hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カリックスアレーンを基盤とするピコレベルでの生体機能物質識別蛍光センサーの開発

1.合成ルートの開発本研究ではupper rimのフェノール環に種々の官能基を導入したヘキサホモオキサカリックス[3]アレーンの簡便な合成ルートの開発がKey Stepとなる。そこで、本年度ではp-ヒドロキシ安息香酸エチルからの合成法を検討し、p-エトキシカルボニルホモオキサカリックス[3]アレーンが簡便な操作で2段階での合成ルートの開発に成功した。さらに、エトキシカルボニル基-COOEtを-COOH, -CH2OH, -CHO, NH2(CON3のクルチウス転位を用いて)等への変換を行った。2.フェノール性水酸基への蛍光性官能基の導入上述の成果を基にして、ヘキサホモオキサカリックス[3]アレーンのフェノール性水酸基へのピレン、アントラセン等の蛍光性官能基の導入を行った。すなわち、本申請者がすでに確立しているフェノール性水酸基へのアミノエチル基の導入、ついでピレン-1-イソシアニドおよび9-アンスリルイソシアニドとの反応によって容易に行うことが明らかとなった。3.アルキルアンモニウムイオンに対する包接機能に関する研究合成した一連のアミン蛍光性センサーのアルキルアンモニウムイオンを用いてセンサーとしての評価を行う。さらに、lower rim上のウレア部分とアニオン(ハライドイオン、リン酸イオン、硫酸イオン、酢酸イオン等)との錯体形成に伴うアロステリック効果の発現についても核磁気共鳴分光法を用いる滴定実験および蛍光スペクトル法により検討した。アニオン認識部を導入したヘテロダイトピックヘキサホモトリオキサカリックス[3]アレーンを基盤とするピコレベル(10-12 M)まで検出可能なアルキルアンモニウムイオン蛍光性化学センサーの開発に成功した。そこで、本年度ではp-ヒドロキシ安息香酸エチルからの合成法を検討し、p-エトキシカルボニルホモオキサカリックス[3]アレーンが簡便な操作で2段階で合成可能なルートの開発に成功した。2.フェノール性水酸基への蛍光性官能基の導入上述の成果を基にして、ヘキサホモオキサカリックス[3]アレーン類のフェノール性水酸基へのピレン、アントラセン等の蛍光性官能基の導入を行った。C3対称を持つホモオキサカリックス[3]アレーン誘導体を開発し、lower rimのフェノール性水酸基にアルキルアンモニウムイオンとの錯体形成可能な官能基および蛍光性官能基の導入に成功し、アロステリック機能を有するカリックス[3]アレーンを基盤とする蛍光性化学センサーの簡便な合成ルートの開発に成功した。さらに、本成果を元に、種々の生体機能分子との水素結合に基づく分子認識機能を蛍光スペクトル測定および核磁気共鳴スペクトル法を用いて評価するなど、着実に本研究の当初の目的を達成している。本研究成果は、アメリカ化学会、イギリス化学会、ワイリージャーナル等に公表し、国際的に高い評価を得ている。今後は、生物学的に重要なアミンレセプターを分子設計し、構造と分子識別能との相関関係を調べ、分子レベルでのドーパミン、セロトニン結合機構の解明にチャレンジする。

さらに、lower rim上のウレア部分とアニオン(ハライドイオン、リン酸イオン、硫酸イオン、酢酸イオン等)との錯体形成に伴うアロステリック効果の発現についても核磁気共鳴分光法を用いる滴定実験および蛍光スペクトル法により検討した。アニオン認識部を導入したヘテロダイトピックヘキサホモトリオキサカリックス[3]アレーンを基盤とするピコレベル(10-12 M)まで検出可能なアルキルアンモニウムイオン蛍光性化学センサーの開発に成功した。C3対称を持つホモオキサカリックス[3]アレーン誘導体を開発し、lower rimのフェノール性水酸基にアルキルアンモニウムイオンとの錯体形成可能な官能基および蛍光性官能基の導入に成功し、アロステリック機能を有するカリックス[3]アレーンを基盤とする蛍光性化学センサーの簡便な合成ルートの開発に成功した。さらに、本成果を元に、種々の生体機能分子との水素結合に基づく分子認識機能を蛍光スペクトル測定および核磁気共鳴スペクトル法を用いて評価するなど、着実に本研究の当初の目的を達成している。本研究成果は、アメリカ化学会、イギリス化学会、ワイリージャーナル等に公表し、国際的に高い評価を得ている。今後は、生物学的に重要なアミンレセプターを分子設計し、構造と分子識別能との相関関係を調べ、分子レベルでのドーパミン、セロトニン結合機構の解明にチャレンジする。1.合成ルートの開発本研究ではupper rimのフェノール環に種々の官能基を導入したヘキサホモオキサカリックス[3]アレーンの簡便な合成ルートの開発がKey Stepとなる。そこで、本年度ではp-ヒドロキシ安息香酸エチルからの合成法を検討し、p-エトキシカルボニルホモオキサカリックス[3]アレーンが簡便な操作で2段階での合成ルートの開発に成功した。さらに、エトキシカルボニル基-COOEtを-COOH, -CH2OH, -CHO, NH2(CON3のクルチウス転位を用いて)等への変換を行った。2.フェノール性水酸基への蛍光性官能基の導入上述の成果を基にして、ヘキサホモオキサカリックス[3]アレーンのフェノール性水酸基へのピレン、アントラセン等の蛍光性官能基の導入を行った。すなわち、本申請者がすでに確立しているフェノール性水酸基へのアミノエチル基の導入、ついでピレン-1-イソシアニドおよび9-アンスリルイソシアニドとの反応によって容易に行うことが明らかとなった。3.アルキルアンモニウムイオンに対する包接機能に関する研究合成した一連のアミン蛍光性センサーのアルキルアンモニウムイオンを用いてセンサーとしての評価を行う。1.生体分子に対する包接機能に関する研究今年度開発した蛍光性ヘテロダイトピックヘキサホモオキサカリックス
紅色光合成細菌をモデルとした光合成の環境応答の分子機構に関する研究

本研究は紅色光合成細菌を用いて、光合成効率の制御機構を分子レベルで解明することを目的としている。昨年度までの研究で、光合成遺伝子の発現を抑制する転写因子PpsRは酸化的条件下で分子内ジスルフィド結合を作り、結果としてDNA結合能を上昇させることが明らかとなった。また別の転写因子AppAは酸素と青色光依存的にPpsRの転写抑制能を不活化させることがわかった。本年度はこのAppAの抗転写抑制作用がどのようなメカニズムで行なわれているのかを明らかにすることを目標に研究を進め以下の結果を得た。1.AppAタンパク質のフラビン結合ドメインのみを大腸菌で発現させ精製する手法を確立した。精製したこのフラビン結合ドメインを溶液多次元NMR法により解析し、青色光吸収に伴いフラビンと21番目に保存されているチロシンとのπ結合を介した相互作用が、このドメインのフォトサイクル反応に重要であることが明らかとなった。またこのフォトサイクル反応において、このドメインは構造変化というよりはむしろダイナミクス変化をおこし、それが自身の活性制御に重要であることを明らかにした。2.AppAは青色色素としてフラビンを結合しているが、酸素を感受する補助因子は明らかではなかった。様々な組み換えタンパク質を調べたところ、AppAは鉄イオウクラスターを持っていることが明らかとなり、これが酸素感受性に重要であることが明らかとなった。
アノテーション付与型画像データベースシステムのための汎用プラットフォーム構築

本研究では、資料画像にテキスト情報を付与し、画像から文字あるいは単語等のテキストデータを検索できるようなシステム(「アノテーション付与型画像データベースシステム」)について、さまざまな人文学資料を共通の枠組で扱うことを可能にするために、共通のユーザインターフェイスと標準的なデータ構造モデルを作成し、汎用データベースプラットフォームシステムを構築した。本研究ではこのプラットフォームを利用し、古代エジプト語神官文字パピルス資料、明治期日本語文典資料、古代シュメール・アッカド語楔形文字年度版資料のデータベースを構築した。まず、すでに構築を開始している古代エジプト語神官文字データベースについては、外部システムとのデータ交換のために、TEIに準拠したXML文書をエクスポートする機能の試験的な実装を行った。事実上の標準としての地位を確立しているTEIに準拠したXML文書を出力できることは、世界的レベルでデータを共有・交換するために非常に重要であり、今後も継続してTEI/XML文書の構造定義のブラッシュアップを図っていく。また、同データベースについて、ローカルクライアントからCSVファイルをアップロードし、自動的に正規化を行ったうえで、一括してデータを登録する機能の設計を行った。これについては、次年度以降具体的な実装作業を行い、より使い勝手のよいシステムに仕上げていく。次に、明治期日本の国文典資料データベースについて、古川正雄著『絵入智慧の環』(明治3-5年)全8巻の高精細デジタルデータ化(全225ページ)を行い、データ構造の設計とウェブシステムの構築を開始した。これについては、引き続きデータ構造定義およびユーザインターフェイスの再検討を踏まえた上で、正式にウェブ上に公開していく予定である。さらに、これらのシステム用に設計したデータ構造について、より汎用的に利用可能なものとするために、両者を共通化したデータ構造定義の設計を開始した。以上をまとめ、今後は、アノテーション付与型画像データベースシステムにおけるユーザインターフェイスとデータ構造の汎用化を目指し、様々な資料を共通的に扱えるような汎用プラットフォームを構築していく。昨年度までに構築した古代エジプト語神官文字データベースおよび明治期日本語文典資料データベースに加え、今年度は古代シュメール・アッカド語の楔形文字データベースの構築を開始し、試験的に公開した。これまでに設計してきた基本データ構造をさらに改訂し、これら3つの言語・文字のデータを共通の枠組みで取り扱うことが可能なデータ構造を定義した。ウェブシステムの構造としては、これまで上記3つのセータベースが別々のサイト構成であったものを、単一の親サイトの下のサブシステムとしてとりまとめ、共通のCMS(Drupalを使用)を使用したマルチサイト構成へと変更した。これによりサイトのシステム管理におけるメンテナンス性が大幅に向上した。ユーザインターフェイスについては、システム内で使用しているZoomify(画像処理ライブラリ)のバージョンアップに伴い、これまでのFlash版画像ビューアから、JavaScript版画像ビューアへの変更を行った。これにより、HTML5をベースとする、ウェブ標準に準拠したサイト構成となった。これまでクライアント側で必要であったFlashプレイヤーが不要になったため、各種タブレットやスマートフォン(iOS、Android OSを含む)等、より広範囲のクライアントで本データベースへのアクセスが可能になった。画面構成も基本から見直し、使い勝手が大幅に向上している。データ連係の面では、昨年度試験的に実装したTEI形式によるXML文書出力機能を本格的に実装し、他システム側での入力データとしても使えることを確認した。さらに、RDF形式のデータ出力機能も試験的に実装した。最終年度は、前年度までに構築した古代エジプト語神官文字データベース、明治期日本語文典資料データベース、古代シュメール・アッカド語楔形文字データベースの3つを内部的に統合し、他の言語資料にも適用可能な標準パッケージの試作を行った。また、挿絵等の自由領域と文字・語とを関連づけることが可能なようにデータ構造の拡張を行った。さらに、全文テキスト検索およびテキスト出力機能の試験的実装を行った。研究期間全体を通じては、複数種類の歴史的な言語資料を中心に扱い、それらの言語における文字・語・文・文章をまとめて統一的に扱うことのできる、共通のデータ構造を定義した。また、Drupal(代表的なCMSのひとつ)等の各種オープンソースソフトウェアや、JavaScript、HTML5等のウェブ標準技術を用いて、ユーザビリティに優れたインターフェイスを構築した。また、TEIやRDFといった形式のXMLファイルを出力することによって、外部システムとのデータ交換にも対応できるようにした。これらのことにより、複数言語資料を統一的な方法で取り扱うことのできる汎用的なデータベースプラットフォームの基礎を構築することができた。このプラットフォームは、パソコンをはじめ、今日一般にかなり浸透しているタブレット端末やスマートフォンを通じても利用することができる。手近な端末を利用して歴史的資料画像からテキストを手軽に検索できることは、研究者にとっても一般向けにとっても極めて重要な意味を持つ。当初計画したふたつのデータベース(古代エジプト語神官文字データベースおよび近代日本語文典資料データベース)については計画通り構築が進んでおり、さらに、当初の計画になかった古代シュメール・アッカド語の楔形文字データベースも、これまでの成果を生かす形で構築できたことによる。

日本語学(日本語文法論)、人文情報学引き続き研究分担者との協力体制を維持し、これまでに構築したデータベースのより一層の発展を目指すとともに、さらに別種の資料を扱うことが可能なシステムとするために、データ構造およびユーザインターフェイスの修正・拡張を目指す。具体的には、動画資料等も視野に入れたシステム設計を考えている。当初目標としたふたつのデータベースシステムの構築を開始し、データ構造の共通化に着手できた。また、外部システムとのデータ交換のために、XML文書を出力する機能を実装する作業に着手できた。計画した各機能ごとの達成状況の多少の出入りについては、翌年度以降十分に対応可能である。引き続き研究分担者との協力体制を維持し、現在構築中のデータベースシステムの発展を目指すとともに、より広範な資料を扱えるシステムとするため、様々な資料への適用可能性を検討していく。そのために、外部研究組織との連携も見据えて研究成果を公表していく。システム設計および構築に注力したため、旅費が想定よりも少なくなった。また人件費がかからなかった。人件費として想定していた分の一部は「その他」の「絵入り智慧の輪デジタル撮影」に支出した。次年度使用額については、成果発表の機会を増やして旅費として使用する。
局所地形の強風災害に及ぼす影響評価

構造物に作用する強風特性は,構造物周辺の局所地形の影響を大きく受けることが知られており,局所地形の影響を耐風設計に反映させることの重要性は認識されているが,我が国のような複雑かつ急峻な地形条件下における風況特性を精度よく推定することは,極めて難しい.そこで,本研究においては,構造物周辺の局所的な地形因子(ミクロ地形因子)を考慮した地形因子解析,周辺の地形を簡略化した地形模型および縮尺地形模型を用いた風洞実験並びに現地風観測等により,構造物周辺の地形を考慮した構造物に作用する強風の予測モデルを作成しようとするものであり,以下の研究成果が得られた.(1)構造物周辺の局所地形が,強風特性に及ぼす影響を局所的な地形因子(ミクロ地形因子)をビデオカメラを用いて抽出し,従来より得られているメソスケールの地形特性が反映された設計基本風速等の風速マップを各風向毎の風速値に修正する手法を四国のAMeDASの風観測資料を用いて検討し,方位別の強風推定式を提案した.また,未観測点の代表風速の推定も試み,かなりの精度で任意地点の代表風速を決定することも可能となった.(2)構造物周辺の局所地形として,丘状地形に注目し,簡略化地形模型(2次元台形模型)を用いた風洞実験から丘による増速効果の推定式を丘の法面傾斜角,接近流(境界層乱流)のべき指数,丘の表面粗度などを説明変数として作成した.(3)大規模な土木工事(切り土及び盛土)が予定されている地域を対象とした縮尺地形模型を用いた風洞実験および現地風観測によって,周辺地形の改変が風環境に及ぼす影響を調査し,(1)及び(2)で得られた強風予測式を適用し,両強風予測式の妥当性が確認された.構造物に作用する強風特性は,構造物周辺の局所地形の影響を大きく受けることが知られており,局所地形の影響を耐風設計に反映させることの重要性は認識されているが,我が国のような複雑かつ急峻な地形条件下における風況特性を精度よく推定することは,極めて難しい.そこで,本研究においては,構造物周辺の局所的な地形因子(ミクロ地形因子)を考慮した地形因子解析,周辺の地形を簡略化した地形模型および縮尺地形模型を用いた風洞実験並びに現地風観測等により,構造物周辺の地形を考慮した構造物に作用する強風の予測モデルを作成しようとするものであり,以下の研究成果が得られた.(1)構造物周辺の局所地形が,強風特性に及ぼす影響を局所的な地形因子(ミクロ地形因子)をビデオカメラを用いて抽出し,従来より得られているメソスケールの地形特性が反映された設計基本風速等の風速マップを各風向毎の風速値に修正する手法を四国のAMeDASの風観測資料を用いて検討し,方位別の強風推定式を提案した.また,未観測点の代表風速の推定も試み,かなりの精度で任意地点の代表風速を決定することも可能となった.(2)構造物周辺の局所地形として,丘状地形に注目し,簡略化地形模型(2次元台形模型)を用いた風洞実験から丘による増速効果の推定式を丘の法面傾斜角,接近流(境界層乱流)のべき指数,丘の表面粗度などを説明変数として作成した.(3)大規模な土木工事(切り土及び盛土)が予定されている地域を対象とした縮尺地形模型を用いた風洞実験および現地風観測によって,周辺地形の改変が風環境に及ぼす影響を調査し,(1)及び(2)で得られた強風予測式を適用し,両強風予測式の妥当性が確認された.構造物に作用する強風特性は、構造物周辺の局所的な地形の影響を大きく受けることが知られており、局所地形の影響を耐風設計に反映させることの重要性は認識されているが、我が国のように、複雑かつ急峻な地形条件下における風況特性を精度良く推定することは、極めて難しい。そこで、本研究においては、構造物周辺の局所的な地形因子を考慮した地形因子解析、周辺の地形を簡略化した地形模型および縮尺地形模型を用いた風洞実験並びに現地風観測等により、周辺の地形の影響を考慮した構造物に作用する強風の予測モデルを作製しようとするものであり、本研年度においては、以下の項目について研究を実施している。(1)構造物周辺の局所地形が、強風特性に及ぼす影響を局所的な地形因子(ミクロ地形因子)をビデオカメラを用いて抽出し、従来より、得られているメソスケールの地形特性が反映された設計基本風速等の風速マップを修正する手法を四国のAMeDASの風観測資料を用いて検討し、四国における方位別の強風補正式を確立した。(2)大規模な土木工事(切土および盛土)が予定されている地域を対象とした縮尺地形模型を用いた風洞実験および現地風観測によって、周辺地形の改変が風環境に及ぼす影響を調査し、(1)で得られた強風予測式の妥当性を検証するとともに、接近流の乱れの特性が、強風特性に及ぼす影響についても検討した。構造物に作用する強風特性は,構造物周辺の局所地形の影響を大きく受けることが知られており,局所地形の影響を耐風設計に反映させることの重要性は認識されているが,我が国のような複雑かつ急峻な地形条件下における風況特性を精度よく推定することは,極めて難しい.そこで,本研究においては,構造物周辺の局所的な地形因子(ミクロ地形因子)を考慮した地形因子解析,周辺の地形を簡略化した地形模型および縮尺地形模型を用いた風洞実験並びに現地風観測等により,構造物周辺の地形を考慮した構造物に作用する強風の予測モデルを作成しようとするものであり,以下の研究成果が得られた.

(1)構造物周辺の局所地形が,強風特性に及ぼす影響を局所的な地形因子(ミクロ地形因子)をビデオカメラを用いて抽出し,従来より得られているメソスケールの地形特性が反映された設計基本風速等の風速マップを各風向毎の風速値に修正する手法を四国のAMeDASの風観測資料を用いて検討し,方位別の強風推定式を提案した.また,未観測点の代表風速の推定も試み,かなりの精度で任意地点の代表風速を決定することも可能となった.(2)構造物周辺の局所地形として,丘状地形に注目し,簡略化地形模型(2次元台形模型)を用いた風洞実験から丘による増速効果の推定式を丘の法面傾斜角,接近流(境界層乱流)のべき指数,丘の表面粗度等を説明変数として作成した.(3)大規模な土木工事(切り土及び盛土)が予定されている地域を対象とした縮尺地形模型を用いた風洞実験及び現地風観測によって,周辺地形の改変が風環境に及ぼす影響を調査し,(1)及び(2)で得られた強風予測式を適用し,両強風予測式の妥当性が確認された.
プロジェクト管理を参照モデルとした反転型完全習得授業手法の開発

本研究は中等教育と高等教育を対象として「反転型完全習得授業」の具体的な実施方法を提案することを目的としている.特に「学習者が学習目標を達成すること」をプロジェクトと見立て,「プロジェクト管理」を参照モデルとする点を特徴とする.これに対してプロジェクト管理の知識体系であるPMBOK(Project Management Body Of Knowledge)に対応するような学習管理の知識体系LMBOK(Learning Management Body Of Knowledge)を作成して授業設計・実施をするトップダウンのアプローチと,中等教育(高等学校)における授業設計・実践から実施方法への知見を得るアプローチから研究を進めている.今年度は前者についてはあまり進めることができなかった.一方の中等教育における授業の設計と実践においては,提案する授業方法にゲーミフィケーションの考え方に基づき,前年度に開発した表計算ソフト「エクセル」のマクロによるツールにバッジを付与する機能を付与して授業実践を行った.学習記録データや生徒へのアンケート結果から,バッジの導入が一部の生徒について意欲の向上に寄与することが示唆されたが,ゲーミフィケーションとしては課題も残った.そこで,この授業でのゲーミフィケーションのための学習実績管理を行うWebシステムの開発に着手し,プロトタイプを完成させた.このシステムでは生徒がスマートフォンを用いて計測した学習時間と,提出したワークシートページ数を可視化し,バッジの付与,ランキングの表示などを行う.大学生による試用実験を行い,適切な運用が可能なことを確認したため,次年度の高等学校における実授業において導入する予定である.2つのアプローチのうち,LMBOK(Learning Management Body Of Knowledge)の方は現在作成中であり,今年度進捗があまりなかったため,遅れ気味である.一方で,高等学校における授業実践では,新たにゲーミフィケーションの導入の着想を得て,当初の計画以上に進んでいる.また,開発したツールを利用した授業実践,簡易なゲーミフィケーションの試行についても実授業で行い,評価した.さらに,より本格的なゲーミフィケーションを可能とするためのWebシステムの開発も行えている.したがって,全体としては順調に成果が上がっている.しかし,当初の研究計画においてLMBOKの作成の重要性が高く,この点が遅れていることから「やや遅れいてる」とした.次年度はLMBOK(Learning Management Body Of Knowledge)の作成のエフォートを増加させたい.また,研究チームで議論の時間も確保することで,補助期間終了までに一通りの完成を目指す予定である.高等学校における授業実践は順調に進んでおり,提案した授業方法の有用性の再確認と,開発したゲーミフィケーションのための学習実績管理システムの導入による効果の確認のために,授業実践と評価を行う.本研究は中等教育と高等教育を対象として「反転型完全習得授業」の具体的な実施方法を提案することを目的としている.特に「学習者が学習目標を達成すること」をプロジェクトと見立て,「プロジェクト管理」を参照モデルとする点を特徴とする.これに対してプロジェクト管理の知識体系であるPMBOK(Project Management Body Of Knowledge)に対応するような学習管理の知識体系LMBOK(Learning Management Body Of Knowledge)を作成して授業設計・実施をするトップダウンのアプローチと,中等教育(高等学校)における授業設計・実践から実施方法への知見を得るアプローチから研究を進めた.前者については,まずPMBOK(Project Management Body Of Knowledge)の調査を行った.現段階でPMBOKについては一通りの調査が終了し,研究ミーティングを通して,学習管理の視点から精査している段階である.学習において特有なことやプロジェクト管理ほど細かく管理しなくても良い部分も見えてきており,単純に知識エリアの対応付けだけではLMBOKの作成は難しいことがわかった.一方,中等教育における授業の設計と実践では,比較的学習者のペースで進めやすい選択科目を対象として,先行して検討してきた授業の実施方法を適用した授業実践を進めた.この授業は1.学習管理にプロジェクト管理で用いられるガントチャートを導入したこと,2.学習活動の記録にワークシートを利用したこと,3.学習状況管理のための教員と生徒による進捗会議を行うことなどがある.今後,この授業実践方法の有効性を検証したい.2つのアプローチのうち,LMBOK(Learning Management Body Of Knowledge)の作成の方は調査などの作業は完了しているが,具体的な検討が若干遅れている.プロジェクト管理と学習管理での違いが想定以上に大きいため,もう少し時間をかける必要がある.一方,高等学校における授業設計・実践の方は順調であり,授業設計がかなり具体的にできていることから,当初の予定よりも進んでいるとみることができる.これらから,全体としては概ね順調と判断できる.本研究は中等教育と高等教育を対象として「反転型完全習得授業」の具体的な実施方法を提案することを目的としている.特に「学習者が学習目標を達成すること」をプロジェクトと見立て,「プロジェクト管理」を参照モデルとする点を特徴とする.これに対してプロジェクト管理の知識体系であるPMBOK(Project Management Body Of Knowledge)に対応するような学習管理の知識体系LMBOK(Learning Management Body Of Knowledge)を作成して授業設計・実施をするトップダウンのアプローチと,中等教育(高等学校)における授業設計・実践から実施方法への知見を得るアプローチから研究を進めている.前者については,PMBOK(Project Management Body Of Knowledge)の調査結果をもとに学習管理のためのLMBOKを検討し,作成中である.一方の中等教育における授業の設計と実践においては,授業の実施方法のポイントを明確にした上で,提案する方法を適用した授業の実践を行った.授業実践における学習記録データや生徒へのアンケート結果から一定の効果を得たと思われる.

さらに,生徒の動機付けのためのゲーミフィケーションの導入方法を具体化した.これらの検討結果を基に,学習者の理解度を俯瞰的に捉え,学習スケジュールを管理するためのシステムを設計し,一部を実装した.基本システムはWebベースで開発し,高等学校で利用するシステムは表計算ソフト「エクセル」のマクロによるツールとして開発した.今後,これらのデータを連係させる予定である.2つのアプローチのうち,LMBOK(Learning Management Body Of Knowledge)の方は現在作成中であり,若干遅れ気味である.一方で,高等学校における授業実践では,新たにゲーミフィケーションの導入の着想を得て,当初の計画以上の検討が進んでいる.また,学習者の理解度を俯瞰的に捉え,学習スケジュールを管理するためのシステムおよびツールの開発も順調であることから,全体としては概ね順調と判断している.本研究は中等教育と高等教育を対象として「反転型完全習得授業」の具体的な実施方法を提案することを目的としている.特に「学習者が学習目標を達成すること」をプロジェクトと見立て,「プロジェクト管理」を参照モデルとする点を特徴とする.これに対してプロジェクト管理の知識体系であるPMBOK(Project Management Body Of Knowledge)に対応するような学習管理の知識体系LMBOK(Learning Management Body Of Knowledge)を作成して授業設計・実施をするトップダウンのアプローチと,中等教育(高等学校)における授業設計・実践から実施方法への知見を得るアプローチから研究を進めている.今年度は前者についてはあまり進めることができなかった.一方の中等教育における授業の設計と実践においては,提案する授業方法にゲーミフィケーションの考え方に基づき,前年度に開発した表計算ソフト「エクセル」のマクロによるツールにバッジを付与する機能を付与して授業実践を行った.学習記録データや生徒へのアンケート結果から,バッジの導入が一部の生徒について意欲の向上に寄与することが示唆されたが,ゲーミフィケーションとしては課題も残った.そこで,この授業でのゲーミフィケーションのための学習実績管理を行うWebシステムの開発に着手し,プロトタイプを完成させた.
フラストレートした分子性化合物におけるクロスオーバー現象の熱的研究

本研究は二次元の三角格子構造をもつ分子性強相関電荷移動錯体を対象に、スピンや電荷のフラストレーションの効果を熱力学的な立場から研究するために計画された。平成21度は、アクセプター分子であるPd(dmit)_2とカウンターカチオンの2:1塩であるEtMe_3SbPd_2[dmit]_2塩を中心に低温領域での熱力学的測定を行った。この物質はPd(dmit)_2のダイマーが二次元三角格子を形成する電荷移動塩である。^3He冷凍機、希釈冷凍機を用いた極低温領域での熱容量の測定を行い、低温で有限のγ値を示すことが見出された。これは、以前に、スピン液体を形成することが確認されたK-(BEDT-TTF)_2Cu_2(CN)_3と同様の振る舞いであり、静磁化率の絶対ゼロ度への外挿値とγ値がスケールすることからも熱励起にギャップがないスピン液体状態の形成を意味している。低温領域ではメチル基の回転準位の関係したショットキー熱容量が出現するため、カチオン部のメチル基を重水素置換した塩による極低温測定を行った。その結果、ショットキー熱容量は減少し確かに低温領域でもギャップのない状態が形成されていることが判明した。温度に比例する項が存在する温度領域よりも高い3.2K付近にC_pT^<-1>のブロードな山が存在する。熱容量の詳細な解析からこのブロードなピークはK-(BEDT-TTF)_2Cu_2(CN)_3でみられた5.7Kの熱異常と同様な常磁性状態からスピン液体状態へのクロスオーバーを表していることが示唆される。EtMe_3SbPd_2[dmit]_2とK-(BEDT-TTF)_2Cu_2(CN)_3でと見出された熱的性質は、有機ダイマー型Mott絶縁体三角格子のスピン液体の共通する特徴であると考えられる。重水素化した試料による熱測定から化学圧力に対する効果についての議論も行い、スピン液体状態は圧力印加に関して比較的安定であることが判明した。S=1/2の二次元反強磁性三角格子の基底状態の解明は、フラストレーション科学の重要な問題である。本研究では、有機分子のつくる電荷移動塩の中で三角格子構造をもつためスピン相互作用のフラストレーションによって長距離秩序を形成しない物質について熱容量測定を中心にその基底状態、低エネルギー励起の構造を追跡する実験を進めた。まず、極低温熱容量を行うための測定系の整備を行った。高感度のロックインアンプを用いて、低温で微弱な電流量で感度の良い温度計測が可能となるような温度計測をするシステム構築に成功した。このような装置を用いて有機ドナー分子であるBEDT-TTFからなる二次元のダイマーMott系の三角格子塩、κ-(BEDT-TTF)_2Cu_2(CN)_3で、試料依存性まで含めた詳細な測定を行い極低温熱容量に温度に比例する項が存在すること、さらに5.7K付近で二次元ハイゼンベルグ的な磁性状態からスピン液体にグロスオーバーする温度が存在することを測定したすべての試料で見出した。熱容量の温度に対する比例係数は約15mJK^<-2>mol^<-1>となりこれは絶対零度に外挿した磁化率の値χ_0と盾しない値であり、両者が状態度を通して比例関係にあることを示唆している。さらに同様に理想的な二次元三角格子構造をとるMott絶縁体塩EtMe_3sb[Pd(dmit)_2]_2で極低温熱測定を行ったところ、温度に比例する熱容量と、ブロードな熱異常の存在を見出した。γ値は、約20mJK^<-2>mol^<-1>程度であり、先の塩と比較して30-40%程度大きくなり、また熱容量にブロードな山をもつ温度が約3.2Kとなる。この傾向は、EtMe_3Sb[Pd(dmit)_2]_2塩の方が、ダイマー間のトランスファーの値が小さいことからJ/K_Bの値が小さくなることで理解できる。

熱容量の詳細な解析からこのブロードなピークはK-(BEDT-TTF)_2Cu_2(CN)_3でみられた5.7Kの熱異常と同様な常磁性状態からスピン液体状態へのクロスオーバーを表していることが示唆される。EtMe_3SbPd_2[dmit]_2とK-(BEDT-TTF)_2Cu_2(CN)_3でと見出された熱的性質は、有機ダイマー型Mott絶縁体三角格子のスピン液体の共通する特徴であると考えられる。重水素化した試料による熱測定から化学圧力に対する効果についての議論も行い、スピン液体状態は圧力印加に関して比較的安定であることが判明した。
肺血管内皮細胞傷害の指標の確立

ウイスターラットに、感染過程で肺血管を傷害する寄生虫(Nipostrongilus Braziliensis幼虫8000隻)を経皮感染させ、ラット呼吸不全モデルを作製し、感染前、感染一日、二日、三日後に眼窩静脈より採血し、血中アンギオテンシン変換酵素(ACE),第8因子関連抗原濃度(VWF)を測定し、感染三日後に肺を摘出し肺病理標本を作製した。さらに化学物質(PMA、エンドトキシン)の経口的気管内投与によってラット呼吸不全モデルを作製し、自発呼吸下に飼育した。化学物質(PMA、エンドトキシン)投与前、投与一日、二日、三日後に眼窩静脈より採血を行い、肺血管内皮細胞よりの逸脱物質(血管内サイトカイン、インターロイキン)を、測定キットを用いて定量し、経時的にデータを検討した。寄生虫感染後、血中ACE活性は一旦減少したが感染三日後上昇したが有意ではなかった。VWFは寄生虫感染三日後、有意に上昇した。また肺病理組織標本では、肺の小血管の破綻と、内皮細胞の変性、膨化、血管周囲間質の浮腫、炎症細胞の浸潤が認められた。化学物質投与による呼吸不全モデルでは、ほとんどのラットが化学物質投与直後死亡してしまい、静脈血採取することができなかった。また、生存例のラットでサイトカイン、インターロイキン等、肺血管内皮細胞よりの逸脱物質は、呼吸不全前後で有意な変化は認められなかった。以上の実験結果より、血中第8因子関連抗原濃度(VWF)は、肺血管内皮細胞傷害の指標となりうる事が示唆された。
糖鎖の導入によるタンパク質の安定化機構に関する研究

本研究は糖鎖の導入によりタンパク質の安定化をはかるとともに,安定化の機構について究明し,人工糖タンパク質造成のための分子論的基盤を確立しようとしたものである.まず,タンパク質へ糖鎖を導入するための新規なアミロ-ス誘導体を開発し,これを用いて調製したニワトリ・リゾチ-ムの糖鎖導入体(AGーリゾチ-ム)の酵素化学的ならびにタンパク化学的諸性質を調べた。その結果,リゾチ-ム分子当り2分子のアミロ-ス誘導体を結合することにより,溶菌活性は消失するがグリコ-ルキチン水解能は75%保持されることを明らかにした。また,糖鎖の導入により,ソゾチ-ムの熱安定性は著るしく増大し,AGーリゾチ-ムでは90°C,30分間の熱処理後も75%の高い残存活性を有することが判明した。一方,AGーリゾチ-ムのトリプシン消化物の解析結果から,糖鎖はリゾチ-ム分子の13位と33位のリゾン残基側鎖に結合していることを明らかにした。ついで,熱処理後の高次構造を円偏光二色性スペクトルにより解析し,糖鎖の導入は熱処理に伴うリゾチ-ムの主鎖構造の変化を抑制することを明らかにした。また,熱および塩酸グアニジンによる変性の二状態転移について螢光および紫外吸収差スペクトルにより解析し,その結果,AGーリゾチ-ムは未変性状態では未修飾リゾチ-ムよりむしろ不安定であるが,変性状態では逆に安定であることが示唆された。さらに,熱処理後の変性状態から未変性状態への巻き戻りはAGーリゾチ-ムの方が速いことも明らかとなった。また,糖鎖の導入により,リゾチ-ムはプロナ-ゼ消化を受け易くなることも判明した。これらの結果から、糖鎖の導入はリゾチ-ム分子の構造をゆるめるが,変性状態への移行を不完全なものとするとともに,変性後の巻き戻り速度を大きくするために,AGーリゾチ-ムで見られるように,熱処理後も高い酵素活性を有するものと結論した。
高等教育「市場化」の態様と問題点に関する国際比較研究

本年度は第一年目として高等教育の市場化に関して各国で発表された基本的な研究を収集するなどのほか、とくに以下の研究作業を行った。1.ドイツと日本の高等教育改革を比較するために「日独高等教育改革セミナー」を開催した。ドイツ側から二人、日本側から二人の発表を行い、討論をおこなった。この会議の成果は、『Higher Education Reform in Japan and Germany』として東京大学大学総合教育研究センター一から出版された。2.中国はいま、きわめて市場的な高等教育改革が行われており、本研究の視点からは重要なケースをなす。そうした観点から中国東南部において大学、省政府当局等に対してインタビュー調査をおこなった。その成果は、『市場改革下の中国高等教育』として東京大学大学総合教育研究センターから発行される予定である。3.国際的な研究協力の打ち合わせをおこない、具体的な国際比較項目を選定した。
着床前期胚における「ゲノムの若返り」機構の解明

着床前期胚特異的新規遺伝子についてノックアウトマウス(KO)を作成し機能解析を行った。Kzpi(KRAB-zinc finger)のKOでは有意な産仔数の減少を認めた。Kzpi欠失ES細胞ではimprinted genesの発現異常、アレル特異的メチル化領域(DMR)の低メチル化が認められた。Kzpiは初期胚の脱メチル化に抗しDMRメチル化を維持すると考えられたが、長期継代後は産仔数の減少もDMRメチル化の低下も消失した。本研究では、着床前期胚発生における胚性ゲノムの活性化(ZGA)や分化全能性の獲得などに係る分子機構の解明を目指した。in silico解析により着床前期で特異的に発現していると考えられた新規遺伝子Zfpiに着目し、初期胚発生及びES細胞における役割を明らかにすることを目的とした。Zfpiの全長cDNA解析の結果から、ZfpiはSCNA-zincfingerタンパクをコードすると考えられ、抗ペプチド抗体を作成した。RT-PCRおよび免疫組織化学染色により着床前期各ステージ胚及びマウス成獣多組織において発現解析を行った。RT-PCRでは2細胞期から胚盤胞期の着床前期胚およびES細胞にのみ発現を認めた。免疫組織化学染色においても着床前期胚で発現を認め、特に8細胞期及びES細胞では核への局在が確認された。機能解析のため、本遺伝子の第2および第3エクソンを欠失させたノックアウト(KO)マウスを作成した。KOマウスは成獣まで発生し、生殖能も維持されていた。着床前期胚発生や産仔数にも異常は認められず、KOマウスの胚盤胞からES細胞(KO ES)を樹立することも可能で、KO ES細胞は未分化性、多分化能性にも異常を認めなかった。しかし、核型解析を行ったところ、KO ES細胞のみならず、KOマウス(脾リンパ球)でも高頻度にchromosomal gapが認められることが明らかとなった。KO ES細胞と野生型ES細胞の遺伝子発現を網羅的に比較検討したところ、有意に発現レベルの異なる遺伝子が抽出された(887 transcripts)。以上より、KOマウスの表現型に異常は認められなかったが、体細胞の染色体に構造異常(凝縮不全の疑い)をもつことから、Zfpiはゲノムや染色体の安定性に寄与している可能性が示唆された。着床前期で特異的に発現している新規遺伝子ZfpiおよびKzpiに着目し、初期胚発生及びES細胞における役割を明らかにすることを目的とした。ZfpiはSCNA-zincfingerタンパクをコードする。ノックアウト(KO)マウスは成獣まで発生し、生殖能も維持されていた。しかし、核型解析を行ったところ、KO ES細胞のみならず、KOマウス(脾リンパ球)でも高頻度にchromosomal gapが認められた。一方、Zfpiを過剰発現するES細胞を作成したが、野生型ES細胞に比べ表現型に変化は認められなかった。Zfpi過剰発現ES細胞で発現するタンパクからZfpiと結合するものを探索するため、免疫沈降、2次元タンパク泳動、LC-MSにより、MEP50がZFPIと結合していると考えられた。MEP50は、PRMT5とも結合し、ヒストンH2A/H4のメチル化に重要な役割を果たす。以上のように、KOマウスの表現型に異常は認められなかったが、体細胞の染色体に構造異常(凝縮不全の疑い)をもつことや、ZFPIがMEP50と結合することから、Zfpiはゲノムや染色体の安定性に寄与している可能性が示唆された。一方、卵細胞および着床前期胚でテロメア長を解析する技術を安定させるため、テロメアqPCR、定量的FISHを用いて、新鮮卵と加齢卵のテロメア長の測定を試みた。その結果、母体加齢により卵のテロメア長が短縮することが明らかとなった。ZfpiはSCAN-zincfingerをコードし、着床前期で特異的に発現している。着床前期胚発生や産仔数にも異常は認められず、KOマウスの胚盤胞からES細胞(KO ES)を樹立することも可能で、KO ESは未分化性、多分化能性にも異常を認めなかった。しかし、核型解析を行ったところ、KO ESのみならずKOマウス(脾リンパ球)でも高頻度にchromosomal gap(breakはなし)が認められた。KO ESに紫外線照射やマイトマイシン添加を行ったが、野生型ES細胞と比べて増殖速度に有意な差は認められなかった。現在、KO ESのCGHアレイ解析を行い、欠失がないか解析中である。また、KO ESを免疫不全マウスの皮下に移植して奇形腫を形成させると三胚葉への分化を認めたが、一部で胎児性癌を形成することが明らかとなった。KzpiはKRAB-zincfingerをコードし、着床前期で特異的に発現する。

Kzpi KOマウスは成獣まで発生し、生殖能も維持されていたが、有意な産仔数の減少を示した。KO ESに異常は認められず、Kzpiは多能性幹細胞の維持に必須ではないと考えられたが、KO ESのトランスクリプトーム解析でインプリンティング遺伝子の発現異常を認めたため、PBAT法・COBRA法によりDNAメチル化可変領域(DMR)のメチル化レベルを検討したところ、KO ESでは複数のDMRが低メチル化状態であった。Kzpiは初期胚におけるゲノムワイドな脱メチル化から、DMR特異的なメチル化維持に寄与すると考えられた。しかし長期継代を続けた結果、KOマウスの産仔数減少は減弱した。P10の胚盤胞から樹立したKO ESのDMRメチル化レベルを検討しても、野生型ES細胞と有意な低下は認められなくなっていた。そこで、キメラの親から生まれたKzpiヘテロマウスの凍結卵を改めて融解し、再度交配を最初から行い繁殖し再解析を行っている。着床前期胚特異的新規遺伝子についてノックアウトマウス(KO)を作成し機能解析を行った。Kzpi(KRAB-zinc finger)のKOでは有意な産仔数の減少を認めた。Kzpi欠失ES細胞ではimprinted genesの発現異常、アレル特異的メチル化領域(DMR)の低メチル化が認められた。Kzpiは初期胚の脱メチル化に抗しDMRメチル化を維持すると考えられたが、長期継代後は産仔数の減少もDMRメチル化の低下も消失した。ノックアウトマウスの表現型が安定しない。網羅的ゲノムDNAメチル化解析を進めるには、サンプルが稀少であるため、解析結果が安定しない。そこで、Kzpiについては、キメラの親から生まれたヘテロマウスの凍結卵を融解して、再度交配を始めた。ホモマウスを作成し、継代観察するとともに、解析に十分なサンプル量を得る予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。医歯薬学いずれの遺伝子についても、ノックアウトマウスの表現型と遺伝子機能を十分結びつけることができていないため、さらに遺伝子機能の解析を進める。Zfpiについては、染色体不安定性を惹起する分子機構の解明を目指す。まずは、ZfpiノックアウトES細胞について紫外線照射後培養やマイトマイシン添加培養を行う。Kzpiについては、前述の通り新たに得られるノックアウトマウスの生殖細胞と初期胚におけるDMRのメチル化レベルの解析、新たに樹立するノックアウトES細胞におけるKZPIと結合するDNA配列やタンパクを明らかにする。染色体不安定性の原因解明が困難。研究を予定とおりに進めることができず、やや遅延しているため。研究遅延の理由は以下に因る。継代を重ねると表現型が減弱する傾向を認めている。また、網羅的ゲノムDNAメチル化解析を進めるには、サンプルが稀少であるため、解析結果が安定しない。
頭蓋内動脈解離におけるゲノムワイド解析研究

頭蓋外頸動脈解離のゲノムワイド関連研究が行われ、原因となりうる候補遺伝子が報告されているが、頭蓋内動脈解離に関してはゲノムワイド解析を行われていない。本研究では国立循環器病研究センターでバイオバンクに登録した頭蓋内動脈解離のデータベース症例の検体を用いて病態ゲノム医学部との連携で日本人の頭蓋内動脈解離患者の候補遺伝子の探索を行う。
商業メディアの企業性と公共性に関する考察

商業メディアの企業性と公共性について憲法学的に考察する本研究は、2018年度においては、1980年代におけるドイツ憲法学を素材にして、私人は商業放送を設立運営する権利を有するのか、そして放送独占は私人による商業放送の設立運営の権利を侵害するのかを検討する予定であった。この点に関しては、内外の文献を調査することによって、当時のドイツにおいて私人による商業放送の設立運営の権利がどのように理解されていたのかを明らかにすることができた。さらに、その研究を遂行する上で、とくにフランスとイタリアの放送の自由をも参照することによって、ドイツの放送理解がどのような比較法的特質を有しているのかを解明することができた。ドイツ、フランス、イタリアでは、放送の自由は、憲法裁判所の放送判決によって形成されてきた。しかし、フランスの商業放送は、公共放送と同じく、内部的多元主義によって規律されるのに対して、ドイツの商業放送は、公共放送とは異なり、外部的多元主義によって規律されている。さらに、イタリアでは、公共放送と商業放送は相互に関係付けられないのに対して、ドイツでは、公共放送と商業放送は一体として理解され、公共放送が最低限度の言論伝達(基本供給)を担う限りにおいて、商業放送を導入することが可能とされている。したがって、ドイツでは、私人による商業放送の設立運営の権利は、憲法上は保障されていないが、立法者が商業放送を導入することを決定した場合には、その決定を尊重する結果として保障されることになっている。こうしたドイツの商業放送の自由の理解は、政治家が放送に介入することを批判するとともに、国家が放送規制を撤廃することにも警戒する必要がある日本の放送法の状況においても、重要な意義を有していると考えられる。すでに上記において述べたように、2018年度は1980年代ドイツにおける商業放送の自由について研究を予定していたが、その研究は順調に遂行することができたので、「おおむね順調に進展している」とした。2019年度は、日本における新聞や民間放送がどのような役割を果たすべきかについて検討する予定である。もっとも、ドイツにおける新聞の企業性の憲法保障については、2017年度で検討することを予定していたが、十分に解明することができなかったので、この点についても引き続き調査する予定である。これらの問題については、主にメディア研究者によって考察されてきたので、憲法や法学以外の文献を参照しながら、商業メデイアの役割について憲法的規範として構成することに尽力したい。商業メディアの企業性と公共性について憲法学的に考察する本研究は、2017年度においては、1970年代におけるドイツ憲法学を素材にして、新聞の内部的自由をいかに確保するか、および新聞に独占禁止法を適用することはいかにして正当化されるかということを検討することによって、新聞の企業性の憲法保障がいかなる理論内容を有するとされたのかを解明する予定であった。この点に関しては、内外の文献を調査することによって、当時のドイツにおいて新聞の独占がいかにして進展し、その結果として新聞の多様性がどのように失われていったのかを明らかにすることができた。しかし、本年度の研究計画は、次の2点において大きく変更することになった。第1に、2017年中に最高裁大法廷が受信料制度の憲法適合性について判断を下すことが予定されていたため、本年度においては、放送の自由に関連して下された日本の裁判例を網羅的に検討することになった。その結果として、民放局設立時における一本化のための行政指導、民放連放送基準の法規範性の有無と程度、民放局による敵対的買収防衛策としての新株予約権発行の適否など、民放局に関する憲法問題について考察を深めることができた。第2に、ドイツにおける新聞企業について研究する中で、私的企業が社会的役割を果たすことが期待されているのは、メディアという領域に限定されないということが強く感じられるようになったため、本研究の検討対象を商業メディアだけでなく株式会社一般に拡大することにした。商業メディアにおける企業性と公共性の関係は、商業メディアを私的企業一般の中に位置付けることによってより明確にすることができると思われたからである。株式会社の社会的責任に関する憲法問題については、最近のフランス公法学において活発に議論されていることが判明したので、2018年3月にはパリに赴き文献を収集することができた。すでに上記において述べたように、2017年度は1970年代ドイツにおける新聞の企業性の憲法保障について研究を予定していたが、その研究を完了する前に、研究対象を変更する必要が生じてしまった。したがって、現在においては、日本における放送の自由についての裁判例を整理しながら、フランスにおける株式会社の社会的責任に関する公法理論を検討しているところである。この問題については、当初の研究計画では想定することができておらず、いまだ十分に文献を読み込むこともできていないので、研究遂行に想定外の時間を要してしまっている。

ドイツ、フランス、イタリアでは、放送の自由は、憲法裁判所の放送判決によって形成されてきた。しかし、フランスの商業放送は、公共放送と同じく、内部的多元主義によって規律されるのに対して、ドイツの商業放送は、公共放送とは異なり、外部的多元主義によって規律されている。さらに、イタリアでは、公共放送と商業放送は相互に関係付けられないのに対して、ドイツでは、公共放送と商業放送は一体として理解され、公共放送が最低限度の言論伝達(基本供給)を担う限りにおいて、商業放送を導入することが可能とされている。したがって、ドイツでは、私人による商業放送の設立運営の権利は、憲法上は保障されていないが、立法者が商業放送を導入することを決定した場合には、その決定を尊重する結果として保障されることになっている。こうしたドイツの商業放送の自由の理解は、政治家が放送に介入することを批判するとともに、国家が放送規制を撤廃することにも警戒する必要がある日本の放送法の状況においても、重要な意義を有していると考えられる。すでに上記において述べたように、2018年度は1980年代ドイツにおける商業放送の自由について研究を予定していたが、その研究は順調に遂行することができたので、「おおむね順調に進展している」とした。以上のように、1970年代ドイツにおける新聞の企業性の憲法保障について、十分に研究を完遂することはできていないが、2018年度においては、フランスにおける株式会社の社会的責任に関する公法理論の検討を継続しながら、ドイツにおける商業放送の自由に関する研究に移ることにしたい。フランスにおける株式会社の社会的責任に関する公法理論は、2018年度中にまとめて論文として公表する予定である。そして、ドイツにおける商業放送の自由に関する研究について、遅滞なく研究を開始するように尽力したい。2019年度は、日本における新聞や民間放送がどのような役割を果たすべきかについて検討する予定である。もっとも、ドイツにおける新聞の企業性の憲法保障については、2017年度で検討することを予定していたが、十分に解明することができなかったので、この点についても引き続き調査する予定である。これらの問題については、主にメディア研究者によって考察されてきたので、憲法や法学以外の文献を参照しながら、商業メデイアの役割について憲法的規範として構成することに尽力したい。次年度使用額は僅少であるため、主に書籍の購入に使用する予定である。