hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
金融政策の政治学的分析

本研究では、1987年から1990年にかけての日本の金融政策を事例として、金融政策の政治的決定要因について分析を試みた。まず、金融政策およびそれと密接に関係する財政政策にどのような政治アクターが関わり、また各政治アクターがどのような利益、目的を追求するか想定し、これらの想定から、金融政策及び財政政策が形成される一般的パターンを明らかにする。その上で、これに基づいて、1987年から1990年にかけての日本の金融政策を分析した。具体的には、金融政策、財政政策に関わっている重要なアクターとして、自民党政治家、首相、大蔵省、日本銀行を想定し、(1)自民党政治家の利益としては再選を想定し、有権者の要求に対応することを政策目的とする、次に、(2)首相の利益として政権維持を想定する。ここから二つの政策目的を導き出す。首相は、日米関係を良好な状態で維持することを図る一方で、政権維持を図るために長期的課題に取り組む。大蔵省、日本銀行は組織維持を利益として追求し、この結果、大蔵省は財政均衡或は財政赤字拡大の防止であり、日本銀行は物価の安定を組織目的として追求する。金融政策と財政政策の形成にあたってどの政策目的が優先されるかは各アクター間の制度的関係によって決定される。自民党は首相を選出することで首相に優位し、首相は内閣を率いるので大蔵省に優位し、大蔵省は旧日銀法のもとで日本銀行に対して優位した。この結果、(1)有権者の要求に対応することを、(2)良好な日米関係の維持、(3)長期的課題の達成、(4)財政均衡、(5)物価の安定の順で政策目的が追求され、上位順位の政策目的の達成と下位順位の政策目的の達成を共に行うことが困難な場合、上位順位の政策目的の達成が下位順位の政策目的の達成に、優先される。1987年には円高不況の圧力の高まる中でまず、一番優先順位の低い、物価の安定という目的が放棄される形で金融緩和が行われ、次いで、財政均衡の目標が放棄され、財政政策の拡大が行われた。1987年秋にブラックマンデーが発生すると、日米協調の観点から金融緩和政策が維持された。1988年中、好景気の中、各政治アクターの政策目的が達成されていたので金融緩和政策が継続された。1989年初頭に消費税を導入しようとする首相と大蔵省の前に、日本銀行が金融引き締め政策に転じる時期が若干おくれたが、この後、地価高騰に反発する有権者からの圧力の前に自民党政治家がバブルつぶしを求めるようになったので、日本銀行は1990年まで金融政策を引き締めることができた。本研究では、金融、財政政策に関わっている重要な政治プレーヤーとして、自民党政治家、首相、大蔵省、日本銀行を想定し、各プレーヤーがどのような利益、目的を追求しているか想定する。具体的には、(1)自民党政治家の利益としては再選を想定し、有権者の要求に対応することを政策目的とする。次に、(2)首相の利益として政権維持を想定する。ここから二つの政策目的を導き出すことができる。一つは首相は日米関係を良好な状態で維持することを図り、次に第二の政策目的としては、長期的課題に取り組むということがある。これはなぜかというと、長期的課題に取り組んでいる間は、それを始めた首相に任せる他はないということになる可能性が高く(政権浮揚力とよばれることも多いが)政権維持ができるからである。大蔵省、日本銀行は組織維持を利益として追求し、この結果、それぞれの組織は、財政均衡或は財政赤字拡大の防止であり、中央銀行の場合は物価の安定である。ここで、財政、金融政策の形成にあたってどの政策目的が優先される形で一般的に政策が形成されるかについて説明したい。どの政策目的が優先されるかは各プレーヤーの政策のいずれが優先されるかはプレーヤー相互間の制度的関係によって決定される。自民党は首相を選出することで自民党に優意し、首相は内閣を率いるので大蔵省に優位し、大蔵省は旧日銀法のもとで日本銀行に対して優位した。この結果、(1)有権者の要求に対応することを、(2)良好な日米関係の維持、(3)長期的課題の達成、(4)財政均衡、(5)物価の安定の順で政策目的が追求され、上位順位の政策目的の達成と下位順位の政策目的の達成を共に行うことが困難な場合、上位順位の政策目的の達成が下位順位の政策目的の達成に優先される。このように金融財政政策の一般的形成パターンをこれまでの研究で明らかにし、1987年から1988年にいたる金融政策が形成された経緯を明らかにした。1987年には円高不況の圧力の高まりの中で金融緩和、財政政策の拡大が行われ、同年秋には日米協調の観点からブラックマンデー後も金融緩和政策が維持された。1988年中は各政治プレーヤの政策目的が達成されていたので金融緩和政策が継続された。

具体的には、金融政策、財政政策に関わっている重要なアクターとして、自民党政治家、首相、大蔵省、日本銀行を想定し、(1)自民党政治家の利益としては再選を想定し、有権者の要求に対応することを政策目的とする、次に、(2)首相の利益として政権維持を想定する。ここから二つの政策目的を導き出す。首相は、日米関係を良好な状態で維持することを図る一方で、政権維持を図るために長期的課題に取り組む。大蔵省、日本銀行は組織維持を利益として追求し、この結果、大蔵省は財政均衡或は財政赤字拡大の防止であり、日本銀行は物価の安定を組織目的として追求する。金融政策と財政政策の形成にあたってどの政策目的が優先されるかは各アクター間の制度的関係によって決定される。自民党は首相を選出することで首相に優位し、首相は内閣を率いるので大蔵省に優位し、大蔵省は旧日銀法のもとで日本銀行に対して優位した。この結果、(1)有権者の要求に対応することを、(2)良好な日米関係の維持、(3)長期的課題の達成、(4)財政均衡、(5)物価の安定の順で政策目的が追求され、上位順位の政策目的の達成と下位順位の政策目的の達成を共に行うことが困難な場合、上位順位の政策目的の達成が下位順位の政策目的の達成に、優先される。1987年には円高不況の圧力の高まる中でまず、一番優先順位の低い、物価の安定という目的が放棄される形で金融緩和が行われ、次いで、財政均衡の目標が放棄され、財政政策の拡大が行われた。1987年秋にブラックマンデーが発生すると、日米協調の観点から金融緩和政策が維持された。1988年中、好景気の中、各政治アクターの政策目的が達成されていたので金融緩和政策が継続された。1989年初頭に消費税を導入しようとする首相と大蔵省の前に、日本銀行が金融引き締め政策に転じる時期が若干おくれたが、この後、地価高騰に反発する有権者からの圧力の前に自民党政治家がバブルつぶしを求めるようになったので、日本銀行は1990年まで金融政策を引き締めることができた。
19世紀前半ブランデンブルク農村社会の紛争と社会的調整に関する実証的研究

ドイツ・ブランデンブルク地方のレカーン領をめぐる紛争を、18世紀後半から19世紀前半の期間を対象として検討した。(1)18世紀の領主間で争われた領地境界紛争、(2)18-19世紀における領主と農民の間で展開した領主権と賦役をめぐる紛争、(3)19世紀中葉まで長引いた領主とビュドナー(農村下層民)の間で展開した共有地用益権の償却をめぐる紛争、以上が本研究の主要内容であった。平成19年8月25日より9月22日まで、主にドイツ連邦共和国ブランデンブルク州立中央文書館(ポツダム市)において、レカーン領文書の記録とりを行った。特に、19世紀の領地間の境界紛争関係の文書を中心に調査を行い、関連資料のコンピューター入力作業を進めた。他に同文書館では、18世紀初頭のブランデンブルク政庁関係者の農政論の文書を検討した。またドイツ渡航中は、旧レカーン領に属す諸村を視察し、現在の村の形状や耕地・森林の配置などを調査し、特に周辺の領地との境界地帯の地理的環境をみて回った。帰国後、以上の現地での調査によって得たデータの整理と分析を行うとともに、19世紀前半のブランデンブルク農村史関係の研究書を読み進め、レカーン領における農民解放の特性を、ブランデンブルク全体の中で位置づけた。加えて、レカーン領領主ロッホウと同時代入の農政家ユストゥス・メーザーの著作の検討ならびに主要論文の翻訳作業を行い、共有地の分割、隷民の自由農民化、領主制の廃止などの問題を中心に、メーザーとロッホウの農政論との比較分析を進めた。平成20年8月22日から9月19日まで、ドイツ連邦共和国ブランデンブルク州立中央文書館(ポツダム市)において、レカーン領文書の記録とりを行った。特に、放牧権や木材伐採権の補償をめぐる関係者(領主、農民、下層民、領外の関係者)の間の紛争と調停の過程について調べた。また滞在期間中ベルリン自由大学において「マルク経済協会」の刊行した2つの機関誌の調査を行い、レカーン領領主であるロッホウが執筆した論文の収集を行った。帰国後、以上の現地での調査によって得たデータの整理と分析を行うとともに、19世紀前半のプロイセン社会史の主要文献を読み進め、レカーン領における社会層の動向を、プロイセンにおける社会問題の中に位置づけようとした。また同領における農業改革の歴史的位置を確認するため、18世紀末の北部ドイツ各地の農法改良の試みについて、検討を行った。さらにロッホウと同時代人の農政家ユストゥス・メーザーの著作の検討ならびに主要論文の翻訳作業を完了させ、肥前栄一氏らとメーザー『郷土愛の夢』(京都大学学術刊行会、2009年4月15日刊)を刊行することができた。この研究によって、ロッホウの創設したマルク経済協会が、同時期にドイツ各地で設立されていたPatriotische Gesellschaftenと同類のものであることが確認できた。平成21年度には、19,20年度にブランデンブルク州立中央文書館で収集し、入力を行った文書(BLH.Rep.37.Reckahn)の整理と、日本国内における補充的な文献収集を行った。データの整理においては、主た6点に中心を置き、以下を明らかにしていった。(1)18世紀のロッホウ家とその周辺の領主、特に他系統のロッホウ家、及びブランデンブルク市による低湿地をめぐる境界紛争。低湿地は干拓によって優良牧草地に転化したが、この紛争の背景には領主経営における農法改良があったと思われる。(2)18世紀における領主と農民間の賦役負担をあぐる裁判紛争。両者の争いの背景には、あいかわらず経営の中心を穀作に置いていたことがあったが、しかし領主経営において牧畜の比重が高まったことで、賦役労働への必要を減じていたことを明らかにした。(3)農民の相続財産の分析によって、領主から貸与された動産に対して自前の動産の重要性が高まり、農民経営の自立化がうかがえることを明らかにした。(4)19世紀の領主経営の分析によって、賦役労働の廃止がプロイセン改革直後に実施され、労働力の近代化に素早く対応していたことを明らかにした。(5)プロイセン改革とその農業立法が農民経営に与えた影響を分析した。(6)領主と農民との間で、「調整」「償却」「共有地分割」が早期に、順調に実行されたのに対し、ビュドナー(園地農)の共有地用益権や賦役の償却をめぐる紛争解決は長期化した。しかし結果的には彼らも土地所有者として転化することに成功した。以上によって、19世紀の階層化されたブランデンブルク農村社会は18世紀の身分制社会がそのまま転化したものであるとはいえ、それぞれの階層の近代的土地所有者化への努力と、それを背景にして生じた相互間の紛争解決の結果でもあったことが明らかにされた。
複合体構造解析による細菌毒素の標的結合タンパク質認識機構の解明

グラム陰性の嫌気性桿菌のA. sobriaは敗血症を起こすことが知られており、原因因子としてサチラーゼ類似のプロテアーゼ(ASP)が知られている。サブチリシン様セリンプロテアーゼ(サチラーゼ)はそのN末端に、触媒ドメインのフォールディングに必須のプロペプチドを有す。しかし、A. sobria由来のサチラーゼ(ASP)はプロペプチドを持たず、代わりに、そのすぐ下流の遺伝子によってコードされるORF2がASPの適切なフォールディングに必須であると考えられてきた。我々は今回、ORF2によるASPのフォールディング機構を解明するために、ASP-ORF2複合体の結晶構造(1.4オングストローム)および、ORF2の溶液構造を明らかにした。ORF2の構造はN末、中央、C末の3種のドメインで構成されている。WTと点変異体のORF2のシャペロンとしての機能解析とITCを用いた結合解析を行い、N末とC末ドメインは共に、ASPの適切なフォールディングに不可欠であることを示した。また、ASPのフォールディングはペリプラズムで行われること、フォールディング後はASP-ORF2複合体の状態でペリプラズムに安定に存在すること、複合体の状態で細胞外へ輸送され、細胞外で解離すること、を明らかにした。ASP/ORF2のように、プロペプチドを持たないサチラーゼとその下流の遺伝子から成るオペロンはグラム陰性菌に幅広く見られ、サチラーゼの新たなファミリーを形成していた。TypeIII ADPRTボツリヌス菌やセレウス菌に存在するC3 exoenzymeはRhoA Asn41をADPリボシル化し、そのシグナル伝達を阻害する。しかしながら、C3-RhoA複合体の構造は明らかでなく、その認識機構はわからなかった。この複合体の初めての結晶が得られ、データ収集とその構造解析が進んでいる。26年度が最終年度であるため、記入しない。多くの病原性細菌モノADPリボシル化毒素(ADPRT)を持ち、ヒトの重要な蛋白質を標的に修飾することで、その機能を不活性化する。我々はウエルシュ菌由来TypeIV ADPRTであるIaとアクチンの複合体構造を明らかにし、そのADPリボシル化を複合体結晶中でとらえることに成功している。(PNAS(2008),PNAS(2013))。この研究をさらに発展させる。1、サルモネラのマクロファージへの感染に重要で、生存に必須であるTypeIV ADPRTに属するSpvBの構造決定を目的とする。SpvBの活性部位ドメインであるC末端ドメインの構造は明らかになっているが、まだ未知の全長での構造決定を目的として、その発現精製と結晶化を行った。PEG4000を沈殿剤として用いて、大きさ50umのフットボール型の結晶が得られた。大きさと形ともに良くないが、その反射は4.5Å分解能まで得られて正方晶系であった。反射点のモザイク性は悪くなく、大きな結晶を用いればよいデータが得られる可能性は高い。現在この結晶の改良を続けている。2、TypeIII ADPRTのC3毒素は低分子量GタンパクRhoAのAsn41をADPリボシル化することでシグナル伝達を阻害する。C3毒素は生化学研究でRhoAの役割を調べるためによく使われてきたが、この修飾の分子レベルの構造は分かっていない。我々は今回、ADPリボシル化したRhoAの初めての構造を高い分解能:1.2Åで明らかにした。RhoAにおいてGTP型のon,GDP型のoffで大きなコンフォメーション変化を起こすswitchIループがあり、このswitchIループの端に、ADPリボシル化されるAsn41は存在する。立体構造に基づいて不活性化の機構を説明した。

この複合体の初めての結晶が得られ、データ収集とその構造解析が進んでいる。26年度が最終年度であるため、記入しない。1、SpvBの全長での構造決定するためには、まだ精製結晶化で工夫がいるが、すでに結晶が得られていることから、近いうちに十分構造決定可能と考えている。2、我々のIaとアクチン複合体構造は、その反応を理解するために重要な1歩となった。TypeIII ADPRTのC3毒素とRhoA複合体構造を明らかにすることが、次の大きな目的であるが、ADPリボシル化したRhoAの構造を初めて明らかにしたことは、次のステップに進むためにも、非常に大きな意味がある。SpvBの全長での構造決定に向けて研究を進める。また、ADPリボシル化したRhoAの立体構造に基づいた不活性化の機構を説明するために、まだ構造生物学が関与できる欠けているピースがあり、それを埋めることが重要と考えている。
キッカー電磁石励磁に伴う粒子検出器へのサージノイズの完全除去

ノイズ対策の研究方向について重要な知見が得られた。前年度にキッカーサージ電流がもつ10メガヘルツ以上の周波数成分は最寄り粒子検出器のノイズ発生に直接的に関与していないことを報告した。では、「何が検出器ノイズの発生に関与しているか」を調べるため今回、キッカー電源出力端においてコモンモード電流による電磁放射をピックアップアンテナで検出し、その大きさと粒子検出器に現れるノイズ信号の大きさの相関を調査した。その結果、両者にはある程度の相関があることが判明した。これは、ノイズ対策にはキッカーシステムにおけるコモンモード電流の低減が必須であることを示唆している。検出器側でのノイズ対策も重要である。高電位箇所に取りつけられたマイクロチャンネルプレート(MCP)検出器にのるノイズを例にとれば、高周波特性に優れた高圧コンデンサーをMCPチェンバとグランドチェンバ間に横並びに取り付けるのではなく、取りつけ銅板のインダクタンスを低く抑えるため放射状に取り付けることが重要である。これにより検出器ノイズをほぼ完全に除去することが出来た。また、コモンモードノイズの除去には可能な限り差動アンプの使用が有効である。さらに、パイ型ローパスフィルタのグランド接続部銅板のインダクタンスを低減した改良型フィルタを用いて、サージ成分の少ないキッカー波形整形の試験も行った。フィルタのカットオフ周波数である5メガヘルツ以上の成分に着目すれば、フィルタを用いない場合に比べ概ね1/3に低減できた。しかし、局所的ではあるが10メガヘルツでは20%の低減に留まった。インダクタンスの低減が十分でなかったことが原因と考えられる。可飽和インダクタ素材として米国CMI社フェライト(C2075)を用い、キッカー励磁に伴うサージ電流発生を抑え込む試験を行った。結果は、ほとんど抑え込めなかった。その原因は増分透磁率の周波数特性に関するデータにあると考えている。CMI社のデータシートによると、増分透磁率は80メガヘルツ付近まで一様な特性を示している。しかし、この特性は10ガウスの磁束密度のもとで得られた結果であることが、その後の調査で判明した。これに対し、我々が対象とするキッカーではPFN充電電圧が20kVのときサージに伴う磁束密度は1.6テスラにも達し、1000倍以上の開きがある。これにより周波数成分の高いサージ電流が可飽和インダクタを貫通して外部に流れ出したと考えられる。現在、数十メガヘルツ以上のサージ電流成分をを遮断するため、T型、またはパイ型の低域フィルタを過飽和インダクタに直列に配置出来ないか検討している。可飽和インダクタ素材として米国CMI社フェライト(C2075)を用い、キッカー励磁に伴うサージ電流発生をどこまで抑え込むことが出来るかについて、第1回目の試験が完了した。昨年度(平成27年度)は過飽和インダクタを用いてキッカー電磁石励磁に伴うサージノイズの除去試験を行ったが期待する結果は得られなかった。その理由は昨年度の報告書に記載した通りである。そこで、今年度は非線形フェライト素材を用いない通常のパイ型低域通過フィルタ(ローパスフィルタ)を用いてサージ電流成分を電源内部に閉じ込める試験を行った。このローパスフィルタのカットオフ周波数は8メガヘルツでサージ成分のブロックを目的とする。試験の結果、有用な知見が得られた。キッカーパルス波形からスパイク状反射波はほぼ除去できた。しかし、キッカー電磁石付近に置かれる粒子検出器へのノイズはほとんど軽減されず、その悪影響は改善されなかった。原因として以下の点が明らかになった。(1)本研究を計画した時点では、粒子検出器に現れるノイズ周波数成分は810メガヘルツに分布していた。しかし、今回の実験ではノイズ周波数は2メガヘルツ付近に分布しており、ノイズ環境に変化が生じている。(2)この2メガヘルツという周波数はキッカー電流のサージ成分に起因するものではなく、約1マイクロ秒のハルス幅を持つキッカーパルス本体に由来する周波数である。それ故当然のことながらローパスフィルタの通過域に含まれるべき周波数であり、ブロックすることは出来ない。今後の研究では、何故ノイズ周波数に変化が生じたか、また、この2メガヘルツ近傍のノイズが粒子検出器に到達するのを抑える方策の研究を進める。本年度に予定していた低域通過フィルタを用いた試験を遂行した。ただ、キッカー電磁石付近に設置された粒子検出器のノイズ環境が変化しており、ノイズはキッカーパルス本体に起因する2メガヘルツの周波数が主成分になっている。現在このノイズは除去出来ていない。前年度(平成28年度)は可飽和インダクタに代わりローパスフィルタ(LPF)を用いてキッカー電流からサージ成分を除去する試験を行ったが、時間の制約で充電電圧は5キロボルトまででそれ以上の高圧試験は出来なかった。本年度は、実験のセットアップ工程を効率化し時間を短縮したことで十分な実験時間が確保できた。試験では通常使用する充電電圧の25キロボルトまでの測定を行い、キッカー電流の立上り時間を犠牲にすることなしにサージ成分をほぼ除去することに成功した。なお、LPFのカットオフ周波数は5.4メガヘルツである。ノイズ検出器として、キッカー電源及びキッカー電磁石に隣接する超低速ミュオンラインに設に置されたマイクロチャンネルプレート(MCP)を用いた。この検出器にはキッカーノイズ低減を目指し電磁遮蔽効果の大きい5D-FB同軸ケーブルが使用されている。今回、サージ成分が除去されたことでノイズ信号にどの様な影響が出るかを調べた。

その結果、「ほとんど影響しない」ことが判明した。これは、サージ電流がもつ10メガヘルツ以上の周波数成分がノイズとして直接的に関与していないことを示すものである。そして、現存するノイズは1マクロ秒のパルス幅を持つキッカーパルス自体が検出器周辺に高調波の寄生振動を誘起するために発生するものと考えるべきである。また、高電位箇所(30キロボルト)に設置されているMCPには150ミリボルトピークのノイズが発生しているが、これが取付けられている真空チェンバーをコンデンサーでアースへ接続すると30メガヘルツまでのノイズが非常に低減されることが分かった。しかし、50メガヘルツ近傍に残るノイズは真空コンデンサー等の高周波帯域特性に優れたコンデンサーを用いることにより除去できると期待される。キッカー電磁石励磁に伴う粒子検出器へのサージノイズを除去するため、申請書に記載した可飽和インダクタを用いてその発生源である電磁石電源内部においてサージ電流を発生させなくする試験を行った。しかし、用いた可飽和インダクタの性能評価が不十分だったため期待する結果は得られなかった。現在これをローパスフィルタに替えてサージノイズ除去の試験を行っている。ノイズ対策の研究方向について重要な知見が得られた。前年度にキッカーサージ電流がもつ10メガヘルツ以上の周波数成分は最寄り粒子検出器のノイズ発生に直接的に関与していないことを報告した。では、「何が検出器ノイズの発生に関与しているか」を調べるため今回、キッカー電源出力端においてコモンモード電流による電磁放射をピックアップアンテナで検出し、その大きさと粒子検出器に現れるノイズ信号の大きさの相関を調査した。その結果、両者にはある程度の相関があることが判明した。これは、ノイズ対策にはキッカーシステムにおけるコモンモード電流の低減が必須であることを示唆している。検出器側でのノイズ対策も重要である。高電位箇所に取りつけられたマイクロチャンネルプレート(MCP)検出器にのるノイズを例にとれば、高周波特性に優れた高圧コンデンサーをMCPチェンバとグランドチェンバ間に横並びに取り付けるのではなく、取りつけ銅板のインダクタンスを低く抑えるため放射状に取り付けることが重要である。これにより検出器ノイズをほぼ完全に除去することが出来た。また、コモンモードノイズの除去には可能な限り差動アンプの使用が有効である。さらに、パイ型ローパスフィルタのグランド接続部銅板のインダクタンスを低減した改良型フィルタを用いて、サージ成分の少ないキッカー波形整形の試験も行った。フィルタのカットオフ周波数である5メガヘルツ以上の成分に着目すれば、フィルタを用いない場合に比べ概ね1/3に低減できた。しかし、局所的ではあるが10メガヘルツでは20%の低減に留まった。インダクタンスの低減が十分でなかったことが原因と考えられる。数十メガヘルツ以上を遮断するT型、またはパイ型の低域フィルタを用いて可飽和インダクタを貫通するサージ電流成分を抑止できないかどうか検討する。
戦争体験・戦後体験についての聞き取り調査の研究

2001年度以来祖父母などからの聞き取り調査を中心としたレポート作成を実践している。この類の実践が極めて教育的効果の高いことを容易に予想させるのに対して,小学校はともかく,中学校以上になるとほとんど実施されないという状況を鑑みて,これまでの私の実践では,その平易さや学習の強力な動機付けになることなどを度々主張してきた。しかし中学校(特に公立)以上では,授業時数の関係から依然としてあまり広まる様子を見せない。そこで本年度は, 1優れた授業実践を発掘し, 2本校の実践で子どもたちの学力はどのように高まったか,その教育的効果を明らかにしようとした。授業実践の発掘については,聞き取り調査が総合学習などで実践されていることが多いため,文科省が持っている全国の小中学校のデータベースを活用しようとした。しかし調査の結果,平成18年度と同20年度しか総合学習の全国的な研修会を実施していないことが分かり,データとしてはここ数年のものはない。この点については,次年度以降の課題とする。また学力分析に際しては,次のような手順を踏んだ。まず聞き取り調査とレポート作成を夏期休業中の課題とし,第2学期に生徒同士によるレポートの意見交換会を行い,教員からのコメントと併せてレポートの見直しを行った。さらに第3学期には,その反省を生かして図書館で調べ学習を実施した。その結果明らかになったことは,生徒同士の意見交換会(学び合い)が生徒の気づきを促す上で極めて有効な手立てになったこと,またその後に行った調べ学習では,自身のレポートに不充分な点をただし,必要な情報を集め,さらに飛躍をみるような表現でレポートを仕上げてくれた。このように生徒の学習過程に思考の深まりを確認できたことが,最大の収穫であった。
３次元多様体の例外的デーン手術による４次元多様体の改変

デーン手術によって双曲的な結び目から“例外的に"双曲的でない3次元多様体が生じる現象は「例外的手術」と呼ばれ、低次元多様体論の1つの課題である。筆者はこの現象に関連する特殊な4次元多様体を構成したり分析したりすることを研究目標としている。H30年度は、前年度(H29)に学内の役職で研究活動が限られたことの反動として、意図的に研究成果の公表に力を入れた。以下、具体的な活動実績を述べる:1.可縮だが球体ではない4次元多様体の表示で知られるMazur絡み目を含む、ある絡み目の族について、例外的手術の分布に関する論文が学術雑誌(電子媒体)に掲載された。2.前項の考察対象を別の絡み目族にも広げた。論文の執筆も進めた。これらの成果を国際集会「Four Dimensional Topology」と大阪大学「4次元トポロジーセミナー」で講演した。3.レンズ空間手術をもつ結び目のdivide表示の課題に関して、自分の古い結果を再認識し、「瀬戸内結び目セミナー」で講演を行った。未完成論文の修正も行った。4.研究集会「微分トポロジー19」で、海外で話題となっているD.Gabai氏の「4次元版電球定理」証明の解説を引き受け、日本語資料を執筆し講演した。5.研究分担者の丹下氏が運営する若手中心の勉強会「ハンドルセミナー」に毎回参加した。うち1回では境界付4次元多様体のtrisectionに関する最新論文を紹介した。研究分担者の山口氏は、トーリック多様体X上の正則有理曲線のなす有限次元空間が、対応するCP^1からXへの連続写像のなす無限次元空間のホモトピー群をどの次元まで近似するか「Aniyah-Jone型予想問題」を考察した。前年度の反動として成果の公表に力点を置き、論文掲載1件、学術講演4回の業績を遂げることができて満足している。本研究の3年目の研究活動はおおむね順調と自己評価している。理由として:(1)単著論文が学術誌に掲載された。(2)その研究は拡張が可能であり対象も広がっており、講演も依頼されて、手応えを感じている。(3)過去の成果を再認識する機会にも恵まれた。前年度(H29)は本務先で役職を担い、学外での活動が制限された。そのことで逆に、研究室で研究を進めたり、論文を執筆したり、過去の成果を見返したりする時間が細切れながらにも増えた。それらが成果の公表に力点を置いた本年度の業績につながったと考えられる。本年度は、学外活動の時間も取ることができ、講演を4件行なった。特に、解説講演を2回経験して、反省はありつつも、要領が掴めてきた。手法は古いながら、慎重に複雑な議論を積み重ねて証明された「4次元版電球定理」の解説は研究者として励みになった。解説講演は研究分野への貢献と考えているが、自分の研究に直接的に結びつけることができればさらに良いので、これに期待したい。内容的に、研究計画を変更する必要はないと考えている。特に、当面は上記(2)および(3)に挙げた成果の論文の完成を急ぎたい。前者(2)は、(1)の続編・拡張であり、計算や記述が複雑で証明のための作図も手間がかかるが、(1)の論文出版を機に勢いを得ているので、時機を逸せず取り組みたい。後者(3)は、図が肝心となる幾何的な結果であるが、論理的な説明を大幅に補うよう助言を受けた。これには時間がかかるかも知れない。どちらも必要とされる作業は明白である。それらの他に、強く興味を引かれながら始めていない研究課題がいくつか残っている。新しいものでは、3次元多様体の不変量の高次元多様体を利用した微分幾何化など。本計画の研究期間の半分を過ぎた今、計画の完成は見えてきており、新展開の方向を探る時期に来たと考えている。研究の推進策として、特に研究活動の計画を変更する必要はないと考えている。日本数学会の委員を務めたことをきっかけに、他分野への関心が広がり、数学会に参加する意義が広まった。研究に良い影響が及んでいると感じている。まずは、秋の学会(金沢大)に講演応募したいと考えている。日常の心がけとして、優先順序に注意して研究活動を行いたい。特に、研究と論文執筆、自分自身の成果発表と解説講演、など、対比で捉えて意識的な管理が必要かも知れない。大学教員としての仕事は複雑さを増して量も増えており、バランスの良い判断が大切になっているのを感じる。本務先では、同僚の定年を目前にした別の同僚の転出の影響が非常に大きいが、大学運営には「よくある出来事」に過ぎないだろう。研究を犠牲にしないよう心して取り組みたい。計算機環境の変化にも注意が必要である。本年度中に、使用済の計算機の廃棄方法についての不勉強に気づき、反省して作業にあたった。セキュリティのための日常的・継続的な情報収集や管理作業、環境の更新は、苦手ではあるが怠ることはできない。研究テーマに変更はない:引き続き、2成分絡み目の例外的手術の4次元多様体論への応用を研究の主軸として進める。まずは本年度に出版された論文の続編として、その手法の適用対象を他の例に広げる研究に取り組みたい。並行して、過去の成果を見直して新たな価値を再発見し、現時点にふさわしい形に修正する試みも続けたい。実際、緩やかに進展があるので、これを完成したい。

本計画の研究期間は5年間なので、2019年度からは後半である。当初の計画の完成は見えてきた。内容的な仕上げを意識しつつ、新展開の模索を始めたい。研究環境の管理に十分配慮しながら、研究活動を続けたいと考えている。デーン手術によって双曲的な結び目から“例外的に"双曲的でない3次元多様体が生じる現象は「例外的手術」と呼ばれ、低次元多様体論の1つの課題である。筆者はこの現象に関連する特殊な4次元多様体を構成したり分析したりすることを研究目標としている。H28年度は初年度のため事前に計画を立てておらず、海外での研究活動はできなかったが、国内開催の国際集会の現地世話人を務めたことで分野に貢献はできたと考えている。以下、具体的な研究活動を述べる:1.レンズ空間手術の考察に役立つchangemaker(直訳:両替商)の概念を解説し、トーラス結び目の場合にはディバイド表示と直接的な関係がある、との指摘を「瀬戸内結び目セミナー」で講演した。2.日本・韓国・中国で巡回して開催している「The 12th East Asian School of Knots and Related Topics」(東大)の現地世話人を務めた。3.丹下氏(研究分担者)が運営している「ハンドルセミナー」に毎回参加し、自らも講演を1回行った。4.丹下氏、安部哲哉氏(大阪市立大)と研究集会「微分トポロジー'17」を開催した。上記4の「微分トポロジー'17」は、海外の研究者4名の講演を含む研究集会であり、本務先(電気通信大)での開催であった。2000年代(2010)に登場して急発展したヒーガードフレアー理論の多面的な成果の報告を目的とした。本格的な研究集会の会場世話人、海外からの研究者の招聘(宿泊予約や送迎案内など)、どちらも初体験で戸惑いながら任務にあたった。この集会の講演者には「East Asian School」(上記2)で知り合った海外の研究者、「ハンドルセミナー」(上記3)で集まって勉強してきた研究者が含まれている。本研究で得られた研究者間の連携関係を今後も活かしたいと考えている。初年度の研究活動はおおむね順調と自己評価している。理由として:(1)海外での研究活動はできなかったものの、国内開催の国際集会の現地世話人を務めたことで筆者の分野に国際的な貢献はできたと考えている。(2)本務先で初めて会場世話人として海外からの講演者を含む研究集会を開催した。(3)過去の成果の論文を仕上げて投稿に至った。ただし、本来の研究そのもの(最新の研究成果を吸収し知識を拡張する等々)については良いスタートを切れたとは言えない。実際、H28年度の講演は国内1回のみであった。論文の仕上げと投稿にも時間をかけ過ぎてしまった。1つには、上記の不慣れな初経験の活動に右往左往し、多くの時間を取られて集中力を削がれたことが理由である。しかし今後はこれらの経験を活かすことができる。将来(特に、本計画期間内に)同様な活動をする際には効率良く活動できるだろう。内容的には、研究計画を変更する必要はないと考えている。手持ちの研究成果の中には、講演の手応えが比較的良いものが2つある。それらの成果をなるべく早く論文にまとめたい。少し古い研究成果も現在の研究視点で掘り起こして論文にしたい。じゅうぶんな時間があれば実現可能だと考えている。
長尾雨山の中国書画受容に関する基礎的研究

京都在住の漢学者にして書家の長尾雨山(1864-1942)が残した詩文の草稿や書簡、書画作品などの一次資料の整理をとおして、大正から昭和にかけて数多くの中国書画が日本にもたらされた背景には近世的な漢学から近代的な中国学への知識体系の転換があったことを明らかにした。これらの資料には、雨山の中国書画の鑑定にかかわる箱書きや跋文の草稿が多数含まれており、目録化した項目数はおよそ5000件にのぼった。これまで断片的な紹介にとどまっていた、雨山の業績と思想を総合的に理解するための重要な基礎資料のひとつとなるであろう。本研究は、大正から昭和にかけての近代の日本に数多く中国書画が将来された背景を、「京都学派」の漢学者にして書画鑑定に秀でた長尾雨山(18641942)の活動から明らかにすることを目的としている。平成27年度は3ヶ年計画のうちの初年度にあたるため、本研究の課題の第一に挙げた、京都近郊に居住する長尾雨山の遺族が所蔵する、未整理の文献資料の全容を把握することにつとめた。その結果、おおまかに以下の3点がわかった。(1)資料の総数は約4500点である。(2)資料の主な内訳は、雨山の手元に知人から届いた書簡や、雨山が漢詩や作品に附す跋文作成のための草稿であった。雨山の著書は、子息の正和氏が雨山の講演原稿を編集した『中国書画話』(筑摩書房、1965年)のみであり、これらの資料のなかには、雨山の文芸活動を明らかにする内容のものも多数含まれていた。(3)京都国立博物館では昭和60年度に長尾雨山コレクションの一部を受託しており、その作品群のなかに今回整理の資料と関連する作品もあった。たとえば、「寿蘇会」関連資料について。大正年間に雨山は富岡鉄斎たちと複数回、中国文人の代表格である北宋の蘇軾(10371101)の誕生日を祝う雅宴である「寿蘇会」を開催したが、そのときに配布されたと思われる蘇軾の肖像が、雨山所蔵の作品から複製されていたことがわかった。この作品は明末の人物画家、陳洪綬(15981652)の筆に仮託された伝称作品であるが、それでも蘇軾を尊ぶ雨山たちにとって貴重な図像であったことがうかがえる。今回調査の資料群は、大正から昭和初期にかけて、これまで不明な部分が多かった日本における中国文化を愛好する知識人の活動を解明する手がかりとして、重要な価値を有するといえる。上述の調査対象資料の仮目録を作成する作業がほぼ完了した。この作業は、資料および作品の一部を京都国立博物館に適宜搬入し、博物館内に作業スペースを確保したうえで、報告者を中心に大学院美術史学系の博士課程満期修了者2名の補助を得て、おおよそ月に4回程度の頻度で実施した。みかん箱大の段ボール箱約50箱に収納されている資料をおおまかな分野別に仕分けたうえで、各箱にそれぞれ仮名称による目録を付して、内容を特定した。総件数は約4500点にのぼり、各資料について、種別、名称、筆者、年代、員数、備考(特記事項)の項目を設けて、その内容を記録した。ただし、草稿は未整理のままで保管されていたため、不完全のものが多く、断片にとどまるものや乱丁のものの整理はこれからの課題である。手始めに、京都国立博物館調査員の協力を得て、雨山の中国書画の鑑定活動を把握するうえで重要度の高い資料の抽出を行い、目録に入力した項目の精度を向上しているところである。書簡、草稿以外の資料には雨山自筆の書や絵画の掛幅が約100点あり、その一部については作品名称、形質、法量など基本情報を調査し、記録した。大正から昭和にかけて京都を拠点に書家、書画鑑定家として活動した長尾雨山(18641942)に関連する文献資料や書画作品について、本平成28年度は、初年度の平成27年度に実施した調査の内容を精査した。雨山の草稿や雨山あてに届いた書簡などを中心に約4500点の資料の存在を確認しているが、初年度はその全体像を把握するための調査および整理作業であったのにたいし、本年度はその内容把握および目録校正に注力した。その結果、資料の過半を占めるのが雨山あての書簡であり、概数で2700通にのぼった。その多くが家族の間でのやりとりであったが、中国書画コレクターで東洋紡績社長の阿部房次郎(18681937)や書家の山本竟山(18631934)、画家の柚木玉邨(18651943)ら関西を中心とした書画鑑賞界の人士とのやりとりや、陳師曾(18761923)や劉炳照(生没年未詳)ら中国の書画家、詩人たちとの交渉も確認できた。さらに、詩文の草稿類のなかには同時期に日本にもたらされた中国書画の鑑定・解説に類するものが数多く確認できた。たとえば、朝日新聞創業者の一人、上野理一(18481919)が収集した京都国立博物館上野コレクションにある伝沈周筆柘榴図の箱書きの草稿が含まれていることがわかるなど、調査対象の資料的価値を確定するに至った。

これらの資料は、推敲の過程から近代日本にもたらされた中国書画についての鑑定の水準の高さをうかがうことのできる重要な資料となるものであった。このたび調査対象とする長尾雨山関連の資料点数が膨大であることが判明したため、当初の計画を見直して、目録の校正作業に注力した。たとえば、初年度は全体の点数を把握するための作業であったことから、草稿については冒頭数字のみを収録していた。しかしながら、資料群のなかでも中国書画にかかわる重要な資料約700点については重点的に見直しを行い、名称などを改めた。この作業には、西上実・京都国立博物館名誉館員の協力を得ている。これに加えて、京都国立博物館が所蔵および寄託を受けている中国書画について、随時、長尾雨山の箱書きのある作品の調査もすすめた。東京国立博物館や大和文華館、澄懐堂美術館など国内の博物館・美術館や、海外では台湾の台北故宮博物院で関連する中国絵画を調査し、中間年度として研究を深めることができた。なお、当初本年度に計画していた調査対象資料の撮影はまだ実施していないが、以上の調査、作業をとおして資料すべてを撮影する必要がないことが判明しており、本研究の進捗を阻害する懸念材料にはなっていない。本研究は、大正から昭和にかけて数多く中国書画が日本に将来された背景を、「京都学派」の漢学者にして書画鑑定に秀でた長尾雨山(18641942)の業績を再検証することにより明らかにするものである。具体的には、書簡や詩文稿、書画作品など雨山に関する一次資料の整理と調査を本研究の達成目標とし、断片的な紹介にとどまっていた雨山の業績と思想を総合的に理解するための基礎的研究とすることを目指した。本平成29年度は本研究の3ヵ年計画のうちの最終年度にあたる。平成27年度および同28年度から継続して、平成29年度では長尾雨山関係資料の目録刊行に向けた整理作業に注力した。その結果、詩文草稿については雨山が明治36年(1903)から大正3年(1914)の約11年にわたる上海居住期をのぞく前後の期間、すなわち若年期と晩年期のものが充実していることがわかった。内容としては、中国書画鑑定にかかわるもののほかに、自作の詩文、著名人士の略伝なども数多く含まれていた。雨山は高松藩の儒学者の家系にあることを自覚して、儒学を基盤とする漢学の修養が終生変わらず自らの詩文の創作や漢文の執筆に貫かれていることが確認できた。本研究の成果は、平成30年3月に報告書『長尾雨山の中国書画受容に関する基礎的研究』として刊行した。同書には「長尾雨山関係資料目録」を収録し、5000項目を超えるリストとして公開した。このリストは、今後の長尾雨山研究において基礎資料の概要を理解するための手がかりとなることが期待されよう。京都在住の漢学者にして書家の長尾雨山(1864-1942)が残した詩文の草稿や書簡、書画作品などの一次資料の整理をとおして、大正から昭和にかけて数多くの中国書画が日本にもたらされた背景には近世的な漢学から近代的な中国学への知識体系の転換があったことを明らかにした。これらの資料には、雨山の中国書画の鑑定にかかわる箱書きや跋文の草稿が多数含まれており、目録化した項目数はおよそ5000件にのぼった。これまで断片的な紹介にとどまっていた、雨山の業績と思想を総合的に理解するための重要な基礎資料のひとつとなるであろう。調査対象の長尾雨山関連資料は、雨山の書簡や詩文稿が過半を占めることがわかり、断片的な紹介にとどまっていた雨山の業績と思想を総合的に理解するための基本資料となることが判明した。今年度に重点的に取り組むべき課題は、仮目録の項目および内容の精度を高めることである。具体的には、仮の資料名称に数多く残る誤字や脱字、判読できなかった文字を校訂し、名称を確定してゆく作業が最優先されるが、あわせて資料内容を要約するキーワードなど項目の充実を図る。もうひとつの課題は、資料活用のための方策を構築することである。現段階で資料の概要は把握できたものの、検索や閲覧の面で不便が残っている。
反応拡散系における解および非線形性の相互関係

以下の3つのテーマについて研究を行った.テーマ1:アレン・カーン方程式の全域解の特徴付け全域解とは,時間が正でも負でも存在する解である.通常放物型偏微分方程式では,時間が負の方には解けないので,この解は,アトラクターの要素となる特徴的な解である.研究分担者森田善外教授(龍谷大学)と共同で進め,新しい全域解の構成に成功した.これは,2つの進行波解が合体して新しい進行波解を生成する全域解になっている.また,Guo教授,Chen教授との共同研究により平衡解がバランスした状態においても全域解の構成もおこなった.2次元以上の空間ではCheh,Guo,Hamel,Roqujoffre教授等とバランスした場合のアレン・カーン方程式の進行波解の存在を示した.テーマ2:非線形拡散と反応拡散近似研究分担者飯田雅人准教授(岩手大学),三村昌泰教授(明治大学)と交差拡散系と呼ばれる非線形拡散方程式を反応拡散系で近似した.これは,遅く運動する種と速く運動する種およびその間の相互作用によって形成できる.これを用いてTuring不安定性と交差拡散不安定性の関係を明らかにした.これらは,数値計算の新しいアルゴリズムとして応用が期待される.テーマ3:反応拡散系の爆発問題による非線形性の特徴付け線形項をつけることにより,爆発解をもたない常微分方程式系が爆発解をもつようになる現象を線形誘導爆発という.Weinberger氏との共同研究により,内向きの線形項を加えることによっても,線形誘導爆発が引き起こされることを示すことに成功し,p次斉次非線形項をもつ常微会方程式系がどのような条件下で線形誘導爆発を起こすか調べた.以下の3つのテーマについて研究を行った.テーマ1:アレン・カーン方程式の全域解の特徴付け全域解とは,時間が正でも負でも存在する解である.通常放物型偏微分方程式では,時間が負の方には解けないので,この解は,アトラクターの要素となる特徴的な解である.研究分担者森田善外教授(龍谷大学)と共同で進め,新しい全域解の構成に成功した.これは,2つの進行波解が合体して新しい進行波解を生成する全域解になっている.また,Guo教授,Chen教授との共同研究により平衡解がバランスした状態においても全域解の構成もおこなった.2次元以上の空間ではCheh,Guo,Hamel,Roqujoffre教授等とバランスした場合のアレン・カーン方程式の進行波解の存在を示した.テーマ2:非線形拡散と反応拡散近似研究分担者飯田雅人准教授(岩手大学),三村昌泰教授(明治大学)と交差拡散系と呼ばれる非線形拡散方程式を反応拡散系で近似した.これは,遅く運動する種と速く運動する種およびその間の相互作用によって形成できる.これを用いてTuring不安定性と交差拡散不安定性の関係を明らかにした.これらは,数値計算の新しいアルゴリズムとして応用が期待される.テーマ3:反応拡散系の爆発問題による非線形性の特徴付け線形項をつけることにより,爆発解をもたない常微分方程式系が爆発解をもつようになる現象を線形誘導爆発という.Weinberger氏との共同研究により,内向きの線形項を加えることによっても,線形誘導爆発が引き起こされることを示すことに成功し,p次斉次非線形項をもつ常微会方程式系がどのような条件下で線形誘導爆発を起こすか調べた.平成18年度は以下の3つのテーマについて研究を行った.テーマ1:アレン・カーン方程式の全域解の特徴付け全域解とは,時間が正でも負でも存在する解である.通常放物型偏微分方程式では,時間が負の方には解けないので,この解は,アトラクターの要素となる特徴的な解である.研究分担者森田善久教授(龍谷大学)と共同で進め,新しい全域解の構成に成功した.これは,2つの進行波解が合体して新しい進行波解を生成する全域解になっている.また,Guo教授,Chen教授との共同研究により平衡解がバランスした状態においても全域解の構成もおこなった.また,空間2次元の場合については,谷口雅治助教授(東京工業大学)と平面波でない進行波解の大域的漸近安定性に関する研究を行った.テーマ2:非線形拡散と反応拡散近似研究分担者飯田雅人助教授(岩手大学),三村昌泰教授(明治大学)と交差拡散系と呼ばれる非線形拡散方程式を遅く運動する種と速く運動する種を導入することによって反応拡散系で近似した.これにより,Turing不安定性と交差拡散不安定性の関係も明らかになった.これらは,数値計算の新しいアルゴリズムとして応用が期待される.テーマ3:反応拡散系の爆発問題による非線形性の特徴付け線形項をつけることにより,爆発解をもたない常微分方程式系が爆発解をもつようになる現象を線形誘導爆発という.Weinberger氏との共同研究により,内向きの線形項を加えることによっても,線形誘導爆発が引き起こされることを示すことに成功した.p次斉次非線形項をもっ常微分方程式系がどのような条件下で線形誘導爆発を起こすか調べている.以下の3つのテーマについて研究を行った.テーマ1:アレンカーン方程式の全域解の特徴付け2次元以上の空間におけるアレン・カーン方程式の進行波解は,非線形項がバランスする場合とバランスしていない場合で状況が異なる.1次元の正の速度をもつ進行波解の存在が変わるからである.バランスしていないアレン・カーン方程式に関しては,谷口雅治准教授との共同研究により進行波解の構成およびその漸近安定性を示されている.本研究では,Chen, Guo, Halnel, Roqujoffre教授等とバランスした場合のアレン・カーン方程式の進行波解の存在を示した.

1次元の正の速度をもつ進行波解が存在しないため,解の形状によって駆動されていると言える.また,進行波解の形状についての情報も得た.テーマ2:非線形拡散と反応拡散近似研究分担者飯田雅人准教授(岩手大学),D.Hilhorst(パリ南大学),三村昌泰教授(明治大学)等と2m種の反応拡散系の反応律速極限について調べた.扱う系は,m種の拡散付きの反応拡散系と,m種の拡散なしの常微分方程式系が組になった系である,これまでの研究によって各成分はL^1弱収束することは知られていたが,ここでは,L^1強収束することに成功した,テーマ3:反応拡散系の爆発問題による非線形性の特徴付けp次斉次非線形項をもっ常微分方程式系がどのような条件下で線形誘導爆発を起こすか調べている,Weinberger氏との共同研究によって,線形誘導爆発のための十分条件が1つ得られている,今年度は,線形誘導爆発が起きる新しい十分条件を数値計算によって見っけ,現在,その証明を行っている,また,拡散誘導爆発への応用を研究している.
SOCS1アンタゴニストを組み込んだBCGを用いた新規結核ワクチンの開発

新規結核ワクチンとして、SOCS分子の変異体アンタゴニストを発現する組換えBCGを作製し、マウスを用いてそのワクチン効果を検討した。組換えBCGを免疫したマウスでは、結核抗原特異的な免疫応答が既存のBCGよりも強く認められ、また、攻撃接種実験においても高い防御効果が認められた。これらの結果より、この組換えBCGが新規結核ワクチンとして利用可能であることが示唆された。現在、結核ワクチンとして世界中で広く用いられているBCGに代わる、より効果的な結核ワクチンの確立を目指し、免疫原性を高めた組換えBCGワクチンによる新たな結核予防方法の開発を行った。平成22年度の研究においては、サイトカインシグナル制御因子であるSOCS(Suppressor of Cytokine Signaling)分子のアンタゴニスト遺伝子を組み込み、この分子を発現するリコンビナントBCG(rSOCS1-DN/BCG)を確立した。これをマウスに免疫し、既存のBCGと比較した免疫反応の解析とワクチン効果についての検討を行った。結果、rSOCS1-DN/BCG免疫マウスにおいて、インターフェロンγ(IFN-γ)特異的なELISPOT反応で、BCGと有意な差が認められた。また、抗原刺激に特異的な各種サイトカインの分泌においても同様の上昇が認められ、rSOCS1-DN/BCGが既存のBCGと比較して高い免疫効果を持つことが示された。また、マクロファージ系培養細胞を用いたin vitroでの解析も行ったところ、発現したSOCSI-DN分子が細胞内で機能し、rSOCS1-DN/BCGを貪食したマクロファージがより活性化することが分子レベルで示された。これらの結果は、rSOCS1-DN/BCGが有効な結核ワクチンとして機能することを示唆するものであり、今までには無い、新しい結核予防法の確立が可能であることを示すものである。以上の結果を踏まえた上で、今後の計画として、rSOCS1-DN/BCG免疫マウスにおける結核菌攻撃接種実験を行い、ワクチンによる防御効果を判定し、最も高くワクチン効果が得られるrSOCS1-DN/BCGの使用方法の確立を目指す。現在、BCGは結核ワクチンとして世界中で広く用いられているが、その効果については問題点も多い。そこで、より効果的な結核ワクチンの確立を目指し、免疫原性を高めだ組換えBCGワクチンによる新たな結核予防方法の開発を行った。前年度までに、サイトカインシグナル制御因子であるSOCS(Suppressor of Cytokine Signaling)分子のアンタゴニスト遺伝子を組み込み、この分子を発現するリコンビナントBCG(rSOCSI-DN/BCG)を確立させ、これを免疫したマウスを用いて基礎的解析が行われた。そこから得られた結果を踏まえた上で、平成23年度の研究においては、既存のBCGと比較した免疫反応とワクチン効果についてより詳細な検討を行った。rSOCSI-DN/BCG免疫マウスにおいては、結核抗原特異的な免疫応答が強く誘導され、抗原刺激に依存した各種サイトカインの産生に上昇が認められた。このことから、rSOCSI-DN/BCGが既存のBCGと比較して高い免疫効果を持つことが示された。また、rSOCS1-DN/BCG免疫マウスにおいて結核菌攻撃接種実験を行ったところ、BCGよりも高い結核防御能が認められた。さらに、マウス骨髄由来のマクロファージ系培養細胞を用いたin vitroでの解析も行ったところ、細胞に取りこまれた菌から産生されたSOCS1-DN分子が細胞内で機能し、マクロファージが活性化していることが分子レベルで示された。以上の結果は、rSOCSI-DN/BCGが既存のBCGに代わる得る有用な結核ワクチンとして機能することを示唆するものであり、より効果的で新しい結核予防法の確立が期待できる。