hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
輻射流体シミュレーションによる活動銀河中心核の形成と進化の研究

ブラックホールとそれを取り巻くガス降着流は、銀河中心核をはじめ、超光度X線源やガンマ線バーストなど、高エネルギー天体のエネルギー源として注目されている。特に近年はブラックホールと銀河バルジに相関があることが分かってきた為、ブラックホール降着流の研究は高エネルギー天体物理の理解にとどまらず、ブラックホールや銀河等、宇宙の天体形成史を理解する為にも重要である。ブラックホール降着流は、その質量降着率に応じて大きく様子が変わることが知られている。そこで私は質量降着率の極めて大きな状況と、反対に小さな状況に注目し、降着流を調べた。(1)質量降着率が極めて大きな状況では、降着流中で発生した光子がガスもろともブラックホールに吸い込まれる現象(光子捕獲)が起こる。私は降着流中での輻射輸送を解き、光子捕獲を考慮した輻射スペクトルを解いた。その結果、これまで謎に包まれていた超光度X線源の振る舞いが光子捕獲効果で説明できることを発見した。しかも、この天体に、現在注目されている中質量のブラックホールが存在することを予言した。(2)質量降着率の小さな降着流は高温低密度流となる。そこでは磁場がダイナミクスを支配していると考えられる為、盛んに多次元磁気流体シミュレーションが行われている。しかしながら、観測との比較による磁気降着円盤の検証は、急務であるにも拘らず、輻射輸送計算の困難さの為もあり、これまで行われてこなかった。そこで、私は輻射輸送計算を行い、得られた輻射スペクトルを銀河系中心の観測データと比較することで、磁気降着円盤モデルを検証した。結果として、磁気降着円盤モデルの問題点を明らかにするとともに、磁気円盤モデルが観測を再現する為の条件を解明した。活動銀河中心核や超光度X線源、ガンマ線バーストなど、近年観測されている高エネルギー天体のエネルギー源としてブラックホールへの超臨界降着流が注目されている。また、超臨界降着はブラックホールの急成長を引き起こすため、クェーサーの巨大ブラックホール形成過程を解き明かす物理としても重要である。私は超臨界降着流の光度を調べる為、移流および輻射輸送による降着流中でのエネルギー伝播を解いた。その結果、降着流中で発生した大量の輻射エネルギーがガスもろともブラックホールに吸い込まれる為、見かけ上のエネルギー変換効率が著しく減少することがわかった(これをphoton-trapping効果と呼ぶ)。さらに私は従来から提案されていた低次元の理論モデルと比較し、従来のモデルがこのphoton-trapping効果を正しく評価しておらず、超臨界降着流の光度を再現できないことを定量的に示すことに成功した。この成果はAstrophysical Journalに掲載されている。また、振動数依存型の輻射輸送を解くことで輻射スペクトルを計算し、超光度X線源の観測データとの比較を行った。結果は以下のようにまとめることができる。(1)超臨界降着流の輻射スペクトルは見かけ上非常に高温になる。超光度X線源が、これまでの理論モデルの予言より遥かに高温なスペクトルを持つことは大きな問題とされていたが、私の計算結果はこの問題を解決する可能性がある。(2)超光度X線源の時間変動を質量降着率の変化として理解できる。これまでのモデルではブラックホール質量の変動が無いと観測データを説明できなかった。これは非現実的である。(3)IC342S1という天体のブラックホール質量が100倍の太陽質量である。これは従来のモデルが予言するよりも3倍も重いことを予言している。この成果は現在投稿中である。
金銭消費貸借における貸主の責任(Lender liability)の研究

1.昨年度に引き続きアメリカのLender liabilityに関する判決例の研究を行った。その結果、アメリカにおけるLender liabilityの社会的・経済的背景は、1980年代後半から生じた金融恐慌であった。それは、Saving&Loan associationの西部における破綻に端を発していた。そのため、Lender liabilityに関する重要な判決例は、州レベルの判決では、テキサス州やカリフォルニア州のものが多いことも社会学的に重要な特徴であると言われている。また、アメリカのLender liabilityの傾向として、貸し主である銀行と、借り主である企業ないしは消費者との間に、特殊の機関が介在することはないと言う点を、UC Berkeley,School of LawのProfessor Friedが強調していた。2.これに対して、日本の「住専問題」におけるLender liabilityー但し、住専管理機構が、母体行の住専への借り主の紹介責任を追及しようと提訴を試みたものが唯一のケースであろうと思われるーを考察する際には、母体行-住専-借り主(不動産会社、消費者等)というヒエラルヒーを基礎とした組織型の契約が存在する点が特徴である。前出のProf.Friedによれば、中間に位置する「住専」をsubsidiaries(子会社または付属会社の意)と定義して、この「住専」がsubsidiariesとして登場する点が、アメリカにおける問題状況と大いに異なると指摘された。この点は、私の問題意識でもあり、同じ意見を得られたことに意を強くした次第である。3.しかし、日本の「住専問題」をLender liabilityとして研究することには障害がある。それは前述したように、Lender(借り主)が貸し主を訴えた事案がほとんど見あたらず、公式または非公式の判例集にそれらの法律上の争点が現れないからである。従って、これらの問題点の研究は、文献に頼ることが出来ないためフィールドワークによって行わなければならない。それゆえ、今後は右の研究形態も課題として採り入れようと考えている。1.アメリカのLender Liability:この概念は、アメリカの学説によっても未だ明確な位置づけが与えられているとは言い難い法概念である。なぜならば、この概念は実務及び多くの判決によって発展してきた概念だからである。しかし、近時のアメリカの学説は、この責任を根拠づける請求原因として以下のものを挙げている。3.不法行為法上の請求原因:英米法の請求原因の中で最も特徴的なものは、「忠実義務違反(Breach of Fiduciary Duty)」と呼ばれるものである。なぜならば、この義務が貸主たる銀行に課せられることによって、銀行は借主に対し広範な義務を負うからである。それは、借主の経済上の「危険を最小化(Risk minimization)」すべき義務であると解されている(In re Teltronics Services,Inc.,29BR139,171(BC ED NY 1983)」。そして、この義務の内容こそが、Lender liabilityの性質を特徴づけていると言われているのであるが、本年度の研究ではその内容を明らかにすることができなかったので、来年度はこの点に重点を置いて本研究を続行することにしたい。それと共に、近時増加しつつある日本のLender liabilityに関する文献の研究にも重点を置くことにしたい。1.研究実施計画に挙げた、インターネットによるLender liabililityに関する判例、図書、論文の収集という点では、本年度の研究は満足すべき成果を挙げることができた。即ち、昨年度、研究計画のレビューをして頂いたUC Berkeley,School of Lawの好意により、同校の図書館のデータベースにインターネットを通じてアクセスをすることが許され、その文献目録を入手できた。その検索結果として、アメリカにおけるLender liabilityの先例を発見することができた。2.それは、State National Bank of El Paso v.Farah Manufacturing,Inc.,678 S.W.2d661(1984)である。<事案>Farahが代表取締役(以下、代取と略記)を努める会社で労働争議が起こり、会社が多額の損失を被ったため、彼は代取を辞任した。労働争議が和解に達した後、上記銀行は、彼が代取として当該会社に戻らないことを条件に、二千二百万ドルという多額の融資を行った。しかし、会社の損失が続いたため彼は代取に復帰しようとしたが、銀行が融資者としての地位を利用してそれを阻んだ。結局、彼は代取に戻ることに成功し、会社の業績を回復させることにも成功した。そこで、彼は当該会社に上記銀行を訴えさせ、第一審の陪審は千九百万ドルの損害賠償を上記銀行に命じた。そのため銀行が控訴した。しかし、控訴審も銀行による詐欺、経済的脅迫等の訴因を認め、銀行に約千八百六十四万ドルの損害賠償を命じた。3.本件は、アメリカ法では会社更生法の問題としても論じられている。即ち、支配的地位を乱用した債権者は、債権回収において劣後するだけでなく、債務者に対する損害賠償責任をも問われることがあるという論点においてである。この点において、私はLender liabilityとアメリカ破産法との関連をも見いだすことができた。4.今後は、収集した文献の分析を急ぐと共に、本年度に実施できなかった日本の有識者からの情報収集にも努めることにしたい。

そのため、Lender liabilityに関する重要な判決例は、州レベルの判決では、テキサス州やカリフォルニア州のものが多いことも社会学的に重要な特徴であると言われている。また、アメリカのLender liabilityの傾向として、貸し主である銀行と、借り主である企業ないしは消費者との間に、特殊の機関が介在することはないと言う点を、UC Berkeley,School of LawのProfessor Friedが強調していた。2.これに対して、日本の「住専問題」におけるLender liabilityー但し、住専管理機構が、母体行の住専への借り主の紹介責任を追及しようと提訴を試みたものが唯一のケースであろうと思われるーを考察する際には、母体行-住専-借り主(不動産会社、消費者等)というヒエラルヒーを基礎とした組織型の契約が存在する点が特徴である。前出のProf.Friedによれば、中間に位置する「住専」をsubsidiaries(子会社または付属会社の意)と定義して、この「住専」がsubsidiariesとして登場する点が、アメリカにおける問題状況と大いに異なると指摘された。この点は、私の問題意識でもあり、同じ意見を得られたことに意を強くした次第である。3.しかし、日本の「住専問題」をLender liabilityとして研究することには障害がある。それは前述したように、Lender(借り主)が貸し主を訴えた事案がほとんど見あたらず、公式または非公式の判例集にそれらの法律上の争点が現れないからである。従って、これらの問題点の研究は、文献に頼ることが出来ないためフィールドワークによって行わなければならない。それゆえ、今後は右の研究形態も課題として採り入れようと考えている。
既存ソフトウェアの適応と発展のためのプログラム変更支援システムの研究

今年度の研究では、主に以下の(1),(2)について実施した。(1)開発したシステムの有効性の評価:これまでに開発してきたプログラムスライス抽出システムの、フォールト位置特定に対する有効性を実験的に評価した。具体的には,被験者34人をグループGlとG2に分け、Glに含まれる被験者には,スライス情報を含まないプログラムリストのフォールト位置、G2に含まれる被験者には,スライス情報を含むプログラムリストのフォールト位置を特定してもらい、それに要した時間についてGl,G2間で比較を行なった。実験の結果、スライス情報を含むプログラムリストのフォールト位置特定を行なった方が、スライス情報を含まないプログラムリストのフォールト位置特定を行なった場合より効率良くフォールト位置特定が行なえる事が確認できた。(2)関数呼び出し履歴を利用したプログラムスライスの提案:プログラムを実行して得られるわずかな動的情報と静的な解析とを組み合わせたプログラムスライス抽出技法を提案した。この技法により抽出されたスライスを、コールマークスライス(Call-Mark Slice)と呼ぶ。コールマークスライスの計算時には、まずプログラムのデータ依存関係と制御依存関係はあらかじめ静的に解析し、次にプログラム実行時に手続きと関数の呼び出しの記録を保存する。そして、これらの情報から変数の動的な依存関係を明らかにすることで、従来よりも効果的にスライスを抽出することができる。更に、我々はコールマークスライスを既に開発しているスライシングシステムに実装し、その有効性の評価も行った。
CRISPR-Cas9の作動機構の解明

CRISPR-Cas獲得免疫機構に関与するRNA依存性DNAエンドヌクレアーゼCas9はガイドRNAと複合体を形成し、ガイドRNAと相補的な2本鎖DNAを選択的に切断する。したがって、Cas9を用いることにより、ゲノムDNAの狙った位置を切断し、その周辺の塩基配列を改変すること(ゲノム編集)が可能である。しかし、Cas9が標的DNAを認識するためには、ガイドRNAと標的DNAとの間の相補性にくわえ、PAMとよばれる特定の塩基配列が必要である。ゲノム編集に利用されているS. pyogenes由来Cas9(SpCas9)はNGG(Nは任意の塩基)という塩基配列をPAMとして必要とするため、ゲノム編集の適用範囲には制限が存在していた。そこで、SpCas9に7つのアミノ酸変異を導入することにより、NGGにくわえ、NGA、NGT、NGCをPAMとして認識するCas9改変体(SpCas9-NG)を作製した。SpCas9またはSpCas9-NGとガイドRNAをヒト培養細胞に発現させ、NGA、NGT、NGG、または、NGCをPAMとしてもつ標的部位への変異の導入を調べた。SpCas9はNGGをPAMとしてもつ標的部位に効率よく変異を誘導した一方、NGTおよびNGCをPAMとしてもつ標的部位には変異を誘導しなかった。SpCas9と対照的に、SpCas9-NGはNGGだけでなくNGHをPAMとしてもつ標的部位に変異を誘導した。さらに、SpCas9-NG(D10A変異体)とシチジンデアミナーゼの融合タンパク質(Target-AID-NG)をヒト培養細胞に発現させ、NGA、NGT、NGG、または、NGCをPAMとしてもつ標的部位の塩基置換を調べた結果、Target-AID-NGはNGNをPAMとしてもつ標的部位に塩基置換を誘導することが明らかになった。以上の結果から、SpCas9-NGを利用することにより、ゲノム編集の適用範囲を従来の約4倍に拡張することに成功した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。II型CRISPR-Cas系にかかわるRNA依存性ヌクレアーゼCas9はガイドRNAと複合体を形成し標的となる二本鎖DNAを切断する。近年、Cas9を利用した多くの新規技術が開発され、幅広い分野において利用されている。Cas9単体、Cas9-ガイドRNA複合体、Cas9-ガイドRNA-標的DNA複合体の結晶構造から、Cas9によるDNA切断の分子機構が明らかになってきた。さらに、これらの結晶構造の比較から、RNAやDNAの結合に伴うCas9の構造変化が示唆されている。しかし、そのダイナミクスは完全には解明されていなかった。本研究では、高速原子間力顕微鏡(AFM)を用いることにより、CRISPR-Cas9による標的DNAの切断反応をリアルタイムの分子動画として撮影することに成功した。高速AFMを用いた解析の結果、Cas9単体は柔軟な構造をとる一方、Cas9-ガイドRNA複合体は安定な構造をとることが明らかになった。さらに、DNA切断を担うHNHドメインが大きく揺らぎ、DNAの切断部位に移動したのち、切断されたDNAがCas9-ガイドRNA複合体から離れる瞬間を捉えることに成功した。V型CRISPR-Cas系に関与するRNA依存性DNAヌクレアーゼCas12aは、Cas9と相補的なゲノム編集ツールとして利用されている。Cas12aはTTTVという配列をPAMとして認識するが、最近の研究により、Cをふくむ配列もPAMとして認識されることが明らかになってきた。しかし、Cas12aが複数の異なる配列をPAMとして認識する分子機構は不明であった。本研究では、4種類の異なるPAM配列をふくむCas12a-ガイドRNA-標的DNA複合体の結晶構造を決定し,Cas12aによる寛容なPAM認識機構を明らかにした。また、異なるPAM配列を認識するCas12a改変体(RVR改変体およびRR改変体)の作製に成功した。さらに、Cas12a改変体の結晶構造を決定し、そのPAM認識機構を解明した。高速AFMを用いることにより、CRISPR-Cas9のダイナミクスを世界にさきがけて解明し、大きな反響をよんだため。

さらに、SpCas9-NG(D10A変異体)とシチジンデアミナーゼの融合タンパク質(Target-AID-NG)をヒト培養細胞に発現させ、NGA、NGT、NGG、または、NGCをPAMとしてもつ標的部位の塩基置換を調べた結果、Target-AID-NGはNGNをPAMとしてもつ標的部位に塩基置換を誘導することが明らかになった。以上の結果から、SpCas9-NGを利用することにより、ゲノム編集の適用範囲を従来の約4倍に拡張することに成功した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
スパン方向熱拡散を伴う壁乱流における圧力温度勾配相関の測定とその数理モデルの検討

スパン方向熱拡散を伴う壁乱流の代表例として,スパン方向に一定の時間平均温度勾配を有する平板乱流境界層を取り上げ,スパン方向乱流熱流束の輸送方程式中に現われる乱流統計量の分布を直接測定あるいは間接測定することにより,同熱流束の収支に関わる信頼性の高い実験データを取得した.実験は主流部乱れの有無による二つの場合について行なった.スパン方向乱流熱流束ならびにその壁垂直方向乱流拡散を表わす速度温度三重相関の測定においては,壁に対して平行あるいは一定の俯角を有する単一の熱線を壁に垂直な軸の周りに回転させる方法(回転熱線法)を開発し,それを用いることにより空間分解能の高い測定を可能にした.スパン方向乱流熱流束の収支に対する対流と拡散の寄与は,壁近傍を除く境界層全域で小さく,生成率と圧力温度勾配相関が実質的に釣り合う局所平衡状態が広い領域で出現していることが分かった.圧力温度勾配相関について既存の数理モデルを検証した結果から,研究代表者らのモデルを含む二つのモデルが実験結果をよく再現することが明らかとなった.速度温度三重相関についても既存のモデルの検証を試みたが,勾配型モデルは実験結果の定性的傾向は再現するものの予測性能が著しく悪く,実用に供し得ないことが判明した.本研究で得られた中間的な成果は速報として第31回日本伝熱シンポジウムで講演発表するが,今後は速度温度三重相関について,測定精度の向上を図り,数理モデルの改訂の可能性も検討した上で,最終的な成果を学術雑誌に投稿する予定である.スパン方向熱拡散を伴う壁乱流の代表例として,スパン方向に一定の時間平均温度勾配を有する平板乱流境界層を取り上げ,スパン方向乱流熱流束の輸送方程式中に現われる乱流統計量の分布を直接測定あるいは間接測定することにより,同熱流束の収支に関わる信頼性の高い実験データを取得した.実験は主流部乱れの有無による二つの場合について行なった.スパン方向乱流熱流束ならびにその壁垂直方向乱流拡散を表わす速度温度三重相関の測定においては,壁に対して平行あるいは一定の俯角を有する単一の熱線を壁に垂直な軸の周りに回転させる方法(回転熱線法)を開発し,それを用いることにより空間分解能の高い測定を可能にした.スパン方向乱流熱流束の収支に対する対流と拡散の寄与は,壁近傍を除く境界層全域で小さく,生成率と圧力温度勾配相関が実質的に釣り合う局所平衡状態が広い領域で出現していることが分かった.圧力温度勾配相関について既存の数理モデルを検証した結果から,研究代表者らのモデルを含む二つのモデルが実験結果をよく再現することが明らかとなった.速度温度三重相関についても既存のモデルの検証を試みたが,勾配型モデルは実験結果の定性的傾向は再現するものの予測性能が著しく悪く,実用に供し得ないことが判明した.本研究で得られた中間的な成果は速報として第31回日本伝熱シンポジウムで講演発表するが,今後は速度温度三重相関について,測定精度の向上を図り,数理モデルの改訂の可能性も検討した上で,最終的な成果を学術雑誌に投稿する予定である.
社会参画に基づいた社会科教育の構造に関する基盤的研究

本研究では、研究成果を大きく3つにまとめることができる。第1に、欧米の研究などを分析することで「社会参画」の枠組みを広く捉え、様々な授業の可能性を見いだしたことである。第2に、教室をベースとした授業でも「社会参加」の授業が可能であることを示したこと、そして、第3に「社会参画」の授業の基盤となる、地域調査の多様な方法を示すことができたことである。4年間に及ぶ研究の初年度にあたる本年度は,今後の研究の進め方と最終的な到達点を明確にする作業を研究代表者及び分担者,そして,授業実践を担当することになる附属学校教員で行った。なお,具体的な活動内容は以下の三点である。第一に,7月に研究会を開催した。本研究では,「理論研究(外国研究)」「理論研究(歴史研究)」の二つの理論研究と「実践研究」よりなるが,これらはお互いに関連し合いながら研究が進められることになっている。そこで重要となるのが,「社会参画に基づいた社会科教育」というテーマでどこまでを研究範囲とするかである。研究会における協議の結果,実際に子どもが社会参画活動を行うことに限定して「社会参画」を捉えるのではなく,もう少し「社会参画」の概念を広く捉えて,多様な社会科教育実践を研究対象とすることで関係者の統一が得られた。第二に,個別研究を進めた。上記の研究会及びその後の電子メール会議を念頭に置きながら,関係者それぞれが研究を進めた。今年度は特に理論研究に関与することになる研究代表者及び分担者の研究活動が主体であったが,各人は外国出張或いは国内調査,さらには,関連文献の入手・分析等を通して,自らがこれまでに築き上げてきた研究と,今回の「社会参画」というテーマの関連性・整合性を確認する作業を行った。第三に,理論研究を実践研究へとつなげる道筋を明確にするために,附属学校を主たる対象としながら授業観察を行った。授業観察を通じて明らかとなったことは,上記でも触れたが,「社会参画」の概念を広く捉え,多様な社会科教育実践を研究対象とすることが実際の授業を構成する際には有効であるということである。来年度も,この授業観察活動を継続していきたい。本年度は,次の三つの研究を実施した。第一に,年度当初(5月)に研究会を開催して,本年度の研究の方向性を明確にした。その後は,メール等による協議が中心となったが,これら一連の協議を通じて,理論研究(外国研究・歴史研究)の方向性が明確となった。具体的には,まず、外国研究では,担当者のこれまでの研究成果を反映させ,地理教育・歴史教育・公民教育の各分野で実際にどのような社会参画に関連したカリキュラムが開発されているのかを明らかにすることになった。また,歴史研究では,特に「初期社会科」の時代に焦点を絞り,その時代の社会科において社会参画が理論上・実践上どのように議論されていたのかを明らかにすることになった。第二に,上記の協議結果に基づき,各人が個別研究を進めた。外国研究の担当者である,川崎誠司・唐木清志・桐谷正信・磯山恭子はそれぞれ渡米し,社会科教育研究者や実践家との面会を通して,参考となるカリキュラムの収集に努めるとともに,彼らとのインタビュー調査より得られた情報に基づき,当該カリキュラムの分析を進めた。また,歴史研究の担当者である,木村勝彦・佐藤公・熊田禎介・齋藤之誉は,初期社会科の時代において社会参画がどのように議論され,どのような実践が生み出されたのかに関して個別研究を進めた。これらの個別研究は,次年度に意見集約され,より明確に一定の方向性が特定される予定である。第三に,授業実践における試行的な取り組みを行った。筑波大学大学院修士課程教育研究科の大学院生に協力してもらい,実践研究を担当する現場教員を一部巻き込みながら,試行的に社会科(地理歴史科・公民科)単元を開発し,実施された授業を分析した。そして,その成果を「社会参画に基づく社会科(地理歴史科・公民科)授業の構想」という報告書にまとめ,刊行した。本年度は,4年間に及ぶ研究3年目にあたるため,理論研究に関しては個別的に進めてきた研究の意見集約を図るとともに,実践研究に関しては平成24年度の本格的な実践に向けての基盤づくりを行った。なお,具体的な研究の成果は,以下の三点にまとめることができる。第一に,研究会の実施である。学会(日本社会科教育学会第61回全国研究大会/北海道教育大学札幌校/2012,10.22-23)に全員が参集する機会があったので,その機会を利用して,理論研究の意見集約の方向性と実践研究の進め方に関して協議を行った。第二に,理論研究の集約である。まず外国研究に関しては,多文化教育や環境教育などの,現代的な課題に対応してシティズンシップ教育に枠組みにおいて,社会参画に基づいた社会科授業の実施可能性が高いことを確認された。

一方,歴史研究に関しては,戦前の公民教育或いは郷土教育において,さらには,戦後初期の初期社会科の時代において,それぞれ社会参画に基づく社会科授業が実践されてきたことが確認された。外国研究と歴史研究,両者の理論研究の成果から,社会科授業に社会参画の視点を導入することは決して困難なことではなく,社会参画を広く解釈すれば,あらゆる地域そして時代において,すでにあらゆる方法を用いて,社会参画に基づいた社会科授業は実践されているわけである。第三に,授業実践における試行的な取り組みを実施した。大学院に協力してもらい,社会参画に基づいた社会科授業を昨年度から開始しているが,これを今年度も実施した。また,先に触れた日本社会科教育学会の全国研究大会において,研究分担者の唐木と佐藤は「課題研究:『社会参画』に基づく社会科授業のあり方ーその歴史,これまでの成果,今後の課題ー」にコーディネータと発表者として登壇し,社会参画に基づいた社会科授業の可能性を,他の発表者とともに確認する作業を行った。本研究の目的は、「社会参画」に着目し、その視点を生かした社会科(地理歴史科・公民科)教育をどのように構想できるのかを、理論的かつ実践的な追究を通して明らかにすることであった。そこで、研究の最終年では、前年度までに検討した「社会参画」について、より広い枠組みとして捉えることにより、様々な実践の可能性を見いだした。まずは、教室をベースとした授業でも、「社会参画」の授業が可能であることを示し、大学院生による研究授業を実施した。むろん、教室だけでなく、野外調査をすることで、より一層「社会参画」を子どもに認識させることができた。この実験授業の結果は、『社会参画に基づく社会科(地理歴史科・公民科)授業の構想ー高度な授業力育成を目指す筑波大学教育研究科社会科教育コースの取り組みー』としてまとめた。この報告書では5件の実践の結果を報告した。また、「社会参画」では、具体的な地域社会の課題を取り上げることが多いために、学校と地域社会がどのように関わり、学校がどのように地域社会の授業を行い「社会参画」にいたっているのかといった基本的な調査の積み重ねも重要である。このような10年にわたる調査をまとめたのが、『地域と教育ー地域における教育の魅力』(井田仁康編著、学文社)である。この書は地域と教育との関わりを調査を通して明らかにするだけでなく、大学院生の教育方法の一つとして方法論として提示することも目的の一つとなっており、本研究費の成果も反映されている。さらに、国内だけでなく世界的な観点から、国際地理オリンピックの問題を分析し、世界的なスタンダードしての「社会参画」を考察した。この成果は、2013年に京都でおこなわれる国際地理オリンピックの問題作りに反映され、国際的な視野からの地理教育における「社会参画」を普及させた。このように本研究では「社会参画」を実践の中で位置付けたことを特徴としている。実践研究に関しては,新教育課程の開始により,全国各地のさまざまなところで社会参画に基づいた社会科授業が実施されるようになってきたため,その動きに合わせ,順調に成果をおさめている。一方,理論研究に関しては,個別研究を全体研究に集約する手続きが予想以上に難しく,検討の余地が残されている状態である。24年度が最終年度であるため、記入しない。実践研究に関しては,今後も継続させ,さらにその輪を広げていく予定である。
建造環境による社会関係資本の予測モデルの構築

人々の健康や保健行動と密接な関連がある,社会関係資本(ソーシャル・キャピタル(以下,SC))と呼ばれる地域の特性が注目されている.本研究では,SCを,市民参加・社会的連帯・互酬性の3つの因子で捉え,全国40市町村,約20万人の高齢者の健康と行動に関するデータより地域のSC得点を算出する.そして,地域の建造環境(公園,公民館,集会所,学校,スポーツ施設などの施設や街路環境,都市構造等)からSC得点を予測するモデルを構築し,見える化ツールを開発する.これらを,自治体の健康施策検討時に活用することが本研究課題の到達点である.人々の健康や保健行動と密接な関連がある,社会関係資本(ソーシャル・キャピタル(以下,SC))と呼ばれる地域の特性が注目されている.本研究では,SCを,市民参加・社会的連帯・互酬性の3つの因子で捉え,全国40市町村,約20万人の高齢者の健康と行動に関するデータより地域のSC得点を算出する.そして,地域の建造環境(公園,公民館,集会所,学校,スポーツ施設などの施設や街路環境,都市構造等)からSC得点を予測するモデルを構築し,見える化ツールを開発する.これらを,自治体の健康施策検討時に活用することが本研究課題の到達点である.
超高エネルギーガンマ線観測による銀河宇宙線の加速と伝播の研究

本研究の主な目的は、超高エネルギー(TeV)ガンマ線観測により銀河系内の宇宙線の起源の解明を進めることであった。CANGAROOチームは、超新星残骸(SNR)RX J1713.7-3946についで、銀河中心とSNR RX J0852.0-4622からTeVガンマ線を検出した。これらの天体で、銀河宇宙線が加速されていることを検証するためには、TeVガンマ線領域のデータとともに、電波やX線の観測データと、多波長にわたる非熱的な輻射モデルの構築が不可欠である。本研究では超高エネルギーガンマ線天体のモデルの構築を行うとともに、X線天文衛星Chandraによって観測されたSNRの非熱的なX線フィラメントの理論的解釈も行った。また、PeV付近の宇宙線の起源が、銀河系外起源の宇宙線が銀河風でモジュレーションを受けたものであるという仮説をたて、数値シミュレーションによってモデルを構築し、PeV付近の宇宙線の起源について議論した。また、CANGAROOチームは、CANGAROO-IIIのステレオデータの解析において、新しい手法を導入し、過去の手法も併用することで信頼性を高めながら、解析を進め、H.E.S.S.グループによって主張されたVelaパルサー星雲からの拡がったTeVガンマ線の信号を確認することができた。本研究費により、このようなCANGAROO-IIIのステレオ観測データの解析を行うための環境を整備することができた。また、南オーストラリアのウーメラに出張し、観測とCANGAROO-III望遠鏡の保守などの作業を行うことができた。本研究の主な目的は、超高エネルギー(TeV)ガンマ線観測により銀河系内の宇宙線の起源の解明を進めることである。本年度、論文として出版された成果として、CANGAROO-IIによる銀河系内の三つの天体からの超高エネルギーガンマ線の観測結果の理論的解釈とChandraによる超新星残骸(SNR)の非熱的なX線フィラメントの観測結果の理論的解釈がある。前者においては、CANGAROOチームは、一台のチェレンコフ望遠鏡10mで取得した、銀河中心、連星パルサーPSR B1259-63、SNR RX J0852.0-4622の観測データを解析し、銀河中心とRX J0852.0-4622からTeVガンマ線を検出した。特に、後者のSNRについては、多波長にわたる非熱的な輻射モデルと、電波やX線の輻射強度も含めた観測データと比較することによって、SNR RX J1713.7-3946についで、銀河宇宙線の陽子成分が加速されている二番目のSNRと解釈できることを示した。後者においては、ChandraによるSNRの非熱的なX線フィラメントの空間的な広がりの情報から、宇宙線の電子成分の最高エネルギーや磁場の大きさや向き、磁場のゆらぎに関係する物理量を決定した。また、本年度から四台の望遠鏡でステレオ観測を開始したことを受けて、上記のような宇宙線の起源の解明を進めるためのステレオ観測のデータを取得するために、本研究費で平成16年9月2日から22日まで南オーストラリアのウーメラに出張し、観測と望遠鏡の保守などの作業を行うことができた。また、空間分解能の高いステレオ観測に対応した輻射モデルを構築するためのシミュレーションを行うために、計算サーバーを導入し、計算環境を整えることができ、確率微分方程式による宇宙線の拡散対流方程式の数値シミュレーションのテストを行っている。同時に、CANGAROOチームの一員である山形大学の郡司修一氏の協力を得て、TeVガンマ線のデータ解析に必要な環境も、計算サーバーに構築することができた。本年度の成果の一つとしては、チェレンコフ望遠鏡CANGAROO-IIIのステレオ観測で取得したデータの解析を行うための基礎を築いたことである。

昨年度は、本科研費で導入した計算サーバ上に、チェレンコフ望遠鏡一台によるモノラルの観測データを解析できる環境を構築したが、本年度は二台以上の望遠鏡によるステレオ観測データを解析するソフトウェアの開発作業を行った。また、ステレオ観測によって増大したデータ量に対応するため、大容量のファイルサーバーも導入し、データ解析に適した環境を整えることができた。論文として出版された成果としては、Velaパルサーを中心としたステレオ観測のデータから、拡がったTeVガンマ線を検出したことである。この天体については、同じくチェレンコフ望遠鏡によるステレオ観測を南天で行っているH.E.S.S.グループによって、TeVガンマ線の放射領域の形状も含めて観測され、パルサーの中心からではなく、Vela X領域からの放射であることが確立された。パルサー星雲で加速された高エネルギー電子がガンマ線の起源と考えられるが、放射領域がパルサーの位置に対して非対称であることなど、さらに研究の必要があることが確認された。また、10の15乗eV付近の宇宙線の起源が、銀河系外起源の宇宙線が銀河風でモジュレーションを受けたものであるという仮説をたて、確率微分方程式による宇宙線の拡散対流方程式の数値シュミレーションによって10の15乗eV付近の宇宙線のスペクトルがどのようになるかを計算し、論文にまとめた。
炭酸アパタイト骨補填材の気孔形状・サイズが骨伝導性および骨置換性に及ぼす影響

超高齢社会の到来に伴い病気や外傷などで発生した骨の欠損部の治療が急増しています。現在の治療は自分の骨を取って、欠損部に補填する方法が主流ですが、自分の健全な部位から骨をとる必要があります。骨の組成は炭酸アパタイトという無機物質ですが、申請者は骨と同じ組成の炭酸アパタイト骨補填材の調製法を考案し、薬事承認を得て実用化しました。本研究では炭酸アパタイト骨補填材の更なる高機能化を目指し、多孔体化などの構造が炭酸アパタイト骨補填材への骨のでき方や骨との置き換わりを研究します。
関数解析の手法を用いた粘性解の研究

球対称な係数を持つ非線形退化楕円境界値問題についてその連続な粘性解は存在し球対称解に限るか否か、を中心に研究を行った。われわれの考察した偏微分方程式は次のような形をしている。まず有界な領域において考察した。新しくstandard viscosity solution(g=0なるxに対してu(x)=ρ(x)すなわちf(|x|,u(x))=0)という概念を導入し、この解に限れば解は存在し球対称解に限ることが証明された。また、上の条件に加えgにある積分条件(gの零点を含むいかなる近傍においてもg^<-1>の積分は発散する)を課すと、連続な粘性解は一意に存在しその解は球対称解であることが示せた。またこの条件は、連続な粘性解は一意に存在するための必要十分な条件であることも示すことができ、連続な粘性解が球対称解のみであるための条件に関してこのTypeの方程式では我々の条件がぎりぎりの条件であると考えている。ただし、領域は、有界なn次元球である。次に非有界な領域において、無限遠点における境界条件満たす連続で非有界な粘性解の考察した。連続な粘性解が存在するか否か(存在しない境界条件もある)一意はどうか、またその解は球対称解であるか否かの問題に対し、無限遠点における解の状態を位数で分類することにより、明らかにした。ただし、この場合においては、g,fに十分な滑らかさを仮定している。また準線形半線形退化楕円境界値問題についても考察した。ここでは、g(|x|,u),f(|x|,u)は連続、gは非負な関数で、fはuに関して狭義の単調のみを仮定する。また連続な陰関数が存在しその関数にある意味での滑らかさを仮定した。このとき連続な球対称な粘性解の存在を保証した。しかしまだ一意性は保証されていなくこれからの問題である。これらの研究をするにあたり、常微分方程式の解の存在定理、また構造定理が大変有効な手段となり、特に,gの零点付近の解折が大変役立った。また、劣粘性解、優粘性解に関する比較定理が大変有効に働いた。ここでd(x),f(x,*)は*を止めると,共にradial functionになり、また共に連続関数とし、d(x)は非負の関数とする。また、f(x,*)は*に関して狭義の単調増加性を仮定する。(1)の方程式を、R^Nで考えた時の(1)に付随する常微分方程式の非有界な解の存在定理及び解構造の解析にも成功した。これとviscosity solution of(1) ∈R^Nと結びつける事によりviscosity solution of(1)の解の存在定理及び解構造の解析をする事ができた。これらは、数理研でのシンポジュウムで発表して、今詳しくtype中である。これからは、d(x)が、uに関係する方程式(退化型準線形楕円型方程式)の場合を今までの結果を元に研究する。

-g(|x|)Δu+f(|x|,u)=0,ここでg(|x|),f(|x|,u)は連続,gは非負な関数で,fはuに関して狭義の単調のみを仮定する。まず有界な領域において考察した。新しくstandard viscosity solution(g=0なるxに対してu(x)=ψ(x)すなわちf(|x|,u(x))=0)という概念を導入し、この解に限れば解は存在し球対称解に限ることが証明された。また、上の条件に加えgにある積分条件(gの零点を含むいかなる近傍においてもg^<-1>の積分は発散する)を課すと、連続な粘性解は一意に存在しその解は球対称解であることが示せた。またこの条件は、連続な粘性解は一意に存在するための必要十分な条件であることも示すことができ、連続な粘性解が球対称解のみであるための条件に関してこのTypeの方程式では我々の条件がぎりぎりの条件であると考えている。ただし、領域は、有界なn次元球である。次に非有界な領域において、無限遠点における境界条件満たす連続で非有界な粘性解の考察した。連続な粘性解が存在するか否か(存在しない境界条件もある)一意はどうか、またその解は球対称解であるか否かの問題に対し、無限遠点における解の状態を位数で分類することにより、明らかにした。ただし、この場合においては、g,fに十分な滑らかさを仮定している。また準線形半線形退化楕円境界値問題についても考察した。ここでは、g(|x|,u),f(|x|,u)は連続、gは非負な関数で、fはuに関して狭義の単調のみを仮定する。また連続な陰関数が存在しその関数にある意味での滑らかさを仮定した。このとき連続な球対称な粘性解の存在を保証した。しかしまだ一意性は保証されていなくこれからの問題である。これらの研究をするにあたり、常微分方程式の解の存在定理、また構造定理が大変有効な手段となり、特に,gの零点付近の解析が大変役立った。また、劣粘性解、優粘性解に関する比較定理が大変有効に働いた。
孔辺細胞青色光情報伝達系における蛋白質のリン酸化と14-3-3蛋白質の関与

孔辺細胞は青色光を受容して、まだ未知の情報伝達系を経て、最終的に細胞膜H^+-ATPaseを活性化しプロトンの放出を行なわせ、膜電位を過分極させ、気孔開口の駆動力を形成させる。この時、細胞膜H^+-ATPaseが活性化される事、さらに、この活性化がリン酸化を介して起こり、そのリン酸化部位にいわゆる14-3-3タンパク質が結合する事を明らかにしていた。しかし、14-3-3タンパク質には多くのイソ酵素があり、そのうちのどれが結合しているのか、また、結合する事にどのような意味があるのかが不明であった。本研究では以下の点を明らかにした。まず、孔辺細胞に発現しているすべての14-3-3タンパク質をクローニングし、それらの全塩基配列を決定し、孔辺細胞には4つのイソ酵素14-3-3a,b,c,がd存在する事を示した。この中で、14-3-3aが最も大量に発現していた。青色光照射によって細胞膜H^+-ATPaseと結合する14-3-3タンパク質を回収し、質量分析器を用いて部分アミノ酸配列を決めると、いくつかのペプチド断片がすべて14-3-3aの配列に含まれるものであった。これらの事から、細胞膜H^+-ATPaseに結合するものは14-3-3aであると結論された。さらに、細胞膜H^+-ATPaseに結合した14-3-3aをはずしてやるとリン酸化状態は保ったままで活性が低下した。この事実は14-3-3aがリン酸化部位に結合する事がこの酵素の活性化に必要である事を示している。気孔孔辺細胞プロトプラストを青色光で照射したのち、細胞膜H^+-ATPaseの抗体を用いて免疫沈降を行うと、14-3-3蛋白質が共沈してきた。この14-3-3蛋白質のlsoformを決める目的で、孔辺細胞中に発現している14-3-3蛋白質をクローニングすると4種類のlsoforms、14-3-3a,b,c,dが単離された。Northern解析により、孔辺細胞で14-3-3aが最も多く、また、葉肉細胞ではa,b,cがほぼ同程度発現していた。多く発現している14-3-3aとbを大腸菌内で合成させ、組み換え蛋白質の電気泳動を行うと14-3-3aがH^+-ATPaseと共沈してくるものと同じ位置に泳動された。さらに、両者をCNBr処理するとその消化断片の電気泳動の様子は一致し、14-3-3bとは全く異なっていた。さらに、14-3-3aと14-3-3bのH^+-ATPaseに対する結合能を比較すると、14-3-3aの結合能が14-3-3bよりも高かった。以上の結果は、孔辺細胞H^+-ATPaseに結合する14-3-3蛋白質は14-3-3aで有ることを示唆している。さらにカビ毒フシコクシンを用いて孔辺細胞プロトプラストを刺激すると、細胞膜H^+-ATPaseの免疫沈降産物中には32.5kDaの蛋白質が共沈してきた。これも分子量の大きさから14-3-3aであると推定された。次に、14-3-3a,b,cがほぼ同様に発現している葉肉細胞をフシコクシンで刺激すると、3種類ある内の14-3-3aのみが共同沈降してきた。この事実は、細胞膜H^+-ATPaseが14-3-3aにより特異的に制御されることを支持している。現在、この点をさらに確証するため孔辺細胞に結合する14-3-3蛋白質のアミノ酸配列を決定している。

孔辺細胞は青色光を受容して、まだ未知の情報伝達系を経て、最終的に細胞膜H^+-ATPaseを活性化しプロトンの放出を行なわせ、膜電位を過分極させ、気孔開口の駆動力を形成させる。この時、細胞膜H^+-ATPaseが活性化される事、さらに、この活性化がリン酸化を介して起こり、そのリン酸化部位にいわゆる14-3-3タンパク質が結合する事を明らかにしていた。しかし、14-3-3タンパク質には多くのイソ酵素があり、そのうちのどれが結合しているのか、また、結合する事にどのような意味があるのかが不明であった。本研究では以下の点を明らかにした。まず、孔辺細胞に発現しているすべての14-3-3タンパク質をクローニングし、それらの全塩基配列を決定し、孔辺細胞には4つのイソ酵素14-3-3a,b,c,がd存在する事を示した。この中で、14-3-3aが最も大量に発現していた。青色光照射によって細胞膜H^+-ATPaseと結合する14-3-3タンパク質を回収し、質量分析器を用いて部分アミノ酸配列を決めると、いくつかのペプチド断片がすべて14-3-3aの配列に含まれるものであった。これらの事から、細胞膜H^+-ATPaseに結合するものは14-3-3aであると結論された。さらに、細胞膜H^+-ATPaseに結合した14-3-3aをはずしてやるとリン酸化状態は保ったままで活性が低下した。この事実は14-3-3aがリン酸化部位に結合する事がこの酵素の活性化に必要である事を示している。
ビーム加速用反射型負イオン源を用いた新規イオンエンジンの開発

本研究は、反射型イオン源をもとにしたイオンエンジンを開発し、中和器のない長寿命運転と、推進剤利用を飛躍的に向上させることを目的とし、実験研究を行う。具体的な実験内容としては、イオン源の製作、レーザー光脱離法による負イオンの計測、カスプ磁場の配置による性能改善試験、ビーム引き出し実験等である。カスプ磁場の配置により、負イオン源としての性能が向上し、引き出される負イオンビーム電流が向上することがわかった。これらの実験の成果により、反射型イオン源を開発するにあたり必要な基礎データをひと通り揃えることに成功した。研究二年目にあたる平成25年度には,最終年度において反射型イオンエンジンの推力直接計測を行うために,推力スタンドの設計・製作を実施した.ここでは板バネを用いた振り子式のスラストバランスを採用し,今回開発中の反射型イオンエンジンの設置が可能な状態にしてある.反射型イオンエンジン動作時の振り子の変位を,レーザー変位計で計測し,あらかじめ作成しておいたキャリブレーション係数を用いることで推力の計測を実現している.キャリブレーション特性を詳細に調べたところ,約10kgのスラスタを接続した際には,1mN程度の推力を計測可能であることを確認した.またスラスタ下流部におけるビームエネルギー計測のためのファラデーカップの試作・試験計測を行った.ここでは誘導結合性高周波放電によって生成した高密度プラズマ流の下流域でイオンエネルギー分布関数の計測を行い,数eVの分解能でイオンエネルギーを計測可能であることを示した.また前年度まで得られた知見を基盤とした,反射型イオンエンジン改良版の設計・製作を行い,最終年度における推力計測・性能評価へ向けた実験基盤の整備を実施するとともに,さらなる性能改善に向けた大型化・長時間動作に必要な技術課題・学術課題について検討を開始している.本研究は、反射型イオン源をもとにしたイオンエンジンを開発し、中和器のない長寿命運転と、推進剤利用を飛躍的に向上させることを目的とし、実験研究を行う。本研究は、反射型イオン源をもとにしたイオンエンジンを開発し、中和器のない長寿命運転と、推進剤利用を飛躍的に向上させることを目的とし、実験研究を行っている。従来型の正イオン源方式では電流密度を上げられないことや電極損耗が激しいこと、中和器と呼ばれるホローカソードの寿命が長時間運転にとって課題となっていることなど多くの問題点があった。本研究で開発する反射型イオン源では正イオンと負イオンを同数引き出すことで空間電荷制限効果による電流限界もなく小型で高電流のイオン引き出しが達成できる。今年度は、反射型イオン源の設計を進めるとともに、正イオンと負イオンを同時に引き出すための加速電源構成について検討し、方向性を得たので、予備実験を開始した。さらに、正イオンと負イオンのみから構成されるイオン性プラズマを効率よく生成するために必要な運転条件の検討を実施した。イオン源として実績のある高周波イオン源を用い実験研究を行った。このイオン源内部にセシウム蒸気を導入し、その際のプラズマ密度などパラメータ計測を行い、長時間運転時におけるセシウム蒸気の挙動や定常的に維持するためのオーブン温度制御手法に関する検討を行った。さらに、レーザー光脱離方式を用いてイオン源内の負イオン密度を計測し、電極近傍における正イオンと負イオンの密度比を計測し、添加セシウム量との比較などイオン性プラズマ条件を実現するための条件を検討した。最終年度では、昨年度に引き続きイオン源の基礎特性の測定を行った。イオン源として実績のある高周波イオン源を用い、このイオン源内部にセシウム蒸気を導入し、その際のプラズマ密度などパラメータ計測を行った。その結果、セシウムの導入によりプラズマ密度が上昇することが観測された。また、イオン源を長時間稼働させる際におけるセシウム蒸気の挙動や定常的に維持するためのオーブン温度制御手法を開発し、その性能の試験を行った。長時間運転時の熱負荷対策に関しては、容量結合性プラズマをを抑制する目的で、イオン源内にファラデーシールドを導入し、プラズマの有無の状態におけるプラズマパラメータの計測を行った。また、ラインカスプ磁場の有無につうても検討を行い、ファラデーシールドと合わせて熱負荷を軽減させることに成功した。プラズマパラメータの計測に関しては、レーザー光脱離方式を用いてイオン源内の負イオン密度を計測し、電極近傍における電子と負イオンの密度比を計測した。その結果、セシウムの導入により負イオン密度が上昇していることを確認した。また、ヘルムホルツコイルを用いてイオン源内に軸磁場を印加し、外部磁場とプラズマ密度の関係を計測した。これにより、プラズマ閉じ込め効果の向上及び、ヘリコン波励起による密度増大が生じることがわかった。これらの一連の実験により、反射型イオン源を開発するにあたって必要な基礎データをひと通り揃えることに成功した。プラズマ科学これまでにイオン源の基盤技術,推力計測技術,イオンビーム計測技術の基盤を確立し,最終年度における推力計測・性能評価へ向けて着実に研究が進展している.

このことから,当該課題はおおむね順調に進展しているといえる.反射型イオン源の運転時に問題と考えられていたセシウム導入時における定常運転の目処が立ったこと、また、生成された負イオン密度を測定するための計測手法としてレーザー光脱離法を用いるシステムもでき、想定されるプラズマ密度条件下での負イオン量を同定できたことは大きな成果である。反射型イオン源用のコンバータの設計も進んでおり、また正イオンおよび負イオンを同時に引き出すための電極および電源構成についても検討でき、予備実験も開始できたことで順調に研究が進んでいると判断される。最終年度である平成26年度には,これまでに確立した技術を終結し,反射型イオンエンジンの推力計測,ビーム計測実験を実施し,今回の研究期間内で得られる性能評価を行い,今後の研究課題・技術的課題を明確にする.また得られる知見を踏まえて,将来的な大型化・長時間動作へ向けて開発指針を確立する.今後の研究計画は、設計を進めている反射型イオン源を製作し、既存の大型真空チャンバに設置してその動作特性を測定する。装置全体で消費できる電力は11.5kWを基準として設計し、コンバータ電極への電圧印加によりその動作特性を評価する。イオン源からのビーム引き大を実施し、既存のファラデーカップ(静電エネルギー分析器)を用いてビーム特性を計測するビーム引き出し電流を計測するとともに、ビーム中性化に関しての基礎研究を行う。すなわち、正イオンおよび負イオンとして引き出されたビーム成分の比較を行い、イオン源の動作条件(ガス圧、コンバータ電圧、温度など)との比較を行い最適化を図る。また、推力測定用の推力スタンドの設計もあわせて実施する。研究費の有効利用のため,学内設備の活用により研究開発にかかる経費を削減したため.イオンエンジンの試作品および計測器関連を試作する際の消耗品費、および研究打ち合わせにかかる旅費として、平成26年度請求額とあわせて使用する予定である。次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり、平成25年度請求額とあわせ、平成25年度の研究遂行に使用する予定である。
総義歯装着患者における食生活,咀嚼能力と義歯の満足度の自己評価との関連に関する研究

1.摂取可能食品アンケートでは多くの症例において摂食可能食品のクライテリアはLevel23であった。また,義歯新製患者では,新義歯作成後でも,大幅な摂食可能食品のアップをした症例は少なかった。2.患者の義歯満足度では,装着感,適合,咀嚼に関する答えにばらつきが見られた。また総合評価を見ると,新製を希望していない患者では,おおむね高得点が得られた。3.採取したデンタルプレスケールシートを富士フィルム社製オクルーザーにより画像解析し,咬合圧,咬合接触面積,咬合バランスを検討した。その結果試験紙の感度・採取資料による測定値のばらつき等が見られた。今後検討・解析を重ねていく予定である。4.同時に新義歯を作成した患者では義歯新製前と新製後のパラフィン咀嚼刺激唾液分泌速度の計測も行った。その結果,義歯の不適を訴え新製した患者に関しては,唾液分泌速度の上昇傾向が見られた。5.今後は,咬合圧,咬合接触面積,咬合バランス資料採取の際の方法・試験紙の選択の検討が必要である。また,Eichnerの分類によるA,B,C各グループ間による義歯満足度,摂食可能食品唾液分泌速度の比較等への発展が考えられる。