hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イタリアとフランスにおける都市再生法および都市再生プログラムに関する研究

本研究は、都市再生に関わる各国の近年の活発な動きを受けて、特に、イタリアおよびフランスにおける都市再生や景観に関わる新法の成立背景について、文献および現地調査によって明らかにする。さらに、法定の都市計画を行う上で、海外の都市計画決定手続きの特徴や計画・事業の運用の特徴を明らかにするものである。本年度は、イタリアの都市再生および景観に関係する都市計画の系譜を文献で調査し、また具体的な事例を現地調査をトリノ市とミラノ市で行うとともに、イタリアを代表する都市計画家のベルナルド・セッキ教授と研究打ち合わせを行った。トリノ市では、特にオリンピック関連の施設も都市再生で整備されたばかりで、最新事情の現地写真と資料の収集を行った。ミラノ市もまた、都市再生の事業が多く準備されているところであり、その資料を収集追加した。また、セッキ教授には、これまでの研究過程で生じた疑問点について、まとめて教えて頂いた。一方、論文作成の成果として、日本都市計画学会において、本研究に関連するイタリアの論文とフランスの論文を発表した。また、著書としても、本研究に関連して、イタリアの都市美に関する研究成果を発表した。本研究を進めた結果、イタリアやフランスにおける都市再生事業の効果として、衰退した地域の再開発を通じて、都市の景観に与える影響と、国全体に与える社会経済効果が明らかになり、その都市計画や制度において、我が国にも示唆を与えてくれていることがわかった。日本政府は、国内の長期経済の減退から回復することを目標の一つに掲げ、都市再生、地域再生の法整備を行い、国家プロジェクトとしてここ数年緊急に調査が進められている。こうした背景の下に、海外の関連分野調査を行うことは必須であり、本科研の研究目的となった。本科研では、中でもこの分野で先進国であるイタリアおよびフランスの取り組み事例を分析することが課題であるが、それぞれ現地調査を含め、順調に調査が行われた。それらの成果として、イタリア都市再生関連法令および都市再生プログラムに関する部分を、日本都市計画学会大会(宇都宮大学、2003年11月)において、日本都市計画学会都市計画論文集no.38、pp.325-329、「イタリアの都市再生及び持続可能な広域開発プログラムと複合プログラムに関する制度の研究、-法律、省令、州法、プログラム分布、評価について-」として、発表した。また、2003年12月1-2日においてローマ大学に招聘され、シンポジウム「東洋の近代都市」を開催し、日本の都市再生事業と歴史的環境整備の歩みに関する講演発表を行い、さらに日本、中国、イタリアの都市再生との比較議論を行い成果を上げた。一方、フランスの都市再生法に関する本年度調査の研究成果を、日本都市計画学会都市計画報告集no.1 pp.78-83、「フランスにおける都市連帯と都市リニューアルに関する法律(SRU法)の一考察、-都市計画法典(2001)、ヴォアネ法(1999)、シュベヌマン法(1999)、SRU法(2000)の関連性に着目して-」として発表した。さらに、フランスの新しい都市計画法規に関する本年度の研究成果を、日本建築学会大会(中部大学、2003年9月)において、「フランスにおける『まとまりのある広域計画SCOT』に関する一考察、-SCOTの策定と承認プロセスに着目して-」として発表した。都市再生特別措置法に加え、2004年に公布された景観法により、日本の都市政策の大きな柱がまた加わった。これらを考慮し、イタリアとフランスにおける法律制度、プランニング技術に関する最新動向を調査し、研究することを目的としている。本科研に基づく海外調査の研究実績として、まず、2004年4月に雑誌「まちづくり」に掲載された。これは、イタリアの景観法(1985年)を推進した当時の文化省政務次官ジュゼッペ・ガラッソ氏に直接インタビューを行い、法律の制定経緯やその意図したもの、20年間の景観行政にかかる歩みをまとめ、掲載したものである。この調査結果を読んだ日本の文化財研究所の調査官も関心を寄せて頂き、他機関ではあるが、来年度に向けて協調的な研究に発展しつつある。次に、本科研調査およびそれ以前の調査を総合して、6月に本が出版され、イタリアの都市計画制度や都市再生に関する研究を総括的に発表した。これに関連して、国土交通省都市・地域整備局の海外研究会の講師と国土交通省国土技術政策総合研究所にて講師の依頼がなされ、本研究の成果の一部を発表した。また、財団法人都市づくりパブリックデザインセンターの発行する雑誌「都市+デザイン」において、イタリアの都市再生や都市再生プログラムに関連する研究成果を発表した。続いて、11月には、日本都市計画学会の大会が呉で開催され、研究審査論文として「イタリアの地方分権下における国と州政府と県と基礎自治体の風景保全プランニング体系に関する研究-カンパーニア州政府の広域方針、ナポリ県の風景計画、ポッツオーリ市のマスタープランの整合性-」を発表した。一方、フランスにおける都市再生法および広域行政に関する研究論文も審査論文として申請し、審査論文として採択が決定している。掲載は、4月を予定しているため、次年度の報告としたい。

トリノ市では、特にオリンピック関連の施設も都市再生で整備されたばかりで、最新事情の現地写真と資料の収集を行った。ミラノ市もまた、都市再生の事業が多く準備されているところであり、その資料を収集追加した。また、セッキ教授には、これまでの研究過程で生じた疑問点について、まとめて教えて頂いた。一方、論文作成の成果として、日本都市計画学会において、本研究に関連するイタリアの論文とフランスの論文を発表した。また、著書としても、本研究に関連して、イタリアの都市美に関する研究成果を発表した。本研究を進めた結果、イタリアやフランスにおける都市再生事業の効果として、衰退した地域の再開発を通じて、都市の景観に与える影響と、国全体に与える社会経済効果が明らかになり、その都市計画や制度において、我が国にも示唆を与えてくれていることがわかった。
IoT時代の再構成可能集積回路に対する高信頼化に関する研究

本研究では,3年間で1高位設計からの劣化テスト機構組込み,2劣化情報取得と信頼性予測,3劣化情報を用いた高信頼化合成の3つの研究項目およびその全体統合を行う.平成30年度はまず,1に関する研究に取り組んだ.劣化テストを行うためには通常のクロックよりも高速のクロックを用いて,使用環境(フィールド)でテストを行う必要がある.特定のフリップフロップ(FF)を終点とする経路遅延の増加を捉えるためには,その経路遅延までクロック周期を短くしていくことになる.その経路よりも大きな遅延を持つ経路が存在した場合には,その終点となるFFは誤った値を取り込むことになる.従って,一部のFFの値を観測しないようマスクする必要がある.特にフィールドでテストを行う場合には,FFに取り込まれた応答を圧縮する回路を用いるため,そのようなFFの値をマスクしなければ,特定のFFの値が誤ったかどうかを判定できなくなる.前年度までの科研費の成果である,不定値マスク技術を拡張し,これを実現する方法を提案した.また,組込み自己テストを用いてクロック速度を変化させながら動的にマスクを行ってテストする場合,それに応じた期待値が必要になるが,これを事前に計算して保持しておくのは現実的ではない.本研究ではフィールドテスト中に動的に期待値を生成する回路機構を提案し,それを含めて特許出願および研究会発表を行った.これと平行して,2に関する研究にも取り組んだ.まず,通常のコンフィグレーションにおいて,FPGAの使用により劣化する再構成可能論理ブロック中のトランジスタを特定し,そのコンフィグレーションと同じ論理機能を実現する,特定したトランジスタを劣化させない別のコンフィグレーションを作成する方法を提案した.通常と劣化を防ぐコンフィグレーションを時分割で使うことにより劣化を半減でき,信頼性を向上することができる.当該年度に予定していた研究内容について取り組んでおり,目標達成に必要な要素技術の提案を行っている.一部は学生の卒業研究や修士論文研究として学内発表に留まっているが,一部については研究会発表および特許出願を行っている.当初の予定通り研究計画を遂行する.今年度の成果で学外未発表のものについては研究会発表,研究会発表を行ったものについては国際会議ならびに論文誌への投稿を行う.本研究では,3年間で1高位設計からの劣化テスト機構組込み,2劣化情報取得と信頼性予測,3劣化情報を用いた高信頼化合成の3つの研究項目およびその全体統合を行う.平成30年度はまず,1に関する研究に取り組んだ.劣化テストを行うためには通常のクロックよりも高速のクロックを用いて,使用環境(フィールド)でテストを行う必要がある.特定のフリップフロップ(FF)を終点とする経路遅延の増加を捉えるためには,その経路遅延までクロック周期を短くしていくことになる.その経路よりも大きな遅延を持つ経路が存在した場合には,その終点となるFFは誤った値を取り込むことになる.従って,一部のFFの値を観測しないようマスクする必要がある.特にフィールドでテストを行う場合には,FFに取り込まれた応答を圧縮する回路を用いるため,そのようなFFの値をマスクしなければ,特定のFFの値が誤ったかどうかを判定できなくなる.前年度までの科研費の成果である,不定値マスク技術を拡張し,これを実現する方法を提案した.また,組込み自己テストを用いてクロック速度を変化させながら動的にマスクを行ってテストする場合,それに応じた期待値が必要になるが,これを事前に計算して保持しておくのは現実的ではない.本研究ではフィールドテスト中に動的に期待値を生成する回路機構を提案し,それを含めて特許出願および研究会発表を行った.これと平行して,2に関する研究にも取り組んだ.まず,通常のコンフィグレーションにおいて,FPGAの使用により劣化する再構成可能論理ブロック中のトランジスタを特定し,そのコンフィグレーションと同じ論理機能を実現する,特定したトランジスタを劣化させない別のコンフィグレーションを作成する方法を提案した.通常と劣化を防ぐコンフィグレーションを時分割で使うことにより劣化を半減でき,信頼性を向上することができる.当該年度に予定していた研究内容について取り組んでおり,目標達成に必要な要素技術の提案を行っている.一部は学生の卒業研究や修士論文研究として学内発表に留まっているが,一部については研究会発表および特許出願を行っている.当初の予定通り研究計画を遂行する.今年度の成果で学外未発表のものについては研究会発表,研究会発表を行ったものについては国際会議ならびに論文誌への投稿を行う.旅費を予算限度額に合わせて支出することができなかったため僅かに残額が生じた.次年度予算に合わせて使用する.
親子関係における母と子との相互発達に関する心理学的研究

1.母と子との相互関係を把捉する基礎資料を得るために.(1)子ども一般に関するイメ-ジ(感じ,思い,連想),(2)妊娠,出育,育児についての実情と母親の感想・実感,自信,育児方針,困り事とその相談,悩み,などの諸事項を調査検討した。対象は,宮城県全域の母親と子どもの中から抽出した。子どもの年齢は03歳の4群である。(1)については,目下に因子分析法によっても検討を重ねているが,これまでの単純集計とその結果の検討によれば,一般に母親は,自分の子どもに対して強い母性意識をもち,子どもを慈しむ態度をとるが,他方子どもの短所もよく認識していることが示され,単純に可愛さのような感情のみをもって対応するのではなく,とりわけ年齢が長ずるに伴ってその傾向が強くなることが推察された。従って,そのような傾向にひそむ因子,子どもへのイメ-ジの要素を今後に因子分析により取り出すつもりである。(2)については.母親は,当初は子どもの育児に漠然とした不安をいだき十分な自信はもたないが,子どもの年齢が長ずるにつれて,その不安や悩みが局在化し,自信の在りかが細分化する様子が伺われ,育児方針も具体化の方向をとることが知られた。2.母と子との相互作用(やりとり)の実際を観察したところでは,一般に母親は,子どもの一挙一動に目を配り,その行動に適切な応答を与えること,それが各年齢に共通して認められること,などがわかった。なお,本研究は.次年度も継続して行い,結果を総合的にまとめる予定である。(平成4年6月・日本家族心理学会に発表の予定)。
抗うつ薬投与による脳由来神経栄養因子発現に伴って駆動される遺伝子カスケードの解析

代表的な精神疾患のひとつであるうつ病の治療には抗うつ薬が使用されているが、作用発現には数週間必要で有る事が知られている。抗うつ薬の薬理作用(セロトニンやノルエピネフリンの取りこみ阻害作用)は、投与直後に見られることより、慢性投与で引き起こされる脳内の神経伝達系の変化に注目が集まっている。昨年度、代表的な抗うつ薬アミトリプチリンの慢性投与が、脳内の脳由来神経栄養因子BDNFを増加させる作用を有することを見出し、抗うつ薬の作用発現に脳内のBDNFの増加が関与している可能性を示唆した。今回、未治療の大うつ病性障害の患者の血液中BDNF濃度を測定したところ、健常者のBDNF濃度と比較して有意に減少していること、および血液中BDNF濃度とうつ症状の重症度(ハミルトンのうつ症状の評価スケール)との間に負の相関関係が見とめられることを発見した。さらには、抗うつ薬による治療によってうつ症状が改善させるが、それに伴って血液中BDNF濃度が増加することも見出した。これらの知見は、うつ病の生物学的マーカーとしてBDNFが有望であることを示唆しており、さらにはBDNFがうつ病の病態において重要な役割を果たしている可能性を示唆している。以上のように、BDNFがうつ病の病態、さらには抗うつ薬の作用発現に重要な役割を果たしている可能性が示唆された。現在使用されている抗うつ薬投与によるBDNFの発現増加には、数週間が必要であることより、BDNFを速やかに発現するような薬剤は、効果発現の速い新しい抗うつ薬としての可能性があるであろう。うつ病の治療薬として使用されている抗うつ薬は数週間投与しないと臨床効果が出ないことより、慢性投与で引き起こされる脳内の神経伝達系の変化に注目が集まってきている。本研究は、抗うつ薬の作用メカニズムを解明することを目的として、脳内の転写因子の一つであるAP-1結合に及ぼす代表的な抗うつ薬アミトリプチリンおよび抗うつ作用を有する脳由来神経栄養因子(BDNF)の効果を調べた。アミトリプチリンの単回あるいは慢性投与後に、ラット脳を摘出し、前頭皮質および海馬に分割した。サンプル調製後、電気泳動で流した後に、ゲルシフトアッセイ法にてAP-1結合能を調べた。アミトリプチリン(5or10mg/kg)の単回投与は、投与直後の前頭皮質および海馬におけるAP-1結合を増加し、その後は減少した。アミトリプチリン(10mg/kg)の慢性投与(3週間)は、前頭皮質におけるAP-1結合を増加し、その後は減少したが、アミトリプチリン(10mg/kg)の慢性投与(3週間)は、海馬におけるAP-1結合には影響を与えなかった。一方、アミトリプチリン(10mg/kg)の慢性投与(3週間)は、海馬および前頭皮質におけるBDNFの蛋白量を有意に増加させることが判った。さらに、BDNFの海馬歯状回への投与は、抗うつ作用を有することが報告されているが、今回、BDNFの海馬歯状回への投与は、海馬におけるAP-1結合を有意に増加せせることが判った。以上の結果より、転写因子AP-1は、BDNFによって制御されていること、および抗うつ薬の作用ターゲットである可能性が示唆された。
乳酸は一過性の高強度運動によるミトコンドリア生合成を高める因子であるか否か

これまでの研究で一過性の高強度運動が海馬のミトコンドリア生合成を高めることを見出したが,その増加機序は未だ解明できていなかった.本研究では,一過性の高強度運動がもたらす海馬でのミトコンドリア生合成の増加は,高強度運動誘発の乳酸が引き金になっているか否かについて検討する.マウスに一過性の高強度運動を課し,その際に高強度運動時に上昇する血中乳酸がどの程度,海馬内乳酸濃度に影響するかについて脳マイクロダイアリシス法により検証する.次に,乳酸が海馬のミトコンドリア生合成の増加に対する関与について検討する.これまでの研究で一過性の高強度運動が海馬のミトコンドリア生合成を高めることを見出したが,その増加機序は未だ解明できていなかった.本研究では,一過性の高強度運動がもたらす海馬でのミトコンドリア生合成の増加は,高強度運動誘発の乳酸が引き金になっているか否かについて検討する.マウスに一過性の高強度運動を課し,その際に高強度運動時に上昇する血中乳酸がどの程度,海馬内乳酸濃度に影響するかについて脳マイクロダイアリシス法により検証する.次に,乳酸が海馬のミトコンドリア生合成の増加に対する関与について検討する.
痴呆症モデル動物におけるオピオイドκ受容体を介した学習記憶改善作用機序の解明

本研究では、中隔海馬神経路神経の単一神経発火に及ぼす腹側被蓋野からの投射神経の影響に対して、内在性オピオイドのdynorphin A-(1-13)が中隔野内で示す作用について電気生理学的手法により検討した。またスコポラミン誘発健忘ラットならびにβ-アミロイド蛋白脳室内持続注入によるアルツハイマー型健忘症モデルラットで、中隔野神経発火が変動するか否かについて検討した。【腹側被蓋野刺激の影響】1.腹側被蓋野を電気刺激したときに内側および外側中隔野で単一神経発火が一過性に増加または減少する細胞がみられ、記録細胞近傍に微量圧注入したdynorphinA-(1-13)(10^<-8>M)は各場合でその誘発反応を抑制した。2.腹側被蓋野にbicucullineを微量投与して脱抑制により腹側被蓋野からの投射神経を活性化させると、内側中隔野では発火抑制、外側中隔野では増加がみられた。記録細胞近傍に微量圧注入したdynorphin A-(1-13)はいずれにも作用を示さなかったが、κ受容体により選択性の高いアゴニストであるU50,488Hはこの誘発反応を抑制した。【健忘モデルラット】1.Soopolamineを静脈内投与すると中隔野神経発火が増加した。記録細胞近傍に微量圧注入したdynorphin A-(1-13)はこの誘発反応に影響しなかった。2.正常な無麻酔無拘束ラットでは、睡眠時と比較して覚醒時に内側中隔神経発火が増加する傾向が見られた。14日間のβ-アミロイド蛋白脳室内持続注入により、内側中隔単一神経発火は睡眠時、覚醒時共に減少した。以上より、中隔野神経発火が健忘を惹起する処置で変動すること、dynorphin A-(1-13)は腹側被蓋野から中核野への投射神経が強く活性化された場合に中隔野で誘発される反応を正常な状態に戻すことが示された。(第70回日本薬理学会年会発表)本研究では、中隔海馬神経路神経の単一神経発火に及ぼす腹側被蓋野からの投射神経の影響に対して、内在性オピオイドのdynorphin A-(1-13)が中隔野内で示す作用について電気生理学的手法により検討した。(第70回日本薬理学会年会発表)
肝硬変から肝癌への進展因子、特にC型肝炎ウイルス遺伝子型に関する長期追跡研究

本研究では、肝硬変患者を長期追跡し、肝硬変から肝細胞癌への進展因子、特にC型肝炎ウイルス(HCV)遺伝子型との関連について検討した。1985年12月1987年12月に九大病院を受診した肝硬変患者100名(内75名の血清保存)を1995年12月まで追跡した(追跡率98%)。追跡開始後6カ月以内の肝癌発症2例と中途打切り2例を除いて、96名を平均5.3年追跡した結果、37名(39%)に肝癌の罹患を認めた。肝癌の5年累積罹患率は、抗HCV抗体陽性・HBs抗原陰性者52名中41%であったのに対して、HBs抗原陽性者15名中29%、両マーカー陰性者12名中9%であり、抗HCV抗体陽性者に有意に高率であった(P<0.05)。Genotype1 HCV感染者の肝癌罹患率は、genotype 2 HCV感染者に比べて上昇していなかった(ハザード比0.48)。一方、genotype 1 HCVに感染した者で血中HCV-RNA量が高い者(1 Meq/ml以上)は低い者(1 Meq/ml未満)に比べ肝癌罹患率が高い傾向を認めた(ハザード比5.96,P=0.09)。過去に多量飲酒歴(日本酒換算1日3合10年以上)がある者の肝癌罹患率は上昇していなかった(ハザード比0.33)。全体として喫煙歴は肝癌罹患と有意に関連していなかったが、抗HCV抗体陽性・HBs抗原陰性者においては、追跡開始時点の喫煙者に肝癌リスク上昇が観察された(P<0.05)。結論として、肝硬変患者において抗HCV抗体陽性者に肝癌罹患率が最も高い傾向を認めるものの、HCV遺伝子型との関連は明らかではなかった。血中HCV-RNA量および喫煙歴と肝癌罹患の関連については示唆的であるに留まり、今後検討が必要である。本研究は、肝硬変患者を長期間追跡して肝細胞癌発生を把握する事により、肝硬変から肝癌への進展因子、特にC型肝炎ウイルス(HCV)遺伝子型との関連を検討する事を目的とした。対象者は、1985年12月1988年5月に九大病院を受診した肝硬変患者100名(この内75名について血清を凍結保存)であり、これらの対象者を1995年12月まで追跡する予定である。初年度である本年度は、まず対象者の保存血清について、第二世代抗HCV抗体・HCV遺伝子型・血中HCV-RNA量の測定を行った。抗HCV抗体は、immunoradiometric assay・recombinant immunoblot assayで73%に陽性であり、RT-PCR(Amplicor)により抗HCV抗体陽性者の80%にHCV-RNAが検出された。HCV genotypeは、RT-PCRでは1b(89%)・2a(9%)・2b(2%)の順に多く、一方血清型(イムチェック)ではgenotype 1(73%)・genotype 2(14%)・判定保留あるいは不能(13%)の順であった。両方法で42名がgenotype 1、10名がgenotype 2と判定された。HCV-RNA検出者45名中、血中HCV-RNA量(Quantiplex)の中央値は2.7Meq/mlであり、検出限界未満(<0.5Meq/ml)が11%、10Meq/ml以上の多量検出者が22%を占めた。次に、九大病院の診療記録を調査する事により、肝癌発生状況を調査した。追跡可能であった範囲で、内科受診者62名中23名(37%)・外科受診者38名中9名(24%)に肝癌発生を認めた。約半数の者が完全には追跡できず、戸籍照合による生存状況・死因の把握の準備を進めている。全体として、調査は順調に進行しており、詳細なデータ解析は次年度に行う予定である。

過去に多量飲酒歴(日本酒換算1日3合10年以上)がある者の肝癌罹患率は上昇していなかった(ハザード比0.33)。全体として喫煙歴は肝癌罹患と有意に関連していなかったが、抗HCV抗体陽性・HBs抗原陰性者においては、追跡開始時点の喫煙者に肝癌リスク上昇が観察された(P<0.05)。結論として、肝硬変患者において抗HCV抗体陽性者に肝癌罹患率が最も高い傾向を認めるものの、HCV遺伝子型との関連は明らかではなかった。血中HCV-RNA量および喫煙歴と肝癌罹患の関連については示唆的であるに留まり、今後検討が必要である。
微小管制御因子を介した植物転写因子の核-細胞質間移行機構の解明

これまでの研究で、シロイヌナズナのbZIP型の転写因子、AtbZIP10の核-細胞質間移行がプログラム細胞死の誘導機構に関わること、及びAtbZIP10が微小管制御因子であるAtEB1と植物細胞中で相互作用することを明らかにした。もしAtEB1によりAtbZIP10の細胞内局在が制御されているのであれば、プログラム細胞死の誘導機構においてもAtEB1の機能が重要な役割を担っていると推測される。そこで、AtbZIP10の核-細胞質間移行制御機構とプログラム細胞死の誘導機構における、AtEB1の機能について総合的に明らかすることを目的として研究を行った。AtbZIP10とシロイヌナズナの3つのAtEB1間の植物細胞中での相互作用の特異性についてBiFC法を用いて調べた結果、AtbZIP10はAtEBIa,bとのみ相互作用を示した。またAtbZIP10の核-細胞質間移行におけるAtEB1の機能を明らかにするために、AtEB1遺伝子ノックアウト変異体を用いてAtbZIP10-GFPの細胞内局在分布の変化を調べた。その結果、3重変異体においてAtbZIP10-GFPの細胞質における蛍光シグナルの減少が観察された。それに対してAtEB1aの共発現により増加したAtbZIP10-GFPの細胞質における蛍光シグナルが、微小管脱重合阻害剤を処理した時に更に増幅されることを明らかにした。これらの結果から、AtEB1a,bとAtbZIP10の特異的な相互作用がAtbZIP10の核-細胞質間移行に関与すると共に、自身の機能が発現していると考えられる微小管のプラス端へとAtEB1が結合することがAtbZIP10の核-細胞質間移行に深く関与していると考えられる。まとめると、AtbZIP10の核-細胞質間移行過程においてAtEB1a,bは微小管プラス端でAtbZIP10と相互作用することで、その細胞質での局在をコントロールする機能を持つと示唆される。また、シロイヌナズナにおいてプログラム細胞死の一つである過敏感細胞死を誘導するフモニシンB1を用いて、プログラム細胞死の誘導機構におけるAtEB1の機能について調べた。その結果、AtEB1aの過剰発現体において細胞死の誘導レベルが上昇したことから、AtEB1の機能がプログラム細胞死の誘導機構に関与すると示唆された。これまでの研究で、シロイヌナズナのbZIP型の転写因子、AtbZIP10の核-細胞質間移行がプログラム細胞死の誘導機構に密接に関わることを見いだした。さらに、AtbZIP10が微小管制御因子であるAtEB1と植物細胞中で相互作用することも明らかにした。もしAtEB1などの微小管制御因子によりAtbZIP10の細胞内局在が制御されているのであれば、LSD1が関わるプログラム細胞死の誘導機構においても、これらが重要な役割を担っていると推測される。そこで、AtbZIP10の核一細胞質間移行制御機構とプログラム細胞死の誘導機構における、AtEB1の機能について総合的に明らかすることを目的として研究を行った。AtbZIP10とシロイヌナズナの3つのAtEB1(AtEB1a, AtEB1b, AtEB1c)間の植物細胞中での相互作用の特異性についてBiFC法を用いて調べた結果、酵母のツーハイブリット法を用いて明らかにした結果と同様に、AtbZIP10はAtEB1a,bとのみ相互作用を示した。またAtEB1遺伝子(AtEB1a,b,c)の多重ノックアウト変異体を用いてAtbZIP10-GFPの細胞内局在分布の変化を調べた結果、3重変異体(ateb1a/b/c)においてAtbZIP10-GFPの細胞質における蛍光シグナルの減少が観察された。それに対してAtEB1aもしくはAtEB1bの共発現により増加したAtbZIP10-GFPの細胞質における蛍光シグナルが、微小管脱重合阻害剤を処理した時に更に増幅されることを明らかにした。これらの結果から、AtEB1a,bとAtbZIP10の特異的な相互作用がAtbZIP10の核一細胞質間移行に関与すること、及び自身の機能が発現していると考えられる微小管のプラス端へとAtEB1が結合することが.AtbZIP10の核-細胞質間移行に深く関与していると考えられる。

それに対してAtEB1aの共発現により増加したAtbZIP10-GFPの細胞質における蛍光シグナルが、微小管脱重合阻害剤を処理した時に更に増幅されることを明らかにした。これらの結果から、AtEB1a,bとAtbZIP10の特異的な相互作用がAtbZIP10の核-細胞質間移行に関与すると共に、自身の機能が発現していると考えられる微小管のプラス端へとAtEB1が結合することがAtbZIP10の核-細胞質間移行に深く関与していると考えられる。まとめると、AtbZIP10の核-細胞質間移行過程においてAtEB1a,bは微小管プラス端でAtbZIP10と相互作用することで、その細胞質での局在をコントロールする機能を持つと示唆される。また、シロイヌナズナにおいてプログラム細胞死の一つである過敏感細胞死を誘導するフモニシンB1を用いて、プログラム細胞死の誘導機構におけるAtEB1の機能について調べた。その結果、AtEB1aの過剰発現体において細胞死の誘導レベルが上昇したことから、AtEB1の機能がプログラム細胞死の誘導機構に関与すると示唆された。
位置選択的炭素―炭素結合開裂反応を基盤とした新規有機合成方法論の開発

昨年度は、けい皮アルデヒド類を原料とした炭素ー炭素結合開裂反応の最適条件を探索し、添加剤の種類に依存した位置選択的炭素ー炭素結合開裂反応として、スチレン合成とベンズアルデヒド合成を確立した。本年度は、ケイ皮アルデヒドのアルケン部位の結合開裂反応により生成するスチレン誘導体と一酸化炭素を、それぞれ溝呂木-Heck型反応とカルボニル化反応にワンポットで利用した、スチルベン誘導体と芳香族エステルへの骨格変換反応を探索した。その結果、ケイ皮アルデヒドだけでなく、テレフタルアルデヒドが効率のよい一酸化炭素源であることを見出し、様々な芳香族ヨウ素化合物のカルボニル化反応を達成した。また、2つの耐圧ガラス試験管をガラス管で連結したH型反応容器を用いて、ケイ皮アルデヒド類を原料とした原子効率の高い骨格変換法を同時に進行させる方法論として確立した。この結果から、ケイ皮アルデヒド誘導体をスチレンキャリア及び一酸化炭素キャリアとして利用できることが明らかとなったため、現在学術論文として作成し、Chem. Eur. J.にin pressされた。さらに、カルボニル基が芳香環に直接結合したフェニルアルキルケトン類を基質とした場合には、不均一系遷移金属触媒的にカルボニル炭素とアルキル鎖側を結ぶC-C結合が開裂し、安息香酸とともに脂肪族アルデヒドと脂肪族カルボン酸が生成することが確認された。そこで、ルテニウム炭素(Ru/C)触媒下水中で進行する、酸素を酸化剤としたC-C結合開裂反応による、フェニルアルキルケトン類から安息香酸誘導体への効率的な変換反応の確立とともに、アルキル鎖側に由来する脂肪族アルデヒドや脂肪族カルボン酸の生成経路の解明を達成したため、該当する研究成果をまとめ、論文投稿準備中である。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、不均一系遷移金属触媒存在下、反応条件のわずかな違いを利用することで、ジヒドロけい皮アルコールからスチレン、エチルベンゼン、ベンズアルデヒド、安息香酸そしてベンズニトリルを選択的に合成する反応の確立を目指している。スチレン、エチルベンゼン及びベンズアルデヒドの合成では、いずれもけい皮アルデヒドを中間体として経由していることを既に明らかにしている。本年度は、けい皮アルデヒド類を原料とした炭素ー炭素結合開裂反応の最適条件を探索した。その結果、酸素雰囲気下、10%パラジウム炭素を触媒としてけい皮アルデヒドを炭酸ナトリウムとともに2-プロパノール中24時間攪拌することで、スチレンが76%の収率で単一生成物として得られることが分かった。この反応条件は様々なけい皮アルデヒド誘導体の炭素ー炭素結合開裂反応に適用可能であり、芳香環の電子的性質に関わらず効率よくスチレン誘導体に変換できることが明らかになった。また、開裂反応後の試験管内の気体を検知管で確認したところ、一酸化炭素が脱離していることが明らかとなった。現在、系内で発生した一酸化炭素の有効利用に向けた検討にも着手している。スチレン合成の場合と同様に、けい皮アルデヒドから効率的にベンズアルデヒドを合成するための反応条件(添加剤や溶媒、反応温度)を探索した。その結果、スチレンの合成と類似した反応条件で添加剤を炭酸ナトリウムから塩化銅(I)とモルホリンに変更し、100 &#730;Cで24時間攪拌することでベンズアルデヒドを単一生成物として合成することができた。以上、けい皮アルデヒド類から選択的にスチレン誘導体とベンズアルデヒド誘導体を作り分ける反応を確立し、これらの結果はJ. Org. Chem. 2016, 81, 2737に詳報として報告した。本研究ではジヒドロけい皮アルコールからスチレン、エチルベンゼン、ベンズアルデヒド、安息香酸そしてベンズニトリルを選択的に合成する反応の確立を目指している。反応温度や添加剤の種類について様々な反応条件で検討を重ねた結果、現段階でジヒドロけい皮アルコール類からの炭素ー炭素結合開裂反応は効率良く進行していない。そのため、中間体であるけい皮アルデヒドを基質として検討を進めている。基質の変更が必要であったが、けい皮アルデヒド誘導体からスチレン誘導体とベンズアルデヒド誘導体を高収率で作り分けることに成功し、添加剤の種類に依存したけい皮アルデヒド類の炭素ー炭素結合開裂反応として論文化することができた。また、スチレン合成反応の過程で一酸化炭素が脱離していることが明らかとなっており、現在、系内で発生した一酸化炭素の有効利用に向けた検討にも着手している。具体的には、脱離した一酸化炭素を芳香族ハロゲン化合物のカルボニル化反応に利用することで、有毒な一酸化炭素ガスを使用しない反応として確立できるものと考えている。以上、基質のマイナーチューニングにより同一基質からの二種類の選択的炭素ー炭素結合開裂反応を確立することができ、それを初年の成果として学術論文(J. Org. Chem. 2016, 81, 2737)に発表した。さらに、遂行中の反応検討から新たな反応の芽を発見できた点から「おおむね順調に進行している」とした。

その結果、ケイ皮アルデヒドだけでなく、テレフタルアルデヒドが効率のよい一酸化炭素源であることを見出し、様々な芳香族ヨウ素化合物のカルボニル化反応を達成した。また、2つの耐圧ガラス試験管をガラス管で連結したH型反応容器を用いて、ケイ皮アルデヒド類を原料とした原子効率の高い骨格変換法を同時に進行させる方法論として確立した。この結果から、ケイ皮アルデヒド誘導体をスチレンキャリア及び一酸化炭素キャリアとして利用できることが明らかとなったため、現在学術論文として作成し、Chem. Eur. J.にin pressされた。さらに、カルボニル基が芳香環に直接結合したフェニルアルキルケトン類を基質とした場合には、不均一系遷移金属触媒的にカルボニル炭素とアルキル鎖側を結ぶC-C結合が開裂し、安息香酸とともに脂肪族アルデヒドと脂肪族カルボン酸が生成することが確認された。そこで、ルテニウム炭素(Ru/C)触媒下水中で進行する、酸素を酸化剤としたC-C結合開裂反応による、フェニルアルキルケトン類から安息香酸誘導体への効率的な変換反応の確立とともに、アルキル鎖側に由来する脂肪族アルデヒドや脂肪族カルボン酸の生成経路の解明を達成したため、該当する研究成果をまとめ、論文投稿準備中である。現在はジヒドロけい皮アルコールを基質とした安息香酸誘導体、ベンゾニトリル誘導体の合成を中心に取り組んでいる。現在の検討段階で、安息香酸およびベンゾニトリルがそれぞれわずかな収率ではあるが生成されることをつかんでいる。今後、溶媒の種類や塩基の種類、反応温度などの反応条件を精査することでさらなる反応効率向上を目指す。また、それぞれの反応について反応機構が分かっていない。そのため、ラジカル補足剤の添加により、反応の影響を確認し、本反応におけるラジカルの関与を明らかにする。また、副生成物が得られた場合には、構造を同定し、反応機構解明につなげる。さらに、けい皮アルデヒド類の脱ホルミル反応からスチレン誘導体の合成反応生成物であるスチレン誘導体と一酸化炭素を有効利用するための検討を実施する。これまでに、スチレン生成後の反応液にヨードベンゼンを添加するとHeck型のクロスカップリング反応が進行し、対応するジフェニルエテン誘導体が高収率で得られることが明らかとなっている。今後反応温度やハロゲン化アリールの当量を検討することでジアリールエチレンの一般合成法としての確立を図る。また、けい皮アルデヒドから一酸化炭素を発生させた試験管に2-ヨードベンジルアルコールを添加すると、環状ラクトンが生成することも分かっている。今後反応条件を精査して、芳香族ハロゲン化合物のワンポットカルボニル化反応を確立する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
病院設置型加速器ホウ素中性子捕捉療法に向けた基礎的研究と治療適格条件の検討

国立がん研究センターに設置されているBNCT用中性子照射装置(2016年2月設置完了予定)は2.5MeVの陽子加速器、リチウムターゲット系および中性子減速材で構成され、この組み合わせでのBNCT用機器が病院に設置されるのは世界初である。このためまず、装置から出力される中性子の物理データおよび生物データを取得することを本研究の第1段階とした。ビーム特性の物理データのうち、中性子のエネルギーのスペクトルの測定は、金線を用いた多重放射化箔法により行う。放射化により前述の金線から放出される特定エネルギーのγ線をHPGe半導体検出器で測定したデータを基にアンフォールディングコードを用いて開始したが、当初想定していた以上に、安定した中性子出力に手間取っている。このため、正式な生物データ取得を開始できておらず、当初予定していたよりもやや研究進捗が遅れている。しかし、平成29年度中には、基本的な一連の生物データ取得を終えることが出来る見込みであり、今年度の進捗の遅れを取り戻すことは可能と考えている。また、当初は臨床試験対象と想定していた悪性黒色腫だけでなく、BPA集積腫瘍全般を対象とした臨床試験を行うことにより、BNCTの開発速度を更に早め、臨床研究開発を促進することを現在検討している。臨床試験対象疾患が広がることを想定して検討を行っているため、本研究の最終的なゴールである、臨床試験プロトコールの準備に関してもやや遅れがみられる。ただし、平成30年度中には、対象を拡大したプロトコールの作成完成には到達できる見込みである。当センターに設置されたBNCT用中性子照射装置は世界初の装置であり、安定した中性子の出力と、装置から出力される中性子の物理データおよび生物データの取得は、将来行われる臨床試験の線量評価の基準になるきわめて重要なステップである。上述の通り、平成28年度末時点では、中性子出力が十分に安定できておらず、まずは安定した中性子出力が得られる機器運用条件およびリチウムターゲットの蒸着条件の検討に時間を要している。安定した機器の稼働と正確なデータに基づく臨床試験実施のためにも、このステップを正確に行うことが極めて重要であり、これが安定しないと正確な生物データの取得ができない。更には、正確で安定した装置稼働がないと正確な臨床試験データの取得にも支障をきたすことになるとの認識で、平成28年度中に開始する予定であった生物データの取得作業の大半を、平成29年度に延期することとし、安定した中性子出力条件の設定に注力しているのが、進捗がやや遅れている原因である。また、臨床試験に関しては当初、悪性黒色腫を対象とした臨床試験を行う予定であったが、これ以外に、BPA集積腫瘍全般を対象とした臨床試験によって、BNCTの開発速度を更に早めることを検討しており、これによって臨床試験対象疾患を広げた検討を行っているため、本研究の最終的なゴールである、臨床試験プロトコールの検討についてもやや遅れている。平成29年度には、安定した中性子出力条件を確定し、正確な中性子のエネルギーのスペクトルの測定を行う。その上で、1培養細胞でのコロニー形成法による生存率、2マウスを用いた中性子線照射後の皮膚放射線障害スコアおよび口腔粘膜障害反応、3マウスに移植した腫瘍片の中性子照射後の増殖遅延効果、を指標として熱外中性子のrelative biological effectiveness (RBE)算出を平成29年度の主な目標とし、これらによって得られたデータに基づいて、臨床試験の基盤となる中性子線量評価法を確立する。中性子出力が安定していない原因が現在ほぼ特定できてきたため、安定して中性子出力ができるようになることを今後確認したうえで生物データ取得を行う。安定した中性子出力を得ることにこれまで注力してきたため、今後のエネルギースペクトル測定と生物データ取得は比較的順調に進められる見込みであり、平成28年度の研究進捗の遅れを取り戻すことは十分に可能である。また、臨床試験に関しては、悪性黒色腫を対象とした試験を行う計画から、BNCTの原理に基づく対象疾患概念として、BPA集積腫瘍を対象とした試験を行うことを現在検討している。このため、従来の臨床試験概念からいえば対象疾患を拡大することになるため、多くの疾患に対するBNCT適応の検討が必要になることから、臨床試験プロトコール作成という観点ではやや遅れが出ている。平成29年度も引き続き、プロトコール作成に向けて継続して適応条件および除外条件の検討を行ってゆく。対象疾患が拡大したことで検討すべき項目が増えることになる一方で、物理データ・生物データ取得を安定して進めてゆくことが出来るようになる見込みであることから、プロトコール作成のための検討に十分な時間を割くことによって、平成28年度の研究進捗の遅れを取り戻して研究を進めてゆくことが可能である。当初は平成28年度中に行う予定であった中性子のエネルギースペクトル取得および生物データ取得に次年度使用額を用いる予定である。安定した中性子出力が得られるようになれば、データ取得が順調に進むことになるため、研究進捗の遅れを取り戻すことが可能となる見込みであり、予定通りに研究費を使用することが可能になると考えられる。

放射化により前述の金線から放出される特定エネルギーのγ線をHPGe半導体検出器で測定したデータを基にアンフォールディングコードを用いて開始したが、当初想定していた以上に、安定した中性子出力に手間取っている。このため、正式な生物データ取得を開始できておらず、当初予定していたよりもやや研究進捗が遅れている。しかし、平成29年度中には、基本的な一連の生物データ取得を終えることが出来る見込みであり、今年度の進捗の遅れを取り戻すことは可能と考えている。また、当初は臨床試験対象と想定していた悪性黒色腫だけでなく、BPA集積腫瘍全般を対象とした臨床試験を行うことにより、BNCTの開発速度を更に早め、臨床研究開発を促進することを現在検討している。臨床試験対象疾患が広がることを想定して検討を行っているため、本研究の最終的なゴールである、臨床試験プロトコールの準備に関してもやや遅れがみられる。ただし、平成30年度中には、対象を拡大したプロトコールの作成完成には到達できる見込みである。当センターに設置されたBNCT用中性子照射装置は世界初の装置であり、安定した中性子の出力と、装置から出力される中性子の物理データおよび生物データの取得は、将来行われる臨床試験の線量評価の基準になるきわめて重要なステップである。上述の通り、平成28年度末時点では、中性子出力が十分に安定できておらず、まずは安定した中性子出力が得られる機器運用条件およびリチウムターゲットの蒸着条件の検討に時間を要している。安定した機器の稼働と正確なデータに基づく臨床試験実施のためにも、このステップを正確に行うことが極めて重要であり、これが安定しないと正確な生物データの取得ができない。更には、正確で安定した装置稼働がないと正確な臨床試験データの取得にも支障をきたすことになるとの認識で、平成28年度中に開始する予定であった生物データの取得作業の大半を、平成29年度に延期することとし、安定した中性子出力条件の設定に注力しているのが、進捗がやや遅れている原因である。また、臨床試験に関しては当初、悪性黒色腫を対象とした臨床試験を行う予定であったが、これ以外に、BPA集積腫瘍全般を対象とした臨床試験によって、BNCTの開発速度を更に早めることを検討しており、これによって臨床試験対象疾患を広げた検討を行っているため、本研究の最終的なゴールである、臨床試験プロトコールの検討についてもやや遅れている。平成29年度には、安定した中性子出力条件を確定し、正確な中性子のエネルギーのスペクトルの測定を行う。その上で、1培養細胞でのコロニー形成法による生存率、2マウスを用いた中性子線照射後の皮膚放射線障害スコアおよび口腔粘膜障害反応、3マウスに移植した腫瘍片の中性子照射後の増殖遅延効果、を指標として熱外中性子のrelative biological effectiveness (RBE)算出を平成29年度の主な目標とし、これらによって得られたデータに基づいて、臨床試験の基盤となる中性子線量評価法を確立する。中性子出力が安定していない原因が現在ほぼ特定できてきたため、安定して中性子出力ができるようになることを今後確認したうえで生物データ取得を行う。
中枢型有機アニオントランスポーター遺伝子群を用いた血液脳関門モデルのデザイン

中枢神経系においては近年、アルツハイマー型痴呆症、パーキンソン病などの高次脳障害や薬物による中枢性副作用の原因の一つとして様々な内因性物質、外因性物質とその代謝物の脳内蓄積が指摘されている。従って脳内に移行、あるいは排出する輸送機能は疾患の治療に対する効果、副作用を決定する重要な因子である。生体内においては正常な脳機能を維持し、脳内の環境を一定に保つために脳毛細血管、脈絡叢に存在する血液脳関門や血液髄液関門が脳内の物質濃度を制御している。しかしながら今日までの血液脳関門研究は多剤耐性癌細胞に発現している薬物排出輸送蛋白を用いた排出系による脳の保護に重点が置かれていた。一方、従来の脳への薬物送達研究は薬物の脳への移行速度を増加させることをねらっておりこの様な発想では薬物送達効率の点から考えて限界がある。さらに現在脳内移行の評価のためには動物実験しかなく各種制限がある。有機アニオントランスポーターを発現させた培養細胞を用いて、神経系への薬物の取り込みを行う試みが数多くなされてきたが、発現量の少なさや、導入の困難さから研究が進んでいなかった。我々は動物細胞で働くCAGプロモーターを含むコスミドベクターにLST1、LST2のcoding領域を挿入した。このベクターをpackagingしたのち大腸菌に感染させた。以上の方法で作製したコンストラクトをアデノウイルスゲノムDNAと共にリン酸カルシウム法でHEK293細胞に導入した。相同組み換えがおきLST1,LST2組み換えアデノウイルスができた細胞のみがplaqueを形成した。確認するために、PCRによりバンドが認められたサンプル(ウイルス)を15cm dishに培養した293細胞に感染させ、細胞ごと回収しWestern blot法でLST1は81kDaに、LST2は88kDaに、いずれもコントロールの293細胞に対して有意なシグナルを確認した。シグナルが確認できたサンプルからウイルスを大量に感染させ超遠心及び透析によりウイルスを精製した。精製されたウイルス液のvirus titerを蛋白定量により近似したところ、LST1組み換えアデノウイルスは1.26×10^*10PFU/ml、LST2組み換えアデノウイルスは1.48×10^<10>PFU/mlであった。更に近似したvirus titerに従い、濃度を振って希釈したアデノウイルスを96穴plateに培養した293細胞に感染させ、比色法によりIC50を与えるウイルス濃度を求めた。LST1組み換えアデノウイルスはIC50=0.15PFU/cell、LST2組み換えアデノウイルスはIC50=0.2PFU/cellであった。LST1およびLST2組み換えアデノウイルスを培地中に投与したヒト培養肝細胞(PLC/PRF-5、HT-17、HepG2)は胆汁酸、ステロイドホルモンをベースに比べて薬30100倍取り込み、効果的な有機アニオントランスポーターの遺伝子導入方法が確立された。

LST1組み換えアデノウイルスはIC50=0.15PFU/cell、LST2組み換えアデノウイルスはIC50=0.2PFU/cellであった。LST1およびLST2組み換えアデノウイルスを培地中に投与したヒト培養肝細胞(PLC/PRF-5、HT-17、HepG2)は胆汁酸、ステロイドホルモンをベースに比べて薬30100倍取り込み、効果的な有機アニオントランスポーターの遺伝子導入方法が確立された。研究代表者は神経細胞における有機アニオントランスポーターの多様性を検討するためヒト海馬ライブラリーを検索したところ、ヒトOATPならびにヒトOATPと類似する構造をもつクローンを単離した.これらヒトにおける有機アニオントランスポーターはラットとは異なり、脳特異的に発現していることが明らかになった。一方で有機アニオントランスポーターはラットとヒトではその構成モレキュールが異なり、特にoatp系はヒトでは臓器特異的に発現しており、今後ラットでの結果がヒトに演繹できない可能性に気づき、研究代表者はこの有機アニオントランスポーターの種間での差異等を鑑み、初年度に中枢神経系における有機アニオントランスポーター遺伝子ファミリーの検索をヒトとラットで行うことにした。その結果ラット大脳よりプロスタグランジンD2を輸送する新規有機アニオントランスポーターmoat1を単離した。単離されたcDNAのアミノ酸配列はLST-1、oatpfamily、プロスタグランジントランスポーターに相同性が高かった。moat1の蛋白は、有機アニオントランスポーターに共通の12箇所の膜貫通領域を持つと推測された。moat1のmRNAは全ての臓器に4.4キロと2.3キロの転写産物が認められた。また、moat1のヒトのホモログと考えられるクローンKIAA0 880の転写産物もまた全てのヒト臓器に認められた。さらに2つの転写産物の発現量は各臓器によって異なっていた.moat1を発現させた卵母細胞は特異的にプロスタグランジンD2、ロイコトリエンC4、タウロコール酸を細胞外のナトリウム非依存性に輸送した。moat1のmRNAは中枢神経系の神経細胞に広く分布していたが特に海馬と小脳に強く発現していた。以上からmoat1はその構造と基質特異性の点からみて既知の有機アニオントランスポーターとは異なる全く新しいトランスポーターであると結論づけた。さらに現在までに我々単離した有機アニオントランスポーターはプロスタグランジンF2αを輸送しなかったが、我々はヒト海馬cDNAライブラリーよりプロスタグランジンEとF2αを輸送する新規有機アニオントランスポーターを単離した。PGETPは有機アニオントランスポーターの中でプロスタグランジントランスポーターに最も相同性が高くプロスタグランジンE1、E2とプロスタグランジンF2αを輸送したがLST-1やmoat1とは異なりタウロコール酸は輸送せず、よりプロスタグランジントランスポーターに近い新規遺伝子であった。中枢神経系においては近年、アルツハイマー型痴呆症、パーキンソン病などの高次脳障害や薬物による中枢性副作用の原因の一つとして様々な内因性物質、外因性物質とその代謝物の脳内蓄積が指摘されている。従って脳内に移行、あるいは排出する輸送機能は疾患の治療に対する効果、副作用を決定する重要な因子である。