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現代都市再開発における建築家の有名性の生産・流通・消費に関する研究

国内外の現代都市再開発において、建築家の有名性が社会的に生産、流通、消費される仕組みを、建築専門誌と一般紙誌の比較、クライアントの系譜の分析、海外の都市再開発の現場のフィールドワークにより明らかにした。また、他ジャンルの有名人のなかにおける建築家の有名性の特異性を論証するために、「文化人」というカテゴリーに着目し、建築界、文学界など、「界」ごとに異なる有名性の存立様態を比較した。1.1960年代から現代に至るまでの建築家による都市のリサーチに関する論考を執筆した。レム・コールハースとアトリエ・ワンを比較検討した論考を『建築雑誌』(日本建築学会)に、同じくアトリエ・ワンのリサーチの系譜を総括的に論じた英語論文をAtelier Bow-Wow : Behaviorology(Rizzoli)に、丹下健三らの地域開発センターや黒川紀章の社会工学研究所などの仕事を考察した論考を「αシノドス」に寄稿した。2.建築家に限らず、各ジャンルの「文化人」の存立様態を文化社会学・メディア論的観点から考察した編著本の準備を進めた。そのなかで、建築家の磯崎新氏にクライアントの歴史的変遷に関するインタビューを行なったほか、「文化人の条件」をテーマとした論文を執筆した。知識人とは異なる、日本のメディア文化固有の産物として文化人を位置づけた。これらの編著本の作業は、本研究にとって、建築家の社会的位置を相対化し、その固有性を明らかにする点で意義深いものとなった。3.現代における都市とアートの関係を、世界各地の具体的事例を通して紹介する「スペクタクル展-共振する都市とアート」(象の鼻テラス)の企画委員を担当した。また、同じく展覧会「デザイナーズ集合住宅の過去・現在・未来」(ミサワホーム株式会社)の企画監修を行なった。建築家、マスメディア、不動産、住まい手という多角的な観点からの分析展示を行ない、建築と社会を架橋する新たな評価軸を導入することができた。社会学者が企画監修をした建築展は前例が少ないという点でも独創的な成果となった。会期中のシンポジウム内容の一部は、「10+1 web site」に掲載された。展覧会というメディアの特性を把握することで、論文や口頭発表とは異なる、社会学のアウトプットや伝達可能性を切り開いていくための大きな手がかりを得た。1.建築家の有・名性の生産・流通・消費のメカニズムを相対化する研究の一環として、『文化人とは何か?』(東京書籍)を共編著で刊行した.日本において「文化人」がどのように語られ、いかにその曖昧な形象が成立してきたのかを、新聞・雑誌記事の言説分析を中心として明らかにした巻頭論文「<文化人>の系譜-界とマスメディアの交わり」の執筆と、建築家の磯崎新氏へのクライアントの系譜に関するインタビューを担当した。建築家のクライアントに関する研究はこれまで皆無に近く、その体系化に向けた布石となる成果をあげることができた。2.ロッテルダムでは、オランダ建築博物館(NAi)での建築アーカイブとパブリック・プログラムに関する調査、ベルリンでは、ポツダム広場周辺を中心に1990年代以降の現代都市再開発と有名建築家との結びつきに関する現地調査を行った。昨年度に実施したパリ、バルセロナ、ビルバオなどの現地調査と比較検討することによって、グローバル化する都市の再開発と建築家の有名性をめぐる文化経済に関する見取図を得ることができた。3.建築物とインスタレーションの関係を、「空間から環境へ」展(1966年)の考察を軸として論じた論文を、展覧会カタログ『建築はどこにあるの?-7つのインスタレーション』(東京国立近代美術館)に寄稿した。建築を図面、ドローイング、模型などの諸メディアの連関から捉え直すことにより、建築とメディアの関係について、単に雑誌などのマスメディアにおける表象分析にはとどまらない研究の進展を示すことができた。1.建築家・黒川紀章のマスメディアにおける表象を、建築専門誌と新聞・一般誌の比較考察、テレビ番組のアーカイブ調査などによって分析した。そのことにより、建築専門誌のみならず、新聞、一般誌、テレビなどのマスメディアおよび他ジャンルとの関係において、建築家・黒川紀章のイメージがどのように生産、流通、消費されていったのかを明らかにした。この研究内容の一部は、企画メンバーとして参加した「メタボリズムの未来都市」展(森美術館)のカタログに寄稿した。2.建築家、写真家、美術家、音楽家などとの対談を通じて、建築と周辺領域の関係を多角的に考察することにより、建築が現代社会において生産、流通、消費きれるプロセスの固有性を追究した。これらの成果は、『アサヒカメラ』、『新建築』、『情報学研究調査研究編』などめ誌面で発表した。3.1970年代以降の現代都市再開発と建築の文化産業に関する日英比較研究を行うため、4月にロンドンへ海外出張し、RIBA(英国王立建築家協会)、Architectural Foundation、The Building Center、王立芸術院、ヴィクトリア&アルバート・ミュージアムなどで、建築のアーカイブやアウトリーチに関する資料収集やピアリ'ングを行った。また、ドッグランズ地区、ロンドン・オリンピック2012の敷地を中心に有名建築家の設計による都市再開発現場の現状をフィールドワークした。
ナノサイズ分子系の振電相互作用による超伝導発現機構の解明と予測に関する理論的研究

様々な分子超伝導性発現の可能性について探ることは大変興味深く、学術上、意義があるものと考えられる。そこで、これらの超伝導性は分子内振動とフロンティア軌道との間の振電相互作用によって引き起こされるという仮説に基づき、電子・フォノン結合定数を計算した。分子性結晶が大きな超伝導臨界温度をもつための基礎的条件を考察するため、分子サイズが小さくて対称性が高い、立方体型クラスター、キュバン(C_8H_8)について考察した。その結果、キュバンでは非常に大きな電子・フォノン結合定数の値0.495eVが得られ、200K以上で超伝導性を示し得ることを提案した。また、キュバンのモノアニオンにおいては重水素置換による逆同位体効果が観測される可能性があることを理論的に示した。アセン系分子の水素原子をフッ素原子で置換したフルオロアセンについても全く同様の研究を行ったが、フルオロアセンはアセンよりも非常に大きな電子・フォノン結合定数を持つことがわかった。アセン系分子とフェナントレン系分子のカチオンにおける電子・フォノン結合定数を計算し、さらには、電荷移動について考察した。アセン系分子とフェナントレン系分子など、ナノサイズ分子の常伝導状態と超伝導状態の関連について考察した。これらの一連の研究から、分子性化合物が高温超伝導性を示す条件として「(1)分子サイズが小さい(2)分子が高い対称性をもつ(3)高振動数振動モードが超伝導性発現に重要な働きをする(4)電気伝導に関わらない原子の質量を重くする」ということを提案している。そこで、これらの超伝導性は分子内振動とLUMOとの間の振電相互作用によって引き起こされるという仮説に基づき、電子・フォノン結合定数を計算した。まずコロネン(C_<24>H_<12>)、コラニュレン(C_<20>H_<10>)について考察を行った。その結果、コロネンでは0.05-8.86K程度で、コラニュレンでは29.17-65.56Kで超伝導性を示し得ることを提案した。これらの分子の分子構造の相違が、超伝導臨界温度に影響していると提案した。さらに分子性結晶が大きな超伝導臨界温度をもつための基礎的条件を考察するため、分子サイズが小さくて対称性が高い、立方体型クラスター、キュバン(C_8H_8)について考察した。また、電気陰性度摂動効果の影響を調べるため、アセン系分子における炭素を、ホウ素、窒素で置換したB_3N_3H_6(ボラジン)、B_5N_5H_8、B_7N_7H_<10>などの分子についても同様に考察を行った。その結果、B_5N_5H_8、B_7N_7H_<10>では、ナフタレン、アントラセンの場合に比べ、より低振動数の振動モードが電子・フォノン相互作用に重要な働きをするため、超伝導臨界温度と、常温における電気伝導度が低く見積もられるという結果が得られた。これらの一連の研究から、分子性化合物が高温超伝導性を示す条件として「(1)分子サイズが小さい(2)分子が高い対称性をもつ(3)高振動数振動モードが超伝導性発現に重要な働きをする(4)HOMO-LUMOギャップが大きい」ということを提案している。
ナノ化学マッピング法の開発とその原理解明

近年のナノ材料開発研究では、新たな高機能性材料の構築のため、ナノレベルでの化学状態を分析しながら、その表面トポグラフィーを観測する要求が高まっている。申請者は、絶縁試料にも適用可能な手法であるNC-AFM(非接触原子間力顕微鏡)にX線分光を組み合わせたナノレベル元素分析の開発を行ってきた。そして、これまでの実証実験から、試料元素のX線吸収端付近においてNC-AFMの探針先端と表面との相互作用に変化が生じる事が見いだされた。しかし、NC-AFMプローブと表面という極局所空間における現象であり、全く新しい物理現象である事から、詳しいメカニズムの考察にはまず実証実験の確度向上が欠かせなかった。NC-AFMの理論的研究では、相互作用には分散力、van der waals力、静電気力などの物理的相互作用力の他、化学結合力も関与していると考えられている。申請者は、相互作用のうち化学結合力がメカニズムに関与していると考えており、本年は昨年に引き続きAFMコントローラの改良を行った。その結果、S/N比の向上に加え、装置安定性の向上、測定時間の短縮を目指した改良を行った。さらに、X線照射に伴う力場変化スペクトルの他、新たにプローブの振動振幅やエネルギー損失測定などの物理量も同時測定が可能となるように重ねて改良した。ビームタイムが限られた放射光実験において、装置安定性が高く、測定時間が短い事は非常に重要である。以上のように新たに測定可能となった物理量の測定データも加え、詳細な検討を行ったところ、この手法の原理が当初の予測したメカニズムだけでなく、表面の局所電場による増強効果やX線定在波共鳴効果にも関与する新たな可能性が見出された。申請者は、絶縁試料にも適用可能な手法であるNC-AFM(非接触-原子間力顕微鏡)にX線分光を組み合わせたナノレベル元素分析の開発を行っている。そして、これまでの原理実証実験から、試料元素のX線吸収端付近においてNC-AFMの探針先端と表面との相互作用に変化が生じる事が見いだされた。NC-AFMの理論的研究では、相互作用には分散力、van der Waals力、静電気力などの物理的相互作用力の他、化学結合力も関与していると考えられている。従って、本手法のメカニズムを明らかにするためには、より高精度かつ高感度に力場スペクトルを測定するための現有装置の改良とナノ空間に局在した電場空間におけるエネルギー分析等の測定を行う必要がある。今年度はより高感度、かつ高精度にNC-AFM力場スペクトルを測定するため、ハードウェア及びAFMコントローラの改良を行うことで、これまでに比べ約10倍の感度を実現し、より微小な力場スペクトル変化をより高精度に捉える事に成功した。コントローラの改良後の測定では、これまで観測されていなかったより小さな力場変化成分も観測することができた。これはX線のエネルギーとは無関係であるが、X線照射によって必ず生じていた。これはこれまでバックグラウンドレベルで観測しえなかった成分であり、X線照射による熱拡散過程に伴う探針-試料間距離の微小変動、もしくは二次電子放出・帯電によって誘起された静電相互作用による可能性を現在、検討中である。
超高齢社会における社会政策のための医療・介護サービス需要の高精度推計

奈良県における2011年度の高齢者数と入院患者数、地域別将来推計人口から、今後の奈良県における高齢者の入院患者数を推計した。同年度の要介護認定者数を基準として、入院あるいは介護施設入所需要を推計し、従事する看護師の需要を推測したところ、高齢者の入院需要は、2040年までに約5,000人増加し、生産年齢人口の減少による高齢者への病床の移行を考慮しても3,960床の入院需要が生じると試算された。2046年には他病院・診療所での入院・施設入所の需要が約500人増加すると試算され、少なくとも7施設の増設と70人の看護師が必要である。仮に入院前に通院・在宅で医療を受けている高齢者が施設入所で医療を継続した場合、最大53施設の増設と530人の看護師が必要である。増設されず、訪問看護サービスを利用する場合は630人の看護師が必要となり、施設増設よりさらに100人の増員が必要と推計された。2011年末の介護保険施設の介護度12の入所者は約2,150人であり、こうした介護度が軽度の利用者を施設から在宅へ移行し入院需要に対応しても、1,800人は通院や在宅で医療を継続することになる。2046年には要介護認定者も約19,220人増加すると推計され、介護保険施設と在宅訪問看護サービスの需要がさらに増加する。同様に、今後の病院、介護施設におけるリハビリテーション需要を推計し、理学療法士の需要を推測したところ、病院における理学療法士の需要は今後100人増加すると推測された。奈良県では今後病床数が1000床以上削減される方針のため、最大で約4000床分の介護施設入所や在宅医療の需要が発生すると予測される。すべてを介護施設の増設で対応すると仮定すると、約80施設の増設と160人の理学療法士の増員が必要となる。病院における必要数と合わせると、最大で260人の理学療法士の需要が発生すると試算された。H27年度研究として、奈良県におけるH23年度の高齢者数と入院患者数、地域別将来推計人口から、今後の奈良県における高齢者の入院患者数を推計した。同年度の要介護認定者数を基準として、今後の病院および介護施設への入院あるいは入所需要を推計し、従事する看護師の需要を推測した。奈良県における高齢者の入院需要は、H42年までに約5,000人増加し、生産年齢人口の減少による高齢者への病床の移行を考慮しても3,960床の入院需要が生じると試算された。入院前の場所ごとに患者数を推計した場合、H48年には他病院・診療所での入院および施設入所の需要が約500人増加すると試算され、少なくとも7施設の増設と70人の看護師が必要である。仮に入院前に通院および在宅で医療を受けている高齢者が施設入所で医療を継続した場合、最大53施設の増設と530人の看護師が必要である。H23年末の介護保険施設の介護度12の入所者は約2,150人であり、こうした介護度が軽度の利用者を施設から在宅へ移行し入院需要に対応しても、1,800人は通院または在宅で医療を継続することになる。また、H48年には要介護認定者も約19,220人増加すると推計され、介護保険施設と在宅訪問看護サービスの需要がさらに増加する。当該年度の研究成果として、看護師の需要に大きな影響を及ぼす可能性が示唆された。地域ごとに高齢化の状況が異なり、地域が有する社会資源も異なることから、今後は各地域の状況を細かく分析するとともに、他の医療従事者(理学療法士等)への影響も分析する必要がある。H27年度に予定していた看護師需要の推計を行うことができた。奈良県における高齢者の入院需要を推計し、介護需要と組み合わせて施設入所の需要推計も合わせて実施し、その結果を和文論文として公表することができたため、現在までの進捗状況はおおむね順調に進んでいると考えられる。奈良県におけるH23年度の高齢者数と入院患者数、地域別将来推計人口から、今後の奈良県における高齢者の入院患者数を推計した。同年度の要介護認定者数を基準として、今後の病院および介護施設への入院あるいは入所需要を推計した。H28年度研究として、平成23年度の要介護認定者数を基準として、今後の病院、介護施設におけるリハビリテーション需要を推計し、リハビリに従事する理学療法士の需要を推測した。奈良県では、平成23年を基準に平成42年までに高齢者の入院需要は約5,000人増加し、生産年齢人口の減少による高齢者への病床の移行を考慮しても3,960床の需要が生じると試算された。入院需要の増加に伴い、病院における理学療法士の需要は今後100人増加すると推測された。また、国の政策として、奈良県では今後病床数が1000床以上削減される方針のため、最大で約4000床分の介護施設入所あるいは在宅医療の需要が発生すると予測される。

我々のこれまでの研究によって、奈良県では高齢化に伴う入院需要の増加や要介護認定者数が増加し、介護施設等が大幅に不足する可能性を報告した。介護施設の増設や在宅医療の需要増加に伴い看護師の需要が増えると推計したが、本研究によってリハビリに従事する理学療法士も今後不足する可能性が高いことが示唆された。H28年度に予定していた理学療法士の需要推計を行うことができた。奈良県における高齢者の入院需要を推計し、介護需要と組み合わせて施設入所の需要推計も合わせて実施し、その結果を学会発表することができたため、現在までの進捗状況はおおむね順調に進んでいると考えられる。過年度研究で介護需要の推計を行い看護職の需要を推計したところ、介護を必要とする高齢者の増加に伴って在宅サービスやリハビリの需要が高くなることが考えられたため、理学療法士や作業療法士を対象として離職・転職に関する調査を行う必要性が高いと判断した。そこで平成29年度は、リハビリに従事する医療スタッフを対象に、職場環境や職場に対する感想をアンケート調査した。対象者は20歳以上60歳未満の男性256人、女性259人で合計515人である。既婚者が62%を占め、子どもを持つ対象者は50%であった。9年から15年の勤務年数が最多であり、60%に職場を変わった経験があった。現在の仕事に不満を持つ割合は30%であり、労働時間に対する不満も27%が感じていた。給与に関しては60%が何らかの不満を持っていた。一週間の総労働時間は19%で50時間以上であった。長時間労働の原因として最多だったのが職場の人数不足、ついで自身のスキルやキャリア向上に費やす時間をとっているためであり、3番目が後輩への指導や教育のための時間が必要となっている。仕事上のストレスも80%が感じていると回答しており、体調面でも45%が何らかの不調を自覚していた。これらの結果から、職場の環境に対する不満やストレスが体調へ影響を及ぼすだけでなく、転職や離職のきっかけになっている可能性が高いと考えられた。コレスポンデンス分析やテキスト分析などの手法を活用しさらに詳細に分析を進める必要性が高いことが判明した。現在はアンケート調査結果の分析を行っているコレスポンデンス分析やテキスト分析を行い転職経験者と関連が強い事柄や職場に対してネガティブな印象を持つリハビリ従事者に共通するキーワードなどを検索している状況である。奈良県における2011年度の高齢者数と入院患者数、地域別将来推計人口から、今後の奈良県における高齢者の入院患者数を推計した。同年度の要介護認定者数を基準として、入院あるいは介護施設入所需要を推計し、従事する看護師の需要を推測したところ、高齢者の入院需要は、2040年までに約5,000人増加し、生産年齢人口の減少による高齢者への病床の移行を考慮しても3,960床の入院需要が生じると試算された。2046年には他病院・診療所での入院・施設入所の需要が約500人増加すると試算され、少なくとも7施設の増設と70人の看護師が必要である。仮に入院前に通院・在宅で医療を受けている高齢者が施設入所で医療を継続した場合、最大53施設の増設と530人の看護師が必要である。増設されず、訪問看護サービスを利用する場合は630人の看護師が必要となり、施設増設よりさらに100人の増員が必要と推計された。2011年末の介護保険施設の介護度12の入所者は約2,150人であり、こうした介護度が軽度の利用者を施設から在宅へ移行し入院需要に対応しても、1,800人は通院や在宅で医療を継続することになる。2046年には要介護認定者も約19,220人増加すると推計され、介護保険施設と在宅訪問看護サービスの需要がさらに増加する。
科学技術研究と知的財産権に関する制度設計の見直し

本研究の目的は、米国を震源地とする知的財産法の大きな変化(「営業秘密革命」)が大学など公的研究機関に及ぶのか否か、及ぶとすれば大学発祥以来の伝統である研究成果公開原則に影響するのか、さらに影響するとして大学が伝統をどのように保持できるかを探索することである。平成30年度は、米中摩擦の一環として米国大学にも対外的な秘密保持が強く要請されるようになった年であり、わが国にも同様の動きが生ずることが予測されたことから、大学外の社会における変化について情報収集を行う必要ができた。そこで、研究代表者が座長とする「技術安全保障研究会」を組織し、西正典元防衛事務次官、渡辺秀明元防衛装備庁長官、森口泰孝元文部科学事務次官、坂本吉弘元通商産業審議官、荒井寿光元通商産業審議官、西山淳一未来工学研究所参与(元三菱重工)、長瀬正人グローバルインサイト社長(元三菱商事)、國分俊史多摩大学教授等と、月一回程度の定期的なディスカッションの機会を設けて、内外のゲストを迎え、状況把握に努めることとした。その成果として平成30年10月に提言を公表した上で、新たに警察庁出身者を加え、活発な活動を続けている。こうした刺戟を受けて、研究成果情報の秘匿と知的財産権という研究テーマが浮上したので、それを別表のような3本の論文をまとめた。いずれも、最も先鋭な取り組みをしている米国法についての比較研究である。一つは特許制度における「外国出願許可制度」であり、いま一つは「秘密特許制度」であり、いずれも、技術情報の公開という理念を有する特許制度の原則に反し、対象を秘密に留める仕組みである。さらに、司法裁判の原則をゆがめても国家秘密を秘匿すべきだとする一連の判例がある。これらによって、本研究開始当初に想定していた「営業秘密革命」が、国家秘密と連動した、想定とは別の形で進んでいることが明らかとなりつつある。本研究のテーマが「営業秘密」であることから調査が必然的に機微に触れることとなるため、調査対象へのアプローチがそもそも容易でないことが多いが、法制度の面での動きについては、わが国でも米国でも、公開情報に基づいて研究を進めることができている。また、官庁や企業のOBとの間で信頼関係を構築することに成功し、定期的な研究会活動などを通じて、本研究の背景となる知見を深めているほか、前記の提言に触発されて、平成30年12月には、自由民主党国防部会における談話の機会に恵まれた。これらにより、機微に触れる情報にもアプローチが可能となりつつある。また、営業秘密法制と特許法制の接点となる秘密特許制度についても研究を進め、「米国における外国出願許可制度について」と題する論文を『知財管理』誌に、続けて「米国の秘密特許制度について」との論文を『AIPPI』誌に公表した。さらに「防衛秘密と司法判断」と題する論文が、『情報法制研究』誌に掲載される運びである(査読済み、校正済み)。ただし、欧州や米国におけるバイオ系企業とのインタヴュー調査においては、バイオ系・医薬系の企業では依然として特許制度による権利保護が最も重要であり、「営業秘密革命」の進行は予想より緩やかであるか、あるいはそもそも革命が起こらないとの考え方が示された。さらに、電気系・機械系メーカーとのインタヴュー調査においては、営業秘密への重点変化はたしかに起こってはいるものの、特許制度への代替としての「革命」というよりは、特許制度の対象の縮小と代替的制度の顕在化という見方の方が適切ではないか、との考え方が示された。前記のような動きに照らすと、「営業秘密革命」は、技術安全保障の見地から秘匿すべき情報を国家が管理するという、本研究プログラムの当初見通しとは異なる方向で実現するのではないかとの見通しを得つつある。今後も当初予定の見通しを維持しつつ研究を進めていくが、前記のように、国家秘密と連動した形での「営業秘密革命」が進んでいくとすると、サイバーセキュリティやセキュリティ・クリアランスなど、従前知的財産法とは無関係だと想定されていた法制度についても、視野に収めて検討を続ける必要がある。また、論文というクラシカルな形で研究成果をまとめるのが重要であるとしても、それと並行して、提言や講演といった形で現時の考えを発信し、触発された当局者や各界関係者に取材を行うというのが、情報収集のあり方として有益である。そうした場で収集される情報には、公表を予定せず、研究成果として公開するにはなじまないものが多いが、そうした情報を脳裡に置いて研究を続けるのとそうでないのとでは、研究方針の策定という基本についても、また論文執筆における問題意識についても、大きな差が生じると痛感している。今後は、従前の研究方針に加え、特定秘密保護法制や外交秘密法制に関わる当局(国家安全保障局、防衛省、外務省)への取材も視野に入れつつ、これまでの方針を継続して研究を進める。本研究の目的は、米国を震源地とする知的財産法の大きな変化(「営業秘密革命」)が大学など公的研究機関に及ぶのか否か、及ぶとすれば大学発祥以来の伝統である研究成果公開原則に影響するのか、更に影響するとして大学が伝統をどのように保持できるかを探索することである。平成29年度は、まず国内においては、大手事務機器メーカー、大手化学メーカー、大手電気メーカー、大手医薬品メーカー、及びリチウム電池ベンチャー企業、ソフトウェア系ベンチャー企業等の担当者にインタヴュー調査を行った。また、海外においては、欧州(2017年9月)及び米国(2017年10月)に出張を行い、主として医薬品産業に関わる企業の担当者などにインタヴュー調査を行った。

さらに、荒井寿光元通商産業審議官など官庁OB、防衛産業や総合商社を含む各界の有識者にインタヴュー調査を行うことができた。さらに、東北大学において、国公私立大学の教育学研究者や産学連携担当者を対象に「大学における研究成果の取扱い」とした講演を行い、本研究プログラムの目標に向けた地ならしを行うことができた。本研究のテーマが「営業秘密」であることから調査が必然的に機微に触れることとなるため、調査対象へのアプローチがそもそも容易でないことが多いが、前記の通り、各企業や官庁OBとの間で信頼関係を構築することに成功している。またその際、営業秘密法制と特許法制の接点となる秘密特許制度についても研究を進め、その一部を「米国における外国出願許可制度について」と題する論文に年度内にまとめて、『知財管理』誌に掲載する運びとなった(査読済み)。また、続けて「米国の秘密特許制度について」(仮題)との論文を近くまとめ、公表の予定である。ただし、欧州や米国におけるバイオ系企業とのインタヴュー調査においては、バイオ系・医薬系の企業では依然として特許制度による権利保護が最も重要であり、「営業秘密革命」の進行は予想より緩やかであるか、あるいはそもそも革命が起こらないとの考え方が示された。さらに、電気系・機械系メーカーとのインタヴュー調査においては、営業秘密への重点変化はたしかに起こってはいるものの、特許制度への代替としての「革命」というよりは、特許制度の対象の縮小と代替的制度の顕在化という見方の方が適切ではないか、との考え方が示された。本研究プログラムの基本的方針にも関わることであるので、慎重な検討が必要である。本研究の目的は、米国を震源地とする知的財産法の大きな変化(「営業秘密革命」)が大学など公的研究機関に及ぶのか否か、及ぶとすれば大学発祥以来の伝統である研究成果公開原則に影響するのか、さらに影響するとして大学が伝統をどのように保持できるかを探索することである。平成30年度は、米中摩擦の一環として米国大学にも対外的な秘密保持が強く要請されるようになった年であり、わが国にも同様の動きが生ずることが予測されたことから、大学外の社会における変化について情報収集を行う必要ができた。そこで、研究代表者が座長とする「技術安全保障研究会」を組織し、西正典元防衛事務次官、渡辺秀明元防衛装備庁長官、森口泰孝元文部科学事務次官、坂本吉弘元通商産業審議官、荒井寿光元通商産業審議官、西山淳一未来工学研究所参与(元三菱重工)、長瀬正人グローバルインサイト社長(元三菱商事)、國分俊史多摩大学教授等と、月一回程度の定期的なディスカッションの機会を設けて、内外のゲストを迎え、状況把握に努めることとした。その成果として平成30年10月に提言を公表した上で、新たに警察庁出身者を加え、活発な活動を続けている。こうした刺戟を受けて、研究成果情報の秘匿と知的財産権という研究テーマが浮上したので、それを別表のような3本の論文をまとめた。いずれも、最も先鋭な取り組みをしている米国法についての比較研究である。一つは特許制度における「外国出願許可制度」であり、いま一つは「秘密特許制度」であり、いずれも、技術情報の公開という理念を有する特許制度の原則に反し、対象を秘密に留める仕組みである。さらに、司法裁判の原則をゆがめても国家秘密を秘匿すべきだとする一連の判例がある。
19世紀後半フランス・レアリスム文学における女性の身体表象-裸体と衣裳

昨年度は「裸体」と「衣裳」に関して個々の観点から考察を行った。今年度は、これまでの研究の総括として「裸体と衣裳」、「表層と内面」、「自然と人工」などの弁証法的・逆説的な関係性に注目し、コーパスとして選んだフロベール、ゴンクール兄弟、ゾラの小説における女性の身体がどのように描かれているか、またそこにはどのような男性作家の心理や当時の社会の集合意識が反映されているかを解明することが目的であった。「表層と内面」に関しては化粧の表象を分析した。女性の登場人物の化粧は、当時のブルジョワ道徳からの逸脱の象徴であること、そして表層的な美の記号であるというよりは、彼女たちの肉体的な病や死、もしくはそれが象徴する社会の病や死の記号であることを明らかにした。「裸体と衣裳」に関しては、当時流行したドレスのスタイルによって肩や腕など露出した身体の部分が極度にエロス化されていることや、特にゾラの小説では身体を覆う衣服が逆にその下に隠れた女性の裸体を強く喚起するような描写が多いこと、そしてフロベールの小説では女性のスカートや衣服の襞が女性の秘部を象徴していることなどが分かった。このように女性の身体が換喩的に表象される理由としては、美学的なこだわり、羞恥心、検閲を避けるため、または作家自身が無意識に行った自己検閲など複合的な要因がみてとれたが、この傾向は女性の物象化にも繋がることを指摘した。本年度これまでに行った研究の意義は、一般に「写実主義」と呼ばれる作家の作品において、「自然の」「あるがままの」女性の身体が描かれることは少なく、逆に化粧や衣裳という人工的なモノの仲介によってその生々しい肉体性が表現されることを具体的に明らかにし、女性の身体表象に関して「写実主義」の限界を示したことである。これらの研究成果の発表は今後積極的に行っていく予定である。申請者の研究目的は、フロベール、ゴンクール兄弟、ゾラの小説における女性の「裸体」と「衣裳」、そして「裸体と衣裳が相互に浸透しているような」表象を、19世紀後半当時の歴史・社会的な文脈も踏まえて考察し、女性の身体がどのように感知され「視覚化」されているか、そして、そこにどのような時代の精神や、作家の意図や心理が反映されているかを明らかにすることである。本年度は、ほぼ研究計画通り「裸体」と「衣裳」に関する考察を終えることが出来た。「裸体」の考察では、作家が自己を投影した画家の物語を通じて、「肉体」を描き表そうと必死の努力をする姿が浮かび上がった。しかし、女性の「肉体」のもつ強烈な魅力の前にその意思は挫かれ、官能的な緊張が頂点に達した瞬間、その身体は白く硬い彫像的なイメージで描かれる。ここに「肉体」を描き出そうという作家の意図の限界が表れていると考えられる。一方「衣裳」の考察では、女性の身体が男性の視線によって徹底的に対象化され、本来の自己から病的に乖離していく様子が多く描かれることが分かった。女性の裸体の表象が最終的に彫像的なイメージに行き着くのに対し、女性の身体と衣裳との関係を象徴するイメージは、身体の一部がもがれたマネキン人形のうちに読み取ることが出来た。本研究の意義は、異なる作家の作品から結果的に共通する女性の身体のイメージが浮かび上がったこと、そして「裸体」と「衣裳」で、女性の身体が対照的なイメージで表されると分かったことである。また当時の社会で女性の白い衣裳が帯びていた象徴的記号と、ゾラがそれを利用し与えたアイロニカルな意味を明らかにした雑誌論文が、自然主義文学を専門とするフランスの研究誌「カイエ・ナチュラリスト」に掲載が決定したことも大きな研究の成果であり、本研究における考察の深さと新たな視点を証明している。本年度これまでに行った研究の意義は、一般に「写実主義」と呼ばれる作家の作品において、「自然の」「あるがままの」

女性の身体が描かれることは少なく、逆に化粧や衣裳という人工的なモノの仲介によってその生々しい肉体性が表現されることを具体的に明らかにし、女性の身体表象に関して「写実主義」の限界を示したことである。これらの研究成果の発表は今後積極的に行っていく予定である。
湿潤生物試料のための単色超軟X線(50-1000eV)照射装置の開発

すべての放射線は多くの低速電子を作り、それが引き起こす電離・励起が生物作用の主要な原因となっている。この意味で、放射線生物作用の初期過程の解明のためには、低速電子の生物効果の研究は必須である。しかし、低速電子の実験は技術的に極端に困難である。そこで、あらゆる物質にきわめて強く吸収される低速電子線を直接照射する代わりに、単色超軟X線照射によって試料中に生じる光電子(エネルギー分布は既知)を低速電子源として利用しようというのが、本試験研究である。具体的には、高エネルギー物理学研究所放射光実験施設ビームライン12A(KEK PF BL-12A)で得られる。200-800eV領域の単色超軟X線を、生細胞を含む湿潤生物試料に照射する方法を開発しようというものである。ビームラインでは、分光器は超高真空仕様(10^<-8>Torr以下)であり、さらに真空度の良い(10^<-11>Torr)陽電子蓄積リングに直結しているため、大気圧下の湿潤試料が、これらの超高真空を悪くする事故の原因とならないような万全な措置が必要となる。そのため、分光器の下流に差圧系を介して、大気圧のHeガスを流した状態で湿潤試料を照射するための一連の装置を新たに作製した。作成した照射装置を、KEK PF BL-12Aに設置し、実際の性能テストおよびヒト培養栽培の照射実験が2回実施できた。その結果、今後の本格的な実験のための予備実験としては、十分な基礎的知見が得られた。本研究によって、放射線生物学の長年の夢であった低速電子の生物効果に関してヒト培養細胞も含めて湿潤試料の研究が可能になり世界に先駆けて、低速電子の生物効果についての系統的な基礎的データが得られることになった。本試験研究では、50-1000eV領域の単色超軟X線を、生細胞を含む湿潤生物試料に照射する方法を開発しようというものである。このエネルギー領域の単色光子の唯一の光源である、高エネルギー物理学研究所放射光実験施設ビームライン12A(KEK PF BL-12A)に設置された超軟X線分光装置を用い、この超高真空仕様(10^<-8>Torr以下)の分光器の下流に差圧系を介して、大気圧下の湿潤生物試料を照射する装置を作製することが目的である。この目的を達成するための装置である。「湿潤生体試料用超軟X線照射槽」および「照射試料位置決め装置」の設計に必要な予備実験、設計、製作が本年度の主要な成果である。具体的には、(1)あらゆる物質に強く吸収される超軟X線の減衰を少しでも小さくし、なおかつ大気圧に耐える窓の実験的検討を行った。厚さ0.5μmのポリエステル・フィルムを7μmのニッケル・メッシュで裏打ちした長径10mm短径2mmの窓が、目的の性能を持つことを明らかにした。(2)万一の窓破損事故に備え、この窓を二重に持ち、その間を大気圧のHeガスで満たし、さらに試料まわりもHeガスで満たした「湿潤生体試料用超軟X線照射槽」を作製した。(3)このように小さなビームで試料を均一に照射するあめに、試料を走査して照射できる「照射試料位置決め装置」を作製した。さらに、各種生物試料の照射法に関する研究会を1996年1月16、17日に開催し、来年度の本格的照射実験に備えた。

以上の成果によって、放射線生物学の長年の夢であった超軟X線の生物効果、さらに光電効果によって発生する低速電子の生物効果に関して、ヒト培養細胞も含めて湿潤試料の研究が来年度から可能になる。すべての放射線は多くの低速電子を作り、それが引き起こす電離・励起が生物作用の主要な原因となっている。この意味で、放射線生物作用の初期過程の解明のためには、低速電子の生物効果の研究は必須である。しかし、低速電子の実験は技術的に極端に困難である。そこで、あらゆる物質にきわめて強く吸収される低速電子線を直接照射する代わりに、単色超軟X線照射によって試料中に生じる光電子(エネルギー分布は既知)を低速電子源として利用しようというのが、本試験研究である。具体的には、高エネルギー物理学研究所放射光実験施設ビームライン12A(KEK PF BL-12A)で得られる、200-800eV領域の単色超軟X線を、生細胞を含む湿潤生物試料に照射する方法を開発しようというものである。ビームラインでは、分光器は超高真空仕様(10^<-8>Torr以下)であり、さらに真空度の良い(10-^<11> Torr)陽電子蓄積リングに直結しているため、大気圧下の湿潤試料が、これらの超高真空を悪くする事故の原因とならないような万全な措置が必要となる。そのため、分光器の下流に差圧系を介して、大気圧のHeガスを流した状態で湿潤試料を照射するための一連の装置を新たに作製た。作成した照射装置を、KEK PF BL-12Aに設置し、実際の性能テストおよびヒト培養細胞の照射実験が2回実施できた。その結果、今後の本格的な実験のための予備実験としては、十分な基礎的知見が得られた。本研究によって、放射線生物学の長年の夢であった低速電子の生物効果に関してヒト培養細胞も含めて湿潤試料の研究が可能になり、世界に先駆けて、低速電子の生物効果についての系統的な基礎的データが得られることになった。
多変量文体分析モデルによる近代英語散文の通時的コロケーション研究

本研究では,多変量文体分析モデルを近代英語散文のコロケーション分析に応用することにより,通時的視点から近代英語散文におけるgentlemanのコロケーションを調査した。研究基盤となるコーパスとして,19世紀の作家Dickensを核に,18世紀,19世紀の通時コーパスORCHIDS(Osaka Reference Corpus for HIstorical and Diachronic Stylistics:収録語数1400万語超)を編纂した。多変量文体分析モデルを応用することによって,(1)キーワードと共起する多数の語彙項目間の相互関係,(2)キーワードが生起するテクスト間,ジャンル間,時代区分間の相互関係,さらに,(3)共起語とテクスト,ジャンル,時代区分等との相互関係を視覚化し,キーワードのコロケーションを通して近代英語散文の文体変異を俯瞰した。平成20年度には研究基盤を創成,確立するために,以下(1)(3)の仕事を遂行した。(1)コーパスの編纂(2)情報付与・解析処理の実験【コロケーション研究への最適化】後の段階で精密なテキスト処理を可能にするための最適化作業として重要な工程であるため,この過程において情報付与(annotation)の試行と,コーパスからのデータ抽出の実験を繰り返し行った。(3)コーパスに基づくパイロットスタディORCHIDSを用いて近代英国小説におけるgentlemanのコロケーションを俯瞰的に分析した。近代英国小説におけるgentlemanは文体的に重要な語彙項目であり,ORCHIDS全体で8,432回生起しているが,作家や作品によって大きく生起度は異なっている。コロケーション分析の際,たとえば,前後の4語程度のスパンを分析対象に含めると,単純計算でもその8倍のデータ量となるため,目視で全体像を掴むことは到底不可能である。そこで,対応分析を用いてデータを縮約し共起パターンの分析を行った。その結果,Dickens,18世紀サブコーパス,19世紀サブコーパスを特徴付けるコロケーションのパターンを抽出することができた。この成果はDigital Humanities2008,PALA2008(国際文体論学会)などの国際会議において発表した。平成21年度は,以下(1)(3)の仕事を遂行した(一部は現在も継続中)。(1)コーパスのエンコーディング、情報付与に関する研究(2) XML対応の分析ツール開発上に述べたTEI P5に対応した分析ツールの開発を行った(Perlおよび統計解析言語環境Rによる分析アルゴリズムの効率化作業を含む)。(3)コーパスに基づくパイロットスタディORCHIDSに基づき,他項月のキーワードと共起する語彙項目の共起関係を視覚化する分析方法論を開発した。特に年度の後半は,ネットワーク分析や対応分析などの視覚化アルゴリズムを用いたデータ分析を進めた。これまでに得られた分析結果は,共起語を変数としたアプローチが,著者識別や,作品執筆年代のグルーピング,共時的記述にも有効であることを示すものであった。18世紀サブコーパス,19世紀サブコーパスとの比較により,Dickensを特徴づけるコロケーションの特徴を抽出した研究成果の一部は,Digital Humanities 2009, PALA2009(国際文体論学会)などの国際会議の他,日本英語学会シンポジウム「これからのコロケーション研究」においてもパネリストの一人として発表した。本研究では,多変量文体分析モデルを近代英語散文のコロケーション分析に応用することにより,通時的視点から近代英語散文におけるコロケーションのパターンを記述するために以下のような仕事を遂行した。(1)コーパスの整備および分析ツールの開発,最適化まず,コーパスへの情報付与法の最適化実験を行った。コーパスのXMLによってマークアップし,最新のテクスト・インコーディング規格(TEI)に準拠した形式に変換した。さらに,コーパスからコロケーション・データを抽出,多変量解析を実行し,分析結果を自動的にグラフ表示可能にする一連の分析ツールの開発を行った。(2)多変量アプローチによるコロケーション分析の展開コーパスの下位区分(サブコーパス)ごとのデータ編集を行い,各作家・ジャンル・時代区分毎に,対象とする中核語(nodes)と共起語(collocates)の出現頻度データを整理した。データ分析に主成分分析,対応分析等の分析アルゴリズムを適用することにより,共起語間の複雑な関係,テクストの相互関係,そして中核語・共起語とテクストとの相互関係を多次元空間に投影し,視覚化する。解析結果を通時的視点・共時的視点(使用域間変異)の両面から捉え文体論的考察を展開した。その結果,Dickens,18世紀サブコーパス,19世紀サブコーパスをそれぞれ特徴付けるコロケーションのパターンを類型化することができた。

多変量アプローチによって得られた結果を足掛かりに,コンコーダンスラインの質的な読みを組み合わせた文体分析をおこない,Dickensのテクストにおいて,いかにコロケーションが文体意匠として機能しているかを論じた。研究成果の一部はDigital Humanities 2010 (London), PALA 2010 (Genoa)などの国際会議で発表し,高い評価を得た。
金属ゲート/High-k絶縁膜スタック構造のナノスケール界面制御

Si MOSFET(metal-oxide-semiconductorfield-effect-transistor)において、これまでのポリシリコン/シリコン酸化膜のゲート構造に代わり、金属/high-k絶縁膜が用いられようとしている。トランジスタの動作指標である閾値等は、金属ゲート材料の実効仕事関数で決まるため、その制御が大きな課題となっている。また、金属の結晶性が近年問題の顕在化が懸念される特性ばらつきに対してどう影響するかは、まだ判っていなかった。本研究では、Ru-Mo合金の組成比を変える事により結晶性を制御し、それらを微細トランジスタの電極として用いて結晶粒径の特性ばらつきに対する影響を調べた。その結果、大きな(25nm)平均結晶粒径の金属薄膜をゲート電極として用いた場合は、微結晶(平均粒径4nm)の場合と比べて特性ばらつきが大きい事を見いだした。また、その解決法として、金属薄膜の電気的特性を変化させずに、結晶粒径を小さくする方法として、C添加法を開発した。本研究課題の目的は、メタル/high-k絶縁膜ゲートスタック構造の界面を理解・制御することである。具体的には、コンビナトリアル手法を用いてRu-Mo合金の組成を変化させる事で結晶構造及び仕事関数の操作をおこなった。その合金をSiO2及びhigh-k絶縁膜の電極として用いる事により、金属本来の仕事関数が、結晶の配向性/粒径によってどのように電気的特性(フラットバンド電圧)に影響を与えるかを詳細に検討した。Ru-Moは結晶構造がbcc(Mo)からfcc(Ru)へと変化する。べースになる結晶構造がbccであるかfccであるかによって仕事関数のRu濃度依存性は異なる事がわかった。また、Ru濃度60-95%の領域において、金属/絶縁膜界面へMoが偏析し、実効仕事関数を変化させる事を見いだした。この偏析Moによる仕事関数制御は、high-k絶縁膜上で起こるフェルミレベルピニングに対して、耐性がある事が明らかになった。結晶粒径を制御するためにRu-Mo合金に対して1-10%のC添加を行った。金属ガラスの研究から金属のアモルファス化に際する経験則のうち、「原子半径が12%以上異なる元素を添加する」というものがある。また、結晶合金の共晶点ではアモルファス化がおこりやすい。我々は、C添加によって実際に共晶点近傍に局在するアモルファス領域を拡大する事を実現した。また、約10%のC添加によってRu濃度に関わらずほぼアモルファス化できる事を確認した。金属電極のアモルファス化/微結晶化は、今後ますます微細化が進むデバイスの特性ばらつきの抑制効果が期待される。C添加によって、仕事関数の制御性は変わらない事を確認した。C添加によるアモルファス化は、他の手法(N添加等)に比べてシート抵抗の上昇も低く抑えることができ、非常に有効な手段であると考えている。前年度において、金属薄膜へのC添加は結晶粒径の微小化及びアモルファス化に対して効果的である事を明らかにした。平成21年度は、金属薄膜電極/high-k絶縁膜ゲートスタックに適用し、金属粒径及び結晶性がトランジスタ特性(閾値電圧)ばらつきに与える影響について調べた。金属薄膜として、組成によって粒径を制御したRu-Mo合金、TiN及びそれらにCを添加したものを用いた。Ru-Mo合金は、その組成によって様々な結晶構造をとる。それらを詳細に検討した結果、Ru濃度30%において結晶粒径4nmの微結晶構造、Ru濃度50%において結晶粒径が大きく(20nm)で配向性の高い薄膜が得られる。それらを金属ゲートとして用いてゲート長が10&#181 ; mから130nmのトランジスタを作製して評価した結果、結晶粒径が閾値電圧ばらつきに影響を与えることを初めて示した。更に、Ru濃度50%の金属薄膜に対してC添加を行い微結晶化(平均粒径4nm)したところ、閾値電圧ばらつきを抑制することに成功した。金属ゲート電極材料として有望なTiN薄膜の金属結晶粒径は小さく、ばらつきという観点からも適した材料である事を明らかにした。また、開発したC添加技術はTiN粒径をXRD観察限界(2nm)以下にアモルファス化することが出来、その際にC添加による特性の劣化がないことを確認した。これは、将来の22nm世代以降のデバイスばらつき抑制技術として、有望であると考える。
テロメレース抑制遺伝子の機能解析から解き明かすがんの不死化形質

テロメレースは、多くのヒトがん細胞で活性化されており、不死化能と増殖能亢進に重要な役割を担っている。これまで我々は、テロメレース抑制遺伝子としてPITX1を同定した。本研究において、PITX1に結合する新規分子を明らかにするためにFLAGタグを付加したPITX1タンパクを用いて、免疫沈降法とLC/MS/MSタンパク同定法によるプルダウン解析を実施した。その結果、テロメレース抑制機構に関わる新規のタンパク複合体としてPITX1/ZCCHC10の存在を明らかにし,新たなテロメレース制御機構の可能性を提唱した。本年度においては、以下に示す実験を「研究目的」、「研究実施計画」に沿って行った。[1PITX1とZCCHC10タンパクの結合部位の決定]PITX1及びZCCHC10タンパクを段階的にトランケートさせた変異型のタンパクを発現するベクターを構築し、それぞれのタンパクの結合部位をFLAGタグを用いた免疫沈降法により検索した結果、PITX1のホメオドメイン領域およびZCCHC10のCCHCドメイン領域においてPITX1/ZCCHC10は結合していることを同定した。[2PITX1/ZCCHC10タンパク複合体形成とその阻害条件におけるTERT抑制効果への影響検討]上記1の実験結果を基に、PITX1のホメオドメイン領域またはZCCHC10のCCHCドメイン領域を欠失させた条件化においては、TERTの抑制効果が低下したことから、ZCCHC10はPITX1と複合体形成によってそのTERT抑制効果を向上させている可能性が強く示唆された。[3ZCCHC10が転写因子(PITX1)へ結合することにおける具体的な機能の解明]コリプレッサーは転写因子に直接結合し、協調的に働いて抑制調整を活性化する機能が知られている。ZCCCHC10はPITX1に結合し、さらにTERT抑制効果を向上させることから、コリプレッサーとして機能している可能性が強く示唆される。そこで、TERTプロモーターの下流にルシフェラーゼを搭載したベクターによるレポーター解析によりPITX1/ZCCHC10複合体による直接的なTERTプロモーター制御の可能性について追求する実験を計画し、本年度は、TERTプロモーターの下流にルシフェラーゼを繋げたベクターを作製した。本年度の研究計画の内、PITX1とZCCHC10タンパクの結合部位の同定および複合体形成によるTERT発現への直接的な影響を証明できたことから目的を十分達成できていると考えられる。本年度は、1病理標本におけるZCCHC10とPITX1の発現動態解析と2PITX1のノックアウトに向けた実験を行った。1については、PITX1はメラノーマにおいて正常細胞と比べて発現が低下していることを確認していたので、本実験ではZCCHC10の発現動態解析を細胞株および組織標本を用いて行った。その結果、正常メラノサイトと比較して、解析した6つ全てのメラノーマ細胞株(A2058、SKMEL28、G361、HMV1、CRL1579、GAK)においてZCCHC10のタンパクレベルでの発現低下が認められた。加えて、病理標本を用いたヒトメラノーマ組織におけるZCCHC10の発現についてもリアルタイムRT-PCR(qRT-PCR)によって検討を行った結果、12検体中11検体でZCCHC10 mRNAの発現低下が認められた。一方、転移の有無や予後との相関性について種々の臨床病理学的因子について検討を行ったが、検体数が少なく、今回はPITX1およびZCCHC10の発現低下との有意な関連性を見出すことは叶わなかった。現在、検体数を増やして再度解析を進めている。2については、当初予定していた、CRISPER/Cas9を用いたKOおよびsiRNAでのKDの実験が予定通りに進まなかったため、Pitx1のKOマウスは胎生致死となるためコンディショナルKOマウスの作製を行った。具体的にはCRISPR/Cas9システムを用いてマウスES細胞への効率的なPitx1のエキソン領域へのloxP遺伝子変異導入を行った。その結果、87個の薬剤耐性ESクローンの内5クローンでPitx1領域へのloxPサイトの挿入を確認した。現在は、キメラマウスの作製を行っており、今後は両アレルにloxP変異をもつPitx1 CKOマウスを作製し、Pitx1の機能不全下におけるtert発現への影響を解析したいと考えている。PITX1/ZCCHC10複合体におけるTERTプロモーターへの直接的な関与を詳細に解析することに加え、がん病理標本のおけるPITX1/ZCCHC10の発現動態解析により、予後予測に加えて、転移能の獲得など種々の臨床病理学的因子について検出感度が向上するか検討する。また、データベースを用いたin silico解析からPITX1の機能亢進に関わる化合物の探索、PITX1の発現を促進させる可能性のあるリード化合物の情報を取得する。

アッセイ系を構築後、PITX1の発現を促進する化合物を同定し、抗がん剤開発応用に向けた具体的な提案を提示する。28年度が最終年度であるため、記入しない。腫瘍学28年度が最終年度であるため、記入しない。
IL-36受容体拮抗因子欠損症の革新的治療法開発に向けた病態解明

IL-36受容体拮抗因子(Ra)欠損マウスの背部にTLR-7とTLR-8のリガンドであるイミキモドを塗布することにより、膿疱性乾癬モデルマウスを作製した。そのモデルマウスに対して、好中球細胞外トラップ形成に重要な働きをする酵素であるPADI4の阻害薬で治療をしたところ、このモデルの皮膚症状が改善することを皮膚所見と病理組織学的所見で確認をした。別の実験として、IL-36Ra欠損マウスの耳にジニトロフルオロベンゼンによる接触皮膚炎を引き起こしたところ、野生型と比較して、耳の肥厚、病理所見で炎症細胞の浸潤が亢進することを観察した。とくに好中球が増加していることが分かった。さらにIL-1β、IL-4、IL-6、IL-10、IFNγ、IL-17A TNF-α、CXCL1、CCL4、IL-36α、IL-36β、IL-36γ、IL-23p19、EBI3について計測をした。この接触皮膚炎増悪モデルに対して、TLR-4阻害薬であるTAK-242で治療実験をしたところ、接触皮膚炎は治癒されることを皮膚所見と病理所見で確認をした。また別の実験としてIL-36Ra欠損マウスの背部にパンチバイオプシーによる皮膚潰瘍を引き起こしたこところ、野生型と比較して、潰瘍治癒が遷延することを観察した。病理組織学的所見で、皮膚潰瘍部により好中球の浸潤がみられることが分かった。この潰瘍遷延化モデルに対て、TAK-242で治療をしたところ、治癒することができた。以上のように、IL-36Ra欠損マウスを用いて、膿疱性乾癬モデルマウス、接触皮膚炎増悪モデル、皮膚潰瘍遷延モデルの3つの病態について解析をおこない、成果を得た。3年計画の初年度として、順調に研究が進んでいる。イミキモド誘導による膿疱性乾癬モデルに対してPADI4阻害薬が効果があるメカニズムについて、詳細に解析をする。潰瘍遷延化モデルの病態解析をする。またTAK-242が効果を示したメカニズムについても解析をする。今年度は研究室にあった試薬と飼料と使い捨てプラスチック実験器具等を使用したため、予測したよりも物品費を使用せずに研究を進めることができた。しかし、その試薬と飼料と使い捨てプラスチック実験器具等はほぼ使い果たしてしまった。膿疱性乾癬モデルマウス、接触皮膚炎増悪モデル、皮膚潰瘍遷延モデルの3つのモデルを用いた実験をさらに進めていくために、試薬と飼料とプラスチック実験器具等が必要になるため、その費用に前年度分と今年度分の費用を当てる予定である。