hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
3次元計測のためのゲル線量計用光CTの開発

主な装置の改良点、測定項目とその結果について示す。1.ひずみ低減方法の検討とその効果:試料を水中に設置して測定することが検討されているが、この場合、画像がひずむことがある。一辺が30 cmの水槽を使用し、画像処理ライブラリであるOpen CVを用いて、このひずみの軽減を試みた。その結果、15 %あったひずみが5 %に軽減できた。次に小さな水槽(幅15 cm、奥行15 cm、高さ30 cm)を使用した場合のひずみ率を測定した。15 %あったひずみが3.5 %に軽減できた。これらの結果などにより、最適な大きさの水槽を使用し、試料やカメラの幾何学的な配置を最適化できれば、ひずみはさらに軽減できると考えている。2.カメラ、水槽、試料及びカメラ固定具などの改善:これまで使用していたカメラはフォーカス調整などに問題があった。そこでSDK(software development kit)が提供されている産業用カメラに変更した。水槽のサイズを小型化し、光源、試料、カメラの幾何学的な位置を変更した。これらの結果より、解像度特性(MTF)の向上に成功した。3.プログラム(撮影系、駆動系) :白黒画像以外に、カラー画像、カラー画像の赤成分画像、緑成分画像、青成分画像を取得できるようにした。これらの画像より、測定に適した色成分が確認できるようになった。また、ノイズ低減効果が期待できる撮影方法も追加し、その効果を確認した。また駆動系のプログラムを改良して、測定時間を短縮させた。4.再構成方法の変更: 400枚の投影像からFeldkamp法を用いて(Plastimatch ver.1.6.4を使用)、断層像(3次元データ)を取得するように変更した。この結果、一度の処理でスライス1枚ではなく、3次元のデータ(複数のスライス)が取得できるようになった。予定していた試作機の準備と改良は概ね順調に進んでいる。水槽やカメラを変更し、それに伴いカメラなどの固定方法などを変更、調整した。その結果、解像度(MTF)が改善した。モータ軸も作り直したが、顕著な改善は見られなかった。その後の実験とデータ解析の結果、モータ軸と試料の固定方法に問題があることがわかった。そのため、試料の固定具を新たに検討(作製)することにした。固定具の作製は予算の関係で次年度以降に実施する予定である。モータ制御に関しては、プログラムを改良しハーフステップに対応できるようにした。光源、試料、カメラの位置関係が重要であるが、カメラの固定方法(調整方法)をさらに改良するための固定具(角度調整機構付き固定具)を開発中である。画像のひずみに関しては、水槽など主要な部品を変更したため、画像のひずみ率などを新たに測定した。その結果、画像処理技術(補正)を使用することなく、ひずみ率が軽減した。画像のひずみに関する対策については、その優先順位が低下したと判断し、次年度以降に検討することにした。プログラムの改良により測定(撮影時間)時間が短縮できたことなど、一部の項目については、先行して進んでいる。ノイズを低減する新たな改良方法を思いつき、その一部の実証試験もおこなった。さらに簡易光スペクトル測定装置を作製し光源の特性などの測定が可能になった。以上より、研究は順調に進んでおり、一部は予定以外の成果も得られている。研究計画調書に記載した項目を中心に研究を進めていく予定である。予定しているモータ軸と試料の固定方法の改良に関しては、改良案はあるが予算が限られているため、部品の購入、装置の改良に問題が生じる恐れがある。この点に関しては、時間がかかり精度が確保できないかもしれないが、材料を購入し、自前で固定具の一部を設計、加工(作製)をすることで解決する予定である。モータ制御に関しても予算の点から、マイクロステップに対応したモータドライバICを使用したモータ制御回路の設計、作製を検討している。安価で入手性の良い部品を使用する予定だが、発熱が心配される。必要に応じて冷却装置を追加する予定である。マイクロステップを用いると、より微細な角度刻みで撮影が可能となり、回転軸方向の高解像度化が期待できる。しかし、撮影枚数が増えるため、データ量が増加し、撮影や再構成に時間が必要になるなどの問題点もある。この点は注意深く検討する予定である。現在、OS、制御用プログラム、撮影データはSDカードに保存される仕様だが、SDカードは書き換え回数に制約がある。そこで、制御用プログラムと撮影データは磁気ディスクに書き込むように変更する予定である。その準備過程で、使用しているボード型コンピュータでは、ある種のファイル形式でフォーマットされた磁気ディスクへの書き込みに不具合が発生することがわかった。これは、短時間に大量のファイルを保存する時に発生する。そのため、磁気ディスクのフォーマット形式の検討、カメラからの転送レートの検討などを実施し、この問題を解決する予定である。また、作製した簡易光スペクトル測定装置を使用し、光源や試料の光の波長特性などを測定し、最適な波長などに関する検討をおこなう。

次に小さな水槽(幅15 cm、奥行15 cm、高さ30 cm)を使用した場合のひずみ率を測定した。15 %あったひずみが3.5 %に軽減できた。これらの結果などにより、最適な大きさの水槽を使用し、試料やカメラの幾何学的な配置を最適化できれば、ひずみはさらに軽減できると考えている。2.カメラ、水槽、試料及びカメラ固定具などの改善:これまで使用していたカメラはフォーカス調整などに問題があった。そこでSDK(software development kit)が提供されている産業用カメラに変更した。水槽のサイズを小型化し、光源、試料、カメラの幾何学的な位置を変更した。これらの結果より、解像度特性(MTF)の向上に成功した。3.プログラム(撮影系、駆動系) :白黒画像以外に、カラー画像、カラー画像の赤成分画像、緑成分画像、青成分画像を取得できるようにした。これらの画像より、測定に適した色成分が確認できるようになった。また、ノイズ低減効果が期待できる撮影方法も追加し、その効果を確認した。また駆動系のプログラムを改良して、測定時間を短縮させた。4.再構成方法の変更: 400枚の投影像からFeldkamp法を用いて(Plastimatch ver.1.6.4を使用)、断層像(3次元データ)を取得するように変更した。この結果、一度の処理でスライス1枚ではなく、3次元のデータ(複数のスライス)が取得できるようになった。予定していた試作機の準備と改良は概ね順調に進んでいる。水槽やカメラを変更し、それに伴いカメラなどの固定方法などを変更、調整した。その結果、解像度(MTF)が改善した。モータ軸も作り直したが、顕著な改善は見られなかった。その後の実験とデータ解析の結果、モータ軸と試料の固定方法に問題があることがわかった。そのため、試料の固定具を新たに検討(作製)することにした。固定具の作製は予算の関係で次年度以降に実施する予定である。モータ制御に関しては、プログラムを改良しハーフステップに対応できるようにした。光源、試料、カメラの位置関係が重要であるが、カメラの固定方法(調整方法)をさらに改良するための固定具(角度調整機構付き固定具)を開発中である。画像のひずみに関しては、水槽など主要な部品を変更したため、画像のひずみ率などを新たに測定した。その結果、画像処理技術(補正)を使用することなく、ひずみ率が軽減した。画像のひずみに関する対策については、その優先順位が低下したと判断し、次年度以降に検討することにした。プログラムの改良により測定(撮影時間)時間が短縮できたことなど、一部の項目については、先行して進んでいる。ノイズを低減する新たな改良方法を思いつき、その一部の実証試験もおこなった。さらに簡易光スペクトル測定装置を作製し光源の特性などの測定が可能になった。以上より、研究は順調に進んでおり、一部は予定以外の成果も得られている。研究計画調書に記載した項目を中心に研究を進めていく予定である。
動物細胞ミトコンドリア融合を調節するGTPase・FZOの機能解析

ミトコンドリアは融合と分裂を繰り返しながらダイナミックにその形態を変化させている。ミトコンドリアに局在するGTPase、Mitofusin(Mfn)はN末端のGTPaseドメインを細胞質に露出しC末端の疎水性領域に於てミトコンドリア外膜に結合している。哺乳動物細胞では2つのアイソフォームが発現しているが、その機能の詳細は未知であった。本申請者はこれまでにMfn蛋白質はミトコンドリア融合を調節しミトコンドリアの形態制御に関与すること、2つのアイソフォームが異なる組織発現パターンを示すこと、両方がミトコンドリア融合に必須であることを示してきた。本研究期間に於てさらなる詳細な生化学的解析を行い以下の結果を得た。(1)2つのMfnはGTP加水分解活性を持っていたが、Mfn1はより強い活性を有する(2)Mfn1はミトコンドリア外膜上で約180kDaの複合体を形成しているが、GTP加水分解に依存してさらに大きな複合体(250kDa,450kDa)に変化する(3)単離ミトコンドリアを用いたミトコンドリア形態解析系を構築し、Mfn1はミトコンドリア結合を活性化する機能を持つことを示した(4)Mfn1は、GTP加水分解活性に依存して2つのミトコンドリアを介したtrans複合体を形成する。これらの結果からMfn1はGTP加水分解に依存して複合体を形成し、ミトコンドリアを結合させる機能を持っていることが示された。さらにMfn蛋白質を含む複合体の解析を行った。Mfn1の結合因子を検索し、約55kDaの蛋白質を同定した。この蛋白質は、Mfn蛋白質に依存したミトコンドリア融合反応を抑制的に制御する活性を持つことがわかった。以上の結果から、2つのMfn蛋白質とその機能制御因子は、ミトコンドリア融合・形態制御に重要な機能を持っていることが明らかになった。ミトコンドリアは、細胞内で活発に融合と分裂を繰り返しながらその形態を調節している。本申請者はこれまでにミトコンドリア融合に関与するGTPase、Mitofusin(Mfn)の2つのアイソフォームをラットにおいて同定し、両方がミトコンドリア融合に機能することを明らかにしてきた。本年度は2つのMfnのミトコンドリア融合における機能とその機能分担の詳細を明らかにする目的で、さらなる生化学的解析を行なった。2つのMfnを大腸菌において発現精製しそのGTPase活性を比較したところ、Mfn1はMfn2よりも高い加水分解活性を示すことを明らかにした。また、GFPあるいはDsRedで可視化したミトコンドリアを単離しGTP存在下で反応させたところ、Mfn1の過剰発現によりミトコンドリア同士の結合が活性化されることがわかった。このミトコンドリア間の結合に直接Mfn1の結合が関与することを示すため、異なるタグを付加したMfn1を別々の細胞に発現させ、単離したミトコンドリアをGTP存在下に反応した後に免疫沈降を行なった。するとMfn1のGTP加水分解に依存してMfn1が異なるミトコンドリア間でホモオリゴマーを形成することが明らかとなった。Mfn1の複合体変化をショ糖密度勾配遠心法にて解析したところ、GTPの加水分解に依存して複合体のサイズが大きくなることがわかった。以上の結果からMfn1はミトコンドリア融合反応において、GTP加水分解に依存して複合体を形成することによりミトコンドリア同士を結合させる機能を持っていることが明らかになった。一方、Mfn2はこの複合体形成の活性が低かったことから、ミトコンドリア融合に異なる機能を持つことが示唆された。
視覚言語の抽出とそれを用いた形状デザインシステムの開発

1.視覚言語の抽出と自動フェアリングシステムデザイナーの描いた曲線を分析し,視覚言語の抽出と体系化を行った.また,非接触型3次元形状計測装置を用いて自動車のクレイモデルを測定する方法,及び測定データから視覚言語を抽出する方法を提案した.さらに,視覚言語の組合せによる全体形状の構築方法を提案した.以上の成果に基づき,視覚言語を用いた曲線創成システムのプロトタイプを開発した.このシステムは,短時間でデザイナの意図する曲線を得ることが可能であり,リバースエンジニアリングのための有益な道具になることが分かった.2.曲線の最適セグメンテーション曲線のセグメンテーションの問題を,スプライン関数の節点の決定問題と見なして,その最適な数と位置を自動的に決定する方法を開発した.また,それを多重節点も扱えるように改良(すなわち,尖ったところや不連続なところのある形状をも扱えるように改良)した.さらに,開発したアルゴリズムを自動車のクレイモデルの測定データから自動的に曲線モデルを得る問題へ応用し,良い結果を得た.なお,データあてはめの様々な手法をサーベイし解説論文として発表した.3.認知幾何の拡張とプリミティブへの応用よく用いられているプリミティブや特殊な面の成り立ちをしている多面体について面構造分析を行い,抽出された多面体を視覚言語として体系化した.4.3次元形状計測と3次元モデリング和歌山大学に保存されている日本狼の剥製の形状とテクスチャを,非接触型3次元形状計測装置を用いて計測し,日本狼の3次元ディジタルモデルを作成した.それを用いて日本狼の電子仮想博物館のプロトタイプを構築した.1.視覚言語の抽出と自動フェアリングシステムデザイナーの描いた曲線を分析し,視覚言語の抽出と体系化を行った.また,非接触型3次元形状計測装置を用いて自動車のクレイモデルを測定する方法,及び測定データから視覚言語を抽出する方法を提案した.さらに,視覚言語の組合せによる全体形状の構築方法を提案した.以上の成果に基づき,視覚言語を用いた曲線創成システムのプロトタイプを開発した.このシステムは,短時間でデザイナの意図する曲線を得ることが可能であり,リバースエンジニアリングのための有益な道具になることが分かった.2.曲線の最適セグメンテーション曲線のセグメンテーションの問題を,スプライン関数の節点の決定問題と見なして,その最適な数と位置を自動的に決定する方法を開発した.また,それを多重節点も扱えるように改良(すなわち,尖ったところや不連続なところのある形状をも扱えるように改良)した.さらに,開発したアルゴリズムを自動車のクレイモデルの測定データから自動的に曲線モデルを得る問題へ応用し,良い結果を得た.なお,データあてはめの様々な手法をサーベイし解説論文として発表した.3.認知幾何の拡張とプリミティブへの応用よく用いられているプリミティブや特殊な面の成り立ちをしている多面体について面構造分析を行い,抽出された多面体を視覚言語として体系化した.4.3次元形状計測と3次元モデリング和歌山大学に保存されている日本狼の剥製の形状とテクスチャを,非接触型3次元形状計測装置を用いて計測し,日本狼の3次元ディジタルモデルを作成した.それを用いて日本狼の電子仮想博物館のプロトタイプを構築した.1. GAを用いた曲線・曲面の最適セグメンテーションの研究本年度は、曲線・曲面のセグメンテーションの問題を、スプライン関数の節点の決定問題と見なして、その最適な数と位置を自動的に決定する方法を研究開発した。その成果は、平成11年3月開催の国際会議「Shape Modeling International'99」で発表した。さらに、それを多重節点も扱えるように改良(すなわち、尖ったところや不連続なところのある形状も扱えるように改良)したものを研究開発した。この研究により、GA(遺伝的アルゴリズム)が節点の決定に有効であることを示した。2.曲面における視覚言語の抽出研究本年度は,まず現行CADシステムにおける曲線創成・変形方法の問題点を見いだした。次に,それを解決するためデザイナーの描いた曲線を分析して,造形における視覚言語の創出・体系化を行った。さらに,自然物や人工物に用いられている曲線を採取・分析中であり,デザイナーがいかに視覚言語を組み合わせているかを研究中である。加えて,視覚言語を用いた曲線創成システムのプロトタイプを開発中である。この成果の一部は、形の科学会誌(Vol.13,No.3,1999)等へ掲載された。3. 3次元モデリングに関する研究リバース・エンジニアリングの技術要素の一つである3次元点群データの形状モデル当てはめについて研究した.形状モデルとして,パラメータ化に球座標を,基底関数にBスプラインを用いた.さらに,線形方程式の係数行列を正則化する滑らか拘束を組み合わせることにより,部分的に欠損している3次元点群データの当てはめも可能にした.計算機による生成データで本形状モデルを精度評価(データの欠損率と当てはめ精度の関係など)し,実データとして左心室の形状モデル当てはめに適用した.1.GAを用いた曲線の最適セグメンテーション曲線のセグメンテーションの問題を、スプライン関数の節点の決定問題と見なして、その最適な数と位置を自動的に決定する方法を研究開発した。特に、多重節点も扱えるように改良し、尖ったところや不連続なところのある形状も扱えるようにした。この成果は、情報処理学会論文誌にフルペーパーとして掲載された。また、開発したアルゴリズムを、クレイモデル等の測定データから自動的に曲線モデルを得る問題へ応用した。

2.視覚言語の抽出研究デザインの描いた曲線や工業製品に用いられている曲線を分析し、その結果を用いて造形における曲線の視覚言語化・体系化を行った。この研究をまとめて、国際会議VL'99で発表した。また、自然造形物や工業製品以外の人工物(刀剣、陶芸など)まで分析範囲を広げ、それらに用いられている曲線の分析を行った。加えて、リバースエンジニアリングのための、視覚言語を用いて曲線創成システムのプロトタイプを開発中である。今年中には、これら一連の研究を論文としてまとめ、発表予定である。3.非接触計測器を用いた3次元形状計測と、それに基づくモデリング視覚言語を抽出する対象として、自然造形物であるヒトや動物の形状計測を行った。入力装置として非接触形状計測装置を用い、形状とテクスチャを同時に計測した。特に和歌山大学に保存されている日本猿の剥製は世界で5体しか現存しておらず、非常に貴重である。それを3次元のディジタルデータとして保存し、インターネットで公開する電子仮想博物館を構築する。また、この成果を国際会議AMS'99で発表した。1.GAを用いた曲線の最適セグメンテーションについて2.視覚言語を用いた曲線の自動フェアリングシステムについてリバースエンジニアリングへの応用を考えた,曲線の自動フェアリングシステムを開発した.このシステムは,曲面の測定とキーラインの抽出,曲線あてはめ,曲率単調曲線への分割,曲線の性質の分析,視覚言語への置き換え,キーラインの再構成,により構成されている.このシステムを用いることにより,短時間にデザイナの意図する曲線を得ることを可能とした.本研究の成果は,デザイン学会論文誌に掲載された.また,アルゴリズムの詳細を加筆したものを国際会議Information Visualization 2001-CAGDに投稿中である.3.認知幾何の拡張とプリミティブへの応用について一般的に用いられている全てのプリミティブや特殊な面の成り立ちをしている多面体について,面構造分析を行った.その結果抽出された多面体を視覚言語として体系化した.
日本の青銅器鉄器における隕鉄成分の起源と検出の研究

1)島根山口佐賀の各県の遺跡中の金属物(青銅器鉄器)の文献XRF分析値を検討した結果、島根県の数点以外は、親鉄元素(Fe, Ni, Co)を含んでいなかった。2)山口県では、3遺跡8試料を非破壊分析の結果、朝田遺跡に親鉄元素が含まれていた。3)山口市朝田墳墓群の遺物試料YAII-002は、親鉄成分を含む微粒子(約10μm)の集合体が混入していることが、分析走査電子顕微鏡分析(ASEM)とその場X線蛍光分析(in-situ XRF)のFe-Ni含有量の解析からわかった。4)山口県の原料は、歴史的な背景と隕鉄の供給源などから、中国から(直接渡来人により)運び込まれて日本国内で再度混合し、つくられた可能性が高く、新しい研究成果である。5)山口県内の金属鉱床と秋吉クレーター状構造体からの親鉄元素供給源の可能性を検討したが、それらの混入を示すようなデータ証拠は得られなかった。6)人類が始めて鉄を使用したのは天降鉄であることは、隕鉄破片がトルコ・中国・インドで発見され、また中東地域で衝突地形が報告されていることなどから考えられる。7)第3の隕鉄成分の発見方法(隕石の落下目撃と発見隕石に次いで)が確立されることにより、古代に人類が鉄を使用した場所からその鉄の再利用までわかる可能性がでてきた。8)地球外飛来の大きな隕鉄破片が消失し二次的加工された材料における隕鉄成分の残存の発見と解析は、小惑星隕石が衝突してできる地球型惑星(火星・月・小惑星など)での微量な隕鉄成分の解析方法を応用し、火山変化の多い日本列島で使える解析方法である。9)微細な隕鉄成分の研究が準展すると、新しい材料(多層膜半導体、アモルファス金属物質など)への解明に糸口を与え、また科学技術・社会科学の多方面での寄与が期待できる。
臨床生殖医学領域における内視鏡超音波法の開発と応用

内視鏡画像は体腔内表面をリアルに直視したのと同様の画像を提供出来る長所があるが、体腔表面下の断層画像を表現出来ない。これに対して超音波画像は断層画像を提供出来るが、断層面の正確な部位の確認が困難、更に体腔内の画像の画質は内視鏡のように直接的なものではない。そこで体腔内の目的臓器又は組織の表面の形態を内視鏡で観察しながら、その臓器、または組織の断層像を超音波法で得る。内斜鏡超音波法を確立した。1)腹腔鏡超音波法:腹腔内に超音波プローブを注入して腹腔鏡下にプローブ位置を確認しながら超音波画像を得る方法を確立した。この方法を子宮鏡レーザー手術に応用し、レーザー照射を安全に行う技法を確立した。この手術法に関しては厚生省に申請中である。2)子宮鏡超音波法:子宮鏡にて子宮腔を観察しながら、子宮腔内に超音波プローブにて超音波画像を得る方法3)内視鏡超音波法内視鏡画像は体腔内表面をリアルに直視したのと同様の画像を提供出来る長所があるが、体腔表面下の断層画像を表現出来ない。2)子宮鏡超音波法:子宮鏡にて子宮腔を観察しながら、子宮腔内に超音波プローブにて超音波画像を得る方法3)内視鏡超音波法1)腹腔鏡超音波法(腹腔内超音波法):本年度は腹腔鏡超音波ガイド下の子宮鏡レーザー手術を20例、腹腔鏡超音波ガイド下の子宮外妊娠手術を5例、腹腔鏡超音波ガイド下の子宮摘出術1例を実施した。いずれの症例も安全に手術を施行でき、腹腔鏡超音波法の意義が証明された。この手技について平成7年5月にクロアチアより、10月に台湾より、平成8年2月には米国より招請され特別講演を行った。また、内容の詳細は日本産科婦人科学会誌その他の邦文誌に発表した。現在英文誌に投稿準備中である。2)子宮鏡超音波法:子宮鏡の処置用チャンネルに超音波プローブを通して実施する子宮鏡超音波法は理論的には優れているが現時点では子宮鏡の処置用チャンネルがやや細く実施は容易ではなかった。このため、外来範囲で100例を目標としていたが約20例の子宮鏡超音波法の実施に留まった。現在、処置用チャンネルの太い子宮鏡を試作中であり、平成8年度には子宮鏡超音波法の本格的な実施が見込まれている。子宮鏡超音波法の画像と病理所見の比較については平成7年5月にクロアチア、10月に台湾、平成8年2月に米国で招請講演を行ったほか、11月の世界超音波学会のシンポジウムにて発表した。その内容については邦文誌に発表した。現在、英文誌に投稿準備中である。3)卵管鏡超音波法:人卵の受精環境であるヒト卵管膨大部内の詳細な立体構築の解明を目的として特に本年度から卵管鏡超音波法の開発に取り組んだ。ヒト卵管に内視鏡超音波法を実施するに先立ち、ほぼ同様の太さの家兎子宮内に内視鏡超音波法を実施して子宮腔の立体構築の解明を行った。さらに、ヒト卵管膨大部に卵管鏡超音波法を行った。その内容については平成8年4月に日本産科婦人科学会にて発表予定である。
非対称撹拌を含む流体混合理論の一般化に関する研究

本研究では層流から乱流に至る広範囲の流動状態における混合を説明する一般化した理論の構築を目指した。層流混合に関しては、撹拌槽の流脈面を実験的あるいは数値的に検討し、その構造を定量化する指標を提案し、層流混合における混合過程、速度と相関できることを明らかにした。遷移、乱流状態における混合については、パドル翼および大型特殊翼の非対称撹拌について撹拌所要動力、翼に作用する水平荷重の経時変化を検討した。同データを解析することで、混合作用を流脈面構造と関連する対流混合作用と乱流変動に基づく乱流拡散混合作用に分離し、それぞれの混合作用の定量的な議論を可能とした。平成25年度は、層流から遷移状態、乱流撹拌槽に至る撹拌場を対象に、流脈面構造に関する検討を行った。層流撹拌場に関しては、主に平成24年度に実施したの蛍光染料を翼先端から同伴添加する可視化手法により観測する実験的計測に基づき、数値流動解析を用いることで流脈面構造を数値として定量的に得る手法を構築した。数値流動解析を用いることで、実験的には詳細な検討が困難となる翼旋回半系内に領域内に戻った後の流脈面について詳細な検討が可能となり、流脈面面積、流脈面伸展体積、流脈面間距離等の経時変化に及ぼす翼回転数、液粘度の影響が撹拌レイノルズ数の関数として整理できることを明らかにした。また、撹拌液体積を変えた実験、解析に基づき、層流撹拌場における混合現象が、従来の動力による相関だけでは十分解明できず、翼がつくるフローパターンを定量的に表現する流脈面構造との関係で整理されるべきであることを明らかにした。遷移状態および乱流状態の流脈面構造については、主に高速ビデオカメラを用いた実験的計測を行うとともに、k-ε乱流モデルによる時間平均流による流脈面構造とラージエディシミュレーション(LES)による流脈面構造、さらには乱流モデルを用いない解析を比較検討することで、乱流渦(変動)がおよぼす影響について検討した。その結果、遷移状態の混合内おいては、難混合領域の形成において流脈面構造を解析因子として用いることが重要であるとの見通しを得た。また、乱流状態においては、流脈面構造以上に撹拌所要動力で整理される乱流渦、さらにはそれに基づく乱流拡散が混合現象を支配していることを確認した。上記の検討は、撹拌条件を変えた中心撹拌と、偏心撹拌、非対称邪魔板条件等の非対称撹拌場について実施し、撹拌場の非対称性が流脈面構造に及ぼす影響の観点からも検討された。本研究は流れ場における流脈面構造と流体混合の関係を明らかにし、一般化した混合理論の構築を行うものである。主に非対称撹拌を含む撹拌槽を対象に、装置形状の異なる流れ場における流脈面構造と混合性能の関係を明らかにする。本申請の成果として得られる混合理論は流れ場の形状や装置形状によらない一般化したものであり、混合装置の改良、開発に大きく寄与し、これまでにない高度化された混合装置を開発し、新しい産業の展開にもつながるものと期待される。平成24年度は主に層流状態の検討を行った。実験に用いるトレーサー抽出機構付き垂直パドル翼および、邪魔板条件を変化させられる撹拌槽を作製し、流脈面の観測実験を実施した。邪魔板無しの中心撹拌における観測は、撹拌レイノルズ数Re=5ー70の範囲で実施され、鉛直方向に光切断された流脈面の長さ(流脈面光切断長)および、その表面積相当値の経時的な変化が測定された。この結果に基づき、Reの変化(主に液粘度変化)に伴う流脈面伸展速度の変化が明らかとなり、混合促進に対する流脈面構造の寄与を定量滴に取り扱う指標を得ることができた。上述の検討は、撹拌翼の設置高さを変化させた場合についても実施され、翼の設置高さを槽底近傍(液深の1/4)やから液自由表面近傍(液深の2/3)とした場合、流脈面の伸展速度は中心撹拌の場合と同程度であるが、それぞれ液面近傍および槽底近傍に流脈面が到達しない領域があることが分かった。このことは撹拌槽における混合作用、メカニズムを議論する上で流脈面包括体積を考慮することの必然性を示唆している。偏心撹拌についてはRe=20とし、偏心距離を変え流脈面の観測を行った。偏心距離を適切な条件とすることで、槽内の流脈面の伸展する領域が槽全体に及び、極めて良好な混合が期待できる状態となることが分かった。偏心撹拌における流脈面の定量化については現在検討中である。本年度は、これまで検討してきた流脈面の構造と混合速度の定量的関係について検討した。撹拌速度や撹拌翼の設置位置を変化させた場合の流脈面を数値流動実験により再現し、その構造を数値化する定量的指標を提案した。流脈面面積は翼先端から伸展する流脈面の面積であり、流脈面長は流脈面を校正するマーカー粒子の移動距離として定義した。また、流脈面伸展長は時刻0に発生したマーカー粒子を結んだ曲線の長さであり、流脈面の末端が混合に伴い如何に複雑に伸展したかを表現する。

それぞれの指標の時刻0からの経時的な変化を観測するとともに、その1次および2次微分を解析することで、流脈面構造の複雑さを解析した。研究では別途、撹拌槽内の任意の位置に発生させたマーカー粒子群の移動を追跡し、その最近隣接粒子間距離を解析することで混合状態を評価する数値混合実験を行い、流脈面の構造指標との関係を検討した。流脈面の構造指標は、翼回転数、翼設置条件(1段翼の場合設置高さ、2段翼の場合には設置高さ、2段の翼の設置間隔、位相)毎に大きく異なり、流れ場の3次元速度ベクトルだけからは判別し難い、混合過程、混合状態の差違を明瞭にすることができた。また、混合の進展には撹拌槽内に大きく行き渡る対流循環が発生し、さらに流脈面を折りたたむ摂動流れが発生していることが重要であることが確認された。数値混合実験と構造化指標の比較からは、数値混合実験で得られる最近接粒子間距離の経時変化と流脈面伸展長の経時変化が対応しており、流脈面面積、流脈面長よりも混合性能を評価する指標として優れていることが明らかとなった。本年度は流脈面の構造と混合メカニズムの関係を検討するための指標の提案を行うとともに、昨年度までの研究成果を整備、整理し、研究の総括を行った。本年度提案した流脈面構造の指標化は、流脈伸展率と流脈面曲率である。流脈伸展率は混合メカニズムの一つである引き延ばし作用、剪断作用に対応し、また、流脈面曲率は折り畳み作用、重ね合わせ作用に対応すると考えられる。これらの指標の撹拌槽内の分布、確率密度分布、さらにはそれらの経時変化を解析、検討することで、種々の撹拌翼と撹拌槽の組み合わせがもつ、固有の混合特性を定量的に示すことが出来た。具体的には垂直パドル系の翼を用い、翼の設置位置、段数、翼間クリアランスを変えて流脈伸展率と流脈面曲率の算出を行い、翼の設置条件との関係を明らかにした。これら指標の算出は数値シミュレーションで実施したが、実験による流脈面構造や混合過程の観測とよく一致していることも確認している。本研究は撹拌槽内における流体混合現象を流脈面構造との関係で一般化する試みを行った。流脈面構造を実験的あるいは数値的に解析することで定量化し、非対称撹拌を含む様々な撹拌条件における混合速度、混合過程との関係を明らかにすることで、層流撹拌においては流脈面末端長が混合速度を表現する良好な指標であることをしめした。また、槽内で発生している混合メカニズムを数値化する指標が翼形状やその設置条件がもつ固有の混合特性を表現できることを示した。遷移状態から乱流撹拌については安定的な流脈面は形成されないため、流脈線の多様性と完全邪魔板条件における撹拌所要動力の関係から検討し、流脈線の多様性により混合性能を推定、評価する見通し得た。本研究では層流から乱流に至る広範囲の流動状態における混合を説明する一般化した理論の構築を目指した。層流混合に関しては、撹拌槽の流脈面を実験的あるいは数値的に検討し、その構造を定量化する指標を提案し、層流混合における混合過程、速度と相関できることを明らかにした。遷移、乱流状態における混合については、パドル翼および大型特殊翼の非対称撹拌について撹拌所要動力、翼に作用する水平荷重の経時変化を検討した。同データを解析することで、混合作用を流脈面構造と関連する対流混合作用と乱流変動に基づく乱流拡散混合作用に分離し、それぞれの混合作用の定量的な議論を可能とした。本年度目標としていた、流脈面の定量化指標の提案、および混合過程、混合状態に基づく混合性能との関係について明らかにすることができたことから、研究計画に基づき概ね順調に進んでいるものと判断した。化学工学平成27年度は乱流、遷移状態の撹拌について解析を深めるとともに、流脈面を用いた流体混合理論の体系化を推し進める。また、非対称撹拌、混合大型特殊翼の混合性能を本解析手法で明らかにすることで、研究の工業的展開を進める。
マーケティングに関する法的規制とその実効性確保

欧州においては、マーケティング(広告及び勧誘)に関する消費者法的規律と契約締結前および契約上の民事的規律が交錯しながら1つの方向に収斂していく傾向を見いだすことができる。これに対して、実効性確保の手法については加盟国間の多様性がなお維持されており、各加盟国がそのあり方について模索を続けている現状が浮き彫りとなった。本年度は、1損害軽減義務に関する研究、2債権法改正の動向に関する比較法研究を中心に研究を進めた。1損害軽減義務は、債権法の展開において近時その認否が問題となっている重要な概念の一つである。損害軽減義務に関連して、携帯電話の課金に関して携帯事業者の損害軽減義務が争われた裁判例(京都地判H24.1.25)の評釈を公表した(判例時報2187号161-165頁)。また、9月中旬にパリ第2大学および13大学で開催された日仏合同シンポジウムにおいて、日本側報告者の一人として損害軽減義務について報告する機会を得た(http://www.henricapitant.org/node/104497)。フランス側報告も含めたシンポジウム報告の概要をまとめ、公表した(法律時報86巻5号70-73頁)。より詳細な報告内容(仏文)については、フランスの出版社から刊行される予定である(入稿済)。2昨年度に引き続き、ヨーロッパにおける契約法・消費者法の統一への動きをフォローし、研究を進めている。6月にイタリア・フィレンツェへ出張し、ヨーロッパ消費者法の動向について、ハンス・ミクリッツ教授(欧州連合大学院)に、イタリア消費者法の動向について、ジョヴァンニ・フルジェーレ教授(フィレンツェ大学法学部)にインタビューを行った。また、本務校の予算で、9月にユルゲン・バーゼドー教授(ドイツ・マックス=プランク外国法国際私法研究所所長)を、7月に徐熙錫副教授(韓国・釜山大学法学専門大学院)招聘することができた。バーゼドー教授には、共通欧州売買法に関する最新動向を、徐副教授には、日本と同様に債権法改正作業が進んでいる韓国の状況について議論する機会を得た。ヨーロッパ契約法・消費者法の動向をテーマとする入稿済みの論稿があるが、現時点では公表されていない。本年度は、1「2011年10月25日の消費者の権利に関する欧州議会及び理事会指令」および2「2011年10月11日の共通欧州売買法規則提案」を中心に研究を行った。いずれも、ヨーロッパにおける契約法・消費者法全体を対象とする法統一へ向けた取組みであるが、契約締結過程に関する規範の重要な部分(撤回権、意思表示法など)を含んでおり、本研究の土台部分を構成する。1の翻訳はすでに公表済み(関大62巻3号〔寺川永・関西大学准教授および原田昌和・立教大学教授との共訳〕)であり、2も他研究者と共同で行っている翻訳作業をほぼ終えることができたので、今後は作業の中心を規範の分析に移すことになる。さらに、3フランスにおける債権法改正案の動向に関する研究も継続している。コメンテーターとして参加した講演会の翻訳〔山城一真「講演『消費法の法典化』をめぐる討論の概要」民商146巻4・5号〕が公表されている。その他に提出済みの論稿があるが、現時点では公表されていない。43月初旬にパリ大学および付設図書館(フランス)に出張して、関連資料の収集を行うとともに、ヨーロッパの最新状況についてジョナス・クネッチュ専任講師(パリ第2大学)および仏滞在中の日本人研究者から聴き取りを行った。とりわけ法実効性確保(消費者団体訴訟の立法動向など)に関して貴重な情報を得ることができた。その他、5民法の概説書(契約締結過程に関する部分)の執筆(原稿提出済、未刊行)、6シンポジウム報告のための準備作業を行っている。本年度は、1広告勧誘規制、2ヨーロッパ消費者法、3フランス債務法改正の3つのテーマを軸に研究を展開した。本務校の在外研究制度により年度後半からフランスに滞在する機会が与えられ、本課題の研究を進める絶好の条件が整った。これを活用して、ヨーロッパ各地で開催される研究会・シンポジウム・インタビューなどに積極的に参加して情報収集に努めるとともに、図書館等で資料収集および執筆活動に従事した。具体的には、1については、(a)消費者権利指令の各加盟国における国内法化の状況および(b)広告規制実務を中心に調査研究を行った。とくに、保険契約における契約締結過程の研究に重点を置いている。フランスで2014年3月に成立したHamon法の内容とその実務への影響が当面の研究課題となっている。2については、(a)12月にドイツ・バイロイト大学消費者法研究所(シュミット-ケッセル教授が主宰)で行われたデジタル・コンテンツ規制に関する研究会に参加し、議論・意見交換を行った。また、(b)3月には、イングランド・ハル大学のトウィグ-フレスナー教授のもとを訪問し、ヨーロッパおよびイギリスの消費者法の最新動向についてインタビューを行った。近時のイギリスにおける消費者保護立法および体制が興味深い展開を見せていることを特記しておく。3については、2015年2月に債務法改正案の授権法律が可決したこともあり、活発な議論が展開されおり、様々な利害関係団体が協賛したシンポジウムが頻繁に開催されている。これらにも可能な限り出席し、研究者や実務家と意見交換することで状況把握に努めている。また、法改正の最新動向だけでなく、その背景にある文脈を理解するために、フランス民法典制定以降に試みられた民法典の抜本改正に関する立法史研究にも着手した。

補助事業期間延長が認められたため、本年度が研究期間の最終年度となった。1.本年度前半は、ソルボンヌ法学研究所(フランス・パリ第1大学)で在外研究に従事していたことを活かして、ヨーロッパ各地で行われたシンポジウムや学会に積極的に出席し、情報収集および人的ネットワークの形成のための活動を行った。(a)授権法律が可決されて以降フランス国内において頻繁に開催された企画された債務法改正に関するシンポジウムでは、質疑においてステークホルダーの意見が表明され、これに立案担当者が応答する形で、ときに緊張感に充ちたやりとりが展開された。利害調整のプロセスそれ自体も興味深かったが、関係者と直接対話する機会を得たことで文献資料からは得がたい知見を得ることができたことは大きな収穫であった。また、(b)ウィーンで開催されたヨーロッパ法研究所(ELI)の年次総会では、ワークショップでの議論と終了後の意見交換が極めて有益であった。2.一方で、研究成果をとりまとめるために、多くの時間を執筆活動に割り当てた。個別テーマごとの研究成果の状況は、以下の通りである。1広告勧誘規制については、2本の論稿を公表した。さらに、Hamon法による法改正とその影響については、別に論ずる予定である。2ヨーロッパ消費者法およびフランス債務法改正に関する論稿を公表した。さらに、フランス民法典改正をテーマとする論文を執筆した。原稿は完成したが、諸般の事情により公表が遅れている。3欧州私法の展開および債務法の改正について、欧州委員会およびパリ商工会議所で行ったインタビューを取りまとめ、公表した。さらに、欧州連合が2015年12月に公表したデジタル・コンテンツ指令提案、オンライン物品売買指令提案について共同研究を進めており、近日中に解説を含む条文訳を公表する予定である。欧州においては、マーケティング(広告及び勧誘)に関する消費者法的規律と契約締結前および契約上の民事的規律が交錯しながら1つの方向に収斂していく傾向を見いだすことができる。これに対して、実効性確保の手法については加盟国間の多様性がなお維持されており、各加盟国がそのあり方について模索を続けている現状が浮き彫りとなった。年度前半は、時間をとることが難しく研究活動が若干停滞していたが、年度後半以降はヨーロッパに拠点を移して、(1)フランス内外で行われている各種シンポジウム・講演会への参加、関係者へのインタビュー・意見照会の実施、その副次的効果としての人的ネットワークの維持・拡大を着実に実現しており、さらに、(2)各種研究施設を自由に利用できる恵まれた環境のもと、効率的な文献収集を行い、調査分析に集中することができている。これにより、前半の停滞をカバーできたと考える。以上の理由により、現在までの達成度を(2)に該当するものと判断した。社会科学本来は、H26年度をもって研究期間が終了する予定であったが、在外研究の機会が与えられたことで、(1)本課題研究を推進する環境が整ったこと、また、(2)研究費から日本=ヨーロッパ間の出張旅費を支出する必要性がなくなり金額に余剰が生じたことから、研究期間の延長を申請し、承認していただいた。
パラレルメカニズムを用いた高性能組立ロボットの機構開発

まず,組立ロボットの水平面内の運動を創成する機構の形式として,回転対偶のみからなり,アクチュエータおよび減速機をすべて静止系上に配置することが可能な3自由度平面パラレルメカニズムをとりあげ,機構寸法を種々に変え,特異点の位置,運動伝達性に優れ実用となる作業領域の大きさ・形状,出力節が任意の姿勢をとることができる領域の大きさ・形状を解析して比較・検討を加え,最適な機構寸法の決定を行った.ついで,標準的な組立作業に見合った位置決め動作に要する時間を評価量として,出力節負荷および機構内の各節に働く慣性力ならびにアクチュエータの特性を考慮して機構寸法の最適化を図るとともに最適容量のアクチュエータおよび最適減速比を有する減速機の選定を行った.さらに,機構内の節,対偶などの具体的構造・形状ならびに駆動源の配置を,これらの干渉を考慮しても現在実用されている組立ロボットと同程度の作業領域が得られるように決定した.以上の結果に基づき,1/30の減速比を有する減速機付で定格出力が60WのDCモータにより駆動される3自由度平面パラレルマニピュレータを試作し,出力節の運動を測定したところ,試作マニピュレータは理論上求められる作業領域を実現するとともに,高速位置決めを実現した.すなわち,試作マニピュレータは無負荷時において300mmの移動・位置決めを0.3sで,150mmの移動・位置決めを0.2sで,さらに負荷質量2kgにおいて150mmの移動・位置決めを0.3sで実現した.したがって,本研究により作業領域と高速性を両立し得る,パラレルメカニズムを用いた組立ロボットの機構開発が可能となった.まず,組立ロボットの水平面内の運動を創成する機構の形式として,回転対偶のみからなり,アクチュエータおよび減速機をすべて静止系上に配置することが可能な3自由度平面パラレルメカニズムをとりあげ,機構寸法を種々に変え,特異点の位置,運動伝達性に優れ実用となる作業領域の大きさ・形状,出力節が任意の姿勢をとることができる領域の大きさ・形状を解析して比較・検討を加え,最適な機構寸法の決定を行った.ついで,標準的な組立作業に見合った位置決め動作に要する時間を評価量として,出力節負荷および機構内の各節に働く慣性力ならびにアクチュエータの特性を考慮して機構寸法の最適化を図るとともに最適容量のアクチュエータおよび最適減速比を有する減速機の選定を行った.さらに,機構内の節,対偶などの具体的構造・形状ならびに駆動源の配置を,これらの干渉を考慮しても現在実用されている組立ロボットと同程度の作業領域が得られるように決定した.以上の結果に基づき,1/30の減速比を有する減速機付で定格出力が60WのDCモータにより駆動される3自由度平面パラレルマニピュレータを試作し,出力節の運動を測定したところ,試作マニピュレータは理論上求められる作業領域を実現するとともに,高速位置決めを実現した.すなわち,試作マニピュレータは無負荷時において300mmの移動・位置決めを0.3sで,150mmの移動・位置決めを0.2sで,さらに負荷質量2kgにおいて150mmの移動・位置決めを0.3sで実現した.したがって,本研究により作業領域と高速性を両立し得る,パラレルメカニズムを用いた組立ロボットの機構開発が可能となった.
河川と湖沼流域における環境保全と文化変容に関する実証的研究

本研究は河川と湖沼の流域社会の環境保全と文化変容の態様の実証的な調査・研究を通じて、環境問題解決のための基礎的な質的データ収集と分析をおこなうことを主な目的とする。ことに長期的には矢作川流域についての文献データ、画像データのベース化をとおして、通事的な環境権化の様相をあきらかにするとともに、それらのデータの適切な展示・提示の方法を開発し、聞き取り調査等にその方法を応用することであらたな質的データの収集・データ蓄積への展望を得ることも目的とした。データの展示・掲示方法については多くが今後の課題として残された。1.そのために3年間にわたって下記の調査研究をおこなった。1)矢作川流域、琵琶湖流域での河川利用と管理について聞き取り調査と資料収集(継続)2)比較湖沼(宍道湖)に関する資料の収集3)滋賀県マキノ町における資料・村の日記(記録)の分析4)上記、資料のデータベース化(継続)5)研究会などを通じて資料の分析2.環境問題分析の地域枠組みとしての「流域」「流域社会」の社会関連についてのキー概念の修正。それに基づく質的資料のデータベース化と相互利用のためのインデックスについての施行作業をおこなった。3.流域文化データベースの基本設計と一部データの入力作業(新聞記事をデータベース)4.上記データベースに基づいて流域文化データベースのインデックス項目の検討本研究は河川と湖沼の流域社会の環境保全と文化変容の態様の実証的な調査・研究を通じて、環境問題解決のための基礎的な質的データ収集と分析をおこなうことを主な目的とする。3.流域文化データベースの基本設計と一部データの入力作業(新聞記事をデータベース)4.上記データベースに基づいて流域文化データベースのインデックス項目の検討本研究は河川と湖沼の流域社会の環境保全と文化変容の態様の実証的な調査・研究を通じて、環境問題理解のための基礎的な質的データ収集と分析をおこなうことを主な目的とする。1.そのために平成9年度は下記の調査研究をおこなった。1)矢作川流域、琵琶湖流域での河川利用と管理について聞き取り調査と資料収集2)比較河川(四万十川、石狩川)に関する資料の収集3)滋賀県マキノ町における資料・村の日記(記録)の分析4)上記、資料のデータベース化5)研究会などを通じて資料の分析2.調査研究をとおして、現在の環境問題分析の地域枠組みとしての「流域」「流域社会」の社会連関についてのキー概念の整理をおこなった。また質的資料のデータベース化と相互利用のためのインデックスについての検討をおこなった。3.他の流域での資料収集をおこなうことで琵琶湖および矢作川の位置づけ作業をおこなった。以上により、河川利用と管理にかかる資料収集の方法とそのデータベース化の方法についての基本的な合意と、一定のデータ蓄積が行われた。また比較的エクステンシブではあるが他の流域に関する研究の状況と資料の集積により、矢作川および琵琶湖での集積データの特殊性と普遍性についての認識を得ることができた。矢作川も琵琶湖もその管理方式は1級河川指定以降、国家が大規模な改修を含めた管理を行ってきたが、その中においても直接利害を持つ住民がマイクロな地域管理をおこなうことで、河川環境が維持されてきた。高度成長期に工場排水や砂利採取によって引き起こされる極度の環境汚染に対しては、1970年後半以降、直接の利害住民だけではない流域住民が積極的に河川の環境保全にかかわる運動を展開することである程度の環境保全が行われてきたことが理解された。本研究は河川と湖沼の流域社会の環境保全と文化変容の態様の実証的な調査・研究を通じて、環境問題理解のための基礎的な質的データ収集と分析をおこなうことを主な目的とする。1.そのために平成9年度に引き続き、10年度は下記の調査研究をおこなった。1)矢作川流域、琵琶湖流域での河川利用と管理について聞き取り調査と資料収集(継続)2)比較湖沼(宍道湖)に関する資料の収集3)滋賀県マキノ町における資料・村の日記〈記録)の分析4)上記、資料のデータベース化(継続)5)研究会などを通じて資料の分析2.昨年度整理した環境問題分析の地域枠組みとしての「流域」「流域社会」の社会連関についてのキー概念の修正。3.流域文化データベースの基本設計をおこなった。昨年度および今年度前半部分のデータの入力作業と出力データによる分析を平行して行った。4.本年度後半は試行的なデータベースに基づいて流域文化データベースのインデックス項目の詳細をつめる作業を継続している。

本研究は河川と湖沼の流域社会の環境保全と文化変容の態様の実証的な調査・研究を通じて、環境問題理解のための基礎的な質的データ収集と分析をおこなうことを主な目的とする。ことに長期的には矢作川流域についての文献データ、画像データのデータベース化をとおして、通時的な環境変化の様相をあきらかにするとともに、それらのデータの適切な展示・提示を方法を開発し、聞き取り調査等にその方法を応用することであらたな質的データの収集・データ蓄積への展望を得ることも目的とした。データの展示・提示方法については多くが今後の課題として残された。1.そのために3年間にわたって下記の調査研究をおこなった。1)矢作川流域、琵琶湖流域での河川利用と管理について聞き取り調査と資料収集(継続)2)比較湖沼(宍道湖)に関する資料の収集3)滋賀県マキノ町における資料・村の日記〈記録)の分析4)上記、資料のデータベース化(継続)5)研究会などを通じて資料の分析2.環境問題分析の地域枠組みとしての「流域」「流域社会」の社会連関についてのキー概念の整理。それに基づく質的資料のデータベース化と相互利用のためのインデックスについての施行作業をおこなった。3.地域文化データベースの基本設計と一部データ入力作(新聞記事でデータベース)4.上記データベースに基づいて流域文化データベースのインデックス項目の検討
炭素質コンドライトの脱水・熱変成実験

本年度においては、脱水・熱変成実験を進めるとともに、電子線マイクロプローブ、分析透過型電子顕微鏡を用いて暗色包有物のシステマティックな分析、観察を行なってきた。これまで研究してきたタイプの暗色包有物は、隕石母天体上で水質変成の後、熱変成を受けてできたものであると考えられ、それらの組織的、鉱物学的な違いは受けた変成の程度の違いを示す。しかし、これらとは全く異なる成因を持つ暗色包有物が存在することが新たに見い出された。これは、母天体である微惑星同士の衝突などにより粉砕された物質が再び集積してできたもので、その際に形成されたと思われる、堆積作用による構造が見られる。そのような堆積作用の痕跡が見られる隕石はこれまでに見つかっておらず、国立極地研究所での隕石シンポジウムで発表を行った。そのプロシ-ディングスに執筆した論文が現在印刷中である。脱水・熱変成実験では、実際に水質変成を受けたとされている隕石(マ-チソン隕石)のチップをシリカガラスのチューブに入れ、真空ポンプで引きながら500°C、700°Cでそれぞれ一週間加熱した。得られた生成物をスライドグラスにマウントし、光学顕微鏡、走査型電子顕微鏡で観察したところ、いずれにも脱水が認められたが、開放系であったため硫黄の損失が著しく、暗色包有物に一般的に含まれるような鉄、ニッケルの硫化物がなく酸化物ばかりになってしまった。今後は試料を緩衝剤とともにシリカガラスチューブに密封することで酸素分圧を制御し、異なる条件で生成物にどのような違いがあらわれるか比較していきたい。
高機能自閉症スペクトラム障害児における情動調整とそのメンタルヘルスへの効果の検証

【調査協力者】関東地域にある放課後等デイサービス施設に登録する小学4年生から中学3年生54名(男子43名,女子11名)が本調査に参加した。【調査材料】ASD特性を評定するために,児童用AQ日本語版(若林他,2007)を用いた。本研究における内的整合性はα=.84であった。情動調整方略を評定するために,小学校高学年・中学生用情動調整尺度(村山他,2017)を用いた。本研究における内的整合性は問題解決α=.83,反すうα=81,気晴らしα=.69,認知的再評価α=.80であった。抑うつ症状の評定には,自己評価式尺度であるBirlson DepressionSelf-Rating Scale for Children(DSRS-C:村田他,1996)の短縮版(並川他,2011)を使用した。本研究における内的整合性は抑うつ気分α=.73,活動性および楽しみの減退α=.71であった。【結果】抑うつ症状を基準変数,4つの情動調整方略およびデモグラフィック変数(性別と学年段階)を説明変数とする階層的重回帰分析を行った。第1ステップにはデモグラフィック変数,第2ステップには4つの情動調整方略を投入した。分析の結果,第2ステップにおいて,反すうおよび認知的再評価のみが有意な効果を示した(反すう:β=.459, p<.01,認知的再評価:β=-.332, p<.05)。この結果から,反すうが強い,もしくは認知的再評価の傾向が低い高機能ASD児ほど強い抑うつ症状を呈しやすいと示唆される。本研究の目的は,自閉症スペクトラム障害(ASD)児の情動調整の実態,情動調整とメンタルヘルスの関連を検証することである。平成28年度では,ASD児と定型発達(TD)児の情動調整の異動を検証する前段階として,愛知県A市のすべての公立小中学校に通う小学校4年生から中学校3年生までを対象5448名(男子2800名,女子2648名)として,情動調整(反すう,問題解決,気晴らし,認知的再評価)の測定を行った。これに併せ,ASDと情動調整の関連の検証の一端として,ASD傾向と情動調整の関連について分析を行った。なお,先行研究において,ASDと注意欠陥多動性障害(ADHD)は併存する傾向が高いことが報告されていること(Stevens et al., 2016)から,本研究では,ADHD傾向を統制するため,ADHD傾向を測定した。相関(Pearsonの積率相関)分析の結果,各情動調整とASD傾向は正の相関を示した(r=.253.288)。相関係数には,他の変数を介した疑似相関が含まれていることから,各情動調整方略とASD傾向の直接的な関連を検討するため,重回帰分析を行った。分析の結果,各情動調整方略はASD傾向との間に有意な関連を示さなかった。一方で,各情動調整方略はADHD傾向と正に関連していた。以上の結果からすると,各情動調整方略はASD傾向よりもADHD傾向とより強く関連する可能性が示唆される。今後の調査では,ASDの診断がある児童生徒の情動調整方略の測定を行うが,ASDとADHDは併存すること(Stevens et al., 2016)を踏まえると,ASD児は定型発達児に比べ不適応的な情動調整方略を示す傾向が高いことが推察される。昨年度は,異動後の初年度であったため,授業準備等の予定外の業務が立て込んだため,計画通りの行程ができなかった。本研究の目的は,自閉症スペクトラム障害(ASD)児の情動調整とメンタルヘルスの関連を検証することである。研究計画書に記載した自助団体(NPO法人アスペ・エルデの会)に加えて,前年度より,本研究の調査実施が可能な療育施設を模索し,関東および関西地域にある11施設より本調査の実施許可を得た。これに伴い,平成29年度では,本調査として,アスペエルデの会および療育機関が提供する放課後デイサービスに参加するASD児およびその保護者を対象として縦断的調査を行った。1回目調査では,知能指数(保護者が記入),ASD症状,情動調整方略(反すう,気晴らし,問題解決,認知的再評価),抑うつ症状を,2回目調査では情動調整方略,抑うつ症状,ストレッサーを測定した。1回目調査には,163組のASD児とその保護者が参加した。2回目調査には,このうちの45名が参加した。現在,データ入力およびデータ解析を行っている。公認心理師法の施行に伴い,本学部が新カリキュラムを運用し始めたことにより,予定以上の大学業務が立て込んだため,当初の計画通りの行程を進めることができなかった。