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内発的農村発展戦略に関する日英比較

内発的発展論は、農村再生の一般的理論と言われているが、近年では日英両国で、地域の実情に合わないという批判がある。本研究では、そのような議論を足がかりとし、その背景となった農村実態の解明とその日英比較を通じて、農村における内発的発展論を理論面や実践面で刷新し、新たな農村発展戦略を提示することを目的としている。そのような目的達成のため、「理論班」、「国内実態調査班」、「英国実態調査班」に分かれて研究活動を行った結果、内発的発展論の歴史的背景と実態的根拠が明瞭になると同時に、新たな時代に求められる課題が明らかにされた。これらの研究成果の全体像は著作として、2017年内の出版を予定している。内発的発展論は、農村再生の一般的理論として、強い支持を得てきたものの、近年では日英両国で、「地域の実情に合わない」という批判がある。本研究では、このように両国から起きた議論を足がかりとして、その背景となった農村実態の解明とその日英比較を通じて、農村における内発的発展論を理論面、実践面で刷新し、新たな農村発展戦略を描き出すことを目的とする。こうした課題設定から本研究では、内発的発展論の理論形成・展開過程を文献等から明らかにする理論班、日本国内の内発的発展過程を実態調査により明らかにする国内班、比較対象となる英国農村を現地調査により明らかにする英国班に分かれて活動し、全員が参加する総括班によりその研究成果を束ね、総合化するという役割分担で進めた。初年度は、主として研究のフレームワークの確認と強化、そして理論的検討の場とした。そのために、次の内容を実施した。第1に、総括班(全員)による研究課題の確認等の研究会を行い、内発的発展論の到達点を集中的に討議し、農山村におけるその意義と限界を明らかにした。第2に、英国班による、英国での「ネオ内発的発展論」の提唱者やその関係者からのヒヤリングを行い、その議論の到達点の概況を明らかにした。同班ではあわせて、次年度(平成25年度)における英国農村調査の打ち合わせやそのための予備的な現地情報の収集を行った。また、理論班では、国内外の内発的発展論の集中的検討のための予備的な作業を実施、日英の議論の共通点と相違点を明らかにした。そして、国内班では、日本国内における集中的検討の場となる新潟県と大分県における実態調査を行い、それぞれの農村の発展プロセスを、市町村から集落レベルの各単位で明らかにした。以上の作業を共有化し、総合化することを目的に、総括班での議論を行い、翌年度の研究課題とその進捗のための整理を実施した。本研究では、このように両国の議論を足がかりとして、その背景となった農村実態の解明とその日英比較を通じて、農村における内発的発展論を理論面や実践面で刷新し、新たな農村発展戦略の解明を目的とする。こうした課題設定から、内発的発展論の理論形成・展開過程を文献等から明らかにする「理論班」、日本国内の内発的発展過程を実態調査により明らかにする「国内班」、比較対象となる英国農村を現地調査により明らかにする「英国班」に分かれて活動し、全員が参加する「総括班」によりその研究成果を束ね、総合化するという役割分担で進めた。平成25年度の研究では以下の成果を得た。1)英国班が主導し、総括班による英国調査を実施した。英国内部の数カ所の現地を調査し、行政レベルのみならず、地域レベルの地域再生活動に関する実態把握を行った。2)理論班によるわが国と英国の内発的発展論の比較研究のための研究会の開催等を行い、両者の差異やその背景を明らかにした。3)国内班では前年度の予備的調査の取りまとめをおこなった。以上の結果、両国の農村事情やそれに基づく内発的発展論にかかわる多数の中間報告的な論文を学会誌等に発表した。本研究では、日英両国から起きた議論を足がかりとして、その背景となった農村実態(農村・農村構造、行政システム)の解明とその比較を通じて、農村における「内発的発展論」を理論面、実践面で刷新し、新たな農村発展戦略を描き出すことを目的とする。平成26年度は、主として日本国内における農村実態調査(2カ所)を実施し、前年度に実施した英国の調査結果との比較検討の準備をおこなった。具体的には、次のような班別の活動を実施した。1国内班により調査課題の明確化や調査票の作成等の調査準備を行い、新潟県と大分県の2箇所の内発的発展事例の検討を行った。2英国班による前年度の調査内容の確認のための英国補足調査を行い、2つのチームが条件が異なるイングランドとスコットランドの農村実態調査を実施した。3理論班による日英の内発的発展にかかわる文献の検討を進め、両国における内発的発展研究の概ねの全体像が明らかにされた。4総括班により、13のすべての成果を前提として、ミニシンポジウムが開催され、英国および科研メンバー外からの参加により活発な議論が行われた。そこでは特に、新しい要素としてEUの共通農業政策改革(2013年)以降の新たな農村政策の枠組みのなかで、内発的発展論がどのように位置づいているのかという論点も明確化された。

これらの活動により、日本で議論された内発的発展論の歴史的背景と実態的根拠が明らかになると同時に、新たな時代に求められる課題が明らかにされている。次年度の総括作業に向けての準備は整いつつある。内発的発展論は、農村再生の一般的理論と言われているが、近年では日英両国で、地域の実情に合わないという批判がある。本研究では、日英両国から起きたこのような議論を足がかりとして、その背景となった農村実態(農村・農村構造、行政システム)の解明とその日英比較を通じて、農村における内発的発展論を理論面や実践面で刷新し、新たな農村発展戦略の解明を目的としている。こうした課題設定から、内発的発展論の理論形成・展開過程を文献等から明らかにする「理論班」、日本国内の内発的発展過程を実態調査により明らかにする「国内班」、比較対象となる英国農村を現地調査により明らかにする「英国班」に分かれて活動してきた。平成27年度は、主に国内班のメンバーにおいては、これまでの調査内容を補うような調査を日本全国各地で実施した。具体的には兵庫県内、山口県内、新潟県内、徳島県内などにおいて、現地実態調査を行った。なお、これらには必要に応じて英国班メンバーも参加した。理論班においては、当研究テーマと深く関連する英文著書の翻訳本出版をも視野に入れ、数度に渡る研究会において認識を相互に深めることができた。加えて、平成27年度は、とりまとめの予定の年度であり、全員が参加する「総括班」における活動を重視し、研究会開催を重ねるとともに、必要に応じて関連研究分野の最先端の知見を持つ研究者もゲストに迎え、多角的な視点から当該テーマの議論を深めてきた。基本的には、研究とりまとめに当たっての十分な成果が得られたものと認識している。「研究の目的」で記載したほぼすべての内容を実質的に実行することができた。各班別の取り組みは順調に進んでおり、その共有化も実現している。本研究では、日英両国から起きたこのような議論を足がかりとして、その背景となった農村実態の解明とその日英比較を通じて、農村における内発的発展論を理論面や実践面で刷新し、新たな農村発展戦略を解明することを目的としている。ただし、平成27年度版の『食料・農業・農村白書』において、英国で長年にわたって注視されてきたカウンターアーバニゼーションに類似する、いわゆる「田園回帰」の動きが注目されたように、日本の現実の農村の動きに、大きな変化が生じつつある。そして、それらを反映した2015年農林業センサスや平成27年国勢調査などの統計データや、最新の農村実態を踏まえた上で、より精緻に研究成果をとりまとめた方がよいとの判断に至り、研究期間を1年間延長した。平成28年度には、最新の統計データを踏まえて、農村の実態認識を深めるとともに、日本国内外において現地調査を実施した。具体的には国内では岩手県内、山口県内、徳島県内、大分県内などにおいて、さらに、英国との比較についても深化させるため、スコットランドにおける現地調査を加えた。
消化管メカノセンシングによる骨恒常性維持機構の解明

近年、細胞表面におけるずり応力を認識して活性化するカルシウムイオンチャネル群(メカノセンサー遺伝子)が相次いで発見され、注目を集めている。申請者らは、腸上皮に発現するメカノセンサー遺伝子が骨量を制御していることを示す証差を得た。本研究では、メカノセンサーが腸においてどのような機序で活性化しているのか、また、遠隔臓器である骨の代謝をどうやって制御しているのかを明らかにする。また、腸-骨連関を担う分子実体の同定をつうじて、腸上皮メカノセンサーを標的とした経口骨粗鬆症治療薬を開発する。
ネガティブ感情に向き合うことによるヘルス・ベネフィットの健康心理学研究

本研究ではネガティブ感情体験の扱い方(処理様式)が生物学的状態や心理行動に与える影響を調べる複数の実験を実施した。主な知見は(1)ネガティブ感情の処理様式は「自我統合性」「調律」「外在化」「侵入」「回避」「解離」「抑制」「統制効力」という8つに類型化され、いずれの様式が優勢であるかという点で個人差が存在すること、またなかでも「抑制」が実際のストレス負荷状態からの自律神経系の回復を遅延させること、(2)ネガティブ感情経験に関する思考は実行機能(ワーキングメモリ機能)を低下させるが、ネガティブ感情経験の思考を阻止(抑制)することが特に実行機能の低下を導くこと、一方、ネガティブ感情経験の筆記による言語化の促進は実行機能を改善すること、(3)ネガティブ感情経験に一定のポジティブな価値をおく人々は日常生活におけるネガティブ感情の経験と表出が柔軟に示されること等である。また、(4)ネガティブ感情経験に向き合い受容するための適応的かつ効果的な方法として「花」を見つめ触れること、あるいは「いけばな」制作が役立ちうることを明らかにした。これらの研究結果は、ネガティブ感情を無視したり単純に抑え込むことが効用よりも弊害をもたらすこと、各種の処理様式を学習して実行することでネガティブ感情と上手に折り合いをつけ、心身機能を適応的に調節することが可能であることを示唆する。本年度は以下の研究を行った。1.ネガティブ情動体験の処理様式の検討英国Poole病院DORSET研究・開発支援ユニット(英国保健省)のRoger Baker教授らが開発を進めている「Emotional Processing Scale」の日本語版を作成するための基礎データを大学生300名と30歳代から60歳代の範囲の一般成人800名から収集した。データは現在,解析中であり,その成果は平成19年10月にオランダ・ティルブルグ大学で開催される国際会議シンポジウムで発表する予定である。2.ネガティブ感情の意識化の抑制がワーキングメモリ容量に及ぼす効果の実験的検討第一実験では,個人にとって望ましくないネガティブ感情体験の意識侵入・反鋼の頻度,思考抑制度とワーキングメモリ容量の相関関係を調べた。ワーキングメモリ容量はネガティブ感情体験の意識侵入・反甥の頻度よりも思考抑制度と負の相関を示すことが確認された。第2実験では,まずワーキングメモリ容量を測定し,つぎに実験参加者にスピーチ課題の準備をするよう求め,さらにスピーチ課題の内容についての思考を抑制するよう指示した。そのような抑制を指示しない場合よりも指示した場合の方がワーキングメモリ容量の減少を導くことが明らかになった。これらの実験の結果は,ネガティブ感情の意識化そのものよりも,ネガティブ感情の意識化を回避するために抑制することがワーキングメモリ容量の減少を導くことを示唆する。3.ネガティブ感情要因と社会的相互作用の抑制要因の個人差の検討この研究では,ネガティブ感情要因と社会的相互作用要因が心臓血管系の疾患の罹患リスクであるとし,ネガティブ感情の経験度と社会的相互作用の抑制度の個人差を測定するための「タイプDパーソナリティ尺度」の開発を行なった。本年度はそのための基礎データを大学生300名と30歳代から60歳代の範囲の一般成人800名から収集した。データは現在,解析中である。4.ネガティブ感情の対処過程に関する個人史調査の項目の選定を行なった。この調査の調査票および面接は平成19年度に実施する予定である。一般的に、ポジティブな情動は心身機能や対人関係にポジティブな効果やベネフィットをもたらし、ネガティブな情動は心身機能や対人関係にネガティブな効果や損失をもたらすという理解が浸透している。本研究の課題は、ネガティブな情動が本質的には心身機能や対人関係にポジティブな効果やベネフィットをもたらしうる可能性を、実験心理学の手法により確かめることである。本年度はこの研究課題に関連して以下の三つの研究と副次的研究を実施した。研究1では、医療法人同仁会の関連機関であるメディカル・フィットネスSHIN-SHINの会員(生活習慣病患者および予備軍の入々を含む)に、'感情処理様式、パーソナリティ尺度、セルフコントロール尺度等を実施した。データ収集は次年度も継続し、一定数のデータが確保できた時点で一統計学解析を行い、生活習慣病のリスクとそれらの心理学的変数の関係を検討する。

研究2では、心身症の形成に関与する可能性が指摘されている抑圧対処様式と現在の身体罹患状況や医療サービスの利用状况の関係について、比較文化的観点から,日本(同志社大学)、ニュージーランド(オークランド大学)、米国(テキサス大学)の六学生を対象として調査を実施した。現在、データ解析の継続中であり、研究成果の一部は平成20年8月に開催される国際行動医学会で発表する予定である。研究3では、集中筆記法によってネガティブ情動経験の能動的言語処理が認知機能に及ぼす効果を検証する実験を過年度に引き続き実施した。通常、意識化や言語化が避けられる傾向にあるネガティブ情動経験を一定時間集中筆記することにより、認知機能(二重課題で測定されるワーキングメモリ容量)が改善するという結果が認められた。この実験結果は、過年に実施した同様の実験結果と整合するものであった。1.ネガティブ情動体験の処理様式と心拍変動性(HRV)の関係についての実験的検討:英国Poole病院DORSET研究・開発支援ユニット(英国保健省)のRoger Baker教授らとの共同で開発を進めている「Emotional Processing Scale」日本語版により感情処理様式の個人差を測定し、スピーチ課題による急性ストレス事態における心拍変動性との関係を検討した。「抑制」尺度のスコアと心拍変動性の平常スコアへの回復遅延の関係が認められた。2.ネガティブ情動体験の言語化の効果に関する研究:ネガティブ情動体験の集中的な筆記の心理生理学的効用を検討するために、筆記の前後およびフォローアップ過程に採取した唾液中コルチゾールの解析を開始した。解析結果は次年度以降に心理学関係学会で報告する予定である。3.ネガティブ情動体験に向き合い、受容する方法の開発:ネガティブ感情に適応的な方法で向き合い、心理学的処理を促進することが健康維持のために有効であるという一連の研究の知見にもとづき、花を刺激手がかりとして自己の感情の認識と表現をうながす介入法の開発研究に華道家とともに取り組んだ。関連する実験の一つでは生花と造花の感情喚起力を比較し、前者がポジティブな情動反応を喚起することを明らかにした。生花を用いたいけばなが、感情を活性するとともに前頭葉機能を活性する要素を含んでおり、認知症高齢者を対象にした臨床的試験研究に着手した。
従順な離散群のAFDIII型因子環上のG-核

概要因子環Mに対して,本質的モジュラ-障害因子と呼ばれる不変量Ob_m(M)がある.これは3次コホモロジー群に関係するコホモロジカルな不変量:である.ただし{e,R,θ}はM上の「荷重の流れ」とする.もしαが可算な離散群GのM上の外部作用とすると,このときConnes-Takedakiモジュールmod(α)∈Hom(G,Ant_θ(e)),部分群N=α^<-1>(Cnt_r(M)),そして,そのpull backをαのモジューラ障害因子は,外部作用の外部同値に関する不変量である.もしMが超有限因子環のとき,群Gが従順ならば,これらの不変量は外部作用の外部同値に関する完全不変量である.また,すべての不変量は外部作用の不変量として現れることなどを示した.概要因子環Mに対して,本質的モジュラ-障害因子と呼ばれる不変量Ob_m(M)がある.これは3次コホモロジー群に関係するコホモロジカルな不変量:である.ただし{e,R,θ}はM上の「荷重の流れ」とする.もしαが可算な離散群GのM上の外部作用とすると,このときConnes-Takedakiモジュールmod(α)∈Hom(G,Ant_θ(e)),部分群N=α^<-1>(Cnt_r(M)),そして,そのpull backをαのモジューラ障害因子は,外部作用の外部同値に関する不変量である.もしMが超有限因子環のとき,群Gが従順ならば,これらの不変量は外部作用の外部同値に関する完全不変量である.また,すべての不変量は外部作用の不変量として現れることなどを示した.因子環Mに対して,{C, R,θ}をMの「荷重の流れ」とするとき,3次のコホモロジー群:の中にある固有のモジュラー障害因子と呼ばれるコホモロジカルな不変量Ob_m(M)が存在する.ここでαを可算離散群GのM上の外部作用とするとき,モジュールmod(α)∈Hom(G, Aut_θ(e)),Gの正規部分群N=α^<-1>(Cnt_r(M))そして固有のモジュラー障害因子より導けるモジュラー障害因子の3組(mod(α),N, Ob_m(α))は外部作用αの外部同値類の不変量であることを示した.そして,もし,因子環Mが超有限因子環であり,Gが従順な離散群ならば,この3組は外部同値額の完全不変量であることを示した.そして,与えられた3組を持つ超有限因子環上の外部作用がいつでも構成できることも示した(モデル構成).モジュラー障害因子は,次のような変形されたHuebshmann-Jones-Ratcliffe完全系列:を満たすことを示し,この完全系列が本研究の本質的な役割を演じた.1.MがIII_<λ->型因子環のとき,昨年定義したモジュラー障害因子H^3(Q^^,C)*_s Hom_G(N, H^θ_1)に関して,次のような同型を得た.この同型は,III_<λ->型因子環Mの離散分解に対応して得られるモジュラー障害因子である.2.N={e}の場合,3次のコホモロジー群H^3(Z^3,T)はとなる.ただし,Z^3の元を(l, m, n)で表すものとする.Z^3の外部作用の場合,このλはZ^3の外部作用の生成元に対応した3つの自己同型の関係を表す量として求まる.また,このλが超有限因子環の外部作用の外部同値に関する完全不変量である.3.H_0を離散ハイゼンベルグ群とするとき,2,3次のコホモロジー群H^2(H_0,T),H^3(H_0,T)は4.Z^3の3次コサイクルをつぶすresolutionの群は離散ハイゼンベルグ群と整数群Zの直積群H_0×Zである.
マイクロ流体回路を用いたセルソーティングシステムの開発と再生医療への応用

本年度は,昨年度までの細胞分離装置のさらなる応用(口腔粘膜上皮細胞,角膜輪部上皮細胞などのソーティング)に加え,ミリ秒程度の非常に短い時間,薬理活性をもつ試薬等によって細胞を処理することのできるマイクロ流体システムの開発を行った。具体的には,これまでに細胞ソーティングのために開発を行ってきた手法である「水力学的フィルトレーション」を利用することで,ある一定の大きさをもつ細胞がマイクロ流路の中を連続的に流れる際に,細胞のキャリアとなる溶液を流路の途中で2回交換することのできる,つまり,細胞は3種類の溶液の流れを順に通過して回収される,流路ネットワークの開発を行った。このシステムでは,流路のサイズあるいは流速を変化させることで,細胞の処理時間を1ミリ秒1秒程度の任意の時間に調節することができる。実験では,PDMS-ガラスのハイブリッド型マイクロ流体デバイスを作製し,非接触測定装置を用いて,流路の形状評価と流動抵抗の計算を行った。また,実際の応用例として,Hela細胞を用い,界面活性剤(Triton X)のもつ急性細胞毒性の評価を行ったところ,界面活性剤の濃度が0.1%程度の場合,処理時間が40ミリ秒より長くなると,細胞の生存率が急激に減少することが分かった。通常,細胞をミリ秒程度の短時間処理し,さらに反応を停止するためには,急速凍結バイアルとフローセルを組み合わせた非常に複雑な装置が必要となるが,本研究で提案したシステムは,外部からの制御装置を必要とせず連続的かつ簡便に細胞処理が可能になるため,分子生物学や構造生物学などの研究分野における有用なツールとなることが期待される。本年度は、これまでに開発を進めてきた「水力学的フィルトレーション」の原理を利用し、マイクロ流体デバイスを用いたセルソーティングシステムの開発への応用を行った。まず、より簡便な操作によって効率的な細胞の分離を可能とするために、流れの分離と再合流を利用した、高効率マイクロ流体回路の設計と作製を行った。このマイクロ流体デバイスを用いることによって、細胞や粒子の懸濁液を連続的に導入するだけで、細胞や粒子を大きさによって任意の数グループに分け、個別に回収することが可能となった。さらに、具体的な医療への応用を目指し、実際の細胞分離への応用を行った。分離対象として用いた細胞は、ラット肝細胞、ウサギ角膜輪部上皮細胞、イヌ口腔粘膜上皮細胞、ヒト血球細胞等である。これらの細胞では、大きさと機能に関連があると知られており、特定の細胞を簡便に選抜できれば、非常に有意義である。マイクロ流体デバイスを用いて分離を行ったところ、ラット肝細胞集団の実質細胞と非実質細胞への正確な分離が可能であった。また、アルブミン産生能、倍数性の評価などを行ったところ、高機能な分離が可能であることが確かめられた。一方、角膜輪部上皮細胞と口腔粘膜上皮細胞では、コロニー形成能を有する幹細胞様細胞は小さいことが知られている。そこで、マイクロ流体回路を用いて細胞の分画を行い、コロニー形成能を調べたところ、形成能に最大約5倍程度の差がある細胞集団に分画できることが確かめられた。さらに、血球分離においては、血液希釈液を流路内に連続的に導入するだけで、ほぼ100%に近い効率で赤血球と白血球の分離が可能であることが確かめられた。今回提案したマイクロ流体システムは、その正確性と簡便性のため、医療・細胞生化学などの現場における広範囲な利用が期待できる。
イノベーションのためのアイデア生成・発展を促進する要因の認知科学的検討

本研究は、アイデアの生成と発展を促進する要因を検討した。本研究では、創造的な発想がどのように着想され、どのように発展して新しいアイデアの着想に結びつくのかということについて三つの検討を行った。一つは、創造的思考における観察の効果である。近年新製品開発の場面などでユーザの「観察」を行うことの重要性が知られている。本研究では「観察」をすることにより、これまでにない具体的な気づきが生まれ、それが独創的なアイデア生成に結びつくのか、あるいは、観察せずに抽象的な思考に基づいてアイデア生成を行うことが独創的なアイデア生成に結びつくのかを検討した。その結果、気づきの項目数や新しいアイデアの生成数は、観察する方が多く生み出された。生成されたアイデアは実現可能性は高いが独創性は低いという結果となった。観察をすることは、普段何気なく行っている行為に関する気づきを喚起するが、そこから生成したアイデアの独創性を高めるわけではないことが示唆された。二つ目は、専門家が専門性の枠を超えた活動をする過程を分析した。その結果、多様な価値観を持っている専門家は、多様な価値とのギャップに対する気づきがあり、その気づきを元に、専門分野の活動を新しく改革していくという過程が観察された。イノベーションのための活動には、課題に対する新たな気づきとそれを進めるための動機付けが必要であることが示唆された。アイデアの発展のためには、生成した考えを説得的に伝達することが重要である。三つ目に、さまざまな問題に対する立場がどのようなメカニズムで決定されるかについての要因を検討した。その結果、人は必ずしも理性的に意思決定を行うわけではなく、感情的な要素、価値観の要素が多く影響することが見出された。イノベーションのためのアイデアの普及には、人の意思決定のメカニズムについてより深い理解が必要であることが示唆された。本研究では、創造的な発想がどのように着想され、コラボレーションの場でどのように発展してイノベーションの実現に結び付くのかに関して検討を進めている。今年度は、クリエイティブな活動をしている人へのインタビュー調査および、創造的なアイデアを生成する際の、「観察による気づきの役割」について検討した。近年観察による気づきの重要性について議論されているが、気づきがアイデア生成にどのような効果をもたらすかについては十分に検討されていない。本研究では、具体的には、ごく日常的な場面において使用している道具に対して、使用場面を観察することが、新しい道具のデザインにどのように影響するかを実験的に調査した。実験参加者に対して、道具の使用場面を撮影した動画を観察した場合と観察しない条件で、新しい道具に関するアイデアを生成する実験を行った。実験の結果、実験参加者によって生成されたアイデアを、独創性、実用性、新奇性、実現可能性の軸で実験者が5件法により評価した。実験の結果、生成されたアイデアの項目数は、観察条件の方が非観察条件よりも、多かった。しかしながらアイデアの内容の評価に関しては、独自性は非観察条件の方が高く、実現可能性は、観察条件が高いという結果となった。本実験により、道具の使用場面の動画を観察をすることにより、観察をしない場合よりも、気づきの数は増えるが、観察によって得られた気づきは、必ずしもアイデアの創造性(今回は独自性)を高めるわけではないことが示唆された。当初の計画では、観察手法の検討と、クリエイティブな活動を行っている人へのインタビューを実施する予定であった。観察については、観察による気づきがアイデア生成やその質にどのような影響を与えるかということを実験的に検討し、成果物の違いを明らかにすることができた。また、クリエイティブな活動をしている人へのインタビューを実施することで、どのように着想を行うかについて分析を進めている。これらのことから、おおむね順調に進展していると判断した。今年度は、クリエイティブな活動をしている人へのインタビュー調査を中心に、どのようにアイデア生成の種となる「気づき」を得ているかをミクロな視点とマクロな視点で検討を進めた。まず、ミクロな視点として、日常的な道具の使用場面における観察が新しい道具のデザインに与える影響について検討を前年から継続的に進め、観察は独自性の高いアイデアの発想を妨げる可能性が明らかになった。次に、芸術家の作品制作過程に於いて、作風の異なる芸術家が同じテーマに対して、どのように作品コンセプトを生成してくのかについて、経時的にインタビューを行った。その結果、テーマに近いモチーフを用いている作家とテーマから離れたモチーフを用いている作家では、新しい気づきが起こる過程が異なることが観察された。それぞれの気づきは、他者からの影響が観察された。マクロな視点としては、ソーシャルイノベーションについて検討を進めた。本年はソーシャルイノベーターの萌芽的活動として注目している医師を中心とした地域の高齢者のコミュニティづくりにおける参与観察およびインタビューを行った。この活動に於いても、地域の高齢者のコミュニティづくりが必要であるという問題の発見は、患者との対話の中から生まれていることが観察された。さらに、大学生のイノベーションマインドセットおよび大学生と社会人の動機付けについても検討した。データ収集に関しては、おおむね順調に進展しているが、データ収集、分析等、進行が遅れたため、学会発表などに関しては、スケジュール通りには、進行しなかった。今後は、研究会等の場を利用して議論を深めることにより、研究を進めていく予定である。

本研究では、イノベーションのアイデア生成、発展を促進する要因について検討を進めた。創造的なアイデアがどのように生まれ、どのように発展してイノベーションの実現に結び付くのかに関してミクロな視点およびマクロな視点から検討を進めている。ミクロな視点からみたアイデア生成に関する研究成果として、観察することがアイデア生成に及ぼす要因について成果を論文にまとめた。具体的には、観察をすることにより普段は意識せず何気なく行っている行為に関する気づきは促進されるが、そこから生成したアイデアは実現可能性の高いものであり、観察することは、必ずしもアイデアの独創性を高めるわけではなかったことが分かった。また具体的な状況を観察するよりも、頭の中で抽象的な検討を行う方が、現実の制約に縛られない特異な発想ができる可能性があることが分かった。マクロな視点としては、社会問題を解決するためにクリエイティブな活動をしている人へのインタビュー調査を中心に進めた。具体的には、主に地域問題を解決するために活動を行っている医師や学校で読み聞かせのボランティア活動を行っている人にインタビュー調査を行った。それぞれ、活動を始めるきっかけや、活動を進めていくうえで、どのような問題への気づきがあったのか、その問題に対して、どのように取り組み、活動を進めてきたのかという項目に関して聞き取った。インタビュー調査の結果、問題の発見が新しい活動へのきっかけになっていること、新たな活動は、専門領域外における活動がきっかけになることが多いこと、ボランティア活動を継続するために、さまざまな工夫がなされていることが明らかになった。これらは、学校教育における読み聞かせのボランティア活動においても、医師のボランティア活動においても共通していた。ミクロな視点における調査結果をまとめることができた。また社会イノベーターのアイデア生成、発展を促進する要因について、学校教育場面と、医療活動場面において、インタビュー調査によって検討することがができた。今後は、問題の発見、探索過程におけるプロセスを詳細に分析し、成果をまとめる予定である。本研究は、アイデアの生成と発展を促進する要因を検討した。本研究では、創造的な発想がどのように着想され、どのように発展して新しいアイデアの着想に結びつくのかということについて三つの検討を行った。一つは、創造的思考における観察の効果である。近年新製品開発の場面などでユーザの「観察」を行うことの重要性が知られている。本研究では「観察」をすることにより、これまでにない具体的な気づきが生まれ、それが独創的なアイデア生成に結びつくのか、あるいは、観察せずに抽象的な思考に基づいてアイデア生成を行うことが独創的なアイデア生成に結びつくのかを検討した。その結果、気づきの項目数や新しいアイデアの生成数は、観察する方が多く生み出された。生成されたアイデアは実現可能性は高いが独創性は低いという結果となった。
均一系.オレフィン重合触媒における反応中間体モデル錯体の合成

近年、Kaminskyらによってメタロセン型の均一系Ziegler-Natta重合触媒が見いだされ、次世代の重合触媒として注目を集めている。その重合反応の機構に関しては多くの研究がなされているが、触媒の活性種と考えられているZrのカチオン種にアルケンとアルキル基が同時に配位した錯体1を単離し、構造を確認することは出来ていなかった。我々は同じZrに配位したエチレンを用いモデル化合物を単離・同定することに成功した。この錯体2は下式の反応で合成される。この錯体2はX線結晶構造解析によりその構造を決定したが、、Zrにメチル基とエチレンがそれぞれσとπで配位した構造をとっている。本研究においてこの錯体2についてその反応性を詳細に検討したところ、4-オクチンのような不飽和化合物との反応においてはエチレンとのカップリング化合物や4-オクチンの二量化物を与えるなど、2価のZrに特有の反応性を示すことがわかった。さらに、本錯体2はメチルアルミノキサン等の助触媒の存在下でエチレンの重合触媒としての活性を示すことも確認された。このように、Kaminsky触媒の反応中間体であるZr-アルキル-オレフィン錯体のモデル錯体を単離し、その興味深い反応性について明らかにした。
世界の「見え」の共有技法の研究：視覚障害者と晴眼者の相互行為分析

本研究の目的は、視覚障害者と晴眼者の相互行為における「共在空間に対する間主観的同一性の成立の技法」の解明である。本年度は、(1)本科学研究費助成事業採択以前に収集したデータの整備、(2)関東チームによる実地調査、(3)分析トピックの抽出・発表、(4)既存の認知研究との比較のための準備、以上4点を行った。以下、各項目ついて概要を示す。(1)本科学研究費採択以前より、視覚障害者の歩行訓練場面のビデオデータは収集していたが、資金不足により未整備のものがあった。本年度は、未整備データの統合を行った。なお、計画書では音声起稿も本年度中に完了する予定であったが、作業の遅れによりこちらは次年度へと持ち越しとなった。(2)関東チームを中心に、視覚障害者の歩行訓練場面のビデオデータを新規に収集した。こちらは、2019年度前半にも2回ほど予定しており、その調整は完了している。(3)視覚障害者と晴眼者である歩行訓練士間における言語を用いたインストラクションのデザインと理解を示す発話タイミングの関係について、人工知能学会、認知科学会、エスノメソドロジー・会話分析研究会にて計3回の学会発表を行った。そこでは、本研究課題での検討対象である「共在空間に対する間主観的同一性の成立の技法」のうち、視覚と触覚という異なる近く回路で得られた情報の共有技法を明らかにした。(4)行動地理学・認知科学での、人の移動におけるメンタルマップの議論と本研究との比較検討を行うために、文献収集を行った。本年度は、学会発表を3回行うなど、採択初年度より研究の進展があった。当初は、採択初年度はフィールド調査、既存データ整理、文献調査を進める予定であったが、予定よりも早い段階で分析成果を公表することができた。この点において、当初の計画以上に進展があったが、一方で、本年度中に終了する予定であった既存データの整備(音声起稿)はやや遅れている。以上を踏まえて、「おおむね順調に進展している」とした。今後は、以下3点について進める。(1)採択初年度より作業進捗が遅れている「既存データの整備」について、2019年度中に完了させる。(2)2019年度前半にフィールド調査(歩行訓練場面のビデオ撮影、インタビュー)を実施する。(3)夏頃を目処に全体会議を実施し、データ分析を開始する。研究成果が出次第、学会発表を速報として行う。また、各学会や研究会でのフィードバックを踏まえ、2019年度後半より論文執筆を開始する。研究代表者のもとで実施予定であった、既存データの整備及び音声起稿に遅れが生じたことから、2018年度に実施予定であった音声起稿の業者発注ができなかった。それにより、次年度繰越分が発生した。こちらについては、2019年度分と2018年度繰越分を合わせて発注予定である。

また、本研究課題の成果公表先として適している2019年度開催予定の国際学会にエントリーし、セレクションを通過した。こちらは研究計画書段階では予定していなかったため、2018年度分の旅費を次年度に繰り越すことにより、2019年度請求分と合わせて国際学会発表のための渡航費用を賄うこととした。それによって次年度繰越分が生じた。
AIDSのモデルとしての猫白血病の治療に関する臨床免疫学的研究

1.猫血小板CR活性能の測定法前年度に酵素免疫レセプター法を用いて犬血小板CR_1活性能の測定法を開発したが、サンプル量の関係で猫への応用が困難であった為に、これに改良を加え、少量の血小板を用いて、より簡単な操作で測定可能な系を確立した。2.猫白血病の発症実験を行い、次の結果を得た。(1)接種するウイルス株の違いにより感染状態に差が生じた。(2)感染成立後、CICの上昇とCH_<50>の低下が認められた。(3)感染が成立した猫の中には、ウイルス血症を示すものと、潜伏感染となるものがあった。一旦ウイルス血症となったものにおいても、潜伏感染に移行した例もあった。潜伏感染は、コルチコステロイドの投与によりウイルス血症となり易すかった。(4)FelV感染後、非特異的細胞性免疫能が抑制されたが、B-CellよりT-Cellの抑制が強かった。(5)FeL-V-GSA抗体はウイルス接種後1.52週間後に出現し、FOCMA抗体価は2ー3週後に出現しだしたが、感染成立した猫としなかった猫で特に差はなかった。3.CICを認める猫(FeLV:3頭,糖尿病、膿胸:各1頭、その他3頭)に血小板輸入実験を延べ14回行い次の結果を得た。(1)CR_1活性の比較的高い血小板を2.2×10^984.0×10^9個輸入し、71.4%においてCICの低下を認めた。(2)糖尿病猫においては顕著にCICが低下し、臨床症状が改善した。(3)血小板輸入により抗血小板抗体が出現した例があった。(4)猫のCICの上昇に、ストレスの関与が示唆された。今後CICを形成する抗体・抗原の検査をすすめる予定である。多頭数の猫を実験動物として用いることは必ずしも容易でなく,相当期間ケージで飼育して環境に訓化させる必要がある.現在我々は実験計画に従い約50頭の猫を飼育しているが,数頭はもらい受けた成猫であり,他は約300頭の仔猫を飼育して生き残ったものである.実験に供することのできる多頭数の猫を飼育できることは,今回の実験遂行上大きな要素であった.各種の実験および測定法の改良においては,必ず猫を用いた実験に先行して,比較的多量に採取できる犬の血液を用いた.犬と猫の血液細胞の取り扱い法およびその作用は,厳密には多少異なるが,総論的には非常に似ており,犬で得られたデータを参考にして猫での実験をよりスムーズに行うことをこころがけた.その結果今までに似下のような成績を得ている.1.活性型血中免疫複合体の測定法は,ヒトや犬で用いられているIAHA法をそのまま応用することが可能である.2.IAHA法を用いて種々の疾患を持つ猫で免疫複合体が検出された.3.犬および猫の赤血球は,非常に弱いがFc_6レセプター活性を持っているが, CR_1活性は存在しない.一方,血小板はFc_6レセプター活性とCR_1活性の両方を有していることが判明した.4.猫血小板CR_1活性の測定法に関しては,従来より当研究室で用いていたIAPA法では用いる血小板の数が多い為に,これを改良して血小板の量が小量ですむEIRA法を開発した.5.血小板のCICクリアランス能に関する実験は,自然発生例による高CIC猫を用いてPRPを輸入する方法で実施しているが,現在のところ1回の輸入では顕著なCICの低下は認められず,輸入量を増すか,回数を増す必要がある.以上の他に現在Fe LV感染症を発症させ病状をモニターする目的でFeLVの精製を行っている.1.猫血小板CR活性能の測定法前年度に酵素免疫レセプター法を用いて犬血小板CR_1活性能の測定法を開発したが、サンプル量の関係で猫への応用が困難であった為に、これに改良を加え、少量の血小板を用いて、より簡単な操作で測定可能な系を確立した。

(2)糖尿病猫においては顕著にCICが低下し、臨床症状が改善した。(3)血小板輸入により抗血小板抗体が出現した例があった。(4)猫のCICの上昇に、ストレスの関与が示唆された。今後CICを形成する抗体・抗原の検査をすすめる予定である。
RCT肉腫株細胞における細胞環境の変化と基底膜浸潤能規制因子および転移抑制手段

線維芽細胞由来液性因子であるTGF-β1,bFGF,TNF-α添加によりRCT(+)肉腫の細胞外マトリックス分解酵素(105-kDa gelatinase)産生能が亢進することをGelatin zymographyの方法により確認した。またTGF-β1添加では、再構築基底膜浸潤能(control平均32個/視野,TGF-β1添加56個/視野,P<0.01)、遊走能(control平均42個/視野,TGF-β1添加60個/視野,P<0.01)も著明に増加した。RCT(-)肉腫では、bFGF,TNF-α添加により細胞外マトリックス分解酵素産生能は亢進した。しかしTGF-β1添加ではRCT(-)肉腫の細胞外マトリックス分解酵素産生能には影響を及ぼさず、遊走能(control平均45個視野,TGF-β1添加53個/視野,P<0.01)を増加させた。以上よりTGF-β1はRCT肉腫の細胞外マトリックス分解酵素産生能、再構築基底膜浸潤能、遊走能のいずれも増加させ、転移促進因子であることが確認された。次に直径8μmの穴を有する多孔性フィルターをセットしたchdmber上槽に各株細胞、下槽にC3Hマウス皮膚由来線維芽細胞(以下MSF)を混合培養し、MSFの転移能に及ぼす影響について検討した。MSFとの混合培養によりRCT(+)肉腫の細胞外マトリックス分解酵素産生能、再構築基底膜浸潤能(平均39個/視野)、遊走能(平均67個/視野)は、RCT(-)肉腫の再構築基底膜浸潤能(平均11個/視野)、遊走能(平均52個/視野)と比較し亢進することが明らかとなった。この培養系においてTGF-β1抗体を投与するとRCT(+)肉腫の細胞外マトリックス分解酵素産生能、再構築基底膜浸潤能(control平均39個/視野,TGF-β1抗体添加21個/視野,P<0.01)、遊走能(control平均67個/視野,TGF-β1抗体添加25個/視野,P<0.01)とRCT(-)肉腫の遊走能(control平均52個/視野,TGF-β1抗体添加22個/視野,P<0.01)を有意に抑制した。以上より肉腫の転移能はその腫瘍自体の持つ転移能力だけではなく細胞周囲環境によって影響を受けるため、TGF-β1抗体の投与により転移予防の手段となりうることが示唆された。
介護選択の決定要因

介護保険導入直後の2000-2001年、東京近郊2地区(住宅地区、農村地区)在住の30代女性を対象に、親が要介護状態となった時の介護選択(自宅介護、施設介護)の要因分析を行い、扶養義務感、愛情の影響が確認された。上記回答者が介護年齢に達した2014年、パネル調査を実施、前回との比較分析を行った。2地区とも、実親、義理の親に対する自宅介護選択率、扶養義務感、愛情が低下した。特に農村地区では、義母に対し、希望としての自宅介護選択率は大きく低下したのに対し、現実における選択では変化がなく66.7%と高いのは、望んでいないにも関わらず、介護せざるを得ない嫁の現状が反映されている。本調査の目的は、介護形態(自宅介護、施設介護)の選択に関する要因を分析することにある。つまり、親に介護が必要になった時、自宅介護か施設介護かという介護選択に関連する要因を分析する。具体的には、東京近郊の2地区(住宅地区と農村地区)において、実の母親および義理の母親の場合における介護選択の違いや、その要因を分析する。1999年および2000年に行なった前回調査(第1フェーズ)では、30代の女性を対象として、介護選択の要因分析を行なった。この結果を踏まえ、第2フェーズとなる本調査ではパネル調査を実施し、調査時点で4454歳となり、介護問題をより身近な問題として考えられる年代となった対象者の介護選択の要因分析を行なう。また、前回調査の分析結果との比較を行ない、この間の差異とその要因分析をすることも本研究の目的である。手順としては、前回調査の全女性回答者256名を対象として、郵送法による質問紙調査を実施する。その準備として、今回新たに用いる世間体尺度につき、プレテストを行ない、妥当性、信頼性を確認した。さらに、モデルの検討、質問票作成のため、調査項目の選定、プレテストにより妥当性を検証した。また、調査実施の対象となる2地区において、地域包括支援センターの担当者や、市側の担当者から最近の動向についてヒアリングを行なった。質問紙調査実施に向けて、パネル調査を円滑に行うために市側に調査の説明を行ない、協力を仰ぎ、実施について理解を求めた。また、住民基本台帳閲覧のために、市側と話し合い、手続きに必要な書類を揃えるための準備をした。また、次年度に本案件を研究所内の倫理審査委員会に諮るための準備を行なった。書類の作成は基より、個人情報の扱いについての確認を綿密に検討し、対処した。今年度は、本研究の目的である介護形態(自宅介護、施設介護)の選択を決定する要因を分析するため、初年度に準備をしていたアンケート調査を実施し、その後インタビュー調査に応じる承諾をしてくれた対象者に対してインタビューを実施、アンケート調査では聞くことのできなかった家族の背景等について、詳細な話を聞いた。具体的には、実の親、義理の親が要介護状態になった時、自宅で介護をするか、施設で介護をするかという介護選択に関連する要因を分析することが目的である。その理由は、介護選択の要因が把握されていない状況では、介護者を適切に支援する政策を導くことが難しいからである。前回行なった調査(1999年、2000年)では、新興住宅地区と農村地区という異なる性質を持つ2地区に在住する30代の女性を対象に、介護選択の要因分析を行なう悉皆調査を行なった。今回の調査では、前回の結果を踏まえ、パネル調査を実施し、調査時点で4454歳となり、介護問題がより身近な課題となった対象者の介護選択の要因分析を行なうと同時に、前回調査の分析結果と比較し、その差異を分析することが目的である。アンケート調査の実施後、インタビュー調査を実施したが、アンケート調査のデータ分析を行なうと同時に、インタビュー調査の結果をまとめる作業を始めている。先ず、学会での発表を念頭にアンケート調査の分析を行なうと同時に論文化の作業も進めている。対象となった2地区の地域包括や行政の担当の課とは、今回の調査結果を順次報告すると同時に、今後どのような形で公表し、地区や市全体の介護施策に生かしてくべきかを議論をし、協力体制を作っている。前年度に実施した介護選択(親の介護が必要になった時、自宅介護、施設介護のいづれを選択するか)に関するパネル調査の分析を行い、その成果を学会で発表すると共に、論文執筆の作業を行った。また、質問紙調査実施後、個別に面接調査を実施した。2000-2001年に実施した前回調査では、東京近郊の2地区(新興住宅地区、農村地区)に在住する30代女性を対象として、介護選択の要因分析を行った。この結果を受け、同様の介護選択を尋ねるパネル調査を実施したが、主な目的は今回の調査時点で4454歳となり、介護問題が身近な課題となった対象者の回答を前回の調査結果と比較し、その差異を分析すること、および2地区の比較分析をすることである。具体的には、14年前の前回同様、郵送法による質問紙調査を実施し、その結果を前回の調査結果と比較分析し、差異が生じた場合はその要因の分析も行った。さらに、協力に同意した対象者に面接調査を実施し、質問紙調査では充分に分析できない事柄(親子関係の背後にある状況、愛情や扶養義務感の変化等)について面接し、その内容を分析する。質問紙調査と面接調査の両方の調査を実施することにより、より精度の高い分析を目指す。

当該年度において質問紙調査を実施したが、追跡調査云え、14年間に転出した対象者も多く、また回答率も低く、前回調査で用いたロジスティック回帰分析をするには充分な回答者数を得られなかった。従ってその代わりに、前回調査において介護選択の要として指摘された愛情、扶養義務感の14年間における変化、2地区の差異に焦点を定め、分析することに努めた。また、混合研究法を用いることにより、質的、量的研究の相互を補うより深みのある分析を目指す。当初の調査・研究期間である平成25ー27年度において、14年前に実施した介護選択に関する質問紙調査の回答者を追跡し、予定どおり質問紙調査および面接調査の両調査を実施した。27年度中に質問紙調査の分析作業は終了し、その結果を27年度の老年社会科学学会にて発表した。さらに、同学会誌に論文の投稿をしたところである。予定より遅れているのは、面接調査の結果をまとめる作業である、介護をテーマにしたプライバシーに関わるデリケートな問題であり、介護に対する姿勢や思いを尋ねる長時間に渡るインタビューであるため、予想していた以上に細かな神経を使い、丁寧な分析をする必要があり、時間を要している。介護保険導入直後の2000-2001年、東京近郊A市2地区(新興住宅地区、農村地区)における一般介護選択(実親、義理の親が要介護状態となった時、どちらの介護形態(自宅介護、施設介護)を選択するのがよいと思うか)および主体的介護選択(実母、義母が要介護状態になり、主介護者になる場合、どちらの選択をするか)について関連要因を分析した。調査対象は2地区在住の30代女性である。14年後、介護が身近な問題となった対象者にパネル調査を実施し、14年間における介護選択の変化、関連要因(愛情、扶養義務感)の変化について比較分析を行い、介護者に対する適切な支援策の立案に寄与することを目的とした。パネル調査の結果、実の親、義理の親に対する一般介護選択、主体的介護選択共に2地区とも自宅介護率が低下傾向にあった。農村地区の義理の親に対する一般介護選択における自宅介護選択率は41.7ポイントの大幅な低下を示した。また、実母、義母に対する愛情および扶養義務感は2地区とも低下した。農村地区における義理の親に対する一般介護選択では、自宅介護率が大幅に低下したにも関わらず、義母に対する主体的介護選択では変化がなく、66.7%と高い数値を示した。自宅介護を望んでいないにも関わらず、現実には介護をせざるを得ない環境にいる嫁の現状が反映されている。義母に対する愛情や扶養義務感も低下している中、介護せざるを得ない状況を避けるためには、家庭内の問題として抱え込まず、地域包括支援センター等に助言を求め、介護サービスに対する情報を積極的に取得する等、介護選択に対する準備と覚悟が問われている。支援策として2016年、農村地区で介護者同士話し合う場を包括支援センターと設け、活動を続けている。今年は市役所主催により、本研究のまとめとして介護について考えるシンポジウムを実施、一人で抱え込まない介護を提案する。介護保険導入直後の2000-2001年、東京近郊2地区(住宅地区、農村地区)在住の30代女性を対象に、親が要介護状態となった時の介護選択(自宅介護、施設介護)の要因分析を行い、扶養義務感、愛情の影響が確認された。上記回答者が介護年齢に達した2014年、パネル調査を実施、前回との比較分析を行った。2地区とも、実親、義理の親に対する自宅介護選択率、扶養義務感、愛情が低下した。
ホームビデオ、ウエアラブルビデオの要約処理に関する研究:体験映像の超圧縮

研究の目的デジタルビデオやコンピュータ環境が大きく進展しホームビデオに代表されるように個人の体験をデジタル映像として記録することが極めて簡単にできるようになった。蓄積媒体容量も拡大が著しく、個人が大容量の映像データを扱えるようになってきている。量的な拡大が著しく進む一方、それらを扱うための技術はまだとても未熟な状態にある。ホームビデオを何十巻と記録しながら、あとから見ることができずにおきっ放しになっているというのは多くの人に共通する問題である。さらに、デバイスの進歩が今後続けば、小型のウエアラブルカメラにより、個人の体験映像を一生に相当するくらい長期間常時記録するという状況も現実的になろう。ウエアラブルカメラで撮像した映像(ウエアラブルビデオと呼ぶことにする)は、ホームビデオ以上に映像を要約処理するための技術が必須となる。本研究では、個人体験映像を記録したホームビデオ、ウエアラブルビデオを対象にし、その個人にとって重要なところを要約抽出するための基盤技術の研究を行った。本研究は極めて長い時間の映像を短い時間にまとめる超高圧縮につながる技術である。映像検索は大変活発な研究領域であるが、通常動きや色程度の客観的な低レベルな評価指標しか持たない。それに対し、本研究は体験映像の断片断片の重要性の評価を様々な観点から行うアプローチである。以下の研究を行った。・複合情報を取得するウエアラブルイメージングシステムの構築ウエアラブルビデオを常時記録するシステムを構築する。カメラ、マイクばかりでなく、位置センサ、動きセンサなどの小型で簡易な個人行動の計測を行うためのセンサも複合的に組み合わせたシステムを構築した。また、Webや文書までも同時に記録し、検索の手がかりとすることができた。ケータイ電話を制御のためのコントローラとして利用することもできる。・コンテンツに基づくインデクシング構造の不明瞭なホームビデオのショット分割を行った・複合センサ情報を用いたウエアラブルビデオのコンテキストに基づくインデクシングウエアラブルイメージングシステムにより取得された映像、各種センサ情報、文書画像を用いて、膨大なデータへ効率のよい検索を行うことができた。・街データベースとの統合利用街の施設、店のデータが網羅的に記録されているデータベースを用いて、GPSによる位置データを利用して店の名前やジャンルをもとにしたインデクシングを行うことができた。以下の研究を行った。さらに、デバイスの進歩が今後続けば、小型のウエアラブルカメラにより、個人の体験映像を一生に相当するくらい長期間常時記録するという状況も決して夢物語ではない。

本研究では、個人体験映像を記録したホームビデオ、ウエアラブルビデオを対象にし、その個人にとって重要なところを要約抽出するための基盤技術の研究を行う。本研究は極めて長い時間の映像を短い時間にまとめる超高圧縮につながる技術である。映像検索は大変活発な研究領域であるが、通常動きや色程度の客観的な低レベルな評価指標しか持たない。それに対し、本研究は体験映像の断片断片の重要性の評価を様々な観点から行うアプローチである。以下の研究を行った。・複合情報を取得するウエアラブルイメージングシステムの構築ウエアラブルビデオを常時記録するシステムを構築する。カメラ、マイクばかりでなく、位置センサ、動きセンサなどの小型で簡易な個人行動の計測を行うためのセンサも複合的に組み合わせたシステムを構築した。また、Webや文書までも同時に記録し、検索の手がかりとすることができた。ケータイ電話を制御のためのコントローラとして利用することもできる。・複合センサ情報を用いたウエアラブルビデオのコンテキストに基づくインデクシングウエアラブルイメージングシステムにより取得された映像、各種センサ情報、文書画像を用いて、膨大なデータへ効率のよい検索を行うことができた。・街データベースとの統合利用街の施設、店のデータが網羅的に記録されているデータベースを用いて、GPSによる位置データを利用して店の名前やジャンルをもとにしたインデクシングを行うことができた。研究の目的デジタルビデオやコンピュータ環境が大きく進展しホームビデオに代表されるように個人の体験をデジタル映像として記録することが極めて簡単にできるようになった。蓄積媒体容量も拡大が著しく、個人が大容量の映像データを扱えるようになってきている。量的な拡大が著しく進む一方、それらを扱うための技術はまだとても未熟な状態にある。ホームビデオを何十巻と記録しながら、あとから見ることができずにおきっ放しになっているというのは多くの人に共通する問題である。さらに、デバイスの進歩が今後続けば、小型のウエアラブルカメラにより、個人の体験映像を一生に相当するくらい長期間常時記録するという状況も現実的になろう。ウエアラブルカメラで撮像した映像(ウエアラブルビデオと呼ぶことにする)は、ホームビデオ以上に映像を要約処理するための技術が必須となる。本研究では、個人体験映像を記録したホームビデオ、ウエアラブルビデオを対象にし、その個人にとって重要なところを要約抽出するための基盤技術の研究を行った。以下の研究を行った。・複合情報を取得するウエアラブル