hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「失われた１０年」の人文地理学的検証－地域経済のジェンダー分析を通じて－

「バブル経済」崩壊後の平成不況(「失われた10年」)から引き続く景気の低迷(「失われた20年」)の中で,地域経済の落ち込みが著しい北海道内の地域を取り上げ,とくに次の3つの観点に着目し,地域の再生について検討した。1)かつて炭鉱や鉄鋼・造船で繁栄した産業地域の地域経済・地域社会の変化,2)道庁が中心となって進めている道外から道内への「移住政策」による地域再生の可能性,3)地域経済の活性化に効力を発揮したかつての道内観光地における近年の変化。本研究の目的は、「バブル経済」崩壊後の平成不況期(いわゆる「失われた10年」に起因して続く経済の低迷によって、経済的な現象が社会・文化的な現象にいかに関わっているかを検証することである。調査対象地として、地域経済の著しい落ち込みを経験した経済圏(バブル期まで鉱工業や観光業に牽引された北海道内の地域)を取り上げ、地域経済の破綻が雇用面で大きな影響をもたらしたのみならず、地域社会や伝統的「家族モデル」を壊して地域や家族のあり方を変化させたこと、それにともない消費や福祉の面でも新しい局面を迎えたことに着目し、崩壊・変化から再生への試みをローカルレベルで把握する。そこで以下の4つの課題を設定し、現地調査を実施した。1.地域経済の破綻による失業と再生(特に地域労働市場再編をめぐる男女雇用問題)、2.移住家族による地域社会再生の可能性、3.過疎地域におけるメンタル・ヘルスケア施設が果たす地域社会再生の可能性、4.「新しい」消費構造・消費行動が地域経済の活性化に与える影響1.については、夕張市で現地調査を行った。石狩炭田の中心都市として栄えた夕張市は、炭鉱の閉山後、観光業に重点を置く経済基盤づくりに力を入れるものの、深刻な財政難から平成19年に財政再建団体となった。まずは、この間の地域経済変容の過程や現状を把握するため、現地観察と北海道立図書館などで資料収集を行った。2.東京・大阪・名古屋の大都市圏の退職者をターゲットに道内への移住促進をはかる「北海道移住指針協議会」の取り組みに着目し、現在この事業がどの程度具体的に展開されているかを、web上での情報を中心に収集した。3.浦河町の精神障がい者施設を事例にメンタル・ヘルスと過疎地域社会の再生を検討するため、先行研究をふまえた予備調査を実施した。4.夕張市および小樽市で現地調査を実施し、観光地化が地域経済に与える影響を検討していく上での資料収集を進めた。本研究では,「バブル経済」崩壊後の平成不況(「失われた10年」)から引き続く景気低迷(「失われた20年」)の中で,地域経済の落ち込みが著しい北海道内の産業地域を取り上げ,地域労働市場の状況を明らかにして,地域の再生を模索することである。本年度は,これまでの研究に引き続き,以下の地域調査を行った。1)炭鉱や鉄鋼・造船で繁栄した地域の「失われた20年」間の地域経済・地域社会の変化を明らかにするため,夕張市および室蘭市で調査を進めた。1夕張市では,石炭産業の全盛期から2006年の財政破綻までの地域経済の変化や,赤字解消にむけての財政再建団体(現在は財政再生団体)としての具体的な取り組みを整理した。同市における公共サービスは,質・量ともに低下したままである。加えて,45%をこえる高齢化率や雇用機会の欠如などの問題を抱え,市民生活はどのように営まれているかのかを,アンケート調査を実施して把握した。2室蘭市では,行政担当者やNPO法人への聞き取り調査を実施し,同市の主産業であった鉄鋼・造船業の衰退以降,地域の産業を活性化する取り組みが具体的にどのように進められているかを調査した。2)北海道庁が中心となり,道外から道内への移住政策が積極的に進められている。そこで,道内各地の行政やNPOなどの具体的な取り組みを調査し,移住政策が,高い人口減少率や高齢化率によって経済的基盤が脆弱化した地域の再生につながるかどうか検討した。なかでも,石狩郡別当町と浦河郡浦河町などを事例に,地域の文化資源を活かした移住動向を調べ,地元住民と来住者との交流から地域の再生を考えた。3)観光は,地域経済の活性化に効力を発揮すると考えられてきた。北海道における観光(ツーリズム)が近年どのように変化してきたのかを,外国人観光客の増加や観光のまなざしの変化をつうじて,道内温泉地などの現地調査を踏まえつつ明らかにした。本研究では,「バブル経済」崩壊後に迎えた平成不況(「失われた10年」)に続いて長引く景気の低迷(現在は「失われた20年」ともいわれる)によって,地域経済の落ち込みが著しい北海道内の旧炭鉱地域をはじめ,道内の鉄鋼や造船,観光産業に依存してきた地域を対象に調査を進めている。地域経済の破綻は,雇用面に大きな影響をもたらしたのみならず過疎地域の高齢化に拍車をかけた。

また,重工業部門で正規男性労働力が削除される一方,フレキシブルな労働力として非正規採用される女性の増大は,従来の性別役割分業を変化させた。それにともない,福祉や消費の面でも新しい局面を迎えている。こうした状況の打開策の一つに,本州の都市部から道内への移住を誘致する動きが行政側にある。本研究の目的は,上記の諸点を具体的に明らかにし,経済地域の再生を模索することである。昨年度に続き,本年度も夕張市で調査を実施した。炭鉱産業からの脱却をはかるべく観光産業に力を入れた夕張行政が財政破綻していく過程において,とくに旧炭鉱労働者に着目した。年齢の若い労働者たちは,新たな就業先を求めて夕張から流出したが,中高年労働者たちは旧雇用先からの補償を頼みの綱に,夕張にとどまった。夕張市が,炭鉱住宅や病院などの旧炭鉱企業の施設を肩代わりしたことが,閉山後も中高年の炭鉱労働者を夕張に留める要因となった。観光産業を推進させる一方で,市内への工場誘致を進め,旧炭鉱労働者や女性の就業先を生み出した。かつては男性の炭鉱労働による収入に大きく依存していた夕張の多くの世帯が,女性の労働収入を必要とするようになったのである。観光産業の失敗から財政破綻した同市では,人口流出に拍車がかかっているが,旧炭鉱住宅に入居し続ける高齢者にとって,年金に依存した同市での生活が最後の砦となっている。高齢化が進む同市では移住者誘致に着手したところで,今後の政策が注目される。23年度研究費交付の遅れによって、夏季期間中に予定していた現地調査を予定通りの回数実施することができなかった点はあるが、研究分担者ごとの役割分担の達成具合からすると、おおむね順調に進んでいる。25年度が最終年度であるため、記入しない。24年度に予定していた現地調査は,ほぼ予定どおり実施することができた。文献資料の収集や北海道庁など行政機関への聞き取り調査は冬季でも可能だが,夕張市などでの現地調査は,冬季期間中,天候・交通面で困難な場合があった。24年度は現地調査の回数を確保して、ローカルレベルでの調査を丹念に進めていく予定である。そのためには、研究対象地域の自治体や民間組織・施設への調査依頼や、地域住民へのアンケートおよび聞き取り調査の実施が必要である。研究の役割分担(4課題)に則し、それぞれ以下のように具体的に調査を進めていく。1.夕張市の財政破綻問題および現状については、夕張商工会議所への調査を通じて詳細な資料を入手していく予定である。2.北海道移住推進協議会が大都市圏で開催している「北海道暮らしフェア」を実際に調査し、移住を検討している人々の動向を把握すると同時に、移住者の誘致に積極的に取り組んでいる道内の自治体への聞き取りや、移住した人への調査を行う。3.浦河町内の精神障がい者施設にて、メンタル・ヘルスと過疎地域社会の再生を検討するための聞き取り調査を行う。4.夕張市を中心に、観光地の変容に関する象徴的な事例について現地調査を通じて把握する。25年度は,夏季期間における調査地域での滞在日数を長く確保し,地域住民へのアンケートおよび聞き取り調査を実施して,質的データの収集をはかっていく(夕張市での調査については,すでに実施の目途がついている)。夕張市以外の調査地域として室蘭市を取り上げる予定である。北海道内の市町村が取り組んでいる移住者誘致については,夕張市をはじめ,積極的な対策を打ち出して業績を積んでいる他の自治体へも調査を行う予定である。
宇宙太陽発電所における同時複数方向へのマイクロ波送電システムに関する研究

21世紀におけるエネルギー危機を救う方法の一つとして,無尽蔵でクリーンな宇宙太陽発電所(Space Power Station/Satellite ; SPS)が注目されている。このSPSにおいて,マイクロ波電力伝送は重要な基盤技術である。SPSでは送電目標(受電点)に正確にマイクロ波ビームを向ける方法としてレトロディレクティブ方式が提案されており,これをソフトウエア的に実現する研究を行っている。レトロディレクティブ方式は受電点より位置を知らせるパイロット信号を送信し,複数のアンテナ間の位相差情報を用いてマイクロ波ビームを電気的に目標に向ける方式である。これにスペクトル拡散の技術を応用し,雑音に強く,妨害波と識別が可能で複数方向からのパイロット信号にも対応できる目標方向推定方法と関連技術に関する研究を行っている。本報告では,スペクトル拡散方式の特性を応用して,マイクロ波電力の送電下で,パイロット信号の周波数を送電周波数と同一にする研究を中心に述べる。これはサーキュレータ,帯域除去フィルタの利用や同期方法の改善により,送受アンテナの共用や周波数の有効利用に貢献できる成果である。パイロット信号にスペクトル拡散変調を用いた方式は,2.45GHzのシステムを製作した他,研究高度化設備費(COE分)として導入された「5.8ギガ宇宙太陽発電無線電力伝送システムSPORTS」のビーム形成制御サブシステムに実現されている。送電アレイアンテナは,5.8GHzの半導体送電器や144素子のビーム形成用円偏波アンテナなど構成されている。二つのパイロット信号送信機を備え,識別が行える。またこれを用いて,複数方向へ電力を送る設計をするための解析と実験も行った。均一振幅アレーを仮定し,遺伝的アルゴリズムを用いて,1方向送電における最適化と2方向送電を可能にするマルチビーム形成の最適化を行った。宇宙太陽発電所の実現へ向けて,重要な要素技術の1つである送電ビーム制御のシステムの開発を行っている。SPSの送電ビームを受電点に向けて送るように制御するレトロディレクティブ方式を用いるため,受電地点からSPSへ向けてパイロット信号を送信する必要がある。このパイロット信号にスペクトル拡散変調(SS変調)を施し様々な利点を得ることを提案している。実際にSSパイロット信号の特性を測定し回路の改良を行った。さらにSPSへ適用する際の検討を行った。(1)SSパイロット信号受信器とアレーアンテナを用いて実際にパイロット信号の到来方向の検出実験を行った。単一の正弦波ならぴにSSパイロット信号での到来方向検出実験を行い,両者で検出精度がほとんど同じであることを確認した。複数の方向からSSパィロット信号を送信し,それぞれが正しく検出できることも実証した。さらに,精度の向上に努め,アンテナ端での送電電波と受信したパイロット信号の電力比が70dBのとき,±0.4°程度の精度で到来方向を検出できた。(2)マイクロ波送電でSSパイロット信号を用いる際の番の難点は,同じ周波数帯に存在する大電力の送電電波が干渉波となり拡散符号の同期がとれなくなることである。この特性を改善するため,復調の前に帯域除去フィルタ(BEF)を挿入し干渉波を抑圧することと,ソフトウェアによる同期の検出を行う改善を行った.試作した復調器では,干渉波排除能力を約45dB改善することが確認された。(3)本システムをSPSへ適用したときの考察を,理論とシミュレーションから行った。その結果,検出位相差の誤差に関しては放射パクーン・電力収集効率ともにほとんど影響しないことが分かった。送電電波による同期の困難性についても受信機に増幅器及ぴ減衰率の大きなBEFを用いることによってSSパイロット信号の受信が可能になることを示した。宇宙太陽発電所(Space Power Satellite ; SPS)の基盤技術であるマイクロ波電力伝送に関する研究を行っている。

SPSでは送電目標(受電点)に正確にマイクロ波ビームを向ける方法としてレトロディレクティブ方式が提案されている。レトロディレクティブ方式は受電点より位置を知らせるパイロット信号を送信し、複数のアンテナ間の位相差情報を用いてマイクロ波ビームを電気的に目標に向ける方式である。1)スペクトル拡散の技術を応用し、雑音に強く、妨害波と識別が可能で複数方向からのパイロット信号にも対応できる目標方向推定方法の研究を行った。同時にスペクトル拡散を用いない方式とも比較検討を行った。パイロット信号と同じ周波数帯に存在する送電電波が干渉波となり拡散符号の同期がとれなくなる。そこで復調の前に帯域除去フィルタ(BEF)を挿入し干渉波を抑圧することと,ソフトウェアによる同期の検出を行うことように改良し製作した復調器では,干渉波排除能利器を約45dB改善できることが確認された。さらに、パイロット信号の到来方向検出を、8素子のアレーアンテナと4チャンネルの受信回路を用いて実験した.この実験において,アンテナ端での送電電波と受信したパイロット信号の電力比が70dBのとき,±0.4°程度の精度で到来方向を検出することができた.2)また複数方向へ電力を送る設計をするための解析と実験を行った。高い電力収集効率と受電サイト以外の不要放射抑制を目指した送電放射パタンの最適化である。均一振幅アレーを仮定し、遺伝的アルゴリズムを用いて、1方向送電における最適化と2方向送電を可能にするマルチビーム形成の最適化を行った。これらの結果を実証するために、平成13年度に研究高度化設備費(COE分)として導入された、「5.8ギガ宇宙太陽発電無線伝送システム(SPORTS5.8)」の一部である半導体増幅器によるアレイアンテナシステムも利用して、一方向あるいは複数方向の受電点に向けてビーム形成などの実験とビームパタンの測定を行い、理論解析との比較を行った。
微生物資源を活用する視覚的検出技術の開発-未培養微生物の機能推定技術への適用-

本年度は、in situ DNA-Hybridization Chain Reaction (HCR)法の発展を目指し、click chemistryの最適条件の検討やclick chemistryで得られる蛍光強度の算出を行った。さらに、環境微生物として、宍道湖に生息する微生物の微生物群集解析を行った。まず、蛍光増幅を目指し、click chemistryを用いて蛍光増幅起点を増幅させることを試みた。Click chemistryの反応の有無は、click chemistryを行う人工DNAプローブに蛍光物質を標識させ、蛍光顕微鏡を用いて確認した。その結果、銅を触媒として利用することで、菌体から蛍光が得られた。従って、click chemistryを菌体内で反応させる事に成功した。しかしながら、菌体から得られた蛍光は、従来のFISH法と同程度で有り、click chemistryが十分に進行していないことが明かとなった。来年度に適用する微生物を選定するために、まず宍道湖に生息する微生物の同定を行った。その結果、海洋中に多く存在するSAR 11 cladeに属する微生物が宍道湖にも多く存在している事が明らかとなった。本研究では、click chemistryとHCR法を組み合わせた新規高感度FISH法の開発をしており、一番重要なポイントであるclick chemistryを菌体内で反応させることに成功した。遺伝子検出については、未だ実験を行っていないが、菌体内でclick chemistryの反応が確認できたため、次年度で目的を達成可能であると判断した。また、次年度に行う環境微生物の選定も終了しており、実験計画通りに進行している。汚染物質の浄化、地球温暖化ガスの排出抑制や持続可能なエネルギーの創出に大きく関わる微生物は、地球上のどこでも存在している。それら微生物を有効に利用するためには、これまで以上に微生物を理解しコントロールすることが必要不可欠である。さらに、地球上に生息する微生物の99%が未知であることを考慮すると、これまで発見されてこなかった有用微生物の存在や有用遺伝子の存在が考えられる。環境中に生息する微生物のほとんどが人為的に分離培養できない現状において、近年発展著しい分子生物学的アプローチは環境微生物の把握に有効である。さらに、微生物種を網羅的に解析する微生物群集構造解析とは異なり、微生物ごとにそのまま解析することが可能なシングルセル解析は、培養を必要としない解析方法として着目されており、急速な発展をみせている。そこで本研究の目的は、シングルセル解析を発展させるため、環境微生物の生態機能をこれまで以上に簡便かつ高精度に解析する高感度な蛍光が得られる視覚的検出技術の開発を行い、さらに環境微生物の系統と機能をリンクさせる新しいストラテジーの確立を行うことである。H28年度は、新規の高感度な蛍光が得られる視覚的検出技術の確立を目指し、H27年度で課題としてあげられた菌体内におけるclick chemistryの実験条件の最適化を行った。その結果、click chemsitryに用いる銅イオンが交雑に影響を及ぼしていることが明らかとなった。しかしながら、未だ非特異的な蛍光が得られており菌体内におけるclick chemistryの確立に至っていない。従って、菌体内におけるclick chemistryの成功には銅イオンによる影響を考慮した実験系の確立が必要であることが明らかとなった。今後は、click chemistryが起こる最適な実験条件を選定し、蛍光強度を算出する。また、HCR法を含めた本手法のプロトコルの最適化を行い、本手法の有用性を明かにする予定である。最終的には、環境微生物への適用を試み、環境微生物の適用可能性について評価する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。環境微生物学28年度が最終年度であるため、記入しない。
人口３割減時代のレジリエント・コミュニティへ資する集団移転の計画論と再定住モデル

防災集団移転促進事業の具体的な計画プロセスに着目し、住民や行政、コンサルタント、外部からの支援者といった広義の利害関係者の計画策定への参画の経緯を詳細に把握することで、その相互関係の構造と変化を明らかにしつつ合意形成の方法の特徴と課題について分析した。気仙沼市では、被災地区からの要望で協議会が立ち上がり、外部支援者の積極的な参画のもとで宅地計画においても住民と行政の継続的な調整が行われた。一方の宮古市では、行政のイニシアティブにより効率的な検討会の開催と実施が重ねられ迅速な合意形成へと繋がったが、大臣同意後は検討会は解散となり、その後の被災者へ情報提供は説明会を通じて定形的に行われた。岩手・宮城・福島3県の沿岸部は30年後、東日本大震災の影響を考慮しなくとも人口が34割減という状況となる。復興における集団移転は、災害前から既に抱えていた過疎化・限界化と向き合わなければならない。本研究は、A.東北被災地における協議会型集団移転事業の俯瞰的・体系的整理、B.東日本大震災以前の集団移転に関する歴史的再考と体系的再評価、C.パイロット的事例にみる集団移転の制度的フレームの課題特性の比較分析、D.人口3割減時代の再定住モデルの理論構築とアクションリサーチによる実地検証により、集団移転によるレジリエント・コミュニティの実現へ向けて、災害復興および防災対策を通じて人々が自立的・持続的に生活できるための集団移転の次世代計画論とその適用の具体的方策の確立を目指す。3年間の実施計画として、ADの課題群に対して以下の8項目を遂行する。平成26年度は主として課題AおよびBに重点を置き、(1)(3)に取り組んだ。(1)東北被災地における集団移転の事業計画と実施動向の把握、(2)協議会型集団移転の計画プロセスと進捗状況の整理、(3)津波被災による国内集団移転の歴史的・経年的レビュー、(4)オーストラリアにおける土地交換プログラムによる集団移転のケーススタディ、(5)先行・予防移転の模索にみる防災集団移転促進事業の制度特性分析、(6)集団移転による持続的なまち実現へ向けてのアクションリサーチ、(7)パイロット的事例の比較分析による復元力のある再定住モデル、(8)人口3割減時代のレジリエント・コミュニティを実現する次世代計画論の実証的構築岩手・宮城・福島3県の沿岸部は30年後、東日本大震災の影響を考慮しなくとも人口が34割減という状況となる。平成27年度は主として課題AおよびCに重点を置き、(4)(5)に取り組んだ。(1)東北被災地における集団移転の事業計画と実施動向の把握、(2)協議会型集団移転の計画プロセスと進捗状況の整理、(3)津波被災による国内集団移転の歴史的・経年的レビュー、(4)オーストラリアにおける土地交換プログラムによる集団移転のケーススタディ、(5)先行・予防移転の模索にみる防災集団移転促進事業の制度特性分析、(6)集団移転による持続的なまち実現へ向けてのアクションリサーチ、(7)パイロット的事例の比較分析による復元力のある再定住モデル、(8)人口3割減時代のレジリエント・コミュニティを実現する次世代計画論の実証的構築(4)オーストラリアにおける土地交換プログラムによる集団移転のケーススタディ/クイーンズランド州ロッキヤーバレー・グランサム地区における土地交換プログラムに注目した。ロッキヤーバレー地方は2011年1月10日の大規模な鉄砲水により、死者数19人、全壊戸数119戸、浸水戸数2,798戸の被害を受けた。ロッキヤーバレー役場は被災数日後に約900haの高台用地を確保し、農村部であるグランサムの人口減少対策を含むマスタープランを作成、約100世帯の任意型土地交換プログラムを運用し、オーストラリア史上初の自然災害による集団移転事業を実施した。マッコーリー大学自然災害研究所およびロッキヤーバレー役場の協力のもと、復興計画・住宅地計画の特徴および入居後の経年変化について、現地調査および関係者へのヒアリングを行った。(5)先行・予防移転の模索にみる防災集団移転促進事業の制度特性分析/東北被災地における集団移転の計画支援とそれに関する調査研究を踏まえ、東日本大震災の復興計画と復興事業の特徴を整理し、その特有の構造と課題を考察した。将来の南海トラフ地震により深刻な津波被害が予想される静岡県沼津市内浦重須地区は、2012年7月から研究代表者を講師に招き、東日本大震災を機に全国ではじめて自治会として被災前の集団移転の検討に動きだした。また、徳島県美波町木岐奥地区では、徳島県建築士会の「こうのすまい」構想のもと段階的な高台移転に取り組んでおり、研究代表者らとの継続的な情報交換を行っている。これらの実験的事例から浮き彫りとなりつつある、現行の防災集団移転促進事業の制度的な特性と先行・予防移転への適応における諸課題について議論を行った。

本研究は、A.東北被災地における協議会型集団移転事業の俯瞰的・体系的整理、B.東日本大震災以前の集団移転に関する歴史的再考と体系的再評価、C.パイロット的事例にみる集団移転の制度的フレームの課題特性の比較分析、D.人口3割減時代の再定住モデルの理論構築とアクションリサーチによる実地検証により、集団移転によるレジリエント・コミュニティの実現へ向けて、災害復興および防災対策を通じて人々が自立的・持続的に生活できるための集団移転の次世代計画論とその適用の具体的方策の確立を目的とした。最終年度となる平成28年度は、具体的な課題として、(1)オーストラリアにおける土地交換プログラムによる集団移転のケーススタディ、(2)先行・予防移転の模索にみる防災集団移転促進事業の制度特性分析、(3)集団移転による持続的なまち実現へ向けてのアクションリサーチに取り組んだ。(1)では、オーストラリア史上初の自然災害による集団移転事業を実施した、クイーンズランド州ロッキヤーバレー・グランサム地区における土地交換プログラムに注目し、その計画プロセスと制度的枠組みについて調査を行い、土地交換プログラム後の被災者の定住実態やコミュニティ形成の実状について分析した。(2)では、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に該当する139自治体を対象に事前復興まちづくりに関する悉皆調査を実施し、住宅の高台移転を具体的に検討した経緯がある自治体と該当地区について実現へ向けての諸課題について分析した。(3)では、2016年10月時点で集団移転による住宅再建が完了した宮城県気仙沼市小泉地区を対象に、被災者個別の生活定着や住民自治組織の再編について、住民自治活動の再生へ直接的に関与しながら、不確定な中で進めざるを得ない生活圏の再構築の現実に迫る分析を行った。防災集団移転促進事業の具体的な計画プロセスに着目し、住民や行政、コンサルタント、外部からの支援者といった広義の利害関係者の計画策定への参画の経緯を詳細に把握することで、その相互関係の構造と変化を明らかにしつつ合意形成の方法の特徴と課題について分析した。気仙沼市では、被災地区からの要望で協議会が立ち上がり、外部支援者の積極的な参画のもとで宅地計画においても住民と行政の継続的な調整が行われた。一方の宮古市では、行政のイニシアティブにより効率的な検討会の開催と実施が重ねられ迅速な合意形成へと繋がったが、大臣同意後は検討会は解散となり、その後の被災者へ情報提供は説明会を通じて定形的に行われた。(1)東北被災地における集団移転の事業計画と実施動向の把握/岩手県宮古市および宮城県気仙沼市を対象として、防災集団移転促進事業(以下、防集事業)の進捗状況を俯瞰的に把握した。対象は、市町村が移転候補地を設定する誘導型は除外し、基本的に従前の地区や集落単位で移転する協議会型の事例とした。誘導型は世帯個別の転居であるのに対して、協議会型は従来のコミュニティ・空間と移転先のそれらとの関係のあり方が顕著に課題化されるからである。
複合アスファルト舗装版を用いたジョイントレス橋梁伸縮装置部の簡易施工方法の開発

道路橋のノ-ジョイント化を図るために提案した合成樹脂グリッド補強アスファルト舗装版を用いた伸縮装置の機能・耐久性が施工の良否に大きく影響を受けないようにするために施工のプレキャスト化を図った場合の力学特性、特に圧縮を受ける場合の挙動・座屈性状を、室内実験により把握した。その結果、(1)合成樹脂グリッドの配置・層数に関しては、上下2層に配置した方がアスファルトとの分離が生じにくい傾向を示すものの、アスファルト自体が均一な材料でないこともあって実験結果のばらつきが大きいこと、(2)座屈荷重の理論値と実験値を比較すると、後者は前者の5090%程度の値を示しており、座屈に関しては、共試体の支持条件と有効座屈長の評価が重要となること等が明らかとなった。また、これと並行して、ひび割れ発生後の塑性化したアスファルトの引張り挙動および圧縮挙動が追跡できるような有限要素法を用いた構造解析プログラムの開発に努めたが、ひび割れ発生後の塑性化したアスファルトの引張り挙動の追跡(実験結果のシミュレート)が精度良くできず、圧縮挙動を追跡するまでに至らなかった。ただし、ひび割れ発生までの挙動がかなり精度良く追跡できていることから、複合アスファルト舗装版を接着剤で綱板に定着する場合の定着面の範囲について検討した。その結果、複合アスファルト舗装板どうしの接着面から2cmほど離れた位置まで接着剤を塗布した場合に舗装版内のひび割れ発生の分散効果が高いことが解析結果として得られ、実験結果と一致することが確認できた。この有限要素による解析に関しては、鉄筋コンクリートの破壊状況をシミュレートするために現在検討が進められているひび割れ回転モデル、あるいは、不連続ひび割れ回転モデルの組込みを今後試みていくと、ひび割れ発生後の挙動がある程度の精度で追跡できるのではないかと考えている。気温2045度という状況下で舗装版が圧縮力を受ける場合の挙動を把握するための圧縮試験を実施した。アスファルト舗装版内に敷設する合成樹脂グリッドの種類や位置・層数が圧縮特性に及ぼす影響を考慮しながら、複合版としての圧縮性能や座屈のしかたを把握するよう努めた。その結果1.合成樹脂グリッドで補強したアスファルト舗装版は、20°Cにおいては補強効果をはっきするが、40°Cのような高温になるとアスファルトと合成樹脂グリッドが分離してしまい、合成樹脂グリッドを挿入することが悪影響を及ぼすこと、2.20°Cにおいては、座屈現象が見られたが、理想的なたわみ形状が得られたのは全供試体の30%程度であり、他の供試体については、端部(荷重載荷点近傍)で大きな変形が生じたりして座屈現象が生じるまでには至らなかったこと、3.供試体の自重を考慮した座屈荷重の理論解析値を比較すると、実験値が解析値の1/24/5程度となったが、これは端部の支持条件が正確に考慮できないためと考えられること4.合成樹脂グリッドの種類や位置・層数が圧縮特性に及ぼす影響については、今回の実験からは明瞭な差が見い出せなかったここと等が成果として得られた。平成6年度に実施した圧縮試験結果を整理し、アスファルト舗装版内に敷設する合成樹脂グリッドの種類や位置・層数が圧縮特性に及ぼす影響を考慮しながら、複合版としての圧縮性能や座屈のしかたを把握することを試みた。また、これと並行して、ひび割れ後の塑性化したアスファルトの引っ張り挙動および圧縮挙動が追跡できるような有限要素法を用いた構造解析プログラムの開発に努めた。

その結果、1.合成樹脂グリッドの配置・層数に関しては、上下2層に配置した方がアスファルトとの分離が生じにくい傾向を示すものの、アスファルト自体が均一な材料でないこともあって実験結果のばらつきが大きく、定量的な結論を導き出すのは極めて難しいこと2.座屈荷重に関しては、万能精密試験機を用いて得られたアスファルト舗装版の弾性定数を用いて算出した座屈荷重の理論値と実験値を比較すると、後者は前者の5090%程度の値を示しており、座屈に関しては、共試体の支持条件と有効座屈長を如何に評価するかが重要であること等が成果として得られた。なお、有限要素法を用いた構造解析プログラムの開発に関しては、ひび割れ発生後の塑性化したアスファルトの引っ張り挙動の追跡(実験結果のシミュレート)が精度良くできず、圧縮挙動を追跡するまでに至っていないのが現状である。弾性定数等の温度依存性を適切にモデル化できていないのではないかとの観点から、定式化に関し再検討を行っている。道路橋のノ-ジョイント化を図るために提案した合成樹脂グリッド補強アスファルト舗装版を用いた伸縮装置の機能・耐久性が施工の良否に大きく影響を受けないようにするために施工のプレキャスト化を図った場合の力学特性、特に圧縮を受ける場合の挙動・座屈性状を、室内実験により把握した。その結果、(1)合成樹脂グリッドの配置・層数に関しては、上下2層に配置した方がアスファルトとの分離が生じにくい傾向を示すものの、アスファルト自体が均一な材料でないこともあって実験結果のばらつきが大きいこと、(2)座屈荷重の理論値と実験値を比較すると、後者は前者の5090%程度の値を示しており、座屈に関しては、供試体の支持条件と有効座屈長の評価が重要となること等が明らかとなった。また、これと平行して、ひび割れ発生後の塑性化したアスファルトの引張り挙動および圧縮挙動が追跡できるような有限要素法を用いた構造解析プログラムの開発に努めたが、ひび割れ発生後の塑性化したアスファルトの引張り挙動の追跡(実験結果のシミュレート)が精度良くできず、圧縮挙動を追跡するまでに至らなかった。ただし、ひび割れ発生までの挙動がかなり精度良く追跡できていることから、複合アスファルト舗装版を接着剤で鋼板に定着する場合の定着面の範囲について検討した。その結果、複合アスファルト舗装版どうしの接着面から2cmほど離れた位置まで接着剤を塗布した場合に舗装版内のひび割れ発生の分散効果が高いことが解析結果として得られ、実験結果と一致することが確認できた。この有限要素法による解析に関しては、鉄筋コンクリートの破壊状況をシミュレートするために現在検討が進められているひび割れ回転モデル、あるいは、不連続ひび割れ回転モデルの組込みを今後試みていくと、ひび割れ発生後の挙動がある程度の精度で追跡できるのではないかと考えている。
最軽度アルツハイマー病脳における酸化傷害:認知機能障害発現との関連性

大脳皮質神経細胞における核酸の酸化傷害について剖検脳を用いて免疫細胞化学的に検討した。核酸の酸化傷害レベルは対照例(0.386歳)において加齢に伴って増加し、酸化される核酸は主としてRNAであった。また、RNAの酸化傷害レベルは、発症前期(preclinical stage)のAlzheimer病(AD)では対照と有意差がなかったが、最軽度ADおよび軽度ADでは顕著な増加が認められた。神経細胞内RNAの酸化傷害はAD初期の認知機能障害発現に関連している。わが国では諸外国に先立って2005年に人口高齢化率が20%を超え、認知症対策の重要性が益々クローズアップされている。認知症の原因疾患の中でも大きな比率を占め、特に加齢との関連が深いアルツハイマー病(Alzheimer's disease; AD)の原因究明ならびに治療・予防法開発は、老年精神医学の最も重要な課題のひとつである。加齢によって生体に出現する種々の退行性変化が酸化ストレス(oxidative stress; OS)と関連することは、以前から多数の研究によって支持されているが、近年、ADの病態にもOSが密接に関連することを示唆する研究成果が集積されてきた。本研究では、対照例、preclinical AD例(脳にAD病理変化はあるが認知機能障害は呈さなかった例)、最軽度AD例、および軽度AD例の4群から採取した剖検脳を用いてADの発症前後の脳の酸化傷害レベルの変化について検討し、脳の酸化傷害と認知機能障害発現との関連性、および、脳の酸化傷害と病理学的変化との関連性について解明することを目的とする。酸化傷害がAD脳の初期の神経細胞変性過程においてどのような役割を果たしているのか、それによって認知機能障害発現にどのように関連しているのかが明らかにされれば、ADの病態解明ならびにADの治療・予防ストラテジーの構築の上で、きわめて意義深いものと考えられる。今回、各群の剖検脳組織において核酸の酸化傷害の指標である8-hydroxyguanosineを免疫細胞化学的に検出し、画像解析を行ったところ、神経細胞内酸化傷害は、最軽度AD群および軽度AD群で対照群およびpreclinical AD群に比べて有意に増加していた。以上の結果から、神経細胞内の核酸の酸化傷害がADにおける認知機能障害の発現に密接に関連していることが強く示唆された。わが国では諸外国に先立って人口高齢化率が20%を超え、認知症対策の重要性が益々クローズアップされている。認知症の原因疾患の中でも大きな比率を占め、加齢との関連が深いアルツハイマー病(Alzheimer's disease ; AD)の原因究明ならびに治療・予防法開発は、老年精神医学の最重要課題のひとつである。加齢に伴う種々の退行性変化が酸化ストレスと関連することは、多数の研究によって支持されているが、近年、ADの病態にも酸化ストレスが密接に関連することが示唆されてきた。本研究では、対照例、preclinical AD例(AD病理変化はあるが認知機能障害はなかった例)、最軽皮AD例、および軽度AD例の4群から採取した剖検脳を用いてADの発症前後の脳の酸化傷害レベルの変化について検討し、脳の酸化傷害と認知機能障害発現との関連性、および、脳の酸化傷害と病理学的変化との関連性について解明することを目的とする。また、AD脳の最初期病変と考えられている神経細胞内アミロイドβ(Aβ)蓄積と核酸の酸化傷害の程度との関係を組織上で半定量的に検討したところ、両者の間には有意な逆相関が認められた。また、AD脳におけるAβ蓄積は、酸化ストレスに対する代償的防御反応の結果である可能性も示唆された。これらの見解は、従来ADの病態仮説として広く認められてきたAβカスケード仮説とは合致しないことから、今後さらに検討を重ねる必要がある。

本研究では、脳の酸化傷害と認知機能障害発現との関連性について解明することを目的に、対照例、preclinical AD例(ADに合致する病理変化はあるが、Clinical Dementia Rating (CDR)スコア0の認知機能正常例)、最軽度AD例(AD病理変化があり、CDRスコア0.5の軽度認知障害例)、および軽度AD例(AD病理変化があり、CDRスコア1の軽度認知症例)の4群から採取した剖検脳を用いてADの発症前後の脳の酸化傷害レベルの変化について検討した。すなわち、各群の剖検脳組織切片上で核酸の酸化傷害の指標である8-hydroxyguanosineを免疫細胞化学的に検出し、画像解析による半定量的解析を行った。また、ヌクレアーゼ前処理による免疫反応性の変化も検討した。その結果、神経細胞内の核酸酸化傷害は、対照例(0.386歳)において加齢に伴って増加し、酸化される核酸は主としてRNAであった。また、神経細胞内の核酸酸化傷害の程度は、preclinical AD群では対照群と有意差がなかったが、最軽度AD群・軽度AD群では加齢性の増加の範囲を超えた顕著な増加が認められた。したがって、脳の酸化傷害が加齢性変性性認知症における認知機能障害発現と密接に関連していることが示唆された。
質量顕微鏡を用いた肝臓内低分子代謝産物の網羅的可視化とバイオマーカーの探索

肝臓は、脊椎動物において最大重量を成す実質臓器であり脂質やエネルギー代謝の恒常性の維持を担っている。また、消化器から取り込まれた物質は、最初に肝臓へ到達するため栄養素のみならず有害物質による損傷を受けやすい。一方、数ある臓器の中でも肝臓は、再生能力の強い臓器としても知られ、有害物質などによる傷害時には肝細胞の同調的な増殖によって急速な修復が引き起こされる。しかし急性、慢性的な肝細胞の損傷は肝臓の再生に破綻をもたらし、ひいては肝硬変や肝癌などの肝疾患を発症する。現在、肝硬変、肝癌での死亡数は増加しており、肝疾患の治療やバイオマーカーの単離は社会的急務となっている。質量顕微鏡という「組織切片上で直接質量分析を行い、分子量が数万の低分子の組織内分布を網羅的に定量、可視化する技術」が開発されている。これまでこの解析技術をマウスの再生肝に適応することで、中性脂肪やリン脂質の構成が組織切片上で変化していることや特徴的な変化を示すリン脂質の単離、脂質代謝に分布勾配が存在していることを明らかとしている。そこで、質量顕微鏡を用いて、様々な病態モデルマウスの低分子代謝産物の変化を網羅的に定量、可視化し情報を収集する。さらに各疾患間での比較を行い、特徴的な変化を示す低分子代謝産物を同定することで肝疾患との関連を評価する。各種病態時における低分子代謝産物の評価を行うために病態マウスの作出を行なった。また新規の発がんモデルマウスや肝病態の初期病変模倣マウスを作出し興味深い表現型を得ることができた。これらマウスに対して、質量顕微鏡を用いて低分子代謝産物の変化を網羅的に定量、可視化する。(抄録なし)肝臓は、脊椎動物において最大重量を成す実質臓器であり脂質やエネルギー代謝の恒常性の維持を担っている。これまでに各種病態時における低分子代謝産物の評価を行うために病態マウスの作出を行なっている。現在は、質量顕微鏡を用いた各種病態肝における低分子量代謝産物の網羅的定量化の準備を行なっている。各種病態時における低分子代謝産物の評価を行うために病態マウスの作出が順調に進んでいる。マウスの作出を引きつづき進める。質量顕微鏡を使用するにあたり、用いる組織切片の選定を行う。(抄録なし)
口腔がん組織マイクロアレイによる免疫プロファイリングで免疫療法を適切におこなう

口腔がんは早期に根治治療をおこなっても再発や転移を来す場合があり、救済手術による摂食・嚥下障害や審美障害、化学療法の毒性によるQOLの低下が避けられない。近年。免疫チェックポイント阻害剤である抗PD1抗体ニボルマブが再発や転移を有する頭頸部癌に薬事承認されたことで免疫療法が脚光を浴びている。しかし免疫チェックポイント阻害剤は高額であり奏効率も低いため、適切な患者選択が重要である。治療前に臨床効果を予測するバイオマーカーの同定が臨床的にも医療経済的にも求められている。そこで口腔がん組織マイクロアレイを用いて免疫チェックポイント関連タンパク質を網羅的に解析し、患者ごとの免疫プロファイリングをおこなった。まず患者毎のSystemic inflammatory responseを末梢血採血から算出した。そしてSystemic inflammatory responseと病理学的パラメーター、全生存との関連を統計学的に解析した。その結果、lymphocyte-to-monocyte ratio、prognostic nutritionalindexが口腔がん患者の全生存との関連が認められ、口腔がんの予後予測因子となり得ることが示唆された。続いて組織マイクロアレイを用いて免疫チェックポイントタンパク質であるPD-1とCD関連抗体を網羅的に免疫染色し、免疫チェックポイントタンパク質と表現型マーカーのプロファイリングを試みている。予定してい患者毎のSystemic inflammatory responseを末梢血採血から算出しlymphocyte-to-monocyte ratio、prognostic nutritionalindexが口腔がん患者の予後予測因子となり得ることを明らかにした。また口腔癌組織マイクロアレイを用い、免疫チェックポイントタンパク質と表現型マーカーの免疫染色をおこないプロファイリングを現在おこなっている。免疫染色自体はすでに終了しているが表現型マーカーの評価およびプロファイリングに時間を要し、バイオマーカー候補となるタンパク質は抽出されていない。組織マイクロアレイを用いた腫瘍部、間質に特異的に発現している表現型マーカーの評価およびプロファイリングを継続する。そしてバイオマーカー候補を抽出する。候補タンパク質が抽出されたら手術検体を用いて再現性試験を検討する。併せて患者毎のSystemic inflammatory responseとの関連性を評価する。そして臨床的意義については臨床病理学的パラメーターから考察し口腔がんに対する免疫治療の一助となるバイオマーカー候補を明らかにする。近年。組織マイクロアレイを用いた免疫染色の評価に時間を要しており候補タンパク質の抽出には至っていないので次年度使用額が生じた。候補タンパク質が抽出され次第手術検体を用いた解析と機能評価を実施する。また学会発表、論文投稿の準備費とする。
スリット型・チューブ型細孔に閉じ込められた分子挙動の解析

近年の微細加工技術の向上により,高活性炭素繊維や粘土層間架橋体などのナノスケールの細孔をもつ物質がつくりだされており,その細孔内に分子を閉じ込めて得られる性質を利用した様々な応用が考えられている.本研究は,分子レベルでのシミュレーションを用いて,平板間に挟まれたよう系に代表されるスリット型の細孔およびカーボンナノチューブの系に代表されるチューブ型の細孔内に閉じ込められた物質の性質を調べた.近年の微細加工技術の向上により,高活性炭素繊維や粘土層間架橋体などのナノスケールの細孔をもつ物質がつくりだされており,その細孔内に分子を閉じ込めて得られる性質を利用した様々な応用が考えられている.本研究は,分子レベルでのシミュレーションを用いて,平板間に挟まれたよう系に代表されるスリット型の細孔およびカーボンナノチューブの系に代表されるチューブ型の細孔内に閉じ込められた物質の性質を調べた.本研究は,スリット型の細孔およびチューブ型の細孔内に閉じ込められた系における固液相転移,気液相転移などモフォロジーを詳細に調べ,バルク状態では観察されていない相を見いだすことを目的としている.平成24年度は,計画に基づいて,一般の液体については,スリット細孔の系においては,融点と凝固点を求めるために水の系での計算を行うことができるプログラムの開発を行った.具体的には,従来の分子動力学シミュレーションの手法を用いた計算プログラムの開発を行い,固液相転移点の見積もりを行った.液体状態にある系を徐々に冷却して,固体にある温度を求め,固体になった後今度は温度を上昇させて液体になる温度を測定した.また,平成26年度に予定していた拡張アンサンブルを用いた手法(アイソバリック・マルチサーマル法)についても検討した。スリット型細孔で水の系については計算を行い,妥当な結果を得た(学会発表を行った).チューブ型細孔については,Lennard-Jones流体についてのプログラム開発を行った.複雑液体については,スリット型,チューブ型細孔ともに,プログラムの開発を行った.プログラムの完成は次年度以降を予定しているが,チューブ型細孔においては,親水性と疎水性を併せ持った粒子(Janus Nanoparticle)の系について計算を行い,モフォロジーの観察を行った.この結果をJournal of Chemical Theory and Computationに論文として発表した.昨年度は,一般の液体のスリット細孔の系においては,融点と凝固点を求めるために水の系での計算を行うことができるプログラムの開発を行った.当初の予定では,平成26年度に開発を予定していた拡張アンサンブルについても,プログラムの開発を行った.複雑液体については,スリット型,チューブ型細孔ともに,散逸粒子動力学法を用いたシミュレーションプログラムを開発し,ナノチューブ内におけるJanus粒子の自己集合について観察した.本年度は,一般の流体のスリット細孔の系においては,拡張アンサンブルを用いたものおよび用いないものの両方で融点と凝固点を求めるとともに,固体の構造について詳細に解析を行った.拡張アンサンブルを用いた場合には,融点と凝固点に差が出るヒステリシスがないスムーズなカーブを書くことができ,水の結果については論文誌に公開した.また,チューブ型細孔についても,Lennard-Jones流体,水のそれぞれについて計算を行い,その結果を解析した.複雑液体については,平成24年度に続きプログラムを作成した.スリット型細孔については,粗視化手法を用いた計算を行えるように準備した.具体的には,液晶については,配向や緩和時間等について解析を行うことができるようプログラムの開発,界面活性剤/水,界面活性剤/水/油については,モフォロージーを中心とした相図を検討することができるようなプログラム開発を行った.また,拡散係数や粘性率などの物性量についても計算を行うことができるようにした.昨年度は,一般の流体のスリット型細孔の系においては,拡張アンサンブルを用いたものおよび用いないものの両方で融点と凝固点を求めるとともに,固体の構造について詳細に解析を行った.チューブ型細孔についても,Lennar-Jones流体,水のそれぞれについて計算を行い,その結果を解析した.複雑流体のスリット型細孔については,粗視化手法を用いた計算を行えるよう準備した.本年度は,昨年度に引き続き一般の流体のスリット細孔の系の拡張アンサンブルシミュレーションを行い,融点と凝固点,固体の構造についての研究を行った.拡張アンサンブルとしては,レプリカ交換法を始めとして,isothermal-isobaricアンサンブル,multithermal-isobaricアンサンブル,multithermal-multibaricアンサンブルをそれぞれ行い,結果を比較した.特に水素結合が支配的である水や単純液体であるLennard-Jones流体についての計算結果を得ることができた.また,複雑流体については,液晶や界面活性剤/水,界面活性剤/水/油の系について,モフォロージーを中心に相図を書くことができた.さらに,界面活性剤と似たような性格を持っている親水性部分と疎水性部分を同時に持つJanus粒子を含んだシミュレーションも行い,相図を書くことに成功した.これらの相図は実験的にもまだ見られていないものも含まれており,大きな成果を得ることができた.26年度が最終年度であるため、記入しない。熱工学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初平成24年度に計画していたものは,十分に達成できている.平成26年度に計画していた拡張アンサンブルを用いた方法について,平成24年度に前倒して実施することができた.一般の流体,複雑流体の両方について,拡張アンサンブルなどの手法を適用して結果を出している.また,様々なプログラムの開発を目指しているが,概ね計画通りできている.26年度が最終年度であるため、記入しない。

平成24年度に引き続いて,スリット型細孔およびチューブ型細孔内の一般の流体,複雑流体について研究を進めて行く.当初の計画より少し早く進んでいるが,計算事例を増やす方向で研究を進める.計画通りに順調に遂行できているので,これを継続して行く.具体的には,平成25年度に引き続き拡張アンサンブルによるシミュレーションを行い,融点と凝固点,固体の構造についての研究を進める.複雑流体については,液晶や界面活性剤/水,界面活性剤/水/油などの系について,モフォロジーを中心とした相図を書く.26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度中に,コストパフォーマンスが高いコンピュータ(具体的にはGPU搭載型のもの)が出る予定であったが年度末での納入が難しい状態であったため,その分を次年度使用することにした.次年度にこれらを購入する予定である.研究員を雇用する計画であったが,採用を決定していた方が博士号を取得するまでに時間を要してしまい,博士号取得を待っていた.最終的にはこの方の採用を見送り,別な方の採用を3月より開始した.研究員を雇用することができなかったが,研究室の既存のメンバーで研究成果をあげることができ,概ね計画通りに進んでいる.3月から雇用した研究員を引き続き雇用する.また,研究成果の発表などの旅費として支出する予定である.
食品からの香気成分の動的拡散現象と香気強度

粘稠性のある食品のモデル系試料として、015%濃度のデンプンゾル(粘度3.7Pa s以下)および油相体積分率0.3に調製して粘度を変えたエマルション(粘度2.1Pa s以下)を用い、香気成分には油-水間の平衡分散係数K_<ow>と空気-水間の平衡分配係数K_<aw>が大きく異なるdiacety1(K_<ow>=0.3、K_<aw>=1.6×10^<-3>)および2-heptanoe(K_<ow>=52.0、K_<aw>=11.6×10^<-3>)の2種類を、各モデル試料での濃度が020ppm濃度となるように添加した。各試料5mlをパネルに供試して02分間咀嚼させ、咀嚼中の放散香気をテナックスチューブ(2,6-diphenyl-p-phenylene oxide、35/60mesh)に補集し、ガスクロマトグラフィー(Carlo Erba MEGA 5300、検出器FID、カラムSupelcowax 10(60m×0.25mm i.d.)、温度40°C4分間→95°C(2°C/min)→272°C(6°C/min)、ガス流量He 1ml/min)により放散量を測定した。両香気成分とも咀嚼時間に伴って放散量は増加しており、香気成分の違いによる放散量の違いは従来の報告と同様の傾向であったが、パネルにより放散量は大きく異なっていた(咀嚼2分時diacetyl低粘稠試料最低値300最高値800ng、高粘稠試料7502250ng、2-heptanone低2001750ng、高7001900ng)。同事に測定した分泌唾液量にもパネル間において大きな差が認められた(低0.32.0g、高0.42.8g)。これらの違いには男女差や年齢、人種による傾向は認められなかったが、分泌唾液量が多いほど試料媒体の希釈により、香気放散量の少ないことが認められた。粘稠性のある食品のモデル系試料として、015%濃度のデンプンゾル(粘度3.7Pas以下)および油相体積分率0.3に調製して粘度を変えたエマルション(粘度2.1Pas以下)を用い、香気成分には油-水間の平衡分散係数K_<ow>と空気-水間の平衡分配係数K_<aw>が大きく異なるdiacetyl(K_<ow>=0.3、K_<aw>=1.6×10^<-3>)および2-heptanoe(K_<ow>=52.0、K_<aw>=11.6×10^<-3>)の2種類を、各モデル試料での濃度が020ppm濃度となるように添加した。各試料5mlをパネル(平均年齢25.6歳)に供試して02分間咀嚼させ、咀嚼中の放散香気をテナックスチューブ(2,6-diphenyl-p-phenylene oxide、35/60mesh)に補集し、ガスクロマトグラフィー(Carlo Erba MEGA 5300、検出器FID、カラムSupelcowax10(60m×0.25mm i.d.)、温度40°C4分間→95°C(2°C/min)→272°C(6°C/min)、ガス流量He 1ml/min)により放散量を測定した。両香気成分とも、咀嚼時間に伴って放散量は増加していったが、放散量の傾向は香気成分によって異なっていた。すなわち、油溶性の2-heptanoneの放散は試料粘度に依存しなかったが、水溶性のdiacetylの放散は粘稠性の高い試料からの方が多かった。また咀嚼中のパネルの唾液は、咀嚼時間に伴って分泌量が増加し、粘稠性の高い試料の場合の方が、その分泌量は高かった。さらに、同試料を口腔咀嚼モデル器により、人口唾液を試料用容量に対して0200%添加した際の香気を02分間補集した結果、パネルによる香気放散傾向と同様の結果が得られ、口腔咀嚼モデルが実際のパネルの咀嚼時の香気放散現象を再現していることが確認された。

各試料5mlをパネルに供試して02分間咀嚼させ、咀嚼中の放散香気をテナックスチューブ(2,6-diphenyl-p-phenylene oxide、35/60mesh)に補集し、ガスクロマトグラフィー(Carlo Erba MEGA 5300、検出器FID、カラムSupelcowax 10(60m×0.25mm i.d.)、温度40°C4分間→95°C(2°C/min)→272°C(6°C/min)、ガス流量He 1ml/min)により放散量を測定した。両香気成分とも咀嚼時間に伴って放散量は増加しており、香気成分の違いによる放散量の違いは従来の報告と同様の傾向であったが、パネルにより放散量は大きく異なっていた(咀嚼2分時diacetyl低粘稠試料最低値300最高値800ng、高粘稠試料7502250ng、2-heptanone低2001750ng、高7001900ng)。同事に測定した分泌唾液量にもパネル間において大きな差が認められた(低0.32.0g、高0.42.8g)。これらの違いには男女差や年齢、人種による傾向は認められなかったが、分泌唾液量が多いほど試料媒体の希釈により、香気放散量の少ないことが認められた。