hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
干拓堤防維持管理への性能設計導入に向けた提体の残留沈下とその予測法に関する研究

既存の有明干拓堤防(佐賀県)と横島干拓堤防(熊本県)の残留沈下状況について,堤防沈下データなどを基に分析した。有明干拓堤防の場合,基礎地盤の土層構成や土質には地域的な顕著な差はなく,消波ブロック設置に伴う沈下挙動には地域的な違いは見られなかったが,平成6年渇水時の地盤沈下挙動には地域的な差が認められた。一方,横島干拓堤防の場合,基礎地盤の土層構成や土質が地域により大きく異なり,地域的な沈下傾向の違いが顕著であった。有明粘土の力学的性質については,横島干拓内の2地点で採取した不撹乱試料についての実験結果や既存の実験結果を基に検討した。その結果,有明粘土地盤の粘着力,室内ベーンせん断強度,有効土被り圧で圧密後の定体積一面せん強度の大小関係が明らかとなった。一面せん断試験からは,正規圧密粘土の強度・変形特性を示す圧密圧力に関する知見,および有明粘土のHvorslevの強度定数は粒度組成に依存すること,有明粘土の非可逆比Λは0.60.8の範囲にあり,粒度組成や塑性指数の影響を受けないこと,などが明らかとなった。また,有明粘土の圧縮指数C_cは,自然間隙比e_nに強く規定され,C_c-e_n関係はe_nのべき関数で精度よく近似できることが分かった。定ひずみ速度載荷圧密試験からは,明瞭な圧密降伏応力p_cとひずみ速度の対数値との線形性は確認できなかったが,定ひずみ速度載荷圧密試験から求まるp_cは,段階載荷による圧密試験から求まるp_cより大であった。残留沈下予測手法としては,消波ブロック設置などの施工過程を容易に考慮でき,多次元的な変形挙動を解析可能な弾塑性有限要素法による圧密変形解析が最適な方法であるとした。また,渇水時における地盤沈下などの影響や基礎地盤の土質の複雑さ,地盤調査・土質試験データの信頼性,などを考えれば,干拓堤防の維持管理上,継続的な動態観測の必要性・有用性が強く示唆された。有明海沿岸域の既設干拓堤防の残留沈下についての研究対象として,佐賀県杵島郡有明町の有明干拓堤防と熊本県玉名郡横島町の横島干拓堤防の2ヶ所を選び,堤防の沈下データや基礎地盤のボーリング調査データ,土質試験データを収集した。現在,データの整理・分析中であるが,同じ干拓堤防でも地盤条件によって沈下状況が大きく異なることや地盤沈下の影響もかなり大きいことを確認した。また,干拓堤防の基礎地盤となっている沖積有明粘土層の粘着力c_u,ベーンせん断強度s_<uv>と有効土被り圧で圧密後の定体積一面せん強度τ_fの比較を行い,非排水せん断強度に及ぼす試料の乱れの影響について検討した。その結果,c_uとs_<uv>はほぼ一致すること,およびc_uとs_<uv>は乱れの影響が大きいほどτ_fより小さくなることが判明した。練返し有明粘土および不攪乱有明粘土(浅層部を除く)の圧縮指数C_cは,自然間隙比e_nに強く規定され,C_c-e_n関係はe_nのべき

関数で比較的精度よく近似できることや,C_c-e_n関係は粘土分含有量の影響を受けることが明らかとなった。さらに,練返し有明粘土試料のベーンせん断強度S_<uv>とフォールコーン貫入量dの関係は,動的なコーン貫入理論から予測されるS_<uv>-d関係の範囲より広範囲にわたり,試料採取地点ごとに特徴があることが分かった。一方,不攪乱有明粘土のS_<uv>-d関係から求まるコーン係数は0.197となり,動的なコーン貫入理論における表面が粗い場合のコーン係数0.25より小さくなった。有明海東岸域の不攪乱有明粘土についての定ひずみ速度載荷圧密試験からは,圧密降伏応力p_cとひずみ速度の間に固有な関係が見い出せなかったが,定ひずみ速度載荷圧密試験から求まるp_cは,試験に採用したひずみ速度の範囲(0.010.5%/min)では,段階載荷による圧密試験から求まるp_cより大であった。他方,微小変形解析用弾塑性有限要素解析プログラムを使用して,二次圧密に起因する有明粘土地盤上の排水樋門取付堤防の残留沈下についての解析を行い,二次圧密を規定するパラメーター(入力定数)の違いが解析結果へ及ぼす影響やパラメーターの決定方法について検討した。既存干拓堤防である佐賀県の有明干拓堤防では,堤防前面部への消波ブロック設置や堤防嵩上げ盛土,地盤沈下(地下水の大量汲み上げに起因する沈下)のため,かなりの残留沈下が生じていることを確認した。特に,平成6年度の渇水時(79月)には最大9cmにも及ぶ地盤沈下が発生し,沈下量は南西部の堤防より北東部の堤防の方が大きく,かなりの地域差があることが分かった。佐賀県の地盤沈下観測井データの分析によれば,有明干拓堤防の位置する佐賀県白石地区の地盤沈下は,地下水位が初期の高さ(地表面付近)まで回復しない限り,沖積(有明)粘土層の圧密により今後しばらくは継続する可能性があることが判明した。これらのことから,有明干拓堤防の維持管理においては,地盤沈下の影響評価の面からも継続的な動態観測の重要性が示唆された。また,既存干拓堤防前面の処女地盤および堤防直下地盤の有明粘土の強度・圧縮特性について実験的に検討した。その結果,堤防直下の有明粘土層の非排水せん断強度の増加量は,一面せん断試験から求まる強度増加率と堤体荷重から予測される値とほぼ一致した。堤防直下の有明粘土のボシュレフ(Hvorslev)の強度定数と非可逆比は,一般的な有明粘土の値の範囲であった。段階戴荷による圧密試験から求まる圧密降伏応力は有効土被り圧とほぼ一致し,定ひずみ速度戴荷による圧密試験から求まるそれよりかなり小さくなった。ひずみ速度が大きい方が圧密降伏応力が大きくなる傾向は把握できたが,明瞭な圧密降伏応力とひずみ速度の対数値との線形性は確認できなかった。さらに,既存の残留沈下予測法の適用上の問題点について検討を行うとともに,前年度に引き続いて,多次元的な挙動予測が可能な有限要素法(FEM)による弾粘塑性圧密変形解析手法において必要な入力パラメーターの決定方法についての検討を行った。既存の有明海東岸域(熊本県)に位置する横島干拓堤防では,堤防前面部への捨石や消波ブロック設置等のため,有明粘土層(層厚は最大で15m程度)の上下に砂層が存在する菊池川河口域(西部地区)においては約2030cmの残留(圧密)沈下が生じ,現在も僅かに沈下が継続していること,有明粘土層厚が最大で約30mである唐人川河口域(東部地区)においては大きな残留沈下(現時点で最大約1m)が生じ,現在もかなりの沈下が継続していることを確認した。本地区の場合,東西で基礎地盤の土質が大きく異なるため,地域的な沈下傾向の違いが顕著であり,維持管理上,特に東部地区における継続的な動態観測や定期的な点検の重要性が示唆された。また,前年度に続いて横島干拓堤防直下地盤の有明粘土の強度・圧密特性等について実験的に検討した。
衝動性が反復行動に与える影響の解明：強迫スペクトラムの観点から

本研究の目的は,児童・思春期の強迫スペクトラム障害を対象として,強迫性と衝動性の関係性の構造理解及び支援の発展に寄与することであった。今年度は,臨床評価研究及び介入効果研究を行うための体制を整えた。まず,当初の研究計画にあった通り,本学相談室における「子どもと若者の発達障害系のこだわり」に対する認知行動療法の研究プログラム,および「子供と若者の強迫性障害」に対する認知行動療法プログラムの担当者とともに,評価バッテリーの見直し,および運用の仕方を見直した。その結果,強迫症状だけではなく,自閉スペクトラム症を有する者に特有の反復行動についての評価も確立させていく必要があること,発達早期の情報も取得することで,事例の改善に寄与できる可能性があることが検討された。議論に基づき,評価バッテリーが見直された。加えて,CY-BOCS-ASDのバックトランスレーションを実施し,日本語版を作成した。次に,実際に来談した者に対して実施した評価や質問紙の二次利用について,倫理委員会による審査を経て,来談者にとって不利益が生じない形で,同意を取得し,発達の早期の段階で見られた特徴と強迫症状の関係性について理解を深めるための研究を開始した。臨床評価には経験ある臨床家による半構造化面接も行われるため,その体制を今年度は整えて,探索的に1例に同意を取得し,評価を実施した。今後は,継続的に臨床評価を行うことで,本研究の目的の1つである,強迫性と衝動性の関係性についての解析を進めていく予定である。また,衝動性を伴う強迫スペクトラム障害の1つである,トゥレット障害についての研究成果をアメリカ児童青年精神医学会で発表し,関連する領域の研究者と議論し,改めて,強迫スペクトラム障害を有する児童・思春期の患者への支援の際に,社会的要因に着目する必要性を確認した。過去の事例の解析を一つの成果として検討を進める予定であったが,そもそも評価体制自体に見直しが求められることがわかり,検討に時間を要した。加えて,海外の尺度の翻訳が必要になるなど,実際に臨床評価を実施する体制を整えるまでにも時間がかかった。今年度整えた土台の元,引き続き同意取得とデータの解析を進めていく必要がある。まずは,今年度整えた体制に基づいて,引き続き同意をとれた対象者のデータの解析を進める。関心が近い大学院生と連携をして同意取得等できる体制を昨年度確立できたため,20ー30件程度のデータの取得は可能だと考えられる。その結果を解析し,衝動性の傾向が強い強迫性障害とそれ以外の強迫性障害の特徴の際の検討に加え,早期の行動特徴に共通項があるかどうか解析を進める。ある程度データの取得が進んだ段階で,連携機関での評価実施の打診をし,サンプルサイズの拡大に努める。その研究結果に基づき,並行して,衝動性を伴う強迫性障害の親を対象とした心理支援のプログラムを開発する。現在国内外の研究の文献レビューをまとめており,その成果は学術論文として今年度中に投稿する。その結果を受けてて開発したプログラムに基づいて,探索的な内容の検討を今年度に実施する予定である。文献のレビュー,専門家内での検討,実際の探索的なプログラムの実施を通して,翌年度以降に集団で介入比較研究が実施できる体制を整える。その際に,臨床評価を適切に実施できる評価者の存在が不可欠であり,その養成を並行して行うことが今年度の課題である。なお,今年度研究代表者が産育休に入る予定であり,必要に応じて計画を見直す必要がある。

過去の事例の解析を一つの成果として検討を進める予定であったが,そもそも評価体制自体に見直しが求められることがわかり,検討に時間を要した。加えて,海外の尺度の翻訳が必要になるなど,実際に臨床評価を実施する体制を整えるまでにも時間がかかった。今年度整えた土台の元,引き続き同意取得とデータの解析を進めていく必要がある。まずは,今年度整えた体制に基づいて,引き続き同意をとれた対象者のデータの解析を進める。関心が近い大学院生と連携をして同意取得等できる体制を昨年度確立できたため,20ー30件程度のデータの取得は可能だと考えられる。その結果を解析し,衝動性の傾向が強い強迫性障害とそれ以外の強迫性障害の特徴の際の検討に加え,早期の行動特徴に共通項があるかどうか解析を進める。ある程度データの取得が進んだ段階で,連携機関での評価実施の打診をし,サンプルサイズの拡大に努める。その研究結果に基づき,並行して,衝動性を伴う強迫性障害の親を対象とした心理支援のプログラムを開発する。現在国内外の研究の文献レビューをまとめており,その成果は学術論文として今年度中に投稿する。その結果を受けてて開発したプログラムに基づいて,探索的な内容の検討を今年度に実施する予定である。文献のレビュー,専門家内での検討,実際の探索的なプログラムの実施を通して,翌年度以降に集団で介入比較研究が実施できる体制を整える。その際に,臨床評価を適切に実施できる評価者の存在が不可欠であり,その養成を並行して行うことが今年度の課題である。なお,今年度研究代表者が産育休に入る予定であり,必要に応じて計画を見直す必要がある。今年度内に実施する予定であった評価者への謝金について,臨床評価及び同意の取得を行う予定が年度内に想定したよりも少なかったため,謝金支出予定分に残額が発生したため。評価依頼を進めており,今年度は想定通りの謝金の支出が想定される。ただし,研究代表者の産育休取得に伴い,計画に見直しが生じる可能性がある。
Ｈｉｐｐｏ経路によるＰｈ陽性白血病幹細胞維持の分子メカニズム

iPS細胞を作成、BCR-ABLの遺伝子を導入後、フェノタイプ、細胞増殖能、ABL阻害薬の関与について現在解析を行っている。次にAMPKとHippo経路の関連が報告されており、検討した。ピオグリタゾンにより、Ph陽性白血病細胞で濃度依存的に増殖抑制が確認され、AMPKのリン酸化がみられた。ピオグリタゾンとABL阻害薬を併用投与により、BCR-ABLの発現の低下した。ピオグリタゾンはPh陽性白血病細胞の治療となり得ることが示唆された。ABL阻害剤の臨床応用により、Ph陽性白血病の進行期、急性転化への移行は激減した。しかし、残る問題は残存する、Ph陽性白血病幹細胞をいかに制御して、遺伝子変異の発症を抑制し、真の治癒に向けた治療法を確立することである。そのため、BCR-ABL陽性の幹細胞の性状について、解析を行うこととした。BL阻害剤の臨床応用により、Ph陽性白血病の進行期、急性転化への移行は激減している。我々は、倫理委員会承認後、末梢血CD34陽性細胞を単離し、センダイウイルスベクターを使用して、iPS細胞を作成した。次に、BCR-ABLを有したレトロウイルスベクターを用いて、トランスフェクションを行い、BCR-ABL陽性のiPS細胞の作成を行った。そのため、まずBCR-ABL陽性の幹細胞の性状について、解析を行うこととした。次に、BCR-ABLを有したレトロウイルスベクターを用いて、トランスフェクションを行い、BCR-ABL陽性のiPS細胞の作成に成功した。これらの細胞を用いて、フェノタイプの解析、またマイクロアレイによる発現解析を行った。次にHippo経路とエネルギー代謝経路との関連が示唆されており、Ph陽性白血病におけるAMP-activated protein kinase(AMPK)の関与について検討した。peroxisome proliferator-activated receptor γ(PPARγ)アゴニストのピオグリタゾンを投与により、AMPKのリン酸化が確認され、濃度依存的に抗腫瘍効果がみられた。またABL阻害薬とピオグリタゾンの併用で抗腫瘍効果の増強をみた。さらに糖代謝異常のある慢性骨髄性白血病症例にピオグリタゾンとABL阻害薬を投与したところ、さらなるPh陽性細胞の減少がみられた。よってABL阻害薬とピオグリタゾンの併用はPh陽性白血病幹細胞の減少につながる可能性が示唆された。iPS細胞の作成とトランスフェクションを行った。BCR-ABL陽性のiPS細胞を用いて、フェノタイプの解析、またマイクロアレイによる発現解析、マウスでの実験を行う。血液腫瘍学我々は、倫理委員会承認後、末梢血CD34陽性細胞を単離し、センダイウイルスベクターを使用して、iPS細胞を作成した。これらの細胞を用いて、フェノタイプの解析、またマイクロアレイによる発現解析を予定する。試薬の購入をすでに行っており会計上、反映されていないため。マイクロアレイ、マウス購入を予定する。
ドミノ増幅型の光情報変換機能を有する色素分子の開発

分子光応答の量子増幅について、原理の異なる2種の反応系の検討を行った。その1つは、断熱的光異性反応とエネルギー移動を原理とするもので、ナフトイルナフトバレンの光反応挙動を調べたが、反応は段階的で、断熱反応は見られなかった。しかし、ナフトバレンが断熱反応を起すという報告があるので、ナフトバレンのレーザーホトリシスを行った結果、ナフトバレンの光異性化の全量子収率は0.3であり、その内、励起1重項間の断熱的光反応の量子収率が0.1占めていることが分かった。一方、励起3重項生成の量子収率は、0.15程度であったが、その内断熱反応と項間交差に由来する部分が0.08程度ある。また、ナフトバレン3重項は、異性化しないことが分かった。その結果、量子収率で0.07程度の励起1重項なら3重項ナフタレンへの断熱的光反応の存在は否定できないが、3重項ナフタレンが異性化しないので、ドミノには適当でないとの結論に達した。もう1つの系は、光誘起電子移動と暗反応での電子移動を原理とするものであるが、この原理に関するものでは、クアドリシクラン誘導体を検討した。クアドリシクランの電子供与生を増大させるため、フェニル基の導入を検討し,クアドリシクランに直接にフェニル基を導入する合成法を開発した。この方法で合成した、フェニルークアドリシクランについて、トリフェニルピリリウムを受容体とする光反応系を試みた。この反応系では極めて効率のよい連鎖反応が進行し、見かけの量子収率が180以上という驚異的な増幅系が達成できた。これは、情報変換という立場でも、さらに、ノルボルナジエン/クアドリシクラン系が、よい光エネルギー貯蔵体でもあるので、貯蔵エネルギーの取りだし過程においても、有効な系と考えられる。以上、極めて有効な具体的な系を見いだし、研究はほぼ計画を達成した。平成12年度では、(1)断熱的光異性反応による励起状態生成物から始原分子へのエネルギー移動を原理とするもの、ならびに、(2)光誘起電子移動で生成するカチオンラジカルの原子価異性と生成物カチオンラジカルから始原分子への電子移動を原理とするドミノ増幅系の初期検討を行った。前者(1)については、ベンズバレン型の化合物について、断熱的な光芳香化反応が進行するかどうかを検討した。まず、ナフトバレン誘導体の熱ならびに光異性化を検討し、熱的に芳香化するナフトバレンはDewarが提唱する"許容協奏過程"で進行することが分かった。さらに,カルボニル置換基を導入したナフトバレンが断熱的な光化学反応を起さないかを調べた。具体的にはナフトイルナフトバレンを設計・合成した。その結果、ナフトイルナフトバレンは光化学的にナフトイルナフタレンを与えることを見いだし、さらに、レーザー分光法により以下の知見を得た。ナフトイルナフトバレンの励起1重項はナフトイルナフタレンを与えるが、励起3重項は原子価異性を起さない。ナフトイルナフトバレンの励起1重項からナフトイルナフタレンへの反応には、双生イオンと思われる中間体が観測され、断熱的原子価異性には不適当でる。その結果、カルボニル置換基以外のクロモフォアを考えるべきであることが分かった。

後者、(2)の原理のものでは、クアドリシクランについて、光誘起電子移動で生成するカチオンラジカルを経由するノルボルナジエンへの異性化を検討した。電子受容体としてクロラニルなどのキノン類を用いたところ、クアドリシクランのカチオンラジカルが容易にノルボルナジエンのカチオンラジカルに異性化することを見いだしたが、、キノンのアニオンラジカルと速やかに反応することが分かった。この知見より、非反応性の電子受容体を用いるべきことが示唆された。以上、平成12年度では、反応系設計への指針が得られ、研究は計画どうり進行している。平成13年度では、平成12年度の初期検討の結果、すなわち(1)断熱的光異性反応を原理とするものでは、ナフトバレンにについてはカルボニル基以外のクロモフォアを考えるべきであり、(2)光誘起電子移動を原理とするのものでは、クアドリシクランについて、非反応性の電子受容体を用いるべきであることの2つの知見に基づいて研究を展開した。具体的には、原理(1)に関しては、ナフトバレンの断熱的光異性に関するTurroらの報告の真偽に立ち戻って、母体ナフトバレンの光異性化について、純粋なナフトバレンを合成し、レーザーホトリシスを行ったところ、励起パルスから5nsくらいまでは、ナフトバレンの蛍光が観測され、その後はナフトバレン蛍光は消滅し、ナフタレン蛍光が観測された。すなわち、励起1重項が生成する断熱的過程が伴っていることが解明され、Turroらの結果が必ずしも正しくないことが判明し、分子設計の機構的な端緒を得た。一方、原理(2)に関するものでは、クアドリシクランの電子供与生を増大させるため、フェニル基を有する、トリメチル-フェニル-クアドリシクランを合成し、トリフェニルピリリウムを受容体とする反応系を試みた。この反応系では、効率のよい連鎖反応が進行し、見かけの量子収率が7を越えることが分かった。この知見は、さらなる分子設計に指針を与えるものであり、また、ノルボルナジエン/クアドリシクラン系は、よい光エネルギー貯蔵体でもあるので、貯蔵エネルギーの取りだし過程にも有効な系と考えられる。以上、平成13年度では、反応系設計への指針が得られたとともに、原理(2)では、具体的な系も見いだされ、研究はほぼ計画どうり進行している。平成14年度では、平成13年度の検討の結果、すなわち、断熱的光異性反応を原理(原理1)とするものでは、ナフトバレンについてのレーザーホトリシスの結果、また、光誘起電子移動を原理(原理2)とするのものでは、クアドリシクラン誘導体について連鎖が進行するという結果、これらの知見に基づいて研究を展開した。原理1に関しては、ナフトパレンの断熱的光異性に関して、純粋な母体ナフトバレンを合成し、その光ダイナミックスについて、レーザーホトリシスにより、詳細な検討を行った。その結果、ナフトバレンの光異性化の全量子収率は0.3であり、その内、励起1重項間の断熱的光反応の量子収率が0.1占めていることが分かった。一方、励起3重項生成の量子収率は、0.15程度であったが、その内断熱反応と項間交差に由来する部分が0.08程度ある。また、ナフトバレン3重項は、異性化しないことが分かった。その結果、量子収率で0.07程度の励起1重項なら3重項ナフタレンへの断熱的光反応の存在は否定できないが、3重項ナフタレンが異性化しないので、ドミノには適当でないとの結論に達した。一方、原理2に関するものでは、クアドリシクランの電子供与生を増大させるため、フェニル基の導入を検討し,クアドリシクランに直接にフェニル基を導入する合成法を開発した。この方法で合成した、フェニル-クアドリシクランについて、トリフェニルピリリウムを受容体とする光反応系を試みた。
就業履歴と社会構造変化に着目した社会保障制度と再分配の帰着の分析

就業履歴や結婚や出産履歴に注目し、日本の現行の社会保障制度が、誰に対して、どの水準での負担と給付を行っているかを具体的に検討する。また日本の諸制度が諸外国とどのように異なるか、実態と制度との関係にも注目し、国際比較が可能なデータを用いて各国間の比較を行うことにより日本の制度について再考する。日本の税制と社会保障による負担と給付が、就業履歴や結婚歴によってどのように異なるのか、その現状について全国データ(総務省『全国消費実態調査平成11年』特別集計)を整理し検討した。また国民年金制度をとりあげ、非正規就業の拡大の中でその財源問題はどうあるべきか、世代内の経済効率性、世代間の公平性、世代内の公平性という三つの視点に配慮し、消費税と所得税を比較するシミュレーション研究を行った。さらに女性の離職や就業継続、再就職が年金給付と負担に学歴別にどのような影響を及ぼしているかのシミュレーション、2002年International Social Survey Program(ISSP)により実施されたFamily and Changing Gender Roles III(家族とジェンダー調査)を用いが夫婦の就業および収入分担と幸福感の国際比較(ひいては暗黙の家族像)の研究を、また東アジアに注目し日本、ソウル、北京と女性の就業継続(あるいは離職)の量的調査による比較研究を行った。日本と類似点の多いソウルについては、現地を訪問しインタビュー調査を行い、女性たちの就業観、家族観について、量的分析を補完する研究をも行った。社会保障によるカバレッジは日本の男女、既婚、未婚でどのように異なるのか、国際比較を含め、日本の特徴と実態を明らかにすること、加えてそうした制度が行動に与える影響を計量的に抽出することが本研究のテーマである。具体的には、就業履歴、家族形成、出産行動等と、社会的な制度としての保護の仕組みとその相互関係に注目する。永瀬が総括、金子は社会保障制度、村尾が若年層を中心にこの課題を研究する。日本は家族、就業構造ともに大きい変革の途上にある。このことが社会保障のカバレッジの実態をどうゆがめる方向にあるかについても検討する。1年日は、就業行動と家族形成に関する先行研究の収集と検討、日本の個票データの特別集計結果の整理、海外データの収集を行った。代表者がかかわるプロジェクト研究の中で、日本の官庁統計の特別集計結果を、就業履歴、家族形成と社会保障という視点から再整理した。同時に諸政策が就業行動、家族形成等に与える影響の理論的検討、および計量分析手法の検討を行うため先行研究を収集、整理した。当初は欧米と日本の比較を計画していたが、東アジアにも視野を広げることにした。その探索的な一方法として、アジアと欧米とで安全ネットとしての「家族」と「社会」の役割分担がどう異なるのか価値観によってもたらされる差異を多面的にとらえるために、日本と類似な点が多いといわれる韓国ソウルにおいてインタビュー調査を行った。男女の就業履歴の国別の差異、夫婦の勤労収入貢献度合いの国別の差異、および高齢者や児童に対する社会的な移転の制度と実態について、日本、米国、韓国、中国の比較研究を行った。日本については研究代表者および研究分担者がかかわった『全国消費実態調査』の研究成果を整理するとともに、米国はCurrent Population Surveyを用いて分析をし、韓国、中国は、お茶の水女子大学(COEジェンダー研究のフロンティア)がソウルおよび北京で実施した統計調査を用いて比較研究を行った。その結果、夫婦の収入貢献の実態が国によってかなり異なり、特に日本と韓国は女性の貢献がきわめて低い点に特徴があることが明らかとなった。次いで米国の女性貢献は低く、中国はもっとも女性の家計貢献は高くなっていた。こうした実態と「女性は子どもが幼いうちは家庭にいて、子どもが育ってから再就職するのが良い」といった家族観とには一定の相関があった。またこうした家族観が強い日本・韓国、この規範はほとんど支持されていない中国、その中間の米国といった国ごとの差が見られた。

続いて日本の社会的保護の制度が、最近拡大しつつある非典型的雇用者にどのように及んでいるか、及んでいないか、制度の差異を国別に検討するとともに、実態把握を可能な限り行った。また年金制度変化が給付をどのように変えうるかについてシミュレーションを含んだ研究を行った。海外では韓国ソウルを訪問し、聞き取り調査を行った。就業履歴は、結婚・出産といったライフイベントをはさんで、男女および世代でどのように異なるのか、またこれに対して、年金をはじめとする社会保障制度や税制は、どのような家族像を暗黙の前提としているか、国際比較を行った。日本については『全国消費実態調査』の特別集計を整理し、夫、妻、単身男性、女性、それぞれへの年金給付、および、児童への児童手当、保育の現物給付等を明らかにした。また世帯単位で見た場合に、妻の収入によって、実質的な税負担がどのように変化するか、高所得世帯と低所得世帯とでどのような差異が見られるか、現行制度の特徴を明らかにした。その上で既存の社会保障制度が、就業履歴や結婚行動の差によって、どのように異なる再配分や保護を行っているかを分析した。また、パートタイム労働者への厚生年金適用拡大等、いくつかの制度変化について想定計算を行った。一方、日本と同じ東アジア圏にある、北京、ソウルとはどのように、結婚・出産をはさんだ男女の就業履歴が異なるかをお茶の水女子大学の実施したパネル調査の分析によって、日本と比較した。またInternational Social Survey Programを用いた欧米諸国との比較も行った。日本と韓国はもっとも男女分業的であり、これに沿うように専業主婦に対する比較的厚い社会的保護の制度が(特に日本に)あり、子育てに対する社会的な支援は薄く、少子化がすすむ共通性が見られる。北京は、専業主婦に対する社会的保護はなく、共働きが規範としても支持され、実際に共働きが多い点で、同じ東アジアとはいえ、政策変更によって、大きく規範が異なっている。
口腔外科診療支援のための画像による計測技術の開発

本研究は画像処理技術を利用して,口腔外科の診療に役立つ計測技術を開発するものであり,次の3つ研究テーマからなる.(1)ステレオによる頭蓋部の形状計測ステレオ画像計測の技術を応用し,口腔外科の診療や手術時に必要となる患部の部位の形状の計測する装置を開発し,実用性を検討した.これにより,この方式で外科治療に十分な精度の計測ができることを確認した.しかし実際の手術での使用では計測の手間,あるいは処理時間の改善が必要であり,今後これを解決する予定である.(2)レントゲン写真による頭蓋骨の形状測定レントゲン写真をステレオ視することによって,オトガイ孔などの頭蓋骨の特定部位の位置を計測する.これに必要な基準を与える基準物体と呼ぶ立方体状のワイヤーフレームを開発した。これを用いた実験の結果,治療に利用するのに十分な精度で特定部位の計測ができることを確認した.この技術は特許として出願したほか,論文として発表した.(3)民生用デジタルカメラによる皮膚の色の計測民生用デジタルカメラを用いて皮膚色などの計測を可能にする手法を開発し,実験により有効性を検証した.現在論文を準備中である.また本テーマに関連してマルチスペクトルカメラのフィルタの構成法に関する特許を出願した.本研究は画像処理技術を利用して,口腔外科の診療に役立つ計測技術を開発するものであり,次の3つ研究テーマからなる.(1)ステレオによる頭蓋部の形状計測ステレオ画像計測の技術を応用し,口腔外科の診療や手術時に必要となる患部の部位の形状の計測する装置を開発し,実用性を検討した.これにより,この方式で外科治療に十分な精度の計測ができることを確認した.しかし実際の手術での使用では計測の手間,あるいは処理時間の改善が必要であり,今後これを解決する予定である.(2)レントゲン写真による頭蓋骨の形状測定レントゲン写真をステレオ視することによって,オトガイ孔などの頭蓋骨の特定部位の位置を計測する.これに必要な基準を与える基準物体と呼ぶ立方体状のワイヤーフレームを開発した。これを用いた実験の結果,治療に利用するのに十分な精度で特定部位の計測ができることを確認した.この技術は特許として出願したほか,論文として発表した.(3)民生用デジタルカメラによる皮膚の色の計測民生用デジタルカメラを用いて皮膚色などの計測を可能にする手法を開発し,実験により有効性を検証した.現在論文を準備中である.また本テーマに関連してマルチスペクトルカメラのフィルタの構成法に関する特許を出願した.本研究は画像処理技術を利用して,口腔外科の診療に役立つ計測技術を開発するものである.以下,本研究に含まれる3つの主要な研究テーマについて,現在までの実績を述べる.(1)ステレオによる頭蓋部の形状計測このテーマはステレオ画像計測の技術を応用し,口腔外科の診療や手術時に必要となる,患部の部位の長さや形状の計測を行うことである.このために,手術などの邪魔にならない遠方から限られた範囲の空間の計測を精度良く行うことが要求される.これに対し,望遠レンズを用いた計測システムを作成し,さらに計測範囲で計測精度が上がるキャリブレーションを開発した.基礎実験の結果,この方式で外科治療に十分な精度の計測ができることを確認した.(2)レントゲン写真による頭蓋骨の形状測定レントゲン写真をステレオ視することによって,オトガイ孔などの頭蓋骨の特定部位の位置を計測する.これを行うためには,レントゲン写真撮影時のX線源位置を特定する必要があるが,このための器具として基準物体と呼ぶ立方体状のワイヤーフレームを開発し,特許を申請した.これを用いた基礎実験の結果,治療に利用するのに十分な精度で特定部位の計測ができることを確認した.(3)民生用デジタルカメラによる皮膚の色の計測いくつかの民生用デジタルカメラについて,色の計測器としての特性を調べるため,色の再現性のテストを行ったが,診療に役立てるのに必要な十分な色の再現性は得られないことが判明した.そのため,この再現性を得るための撮影方法や画像補正方法を引き続き検討すると共に,これとは別の方針として医療専用のマルチスペクトルカメラの開発の可能性をも検討した.この成果は特許として申請を行った.(1)ステレオによる頭蓋部の形状計測このテーマはステレオ画像計測の技術を応用し,口腔外科の診療や手術時に必要となる,患部の部位の長さや形状の計測を行うことである.昨年度制作した計測システムを改良し,計測精度と使い勝手の向上を計った.またこのテーマから派生した,手術時に骨を固定する冶具を作成したが,骨の保持方法に問題があったのでこれを改良した.現在は実使用での有効性を検証している状況である.(2)レントゲン写真による頭蓋骨の形状測定基準物体と呼ばれる直方体のフレームを写し込んでレントゲン写真を撮ることにより,X線源の位置をレントゲン写真から計算し,それに基づいてステレオ視を行うことで,頭蓋部の特定部位の3次元位置を計測する手法である.この手法は十分有効であることが分かったので,国際特許を出願すると共に,国際学会で発表した.さらに国内の学会の論文誌に投稿し,掲載された.(3)民生用デジタルカメラによる皮膚の色の計測一般的な民生用デジタルカメラでは色の計測器としての再現性が得られないので,いくつかの色パッチを同時に撮影することで,色を再現する方法の検討と実験を行っている.また,これとは別の方針として,医療用のマルチスペクトルカメラの開発を検討している.これに関連し,スペクトルフィルタの使い方に工夫を凝らすことによって,短時間で撮影を行えるいくつかの方法を考案し,一つは国際特許として,もう一つは国内特許として出願した.

本申請は(1)「ステレオによる頭蓋部の形状計測」,(2)「レントゲン写真による頭蓋骨の形状測定」,(3)「民生用デジタルカメラによる皮膚の色の計測」の3つのテーマに関する申請であるが,本年度は特に(3)「民生用デジタルカメラによる皮膚の色の計測」について精力的に研究を進めた.民生用デジタルカメラを用いて皮膚色の計測を行おうとする場合,問題となるのは色の自動補正である.前年度までの実験で,カメラをどのような撮影モードに設定しても色の計測という目的に関しては無視出来ない補正が行われることが分かっていた.本年度はさらに詳細な実験を行った結果,少数の既知の色を計測と同時に撮影することによって,カメラが行う色補正を逆に補正し,本来の皮膚色を復元出来ることが分かった.この知見に基づいて逆補正のアルゴリズムを開発し実験を行ったところ,満足すべき結果を得た.この結果の学会発表については本年度中には間に合わなかったが,現在その準備を進めているところである.(2)「レントゲン写真による頭蓋骨の形状測定」に関しては,前年度までに計測手法を確立してその結果の学会発表を終えたが,本年度は実使用での利便性向上と臨床での使用を試みた.臨床での使用は慎重を期す必要があるため時間を要しているが,現在までに得た結果を学会に発表することを予定している.(1)「ステレオによる頭蓋部の形状計測」に関しては,前年度までに制作したプロトタイプシステムで基本的な有用性は確認された.しかし実際の診療での使用では,装置の設置に関する利便性や計測の手間,あるいは処理時間に問題があることが分かった.これらの問題の解決は装置の実用化というフェーズに入るため,この技術に興味を持つ企業の協力を得ることを含め,これからの進め方を検討している.
超親水・超撥水を利用した運動量・エネルギー輸送の制御

固体表面の濡れ性は運動量や熱エネルギーの輸送に非常に大きな影響を及ぼす.本研究では,超親水から超撥水までの種々の接触角の表面を用いて,熱流動現象に及ぼす影響を組織的に調べることを目的とする.本年度は,酸化チタン表面,超撥水表面,およびプラズマ照射面における実験を実施した.このうち最も重要な成果であるプラズマ照射面の濡れ性の変化について報告する.固体表面にプラズマを照射すると一時的に濡れ性を向上させることができるが,時間の経過とともに接触角は上昇し,初期接触角に戻る(1).今回作成したフラクタルなアルミ表面では,プラズマ照射した直後は水に対して拡張濡れであった.ところが接触角は時間の経過とともに増加し,15週間後に超撥水状態となる特異な性質を示した(2).前処理として,5種類のエメリー紙#320,#600,#1000,#1500,#2000で表面を研磨し,これら表面に対しフラクタル面を形成しプラズマ照射を行った.プラズマ照射時間は300sec,計測面は30mmφのアルミニウム表面を使用した.測定区間は1週間おきに計測し,真空引きしたデジケータで暗所保存した.今回作成した試料は,アルミニウムの粒子がフラクタルな表面を形成している.XPMの分析によると成分はアルミナである.この表面はプラズマ照射後は拡張濡れを示し,通常の表面より長時間親水性を持続することができる.水の接触角の時間的変化を長期間に渡って調べたところ,照射直後は接触角約0°4°と,拡張濡れから超親水性を示しているが,時間経過とともに約150°の超撥水状態まで接触角は上昇してしまうことが判明した.今後は詳しい表面分析を行うとともに,接触角が変化する過程で適宜熱エネルギー輸送への影響も含めて検討を行いたい.液滴蒸発系に適用すれば,特に低温域において極めて良好な伝熱特性が得られると期待される.固体表面の濡れ性は運動量や熱エネルギーの輸送に非常に大きな影響を及ぼす.本研究では,超親水から超撥水までの種々の接触角の表面を用いて,熱流動現象に及ぼす影響を組織的に調べることを目的とする.本年度は,酸化チタン表面,超撥水表面,およびプラズマ照射面における実験を実施した.このうち最も重要な成果であるプラズマ照射面の濡れ性の変化について報告する.固体表面にプラズマを照射すると一時的に濡れ性を向上させることができるが,時間の経過とともに接触角は上昇し,初期接触角に戻る(1).今回作成したフラクタルなアルミ表面では,プラズマ照射した直後は水に対して拡張濡れであった.ところが接触角は時間の経過とともに増加し,15週間後に超撥水状態となる特異な性質を示した(2).前処理として,5種類のエメリー紙#320,#600,#1000,#1500,#2000で表面を研磨し,これら表面に対しフラクタル面を形成しプラズマ照射を行った.プラズマ照射時間は300sec,計測面は30mmφのアルミニウム表面を使用した.測定区間は1週間おきに計測し,真空引きしたデジケータで暗所保存した.今回作成した試料は,アルミニウムの粒子がフラクタルな表面を形成している.XPMの分析によると成分はアルミナである.この表面はプラズマ照射後は拡張濡れを示し,通常の表面より長時間親水性を持続することができる.水の接触角の時間的変化を長期間に渡って調べたところ,照射直後は接触角約0°4°と,拡張濡れから超親水性を示しているが,時間経過とともに約150°の超撥水状態まで接触角は上昇してしまうことが判明した.今後は詳しい表面分析を行うとともに,接触角が変化する過程で適宜熱エネルギー輸送への影響も含めて検討を行いたい.液滴蒸発系に適用すれば,特に低温域において極めて良好な伝熱特性が得られると期待される.
加熱条件下における流下水膜の形状および膜内速度分布の計測と乾き面発生機構の解明

本研究は,建築物の延焼防止手法である壁面への散水システムの最適化を背景に,壁面上の流下液膜による建築部材の受熱低減効果を定量化するために,輻射加熱壁面上の流下液膜を対象として,液膜形状・液膜内速度分布が乾き面発生に与える影響を解明することを目的とする.具体的には,(1)流下液膜性状(液膜厚さ分布・液膜内速度分布)の光学的な方法による非接触・非定常な計測手法を確立した後,(2)加熱条件下における液膜性状と乾き面発生との関係を明らかにする.さらに,得られた結果から散水システムの設計指針(壁面の形状・材質と火災規模に応じた最適水量)となる受熱低減効果の推算方法を提案する.本研究は,建築物の延焼防止手法である壁面への散水システムの最適化を背景に,壁面上の流下液膜による建築部材の受熱低減効果を定量化するために,輻射加熱壁面上の流下液膜を対象として,液膜形状・液膜内速度分布が乾き面発生に与える影響を解明することを目的とする.具体的には,(1)流下液膜性状(液膜厚さ分布・液膜内速度分布)の光学的な方法による非接触・非定常な計測手法を確立した後,(2)加熱条件下における液膜性状と乾き面発生との関係を明らかにする.さらに,得られた結果から散水システムの設計指針(壁面の形状・材質と火災規模に応じた最適水量)となる受熱低減効果の推算方法を提案する.
インドネシア・バリ島における都市化の進展とコミュニティの動態に関する経験的研究

研究課題をめぐって三年間にわたっておこなわれた資料・文献サーヴェイ、現地調査、研究会等の議論によって得られた成果は、以下の通りである。バリにおけるグローバル・ツーリズムの進展は、バンジャールを中心にそれにスバック(水利組織)、プマクサン(寺社組織)、スカ(集団・組織)が複雑に交錯して織り成す、ギアツのいう「多元的集団性」を大きく揺り動かしている。またそれとともに、バンジャールの組織構成そのもの、すなわち一方でバンジャール・デイナス(政府の末端組織としての系)としてありながら、他方でバンジャール・アダット(慣習村に所属する系)としてあるといった二元的構成のあり様に大きな変動要因を埋め込んでいる。たしかに、アダットにひそむ協同的な力とデイナスに内在する機能的合理性は微妙に相互浸透してバンジャールの凝集性の維持に貢献しているといえるが、それでも指摘されるような凝集性はかつてのままではない。地域によっては、特にデンパサール旧市街地のようなところでは、バンジャール内に伏在する協同的なコミュニティ構造や集合的行為を行政(=ディナス)目的に併せて抱合するとか「利用」するといった動き、いわゆるアダットのバンジャール化がすすんでいる。そしてそこから、これまでバリの地域丘ミュニティの基層においてみられるとされてきた、「和」を大切にする人びとの行為規範、そこに底礎する相互扶助活動の形骸化がすすんでいることが浮き彫りにされる。まず研究課題に関する論点およびスケヂュールに関する研究会を開催し、問題関心の共有につとめた。そして関連文献資料の収集を国内の複数機関においておこなった。その後、平成15年8月に現地調査をおこなった(但し、西山は校務の関係で不参加)。現地調査では、官公統計資料の収集、関連部局へのヒヤリングそしてパンジャールにたいするアンケート調査を実施した。このうち特にアンケート調査は430のバンジャールにたいして訪問調査として敢行され、この種のものとしてはおそらく世界でも最初の大規模な調査であると考えられる。現在、データを集計中である。集計結果については、できるだけ早い機会に日本とインドネシアの両国において公表する予定である。ところで平成15年11月に再び現地を訪問し、バンジャール、PKKを基盤とするポシアンドゥ(地域保健活動)の関係者にたいするヒヤリングをおこなった。現在、ヒヤリング結果を分析中であるが、ポシアンドゥがグローバル・ツーリズムが吹き荒れるバリ社会においてある種のセイフティネットワークとして機能していることがわかった。community basedのありようについては、今後一層調査研究をすすめる予定である。なおその後、インドネシア側チームをまじえて仙台でヒヤリングの分析作業をおこなった。また平成16年3月上旬には短期間ではあるが、吉原が現地におもむいてアンケート調査の補充調査をおこなうことになっている。いずれにせよ、今年度はほぼ当初のスケヂュール通り調査研究を実施することができ、次年度に向けての展開の基礎固めをなし得たといえる。2年度を迎えた今年度は、研究代表者を中心にして、主に東北大学大学院文学研究科社会学研究室を拠点にして国内の関連諸機関に赴き資料・文献の収集と整理につとめた。その結果、統計資料の系統的把握と関連する先行研究の理論的整序において一定の進展がみられた。現在、そうした作業の一環として文献目録を作成中である。今年度はこうした作業と平行して現地調査を遂行した。その際、東北大学大学院文学研究科に在籍する3名の大学院生の協力を得て、7つのバンジャールのintensiveなフィールドワークを実施した(平成16年8月)。このフィールドワークは前年度に実施したバリ島全域のバンジャールに関するアンケート調査の第一次集約結果から得られた7つの類型に符合する典型事例を選び出して実施されたものであるが、バンジャールを軸にしてさまざまな集団が縦横に交差する地域コミュニティの動態が一定程度あきらかにされた。しかし地域(フィールド)ごとに大きなバリエーションがみられ、その微に入った解明が今後の課題として残された。平成17年2月および3月に行なわれた/行なわれることになっている現地調査は上記の課題をにらんだものである。

なお、平成16年8月上旬にバリおよびジャカルタで開催された国際シンポジウム(東北都市学会・ウダヤナ大学・アトマジャヤ大学共催)で、本研究によって得られた知見の一部を発表し、複数の現地新聞によって報道された。また上記アンケート調査結果の第一次集約の結果は『東北大学文学研究科紀要』第54号において公表された。また原稿化されていないが、その成果の一部はアジア政経学会大会等で報告された。研究最終年度にあたる今年度は、前年度までの数次にわたる資料・文献サーヴェイ、現地調査によって得られた知見を集約するとともに、若干の補充調査をおこなった。そしてグローバル・ツーリズムの進展にともなう地域コミュニティの動態を、バンジャールを中心としてこれにさまざまな地域諸組織が交錯するなかでできあがっている集団的布置構成に焦点を据えてあきらかにすることができた。それは一言でいうと、分権化のなかで従来の権威主義的な体制の下でいわゆる「上から」の動員にからめとられ、結果的に覆い隠されていた地域コミュニティを動かしていた原理とその担い手の内面的世界が浮き彫りにされたことである。つまり地域コミュニティの基層においてうごめいていた、「和」を大切にする人びとの行為規範、そこに底礎する相互扶助活動の実相がそれなりにあきらかになったのである。しかし他方で、グローバル・ツーリズムの、これらの実相にたいするインパクトの側面/規定面がなお不分明のまま残された。また知見を集約し敷衍化する段階での先行研究(直接バリ社会に言及しているギアツの議論とか、マルクスやウェーバーのアジア社会論等)の再検討も十分になされなかった。だが、以上のような課題は残されているものの、研究課題に即していえば、概ね初期の目的は達せられたと考えられるし、その成果は近々報告書として刊行されることになっている。またそれとともに国際セミナー等で成果の公表をおこない、関連研究者とのコミュニケーションをはかることにしている。
在宅認知症高齢者の精神科病院入退院に関わる要因と地域生活支援方法に関する研究

本研究では、認知症を介護する労働者を対象に、介護負担感と労働生産性との関連を明らかにするとともに、これらの関連に及ぼす仕事の特性の緩衝効果を検討することを目的とした。社会調査の登録モニターのうち、身内に「認知症」で介護を必要とし、自身がその人の介護を行っている労働者34,800名を対象にウェブ調査を実施し、先着で回答した379名を解析対象とした。本研究より、認知症を介護する労働者の介護負担感が高いほど、労働生産性が低下することが明らかとなった。また、同僚のサポートは、介護負担感と労働生産性との関連に対して、緩衝効果があることが示唆された。本研究の目的は,在宅認知症高齢者が精神科病院への入退院に関わる要因とその過程および課題を明らかにし,地域生活支援方法を検討することを目的とする.平成26年度では,認知症高齢者の精神科病院からの退院に関する文献検討と認知症病棟または精神科病院に勤務する7名の看護師を対象に認知症高齢者への退院支援のあり方と課題についてインタビューおよび自記式質問紙による予備調査を実施.文献検討では,精神科病院からの退院先は自宅や施設が1割,身体科病院が23割であり,家族が希望する退院先は,施設が4割,自宅が3割であった.退院を困難にしている理由は,「BPSD治療の遷延」「基本的日常生活行動の要支援」「施設検索・待機」「家族の退院受容困難」「基本的日常生活行動の要支援」であった.予備調査では,退院支援に関するカンファレンスの回数は,頻回,月12回程度と病院によって頻度が異なっていた.退院支援に関する他職種とのカンファレンス状況について,医師・PSW・病棟看護師等の複数の職種で開催されていたが,他職種と話し合う機会が少なく,退院支援に関する検討が十分できないという課題が挙げられた.退院調整役は,ケースワーカーの役割が大きいと回答した病院があった.退院調整看護師が配置されていない病院では,病棟看護師が退院調整を行うため,病棟看護師の負担が大きく退院調整看護師の配置を希望していた.認知症病棟または精神科病院からの退院先は,施設や転院(身体科病院,他の精神科病院)が多く,自宅は少数であり,介護者である家族の意向が影響していた.受け入れ施設がないため入院先で死亡する事例もあった.退院を困難にしている理由は,「施設検索・待機」「認知症高齢者の人へ関わり方や社会資源に関する医療者の知識不足」「ADLの低下」であった.平成27年度では,精神科病院から自宅退院への決定要因と地域支援の在り方に関する調査を予定.本研究は,在宅認知症高齢者が精神科病院への入退院に関わる要因とその過程および課題を明らかにし,地域生活支援方法を検討することを目的とする.平成26年度および平成27年度では,文献検討と予備調査としてインタビューと自記式質問紙を実施した.その結果,認知症の人を在宅で介護する就労者の仕事と介護の両立支援について検討する必要があり,研究計画の変更が生じた.研究計画の変更に伴い,認知症高齢者を在宅で介護する就労者に関する文献検討を行った.文献検討では,仕事と介護による先行研究において,仕事によるストレスや仕事の要求度を軽減し,仕事の満足度を増加することにより就労している介護者の精神的健康感やQOLを高めることが明らかとなっている.認知症高齢者と同居している介護者については,認知症の程度が悪化するにつれて介護ストレスや介護・仕事間のコンフリクトが高いことが示唆されている.介護による体調悪化が仕事の能率低下に影響することが指摘されていることより,認知症高齢者を在宅で介護する就労の介護負担感は高く,労働生産性の低下が考えられ,現在認知症高齢者を介護者する就労者の介護負担感と労働生産性の実態と関連要因を明らかにするための調査を実施している.本研究により,認知症高齢者を在宅で介護する就労者のQOLの維持・向上および労働生産性の観点から仕事と介護の両立支援のあり方を検討する基礎資料となると考えられる.本研究は,平成26年度から平成27年度の計画で実施したが,文献検討と予備調査としてのインタビュー調査と自記式質問紙による調査を実施した結果,認知症の人を在宅で介護する就労者の仕事と介護の両立支援について検討する必要があり,研究計画の変更が生じた.研究計画の変更に伴い,認知症の人を在宅で介護する就労者に関する文献検討および認知症高齢者を在宅で介護する就労者の介護負担感と労働生産性の実態と関連要因を検討するための調査票の作成に時間を要し,平成27年度内に調査を実施することが困難であったためやや遅れてしまった.認知症を持つ人の介護者は、認知症の症状である中核症状や行動・心理症状に負担を感じ、他の介護者と比較して介護負担感が高いことが報告されている。また、介護をする労働者の精神的健康は、介護をしていない労働者と比較してストレスが高く、抑うつ症状をきたしやすい。しかし、認知症を持つ人を介護する労働者の介護負担感と労働生産性との関連を検討した研究は我が国ではほとんど知られていない。そこで本研究は、介護者・被介護者の属性、介護の状況を調整して介護負担感と労働生産性との関連を明らかにするとともに、これらの関連に及ぼす仕事の特性の緩衝効果を検討することを目的とした。

社会調査の登録モニターのうち、身内に「認知症」で介護を必要とし、自身がその人の介護を行っている20歳以上の労働者34,800名を対象にウェブ調査を実施し、先着で回答した379名(男性274名、女性105名)を解析対象とした。分析は、介護負担感と労働生産性との関連を明らかにするために、労働生産性を従属変数とした階層的重回帰分析を実施した。さらに、結果が有意であったものについては、交互作用効果について下位検定を行った。その結果、介護負担感と労働生産性との間に有意な正の関連がみられた。また、仕事の特性のうち同僚のサポートは、介護負担感と労働生産性との関連に対して、緩衝効果があることが示された。本研究より、認知症を介護する労働者の介護負担感が高いほど、労働生産性が低下することが明らかとなった。本研究では、認知症を介護する労働者を対象に、介護負担感と労働生産性との関連を明らかにするとともに、これらの関連に及ぼす仕事の特性の緩衝効果を検討することを目的とした。社会調査の登録モニターのうち、身内に「認知症」で介護を必要とし、自身がその人の介護を行っている労働者34,800名を対象にウェブ調査を実施し、先着で回答した379名を解析対象とした。また、同僚のサポートは、介護負担感と労働生産性との関連に対して、緩衝効果があることが示唆された。平成26年度は,地域包括支援センターの職員を対象に,在宅認知症高齢者が精神科病院への入退院に至る過程とその家族の状況について半構造化インタビュー調査を実施する予定であったが,入退院の過程を同時に検討するのではなく,精神科病院からの退院または転院に至る過程に限定した調査を再検討する必要があると判断し,文献検討と予備調査を実施したため.認知症高齢者を在宅で介護する就労者の介護負担感と労働生産性の実態と関連要因を検討をするために,現在調査を実施している.平成28年度内に分析および得られた結果より報告書をまとめ,成果発表を行う予定である.高齢者看護学平成26年度の研究計画の遅れを取り戻すために,平成27年度に予定している調査を在宅認知症高齢者における精神科病院から退院に至る過程に限定して着手し,実施する.調査協力者の獲得のために研究者のネットワークを活用し,データ解析については,専門家の協力が得られるように働きかける.文献検討と予備調査としてのインタビュー調査と自記式質問紙による調査を実施した結果,認知症の人を在宅で介護する就労者の仕事と介護の両立支援について検討する必要があり,研究計画の変更が生じた.研究計画の変更に伴い,認知症を介護する就労者に関する文献検討と調査票の作成に時間を要し,本調査を実施することができず,次年度に使用額が生じた.平成28年度までの一年間研究補助期間延長を申請し承認が得られている.平成26年度に計画されていたインタビュー調査をまだ行っていないため,残額が生じている.当初の予定どおりWEB調査を実施するための予算を平成28年度の予算に繰り越した.その他,成果発表のために学会や研究会の参加を予定している.H26年度に予定していたインタビュー調査を実施するための予算を,平成27年度の予算に繰り越した.その他,情報収集や成果発表のために学会や研究会の参加を予定している.