hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
国連人権理事会における「人権の主流化」の到達点と限界－政府間主義の機能

人権理事会の会期中に少なくとも1回出張の機会を確保し、実地に見聞する機会をもつ。本研究の主な支出は、非常勤の研究員の雇用経費と国連の人権関係機関が集中するジュネーヴへの出張旅費であった。しかし、実際には、見込んでいた候補者が本研究の研究員としては就任できず、その他の適任の候補者も見あたらなかったため、人件費・謝金を使用することができなかった。また、ジュネーヴへの出張も、研究代表者が管理職に就任し、ほとんどまとまった時間をとることができなかったことから、ほとんど実施することができなかった。研究員の候補者は引き続き探索しつつ、当面アルバイトを雇用して、研究の整理や文献の渉猟の補助にあてる。連携研究者と密接に連絡をとり、研究代表者および連携研究者のジュネーヴ出張計画を早め早めに立て、積極的に関係者からの聞き取り調査をすすめる。二次文献・資料の収集も積極的にすすめる。
Toll-like receptorファミリーの包括的活性制御機構の解明

病原体センサーToll-like receptor(TLR)は病原体の膜を構成する糖脂質や核酸を認識し、迅速な炎症反応を誘導する。樹状細胞やマクロファージは複数のTLRを発現しており、病原体に対して、複数のTLRが同時に活性化されるが、その際に活性化を統合的に制御する機構はわかっていない。我々は、細胞内局在を制御する分子としてすでに報告したPRAT4A(Protein associated with TLR4)が複数のTLRの応答性を制御するのではないかという仮定に立って解析を進めた。PRAT4AはTLR4に会合し、その発現を制御するシャペロン活性を持った分子として同定されたが、ノックアウトマウスの結果から、TLR3を除くほとんどのTLRの応答性に必要な分子であることをすでに報告している。本年度は、PRAT4Aノックアウトマウスを用いて、PRAT4Aのヒトにおける1遺伝子多型とTLRの機能との関連を検討した。その結果、PRAT4Aの145番目のメチオニンをリジンに変える1遺伝子多型はTLR9の応答性は完全に消失するが、TLR2の応答性はほぼ保たれることが明らかとなった。PRAT4AとTLRとの機能的な関係は単一ではなく、個々のTLRによって異なることが明らかとなった。我々は、細胞内局在を制御する分子としてすでに報告したPRAT4A(Protein associated with TLR4)が複数のTLRの応答性を制御するのではないかという仮定に立って解析を進める。PRAT4AはTLR4に会合し、その発現を制御するシャペロン活性を持った分子であることを我々はすでに報告している。本年度は、PRAT4Aのノックアウトマウスの確立に成功し、その解析を進めた。その結果、PRAT4A欠損マウスは、TLR4ばかりでなく、ほかのTLRの応答性が低下していた。つまり、PRAT4AはTLRばかりでなく、複数のTLRの応答性に必要な分子であることが明らかとなった。
ストレスに関連した頭頚部領域の慢性筋痛治療に関する検討

被験者と実験方法:顔面頭頚部の筋痛を主訴に岩手医科大学歯学部附属病院第二補綴科を受診した顎関節症患者36名(男性10名、女性26名、平均年齢44.4±17.9歳)を対象に、治療開始期における評価として心理テスト、顎関節部MRI所見の評価、治療前後の比較として、開口量の変化、visual analogue scale(VAS)による主観評価の変化を調べた。なお、治療法としては、スプリント装着、バイオフィードバックによる筋弛緩訓練、理学療法、ホームケア、簡易精神療法などを組み合わせた保存療法を行った。研究詰果:心理テストからは、慢性筋痛患者の73.3%がいずれかの項目で異常と判定された。これは、かつて調査した当科受診の顎関節症患者の45.5%、顎関節症以外の患者の27.6%と比較してはるかに高い割合であった。MRI所見からは、60関節中22関節(36.7%)で関節円板転位所見が認められた。治療前32.1±10.9mmであった開口量が治療後では39.8±8.2mmへと増加した。これは顎関節症患者全体を対象とした調査結果(治療前;35.8±9.8mm、治療後;41.4±9.3mm)と同じ傾向を示した。治療前後のVASにより求めた改善度からは、全ての項目で改善傾向が認められた。顎関節症全体の患者で求めたデータと比較すると、治療前の自発痛が高い傾向を示したものの、他の項目ではほぼ同様の傾向を認めた。以上の結果から、顎関節症患者の中でも慢性筋痛患者では心理特性に問題が多く、自発痛を強<訴える傾向が認められた。保存療法に対する効果が認められたが、今回の筋痛患者に対しては、各種治療法が組み合わされていることから、今後個々の治療法の効果を検討する必要がある。被験者と実験方法:頭頚部の慢性筋痛を主訴に岩手医科大学歯学部付属病院第二補綴科を受診した顎関節症患者29名(男性9名、女性20名、平均年齢44.3±18.4歳)を対象に、各種治療法の治療効果を比較するために初診時の臨床所見、Visual Analogue Scaleによる主観的評価、咀嚼筋筋電図、咀嚼筋圧痛閾値、による評価を行った。結果1)Visual AnalogueScale:支障なしを0、もっとも支障有りを100と設定したVASでは日常生活支障度53.6±23.7、開口度42.0±28.2、自発痛28.5±28.6、咀嚼時痛56.4±25.9、開口時痛59.3±28.1であった。同じ設定で筋痛に限定せずに顎関節症患者253名の主観評価を調べた栗橋らの結果とほぼ同様の傾向を示した。2)心理テスト:CMI、Y-G、SDS、MASの4種類の心理テストによる心理特性を分析した。心理テスト記入に同意した10名中8名は何らかの心理テストで正常者の範疇から逸脱した所見を示した。上記の結果に加え、現在分析中である咀嚼筋筋電図と圧痛閾値を加え、治療開始前の状態を客観的に示すパラメータとして、治療後のデータと比較する予定である。治療後の評価については、現在治療途中のケースが多いため、治療法ごとの治療効果比較と併せて、平成9年度に報告の予定である。

被験者と実験方法:顔面頭頚部の筋痛を主訴に岩手医科大学歯学部附属病院第二補綴科を受診した顎関節症患者36名(男性10名、女性26名、平均年齢44.4±17.9歳)を対象に、治療開始期における評価として心理テスト、顎関節部MRI所見の評価、治療前後の比較として、開口量の変化、visual analogue scale (VAS)による主観評価の変化を調べた。なお、治療法としては、スプリント装着、バイオフィードバックによる筋弛緩訓練、理学療法、ホームケア、簡易精神療法などを組み合わせた保存療法を行った。研究結果:心理テストからは、慢性筋痛患者の73.3%がいずれかの項目で異常と判定された。これは、かつて調査した当科受診の顎関節症患者の45.5%、顎関節症以外の患者の27.6%と比較してはるかに高い割合であった。MRI所見からは、60関節中22関節(36.7%)で関節円板転移所見が認められた。治療前32.1±10.9mmであった開口量が治療後では39.8±8.2mmへと増加した。これは顎関節症患者全体を対象とした調査結果(治療前;35.8±9.8mm、治療後;41.4±9.3mm)と同じ傾向を示した。治療前後のVASにより求めた改善度からは、すべての項目で改善傾向が認められた。顎関節症全体の患者で求めたデータと比較すると、治療前の自発痛が高い傾向を示したものの、他の項目ではほぼ同様の傾向を認めた。以上の結果から、顎関節症患者の中でも慢性筋痛患者では心理特性に問題が多く、自発痛を強く訴える傾向が認められた。保存療法に対する効果が認められたが、今回の筋痛患者に対しては、各種治療法が組み合わされていることから、今後個々の治療法の効果を検討する必要がある。
抗腫瘍性海産ポリエーテルの全合成と生理活性発現機構の解明

海洋プランクトンが生産する微量成分であるイェッソトキシン(YTX)は,分子量が千を超える複雑な有機化合物であり,腫瘍細胞に対してアポトーシス(細胞死)を誘導する。YTXがどの様な蛋白質に作用し,またどの様な機構で生物活性を発現するのかを明らかにするため,複雑な構造を有するYTXを効率的に化学合成する方法の開発に成功した。この方法を用いることで,YTXや他の類似した化合物を合成することが可能になる。イェッソトキシン(YTX)は,毒化したホタテガイの中腸腺から,下痢性貝中毒の原因物質のひとつとして単離された梯子状ポリエーテルであり,リンパ球細胞内カルシウム濃度の上昇や,カスパーゼの活性化を経由する機構でアポトーシスを誘導することが明らかとなっている。また,同種の渦鞭毛藻からYTXの配糖体類縁体であるプロトセラチン類が単離・構造決定されたが,ヒト腫瘍細胞に対して非常に強力な細胞毒性を示すことが報告され非常に注目を集めている。YTXのように分子長の長い分子の合成を効率的に行うためには,収束的合成法の開発が必要不可欠である。本研究者は,YTXを3つのフラグメント,ABC環部,F環部,およびIJ環部に分け,それぞれを連結する計画を立て,各フラグメントの連結には,α-シアノエーテルを経由する二環構築型収束的合成法を用いることにした。FGHI環部の合成を行う上で,G環部の構築すなわちβ-配向の26位メチル基を含む八員環エーテルの立体選択的構築が克服すべき課題である。F環部ジオールとIJ環部アルデヒドから,アセタール化によるカップリング,およびアセタールの位置選択的開裂を経由して鍵中間体であるα-シアノエーテルへと導いた。オレフィンの導入,続くRCMによって人員環エーテルを構築し,速度論的条件下でのメチル化を行うと望むβ-配置のメチル基を有するケトンを単一の生成物とし与えた。さらに還元的エーテル化等を経由してFGHIJ環部の合成に成功した。ABC環部については,新規な立体選択的合成法の開発を試みた。A環部トリフラートと2-フリルリチウムとのアルキル化を行った後,酸化的なフラン環の環拡大反応を経由してピラノンへと変換した。次に,酸性条件下での分子内ヘテロマイケル付加反応を行い,望むトランス縮環体を選択的に得ることに成功した。さらに還元的エーテル化等を経由してABC環部の合成に成功した。RCMにより8員環工ーテルであるG環部を,還元的エーテル化により6員環エーテルであるH環部を構築し,FGHIJ環部の合成に成功した。さらにABC環部とFGHIJ環部をα-シアノエーテル法によって連結し,ABCDEFGHIJ環部の合成に成功した。また,エニンメタセシス反応とヒドロキシエポキシドの6-エキソ環化反応を鍵反応としたK環部構築および側鎖の導入法の開発に成功した。

F環部ジオールとIJ環部アルデヒドから,アセタール化によるカップリング,およびアセタールの位置選択的開裂を経由して鍵中間体であるα-シアノエーテルへと導き,RCMにより8員環エーテルであるG環部を構築した。還元的エーテル化によるH環部の構築は,スケールアップに伴い収率が低下することが明らかになった。この問題点は,新しい手法であるマイクロ,フローリアクターを用いることで克服することができ,FGHIJ環部のグラムスケール合成に成功した。さらにABC環部とFGHIJ環部をα-シアノエーテル法によって連結し,ABCDEFGHIJ環部の合成に成功した。さらに側鎖を伸長するために,トリフレートとリチウムアセチリドとのカップリング反応を行ったところ,モデル実験とは異なり,溶媒であるHMPAが付加した副生成物のみが得られた。そこで,HMPA非存在下,塩化セリウムを添加剤として加えることにより,目的物のみを選択的に得ることに成功した。
カプセル化神経栄養因子産生細胞脳内移植によるパーキンソン病の治療

パーキンソン病の治療の一つとして、ドパミン産生細胞の脳内移植が知られている。分子生物学的手法の発達により、種々の神経栄養因子産生細胞を作成することが可能となっており、これを移植に用いることができれば、より理想的なドナーとなることが期待される。本研究では、ドパミン神経系に対して最も強い神経栄養作用を持つglialcell line-derived neurotrophic factor(GDNF)に注目し、これを産生する細胞株を作成、高分子半透膜製のカプセルに封入後、パーキンソン病モデルラットの線条体内に移植する方法を試みた。GDNF遺伝子を、リポソーム法を用いてbaby hamster kidney(BHK)細胞に組み込み、GDNFを安定して産生する細胞株を樹立した。この細胞株をカプセル化し、パーキンソン病モデルラットの線条体に移植した。パーキンソン病モデルラットは、6-hydroxydopamine(6-OHDA)を右線条体内に注入することによって行った。GDNFカプセルを移植した動物では、6-OHDA注入前に移植した場合でも、6-OHDA注入後に移植した場合でも、apomorphine誘発の回転運動が、コントロール群に比べて有意に減少した。カプセルからはGDNFが6カ月の長期にわたって安定産生されていた。組織学的にも、GDNFカプセル移植をうけた宿主の黒質と線条体において、ドパミン神経系の回復と保護作用が認められた。これらの効果は、移植後6カ月の長期にわたって観察された。最近発見されたglialcell line-derived neurotrophic factor(GDNF)は、脳内ドパミン系ニューロンに対して最も強力な作用をもつ神経栄養因子であり、パーキンソン病モデル動物に投与することにより、その機能改善を得ることができる。しかしながらこの方法では繰り返し投与することが必要であり、臨床応用を考えた場合、新しい投与法の開発が望まれる。Baby hamster kidney(BHK)細胞にGDNF遺伝子を導入してGDNF産生能をもつ細胞株を作成した。これを高分子半透膜製の中空糸からできたカプセルに封入し、ラットの右線条体内に移植した。その1週間後、ラットの右線条体にドパミン神経に対する神経毒である6-hydroxydopamine(6-OHDA)を注入した。カプセル化細胞を移植していない宿主では、apomorphine誘発回転運動が著明であったが、カプセル化GDNF産生細胞を移植した宿主では、apomorphine誘発回転運動が80%程度減少した。また、組織学的には、カプセル化GDNF産生細胞を移植した宿主の黒質と線条体においてドパミン神経の保護作用が明らかであった。カプセルの周囲には免疫反応はほとんどみられず、カプセルの中の細胞の生存は良好であった。本年度の研究では、カプセル化GDNF産生細胞の移植によるドパミン神経に対する保護効果を検討したが、次年度以降は、まず6-OHDAによってドパミン系を破壊しておき、その後にカプセル化GDNF産生細胞を移植することによって、ドパミン神経に対する再生を誘導できるかどうかについて検討する予定である。分子生物学的手法の発達により、種々の栄養因子産生細胞を遺伝子導入にて作製することが可能となってきた。我々は、脳内ドパミン系に対して最も強力な栄養作用をもつ神経栄養因子であるglialcell line-derived neurotrophic factor(GDNF)を産生する細胞株を作製し、これを高分子半透膜製のカプセルに封入し脳内移植することにより、宿主ドパミン系に対する保護効果が認められることを報告してきた。今回は、あらかじめ作製したパーキンソン病モデルラットに対して、GDNF産生カプセルを線条体に移植し、ドパミン系に対して再生効果がみられるかどうかを検討した。Baby hamster kidney(BHK)細胞にGDNF遺伝子を導入してGDNF産生能をもつ細胞株を作成し、これを高分子半透膜製の中空糸からできたカプセルに封入した。

宿主ラットの右線条体にあらかじめドパミン神経系に対する神経毒である6-hydroxydopamine(6-OHDA)を注入し、その2週間後に同部位にGDNFカプセルないし、controlカプセルを移植した。controlカプセルを移植した宿主では、apomorphine誘発回転運動の改善は認められなかったが、GDNFカプセルを移植した宿主ではapomorphine誘発回転運動が40%程度減少した。また、組織学的には、GDNFカプセルを移植した宿主の黒質と線条体においてドパミン神経の再生効果が明らかであった。カプセルの周囲には免疫反応はほとんどみられず、カプセルの中の細胞の生存は良好であった。カプセルからは移植後もGDNFの産生がつづいていた。以上より、GDNFカプセルは宿主ドパミン系に対して保護効果のみならず、再生効果も発揮することが明らかとなった。次年度は、本法の臨床応用への可能性を探るため、長期にわたるGDNFカプセルのドパミン系に対する保護効果と再生効果を検討する。神経栄養因子産生細胞を高分子半透膜製のカプセルに封入し、脳内移植を行なうことによって、宿主ドパミン系に対する、保護作用と再生作用が見られることをこれまで報告してきた。本年は、これらの効果がどのくらい長期まで観察されるかについて検討した。コントロールカプセルを移植した宿主では、アポモルフィンによって誘発される回転運動の改善は認められなかった。しかし、GDNFカプセルを移植した宿主においては、その回転運動の減少効果が観察され、その効果は移植後6カ月の長期にわたって認められた。これら行動学的改善の見られた宿主では、線条体と黒質において、抗tyrosine hydroxylase(TH)抗体によって染色されるドパミン線維とドパミンニューロンの有意な回復が認められ、カプセル内にも移植細胞の良好な生着が観察された。カプセルからは6カ月にわたって、十分量のGDNFが持続的に産生された。カプセル化神経栄養因子産生細胞の脳内移植は長期にわたってパーキンソン病モデル動物の機能改善を促進することが証明された。
大規模な網状河川における河岸侵食の機構解明と防護対策に関する研究

大規模な網状河川では、極端な河岸侵食が生じて河道が安定せず、多くの開発途上国ではそれが社会基盤の整備拡充の大きな支障となっている。本研究では、この防止軽減のために、バングラデシュ国の河道変動データを収集し、ブラマプトラ河などの河岸侵食区間に着目して実態を明らかにしてきた。これらの区間について、2次元浅水流モデルによる流れと河床変動の数値シミュレーションを実施し、河岸侵食に影響する流れの集中と河岸斜面勾配は、やはり、平面形状の人為的改変を除くと、既に形成されている河道砂州に支配されることを再確認した。網状河川における砂州挙動と河岸侵食については、水理実験を並行実施して、砂州モードの変化等、従来の研究成果との整合性を確認した上で、モード減少に伴う河岸への流量集中状況と河岸侵食の進行との状況を定量的に把握した。また、浅水流シミュレーション結果との合致を確認するとともに、実験と現地大河川との相似律について、幾何歪み、砂州モードの対応、流水抵抗等から、現有の幅1.8m、長さ17mの水路実験の位置付けを総合的に検証した。その結果、小規模河床形態の粗度を実験粒径に対応させた場合、1.8m幅では、現地に見込まれる高モード砂州の形成は困難であるが、時間的に後に出現する低モード砂州は対応しうると判り、模型実験の観点からも、河岸侵食を支配している現地砂州のモード、あるいは、平面スケールの把握の重要性が明確になった。ついで、近傍水深が容易に20m越える大規模河岸の侵食を激化させるその局所的急傾斜化を防止軽減する方法として、河岸近傍河床から河道中央に向かう土砂移動を抑えるばかりでなく、逆方向の移動を生じるように流れを制御する、新型式の水制を工夫し、水理実験によってその効果を確かめた。これは、現地調達も可能な材料も使用できる構造であり、その流れ制御機能は基礎的な流体力学的検討からも裏付けられた。大規模な網状河川では、流れの局所的な集中・分散が激しく、極端な土砂堆積や河岸侵食が生じるため、河道の安定を図ることができず、多くの開発途上国ではそれが社会基盤の整備拡充にとって大きな支障となっている。本研究では、大規模な網状河川における河岸侵食を防止軽減するために、バングラデシュ国の河道変動データを綿密に解析して、移動と変形を繰り返しながら河岸に流れを集中させる河道砂州が河岸侵食に及ぼす影響を把握する。同時に、網状河川における砂州の挙動に関する水理実験と数値シミュレーションを実施して、河岸への流量集中と河岸の局所的急傾斜化の過程を定量化し、河岸内部の浸透水の影響も考慮した河岸斜面の安定解析によって河岸崩落の限界条件を明らかにする。ついで、砂州挙動や土砂移動を制御して河岸侵食を防止軽減する工法に関する水理実験を実施し、河床・河岸が微細土砂のみで構成され、コンクリート粗骨材に恵まれないという、現地条件に適合した河岸侵食対策についての指針を得る。本年度は、現地における河岸侵食の実態把握を進めるため、バングラデシュ国のガンジス河、ブラマプトラ河(ジョムナ河)、その支川のティスタ河、メグナ河における既存の河道変動データに対して、河岸侵食過程と砂州の挙動との関連性を検討し、近傍の水深が容易に20m越えるような大規模河岸の侵食による河岸線の後退と砂州による流れの集中との対応関係や、河岸材料の相違が河岸侵食に及ぼす影響などの特徴を見出した。また、大規模な網状河川における河岸侵食過程の予測モデルの構築に向けて、関連する既往の研究成果を整理し、斜面安定解析モデルを拡張した「崩落土塊移動モデル」の適用方法について考察を進めた。平行して、網状河川における砂州の水理特性に関する実験について、現有の幅1.8m、長さ17mの可変勾配実験水路を改造する等の準備を行った。

ついで、近傍水深が容易に20m越える大規模河岸の侵食を激化させるその局所的急傾斜化を防止軽減する方法として、河岸近傍河床から河道中央に向かう土砂移動を抑えるばかりでなく、逆方向の移動を生じるように流れを制御する、新型式の水制を工夫し、水理実験によってその効果を確かめた。これは、現地調達も可能な材料も使用できる構造であり、その流れ制御機能は基礎的な流体力学的検討からも裏付けられた。
新規分化誘導システムを用いた免疫グロブリン遺伝子の高次組換え機構の解析

プレB細胞レセプターは、プロB細胞からプレB細胞への分化の誘導や、H鎖遺伝子座における対立遺伝子の排除、ならびにL鎖遺伝子座におけるV-J組換えの活性化といったB細胞の初期分化における重要なイベントに関与していると考えられている。最近、我々はプロB細胞上のIg β分子を架橋することでH鎖遺伝子座における遺伝子再構成の抑制とL鎖遺伝子座におけるV-J組換えの促進が誘導できることを明らかにした。Ig遺伝子の組換えは、DNAのメチル化やヒストンのアセチル化に伴うクロマチン構造の変化によって制御されていると考えられている。そこで我々は、Rag-2ノックアウトマウスの骨髄細胞を抗Ig β抗体で架橋刺激することでL鎖遺伝子座におけるメチル化の頻度が変化するか否かを検討した。その結果、プロB細胞上のIg βを架橋するとκL鎖germline transcriptionは亢進するものの、κL鎖遺伝子領域におけるDNAの脱メチル化は誘導できないことが判明した。つぎにIg βの架橋刺激によってIg遺伝子座におけるヒストンのアセチル化の頻度がどのように変化するかについて解析した。その結果、プロB細胞上のIg β分子を架橋することでH鎖遺伝子座における脱アセチル化が誘導される一方、L鎖遺伝子座におけるアセチル化が亢進した。以上の結果から、免疫グロブリン遺伝子座におけるaccessibilityの制御にはDNAの脱メチル化は必須ではないが、ヒストンのアセチル化が重要であることが強く示唆された。
炭素-フッ素結合の新規切断法の開発とその合成化学的応用

銅触媒及び1-フェニル-1-プロピン存在下、ハロゲン化アルキルを用いるクロスカップリング反応銅触媒によるハロゲン化アルキルとグリニャール試薬とのクロスカップリング反応は簡便なメチレン鎖構築手法として幅広く利用されている。この触媒系で利用されるハロゲン化アルキルは主に臭化アルキルや対応するトシラート類であり、不活性なフッ化アルキルや安価な塩化アルキル類は利用することができない。今回我々は、添加剤を種々検討する中で、1-フェニル-1-プロピンを用いることにより、フッ化アルキル及び塩化アルキルによるクロスカップリング反応の開発に成功した。本反応はアルコールから容易に誘導できるメシラート類や、2級や3級アルキルグリニャール試薬を用いた場合にも効率よく進行する。フッ化アルキルとヘテロ原子官能基を有するマグネシウム試薬との反応により、フッ化アルキルの(sp^3)C-F結合が効率よく(sp^3)C-X(X=I, SR, SeR, TeR)結合に変換されることを見出した。また、同様の条件下、ヨウ化アルキル、臭化アルキルおよび塩化アルキルを用いた場合、反応がほとんど進行しないことを明らかにした。本反応ではS_N1型の反応が抑制され、フッ素原子が結合した炭素上で選択的にヘテロ原子官能基を置換することに成功した。また、HNMR測定により、本反応がS_N2型の反応機構を経て進行していることを明らかにした。本反応は、フッ素と親和性の強いマグネシウムがフッ素に効果的に配位し、その脱離過程を促進しているものと考えている。炭素-フッ素結合は有機化合物の結合のなかでも最も不活性な結合のひとつであり、多くの試薬に対して安定である。我々は既に、遷移金属触媒を用いた第1級フッ化アルキルとグリニャール試薬とのクロスカップリング反応を見出している。今回、私はアルキル、アルケニル、アルキニルなどの炭素官能基および種々のヘテロ原子官能基(Cl,Br,I,H,OPh,SPh,SePh,TePh,NEt_2)を有する有機アルミニウム試薬とフッ化アルキルとの反応をヘキサン溶媒中で行うことにより、フッ素が有機アルミニウム試薬の種々の官能基により効果的に置換されることを見出した。^nOct-F(1mmol)とEt_3Al(1.2mmol)との反応ヘキサン溶媒中、室温で90分間行ったところ、n-decaneが90%、オクテンが1%、カップリング生成物の位置異性体が2%、の収率で生成した。同条件下、溶媒としてヘキサンの代わりにジクロロメタンを用いて反応を行うと、オクテンと位置異性体の生成量が増加した。一方、THFなどのエーテル系の溶媒を用いると反応は全く進行しなかった。ヘキサン溶媒中、アルケニル基やアルキニル基を有するアルミニウム試薬とフッ化オクチルとの反応ではフッ素が置換されたオレフィンやアセチレンがそれぞれ高収率で得られた。ハロゲン化アルミニウム試薬としてEt_2AlCl、Et_2AlBrやEt_2AlIを用いた場合、対応するハロゲン化アルキルがそれぞれ良好な収率で得られた。また、^iBu_2AlHとの反応ではオクタンが得られ、^iBu_2AlOPhの様なカルコゲン元素(O,S,Se,Te)を有する有機アルミニウム試薬の反応ではそれぞれ、エーテル、チオエーテル、セレニド、テルリドが良好な収率で生成した。また、^iBu_2AlNEt_2との反応ではアミンが得られた。
空間非一様な反応拡散方程式におけるフロント波の最小速度選択原理に関する研究

空間非一様性が入った単安定型の反応拡散方程式におけるフロント波の進行速度について調べた。昨年度は移流項に空間周期的な非一様性が入った方程式を主に扱ったが、今年度は移流項が空間準周期的な場合も同様の手法を用いて考察した。具体的には、まず、コンパクトな台を持つ初期値から出発した解が漸近するフロント波の進行速度の見積もりを数値的に行うとともに、反応拡散方程式の進行波に収束する双安定型方程式の安定な進行波から成る劣解の列を構成し、数値的に得られたフロント波の速度への劣解の速度の収束性について調べた。尚、双安定型方程式と同様に、いずれの場合も空間一様な場合に比べてフロント波の進行速度は遅くなる、すなわち、空間非一様性の影響で伝播は抑制されるという数値実験結果が得られている。また今年度は、空間多次元問題も扱った。方程式の係数は空間的に一様である(空間変数を含まない)が、空間周期的あるいは概周期的な非一様性を持つ形状をしている管状領域上でのシミュレーションを行い、空間1次元問題と同様に進行波に収束する双安定型方程式の安定な進行波から成る劣解の列を構成し、速度の比較を行った。さらに、管の形状が真っ直ぐな場合のフロント波の速度との比較も行った。ここでも、現在までのところ、空間一様な場合よりフロント波の進行速度は遅くなる、とりわけ、空間非一様性が強いほどフロント波伝播の抑制効果が大きいという数値実験結果が出ている。生物種の侵入や伝播の現象を記述するFisher方程式において,物理的に自然なコンパクトな台を持つ初期値から出発した解のフロント波の速度は最も遅い速度で進む進行波の速度に漸近することが知られており,その意味で最小速度が最も安定な伝播の仕方と言える.最近,東京大学の俣野博氏により,空間準周期的あるいは概周期的な係数を持つ方程式に対し進行波の概念が確立され理論的な取り扱いが可能になってきている。こうした空間非一様性を持つ広いクラスの単安定型方程式もしくは燃焼方程式に対し,不安定領域へのフロント波の伝播における(最小)平均速度選択原理を明らかにし,非線形伝播現象を説明することを目的に研究を行った.今年度は,主として空間1次元問題を取り扱った.とりわけ,空間周期的な非一様性を持つ単安定型方程式や燃焼方程式に対し,予備的な数値シミュレーションを行い,コンパクトな台を持つ初期値から出発した解が漸近するフロント波の進行速度に関する見積もりを行った.また,移流項に空間周期的な非一様性が入った場合に,進行波に収束する双安定型方程式の安定な進行波から成る劣解の列を構成し,フロント波の速度と劣解の速度との比較を数値的に行った.数値シミュレーションを通して,双安定型方程式に対しては理論的に知られているのと同様に,空間的に一様な場合より最小平均速度は遅くなる,すなわち,空間非一様性の影響により伝播は抑制されるという数値計算結果も得られた.空間非一様性が入った単安定型の反応拡散方程式におけるフロント波の進行速度について調べた。
南西諸島最北部域のプレート間の固着と背弧拡大－宇治島での地殻変動・地震観測－

南西諸島最北部の沖縄トラフの縁に位置する宇治島での地殻変動・地震観測により、沖縄トラフの北端部ではトラフを挟んで相対的に毎年約5mmの速度で拡大していること、北緯31.5度付近以南のトラフ域ではM1.5程度以上の地震活動は少なくとも2002年以降は低レベルであったことが明らかとなった。ただし、この低地震活動度は2015年11月14日に発生したこの領域では過去最大規模のM7.1の地震によって一変した。常設観測点を含めてこの地震の震央に最も近い本研究の宇治島の観測データを用いて解析することにより、沖縄トラフ北部域に発生する規模の大きな地震の活動特性が初めて明らかになった。プレート間のカップリング(固着)が弱いと考えられている南西諸島北部域であるが,このことを実証する観測事実はほとんどない.地殻変動や地震の観測点が少ないうえに,沖縄トラフの拡大の影響が量的に明らかになっていないためである.これらの問題を解決するために,すでに観測網がかなり整備されている海溝寄りのプレート収束域だけでなく,沖縄トラフがある背弧側での観測が重要である.本研究は,南西諸島最北部の沖縄トラフの縁に位置する宇治島(無人島)において地殻変動と地震の観測を行うものである.宇治島での観測が実現すると,背弧側で面的に拡がりを持つ観測網が構築されることによりこの領域の観測精度は飛躍的に高くなり,沖縄トラフ拡大の影響が評価できるとともに,プレート間カップリングの理解が大幅に進展することが期待できる.本年度は6月と11月に記録回収および機器の保守点検のため渡島した.現地に設置している観測機器はすべて順調に稼働しており,特に問題は生じていなかった.宇治島での観測は平成24年10月に開始しており,ようやく1年分のデータが蓄積できたことになる.地殻変動データについては,観測データに特に問題は無いことが確認されているが,本格的な解析はもう少しデータが蓄積できてからとなる.地震データは,離島の観測点としては,かなり良質なものが得られており,宇治島近傍の浅発地震活動は低調であることが明らかとなっている.また.既設観測点データと併合処理をすることにより,特にやや深発地震の震源決定精度の向上への寄与が大きく,プレート間カップリング状況を解明するうえで重要な地震面の形状がより明らかになりつつある.プレート間のカップリング(固着)が弱いと考えられている南西諸島北部域であるが,このことを実証する観測事実はほとんどない.地殻変動や地震の観測点が少ないうえに,沖縄トラフの拡大の影響が量的に明らかになっていないためである.これらの問題を解決するためには,既に観測網がかなり整備されている海溝寄りのプレート収束域だけでなく,沖縄トラフがある背弧側での観測が重要である.本研究は,南西諸島最北部の沖縄トラフの縁に位置する宇治島(無人島)において地殻変動と地震の観測を行うものである.宇治島での観測が実現すると,背弧側で面的に拡がりを持つ観測網が構築されることにより観測精度は飛躍的に高くなり,沖縄トラフ拡大の影響が評価できるとともに,プレート間のカップリングの理解が大幅に進展することが期待できる.本研究の初年度である平成24年度は,GPS観測装置および地震データ収録のためのデータロガーを購入し,無人島で長期間にわたって安定して稼働させるための電源系などを含む周辺機器の整備・調整を行ったのち,平成24年10月に宇治島に観測点を設置し観測を開始した.なお、当初計画では地震データ取得の二重化として、平成1415年度科学研究費補助金で開発した準リアルタイム離島地震観測装置を用いた地震観測も考えていたが,現地が機器の設置環境に適していなかったために,二重化を諦めてデータロガーによる現地記録収録方式のみでの地震観測を実施することとした.観測データは次の渡島時(平成25年度)に取得できるので,データの解析はそれ以降となる.プレート間のカップリング(固着)が弱いと考えられている南西諸島北部域であるが,このことを実証する観測事実はほとんどない.地殻変動や地震の観測点が少ないうえに,沖縄トラフの拡大の影響が量的に明らかになっていないためである.これらの問題を解決するためには,既に観測網が整備されている海溝寄りのプレート収束域だけでなく,沖縄トラフがある背弧側での観測が重要である.本研究は,南西諸島最北部の沖縄トラフの縁に位置する宇治島(無人島)において地殻変動と地震の観測を行うものである.宇治島での観測が実現すると,背弧側に面的に拡がりを持つ観測網が構築され,この領域の観測精度は飛躍的に高くなり,沖縄トラフの拡大の影響が評価できるとともに,プレート間カップリングの理解が大幅に進展することが期待できる.本年度は2014年5月と2015年3月にデータ回収および観測機器の保守点検のために渡島した.現地に設置している機器はすべて順調に稼働しており,特に問題は生じていない.宇治島での観測データはようやく2年分が蓄積できたことになる.地震データは,小さな離島の観測点としては,かなり良質である.昨年度から予備的に始めていた宇治島周辺の既設観測点との併合処理による解析は,データが回収される度に逐次進めており,宇治島周辺の地震活動の実態が徐々に明らかになりつつある.地殻変動についても良好なデータが得られていることは確認できているが,本格的は解析は次年度以降と考えている.なお,地殻変動については,当該領域での観測網をさらに充実させれために屋久島と宇治島の間に位置する黒島でも新たな観測を別途経費で開始した.

この黒島のデータも用いることにより,宇治島での観測の成果はさらに高くなるものと考えられる.プレート間のカップリング(固着)が弱いと考えられている南西諸島北部域であるが、このことを実証する観測事実はほとんどない。地殻変動や地震の観測点が少ないうえに、沖縄トラフの拡大の影響が量的に明らかになっていないためである。これらの問題を解決するためには、既に観測網が整備されている海溝寄りのプレート収束域だけでなく、沖縄トラフがある背弧側での観測が重要である。本研究は、南西諸島最北部の沖縄トラフの縁に位置する宇治島(無人島)において地殻変動と地震の観測を行うものである。宇治島での観測が実現すると、背弧側に面的に拡がりを持つ観測網が構築され、この領域の観測精度は飛躍的に高くなり、沖縄トラフの拡大の影響が評価できるとともに、プレート間カップリングの理解が大幅に進展することが期待できる。今年度は2015年11月16日にデータ回収および観測機器の保守点検のために渡島した。現地に設置している機器はすべて順調に稼働しており、特に問題は生じていない。地震データは、小さな離島の観測点としては良質であり、既存観測点のデータとの併合処理による解析を進めた結果、宇治島周辺での定常的な地震活動レベルが非常に低いことなどが明らかになりつつある。地殻変動データについても良好なデータが得られており、過去3年間の変動ベクトルが得られている。さらに、今年度は本研究を実施していたことによる大きな成果があった。すなわち、薩摩半島西方沖で過去最大規模のM7.1の大地震が2015年11月14日に発生したが、震央は常設観測点からは120km以上離れており、本研究で観測を実施していた震央から60km程度に位置する宇治島のデータを加えて解析することにより、より詳細な地震活動の状況が把握できた。さらに、地震時の地殻変動は、常設観測点では微弱な変動しか観測されなかったが、宇治島では有意な変動を捉えることができた。無人島での現地記録方式による観測は、当初危惧していた電源系のトラブルもなく、順調に実施できている。また、取得された観測データについても問題ないことが確認できている。特に地震データについては、小さな離島の観測点であるために波浪によるノイズの影響を大きく受けているのではないかと危惧していたが、予想以上に良質なデータが取得できている。今年度は研究開始から4年目であるが、初年度は観測点設置などに費やされており、実質的には3年間のデータが蓄積された状況にある。地震データについては周辺の地震観測点データとの併合処理・解析を進めており、宇治島周辺での定常的な地震活動・2014年11月14日に発生したM7.1の地震の余震活動・薩摩半島南方海域下での稍深発地震について成果が得られつつある。また、地殻変動データについても定常的な地殻変動・2014年11月14日に発生したM7.1の地震に伴う変動について成果が得られている。本研究は、南西諸島北部域でのプレート間のカップリング(固着)の状況を理解するうえで重要と考えられる背弧側の沖縄トラフの拡大の状況を把握するために、南西諸島最北部の沖縄トラフの縁に位置する宇治島(無人島)において地殻変動と地震の観測を行うものである。今年度は2016年10月26日にデータ回収のために渡島した。観測機器はすべて順調に稼働しており、特に問題は生じておらず、回収したデータも良好であった。
ひずみ記憶型センサーを用いた構造物自動損傷度検出システムの開発

非線型構造同定アルゴリズムとそれを内蔵した構造物の自動損傷検出システムを開発した。研究期間の前半は、センサー部の開発を主体とし、まず、最大ひずみあるいは変位を記憶するセンサーの開発を行う。常時は動的ひずみや変位の実時間計測が可能で有り、構造物が有るレベル以上のひずみまたは変位を受けた場合には、最大値の情報を記憶できるようなメカニズムとなっている。さらに、光ファイバーを用いて地盤-構造物系の動的ひずみ計測システムを開発する。初年度と次年度に、研究分担者が独自に開発している適応型カルマンフィルター、忘却機能を有するニュロカルマンネットワーク、H無限大フイルターなどの最新のシステム同定アルゴリズムを高速演算処理装置上で実行できるシステムを開発した。また、自己学習機能を有するシステム同定アルゴリズムを用いることにより、構造系が損傷を受けたときにそれを自動的に検知するためのアルゴリズムを構築した。最終年度に、ひずみ計測システムと構造同定システムをワイヤレスで結合した構造損傷検出システムを開発した。ワイヤレス計測システムはサンプリング時間間隔0.01secで、データの離散化の同期が1ms以内で可能なシステムとなっている。開発されたシステムは最大応答値記憶型センサーと複数のマイクロコンピュータを結合した並列計算が可能な解析システムから構成されており、構造系の自由度が100程度であれば、常時微動や地震動に対する構造物応答のデータを実時間で処理をし、構造系の健全度と損傷度のほぼ実時間判定が可能なシステムとなっている。構造モニタリングシステムでは安価で寿命が長く、かつ必要な時にモニタリングが可能なセンサが必要である。本年度は単純な構造で、常時計測の不要な最大歪記憶センサを提案した。記憶機構は一方向にのみ完全塑性の特性を持つことによって可能であるが、その特性は細線を使った弾性座屈の仕組みで実現した。最大歪の計測には抵抗、キャパシタンス、インダクタンス等の変化を利用できる。抵抗の変化を利用した場合には弾性変形によって生ずる断面変化と抵抗変化の関係に留意した設計が必要であるが、ごく単純な構造のセンサが実現可能である。キャパシタンスあるいはインダクタンスを変化させるセンサの場合には、LC回路を構成して、非接触でディップメータを用い、共振振動数を測定することによって、最大歪の検出が可能であることが示された。その測定は容易で精度の高いものである。既存の構造物の劣化度を常時微動や微小な起振器を用いた構造物応答の計測から判定する方法論を確立するとともに、強震時においては構造物の応答が非線形領域に入るので、システム同定のアルゴリズムを用いて構造物の地震時における損傷位置を検出するための方法論を開発する。本年度は非定常性への追従を目的として、新しく適応型モンテカルロフィルタを開発した。次に、非線形構造システムに対して、線形化した状態空間モデルを用いた同定手法として、逐次線形化法を用いた手法、および、復元カモデルとしてVersatile型復元力モデルで表されるモデルに対して、その非線形パラメータを同定する手法を提示した。さらに、非線形状態空間モデルを用いた同定手法を開発するとともに、その手法の有効性を数値シミュレーションによって検証した。同時に微動計測による実大構造物の動特性の同定を行なって、モンテカルロフィルタの有効性を検証した。センサーの開発として,実大スケールの大型地盤モデルを対象とした振動台実験において光ファイバを用いた地盤変形計測システムの適用性を検証した.地盤の変位や速度を提案した装置と既存の手法により計測し,両者を比較した.両者の緒果は良く一致し,より,提案した地盤変形計測装置の精度を確認することができた.また,可変コンデンサを用いた最大値記憶センサを試作し,LC閉回路構成とすることで,非接触で回路の共振振動数を計測し,可変コンデンサのキャパシタンスを計測可能なことを確認した.このキャパシタンスから記憶された最大値を決定できる.実験と理論はよく対応し,実用的なセンサとして利用できることが確認された.地震発生後,構造物の被災状況を迅速かつ定量的に把握する事は二次災害の防止や適切な補修の為に大変重要であり,損傷診断に関する技術の確立が早急に求められている.

このような要望に対して,各種の構造物のヘルスモニタリング手法が開発されているが,本研究ではモンテカルロフィルタ(MCF)を基にした新しい構造同定手法を提案した.まず,構造系の応答を時刻で見た時の影響が小さなパラメータ(例えば減衰定数)に対しての同定結果は不安定であるので,同定結果の収束性向上を目標に,MCFとKFを混合したハイブリッド型構造同定アルゴリズムを開発した.MCFに突然変異的な操作を導入したGA-MCFを開発し,非定常問題への追従性を向上する方法論を展開した.非線型構造同定アルゴリズムとそれを内蔵した構造物の自動損傷検出システムを開発するのが本研究の目的である。このため、研究分担者が独自に開発している適応型カルマンフィルター、忘却機能を有するニュロカルマンネットワーク、H無限大フイルターなどの最新のシステム同定アルゴリズムを高速演賛処理装置上で実行できるシステムを開発する。また、自己学習機能を有するシステム同定アルゴリズムを用いることにより、構造系が損傷を受けたときにそれを自動的に検知するためのアルゴリズムを構築する。本年度に得られた成果をまとめると以下のようである。(1)開発された同定アルゴリズムの全てを高速信号処理装置(DSP : Digital Signal Processor)で実行できるようなシステムを開発した。(2)土木・建築構造系の動的な応答の計測もDSPを利用することにより高速処理可能なシステムとし、上記で開発した同定システムと結合することにより、可搬型の一体システムを開発した。(3)上記のシステムは常時微動を用いて構造物の経年的な劣化を計測できるシステムとして使用可能なものとした。(4)開発されたシステムは、強震時に構造物の受ける損傷の位置と度合いを実時間で推定可能なシステムとして使用可能なハード特性を有するものとした。(5)開発した計測システムと解析システムを用いて、常時微動や起振器などに対する地盤-構造系の動的応答を計測することにより、開発したシステムの有効性を検証した。
腎発現遺伝子情報データベースを用いた進行性腎障害に関わる遺伝子群の解析

過剰蛋白負荷モデルマウスは蛋白尿による早期の腎障害を検討するに適していることが報告されており、前年度の検討により我々も同様の所見を組織学的に確認している。本モデルにおいて腎近位尿細管をマイクロダイセクション法により約20cm以上収集しmRNAを抽出した。大阪大学細胞生体工学センター・大久保博士が開発した変法岡山/バーグ法によりcDNAを合成後、直接プラスミドベクターにクローニングしランダムにピックアップした約3000クローンのDNA配列を同定、発現遺伝子情報データベース構築を行った。正常近位尿細管における同様の発現遺伝子情報データベースと比較、コンピューター上でサブトラクションを行い、蛋白分解に関わる遺伝子群の発現増加、炎症に関係する遺伝子群の発現変化や正常近位尿細管に多く発現している遺伝子群の一部に発現量低下が生じることを直接的にかつ大規模に同定した。発現増加を認める複数の遺伝子群についてノーザン解析、laser microdissection-real time PCR(LMM)法、免疫組織染色及びin situハイブリダイゼーション法により解析した。Tリンパ球のマーカーであるThymic sharedantigen1(TSA-1)、神経細胞においてNF-kBの活性増加に関わるgliamaturation factor(GMF)らの遺伝子発現増加が全ての方法で確認され、本遺伝子発現データベース情報が信頼し得ることが示された。本データベースおよびマイクロアレイ法による解析から尿細管において腎障害と関係する事が報告されているオステオポンチン(OPN)の発現増加が確認された。本遺伝子に関し患者同意の元、LMM法により腎生検組織から近位尿細管を回収し同遺伝子発現量の定量を行った。IgA腎炎患者近位尿細管においては蛋白尿量増加と共にOPNの発現量が指数関数的に増加する事を明らかにした。病理所見が現れるまでに、ヒト腎ネフロンにおいて遺伝子発現がダイナミックに変化する事が示された。現在、予後と近位尿細管における遺伝子発現量の関係を検討中である。過剰蛋白負荷モデルマウスにおいて腎近位尿細管をマイクロダイセクション法により約20cm以上収集しmRNAを抽出した。本モデルは蛋白尿による早期の腎障害を検討するに適していることが報告されており、我々も同様の所見を組織学的に確認している。また、コントロール・蛋白負荷1週・3週のマウス腎臓を回収しpoly(A)^+mRNAを抽出後、マイクロアレイ法により約1万8千種類の遺伝子発現について検討を行い約1600種類の遺伝子発現を腎臓で確認し蛋白尿によりそれらの発現が動的に変化することを認めた。上記の検討により同定された腎障害に関与する可能性のある遺伝子群のクローニング・解析を現在行っている。また、既に構築した正常近位尿細管および髄質集合管発現遺伝子データベース情報を他臓器の同様のデータベースと比較することにより同定された腎特異的に発現を認める遺伝子をクローニング・解析中である。

大阪大学細胞生体工学センター・大久保博士が開発した変法岡山/バーグ法によりcDNAを合成後、直接プラスミドベクターにクローニングしランダムにピックアップした約3000クローンのDNA配列を同定、発現遺伝子情報データベース構築を行った。正常近位尿細管における同様の発現遺伝子情報データベースと比較、コンピューター上でサブトラクションを行い、蛋白分解に関わる遺伝子群の発現増加、炎症に関係する遺伝子群の発現変化や正常近位尿細管に多く発現している遺伝子群の一部に発現量低下が生じることを直接的にかつ大規模に同定した。発現増加を認める複数の遺伝子群についてノーザン解析、laser microdissection-real time PCR(LMM)法、免疫組織染色及びin situハイブリダイゼーション法により解析した。Tリンパ球のマーカーであるThymic sharedantigen1(TSA-1)、神経細胞においてNF-kBの活性増加に関わるgliamaturation factor(GMF)らの遺伝子発現増加が全ての方法で確認され、本遺伝子発現データベース情報が信頼し得ることが示された。本データベースおよびマイクロアレイ法による解析から尿細管において腎障害と関係する事が報告されているオステオポンチン(OPN)の発現増加が確認された。本遺伝子に関し患者同意の元、LMM法により腎生検組織から近位尿細管を回収し同遺伝子発現量の定量を行った。IgA腎炎患者近位尿細管においては蛋白尿量増加と共にOPNの発現量が指数関数的に増加する事を明らかにした。病理所見が現れるまでに、ヒト腎ネフロンにおいて遺伝子発現がダイナミックに変化する事が示された。現在、予後と近位尿細管における遺伝子発現量の関係を検討中である。
高度情報化社会における家族のライフスタイルに関する総合研究

本研究の目的は、従来の家族の歴史的変動研究の成果を踏まえつつ、とくに情報化社会の進展のなかで家族のライフスタイルがどのような多様化を呈するかを明らかにすることである。本研究の一般仮説は、つぎのとおりである。(1)産業化や都市化にもとづく核家族化という家族変化において、従来家族が果たすものとされてきた多くの機能が専門機関によって肩代りされるようになってきた。核家族が家族の典型となり、そのライフスタイルや下位文化が培われてきた。(2)しかし、高度情報化社会においては。さらに個人と家族の関係が多様化し、多様なライフスタイルや下位文化が展開し、家族の典型は、画一的な核家族モデルから多様な家族モデルへと変化するだろう。2年間にわたった本研究では、まず第1年度に形態的に相違がない場合でも家族内のライフスタイルには多様性があることを明らかにするために夫婦と未婚子からなる「標準的な家族」を対象にした調査を実施した。具体的には神戸市住民を年齢をコントロ-ルしたうえで1000組の夫婦を無作為抽出し、郵送配票による留置き調査を実施した。第2年度は、まず第1年度に実施した調査デ-タの集計ならびに分析と考察を行った。この分析と考察については「科学研究補助金研究報告書(冊子体)」にまとめた。そして第2年度は、「非標準的な家族」すなわち東京および関西地在住の事実婚家族、母子家庭、三世代家族、高齢者夫婦世帯について主として事例研究を中心に調査を実施した。非標準的な家族のライフスタイルの多様性に関しての調査デ-タは、現在、整理が進行中であるが、その分析と考察はこれからである、なお調査内容は。各々(1)対象者の生活経歴、(2)生活時間、空間、資源、目標などの項目からなるライフスタイル、(3)サポ-ト・システムの存在と利用状況、(4)外部体系との関連、(5)情報化とライフスタイル選択の状況などであった。本研究の目的は、従来の家族の歴史的変動研究の成果を踏まえつつ、特に情報化社会の進展の中で家族のライフスタイルがどのような多様性を呈するかにすることである。本研究の一般仮説は次の通りである。(2)しかし、高度情報化社会においては、さらに個人と家族の関係が多様化し、多様なライフスタイルや下位文化が展開し、家族の典型は、画一的な核家族モデルから多様な家族モデルへと変化するだろう。本年度は、形態的には相違がない場合でも、家族内のライフスタイルには多様性があることを明らかにするために夫婦と未婚子からなる「標準的な家族」を対象にした調査の実施に取りくんだ。具体的には神戸市住民を対象に年齢をコントロ-ルした上で1000組の夫婦を無作為抽出し、郵送配票による留置調査を実施した。調査内容としては、(1)対象者夫婦の生活経歴、(2)生活時間、空間、資源、目的などの項目からなるライフスタイル、(3)サポ-トシステムの存在とその利用状況、(4)外部体系との関係、(5)ライフスタイル選択の時間と状況などである。11月には大学生の両親などを対象として約100ケ-スの予備調査を実施した。その集計結果にもとづき、さらに検討を加え、最終の調査票が作成され、3月には多数の調査員を動員し、回収した。

現在は、調査結果の集計作業に入っているが、今後は、その結果の分析に取りかかることになる。なお標準的な家族とは異なるライフスタイル(例えば非婚の母子、離婚後の父子、同棲、三世代家族など)を明らかにする次年度実施の調査を計画中である。本研究の目的は、従来の家族の歴史的変動研究の成果を踏まえつつ、とくに情報化社会の進展のなかで家族のライフスタイルがどのような多様性を呈するかを明らかにすることである。第1年度は、「標準的な家族」を対象に神戸市在住の夫婦1000組を無作為抽出して、その実態と意識について郵送留置き調査を実施した。第2年度(最終年度)は、第1年度に実施した調査デ-タの集計および分析作業に、まず多くの時間を費やした。調査結果についての詳細は、「科学研究補助金研究成果報告書(冊子体)」に収録されているが、たとえば家族の意義については、多くの人びと、とくに妻たちがそれを情緒的なものと認識していること、また高学歴の妻、夫の収入の多い妻、子どもが中学以上の妻たちに「私事化」の傾向がみられ、夫は若いほうに「私事化」の傾向がみられ、概して家族意識の多様化が比較的豊かで都会育ちの高学歴の夫婦にみられた。情報化については、それにともなう夫の在宅勤務やサテライト・オフィスなど、家族領域に夫の仕事領域が接近することには妻のほうに否定的回答が多くみられた。このように、いくつかの新しい知見があったが、より精密な分析および考察は、これからである。なお、本研究の目的である家族のライフスタイルの多様化の研究の第2の柱は、「非標準的な家族」のライフスタイルの多様性についての研究である。本年度(最終年度)は、第1年度の調査デ-タの分析および考察に多くの時間を費やしたが、くわえて非標準的な家族、すなわち事実婚家族、母子家庭、三世代家族、高齢者夫婦世帯について、主として事例研究を中心(ただし事実婚家族100世帯については郵送配票調査を実施)にしてライフスタイルの多様性に関しての実態と意識についての調査を実施した。現時点では、調査デ-タの整理の段階であって、その分析と考察は、これからである。