hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
屈折型デジタルトモシンセシスの開発

暗視野のトモシンセシス像では嚢胞1つ1つの輪郭が明瞭に描出され、石灰を含むと思われる分泌物はそれぞれが各嚢胞内に包埋されていることが明らかとなった。また、低角側と高角側へずらした場合のトモシンセシス像では嚢胞とその周辺の結合組織の様子を断層像として描出できることが示された。本研究課題で開発した屈折型デジタルトモシンセシスを用いれば、従来法では描出できない乳腺腫瘍内の構造、さらには淡く石灰を含む分泌物を断層像として描出できることが明らかとなった。本成果は乳癌画像診断における画像解剖に新たな知見をもたらすであろう。
マウス眼内レンズ挿入光照射モデルにおける着色眼内レンズの視細胞保護効果

眼内レンズ(IOL)挿入マウスモデルを用いて網膜光障害への影響を検討した。IOLは紫外線のみ吸収するClear IOLと紫外線に加え青色光を吸収するYellow IOLを用いた。Yellow IOL挿入眼では、Clear IOL挿入眼と比べ、光照射による視細胞死の増加、網膜厚の減少、網膜電図の振幅低下が全て抑制された。網膜障害を考慮すれば、白内障手術ではYellow IOLの選択が望ましいと考えられる。網膜へ到達する可視光のうちの低波長の青色光により網膜が障害され視機能が低下する可能性がある。マウス眼内レンズ(intraocular lens ; IOL)挿入モデルを用いて、挿入するIOLの分光透過率の違いによる網膜光障害への影響を検討した。Yellow Lensを挿入した眼では、Clear Lens挿入眼と比べ光照射によるTUNEL陽性細胞数の増加を抑制し、ONL厚の減少を抑制し、ERGのa波、b波の振幅低下を抑制した。400nm以下の紫外線に加え400-500nmの透過率も抑制したYellow Lens挿入眼では網膜障害が抑制された。網膜障害を考慮すれば、白内障手術では青色光付近の透過率も抑制したIOLを用いたほうが安全である可能性がある。マウス眼内レンズ(intraocular lens;IOL)挿入モデルを用いて、挿入するIOLの分光透過率の違いによる網膜光障害への影響を検討した。
免疫修飾物質による感染症の制御技術の開発

有用資源の再利用による循環型/環境保全型社会の構築が強く求められている昨今、「食」の安全性と環境汚染を考慮に入れた21世紀型の家畜家禽生産管理技術の開発という観点から、我々は世界に先駆けて見出したサトウキビのバガス等の廃材からの抽出物(SCE)に免疫賦活やヒナの成長促進や免疫抑制改善作用を有する成分(ポリフェノール含有)の特性について検討した。また、合成型免疫修飾物質であるカブトムシディフェンシン由来改変ペプチドや焼酎製造時に排出される大麦発酵エキス(IP-PA1)等の生物学的特性や有用性を種々の動物モデルにおいて解析した。その結果、1)SCEは免疫抑制剤誘発ブルサ依存免疫系の抑制を機能的にも、形態的にも回復させること、2)デキストラン誘発大腸炎の病変形成を抑制すること、3)IP-PAはマクロファージ系細胞株に対する種々の抗がん剤(ドキソルビシンやシスプラチン等)の細毒性を軽減するとともに、SCEはシスプラチンが誘発する腎毒性、特に尿細管毒性の軽減作用を有すること等を明らかにした。また、上記のSCEを強制換羽鶏に投与し、その免疫学的及び内分泌学的機能の推移、病理組織学的安全性や採卵率や卵質等の生産指標等を解析することにより、免疫や換羽に関わる飼料素材としての有用性を明らかにした。平成18年度においては、免疫抑制ニワトリモデルと致死性エンドトキシンショックマウスモデルを作出し、これらのモデル動物における天然型/合成型免疫修飾物質の投与効果等について検索した。(研究概要)(1)免疫抑制剤シクロフォスファミド(CPA)誘発免疫抑制ニワトリに免疫賦活物質であるサトウキビ抽出物(SCE)を経口投与することにより、ニワトリの免疫抑制の病態は機能的および組織学的にも軽減し、修復が認められた(日本免疫学会・免疫サマースクール2006講演要旨集、p.75、2006;第143回日本獣医学会・講演要旨集、p.194(EPI-171)、2007)。また、その修復効果を誘導する主たる物質は、SCEが含有するポリフェノールであった(Phytotherapy Research,21(2),120-125,2007)。(2)リボ多糖体(LPS)誘発致死性エンドトキシンショックマウスモデルにおいては、LPSの接種48時間前にSCEを投与することにより、エンドトキシンショック死を防御した。また、抗菌性活性を有する台湾カブトムシ由来ディフェンシンの合成改変ペプチド(Df)もLPS誘発エンドトキシンショック死を同様に防御した。これらの防御効果は、SCEとDfのTNFαとNO産生抑制作用と関連していることが判明した(International Immunopharmacology,6(2),234-2402006;Phytotherapy Research,20,359-363,2006;International Immunopharmacology,6(6),1748-1753,2006;Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry,70(12),2853-2858,2006)。その結果、1)SCEは免疫抑制剤誘発ブルサ依存免疫系の抑制を機能的にも、形態的にも回復させること、2)デキストラン誘発大腸炎の病変形成を抑制すること、3)IP-PAはマクロファージ系細胞株に対する種々の抗がん剤(ドキソルビシンやシスプラチン等)の細胞毒性を軽減するとともに、SCEはシスプラチンが誘発する腎毒性、特に尿細管毒性の軽減作用を有すること等を明らかにした。

また、上記のSCEを強制換羽鶏に投与し、その免疫学的及び内分泌学的機能の推移、病理組織学的安全性や採卵率や卵質等の生産指標等を解析することにより、免疫や換羽に関わる飼料素材としての有用性を明らかにした。
アリストテレスの科学的かつ弁証術的形而上学

アリストテレスの体系の頂点に形而上学が位置する。これは存在としての存在を研究する存在論であり、また第一の永遠の不動の存在者を研究する神学でもあるが、「第一のものであるが故に普遍的である」という仕方で両者は総合される。彼の体系は壮大で緻密なカテドラルに比すことができる。尖塔は天界の証人として神学であり、基礎およびネイブは弁証術と自然学である。本研究は弁証術と自然学の相補性を方法論上明らかにしている。弁証術の方法と実践は区別されるべきであり、その方法は「弁証術的に(dialektikos)」にではなく「ロギコースに(形式言論構築上)」形成されていることを明らかにした。従来はこの二つの方法が区別されていなかった。そして存在の形式言論構築的な分析としての「ロギコース」という手法は自然学の探究のみならず、神の存在の探究にいたるまで用いられる手法であることを明らかにした。(報告書第一論文)彼の重要な形而上学的概念である「本質(toti en einai)」もロギコースに、非因果論的に論じられることを明らかにした。実体に自体的同一性が端的にあることがロギコースに主張される。ロギコースに自体的同一性として特定される本質を現実世界で因果論的に実現しているものの理解を可能にするものが質料形相論である。従来は実体の一性を構成する因果論上基礎的な特徴を本質として理解してきた。本質は形式言論上存在要請され、それを満たすものが自然のうちに因果論的に探究される。(第二論文)さらに、この因果論的展開を可能にし、弁証術と自然科学を架橋するのが彼の論証と定義の理論であることを明らかにした。因果性を明らかにする論証をソクラテス以来の「何であるか」の探究の延長線上に種々の定義を判別する定義論に組み込む様式を明らかにした。(第三論文)本研究はアリストテレスにおける形而上学における二つの基礎づけと言える弁証術と科学理論の解明が目標である。本年は弁証術の本性と方法の研究に主に取り組んだ。とりわけ本質(トティエーンエイナイ)の概念が問答の規則化である弁証術において形成されたことを明らかにした。それは日本西洋古典学会第49回大会において、「アリストテレスの弁証術における本質について-トティエーンエイナイの言語分析を手掛かりに-」という題で発表され、審査を経て同学会の47号に掲載された。さらに、その展開として本質が、質料に秩序を与える形相としばしば同定される箇所を見い出すことができることから、従来は事物の存在根拠として理解されてきたが、それが誤りであることを論じた。本質が形相と同定されるのは、質料の根拠であるからではなく、形相がそれ自体として自己同一を保つ端的な存在であるが故にであることを、北大文学部紀要47巻4号で「アリストテレスの本質の非因果論的解釈」という題のもとに論じた。弁証術的な概念である本質は自然における因果構造にコミットしてはおらず、「いかに語るべきか」というロギコースな視点から自体的な同一性を表現するものとして形成されたことを論じた。また、哲学雑誌における特集「ギリシア.中世哲学研究の現在」(113巻785号)において「アリストテレス哲学における方法論--形而上学の可能性を開くもの」という題のもとに、方法論の視点からアリストテレスの形而上学の可能性を追及した。その間オックスフォード大学や九州大学、慶応大学、東京大学等において自説のレヴユーを受け、以上の議論をさらに展開することができた。これらの研究を通じて今年度の所期の目的は達成されたと考えている。(第二論文)

さらに、この因果論的展開を可能にし、弁証術と自然科学を架橋するのが彼の論証と定義の理論であることを明らかにした。因果性を明らかにする論証をソクラテス以来の「何であるか」の探究の延長線上に種々の定義を判別する定義論に組み込む様式を明らかにした。(第三論文)アリストテレスにおける形而上学構築のプロセスをめぐる本年度の研究は、主に、昨年度展開できた弁証術の側からのアプローチと自然学の側からのアプローチを統合する機能を持つ論証理論と定義論の相互の関係の解明に向けられた。論証理論は科学的知識をもたらす推論の成立条件の解明をこととするが、知識を求める探究論にその規範として適用される。伝統的に知識を求める二つのプロセスが彼に継承されていた。ひとつはイオニアの自然学者たちの問いである「何故にであるのか?」という問いの形式で、理由や根拠を問う探究方法であり、他はソクラテスの「何であるか?」を問いの形式で、探究対象それ自体の解明がめざされた。そして、前者は自然学的探究において、ピュシコースに(自然学的に)根拠を開示する企てにおいて、後者は倫理学的探究においてロギコース(形式言論上)定義形成をめざす企てのなかで主に用いられる探究様式であった。アリストテレスは知識を求めるこれら二つの流れを統一することを、彼の『分析論後書』における探究論の課題にした。その企ての最大の課題ないしアポリアは論証を介していかに定義に到達しうるかであり、分割法や本質の推論等の同僚たちの企てが持つアポリアを提示し、それを乗り越える方法を模索することであった。第35回ギリシア哲学研究会における「論証と定義」の発表や、オックスフォード大や東北大等におけるさらには北大に招いたK.Vassilis教授(アテネ工科大学)やW.Ertl助教授(エルランゲン大学)等との論議を通じて、弁証術的アプローチと自然学的アプローチの統合のアリストテレスの試みを、より彼の思索を間近に見るように、自分のものとすることができたと考えている。アリストテレスの体系の頂点に形而上学が位置する。これは存在としての存在を研究する存在論であり、また第一の永遠の不動の存在者を研究する神学でもあるが、「第一のものであるが故に普遍的である」という仕方で両者は総合される。彼の体系は壮大で緻密なカテドラルに比すことができる。尖塔は天界の証人として神学であり、基礎およびネイブは弁証術と自然学である。本研究は弁証術と自然学の相補性を方法論上明らかにしている。弁証術の方法と実践は区別されるべきであり、その方法は「弁証術的に(dialektikos)」にではなく「ロギコースに(形式言論構築上)」形成されていることを明らかにした。従来はこの二つの方法が区別されていなかった。そして存在の形式言論構築的な分析としての「ロギコース」という手法は自然学の探究のみならず、神の存在の探究にいたるまで用いられる手法であることを明らかにした。彼の重要な形而上学的概念である「本質(to ti en einai)」もロギコースに、非因果論的に論じられることを明らかにした。実体に自体的同一性が端的にあることがロギコースに主張される。ロギコースに自体的同一性として特定される本質を現実世界で因果論的に実現しているものの理解を可能にするものが質料形相論である。従来は実体の一性を構成する因果論上基礎的な特徴を本質として理解してきた。本質は形式言論上存在要請され、それを満たすものが自然のうちに因果論的に探究される。
レーザー加熱延伸法によるポリエステル繊維の繊維構造形成機構の解析

走行中の合成繊維にレーザー光を照射して瞬間的かつ均一に目指す温度まで加熱しつつ延伸することにより、延伸点を非接触で0.1mm程度の範囲内に固定することができる。本研究では既存のレーザー加熱延伸装置と糸温度測定装置、糸直径測定装置、糸張力計、高速度ビデオカメラ、およびX線回折装置を使用して、糸直径、糸温度プロフィール、およびX線回折像を直接On-line測定することにより、繊維材料の変形挙動、エネルギー収支、および繊維構造形成機構の定量的解析に成功した。得られたデータの時間分解能は、変形挙動に関して0.01ミリ秒程度、温度およびX線回折像に関しては0.6ミリ秒程度である。測定対象としては、汎用繊維材料であるポリエチレンテレフタレート(PET)を始め、極細繊維の製造が期待されるPFA繊維、ポリエチレンおよびポリプロピレン、それに高性能繊維素材であるPA-9Tを取り上げた。直径プロフィールからは歪速度プロフィールおよび見かけ伸長粘度プロフィールが得られ、温度プロフィール測定と組み合わせることにより、高歪速度下での伸長変形挙動の測定手法として有用であることが示された。また、PETについて延伸形態(温延伸・冷延伸)による変形挙動の違いや、配向結晶化に伴う伸長等が観察された。温度プロフィールからは、延伸過程での構造形成に伴うエネルギー収支が解析できた。さらに、X線回折と温度のその場測定により、延伸点から0.5ミリ秒ステップで繊維構造形成過程を直接観察することに成功した。この際の時間分解能0.6ミリ秒は、これまで報告されている中で最も高精度である。この結果、繊維構造形成に先立ってフィブリル状の2次元秩序構造が形成されていることが実証できた。走行中のポリエステル繊維にレーザー光を照射して瞬間的かつ均一に目指す温度まで加熱することにより,非接触で0.1mm程度の範囲内に延伸点を精密に固定することができる.本研究では既存のレーザー加熱延伸装置と糸温度測定装置,糸直径測定装置,糸張力計,および高速度ビデオカメラを使用して,ポリエステル繊維の延伸過程(ネック延伸過程および流動延伸過程)における糸直径・糸温度プロフィールを時間分解能0.01ミリ秒オーダーで直接On-line測定することにより,変形挙動およびエネルギー収支を解析する.本年度は特に極細繊維の製造が期待されるポリエステル繊維の流動延伸挙動の解析と,延伸点変動の過渡応答特性の解析に重点をおいて研究を行った.前者では,高精度のデータを得るため,雰囲気温度を制御する機構を導入した.また後者では最適な測定システム,特に適切な画像取得・処理システムを構築した.これらの結果,ポリエステル繊維を高倍率に流動延伸する際,延伸倍率10倍程度以上では変形過程で2段階の降伏が観察された.また,過渡応答特性の解析より,延伸点位置はレーザーパワーの変化に対してミリ秒オーダーで応答すること,延伸点位置はレーザーパワーを下げる場合の方が不安定化しやすいこと等の知見が得られた.これらのOn-line測定と共に,得られた繊維の構造,物性を評価した.本年度は特に屈折率測定による複屈折と熱力学物性,および流動延伸時の変形挙動の関連に注目し,上記の2段階降伏が見られる流動延伸よって得られた繊維では複屈折が0.02を超えており,熱収縮時に配向結晶化を引き起こすことが分かった.走行中のポリエステル繊維にレーザー光を照射して瞬間的かつ均一に目指す温度まで加熱することにより,非接触で0.1mm程度の範囲内に延伸点を精密に固定することができる.本研究では既存のレーザー加熱延伸装置と糸温度測定装置,糸直径測定装置,糸張力計,および高速度ビデオカメラを使用して,ポリエステル繊維の延伸過程(ネック延伸過程および流動延伸過程)における糸直径・糸温度プロフィールを時間分解能0.01ミリ秒オーダーで直接On-line測定することにより,変形挙動およびエネルギー収支を解析する.本年度は特に極細繊維の製造が期待されるポリエステル繊維の流動延伸挙動の解析と,延伸点変動の過渡応答特性の解析に重点をおいて研究を行った.

前者では,高精度のデータを得るため,雰囲気温度を制御する機構を導入した.また後者では最適な測定システム,特に適切な画像取得・処理システムを構築した.これらの結果,ポリエステル繊維を高倍率に流動延伸する際,延伸倍率10倍程度以上では変形過程で2段階の降伏が観察された.また,過渡応答特性の解析より,延伸点位置はレーザーパワーの変化に対してミリ秒オーダーで応答すること,延伸点位置はレーザーパワーを下げる場合の方が不安定化しやすいこと等の知見が得られた.これらのOn-line測定と共に,得られた繊維の構造,物性を評価した.本年度は特に屈折率測定による複屈折と熱力学物性,および流動延伸時の変形挙動の関連に注目し,上記の2段階降伏が見られる流動延伸よって得られた繊維では複屈折が0.02を超えており,熱収縮時に配向結晶化を引き起こすことが分かった.走行中のポリエステル繊維にレーザー光を照射して瞬間的かつ均一に目指す温度まで加熱することにより,非接触で0.1mm程度の範囲内に延伸点を精密に固定することができる.本研究では既存のレーザー加熱延伸装置と糸温度測定装置,糸直径測定装置,糸張力計,および高速度ビデオカメラを使用して,ポリエステル繊維の延伸過程(ネック延伸過程および流動延伸過程)における糸直径・糸温度プロフィールを時間分解能0.01ミリ秒オーダーで直接On-line測定することにより,変形挙動およびエネルギー収支を解析する.本年度は特に極細繊維の製造が期待されるPFA繊維、およびPPおよびPEの丸棒に関する流動延伸挙動を解析と,X線回折および温度プロフィールを使ったPETの繊維構造形成過程の解析に重点をおいて研究を行った.これらの結果、PFA繊維およびPP・PEの丸棒に関するHencky歪速度および見かけ歪速度のプロフィールを求めることができた。種々のグレード(分子量、分子構造)の試料について、これらのプロフィールを温度プロフィールと同時測定することによって、これらの高分子の大変形時における変形機構とその分子構造依存性について調べることができた。一方、PETのX線回折と温度のその場測定により、繊維構造形成過程を高精度に解析することに成功した。特にX線回折測定に関しては、Spring8の超高輝度エックス線源を利用することにより、時間分解能0.6ミリ秒以下での高分解能X線回折パターンの測定に成功した。この時間分解能は、これまで報告されている中で最も高精度である。特に延伸点から0.5ミリ秒ステップで繊維構造形成過程をモニターできたことは、注目に値する。
イギリス貴族院における制定法文書審査に関する研究

2017年度に実施した二院制の比較研究と委任立法の議会統制の審査手続に関するレビューを踏まえ、2018年度は、委任立法の審査を含む国政調査権の英仏独日の比較研究及び議会における議事運営の議題設定権と政党における審査手続の英仏独日の比較研究を実施し、イギリス議会における第一次立法としての法律案や第二次立法である制定法文書の審査手続が政府優位の仕組みであることを明らかにした。他方で、イギリス議会では、政党による並行審査や庶民院、貴族院による議会事前審査が併用して実施されており、イギリス議会の審査手続は、本会議中心主義を取りながらも、省庁別特別委員会などによって、一定の行政監視機能の実効性を有していることを示した。特に、イギリスでは、本会議における政府優位に対して、省庁別特別委員会では少数党にも配慮した議事運営がなされており、詳細な調査報告書が作成されるなど、法案審査と異なり、行政監視では、対行政府の観点からの議会側の権限を強化した運用がなされている。同様に、制定法文書の審査においても、制定法文書合同委員会や貴族院二次立法審査委員会では、与党のみならず、野党や無所属議員にも実体審査での議事運営への関与が保証されており、委任立法に対する授権法からの逸脱やその政治的法的重要性に関する議院への注意喚起を可能としていることが指摘できる。こうした研究の成果について、2018年度は国内外の学会で、国政調査権の制度と運用、委員会の議事運営と政党による法案審査のテーマで口頭報告を行うとともに、英文でのプロシーディングの発表も行った。2017年度に実施した二院制の比較研究と委任立法の議会統制手続に関する分析を踏まえ、2018年度は、国政調査権及び議事運営権と政党による審査手続に関しての比較研究を第一次立法としての法律案と第二次立法である制定法文書(委任命令)について行った。その研究成果は、論文や学会報告として部分的に公表したが、未公刊の論文がまだ完成しておらず、イギリスにおける学会報告や現地での議会専門家との意見交換も未実施のままである。2019年度にはこうした未実施の計画について、イギリスに出張し計画通り行う予定であり、未公刊の論文も完成できるように努めたい。2019年度は、これまで実施してきたイギリス貴族院の二院制における委任立法の統制の役割を議会による行政統制、行政監視の観点からとらえ、その具体的実効性と有効性について継続して検証を行うこととする。そのうえで、イギリスの議院内閣制における政府・議会関係と第一次立法・第二次立法の委任関係、議会における委任立法の審査の実態と特質を英独仏日の比較を通して明らかにし、第二院であるイギリス貴族院の制定法文書審査のあり方について政策提言を行うこととする。こうした研究調査の過程で、2019年7月に渡英し、議会研究者・実務家の国際ワークショップにおいて報告するとともに、議会専門家との間で委任立法の議会による統制について意見交換を行い、最終的な研究の取りまとめに反映させることとする。また、一連の研究の成果を論文として刊行し、公表することとする。本研究は、イギリス貴族院における制定法文書の審査・承認権限を検証し、委任立法に対する議会の権限と役割を二院制と委任立法への議会の統制の有効性の観点から考察することを目的として実施された。今年度は、まず、二院制が有する役割を比較法的視点から考察するため、日英の比較を中心に、レイプハルトとラッセルの研究を参考に、先進民主主義国14か国の比較を行った。その結果、イギリスの貴族院は、他の先進各国と比較し、任命制を主として第一院の再議決権が単純多数で可能など、単一国家の下で、非対称的な二院制であることを指摘した。このような、非対称的な役割に過ぎない貴族院も、委任立法に関しては、議会制定法律(一次立法)と異なり、議会法の適用除外とされ、両院間の議決の不一致による解決方法が存在しない。また、委任立法の件数自体が年間3000件を超すなど、その政策形成における比重は看過できないものがある。そこで、今年度は、イギリス貴族院において、2015年の審議で貴族院が不承認としたタックス・クレジット削減規則案を事例に、貴族院が不承認とした委任立法に関する議会、政党、政府の相互作用と、そこにおける貴族院の権限の見直しについての議論の分析を行った。さらに、こうした委任立法に対する議会の承認制度の比較考察の観点から、英仏独日の比較分析を行い、イギリス議会の承認制度が、制度としてもっとも整備されたものであり、他方で、日本の国会の委任立法に対する統制がもっとも制度化されていないことを指摘した。以上の研究実施を通じて、政府側による恣意的な運用が行われる懸念がある委任立法の増加に対応し、議会側が政府統制のための有効な監督権限を行使し、同時に両院関係における貴族院の役割の発揮が可能となるような制度・運用についての一定の視座と改革の方向性を提示することが可能となった。まず、二院制における両院関係、ねじれが生じた場合の立法過程の状況等について日英の比較を中心に、先進民主主義国14か国の比較を行った。次に、イギリス貴族院において2015年10月に不承認とされたタックス・クレジット削減規則案のケーススタディと同不承認の結果を受けて、政府側の依頼に基づいて作成された貴族院の制定法文書に関する権限見直しの報告書(ストラスクライドレビュー)の分析を行った。さらに、委任立法に対する議会の統制について、英仏独日の比較分析を行い、イギリスとフランス、ドイツにおいて議会の承認が制度化されているのに対し、日本では議会の承認権限が制度化されていないことを指摘し、その改革案について考察した。

以上の研究成果についてはそれぞれ論文として公刊するとともに、委任立法に対する議会の統制に関する比較分析の報告を行った。2017年度に実施した二院制の比較研究と委任立法の議会統制の審査手続に関するレビューを踏まえ、2018年度は、委任立法の審査を含む国政調査権の英仏独日の比較研究及び議会における議事運営の議題設定権と政党における審査手続の英仏独日の比較研究を実施し、イギリス議会における第一次立法としての法律案や第二次立法である制定法文書の審査手続が政府優位の仕組みであることを明らかにした。他方で、イギリス議会では、政党による並行審査や庶民院、貴族院による議会事前審査が併用して実施されており、イギリス議会の審査手続は、本会議中心主義を取りながらも、省庁別特別委員会などによって、一定の行政監視機能の実効性を有していることを示した。特に、イギリスでは、本会議における政府優位に対して、省庁別特別委員会では少数党にも配慮した議事運営がなされており、詳細な調査報告書が作成されるなど、法案審査と異なり、行政監視では、対行政府の観点からの議会側の権限を強化した運用がなされている。同様に、制定法文書の審査においても、制定法文書合同委員会や貴族院二次立法審査委員会では、与党のみならず、野党や無所属議員にも実体審査での議事運営への関与が保証されており、委任立法に対する授権法からの逸脱やその政治的法的重要性に関する議院への注意喚起を可能としていることが指摘できる。こうした研究の成果について、2018年度は国内外の学会で、国政調査権の制度と運用、委員会の議事運営と政党による法案審査のテーマで口頭報告を行うとともに、英文でのプロシーディングの発表も行った。2017年度に実施した二院制の比較研究と委任立法の議会統制手続に関する分析を踏まえ、2018年度は、国政調査権及び議事運営権と政党による審査手続に関しての比較研究を第一次立法としての法律案と第二次立法である制定法文書(委任命令)について行った。その研究成果は、論文や学会報告として部分的に公表したが、未公刊の論文がまだ完成しておらず、イギリスにおける学会報告や現地での議会専門家との意見交換も未実施のままである。2019年度にはこうした未実施の計画について、イギリスに出張し計画通り行う予定であり、未公刊の論文も完成できるように努めたい。2018年度は、2017年度に実施した先行研究のレビューや文献調査、データの収集分析、個別事例研究などをさらに発展させ、イギリス貴族院がなぜ、他国の議会と比較して、第二院として委任立法の統制に関して、第一院よりも、積極的かつ相対的に優位性を有しているのかを、理論、実証の両面から分析することとする。加えて、こうした議会の委任立法の統制を行政統制、行政監視の視点からとらえ、英仏独日の議会の行政監視機能の比較を行うことで、イギリスの議院内閣制及び二院制のもつ特徴とその意義について分析を深めることとする。研究成果については、学会報告等で公開し、内外の研究者からの意見を研究方法や考察にも反映させていくこととしたい。2019年度は、これまで実施してきたイギリス貴族院の二院制における委任立法の統制の役割を議会による行政統制、行政監視の観点からとらえ、その具体的実効性と有効性について継続して検証を行うこととする。
人的資本蓄積、技術革新の国際貿易との関連

人的資本蓄積が国際貿易の自由化に伴い、促進される事を明らかにした理論モデルを構築し、論文を執筆した。また、国際貿易の自由化は技術革新企業の集積を促し、このことが技術革新行動に必要な知識の蓄積を進め、経済成長のエンジンとなる事を理論的に明らかにするモデルを構築し、論文の執筆を行った。人的資本蓄積と国際貿易の関連に関しては、構築した理論モデルを、日本のデータを利用して実証研究も行った。国際貿易の進展と共に、企業間の競争の激化、及び市場の拡大が起こっている。これらが労働者の人的資本蓄積行動、及び企業の技術革新行動に与える影響を理論的に分析する。グローバリゼーションと企業が行うイノベーション活動がどのように関連を持つかについての理論的研究を行った。グローバリゼーションの進展は、企業の利潤に二つチャンネルから影響を及ぼす。一つは、外国企業との競争の激化による利潤の減少、そしてもう一つは、外国市場への容易さの向上による利潤の増加である。本研究により、後者の影響が前者を上回る場合、具体的には外国営業所の設置が容易であつたり、マーケティングの費用が安く済む場合においては、グローバリゼーションの進展は企業の技術革新行動を促進させる事が明らかにされた。さらに、グローバリゼーションと人的資本蓄積の関連についても理論的研究を行った。本研究が明にした事は、グローバリゼーションの進展により、人的資本蓄積は促進されるが所得格差は拡大することである。しかし所得格差の拡大は、経済厚生の向上とともに発生するため、グローバリゼーションを積極的に進展させる事が政策的には優れている事が、本研究により、明らかにされた。以上、二つの研究が取り組んでいる課題は、今日急速に進んでいるグローバリゼーシヨンが企業、及び労働者に与える影響である。一般にグローバリゼーションは競争を激化させ、格差を拡大させる要因の一つと考えられている。しかし、グローバリゼーションに進展により、企業の立場から見ると市場の拡大による利潤の上昇があり、また労働者(消費者)の立場から見ると消費財の多様性の増加がもたらされる。本研究が明らかにした事は、これら二つの影響が大きい場合、競争の激化、及び所得格差の拡大を補ってあまりある経済厚生の上昇がもたらされることである。本研究により、様々な条件を吟味する必要はあるが、グローバリゼーションを積極的に展開する事が重要であるという政策的根拠が明示されていると考えられる。本年度は、多国籍企業間での企業合併のメカニズムの解明に関する論文を2本執筆した。企業間の水平的合併は、自動車産業、電気産業等で観察され、その規模が大きいことから日本経済に対する影響は非常に大きい。しかし、水平的合併が生じる環境、及びメカニズムに関しては、研究の蓄積は多くはない。本年度に行った研究では、合併が生じる産業構造の条件を導出し、企業の技術革新行動が、企業間の合併を誘発する事を理論的に指摘した。さらに、国際貿易が行われる際の貿易障壁が高い場合、さらに企業間の生産性の格差が大きい場合に企業間の合併が発生する事を指摘し、それらの条件を整理した。さらに合併が発生する際、その経済厚生への影響をまとめ、条件ごとに整理して、企業間合併が望ましい場合、望ましくない場合に分けて整理した。論文は、1本は完成後、英文査読誌に投稿されている。さらに、本年度は、都市における市場規模、企業間の競争の程度が、人的資本蓄積に及ぼす影響に関する理論、及び実証的研究を行った。大都市は、企業にとって大きな市場であると共に、激烈な競争の場でもある。逆に小さな都市は、企業間の競争は激しくはないが、市場規模も小さい。本研究においては、この二つの力のバランスが、個人の人的資本蓄積行動に大きな影響を与え、都市規模によって個人の行動に違いが出る点を指摘し、さらに日本の都市圏データを使って理論が実証的にサポートできる事を示した。本年度は、国際貿易の拡大が、人的資本形成に対してどのような影響をもつかを検証する実証研究を行った。その結果、国際貿易の拡大は市場規模の大きな国においては人的資本蓄積を促進させる一方、市場規模の小さな国においては人的資本形成を阻害することを実証した。また、集積と技術革新に関する理論モデルの構築を行った。空間経済学における動学モデルの構築は一般的に困難だが、広い範囲で解析可能なモデル構築に成功した。基本モデルが頑健なため、現在様々な応用研究を計画している。本年度、国間に比較優位が存在する空間経済学モデルを構築し、国際貿易の拡大が技術革新に及ぼす影響を研究した。国間の相対的な市場規模と、相対的な労働生産件が技術革新活動がおこなわれる国を決定する際に重要であることを解明し、生産性の格差が大きい場合には、市場の統合が技術革新の速度を低下させることを示した。これまでの研究では、市場の統合は集積を促し、技術革新を促進させる事が一般に示されてきたが、本研究では、国間の生産性格差を考察することが重要であることを示した。

人的資本蓄積・技術革新は経済成長の重要なエンジンであり、国際貿易は地域経済圏の形成に伴って拡大している。そのような現実経済の分析を行う際にも本研究の意義は重要であると考えられる。本年度は、国際賃金格差と技術革新、産業集積に関する論文を執筆した。国間に賃金格差が発生している場合、市場の大きな国に企業が集積するとは限らない。この場合、技術革新は賃金が低く、企業が多く集積しているか、もしくは市場が大きく、企業が集積している国で行われる。財の輸送費用が低下するにしたがって賃金格差の影響力が大きくなり、賃金の安い国への集積が進み、技術革新もその国で行われるようになる。グローバリゼーションの促進に従い、経済成長率は、上昇、低下、再上昇の方向に変化する。その間、企業の立地は、分散から、先進国への集積、再分散、さらに低賃金国への集積という方向で変化する。この研究により、近年の国際貿易量の拡大が様々な国へ与える影響が名確になる。例えば、グローバリゼーションの拡大とともに、東アジア圏における日本から韓国、中国への技術革新センターのシフトが産業分布の変化とともに発生していること、それとともに経済成長率は域内全体では上昇していることのメカニズムが明らかにされる。自由貿易圏の確立等、国際貿易をめぐる政策には近年、注目が集まっているが、本研究は自由貿易化の促進が持ちうる影響についての定性的分析を行い、これまで注目されてこなかった、産業集積と経済成長に関する側面を明確にしている点で独自性を持ち、重要であると考えられる。本研究では資本市場が完全であり、生産資本が一瞬で国間を移動すると仮定しているが、これは現実的妥当性をやや欠いている。本研究に続く研究ではこの点を現実的にし、国際的に不完全な資本市場が経済成長と産業集積に与える影響を分析している。本研究と、次の研究で、財市場と資本市場の二つの意味でのグローバリゼーションの経済成長に対して持つ含意を分析している。
多機能性ＧｎＲＨペプチド神経系の生物機能に関する統合的研究

我々は、脳内のGnRH1、GnRH2、GnRH3ニューロンのそれぞれが特異的にGFPを発現する遺伝子組換メダカを作り、それらを生きたまま可視化した。神経回路を保ったままの丸ごとの脳をin vitroに保ち、顕微鏡下で単一のGFP標識GnRHニューロンからの自発的な神経活動や神経修飾・伝達物質に対する神経応答を記録することにより、それらの機能を生理学的に解析した。また、脳下垂体からの生殖腺刺激ホルモン放出をモニターできるような遺伝子改変動物を作成してホルモン放出の調節機構を解析した。これにより、進化の過程で多様な機能をもつに至った、GnRHペプチド神経系の機能に関する理解が飛躍的に深まった。本研究は、申請者らが従来魚類脳の特徴を活かして世界をリードしてきた多機能性ペプチドGnRHを産生する3種の異なるGnRHニューロン系の機能に関する研究を、トランスジェニックメダカを対象とした高度な電気生理記録技術や最新のニューロン特異的光学的破壊・イメージング、行動中の動物におけるテレメトリーや遠隔電気刺激、等の最先端の技術を導入して研究することにより飛躍的に発展させ、他の追従を許さない独創的研究成果を得ようとする野心的な計画である。我々は既に機能と分子種の異なる3種GnRHを産生するGnRHニューロンにGFPを発現させるトランスジェニックメダカ3種すべての系統を作成・維持している。こうしてGFP蛍光により生きた動物の丸ごとの脳でそれぞれのGnRHニューロンが可視化できる実験系の有利さを最大限に活かして、本研究では多機能生理作用を持つ3種類のGnRH神経系すべてについて、分子から細胞および脳のシステムレベル、さらには行動のレベルまでの生物学的階層すべてを視野に入れた多角的かつ先端的な研究を密接なチームワークの基に行う。我々は1)新規ペプチド・キスペプチンによるGnRHニューロン制御が神経修飾系も含めたすべてのGnRH神経系に及び、生殖と性行動の調和のとれた制御をする、2)GnRHとキスペプチンというペプチド神経系が脊椎動物を通じて生殖以外にも重要な神経修飾系として働いている、という作業仮説を提唱している。これを実証するために、各種トランスジェニックメダカを作成してパッチクランプなどの電気生理学的実験やニューロン特異的破壊のできる実験系などの最先端技術を確立し、これらのペプチド神経系による神経回路修飾の機構を分子から行動のレベルまで明らかにするための実験を計画した。本年度は次のような研究実績を上げた。1)GnRHニューロンGFPトランスジェニックメダカを用いて3種のGnRHニューロンすべての電気生理学・形態学的特徴の解析に成功した。特に、GnRH2ニューロンの活動記録は世界初である。HPG軸の中心要素であるGnRH1ニューロンではエピソディックな自発電気活動と毎目の産卵周期に同期した活動が見られること、HPG軸に関与せず神経修飾作用をもっGnRH2ニューロンとGnRH3ニューロンでは規則的ペースメーカー活動が見られることを証明した。2)キスペプチンニューロンがGFPを発現するトランスジェニックメダカ作成を完成問近まで近づけ、平成21年度にそれらを用いた形態学・生理学実験により、既に確立しているGnRHトランスジェニックメダカと合わせて、両ペプチド神経系が形成する神経回路の解析を可能にした。3)GnRHペプチドによる神経回路修飾の実験モデル系として、キンギョ嗅球・嗅上皮のin vitro標本を開発した。3種のGnRHニューロンがそれぞれGFP標識されたトランスジェニックメダカを利用してそれぞれのGnRHの電気生理学的性質を詳細に解析できるようになった。GnRH1ニューロンについては、GFPトランスジェニックメダカのin vitro脳標本を用いてGnRH1ニューロンの自発的電気活動を長時間記録できるようになったことで、GnRH1ニューロンの電気活動と下垂体ゴナドトロピン産生や放出との間の関係や神経機構、細胞内機構などについて詳細な解析が可能になった。GnRH2ニューロンはシナプス入力によらずGnRHニューロンに内在するイオンチャネルの性質により、極めて規則的なペースメーカー活動を常に行っていることがわかった。この特徴は神経修飾作用をもつGnRH3ニューロンの電気生理学的特徴と似通っており、神経修飾作用をもつニューロンに共通する特徴と考えられる。次に、GFP蛍光標識されたGnRH1ニューロンおよびGnRH3ニューロンの単離培養系を確立した。これにより、GnRH1およびGnRH3ニューロンの電気生理学的特性、細胞内Ca^<2+>濃度変動やGnRHペプチド放出の動態、などに及ぼすキスペプチンなどの影響を解析することが可能となった。また単一GnRHニューロンの培養系を使用してこれらのニューロンに各種遺伝子コンストラクトを単一ニューロン電気穿孔法で導入する技術を開発した。

これにより、GnRHを含む有芯小胞のニューロン内での詳細な動きをリアルタイムで画像解析することが可能になり、これと電気活動の関係などを関連づけて解析することができ、今後の細胞生物学的解析の基盤となる。生殖の中枢制御に直接関わる視索前野GnRH1ニューロンに関して、GFPトランスジェニックメダカを用いて、毎朝規則的に起こる排卵と関連のあるGnRH1ニューロン電気活動の周期的変動を全脳in vitro標本から電気記録することに成功した。一方で、このようなGnRH1ニューロンのGnRH分泌活動を、その出力であるGnRHが作用する下垂体LH細胞のCa^<2+>シグナルとして捉え、キスペプチンをはじめとする各種の促進性もしくは抑制性因子の効果を解析した。下垂体LHおよびFSH細胞がCa^<2+>インジケーターであるinverse pericam(細胞内Ca^<2+>濃度が高くなると蛍光強度が下がる)を常に発現するようなトランスジェニックメダカを作成して、in vitro脳・下垂体標本を用いて解析することにより、GnRHにより引き起こされるLH細胞のCa^<2+>シグナルがドーパミンにより抑制されることがわかった。一方、生殖行動の動機付けなどの神経修飾に関わる終神経GnRH3ニューロンに関しては、RFRP免疫陽性ニューロンがそれらに顕著な軸索投射をすることがわかった。RFRPペプチドがGnRHニューロンに及ぼす作用を電気生理学的に解析したところ、強い活動抑制効果があることがわかった。一方で、嗅覚研究の進んだキンギョを用いて、嗅覚系の中枢である嗅球のシナプス伝達に対するGnRHペプチドの神経修飾作用を解析し、GnRHが嗅球内に存在する主なシナプスのひとつにおいて、グルタミン酸神経伝達を促進することを見出した。申請者らは、生殖調節に強く関与している脳内のGnRH1ニューロンに焦点を当て、メダカを用いて研究を行った。生殖可能な時期のメダカは、条件さえ整えば毎日産卵を繰り返し1日という短い生殖周期を示すため、生殖周期に応じた神経活動変化等の解析が容易である。申請者らは脳内のGnRH1ニューロン特異的にGFPを発現するような遺伝子組換メダカを作り、ほぼ丸ごとの脳をin vitroの状態に保ち、顕微鏡下で同定した1つのGFP標識GnRH1ニューロンからの自発的な神経活動を記録することに世界で初めて成功した。メダカのGnRH1ニューロンは一見不規則に見える発火パターンを示したが、一日の様々な時間帯でメダカから脳を取り出して神経活動を調べると、GnRH1ニューロンの発火活動は午前中に低く保たれており、夕方から夜にかけて発火頻度が上昇するという日内変動を示すことがわかった。次にGnRH1ニューロンにより制御される脳下垂体の生殖腺刺激ホルモン(LH・FSH)の遺伝子発現を調べたところ、こちらも発現量に日内変動を示すことが明らかになった。これらの結果より、メダカでは1)何らかの神経入力を受けてGnRH1ニューロンの発火活動が一日の夕方の時間帯に高まり、これによりGnRH1ニューロンからGnRHペプチドが放出されて脳下垂体に作用する、2)GnRHが脳下垂体に作用してLH放出を引き起こす、3)GnRHは数時間後にLHの遺伝子発現を高め、脳下垂体細胞にLHを作らせる。
コンクリート構造物に対する劣化外力の評価を目的とした広域暴露試験

九州・沖縄地区より10数か所の暴露場所を、さらに関西、関東地区でもも暴露試験を実施した。暴露開始後、56年を経過した段階で暴露場所から試験体を引き上げ、評価試験を行った。その結果をもとに、環境インパクトの評価の考え方を考察した。塩害に関して、1.海洋・港湾構造物(飛沫帯を含む)、1ー1桟橋上部コンクリート工は独立して考えることとし、その際にはマルコフ連鎖モデルの適用が最も適している。1ー2エネルギープラントの水路施設。2.沿岸構造物(飛来塩分の影響を受ける)、3.凍結防止剤の影響を受ける構造物、4.海水等で練り混ぜた構造物、である。上記の分類ごとに評価を行うのが適切である。本研究では、九州地区、沖縄地区、関西地区および関東地区の10数か所の暴露場所を選定し、暴露試験を実施している。2015年時点で暴露期間が6年を経過している。暴露条件としては、海洋環境のような塩害環境に加え、温泉地区のような化学的侵食環境、さらには中性化環境も対象に含まれている。この中から、2015年度において、九州大学内暴露試験場(福岡県)、海の中道公園内暴露試験場(福岡県)、九州電力苅田火力発電所内暴露試験場(福岡県)、九州電力相浦発電所(長崎県)の5地点から試験体を回収し、評価試験を実施した。その結果、暴露箇所によっては、試験体がほぼ健全な状態であり、劣化がほとんど進展していないことが明らかとなった。その他の地点の暴露試験は2015年度においてその状態を確認し、2016年度に暴露地点から引き揚げを行い、評価試験を実施することとした。共同研究者との研究打合せは順調に進めることができているため。6年間の暴露を継続してきた試験体の劣化評価試験を実施した。評価試験の項目は、1)外観性状の変化、2)モルタル中への侵食性物質の侵入(塩化物イオン、硫酸イオン、二酸化炭素)、3)モルタルの化学的変質、4)埋設鉄筋の電気化学的性質(自然電極電位、分極抵抗、アノード分極曲線、カソード分極曲線)、5)埋設鉄筋の腐食、である。一方、暴露環境の気象条件を公開情報から収集した。その項目は、1)気温、2)湿度、3)風向・風速、4)海岸線からの距離、などである。この双方のデータを比較検討することで、気象条件と劣化状況の間に存在する関係を考察した。続いて、腐食量指標の検討を行った。腐食量は腐食速度と腐食進行期間の2つのパラメターより計算される。腐食速度は,速度定数と反応物質の濃度(供給量)の積で計算される。コンクリート中の鉄筋の場合,腐食進行期間はコンクリート中の塩化物含有量の時間推移から求める。また,腐食速度は鉄筋表面の不動態の状況、ならびに反応物質の濃度(酸素の供給量)が支配要因になる。したがって,これら3つのパラメターに関する情報を供試体より取得し,それに基づき腐食量指標を考察した。さらに、実際の腐食量と腐食量指標を比較検討し,その妥当性を検討した。すなわち、1モルタル中の塩化物含有量より腐食進行期間を推定した。また,2分極抵抗より速度定数に関する情報を,3定電位ステップ試験より酸素供給量に関する情報を得た。そして,分極抵抗の結果と定電位ステップ試験の結果を総合的に評価することにより,腐食速度に関する情報とした。さらに,腐食進行期間と腐食速度の両者から腐食量指標を導いた。暴露試験体の評価試験を順調に進めている。次年度は、成果のとりまとめを行うことができる。さらには、設計基準への導入、成果の海外展開についても検討を始めることができる。まず、日本国内の港湾環境をその評価対象として、全国各地から18箇所の港湾を選定し試験体の暴露試験を実施し、その環境インパクトの評価を行った。水平的な広がりとして、北海道の寒冷地に位置する環境から、沖縄県石垣港のような亜熱帯に位置する環境までを網羅した暴露試験を実施した。さらに、鉛直方向の環境の相違を確認するために、飛来塩分の環境、波浪を受ける飛沫環境、干満作用の影響を受ける干満帯(感潮帯)、および海水の影響を常時受ける海中部に試験体を暴露し環境インパクトの評価を試みた。さらに、九州地区および沖縄地区より10数か所の暴露場所を選定し、さらには関西地区、関東地区も含めた暴露試験を開始した実施した。このシリーズにおいては、海洋環境のような塩害環境のみではなく、温泉地区のような硫酸塩環境も対象に含めた。暴露開始後、65年を経過した段階で暴露場所から試験体を引き上げ、評価試験を行った。その結果をもとに、環境インパクトの評価の考え方について、考察を行った。一連の研究成果を取りまとめることにより、コンクリート構造物の環境インパクト評価に関して以下の考え方を提案するに至った。塩化物イオンのコンクリート内への侵入に起因する塩害に関して、1.海洋・港湾構造物(飛沫帯に建設される構造物を含む)、1ー1特殊構造物として、桟橋上部コンクリート工は独立して考えることとし、その際にはマルコフ連鎖モデルの適用が最も適している。1ー2特殊構造物として、エネルギープラントの水路施設がある。2.海岸(沿岸)構造物(飛来塩分の影響を受ける構造物)、3.凍結防止剤の影響を受ける構造物、4.海水で練り混ぜた構造物、である。上記の分類ごとにインパクト評価を行うのが適切である。

暴露開始後、56年を経過した段階で暴露場所から試験体を引き上げ、評価試験を行った。その結果をもとに、環境インパクトの評価の考え方を考察した。塩害に関して、1.海洋・港湾構造物(飛沫帯を含む)、1ー1桟橋上部コンクリート工は独立して考えることとし、その際にはマルコフ連鎖モデルの適用が最も適している。1ー2エネルギープラントの水路施設。2.沿岸構造物(飛来塩分の影響を受ける)、3.凍結防止剤の影響を受ける構造物、4.海水等で練り混ぜた構造物、である。上記の分類ごとに評価を行うのが適切である。2016年度は、2015年度に実施していない暴露地点からの試験体の引き揚げを行う予定である。2016年度にすべての評価試験のデータを揃えて、2017年度に総合的なとりまとめを行うと同時に、次の将来計画を策定する予定である。成果のとりまとめと公表を進める、設計コードへの展開、また、海外への情報発信を開始する。29年度が最終年度であるため、記入しない。建設材料学29年度が最終年度であるため、記入しない。
自然科学的分析法による土器の材質および製作技術の復原的研究

この研究は,土器の材質を自然科学的方法によって分析し,製作地の同定,原材料の選択およびその意図,製作技術の変遷を明らかにすることを目的としており,本年度はとくに土器の製作地の同定と,土器の材質の時代により変遷をたどることにしぼっておこなった。1.土器の製作地の同定:縄文土器では,大阪府小阪遺跡の早期から晩期の土器について実施した。含まれる岩石鉱物の種類と含有量の上から2種の胎土に区分でき,これは螢光X線法による含有元素量の区分とも一致した。このうちの一種が小阪遺跡へ運ばれた土器であるかは今後の課題である。この成果は,大阪文化財センタ-編『近畿自動車道松原海南線および府道松原泉大津線建設に伴う発掘調査報告書ー第1集・小阪遺跡ー』に執筆し,現在印刷中。埴輪については,奈良市管原東遺跡の埴輸窯の調査によって,その製品の古墳への供給関係が問題とされ,奈良盆地内の同時期にあたる5つの古墳出土の埴輪との胎土の比較をおこなった。その結果、奈良盆地で唯一の発見例であるこの窯跡のほかに,埴輪を供給した末発見の製作地の存在する可能性が明らかになった。奈良市文化財センタ-編集による管原東遺跡の発掘調査報告書に執筆し,現在印刷中。2.土器の材質の変遷:縄文土器・弥生土器・土師器について,材質および製作技術の変遷をそれぞれの原材料の差から導く分析をおこなった。土器のプレパラ-トを作成し,偏光顕微鏡によって胎土中の粘土と砂の区分をし,土器胎土中に占める人為的に加えた混和材としての砂の比率を求める方法をとった。これによって,時代の変化とともに器種による原作料の使い分けが明瞭になるという結果を得た。詳細は,『京都大学構内遺跡調査研究年報』の記要に「土器の器種と胎土」として執筆し,現在印刷中。
能幹症状を伴った"むち打ち損傷"に関する電気生理学的基礎研究

いわゆるむち打ち損傷は、医学的にも社会的にも数多くの問題があり、現在その病態はいぜんとして不明な点が多い。平林らの人体による低速度追突実験で示しているように、むち打ち損傷は頚部の運動が生理学的運動範囲を越えなくても生じることから単純な頚椎の捻挫では無いことが推察される。動物を使った基礎実験では、頭頚部の前後への自然刺激は、頚髄に強い刺激を与えることがすでに証明されている。一方、臨床にて脳幹症状を伴ったむち打ち損傷は、しばしば後頭部痛や眼痛などのBarre-Lieou徴候を認める。しかし、それらの客観的検査方法は、現在のところ存在しない。そこで我々は、閃光刺激による脳幹、頚髄誘発電位の導出とその起源を明らかにするための実験を行った。実験は、成猫10匹を使用して行い、日本生理学会の動物愛護基準に準じて行われた。麻酔はペントバルビタールまたは、ハロセン-笑気麻酔を用いた。刺激は眼前5cmでキセノン管を使用して行われ、記録は上位頚髄より細胞外記録と細胞内記録が行われた。結果は、上位頚髄(C1-C4)背側より陰性-陽性-陰性波を記録できた。また、前角細胞よりの細胞内記録によりそれらの成分の一部に前角細胞よりIPSPが含まれることが証明され、運動路の評価としても有用である可能性が示唆された。また網膜の影響を避けるために視神経の直接電気刺激を行い、頚髄内をトラッキングしたところ、その伝導路は視蓋背髄路を経由している可能性が強いことが判明した。閃光刺激は、自然刺激であり疼痛を伴わずに非侵襲的検査方法であると言える。現在臨床応用について検討中であるが、今後の発展が期待される。
ラット卵巣のエイコサノイド産生に関わる細胞質型ホスホリパーゼA2の役割について

ラット卵巣の排卵過程における細胞質型PLA2(cPLA2)の発現と役割を検討した。26日齢のラットに性腺刺激ホルモンであるPMSGを、その48時間後にhCGを投与して誘起排卵モデルを作出した。この卵巣では、cPLA2に対する強い免疫組織化学的反応が卵子に観察され、PMSG投与で卵胞膜細胞に、hCG投与で顆粒層細胞に免疫反応が認められるようになった。卵巣サイトゾルのPLA2活性を測定すると、PMSG投与により若干増加するものの、hCG投与後8時間までは低く推移し、以後黄体形成と共に上昇して行った。cPLA2の特異的阻害薬であるarachidonyl trifluoromehtyl ketone(ATK)の添加実験により、この活性の約70%はcPLA2に由来することが強く示唆された。次にhCG投与の8時間後の卵巣嚢内にATK(0.3,1.0,3.0mg)を投与した時の排卵数と卵巣内PG含量に対する効果を検討した。その結果、排卵数は用量依存的に減少し、同量の全身性投与では効果がなかった。卵巣PGE2レベルも有意に半減していた。以上の成績より、ラットの排卵卵胞において、cPLA2が発現し、顕著な活性増加は示さないものの、卵胞のPG産生と引いては排卵過程に寄与していることが示された。さらに、妊娠ラットの黄体PLA2活性を測定したところ、機能的退行時に急激な活性増加と分娩後数日は活性が高く維持され、形態的退行と共に低下して行った。産仔の吸乳刺激を無くした場合、PLA2活性の推移が変化して黄体退縮も抑制された。この黄体PLA2活性は、薬理学的・免疫化学的検討により、数種類のイソ酵素に由来するらしいことが示唆された。ラット卵巣におけるcPLA_2のmRNAと蛋白質の発現をそれぞれRT-PCR法と免疫組織化学法により検出した。まず始めに、cPLA_2cDNAの一部(+304+1199,896bp)が増幅されるようにプライマーを設計し、40サイクル数のPCRを行った。その結果、脾臓や腎臓と同様に卵巣総RNAから約900bpのDNA断片が増幅され、卵巣におけるcPLA_2遺伝子の発現を確認した。また対照として用いたG3PDH(30サイクル数)と比べ、その発現量の極端に低いことが示唆された。今後定量的PCR法を確立し、形態的にも機能的にもダイナミックに変化する卵巣でのcPLA_2発現調節機序について検討する予定である。続いて、抗ヒトcPLA_2抗体(米国Genetics Institutesより供与)を用いて、cPLA_2の細胞分布を検索した。検索は常法の、パラフィン包埋/酵素抗体法により行なった。免疫陽性反応は、発育卵胞においては卵子と排卵直前の顆粒層細胞、黄体においては形成直後から観察された。面白いことに退行過程の黄体や閉鎖卵胞に顕著な陽性反応が認められた。我々の成績は、cPLA_2が広範な卵巣細胞種に局在し、かつその細胞の生理的状態に関連してその量が変動する可能性を示した。すなわちこれまでEの関与が指摘されていた排卵時期の卵胞と黄体におけるcPLA_2の局在を実証したばかりでなく、卵子、閉鎖卵胞、形態的退行過程の黄体(白体)に豊富に存在することを観察した。このことは卵子の成熟過程や卵巣のアポトーシスにおいて、cPLA_2が関与する可能性を示しており、興味深い基礎知見といえる。