hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カビ・キノコの新規糖質関連酵素のX線結晶構造解析

これまでに、Aspergillus kawachii由来GH54α-L-アラビノフラノシダーゼB(AkAbf54)の立体構造を得て、側鎖の糖を認識する新規な糖質結合ドメインAkCBM42を持っていることを見出した。これらの結果をスペインで開催された6th Carbohydrate Bioengineering Meeting及び三重で開催された第13回糖質関連酵素化学シンポジウムにて発表した。AkCBM42がどのような糖を特異的に好んで結合するのかを調べるため、アフィニティゲル電気泳動を行った。その結果、AkCBM42は、側鎖にアラビノースを含まない糖には全く結合せず、側鎖にアラビノースを多く含む糖ほどアフィニティが強くなることが分かった。また、産業技術総合研究所の平林淳博士らとの共同研究により、フロンタルアフィニティクロマトグラフィという手法を用いて、各種オリゴ糖リガンドとの結合定数を測定した。アラビノースを含む糖にのみ結合定数10^3程度という弱いアフィニティを示した。また、主鎖の糖であるキシロースが付加したアラビノキシロオリゴ糖に対してもアフィニティの強さは変化しなかった。これらの結果から、AkCBM42はヘミセルロースの側鎖の糖アラビノースのみを認識して弱いアフィニティで結合することが示唆された。また、Aspergillus kawachii由来のエンドグルカナーゼ及びAspergillus awamori由来のアセチルキシランエステラーゼの結晶構造解析を目指して、研究を進めた。発現・精製を行い、現在結晶化を試みている。
超臨界状態を含む高圧CO_2の高分子に対する溶解度の測定と相関

本研究では、超臨界状態を含む高圧二酸化炭素の高分子への収着挙動(吸着、溶解、および拡散)を明らかにすることを目標に研究を行った。このため、高圧条件下で重要な問題となる浮力の影響を受けず高精度の重量測定が可能である、水晶振動子の周波数変化を用いて溶解度を測定する高圧溶解度測定装置を作成した。その結果、従来から報告されている圧力(6MPa)より高い圧力(15MPa)までの範囲で、二酸化炭素の溶解度挙動を明らかにすることができた。実験では、ポリスチレン、ペンタフルオロポリスチレン、プラズマ重合ポリスチレン、およびプラズマ重合ペンタフルオロポリスチレンをモデル高分子として用い、二酸化炭素の高分子に対する溶解度が、実験を行った最大圧力までの範囲で、種類によらずほぼ二酸化炭素の活量と直線的な相関関係にあることを明らかにした。同時に、水晶振動子の振動周波数の過度応答を測定することにより二酸化炭素の高分子への収着速度を測定したところ、二酸化炭素の臨界点近傍で拡散係数が極度に小さくなる、クリティカルスローイングダウンに似た現象が発生することが明らかになった。水晶振動子の過度応答から算出された二酸化炭素の拡散係数が、従来から報告されている値に比べ2桁小さい結果がでているため、今後実験結果の妥当性の検討と実験条件の見直し等が必要となると考えられるが、解析の結果、高分子中への二酸化炭素の拡散現象が強く高分子表面の吸着層に影響されることが示唆されている。本研究においては、高温高圧の超臨界二酸化炭素の高分子への溶解度を測定するために、水晶振振動子を用いている。水晶振動子を用いたには、浮力補正が必要ないなどの多くの利点があるが、一つの欠点として、一つの条件の溶解度の測定のために少なくとも4回の実験を行う必要があげられる。本年度は、この欠点を克服し、迅速に測定を行うために4個の溶解度測定セルを並列に配置し、コンピュータにより同時に4回分の測定を一回で行う装置を作成した。また、この装置を用いて、プラズマ重合によ作成したペンタフルオロスチレン重合膜と通常の直鎖状のポリペンタフルオロスチレンへの超臨界二酸化炭素の溶解度を測定し、溶解挙動の違いを比較した。直鎖状のポリペンタフルオロスチレンに対する重量基準の二酸化炭素の溶解度は、臨界手錠研の手前まではポリスチレンのものと変わらなかったが、臨界条件より高圧の条件では、見かけ上、溶解度は急速に増加した。これは、ポリペンタフルオロスチレンが超臨界二酸化炭素中へ溶解したことを意味する。一方、プラズマ重合で作成したペンタフルオロスチレン被膜に対する溶解度は、臨界条件を越えた条件においても測定が可能であり、ポリスチレンのもの比較し50%ほど大きな値を取った。これは、ポリスチレンに比較してペンタフルオロスチレンの二酸化炭素に対する親和性が大きいことと、プラズマ重合により得られる膜の構造が、三次元に架橋したゲル構造であるためと思われる。高分子への溶解度の測定に関しては、昨年に引き続き水晶振動子上にポリスチレンを展開し、超臨界二酸化炭素の溶解度を調べるとともに、新たにポリエチレンテレフタレートへの超臨界二酸化炭素の溶解度測定を試みた。また、測定精度の向上と同時に、測定温度および圧力領域の拡大をはかる目的で、水晶振動子の周期信号を乱すことなく増幅する回路を考案した。これに基づき周期信号を自動的に電子計算機で取り込み、かつに処理を行えるように現有の溶解度測定装置を改造および構築した。新規回路については、既に電気信号の健全性の確認を終えており、引き続きポリエチレンテレフタレートへの超臨界二酸化炭素溶解度の測定を行っている。なお、水晶振動子の応答特性を解析したところ、実測される応答信号の経時変化と測定時の境界条件と初期条件を与えた際の拡散方程式のフーリエ級数解を比較することにより、高分子中における二酸化炭素の拡散係数も算出できることが明らかとなったため、高分子薄膜中における超臨界二酸化炭素の拡散係数も今後測定を予定している。これは現在試算を行っている段階にあり、実験が順調に進行すればポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート中における超臨界二酸化炭素の拡散係数測定を開始する。

さらに、超臨界二酸化炭素の他、助溶媒効果が期待できる炭化水素やアルコールを添加した系の測定も行いたい。そこで、重量法により任意組成の高圧混合気体試料を調製するための充填装置も作製した。本研究では、超臨界状態を含む高圧二酸化炭素の高分子への収着挙動(吸着、溶解、および拡散)を明らかにすることを目標に研究を行った。このため、高圧条件下で重要な問題となる浮力の影響を受けず高精度の重量測定が可能である、水晶振動子の周波数変化を用いて溶解度を測定する高圧溶解度測定装置を作成した。その結果、従来から報告されている圧力(6MPa)より高い圧力(15MPa)までの範囲で、二酸化炭素の溶解度挙動を明らかにすることができた。実験では、ポリスチレン、ペンタフルオロポリスチレン、プラズマ重合ポリスチレン、およびプラズマ重合ペンタフルオロポリスチレンをモデル高分子として用い、二酸化炭素の高分子に対する溶解度が、実験を行った最大圧力までの範囲で、種類によらずほぼ二酸化炭素の活量と直線的な相関関係にあることを明らかにした。同時に、水晶振動子の振動周波数の過渡応答を測定することにより二酸化炭素の高分子への収着速度を測定したところ、二酸化炭素の臨界点近傍で拡散係数が極度に小さくなる、クリティカルスローイングダウンに似た現象が発生することが明らかになった。水晶振動子の過渡応答から算出された二酸化炭素の拡散係数が、従来から報告されている値に比べ2桁小さい結果がでているため、今後実験結果の妥当性の検討と実験条件の見直し等が必要となると考えられるが、解析の結果、高分子中への二酸化炭素の拡散現象が強く高分子表面の吸着層に影響されることが示唆されている。
散逸構造が作り出す生命・社会現象に適用できる非平衡熱力学シミュレータの開発

生物や社会は局所的な相互作用から自己組織的に形成され、エネルギーと物質の代謝を行いながら自律的に駆動している散逸構造である。本研究は、「非平衡熱力学シミュレータ」の開発を行い、散逸構造が創発され持続するための条件や、複雑に進化するための条件を検討する基盤を構築するものである。このシミュレータにより、生態系の構造を見通すことや、都市が誕生し発展する様子を形として見ることが可能となる。このような複雑な形態を自己組織的に構築する技術は、工学が目指す究極の目標の一つである。
広帯域周波数掃引測定法による金属―絶縁体転移近傍の複素電気伝導度の研究

同軸ケーブルの先端に押し当てた試料の反射率の周波数依存性を複素量(即ち,振幅と位相)として測定し、試料の複素電気伝導度(又は複素抵抗率)の周波数依存性を直接求める広帯域周波数掃引測定装置を完成させた.測定周波数領域は45MHz50GHz,測定温度領域は室温約10Kである。試料装着部には微小バネを用いた専用プローブを開発し,低温測定では同軸ケーブルの温度変化を較正するため,テフロン,金薄膜,ニクロム薄膜などを標準試料として用いた.金属絶縁体転移(MI転移)近傍の電荷ダイナミクスの変化を調べるため,La_<2-x>Sr_xCuO_4(x=0.040.08)薄膜に対する複素抵抗率の周波数依存性を測定し,少なくとも5GHz以下の周波数領域で組成や温度による複素抵抗率の周波数依存性の変化を議論できるデータを得た.新たな発見として,超伝導を示す組成(x=0.07,0.08)の超伝導転移温度近傍で複素抵抗率の実部ρ_1,虚部ρ_2に特異な周波数依存性を観測した.金属の交流伝導度を記述するDrudeモデルでは,ρ_1は直流抵抗率と一致し周波数依存性を示さないため,この振舞いは超伝導揺らぎと関連する可能性がある.一方,超伝導が消失する組成(x=0.04,0.05)でも,絶縁体的に振舞う低温領域でρ_1,ρ_2に顕著な周波数依存性が観測された.これはMI転移に伴う電荷ダイナミクスの変化に起因する可能性と基板(誘電体)の影響に起因する可能性が考えられ,現在,異種基板を用いた薄膜試料や母物質La_2CuO_4単結晶の測定を通じて原因を特定中である.MI転移近傍の複素伝導度の変化に関連して,粉末状C_<60>化合物の電気伝導度を空洞共振器法により初めて測定し,超伝導が消失するNH_3K_3C_<60>では,軌道秩序や反強磁性秩序の形成はMI転移を伴わず,結晶の立方対称性の低下に起因したモット転移が超伝導消失の原因であることを明らかにした.本年度は,室温での45MHzから50GHzまでの広帯域周波数掃引測定系の構築に取り組んだ.その結果,5GHz以下の周波数領域では試料によらずほぼ平坦な周波数特性が得られたが,10GHz以上では試料の特性や電極形状に依存して共鳴やリップルなどの構造が存在することが分かった.これにより,低周波数側(50kHzから3GHzまで)の測定系に関しては,コネクタ部分を変換するアダプタを挿入するだけで測定系が構築できる見通しを得た.更なる高周波化には試料接続部の再現性向上が重要である.また,低温環境下でも測定できるように自作の較正用標準試料を作製した.特に,低温でも抵抗がほとんど変化しないニクロム薄膜を用いた標準ロード試料を作製し,50GHz領域まで|S_<11>|<-1OdBとなることを確認した.次に,銅酸化物における金属絶縁体転移近傍の振舞いを調べるために,擬一次元系のSr_<14-x>Ca_xCu_<24>O_<41>の複素電気伝導度の周波数依存性を従来の空洞共振器法で詳細に調べた.また,現在の周波数掃引測定では擬二次元系物質の方が解析が容易なため,La_<2-x>Sr_xCuO_4(x=0およびx=0.15)単結晶も新たに作製した.ラウエX線写真や直流抵抗率測定および磁化率測定から良質な単結晶が得られていることを確認し,上記の周波数掃引測定を室温で行った.自作の標準試料を用いて測定結果を較正し,複素電気伝導度を求めた結果,La_2CuO_4などの絶縁体測定では,直流抵抗測定とほぼ一致する結果が得られたが、La_<2-x>Sr_xCuO_4(x=0.15)などの金属測定では薄膜化による高抵抗化が測定精度向上のために必要なことが分かった.今後,低温での測定,Sr濃度を変えた試料によるMI転移近傍の振舞いの変化,を中心に研究を進めていく予定である.同軸ケーブルの先端に押し当てた試料の反射率の周波数依存性を複素量(即ち,振幅と位相)として測定し、試料の複素電気伝導度(又は複素抵抗率)の周波数依存性を直接求める広帯域周波数掃引測定装置を完成させた.測定周波数領域は45MHz50GHz,測定温度領域は室温約10Kである。試料装着部には微小バネを用いた専用プローブを開発し,低温測定では同軸ケーブルの温度変化を較正するため,テフロン,金薄膜,ニクロム薄膜などを標準試料として用いた.金属絶縁体転移(MI転移)近傍の電荷ダイナミクスの変化を調べるため,La_<2-x>Sr_xCuO_4(x=0.040.08)薄膜に対する複素抵抗率の周波数依存性を測定し,少なくとも5GHz以下の周波数領域で組成や温度による複素抵抗率の周波数依存性の変化を議論できるデータを得た.新たな発見として,超伝導を示す組成(x=0.07,0.08)の超伝導転移温度近傍で複素抵抗率の実部ρ_1,虚部ρ_2に特異な周波数依存性を観測した.金属の交流伝導度を記述するDrudeモデルでは,ρ_1は直流抵抗率と一致し周波数依存性を示さないため,この振舞いは超伝導揺らぎと関連する可能性がある.

一方,超伝導が消失する組成(x=0.04,0.05)でも,絶縁体的に振舞う低温領域でρ_1,ρ_2に顕著な周波数依存性が観測された.これはMI転移に伴う電荷ダイナミクスの変化に起因する可能性と基板(誘電体)の影響に起因する可能性が考えられ,現在,異種基板を用いた薄膜試料や母物質La_2CuO_4単結晶の測定を通じて原因を特定中である.MI転移近傍の複素伝導度の変化に関連して,粉末状C_<60>化合物の電気伝導度を空洞共振器法により初めて測定し,超伝導が消失するNH_3K_3C_<60>では,軌道秩序や反強磁性秩序の形成はMI転移を伴わず,結晶の立方対称性の低下に起因したモット転移が超伝導消失の原因であることを明らかにした.
大正デモクラシー期オピニオン・ジャーナリズムにみられた中国認識

1.本研究の目的は『中央公論』『改造』『新日本』『我等』などオピニオン誌を取り上げながら、大正デモクラシー期における中国認識の特色を検証することにあった。そのため諸雑誌掲載の中国論をリストアップし検証作業を進めたが、1911年の辛亥革命以後中国への関心の高まりとともに政治・外交論、経済・財政論、歴史・民族論、文化・芸術論、紀行文など多彩な中国論が掲載されており、その様相を把握できるよう、資料として主要3誌について中国関係記事一覧を取りまとめた。2.そのなかで、国家秩序と社会秩序の相関関係に注目して国民革命の進展を提言した長谷川如是閑の中国論は傑出しており、この田中の分析を基軸としつつ、和田は福本日南、吉野作造、永井柳太郎らの中国論を「社会革命」への着目という視点から検証した。また中国での思想動向として溝口は伝統的社会システム改変の問題を結節点とした公的世界と私的世界の構造連関の解明を行った。3.中国認識は大正デモクラシーの「アキレス腱」であった。民衆的規模での民主的改革の進展とともに中国侵略をはじめ帝国主義、国家主義の隆盛も著しかったのである。そしてこの民主主義と国家主義の交錯状況は戦後思想にも継承される。田中は戦後民主主義の前提として維新から15年戦争期にいたる思想潮流を俯瞰しつつこうした大正デモクラシーの歴史的特質を摘出し、和田は地方社会における交錯状況について静岡県の事例を中心にその初発形態を検証した。4.このような研究を通して大正デモクラシーのナショナリズムとの関連に注目すべきことを改めて痛感し、田中、安、加藤、西田は天皇制の問題を含め欧米とアジア、そして日本のナショナリズムの比較研究を行ったが、この理論研究と中国認識を通しての実証研究が十分整理統一されていない憾みが残された。この点を補ったうえで刊本としてまとめる予定である。1、本年度研究計画の図書・復刻雑誌の購入整備、関連資料の調査収集などほぼ予定どおり実施することができた。2、大正デモクラシー期の総合雑誌に掲載された中国論関係のリストアップ作業を進めたが、例えば『中央公論』をとっても、大正年間に100篇を超える論説が掲載されており、その執筆者や論点が多彩であることが確認できた。辛亥革命後の中国への関心の高まりを看取できる。この点、地方誌においても、全国誌ほどではないが同様な傾向にあり、『葛麓』その他リストアップを進めている。3、本研究においては雑誌を中心に取り上げているが、新聞報道ならびに社説等も無視することはできず、五四運動が生起した大正8年以降大正末年までの『国民新聞』について借用したマイクロフィルムの複写作業をおこなった。大量の複写資料となったので、本格的な整理分析は次年度からの課題となっている.4、長谷川如是閑、吉野作造、徳富蘇峰、内藤湖南ら個々の思想家・言論人についての資料調査収集は研究分担にもとづいて行われた。共同討議のなかで報告されており、比較検討を通して中国認識に関するいくつかの枠組設定を進めている.5、今年度の資料調査収集の成果をいかして、次年度は部分的な研究成果の取りまとめを行い、最終年度の全体的取りまとめの準備に入ることにしている。1.本年度の研究計画は前年度の継続で、資料調査収集と整理が中心課題であった。全体的に順調に進展しており、大正デモクラシー期の代表的総合雑誌であった『中央口論』と『改造』については、中国関係の記事・論説一覧の作成とコピー複写をほぼ終了した。同じく『太陽』についても中国関係記事・論説一覧を作成中であり、部分的にコピー複写を行なった。

そのほか『新日本』(大隈重信主宰)『第三帝国』(芽原華山主宰)、『木鐸』(山形)など予定を広げて関連資料の収集を行うことができた。2.コピー複写した資料の整理分析作業も進行中である。分量的にもぼう大であるため難渋してはいるが例えば文学者の中国論(旅行記類も含め)が予想以上に多いことなど、従来軽視されてきたジャンルを取り上げることが可能になった。政治・経済面のみならず社会・文化面を含め中国論の多彩な様相を把握でき、また民衆への影響力という点でも、その分析は重要課題となると思われる。大正デモクラシー期のオピニオン・リーダーであった長谷川如是閑、吉野作造、徳富蘇峰らの中国論に関する個別研究も進められているが、研究打合せ会において、ナショナリズムとの関連を重視すべきことが強調され、この点で改めて欧米のナショナリズムと日本ならびにアジアのそれとの比較研究について議論を進めた。4.個別研究につき部分的な研究成果を取りまとめたが、最終年度の全体的取りまとめの準備を進めている。1.本研究の目的は『中央公論』『改造』『新日本』『我等』などオピニオン誌を取り上げながら、大正デモクラシー期における中国認識の特色を検証することにあった。そのため諸雑誌掲載の中国論をリストアップし検証作業を進めたが、1911年の辛亥革命以後中国への関心の高まりとともに政治・外交論、経済・財政論、歴史・民族論、文化・芸術論、紀行文など多彩な中国論が掲載されており、その様相を把握できよう、資料として主要3誌について中国関係記事一覧を取りまとめた。2.そのなかで、国家秩序と社会秩序の相関関係に着目して国民革命の進展を提言した長谷川如是閑の中国論は傑出しており、この田中の分析を基軸としつつ、和田は福本日南、吉野作造、永井柳太郎らの中国論を「社会革命」への着目という視点から検証した。また中国での思想動向として溝口は伝統的社会システム改変の問題を結節点とした公的世界と私的世界の構造関連の解明を行った。3.中国認識は大正デモクラシーの「アキレス腱」であった。民衆的規模での民主的改革の進展とともに中国侵略をはじめ帝国主義、国家主義の隆盛も著しかったのである。そしてこの民主主義と国家主義の交錯状況は戦後思想にも継承される。田中は戦後民主主義の前提として維新から15年戦争期にいたる思想潮流を俯瞰しつつこうした大正デモクラシの歴史的特質を摘出し、和田は地方社会における交錯状況について静岡県の事例を中心にその初発形態を検証した。4.このような研究を通して大正デモクラシーのナショナリズムとの関連に注目すべきことを改めて痛感し、田中、安、加藤、西田は天皇制の問題を含め欧米とアジア、そして日本のナショナリズムの比較研究を行ったが、この理論研究と中国認識を通しての実証研究が十分整理統一されていない憾みが残された。この点を補ったうえで刊本としてまとめる予定である。
パルボウイルスB19胎児障害における感染細胞内シグナル誘導機序の解明

高率にパルボウイルスB19 (以下B19と略〕に感染する細胞株UT-7/Epo-S1を既に樹立しており、まずこの細胞株を用いてB19感染後の細胞内におけるシグナル伝達物質の解析を行った。このUT-7/Epo-S1細胞はB19感染後、96時間でコントロール細胞に比べて生存率が約30%減少することが分かった。また、感染72時間後に細胞内DNAの容量をfluorescence-activated cell sorter (FACS)にて調べたところ、細胞周期がG2/M期で停止している細胞が増加していることが分かった。これらのB19感染細胞ではcyclin A、cyclin B1、リン酸化、cdc2が増加し、またcdc2-cyclin B1複合体のリン酸化活性も増加しており、これは有糸分裂阻害剤で処理された細胞と同様の結果であった。しかしながら、histone H1やH3のリン酸化は見られなかった。従って感染細胞はM期には入っていなかったと考えられた。さらに、cyclin B1の局在を調べたところ細胞質に集積し核に移行しておらず、B19感染によりcyclin B1の核移行が妨げられたため細胞周期はG2期で停止したと考えられた。また、免疫組織化学染色によりB19の非構造蛋白質NSIも細胞質に集積しておりcyclin B1と共染色されることからこの細胞周期の停止にはNSI蛋白質が重要な役割を担っていると考えられた。以上よりB19感染における細胞障害には感染細胞の細胞周期G2/M期における停止が深く関わっていると考えられる。
分子遺伝学的アプローチによるクローン病感受性遺伝子同定の試み

1. Crohn病腸管の病変部において特徴的に発現する遺伝子を検索する目的で、Differential Display法による検討を行っている。社会保険中央総合病院大腸肛門科・同院病理部の協力を得て、Crohn病腸管切除標本5例を採取し、病変部と非病変部それぞれからRNAを抽出した。種々の配列を持つ任意プライマーを用いたPCRにより複数のcDNA断片を同時に増幅し、ゲル電気泳動で展開後、病変部と非病変部において発現パターンの異なるバンドを探索した。これまでに、小腸標本1例において、病変部により強く発現していると思われるバンドを9本検出している。今後これらのバンドを再増幅・クローン化して塩基配列を決定し、遺伝子の特定、異なる標本間における再現性の確認を加える予定である。2. Crohn病の遺伝素因を分子レベルで明らかにする目的で、社会保険中央総合病院消化器科の協力により、crohn病患者150例の末梢血を採取し、ゲノムDNAの採取を終了した。これまでに、NF_KB活性化に関与するI_KB kinase αの変異解析を終了し、いくつかの新たな多型を検出したが、Crohn病と有意な関連を要する多型は見いだされなかった。今後、HLA,サイトカイン、サイトカイン受容体や、当研究室においてはじめて見いだされたcostimulatory moleculeの多型との関連を検討する予定である。3.本研究と共通の方法論を用い、慢性関節リウマチの滑膜において発現する遺伝子、慢性関節リウマチや全身性エリテマトーデスの感受性に関連する遺伝子の検討を行っており、いくつかの新たな知見が得られ、現在投稿中である。
現地地盤調査及び室内実験に基づく森林斜面の崩壊危険度評価

今年度は、次の二点に焦点をあてて研究活動を行った。一つは、降雨によって引き起こされる地すべりの危険度を評価する浸透モデルの開発のために野外調査・屋内実験を行い、もう一つは、2004年10月23日に起こった中越地震に関連した地すべり被害の広範囲にわたる評価である。1.様々な降雨に対する圧力水頭の変化を定量的に評価するために、三重県このはら流域の斜面にテンシオメータと雨量計を設置した。8組のテンシオメータを斜面を横切る2地点の2深度(1.2m及び1.4m)に設置し、土壌の組織吸引力(matric saction)を観測した。雨量計は、特定の降雨の雨量を正確にそれぞれの試験区で計測できるように設置した。様々な深度の組織吸引力の変化は湿潤期(2005年67月)に観測した。この期間のデータ解析から、総雨量18mm(平均で時間雨量1.4mmの強度)の降雨が、全ての深度において土壌を湿らせるのに十分であると示唆された。,また、異なる深度において降雨前に観測された初めの組織吸引力は、斜面のより高い標高においてはより高く現れるため、斜面上部にある地下水面の深度が大きくなっていることを示唆している。一方、かく乱土壌・不かく乱土壌の試料を試験区で採取し、粒度分析、比重・間隙率の測定、透水試験の室内実験も行い、物理的・水理的特長を明らかにした。また不かく乱の飽和土壌試料は、水分特性曲線を得るために加圧試験を行った。その結果、土壌内の間隙の大きさの分布に関する重要な変化が示された。室内実験から得られた知見を有限要素法に取り込み、降雨浸透に対する圧力水頭の一時的な反応を予測するモデルを開発した。モデルのパラメータは野外で観測された値に対して更正した。現在、完成した降雨浸透モデルは、試験地において降雨に起因する浅い地すべりの危険度を評価する際の、斜面安定解析の手法として最も重要な構成要素となっている。2.2004年10月23日の新潟県中越地震に伴って起こった自然斜面・人工斜面での地滑りについて、広範囲にわたってその特徴と原因を調査した。野外調査は、地滑りの発生機構や空間分布について、地質学的な背景・震央からの距離・斜面勾配・先行降雨の特徴との関係を考察するために行ったが、小千谷市・長岡市と山古志村(現在は長岡市)にまたがる地域の地すべり危険度図を作成する作業も兼ねて行われた。また、都市域では地震による被害が増幅されやすいため、地すべり危険度を軽減するための様々な斜面の安定化技術(例えば、土留め壁やアンカー)の効果について評価するために、統計学的な研究を行った。今年度(6ヶ月間)は、急斜面上での様々な地すべりポイントでフィールド調査及び測定を行った。研究を始めるに当たり、土壌せん断強度指数を調べるため、奈良県十津川村の斜面で、ベーンせん断試験を行った。そして、斜面崩壊が予測されるサイトでの浸透圧テストの結果、設置予定のテンシオメータ(サクション測定の為)の最適な長さを確定する事ができた。同時に、様々な深さにおける土壌物性値を得る事ができた。'また、地形測量を行い斜面安定解析に必要な斜面プロファイルを得た。撹乱土壌サンプルと非撹乱土壌サンプルを地すべりが起こった斜面から採取し、室内実験によって斜面の安定解析に必要なせん断強度定数を得た。また、中越地震(平成16年10月23日)の発生を受けて、地すべりの発生範囲や原因を調査した。国土地理院が作成した小千谷市・新潟市・山古志村を対象とした地すべり災害マップと現地調査の結果を基に、震源地の距離と斜面の角度そして、地震前の雨量の相互関係により地震による地すべりの空間分布とメカニズムを明らかにした。広範囲に及ぶ地すべりの被害は地質学的、地形学的要因に加え震源が浅いことと加速度が大きかったことに拠ることがわかった。地すべり発生密度が最も高かった地区(12個/1平方キロ)は山古志村中心部に位置する震源(M6.5)の周囲であった。この高密度は、その地域の地盤安定度を左右する地質学的地形学的要因に加え、最初の2つの地震(M6.8とM6.3)の揺れの累積作用の結果と思われる。この地域の地すべりの約65%は傾斜度30度以上の地点で起きている。主要道路も地すべりのため閉鎖され、芋川、前沢川合流地点では地すべりによりダムができた。大きな地すべりが河川に流入すると土砂流出量が増加し環境被害が大きくなる。この地震により水道、電気等が大きな被害を受けたが、その一因が地すべりである。

様々な深度の組織吸引力の変化は湿潤期(2005年67月)に観測した。この期間のデータ解析から、総雨量18mm(平均で時間雨量1.4mmの強度)の降雨が、全ての深度において土壌を湿らせるのに十分であると示唆された。,また、異なる深度において降雨前に観測された初めの組織吸引力は、斜面のより高い標高においてはより高く現れるため、斜面上部にある地下水面の深度が大きくなっていることを示唆している。一方、かく乱土壌・不かく乱土壌の試料を試験区で採取し、粒度分析、比重・間隙率の測定、透水試験の室内実験も行い、物理的・水理的特長を明らかにした。また不かく乱の飽和土壌試料は、水分特性曲線を得るために加圧試験を行った。その結果、土壌内の間隙の大きさの分布に関する重要な変化が示された。室内実験から得られた知見を有限要素法に取り込み、降雨浸透に対する圧力水頭の一時的な反応を予測するモデルを開発した。モデルのパラメータは野外で観測された値に対して更正した。現在、完成した降雨浸透モデルは、試験地において降雨に起因する浅い地すべりの危険度を評価する際の、斜面安定解析の手法として最も重要な構成要素となっている。2.2004年10月23日の新潟県中越地震に伴って起こった自然斜面・人工斜面での地滑りについて、広範囲にわたってその特徴と原因を調査した。野外調査は、地滑りの発生機構や空間分布について、地質学的な背景・震央からの距離・斜面勾配・先行降雨の特徴との関係を考察するために行ったが、小千谷市・長岡市と山古志村(現在は長岡市)にまたがる地域の地すべり危険度図を作成する作業も兼ねて行われた。また、都市域では地震による被害が増幅されやすいため、地すべり危険度を軽減するための様々な斜面の安定化技術(例えば、土留め壁やアンカー)の効果について評価するために、統計学的な研究を行った。
トリプトファン代謝からみた情動の分子機序解析と代謝性精神疾患の原因遺伝子の同定

トリプトファン(Trp)はセロトニン経路、トランスアミネーション経路、そしてTrpの95%以上の代謝を担うキヌレニン(Kyn)経路で代謝される。Kyn経路は、2つの律速酵素(Tryptophan 2,3-dioxygenase:TDOとIndoleamine 2,3-dioxygenase:IDO1)をもつため、これまで両者のcontributionの解析は難しかった。本研究では、TDO-KOマウスとIDO-KOマウスを用いて(1) TDOのTrp代謝における意義(2) Kyn受容体やTDOの免疫機能を明らかにした。(3)代謝性精神神経疾患の原因遺伝子の同定と病態解析も最終段階である。トリプトファン(Trp)代謝の中でキヌレニン代謝の重要性が報告されてきているが、依然としてそのcontributionの確定にはハードルがある。その最大のハードルは、Trpからキヌレニンへの代謝の律速酵素が2つあることである。1つは、トリプトファン2,3-ジオキシゲナーゼ(TDO)で、もう一つがインドールアミン2,3-ジオキシゲナーゼ(IDO)である。我々は、両酵素の単独ノックアウトマウス(Tdo-KO)および(Ido-KO)を作成する事で、で両酵素を介したTrpーキヌレニンーNAD代謝系の重要性を解析している。また、両KOマウスのダブルKOマウス(Tdo/Ido-KO)を作成し、解析を進めた。すでにTDO-KOマウスでは全身の血液中のトリプトファン(Trp)がコントロールに比較して約10倍に増加する事を見いだして報告しているが、この上昇が食事で変化するかを解析した結果、トリプトファン食(0.17% Trp)では、血液中のTrpレベルがコントロールマウスより上昇していたが、一方で低トリプトファン食(0.06% Trp)では、血液中TrpレベルがTdo-KOとコントロールで同等であった(Maeta A. et al., International Journal of Tryptophan Research, in press)。キヌレニン代謝物であるナイアシンは、Namを介して体の成長に寄与すると考えられるが、その過程でTDOの意義を見るために、TDO-KOマウスのナイアシン欠乏食の影響を評価した。その結果、ナイアシン欠乏食においても短期間であれば、コントロールマウスと比較して体の成長に差がない事が明らかとなった(Terakata et al., J. nutrition, in press)。現在生殖工学を用いてダブルKOマウスを作出し、更なる解析を進めている。トリプトファン(Trp)は主に3つの経路で代謝される。1つはセロトニン経路、1つはトランスアミネーション経路、そしてもう1つはTrpの95%以上も代謝担うキヌレニン経路である。本代謝経路は、同じ代謝段階を2つの律速酵素であるTryptophan 2,3-dioxygenase:TDOとIndoleamine 2,3-dioxygenase:IDO1をもつため、両者のcontributionをin vivoで解析する事は難しかった。本研究では、TDO-KOマウスおよびIDO-KOマウスを用いて両者のin vivoの意義を解析する事にある。特に両者のダブルKOマウス作成のために必要な体外受精によるマウス作出の系の樹立に成功した。TDO-KOおよびIDO-KOマウスを用いて解析した結果、(1) TDOのトリプトファン代謝におけるin vivoの意義(2)キヌレニン受容体やTDOの腫瘍免疫に対するin vivoでの機能(寄与度)(3) TDOの髄膜炎における機能を明らかにできた。現在、TDO/IDO-KOマウスを用いて情動および神経免疫への機能解析を継続中である。また、代謝性精神神経疾患の原因遺伝子の同定と病態解析も順調に進行中である。トリプトファン(TRP)およびその代謝物は情動に重要な寄与をすることが知られているが、その分子機序は以前十分明らかとされていない。TRPは、主に3つの経路で代謝される。(1)セロトニン経路(2)トランスアミネーション経路(3)キヌレニン経路(KYN経路)。このうちセロトニン経路の解析は比較的進んでいるが、TRP代謝の約95%を担うKYN経路の解析は進んでこなかった。これは、KYN代謝の最初のステップを代謝する律速酵素が2つ(トリプトファン2,3-ジオキシゲナーゼ:TDOとインドールアミン2,3-ジオキシゲナーゼ:IDO)その剤するため、in vivoでそれぞれ単独の酵素の意義を解析することが困難だったためである。私達はこれまでTDOのノクアウトマウス(TDO-KO)を作成する事で、(a) TDOが全身TRP代謝の中心酵素として機能すること(b) TDOが脳内のTRPトセロトニンのドミナントな修飾因子として機能すること(c)海馬の神経

新生を促進し生理的な情動を修飾すること、を明らかにした。本年は、IDO-KOマウスを用いて、インターフェロンによる抑鬱修飾の分子機序解析を進め、IDOが確かに抑鬱の修飾因子として機能することをconfirmしたことに加えて、臨床上肝炎時に使用される事が多いインターフェロンによる抑鬱惹起には、TDOによる血液中のTRP濃度の修飾が寄与している可能性を、肝炎惹起モデルを用いて解析した。また、家族性情動疾患の原因遺伝子の同定にも成功し、3次元立体予測構造解析を進めてその意義の解析も順調に進めた。さらに、TDOとIDOのダブルKOマウスの作成もすすめている。申請者らのオリジナルなマウスの解析が、滋賀県立大学の柴田教授らのグループとともに、順調に進んでいる事に加えて、ヨーロッパのグループとも進んでいる。その結果2つの論文がin pressとなっている。また、別の論文も投稿中である。さらに、研究室での研究も順調に進み、Ido-KOマウスの解析のデータで論文を作成中である。また、Tdo/Ido-ダブルKOマウスの作出も進行中で、特にダブルKOマウスの解析をすすめられれば、トリプトファンーキヌレニン代謝経路のin vivo解析に大きな突破口になると期待できる。ただし、Tdo-KOでは、血液中のTrp濃度が焼く10倍と高レベルになる事から、親のミルクからのTrpの供給レベルが各遺伝子系で異なる点が解析データを修飾すると危惧される。この課題に対しては、生殖工学を駆使する事で皆生いつしていく事を考えている。まず、昨年度生殖工学の技術を研究室で立ち上げた。約1年を要したが、他の疾患モデルトランスジェニック動物での生殖工学による動物作出条件の検討が終了し順調に走り出している事から、今後はマウス交配による動物作出に加えて生殖工学を駆使する事でTdo/Ido-ダブルKOマウスを作出していきたい。そして里親に出生直後の動物を世話させる事により、親の遺伝型によるミルクのTrp濃度の違いが問題にならないような形を考えている。また、Trp代謝の高次脳機能への重要性を解析するには、十分な動物数を確保する必要性があるが、この点でも生殖工学を研究室で立ち上げられた意義は大きく、今後研究が加速できると期待している。これまでTDOとIDOの情動への寄与の解析が寿分進んでこなかったが、我々が最近報告したTDO-KOマウスの結果を皮切りに、世界中で解析を進める動きが出てきている。本年、世界に先駆けて、インターフェロンによる抑鬱惹起の分子機序としてIDOが重要である事をIDO-KOマウスでconfirmすることに成功した。さらにインターフェロンは肝炎患者に投与される事が多いが、その際抑鬱症状が出やすい分子機序には、TDOによる血液中TRPレベルの修飾作用が分子機序として機能している事を、TDO-KOマウスに肝炎モデルを惹起する事で示唆する事に成功した(金井、中村&船越, unpublished results)。これに加えて、ヒト家族制情動疾患の原因遺伝子の同定と3次元立体予測構造解析と遺伝子変異の意義の解析も順調に進んでいる。さらにTDOとIDOのダブルKOマウスの作成も順調に進むなど、当初の計画はおおむね順調に進展している。
北海道における患者会を主体とした自助行動としてのHOT患者災害時避難システム

北海道における患者会を主体としたHOT患者災害避難システムの構築を目的に、過去の災害の避難状況調査と、患者・酸素業者への認識を調査した。その結果、東日本大震災でのHOT患者は、避難所には滞在できず、自宅や知人宅で酸素を減量して過ごしていた。北海道内のHOT患者は、家族や医師と災害時の対応の話はしておらず、災害時には助けを待つと答える人が多かった。酸素業者は、災害マニュアルを作成しているが、シミュレーションは実施していなかった。これらの結果から、患者と医療者と酸素業者が情報交換していく必要があり、患者会としてホームページを立ち上げていく予定である。本研究の目的は、北海道における在宅酸素(HOT)利用者の患者会が主体となった自助行動としての災害時避難システムの構築である。本年度は1過去の災害時の実態を明らかにする、2北海道におけるHOT患者、酸素業者の災害に対する認識と取り組みを明らかにすることを計画していた。1については、東日本大震災の経験者の講演や先行研究、図書を確認し検討した。震災時HOT患者達は通常の酸素流量を減らしながら呼吸法でしのいでいたことが明らかになり、今後はさらに当事者にもインタビューして得られた結果を北海道の状況と関連させ考えていく予定である。2では北海道低肺の会という患者会の会員95名に災害発生時の備えについて質問紙調査を実施した。質問紙ではHOT使用の有無、行動状況、災害への意識と備え、認識等を調査した。回答者52名中、半数の26名がHOT利用者だった。災害の意識は全員が持っており避難所も7割の人が知っていたが災害の備えとなると半数の人が何もしていなかった。家族と災害時の連絡方法を話している人は4割弱、医師と災害時の話をしたことがある人はわずか1人であった。災害発生時の行動については、助けが来るのを待つ・避難しないと答えた人が6割で最も多く、次いで3割が何とか自分で避難所に行くと答えていた。しかし、逃げるにも階段を降りられない、避難所までたどり着けない、避難所に行っても酸素があるのかわからない、避難所ですぐに体調を崩しそうと、深刻な不安があることも明らかとなった。回答者の8割が夫婦2人暮らしであり、避難しないと答えた患者の家族の課題も改めて見えてきた。災害時にはHOT利用者だけでなく同居家族を含めて避難行動を考えなければならないことが示唆された。酸素業者への調査は、現在進行中であり次年度に成果を報告できる予定である。本研究の目的は、北海道におけるHOT(Home Oxygen Therapy:在宅酸素療法)利用者の患者会が主体となった自助行動としての災害時避難システムの構築である。平成26年度には、まず、北海道内にある16ヶ所の在宅酸素業者の災害に対する認識と取り組みについて事業所責任者へのアンケート調査を実施した。また、これまでの災害におけるHOT患者の避難状況を明らかにするために、東日本大震災時における避難状況について、岩手、仙台、福島の患者にインタビュー調査を実施した。これら2つの調査の結果、過去の災害時の状況としては、岩手と仙台に比べて、福島は原発の問題から避難状況が異なっていたことが明らかとなった。岩手と仙台では、一時的に避難所に行っても、すぐに自宅に戻るか知人宅に移っており、酸素をつけて避難所に滞在できる状況ではなかった。そして、酸素量は普段よりも減らし、極力安静にするという工夫をしていた。しかし、福島の原発付近在住の患者は、自宅から次々と強制的に避難場所を移動させられていた。移動先でも重傷者を優先する事から酸素が与えられず、死を意識するなど過酷な避難体験をしていた。なお、調査した患者の中でかかりつけの病院に行った者はおらず、HOT患者にとって災害時に必要なのは医療機関というより酸素業者との繋がりであると思われた。道内の酸素業者の調査では、どの酸素業者も災害を意識しているものの、実際に災害をシミュレーションするまでの取り組みは行なわれていなかった。また、1人の担当者が受け持つ患者が100人以上の事業所もあり、実際の大災害時には対応困難の可能性も示唆された。しかし多くの業者が患者会の取り組みには協力したいという意思があり、今後、何らかの形で連携していく可能性はあると考える。本研究の目的は、北海道におけるHOT(Home Oherapy:在宅酸素療法)利用者の患者会が主体となった自助行動としての災害時避難システムの構築である。平成27年度は、最終年度ということで、具体的に患者会としての行動を確立していく予定であった。しかし、会長が突然逝去し、患者会の活動自体に支障を来し、本計画の進行も難しくなった。そのため、災害に関する情報収集を続行し、計画再開に向けて準備と調整をしていった。具体的には、日本自然災害学会に参加して、札幌市における災害時の避難行動の調査を確認したところ、避難誘導のエリアメールは高齢者であっても把握できているものの避難していない人も多く、これは患者アンケート結果と同様の傾向だと思われた。また、減災と男女共同参画研修推進センターで行なわれた「災害(復興)・防災と男女共同参画に関する講師養成研修」に参加して、大規模災害時の実態と女性や子供、障害者の災害時弱者の困難を把握した。災害時の要援護者には、障害者だけでなく、乳幼児、高齢者、妊産婦、外国人居住者、旅行者など、多くの対象者がいる事からも、HOT利用者はその中のごく一部であり、災害時に要援護者として対応してもらえる可能性は高いとはいえない事が示唆される。

このことからも、自分自身でできる準備や行動は重要であると確信した。これらのことをふまえて、改めて自助行動を考え、患者会の中で実施していきたいと考える。昨年に続き、新会長も亡くなってしまい、患者会自体の存続が難しくなったためである。役員自身が高齢者で酸素を使用している事からも、体調面を考えながら進めていく必要がある。幸い、日本呼吸器学会の北海道支部と一昨年から連携を取ってきており、何らかの協力を得られる立場でもあるため、活用していきたい。本研究の目的は、北海道における在宅酸素療法患者の災害避難システムの構築である。最終年度においては、これまでの調査結果をもとに、避難マニュアルと避難カードの作成とその評価を予定していた。避難マニュアルの原案は作成したが、実際に患者会の役員会で意見を聞いたところ、手帳や紙媒体のものは色々と持っているが、実際には使わないことが多いという状況が聞かれ再度、検討を重ねた。今後、持続的に活用されていく方法を検討した結果、まず研究者が今回の成果を示すホームページを作成し、その中にマニュアル等を掲載しダウンロードできるようにしたり、患者サイドの意見を聞いていきながら、新しい情報を追加し改訂を重ねていくことが効果的であるということになる。そして、その後、患者会としてのホームページを立ち上げてリンクさせ、さらに難病連ともつなげていくことで、当初の目標に近づくと考えている。3月末にホームページを開設し、5月に患者会の会員にインターネットを利用している割合を調査中である。また、患者会はちょうど今年度30周年を迎える事から、その記念事業としてホームページ開設を定期総会で審議する予定である。このことにより北海道だけでなく全国の患者、そして酸素業者、医療関係者とも連携できることにもなるため、今回の調査結果を開示して情報交換をしていきたいと考える。北海道における患者会を主体としたHOT患者災害避難システムの構築を目的に、過去の災害の避難状況調査と、患者・酸素業者への認識を調査した。その結果、東日本大震災でのHOT患者は、避難所には滞在できず、自宅や知人宅で酸素を減量して過ごしていた。北海道内のHOT患者は、家族や医師と災害時の対応の話はしておらず、災害時には助けを待つと答える人が多かった。酸素業者は、災害マニュアルを作成しているが、シミュレーションは実施していなかった。これらの結果から、患者と医療者と酸素業者が情報交換していく必要があり、患者会としてホームページを立ち上げていく予定である。今年度行なったことは、前年度に実施する予定であったため、当初の予定には追いついていない。昨年、実施できなかった理由が、患者会の会長が亡くなり、会の存続が危機的状況になったためであったが、この1年間、患者会の運営をバックアップしたことで何とか軌道にのってきている。患者会は、会員が患者である点から体調面を踏まえて、無理のない程度に新たな取り組みを実施していく必要があるが、災害についての心配は常にあることから、これからも会の運営のサポートとともに計画を進めていく。本来なら今年度実施予定であったHOT患者の災害時における課題の抽出と、避難マニュアル、避難カードの作成を、患者会の役員の意見を聞きながら作成していく。
マイクロアレイを用いた膵癌進展におけるヒアルロン酸ネットワークの役割解析

膵癌におけるヒアルロン酸ネットワークの発現およびその機能的役割について研究を行い、以下の知見を得た。1)ヒアルロン酸分解酵素HYAL1が高発現していた。2)ヒアルロン酸レセプターRHAMMの発現が膵癌で亢進しており、高発現群は予後不良であった。3)ヒアルロン酸を膵癌細胞に直接加えたところ、遊走能が亢進した。4)ヒアルロン酸の新規分解酵素KIAA1199が膵癌で発現が亢進していた。以上の所見より、膵癌ではヒアルロン酸の産生、分解、およびレセプターへの結合によるシグナル伝達が亢進しており、この一連のプロセスは膵癌の進展に重要な役割を果たしていることが考えられた。本研究の目的は、「マイクロアレイを用いた膵癌進展におけるヒアルロン酸ネットワークの役割解析」であり、本年度は膵癌細胞におけるヒアルロン酸の機能的役割に着目し、以下の実験を行った。ヒアルロン酸と膵癌の浸潤・転移との関係を調べるため、膵癌をヒアルロン酸の産生促進剤の12-O-tetradecanoyl-phorbol-13-acetate(TPA)にて治療すると、膵癌の遊走能が著明に増加することを突き止めた。一方、ヒアルロン酸の産生阻害剤である4-methylumbelliferone(4-MU)で治療すると、膵癌の遊走能は低下することが分かった(Cheng XB, Sato N, et al.manuscriptinpreparation)。また、われわれは、膵癌細胞をメチル化阻害剤である5-aza-2'deoxycitidine(5-Aza-dC)にて処理すると、培養上清中のヒアルロン酸濃度が上昇することを発見し、「ヒアルロン酸の産生を制御する遺伝子がエピジェネティックなメカニズムで調節されている」という仮説をたてた(Kohi S, Sato N et al.manuscript in submission)。これらの結果より、1膵癌におけるヒアルロン酸はDNAメチレーションなどのエピジェネティックな機構で制御されており、2またヒアルロン酸は膵癌の浸潤・転移に深く関与していること、さらに、3ヒアルロン酸は膵癌の治療ターゲットとして重要であることが示唆された。本研究の目的は、「マイクロアレイを用いた膵癌進展におけるヒアルロン酸ネットワークの役割解析」であり、これまでに以下のことを明らかにした。2.癌組織におけるヒアルロン酸の蓄積には、間質細胞からのヒアルロン酸産生の亢進が考えられる。我々は、膵癌細胞と癌由来の線維芽細胞を共培養(非接触)すると、培養上清中のヒアルロン酸濃度の上昇することを見いだした。すなわち、癌細胞と線維芽細胞のクロストーク(癌間質相互作用)によってヒアルロン酸の産生が増加することが示唆された(Cheng et al. Oncotarget)。3.また、ヒアルロン酸を調節する薬剤、線維芽細胞との共培養モデル、およびヒアルロン酸を直接加えることにより、ヒアルロン酸(特に低分子ヒアルロン酸)が膵癌細胞の遊走能を高める証拠を示した(Cheng et al. Oncotarget)。すでに研究成果を海外のジャーナルに投稿し、アクセプトされており、おおむね順調であると考える。本研究の目的は、「マイクロアレイを用いた膵癌進展におけるヒアルロン酸ネットワークの役割解析」であり、本年度(最終年度)は膵癌細胞に対するヒアルロン酸ネットワークの発現およびその機能的役割について研究を行い、以下の所見を得た。1)膵癌におけるヒアルロン酸分解酵素(ヒアルロニダーゼ, HYAL1, HYAL2, HYAL3)の発現を検討し、このうちHYAL1が高発現していることを見いだした。また硫酸デキストランを用いてヒアルロニダーゼを阻害したところ、膵癌細胞の遊走能が低下した(Kohi et al. Pancreas 2016)。2)ヒアルロン酸の特異的レセプターRHAMMの発現が膵癌で亢進しており、高発現群は予後不良であった(Cheng et al, J Cancer 2016)。3)膵癌細胞に対するヒアルロン酸の役割を解析するために、ヒアルロン酸を膵癌細胞の培養上清中に直接加えたところ、(特に低分子ヒアルロン酸は)細胞の遊走能が増加した。一方でヒアルロン酸の阻害剤を投与すると、膵癌細胞の遊走は阻害された。また膵癌細胞と線維芽細胞を共培養したところ、培養上清中のヒアルロン酸が著明に増加し、同時に膵癌の遊走能が増加した(Cheng et al. Oncotarget 2016)。4)ヒアルロン酸の新規分解酵素として最近発見されたKIAA1199(CEMIP/HYBID)が膵癌で発現が亢進しており、発現が高い患者の予後は不良であった(Koga et al, Pancreatology 2017)。5)膵癌細胞においてKIAA1199の発現は炎症によって誘導され、膵癌細胞の増殖、遊走、浸潤能と関連していた(Kohi et al. Oncotarget 2017)。

2)ヒアルロン酸レセプターRHAMMの発現が膵癌で亢進しており、高発現群は予後不良であった。3)ヒアルロン酸を膵癌細胞に直接加えたところ、遊走能が亢進した。4)ヒアルロン酸の新規分解酵素KIAA1199が膵癌で発現が亢進していた。以上の所見より、膵癌ではヒアルロン酸の産生、分解、およびレセプターへの結合によるシグナル伝達が亢進しており、この一連のプロセスは膵癌の進展に重要な役割を果たしていることが考えられた。現在までに良好なデータが得られており、すでに2本の論文を英文科学誌に投稿中である。今後は、マイクロアレイを用いてヒアルロン酸が膵癌細胞におよぼすシグナル伝達経路を明らかにすることと、ヒアルロン酸をターゲットとした新しい治療法開発に向けた研究をすすめる予定である。膵癌分子生物学今後は、さらにヒアルロン酸が膵癌の浸潤・転移に与える影響について詳細な検討を重ね、同時に当初の研究計画であるマイクロアレイを用いた発現変化の実験へと移行する予定である。実験がおおむね計画通りに進んでいることにより、試薬の使用が抑えられたため。おおむね実験は計画通りに進んでおり、今後は、マイクロアレイを用いてヒアルロン酸が膵癌細胞におよぼすシグナル伝達経路を明らかにすることと、ヒアルロン酸をターゲットとした新しい治療法開発に向けた研究をすすめる予定である。