hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サイスミックマイクロゾーニングのための国土数値情報の高度化利用

日本全国での地盤の増幅度分布をより正確に推定することを目的として,まず,地形分類から地盤の平均S波速度を推定する既往の手法の全国レベルでの適用性を検討するために,全国各地から地盤のS波速度に関する資料を収集し,これから地盤の平均S波速度を求め,これと国土数値情報の地形分類・標高などのデータをリンクさせることにより,日本全国をカバーする地盤のS波速度データベースを構築した.構築した地盤のS波速度データベースを用いて地形分類ごとに地盤の平均S波速度と標高との関係を求め,これと既往の経験式とを比較したところ,全国を対象とする場合,いくつかの地形分類に対しては既往の経験式は適用可能であるが,その他の地形分類に対しては,地盤の平均S波速度を正確に推定できない場合があることを確認した.そこで,各地形分類における地盤の平均S波速度と標高との関係を地域ごとに整理したところ,これらの関係には地域による相違がみられる場合があることを確認した.ただし,既往の経験式が対象とする地域に限定する場合には,地形分類と地盤のS波速度の関係は,経験式とおおむね一致することも確認した.このことを踏まえて,地域ごとに各地形分類における地盤の平均S波速度と標高との関係に対する回帰式を求め,地域間での回帰式の有意差を検討することにより,類似した回帰式をグルーピングした.この結果,地盤の平均S波速度と標高との関係に地域性がみられる地形分類を抽出することができた.この結果に基づいて,日本全国を対象とする地形分類の地域性を考慮した地盤の平均S波速度と標高の関係に対する経験式を提案した.本手法による地盤の平均S波速度の推定値と既往の手法による推定値とを比較したところ,本手法により日本全国での地盤の平均S波速度をより正確に推定できることを確認した.日本全国での地盤の増幅度分布をより正確に推定することを目的として,まず,地形分類から地盤の平均S波速度を推定する既往の手法の全国レベルでの適用性を検討するために,全国各地から地盤のS波速度に関する資料を収集し,これから地盤の平均S波速度を求め,これと国土数値情報の地形分類・標高などのデータをリンクさせることにより,日本全国をカバーする地盤のS波速度データベースを構築した.構築した地盤のS波速度データベースを用いて地形分類ごとに地盤の平均S波速度と標高との関係を求め,これと既往の経験式とを比較したところ,全国を対象とする場合,いくつかの地形分類に対しては既往の経験式は適用可能であるが,その他の地形分類に対しては,地盤の平均S波速度を正確に推定できない場合があることを確認した.そこで,各地形分類における地盤の平均S波速度と標高との関係を地域ごとに整理したところ,これらの関係には地域による相違がみられる場合があることを確認した.ただし,既往の経験式が対象とする地域に限定する場合には,地形分類と地盤のS波速度の関係は,経験式とおおむね一致することも確認した.このことを踏まえて,地域ごとに各地形分類における地盤の平均S波速度と標高との関係に対する回帰式を求め,地域間での回帰式の有意差を検討することにより,類似した回帰式をグルーピングした.この結果,地盤の平均S波速度と標高との関係に地域性がみられる地形分類を抽出することができた.この結果に基づいて,日本全国を対象とする地形分類の地域性を考慮した地盤の平均S波速度と標高の関係に対する経験式を提案した.本手法による地盤の平均S波速度の推定値と既往の手法による推定値とを比較したところ,本手法により日本全国での地盤の平均S波速度をより正確に推定できることを確認した.全国各地での地盤のS波速度に関する資料として,主としてPS検層結果を収集し,補助的にボーリング調査資料も収集した.収集されたPS検層結果およびボーリング調査資料を統一の書式によりMicrosoft Excel上でデジタル化し,地盤のS波速度構造に関するデータベースを構築している.既に,28都道府県,378本のデータの入力が完了している.これらの資料の中には,調査地点の地理的情報(緯度,経度)が数値として与えられておらず,調査地点の周辺地図のみが得られているものがある.この場合には,数値地図を用いて周辺地図から緯度・経度を読み取る作業を行っている.また,この地盤のS波速度構造データを可視化するソフトウェアをMicrosoft Visual Basicにより作成した.これは,同データベースにおける数値・書式の誤入力等の確認作業を補助すること,ならびに各地点での地盤情報を容易に把握することを目的としたものである.今後は,(1)残りのPS検層結果およびボーリング調査資料の数値化を行い,地盤のS波速度構造に関するデータベースを構築する.さらに,国土数値情報から得られる全国レベルでの標高,傾斜,地質,地形など各種要因に関するデータを同データベースに組み込み,これらを地理情報システム上に構築する.(2)地盤の平均S

波速度と国土数値情報から得られる各種要因との関係を整理し,地域による同一地盤条件での地盤の増幅特性の相違を定量的に評価し,この結果に基づいて地盤条件ごとに地盤の増幅特性評価式を提案する.日本全国での地盤の増幅度分布をより正確に推定することを目的として,まず,地形分類から地盤の平均S波速度を推定する既往の手法の全国レベルでの適用性を検討するために,全国各地から地盤のS波速度に関する資料を収集し,これから地盤の平均S波速度を求め,これと国土数値情報の地形分類・標高などのデータをリンクさせることにより,日本全国をカバーする地盤のS波速度データベースを構築した.構築した地盤のS波速度データベースを用いて地形分類ごとに地盤の平均S波速度と標高との関係を求め,これと既往の経験式とを比較したところ,全国を対象とする場合,いくつかの地形分類に対しては既往の経験式は適用可能であるが,その他の地形分類に対しては,地盤の平均S波速度を正確に推定できない場合があることを確認した.そこで,各地形分類における地盤の平均S波速度と標高との関係を地域ごとに整理したところ,これらの関係には地域による相違がみられる場合があることを確認した.ただし,既往の経験式が対象とする地域に限定する場合には,地形分類と地盤のS波速度の関係は,経験式とおおむね一致することも確認した.このことを踏まえて,地域ごとに各地形分類における地盤の平均S波速度と標高との関係に対する回帰式を求め,地城間での回帰式の有意差を検討することにより,類似した回帰線をグルーピングした.この結果,地盤の平均S波速度と標高との関係に地域性がみられる地形分類を抽出することができた.この結果に基づいて,日本全国を対象とする地形分類の地域性を考慮した地盤の平均S波速度と標高の関係に対する経験式を提案した.本手法による地盤の平均S波速度の推定値と既往の手法による推定値とを比較したところ,本手法により日本全国での地盤の平均S波速度をより正確に推定できることを確認した.
19世紀後半のフランスにおける自由論と自我論――その交錯と展開

本研究は、十九世紀後半のフランス哲学、主にベルクソンを対象に、自由の定義不可能性、道徳哲学それ自体の成立可能性、記憶の潜在性などの主題における自由論と自我論について調査・考察を行なった。それぞれ、ベルクソンにおいては、自由が定義不可能であるのは自由概念が還元不可能な最単純観念だからであること、行為者の自由を前提しないかぎり知性も自己意識も道徳的行為の成立要件ではないとベルクソンが考えていること、ベルクソンの言う「潜在的」は、修飾する語句に応じて、「可能な」と「意識に現前していない」という意味をもち、どちらの用法も、知覚論や精神の存在証明において重要な理論的役割をもつこと、を明らかにした。今年度は、本来の主題である19世紀後半に関しては、資料収集と分析にあわせて、ベルクソンの方法論(定義論)についての研究を行ない、主催した研究会においてその成果を発表した。哲学における定義としてベルクソンが掲げる理想が、17世紀のいわゆる大陸合理主義におけるそれと多くの類似性をもつこと、また、その観点から見たとき、定義一般に対するベルクソンの忌避や、「自由は定義できない」といった言明についても、従来とは異なる分析が必要となることが明らかになった。この研究はなお継続中であり、次年度中に論文として公刊する予定である。また、自由論については、今年度は主に17世紀を対象とし、背景をなす問題との繋がりや、当時の自由論に含まれている困難にも留意して研究・発表を行なった。この研究において得られた成果は、次年度以降における、19世紀後半の自由論の検討において、その歴史的・論争的背景や、理論的射程を明らかにする上で、重要な基礎を提供するものである。まずは、パスカルについて、護教論のレトリックの解明という課題のなかで自由論の検討を行なった。いわゆる「パスカルの賭け」という議論が、人間の自由と神の恩寵との複雑な絡み合いのなかで構築されていること、そして、「パスカルの賭け」が、あくまで、人間の能動的行為で可能な限りでの信仰へと人を導こうとするものであることが明らかになった。次に、デカルトについて、彼の倫理学という枠組みのなかで、その自由論の検討を行なった。彼の倫理学の最大の特色、ないし貢献とも言える、自由意志の価値の称揚が、価値判断の明証性という概念との密接な結びつきのもとにあること、他方で、価値判断の明証性という概念が倫理学的にはいくつかの問題をもっており、デカルト以降の自由論や認識論を、その問題への対処として捉える可能性があることが明らかになった。2015年度の成果は大きく二点に分けることができる。第一に、自由論に関わる研究として、ベルクソンが『意識の直接与件についての試論』で提示した「自由は定義できない」というテーゼの分析を行なった。ベルクソンの定義論を、理論的・歴史的観点から検討し、定義に対する(少なくともデカルトまで遡ることができる)伝統的な二つの考え方ー(1)定義は認識論的還元を行なわなくてはならず、それゆえ(2)最単純な観念は定義しえないーが上記のテーゼの背後にあることを明らかにした。この成果は、第37回ベルクソン哲学研究会(2015年9月、東北大学)において、「自由はなぜ定義できないのかーベルクソン『意識の直接与件についての試論』をめぐって」という題名のもとに発表した。第二に、自由論と自我論の両方が関わる研究として、道徳的行為者の成立条件についてのベルクソンの考え方を検討した。道徳的行為者の成立要件のうちには知性は含まれていないとベルクソンが考えていること、ただし、私たちが現にもつような道徳意識(とりわけ、そこでの責務感の強大さ)を十分に解明するためには、知性の働きを適宜考慮に入れなくてはならないとベルクソン自身も考えていることを明らかにした。この成果は、ワークショップ「道徳とフランス哲学(Morale et philosophie francaise)」(2016年3月、ストラスブール大学)において、「ベルクソンにおける道徳的行為者の理論(La theorie bergsonienne de l'agent moral)」という題名のもとに発表した(フランス語)。自由論・自我論の両方について、研究内容としてはおおよそ予定どおりの成果を挙げることができている。論文化にやや手間取っているが、当初は予定していなかった、海外での発表を行なうこともできたので、全体としては順調に進展していると判断した。本研究の目的は、十九世紀後半のフランス哲学、主にベルクソンにおける自由概念と自我概念を、その交錯ならびに哲学史的位置づけにも留意しつつ解明することである。準備作業として、まずは、デカルトとパスカルにおける自由概念を、恩寵・超越者・価値判断などとの関係に即して明らかにし、その成果を背景に、ベルクソンの自由論・自我論の研究を行なった。第一に、ベルクソンの定義論を検討し、彼の定義概念が近世哲学(デカルト、パスカル、アルノーなど)における定義概念を色濃く引き継いでいることを示した。そのうえでベルクソンの「自由は定義できない」というテーゼを検討し、その背後に二つの前提があることを突き止めた。すなわち、(1)定義は認識的還元をしなくてはならず、よって(2)最単純な観念は定義できない、という前提である。第二に、自由論と自我論の両方が関係する研究として、道徳的行為者をめぐるベルクソンの考え、なかでも、道徳的行為者の成立要件に知性は含まれないとする議論について、レヴィ=ブリュールの議論とも比較しつつ、その妥当性の吟味を行なった。

第三に、同じく自由論と自我論とが関係するものとして、ベルクソンにおける潜在性概念の検討を行なった。ドゥルーズ『ベルクソン哲学』以来、ベルクソン哲学の全体にとって潜在性概念は(最)重要な役割を担っているという解釈が大きな影響力をもってきたが、その解釈にはテキスト上の根拠がほとんどないこと、また、その解釈によって見落とされてしまう、自由論・自我論上の重要な問題が存在することを指摘した。最後に取り組んだ研究が批判的なものだったこともあり、研究全体として一つの結論を出すかたちにはなっていない。だが「自由論と自我論、ならびにその交錯」という共通テーマについて、多様な角度から、相互に関係しあうさまざまな論点を明らかにすることができた。本研究は、十九世紀後半のフランス哲学、主にベルクソンを対象に、自由の定義不可能性、道徳哲学それ自体の成立可能性、記憶の潜在性などの主題における自由論と自我論について調査・考察を行なった。それぞれ、ベルクソンにおいては、自由が定義不可能であるのは自由概念が還元不可能な最単純観念だからであること、行為者の自由を前提しないかぎり知性も自己意識も道徳的行為の成立要件ではないとベルクソンが考えていること、ベルクソンの言う「潜在的」は、修飾する語句に応じて、「可能な」と「意識に現前していない」という意味をもち、どちらの用法も、知覚論や精神の存在証明において重要な理論的役割をもつこと、を明らかにした。以上の成果は、19世紀後半の自由論を直接の対象とはしていないが、それを研究する上で重要な背景を構成するものである。とりわけ、自由論が、認識論や宗教論と密接な関係にあることを、具体的な哲学者に即して明確化できたことは、19世紀後半の自由論、とりわけベルクソンの自由論を検討する上で、大きな示唆を与えるものである。これらの点については、期待以上の成果を挙げることができた。他方で、本来の主題である、19世紀後半については、定義論については公刊に至っておらず、自由論についても、いまだ分析の段階にあり、成果の発表には至っていない。いくつかの資料もまだ未収集である。よって、全体としては「当初の計画以上」ではなく「おおむね順調」だと判断した。次年度については、こちらの研究に傾注し、成果を発表するつもりである。今年度は、これまでの成果を集約し、論文や口頭発表として公表することに集中する予定である。ベルクソンの定義論、ベルクソンにおける自由の定義不可能性についての議論、そして、ベルクソンの記憶力理論(とりわけ、そこにおいて潜在性概念が果たす役割)を通じての自我論、に集中する。近現代フランス哲学上記のとおり、19世紀後半の自由論を検討し、同時にそれと自我論との関係を明らかにすることが、今後の課題である。資料についてはおおよそ集めることができたが、また未収集のものもあるため、いましばらく調査・収集を続ける。分析としては、二つの側面から行なうことを予定している。第一には、ルヌヴィエ、ラシュリエ、ベルクソンの自由論・自我論を主に取り上げ、対比させて、それぞれの特質を明らかにすること。もちろんその際には、今年度の研究で得られた成果(とりわけ認識論と自由論との関係)にも十分に留意する。第二には、とりわけベルクソンについて、その方法論の解明の一環として、定義論を明確化すること。
戦後日本の幼保二元化政策と理論・カリキュラム・実践・保育者養成に関する実証的研究

本研究では、戦後日本の幼児保育の展開を、制度、行財政、理論、カリキュラム、保育実践、保育者の養成と現職研修といった側面から、総合的、実証的に明らかにすることを課題とした。幼保一元化や幼児保育の義務制、保育者養成に関する戦前期からの議論を整理、分析して、戦後の制度改革の性格を解明するとともに、幼保二元化制度の成立と幼稚園・保育所における保育実践や現職研修について資料をもとに具体的に描き出し、戦後日本の幼児保育の展開とその特質を明らかにした。本研究は、戦後日本の幼児保育の展開を、制度、行財政、理論、カリキュラム、保育実践、保育者の養成と現職研修といった側面から、総合的、実証的に明らかにすることを第一の課題とし、戦後改革による新制度のスタートから高度経済成長期に至る日本の幼児保育を歴史的に跡付けるとともに、日本における幼保二元化政策の形成と特質の解明を行う。また、幼保二元化政策との関わりで常に問題として提起されてきた幼保の一元化や5歳児保育の義務制・無償制、保育者養成と資格をめぐる問題等についても、1930年代から70年代を対象に問題史的アプローチを行い、戦後日本の幼児保育問題の全体像を描き出すこととしたい。これらの歴史的・実証的研究は、日本の幼児保育史研究の進展に不可欠であるばかりでなく、今日の幼児保育をめぐる政策課題を検討する上で、重要な示唆を与えるものとなると考える。20年度は関係資料の調査・収集を行うと同時に、各人の役割分担に従って研究を進めた。研究実績の概要は、以下の通りである。1.1930年代から40年代の幼児教育制度改革に関する資料調査・収集と検討(1)1930年代の保育界における幼児教育制度改革構想について、帝国教育会幼児教育部の活動を中心に検討を行い、改革構想の内実とその特質を明らかにした。(2)193040年代の奈良女子高等師範学校附属幼稚園の保育内容・方法改革の実際について、奈良女子大学附属幼稚園所蔵資料をもとに明らかにした。(3)国立国会図書館憲政資料室所蔵の日本占領関係資料(GHQ/SCAP Records)より戦後改革期の幼児教育関係資料の収集と整理を行った。2.保育者養成と現職研修に関する基礎資料の調査・収集と検討(1)戦後改革期の幼稚園教員認定講習会(再教育講習会)について、1947年の愛育会主催「全国保婦指導講習会」の資料を発掘し、それをもとに講習会の実際とその内容を明らかにした。(2)GHQの指導のもとに1950年に開催された教育指導者講習(IFEL)について、関係資料の収集と整理を行った。3.戦後改革期の幼稚園カリキュラム、実践に関する資料調査・収集お茶の水女子大学附属幼稚園、奈良女子大学附属幼稚園、名古屋市立第一幼稚園において調査を行い、戦後の幼稚園カリキュラム、保育案、保育実践、講習会関係の資料の収集と整理を行った。21年度は、20年度に引き続いて、戦後改革期の資料調査・収集を行うとともに、各人の役割分担にしたがって研究を実施した。おもな研究成果を示せば、以下の通りである。1.幼保一元化、幼児教育義務化論に関する検討戦時体制下における幼保一元化、幼稚園義務化論の展開について、全日本保育聯盟、保育問題研究会、倉橋惣三の活動を中心に検討し、日本保育学会第62回大会において、「戦時体制下の幼児教育制度改革要求-「国民幼稚園」の主張を中心に-」と題し、発表を行った。また、福山市立女子短期大学主催のシンポジウム「福山の保育・教育の質を高める-保幼小連携について考える-」(2009.12.26)では、「幼児教育の歴史からみた保幼小連携とその課題」と題する報告を行い、今日の幼保一元化・幼児教育義務化、幼小連携をめぐる問題に歴史的立場から提言をなした。2.幼稚園カリキュラム、保育実践に関する検討戦後の「保育要領」「幼稚園基準」の作成について、国立国会図書館憲政資料室所蔵の日本占領関係文書を用いて検討を行った。また、研究分担者の高月はこれまでの研究成果を『日本における保育実践史研究』として出版した。東京女子高等師範学校附属幼稚園の実践のみならず、奈良女子高等師範学校附属幼稚園や保育所「若竹の園」における保育実践を史料をもとに描き出した、保育実践史研究の貴重な一書である。3.保育者養成・現職研修制度の成立と展開に関する検討占領期の教育指導者講習(IFEL)を取り上げ、戦後新教育の出発に際し、いかなる「幼稚園教育」の講習が行われたのか、関係資料の発掘と検討を行った。日本保育学会第62回大会では、自主シンポジウム「戦後日本幼児保育史の探究-制度・理論・実践-」を開催し、「占領期の教育指導者講習(IFEL)と幼児教育」と題する報告を行った。そして、IFFLにおける幼児の観察記録の方法やグループワークによる幼児教育研究が、その後の保育(実践)研究のあり方に大きな影響を与えたことを明らかにした。

22年度は、戦後改革期から1960年代の関係資料の調査・収集を行うとともに、各人の役割分担にしたがって研究を実施した。おもな研究成果を示せば、以下の通りである。(1)戦後の幼児教育改革と幼保二元化政策の展開に関する研究戦後日本の幼児教育改革の展開について、連合国最高司令官総司令部民間情報局文書(GHQ/SCAP Records, Civil Information and Education Section)などの占領関係文書を用いて検討し、関係者の証言に止まっている保育要領や幼稚園教育要領、幼稚園基準の作成経緯を資料に基づき明らかにした。(2)保育者養成・現職研修制度の成立と展開に関する研究占領期の教育指導者講習(IFEL)について、第5回の「幼稚園教育」講習の参加者である大橋和子の講義ノートを入手し、アメリカ人講師ルイスから伝えられた新保育と幼児教育研究法の実際、およびそれが戦後日本の幼児教育に与えた影響を明らかにした。また、従来の研究で不十分であった保姆検定制度の実態についても秋田県を事例に具体的な検討を行い、その地方特性を明らかにした。(3)保育カリキュラム・幼小連携に関する歴史的検討保育カリキュラムおよび幼小連携をめぐる課題について歴史的検討を行い、戦前・戦後を貫く幼児教育問題の特質を明らかにした。なお、幼小連携・接続に関する研究成果は、文部科学省「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する調査協力者会議(第4回)」(2010.5.6)において、湯川嘉津美より「幼稚園と小学校の連携・接続をめぐる歴史的考察」として報告された。23年度は、これまでの調査・研究をもとに、戦前期とのつながりに留意しながら研究を実施した。おもな研究成果は以下の通りである。1. 1930年代以降の幼児教育制度改革案に関する研究1930年代以降の保育界における幼児教育制度改革案について、(1)全国幼稚園関係者大会、(2)帝国教育会幼児教育部の学制改革案、(3)教育審議会における幼児教育論議、(4)全日本保育聯盟による幼児教育改革構想を中心に検討し、その具体相を明らかにした。1930年代の幼児教育制度改革案は戦時下では実現を見ずに終わったが、戦後、再提起され、戦後の幼児教育制度改革に影響を与えたことが明らかとなった。2.戦後の保育者養成・現職研修の成立に関する研究(1)1930年代に開催された第五・第六回の全国幼稚園関係者大会を対象に、保姆養成制度と保姆資格・待遇の向上をめぐる議論および建議の内容を分析し、戦前期の保姆養成問題の内実を明らかにした。(2)戦時下の高等女学校に導入された保育実習と実習指導の実際を明らかにし、戦後の高等学校における保育実習、附属幼稚園設置との関連について検討した。(3)195051年に開かれた教育指導者講習(IFEL)の幼児教育班の実際を、アメリカ人講師ルイスの講義筆記をもとに分析し、IFELを通じて幼児観察に基づく保育実践・保育研究の方法が伝授されたことを明らかにした。3.保育実践と教育環境としての園舎に関する歴史研究北海道函館市の遺愛幼稚園の史料をもとに、教育環境としての園舎に着目しつつ、キリスト教主義幼稚園の保育実践史を具体的に描き出した。保育実践史研究の貴重な研究成果である。
近代ヨーロッパにおけるプロテスタントの国際ネットワーク

本研究は、近代ヨーロツパの聖俗両面において歴史の推進力を果たしてきた宗教の役割を、特に17世紀末から19世紀初頭にかけてのプロテスタントの国際的情報ネットワークに焦点をしぼって検討することが目的である。私は、これまでの研究において、イングランド国教会やロンドン有力商人等の民間団体が、ヨーロッパ各地の政治・宗教情勢について情報を収集する一方、一般に「啓蒙の時代」といわれる18世紀に、なお、全ヨーロッパ規模でのプロテスタントの連帯運動を押し進めようとしてきたことを明らかにした。そこで本研究は、彼らのあいだの国際的情報ネットワークの種々の実態をいっそう明らかにすると共に、それを支えた理念について、その変化も含めて、検討することを課題とした。プロテスタント・ネットワークの研究は、日本はいうまでもなく欧米でも未開拓の分野である。しかも、この研究は、ヨーロッパがいかなる過程を経て異なる宗教・宗派の問に寛容の問題を発展させてきたかを具体的に理解するうえで欠かすことの出来ない作業と考えている。対象となるネットワークの拠点はヨーロッパ北部全域にわたっており、科研を利用して毎年、それぞれの地域における研究者との情報交換や研究会において知見を得る努力を積極的に行なった。その研究成果の一部は、雑誌論文三本、著書二冊において発表された他、アバディーン大学、アヴィニョン大学、第5回日韓歴史家会議における口頭発表という形になった。またシュトゥットガルト大学ヨアキム・バールケ教授が出版を予定している論文集に収録が決まる('Watch over the frontlines : Jablonski and the English relief activities forcontinental Protestants')などの反響があった。本研究は、近代ヨーロッパの聖俗両面において歴史の推進力を果たしてきた宗教の役割を、特に17末から19世紀初頭にかけてのプロテスタントの国際的情報ネットワークに焦点をしぼって検討することが目的である。本研究の前提としてイギリスとイタリアのプロテスタント関係に限定して論じた『ヴァルド派の谷へ』を、平成15年5月に出版したが、書評や読書会において、多くの研究者たちからプロテスタント・ネットワーク論についての意見を得ることができた。そして得られた知見を参考に、本年度は8月15日から9月16日までの期間に、国際的情報ネットワークの実態をより詳細に明らかにするために、イギリス(北アイルランドを含む)、ドイツ、フランス、イタリアの文書館においてさらに一層多くの事例を発掘するように努めた。その際にプロテスタント勢力圏の体制教会の記録、特に書簡や教会決議、および、体制教会の財政の支出先などを調査して、ローマ・カトリックが優勢であったヨーロッパ北東部のプロテスタントたちのために資金が使われた項目があるか、またプロテスタントの銀行家の名前など挙げられていないか調査した。また、寛容問題に関連する書簡やパンフレットを多く読むことに努めた。本研究の中間報告として、夏の調査の結果は、12月イギリス・アバディーンにおいて開催されたウィリアム三世学会において発表をおこない、満足するような反響をえた。また、その発表原稿は、オランダの歴史雑誌Transparantに掲載される予定だが(平成16年2月刊行予定)、さらに、加筆したものが英語圏における宗教史においてもっとも権威があるとされるJournal of Ecclesiastical Historyへの掲載が決まっている。本研究は昨年度に引き続き、近代ヨーロッパの聖俗両面において歴史の推進力を果たしてきた宗教の役割を、特に17世紀末から19世紀初頭にかけてのプロテスタントの国際的情報ネットワークに焦点を絞って、検討を行った。対象となるネットワークの拠点は、イングランド、アイルランド、スコットランドからリトアニア、ドイツ、スイス、トランシルヴァニアとヨーロッパ北部全域にわたって、それぞれの地域における研究者との情報交換や研究会において知見を得る努力を積極的に行なった。7月30日から9月23日にかけて、リトアニア、イギリス、ドイツ、ルーマニアにおいて、研究者たちとの情報交換と史料収集をおこなったが、特にドイツ・ブランデンブルク地方とルーマニア・トランシルヴァニア地方において大きな成果をあげることができた。

18世紀初頭に宗教的迫害をうけたトランシルヴァニア人が、ドイツのハレやベルリンのプロテスタントから情報を得て、イギリスに義損金申請を行なったこと、またその際の義損金がイギリスにおけるユグノーのネットワークを通して、貯蓄され、19世紀までトランシルヴァニアのプロテスタントたちのために援助を続けたことが、具体的に判明したのは、研究上の大きな前進である。これらの成果の一部は、オランダの歴史雑誌Transparantに蘭訳されたほか、3月には京都大学で行なわれた「近世中・東欧における地域とアンデンティティ」国際シンポジウムおよび12月に京都において行なわれた近代社会史研究会190回例会において発表した。また、「フロンティアのプロテスタントたち-近世バルト海地方の宗派的ネットワーク-」という題の論文として、『中央ヨーロッパの可能性』(昭和堂、2005年刊行予定)に収録されることが決まっている。本研究は昨年度に引き続き、近代ヨーロッパの聖俗両面において歴史の推進力を果たしてきた宗教の役割を、特に17世紀末から19世紀初頭にかけてのプロテスタントの国際的情報ネットワークに焦点を絞って、検討を行なった。対象となるネットワークの拠点はヨーロッパ北部全域にわたっており、それぞれの地域における研究者との情報交換や研究会において知見を得る努力を積極的に行なった。6月11日から21日にかけては、ロンドンおよびアヴィニョンにおいて、研究者たちとの情報交換と史料収集をおこなった。これらの成果の一部は、アヴィニョン大学におけるシンポジウムLa principaute d' Orange, du Moyen Age au XVIIIe siecleにおいて`Securing the Protestantinterest: English reliefactivitiesfor the Orangeois'というタイトルで、また第5回日韓歴史家会議(ソウル)において「『啓蒙の時代』の宗派対立-18世紀ヨーロッパにおけるプロテスタント・ネットワークの展開-」というタイトルで発表をおこない、内外の研究者たちとの意見交換をおこなった。またシュトゥットガルト大学ヨアキム・バールケ教授が出版を予定している論文集に収録が決まる('Watch over the frontlines : Jablonski and the English relief activities forcontinental Protestants')などの反響があった。さらに、「イングランド国教会はカトリックである」という題の論文として、『信仰と他者』(東京大学出版会、2006年刊行予定)に収録されることが決まっている。
小脳皮質における抑制性神経回路網の発生とGABA_A受容体の発現変化

GABA受容体に対する抗体は、これまでに多数発表されているが、in situ hybridizationと一致し、しかも光顕・電顕において詳細な分布の検討が可能な抗体は、少数であった。今回、発生過程を通じて安定して染色像が得られるα1およびα6に対する抗体を作成し、小脳発達過程での局在変化の検討を可能にした。2小脳皮質発達に伴うGABA_A受容体サブユニットの遺伝子および蛋白質発現・局在の変化(1)プルキンエ細胞:分裂終了直後より発現を開始するα2・α3は、生後抑制性神経回路の形成とともに減弱し、成熟動物小脳では、消失する。代わってα1の発現が急激に増加する。免疫染色によりα1蛋白質の局在を検討すると、生後3日令より外顆粒層直下に免疫反応が現れ、発達とともに分子層に於ける発現が急激に増加していた。分子層での免疫染色像は、常に微細なドットの集合であり、シナブス部に限局して存在しているものと考えられた。(2)顆粒細胞:生後1週令前より内顆粒層にα1、α6、δのシグナルがほぼ同時に現れる。後方の小葉ほど早く発現し、生後2週令には小脳全体に発現を認める。免疫反応は、α1、α6ともに顆粒細胞の周囲、小脳糸球体部に微細点状に認め、GABAニューロン終末を示すCAD(グルタミン酸脱炭酸酵素)の免疫反応とほぼ一致した。3小脳皮質神経回路網発生との関係α1蛋白質の局在変化は、CADで示される抑制性終末の発生・発達とよく似た経過であった。しカしながら、遺伝子発現は終末の形成時期とほぼ一致するのに対し、蛋白質の局在は数日遅れる。このことから、自発的に遺伝子発現は開始され、シナブス形成が遺伝子の発現・翻訳を加速し、シナブス後部への集積を誘導している可能性が考えられた。α6も同様の傾向を持ち、両者は、シナプス形成がトリガーとなって遺伝子発現が加速され、シナプス部に限局して局在すると考えられる。両者ともに、プルキンエ細胞・顆粒細胞に於ける抑制性神経伝達に必須なサブユニットであることから、両サブユニットの局在解析は抑制性神経回路網の機能発現のマーカーとなることが示唆された。4これらのサブユニットの発現調節機構に関して、抑制性入力とサブユニットの局在の関係を解析する必要がある。1小脳皮質における抑制性神経回路網の発生--C57BL系マウス生後各日令の小脳を採取し、以下の方法で染色し、抑制性神経回路網の発達を検討した。(2)抗ニューロフィラメント抗体を用い、バスケット細胞の軸索とその終末を染色した。(3)グリシンに対する抗体を用いて、ゴルジ細胞の軸索終末を染色した。生後3日目に顆粒層にゴルジ細胞の軸索終末、5日目に分子層に星状細胞の終末、10日前後からプルキン工細胞周囲にバスケット細胞の軸索終末が順次確認された。これらの終末は生後1カ月までその密度を増した。以上のことから、小脳発生過程に置いて、細胞ごとに異なったタイムテーブルでシナプスを形成し、完成にほぼ1カ月を要することが明らかとなった。2 GABA_A受容体サブユニットmRNAの発現変化--GABA_A受容体の機能の多様性を担うと考えられるα群とδ群のサブユニットのうち、小脳に発現するα1、α2、α3、α6、δの各サブユニットmRNAの分布を、in situ hybridizationを用いて解析した。α1は生後すぐから、α6とδは生後1週令から発現し、アダルトにおいて顆粒細胞層に強い発現を認めた。一方、α2およびα3は主として胎生期に多く発現し、生後漸次減少し、アダルトに置いては、プルキン工細胞層にα2が僅かに残るのみである。3 GABA_A受容体サブユニットに対する抗体の作成--α1、α2、α3、α6およびδサブユニットに特異的なアミノ酸配列のペプチドを合成し、ウサギおよびモルモットに免疫した。今後、作成した抗体を合わせて用いて、抑制性神経回路網の発生とGABA_A受容体サブユニットの発現・局在の変化の関係を詳細に検討する予定である。

免疫反応は、α1、α6ともに顆粒細胞の周囲、小脳糸球体部に微細点状に認め、GABAニューロン終末を示すCAD(グルタミン酸脱炭酸酵素)の免疫反応とほぼ一致した。3小脳皮質神経回路網発生との関係α1蛋白質の局在変化は、CADで示される抑制性終末の発生・発達とよく似た経過であった。しカしながら、遺伝子発現は終末の形成時期とほぼ一致するのに対し、蛋白質の局在は数日遅れる。このことから、自発的に遺伝子発現は開始され、シナブス形成が遺伝子の発現・翻訳を加速し、シナブス後部への集積を誘導している可能性が考えられた。α6も同様の傾向を持ち、両者は、シナプス形成がトリガーとなって遺伝子発現が加速され、シナプス部に限局して局在すると考えられる。両者ともに、プルキンエ細胞・顆粒細胞に於ける抑制性神経伝達に必須なサブユニットであることから、両サブユニットの局在解析は抑制性神経回路網の機能発現のマーカーとなることが示唆された。4これらのサブユニットの発現調節機構に関して、抑制性入力とサブユニットの局在の関係を解析する必要がある。
光活性化酵素の活性調節機構の生理学的解析

C_4植物の葉肉細胞葉緑体では光強度の増加に伴ってPyruvate、Pidikinase(PPDK)とNADP-malate dehydrogenase(NADP-MDH)の活性が光合成活性の増加に伴って促進されることが知られている。酵素の活性ー不活化機構は、PPDKではリン酸化ー脱リン酸化、NADP-MDHでは酸化ー還元に依るとされている。in vitroの実験から[ADP]、アデニレ-トエナジ-チャ-ジ(AEC)の変化が、{[NADP]、thioredoxinの酸化還元状態の変化が}、光の強度の変化にともなってin vivoで起こり、PPDKと{NADP-MDH}の活性を調節していると提唱されている。しかし、in situでのPPDK、NADP-MDHの活性変化とそれらの調節因子と考えられているものの変化を同時に測定した研究は全くなされていない。そこでトウモロコシ葉の様々の光強度におけるPPDK、NADP-MDH活性とATP、ADP、AMP、NADP、NADPHの葉肉細胞葉緑体でのレベルを測定した。その結果、1)PPDK活性と[ADP]、ATP/ADP比、AECの間には有意な相関は認められなかった。2)NADP-MDHの活性とNADP(NADPH)、NADPH/NADP比の間には弱いが有意な相関が認められた。これらのことと既知の知見を整合性をもって説明するためにはthermodynamicallyにactiveなADP(NADP)があり、thermodynamicallyにactiveなADP(NADP)が光強度の減少に伴って増加すると考えられた。このことを実証するために再構成系の実験を行ったところ、上記の仮説を支持する結果が得られた。即ち、ストロマ系では光強度の違いをthermodynamicallyにactiveなADP(NADP)のレベルの変化として感知しストロマ系の酵素活性を調節していると考えられる。C_4植物の葉肉細胞葉緑体では光強度の増加に伴って、Pyruvate,Pi-dikinase(PPDK)とNADP-malate dehydrogenase(NADP-MDH)の活性が光合成活性の増加に伴って促進されることが知られている。酵素の活性一不活化機構は、PPDKではリン酸化-脱リン酸化、NADP-MDHでは酸化-還元に依るとされている。in vitroの実験から[ADP]、アデニレートエナジーチャージ(AEC)の変化が、{[NADP]、thioredoxinの酸化還元状態の変化が}、光の強度の変化にともなってin vivoで起こり、PPDKと{NADP-MDH}の活性を調節していると提唱されている。しかし、in situでのPPDK,NADP-MDHの活性変化とそれらの調節因子と考えられているものの変化を同時に測定した研究は全くなされていない。そこでトウモロコシ葉の様々の光強度におけるPPDK,MADP-MDH活性とATP,ADP,AMP,NADP,NADPHの葉肉細胞葉緑体でのレベルを凍結乾燥葉から非水溶媒中で摩砕、分画、精製した葉肉細胞葉緑体で同時に測定し、それらの相関を検討した。1)PPDK活性と[ADP],ATP/ADP比、AECの間には有意な相関は認められなかった。2)NADP-MDHの活性とNADP(NADPH),NADPH/NADP比の間には弱いが有意な相関が認められた。これらのことと既知の知見を整合性をもって説明するためにはthermodynamicallyにactiveなADP(NADP)とinactiveなものを区別する必要があり。thermodynamicallyにactiveなADP(NADP)が光強度の減少に伴って増加すると考えられた。

即ち、ストロマ系では光強度の違いをthermodynamicallyにactiveなADP(NADP)のレベルの変化として感知しストロマ系の酵素活性を調節していると推察した。C_4植物の葉肉細胞葉緑体では光強度の増加に伴ってPyruvate,Pidikinase(PPDK)とNADP-malate dehydrogenase(NADP-MDH)の活性が光合成活性の増加に伴って促進されることが知られている。酵素の活性-不活化機構は、PPDKではリン酸化一脱リン酸化、NADP-MDHでは酸化一還元に依るとされている。in vitroの実験から[ADP]、アデニレ-トエナジ-チャ-ジ(AEC)の変化が、{[NADP]、thioredoxinの酸化還元状態の変化が}、光の強度の変化にともなってin vivoで起こり、PPDKと{NADP-MDH}の活性を調節していると提唱されている。しかし、in situでのPPDK,NADPーMDHの活性変化とそれらの調節因子と考えられているものの変化を同時に測定した研究は全くなされていない。そこでトウモロコシ葉の様々の光強度におけるPPDK,NADP-MDH活性とATP,ADP,AMP,NADP,NADPHの葉肉細胞葉緑体でのレベルを測定した。その結果、1)PPDK活性と[ADP],ATP/ADP比,AECの間には有意な相関は認められなかった。2)NADP-MDHの活性とNADP(NADPH),NADPH/NADP比の間には弱いが有意な相関が認められた。これらのことと既知の知見を整合性をもって説明するためにはthermodynamicallyにactiveなADP(NADP)があり、thermodynamicallyにactiveなADP(NADP)が光強度の減少に伴って増加すると考えられた。このことを実証するために再構成系の実験を行ったところ、上記の仮説を支持する結果が得られた。即ち、ストロマ系では光強度の違いをthermodynamicallにactiveなADP(NADP)のレベルの変化として感知しストロマ系の酵素活性を調節していると考えられる。
スピン・ラダー系物質の超伝導状態の究明

Sr_<14-x>Ca_xCu_<24>O_<41>はスピン・ラダー物質として超伝導を示す唯一の系である。この系の超伝導は発見されてすでに3年以上経過しているが、未だに超伝導状態の研究はほとんど進んでいない。その最大の理由は、この系で超伝導が発現する圧力がおよそ3GPaであり、これは通常よく使われるピストンシリンダー法による発生圧力の限界であるためである。この研究では、まず2K以下の希釈冷凍機温度領域においても、静水圧3GPa以上の圧力を発生でき、しかも常圧下での物性測定と同程度の精度での測定が可能な圧力装置の開発を行うことに世界で初めて成功した。さらに、この開発に成功した圧力装置と既存の希釈冷凍機および超伝導マグネットと組み合わせることにより、Sr_<14-x>Ca_xCu_<24>O_<41>において超伝導になる組成であるx=12の単結晶試料を用いて、圧力下での電気抵抗の測定を磁場中で行うことに成功し、その上部臨界磁場の測定を行うことに世界で初めて成功した。今回の実験により、この系の上部臨界磁場の温度依存性、異方性、およびその圧力効果を明らかにすることができた。その結果、その温度依存性は通常のBCS超伝導体の振る舞いとは異なり、下に凸の温度依存性を示すことがわかった。また、非常に異方的な超伝導状態であることがわかった。現時点で明らかとなったこの系の超伝導状態の特異な点は2つある。ひとつは、ラダー面に磁場をかけた場合の上部臨界磁場が異様に大きな値をもち、通常のBCS超伝導体に見られるパウリ限界の2倍以上の大きな値になることである。もうひとつは、ラダー面に垂直に磁場をかけた時の上部臨界磁場の温度依存性が、2次元のCuO_2面をもつ高温超伝導体の振る舞いと類似している点である。これは一方は、Cu_2O_3面というラダー格子であり、もう一方はCuO_2面という2次元面であるのでこの振る舞いがその構造によらないということを意味し、普遍的な振る舞いである可能性を示唆している。
PD1阻害剤効果規定バイオマーカー探索と新規免疫チェックポイントシグナル分子同定

マウス大腸癌細胞株CT26を皮下移植したマウスを使い、FOLFIRI疑似療法とマウス抗PD-1抗体の併用検討を行った。Balb/c miceではFOLFIRI疑似療法と抗PD-1抗体のそれぞれが抗腫瘍効果を示すが、両者を併用すると非常に高い効果を示す。Balb/c nude miceを用いて同じ検討を行うと、FOLFIRI疑似療法のみ効果を示しPD-1の効果は全く認められなかった。さらにT細胞で産生されるIFN-γを検出するELISpotアッセイを行うと、CT26細胞を移植したマウスの脾臓では無治療状態でも癌特異的な細胞障害性T細胞が誘導されており、抗癌剤の投与がこれをさらに促進させていた。昨年度私達は、化学療法と抗PD-1抗体の併用に関する前臨床試験としての検討を、マウス大腸癌細胞株CT26を用いて行った。まずマウス大腸癌細胞CT26が、PD-L1とMHC class Iを発現していることをFACScanで確認した。つまりCT26細胞もヒトの癌と同様にMHC class Iにより癌特異的な細胞障害性T細胞により認識され、PD-L1によりそれを回避していることが示唆された。次に、マウス大腸癌細胞株CT26を皮下移植したマウスを使い、FOLFIRI疑似療法とマウス抗PD-1抗体の併用検討を行った。Balb/c miceではFOLFIRI疑似療法と抗PD-1抗体のそれぞれが抗腫瘍効果を示すが、両者を併用すると、非常に高い効果を示した。しかし、Balb/c nude miceを用いて同じ検討を行うと、予想通りFOLFIRI疑似療法のみ効果を示し、PD-1の効果は全く認められなかった。またPD-1抗体は局所のeffector細胞を腫瘍部位に誘導させることが示唆された。つまり、癌に対する化学療法と免疫チェックポイント阻害剤が高い併用効果が期待されることが明らかとなった。前臨床試験としての検討を、マウス大腸癌細胞株CT26を用いて行った。そこでさらに私達は、マウス大腸癌細胞株CT26を皮下移植したマウスを使い、FOLFIRIとほぼ同じ方法でマウスに薬物療法を行いマウス抗PD-1抗体の併用検討を行った。Balb/c miceではFOLFIRI疑似療法と抗PD-1抗体のそれぞれが抗腫瘍効果を示すが、両者を併用すると、非常に高い効果を示す。ELISpotアッセイで細胞障害性T細胞の変化を検討すると、CT26細胞を移植したマウスの脾臓では無治療状態でも癌特異的な細胞障害性T細胞が誘導されており、抗癌剤の投与がこれをさらに促進させること、またPD-1抗体の投与は局所のeffector細胞を腫瘍部位に誘導させていることが示唆された。癌の微小環境の検討から、化学療法と免疫チェックポイント阻害剤の非常に高い併用効果が期待されることが明らかとなった。マウスモデルにて、予想以上に順調に免疫チェックポイント阻害剤と抗癌剤の併用実験が行えたため。本結果は論文にまとめて現在投稿中である。その他臨床検体を用いた検討も順調に推移中。消化器外科肺癌、胃癌、大腸癌、食道癌の臨床検体を用いて、どのような患者が免疫チェックポイント阻害剤の感受性が高く、治療対象となり得るのかを検討する。
鼻性NK/T細胞リンパ腫におけるmicroRNAの発現

鼻性NK/T細胞リンパ腫(EBV陽性)にて、ヒトのmicroRNAの発現をスクリーニングしたところ、mir-15aが正常NK細胞、EBV陰性の非鼻性NK細胞リンパ腫より発現低下しているmicroRNAとして同定された。mir-15aは、EBウイルス感染により発現したLMP1によりその発現が抑制され、そのmiR-15aの発現低下は、MYB、cyclin D1の発現を介し、細胞周期および細胞増殖能を亢進させ、リンパ腫の発生や進展に寄与している可能性が示唆された。1.microRNAのスクリーニングについては、鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株、および正常NK細胞、非鼻性NK/T細胞腫瘍細胞株を用いて、microRNAアレイにて包括的にmicroRNAの発現をスクリーニングした。候補microRNAとして複数のmicroRNAが検出された。2.microRNAの発現差をリアルタイムPCRにてコンファームした。Stemloopプライマーを用いて、絞り込んだ候補microRNAの発現差を鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株、および正常NK細胞、非鼻性NK/T細胞腫瘍細胞株間で定量的に解析した。mir-15aが鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株で発現が低下しておりこれについて実験を進めた。3.microRNAの標的遺伝子の発現を解析した。mir-15aの標的遺伝子として、MYB、サイクリンD1の細胞周期に関連する分子に着目した。MYB、サイクリンD1の発現をリアルタイムPCR、蛋白の発現をウェスタンにて検討したところ、鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株でその発現が亢進していた。4.mir-15aを鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株に遺伝子導入したところ、その標的遺伝子であるMYB、サイクリンD1の発現は低下した。5.MYB、サイクリンD1のsiRNAを用いて、鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株でRNA干渉実験を行ったところ、G0/G1期の細胞が増加し細胞周期が停止することが判明した。6.mir-15aの制御分子として。EBV由来のLMP-1に着目した。LMP-1のsiRNAを鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株に導入したところ、LMP-1の発現が低下するとともにmir-15aの発現も低下した。1.microRNAのスクリーニングについては、鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株(SNK6、SNK1、SNT8)、および正常NK細胞、非鼻性NK/T細胞腫瘍細胞株(KHYG1)を用いて、microRNAアレイにて包括的にmicroRNAの発現をスクリーニングした。鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株で正常NK細胞、非鼻性NK/T細胞腫瘍細胞株と比較し、2倍以上発現上昇または、低下を認めた候補microRNAが複数検出された。Stemloopプライマーを用いて、絞り込んだ候補microRNAの発現差を鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株(SNK6、SNK1、SNT8)、および正常NK細胞、非鼻性NK/T細胞腫瘍細胞株間で定量的に解析した。現在、mir-15aが鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株で発現が低下しておりこれについて実験を進めている。mir-15aは非小細胞性肺癌、慢性リンパ球性白血病、上咽頭癌でもその発現低下を認めるmicroRNAとして報告されている。標的遺伝子として、MYB、BCL2、CDK6が知られている。mir-15aの標的遺伝子として、c-MYBに着目した。c-MYBの発現をリアルタイムPCR、蛋白の発現をウェスタンにて検討したところ、鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株でその発現が亢進していた。当初のほぼ計画通りに進んでいる。1.microRNAアンチセンスベクターの遺伝子導入。鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株で標的遺伝子の発現が低下していたmicroRNAについて遺伝子導入を行う。microRNAアンチセンスベクターをエレクトロポレーションにより遺伝子導入を行う。2.microRNAアンチセンスベクター導入株における標的遺伝子の発現。microRNAアンチセンスベクター導入株における標的遺伝子の発現をリアルタイムPCR、蛋白の発現をウエスタンにて検討する。3.microRNAアンチセンスベクター導入株の腫瘍特性の変化。microRNAアンチセンスベクター導入株を用いて、その腫瘍特性が如何に変化したかを非導入株と比較検討する。(例:標的遺伝子が腫瘍増殖に関与する場合、増殖能の低下を検討する。)以上、得られた結果について成果をまとめ発表する。当施設では、研究機器については充足しているので、全て物品費として充てる予定である。
アジア・アフリカにおけるバベシア原虫の分子疫学的調査研究

家畜のバベシア病は、世界規模で甚大な被害を与えており、海外悪性伝染病に指定されている。本研究は、新たな診断法を開発すると共に、アジア・アフリカにおけるバベシア病の感染状況を明らかにし、日本のバベシア病に対する検疫体制強化に貢献することを目的として行われた。その結果、牛や馬のバベシア病に対する新規の血清および遺伝子診断法が開発された。これらの診断法を用いたアジア・アフリカの4カ国の牛・馬のバベシア病の疫学調査により、これらの地域で高い感染率が認められた。本研究はアジア。アフリカにおけるバベシア症の浸潤・流行状況を明らかにし、日本の輸入検疫体制強化とアジア・アフリカの原虫病診断技術の向上と普及に貢献することを最終目的とし、以下の項目について検討を行う。1)牛、馬のバベシア症に対する血清学的調査(ELISA,イムノクロマト法)2)牛、馬のバベシア症に対する遺伝子学的調査(PCR、遺伝子配列解析)3)媒介ダニに関する調査(ダニの種同定、原虫の検出)4)現地に適した診断・予防法の確立5)日本の輸入検疫関連機関への適切な提言。平成20年2月26日から3月4日まで、南アフリカ共和国のオンデルステポルト医学研究所およびフリーステート大学クワクワ校に滞在し、馬、牛及び犬から試料を採取し、血清ならびに遺伝子診断を行った。1.ウマバベシア原虫に関する調査結果ウマの血液試料をオンデルステポルト獣医学研究所農場で飼育している馬11頭からから採取し、ELISAおよびPCR診断に用いた。また、Pre-Equine National Sale(国立馬市場)で144例の血清試料を採取し、ELISAによる血清診断を行った。その結果、馬ピロプラズマ病の流行地であるに関わらず、11例のサンプルでPCRによるBabesia equi及びB. caballiの陽性例はいずれも認められなかったが、ELISAでは、Babesia equiで9例(81.8%)、B. caballiで5例(45%)が抗体陽性を示した。また、血清144例のELISAによる抗体検出では、144例中、Babesia equiで89例(61%)、B. caballiで83例(56.6%)が陽性であった。2.ウシバベシア原虫に関する調査緒果ウマの血液試料を南アフリカ東部のワズルナタル地域の112頭の牛から採取し、PCR診断に用いた。また、108例の牛血液サンプルを採取し、ELISA診断を行った。その結果、PCRによる遺伝子検出では、112例中、B. bovisで12例(11)、B. bigeminaで57例(51%)が陽性であった。また、ELISAによる抗体検出では、108例中、B. bovisで8例(7.4%)、B. bigeminaで11例(10%)が陽性であった。3.イヌバベシア原虫に関する調査結果イヌの血液試料40例を南アフリカ各地から採取し、PCR診断に用いた。また、オンデルステポルト獣医学研究所で輸出入検疫検査のために集められた108例の血清試料を採取し、ELISAによる血清診断を行った。その結果、40例中30例(75%)のサンプルがPCRによりB. gibsoni陽性であった。また、ELISAによる抗体検出では、108例中15例(13.8%)がB. gibsoni陽性であった。平成20年7月6日から7月14日まで、ガーナ共和国農務省獣医診断センターに滞在し、馬、牛から試料を採取し、血清ならびに遺伝子診断を行った。1.ウシバベシア原虫に関する調査結果ウマの血液試料を首都アカラ近郊の農場で300頭の牛から採取し、塗抹標本によるバベシア原虫の検出、PCRによる遺伝子診断法に用いた。また、108例の牛血液サンプルを採取し、EUSA診断を行った。その結果、PCRによる遺伝子検出では、B.bigeminaで61%が陽性であった。また、EHSAによる抗体検出では、B.bigeminaで62%が陽性であり、ガーナでは高率にウシバベシア病に感染していることが示唆された。これらの結果の一部については論文にまとめ、Parasitology Researchに発表した。B.bovisの感染率および両原虫の遺伝子解析については現在進行中である。2.ウマバベシア原虫に関する調査結果ウマの血液試料を首都アカラ近郊の農場で197頭の馬から採取し、塗抹標本によるバベシア原虫の検出、血清診断法、PCRによる遺伝子診断法に用いた。現在、抗体かの陽性率およびPCRおよび例遺伝子配列について解析中である。平成21年1月7日から17日まで、カセサート大学獣医寄生虫学