hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
データ同化による交通現象の解析と交通調査・マネジメン トへの展開

あわせて,行動シミュレーターや,歩行者シミュレーター,交通シミュレーターなどをこれらのデータに同化する事例を通じて,その枠組みを一般化し,交通の調査とマネジメントへの適用を示した.本研究チームでは,本年度も9月及び3月に研究の進捗についておよび外部研究者を招いた研究発表会を行い,それぞれの進捗について確認を行っている.また最終年度にデータ同化の交通分野での適用性についてワンデーセミナーを実施する予定であったが,土木計画学研究委員会のビッグデータ小委員会のワンデーセミナーでその適用性等についてはすでに公表を行った.あわせて27年6月には土木計画学研究発表会でのスペシャルセッションを予定している.演繹系の研究と機能系の研究をそれぞれ行い,それらを融合するプロセスを想定していたが,それぞれについては代表者・分担者がすでに成果を上げていたため,融合研究が進んでいる.しかし,これまで分析を行ってきたデータに対しての研究が進んだため,今回新たにターゲットとしたデータの活用については,遅れがみられているが,おおむね順調に進展している.27年度が最終年度であるため、記入しない。交通計画本研究課題は,最終年度にこのアプローチが交通分野にもたらす変化と具体的な利用方法についてのセミナーを予定している.当初に述べたようにその一部はすでにセミナー,雑誌等で発表済みであり,本研究プロジェクトが想定したよりもこのアプローチの社会的ニーズが高まっている.具体的な利用対象などを想定して,今年度セミナー等を行うことを早い時期から想定して,取りまとめを行っていく.研究目的は観測データをもとにした帰納的アプローチと,シミュレーションに代表される演繹的アプローチの融合である.先に述べた研究実績では,研究分担者全員がこの目的に沿って交通現象を解析する手法を提案している.またそのほかに交通実務への展開も最終的な成果とすることを目標としているが,先に述べたこれまでの成果は,交通渋滞,事故等の異常検知,イベント時の歩行者流の解析等,重要な交通課題の解決に向けて研究を行っている.以上の2つの目的については当初の予定通りの進捗であると評価できる.現時点では交通調査への提言がなされていないが,各分担者の研究課題はいずれも実データを用いた課題であることから,2年間の成果で十分提言を行うことが可能と考えているため,上記の評価とした.27年度が最終年度であるため、記入しない。データ購入費が予定額よりも下回った事が主な原因である.27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の推進方策として,現在の研究体制で各分担者が個別の課題を実行し,交通計画・需要予測・交通マネジメントにどのような形でデータ同化的なアプローチが貢献できるかをまとめる予定である.そのための推進方策として,半期に一度全員での研究会を行い,これまでも情報提供を行ってきた土木学会計画学研究委員会のビッグデータ活用小委員会と連携して,土木計画学研究発表会学会等において成果を公表していく.来年度のセミナー開催費にこの予算を充てる予定である.27年度が最終年度であるため、記入しない。
高圧アラトロピーを利用した新組織制御法の確立

高圧下で相変態する純金属のTiやZrおよび半導体のSiやGeに高圧ねじり(HPT)加工や高圧スライド(HPS)加工を施し、付与圧力、導入ひずみ量および加工温度の相変態挙動に及ぼす影響を調べた。また、新たにTiO2やAl2O3の酸化物を、さらにMgH2の水素化物をHPT加工し、加工に伴う相変態挙動を調べた。昨年度設置したSPring-8のHPS装置を用いて、高輝度X線その場解析を行った。6GPaのもと巨大ひずみを導入し相変態させた、α+ω混相Tiに対し、常圧および高圧下(公称7GPa)のもと試料温度を170°Cまで加熱し、各結晶相の消滅・生成に伴う回折イメージの変化をその場観察した。また、公称圧力48.5GPaのもとスライド加工し、回折イメージをその場観察し、ω相変態に及ぼす加圧とひずみの影響を調べた。さらに、HPT加工した試料およびその後アニール処理した試料を引張変形し、破断後の試料の変形部と未変形(グリップ)部の構造解析を行い、ω相の引張変形に伴う変化を調べた。SiとGeでは、それぞれ50mol%ずつ含む固溶体を入手し、24GPaのもとHPT加工を行い、いずれの相変態挙動が生じるかをX線回折で調べた。また、TiO2やAl2O3の酸化物およびMgH2の水素化物を6GPaのもとでHPT加工し、加工に伴う相変態挙動を調べた。組織解析には、X線回折や透過電子顕微鏡観察とともに、水素発生や水素化物の安定性について調べた。本年度も国際ワークショップを福岡市内で開催し、関連分野の研究者を招聘して圧力相変態を利用したTiやその合金について最新情報を交換した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、昇圧・減圧中およびひずみ導入中に電気抵抗が同時に測定できるその場電気抵抗測定システムを構築すべく、これまで使用してきた金型に絶縁部を設けて試料のみ通電できるように改良を試みた。また、本研究で対象にする金属(Ti, Zr,)と半導体(Si, Ge, GaAs)は、それぞれ抵抗値が低い場合と、高い場合で2種類の方法を使い、いずれも4端子法を用いて測定した。電気抵抗率の大きい半導体ではできる限り断面積を大きくすることが必要であるために、本研究では既存の容量(50 ton)より10倍大きい500ton容量のHPT装置を新設した。さらに、HPT後に変態相の均一分布を評価するために、XRD(X線回折)解析装置を導入した。本研究の研究協力者である米国リーハイ大学の渡辺と打ち合わせを行い、Rotation DFI法を利用したナノオーダでの組織解析法について手順を確認し、透過電子顕微鏡観察用の薄膜試料を作製した。また、Ti, Zr,以外の金属やSi, Ge, GaAs以外の半導体でも、HPT加工中やその後の熱処理で相変態が起こるものを対象に、力学特性や機能特性を調べた。高圧下で相変態する純金属のTiやZrおよび半導体のSiやGeにHPT加工を施し、付与圧力や導入ひずみ量の相変態挙動に及ぼす影響を調べた。また、HPT加工を液体窒素中でも行い、操作温度の影響を調べた。変態挙動の解析には、硬度試験、電気抵抗測定、X線回折、および透過電子顕微鏡を用いた。まず、TiやZrの金属では、液体窒素中でHPT加工を行う方が常温に比べて多くの変態相(ω相)が観察され、状態図より予測されるように液体窒素中の方が低圧力下でもω相への相変態が生じた。また、ひずみ量が多いほど変態相の割合が増え、さらにHPT加工後に圧力付加のまま保持するとω相の割合が増加した。一方、SiやGeでも液体窒素中でHPT加工したところ、TiやZrとは逆に変態相の割合は減少した。いずれも、相変態が熱活性化過程であることを示唆しており、同素変態(アラトロピー)の組織制御に重要であることが分かった。ドープしたSiをHPT加工したところ、半金属相への相変態で電気抵抗が小さくなり電気伝導性が向上したが、これを焼鈍すると電気抵抗が大きくなる現象を確認した。同素変態のその場測定は、HPT加工のほかに、高圧スライド加工(HPS加工)でもできるように装置の改良を行い、準備を進めた。研究は当初の予定に沿って進んでおり、相変態量は、付与圧力はもとより導入ひずみ量や操作温度によって異なることが分かった。すなわち、相変態は熱活性化過程で影響されることが示され、変態相のサイズや分布など、人為的に制御可能であることが示唆される。Ti, Zrでのω相やSi, Geでの変態相も高分解能電子顕微鏡で組織解析しており、現在変態相のサイズや分布状態を解析しているところである。同素変態に伴う電気抵抗のその場測定をHPT加工で実施したが、精度と操作性の点からHPS加工でもできるように装置の改良を行い、準備を進めた。関連の研究成果は学術論文に公表すると共に、国際会議等で発表した。SPring-8の高輝度X線を使って高圧加工中やアニール中の相変態挙動をその場観察できるHPS装置を試作した。最高10tonまで荷重が付加でき、さらに、高圧を印加しながらひずみが導入でき、さらに高温中で使える仕様とした。

試料としてはあらかじめ6GPaでHPT加工したω相を含む純Tiの試料を準備し、ω相からα相への逆変態挙動に及ぼす付与ひずみや温度の影響を調べた。BL04B1における単色X線を使った調査によると、HPT加工による事前ひずみ量が小さい場合は(回転数N=1のとき)、ω相の強い集合性が弱まりつつ、α相に逆変態が進行した。しかし、逆変態後のα相はもとのω相と特定方位関係にある状態にあった。中程度のひずみ導入では(回転数N=4のとき)、ω相からの逆変態後にα相の生成は均一となった。ひずみ導入が大量の場合は(回転数N=10のとき)、α相の生成は急激にしかもランダムに生じた。印加圧力の逆相変態に及ぼす影響については、さらなる調査が必要であるが、圧力印加とともに主要なピーク位置のシフトが起こった。SPring-8の高高輝度X線を使用することで温度上昇によるω相からα相への逆変態挙動を知ることができた。HPT加工による事前ひずみが小さい場合は、ω相の集合組織が発達しており、母相α相と特定方位関係を持ちながら逆変態が生じた。これはω相とα相が特定の結晶方位関係にあることを示唆するもので、ω相の形成や消滅に関する重要な知見となるものである。また、事前ひずみが大きいとω相の生成は微細でランダム方位を有する微細結晶粒となり、逆変態を用いてα相の生地にω相を微細に分散できる可能性があることが示される。引張試験を行い、強度・延性を評価することで最適条件が分かるものと期待される。現在では、まだ圧力印加が十分できないことから、圧力印加状態でのひずみ導入に伴うα相からω相への変態挙動を知ることはできず、本年度の開発課題として残っている。また、Tiと同様に温度上昇に伴うSiやGeの半導体やZnOなどのセラミックスにおける逆変態挙動を知ることができ、次年度の研究で明らかにできるものと期待できる。高圧下で相変態する純金属のTiやZrおよび半導体のSiやGeに高圧ねじり(HPT)加工や高圧スライド(HPS)加工を施し、付与圧力や導入ひずみ量の相変態挙動に及ぼす影響を調べた。また、新たにZnOの酸化物でもHPT加工することで、高圧相が生成することを確認した。変態挙動の解析には、硬度試験、電気抵抗測定、X線回折、透過電子顕微鏡を用いた。TiやZrの純金属では、HPT加工で2GPaの変態以下の圧力であるにもかかわらず事前にひずみを導入することで変態相(ω相)が形成し易いことをこれまでの研究で明らかにした。本年度は、この事前ひずみは高圧下でのみ有効か調べるとともに、そのひずみ量依存性についても調べた。その結果、事前ひずみは圧力の有無にかかわらずω相の変態に効果的であることが分かった。また、ひずみ量に依存してω相への変態量が多くなることが分かった。Siにおいてもひずみ量に応じて変態し易く、圧力を6GPaに下げても変態することが分かった。ドープ量を変えたSiでも同様の相変態挙動が観察されたが、常圧下で残ったS-IIIの準安定相が金属的であることから、電気伝導性はひずみが導入されているにも関わらず、著しく増加した。ZnOの酸化物は、常温常圧下では安定なWurtzite型(六方晶)構造をとるが、6GPaでのHPT加工でNaCl型(立方晶)構造に相変態し、抜圧状態でも室温で観察することができた。この立方晶のZnOはバンドギャップが1.8 eVで可視光でも光を吸収できる光触媒機能が発現することが分かった。本年度も国際ワークショップを福岡市内で開催し、関連分野の研究者を招聘して圧力相変態について最新情報を交換した。
組織における認知ギャップの経時分析

長期間にわたって安定的にひとつの組織に留まらない流動的な人材が増加傾向にある今日の雇用環境のなかで、組織や仕事などに対する従業員間の共通認識は、同一企業内でどの程度保たれているのだろうか?本調査では、上司のリーダーシップに対する認識や、会社との関わり方などに対する認識が、同一企業内の従業員間でどの程度保たれているのかについて、「認知ギャップ」という概念を中心に、その中身をサーベイ調査によって明らかにした。2006年度の研究実績の概要としては、組織における認知ギャップを測定するための調査票の作成、質問票による調査の実施および結果分析を行った。まず調査票の作成であるが、「職場」における組織成員間の認識ギャップを測定すべく、リーダーシップ、職場規範および職務満足度を測定するための調査票を作成した。第1のリーダーシップについては、職務重視型・人間関係重視型・職人型のリーダーシップ類型を仮定し、職場の管理者によるリーダーシップの自己評価と部下による上司評価との間のギャップを測定した。第2の職場規範については、成文化されていない暗黙の職場規範について問う質問項目を作成し、組織成員間で職場規範に関する認識ギャップがどの程度存在するかを測定した。第3の職務満足度については、賃金、人間関係、職場環境、仕事内容に対する組織成員の満足度を問うとともに、それらの項目をどの程度重視するか、その度合いを問う調査票を作成した。そして、組織成員間で職務満足度や職務重視度にいかなるギャップが存在するかを測定した。さらに当初の調査票の質問項目に対し因子分析を行い、さら尺度の信頼性分析を行うことによって、質問項目数を絞った新たなバージョンの質問票を作成した。2006年度は上記の調査票を用いて、フランチャイズ事業を展開する4社に対し、店舗従業員を対象とした質問票調査を合計7回実施した。企業別の内訳は、A社1回、B社2回、C社3回、D社1回である。調査頻度は12ヶ月に1回の頻度であり、店舗従業員に対して繰り返し調査を実施した。調査結果の分析内容としては、リーダーシップや職場規範に関する認識ギャップが店舗や事業部、企業ごとに異なるかたちで現れる結果となった。さらに上記の認識ギャップに関する時系列上の変化については、新たな経営戦略や組織構造、人事制度の導入の前後で、認識ギャップの現れ方に変化が見られるとの結果が出た。2007年度の研究実績の概要としては、2006年度に引き続き、組織における認知ギャップを測定するための調査票作成、調査実施および結果分析を行った。なお2007年度からは、店舗従業員だけでなく複数店舗の統括管理を担当しているエリア・マネジャー職を調査対象に加えた。まず調査票の作成であるが、職場における組織成員間の認識ギャップを測定すべく、リーダーシップ、職場規範および職務満足度を測定するための調査票を作成した。また2007年度からは、従業員の組織に対する関わり方についての認知を調査する項目と、仕事に対する熱意度の認知に関する調査項目を新たに追加した。第1のリーダーシップについては、職場の管理者によるリーダーシップの自己評価と部下による上司評価との間のギャップを測定した。さらに職場におけるリーダーシップの二重構造を測定するために、非公式リーダーシップの有無や特性についても調査した。第2の職場規範については、組織成員間で暗黙の職場規範に関する認識ギャップがどの程度存在するかを測定した。第3の職務満足度では、賃金、人間関係、職場環境、仕事内容に対する組織成員の満足度を問うとともに、それらの項目をどの程度重視するかを問い、組織成員間で職務満足度や職務重視度にギャップが存在するかを測定した。第4の心理的契約では、従業員が組織との関係性をどのように認識しているのかを測定した。具体的には、合理的な取引関係や、集団的な家族的関係など、従業員によって組織との関わり方の認識にバラツキが生じるかどうか測定した。2007年度は上記の調査票を用いて、服飾販売業を営む1社に対し、店舗従業員およびエリア・マネジャーを対象とした質問票調査を実施した。調査結果としては、上記の各指標に関して、認識ギャップが店舗や事業部ごとに異なるかたちで現れ、同一職場においても時系列変化を示す結果となった。2008年度の研究実績の概要としては、2007年度に引き続き、以下に示す分析視角に基づいて、組織における認知ギャップを測定するための調査実施および結果分析を行った。第一に、業界別の職場規範の分析を行った。調査対象としては、従来の調査対象であった飲食業だけではなく、新たに衣類販売業など他のサービス業についても調査を行い、業界別に職場規範を測定・分析した。このような業界別分析を通じて、業界による職場規範の差異と共通点の分析を試みた。くわえて、職場規範に対する従業員の認識のバラツキ具合についても、業界別比較を通じて差異と共通点を明らかにした。第二に、心理的契約に関する従業員間でのギャップ分析を行った。具体的には、個々の従業員の組織に対する「心理的契約」に関して、従業員間でどの程度のギャップが存在するのかについて分析した。

すなわち、従業員の組織に対する心理的契約の因子を抽出し、各因子について下位尺度得点を算出したうえで、従業員間で下位尺度得点にどの程度ギャップがあるのかを因子別に分析した。第三に、企業組織レベルの「認知ギャップ・モデル」の構築を試みた。ここでは調査対象を現業の店舗従業員だけでなく非現業部門の従業員にまで拡大し、非現業部門の成員間における認知ギャップの水準について経時的分析を行った。また、現業部門と非現業部門における調査結果を比較し、両部門の分析を統合することで、従来の職場レベルの分析から発展して、「企業組織レベルの認知ギャップ・モデル」の構築を試みた
初期キリスト教文学における偽パウロ文書の成立と受容:「牧会書簡」を中心に

今年度の研究において得られた知見は以下のようにまとめることができる。1.「牧会書簡」の偽名文書としての総合性:「牧会書簡」とは、Iテモテ書、IIテモテ書、テトス書という3つの新約文書の総称だが、この3文書ははじめから総合的に読まれることを意図して構成されていながら、しかも各文書は互いに無関係な歴史的状況のもとで成立したかのような体裁を取っている。そのような文学的意図が著作の背後にあることを今回の研究では改めて確認した。このことは、従来の牧会書簡研究ではほとんど指摘されていない。この点に関しては論文「長老団の按手(Iテモテ4:13)とパウロの按手(IIテモテ1:6)」において詳述している。2.「偽名文書」をめぐる倫理観:今回の研究の過程で収集した文献を精読した結果、文書の偽名性に関する古代の倫理的評価には、現代におけるそれとは異なっている点と異ならない点の両方があることが明らかになってきた。異なっている点としては、文書の「真正性」を判断する際に、本人の言葉遣いを忠実に再現しているかどうかといった外面的基準ではなく、言表の中身が本人に遡るかどうかという内面的基準がむしろ重視されるということである。異ならない点としては、「偽物」はやはり拒絶の対象となるということで、例外も見出されるにせよ、「偽物」であるということと「騙し」であるということとは、現代と同様に古代の倫理観においても結びついていると言えるようである。3.牧会書簡の偽名性判断の際の基準:牧会書簡の著者問題をめぐっては、これを偽名文書とするドイツ語圏の研究者とパウロの真筆とする北米の研究者(それぞれに例外はある)との間に意見の相違が見られるが、それぞれの主張する根拠を、研究費によって収集した文献などを基に検証した結果、ドイツ語圏の研究者の主張の方がやはり説得的であり、牧会書簡の真筆性を主張する研究者の立場は巌密性を欠くと同時に、「偽名性」に対する否定的価値判断に影響されたものであると判断されるに至った。以上の知見を基にして、今後は、牧会書簡を初期キリスト教史の展開の中に位置付ける総合的作業に移る計画である。具体的には、牧会書簡を構成する3書それぞれの学術的注解書の執筆準備に入る。
木造仮設住宅を災害公営住宅に転用して長期利用するための震災復興対応型木造住宅計画

平成30年度は、木造仮設の利点と再利用に向けての留意点の技術的検討について、木造仮設の先進地である福島県におけるヒアリング調査や現地調査を通じて重点的に取り組んだ。主な研究成果は、以下の通りである。第一に、木造仮設の災害公営住宅として再利用する利点としては、建設コストの削減、産業廃棄物の抑制、資源の有効利用等の点において有効と考えられること。第二に、再利用するための課題や留意点としては、解体等に伴うコストに関しては、取り壊しを前提にする解体と異なり解体費が高くなるとともに、また部材の保管場所が遠くなると保管・運搬費のコストも高くなる可能性があること。新しい居住空間への変更に関しては、災害公営住宅として間取りを変更する際に、例えば柱材については新材に変更する必要や、恒久住宅として求められるコンクリートべた基礎等に変更する必要があること。解体等を伴う工期に関しては、転用の際には部材の解体・保管・運搬といった工程が必要となるために、新築である場合と比較して、工期が長くかかる可能性があること。第三に、木造仮設を災害公営住宅に再利用した国内初の事例である会津若松市の城北団地の経験からは、コスト面では新築と比較して廉価に出来たものの、工期面では新築よりも時間を要することになった等の課題が明らかとなり、今後の木造仮設の再利用の在り方を検討する上で有用な示唆が得られたこと。第四に、福島県は撤去後の木造仮設の再利用を促進するために、県が買い取った木造仮設を対象とした「福島県応急仮設住宅の再利用に関する手引き」の作成、企業が解体費用を負担して仮設住宅を解体した場合に解体部材を無償提供するための「応急仮設住宅の無償提供及び撤去業務の発注見通し」の公表等の取り組みを行っており、城北団地の建設のみならず政策的な取り組みが重要であることが確認できたとともに、今後の運用状況が期待されること。第一に、福島県の会津若松市、本宮市、二本松市、三春町における木造仮設の現地調査を実施することが出来、木造仮設による仮設住宅団地の居住環境の実態について把握することが出来た。第二に、福島県の担当者へのヒアリングを実施し、福島県内の木造仮設の建設経緯や現状、木造仮設を災害公営住宅に再利用した城北団地の特徴・課題・留意点、撤去後の木造仮設を再利用するための「福島県応急仮設住宅の再利用に関する手引き」、「応急仮設住宅の無償提供及び撤去業務の発注見通し」等の取り組みについて把握することが出来た。第三に、以上の現地調査やヒアリング調査を通じて、木造仮設を再利用する利点や再利用に向けての留意点について検討することが出来た。特に留意点については、技術的検討として、解体等に伴うコスト、新しい居住空間への変更、解体等を伴う工期等のポイントがあることを把握することが出来た。第一に、熊本県の木造仮設を対象とした現地調査、ヒアリング調査を実施する。熊本地震が発生して3年目となり、被災地では震災復興事業が進んでいるが、熊本県が今年度中に仮設住宅を撤去する予定であることを発表したことから、撤去前に調査を実施する。第二に、申請者らが作成した「応急仮設住宅ガイドライン」を活用し、三重県の被害想定調査結果を踏まえて、三重県における仮設住宅の必要戸数と用地面積を推計して明らかにする。第三に、「応急仮設住宅ガイドライン研究会」のメンバーの三重県建設業協会、三重県建築士事務所協会、三重県の担当者と検討し、三重県産木材の供給量等をベースにして、木造仮設の供給戸数を推計する。岩手県、福島県における供給実績も参考にして、目標値としての「木造仮設供給率」(全仮設住宅の中で木造仮設の占める割合)を検討する。第四に、災害公営住宅に再利用した際の間取りの拡張、戸数削減による適切な配置密度の設定、新設する集会施設・福祉施設・多目的広場等の設計に関する技術基準を検討する。

第四に、福島県は撤去後の木造仮設の再利用を促進するために、県が買い取った木造仮設を対象とした「福島県応急仮設住宅の再利用に関する手引き」の作成、企業が解体費用を負担して仮設住宅を解体した場合に解体部材を無償提供するための「応急仮設住宅の無償提供及び撤去業務の発注見通し」の公表等の取り組みを行っており、城北団地の建設のみならず政策的な取り組みが重要であることが確認できたとともに、今後の運用状況が期待されること。第一に、福島県の会津若松市、本宮市、二本松市、三春町における木造仮設の現地調査を実施することが出来、木造仮設による仮設住宅団地の居住環境の実態について把握することが出来た。第二に、福島県の担当者へのヒアリングを実施し、福島県内の木造仮設の建設経緯や現状、木造仮設を災害公営住宅に再利用した城北団地の特徴・課題・留意点、撤去後の木造仮設を再利用するための「福島県応急仮設住宅の再利用に関する手引き」、「応急仮設住宅の無償提供及び撤去業務の発注見通し」等の取り組みについて把握することが出来た。第三に、以上の現地調査やヒアリング調査を通じて、木造仮設を再利用する利点や再利用に向けての留意点について検討することが出来た。特に留意点については、技術的検討として、解体等に伴うコスト、新しい居住空間への変更、解体等を伴う工期等のポイントがあることを把握することが出来た。第一に、熊本県の木造仮設を対象とした現地調査、ヒアリング調査を実施する。熊本地震が発生して3年目となり、被災地では震災復興事業が進んでいるが、熊本県が今年度中に仮設住宅を撤去する予定であることを発表したことから、撤去前に調査を実施する。第二に、申請者らが作成した「応急仮設住宅ガイドライン」を活用し、三重県の被害想定調査結果を踏まえて、三重県における仮設住宅の必要戸数と用地面積を推計して明らかにする。第三に、「応急仮設住宅ガイドライン研究会」のメンバーの三重県建設業協会、三重県建築士事務所協会、三重県の担当者と検討し、三重県産木材の供給量等をベースにして、木造仮設の供給戸数を推計する。岩手県、福島県における供給実績も参考にして、目標値としての「木造仮設供給率」(全仮設住宅の中で木造仮設の占める割合)を検討する。第四に、災害公営住宅に再利用した際の間取りの拡張、戸数削減による適切な配置密度の設定、新設する集会施設・福祉施設・多目的広場等の設計に関する技術基準を検討する。概ね請求額の範囲内で使用しているが、請求額の約10%が次年使用額となった。これは、次年度に、当初予定にはなかった熊本県の木造仮設等の現地調査を行う必要が生じたため、その調査費の一部を捻出するために約10%を次年度に繰り越すように努めたためである。使用計画としては、熊本県の益城町、西原村等の木造仮設住宅団地や災害公営住宅団地の現地調査の旅費とする予定である。
癌細胞ナトリウムポンプのトラフィッキング異常が関与する新規病態生理機構

様々な癌細胞に異常発現するナトリウムポンプα3アイソフォーム(α3NaK)は、通常ナトリウムポンプが存在する原形質膜ではなく、rab10の存在する小胞に局在していた。ヒトおよびマウス癌細胞を用いたin vitro実験およびin vivo実験の結果、細胞内小胞に分布するα3NaKは、癌細胞の生存および成長に重要な役割を果たしている可能性が示唆された。本年度は、癌細胞に異常発現する神経型ナトリウムポンプNa^+, K^+-ATPase α3-isoform (α3NaK)の癌細胞におけるナトリウムポンプ活性に対する寄与、細胞内分布および癌細胞における生理機能を明らかにすることを目的とした研究を行った。まず、11症例の肝細胞癌組織および近傍の非癌組織について、ナトリウムポンプの各アイソフォームの癌組織における発現量変化率と癌組織におけるナトリウムポンプ活性変化率の相関関係を調べたところ、癌組織におけるα3NaKの発現増加率とポンプ活性上昇率との間に有意な相関が見られた。また、癌組織において上昇するナトリウムポンプ活性のNa^+親和性は、α3NaKのNa^+親和性と一致した。以上より、肝細胞癌組織におけるナトリウムポンプの活性上昇はα3NaKの発現増加に起因することが示唆された。次に、各種オルガネラマーカーおよび分泌小胞マーカーとの免疫共染色を行い、細胞内におけるα3NaKの発現分布について検討した。その結果、α3NaKは小胞体に一部局在していたが、大部分はrabタンパク質含有小胞に局在していることがわかった。癌細胞におけるα3NaKの生理機能および結合タンパク質を明らかにする目的で、ドキシサイクリン誘導型のα3NaK shRNAベクターを肝細胞癌由来HepG2細胞と大腸癌由来HT-29細胞に導入し、誘導型α3NaKノックダウン細胞を構築した。現在この細胞を用いて研究を行っている。また、HT-29細胞においてα3NaKのsiRNAを用いた一過性ノックダウン実験により、α3NaKが癌細胞の生存に関与している可能性が考えられた。本年度は、癌細胞に異常発現するナトリウムポンプ(Na^+,K^+-ATPase α3-isoform(α3NaK))の病態生理機能を、in vitro実験およびin vivo実験において検討した。まず、ヒト大腸癌由来HT-29細胞におけるα3NaKの細胞内分布を、密度勾配遠心分離を用いた細胞内小器官分離法により検討した。α3NaKの分布パターンは、Na^+,K^+-ATPase α1-isoform(α1NaK)および原形質膜マーカーのflotillin-2の分布パターンとは明らかに異なっていた。また、高圧凍結技法を用いた免疫電顕を行なったところ、大腸癌細胞においてα3NaKは、原形質膜直下の小胞に集合して存在していることを示す画像が得られた。前年度の結果と合わせて、α3NaKは、原形質膜ではなく、細胞質内の小胞に分布していることが強く示唆された。次に、癌細胞の細胞内小胞に局在するα3NaKの機能を明らかにするため、マウス大腸癌由来colon38細胞にα3NaKを過剰発現させた。過剰発現したα3NaKは、ヒト癌細胞の場合と同様に細胞内においてrabタンパク質と共局在していた。MTTアッセイを行なったところ、α3NaKの過剰発現細胞では未発現細胞に比べて、有意にミトコンドリア活性が上昇した。そこで、C57BL6Nマウスにおいて、colon38細胞の皮下移植実験を行なった。α3NaKの過剰発現細胞を移植したマウスは、未発現細胞を移植したマウスに比べて、腫瘍成長率が有意に増加した。前年度に行なったノックダウン実験の結果と合わせて、トラフィッキング異常により小胞に局在するα3NaKは、癌細胞の生存メカニズムに関与している可能性が示唆された。
非筋細胞皮質中のアクチンフィラメント集合体の動的構造と機能

非筋細胞の細胞皮質にあるアクチンフィラメントは,等方構造,結晶様束状構造,液晶様構造などの集合状態をとって存在し,細胞機能に重要な役割を果たしている.また,それぞれの構造は,固定したものでなく,外的な刺激等に対して,変化する.我々は,これらのアクチンフィラメントの浸透圧の不均衡に伴う集合状態の変化を, 1.オスモメータを用いる方法, 2.フィラメントの近傍から選択的に排除される共溶媒を用いる方法,により研究し,以下の結果を得た.1.の方法により,次の結果を得た.(1)アクチンフィラメントは,浸透圧の不均衡から生じるosmotic stressに対して弾性的に応答(osmoelastic aeupling)し,弾性エネルギーを増加させるとともに,浸透圧の不均衡に伴う水の流れ(volume flow)を減少させる.(2)アクチンフィラメント溶液は, 7mg/mlを境にして,等方流動相(ゾル)から等方固相(ゲル)に相転移(ガラス転移)する.そしてゲル化に伴い,浸透圧の不均衡によるvolume flowは全く起こらなくなる.(3)特異的に相互作用するゲルゾリンにより,アクチンフィラメントを短くすると,ガラス転移の濃度が増加する.(4)等方構造を持つアクチンフィラメント溶液に,ある程度以上のosmotic stressを加えると,束状構造に転移する.そして転移に伴い大きなvolume flowが起こる.(5)アクチンフィラメントを架橋するABPは, osmotic stressに対するゲル相の耐性を増す.共溶媒として高分子量のポリエチレングリコール(PEG)を用いた2.の方法により, (1)PEGによりある程度以上のosmotic stressを加えると,光散乱の急激な増加とともに,等方的に分布していたフィラメントが結晶様構造のバンドルを形成することが電顕により観察され, (2)この現象を利用して,濃度とフィラメント間の相互作用エネルギーを変数とするアクチンフィラメント溶液の定量的な相図を作成した.非筋細胞の細胞皮質にあるアクチンフィラメントは,等方構造,結晶様束状構造,液晶様構造などの集合状態をとって存在し,細胞機能に重要な役割を果たしている.また,それぞれの構造は,固定したものでなく,外的な刺激等に対して,変化する.我々は,これらのアクチンフィラメントの浸透圧の不均衡に伴う集合状態の変化を, 1.オスモメータを用いる方法, 2.フィラメントの近傍から選択的に排除される共溶媒を用いる方法,により研究し,以下の結果を得た.1.の方法により,次の結果を得た.(1)アクチンフィラメントは,浸透圧の不均衡から生じるosmotic stressに対して弾性的に応答(osmoelastic aeupling)し,弾性エネルギーを増加させるとともに,浸透圧の不均衡に伴う水の流れ(volume flow)を減少させる.(2)アクチンフィラメント溶液は, 7mg/mlを境にして,等方流動相(ゾル)から等方固相(ゲル)に相転移(ガラス転移)する.そしてゲル化に伴い,浸透圧の不均衡によるvolume flowは全く起こらなくなる.(3)特異的に相互作用するゲルゾリンにより,アクチンフィラメントを短くすると,ガラス転移の濃度が増加する.(4)等方構造を持つアクチンフィラメント溶液に,ある程度以上のosmotic stressを加えると,束状構造に転移する.そして転移に伴い大きなvolume flowが起こる.(5)アクチンフィラメントを架橋するABPは, osmotic stressに対するゲル相の耐性を増す.共溶媒として高分子量のポリエチレングリコール(PEG)を用いた2.の方法により, (1)PEGによりある程度以上のosmotic stressを加えると,光散乱の急激な増加とともに,等方的に分布していたフィラメントが結晶様構造のバンドルを形成することが電顕により観察され, (2)この現象を利用して,濃度とフィラメント間の相互作用エネルギーを変数とするアクチンフィラメント溶液の定量的な相図を作成した.非筋細胞の浸透圧応答において、細胞内皮質にあるアクチンフィラメントは、重要な役割を果していると考えられるが、その詳細は不明である。そこで、オスモメーターを利用したモデル系により、浸透圧の不近衡下でのアクチンフィラメントの挙動を研究した。ウサギ骨格筋より抽出したアクチンフィラメント溶液を、分子量20K以上の高分子を通さない半透膜により、外液と接しているオスモメーター内に入れた。そして外液にその膜を通らない高分子量のデキストランを加えることにより、オスモメーターの内外に浸透圧の不均衡をつけ、その時生じるオスモメーター内のvolume flowを測定し、それを非平衡定常状態の熱力学を用いて解析することにより、浸透圧の不均衡のもとで生じるosmotic stressが、アクチンフィラメントにおよぼす影響を研究し、以下の結果を得た。(1)アクチンフィラメントは、収縮することにより、osmotic stressの仕事により生じるエネルギーの一部を弾性エネルギーとしてたくわえ(osmo-elastic compling)、elastic pressureを生じる。(2)アクチンフィラメントは、7mg/mlを境に、等方流動相(ゾル)から等方固相(ゲル)に相転移(ガラス転移)し、それにともない、osmotic stressの仕事エネルギーは全てフィラメントの弾性エネルギーにたくわえられるようになる。(3)ある強さ以上のosmotic stressのもとでは、アクチンフィラメンの溶液中での等方構造はこわれ、フィラメント同志が互に会合した、束状構造をとるようになる。その結果、osmotic stressの仕事エネルギーは全て、溶媒分子をオスモメーター内から外に移動させるのに使われる。その時には、エネルギーは溶媒分子と膜とのまさつエネルギーとして散逸する。
韓国社会教育発達過程に関する歴史的検討-民衆の教育活動との関連を踏まえて-

平成14年度は、朝鮮植民地期における社会教育の発達過程を分析する上で、朝鮮民衆の学習・教育活動、特に朝鮮民衆による文盲退治運動(識字教育活動)に着目しながら研究を続けてきた。そして平成15年度では、より具体的な朝鮮民衆による学習・教育活動を組織した「朝鮮農民社」について歴史的実証研究を行った。この「朝鮮農民社」に関する歴史的な史料である雑誌『朝鮮農民』は、すべてハングルで記述されたものであり、韓国国会図書館および韓国の東国大学の図書館に所蔵されていた。この『朝鮮農民』は朝鮮総督府によって厳しく検閲されていたため、黒塗りされている部分も多く、さらには廃刊となっているものもあったが、当時の朝鮮民衆が朝鮮総督府の厳しい検閲をうけながらも朝鮮民衆の生活問題を取り上げ、現体制に対する批判的な能力の獲得や、自分の置かれている社会的な立場に対する認識を深めることを目的とした学習・教育活動を実施していたことが窺えるという貴重な史料であった。特にこの『朝鮮農民』には、朝鮮農民たちに対する啓蒙運動としてハングル習得を目指した教科書『農民読本』が特集として掲載されており、教科書の題材として「自由」「平等」「自立」等の内容を取り扱っている点で非常に特徴的であった。それは、文字を解せないために支配構造のなかで、不利益を被ってきたことを朝鮮民衆たちに自覚させながら、自ら主体的に考える農民を育てようとするものあった。これらの研究成果は、社会文化学会紀要論文「朝鮮植民地における文化支配への抵抗運動に関する歴史的検討-1920年代の朝鮮農民社による「文盲退治運動」(文解教育運動)を中心に-」としてまとめられている。これらの研究を通して、朝鮮植民地期において、支配と被支配、同化と差別、統合と自立という矛盾につつまれながら力強く生きる朝鮮民衆の生活の現実を明らかにする必要性、すなわち支配と抵抗の混在領域における地域の学習・教育活動について分析するという新たなパラダイムによる研究課題を導き出した。日本学術振興会奨励研究員として平成14年4月に採用された後、4月から7月までの間、主に1910年代から1930年代の東亜日報、および朝鮮日報等の新聞記事を翻訳する作業をおこなった。現在、韓国においては、植民地占領期における新聞記事をデータベース化する作業が進んでいる。そこで、主に社会教育に関わる文盲退治運動、成人教育運動、農民夜学、労働夜学などをキーワードとして検索しながら、多くの記事を翻訳した。これらの研究を進めていく課程において、朝鮮における農民の自己教育活動の記録として朝鮮農民社が出版する機関誌『朝鮮農民』の存在を知る。そこで、8月12日から8月21日の9日の間、韓国に行き、史料収集を行う。機関誌『朝鮮農民』は、韓国の社会教育および成人教育、特に農民たちによる自己教育活動の発達過程を知る上で、重要な史料である。これらの史料は絶版となり、韓国の国会図書館にもほとんど存在しないものであったが、東国大学にまとまった史料があることを発見する。これらの貴重な史料を使い、10月に第49回日本社会教育学会で、「植民地統治下朝鮮における民衆の識字教育活動に関する歴史的検討」を発表する。これらの成果を再び整理しながら、2月に日本社会文化学会の学会年報に、「植民統治下朝鮮における言語・文化支配に関する歴史的検討」という題目で投稿した(現在審査中)。また、同時に韓国社会教育・平生教育の特質及び概念を整理する上で、現代の韓国における住民参加型の平生教育実践の調査活動を1月におこなった。これらの成果は、上海の社会教育関係の研究者グループと日本の研究者グループの共同出版本である『国際社区教育論-世界から見た日中の比較研究(仮)』のなかの、「韓国における平生教育政策と地域平生教育の展開」で活かされており、掲載される予定である。以上が本年度の成果である。

これらの研究を通して、朝鮮植民地期において、支配と被支配、同化と差別、統合と自立という矛盾につつまれながら力強く生きる朝鮮民衆の生活の現実を明らかにする必要性、すなわち支配と抵抗の混在領域における地域の学習・教育活動について分析するという新たなパラダイムによる研究課題を導き出した。
DNAマクロアレイによる遺伝子発現からの尿路結石症病態解明

【目的】DNAマクロアレイ法を使用し、蓚酸暴露前後の遺伝子発現を解析し、遺伝子発現の変化とこれに基づく細胞機能変化から尿路結石発生の機序を解明する。
観光地における地域ブランド構築のための戦略に関する研究

本研究では、地域ブランドの構築の枠組みについて既往研究を踏まえて整理を行うとともに、国内外の現地調査を踏まえて検討を行った。その結果、観光地としての地域ブランド構築は1「ブランド要素」によって構築される「ブランド・アイデンティティ」を受け手から「良い」とイメージするに至る認知と評価の過程であり、2観光地が「突出したとある具体的イメージ」で認識されるのではなく、総合的・抽象的に認知されるに至っていると考えられ、3その結果、観光地での活動は多様化し滞在時間の延長が望めることである、ということが明らかとなった。平成27年度は研究計画に基づき主に1.既往研究に基づくブランド理論の整理、2.国内外の事例調査を実施した。1.については、先行研究・文献を収集、マーケティング分野で示されているブランド理論の整理を行った上で、それらを地域ブランドに援用しながら本研究における各種用語の定義付け、ならびに地域ブランドの成立について仮説的にモデルを示した。2.について、国内事例としては三重県鳥羽市を対象として調査を行った。同地区は伊勢・志摩の間に位置し一体的に観光地域を成しているが、「伊勢志摩」と称されることが多いように、両地区と比べると明確なイメージが乏しいのが現状である。現在、市は平成26年度に策定した第二次観光基本計画に基づき、地域の個性を「海と、海とともにはぐくまれた歴史、文化」として強く押し出すこととしている。平成27年度はその実現に向けたアクション・プラン策定を実行し、平成28年度から実施に移る段階である。これら策定の会議に参加しながら、主体別の役割分担や方向性について把握した。さらに、国外事例としてはスペイン・フランスにまたがるバスク地方、ならびにフランス・アキテーヌ地方を対象に、主に「食」の魅力を高める取り組みについて現地調査や資料収集を行った。バスク地方の中心都市の一つであるサン・セバスチャンでは、単に豊かな食材や伝統的な料理が著名であるというだけでなく、伝統料理に新たな価値付けを行っていく様々な取り組みや、飲食店の集積に加えて多様な都市的魅力を付加させていることが明らかとなった。また、フランスのアルカション湾では、食の魅力付けのための漁業景観の活用や価値付け、あるいは食と健康とを絡めた滞在促進への取り組みが行われていることが明らかとなった。ほぼ研究計画書通りに進んでいるが、海外事例についての文献調査が不十分であり、今後、研究協力者に依頼しながら遅れを取り戻す予定である。平成28年度は研究計画に基づき、1.国内の事例調査、2.来訪客の対象地のイメージ・評価に関する調査(既往研究分析)、3.観光地のブランド構築のための戦略の検討を実施した。1.について、国内事例としては平成27年度の調査地である三重県鳥羽市との比較の観点から、島根県隠岐諸島、ならびに石川県能登地域を対象として調査を行った。いずれも海岸景観をはじめ豊かな自然環境を有し、前者は国立公園、後者は国定公園の指定を受けている。いずれの地域も諸島全体、半島全体を覆うような広域観光協会が組織されているが、対象エリアが広域にわたっていることから、パンフレット・HPでの広報PRの他には実効的な方策が行えているとは言い難い状況であった。実態としては、既に確立している地域の地名度の元で、それぞれの市町村単位での取り組みが行われている状況であり、今後新たにブランドイメージを構築するような動きは見いだせなかった。2.については新規の調査を実施するのではなく、既往の調査について情報収集を行った。平成29年度に引き続き分析を進める。3.については研究協力者と研究会を開催し、それぞれの事例から検討を進めている。課題として、各観光地のイメージ・認知、あるいは一体的に観光地として捉えられる地域の範囲が多様である中で、1既存のイメージを維持する、2新たにイメージを確立/認知度を高める、3既存のイメージを変換する、といった様々な戦略目標が実際上は考えられる。それぞれについてどのように取り組みを進めていくか、といったことについて細かく検討していくことが必要と考えられる。事例調査等についてはほぼ研究計画書通りに進んでいるが、調査結果から得られる結果が当初想定された成果とは異なっており、明確に戦略を検討する段階に至っていない。また、当初予定していた海外調査も、日程が調整できず実施できなかった。現在は文献・資料により調査を進めている。平成29年度は研究計画に基づき、1.国内の事例調査、2.国外の事例調査、3.観光地のブランド構築のための戦略の検討を実施した。国内事例としては近年急激に観光客数を伸ばしている長野県阿智村ならびに長野県内の主に重伝建を有する地域の調査を実施した。集客が持続している観光地においては、観光資源の活用を時々に応じて変化させており、常に新しい魅力の提供が行われていることが分かった。また、国外事例調査についてはイタリア・チンクエテッレ(世界遺産)とモナコを対象地としているが、自然・文化資源ともに柔軟な提供方法が実施されているが、一方で国内事例とは逆に不変的な活動が実施されていることが確認され、その点ではマーケットの差異が見いだされた。3.については3カ年の調査の集大成として、地域ブランディングの構築のステップについて既往研究を踏まえて整理を行うとともに、国内各地で行われている取り組みと既存の調査のデータに基づきブランド構築の可否を対照させ、日本国内においては観光地のブランディングをいかに実施していくべきかについて考察を行った。

成果として、1観光地としての地域ブランディングとは、地名などの「ブランド要素」が対象地の細かな要素を包含して受け手から「良い」とイメージするに至る認知と評価の過程であり、2ブランドの構築とは、観光地が「突出したとある具体的イメージ」で認識されるのではなく、総合的・抽象的に認知されるに至っている考えられること、3その結果、観光地での活動は多様化し滞在時間の延長が望めるとともに、観光地の新陳代謝が図られ、その結果に持続性につながること、が明らかとなった。本研究では、地域ブランドの構築の枠組みについて既往研究を踏まえて整理を行うとともに、国内外の現地調査を踏まえて検討を行った。その結果、観光地としての地域ブランド構築は1「ブランド要素」によって構築される「ブランド・アイデンティティ」を受け手から「良い」とイメージするに至る認知と評価の過程であり、2観光地が「突出したとある具体的イメージ」で認識されるのではなく、総合的・抽象的に認知されるに至っていると考えられ、3その結果、観光地での活動は多様化し滞在時間の延長が望めることである、ということが明らかとなった。国内での地域ブランド構築の取り組みを収集し(主に文献調査による)地域ブランド構築のモデルにあてはめるなどにより、引き続き地域ブランド構築の理論的モデルの精緻化を進める。また、国内事例については、鳥羽における取り組み状況について把握するとともに、観光客へのアンケート・ヒアリング調査などにより、地域のブランド構築状況について基礎データを収集する。また合わせて、国外事例調査も実施予定である。国内での地域ブランド構築の取り組みを収集(主に文献調査による)、モデルにあてはめるなどで、引き続き地域ブランド構築の理論的モデルの精緻化を進める。また、平成28年度に実施できなかった海外事例調査を実施予定である。これまで国内事例において、ある程度地理的まとまりのある地域を対象としていることから、島嶼部や半島といった地理的まとまりが認められる観光地を想定している。また、これまでの結果をとりまとめ、観光地のブランド構築のための戦略の検討を行う。観光計画・地域計画主に専門知識提供に対する謝金や、資料整理作業の補助に支払いを予定していた人件費が未執行となった。前者については、謝金が不要であったケースが多いことと、予定していたヒアリングがスケジュール等の都合により行えなかったことによる。また、資料整理についても人件費不要であったことから、支払いが生じなかった。合わせて、設備備品・消耗品について他の研究費からの支出でまかなえたこともあり、予定金額に達しなかった。一方で、5回の国内調査、ならびに1回の海外調査(調査協力者同行)を行ったため、旅費については交付金額をオーバーしており、上記未執行額の一部を旅費に回している。予定していた海外事例調査が実施できなかったことによる。また、主に専門知識提供に対する謝金や、資料整理作業の補助に支払いを予定していた人件費が未執行となった。合わせて、設備備品(海外観光関連図書)についても、海外事例調査が実施できなかったこと、ならびに他経費からの支出である程度まかなえたこともあり、予定金額に達しなかった。平成28年度も27年度と同程度の事例調査を予定しているが、交付金額は初年度と同様であることから、繰り越し金をこれの不足分に充てる予定である。
肝細胞癌肝組織より検出されるHCV subtypeの臨床的意義

1、肝細胞癌患者48人の肝組織からsubtype別にHCV-RNAの検出を行った結果、HCV-RNAが検出されなかった群、1種類のsubtypeのみが検出された群、2種類以上のsubtypeが検出された群の3群に分けられ、この3群について、肝機能(GOT,GPT,ALP,G-GTP,TB,ALB,PT%)、組織型、腫瘍数、腫瘍径、健存率、MTT-assayによる抗癌剤感受性などの臨床腫瘍学的特性を検討してみた結果、肝機能(GOT,GPT)については、検出されたsubtypeの数が多くなるにつれ異常値を示す患者の数は有意に多くなったが、その他の項目に関しては3群間で有為な差は認められなかった。2、血中HCV-Ab陽性の非肝細胞癌患者の生検肝から検出されたHCV-subtypeの種類、数は肝細胞癌患者の肝組織から検出されたHCV-subtypeとの間に有為な差は認められなかった。3、血中HCV-Ab陰性かつ肝組織中HCV-RNA陽性の症例また、血中HCV-RNA陰性かつ肝組織中HCV-RNA陽性の症例は、血中HCV-Ab陽性かつ肝組織中HCV-RNA陽性、血中HCV-RNA陽性かつ肝組織中HCV-RNA陽性の症例に比較し肝機能は良好であったが、他の臨床腫瘍学的特性に差は認められなかった。4、肝組織と血液の両方からHCVのsubtype別RNAの検出を行い得た29例については、検出されたsubtypeに解離を認めたが、血中から検出されたsubtypeは必ず肝組織中からも検出された。以上の結果から、複数のHCV-subtypeの感染が、肝機能の悪化につながり、肝細胞障害の激しいほどウイルスが肝組織から血中へと流出しやすいが、感染しているsubtypeの種類、数等と肝発癌には直接の関連性は無いことが判明した。また血中と肝組織中では、ウイルスの存在や検出されるsubtypeに解離が認められることから肝炎治療に重要な感染しているsubtypeの決定には肝組織の検討が必要であることが判明した。