hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近似手法と数式処理の融合による実数多項式制約の効率化

本研究では、多項式制約解消アルゴリズムである区間制約伝播の拡張としてraSATループを提案し、SMTソルバraSATとして実装を行った。制約解消の解はSAT(充足可能)かUNSAT(充足不能)だが、SAT検出はエラー検出、UNSAT検出はループ不変式生成に用いられる。数百変数程度の大規模な問題に対し、実質的に後者が解けるのはUNSATコア(小さな部分制約で充足不能となるもの)を発見した場合に限られ、前者はすべての制約の充足性の確認が必要なため、実用上より困難である。本研究ではSAT検出に焦点をあて、SMTlibベンチマーク上の実験で答えが未知であった複数の問題のSATを検出した。実数多項式制約解消の効率化において、1.実数多項式不等式の制約を解くSMTの設計・実装(北陸先端大・小川)、2.数式処理に基づく実数多項式制約の厳密解を与えるQE-CADアルゴリズムの持ち上げ段階への書換え手法の応用の検討(北陸先端大・廣川)、3.量的情報流解析への応用の検討(奈良先端大・関)を進めた。1.については、実用的な数式に適した区間演算の設計(情処プログラミング研究会発表)・比較を進め、現在、区間演算に基づく(オーヴァー)近似解析を背景理論とするSMTのプロトタイプの実装をminiSATをベースとして行った。さらにアルゴリズム・実装の双方の改良を進めている。2.については、項書換え系の完備化手法をGroebner基底の計算への直接的な応用を検討したが、項書換え系における効率化のポイントとGroebner基底のポイントが異なることが判明し、現在、再検討を行っている。その検討の際、停止しない非線形項書換え系の合流性の新たな十分条件をbyproductとして発見した。(国際会議LPAR2012発表、2011年7月より博士課程学生を研究員雇用。)3.については、連続値となる量的情報流の前段階として、離散値となる量的情報流として、XMLデータベーススキーマSのk-安全性について検討を行った。スキーマSの公開問合せを組み合せて、秘匿情報の候補値をk個未満に絞りこめないとき、Sはk-安全であるという。スキーマSのk-安全性が有限のkに対して判定不能であること、k=∞のとき判定可能であることを示した。(国際ワークショップTTATT2012発表。)実数多項式制約解消の効率化において、1.実数多項式不等式の制約を解くSMTの設計・実装(北陸先端大・小川)、2.数式処理に基づく実数多項式制約の厳密解を与えるQE-CADアルゴリズムの持ち上げ段階への書換え手法の応用の検討(北陸先端大・廣川)、3.量的情報流解析への応用の検討(奈良先端大・関)を進めた。2.は、項書換え系の完備化手法のGroebner基底計算への直接的応用を検討したが、項書換え系における効率化のポイントとGroebner基底のポイントが異なることが判明し、再検討を進める。3.は、連続値となる量的情報流の前段階として、離散値の場合のXMLデータベースの質問処理における確定依存性の決定可能性、ならびにスキーマ変換の際の質問応答性の(強・弱)等価保存判定の計算量について研究を進めた。木変換器T1,T2で表されるXML質問処理においてT2がT1に確定依存とは、部分関数fが存在して、f・T1 = T2となることをいう。線形上昇型木変換器では確定依存性の決定可能性、およびその計算量を示した(論文誌1件、査読付国際会議1件)1.実数多項式不等式の制約を解くSMTの設計・実装(北陸先端大・小川)、2.実数多項式制約の厳密解を与えるQE-CADアルゴリズムの持ち上げ段階への書換え手法の応用の検討(北陸先端大・廣川)、3.量的情報流解析への応用の検討(奈良先端大・関)を進めた。1.は多項式制約を不等式に制限することで問題の大幅な簡単化となることを示し、raSATとして実装を行った。構成的数学の知見から不等式は決定可能だが、実数上の等式は決定不能であり、代数的数上でも高度な代数的計算が必要となる。また実数計算を有理数計算に還元でき、ツール実装上、深刻な問題となる浮動小数点演算の丸め誤差の影響を正確な有理数計算(Ocamlのnumライブラリ等)により排除できる。新たな区間演算法や戦略の導入により、raSATの初期実装はSMT-LIBベンチマーク群の不等式問題で最新のSMT Z3 4.3 (Microsoft reseach)にせまる性能を示している。(国際ワークショップTAPAS2012発表)現在、代数的手法以外の単純な手法の範囲でどこまで等式問題へ拡張可能か検討を進めている。2.は、項書換え系の完備化手法のGroebner基底の計算への応用を検討したが、効率化のポイントが項書換え系とGroebner基底で異なることが判明し、再検討を進めている。

今後、H25年度新規入学の修士課程学生(研究員雇用)による実装・実験を進める。3.は、連続値となる量的情報流の前段階として、離散値の場合のXMLデータベースの質問処理における確定依存性の決定可能性について研究を進めた。木変換器T1,T2で表されるXML質問処理においてT2がT1に確定依存とは、部分関数fが存在して、f・T1 = T2となることをいう。線形上昇型木変換器では確定依存性が決定可能であることを示した。(国際会議LATA2013発表)H26年度は、実数上の多項式制約の充足性判定器(SMTソルバ)raSATの実装を主に学生雇用により進め、SMTcomp 2014(ウィーン数理論理連合国際会議H26年7月に共催)に参加し、またSMTワークショップ(同共催)において口頭発表を行った。raSATの実装における主たる進捗は、(1)効率化のための有効な戦略の発見と多岐にわたる実験による実証、(2) H25年度までは主に不等式制約のみが対象であったが、(複数)等式制約への拡張を中間値の定理を用いた拡張による実装、の二点である。(1)については、H25年度まで、有効と考えていた探索戦略が実際にはランダムな選択と有意な差がないことが実験によりわかり、探索先着の再設計を余儀なくされたが、幸いにして新たな探索戦略およびその有効性の検証を実験を通して行うことができた。(2)については、まだ十分な効率化は進めていないが、ベンチマークにより、良好な実験結果が示された。また、ロレーヌ大学LORIAのPascal Fontain博士の開発するSMTフレームワークVeriT上での再実装による融合を今後進める予定である。(これは11月に2週間LORIAに滞在して討論し、合意に達した。)H26年度は、DSMT-compへの初挑戦は参加システム4件中4位と成績は振るわなかったが、H27年度以降も挑戦する予定である。現状ではMicrosoft researchによるdefacto standardなSMTソルバZ3に及ばないが、かなりせまる性能を示しており(一部のベンチマークでは上回る)、上位の入賞をめざす。また、難関国際会議である、第21回システム構成・解析のためのツールとアルゴリズム国際会議(TACAS 2015)には不採択となったが、現在,第10回システム構成のフロンティア国際会議(FroCos 2015)への再投稿を準備中である。26年度が最終年度であるため、記入しない。理論計算機科学、形式手法26年度が最終年度であるため、記入しない。主たる理由は、北陸先端大側で、区間近似演算を用いたSMTの設計・実装が遅れたこと、Groebner基底の計算への項書換え系手法(完備化)の適用の目算が外れたためである。ただし、当初の予定外ではあるがbyproductとして、停止しない非線形項書換え系の合流性の新たな十分条件が得られた。(停止しない非線形項書換え系は、現在、項書換え系の分野で、もっともチャレンジングなトピックである。)当初は、区間演算を用いる近似手法と数式処理
コムギ・ダイズのカドミウム吸収におけるNramp5遺伝子の役割

コムギとダイズのカドミウム吸収におけるNramp5遺伝子の役割を明らかにするために、以下の成果を得た。1)ダイズのGmNramp5、デュラムコムギのTdNramp5AとTaNramp5B、および普通コムギのTaNramp5A、TaNramp5B、TaNramp5Dの各々をカドミウム感受性の酵母株Δycf1とマンガン吸収欠損酵母株のΔsmf1に導入し、各元素の輸送活性を調査した。GmNramp5を導入したΔycf1の生育はカドミウム処理によって著しく抑制された。一方、コムギのNramp5ホモログを導入したΔycf1はいずれもベクターコントロール(VC)と同様の生育を示した。EGTAを添加したマンガン欠乏のSD培地において、GmNramp5を導入したΔsmf1はVCに比べ生育が改善したが、コムギのNramp5はいずれもVCと同等の生育であった。このことから、GmNramp5はカドミウムとマンガンに対して高い輸送活性を示すが、コムギのNramp5はいずれも輸送活性がないか、低いことが予想された。2)昨年、OsNramp5のネイティブプロモーターもしくは高発現用の35Sプロモーターの下流に各Nramp5の完全長ORFを組み込んだコンストラクトを作製し、バイナリーベクターに挿入後、アグロバクテリウム法によって「コシヒカリ環1号」に感染させ、組換えイネを作製した。そのT1植物を用いてカドミウムやマンガンの吸収における相補性試験を行った。しかし、イネを含めすべてのNramp5において相補できなかったことから、相補のためにはイントロンを含むゲノムDNAを組み込む必要があると思われた。酵母による各Nramp5の輸送活性試験から、ダイズとコムギのNramp5におけるカドミウムとマンガンの輸送能力が明らかになったことから、おおむね順調に進展していると判断した。酵母による各Nramp5の輸送活性は明らかになったが、定量的な評価が必要であるため、形質転換酵母を用いて各Nramp5のカドミウムとマンガンの吸収量を比較する。また、コムギのNramp5において鉄や亜鉛等の他の重金属輸送活性についても評価する。1)コムギとダイズの幼植物を数段階レベルのカドミウム(Cd)濃度を含む木村B水耕液で処理し、地上部と根部の重金属濃度の変化を調査した。また、比較対象にイネも同様の処理を行った。Cd処理濃度の上昇とともに、すべての作物で根部と地上部のCd濃度は上昇した。根のマンガン濃度はCd処理濃度の上昇とともにすべての作物で減少したが、地上部はコムギで若干減少し、ダイズはCd高濃度処理で増加した。一方イネはCd処理濃度の上昇に応じて減少した。亜鉛や鉄などの濃度はCd処理で若干変動するが、一定の傾向を示さなかった。根のマンガン濃度がCd処理で減少することから、コムギやダイズにおいてもイネ同様にマンガンの輸送体を経由してCdが取り込まれる可能性が示唆された。2)ダイズ品種「エンレイ」からNramp5をクローニングしたところ、データベース上にある「williams82」と同じmRNA配列であった。4倍体のデュラムコムギと6倍体の普通コムギからNramp5をクローニングしたところ、1つのmRNA配列は共通であることがわかった。3)イネのプロトプラストを用いて各Nramp5の局在性を観察したところ、すべて細胞膜上に局在することがわかった。4)OsNramp5のネイティブプロモーターもしくは高発現用の35Sプロモーターの下流に各Nramp5の完全長ORFを組み込んだコンストラクトを作製し、バイナリーベクターに挿入後、アグロバクテリウム法によって「コシヒカリ環1号」に感染させ、組換えイネを作製した。当初の予定通り、ダイズとコムギからNramp5遺伝子を単離することができた。また、Nramp5の細胞内局在性を観察することができた。相補性検定のために、組換えイネを作出することができた。以上の理由により、おおむね順調に進展していると判断した。2)昨年、OsNramp5のネイティブプロモーターもしくは高発現用の35S

プロモーターの下流に各Nramp5の完全長ORFを組み込んだコンストラクトを作製し、バイナリーベクターに挿入後、アグロバクテリウム法によって「コシヒカリ環1号」に感染させ、組換えイネを作製した。そのT1植物を用いてカドミウムやマンガンの吸収における相補性試験を行った。しかし、イネを含めすべてのNramp5において相補できなかったことから、相補のためにはイントロンを含むゲノムDNAを組み込む必要があると思われた。酵母による各Nramp5の輸送活性試験から、ダイズとコムギのNramp5におけるカドミウムとマンガンの輸送能力が明らかになったことから、おおむね順調に進展していると判断した。各Nramp5の相補性検定のため、組換えイネを作出したので、今後はCd処理を行い、Cd吸収が回復しているかどうか、調べる。また、マンガンの吸収性についても調査する。酵母の変異株を用いたアッセイ試験を行うため、Cd感受性株やマンガン輸送欠損株に各Nramp5を形質転換し、変異株の増殖程度からCdやマンガン輸送機能を解析する。さらに単離したNramp5が輸送活性を持つ場合、ダイズやコムギの変異体ライブラリーから欠損株をtilling法で選抜し、栽培試験を通してCd吸収に対するNramp5の役割を明らかにする。酵母による各Nramp5の輸送活性は明らかになったが、定量的な評価が必要であるため、形質転換酵母を用いて各Nramp5のカドミウムとマンガンの吸収量を比較する。また、コムギのNramp5において鉄や亜鉛等の他の重金属輸送活性についても評価する。物品(超低温フリーザー)や消耗品類が当初計画より安価に購入できたため。次年度は組換えイネ等の元素分析を行うため、その分の消耗品購入費として使用する他、超低温フリーザー用のラックの購入費に充てる。非常勤職員の雇用が予定よりも短くなったため。次年度は、本研究の成果を2019年5月に中国の南京で行われる第15回微量元素の生物地球科学に関する国際会議(ICOBTE)で発表する。その旅費や大会参加費等に充てる。加えて、既存のオートクレーブ装置に不具合が生じているため、新しい装置の購入費に充てる。
歩行リズムの相互引き込みを用いたパーキンソン病加速歩行の安定化支援

本研究は、歩行リズムのインターパーソナルな相互引き込みによって、歩行リズムが動的に安定化する性質を、パーキンソン病の歩行訓練に活用することを目標にした。そして、歩行障害の一例としての加速歩行に注目し、その安定化のための支援システムを構築した。具体的には、加速歩行におけるリズム生成の安定性評価方法を確立し、歩行リズムの相互引き込みによって加速歩行が安定化されるメカニズムも解明した。これらの成果に基づいて、臨床現場で活用できるポータブルな歩行安定化システムの開発に成功した。研究概要(英文)本研究は、歩行リズムのインターパーソナルな相互引き込みによって、歩行リズムが動的に安定化する性質を、パーキンソン病の歩行訓練に活用することを目標にした。人と並んで歩くとき思わず足並みが揃ってしまう経験は身近なものである。本研究は、このような歩行リズムのインターパーソナルな相互引き込みによって、歩行が動的に安定化する性質を歩行支援システムに活用することを目標としている。具体的には、パーキンソン病患者に特徴的な歩行リズム生成障害としての「加速歩行」に注目し、その安定化の方法論を確立するために、以下の3つの研究項目を設定している。・研究項目1パーキンソン病の加速歩行における安定性の評価方法の確立・研究項目2歩行リズムの引き込みによって加速歩行が安定化するメカニズムの解明・研究項目3臨床現場で活用できるポータブルな歩行安定化システムの開発本年度は、初年度として研究項目1「パーキンソン病の加速歩行における安定性の評価方法の確立」に取り組んだ。具体的には、最初に患者の加速歩行データを収集した。その上で加速歩行による歩行周期の減少勾配を回帰直線によって定量化し、加速歩行の軽重の評価基盤とした。さらに、DFA(De-trended Fluctuation Analysis)による歩行周期ゆらぎのフラクタル性の解析、および、腰重心軌道の運動学的分析を導入し、それらの動的指標と加速歩行の軽重の相関を多面的に分析した。これによって加速歩行の動的な安定性の評価指標として作成し、その評価指標に基づいて新たな加速歩行データの分析を行い、評価指標としての有効性を確認した。最終的にはこれらの成果を踏まえ加速歩行の安定性評価システムとして確立した。・研究項目1パーキンソン病の加速歩行における安定性の評価方法の確立・研究項目2歩行リズムの引き込みによって加速歩行が安定化するメカニズムの解明・研究項目3臨床現場で活用できるポータブルな歩行安定化システムの開発本年度は第2年度として、前年度の研究成果である研究項目1「パーキンソン病の加速歩行における安定性の評価方法の確立」を踏まえて、研究項目2「歩行リズムの引き込みによって加速歩行が安定化するメカニズムの解明」に取り組んだ。具体的には、一定テンポのリズム音を聞かせるリハビリ方法(Thaut et al.によって開発されたものでRASと呼ばれる)と研究代表者が提案するインターパーソナルな相互引き込みを用いる方法(Walk-Mateと呼ばれる)を比較した。その結果、歩行リズムの相互引き込みによる歩行安定化のメカニズムとその持続性の生成機構が明らかにされた。最終的には、非線形ダイナミカルシステムの立場から加速歩行を動的に安定化させるリズム生成モデルを構築することに成功した。人と並んで歩くとき思わず足並みが揃ってしまう経験は身近なものであるが、本研究は、このような歩行リズムのインターパーソナルな相互引き込みによって歩行が動的に安定化する性質を、歩行支援システムとして活用することを目標とした。具体的には、パーキンソン病患者に特徴的な歩行リズム生成障害としての「加速歩行」に注目し、その安定化の方法論を確立することに成功した。平成25年度の研究内容としては、平成24年度までに達成された、パーキンソン病の加速歩行における歩行リズムの安定性の評価方法の確立、および、歩行リズムの引き込みによって加速歩行が安定化するメカニズムの解明を踏まえて、臨床現場で活用できるポータブルな歩行安定化システムを開発したことが挙げられる。最も重要な研究成果は、前年度までに明らかにされた安定化メカニズムの分析を踏まえて、パーキンソン病の加速歩行の安定化用の歩行リズム生成モデルを構築したことである。さらに、そのモデルをスマートフォン上の歩行安定化システムWalk-Mateとして実装し、臨床現場に適用可能なシステムとして実用化した。そして加速歩行の安定性の評価方法を併用することで、歩行安定化システムとしての有効性も確認した。本研究では歩行リズムの相互引き込みを用いたパーキンソン病加速歩行の安定化支援システムの開発に4年間取り組んだことになるが、当初予定されていた計画をおおむね達成することができたと考える。今後は、この成果を踏まえて社会実装へ進む予定である。研究概要(英文)26年度が最終年度であるため、記入しない。

総合領域26年度が最終年度であるため、記入しない。研究項目1のパーキンソン病の加速歩行における安定性の評価方法の確立において、歩行安定性の評価指標の開発に若干の遅れは発生したが、必要とされる水準を越える評価方法の確立に成功していることから、上記のように評価した。研究項目2の「歩行リズムの引き込みによって加速歩行が安定化するメカニズムの解明」において、持続性評価の方法の確立にやや遅れは発生したが、必要とされる水準を越える評価方法の確立に成功していることから、上記のように評価した。研究項目1における時間的遅れを取り戻すべく、研究項目2および研究項目3の作業を推進することになる。ただし、研究項目1において確立された新しい評価方法の能力を最大限に引き出す形で、今後の研究課題の遂行に活用したいと考えている。研究項目2における時間的遅れを取り戻すべく、研究項目3の作業を推進することになる。ただし、研究項目1において確立された新しい評価方法および研究項目2において明らかにされた歩行安定化のメカニズムの知見を最大限に引き出す形で、今後の研究課題の遂行に活用したいと考えている。
超高速通信システムに対応したロバスト同期回路の研究

超高速光通信システムの信号処理装置において、信号処理システムの安定動作を決定付けるロバストな同期動作実現のための研究を実施した。基本要素回路であるCMLバッファ回路と電圧制御発振回路(VCO)に関し、同期回路のロバスト動作を実現するための要素回路設計手法の研究と65nm CMOSトランジスタによるICを試作により、設計手法の有効性を確認した。さらに原理的にサイクルスリップを生じない対称ループ型バーストモードCDR回路構成を提案した。この回路の瞬時同期動作をシミュレーションにより確認するとともに、動作タイミング解析を実施し、瞬時同期・低ジッタ動作可能なロバスト同期回路構成法を明らかにした。光通信システムの高性能化実現にむけ,超高速送受信システム装置において,20nm65nmクラスの微細化されたデバイス適用が必須である.フォトディテクタ・トランスインピーダンスアンプで光信号を電気信号に変換後,同期回路においてクロック抽出・データ再生を行う.同期回路出力信号が後段の大規模信号処理回路に入力され,同期回路のロバスト性向上は必須の課題である.このロバスト性向上実現にあたり,下記の項目を実施した.65nm-CMOSデバイスプロセスを使用し,リング型発振回路(リング型VCO回路)の回路設計からレイアウト設計までを実施し,発振特性の評価・検証を行った.等価回路モデルを導入し,発振周波数の理論値と実測値を詳細比較し,物理レイアウトによる寄生抵抗・容量の影響の明確化した.さらに,同期回路内発振器のジッタ特性に強く依存する同期出力信号のジッタ特性向上を目的とし,インダクティブピーキングを利用したゲート回路をリング型VCOに一部,適用し,設計・試作を実施した.検証・評価により,このインダクティブピーキング型構成によるVCOの低ジッタ動作が可能であることが明らかとなった.また,同期回路として65nm-CMOS PLLを試作し,評価検証により同期周波数の実測値が理論計算値とほぼ合致したことを確認した.このことより,回路設計レベルでは現れない物理項(寄生抵抗・寄生容量)の見積り手法の有効性が明らかとなった.最終年度は,65nm-CMOSデバイスよるインダクタティブピーキング型VCOの実ICチップの評価を行い,小信号等価回路モデルによる動作解析結果と比較した。ピーキング特性による低ジッタ化が実測によっても確認され,ロバストな同期回路の実現にむけ,提案モデルの有効性と提案VCO構成による低ジッタ化効果が確認された。さらに,高周波になるほど,IC出力部における高周波信号減衰が顕著となり,同期回路の出力信号が不安定となるが,これに対し,ハイパスフィルタを応用したプリエンファシス回路を提案し,25Gb/s出力時のアイパターン改善効果を65nm-CMOSデバイスパラメータを用いた回路シミュレーションにより確認している。同期回路としては,アナログPLLの実ICの同期特性を評価し,従来アナログ同期回路方式の限界を確認している。さらに,超高速光通信システムの信号処理装置において,信号処理システムの安定動作を決定付ける送受信機能において,ロバストな受信同期動作実現にむけ,前年度までのバッファ回路とVCOに関する解析結果・試作実績を踏まえ,従来アナログ方式のサイクルスリップ現象を回避するために,対称ループ型バーストモードCDR回路構成を提案した。本構成は,12.5Gb/s÷n(n=1,2,4,8..)で同期であり,かつ入力データの1ビット目から同期が可能となる。さらに,使用するAND回路のOR回路の論理関係に着目し,レイアウト上は同一構成で,入出力信号の反転を組み合わせることで,シンプルかつ瞬時同期可能な構成であることがシミュレーションで確認し,一部評価も実施した.本構成により,課題となっていたサイクルスリップ現象を回避可能かつ高速同期動作が可能となり,また回路構成も数点の論理回路とゲート回路から構成されることから,新たなロバスト同期回路が実現できた。超高速光通信システムの信号処理装置への、極微細化されたデバイスLSIの適用が進んでいる。信号処理システムの安定動作を決定付ける送受信機能において、ロバストな受信同期動作が不可欠である。このロバストな同期回路実現にむけ、デバイスの微細化が回路動作特性へ与える影響を検証した。デバイスの微細化により、素子や配線の配置等、物理レイアウトに依存する寄生容量、抵抗、インダクタンスの影響が増大し、理想状態を想定したシミュレーション結果と実動作特性の乖離が大きくなる。23年度はアンプ回路、VCO回路、識別回路等、同期回路の構成要素として重要な回路にフォーカスし、180nmデバイスによるアナログ回路の評価結果を踏まえ、65nmトラジスタデザインキット・モデルパラメータを基にした基本回路の動作特性の検証を実施した。65nmデバイスにより構成される回路において、(1)理想状態と物理レイウアトによる寄生項を考慮したシミュレーションと(2)回路の実測を実施し、動作特性を調べた。シミュレーションにより、物理レイアウトを考慮した回路の動作速度減少は理想状態に対して1/2程度であり、回路全体の動作速度限界が各回路に適用しているCML回路の動作速度限界に起因していることが判明した。

さらに理想状態の回路ネットリストに寄生容量、抵抗の集中定数モデルを適用することにより、物理レイアウトによる寄生項を考慮したシミュレーションとほぼ同様の結果を得られることが明らかとなっている。さらに65nmプロセスにより試作した実LSIを評価・検証を実施した。物理レイアウトによる寄生項を考慮したシミュレーション結果に対し、実LSI動作の速度は0。9倍程度にとどまることが実測により確認された。リング型VCOの等価回路モデルを構築し,発振周波数のリファレンス電圧依存特性の理論値と,実回路の実測値とを比較・検証し,ほぼ理論値どおりのVCO発振周波数特性が得られることを確認した.このことにより,リング型VCO等価回路モデルの動作特性解析に有効であることが示された.さらに,インダクティブピーキングを利用したゲート回路を従来ゲート回路から一部置き換えたインダクティブピーキング型VCOを試作・評価し,実測により位相雑音特性が-80dB@1MHzから-90dB@1MHzに改善することが確認できた.このことにより,提案構成VCOの低ジッタ特性が得られることが,シミュレーションと実測により明らかとなった.また,簡易型ラグリードフィルタを内蔵したPLLを設計し,10GHz近辺での同期動作を確認するとともに,低ジッタ特性(0.9psrms)と低位相雑音特性-105dB@1MHzを実現し,設計手法の有効性を確認した.BCDRに関しては,バーストCDRはAND回路とセレクタ回路からなる構成を考案し,シミュレーションにより同期動作が可能なことが明らかとなった.180nmデバイスを用いたTIA(Transimpedance Amplifier)、ドライバ回路における動作特性を踏まえ、65nmトラジスタデザインキット・モデルパラメータに基づく回路・レイアウト設計を実施し、動作特性の検証を行った。(1)抵抗負荷構成のVCO(Voltage Control Oscillator)に関し、理想状態で15GHzの発振周波数が、物理レイアウトを考慮したシミュレーションで9GHzまで速度劣化した。さらに実測では、8GHzの発振周波数が上限であることを確認することができた。(2)またPMOS負荷構成のVCO(Voltage Control oscillator)では、理想状態で10GHzの発振周波数が、物理レイアウトを考慮したシミュレーションで8GHzの発振周波数となっている。さらに実測では、6GHzの発振周波数にとどまっている。これらより、(1)のほうが高速動作特性にすぐれ、集積性の観点からは(2)のほうがすぐれていることが明らかとなった。(3)アンプ回路に関し、理想状態では20GHz程度まで動作可能であるが、物理レイアウトを考慮したシミュレーションで15GHz、さらに実測では12。5GHzが上限であることが明らかとなった。
乱択化による高速エッジ保存平滑化フィルタの実現

乱択アルゴリズムを用いたエッジ保存平滑化フィルタの高速化を行う研究を行った.高速化のために情報を間引いて計算する方針を取った.その際,周期的に間引くのではなく,ある程度のランダムさを持った間引きを行うように間引きを最適化し,同じサンプル数でも,より高精度なフィルタを実現可能とした.また,この間引き方法を乱択アルゴリズムのモンテカルロ法,ラスベガス法で拡張し,より広い範囲で本手法が適用可能になった.実装面においては,乱択アルゴリズムによる間引きを行ったフィルタリングを,SIMDやSIMTといったベクトル演算環境で高効率に動作可能な実装方法を提案し,GPUやCPUのAVX環境で実装した.今年度は,まず,決定的アルゴリズムによるバイラテラルフィルタの高速化を行った.これは,バイラテラルフィルタを可分性を持つフィルタへと近似的に分解して高速化するものである.これは,信号処理のフラッグシップカンファレンスであるICASSPで発表した.次に,乱択化アルゴリズムを用いて2種類のフィルタを高速化した.一つ目目は,バイラテラルフィルタであり,二つめは周波数変換を行うデノイジングフィルタである.前者は論文投稿中であり後者は,コンピュータグラフィクスの主要な国際会議であるACM SIGGRAPH ASIAにTechnical Breifとして発表済みである.まず,バイラテラルフィルタに関しては,カーネルのランダムサンプリングにより,大幅に計算効率を向上させることが可能になった.加えて,その乱択アルゴリズムを用いたフィルタに対するベクトル計算機でのSIMDベクトル化方法も提案し,更なる高速化に成功した.乱択アルゴリズムによるバイラテラルフィルタの理論的背景を証明することで最適なサンプリング方法や,モンテカルロ法,ラスベガス法への展開が可能となり,より高速なもしくはより高精度な実装が可能となった.次に,デノイジングフィルタでは,冗長DCT変換を用いるデノイジングフィルタを乱択化しその高速化を行った.同じくサンプリングを最適化することで大きな計算精度の低下を抑制しながら高精度なフィルタリングを実現した.また,乱択アルゴリズムを用いた場合でも並列化可能な実装方法を提案した.その他にも,エッジ保持平滑化フィルタの一種であるガイデットフィルタを高次元化し,さまざまなアプリケーションへと展開した.当初計画よりも大きく進展しており,研究課題のうちアルゴリズムのサンプリングに関する理論的な部分が完成したため,内容をまとめて論文誌として投稿した.また,CPUを用いた高効率な実装も計画通り終了した.乱択バイラテラルフィルタ,乱択DCTデノイジングおよびその他のエッジ保存平滑化フィルタの高速化の研究を進め,CPUやGPUによる実装やアプリケーションの実装による有効性の検証を行った.乱択バイラテラルフィルタにおいては,モンテカルロ法,ラスベガス法の各場合で乱択する方法の証明を進め,より効率的にサンプリングすることが可能になった.また,乱択フィルタをSIMDやSIMTといったベクトル演算環境で実装するのにより適した実装方法を提案した.その手法は,画像を同一サイズにブロック分割して,各ブロックを1チャネルとする多チャンネル画像にデータを再配置することで,SIMD環境で発生するデータの連続性に起因する問題の抑制を行う.このデータ再配置法を一般化し,任意のFIRフィルタで高速なフィルタリングを実現する方法も研究した.これらは,CPUによるAVX実装・並列化やGPU実装により性能の検証を行った.またFPGAによる高位合成も試みた.乱択DCTデノイジングにおいては,各パッチを計算する際に計算量をより削減するアルゴリズムを研究した.JPEGに用いられるポストスケール形のDCT変換であるAANをDCTデノイジングに適応し,加えて,共通するDCT変換を再利用することでパッチあたりの演算量を削減した.その他,決定的アルゴリズムのエッジ保存平滑化フィルタの高速化の研究として,計算のタイミングの一括化によるガイデットフィルタの高速化や,再帰型フィルタであるドメイントランスフォームフィルタのハイパースペクトル画像への拡張,非乱択の場合のカラーバイラテラルフィルタの高速化の研究を行った.エッジ保存平滑化フィルタのアプリケーションとして,ステレオマッチングの高速・高精度化の研究や高速な文字認識の実装を行い,高速なエッジ保存平滑化フィルタの有効性の検証を行った.乱択アルゴリズムを用いたエッジ保存平滑化フィルタの高速化を行う研究を行った.高速化のために情報を間引いて計算する方針を取った.その際,周期的に間引くのではなく,ある程度のランダムさを持った間引きを行うように間引きを最適化し,同じサンプル数でも,より高精度なフィルタを実現可能とした.また,この間引き方法を乱択アルゴリズムのモンテカルロ法,ラスベガス法で拡張し,より広い範囲で本手法が適用可能になった.実装面においては,乱択アルゴリズムによる間引きを行ったフィルタリングを,SIMDやSIMTといったベクトル演算環境で高効率に動作可能な実装方法を提案し,GPUやCPUのAVX環境で実装した.実装面の更なる高効率化を目指し,FPGA,GPUといった様々なデバイスでの実装を目指す.また,それらのデバイスへの実装するときに出る制約がサンプリングの最適性へ与える影響を理論的に証明し,より適切なフィルタリングが可能となることを目指す.加えて,これらのデバイスへ実装したフィルタ使ったアプリケージョンを作成し,本研究課題の有効性を示す.研究成果をまとめたソースコード画像処理為替の影響により海外出張旅費が安かったため.当初計画よりも少し良いFPGAを購入する.
ヒト肝癌増殖・転移モデルを用いた分子標的治療薬の機能解明

近年、Sorafenibなど分子標的治療薬が開発され、肝細胞癌に対しても従来の抗癌剤より良い効果が得られたと報告されたが、分子標的治療薬は腫瘍細胞における分子レベルの作用機序がある程度分かっていても、腫瘍の浸潤・転移など複雑な生物学的現象に与える影響や機能について解明されていないところが多い。本研究では、肝細胞癌の進行症例に相当する肝細胞癌転移モデルを用いて、分子標的治療薬の機能と作用機序について検討した。In vitroで肝細胞株に対しsorafenibを投与した結果、KYN2はLi7より細胞増殖抑制効果とアポトーシル誘導が顕著にみられた。マウスモデルにおいても、KYN2はsorafenib投与による肝内転移抑制傾向が認められたが、Li7にはそのような傾向はみられない。Microarrayの結果より、KYN2はLi7よりFGFR4,LYNなどの発現が多く、western blottingでもKYN2ではこれらの分子のリン酸化がsorafenib投与により低下している結果が得られた。これらの分子は治療効果予測因子として有用性が期待できる。近年、肝細胞癌に対する分子標的治療薬も注目されるようになり、sorafenibなど多標的チロシンキナーゼ阻害薬は従来の抗癌剤より良い効果が得られたと報告されたが、腫瘍の浸潤・転移など複雑な生物学的現象に与える影響や機能について解明されていないところが多い。本研究では、ヒト肝細胞癌株と肝細胞癌の進行症例に相当する肝細胞癌転移モデルを用いて、分子標的治療薬の機能と作用機序を解明することを目的とする。平成21年度では、sorafenibのin vitroにおいて各肝細胞癌株(KYN2,Li7,HepG2,KIM1,PLC/PRF/5)に対する影響について研究した。接着培養条件下では、sorafenibによる肝癌細胞の増殖抑制効果はKYN2とHepG2において顕著に認められるが、Li7とPLC/PRF/5において効果が低い。KIM1に対する効果はKYN2とLi7の中間に相当する。浮遊培養条件下では、KYN2とHepG2はsorafenibによる高度の増殖抑制効果が認められるが、Li7は反応性が低い。PLC/PRF/5)の反応性はその中間に位置する。KIM1は浮遊培養条件下では増殖自体が低い。生体内での腫瘍の発育進展における多様な状況を反映すると考えられる各種培養条件により、反応性に若干のvariationが見られるが、全体として、KYN2,HepG2,KIM1が高感受性、PLC/PRF5,Li7が低感受性と分類できる可能性がある。Microarryで検討した結果、KYN2,HepG2,KIM1グループは、PLc/RPF5,Li7グループより、IRS1,FGFR3,FGFR4,ERBB3,LYN遺伝子の発現が高く認められる。これらのタンパク分子の発現、リン酸化亢進について肝細胞癌株と肝細胞癌臨床材料を用いて検討することで、sorafenibの肝細胞癌における治療効果の予測と効果判定への応用が期待できるSorafenibなど多標的チロシンキナーゼ阻害薬は肝細胞癌において、従来の抗癌剤より良い効果が得られたと報告されたが、腫瘍の浸潤・転移など複雑な生物学的現象に与える影響や機能について解明されていないところが多い。平成22年度では、sorafenibのin vitroおよびin vivoにおいて各肝細胞癌株(KYN2, Li7, HepG2, KIM1,PLC/PRF/5)に対する影響について研究した。接着培養および浮遊培養条件下では、sorafenibによる肝癌細胞の増殖抑制効果はKYN2とHepG2において顕著に認められるが、Li7において効果が低い。KIM1, PLC/PRF/5に対する効果はKYN2とLi7の中間に相当する。また、sorafenibによるアポトーシス誘導はKYN2において認められるが、Li7では誘導効果はみられない。Microarryでは、KYN2,HepG2グループは、Li7より、IRS1,FGFR3,FGFR4,ERBB3,LYN遺伝子の発現が高く認められる。Westernblottingの結果、KYN2においてLYNのリン酸化はsorafenib添加によって減少するが、Li7においては変化がみられない。In vivoの実験では、sorafenib投与により、KYN2のマウス肝内転移抑制傾向がみられた。

現在、sorafenibによる肝細胞癌肝内転移抑制機序について、上記タンパクの発現、リン酸化を中心に検討中である。これらのタンパク分子の発現、リン酸化亢進について肝細胞癌株と肝細胞癌臨床材料を用いて検討することで、sorafenibの肝細胞癌における治療効果の予測と効果判定への応用が期待できる。
固定化ホーチュラカ PPO による実用的フェノール系内分泌撹乱物質処理システムの開発

本研究では優れたフェノール系内分泌攪乱物質の酸化活性を持つポーチュラカポリフェノールオキシダーゼ(PoPPO)を用いた排出源処理に応用できる新規システム構築をめざし、PoPPO遺伝子の同定、PoPPO固定化方法の検討を行った。PoPPO遺伝子の同定に関しては、ポーチュラカ根より5種類の遺伝子クローンを獲得し、これらの遺伝子を導入したタバコ培養細胞BY -2により当該遺伝子が内分泌攪乱物質代謝活性を有することを確認した。さらに未修飾ガラスビーズを出発材料としたポーチュラカ根粗酵素固定化材料の調製に成功し、pH、熱に対する安定性が高いことを明らかにした。本研究では,フェノール系内分泌攪乱物質に対する優れた酸化活性を持つポーチュラカポリフェノールオキシダーゼ(PoPPO)を用いた,排出源処理に応用可能な新規システム構築を目指している.最終年度は大腸菌によるPoPPO大量調製系の確立,およびPoPPO固定化ガラスビーズ調製法の検討を行った.前者の内容については,タバコ培養細胞BY-2に形質転換した際に,特に顕著なPPO活性を示したPoPPO2について大腸菌を用いた組換え酵素の大量発現系の確立を目指した.様々な発現ベクター,大腸菌株を試したものの,活性を有する組換え酵素を獲得することはできなかった.後者の内容については,前年度の研究によりPoPPO固定化ガラスビーズが酵素固定化材料として有用であることが示されたため,本年度はPoPPO固定化ガラスビーズ大量調製法の確立を志向し,市販されている未修飾のガラスビーズを出発材料とした調製法の検討を行った.ガラスビーズ表面をアルカリで活性化後,トルエン中でのシランカップリング剤処理,続いてグルタルアルデヒドによるリンカー導入を行い,ポーチュラカ粗酵素溶液と反応させた.当該手法により調製したガラスビーズにおいてBPA代謝活性が検出された.また,本酵素固定化ビーズが有するBPA代謝活性のpH,熱に対する安定性を評価したところ,pH 5-9,15-35°Cの範囲であれば80%以上の活性が維持されることが判明した.本研究により保存安定性に優れ,処理溶液から回収し,繰り返し処理が可能な酵素固定化ビーズを作成することが可能となった.現段階ではポーチュラカの根粗酵素をそのまま固定化に用いているが,PoPPOのみを大量に調製し,これを固定化することが可能となれば,現状に比べ極めて高い活性を有するビーズを調製することが可能になると期待される.本研究では優れたフェノール系内分泌攪乱物質の酸化活性を持つポーチュラカポリフェノールオキシダーゼ(PoPPO)を用いた排出源処理に応用できる新規システム構築をめざし、PoPPO遺伝子の同定、PoPPO固定化方法の検討を行った。本研究では,フェノール系内分泌攪乱物質に対する優れた酸化活性を持つポーチュラカポリフェノールオキシダーゼ(PoPPO)を用いた,排出源処理に応用可能な新規システム構築を目指している.初年度はPoPPO遺伝子の同定,組換え技術を用いた本酵素の大量調製系の確立,およびPoPPO固定化方法の検討を行った.PoPPO遺伝子の同定については,現在までに5種類の遺伝子(PoPPO15)のクローニングに成功した.当該遺伝子を導入・発現したタバコ培養細胞BY-2を作製し,粗酵素抽出液中のPPO活性評価を,チロシンを基質として行ったところ,PoPPO1, 2, 4, 5導入細胞において活性を確認した.またPoPPO2, 5導入細胞については,ビスフェノールA (BPA),エストラジオール,アルキルフェノール類を水酸化することを確認し,得られた遺伝子クローンがフェノール系内分泌攪乱物質の酸化活性を有することを示した.PoPPO固定化方法の検討に関しては,ポーチュラカ根の抽出物をアルギン酸ビーズにより包括する,あるいは共有結合を介してガラスビーズ表面に固定化する方法を検討した.その結果,いずれの方法においてもBPA酸化活性は維持された状態でのPoPPOの固定化に成功した.PoPPO固定化ビーズを用いてBPA溶液を繰り返し処理することでその耐久性を評価したところ,アルギン酸ビーズよりガラスビーズの方が優れていた.また,PoPPO固定化ガラスビーズと粗酵素溶液を室温で保存したところ,後者は3週間で完全に失活したが,前者では保存開始時に比べ40%の活性が維持された.凍結状態で保存した場合,粗酵素溶液においても保存開始時に比べ50%の活性が維持されたが,固定化ビーズでは75%の活性が維持された.本研究では,優れたフェノール系内分泌攪乱物質の酸化活性を持つポーチュラカポリフェノールオキシダーゼ(PoPPO)を用いた,排出源処理に応用可能な新規システム構築を目指している.初年度はPoPPO遺伝子の同定,組換え技術を用いた本酵素の大量調製系の確立,およびPoPPO固定化方法の検討を目標とし,研究を進めた.PoPPO遺伝子の同定に関しては,ポーチュラカ根より5種類の遺伝子クローンを獲得し,これらの遺伝子を導入したタバコ培養細胞BY-2により,当該遺伝子が内分泌攪乱物質代謝活性を有することを確認し,当初の予定よりも早く目的を達成することができた.

本内容をまとめた論文はPlant Biotechnology誌に平成24年4月23日に受理された.加えて,ポーチュラカのBPA代謝機構に関する論文もBiosciences Biotechnology Biochemistry誌に2報掲載され,これらも当初の予定を大きく上回る結果と言える.PoPPO酵素の大量調製系については,タバコ培養細胞での組換え酵素の発現には成功したが,さらなる高発現や大腸菌などの宿主を用いた発現に関して検討の余地が残されている。PoPPO固定化方法の検討については,アルギン酸ビーズ,ガラスビーズについて検討を行い,いずれも活性を維持したまま固定化することに成功した.さらに耐久性,保存性についても検証を行い,当初の計画通りの成果を挙げている.総じて,当初の計画通り,あるいはそれ以上の成果を挙げていると言える.当初の計画通り効率的なフェノール系内分泌攪乱物質処理が可能なポーチュラカPPO固定化技術の確立を行う.具体的には精製酵素の固定化,ガラスビーズへの共有結合に用いる試薬,ビーズの微小化を検討する.続いて,得られた固定化酵素について各種フェノール系内分泌攪乱物質の処理速度,代謝物の解析,これらが複合的に存在する場合の処理能の変化について解析する.また,BPAをモデル対象物質として,pH,光などの物理的因子,排水などに存在し得る夾雑物などの化学的因子が固定化酵素の処理能に及ぼす影響を検証する.さらに,実用化に向けて,酵素固定化担体を充填したカラムを作成し,フェノール系内分泌攪乱物質含有モデル排水を通液し,その処理能を評価する。カラムのスケールアップによる,処理能の変動についても解析する.これまで当初の計画通り,あるいはそれ以上の成果を挙げる事が出来ている為,研究体制はこれまでのものを維持し,より一層の研究推進を目指す.平成24年度は,物品費として\400,000計上し,酵素精製に必要なカラム,固定化工程に必要な試薬,担体材料,内分泌攪乱物質残量測定に必要なHPLC用の溶媒,カラム,バイアルなどの消耗品購入に使用する.備品を購入する予定は無い.また,植物細胞分子生物学会,生物工学会,農芸化学会で研究成果を発表するための旅費として\200,000計上している.さらに,環境中の内分泌攪乱物質汚染状況について詳しい専門家を招きセミナーを開催する予定としており,その謝金,アルバイト料として\100,000を計上している.また,固定化に関する論文執筆時の英文校閲,および論文掲載料として\100,000を計上している.
中小企業における非財務指標の利用～企業価値向上と持続可能性の獲得に向けて～

本研究はBSC(Balanced Scorecard)のフレームワークで中小企業における非財務指標についてBayesianアプローチを用いて分析しようとするものである。今年度は後半に想定外のことが起こったので、研究実績については、前半と後半に分けて報告を行う。前半については、統計分析に用いるモデルの模索を継続的に行った。その結果、非財務指標と成果の関係を分析するモデルとしてhierarchical modelまたはmulti-parameter modelが利用可能であるとの感触を得た。2017年度の後半より、Global Management Accounting Principles(GMAP)の中小企業への応用を視野に入れ、GMAPの検討をしてきたが、その成果を日本管理会計学会2018年度年次全国大会で報告することができた日本管理会計学会産学協同研究グループの中間報告)。昨年度の後半、研究代表者の体調が悪くなり、11月末には脳梗塞で病院に入院することとなった。幸い、後遺症は残らなかったが、これまでと同様のペースで研究を進めることが難しくなった。この想定外の事態により、昨年11月以降の研究が滞ってしまった。一方、2017年度後半より、GMAPの中小企業への応用という研究も行ってきたが、その一環として、海外(インドネシア)の公立病院におけるBSC導入の可能性に関する研究を海外の雑誌で報告することができた。昨年11月、研究代表者が脳梗塞の治療のため入院した。このため、研究を当初の計画通りすすめることが難しくなっており、現時点で、かなり遅れていることは否定できない。ベイズ・アプローチを用いた分析モデルの構築は、2018年度末時点で行なわれているべきであるが、まだ未完成である。ただし、分析モデルについては、非財務指標と成果の関係を分析するための回帰モデルとしてhierarchical linear modelとGeneralized linear modelを用いることが可能であり、また、有望であることが分かった。中小企業からのデータ収集については、昨年9月にBSCの導入を行っている企業の調査を行い、ある程度の情報を収集している。また、昨年8月には中小企業について多くのデータを持つTKCを訪問し、情報を収集した。しかし、全体的に見れば、当初の予定からは遅れていると言わざるを得ない。海外(インドネシア)の公立病院についてはアンケート調査を行い、そのデータの分析を行っている。現在、分析中であり、まだ、明確な結論を得ていない。客観的に見て、研究が当初の計画より遅れていることは否定できない。今年度はできる限りこの遅れを取り戻すために、研究期間を前期(4月9月)と後期(10月3月)までに分け、それぞれの期において目標を設定し、それらを達成していきたい。前期においては、分析モデルの構築を第1の目標とする。第2にパイロットデータを用いて分析を行い、モデルの確認を行いたい。また、8月以降はデータ収集に時間を取ることができるため、中小企業を訪問してデータ収集を行いたい。後期においては、収集したデータの分析を集中的に行い、その結果を、Discussion Paperとしてまとめ、さらに、海外学会での報告、論文誌への投稿を行っていきたい。Bayesianアプローチは、これまで会計の実証分析で余り利用されることがなく、適用例がほとんどない。このため、平成29年度は分析モデルを構築するための基礎研究に多くの時間を費やした。その結果、今後2年間に行う予定の分析で用いられる基礎モデルを構築するための準備が整った。今後の分析においては、過去に行った分析にBayesianアプローチを適用するという方向と中小企業から得られた非財務指標データに本研究で提案するモデルを適用するという2つの研究方向が考えられる。前者の方向を勧めていくためには、これまで行ってきた研究(非財務指標と企業価値の関係に関する研究)をまとめる必要があり、この点について、海外における2つの学会で報告を行った。本研究の分析対象は中小企業であり、多くの中小企業では未だに管理会計システムの導入がなされていないのが現状である。中小企業に管理会計を適用していくためには、現在行われている管理会計実務を中小企業へ適用可能な形へと修正していくというアプローチも必要となる。この意味で、管理会計の根底に流れる基本的な考え方(原則)を検証することは大きな意味を持つ。本研究では、中小企業への管理会計を適用するための研究の一環として、CIMAにより公刊されているGlobal Management Accounting Principlesの日本語訳を行った。会計学の領域でBayesianアプローチを用いた研究がほとんど行われていなかったため、昨年度は、ベイズ統計学の基礎を学び、今後利用していくモデルを構築するという作業に多くの時間を費やした。このため、予定されていた中小企業から実際の非財務指標データを収集するという部分が十分に行えなかった。分析モデルについては80%程度の目途はついたが、今後、分析を行う上で必要とされる分析ツール(統計ソフト)の開発も必要になる。具体的には、Rを用いて分析を行う予定であるが、本研究の分析を行うためのツール(プログラム)を開発するための時間が必要とされ、この部分に多少時間がかかるものと考えられる。一方、中小企業へ管理会計システムを導入するための研究については、Global Management Accounting Principles※(注)を検証することにより、予想外の進展を見ることができた。この研究方向は、当初、考えることができなかったものであるが、長い目で中小企業における管理会計システムを検討していく場合には大きな意義を持つものと考えられるため、今年度も継続していきたいと考えている。

本研究はBSC(Balanced Scorecard)のフレームワークで中小企業における非財務指標についてBayesianアプローチを用いて分析しようとするものである。今年度は後半に想定外のことが起こったので、研究実績については、前半と後半に分けて報告を行う。前半については、統計分析に用いるモデルの模索を継続的に行った。その結果、非財務指標と成果の関係を分析するモデルとしてhierarchical modelまたはmulti-parameter modelが利用可能であるとの感触を得た。2017年度の後半より、Global Management Accounting Principles(GMAP)の中小企業への応用を視野に入れ、GMAPの検討をしてきたが、その成果を日本管理会計学会2018年度年次全国大会で報告することができた日本管理会計学会産学協同研究グループの中間報告)。昨年度の後半、研究代表者の体調が悪くなり、11月末には脳梗塞で病院に入院することとなった。幸い、後遺症は残らなかったが、これまでと同様のペースで研究を進めることが難しくなった。この想定外の事態により、昨年11月以降の研究が滞ってしまった。一方、2017年度後半より、GMAPの中小企業への応用という研究も行ってきたが、その一環として、海外(インドネシア)の公立病院におけるBSC導入の可能性に関する研究を海外の雑誌で報告することができた。昨年11月、研究代表者が脳梗塞の治療のため入院した。このため、研究を当初の計画通りすすめることが難しくなっており、現時点で、かなり遅れていることは否定できない。ベイズ・アプローチを用いた分析モデルの構築は、2018年度末時点で行なわれているべきであるが、まだ未完成である。ただし、分析モデルについては、非財務指標と成果の関係を分析するための回帰モデルとしてhierarchical linear modelとGeneralized linear modelを用いることが可能であり、また、有望であることが分かった。中小企業からのデータ収集については、昨年9月にBSCの導入を行っている企業の調査を行い、ある程度の情報を収集している。また、昨年8月には中小企業について多くのデータを持つTKCを訪問し、情報を収集した。しかし、全体的に見れば、当初の予定からは遅れていると言わざるを得ない。海外(インドネシア)の公立病院についてはアンケート調査を行い、そのデータの分析を行っている。現在、分析中であり、まだ、明確な結論を得ていない。今年度は分析モデルを完成させ、さらに、分析ツール開発することが第一の目標となる。このためには、他領域における応用例を検討していく必要がある。