNの各種情報処理への応用を検討することである.研究成果を次に示す.(1)2次元ACNNの進化的最適化の方法論の確立とその応用ニューラルユニット間の結合を自分自身を含む9近傍に限定した神経回路網である2次元ACNNを考え,そのユニット間結合荷重を遺伝的アルゴリズムによって最適化する方法を確立した.また,例題として,ある環境の中に置かれた自律ロボットあるいは仮想生物を2次元ACNNによって制御することによって,環境の同定と行動の最適化を行なう問題を扱った.(2)3次元ACNNの進化的最適化の方法論の確立:2次元ACNNの進化的最適化法を拡張し,3次元ACNNに対する進化的最適化法を確立し,その情報処理能力について,理論的考察も含めて詳細に検討を行った.(3)3次元ACNNの迷路探索問題への適用:3次元ACNNによる時系列処理の例題として,迷路内のエージェントがゴールまでたどり着く際の環境入力に対する進行方向決定問題を取り上げ,新しく導入した不揮発性ユニットの考えを取り入れたACNNによって,効率良く問題の最適解を得ることができることを示した.これまでに本研究の成果を順次公表しており,いずれも世界的に高い評価を受けている.本研究では,セル状人工神経回路網(Artificial Cellular Neural Networks;以下ACNNと略記する)と称する,神経細胞に相当するユニットがその近傍のユニットだけに接続されているタイプの神経回路網について検討している.本年度の研究実績を次に示す.1.2次元ACNNの進化的最適化法の確立:ユニットを2次元格子状に配列した構造をもつ2D・ACNNのユニット間結合荷重(1:興奮性、-1:抑制性,0:結合なし)を扱う問題に適したものになるよう遺伝的アルゴニズムにより最適化する基本手法を開発した.特に交叉・突然変異について検討した.2.3次元ACNNの進化的最適法の確立:2D・ACNNの最適化法を3次元に拡張することにより,ユニットを3次元格子状に配列した3D・ACNNの最適化法を確立した.3.2D・ACNNおよび3D・ACNNの有効性の検討:ACNNを入出力フィルタ仮想的な無限平面上の追跡問題に適用してその有効性を検証した.その結果,従来の神経回路網では実現困難な高度な情報処理を実現することができた.4.ACNNの静的・動的特性の理論的解析:各ユニットの発火確率をもとに,ACNNの情報処理能力を最大限に引き出すための条件を理論的に導出し,シミュレーションによってその妥当性を確認した.これらの研究成果の一部は,これまでに国際会議あるいは国内の学会などにおいて公表しており,世界的に注目されている.本研究では,セル状神経回路網(Artificial Cellular Neural Network;以下ACNNと略記)と称する,神経細胞ユニットがその近傍のユニットだけに接続されているタイプの神経回路網について検討している.昨年度は,ユニット間の結合荷重を1(興奮性),-1(抑制性),0(結合なし)のいずれかとしてランダムに生成した初期のACNN群を目的に応じて遺伝的アルゴリズム(GA)により進化させる方法を確立した.引き続き実施された本年度の研究成果を次に示す.1. GAによりACNNを最適化する際のパラメータの最適化:GAによる最適化の際,初期固体群における結合荷重の分布や交叉方法など,多くのパラメータを決定する必要がある.そこでここでは,それらのパラメータを実験的に最適に調整する方法を確立した.2.ユニットのリセットおよび不揮発性ユニットの導入:

3次元ACNNに時系列信号を処理させる場合,1出力毎に不揮発性ユニットと称する一部のユニット以外のユニットの状態を初期化する方式を新たに提案し,これにより,時系列信号処理が昨年度の方式よりも効率よく行われることを示した.3.迷路探索問題への適用:3次元ACNNによる時系列処理の例題として,迷路内のエージェントがゴールまでたどり着く際の環境入力に対する進行方向決定問題を取り上げ,新しい方式のACNNによって,効率良く問題の最適解を得ることができることを示した.以上の研究成果から,本研究において当初設定した目標である,ACNNタイプの神経回路網の最適化法の確立,並びにその有効性の評価を行うことができた.本研究によって開発されたACNNは,基本的に同じユニットを2次元状あるいは3次元状に集積するだけで高度な情報処理を行うことが可能であり,ハードウェア化に適した神経回路網である.ACNNをハードウェアによって実現する試みも本研究の成果に基づき他の研究グループによって開始されている.