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エルンスト・ユンガーの機械論を通じた「政治の審美化」研究

三年度目(最終年)である本年は、ヴァイマル時代のエルンスト・ユンガーによるヨーロッパ哲学史の独自の受容という小テーマを設定し、資料調査と研究発表を行った。1.ベルリン州立図書館における資料調査キャリア初期のユンガーの思想形成を分析するためには、彼が1920年代に他の民族主義者の知識人と共同で編集していた雑誌を調査することが有益と考えられる。ベルリン州立図書館で資料調査を行い、ユンガーが編集に関わったStandarte,Wochenschrift des neuen Nationalismus(「軍旗:新ナショナリズミ週刊誌)の第1年1号(1926年4月1日、ベルリン)およびArminius,Kampfschrift fur deutsche Nationalisten(「アルミニウス:ドイツのナショナリストのための戦闘雑誌」)を、マイクロフィルムより閲覧して複写した。ユンガーによるヨーロッパ哲学史の受容を論ずるためには、同時代かつ同傾向(「保守革命」)を持つとされる哲学者マルティン・ハイデガーとの論争的な応答を分析することが必要である。本発表(『20世紀の思考における「技術」への洞察:マルティン・ハイデガーとエルンスト・ユンガーを中心に』)では、研究全体のテーマである機械・技術に対する両者の反応を、各人のテクストを比較しながら分析した。同時代のシュペングラーや未来派などが技術をあくまでも人間に帰属する客体として捉えるのと異なり、ハイデガーとユンガーは技術のことを人間の特権的な主体を奪う要因、主体と客体の区別を不安定化する要素として考えていた。ほぼ同一の地平に立つ両者に生じた技術に対する悲観論と肯定論の一つの要因として、ユンガーにおける近代的な市民社会の拒絶ないしポスト市民社会の構想を差異の要因として提案することを試みた。エルンスト・ユンガーの機械論(技術論)を基軸に、ヨーロッパ思想における「政治の審美化」を通時的に探求しヨーロッパ世界の美学-政治思想史を叙述することが、本研究の大きな目的であった。現在までに発表された内容としては、(1)ユンガー本人の著作における「技術」や、そこから演繹される「歴史」「人間(動物)性」のテーマの内存的な分析、また(2)ユンガーと彼と関わりの深い同時代の著者たち(ハイデガー、シュミット、ゲオルゲ派、未来派)の間の論争的な応答の二点であり、ユンガーを基準として考えた場合、共時的な思想の布置関係についてはほぼ研究を終えており、上記の分類では(2)に該当すると考えられる。他方、ユンガーの哲学史受容の視点から追求される通時的な思想史に関してはニーチェを除いて着手されていないため、そちらは博士論文の執筆・提出に際しての課題とされる。本研究課題は、申請者の博士論文の提出を目指して遂行されつつあるものである。博士論文の執筆に当たっては、交付申請書の時点での研究計画を大枠では踏襲しながらも、論文の構成と展開について若干の修正を加えることを予定している。具体的には、(1)技術に媒介される「政治の審美化」の通時的な研究としていた論文の主題を、エルンスト・ユンガーその人の全体的な読解に変更し、通時的な思想史研究についてはユンガーによる過去の著者の受容という形でユンガーを対象とするモノグラフのなかに組み込む。また、(2)ユンガーを読解する際には、作品のなかで多用される「境界(Grenze)」の概念に着目し、境界を巡る思考を構築した哲学者としての総合的な読解を試みる。技術や審美性のテーマも、主体(人間)と客体(自然)の境界への問いの変奏として、境界論のなかに組み入れて追求を行うものとする。初年度である本年では、エルンスト・ユンガーを中心にヴァイマル時代ドイツ語圏の保守革命知識人を題材に、原典および二次文献を精読しつつ美・技術・政治の結節点についての言説がどのように展開されてきたのかについて検討した。ユンガー以外の著者についても大幅な論究を必要としたのは、(1)本研究の目的はユンガー個人の作家研究にとどまらず、ヨーロッパ思想史全体における技術を通じた「政治の審美化」の典型例としてこの著者を扱うことでもあること、また(2)ユンガー本人は自ら思想史的文脈を明示したテクストを著すことの少ない「作家」であるため、彼と他の知識人との知的交流を吟味し、同時代ドイツの知的世界という布置関係のなかに正確にユンガーを位置づけることが上記目的にとって不可欠であること、の二つの理由による。研究成果としては、学会およびそれに準じる場所で二つの口頭発表を行った。一つは「悲劇をめぐる闘争」と題されるもので、保守革命の一派に数えられるゲオルゲ派の理論家であるグンドルフと保守革命を「政治の審美化」であるとして論難したベンヤミンの両者が近代悲劇論を構築する際に行った、詩的言語を通じた政治への介入についての比較を試みた。次に「人種主義に対する歴史主義」では、保守革命知識人の代表者でありユンガーと密接な影響関係にあった法学者のシュミットが、パンフレット『国家・運動・民族』によってナチスにコミットしつつも歴史主義的伝統の継承ゆえに人種主義に与することが困難であったことを指摘し、保守革命と歴史主義の関係を考察した。これらはユンガーそのものについての研究ではないものの、保守革命の布置関係において彼の思想を考究するための予備作業としての意義を持つものとなっている。

二年度目となる本年においては、日本学術振興会とドイツ研究者協会の共同プログラムである「日独共同大学院」の海外滞在旅費援助を利用し、ドイツのハレ・ヴィッテンベルク大学に客員研究員としての長期滞在を行った(2010年4月から2010年10月まで)。当大学では第一哲学部政治学科のHarald Bluhm教授(政治哲学)を受入教員とした。プログラムの性格上、主にエルンスト・ユンガーおよび保守革命思想家の政治・社会批判的な側面および歴史思想的な側面に焦点を当て、昨年度に引き続き研究を行った。研究成果としては、学会およびそれに準じる場所で、上記の二側面に対応して二つの口頭発表を行った。「ポストモデルネにおける歴史の地位」はユンガーの歴史哲学に焦点をあてたものであり、ユンガーがハイデガーの記念論文集に寄稿したエッセイ『歴史的時代の終焉について』を基に、しばしば指摘されるリオタールらポストモダン思想との類似を検討しながら、後期ユンガーにおける歴史観を解明した。「革命的動物-ドイツ保守革命と獣性の省察」はユンガーの社会批評と哲学史との関連の解明を目的としたもので、『内的体験としての闘争』『労働者』などのユンガーの戦間期の代表的なエッセイについて、ニーチェや生の哲学を継承しつつ、そこに人間動物化論と人間機械論を導入したものとして読解を試みることで、ドイツ保守革命が、その人間観・自然観において「革命的」とされる所以を明らかにした。これらの研究はいずれも歴史・伝統という保守革命と不可分のカテゴリーに属するものであり、翌年度のテーマである保守革命における独自の哲学史受容の解明の、前段階をなすものである。三年度目(最終年)である本年は、ヴァイマル時代のエルンスト・ユンガーによるヨーロッパ哲学史の独自の受容という小テーマを設定し、資料調査と研究発表を行った。1.ベルリン州立図書館における資料調査キャリア初期のユンガーの思想形成を分析するためには、彼が1920年代に他の民族主義者の知識人と共同で編集していた雑誌を調査することが有益と考えられる。ベルリン州立図書館で資料調査を行い、ユンガーが編集に関わったStandarte,Wochenschrift des neuen Nationalismus(「軍旗:新ナショナリズミ週刊誌)の第1年1号(1926年4月1日、ベルリン)およびArminius,Kampfschrift fur deutsche Nationalisten(「アルミニウス:ドイツのナショナリストのための戦闘雑誌」)を、マイクロフィルムより閲覧して複写した。ユンガーによるヨーロッパ哲学史の受容を論ずるためには、同時代かつ同傾向(「保守革命」)を持つとされる哲学者マルティン・ハイデガーとの論争的な応答を分析することが必要である。本発表(『20世紀の思考における「技術」への洞察:マルティン・ハイデガーとエルンスト・ユンガーを中心に』)では、研究全体のテーマである機械・技術に対する両者の反応を、各人のテクストを比較しながら分析した。同時代のシュペングラーや未来派などが技術をあくまでも人間に帰属する客体として捉えるのと異なり、ハイデガーとユンガーは技術のことを人間の特権的な主体を奪う要因、主体と客体の区別を不安定化する要素として考えていた。ほぼ同一の地平に立つ両者に生じた技術に対する悲観論と肯定論の一つの要因として、ユンガーにおける近代的な市民社会の拒絶ないしポスト市民社会の構想を差異の要因として提案することを試みた。
一般地域住民を含む糖尿病患者データベース構築による前向きゲノムコホート研究

糖尿病治療の目標は糖尿病患者の予後をできるだけ健常者の予後に近づけることである。そのためには糖尿病患者と健常者を比較する疫学研究が必要である。我々は福岡県内の糖尿病専門施設に通院中の糖尿病患者5131人(福岡県糖尿病患者データベース研究、追跡期間5年間追跡率97%)と耐糖能正常者を含む福岡県久山町住民3351人(久山町研究)からなるデータベースを構築した。本研究期間では生活習慣(早食い、食物繊維・マグネシウム摂取量、運動、飲酒、喫煙、睡眠時間、うつ症状、生活習慣スコア)、2型糖尿病患者の膵島自己抗体、2型糖尿病感受性遺伝子、重症低血糖、慢性腎臓病、癌、遺伝子ー環境相互作用について報告した。調査状況平成20年度から22年度にかけて福岡県内の日本糖尿病学会研修認定施設と認定専門医の診療所に通院中の糖尿病患者5131人を登録し、生活習慣、うつ症状、治療状況などを調査し、血液、尿、DNA検体を収集した。平成23年度は登録患者の治療状況や合併症(脳心血管障害、腎機能、網膜症、足病変、重症低血糖、骨折、癌など)の追跡調査を行った。1年後の追跡率は99%以上で、死亡者は33人であった。死因は癌と脳血管障害が最も多かった。合併症イベントは骨折が最も多く、心臓病、癌、重症低血糖が続いた。研究成果非糖尿病の対照群として、平成19年度の久山町健診受診者3351人を合わせた8482人からなるデータベースを構築し、登録時の断面調査のデータを解析した。以下に主な結果を示す。(1)糖尿病患者では久山町の正常耐糖能者と比べてうつ症状を有する人が2.6倍多く、糖尿病合併症が重症化するほどうつ症状が強かった。(2)正常耐糖能者、前糖尿病者、2型糖尿病患者のいずれにおいても、食事速度が速いほど肥満やメタボッリク症候群の合併が増加していた。さらに、インスリン治療者では食事摂取速度が速いほどHbAlcが高値であった。(3)糖尿病患者では正常耐糖能者より高血圧の合併が有意に多く、ガイドラインが推奨する130/80以下は40%程度に過ぎなかった。(4)食物繊維の摂取量を四分位に分けて検討したところ、食物繊維摂取量が多いほど、肥満者が少なく、血糖、血圧、脂質が良好であった。(5)身体活動量をメッツ換算で評価したところ、身体活動量の増加はメタボリック症候群やうつ症状の減少と関連していた。(6)飲酒者には高血圧の合併が多く、飲酒量の増加に伴い、血圧が上昇し、朝食前血糖も上昇していた。福岡県内の糖尿病を専門とする医療機関16施設に平成20年から22年にかけて通院中の糖尿病患者5131人について、食事、運動、メンタルヘルス、検査値、治療を含む臨床情報ならびに血液、尿、DNAを収集し、コホート集団とした。追跡調査は5年間の予定で、登録患者の治療状況や合併症(脳心血管障害、腎機能、網膜症、足病変、重症低血糖、骨折、癌など)について医師が直接カルテや画像診断などを閲覧し、高い精度でフォローしている。今年度は、登録時のデータを用いて、糖尿病の病態や治療について解析を行った。論文発表として、1睡眠時間が短過ぎても(5.5時間未満)長過ぎて(8.5時間以上)も腎臓の合併症(アルブミン尿)が増加する(PLOS ONE)。2睡眠時間が短過ぎても(5.5時間未満)長過ぎて(8.5時間以上)もインスリン抵抗性が増大する(Metabolism)。3食物繊維の摂取が多い程、血糖コントロールが改善し、メタボリック症候群やアルブミン尿が減少している(Nutrition Journal)。学会発表として、国際糖尿病学会(豪州メルボルン)にて上記1を発表した。また、その途上、シドニーのGeorge Instituteでカンファランスを開催し、Senior DirectorのChalmers教授らと有意義な意見交換を行うことができた。福岡県内の糖尿病を専門とする医療機関16施設に平成20年から22年にかけて通院中の糖尿病患者5131人について、食事、運動、メンタルヘルスを含む臨床情報ならびに血液、尿、DNAを収集し、コホート集団とした。追跡データはデータベースソフトに随時入力されており、糖尿病患者の予後に影響する諸因子を検討する予定である。本年度も追跡調査を継続した。さらに、DNAは遺伝子多型を理化学研究所で解析中であり、環境因子と遺伝因子を統合した糖尿病患者のデータベースが構築される見込みである。一方、糖尿病患者の予後を知るためには、健常者のデータとの比較が必要であるが、我々の登録時の調査は久山町の平成19年度の健診内容を含んでいるので、久山町の健常住民と比較することにより、糖尿病患者の予後をより明確にすることが可能である。本年度の論文発表は1食事速度が速いほど、肥満やメタボリック症候群の合併が多く、さらに、インスリン治療中の糖尿病患者では血糖コントロールも悪かった(ヨーロッパ糖尿病学会誌Diabetologia)。2睡眠時間が短過ぎても(5.5時間未満)長過ぎて(8.5時間以上)も肥満が多く、血糖コントロールが不良であった(アメリカ糖尿病学会誌Diabetes Care)。

福岡県内の糖尿病を専門とする医療機関16施設に平成20年から22年にかけて通院中の糖尿病患者5131人について、食事、運動、メンタルヘルス、検査値、治療を含む臨床情報ならびに血液、尿、DNAを収集し、コホート集団とした。追跡調査は5年間の予定で、登録患者の治療状況や合併症(脳心血管障害、腎機能、網膜症、足病変、重症低血糖、骨折、癌など)について医師が直接カルテや画像診断などを閲覧し、高い精度でフォローしている。平成26年度は、このコホート集団について6年目の追跡調査を行った。本年度の論文発表は、1昨年に引き続き糖尿病患者の睡眠時間の問題を検討し、メタボリック症候群の合併が睡眠時間が短くても(5.5時間未満)、長くても(8.5時間以上)7時間睡眠より高頻度である(Metabolism)、2身体活動量調査で早足での歩行を週に2時間以上行うと健康に良い効果が認められたが、血糖コントロールの改善にはある程度以上の強度の運動が必要である(PLoS ONE)ことを報告した。また、理化学研究所との共同研究により糖尿病と関連する遺伝子多型(SNP)を解析し、1糖尿病性腎症関連遺伝子の検討、22型糖尿病患者におけるアルコール代謝遺伝子多型の影響、3グルコキナーゼ調節蛋白質(GCKR)遺伝子多型の多面的な影響、42型糖尿病疾患感受性遺伝子とGAD抗体がインスリン分泌へ及ぼす影響、52型糖尿病患者の食物繊維の効果に及ぼすFTO遺伝子多型の影響、62型糖尿病患者の運動療法の効果に及ぼすKCNQ1とFTO遺伝子多型の影響を学会発表した。特に肥満遺伝子を有する糖尿病患者では食物繊維や運動の効果がより顕著であり、今後のテーラーメイド医療への応用が期待される。5年間にわたり、登録患者の治療状況や合併症(脳心血管障害、腎機能、網膜症、足病変、重症低血糖、骨折、癌など)について医師が直接カルテや画像診断などを閲覧して調査した。追跡率は97%以上となった。本年度の論文発表は、1喫煙と血糖コントロールの関係を検討し、喫煙の本数が増加する程、血糖コントロールが悪化し、禁煙後は血糖コントロールが改善していた。これらの変化はインスリン抵抗性、全身微小炎症、アディポネクチンなどの変化と一致していた(PLoS ONE)、2糖尿病患者にはうつ症状が高頻度に見られるが、重症低血糖がうつ症状の強さと関連することを見出した(BMJ Open)、3日本人にはアルデヒドデヒドロゲナーゼ活性が遺伝的に低い遺伝子多型が存在するが、この遺伝子多型と糖尿病合併症との関係を飲酒習慣の有無で検討した。低活性の遺伝子多型を有する人は飲酒の有無にかかわらず心筋梗塞のリスクが高かったが、飲酒者では細小血管障害の合併が少ないことを見出した(PLoS ONE)。学会発表は、追跡調査の中間報告として、生命予後と重症低血糖、慢性腎臓病、食事マグネシウム摂取量との関連を報告した。また、環境ー遺伝子相互作用として、肥満に及ぼす肥満遺伝子と食物繊維摂取量の相互作用や、血糖コントロールに及ぼす2型糖尿病遺伝素因と生活習慣との相互作用を検討した。重症低血糖が糖尿病合併症や予後に及ぼす影響について第50回糖尿病の進歩において招待講演を行った。糖尿病治療の目標は糖尿病患者の予後をできるだけ健常者の予後に近づけることである。
HTLV-I脊髄症患者の病いの構造とその意味

本研究課題の目的は、現象学的方法を用いてHAM患者の病いの構造を明らかにし、そこに内包される意味を探究することである。今年度は、HAM患者の体験世界に関するデータ収集およびデータ分析を実施した。研究対象は、診断を受け治療中のHAM患者であり、本研究への参加同意が得られた6名の外来通院患者(全員女性)を研究対象とした。対象の概要は、年齢は3060歳代、罹病期間は1年21年、HAM患者の運動障害重症度は3(かけ足不能)8(両手によるつたい歩き5m以内可)であり、3名の対象が移動時に車椅子を必要としていた。患者の体験世界に関するデータは、自由回答式質問紙法および対象1人当たり12回の半構造化面接法により収集した。研究対象者各自のデータは、研究者が作成した現象学的分析方法を用いて分析を進め、各対象者ごとの体験世界に関する中心的意味を記述した。HAM患者は、病状の進行が緩徐であることや、症状の発現や進行が一様でないことから、過去の自分の状態や他の患者と「比べることで自分の今を確認する」という体験をし、運動障害重症度に関わらず、「今の自分をボーダーラインと定める」ことにより、今の状態よりも病状が悪化しないことを願っていた。そして、自分の身体を意のままにできなくなるという現実に向き合いながらも、「HAMとの付き合い方を模索する」体験をしていた。また、患者は、親しみのある人への影響(感染)を意識するだけでなく、「ウイルスを断ち切る役割を見出す」という積極的な試みをも体験していた。今回の対象は、期せずして全員女性であったことや、病歴が長く運動障害重症度が高い対象が存在したことから、特有の体験世界を有していた。現在、出来る限りその特徴を反映した形での各対象者の分析結果の統合を試みており、今後その成果を学会等で報告していく予定である。本研究課題の目的は、現象学的方法を用いてHAM患者20名の病いの構造を明らかにし、そこに内包される意味を探究することである。本年度は、まず研究方法論として採択した現象学的方法の精度を高めるために、平成18年3月に開催されたAmedeo Giori教授による現象学的研究方法ワークショップによって得られた知見を基に、自らのデータ収集方法および分析方法を見直した。特に、データ収集方法での自由回答式質問紙法と半構造化面接法の位置づけを確認でき、また自らがこれまでに行ってきたデータの分析のプロセスを振り返ることで、その方法の有用性を確認できたことが大きな収穫であった。加えて、看護系の学術集会に参加し、質的研究方法を用いた研究発表や質的研究方法に関するセミナーを通じて質的研究方法に関する研究者のレベルアップに努めた。続いて、データ収集を行う施設のゲートキーパーへ研究協力依頼を行い、ゲートキーパーの協力のもと、データ収集を実施する施設の臨床研究倫理委員会による審査を受け研究実施の了承を得た。その後、患者の選定等実際のデータ収集についてゲートキーパーと交渉および調整を開始したが、ゲートキーパーの所属変更等により変更分の倫理審査が必要な状況となり再申請を行った。並行して、本研究では患者のプライベートで複雑な体験をデータとして取り扱うため、データ収集およびデータ管理に関して十分な倫理的配慮が行えるよう体制を整えた。結果的に、当初の研究実施計画で想定していたよりも、研究方法の再検討と臨床研究倫理委員会への申請に時間を費やした形となった。次年度は、倫理審査の結果を受け、早急にデータ収集とデータ分析を開始し、HAM患者の体験世界に深くアプローチしていきたい。
日独比較:雇用政策と生活保障政策の交錯-公的扶助における稼働能力の活用を中心に-

ドイツにおいては、稼働能力のある長期失業者に対して、雇用促進法(失業保険法)にもとづく生活保障給付や雇用創出対策(就労扶助)が行われているだけでなく、社会扶助法(BSHG)にもとづく金銭給付と雇用創出政策が実施されている。この2段構えのシステムの後者について、制度の根拠法のドイツ的特徴と、現場での運用実態を明らかにすることができた。社会扶助法にもとづいて多くの自治体は期限付き就労扶助を実施し、社会扶助受給者に働き先を提供している。その場合就労の形態は二種類ある。労働契約を結んだ「正規の」雇用もあるし、他方、正規の労働契約ではなく、労働時間も短く、社会保険に加入することもできない形の雇用に社会扶助受給者を就労させている自治体もある。就労可能な社会扶助受給者に対し自治体がこうした雇用創出(就労扶助)を実施するのは、(1)社会福祉費を削減するためであり、(2)社会扶助受給者が普通の仕事につくのを援助するためであり、(3)その地域の雇用を増やすためであり、(4)貧困を減らすためであるが、同時に、(5)社会扶助受給者が就労の意欲を持っているか点検するためでもある。こうした多様な目的のうち、とりわけ就労扶助による福祉財政削減効果に多くの自治体が着目している。負担を失業保倹・連邦労働省へ肩代わりさせるのがそのねらいである。そのさい、我々が調査した自治体は、就労扶助を受給者に「強制」するのには慎重であった。「強制」や「制裁」をどのように行っているか、それは自治体それぞれで多様である。我々の調査では、この点に関する最新の状況を明らかにすることができた。Iブレーメン及びケルンにおける共同調査により、(1)社会扶助給付の際の行政の決定事務、(2)就労拒否の際の制裁基準、(3)自立援助のケースワーク内容について、明らかにできた。こうした事務上の問題については、ドイツ側の関心はこれまで低かったが、共同調査の結果、比較研究の重要課題としてドイツ側もあらためてこの点に着目したところである。他方、トレンハルド(9月に招へい)及びゼ-ライブ・カイザー(DFGの資金をもとに来日)とともに大阪、静岡においても労働行政、福祉行政の実体を調査し、ドイツ側も日本の法制度と運用上の格差について認識を深めた。これによって、日独双方の現状認識について、共通の土台をつくることが出来た。IIドイツにおいては、96年の社会扶助法改正により、稼働能力のある社会扶助受給者に対し、就労が義務づけられ、拒否した場合に制裁が行われるようになった。また、社会扶助基準と賃金との格差を規定する条項も法律に盛り込まれた。この点については最新の事態を明らかにできただけでなく、歴史的な検討と理論的な整理を行った。IIIブレーメンにおいて就労扶助があげてきた自立促進成果について、ヤコブス及びクラインによる調査結果がまとめられた。ケルンにおいても政策効果の検討が進められている。日本側はこの結果について報告を受け、まとめの作業に参加した。なお、日本側独自の質問事項も付加したアンケート調査を次年度に行う準備を開始した。IV日本については、グローバル化のもとで、従来の企業社会と福祉国家の相互依存関係に大きな変化がもたらされ、所得保障と雇用創出をどのように進めるか、模索されている事態を明らかにできた。ドイツでは、雇用促進法の改革案が提起され、失業時の生活保障と雇用創出政策の位置づけが大きく変わろうとしていることを明らかにした。第一に、ブレーメンにおける社会扶助受給者の実態調査結果の翻訳をもとに、目独の社会扶助受給者像の違いを明らかにした。第二に、ドイツ社会扶助制度が制度創設時の意図と異なり、失業者に対する生活保障給付システムの役割を担うようになっている点を明らかにした。その原因は、労働社会から抜け落ちて社会扶助受給者になる失業者、就労可能で就労意志のある社会扶助受給者が増大してきたからであるが、実は政策的にこの過程は促進されてもきた。

労働行政は、失業者生活保障の役割を社会扶助・福祉の分野に肩代わりさせる政策を展開してきたのである。第三に、ドイツにおいて労働社会と社会扶助が交錯し始めたことを明らかにした。規制緩和、低賃金・不安定雇用の拡大によって、90年代後半以降、労働社会の内側にいる人たちの一部も、社会扶助の対象となりかねない状況となった。労働社会の変容によって、雇用所得を得ている世帯の一部が社会扶助の対象領域と交錯し始めたのである。言葉をかえれば、社会扶助制度が低賃金労働者の生活保障(低賃金の補償)の役割を担い始めたのである。第四に、ドイツ社会扶助制度が雇用創出の有力な手段として新たに位置づけ直され、「低賃金+社会扶助」で労働者世帯に文化的な生活を保障し、企業にも収益性を保障し、雇用を拡大しようという発想への共鳴が広がり、具体化がめざされていることを明らかにした。その例として、ドイツ経営者連盟(BDA)が提案した「コンビ所得構想」の内容と特徴を検討した。労働社会の変容によって社会扶助が低賃金世帯への生活補助となっているだけでなく、社会扶助の側が雇用創出という視点から、賃金を社会扶助水準以下に引き下げることをバックアップし、積極的に労働社会との交錯を促進することになる点を明らかにした。こうした流れは先進福祉国家に共通に見ることができるが、そのなかで特に日独両国が有する特徴を検討した。長期失業、若年失業、貧困の拡大という問題が日本でも深刻化している。ドイツにおいてその対応策として80年代以降注目されてきたのが、就労扶助(Hilfe zur Arbeit)である。96年社会扶助法(BSHG)改正を受けて、社会扶助の実施主体である郡および市は就労扶助の実践において、新たな対応を迫られることになった。すなわち、一方で就労扶助の拡大が義務化されたと同時に、それを忌避した者への制裁も実施しなければならなくなった。自治体ごとの対応は多様であり、各自治体の運用状況を現場レベルまでおりて精査しなければ、就労扶助の評価はできなくなっている。我々は、98年9月から10月にかけてドイツ側パートナーの協力を得て、ドイツ6都市(フレンスブルグ市、(2)ブレーメン市、(3)ヴァレンドルフ市、(4)ライプチッヒ市、(5)ビーレフェルド市、(6)ブラウンシュバイク市)で調査を行った。それによって、自治体ごとの社会扶助受給者の動向と、それを背景にして就労扶助が多様な展開を示している現状を明らかにできた。さらに6都市の就労扶助の展開をパターン化し、その特徴と基本的傾向とを明らかにできた。また、ライプチッヒ市を除く5都市の福祉担当部署で行った具体的ケースの処遇に関する聞き取り調査を通じ、日独間の福祉行政機構および専門職の配置の違いを明らかにした。また、行政担当官の現場での裁量範囲の違いも明らかにした。さらに、ドイツにおいても福祉機構改革が進みつつあり、今後のあるべき方向性について日独間で共同研究を進めていくことが重要になっていることも確認できた。
高力アルミニウム合金の水素脆化の解明

Al-Zn-Mg-Cu系高力アルミニウム合金では応力腐食割れが従来から問題となっているが、そこでは水素脆化が重要な役割を果たしているとされる。またこの系の粗粒合金では、大気中において通常の引張速度(10^<-3>10^<-4>/s)で試験すると粒内割れを示して高い延性を示すのに対し、10^<-7>/s程度の低歪速度引張試験を行うと粒界割れによる低延性を示すことが知られている。本研究では重水素をトレーサとして、試験中に大気中の水蒸気から材料中に水素が侵入して、粒界割れによる脆化を示す事を実証しようとした。まず低歪速度試験機に試料をセットした後に重水の入ったビーカーを引張試験片のそばに置いて周りをシールし、1.67x10^<-7>/sで約1%塑性変形を施した。その後、この試験片を質量分析計付き高真空材料試験機に移して引張試験を行った。その結果、上記重水蒸気に曝しただけの試験片からは弾性変形中から重水素を含むHD分子が検出されるものの、塑性変形域ではHDの放出量は漸減する事が示された。一方、重水蒸気を含む環境で1%の塑性変形を施した試験片からは、塑性変形中も試料から放出されたHDの水準は高い値のまま保たれた。また重水蒸気中での塑性変形量を増加させると、高真空試験機で破断後の粒界割れ破面率が増加した。このことから、低歪速度引張試験を行った場合の粒界割れによる低延性は、環境から導入された水素による水素脆化であることが、実験的に初めて明らかにされた。一方、CrやZrを添加して結晶粒を微細化したA7075やA7050合金などの実用合金でも、ST方向で低歪速度引張試験を行うと粒界割れを伴う延性低下が見られ、粗粒合金より低延性を示した。これらは、組織に起因して、水素の侵入が容易になるためと考えられた。高強度アルミニウム合金の水素脆化を抑制するためには、まず水素がどのように材料中に侵入するのか、また材料の破壊のプロセスにおいてどのような役割を果たすのかについて検討することが重要となる。本研究では、応力負荷時の環境から材料中に侵入して脆化をひきおこす水素の挙動を、粗大結晶粒組織を有するAl-Zn-Mg-Cu系合金を対象として調べた。大気中において10^<-3>10^<-4>/sの歪速度で引張試験した場合に延性的な粒内破壊を示す試料が10^<-7>/sの低歪速度では脆性的な粒界破壊を示す。これが水素によるものであるかどうかを明らかにすることを目的として、大気環境下での低歪速度引張試験による脆化挙動の評価と、質量分析計付き材料試験機による変形・破壊挙動と関係する水素の分析を実施した。まず10^<-7>/sの低歪速度引張試験の結果、Al-Zn-Mg-Cu系合金が顕著な粒界破壊を伴う脆化挙動を示すことを確認した。次に変形中に環境から侵入する水素の挙動を調べるために、室温・飽和重水蒸気圧雰囲気下で低歪速度での引張予備変形を付与して、その後高真空下で引張変形を与えた際の変形・破断時における重水素の放出挙動を質量分析計付き材料試験装置により調べた。

その結果、予備変形時に材料内部に侵入したと考えられる重水素がその後の変形時に継続的に放出されることがわかった。また、試験片外観の観察から、局部変形開始直後に表面に粒界クラックが発生していることが確認されており、低歪速度引張変形時に局部変形を開始してから環境中の水素が粒界クラックの進展とともに材料内部に侵入していくことが示された。今後、結晶粒微細化元素を含む実用合金に近い組成を有する試料を用いた検討を行い、クラックの進展に伴う水素の挙動を材料中に存在する第二相(析出相、分散相、晶出相)と水素との相互作用まで含めて詳細に調べることを予定している。Al-Zn-Mg-Cu系高力アルミニウム合金では応力腐食割れが従来から問題となっているが、そこでは水素脆化が重要な役割を果たしているとされる。またこの系の粗粒合金では、大気中において通常の引張速度(10-310-4/s)で試験すると粒内割れを示して高い延性を示すのに対し、10-7/s程度の低歪速度引張試験を行うと粒界割れによる低延性を示すことが知られている。本研究では重水素をトレーサとして、試験中に大気中の水蒸気から材料中に水素が侵入して、粒界割れによる脆化を示す事を実証しようとした。まず低歪速度試験機に試料をセットした後に重水の入ったビーカーを引張試験片のそばに置いて周りをシールし、1.67x10-7/Sで約1%塑性変形を施した。その後、この試験片を質量分析計付き高真空材料試験機に移して引張試験を行った。その結果、上記重水蒸気に曝しただけの試験片からは弾性変形中から重水素を含むHD分子が検出されるものの、塑性変形域ではHDの放出量は漸減する事が示された。一方、重水蒸気を含む環境で1%の塑性変形を施した試験片からは、塑性変形中も試料から放出されたHDの水準は高い値のまま保たれた。また重水蒸気中での塑件変形量を増加させると、高真空試験機で破断後の粒界割れ破面率が増加した。このことから、大気中で低歪速度引張試験を行った場合の粒界割れによる低延性は、環境から導入された水素による水素脆化であることが、実験的に初めて明らかにされたと言える。一方、CrやZrを添加して結晶粒を微細化したA7075やA7050合金などの実用合金でも、ST方向で低歪速度引張試験を行うと粒界割れを伴う延性低下が見られ、粗粒合金より低延性を示した。これらは、組織に起因して、水素の侵入が容易になるためと考えられた。
水・人間・地球の相互作用を考慮した持続可能な水資源環境に関する国際水文学研究

人口増,環境変化,社会の成長,気候変動などに伴う水問題は人類の持続的な発展のために極めて重要な課題であるという認識のうえで,我が国およびアジア・オセアニア地域における多数の水文学研究者をAP-FRIENDの名の下に結集し,当該地域内の種々の水問題の解決に向けて国際共同研究を組織的かつ強力に推進してきた.1.東アジア・オセアニア地域における各国河川流域の水文観測データを系統的に収集しデータベース化するために,日本人および外国人の研究分担者を韓国・テグ(平成10年11月7日17日),中国・南京(平成11年10月18日21日),ニュージーランド・クライストチャーチ(平成12年11月18日27日)に派遣し,データベース管理システムの仕様,データの書式仕様(フォーマット)を検討した.同時に国際河川を含む河川環境について,洪水・渇水並びに総合的流域管理についてのシンポジウムを行った.2.日本人研究分担者をベトナム国のメコンデルタに派遣(平成11年3月5日から12日)し,ベトナム国の研究分担者とともに,ベトナムにおける河川水文データベースの実態調査を行った.同時にメコンデルタについて人間活動の土砂流出・河川環境への影響に関して調査を行った.3.外国人研究者を韓国より招聘し,また,日本人研究者をベトナム,タイ,オーストラリア,ニュージーランドに派遣し,比較水文学研究としての共同研究打ち合わせを行った.具体的には流出のスケールアップによる比較水文学研究,植生量の変化に伴う流量等の変化に対する研究,植生活性調査,人間活動及び環境・気候変動が水資源に与える影響評価の研究を行った.人口増,環境変化,社会の成長,気候変動などに伴う水問題は人類の持続的な発展のために極めて重要な課題であるという認識のうえで,我が国およびアジア・オセアニア地域における多数の水文学研究者をAP-FRIENDの名の下に結集し,当該地域内の種々の水問題の解決に向けて国際共同研究を組織的かつ強力に推進してきた.1.東アジア・オセアニア地域における各国河川流域の水文観測データを系統的に収集しデータベース化するために,日本人および外国人の研究分担者を韓国・テグ(平成10年11月7日17日),中国・南京(平成11年10月18日21日),ニュージーランド・クライストチャーチ(平成12年11月18日27日)に派遣し,データベース管理システムの仕様,データの書式仕様(フォーマット)を検討した.同時に国際河川を含む河川環境について,洪水・渇水並びに総合的流域管理についてのシンポジウムを行った.2.日本人研究分担者をベトナム国のメコンデルタに派遣(平成11年3月5日から12日)し,ベトナム国の研究分担者とともに,ベトナムにおける河川水文データベースの実態調査を行った.同時にメコンデルタについて人間活動の土砂流出・河川環境への影響に関して調査を行った.3.外国人研究者を韓国より招聘し,また,日本人研究者をベトナム,タイ,オーストラリア,ニュージーランドに派遣し,比較水文学研究としての共同研究打ち合わせを行った.具体的には流出のスケールアップによる比較水文学研究,植生量の変化に伴う流量等の変化に対する研究,植生活性調査,人間活動及び環境・気候変動が水資源に与える影響評価の研究を行った.人口増,環境変化,社会の成長,気候変動などに伴う水問題は人類の持続的な発展のために極めて重要な課題であるという認識のうえで,我が国およびアジア・オセアニア地域における多数の水文学研究者を,AP-FRIENDの名の下に結集し,当該地域内の種々の水問題の解決に向けて国際共同研究を組織的かつ強力に推進してきた.まず,東アジア・オセアニア地域における各国河川流域の水文観測データを系統的に収集しデータベース化するために,日本人および外国人の研究分担者を韓国・テグに派遣(平成10年11月7日から17日)し,データベース管理システムの仕様,データの書式仕様(フォーマット)を検討した.同時に国際河川を含む河川環境について,洪水・渇水並びに総合的流域管理についての研究打ち合わせを行うとともに洛東江流域における人間活動の河川環境への影響に関する調査を行った.また,日本人研究分担者をベトナム国のメコンデルタに派遣(平成11年3月5日から12日)し,ベトナム国の研究分担者とともに,ベトナムにおける河川水文データベースの実態調査を行った.同時にメコンデルタについて人間活動の土砂流出・河川環境への影響に関して調査を行った.一方で,データベース利用による水文学研究として,各国において河川の洪水・渇水の流況・時系列特性を統計的・水文学的に調査検討した.また,人間活動及び環境・気候変動が水資源に与える影響評価のため,水・人間・地球の相互作用を考慮した影響評価モデルを構成するための基本となる水文モデルを開発した.これは,洪水流出・土砂流出・地下水汚染等に伴う災害を解析・予測するモデルのベースとなるものである.人口増,環境変化,社会の成長,気候変動などに伴う水問題は人類の持続的な発展のために極めて重要な課題であるという認識のうえで,我が国およびアジア・オセアニア地域における多数の水文学研究者をAP-FRIENDの名の下に結集し,当該地域内の種々の水問題の解決に向けて国際共同研究を組織的かつ強力に推進してきた.まず,東アジア・オセアニア地域における各国河川流域の水文観測データを系統的に収集しデータベース化するために,日本人および外国人の研究分担者を中国・南京に派遣(平成10月18日21日)し,データベース管理システムの仕様、データの書式仕様(フォーマット)を検討した.同時に国際河川を含む河川環境について,洪水・渇水並びに総合的流域管理についての研究打ち合わせを行った.また,韓国嶺南大学Soon Tak Lee教授を招聘し,AP-FRIENDにおける,日韓比較水文学研究としての共同研究打ち合わせを行った.

これは,人間活動及び環境・気候変動が水資源に与える影響評価のため,水・人間・地球の相互作用を考慮した影響評価モデルを構成するための基本となる水文モデルHydro-BEAMモデルを用いた水量・水質シミュレーションによるアプローチである.一方で,データベース利用による水文学研究として,各国において河川の洪水・渇水の流況・時系列特性を統計的・水文学的に調査検討した.具体的には,豪州・西オーストラリア大学との共同研究による流出のスケールアップによる比較水文学研究,ベトナムにおける植生量の変化に伴う流量等の変化に対する研究,タイにおける植生活性調査,および豪州・気象局との共同研究としての人間活動及び環境・気候変動が水資源に与える影響評価の研究である.人口増,環境変化,社会の成長,気候変動などに伴う水問題は人類の持続的な発展のために極めて重要な課題であるという認識のうえで,我が国およびアジア・オセアニア地域における多数の水文学研究者をAP-FRIENDの名の下に結集し,当該地域内の種々の水問題の解決に向けて国際共同研究を組織的かつ強力に推進してきた.まず,本年度が科研費の最終年であることをふまえて研究打ち合わせ会議(平成12年8月7日)を行った.そこでは,データベース利用による水文学研究として,各国において河川の洪水・渇水の流況・時系列特性を統計的・水文学的に調査検討してきた結果を,ニュージーランド・クライストチャーチでの会議で議論して研究の総括を行うべきであるという結論に達した.それをうけて,東アジア・オセアニア地域における各国河川流域の水文観測データを系統的に収集しデータベース化するために,日本人および外国人の研究分担者をニュージーランド・クライストチャーチに派遣(平成12年11月18日27日)し,データベース管理システムの仕様,データの書式仕様(フォーマット)を検討した.同時に国際河川を含む河川環境について,洪水・渇水並びに総合的流域管理についてのシンポジウムを行った.最後に,東アジア・オセアニア地域における水問題に関する共同研究をさらに発展させ,本研究の成果としての人間活動及び環境・気候変動が水資源に与える影響評価についての説明および議論を行うために,研究代表者がニュージーランド・オークランドに渡航する.
内因性MPTP類似物質であるテトラヒドロイソキノリンの代謝と神経毒性に関する研究

MPTPがヒト、サルにパ-キンソン病症状を発症させる神経毒物であることが明らかになって以来、パ-キソン病の発症原因として外因性あるいは内因性のMPTP類似化合物の可能性が提唱されている。内因性MPTP類似化合物の候補物質として1,2,3,4ーテトラヒドロイソキノリン(TIQ)がヒト脳内に検出されサルに皮下投与することによりパ-キソン病症状を引き起こすことが明らかになった。TIQの関連化合物がパ-キンソン病の原因である可能性を検討するために、ガスクロマトグラフィ-/質量分析法(GC/MS)によりパ-キンソン病患者脳内のTIQ関連化合物の検出を行った。パ-キンソン病患者の脳からフェニルボロン酸カラムを用いて得られた抽出物をトリメチルシリル(TMS)化してGC/MSにより分析したところ、1,2ージメチルー6,7ージヒドロキシー1,2,3,4ーテトラヒドロイソキノリン(Nーメチルサルソリノ-ル)、2ーメチルー6,7ージヒドロキシンー1,2,3,4ーテトラヒドロイソキノリン(Nーメチルノルサルソリノ-ル)を新しく検出した。これらは脳内で各々サルソリノ-ル、ノルサルソリノ-ルからNーメチル化により生成すると考えられたため、ラット脳をマイクロダイアリシス法によりサルソリノ-ルを含むクレブスリング液で潅流し、潅流液中にNーメチルサルソリノ-ルをGC/MSの選択イオン検出法により検出した。このことより脳内のNーメチルサルソリノ-ルはサルソリノ-ルのNーメチル化により生成することを証明した。
炭素繊維の破壊靭性と微細組織に関する研究

本研究では種類の異なる13種類の炭素繊維の力学特性評価を目的に行った。炭素繊維の非軸方向弾性率のせん断弾性率に着目し、真空系ねじり振動実験装置を用いて真空雰囲気中でねじり振動実験を行い、せん断弾性率を測定することで実験条件とせん断弾性率の関係、装置の特徴を把握し、今まで測定されていなかった炭素繊維の単繊維について内部構造の指標となる内部摩擦を測定し、その結果から炭素繊維の力学特性と内部構造の関係について検討した。その結果、PAN系、ピッチ系炭素繊維13種類についてせん断弾性率と内部摩擦の測定を行いPAN系高弾性タイプ、高強度タイプ、ピッチ系それぞれのタイプについて引張り強さ、弾性率に対するせん断弾性率、内部摩擦への傾向の違いが確認できた。PAN系高弾性タイプの炭素繊維とピッチ系炭素繊維ではヤング率増加によってせん断弾性率減少の傾向が見られ、加えてピッチ系炭素繊維では引張り強さが上昇するとせん断弾性率が減少する傾向が見られた。また、ピッチ系炭素繊維はPAN系炭素繊維と比較してせん断弾性率が小さいことがわかった。PAN系高強度タイプの炭素繊維では引張り強さの増加によって内部摩擦の増加傾向が見られ、PAN系高弾性タイプの炭素繊維では引張り弾性率増加によって内部摩擦が増加していく傾向が見られた。ピッチ系では引張強さと引張弾性率の増加によって内部摩擦が増加する傾向が得られた。せん断弾性率、内部摩擦への傾向の差はそれぞれの炭素繊維の網平面の配向性といった内部組織の差による影響が大きいと示唆された本研究では種類の異なる13種類の炭素繊維の力学特性評価を目的に行った。せん断弾性率、内部摩擦への傾向の差はそれぞれの炭素繊維の網平面の配向性といった内部組織の差による影響が大きいと示唆された本研究では、新たに開発された炭素繊維の破壊靭性試験方法を用いて、各種炭素繊維の破壊靭性を精密に測定するとともに、微細組織と破壊靭性値の関連を明らかにすることで、より高靱性な炭素繊維を得るための指針を得ることを目的とする。これを実現するため、平成22年度は以下の項目について検討を行った。(1)異方性弾性率の測定破壊靭性値を正確に決定するには、炭素繊維の持つ異方性弾性率の値を用いて計算する必要がある。しかしながら、異方性弾性率の測定方法は確立されたものがなく、試験法自体の開発が必要である。そこで、本年度はねじり振動法による炭素繊維のせん断弾性率の測定方法について検討した。炭素繊維にプラスチックフィルムから打ち抜いた円盤を接着し、防風用の容器内でねじり振動を与える、極めて簡便な装置を開発し、せん断弾性率の測定を実施した。その結果、高精度に異方性弾性率の一つを決定することが可能になった。(2)破面および微細組織の観察各種炭素繊維の微細組織および破壊靭性試験後の破面を、高分解能の走査型電子顕微鏡ならびに透過型電子顕微鏡で観察した。しかしながら、透過電子顕微鏡観察に関しては鮮明な画像を得ることができず、来年度も検討を進める。本研究では、新たに開発された炭素繊維の破壊靭性試験方法を用いて、各種炭素繊維の破壊靭性を精密に測定するとともに、微細組織と破壊靭性値の関連を明らかにすることで、より高靱性な炭素繊維を得るための指針を得ることを目的とする。これを実現するため、平成23年度は以下の項目について検討を行った。(1)異方性弾性率の測定昨年度は、ねじり振動法による炭素繊維のせん断弾性率の測定方法について検討したが、測定精度に問題があることが判明したため、新たな装置改造を実施した。最も大きな改造点は、気流の影響を受けない真空容器内での測定装置に改造したことである。また、ねじり振動の際の重りをっディスク上の回転体を繊維と直交するように配置する形態から平行方向に配置変更することで、試験片作製が飛躍的に容易になった。この方法を用いることで、各種炭素繊維のせん弾性率を測定し、材質との関連性を明らかにした。また、副次的に測定できた減衰振動曲線から内部摩擦を計算することで、微細組織との対応が検討可能となった。

横方向弾性率の測定方法として、インデンテーション法による試験を実施しているが、いまだ目的とする測定には至っていない。(2)応力解析手法の確立上記で得られるデータを反映できるように、有限要素法による異方性弾性解析手法を検討し、当方生態として扱った場合との際を明らかにすることが可能になった。横方向弾性率やポアソン比の値については一部仮定している。(3)破面および微細組織の観察透過型電子顕微鏡での観察が成功しておらず、さらに検討を要する。本研究では種類の異なる13種類の炭素繊維の力学特性評価を目的に行った。炭素繊維の非軸方向弾性率のせん断弾性率に着目し、真空系ねじり振動実験装置を用いて真空雰囲気中でねじり振動実験を行い、せん断弾性率を測定することで実験条件とせん断弾性率の関係、装置の特徴を把握し、今まで測定されていなかった炭素繊維の単繊維について内部構造の指標となる内部摩擦を測定し、その結果から炭素繊維の力学特性と内部構造の関係について検討した。その結果、PAN系、ピッチ系炭素繊維13種類についてせん断弾性率と内部摩擦の測定を行いPAN系高弾性タイプ、高強度タイプ、ピッチ系それぞれのタイプについて引張り強さ、弾性率に対するせん断弾性率、内部摩擦への傾向の違いが確認できた。PAN系高弾性タイプの炭素繊維とピッチ系炭素繊維ではヤング率増加によってせん断弾性率減少の傾向が見られ、加えてピッチ系炭素繊維では引張り強さが上昇するとせん断弾性率が減少する傾向が見られた。また、ピッチ系炭素繊維はPAN系炭素繊維と比較してせん断弾性率が小さいことがわかった。PAN系高強度タイプの炭素繊維では引張り強さの増加によって内部摩擦の増加傾向が見られ、PAN系高弾性タイプの炭素繊維では引張り弾性率増加によって内部摩擦が増加していく傾向が見られた。ピッチ系では引張強さと引張弾性率の増加によって内部摩擦が増加する傾向が得られた。せん断弾性率、内部摩擦への傾向の差はそれぞれの炭素繊維の網平面の配向性といった内部組織の差による影響が大きいと示唆された。予想以上に試験片作製が難しく、当初予定していた組織観察が成功していない。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度は主に組織観察に重点を置き、透過型電子顕微鏡だけに固執するのでは無く、高分解能の走査型電子顕微鏡による観察で情報を得ることも考える。また、研究内容の取りまとめを行う。
下垂体細胞のドーパミンレセプターとホルモン分泌

主として培養したヒトの成長ホルモン(GH)・プロラクチン(PRL)あるいはACTH産生下垂体腺腫細胞を対象に研究を行った.これらの細胞では, 1)培養液のK^+濃度を増加させたり, ionophoreを加えて細胞質のCa^<++>を増加させるとGH,PRL,ACTHの分泌は著明に上昇したが,ドーパミンはその効果を阻止した.2)培養液のCa^<++>を除いて細胞を培養すると, GH,PRL,ACTHの分泌は減少したが,これにドーパミンを加えるとホルモンの分泌は更に減少した.3)そこで,実際に, fura-2を用いて細胞内Ca^<++>濃度を測定してみると,ドーパミンは,基礎値ならびに視床下部ホルモンによる分泌刺激時の細胞内遊離Ca^<++>濃度を低下させた.4)更に, 12-0-tetradecanoyl phorbol-13-acetate(TPA)あるいは1-oleoy1-2-acetyl-glycerol(OAC)を用いて, Cキナーゼを賦活すると,この場合にもGHとPRLの分泌は増加し,ドーパミンはその効果を抑制した.主として培養したヒトの成長ホルモン(GH)・プロラクチン(PRL)あるいはACTH産生下垂体腺腫細胞を対象に研究を行った.これらの細胞では, 1)培養液のK^+濃度を増加させたり, ionophoreを加えて細胞質のCa^<++>を増加させるとGH,PRL,ACTHの分泌は著明に上昇したが,ドーパミンはその効果を阻止した.2)培養液のCa^<++>を除いて細胞を培養すると, GH,PRL,ACTHの分泌は減少したが,これにドーパミンを加えるとホルモンの分泌は更に減少した.3)そこで,実際に, fura-2を用いて細胞内Ca^<++>濃度を測定してみると,ドーパミンは,基礎値ならびに視床下部ホルモンによる分泌刺激時の細胞内遊離Ca^<++>濃度を低下させた.4)更に, 12-0-tetradecanoyl phorbol-13-acetate(TPA)あるいは1-oleoy1-2-acetyl-glycerol(OAC)を用いて, Cキナーゼを賦活すると,この場合にもGHとPRLの分泌は増加し,ドーパミンはその効果を抑制した.主として培養したヒトの成長ホルモン(GH)あるいはプロラクチン(PRL)産生下垂体腺腫細胞を対象に研究を進めた。これらの細胞では、1)培養液の【K^+】濃度を増加させたり、ionophoreを加えて細胞質の【Ca^(++)】を増加させるとGHとPRLの分泌は著明に上昇したが、ドーパミンはその効果を阻止した。2)一方、phosphodiesterase inhibitar(IBMX,theophylline)の添加も培養細胞からのGHとPRLの分泌を増加させたが、ドーパミンはその効果をブロックしただけでなく、これと平行して細胞内cyclicAMP含量を低下させた。3)更に、12-O-tetradecanoyl phorbol-13-acetate(TPA)あるいは1-oleoyl-2-acetyl-glycerol(OAG)を用いて、Cキナーゼを賦活すると、この場合にもGHとPRLの分泌は増加し、ドーパミンはその効果を抑制した。4)この時、同時に細胞内cyclicAMP含量を調べると、TPAは、細胞内cyclicAMP含量も増加させた。ドーパミンは、TPAによるGH、PRL分泌促進作用、cyclicAMP増加作用をともに平行して低下させた。ところが、TPAの場合とは異なり、OAGは、細胞内cyclicAMPの生成は増加させなかった。以上の成績から、1)ヒトの培養下垂体腺腫において、ドーパミンは細胞内の【Ca^(++)】の作用、cyclicAMPの生成並びにprotein kinase Cの活性化による作用の3者を抑制してGHとPRLの分泌を低下させること、2)Cキナーゼの活性化はGH、PRLの分泌を促進するが、これは、adenyl cyclase-cyclicAMPの賦活と直接結びつくものではないことを結論した。また、165例の下垂体腺腫患者を対象に糖蛋白ホルモンα-subunitの産生と分泌を調べた結果、プロラクチノーマ、先端巨大症、非機能性下垂体腺腫の一部にα-subunitを産生する腺腫が存在すること、そして、ドーパミン作動薬は、GH,PRLと平行してα-subunitの分泌を低下させることも明らかにした。