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家事事件及び非訟事件の手続に関する総合的研究

本研究においては、家事事件手続及び非訟事件手続について、比較法的な知見をも踏まえながら基礎的かつ総合的な研究を行い、事案の解明における裁判所と利害関係人の役割や、主張・証拠の提出権、期日への立会権、記録の閲覧権、上訴権といった手続的な権利の保障のあり方に重点を置きつつ、本研究と並行して進められた法改正に向けた立法論的な提言を行うとともに、法改正後の解釈・運用の基盤となる理論の構築を図った。2008年度は、研究実施計画に従い、日本法および外国法、とりわけドイツ法およびフランス法における家事事件・非訟事件に関して、調査・研究を実施した。その具体的内容は、下記の通りである。第一に、日本法に関して、従来の判例・学説等を総合的に検討して問題状況を整理するとともに、とりわけ非訟事件の手続の規律に着目することにより、「訴訟と非訟」という伝統的な問題枠組がもつ意味を明らかにすることを試みた。第二に、ドイツ法に関しては、従来の非訟事件手続法に代わるものとして「家庭事件及び非訟事件の手続に関する法律」が2008年9月に成立したことから、その総則的部分を中心に、新法の規律内容及び起草段階以来の議論を調査した。その結果、手続の関係入とその地位・権能をめぐる規定の拡充、不服申立手続の整備などの点で、ドイツ新法が日本法の今後の解釈・立法にとって参照に値することを確認した。第三に、フランス法における非訟事件および非訟事件手続に関して調査を行い、その非訟事件概念がドイツ法及び日本法と大きく異なり、紛争性の欠如を主要なメルクマールとするものであること、結果として、事件の進行に応じて適用される手続規律が流動的であること、その中で、紛争性のない事件においても、近年の判例は申立人の手続権保障を拡大する傾向にあることなどを明らかにした。上記第一の成果については、その一部を後記の論文においてすでに公表している。上記第二及び第三の成果については、2009年度以降に、順次論文等によって公表する予定である。平成21年度においては、研究計画にしたがい、家事事件・非訟事件に関する日本の従来の判例・学説等の検討のほか、外国法の状況の調査・検討を継続した。第一に、日本の非訟事件手続法の母法であるドイツ法においては、家事・非訟の分野の法改正が最近実現している。そこで、改正の背景及び経緯、新法の全体構造、新法下における手続のあり方について、新法制定後の文献なども参照しつつ包括的に検討し、とりわけ新法における「関係人」概念の内容や、関係人に対する手続保障の仕組みを明らかにした(後掲垣内秀介「ドイツにおける新たな家事事件・非訟事件手続法の制定」)。第二に、こうしたドイツ法等に関する知見をも踏まえ、家事事件・非訟事件手続における審理の規律の中核をなす職権探知について包括的な検討を行い、事案の解明における裁判所・当事者の役割に焦点を当てつつ、その意義、射程及び限界の再定位を試みた。この点は、今後の家事事件・非訟事件手続に関する立法および運用の両面において大きな意義をもつ成果であり、次年度において論文等の形で公表することを予定している。第三に、家事事件・非訟事件手続におけるいくつかの個別的な問題点についても、現在進行中の法改正作業を念頭に置きながら、考察を加えた。具体的には、裁判の取消し・変更の規律について、問題点を整理しつつあり得る選択肢を提示したほか(後記畑瑞穂「非訟事件における裁判の取消し・変更について」)、家事調停における合意に相当する審判の制度について、合意をした当事者による不服申立ての手続等を中心として、立法論的な提言を試みている(後掲畑瑞穂「いわゆる合意に相当する審判に対する当事者の不服申立て」)。また、同じく前年度における成果を踏まえつつ、非訟事件手続における手続保障に関する最近の最高裁判所の決定について、その問題点を指摘した(後掲垣内秀介「抗告審における手続保障と憲法32条」)。平成22年度においては、研究計画にしたがい、家事事件・非訟事件に関する日本の従来の判例・学説及び外国法の状況の調査・検討を継続するとともに、同年に公表された「非訟事件手続法及び家事審判法の見直しに関する中間試案」の内容をも意識しつつ、研究成果の取りまとめ・公表のための作業を行った。その中で、研究成果として公表し得たものとしては、下記の点がある。第一に、非訟事件における手続保障のあり方に関しては、事件の性質に応じた規律、とりわけ、相手方のある事件ないし紛争性のある事件について特別の規律を設ける可能性が検討に値するが、事件類型にかかわらず、自己の利害に重大な影響を受ける者については、手続保障に関する配慮を要すること、一定類型の事件について特則を設けるとしても、その前提として、「処分可能性」、「紛争性」と行った諸概念の意義および相互関係についての分析がなお必要であること、その上で、問題となる個々の規律ごとの検討が必要となることを明らかにするとともに、上記「中間試案」で示されているいくつかの個別的な規律について各論的な検討を試みた(後掲畑瑞穂「相手方がある非訟・家事審判事件における当事者対立構造と手続規律」)。

第二に、従来の実務において連続的な運用が一般的となっていた家事調停と家事審判の関係について、手続経済、事案解明、当事者の手続保障の各側面から検討を加え、連続的運用の利点を一定程度維持しつつ、当事者に対する最低限の手続保障を確保する規律として、調停手続において得られた資料を審判の資料として利用するためには、審判手続上の事実の調査を経るものとしつつ、当該資料について他の審判資料と同等の閲覧権等を保障するという規律が検討に値することを提言した(後掲垣内秀介「家事調停と家事審判との関係」)。
地域医療を支えるソーシャル・キャピタル統合型管理会計システムフレームワークの研究

休業中のため中断中。休業中のため中断している。休業後に再開する。本研究は医療機関の地域連携など、異なる法人や病院グループが連携する現象を医療管理会計システムに取り込むことを目的としており、本年度は文献ベースに基づく調査をもとに、統合型医療管理会計システムのフレームワークの構築を行う作業を実施している。当該医療管理会計システムは医療機関の組織間連携や地域の医療・福祉・介護の連携を対象としたものであり、ソーシャル・キャピタル分析のフレームワークを援用したものとなっている。ソーシャル・キャピタルはネットワークを資源としてとらえた枠組みであり、ソフトパワーや地域力と称されることもある。医療管理会計システムに当該要素を取り込むのは本研究が初の試みであり、本年度は文献調査をもとに、ソーシャル・キャピタルを医療管理会計システムに取り込む新しいフレームワーク構築の作業を行っている。本作業は実際の病院間の組織間連携、および医療・福祉・介護の地域連携を対象とした医療管理会計システムの調査であるケース・スタディのベースとなる仮説の作成であり、概念レベルのフレームワークと、実際の状況を照らし合わせて検討することにより初めて実務的要請にこたえることができると共に学問的整合性を確保することができる。よってケース・スタディの対象となる、医療機関の連携群の実態調査と、医療・福祉・介護の地域連携群の実態調査という、ケース・スタディ実施の段取り作業も本年度に行っている作業である。初年度のフレームワーク構築作業の段階であり、調査開始前の準備としておおむね順調である。医療経営学、社会福祉学等の学際的な研究対象であり、概念が重複している部分が多分にあり、文献調査に基づく概念整理を順調に進めている。現在休止中である。現在休止中である。現在休止中である。現在休止中である。休業中のため中断中。医療管理会計へのソーシャルキャピタルの取り込みという新たなフレームワークを、ケーススタディにおいて実証していく必要がある。具体的には医療産業福祉都市と地域連携を都市政策に掲げている自治体において、病院の聞き取り調査に基づくケーススタディを実施する。復帰後再開する。復帰後再開する。休業後に再開する。備考欄の事由による。現在休止中であるため。休業終了後に再開する。備考欄の事由による。復帰後再開する。
外国人留学生の日本語学習動機づけに関する研究

学習動機づけは言語学習の成否を決定する主要因の一つであると考えられている。最近の第二言語学習動機づけ研究においては、目標言語の学習動機づけを理解するためには、目標言語以外の言語が及ぼす影響を考慮すべきであるということが指摘されているが、日本語学習動機づけ研究において日本語とそれ以外の言語との関連性を調べた研究はほとんど見当たらない。そこで本研究では、外国人留学生の母語や彼らが話す日本語以外の言語が、どのように彼らの日本語学習動機づけに影響するのかを明らかにする。これによって、さまざまな言語文化的背景をもって来日する外国人留学生への日本語教育のあり方にも示唆を与えることが期待できる。
健康・スポーツ系NPO法人の社会的・財政的支援策の構築と雇用創出事業に関する研究

文部省(現文部科学省)が平成12年9月に公表した「スポーツ振興基本計画」と政府が平成14年8月に公布した「健康増進法」とその推進目標・推進計画を示した「健康日本21」の政策ビジョンは、地方自治体が推進の大きな役割であることを明示した。これにともない全国的に新しい健康・スポーツ団体の組織化が相次いだ。たとえば、スポーツ振興基本計画において国民の運動・スポーツ活動の参加率の向上を目指すために推進されている総合型地域スポーツクラブの設立は筆者らの調査によれば、平成17年3月末、全国で1882のクラブが設立および設立準備中であることがわかった。一方、健康・スポーツ系NPO法人は平成17年9月末、全国で1945のNPO法人が認証・申請中であることがわかった。さらに、健康・スポーツ系NPO法人1945のうち総合型地域スポーツクラブは全国で328にのぼることがわかった。これらの数値があらわすように健康・スポーツ系NPO法人とNPO法人の総合型地域スポーツクラブは、地方自治体が健康・スポーツ分野の公共サービスを立案・企画・実施する際に必要となる協働団体である。筆者の研究計画は三つの段階にわかれる。これまで二つの段階が終了した。一つ目の段階は、健康・スポーツ系NPO法人の雇用創出とその社会的効果の調査研究である。NPO法人の有給スタッフの雇用確保が、NPO法人の運営と事業を安定化させていることを明らかにしてきた。また有給スタッフが専門的資質を確保して、地方自治体の事業の立案や計画段階から能力を発揮できる効果を見出した。二つ目の段階は、有給スタッフの雇用を確保するための社会的・財政的な支援策の構築である。有給スタッフの雇用確保には、地方自治体から安定的に事業を受託できること、また、事業計画段階から企画を立案していく専門的能力をスタッフがもつことなどがあげられた。とくに、有給スタッフのヒヤリング調査では、対象となった有給スタッフの約8割が地方自治体との協働事業化を実現していくことが健康・スポーツ系NPO法人に対する社会的・財政的支援として重要であることがわかった。健康・スポーツ系NPO法人は,平成16年3月現在,全国で申請中も含めると1516団体である。本年度の研究課題は「健康・スポーツ系NPO法人の類型化」であった。それはこれまでおこなってきた研究における類型化である「実践型」「事業型」「支援型」の三類型(平成13年度から平成14年度の奨励研究(A)の成果)からさらに細かく類型化する作業をアンケート調査によって分析・考案しておくことであった。ところが,この1500団体が申請・認証した時点における定款の目的を分析すると,それぞれの団体の活動内容が複雑多様化していることがわかる。先に示した類型化の基準の見直しに迫られた。そこで本年度は研究目的を修正して,拙速な細かな類型化を試みることを避けた。この目的よりも1500団体に対する雇用創出の期待をわが国の代表的な体育・スポーツの統括団体や助成団体は,どのような将来展望をもっているのかについて,詳細なヒヤリングを行うこととした。その上で,平成16年度の研究課題である「雇用メカニズムの解明と雇用形態の類型化」について,特定の団体からインセンティブにヒヤリング調査することとした。平成15年度のヒヤリングから判明したことは,(1)健康・スポーツ系NPO法人の雇用確保には,totoスポーツ振興くじ助成などの助成金に期待が大きいこと。(2)地方自治体,とくに教育委員会のスポーツ担当部局の硬直性の改善と各種制度改善の必要性が強いこと。

(3)雇用創出の基盤として若年世代における教育機関(大学や専門学校)との協働によるインターンシップ制度の試験的取り組み。(4)健康・スポーツ系NPO法人同士の情報交換や勉強会の場を各地に創出することの4つが主な内容であった。なお,ヒヤリングで得られた内容は,「スポーツNPO活動推進ネットワーク構想」という提言報告として,第3回スポーツNPOサミット東京(平成15年10月25日)のセッションにおいて発表した。健康・スポーツ系NPO法人は、平成17年1月現在、法人申請中を含めると1757団体である。昨年の同時期から241団体が増加した。本年度の研究課題は「健康・スポーツ系NPO法人の類型化」(平成13年度から平成14年度の奨励研究(A)の成果)の詳細な類型化作業をすすめていくことであった。類型化の方法の一つには、すべての健康・スポーツ系NPO法人の定款上に明記されている目的と事業内容を分析することである。この分析の結果、健康・スポーツ系NPO法人約1500団体のうち、「スポーツを主たる事業」として活動目的にする法人は、約327団体であることがわかった。本年度はこの327団体の事業内容や事業報告を精査するとともにスポーツNPOの情報提供活動支援をしている各種財団や民間シンクタンクへのヒヤリング調査をとおして、これまでの「実践型」「事業型」「支援型」の三類型を19類型に小類型化することができた。さらに、今後の雇用創出の可能性を分析するためには、19に小類型化したNPO法人の事業内容の分析を通して4つのグループに再類型化が必要であった。その際,法人の「公益性」と「共益性」の軸,「営利」と「非営利」の軸を設定した。これは19に小類型化した法人の雇用創出の実態が複雑多様なため再類型化の視点として,この4象限を採用することによって雇用に必要な「財源確保」「業務の種類」等がより明確に描かれる可能性があると考えたからである。現在、わが国の健康・スポーツ系に携わる労働力はNPO法人において育成されている萌芽期にあると考える。なお、本研究の途中経過は平成16年10月31日の第4回スポーツNPOサミット東京の全体会セッションにおいて発表した。また月刊ガバナンス(出版社:ぎょうせい)では,12回にわたり「地域スポーツクラブとまちづくり」のタイトルでスポーツNPOの実例を紹介した。文部省(現文部科学省)が平成12年9月に公表した「スポーツ振興基本計画」と政府が平成14年8月に公布した「健康増進法」とその推進目標・推進計画を示した「健康日本21」の政策ビジョンは、地方自治体が推進の大きな役割であることを明示した。これにともない全国的に新しい健康・スポーツ団体の組織化が相次いだ。たとえば、スポーツ振興基本計画において国民の運動・スポーツ活動の参加率の向上を目指すために推進されている総合型地域スポーツクラブの設立は筆者らの調査によれば、平成17年3月末、全国で1882のクラブが設立および設立準備中であることがわかった。一方、健康・スポーツ系NPO法人は平成17年9月末、全国で1945のNPO法人が認証・申請中であることがわかった。
カッシーラー哲学の形成と「空間」の問題

本研究は、哲学者エルンスト・カッシーラーが『象徴形式の哲学』を著しそれを体系的に展開させる際に「空間」の問題が果たした役割に注目した。カッシーラーは、非ユークリッド幾何学や相対性理論を背景とする空間概念の新しい理解を手掛かりとして認識論を再構築し、さらに神話的思考や言語、芸術などの文化領域における空間の問題へと考察範囲を広げることで、認識論を多元主義的な文化哲学へと導いた。「空間」の問題は『象徴形式の哲学』に絶えず思考のための材料を提供したのである本研究は、哲学者エルンスト・カッシーラーが『象徴形式の哲学』を著しそれを体系的に展開させる際に「空間」の問題が果たした役割に注目した。「空間」の問題は『象徴形式の哲学』に絶えず思考のための材料を提供したのである研究初年度である本年(平成21年度)は、研究体制整備のための基本的作業として、全体の素地となる資料調査やデータ整理に主たる労力を投入した。まず、年度の当初に購入したコンピュータを用いて、二次文献情報の収集・整理作業を進めていった。さらに、国内出張旅費を用いて二度東京大学図書館に行き、資料収集を行った。東京大学内で所蔵されている文献を調べるとともに、ネットワーク上の情報サービスを利用して過去の研究論文についての文献情報を得、相当数の資料を入手することができた。加えて、英米圏で過去に刊行された学位論文のうち、本研究に関連があると思われるものを調べ、購入した。以上の作業を通じてまとめられたカッシーラー研究の二次文献リストは、暫定版であるが、webページ上に公開した(不完全未整理なものなので、今後とも拡充していく予定である)。今年度は国際エルンスト・カッシーラー協会の大会が開催されなかったため、大会参加のために計上していた海外出張旅費は、文献収集と研究上の相談を主たる目的として、ベルリンへの出張に使用した。ベルリン・フンボルト大学の図書館を訪問して、国内では入手困難な文献を確認した。また、カッシーラー研究の第一人者であるジョン・マイケル・クロイス教授を訪ね、研究テーマに関してアドヴァイスを頂戴した。昨年度に引き続き、文献データの収集整理および文献リストの作成を行った。未整理なところを多く含むが試験的にリストを公開した。公開方法としては、いくつかの可能性を検討した上で、文献管理ソフトMendeleyを利用したネットワーク上でのcollection機能を採用した(国際的な広がりで使用されているものなので、データ公開後に海外からの問い合わせもあったが、この機能はPublic Groups機能に変更され、体裁に若干の変更が生じたため、また国内での知名度・普及度などの点でも、このサービスを利用することには再検討の余地がある)。これまでの研究成果の報告として、国内学会(「<象徴形式の哲学>の形成と感性論」第82回九州芸術学会、於御花史料館(柳川市)、2010年7月3日)および国際学会("Aesthetic Space and Style" : The 18th International Congress of Aesthetics, in Beijing University (Beijing, China), August 12th 2010.)で口頭発表を行った。これと並行して、カッシーラー哲学から見た遠近法の問題に関する論文を執筆した(「象徴形式と遠近法」沖縄県立芸術大学紀要第19号)。カッシーラーの立場から見るならば、遠近法に関するパノフスキーの研究は、神話的空間から理論的空間と美的空間が分離・析出する過程を認識理論史的な文脈で傍証するものであったことを確認した。また、東京での研究会(カッシーラー遺稿集研究会)に出席してテクストの解釈に関して議論を行い、研究情報を交換した。最終年度となる本年は、これまでの調査・研究のとりまとめに努めた。それらを集約し、本研究の総括的な内容となる論文の執筆を進めて、23年度の大学の研究紀要に投稿する予定であったが、急病により執筆作業の中断を余儀なくされたため、今年度の投稿期限に間に合わせることができなくなった。やむを得ず、論文は次の24年度の紀要に投稿する予定である。空間の問題は、実体概念に対して関数概念を提唱するうえで大きな手がかりを与えたが、その後も一貫して、重要な思考の手がかりとなっていた。すなわち、認識論を文化哲学へと拡張するに際しても、空間概念が様々な形式において現われる多様な姿をとらえることが試みられている。加えて記すべきこととして、3月14日に沖縄県立芸術大学において「カッシーラー研究の現在」と称する研究集会(小コロキウム)を開催したことが挙げられる。発表者として、これまでカッシーラーについての論考を多く著してきた森淑仁氏、最近カッシーラーについての著作を刊行した馬原潤二氏と齊藤伸氏を招いて、カッシーラー研究の現状と課題について討議した。最初に喜屋武が「カッシーラー研究の現状と課題」と題して問題提起を行い、そのあと、齊藤氏と馬原氏が、それぞれの近著をもとに発表を行い、討議を重ねた。最後に森氏による総括的な発表が行われた。かような研究集会が何らかの形で今後も継続して行われるべきであることについて、参加者のあいだで一致をみた。そのような場を生み出すきっかけを作り出したことが、本研究の間接的な成果である。
昆虫表皮タンパク質を用いたキチンファイバー積層構造材料の力学特性制御

生体はやわらかい組織を保護するため、有機分子から成るしなやかで軽量かつ高い強度を有する外骨格を形成する。近年、これらの材料としての優れた特性が明らかにされており、その構造が材料分野において注目を集めている。本研究では、ニホンカブトムシTrypoxylus dichotomusの硬組織の一つである上翅の硬化過程に着目し、硬化に関与するタンパク質の同定を目的とした。羽化後の上翅に発現するタンパク質の比較解析から、硬化に伴い発現量が増加する複数の新規タンパク質を同定した。今後これらのタンパク質の機能が明らかにされることにより、生体材料の特徴を有する高強度材料の開発に繋がることが期待される。平成25年度は、ニホンカブトムシTrypoxylus dichotomusの表皮の硬化過程に関わるタンパク質の同定を目的とし、以下の項目について検討を行った。-表皮の構造の解析:硬度の異なるボディ各部の表皮を調製し、走査型電子顕微鏡を用いて解析を行った。また、元素分析により、各部に含まれる元素組成を明らかにした。-表皮タンパク質の抽出方法の検討:硬化した表皮からタンパク質を分離する手法を検討した。SDS-PAGE及び二次元電気泳動により、効率的にタンパク質が得られることを明らかにした。-硬化前後の表皮タンパク質の比較解析:羽化直後の硬化前の上翅と、成虫の硬化後の上翅の表皮に含まれるタンパク質プロファイルの比較解析を行った。その結果、表皮の硬化過程に伴って発現量が増減するタンパク質を同定した。-表皮タンパク質の同定:上翅の表皮の硬化に伴って発現の増加したタンパク質のN末端アミノ酸シークエンス解析を行った。既知の昆虫のゲノム情報に基づいた相同性解析から、複数の新規タンパク質の存在を明らかにした。平成26年度は、ニホンカブトムシTrypoxylus dichotomus表皮の構造の理解とその形成に関わるタンパク質の同定を目的とした。-表皮構造の解析:走査型電子顕微鏡を用いた解析により、表皮の強度に関わる微細構造を明らかにした。また、ナノインデンターにより各部位の強度を明らかにした。-表皮タンパク質の同定:質量分析計を用いて、表皮に存在するタンパク質の網羅的な解析を行い、表皮形成に関わるタンパク質を抽出した。-硬化過程に関わるタンパク質の同定:硬化前と硬化後の上翅の表皮に含まれるタンパク質プロファイルの比較解析を行い、表皮の硬化過程に伴って発現量が増減するタンパク質を同定した。生物工学当初計画通り、硬化過程に関わるタンパク質の分離に成功し、そのシークエンス解析から新規のタンパク質であることを明らかにした。また、表皮構造や組成から、硬度の高い部位の構造的特徴も明らかにした。平成26年度は、得られたタンパク質を用いてキチン/タンパク質の複合化材料を作製し、機械特性の評価を行う。具体的には、以下の項目について検討を行う。-固相上でのキチン/タンパク質複合体の形成-溶液中でのキチン/タンパク質複合体の作製-キチン結合活性試験-キチン/タンパク質複合体を用いた無機/有機複合材料の作製
アポトーシスにおけるマウスHipk1およびHipk2の役割に関する研究

ヒトHIPK2はp53-p53AIP1経路アポトーシスに関与していると考えられているが,マウスではp53AIP1遺伝子は見つかっていない.また,HIPK2のp53リン酸化部位Ser46はマウスp53には保存されていない.他方,CtBP1のリン酸化を介してp53非依存的に細胞死を誘発するという報告もある.したがって,本年度ではマウスHipksがどの経路に関与しているかをp53/Hipk1/Hipk2欠損マウス胚繊維芽細胞で評価した.また,新規のHipk依存アポトーシス関連分子を同定するためにマイクロアレイ解析をおこなった.前者に関して,p53,Hipk1/Hipk2,p53/Hipk1/Hipk2欠損細胞はUV誘導性細胞死を同程度に抑制した.よって,マウスHipksもp53経路に属している可能性があるが,先の矛盾点からHipksとp53の相互作用は直接的でないかもしれない.一方,UV照射により野性型細胞のCtBP1レベルは低下するが,Hipk1,Hipk2,Hipk1/Hipk2欠損細胞のそれらは変化しなかった.これは既報のHIPK2-CtBP1モデルを肯定するものであるが,Hipk1あるいはHipk2欠損細胞の細胞死抵抗性はHipk1/Hipk2欠損細胞のそれに比べ著しく低いことから,CtBP1の安定化だけではそれらの抵抗性を説明することができない.まとめると,HipksのUV誘導細胞死への関与は,決して単純ではなく多面性を持っていると考えられる.その理解のためにマイクロアレイ解析をおこなった.その結果,UV処理した野性型とHipk1/Hipk2細胞との間で,3倍以上の変化を持つ遺伝子が20個近く同定されたが,その中にはHipks欠損による表現型を明瞭に説明できるものは含まれていなかった.しかしながら,アポトーシスに関連したそれら遺伝子の新規機能を否定することはできない.ヒトHIPK2はp53-p53AIP1経路アポトーシスに関与していると考えられているが,マウスではp53AIP1遺伝子は見つかっていない.また,HIPK2のp53リン酸化部位Ser46はマウスp53には保存されていない.他方,CtBP1のリン酸化を介してp53非依存的に細胞死を誘発するという報告もある.したがって,本年度ではマウスHipksがどの経路に関与しているかをp53/Hipk1/Hipk2欠損マウス胚繊維芽細胞で評価した.また,新規のHipk依存アポトーシス関連分子を同定するためにマイクロアレイ解析をおこなった.前者に関して,p53,Hipk1/Hipk2,p53/Hipk1/Hipk2欠損細胞はUV誘導性細胞死を同程度に抑制した.よって,マウスHipksもp53経路に属している可能性があるが,先の矛盾点からHipksとp53の相互作用は直接的でないかもしれない.一方,UV照射により野性型細胞のCtBP1レベルは低下するが,Hipk1,Hipk2,Hipk1/Hipk2欠損細胞のそれらは変化しなかった.これは既報のHIPK2-CtBP1モデルを肯定するものであるが,Hipk1あるいはHipk2欠損細胞の細胞死抵抗性はHipk1/Hipk2欠損細胞のそれに比べ著しく低いことから,CtBP1の安定化だけではそれらの抵抗性を説明することができない.まとめると,HipksのUV誘導細胞死への関与は,決して単純ではなく多面性を持っていると考えられる.その理解のためにマイクロアレイ解析をおこなった.その結果,UV処理した野性型とHipk1/Hipk2細胞との間で,3倍以上の変化を持つ遺伝子が20個近く同定されたが,その中にはHipks欠損による表現型を明瞭に説明できるものは含まれていなかった.しかしながら,アポトーシスに関連したそれら遺伝子の新規機能を否定することはできない.
子宮内膜症の免疫学的発症機序の解明と予防／治療技術の探索

研究代表者は簡便で短期間に、且つ再現性の高い嚢胞状(直径1025mm大)の子宮内膜症様病巣を形成するモデルマウスの作製に成功した。子宮内膜症の発症には炎症性サイトカインが関与することが従来から報告されている。平成29年度は、当該子宮内膜症モデルマウスを用い子宮内膜症の発症に関与するサイトカイン(IL-1,IL-33)とその細胞内シグナル伝達分子(MyD88,IRAK4)について検討し、以下のことを明らかにした。A)遺伝子欠損マウスおよび阻害剤投与による嚢胞様病変の発症抑制移植後2週間目の嚢胞用病変の大きさ(体積)を野生型マウスと比較したところ、1) IL-1R欠損マウス、2) IL-33欠損マウス、3) IL-1/IL-33の細胞内シグナル伝達分子MyD88を欠損したマウスではいずれも有意に小さな病変形成がみられた。さらに4)抗IL-1R1抗体を腹腔内投与したマウス、5) IRAK4に対する阻害剤を経口投与したマウスでは、いずれも嚢胞様病変の増大が著明に抑制された。以上の結果から、「IL-1/IL-33とその受容体および細胞内シグナル伝達分子」は子宮内膜症の病態形成に関与することが明らかになった。B)IRAK4阻害剤投与による嚢胞様病変に対する治療的抑制効果嚢胞様病変の形成後(ドナー子宮片移植後2週目)からマウスにIRAK4阻害剤を2週間経口投与した。その結果、コントロールマウスでは嚢胞様病変が更に増大するのに対し、阻害剤投与マウスの嚢胞様病変は増大せず、縮小傾向を示した。以上の結果から、IRAK4阻害剤が子宮内膜症病変に対する治療的抑制効果があることが明らかになった。
複素多様体の幾何および解析

複素多様体の幾何および解析はまず群論的対称性の観点から進展を見た。アーベル多様体のモジュライ空間の幾何学には、離散的シンプレクティック群が深く関係する。例えばアーベル曲面に3等分点を付加したものを考えるとき,この群は例外リー代数E_6のワイル群とほぼ同型となってモジュライに作用する。他方このワイル群は3次元複素射影空間内の非特異3次曲面の理論において重要な役割を演ずる。このことは種数2代数曲線が特異点なしに3次曲面に埋め込めることとの何らかの関係を示唆している。本研究ではフレイム付3次曲面のモジュライおよびその上の曲面族の自然な構成に成功した。これを,対応するアーベル曲面のモジュライ比較することは将来の課題として残された。またQ上定義された3次曲面上の有理点分布とモジュライ上の特殊点との関連も考察された。モジュライ上の自然なケーラー計量の構成、およびそれと係る解析学の探究も試みられた。
革新的インドール合成法を基盤とした高難度多置換インドールアルカロイドの合成研究

本研究は、ベンゾシクロブテノンオキシムスルホナートの環拡大反応を利用したインドール合成法を基盤に、全置換ベンゼンや複雑な縮環構造など、合成困難な高次構造を含むインドールアルカロイドを化学合成し、全合成という側面から創薬研究に取り組むことを目的としている。本年度は、本インドール合成法を広く一般化する上で重要な置換機効果および求核剤の二点について重点的に検討し、今後天然物の全合成に応用する上で必要な知見を集めることを目的とした。ベンゼン環上に様々な官能基を導入したベンゾシクロブテノンオキシムスルホナートの環拡大反応では、特に7位に置換基を有するインドールを収率よく与えることを明らかにした。また、求核剤の検討では、2位が無置換およびシアノ基のインドールに加え、これまでに有要な合成法がなかった2位にアルキルチオ基、ホスホニル基が導入されたインドールの合成に成功した。反応の基質となるベンゾシクロブテノンオキシムスルホナートについては様々な置換形式の誘導体が簡便かつ大量に供給できる方法を見出しており、本環拡大反応と組み合わせることにより一般性および信頼性の高い多置換インドールの合成法を確立することができた。今後、本年度確率したインドール合成法を活用することにより、高次縮環型イミノキノインドール骨格を有する天然物であるディスコハブディンCおよびV、バゼリンAおよびB、イソバゼリンAおよびBの全合成が達成できると考えている。当初の計画通り今後高次縮環型イミノキノインドール骨格を有する天然物群の全合成を行う上で基盤となる研究結果を得ることができたため、おおむね順調に進展していると判断した。今後、本インドール合成法を高次縮環型イミノキノインドール骨格を有する天然物群の全合成に応用する。ディスコハブディンVの合成では本インドール合成法を用いて多置換インドール骨格を迅速に構築後、ベンザインを用いた連続反応の検討を行いビシクロ[3.3.1]ノナン構造を含む主骨格の合成法を確立する。また、本年度確立した2-アルキルチオインドールの合成法を応用しバゼリンAおよびB、イソバゼリンAおよびBなど全合成にも着手する。次年度以降計画している研究で、ガラス器具およびシリカゲル等の試薬の大量購入が見込まれるため、本年度は、物品費を抑えて支出した。
在日外国人の政治参加-「下からの」参加をめぐる政治社会学的アプローチ

本研究では、以下の順で実態調査及び理論研究を行った。それぞれの研究概要と研究実績は以下の通りである。1.地方自治体の外国人参加制度に関する調査(外国人登録者数2万人以上の都道府県、及び同1万人以上かつ人口50万人以上の市が対象)。本年度は、特に外国人諮問機関に関して考察を行い、政治的インプットとアウトプットの両面から諮問機関の機能を検討した。それとともに、在日コリアンとニューカマーにとって参加制度が持つ意味の違いにふれた論文を執筆した。2.外国人組織の調査(兵庫県の約40団体)。当局-外国人組織-個々の外国人という3層モデルを用いて、外国人組織の機能を分析した論文を執筆した。3.外国人支援組織による外国人の組織化状況に関する調査(関西及び東京周辺の13団体)。外国人支援組織は、外国人の権利獲得にあたって重要な役割を果たしているが、外国人の組織化には必ずしも成功していない。そのため、成功例から組織化にあたって必要な要因を抽出する論文を執筆した。4.市民権論や外国人政治参加に関する理論的研究のサーベイ。前者については、在日外国人の政治行動と外国人参政権法案をめぐる一連の政治的言説を市民権論に即して整理し、日本の特徴と課題を検討する論文を執筆した。後者に関しては、政治行動=政治参加指向×(人的資本+社会的資本)という分析枠組みを整備し、在日外国人がとりうる政治的戦略に関する分析を加えた学会発表を行った。
転写調節因子MKL1によるがん関連線維芽細胞誘導機構の解明とがん治療への応用

脂肪細胞など、がん組織中に存在する種々の間質細胞は、サイトカイン等の刺激によって活性化し、腫瘍微小環境の主要な構成要素である癌関連線維芽細胞(cancer-associated fibroblast: CAF)へと分化する。これまでに、CAFの起源や特性については明らかにされつつあるが、CAFの分化を決定する分子機構は未解のままである。研究代表者らは最近の成果から、アクチン動態により制御される転写調節因子MKL1が体細胞のリプログラミングを誘導すること、さらにそのプロセスにおいて細胞をCAFへと転換することを見出しており、MKL1がCAF分化を決定するマスターレギュレーターとして働くことを示している。本研究は、CAF分化制御機構を解明するとともに、MKL1およびアクチン動態を制御することでCAFへの分化を阻害し微小環境制御により腫瘍抑制するという新たな治療の開発を目的として実施した。前年度までに、マウス骨肉腫モデルにおいて、Rhoキナーゼ(ROCK)阻害剤のFasudilを腹腔内投与すると腫瘍体積を有意に縮小させること、さらには腫瘍内部でのCAFの発生を抑制することを明らかにした。本年度では、Fasudilがアクチン動態の制御を介して、in vitro及びin vivoにおいてMKL1の核移行および転写活性を阻害することを見出しており、FasudilがMKL1を阻害することでCAF分化が抑制されることが強く示唆された。また、悪性度の高いマウス骨肉腫において抗がん剤ドキソルビシンとFasudilを併用投与することで、腫瘍抑制効果を著しく増強させることも新たに分かった。さらに、CAFへの分化を直接制御するMKL1の下流分子を探索したところ、MKL1によって誘導される2つの分子が同時に働くことによってCAF化が誘導されることが明らかとなった。本年度において、Fasudilがアクチン動態を制御することによって、in vitro及びin vivoにおいてMKL1の核移行および転写活性を阻害することを見出しており、FasudilがCAF分化のマスターレギュレーターとして働くMKL1を標的とした分子標的薬となる可能性を示した。また、マウス骨肉腫モデルにおいて、Fasudil+ドキソルビシンの併用投与が、ドキソルビシン単剤投与と比較して、腫瘍抑制効果を著しく増強させることも見出しており、実臨床試験に向けての準備を整えた。加えて、MKL1によるCAF分化制御機構解明の一端として、2つの標的分子を同定できた。本年度までの研究において、マウス骨肉腫モデルにおいて、Fasudil投与が腫瘍内部のCAFの発生を減少させること、またFasudilとドキソルビシンを併用投与することで、腫瘍縮小効果が増強されることを見出した。これらの知見に基づいて、Fasudilの単剤投与あるいはFasudil+ドキシルビシンの併用投与がヒト骨肉腫モデルにおいてもCAF分化および腫瘍形成性を抑制できるか否か検討し、臨床研究に向けての基盤を固める。また本年度において、MKL1によって誘導される2つの分子が同時に働くことによってCAF分化が誘導されることを見出したので、その詳細なメカニズムを解析し、実際のマウス体内においてその2分子がCAF様細胞への誘導に寄与するか検討する。本研究は、CAF分化制御機構を解明するとともに、MKL1およびアクチン動態を制御することでCAFへの分化を阻害し微小環境制御により腫瘍抑制するという新たな治療の開発を目的として実施する。平成29年度では、まず始めに、CAF分化過程においてMKL1が関与するか検証した。線維芽細胞あるいは間葉系幹細胞に骨肉腫人工幹細胞(骨肉腫iCSC)の培養上精を添加すると、MKL1の核移行及び転写活性が促進され、CAF分化マーカーであるalpha-SMAの発現が著しく増加することが分かった。これらの結果から、MKL1が種々の間質細胞からCAFへの分化制御に普遍的に関わることが強く示唆された。次いで、アクチン動態によって制御されるMKL1を分子標的として、CAFへの分化を阻害し腫瘍形成性を低下させることのできる化合物の取得を試みた。その結果、くも膜下出血治療薬Rhoキナーゼ阻害剤Fasudilが、アクチン脱重合を介してMKL1の核移行を阻害し、転写活性を抑制することを見出した。また、骨肉腫iCSCを移植したマウスにおいて、Fasudilを腹腔内投与すると、腫瘍体積が有意に減少し縮小効果を示した。種々の間質細胞(線維芽細胞および間葉系幹細胞)がCAFへと分化するプロセスにおいて、MKL1の核移行及び転写活性化が普遍的に促進されることを見出した。また、ROCK阻害剤Fasudilが、in vitro実験においてMKL1の核移行及び転写活性を抑制することを示した。さらに、骨肉腫iCSC移植モデルにおいて、FasudilはCAFの分化を抑制し腫瘍縮小効果を示すことも明らかにしており、Fasudilを含むROCK阻害剤はシーズとして有力な候補になると期待できる。

脂肪細胞など、がん組織中に存在する種々の間質細胞は、サイトカイン等の刺激によって活性化し、腫瘍微小環境の主要な構成要素である癌関連線維芽細胞(cancer-associated fibroblast: CAF)へと分化する。これまでに、CAFの起源や特性については明らかにされつつあるが、CAFの分化を決定する分子機構は未解のままである。研究代表者らは最近の成果から、アクチン動態により制御される転写調節因子MKL1が体細胞のリプログラミングを誘導すること、さらにそのプロセスにおいて細胞をCAFへと転換することを見出しており、MKL1がCAF分化を決定するマスターレギュレーターとして働くことを示している。本研究は、CAF分化制御機構を解明するとともに、MKL1およびアクチン動態を制御することでCAFへの分化を阻害し微小環境制御により腫瘍抑制するという新たな治療の開発を目的として実施した。前年度までに、マウス骨肉腫モデルにおいて、Rhoキナーゼ(ROCK)阻害剤のFasudilを腹腔内投与すると腫瘍体積を有意に縮小させること、さらには腫瘍内部でのCAFの発生を抑制することを明らかにした。本年度では、Fasudilがアクチン動態の制御を介して、in vitro及びin vivoにおいてMKL1の核移行および転写活性を阻害することを見出しており、FasudilがMKL1を阻害することでCAF分化が抑制されることが強く示唆された。また、悪性度の高いマウス骨肉腫において抗がん剤ドキソルビシンとFasudilを併用投与することで、腫瘍抑制効果を著しく増強させることも新たに分かった。さらに、CAFへの分化を直接制御するMKL1の下流分子を探索したところ、MKL1によって誘導される2つの分子が同時に働くことによってCAF化が誘導されることが明らかとなった。本年度において、Fasudilがアクチン動態を制御することによって、in vitro及びin vivoにおいてMKL1の核移行および転写活性を阻害することを見出しており、FasudilがCAF分化のマスターレギュレーターとして働くMKL1を標的とした分子標的薬となる可能性を示した。また、マウス骨肉腫モデルにおいて、Fasudil+ドキソルビシンの併用投与が、ドキソルビシン単剤投与と比較して、腫瘍抑制効果を著しく増強させることも見出しており、実臨床試験に向けての準備を整えた。加えて、MKL1によるCAF分化制御機構解明の一端として、2つの標的分子を同定できた。本年度において、MKL1が、種々の間質細胞からCAFへと分化するプロセスに関わることを見出したので、MKL1がどのような分子機構で間質細胞からCAFへの分化を制御するのかを明らかにするために、MKL1と共に働く転写因子さらにはその標的分子の同定を試みる。また、候補分子を発現誘導およびノックダウンすることで、CAF分化状況さらには腫瘍形成性に及ぼす影響について検討する。同時に、本年度において見出したリード薬のFasudilが、通常の抗がん剤の効果を増強できるかについて検討を行うとともに、その分子メカニズムを明らかにすることで臨床試験に向けての基盤を固める。
超高齢社会における新しいコミュニティづくりとNPOマネジメントモデルの構築

<本研究の実施概要>本研究においては定期的に研究会を実施し、毎回ゲストスピーカーからの話題提供を受け、討議を行った。また、京都府内の特定非営利活動法人を対象に訪問調査を行った。この調査結果については現段階では調査票を回収してデータをまとめている最中であり、分析まで至っていない。本研究にかかる報告書の作成時には中間報告的な内容を作成し、掲載する予定である。さらに、京都府内に限らず、特徴的な活動を行っているいくつかのNPOを訪問し、ヒアリング等によりその団体が形成しているコミュニティの質の把握を行った。<本研究で明らかにされた点>第一にNPOは多様なコミュニティを形成しているということである。マッキーバーはコミュニティとアソシエーションを対比したが、本調査の結果よりコミュニティとNPOの関係性は一様ではなく、いくつかのタイプに分類できることが分かった。それは、おおまかには、(1)相互補完型、(2)コミュニティ優位型、(3)NPO優位型、(4)無関係である。しかしこうした相違がなぜ生まれるのか、どのように形成されるのかについてはは今後残された課題である。第二にNPOにおけるマネジメントは企業のそれとは異なった課題を持っていることが明らかとなった。特に本研究において注目した点はNPOの評価である。NPOとは、団体のミッション(mission,使命)に沿った事業成果をあげることを目指し、そのために各種の資源を動員して事業活動を行う組織である。そのため、事業の成果基準は、企業のそれよりもあいまいであり、成果をどう定義して、どう評価するかを考えなくてはならない。具体的ないくつかの指標を考え、場合によっては実験的に実施し、その結果をまとめた。本年度は本研究の初年度にあたるため、主に本研究の土台作りに取り組んだ。まず、研究会を通算3回開く中で、研究代表者・研究協力者各人の本研究に対する問題意識を確認・意見交換した。また、話題提供者から関連する話題を提供してもらった。こうした研究会の成果として、研究代表者や研究分担者により、著書や雑誌論文の形を取って発表されている。また、本年度は近畿二府五県及び内閣府認証の特定非営利活動法人(以下NPO法人)、1800ほどの団体を対象にアンケート調査を行った。このアンケート調査はNPO法人の戦略を理解することを目的として行った。一口にNPO法人と言っても、規模や、活動の内容、置かれている環境は非常に多様である。こうした多様性を理解し、何がNPOの経営戦略(の違い)に影響を与えているか、そしてそれらの違いを超えた共通点は何であるかを明らかにしようと考え、調査は行われた。特に今回の調査ではNPO法人の経営戦略として、ネットワークとブランド(信頼性)に焦点を当てて行った。現在このアンケート調査を回収し、分析を行っている最中である。しかし、アンケートの回収率が著しく低いため(1割未満)、再度の補足調査を検討している。アンケートの回収率が低率にとどまった背景には、現在、わが国ではNPO法人の活動が社会的にクローズアップされており、様々な調査がすでになされていることがあげられる。このため、NPO法人は「調査疲れ」していると考えられるのである。このため、今後の補足調査においては、直接回収に出向く、アンケートの結果を調査元に公表することを強調するなどの対策を取り、行いたいと考えている。

さらに、京都府内に限らず、特徴的な活動を行っているいくつかのNPOを訪問し、ヒアリング等によりその団体が形成しているコミュニティの質の把握を行った。<本研究で明らかにされた点>第一にNPOは多様なコミュニティを形成しているということである。マッキーバーはコミュニティとアソシエーションを対比したが、本調査の結果よりコミュニティとNPOの関係性は一様ではなく、いくつかのタイプに分類できることが分かった。それは、おおまかには、(1)相互補完型、(2)コミュニティ優位型、(3)NPO優位型、(4)無関係である。しかしこうした相違がなぜ生まれるのか、どのように形成されるのかについてはは今後残された課題である。第二にNPOにおけるマネジメントは企業のそれとは異なった課題を持っていることが明らかとなった。特に本研究において注目した点はNPOの評価である。NPOとは、団体のミッション(mission;使命)に沿った事業成果をあげることを目指し、そのために各種の資源を動員して事業活動を行う組織である。そのため、事業の成果基準は、企業のそれよりもあいまいであり、成果をどう定義して、どう評価するかを考えなくてはならない。具体的ないくつかの指標を考え、場合によっては実験的に実施し、その結果をまとめた。
現代における「Ｎｅｗ　Ａｍｅｒｉｃａｎｓ（新アメリカ人）」の文学

本研究では、主に1965年移民法改正以降に多くが移民した「New Americans(新アメリカ人)」と呼ばれるエスニック・グループのアメリカ女性作家、特にアジア系、メキシコ系、アラブ系の作家たちによるアイデンティティおよびコミュニティをテーマとする作品の研究を行った。これらの作品から「アメリカ」および「アメリカ人」のアイデンティティ形成について、特に人種/エスニシティ、ジェンダー、階級などの文化的差異に関わる表象を分析考察し、女性作家たちのローカルかつグローバルな視点による創作から脱中心化への寄与を検証すると同時に、現代のアメリカ、そしてアイデンティティに関わる諸問題を明らかにした。本研究では、主に1965年移民法改正以降に移民した「New Americans」(新アメリカ人)と呼ばれるエスニック・グループ、特にアラブ系アメリカ人、メキシコ系アメリカ人(チカーナ)、アジア系アメリカ人の女性作家たちによる自己/コミュニティをテーマとする作品を扱う。これらの作品から現代のアメリカおよびアメリカ人のアイデンティティ形成について、主に人種/エスニシティ、ジェンダー、階級、身体などの文化的差異に関わる表象を分析考察し、エスニック女性作家たちの多様な表象による脱中心化への寄与を検証すると同時に、現代のアメリカおよびアイデンティティに関わる諸問題を探ることを目的とする。平成24年度においては、アジア系アメリカ人、メキシコ系アメリカ人、アラブ系アメリカ人などによるエスニック・アメリカ女性文学研究を行った。主にメリーランド大学図書館およびメリーランドアメリカ研究科において、文献資料調査・分析をはじめ、大学院におけるアメリカ研究やアメリカ文学の授業に関する聴き取りやシラバス調査、研究協力者による情報交換を行った。これらの作品から現代のアメリカおよびアメリカ人のアイデンティティ形成について、主に人種/エスニシティ、ジェンダー、階級、身体などの文化的差異に関わる表象を分析・考察し、エスニック女性作家たちの多様な表象による脱中心化への寄与を検証すると同時に、現代のアメリカおよびアイデンティティに関わる諸問題を探ることを目的としている。平成25年度は、これまでの研究を継続すると同時に横断して分析を行い、「新アメリカ人」についての考察を深めた。また、ミネソタ大学のエスニック・アメリカ女性文学のデータベースへの掲載準備と全米的な見地からエスニック・アメリカ文学について考察することを目標とした。研究においては、各種データベースの利用、アメリカの大学院におけるアメリカ文学やアメリカ研究のシラバスや研究協力者による情報提供などから、文献・資料収集をし、分析と考察を行った。また、研究活動を通して得た情報をもとに、イリノイ大学、シカゴ大学で文献資料調査・収集を行い、MLA学会において研究情報交換をした。とりわけ、今年度は21世紀にかけて人口増加し、多様性を深め、社会的影響力を強めているアジア系アメリカ文学を中心に研究を行い、論文1本を発表した。本研究では、主に1965年移民法改正以降に多くが移民した「New Americans」(新アメリカ人)と呼ばれるエスニック・グループ、特にアラブ系アメリカ人、メキシコ系アメリカ人(チカーナ)、アジア系アメリカ人の女性作家たちによる自己/コミュニティをテーマとする作品を扱う。これらの作品から現代のアメリカおよびアメリカ人のアイデンティティ形成について、特に人種/エスニシティ、ジェンダー、階級、身体などの文化的差異に関わる表象を分析考察し、エスニック女性作家たちの多様な表象から脱中心化への寄与を検証すると同時に、現代のアメリカおよびアイデンティティに関わる諸問題を探ることを目的とする。平成23年度においては、主にアラブ系アメリカ人女性文学研究とメキシコ系アメリカ人文学研究を行った。文献資料やデータベースからをはじめ、米国の大学院におけるアメリカ文学やアメリカ研究のシラバスや研究協力者による情報提供などから、アラブ系アメリカ人およびメキシコ系アメリカ人女性文学とその歴史を調査した。そして、特にアラブ系アメリカ人女性作家であるDiana Abu-JaberとDonia Bijan、また、メキシコ系女性作家であるSandra Cisneros、Gloria Anzalduaの文献・資料収集をし、分析と考察を行った。研究成果は、メキシコ系アメリカ人女性作家であるSandra CisnerosとGloria Anzalduaについて学会研究会において発表し、また、Sandra Cisnerosについての論文発表を行った。平成24年度においては、研究計画に予定したアジア系アメリカ人女性文学、メキシコ系アメリカ人女性文学だけではなく、引き続き、アラブ系アメリカ人女性文学研究も行った。また、文献資料やデータベースをはじめ、アメリカの大学院におけるアメリカ研究やアメリカ文学のシラバスや研究協力者による情報提供などから、幅広くエスニック・アメリカ女性文学とその歴史を調査した。前年度は西海岸カリフォルニア州、今年度は東海岸メリーランド州で調査を行うことができ、異なる事情と背景についても理解を深め、研究に反映できた。そして、特にアジア系作家Jhumpa Lahiri、Aimee Phan、Katherine Min、Annie Choi、アラブ系作家Marsha Mehran、Diana Abu-Jaber、また、メキシコ系女性作家であるGloriaAnzalduaの文献・資料収集をし、分析と考察を行った。研究成果は、アジア系アメリカ人女性作家であるJhumpa Lahiriについて学会発表をし、プロシーディングズを出版予定である。

また、Gloria Anzalduaについての論文発表を行った。さらなる研究の成果については次年度以降発表していく予定であり、本研究課題はおおむね順調に進展している。平成23年度においては、研究計画に予定したアラブ系アメリカ人女性文学研究に加えて平成24年度の研究計画に予定したメキシコ系アメリカ人女性文学研究を行った。文献資料やデータベースをはじめ、米国の大学院におけるアメリカ文学やアメリカ研究のシラバスや研究協力者による情報提供などから、アラブ系アメリカ人およびメキシコ系アメリカ人女性文学とその歴史を調査した。そして、特にアラブ系アメリカ人女性作家であるDiana Abu-JaberとDonia Bijan、また、メキシコ系女性作家であるSandra Cisneros、Gloria Anzalduaの文献・資料収集をし、分析と考察を行った。研究成果は、メキシコ系アメリカ人女性作家であるSandra CisnerosとGloria Anzalduaについて学会研究会において発表し、また、Sandra Cisnerosについての論文発表を行った。さらなる研究の成果については、次年度以降発表していく予定であり、本研究課題はおおむね順調に進展している。今後は、これまでの研究を継続すると同時に分析を横断して行い、「新アメリカ人」およびエスニック・アメリカ文学の考察を深めていく予定である。研究においては、各種データベースの利用、アメリカの大学院におけるアメリカ文学やアメリカ研究のシラバスや研究協力者による情報提供などから、文献・資料収集をし、分析と考察を行う。また、研究成果の学会発表および論文発表、そしてミネソタ大学のエスニック・アメリカ女性文学のデータベースへの掲載のための準備を行う。今後は、アラブ系アメリカ人女性文学研究を継続し、研究成果を発表する。また、同じく、メキシコ系アメリカ女性文学研究を継続すると同時にアジア系アメリカ文学研究を進めていく。各種データベースの利用、米国の大学院におけるアメリカ文学やアメリカ研究のシラバスや研究協力者による情報提供などから、その作家の文献・資料収集をし、分析と考察を行う。また、研究成果の学会発表および論文発表を行う。
ipsoイオンを経由する芳香族異常求電子反応の研究

求電子試薬のipso攻撃によってひき起こされるベンゼ/イド化合物の異常反応を、多置換アレーンの側鎖ニトロ化の際にみられる異常性を中心に検討した。置換基による生成物分布の変化、アリールアセタートの電気化学的なニトロ化脱炭酸,側鎖置換反応の初期過程のESR分光法による検討などから、硝酸/ジクロロメタン系における側鎖置換反応はイオン機構,硝酸/酢酸無水物系における側鎖置換反応はラジカル機構で進むものと推定した。また從来から側鎖置換反応の中間体と想定されながら単離されていなかったメチレンシクロヘキサジエン誘導体の初めての単離にも成功した。