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楚簡を用いた戦国期から秦漢期の『詩』テクスト変容に関する思想史的研究

近年、湖北省を中心として先秦の「楚系文字」等で書かれた楚簡が出土している。その中で、儒家系の文献を含むものとして重要なものは、『郭店楚墓竹簡』(以後『郭店楚簡』と呼ぶ。)『上海博物館蔵戦国楚竹書』(以後『上博楚簡』と呼ぶ。)『清華大学蔵戦国竹簡』(以後『清華簡』と呼ぶ)及び漢代の隷書で書かれた『馬王堆漢墓帛書』『阜陽漢簡』等がある。これらの楚簡には現行本の『毛詩』に含まれる詩篇がかなり引用されている。本研究は、これら戦国期の同時代資料である楚簡が引用する『詩』について、古文系とされる『毛詩』のテキスト及び『毛傳』『毛序』の解釈が先秦から存在したということを無前提に容認し、これらの『詩』理解に基づいて楚簡・漢帛・漢簡が引用する『詩』を理解する従来の方法を打破することを目的とする。具体的には戦国期の楚簡等に見える楚系文字の『詩』理解、前漢代の『馬王堆漢墓帛書』等に見える「漢代隷書(今文)」期の『詩』理解、古文系『毛詩』(『毛傳』『毛序』等を含む)による『詩』理解、という三つの『詩』理解が別のものであることを明らかにし、且つ楚簡引用の『詩』を当時の実態に即して解釈する。本年は、如上の目的を解明するために、安徽省安徽大学を訪問し『安徽大学藏戦國竹簡』(以後『安徽簡』と呼ぶ。)「詩経」を実見するとともに、復旦大学及び安徽大学において『中国出土資料研究』21号に発表した「『上博楚簡(一)』から見た『毛詩』に見える「緝熙」の解釋」をもとに現行本『毛詩』中の「緝熙」に対する『毛傳』の「穆穆、美也。緝熙、光明也」と言う解釈が、『郭店楚簡』「茲衣篇」十六章においては成立することがなく、「茲衣篇」十六章の「緝熙」に相当する箇所は「継承し廣げる」という意味で解釈した方が整合的に理解できることを述べた上で討論を行った。平成30年度は中国の研究者を招聘する予定であったが、安徽大学の黄德寛氏は清華大学へ転出される等の諸事情により、計画を修正して本年度は中国に出かけて新出の楚簡を実見することとした。そこで、復旦大学出土文献與古文字研究中心の劉釗教授から安徽大学の徐在国教授を紹介いただき平成30年9月に安徽大学を訪問し『安徽簡』を実見した。幸いに『安徽簡』は平成31年度(令和元年度)に写真版を含んだ形で公開されると言うことで、分量的にも竹簡100枚とかなりの分量にのぼるため、本研究においては『安徽簡』に焦点を絞って検討することとした。なお、当初検討を予定していた『荊州戦国楚墓出土竹簡詩經』は王明欽荊州博物館館長により脱水に時間がかかり令和2年度以降の成果発表になるということが分かった。如上の事情により、本年度は復旦大学出土文献與古文字研究中心の劉釗教授及び研究分担者劉海宇教授とともに共同で同中心においてワークショップを開催するとともに、三人で安徽大学の徐在國先生を訪問し、同教授から『安徽簡』についての概要を紹介していただくと共に実見した。『安徽簡』は2015年に安徽大学が購入した竹簡群で、炭素14による年代測定では紀元前400年から紀元前350年の間のものとされている。内容は多岐にわたるが、『文物』に報告されたとおり『詩経』と楚史が注目されること、『詩経』については竹簡100枚程度で現行本『毛詩』と順序が異なりまた異文が多数存在していること等を確認した。今年度は、研究体表者の藪は楚簡と『毛詩』の解釈の差異について検討した「『清華簡』「金縢篇」より見た周公の事績とひん風『毛序』」「『上博楚簡』「孔子詩論」から見た『毛詩』斉風の詩意」等の論文を発表した。平成31年度(令和元年度)に楚簡の読解を進めるにあたって、現在購入済みの『清華簡』『上博楚簡』『定州漢墓竹簡』『馬王堆漢墓帛書』についてはそれを使用するが、現在未購入で、今後刊行が予定されている『清華簡』及び『上博楚簡』の続巻及び『安徽簡』「詩経」等については、設備備品費に計上している経費により購入し検討する。これらの研究成果については、4月に岩手大学に復旦大学出土文献與古文字研究中心の劉釗教授・陳劍教授・施謝捷教授・廣瀬薫雄徐教授等を招聘しシンポジウムを開催する。また、8月には中国社会科学院主催の学会において発表を行い、12月には北京大学朱鳳瀚教授・李零教授等を招聘し研究成果を発表し検討を行うとともに、中国の研究者から批判を仰ぐこととする。また、令和2年度についても、近年研究が進展する楚系文字についての辞書や研究書については、設備備品費計上している経費により購入する。

二年間の研究成果をもとに『安徽簡』が引用する『詩』と『毛詩』の違いについて明らかにするとともに、総括を行うこととする。近年、湖北省を中心として先秦の「楚系文字」等で書かれた楚簡が出土している。その中で、儒家系の文献を含むものとして重要なものは、『郭店楚墓竹簡』(以後『郭店楚簡』と呼ぶ。)『上海博物館蔵戦国楚竹書』(以後『上博楚簡』と呼ぶ。)『清華大学蔵戦国竹簡』(以後『清華簡』と呼ぶ)及び漢代の隷書で書かれた『馬王堆漢墓帛書』『阜陽漢簡』等がある。これらの楚簡には現行本の『毛詩』に含まれる詩篇がかなり引用されている。本研究は、これら戦国期の同時代資料である楚簡が引用する『詩』について、古文系とされる『毛詩』のテキスト及び『毛傳』『毛序』の解釈が先秦から存在したということを無前提に容認し、これらの『詩』理解に基づいて楚簡・漢帛・漢簡が引用する『詩』を理解する従来の方法を打破することを目的とする。具体的には戦国期の楚簡等に見える楚系文字の『詩』理解、前漢代の『馬王堆漢墓帛書』等に見える「漢代隷書(今文)」期の『詩』理解、古文系『毛詩』(『毛傳』『毛序』等を含む)による『詩』理解、という三つの『詩』理解が別のものであることを明らかにし、且つ楚簡引用の『詩』を当時の実態に即して解釈する。本年は、如上の目的を解明するために、安徽省安徽大学を訪問し『安徽大学藏戦國竹簡』(以後『安徽簡』と呼ぶ。)「詩経」を実見するとともに、復旦大学及び安徽大学において『中国出土資料研究』21号に発表した「『上博楚簡(一)』から見た『毛詩』に見える「緝熙」の解釋」をもとに現行本『毛詩』中の「緝熙」に対する『毛傳』の「穆穆、美也。緝熙、光明也」と言う解釈が、『郭店楚簡』「茲衣篇」十六章においては成立することがなく、「茲衣篇」十六章の「緝熙」に相当する箇所は「継承し廣げる」という意味で解釈した方が整合的に理解できることを述べた上で討論を行った。平成30年度は中国の研究者を招聘する予定であったが、安徽大学の黄德寛氏は清華大学へ転出される等の諸事情により、計画を修正して本年度は中国に出かけて新出の楚簡を実見することとした。そこで、復旦大学出土文献與古文字研究中心の劉釗教授から安徽大学の徐在国教授を紹介いただき平成30年9月に安徽大学を訪問し『安徽簡』を実見した。幸いに『安徽簡』は平成31年度(令和元年度)に写真版を含んだ形で公開されると言うことで、分量的にも竹簡100枚とかなりの分量にのぼるため、本研究においては『安徽簡』に焦点を絞って検討することとした。なお、当初検討を予定していた『荊州戦国楚墓出土竹簡詩經』は王明欽荊州博物館館長により脱水に時間がかかり令和2年度以降の成果発表になるということが分かった。如上の事情により、本年度は復旦大学出土文献與古文字研究中心の劉釗教授及び研究分担者劉海宇教授とともに共同で同中心においてワークショップを開催するとともに、三人で安徽大学の徐在國先生を訪問し、同教授から『安徽簡』についての概要を紹介していただくと共に実見した。『安徽簡』は2015年に安徽大学が購入した竹簡群で、炭素14による年代測定では紀元前400年から紀元前350年の間のものとされている。内容は多岐にわたるが、『文物』に報告されたとおり『詩経』と楚史が注目されること、『詩経』については竹簡100枚程度で現行本『毛詩』と順序が異なりまた異文が多数存在していること等を確認した。今年度は、研究体表者の藪は楚簡と『毛詩』の解釈の差異について検討した「『清華簡』「金縢篇」より見た周公の事績とひん風『毛序』」「『上博楚簡』「孔子詩論」から見た『毛詩』斉風の詩意」等の論文を発表した。平成31年度(令和元年度)に楚簡の読解を進めるにあたって、現在購入済みの『清華簡』『上博楚簡』『定州漢墓竹簡』『馬王堆漢墓帛書』についてはそれを使用するが、現在未購入で、今後刊行が予定されている『清華簡』及び『上博楚簡』の続巻及び『安徽簡』「詩経」等については、設備備品費に計上している経費により購入し検討する。
双極子追跡法によるてんかん発作時突発波の発生部位診断(てんかん外科治療の非侵襲的術前診断法の開発)

1.てんかん発作時突発波を頭皮電極で記録し、その脳内電源を双極子追跡法で推定した。その結果を慢性硬膜下電極発作時脳波、MRl・PET・SPECT等神経放射線学的所見と比較し、双極子追跡法のてんかん医療における有用性を検討する事が本研究の目的である。2.難治性てんかん患者9例を対象とした。症例の内訳は前頭葉てんかん3例、側頭葉てんかん6例である。3.前頭葉てんかんの2例および側頭葉てんかんの4例(Group1)では発作時頭皮脳波の脳内電源が一定領域に推定され、てんかん原性焦点と思われた。4.前頭葉てんかんの1例、側頭葉てんかんの2例(Group2)では発作時頭皮脳波の脳内電源が広い範囲にばらつき、てんかん原性焦点は同定できなかった。これは、筋電図、直流電位等のアーチファクトの混入が原因と思われた。5.Group2では:(1)MRlで器質性病変を認めた4例すべてで、双極子追跡法で推定した発作時頭皮脳波の脳内電源は器質性病変部位に一致した。(2)3例でECD-SPECTにおける脳血流局所的低下を、3例でFDG-PETにグルコース代謝局所的低下を認めた。低血流領域と低代謝領域はいずれも発作時頭皮脳波の脳内電源と一致した.(3)3例では、慢性硬膜下電極を留置し発作時突発波の発生源を同定した。いずれも双極子追跡法で推定した発作時脳波の発生領域と一致した。8.Group2の側頭葉てんかん4例の内、3例は内側側頭葉に、1例は外側側頭葉に発作時脳波の脳内電源を有した。頭皮脳波所見からその鑑別はできなかったが、双極子追跡法では容易に鑑別できた.9.双極子追跡法を発作時頭皮脳波に適用することによりてんかん原性焦点の非侵襲的同定が可能であった。これは、従来の頭皮脳波からは得られないものである。双極子追跡法は、症例を選べば侵襲的脳波測定法に代わり得るものであると結論された。(1)双極子追跡法を用いて、てんかん発作時突発波(以下発作波)の脳内電源の位置を推定した。そして、本法の精度及び問題点を検討した。(2)難治性てんかん患者を対象としてVideo-EEG monitoringを施行した。脳波は国際10-20法に準じて設置した21箇所の頭皮電極で記録した。頭皮-頭蓋-脳モデル双極子追跡法を用いて発作波の脳内電源を推定し、MRI画像上に再現した。そして、発作症状と発作波の関係及び本法で推定した発作波の脳内電源と発作焦点との関連性を検討した。(3)発作に関連して記録された突破波は、『棘波・鋭波の群発』および『徐波の群発』の2種類であった。また、その発生時期により『発作症状発現前に記録される突発波』と『発作症状発現後に記録される突発波』の2つに分類された。発作症状発現前に記録される突発波は一部の電極だけに局在したが、発作症状発現後に記録される突発波は局在性が乏しかった。この相違は突発波の脳内電源を双極子追跡法で推定する場合極めて重要であった。

すなわち、発作症状発現前の突発波は電源が比較的限局していると思われるが、発作症状発現後突発波は電源の限局性が低く焦点を反映しないことが予想されるからである。これまでの研究でも、発作焦点の同定には『発作症状発現前の突発波』が重要であると言われてきた。(4)複雑部分発作症例を対象として検討したが、発作症状発現前突発波の早期成分の脳内電源は側頭葉あるいは前頭葉に限局され、これは発作焦点を示していると思われた。しかし、発作症状発現前突発波の早期以降の成分あるいは発作症状発現後突発波の脳内電源は脳内の各所に散在し、発作波の脳内伝搬を反映していると思われた。(5)Video-EEG monitoringでは脳波のSignal-noiseの比は良好でなかった。この問題の解決は本法を臨床で応用する場合極めて重要と思われた。1.頭皮電極から記録したてんかん発作時突発波の脳内電源を双極子追跡法を用いて推定し、その測定精度と問題点を明らかにした。2.本年度は難治性てんかん患者7例を対象として検討した。症例の内訳は前頭葉てんかん3例(内1例は前蓋内電極を設置)、側頭葉てんかん4例(内1例は頭蓋内電極を設置)である。3.発作に選考して、あるいは同期して発生する突発波の早期成分を解析の対象とし、その脳内電源の位置とベクトルモーメントを計算した。4.(1)前頭葉てんかんの3例中筋電図などのアーチファクトの少ない脳波を記録できた2例では、複数の突発波の脳内電源がすべて同一の領域内に推定され、(2)それらの発生部位は臨床病状と一致した。(3)硬膜下電極を留置した1例では、硬膜下電極で固定したてんかん原性焦点と、双極子追跡法で推定した突発波の脳内電源の位置が一致した。(4)アーチファクトの混入が著しかった1例は各突発波の電源の部位がばらつき、本法からてんかん原性焦点の部位を固定することはできなかった。5.側頭葉てんかんの4例はすべてアーチファクトの少ないデータを得ることができた。(1)その内2例は双極子追跡法で推定した突発波の脳内電源は一定の領域内に推定され、それはてんかん発作型及び神経放射線学的診断所見と一致したが、(2)他の2例では双極子追跡法で推定した突発波の脳内電源が一定の領域には推定されず、本法ではてんかん原性焦点の位置を固定することはできなかった。6.頭蓋骨円蓋部直下の大脳皮質より発生する電位の同定は、信頼性が高く、本法は臨床応用が可能であると思われた。7.頭蓋底に接近する大脳皮質より発生した電位は、本法での発生部位診断の信頼性が低かった。これは、周囲の頭蓋の構造が複雑でしかも骨の含気に個人差があることが原因と推測される。測定条件に更なる工夫が必要であると思われた。8.筋電図の混入は本法の精度を著しく低下させた。1.てんかん発作時突発波(Ictal Epileptiform Activity; IEA)を頭皮電極で記録し、その脳内電源の部位とベクトルモーメントを双極子追跡法(Dipole Tracing法;DT法)を用いて推定した。その結果を慢性硬膜下電極発作時脳波所見、MR1・PET-SPECT等神経放射線学的所見と比較し、双極子追跡法のてんかん医療における有用性、精度および問題点を検討する事が本研究の目的である。2.難治性てんかん患者9例で延べ11回IEAを記録した。発作に先行して、あるいは同期して発生するIEAの早期成分を解析の対象とし、その脳内電源を計算した。症例の内訳は前頭葉てんかん3例、側頭葉てんかん6例である。3.前頭葉てんかんの2例および側頭葉てんかんの4例(Group1)ではIEAの脳内電源が一定の領域内に推定された。
多文化・多様化状況における日本語教育理念及び方法論の探究-南方占領地の事例より

本研究は日本軍政下の「南方」占領地域における日本語教育・「日本化」教育の実態を解明していくことにより、日本の近代教育の理念・方法論など多文化・多様化状況における教育のあり方を再検討し、そこから今日の多文化・多様化状況における日本語教育にも有益な理念・方法論を掘り起こすことを目指したものである。本研究により新たに得られた知見は、以下の2点である。1北ボルネオの日本語教育の多様化の特徴は、教育理念の扶植よりも方法論の扶植にある。「北ボルネオ」では、他の占領地域同様、学習者・教員の多様化は見られたが、教科書・教材類の多様化は認められない。その一方で、文字に頼らない教育が進められたと見られる。つまり、教科書の配給が十分でなかった反面、儀式的・身体儀礼的な訓練や歌による日本語の普及が進められた。「北ボルネオ」のうち、サラワクの日本語教育の多様化現象としての特徴は、日本語教育の方法論的な面に表れている。マラヤを含め「北ボルネオ」においては教育理念の扶植というより、むしろ、「心身を鍛錬する」、「体得する」という方法論の扶植にこそ「錬成」の機能が認められる。2学習者・学習目的といった教育の多様化が進めば進むほど、その多様化の背景にある個々人の要因に目を向けることが必要となってくる。現地では、日本軍政の記憶が負の遺産として今も残っていることは事実である。その一方で、日本語教師が持っていた、現地の青少年を自立した人間として育成しようとした人間教育の意識は、一部ではあるが、現地の青少年の生き方に多大なインパクトを与えるという一面ももたらした。当研究課題の解明にあたり、まず日本国内で資料収集・情報収集を先行した。しかしながら、このテーマに関する当時の一次史料及び先行研究は現在限られたものしか確認されていない。したがって、国内・マレーシア双方において当時を知る関係者の著作等を発掘すること、関係者の口述資料を収集することが不可欠である。今年度は、2003年9月と2004年3月の2回にわたり、マレーシア・サラワク州クチン、ミリにて日本軍政下の日本語教育に関する関係者への聞き取り調査及び資料・情報収集を実施した。今年度の調査結果について、大きく以下の3点がまとめられる。1.クチンにおいて聞き取り調査を行った人々(7名)は、各人の年齢や置かれた状況により日本語学習についての取り組み方も異なっていた。それぞれの日本語学習には1)7)のように各人各様のあり方が見られる。1)日本軍政には背を向け、日本語も習わなかった。2)生活のため(仕事を得るため)日本語を習い、結果的に日本軍政に協力することになった。3)青年指導者としての選抜により日本語を学習することになり、日本軍政に協力した。4)日本語学習の動機いかんに関わらず、日本語ができたので、比較的積極的に日本軍政に協力する形になった。5)日本語は習わなかったが、自宅提供など日本軍政には協力しなければならなかった。6)積極的に日本軍政に協力する気持ちがあったわけではないが、日本語ができたので、やむを得ず協力せざるを得なかつた(在外邦人二世)。7)年齢的に若かっためで軍政に協力する仕事には従事しなかったが、比較的熱心に日本語を学習した(日系二世)。2.ミリにおいて聞き取り調査を行った人々(3名)は、同一機関(「南方石油工養成所」)で日本語を学習しており、「兵補」として日本軍と行動を共にしている点など、特徴的な点が多く見られた。3.これまでサラワク州における調査においては、教科書・教材等の使用が確認できていなかったが、今回(3月)の調査により、クチンにおいて日本語教科書を複写資料として収集することができた。

ミリにおいては「日本語教科書はなかったが、プリント教材を使用した」との証言を得た。また、クチンにおいては日本語教科書を発掘したが、これが当時クチンで使用されたものであるかどうかは不明である。当時の日本語教育の具体的教育内容を究明していくには、今後、日本語教科書の使用実態も含めた教育内容の解明が特に求められる。当研究課題の解明にあたり、今年度も国内外における調査研究を実施した。ただし、国内においては依然として教育関係者の消息はつかめず、軍政関係資料の収集を主に行っている。国外では、2004年9月と2005年2月の2回にわたりマレーシア・サラワク州及びサバ州において、日本軍政下の日本語教育に関する関係者への聞き取り調査及び資料・情報収集を実施した。サラワク州クチンでは日本サラワク友好協会の協力を得て昨年度も調査を実施しているが、サバ州コタ・キナバル、サンダカン、タワウは今年度が初めてである。コタ・キナバル、サンダカンでは、聞き取りの機会は得られず資料・情報調査にとどまった。タワウでは関係者3名(1名は元「南方特別留学生」)に聞き取りを実施することができた。クチンにおける調査成果は聞き取り計4名、収集した日本語教科書計4冊、雑誌1冊である。これまでのサラワク州における調査においては、教科書の使用実態は確認できていなかったが、今年度の調査により、クチンの初等教育において日本語教科書を使用していたとの新たな証言が得られた。今年度の調査により明らかになった教育内容について、初等教育、成人教育に分けて記述する。1.クチンにおける初等教育(中国系小学校)では、日本語・日本の歌の他に数学、地理などの科目も教授されている。日本語教科書を使用したという者もあるが、一方教科書は無く、板書をノートに写したという者もいる。もっとも現地の軍政部自体に教科書の編集・発行能力はなかった。使用されたという教科書は日本の国民学校の『国語読本』である。これらの点から考えても、教科書はおそらく全員に行き渡るほどの部数は供給されておらず、小学校で使用されたとしても簡易版か入手できる一部の者だけが持っていたものと考えられる。日本語を教える教員も不足していたため日本人、台湾人、現地の教員が混在している。現地の中国系教員の場合、中国語(漢字)や英語で意味を示しながら日本語を教授している。また、現在に至るまで日本語の歌を覚えている者が多く、当時の日本語指導のうち歌による日本語の指導はある程度効果的な教授方法であったことが窺える。2.成人の場合、日本人の会社に勤務した者は職場で直接日本人から日本語を習った。ビジネスマンや役所勤務などの場合、仕事が終わったあと、無料で開催された夜間日本語学校で習う機会があった。タワウでは、日本人の教員が教え、台湾人の通訳がアシスタントとなって通訳した。また、日本語手当て(3級:1か月5ドル、2級:10ドル、1級:15ドル)があった。在外の日本企業や在留邦人があらゆる面で軍政に協力していた形跡が見られる。今年度は、これまで収集してきた資料の分析と研究成果の発表・報告に重点を置いた。本研究課題に関して、日本軍政下のマラヤ・「北ボルネオ」の事例を対象として分析した結果、今年度、新たに解明された点は、大きく以下の2点である。
慢性疼痛ストレスの病態に関与する新規遺伝子のクローニング

腰痛、神経痛、関節痛、癌性疼痛などの慢性疼痛は現代社会では10人に1人が罹患する頻度の高い疾患である。慢性疼痛は持続的で回避困難なストレスであるため、慢性疼痛で悩む患者の多くはうつ症状を呈する。このように人が慢性的に子トレスに暴露した場合、ストレス応答の中心である視床下部-下垂体-副腎(HPA)系の機能亢進が認められ、これがうつの発症に関連すると考えられている。しかし、慢性ストレスによるHPA系の機能亢進の機序や、HPA系の亢進とうつ症状などの精神症状の関連については不明の点が多い。そこで、本研究の目的は、HPA系の活動を調節している視床下部・海馬において、慢性疼痛により発現が変化する遺伝子を検索し、それらのHPA系に及ぼす作用を明らかにすることにより、慢性疼痛ストレスとHPA系の機能異常を結びつける新たな因子を同定することである。慢性疼痛ストレスでのグルココルチコイドのフィードバックの検討1)Wistar系雄ラットに坐骨神経部分結紮(Zelzer法;Liagtion群)と偽手術(Sham群)を行い、術後4週目に、痺痛実験を行なった。Randall-Sellitotestで測定した機械的刺激に対する閾値、Mastard oil塗布による化学的刺激に対する閾値はLigation群でいずれも有意に低下した。また、Ligation群ではアセトン塗布による寒冷刺激に対して疼痛関連行動が惹起され、アロディニアが成立していた。疼痛実験の翌日、溶媒或いは、デキサメサゾン0.5、1.0、4.0μg/100g BWを腹腔内投与後2時間で断頭採血し、血中ACTH、コルチコステロンを測定した。いずれの投与量でも、血中ACTH、コルチコステロンは、溶媒群に比較してデキサメサゾン投与群で有意に低下した。しかし、血中ACTH、コルチコステロン濃度は、Ligation群とSham群で有意差は認められなかった。2)Ligation群、Sham群でのグルココルチコイド受容体(GR)、ミネラロコルチコイド受容体(MR)蛋白の海馬(視床下部)での発現を免疫染色法で解析した。GRは海馬の主にCA-1,CA-3領域で発現し、MRはCA-1-4の全領域で発現していた。Ligation群とSham群とで、GR、MRの発現量に差は認められなかった。今年度の研究により、慢性疼痛下では急性ストレスに対する視床下部-下垂体-副腎系の反応亢進が見られるが、これはグルココルチコイドの負のフィードバックが減弱しているためではないことが明らかとなった。このように人が慢性的にストレスに暴露した場合、ストレス応答の中心である視床下部-下垂体-副腎(HPA)系の機能亢進が認められ、これがうつの発症に関連すると考えられている。
反射型望遠鏡を利用した暗黒物質候補Strange Quark Matter探索

本研究は大気蛍光検出法により、最高エネルギー宇宙線の起源を探る宇宙線望遠鏡計画のため開発された明野観測所内に設置されたプロトタイプ望遠鏡の施設を利用し、そのフロントエンド信号処理を最小限改良して、宇宙暗黒物質候補の一つであるクォークマターが大気中に侵入し黒体輻射で発光する現象を捉え、その存在密度を調査する研究である。そのプロトタイプ望遠鏡の格納庫、構造、光学系、カメラ等が平成9年度末に完成し、読み出し回路群が平成10年度後期に完成し実装された。それに即して、以下の開発、研究が本助成金をもとに行われた。平成9年度は主に本研究に用いるべきデータ取得系の開発を行った。1台分のサーバーとクライアントのコンピュータを安価なPCで構築し、GPIBインターフェースを用いた光電子像倍管からのデータの取得、転送、蓄積を可能にした。トリガー条件の最適化を計算機シミュレーションにて行った。また、雷等のアクシデンタルノイズの除去のため、テレビカメラを用いるが、その画像収集もクライアントコンピューターにて、できるように設定した。明野のプロトタイプ望遠鏡からの信号を分岐して本システムの実機を用いたテストを行った。平成10年度は主にトリガー装置の開発と観測準備を行った。新たな蛍光検出器用のフロントエンド信号処理回路を別途開発し、ラボでのテスト後、明野プロトタイブ望遠鏡に設置した。高速デジタル信号処理回路を各入力信号ごとに付け、光電子増倍管にて捉える現象の頻度、強度、時間幅を広いレンジでプログラミングにて可変に扱えるため、本研究への転用が可能である。本研究に必要なトリガー論理を生成するのに必要な処理をする回路の開発とラボでのテストを行い、良好な結果を得た。平成10年度末に上記フロントエンド信号処理回路設置に即して、本トリガー装置等も設置を完了した。現在、YAGレーザーや小型発光パルサーを用いた検出感度、ゲイン安定度、トリガー発生、バックグランドなどの実機テストを行っている。これらが順調に進めば、平成11年度には物理観測に移行できると思われる。本研究において、このプロトタイプ望遠鏡1台に対する開発テストは終了したので、拡張しなければ新たに発生する費用は無い。本研究に用いるべきデータ取得系の開発を行った。現在、他の試験開発研究として、明野観測所にて3m口径の大気蛍光望遠鏡を開発中であるが、その望遠鏡からの信号を分岐して本システムの実機を用いたテストを準備中である。
タイ王国トラート川河口マングローブ林における土壌生態学的研究

タイ王国・トラート川河口のマングローブ林を対象として土壌炭素の定量と、その動態について調査を行った。3.5 m深度までの土壌炭素量は9261041トンC / haと推定され、植物バイオマスの5倍以上の炭素が土壌中に蓄積していた。また河川中の溶存無機態炭素について、炭素安定同位体比を用いてマングローブ林由来の炭素寄与率を推定すると、最大で15%に達した。従来マングローブ林での堆積物の分解呼吸量は小さいと考えられていたが、実際には、その多くが無機炭素として水に溶けて流出していることが示唆された。マングローブ林は、地球上の陸上生態系の中で最も巨大な炭素の貯蔵庫であるが、その炭素蓄積メカニズムは必ずしも明確ではない。その最大の原因は、潮汐と河川の流れによって上流の森林生態系や海洋生態系と水を介して繋がっており、炭素の動きが一般的な森林とは全く異なるためである。本研究の目的は、熱帯マングローブ林における特に土壌の巨大な炭素プールに対する流域全体の寄与(山ー川ー海の連環)を明らかにし、亜熱帯石垣島のマングローブ林と比較検討する事である。本年度は、2016年の1月にタイのトラート川河口のマングローブ林において集中調査を行った。トラート川のマングローブ林では河川沿いから内陸に向かう植生帯が存在する。土壌炭素プールの推定のために河川沿いのAvicennia zoneから、Rhixohpora zone、Xylocarpus zoneの三つのゾーンで土壌サンプリングを行った。径5cmの土壌サンプラーで表層から90cmまで30cm毎にサンプリングを行った(Avicennia zoneは0ー30 cmのみ)。これらの結果、炭素含有量は表層30cmにおいてAvicennia zoneで9.8%、Rhizohora zoneで32.1%, Xylocarpus zoneで41.1%であった。Rhizophora及びXylocarpus zoneでは表層で高くなる傾向があり、これはピート層の発達と関係があると考えられた。また河川からの腐植物質の流入について調べるために、トラート川の上流部から調査マングローブ地点を経て、海水域までの8地点で水をサンプリングした。これらについては現在解析中である。DICによる分解呼吸の流出については、予備実験としてサイト付近での潮位変動と電気伝導度の変動についてモニタリングを開始した。本研究では、タイの研究グループによって生態学的な炭素循環研究が行われている熱帯マングローブ林サイトにおいて、新たに土壌生態学的な手法を持ち込むことによって土壌圏炭素プールの動態を明らかにしようという物である。そのために、まず2015年10月にタイ関係機関との調整をすると共に、チュラロンコン大学のSasitorn教授と共に現地調査に行き、サイトの確認と綿密な調査計画を練った。その後2016年1月の乾期に集中的な現地調査に入った。本研究では主に三つのプロセスから研究計画がなっている。1)土壌炭素の分解フラックスの定量については、Sasitorn教授のグループとの共同研究としてサイト内での土壌呼吸によるCO2フラックスの測定を継続している。DICによる分解呼吸の流出については、まず潮位変動パターンが石垣島とは異なるために、予備実験としてサイト付近での潮位変動と電気伝導度の変動についてチュラロンコン大と共同でモニタリングを開始した。2)水を介した有機物の動態としては、トラート川をさかのぼっていくことによって、カンボジアとの国境付近の常緑広葉樹林地域にある上流河川水のサンプリングが可能なことを確認し、乾季における上流部から海までの水サンプリングを行った。3)土壌炭素の起源と蓄積速度の推定については、河川沿いから内陸に向かう植生帯毎に土壌のサンプリングを行う事が可能で有る事を確認して、炭素含量と窒素含量の測定を行った。それぞれの項目についてタイの関係機関と共同研究をすすめると共に、タイのトラート川においてほぼ計画通りに調査がすすめる事が出来、初年度の実績としてはほぼ計画通りに進展した。タイトラート川河口のマングローブ林においては、DIC動態の解明のために24時間に渡って河川水を1時間ごとにサンプリングして、pH, EC,塩分濃度、DIC濃度を測定した(雨季の2016年7月と乾季の2017年1月)。雨季では河川の塩分濃度は潮位変動に関わりなくほぼ一定で0.05%以下であった。雨季では、DIC濃度も低く(0.45 - 0.59 mmol C L-1)、ほとんど変動が見られなかった。一方で、乾季では塩分濃度は1.5%を超え潮位変動に伴い満潮時には2.5%程度まで増加した。DIC濃度は、潮位に伴う変動は明確では無いが雨季より3倍程度高かった(1.5 - 2.2 mmol C L-1)。河川流量と流域の大きなトラート川では海水に比べて河川水の影響が大きく、石垣島吹通川でみられる日変動よりも、乾季・雨季による季節変動が重要である事が示唆された。DIC-δ13CについてはDICを沈殿化させる方法を検討した。淡水に近い場合には依頼分析の結果とほぼ同等の値となったが、海水が混入して塩分濃度が高くなると両者に大きな違いが見られる場合があり、様々な塩の影響によって同位体分別が起こる可能性が示唆された。さらに、石垣島ではマングローブ林の土壌圏炭素(SOC)に与える河川の影響を調べるため、吹通川の溶存有機物(DOM)の解析を行った。

フミン物質割合は源流から海にかけて減少する傾向を示し、吹通川源流水中のフミン物質割合は他の非有色水系河川に比べて高い(55.875.9%)事から、マングローブ林を含む沿岸生態系へのフミン物質の供給源として重要な役割を果たしていることが示唆された。潮位変動に伴う海水塩の影響により、マングローブ林内土壌に難分解性のフミン物質が選択的に吸着・保持されることがSOC蓄積に寄与していると考えられた。本研究は、タイ王国チュラロンコン大学のグループによって生態学的な炭素循環研究が行われてきた熱帯マングローブ林サイト(タイ王国トラート県トラート川下流)において、日本の石垣島マングローブ林で長年行ってきた土壌生態学的な手法を取り込んで、土壌炭素プールの定量的評価とその動態を比較生態学的に明らかにしようとするものである。本年度は雨季と乾季の二回に渡って、タイ王国トラート川河口での現地調査を行った。雨季の2016年7月2-11日においては、まず土壌深度1m以上の深さまでの土壌炭素プールの定量的な評価を行うために、トラート川河口の河川沿いに成立するAvicennia帯から、Rhizophora帯と、陸地に近い立地に成立するXylocarpus帯の3ヶ所の植生帯ごとにピートサンプラーを用いた土壌サンプリングを行った。これらの土壌サンプルについては、最終年度での炭素窒素分析や炭素安定同位体比分析に向けて、現在前処理を行っている段階である。また石垣島の吹通川と同様に、河川水中の溶存有機物(DOM)がマングローブ林の土壌炭素蓄積に与える影響を調べるために、前回乾季に行ったのと同じ方法で上流部から海までの水サンプリングとDOM成分の分析を行った。これらのデータは現在解析中である。さらに研究実績に挙げたようにトラート川の河口において、雨季だけでなく乾季である2017年1月10-15日の2回にわたって、1時間ごとの水サンプリングを24時間継続で行い、河川水質(pH, EC,塩分濃度)の変動とDIC濃度の連続測定を野外で行った。それぞれの項目についてチュラロンコン大学やタイのDepartment of Marine and Coastal Resources (DMCR)などの協力を得て、タイ王国トラート川流域での調査についても、ほぼ計画通りに進めることができた。本研究は、タイ王国チュラロンコン大学のグループによって生態学的な炭素循環研究が行われてきたトラート川河口のマングローブ林において、土壌炭素プールの定量的評価とその動態を比較生態学的に明らかにしようとするものである。本年度はトラート川マングローブ林の異なる三つの植生帯(川岸から内側に向かって、Avicennia帯, Rhizophora帯, Xylocarpus帯)において、表層から深さ3.5 mまでの土壌コアをサンプリングして炭素プールの定量的評価を行った。土壌炭素量はAvicennia帯では926 ±24.4 (SD) ton C ha-1, Rhizophora帯では1041 ±50.3 ton C ha-1, Xylocarpus帯では1033 ±123.5 ton C ha-1となり、Avicennia帯でやや小さくなった。さらに表層土壌(0-30 cm)について、沖縄本島大浦川河口と石垣島吹通川河口のマングローブ林の土壌と比較する事によって、土壌炭素蓄積プロセスの違いについて検討した。
風レンズ風車の革新的最適空力設計法の創出とその適用によるベッツ限界への挑戦

風レンズ風車では,ディフューザとつばを組み合わせた風レンズ(集風体)を翼車周りに装着することにより高い集風効果が得られる.本研究では,風レンズ風車に適用可能な革新的最適空力設計法を創出することにより,ベッツ限界(風車の理論効率の限界)を超越した高性能風車の実現を目的とする.まず,「風レンズ風車翼車の空力設計法」と「多目的最適化手法」を組み合わせることにより,風レンズと翼車の両者を同時に連成最適設計可能な「風レンズ風車の多目的最適空力設計法」を構築した.本最適化は,翼の空力負荷分布および風レンズ形状を設計変数とし,翼車の出力係数および風レンズの集風効果係数を評価関数として,最適設計を実施した.本最適空力設計によって得られたパレート最適解の代表ケースについて三次元定常RANS解析を行い,最も性能が優れていた風レンズ風車を試作して,九州大学応用力学研究所の大型風洞により性能試験を実施した.その結果,最適設計された風レンズ風車はベッツ限界を超越する性能を発揮できることを世界で初めて示し,本空力設計法の妥当性が検証できた.また,その流れ場と性能の関係について明らかにした.本空力設計手法は,これまでのターボ機械の空力設計手法では考慮できなかった翼車周りにあるケーシングやハブなどの子午面形状やその子午面形状に起因するはく離や渦などを考慮して設計できる事が大きな特徴である.そこで,本空力設計法を下流領域の流れ場に大きなはく離が発生する半開放形軸流ファンおよび端面境界層が発達する遠心圧縮機へと適用した.本空力設計手法の適用により,これまでの設計法では考慮できなかった翼車領域の速度分布や吐き出し損失,吸込み損失を考慮した翼車の設計が可能になることを確認した.また,翼車の空力負荷分布を調整する事により,流れ場および空力性能の改善に取り組み,対象としたターボ機械の高性能化を実現した.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。風レンズ風車では,ディフューザとつばを組み合わせた風レンズ(集風体)を翼車周りに装着することにより高い集風効果が得られる.本研究では,風レンズ風車に適用可能な革新的最適空力設計法を創出することにより,ベッツ限界(風車の理論効率の限界)を超越した高性能風車の実現を目的とする.まず,子午面粘性流れ解析と一次元簡易理論による「風レンズ風車用翼車の空力設計法」と遺伝的アルゴリズム(GA)を組み合わせることにより,風レンズと翼車を連成最適設計可能な「風レンズ風車の多目的最適空力設計法」を構築した.本研究においては,翼の空力負荷のスパン方向分布および風レンズ形状を設計変数とし,翼車の出力係数および風レンズの集風効果係数を評価関数として,最適設計を実施した.本最適空力設計によって得られたパレート最適解の代表ケースについて三次元定常RANS解析を行い,最も性能が優れていた風レンズ風車を試作して,九州大学応用力学研究所の大型風洞により性能試験を実施した.その結果,最適設計された風レンズ風車はベッツ限界を超越する性能を発揮できることが明らかになり,本空力設計法の妥当性が検証できた.この最適設計された風車は,これまで設計された風レンズ風車の空力性能を大きく超える性能を発揮し,世界で初めてベッツ限界を超える性能を発揮した風車である.また,解析結果をもとに流れ場を詳細に分析した結果,風レンズ周りの渦流れ場およびレンズ体内面のはく離現象が風車性能に大きな影響を及ぼすことが判明し,レンズ風車まわりの流れ場に発生する渦やレンズ体内面のはく離を考慮できる本設計法の有用性を確認した.現在までに,子午面粘性流れ解析と一次元簡易理論による「風レンズ風車用翼車の空力設計法」と遺伝的アルゴリズム(GA)を組み合わせることにより,風レンズと翼車の両者を連成最適設計可能な「風レンズ風車の多目的最適空力設計法」の構築を終え,本研究の目的であるベッツ限界の超越を実現したため.また,ベッツ限界超越の要因について数値解析および風洞試験において詳細な解析を実施出来たため,当初の計画以上に進展している.風レンズ風車では,ディフューザとつばを組み合わせた風レンズ(集風体)を翼車周りに装着することにより高い集風効果が得られる.本研究では,風レンズ風車に適用可能な革新的最適空力設計法を創出することにより,ベッツ限界(風車の理論効率の限界)を超越した高性能風車の実現を目的とする.まず,「風レンズ風車翼車の空力設計法」と「多目的最適化手法」を組み合わせることにより,風レンズと翼車の両者を同時に連成最適設計可能な「風レンズ風車の多目的最適空力設計法」を構築した.本最適化は,翼の空力負荷分布および風レンズ形状を設計変数とし,翼車の出力係数および風レンズの集風効果係数を評価関数として,最適設計を実施した.本最適空力設計によって得られたパレート最適解の代表ケースについて三次元定常RANS解析を行い,最も性能が優れていた風レンズ風車を試作して,九州大学応用力学研究所の大型風洞により性能試験を実施した.その結果,最適設計された風レンズ風車はベッツ限界を超越する性能を発揮できることを世界で初めて示し,本空力設計法の妥当性が検証できた.また,その流れ場と性能の関係について明らかにした.

本空力設計手法は,これまでのターボ機械の空力設計手法では考慮できなかった翼車周りにあるケーシングやハブなどの子午面形状やその子午面形状に起因するはく離や渦などを考慮して設計できる事が大きな特徴である.そこで,本空力設計法を下流領域の流れ場に大きなはく離が発生する半開放形軸流ファンおよび端面境界層が発達する遠心圧縮機へと適用した.本空力設計手法の適用により,これまでの設計法では考慮できなかった翼車領域の速度分布や吐き出し損失,吸込み損失を考慮した翼車の設計が可能になることを確認した.また,翼車の空力負荷分布を調整する事により,流れ場および空力性能の改善に取り組み,対象としたターボ機械の高性能化を実現した.来年度は,風レンズ風車に加えて半開放形軸流ファンやターボチャージャー用遠心圧縮機における子午面形状と翼の空力負荷分布の連成最適空力設計に取り組み,本最適空力設計法の有用性および汎用性を検証し,それら研究対象の更なる空力性能の向上に取り組む予定である.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。
性能設計における構造物の限界状態の分類とシステム信頼性手法の適用

初年度において、土木・建築の設計基準類の内容を、「鋼構造」「コンクリート」「地盤」の分類のもとで、主要な限界状態を比較列挙して整理した。これを性能面から「命確保」「耐荷力維持」「早期復旧」分類に対応させた。また道路システム等ネットワークシステムの構成要素として構造物をとらえ、被害時に生じる限界状態の特性による、復旧の困難度の違いが、ネットワーク全体の復旧過程の最適化計画にどのような影響をもたらすかの検討も行った。2年目には、基準比較と整合化の作業を進める一方で、特に鋼製道路橋橋脚に関心を寄せ、兵庫県南部地震被害の実例なども踏まえて、単柱形式と門形ラーメン形式の限界状態の相違、また安全係数の設定が信頼性にもたらす結果の違いなどについて考察を深めた。これらと同時に、ネットワークシステム要素としての構造物の側面にも関心を寄せ、破壊時のシステムへの影響を重要度の尺度として目標信頼度の付与に階層性を与える試みを行った。最終年度においては、これらの成果のまとめ作業を進めるとともに、構造物の信頼性設計手法を応用して、目標信頼度に応じて構造物断面を具体的に設定するスキームを、ラーメン橋脚を例に行い、また地震活動度、交通量に応じた重要度を反映した目標信頼度の仕分けなどを行った。当研究の内容は、並行して国土交通省との協力で行った「土木・建築にかかる設計の基本」の策定作業にも深く関連を有している。この作業方針についても国際会議にて論文発表し、紹介していく予定である。土木および建築の設計で用いられる基準類の内容を、「鋼構造」「コンクリート」「地盤」などに分類して整理し、平常時と地震時に分けて、主要な限界状態を比較列挙した。一方構造物の用途ごとに、必要とされる限界状態の推定を行い、「人命確保」「耐荷力維持」「早期復旧」分類を行い、力学的挙動と関連づけを試みた。本年は特に鋼構造を中心に検討したが、例えば、橋梁と建築物では、その用途および構造特性の相違から、もともと座屈耐荷力規定に相違が見られるが、これにもとづき、終局限界以前の挙動にも著しい違いが見られる。また地震時には、使用限界と人命安全に直結する終局限界の間に、もう一つの要求性能を設定することが望ましいが、橋梁では早期復旧が重視されるのに対し、建築物では可住性が重要であって、要求性能の条件も異なってくる。米国SEAOCの耐震要求性能マトリクスや、ISO2394にみられるように、要求性能に対して適切な信頼性水準を確保することが求められつつあるが、土木学会鋼構造設計基準をこの方向で検討するための必要項目を整理し、土木学会鋼構造の世界の動向シンポジウムで発表を行った。こうした力学的な研究と並行して、ネットワークシステムの構成要素として橋梁等をとらえ、被害時に生じる限界状態の特性による、復旧の困難度の違いが、ネットワーク全体の復旧過程の最適化計画にどのような影響をもたらすかの検討も行った。この成果の一部は、土木学会システム最適化シンポジウム論文集において公表している。平成11年度の研究において、土木の設計で用いられる基準類の内容を整理し、主要な限界状態を比較列挙し、一方構造物の用途ごとに、必要とされる限界状態の推定を行い、研究目的に示したような、「人命確保」「耐荷力維持」「早期復旧」分類を行い、力学的挙動と関連づけを行った。本年度は、昨年からの継続課題である、橋を中心とする土木構造物と建築物の間の要求性能の違いを体系化して、両者を包含する一般的な設計基準を構築するする上での問題点の整理を行った。また特に橋脚に注目し、道路橋と鉄道橋などのように、走行安全性に影響を及ぼす変形量が異なる構造物の対比を想定して、設計時に想定した条件と実荷重下の挙動の関係の考察を進めた。さらに橋脚形式(1本柱、門形ラーメン)の違いによる設計時の支配条件の相違と、それらが挙動に及ぼす影響についても考察し、そこに信頼性のモデルをあてはめる検討を行った。

本研究のもう一つの目的である、システムとして構造物をとらえて安全性評価をするため、上下部構造それぞれの安全係数の設定のもたらす影響を評価するための、信頼性評価手法の方法の考察にも着手した。さらに、設計法の国際化との関連性について、昨年より進めている検討をまとめ、論文として報告した。過去2年間の研究において、「人命確保」「耐荷力維持」「早期復旧」の限界状態を比較列挙することと並行して、限界状態発生時の被災状況とその要因分析を実施してきた。これに関連して被災予測とリスク管理・責任分担に関連した論文を発表した。本年度は、計画当初からの継続課題である、橋を中心とする土木構造物と建築物の間の要求性能の違いを体系化して、両者を包含する一般的な設計基準を構築し、試案の形でまとめた。これは論文形式にはなりにくい素材であるので、当面報告書に原案を掲載し、今後利用していくための資料として位置づけることを計画している。具体的な事例研究として、橋脚形式(1本柱、門形ラーメン)の違いによる設計時の支配条件の相違と、それらが挙動に及ぼす影響について、信頼性のモデルをあてはめる考察を進めてきたが、年度末の段階で一定の成果を論文化出来たので、報告書に掲載した。さらに、環境作用による腐食などの要因を限界状態の中で取り上げることの重要性が増していることに着目して、上部構造の信頼性の経時変化と維持補間隔の合理化、またヘルスモニタリングの簡略な実施方法、ニューラルネットワークの利用による損傷位置の推定などについても一定の成果を得たため、これらも論文化をはかるとともに、報告書に掲載した。本研究のもう一つの目的である、システム信頼性の構造物ならびに構造システムへの適用についても、検討をさらに深めた。とりわけ後者の応用例については、ネットワークシステムの構成要素としての構造物の信頼度を、その重要度に応じて階層化する試みを行い、論文発表している。3年間の研究期間の間に、限界状態の扱い・設計基準の合理化・システム信頼度の応用のそれぞれについて研究対象が広がりをみせたため、最終段階でも幅広い成果をまとめることが出来、報告書にも反映している。
エコミュージアムによる住民参加型・内発的地域づくりとアイデンティティーの確立

本研究は、町村合併の危機感から、地域住民が内発的に地域の魅力づくり、地域アイデンティティの構築を目指して立ち上がった宮津市養老地域(漁村4集落、山村5集落)の地域づくり活動に、地域環境と農林水産業の持続可能な発展、都市と農村の交流を通した多様なライフスタイルの探求を志向した「エコミュージアムによる地域づくり」という視角から、調査・解析・創造的提案を行うための実践的基礎的研究である。以下は、17年度内に本研究が実施した計画である。1)養老地域の魅力を地域内外に伝え、また、地域住民と都市住民の交流の場を創設する目的で、当該地域住民と都市住民が、ともに学び、楽しみ、交流することのできる、1泊2日の実験的「宮津市養老地域・体験学習交流観光」を住民主体で企画立案・実施・評価を行った。2)「ようろう・ネット(http://yoro-ecom.web.infoseek.cojp)」のコンテンツの充実を図った。3)平成17年8月には、当該地域において、(1)植物調査、(2)海の生活調査、(3)養老の色調査、(4)養老地域の遊び調査、を実施した4)養老地域の「遊び」調査を通して、「遊び」「野遊び(minor subsistence)」から「生業」にいたる一連の、自然共生の姿とそれが成立し得る地域の自然・生活文化の豊かさについて検討した。5)上記「遊び」の調査結果を、遊びの絵本として著した。6)同時に、遊びのコンテンツでhtml「ようろう遊び絵本・ひとくいしょう」を制作し、ホームページとして公開した(http://yoro-ecom.web.infoseek.cojp/asobi/)。以上、平成16・17年度の生活文化調査、体験学習交流観光の実践、伝達媒体の制作等を通して、エコミュージアムによる住民参加のあり方、当該地域のアイデンティティーの確立に向け、研究をまとめた。以下は、16年度内に本研究が実施した計画である。1)1998年度から2003年度までに収集してきた調査データの整理として、奥波見集落の郷土料理、生活暦・農業暦、奥波見の美、伝統芸能・民謡、薬草などのビジュアル・アーカイブ化をおこなった。2)養老地域(9集落)におけるエコミュージアム資源調査として、当該地域の海山の共生、自然・景観・建物調査、漁村の生活文化調査、サウンドスケープ調査などをおこなった。3)平成16年8月には、当該地域において、(1)伝統食の調理法調査、(2)養老のランドスケープ的魅力調査・景観調査、(3)養老の人的ネットワークを生かした地域交流館の検討、(4)犀川の水中・水辺生物調査、河岸環境調査、(5)犀川の親水空間、川辺教育空間の調査と設計検討、(6)養老の巨木調査、などを実施した4)養老地域の魅力を地域内外に伝え、また、地域住民と都市住民の交流の場を創設する目的で、調査採集データに基づき、養老地域の魅力のビジュアル・アーカイブ化、エコミュージアム・マップ化、ホームページ「ようろう・ネット」の開設などを行った。

上記、養老地域の魅力調査と地域内外への発信活動、エコミュージアムとしての地域づくり活動の一環として、当該地域住民と都市住民が、ともに学び、楽しみ、交流することのできる、1泊2日の実験的「宮津市養老地域・体験学習交流観光」を住民主体で企画立案し、平成17年2月12-13日に実施し、都市住民18名の参加を得た。本研究は、町村合併の危機感から、地域住民が内発的に地域の魅力づくり、地域アイデンティティの構築を目指して立ち上がった宮津市養老地域(漁村4集落、山村5集落)の地域づくり活動に、地域環境と農林水産業の持続可能な発展、都市と農村の交流を通した多様なライフスタイルの探求を志向した「エコミュージアムによる地域づくり」という視角から、調査・解析・創造的提案を行うための実践的基礎的研究である。以下は、17年度内に本研究が実施した計画である。1)養老地域の魅力を地域内外に伝え、また、地域住民と都市住民の交流の場を創設する目的で、当該地域住民と都市住民が、ともに学び、楽しみ、交流することのできる、1泊2日の実験的「宮津市養老地域・体験学習交流観光」を住民主体で企画立案・実施・評価を行った。2)「ようろう・ネット(http://yoro-ecom.Web.infoseek.co.jp)」のコンテンツの充実を図った。3)平成17年8月には、当該地域において、(1)植物調査、(2)海の生活調査、(3)養老の色調査、(4)養老地域の遊び調査、を実施した4)養老地域の「遊び」調査を通して、「遊び」「野遊び(minor subsistence)」から「生業」にいたる一連の、自然共生の姿とそれが成立し得る地域の自然・生活文化の豊かさについて検討した。5)上記「遊び」の調査結果を、遊びの絵本として著した。6)同時に、遊びのコンテンツでhtml「ようろう遊び絵本・ひとくいしょう」を制作し、ホームページとして公開した(http://yoro-ecom.Web.infoseek.co.jp/asobi/)。以上、平成16・17年度の生活文化調査、体験学習交流観光の実践、伝達媒体の制作等を通して、エコミュージアムによる住民参加のあり方、当該地域のアイデンティティーの確立に向け、研究をまとめた。