hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
精神分裂病者における多面的バイオフィードバック療法の試み

研究代表者(森田喜)および研究分担者(小路)等は、未治療の統合失調症者の急性期から回復過程および社会復帰過程としてのハビリテーション(デイケア等)過程の生物学的な客観的評価・判断指標として、情動を惹起すると考える視覚誘発事象関連電や探索眼球運動を行い学会に発表、論文として報告してきた。これらの研究の重要な点は、患者様の急性期からの寛解指標としてこれらの生物学的指標は、情動に関連して有意に改善方向へと変化し、特に否定的な情動(悲しみ)が病状の回復とともに改善し病状依存的であると報告した。また、研究代表者は、文部省科学研究助成金で申請したマルチテレメータシステムの一部を現有の各システムと構築し、被験者に負荷の少ない自然な情動を惹起する「喜び」「悲しみ」等の「赤ちゃん写真」を標的刺激として視覚誘発事象関連電位およびイメージ想起(悲しい事、楽しい事、怖い事等)を応用し探索眼球運動、脈波、心電図、PO2等を同時に測定した。これらの検査結果に基づき生物学的指標として患者様および家族にフィードバックとして説明し治療方針の補助とした。その一成果は、学会・論文に発表した。しかしながら、施行したシステムでは、未だ生物学的なフィードバックには不十分であり情動の惹起やフィードバックとしての意義が不十分である。現在、単なる「赤ん坊の泣き、笑い顔」の視覚刺激に、「泣き声」や「笑い声」といった聴覚刺激さらには、香刺激を加えた計測システムを構築中である。今後、当研究の持続により統合失調症者の有意義な生物学的なフィードバックを行っていくつもりである。研究代表者等は、精神分裂病者の寛解過程における、客観的・生物学的な指標として、事象関連電や眼球運動は重要であると報告してきた。研究代表者等は、これらの計測を同時に同一被験者に施行し診断および治療的に検討、さらに、経時的に観察・分析して、治癒過程の臨床指標を作成検討している。平成11年度は、現有の、聴覚誘発事象関連電位記録装置、眼球運動記録装置、脳波記録装置、コンピュター解析システムを使用して、健常者及び精神分裂病者において聴覚誘発事象関連電位や探索眼球運動の記録、解析を中心的に研究分担者(宮平、山口)と行い学会や論文として発表してきた。特に寛解指標としての聴覚誘発事象関連電位(P300成分)に対する視覚情動の影響およびアイマークレコーダによる情動刺激に対する探索眼球運動の同一被験者からの経時的記録・解析を施行し、その一成果は、論文としている。精神分裂病者の寛解過程において、これらの生物学的指標は情動に関連して有意に変化し、病状依存性の指標と考えられ、特に否定的な情動(悲しみ、恐れ等)が病状依存的であり重要であると示唆される。研究代表者(森田)は、備品として申請したマルチテレメータシステムを現有の各システムと構築中であり、情動に関連して生物学的にフィードバック可能な、できるだけ負荷の少ない検査状況を健常者を対象に検討中である。今後、精神分裂病者の寛解過程において得られた結果を生物学的指標として被験者にフィードバックを行ってゆく。研究代表者等(森田)は、精神分裂病者の寛解過程・社会復帰過程(デイケア等)における、客観的・生物学的な指標として、事象関連電や眼球運動は重要で意義のあるものと報告してきた。研究代表者等は、これらの計測を同一被験者に施行し診断および治療的に検討、さらに、経時的に観察・分析して、治癒過程の臨床指標を作成検討している。平成12年度は、聴覚誘発記録装置を文部省科学研究助成金の一部を使用し視覚誘発の可能な事象関連電位記録装置を構築し、眼球運動記録装置、脳波記録装置、コンピュター解析システムとともに、健常者および精神分裂病者において視覚・聴覚誘発事象関連電位や探索眼球運動の記録、解析を中心に研究分担者(山本平)と行い学会に発表、論文として報告してきた。特に寛解指標としてこれらの生物学的指標は情動に関連して有意に変化し、特に否定的な情動(悲しみ、恐れ等)が病状依存的であり重要であると報告した。

また、研究代表者は、文部省科学研究助成金で備品として申請したマルチテレメータシステムの一部を現有の各システムと構築し、被験者に負荷の少ない自然な情動を惹起する「喜び」「悲しみ」等の「赤ちゃん写真」を標的刺激として視覚誘発事象関連電位およびイメージ想起(悲しい事、楽しい事、怖い事等)を応用し探索眼球運動、脈波、心電図、PO_2等を同時に測定し、生物学的指標としてに患者様および家族にフィードバックとして説明し治療方針の補助としている。その一成果は、学会に発表し、現在。論文として作成中である。今後、精神分裂病者の寛解過程・社会復帰過程(デイケア等)において得られた各結果を生物学的指標として被験者・家族にフィードバックを行ってゆき、治療手段としても使用を検討しついる。研究代表者等(森田)は、精神分裂病者の急性期からの回復・寛解過程およびリハビリテーション(デイケア等)過程、さらには社会復帰過程の生物学的な評価・判断指標として、事象関連電や眼球運動を報告してきた。研究代表者等は、これらの計測を経時的に同一被験者に施行し診断および治療的に検討して患者様や家族に説明を加え、治癒過程の臨床指標を昨年に引き続き検討・作成している。平成13年度は、視覚誘発事象関連電位記録装置、眼球運動記録装置、脳波記録装置、コンピュター解析システムと文部省科学研究助成金で備品として申請したマルチテレメータシステムの一部を構築し、健常者および特に未服薬の精神分裂病者に対して情動刺激を誘発するであろう視覚誘発事象関連電位や探索眼球運動の記録、解析を中心に研究分担者(森田・小路)と行い学会に発表、論文として報告してきた。被験者に負荷の少ない自然な情動を惹起する「笑い」「泣き」等の「赤ちゃん写真」を標的刺激として確立し、視覚誘発事象関連電位およびイメージ想起(悲しい事、楽しい事、怖い事等)を応用し探索眼球運動および自律神経系(脈)、心電図等を同時に測定した。平成12年に続き重要な事は、特に否定的な情動(悲しみ)が病状依存的であり重要であると報告した。さらに、未服薬の患者様および家族に、上記したような、生物学的指標を説明し抗精神病薬の必要性および病状の報告をフィードバックし、さらなるリハビリテーションの必要性、しいては社会復帰への病状データーとしている。まだ、脈波、心電図等のデーターが安定性が無く、今後さらに検討してゆく。研究代表者(森田)および研究分担者(小路)は、未治療の精神分裂病者(以下、統合失調症者)の急性期から回復過程さらには、社会復帰過程としてのハビリテーション(デイケア等)過程の生物学的な治療判断指標として、情動に関連した視覚誘発事象関連電や探索眼球運動の研究・解析を行い学会に発表、論文として報告してきた。この研究の重要な点は、患者様の急性期からの寛解指標としてこれらの生物学的指標は有意に改善方向(健常者様の反応)へと変化したことである。特に、否定的な情動(悲しみ)が病状の回復とともに改善し病状依存的であると報告した。また、研究代表者は、文部省科学研究助成金で申請したマルチテレメータシステムの一部を現有の各システムと構築し、被験者に負荷の少ない自然な情動を惹起する、赤ん坊の「笑い」写真や「泣き」写真を標的刺激として視覚誘発事象関連電位を計測し、「喜び」「悲しみ」等の情動の影響を検討するとともにイメージ想起(悲しい事、楽しい事等)
父親・母親による乳幼児揺さぶられ症候群のリスクスクリーニング尺度の開発

子ども虐待の件数が増加を続ける中、致死率の高い乳幼児揺さぶられ症候群(SBS)への予防対策は喫緊の課題である。SBSの特徴として児の泣きが引き金になることや、男性が加害者になりやすいことが明らかになっている一方で、父親を含めたSBS発生リスク因子は明らかになっていない。そこで本研究では、母親だけでなく父親に着目してSBSを引き起こすリスク因子を明らかにし、予防のためのスクリーニングシートを開発する。それにより、SBSを引き起こすリスクのある父親・母親を早期に把握することを可能にし、子どもの虐待死における予防対策を発展させる。
初期治療として手術療法を受ける肺がん患者の希望を支える看護支援モデルの開発

肺がん手術療法後患者のHopeは,「呼吸困難」,「口舌の荒れた感じ」,「胸部の痛み」の3症状と「医療者の症状管理に対する満足度」,「医療者から与えられる情報に対する満足度」,「治療・療養過程における看護師への信頼」の3支援,「課題優先対処」と「気晴らし」の2つの対処で設定したモデルで55%が説明できた.「医療者の症状管理に対する満足度」,「医療者から与えられる情報に対する満足度」,「治療・療養過程における看護師への信頼」の支援から,「Hope」に対する直接的な影響はみられないが,「支援」は,「治療に伴う症状」に負の影響を与えており,「治療に伴う症状」の改善が「Hope」に影響を与えていた.平成25年度は、国内外のがん患者の希望に関する研究を概観するとともに、学会や研修会に参加することで情報収集と肺がん患者に対する看護研究動向の把握を行った。そして肺がん患者に関する文献レビューによって、本研究における希望をがん経験を通して、心理生理的防御の両方として不可欠な生命力の力として表現されている“Hope"という概念とし、患者の先行きに対する期待や肯定的な感情を含み,患者自身が自分らしくよりよく生きていく上での不安や困難に対して,自分自身を防御し,生き抜くために必要な心的エネルギーと定義した。肺がん患者は再発率が高いことから、がん手術療法後も追加・補助療法が実施されることが多い。そのため初期治療過程における肺がん患者のHopeのリアルな体験を記述することで、患者への共感や受容的態度でのケアに結び付けることが可能になると考え、プログラム開発の前段階として、質的研究に関する研究計画書を作成した。倫理審査委員会承認後、作成したインタビューガイドをもとに質的研究を遂行中である。海外ではHopeを測定する尺度の開発が行われているため、本年度は先行研究を概観し、Hopeを測定する尺度の検討も実施した。次年度は看護支援モデル開発に向けて、さらに国内外の文献検討や情報収集を行い、肺がん患者のHopeにどのような変数が影響しているのか探索し、信頼性と妥当性が確認されているHerth Hope Index(日本語版)を使用し、肺がん手術療法後患者のHopeのレベルと関連する要因について調査する予定である。平成26年度は,具体的な肺がん患者の希望を支える看護支援モデル開発に向けて,本格的に研究を遂行した.本年度は肺がん手術療法後患者のHopeについて、因子探索的質的記述研究を行う予定であったため,前年度より遂行している肺がん患者のHopeの体験を記述することを目的に,インタビューガイドを用いた半構造化面接を行った.その結果として,合計23名からデータ収集を行うことができ,現在分析をしている段階である.また肺がん手術療法後患者のHopeのレベルと関連する要因に関しては,学会参加や国内外の文献レビュー等により得られた知見をもとに,Hopeに関連する要因の検討を行い,独立変数として症状,支援要因、対処方法、ソーシャルサポートを設定した.それぞれの独立変数の測定方法の決定に時間を要したが,質問紙を作成し,質的研究と並行してデータ収集を行っている状況である.研究を遂行するにあたり,本研究の対象の設定が肺がん手術療法後患者であるため,研究対象者数が該当する手術件数の影響を受けることから,研究対象者の確保が困難な時期もあったが,現時点で82名の質問紙が回収でき,中間結果を分析中である.今後は効果量を確認しながら質問紙調査を継続し,データ収集終了の時期を見極め,分析の結果得られた知見をもとに,肺がん患者の希望を支える看護支援モデル(案)の開発を行う予定である.平成27年度は,肺がん手術療法後患者のHopeとその影響要因について重回帰分析やパス解析を行い,学会発表を行った.本研究において,肺がん手術療法後患者のHHI得点と属性では,有意差はみられなかった.そして肺がん手術後に多く見られる症状と追加治療により生じる症状を「治療に伴う症状」としてHopeとの影響をみることで「LCCO(咳)」,「LCSM(口舌のあれた感じ)」,「LCPC(胸部の痛み)」の3症状が「Hope」に負の影響を与えていたことが明らかになり,治療段階にあるがん患者への支援として,症状コントロールの重要性を再確認できた.現在“肺がん手術療法後患者のHopeとその影響要因"は投稿が完了し査読中である.肺がん手術療法後患者のHopeの体験に関する因子探索的質的記述研究は,現在,結果を分析中である.今年度は分析を終え,不足しているデータがある場合には追加のデータ収集を行い,学会投稿に向けた準備を行う予定である.今年度は最終年度であるため,本研究で得られた知見をもとに,肺がん患者の希望を支える看護支援モデル(案)の開発を行う予定である.手術を受ける肺がん患者の希望を支える看護支援モデルの開発にむけて,第一段階として肺がん手術療法後患者のHopeと影響要因に関する知見は得られた.昨年度より,ケア内容を深化させるために,肺がん手術療法後患者のHopeの体験に関する因子探索的質的記述研究を実施している.

現時点での分析結果より,肺がん手術療法後に追加治療が行われている患者に関するデータ不足があったため,今年度も引き続きデータ収集および分析を行う必要があり,現時点では看護支援モデルの開発途上にある.平成28年度は,計画していた文献検討や学会等への参加による情報収集等を行うとともに,引き続き具体的な肺がん患者の希望を支える看護支援モデル開発に向けて研究を遂行した.昨年度より引き続き治療期にある術後肺がん患者への理解を深めるために,術後肺がん患者が療養過程の中で経験しているHopeの体験を記述することを目的し実施した因子探索的質的記述研究により得られたデータ分析を行った.分析の結果,7つのカテゴリーが導き出され,術後肺がん患者は,「がんでも手術ができた」ことを心の糧とし,日常生活を送る上で感じる自身の体調から「手術がうまくいった」ことを実感していることが明らかになった.しかしその一方で,肺がんは再発率が高く,治療後も症状が長引くことから,患者は体調の回復や先行きが「手放しに喜べない状況から遠くの目標を近くに置き」,「守るべき存在や期待できるサポートがある」ことに支えられながら,「がんに負けず前向きに生きたい」という願いを持ち続けていた.そして残存する不快症状に対して「そのうち今ある症状は治る」と自分自身に言い聞かせ,「失った自分の肺を取り戻す」ために自助努力をしている現状も明らかになった.これまでの研究成果より術後肺がん患者は,治療に伴う症状である咳,口舌のあれた感じ,胸部の痛みの3症状が「Hope」に負の影響を与え,治療段階にある患者への支援として,症状コントロールの重要性が示唆されていたが,本年度の分析結果からも,具体的な肺がん患者の希望を支える看護支援モデル開発の重要な要素として症状コントロールの重要性が再確認できた.これらの知見を統合し,今後は肺がん患者の希望を支える看護支援モデル(案)の開発を行う予定である.因子探索的質的記述研究により得られたデータ分析に時間を要した.これまでの知見を統合し,手術を受ける肺がん患者の希望を支える看護支援モデルの開発の研究成果の発表準備にも時間を要した.初期治療として手術療法を受ける肺がん患者の希望を支える看護支援モデルの開発を目的として,術後肺がん患者の治療に伴う症状,対処,支援を主要変数としたHopeへの影響要因モデルを作成し,Hopeを従属変数とした重回帰分析を行い,モデルの適合度を共分散構造分析で算出した.肺がん手術療法後患者82名(66.0±8.0歳)のHopeは,「呼吸困難」,「口舌の荒れた感じ」,「胸部の痛み」の3症状と「医療者の症状管理に対する満足度」,「医療者から与えられる情報に対する満足度」,「治療・療養過程における看護師への信頼」の3支援,「課題優先対処」と「気晴らし」の2つの対処で設定したモデルで55%が説明できた.また,「医療者の症状管理に対する満足度」,「医療者から与えられる情報に対する満足度」,「治療・療養過程における看護師への信頼」の支援から,「Hope」に対する直接的な影響はみられないが,「支援」は,「治療に伴う症状」に負の影響を与えており,「治療に伴う症状」の改善により,「Hope」は上がった.また「課題優先対処」と「気晴らし」の「対処」は,「Hope」に正の影響を与えた(B=0.57,P=0.005).「Hope」に対しては,対処(推定値=0.570)が,「治療に伴う症状」(推定値=-0.356)よりも大きな影響を与えていた.本研究の知見として,肺がん手術療法後患者のHopeへの影響要因が明らかになったことは,具体的なケアの手がかりが得られ,生命の質はもとより,生命の量にも影響する重要な援助の視点が得られた.
医療施策の評価を目的とした保健医療情報のレコード・リンケージに関する研究

本研究課題は、医療施策のアウトカム(成果)を評価するために、様々な機関で保有されているデータ間の連結(=レコード・リンケージ)を、個人情報の取り扱いを最小限に、かつ高精度の個人同定を行う新技術を開発するものである。平成2829年度は、オーストラリアのCHeReL(Centre for Health Record Linkage)を参考に、エントロピー理論を組み込んだ、個人情報の取り扱いを最小限に、かつ、日本人特有の姓名漢字に対応した高精度のレコード・リンケージの方法を確立し、日本版CHeReLシステム(プロトタイプ)の開発に取り組んだ。このシステムの主な機能は、1医療機関などで保有する資料源登録番号と個人識別指標のデータ取り込み、2同一人物の同定、3マスタ登録である。2では、取り込まれたデータとマスタ間で同一人物の同定を行い、「日本版CHeReLシステム」内での個人同定番号(日本版CHeReLの個人番号)を付与し、データベースへの追加或いは更新を行う。同一人物の同定をするための指標として、姓名漢字(疑似漢字照合も含む)、生年月日、性別を設定し、住所と電話番号を参考指標とした。また、各指標に重みづけをし、その変更を可能としている。平成30年度は、医療機関内に存在する資料源の異なるデータ(医事情報データや院内がん登録データ等)を用いて、日本版CHeReLシステム(プロトタイプ)を検証した。要確認率(目視確認が必要な件数の全照合対象件数に占める割合)と偽陰性率(同一人物がマスタに存在にするにもかかわらず、不一致と判定された件数の全照合対象件数に占める割合)を算出したところ、ともに5%未満であることを確認した。更に、より効率のよい同一人物の同定作業を実現するため、同定に用いる個人識別指標に「姓カナ」「名カナ」を追加し、カタカナの類似文字の対応変更など、システムの改修を行った。本研究課題は、医療施策のアウトカム(成果)を評価するために、様々な機関で保有されているデータ間の連結(=レコード・リンケージ)を、個人情報の取り扱いを最小限にして行う新技術を開発するものである。オーストラリアでは、既に、施策の評価を正確に捉えることを目的に、各機関が保有する保健医療関連情報のレコード・リンケージのみを行う組織(Centre for Health Record Linkage,CHeReL)が設置されている。平成28年度は、我が国におけるレコード・リンケージの体制、運用、レコード・リンケージの手順及び手続きを具体化するために、CHeReLのホームページを調査・整理した。CHeReLでは、1NSW州における入院患者等の医療機関データ、出生・死亡登録等の政府統計を含む22種類の保健医療関連情報に連結するためのキーを持ち、22016年7月現在で約11,700万件の情報(1100万人分以上)を管理している。3個人同定は、姓名、生年月日、性、住所などの情報を元に、ChoiceMakerというデータ照合システムで行われおり、毎年その照合の精度を確認する作業が行われている。4CHeReLのデータ利用にあたっては、利用申請書が保健医療関連情報管理者や倫理審査委員会での承認を必要とする。5これまで、研究者や施策関係者など1530人がデータを活用している。また、我が国における効率的なレコード・リンケージ方法(日本人特有の姓名漢字に対応したリンケージ方法)を実現するために、「日本版CHeReLシステム」の開発に取り組んだ。平成28年度は、データベース・テーブルの構造や漢字姓名のレコードリンケージについて検討を行った。平成29年度は、オーストラリアのCHeReL(Centre for Health Record Linkage)を訪問し、そこから得られた資料を参考に、「日本版CHeReLシステム」のプロトタイプ版の開発に引き続き取り組んだ。CHeReLでは、1データ照合のシステムであるChoiceMakerのリンケージの流れ、2照合ロジックであるChoiceMaker Modelを確立するまでの流れ、3ChoiceMakerよる照合の質の検証、4CHeReLにおけるレコード・リンケージの流れ、5データ利用申請者がデータ利用できるまでの支援体制とその流れ等について、情報収集および意見交換した。「日本版CHeReLシステム」のプロトタイプ版の開発については、平成28年度に作成したデータベーステーブル仕様を基に、データベースの構築を行った。

また、CHeReLより入手した資料を解析、その根幹であるエントロピーの概念を元に、日本人特有の姓名漢字に対応した同定方法を確立し、アプリケーションプログラムに実装した。さらに、医療機関内に存在する、資料源の異なるデータを用いて、プロトタイプ版の検証に着手した。これらデータのレコード・リンケージを試行したところ、目視確認が必要な件数の全照合対象件数に占める割合は3.2%4.5%で、これを最小限にするために必要な追加機能等の検討を行った。平成29年度は、オーストラリアのCHeReL(Centre for Health Record Linkage)を訪問し、情報収集および意見交換を行った。そこから得られた資料を参考に、「日本版CHeReLシステム」のプロトタイプ版の開発に引き続き取り組み、おおむね順調に進展している。CHeReLでは、1データ照合のシステムであるChoiceMakerのリンケージの流れ、2照合ロジックであるChoiceMaker Modelを確立するまでの流れ、3ChoiceMakerよる照合の質の検証(照合の一致率、要確認率、不一致率を算出して、同一人物の同定に用いる指標の重み付け等の検証、モデルの見直し)、4CHeReLにおけるレコード・リンケージの流れ(入手されたデータのチェック→ChoiceMakerによるデータの照合作業→要確認症例の目視確認→マスタ登録)、5データ利用申請者がデータ利用できるまでの支援体制とその流れ等について、情報収集および意見交換した。「日本版CHeReLシステム」のプロトタイプ版の開発については、平成28年度に作成したデータベーステーブル仕様を基に、データベースの構築を行った。本研究課題は、医療施策のアウトカム(成果)を評価するために、様々な機関で保有されているデータ間の連結(=レコード・リンケージ)を、個人情報の取り扱いを最小限に、かつ高精度の個人同定を行う新技術を開発するものである。平成2829年度は、オーストラリアのCHeReL(Centre for Health Record Linkage)を参考に、エントロピー理論を組み込んだ、個人情報の取り扱いを最小限に、かつ、日本人特有の姓名漢字に対応した高精度のレコード・リンケージの方法を確立し、日本版CHeReLシステム(プロトタイプ)の開発に取り組んだ。このシステムの主な機能は、1医療機関などで保有する資料源登録番号と個人識別指標のデータ取り込み、2同一人物の同定、3マスタ登録である。
遺伝子工学的手法を用いた牧草への家畜免疫増強因子(サイトカイン)の導入

本研究は、家畜の免疫増進や抗病性を向上させるサイトカインや抗菌ペプチドを遺伝子組換え技術を応用して牧草へ導入し、家畜免疫増強因子を付与した牧草を育成するものである。上記の研究目的を達成するためには、まず初めにその基本操作となる効率的な遺伝子導入法の確立とその発現様式の調査が重要である。用いる牧草種は、イネ科牧草のバヒアグラスとペレニアルライグラス、ローズグラスおよびマメ科牧草のバーズフットトレフォイルである。バヒアグラス、ペレニアルライグラスおよびローズグラスはパーティクルガン法、バーズフットトレフォイルではアグロバクテリウム法によって遺伝子組換えを行い、供試した全て牧草種で遺伝子組換え体を得ることができた。また、遣伝子組換え法を確立したバヒアグラス、ローズグラスおよびバーズフットトレフォイルにおける導入遺伝子のGUS遺伝子発現とその様式について調査するとともに、バヒアグラスおよびローズグラスではT1(遺伝子組換え体の第1世代)の採種とその後代におけるGUS遺伝子発現も調査した。バヒアグラスにおけるGUS遺伝子発現では、葉、茎および花粉において認められたが、特に花粉における発現は強いものであった。また、T1種子におけるGUS発現では、その発現様式が1:1であり、これまで他殖性植物において報告された組換え遺伝子の検出結果と一致した。一方、バーズフットトレフォイルにおけるGUS遺伝子発現では、葉、茎、葉柄、根および根粒において認められたが、最も強く発現が認められた組織は葉丙、根端および根粒であった。これは、用いたプロモーターが分裂組織で強発現する特性によるものと示唆できる。以上のことから、バヒアグラス、ローズグラスおよびバーズフットトレフォイルにおいてGUS遺伝子サイトに抗菌ペプチドを導入したプラスミドベクターを導入した高機能性牧草の作出が可能になった。本研究は、家畜の免疫増進や抗病性を同上させるサイトカインや抗菌ペプチドを遺伝子組換え技術を応用して牧草へ導入し、家畜免疫増強因子を付与した牧童を育成するものである。上記の研究目的を達成するためには、まず初めにその基本操作となる効率的な遺伝子導入法の確立を図った。用いる牧草種は、イネ科牧草のバヒアグラスとペレニアルライグラスおよびマメ科牧草のバーズフットトレフォイルである。バヒアグラスは、Akashi et al. (1993)の方法に準じてカルスを誘導し、パーティクルガン法(Akashi et al. 2002)によりGUSおよびbar耐性遺伝子(pDB1)を導入したところ、1.5%の効率で形質転換体を得た。一方、ペレニアルライグラスはSpangenberg et al.,(1995)の方法によりカルスを誘導し、アグロバクテリウム法を用いてGUSおよびハイグロマイシン耐性遺伝子(pGAH)を導入したところ、形質転換カルスを得ることができ、現在、再分化を促している。他方、バーズフットトレフォイルは、Akashi et al. (1998)により見いだされたスーパールートを用いて、先の報告(Akashi et al. 1998)であるアグロバクテリウム法によりGUSおよびカナイマシン耐性遺伝子(pBl121)の導入を試みたところ、形質転換根を得ることができた。これらの根は、培養過程で多くの植物体を再生し、GUS染色法で確認したところ、全ての再生個体が形質転換体であった。なお、これら3種における遺伝子組換え法の確立は、本研究が最初である。以上のことから、バヒアグラス、ペレニアルライグラスおよびバーズフットトレフォイルにおいて遺伝子導入法が確立された。現在、遺伝子導入に用いたベクターのGUS遺伝子サイトに抗菌ペプチドを導入したプラスミドベクターを構築している。

本研究は、家畜の免疫増進や抗病性を向上させるサイトカインや抗菌ペプチドを遺伝子組換え技術を応用して牧草へ導入し、家畜免疫増強因子を付与した牧草を育成するものである。上記の研究目的を達成するためには、まず初めにその基本操作となる効率的な遺伝子導入法の確立とその発現様式の調査が重要である。用いる牧草種は、イネ科牧草のバヒアグラスとペレニアルライグラスおよびマメ科牧草のバーズフットトレフォイルである。これら3草種はバヒアグラスとペレニアルライグラスではパーティクルガン法、バーズフットトレフォイルではアグロバクテリウム法において遺伝子組換えが可能であった。そこで、遺伝子組換え法を確立したバヒアグラスおよびバーズフットトレフォイルにおける導入遺伝子のGUS遺伝子発現とその様式について調査するとともに、バヒアグラスではT1(遺伝子組換え体の第1世代)の採種とその後代におけるGUS遺伝子発現も調査した。バヒアグラスにおけるGUS遺伝子発現では、葉、茎および花粉において認められたが、特に花粉における発現は強いものであった。また、T1種子におけるGUS発現では、その発現様式が1:1であり、これまで他殖性植物において報告された組換え遺伝子の検出結果と一致した。一方、バーズフットトレフォイルにおけるGUS遺伝子発現では、葉、茎、葉柄、根および根粒において認められたが、最も強く発現が認められた組織は葉丙、根端および根粒であった。これは、用いたプロモーターが分裂組織で強発現する特性によるものと示唆できる。現在、バヒアグラスおよびバーズフツトトレフオイルにおいてGUS遺伝子サイトに抗菌ペプチドを導入したプラスミドベクターを導入し、再分化個体を得ているため、生長した後に導入遺伝子の確認と発現を遺伝子およびタンパク質レベルで調査するつもりである。前年度は、イネ科牧草のバヒアグラスとペレニアルライグラスおよびマメ科牧草のバーズフットトレフォイルにおいて遺伝子組換え法を確立することができた。今年度は、前年度のバヒアグラスで確立した方法と同様なパーティクルガン法を用いてローズグラスにおける遺伝子組換え法について検討し、さらに、導入遺伝子のGUS遺伝子発現とその様式についても調査した。ローズグラスは、ガン処理後不定芽組織を15日間無選抜で増殖させることにより形質転換カルスを得ることができ、多くの植物体を再生することができた。両草種の形質転換体はPCR法により導入遺伝子を確認したところ、GUS遺伝子では1.1kbp、bar遺伝子では0.34kbp上に特異的な増幅バンドが検出された。得られた形質転換体におけるGUS遺伝子発現は、全ての組織、器官で認められ、バヒアグラスではT1種子でも発現を確認することができた。
近代化にともなう自然災害の変貌

この研究の目的は,(1)被害主体の変遷,防災技術の向上が,自然災害の被害内容をどのように変化させてきたかを時系列的に明かにし,(2)災害を通じて人間と自然との関わりを研究するためには,どのような地理情報をデ-タベ-ス化する必要があるかを提言する,ことにある.自然災害の時系列的変化については,松田と石村がそれぞれ水害と火山災害を分担して調査を行った.松田は,高知平野ならびに静岡平野の水害の歴史的変化を,過去の水害事例から検討し,土地利用の集約化が被害額の増大を招き,新たな治水対策を導入させ,その繰り返しにより環境が次第に改善されてきたことを考察した.また,その結果から,総合治水対策が導入された必然性について,再検討した.石村は,有珠山の噴火災害後の状況を調査し,現在も活動しつづけている桜島の鹿児島市民への影響とを比較した.その結果,短期間の活動であれば,復興も比較的短期間になされるが,長期的噴火活動は,住民に過度な負担を与え,集落の存立基盤さえも破壊しつつあることを明らかにした.現存する情報の利用法については,地震災害を例に取り検討した.地震に対する脆弱性をあらわす市街地の状況を示す有効な資料は,土地課税台帳と家屋課税台帳から得られることを提言し,収納されている情報の再編成の具体例を示した.また,被害想定の基礎になる地盤についての情報は,ボ-リングデ-タそのものをデ-タベ-ス化するよりは,類型化した地盤情報を蓄積する方が有効であるので,地質型地盤区分から地震工学的地盤区分に至るまでの手法を開発し,その実例を示した.さらに,各種情報が,国の機関では標準メッシュで計測されるのに対して,地方自治体では,500mもしくは250mメッシュという方形メッシュで測定されている現状を示し,デ-タの効率的な利用をはかるためには,統一をとることが必要であることをシンポジウムで述べた.この研究の目的は,(1)被害主体の変遷,防災技術の向上が,自然災害の被害内容をどのように変化させてきたかを時系列的に明かにし,(2)災害を通じて人間と自然との関わりを研究するためには,どのような地理情報をデ-タベ-ス化する必要があるかを提言する,ことにある.自然災害の時系列的変化については,松田と石村がそれぞれ水害と火山災害を分担して調査を行った.松田は,高知平野ならびに静岡平野の水害の歴史的変化を,過去の水害事例から検討し,土地利用の集約化が被害額の増大を招き,新たな治水対策を導入させ,その繰り返しにより環境が次第に改善されてきたことを考察した.また,その結果から,総合治水対策が導入された必然性について,再検討した.石村は,有珠山の噴火災害後の状況を調査し,現在も活動しつづけている桜島の鹿児島市民への影響とを比較した.その結果,短期間の活動であれば,復興も比較的短期間になされるが,長期的噴火活動は,住民に過度な負担を与え,集落の存立基盤さえも破壊しつつあることを明らかにした.現存する情報の利用法については,地震災害を例に取り検討した.地震に対する脆弱性をあらわす市街地の状況を示す有効な資料は,土地課税台帳と家屋課税台帳から得られることを提言し,収納されている情報の再編成の具体例を示した.また,被害想定の基礎になる地盤についての情報は,ボ-リングデ-タそのものをデ-タベ-ス化するよりは,類型化した地盤情報を蓄積する方が有効であるので,地質型地盤区分から地震工学的地盤区分に至るまでの手法を開発し,その実例を示した.さらに,各種情報が,国の機関では標準メッシュで計測されるのに対して,地方自治体では,500mもしくは250mメッシュという方形メッシュで測定されている現状を示し,デ-タの効率的な利用をはかるためには,統一をとることが必要であることをシンポジウムで述べた.
求められる資質能力を踏まえた養護教諭の修士レベル化モデル・教育プログラム開発

本研究では「ワークステージにおける領域別行動目標」の開発、並びに養護教諭の資質能力を達成するための代表的な研修プログラムについては、モデル研修プログラムの開発・評価を行うことを目的とした。その結果、研修プログラムにおけるワークステージの段階、時期、名称、や行動目標、並びに養護教諭に求められる資質能力の視点とその領域について【最終案】の開発、提案を行った。また、フィジカルアセスメントやケースメソッド等の代表的なプログラムについては、モデル研修プログラムを開発し、ワークステージ別の効果が明らかとなった。本研究では,修士レベル化を実現するための,養護教諭の修士レベル化モデル・教育プログラムを教育委員会・学校等と連携し,開発することを目的とする。本年度は、教育プログラムを開発するために養護実践における資質能力の現状の把握のための調査と開発予定の教育プログラムの開発を行った。養護実践における資質能力の現状把握の調査は,養護教諭を対象に,自己評価の形(「できている」から「できていない」まで4段階)で調査を行い, 386名からの回答を得た。全体で,最も「できている」の回答頻度が高かったのは健康診断で,特に「健康診断の実施計画を立案する」は67.9%で,「ある程度できている」を加えると98.2%とほぼ全員であった。一方,最も低かったのは保健教育(保健学習・集団の保健指導)で,各項目とも「できている」の回答は10%以下であった。また,「個別の課題の把握と支援(健康相談および個別の保健指導)」も「できている」の回答は27.7%と低かった。次に,回答を養護教諭のワークステージ別に1-3年(基礎形成期),4ー10年(向上期),11ー20年(充実・発展期),21年以上;(統合期)の4群に分け,比較を行った。全体として,21年以降で評価が高まる項目が多く,最も低かったのは4-10年であった。特に,「根拠を説明する」「実践をふりかえり評価する」の項目では,1120年でも評価が低く,現状では,能力を獲得するまでに20年以上を要するものと考えられた。また、教育プログラムの開発では、保健室実践のビデオ作成等を行った。昨年度、現職養護教諭386名を対象とした職務の実施度に関する質問紙調査結果ならびに、他の研究で開発した「養護教諭のワーク・ステージ全過程における資質・能力の全体の構造」をもとに、今年度は、研修プログラムの構造化試案を検討した。その中のいくつかのプログラムについては、開発・施行を行った。具体的には、研究分担者の三村を中心としたフィジカル・アセスメントの研修プログラムと、竹鼻を中心としたケースメソッドの研修プログラムを作成し、試行した。また連携研究者である黒子により、養護実践における重要な視点の抽出並びに「養護教諭等を対象とした教育用保健室実践DVD」の開発と評価を行い、様々なワーク・ステージで有効であることが確認された。本研究では、修士レベル化を実現するための、養護教諭の修士レベル化モデル・教育プログラムを教育委員会・学校等と連携し、開発することを目的とする。平成25年度、現職養護教諭386名を対象とした職務の実施度に関する質問紙調査結果ならびに、他の研究で開発した「養護教諭のワーク・ステージ全過程における資質・能力の全体の構造」をもとに、平成26年度は、研修プログラムの構造化試案を検討した。研究の最終年度である平成27年度には、研修プログラムの構造化試案【最終案】の開発を行い、研修プログラムを実施・評価した。今年度は、昨年度実施した調査結果ならびに、養護教諭のワーク・ステージ全過程における資質・能力の全体の構造をもとに、研修プログラムの構造化試案の検討を行った。またそれを元にした一部の教育プログラムの試行を行えた。よって、おおむね順調に進展しているといえる。社会科学教育学教科教育学教員養成研究の最終年度である平成27年度には、研修プログラムの構造化試案を、さらに検討し、最終版の開発を行う。さらに、研修プログラムのブラッシュアップならびに、学会や論文等による報告を行う予定である。本年度は、まず教育プログラムを開発するために養護実践における資質能力の現状の把握のための調査を行った。調査からは、新たな知見が得られた。

それに対応する教育プログラムの開発では、保健室実践のビデオ作成、養護実習・研修リンクプログラムによる実践力向上・高度レベル化モデル教育プログラムのプレ調査、国内学術集会発表・論文投稿等の省察による実践力の向上プログラムの開始など、教育プログラムの開発も順調に進んでいる。全体的に見て予定以上に計画が進展していると考えている。旅費の概算額相違により残額が生じた。今年度に行った養護教諭の資質能力の調査結果をもとに,それぞれの職務,項目について,どの時期にどのような研修や学習が能力を高めるために有効であるかを検討し、研修プログラムの構造化を行う。そして、それに対応した研修プログラムを開発する予定である。具体的には以下のとおりである。1)研修プログラムの高度レベル化モデル教育プログラム:ステージ別の研修プログラム構造の検討、2)研修プログラムの開発1学生並びに指導養護教諭を対象とした、養護実習・研修リンクプログラムによる実践力向上・高度レベル化モデル教育プログラム学校・大学の連携2地区研修による実践的専門力向上プログラム教育委員会・大学・学校の連携ケースメソッド研修(地区研修・校内研修)3フィジカルアセスメント研修4連携協働教育プログラム5国内学術集会発表・論文投稿等の省察による実践力の向上プログラム6保健室実践ビデオ研修プログラム資料印刷費として使用する。
光トラップ型マルチパストムソン散乱計測器の開発研究

非常に低い密度のプラズマにトムソン散乱法を適用するために、光トラップ型マルチパストムソン散乱計測の開発研究を行った。高電圧高速MOSFETを用いたポッケルスセル駆動回路を製作・設計し、20ns以内に偏光方向を90度変化させることに成功した。実際のプラズマ測定と同等の配置でマルチパス配位を組立てて測定を行った結果、9往復分のパルスを確認することができた。この時、測定用のビームサンプラーを挿入した状態で、片道での場合の6倍以上の信号強度が得られた。高周波波動により生成された低密度プラズマでは、散乱強度が密度に比例するトムソン散乱計測は困難である。この問題を解消すべく、一回の測定でレーザーがプラズマ中を同軸上で数回往復する光トラップ型マルチパス配位のトムソン散乱計測システムの開発研究を行った。この手法では、2枚の凹面鏡で構成されたトラップへの入射と閉じ込めを偏光方向をポッケルスセルで制御することで実現する。光トラップ型マルチパス配位の利点は、同軸であるために、散乱点が固定されていることと、効率の限界が光学素子の透過率・反射率のみに依存する点である。一方、欠点は、同軸であるために、偏光を制御するポッケルスセルの動作が正確で高速でなければならない点と、実効的に非常に長い伝搬光路中で、光学素子に損傷を与えないように、ビーム伝送の厳密な管理が必要であるである。本研究では、高電圧高速MOSFETを用いたポッケルスセル駆動回路を製作・設計し、20ns以内に偏光方向を90度変化させることに成功した。さらに、各光学素子のビーム径に対する制限、散乱点のでのビーム径に対する制限、光学素子の設置誤差を満たす長距離伝搬配位をビーム伝送計算によって求めた。また、各素子での反射・透過効率を実測し、それらを元に計算した結果、4往復で5倍の散乱強度の増加を見込めることがわかった。今後、実際のマルチパス配位でのパルス測定、プラズマ測定を予定している。
サービス・ラーニングによって獲得する能力の評価指標の開発と学修効果の検証

本研究では、学生が実社会へ出て直接的に役立つ能力として、社会人基礎力を身に付ける意味においても重要なサービス・ラーニング(社会貢献学習)を取り上げた。そこで獲得するジェネリックスキルズ(汎用力)を評価する評価者用ルーブリックと学生用の学修ポートフオリオを開発し、高田短期大学および名古屋女子大学短期大学部において3年間の実践研究および検証を行った。結果、当初設定した6能力22項目から汎用性の高い5能力8項目のコモンルーブリックと、それを用いた学修ポートフォリオが作成でき、その効果が実証できた。また、大学教員による評価に加え、学生の活動に関わる地域スタッフによる負担の少ない評価方法も確認できた。研究目的である、サービスラーニングによって獲得する能力の評価指標の開発と学修効果の検証について、平成27年度の計画に従い、国内外のサービスラーニングにおける研究資料を収集しつつ、まず、高田短期大学(アクティブラーニングを取り入れた情報ボランティア育成講座)と名古屋女子大学短期大学部(地域貢献演習)の教育実践において、学生へのアンケート調を行った。同時に、地域団体、学生ボランティアとの協働団体、サービスを享受する参加者へのアンケート調査も実施し、結果分析を行い、日本教育工学会第31回全国大会(電気通信大学)で報告、さらに、名古屋女子大学紀要第62号(P141-151)で公表した。調査結果をもとに、汎用力(ジェネリックスキルズ)を「文化技術等を相互作用的に活用する能力」「人間関係形成調整能力」「自律的に行動する能力」「前に踏み出す力」「考えぬく力」「チームで働く力」のカテゴリーに分け、トータル22項目の指標に整理し、活動における、項目ごとの重要度の把握ができた。これらから、評価者(教員、主催者等)のためのルーブリックと、この評価項目に、学生自身が活動を通して身に付けたことについて、「大学で学んだ知識が活かせた」「大学で学んだ技術が活かせた」など16項目の自己評価項目を加えた学修ポートフォリオを試作した。これらを用い、平成27年度後期に実施した情報ボランティア育成講座(高田短期大学)と地域貢献演習(名古屋女子大学短期大学部)とで検証した。ルーブリック、学修ポートフォリオとも、実施方法に課題が多くあり、次年度の研究で克服できるよう進めるとともに、特に汎用力を学生がどのようなレベルまで、どういう経過で獲得していくかなどの学修過程を含め、効果の検証を行っていく。平成27年度の研究計画として、高田短期大学(情報ボランティア育成講座)と名古屋女子大学短期大学部(地域貢献演習)の教育実践のなかで、学生へのアンケート調査、地域団体、学生ボランティアとの協働団体、サービスを享受する市民等へのアンケート調査を実施し、その結果を分析して、サービスラーニングにおける能力評価規準・基準(ルーブリック)および学修ポートフォリオを開発し、効果検証を行っている。ルーブリックと学修ポートフォリオについては次年度の実践を通して検討と効果検証を行う予定であったが、平成27年度後期に試作版を用いた実践研究ができたため、内容検討が進んだ。研究目的である、サービスラーニングによって獲得する能力の評価指標の開発と学修効果の検証について、平成27・28年度から引き続き、研究計画に従い、国内外のサービスラーニングにおける研究資料を収集しつつ、研究実践校である高田短期大学(アクティブラーニングを取り入れた情報ボランティア育成講座)と名古屋女子大学短期大学部(地域貢献演習)の取組において、学生へのアンケート調査、および、地域団体、学生ボランティアとの協働団体、サービスを享受する参加者へのアンケート調査結果分析を行ってきている。サービスラーニングを通した汎用力(ジェネリックスキルズ)の育成に関しその評価について、評価者用ルーブリックと学修ポートフォリオを開発し、これらを使った実践(高田短期大学では平成27年12月と3月、名古屋女子大学短期大学部では1月)結果から、学修到達目標の異なる2つの実践をもとに、活動スタッフ、指導教員、学生自身が評価できていた項目を精査し、共通する項目を抽出しコモンルーブリックを試作した。これらの成果は、日本教育工学会第32回全国大会(大阪大学)で報告し、さらに、名古屋女子大学紀要第63号(P75-87)で公表した。コモンルーブリックをベースに高田短期大学と名古屋女子大学短期大学部とで、それぞれの実践に合わせた評価項目に調整するなどの検討を行ったのち、評価方法を含め改良を加え、高田短期大学では、平成28年7月、12月、そして、平成29年3月の3回の実践、名古屋女子大学では平成29年1月に実践を行った。平成27年度を研究のスタートとして、高田短期大学(情報ボランティア育成講座など)と名古屋女子大学短期大学部(地域貢献演習)の教育実践のなかで、学生へのアンケート調査、地域団体、学生ボランティアとの協働団体、サービスを享受する市民等へのアンケート調査結果を分析し、サービスラーニングにおける能力評価規準・基準(ルーブリック)および学修ポートフォリオを開発してきた。これらを用いた実践(高田短期大学では平成27年12月と3月、名古屋女子大学短期大学部では1月)結果から、学修到達目標の異なる2つの実践をもとに、活動スタッフ、指導教員、学生が評価出来ていた項目を精査し、共通する項目を抽出し、いわゆるコモンルーブリックを試作した。コモンルーブリック、および、これを基礎とした学修ポートフォリオを用い、高田短期大学では、平成28年7月と12月、そして、平成29年と3月、名古屋女子大学短期大学部では1月に実践研究を行った。結果を分析し、コモンルーブリックの有効性、評価手法の一般化に向けた検討を行っており、ほぼ計画通りに遂行できている。

本研究では、学生が実社会へ出て,直接的に役立つ能力として,社会人基礎力を身に付ける意味においても重要なサービス・ラーニング(社会貢献学習)を取り上げ、そこで獲得するジェネリックスキルズ(汎用力)を評価する評価者用ルーブリックと学生用の学修ポートフオリオを開発した。評価項目は、OECDのキー・コンピテンシー、経済産業省の社会人基礎力(3能力12要素)、文部科学省の学士力(4分野13項目)を参考に、6能力22項目とし、ルーブリックと学修ポートフオリオを試作した。高田短期大学および名古屋女子大学短期大学部において3年間の実践研究および検証の結果、汎用性の高いコモンルーブリック(5能力8項目)と、それを用いた学修ポートフォリオを完成させた。これらの項目について、研究最終年度の平成29年度と平成28年度とにおいて、学生の自己評価(相関係数0.8)、地域スタッフの評価(相関係数0.8)は相関が高く、実践的にもその効果が実証できた。しかし、教員の評価での相関は高くないため、教員の持つ従来からの評価基準なとから詳細な検討が必要となった。コモンルーブリック(5能力8項目)は次の通りである。(1)文化技術等を相互作用的に活用する能力(分かりやすく説明する力、相手に応じた話ができる会話力、傾聴する能力・話を聞こうとする姿勢)、(2)人間関係形成調整能力(他人と一緒に協力して活動ができる力、他人といい関係を作る力)、(3)自律的に行動する能力(活動全体の意義や自分の役割を理解し活動できる力)、(4)前に踏み出す力(自ら進んで人に問いかけたり,聞いたりする力)、(5)チームで働く力(規律などを遵守する力・約束ごとなどを守るなど)また、大学教員による評価に加え、学生の活動に関わる地域スタッフによる負担の少ない評価方法も検証できた。本研究では、学生が実社会へ出て直接的に役立つ能力として、社会人基礎力を身に付ける意味においても重要なサービス・ラーニング(社会貢献学習)を取り上げた。そこで獲得するジェネリックスキルズ(汎用力)を評価する評価者用ルーブリックと学生用の学修ポートフオリオを開発し、高田短期大学および名古屋女子大学短期大学部において3年間の実践研究および検証を行った。結果、当初設定した6能力22項目から汎用性の高い5能力8項目のコモンルーブリックと、それを用いた学修ポートフォリオが作成でき、その効果が実証できた。また、大学教員による評価に加え、学生の活動に関わる地域スタッフによる負担の少ない評価方法も確認できた。平成27年度に試作したルーブリックと学修ポートフォリオについて、同年度後期の実践から得た結果を基に、内容の精選、実施方法などを検討する。平成28年度前期・後期を通して、高田短期大学では、津市中央公民館と高田短期大学キャリア研究センターが共催するシニア向けの「シニアパソコン教室」および「情報ボランティア育成講座」に参画する。
高熱負荷急速加熱時における金属壁の溶融再凝固に関する動的挙動の研究

トカマク核融合炉の第一壁は、プラズマのディスラプションの発生により、短時間に非常に高い熱負荷を受け、溶融・蒸発・凝固現象を伴うために損傷する可能性が大きい。これは核融合炉を設計する上で重要な問題とされている。そこで本研究では、急速に高熱負荷で加熱される金属壁について、実験及び数値解析によってその溶融・再凝固の挙動を研究することを目的とする。実験においては、まず厚さの薄い低融点金属を片面からの強加熱によって溶融させる模擬実験を行ない、溶融層の流動による大きな凹凸を観察した。また、高熱負荷急速加熱実験においては、種々の金属試験片を加熱・溶融させ、溶融深さを測定した結果、再凝固時の表面形状は金属の種類やステンレス鋼の組成によって異なるが、いずれも溶融層の移動が生じ凹凸表面となることを示した。数値解析においては、薄い溶融層に対して、表面張力流による自由表面形状の時間的変化を、二次元非定常問題として数値解析した。その結果、瞬時に高熱負荷を加えた場合、溶融層表面に大きな温度勾配がつくために、マランゴニ効果による表面張力流が生じ、溶融層厚さが薄い程、凹凸が顕著になる傾向が示され、模擬実験の結果が再現された。また、このときの表面形状の違いは表面張力の温度勾配の正負に依存することを示した。数値解析手法については、並列演算による計算の高速化について検討した。熱伝導及び流れ場について、良好な効率で計算の高速化を実現し、演算素子相互間の通信の最適化方法、並列演算効率の予測定式等を得た。以上、高熱負荷急速加熱時の金属壁の溶融・再凝固について検討し、とくに表面での温度勾配が大きくかつ溶融層が薄に場合に表面に大きな凹凸が生ずるとの知見を得た。プラズマディスラプション時における金属表面の溶融はこの典型的な例であり、第一壁の耐用性評価時に、これを十分考慮すべきことを示した。トカマク型核融合炉においては、プラズマのディスラプションの発生により、第一壁は非常に短時間に超高熱負荷、高粒子負荷及び、強い電磁力を受ける。本研究では、ディスラプション時の金属壁の溶融ー蒸発・凝固を模擬実験・数値解析の両面から検討し、とくに再凝固後の表面変形の原因を解明することを目的とする。水素イオンビ-ムや電子ビ-ムを熱源とした大型加熱装置による模擬実験のデ-タによると、照射を受けた金属試験片は、表面が0.10.5mm溶融し再凝固するが、その際の表面形状は、試験片の最外周に外輪山状の起伏ができ、さらに試験片の材質により、再凝固層表面全体にわたって凹凸になる場合と滑らかになる場合とがあることが知られている。今年度は、金属溶融に着目し、ある熱流束を短時間加えたときの溶融層の厚さを数値解析した。計算を高速化するために並列演算素子を用い、4個の演算素子(トランスピュ-タ-)をパ-ソナルコンピュ-タ-に接続して並列化に伴う計算速度向上の効率を測定し、並列化処理の有効性を確認した。試験片の最外周にできる外輪山の起伏は、熱流束の違いによる温度差に起因して、試験片溶融層内に、表面張力の差が生じ、これによって端部への溶融金属の流動が起こるためと考えられた。これに関する数値解析を来年度に実施する予定である。