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地方分権化による都道府県教育行政構造の変動に関する実証的研究

1.地方分権時代における都道府県レベルを中心に教育行政構造の変動の実態とプロセスを明らかにすることを課題とした。2.地方自立に意欲的と見られる長野県と鳥取県を選択し、無党派知事出現後の両県の地方教育行政の構造変化を、知事部局、県教育委員会総務課、小中高校指導担当課、高校改革担当、公立・公設大学担当、教職員組合、大学等を訪問、インタビューを通して調査した。両県とも、知事交代後、情報公開や行政過程の透明化が進められ、知事、県議会、県教育委員会の関係、教育関係審議会の委員選定のあり方などが変化し、従来の密室型からよりオープンな政策決定へという動きが見られた。3.長野県は知事のイニシャティヴが強く発揮され、それが県教育委員会の具体的な施策にも反映しており、また知事と議会や市町村との深刻な対立も生じていた。鳥取県は改革・自立推進本部が庁内横断的な組織として設置され、ここで県教委も含めた各部局の調整が図られていた。両県とも県教委の施策は知事部局側からの意向を受けて立案されるという共通の傾向が見られたが、知事の介入のあり方、また県庁内の組織連携のあり方が両県の差異を生み出していると言える。4.市町村自立の展望、県予算歳出構造のあり方と公共事業問題などが絡まる高校再編問題・小人数学級問題など、県・県教委と県議会・市町村・教委との対立は、地方財政削減と少子化のもとでのローカル・ガバナンスの変化を示すものである。5.高等教育については、秋田県も調査対象とした。各県は高等教育機関の支援に乗り出しているが、産業振興という性格が強い。補助金投入を根拠に大学に関与しようとする動きが見られ、地方高等教育機関の整備においていかに民主的なコントロールシステムを構築するかという課題が明らかになった。1.本年度は地方分権、地方自立に意欲的と見られる長野県と鳥取県を選択し、無党派知事出現後の両県の地方教育行政の構造変化を、知事部局、県教育委員会総務課、小中高校指導担当課、高校改革担当、公立・公設大学担当、教職員組合、大学等を訪問、インタビューを通して調査した。2.長野県は知事のイニシャティヴが強く発揮され、それが県教育委員会の具体的な施策にも反映しており(たとえば高校通学区の拡大)、また知事と議会や市町村との深刻な対立も生じていた。両県とも知事部局が県教委をリードしており、県教委の施策は知事部局側からの意向を受けて立案されるという共通の傾向が見られたが、知事の介入のあり方、また県庁内の組織連携のあり方が両県の差異を生み出していると言える。知事部局と県教委の関係はオープン化した形で連携が模索されているが、両県の差異はいかなる連携の形態を構築するかという課題について示唆を与えるものである。3.市町村レベルの事例としては、北海道奈井江町の「子どもの権利条例」の制定プロセスの調査を実施した。町長(部局)がリードして条例制定の動きが始まったが、その後町教委に事務が移管され、学校関係者・町民等の連絡会議で短期間に制定され、また理念的な性格が強い条例であるため、これをどう具体的な施策に活かしていくかが問われていた。ここでも学校を開き、あるいは町長部局・町教委連携をいかに推進するかという課題が確認された。

1.本年度は昨年度に引き続き、地方分権、地方自立に意欲的と見られる長野県を対象に、無党派知事出現後の県教育行政の構造変化を、知事部局、県教育委員会総務課、小中高校指導担当課、高校改革担当、公立大学担当、教職員組合、大学、高校、町教育委員会等を訪問、インタビューを通して調査した。2.高校再編の審議会答申が出され、大きく高校統廃合が進められるプランが県教委から出され、これをめぐって、地域高校の存続を求める市町村・教委・組合・住民が発足させた団体が全県を巻き込む運動を展開し、県教委と強くぶつかっている。知事交代後、従来の密室型からよりオープンな政策決定への動きが生まれたが、その一方で知事部局と県教委の関係変化、県・県教委と議会・市町村・教委との深刻な対立も生じ、ガバナンスの流動化・再編現象が起きている。興味深いのは、この再編過程で、市町村の連携関係が、県の地域自律政策や高校再編問題で見られるようになってきている点であった。3.高等教育について。県は高等教育機関の支援に乗り出しているが、高校教育をつないでいくものとしてよりも、産業振興という性格が強い。また補助金投入を根拠に大学教育へのあり方に関与しようとする動きが見られた。地方における高等教育機関の整備の際にいかに民主的なコントロールシステムを構築するかという課題が明らかになった。4.富士見町の公募教育長へのインタビューを実施した。町教委と町長部局との組織再編が実施予定とされ、公募教育長のイニシャティヴが発揮されながら、町教委と町長部局の連携が生み出されていることが看取された。5.他に、教育委員会と学校の関係という視点から、北海道内の2つの高校の三者協議会の実践を調査した。1.本年度も引き続き、長野県を対象に調査を実施した。改革派の無党派知事が選挙で落運した後に調査に入ったが、県教育行政に関して大きな変化はなかった。昨年度までは知事部局、県教育委員会、教職員組合、大学等の主要組織に訪問したが、今回は県下の小規模町村地域を中心に調査を実施した。2.県南部の下伊那地域の小規模町村は、県と「市町村自律プラン」を作成し、県の支援を得ながら、自治体連携も図って自立しようとしているが、調査では、教育行政における自治体連携は容易ではなく、県の支援も複数の市町村の意向の差異があって十分な効果を発揮できていないことが明らかになった。高校再編をめぐっては、これらの町村は小規模高校の存続に取り組み、県と対立することとなったが、結果的には小規模校は多くが存続し、必ずしも厳しい前知事批判は聞かれなかった。3.同地域の阿智村では、町教委に子育て支援室が設置されており、同村では村長部局と教育委員会の連携による子育て体制を作ろうとする動きが生まれていた。4.長野県駒ヶ根市では特区制度を使って、保健行政部門を市長部局から市教育委員会に移した。これを契機に5歳児早期健診の開始、学校への保健師の巡回、子どもの健康を記録するカードの作成などに取り組み、就学前から学齢期にわたって子どもの健康・発達を一貫してフォローする体制を作り上げようとしていた。5.地方財政削減と少子化のもとで、ローカル・ガバナンスが変化している。県レベルでは知事部局の県教委への影響力が顕著である。市町村レベルでは教委と首長部局が連携した包括的子ども行政の萌芽が生まれていた。また市町村の連携の動きも見られた。
在庫投資に関する生産平準化機能の条件付き分散モデルによる検出

製造企業にとって在庫ストックを保持する動機の一つは生産量の経時的な流列を、確率的に変動する需要量のそれに比べて滑らかにし、それによって生産費の節減を図ることにあると考えられる。その場合、需要変動に対応した在庫ストックは、需要が企業の予想以上に増大する時には在庫ストック水準が均衡値を下回り、逆に予想以下の水準に落ち込む場合には均衡値以上に増大する、という動きを示すであろう。ただ、在庫の適正水準が販売量に比例すると仮定しうるならばこのような在庫ストックの変動は、やがて需要量の変動を上回る生産量の変化をまねき、そのことを通じて新しい適正な在庫水準の達成がはかられるであろう。在庫ストック及び在庫投資による生産平準化機能がこのようなメカニズムに基づくものである場合、販売量と生産量の無条件分散の標本推定値を比較することによってこの仮説の妥当性を検証しようとする従来の実証的諸研究の多くが仮説の妥当性を否定する結果を報告していることは理解しうる。本研究は、確率的ショックの直後における変動規模の尺度としての条件付き分散を用いて、日本及び英国のマクロ・データによる検証を行い、条件付き生産平準化ともいうべき現象がしばしば観察されることを見出した。このことと標準的な国民所得決定理論において意図せざる在庫変動の果たす役割との関連はかなり明瞭であり、マクロ的な所得変動が在庫の不均衡を端緒に生ずるという説明と本研究の結果は整合性があると言えよう。ただ、条件付き生産平準化が妥当しない期間もしばしば観察される。日本経済については70年代までの高度成長期においてはほぼこの仮説が肯定されるように見える反面、それ以後の期間については仮説の成立は限定的なものとなり、英国経済についての計測結果はほぼ一貫して日本の80年代以降に見られる特徴を有している。これらの結果は、生産平準化の経験的検証を経済の成長・循環を説明しうる理論的枠組みを用いて行う必要性を示唆しているように思われる。そこで、Klein=Kosobud流のGreat Ratioモデルに近年の時系列分析の手法を加味することで、GDP・資本ストック・雇用量・物価水準等のマクロ変量の変化率に及ぼす資本係数・平均消費性向・マーシャルのk等のパラメータの条件付き分散・共分散の影響を試論的に検証した。この枠組みは資本係数の概念を在庫と設備のストックに分割し、在庫水準とこれらの2次のモーメントとの関連を検証することによって生産平準化仮説の検証に適用することが出来る。一方、マクロ計量モデル(広島県モデル)における動学的シミュレーションを通して生産平準化を意味する在庫ストックの変動を計測した。尚、並行して多変量ARCHモデルの条件付き分散式を行列指数関数によって定式化し、条件付き分散に非負性を与える試みと従来のARCHモデル(多変量)の推定量の分布を実験的に調べる試みを行った。後者については、プログラムを連続的に動作させる為の初期値の設定方法に依然問題が残っている。日本経済についての無条件分散を用いた生産平準化仮説の検証をマクロレベルと鉱工業レベルのデータによって行った。マクロデータとして1956年第2四半期から1995年第1四半期の四半期データを用いた。生産量の概念に実質GNP、販売量として実質GNPー実質在庫投資を用い、各々の無条件分散を比較することによって生産量が販売量に比して平準化されているという結果が観察された。更に、観察期間を1970年代までと1980年代以降に分割して計測する場合、前者の期間で生産の集積(Production Counter-smoothing)、後者の期間で生産平準化の傾向が見られた。生産量と販売量は各々単位根検定と共和分検定を通して2変量誤差修正モデルとして定式化できることが見出され、このモデルを、条件付分散共分散行列が非負値定符号となる2変量ARCHモデルの手法によって推定し、生産量と販売量の条件付分散の時系列を計測した。条件付生産平準化は1980年代以降頻繁に観察されるが、それ以前の期間ついては逆の結果となる期間が相対的に多いという結果が得られた。鉱工業指数データ(1970年第1四半期から1998年第1四半期)に対して無条件分散を計測する場合、期間全体を通して生産の集積を意味する結果と、予備的な一変量ARCHモデルに基づく条件付生産平準化が多くの期間について観察されるという結果が得られた。ARCH効果を持つ様に作成された誤差項を含む回帰モデルを一変量ARCHモデルの手法で推定し、残差をリザンプリングしつつ繰り返しARCH推定を行うことによって先ず平均方程式のパラメータの標本分布を求める実験を行った。また、ARCH推定量の理論的分布が漸近的正規かつ一致推定量であるための4次のモーメント条件を発展させる試みを行った。経済成長モデルの枠組みの中で在庫投資の生産平準化仮説を検証するためにKlein=Kosobud(1961)のGreat Ratio Modelを基礎に、彼らのGreat Ratios(消費性向・資本係数・労働分配率・マーシャルのk・資本労働比率)の定常性に関する検証を行い、定常な変数の条件付き分散の変化がマクロ変数の均衡成長経路に及ぼす影響を実証的に分析した。そのために成長経路の2次の近似式の期待値を求め、それが上記の定常な変数の条件付き分散に依存することを導いた。彼らが用いたアメリカの長期データに関しては、外生的構造変化を考慮した単位根検定によって消費性向、資本係数、及びマーシャルのkが定常時系列であるという結果が得られ、これらの変数の自己回帰モデルをEGARCHの手法によって推定して条件付き分散を計測するとともに、景気変動と条件付き分散との関連を検討した。

同様の観点に立って、資本ストックの概念から在庫ストックを取り出し、GDPに対する比率とその条件付き分散の景気局面との関連を分析することによって動学的モデルの枠組みの中で在庫投資の生産平準化仮説を検証することができると考えられる。即ち、好況期に在庫ストック-GDP比率が低下し、不況期に上昇することに合わせてこの比率の条件付き分散が減少するならばこのような傾向についての一種の信頼性評価という解釈か導かれる。また、統計的推定方法としてのARCHモデルに関して、行列指数関数を分散方程式に応用したARCHモデルの開発を試みた。製造企業にとって在庫ストックを保持する動機の一つは生産量の経時的な流列を、確率的に変動する需要量のそれに比べて滑らかにし、それによって生産費の節減を図ることにあると考えられる。その場合、需要変動に対応した在庫ストックは、需要が企業の予想以上に増大する時には在庫ストック水準が均衡値を下回り、逆に予想以下の水準に落ち込む場合には均衡値以上に増大する、という動きを示すであろう。ただ、在庫の適正水準が販売量に比例すると仮定しうるならばこのような在庫ストックの変動は、やがて需要量の変動を上回る生産量の変化をまねき、そのことを通じて新しい適正な在庫水準の達成がはかられるであろう。在庫ストック及び在庫投資による生産平準化機能がこのようなメカニズムに基づくものである場合、販売量と生産量の無条件分散の標本推定値を比較することによってこの仮説の妥当性を検証しようとする従来の実証的諸研究の多くが仮説の妥当性を否定する結果を報告していることは理解しうる。本研究は、確率的ショックの直後における変動規模の尺度としての条件付き分散を用いて、日本及び英国のマクロ・データによる検証を行い、条件付き生産平準化ともいうべき現象がしばしば観察されることを見出した。このことと標準的な国民所得決定理論において意図せざる在庫変動の果たす役割との関連はかなり明瞭であり、マクロ的な所得変動が在庫の不均衡を端緒に生ずるという説明と本研究の結果は整合性があると言えよう。ただ、条件付き生産平準化が妥当しない期間もしばしば観察される。日本経済については70年代までの高度成長期においてはほぼこの仮説が肯定されるように見える反面、それ以後の期間については仮説の成立は限定的なものとなり、英国経済についての計測結果はほぼ一貫して日本の80年代以降に見られる特徴を有している。これらの結果は、生産平準化の経験的検証を経済の成長・循環を説明しうる理論的枠組みを用いて行う必要性を示唆しているように思われる。そこで、Klein=Kosobud流のGreat Ratioモデルに近年の時系列分析の手法を加味することで、GDP・資本ストック・雇用量・物価水準等のマクロ変量の変化率に及ぼす資本係数・平均消費性向・マーシャルのk等のパラメータの条件付き分散・共分散の影響を試論的に検証した。この枠組みは資本係数の概念を在庫と設備のストックに分割し、在庫水準とこれらの2次のモーメントとの関連を検証することによって生産平準化仮説の検証に適用することが出来る。一方、マクロ計量モデル(広島県モデル)における動学的シミュレーションを通して生産平準化を意味する在庫ストックの変動を計測した。
光の弱局在系での量子光学現象の研究

研究によって以下の点が明らかになった。(1)光の弱局在系での共鳴エネルギー移動光の波長程度の空間的構造の揺らぎを持った光の弱局在系に置かれた色素分子の双極子-双極子相互作用が増大することを時間分解分光を用いて明らかにした。増強因子の大きさには、[a]実効的に色素間距離が短くなる効果と、[b]球の共鳴モードを媒介とした双極子-双極子相互作用増強、の2つの効果が同時に効いている事を明らかにした。(2)光の弱局在系でのレーザー動作光の弱局在系においてレーザー動作が可能であるばかりでなく、散乱体の存在しない場合よりもレーザー動作の敷居値が低くなることを認識した。平均自由行程、実験の幾何学的条件、吸収長などを系統的に変化させた実験を行い、拡散近似に基づいた解析と良い一致を得た。(3)共鳴エネルギー移動とレーザー動作の関連色素種類、色素濃度、散乱体の濃度を系統的に変化させた時間分解分光とレーザー動作の敷居値を調べる実験を同時に行い、弱局在系におて散乱体の存在によって双極子-双極子相互作用が強められる実験条件が満たされる時レーザー動作の敷居値が上昇することを実験的に確認した。したがって、散乱体は発振光を空間的に閉じ込めると同時に共鳴エネルギー移動を増大させ、この効果はレーザー動作のモデルを作る上で重要になる。
雪氷コアによる過去500年間の北太平洋DICEの復元

北太平洋で発現する十年数十年周期の気候変動(DICE : Decadal and Interdecadal Climatic Event)の過去500年間に及ぶ変動周期と変動する気候・環境要素を、1998年にカムチャツカ半島ウシュコフスキー氷冠で掘削された全長212mの雪氷コアを用いて解明した。山岳地域に発達する氷河は、流動機構が複雑なため、表面に堆積後の歪みが著しい。このため、同氷冠の動力学を解析的手法、数値計算によるシミュレーションの二つから追求し、歪みを除去するための力学モデルも開発した。酸素・水素同位体比に見られる季節変動を用いて、表面から深度120mまでの年代を±2年の精度で決定した。その上で、解析的な力学モデルを用いて各深度の積算歪み量を算出し、同位体の季節変動によって定義される年層を表面相当の値に換算した。その結果、過去170年間に及ぶ涵養速度および酸素・水素同位体比の時系列データを雪氷コアから抽出した。上で取り出した時系列データについて、スペクトル解析を行って、変動の卓越周期を算出した。その結果、涵養速度には32.1年、12.2年、5.1年、3.7年の周期、酸素同位体比には11.5年と5.0年という周期が検出された。これら二つの時系列データは、Mantuaらによって定義された北太平洋のレジームシフトを示すPDOインデックスと負の関係にあり、北米沿岸のSSTが高い温暖期にはカムチャツカ半島で涵養速度が遅く、SSTが低い寒冷期にはカムチャツカ半島で涵養速度が速いことが判明した。本年は、1998年にカムチャツカ半島で掘削された全長212mの雪氷コアについて、酸素・水素安定同位体比分析および主要イオン分析を100mから150mまで進めることができた。また、海外共同研究者の一人であるHeinz Blatter教授(スイス国立工科大学気候学研究所)を平成13年11月10日17日の8日間招聘し、本コアが掘削されたクレーター氷河の動力学過程について、同人の開発した高次元の数値氷河モデルを利用して考察した。その結果、この氷河では、流動方向に沿った縦歪み偏差応力に大きな勾配があり、単純な層流近似の氷河モデルで予想されるような流れは生じず、流動速度も予想より遅いことがわかった。この影響は、コアの年代をより古くする方向にはたらき、コア中の安定同位体やイオンのシグナルに表れる年代との相互比較が今後の課題として浮き上がった。一方、高次元の氷河モデルに与える初期条件として、氷河表面温度の算出に関する数値シミュレーションを海外共同研究者の一人であるAndrey N.Salamatin教授(ロシア、カザン州立大学)と共に実施した。氷河では、毎年降る雪によって、積雪表面が変化するため、氷体内の温度を推定するにあたって表面の境界条件を時間とともに変化させねばならない。我々のモデルでは、各深度の年間の雪温の時間変動を調和解析することにより、積雪表面の時間変動を間接的に推定し、これを用いて氷体内の温度の鉛直プロファイルを推定することに成功した。次年度は、このモデルと高次元の氷河モデルを結合し、より詳細なクレーター氷河の動力学を復元し、コアの正確な年代決定に役立てる予定である。本年は、1998年にカムチャツカ半島で掘削された全長212mの雪氷コアに記録された北太平洋DICEを正確に復元するために、コアの歪履歴を理論的な見地から検討した。海外共同研究者であるHeinz Blatter教授(スイス国立工科大学大気気候学研究所)と共同で、2次元の高次力学モデルを開発した。従来の層流近似モデルでは剪断応力のみを考慮したのに対し、このモデルでは縦偏差応力を加えた点に新しさがある。対象としたコアが掘削されたウシュコフスキー火山山頂の基盤

地形は、クレーターであるため、アスペクト比の大きな凹型を呈する。従って、縦偏差応力が重要となることが予想されたからである。開発されたモデルによって表面流動速度を算出したところ、水平成分については、層流近似モデルによって計算される値の10分の1程度の流動速度しかないことが判明した。鉛直成分の値は、底面での融解量の与え方に大きく依存するため、現段階ではよくわからない。このモデルを用いて、コアの酸素同位体にみられる季節シグナルについて、歪補正を行った。その結果、過去170年間の涵養速度(降水量)変化を復元することに成功した。この降水量の年々変動には、32.1年、12.2年、5.1年、3.7年という卓越周期が認められた。これらは、北太平洋で生じているPDO(Pacific Decadal Oscillation)と呼ばれるDICEの一形態と良い関係があり、PDOの寒候期にはカムチャツカ半島の降水量が増え、暖候期には減少するという関係が認められた。すなわち、カムチャツカ半島の山岳地帯における降雪量変動は、北太平洋で生じる10年数十年スケールの気候変動に大きく依存していることが明らかとなった。また、このコアの記録から、PDOが過去170年間にわたって北太平洋で生じていることが世界ではじめて明らかとなった。
がんゲノム解析で残された微小コピー数変化の検出とその意義の解明

次世代シーケンサーによるゲノム解析では、繰り返し配列に存在する変異や微小なゲノムコピー数変化(CNV)など、現在の解析アルゴリズムでは検出が困難な変異は見過ごされている。本研究では、新たな解析アルゴリズムの開発により、これまでは検出困難であった種類の変異を同定し、その意義を探索することを目的としている。29年度は、これまでに次世代がん研究プロジェクトなどで解析したデータの集積と、米国がんゲノムアトラス(TCGA)などの公共データベースからデータの集積を実施した。さらに、微小コピー数変化が存在する症例をスクリーニングするために、アレル別の微小領域CNVを表示できるCNV viewerを作成した。一方、免疫チェックポイント阻害剤の応答予測因子として近年注目されているマイクロサテライト不安定性(MSI)を、ベセスダ基準などの限られたマーカー部位からだけでなく、エクソームシーケンスデータに多数存在するマイクロサテライト配列を網羅的解析するアルゴリズムを開発し、これまでのがんゲノム変異データと統合解析を行うことで、がんのより詳細な変異プロファイリングを解析した。これまでに解析した37症例の胃がんでは、6症例がマイクロサテライト不安定性であると判定され、これらは1塩基変異は塩基挿入、欠失変異の頻度が高い、いわゆるHyper Mutatorの特徴と一致し、エクソームデータからのマイクロサテライト不安定性判定も有用であることが示された。初年度の目標は検出困難ながんゲノム変異を発見するアルゴリズムのかいはつであるが、その前提として既存データの集積とデータの特徴を理解する必要があるため、CNV_viewerなどの解析環境の整備を重点とした。また、特に注目度の高いMSIに関してシーケンスデータから解析する手法の開発も実施し、より多面的な検出困難な変異の解析を進めることが出来ると考えるため。がんゲノムデータの集積とコピー数異常の概要が解析できたため、微小コピー数変化が存在する症例を抽出し、解析アルゴリズムの開発と最適化を進める。そのアルゴリズムの検証を、公共データベースに登録されているがんゲノム解析のデータなどで検証する。昨年度計画していた海外学会への参加を30年度に延期ししたため。
地域防災力の向上に向けた民族知の評価に関する研究―インド・アッサム州の事例から―

3年目の2013年度は、当初4月から5月にかけて予定していたインド・アッサム州における現地調査が、特別研究員の辞退に伴い困難になったため、まずは前年度までに得られた成果をまとめて論文として発表した。論文では、アッサム州のブラマプトラ川渓谷では民族毎に異なる生態環境に応じたゆるやかな棲み分けが見られ、生業活動の差異を利用した民族間の交流が見られることを報告した。同内容は国際地理学連合京都地域会議の場でも報告した。調査地であるアッサム州東部のロキンプル県では、かつては洪水が発生した後によその民族の村落へ農業労働に赴き賃金と飯米を確保したという慣行も判明し、地域防災力を考える上で貴重な知見となった。8月には約1週間インド・アッサム州で現地調査を行った。今回は州中部のナガオン県を対象として、ブラマプトラ川沿岸の氾濫原地帯に居住するムスリム系住民の村落を複数訪問した。聞き取り調査の結果、ムスリム系住民の村落では雨季のジュート栽培と養殖漁業、乾季の稲作と野菜栽培というローカルな生態環境に根ざした生業活動が行われていることが明らかになった。本地域でもムスリム系住民と他の住民とでは生態環境に応じて居住村落の立地が分かれており、民族によって生態環境に適応するために有している技術が異なっている事実が裏付けられた。今後さらに各民族が有する在来技術の調査を進め、民族毎にまとめて比較することで、防災にも応用できるデータベースを作成することが可能であると考える。(抄録なし)1年目の2011年度はまず詳細な調査計画を立てると同時に、収集済みの一次データを分析し、ブラマプトラ川氾濫原の一村落における降雨変動と稲作収量との関係を明らかにした。その結果、調査村では降雨変動により引き起こされる水不足に対して、土地利用や品種など栽培技術によって適応し、その損害を軽減していることが分かった。8月から12月まではインド、アッサム州に滞在し現地調査を行った。まずは州都グワハティにて稲作、水文に関する最新の統計データを収集した。民族分布についても明らかにする必要があるために、過去の国勢調査に関する資料類も入手した。滞在中に広域調査を実施し、アッサム州内の多くの研究者の協力が得られたおかげで、期間中に32の村落を見て回ることができた。各調査村では農業に従事している男性村人に対して、自らアッサム語で聞き取り調査を行うとともに、農具や水田立地を観察した。12月の帰国以降は、フィールドワークで入手した資料の整理と解析に努めた。国勢調査データと聞き取り調査の結果から、アッサム州の各民族の居住地はある程度の地域性が見られ、低地部の内部でも河川沿岸・丘陵の麓など生態条件に応じて住み分けが見られることが明らかになった。広域調査で得られた稲作体系に関する一次データも解析し、民族毎・地域毎の差異が調べられた。稲作体系に関しては民族毎の差異は栽培技術の一部を除いてほとんど見られないことが明らかになった。しかし同じブラマプトラ川氾濫原でも地域差は大きく、特に外部技術に関しては州の東部より西部に位置する村落でより普及が進んでいる傾向が見られた。村人の証言により、近年は住民間の接触機会が増し、新たな技術の普及が進み易くなっていることが要因として考えられた。これらの知見は国内外の研究集会や学術大会で報告した。2年目の2012年度は、前年度までに得られた成果をまとめ、図書および論文として発表した。『モンスーンアジアのフードと風土』では南アジアでみられる気候変動と稲作への影響の地域差(第3章)、ならびにインド北東地方で生産・消費されているモチ米の利用法(第5章)について報告した。『Climate and Rice Cropping Systems in the Brahmaputra Basin』では気候と稲作の関係についてさまざまな空間スケールで調べる意義を強調した。5月から6月にかけてインド・アッサム州に滞在して現地調査を行った。前年度はアッサム州内の村落を広域的に見て回ったが、今回は州東部のロキンプル県に対象を絞り、県内の村落を複数箇所訪問して、生業活動に現れるローカルな生態環境への適応法について調査を行った。7月に帰国した後は、調査成果の分析とまとめ作業を行った。その結果、アッサム州のブラマプトラ川渓谷では民族毎に異なる生態環境に応じたゆるやかな棲み分けが見られ、生業活動の差異を利用した民族間の交流が見られることが明らかになった。本成果は9月にブータンで行われた国際研究集会と10月に開催された日本地理学会2012年度秋季学術大会で発表された。またドイツ・ケルンで開催された第23回国際地理学会にも参加し、アッサム州で行ってきた村落調査の成果を発表した。11月から12月にかけて再びインド・アッサム州で現地調査を行った。今回はブラマプトラ川の支流であるスバンシリ川の中州に暮らすミシン族に対象を絞り、村落に通って調査を行った。村落の基本情報を集めるとともに、来年度に実施予定の本調査のための準備を行った。国内では東京大学生産技術研究所の竹内渉准教授と協力して、高解像度の地表水冠水率のデータを用いてブラマプトラ流域の稲作水文環境を解析した。下流域のバングラデシュと中流域のアッサム州では乾季のボロ稲の栽培規模に大きな隔たりが見られるが、これにはマクロレベルの地形や土壌が要因として効いている可能性が徐々に明らかになってきた。

3年目の2013年度は、当初4月から5月にかけて予定していたインド・アッサム州における現地調査が、特別研究員の辞退に伴い困難になったため、まずは前年度までに得られた成果をまとめて論文として発表した。論文では、アッサム州のブラマプトラ川渓谷では民族毎に異なる生態環境に応じたゆるやかな棲み分けが見られ、生業活動の差異を利用した民族間の交流が見られることを報告した。同内容は国際地理学連合京都地域会議の場でも報告した。調査地であるアッサム州東部のロキンプル県では、かつては洪水が発生した後によその民族の村落へ農業労働に赴き賃金と飯米を確保したという慣行も判明し、地域防災力を考える上で貴重な知見となった。8月には約1週間インド・アッサム州で現地調査を行った。今回は州中部のナガオン県を対象として、ブラマプトラ川沿岸の氾濫原地帯に居住するムスリム系住民の村落を複数訪問した。聞き取り調査の結果、ムスリム系住民の村落では雨季のジュート栽培と養殖漁業、乾季の稲作と野菜栽培というローカルな生態環境に根ざした生業活動が行われていることが明らかになった。本地域でもムスリム系住民と他の住民とでは生態環境に応じて居住村落の立地が分かれており、民族によって生態環境に適応するために有している技術が異なっている事実が裏付けられた。今後さらに各民族が有する在来技術の調査を進め、民族毎にまとめて比較することで、防災にも応用できるデータベースを作成することが可能であると考える。当初はアッサム州の一部地域のみを対象として現地調査を行う予定であったが、現地協力者の尽力もあり、アッサム州のブラマプトラ川渓谷全体で広域調査を実施することができた。東京大学生産技術研究所の竹内渉准教授の協力のおかげで、予定になかったリモートセンシングのデータを使用できる目処が立った。昨年度に予備調査として訪問した複数の村落の中で、詳細な調査に適したいくつかの村落は再度訪問して既に聞き取り調査などを行っている。一方で集中的に調査を行う予定であるミシン族の村落に関して、村人への説明、協力者への依頼などに時間がかかってしまい、本調査への移行が予定より遅れている。今後はアッサム州の中で広域調査とインテンシブな世帯調査を同時に進めることで、稲作技術の地域差と民族差が生じる要因について知見を深めていく。さらに降雨データとリモートセンシングから得られた地表水データを重ねわせることで、洪水や干ばつなどの災害との関連性についても検討を開始する。これまで村落滞在調査を円滑に行うために時間をかけて準備してきたが、就職が決まったために特別研究員を4月15日付で中途辞退することになった。本年度は長期間の調査が困難になることが予想されため、研究体制を見直して、現地の大学の協力の元、若手研究員や大学院生をアシスタントに雇い、村落調査を補助してもらうことも検討している。比較的短時間で調査できる項目に焦点を絞る必要もある。(抄録なし)
含窒素環境負荷毒性化合物の分解代謝研究

極めて猛毒性の高いアジ化物の代謝は、それに関わる酵素および遺伝子も含め解明されていない。本研究では、アジ化物を分解する酵素および遺伝子を分子レベルで解析することを目的とする。アジ化物分解菌を最適培養条件で何度も大量培養を行い、大量に調製した菌体から精製したアジ化物分解酵素標品を用いて、基質特異性、至適pH、pH安定性など本酵素の諸性質を一部、解明した。さらに、精製標品を用いて、本酵素のN末端部分アミノ酸配列を決定し、その情報を基に構造遺伝子全長をクローニングし、その塩基配列を決定することに成功した。アジ化物は、極めて猛毒性の高い物質である。アジ化物は多方面で利用されている化合物ではあるが、その多くが毒性や爆発性を有する上に処理技術が不十分であるため、利用が敬遠される傾向にある。アジ化物が如何にして生合成・生分解されるかについての報告(微生物を含)は無く、その代謝(およびそれに関わる酵素および遺伝子)は未解明である。アジ化物分解経路が発見されれば、アジ化物の安全かつ簡便な分解処理に利用できる可能性とともに、アジ化物から有用な物質生産に広く利用できる可能性が期待できる。本研究では、アジ化物分解酵素を分子レベルで解析し、得られる情報を基に、これらの物質を効率よく無害化する新たな微生物の育種を目的とする。これまでに諸条件を検討し確立した最適培養条件でアジ化物分解菌を培養し、複数ステップのクロマトグラフィー操作によって、アジ化物分解酵素をSDS-PAGE上で単一バンドになるまで単離精製することに成功していたが、精製酵素は失活しやすく非常に不安定であり、精製酵素の収率が著しく低い問題点が残っていた。そこで、様々な条件検討を行うことで、本酵素の安定化方法の確立を目指したが、現在までに確立できておらず、本酵素を大量に調製することができていない。そのため、何度も大量培養を行い、大量に調製した菌体からアジ化物分解酵素の精製を行った。精製標品を用いて、基質特異性、至適pH、pH安定性など本酵素の諸性質を一部、解明した。精製途中および精製後のアジ化物分解酵素の安定性を向上させるために、様々な条件検討を行ったが本酵素の安定化条件が確立できなかった。しかし、大量培養と大量精製を繰り返すことで、本酵素の諸性質を調べるのに必要な酵素量を獲得した。精製標品を用いて、一部の諸性質を解明することに成功し、おおむね順調に進展している。応用微生物学アジ化物分解酵素を精製し、その諸性質を解明したもののすべての諸性質を解明できていない。そのため、今後も引き続き大量培養および精製を行い、引き続き、本酵素の諸性質の解析を行う予定である。本酵素の大量調製を目的とし、引き続き本酵素の安定化条件の確立を目指す。また、精製した酵素を用いてN末端部分アミノ酸配列および内部部分アミノ酸配列を決定し、その情報を基にオリゴヌクレオチドプライマーを作成し、アジ化物分解菌の染色体DNAを鋳型として、サザンハイブリダイゼーション法により構造遺伝子全長をクローニングする予定であるアジ化物分解酵素の安定化条件を確立し、大量調製したアジ化物分解酵素の諸性質を解析する予定であった。しかし、アジ化物分解酵素の安定化条件を見いだせず、本酵素の諸性質の一部の解明に必要な酵素量しか獲得できていないため年度内の本酵素のその他の諸性質の解析や、N末端部分アミノ酸配列および内部アミノ酸配列の決定は不可能となり未使用額が生じた。上記の計画に必要な、分析用試薬、遺伝子操作試薬、HPLCカラム類、ガラス類、プラスチック類などの消耗品の購入や、情報収集のための旅費として使用する計画である。
シロイヌナズナ胚乳特異的small RNAsの同定と解析

シロイヌナズナ種子吸水時に胚乳で遺伝子発現制御に関与する小分子RNAの同定を行った。胚乳で特異的に発現する小分子RNAを次世代シーケンス技術により塩基配列決定を行った。その結果、胚乳特異的に発現するAP2転写因子群を認識する既知のmiR172や、アブシジン酸の生合成酵素AtABA2や細胞壁成分の加水分解に関わるエクスパンシン遺伝子をターゲットとする新奇小分子RNA候補が得られた。こうした遺伝子群が胚乳で機能することで種子発芽が制御されていると予想された。シロイヌナズナ種子休眠・発芽に関与するsmall RNA群、特に植物ホルモン生合成・代謝調節に関わるものを同定することを目指し、本年度では以下の点を明らかにした。1.small RNAの生合成に関わるDicer-like遺伝子群、ARGONAUTE遺伝子群の欠損突然変異体群のうち、dcll,dcl2,ago7で種子休眠が浅くABA耐性の表現型を示す、またこれら変異体では種子吸水後のABA内生量が野生型よりも若干少なく、ABA生合成・代謝に関わるAtNCED9,CYP707A2の発現量も野生型と比べ変化していた。この結果は、種子発芽時のABA内生量調節に対するsmall RNAの関与を示唆している。2.シロイヌナズナ乾燥種子および吸水種子、また、種子吸水後の胚と胚乳それぞれからsmall RNAの網羅的解析を行い、150から300個のmiRNA候補の配列が得られた。また胚乳由来のサンプルから、AtABA2をターゲットとする新奇miRNA候補が得られている。またその過程で、種子発芽時に胚乳の軟弱化時に細胞壁成分の加水分解に関わるエクスパンシン(EXP)遺伝子をターゲットとする新奇miRNA候補も胚乳由来のサンプルから得られた。ゲノムアレイを用いた解析からAtABA2やEXP遺伝子は胚乳でも発現が確認されている。こうした結果から、胚乳軟弱化のメカニズムにsmall RNAが関与し、ターゲット遺伝子の発現を空間的・時間的に精密に制御している可能性が示唆された。昨年度、small RNAの網羅的解析で得られた800個の候補配列について、既知のmiRNA配列を検索した結果、miR160, miR165, miR166, miR167, miR390が吸水後の種子全体、あるいは、胚から見つかった。これらのターゲット遺伝子は茎頂分裂組織や根端分裂組織で機能する発生・分化に関わるものであり、種子発芽以前の段階から葉の発生・分化、根の伸長生長の制御機構が作用していることが示唆された。また、AP2転写因子群を認識するmiR172が胚乳サンプルからのみ得られ、そのAP2遺伝子族もまた胚乳で強く発現している事がマイクロアレイ解析で示されており、これら遺伝子が胚乳軟弱化に関与している可能性が予想された。一方、新奇miRNA探索のために、候補配列のゲノム上にマップされた位置を調べた。その結果、10コピー以上得られた配列のほとんどは、(1)セントロメア付近にあるリピート配列、(2)t-RNAに由来するものであった。また、4コピー以上得られたものには既にアノテーションされている遺伝子のコード領域にマップされるものもあった。こうした配列はmRNAの分解産物である可能性も考えられる。以上の結果から、本研究で行った、2030塩基のRNAをクローニングして行った発現プロファイリングではこのような不要な配列を多く含んでしまう事が推測された。
病原性アスペルギルスにおける細胞周期関連プロテインキナーゼの研究

侵襲性アスペルギルス症は致死率50%を越えるため、新しい治療法の開発が渇望されている。本研究ではアスペルギルス症の主要原因菌Aspergillusfumigatusのプロテインキナーゼの解析を通じて細胞周期と菌糸成長速度との関係を解明することを目的とする。阻害剤、遺伝子破壊、遺伝子発現抑制、化学遺伝学などの手法を用いて5クラス8種類のプロテインキナーゼを解析し、Mps1生育に必須であることを見いだした。アスペルギルス症の新しい治療戦略の基礎を構築するのに貢献でき、基礎生物学的にもユニークな細胞周期の制御メカニズムという新しい知見を与えることが期待される。医療の高度化に伴って、深在性真菌症が問題となっている。その中でも侵襲性アスペルギルス症は致死率50%を越えるため、新しい治療法の開発が渇望されている。本研究ではアスペルギルス症の主要原因菌Aspergillusfumigatusのプロテインキナーゼの解析を通じて細胞周期と菌糸成長速度との関係を解明し、病原性との関連性を検討することを目的とする。平成25年度では、PLK1キナーゼについての詳細な解析を進めた。前年度までに遺伝子破壊株及び遺伝子相補株の取得は終了している。A.fumigatusにおいて遺伝子破壊に成功したことから、必須遺伝子ではないことが示唆された。破壊株のコロニー生育速度は親株と比べて約60%に低下していた。しかし、出芽が親株よりも2時間早く、また、37°C10時間培養で親株は分岐菌糸を示さないが、破壊株では高頻度に観察された。分生子形成効率が、親株と比較して約12%に低下し、親株のような円柱状の分生子頭を形成していなかった。遺伝子破壊株の分生子の電子顕微鏡解析を行ったところ、表層構造に異常が観察され、分生子頭形成だけでなく、分生子そのものが未成熟であり、これが出芽時期が早い原因となっていることが推察された。抗真菌薬感受性には影響はなかった。以上の結果から、Plk1は菌糸の分岐と分生子形成に重要な役割を果たしていることが示唆される。今後病原性について検討し、新しいクラスの抗真菌薬の標的としての可能性を探る。AUK4キナーゼについても前年度までに遺伝子破壊株および相補株の取得は終了しており、コロニー生育速度の低下、分生子形成効率の低下が観察されている。今後、これらのキナーゼと細胞周期との関連を調べることにより、Aspergillus fumigatusの病原性との関連性を検討していく。平成24年度では、MPS1キナーゼについての詳細な解析を進めた。先行研究において、ATPアナログ阻害剤1NM-PP1で特異的にキナーゼ活性を阻害できるanalog-sensitive変異を持つMPS1キナーゼ遺伝子を導入したA. fumigatus株を構築し、MPS1キナーゼ活性が生育に必須であることを見いだしている。この株において核小体蛋白NopAと赤色蛍光蛋白mCherryを融合させた蛋白を発現させ、4DライブイメージングによりMPS1キナーゼ活性を抑制させた際の核の挙動を観察した。その結果、MPS1キナーゼ活性抑制状態では、核の分配が正常に行われず、それによって生育が抑制されていることが示唆された。また、必須キナーゼと考えられる、Auk1およびAuk2について、NiiAプロモータを用いた遺伝子発現抑制株を構築し、Auk1が必須遺伝子であることを見いだした。また、PLK1キナーゼおよびAUK4キナーゼについて、相補株の構築を行った。先行研究により、遺伝子破壊株では生育の遅延および分生子形成率の低下が表現型として観察されていた。この遺伝子破壊株にピリチアミンマーカーを含むキナーゼ遺伝子を導入し、遺伝子破壊による表現型を相補できることを確認した。

平成26年度では、AUK4キナーゼについての詳細な解析を進めた。前年度までに遺伝子破壊株及び遺伝子相補株の取得は終了している。A.fumigatusにおいて遺伝子破壊に成功したことから、必須遺伝子ではないことが示唆された。遺伝子破壊株のコロニーの生育速度は親株と比べて約75%に低下し、分生子形成効率は大幅に低下した。成熟した分生子頭は観察されたが、形成の頻度が極端に低下していたことが分生子形成効率の低下の原因であることが推測された。親株では血清添加によってバイオマスが増加するが、破壊株では生育が抑制され、血清応答シグナルに関わっている可能性が示唆された。今後、Aspergillus fumigatusの病原性との関連性を検討していく。医真菌学今年度は、遺伝子破壊株および遺伝子相補株の表現型の観察に重点を置いて実験を行った。ヒトや酵母の相同遺伝子は必須であるが、アスペルギルスでは必須では無く、予想外の結果が得られた。遺伝子破壊株に蛍光蛋白質を発現させる株については構築を行っている最中である。まだ構築の完了していないキナーゼ遺伝子もあるが、おおむね、実験は順調に進んでいると考えられる。今年度は、遺伝子相補株の作製を中心に、遺伝子組換え株の作製に重点を置いて実験を行った。遺伝子相補株の作製について、予定していた3種類のうち、2種類の遺伝子破壊株に対して相補株の取得に成功した。遺伝子発現抑制株についても2種類構築し、そのうち1種類のAuk1キナーゼが必須であることを見いだした。Plk1およびAuk4について、引き続き、マウスへの病原性の検討、肺胞上皮細胞との相互作用などの詳細な表現型解析を行い、それぞれのキナーゼの機能を解明する。また、分生子の表層に異常が観察されたため、表層分子の組成を生化学的に分析する。また、遺伝子破壊株の表現型が明らかになっているが相補株が取得できてないキナーゼについて、相補株取得の試みを続ける。さらに、前年度までに必須であると判明した複数のキナーゼについても解析を進める。相補株が取得できたPlk1およびAuk4について、引き続き、マウスへの病原性の検討、肺胞上皮細胞との相互作用などの詳細な表現型解析を行い、それぞれのキナーゼの機能を解明する。そのために、親株および遺伝子破壊株に、ピリチアミン耐性マーカーおよび赤色蛍光蛋白mCherryを発現するカセットDNAを導入し、菌体が赤色蛍光を呈する株を構築する。免疫抑制マウスに構築した株を接種し、病原性を検討するとともに、in vivoイメージングにより生きたまま病巣の大きさを観察する。出張費用が予想より少なかったことにより、未使用額が発生した。未使用額は、学会出席に伴う旅費および学会参加費として使用する。今年度に引き続き、遺伝子組換え実験に必要な消耗品、感染実験に用いるマウス、肺胞上皮初代培養細胞、等を物品費として使用する。成果発表および情報収集のために、国外出張2回、国内出張5回を旅費として計上する。
自律神経に着目した認知症のBPSDに対する予防的介入に向けた実証的研究

これまでの分析結果から,認知症高齢者の脳機能障害に自律神経障害が重複するとBPSDの要因となるという仮説に至ったした.しかし,脳機能障害が自律神経活動に関与することは示されていない.本研究の目的は,1認知機能が自律神経に関与するか否かを実証検証する事,2認知機能,BPSD,自律神経バランスの三者間に内在する双方向の因果関係を明らかにすることである.対象は,認知症高齢者42名のうち,欠損値のない23名である.評価内容は,認知機能をHDS-R,BPSDをNPI,自律神経バランスの測定には,TAS9VIEW(YKC社製)を用いた.分析は,1では,まず,対象者を交感神経優位群,副交感神経優位群に分類し,2群間のHDS-Rの9項目の下位項目を比較した.また,NPIの高値群と低値群の2群に分類し,自律神経の各パラメータを比較した.また,2では,認知機能がBPSDに影響して自律神経バランスに作用するという因果構造と,認知機能が自律神経バランスに影響してBPSDに作用するという因果構造を一つの体系内に集約した因果仮説モデルを構築し,その仮説モデルに共分散構造分析(Structural Equation Modeling;SEM)を行った.分析の結果,1からは,認知機能の見当識と言語流暢性の低下は,副交感神経の優位性(自律神経バランス)に関与し,加えて,副交感神経活動の優位性は,BPSDに関与すると考えられ,2からは「認知機能」が「BPSD」に影響して「自律神経バランス」に作用する影響が強い一方で,直接効果では,「自律神経バランス」は「BPSD」にも少なからず影響する要因であると解釈された.本年度は,1心拍変動解析による自律神経測定値がBPSDを予測できるのか,その有用性を検討すること,2自律神経バランスと関連するBPSD項目を検討することを目的とし,介護老人保健施設入所中の認知症高齢者42名(平均年齢85.4±6.1歳,男性11名,女性31名)を対象に分析を行った.評価は,BPSDをNeuropsychiatric Inventory(NPI),自律神経測定には,TAS9 VIEW(株式会社YKC)で計測した.自律神経の評価は,同時間に同環境(室温,照明)で測定した.自律神経の計測パラメータには,HF(High Frequency),LF(Low Frequency),VLF(Very Low Frequency),自律神経バランスのパラメータはLF/HFを用いた.分析方法は,まず,NPIの中央値を算出し,BPSD高値群と低値群の2群に分類し,自律神経の各パラメータを比較した.次に,有意差の認められた自律神経パラメータのReceiver Operating Characteristic curve(ROC曲線)を作成,Area under the curve(AUC)を比較し,自律神経パラメータの有用性を検討した.さらに,自律神経バランスを示すLF/HFの1.00以上を交感神経優位群,未満を副交感神経優位群の2群に分類し,NPI合計得点および下位項目得点を比較した.比較検討にはいずれも対応のないt検定を用い,有意水準は5%とした.その結果,NPIの中央値は3点であり,3点以上をNPI高値群,3点未満をNPI低値群に分類し,自律神経の各パラメータを比較した結果,LnTP,LnLF,LnHFで有意差が認められた.これら3つのパラメータのROC曲線を作成し,AUCを確認したところ,いずれのAUCも45度の直線下面積を比較して有意差が認められ有用性が確認された.一方,自律神経バランスに関係するNPI項目は,合計得点,無関心,異常行動で有意差が認められ,いずれも副交感神経優位で得点が有意に高かった.javascript:onTransientSave();本年度は,自律神経測定値が認知症状であるBPSDを予測できるのか,その有用性を検討した.その結果,自律神経測定値によってBPSDは予測可能で,BPSDの中でも,無関心,異常行動が強く関連することが明らかとなった.

また、本年度は,これらの解析に至るまでに,BPSD(徘徊)が認められる認知症高齢者の自律神経を測定し解析した結果,徘徊と副交感神経に関連性が認めれ,この解析結果をシングルケースとしてまとめた.それに加え,次年度の研究課題である,認知症に対する非薬物的介入と自律神経の関連を検討するための予備的研究として,認知症高齢者に実際に非薬物的介入を行っている場面の自律神経を計測した.解析の結果,立位への姿勢変化がもっとも交感神経を優位にする活動であることが明らかになり,この解析結果をシングルケースとして報告する予定である.これらを踏まえ,初年度としては,順調に研究が進捗しているといえる.本研究は,1心拍変動解析による自律神経測定値がBPSDを予測できるのか,その有用性を検討すること,2自律神経バランスと関連するBPSD項目を検討することを目的とする.対象は,認知症高齢者42名である.評価は,BPSDをNeuropsychiatric Inventory(NPI),自律神経測定には,TAS9 VIEW(株式会社YKC)で計測した.分析方法は,まず,NPIの中央値を算出,高値群と低値群の2群に分類し,自律神経の各パラメータを比較した.次に,有意差の認められた自律神経パラメータのReceiver Operating Characteristic curve(ROC)を作成,Area under the curve(AUC)を比較し,自律神経パラメータの有用性を検討した.さらに,自律神経バランスを示すLF/HFの1.00以上を交感神経優位群,未満を副交感神経優位群の2群に分類し,NPI合計得点および下位項目得点を比較した.比較検討にはいずれも対応のないt検定を用いた.NPIの中央値は3点であり,3点以上を高値群,3点未満を低値群に分類し,自律神経の各パラメータを比較した結果,LnTP,LnLF,LnHFで有意差が認められた.これら3つのパラメータのROCのAUCを比較したところ,いずれのAUCも45度直線下面積と比較して有意差が認められ,有用性が確認された.一方,自律神経バランスによるNPI項目の比較では,副交感神経優位時に,合計得点,無関心,異常行動で有意差が認められた.本結果では,BPSDを示すNPIに関係する自律神経のパラメータは,LnTP,LnLF,LnHFで,それらの有用性も確認された.TPは自律神経の活性を示し,LFはやや副交感神経優位の成分を,HFは副交感神経成分を反映する.したがって,BPSDの発現時は,自律神経が活性化しており,その成分は副交感神経に由来すると解釈される.BPSDは交感神経優位なストレスフルな状態で発言するとされている.しかし,本結果では副交感神経優位時に無関心と異常行動がBPSDとして発現することが示された.分析に必要なデータ数は確保できた.本年度は,心拍変動解析による自律神経活動が認知症高齢者のBPSDを予測することができるか,その妥当性を検討した.その結果,心拍変動解析による自律神経活動は,BPSDの発現を予測することができることが示唆された.一方,自律神経活動とBPSDの関連性を2つの分析方法で検討した.その結果,BPSDと関連する自律神経活動は,副交感神経活動に由来する成分で構成されていることが明らかになった.これら分析に加え,認知機能,自律神経活動,BPSDを共分散構造分析を用いて同時解析も実施した.この解析結果は,次年度に学会および論文発表の予定である.これまでの分析結果から,認知症高齢者の脳機能障害に自律神経障害が重複するとBPSDの要因となるという仮説に至ったした.しかし,脳機能障害が自律神経活動に関与することは示されていない.本研究の目的は,1認知機能が自律神経に関与するか否かを実証検証する事,2認知機能,BPSD,自律神経バランスの三者間に内在する双方向の因果関係を明らかにすることである.対象は,認知症高齢者42名のうち,欠損値のない23名である.