hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
水素ガスの生物生産系の改良戦略の総合的研究

水素ガスはクリーンなエネルギーとして注目されている。本研究ではヒドロゲナーゼ、ニトロゲナーゼ両システムの研究者が意見を交換しながら、水素ガス生産のために培養工学、遺伝子工学的方法で系を改良することをねらって研究を行った。小野寺は水素ガス発生能にすぐれているAzotobacterのミュータントを得た。またアンモニアで抑制されず、高い水素ガス発生能をもった窒素固定菌を土壌から分離した。いずれのアプロウチも今後の新微生物探索の方向を示唆する。魚住は窒素固定菌Azospirillumlipoferumのニトロゲナーゼ遺伝子の転写時および転写後のアンモニアによる活性抑制の機構解明を行い、高アンモニアで窒素固定活性が抑制されない菌TAIを作成した。熊沢は水素ガス発生能の高いらん藻の改良に取り組み、アンモニアによる窒素固定抑制のかからない条件では窒素ガス存在下でも水素ガス発生が継続することを明らかにした。いずれも、ニトロゲナーゼで水素ガスが発生するとアンモニアができにくくなることを考慮して、アンモニアでニトロゲナーゼ活性が抑制されないようにする試みである。西原は酸素ガスと熱に強く、酸性条件で水素ガス発生に強く傾いたヒドロゲナーゼを海洋性細菌Hydrogenovibrioから取り出した。このヒドロゲナーゼは酵素を利用した水素ガス発生に利用できそうである。浅田はらん藻に真正細菌のヒドロゲナーゼ遺伝子を組み込み、水素ガス発生の光エネルギー利用効率を高めようとした。宮本はNoxと二酸化炭素含有ガスを利用する海産微細藻類から乳酸菌と光合成細菌を使って水素ガスを高い効率で生産することに成功した。二酸化炭素削減技術のひとつの有望な方向を示すものである。大宮は難分解性物質からの水素ガス生産に利用するため、Clostridiumのキティナーゼ遺伝子を解析した。渡辺はアゾラと共生しているらん藻の水素ガス発生活性の窒素固定活性にたいする相対比はらん藻の窒素固定活性高いほど高くなるこを見いだした。これらの研究はいずれも水素ガス生物生産の今後の改良戦略の基礎となる知見を与えた。平成8年2月16-17日三重大学にて研究会を開催した。班員以外に京都大学助教授樋口芳樹,千葉大学教授藤井貴明氏を専門家として招待した。研究会には班員以外若干名が参加した。発表者のテーマは次のとおりであった。渡辺(窒素固定から水素ガス発生へ),小野寺(ニトロゲナーゼによる水素ガス発生)魚住(Azospirillum lipoferumの窒素固定能の制御),熊沢(海産窒素固定らん藻による水素ガス発生),浅田(遺伝子組み換えによる光合成微生物の水素ガス生産能増強の試み),西原(海洋性水素酸化細菌Hydrogenovibrio marinusのヒドロゲナーゼ),樋口(硫酸還元菌ヒドロゲナーゼの結晶構造),宮本和久(緑藻によるCO2固定と藻類バイオマスの水素ガス生産),大宮(嫌気性菌のキティン-ゼ遺伝子と水素ガス発生),藤井(水素ガス発生性紅色非硫黄細菌の炭素代謝と電子供与体)2特記すべき研究結果小野寺はタングステン抵抗性のニトロゲナーゼを持つAzotobacterのミュータントが水素ガス発生能にすぐれていることを示して、今後の新微生物探索の方向を示唆した。魚住はAzospirillumのニトロゲナーゼ酵素の活性修飾をする2種の酵素遺伝子drag,dratを明らかにし,ニトロゲナーゼ活性がアンモニアで抑制されない方法の開発をおこなった。熊沢は非常に水素ガス発生能の高いらん藻の改良に取り組んだ。西原は酸素ガスと熱に強いヒドロゲナーゼを見い出した。宮本ははNOxと二酸化炭素含有ガスを利用する海産微細藻類の培養法の工学的検討を行った。大宮は難分解性物質からの水素ガス生産に利用しようと,キティナーゼ遺伝子を解析した。いずれも水素ガス生物生産の今後の改良戦略の基礎となる知見であった。

渡辺はアゾラと共生しているらん藻の水素ガス発生活性の窒素固定活性にたいする相対比はらん藻の窒素固定活性高いほど高くなるこを見いだした。これらの研究はいずれも水素ガス生物生産の今後の改良戦略の基礎となる知見を与えた。水素ガスはクリーンなエネルギーとして注目されている。本研究ではヒドロゲナーゼ、ニトロゲナーゼ両システムの研究者が意見を交換しながら、水素ガス生産のために培養工学、遺伝子工学的方法で系を改良することをねらって研究を行った。小野寺は水素ガス発生能にすぐれているAzotobacterのミュータントを得た。またアンモニアで抑制されず、高い水素ガス発生能をもった窒素固定菌を土壌から分離した。いずれのアプロウチも今後の新微生物探索の方向を示唆する。魚住は窒素固定菌Azospirillumlipoferumのニトロゲナーゼ遺伝子の転写時および転写後のアンモニアによる活性抑制の機構解明を行い、高アンモニアで窒素固定活性が抑制されない菌TA1を作成した。熊沢は水素ガス発生能の高いらん藻の改良に取り組み、アンモニアによる窒素固定抑制のかからない条件では窒素ガス存在下でも水素ガス発生が継続することを明らかにした。いずれも、ニトロゲナーゼで水素ガスが発生するとアンモニアができにくくなることを考慮して、アンモニアでニトロゲナーゼ活性が抑制されないようにする試みである。西原は酸素ガスと熱に強く、酸性条件で水素ガス発生に強く傾いたヒドロゲナーゼを海洋性細菌Hydrogenovibrioから取り出した。このヒドロゲナーゼは酵素を利用した水素ガス発生に利用できそうである。浅田はらん藻に真正細菌のヒドロゲナーゼ遺伝子を組み込み、水素ガス発生の光エネルギー利用効率を高めようとした。宮本はNOxと二酸化炭素含有ガスを利用する海産微細藻類から乳酸菌と光合成細菌を使って水素ガスを高い効率で生産することに成功した。二酸化炭素削減技術のひとつの有望な方向を示すものである。大宮は難分解性物質からの水素ガス生産に利用するため,Clostridiumのキティナーゼ遺伝子を解析した。
カイコ卵休眠現象の生物有機化学的研究

長年に亘る研究の結果、休眠ホルモン(DH)の構造解明に成功し、DH-mRNA上に3種の機能未知SGNP類がコードされていることを見いだしていた。本研究はこれらペプチド類の化学合成から着手した。合成DHは天然DH探索の標品としてだけでなく、誘導体作成や抗体作成にも使用した。誘導体化条件の検討の結果、N末端のみを修飾する手法を開発することができ、脂溶性を付与した誘導体、蛍光や色素標識した誘導体、光親和性標識基で修飾した誘導体作成に成功した。抗体作成には2種の合成標品を用意し、認識部位を異にする2種の抗体を得た。また、合成SGNP類を標品とし、食道下神経節抽出物を徹底的に精査した結果、SGNP類が全て実在していることを証明できた。次に、抗体との反応性や生物活性を指標として、新天然休眠誘導活性物質を探索した。その結果、蚕蛾頭部には、物理化学的性質の異なる複数の活性物質が存在することを明らかにでき、それらを高純度まで精製すると共に、その内の一種を構造解明することに成功した。この物質はDHを酵素分解から保護するという特異な機能を有する点で特徴的であるが、有機溶媒に可溶である点や、構造的にもVal,Ala,Proを異常に多く含み、繰り返し配列が多い点でも極めて興味深い。一方、本研究で開発した合成技術を使い、DHの活性発現に必要な部分構造の特定を目指した。その結果、C末端構造としてはアミド型が必須であること、トリペプチドアミドが活性発現最小単位であること、およびそのN末端を修飾すると活性を増強できることを発見した。これらの研究成果はDHの活性発現機構解明にとって物質的ならびに知的基礎を与えると共に、新活性物質設計や創製に重要な示唆を与えるものである。今後、本研究で蓄積した資産を基礎に、カイコ卵休眠という興味深い生命現象の生物有機化学的理解に向けて精進していきたい。本研究では、まず、物質的基盤を得るために、休眠ホルモン(DH)およびDH-mRNAにコードされていた食道下神経節ペプチド(SGNP)類を化学合成した。ついで、得られた合成標品を用い、高感度三次元検出器付HPLCによるDHおよびSGNP類の高感度分析法を確立すると共に、抗DH抗体を作成して免疫的超高感度DH検出法を確立した。そこで、本手法を適用してSG抽出物を精査したところ、蚕体内にSGNP類が実際に存在することを発見した。SGNP類はDH活性を示さず、生体内では全く別の生理的役割を担っている可能性が大きい。一方、上記手法と生物試験を用い、雄蚕蛾頭部の休眠誘導活性物質を検索した。雄蚕蛾頭部には以前からDH(あるいは休眠誘導活性物質)の存在が知られ、その有機溶媒抽出物がDH精製の出発物質とされていたが、単離には至っていない。材料を蛹SGとするとDHは水抽出され、これが単離、構造決定に至っている。今回は蚕蛾頭部の有機溶媒に抽出可能な活性物質を得て、その構造を明らかにすると共に、材料による活性物質の物理化学的性質の差異の原因解明を目指した。新規に集めた生蚕蛾頭部からの有機溶媒抽出物は複数の活性物質を含んでいたが、これまでに、その内の一つをほぼ純粋に精製できた。この活性物質のHPLC的挙動は蛹SGのDHとは明らかに異なる。つぎに、卵内に休眠誘導活性物質が存在するか否かを検索した。家蚕の卵を集め、種々の抽出法を検討した結果、明らかに休眠誘導活性物質が存在することを発見した。

以上のように、本研究ではDHとSGNP類の化学合成と分離分析、検出法を確立できた。ついで、この手法を用い、SGNP類が蚕体内に存在することを証明した。さらに、この手法と生物活性試験を適用して、雄蚕蛾頭部及び休眠卵内に休眠誘導活性物質が存在することを証明すると共に一部の活性物質を単離する事に成功した。今後、これらの活性物質本体の構造を明らかにし、卵休眠の誘導、維持、覚醒の機構を分子レベルで解明する予定である。休眠ホルモン誘導体の調製と誘導体の休眠活性休眠ホルモン分子はN末端アミノ基の他にLys-ε-アミノ基を持つが、その両者を同時に誘導体化すると活性が著しく低下することを見いだした。そこで、新規にN末端アミノ基のみを修飾する手法を開発した。調製した各種誘導体の生物試験の結果、一部活性を低下させる誘導体もあったが、ほぼ活性を維持する誘導体もあることが判明し、活性発現には必ずしもN末端アミノ基が遊離である必要はないことがわかった。卵内休眠卵内の休眠誘導活性物質これまでの研究で、休眠誘導活性物質が休眠卵内にも存在することが判明している。そこで、休眠するように条件づけた卵巣内卵を採集し、この材料から休眠誘導活性物質を抽出できるか否か検討した。その結果、抽出可能な条件は見いだしたものの、抽出効率の再現性は良好でなかった。現在、生物検定法の検討を含めて、再現性のある抽出法開発を目指している。雄蚕蛾頭部休眠誘導活性物質雄蚕蛾頭部の有機溶媒抽出物には休眠誘導活性物質が存在することが知られていた。本研究では、この抽出物中の活性本体の解明をめざした。その結果、この画分には活性度の異なる複数の活性物質が存在することを見いだした。更に、このうちの活性の弱い一物質を単離する事に成功し、55残基からなる部分構造の解明に成功した。本ペプチドは親脂性アミノ酸に富み、多数の繰り返し構造を含む特異なものである。しかし、本部分構造は休眠ホルモン分子とは類似性がないため、いかにして休眠誘導能を発現するか、現在検討中である。天然蚕休眠誘導活性物質休眠性蚕の卵巣内卵と雄蚕蛾頭部を材料として、休眠誘導活性物質の究明を目指した。前者中の活性物質を再現よく抽出する手法の確立には至らなかったが、後者からは複数の活性物質を高純度に精製することができた。その内、構造を解明できた一種の活性ペプチドはDH分子を酵素分解から保護することにより、DH活性発現の閾値をさげるという特異な活性を持っていた。また、この物質は極めて親油性であり、Val、Ala、とProの含量が異常に高く、繰り返し配列を多数含むという特徴を持ち、構造的にも極めて特異であった。休眠ホルモン誘導体および断片の合成DHの精密な機能発現機構解析と実用的活性分子設計を目指して、DH誘導体および類縁短鎖ペプチド類とその誘導体を作成した。まず、DH合成の中間体を利用し、活性を維持した誘導体を調製する条件を確立することができた。この手法を用い、これまでに、DHのアシル誘導体、蛍光や色素標識体及び光親和性標識体を調製する事ができた。次に、DHのC末端部位のアミノ酸置換体とそのC末端官能基の変換体や、短鎖ペプチドアミドとそのN末端修飾体を作成し、休眠誘導能を調べた。
破骨細胞における細胞骨格を制御する新規因子の同定とその分子基盤の解明

私達は破骨細胞分化過程で発現上昇する遺伝子群を網羅的に解析して、Actin Binding LIM protein1(abLIM1)を同定した。abLIM1はアクチンフィラメントと細胞質内の結合分子とを連結することで細胞骨格の機能を制御していると考えられている。我々は同遺伝子をノックダウンした破骨細胞は活性化・巨大化し、逆にabLIM1を過剰発現した破骨細胞では活性化した。本研究では、分子メカニズムを探るため、in vitro解析としてabLIM1の結合タンパク質の同定を行う。
末梢におけるＦＯＸＰ３陽性制御性Ｔ細胞への分化メカニズム解析とがん治療への応用

申請者らが独自に作製した誘導Tregs(iTreg)細胞培養方法(ナイーブT細胞をJak3阻害剤存在下で3日間培養を行いiTreg前駆細胞に分化させ、その後IL-2を添加し3日間培養を続けることによりFoxp3陽性iTreg細胞に分化増殖)を用い、どのような因子が影響を与えるか解析を行った。Jak3阻害剤の標的が主にIL-2であることを見出し、また、Foxp3陰性iTreg前駆細胞からFoxp3陽性iTreg細胞への分化段階においてはIL-4が最も強く阻害すること等を含めて明らかにした。得られた結果は、制御性T細胞の機能を抑制することによって効果的な癌治療を開発する基盤となると考えられる。申請者らが独自に作製したJak3阻害剤を使用した培養システム(野生型マウスより単離した末梢未感作CD4+CD25-T細胞を用いJak3阻害剤存在下で3日間培養を行うことにより、Foxp3陰性のiTres前駆細胞に分化させ、その後IL-2を添加した培地にて培養を続けることによりFoxp3陽性細胞に分化増殖させる培養法)を用い、末梢未感作CD4+CD25-T細胞からFoxp3陰性iTres前駆細胞への分化段階を強く阻害する数種のサイトカインを明らかにしている。これらサイトカインがiTres前駆細胞への分化誘導に及ぼす影響、及びiTres前駆細胞からFoxp3陽性制御性T細胞への分化に及ぼす影響を検討している。並行して、既に同定している中で最も阻害活性の高い一種のサイトカインに注目し、その伝達シグナルの下流にある特定のSTATをノックアウトしたマウスT細胞を用い、野生型マウスを用いた培養系との比較検討作業を継続し行っている。また、特定のSTATノックアウトマウスin vivoにおけるTregの動態解析を行っている。他、多数の阻害剤、化学物質を用いた阻害効果のスクリーニングを継続して行なっている。これらの結果を元に、当初の予定通りin vivoマウスモデル(がんワクチン治療モデル・養子免疫治療モデル)を用いた胆癌マウス腫瘍局所でのTregs前駆細胞の動態を腫瘍浸潤T細胞及び所属リンパ節T細胞を用いて解析する準備を進めている。抗腫瘍免疫応答を減弱させるCD4+CD25+Foxp3+制御性T細胞(Tregs)の機能を抑制することにより、効果的に癌治療が行える可能性が考えられる。今研究において、申請者らが独自に作製したJak3阻害剤を使用したinduced Tregs(iTreg)細胞培養システム(野生型マウスより単離した末梢未感作CD4+CD25-T細胞を用いJak3阻害剤存在下で3日間培養を行うことにより、Foxp3陰性のiTreg前駆細胞に分化させ、その後IL-2を添加した培地にて培養を続けることによりFoxp3陽性iTreg細胞に分化増殖させる培養法)を用い、どのようなサイトカイン等の因子がこの培養系に影響を与えるか検討を行った。サイトカイン及び中和抗体の投与により、Jak3阻害剤の標的が主にIL-2のシグナリングであることを見出した。さらに、Foxp3陰性iTreg前駆細胞からFoxp3陽性iTreg細胞への分化段階においては、この分化段階をIL-2が強く促進しIL-4が強く阻害する現象を明らかにした。IL-2のシグナリングには多様な作用がある現象を見出したことと併せて、IL-4シグナリングの下流に位置するSTAT6ノックアウトマウスを用いた検討において、野生型と比較しより頻度が高くiTreg細胞に分化しやすくなる現象を確認している。一方、Jak3阻害剤を使用する代替として、anti-TCRb抗体(H57-597)の使用がIn vitro及びIn vivoにおいて6日後に有意にFoxP3陽性細胞の頻度を高めることを見出し、同抗体のマウスIn vivoへの投与がallograftの生着を延長することを見出した。これらの結果は、将来的に腫瘍局所でのiTregの機能を抑制し効果的な癌治療を開発する基盤となると考えられる。申請者らが独自に作製したJak3阻害剤を使用した培養システム(野生型マウスより単離した末梢未感作CD4+CD25-T細胞を用いJak3阻害剤存在下で3日間培養を行うことにより、Foxp3陰性のiTregs前駆細胞に分化させ、その後IL-2を添加した培地にて培養を続けることによりFoxp3陽性細胞に分化増殖させる培養法)を用い、どのようなサイトカイン・阻害剤がこの培養系を阻害し得るかを検討した。まず、十数種の阻害剤及びサイトカインパネルを用いて、どのようなシグナルがこの培養系を阻害可能かの検討を行なった。結果、末梢未感作CD4+CD25-T細胞からFoxp

3陰性iTregs前駆細胞への分化段階を強く阻害する数種のサイトカインを明らかにした。同定したサイトカインの伝達シグナルの下流にある、特定のSTATをノックアウトしたマウスを既にアメリカジャクソンラボから購入・導入し、野生型マウスとの比較検討作業を既に開始している。また、より深い知見を得るため、多種の阻害剤・化学物質を用いた阻害効果のスクリーニングを継続し行なっている。平成23年度における上記の研究成果は、今後期待される成果の端緒となると考えている。すなわち、これらのシグナルを腫瘍局所で高め、腫瘍局所におけるiTregs細胞の頻度及び絶対数を減少させることにより、目標とする癌に対するより効果的な治療法及びアジュバント開発への基盤となり得ると考えている。平成25年度にはマウスのin vivo実験に取り掛かる予定であるが、その準備が少し遅れている。Gene chipを使用したiTregs前駆細胞に選択的に発現する分子の網羅的探索を実施に移している段階であり、達成をしていない。iTregs前駆細胞に特異的な分子等を同定することは非常に重要であり、至急の課題と考えている。これまでに得られた知見を元に、阻害シグナルを腫瘍局所で高め、腫瘍局所におけるiTres細胞の頻度及び絶対数を減少させることにより、目標とする癌に対するより効果的な治療法を開発する。Gene chipを使用し、iTregs前駆細胞に選択的に発現する分子の網羅的探索を進めるとともに、野生型マウス及び特定のSTAT欠損マウスを用いて、マウスin vivoでのiTregs前駆細胞の動態解析を行なっていく。また、既に同定したサイトカイン/今後同定する分子を用いて、がんワクチン治療モデルマウス・養子免疫治療モデルでの効果検討を行なっていく。我々の研究室がこれまでに開発してきた、がんワクチン治療モデル、養子免疫治療モデルの2種類のがん治療モデルにおいての解析を中心に研究を行っていく。腫瘍局所、所属リンパ節及び脾臓に存在する腫瘍反応性CD8+T細胞の頻度・絶対数・活性化の程度・IFN-g等のサイトカイン放出等の詳細な解析を行い、これら手法を用いて分化抑制因子併用による免疫応答への影響を詳細に検討する予定である。主にマウス購入代・細胞染色用抗体・中和抗体に研究費を使用予定である。
銀河系およびマゼラン銀河内の膨張ガスシェルの観測的研究

本研究は、局所群の3銀河(銀河系、大小マゼラン雲)の分子雲と星形成を包括的に研究し、銀河進化における星形成を、スーパーシェルの役割を軸に解明することをめざしたものである。本研究の結果、大マゼラン雲における巨大分子雲星形成の全体像が、大質量星形成について完全に解明され、分子雲進化の時間尺度等が確立され、スーパーシェルの影響は全体として主要ではないことが結論された。本研究によってまず、銀河系と小マゼランに比べ、大マゼラン雲に集中して解析することが有効であることが明らかになった。これは、大マゼラン雲のみが銀河全面について200個近い星形成領域を含み、均一な観測データが活用できるためである。本研究によって、銀河系は銀河面内の多天体の重なりによって多くの星形成のサシプルが得にくく(最大30領域程度)、小マゼラン雲もサンプル数が十分多くない(最大20領域程度)ことが示された。大マゼラン雲での大質量星形成の指標として、従来光学的な星団と星雲が使用されたが、最近の電波連続波観測の前進によって、減光を受けない電波星雲も確実に特定できることが分かり、新たな比較解析を行って、確実な星形成分子雲の特定を実施できた。この結果、160余個の巨大分子雲を星なし、星有り、さらに活発な星形成有り、の3クラスの分類できることを示し、それらの進化的つながりと進化的年齢を推定した。以上の成果は、銀河全体にわたる星形成について進化的猫像が初めて明確にしたものであり、2005年10月国際会議の招待講演などで世界的評価を受けている。「なんてん」望遠鏡を用いた銀画面サーベイのデータをもとに、膨張ガスシェルの探査を行なった。この探査によりへび座-いて座方向にあるHII領域であるM16およびM17を含む巨大分子ガスの複合雲がシェル状の構造を持つことが明らかになった。M16およびM17領域は活発な大質量星形成領域として知られ、これまでにも様々な波長帯で観測がなされてきたが、これらがひとつのスーパーシェルに付随するものであることを初めて示した。シェルのサイズ、巨大分子雲を除くシェルの質量、年齢、運動エネルギーはそれぞれ、170pc×250pc、2×10^4太陽質量、6×10^6年、4×10^<50>ergと見積もられた。理論モデルとの比較から29個の超新星爆発により形成されたと考えられ、これはシェルの中心星団から推定される個数とほぼ一致する。以前の研究で発見したカリーナフレアよりも若干小さく、カリーナフレアよりも若い段階にあるスーパーシェルである可能性が高いことを示した。銀画面サーベイおよび大マゼラン銀河の高感度掃天観測は順調に進んでおり、銀画面サーベイは銀経220度から60度までの広範囲をカバーし、また、大マゼラン銀河の高感度観測も30平方度の掃天が終了している。その中でも特に大きな成果は、銀河系外縁部の銀河円盤の歪み(Warp)に付随する分子ガス雲の無バイアス探査である。銀経が252度から266度の範囲で視線速度から推定される運動学的距離(銀河系中心からの距離)が14kpc以上外側にあると考えられる分子雲を約70個検出した。これら分子雲の分布はHIガスの分布とよい相関を示しており、また銀河系からの距理が大きく成るにつれて銀画面からの距離(Z)が大きくなる傾向を示し、銀河円盤が外側でゆがんでいる構造を表している。銀画面からの距離(Z)は大きいものでは1200pc以上も離れていることが明らかになった。分子ガスとHIガスの質量比は、warp領域ではカリーナ渦状腕の1/10程度と小さく、warp領域では渦状腕ほど分子雲形成や星形成が活発に起きていないこと、また、一酸化炭素(CO)スペクトル積分強度と分子ガスの柱密度の変換係数であるX-

factorが銀河円盤内縁分に比べて3倍程度warp領域では大きく成っていること、等の新たな知見が得られた。研究は順調に進んでいる。本研究は、我々の銀河系および銀河系に最も近い系外銀河である大小マゼラン銀河に対して、徹底したミリ波掃天観測を行い、分子ガス雲の分布と運動の全貌を明らかにすることを目的とする。本年度の最後にアタカマに移設される予定であったNANTEN2望遠鏡の移設は進行中であるが、年度中には完了しなかったため、NANTEN2によるサブミリ波観測はできなかったが、「なんてん」望遠鏡により取得されたデータをさらに推し進めて解析することにより、次のような観測成果を挙げることができた。1)TeVガンマ超新星残骸G347と相互作用する分子雲を発見し、その距離を精度よく決定して、宇宙線陽子加速の現場の特定、陽子加速の定量的評価を始めて行い、この分野の前進に寄与した(PASJ他に論文発表、国内外にて招待講演)。2)マゼラン雲のブリッヂにおいて新たに6領域で分子雲を発見し、低重元素量下での星形成の証拠をあげるとともに、わい小銀河形成仮説を検証にむけた観測的基礎を開いた(March 2004国際学会"Young Local Universe"他において招待講演)。3)ASTE 10m望遠鏡を用いて、大小マゼラン雲の[CI]スペクトルによる初めての高分解能観測を行った。小マゼラン雲では初めての優位なスペクトルを得ることができ、CO/C比などを定量的に求めることが初めて可能となった。大マゼラン雲では、近くのHII領域の影響を受けて、[CI]のピークがCOのピークと比較して数パーセク以上離れている典型的な光かい離領域と思われる領域を見つけた。4)この他の成果については、いくつかの国際会議で招待講演を行っている。「なんてん」による観測結果(CO分子J=1-0スペクトル)によるスーパーシェルの解析をすすめ、単一超新星残骸(G347、G266他)に付随する星間分子雲の特定を行うと同時に、NANTEN2計画を推進してサブミリ波観測への展望を切り拓いた。主な成果は以下のとおりである。1)我々の発見した分子ガススーパーシェル「カリーナフレア」について、オーストラリア(ATNF)との共同研究をすすめ、中性水素ガス(HI)と分子ガス(CO)との比較を行なった。これにより、COではトレースできなかった密度1cm^<-3>程度の低密度ガスによって空間的にほぼ連続にスーパーシェルの形状と運動を解明した。シェルのサイズが、従来分子ガスによって求められたものよりも30%程度大きいことなど、シェルの物理量を改訂する重要な知見が得られた。今後、さらに他のシェルにこの手法を応用する予定である。2)TeVガンマ線超新星残骸G347について、ASTE10mサブミリ波望遠鏡によるCO J=3-2スペクトルの観測を実行し、G347と相互作用すると見られる3個の分子ガス塊について分布を明らかにした。その結果、J=3-2スペクトルとJ=1-0スペクトルの強度比からこれらの分子ガスが30-40K以上の高温に加熱されていることを明らかにし、新たな相互作用の証拠であることを指摘した。分子雲スーパーシェルの観測的研究を推進した。主な項目は以下4点にまとめられる。1)分子雲スーパーシェル形成の素過程は、水素分子形成を含むはずである。このプロセスを研究するために、太陽系の極く近傍に位置する高銀緯分子雲の詳細研究を進めてきた。
認知症高齢者の転倒予防看護質指標による看護介入プログラムと実践継続システムの開発

介護保険施設に入所している認知症高齢者を対象とした看護介入プログラムと継続プログラムを開発し、老人保健施設の認知症高齢者を対象に介入研究を実施し、同プログラムの転倒予防の効果を検証する。特に対象地域を浜松、石川、関西の3地域の老人保健地域で同時に実施し、介入効果を高齢者とケアスタッフの両面から明らかにした。1.浜松地区:平成28年5月平成29年1月に介入を実施した。ペースライン(2月4月)、準介入(5月7月)、本格介入(8月10月)、追跡(11月1月)を研究計画に沿って実施した。高齢者の対象者は、介入群60名、コントロール69名であり、転倒率(転倒者・対象者)はベースライン26.66%、準介入(21.66%)、本格介入(13.33%)、追跡(16.66%)であった。本格介入ではスタッフは転倒予防チームを結成して定期的に事例検討を実施し、特に転倒した対象者の再転倒予防に取り組んだ。ケアスタッフの調査は32名を対象にアンケートを分析し、転倒予防の意識の変化の変化が明らかになった。2.石川地区:石川の介入群:開始時期2016年9月(24日)終了予定時期2017年6月30日の予定である。介入群、コントロール群の高齢者、スタッフの人数石川の介入群:高齢者24名(うち3名退所、1名死亡退所)、スタッフ59名であり、チームコンピテンシーなどの変化が見られた。3.関東地区開始時期2016年7月2017年5月終了予定時期である。介入群では開始時対象者:高齢者30名、スタッフ43名であったが、現在、入院、退所等で高齢者17名、スタッフ43名で実施した。ケアスタッフの意識の変化はなかったが、もととも転倒予防に関する意識は高かった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。認知症高齢者に対する転倒予防看護介入プログラム・実践継続・RCT研究に関する情報収集・エビデンスの分析を実施した。欧米の転倒予防に関する欧米の介入研究・RCTのエビデンスを分析する。さらに看護の視点から転倒予防に関する実証研究、看護管理システム、看護教育プログラム、看護実践のリフレクションに関する国内外の文献・資料を収集する。特に米国National Geriatric Nursing Association, American Geriatric Society, American Psychiatric Associationなどの認知症看護に関する指標・プログラム・介入などを分析する。国際老年学会のRCTのセッションやセミナーや長寿医療研究センターに訪問し、RCTに関する最新情報を得た。わが国のエビデンス・実践報告から転倒予防を実践している病院・介護保険施設を抽出、フォーカスグループインタビューを実施した。認知症高齢者の転倒予防の実践内容・実践上の問題点・障害を明確化し、同時に開発中の転倒予防プログラムの内容・時間・実施方法などについて分析した。認知症高齢者の転倒予防に関する看護介入プログラム(介入内容の標準化と実践継続システム)の開発するために分担研究者がそれぞれ実施してきた研究を基盤に認知症高齢者の転倒予防の課題について明確化した。さらに認知症高齢者の転倒予防の看護介入の標準化と実践継続システムの内容を検討した。特に平成28年度に実施する転倒予防介入プログラムの開発を目標に、ケア内容を標準化、教育プログラムを検討した。1.臨床判断能力を高める転倒予防ケア質評価指標に基づいた介入プログラムの開発:介入のプログラムに関しては、転倒予防包括看護質評価指標を基盤に実践におどのように応用、展開するのかを討議し、【転倒予防介入プログラム】(1)転倒予防ケア質指標:認知症高齢者を理解し、尊厳ある関わりを通して転倒を予防しましょうを開発した。さらに認知症高齢者の転倒予防には、認知症高齢者の疾患に理解と個人の理解の両方が必要であることから、(2)認知症高齢者の視点を重視した転倒予防を開発した。2.転倒予防包括看護質評価指標に基づいた看護介入プログラムを持続するための実践継続システム開発:介入プログラムが臨床で継続されないことが大きな課題だが、転倒予防は長期介入が継続されないと効果が得られない。標準化された看護介入プログラムの実施は現場の看護師による介入であるために実践レベルの確保とモチベーションの継続が重要であるが、1回の講義のみによる学習効果はすぐに低下することが予測されるために同プログラムでは対象となる介護保険施設の特性や機能も踏まえて、「看護師のリフレクション」、「課題に向けたアクションプランの立案と展開」、「ケアスタッフのエンパワメント」、「実践家と研究者の協働」を強化するシステムを重視した特にスタッフをエンパワメントするためにファシリテーター育成、ワークショップ・シェアリングを強化し、転倒予防を「理解する」から「継続して実践できる」システムを開発する。実践継続プログラム】「ご一緒に転倒予防に取り組みませんか!」を開発した。転倒予防に関する多職種(看護師・介護職作業療法士)のエキスパートによって妥当性を高めるための検討会議を2回実施した。3.研究の体制作りと手順マニュアルの作成:3か所の地域の研究実施マニュアルを作成した。平成28年度は、石川、東京、浜松で転倒予防介入研究を実施する予定である。浜松は協力施設と3年間準備をしており、体制は万全である。石川、東京はケアスタッフの人材不足もあり、施設の変更などがあるが、早急に対応し、平成28年度の介入研究実施には対応できている。

介護保険施設に入所している認知症高齢者を対象とした看護介入プログラムと継続プログラムを開発し、老人保健施設の認知症高齢者を対象に介入研究を実施し、同プログラムの転倒予防の効果を検証する。特に対象地域を浜松、石川、関西の3地域の老人保健地域で同時に実施する。本研究の目的は、下記の2点である。1.認知症高齢者を対象とした看護介入プログラムと継続プログラムを開発し、転倒の頻度や外傷などからの効果を明らかにする。2.ケアスタッフの意識に関してアンケート調査を用いて追跡調査することで介入プログラムの効果を明らかにする。1.浜松地区:平成28年5月平成29年1月に介入を実施した。ペースライン(2月4月)、準介入(5月7月)、本格介入(8月10月)、追跡(11月1月)を研究計画に沿って実施した。高齢者の対象者は、介入群60名、コントロール69名であり、転倒率(転倒者・対象者)はベースライン26.66%、準介入(21.66%)、本格介入(13.33%)、追跡(16.66%)であった。本格介入ではスタッフは転倒予防チームを結成して定期的に事例検討を実施し、特に転倒した対象者の再転倒予防に取り組んだ。ケアスタッフの調査は32名を対象にアンケートを分析し、転倒予防の意識の変化を分析中である。3.石川地区:石川の介入群:開始時期2016年9月(24日)終了予定時期2017年6月30日の予定である。介入群、コントロール群の高齢者、スタッフの人数石川の介入群:高齢者24名(うち3名退所、1名死亡退所)、スタッフ59名で継続して介入中である。3.関東地区開始時期2016年7月2017年5月終了予定時期である。介入群では開始時対象者:高齢者30名、スタッフ43名であったが、現在、入院、退所等で高齢者17名、スタッフ43名で実施している。コントロール群も合わせて調査を実施中である。浜松の調査は計画どおり進行した。石川・関東は24か月遅れたがおおむね順調である。施設先との連携は順調であり、平成29年度6月末日には調査は終了し、全体の解析を実施する予定である。特に対象地域を浜松、石川、関西の3地域の老人保健地域で同時に実施し、介入効果を高齢者とケアスタッフの両面から明らかにした。ケアスタッフの調査は32名を対象にアンケートを分析し、転倒予防の意識の変化の変化が明らかになった。
省エネ・多機能型の膜分離導入下廃水処理システムの実用化

膜分離活性汚泥法(MBR)の改良型として渡辺が考案したbuffled MBRは単一槽で有機物酸化、窒素除去、リン除去が行える画期的方式である。本研究ではbuffled MBRの「信頼性の向上+低コスト化」及びそこでの「余剰汚泥からのリン回収システム」について研究した。処理能力15 m3/日のパイロットプラント実験によって以下の点を明らかにした。長さ3mのPTFE中空糸膜による実験から動力消費量として0.35kWh/m3を得た。嫌気性MBRにジルコニアメソ構造体を担持したMF膜を用いることで画期的な余剰汚泥からのリン回収システムか構築できる可能性を示した。(1) Buffled Membrane bioreactor (bMBR)の「信頼性向上+低コスト化」実現:長さ3 mのPTFE膜を用いた処理流量14.4 m3/日のbMBRによる実下水を原水とする2ケ月間の実験を行った。Flux 0.4 m/日(bMBRのHRTは6時間)において、処理水のBOD, T-N, T-Pの平均値はそれぞれ0.7, 6.8, 0.9 mg/Lであった。bMBRの消費電力は0.35 kWh/m3であった。PTFE膜モジュールのばっ気による膜洗浄効率を高めるためにモジュール直下からばっ気する構造を持つPTFE膜モジュールを考案した。このモジュールの効果を、高速度カメラによる膜の振動度計測とMBR実験によって実証した。(2) bMBR余剰汚泥からのリンの回収システムの構築:既存の下水処理場のbMBRパイロットプラントの余剰汚泥を用いた「膜分離型消化槽」による実験を行った。136日間の実験によって、61目から76日間に投入された汚泥に含有された8.0 gのT-Pの内の5.8 gが可溶化して膜透過水に回収された。しかし、約20 gのT-Pが消化槽内汚泥に蓄積していた。来年度は汚泥蓄積リンを植物根が分泌する酸性フォスファターゼによる可溶化促進に行う。リン酸を特異的に陰イオン交換によって吸着するジルコニアメゾ構造体(ZS)によるリン吸着実験を行った。粉末ZSをAramid-Polymer製の鈴形状担体に入れた粒状ZSを作成し、リン酸濃度10 mg/Lの原水を連続通水してリン酸破過実験を行った。Bed Volume 1020までリン酸の破過は無かった。粒状ZSに吸着したリン酸をアルカリ溶液で抽出し、リン回収と粒状ZSの再生を行った。50回再生利用してもZSの吸着能力の劣化はなかった。その間のリン回収率は85 %であった。長さ3mのPTFE膜を用いた処理量14.4m3/dayのbMBRによる実下水を原水とした通年実験を行った。実験時の平均Fluxは0.4m/day (bMBRのHRTは5.7時間)とした。bMBRの消費電力を0.35kWh/m3において、処理水のBOD、T-N、T-Pの平均値はそれぞれ、0.7、0.65、0.9 mg/Lであった。窒素除去とbMBRのBaffle内部(常時曝気)の酸化還元電位(ORP)及びBuffle外部の原水注入箇所(従来の1点と4点)の関係を調べる実験を行った。その結果、ORPと処理水のNH4-N及びNO3-Nの相関は高く、日平均ORPが60-80mVの場合に平均T-N濃度は3 mg/Lとなった。また4点注入によって脱窒が安定した。これらの知見は3年目の研究に生かされる。平膜を装着したbMBRにポリエチレングリコール担体を投入することで、旋回流に乗った担体が膜面と接触して効果的に膜面付着ケーキ層を剥離することで、可逆的膜ファウリングを低減することを明かにした。(2)bMBR余剰汚泥からのリン回収システムの構築既存の研究から高いリン吸着性能を示したジルコニウムを膜に担持することで、嫌気MBR中の汚泥を濃縮しつつ、リン酸を回収しうるプロセスが構築可能となる。本年度は、高透水性・高化学耐久性・高リン回収性を兼ね備えた膜を形成しうる膜原液組成の探索及びリン吸着能の評価を目的とした。原液組成14.07/66.06/15.73/4.14(PSf/NMP/PVP/ジルコニウム)の膜を作製し、公称孔径22.3 nm、表面開孔率は7.5 %の膜を得た。本膜による実下水中のリンの吸着が確認できた。また、リン酸の脱着-再吸着も可能であることが明かになった。Buffled(b) MBRの「信頼性向上+低コスト化」実現:(1)今年度は更なる省エネ化を図るために、随時Fluxを0.6 m/dとした運転を行った。この場合でも差圧の上昇も予定範囲であり、消費電力は0.23 kWh/m3である。(2)PTFE膜モジュウルの省エネ化のために、モジュール直下からばっ気するモジュールを考案し、その効果を高速度カメラによる膜の振動度計測とMBR実験によって確認した。このモジュールを装備したbMBRはさらなる省エネ化が可能である。

(3)昨年度の実験では窒素除去効率が不安定であった理由として仕切り板内のORPが大幅(40-120 mv)に変動していたことを考えた。そこで、今年度はBMBRの仕切り板内ORPを制御してT-N除去を効率化を図った。その結果、ORPを60mV程度にすれば処理水のT-N濃度は2 mg/L程度となった。bMBR余剰汚泥からのリンの回収システムの構築:bMBRパイロットプラントの余剰汚泥を原料として「膜分離型消化槽」による長期間実験を行った。膜ろ過により消化槽の汚泥を高濃度化し、運転71日目にはTS濃度とVS濃度がそれぞれ20.8, 16.3 mg/Lとなった。バイオガス生成率は平均で0.42L/g-分解VSであった。76日間に投入された余剰汚泥に含有された8.0gのリンの5.8gが可溶化し膜透過水に回収されたが、約20gのリンが内に蓄積した。これをいかに可溶化するかが課題として残った。透過水のリンはジルコニアメゾ構造体(ZS)により回収できるが、膜にZSを埋め込む研究を継続している。これが成功すれば、リンを吸着した膜をアルカリ洗浄して高濃度のリン酸溶液を作ることができる。膜分離活性汚泥法(MBR)の改良型として渡辺が考案したbuffled MBRは単一槽で有機物酸化、窒素除去、リン除去が行える画期的方式である。本研究ではbuffled MBRの「信頼性の向上+低コスト化」及びそこでの「余剰汚泥からのリン回収システム」について研究した。処理能力15 m3/日のパイロットプラント実験によって以下の点を明らかにした。長さ3mのPTFE中空糸膜による実験から動力消費量として0.35kWh/m3を得た。嫌気性MBRにジルコニアメソ構造体を担持したMF膜を用いることで画期的な余剰汚泥からのリン回収システムか構築できる可能性を示した。(1)bMBRの「信頼性向上+低コスト化」実現」:通年の実験によって目標とした電力消費(0.4kwh/m3以下)で、BOD 1mg/L以下、T-N 5mg/L以下、T-P 1 mg/L以下を担保した。考案したPTFE膜モジュールをプラントに適用すれば、更なる省エネが可能であり、bMBRの優れた性能がさらに向上する可能性が示された。(2)ZSを埋め込んだポリスルフォン膜を嫌気性MBRに組み込む新しいメタンガスとリンを回収するシステムを開発出来る可能性が示された。最終年度にこのシステムの有効性を確認する。27年度が最終年度であるため、記入しない。工学(1)bMBRの「信頼性+低コスト化」実現:考案したPTFE膜モジュールを組み込んだbMBRの運転を行い、bMBRの実用化のための準備を完了する。(2)bMBR余剰汚泥からのリン回収システムの構築:ZSを埋め込んだ膜を嫌気槽内に浸漬し、膜ろ過とリン回収運転について、長期間繰り返し試験を実施する。試験を通して、膜閉塞の進行速度とリンの回収率を評価する。(1)bMBRの「信頼性向上+低コスト化」実現:水深と膜長が実規模に近いパイロットプラントの実験によってbMBRの機能が小型プラントの性能とほぼ等しいことを確認した。ただし、実験を始めたのが冬場であったため活性汚泥濃度が予定した値(10,000 mg/L)にまで上がらず、活性汚泥へのリン取り込み量が少なく処理水のT-P濃度が期待値より高かった。今年度は夏場の実験を行い、活性汚泥濃度を高めてT-P除去効率を高めたい。PTFE膜モジュールのばっ気による膜洗浄効率を高めるためにモジュール直下からばっ気する構造を持つPTFE膜モジュールを考案した。このモジュールの効果を、高速度カメラによる膜の振動度計測とMBR実験によって実証した。(2)bMBR余剰汚泥からのリン回収システムの構築: Aramid Polymer
地方自治体による低炭素都市・地域エネルギー計画のヒートアイランド対策評価

地球温暖化対策のために、これまでに様々な低炭素施策が提案されているが、これを実現するためには居住者の身近な生活環境との両立が必要である。そこで本研究は低炭素施策の導入により得られる省エネルギー効果とその都市熱環境への影響について明らかにすることを目的とした。本研究では、街区スケールの局所気象モデルと空調負荷計算モデルとを結びつけた都市キャノピー・ビルエネルギー連成モデルにより評価を行った。この結果、多くの省エネルギーによる施策では若干の気温低下が見られたが、PVパネルではわずかに気温上昇を伴うことなどが示された。平成24年度に行なった情報収集の結果を基にして、各自治体の提案や取り組みの事例を体系的に分類・類型化し、整理した。特徴的な事例として川崎市や横浜市、北九州市、新地町を取り上げて取り組みの状況を詳細に把握し、今後の評価対象地域について検討した。とくに、これまで評価対象地域と位置付けた川崎市に加えて、住民レベルでのICTを活用した省エネルギー実験や、火力発電所の廃熱利用、さらにLNG基地の設立による熱利用効率化などの種々の提案がなされている新地町も本研究の評価対象地域として最適であると判断し、自治体の政策担当者との協議を通じてCO2削減計画に直接貢献するとともに、今後のシミュレーションに利用可能なデータやパラメータも取得した。これと同時に、評価対象とする省エネルギー・再生可能エネルギー利用技術やその導入施策について、評価モデルに組み込むための検討を行なった。とくに今年度は川崎市における木造・耐火造住宅街区を対象として夏季の冷房負荷軽減策や、そのCO2削減効果、ヒートアイランド緩和効果についてのシミュレーションを行った。また、屋上緑化による低炭素効果について、水収支を考慮した対策評価を行なった。研究対象事例を選定するため、地方自治体による環境都市計画の一環としての省エネルギー・再生可能エネルギー利用技術とその導入施策の提案や計画についての調査を行なった。とくに震災復興まちづくりの事例や環境未来都市、地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業の事例について情報収集し、新地町、横浜市、川崎市、紫波町、瀬戸内市などの複数の自治体を今後の解析対象地域の候補として選定した。これと同時に、都市キャノピーモデル・ビルエネルギーモデルを連成した熱環境シミュレーションにより、種々の空調負荷低減技術の都市ヒートアイランドへの影響評価を行なった。とくに対策導入ケースのシナリオ作成に重点を置き、窓面の日射遮蔽、高断熱化、内部発熱削減、建物・地面緑化、高アルベド化、PVパネル導入、空調設定温度の変更の各シナリオについて効果を定量化した。この結果、本研究では局地気象・空調負荷の連成計算により、現状および各種対策ケースでの地上気温や室内熱収支、空調負荷パターンの特性を明らかにし、また、屋外温熱環境との相互作用も含めて施策導入によるCO2排出削減効果を定量化することができた。屋上緑化については、屋根面水収支の観点から散水量を定量化し、水道水利用やポンプ動力によるCO2排出量も算定し、冷房によるCO2削減量と比較し十分に小さいことを確認した。都市全体のマクロ評価では、今回の計算条件では例えば川崎市では緑化や高アルベド化による冷房負荷軽減により300400[t-CO2/日]のCO2削減効果が得られるという結果を得た。ただし、本研究で想定した施策導入シナリオは必ずしも各施策を対等に比較し得る導入条件とは言えないため、今後シナリオ設定については検討が必要である。平成25年度までに行った事例調査に基づき、川崎市を対象とした都市熱環境シミュレーションを行った。今年度は窓面の日射遮蔽、太陽光発電(PV)パネル導入、壁面・屋根面の高断熱化、室内機器の更新、冷房温度の変更の5つのCO2削減方策を評価対象として選択し、コベネフィットとしてのヒートアイランド緩和効果を含めた評価を行った。この結果、いずれの対策も省エネルギー効果とCO2削減効果が明確に生じた。また、省エネルギー効果と気温変化の関係を検討した結果、気象条件や街区条件によるばらつきが大きいものの、CO2削減方策の導入により気温低下効果が生じているケースが多く見られた。これは人工排熱削減によるヒートアイランド緩和効果が生じていることを示唆している。ただしPV導入ケースではいずれの街区においても気温が若干上昇しており、発電や日射遮蔽による人工排熱減少よりも、屋根面の低アルベド化の影響が大きく生じたことが推察される。また、高断熱化ケースでは建物表面の熱容量が小さくなるため、表面温度の変化幅が大きく、影響の生じ方が街区の条件により異なる結果となった。ただし、本研究において評価対象としたCO2削減方策はいずれも気温への影響は日平均値では0.1°C以下であり、気温への影響は大きいとは言えないという結果となった。土木環境システム今年度は主に新地町等において、自治体の政策担当者と直接協議する機会を多く設定することにより、今後の評価に必要な情報取得を効率化し、また昨年度に本研究において行った情報収集の結果に基づいて種々の知見の提供を行った。

種々のCO2削減計画の事例について情報収集することは計画通りであるが、この結果から具体的な自治体のCO2削減計画に直接貢献することができたことは当初の計画を上回る成果である。シミュレーションについても概ね計画通りに準備を進めているが、現段階の成果で4回の学会発表を行い、さらに評価方法などについても検討を加えて2報の国内学術論文の掲載に結びつけたため、超過達成したと考えている。平成24年度は当初の目標通り、地方自治体による環境都市計画の事例について情報収集し、本研究の対象候補地域を選定した。この結果、各自治体が独自の工夫をして提案した事例も多く、単に研究対象地域の選定だけではなく、より一般性のある事例調査としても有益な知見を得た。この結果は例えば環境省のモデル事業に関する委員会においても活かすことができたため、社会的貢献に結びつけることができたと考えている。また、候補地域の一つとして選定した新地町では、自治体と連携した今後の震災復興まちづくりの計画の提案に結びつけることができた。都市キャノピーモデル・ビルエネルギー連成モデルによる熱環境シミュレーションでは、当初の計画通り種々の空調負荷低減技術の都市ヒートアイランドへの影響評価を行なった。この結果は様々な観点から有益な知見を多く含んでおり、国際会議1件を含む5件の学会発表に結びつけた。また、このモデルをベースとし、低炭素評価を含む新たな空間立地モデルと低炭素型ライフスタイルの研究提案に結びつけることができたことから、当初の計画から超過達成したと考えている。平成24、25年度に行なった省エネルギー・再生可能エネルギー利用技術に関する調査結果に基づいて、各技術のパラメータを熱環境シミュレーションに組み込む作業を行なう。負荷変動や外気条件に応じて機器運転状況やエネルギー効率や排熱特性が変化する技術については、必要に応じてサブモデル化する。次に前述した熱環境シミュレーションモデルおよび各施策・技術のサブモデルを、従前より開発を進めてきた都市・街区の土地利用、建築物、気象条件に関する情報ならびに施策導入の前提条件の入出力やCO2排出量の算出が可能な計算プラットフォームに組み込み、シミュレーション評価を行う。最終的には、得られた結果を低炭素やエネルギー安定供給と都市空間の熱環境改善とを両立するためのヒートアイランドの予測評価や対策提案、最適配置提案などの形で取りまとめ、成果の発表を行なう。平成25年度はこれまでに行なった情報収集の結果を基にして、各自治体の提案や取り組みの事例を体系的に分類・類型化し、整理する。その上で、典型的な事例や特徴的な事例を取り上げ、評価対象事例として選定する。これと同時に、評価対象とする省エネルギー・再生可能エネルギー利用技術やその導入施策について、後述する評価モデルに組み込むための検討を開始する。評価対象は今後精査を行なうが、例えば地域熱供給や分散型電源、工場廃熱利用などの事例は、本研究の目的では重要であると考えている。
北海道南部の地域別のアイヌ語の調査研究-主として口頭伝承を資料として-

1.音声資料の録音・録画昭和62年7・8月に次の諸地域で録音を行った.北海道沙流郡平取町において,同町荷負在住の木村キミ氏(女),同町貫気別在住の西島てる氏(女),同町旭在住の上田トシ氏(女)から神謡,昔話,歌謡を採録した.また,白老郡白老町アイヌ民族資料館にて,沙流郡平取町下荷負在住の川上まつ子氏(女)から神謡,昔話を採録した.静内郡静内町豊畑において,織田ステノ氏(女)から昔話及びユーカラ(英雄叙事詩)を,静内町春立在住の葛野辰次郎氏(男)から子守歌等を採録した.浦河郡浦河町白泉在住の岡本ユミ氏(女,様似郡様似町岡田出身)から,基礎語彙,神謡,昔話を採録した.また,アイヌ語映像資料作成のために,昔話や口頭伝承に語られている地域や風物,村落,家屋などの録画も行った.2.資料の整理,分析(1)これまでに収集した資料について,テープの聴き取り,意味解釈など,整理・分析の作業を行った.昭和62年7, 8月に上記のインフォーマントらに疑問点・不明点の質問調査を行い,『アイヌ語音声資料5』を仕上げた(印刷中).続刊の準備も進めている.(2)昨年度までに,これまで出版した『アイヌ語音声資料1』『同2』『同3』のテキストを,パーソナルコンピュータにページ番号・行番号を付けて入力してあったが,それに『アイヌ語音声資料4』を加えた.さらに印刷中の『同5』も加えて,『同4』『同5』の索引を作成する準備と,アイヌ語沙流下流方言の用例付辞書作成の準備を行った.1.音声資料の録音・録画昭和62年7・8月に次の諸地域で録音を行った.北海道沙流郡平取町において,同町荷負在住の木村キミ氏(女),同町貫気別在住の西島てる氏(女),同町旭在住の上田トシ氏(女)から神謡,昔話,歌謡を採録した.また,白老郡白老町アイヌ民族資料館にて,沙流郡平取町下荷負在住の川上まつ子氏(女)から神謡,昔話を採録した.静内郡静内町豊畑において,織田ステノ氏(女)から昔話及びユーカラ(英雄叙事詩)を,静内町春立在住の葛野辰次郎氏(男)から子守歌等を採録した.浦河郡浦河町白泉在住の岡本ユミ氏(女,様似郡様似町岡田出身)から,基礎語彙,神謡,昔話を採録した.また,アイヌ語映像資料作成のために,昔話や口頭伝承に語られている地域や風物,村落,家屋などの録画も行った.2.資料の整理,分析(1)これまでに収集した資料について,テープの聴き取り,意味解釈など,整理・分析の作業を行った.昭和62年7, 8月に上記のインフォーマントらに疑問点・不明点の質問調査を行い,『アイヌ語音声資料5』を仕上げた(印刷中).続刊の準備も進めている.(2)昨年度までに,これまで出版した『アイヌ語音声資料1』『同2』『同3』のテキストを,パーソナルコンピュータにページ番号・行番号を付けて入力してあったが,それに『アイヌ語音声資料4』を加えた.さらに印刷中の『同5』も加えて,『同4』『同5』の索引を作成する準備と,アイヌ語沙流下流方言の用例付辞書作成の準備を行った.