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隠岐諸島に生育する氷河期遺存樹種の更新戦略と遺伝的多様性

日本海島嶼の隠岐諸島は大陸と日本列島の間に位置し,氷河期には本州本土の島根半島と陸続きになっていた。隠岐諸島の森林植生は,暖温帯林の中に冷温帯や亜高山帯に生育する種が混生しており,氷河期の遺存的な種が残存して独特な植生を形成している可能性がある。そこで本研究では,隠岐諸島に生育する樹木を明らかにするため,樹木リストを作成する。さらに氷河期遺存樹種であるカツラとヒメコマツ,ミズナラ,クロベの生態と遺伝的多様性を調べ,隠岐諸島のレフュジアとしての役割を明らかにすることを目的とする。本年度は,第一に隠岐諸島に生育する樹種を明らかにするため,既存資料を収集,整理して樹木リストを作成した。その結果,隠岐諸島では304種の樹木が確認された。また,調査対象とした4樹種について隠岐諸島における分布特性を調べた結果,分布は樹種により大きく異なった。まずカツラは標高の高い内陸部の林道から渓畔域に多く生育し,源流域では群落を形成することから,本州における単木的に分布するカツラの特性とは異なった。一方,ミズナラは海岸沿いから山地帯の風衝地までに広く分布し,海岸沿いではスダジイやトベラなどと生育し,山地帯では群落を形成してスギなどとも混生していた。ヒメコマツは山地帯の露岩地に多く,岩盤で小径個体が多く生育していた。一方,同じ針葉樹のクロベは海岸沿いから分布し,山地帯ではヒメコマツと共に生育していた。隠岐諸島の樹木の分布の特徴として,本州では山地帯で生育する樹種が海岸沿いから常緑樹と共に生育すること,本州では優占しない樹種が優占していることの二つが挙げられた。既存資料の整理を行い,隠岐諸島に生育する樹木リストを作成した。樹木リストの中から,島根県立自然史博物館に所蔵されていない樹種を挙げ,今後採取する樹木リストを作成した。隠岐諸島には島後と島前があり,森林は主に島後にあることから,まずは島後における4樹種の分布を踏査により調べた。また,カツラについては,群落を形成する場所で固定の調査区を決定した。遺伝子解析用の資料の採取については,カツラおよびクロベについて行い,ヒメコマツの採取を途中まで行った。隠岐諸島の樹木リストを公表し,さらに同じ日本海島嶼である佐渡島の樹木リストと比較して,隠岐諸島の樹木相の特徴を明らかにする。また,博物館に所蔵されていない樹種を採取して隠岐諸島の樹木全種の標本をそろえる。固定調査地でカツラの分布,雌雄,個体サイズを調べ,遺伝的多様性と生態との関係を明らかにする。隠岐全域におけるヒメコマツの分布と個体サイズ,遺伝的多様性を調べ,絶滅危惧種でもあるヒメコマツの現状を明らかにする。ミズナラに関しては,全域の分布を調べ,海岸から山地帯までの植生調査と個体調査を行い,ミズナラの生態を明らかにする。クロベについては,ヒメコマツおよびミズナラとの比較から,分布特性を明らかにする。

固定調査地でカツラの分布,雌雄,個体サイズを調べ,遺伝的多様性と生態との関係を明らかにする。隠岐全域におけるヒメコマツの分布と個体サイズ,遺伝的多様性を調べ,絶滅危惧種でもあるヒメコマツの現状を明らかにする。ミズナラに関しては,全域の分布を調べ,海岸から山地帯までの植生調査と個体調査を行い,ミズナラの生態を明らかにする。クロベについては,ヒメコマツおよびミズナラとの比較から,分布特性を明らかにする。隠岐諸島の植生と比較する予定の佐渡への出張を次年度に行うことにしたため。
脳の老化機構に関する分子細胞生物学的研究

人口の老齢化に伴う痴呆性老人の増加は、先進諸国の中でも我が国において大きな社会問題となっている。本研究は、老年期痴呆の二大原因(アルハイツマー病と脳血管性痴呆)のうち、とくにアルツハイマー病を取り上げ、原因求明、病態解明、さらにはそれらの成果に基づき、治療法の開発の道を探る方向で進んできた。具体的には、(1)アルツハイマー病の脳に沈着する異常物質の生化学的解析とその処理機構、(2)アルツハイマー病における伝達機構障害、(3)アルツハイマー病における神経細胞死、(4)アルツハイマー病に関連した遺伝子異常の解析を、主要研究課題として、組織学、生化学、細胞生物学、分子遺伝学などの手法を駆使して研究を進めてきた。本研究班は、以上の研究を進めるにあたり、班の組織化、分担研究班間の連絡、情報交換を行なうとともに、班会議、公開シンポジウムを開催し、現在は研究成果のとりまとめを行なっている。本研究班による本年度の成果としては、アミロイド前駆体からβ蛋白が生じる階段で関与するプロテアーゼ(シクレターゼ)が明らかにされた。また、アルツハイマー病脳でダウンレギュレーションをうけていると考えられる成長抑制因子(GIF)の分子レベルでの研究が進み、活性部位が決定された。さらには、アミロイド前駆体蛋白遺伝子に点突然変異を有する家族性アルツハイマー病の存在が、我が国においても確認され、欧米諸国に比較して、この点突然変異を有する割合が、我が国において極めて高いことが明らかになった。
典型金属イオンをルイス酸触媒とする完全水中反応の実現と次世代型不斉合成への展開

本年度は、他の高エナンチオ選択的合成反応の開発を目指し、リン酸配位子の構造修飾と、金属陽イオンの最適化を行った。モデル反応としてマンニッヒ反応を用い、これまで有機溶媒中での利用が困難であった基質を視野に入れた反応系の構築を計画して研究に着手したが、現在までのところ従来汎用されるイミンを用いるに留まっている。具体的なリン酸配位子としては、構造修飾の可能性が広いリン酸ジエステルとして、ビナフトール誘導体に代表されるような光学活性ジオールを有するリン酸エステルを種々導入した配位子を合成した。NMRによる複合体形成の確認実験では、これらの配位子は効果的にイミン化合物と錯形成を行うことを明らかにすることができた。実際にこれらの配位子を用いたマンニッヒ反応を、種々の金属イオン前駆体及び金属イオンフリーの条件下で反応を行った結果、驚くべきことに金属イオンの添加なしに反応は速やかに進行し、高い選択性を与えることがわかった。本反応は新規ブレンステッド酸触媒を用いる金属非存在下における高選択的炭素-炭素結合形成反応であり、合成化学的に非常に有用な反応系の創出に繋がると期待される。ブレンステッド酸触媒を用いる不斉合成反応の実現は従来非常に困難と考えられてきたが、本リン酸配位子の利用によりこれまで長年の懸案であった問題点を解決する新たなアプローチ法を提供した。水中で有効に作用するルイス酸を開発するため、カルボニル化合物のアリル化反応をモデル反応として様々な金属塩および有機金属化合物について探索を行った。その結果、13族の金属塩であるガリウムの有機金属化合物がアルデヒドのアリル化に働く可能性があることを見つけることができた。特に、塩化アリルマグネシウムと塩化ガリウムから調製したアリルガリウムジクロリドを水中でアルデヒドに作用させると、収率よくアリル化が進行することを見いだした。水溶性アルデヒドであるグリオキサールにアリルガリウムジクロリドを水中で作用させると、ジアリル化体が収率よく、かつ高い立体選択性で得られるという知見を得ている。さらに、カルボニル基のα-位にアルコキシ基をもつケトンに対してアリルガリウムジクロリドを水中で作用させると、高立体選択的にアリル化反応が進行することが明らかになった。このように有機ガリウム化合物がルイス酸触媒として水中で有効に働く可能性があることが示された。今後は、本年度に得られたこのような予備的な知見に基づいて、種々のガリウム塩および有機ガリウム化合物の水中での二点配位型ルイス酸としての作用の可能性について探索する。これらガリウム反応剤の特性に基づいた水中での新しい反応を開発していく予定である。今年度は、前年度までに明らかとなったアリルガリウム及び、遷移金属-インジウム複合系を用いるアリル化反応の不斉化に取り組んだ。このような反応系においては、水中において安定に金属イオンと相互作用を持つ配位子の設計が必須であった。種々の配位子候補化合物を鋭意検討した結果、リン酸構造が金属原子と安定な共有結合を形成し、効果的な配位子となることがわかった。リン酸構造は、生体酵素内の金属活性部位にも見られ、金属イオンを多点認識することで高選択性発現の鍵構造として機能しており、共通の構造が比較的単純な反応系においても有効であることは非常に興味深い。また研究の過程で、配位子として用いたリン酸化合物自体が単独でも強いルイス酸性を示すことが明らかとなり、現在、金属原子を用いない反応系についても平行して研究を行っている。さらに不斉リン酸触媒の開発についても検討を重ねている。具体的には酒石酸ジエステルに対して過剰量のグリニャール反応剤を加えることによってタドール型配位子を設計合成し、リン酸との複合分子を合成していうところである。これらの分子の合成は間もなく完了するので、来年度に向けて多大なる成果を期待している。リン酸という天然に豊富に存在する化合物の有用性が明らかとなればDNAを用いた不斉有機合成が達成される可能性を示唆している。化学者のみならず生物学や医学を専門とする研究者たちにも多くの示唆を与える研究になると考えている。
地理情報システムによる世界言語構造地図を活用した言語類型地理論的研究

研究代表者等は、世界諸言語の言語特徴の地理的分布を示す、GIS(地理情報システム)によって電子化した世界言語地図を作製してきた。これは、種々の言語特徴の地理的分布に対する微視的および巨視的な考察を可能にするものである。本研究では、これらの地図システムをより充実させるとともに、研究代表者による語順データの言語名とGIS地図上の言語名をより正確に照合させることによって、データの多くを地図に組み入れることができた。そして、研究代表者の語順データを組み入れた結果、研究代表者の論じてきた分布が実際にそれらの地図上に反映されることを実証した。本研究の主な目的は、平成18年度から21年度にかけて申請者等が科研費を得て世界諸言語について作製した、GIS(地理情報システム)によるデジタル世界言語地図に対して、さらに種々の修正を施し、効率的な検索、分析が可能になるようなシステムを開発することであった。これまでにデジタル化した世界言語地図を作製し、語順データを組み込んできたが、本研究で基にした世界言語地図の言語名と、我々が収集した言語名との間には、しばしば相違があるため、両者の言語名を正確に照合、対応させる必要があった。本年度は、山本の語順データについて、これまで正しく照合できていなかったところをほぼすべて照合させることができた。また、利用者がArcViewソフトの複雑な操作を覚えることなく、言語研究上必要な様々な検索を実現し得るようなGIS検索機能システムを開発することができた。このシステムには、(複数の検索項目ないし検索キーワードの条件検索を可能にする)複数候補検索機能、(複数の検索項目を指定する際に、候補リスト画面からの選択による検索項目の設定を可能にする)検索候補選択機能、(複数の検索条件に対応する)複数条件検索機能、正規表現を用いた曖昧検索機能を付与した。さらに、システムを英語化し、様々な検索条件および検索結果に対する印刷やマップイメージの保存を可能にした。22年度までにおいて、地理情報システム(GIS)と連動させてデジタル化した世界言語地図を作製し、これに山本の語順データを組み込んだシステムを開発して、それをWeb上で操作可能な状態にすることができた。23年度は、各言語のポリゴンの境界などに不整合が生じていた部分を修正しつつ、これまで世界全体での表示、検索に限られていたシステムに対し、より細かくユーラシア、アフリカ、オセアニア、北アメリカ、ラテンアメリカの5区域に分けて表示、検索することも可能にした。また、これまでの世界言語WebGIS(Web版地理情報システム)用サーバを高性能なものに入れ替えることで動作を大幅に改善し、世界言語地図の表示や検索システムをより迅速かつ効率的なものに改善していった。さらに、運用するWeb版世界言語地図に対して、検索・解析を行った結果の地図表現を汎用的に利用できるよう、PDF形式で出力可能な機能を追加開発した。なお、本年度の研究成果は、上記のような研究作業の性質上、文字媒体の論文等の形ではなく、改良したWeb版世界言語地図を下に記した新たなウェブサイトにアップするという形をとった。23年度までにおいて、地理情報システム(GIS)と連動させてデジタル化した世界言語地図を作製し、これに山本の語順データを組み込んだシステムを開発して、それをWeb上で操作可能な状態にし、さらに、運用するWeb版世界言語地図に対して、検索・解析を行った結果の地図表現を汎用的に利用できるよう、PDF形式で出力可能な機能を追加開発した。24年度は、種々の語順特徴および整合的言語の分布、整合性の度合いによる分布などを、我々が作製したデジタル世界言語地図上に表現し、さらに、SpatialAnalystと呼ばれるプログラムを用いて、データが欠けている空白地域についての特徴を推測させた地図表現を行った。そして、特に研究代表者が著書『世界諸言語の地理的・系統的語順分布とその変遷』で述べたような語順分布が、デジタル世界言語地図上に、どの程度反映されてくるかを検証した。その結果、おおむね著書で述べたような分布が、これらの地図上に実際に表現されてきたことが確認できた。最終的には、これらの地図で表現した結果、およびそれらの分析結果をまとめた報告書を作成し、印刷することができた。

23年度までの段階で、今後さらに修繕、改善すべき点は残されているが、一通り、世界諸言語について作製したGIS(地理情報システム)によるデジタル世界言語地図をWeb上で操作可能な状態にし、ArcViewソフトの複雑な操作を覚えることなく、言語研究上必要な様々な検索を実現し得るようなGIS検索機能システムを開発することができたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、Web版世界言語地図をさらに改善し、GIS多機能検索システムを一層充実させる。また、作製した世界言語地図による言語特徴の地理的な分布を分析し、研究成果をまとめた報告書を作成し、印刷する。
神経血管柄付き筋肉移植におけるアセチルコリンレセプターの動向に関する研究

白色家兎の神経血管柄付き大腿直筋長頭移植モデルの筋性状、筋体重量、H-EやAzan等の染色による組織学所見、蛍光染色による筋体内アセチルコリンレセプターの解析を経時的に試みた。神経切断モデルでは筋委縮の経時的進行が、神経切断再縫合モデルでは術直後の萎縮と8週頃よりの再生が確認された。筋性状・重量、一般染色における筋組織の萎縮、再生の程度は筋肉内CATの経時的変化と一致したが、レセプターの描出は不安定で数量的解析に至らなかった。再建外科領域で用いられている血管神経柄付き筋肉移植における神経筋接合の修復過程を明らかにするため、ラットを用いた予備実験と白色家兎を用いた本実験を施行した。実験モデルとして、大腿直筋短頭を用い、(A)神経切除モデル、(B)神経切断、再縫合モデル、(C)神経血管柄付き移植筋モデルの3群を作成する計画で、現在までにモデル(A)、(B)の作成を行ってきた。術後各週数で、筋収縮に関する計測と、筋体標本の蛍光標識蛇毒を用いた蛍光顕微鏡での観察を行い、アセチルコリンレセプターの形態、単位面積当たりの数量分布を検討している。次年度以降に検体数を増やし、モデル間での相違を検討した上で、学会発表、論文作成を行なう予定である。なお、実験計画策定時には、アセチルレセプターの変動から移植筋の回復過程を探るととが主目的であったが、2010年に他家よる類似の実験の報告がなされたため(文献1)、独自性を高めるべく、新たに(D)神経端側モデルも作成し、端端吻合モデルである(B)、(C)との比較も行なうこととした。近年その有用性が報告され、顔面神経再建の分野においても臨床応用されている神経端側吻合における神経再生過程の解析を行なうことは臨床的にも重要であり、本実験の目的の一つに加えることには意義があると考える。実験計画年度内に、トレーサーを用いた軸策輸送の検討へと発展させたいと考えている。再建外科領域で用いられている血管神経柄付き筋肉移植における神経筋接合の修復過程を明らかにするとともに、実際に臨床で用いられ始めている手技の評価法としての有用性を確認する目的で、平成22年度23年度にわたり、ラットを用いた予備実験と白色家兎を用いた本実験を施行してきた。ラットによる予備実験では、神経切除モデルにおいても筋体の一部に再神経支配が認められる傾向があったため、実験モデルとして家兎大腿直筋短頭を選択し、(A)神経切除モデル、(B)神経切断、再縫合モデル、(C)神経血管柄付き移植筋モデル、(D)神経端側縫合モデルの4群の作成を行ってきた。検体となる筋肉組織におけるアセチルコリンレセプターの形態・分布については、術後124週数の固体で筋組織を採取した後、筋体標本の蛍光標識蛇毒を用いた蛍光顕微鏡像として観察を進めている。現在、モデル(A)(B)については一部作成モデルに不足があるものの、モデル(A)では対側正常大腿直筋との比較において、各週数に応じた肉眼的萎縮、重量変化、電気刺激に対する応答性の低下も含め、長期間経過後のモデルにおいても明らかな差異が認められる。一方、モデル(B)では、初期においてはモデル(A)同様の変化が認められるものの、依然より行ってきた移植筋における生化学的な解析結果と同様に回復傾向が得られているものと推察できた。本年度はモデル(A)、(B)における検体数のばらつきを整えるとともに、昨年度に引き続き、モデル(C)、(D)の検体作成と解析を行い、数量的変化の解析まで行う予定である。さらに筋組織の組織学的変化との関連性を評価するため、染色法の追加による相対的評価を行うことも計画している。マイクロサージャリ-を用いた微小血管神経縫合法による神経血管柄付移植筋での神経筋接合の修復過程解明を目的とし、移植筋モデルを用いてアセチルコリンレセプターの観察を試みた。予備実験としてラット大腿筋を用いた神経切断再縫合モデルを作成したが、direct neurotizationによる筋回復が危惧され、本実験には成熟雄白色家兎の大腿直筋短頭を用いた。支配神経・栄養血管に手技を加えないコントロールモデル(対側筋)、神経切除モデル、神経切断再縫合(同所性筋移植)モデル間での比較を行った。術後160週にphentobarbital麻酔下に筋体を採取し、筋性状観察と筋体重量測定を行うともに筋標本を作製し、筋体内アセチルコリンレセプターの解析を試みた。レセプターの描出には、凍結切片作成後、Alexa Fluora®488 phallodin (life technologiesTM)とα-Bungarotoxin-tetramethylrhodamine (SigmaAldrich, Co.)溶液による蛍光染色を行い、レーザー共焦点顕微鏡LSM510(カールツァイス社)を用いた。得られた画像をパソコンに取り込み、観察に供した。

結果として、筋性状・重量は、以前報告したと同様の変化をたどり、神経切断再縫合モデルでは術後610週でコントロールの約6割に減少した後増加し、最終的に9割まで回復した。一方、蛍光染色による観察で、筋体内アセチルコリンレセプターは緑色に発光する筋組織内に赤色領域の散在という形で認められるが、神経切断再縫合モデルでの描出は非常に不安定であり、数量的解析には至らなかった。理由として、神経回復の個体差とともに固定時間や染色手技の差異が考えられた。今後の課題としてレセプターの安定した描出と解析を図る必要があり、プロトコールを改変し検討を進めている。主にラットを用いた実験を予定していたが、神経切除モデルでの神経再生の可能性や実験モデル作成の難易度の高さを勘案し、家兎を中心とした実験への変更を要した。また、レセプターと共に筋の再生状況炉判別可能な染色法を再検討したため。震災の影響により、数か月間実験動物や薬品の入手が困難な時期があったことも多少影響した。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初は、作成した動物検体に対し標識蛇毒を用いた蛍光顕微鏡像と放射線標識によるautoradiographyを用いた解析を行う計画であったが、過去2年の経過から同時に筋線維の再生状況も把握すべきと考えられたため、後者を用いた解析は一時見合わせ、一部の検体を用いたHE等免疫染色以外での標本作成とビオチンを用いた免疫組織化学染色を優先する予定である。またこれまでの研究の結果については過去2年間の成果と共に本年度中に総括し、実験の手技的な点も含めて、学会等で報告する予定である。
文化史を基礎視角とする19世紀イギリス史像の再検討

まず、論文「最初の産業国家における建築と文化ヘゲモニー」(「史学研究」181号)において当該期の四大雑誌たるQuarterly Review、Blackwood's Magazine、Westminster Review、Edinburgh Reviewの建築関係の論文を分析し、以下の結論を得た。つまり、新しい産業社会が形成されつつあったヴィクトリア時代に出現したグリーク、ゴシック等の歴史的建築様式による建築群は、産業社会に相応しい新しい建築様式を創出し得なかった中産階級の文化的力量の弱さと過去の威信の強大さを示すというだけではなく、その歴史的様式は「近代の必要性」という十字架を背負っていたが故に、「新しき要素」と「古き要素」との和解というある種の閉塞的な枠組みの中からヴィクトリア時代の人々を満足させ得る建築作品を創出せんとする建築界の苦闘をも表していることを論証した。次に、「産業都市のイメージ」(研究論叢13巻1号)において、第一にマンチェスターはただ産業革命の中心地であったというだけではなく、美術展覧会などを積極的に開催し、ゴシック・リヴァイヴァルの一大中心地と目される文化都市でもあったこと、第二にこれらの文化諸活動は中産階級エリート層による自己自身の変容(社会的地位の上昇)とマンチェスターの文化イメージの変容を目的とする試みであったこと、第三にこれらの文化諸活動は支配エリートの労働者階級に対する社会的コントロールの手段でもあったこと、これらの諸点を論証し得た。本研究は、ヴィクトリア時代の文化史的特質を明らかにすることで、19世紀イギリス史の再検討を試みるものであるが、今後はヴィクトリア時代における二つの異郷への憧憬、つまり通時的異郷ー中世主義と空間的異郷ージャポニスムの意味を探ることにより研究を更に深めたいと考えている。
東・東南アジア民主主義地域における共同的意思決定の公共選択論的分析

公共選択の分野では、先進諸国のデータを利用した研究は行われているものの、東・東南アジアの民主主義国は研究対象とされていなかった。この研究計画は、実証研究の対象を東・東南アジアの民主主義国に拡げることを主な目的としていた。タイにおいては1948年から2014年までの政府予算データを分析して、クーデター後には予算全体の変化により説明される程度を超えて、軍事予算が923%増加することが確認された。これは公共選択の理論から得られる仮説と整合的である。台湾に関する民主制導入と政府規模の関係の研究、フィリピンでの立法府での地域代表と予算配分の研究は期間内には完了しておらず、引き続き研究を行う。公共選択(public choice)の分野での実証研究の対象を東・東南アジアの民主主義国に拡げることを目的として、平成26年度は「理論的枠組みの整備」と「タイ・フィリピンを対象とする実証研究」を行った。「タイ・フィリピンを対象とする実証研究」については、タイにおいては長期的な中央政府予算データを収集した。クーデターに関する考察を行うため、軍事関連支出についても情報を収集した。フィリピンについては、1990年からの中央政府から地方政府への移転支出について詳細なデータを収集した。いずれの国についても、海外共同研究者からの協力を得てデータ収集を進めた。前年度に引き続き、民主的意思決定における「逸脱」を説明する理論的枠組みの構築作業を行った。発展途上国では先進工業国とは異なり、法律などで定められた制度が必ずしもその通りに運営されていない場合が多く、成熟した民主主義のもとでは起こり得ないタイミングでの政権交代などが発生することがある。それは軍事クーデターや大規模デモなどの形態を取ることがあるが、本研究で構築している理論モデルは、そうした「逸脱」を説明することに貢献するものと期待される。それと平行して、その理論的枠組みから得られる仮説を検証するための実証分析に用いるために、タイ・台湾・フィリピンに関するデータ収集作業を行った。タイ、台湾に関しては分析に利用可能な段階までデータを整備することができた。しかし、フィリピンに関しては、データ収集作業を担当していたフィリピンの研究協力者が所属大学での業務が多忙になったため、本研究計画に携わることができなくなった。以下の【11.現在までの進捗状況】にある通り、代わりにデータ収集をすることができる研究者を探している。民主主義的意思決定手続きの浸透度合いに関して様々な段階にあるアジア3か国(タイ・台湾・フィリピン)を併せて実証分析することで、理論的考察から導出される仮説を検証することが研究計画の目的であった。しかし、フィリピンのデータ収集作業を担当していたフィリピンの大学に所属する研究協力者が、所属大学での業務が多忙になったため、本研究計画に携わることができなくなった。このためにフィリピンについてはデータ収集作業がやや遅れている。2016年度は、タイでの軍事クーデターと軍事予算の関係について分析を行った。クーデターは、軍事力などの非合法的な手段により政治の実権を奪う、民主主義的手続きからは逸脱した行為である。これは極めて政治的な行動ではあるが、同時に、クーデター成功後の経済政策を通じて国民経済にも多大な影響を及ぼす。タイでは民主主義への移行後もクーデターが繰り返し行われているが、この不幸な歴史は逆に実証研究の機会を提供していることにもなる。1948年から2014年までのサンプル期間内に15回のクーデターが試みられ、軍人を中心とした政権樹立、憲法の停止などの形でそのうち9回が成功した。軍事予算と政府予算総額双方の増加・減少率に関する回帰分析により、クーデター後には予算全体の変化により説明される程度を超えて、軍事予算が923%増加することが確認された。そして、この影響はクーデター直後の年度に限定され、クーデター後2年目および3年目の予算には影響は見られない。また、陸海空の三軍間での予算配分においては、陸軍への予算配分の上昇に繋がる変化がクーデター後に起きることが平均の差に関するt検定により確認される。三軍におけるその支配的な立場から、陸軍の参加無しにはクーデターの成功は見込まれない。クーデター後の予算配分決定の検証結果は、三軍の中で陸軍の発言力が強いと考えられることと整合的である。タイ国軍がクーデターを実行する際には政治家による汚職の一掃、王室の護持、国家の安定などの理由を挙げることが多い。しかし、タイ政府予算分析結果からは、実際には軍へのより大きな予算配分を求めるという動機がクーデターの背後に潜んでいる可能性も否定できないという結論を得た。平成26年度に計画していた「理論的枠組みの整備」と「タイ・フィリピンを対象とする実証研究」の2つの活動についておおむね順調に進んでいると評価している。タイ、フィリピンについて追加的に収集すべき情報は残っているものの、平成27年度にデータ収集を完了し次第分析を進め、年度中にある程度の結果を得ることができるものと期待している。

フィリピン人、日本人を問わずフィリピンの政治・財政状況に精通した研究者を新たな研究協力者として、引き続きフィリピンに関するデータ収集作業を行う。それにより平成28年度中にはアジア3か国(タイ・台湾・フィリピン)の民主主義意思決定を併せて実証分析することを見込んでいる。公共選択今後は理論的枠組みを完成させ、それから得られた仮説をタイ、フィリピンのデータを用いて検証する作業を行う。これについては平成27年度に目途をつける予定である。また、台湾についてのデータも収集し、独裁制から民主制に移行した例として分析を行う。フィリピンのデータ収集作業に遅れが生じたため、予定していたマニラ出張が延期になったことによる。タイおよびフィリピンへの海外出張を計画していたが、データ収集の進展状況を鑑みて次年度に先送りしたために、次年度使用額が発生した。フィリピンに関するデータ収集を平成28年度には加速させて、マニラ出張を行う。タイおよびフィリピンへの海外出張を行う。
大学における数学基礎教育の総合的研究

1.教育体制調査研究部会(1)大学数学基礎教育の体制、教育内容等について総合的な調査を行った。特に教育内容については信頼できる全体像が初めて明らかになった。(2)教養部改革特別研究班では、大網化による教養部改革で数学教育の体制、内容がどの様な変化を受けたか詳細に調査した。その結果、旧教養部数学者集団の分散・授業時間数減少によるサービス低下などの問題が生じていることが明らかになった。また学部改革の結果「数学科」の名称が著しく減少している。私立大学においては常勤ポストが廃止されつつある。2.専門教育内容調査研究部会学部専門分野においてどのように数学が用いられているかを各分野の専門家と数学者と協力して具体的に調査した。基礎教育の立場からのこのような調査研究は過去に類を見ない。今回は物理学、経済学、情報科学の諸分野においてほぼ十分な成果を上げた。他分野、特に工学部諸学科および文系学科については今後の課題とする。3.学生学力調査研究部会大学の数学教育担当教官へのアンケートによってここ15年ほどの間に学生の数学能力に大きな低下が見られ、特に数学的表現力、論理的推理力、応用力の低下の著しいことが明らかになった。本部会では大学1年次の学生を対象に学年の始めと終わりとの2度サンプル調査を行い、上記の傾向を確認した(時系列的変化は実証不能)。4.これらの調査研究で、大学数学基礎教育の全貌が、同時に様々な問題点とともに明らかになった。全国の大学数学教室が本研究に協力したことは、上記の数学以外の分野の専門家との共同研究と合わせ、本研究において実現し得た大きな意義である。この調査を更に充実させること、調査結果を踏まえて如何に数学基礎教育を改善してゆくか、その具体化は今後の研究課題である。大学における数学基礎教育は、近年の大学改革による教養部改組、教養科目の廃止に伴なう教育組織、教育計画の変化、これに伴う数学基礎教育の内容と専門教育との調和、整合性等が緊急の問題となっている。また、学生の知識・能力の多様化等の大きな問題も含め、これらの諸問題について、厳密かつ徹底的な調査を行い、そこから問題解決の方法を探る事が、本研究の課題である。今年度は、2年間の継続研究の初年度として、上記の問題を検討する為の3つの調査部会と調査、連絡の効率化を計る為のワットワーク部門からなる、4つの部会を構成し調査・検討に着手した。教育体制調査部会においては、教養部の改組、教養科目の廃止に伴う数学基礎教育の体制の変化、及び教育内容の変化を各大学から便覧、シラバス等を取り寄せ調査を開始した。専門教育内容調査研究部会では、基礎科目として数学が特に必要とされる、理学、工学、経済、教育系、情報系の5研究班を組織した。各研究班では、各々の分野で必要とされる基礎数学の内容の調査の為にそれらの分野における専門家を講師として研究会を開催している。学生学力調査部会では、来年度に行なう本格的調査の為の試行として、約10の大学の協力のもとに、初年級の学生を対象として、計算能力、思考能力を試す学力調査を行ない、本試験実施の為の検討を始めた。ネットワーク部門は、この研究、調査のために全国の大学の数学関係組織を結ぶネットワークを組織した。この結果、現在までに約120大学、160組織からの参加があったことは、この研究に対する期待の大きさを物語るものである。(2)教養部改革特別研究班では、大綱化による教養部改革で数学教育の体制、内容がどの様な変化を受けたか詳細に調査した。

その結果、旧教養部数学者集団の分散・授業時間数減少によるサービス低下などの問題が生じていることが明らかになった。また学部改革の結果「数学科」の名称が著しく減少している。私立大学においては常勤ポストが廃止されつつある。2.専門教育内容調査研究部会学部専門分野においてどのように数学が用いられているかを各分野の専門家と数学者とが協力して具体的に調査した。基礎教育の立場からのこのような調査研究は過去に類を見ない。今回は物理学、経済学、情報科学の諸分野においてほぼ十分な成果を上げた。他分野、特に工学部諸学科および文系学科については今後の課題とする。3.学生学力調査研究部会大学の数学教育担当教官へのアンケートによってここ15年ほどの間に学生の数学能力に大きな低下が見られ、特に数学的表現力、論理的推理力、応用力の低下の著しいことが明らかになった。本部会では大学1年次の学生を対象に学年の始めと終わりとの2度サンプル調査を行い、上記の傾向を確認した(時系列変化は実証不能)。4.これらの調査研究で、大学数学基礎教育の全貌が、同時に様々な問題点とともに明らかになった。全国の大学数学教育が本研究に協力したことは、上記の数学以外の分野の専門家との共同研究と合わせ、本家機においい実現し得た大きな意義である。この調査を更に充実させること、調査結果を踏まえて如何に数学基礎教育を改善してゆくか、その具体化は今後の研究課題である。
光フーリエ変換を用いた低歪み光可変遅延線の研究

光通信ネットワークにおいて光信号の時間タイミングを可変するために不可欠な「光可変遅延線」を、光フーリエ変換を利用して構成し、光信号に対する時間遅延を低信号歪みで実現する手法を提案し、位相変調器と分散性媒質、光波長変換器によって構成された光可変遅延線の特性の評価を行った。本研究計画においては、光信号のタイミングを柔軟に設定できる光可変遅延線を、光フーリエ変換を利用して構成し、高速光信号に対する時間遅延を低信号歪みで実現する手法の開発と、その性能を評価することを目的としている。今年度は、以下のような成果を得た。(1)光フーリエ変換器の設計信号の時間波形とスペルトルを交換可能な光フーリエ変換器の理論解析を行い、これに基づいて、現有の設備で生成可能な光パルス幅と位相変調の量、得られる波長分散量の最大値を考慮して、光フーリエ変換器を設計した。(2)位相変調器と可変分散補償器を用いた光フーリエ変換器の特性評価上記の設計に基づいて、電気光学効果を利用した位相変調器と可変分散補償器によって光フーリエ変換器構成した。構成した光フーリエ変換器に光パルスを入力し、その出力波形を評価したところ、出力波形に歪みが見られた。これは、生成した光パルスの信号波形が、理想的な光フーリエ変換の成立条件からずれていることに起因することが考えられ、次年度以降、設計の最適化や入力波形の修正などにより、光フーリエ変換器を適正に動作させることが課題として残った。(1)位相変調器と可変分散補償器を用いた光フーリエ変換器の設計昨年度に引き続き、電気光学効果を利用した位相変調器と可変分散補償器によって構成した光フーリエ変換器の設計と特性評価を行った。昨年度においては、入力波形が理想的な光フーリエ変換の成立条件からずれていることに起因する出力波形の歪みに歪みが観測されていたので、位相変調器の変調特性を計測することで、位相変調指数を明らかにした。ここで得られた位相変調特性に基づいて、フーリエ変換を可能とする可変分散補償器の補償量を明らかにした。(2)光フーリエ変換器及び光可変遅延線の動作特性評価(1)に基づいて構成した光フーリエ変換器に光パルスを入力することで、動作確認を行った。出力波形の観測により概ね設計どおりの動作をすることがわかったので、入力信号の波長を可変することで信号の可変遅延を試みた。しかしながら、光コムを用いた光源を用いたため、波長可変により波形が不安定となる問題が生じた。次年度はこのことを踏まえて、より波形が安定なパルス光源を用いた光可変遅延線の評価を行う予定である。・本研究計画においては、光信号のタイミングを柔軟に設定できる光可変遅延線を、光フーリエ変換を利用して構成し、高速光信号に対する時間遅延を低信号歪みで実現する手法の開発と、その性能を評価することを目的としている。(1)光可変遅延線の動作特性評価昨年度に引き続き、電気光学効果を利用した位相変調器と分散性媒質によって構成した光フーリエ変換器を用いた光可変遅延線の特性評価を行った。昨年度は入力光信号生成に光コムを用いた光源を用いたことに起因する波形の不安定性が見られたので、より安定性の高い電界吸収変調器により生成したクロック信号を用いて入力光信号を生成した。この入力信号の波長を変化させることで、数種類の長さが数km程度の光ファイバ線路を分散性媒質として用いることで、所望の遅延量を得ることに成功した。さらに光信号の品質評価を符号誤り率特性により行い、信号品質劣化の少ない可変遅延が可能であることを明らかにした。(2)光可変遅延線の波形歪み補正効果の評価(1)で評価した光可変遅延線は、光フーリエ変換による波形歪み補正効果を有する。そこで光可変遅延線の光波形歪み補正効果の測定を試みたが、用いた光ファイバ線路による分散性媒質の分散値と入力光信号のパルス幅の値の組み合わせにおいては、信号波形の歪みは微小であり、評価が困難であることが分かった。そこで、上記の光可変遅延線に用いた光ファイバよりも長さが大きい25km長の光ファイバを用いた可変遅延線を構成したところ、波形歪み補正効果が観測されたので、(1)の光可変遅延線も波形歪みの補正効果を有すると結論づけた。
グラフ上微分方程式の解析

コンパクトな部分を含む無限グラフ上のSchrodinger作用素のポテンシャル再構成の問題に取り組む本研究では、ポテンシャル再構成をするため、Marchenkoの基本方程式を導き出した。Marchenkoの基本方程式は一意に解けるので、ポテンシャルの一意性と安定性の証明ができ、散乱データの特性評価可能となった。作用素のスペクトル表現から得荒れる定常波動作用素がMollerの波動作用素に一致した。ナノテクノロジを理論的に理解するにあたり、メゾスコピック領域においてグラフ上微分方程式は大切なモデルになる。本研究は、ループを含む量子グラフと星型のグラフに対するポテンシャル散乱の逆問題を追及するグラフ上微分方程式の研究である散乱関数(散乱行列)を、Heisenbergの定義に従って定常的に定義する。物理的により正当化できる散乱行列の時間に依存する定義はMollerによって与えられており、半直線上のSchrodinger作用素の場合には両者が一致することがFaddeyev-Secklerによって示されている。逆散乱理論の目的はポテンシャルの一意性、再構成の方法、再構成の安定性、さらに散乱特性評価である。そこで、本研究では、ポテンシャル再構成をするため、Marchenkoの基本方程式を導き出すものとする。Marchenkoの基本方程式は一意に解けるので、ポテンシャルの一意性と安定性の証明ができ、散乱データの特性評価が可能となる。2012年度は以下研究を行った:1.ループを含む量子グラフと星型のグラフに対するポテンシャル散乱行列を元にしたポテンシャルの一意性と再構成の方法。2.グラフ上Schrodinger作用素については逆散乱理論をもとにした非線型方程式。3.ループを含む一般のグラフと星型のグラフ上Schrodinger作用素の散乱行列の特性評価。本研究はループを含む量子グラフと星型のグラフに対するポテンシャル散乱の逆問題を追究する、グラフ上微分方程式の研究である。散乱関数(散乱行列)はHeisenbergの定義に従い,定常的に定義されている。物理的により正当化できる散乱行列の時間に依存する定義はMollerによって与えられており,半直線上のSchrodinger作用素の場合には両者が一致することがFaddeyev-Secklerによって示されている。Marchenkoの基本方程式は一意に解けるので、ポテンシャルの一意性と安定性の証明ができ、散乱データの特性評価可能となり。2013年度は以下研究を行った:1.星型のグラフに対するポテンシャル散乱行列を元にしたポテンシャルの一意性と再構成の方法。2.星型のグラフ上Schrodinger作用素については逆散乱理論をもとにした非線形方程式。3.星型のグラフとループを含む一般のグラフ上Schrodinger作用素のResolventと散乱行列の特性評価。2011年度は以下研究を行った:1.本研究ではループを含む量子グラフと星型のグラフに対するポテンシャル散乱行列を元にしたポテンシャルの一意性と再構成の方法。3.ループを含む一般のグラフ上Schrodinger作用素の散乱行列の特性評価。1.2012年度の計画のとおり、本研究ではループを含む量子グラフと星型のグラフに対するポテンシャル散乱行列を元にしたポテンシャルの一意性の証明と再構成をすることができ、2013年度も引き続き予定通り研究を続ける。2.グラフ上Schrodinger作用素については逆散乱理論をもとにした非線型方程式を研究した。3.ループを含む一般のグラフと星型のグラフ上Schrodinger作用素の散乱行列の特性評価を導き出した。1.2011年度の計画のとおり、本研究ではループを含む量子グラフと星型のグラフに対するポテンシャル散乱行列を元にポテンシャール再構成をすることができ、2012年度も引き続き予定通り研究を続ける。2.星型のグラフ上Schrodinger作用素については逆散乱理論をもとに非線形方程式を研究した。3.ループを含む一般のグラフ上Schrodinger作用素の散乱行列を導き出した。今年度はグラフ上Schrodinger作用素について逆散乱理論をさらに研究する。

また、研究成果を論文掲載や学会発表により発表する。研究結果を論文と発表によって推進する。2012年に論文2本を投函し、Novosibirsk Universityにおける学会で発表する予定である。次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したことに伴い派生した未使用額と平成25年度請求額をあわせ、次年度に計画している研究の遂行に使用する予定である。次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり平成24年度請求額とあわせ、次年度に計画している研究の遂行に使用する予定である。
警察行政の組織教育と執行に関する第三者機関(審議会)関与の比較法的研究

比較研究対象としたオーストリア『安全警察法』は2002年に法改正され、安全アカデミーによる警察官教育の統括機能は強化されさらにはその高度化が図られることとなった。この背景には、非効率とされた連邦の一般職公務員の昇任やキャリア形成のための教育機関であった『連邦行政アカデミー』の解体があり、また行政事務職に関する企図された人事流通も機能不全となっていたことからの、公務員教育が各行政分野単位すなわち原則的な省庁事項へと転換されたことにある(連邦公務員法改正)。これを受け安全執行官教育は本来連邦内務省事項であったが、これに安全事務に従事する職員教育をも統括することとなる。今年度研究においては、改正安全警察法を受けた、1999年の「各級執行機関基礎教育命令」の改正、また隣国ドイツにおいてはEU下での治安に関する国際連携は「連邦刑事局(BKA)」で担当されるが、オーストリアにあっては安全アカデミーがこれを担当することから、その具体的な組織の充実化への動き、さらには連邦内での治安能力の向上・警察力の強化を図るための、現行の2元的治安担当機関システム(警察官・ジャンダマリー)の『連邦警察』への統合の動きを分析研究した。したがって上記「各級執行機関基礎教育命令」に加え、アカデミー任務の効率的実現を図るための「財政運営柔軟化命令」、各州設置の教育センターでの教育担当者養成を目指す「安全執行部教官教育命令」、新規「安全アカデミー教育命令」を考察した。本研究は1999年改正になる安全警察法を考察の対象としていたが、2002年にはオーストリアにおける警察官教育とりわけ安全アカデミーを頂点とする教育システムの統合・再編(主要ポイントは、警察と国家地方安全執行機関における教育制度の重複を回避すべく、全国に10カ所の統合教育センターを設置しアカデミーがその最高指揮を執ることとした)に係る関連条項の改正が実施された。これを本研究の新たな契機として、主に立法手続論の観点から、わが国の立法手続との対比においてきわめて特徴的である、社会的な各種の自治団体(経済・労働・職能・業種)さらには各州政府や地方自治体の立法への関与(意見具申手続)が、いかに進行実施されるかを詳細に考察した。とりわけ、政府官房案(立法草案)段階での各種団体の関与状況については、従来わが国における研究(成果)文献がなかったため、学界はもとより研究代表者自身にとっても有益な成果を発表することができた。また、改正法を受けて制定された安全アカデミーの運営および教育体勢の詳細を書く内務省命令の分析によって、教育にあたる警察官の資格条件等が命令をもって明定され公布されている点も、わが国に比して、より法治国家的であり透明化が図られている。警察官教育という執行機関の形成=いわゆる組織高権の中核領域にも命令形式での法的規律が導入されており、法実証主義発祥の国家たる所以を明らかにしている。なお03年9月には、連邦内務省第II部教育課において、基礎教育課長トーマス・ホプフナー氏および警察科学研究所所長オットー・プラントル氏による上記法改正の下での実務状況についてのブリーフィングを受け、04年2月にはザルツブルク大学憲法・行政法研究所で日本の治安状況についての講演を行い、ウィーンにおいては人権協議会会長(元最高裁判所長官)エルヴィン・フェルツマン氏への法執行における人権保全に関するインタヴユーを実施した。本年度の研究成果(関東学院法学14巻3・4合併号3月掲載)として、オーストリア安全執行機関教育の包括的指揮権を担う安全アカデミーに関する2002年安全警察法改正の分析とならんで、EU拡大化の下で国家行財政改革と連邦公務員の能力向上とその職務執行負担軽減に資する基本権としての公務員教育改革をめざす、連邦公務員法改正の研究に従事した。一般法たる公務員法改正を受けて1999年各級執行機関基礎教育命令の改正が実施され、具体的基礎教育課程の全面改定が命令別表改正をもってなされたため、これを分析した。

さらに安全アカデミー機能充実の内実たる各種センター(国際・メディア・研修・公共安全研究所等)機能の紹介、教育機関の任務履行の実効性を確保するため予算執行を柔軟化し責任明確化を図る財政柔軟化命令、執行部機関教育の高度化と受講者への専修学位授与のための制度化である安全執行部教官教育命令、新規安全アカデミー教育命令の制定等、さらには2005年安全警察法改正法によるジャンダマリーと安全警護官システムの統合への法制の展開を実証的に分析した(なおこれら研究の成果は、本務校の出版助成金を得て、4月に『ウィーン警察官教育の法と命令』として刊行される)。また現地オーストリアでの研究遂行過程で、訪問先ザルツブルク大学憲法・行政法研究所において、日本の治安に関する現代的課題についてのドイツ語講演を実施した(関東学院法学14巻2号に掲載)。論文発表はこれからとなるが、2004年9月には、警察活動執行プロセスにおける人権保全を確保する人権審議会の下部コミッションメンバーでもあるウィーン経済大学オーストリア・ヨーロッパ公法研究所教授ゲオルク・リーンバッハー教授へのインタビューを実施し、これら委員会活動に関する人権審議会命令改正について、ヴィッツァースドルファー人権審議会事務局長への聴取もおこなった。なお3月下旬には、3月1日から連邦政府国制事務局局長をも兼務されることとなったリーンバッハー教授を再訪し、人権審議会事務の展開についても再び取材を行った。
農業参入企業を包含する地域農業計画の確立に資する地域自主協約策定方法に関する研究

本研究では,企業が農地法の枠組み内で農業経営に参画する動きが活発化してくる中で,コンフリクトの発生や農業経営の持続性を毀損する状況を回避する地域農業計画のあり方を明らかにする。まず,企業側が農業経営を始め農山村地域での協働活動に対して如何なるニーズや課題認識を持っているかについて,北陸圏の企業を対象としてアンケート調査を実施した。次いで,その参入を受け入れる地域側の意向を捉えるために,農業組織の代表者を対象としたアンケート調査を実施した。最後に,これらのギャップを精緻に検証すべく,双方への聞き取り調査や意見交換ワークショップの開催を通じて利害関係の齟齬を確認し,計画が具備すべき要件を整理した。2年目の年度は,最終目標である農業参入企業を包含した地域農業計画の確立に向けた現地調査を集中的に行った。具体的には,水田農業や林業経営に対して,企業がどのような立ち位置にあるかについて,さらに都市住民が農山村の環境保全に対してどのような経済価値を見出しているかについて,アンケート調査を行い,その結果の定量分析を行った。主な結果は以下の通りである。まず,企業の生物多様性保全活動の実態を圏域レベルで調査し,得られた結果を元にカテゴライズした企業群について,活動開始の障壁や継続条件の認識,及び活動不参加の要因を検討することを課題とした研究である。調査対象は,北陸4県を中心に事業所を置く企業とし,企業の実態を調べるためのアンケート調査を行った。その結果,企業が保全活動に取り組むには,まず社内の理解を進め,先行企業の情報等を参照しつつ,地域とのマッチングやノウハウ指導面で行政の支援が不可欠であることが示唆された。そして,その活動の持続性を担保する評価機構については,現状では企業外部からの積極的な関与が必要であることが分かった。次いで,里山活性化計画の精度を高めることを目的として,地域資源(漬け物)の特産品化を契機とする地域活性化計画の診断を行う調査研究である。診断手法としてCVMを用いて,実際の計画案に対する消費者の反応を経済的に評価する。結果,地産地消の理念から農産物直売所を設置しても,本事例では商品に付加価値が無ければ大きなインパクトとなりえなかった。また,計画主体が想定する主な消費者である高齢者層は,実際に漬け物への評価が特に高く,計画の方向性は概ね妥当であった。さらに,都市住民が里山行う環境活動や農作業などの経験は環境価値の評価向上に寄与し,購買行動に一定の効果が見られたが,簡易な情報提供では,殆ど効果が見られなかった。初年度は,最終目標である農業参入企業を包含した地域農業計画の確立に向けた基礎的作業として,国内の水田農業経営に対する企業の農業参入の持続事例,撤退事例を網羅的にとりあげ,その要因を文献資料の精読及び実地調査により明らかにした。その結果,地域と企業が農業参入以前にどれだけ緻密な情報共有をし,また参入後にどの程度協調的な取り組みが出来るかが最重要課題であることが指摘できた。そして,神戸市を対象にした実例調査では,文献調査で明らかとなった上記の課題が実証的に示され,多様な企業参入を想定した地域農業の体制づくりを強化する必要性があるという地域課題に帰着した。そこで,地域にとっては不確実性が高い企業参入を多様に想定し,参入企業に様々な制約を課した場合の水田農業の維持管理の将来予測として,マルチエージェントシミュレーションによる農地保全シミュレーションを行った。マルチエージェントシミュレーションの結果,地元農家が現況の経営行動のまま企業参入を受け入れた場合,水稲作のみでは企業の早期撤退は不可避であることが明らかとなった。また,企業のみが経営行動を協調的にした場合,あるいは地元が企業に対して協調的に行動した場合においても,若干の状況改善はみられたが,基本的には撤退による耕作放棄地の顕在化は起こってしまう。本シミュレーションで描き得た唯一の企業定着条件は,企業が本業部門から資金を動員し,農作業従事者の労賃を農業所得を原資とせずに経営を行った場合のみであった。次年度では,簡易的にシミュレーションを行った初年度の結果が現場でどの程度実践可能かについて検証する。最終年度は,これまでの研究で得られた「企業側の農山村地域における諸活動に対するニーズや課題認識」を踏まえて研究を開始した。まず,企業側が農業経営への参入,あるいはさらに包括的な環境保全活動への参加を実践する際の受け皿となる地域側のニーズを把握する必要がある。そこで,農山村地域の農業関係の自治組織代表者へのアンケート調査を実施し,地域への企業の参入に対する見解を伺った。その結果,地域農業の維持が深刻な地域においては,企業の参入に対する肯定的な意見と拒絶する意見が混同していることが明らかとなった。ここに,「過疎地においては少なくとも空間的には企業参入の余地は十分である」という単純な結論には至らないと結論づけられた。

そこで,さらに企業側の意向を詳細に捉えるために,多様な特性の企業を複数選定し,農山村地域との協働を進める部署の代表者への聞き取り調査を敢行した。結果,現状では既に地域に参入して,農業支援や環境改善事業に取り組む企業の特性には一般性は見いだしにくく,逆に参入していない企業にはある程度の一般性が見いだせるという統計的な傾向が確認された。つまり,今後農業経営を中心として農山村地域との結びつきを検討する地域は,過去に参入した企業の事例を参考にするために情報収集をすると見られるが,いわゆる成功事例には一般性は見いだせないため,方法論を導入することには注意が必要である。他方で,いわゆる失敗事例や非参入企業にはある程度の共通性が見られたため,内省的に自社の強みや注意点の確認を行う際には,過去の事例を参照することは有効である可能性がある。地域計画学地域との良好な協力関係のもと,計画を上回る進捗状況で研究が行えている。当初予定していたペースより多くの論文投稿,学会発表を行うことが出来ており,研究範囲も深化・拡張している。当初の計画では,初年度は「シミュレーション分析を行う段階」を目標としており,実際にその段階まで研究を進めることが出来た。モデルの詳細な改良や分析項目の精査については課題は残るが,当初の計画は最低限十分にクリアしていると考えられる。最終年度は,過去2年間での既往研究の整理,現地調査,定量分析の結果を踏まえて,研究の最終目的である地域での自主協約策定に関する実践的な研究を行う。既に現地での作業を開始しており,支障なく研究を進めている。最終的な分析結果は適宜学術論文等での公表を予定している。初年度の分析対象地域(神戸市)での評価と課題,つまり導出したシミュレーション結果から導かれる大まかな自主協約の策定方法を体系化し,自主協約を他地域に適用する際の留意点を整理する。この際,神戸市農業委員会や中核的な農業経営主体に再度ヒアリングを行い,達観的な評価軸も確認する。次いで,協約策定方法の内容に普遍性が保たれているかを実証するため,検証地域(牛久市・白山市)に適用する。具体的には,先行地域で予測された地元と企業の調和維持要件やコンフリクト解消のための規制が,地域性が異なる場所及びそこで参入を検討する企業に対しても受容され,特性を反映させた微調整程度の修正で適用可能かを実証する。基本的には調査旅費とその調査に必要な消耗品が中心である。また,国内外の学会で得られた成果を公表するための学会参加費,参加旅費についても計上する。そして,現場での研究過程を踏まえた議論を行うため,報告書の印刷代についても計上し,2年目の研究を円滑に進める。