hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
バイラテラルサーボ制御を適用したマイクロマニピュレータの伝達誤差補償に関する研究

バイラテラルサーボ制御を適用した力感覚をもつマスタ・スレーブ・マイクロ・マニピュレータ関係についてつぎの研究を行ったので報告する.(1)変位と力ともに1/10の縮小比をもつ対称形バイラテラルサーボ機構を,小形のDCサーボモータで構成して実験を行った結果,使用範囲である10Hz程度まで理論値とほゞ一致すること,スレーブからマスタなどに電気的にフィードバックする補償法により伝達誤差抑制の効果があることが認められた.(2)同じく1/1000の縮小比をもつ対称形バイラテラルサーボ機構によるマイクロ・マニピュレータを,小形のDCサーボモータと圧電アクチュエータ(線形化補償)で構成して実験を行った結果,静特性は理論とよく一致すること,動特性は上述の範囲で理論とよく一致することが確認された.以上によりマイクロ・マニピュレータ実現の見通しを得た.バイラテラルサーボ制御を適用した力感覚をもつマスタ・スレーブ・マイクロ・マニピュレータ関係についてつぎの研究を行ったので報告する.(1)変位と力ともに1/10の縮小比をもつ対称形バイラテラルサーボ機構を,小形のDCサーボモータで構成して実験を行った結果,使用範囲である10Hz程度まで理論値とほゞ一致すること,スレーブからマスタなどに電気的にフィードバックする補償法により伝達誤差抑制の効果があることが認められた.(2)同じく1/1000の縮小比をもつ対称形バイラテラルサーボ機構によるマイクロ・マニピュレータを,小形のDCサーボモータと圧電アクチュエータ(線形化補償)で構成して実験を行った結果,静特性は理論とよく一致すること,動特性は上述の範囲で理論とよく一致することが確認された.以上によりマイクロ・マニピュレータ実現の見通しを得た.
遷移金属触媒存在下における電子欠乏性の不飽和炭化水素化合物の新反応

本研究においては遷移金属触媒下でのジエン、アルキン、ジインをはじめとする様々な不飽和炭化水素類の反応に関して、反応基質、および触媒に関して種々の検討を行うことにより、不飽和炭化水素の新たな炭素-炭素結合形成反応を見出すことを目的とした。具体的には、「電子吸引基を導入した不飽和炭化水素は遷移金属触媒を用いる炭素-炭素結合形成反応において反応性が変化し、新規反応がおこる」という作業仮説に基づき、様々な不飽和炭化水素に電子吸引基を導入し、その反応性について検討した。我々は以前、メチレンシクロプロパンに電子求引基を導入すると、その反応性が向上し、遷移金属触媒の存在下、穏和な条件で二量化反応が進行することを明らかにしている。そこでこのメチレンシクロプロパンを原料として用い、ニッケルやパラジウムをはじめとする種々の遷移金属触媒の存在下における不飽和炭化水素との反応について検討したところ、新規炭素環構築反応が起こることを見いだした。この反応は高い選択性で進行し、中員環化合物がえられる。また電子欠乏性のアレンにコバルト触媒を作用させたところ、新規二量化反応が進行し、シクロブタン誘導体が得られることがわかった。この際に得られる生成物はニッケル触媒存在下で得られるシクロブタン誘導体とは異なるものであることがわかった。現在これらの反応に関して収率、選択性を改善すべく、さらなる条件検討を進めている。まず、共役ジエン、アレン等に電子求引基を導入した化合物を合成し、ニッケルやパラジウムをはじめとする種々の遷移金属触媒の存在下を用いてそれらの化合物の反応性について検討した。さらに、新規分子内反応が起こる可能性に着目し、分子内にアルキニル基またはアレニル基と電子欠乏性のアレニル基を持った化合物を各種合成した。さらにこうした原料を用いてパラジウムやニッケルをはじめとする触媒存在下での反応について検討を開始しつつある、現時点ではいくつかの基質の反応の際に3量化反応やポリマー化反応をおこすことを見いだした。現在反応条件等に関して詳細に検討を行い、穏和な反応条件や高活性な触媒の探索を行っている。また、反応機構に関しても検討を加えつつある。さらに、生理活性物質や機能性分子の創製を視野に入れつつ、反応の一般性等に関しても検討を加え始めている。
眼内シリコンオイルタンポナーデが視神経に与える影響―分析電子顕微鏡による検討―

目的:重症の網膜硝子体疾患において眼内シリコンオイル(SO)タンポナーデは重要な治療手段の一つである。しかしSOの視神経に及ぼす副作用については未だ不明な点が多い。今回我々は、SOを注入眼の視神経の形態学的変化および、SOの視神経への取り込みの有無について検討を行った。方法:我々はgas-mediated vitreous compression後の白色家兎眼に、医用SO及び乳化SOを注入し(それぞれM群、E群とする)、光学顕微鏡(光顕)、透過型電子顕微鏡(電顕)、エネルギー分散X線分析器(EDXA)を用いて検討を行った。また、これらの所見を、手術操作を行っていない眼(C群)の所見及びgas-mediated vitreous compressionのみを行っている眼(G群)の所見と比較した。結果:SO注入群では視神経内に光顕及び電顕にて、空胞様構造物が観察された。電顕を用いた観察では、G群でミエリン構造が一部崩れ、M群とE群ではミエリン構造が著明に破壊され、グリア組織に入れ替わっている所見が見られた。SO注入群では、EDXA点分析にてシリコンが空胞様構造物の電子密度の濃い辺縁部に認められた。しかし電子密度の濃くない辺縁部には認められなかった。一方、C群とG群ではシリコンは認められなかった。EDXA面分析を用いた検討では、M群とE群間にシリコンの分布密度に差は見られなかった。結論:EDXAにより、SO注入眼では、SOが視神経に取り込まれることが証明された。M群とE群では、シリコンの分布密度に差は見られなかった。SOの視神経への取り込みが視神経萎縮の原因になっている可能性が示唆された。シリコンオイルの眼内タンポナーデが視神経に与える副作用を検討する為に、家兎眼にシリコンオイルを注入し、その組織学的変化を調べ、分析電子顕微鏡を用いて視神経へのシリコンの取り込みを研究した。注入6ヶ月目に空腔様構造が視神経内に観察された。又、ミエリン構造が破壊されている所見が見られた。又、空腔様構造の中の電子密度の高い部分を分析電子顕微鏡で解析したところシリコンのピークが検出された。しかし、他の部分ではシリコンのピークは検出されなかった。空腔の中の電子密度の高い部分はシリコンであり、シリコンオイルの眼内タンポナーにより視神経に取り込まれ視神経障害の原因になっている可能性が考えられた。以上の6ヶ月目研究結果をEye誌に投稿し、受理された。目下印刷中である。次に12ヶ月、18ヶ月、24ヶ月とさらに長期の影響を、光学顕微鏡、透過型電子顕微鏡、走査型電子顕微鏡、分析電子顕微鏡を用いて検討していく予定である。

電顕を用いた観察では、G群でミエリン構造が一部崩れ、M群とE群ではミエリン構造が著明に破壊され、グリア組織に入れ替わっている所見が見られた。SO注入群では、EDXA点分析にてシリコンが空胞様構造物の電子密度の濃い辺縁部に認められた。しかし電子密度の濃くない辺縁部には認められなかった。一方、C群とG群ではシリコンは認められなかった。EDXA面分析を用いた検討では、M群とE群間にシリコンの分布密度に差は見られなかった。結論:EDXAにより、SO注入眼では、SOが視神経に取り込まれることが証明された。M群とE群では、シリコンの分布密度に差は見られなかった。SOの視神経への取り込みが視神経萎縮の原因になっている可能性が示唆された。
再生可能エネルギーの社会的受容性と地域社会の内発的発展に関する比較研究

地域の内発的発展に寄与する再生可能エネルギー事業(コミュニティ・パワー)に対する比較研究を実施した。特に、2001年から日本各地で展開されている、市民出資型の再生可能エネルギー事業(コミュニティ・パワー運動)に着目し、各地の事業の展開、出資者の動向などについて分析を行った。そして、日本における再生エネルギー事業の構造的な課題を析出し、コミュニティ・パワーが普及する方策について考察を行った。本研究の目的は、風力発電を中心とした再生可能エネルギーを地域社会がどのように受容すべきか、再生可能エネルギーの「社会的受容性」をキー概念とし、「フクシマ」後の日本のエネルギー政策の中で相対的に重要性が増している再生可能エネルギーが、外発型の開発ではなく地域に根差した内発的発展の契機として機能するための条件や、再生可能エネルギー技術の普及に伴う不可避な負担(金銭的・心理的・環境的負荷)を地域社会が受容する条件を実証的に明らかにすることである。本年度は、市民出資型再生可能エネルギー事業における聞き取り調査や、3.11以降に再生可能エネルギー事業に参入した事例調査の成果を踏まえ、市民出資型の再生可能エネルギー事業と地域社会の関係性(絆づくり)の現状と課題を整理し、再生可能エネルギー事業の地域における社会的受容性と、再生可能エネルギー事業開発と地域の内発的発展の関係性の課題について考察した。その成果は、『公募研究シリーズ35再生可能エネルギーと地域社会における絆づくりに関する比較研究』(全労済協会)としてまとめた。この中の論考の一部は、次年度、編著書として掲載される予定である。さらに、本調査研究も含めて、3.11以降における社会学的実証研究の実践性のあり方についても考察している。第47回環境社会学会(桃山学院大学・2013/6/2)において『「記録」と「主体形成」から、実践的な調査研究を考える』として報告した。本研究の目的は、地域に根差した内発的発展としての再生可能エネルギー事業の方策と、「フクシマ」後の地域エネルギー政策を実証的に研究することである。その際、再生可能エネルギーの「社会的受容性」という観点から、外発型の開発に偏りがちの再生可能エネルギー事業が内発的発展の契機として機能するための条件、再生可能エネルギー技術の普及に伴う金銭的・心理的・環境的負荷を地域社会が受容する条件を明らかにし、分配正義と手続き正義の問題を解決する社会的仕組みを考案することを企図している。市民出資型再生可能エネルギー事業における聞き取り調査や、3.11以降に再生可能エネルギー事業に参入した事例調査の成果を踏まえ、市民出資型の再生可能エネルギー事業と地域社会の関係性の現状と課題を整理し、再生可能エネルギー事業の地域における社会的受容性と、再生可能エネルギー事業開発と地域の内発的発展の関係性の課題について考察し、ネオ内発的発展論による議論の重要性を指摘した。また、3.11以降における社会学的実証研究の実践性のあり方についても考察した。研究最終年度は、上記の内容に関する国際学会報告、論文(3編)と、書籍の執筆をし、書籍については2015年中に刊行される予定である。さらに、研究最終年度において、米国ハワイ州における島々における再生可能エネルギーの持続可能性に関する調査も実施し、島嶼におけるエネルギーサステイナビリティと資源管理というテーマの重要性を見出すことができた。日本国内の事例との比較研究によって、再生可能エネルギーの社会的受容性と持続可能性という議論に理論的、実証的、実践的な知見を提供できると考えている。今後の研究課題としたい。社会学本研究の課題である、風力発電を中心とした再生可能エネルギーの地域における社会的受容性と、再生可能エネルギー事業開発と地域の内発的発展という議論については、『再生可能エネルギーと地域社会における絆づくりに関する比較研究』によって、一定程度の目処がついたと考えられるため。平成24年度は2つの内容に関する調査研究を予定していた。(1)多様な市民出資型再生可能エネルギー事業の事業展開と、地域社会組織との関連について、文献資料収集と関係者への聞き取り調査を実施し、地域間比較を実施、それぞれの事例の特徴を概括的に把握した。これらの調査内容は、報告書として平成25年度に刊行される予定である。(2)再生可能エネルギー事業の導入過程と社会的受容性に関する定性的調査については、秋田県にかほ市の生活クラブ生協協同組合による風力発電事業や、秋田県の風の王国プロジェクトなどの調査を実施する一方、ドイツ・オーストラリアにおけるコミュニティパワー(市民風車)の実地調査を行った。以上の点から、当初の研究計画以上の調査を実施することができたと考えている。(1)すでに収集した、市民出資型再生可能エネルギー事業の出資者調査データを用い、時系列分析によって、市民出資の動向の変化を把握する。

また、3.11以降、市民が再生可能エネルギー事業に参入し、「ご当地電力」として、新たな市民出資が行われている現状分析を行うために、調査票調査、実態調査を行う。(2)再生可能エネルギー事業の地域における社会的受容性と、再生可能エネルギー事業開発と地域の内発的発展について、理論的、実証的な考察を行い、本研究のまとめとして書籍としての刊行の準備を行う。(1)再生可能エネルギー事業の導入による地域社会への影響に関する定性研究:市民出資型再生可能エネルギー事業、および3.11以降に登場した、地域密着型の再生可能エネルギー事業の事例研究と比較研究を行う。(2)市民出資型再生可能エネルギー事業の出資者調査を実施し、時系列データを構築し分析することで、経年変化を把握し、出資者側の再生可能エネルギー事業の評価を分析する。(3)海外の再生可能エネルギー、コミュニティパワーの実態把握。物品費(資料・書籍、消耗品)\150,000国内外の旅費(調査)\450,000謝金(謝礼、謝金)\200,000その他(翻訳、印刷)\300,000
障害のあるシリア難民を対象とした生活実態調査と障害者難民支援モデルの構築

本研究は障害のあるシリア難民を対象にトルコをフィールドとした研究である。期間中にトルコ国内の治安の悪化などがあったが、シャンルウルファ県と首都のイスタンブールの2カ所で現地調査を実施した。2回の現地調査で20件以上の障害のある難民の自宅を訪問しインタビュー調査を行った。インタビューの結果から内線が始まってから5年以上が経過した現在でも、医療や教育、就労などの面で様々な困難に直面していることが明らかとなった。また、それらの課題を乗り越えていくには障害の社会モデルを用いつつも公助に頼らない、市民レベルでの人道支援と多様な背景を持つ対象者の個別性に対応しうる専門職の必要性も明らかとなった。本研究はシリア難民のなかでも障がいを持つ難民について、避難先のトルコにおいて直面している課題を明らかにし、難民支援の中の障がい者支援について考察することを目的とする。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、2011年からのシリア紛争により約400万人のシリア難民が発生したといわれており、シリア難民の問題は周辺国だけの問題としてではなく、国際問題となってた。昨今でもシリア紛争の先行きは不透明であり多くの難民が隣国での生活を余儀なくされている。WHOの統計によると、人口の10%15%が障がい者であるといわれているところ、難民にはおよそ40万60万人の障がい者が含まれていることになる。しかし、「社会的弱者の中の弱者」である障がいのある難民への支援の優先度は低く、適切な支援を受けることが出来ていない事が容易に推測される。かかる状況下、本研究ではシリア国からトルコ国シャンルウルファ県に避難している難民のうち、障がいのある難民と支援団体等への聞き取り調査を行う。本研究は平成28年(2016年)8月に採択された。平成28年度は文献研究、質問票の作成、現地調査、現地調査結果の取りまとめを予定していたが、ほぼ予定通りに進捗している。2016年12月にはトルコの首都にあるイスタンブール空港にてテロ事件が発生するなど、現地の治安状況が一時悪化したが、当初予定していた調査地にて現地調査を実施した。当初は難民キャンプでのアンケートを想定していたが、難民キャンプ内への立ち入りは厳しく制限されていた。そのため、方法をアンケートから聞き取りに変更し、現地協力団体を通じて紹介された難民のうち、本研究への同意をえられた人を対象に聞き取り調査を実施した。2018年度は2018年2月4日9日の日程でトルコ国での2回目の現地調査を実施した。現地調査では障害のある難民が多く居住しているイスタンブール市の郊外においてNGOの協力の下でインタビュー調査を行った。期間中に15件の自宅を訪問し、5人のリハビリテーションサービスの見学、10人の障害のある難民へのインタビューを行った。シリアの紛争が始まって既に長い年月が経過しているが、インタビューの中ではいまだに十分な医療や福祉サービスを受けることができていない、障害のある難民の困難な状況を聞き取ることができた。今回の現地調査の結果は学会などで積極的に発表していく予定である。平成29年度(2017年4月2018年3月)は現地調査(2回目)と文献研究の取りまとめ、研究成果の取りまとめを行う予定である。ただし、現地調査については現地の治安状況に留意しながら、実施の可否および実施方法について十分に検討することとする。また、平成28年度の研究成果を学会等にて積極艇に発表する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。リハビリテーション分野における国際協力29年度が最終年度であるため、記入しない。
端数価格が消費者行動に及ぼす効果に関する研究

2018年度は、2015年度に行った、端数価格が消費者の購買意図と満足度に及ぼす影響に関する実験調査において実験計画上の課題があったため、課題事項を検討し、再調査を行った。本実験調査は、製品特性(快楽的製品と功利的製品)と使用目的の文脈(快楽的文脈と功利的文脈)の観点から、端数価格が消費者の購買意図と満足度に及ぼす影響について検討する調査であるが、2019年度の時点において収集データの分析を行っている最中である。分析結果は2019年度中に学会等において公表する予定である。端数価格の影響に関する課題を含む価格設定及び価格提示の課題について、今後はアイトラッキングデータ(視線動向データ)による検証を行う予定であるが、2018年度はアイトラッキングデータの収集方法についての情報収集も行った。2018年度も2017年度に引き続いて学生指導などの学務が極めて多忙であったため、当初計画していた通りに研究を進めることができなかった。研究期間中に遂行できなかった調査及びその成果の取りまとめについては科研費交付研究期間後も引き続き行い、学会等において成果を報告していく。また、広義において本研究課題に関連する成果として、書籍『1からのデジタル・マーケティング』にエアビーアンドビーの料金設定に関する事例について執筆し、価格研究を含む消費者行動に関する書籍『消費者行動の実証研究』に消費者の情報探索について執筆し、全体の編集を行った。本年度は、日本市場における端数価格が消費者の選好及び購買意図に及ぼす影響に関して、ウェブ調査による実験を行った。特に本年度は、Strahilevitz and Myers(1998)が提唱した、快楽的消費と功利的消費という観点から、端数価格の影響について検討した。このような観点からの分析は当初の研究計画には含まれていなかったが、有力な影響要因の1つとみられるにもかかわらず、同観点から研究した2つの先行研究において全く逆の実証結果が得られていたため、本研究では再検証を目的として実験を行った。本研究では、先行研究のWadhwa and Zhang(2015)の実験計画を踏襲した実験を行った結果、端数価格は功利的製品においては影響を及ぼさないが、快楽的製品においては購買意図に影響を及ぼすことが示された。支払意思額(Willingness to Pay)においても、快楽的製品の場合に高くなり、端数価格が快楽的製品においては有効な価格戦略となりうることが示唆された。また、ちょうどの価格を少し超える端数価格について検討したところ、選好や購買意図に及ぼす影響は確認されなかった。端数価格効果については海外での数多くの実証研究が報告されているが、日本の消費財市場を対象とした端数価格による効果を検討した研究は皆無であり、本研究はその嚆矢となる。また、消費税率の引き上げ以降、ちょうどの価格を少し超える端数価格を目にする機会が増えたが、そのような端数価格が購買行動を含む消費者行動に及ぼす影響を検討した点は、実務的な観点からも意義があるといえる。また本年度は、端数価格効果について検討したStiving and Winer (1997)を参考にして、質問紙調査によって収集されたPSMデータを用いたロジスティック回帰分析による検証も行った。今後、購買履歴データを用いた追加的な分析を行う必要がある。本年度は、製品特性(功利的製品と快楽的製品)の違いと目標(功利的目標と快楽的目標)の違いが端数価格効果の発生に及ぼす影響の検討を主眼とした実証研究を行った。当初の研究計画では、複数の製品カテゴリーを対象とした調査をふまえて、端数価格効果が生じやすい製品カテゴリー、生じにくい製品カテゴリーの抽出を行う計画であった。しかしながら、研究実績の概要にも示したとおり、功利的消費と快楽的消費という観点から端数価格の効果を検討した、近年の複数の先行研究間で一致した見解が得られていなかったため、優先検討事項を変更して、本事項についての実験的な調査を行った。本年度の研究成果は、学会発表の欄に示すとおり、国内外の学会において研究報告の形式で公表した。次年度は本年度の研究成果に関する追加的な実証研究を行い、国内外の学会における研究報告を行うと同時に論文として完成させていく。今年度は、前年度に行った、端数価格が消費者の購買意図に及ぼす影響に関して検討した実証研究の結果について、第66回日本商業学会全国研究大会(千葉商科大学)、2016 INFORMS International Conference(Hawaii, USA)、2016International Congress of Psychology(パシフィコ横浜)において報告を行った。具体的には、製品特性(快楽的製品と功利的製品)と使用目的の文脈(快楽的文脈と功利的文脈)の観点から、端数価格が消費者の購買意図と満足度に及ぼす影響についての検討を行った結果、製品特性の違いによって部分的に購買意図に差異が生じた点を報告した。また今年度は、関連研究として広告における価格の配置に関する実験を実施した。すなわち、通常販売価格などの参照価格と販売価格を、縦に並べて表示した場合と横に並べて表示した場合とで、消費者は絶対的価格差(「○円引き」)に注目して選択するのか、相対的価格差(例:「○%引き」)に注目して選択するのかに関して、実験を行った。収集したデータを分析し、その結果の一部分については日本消費者行動研究学会第52回消費者行動研究コンファレンス(関西学院大学)及び、日本行動経済学会第10回記念大会(一橋大学)において報告を行った。上記のとおり、端数価格が消費者行動に及ぼす影響に関して実証結果の報告を行った。

また、広告における価格の配置が消費者行動に及ぼす影響に関しても、学生を対象とした便宜的サンプルではあるもののデータを収集し、その分析結果の一部分について国内学会において報告を行った。また、阿部周造横浜国立大学名誉教授と共同で研究を続けていた、消費者の選択行動における比較の方向性に関する研究論文がBehaviormetrika(日本行動計量学会学会誌)に掲載された。また関連して行ったアイトラッキングデータを用いた消費者の選択行動に関する共同研究について、日本消費者行動研究学会第54回消費者行動研究コンファレンス(慶応義塾大学)にて報告を行った。当初予定していた追加的な実証研究を実施できなかったため、平成30年度に実施し、成果を学会にて報告する予定である。平成29年度は学生指導他、学務が多忙であったため、当初計画していた通りに研究を進めることができなかった。特に本年度に予定していた追加的な実証分析のためのデータ収集を実施できなかったため、平成30年度中に調査を実施し、学会において報告することを目標とする。2018年度は、2015年度に行った、端数価格が消費者の購買意図と満足度に及ぼす影響に関する実験調査において実験計画上の課題があったため、課題事項を検討し、再調査を行った。本実験調査は、製品特性(快楽的製品と功利的製品)と使用目的の文脈(快楽的文脈と功利的文脈)の観点から、端数価格が消費者の購買意図と満足度に及ぼす影響について検討する調査であるが、2019年度の時点において収集データの分析を行っている最中である。分析結果は2019年度中に学会等において公表する予定である。端数価格の影響に関する課題を含む価格設定及び価格提示の課題について、今後はアイトラッキングデータ(視線動向データ)による検証を行う予定であるが、2018年度はアイトラッキングデータの収集方法についての情報収集も行った。2018年度も2017年度に引き続いて学生指導などの学務が極めて多忙であったため、当初計画していた通りに研究を進めることができなかった。研究期間中に遂行できなかった調査及びその成果の取りまとめについては科研費交付研究期間後も引き続き行い、学会等において成果を報告していく。また、広義において本研究課題に関連する成果として、書籍『1からのデジタル・マーケティング』にエアビーアンドビーの料金設定に関する事例について執筆し、価格研究を含む消費者行動に関する書籍『消費者行動の実証研究』に消費者の情報探索について執筆し、全体の編集を行った。今後の研究の推進方策として以下の3点がある。1点目は、前年度の研究成果に関する追加的な分析である。現在までの進捗状況に示したとおり、追加的な調査によって前年度の研究成果を支持する実証的論拠を確保して、論文として公表する。2点目は、端数価格効果が生じる状況要因についての検討である。本年度検討した快楽的消費と功利的消費という観点からの検討を含め、どのような条件下において端数価格効果が生じるのかを明らかにするために、影響する状況要因について検討する。3点目は、端数価格効果が発生するメカニズムについての検討である。
立法裁量の実体的統制と「手続」的統制の役割分担

近年最高裁が立法者の努力(行為)に着目する判示をしばしば行っているところ,本研究は,法律の憲法適合性審査において,法律の規範内容と憲法の規範内容の抵触を実体的に検証するのではなく,立法者の行為によって法律の憲法適合性審査を行うことの理論的意義と課題を検討することが,その目的の一部であった。この目的を遂行するために,2018年度は,立法裁量の「判断過程統制」論(のうち「真摯な努力」論)と,それとの類似性が指摘されているドイツ連邦憲法裁判所の「主張可能性の統制(Vertretbarkeitskontrolle)」を素材にして,立法者の努力の有無を法律の憲法適合性審査において評価する「違憲の主観化」について検討を行った。2018年度の本研究の成果は次のとおりである。まず,「主張可能性の統制」に関して,それは法律全体ではなく立法者の予測に対する審査手法であり,それ以外の審査は比例原則等の実体審査がなされる点で,「真摯な努力」の有無のみで法律の合憲性を判断するかに見える議論とは差異が見られることを,ドイツの判例学説を丹念に検討することで明らかにした。次に,「違憲の主観化」について,憲法上の規範それ自身が立法者の努力を求めるものである場合を除いて,法律の合憲性審査において立法者の努力を判断基準とすることは,憲法が保障する「実体的なるもの」を相対化させることになるために許されないことを指摘した。他方で,違憲審査において立法者の努力をおよそ評価することが許されないとするのではなく,合憲性判断が終了した後の段階では,例えば,立法者の努力が存在する場合には違憲確認判決にとどめて違憲無効判決を下さないといった判決類型論の観点から立法者の努力を考慮する余地はあるとも指摘した。以上について,論考として随時公表してきたものを取りまとめ,早稲田大学に博士学位論文として申請し,博士(法学)が授与された。3年間の研究機関の1年目においては,立法裁量の「判断過程統制」および,それとの類似性が指摘されてきた「主張可能性の統制」について,その理論的意義と課題を「違憲の主観化」の観点から分析することが目標であった。概要欄で述べた通り,一定の分析と検討を終え,その成果を論考として随時公表できたこと,そして一連の検討を取りまとめ早稲田大学に博士学位論文として申請し,博士(法学)が授与されたことから,計画はおおむね順調と考える。2018年度に予定していた研究は順調に進み博士学位論文として成果を得たものの,博士学位論文のために書き下ろした部分も少なくない。そのような部分の公刊を目指すことが残された研究期間における目標のひとつとなる。また,2018年度の研究において得た課題である判決類型論について,残る2019年度および2020年度の研究期間において,ドイツの判例学説を検討するとともに,日本のこれまでの判例法理の再検討を行うことを通じ,分析を行いたい。

また,2018年度の研究において得た課題である判決類型論について,残る2019年度および2020年度の研究期間において,ドイツの判例学説を検討するとともに,日本のこれまでの判例法理の再検討を行うことを通じ,分析を行いたい。年度末に発注していた物品の在庫切れにより発注ができなかった。次年度に繰り越したい。
混合ホッジ構造のモジュライ空間のコンパクト化とlog幾何

log幾何の手法を用いて、混合ホッジ構造のモジュライ空間のボレル-セール・コンパクト化およびSL(2)-コンパクト化を構成した。ボレル-セール・コンパクト化は、ボレル-セール軌道を用いて構成され、局所コンパクト性などのよい性質を持つ。SL(2)-コンパクト化は、SL(2)-軌道を用いて構成され、SL(2)-軌道定理(冪零軌道にSL(2)-軌道を対応させる定理)を介して、冪零軌道によるコンパクト化(混合版加藤-臼井空間)と密接に関係する。当研究の目的は、混合ホッジ構造のモジュライ空間を、log幾何を用いてコンパクト化することである。具体的にはlog混合ホッジ構造を無限遠点につけ加えることによって、混合ホッジ構造のモジュライ空間をコンパクト化することを目標とする。任意のホッジ型についてできれば理想的であるが、とりあえずは、枠組みと方針とを定式化して、いくつかの予想に問題を分割し、その上で、応用上重要ないくつかの混合ホッジ型の場合にそれらの予想を証明することをめざす。当研究は混合ホッジ構造のモジュライ空間のコンパクト化を、log幾何を用いて構成することを目ざすものであった。今年度の大きな成果は、加藤和也氏、臼井三平氏との共著である、カッターニ-カプラン-シュミットの多変数SL(2)-軌道定理の混合版を証明した論文を改訂し、再投稿できたことである。この結果はコンパクト化の構成の際の主要な道具の一つとなることがみこまれる。この論文は昨年度に投稿中であったが、その概要は以下の通りである。1.多変数SL(2)-軌道定理の混合版を、混合ホッジ構造の標準分裂を用いて定式化する。この際、混合ホッジ構造のδ-不変量だけでなく、ζ-不変量をも考えることが本質的である。2.混合ホッジ構造を純ホッジ構造に部分商として埋め込み、混合版をカッターニ-カプラン-シュミットによる純版に帰着させる。その際純版に関する補足的な情報として、SL(2)-軌道とボレル-セール理論との関係をも用いる。3.応用として、カッターニ-カプラン-シュミット、柏原らによるホッジ距離の退化の評価の混合版も得られる。これらは1変数のあるホッジ型の場合についてのパールシュタインの最近の仕事の一部の別証明をも与えている。改訂版での最大の変更点は、1におけるδ-不変量とζ-不変量との非可換性を考慮した主定理の定式化の変更である。δ-不変量とζ-不変量とは応用上重要な多くの場合に可換であり、例えば、2つの重みや連続する3つの重み以外では0の場合(特にパールシュタインの扱った場合)には可換である。しかし一般のホッジ型では必ずしも可換ではない。次に、他の成果としては、第一に、上記論文の主定理を用いた混合ホッジ構造のモジュライ空間のコンパクト化の構成のプログラムを作成した。第二に、上記論文3の応用として、退化するチャーン類の積分表示について研究し、例の計算などを行なった。今年度は、加藤和也氏、臼井三平氏との共著である、カッターニーカプランーシュミットの多変数SL(2)-軌道定理の混合版を証明した論文が出版された。この結果は当初より、関連分野の様々な幾何的問題への応用が期待されていたが、最近、パールシュタインが早速この論文の結果を応用し、正規関数の零点集合の代数性を一般次元で示せたと発表した。これは有名な未解決問題であるホッジ予想と関係した結果である。当該研究の中での位置づけをいえば、この結果は、構成が期待されている、混合ホッジ構造のモジュライ空間の8つのコンパクト化の間の射のうち最も重要な、カッターニーカプランーシュミット写像の連続性を示すために用いられる予定である。また、今年度の実質的な第一の成果は、8つのコンパクト化のうちの一つ、ボレルーセール・コンパクト化についての論文をまとめ、投稿できたことであり、その概要は以下の通りである。1.混合ホッジ構造の場合のボレルーセール・コンパクト化を、ボレルーセール軌道を用いて、純ホッジ構造の場合と並行的に定義することができる。2.実ベクトル空間のコンパクト化を用いて、ボレルーセール・コンパクト化の局所的な記述ができる。3.ボレルーセール・コンパクト化が、局所コンパクト性などのよい性質を持つことを証明できる。今年度は、加藤和也氏、臼井三平氏との共著である、ボレル-セール・コンパクト化についての論文が出版された。これは、存在が予想される、八つのコンパクト化のうちの一つである。出版時には、投稿時にはなかった、実解析構造までこめた構成が加筆された。

また、今年度は、SL(2)-軌道によるコンパクト化の研究を行なった。概要は以下の通りである。1.混合SL(2)-軌道により、混合ホッジ構造のモジュライ空間をコンパクト化することができる。2.このコンパクト化には、少なくとも二通りの自然な位相と実解析構造とが入り、それぞれについて、局所的な記述ができる。定義の方法は、純な場合と同様な座標関数の他に、ボレル-セール持ち上げによる座標関数を用いる。SL(2)-軌道定理は、このコンパクト化を用いて自然に解釈される。3.このコンパクト化のval化から、ボレル-セール・コンパクト化のval化へ自然な写像があるが、この写像は二通りのどちらの位相に関しても、連続とは限らない。4.両者のval化は、符号付き対数構造の一般論により、簡明にとらえることができる。5.ボレル-セール・コンパクト化および混合SL(2)-軌道によるコンパクト化の階数1の部分は、符号付き対数空間の圏でモジュライ解釈を持つ。6.このコンパクト化に関して、カッターニ-カプラン-シュミット写像が無限回微分可能である。当研究は混合ホッジ構造のモジュライ空間のコンパクト化を、log幾何を用いて構成することを目ざすものであった。今年度は、加藤和也氏、臼井三平氏との共著である、SL(2)-軌道によるコンパクト化(以下SL(2)-コンパクト化)についての論文をまとめることができた。これは、存在が予想される、八つのコンパクト化のうちの一つである。この論文は約100頁であり、最近投稿された。論文の概要は以下の通りである。1.混合ホッジ構造の標準分解の再定式化。2.混合SL(2)-軌道の定義および冪零軌道との関係。3.SL(2)-コンパクト化の、集合としての定義。4.符号付き対数構造の一般論。5.SL(2)-コンパクト化の二通りの自然な位相と実解析構造(第一構造、第二構造)の定義。それぞれの局所的な記述。これらの定義の方法は、純な場合と同様な座標関数の他に、ボレル-セール持ち上げによる座標関数を用いる。6.SL(2)-コンパクト化の大域的な性質。特に、第二構造は、各部分商の対応する空間と分解の空間との直積空間上固有という著しい性質を持つ。また今年度は、ホッジ予想の研究者との交流が深まり、多くの有益な情報交換があった。当研究との関連では、これまでは扇の概念が基本的と思われていたが、実際には弱扇の方が、解析的ネロン模型等への応用上は重要であることがわかり、今後の冪零軌道によるコンパクト化の研究は、弱扇の文脈で展開していくことが予想される。
ソノポレーション法を使用したHDAC阻害剤の導入による口腔癌治療法の開発

近年、癌治療における化学療法については様々な研究が展開されている。しかし臨床的には、薬剤の導入効率及び安全性の面で満足すべき方法は確立されていない。そこで我々は生体へのダメージが少なく、効率よく患部へ薬剤導入を可能にする方法としてマイクロバブルに着目した。ヒト歯肉扁平上皮癌細胞であるCa9-22cellに対して、抗体とマイクロバブルを使用して薬剤の導入を行ったところ導入効率は18%であった。また実際に臨床でも使用されている抗癌剤の導入によって細胞増殖抑制効果を認めた。本研究では、生体へのダメージが少なく、効率よく局所への遺伝子・薬剤導入を可能にするDDS(Drug Delivery System)として、ソノポレーション法に着目した。今回は、ソノポレーション法に、扁平上皮癌細胞の表層に過剰発現しているEGFRの抗体抗原反応を併用した新しい遺伝子導入法を開発することを試みた。さらに、in vivoでの研究も行い、標的細胞へより特異的かつ効率的に遺伝子・薬剤を導入する方法を臨床応用できないか検討する。現在、マイクロバブル(直径110μm)よりもさらに小さなナノバブル(直径400500nm)のほうがより効率的に遺伝子を導入できることが知られているため、今回はナノバブルを微小気泡として使用する。使用材料としては細胞:Ca9-22cell(ヒト歯肉扁平上皮癌細胞)528cell(抗EGFR抗体産生細胞)、リポソーム:ナノバブル、プラスミド:pVIVO1-GFP/LacZ、超音波照射装置:ソニトロン2000(Rich mar Inc.)である。現在までの結果として、Ca9-22cell(ヒト歯肉扁平上皮癌細胞)と528cell(抗EGFR抗体産生細胞)の上清を混合し、蛍光免疫染色を行い、Ca9-22cellにEGFreceptorが発現していることを確認した。またソノポレーション法の効果を確認するために、Ca9-22cellへのpVIVO1-GFP/LacZプラスミド導入を行った。その後X-gal染色で、導入効率を確認した。in vivoでの研究としてはヌードマウスにCa9-22cellを皮下注し担癌マウスを作成中である。近年、癌治療における遺伝子・薬剤治療の研究が展開されている。しかし臨床的には、導入効率及び安全性の面で満足すべき方法は確立されていない。そこで我々は生体へのダメージが少なく、効率よく局所への遺伝子・薬剤導入を可能にするDDS(Drug Delivery System)として、ソノポレーション法を使用した。また我々の研究では、さらに腫瘍特異性を向上させるために、口腔扁平上皮癌細胞に高発現しているEGFRに着目した。in vitroの研究では、ヒト歯肉扁平上皮癌細胞であるCa9-22 cellを使用した。まず抗EGFR抗体付着マイクロバブルに蛍光色素DIOにてラベリングを行い、Ca9-22 cellと反応させることによって特異的結合をFlowcytometryで評価を行った。その結果10分で約80%の細胞とバブルの付着が確認できた。次にソノポレーション法の効果を確認するために、Ca9-22cellへのpVIVO1-GFP/LacZプラスミド導入を行い、X-gal染色で導入効率を確認した。染色を行ったところ導入効率は18%であった。バブルの細胞への特異的な付着と、薬剤の導入効果が確認できたため、実際に臨床でも使用されているブレオマイシンの導入によって細胞増殖抑制効果を検証した。ソノポレーション法にてブレオマイシン導入後にWST-8 assayを行ったところ、優位に細胞増殖抑制効果を認めた。現在in vivoでの実験も行っっており、腫瘍の増殖抑制について検証予定である。in vitroにて歯肉扁平上皮癌細胞への薬剤の導入が十分可能であることが解明でき、また抗体をリポソームに反応させることによって、薬剤の導入効率の向上も確認できた。またin vitroでの実験を踏まえて、ヌードマウスによろin vivoでの研究も順調に進行中である。口腔癌リポソームの特性を最大限に活用するために、リポソームの精製を行っている帝京大学薬学部との共同研究を行っていく。今年度はin vitroでの研究において抗体を使用した導入効率の向上までしか研究できておらず、抗癌剤などの導入薬剤の検討ができなかった。またバブル製剤についてもリポソームのみで実験を行っており、製品化されたバブルとの比較ができていない。いち早く臨床応用へ近づけるため、ヌードマウスによるin vivoでの研究を行う。またヒトへの応用を考え、承認済みのバブルや抗癌剤による研究も積極的に進めたい。
昆虫視葉概日時計関連蛋白質の発現機構の解析

本研究では、コオロギの概日リズムを制御する視葉概日時計の振動機構に関与する蛋白質の発現機構を解析し以下の結果を得た.1.視葉概日時計の動きを視葉遠心性ニューロンの自発活動リズムを指標として恒暗条件下でモニターしながら,シクロヘキシミド(CHX)や5,6-dichlorobenzimidazole riboside(DRB)の連続投与により蛋白質合成を翻訳レベルと転写レベルで連続的に阻害すると時計が停止する.2.CHXで短時間阻害した場合、自由継続リズムが主観的昼の後半から前半に位相後退し,主観的夜の後半で位相前進が生じた.3.DRBでの位相反応曲線は,CHXのそれに較べ約6時間後退相,前進相とも早く起こった.4.視葉内でその量が主観的夜に増加する31kDa蛋白質量は,光,CHX,DRB処理による位相変位時に減少した.5.ショウジョウバエで時計機構に含まれることが示されている,PDF,PERIODもそれぞれELISAとWestern Blotによる解析から,日周変動することが分かった.6.抗PERIOD抗体を用いた免疫組織化学により,PERIOを発現する細胞が,視葉板-視髄間にあり,PERIODが核へ移行することも観察された.これらの結果は,視葉概日時計の振動機構に転写・翻訳を含む遺伝子発現系が必要であること,31kDa蛋白質が視葉時計機構に含まれることを強く示唆している.一方,コオロギ視葉時計機構にも,ショウジョウバエと同様にPERIODやPDFが関与することも示唆された.本研究では、コオロギの概日リズムを制御する視葉概日時計の振動機構に関与する蛋白質の発現機構を解析し以下の結果を得た.1.視葉概日時計の動きを視葉遠心性ニューロンの自発活動リズムを指標として恒暗条件下でモニターしながら,シクロヘキシミド(CHX)や5,6-dichlorobenzimidazole riboside(DRB)の連続投与により蛋白質合成を翻訳レベルと転写レベルで連続的に阻害すると時計が停止する.2.CHXで短時間阻害した場合、自由継続リズムが主観的昼の後半から前半に位相後退し,主観的夜の後半で位相前進が生じた.3.DRBでの位相反応曲線は,CHXのそれに較べ約6時間後退相,前進相とも早く起こった.4.視葉内でその量が主観的夜に増加する31kDa蛋白質量は,光,CHX,DRB処理による位相変位時に減少した.5.ショウジョウバエで時計機構に含まれることが示されている,PDF,PERIODもそれぞれELISAとWestern Blotによる解析から,日周変動することが分かった.6.抗PERIOD抗体を用いた免疫組織化学により,PERIOを発現する細胞が,視葉板-視髄間にあり,PERIODが核へ移行することも観察された.これらの結果は,視葉概日時計の振動機構に転写・翻訳を含む遺伝子発現系が必要であること,31kDa蛋白質が視葉時計機構に含まれることを強く示唆している.一方,コオロギ視葉時計機構にも,ショウジョウバエと同様にPERIODやPDFが関与することも示唆された.ほとんどの動物は行動を始めとして各種の生理機能に約24時間の周期性(概日リズム)を持っている。その背後にある振動機構(概日時計)は遺伝子発現を含む分子の連鎖反応系から成ると考えられている。本研究は、既に時計蛋白質候補として同定した31kDa蛋白質が、実際に時計の分子機構に含まれるものかどうかを明らかにしようとするものである。本年はまず、蛋白質合成を翻訳レベルと転写レベルで短時間阻害し、それぞれの場合に生ずる時計の位相変位と31kDa蛋白質の量的変化との比較を試みた。暗黒下で体外培養している視葉-複眼複合体に、1日のいろいろの時刻にシクロヘキシミド(CHX)の6時間パルス投与を行い、視葉遠心性ニューロン群電気活動の概日リズムの蛋白合成阻害による位相変位の時刻依存性を解析した。CHXは位相依存的に時計の位相変位を引き起こし、主観的昼の後半から夜の初めで位相の後退を、夜の後半では位相の前進を生ずることがわかった。この位相反応曲線から時計の蛋白合成は主観的昼の後半から夜明けにかけて起こること、また、夜の後半には合成とともに分解も生じているらしいことが示唆された。さらに、この結果は31Kda蛋白質の合成が主観的昼の後半から夜にかけて起こることと一致している。一方、CHXの投与(CT12)後は位相後退に伴い31kDa蛋白質の顕著な現象が生ずることもわかった。これらの結果から、31kDa蛋白質が時計機構に関与する可能性が強く示唆された。現在、転写阻害剤であるDRBの効果を解析中である。ほとんどの動物は行動を始めとして各種の生理機能に約24時間の周期性(概日リズム)を持っている。本年度はまず、転写の可逆的阻害剤(5,6-dichlorobenzimidazole riboside,DRB)を用いて蛋白質合成を転写レベルで阻害した時生ずる時計の位相変位を解析した.

連続的阻害では10^<-4>5×10^<-4>Mの範囲で濃度に依存して周期の延長を示し、10^<-3>Mでは周期性が見られなくなり時計か停止した可能性がある.一方、6時間阻害では、処理時刻に応じた時計の位相変位が生じ、特に主観的夜の前半の処理で著しい時計の位相後退が生ずることがわかった.DRBによる位相反応曲線は、シクロヘキシミドによる翻訳阻害により得られる位相反応曲線にくらべて、やや位相か早い傾向が見られた.この結果は、時計の動きに転写が深く関わることを示しており、今後、転写と31kDa蛋白質の発現との関連を明らかにする予定である.これと平行して、31kDa蛋白質を単離精製する作業を進め、方法の改良により二次元電気泳動法により、クマシーブルーで染色できる程度の量を得ることができるようになった.今後精製した蛋白標品を用いて、アミノ酸配列の決定等へ作業を進める予定である.本研究の目的は視葉概日時計に関係する蛋白質の発現機構を明らかにすることにある.本年度は,まず視葉に特異的蛋白でその量が概日変動を示す31kDa蛋白質の二次元電気泳動法による精製を試みた.PVDF膜に転写し,クマシーブリリアントブルーで染色した後,スポットを切り取り,アミノ酸シーケンサーでアミノ酸配列を解析したが,N末がブロックされているらしく,解析は成功しなかった.そこで,コオロギ視葉から抽出した時計出力系に関わると推定されている色素拡散ホルモン様ペプチド(PDF)と時計蛋白質であることが知られているPERIOD蛋白質について,その発現の時間経過を新たに解析した.PDFについては,ELISAにより視葉内での日周変動か確かめられた.PERIODについては,脳抽出蛋白を電気泳動し,数種の抗PERIOD抗体を用いてウエスタンブロットを行った.その結果,抗ショウジョウバエPERIOD抗体によって標識される蛋白質が,僅かではあるが視葉で日周変動することが分かった.蛋白量は夜多く,昼少ない.これらの結果は,蛋白合成阻害剤や転写阻害剤によって推定される蛋白合成の時間帯とよく一致していた.また,この蛋白質は,抗ワモンゴキブリPERIOD抗体によっては標識されないことから,よりショウジョウバエPERIODに類似することが推察された.抗体を用いた免疫組織化学によって,視髄と視葉板との間にある少数の細胞が標識され,これらの細胞が時計細胞である可能性が強く示唆された.さらに,核が強く標識されることから,ショウジョウバエと同様に,転写の制御に関わる可能性が示唆された.
資産課税の貯蓄および所得分配に与える効果の経済分析

本研究では,家計の貯蓄行動と所得分配の状況の実態及びそれらの相互関係を,ミクロ・データを用いて分析するとともに,日本の資産税制の特徴を捉え,それが貯蓄に与える影響を分析した.データとしては,総務庁の許可を得て『貯蓄動向調査』の1977年から1984年までの個表(サンプル数,合計1万6千強)を利用した.主要な発見は,次の通りである.(1)マイクロ的な所得成長率の低下にもかかわらず,いまなお高家計貯蓄率が維持されているは, 1970年代前半と比べて,金融資産の貯蓄が進んだにもかかわらず,同時に家計が目標とする資産・所得比率が上昇したためである.背景として,予備的動機の高まりが考えられる.(2)家計の貯蓄率が,恒常所得分位とともに逓増的となる効果は,発見できなかった.このことは,報告されたデータを信頼する限り,長期的に所得の伸びとともに金融資産の分配に大きな偏在可の生ずる傾向の小さいことを意味している.しかし,同時に家計の資産データ自体にも問題がいろいろ存在することが明らかになった.(3)原データにない家計の利子所得の推計作業を通じて,高齢者において,収益性の高い資産を保有する割合が高まること,その結果,貯蓄優遇税制の相対的に大きな受益者であることが確認できた.その他の年齢階層については,仮に貯蓄率の利子弾性を大きめにみても,税制の影響はほとんど皆無に近いことがわかった.(4)高齢者家計の問題を一段と堀り下げて分析を行ない,その就業行動と貯蓄行動の相互関係を分析することを通じて,たしかに,就業家計が非就業家計に比し13%程度貯蓄率の高いこと,しかし,相互の内生的関係のため,年金・税制等の外生的要因の変化があっても,貯蓄率にほとんど変化の生じないことがわかった.本研究では,家計の貯蓄行動と所得分配の状況の実態及びそれらの相互関係を,ミクロ・データを用いて分析するとともに,日本の資産税制の特徴を捉え,それが貯蓄に与える影響を分析した.データとしては,総務庁の許可を得て『貯蓄動向調査』の1977年から1984年までの個表(サンプル数,合計1万6千強)を利用した.主要な発見は,次の通りである.(1)マイクロ的な所得成長率の低下にもかかわらず,いまなお高家計貯蓄率が維持されているは, 1970年代前半と比べて,金融資産の貯蓄が進んだにもかかわらず,同時に家計が目標とする資産・所得比率が上昇したためである.背景として,予備的動機の高まりが考えられる.(2)家計の貯蓄率が,恒常所得分位とともに逓増的となる効果は,発見できなかった.このことは,報告されたデータを信頼する限り,長期的に所得の伸びとともに金融資産の分配に大きな偏在可の生ずる傾向の小さいことを意味している.しかし,同時に家計の資産データ自体にも問題がいろいろ存在することが明らかになった.(3)原データにない家計の利子所得の推計作業を通じて,高齢者において,収益性の高い資産を保有する割合が高まること,その結果,貯蓄優遇税制の相対的に大きな受益者であることが確認できた.その他の年齢階層については,仮に貯蓄率の利子弾性を大きめにみても,税制の影響はほとんど皆無に近いことがわかった.(4)高齢者家計の問題を一段と堀り下げて分析を行ない,その就業行動と貯蓄行動の相互関係を分析することを通じて,たしかに,就業家計が非就業家計に比し13%程度貯蓄率の高いこと,しかし,相互の内生的関係のため,年金・税制等の外生的要因の変化があっても,貯蓄率にほとんど変化の生じないことがわかった.本年度、総務庁統計局より許可を得て利用可能となった『貯蓄動向調査報告』の6ケ年にわたる個表データを研究代表者が整理、再集計する作業と、それにもとづいて日本の家計貯蓄行動にかんする実証研究を行なった。また、研究分担者は、それぞれ日本の資産課税の実態にかんするサーヴエイを行なうとともに、研究代表者の再集計データと他の統計調査(税務調査、厚生省調査、など)のデータとの突き合わせを行なった。以下、家計の貯蓄行動にかんしてわれわれが新しく見い出した結果を要約しょう。1.第1次オイル・ショック以前と最近時(1980-1984年)の家計データを比較することを通して、家計貯蓄率に影響を与える所得成長率・物価上昇率、そしてそれ以外の構造的要因の効果を調べた結果、目標金融資産・所得比率の上昇という形で家計行動に変化の生じていることを確認し、これが低所得成長下での高貯蓄率の説明を与えるものであることを見出した。2.高令者の貯蓄行動と就業行動の相関がきわめて重要と考えられること。とくに、高令者就業家計では、勤労者・自営を問わず、また所得階層の如何にかかわらず高い貯蓄率を達成していることが知られた。高令者のいまなお高い就業率が日本の高家計貯蓄にかかわること、その背景を研究することが次の課題として設定された。3.いわゆる貯蓄優選資産税制は、家計貯蓄率にほとんど影響し与えていないことが見出された。
光周波数の分周を基盤とする極限光波制御

光周波数分周は電気信号で広く用いられる周波数分周の技術を光の領域に拡張した技術である。光周波数分周によって光周波数は厳密に整数比に分割され、絶対位相を含めて位相がそろった高調波光系列(1w, 2w, 3w ..., w100 THz)が形成される。これらの位相同期高調波光の位相と振幅を自由に操作することで、100 THzを超える非常に高い繰り返しレートを持った任意の光振幅波形(光電場・磁場)を連続的に生成できる。本研究は任意光波形の連続生成技術の基盤を確立し、さらにこの技術を応用して荷電粒子の連続的で超高速な操作に応用することを目標としている。任意光波形生成系は位相同期高調波光の生成、位相・振幅の操作、光振幅波形の決定、3つの部分で構成される。位相同期高調波の生成と高調波光の位相・振幅操作については既に構築している。これに加えて絶対位相を含めた光位相関係を測定するシステムを構築し、光波形を決定した。高調波光間の和周波同士(6w=1w+5w, 2w+4w,3w+3w, 7w=2w+5w, 3w+4w)の干渉によって高調波間の相対位相を決定し、これに加えて和周波光(4w=1w+3w)と高調波光自身(4w)の干渉を観測することで絶対位相を含めて光位相を一意的に決定するシステムを構築した。また、位相測定には高い光パワーが必要であるため、より高パワーが生成できるように位相同期高調波光生成システムを改良した。saw tooth, sine pulse, cosine pulseを光波形のターゲットとして光位相・振幅を操作した。光位相・振幅の測定結果から光波形を再構築した結果、ターゲットとした位相振幅関係を仮定した場合の光波形とほぼ同等の光波形が得られた。光位相関係は測定時間の30分程度ほぼ安定していたことから、十分に実用的なレベルで任意光波形の連続生成技術を確立できたといえる。研究計画では初年度の目標として掲げていた任意光波形の連続生成技術基盤の確立を達成しており、順調に進展しているといえる。初年度に十分に実用可能な任意光波形の連続生成技術基盤が確立できたことから、次年度は実際にこの光を応用して金属間のトンネル電流を125 THzの繰り返しで連続的に超高速に操作することを目指す。