hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
糖尿病をもつ成人期男性のセクシュアリティの看護ケアの質評価基準の検証

看護ケアの質評価基準の臨床実践適用上の困難についてインタビューを実施し、その結果を踏まえ、医療職者に必要な指導・支援を明確にして指導を行う。計画3では、対象施設の糖尿病ケアチームへ説明し、研究協力を依頼する。計画4は、データ収集時の評価票および対象者へのインタビューガイド作成である。研究実績では、研究倫理審査申請の関係上、計画を以下の3段階に修正した。第1段階では、対象施設における看護ケアの質評価基準の臨床実践適用上の困難の明確化およびケア方針と評価票の立案、第2段階では、看護ケアの質評価基準の臨床実践適用上のケア方針についての糖尿病ケアチームに対する説明、第3段階では、看護ケアの質評価基準を臨床において実践し、6ヵ月間の実践過程で評価のデータ収集を行った。平成30年度までに第1段階まで倫理審査で承認され、対象者および施設の選定を3施設行った。うち1施設は承認され、今後計画を進める予定である。他の1施設は糖尿病専門医の異動により研究協力が困難となった。また、他の1施設は研究協力を行うか現在協議中である。本研究に協力するにあたり、協力内容に関する詳細な研修会を開催してほしいとの要望もあり、研修会を開催している。本務との調整により、倫理審査申請の時期が遅れたことが、計画が遅延した大きな理由である。また、本研究の性質から、研究が施設全体の協力が必要であるため、対象施設内での協議に時間を要している。また、対象候補者である糖尿病看護認定看護師から、研究協力を行えるかどうか判断するために、本研究の趣旨および糖尿病をもつ成人期男性のセクシュアリティの看護ケア、看護ケアの質評価基準に関する研修会開催への要望があったため対応している。本研修会は、予定外であったが、日程調整を行い実施しており時間を要している。また、対象者および対象施設の選定において、対象施設の研究協力への協議に時間を要していることや、当初研究協力に内諾を得た施設で、急遽糖尿病専門医の異動があり、研究協力が困難となった施設が発生したことなど、予定外のこともあり計画が遅延している。今後、早急に対象者5名およびその施設を選定し研究をすすめたい。令和元年度は次の期間を目途に計画を進める。対象者5名および施設の選定を令和元年9月までに終了し、12月までには計画2から計画4を実施する。令和2年1月からは、当初の計画5である看護ケアの質評価基準を臨床適用し実践する。令和2年1月から6月までの6ヵ月間の実践過程でデータ収集を4回行う。対象の5施設では、臨床適用実践が開始可能となった施設から適宜開始する。データ収集は、対象看護師では、研究開始時、1ヵ月後、2ヵ月後、4ヵ月後、6ヵ月後を設定し、糖尿病ケアチームでは、1ヵ月後、2ヵ月後、4ヵ月後、6ヵ月後に評価票と半構造化インタビューにて行う。対象患者・家族(パートナー)の選定・データ収集は、研究の過程で看護ケアを実践した方で、研究の趣旨、協力内容、倫理的配慮を説明し同意が得られた者を対象とし、集団教育(糖尿病教室)での評価票および半構造化インタビューを実施する。収集したデータから次の分析を行う。1.臨床実践適用性の視点と分析方法:評価票にて評価・検証を行う。
日本語における無声化母音の成立機序に関する生理学的基盤の解明

昨年度購入した声帯振動の観察記録用の鼻咽喉ファイバースコープ・システムを改良し、音声と同時記録できるシステムを確立した。本装置を用いて、有声子音が無声化する囁声発話での声帯の様子を観察した。その結果、本来、有声子音で見られずはずの声帯が近接した状態を取らず、辺縁部の振動が生じていないことが改めて確認された。しかし記録された音声を用いての聴取実験では、ほぼ例外なく、有声と判定されており、声帯振動以外の音響条件から有声音と判別していることが明らかとなった。これに関連し、パラトグラフィ・システムを用いて舌構音の役割について調べた。その結果、対をなす有声子音と無声子音での構音動態に明らかな違いがあることが証明された。すなわち、同じ摩擦音でも、有声子音での舌と口蓋との接触面積が広く、その結果、無声子音に比べ、開口部が狭いことが明らかとなった。これらの結果は、従来、伝統的に、相対立する有声子音と無声子音は調音様式および調音点が同一であるとされて来た通説を覆す結果であり、神戸大学で開催された日本言語学会でこれを発表した。また、印欧語系の言語で頻繁に見られる無声子音連続における筆者らの過去のデータと今回の日本語の研究結果を比較検討したところ、日本語における無声化現象は、印欧語の子音連続とその構音動態が酷似しており、いわば、日本語に欠損している無声音連続の生理学的な代償現象として、母音の無声化が成立している可能性が示唆された。無声化母音の成立に関する生理学的基盤を解明するため、声帯振動の観察記録用の鼻咽喉ファイバースコープ・システムを購入し、音響分析を行うためのソフトを導入した。今年度は、まず現有のパラトグラフィ・システムを用いて、有声子音が無声化する条件に適う曝語の生成について、対立する無声子音との比較検討を行った。従来の言語学的分類では対立する有声・無声子音は、調音様式および調音点が同一であると看做されてきた、しかし、合成音による聴取実験の積み重ねにより、有声・無声の対立では、声帯振動以外にも、先行母音の長さや閉鎖における無音区間の長さ、更には後続母音のフォルマント遷移部の違いなど、複合的な要素の関与も指摘されてきている。そこで、今回、囁語という声帯振動が排除された条件で、有声子音がどのように成立しているかを分析した。その結果、東京方言話者のデータによれば、声帯振動を伴わない囁語においては、無声摩擦子音/s/と有声摩擦子音/z/を生成する際の舌構音の経時的パタンが明らかに異なっていることが明らかとなった。すなわち摩擦音生成のための持続時間は、ほぼ同一であるが有声子音/z/での舌と口蓋との接触面積は明らかに広く、無声子音/s/に比べ、舌尖での凹みの幅が狭く、前後に長いことを初めて国際学会で報告した。これら、有声子音の無声化の分析結果を踏まえ、次年度においては本研究の主眼である母音の無声化現象について更に明らかにする。また、予備的分析により、目本語の無声化母音が、印欧欧系での無声子音連締との関連も示唆されており、その令析も進める。
中国伝統芸能の音曲と歌辞の関係についての計量的研究

1.資料の収集面における実績映像・音楽資料に関しては、平成16年8月26日から9月1日にかけてシンガポールへ現地調査に赴き、九鯉洞を中心に目連戯などの映像資料を収集した。また、平成17年3月に江蘇省東南部へ現地調査に赴き、南通・如皋市の農村で童子戯や通劇などの映像資料を入手した。その後も如皋市出身の研究者朱瑞平氏(北京師範大学副教授)の協力を得て、平成17年8月、平成18年2月の二度、童子戯の巫師や通劇の劇団員へのインタビューを行い、従来知られていなかった計16種類の童子戯・通劇の儀礼の台本や唱本を撮影収集した。2.資料の整理面における実績『中国戯曲音楽集成』、『中国曲芸音楽集成』などに収録される演劇・伝統芸能の楽譜から中国江南で有名な劇種・演目の曲を選んで電子化し、MIDIファイルの簡易データベースを作成した。次に現地調査で収集した各種音楽・映像資料の中から有名な部分を選択して採譜、電子化した。また、歌辞については収集した手抄本の「魏九郎出世」、「三界表」を校訂しテキストを電子化し、「魏九郎出世」の校訂については原本の影印、各種台本・唱本の目録とあわせ報告書で公表した。巫師や劇団員へのインタビューについても朱瑞平氏の助力を得て中国語に整理し、報告書に掲載している。3.資料の分析面における実績林智氏が開発した連続する音の高低や出現頻度を計量的に分析するプログラムW-Energyと自己組織化マップ作成の統計処理プログラムを併用してMDIファイルを解析し、音曲の地域差をある程度、視覚化・数値化することに成功した。また2音の移行についてみると、長篇であっても一定の移行パターンが一貫して見出されること、劇団の音曲にも演目に限らずパターンが決まっていることなどを明らかにした。歌辞の計量分析についてはまず試みにテキストデータの電子化が進んでいる『三国演義』を材料に自己組織化マップで解析し、その結果について平成16年9月に韓国で開催された第3回中国古代小説数字化研討会で発表を行った。音楽については如皋童子戯を中心に江南地方の演劇・芸能の音楽を解析し、その成果を「越境する伝統芸能-江蘇如皋童子義の事例研究から」として報告書で公表している。また、平成17年3月13日から3月24日にかけて江蘇省東南部へ現地調査に赴き、南通の童子戯や説唱などの映像・文献資料を収集した。このほか、香港秀茂坪の齊天大聖廟で潮州劇の映像資料を多数収集し粤劇、潮州劇の音楽資料も購入した。また台北で北管などの音楽資料を購入した。文献資料に関しては中国各省ごとに刊行されている『中国戯曲音楽集成』など地方劇の楽譜を載せる書籍を重点的に購入した。

2.資料の整理面における実績文献資料の楽譜、収集した各種音楽・映像資料の中から、なるべく全国共通の曲を選び、音源、キーボード、MIDIファイル変換ソフトなどを活用してWAVEファイル、MIDIファイル化する作業を進めている。また『中国戯曲音楽集成』に含まれる地方劇の音曲について、音曲タイトルのデータベースも作成中である。3.資料の分析面における実績MIDIファイルから連続する音の高低の特徴を計量的に分析できるプログラムの開発については次年度に専門家に委嘱して作成してもらう計画であるが、自己組織化マップを利用した統計解析については、テキストデータの電子化が進んでいる『三国演義』を題材に計量解析の試みをおこない、平成16年9月に韓国で開催された第3回中国古代小説数字化研討会でレビューを受けた。1.資料の収集面における実績映像・音楽資料に関しては、平成16年8月26日から9月1日にかけてシンガポールへ現地調査に赴き、九鯉洞を中心に目連戯などの映像資料を収集した。また、平成17年3月に江蘇省東南部へ現地調査に赴き、南通・如皋市の農村で童子戯や通劇などの映像資料を入手した。その後も如皋市出身の研究者朱瑞平氏(北京師範大学副教授)の協力を得て、平成17年8月、平成18年2月の二度、童子戯の巫師や通劇の劇団員へのインタビューを行い、従来知られていなかった計16種類の童子戯・通劇の儀礼の台本や唱本を撮影収集した。2.資料の整理面における実績『中国戯曲音楽集成』、『中国曲芸音楽集成』などに収録される演劇・伝統芸能の楽譜から中国江南で有名な劇種・演目の曲を選んで電子化し、MIDIファイルの簡易データベースを作成した。次に現地調査で収集した各種音楽・映像資料の中から有名な部分を選択して採譜、電子化した。また、歌辞については収集した手抄本の「魏九郎出世」、「三界表」を校訂しテキストを電子化した。3.資料の分析面における実績林智氏が開発した連続する音の高低や出現頻度を計量的に分析するプログラムW-Energyと自己組織化マップ作成の統計処理プログラムを併用してMIDIファイルを解析し、音曲の地域差をある程度、視覚化・数値化することに成功した。また2音の移行についてみると、長篇であっても一定の移行パターンが一貫して見出されること、劇団の音曲にも演目に限らずパターンが決まっていることなどを明らかにした。歌辞の計量分析についてはまず試みにテキストデータの電子化が進んでいる『三国演義』を材料に自己組織化マップで解析し、その結果について平成16年9月に韓国で開催された第3回中国古代小説数字化研討会で発表を行い、ペーパーは『中国小説論叢』に収載され、『明清小説研究』でもその内容が紹介された。
慣性分級捕集を用いた排出ガス中超微小粒子の成分分析と生成成長機構への核粒子の影響

実施した研究概要一般大気用に改良した慣性フィルタ(INF)を用いて、昨年度実施した固定発生源での超微小粒子(UFP)の大気観測に加え、本年度は、道路(交差点)近傍でのUFP大気観測を実施した。また、UFPの発生源からの生成機構の調査に関連して、金属核粒子の粒子生成、成長機構への影響を調査すべく室内でのチャンバー試験を実施した。得られた成果道路(交差点)近傍でのUFP観測においては、微小粒子(FP)とUFPの間に明らかな挙動の違いが確認できた。FPでは、不完全燃焼でガス状態を経ずに炭化したススであるchar-ECと高温状態でガス状態を経て核形成したsoot-ECの間に負の相関関係が得られたが、UFPにおいては、逆に正の相関関係が示唆された。この傾向は、FPとUFPが、異なる排出機構を経て自動車(特にディーゼル)から粒子生成されていることを示す結果であり、今後の大気挙動を知る上で重要な知見となった。また、チャンバー実験においては、トルエンの光酸化実験において、窒素酸化物(NOx)濃度が二次粒子(SOA)の生成速度に依存することは以前から報告されていたが、既存粒子としてAuナノ粒子を導入した場合には、NOx高濃度条件においてもSOAの生成速度が格段に増加する結果が得られた。燃焼を伴う発生源では、NOxだけでなく金属ナノ粒子がガスとともに排出されているケースが多く、発生源近傍でのSOA生成において、これら既存核粒子が重要な役割を果たしている可能性が示唆された。実施した研究概要これまで一般大気用に用いてきた慣性フィルタ(INF)に対して高濃度測定のための改良を行い、その性能評価試験を室内実験ならびにバックグラウンド大気にて行った。さらに、固定発生源からの影響評価のための大気観測に加え、次年度実施するチャンバー実験のための実験系の構築を行った。得られた成果硫酸アンモニウム粒子を対象とした室内実験、ならびに、バックグラウンド大気におけるフィールド試験において、超微小粒子(UFP)捕集に一般に用いられるNano-MOUDIと本研究で使用されたINFサンプラーに対して装置比較を行った。UFP捕集成分(OC、EC、NH^<4+>、SO_4^<2->)の濃度比較を行った結果、INFサンプラーがUFP捕集に対して大きな損失や濃度低下を招くことはなく、優れた性能を有することが確認された。さらに、フィルタの種類、抽出条件(超音波使用等)においては、Nano-MOUDIで用いるアルミニウムフィルターからAl^<3+>が溶出し、SO_4^<2->と塩を形成することで、SO_4^<2->の濃度低下を招いている可能性が示唆された。INFサンプラーは、後段のフィルターを自由に選択できること、さらに、均一な捕集も可能であることから、これらアーティファクトの観点から見ても有用なUFP捕集手法であることが示された。これら結果を踏まえ、INFサンプラーを用いた固定発生源近傍でのUFP大気観測(PM_<2.5>も同時に観測、)をタイ山間部(移動発生源影響の無い地域を選択)において行った。捕集サンプルの成分分析については、次年度に継続的に行う。また、これら成分の成長機構を解明するためのチャンバー実験を次年度計画していることから、スモッグチャンバー系ならびに導入する核粒子の発生系の構築も併せて行った。
ヒトヘモグロビン微量定性・定量法の開発に関する研究

尿中ヘモグロビン(Hb)の新しい病態検査上の意義を明らかにすることを最終目標に,新しいHb精製法を確立,ポリクロナ-ル抗体(ウサギ)の作製を経て,定性法としてラテックス凝集反応法,定量法としてラジオイムノアッセイ(RIA)法二抗体法を樹立,応分の成果をあげた。Hbの精製法はこれまでの研究法を基礎に,等電点電気泳動法により精製品を得た。すなわち,ヒト赤血球を蒸留水および半量のトルエンで溶血させた後,洗〓Hb粗分画を得て,pH勾配6ー8,ショ糖密度勾配5ー50%の条件で等電点電気泳動を行ないpH7.02ー7.08のメインピ-クに出現したHbA_0を分取,免疫原,標準物質として使用した。ウサギ抗体の作製は既に確立された方法による。ラテックス凝集反応法は用手法による定性法で,ラテックス(0.5μm)に抗体を感作したもので,感度は約150ng/mlで,無希釈尿10aulに等量のラテックス液を加えて混合,3分後に凝集の有無,程度から尿中のHbを定性する。この定性法では,正常成人では陰性であるが,患者尿では、従来法である試験紙法とよく分析結果が一致し,その高感度特性から,試験紙法が陰性であっても陽性を示すものがあり,病的状態を捕らえている可能性も示唆された。そこで,新たにRIA法を確立してより詳細に病態の把握を試みた。システムは二抗体法サンドイッチ法で,測定感度は約510ng/ml,標準品を用いた同時再現性はおおむね良好な結果を得たが,尿サンプル中での精度,再現性,希釈反応直線性はヘモグロビンの不安定性からきわめて不良で,微量正確測定は現段階では不可能となっている。予備的に研究では確かに病的状態において異常を捕えており,今後,Hb尿中不安定性の解決が大きな課題として残されている。ヒトに特異的なヘモグロビンA_0(H6A_0)を赤血球より分離精製し,特異抗体を作製,放射免疫測定法,ラテックス凝集反応法(用手法)を確立し,現在,正常者,糖尿病患者尿中のH6の動能分析を行い,応分の成果を得ている。概要を以下に示す。1.H6A_0の精製と抗体の作製ヒト血液から赤血球を得て,蒸留水およびトルエンで溶血,遠心,洗浄をくりかえし,精製ヘモグロブリン祖分画を得た後,等電点電気泳動(pH勾配68,ショ糖密度勾酸5ー50%で40時間泳動,メインピ-クを得た。特異抗体の作製はウサギ免疫による。2.ラテックス凝集反応の確立既に確立された方法によリ,ポリスチレンラテックスに抗体を主適条件に感作させて作成したラテックス乳液を用いた検討では,H6を特異的に,高感度に検出することが可能となった。従来からの試験紙法の潜血検査にみられる。VitaminCの影響による偽陰性,ミオグロビンによる偽陽性の問題点が亢服された。3.放射免疫測定法(二抗体法)の確立測定感度約10ng/ml,希釈試験,回収率にほぼ満足できる微量測定系を初めて確立した。しかしながら,H6はきわめて不安定で約1日で測定値が半減することが示され,従って,以後の研究は尿サンプル収集後数時間以内に測定を行なっている。

これまでのところ,シアン・メト化などによる安定性を試みているが満足ゆく結果が得られていない。正常人20名の尿中H6値は,spot尿で1040ng/mlで,尿沈査中に赤血球が同定されていない。糖尿病患者尿では,上昇を認めた。これらの成果は,今後,国内外の専門学術雑誌に順次発表予定である。前年度はヒト赤血球からヘモグロビンA_0(Hb)を分離精製し,ウサギ抗体を作製し,これらを用いて,ラテックス凝集反応を確立した。この研究により,ヘモグロビンのペルオキシダ-ゼ様活性を用いた試験紙法にしばしば認められるアスコルビン酸による偽陽性,ミオグロビンによる偽陽性などが,本法では回避され特異的に尿中Hbの検出が可能となった。また種々の疾患では,ほぼ試験紙法と陽性率が一致したが,一部症例では異常病態をより高感度に捕えている可能性が示されたことから,ラテックス凝集反応に用いた同一の抗原,抗体を用いて,新たに放射免疫測定法を確立した。システムは二抗体法(サンドイッチ法)であり,クロラミンT法で^<125>Iを標識した抗原200ulに標準物質またはサンプルを50ul添加,更に抗血清200ulを加えて一晩反応させた後,抗ウサギIgGヤギ抗体200ulを反応遠心後,沈殿物中の放射活性を測定した。この結果,測定感度は約10ng/mlで,標準抗原を用いた同時再現性も良好で測定法自体の構築はなされたと考えられた。ところが,サンプル中のHb測定では,同時再現性,希釈直線性,精度共いずれも不良の結果であった。これはHbか採尿と同時にメトヘモグロビン化し比較的急速に抗原性を失なうためと考えられた。そこで,フェリシアン化カリウムによる安定化を試みたが安定性に改善が得られなかった。このように限られた条件であったが正常人と考えられる20名について測定を行ったところ,100ng/ml以上が3症例見出され,いずれもが異常病態であることが判明した。これらはいずれも試験紙法では検出できないものであり,Hbの安定性を克服した暁には,Hb微量測定法は,Hb異常症,腎機能異常症の診断,治療予後の判定に威力を発揮する可能性もあるように思われる。
インテグリンの発現と細胞運動に及ぼすグルココルチコイドの作用の解析

生体内の個々の細胞は、周囲の細胞あるいは細胞外マトリックスに結合することにより、器官や組織に特徴的な形を作り上げている。一方、発生段階での組織や器官の形成、誕生後の炎症や損傷治癒においては、細胞は元の場所から周囲へ運動(移動)していくことが必要である。細胞がその場に留まるのか、あるいは移動していくのかは、多数の分子が関与した複雑な機構により厳密に制御されており、癌細胞が浸潤・転移する一つの原因として、この制御機構の破綻が考えられる。細胞の運動を促進する物質としては、種々の細胞増殖因子が知られている。一方、細胞運動を抑制する生体内物質に関する知見はほとんどない。本研究において、私達は、副腎皮質ホルモンのグルココルチコイドが、肝細胞増殖因子あるいは上皮増殖因子(EGF)といった細胞増殖因子の作用に拮抗して、細胞運動を抑制することを見つけた。また、グルココルチコイドは、(1)細胞外マトリックス(ラミニン、コラーゲンTypeIV)に対する細胞接着性を上昇させること(2)α1およびβ1インテグリンの生合成を促進すること(3)細胞表面のα1およびβ1インテグリンの発現量を増加させること(4)インテグリンと細胞外マトリックスとの接着部位に形成される接着斑(Focal contact)を増加させること、を明らかにした。α1あるいはβ1に対する抗体がグルココルチコイドの細胞接着促進作用を抑えられることから、グルココルチコイドは細胞表面のインテグリンα1β1量を増加させ、細胞外マトリックスへの細胞接着を促進していると結論された。また、EGFは、細胞の移動方向に形成される突起部を中心に接着斑を形成させるのに対し、グルココルチコイドは細胞底部全体に接着斑を形成させた。このグルココルチコイドによる接着斑形成が、EGFにより引き起こされる細胞運動を抑制するように働いている可能性が考えられる。私達は、上皮増殖因子(EGF)が上皮系細胞の運動を促進すること、また、副腎皮質ホルモンのグルココルチコイドがEGFにより促進される細胞運動を抑制することを見つけており、生体内では、これらの生理活性物質が組織の形成や細胞運動の重要な制御因子として働いている可能性が考えられる。本研究では、グルココルチコイドの一種であるデキサメサゾンとヒト胃癌細胞株(TMK-1)を用いて、グルココルチコイドの細胞運動抑制作用の分子メカニズムを調べた。その結果、デキサメサゾンは、インテグリンα1鎖のmRNA発現量を時間依存的に増加させ、細胞表面に存在するインテグリンα1β1量を増加させることが明らかとなった。また、α1あるいはβ1に対する抗体の添加により、デキサメサゾン処理による細胞接着性の亢進は抑制されることが分かった。TMK-1細胞にα1鎖を過剰に発現させた細胞の運動性は、TMK-1細胞の半分に低下しており、EGF処理による細胞運動性の亢進は見られなかった。以上の結果より、グルココルチコイドは、インテグリンを介した細胞外マトリックスに対する接着を強固なものとし、EGFの細胞運動促進作用に拮抗的に働くと結輪された。

上皮細胞増殖因子(EGF)あるいは肝細胞増殖因子などの細胞増殖因子は、種々の細胞の運動を促進することが知られている。私達は、平成9年度の研究においてEGFなどによる引き起こされる細胞運動が、副腎皮質ホルモンのグルココルチコイドにより抑制されることを報告した。また、EGFはインテグリンα2およびβ1サブユニットの発現を増加させるのに対し、グルココルチコイドはインテグリンα1およびβ1の発現を増加させることも報告している。細胞外マトリックスへの接着には、細胞表面に存在するインテグリン分子が関与しており、α、βサブユニットの組合せにより細胞外マトリックスに対する接着性の特異性が異なる多様な分子が形成される。しかし、α1β1、α2β1インテグリンは共に、ラミニン、コラーゲンTrypeIVなど共通の細胞外マトリックスを認識することから、α1β1発現量を増加させるグルココルチコイドと、α2β1を増加させる細胞増殖因子が、細胞運動に対して異なった作用を示すことは意外な結果であった。そこで、平成10年度はα1およびα2遺伝子をLipofectamineを用いてヒト胃癌細胞株(TMK-1)に導入した細胞を単離し、これらインテグリンが細胞接着および細胞運動において果たす役割を調べた。その結果、細胞表面に発現しているα1量が親株と比べて4倍に増加しているクローンを含めて30クローンのα1遺伝子導入細胞株を得た。一方、α2についても最高2倍の発現量のクローンを含め30導入細胞株を得た。これら細胞株について、EGF処理をしたときの細胞運動をwound assayにより調べたところ、α1インテグリンの発現量が増加するにつれ細胞運動性は低くなり、α2インテグリン量が増加すると運動性が高くなることが分かった。
共受容体による免疫グロブリンクラス特異的なB細胞活性化制御

抗原刺激によりIgM-、IgD-、IgA-BCRはCD22よる負の制御を受けるが、IgG-、IgE-BCRはほとんど制御されない。BCRを構成する膜型IgGやIgEはIgM、IgD、あるいはIgAに比べて長い細胞内領域を持っており、それに依存してCD22による負の制御を受けないことが昨年度の研究より示唆されていたが、さらに詳細な解析を行った。抗原刺激によりIgEあるいはIgGの細胞内領域を持つBCRはCD22よる負の制御を受けないが、それらBCRとCD22を共架橋すれば、CD22はリン酸化は回復し、SH2ドメインを持つチロシン脱リン酸化酵素SHP-1をリクルートしてBCRシグナル伝達の負の制御も回復した。このことから、CD22はIgE-BCRあるいはIgG-BCRとは会合しないためにBCRシグナル伝達を負に制御できないと考えられる。さらに我々は、IgG-BCRを持つB細胞の機能をin vivoで解析するために、B細胞上にIgGを発現するトランスジェニックマウスを作製することにした。λ1L鎖との組み合わせによりNPに特異的な可変領域を持IgG H鎖遺伝子をIg H鎖エンハンサー/プロモーターの下流に融合し、マウス卵母細胞に遺伝子導入してトランスジェニックマウスを作製した。このIgHトランスジェニックマウスとκL鎖欠損マウスと交配し、ほとんどのB細胞がNPハプテン特異的なIgGをB細胞上に発現しているマウスを樹立した。このNP特異的なIgGトランスジェニックマウスでは、末梢のB細胞が減少し、IgMクラスの自己反応性トランスジェニックマウスのB細胞のようにアナジー様の表現型を示した。このIgGトランスジェニックマウスの脾臓では野生型マウスに比べ形質細胞が顕著に増加しており、B細胞が活性化されやすいことが示唆された。我々の樹立したマウスは、ナイーブB細胞でもIgM/IgDに比べ、IgGを細胞上に発現していることにより活性化されやすくなっていると考えられる。IgM-BCRは抑制性共受容体CD22よる制御を受けるが、IgG-BCRではCD22による制御を受けないことがわかったが、IgE-BCRやIgA-BCRについては不明である。そこで、本年度はIgE-BCRおよびIgA-BCRシグナリングについて、抑制性共受容体CD22およびCD72による制御の有無を検討することにした。IgEやIgAについてもNPハプテンに特異的な同一の可変領域を持つBCRを再構築したマウスBリンフォーマ細胞株BAL17あるいはWEHI-231を作製し、BCRの抑制性共受容体であるCD22あるいはCD72による制御がBCRアイソタイプによる特異性があるかを検討した。抗原NP-BSA刺激によるIgE-BCRあるいはIgA-BCRシグナルをIgM-BCRやIgG-BCRシグナルと比較した。IgE-BCRを持つ細胞ではIgG-BCRを持つ細胞と同様にカルシウムシグナルやERKの活性化がIgM-BCRを持つ細胞より亢進していたが、IgA-BCRを持つ細胞ではIgM-BCRを持つ細胞とほぼ同様であった。CD22およびCD72の活性化を調べたところ、IgE-BCRシグナルはIgG-BCRシグナルと同様にCD72のリン酸化を誘導し、SHP-1をリクルートするが、CD22はリン酸化されず、SHP-1のリクルートもなく、CD22が活性化されないことを見出した。IgA-BCRはCD22、CD72ともに活性化していた。IgE-BCRについてCD22による制御の阻害についてIgM-BCRとのキメラ分子を作製して検討したところ、IgEの膜貫通領域と細胞内領域がCD22による制御の阻害の原因となっていることが判明した。これらのことより、IgE-BCRはIgG-BCRと同様にその膜貫通領域および細胞内領域に起因して、抑制性共受容体CD22を活性化させないのでBCRシグナリングが亢進していることが明らかになった。このNP

特異的なIgGトランスジェニックマウスでは、末梢のB細胞が減少し、IgMクラスの自己反応性トランスジェニックマウスのB細胞のようにアナジー様の表現型を示した。このIgGトランスジェニックマウスの脾臓では野生型マウスに比べ形質細胞が顕著に増加しており、B細胞が活性化されやすいことが示唆された。我々の樹立したマウスは、ナイーブB細胞でもIgM/IgDに比べ、IgGを細胞上に発現していることにより活性化されやすくなっていると考えられる。
シェーグレン症候群発症におけるｔａｕ蛋白の役割について

低酸素分圧条件下で起こる細胞死とDNA障害にともなう細胞死の基軸となるものはAKT/GSK3β/αNAC/γtaxilin径路であるということまで本研究では突き止めた。われわれは以前からcPLA2が細胞膜ではなく核膜あるいはER膜に局在すると推測している。また、本研究ではcPLA2欠損マウスが低酸素分圧ストレスに対して抵抗性であることを確認した。シェーグレン症候群唾液腺病変では低酸素分圧がその病因の1つと考えられている。従ってシェーグレン症候群唾液腺においてもcPLA2が重要な役割を担っていると考えている。当該年度においては、SK-NSH細胞を低酸素分圧下にて0-96時間培養することで、tau蛋白がT231およびS396アミノ酸にて過燐酸化されること、さらに55kDaの大きさを有するtau蛋白が35kDaの大きさの蛋白に分断されることを確認した。注目すべきは、切断されたtau蛋白では、S396は引き続きリン酸化されているもののT231のリン酸化は認められないことである。したがって、低酸素分圧環境下におけるtau蛋白の切断はこの2つのアミノ酸の間で行われたことを示している。さらに、同様の現象は、SH-SY5Y細胞において、γ-taxilinの発現をsiRNAをつかって抑制することによっても観察することができた。また、このtau蛋白の切断はcalpain依存性であり、GSK-3βの活性化を阻害することによっても抑制されることを見出した。本研究ではまず種々の要因による細胞死機序について、その多様性を捉えることから始めた。検討した細胞死要因としては、低酸素分圧条件下によって惹起される細胞死、電離放射線照射や抗癌剤治療の結果おこるDNA障害にともなう細胞死、および紫外線照射により誘導される細胞死に焦点を当てた。われわれの研究では意外なことに、低酸素分圧条件下で起こる細胞死とDNA障害にともなう細胞死とはその機序に明らかな共通点があることがわかった。すなわち、ともにERストレス並びにその下流にある共通の細胞内刺激伝達経路を使ってdeath signalを伝えているということである。この時そのシグナル経路の基軸となるものはAKT/GSK3β/αNAC/γtaxilin径路であるということまで本研究では突き止めた。残念なことに、それよりも上流に位置する径路が何であるのかについては本研究機関内に同定することはできなかった。実際、cPLA2直下で働いている酵素であるLOX12/15は細胞膜には存在せず、核膜で働いていることが確かめられている。さらに、われわれは本研究において、cPLA2欠損マウスより単離した肺線維芽細胞ならびに胎児線維芽細胞では、上記ストレスに対し抵抗性になっていることを突き止めた。この点に関してはまだ十分な解析が進まないままであるが、この結果は、細胞死のメカニズムとcPLA2とが大きく関わっていることを示唆している。上記研究結果の一部は、以下の論文として報告した。1.Cell Death Dis 2015; 6, e1719;doi:10.1038/cddis.2015.90および2.Sci Rep 2016; 6, 19051;doi: 10.1038/srep19051低酸素分圧条件下で起こる細胞死とDNA障害にともなう細胞死の基軸となるものはAKT/GSK3β/αNAC/γtaxilin径路であるということまで本研究では突き止めた。うえにのべた当該研究期間内に実施すべく予定していたin vitroでの実験計画のうち、50%ー60%程度を達成できたことになる。しかしながら、当初計画にて予定していた唾液腺器官培養をもちいた実験はこの期間内で完了することができなかった。したがって、この実験については時期年度にて実施する要諦である。歯科放射線学上記でも示したように、前年度期間中に完了できなかった唾液腺器官培養をもちいた実験においてtau蛋白リン酸化と低酸素分圧ストレスとの因果関係、ならびにtau蛋白のリン酸化ならびに切断とγ-taxilinの発現抑制との因果関係、および当初計画にて予定しているシェーグレン症候群モデルマウス個体あるいは当該マウスより摘出した唾液腺の器官培養をつかった実験完了にまで到達できるよう実験の効率化を図りたい。前述したように、当初の計画の1部を完了できなかったために、翌年度への繰り越しが生じた。当初の計画通りに進める予定である。
建設プロジェクトの発注・契約方式と品質確保のしくみに関する国際比較研究

日本、中国、韓国、星国、英国、米国における建設プロジェクトの発注・契約方式の30年間の変遷を比較した。その比較によれば、各国ともに、発注者、設計者、施工者の間のリスク分担関係の変化に伴って発注・契約方式/制度が流動化している。さらに、その流動化は海外企業を受け入れている国の国内建設産業に影響を与え、その影響は徐々に当該国の発注・契約方式/制度と品質確保のしくみに波及している。この大きな流れは各国のGCの有する能力の高さに強い関係がある。23年度の研究により得られた知見は以下のとおり。(1)調査対象国である日本、中国、英国、米国での「発注・契約方式と品質確保のしくみの関係」の予備調査で、本研究課題が極めて重要な位置にあることを確認した。また、その調査過程で、近年建設産業のみならず他の産業においても頓に海外進出が顕著な韓国を調査対象国に加えることにした。(2)さらに、それぞれの調査対象国における発注・契約制度の過去30年程度の間の変遷を把握し、一方で、これら諸国のしくみが競合するUAE(ドバイ)、シンガポールでのプロジェクトを取り上げて相互に比較することの妥当性が確認できた。(3)ただし、当初の研究計画にあった具体的なプロジェクトにおける品質確保のしくみ(躯体工事と仕上げ工事の実態調査等)の詳細な分析研究は、極めて個別性が強く、また文化的背景、外国人労働者雇用の是非等の問題の影響を受けるため、研究の継続の是非を含め慎重に検討することとした。(4)詳細な分析研究よりも、むしろ「各種発注方式と契約形態のパターン調査、英国JCTと米国AIAとAGCの契約約款等の収集・分析」、「プロジェクト組織の組成方法/ガバナンス」、「技術者制度と技術教育、技能者制度と技能教育」などの把握の重要性が認識された。(5)調査対象国である日中英米の発注者、コンサルタント、設計者、施工者がUAE(ドバイ)、シンガポールでのプロジェクトで成功/失敗した事例の収集を開始した。今までの知見では、端的にいって、英米系企業がコンサルタントとして進出しているのに対して、日本、中国は工事の請負を中心に進出しており、明らかな違いがある。これらは各国の発注・契約制度のUAE(ドバイ)、シンガポールプロジェクトでの適合性、優位性によるとの仮説を得た。(6)次年度に国内外の研究協力者が参加する国際会議を開催し、両国のプロジェクトに対する各国の発注・契約制度の適合性、優位性を議論する場とすることが有効であるとの結論を得た。25年度の研究より得られた知見は以下のとおり。1調査対象国における発注・契約方式の30年間の変遷を比較した結果、各国ともに、発注者、設計者、施工者の間のリスク分担関係の変化とそれに伴って発注・契約方式/制度が流動化している知見を得た。さらに、その流動化は海外企業を受け入れている国の国内建設産業に影響を与え、その影響は徐々に当該国の発注・契約方式/制度等に波及している可能性が高いことが確認できた。この知見は仮説の域を出ないが、今年度も調査を継続することとした。2その中でより特徴的な変化は、日本の設計施工、英米のデザインビルドの差異がより鮮明になり、端的には日本の設計施工一括発注方式が各国の法制度、職能性になじむ形で変化していること、日本の元請建設業者(ゼネコン)が日本国内で行っている「躯体図を描く作法」が徐々に国際的にも広まっていることなどがある。3その変化の誘因には、日本人の建築家や技術者が現地の制度に馴染む形で活躍していること、「躯体図を描く作法」は設計段階での意匠・構造・設備の整合性/統合、工事段階での設計と施工の整合性/統合、設計・施工両段階にまたがって行われる「もの決めプロセス」の一貫性とその合理性が当該国で実証的に示されていること等によるものと考えられ、より本格的な調査を行うこととした。4また、これらの知見は調査対象国それぞれの母国での変化の状況の確認、また、これらの状況と品質確保のしくみがどのようにかかわっているのかを確認する必要もあり、より本格的な調査を行うこととした。5国内外の研究協力者が参加した国際会議「第2回国際発注・契約研究会議」を一般にも公開して開催した。テーマは、各国の各種の発注・契約方式のなかで発注者、設計者、施工者の間の責任/リスク配分がどのように変化しているかの発表であった。約70人の参加で活発な意見交換が行われた。今年度も継続して開催する。24年度の研究より得られた知見は以下のとおり。1調査対象国に関して、海外建設業者がほぼ日本企業に集中している台湾を予備調査した結果、同国を調査対象国に入れることによって、さらに「発注・契約方式と品質確保のしくみの関係」の国際比較、すなわち、日本、中国、韓国、シンガポール、英国、米国間の比較結果の差異が鮮明になることが認識された。

2調査対象国における発注・契約方式の30年間の変遷を比較することを試みた結果、各国ともに、発注者、設計者、施工者の間のリスク分担関係の変化とそれに伴って発注・契約方式/制度が流動化している知見を得た。この課題は引き続き詳細に調査することとした。3その中で、特に、日本の設計施工、英米のデザインビルドの差異がより鮮明になり、端的には日本の設計施工一括発注方式が各国の法制度、職能性になじむ形で変化しているのではないかという仮説を得た。4プロジェクト組織並びにその中の施工チームの担当業務ごとの企業・技術者の国籍・人員を、シンガポールでのプロジェクトを対象に分析した結果、日本、韓国、中国の企業が編成する施工チームの構成内容に顕著な差異が観察された。この要因にはそれぞれの母国で実践している品質確保のしくみの影響が出ていることが考えられ、より本格的な調査を行うこととした。5一方で、各国の建設プロジェクトに関わる法制度の比較は検討の範囲が広範なものとなり、当初の研究目的に照らして得策でないとの判断から、発注・契約制度に関わる法制度に限定することとした。6国内外の研究協力者が参加した国際会議「第1回国際発注・契約研究会議」を一般にも公開して開催した。テーマは、各国の発注・契約方式の30年間の変遷、ならびにその中での特徴的な発注・契約方式の発表であった。70人程度の参加の下、活発な意見交換が行われた。今年度も継続して開催することとした。平成26年度の研究で得られた知見は以下のとおり。1調査対象国における発注・契約方式の変遷は、各国ともに、発注者、設計者、施工者の間のリスク分担関係の変化とそれに伴った発注・契約方式/制度が流動化しているものである。さらに、その流動化は海外企業を受け入れている国の国内建設産業に影響を与え、その影響は徐々に当該国の発注・契約方式/制度等に波及していることが確認できた。2その中で、より特徴的な変化は、日本の元請建設業者(ゼネコン)が日本国内で行っている「躯体図を描く作法」が徐々に国際的にも広まっていることがある。その変化の誘因には、日本人の建築家や技術者が現地の制度に馴染む形で活躍していること、「躯体図を描く作法」は設計段階での意匠・構造・設備の整合性/統合、工事段階での設計と施工の整合性/統合、設計・施工両段階にまたがって行われる「もの決めプロセス」の一貫性とその合理性が当該国で実証的に示されていること等による。3一方で、ゼネコンが「躯体図を描く作法」は、品質が確保された建物を作るには有効な方法であるが、建築主が望むこと以上の品質に至る可能性もあり、その葛藤が市場に広がっている。この作法は、世界的に普及を始めたBIMの活用とは距離があり、モジュラー型の生産システムになじみやすいBIMと高品質確保に有利なインテグラル型の生産システムとの間での競争が激しくなる可能性を秘めている。4国内外の研究協力者が参加した国際会議「第3回国際発注・契約研究会議」を一般にも公開して開催した。テーマは、各国の特徴的なマネジメント技術と社会制度との関係の発表であった。約70人の参加で活発な意見交換が行われた。5今回の会議を締めくくるに際して、各国の参加者から各国で多様化する発注・契約方式とそれを支えるマネジメント技術の普及過程の国際比較を共通のテーマとして継続して活動することが確認された。26年度が最終年度であるため、記入しない。建築分野におけるプロジェクトマネジメント、建築生産、建築社会システム、建築経済26年度が最終年度であるため、記入しない。
南海プレート巨大地震時の西南日本堆積盆地における長周期地震動予測に関する研究

西南日本において,発生が差し迫っている南海プレート境界での巨大地震によって,大規模堆積盆地に生じる長周期地震動の高精度な予測を目指し,長周期地震動予測のための震源モデル,地殻構造モデル,堆積盆地地盤モデルの高度化と,地震動予測を行った.まず西南日本での周期2秒程度以上の長周期地震動が卓越する可能性のある地域を既往文献調査,微動調査,強震観測記録の分析によって特定することを試みた.それにより,このようなポテンシャルをもつ地域として大阪平野及び大分平野があげられることがわかった.大阪平野においては,プロトタイプ堆積盆地速度構造モデルを収集し,そのモデルの長周期地震動の再現性を検討した.2004年紀伊半島沖地震や深発地震記録を使って,それらの記録の特徴を再現できるモデルであるかどうかを検証した.2004年紀伊半島沖地震に対しては,卓越周期の再現性は±20%内に収まり,多くの観測点は±10%程度以下であることが示された.大分平野に関しては,強震観測点が寡少であるため,更に微動観測を行い、HVスペクトル比との比較などを行うとともに,2000年鳥取県西部地震の長周期地震動の再現を試み,モデルの妥当性の検証を行った.このようにして構築された震源モデル,地殻速度構造モデルに堆積盆地モデルを組み込み,想定南海地震時の大阪平野や大分平野における長周期地震動シミュレーションを行った.大阪平野では,湾岸地域で最大水平速度が1m/sにも及ぶような地震動が襲う可能性を示し,大分平野を対象としたシミュレーションにおいては,昭和南海地震と同じく,和歌山県沖から破壊が開始した南海地震であれば,大分市湾岸において大阪平野湾岸地域に匹敵する長周期地震動強さの揺れとなること,逆に震源域の西から東に破壊が進んだ場合は,震動レベルは上の場合の1/10程度になることを示し,地震破壊シナリオの影響も非常に大きいことを明らかにした.西南日本において,発生が差し迫っている南海プレート境界での巨大地震によって,大規模堆積盆地に生じる長周期地震動の高精度な予測を目指し,長周期地震動予測のための震源モデル,地殻構造モデル,堆積盆地地盤モデルの高度化と,地震動予測を行った.まず西南日本での周期2秒程度以上の長周期地震動が卓越する可能性のある地域を既往文献調査,微動調査,強震観測記録の分析によって特定することを試みた.それにより,このようなポテンシャルをもつ地域として大阪平野及び大分平野があげられることがわかった.大阪平野においては,プロトタイプ堆積盆地速度構造モデルを収集し,そのモデルの長周期地震動の再現性を検討した.2004年紀伊半島沖地震や深発地震記録を使って,それらの記録の特徴を再現できるモデルであるかどうかを検証した.2004年紀伊半島沖地震に対しては,卓越周期の再現性は±20%内に収まり,多くの観測点は±10%程度以下であることが示された.大分平野に関しては,強震観測点が寡少であるため,更に微動観測を行い、HVスペクトル比との比較などを行うとともに,2000年鳥取県西部地震の長周期地震動の再現を試み,モデルの妥当性の検証を行った.このようにして構築された震源モデル,地殻速度構造モデルに堆積盆地モデルを組み込み,想定南海地震時の大阪平野や大分平野における長周期地震動シミュレーションを行った.大阪平野では,湾岸地域で最大水平速度が1m/sにも及ぶような地震動が襲う可能性を示し,大分平野を対象としたシミュレーションにおいては,昭和南海地震と同じく,和歌山県沖から破壊が開始した南海地震であれば,大分市湾岸において大阪平野湾岸地域に匹敵する長周期地震動強さの揺れとなること,逆に震源域の西から東に破壊が進んだ場合は,震動レベルは上の場合の1/10程度になることを示し,地震破壊シナリオの影響も非常に大きいことを明らかにした.西南日本において,21世紀半ばまでには必ず発生する南海地震時に大規模堆積盆地に生じる長周期地震動の高精度な予測を目指し,平成18年度においては,長周期地震動が生じる可能性の高い地域の選定,予測を目指した震源モデル,大規模地殻構造モデルの構築を行った.(1)堆積盆地構造モデルの構築と検証:近畿圏より西の堆積盆地構造の地下構造情報を収集する.また,各自治体等の地下構造情報等を収集する.この分析をもとに,地下構造情報の乏しい堆積盆地等でアレイ微動による地下構造調査を行い,既往資料と組み合わせて,対象地域の堆積盆地の地下構造モデルのプロトタイプを作成する.対象堆積盆地地域及びその周辺域に設置されているK-NET, KiK-net,気象庁震度計等の強震観測点の地震波形記録を収集し,各観測点のサイト特性を分離し,各サイトの特徴を把握する.この分析によって,西南日本における長周期地震動の発生に関係する地域を大阪平野及び大分平野に絞ってモデルを作成することとした.このうち大分平野に関しては大分県における地震被害想定のための調査等が行われたため,本研究において行われた微動調査結果を大分県に提供し,県から地下構造モデルのプロトタイプの提供をうけることとしたため(平成19年度8月に提供),平成19年度に研究項目の一部を延長した.(2)プレート境界地震の長周期地震動評価用震源モデルの構築:M8クラスのプレート境界巨大地震の震源モデルを作成した.(3)伝播経路モデルの構築:南海プレート境界巨大地震から本研究の対象地域までを含む地殻構造モデルの収集を行った.西南

日本において,発生が差し迫っている南海プレート境界での巨大地震によって,大規模堆積盆地に生じる長周期地震動の高精度な予測を目指し,前年度に引き続き長周期地震動予測のための震源モデル,地殻構造モデル,堆積盆地地盤モデルの高度化と,地震動予測を行った.前年度の研究によって,西南日本での周期2秒程度以上の長周期地震動が卓越する可能性のある地域は,大阪平野及び大分平野であることがわかった.大阪平野においては,プロトタイプ堆積盆地速度構造モデルを収集し,そのモデルの長周期地震動の再現性を検討した.2004年紀伊半島沖地震や深発地震記録を使って,それらの記録の特徴を再現できるモデルであるかどうかを検証した.2004年紀伊半島沖地震に対しては,卓越周期の再現性は±20%内に収まり,多くの観測点は±10%程度以下であることが示された.大分平野に関しては,強震観測点が寡少であるため,微動HVスペクトル比との比較などを行った.前年度に構築した震源モデル,地殻速度構造モデルに堆積盆地モデルを組み込み,想定南海地震時の大阪平野や大分平野における長周期地震動シミュレーションを行った.大阪平野では,湾岸地域で最大水平速度が1m/sにも及ぶような地震動が襲う可能性を示し,大分平野を対象としたシミュレーションにおいては,昭和南海地震と同じく,和歌山県沖から破壊が開始した南海地震であれば,大分市湾岸において大阪平野湾岸地域に匹敵する長周期地震動強さの揺れとなること,逆に震源域の西から東に破壊が進んだ場合は,震動レベルは上の場合の1/10程度になることを示し,地震破壊シナリオの影響も非常に大きいことを明らかにした.
砂礫浜海岸の減災・保全対策を検討するための新たな数値波動水路の提案と現地への適用

本研究では,礫浜の減災・保全に向けて,水理模型実験・数値計算・現地観測により様々な検討を行った.送風装置付き断面2次元造波水路による水理模型実験により,護岸設計の際には,風の影響を考慮することの重要性を明らかにした.また,風外力を導入した3次元数値波動水槽CADMAS-SURF/3Dの妥当性を一部の条件において確認した.礫浜に設置された消波ブロックは,礫の堆積を促進させる効果があることを示した.現地礫浜海岸の定期的な現地観測により,地形変化をもたらす波浪条件について言及するとともに,礫粒径の空間分布は場所により特性があることを示した.数値波動水路への移動物体解析法の導入:3次元数値波動水槽CADMAS-SURF/3Dに体積力型埋め込み境界法に基づく移動物体計算手法を導入し,物体を強制的に運動させた数値計算から,導入した計算手法の妥当性と有用性を検証した.その結果,ピストン型およびフラップ型の造波特性関数に基づく造波テストでは,計算精度は造波板の振幅と最大角速度に依存するものの,目標とする規則波を良好に造波できることを確認し,導入した移動物体計算手法の妥当性を示した.さらに,ゲートの急開動作を考慮したダムブレークテストを行い,固定構造物のみを取り扱う従来のCADMAS-SURF/3Dでは計算できなかった段波背後の水面挙動が再現できることを示し,移動物体計算手法を導入したCADMAS-SURF/3Dの有用性を明らかにした.本研究成果を国内の学会誌(海洋開発論文集)に投稿した.砂礫浜海岸の変動評価:3Dレーザスキャナを用いて,三重県熊野市の七里御浜海岸を対象とした現地観測を行い,高波浪来襲前後の地形変化について検討した.また,現地に設置しているWebカメラの画像解析から汀線変化を抽出するとともに,現地沖の波浪観測データを利用し,複合的な観点から現地礫浜海岸の地形変化について考究した.その結果,高波浪来襲後は,人工リーフが設置されていない箇所において汀線が前進するとともにバームも形成されることを示した.一方,礫浜前面沖に人工リーフが設置されている場合には,高波浪来襲時でも汀線付近では波が減衰することによってバームが形成されにくく,地形変化量が少ないことを定量的に明らかにした.本研究の成果の一部を国際会議(The 3rd International Rip Current Symposium)にて発表した.砂礫浜海岸の変動評価:海岸侵食が問題となっている七里御浜海岸の海浜変形機構を明らかにすることを目的として,Webカメラで撮影した写真の画像解析結果から,汀線変化やバーム形成を含む海浜地形の短期的な変化特性について波浪特性と関連づけながら検討した.さらに,平穏時および高波浪来襲時を対象とした数値計算から,沖に設置された人工リーフの有無が汀線近傍の流動場に与える影響について考究した.その結果,七里御浜海岸では,高波浪の来襲によってバームが形成されるものの,有義波高8 m以上の暴波浪が来襲した場合はバームが消失する特性を有することを明らかにした.また,人工リーフを設置することで高波浪来襲時でも汀線付近の流速が小さく抑えられることを確認し,人工リーフの設置には礫の移動を生じにくくさせる効果があることを示した.本研究の成果を国内の学会誌(土木学会論文集B2(海岸工学)および土木学会論文集B3(海洋開発))に投稿し,学会にて発表した.さらに,UAV-SfM測量とGNSS測量による現地観測を定期的に行い,UAV-SfM測量の精度検証を行うととともに,現地海浜地形の季節変動を定量的に評価した.本研究の成果は土木学会論文集B3(海洋開発))にて発表予定である.風外力と移動物体計算手法を導入した3次元数値波動水槽CADMAS-SURF/3Dの開発:風外力の計算手法および移動物体の計算手法を3次元数値波動水槽CADMAS-SURF/3Dに導入した.直立護岸の無次元越波流量に及ぼす風の影響評価:風外力が導入された数値計算モデルを用いて,直立護岸の無次元越波流量に及ぼす風の影響について検討を行った.その結果,無風時の無次元越波流量が少ない条件において風の影響が大きくなることを示した.越波量に及ぼす風の定量的影響評価:研究代表者の異動により,2014年度に導入する予定であった実験装置の導入が2015年度後半となり,本格的な実験の実施に至らなかった.そのため,当初の研究計画から遅れている.本研究課題については,2016年度早々に実験を実施する必要がある.風外力と移動物体計算手法を導入した3次元数値波動水槽CADMAS-SURF/3Dの開発:2015年度末までに,風外力の計算手法および移動物体の計算手法ともに,3次元数値波動水槽CADMAS-SURF/3Dに導入した.ただし,前述のとおり風洞装置の導入が遅れたため,水理模型実験との比較ができておらず,計算手法の妥当性の確認に至っていない.越波量に及ぼす風の定量的影響評価を行うための水理模型実験と同時に数値計算を行い,計算手法の妥当性について検討する必要がある.風外力と移動物体計算手法を導入した3次元数値波動水槽CADMAS-SURF/3Dの開発:送風装置付き断面水路によって波のみ,風のみ,波と風をそれぞれ作用させた水理模型実験の再現計算から,CS/3Dに導入した風外力の妥当性を検証した.