hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ロドコッカス・エクイ病原性プラスミドの全塩基配列の決定

ロドコッカス・エクイの病原性発現機構を分子遺伝学的に解析し理解するため、病原性プラスミド(pREAT701)の全塩基配列の解読を平成10-11年度の2年間に渡り実施した。プラスミドDNAをSau3AIで部分分解後、pUC19等に挿入してDNA libraryを作製し、shotgun sequence法により塩基配列を決定した。全塩基配列の約7倍のデータから、10数個のcontigが得られ、そのgap部分はPCRとprimer walkingで連結した。決定した塩基配列は、これまでの予測より小さい80,608bpで、G+C%は64.6%であった。Computerによる解析で、67個のORFの存在が推定され、それらは、全塩基配列の73.5%を占めていた。66個のORFのうち、databaseと有意な相同性を示したものは30個のみで、このうち11個は他の菌においても機能不明であった。既知の蛋白と相同性を示した19個のうち興味あるものは、VapAと高い相同性を示すORFが、さらに6個近傍に見出されたことであった。これら遺伝子が存在する121,000bp領域でのGC含量(59.0%)は、それ以外の領域(67.5%)や染色体DNA(71.0%)のそれよりも低く、また、codon usageにも著しい違いが見られ、さらにtransposonの転位に関与する酵素に類似する遺伝子2個がこの領域を挟むように存在していることから、この領域がプラスミド上でのpathogenicity islandを形成していると推測された。pREAT701の全塩基配列が決定され、本菌の病原性発現機構を分子レベルで明らかにする糸口をつかんだ。Rhodococcus equiは子馬の化膿性肺炎の起因菌である。本菌には強毒株、中等度毒力株と無毒株が存在し、強毒株には15-17kDa抗原が、中等度毒力株には20kDa抗原が毒カマーカーとなっている。2種類の毒力関連抗原は85100kbの大きなサイズの病原性プラスミド上にコードされており、病原性プラスミドが脱落した無毒株は生体内で増殖できないことから病原性プラスミドは病原性発現に不可欠な遺伝子群をコードすると考えられている。私たちは本菌の病原性発現機構を分子遺伝学的に解析し理解することを目標として、85kbの病原性プラスミドの全塩基配列の決定するプロジェクトを開始した。これまでにプラスミドDNAのショットガンクローニング法を用いて約1kbのDNA断片をサブクローンニングし、435個のクローンの塩基配列を調べ、約52.4kbの塩基配列を決定した。今年度から全塩基配列を決めるため残されたクローンのシークエンスと繋がった塩基配列のギャップを埋めるためのGene walking法による塩基配列の決定を行った。今年度は480個を新たにサブクローニングしForwardとReverseを含めた837個の塩基配列を決定した。これまでの435個と今年度の480個の塩基配列をDNAシークエンス編集ソフトSequencherを用いて解析した。バラバラの塩基配列が連結され、プラスミド上の位置が決まった4つの大きなDNA断片のサイズは2,810bp、6,107bp、15,065bp及び32,359bpであった。プラスミド上の位置の決まらない塩基配列を含めてこれまでに合計88,467bpの塩基配列が明らかとなり、塩基配列の重複は6.62倍であった。また、Gene walking法を用いて13,945bpと48,417bpの連結塩基配列の病原性プラスミド上の位置が決定出来た。

昨年度までに全塩基配列の約7倍のデータから、10数個のcontigが得られ、48,417bpと13,945bpの2つの大きなContigのpREAT701上の位置が決定した。今年度はそのgap部分をPCRとprimer walkingで連結した。決定した塩基配列は、これまでの予測より小さい80,608bpで、G+C%は64.6%であった。Computerによる解析で、67個のORFの存在が推定され、それらは、全塩基配列の73.5%を占めていた。66個のORFのうち、databaseと有意な相同性を示したものは30個のみで、このうち11個は他の菌においても機能不明であった。既知の蛋白と相同性を示した19個のうち興味あるものは、VapAと高い相同性を示すORFが、さらに6個近傍に見出されたことであった。これら遺伝子が存在する121,000bp領域でのGC含量(59.0%)は、それ以外の領域(67.5%)や染色体DNA(71.0%)のそれよりも低く、また、codon usageにも著しい違いが見られ、さらにtransposonの転移に関与する酵素に類似する遺伝子2個がこの領域を挟むように存在していることから、この領域がプラスミド上でのpathogenicity islandを形成していると推測された。
発熱性好中球減少症時の抗菌薬適正使用と予後改善を志向した新規バイオマーカーの開発

血液悪性疾患(HM)患者における発熱性好中球減少症(FN)は予後が不良であるため、広域抗菌薬による初期経験的治療が推奨されている。しかし、HM患者では感染症以外で発熱する場合が多く、不必要な広域抗菌薬の加療が行われているのも現状である。この問題を解決するためには、感染症を鑑別でき、かつ予後を予測する有能なバイオマーカーを必要とする。近年、感染症領域を中心にMR-proADMの血漿中濃度が、診断や予後の強力な予測因子となることが相次いで報告された。本研究計画では、HM患者におけるFNに対して感染症を鑑別でき、かつ予後を予測できるバイオマーカーとしてのMR-proADMの有用性を調査する。
Alexander病の疾患モデルマウスの作製と解析

Alexander病の原因遺伝子であるグリア線維性酸性タンパク質(GFAP)がどのようしてアストログリアの形態異常に関わっているのかを解明するため、GFAP欠損細胞の反応特性をプリオン感染時に誘導される反応性グリオーシスを指標に解析を行った。その結果、GFAP欠損下でも、アストログリアの膨化、GFAP以外のフィラメントタンパク質であるビメンチンの発現上昇といった反応性グリオーシスが誘導されることを見出し、細胞の膨化程度と突起伸長度が野生型に比べ有意に減少していた。また、細胞の増殖形態を反映すると思われるPired cells形成の顕著な亢進を見いだし、反応性グリオーシスにおけるGFAPの役割を解明したAlexander病の原因遺伝子であるグリア線維性酸性タンパク質(GFAP)がどのようしてアストログリアの形態異常に関わっているのかを解明するため、GFAP欠損細胞の反応特性をプリオン感染時に誘導される反応性グリオーシスを指標に解析を行った。また、細胞の増殖形態を反映すると思われるPired cells形成の顕著な亢進を見いだし、反応性グリオーシスにおけるGFAPの役割を解明したアレクサンダー(Alexander)病は、アストログリアの異常に起因することが明かとなった唯一のヒト遺伝病である。臨床的には、脳室の拡大を伴う巨脳症(水頭症)、痙攣、精神運動発達遅延、痙性四肢麻痺を示し、主に乳児期に発症する。2001年に米国のグループによって、Alexander病がアストログリア特異的に発現するグリア線維性酸性蛋白質(GFAP)遺伝子の変異により生じることが報告された。乳児期発症型は進行性で予後が悪く、発症後数カ月から数年で死亡し、病気の進行を止める有効な治療法は見つかっていない。病理学的には、特徴的なローゼンタール線維(Rosenthal fiber)がアストログリア内に凝集体として出現する。Rosenthal fiberは、生化学的及び免疫電顕によって成分解析がなされ、GFAPの他にαB-crystallin、HSP27、ubiquitinが主要成分であることなどが明らかにされている。本研究では、Alexander病と同様の変異型体を導入し、Rosenthal fiberの性状特性と病態形成との関連を解析できる疾患モデルマウスを作製する。疾患モデルとしての解析は、発症週齢、生存期間、臨床所見(巨脳症・痙攣・運動発達・麻痺など)、病理所見(光顕・電顕)、Rosenthal fiberの性状特性(生化学的分析)及び行動特性などについて解析し、有効な治療法が見つかっていない本疾患の遺伝子治療に向けての基礎的知見の集積を目指している。本年度は、Alexander病におけるGFAPの変異型体に対応する変異マウスの作製を目的として、乳児発症型として最も多くの症例が報告されている変異型であるR239Cの単独変異、このR239C変異との重複によってその病態の軽症化に関連している可能性があるP47Lとの重複変異を導入したジェノッミクコンストラクトを作成用の129Svマウスに由来するジェノッミクDNAライブラリーより野生型GFAP遺伝子クローンを分離し、特定の変異を導入した。今後は、ノックイン用のターゲティングベクターを作製し、マウスES細胞にエレクトロポレーションにて導入する予定である。アレクサンダー(Alexander)病は、アストログリアの異常に起因することが明かとなった唯一のヒト遺伝病である。Rosenthal fiberは、生化学的及び免疫電顕によって成分解析がなされ、GEAPの他にαB-crystallin、HSP27、ubiquitinが主要成分であることなどが明らかにされている。本年度は、Alexander病におけるGFAPの変異型体に対応する変異マウスの作製を目的として、乳児発症型として最も多くの症例が報告されている変異型であるR239Cの単独変異、このR239C変異との重複によってその病態の軽症化に関連している可能性があるP47Lとの重複変異を導入したジェノミックコンストラクトを作成用の129Svマウスに由来するジェノミックDNAライブラリーより野生型GFAP遺伝子クローンを分離し、特定の変異を導入後、ターゲティングベクターを作製した。今後は、マウスES細胞に導入し、組換えコローンの選別をする予定である。アレクサンダー(Alexander)病は,アストログリアの異常に起因することが明らかとなった唯一のヒト遺伝病である。

本研究では,Alexander病と同様の変異型体を導入し,Rosenthal fiberの性状特性と病態形成との関連を解析できる疾患モデルマウスを作製することを主目的としている。疾患モデルとしての解析は,発症週齢,生存期間,臨床所見ならびに病理所見(光顕、電顕),Rosenthal fiberの性状特性(生化学的分析)及び行動特性などについて解析し,有効な治療法が見つかっていない本疾患の遺伝子治療に向けての基礎的知見の集積を目指しているが,マウスES細胞に導入実験に先立つ本研究課題実施中に米国の研究グループにより,全く同一のストラテジーによって変異マウスが作製され,上記に提案した解析特性のいくつかについて報告がなされた。そこで,同一変異個体の作製実験の遂行を断念せざるを得ない状況を鑑み,当該変異マウスについて電顕形態学的解析ならびに行動学的解析に主眼をおいた共同研究を開始する準備を整えている。また,電顕形態学的解析において基礎となるGFAP存在下あるいな欠損下でのアストログリアの反応特性を明らかにするため,申請者がすでに作製したGFAP欠損マウスにおいて,反応性グリオーシスを誘導するプリオン感染脳の標本を用いて形態学的に解析を進めている。現在までにGFAPを欠損する細胞においてもアストログリアの反応性グリオーシスが誘導されることを見出しており,定性的および定量的評価を進めている。アレクサンダー(Alexander)病は、アストログリアに特異的に発現するグリア線維性酸性タンバク質(GFAP)の異常に起因するヒト遺伝病である。Alexander病では、変異GFAPの代謝不全によう細胞内封入体であるRosenthal fiberの蓄積が最も特徴的な病理形態学的所見である。本研究課題遂行中に米国の研究グループにより、同一のストラテジーによって変異マウスが作製され、Rosenthal fiberの性状特性と病態形成との関連について報告がなされた。そこで、研究の方向性に若干の修正を加え、変異GFAPの代謝不全にまっわる問題を解明するため、当該変異マウスについて電顕形態学的解析ならびに行動学的解析に主眼をおいた共同研究を開始するに至った。電顕形態学的解析においては、野生型あるいは変異GFAPの存在下、またはGFAP欠損下でのアストログリアの反応特性を明らかにするため、まず、申請者が作製したGFAP欠損マウスにおいて、プリオン感染時に誘導される反応性グリオーシスの定性および定量的解析を行った。その結果、GFAP欠損下でも、アストログリアの膨化、GFAP以外のフィラメントタンパク質であるビメンチンの発現上昇といった反応性グリオーシスが誘導されることを見出したが、細胞の膨化程度と突起伸長度が野生型に比べ有意に減少していることがわかった。また、野生型に比べ、細胞の増殖形態を反映すると思われるPiredcells形成が顕著に充進していた。
ピクセル分解能の壁を越える画像プロセッシング技術体系の確立

本研究は,これまでに産業応用分野で培ってきたピクセル分解能の壁を越える画像計測の研究実績を発展させるとともに,これを拡張してさまざまな組み込み情報機器に搭載し,高い利便性と付加価値を実現するための研究開発を行った.主に, (i)サブピクセル画像マッチング技術の体系化, (ii)それに基づく応用研究の推進, (iii)専用シグナルプロセッサの高水準合成環境の開発を行い,期待以上の大きな成果が得られた.本研究は,これまでに産業応用分野で培ってきたピクセル分解能の壁を越える画像計測の研究実績を発展させるとともに,これを拡張してさまざまな組み込み情報機器に搭載し,高い利便性と付加価値を実現するための研究開発を行った.主に, (i)サブピクセル画像マッチング技術の体系化, (ii)それに基づく応用研究の推進, (iii)専用シグナルプロセッサの高水準合成環境の開発を行い,期待以上の大きな成果が得られた.平成18年度は下記の項目について検討した.1.位相限定相関法の「画像の相似変換パラメータの高精度推定アルゴリズム」,「サブピクセル画像対応点探索アルゴリズム」,「帯域制限型位相限定相関法による画像照合アルゴリズム」の一般化を行うとともに,用途に応じてカスタマイズ可能なソフトウェアライブラリの開発を検討した.2.位相限定相関法の応用として,4つのサブテーマに関する実用化研究を推進した.具体的には,(1)高精度受動型3次元計測技術をビデオサーベイランス,自動車向け画像センシング,ヒューマンインターフェース,任意視点映像生成に適用すること,(2)高品質映像処理のためのサブピクセル動き推定技術をビデオモザイキング,オブジェクト抽出,超解像による映像のフォーマット変換に適用すること,(3)高精度画像変換パラメータ推定技術を電子顕微鏡のための画像校正,ドリフト補正,超解像による解像度向上に適用すること,(4)信頼性の高いバイオメトリクスデータ照合技術を指紋認証,虹彩認証,2次元・3次元顔認証に適用することを検討した.3.位相限定相関法向けシグナルプロセッサの設計に特化した設計言語とその言語処理系の仕様を検討した.特に,2次元フーリエ変換に不可欠な積和演算のハードウェアアルゴリズムを系統的にライブラリ化することを目的として,高性能な積和演算器設計に利用される任意の重み数系を記述可能にするとともに,その形式的な検証手法を考案した.これまでに研究を行ってきた位相限定相関法(Phase-Only Correlation: POC)と呼ばれる超高精度画像照合技術をもとに,産業応用分野で培ってきたサブピクセル画像計測の研究実績を発展・拡張させ,平成19年度は下記の3項目について検討した.1.位相限定相関法の「画像の相似変換パラメータの高精度推定アルゴリズム」,「サブピクセル画像対応点探索アルゴリズム」,「帯域制限型位相限定相関法による画像照合アルゴリズム」に基づいて,科学技術計算言語MATLAB,OctaveおよびC言語において利用可能な位相限定相関法ツールボックスの開発を検討した.2.位相限定相関法を用いた応用に関する実験的検討を行った.具体的には,(1)高精度受動型3次元計測技術に基づくビデオサーベイランス,自動車向け画像センシング,ヒューマンインターフェース,任意視点映像生成,(2)高品質映像処理のためのサブピクセル動き推定技術に基づくビデオモザイキング,オブジェクト抽出,超解像による映像のフォーマット変換,(3)高精度画像変換パラメータ推定技術に基づく電子顕微鏡のための画像校正,ドリフト補正,超解像による解像度向上,(4)信頼性の高いバイオメトリクスデータ照合技術に基づく指紋認証,虹彩認証,2次元・3次元顔認証,歯科X線照合について実験的検討を行った.3.位相限定相関法向けシグナルプロセッサの設計に特化した設計言語とその言語処理系の開発を検討した.特に,2次元フーリエ変換に不可欠な積和演算のハードウェアアルゴリズムを系統的にライブラリ化するために,高性能な積和演算器設計の形式的な検証手法の開発を検討した.平成20年度は下記の3項目について検討した.1.前度までに開発した位相限定相関法の「画像の相似変換パラメータの高精度推定アルゴリズム」,「サブピクセル画像対応点探索アルゴリズム」,「帯域制限型位相限定相関法による画像照合アルゴリズム」に基づく,科学技術計算言語MATLAB, OctaveおよびC言語において利用可能な位相限定相関法ツールボックスを整備し, web上での公開を検討した.2.位相限定相関法の各種応用の実用化に関する検討を行った.具体的には, (1)高精度受動型3次元計測技術に基づくビデオサーベイランス,自動車向け画像センシング,ヒューマンインターフェース,任意視点映像生成,(2)高品質映像処理のためのサブピクセル動き推定技術に基づくビデオモザイキング,オブジェクト抽出,超解像による映像のフォーマット変換,(3)高精度画像変換パラメータ推定技術に基づく電子顕微鏡のための画像校正,ドリフト補正,超解像による解像度向上, (4)信頼性の高いバイオメトリクスデータ照合技術に基づく指紋認証,虹彩認証, 2次元・3次元顔認証について実用化へ向けた検討を行った.3.前年度までに開発した位相限定相関法向けシグナルプロセッサの設計に特化した設計言語とその言語処理系について性能評価を行った.特に, 2次元フーリエ変換に不可欠な積和演算のハードウェアアルゴリズムを系統的にライブラリ化するために開発した高性能な積和演算器設計の形式的な検証手法の性能を評価した.
免疫系に作用するイムノセラミックスの創製とその機能

バイオマテリアルは人工材料であるため、免疫による拒絶がほとんど生じないことがメリットの一つであるが、もしバイオマテリアル(材料)が積極的に免疫系に働きかけ、免疫細胞を活性化することができれば、がんの治療法として注目されている「養子免疫療法」に新機軸を提案できる。我々はこれまでに二種類の「免疫系に作用するバイオセラミックス」(イムノセラミックス)の試製に成功している。このセラミックスをマウス由来の免疫細胞と共存培養すると、例えば、免疫細胞中のT細胞の比率を増加させることができる。このイムノセラミックスは免疫系に積極的に働きかける新しいバイオマテリアルとして「がん治療」などへの応用が期待できる。これまで生体機能の一部あるいは全部を代替する目的で開発されている「バイオマテリアル(生体材料)」は人工材料であるため、免疫による拒絶がないことが一つのメリットであった。しかしながら、もし材料と免疫系を司る細胞とをin vitro系で培養し、それらの相互作用を通して、免疫系を司る細胞を活性化させることができれば、高額なサイトカインを利用することなく、患者の回復力を増強させて、病気を治癒させることが可能となる。本提案では、バイオセラミックス表面を2つの方法、すなわち「表面修飾」および「固溶体形成」により免疫系を亢進する新規な「イムノセラミックス」を創製し、その免疫特性を評価している。今年度は、前年度の「固溶体形成」のアプローチも継続しつつ、特に「表面修飾」によるアプローチについて注力した。まず、水酸アパタイト(HAp)セラミックスを作製し、その表面を免疫賦活作用を有すると報告されているイノシトールリン酸(IP6)で修飾した。このIP6を表面修飾したHApセラミックス(IP6-HApセラミックス)をイムノセラミックスのモデルとして検証した。まず、マウスから脾臓を取り出し、赤血球を取り除き、脾臓細胞(ヘルパーT細胞、キラーT細胞、B細胞)の回収を行なった。これらの脾臓細胞をIP6-HApセラミックス上に播種して所定の期間培養した。細胞を回収した後、フローサイトメトリー解析を行ない、各種免疫細胞の割合を調査した。その結果、脾臓細胞をIP6-HApセラミックス共存下で培養すると、ヘルパーTおよびキラーT細胞の割合が高い値を示し、逆にB細胞の割合は低下した。このことから、IP6-HApセラミックスは、前年度に報告したホウ素含有アパタイトとともに、免疫系に働きかける機能を持った新規なバイオマテリアル「イムノセラミックス」と結論できる。本提案では、バイオセラミックス表面を2つの方法、すなわち表面修飾および固溶体形成により免疫系を向上させるデザインについて検証するとともに、その免疫系の発現をフローサイトメーターで評価する。今年度は、特に「固溶体形成」によるアプローチを推進した。より具体的には、超音波噴霧熱分解法により、ホウ素含有アパタイト(BAp)粉体を合成し、そのキャラクタリゼーションを行なうとともに、緻密なセラミックスを作製した。BApはその結晶構造内にBO2基を備えたアパタイトであり、このBO2基が中性以上のpHで解離してB(OH)3を形成する。その結果として、BApにレクチン様の表面が形成され、それらが細胞の糖鎖と相互作用し、例えば、免疫系の細胞を活性化することが推測される。当該年度は、マウスから脾臓を取り出し、赤血球を取り除き、脾臓細胞の回収を行なった。また、この脾臓細胞から、NK細胞の濃縮を行なった。脾臓細胞およびNK細胞をBApセラミックス上に播種して所定の期間培養した。細胞を回収した後、フローサイトメトリー解析を行ない、各種免疫細胞の割合および分化段階を調査した。その結果、脾臓細胞をBApセラミックス共存下で培養すると、T細胞の割合が高い値を示し、またNK細胞が活性化したことから、BApセラミックスは免疫系に働きかける機能を持った新規なバイオマテリアル「イムノセラミックス」と結論できる。これまで生体機能の一部あるいは全部を代替する目的で開発されている「バイオマテリアル」は人工材料であるため、免疫による拒絶がほとんど生じないことがメリットの一つであった。しかしながら、もし、材料が積極的に免疫系に働きかけ、免疫細胞(ナチュラルキラー細胞(NK細胞), T細胞など)を活性化することができれば、現在、がんの治療法として注目されている「養子免疫療法」に新機軸を提案できる。我々はこれまでに免疫系に作用する二種類のバイオセラミックス(イムノセラミックスと定義)の試製に成功している。

ひとつは、前年度までの研究成果である、生体適合性の高い「水酸アパタイト(HAp)」の固溶体である「ホウ素含有アパタイト(BAp)」を利用したものであり、養子免疫療法に有効なマウス脾臓由来の免疫細胞中のT細胞やNK細胞の比率を向上できることを明らかにしている。もうひとつが今回の成果である、「イノシトールリン酸(IP6)」を表面修飾したHApセラミックス(IP6-HApセラミックス)である。このIP6-HApセラミックスを培養基材として、マウス脾臓由来の免疫細胞を共存培養すると、BApと同様、養子免疫療法に有効なT細胞の比率を増加させることができることを見いだした。この研究成果は本学TLOから特許出願されている(特願2014-192763)。これまでIP6の免疫賦活効果は知られていたが、IP6単独よりもHApのような基材とキレート結合したIP6-HApセラミックスの方が効果的に免疫細胞を賦活化できることを明らかにしている。上記で述べた「イムノセラミックス」は、免疫細胞(NK細胞, T細胞など)を活性化することができる新規な培養基材として期待され、この新材料を活用することにより、現在がんの治療法として注目されている「養子免疫療法」に新機軸を提案できる。バイオマテリアル、バイオセラミックス現在まで、当該研究は、申請時に記載したマイルストーンに沿って概ね順調に進展している。当該研究では、免疫系に働きかけるイムノセラミックスを創製し、免疫機能を調査することを目的としており、以下の3つの項目で推進している。1)免疫系に働きかけるイムノセラミックスの試製2) NK細胞の効率的な採取方法およびその機能発現検出方法の検討3)試製したイムノセラミックス共存下でのNK細胞の培養と機能発現平成25年度は、前年度に引き続き、上記の3つの項目のなかで、特に1)および2)に注力した。1)では、「アパタイトセラミックス上へのイノシトールリン酸の表面修飾」および「ホウ素含有アパタイトの作製と表面特性」いずれも計画通り研究を実施し、研究業績からも分かるように、ある一定の成果をあげている。また、2)では、前年度に確立した「マウス脾臓およびリンパ節からのNK細胞の採取と培養方法」に係わるプロトコルを利用し、「イムノセラミックス」の創製とその免疫機能についての検討を進めている。現在まで、当該研究は、申請時に記載したマイルストーンに沿って概ね順調に進展している。1)免疫系に働きかけるイムノセラミックスの試製2) NK細胞の効率的な採取方法およびその機能発現検出方法の検討3)試製したイムノセラミックス共存下でのNK細胞の培養と機能発現平成24年度は、上記のなかで、特に1)および2)に注力した。
細胞表面抗原と融合遺伝子を同時に評価できる新規フローサイトメトリー法の開発

【本研究の目的】フローサイトメトリー法(以下、FCM法)は、細胞表面あるいは細胞内に発現している抗原の種類とその組み合わせから腫瘍細胞の鑑別を行うが、近年基礎研究分野で開発されたSmartFlare法を応用し、FCM法で腫瘍細胞と判定された細胞集団の遺伝子異常も同時に検出する新規FCM法の開発を目的とした。【研究方法】1)蛍光標識プローブの作製本研究では、新規FCM法のモデル実験として慢性骨髄性白血病細胞株K562を用いて検討を行った。本細胞株が有する融合遺伝子BCR-ABLの切断点を含むようにプローブの配列をデザインした。プローブ配列: 5'-ACTGGATTTAAGCAGAGTTCAAAAGCC-3'2)蛍光標識プローブの添加とフローサイトメーターでの蛍光検出細胞培養には10%FBS添加RPMI1640(GIBCO)を使用した。蛍光標識プローブを添加して37°C、5%CO_2条件下で24時間培養し、FACSCantTMII(BD)を用いて蛍光の検出を行った。【本研究の成果】蛍光標識プローブを添加して培養したK562は蛍光強度の高い細胞集団として検出が可能であり、プローブを添加せずに培養したK562と比較して明らかな差が認められた。しかし、対照実験としてBCR-ABLの発現がない細胞株(今回は急性単球性白血病細胞株THP-1を用いた)で同様の実験を行ったところ、蛍光強度は高くはないものの、陽性と判定される強度の蛍光を認める結果となった。これは蛍光標識プローブによるバックグラウンドの蛍光を検出してしまっている可能性が高いと考えられるが、その条件設定がまだ確立できていない状況である。また、培養後の細胞に対し通常のFCM法と同様に標識抗体を反応させたところ、プローブ添加の有無に関わらず同じ結果が得られ、プローブの添加による細胞表面の抗原性に影響はないことが確認された。今後は蛍光プローブ検出の条件設定の確立および臨床検体を用いた臨床特異性の評価を課題として本研究を遂行していきたいと考える。
痛覚過敏におけるβ2アドレナリン受容体の細胞内シグナリングのメカニズム解明

神経障害性疼痛モデルであるSNLモデルラットの一次知覚神経においてβ2アドレナリン受容体の発現量増加が認められた。SNLモデルラットにβ2アドレナリン受容体遮断薬を投与し、痛覚閾値の変化を検討した結果、痛覚閾値低下を抑制する傾向が見られた。SNLモデルラットに投与されたβ2アドレナリン受容体遮断薬は熱刺激、機械刺激の両方の痛覚閾値の低下を抑制する傾向を示したものの、その細胞内シグナリングまでは明らかに出来なかった。神経障害性疼痛モデルにおけるβ2アドレナリン受容体の機能解析を行った。SDラットのL5坐骨神経を結紮し、神経障害性疼痛モデル(SNL ; Spinal Nerve Ligation)を作成した。処置後3,7日目で一次知覚神経を摘出し、免疫組織化学によりβ2アドレナリン受容体の発現を解析した。.その結果、未処置群では主に一次知覚神経の小型神経細胞に発現していたβ2アドレナリン受容体が、神経損傷によって一次知覚神経の大型神経細胞での発現が増加することが示された。また、β2アドレナリン受容体遮断薬を神経障害性疼痛モデルラットの一次知覚神経周囲に1-100(ug/kg/day)の濃度で浸透圧ポンプを用い持続的に投与して、行動解析を行ったところ、低濃度(1ug/kg/day)のβ2アドレナリン受容体遮断薬投与により熱刺激、機械刺激ともに痛覚閾値が抑制される傾向にあったが、高濃度(100ug/kg/day)では熱刺激、機械刺激ともに痛覚閾値が抑制されないことが分かった。これらの結果から、神経損傷により誘導されるβ2アドレナリン受容体が神経障害性疼痛の成立に関与する可能性、β2アドレナリン受容体遮断薬が神経障害性疼痛における痛覚閾値を抑制する可能性が示唆された。以上の結果を踏まえ、今後より低濃度のβ2アドレナリン受容体遮断薬の痛覚過敏抑制効果を検討するとともに、ERK1/2, P2X2, P2X3を調査することによりその細胞内シグナリングを調査する。また免疫組織化学的に発現の増加が認められるβ2アドレナリン受容体のmRNAやタンパク質の経時的変化をReal-Time(RT)-PCR法やELISA法により調査する予定である。β2アドレナリン受容体遮断薬の痛覚過敏抑制効果におけるその細胞内シグナリングを探るため、β2アドレナリン受容体遮断薬を神経障害性疼痛モデル及び炎症性疼痛モデルの神経損傷部位あるいは全身に投与を行い、行動解析法によりβ2アドレナリン受容体遮断薬の痛覚過敏抑制効果を検討した。炎症性疼痛モデルはCLP(Cecal Ligation and Puncture)モデルを用いたが、炎症性疹痛モデルラットの活動性低下が著しく、痛覚閾値を評価することが困難であった。神経障害性疼痛モデルではβ2アドレナリン受容体遮断薬を投与することで、低容量において熱刺激、機械刺激に対する疼痛閾値の低下を抑制する傾向にあった。次に一次知覚神経に含まれるβ2アドレナリン受容体mRNA量を測定するため、Real Time-(RT)-PCR法を用いて測定を行ったが、予想される結果に至らなかったため、一次知覚神経に含まれるβ2アドレナリン受容体タンパク質についての調査を行うこととした。免疫組織化学染色法において一次知覚神経に含まれるβ2アドレナリン受容体は増加する傾向であることが分かった。更に一次知覚神経におけるβ2アドレナリン受容体タンパク質量を定量化するため、一次知覚神経のタンパク質抽出を行い、成功した。
未知生育因子/1細胞探索システム」の構築と未培養微生物の安定培養の実現

新規デバイス上で未培養微生物を効率的に培養化することを最終目標に掲げ、本研究では、難培養微生物の細胞濃度をデバイス供試前にあらかじめ高める要素技術の開発を試みた。環境中の微生物群の一握りに可培養菌が限られる原因の1つとして、ある特定の増殖の早い菌が人工培地上に優占化されやすいことが挙げられる。本研究では、DVC法の原理と蛍光色素CFDA-AMによる細胞染色、フィルターを用いたサイズ分画を組み合わせることで、1日以内の操作で、増殖が遅くかつ生物活性を有する微生物細胞を選択的に濃縮する手法の開発に成功した。将来開発する新規デバイスを用いた未培養微生物の効率的培養化を実現するには、難培養微生物の細胞濃度をデバイス供試前にあらかじめ高めることが望まれるため、本研究ではその要素技術の開発を試みた。1、環境試料の選定湖沼底泥や沼水、水田イネを選定した。分離培養や16S rRNA遺伝子ライブラリー法の結果から、イネ根内に共生する微生物の多くが未知微生物群と示唆されることを確認した。2、易培養微生物の標識技術の開発環境中の微生物群の一握りに可培養菌が限られる原因の1つとして、ある特定の増殖の早い菌が人工培地上に優占化されやすいことが挙げられる。そこで、DVC法の原理と蛍光色素CFDA-AMによる細胞染色を組み合わせることで、任意の人工培養環境で増殖の早い易培微生物と増殖の遅い難培養微生物の区別を試みた。大腸菌で基礎検討を行った後に、環境試料中の微生物群を対象に本手法を適用したところ、サイズ1-3μmのサイズで分裂していた細胞が本手法の適用後に5μm以上の蛍光の伸長細胞として観察された。これら伸長細胞は、難培養微生物の分離を困難とする一因である易培養微生物と考えられ、本手法の適用により12時間程度でその特徴化に成功した。3、難培養微生物の標識、濃縮技術の開発各環境試料の微生物群を対象に、DVC法、超音波処理、フィルター分画、CFDA-AM染色を順に行うことで、0.8μmのフィルターサイズを通過する蛍光の非伸長細胞が集積された。これら非伸長細胞は、生物活性を持つものの任意の人工培養環境では培養できない、もしくは生育速度が遅い難培養微生物であり、本手法の適用により1日以内の操作でその標識、濃縮に成功したと考えられる。今後、蛍光標識した難培養微生物の細胞群をセルソーターで1細胞ずつ培養デバイス上へ分取し、効率的に分離培養する方法の確立を目指す。本研究は、新しい微生物培養デバイスの構築を通じて、これら難培養の未知微生物群の安定培養を実現することを目的とする。本目的を達成するためには、要素技術の開発に第一に取り組む必要があり、当助成初年度は以下の基礎検討を実施した。1、環境試料の採取膨大かつ多様な微生物が存在し、そのほとんどが難培養な未知微生物であることが広く知られている、湖沼水や森林土壌試料の採取を行った。さらに、水田で栽培されたイネ個体を採取し、その根内に存在する微生物群を対象に分離培養や16S rRNA遺伝子ライブラリー法を行い、イネ根内に共生する微生物の多くが未知微生物群と示唆されることを確認した。以下の研究では、本研究グループで保管される湖沼底泥試料、今回採取した湖沼水や森林土壌試料、イネ根試料を用いる。2、未培養微生物の選別技術の開発未知微生物の培養を効率化するには、培養デバイスに供試する前に未知微生物の細胞濃度を高めることが望まれる。環境中の多様な微生物種の一握りのみに可培養菌が限られる原因の1つとして、ある特定の生育速度の早い菌が人工培地上で優占して選抜されやすいことが挙げられる。すなわち、環境微生物群集から生育速度の早い菌を選択的に排除できれば、生育速度が著しく遅い難培養微生物の細胞濃度を高めることが可能となる。しかし、生育速度の早い菌を選択的に排除する技術の報告例はない。本研究では、DVC法の原理と染色剤CFDA-AMを用いた蛍光染色、セルソーターによるハイスループットな分取を組み合わせることで、上記の選別技術を確立することを目的とし、検討した環境試料のいずれも生育速度の早い菌(伸長細胞)と遅い菌(非伸長細胞)に分けられることを確認した。次年度は、確立した技術によって系統的に新規な未培養微生物が選別されているかの検証を行うとともに、1細胞の分取と培養が可能な微生物培養デバイスを試作・適用する。東日本大震災により本研究課題の開始時期が遅れたため、本年度に微生物培養デバイスの試作は行えなかったものの、当該分野において1細胞の分取に用いられる微小デバイスについて、学術論文等を通じた情報収集を綿密に行った。引き続き本研究課題にかかる実験に専念するとともに、成果の発表(論文や国内、国際学会)を行う。本年度の残金(1万円以下)と次年度に請求する研究費を使用し、本研究のさらなる進展を図る。

具体的には、培養デバイスの試作費の他、蛍光試薬や解析機器の消耗品維持費、微生物培養に必要なガラス器具やプラスチック器具の購入費に必要となる。他に、当該分野に関連の深い国内および国際学会に参加し、成果発表を行うとともに関連分野の研究動向の把握に努める。
2001年以降の米国歴史教育における多文化主義と国民主義の相克と止揚に関する研究

本研究は、21世紀に入ってからのアメリカ合衆国の歴史教育の内容を把握し、そこに多文化主義(multiculturalism)と国民主義(nationalism)の両思想のいかなる相克と止揚が表現されているのかを分析するものである。2007年度は、研究計画に即して以下の2つの課題を設定して研究活動に取り組んだ。(1)2000年代の歴史教科書の内容をデータベース化し、1990年代までの内容と比較分析する。(2)ロサンゼルスの全米日系人博物館およびその別館「民主主義保全ナショナルセンター」の歴史展示の方針・内容・方法を分析する。(1)については、前年度に収集した2001年以降刊行の歴史教科書10点をデータベース化し、その内容を1990年代に刊行されたそれぞれの旧版と対比する分析を完了した。(2)については、前年度末のロサンゼルス出張で大量に入手することができた、全米日系人博物館および民主主義保全ナショナルセンターの公教育プログラム教材や各種資料、とりわけ前者の『Life Interrupted』と後者の『Fighting for Democracy』の内容分析を行った。また両館で行った教育プログラム担当者への取材および参与観察の結果を総合し、2000年代のアメリカにおける「民主主義」「ナショナリティ」「エスニシティ」といった社会思想の諸概念の組み合わせ方および提示の仕方について考察した。本研究の成果は、2008年3月に『歴史教科書にみるアメリカ-共生社会への道程』(学文社)として刊行した。同書では、現代アメリカにおける歴史教育内容の通時的なレヴューを行うとともに、とくに2000年代のアメリカの社会状況および教育状況を表現する第4章と第5章において、本研究によって得られた知見を提示した。2006年度は、研究計画に即して以下の2つの課題を設定し、研究活動に取り組んだ。(1)2000年代のアメリカの歴史教科書の内容をデータベース化し、1990年代までの内容と比較分析する。(2)ロサンゼルスの全米日系人博物館および民主主義保全ナショナルセンターを取材し、歴史展示の方針・内容・方法を分析する。(1)については、2001年以降に刊行された10点の歴史教科書を収集し、その内容を1990年代に刊行されたそれぞれの旧版と対比させる形でデータベース化した。対象としたのは、「愛国者法」「日系人の強制収容」「セサル・チャベス」「新移民」に関する記述である。このデータベースは2006年9月に研究代表者のウェブサイト(http://homepage3. nifty. com/ubiquitous/US9020/index. htm)で公開した。そして、「愛国者法」と「日系人の強制収容」に関する教科書記述の、1990年代版と2000年代版の間の異同を中心に分析を行い、その成果を2006年8月に開催された多文化社会学研究会において、「2000年代の米国歴史教科書に表現される多文化社会の根拠-「国家安全保障」と「市民的白由」に関する記述を事例として」という表題で発表した。(2)については、2007年3月にロサンゼルスを訪れて取材を行った。全米日系人博物館ではその公教育プログラムである『Life Interrupted』の教材をいただき、2004年にアーカンソー州で実践されたプログラムの内容、学習者の反応、今後の展開の方針等について担当者に取材した。民主主義保全ナショナルセンターでは、2005年の開館以来の状況や現在および今後の活動方針を担当者から伺うとともに、歴史展示『Fighting for Democracy』を用いた高校生向けの公教育プログラムの参与観察を行った。両館において教育カリキュラムに関する大量の資料をいただき、次年度に行う分析の素材を得た。
生体構成有機物の年令からみた陸上生態系の食物網の構造

二酸化炭素の形で大気中にある放射性炭素(^<14>CO_2)は宇宙線の作用による上空での生成と放射性崩壊(半減期:5730年)による消失のバランスにより、大気中ではおおよそ一定量に保たれている。しかし、^<14>Cは冷戦期の核実験によって大量に作られ、その後1963年の核実験禁止条約の締結後、急激に減少している。本研究では、その核実験によって大量に作られた^<14>Cをトレーサーとして用いて、陸上食物網の構造に時間軸を導入することを目的としている。すなわち、大気14Cは光合成によって植物に取り込まれ、その年々の減少は植物の一次生産物にも反映されている。よって、これまでの既知の大気14Cの記録と消費者の体の^<14>C含量を測定し比較することで何年前に作られた一次生産物であるをその消費者は利用しているかが明らかになる。従来の食物網の研究では一次生産から消費者へとつながる様々な量の物質やエネルギーの流れを対象としていたが、それらの流れには別の軸、すなわち時間軸が存在することはあまり考慮されていなかった。そこでの時間軸とは、植物が大気中の二酸化炭素を固定してから、その一次生産物が消費者によって利用されるまでの時間である。私はこの時間軸のことを食物年齢(diet age)と定義した。本研究では熱帯生態系の重要な分解者であるシロアリを対象にその食物年齢を上述の14C分析から推定した。その結果、シロアリの食物年齢は7年から50年という幅をもつこと、また土壌食シロアリでは7-13年、木材食シロアリでは12-18年などその食性に応じた値を持つことが明らかとなった。また熱帯雨林の主要な送粉者であるハリナシバチ、ミツバチの14C含量を測定したところ、ハリナシバチでは2-4年、ミツバチでは0年と同じ生食食物網に属する生物間でも、食物年齢が異なることが明らかとなった。本研究(研究課題名「生体構成有機物の年齢からみた陸上生態系の食物網の構造」)は放射性炭素同位体(14C)を用いて、食物網の研究に「時間軸」を取り入れる。食物網解析において、窒素・炭素安定同位体比を用いた研究はこれまで多くなされている。これら安定窒素・同位体比をもちいた研究は、いわば生物の食う食われるの関係を介した、ものの流れを明らかにする。本研究は従来の「ものの流れ」に加え、生物の生体構成有機物の放射性炭素同位体を測定することにより、「ある生物が利用している有機物は何年前に生産されたものか」という時間軸を新たに組み込む。これによって、栄養段階と各生物が利用している有機物の年令という二つの軸で食物網を定量的に解析し、環境変動に対する生態系食物網の応答を解するための基礎となる新しい研究手法を確立することを目的としている。平成15年度はコートジボアールのラムトー研究所及びタイ・サケラート環境研究所において既に採集済みの分解者シロアリ、捕食者アリ、消費者ミツバチのサンプルを真空管内部で燃焼させ、二酸化俵素を分取し、鉄を触媒として水素で還元してグラファイトを作成した。作成したグラファイトをニュージーランドのラフター研究所に郵送し、その14C濃度を測定した。その結果、シロアリの体を構成する有機物の年齢はその食性に非常によく対応して1年から50年までであった。またアリのその年齢については、5年程度であり、生食連鎖だけでなく、その餌源の多くを腐食連鎖に依存していることが示唆された。消費者ミツバチに関しては今後測定する予定である。本研究は従来の「ものの流れ」に加え、生物の生体構成有機物の放射性炭素同位体を測定することにより、「ある生物が利用している有機物は何年前に生産されたものか」を意味する「エサ年齢」という時間軸を新たに組み込む。平成16年度は昨年度に引き続き、アフリカ・コートジボアールのラムトー研究所及びタイ・サケラート環境研究所において既に採集済みの分解者シロアリ、捕食者アリ、消費者ミツバチのサンプルを真空管内部で燃焼させ、二酸化炭素を分取し、鉄を触媒として水素で還元してグラファイトを作成した。今年度は特にタイ・サケラート環境研究所において採集した1998年と2004年に採集したシロアリサンプルについて、重点的に分析を行った。その結果、シロアリ群集の体を構成する14C濃度は1998年から2004年にかけて減少していることを明らかにした。この傾向は大気中二酸化炭素に含まれる14C濃度の減少を反映していると考えられる。また2004年の11月にはマレーシア・サラワク州・ランビル国立公園において、シロアリ・アリ群集を予備的に採集し、その安定炭素・窒素同位体比を測定した。

二酸化炭素の形で大気中にある放射性炭素(^<14>CO_2)は宇宙線の作用による上空での生成と放射性崩壊(半減期:5730年)による消失のバランスにより、大気中ではおおよそ一定量に保たれている。しかし、^<14>Cは冷戦期の核実験によって大量に作られ、その後1963年の核実験禁止条約の締結後、急激に減少している。本研究では、その核実験によって大量に作られた^<14>Cをトレーサーとして用いて、陸上食物網の構造に時間軸を導入することを目的としている。すなわち、大気14Cは光合成によって植物に取り込まれ、その年々の減少は植物の一次生産物にも反映されている。よって、これまでの既知の大気14Cの記録と消費者の体の^<14>C含量を測定し比較することで何年前に作られた一次生産物であるをその消費者は利用しているかが明らかになる。従来の食物網の研究では一次生産から消費者へとつながる様々な量の物質やエネルギーの流れを対象としていたが、それらの流れには別の軸、すなわち時間軸が存在することはあまり考慮されていなかった。そこでの時間軸とは、植物が大気中の二酸化炭素を固定してから、その一次生産物が消費者によって利用されるまでの時間である。私はこの時間軸のことを食物年齢(diet age)と定義した。本研究では熱帯生態系の重要な分解者であるシロアリを対象にその食物年齢を上述の14C分析から推定した。その結果、シロアリの食物年齢は7年から50年という幅をもつこと、また土壌食シロアリでは7-13年、木材食シロアリでは12-18年などその食性に応じた値を持つことが明らかとなった。また熱帯雨林の主要な送粉者であるハリナシバチ、ミツバチの14C含量を測定したところ、ハリナシバチでは2-4年、ミツバチでは0年と同じ生食食物網に属する生物間でも、食物年齢が異なることが明らかとなった。
業看護職に必要な能力および行動目標の明確化と能力向上のための研修ガイドの作成

働く人々の健康の保持増進に向けた保健活動を行う産業看護職について、求められる能力を明らかにすることを目的に本研究を行った。まず産業看護職および保健師の能力に関する国内外の報告のレビューを基に、日本の産業看護職に求められる能力を9つのコンピテンシーとして抽出した。更に、各コンピテンシーの獲得状況を示す行動目標として、特に初任期において求められる行動目標67項を作成した。本研究は、日本における産業看護職に必要な能力およびその能力を向上させるための教育方法を明らかにすることを目的としている。今年度は、国内外で報告されている産業看護職の能力やコンピテンシーに関する文献レビューを基に、日本の産業看護職に必要な能力の枠組み、及びそれぞれの能力枠組みにおいて初任期の産業看護職に求められる能力の原案を作成した。本研究では、産業看護職の定義を「企業,健康保険組合,労働衛生機関等に所属し,産業保健スタッフとして事業場の産業保健活動に従事する保健師・看護師」とし、事業場内診療所において医師の診療補助のみを職務とする看護職は除くこととした。また、産業看護職となって3年以内を初任期とした。原案を作成は、国内外の文献を参考に行った。その結果、(1)作業環境管理を行うための能力(2)作業管理を行うための能力(3)労働者個人の健康管理を行うための能力(4)安全衛生教育とヘルスプロモーションを行うための能力(5)総括管理に関する能力(6)組織の一員として他職種と円滑に協働するための能力(7)専門職としての成長・研鑽に関する能力(8)調査・研究に関する能力8つのカテゴリーが抽出された。また、各カテゴリーにおいて初任期に必要とされる具体的な能力を小項目として40項目抽出した。次年度は、これら40項目の、初任期の産業看護職に必要な能力としての妥当性を検証するため、専門家20名を対象に郵送法による項目精査および内的妥当性の検証を実施する。また、この結果を基に必要な能力の案を確定し、全国の産業看護職を対象に質問紙調査を実施、初任期における産業看護職に必要な能力を確定する予定である。今年度は、昨年度作成した「初任期の産業看護職に求められる能力の原案」(以下、原案)を基に、専門家2名による精査を受けた上で項目を修正した。修正したものを「初任期における産業看護職に必要なコンピテンシー原案」とし、原案の項目内容について調査するための質問紙を作成した。また、この項目内容調査後に修正する原案(修正案)の内容妥当性調査を行う方法について検討し、Content Vahdity Indexを算出するための質問紙案を作成した。さらに、内容妥当性調査の結果を受けた後に作成予定の。初任期における産業看護職に必要なコンピテンシー案」について、その信頼性.妥当性を検証するための質問紙案も作成した。これら質問紙案を事前に作成することにより、次年度の調査をスムーズに進行させることが可能となる。現在は、国内の看護系大学で産業看護学の教育・研究に携わっている教員10名および産業保健関連学会誌への投稿または公的に開催される産業看護職現任教育の講師経験がある産業看護実践者10名を対象に、第1段階となる「初任期における産業看護職に必要なコンピテンシー原案」の項目調査を実施中である。次年度は、現在実施中の項目内容調査の結果を経て修正案を作成し、内容妥当性調査を2回実施、さらに内容妥当性調査の結果を受けて作成した。初任期における産業看護職に必要なコンピテンシー案」を確定するための質問紙調査を再テストを含め2回実施する。・本質問紙調査の結果により「初任期における産業看護職に必要なコンピテンシー」を確定し、それぞれの能力を向上させるための学習内容および方法について、専門家による妥当性調査を実施した後、教育ガイドとして確定する予定である。今年度は、昨年までに作成した「初任期の産業看護職に必要なコンピテンシー原案」について、項目内容についての意見を得るため、国内の看護系大学で産業看護学の教育・研究に携わっている教員11名および、産業保健関連学会への投稿または公的に開催される産業看護職原因教育の講師経験がある産業看護職実践者11名を対象に、自記式質問紙調査を実施した。15名より回答が得られ(回収率71.4%)、項目の過不足や文章の表現方法等について意見を得た。得られた意見を基に原案を修正し、回答を得た15名を対象に、内容の妥当性を検討するための質問紙調査を再度実施した。

その結果、「初任期の産業看護職に必要なコンピテンシー案」として「1.事業場を理解する能力」、「2.事業場の安全衛生管理体制を活動の根拠を理解する能力」、「3.個人への健康支援を行う能力」、「4.集団への健康支援を行う能力」、「5.作業環境管理・作業管理を行う能力」、「6.健康危機管理を行う能力」、「7.産業保健活動の管理をする能力」、「8.産業保健活動を円滑に推進する能力」、「9.専門性を維持向上するための能力」の9つのカテゴリーと、各コンピテンシーの獲得状況を評価するための67の行動目標が確定した。これらの各項目について、日本産業衛生学会産業看護部会に所属する産業看護職1289名を対象に、重要性の程度(1.重要でない7.重要である)および実施状況、対象の属性や職場の特徴を問う質問紙調査をした。この質問紙調査は現在回収中であり、今後この結果からコンピテンシーを確定し、研修ガイドを作成する予定である。内容の異なる計7回の質問紙調査を予定しており、実施途中で調査内容・方法やデータ解析方法が混乱することが懸念された。混乱を防ぐために予め全ての質問紙案を作成し、この過程に時間を要した。24年度が最終年度であるため、記入しない。進行が遅れているが、質問紙案およびデータ解析方法が整理出来ているため、今後は計画に則って進めていく。しかし、産業看護職の全てのコンピテンシーを確定するには更なる期間を要することが判り、初任期の産業看護職に絞った研修ガイドを作成することを考えている。また、研修ガイドの使用については、専門家による妥当性調査の結果を待たずに、モデルとして企業に提供し、意見を収集することを検討している。