hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
学習記憶能力を賦与するホルモンの脳内作用メカニズムの解明

今年度は、メモリープライミングの分子的な実体の解明に進展が見られた。これまでメモリープライミングを引き起こすT3の下流には、神経細胞棘突起内のアクチンの重合状態の変化があることを見出していたが、この変化を定量的に検出する系を確立した。この技術を確立することによって、記憶と神経微細構造の細胞骨格の変化を定量的かつ継時的に調べることが可能になると期待される。方法は、繊維状アクチンと特異的に結合するペプチドを脳内神経細胞にウイルスを用いて遺伝子導入して発現させ、刷り込み学習によって、棘突起内の繊維状アクチン量がどのように変動するかを解析した。この系を利用した結果、刷り込み学習のトレーニングによる繊維状アクチンの増加とT3による減少効果が拮抗することを明らかにした。すなわち刷り込みが起こる際には、アクチン重合と脱重合が一過的に激しくなり、記憶が成立すると元の定常状態に戻ることが明らかになった。この一過的なアクチン重合の変化の間で、記憶成立に重要な生化学的反応が起こっていることが考えられる。T3の受容体は細胞内に存在し、T3と結合すると他の遺伝子発現に関与するとともに、非遺伝子的な作用によって刷り込み記憶の成立に必要な反応をもたらし、神経微細構造内のアクチン骨格に変化をもたらすと考えられる。これまで学習記憶依存のアクチン骨格の変動の報告はいくつかあるが、本研究のように学習能力を与えるホルモンの作用と、学習トレーニングとを組み合わせた解析は初めてであり意義深い。27年度が最終年度であるため、記入しない。刻印付け(刷り込み)は、孵化直後の鳥類ヒナが親鳥を記憶し追従する早期学習の典型例であり、臨界期を有する記憶のメカニズムを解析するモデルとなっているが、臨界期を決定する因子は不明であった。代表者らは、ニワトリヒナを用いた実験系において刻印付けトレーニングを開始すると甲状腺ホルモン(T3)が脳内へ急速流入し、臨界期を開く決定因子となること、そしてT3が一過的に作用すると、その後行う他の強化学習の習得効率が顕著に向上すること(メモリープライミングと命名)、さらにT3を脳内に局所的に注入することで、一度閉じた臨界期を再び開けることも可能であることを示した。本研究では、記憶を、定量的かつ個体レベルで解析できるという利点を生かし、『学習記憶能力を賦与するホルモンの脳内作用メカニズムを解明すること』を研究目的とする。本年度はメモリープライミングの分子的な実体の解明を目指し、メモリープライミングに関与する分子の検索を行った。その結果、刻印付けのプライミングには、Rho GTPaseシグナルに関わる物質群が重要であり、T3が神経細胞に作用するとその細胞内受容体T3と結合したのち、Nucleotide kinase2のリン酸化の亢進、Rho kinaseのリン酸化抑制を経て、神経棘突起のactin骨格の一過的な再編成が起こることがわかった。actin骨格が学習能力を賦与するT3によって変動することは、学習能力を得るための特異的な反応が神経微細構造内で起こることを示唆する。このような神経微細構造の内部改編が記憶成立の構造的な基盤となっていることが考えられる。本年度はメモリープライミングに関与する分子の検索を行い、関与する分子群の同定に成功した。すなわち、刻印付けのプライミングには、Rho GTPaseシグナルに関わる物質群が重要であり、T3が神経細胞に作用するとその細胞内受容体T3と結合したのち、Nucleotide kinase2のリン酸化の亢進、Rho kinaseのリン酸化抑制を経て、神経棘突起のactin骨格の一過的な再編成が起こる。T3が神経細胞に作用するとこのような非遺伝子作用が引き起こされるが、その分子メカニズムが明らかになってきた点がおおむね順調に推移していると考えられる理由である。27年度も引き続き、プライミング成立に必要なT3の短時間のnongenomicな神経細胞への作用機構を解明する。特に2光子励起

レーザ走査型顕微鏡を用いたin vivoイメージングによって、T3およびRho GTPaseの阻害剤を作用させたときの神経細胞の微細構造(棘突起、樹状突起)の変化を解析し、メモリープライミングの効果を維持する形態的な基盤を解明する。T3によって棘突起内のアクチンの重合状態が変化することを示しているので、細胞内骨格の制御に注目した解析を進める。具体的には棘突起内のGアクチンの重合状態をin vivoイメージングして、プライミングによる細胞内骨格のダイナミズムを解析する。また、神経伝達に関与するシナプスタンパク群にも注目してT3の制御下にあるか否かについて、免疫抗体染色により量的変動と局在性を解析する。27年度が最終年度であるため、記入しない。
塑性座屈域での繰り返し載荷を受ける鉄筋の破壊性状

本研究は、(1)大ひずみの繰り返しを受ける鉄筋の、塑性座屈を含めた力学的挙動を把握し、これを、有限要素法等によるRC構造物の解析に応用できる形にモデル化すること、また、(2)座屈域で繰り返し載荷される鉄筋の破断条件を明らかにすること、を目的としたものである。(1)に関しては、まず、鉄筋をはり要素でモデル化し(ファイバーモデル)、有限変形理論に基づく有限要素法解析により、繰り返し応力を受ける鉄筋単体の挙動を検討した。さらに、これらの解析結果に基づいて、任意の応力履歴下で座屈した鉄筋単体の一軸応力平均ひずみ関係を提案した。提案した履歴モデルは、比較的簡単な形式で表されており、圧縮応力下の座屈挙動、座屈後再引張り時の挙動を含めて、任意履歴下の挙動を適切に評価できるものである。(2)に関しては、まず、油圧チャックを備えた疲労試験器を用いて、D19異形鉄筋の塑性域の引張変位から座屈域の圧縮変位の繰り返し載荷試験を行って、鉄筋の破断条件を検討した。塑性域、座屈域における鉄筋の変形を精度良く計測することは容易ではない。ここでは、試行錯誤の末、特殊なアタッチメントとフレキシブルな細いスチールストランドを用いる変形測定方法を開発して用いた。鉄筋の固定長を18φ(φ:鉄筋直径)、12φ、6φとし、強制変位の振幅を23種に変化させて、約100体の鉄筋の破断実験を行って、破断までの繰り返し回数Nと、鉄筋固定長、平均圧縮ひずみ、および平均引張ひずみとの関係を統計的に明らかにした。本研究は、大ひずみの繰り返しを受ける鉄筋の、塑性座屈を含めた力学挙動を把握し、これを、有限要素法等によるRC構造物の解析に応用できる形にモデル化すること、また、座屈域で繰り返し載荷される鉄筋の破断条件を明らかにすることを目的としたものである。平成13年度の研究は、主として鉄筋の破断条件を検討するための実験的研究、および、降伏域、座屈域にわたる繰り返し載荷下における、鉄筋の応力ひずみ関係を検討するための解析的研究からなっており、それぞれの概要は以下の通りである。・実験的研究鉄筋の固定長および引張・圧縮変位をパラメータとした繰り返し載荷実験により、破断条件を検討した。また、ランダムに変化する強制変位に対する破断条件を明らかにする第一歩として、2レベルの変位を組み合わせた載荷条件における破断条件を検討した。・解析的研究本研究のために開発した、有限変形理論を用いた三次元非線形有限要素法解析プログラムに、ひずみ硬化、バウシンガー効果を含めた鉄筋の構成則を用いるなど、解析精度の向上を図るための改善を行った。

ここでは、試行錯誤の末、特殊なアタッチメントとフレキシブルな細いスチールストランドを用いる変形測定方法を開発して用いた。鉄筋の固定長を18φ(φ:鉄筋直径)、12φ、6φとし、強制変位の振幅を23種に変化させて、約100体の鉄筋の破断実験を行って、破断までの繰り返し回数Nと、鉄筋固定長、平均圧縮ひずみ、および平均引張ひずみとの関係を統計的に明らかにした。
水面の大変形を伴う複雑乱流場と底面剥離渦の相互干渉に関する研究

比較的小規模な都市河川における親水性の向上、あるいはウォーターフロント開発の一環として、落差工下流側にトレンチ部を設置し、水面の確保が試みられている場合がある(例えば、神戸市の住吉川)。このようなトレンチ部における河川流の特徴として、水理条件(流量や水深)とトレンチ部のアスペクト比(長さ/深さ)の組合せによっては激しい振動跳水が生じることが知られている。このような振動跳水が発生する場合、落差部への流れは自由落下するためにその水面が大変形し、トレンチ下流端と流れとの相互作用によって激しい流れの混合が誘起される。本研究ではこのような複雑な乱流場の特性を明らかにするために、長さ7m、幅15cmの実験水路を用いた詳細な計測を行った。まず、振動跳水の周波数特性を明らかにするために様々なアスペクト比のトレンチ部を作成し、振動跳水が発生する場合のアスペクト比と振動周期の計測を行った。その結果、ストローハル数とアスペクト比およびレイノルズ数の関係を明らかにした。すなわち、トレンチに関するレイノルズ数の増大に伴ってストローハル数が一定値に漸近することを明らかにした。次に、流れの縦断面をアルゴンイオンレーザー光膜で照射して内部流れを可視化し、高速ビデオで撮影した画像の流体画像解析から内部流れの構造を調べた。すなわち、474Hzでサンプリングした約1万枚の連続画像をPIV解析して各瞬間の流速分布および渦度分布などを求めた。さらに、トレンチ内部の各点の連続データからスペクトルを算出し周波数特性を明らかにした。振動跳水の発生条件に関しては、トレンチ部よりも下流側で発生する上昇流に起因する定在波の安定性が最も重要な要因であることを示すことができた。また、実際の河道が滑面状態であることはまれであるため、粗面上の局所流に関する実験的検討も行い、乱れの強度や剥離渦の状態が滑面とは異なることを明らかにした。神戸市のように比較的急勾配の後背地を抱える都市河川では、流れのエネルギー勾配を緩和するために数多くの落差工が設置されているが、平水時の流れは非常にわずかなため、ウォーターフロントを配慮して落差工下流側にトレンチ部を設置し、水面の確保を試みている場合がある(例えば、神戸市の住吉川)。著者はこのような流れ場では、トレンチ部のアスペクト比によっては激しい振動跳水が生じることを指摘してきている。この場合、落差部への流れは自由落下するために水面は大変形し、トレンチ内部およびその下流では大規模な剥離渦が生成される。本研究ではこの複雑乱流場の特性を明らかにするために、長さ7m、幅15cmの実験水路を用いた詳細な計測を行った。その結果、ストローハル数とアスペクト比およびレイノルズ数の関係を明らかにすることができた。次に、流れの縦断面をアルゴンイオンレーザー光膜で照射して内部流れを可視化し、その流況を高速ビデオカメラを用いて撮影した。画像のサンプリングは474Hzで行い、得られた約1万枚の連続画像をPIV解析して各瞬間の流速分布および渦度分布を求めた。また、トレンチ内部にいくつかの計測点を想定し、各点の連続データからスペクトルを算出し周波数特性を調べた。その結果、トレンチの下流側で生じる剥離渦の消長が流れの振動特性に大きく関与していることを示すことができた。また、跳水発生の条件として、トレンチ部下端で発生する上昇流によって生じる定在波の波高があるしきい値を越える必要があることを明らかにした。

振動跳水の発生条件に関しては、トレンチ部よりも下流側で発生する上昇流に起因する定在波の安定性が最も重要な要因であることを示すことができた。また、実際の河道が滑面状態であることはまれであるため、粗面上の局所流に関する実験的検討も行い、乱れの強度や剥離渦の状態が滑面とは異なることを明らかにした。比較的小規模な都市河川における親水性の向上、あるいはウォーターフロント開発の一環として、落差工下流側にトレンチ部を設置し、水面の確保が試みられている場合がある(例えば、神戸市の住吉川)。このようなトレンチ部における河川流の特徴として、水理条件(流量や水深)とトレンチ部のアスペクト比(長さ/深さ)の組合せによっては激しい振動跳水が生じることが知られている。このような振動跳水が発生する場合、落差部への流れは自由落下するためにその水面が大変形し、トレンチ下流端と流れとの相互作用によって激しい流れの混合が誘起される。本研究ではこのような複雑な乱流場の特性を明らかにするために、長さ7m、幅15cmの実験水路を用いた詳細な計測を行った。まず、振動跳水の周波数特性を明らかにするために様々なアスペクト比のトレンチ部を作成し、振動跳水が発生する場合のアスペクト比と振動周期の計測を行った。その結果、ストローハル数とアスペクト比およびレイノルズ数の関係を明らかにした。すなわち、トレンチに関するレイノルズ数の増大に伴ってストローハル数が一定値に漸近することを明らかにした。次に、流れの縦断面をアルゴンイオンレーザー光膜で照射して内部流れを可視化し、高速ビデオで撮影した画像の流体画像解析から内部流れの構造を調べた。すなわち、474Hzでサンプリングした約1万枚の連続画像をPIV解析して各瞬間の流速分布および渦度分布などを求めた。さらに、トレンチ内部の各点の連続データからスペクトルを算出し周波数特性を明らかにした。
腐植物質による環境の制御と修復

腐植物質は地球表層にに広く分布する難分解性有機高分子化合物であり、水圏および土壌圏における重要な環境制御因子である。生物遺体に由来し、化石燃料の前駆物質であると推定されでおり、有機態炭素としての存在量は、化石燃料に匹敵すると考えられている。しかしながら、腐植物質は多くの起源物質より無目的に生成することから、その生成・分解のメカニズム、および、詳細な構造や環境における挙動については全く不明であり、その機能を十分に活用するには至っていない。今回、集中的に腐植物質研究を行うことを目的として特定研究を立ち上げることを企画した。合計4回の会議(8月18日(札幌)、9月17日(神戸)、11月8日(京都)、および11月15日(佐賀))の後、平成16年度発足特定領域申請書(「腐植物質による環境の制御と修復」)を作成した。研究課題は、1)腐植物質の集積・分解過程の解明、2)腐植物質の養分供給の解明、3)腐植物質と環境汚染物質の動態、4)腐植物質の化学構造の解明とし、このために基礎から応用までの広範な分野からなる研究グループを構成した。この研究母体は日本腐植物質学会であるが、本年度は、日本腐植物質学会第19回講演会(11月14,15日、佐賀)以外に、以下に示すシンポジウムを開催した。1)日本土壌肥料学会・陸域生態環境での土壌有機物成分の役割とその機能(8月22日、神奈川)、2)コロイドおよび界面化学討論会・土ー水環境における物質動態の基礎としてのコロイド界面(9月8日、徳島),3)日本水環境学会・日本腐植物質学会合同シンポジウム(9月18日、神戸)。いずれも、極めて活発かつ有益な討論がなされ、日本腐植物質学会の高い活性が明らかとなった。なお、学会誌刊行のための準備を平成15年度に開始した。
超高速高電圧・大電流インパルス計測システムの高信頼化、高性能化に関する研究

研究計画にしたがって研究を進め下記の成果を得た。1.高性能電解液分圧器の開発:電解液分圧器において高圧部電解液抵抗体の長さと直径を適切に設計するとともに、低圧部に高圧部より抵抗率の低い電解液を使用するか、あるいは金属フイルム、カ-ボン抵抗などの通常の抵抗を用いて電解液の大きな比誘電率を積極的に利用することにより、極めて応答特性の良好な分圧器を開発した。例えば1000kV用で応答時間5nsの電解液分圧器が得られた。ただし、電解液は温度により抵抗が変化するので、印加インパルス電圧による温度上昇の小さい範囲で使用する必要がある。2.高性能・高信頼性ハイブリッド形抵抗分圧器の開発:金属抵抗体の周囲を純水で囲んだ新しいタイプのハイブリッド形抵抗分圧器を開発した。この分圧器は純水の誘電率を利用するとともに、分圧比は金属抵抗で定まるので、極めて高性能であり、かつ高信頼性を有する。3.補償回路による分圧器の高性能化:低圧部に適当な補償回路を接続することにより、分圧器の応答特性を大きく向上しうることを示した。また、この方法を電解液分圧器やハイブリッド形抵抗分圧器、制動容量分圧器などに適用して実験的に有効性を確認した。4.リ-ドレス分圧器方式の開発:分圧器を水平配置として高リ-ド線を短縮し、応答特性を大きく向上しうることを示した。この方式により分圧器の応答時間を5nsから1.5nsに向上できた。超高速度高電圧インパルスの測定に有力な方法となるであろう。5.EMTPによる解析の導入・EMTP(電磁過渡現象プログラム)を各種分圧器の応答特性の解析に導入し、高圧リ-ド線を含めた応答特性の計算を可能とした。なお、インパルス電流測定系については今後研究を行なう予定である。研究計画にしたがって研究を進め、初年度である63年度においては下記の成果を得た。1.インパルス電圧測定系の性能評価ならびに基礎実験のための超高速電圧・電流発生器を試作し、所期の性能を得ることができた。2.急しゅん波インパルス電圧測定用電解液分圧器について理論的、実験的に検討を行い、応答特性の極めて優れた分圧器を開発した。得られた結果を総括するとつぎのようになる。(1)電解液分圧器は抵抗値、使用電圧など任意の大きさの分圧器が容易かつ安価に製作できる。また、電解液抵抗体の直径と長さを適切に選定して、電解液の大きな比誘電率を利用することにより応答特性の良好な分圧器が得られる。ただし、電解液の抵抗温度係数が大きいので、温度上昇の小さい範囲で使用する必要がある。(2)従来の高、低圧部に同一の電解液を使用した分圧器では、分圧比は温度変化に対してほぼ一定に保たれるが、応答特性は低下する。低圧部電解液の抵抗率を高圧部のそれに比べて小さくすることにより、分圧比の一定性を保ちつつ応答特性を向上しうることを明らかとした。(3)低圧部として通常の抵抗(皮膜抵抗、ソリッド抵抗等)を使用し、高圧部の直列静電容量を有効に利用することにより応答特性の優れた分圧器を構成できる。ただし、分圧比を適時構成する必要がある。(4)電解液分圧器の応答特性を分圧器の寸法と抵抗値により理論的に計算できるようにし、最適設計を可能とした。(5)分圧比を一定に保ち、かつ電解液の誘電率を有効に利用する新型シールド形電解液分圧器を試作し、その特性について検討を進めた。

3.分圧器、分流器と光測定系との合成による応答特性の向上対策については、基礎実験によりその可能性を確認した。63年度に引き続いて研究を進め、下記の成果を得た。1.1000kV電解液分圧器の開発:長さ2m、直径17cm、抗抵10kΩの1000kV用電解液分圧器を開発した。応答時間5ns以下の記録的な特性を有すること、標準雷インパルス電圧に対して1100kVの耐電圧を有することを実測により確認した。2.高性能・高信頼性ハイブリッド形抵抗分圧器の開発:電解液分圧器は応答特性は優れているが、分圧比が温度によって変化する欠点がある。この対策として、金属抵抗体の周囲を高抵抗の蒸留水で囲んだ新形のハイブリッド形抵抗分圧器を開発した。この分圧器は水の大きな比誘電率により電解液分圧器と同様な優れた応答特性を示すとともに、分圧比は金属抵抗により定まるので、温度変化に対しても一定に保たれる。その応答特性の理論解析を行なうとともに、500kVおよび1000kV用ハイブリッド形分圧器を試作し、優れた特性を有することを実証した。3.補償回路による分圧器の高性能化:電解液分圧器、ハイブリッド形抵抗分圧器、制動容量分圧器など各種分圧器の低圧部の補償回路を接続することにより、応答特性を大幅に向上しうることを理論的、実験的に明らかとした。4.リ-ドレス分圧器方式の開発:分圧器の高圧リ-ド線を短縮することにより、応答特性を向上する方式を提案し、実験によりその有効性を示した。5.高圧リ-ド線を含めた分圧器応答特性の解析:高圧リ-ド線を含めた分圧器の応答特性の解析は従来困難であったが、最近開発されたEMTP(電磁過渡現象プログラム)を用いてその解析を可能とした。また、解析結果と各種分圧器に対する実測結果とは良く一致することを示した。
ポリユビキチン線維の構造解析と形成メカニズム解析

(1)モノユビキチンとポリユビキチン鎖とのダイナミクスの差異モノユビキチンは、構造的に強固で立体構造ゆらぎもほとんど無く、線維形成もしない。一方、ミリ秒からマイクロ秒オーダーのダイナミクスを追跡することが可能なNMR緩和分散実験でダイユビキチンを調べたところ、モノユビキチンには存在しない構造ゆらぎを検出することが出来た。興味深いことに、構造ゆらぎは、ダイユビキチンにおけるユビキチンユニット界面に観測されただけでなく、立体構造上で界面から離れた部分においても構造ゆらぎが観測された。これは、構造的に強固なモノユビキチンがペプチド結合で二重合体を形成すると、分子運動に制限が掛かり、構造ゆらぎが生じることを示唆している。(2)ポリユビキチン鎖のユビキチン結合タンパク質による認識ポリユビキチン鎖はリンケージタイプによって、結合タンパク質によって認識される様式は異なる。HOIL-1LのNZFドメインはM1リンクのポリユビキチン鎖を特異的に認識することが報告されているが、溶液中における認識機構は未だ不明な点が多い。そこで本年度、遊離状態ならびにM1リンクダイユビキチン結合状態のHOIL-1LNZFドメインの主鎖ならびに側鎖のNMRシグナルの帰属を行ない、国際学術論文に発表した(Biomol. NMR Assign. 2018)。この結果はHOIL-1LNZFドメインのM1リンクポリユビキチン鎖の認識機構を解析する上で有用な知見になると考える。研究は順調に遂行できており、ポリユビキチン鎖の構造ゆらぎに関して興味深い知見が得られ、現在学術論文の投稿準備中である。ポリユビキチン鎖に関する動的な構造学的研究は未だ発展途上であり、本研究で明らかになった基礎的な知見はポリユビキチン鎖の認識や線維化を理解する上で重要であると考える。一方、ポリユビキチン線維の固体NMR構造解析については、適切な線維試料調製方法が見つけられておらず、再検討を行なっている。均一な試料調製に注力し、構造解析に最適な条件を探索している。本年度中にポリユビキチン鎖の構造ゆらぎに関する研究結果は学術論文にまとめ発表する予定である。固体NMRによる線維構造解析は、大阪大学との共同研究によって進める予定である。試料調製の条件検討に取り組んでおり、試料調製とNMR測定を繰り返し、構造解析に最適な条件を探索する。固体NMRによる構造解析が困難である場合は、線維化に伴う構造変化をレオロジーNMRで追跡することに試み、線維化に関する構造学的情報を取得したい。1.ポリユビキチン線維の原子レベル構造解析測定したポリユビキチン線維の固体NMRスペクトルはブロードなピークで構成されており、原子レベルの線維構造決定するためには十分では無かった。そのため、本年度は試料調製方法の再検討に取り組んだ。熱変性に加え、Couette cellを用いた撹拌を用いて線維形成に取り組んだ。同時に、線維形成における緩衝液のpHや塩濃度などの条件検討も行なった。2.線維反応中間体解析による構造学的線維形成機構解明ジスルフィド結合を利用して作製したポリユビキチン線維反応中間体は準安定状態にあることが分かり、不可逆的に単量体に変化することを観察した。溶液NMRスペクトルを測定することにより、様々な温度条件下における反応速度定数を決定し、アレニウスプロットを作成することで中間体から単量体に移行する反応の活性化エネルギーを求め、熱力学的特性を定量化した。3.ポリユビキチン線維の重水素交換実験ポリユビキチン線維の重水素交換実験を行なったところ、ネイティブ状態の立体構造からは予想できない結果が得られた。一般的に、水素結合を形成しているあるいは立体構造の内部にあるアミド水素は重水素交換から保護されており、溶媒中に露出したアミド水素は比較的重水素交換が速い。だが、ネイティブ状態でベータシートを形成している幾つかのアミノ酸は、線維状態では重水素交換から保護されておらず、ネイティブ状態でループを形成し溶媒中に露出しているアミノ酸の幾つかは、線維状態では重水素交換から保護されていることが分かった。これらの結果は線維形成に伴い大きな構造変化があることを示唆しており、線維構造解析に重要な知見を与えることが出来た。ポリユビキチン線維の固体NMR構造解析については、研究計画当時の期待に反し、シャープなピークが得られなかった。しかし、シャープなピークが得られないことは計画段階で予想しており、現在、鋭意、線維試料調製方法の再検討を行なっている。アミロイド線維の固体NMR構造解析において、均一な試料を調製することは非常に重要であり、本研究では綿密に試料調製方法の検討を行なう予定である。一方、「線維反応中間体解析による構造学的線維形成機構解明」や、「ポリユビキチン線維の重水素交換実験」については計画通り、順調に進展しており、興味深い知見を得ることが出来た。特に、重水素交換実験については、線維形成に伴う構造変化部位をアミノ酸レベルで特定することが出来た。プロリン残基に隣接しているアミノ酸が、ネイティブ状態と線維状態で変化していることを観察しており、プロリンのシス-トランス異性化反応が線維形成反応に密接に関与していることが示唆された。(1)線維反応中間体解析による構造学的線維形成機構解明前年度より、ジスルフィド結合を利用したポリユビキチン線維の解離実験に取り組み、得られた実験結果を学術論文にまとめた(Sci. Rep., 2018)。

線維の解離過程において熱力学的に準安定状態にある反応中間体を検出し、不可逆的に単量体に変化することを観察した。物性解析より、この反応中間体は単量体の二倍の水和半径を持ち、単量体に比べ、アミロイド線維に特異的に結合する色素チオフラビン-Tにより強く結合することが分かった。さらに、溶液NMR解析より、反応中間体は単量体とは異なる立体構造を有していることが示唆され、ポリユビキチン線維の構造情報を反映する最小単位の分子であると考えられる。(2)ポリユビキチン線維の重水素交換実験前年度より取り組んだポリユビキチン線維の重水素交換実験の結果を学術論文にまとめた(Polymers, 2018)。線維を重水素交換した後、DMSO中で変性させ、溶液NMR測定することで重水素交換の度合いを定量化した。興味深いことに、線維形成前に高次構造を形成していないループ領域が、線維状態では重水素交換から保護されていることが分かった。これは、線維形成時にこれらの領域が構造変化を引き起こし、溶媒と接することが少ない線維のコアを形成していることが考えられる。このように線維の重水素交換実験により、ポリユビキチン線維のコア構造を形成する領域を特定することができた。線維反応中間体解析ならびに重水素交換実験の二つの項目について、研究成果をまとめ、国際学術雑誌において論文発表をすることができた。研究は順調に遂行できており、当初の計画より早い段階で論文発表ができた。ポリユビキチン線維の構造ならびに形成メカニズムの解明に向けて基礎的かつ興味深い知見を得ることが出来た。一方、ポリユビキチン線維の固体NMR構造解析については、現在、線維試料調製方法の再検討を行なっている。均一な試料調製に注力し、構造解析に最適な条件を探索している。(1)モノユビキチンとポリユビキチン鎖とのダイナミクスの差異モノユビキチンは、構造的に強固で立体構造ゆらぎもほとんど無く、線維形成もしない。一方、ミリ秒からマイクロ秒オーダーのダイナミクスを追跡することが可能なNMR緩和分散実験でダイユビキチンを調べたところ、モノユビキチンには存在しない構造ゆらぎを検出することが出来た。興味深いことに、構造ゆらぎは、ダイユビキチンにおけるユビキチンユニット界面に観測されただけでなく、立体構造上で界面から離れた部分においても構造ゆらぎが観測された。これは、構造的に強固なモノユビキチンがペプチド結合で二重合体を形成すると、分子運動に制限が掛かり、構造ゆらぎが生じることを示唆している。(2)ポリユビキチン鎖のユビキチン結合タンパク質による認識ポリユビキチン鎖はリンケージタイプによって、結合タンパク質によって認識される様式は異なる。HOIL-1LのNZFドメインはM1リンクのポリユビキチン鎖を特異的に認識することが報告されているが、溶液中における認識機構は未だ不明な点が多い。そこで本年度、遊離状態ならびにM1リンクダイユビキチン結合状態のHOIL-1LNZFドメインの主鎖ならびに側鎖のNMRシグナルの帰属を行ない、国際学術論文に発表した(Biomol. NMR Assign. 2018)。この結果はHOIL-1LNZFドメインのM1リンクポリユビキチン鎖の認識
若年性認知症者および高齢認知症者の本来感を高めるコミュニケーションスキルの開発

本研究の目的は認知症ケアの向上を図るため、認知症者の本来感を高めるコミュニケーション・スキルを開発することである。若年性認知症者の活動場面では、パッシング(取り繕い)という印象操作が見られ、スタッフは認知症者の面子を保つために行う丁寧な配慮としてパッシングするケアを行っていた。外来診察場面では認知症高齢者は医師による質問に対する応答として、付き添い家族を指名するというパッシングを行っていた。また、若年性認知症者は記憶障害による日常生活のトラブルをユーモアにするコミュニケーション・スキルを実践していた。認知症者の本来感は、対人関係の親密さや活動の場に影響を受けている可能性が示唆された。超高齢社会となった日本は、認知症高齢者が増加している。若年性認知症は約3.8万人と算出されているが、専門家によれば10万人前後とする見方もあり、認知症の治療とケアの確立は喫緊の問題であることは周知となった。そこで、認知症ケアを体系化するために少しでも貢献できればと研究に取り組むこととした。本研究の目的は、認知症ケアの向上を図るため、認知症者の本来感を高めるコミュニケーション・スキルを開発することである。認知症者が住み慣れた地域で生活できるためには、関わる人々のコミュニケーション・スキルが重要と考えるからである。本来感とは、自分らしくある感覚であり、対人関係の親密さや生活・活動の場の充実、肯定的な心身状態に影響を受けている可能性が示唆されている。認知症者自身の本来感を高めるコミュニケーション・スキルが明らかになれば、望む場で生活を継続することが期待できる。研究参加者となる認知症者とは、若年性認知症者と高齢認知症者とした。初年度となる平成25年度の研究目的は、若年性認知症者が活動する場において、他者と行っている相互行為の構造と秩序を明らかにすることである。活動する場とは、若年性認知症者が社会参加を目指し、就労型活動を実施している場を選択した。データ収集として、活動場面のビデオ撮影を2回実施した。データ分析として、トランスクリプトを作成し、会話分析に取り組んでいる。データ分析の信頼性を高めるため、専門家による会話分析の研修会に参加し、分析力を高めた。認知症者が住み慣れた地域で生活を継続するためには、関わる人々のコミュニケーション・スキルが重要と考えるからである。本来感とは自分らしくある感覚であり、対人関係の親密さや生活・活動の場の充実、肯定的な心身状態に影響を受けている可能性が示唆されている。認知症者自身の本来感を高めるコミュニケーション・スキルが明らかになれば、本人が望む場で生活を継続することが期待できる。本研究における研究参加者は、若年性認知症者と高齢認知症者である。初年度であった平成25年度に、若年性認知症者が活動する場面において、他者と行っている相互行為の構造と秩序を明らかにするためデータ収集を実施した。2年度目となる平成26年度にデータ分析を実施した。その結果から明らかになったことは、若年性認知症者は活動場面において指示を得て「話し手ー受け手」という役割交代をしながら動作を行っていること、若年性認知症者と支援者の志向の焦点は活動の中心となっている手であることが明らかとなった。また、本来感が高くない場面では「要請-受け入れ/断り不明(沈黙)」「評価-同意/不同意不明(沈黙)」の隣接ペアが多かった。平成26年度は認知症高齢者の活動場面をデータ収集した。トランスクリプトを作成し、会話分析に取り組んでいる。認知症者が住み慣れた地域で生活を継続するためには、関わる人々のコミュニケーション・スキルが重要と考える。研究方法は質的記述的研究、研究参加者は若年性認知症者と高齢認知症者、データ分析は会話分析を行った。平成27年度は医療場面におけるデータ収集を行った。現在、分析途中であるが、医師による問診に対し自ら開始する問題提示はみられなかった。また、付き添い家族により開始された問題提示に対し、高齢認知症者に「沈黙」「非同意」がみられた。本研究は平成25年度から開始しており、現在までに明らかになったことは1活動場面における若年性認知症者は、指示を得て「話し手ー受け手」という役割交代を行いながら動作を行っている、2「要請ー受け入れ/断り不明(沈黙)」「評価ー同意/不同意不明(沈黙)」の隣接ペアが多い場面では認知症者の本来感が高くないと考えられる。また、活動場面での若年性認知症者は自らの深刻な状況である認知機能障害の進行を笑いとするパッシング(取り繕い)を行っており、会話をしている他の若年性認知症者と支援者は共に笑うというパッシングするケアを実践していた。これは本来感を高める相互行為と考えられる。活動場面では成果を高めるコミュニケーション・スキルが本来感を高めると考えられる。

若年性認知症者の活動場面では、パッシング(取り繕い)という印象操作が見られ、スタッフは認知症者の面子を保つために行う丁寧な配慮としてパッシングするケアを行っていた。外来診察場面では認知症高齢者は医師による質問に対する応答として、付き添い家族を指名するというパッシングを行っていた。また、若年性認知症者は記憶障害による日常生活のトラブルをユーモアにするコミュニケーション・スキルを実践していた。認知症者の本来感は、対人関係の親密さや活動の場に影響を受けている可能性が示唆された。平成26年度に実施予定であった認知症者の医療場面のデータ収集が未実施である。理由は、認知症高齢者の活動場面のデータ収集において、撮影対象が分散した場面を録画することとなり、会話の明瞭度が低くトランスクリプト作成に多くの時間を費やしたためである。老年看護学早期に認知症者の医療場面のデータ収集を実施する。収集したデータの分析に集中的に取り組む。データ分析を終了する計画であったが、現在分析中である。計画がやや遅れている理由は、研究活動に集中する時間を十分に確保できなかったためである。2年目となる平成26年度は、終了できなかった若年性認知症者の活動場面のデータ分析を終え、関連学会での成果発表を行う。その他、計画に応じて、認知症高齢者の活動場面と医療場面のデータ収集とデータ分析に取り組む。年間計画を綿密に立て、連携研究者と協力していく。データ収集は映像撮影による方法であり、撮影する機材として無線式多目的観察システム一式を購入予定であった。1セットが1,257千円であったが、1台だけでは十分な観察ができないことが判明し、機材を検討することとした。ビデオ撮影方法の経験者にアドバイスを得て、ビデオ機材4台で多面的に観察する方法に変更した。ビデオ機材4台と関連品を含めての金額が約730千円であった。また、認知症ケア研修としてスウェーデンを訪問する計画であったが、学内業務との関連で実施できなかった。以上が、次年度使用額が生じた主な理由である。認知症ケア研修としてスウェーデンを訪れるのは8月に計画している。また、平成26年度の研究計画を迅速に進めるため、ビデオ映像からの音声起稿を専門業者に依頼することとする。そのために発生する費用に使用する。
聴覚障がい者の発声支援のための振動フィードバックシステムの開発

聴覚障がい者のコミュニケーション支援と同時に、リハビリテーション機能も備えた触覚(振動)フィードバックシステムの開発をおこなった。音声情報の抽出には騒音やまわりの音声の回り込みに強い体内伝導音(骨導音)を用いた。基礎実験によって得られた有効な呈示位置に振動フィードバックを与え、指に装着する装置が有効であった。また、装置も小型化し、評価実験のために実際の発声障がい者の方にもご協力いただき、実用上有効な結果も得た。システムを実現するために、入力側として音声情報を抽出する体内伝導音抽出位置とその認識方法の検討を行った。出力側としては有効な振動呈示箇所を振動検知閾で評価し、最も有効な呈示箇所を見いだした後に、入力信号を処理して出力側に渡す中間部分の検討に移った。ここでは、マイコンを用いるとともに周辺回路も設計し呈示装置を試作した。このように実験を進めると同時に、実用システムの試作も試みた。・フィードバック呈示する刺激の検討振動パターンの呈示には偏心モータを用いて行い、声量は振動の強さで表現することにしたが、実際は回転数での表現となった。このモータ回転と振動の関係を明らかにすると共に、感覚のダイナミックレンジ把握のため振動弁別域の調査を行った。・フィードバック呈示装置の試作上の実験で得られた刺激量を用いて、刺激時間長に関わる実験を行う予定であった。本研究で開発するシステムが母音認識結果から振動をフィードバックする仕組みとしているので、母音の発声時間である数十ミリ秒での刺激が検知でき、かつ連続的にこれらが識別できることを実験しなければならなかったためである。このためには今度はその振動パターンを連続的に出力する装置が必要で有るが、そのような市販装置は存在しないため、自作した。この回路設計に時間が掛かり、ここまでの実験はできずに試作に終わった。・体内伝導音抽出方法の検討体内伝導音を用いることで対話相手の声や周囲雑音に影響されないというメリットがある.この方法は基盤研究(B)の発声機能障がい者支援システムで検討してきており、この知見を本課題にも生かすことができた。今年度は主として、システム出力側である振動呈示系の評価を行った。装着部位は昨年度振動検知閾で評価し見いだしているので、引き続き入力信号を処理して出力側に渡す呈示装置の試作・改良および実用システムの試作も試みた。(1)フィードバック呈示する刺激の検討振動パターンの呈示にモータを用いて行っており、このため、振動のみでの振動レベル提示ができず、周波数および振動量が両方とも変化する。その場合の人の振動知覚、レベル刻み幅知覚の実験を行った。(2)フィードバック呈示装置の試作・改良振動閾値が確定したため、それに基づき、提示装置を改良した。(3)体内伝導音抽出方法の検討体内伝導音を用いることで対話相手の声や周囲雑音に影響されないというメリットがある.この方法は基盤研究(B)の発声機能障がい者支援システムで検討してきており、この知見は引き続き本課題にも生かしている。(4)聴覚フィードバックのマスキング実験健常者を被験者とした聴覚フィードバックをホワイトノイズやピンクノイズでマスキングしたときの声量ずれやピッチずれの評価実験を行った。健常者の場合、ロンバード効果などの聴覚知覚に基づく影響が見られるが、適切な呈示によりそれらの影響も少ないことも示した。(5)聴覚障がい者音声データベース連携研究者に依頼し、聴覚障がい者の紹介をお願いしているが、データベース構築ほどの人数が集まっておらず、来年度はこの点に注力する必要がある。(6)体内伝導母音認識システムの検討障がい者音声の収集が不十分のため、健常者音声の評価に留まっている。健常者によるシステム評価や試作品開発については順調であるが、聴覚障がい者の音声収録が遅れている。連携研究者との連絡が不十分であり、また、紹介頂いた施設からの紹介もほとんど無いためである。次年度はお願いするだけではなく、こちらからも出向いてデータベース構築により注力する必要がある。装置の小型化とその評価を行った。これまで、装着部位は振動検知閾で評価し見いだしており、入力信号を処理して出力側に渡す呈示装置の実用小型化を試みた。これを対数的に直線になるように刺激を正規化し、人の振動知覚、レベル刻み幅知覚の実験を行った。(2)フィードバック呈示装置の小型化振動閾値が確定したため、それに基づき、提示装置を改良した。さらにそれを小型化し、5cm角の小型基盤で実現し、電池駆動を可能とした。(3)体内伝導音抽出方法の検討体内伝導音を用いることで対話相手の声や周囲雑音に影響されないというメリットがある.この方法は基盤研究(B)の発声機能障がい者支援システムで検討してきており、この知見は引き続き本課題にも生かした。(4)聴覚フィードバックのマスキング実験の反映聴覚フィードバックをホワイトノイズやピンクノイズでマスキングしたときの声量ずれやピッチずれの評価実験を行った。また、障碍者でも実験を行い、健常者よりもフィードバックコントロールをうまく使いこなせることを確認した。(5)聴覚障がい者音声データベースデータベース構築を行った。

より登録数を増やす必要性の余地は残った。(6)体内伝導母音認識システムの検討障がい者音声による基礎実験を行い、適用可能性を確認した。聴覚障がい者のコミュニケーション支援と同時に、リハビリテーション機能も備えた触覚(振動)フィードバックシステムの開発をおこなった。音声情報の抽出には騒音やまわりの音声の回り込みに強い体内伝導音(骨導音)を用いた。基礎実験によって得られた有効な呈示位置に振動フィードバックを与え、指に装着する装置が有効であった。また、装置も小型化し、評価実験のために実際の発声障がい者の方にもご協力いただき、実用上有効な結果も得た。フィードバック呈示装置の試作において、基礎実験で得られた刺激量を用いて、刺激時間長に関わる実験を行う予定であった。このためには今度はその振動パターンを連続的に出力する装置が必要で有るが、そのような市販装置は存在しないため、自作した。この回路設計に時間が掛かり、呈示装置の性能チェックに手間取り十分な実験はできなかった。ただし、1年目の到達目標は提示装置の試作であったため、おおむね順調に進展しているといえる。自作システムである呈示装置を有効に用いて、振動認知に基づく音声情報の理解について明らかにする。また、実用システム開発においては聴覚障がい者の方に日常使用して頂き、その声を元に改良を加え、さらに実験検討をしていく。さらに、評価実験用に聴覚障がい者音声及び体内伝導音を高ダイナミックレンジで多チャンネル収録し、データベースとしても構築するとともに公開するため引き続きデータベース構築を行う。このためには聴覚障がい者の方のご協力をより積極的に呼びかける必要がある。このため、施設に出向き研究の説明とともに先方で実験およびデータ収録を行う予定である。音響工学自作システムである呈示装置を有効に用いて、実時間処理に基づく音声呈示時間での振動認知などを明らかにする。また、評価実験用に聴覚障がい者音声及び体内伝導音を高ダイナミックレンジで多チャンネル収録し、データベースとしても構築するとともに公開するため引き続きデータベース構築を行う。・体内伝導母音認識システムの検討上に述べたように体内伝導音認識の知見は活かすことができるが、母音認識を行うために認識スコアや時間長を利用した精度向上の検討が必要である。また、実際の障がい者の方の音声の特徴に適応処理する必要がある。これはシステムを使ううちにリハビリテーション的側面とシステム的側面の両方から徐々に適応変化していくものである。その追跡も含めて、評価していく必要がある。多様な障がい者の発声に対応できるものにしなければならず、この認識率が実用化の要となる。また、システムは実時間動作しなければならず、マイコンベースでは処理が間に合わない場合も考えられる。その際にはディジタル信号処理装置(DSP)もシステムに取り込み、実時間システム構築の検討が必要となる。
月探査衛星セレーネ搭載用イオンエネルギー質量分析器の開発

前年度の分析器プロトモデルでの実験結果に基づき、分析器フライトモデルの設計・製作を行った。分析器の性能試験、振動試験で浮上した問題点を改善して、衛星搭載用の最終形態を確立させた。分析器の開発はほぼ終了し、その成果を論文に執筆中である。同時に、イオンエネルギー分析器に取り付ける荷電粒子検出器、Micro-channel Plate(MCP)の開発実験を行った。抵抗体アノード両端からの位置検出信号と、飛行時間測定に用いるスタート・ストップ信号の読み出し回路、MCP組み上げ構造を改良を行い、高周波電気信号の電気カップルを軽減し、検出効率を向上させた。この開発についても、論文を執筆中である。衛星上での観測に備えた較正試験を行うに先駆け、膨大な量の実験とそのデータ処理を行うための全自動較正試験用ソフトウェアを開発した。これは、最大7軸までのジンバルを制御し、3台の高圧電源を同士に走査させることで、分析器に対して全方向・全エネルギーを網羅したイオンビームの照射を、シーケンス制御で行うものである。以上より、衛星搭載・観測が可能なイオンエネルギー質量分析器をほぼ完成させ、今後行われる較正試験の準備も終了した。
1940-1950年代の日本語政策史研究の精緻化に関する緊急調査

2018年度は、以下のことを実施した。(1)白河市において、岩淵悦太郎らが1949年に同市で実施した言語調査のことを覚えている人物がいないかの探索調査を行った。そのための材料として、2017年度までの調査で明らかにできた岩淵の業績等を紹介するパンフレットを作成し、白河市立図書館の協力を得て同市民に配布した。(2)釘本久春に関する資料について、新たに発見された手書き原稿の整理を行った。(3)釘本久春と親交のあった70歳代の協力者に対してインタビューを行った(2018年6月15日)。(4)米国ハワイ(ハワイ大学マノア校ハミルトン図書館等)において、釘本久春がハワイ教育会のために執筆した日本語教科書(小学生向け)の調査を実施した(2019年3月4日から3月9日まで)。(5)ハワイ教育会において日本語教科書編纂に携わり、釘本と親交のあった80歳代の元日本語教師に対してインタビューを行った。(6)1965年に釘本の講義を受けた経験を持ち、釘本と親交のあった日系3世の70歳代の協力者にインタビューを行った。今後は、ハワイでの調査で得られた教科書編纂に関する情報を整理し、論文として発表する。インタビュー調査については、予定通りに実施することができている。ハワイでの資料調査は、2018年秋に実施する予定であったが、諸般の事情により2019年3月上旬の実施となった。そのため、ハワイでの資料調査の成果を2019年度内に論文として公表することができなかったが、2029年度上半期には公表する目途がついている。釘本久春のハワイ教育会向けの日本語教科書編纂は、1966年から1968年にかけての作業であったが、2018年度のハワイでの調査によって、1941年に釘本が関わった日本語教科書編纂との関連性を検証する必要があることが分かった。本研究は、当初の予定では、2019年度はシンポジウム開催を中心に据えていたが、予定を変更し、2019年度もハワイでの資料調査を実施したい。【1.調査の実施状況】29年度計画のうち、(A)岩淵悦太郎の学問と政策へ応用に関する調査・研究については、岩淵旧蔵文法書の調査を行うとともに、岩淵が執筆した文部省『中等文法』について調査を行った。その結果は、論文として公表した。(B)1940-1950年代の言語政策に関する調査・研究については、戦後岩淵が主導した国語研究所「白河調査」を辿るための予備調査を白河市立図書館等において行った。(C)1940-1950年代の日本語教育に関する調査・研究については、釘本久春の御遺族から関連資料群の第2回分を借用し(第1回分は本課題開始前に借用・整理済み)、画像データ化を完了した。また、御遺族へのインタビュー調査も実施した。これらについては、日記をはじめプライベートな情報が多いので公表は難しいと判断した。【2.研究会の開催状況】29年度計画のうち(D)研究集会の実施については、2回の開催を行った。第1回のテーマは「インタビュー調査の実際」で、平成29年7月8日に専修大学神田校舎で開催。斎藤達哉「日本語の言語政策を記録するー岩淵悦太郎と釘本久春ー」、大塚明子「聞きたいことを聞き出すインタビューのコツ」、河路由佳「戦時に関する聞き取り調査での語りの解釈について」の3発表を行った。第2回のテーマは「教科書編纂と言語政策」で、平成30年3月24日に専修大学神田校舎で開催。斎藤達哉「岩淵悦太郎と『中等文法』編纂」、河路由佳「釘本久春研究の新たな視点」の2発表のほかに、情報交換会「教科書編纂と言語政策ー岩淵悦太郎・釘本久春をめぐってー」(基調報告:川上尚恵、コーディネーター:河路由佳)を実施。【3.論文の執筆】29年度は、以下の論文1編を公表した。斎藤達哉「『中等文法』のその後」、『専修国文』(専修大学日本語日本文学文化学会)第102号、pp.1-22、平成30年2月20日平成29年度に予定していた4項目「(A)岩淵悦太郎の学問と政策へ応用に関する調査・研究」「(B)1940-1950年代の言語政策に関する調査・研究」「(C)1940-1950年代の日本語教育に関する調査・研究」「(D)研究集会の実施」の全てについて問題なく実施できている。ただし、「(B)1940-1950年代の言語政策に関する調査・研究」のうち、国立国会図書館におけるGHQ関連のマイクロフィルム調査については、次年度に先送りした。これは、より緊急度の高いインタビュー調査の方を急ぐ必要があったからである。また、釘本のご遺族から借用した資料群(日記・スケジュール帳)、御遺族へのインタビュー調査、第2回研究会での情報交換会によって、次年度に予定している「ハワイにおける釘本の日本語教育の業績調査」の事前準備が予想以上に進展したので「計画以上に進展している」と判断した。

(2)釘本久春に関する資料について、新たに発見された手書き原稿の整理を行った。(3)釘本久春と親交のあった70歳代の協力者に対してインタビューを行った(2018年6月15日)。(4)米国ハワイ(ハワイ大学マノア校ハミルトン図書館等)において、釘本久春がハワイ教育会のために執筆した日本語教科書(小学生向け)の調査を実施した(2019年3月4日から3月9日まで)。(5)ハワイ教育会において日本語教科書編纂に携わり、釘本と親交のあった80歳代の元日本語教師に対してインタビューを行った。(6)1965年に釘本の講義を受けた経験を持ち、釘本と親交のあった日系3世の70歳代の協力者にインタビューを行った。今後は、ハワイでの調査で得られた教科書編纂に関する情報を整理し、論文として発表する。インタビュー調査については、予定通りに実施することができている。ハワイでの資料調査は、2018年秋に実施する予定であったが、諸般の事情により2019年3月上旬の実施となった。そのため、ハワイでの資料調査の成果を2019年度内に論文として公表することができなかったが、2029年度上半期には公表する目途がついている。平成30年度は、以下のことを実施する。【1.ハワイでの現地調査】「(A)釘本久春の学問と政策へ応用に関する調査・研究」及び「(B)1940-1950年代の日本語教育に関する調査・研究」を進展させるため、「ハワイにおける釘本の日本語教育の業績調査」を実施する。釘本が太平洋戦争中から取り組んでいた日本語教育事業、戦後の国語教科書の編纂等の成果は、ハワイの日系人向けの日本語教科書編纂に集大成されたと言える。そこで、ハワイに出張し、ハワイ大学での資料調査、ハワイ在住の釘本の教え子へのインタビュー調査等を行う。【2.白河市における調査】「(B)1940-1950年代の言語政策に関する調査・研究」を進展させるため、白河市において調査を行う。戦後、岩淵悦太郎の主導した「白河市における言語生活調査」は、その後の国立国語研究所の調査スタイル土台となった。「共通語」という用語・概念もこの調査から生まれたものである。しかしながら、この調査については、いまや報告書以外には関連資料が残っていない状況で、埋もれてしまっている感がある。そこで、白河市において岩淵の業績を紹介する取り組みを行うことを通して、当時を知る市民の方の発掘を試みる。【3.研究会の開催】30年度も研究会を2回開催する予定である。釘本久春のハワイ教育会向けの日本語教科書編纂は、1966年から1968年にかけての作業であったが、2018年度のハワイでの調査によって、1941年に釘本が関わった日本語教科書編纂との関連性を検証する必要があることが分かった。本研究は、当初の予定では、2019年度はシンポジウム開催を中心に据えていたが、予定を変更し、2019年度もハワイでの資料調査を実施したい。30年度には、ハワイでの現地調査(ハワイ大学図書館での資料調査、ハワイ大学の日本語学校における釘本久春の教え子(ハワイ在住の日系人)へのインタビュー調査)を実施することにしている。29年度に研究が予想以上に進展したことにより、ハワイ現地での調査項目も当初予定を上回る量が見込まれる。そこで、調査に多くの人員(研究協力者)を投入するために、29年度の研究補助者の雇用を差し控えることで、意図的に残額を生じさせたものである。