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教授組織と授業時間の弾力的運用を伴う教育課程開発に関する総合的研究

3年計画の3年目に当たる本年度(平成8年度)の研究推進の結果、概略次のような知見が得られた。1.歴史・比較研究部(1)歴史研究グループ・・・・・わが国の小・中学校において、明治20年代以降教授組織と授業時間の固定化が進展したが、その後第2次大戦後の一時期(昭和20年代初頭および昭和40年代)を除いてこれらの弾力的運用の実践例が少なかった要因として、教育行政上の関連基準のやや硬直的な性格と、教育思潮における授業内容・方法への偏りとがあったことが確認できた。(2)比較研究グループ・・・・・英・米・仏の3国において、授業時間を弾力的に運用した注目すべき教育課程開発事例が確認できたが、その背景には子どもの個人差への配慮を重視する基本的な学校教育観や、行政施策における個別学校・教師の裁量尊重主義の傾向があることが相当明確になった。2.事例調査研究部(教授組織研究グループと授業時間研究グループの2グループで構成)今年度は、前年度までに実施した予備調査(平成6年度)および本調査(平成7年度)によって収集した資料の整理・分析作業を継続すると共に、とくに注目される小学校6校、中学校2校の補完調査を行った結果、次の点が明らかになった。すなわち、教授組織や授業時間を弾力的に運用する根拠が明確に認識され、数年体ではなく510年に亘る比較的長期の見通しの下に取り組んでいる学校において、顕著な成果が認められることが明らかになった。その反対に、十分な事前準備や理論的検討を行わないまま、あるいは外発的に教授組織や授業時間の弾力的運用を行った学校の場合、一時的な革新的実践に止まり、校内職員の異動と共に形式化し、着実な質的向上が成されていない傾向があることが確認できた。平成6年10月18日付で平成6年度第2次分として内定通知を受けた後、3年計画の初年度(平成6年度)計画分の研究に着手した。それ以降5か月経過した現在の時点では、本研究によって得られた新たな知見等の成果を明示できる段階には至っていない事情に鑑み、この間の研究実施経緯を記すことにする。1.研究代表者と研究分担者による打合せ会議の開催平成6年12月1011日、長野県下高井郡山ノ内町において、研究代表者と研究分担者とが一堂に会し、本研究全体の計画・方法について詳細に打合せた。以降平成7年3月まで、次の2部4グループに分かれて研究を推進。2.歴史・比較研究部(1)歴史研究グループ......わが国の明治以降今日までの教授組織と授業時間の運用形態に着目した小・中学校の教育課程経営の歴史的変遷とその背景を解明するため、関連の法制史・学校史等の資料の収集・分析作業を継続している。(2)比較研究グループ......諸外国(英・米・仏・タイの4か国)の教授組織と授業時間の運用形態と関連づけられた教育課程開発の近年の研究や実践の動向を把握するため、関係の文献資料の収集・分析作業を継続している。3.事例調査研究部(教授組織グループと授業時間グループの2グループで構成)教授組織と授業時間のそれぞれ(あるいは両者)を弾力的に運用して、特色ある教育課程開発プランを実施しているわが国の小・中学校計20校を訪問し、各事例校の関係者対象の面接調査を行い、併せて関係資料を収集した。現在面接調査記録および収集した文献資料の整理・分析作業を継続しており、その結果を踏まえて次年度(平成7年度)に実施する本調査の詳細な計画を構想中である。3年計画の2年目に当たる本年度(平成7年度)の研究推進の結果、概略次のような知見が得られた。1.歴史・比較研究部(1)歴史研究グループ.........明治20年代以降、わが国の教授組織と授業時間の運用形態の固定化が著しく進展し、その後大正時代や戦後昭和40年代に米国の影響を受けた注目すべきそれらの弾力的運用の実践例が一部見られるものの、この傾向が基本的に今日まで断続していることが確認できた。(2)比較研究グループ.........主として英・米の両国において、授業時間を弾力的に運用した注目すべき教育課程開発事例が確認できた。これらの実践例においては、学習面での児童生徒の個人差への配慮が、柔軟な教育課程の開発と併せて木目細かく払われている事情が、相当明確になった。2.事例調査研究部(教授組織研究グループと授業時間研究グループの2グループで構成)当初計画通り計10校の詳細な事例調査を実施した結果、次の諸点が明らかになった。すなわち、教授組織および授業時間のいずれか、またはこれら両方を弾力的に運用しつつ注目すべき教育課程開発を行っている学校においては、管理職(校長・教頭)ばかりか実質的推進者(教務主任・研究主任など)も教育課程経営についての研究心が旺盛で、また柔軟な発想による斬新な取り組みへの意欲が際立って強いことが明らかになった。さらに、いずれの事例校も、10年以上に亘って独自的な教育課程開発の歴史を有しており、学校を取り巻く地域社会の条件や行政機関(教育委員会)の施策においても、こうした斬新な取り組みを積極的に支持・援助する態勢が整っていることが確認できた。1.歴史・比較研究部(1)歴史研究グループ・・・・・

わが国の小・中学校において、明治20年代以降教授組織と授業時間の固定化が進展したが、その後第2次大戦後の一時期(昭和20年代初頭および昭和40年代)を除いてこれらの弾力的運用の実践例が少なかった要因として、教育行政上の関連基準のやや硬直的な性格と、教育思潮における授業内容・方法への偏りとがあったことが確認できた。(2)比較研究グループ・・・・・英・米・仏の3国において、授業時間を弾力的に運用した注目すべき教育課程開発事例が確認できたが、その背景には子どもの個人差への配慮を重視する基本的な学校教育観や、行政施策における個別学校・教師の裁量尊重主義の傾向があることが相当明確になった。2.事例調査研究部(教授組織研究グループと授業時間研究グループの2グループで構成)今年度は、前年度までに実施した予備調査(平成6年度)および本調査(平成7年度)によって収集した資料の整理・分析作業を継続すると共に、とくに注目される小学校6校、中学校2校の補完調査を行った結果、次の点が明らかになった。すなわち、教授組織や授業時間を弾力的に運用する根拠が明確に認識され、数年体ではなく510年に亘る比較的長期の見通しの下に取り組んでいる学校において、顕著な成果が認められることが明らかになった。その反対に、十分な事前準備や理論的検討を行わないまま、あるいは外発的に教授組織や授業時間の弾力的運用を行った学校の場合、一時的な革新的実践に止まり、校内職員の異動と共に形式化し、着実な質的向上が成されていない傾向があることが確認できた。
HTLV-Iとぶどう膜炎に関する基礎的・臨床的研究

HTLV-I感染とぶどう膜炎の関係を明らかにする目的で、HTLV-Iの高浸淫地域の宮崎県南部都城市の眼科専門病院と低浸淫地域の久留米市(久留米大学病院眼科)の二つの地域で、血清疫学調査と分子生物学的研究を行なった。血清疫学調査の結果、原因不明のぶどう膜炎に対するHTLV-I感染の相対危険度(オッズ比)は、2049歳の成人若年者群では、宮崎県都城市(HTLV-1高浸淫地域)で11.0、福岡県久留米市(HTLV-1低浸淫地域)でも7.8と極めて高い値であったのに対し、50歳以上の高年齢者群では、都城市で2.0、久留米市で1.6と低かった。このことから、HTLV-I感染は、従来原因不明とされているぶどう膜炎の危険因子、特に成人若年者において高い危険因子であることが明らかになった。また、血清HTLV-I坑体陽性で原因不明のぶどう膜炎患者(n=93)の臨床像を解析したところ、硝子体混濁を主病変とする中間部ぶどう膜炎であった。患者の房水中の炎症細胞から、polymerase chain reaction法でHTLV-Iのプロウイルス(DNA)が検査した9例全例に検出されたが、一方、HTLV-I坑体陽性でもベーチェット病や原田病などの原因の明らかなぶどう膜炎の患者ではHTLV-Iプロウイルスは検出されなかった。さらに、2例のHTLV-I坑体陽性の原因不明のぶどう膜炎の前房水中細胞からは、HTLV-IのプロウイルスDNAのみならず、HTLV-Iの遺伝子発現(mRNA)も検出された。以上より、HTLV-I感染細胞がこれらの患者の眼局所に存在し、ぶどう膜炎の発症と病態形成に積極的に関与すると考えられた。初年度において、HTLV-Iとぶどう膜炎の関係を明かにする目的で、HTLV-Iの高浸淫地域の宮崎県南部都城市の眼科専門病院と低浸淫地域の久留米市(久留米大学病院眼科)の二つの地域で、血清疫学調査と分子生物学的研究を行なった。血清疫学調査の結果、原因不明のぶどう膜炎に対するHTLV-I感染の相対危険度(オッズ比)は、2049歳の成人若年者群では、宮崎県都城市(HTLV-I高浸淫地域)で11.0、福岡県久留米市(HTLV-I低浸淫地域)でも7.8と極めて高い値であったのに対し、50歳以上の高齢者群では、都城市で2.0、久留米市で1.6と低かった。また、HTLV-I抗体陽性で原因不明のぶどう膜炎患者の房水中の炎症細胞から、polymerase chain reaction法でHTLV-Iのプロウイルス(DNA)が検査した9例全例に検出されたが、一方、HTLV-I抗体陽性でもベーチェット病や原田病などの原因の明らかなぶどう膜炎の患者ではHTLV-Iプロウイルスは検出されなかった。さらに、2例のHTLV-I抗体陽性の原因不明のぶどう膜炎の前房水中細胞からは、HTLV-IのプロウイルスDNAのみならず、HTLV-Iの遺伝子発現(mRNA)も検出された。以上より、HTLV-I感染細胞が、これらの患者の限局所に存在し、ぶどう膜炎の発症と病態形成に積極的に関与すると考えられた。HTLV-I感染とぶどう膜炎の関係を明らかにする目的で、HTLV-Iの高浸淫地域の宮崎県南部都城市の眼科専門病院と低浸淫地域の久留米市(久留米大学病院眼科)の二つの地域で、臨床像の解析と分子生物学的研究を行なった。

血清HTLV-I抗体陽性で原因不明のぶどう膜炎患者(n=93)の臨床像を解析したところ、硝子体混濁を主病変とする中間部ぶどう膜炎であった。これを抗体陰性者原因不明のぶどう膜炎(n=22)の臨床像と比較検討した。その結果、抗体陽性者は抗体陰性者に比べ、自覚症状として飛蚊症、他覚所見として硝子体混濁と網膜血管炎が有意に高いことが明らかにされ、また、視力予後も有意に良好であった。また、末梢血リンパ球分画をフローサイトメトリーにより解析したところ抗体陽性者は抗体陰性者と比べ、CD4陽性細胞、CD25陽性細胞が有意に高く、活性化Tリンパ球の割合が増加していることが明らかにされた。患者の房水中の炎症細胞から、polymerase chain reaction法でHTLV-Iのプロウイルス(DNA)が検査した9例全例に検出されたが一方、HTLV-I抗体陽性でもベーチェット病や原田病などの原因の明らかなぶどう膜炎の患者ではHTLV-Iプロウイルスは検出されなかった。さらに、2例のHTLV-I抗体陽性の原因不明のぶどう膜炎の前房水中細胞からは、HTLV-IのプロウイルスDNAのみならず、HTLV-Iの遺伝子発現(mRNA)も検出された。HTLV-I血清抗体陽性者で、ぶどう膜炎を発症している患者と発症していない無症候キャリアーとで、末梢血中のHTLV-I感染細胞数を、半定量的PCRで解析した。ぶどう膜炎患者群の末梢血中感染細胞数は無症候キャリアーのそれに比べ有意に高かった。以上より、HTLV-I感染細胞がこれらの患者の眼局所に存在し、ぶどう膜炎の発症と病態形成に積極的に関与すると考えられた。
肥育牛の血中ビタミンAセンサの開発ならびに地域戦略に基づく精密管理

黒毛和種の肥育中の給餌は,ビタミンAを変化させて霜降り牛を生産するが,効率的な肥育には正確なビタミンA濃度(VA)の計測が重要である。本研究はVA計測装置の自動化・高精度化を図り,和牛の効率的な肥育システムを確立することを目的とする。VAの計測は,飲水中の牛の瞳孔をカメラで撮影して,画像処理によって行う。従来は2台のカメラを用いていたが,当課題では実用化を考慮して,LEDを切り替えることにより,画像から4つの特徴量の1LED照射時の瞳孔収縮,2眼球表面での光反射,3平均瞳孔色,4眼底色を得るようにした。実験は,京都大学附属牧場と兵庫県立但馬農業高校で開始した。現在,画像データを蓄積するとともに,血液検査でもVAを計測し,今後,4つの画像特徴量からVAを求める多変量解析を行い,VA計測装置としての自動化・高精度化を図る。1牛房に複数の牛が飼育されているので,牛の個体識別が必要である。個体識別には首輪に刺繍した模様をカメラで読み取る方法と,RFIDによる方法を用いている。各データを入力するデータベースを構築した。データベースには牛の月齢,性,血統等の基本情報,VA,体重等の健康因子,飼料の量,飲水量などの給餌因子,環境条件を蓄積できるものとした。今後,牛の出荷時には品質,収量に関わるデータも入力できるようにして,事故なく高い品質と収量が得られる個体精密管理の実用化を目指した基盤技術の開発を行うことを目指す。精密な肥育のためには,牛の行動の監視を要することがある。本研究では,牛の首輪に加速度等を計測するセンサを取り付け,加速度等のパターンから各行動の分類を行った。1台のカメラで瞳孔画像から4つの特徴量である1瞳孔収縮,2眼球表面での光反射,3平均瞳孔色,4眼底色を得るようにするためには,新しい瞳孔カメラを製作する必要があった。当初,カメラの製作や画像処理に実績がある企業に依頼する計画であったが,都合により依頼できず,当課題担当者らによって製作することにした。新しい瞳孔カメラは,眼底色も得られるようにするため,ハーフミラーを用いた光学系とし,LEDによる照明光と瞳孔からの反射光を同軸とする光学系となっている。また,埃が多い牛舎で使用するため,カメラに埃が入らないようカメラ,ハーフミラー,,LED等をケースに入れ,撮影用のガラス窓を通して撮影する構造になっている。このため,ハーフミラーやガラス窓,カメラケース内面での反射による迷光が生じやすく,迷光対策が必要である。これらの対策は,慎重な光学設計と試行錯誤を要し,カメラの完成までに時間を要した。このため,牛舎に設置して画像データの収集を開始したのが平成30年4月となり,現在も画像データの収集を続けている。現在行っている瞳孔画像の収集を続け,多変量解析によって瞳孔画像の特徴量から精度良くVAを推定できるようにする。データベースには,血統,月齢,性などの基本情報,給餌量,飲水量等のデータを蓄積するとともに,牛の出荷時には,枝肉の品質,収量等のデータも入力できるようにする。これらの結果をもとに,肉用牛の「飼料摂取量」と「健康・品質・収量」との関係を明らかにするとともに,得られたデータから畜産経営,飼料効率の改善,必要とされる品質や収量を得ることを目指した精密畜産に活用できるようにする。

当初,カメラの製作や画像処理に実績がある企業に依頼する計画であったが,都合により依頼できず,当課題担当者らによって製作することにした。新しい瞳孔カメラは,眼底色も得られるようにするため,ハーフミラーを用いた光学系とし,LEDによる照明光と瞳孔からの反射光を同軸とする光学系となっている。また,埃が多い牛舎で使用するため,カメラに埃が入らないようカメラ,ハーフミラー,,LED等をケースに入れ,撮影用のガラス窓を通して撮影する構造になっている。このため,ハーフミラーやガラス窓,カメラケース内面での反射による迷光が生じやすく,迷光対策が必要である。これらの対策は,慎重な光学設計と試行錯誤を要し,カメラの完成までに時間を要した。このため,牛舎に設置して画像データの収集を開始したのが平成30年4月となり,現在も画像データの収集を続けている。現在行っている瞳孔画像の収集を続け,多変量解析によって瞳孔画像の特徴量から精度良くVAを推定できるようにする。データベースには,血統,月齢,性などの基本情報,給餌量,飲水量等のデータを蓄積するとともに,牛の出荷時には,枝肉の品質,収量等のデータも入力できるようにする。これらの結果をもとに,肉用牛の「飼料摂取量」と「健康・品質・収量」との関係を明らかにするとともに,得られたデータから畜産経営,飼料効率の改善,必要とされる品質や収量を得ることを目指した精密畜産に活用できるようにする。
屋久島生物圏保護区の動態と管理に関する研究

昨年度の補完的な調査として、島の経済の実体把握,国有林伐採と土壌崩落,土石流との関係,枯スギの年代推定法の関発,林冠欠所による更新の周期推定,カラ類の生態的地位空位に対する対処のし方,ヤクザルの猿害防止法の確立に関する野外実験,ヤクシカの食性と分布からの個体群推定などの調査研究を行なった。これまで、一つの人間を含めた生態系、又は生物圏保護区で、これ程多くの分解の研究者が関与した例はなく、その成果は多岐に亘るため、本研究のまとめとして、検討会を開催し、成果のなかから、他の生物圏保護区にも適用できる共通の問題点を、提言としてまとめ上げた。提言を列記すると次のようになる。(1)生物圏保護区の核心部分は緩衡部分で囲まれる必要がある。緩衝部の幅は50m程度以上で、人工林であってもよい。(2)保護の単位は屋根を挟む両側の集水域を1単位とし、対象に応じて拡げる。(3)大型、中型動物の保護のためには個体群サイズまたは密度を把握する必要がある。これを知った上で数を合理的にコントロールするのが望ましい。(4)種指定の保護は緊急な場合に限り、常に生息域を併せて指定することが望ましい。(5)有害鳥獣駆除のあり方は生態学的な立場から考慮しなければならない。また、駆除された動物の実態把握が不完全で、責任の所在が瞹味である。(6)生物圏保護区はMAB計画により、国際的な連帯の下に保護、活用されるもので、社会教育、国際的な研究活動の場となるように配慮が望ましい。(7)生物圏保護区や国立、県立公園などの保護地の面積が広がれば広がる程、それを域内に持つ自治体は開発への対応が制限される。保護が国民や人類の生存をかけたものであればあるほど、国は自治体に対して何らかの援助をしなければ、国民の名の下での保護とは名ばかりになってしまう畏れがある。
オールアフレコを用いた次世代サウンドデザインの物語表現研究

1960年代のオールアフレコ作品『他人の顔』、『おとし穴』(勅使河原宏監督)などに見られる音響表現を、現在の音響技術で再構築する事により、現在に至るまで海外で高い評価を受け続けている「オールアフレコを中心にした日本映画の音響の独自性」を今日的な形で再構築し、「映画音響の新しい可能性を発見することができた。また、映画の記録メディアがフィルムからDCPに変化したことに伴う音響的変化を「高解像度」、「非圧縮」という数値的な評価軸だけではなく、「音質」という需要者の感性に基づく評価軸も加味した形で、総合的に判断する姿勢が、今後は必要とされるべきであるという結論に達した。平成27年度前半は堀内戦治、弦巻裕、眞道正樹らの日本映画音響の第一線で活躍する録音、整音技師へのインタビュー結果に基づき、制作環境の変化を受けながら、独自に進化し続ける日本映画音響についての分析を行った。平行して「現場録音の良質な部分をオール・アフレコに移植する」という研究目的のために、Audio Ease社のAlitiverbを始めとするインパルス・レポンスを用いたリバーブ・プラグイン・ソフトのリサーチ、検証を行った。これらの研究結果を踏まえ、第一回目のオールアフレコのテスト撮影を行い、録音現場でのアフレコとインバルス・レスポンスを用いたアフレコでの比較、検証を行った。平成27年度後半には、韓国壇国大学映画コンテンツ部門のパク・キヨン教授から韓国映画での録音状況をリサーチした。また、打ち合わせの中から、平成28年度終盤から平成29年度前半にかけて、パク・キヨン教授が壇国大学の学生と共に制作する長編映画『オールド・ラブ』(仮題)に研究代表者がサウンドデザイン・スーパーバイザーとして参加しすることが決定した。日本映画の録音状況を整理し、その長所、短所を明確にすることができた。また、テスト撮影を行うことで、アナログ、デジタルの両面において、オールアフレコに関する新しいアイデアを実験することができた。そして、韓国壇国大学との共同映画制作を行うことが決定し、今回の研究を海外に向けて発信できる基盤を作ることができた。日本独自とされる映画音響を勅使河原宏監督作品『他人の顔』、「おとし穴」における録音技士、奥山重之助の作業に見いだし、それら作品の音響分析を行った。そして、そこで発見した表現技法を導入したテスト映像作品『Picture of Hell』(韓国壇国大学との共同制作)を制作し、第21回釜山国際映画祭KoreanCinema Today Vison部門に正式出品することができた。『Picture of Hell』は1カット主観映像をベースとした実験的映像作品であり、研究目的と作品の方向性の両面から検討を行い、音声はロケーション・サウンド(現場録音)でのワイヤレスマイクのみを使用した。ワイヤレスマイクの音声に対して作品の物語表現を音響面からも演出するために、物理的な「空間の残響」と登場人物の心理状態を表すための「心理的残響」をシーンごとに使い分けた。また、音響の定位についても、ダイアローグの内容によって、LR(ステレオ)で出す場合とC(センター・スピーカーからモノラル)から出す場合、そして、LCRから出す場合を細かく使い分け、音響位相の点からも登場人物の心理状態の変化をシーンごとに表現することができた。「(物理的)空間の残響」と「心理的残響」をシーンごとに使い分ける手法は『他人の顔』、「おとし穴」ですでに行われているが、インパレス・レスポンスを用いたデジタル・リバーブを使用することにより、より緻密な音響設計を行うことができた。また、『他人の顔』、「おとし穴」はモノラル作品であり、サラウンド環境での音響位相の実験は本作品独自と言える。そして、更なる研究実験作品である『Old Love』(韓国壇国大学との共同制作)のサウンドデザインについて、監督である韓国壇国大学パク・キヨン教授と討議を重ねた。また、本研究の最終的な研究結果報告となる研究成果映像の撮影も完了している。検証テスト映像作品『Picture of Hell』(韓国壇国大学との共同制作)を制作し、第21回釜山国際映画祭KoreanCinema Today Vison部門に正式出品し、研究の途中経過ではあるが、海外に向けて研究成果を発表することができた。また、更なる研究実験作品である『Old Love』(韓国壇国大学との共同制作)についても今年度、国内外の国際映画祭への出品を計画している。研究実験作品『Old Love』を完成させ、第22回釜山国際映画祭の「韓国映画トゥデイパノラマ部門」および、第68回ベルリン国際映画祭の「フォーラム部門」において正式招待上映が行われた。『Old Love』の音響設計においては、前年度に完成させた『Picture of Hell』でのワイヤレスマイクを用いた物理的な「空間の残響」と登場人物の心理状態を表すための「心理的残響」をシーンごとに使い分ける手法を取り、この手法が『Picture of Hell』のような実験的な作品だけではなく、一般的な「劇映画」作品でも応用可能であるということを確認できた。最終的な研究検証作品『Blood Echo』においては、1960年代のオールアフレコ作品『他人の顔』、『おとし穴』(勅使河原宏監督)などに見られる映画音響表現を、現在の音響技術で再構築することで、日本映画がかつて表現し、現在でも海外で高い評価を受けている「オールアフレコを用いた日本的な映画音響」を今日的な形で提示することができた。

『Blood Echo』は2018年3月24日、東京藝術大学大学院映像研究科馬車道校舎大視聴覚室において、一般公開の作品上映と共同研究者の松井茂、作品の監督である加藤直輝、作品の録音、サウンデザインを担当した清水裕紀子と「映画におけるオールアフレコ、そして、『声』の可能性を巡って」というテーマで公開討議を行った。今後、『Blood Echo』は国内外の国際映画祭にエントリーし、その後、Vimeoなどの動画サイトで無料公開し、本研究の成果を広く社会に発信していく予定である。1960年代のオールアフレコ作品『他人の顔』、『おとし穴』(勅使河原宏監督)などに見られる音響表現を、現在の音響技術で再構築する事により、現在に至るまで海外で高い評価を受け続けている「オールアフレコを中心にした日本映画の音響の独自性」を今日的な形で再構築し、「映画音響の新しい可能性を発見することができた。また、映画の記録メディアがフィルムからDCPに変化したことに伴う音響的変化を「高解像度」、「非圧縮」という数値的な評価軸だけではなく、「音質」という需要者の感性に基づく評価軸も加味した形で、総合的に判断する姿勢が、今後は必要とされるべきであるという結論に達した。平成28年度は、奥山重之助、河内紀(かわちかなめ)、菊池信之らを『日本映画音響におけるアウトサイダー』として位置づけ、現代の日本映画音響における彼らの存在意義を再発見するためのリサーチを行い、平行して第二回目のテスト撮影を行う予定である。また、平成28年度終盤から撮影予定の長編『オールド・ラブ』のサウンドデザインについて、韓国壇国大学映画コンテンツ部門のパク・キヨン教授と討議を重ねる予定である。研究実験作品である『Old Love』(韓国壇国大学との共同制作)を完成させ、国内外に向けて広く発信する。そして『Picture of Hell』、『Old Love』で行ったサウンドデザイン手法の実験結果を精査し、最終的な研究結果報告となるテスト映像作品を完成させ、21世紀の日本映画独自のサウンドデザインとして国内外に向けて広く発信する予定である。サウンドデザイン年度末に購入予定の資料用DVDが、年度内に届かなかったため。前年度2月に横浜において共同研究者(岐阜県在住)との研究会を予定していたが、研究者、共同研究者のスケジュール調整ができず、次年度に開催することにしたため。平成27年度に入り、すでに納品済み。共同研究者との研究会に必要な交通費として使用を予定。
運動時の汗に含まれる糖・乳酸・電解質の自己駆動リアルタイムモニタリングシステム

アスリートの国際競技力向上のために,これまでのスポーツ科学に先端的工学・情報科学をより積極的に連携させる取り組みが活発になっている.スポーツにおけるパフォーマンス評価をインターネット技術によりリアルタイムに測定することで,トレーニング効果のフィードバックや,オーバートレーニングの予防,効果的なリカバリー方法の提案が可能になると期待されている.このため,心拍や汗などのバイタルサインを非侵襲でモニタリングするためのウェアラブルセンサが求められている.アスリートの血中もしくは汗中の成分(乳酸値やグルコース値)はアスリートのコンディションの重要な指標となるため,試合期やトレーニング期におけるトレーニングと休息のバランスを決定し、適切なトレーニングプログラムの選定に役立つ非常に重要な要素である.一方で,従来の血液の採取による成分測定は負荷が大きく,また測定結果が出るまでに時間を要する.そこで本研究では,運動時の汗に含まれる成分で発電しながら,その成分濃度をリアルタイムにモニタリングし,無線伝送するためのバイオ燃料電池を搭載した非侵襲・自己駆動型センシングデバイスを開発する. 2017年度は,(1)多孔質炭素を用いたバイオ燃料電池用印刷型電極の設計と作製と,(2)ウェアラブルバイオ燃料電池のデザインと転写印刷による紙・布への電池形成技術の確立を目的として研究を行った.酵素に適した細孔サイズが制御された多孔性炭素に酵素(グルコース脱水素酵素や乳酸オキシダーゼなど)を固定した電極を開発し,酵素電極の耐久性をこれまでの検討結果の5倍以上に向上させることに成功した.また,イオンセンサおよびグルコースバイオセンサを転写印刷によって不織布上に形成する手法を確立した.これまでのバイオ燃料電池用電極の課題として,糖など燃料の遅い物質輸送がバイオ燃料電池の出力を制限していた.これに対して,物質輸送経路となる直径およそ100 nm10 um程度の大きなマクロ孔を形成することで物質輸送が律速にならないようにすることが可能となると考えた.一方で,マクロ孔を有する多孔質炭素を用いた場合には,触媒となる酵素を安定に固定化可能な手法が必要となる.そこで,電子線照射によるMgO鋳型炭素(MgOC)表面へのラジカルの導入により,メディエータおよび酵素の修飾固定化方法について検討した.メタクリル酸グリシジン(GMA)を用いて,メディエータであるアズールAを修飾した電極において,グルコース脱水素酵素(GDH)とのメディエーションが観測されて目的通りの大きな触媒酸化電流を得ることができた.また,GDHを修飾固定化することで安定性も当初目的通りの5倍以上向上することに成功した.転写印刷によるナトリウムイオン・アンモニウムイオンセンサの形成に成功し,模擬汗を用いたウェアラブルセンシングにも成功している.さらに,グルコースオキシダーゼの熱転写印刷によるグルコースバイオセンサの形成も可能となった.これらは当該年度の目的をすべて満たす結果となっており,研究の進捗に支障はない.前年度に引き続き,ウェアラブルバイオ燃料電池の開発を継続すると共に以下の項目について研究を行う.また以下の項目についても検討する.キャパシタとバイオ燃料電池を組み合わせた糖および乳酸のセンシングシステム開発を行う.キャパシタおよび回路を作製し,前年度に開発したバイオ燃料電池と接合する.次に,バイオ燃料電池を一定電圧に保持したときに流れる電流が印刷によって形成したキャパシタにチャージしされる挙動を電気化学評価する.この場合,一定電気量がチャージされるまでの時間との相関が直線関係であれば,燃料濃度を評価できる.電気二重層キャパシタに蓄えられたエネルギーを用いて,出力情報を無線伝送する.山形大学の時任教授,松井准教授と連携して,印刷型薄膜有機トランジスタもしくは印刷型制御回路を用いた乳酸および糖のセンシング方法について検証する.図6は有機トランジスタの断面図である.酵素電極反応などでゲート電圧が変化すると,ソース・ドレイン電極に大電流が増幅されて流れることで,運動初期の糖や乳酸濃度(低濃度)も測定可能になると期待される.薄膜有機トランジスタは現在電源をどのように供給するかが課題となっているが,本研究で開発するバイオ燃料電池を利用して,印刷型回路と組み合わせることで,フレキシブルかつウェアラブルなバイオセンシングシステムが確立できると期待される.本研究では,ゲート膜への酵素や分子認識膜の形成手法の確立を行い,乳酸や糖に対する濃度依存性,温度・pH依存性,妨害物質の影響の排除法の検討,保存安定性評価を行う.アスリートの国際競技力向上のために,これまでのスポーツ科学に先端的工学・情報科学をより積極的に連携させる取り組みが活発になっている.スポーツにおけるパフォーマンス評価をインターネット技術によりリアルタイムに測定することで,トレーニング効果のフィードバックや,オーバートレーニングの予防,効果的なリカバリー方法の提案が可能になると期待されている.このため,心拍や汗などのバイタルサインを非侵襲でモニタリングするためのウェアラブルセンサが求められている.アスリートの血中もしくは汗中の成分(乳酸値やグルコース値)はアスリートのコンディションの重要な指標となるため,試合期やトレーニング期におけるトレーニングと休息のバランスを決定し、適切なトレーニングプログラムの選定に役立つ非常に重要な要素である.一方で,従来の血液の採取による成分測定は負荷が大きく,また測定結果が出るまでに時間を要する.そこで本研究では,運動時の汗に含まれる成分で発電しながら,その成分濃度をリアルタイムにモニタリングし,無線伝送するためのバイオ燃料電池を搭載した非侵襲・自己駆動型センシングデバイスを開発する. 2017年度は,(1)多孔質炭素を用いたバイオ燃料電池用印刷型電極の設計と作製と,(2)ウェアラブルバイオ燃料電池のデザインと転写印刷による紙・布への電池形成技術の確立を目的として研究を行った.

酵素に適した細孔サイズが制御された多孔性炭素に酵素(グルコース脱水素酵素や乳酸オキシダーゼなど)を固定した電極を開発し,酵素電極の耐久性をこれまでの検討結果の5倍以上に向上させることに成功した.また,イオンセンサおよびグルコースバイオセンサを転写印刷によって不織布上に形成する手法を確立した.これまでのバイオ燃料電池用電極の課題として,糖など燃料の遅い物質輸送がバイオ燃料電池の出力を制限していた.これに対して,物質輸送経路となる直径およそ100 nm10 um程度の大きなマクロ孔を形成することで物質輸送が律速にならないようにすることが可能となると考えた.一方で,マクロ孔を有する多孔質炭素を用いた場合には,触媒となる酵素を安定に固定化可能な手法が必要となる.そこで,電子線照射によるMgO鋳型炭素(MgOC)表面へのラジカルの導入により,メディエータおよび酵素の修飾固定化方法について検討した.メタクリル酸グリシジン(GMA)を用いて,メディエータであるアズールAを修飾した電極において,グルコース脱水素酵素(GDH)とのメディエーションが観測されて目的通りの大きな触媒酸化電流を得ることができた.また,GDHを修飾固定化することで安定性も当初目的通りの5倍以上向上することに成功した.転写印刷によるナトリウムイオン・アンモニウムイオンセンサの形成に成功し,模擬汗を用いたウェアラブルセンシングにも成功している.さらに,グルコースオキシダーゼの熱転写印刷によるグルコースバイオセンサの形成も可能となった.これらは当該年度の目的をすべて満たす結果となっており,研究の進捗に支障はない.前年度に引き続き,ウェアラブルバイオ燃料電池の開発を継続すると共に以下の項目について研究を行う.また以下の項目についても検討する.キャパシタとバイオ燃料電池を組み合わせた糖および乳酸のセンシングシステム開発を行う.キャパシタおよび回路を作製し,前年度に開発したバイオ燃料電池と接合する.次に,バイオ燃料電池を一定電圧に保持したときに流れる電流が印刷によって形成したキャパシタにチャージしされる挙動を電気化学評価する.この場合,一定電気量がチャージされるまでの時間との相関が直線関係であれば,燃料濃度を評価できる.電気二重層キャパシタに蓄えられたエネルギーを用いて,出力情報を無線伝送する.山形大学の時任教授,松井准教授と連携して,印刷型薄膜有機トランジスタもしくは印刷型制御回路を用いた乳酸および糖のセンシング方法について検証する.図6は有機トランジスタの断面図である.酵素電極反応などでゲート電圧が変化すると,ソース・ドレイン電極に大電流が増幅されて流れることで,運動初期の糖や乳酸濃度(低濃度)も測定可能になると期待される.
CFD手法の共通プラットフォーム解法に関する研究

近年,室内空調設計の最適化等の建築環境工学における主要問題の解明に,CFD技術の適用が一般化しつつある。今後,従来の研究成果を整理統合する際の障害として,従属変数により異なるグリッドを組み合わせ使用する従来のスタガード・グリッド方式では,コーディングが繁雑になることが挙げられ,早急に共通解法の開発を行う必要があると考えられる。以上の背景により,本研究では,従来のスタガード・グリッドに替わるレギュラー・グリッド・システムについて検討を行った。第一段階としてSIMPLE法を解法の基礎として開発されたRieらによる圧力内挿法をHSMAC法に適用した場合の諸問題について検討した。その結果,レギュラー・グリッドでは計算格子点における速度成分の連続条件の充足レベルが時間刻み幅によって影響を受けるが,その影響は概して軽微に止まり,解全体の精度には顕著な影響を与えないこと,必要に応じて計算全体の時間刻み幅と,連続条件式と圧力ポワソン式の重みを決定する別の時間スケールを導入することで,後者に依存する解が一意的に得られることを明らかにした。この結果を踏まえて,解法を一般曲線座標系における問題に拡張し,計算格子の交差角度が90度と大幅に異なる場合に置いても安定に収束解が得られることを確認し,以上の成果を発表した(裏面参照)。以上は層流の範囲に限定したものであるが,その後k-εモデルを導入した乱流について机上検討を継続して行っており,レギュラー・グリッドでは圧力仕事の保存に関し,計算格子点の風速成分に関する連続条件のエラーに比例した数値誤差が混入すること,中心差分表現では移流項についての積分的保存の成立すること,平均流から乱流エネルギーへのエネルギーカスケード過程で,数値レベルでエネルギー保存される差分近似法の存在することを明らかにした。現状では後半の検討に時間を要したため,具体的な計算事例についてのケーススタディは行っていないが,今回の結果より共通プラットフォーム解法の可能性について充分実現可能との感触を得たので,協力関係にある研究機関を含めて研究組織を拡大し,レギュラー・グリッド・システムに基づく汎用計算コード開発のための基礎検討を開始した。
ソフトウェア共同開発における変更管理モデルと支援環境の開発

共同ソフトウェア開発で生成されるUML文書群やJavaプログラム群を対象として、矛盾箇所の検知とその解消支援に関して以下の成果を得た。(1)UML1.5版を対象にして依存関係自動生成のためのメタモデルを洗練した(2)UML図面群に依存関係を付加する変換プログラムを改良した。変換プログラムは依存関係付きUML図面群をXMLデータベースとして出力する。(3)デザインパターンに対するメタパターンを基に、Javaクラス群の協調構造を特徴づけるテンプレートメソッドとフックメソッド間の構造的関係を定義した。(4)Javaクラス群の協調構造を自動抽出するアルゴリズムを開発した。(5)上記協調クラス群とUMLモデル要素を対応付けるアルゴリズムを開発した。ここまでのプロセスにより、UMLモデリング要素群および協調Javaクラス群に依存関係を付加したXMLデータベースが設計・実現される。(6)チームが採用している作業分担、作業手順、責任範囲、コミュニケーション手段に関するルールを保持する作業モデルを洗練した。(7)上記のデータベース内容を入力して変更作業支援ワークフローを生成するプログラムを開発した。ワークフローはその実行順序に関する情報だけでなく、アクセス権、所有者、共有文書に関する同期制御等の情報をもつ。(8)作業モデルと依存関係付きXMLデータベースをもとに、ワークフローモデルを定義し、生成・実行手段を定義した。(9)変更作業においては一般に複数のワークフローを同時並行的に実行する必要がある。順序制御、アクセス制御、同期制御などの操作を解釈実行するワークフロー実行エンジンを開発した共同ソフトウェア開発で生成されるUML文書群やJavaプログラム群を対象として、矛盾箇所の検知とその解消支援に関して以下の4つの成果を得た。(成果1)UMLモデル要素間の依存関係の自動生成に関して、メタ関係、メタ要素、照合規則を構成要素とするメタモデルを完成した。このうち、今年度は照合規則を新たに定義した。照合規則とは、すべてのUMLモデル要素の組み合わせに対して、UML図面におけるモデル要素の一致を判定する規則である。(成果2)エレベータ制御システムの分析・設計例を題材として、メタモデルの有効性の評価を行った。「波及したモデル要素群がどの程度一致するか」、「モデル要素の波及順序は一致するか」の2点について評価実験を実施したところ、「波及したモデル要素の一致」については十分な能力があるものと判断された。(成果3)メタモデルにより生成されたモデル要素間の依存関係を変更順序に変換するには作業モデル(ソフトウェアプロセスモデル)が必要である。今年度は、中間成果物の生成順序に注目した統一プロセスを、中間成果物の生成順序関係を保存したまま、役割の観点から再整理したソフトウェアプロセスモデルを定義した。この作業モデルに基づく活動の実行履歴と、成果1で生成される依存関係を組み合わせることにより変更作業支援のワークフローを自動生成する見通しである。(成果4)Javaプログラムを対象として、継承と参照の関係を解析し、さらに、参照関係のうち協調関係にあるものを特定するアルゴリズムを開発することにより、UMLモデル要素に対応するJavaプログラム部分を特定する技術を開発した。(今後の課題)複数の変更スレッドを同時実行し、共有情報等の存在による生じる同期制御方式を考案することは今後の課題である。また、変更の権限等を考慮したアクセス制御方式についても今後の課題である。順序制御、アクセス制御、同期制御などの操作を解釈実行するワークフロー実行エンジンを開発した
ＤＪ－１機能解明を目指した小分子リガンドの開発とその応用

本研究の目的はパーキンソン病関連蛋白質DJ-1に対する阻害剤の同定である。目標としてはDJ-1の最重要残基Cys106残基に対して、解離平衡定数100 nM程度で結合し、細胞内でDJ-1活性を阻害する化合物を特定することである。これまでの研究で、DJ-1に対して解離平衡定数100 nMで結合し、試験管内でDJ-1に結合する化合物が得られていた。平成27年度はこれら化合物の細胞内でのDJ-1に対する阻害活性の検証を行った。DJ-1については様々な機能が提案されているが、本研究では、DJ-1のグリオキシラーゼ活性について検証を行った。グリオキシラーゼ活性とは、細胞内の糖代謝に伴う副産物であるグリオキサールの変換活性である。グリオキサールが加齢に伴って生体内で増加する毒物であり、老年病であるパーキンソン病との関連が示されていること、DJ-1のグリオキシラーゼ活性がCys106残基に依存することなどから、本機能がパーキンソン病関連因子としてのDJ-1の機能検証に最適であると考え、本機能について検証を行った。グリオキシラーゼ活性の基質であるグリオキサールは細胞内の種々の蛋白質のリジン残基を非特異に修飾し、カルボキシメチルリジン(CML)に変換することが知られている。細胞内のCML量をウエスタンブロッティングによって定量することで、細胞内のグリオキサール量を定量した。結果、グリオキサールと共にDMSOを加えた場合に比べ、グリオキサールと共に化合物を加えた場合、細胞内のCML量が大幅に増加した。この増加量は化合物のDJ-1への親和性に依存していた。この結果は同定された化合物がDJ-1を細胞内で阻害することを示している。よって、本研究の目標であるDJ-1阻害剤の同定は達成されたといえる。27年度が最終年度であるため、記入しない。DJ-1は種々の癌において過剰発現し、癌増殖への寄与が確認されている蛋白質である。本研究ではDJ-1の機能阻害剤の開発をめざしている。平成26年度の研究では、我々の先行研究により既に同定されていたDJ-1結合化合物Aの結合様式の精査と、それに基づいた化合物の伸長を行った。まず構造様式の精査は、DJ-1と化合物Aの共結晶構造解析、共結晶構造に基づいた変異体解析によって行った。共結晶構造から化合物AはDJ-1のCys106周辺ポケットに結合していることが明らかとなった。等温滴定型熱量測定法(ITC)による測定の結果、解離平衡定数Kdは約3μMであった。DJ-1の野生型に比べ、Cys106変異体は化合物Aに対して非常に弱い親和性をITC測定中で示したことから、化合物AとDJ-1の結合ではCys106が重要な役割を果たしていることが推察された。これは溶液中でも結晶構造に類似した結合様式を形成していることを示す。続いて共結晶構造に基づき、化合物Aの伸長を試みた。共結晶構造から、化合物A内のDJ-1との親和性に重要な部位と重要でない部位を推測し、重要でない部位に対する官能基付加を行った。得られた化合物とDJ-1の親和性をITCによって評価した。結果、基となった化合物Aと比べ、親和性にして約35倍向上した化合物が、複数の部位に関して得られた。続いて、親和性が向上した官能基付加を組み合わせることにより、化合物の親和性はさらに向上し、最終的にKd=60100nMの親和性を示す化合物が得られた。これは基となった化合物A(Kd=3μM)と比較すると約3050倍の親和性の向上である。

この結果は同定された化合物がDJ-1を細胞内で阻害することを示している。よって、本研究の目標であるDJ-1阻害剤の同定は達成されたといえる。本研究の目標はDJ-1に結合・機能を阻害する化合物を同定・評価することである。申請当初の計画では、初年度前半にDJ-1結合化合物AとDJ-1の結合様式の精査を行い、初年度後半から次年度前半にかけて化合物Aの伸長による親和性の向上、次年度後半において伸長後の化合物の細胞アッセイによる評価を行う予定であった。親和性向上の目標としては、Kd=数百nMを目標としていた。これまでの達成度に関して述べると、平成26年度の研究では、DJ-1結合化合物AとDJ-1の結合様式の精査、さらに伸長による親和性の向上を行った。具体的には、結合様式の精査の結果、化合物AとDJ-1の親和性、DJ-1と化合物Aの共結晶構造が明らかとなった。親和性向上の結果としては、化合物Aに比べ約3050倍親和性の強い化合物が得られ、最終的な親和性はKd=100 nMに達した。並行して化合物によるDJ-1の酵素活性の阻害も確認したところ、伸長後の化合物はIC50 =200 nM程度の阻害率を示した。結果として研究目標であったKd=数百nMの親和性で結合・阻害する化合物を取得したといえる。冒頭に示したように、当初の計画では、平成26年度は化合物Aの結合様式の精査及び化合物Aの伸長を行う予定であり、化合物の伸長に関しては平成27年度前半も行う予定であった。研究の結果、結合様式の精査、化合物の伸長は達成され、目標であったKd=数百nMの親和性で結合する化合物も取得された。よって研究計画は概ね達成されたといえる。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目標はDJ-1にKd=数百nMの親和性で結合・機能阻害する化合物を取得することである。そのための研究計画として、平成26年度前半に化合物AとDJ-1の結合様式を精査し、26年度後半から27年度前半にかけて化合物伸長を行い、27年度後半に細胞アッセイを行うという計画を立てた。これまでの研究の結果、化合物の伸長までが終了し、Kd=100 nMの親和性で結合・機能阻害する化合物が得られている。以上を踏まえると、今後行うべきは、細胞アッセイによる化合物の評価である。そのために現在以下の計画を立てている。(平成27年度前半)細胞内でのDJ-1の機能アッセイの確立。DJ-1はこれまでにいくつかの生化学的機能が報告されている。それらの中でも特に信憑性が高いと考えられる機能に関して、細胞内で検出を行う系を確立する。(平成27年度後半)確立された系について、化合物を加えた場合と加えなかった場合に関して変化が起きるかどうかを確認する。以上2段階の計画により、化合物による細胞内でのDJ-1の機能の阻害を検出する。
「現象的建築」の基礎的研究：イサム・ノグチの景観形成を通して

本研究は、イサム・ノグチの制作を通して現代の建築風潮「現象的建築」に通じる景観原理を明らかにすることを目的にしている。今年度は特に、1950年代から1960年代におけるノグチの個々の作品分析を行った。その結果、個々の作品に共通する問題意識として、形・大きさ・重さ・素材という物に関する問題、構成・場所・全体としての風景という空間に関する問題、レジャー・大地という場に関する問題があることを明らかにした。また、garden制作における共通問題である物・空間・場に関する各問題の関係性を解釈し、1物・空間・場の問題は制作思想を構成する3層であること、2ノグチの制作思想において、場の層の問題は意識(超越性)の働きであり、物・空間の層の問題は意識に基づき渾然一体となった全体的な風景であること、3ノグチの制作の本質としてgardenに新たな場所性を与え、gardenを通して新たな世界(雰囲気)を拓くという、場の層から物・空間の層へと向かう制作手法であったことを明らかにした。以って建築の一切を空間現象として捉える全一性を「現象的建築」として改めて提示した。加えてノグチの景観制作原理の建築史内での射程を明らかにするため、森田慶一の建築論との比較考察を行い、ノグチの制作思想における意識に基づき一切が現象として表現されるgardenの在り方は、森田慶一の建築論において未展開であった超越性(聖)と全一的様態(現象)の構造の表現であったことを示した。その他アメリカ、カリフォリニア州に現存する2作品「カリフォルニア・シナリオCalifornia scenario(1980-1982)」と「日米文化会館広場Japanese-American Cultural and Community Center Plaza (1980-1983)」の現地視察と資料収集を行った。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、イサム・ノグチの制作を通して、現代の建築風潮「現象的建築」に通じる景観原理を明らかにすることを目的としている。(ここでの「現象的建築」とは、個々の建築物の範囲内で空間現象が完結する空間(制作)の在り方ではなく、制作の過程で既に、「全体性」の視座が含まれているような現代の建築空間の特徴を示す概念としている。)特に今年度はノグチの庭園作品に注目し、その制作原理を明らかにする制作論的な研究を行った。具体的には、イサム・ノグチ唯一の自叙伝的作品論である"A Sculptor's World"に注目し、掲載されている全庭園作品(17作品)への記述を、センテンス毎の記述内容によってクラス分類を行った。その後、庭園作品全体の「制作意図」に関わるクラスに対してカテゴリー分析、及び、年代ごとにおける数量的な変化を確認することで、ノグチの庭園制作全体のコンセプトを構成する「gardenの4つの意味」を明らかにした。現在は、この「gardenの4つの意味」を観点とし、1950年代から1960年代におけるノグチの庭園制作全体の解釈を進めている。さらにこの17作品について、国内外の資料を収集し、個々の庭園制作における手法の分析を行っている。特に、国外の資料については、アメリカに現存するノグチによる庭園作品の現地調査、及び、イサム・ノグチ財団が保管する書簡等の収集を行った。現在は資料の翻訳と分析を進めている。また、これまでの研究において庭園制作史上の転換点であったことを明らかにしている「Gardens for UNESCO(1956-58)」の作品について、「自然」という観点から解釈を行い、ノグチの晩年の制作との比較から、ノグチにおける「自然観」の変化を明らかにした。今年度は、イサム・ノグチの時系列的な作品展開とカテゴリーの相関性を分析することで1951年から1964年までの制作意図の変遷傾向を明らかにすること、及び、ノグチ自身が設定した庭園作品全体のコンセプトと上記カテゴリーとの比較から、作品制作において支配的な主題となっていた問題意識を明らかにすることを計画していた。これらに関しては既に完了し、研究成果報告として日本建築学会への論文投稿(査読つき)と、研究発表を行った。また、ノグチの庭園作品に関する図面、スケッチ、模型をニューヨークのイサム・ノグチ財団及び現地調査にて収集、分類整理する計画であったが、これも実現することができ、特にノグチと当時の制作協力者の間で交わされた書簡を多数入手することができた。現在は翻訳及び解釈を進めている。

以って建築の一切を空間現象として捉える全一性を「現象的建築」として改めて提示した。加えてノグチの景観制作原理の建築史内での射程を明らかにするため、森田慶一の建築論との比較考察を行い、ノグチの制作思想における意識に基づき一切が現象として表現されるgardenの在り方は、森田慶一の建築論において未展開であった超越性(聖)と全一的様態(現象)の構造の表現であったことを示した。その他アメリカ、カリフォリニア州に現存する2作品「カリフォルニア・シナリオCalifornia scenario(1980-1982)」と「日米文化会館広場Japanese-American Cultural and Community Center Plaza (1980-1983)」の現地視察と資料収集を行った。今後は、上記「gardenの4つの意味」を解釈の観点として用い、1950年代から1960年代におけるノグチの庭園制作全体の解釈を行う。解釈の結果得られた内容を、ノグチのランドスケープ思想として構造化する。解釈の資料としては、今年度中に収集したノグチ自身の言葉が確認できる書簡や、雑誌記事等の資料を用いる。加えて当時の協力者へのインタビューを行う。その後、ノグチのランドスケープ制作思想を、ノグチにおける「現象的建築」として、建築史のなかに位置づける作業を行う。同時代の建築及び思想との比較から、その革新性を明らかにし、価値を確定する。以上の研究の成果報告として、日本建築学会への論文投稿(査読つき)と、研究発表を行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。
児童相談所における療育手帳判定に関する調査

【目的】知的障害児・者に交付される療育手帳は、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳と異なり、法律による裏付けのない、厚生事務次官通知「療育手帳制度について」による制度である。この通知等による概要の規定はあるものの、制度開始から現在に至るまで、各自治体がそれぞれに規定・運用を行っている。地域の特性や事情に合わせた運用という点では妥当性は有しているように思われるが、自治体間の違いが当事者の混乱や不利益につながる可能性は否定できない。従来、その問題点が指摘されてきたが、データを示したものはごく少なく、行政による調査や検討も全国規模のものは見当たらない。障害者認定に関する制度は障害者の法的位置づけ、福祉、就労など、多岐にわたる問題であり、一定程度の統一を図っていくことは必要と考えられる。各自治体の制度の調査を通じて、基礎的な情報を収集することを目的として本研究を行った。【方法】全国69自治体の児童相談所(分室・支所含む)228か所に質問紙を郵送し、郵送にて回収した(調査期間は2015年68月)。質問紙の主な内容は、手帳の名称、取得可能な年齢、保護者への結果の報告、更新および再判定、判定に用いられる検査・尺度、等級とその基準、他機関での検査結果の利用、であった。回収後、2015年1112月に17か所に対して電話による追加調査を行った。【結果と考察】60自治体161か所から回答を得た(回収率70.6%)。手帳の名称や「最重度中度」の等級の基準以外の部分は自治体間で大きく異なっていた。当事者にとって実質的な影響が大きいと考えられる、判定に用いられる検査・尺度、「軽度」の等級の基準といった点は、自治体間の差異が特に大きかった。これらは不平等につながる可能性を孕んでおり、早急な議論や検討が望まれる。従来指摘されてきた点を実証的に示した意義は大きく、本研究が今後の障害福祉施策の充実や法整備の一助となることを期待したい。