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レナル/ディドロ『両インド史』研究-商業の時代の世界史

1)「哲学的歴史」と考証学レナルの「哲学的歴史」は、ベイルらの「歴史の懐疑主義」の提起したユダヤ-キリスト教的な世界観の批判、あるいは王と信仰と法の統一性の証明を志すべくベネティクト会士の考証学の批判を受け入れたところから出発する。しかし、レナルにとって一層重要なのは、「歴史の懐疑主義」による歴史認知一般の真理妥当性の否定を退け、「蓋然性」にもとづく歴史認識を理論的に擁護したのみならず、新旧論争における相対主義の提起、聖書の創造譚を規範とする中国の歴史的・民俗学的叙述の批判を行った碑文アカデミーの考証学者フレレである。だが、キリスト教的な世界観にかわる近代的な世界観を示唆したフレレも、過去の事実の検討に目標をおく考証学の言説の内部では、新たな歴史叙述の枠組み自体を示すことはできなかった。世紀中盤考証学の忠実な読者であったレナルが近代ヨーロッパの歴史叙述を選択する背景には、十八世紀の考証学の認識論的な発展によってあきらかにされたその限界を乗り越えようとする企図が控えている。2)「哲学的歴史」と法思想マキャヴェッリの政治思想とベイルにいたる懐疑論の継承者であるレナルは、ストア=キリスト教的な目的論的枠組みのなかで、「真正な理性」や「社交性」から絶対王政の法秩序を導き出す自然法思想を否定する。また、当時「書かれた理性」ないし自然法を体現するとみなされていたローマ法については、フランス王国を近代におけるローマの帝権と法の継承者とみなすボシュエやデュボスの「ロマニズム」をしりぞけ、ブーランヴィリエの「ゲルマニスム」をうけてローマ帝国と近代ヨーロッパ諸国家の断絶を強調する。レナルにおいて法の起源は理性にではなく社会内部の権力関係にあり、近代の王国の政治的秩序は、とりわけ暴力装置と所有の分配の変動を通じて歴史的に生成したものなのである。この認識はモンテスキューによる法についての歴史的で政治的なアプローチを受け継いだものだが、さらにレナルは、「法を歴史によって、歴史を法によって説明する」モンテスキューを批判して、実定法以前にある多数者の意思とその間の社会的な諸関係の存在を強調する。そこで歴史は法を特権的な参照項として叙述されるものであることをやめ、法体系に断絶さえもたらしかねない、社会的な諸関係総体の変動として把握されることになるのである。以上2)の研究内容は、4月25日、パリのフランス国立科学研究所において開かれる『十八世紀における法学的知の形成』研究会で発表される。
乾燥下の光合成：地上進出を支えた新型最強の光エネルギー散逸機構の探索と機構解明

乾燥耐性光合成生物が示す、「乾燥誘導性の過剰光エネルギー熱散逸機構」を発見した。温度300Kから77Kでの先端的なピコ秒蛍光寿命測定実験から、広範な生物種でこれを同定した。乾燥下の地衣類とコケでは光化学系IIの蛍光寿命が極端に短くなり、励起エネルギーが光反応で補えられるより早く熱散逸され光傷害が防がれることを明らかにした。この現象を、シアノバクテリア5週,藻類10種、地衣類(菌類と藻類・シアノバクテリアの共生体)55種、高等植物1種で確認し、その研究方法を確立した。生育環境の乾燥特性や光条件に応じて発動する複数の機構の存在を明らかにし、分子機構を検討した。シアノバクテリアから被子植物までの多様な光合成生物のなかで、乾燥耐性生物のみがもつ「乾燥ストレスで誘導される過剰光エネルギー放出(drought-induced nonphotochemical quenching; d-NPQと我々が命名した)機構」の分子機構、多様性、進化を明らかにする。水が供給されない乾燥条件下では、吸収した光エネルギーを光合成で消費できないので、過剰な光エネルギーを逃がせない植物は光障害で枯死する。乾燥耐性の地衣類ではこの光障害を避けるために光エネルギーを直接熱として散逸するd-NPQ機構が働くことを我々は発見した。この多様性と分子機構を明らかにする。(1) 45種の地衣類の乾燥条件下での光合成特性を調べた:活性測定をおこない、地衣類光合成の特性を明らかにした。乾燥耐性のスクリーニングを行い、8割の地衣類が高等植物には見られない特別な光エネルギー散逸機構(dNPQ)をもつことを示した。(2) dNPQの作用機構を解析した;この機構を持つ地衣種の同定、その程度と違いを明らかにした。蛍光収率を調べ、さらにピコ秒超高速測定で蛍光寿命を解析した。光エネルギー散逸物質の実体の検討をすすめている。緑藻とシアノバクテリアを内在させる地衣類間では機構が異なることが示された。(3)地衣以外の乾燥耐性植物でのd-NPQ機構の確認;2種の乾燥耐性Rhytidium属のコケで乾燥耐性地衣類と類似の強力なd-NPQを蛍光測定で確認し、論文発表した。さらに多くのコケ、植物で検定をすすめている。系統的には近縁で共に乾燥耐性であるが、乾燥時の光耐性の違うコケを比較することで、乾燥下での光耐性(d-NPQ)は乾燥耐性そのものとは独立の機能であり、湿潤下での光耐性機構(NPQ)とも違うことを示した。論文投稿中。植物の地上進出には、乾燥大気のもとでの生存能力の獲得が必要であった。現在の高等植物は発達した維管束系や気孔を使い水分を積極的に地中から得て、光合成を行う。乾燥すると光合成はとまり、過剰な光エネルギーは活性酸素などの有害ラジカルを発生させ障害を与える。一方、初期の地上進出生物と考えられる藻類や、コケなどは、維管束系ももたず、簡単に水分を失い活動を停止するが枯死しない。この機構を明らかにするために、研究を進めた。結果は高等植物の乾燥耐性向上にも利用可能と考える。乾燥耐性をもつ藻類、地衣類(藻類を内部共生する菌類)、コケ類、高騰植物の光合成系を調べた。乾燥耐性をもつ種の多くが、乾燥条件下では光エネルギーを高速に熱に変えることを、ピコ秒レーザとストリークカメラによるクロロフィル蛍光の超高速減衰過程の測定から明らかにした。調べた地衣類50種の大部分では、乾燥により蛍光寿命が0.2-1ナノ秒から0.05ー0.1ナノ秒に短縮された。これは、色素系内に乾燥誘導された消光物質により励起状態が、ラジカル形成反応より速く、熱として散逸されることを示す。地衣類の大部分とコケ類の一部、シアノバクテリアがこのような性質を示した。この寿命短縮機構には種差、複数の機構があることが明らかになった。乾燥下での光耐性の強弱との関連性を調べるために「陰生」と「陽生」の乾燥耐性コケ近縁種を独Wurzburg大学Heber教授の協力で入手し、その違いを、300Kー77Kの温度での蛍光寿命測定、パルス分光法などで調べた。通常の光障害防止に働く非光化学的消光機構(NPQ)とは直接関係ないことも明らかになった。乾燥誘導される複数のエネルギー散逸機構が明らかになった。当初の計画よりもさらに詳しい総合的な解析が可能になった。2015年8月の原核光合成生物国際会議(独)などで成果発表した。藻類、地衣類、コケ類で乾燥誘導される、過剰光エネルギー散逸機構は、大きく分けて4類型があることを、超高速蛍光寿命解析から明らかにした。今後はこの違いを、明確にして、分子機構を明らかにする。当初計画より、研究対象生物と機構はひろがり、より広く、乾燥条件下での光障害回避機構を研究可能になった。対象生物種と機構の広がりにより、当初の計画を拡大している。地衣類は栽培方法が未発達で、成長も遅く、天然環境下での採取にたよるため、これを対象にした研究に限界がある。実際に採取時期、地域、種による相違が大きいことをシアノバクテリア共生地衣類の顕微分光測定から明らかにした。同時に、当初計画したように、栽培環境を制御可能で遺伝子情報も得られているコケ類、藻類での研究を進めている。

葉緑体を取り出して外部環境を自由に制御できる、in vitro実験系の準備をすすめている。これにより分子レベルでの機構の検討が可能になると期待する。湿潤下での過剰光エネルギー散逸機構とは、かなり違うことも明らかになった。研究成果は上がったが、同時に新たな研究手段を開発する必要もでてきた維管束系をもつ高等植物は、乾燥大気中でも光合成をできるが、細胞内まで乾燥すると、過剰光で作られた有害ラジカルによる「光障害」で死ぬ。しかし維管束系を持たない地衣類(藻類/シアノバクテリアを内部共生する菌類)、藻類、コケは、細胞内まで乾燥しても活動停止はするが、強い太陽光下でも枯死せず、濡れるとまた光合成を再開する。この耐性機構を明らかにして、維管束植物の乾燥耐性向上への利用も考えた。地衣類の多くは、乾燥下で光エネルギーを高速に熱に変換し光障害を防いでいる事を、ピコ秒レーザとストリークカメラによるクロロフィルの蛍光寿命測定で明らかにした。検討した地衣類50種の大部分では、湿潤時には0.2-1ナノ秒の蛍光寿命が、乾燥時には1/10に短縮された。これは光合成色素系内に乾燥で新たに生じた消光物質により、過剰光が有害なラジカルを形成する速度0.2ナノ秒より早く、光エネルギーを熱として散逸させる機構が働く事による。このような特性を、ほとんどの地衣類(48/50種)、乾燥耐性コケ類の一部(6種)、乾燥耐性のシアノバクテリアNostoc sp.(4種)で見出した。この過剰エネルギー散逸機構には少なくとも4タイプがあり種間差があることも明らかにした。しかし、測定した範囲の維管束植物10種と、水性藻類10種には見られなかった。さらに乾燥耐性と光耐性の関連を調べるため独Wurzburg大学Heber名誉教授(2016年6月逝去)の協力で入手した「陰生」と「陽生」の近縁乾燥耐性コケ2種を調べ、2種の異なる消光機構が乾燥誘導されること、これらは湿潤下で光障害防止に働く非光化学的消光機構(NPQ)とは直接関係ないことを明らかにした。原核光合成生物国際会議(独2015・Aug)、国際光合成会議(蘭2016・Aug)、同アンテナタンパク質サテライト会議(蘭2016・Aug)などで成果を発表し、論文投稿した。藻類、地衣類、コケ類で乾燥誘導される、過剰光エネルギー散逸機構は、大きく分けて4類型があることを、室温と低温での超高速蛍光寿命解析から明らかにした。今後はこの違いをさらに明確にして、分子機構を明らかにする。当初計画より、研究対象生物と検討対象となる乾燥誘導の消光機構は増え、乾燥誘導される光障害回避機構をより広く研究可能になったので、計画を拡大した。生物分類学的には、地衣類とは光合成をしないはずの菌類中に緑藻・シアノバクテリアが共生した生物であり、その複雑な体制から研究が遅れてきた。培養方法も未発達であり、成長も遅く、天然環境下での採取に頼り、一部は絶滅危惧種でもあるため、これを対象にした研究には限界がある。実際に採取時期、地域、種による相違も大きいことが、シアノバクテリア共生地衣類の顕微分光測定から明らかにしつつある。地衣類の研究と並行して、当初計画にあわせて、栽培環境を制御可能で遺伝子情報も知られているコケ類と藻類での研究を進め、類似の乾燥誘導型消光機構を発見したので、これらを使い、葉緑体を取り出して外部環境を自由に制御できるin vitro実験系の確立をすべく準備をすすめている。このような実験系が作れれば、分子レベルでの消光機構の検討が可能になると期待される。
センシングと実空間シミュレーションの統合によるインフラ防災・環境制御手法の開発

本研究では,都市全域を対象としたインフラ防災・環境制御システムの構築を最終目標とし,都市全域を覆う無線センサネットワークによる実空間情報の生成手法を開発した.具体的には,無線センサネットワークを,実空間の生データ計測と物理シミュレーションの統合による実空間情報生成のための分散処理装置と位置付け,平常時の粗い計測・計算を処理する省電力CPUと災害時の高精度計測・高速演算処理を担う高機能CPUの両者を搭載し,必要に応じて切り替わるハイブリッド・センサノードを開発した.このセンサノードを用いた無線センサネットワークにより,高精度GPS測位,環境データ計測,構造物損傷の直接同定が可能である.本研究では,都市全域を対象としたインフラ防災・環境制御システムの構築を最終目標とし,都市全域を覆う無線センサネットワークによる実空間情報の生成手法を開発した.具体的には,無線センサネットワークを,実空間の生データ計測と物理シミュレーションの統合による実空間情報生成のための分散処理装置と位置付け,平常時の粗い計測・計算を処理する省電力CPUと災害時の高精度計測・高速演算処理を担う高機能CPUの両者を搭載し,必要に応じて切り替わるハイブリッド・センサノードを開発した.このセンサノードを用いた無線センサネットワークにより,高精度GPS測位,環境データ計測,構造物損傷の直接同定が可能である.本研究では,都市全域を対象としたインフラ防災・環境制御システムの構築を最終目標とし,都市全域を覆う無線センサネットワークによる実空間情報の生成手法の開発,制御デバイス群の都市全域への適切な分散配置・実空間情報に基づく協調制御手法の開発を行う.具体的には,無線センサネットワークを,実空間の生データ計測と物理シミュレーションの統合による実空間情報生成のための分散処理装置と位置付け,非常時にも平常時にも利用可能な社会基盤設備としてのセンサネットワークの構築を目指す.より具体的には,インフラ防災(非常時)と環境制御(平常時)に資する情報を生成するセンサネットワークの構築を目指す.本年度は,平常時の粗い計測・計算を処理する省電力CPUと災害時の高精度計測・高速演算処理を担う高機能CPUの両者を搭載し,必要に応じて切り替わるハイブリッド・センサノードのハードウェアの仕様検討・仕様確定・設計をおこない,プロトタイプを作製した.このセンサノードは,高機能系統(高機能CPU・加速度計・GPSなど,精密かっ高サンプリングレートの計測と,高度な演算を処理する系統)と省電力系統(無線通信装置と一体化した省電力CPU・日照・温度・湿度センサなど,低サンプリングレートかつデータ長の短い計測と,単純な演算で事足りる系統)とが,ひとつの基板上に実装されたものである.平常時の計測と無線通信を受け持つ省電力CPUがセンサノード全体の動作を制御するという仕組みにより,高サンプリングレートの加速度計測やGPS測位解析などの高い計算負荷のかかる作業のみを高機能CPUに投入する仕様となっている.また,消費電力を抑制しながらGPS測位解析の信頼性を向上させるために,グラフ理論に基づく測位解析アルゴリズムを新たに開発した.本研究では、都市全域を対象としたインフラ防災・環境制御システムの構築を最終目標とし、都市全域を覆う無線センサネットワークによる実空間情報の生成手法の開発、制御デバイス群の都市全域への適切な分散配置・実空間情報に基づく協調制御手法の開発を行う。具体的には、無線センサネットワークを、実空間の生データ計測と物理シミュレーションの統合による実空間情報生成のための分散処理装置と位置付け、非常時にも平常時にも利用可能な社会基盤設備としてのセンサネットワークの構築を目指す。より具体的には、インフラ防災(非常時)と環境制御(平常時)に資する情報を生成するセンサネットワークの構築を目指す。本年度は、平常時の粗い計測・計算を処理する省電力CPUと災害時の高精度計測・高速演算処理を担う高機能CPUの両者を搭載し、必要に応じて切り替わるハイブリッド・センサノードのプロトタイプに実装するための組み込みプログラムの開発を行った。これを実装したセンサノードによるネットワークを形成し、ネットワークとしての動作確認・通信安定性の検証・様々な物理量の計測の精度検証のための実験を行った。特に、センサノード間の距離・設置密度・周辺の遮蔽物の配置など、無線通信の制約条件を洗い出し、実際の構造物に展開する時のための知見を蓄えることができた。また,このセンサノードを用いたシステムを長時間駆動させるための太陽電池充電機能の仕様検討にも着手した。更に、当初計画以外の成果として、消費電力を抑制しながらGPS測位解析の信頼性を向上させるために、参照点ノードの測位データの多様化を担保する測位解析アルゴリズムの新規開発にも成功した。本研究では、都市全域を対象としたインフラ防災・環境制御システムの構築を最終目標とし、都市全域を覆う無線センサネットワークによる実空間情報の生成手法の開発、制御デバイス群の都市全域への適切な分散配置・実空間情報に基づく協調制御手法の開発を行う。本年度は、これまでに開発を進めてきたハイブリッド・センサノードの省電力性能を向上させた。具体的には、通信量を抑制するためにGPS解析をオンボード解析とし、オンボードGPS解析において必要となる倍精度演算を高速に処理できる高機能CPUの稼働時間を全所要時間の2%以下に抑制した。このことによりセンサネットワークシステムの長期連続稼動が可能となった。また、大学構内において位置計測および振動計測のフィールド実験を行い、データを取得した。さらに、構造物損傷の直接同定のための計測およびオンボード解析システムを全て自動化し、実験室内において検証実験を行った。

このシステムを既存構造物に設置することにより、人の手を介することなく強い地震が発生した直後に構造物の損傷を同定することが可能である。本研究では、都市全域を対象としたインフラ防災・環境制御システムの構築を最終目標とし、都市全域を覆う無線センサネットワークによる実空間情報の生成手法の開発、制御デバイス群の都市全域への適切な分散配置・実空間情報に基づく協調制御手法の開発を行う。具体的には、無線センサネットワークを、実空間の生データ計測と物理シミュレーションの統合による実空間情報生成のための分散処理装置と位置付け、非常時にも平常時にも利用可能な社会基盤設備としてのセンサネットワークの構築を目指す。より具体的には、インフラ防災(非常時)と環境制御(平常時)に資する情報を生成するセンサネットワークの構築を目指す。本年度は、太陽電池充電機能の仕様策定のための実験を行い、太陽電池によるバッテリー充電機能の仕様を確定した。また、ハイブリッド・センサノードで生成した都市環境に関する情報と、地震などの際の被害状況に関する情報をGIS(地理情報システム)に反映するための「インフラ防災・都市環境レイヤー」により、リアルタイムで情報を集約する仕組みを作成した。都市環境制御のためには、多点計測された日照・温度・湿度・風況などの計測データに基づいて数分後,数時間後の都市環境の状況を予測するシミュレーション手法が必要であるが、このシミュレーションのためには、都市の地形や構造物の形状などの詳細なデータを作製する必要がある。GISデータから自動的にシミュレーションモデルを生成する手法も開発した。更に、GPS測位解析アルゴリズムに改良を加え、消費電力を抑制しながらGPS測位解析の信頼性と精度を向上させることにも成功した。本研究では、都市全域を対象としたインフラ防災・環境制御システムの構築を最終目標とし、都市全域を覆う無線センサネットワークによる実空間情報の生成手法の開発、制御デバイス群の都市全域への適切な分散配置・実空間情報に基づく協調制御手法の開発を行った。具体的には、無線センサネットワークを、実空間の生データ計測と物理シミュレーションの統合による実空間情報生成のための分散処理装置と位置付け、非常時にも平常時にも利用可能な社会基盤設備としてのセンサネットワークの構築を目指して研究を行ってきた。より具体的には、インフラ防災(非常時)と環境制御(平常時)に資する情報を生成するセンサネットワークを構築した。本年度は、これまでに開発を進めてきて省電力性能を向上させたハイブリッド・センサノードの長期連続稼動実験を行った。昨年度より継続して、大学構内において位置計測および振動計測のフィールド実験を行い、データを取得した。このデータを解析することにより、システムの安定性や計測の制度について考察した。
発話行為の誠実性条件を伝達する音声特性の解明: 謝罪発話の音声分析

2018年度は、本実験に先立つパイロット実験を行った。その結果、いくつかの問題点が明らかになったため、数回に及ぶ実験プログラムの書き直しを余儀なくされた。例えば、当初の予定では、刺激音声として使用する謝罪音声を録音する際には、個々のシナリオにおいて固定した表現を提示する予定であったが、パイロット実験での協力者への聞き取り調査等によって、提示された表現が不自然に感じられる可能性もあることが明らかになった。自然な発話を録音するためには協力者たちが自然に感じる謝罪表現を提示することが不可欠であり、このために当初予定していなかったアンケート調査を2度行い、シナリオにおける自然な謝罪表現を特定した。このアンケート調査から、個々のシナリオにおいて自然と感じられる謝罪表現はかなり集約していることが明らかになったので、この結果を2019年3月に開催された電子情報通信学会の思考と言語研究会においてContextual Variations in the Apologetic Expressions in Japaneseと題して報告した。この発表内容は、同学会発行の電子情報通信学会技術報告(信学技報)に同タイトルで論文として掲載されている。この報告/論文では、アンケートの調査結果をもとに謝罪表現のクラスター分析を行い、男女間の使用に差があることを示した。アンケートの母数が小さいため、統計的に強い結論を導くことができなかったが、表現の使用における男女差を示すモデルとしての可能性をもつ結果である。2019年度は特定した自然な謝罪表現を用いて発話実験を行い、その録音音声を用いて知覚実験を行う。発話実験のプログラムはコンピュータサイエンスを専門とする研究補助に依頼し、既に作成が終了している。上述の通り、実験プログラムの大幅な書き直しを複数回行なったため、刺激音声の収録が遅れており、当然ながら、知覚実験を行なうことができない状態である。しかしながら、問題があることがわかった上で、予定された計画に添うことを優先するのでは本末転倒であることは明らかなので、この遅れ自体は研究全体の面からは問題ではないと考える。むしろ計画段階よりも本プロジェクトの本質とする部分に対する理解が深まったという点では生産的な回り道であったとみなしている。2019年度は本来ならば2018年度に実施される予定であった音声の収録を行い、できるだけ早く知覚実験に進めるように努力したい。研究報告の欄で記述した通り、2018年度に計画された実験が実施できなかったため、残額が生じた。これは2019年度に実施する予定である。
下肢関節における3次元荷重伝達機構の生体内測定

下肢関節における荷重伝達機構を検討するため、生理的荷重下における膝関節(脛骨大腿関節および膝蓋大腿関節)軟骨の接触状態と、膝蓋腱の変形挙動を被験者個別に作成した3次元関節形状モデルとX線動画を用いることにより生体内で評価した。膝関節の屈曲角度の変化に伴い、脛骨大腿関節および膝蓋大腿関節における接触領域、膝蓋腱の相対的伸び、および膝関節に作用する荷重の大きさおよび方向が変化することを定量的に示した。本課題の目的は、1.健常者と膝OA患者を対象に、2方向および1方向X線画像と、CTまたはMRIから構築した3次元骨形状モデルとのイメージマッチングにより、立位と日常動作時の下肢アライメント(大腿骨と脛骨の3次元相対位置)を測定する。2.軟骨同士の接触領域を評価するとともに、静的および動的関節アライメントと作用荷重から接触応力解析を行うための力学モデルを構築する。3.臨床的見地から膝OAの発生と進行過程、ならびにより効果的な治療法について検討を行うことである。平成22年度においては、メージマッチング法により求めた大腿骨と脛骨の3次元相対位置から推定した膝関節軟骨接触量の精度検証を行った。その結果、イージマッチング法による接触領域と圧力センサにより実測した接触領域は対応することを示した。また、歩行時における床半力作用方向と立位下肢アライメントQ関係を調べた結果、立位において膝内側に荷重が作用している場合、歩行時においても膝内側に作用することを示した。さらに、膝関節3次元運動データを基に、動的負荷状態における軟骨接触動態と靭帯および腱組織の伸長挙動を解析するため、米国ハーバード大学医学部生体工学研究室にて研究を行った(平成22年8月平成23年3月)。2方向連続X線で荷重下における膝深屈曲運動(膝屈曲角0度から150度)を撮影し、大腿骨、脛骨および膝蓋骨の輸郭を抽出した。そこにMRIから作成したおいた大腿骨、脛骨および膝蓋骨の3次元形状モデルの投影像の輪郭を重ね合わせることで、膝関節の3次元運動データを得た。そして、膝深屈曲に伴う軟骨の変形挙動と膝前十字靭帯、後十字靭帯および膝蓋腱の長さ変化を解析した。その結果、膝の屈曲に伴い大腿膝蓋関節における軟骨接触面積は増加傾向を示した。膝前十字靭帯の長さは減少したが、膝後十字靭帯と膝蓋腱の長さは増加することを示した。2.軟骨同士の接触領域を評価するとともに、静的および動的関節アライメントと作用荷重から接触応力解析〓行うための力学モデルを構築する。平成23年度においては、米国ハーバード大学医学部生体工学研究室にて研究を行った(平成23年4月平成23年7月)。2方向連続X線で荷重下における膝深屈曲運動(膝屈曲角0度から150度)を撮影し、大腿骨、脛骨および膝蓋骨の輪郭を抽出した。このデータに基づいて膝深屈曲に伴う軟骨の変形挙動と膝蓋腱の長さ変化を解析した。軟骨の変形挙動結果に基づいて有限要素解析を行ない、膝蓋大腿関節の軟骨に発生する接触応力と大腿四頭筋と膝蓋腱に作用する力を算出した。生理的荷重下における膝関節深屈曲運動の生体内測定結果から関節軟骨の接触応力と、大腿四頭筋と膝蓋腱に作用する力を求めた研究は従来報告されていないので本研究の意義は非常に大きい。関節における軟骨接触状態をイメージレジストレーションにより測定可能かどうか検証するため、イメージレジストレーションによって求められた軟骨形状モデル同士の干渉領域および干渉深さと、感圧センサにより実測した接触圧力分布データと比較検証した。ヒト切断肢2体の膝関節を対象とした。CTおよびMRI撮影を行い、3次元再構成ソフトウェアを用いて、遠位大腿骨と近位脛骨の3次元骨形状モデルを構築した。MRI画像からはさらに大腿骨と脛骨の3次元軟骨形状モデルを構築した。重錘により切断膝へ任意の圧縮荷重を作用させることが可能な自作装置に切断膝を設置し、膝関節前方から内側および外側関節面に感圧センサを挿入した。荷重を作用させたままの状態で2方向X線撮影を行い、得られたX画像の骨輪郭とCT骨モデルとMRI骨モデルの投影輪郭との重ね合わせにより大腿骨と脛骨の3次元位置を決定した。

3次元位置決定後の大腿骨および脛骨形状モデルにそれぞれMRI軟骨モデルをフィッティングし、軟骨モデル同士が重複した部分を接触領域とみなした。CT骨モデルおよびMRI骨モデルとも軟骨モデル同士の接触深さと測定圧力は内側ではいずれも関節面前方に、外側は関節面中央に分布した。また、圧縮荷重が増加すると接触深さと圧力は増加し、分布領域も大きくなった。また、CT骨モデル同士の近接量分布の位置は軟骨接触領域の位置と概ね対応した。以上の結果から、イメージレジストレーションにより得られた接触深さ分布および近接量分布から関節における接触状態を推定する方法は有効であることが示された。また、軟骨形状モデル同士の干渉深さから、有限要素法により接触応力を算出する方法について検討を行った。当初の計画通りに日常動作時(生理的荷重下)における下肢関節運動データから軟骨接触状態を詳細に測定することができた。加えて、有限要素法による接触応力解析により、関節作用荷重と接触応力の関係を記述できる力学モデルの構築について着手できた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は当初の計画に従って健常者とOA患者における荷重伝達機構の比較について検討を進めていく予定である。
単純C*-環の安定階数、実階数の値の決定

(1)研究目的の一つとしてあげていた問題に対して肯定的に解決することができた。即ち、1∈A⊆Bの単位元を共有するC^*-環のペアを考え、BからAへのC^*-指数有限型の条件付き期待値が存在するとする。もし、Aが単純でかつ安定階数1を持つならば、Bも安定階数1をもつ。これは、88年にBlackadar氏がだした問題の拡張版への肯定的解答となっている。(彼の問題は、AがAF-環のとき、それと有限群からなる接合積が再び安定階数1をもつか)系として、単純AF-環、あるいは、よりひろいクラスである単純な実階数0をもつAT-環と有限群からなる接合積の実階数が1以下であることが示される。Elliott氏が、UHF-環上の周期2である自己同型写像で、それから生成される接合積が実階数1を持つものを構成しているので、この評価式はベストであることがわかる。(2)また、上の突破口となったSP-性の遺伝に関しても結果を得ることができた。即ち。1∈A⊆Bの単位元を共有するC^*-環のペアを考え、BからAへのC^*-指数有限型の条件付き期待値が存在するとする。もし、Aが単純でかつSP-性を持つならば、BもSP-性をもつ。応用として、Aが可分な純粋無限単純C^*-環であるとき、Bが純粋無限単純C^*-環の有限個の直和として表せることがわかる。これは、泉氏の主張の別証明を与えている。Aを単位元をもつC^*-環とし、Gを有限群とするとき、これから導かれるC^*-接合積がcancellation propertyをもつことが証明できた。但し、Aに作用する自己同型写像に周期IGI以外なにも条件はいらない。これにより、特に、この接合積が実階数0をもつとき、安定階数1をもつことが同時に示され、無条件下で(即ち、実階数0をもたなくても)接合積が安定階数1を持つことが期待できることがわかった。同様に、Gが整数からなる群Zのときは、AがUHF-環、非可換トーラス環のとき、それから導かれるC^*-接合積がcancellation propertyをもつことが示される。今後は、無条件下で接合積が安定階数1をもつことを示すことが課題であり、それには、あたらしいアイデアが必要であるように感じている。即ち。
多層検出器CTによるがん治療効果の画像バイオマーカーおよび予後予測システムの開発

imaging」の演題名で第77回放射線学会総会にて発表した。これらの患者の予後について現在データ収集を続けているが、再発が予想以上に少なく、予後予測に関してはもう少し時間がかかると思われる。また、現在同じ手法を用いてHCCに関して様々な検討を行っている。その後、Spectral CTの有用性を評価するため、Spectral Imageを元にしたデータで肺がんの分化度の予測が可能であるかの基礎的検討を行った。Spectral Imageの評価方法としてはtexture解析が有用と考えられたが、従来の統計手法では次元の呪いや多重共線性などの問題から評価が困難であることがわかった。その後、機械学習の手法を組み合わせることでこれらの問題を解決し、通常のCTではROCのAUC 0.78程度だったものがSpectral ImageではAUC 0.84まで上昇し、Spectral CTのbiomarkerとしての有用性が期待できる内容だった。今回の検討でSpectral Imageの撮影条件および評価方法の基礎を確立することができた。今後は今回のメインの研究テーマである「Spectral CTによる化学療法の効果の予測」について評価していく予定であるが、化学療法を行った患者の蓄積が必要であるため、2年程度の時間を要すると考えている。ファントム実験で撮影条件を概ね決定することができ、肺がんでの評価ではSpectral CTのbiomarkarとしての有用性が期待できる結果が得られた。2層検出器の性質の把握およびスペクトラルCTデータ処理の手法について確立することができた。この手法は様々な疾患に応用する事が可能と考えている。今後は癌に対して化学療法を行った症例を追跡して、Spectral CTを用いた定量的な画像バイオマーカーおよび予後予測システムを開発し、がん治療薬の早期効果判定および患者生存期間の予測を行う予定。今年度の検討より2層検出器CTは従来のCTよりも肺癌の組織鑑別能に優れていることが判明した。今後は患者の予後や治療効果などとの比較を行う予定である。撮影条件の決定が想定よりも短時間で完了し、経費が低くなった。国際学会が招待講演であったため、発生しなかった。現時点ですでにspectral CTのbio-markerとしての有用性が確認できており、想定よりもはやく発表、論文化を行う事が可能と思われる。そのため想定よりも旅費や英文構成費用などがかかる事が想定され、それらに使用する予定である。
スタッキング自立柱による軽量乾式工法高断熱ロングスパンモバイル建築システムの開発

昨今、世界中で地震や洪水、台風、津波、噴火などの自然災害、戦争などの人為的災害が起こっている。日本では、2011年東日本大震災時に避難者数がピーク時約47万人、2016年広島土砂災害では約2000人、2016年熊本地震では18万人以上の避難者が発生し、特に災害発生直後の約10日間は避難場所が整備されておらず、多くの避難者は人として最低限の生活を送るために苦渋の選択を強いられた。不安を感じながらも指定避難所を、自家用車を所有している場合は車中泊、中には野宿を選択せざる負えない避難者も多く存在した。このような状況を踏まえ、災害発生直後に安全で安心して避難でき、避難者自身が特殊な技術や道具などを使用せず容易に組み立てできる施設を開発することがこの研究の目的である。最終年度は、昨年度までに調査や検討した結果から得られた、避難の状況、避難施設として求められる性能や条件をもとに、基本設計、実施設計を行った。また、研究課題である乾式工法、軽量、高断熱、大空間(ロングスパン)、運搬容易性(モバイル可能性)を確認し、さらなる性能の向上を実現するために、BIMデータと複数のモックアップを製作した。BIMデータにおいては主に屋内の快適性を確認し、快適性を確保するために熱流体解析(CFD解析)を行った。特に夏至と冬至において気温が快適域に保てるように、外皮となるフィルムを二重にし、さらにその二重膜の中をファンで換気することで課題を解決した。またモックアップを製作することで、施工の容易性、組み立ての容易性、経済性をより精度の高いレベルで確認した。その過程において、様々な分野の専門家と協議する中で、外皮の素材として、多くのフィルムの中からPOフィルムを選定することにした。最後に、研究成果を社会に発信するために芸術工学会主催の「減災デザイン&プランニング・コンペ2019」に応募し最終公開審査で発表した。自然災害による被災地や難民キャンプの過酷な環境における、支援活動を行う施設を早急に建設するための技術開発を行うことが目的である。特に早期支援活動を行うための施設建設は早急な対応が求められ、かつ多目的な活動に対応できるフレキシブルな建築システム開発が重視される。当初は、国外の難民キャンプにおける調査も考えていたが、近年の国内における自然災害が多発する状況を踏まえ、国内の被災地を最優先に調査対象とした。当該研究がスタートする前に、広島市における土砂災害が発発生した。今後日本国内の至る所で大地震を想定しなければならない。そこで広島市土砂災害の実態調査を行い、救援活動、被災地、避難所においてどのような施設がどのタイミングで必要か等を分析した。その結果、建築システムの環境性能、施行方法、コスト、構造強度などをより具体的に設定し、先行して開発を行った「スタッキング可能な自立柱とビームレスによる超軽量モバイル建築システム」の成果と問題点を改めて整理することで、本研究課題における開発方針と開発要件を明確化した。その時課題となったのが基礎の仕様や施行方法に関してであった。これまでのシステムにおいては、既成のコンクリートブロックを予め整地した地面にすべてのブロックが水平になるように精度よく並べる必要があった。この基礎システムの問題点は、コンクリートブロックの重量が重く、施工精度の高さが求められる故、施工に比較的長い時間が必要とされることが予想されていた。この点を解決すべく基礎自体の施工システムとさらにこの基礎と上部構造を接続するための接続金物のディテールについて研究を行った。当該研究がスタートする直前、広島市における土砂災害が発生した。この被害調査や課題の整理などに時間を費やしたこと。また、これらの被災状況を整理する中で新たな基礎システムにおける課題と要求性能がみつかり、この問題に対する解決策を考案し、また具体的な対策を研究開発することに時間が必要となった。当該研究は、自然災害による被災地や難民キャンプの過酷な環境における、支援活動を行う施設を早急に建設するための技術開発を行うことが目的である。特に、早期支援活動を行うための施設建設は早急な対応が求められ、かつ多目的な活動に対応できるフレキシブルな建築システム開発が重視される。当該研究がスタートする直前には、自らの設計活動の拠点としている広島市において土砂災害が発生し、当時設計・監理していた建築物(総合病院)が多大な被害を被った。また、平成28年度には熊本地震が発生し自らの研究室が被災したことで、災害直後の安全性を担保した上での緊急仮設避難所の確保が非常に重要なことを痛感した。この経験を生かして、より現実的で汎用性の高いシステムが実現できるよう、特に現場での声をできるだけ反映させながら研究開発を今後行う予定である。ただ、平成28年度は熊本地震の影響により当該研究を一年間中断することになったので、ここでは平成29年度の研究計画をいかに記す。広島土砂災害時と同様に熊本地震発生時の避難や支援状況を調査することで、特に国内における被災地や避難所における課題を、現場での声を大事にしながら、より正確に把握する。材料・工法に関しては、フッ素樹脂フィルムを用いて外壁材・屋根材として十分な温熱環境を確保できるのかの検討、またその部材を効率的に施工できる取り付け方法の研究開発を行う。フッ素樹脂フィルムによって適切な居住環境を確保できるかについては、CFD解析ソフトによりシミュレーションを行う。

また、新たな課題として取り上げた下部構造の研究開発においては、モックアップや模型を作製し、実際に施工を行う際に問題がないか、より精度の高い検討を行う。平成28年度年度早々に熊本地震が発生し、その影響で予期せぬ業務が多く発生したため、予定していた研究業務を進めることができず、今年度は当該研究を1年間中断した。具体的な設計を行うにあたり、被災地などの条件をより正確に把握するために、熊本地震、広島土砂災害、東日本大震災における被災直後の、被災者の避難状況・避難施設、行政の救援活動のより詳細な調査を行った。特に熊本地震においては、行政、消防署へのヒアリングなども行うことで、想定外の問題や要望などを掘り起こすことができた。その結果として、被災直後の余震が続く中避難者は避難場所として用意されている建物さえ恐怖を感じ、心理的不安から建物内部での避難ができない方が多数存在するということが分かった。そして、行政が指定した安全とされる避難建物自体は壊れていなくても、建物内部の二次部材が落下することで危険があるため、災害時使えない避難所が多数存在した。そのような理由から屋外で避難する方に対して民営の企業等がレジャーテントで対応したが、それらは発災から10日後にできた。しかも、テント村で使ったテント内は、日中気温が30°Cを超え、熱中症になる恐れがあるため、行政から閉鎖の命令があって、レジャーテントはある特定の地域かつ特定の季節しか対応できないと考えられる。全国の消防署はエアーテントを所有しており、被災直後瞬時に設営できるが、高価で一般人が設営することは非常に難しい構造である。その結果以下の条件を元に現在実施設計を行っている。1建築費の低コスト。2短時間で、用意に組立できる。3専門技術者や重機必要としない。4大小さまざまな空間に対応できる。5快適な温熱環境の確保。6通風がいい。7最小備蓄倉庫で保管可能な各部材の適正な寸法確保。特に保管方法は重要な問題だが、行政から意見で公園等に設置されている備蓄倉庫へ保管できることが重要だとわかった。この備蓄倉庫には既成の商品を使用していることが多いので、これらの大きさや形状から逆算した寸法計画を行うこととしている。実施設計を行うに当たり、状況調査をより詳細に、また様々な状況を想定する必要があると考え、当初の計画よりもこの作業により時間を割いたため。昨今、世界中で地震や洪水、台風、津波、噴火などの自然災害、戦争などの人為的災害が起こっている。日本では、2011年東日本大震災時に避難者数がピーク時約47万人、2016年広島土砂災害では約2000人、2016年熊本地震では18万人以上の避難者が発生し、特に災害発生直後の約10日間は避難場所が整備されておらず、多くの避難者は人として最低限の生活を送るために苦渋の選択を強いられた。不安を感じながらも指定避難所を、自家用車を所有している場合は車中泊、中には野宿を選択せざる負えない避難者も多く存在した。このような状況を踏まえ、災害発生直後に安全で安心して避難でき、避難者自身が特殊な技術や道具などを使用せず容易に組み立てできる施設を開発することがこの研究の目的である。
下咽頭癌幹細胞標的治療の開発

下咽頭癌は手術の他には治療手段に乏しく、難治である。私たちのグループは、下咽頭癌においてはCD271陽性細胞が高い増殖能と造腫瘍能を持つことを明らかにしてきた。さらに、独自にヒト化抗CD271抗体を樹立し、PDX担癌マウスを用いてCD271を標的とした抗体治療を実施したところ、腫瘍縮小効果を認めた。しかし、縮小効果は完全ではなく、更なる検討が必要だと考えた。本課題では、CD271標的治療のproof of conceptをさらに蓄積するための検討を進める。
良食味・高ポリフェノール含有トマト作出のための栽培環境と変動機構の解明

トマトには機能性を持つポリフェノールが含まれている.本研究では,様々な栽培方法下におけるポリフェノール含量の変化および変動メカニズムを検討した.この結果,乾燥・塩ストレスおよび有機質肥料を用いることによってポリフェノール含量が上昇すること,塩ストレス下において,ストレス付与だけでなくその他の環境条件(温度)も含量上昇に重要であることが示唆された.ポリフェノール含量向上のメカニズムについては,ポリフェノール生合成酵素活性から含量の変化を説明できない場合があった.これらのことから,高ポリフェノール含有トマトの作出のための栽培方法および変動メカニズムが明らかになった.本年度は,様々な栽培環境下におけるポリフェノール含量の変化を明らかにするために,乾燥ストレス下(低土壌水分)ならびに様々な有機質肥料を用いて栽培したトマトにおけるポリフェノール含量の変化を明らかにした.具体的には,乾燥ストレスにおいて,土壌水分量を36%(水充分区)および14%(低水分区)に維持する区を設け,収穫果実のポリフェノール含量を測定した.その結果,低水分区で生体重当たりのポリフェノール含量が水充分区より上昇した.しかしながら,真の生成量を示す乾物重当たりでポリフェノール含量を算出したところ,土壌水分の違いによる含量の差異は認められなかったことから,低水分区におけるポリフェノール含量の上昇は果実内水分含量の低下に伴う濃縮効果であることが示唆された.一方,様々な有機質肥料を用いて栽培したトマトにおいては,真の生成量を示す乾物重当たりでポリフェノール含量の上昇が認められた.この結果から,有機質肥料がトマトのポリフェノール含量を高めることが明らかになった.さらに,ポリフェノール含量の上昇と抗酸化活性(ヒト体内で発生した活性酸素を消去する能力の指標)の関連性を明らかにするために,DPPHラジカル消去能ならびにORACラジカル消去能を測定した.乾燥ストレス実験においてはポリフェノール含量の変化と両抗酸化活性の変化は一致していたが,有機質肥料下で栽培したトマトにおいてはポリフェノール含量の上昇した処理においても抗酸化活性に影響のない処理が存在し,ポリフェノール以外の抗酸化成分の変化が推察された.これらのことから,トマトのポリフェノール含量は乾燥ストレスならびに有機質肥料栽培において高まることが明らかになった.当初の本年度の計画においては,様々な環境条件として塩ストレス下でトマトを栽培しポリフェノール含量の変化を明らかにするとともに,ポリフェノール含量の変動メカニズムを明らかにするためにin vitro培養果実を用いて様々な環境下で果実を生育させる予定であった.しかしながら,本年度実験担当者が海外留学したために実験を中断しなければならず,これらの実験においては実験サンプルを得たのみでポリフェノール含量の測定まで行うことが出来なかった.また,総ポリフェノール含量だけでなく,個々のポリフェノール組成まで解析する予定であったが,測定機器の不調により完全に実施出来なかった.しかしながら,様々な環境条件として乾燥ストレスならびに有機質肥料栽培下において実験を行いポリフェノール含量の変化とその変動メカニズムの一端が明らかに出来たので,やや遅れていると判断した.今年度は,以下の3つの実験を行い,様々な環境・栽培条件におけるトマトのポリフェノール含量および生合成酵素活性の変化を明らかにした.1)有機質肥料がトマトのポリフェノール含量に及ぼす影響:様々な有機質肥料を用いて栽培したトマトにおいては,ポリフェノール含量が増加する肥料あるいは低下する肥料が存在した.さらに,その影響は栽培時期(春夏期,秋冬期)で異なった.これらの変化は有機質肥料を用いることでポリフェノール含量が上昇した前年度と異なる結果であり,有機質肥料を用いた実験結果の年次変動が示された.2)塩ストレスが異なるトマトのポリフェノール含量および生合成酵素活性に及ぼす影響:異なるトマト7品種に塩ストレスを与え,果実のポリフェノール含量を測定した.この結果,塩ストレスがトマトのポリフェノール含量に及ぼす影響には品種間差があり,濃縮効果によって含量が増加する品種,生成量自体が低下する品種に分けられた.また,生合成酵素活性とポリフェノール含量の変化に明確な関連性が認められず,他の要因が成分含量の変動メカニズムに関与していることが考えられた.3)in vitro培養果実における塩ストレスがトマトのポリフェノール含量および生合成酵素活性に及ぼす影響:異なる温度条件下における塩ストレスがポリフェノール含量に及ぼす影響を明らかにするために,温度が正確に制御できるin vitro培養果実を用いて実験を行った.この結果,ポリフェノール含量は,30°C条件下で塩ストレスにより上昇したが,ポリフェノール生成のキー酵素の一つであるフェニルアラニンアンモニアリアーゼ活性などでは,塩ストレスによる増減が認められなかった.すなわち,30°Cでの塩ストレスによるポリフェノール含量の増加は,これらの酵素に起因していないことが明らかになった.当初の本年度の計画において,今年度は,前年度の実験について反復実験を行い再現性を高めるとともに,前年度実施出来なかった塩ストレスがポリフェノール含量に及ぼす影響ならびに様々な環境下で生育したin vitro培養果実におけるポリフェノール含量の変化を明らかにする計画であった.これらについては計画通りに実施出来,当初の予想とは異なる結果も出てきており今後の発展が期待された.これらのことから,本研究課題の進捗状況は,おおむね順調に進捗していると考えられる.今年度は,前年度の実験において塩ストレスがポリフェノール含量に及ぼす影響には品種間差が大きく認められたことから,これまでに用いていない4品種を供試し塩ストレスがポリフェノール含量および関連酵素活性に及ぼす影響について検討した.

この結果,これまで得られた結果と同様に,塩ストレスがトマトのポリフェノール含量に及ぼす影響には品種間差があり,濃縮効果によって含量が増加する品種,生成量が低下する品種に分けられた.また,活性酸素消去関連酵素の測定によりポリフェノールと活性酸素消去メカニズムとの関連性について検討したが,関連酵素活性とポリフェノール含量の変化には明確な関連性が認められず,他の要因が成分含量の変動メカニズムに関与していることが考えられた.また,塩ストレス下のポリフェノール含量の変動要因を明らかにするために,果実へ遮光処理を行うことによって光強度がポリフェノール含量に及ぼす影響を検討するとともに,アスコルビン酸(ASA,ビタミンC)などの他の機能性成分との影響の差異を比較した.この結果,光強度の変化はトマト果実のポリフェノール含量には影響しないが,ASAでは光が弱くなることで含量が低下したことから,両成分の光強度への影響メカニズムが異なることが示唆された.さらに,本年度は本研究課題の最終年に当たることから,これまで3年間に得られた結果を食味との関連性から解析した結果,ポリフェノール含量の上昇と食味(官能評価)および食味成分(糖,有機酸,アミノ酸)含量の増加には,品種によって相関のある場合とない場合があった.これらのことから,良食味・高ポリフェノール含有トマトの作出のためには,品種によって異なるが塩ストレスおよび乾燥ストレスの付与,有機質肥料を用いた栽培が重要であることが明らかになった.トマトには機能性を持つポリフェノールが含まれている.本研究では,様々な栽培方法下におけるポリフェノール含量の変化および変動メカニズムを検討した.この結果,乾燥・塩ストレスおよび有機質肥料を用いることによってポリフェノール含量が上昇すること,塩ストレス下において,ストレス付与だけでなくその他の環境条件(温度)も含量上昇に重要であることが示唆された.ポリフェノール含量向上のメカニズムについては,ポリフェノール生合成酵素活性から含量の変化を説明できない場合があった.これらのことから,高ポリフェノール含有トマトの作出のための栽培方法および変動メカニズムが明らかになった.今年度は,前年度の実験について反復実験を行い再現性を高めるとともに,前年度実施出来なかった塩ストレスがポリフェノール含量に及ぼす影響ならびに様々な環境下で生育したin vitro培養果実におけるポリフェノール含量の変化を明らかにする.さらに実験で得られたポリフェノールの変動メカニズムが,生成量の増減,分解や活性酸素消去システムの変化に起因するかを明らかにする.具体的には,以下に示すポリフェノール生合成酵素,分解酵素および活性酸素消去システム関連酵素活性の測定を行う.1)生合成酵素の測定:さまざまな栽培環境で栽培したトマトを用いてポリフェノール生合成に関連する酵素を測定する.具体的には,炭素代謝からフェノール代謝へ移行する際の重要な酵素であるシキミ酸デヒドロゲナーゼ,生合成経路の重要な酵素であるフェニルアラニン
好中球の血管外遊走における接着分子PECAM-1の役割に関する研究

培養人臍帯静脈血管内皮細胞(以下HUVEC)と人分離好中球を用いて,好中球の血管外遊走における血管内皮細胞機能を検討した.HUVECを人羊膜上に培養し,この膜で上下に隔てたchamberを作製した.好中球を上室に,走下因子(leukotriene B4)を下室に添加して羊膜上のHUVEC下に遊走する好中球の数を組織学的に数えて好中球の血管外遊走を評価した.この系でHUVECをあらかじめmyosin light chain kinase(MLCK)の阻害剤.ML-9で前処置すると好中球のHUVEC下への遊走が抑制された.また好中球のHUVEC下遊走に伴いactinのpolymerizationを認めた.そしてHUVECを放射性リンでラベルして行った免疫沈降法により好中球のHUVEC下遊走に伴いmyosin light chain(MLC)がリン酸化をされることが明らかとなった.以上のactinのpolymerization,MLCのリン酸化はHUVECをあらかじめML-9で前処置する抑制された.以上の結果より血管内皮細胞のMLCKにより好中球の血管外遊走がコントロールされているという結論を得た.また同じモデルを用いてPECAM-1に対するモノクローナル抗体NIH31でHUVECに発現しているPECAM-1を刺激したとき好中球のtransmigrationが約2倍に亢進することが明らかとなった.培養人臍帯静脈血管内皮細胞(以下HUVEC)と人分離好中球を用いて,好中球の血管外遊走における血管内皮細胞機能を検討した.HUVECを人羊膜上に培養し,この膜で上下に隔てたchamberを作製した.好中球を上室に,走下因子(leukotriene B4)を下室に添加して羊膜上のHUVEC下に遊走する好中球の数を組織学的に数えて好中球の血管外遊走を評価した.この系でHUVECをあらかじめmyosin light chain kinase(MLCK)の阻害剤.ML-9で前処置すると好中球のHUVEC下への遊走が抑制された.また好中球のHUVEC下遊走に伴いactinのpolymerizationを認めた.そしてHUVECを放射性リンでラベルして行った免疫沈降法により好中球のHUVEC下遊走に伴いmyosin light chain(MLC)がリン酸化をされることが明らかとなった.以上のactinのpolymerization,MLCのリン酸化はHUVECをあらかじめML-9で前処置する抑制された.以上の結果より血管内皮細胞のMLCKにより好中球の血管外遊走がコントロールされているという結論を得た.また同じモデルを用いてPECAM-1に対するモノクローナル抗体NIH31でHUVECに発現しているPECAM-1を刺激したとき好中球のtransmigrationが約2倍に亢進することが明らかとなった.培養人臍帯静脈血管内皮細胞(以下HUVEC)と人分離好中球を用いて,好中球の血管外遊走における血管内皮細胞機能を検討した.HUVECを人羊膜上に培養し,この謨で上下に隔てたchamberを作製した.好中球を上室に,走下因子(leukotriene B4)を下室に添加して羊膜上のHUVEC下に遊走する好中球の数を組織学的に数えて好中球の血管外遊走を評価した.この系でHUVECをあらかじめmyosin light chain kinase (MLCK)の阻害剤,ML-9で前処置すると好中球のHUVEC下への遊走が抑制された.また好中球のHUVEC下遊走に伴いactinのpolymerizationを認めた.そしてHUVECを放射性リンでラベルして行った免疫沈降法により好中球のHUVEC下遊走に伴いmyosin light chain MLC)がリン酸化をされることが明らかとなった.以上のactinのpolymerization,MLCのリン酸化はHUVECをあらかじめML-9で前処置する抑制された.以上の結果より血管内皮細胞のMLCKにより好中球の血管外遊走がコントロールされているという結論を得た.また同じモデルを用いてPECAM-1に対するモノクローナル抗体NlH31でHUVECに発現しているPECAM-1を刺激したとき好中球のtransmigrationが約2倍に亢進することが明らかとなった.今後の展望培養血管内皮細胞にmonoclonal抗体NlH31を投与したときに,血管透過性が亢進するか,血管内皮細胞間のtight junctionが開放されるか,MLCがリン酸化されるか検討する.そしてこのことにより血管内皮細胞膜上に発現するPECAM-1への刺激がMLCKの活性化を介して血管内皮細胞のtight junctionを開放することを証明したい.培養人臍帯静脈血管内皮細胞(以下HUVEC)と人分離好中球を用いて,好中球の血管外遊走における血管内皮細胞機能を検討した.HUVECを人羊膜上に培養し,この膜で上下に隔てたchamberを作製した.好中球を上室に,走下因子(leukotriene B4)を下室に添加して羊膜上のHUVEC下に遊走する好中球の数を組織学的に数えて好中球の血管外遊走を評価した.この系でHUVECをあらかじめmyosin light chain kinase(MLCK)の阻害剤,ML-9で前処置すると好中球のHUVEC下への遊走が抑制された.また好中球のHUVEC下遊走に伴いactinのpolymerizationを認めた.そしてHUVECを放射性リンでラベルして行った免疫沈降法により好中球のHUVEC下

遊走に伴いmyosin light chain(MLC)がリン酸化をされることが明らかとなった.以上のactinのpolymerization,MLCのリン酸化はHUVECをあらかじめML-9で前処置する抑制された.以上の結果より血管内皮細胞のMLCKにより好中球の血管外遊走がコントロールされているという結論を得た.また同じモデルを用いてPECAM-1に対するモノクローナル抗体NIH31でHUVECに発現しているPECAM-1を刺激したとき好中球のtransmigrationが約2倍に亢進することが明らかとなった.