hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
相互交渉リズムの共有過程における感覚運動的制御から意味的制御への発達メカニズム

本研究の目的は,平成7年度科学研究費の課題研究(課題番号07710098)の知見を踏まえて,子どもが主体的に体験している能動的な相互交渉過程を解明するために,子どもの言語(思考)および動作の持つリズム性,他者との間に共有されるリズム性に焦点を当て,この2種類のリズムが子どもの自己制御(自己の行為の対象化)の発達プロセスにどのような影響を与え機能的に関与しているのか,そのメカニズムについて検討することである。本研究で行なった実験結果は,以下のとおりである。(1)感覚運動的要素に意味見的要素を取り込んだ木槌課題[台の上に設定された色の異なる3つの玉を前以て決められた順番で叩く課題(b)]では,子ども一人で叩く個人条件よりも実験者と一緒に叩く相互条件の方が困難である。実験者と一緒に課題を遂行していく相互交渉リズムが,子どもが自己のリズムで課題を遂行していく作業に干渉してしまい,子どもにとっては実験者の教示の意味に従うことと実験者のリズムに合わせることの二重の課題構造となった。(2)実験者と子どもが一緒にかけ声をかけ合い相互に課題に関わることから生まれる相互交渉リズムは,年少児ほど,子どもの課題へのリズミカルな(同期的)参加を強く促す反面,意味的な要素を全く欠落させた課題遂行を強いる(決められた順番ではなく,子どもの勝手な順番で叩いてしまう)。また,(3)感覚運動的要素よりも意味的要素が強く反映された折り紙課題では,子ども一人ひとりに課題を解決して行くリズム(折り図を見る時間や回数,折り図の読み取りから動作での遂行までの全体的な連動性,試行錯誤の内容やその回数など)があり,その思考や動作のリズムを無視した実験者からの言語・動作的介入は効果的ではない。なお現在は,(1)(2)の結果を踏まえて他の感覚運動的課題を設定し,特に意味的制御の初期形成過程について補足実験を行ない,分析中である。
細菌性食中毒における毒素の役割と中毒防止に関する研究

食中毒発生時における,細菌毒素が果す役割について,原因毒素ごとに,毒素の分子構造に立脚しながら,その作用機序を分子レベルで考察した.それとともに,食中毒の診断・予防の一助となるべき毒素の検出方法について検討した.ボツリヌス菌毒素では, G型毒素の精製に成功し, AからG型までの各毒素が,神経毒と無毒成分の複合体毒素構造を持つことを明らかにした.神経毒が,分子量が約50,000ずつのL・H-1・H-2の3種のフラグメントから構成されていることを立証した.各フラグメントは機能が異なり, H-1は毒素の膜内侵入に, H-2は膜レセプターとの結合に関与した.動物体内では毒素の抗原性が長時間保持されることを実験的に証明し,毒素の検出方法に新しい考え方を導入した.ウェルシュ菌エンテロキシンに対し,毒素のレセプターへの結合を阻害することなく,毒素活性を中和するモノクローナル抗体を得た.また,レセプターとの結合能は持つが,毒性のないフラグメントを単離した.この事実は,毒素分子上に,レセプター結合部位と毒素作用の本能に係わる部位があることを意味する.抗原性の異なる2種類のエロモナスヘモリジンを精製した.ヘモリジンに下痢原性があることを確認した.ヘモリジンの溶血活性と下痢活性を同時に中和するモノクローナル抗体が得られた.このことは, 2つの活性が毒素分子中の同一の抗原決定基によって担われていることを示す.セレウス菌下痢毒の精製方法を確立した.精製後の毒素は失活しやすいことが解り,モノクローナル抗体をまず作製し,毒素の抗原構造の解析をした.黄色ブドウ球菌の嘔吐毒エンテロトキシンに対し,モノクローナル抗体を作製した.クロマト担体にモノクローナル抗体を結合させ,イムノアフィニティークロマトグラフィーを行い, 1ステップで70%以上の回収率を示すエンテロトキシン精製法を開発した.食中毒発生時における,細菌毒素が果す役割について,原因毒素ごとに,毒素の分子構造に立脚しながら,その作用機序を分子レベルで考察した.それとともに,食中毒の診断・予防の一助となるべき毒素の検出方法について検討した.ボツリヌス菌毒素では, G型毒素の精製に成功し, AからG型までの各毒素が,神経毒と無毒成分の複合体毒素構造を持つことを明らかにした.神経毒が,分子量が約50,000ずつのL・H-1・H-2の3種のフラグメントから構成されていることを立証した.各フラグメントは機能が異なり, H-1は毒素の膜内侵入に, H-2は膜レセプターとの結合に関与した.動物体内では毒素の抗原性が長時間保持されることを実験的に証明し,毒素の検出方法に新しい考え方を導入した.ウェルシュ菌エンテロキシンに対し,毒素のレセプターへの結合を阻害することなく,毒素活性を中和するモノクローナル抗体を得た.また,レセプターとの結合能は持つが,毒性のないフラグメントを単離した.この事実は,毒素分子上に,レセプター結合部位と毒素作用の本能に係わる部位があることを意味する.抗原性の異なる2種類のエロモナスヘモリジンを精製した.ヘモリジンに下痢原性があることを確認した.ヘモリジンの溶血活性と下痢活性を同時に中和するモノクローナル抗体が得られた.このことは, 2つの活性が毒素分子中の同一の抗原決定基によって担われていることを示す.セレウス菌下痢毒の精製方法を確立した.精製後の毒素は失活しやすいことが解り,モノクローナル抗体をまず作製し,毒素の抗原構造の解析をした.黄色ブドウ球菌の嘔吐毒エンテロトキシンに対し,モノクローナル抗体を作製した.クロマト担体にモノクローナル抗体を結合させ,イムノアフィニティークロマトグラフィーを行い, 1ステップで70%以上の回収率を示すエンテロトキシン精製法を開発した.ボツリヌス菌E型毒素に対するモノクローナル抗体を作製し、毒素分子の構造を解析した。毒素は少なくとも3種のドメイン(L,H-1,H-2)から構成されていることがわかった。アミノ酸配列から、LはN末端、H-2はC末端に位置し、さらに電気泳動,イムノブロッテング法による解析で、重鎖と軽鎖を結合しているSS結合は、LとH-1間に存在することが明らかになった。脳シナプトゾームを用いた成績から、毒素分子の神経細胞膜への結合はH-2が司ると考えられた。レセプターの一つと考えられているガングリオシドへの結合を解析した結果、H-2は糖鎖と、H-2は疎水部分であるセラミドと結合することがわかり、毒素の膜への侵入過程で、H-1は重要な働きをすることが予想できた。現在、他の型の毒素についても、同様の解析を進めている。ウェルシュ菌エンテロトキシンの有する細胞毒性を11種の培養細胞を用いて調べた。その結果、細胞は毒素に対する感受性の有無で2群に分類できた。感受性細胞であるVero細胞に対するエンテロトキシンの結合を解析したところ、細胞のレセプターは1種であることがわかった。エンテロトキシン耐性細胞はレセプターを有していなかった。モノクローナル抗体による解析から、エンテロトキシン分子には、レセプター結合部位と活性発現部位が異なることが示唆された。エロモナスは、物理化学的および免疫学的性状の異なる2種のヘモリジンを産生することがわかった。2種のヘモリジンは共にエンテロトキシン活性を有していた。

ラット,ウサギ,モルモット赤血球が高い感受性を示した。ヘモリジンの赤血球膜への結合は、ジアシル型リン脂質、特に酸性リン脂質を介して起こると考えられた。ブドウ球菌エンテロトキシンに対するモノクローナル抗体を作製し、すべての型の毒素に反応する抗体を得た。現在、エンテロトキシン分子の共通抗原部位の検査を実施している。ボツリヌス菌G型毒素の精製に世界で初めて成功した. AからG型の毒素はすべて共通の分子構造を持っていることがわかった.動物体内では,毒素の生物活性は速かに減衰するが,抗原活性は長期間残存することを実験的に証明し,新しい中毒診断法の考う方を提案した.毒素の分子構造に関して,従来提唱していたL・Hー1・Hー2の3フラグメント構造を,各フラグメントを精製することにより立証した. Hー2は神経細胞膜と結合し, Hー1は膜内疎水性部分と相互作用することを明らかにした.ウェルシュ菌エンテロトキシンを, 2ーニトロー5ーチオシアノ安息香酸で切断し,レセプターへの結合能は持つが,毒性は無いフラグメントを単離した.このことは,毒素が作用発現に関する部位とレセプター結合部位を毒素分子上の別々の部位に持つことを意味している.エロモナスが産生する2種類のヘモリジンに対し,モノクローナル抗体を作製した. 2種に共通に,あるいはそれぞれに特異的に反応する抗体を得た.ヘモリジンの溶血作用と下痢作用を同時に中和するモノクローナル抗体が得られ,両作用がヘモリジン分子上の同一部位によって担われていることがわかった.エロモナスは,ヘモリジンを低毒性型として産生し,蛋白分解酵素の作用で,ヘモリジンが高毒性型に活性化される現象を発見した.セレウス菌下痢毒に対するモノクローナル抗体を各種作製した.毒素分子上の異なる抗原決定基を認識するモノクローナル抗体を多数作製したが,いずれも毒素の下痢作用を中和できなかった.ブドウ球菌エンチロトキシンに対してモノクローナル抗体の作製を試み,エシテロトキシンAとEに反応する抗体を得た.これをクロマト担体に結合させ,菌の培養上清を出発材料として1ステップで毒素を精製する方法を開発した.
ライフコース研究の手法を用いた生涯学習関係職員の専門性形成に関する実証的研究

本年度は研究の最終年度にあたり,過去2年間の作業を基礎に,新しいインタビュー調査を行なって,研究の総合化・まとめをはかることをめざした。前年度に実施した昭和59・60年度岡山大学開催の社会教育主事講習受講者に対する追跡調査(郵送調査)については,集計結果をまとめ,日本社会教育学会研究大会で,全体的傾向についての報告を行なった。その際,社会教育職員としての自己イメージを中心に分析を行なったが,地球社会との関わり方,人間関係形成能力などの点について,専門性との関連で興味深いものがあることを示した。『日本教育新聞』においても紹介されている。また本年度は,この調査対象者の中から約30名を選び,それぞれ1時間半から2時間にわたるインタビュー調査を実施した。職務の具体的内容,専門性の内実,専門性の形成プロセス,社会教育主事講習の評価の4側面を設定しての調査であるが,特に過去における自身の社会教育関連の経験に注目したものであった。これは,テープおこし・編集の作業を進め,現在分析途中であるが,地域特性やさまざまな状況のちがいに応じて多様なタイプの社会教育専門職員が存在していること,行政出身者と教員出身者との間にはかなり大きな社会教育ならびに職員に対する意識の差があり,そのことが専門職員としての活動の差にもつながっているのではないかということが示唆されているようである。生涯学習の時代といわれる状況で,学校教員としての経験が社会教育職員としても充分意味をもつはずなのであるが,その連携についても,まだ社会教育職員としての固有の専門性の明確化は必らずしも充分ではないことがうかがえた。事例を増やし,より一般化できよう深い継続的な研究が要請されるところである。本年度は,研究開始の年度であり,ライフコ-ス研究の先行研究で跡づける作業とともに,調査を一部開始しながら,次年度以降の調査にむけての準備作業を行なった。ライフコ-ス研究そのものに関しては,社会学・教育社会学・社会教育学で論及している文献資料を探索し,それらの特徴を抽出する作業を行なった。その結果,今回試みようとしている職員の専門性形成についての研究においては,既存の考え方の枠組みを,多少改良していく必要性が認められた。また,社会教育・生涯学習関係職員,特に社会教育主事の専門性に関するこれまでの先行研究を検討し,専門性の内実についての論者の類型化を試み,主として倫理性・態度・構えを強調する論者,学習要求の組織者としての側面を強調する論者,技術や知識を強調する論者,個別学問の内容が中核であることを強調する論者,などの区分がなされた。これは,専門性の内実の調査に利用する類型の基礎になる。社会教育主事講習受講者の追跡調査に関しては,主たる調査地岡山との連絡を密にとり,受講生名簿の整理を進めた上で,社会教育関連の職務経験についての生体的把握を行なった。その結果,大多数の受講者の動静がつかめ,また,意外に多くの受講者が社会教育関連の職務についていることが判明した。本調査の調査項目については,現在作業進行中であるが,上記先行研究のとりまとめや,先行する関連調査についても資料収集を進めて概要を構成してきた。これまでの先行調査が,かなり表面的であったことも確認している。調査対象者とは,すでに連絡をとり,趣旨説明も行なっており,次年度以降への準備は整ってきた。本年度は、研究開始2年めにあたり、昨年度から継続的に行なってきたライフコ-ス研究の先行研究を跡づける作業を基礎に、本研究への適用についての理論的検討を行ない、さらに、郵送法による質門紙調査を実施し、その集計と分析を行なってきた。社会教育・生涯学習関係職員、特に社会教育主事の専門性とその形成について、先行研究・調査報告を広く検討し、一定の整理を行なったのち、実際に職員からの意見聴取も行なって調査票の研究を行なった。調査は、岡山大学で昭和59・60年度に社会教育主事講習を受講した人々約160人に対して行なわれたが、内容は、社会教育主事講習の評価主事講習以前の社会教育経験、主事講習以降の社会的活動、日常的な文化活動、専門職としての職務の理念と現実、などの項目から成っている。調査票は9月に発送し、約7割の回収率であった。詳細な分折は現在作業中であるが、主事講習以外での専門性形成の場として日常的職務などに注目すべきであることなどが示唆されそうである。また主事講習を通しての人間関係の形成が案外意味をもっていることも示唆されそうである。いずれにしても、専門職員養成の制度としての社会教育主事講習の存在意義は大きいが、これだけで専門性が形成される、あるいは専門性形成の条件が整備されていることは考えられにくいことが明らかになってきたと思われる。この調査の補完のためのインタビュ-調査も必要な範囲で行ない、関連資料の収集も進めてきた。また、企業メセナ等との関係において、芸術・文化関係の専門職員像についての文献研究についても着手しており、研究の最終年度に向けての準備を整えてきている。

その際,社会教育職員としての自己イメージを中心に分析を行なったが,地球社会との関わり方,人間関係形成能力などの点について,専門性との関連で興味深いものがあることを示した。『日本教育新聞』においても紹介されている。また本年度は,この調査対象者の中から約30名を選び,それぞれ1時間半から2時間にわたるインタビュー調査を実施した。職務の具体的内容,専門性の内実,専門性の形成プロセス,社会教育主事講習の評価の4側面を設定しての調査であるが,特に過去における自身の社会教育関連の経験に注目したものであった。これは,テープおこし・編集の作業を進め,現在分析途中であるが,地域特性やさまざまな状況のちがいに応じて多様なタイプの社会教育専門職員が存在していること,行政出身者と教員出身者との間にはかなり大きな社会教育ならびに職員に対する意識の差があり,そのことが専門職員としての活動の差にもつながっているのではないかということが示唆されているようである。生涯学習の時代といわれる状況で,学校教員としての経験が社会教育職員としても充分意味をもつはずなのであるが,その連携についても,まだ社会教育職員としての固有の専門性の明確化は必らずしも充分ではないことがうかがえた。事例を増やし,より一般化できよう深い継続的な研究が要請されるところである。
VEGF、Tie2、インテグリンの腫瘍血管内皮細胞生存シグナルのクロストーク

Tie2生存シグナルは主に2つの経路を用いていると考えられ、一方はPI3K/Akt経路であり、もう一方はMAPKを介する経路である。Akt経路は我々もTie2リン酸化後のAkt serine473のリン酸化を観察しており、今回Aktの下流でBad蛋白、forkhead転写因子、Caspase9のリン酸化、NFκBの活性化等のいずれが生存シグナルに関与するか検討した。Bad serine136やforkhead転写因子のリン酸化はみられず今後caspase9、NFκB経路の検討が必要と考えられた。もう一方の経路としてはTie2/B-Raf経路の検討を行った。今までの検討よりB-RafはTie2によりチロシンリン酸化され活性化がみられB-RafはTie2のシグナル伝違因子と考えられた。今回Angiopoietin-1濃縮sup刺激によるBadserine112のリン酸化がkinase dead B-RafやMEK阻害剤(PD98059)を用いることで抑制され、B-Raf/MAPK経路がBad serine112のリン酸化を介した生存シグナルに関与すると考えられた。このため、MAPKの下流でBadのリン酸化に関与するp90RSKのリン酸化を検討した。threonne360/serine364については明らかなリン酸化を認めず現在serine381のリン酸化を検討中である。今後他のRsk family(RSK-2、Rsk-3)の検討およびp90Rskのリン酸化が確認されればBad以外に生存シグナルに関係するCREBのリン酸化を検討する。また、近年Tie2の下流因子としてDok-Rがクローニングされた。我々の検討でもDok-RはTie2によりリン酸化された。一過性共発現の系でみるとDok-RはTie2によるMAPKの活性化を抑制した。このことはDok-RはEGF受容体の系と同じようにTie2/MAPK経路のnegative regulatorとして働くことを示唆し今後angiopoietin刺激によるMAPK活性化に対する影響を検討するとともに、Dok-Rの抑制がどのlevelでおこっているか検討するため、Dok-RのB-Rafリン酸化やMEK1/2のserine217/221のリン酸化への影響を検討していく。また、今回Dok-Rは免疫沈降法によりTie2の他にTie1とも複合体を形成することが観察された。Tie1、Tie2のみの共発現の系ではこれら受容体のheterodimer形成は確認できなかったが今後Dok-Rを受容体と同時に発現してheterodimer形成についての検討やTie1に結合したDok-RによるTie2シグナルの修飾について検討を加える。
戦後日本の経済復興システムの研究

戦時から戦後の配給統制システムの事例として、カーバイド統制株式会社の業務を解明した。カーバイドの需要は軍需、金属の切断熔接、化学肥料原料など複数の重要分野にわたっており、その厳格な配給統制が求められていた。本研究では、昭和恐慌期の共販会社による価格カルテル業務、戦時から戦後にかけての配給統制業務を内部資料に使って明らかにした。その結果、1944年以降、計画生産が不調になるなかでも、配給統制業務が厳格に遂行されていたこと、終戦直前・直後の統制方法の改変が中央・地方行政の混乱、同社内部でも本社・地方機関との間に混乱が生じ、闇取引が頻発するようになったこと、その中で配給規則の厳格な運用に努めていたことが判明した。この研究成果は、2018年秋に学会報告を行ったほか、論文としてもまとめた。次いで、戦時の物資動員計画から戦後の物資需給計画への切り換えにおける、配給統制方法の「民主化」の実態を、商工省、経済安定本部の内部資料から明らかにした。この結果、商工省が戦時同様の需給計画化に当たって、需要団体、生産団体の組織化や一手買取販売機関の必要性を強く主張し、経済民主化、独占禁止政策との折り合いを付けるべく、種々の配給システムの改善提案をしていたこと、GHQ経済科学局反カルテル・トラスト課の市場原理主義的主張と繰り返し交渉を続け、公団方式にたどり着いたこと、その後もさまざまな改善を試みながら、多くが反カルテル・トラスト課に阻まれたことなどを解明した。戦後の経済復興が大幅に遅れた原因には過度な信用膨張、インフレーション、賃金圧力の上昇、闇経済の跋扈などが取り上げられるが、本研究では厳格な需給統制計画の実施をGHQによって阻まれ、不必要に制度改変を続けたことにも大きな原因になったことが明らかにされた。2018年度は、1配給統制機関の事例分析(カーバイド統制株式会社)についで、2戦後配給統制方式をめぐる経済思想史的争点を解明し、3繊維・繊維製品配給方式の変遷を検討する予定であったが、2の配給統制方式をめぐる思想史的論点を一次資料の発掘に基づいて整理したのち、国立公文書館つくば分館に所蔵された行政資料の中に、政策の変遷を明らかにする資料が多く含まれていることが判明した。このため、2の研究計画を終戦直後の統制思想の問題だけでなく、1947年度までの配給統制方式の変遷を解明することとした。この点は、2019年5月頃までに論文としてまとめる予定であるが、研究計画3の繊維・繊維製品の配給統制の変遷について、概要をメモにまとめたに止まった。その結果、繊維統制会や各地繊維製品配給統制会社、織物統制組合などの内部資料の検討は2019年度の課題にすることとし、研究計画を1年延長することとした。また、2017年9月に勤務先が変わり、さらに同年度末に勤務先のキャンパス移転があり、2度にわたって書類、資料、図書の移動があったため、資料解読作業が大幅に遅れたことも、全体計画が延びる原因になった。12019年度には、戦後配給統制システムの変遷に関する研究成果を論文にまとめるとともに、学会報告を通じて広く成果を還元する。2次いで、資料収集を概ね終えている戦時下の繊維統制会の内部資料、岐阜県織物組合の戦時戦後生産統制、神奈川県繊維配給株式会社の戦時戦後の資料を利用して、繊維配給、生産統制、繊維製品配給といった一連の統制システムの変遷を解明する予定である。本年度は、第1着手として産業復興支援政策の資料収集を行った。経済産業省図書館所蔵の軍需産業の民需産業転換に関する計画書類、中小企業政策の初期資料、物資需給計画関連資料の整理と補充調査を実施した。個別産業では岐阜県の織物業界の資料から原料の輸出向け、内地向けなどの用途別割当実績に関する資料、終戦直後の神奈川県繊維製品配給の実態を示す資料などの収集と整理を行った。また、復興金融金庫の資料を入手できたことから、その分析にも着手した。研究成果では、戦時産業統制から戦後復興期の生産と投資計画をめぐる官民協調体制、復興期から高度成長期の生産・投資調整を長期的観点から俯瞰し、今後の研究の見通しを示した。資料調査は順調に進んでいるが、別テーマの研究成果とりまとめ作業と重なったため、本テーマに関する成果のまとめ作業が遅れることになった。物資動員計画における配給統制機関が、1946年度第3四半期からの物資需給計画においてどのような業務を行っていたのかを、配給統制機関の残した一次資料の分析を通じて明らかにした。取り上げた機関は、カーバイド統制株式会社である。カーバイドは、太平洋戦争末期の企業整備、設備回収に際して金属切断用需要が激増し、終戦後も施設の修復、兵器解体用需要が膨大であった。その一方、カーバイドは石灰窒素肥料の原料でもあり、食糧増産政策とも競合し、さまざまな重要物資の中でも、極度に需給が逼迫した物資となった。その意味で戦争末期から復興初期の統制経済の実態を解明するのに最も適した分析対象であり、本年度は優先的に作業を進めた。今年度に解明、執筆した部分は、第一にカーバイド公定価格の改定経緯である。太平戦争初期に設定した公定価格は45年初めまで極力維持しようと努力され、45年初めに引き上げ改訂された。しかしその後も敗戦を挟んで激しいインフレが進むなかで、同年末まで無理に公定価格が維持された。45年12月に引き上げられた価格は、46年3月にはさらに大幅引き上げをせざるを得なかった。

この改訂作業の引き延ばしは、結果的に多くの闇取引を生む背景になってしまった。第二に、カーバイド割当計画の実態を解明した。45年第3四半期計画が終戦後初めて策定されたが、極度の実績不振となった。そのため、第4四半期は計画を策定せず、期末になって僅かな補正的特配のみで対応した。第三に、カーバイド統制本社営業部と出張所の受発信記録から、終戦直前から直後の広域行政かの切換が混乱を招いたこと、不正常な取引に対して本店が警察と協力しながら厳しく監視、摘発していたこと、行政側の不誠実かつ不正な配給業務も多かったことなどの配給実態を明らかにした。これらの点からこの時期の需給計画の内容、統制業務とその実態解明を大きく前進させた。国立公文書館つくば分館に所蔵されているカーバイド配給統制機関の資料は、印字が不鮮明なものが多く、解読に時間が掛かっている。しかも、資料分量が膨大な上、業務が多岐にわたるため、価格統制、配給計画、配給実態などの部分的な分析成果の発表はあまり有効ではない。このため、今年度は中間的研究の成果物を発表しなかった。但し、分析と執筆は進んでおり、計画期間中にカーバイド配給業務については、まとめて研究成果を発表する予定である。また、カーバイド統制の分析を優先し多くの労力・時間を費やしたため、予定していた繊維製品配給業務や、復興金融金庫などの特殊金融の実態解明はやや遅れている。戦時から戦後の配給統制システムの事例として、カーバイド統制株式会社の業務を解明した。カーバイドの需要は軍需、金属の切断熔接、化学肥料原料など複数の重要分野にわたっており、その厳格な配給統制が求められていた。本研究では、昭和恐慌期の共販会社による価格カルテル業務、戦時から戦後にかけての配給統制業務を内部資料に使って明らかにした。その結果、1944年以降、計画生産が不調になるなかでも、配給統制業務が厳格に遂行されていたこと、終戦直前・直後の統制方法の改変が中央・地方行政の混乱、同社内部でも本社・地方機関との間に混乱が生じ、闇取引が頻発するようになったこと、その中で配給規則の厳格な運用に努めていたことが判明した。この研究成果は、2018年秋に学会報告を行ったほか、論文としてもまとめた。次いで、戦時の物資動員計画から戦後の物資需給計画への切り換えにおける、配給統制方法の「民主化」の実態を、商工省、経済安定本部の内部資料から明らかにした。この結果、商工省が戦時同様の需給計画化に当たって、需要団体、生産団体の組織化や一手買取販売機関の必要性を強く主張し、経済民主化、独占禁止政策との折り合いを付けるべく、種々の配給システムの改善提案をしていたこと、GHQ経済科学局反カルテル・トラスト課の市場原理主義的主張と繰り返し交渉を続け、公団方式にたどり着いたこと、その後もさまざまな改善を試みながら、多くが反カルテル・トラスト課に阻まれたことなどを解明した。戦後の経済復興が大幅に遅れた原因には過度な信用膨張、インフレーション、賃金圧力の上昇、闇経済の跋扈などが取り上げられるが、本研究では厳格な需給統制計画の実施をGHQによって阻まれ、不必要に制度改変を続けたことにも大きな原因になったことが明らかにされた。
室温下では固化しない特色を活用した超低融点ゼラチンの組織標本作製への応用

【目的】組織標本作製時、マウス脳や胎児など脆弱な組織に対して、損傷を与えることなくトリミングしパラフィンやOCTコンパウンドに正確な方向で包埋する方法のひとつにアガロースを使った予備包埋法がある。しかしこの方法は手軽である一方、アガロースと組織が分離してしまう・融点が高いため熱侵襲の影響が懸念される・手早い操作が必要であることなどの問題点がある。これらを解決するために、室温で溶け、4°Cで直ちに固まり、ホルマリン固定後は室温に戻しても液化しない製菓用超低融点ゼラチンを利用した予備包埋法を試みた。【方法】この実験には、製菓用超低融点ゼラチン:ニッピ(株)MAX-fを用いた。イオン交換水に溶解した5%MAX-fで予備包埋した組織を、10%中性緩衝ホルマリン液(4°C)で固定後トリミングし通常通りパラフィンブロックを作製した。ホルマリン固定時は透明度が高く組織との親和性も良く、ゼラチンと組織が離れることなくトリミングもスムーズに行うことができた。しかし、その後の工程におけるアルコール脱水による収縮が強く、プラスチック様に硬化し薄切が困難となり、エオジンによる背景の染色も問題となった。そこで、MAX-fとアガロースとの混合ゲルを予備包埋に用いて最適条件を検討した。【結果】室温でゲル化しないそれぞれの濃度をMAX-f 5%、アガロース0.5%と設定し、混合比を検討した結果、MAX-f:アガロース=4:1において収縮やエオジンの染色性も軽減した。この混合ゲルを用いることにより、微小・脆弱な組織を紛失や損壊することなく包埋することができ、方向性を持った組織も手早く正確な包埋が可能となった。
新生児肺腫瘍 (FLIT) における ALK と発症機序の解明

新生児肺腫瘍Fetal Lung Interstitial Tumor(FLIT)は,2011年に新規分類・報告された稀な新生児間質性肺腫瘍である.本研究では,FLITの疾患特異的遺伝子同定と,発症機序の解明を目的とする.疾患関連遺伝子の同定は,診断のみならず,分子標的薬による治療成績向上が見込まれ,稀な腫瘍の治療法拡大につながり,研究遂行の意義は極めて高い.研究対象として,腫瘍摘出後病理学的にFLITと診断された3例で解析が行われた.G-band法による腫瘍組織の染色体解析では,3例中1例で腫瘍細胞20細胞中4細胞にt(2;12)(p23;p13)が証明された.FLITは,病理像がIMTの間質像に似ることから,FLITの疾患特異的転座にALK2p23が関与している可能性が示唆された.FISH法によるALK転座解析は,3例中3例で行われ,うち2例でALK break signalが検出され,FLITにALK転座が関与していることが判明した.免疫組織化学的染色法によるALK発現解析は,3例中3例で行われ,うち2例でALK発現が陽性であった.FISH法でALK転座が証明された2例は,いずれも陽性と判断された.ALKは細胞質内に豊富に発現していた.ALK新規融合遺伝子解析は,3例中2例で行われた.1例は腫瘍組織から抽出したRNAを用い,5'RACE法でALKのパートナー解析を行い,新規融合遺伝子alfa-2 macroglobulin(A2M)-ALKを同定した.もう1例は,FFPE標本から精製抽出したRNAを用いたが,5'RACE法に適さず,解析を断念した.代わりに,FFPE組織からDNAを抽出し,全ゲノムシークエンス法(WGS)を応用した転座解析系を新規樹立し,A2M-ALK転座を同定した.陽性例では,転座部位に共通点がみられ, FISH法による簡易解析系を確立した.新生児肺腫瘍Fetal Lung Interstitial Tumor(FLIT)は,2011年に新規分類・報告された稀な新生児間質性肺腫瘍である.本研究では,FLITの疾患特異的遺伝子同定と,発症機序の解明を目的とする.疾患関連遺伝子の同定は,診断のみならず,分子標的薬による治療成績向上が見込まれ,稀な腫瘍の治療法拡大につながり,研究遂行の意義は極めて高い.研究対象として,腫瘍摘出後,病理学的にFLITと診断された3例を解析した.G-band法で腫瘍組織の染色体解析が行われたのは,FLIT3例中1例で,腫瘍細胞20細胞中4細胞にt(2;12)(p23;p13)が証明された.FLITは,病理像がIMTの間質像に似ることから,FLITの疾患特異的転座にALK 2p23が関与している可能性が示唆された.FISH法によるALK転座解析は,FLIT3例中3例で行われ,うち2例でALK break signalが検出され,FLITにALK転座が関与していることが判明した.免疫組織化学的染色法によるALK発現解析は,FLIT3例中3例で行われ,うち2例でALK発現が陽性と判断された.FISH法でALK転座が証明された2例は,いずれも陽性と判断された.ALKは,細胞質内に豊富に発現していた.ALK新規融合遺伝子解析が行われたのは,FLIT3例中2例であった.1例は腫瘍組織からRNAを抽出し,5'RACE法でALKのパートナー解析を行い,新規融合遺伝子alfa-2 macroglobulin(A2M)-ALKを同定した.もう一例は,腫瘍組織の保存がなく, FFPE標本からRNAを抽出,精製したが,5'RACE法による解析には適さず,解析を断念した.現在,FFPE組織から抽出したDNAを用い,全ゲノムシークエンス法(WGS)を応用した転座解析系を新規樹立し,継続解析中である.肺腫瘍の摘出標本を病理学的に検討し,FLITと診断された例は3例であった.これは当初の想定より少ないが,FLITは,新規分類・報告された稀な新生児間質性肺腫瘍で,旧来の肺芽腫(PPB)等に病理学的に類似するため,新規例を除き依然未診断例が混在していると推察された.今後,疾患の理解が進むとともに報告数は増加すると推察される.

FLITやFLIT類縁疾患は,疾患の性質上,摘出術後に病理学的判断が加えられて診断に至る.PPBのような悪性度の高い肺腫瘍とは異なる臨床経過をとるため,固形腫瘍として切除される場合,G-band法による腫瘍組織の染色体解析が省略されたり,ホルマリン標本,FFPE標本のみで評価,保存される例が少なくない.このような場合,これらの標本からRNA,DNAの抽出を試みる必要があるが,精製されるRNA,DNAの断片化が問題となり,転座解析には適さない例が少なくない.施設間に差があるものの,想定外に染色体解析や,標本の保存状態が不十分であったことが,解析の遅れの一因にあげられた.本検討でも,凍結標本の保存がなく,FISH法,免疫組織化学的染色法でALK転座が証明されていながら,5'RACE法による解析を断念せざるを得ない例があった.今後の安定的かつ継続した解析のため,FFPE切片からRNA,DNAを抽出する系の確立と,次世代シークエンサーによる全ゲノムシークエンス法(WGS)を応用した転座解析系の新規樹立と確立を行い,現在は概ね順調に解析が進んでいる.新生児肺腫瘍Fetal Lung Interstitial Tumor(FLIT)は,2011年に新規分類・報告された稀な新生児間質性肺腫瘍である.本研究では,FLITの疾患特異的遺伝子同定と,発症機序の解明を目的とする.疾患関連遺伝子の同定は,診断のみならず,分子標的薬による治療成績向上が見込まれ,稀な腫瘍の治療法拡大につながり,研究遂行の意義は極めて高い.研究対象として,腫瘍摘出後,病理学的にFLITと診断された3例を解析した. G-band法で腫瘍組織の染色体解析が行われたのは,FLIT3例中1例で,腫瘍細胞20細胞中4細胞にt(2;12)(p23;p13)が証明された.FLITは,病理像がIMTの間質像に似ることから,FLITの疾患特異的転座にALK 2p23が関与している可能性が示唆された.FISH法によるALK転座解析は,FLIT3例中3例で行われ,うち2例でALK break signalが検出され,FLITにALK転座が関与していることが判明した.免疫組織化学的染色法によるALK発現解析は,FLIT3例中3例で行われ,うち2例でALK発現が陽性と判断した.FISH法でALK転座が証明された2例は,いずれも陽性と判断された.ALKは,細胞質内に豊富に発現していた.ALK新規融合遺伝子解析が行われたのは,FLIT3例中2例であった.1例は腫瘍組織からRNAを抽出し,5'RACE法でALKのパートナー解析を行い,新規融合遺伝子alfa-2 macroglobulin(A2M)-ALKを同定した.もう1例は,FFPE標本からRNAを抽出,精製したが,5'RACE法には適さず,解析を断念した.さらに解析系を発展させ,FFPE組織からDNAを抽出し,全ゲノムシークエンス法(WGS)を応用した転座解析系を新規樹立し,A2M-ALK転座解析を同定した.肺腫瘍の摘出標本を病理学的に検討し,FLITと診断された例は3例であった.これは当初の想定より少ないが,FLITは,新規分類・報告された稀な新生児間質性肺腫瘍で,旧来の肺芽腫(PPB)等に病理学的に類似するため,新規例を除き依然未診断例が混在していると推察された.今後,疾患の理解が進むとともに報告数は増加すると推察される.FLITやFLIT類縁疾患は,疾患の性質上,摘出術後に病理学的判断が加えられて診断に至る.PPBのような悪性度の高い肺腫瘍とは異なる臨床経過をとるため,固形腫瘍として切除される場合,G-band法による腫瘍組織の染色体解析が省略されたり,ホルマリン標本, FFPE標本のみで評価,保存される例が少なくない.このような場合,これらの標本からRNA,DNAの抽出を試みる必要があるが,精製されるRNA,DNAの断片化が問題となり,転座解析には適さない例が少なくない.施設間に差があるものの,想定外に染色体解析や,標本の保存状態が不十分であったことが,解析の遅れの一因にあげられた.本検討でも,凍結標本の保存がなく,FISH法,免疫組織化学的染色法でALK転座が証明されていながら,5'RACE法による解析を断念せざるを得ない例があった.今後の安定的かつ継続した解析のため,FFPE切片からRNA,DNAを抽出する系の確立と,次世代シークエンサーによる全ゲノムシークエンス法(WGS)を応用した転座解析系の新規樹立と確立を行い,現在は概ね順調に解析が進んでいる.本解析でも, 1例でWGSを応用した転座解析をすすめ, A2M-ALK転座を同定した.新生児肺腫瘍Fetal Lung Interstitial Tumor(FLIT)は,2011年に新規分類・報告された稀な新生児間質性肺腫瘍である.
微細凹凸構造での微小気泡の吸着・脱離制御に基づく新規メモリデバイスの開発

今後の情報化産業を支える電子デバイス技術は、貴金属および希土類元素などの貴重な資源を多く消費し、かつ、高集積化の限界が近づき将来性が危惧されている。しかしながら、21世紀の科学の発展では、省資源化および省エネルギー化に基づく新規デバイスの開発が、人間と機械の調和の観点では必要不可欠である。本研究は、微細空間における気泡の吸着及び脱離現象を利用した新機能デバイスの開発を目的とする。気泡の吸着と脱離をメモリデバイスに応用する課題として、選択的に気泡を脱離させる技術の確立が必要不可欠である。このため、本研究では確実にマイクロ経路の中に、微小気泡を捕獲する技術の構築が重要となる。具体的には、凹凸構造内でのエネルギーバランスが崩れることで、気泡は脱離する。本研究においては、気泡制御を基本としたメモリとしての基本動作を実証し、その発展性を検証する。本年度では、マイクロ経路の形状を変えることで、微小凹凸構造での気泡の吸着・吸着現象を確認できた。今後、デバイス動作のために多くの解決すべき課題が存在する。そこで、デバイス実現の可能性を検証することを重要視し、デバイス動作の高精度化や安定性は次年度に位置付けている。本研究は、微小凹凸構造における個々の気泡の制御に関するものであり、これまでに研究例がなく、斬新な成果が期待できる。本研究期間には、原著論文6報、国際学会発表7件、国内学会発表4件の成果発表を行った。気泡制御に関する基礎調査および講演発表として、オーストリアで開催されるNME2005国際学会に出席した。また、国際会議であるMNC2005で発表した。また、実験研究成果は、J.Photopolymer Science & Technologyなどの学術雑誌で発表した。現在のIT産業を支える電子デバイス技術は、貴金属および希土類元素などの貴重な資源を多く消費し、かつ、高集積化の限界が近づき将来性が危惧されている。このため、本研究ではAu膜と波長550nmの光とのプラズモン励起による共鳴吸収を用いて、光照射部のAu膜の表面エネルギーを変化させる。これにより、凹凸構造内でのエネルギーバランスが崩れることで、気泡は脱離する。本年度では、溶液の表面エネルギーを変えることで、微小凹凸構造での気泡の吸着・吸着現象を確認できた。また、環境制御型電子顕微鏡を用いて、微小濡れ特性を解析した。そこで、今年度中は、デバイス実現の可能性を検証することを重要視し、デバイス動作の高精度化や安定性は次年度に位置付けている。本研究期間には、原著論文10報、国際学会発表15件、国内学会発表21件の成果発表を行った。
子宮筋腫周囲筋層の血管新生因子発現と血管新生阻害効果に関する研究

本研究の内容を文書と口頭にて説明し、文書にて同意の得られた患者から、子宮筋腫による有症状のため施行された子宮全摘術の際、子宮筋腫、子宮筋腫辺縁の筋層(筋腫周囲筋層)、子宮筋腫から離れた子宮筋(正常筋)の3種類の組織を採取し保存した。これらの組織からRNAとタンパクを抽出した。現在発現アレイの準備中である。次に子宮筋腫のマウスxenograftモデルのホルモン投与量、投与方法の検討を行った。申請者らが確立したxenograftモデルでは、卵巣を摘除した重症免疫不全マウスの腎被膜下に子宮筋腫組織または、コラーゲンゲルと混合した子宮筋腫平滑筋細胞を移植した後、エストロゲンとプロゲステロンを皮下注射することで、腎被膜下の子宮筋腫xenograftが増大した。しかしながら、xenograftがホルモンに反応して増大する割合はおよそ半数であった。増大しない理由として、臨床検体を用いた初代培養細胞を使用していることに加え、ホルモン注射の粘調性が高く、細い針を使用して注射しても針穴から注射したホルモン剤が漏れてしまい、十分量のホルモンが補充されていない可能性が考えられた。そこで、注射針を太めのものに変更し、かつ注射後の針穴を瞬間接着剤で閉じることにより、注射液の漏れを最小限にすることを試みた。現在、この注射方法の改良により、ホルモン注射の体表への漏れはなくなったので、このモデルでxenograftが増大する比率が上がるかどうかを検討している。本研究では、臨床検体の採取が極めて重要であり、術前にGnRHアゴニストを使用していない、月経周期が順調である、筋腫周囲筋層と正常筋の明確な区別が可能である、の3点を満たす検体の採取に時間を要した。また、マウスxenograftモデルでの、エストロゲン、プロゲステロン注射方法に疑義が生じたため、条件検討を行う必要があった。子宮筋腫、筋腫周囲筋層、正常筋組織の遺伝子発現プロファイルを発現アレイを用いて、比較検討する。網羅的解析により明らかになった、個別の遺伝子発現の変化に関して、妥当性を検証する。筋腫周囲筋層と正常筋の血管新生関連因子の発現の差異を免疫組織化学染色、定量的PCR法を用いて検討する。マウスxenograftモデルのホルモン投与量、投与方法の最適条件を検討する。臨床検体採取数が計画を下回ったため、物品費のうち、試薬代金が予想よりも安くなった。次年度では、今年度よりも多くの臨床検体数を扱う予定であり、次年度使用額を試薬代金に使用する見込みである。
我が国の財務報告における環境リスクに関する会計情報の開示

本研究では、我が国の企業情報開示制度における投資家向け財務報告における企業の環境問題のリスク情報開示の課題を検討している。持続可能性情報の開示を求める諸外国地域の制度および国際的合意における発展状況の調査をふまえ、開示可能性を検討している。そして、我が国の上場企業等の有価証券報告書で初年度適用となった資産除去債務会計の開示状況を分析し環境問題の明瞭な説明に向けた改善を提言している。平成22年度は,国内動向などの状況を踏まえ,問題点を洗い出すための資料収集と分析,国内外での学術及び実務分野の関係者のヒアリングを行った。具体的には,企業の環境リスク情報の非財務・記述情報の開示状況の分析と問題点の洗い出しをパイロットテスト的に行った。対象は国内外の大企業とし,年次ベースでの開示に関して,環境リスク情報やその他の関連情報がどのように開示されているか,記述内容を分析した。この分析内容の一部を,企業関係者へフィードバックし,企業側の課題に関する情報収集を行った。英国では,環境および持続可能性会計の分野の学術分野での世界的に優れた複数の研究者と,非財務情報の開示や,環境報告の情報の信頼性ついて討議した。特に,重要業績指標の研究の進んでいる欧州の会計士団体や,英国の会計士団体の情報も入手し,財務報告の信頼性に影饗の大きい職業専門家の視点についての情報収集ができた。また,英国の大手会計事務所や職業会計士団体などで実務専門家と意見交換をした。国際財務報告基準(IFRS)で開示を行う国際的企業の先進的開示の状況についてヒアリングした。特に,温暖化ガス情報の開示に関する英国での動向や統合報告での環境開示など,環境・CSRレポートや,環境リスクその他の情報開示に関する国際的動向に関して,主な特徴や課題を討議し情報収集をした。以上,平成22年度は所定の計画の内容についておおむね実施でき,今後,研究の方向性を決定し,資料の本格的な収隻分析のための基礎作りができた。平成23年度は,国内の環境リスク開示の分析を行い,国内海外でこの分野の共通の視点から研究を行う学術及び実務分野の関係者のヒアリングを行うことができた。中でも,環境リスク情報が,実際に証券市場で公表される場合,有価証券報告書が主な開示報告書となるが,その場合,非財務・記述情報が,日本企業あるいは欧米企業でどのように開示されているかを検討分析できた。さらに,イギリス,アメリカ,カナダでの環境情報の開示を促進する法規制と関係団体の公表文書を分析した。イギリスの文書に関しては,発行元の会計団体,実務家,学術研究者と環境情報の開示レベルに関する具体的で実践的討議を行った。また,開示と報告に関する国際学会への参加を通じて,国際レベルでのこの問題の議論を把握し,問題点を理解することができた。イギリス,アメリカ,スペイン,ハンガリー,フランス,オーストラリアの研究者による企業情報開示と関係者の視点の分析が,とりわけ興味深く,またブラジル,中国,インドネシアなどの新興諸国の研究者のスタンスとの比較検討を経て,わが国での研究の視座をよく整理することができたと考える。特に,温暖化ガス情報の開示に関する英国やアメリカでの研究動向について,この問題がかなりの関心事であったことが伺えた。またCOPなど国際的気候変動条約の動向は,今後の統合報告,環境・CSRレポート,環境リスクその他の財務報告での情報開示に関する国際的動向を考える際の重要な論点であり,専門家との討議と情報収集を経て,重要な知見を得ることができた。以上,平成23年度は所定の計画の内容についておおむね実施でき,今後,研究の深度を増し,最終的な概念整理と論文の取り纏めに入りたい。平成24年度は,当初の計画の意図に沿って効果的な研究成果にほぼ到達できたといえる。まず,「証券制度における財務報告での環境開示ーカナダ証券管理局「環境報告指針」ー」の論文で,カナダ証券管理局が公表した「環境報告指針」の文書をもとに,証券制度における環境開示の可能性を検討した文献研究をとりまとめた。カナダの「環境報告指針」は制度上,報告書発行者に対し明瞭で一貫した包括的で信頼できる環境開示を求めており,環境開示の透明性と品質を改善する可能性がある。一方,このような制度指針があっても環境情報の信頼性を確実にするための効果的な戦略とプロセスを企業が確立することが不可欠でそれが環境リスク開示の程度に影響するのではないかとの結論に至った。この論文の内容に関連して,社会環境会計の国際会議でカナダの研究者からカナダの主産業分野である鉱業や農業関連の企業の環境情報の開示,およびカナダの制度開示に関する貴重な知見を得ることができた。環境開示の戦略とプロセスの先進的開示の可能性について,とりわけ資産除去債務の会計に関連した環境情報の開示,また環境リスクの開示についてこの文献からの示唆は非常に貴重といえる。次に,「有価証券報告書における資産除去債務の環境開示と監査」の論文では,日本の上場会社を対象に資産除去債務の会計基準が初年度適用された2011年の有価証券報告書における環境情報開示分析を行った。

日本の制度財務報告での環境問題の開示に関する財務報告基準や開示ルールは,諸外国と比較し初期段階にあるが,分析の結果,環境情報の開示企業は非常に少なく,資産除去債務の公正価値の見積もりの情報も十分ではないに言及し,透明性の高い開示のためのさらなる方策が必要との結論に至った。前述のカナダの開示例と比較研究する視座は開示の進展のための鍵となるものといえる。海外の学会および国内での情報収集を通じて,関係者と意見交換を行うことで,研究分野の最新の国際的動向と知見の潮流を正確に把握でき,それにより調査研究の方向性を確認できたこと,さらにそれにより当初より最終年度で行う予定の調査項目内容やアプローチを吟味でき精緻化することにつながったと考えているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。環境政策の国際的動向をふまえ,持続可能な開発および環境問題の企業財務報告での開示のための概念整理と,重要経営指標やリスク指標について整理し,検討していきたい。この分野で,世界で先進的で実践的な資料を提供している,イギリスおよびドイツ,カナダ,アメリカの様々な企業開示に関連する機関からの指標や開示指針を整理していきたい。H23年度でパイロットテスト的に実施している,証券市場関係者や,企業開示に関連する当事者,財務諸表監査にあたる公認会計士など関係者を対象としたヒアリングや質問を,体系的に整理していきたい。なお,すでに実践的な開示分析と検討はおおむね終了しており,H24年度は概念整理と検討課題の整理に入りたい。環境リスクの中で,いくつかの論点とリスクの考え方について理論的実践的な視点で整理が必要かもしれないと考えており,専門家の知見を要する場合には,直接インタビューを行うこととしたい。
超音波キャビテーションを利用した高速・高精度な超音波結石破砕法の開発

1.開発したトランスデューサの評価前年度に開発したトランスデューサの評価を行った.開発したトランスデューサは,0.5 MHz付近と1 MHz付近の2周波数で共振するように設計した.測定の結果,128素子平均での共振周波数は0.48 MHzと0.93 MHzとなった.また,0.48 MHzおよび0.50 MHzにおけるコンダクタンスはそれぞれ2.0 mSおよび1.7 mSとなった.従って,音響エネルギー変換効率が70%程度であるとすると,400 Vpp駆動で34 kW程度の音響出力が可能である.音響出力としては,先行研究である0.17 MHzのBurst wave lithotripsy(BWL)を上回ると考えられる.2.様々な超音波照射方法による結石破砕実験さらなる結石破砕の高速化を目指し,まずは周波数1 MHzの強力な超音波を照射し,モデル結石の破砕実験を行った.モデル結石の材料としては,従来のセメントから歯科用石膏に変更した.石膏はモデル結石破砕実験でセメントよりも一般的に用いられる材料であり,セメントに比べて均質性の高いモデル結石ができる.作成したモデル結石のビッカース硬さを測定したところ,平均値が102 HV,標準偏差が14 HVであった.ばらつきはセメントで作成したときよりも改善しており,値は同程度で硬い結石のビッカース硬さと同程度であった.このモデル結石に対して,結石サイズと同等程度の円環状の焦点パターンを持つ超音波を照射し,破砕実験を行った.しかしながら,破砕効率(破砕速度を入力音響エネルギーで割ったもの)は向上しなかった.交付申請書における計画のうち,1項目の「開発したトランスデューサの評価」については,電気特性と共振周波数を評価し,現在保有している超音波駆動システムによる最大音響出力について見積もった.最大音響出力時の実際の焦点圧力波形を取得することなどはまだできていないが,キャビテーション気泡の生成について実験的に確認することができている.2項目の「様々な超音波照射方法による結石破砕実験」については,モデル結石の材料を見直し,結石サイズと同等の円環状の焦点パターンによる破砕実験を行うことができた.1 MHzでの実験のみではあるものの,モデル結石のばらつきが小さくなったため,実験結果のばらつきの低減が見込めるようになり,また破砕効率の向上はなされなかったものの,結石側面の破砕が起こるなど,これまでの実験では観測されなかった事象も観測されている.さらに,残存キャビテーション気泡の挙動が非常に重要であることがわかってきたため,高ピクセル数を有す高速度カメラによる高速度撮影の準備も進めた.以上より,全体としてはおおむね順調に進展していると言える.トランスデューサの低い方の共振周波数である0.5 MHzにおいても,先行研究のBWLよりも周波数が3倍程度高いため,結石のスケールに対する焦点領域のスケールが大きく異なる.そこで,本年度試行したような円環状の焦点パターンを作るなど,ビームフォーミング技術によってこれを改善する.一方で,周波数が高いということは破砕片を小さくできるという長所があるため,0.5 MHzで効率のよい破砕を行える技術は有用性が高いと考えられる.また,破砕効率および破砕速度を向上させるためには,前の超音波パルスで生じたキャビテーション気泡の残存状態が大きく影響することがわかっている.そこで,本年度購入した高ピクセル数を有す高速度カメラを用いて残存気泡の高速度撮影を行う.さらに,超音波撮像も行い,気泡の光学的な可視化が困難な生体中においても残存気泡の状態をモニタリングし,フィードバックすることで適切な超音波パルス繰り返し周波数を選択できるような手法を開発する.これによって,生体中においても高速,高効率な結石破砕法の実現を目指す.1.キャビテーション気泡の高速度撮影による挙動解析本年度の研究では,128素子からなるアレイ・トランスデューサから1 MHzの超音波を発生させ,そのときに生じたキャビテーション気泡の高速度撮影を行った.超音波焦点は,単一焦点と4焦点同時形成の2種類とした.さらに,単一焦点の条件では,トランスデューサ幾何焦点1点の場合と,トランスデューサ各素子の駆動波形の位相制御により4焦点を走査する場合について実験を行った.また,4焦点を同時に形成する方法としては,トランスデューサ各素子の駆動波形の位相をトランスデューサの周方向にずらしていくsector-vortex array法を用い,トランスデューサ内で位相が360度回転するモード1と,720度回転するモード2の2種類で実験を行った.実験は適度に脱気された水を入れた水槽中で行った.その結果,単一焦点に超音波を集束させた場合では,結石表面からトランスデューサに向かって数mm程度の位置まで気泡群が観察されたのに対して,同音響パワーで4焦点同時形成を行った場合は,結石表面から1 mm程度以内のみの領域にキャビテーション気泡が生じることがわかった.2.結石破砕量の測定および破砕片の解析セメント等の材料を用いて作成したモデル結石を対象として結石破砕実験を行う.作成したモデル結石は,マイクロビッカース硬度計と材料試験器によって微小領域および全体の硬さを測定し,実際の結石と同程度の硬さとなっていることを確認した.また,モデル結石の作成手順を見直し,砂粒状の結晶の大きさおよび量を低減した.そのモデル結石に対して1.と同様の条件で超音波を照射し,結石破砕効率について調べた.