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近世末の民衆的宗教における女性の役割

日本では、女性は罪深く不浄であるという観念が平安時代に現れ、近世には社会全体に広まった。本研究はそうした社会通念への批判や抵抗が近世末の民間の非公認の信仰集団の中に現れたことを明らかにした。具体的は富士信仰を基盤に信者集団を形成した不二道と1827年に京坂で切支丹として摘発された信者集団を対象として、女性の役割を調査し、前者においては人間男女平等な理想世の観念に基づいて女性信者が活躍し、後者においては妻や女の役割を拒否した女性たちが重要な役割を担ったことを明らかにした。成果としては2冊の図書の各1章を執筆し、うち1冊が2017年に刊行された。また2017年に国際学会EAJSで研究発表を行った。本研究は、近世末期から維新期にかけての民衆的宗教運動における女性の地位と役割を明らかにすることを目的としている。富士信仰を基盤として19世紀初頭に成立し中期にかけて発展した不二道を主な研究対象とし、併せて文化・文政期に京都・大坂地域で「切支丹」として摘発された信仰集団を取り上げる。平成27年度には以下の14の調査・研究および研究成果の発表を行った。1.川口市文化財センター分館郷土資料館所蔵小谷三志関係史料の調査:不二道の創始者小谷三志や関東各地の地域的リーダーの子孫宅に伝存した文書・記録のうち、幕末維新期の不二道の動向および女性信者の行動や役割に関する史料を調査し、一部を翻刻した。2.信州飯田の不二道信者のリーダー松下千代に関する史料の調査:松下千代関連資料は埼玉県立文書館および子孫の松下祐輔氏宅に保管されていたが、それぞれ平成27年3月と8月に飯田市歴史研究所に移管された。梅澤は同研究所研究員と協力し、松下氏宅所蔵分の史料の仮目録作成と、埼玉県立文書館からの移管分の点検・確認を行った。移管後は飯田市歴史研究所に出張し、幕末維新期の不二道の動向および千代やその他の女性信者の行動や役割に関する史料の調査・撮影を行い、一部を翻刻した。3.研究成果の社会的還元:上記1)および2)の調査研究に基づき、飯田市歴史研究所主催の講座「飯田アカデミア」において「近世の富士信仰と女性」と題し、松下千代のケースに即して民衆的宗教運動における女性の役割りについて講演し、地域住民の方々や研究者と意見交換した。4.京都・大坂地域の切支丹事件の調査:一件書類を当時の大坂町与力が写した『邪宗門一件』(東京大学史料編纂所蔵)を調査し、写真版に基づき一部を翻刻した。(以上)本研究で主な調査対象とする松下千代関連の文書・史料は、埼玉県立文書館と名古屋市の松下祐輔氏宅に保管されていたが、平成27年に長野県飯田市歴史研究所に移管された。同研究所および松下氏のご厚意によって、移管に伴う資料整理や仮目録作成に関与させていただき史料の調査・撮影を許可されたため、本研究の進展に大きな支障は起きなかった。ただし、松下家文書目録の作成を本科研の課題の一つとしていたが、飯田市歴史研究所が松下家文書目録を作成する予定であるので、梅澤は独自の目録を作らず、代わりに本研究に関する史料の解題を作成することにした。また、史料所蔵機関の変更に伴い、一回の出張に要する時間と旅費が増えた。また史料の写真撮影をアルバイトや業者に委託できなくなり、梅澤が撮影することになった結果、出張の回数を増やす必要が生じた。さらに梅澤が撮影した写真の質がモノトーン紙焼きに不適合のため、旅費・人件費・謝金・その他(現像・焼き付け)が当初計画と変わった。本科研の課題は、近世の民衆的宗教における女性信者の役割である。女性信者の活動の具体例として、不二道という富士信仰の信者組織の信濃国における組織者で指導者であった飯田城下の松下千代(慈行三千)を中心に、女性信者の役割と行動を調査している。飯田市歴史研究所に寄託されている松下家文書について、2015年度に5回調査・撮影したが、2016年8月と17年2月・3月に第6回・第7回・第8回松下家文書調査を行い、撮影した史料の整理と翻刻作業を進めている。不二道の創始者禄行三志はじめ関東地方各地の信者が残した古文書のうち、小谷長茂家文書・霜田重三郎家文書・折原致一家文書・黒田忠雄家文書・飯島徳蔵家文書等が川口市文化財センター分館郷土資料館に所蔵されているので、2015年度の2回の調査に続き、本年度は17年3月に第3回として黒田忠雄家文書の新規寄贈資料を調査した。また、文政10年(1827)に大坂東町奉行所がキリシタンの疑いで摘発し、同12年に関係者の処罰によって終結した事件の史料を調査した。調査により、事件の記録を現段階で4種類確認した。1)「邪宗門一件書留」幸田成友旧蔵、慶應義塾大学図書館所蔵、東京大学史料編纂所に謄写本所蔵、2)「邪宗門吟味書」吉野作造旧蔵、東京大学明治新聞雑誌文庫所蔵、3)「大坂切支丹一件」聖心女子大図書館蔵、4)『御仕置例類集』の内「天保類集」に含まれる同事件関係の評定所作成文書である。6月、8月、10月、11月に調査を行い、未翻刻分を翻刻した。上記の調査に基づき、松下千代を中心に不二道の信者ネットワークにおける女性の役割についての論文を執筆中である。

また、大坂のキリシタン一件について2017年8-9月にリスボンで開催されるEuropean Association for Japanese Studiesの学会で発表するため論文作成準備中である。研究の進展はほぼ順調であるが、費目の使用状況が申請当初とは異なっている。その理由は、松下家文書の調査・撮影のために調査協力者を頼み、写真撮影・焼き付けを業者に委託する予定だったが、2015年10月に同文書は飯田市歴史研究所に寄託され、現状では一般の閲覧には供されていないために、協力者による調査や写真撮影・焼き付けの外注ができなくなった。したがって松下家文書の調査・撮影はすべて研究代表者が行なうことになった。その結果、「人件費・謝金」と「その他」の費目の使用が少なく、旅費ることになった。本研究は、近世末の民衆的宗教における女性の位置と役割を明らかにすることを目的とする。女性の罪障観・不浄観が成立した平安時代以降、女性は徐々に宗教の領域で周辺に追いやられ、近世にはその傾向が地方民衆にまで拡散した。その一方で近世後半には、女性の罪障・不浄観に対する批判や女性の宗教行動の制限に対する抵抗が、民間の非公認の信仰集団の中から現れた。本研究では富士信仰に基づく「不二道」と文政期に京都・大坂で「切支丹」として摘発された信者集団を具体例として、女性の役割や行動を調査した。19世紀初頭に江戸近郊で組織された不二道は、世直りを待望する独特な教義を展開し、人間男女の間に優劣はないと主張して、家庭や社会での女性の活躍を奨励した。本研究では、信州における布教と組織運営の中心となった飯田の松下千代を取り上げた。千代が残した文書は2015年に子孫の松下祐輔氏から飯田市歴史研究所に寄託されたので、同研究所の文書整理に協力しつつ調査・撮影・翻刻を行った。また関東の不二道創始者や信者が残した文書を川口市文化財センター分館郷土資料館で調査し、一部の翻刻を行った。京坂「切支丹」事件については、大坂東町奉行所が作成した一件文書の写本である「邪宗門一件書留」(慶応義塾大学図書館蔵、東京大学史料編纂所謄写本)と「邪宗門吟味書」(東京大学明治新聞雑誌文庫蔵)を比較・翻刻し、さらに「大坂切支丹一件」(聖心女子大学図書館蔵)と比較した。以上の古文書の調査に基づき、不二道の運動と女性の役割について、2冊の図書の各1章を執筆した。1冊は2017年に出版された。また京坂「切支丹」事件の中心人物の女性たちの行動や役割について2017年ヨーロッパ日本学会(EAJS)で発表し、現在論文を執筆中である。この事件の歴史的・宗教学的意義を海外に発信するため、関係史料の翻刻と英訳を外国人研究者と共同で進めている。日本では、女性は罪深く不浄であるという観念が平安時代に現れ、近世には社会全体に広まった。本研究はそうした社会通念への批判や抵抗が近世末の民間の非公認の信仰集団の中に現れたことを明らかにした。具体的は富士信仰を基盤に信者集団を形成した不二道と1827年に京坂で切支丹として摘発された信者集団を対象として、女性の役割を調査し、前者においては人間男女平等な理想世の観念に基づいて女性信者が活躍し、後者においては妻や女の役割を拒否した女性たちが重要な役割を担ったことを明らかにした。成果としては2冊の図書の各1章を執筆し、うち1冊が2017年に刊行された。また2017年に国際学会EAJSで研究発表を行った。1.川口市文化財センター分館郷土資料館蔵小谷三志関係史料および飯田市歴史研究所に寄託された松下家文書の調査・撮影・翻刻を継続する。3.京都・大坂「切支丹」一件に関する史料の調査を進め、翻刻を継続する。
シアル酸含有人工糖脂質の合成とその生理作用

これまでに我々は、糖蛋白質の糖鎖部分の機能的役割を解明する新しいアプローチとして「糖蛋白質糖鎖を糖脂質糖鎖として取り扱う」ことを考案し、糖蛋白質由来の酸性糖鎖と中性糖鎖を効率よく脂質(ジパルミトイルホスファチジルエタノールアミン)に還元アミノ化反応を用いて導入する反応条件並びに作成した人工糖脂質を精製する方法を検討するとともに、この人工糖脂質を糖鎖プローブとして用いて糖蛋白質糖鎖の機能解析を行ってきた。本研究では、反応混合液の組成、反応温度、反応時間などを詳細に検討した結果、糖蛋白質由来の酸性糖鎖と中性糖鎖をほぼ満足できる効率で糖脂質化することに成功した。また、糖脂質化反応混合物から人工糖脂質を精製する方法を確立することができた。さらに、こうして作成した人工糖脂質混合物を、人工糖脂質に導人した糖蛋白質糖鎖の構造に基づいてTLCで展開分離した後、TLCプレート上に種々の動物レクチン、植物レクチン、杭エイズ剤、杭菌剤、病原性大腸菌などを重層して、それらの人工糖脂質糖鎖との特異的反応性を調べ、いろいろと興味ある結果を得た。とりわけ、復数の医療機関の様々な尿路感染症患者より分離した病原性大腸菌(MS型)を用いた研究では、感染に際してこれらの菌が、宿主細胞表面糖蛋白質糖鎖のうちで、高マンノース型糖鎖を受容体として特異的に識別して付着することを明らかにできた。そのため、この方法は薬剤耐性菌の解析や杭菌剤の開発にも応用可能である。また、人工糖脂質を組み込んだリポソームの作成などのためにスケールアップ実験を行ない、種々の糖蛋白質から様々な構造を有する糖鎖をそれぞれ10mg以上調製し、各糖鎖1mgを用いてその糖脂質化と人工糖脂質の精製に成功した。今後は、本研究で確立した手法を使って作製した様々な糖鎖を有する人工糖脂質を糖鎖プローブとして用いることで様々な糖蛋白質糖鎖の機能解析が可能となるであろう。
エチレン阻害剤である機能性香気物質メチルシクロプロペンの粉末化と徐放制御

果実の長期保存を目的に、エチレン作用抑制効果をもつ1-メチルシクロプロペン(1-MCP)の果実への曝露処理による果実の長期保存に関する基礎的検討がなされている。しかし、エチレン阻害物質1-MCPは常温で気体であり、α-シクロデキストリン(α-CD)により粉末製剤化されているが、所定の濃度で曝露処理するための手法が殆ど確立されていないのが現状である。1-MCPガスの合成手法について検討し、1-MCPガスを純度98%で作製する手法を確立した。このガスを用いて、1-MCP包接α-CD粉末の作製手法を検討した。1-MCP包接体作製の前に、炭酸ガス(CO2)のα-シクロデキストリン(α-CD)への包接特性と徐放特質について検討した。α-CD濃度とCO2圧力が、包接速度に影響を及ぼした。CO2圧力の増加により包接速度が増加し、最大包接比も増加した。飽和α-CD水溶液は、炭酸ガス包接CD結晶を生じた。CO2包接CD複合体の徐放特性は、各種相対湿度で測定した。湿度が高い場合、徐放速度が速くなった。1-MCPのα-CDへの包接粉末を作製し、その粉末の1-MCP徐放特性及び昇温下での1-MCP徐放特性をガスクロマトグラフ(GC)と示差走査熱量計(DSC)を用いて検討した。α-CDのみが、1-MCP包接粉末を作製できた。他のCD、天然、及び修飾CDについて、包接体粉末作製にっいて検討したが、包接粉末は作製できなかった。1-MCPの包接体形成反応は、平面接触攪拌槽上部の1-MCPヘッドスペース濃度、α-CD溶液濃度を変化させた結果、1-MCPガスの吸収速度は1-MCPガス濃度について1次、α-CD濃度について約0.5次の比例関係にあった。これは、1-MCPガス吸収が、1-MCPガスについて擬1次反応を伴うガス吸収拡散律速であることを示唆している。攪拌槽の回転速度に比例して、1-MCPのガス吸収速度は大きくなった。包接体形成温度には、最適値(約20°C)が存在した。包接体粉末のDSC測定よりキッシンジャープロット解析の結果、解離活性化エネルギーは46.7kJ/mol算出することが出来た。近年、柑橘類、なし、メロン、カキ、リンゴ等の果実を東南アジア、アメリカ等への本格的輸出が農水省や地元JAによって計画されている。よって、本年度は以下の2点について検討した。(1)シクロデキストリンへのヨウ素、二酸化炭素ガスの包接体を作製し、その徐放特質について検討した。

ヨウ素溶液にα-CDを添加した場合、ヨウ素の徐放阻害効果が見られた。α-CD添加量の違いによるヨウ素溶液からのヨウ素徐放挙動の変化を調べるため、25°Cにおいて各種濃度のα-CDを含む0.38mMヨウ素溶液に空気をバブリングし徐放実験を行った。気体の放散挙動を液側物質移動係数で表わされるとして求めた式より、α-CDに対するヨウ素の安定度定数K=5813(l/M)を求めた。α-CDのヨウ素包接能力は高く、ヨウ素徐放製剤開発において、α-CDは徐放制御に有用であることを明らかにした。二酸化炭素のα-CD包接体作製は、圧力反応器内にα-CD粉末、またはα-CD溶液をいれ、二酸化炭素ガス圧を3MPaをかけることにより作製した。二酸化炭素包接α-CD粉末は、溶液法で作製した粉末が最も安定であった。作製粉末の特質を、FTIR,粉末X線により調べた。ガス包接CD粉末の特質について検討した結果を基礎に、1-MCP包接α-CD粉末作製を開始した。1-MCPガスは、まず合成手法について検討し、1-MCPガスを純度98%で作製する手法を確立した。このガスを用いて、1-MCP包接α-CD粉末の作製手法を検討中である。エチレン作用抑制効果をもつ1-メチルシクロプロペン(1-MCP)は常温でガスであり、その取り扱いは難しい。本研究では、1-MCPをα-シクロデキストリン(CD)に包接粉末化する場合の包接複合体形成反応の特質を明らかにした。また、1-MCP包接α-CD粉末からの恒温恒湿下での1-MCP徐放挙動を測定するとともに、示差走査熱量計(DSC)を見いて包接複合体粉末からの卜MCP徐放反応特質を解析した。1-MCPガスとα-CD溶液との反応は、1-MCPについて1次、CD濃度について1次の反応を伴うガス吸収として取り扱うことができ、擬1次反応のガス吸収速度式で包接体粉末形成反応を表わすことができた。包接体粉末の形成率が高いときはα-CD1モル当たりに包接される1-MCPモル数が小さく形成率が小さいときは包接率が高い傾向にあり、包接体粉末の形成率が高く包接率の高い反応温度の至適温度は15-20°Cであった。作製した1-MCP包接α-CD粉末を温度50°C、湿度30,45,73%RHで静置し徐放を行わせた。静置後すぐに一部の1-MCPが徐放しその後、ゆるやかに徐放した。73%RHの場合、粉末が溶解し被膜が形成されるため、徐放量は少なかった。1-MCP包接率の異なる包接粉末のDSC曲線を測定した。1-MCP包接α-CD粉末からの1-MCP徐放に伴う吸熱による面積より包接粉末の1-MCP解離吸熱量を求めると約42kJ/mol 1-MCPであった。1-MCP包接率と1-MCP解離吸熱量は比例するので140250°C間の吸熱ピークが1-MCPの解離吸熱ピークセあると推測できる。また1-MCPの解離吸熱ピークを定量的に解析し、得られた反応速度(k)をアレニウスプロットすると1-MCPの解離は1次速度に従った。現在、作製した1-MCP包接α-CD粉末を用いて、1-MCP定量供給システム構築を行っている。
2003年イラン南東部バム地震の総合調査研究

本研究は,40,000人以上の死者を出した2003年12月26日イラン南東部バム地震の総合調査である.本科学研究費補助金の交付内示2004年1月19日以後ほぼ2ヶ月間に,計画通り延べ6班がバム市現地を訪れ,それぞれの項目について調査した.その現地調査結果(一部)の概要は以下の通りである.1.地表調査による結果,(1)今回の地震による明確な地表地震断層の存在は見出されなかった.しかし,(2)バム市北方に連続的な右横ずれ/短縮12cmの割れ目群が見られた.これは本震により誘発された微小変位あるいは変位の一部が地表へ現れたものと思われる.(3)割れ目群は既存の活断層のトレースに一致する.(4)バム撓曲崖に平行な割れ目群が発達している.これは伏在断層の活動を示しているものと思われる.(5)バム断層に沿う50kmの区間に,第四紀の活動の痕跡が見られる.そのことから,バムに地震の危険が存在することは,予見可能であった.(6)明確な地表地震断層が見られなかったことから,2003年地震はバム断層のCharacteristic Eventではないと考えられる.したがって,(7)2003年地震を地質学的に予測することは不可能である.また(8)バム断層全体を破壊する地震が今後発生する可能性があると思われる.2.高感度地震計9台と加速度計1台を持って,震源域で約1ヶ月の余震観測を行った.その結果,(1)約20,000個の余震が観測された.これらの余震の速報的震源分布によると,(2)本震の震源断層は,バム市の中心街というべき市の東側半分を通り,南へ伸びる約20kmの長さを持ち,深さ数kmより15kmまでの大きさを持っている.(3)断層は垂直かまたはやや東側(西落ち)に傾いているが,その地表までの延長はバム断層とは一致せず,3-4km西側に位置する.(4)断層の中央部の深さ7kmより浅いところに余震分布の希薄な領域があり,ここが断層変位の大きいアスペリティーと思われる.(5)これらのことから,本震の主破壊がバム市の人口密集地の直下の浅い領域で起こったために,大被害を出したものと思われる.本研究は,40,000人以上の死者を出した2003年12月26日イラン南東部バム地震の総合調査である.本科学研究費補助金の交付内示2004年1月19日以後ほぼ2ヶ月間に,計画通り延べ6班がバム市現地を訪れ,それぞれの項目について調査した.その現地調査結果(一部)の概要は以下の通りである.1.地表調査による結果,(1)今回の地震による明確な地表地震断層の存在は見出されなかった.しかし,(2)バム市北方に連続的な右横ずれ/短縮12cmの割れ目群が見られた.これは本震により誘発された微小変位あるいは変位の一部が地表へ現れたものと思われる.(3)割れ目群は既存の活断層のトレースに一致する.(4)バム撓曲崖に平行な割れ目群が発達している.これは伏在断層の活動を示しているものと思われる.(5)バム断層に沿う50kmの区間に,第四紀の活動の痕跡が見られる.そのことから,バムに地震の危険が存在することは,予見可能であった.(6)明確な地表地震断層が見られなかったことから,2003年地震はバム断層のCharacteristic Eventではないと考えられる.したがって,(7)2003年地震を地質学的に予測することは不可能である.また(8)バム断層全体を破壊する地震が今後発生する可能性があると思われる.2.高感度地震計9台と加速度計1台を持って,震源域で約1ヶ月の余震観測を行った.その結果,(1)約20,000個の余震が観測された.これらの余震の速報的震源分布によると,(2)本震の震源断層は,バム市の中心街というべき市の東側半分を通り,南へ伸びる約20kmの長さを持ち,深さ数kmより15kmまでの大きさを持っている.(3)断層は垂直かまたはやや東側(西落ち)に傾いているが,その地表までの延長はバム断層とは一致せず,3-4km西側に位置する.(4)断層の中央部の深さ7kmより浅いところに余震分布の希薄な領域があり,ここが断層変位の大きいアスペリティーと思われる.(5)これらのことから,本震の主破壊がバム市の人口密集地の直下の浅い領域で起こったために,大被害を出したものと思われる.
水分解を目的とした広帯域太陽光ハーベストデバイスの開発

平成22年度に行ったTiSi2半導体薄膜による水素製造法の研究は、当初計画していた以上の高効率(58%)の変換効率を示すことができた。それは、当初計画していたスパッタ気相法を断念し、効率良く膜を作ることができる固相反応を用いた点にあった。また、TiNを原料として用い、還元雰囲気の調整を巧みに行ったことが良かったと思われる。平成23年度は、当材料を用いて、水素発生を行い、それを水素燃料電池として作動させることを行った。生づ、水素発生の波長依存性を詳細に調べ、当材料が太陽光と大変良くマッチングして水素を発生することが分かった。但し、太陽光には多くの赤外線も含まれているので、アップコンバージョンなどの手法を取り入れて、さらなる効率化を図る必要があると考えられる。さらに、表面にモスアイ周期構造をつくり、反射を抑える試みも行った。また、当バルク材料を構成している粒度や粒径分布、気孔率、表面積も水素発生効率に影響すると考えられ、その検討を行い、最適の材料を見出すことに成功した。この材料により、水素を発生し、電力を得るために、カートリッジ式の携帯型水素燃料電池を試作し、検討を行った。コスト計算は未だ十分行っていないが、当初所望の電力を得ることはできた。TiSi2から高効率で水素を発生することに成功した理由による。水素発生材料を有効に活用するために、携帯型水素燃料電池を作製し、実用化を図る。太陽エネルギーにより水を完全分解することで水素を得ることを目的に、可視光領域に大きな分光感度を有するTiSi2(チタンシリサイド)を光触媒とし、構造や形状制御、あるいは波長変換とを組み合わせた広帯域太陽光ハーベストデバイスの開発を実施している。現在、高周波スパッタ装置によりTiとSiとを積層させ、不活性ガス中で熱処理することで元素拡散によりTiSi2が形成されることを確認し、収束イオンビーム(FIB)やレーザーによる形状制御を試みている。また、高効率化を実現するためには、TiSi2表面での反射損失を低減させ、材料内部への光閉じ込め効率を向上させる必要があることから、最適なモスアイ構造や周期構造の設計を平衡して行っている。加えて、太陽光中の赤外光を可視光に変換し更なる高効率化を実現するために、アップコンバージョンによる波長変換が可能なNaYF4:Er3+ナノ結晶の作製を開始した。具体的には、酸化イットリウムと酸化ユウロピウムを希硝酸中に溶解、加熱後に得られる生成粉末を、polyvinylpyrrolidone、NaCl、NH4F、エチレングリコール中で攪拌し還流処理を行った後、得られた生成物を遠心分離により集め、水、エタノール、アンモニア混合溶液中に分散させ、最終的にナノ結晶を得る。得られたナノ結晶が、NaYF4:Er3+であることを確認するために、SEMやTEM、XRDを用いて粒子の表面形状や構造解析を実施する。同時に、このナノ結晶によるアップコンバージョン効率を、ナノ粒子に近赤外光を照射することで得られるアップコンバージョン発光のスペクトルと発光強度とを測定することで求め、目的とする波長領域の発光が得られているか否かを確認するシステムを構築した。また、高効率に重要となる結晶サイズや粒径分布を制御するための方法も模索中である。自然エネルギーの有効利用は、今後の持続的社会にとって不可欠の課題である。本研究では、光源として太陽光を用い、半導体から効率良く水を分解して水素を製造する方法の開発を中心に行った。種々検討した結果、TiSi_2半導体が当課題に最適な材料であることが判明し、当材料を中心に作製を行った。TiSi_2半導体薄膜作成には、通常スパッタ法を用いるが、その堆積速度が遅く、長時間を要する。たとえば、3μmの試料を作製するには、30時間も要する上に、不必要な孔の形成も伴い、適さないことが分かった。このため、通常の固相反応で試料を作製する方法に変更し、原材料としてTiNを用い、炉の雰囲気を調整することにより、所望の光触媒を得ることに成功した。但し、試料の粒径や粒序分布に水素生成の効率が大きく影響されるので、その研究の必要性があると考えられる。その試料を用いて、変換効率を測定したところ、58%と非常に高い値を得ることができた。さらに、試料の表面をモスアイ周期構造にすると、光の反射率を抑制できるので、この課題に取り組んだ。しかし、光波長に相当するモスアイ構造をつくるには、レーザ加工の必要があり、その技術を開発するとともに、その設計ソフトウェアを作製した。今後は、この材料を利用した水素発生装置カートリッジを作製し、水素燃料電池と連結させ、電力量や水素発生の時間依存性など様々な要因を検討するとともに、装置を試作し、実用化につなげたいと考えている。

さらに、表面にモスアイ周期構造をつくり、反射を抑える試みも行った。また、当バルク材料を構成している粒度や粒径分布、気孔率、表面積も水素発生効率に影響すると考えられ、その検討を行い、最適の材料を見出すことに成功した。この材料により、水素を発生し、電力を得るために、カートリッジ式の携帯型水素燃料電池を試作し、検討を行った。コスト計算は未だ十分行っていないが、当初所望の電力を得ることはできた。TiSi2から高効率で水素を発生することに成功した理由による。水素発生材料を有効に活用するために、携帯型水素燃料電池を作製し、実用化を図る。
異文化間対人コミュニケーションの違和感と不適応：地位と性の影響

2年目となる平成30年度は、スリランカ人を対象者として、平成29年度に実施したPAC分析による研究の成果を発表した。スリランカと異なり、日本での対人コミュニケーションでは、目上には尊敬語や丁寧語を多く用い、また男女で用いる言葉に違いがあり、女性から男性に対しては丁寧語を使うことが多いなど、対人コミュニケーションに地位と性の影響が強いことが明らかとなった。この研究成果は、USAカリフォルニア州サンフアンシスコで開催されたアメリカ心理学会(APA)2018で発表された。また、国内では、2018年12月に立命館大学朱雀キャンパスで開催されたPAC分析学会第12回大会において、組織内における日本人の対人コミュニケーションでは、地位の上下の間で、言語コミュニケーションだけでなく、非言語コミュニケーションにおいても違いが大きいことについて発表した。次年度は、中国人留学生を対象として2018年度に実施した研究を、2018年12月と2019年1月に国際学会大会に投稿し、審査の結果受理されている。それらは、12019年7月にロシアのモスクワで開催されるヨーロッパ心理学大会(ECP2019)で、2同じく2019年7月に台湾台北で開催されるアジア社会心理学会大会(AASP2019)で、32019年8月にUSAイリノイ州シカゴで開催されるアメリカ心理学会大会(APA)2019で発表する。以上の研究から、日本では対人コミュニケーションで地位と性の影響が大きく、国や民族によって地位と性の影響が異なることが示されてきた。研究開始の初年度から国内学会だけでなく国際学会大会に参加し、アジアや欧米の研究者と情報交換し、異文化間対人コミュニケーションの研究が、異文化理解、民族間の相互理解や国際平和に貢献すること、地位と性の違いの研究の有効性が確認された。また、筆者のこれまでに採択され、継続してきた異文化間人間関係、異文化間言語異文化間コミュニケーション、異文化間非言語コミュニケーション、異文化間対人コミュニケーションの違和感と不適応:地位と性の影響の、一連の科学研究費補助金での研究成果の発表を、長期間にわたって国内外で繰り返すことで、異文化間コミュニケーションにおいてPAC分析が有効であることが確認されてきたといえよう。また、本研究課題である「異文化間対人コミュニケーションの違和感と不適応:地位と性の影響」に関する研究成果が、アメリカ心理学会大会(APA2018, 2019)、ヨーロッパ心理学大会(ECP2019)、アジア社会心理学会大会(AASP2019)で審査の上受理されたことは、研究成果が順調に評価されていることを裏付けるものである。これまで国際学会での発表も順調に進んでいるが、2019年度は最終年度でもあり、PAC分析の調査対象国を増加させることが望まれる。それらの成果を来年度の国内外の学会大会に投稿し、発表することを目指して、研究を推進する。本研究課題終了後の来年度大会参加費、旅費、宿泊費等に対処することが必要となるが、何とか対処したい。平成29年度は研究の開始年度であり、国際学会大会に参加し研究関連情報を収集するとともに、調査研究で用いる連想刺激文を完成し、調査研究を実施して、その成果を平成30年度開催の海外学会及び国際学会大会での発表に応募することを目指した。情報収集のために参加した国際学会大会は、1オランダのアムステルダムで7月11日14日に開催された第15回ヨーロッパ心理学会議EFPA2017、2ニュージーランドのオークランドにあるMassey University Albany Campusで8月26日28日に開催された第12回アジア社会心理学会AASP2017、3ベトナムのハノイでのベトナム国家大学ハノイで11月28日12月1日に開催された国際応用心理学会後援の心理学地域会議(RCP2017)である。いずれの大会においても、異文化間コミュニケーション及び地位と性がコミュニケーションに及ぼす影響についての多くの情報を得ることができた。とくにベトナムでは51もの多くの民族が暮らしており、異文化コミュニケーションが重要な課題であることを知らされた。また、ベトナムや同じく多民族国家であるミャンマーの研究者との共同研究の可能性があることが示唆された。他方で、次年度に国際学会で発表するために実施した調査研究の成果については、USAのサンフランシスコで2018年8月9日12日に開催されるアメリカ心理学会(APA2018)に応募し、受理された。申請したSessionはDivision52で、発表予定日時は8月11日午前10時からである。研究開始の初年度に3カ所の国際学会大会に参加し、アジアやヨーロッパの研究者と情報交換することで、異文化理解、異文化コミュニケーションの研究が民族間の相互理解や国際平和に貢献すること、地位と性による違いの研究有効性が確認された。また、筆者のこれまでに採択され、継続してきた異文化間人間関係、異文化間言語コミュニケ-ション、異文化間非言語コミュニケーションの一連の科学研究費補助金での研究成果の発表を、長期間にわたって国内外で繰り返すことで、異文化コミュニケーションにおいてPAC分析による事例研究での質的分析法が有効であることが承認されてきたと言えよう。また、次年度の2018年度のサンフランシスコでのアメリカ心理学会大会において、異文化コミュニケーションにおける地位と性の影響についてのスリランカを対象とした研究成果で応募し、審査の結果受理されたことは、その研究技法であるPAC分析によって得られた成果であることもまた、審査委員によって受理されたことを意味する。その意味で順調な目標達成成果を得ることができたとみなせる。

他方で、「おおむね」との限定がついたのは、調査データの収集を精力的に進めることができなったことで、文化間の差異を検討するには不十分であったことの自省によるものである。順調に進んでいるとの実感は、これまでの幾つもの科学研究費補助金による研究実施の体験により、今後の研究成果蓄積が期待できるからである。2年目となる平成30年度は、スリランカ人を対象者として、平成29年度に実施したPAC分析による研究の成果を発表した。スリランカと異なり、日本での対人コミュニケーションでは、目上には尊敬語や丁寧語を多く用い、また男女で用いる言葉に違いがあり、女性から男性に対しては丁寧語を使うことが多いなど、対人コミュニケーションに地位と性の影響が強いことが明らかとなった。この研究成果は、USAカリフォルニア州サンフアンシスコで開催されたアメリカ心理学会(APA)2018で発表された。また、国内では、2018年12月に立命館大学朱雀キャンパスで開催されたPAC分析学会第12回大会において、組織内における日本人の対人コミュニケーションでは、地位の上下の間で、言語コミュニケーションだけでなく、非言語コミュニケーションにおいても違いが大きいことについて発表した。次年度は、中国人留学生を対象として2018年度に実施した研究を、2018年12月と2019年1月に国際学会大会に投稿し、審査の結果受理されている。それらは、12019年7月にロシアのモスクワで開催されるヨーロッパ心理学大会(ECP2019)で、2同じく2019年7月に台湾台北で開催されるアジア社会心理学会大会(AASP2019)で、32019年8月にUSAイリノイ州シカゴで開催されるアメリカ心理学会大会(APA)2019で発表する。以上の研究から、日本では対人コミュニケーションで地位と性の影響が大きく、国や民族によって地位と性の影響が異なることが示されてきた。研究開始の初年度から国内学会だけでなく国際学会大会に参加し、アジアや欧米の研究者と情報交換し、異文化間対人コミュニケーションの研究が、異文化理解、民族間の相互理解や国際平和に貢献すること、地位と性の違いの研究の有効性が確認された。また、筆者のこれまでに採択され、継続してきた異文化間人間関係、異文化間言語異文化間コミュニケーション、異文化間非言語コミュニケーション、異文化間対人コミュニケーションの違和感と不適応:地位と性の影響の、一連の科学研究費補助金での研究成果の発表を、長期間にわたって国内外で繰り返すことで、異文化間コミュニケーションにおいてPAC分析が有効であることが確認されてきたといえよう。また、本研究課題である「異文化間対人コミュニケーションの違和感と不適応:地位と性の影響」に関する研究成果が、アメリカ心理学会大会(APA2018, 2019)、ヨーロッパ心理学大会(ECP2019)、アジア社会心理学会大会(AASP2019)で審査の上受理されたことは、研究成果が順調に評価されていることを裏付けるものである。研究開始の平成29年度末(平成30年3月31日)で福島学院大学福祉学部教授の任期が満了し、明治学院大学国際平和研究所研究員へと所属先と身分が変更となり、退職のための事務や教学の雑務や自宅住所の変更等での作業が続いたが、5月に入りようやく落ち着いてきている。
脳腫瘍におけるアポトーシスの誘導とその関連遺伝子の単離

1)昨年度は脳腫瘍でBcl-2蛋白が発現しており、腫瘍細胞の生存に関与していることを報告した。本年度はさらにBcl-2関連蛋白質であるBcl-xおよびBaxの発現を免疫組織化学的に検討した。病理組織学的に悪性度の高い膠腫群でBcl-x陽性率がBcl-2陽性率より高値をとる傾向にあった。Baxの発現は悪性リンパ腫で高く、膠芽腫ではほとんど認められなかった。この結果、脳腫瘍においてはBcl-2とBcl-2が相補的にアポトーシスを抑制している可能性が示唆された。またBaxの発現によりアポトーシスが誘導されやすい腫瘍も存在していることが明らかとなった。2)ヒトFasのアミノ酸配列から20塩基の合成ポリペプチドを作製し、これに対する抗Fasポリクローナル抗体による免疫組織化学的染色により手術時生検グリオーマ組織においてもFasが発現されていることが明らかとなった。この発現の程度とアポトーシスの発現頻度(apoptotic index)は正の相関が認められたことよりグリオーマにおいてもアポトーシスの誘導にFas/Fas ligand系が関与していることが示唆された。4種類の培養グリオーマ細胞株にメタノール、DMSO、ACNUなどを作用させて細胞死を誘導し、光顕および電顕像にてアポトーシスに特徴的な形態変化を観察できた。またDNA電気泳動にて約180bpのDNA fragmentationも確認でき、グリオーマ細胞にもアポトーシスが誘導できることが証明された。Fas抗原の発現は4株とも認められたが、抗Fas抗体にてアポトーシスが誘導できたのはT98G細胞のみであった。T98G細胞はアポトーシスを抑制するBcl-2蛋白も高発現しており、抗Fas抗体がBcl-2の作用を克服できることが示された。また脳腫瘍生検組織にGavrieliらのin situ nick end-labeling法を応用し、組織上でDNAの断片化を可視化した。悪性リンパ腫・髄芽腫・神経膠芽腫などで染色された細胞の割合(アポトーシスインデックス)は09%であった。このインデックスは増殖能と正の相関があることが認められた。また脳腫瘍生検組織でBcl-2蛋白の発現を検討したところ、増殖能が低い腫瘍群でBcl-2蛋白の発現が高く、これらの腫瘍群はアポトーシスを抑制することで腫瘍細胞の生存を延長している可能性が考えられた。脳腫瘍組織でのFas抗原の高発現がグリオーマで確認されている。現在ラットFas抗原のリガンドが長田博士らによって同定されているが、ヒトのFas抗原に対するリガンドが同定されれば、アポトーシス誘導療法の開発に具体的進展が得られるものと期待している。
フミン物質の環境水中での動態及びその物性と化学反応性の解析

フミン物質(フミン酸・フルボ酸)は、環境中の主たる有機成分であり、環境中での金属の存在状態に影響を与えるとともに、近年は有害な有機物と結合し、その残留や拡散に影響する。また水道の塩素処理における有害なトリハロメタン生成にも関与し、フミン物質は環境中での有害物質の生成、循環並びに存在形態などにも重要な影響を持つため、本研究ではフミン物質の環境中での動態および起源について検討した。1)弱塩基性アニオン交換体であるジエチルアミノエチル(DEAE)-セルロースによるカラム濃縮と遠心分離を組み合わせた吸光度測定によるフミン酸とフルボ酸の分別定量法を用い、淀川水系4河川中のフミン物質の動態及びその起源について解析した。さらに淀川水系河川水のトリハロメタン生成能とフミン物質の関係について検討し、他の要因、藻類量や臭化物イオンの影響についても明らかにした。2)フミン物質の濃度測定には吸光光度法よりも高感度な蛍光法を用い、分子量分画が可能なゲルクロマトグラフィーと組み合わせた蛍光検出-ゲルクロマトグラフ法を用い、環境水中のフミン物質の濃度と分子量の同時測定法を開発し、淀川水系河川水中のフミン物質濃度と分子量測定に適用した。3)濃縮などの操作を行うと蛍光特性や分子の大きさが変化することが考えられため、濃縮分離せずにフミン物質を直接ろ過のみで蛍光検出-ゲルクロマトグラフ法で測定する方法を開発し、淀川水系河川水のフミン物質の分子量の季節変化について明らかにした。1)既に開発している弱塩基性アニオン交換体によるカラム濃縮と遠心分離を組み合わせた吸光度測定によるフミン酸とフルボ酸の分別定量法を用い,琵琶湖,淀川水系河川水のフミン物質の分析を行い,河川水中での動態,濃度の季節変化及び起源(自然起源か人為起源か)について明らかにした。2)環境水中のフミン物質濃度は希薄なため,1)の吸光光度法では濃縮しなければ測定できない。これを蛍光検出法にかえることにより高感度となり,従来法のように長時間濃縮しなくても分離のみでフミン酸とフルボ酸の迅速・簡便な定量が可能となった。この蛍光検出を高速液体クロマトグラフィーと組み合わせ,ゲルカラムにSuperose 12HRを用い,溶離液に0.01N水酸化ナトリウム溶液を使用すると,イオン排除・吸着等の二次効果なしに環境水中のフミン酸とフルボ酸を良好に分子量分画することができ,濃度測定と分子量分画が同時に可能となった。2)で開発した方法を用い,淀川水系河川水中のフミン物質濃度の分析を行い,従来法の吸光光度測定で求めた濃度と比較を行ったところ,両法はかなり良い一致を得た。またフミン物質の分子量分布は季節変化があり,冬よりも夏の方が高分子量の割合が高いことを見い出した。これは水温とフミン物質の溶解度の関係によるものと推定される。これらの成果の一部は既に環境科学会及び日本分析化学会で発表し,現在論文として投稿準備中である。フミン物質(フミン酸・フルボ酸)は、環境中の主たる有機成分であり、環境中での金属の存在状態に影響を与えると共に、近年は有害な有機物と結合し、その残留や拡散に影響する。また水道の塩素処理における有害なトリハロメタン生成にも関与し、フミン物質は環境中での有害物質の生成、循環並びに存在形態などにも重要な影響を持つため、本研究ではフミン物質の環境中での動態及び起源について検討した。

2)フミン物質の濃度測定には吸光光度法よりも高感度な蛍光法を用い、分子量分画が可能なゲルクロマトグラフィーと組み合わせた蛍光検出-ゲルクロマトグラフ法を用い、環境水中のフミン物質の濃度と分子量の同時測定法を開発し、淀川水系河川中のフミン物質濃度と分子量測定に適用した。3)濃縮などの操作を行うと蛍光特性や分子の大きさが変化することが考えられたため、濃縮分離せずにフミン物質を直接ろ過のみで蛍光検出-ゲルクロマトグラフ法で測定する方法を開発し、淀川水系河川水のフミン物質の分子量の季節変化について明らかにした。
心筋異方向性伝導の不整脈発生における役割

(1)イヌ心室筋異方向性伝導の部位による特徴。右室前壁、左室前壁、左室後壁で異方向性伝導の程度を測定した。電極間2mmの双極電極を5mm間隔で48点配列したマップ電極を心表面に密着させ電極板中央より刺激し等時線を作成した。左室後壁は心筋線維長軸方向の伝導速度θ_L=0.60±0.10(m/s)、短軸方向の伝導速度θ_r=0.39±0.09で異方向性伝導の指標θ_<L/T>=1.59±0.16であった。左室前壁はθ_L=0.55±0.09、θ_r=0.28±0.02、θ_<L/T>=1.93±0.34であった。右室前壁は両者の中間のθ_<L/T>=1.85±0.24、θ_L=0.62±0.07、θ_r=0.34±0.07を呈した。(2)急性虚血の心筋異方向性伝導に対する効果。左室前壁では前下行枝を、左室後壁では回旋枝をそれぞれ結紮し異方向性伝導の変化を測定した。左室前壁ではθ_L=0.51±0.10、θ_r=0.23±0.03と減少、θ_<L/T>=2.22±0.42と増大した。左室後壁ではθ_L=0.52±0.10、θ_r=0.28±0.08、θ_<L/T>=1.92±0.28と増大したが前壁と後壁の間で有意差はなかった。(3)ジギタリスの心筋異方向性伝導に対する作用。Deslanosideによりθ_Lは有意な変化を示さなかったがθ_rは左室前壁で0.26±0.08右室前壁で0.24±0.05と減少した。θ_<L/T>は左室で2.52±0.68、右室で2.57±0.70と増大した。Deslanosideによるtriggered activity出現前より異方向性伝導の増強を認めジギタリス中毒時の心室不整脈発生への関与が示唆された。(4)急性虚血時の心室細動発生と心筋異方向性伝導の関係。冠閉塞7分以内に前壁で4回、後壁で2回心室細動が生じた。機能的ブロックが長軸方向に出現し垂直方向の遅い伝導を介しリエントリーが形成される部位が認められ異方向性伝導が関与が示唆された。(5)心房細動発生における心房不応期とその不均一性の関係を検討し、心房受攻性亢進に両者が関与することを明らかとした。

機能的ブロックが長軸方向に出現し垂直方向の遅い伝導を介しリエントリーが形成される部位が認められ異方向性伝導が関与が示唆された。(5)心房細動発生における心房不応期とその不均一性の関係を検討し、心房受攻性亢進に両者が関与することを明らかとした。1)心室筋の異方向性伝導の特徴心筋の伝導速度は心筋線維束の長軸方向が速く線維束の垂直方向が遅い。これは垂直方向が長軸方向に比して心筋線維間の結合が疎であるためという。当初24点の心表面マップ電極による異方向性伝導測定から48点のマップ電極が使用可能となり測定精度は向上した。イヌ左室前面の長軸方向の伝導束度θLは0.60±0.11m/s、垂直方向θTは0.42±0.04m/sで異方向性伝導指標θL/θTは1.43±0.01であった。2)急性心筋虚血の心筋異方向性伝導への作用前下行枝の結紮による急性虚血によりθLは0.40±0.09m/s、θTは0.25±0.06m/sに減少した。減少率はθLの33.5%に比しθTが40.2%と大で異方向性伝導指標θL/θTは1.63±0.21に増大した。したがって急性虚血による心筋伝導速度の低下には従来報告されている心筋細胞のVmaxの抑制に代表される能動特性の変化だけでなく、細胞間の受動特性の変化(gap juntionの抵抗増大)の関与も示唆され、興味がもたれる。3)Digitalis中毒の心筋異方向性伝導への作用Digitalis中毒の際に認められる難治性の心室頻拍、細動の機序を異方向性の変化から検討した。Digialis中毒によりθLは有意な変化を示さずθTのみが有意に減少しθL/θTは有意に増大した。これはdigitーalisによる過度の細胞内Caの増大によるgap junctionの抵抗増大の関与を示唆する。1)心筋異方向性伝導の部位による差異左右心室前壁と左室前壁後壁のそれぞれ部位で異方向性伝導の程度を測定した。電極間2mmの双極電極を5mm間隔で48点配列したマップ電極を心表面に密着させ電極中央より刺激し等時線図を作成した。左室後壁は心筋線維長軸方向の伝導速度θL=0.62±0.09(m/s)、短軸方向の伝導速度θT=0.39±0.09異方向性伝導の指標θL/T=1.60±0.17、左室前壁はθL=0.60±0.05,θT=0.29±0.05,θL/T=2.14±0.39、右室前壁はθL=はほぼ同一であったがθTは左室後壁、右室前壁、左室前壁の順に速度が遅延するため異方向性伝導θL/Tは左室後準、右室前壁、左室前壁の順に増大した。2)Deslanosideの異方向性伝導に対する効果Deslanoside静注後ΘLは左室右室前壁ともに有意な変化はみられなかったがθTは左室で0.26±0.08、右室で0.24±0.05と減少した。ΘL/Tは左室で2.52±0.68、右室で2.57±0.70と増大した。Deslanoside静注後triggered activityによる心室性不整脈出現前より異方向性伝導の増強がみられジギタリス中毒時の不整脈発生への関与が疑われる。3)急性虚血時の心室細動発生における心筋異方向性伝導の関与急性虚血によりθL,θTは低下するがその程度はθTが大きく異方向性伝導は増強する。冠閉塞7分以内に心室細動が生じたが異方向性伝導が増強し短軸方向に局所の機能的ブロックが出現し細動となる例、逆に長軸方向に機能的ブロックが出現し伝導速度の遅い短軸方向の伝導を介してリエントリ-が形成される場合が観察された。イヌの左室心表面マッピングを用い、急性虚血時の左室心筋異方向性伝導の変化と、急性虚血早期における心室細動発生への異方向性伝導の関与について検討した。雑種成犬13頭を麻酔後開胸。電極間2mmの双極電極を5mm間隔で48点配列したマップ電極(25×35mm)を、6頭は左室前壁、7頭は左室後壁に装着し、それぞれ左前下行枝、回旋枝結紮前と後1分ごとにフクダHPM7100で、マップ電極中央の刺激(周期長300ms)による等時線図を作成した。虚血前より心筋線維長軸方向の伝導速度(θ_L)は垂直方向(θ_T)より大であり異方向性伝導が認められた。左室前壁、後壁いずれにおいても、急性虚血によりθ_L、θ_Tは低下するが、その程度はθ_Tでより大であり、θ_<L/T>は前壁、後壁とも同様に増大し、異方向性伝導が増強した。
管理技術の国際競争力評価に関する研究

本研究は、製造業における管理技術を研究対象とし、これまで有効とされてきた管理技術が、グローバリゼーションの下でどのように変容しているかを明らかにし、国際的な競争の下で、世界に通用する新たな管理技術開発の基礎的な知見を得ることを目的としている。研究は「グローバリゼーション下の管理技術(テーマG)」、「管理技術のイノベーション問題(テーマ1)」、「グローバルネットワークの管理技術(テーマN)」、「プロダクトイノベーションの管理技術(テーマP)」、「環境問題の管理技術(テーマE)」の5テーマに分類し進められた。テーマ毎には、以下の結果が得られた。(1)(テーマG)では、国によって管理技術の有効性が異なること、異なる文化の下でも共通して使える管理技術は何か、その運用上の注意点が明らかになった。また製造過程での管理技術の分類整理が行われた。(2)(テーマI)では、新しい価値を創造するイノベーションのプロセスの分析が行われ、管理技術開発の基礎となる人的能力向上の問題が検討された。(3)(テーマN)では、今日のグローバル化された生産・販売・流通システムの諸課題を具体的に解決する管理技術が使われ、最適戦略を得るための方法が提示された。(4)(テーマP)では、従来の融合概念をベースとするプロダクト・イノベーション・プロセスの研究をさらに進めると共に、新しい製品開発を助長する管理技術が紹介された。(5)(テーマE)では、環境問題のテクノロジー・マネジメントの問題が取り上げられ、製品ライフサイクルに沿って各段階で発生する環境問題と管理技術の関係を明らかになった。以上の具体的な問題に対して国際的な比較検討が行われ、今後競争力を高めるための管理技術開発に関する基礎的な知見が得られた。本研究の目的は、管理技術の国際競争力の増強を図るための基本モデルと方法を開発することである。今年度はその第1年度に当たるため、基礎的な資料収集・整理、事例調査を中心に進め、まず主として生産管理分野における管理技術の抽出、および有効性の検討、さらにその国際比較を行った。主な実績は次の通りである。1)経営と管理技術の融合の概念に基づき、テクノロジー・マネジメントにおける経営課題と、これを解決する管理技術を列挙し、いくつかの具体例から、管理技術の有効性について明らかにし、これを平成15年6月に開催された日本経営教育学会で研究発表した。2)管理技術は固有技術と違い、その国の固有の文化、歴史、杜会、時代のニーズのもとで開発され、適用されるが、これを立証するため、我国の戦後の工業発展に貢献した管理技術を例に挙げ、その内容を明らかにした。その結果を平成15年8月にアメリカ・ジョージア工科大学で開催された第17回ICPR (International Conference on Production Research)の国際会議で研究発表した。3)技術革新、グローバル化の進展が著しい今日では、我国で育まれた日本的生産システムも、海外での適用に当たっては、様々な困難な問題がある。この日本的生産システム中のいくつかの管理技術について、その変容と、グローバリゼーショシに当たって必要なイノベーションは何かを検討した。まだ問題提起の段階ではあるが、これを平成15年9月にドイツ・マインツで開催されたThe 8^<th> European Conference on Creativity and Innovation 2003で研究発表した。4)平成15年12月に、海外の共同研究者であるフィンランド・ラッペンランタ大学教授マルコ・トウミネン教授およびヴァルトラ社研究開発部長ペテリ・ピーポ氏が来日し、共同のシンポジウムを開いた。ここで講演された内容およびその後の討論で、何故今日フィンランドの科学技術が世界で有数なものになったか、またその技術戦略は何かなど、貴重な知見を得ることが出来た。

本研究の目的は,管理技術の国際競争力の増強を図るための基本モデルを構築し,それぞれの問題分野において有効な管理技術を開発することである。今年度はその第2年度に当たるため,昨年度行った基礎的な資料収集・整理,事例調査を下に,生産管理分野における管理技術の抽出,および有効性の検討,さらにその国際比較を行った。主な実績は次の通りである。1経営競争力の基本モデル構築および経営競争力を評価する基礎的な管理技術項目とその競争力の尺度について検討を行った。2これまで製造活動に効果を上げてきたIE,オペレーションズ・リサーチなどの諸管理技術が,他の経営問題解決に適応可能か,事例・実態調査に基づき管理技術の類型化を行った。3企業環境諸条件の下で発生する諸経営課題の分類,整理を実例を下にデータ収集した。4海外でも同様の点を明らかにするために,Markku Tuominen教授と密接な連絡をとり,研究を進めた。海外の共同研究者であるフィンランド・ラッペンランタ大学のMarkku Tuominen教授は,この分野の第一人者であり,これまで十年以上にわたって共同研究を続けてきた。本年度は9月にフィンランドを訪れ,実態調査を行うと共に,研究の進め方について討論を行った。5以上の成果をいくつかの国際会議で発表し,更に日本・フィンランド共同のシンポジウムを開催した。本研究の目的は、管理技術の国際競争力の増強を図るための基本モデルと方法を開発することである。この研究は平成15年度から18年度まで継続する予定で、平成17年度は第3年度に当たる。今年度は、これまで行ってきた文献・事例・実態調査の上に立ち、どの様な管理技術がどの様な問題解決に役立ってきたかを明らかにしたが、さらに、対象問題を今日の重要なテーマである、環境問題に絞って研究を行った。すなわち、「環境問題に対するテクノロジー・マネジメント」を今年度の主要な研究テーマとして、次の実績を上げた。1)管理技術は固有技術と違い、その国の固有の文化、歴史、社会、時代のニーズのもとで開発され、適用されるが、これを立証するため、我国戦後の工業発展に貢献した管理技術を例に挙げ、その内容を明らかにした。2)経営と管理技術の融合の概念に基づき、テクノロジー・マネジメントにおける経営課題と、これを解決する管理技術を列挙し、管理技術論としてフィンランド・ラッペンランタ大学で講演を行った。3)いくつかの具体例から、環境問題における管理技術の有効性について明らかにし、これを平成17年8月に開催されたICPRで研究発表した。4)その他関連する管理技術の1つであるスケジューリング、ロジスティクスに関する研究を共同研究として進めているが、この研究結果を日本ロジスティクス・システム学会、第6回APIEMSなどで研究発表した。今年度は環境問題に絞ってそのテクノロジー・マネジメント問題を検討したが、来年度の研究課題として持ち越されたため、その成果は2006年度に発表の予定である。なお来年度は研究機関の最期の年度に当たるため、頭記の研究テーマについて、これまでの研究成果を系統的に総括し、報告することを計画している。