hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
がん細胞動態時空間的解析に優れたメダカモデルの作製

生体内でのがん細胞増殖や転移を簡単に観察できるメダカがんモデルの作製に成功した。メダカがん細胞を蛍光タンパク質で標識することにより"光る"メダカがん細胞を作製し、同じ遺伝的背景を有するメダカに移植したところ、個々の移植がん細胞が増殖していく様子やがん転移の様子を観察することが出来た。このメダカモデルにより生体内のがん細胞の振る舞いを簡単に観察することが可能となり、今後、がん細胞生物学研究や治療法開発に貢献することが期待される。本年度に達成された研究成果は以下の通りである。1.メダカがん細胞株培養系の確立理研バイオリソースよりメダカ黒色腫細胞(OLME-131)を人手し、細胞培養系を確立した。2.蛍光タンパク質マーカー遺伝子導入とその安定発現細胞株樹立培養メダカ黒色腫細胞に2種類の緑色蛍光タンパク質(GFP)遺伝子を導入し、薬剤選択により、GFP安定発現のメダカ黒色腫細胞株を2クローン(MM-EとMM-Z)樹立した。MM-Zの方が蛍光強度が強かったため、こちらの細胞株を中心に以下の実験を行った。3.蛍光タンパク質マーカー発現がん細胞株のメダカ同種移植MM-Z細胞を(亜)同系メダカであるHB32Dの腹腔および皮下に移植したところ、メダカ内生体内で増殖することが単一細胞レベルで蛍光実体顕微鏡下に確認された。4.蛍光実体顕微鏡下での腫瘍増殖進展過程の観察と細胞動態追跡研究更に詳細な観察を行ったところ、増殖のみならずがん転移も観察された。また、エックス線を照射したメダカにがん細胞を移植すると、増殖率や転移率の上昇等その細胞動態が変化することが認められた。以上のように、本研究で作製しているメダカがんモデルは、生体内でのがん細胞動態を単一細胞レベルで観察可能であり、従来の動物モデルにはない特徴を有した優れたモデルと考えられる。今後、詳細な解析が進むに連れ、増殖や転移等がん細胞動態の分子的基盤の解明に寄与することが期待される。本年度は昨年度に作製したメダカがんモデルの詳細な解析を行い、以下の成果を得た。1.蛍光実体顕微鏡下での腫瘍増殖進展過程の観察と細胞動態追跡研究蛍光標識されたメダカがん細胞を移植し、そのがん増殖を観察した。移植された100個前後のがん細胞は、移植後12週間でやや減少傾向を示したが、その後は増殖し径1ミリを超える腫瘍を形成した。その間、経時的に蛍光実体顕微鏡でがん増殖の様子を直接観察することに成功した。また、一部の増殖巣では、生体内で増殖するがん細胞を単一細胞レベルで観察することにも成功した。このメダカモデルを用いた解析から、移植前に5から10グレイのエックス線全身照射したメダカでは、移植したがん細胞が高率に遠隔転移をすることを見出した。この分子機構は現在のところ不明であるが、このような現象はマウスを使った実験でも観察され、更に、ヒト臨床でも報告されている放射線がん治療後の遠隔転移と共通のメカニズムで起きている可能性があり、このモデルを使った解析により放射線生体影響とがん転移との関連が明らかになる可能性が示唆された。移植がん組織と周辺正常組織の微量金属元素分布を解析するため、PD田分析法による微量元素分析を行った。マンガン、鉄、銅、亜鉛などの金属元素は再現性よく測定することができ、特に、亜鉛が腫瘍組織で高濃度に蓄積していることが示唆された。今後、より定量的な解析を行うことにより、がんと微量金属元素代謝の関連が明らかになる可能性が示唆された。
HIV-1Nef蛋白質によるT細胞致死作用の解析

AIDS(後天性免疫不全症候群)はヒト免疫不全ウイルス(HIV)の感染により引き起こされる。しかし、その病理像としてのCD4T細胞の選択的減少については未だ定説は無い。特に、血中よりウイルス粒子の検出されない無症状期間にもリンパ節及血中においてCD4T細胞のある集団のみが減少することにより、免疫力低下を招き日和見感染症が起こると考えられる、が、その原因は明かではない。著者はNef蛋白質がAIDSの誘因物質であるとの仮説を証明するため本年度の研究を実施した。Nefレセプターを介したT細胞死をパルスフィールド電気泳動法で検討した。可溶生Nef蛋白でのT細胞障害活性はNef蛋白を抗Nef抗体でcross-linkすることにより、8-10時間内で誘導できた。また、HIVの粒子による細胞障害活性への影響を除く為に用いたHIV-1変異体でのT細胞障害活性も10時間内の短時間で誘導された。これら、細胞死の形態はDNAの断片化、クロマチンの濃縮、細胞膜の膨化などアポトーシスであった。また、細胞周期に依存しておりG2/M期に細胞が集積していることが観察された。また、これら細胞死は抗Nef単クローン抗体、抗Nefレセプター抗体で阻止された(発表論文参照)。
放射線環境下での無機吸着剤による水処理を想定した放射線影響の研究

無機固体の吸着剤としてゼオライトが放射性核種を含む水の除染に用いられる。しかし、放射線環境下での水処理プロセスおける放射線効果を定量的に評価するためには、固液系での放射線化学反応に関する理解が不十分であった。そこで、水とゼオライトとの混合物中での放射線誘起反応と生成物について研究した。その結果、混合物中ではゼオライトによる付加的な水素生成が生じることを明らかにした。さらに、ゼオライトに吸着した過酸化水素が照射によって分解されることを発見した。これらの効果をゼオライトへのエネルギー付与により誘起される反応として説明し、水とゼオライトとの混合物中での放射線効果の反応モデルを提案した。本研究は放射線環境下での固体材料を用いた水処理における放射線影響を解明することを目的としている。水の放射線分解は水素や過酸化水素、酸素を生成し、放射線影響の発現と密接に関わる。プロセスの安全を確保するためには水素の制御が必要であり、材料劣化を低減するためには過酸化水素、酸素の制御が重要になる。そのために、固体材料との共存下での水の放射線分解で生じる水素や酸素、過酸化水素の挙動を詳細に研究する。昨年度の研究からゼオライトは水素発生量が小さく、過酸化水素の蓄積を抑制する効果もあり、放射線環境下で用いる材料として優れた特性を備えていることが分かった。そこで本年度はゼオライトについて研究を行った。まず、水-Y型ゼオライト混合物中での過酸化水素の反応について研究した。ガンマ線照射実験を行い、放射線環境下での過酸化水素の反応挙動を調べた。その結果、過酸化水素はゼオライトに吸着し、ゼオライトが吸収した放射線のエネルギーにより水分子と酸素に分解することを明らかにした。この結果からゼオライトが過酸化水素の蓄積を抑制する反応機構は吸着した過酸化水素の放射線分解であることが分かった。さらに、水-ゼオライト混合系での数値計算用ラジオリシスモデルを考案した。考案した計算モデルを用いて、水-Y型ゼオライト混合物中での過酸化水素の分解とそれに伴う酸素の発生挙動を定量的に説明することに成功した。今回考案した計算モデルは、水の放射線分解に伴う化学影響を定量評価する手法のフレームワークとなると期待できる。さらに、各種ゼオライトを用いてガンマ線照射実験を行い、水素発生挙動の比較を行った。ゼオライトは珪素とアルミニウムの酸化物であるが、アルミニウムの含有率が高いゼオライトで水素発生量が多くなる傾向が認められた。このような材料物性と放射線影響との関係は来年度の課題である。本研究は、放射線環境下での固体材料を用いた水処理における放射線の影響を解明することを目的としている。そのために、水の放射線分解で生じる水素や酸素、過酸化水素の挙動を詳細に研究する。本年度は、ゼオライト系固体材料を中心として、いくつかの固体材料と水溶液との混合物の照射実験を行い、放射線影響を調べた。まず、水素や過酸化水素の反応の線量率に対する依存性を調べた。その結果、純水に近い希薄溶液では線量率効果が観測されたが、水溶液の組成を調整することで5kGy/h程度の高線量率まで線量率の影響を無視した解析が可能であることが分かった。次に、水素の発生についての照射実験を行った。その結果、これまで注目されてきた酸化物固体に起因する水素発生量の増大は、ゼオライト系材料では他種酸化物固体での報告と比較して低いことが分かった。この結果から、放射線によるエネルギー付与によりゼオライト中に余剰電子が生成されるが、ゼオライト中に生じた余剰電子による水分子の分解、水素の発生に至る反応の収率は低いと考えられる。したがって、ゼオライト系材料は水素安全の観点から放射線環境下での使用に適した材料であることが言える。さらに、過酸化水素水溶液を用いた実験により、ゼオライトは照射による過酸化水素の蓄積を抑制する効果を有することを発見した。過酸化水素の抑制はゼオライト細孔内での余剰電子および正孔と過酸化水素との反応によるものと考えられる。過酸化水素がゼオライトに吸着することは確認できており、また照射による過酸化水素の分解挙動も吸着状態における反応を示唆している。過酸化水素は水処理設備の金属構造材の腐食を誘引する恐れがあるため、この点においてもゼオライトは優れた材料であることが分かった。本研究は放射線環境下での固体材料を用いた水処理における放射線効果を解明することを目的としている。放射線環境下では水の分解により水素と過酸化水素が生成する。プロセスの安全性を確保するためには水素生成量の評価が必要であり、また、過酸化水素の生成は金属材料の腐食を誘発するため、機器の保全には過酸化水素生成量の評価が重要となる。そのため、固体材料と水との共存状態への放射線照射による水素および過酸化水素の生成について詳細に研究する。

昨年度までの研究により、水素については水の直接的な放射線分解反応に加えて、ゼオライトへのエネルギー付与により付加的な生成反応が誘起されることが明らかとなった。また、過酸化水素がゼオライト細孔内で水分子と酸素に分解する反応が生じ、過酸化水素の蓄積が抑制されることを示した。そこで、本年度はこれらゼオライトに起因する反応過程の各種ゼオライト間での比較を進めた。ゼオライトによる付加的な水素生成反応を、構造および組成の異なるゼオライト間で比較した。その結果、アルミニウム含有率の高いゼオライトで水素生成反応の効率が高いことが分かった。また、過酸化水素の生成挙動にもアルミニウム含有率の影響が観測され、高アルミニウム含有ゼオライトで顕著な過酸化水素の蓄積抑制効果が認められた。これらの結果から、ゼオライトに起因した放射線誘起反応は、ゼオライト骨格中のアルミニウムが反応活性点となっていることが示唆される。そこで、アルミニウム含有率の高いX型ゼオライトを用いて放射線分解反応に対する酸素の効果を調べた。その結果、照射時に酸素が存在することで、ゼオライトによる付加的な水素生成反応が低減されることが分かった。加えて、X型ゼオライト共存下では酸素飽和条件での照射においても、過酸化水素の蓄積が抑制されることが明らかとなった。放射線化学昨年度ゼオライトが放射線環境下での過酸化水素の蓄積を抑制し、腐食環境を緩和することを見出し、今年度はY型ゼオライトに関して、その反応機構を明らかにした。さらに、放射線誘起反応の数値計算により既に過酸化水素と酸素の挙動を定量的に説明することに成功した。当初計画では、水と固体水処理材料との混合系での水の放射線分解生成物量の定量評価式の導出が本研究の主たる目的であったが、当初計画で期待した以上に基礎的に深い理解が得られてきており、それに伴って定量評価手法の構築は当初の計画以上に進展している。当初、本年度は実験系を構築し、次年度以降の実験計画策定のための基礎データを取得することを計画していた。これらの準備作業はおおむね順調に進んでいる。まず、照射後の化学分析の自動化・迅速化を行い、実験方法を確立した。固体材料を含まない水溶液についての実験結果は、既往の報告とよく一致し、数値計算とも整合しており、実験手法の信頼性を確認することができた。固液混合物試料の調製方法については、固体材料の前処理方法を検討し、炭酸系もしくはホウ酸系の中性から弱塩基性緩衝液で洗浄することで、試料調製時の溶出を抑制し、同時に試料液相のpHおよびイオン強度の調整ができることが分かった。固体材料の照射実験に関しては、当初計画では固液混合物試料を用いた予備実験を行い、線量率等のいくつかのパラメータに対する依存性の概略を調べる計画であった。当初計画は順調に進行しており、加えてこれらの実験により、ゼオライト系材料が過酸化水素の放射線誘起反応に顕著な影響を及ぼすことを発見することができた。また、照射による固液混合物試料中での過酸化水素の挙動が複雑であったため、当初計画していなかったが、混合物試料中での放射線誘起反応に対する数値解析モデルの検討にも着手した。
低リン酸環境に対する呼吸系の応答とコストの解析

低リン酸条件下では、ホウレンソウの葉でTCA回路のいくつかの酵素の活性が上昇し、クエン酸合成が高まる。つくられたクエン酸は根に転流され、根から外部に放出されていると考えられる。また低リン酸条件下では、TCA回路におけるクエン酸生成を効率よく進めるために、呼吸電子伝達系のバイパス経路であるNADHinやAOXが誘導され、NADHのリサイクルに働いていると考えられる。1呼吸速度と酸素安定同位体を利用したAOXとシトクロム経路への電子分配の測定東京大学・大学院農学生命科学研究科の佐々木治人准教授の管理の下にあるオンライン型酸素安定同位体比測定装置(酸素電極,ガスクロマトグラフィ,同位体質量分析計が組み込まれている)を用いて、呼吸速度とAOXとシトクロム経路への電子分配の測定のための予備実験を積み重ね、安定したデータを取得できるようにした。サンプルサイズが小さくても測定できるようにするために、気相部分が非常に小さいチェンバーを使えるようにした。また、この測定装置と平行して実験を行えるようにするために、呼吸速度の測定と気相のサンプリングができる装置を立ち上げた。サンプリングした酸素を二酸化炭素に変換し、その酸素安定同位体比を質量分析計で測定する。来年度には2つの装置で測定を行うこととした。2低リン酸環境下の植物の形態低リン酸環境でクラスター根をつくるシロバナルーピンを栽培し、クラスター根を効率よく多量に形成する条件を設定できた。その低リン酸環境条件で栽培したクラスター根の構成コストや維持コストを求めるための基礎的な計算を行った。また、土壌が低リン酸環境であり、低リン酸環境に適応したクラスター根を形成する植物が多様にあることで有名なオーストラリア西オーストラリア州のパース近郊に同研究室の博士研究員を派遣し、低リン酸環境の土壌調査や特徴的な植物個体の調査を行った。非常に活性の高いミトコンドリアを単離することができるホウレンソウを用いて、呼吸系の低リン酸環境への応答を解析した。3段階のリン酸濃度条件(LP, MP, HP)で約2ヶ月間、水耕栽培したホウレンソウ(品種トライ)の地上部(葉)と地下部(根)をサンプリングし、ミトコンドリアを単離した。液相型の酸素電極を用いて、cytochrome c oxidase(COX)の最大活性、NADHとコハク酸を基質としてcytochrome経路の最大活性、ATP合成と共役しない経路であるalternative oxidase(AOX)の最大活性をピルビン酸と還元剤存在下で測定した。低リン酸濃度条件のLPの葉の単離ミトコンドリアでは、COXの最大活性とシトクロム経路の最大活性が他の条件よりも低く、AOXの最大活性は高かった。一方、LPの根の単離ミトコンドリアでは、そのような傾向はなく、他の条件と同じような活性値であった。つまり、地上部と地下部のATP合成と共役する経路としない経路の低リン酸環境に対する応答が異なっていた。Western blotting法で、COXやAOXだけでなく、H^+を輸送するuncoupling proteinのタンパク量を調べている。また、酸素電極を用いてintactの葉と根の呼吸速度も測定した。その結果、AOXの最大活性の指標であるシアン耐性呼吸速度はLPの葉でかなり高い値を示し、呼吸速度と同等の値を示した。一方、LPの根ではそのような傾向はなかった。これまで、低リン酸環境下の植物の呼吸系の応答については、培養細胞を用いた研究例が多く、地上部と地下部それぞれにおける呼吸系の馴化機構やそれらの違いについては不明な点が多かった。本研究では、活性の高いミトコンドリアが単離でき、生化学的な実験が容易なホウレンソウを用いて、呼吸系のリン酸環境への応答を解析した。特にATP合成と共役しない複数の呼吸経路の応答に注目した。低リン酸(1μM,LP)と高リン酸(50μM,HP)でホウレンソウを水耕栽培し、その地上部と地下部を用いた。水耕期間中、葉と根のどちらにおいても重さあたりの呼吸速度には明確な変化がなかったが、葉のシアン耐性呼吸速度は増加していった。その増加はLP葉で顕著だった。水耕栽培1ヶ月後のホウレンソウの葉と根からミトコンドリアを単離し、電子伝達系活性とTCA回路の酵素活性の測定、Western blottingによるタンパク質量の定量を行った。また組織抽出液を用いて、解糖系酵素活性と有機酸量を測定した。その結果、低リン酸条件では、葉と根のどちらもATP合成と共役しているシトクロムc酸化酵素の活性が低下し、alternative oxidaseおよびtype II NADH DHの活性が増加していた。葉ではTCA回路のクエン酸合成酵素活性が低リン酸条件で増加していたが、葉の組織内のクエン酸含量はそれほど増加していなかった。一方、低リン酸条件の根ではクエン酸合成酵素の活性は増加していなかったが、組織内のクエン酸含量が増加していた。低リン酸下で葉で合成されたクエン酸は根に輸送され、放出されていることが示唆された。
室町幕府官僚機構と将軍権力の形成過程

本研究は、室町幕府官僚、とりわけ奉行人に着目してその政治的な動向から幕府権力機構の成立過程を明らかにすることを目指すものである。初年度は、1月から本職に採用になったものの、「室町幕府奉行人在職考証稿(3)ー文和2年貞治6年ー付氏族研究(治部氏)」(『立命館文学』2019年7月刊行予定)の掲載決定に至った。本稿は、拙稿「室町幕府奉行人在職考証稿稿(1)」「同(2)」の続編にあたるもので、本稿をもって南北朝期における幕府奉行人の在職考証の3/5ほどを終えたことになる。今までの成果と合わせて、建武政権期から2代将軍足利義詮が死去するまでの幕府行人の人名比定・在職考証などを完成させることができた。昨年度より本年度にかけて、申請者はベルリン自由大学東アジア研究所における客員研究員を兼務している。ベルリンにおいてはベルリン国立図書館に日本学関係書籍の最大蔵書があり本研究に必要な史資料もほとんどそろっている。これらを用いることで十分に研究を進めることができる。昨年度の間に「室町幕府奉行人在職考証稿(3)」の掲載決定に至っているため、今度の研究計画をスムーズに進めていくことが可能である。今後は研究計画に従って、室町幕府奉行人層の形成過程を解明するため、まず室町幕府奉行人層の最大勢力を形成するに至る飯尾氏を取り上げてその基礎的研究を行う。飯尾氏は幕府奉行人層のなかではよく知られた氏族である。その出自は鎌倉幕府初代三善康信の子孫とされているが、詳細な系譜や基礎的な地位、幕府における職掌が明らかになっていない。あるいは治部氏の研究で着目したような将軍や諸大名との関係についても明らかでない。南北朝期の飯尾氏の動向を将軍や大名との関係から検討し、発展していく背景を探る。あわせて室町幕府奉行人在職考証を行う。本年度においては残る応安元年(1368)から南北朝合一に至る明徳3年(1392)までを完成させる。あわせて氏族研究においては飯尾氏の同族である布施氏・矢野氏・富部氏を取り上げて、室町幕府官僚における康信流三善氏の動向を総合的に明らかにすることを目指す。
植物の形質転換による有用物質の生産

1フラボノイド生合成遺伝子マメ科植物において、フラボノイドの生合成は、外界からの刺激によって誘導される。この誘導は転写レベルで制御されている事が既に明らかになっている。カルコン合成酵素はフラボノイドの生合成の最初の反応を触媒しており、カルコン合成酵素のゲノムからの転写制御を解明することは非常に重要と思われる。一方、この外界からの刺激によって誘導されるという現象は、遺伝子導入による植物の形質転換を行う際、導入した遺伝子を特定の時期に発現させる上で有用と思われる。我々は、薬用植物であるマメ科のクズの培養細胞を材料にフラボノイドの生合成研究を行ってきており、本研究においては、クズのカルコン合成酵素(CHS)とデオキシカルコン生成の際CHSと協同的に働く還元酵素(CHR)の遺伝子を対象としてとりあげ、それら遺伝子の制御の解明と、プロ-モーターとしての応用を目的として研究を行った。(1)CHSとCHRのcDNAクローニングインゲンのCHScDNAをプローブとして、クズのcDNAライブラリーをスクリーニングし、クズのCHScDNAを得た。CHRについては、ダイズのN末及びC末の配列を利用して、クズのmRNAから逆転写して得られたcDNAを鋳型にPCRを行い、CHRのcDNAを得た。(2)CHS及びCHRのゲノム遺伝子クローニングクズのcDNAをプローブとして、クズのケノムライブラリーをスクリーニングして、CHSゲノム遺伝子を得た。このゲノム遺伝子は、外界からの刺激によって誘導される遺伝子として既に報告のあるインゲンのCHSと極めて高い相同性を示し、得られたクローンは、外界からの刺激によって誘導されるクローンと推測した。CHRについても、同様にして3つのゲノムクローンを得ているが、それらの5'上流の配列にCHSとの顕著な相同性は、みられなかった。しかしながら、mRNAの解析から、CHS、CHR共に、外界からの刺激によって転写レベルで制御されていることが判明しており、それぞれ、別々の制御因子が関与していると推測される。(3)CHS5'上流配列のプロモーターとしての応用本研究において得られたクズCHSゲノム遺伝子は、既に報告のあるインゲンのCHSとその相同性から外界からの刺激によって誘導されるクローンと推測したが、実験事実による裏付はなかった。そこで、クズCHSゲノム遺伝子の5'上流領域約500bpを取りだし、reporter geneとしてGUS geneを繋ぎ、このプロ-モーター活性を調べた。比較的に短時間にプロ-モーター活性を調べることができるタバコ毛状根レベルでの活性を調べた。その結果、エリシターとして知られている塩化銅に対して低濃度で反応し、GUS活性があらわれた。この事から、クズCHSゲノム遺伝子の5'上流領域は、外界からの刺激によって誘導されるプロ-モーターであると考えられ、今後、植物遺伝子導入におけるプロ-モタ-として、その応用を考えている。また、CHRのゲノム遺伝子についてもクローニングに成功しており、CHRのゲノム遺伝子についても同様に、プロ-モタ-としての特異性を検討し、その応用を検討していきたい。2テルペノイド生合成遺伝子一般にテルペノイドは、多様な構造を持ち、医薬品としての価値は高い。本研究においては、ステロールとトリテルペンをとりあげた。植物においては、ステロールとトリテルペンの生合成は、オキシドスクアレンが環化する環化酵素の反応で分岐している。ステロールへ至る経路では、サイクロアルテノール環化酵素が働き、トリテルペンへ至る経路ではβ-アミリン環化酵素などが働く。サイクロアルテノール環化酵素は、広く植物に分布しており、その基質であるオキシドスクアレンも広く植物に分布している。β-アミリン環化酵素は限られた植物にしか分布しておらず、β-アミリン環化酵素の遺伝子を、β-アミリン環化酵素を持たない植物に導入することにより、その発現後、どのようにテルペノイド生合成系が変化するか非常に興味深い。以上の観点から、本研究では、β-アミリン環化酵素とサイクロアルテノール環化酵素の遺伝子のクローニングを行った。(1)β-アミリン環化酵素のcDNAクローニングエンドウの種子からβ-アミリン環化酵素を精製し、エンドプロテアーゼで加水分解後、それぞれのペプチドのアミノ酸配列を決定した。得られた配列をもとにオリゴDNAを合成しPCRを行い、β-アミリン環化酵素の部分cDNAを得た。この部分cDNAをプローブとしてライブラリーをスクリーニングし全長のクローンを得た。得られたクローンがβ-アミリン環化酵素をコードしてることを、大腸菌で発現させ確認した。(2)サイクロアルテノール環化酵素のcDNAクローニング同様の手法によりクローニングを行ったが、全長のクローンを得るには至っていない。今後、PCRにより、cDNAを5'側に伸張し、全長のクローンを得る計画である。3遺伝子導入及びプロ-モータ解析外来遺伝子を植物に導入し新しい形質転換植物を作製する際、用いるプロモータがどのような制御を受けて発現するのかという基礎的な研究は是非とも必要である。本研究では、β-conglycinin遺伝子をとりあげた。いくつかのデリーションクローンを作製し、発現に必要な配列を調べたところ、CATGCAT配列が種子特異的に発現するのに必須な配列であることが判明した。また、遺伝子導入の研究において、周囲の遺伝子の効果や、導入された位置による影響、ダブルトランスフォーメイションによる遺伝子発現の変化について幾つかの知見が得られた。

カルコン合成酵素はフラボノイドの生合成の最初の反応を触媒しており、カルコン合成酵素のゲノムからの転写制御を解明することは非常に重要と思われる。一方、この外界からの刺激によって誘導されるという現象は、遺伝子導入による植物の形質転換を行う際、導入した遺伝子を特定の時期に発現させる上で有用と思われる。我々は、薬用植物であるマメ科のクズの培養細胞を材料にフラボノイドの生合成研究を行ってきており、本研究においては、クズのカルコン合成酵素(CHS)とデオキシカルコン生成の際CHSと協同的に働く還元酵素(CHR)の遺伝子を対象としてとりあげ、それら遺伝子の制御の解明と、プロ-モーターとしての応用を目的として研究を行った。(1)CHSとCHRのcDNAクローニングインゲンのCHScDNAをプローブとして、クズのcDNAライブラリーをスクリーニングし、クズのCHScDNAを得た。CHRについては、ダイズのN末及びC末の配列を利用して、クズのmRNAから逆転写して得られたcDNAを鋳型にPCRを行い、CHRのcDNAを得た。(2)CHS及びCHRのゲノム遺伝子クローニングクズのcDNAをプローブとして、クズのケノムライブラリーをスクリーニングして、CHSゲノム遺伝子を得た。このゲノム遺伝子は、外界からの刺激によって誘導される遺伝子として既に報告のあるインゲンのCHSと極めて高い相同性を示し、得られたクローンは、外界からの刺激によって誘導されるクローンと推測した。CHRについても、同様にして3つのゲノムクローンを得ているが、それらの5'上流の配列にCHSとの顕著な相同性は、みられなかった。しかしながら、mRNAの解析から、CHS、CHR共に、外界からの刺激によって転写レベルで制御されていることが判明しており、それぞれ、別々の制御因子が関与していると推測される。(3)CHS5'上流配列のプロモーターとしての応用本研究において得られたクズCHSゲノム遺伝子は、既に報告のあるインゲンのCHSとその相同性から外界からの刺激によって誘導されるクローンと推測したが、実験事実による裏付はなかった。そこで、クズCHSゲノム遺伝子の5'上流領域約500bpを取りだし、reporter geneとしてGUS geneを繋ぎ、このプロ-モーター活性を調べた。比較的に短時間にプロ-モーター活性を調べることができるタバコ毛状根レベルでの活性を調べた。その結果、エリシターとして知られている塩化銅に対して低濃度で反応し、GUS活性があらわれた。この事から、クズCHSゲノム遺伝子の5'上流領域は、外界からの刺激によって誘導されるプロ-モーターであると考えられ、今後、植物遺伝子導入におけるプロ-モタ-として、その応用を考えている。また、CHRのゲノム遺伝子についてもクローニングに成功しており、CHRのゲノム遺伝子についても同様に、プロ-モタ-としての特異性を検討し、その応用を検討していきたい。2テルペノイド生合成遺伝子一般にテルペノイドは、多様な構造を持ち、医薬品としての価値は高い。
多成分イオンのドナン透析に及ぼすイオン泳動の影響

本研究では、脱塩や有用金属回収などへの応用が期待されている、ドナン透析によるイオンの分離プロセスを設計するための基礎資料収集を目的に、陽イオンおよび陰イオンの透析実験ならびに、イオン交換膜と流体相を含む系全体を総括的に考慮した現象の理論解析を行い、イオンの透析速度に及ぼす諸因子の影響を考察した。実験においては、陽ならびに陰イオン交換膜として、徳山曹達(株)製のネオセプタCM-1ならびにAM-1をそれぞれ使用した。また電解質として、陽イオンの透析実験においてはKClとHClを、陰イオンの場合にはNaClとNaOHを用いた。実験は大きく分けて、膜一液間平衡実験、回分式透析実験および連続式透析実験の3種類を行った。膜一液間平衡実験では、平衡時における溶液中と膜内のイオン濃度の関係を調べ、選択係数を求めた。このデータは、透析プロセスの理論解析において膜一液界面での濃度推算に用いた。回分式透析実験では、イオン交換膜、容積が1500mlの隔室2つ、ならびにスターラーからなる透析装置を製作し、膜内物質移動抵抗支配の条件下でドナン透析実験を行った。そして、得られたデータを用いて、Nernst-planck式に基づきパラメータ・フィッティングを行い、各イオンの膜内自己拡散係数を求めた。連続式透析実験では、イオン交換膜ならびに、その両側に幅30mm、高さ2mmの2つの平行平板流路を持つ透析装置(膜の有効面積60cm^2)を製作さくして、2つの流路にそれぞれの溶液を並流れで連続的に流し、定常状態におけるイオンの透過速度を測定した。次に、連続式透析装置内のイオンの移動現象に関して、泳動の影響を考慮した拡散方程式を誘導し、その数値解を求めたところ、計算値と実験値は良好に一致した。これらより、流路内のレイノルズ数とともに透析速度も増加し、選択係数が1よりもかなり大きい(または小さい)場合には、膜内イオンの濃度勾配が小さくなり、透析速度が減少することがわかった。
東アジア沿岸性介形虫類の進化古生物学的研究

日本列島沿岸域の介形虫類は西太平洋地域の介形虫類と分類学上きわめてよく類似する。その理由の一つとして,これらの動物群が地質時代のテーチス海から派生した共通の祖先を持つことによるものと考えられる。この研究の目的は特に中国大陸沿岸域の介形虫類群集との系統関係を詳しく調査することにある。この種の研究は研究標本の抽出,分類学的検討に時間を要するため,これまでになされた研究はその一部にすぎない。これらの標本に基づいて,今後引き続き分類群ごとの詳しい研究がなされる予定である。以下に,これまでに得られた結果の一部を報告する。3ヶ年の現地調査によって中国大陸沿岸のほぼ全域にわたり,総計260地点,約300個の含介形虫試料を採集した。これらの試料は主として岩礁地および砂泥地に生育する海草および海藻を採集し,それらを水洗,ふるい分けし,介形虫個体を顕微鏡下で抽出した。これらの介形虫標本の種分類の作業が現在進行している。中国北部沿岸の試料をもとに介形虫類の群集解析が行われ,環境要因と種分布との関係が論じられた。これまでに遼東半島沿岸では,17属27種が,また山東半島沿岸では42属83種の介形虫種が同定され,Qモードクラスター解析によって,5つの介形虫相が確認された。本年度(平成11年度)は現地調査3年計画のうちの初年度に当たり,約1ヶ月(8月1日31日)にわたって,中国北部沿岸域を対象に介形虫相の生態調査および試料の採集を行った。1.現地調査:中国側研究者2名,日本側研究者2名に日本の大学院生2名の計6名によって、各人調査項目を分担して現地調査を行った。(1)大連をベースに,遼東半島沿岸部を10日間かけ,海軍大連〓艇学院の車(運転手付き)によって採集調査を行った。計10地点を調査,30試料を得た。(2)青海をベースに,山東半島沿岸部を11日間かけ,国家海洋局第一海洋研究所の車(運転手付き)によって採集調査を行った。計11地点を調査,43試料を得た。これらの試料は主として沿岸岩礁地では海藻を,海浜では底質を,また,時に魚船をチャーターして沖合の底質を採集器具を用いて試料採取した。同時に各地点の環境条件を観察記録するとともに各種の水質要素を測定し,基本データとした。2.介形虫試料:採集物(介形虫を含む底質)はすべて2分し,一方を中国側へ他方を日本に持ち帰った。試料のすべては液浸と乾燥標本とし,現地で250meshを用いて粗水洗を行い,少量化した。帰国後,再び250meshを用いて水洗し,2種類の標本に整理・保存した。これらの試料のうち遼東半島の試料から介形虫の抽出作業を行い,現時点で15試料の介形虫群集スライドが出来ている。目下,抽出作業に専念し,種分類を進めると共に群集解析のデータを作りつつある。従って,試料の生態的データは整理されているが,まだ介形虫そのものの研究には入っていない。本年度(平成12年度)は現地調査3年計画のうちの2年目に当たり,約1ヶ月(8月2日9月3日)にわたって,中国南部沿岸域および海南島,マカオ,香港島沿岸を対象に介形虫相の生態調査および試料の採集を行った。1.現地調査:中国側研究者2名,日本側研究者2名に日本の大学院生2名の計6名によって,各人調査項目を分担して現地調査を行った。(1)広州をベースに,広州以南大陸沿岸部を1週間かけ,中国科学院南海海洋研究所の車(運転手付き)によって採集調査を行った。計33試料を得た。(2)海口をベースに,海南島沿岸部を2週かけ,国家海洋局海口海洋研究所の車(運耘手付き)によって採集調査を行い,59試料を得た。また,マカオ・香港島にて,レンタカーによる10日間の調査を行い,31試料を得た。

これらの試料は主として沿岸岩礁地では海藻を,海浜では底質を,また,時に魚船をチャーターして沖合の底質を採集器具を用いて試料採取した。同時に各地点の環境条件を観察記録すると共に各種の水質要素を測定し,基本データとした。2.介形虫試料:採集物(介形虫を含む底質)はすべて2分し,一方を中国側へ他方を日本に持ち帰った。試料のすべては液浸と乾燥標本とし,現地で250meshを用いて粗水洗を行い,少量化した。帰国後,再び250meshを用いて水洗し,2種類の標本に整理・保存した。これらの試料は介形虫の抽出作業が行われ,目下,種分類を進めると共に群集解析のデータを作りつつある。従って,試料の生態的データは整理されているが,まだ介形虫そのものの研究には入っていない。また,今年度は昨年度採取した試料について,介形虫群の解析作業が行われた。本年度(平成13年度)は現地調査3年計画のうちの最終年に当たり、約1ヶ月(9月7日28日)にわたって、中国中部沿岸域を対象に介形虫相の生態調査および試料の採集を行った。1.現地調査:中国側研究者2名、日本側研究者2名に日本の大学院生2名と中国の大学院生1名の計7名によって、各人調査項目を分担して現地調査を行った。(1)アモイをベースに、南は汕斗、北は福州までの大陸沿岸部を2週間かけ、アモイ大学の車(運転手付き)によって採集調査を行った。計53試料を得た。(2)寧波をベースに、付近の沿岸部をタクシーを雇って、3日間採集調査し、17試料を得た。これらの試料は主として沿岸岩礁地では海藻を、海浜では底質を、また、時に魚船をチャーターして沖合の底質を採集器具を用いて試料採取した。同時に各地点の環境条件を観察記録すると共に各種の水質要素を測定し、基本データとした。2.介形虫試料:採集物(介形虫を含む底質)はすべて2分し、一方を中国側へ他方を日本に持ち帰った。試料のすべては液浸と乾燥標本とし、現地で250 meshを用いて粗水洗を行い、少量化した。帰国後、再び250 meshを用いて水洗し、2種類の標本に整理・保存した。3.寧波付近の調査中(9月20日25日)、代表者の池谷は沈陽に出向き、東北大学地質系を訪ね、譚励可教授と今後の研究について打ち合わせを行った。また、中国側分担者の趙泉鴻は上海に戻り、これまでの試料の整理を集中的に行った。これらの試料は介形虫の抽出作業が行われ、目下、種分類を進めると共に群集解析のデータを作りつつある。従って、試料の生態的データは整理されているが、まだ介形虫そのものの研究には入っていない。また、今年度は昨年度採取した試料について、介形虫群の解析作業が行われた。
クロダイをモデルとして分離浮遊卵の減耗を解明する

魚類の多くは卵仔稚期の死亡率が高く、その間の生残が資源量に影響する。本研究は、これまで未知であった分離浮遊卵の減耗について知見を得ることを目的とし、広島湾のクロダイモデルとして研究を行った。その結果、広島湾のクロダイにおいて受精から孵化までの2日間で著しい減耗が生じていることが示唆された。卵の発生段階毎の出現率をベースとして減耗率を推定したところ、クロダイ卵の減耗率は0.50-0.90/dayと推定された。広島湾はクロダイの主要漁場として知られ、本種の卵密度は30100粒/m3に達する。その一方で、ふ化直後の仔魚の密度は0.5個体/m3以下となる。このことから、ふ化までに約2日間しか要しない本種の浮遊卵が激しい減耗に直面していることが伺える。本研究の主な目的は、広島湾におけるクロダイの分離浮遊卵を実験モデルとして、これまで未知である沿岸性海産魚の分離浮遊卵の減耗過程を明らかにすることである。平成24年度にはミトコンドリアDNA分析によって卵発育段階を推定する技術を確立した。25年度は授精卵のマイクロサテライトDNAマーカー分析を行い、アリル型判別時の蛍光強度で発育段階を推定する方法を検討した。その結果、マイクロサテライトDNAマーカーは受精後24時間以上経過した卵でないとアリル型が検出できないことが明らかになったものの、卵の遺伝的多様性が精査できることが判明した。一方、フィールド調査はクロダイの産卵盛期に卵採集を24時連続で行い、発育段階から産卵時間を推定した。また、受精卵の発育段階の同定を顕微鏡観察およびミトコンドリアDNAの定量PCR法によって行った。その結果、両者の減耗率はほぼ一致した。さらに、卵の減耗を加味した卵数法による親魚数は1.22.4×107尾となった。今後は、母系遺伝するミトコンドリアDNAマーカーのハプロタイプやマイクロサテライトDNAマーカー解析を用いることでクロダイ親魚数を推定するのも一案である。このことから、ふ化までの約2日間に浮遊卵が激しい減耗に直面していることが伺える。初年度の平成24年度は発生段階の異なる授精卵を入手し、ミトコンドリアDNA分析によって卵発育段階を推定する技術を確立した。また、フィールド調査はクロダイの産卵盛期に卵採集を24時連続で行い、発育段階から産卵時間を推定した。57月の観察で、1細胞期卵密度(個/m3)は2.3166と、採集日によって変動がみられた。1細胞期の卵は日没以降増加し、深夜以降は減少する傾向が見られた。逆に、深夜以降は桑実胚などの発生が進んだ卵が多数得られ、1細胞期卵の出現時間のピークは20時から22時にあった。今後、受精卵の発育段階の同定を正確に行うことで、クロダイの産卵場や産卵時間が明らかになる他、発生段階に伴う卵密度の変化から浮遊卵の減耗が推定でき、産卵場から採取した卵密度から親魚数までも明らかになる。これらの知見は、クロダイの産卵生態の解明のみならず、産卵場の特定や資源管理に応用できると期待している。平成2426年度にかけて、クロダイの主要漁場として知られる広島湾をモデルフィールドとして、クロダイの分離浮遊卵に潜む未知の遺伝生態情報の収集を試みた。クロダイに特異的なプライマーセットによるミトコンドリアDNAの定量PCRにより浮遊卵の発育段階の推定を試みた結果、桑実胚から孵化までの段階であれば推定可能であった。一方、広島湾で採集された浮遊卵の発生段階は、発生が進むにつれて密度が減少し、受精から孵化までに著しい減耗が起きていることが示唆された。減耗曲線より、広島湾全体のクロダイ卵の減耗率は0.90/dayであると推定された。受精直後の浮遊卵に基づく同湾におけるクロダイの産卵量は1立方メートルあたり60個/dayに達し、成魚量は最大12000トンと推定された。広島湾のクロダイ卵密度は、宇和島湾、大阪湾、伊予灘(0.511.2)と比較すると非常に高く、概ね漁獲量を反映した結果となった。さらに、受精卵とマイクロサテライトDNAマーカーを用いて有効親魚数を調べたところ、遺伝変異保有量が高く、無限値が検出された。

現在、広島湾のクロダイ漁獲量は、ピーク時の半分以下となっているものの、広島市の漁獲量を同湾全体の漁獲量と仮定すれば、漁獲圧(漁獲量/資源量)は0.02となった。広島湾のクロダイは遺伝的多様性も高く、持続的利用が可能な資源状況であると思われる。水圏生物学25度は、人工クロダイ親魚を用い、様々な発生段階の授精卵を得た。これらの貴重な材料を用いて、各発生段階の卵のDNA量を測定することでDNA量と発育段階の関係を明らかにした。マイクロサテライトDNAマーカーは発育段階を精査するための定量性に欠けていた。しかし、受精後24時間以降ならアリル型が判定できた。また、ミトコンドリアDNAは定量性に優れ、しかも発生初期の受精卵での応用が可能であった。さらに、目視観察による受精卵の減耗率と25年度に確立したミトコンドリアDNAによる定量法による受精卵の減耗率がほぼ一致したことは、本研究の成功を意味する。1初年度は、クロダイ親魚を用い人工授精を行う。人工授精で得られた受精卵を用い、発育段階毎(概ね6時間間隔)に卵を採集する。これらの段階別授精卵を用いて、各発生段階の卵のDNA量を測定することで、DNA量と発育段階の関係を明らかにする。2最初の1のステップで、DNA量が測定できなかった発生段階については、クロダイに特異的なマーカーによる定量PCRを行い、発育段階とDNA量に関してさらに詳細なアッセイ系を確立する。3フィールド調査としては、広島湾の5定点で5月下旬に24時間連続のクロダイ卵の採集を行い、発育段階から産卵時間を把握する。これは、本種の産卵時間を正確に把握するためと、今後の研究で卵の採集調査時間が発育段階に及ぼす影響を考察するためでもある。現在のところ、13は概ね申請時通りの成果が得られているため、本評価を与えた。次年度以降も計画に従い研究を遂行する予定である。現在のところ、研究計画は概ね申請時通りであり、最終度以降も計画に従い研究を遂行する予定である。26年度は25年度の成果をもとに、受精卵の多い定点と少ない定点10定点で受精卵を採集する。25年度と同様の解析を行うと同時に,定点近くの沿岸で着底稚魚の採集を行う。水中ポンプにより受精卵を採集する。卵の採集は数万粒を予定し、そのうち10%(約1,000粒)を目安に発育段階を調べる。発育段階は定量的PCR法により推定する。まとめとして,12526年度に採集した受精卵の発育段階毎の密度を明らかにし、減耗過程を明らかにする。2発生が進んだ卵(発眼卵など)の密度と仔稚魚の密度に関係かあるかを明らかにする。さらに、受精卵の遺伝的多様性をマイクロサテライトDNAマーカーによるアリル型で判定し、浮遊期卵の遺伝分散を考察する。現在のところ、研究計画は概ね申請時通りであり、次年度以降も計画に従い研究を遂行する予定である。平成25年度は広島湾の15定点で、水中ポンプにより受精卵を採集する。また、卵採集時に採集された仔魚密度を調べる。25年度と同様の解析を行うと同時に、定点近くの沿岸で着底稚魚の採集を行う。まとめとして、12526年度に採集した受精卵の発育段階毎の密度を明らかにし、減耗過程を明らかにする。3PCR-蛍光法を経た卵のアリル型と仔魚のアリル型を比較し、浮遊期卵の遺伝分散を考察する。
韓国政府公開資料による日韓基本条約の国際共同研究-脱植民地化論理と冷戦論理の交錯

日韓米三国の資料からなる『日韓国交正常化問題資料集』を刊行し、また新規公開資料を利用した最初の本格的な実証研究を、法政大学出版局から『歴史としての日韓国交正常化』上・下、2分冊として、日本学術振興会の出版助成により刊行することが確定した。さらに、研究成果の社会的還元のため、「日韓国交正常化の現代的意味」と題した公開シンポジウムを、東京大学において朝日新聞・東亜日報の後援を得て開催した。また、2008年日本国際政治学会年次大会日韓合同部会の正式企画を担当・運営し、新たな問題提起と専門研究者との討論を行った。国外の国際学会であるアメリカアジア学会(AAS)では韓国の研究協力者と合同しパネルを組織し、日韓米三国の研究者による討論の場を作って報告した。本プロジェクトは、日韓の若手研究者の連携と協力の国際的ネットワークにより、新公開資料を生かし、今後の日韓関係史の基本書・基本資料集として評価されるに値する成果を生み出すことを目的としている。新公開資料として当初予定していたのは、2005年度に韓国政府から公開された日韓基本条約(1965年)締結に関する5万枚の外交文書であった。しかし、第3年目になって日本の外務省も同様の外交文書を6万枚という想定外の規模で公開したため、それらも踏まえた研究とすべく、できる限りの対応を行っている。具体的な目的は以下の2点である。(1)日韓両政府公開資料とアメリカで収集した外交資料とを、さまざまな角度から吟味し比較検証することにより、従来さまざまな意図から誇張され宣伝されてきた断片的「事実」を超越する立体的実証研究を行うこと。通俗的な歴史イメージを打破するような戦後日韓関係の起源と展開に関する研究成果を生み出し、論文集として刊行すること。(2)戦後日韓関係の起源と展開に関する重要資料を選別し資料集を刊行すること。本研究は、脱植民地化の論理と冷戦の論理の交錯の中で、現在に至るまで尾を引く日韓関係の基本的な構造が形成されてきた過程を照明せんとするものである。第一年目の本年度は、共通テーマに即した全体の各自の具体的な課題の絞り込みのために既存研究の再検討のための研究会を三度にわたって持った。特に、そのうちの一回は、韓国からの研究者も招いて韓国側資料の公開の経緯を吟味し今後の韓国側との研究計画を練る一方、日本側の史料公開状況や今までの研究状況に関する情報を交換したもので、合宿形式で親睦を深めあう充実したものとなった。第二回目は、既存資料を使って日韓国交正常化研究を進め著書も公刊されている分担者の二人を囲みながら、今までの研究の成果と未解明な問題群についての意見交換を中心に、今回公開された韓国政府公開資料と、既に公開済みのアメリカ政府資料についても情報交換を行った。それを通じて、今後の各自の分担テーマについての問題意識を深めたのみならず、新資料によって、既存研究をいかにバージョンアップできるかが、今後の共通の課題であることを確認した。他にも、夏には日本側の有志で韓国における資料公開状況を実施に視察した。ソウル市所在の外交史料館、国史編纂委員会、太田市の国家記録院を訪問し関係資料を調査した。また、ワシントンDCのアメリカ公文書館における主要文書の調査も行い、そのかなりの部分を複写した。また、日本外務省に対して、情報公開法に基づき日韓会談外交文書の公開請求を行った。来年度は、各自が分担するテーマについての資料整理状況の点検、史料解釈の検討、重要史料の紹介を重点的に行っていくこととしたい。第二年目の本年度は、第一年目に引き続いて、共通テーマに即した各自の具体的な課題の絞り込みを行うと共に、全体として各自の基本的な問題関心と基本資料の吟味を行うための研究会を二度開催した。そのうちの一回は韓国で開催し韓国側の協力大学との共催という形で国際シンポジウムを行った。その報告論文集は、韓国で冊子にまとめられた。研究会では、韓国側の協力者が推進した韓国政府公開資料集解説の翻訳についても検討が行われた。資料解説本は、韓国側が主導して時系列的に五巻からなる冊子に編集されつつあるが、日本側では来年度、それを翻訳して出版することを検討している。研究会では、若手研究者の協力をも仰ぎ、アメリカの冷戦政策と日韓交渉への関与、社会党の対韓政策、自民党の親韓派の活動、経済協力方式の由来等の問題について、活発に議論を行った。また、日本側の外務省の外交記録が本格的に公開され始めたことから、その公開を推進している会の活動についても、関係の分担者に報告をいただき、今後の研究の方向性を話し合った。

日韓の両政府の新規公開資料を使って、歴史として日韓国交正常化交渉を研究できる研究環境が、いよいよ本格的に整いつつある。また、個別の研究テーマに則した、アメリカと韓国への資料調査も継続された。アメリカ側の賠償関係資料の中には、日韓交渉の中でのアメリカの役割を考えるために、極めて重要な資料が埋もれていることが分かった。アメリカの仲介が、具体的にどのような金銭的な枠組を伴っていたものであったのかについて、初めて本格的な解明が行われる日も近い。韓国側の資料解説本を翻訳するに際しては、アメリカ側の資料と、公開が始まった日本側の資料を取り込みつつ、日本側の解説を付け加える形で翻訳出版することを検討中である。日本側の今後の公開がどのように進展するのかを見ながら、次年度に最終的な出版形態を判断していきたい。第三年度には研究会を四回催し、各自絞り込んだ課題に対応する資料の吟味、課題相互の関係、日韓双方の国内政治過程の中の諸問題の位置づけ、アメリカの関与の評価など、総合的な議論を行った。成果のレビューを受けるべく、二つの国際会議のパネルで報告した。国際政治学会の「新公開外交文書による日韓国交正常化過程の再検討」(日韓合同部会)における発表では、韓国側から招待された研究者によって、韓国政府外交文書の概要、公開決定過程、文書公開後の請求権をめぐる市民運動の動向が報告され、日本側からは連合国全体の賠償政策における枢軸国在外財産と、人的戦争被害の相殺の構図、および、朴政権初期の日韓交渉に対するアメリカの圧力の限界と日韓米三国の相互作用が論じられた。討論者にはドイツの戦後処理問題に詳しい研究者が日独比較の観点から、戦後補償における国内保障の重要性が指摘された。第二に、米国のシカゴで開催されたアメリカアジア学会において日韓米合同でパネルを主導的に組織した。代表者と韓国側の国民大学のチームが発表者となり、司会はジョージタウン大学の研究者が務めた。会場には日韓関係に関心を有する多くの米国研究者が詰め掛け、現在の日朝交渉・北朝鮮問題との関連から活発な討論が行われた。最終年度における出版計画も固まり、締め切りを夏休み明けと設定し、各自の研究を個別論文としてまとめることが全体のスケジュールとして了承された。また、資料集についても、出版社を選定し、日韓米の資料を組み合わせて、日韓関係の研究者にも、それ以外の地域研究者にも有用な資料集の刊行を目指して、具体的な作業を行っていくことが決められた。研究成果の社会的還元のため、2010年1月に東京大学にて「日韓国交正常化の現代的意味-外交史料のもたらした新知見-」と題する公開シンポジウムを、韓国側からの研究協力者を多数招待し、朝日新聞社と韓国の東亜日報社の名義後援をも得て開催した。和田春樹氏(東京大学名誉教授)や遠藤哲也氏(元日朝国交正常化交渉日本政府代表特命全権大使)の参加をも賜り、日朝交渉の展開や東アジア共同体への可能性という現代的なテーマとも関連させつつ、日韓国交正常化交渉の現代的な意味を討論した。翌日は出版に向けた分担者・協力者のみの分科会を開き、社会的脱植民地化プロセスとしての日韓交渉という側面、および、冷戦下の相互の国内政治過程としての日韓交渉という二つの側面から、各実証研究の背後に横たわる根本問題を議論した。各自の研究成果のエッセンスを交換し、未だ残されている問題についても検討することができた。
磁場の膜分離への応用に関する基礎的研究

1.膜透過に対する磁場の影響分画分子量5000のセルロース膜による膜透過セルと電解質(KCl)水溶液に磁場を照射し、イオンの膜透過に対する磁場効果を電導度変化により測定した。その結果、磁場照射によりイオンの物質移動係数が増加した。また、アルコール濃度の増加、温度の上昇により磁場効果の割合が減少し、また磁場照射後5日間はその効果が持続した。これらは、研究代表者がこれまでに行ってきた磁場効果に関する実験結果との整合性があった。電解質の陽イオンを変化させたところ、膜細孔壁との相互作用力の小さいと思われる水和ギブスエケルギーの大きなイオンを用いたときには磁場効果が現れなかった。また、pHを変化させたところ膜素材が電気的中性に近づくにつれ磁場効果の割合は減少した。これらから、磁場照射により膜と電解質との静電気的相互作用が変化したものと考えられる。2.原子間力顕微鏡(AFM)による付着力測定と吸着層力学構造変化の検討AFMによるシリカ粒子-雲母平板間の付着力測定を行い、磁場照射により電解質の界面への吸着力の低下が示唆される結果が得られた。また、イオンの膜透過をコントロールする重要な要因である膜電位に対する磁場の影響を測定した結果、膜電位が減少することが明らかになった。3.評価以上の結果より、磁場照射により膜細孔壁の吸着水、電解質の水和水の構造化が起こり、その結果、水を介した電解質と膜との静電気的相互作用が弱まり、イオンの膜透過における膜-溶液界面での障壁となる膜電位が減少し、また、膜細孔内でイオンが細孔壁へ固定されにくくなることによってイオンの透過速度が増加するものと考えられる。また、以上の結果は、生体に対する磁場効果の要因の一つであると考えられる。