hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
実用的符号及び通信路に対する並列反復事後確率計算アルゴリズムの応用と解析

そのためこのグラフとアルゴリズムは実用的な符号に対し優れた性能が期待され,本研究では様々な符号や通信路に対し応用を試みその性能を実験的及び解析的に検討を行うことであった.今年度においてはEJGと並列反復事後確率計算アルゴリズムをスモールループを含むLDPC符号に適用した際のアルゴリズムの効率化および性能解析を行った.また,前年度に引き続き,並列反復事後確率計算アルゴリズムの復号性能の理論解析として,畳み込み符号のように規則正しい確率構造の繰り返しによる構造を持った符号に対しての解析を行った.更に,他の分野への応用として,ストリーム暗号の解読アルゴリズムへの適用および性能解析を行った.近年,誤り訂正符号の分野で提案されたTurbo符号,Turbo復号法はその誤り訂正能力の高さから21世紀の高信頼度情報通信,蓄積技術の重要な技術として注目を集めている.このTurbo復号を含む反復復号アルゴリズムは,知識情報処理の分野で不確実推論アルゴリズムとして用いられている確信度伝搬(BP:Belief Propagation)アルゴリズムの応用例として解釈されることが明らかとなっており,Turbo復号はBPアルゴリズムと同等な方法で,事後確率計算を近似的に効率よく行っていると解釈される.平成12-14年度科学研究費補助金の助成による「不確実推論を用いた高信頼度反復復号アルゴリズムの設計と解析」の研究成果として得られた拡張ジャンクショングラフ(EJG)と並列反復事後確率計算アルゴリズムは,従来の確率伝播アルゴリズムと比べ一般的な確率モデル(符号)を扱えると共にループのあるグラフ(ほとんどの実用的符号はループがある)においても性能の劣化が少ないことが確認された.そのためこのグラフとアルゴリズムは実用的な符号に対し優れた性能が期待され,本研究では様々な符号や通信路に対し応用を試みその性能を実験的及び解析的に検討を行うことであった.今年度においては,ARQ方式などの帰還通信路を持つ通信路モデルにおける確率伝播アルゴリズムの応用と性能評価を行った.また,前年度に引き続き,EJGと並列反復事後確率計算アルゴリズムをスモールループを含むLDPC符号に適用した際のアルゴリズムの効率化および性能解析を行った.また,他の分野への応用として,ストリーム暗号の解読アルゴリズムへの適用および性能解析を行った.
月探査機SELENE/ガンマ線分光計のガンマ線発生の数値計算とデータ解析ソフトの開発

月・惑星研究において、ガンマ線と中性子による核分光法を利用して天体表面全域の元素の濃度分布や平均質量を求め、月・惑星の形成と進化の研究を進めている。主な研究成果を以下に示す。1)月表面から放出される核ガンマ線のシミュレーション2)月表面における揮発性元素H,CO_2,SO_2の存在可熊性3)流星群衝突と月震による月からの電波放出1)月表面におけるガンマ線及び中性子の発生と輸送機構を実験的及び数値計算的にシミュレートし、元素濃度の評価方法の基礎過程を構築した。それに基づけば、ガンマ線分光計のエネルギー分解能が5keV以下の場合、水素及び硫黄の検出が可能であるという結論を得た。従って、月の極域にそれらの揮発性物質が存在すれば検出できることを示した。2)月面揮発性元素の彗星起源説について評価を行った。その結果、炭素に富む彗星では現在までに推測されている揮発性元素の存在量を説明することはできず、酸素に富む彗星であれば、十分に存在量を説明することができるとの結論に至った。水、二酸化酸素及び二酸化硫黄が安定に存在できる極域内の面積を算出し、それら元素の注入率に制約を与えた。SELENEで水、イオンの検出ができることを可能性を示した。3)1999年から2001年までのしし座流星群到来時の電波観測データの解析を複数の波長を用いて行った。1999年のデータからは月からの信号を見出すことはできなかったが、2000年、2001年においては流星群によると思われる信号を発見した。また、数分にもおよぶ振動の存在を確認した。月探査機SELENEに搭載予定のガンマ線分光器GRSは、月探査の最重要装置の一つである。月極域での揮発性物質の存在量の推定、SELENE/GRSによる検出可能性を検討した。また、月表層の元素濃度を評価する上で重要な陽子照射実験、γ線生成と検出の大規模数値計算を実施した。(1)月極域の揮発性物質ルナプロスペクターの中性子分光により、月極域で水が高い確率で存在することが示された。そこで、H_2Oだけでなく、CO_2、SO_2、Sの存在可能性について検討した。それらの起源として、彗星、小惑星、太陽風と月との衝突を考慮した。衝突時のガス、大気滞留時間、物理・化学吸着率、また、蒸発や昇華の損失率、それらの温度依存性について取り扱い、極域の永久陰でコールドトラップされる揮発性物質の量を推定した。それらの物質がSELENEで検出できるかを数値シミュレーションを実施した。その結果、月極域に1wt%以上の水、0.5wt%以上の硫黄が存在すれば検出できることが判った。(2)月表層のγ線発生の計算機シミュレーションと陽子照射実験宇宙線陽子と月表面物質との核相互作用で発生するγ線を利用して月物質の主要元素、放射性元素や月極域の揮発性物質の存在度を、月探査機上で高精度で求めるために数値シミュレーションと陽子照射実験を実施した。鉄、アルミ、岩石に200MeV陽子を照射して、γ線のエネルギースペクトルを測定し、γ線・中性子の発生率、輸送過程を実験的に求めた。鉄やアルミの高強度のγ線については、ほぼ計算結果と一致したが、岩石中に含まれるMg、Ca等のγ線については計算値と一致しない点があった。計算に使用したGEANT4の衝突断面積のライブラリーが不十分である事が判った。これらの結果は、天文学会(投稿中)、月惑星会議(Houston、2003.3)、EGU(Nice、2003.5)で発表予定。
中性子散乱による蓄電池材料中の伝導原子の位置と動きの解明

本研究では、(Li2S)x(P2S5)100-xガラスや(x = 50, 60, and 70)、Li7P3S11準安定結晶そしてLi3xLa2/3-xTiO3結晶などの超イオン伝導物質の放射光X線回折や中性子回折実験を行い、そのデータを基にしたリバースモンテカルロモデリングによる3次元構造の解明やボンドバレンスサム法によるイオンの伝導経路の視覚化に成功した。イオンは3次元構造内で安定サイトと準安定サイトを経由して移動し、構造から得られたイオンの移動のし易さを調べるとイオン伝導測定から得られた活性化エネルギーと強い相関を持っていること明らかとなった。本研究では、「蓄電池中の伝導原子の位置とその動き、そして母相構造の時間変化」を中性子散乱で明らかにすることを目的としている。本年度は全固体電池を目的とした超イオン伝導ガラス/準安定結晶(Li2S-P2S5系、Na2S-P2S5系、Li2S-P2S5-GeS2系そしてLi3xLa2/3-xTiO3系)の作製とそれらの中性子、X線回折実験を行い、リートベルト解析、PDF解析そしてリバースモンテカルロ法によるモデリングを行い、3次元構造を導出し、多面体解析により移動するLi原子の存在位置ならびに周りの多面体の形、歪みなどの構造変移を時系列で解析する。Na2S-P2S5系とLi2S-P2S5-GeS2系ではその試料作製の困難さから、物性測定まで行い、構造解析までに至っていない。しかし、Li2S-P2S5系とLi3xLa2/3-xTiO3系に関しては回折実験、構造解析そしてモデリングを行い、Liイオンの移動形態や移動経路の解析を詳細に行っている。例えばLi2s-P2s5系のガラスと準安定結晶の伝導度が一桁以上異なっている事を構造学的観点から解明した。すなわち、Liイオンが入っているサイトからLiイオンが移動できるサイト(多面体)を調べ、準安定結晶の方がガラスよりも数量が2倍多いことを明らかにし、世界で初めて構造学的観点からイオン伝導度の違いを明示することに成功した。そして、Li3xLa2/3-xTiO3系ではLiイオンの移動する分布を明らかにした。さらに現在はBVS法を使ってLiイオンの移動分布の視覚化と伝導度との関係を明らかにしようとしている。本年度は全固体電池を目的とした超イオン伝導ガラス/準安定結晶(Li2SーP2S5系、Na2S-P2S5系、Li2SーP2S5ーGeS2系そしてLi3xLa2/3-xTiO3系)の作製とそれらの中性子、X線回折実験を行い、リートベルト解析、PDF解析そしてリバースモンテカルロ法によるモデリングを行い、3次元構造を導出し、多面体解析により移動するLi原子の存在位置ならびに周りの多面体の形、歪みなどの構造変移を時系列で解析する。Na2S-P2S5系とLi2SーP2S5ーGeS2系ではその試料作製に成功し、物性測定を行い、現在構造実験を行って解析中である。Li2SーP2S5系とLi3xLa2/3-xTiO3系に関しては回折実験、構造解析そしてモデリングを行い、Liイオンの移動形態や移動経路の解析を行った。例えばLi2SーP2S5系のガラスと準安定結晶の伝導度が一桁以上異なっている事を構造学的観点から解明し、BVS法を使ってLiイオンの移動分布の視覚化と伝導度との関係を得ることに成功した。そして、Li3xLa2/3-xTiO3系ではLiイオンの移動する分布を明らかにし、現在その論文を作成中である。本研究では、蓄電池中の伝導原子の位置とその動きそして母相構造の時間変化を中性子散乱で詳細に観察し、モデリングを補助的に活用して明らかにすることを目的としている。本研究は全固体電池の創製を目指した基礎研究として位置づけ、固体電解質として超イオン伝導ガラスや結晶(準安定結晶を含む)(Li2S-P2S5系、Na2S-P2S5系、Li2S-P2S5-GeS2系、Li3xLa2/3-xTiO3系)の創製を行い、作製した試料の中性子散乱実験(回折、準弾性散乱)と放射光X回折実験を行い、リートベルト解析、PDF解析そしてリバースモンテカルロ法によるモデリングを行い、精度の高い3次元構造を求めた。さらに我々が新たに開発した改良型ボンドバレンスサム(BVS)法を用いて、リチウムの安定存在位置の明瞭化、そしてイオン伝導経路の視覚化に世界で初めて成功した。リチウムイオンの安定位置や準安定位置そして伝導経路の解明により、構造データからイオンの伝導しやすさを表すパラメータを導きだすことに成功した。

これによって、得られたイオンの伝導しやすさパラメータはイオン伝導度における活性化エネルギーのイオン濃度変化と一致し、構造変化がもたらす物性変化を定性的であるが説明することに世界で初めて成功した。26年度が最終年度であるため、記入しない。材料物性26年度が最終年度であるため、記入しない。研究は順調に予定通り進んでいる。Liイオンの存在位置の視覚化、そして伝導経路の視覚化の行う解析法も新たに開発し、現在その確認ならびに実際のデータ解析を進めているところである。建設している中性子回折装置(SPICA)も完成に近づいており、今年度の後半にはSPICAを使った実験も開始する予定である。Liイオンの存在位置の視覚化、そして伝導経路の視覚化の行う解析法の開発に成功し、実際のデータ解析を順次押し進めているところである。中性子回折装置(SPICA)も完成に近づいており、SPICAを使ったin-situ構造観察実験も開始する予定である。全固体電池の開発に向けて、超イオン伝導体のイオンの位置の視覚化ならびに伝導経路の視覚化を中性子散乱、X線回折の実験データを基にしたPDF解析、リバースモンテカルロ法によるモデリング、多面体解析、BVS法によって行う。さらに正極、負極材料でのイオンの位置ならびに伝導経路の視覚化も進める。全固体電池の開発に向けて、種々の固体電解質を作製するとともに、イオン伝導体のイオンの位置の視覚化ならびに伝導経路の視覚化を中性子散乱、X線回折の実験データを基にしたPDF解析、リバースモンテカルロ法によるモデリング、多面体解析、BVS法によって行う。In-situ実験から実際に動いている様子を観察すると共に、準弾性散乱によるイオン拡散の定量化も行う。全固体電池を構成する材料や水素吸蔵材料の作製を行う試料作製装置の購入を最初の年度に行ったので、当該助成金の使用が生じた。現在その装置を使った試料作製を進めている。これにより物性測定や構造解析を行うための試料作製を順調に行うことが出来、研究をさらに進めることができる。今後の研究費は、物性測定や構造実験・解析を行っていくために使用していく計画である。実験に集中したことと、国際会議での発表を計画していたが、今年は国内を重点的に発表したため、予定額を下回った。全固体電池を構成する材料の作製後の熱物性も昨年のDSC装置の購入により正確に測定できるようになり、構造変態を確認しつつ試料作製を進めている。今後の研究費は、系統的な材料作製、材料の物性測定のための消耗費の購入、そして中性子散乱や放射光X線回折による構造実験のための出張費、さらに、解析のためのコンピュータの購入、そして結果を学会や研究会で公表するための旅費などに使用していく計画である。
慢性閉塞性肺疾患と冠動脈動脈硬化の共通リスク要因に関する国際比較研究

慢性閉塞性肺疾患(COPD)は中高年者の喫煙率が高い日本では超高齢化社会を迎え急速に患者数が増加していることが予測される。しかし、2009年統計でCOPDは日本の全死因の1.3%である。そこで、日本の住民コホートと米国の大規模循環器疾患コホートで、COPDを比較した。101名から研究同意を取得し、61名に調査を実施し、COPDは16名(26.2%)に認められ有病率は低くない可能性があった。慢性閉塞性肺疾患(Chronic Obstructive Pulmonary Disease:COPD)は世界全体では死因の4位であり、米国では全死因の5,7%を占め、2008年から脳卒中を追い越して、死亡原因第三位になった。日本では中高年の喫煙率が高く、超高齢化社会を迎え急速に患者数が増加することが予測されている。しかしながら、不思議なことに2009年の統計でCOPDは日本の全死因の1.3%であり、全死因の10位を占めるにすぎない。本年度は研究体制を整えることが、目標である。そこで、米国ピッツバーグ大学公衆衛生学教室との研究ミーティングを日本および米国で各々1回、Web会議を10回行い、日本でのfull lung CT scanおよび冠動脈石灰化スコア測定のために、被曝量を必要最小限にする方法を検討し、日米で比較可能な標準化された撮影条件を決定した。次いで、厳密にCOPDを診断するため、既にMESA Lung Study IIで行われているpost-bronchodilator spirometryについて、MESA Lung Study IIチームが検査の講習を日本で実施する準備をおこなった。これで、日米で呼吸機能検査結果を比較できるようになる。また、日米の測定値の精度管理を担保するため血液検体を米国ピッツバーグ大学で測定できる体制を構築した。慢性閉塞性肺疾患(Chronic Obstructive Pulmonary Disease: COPD)は世界全体では死因の4位であり、米国では全死因の5.7%を占め、2008年から脳卒中を追い越して、死亡原因第三位になった。本研究の目的は、日本の都市住民コホート研究である吹田研究と米国の大規模循環器疾患コホート研究であるMESA(Multi-Ethnic Study of Atherosclerosis)で、共通のプロトコールの元にCOPDの成因を比較することで、COPDと冠動脈疾患の共通リスク因子があるかどうかを明らかにすることである。初年度2年度は、米国ピッツバーグ大学公衆衛生学教室との研究ミーティングを日本および米国で各々1回、Web会議を10回行い、日本でのfull lung CT scanおよび冠動脈石灰化スコア測定のために、被曝量を必要最小限にする方法を検討し、日米で比較可能な標準化された撮影条件を決定した。昨年度はMESA Lung Studyのプロトコールの日本語化を行い、倫理委員会に申請した。昨年度はMESA Lung Studyのプロトコールの日本語化を行い、倫理委員会での承認を得た。さらに、呼吸機能検査の手順の日本語化、質問票、説明同意文書の日本語化を行った。

慢性閉塞性肺疾患(Chronic Obstructive Pulmonary Disease: COPD)は世界全体では死因の4位であり、米国では全死因の5.7%を占め、2008年から脳卒中を追い越して、死亡原因第三位になった。日本では中高年の喫煙率が高く、超高齢化社会を迎え急速に患者数が増加することが予測されている。しかしながら、不思議なことに2009年の統計でCOPDは日本の全死因の1.3%であり、全死因の10位を占めるにすぎない。本研究の目的は、日本の都市住民コホート研究である吹田研究と米国の大規模循環器疾患コホート研究であるMESA(Multi-Ethnic Study of Atherosclerosis)で、共通のプロトコールの元にCOPDの成因を比較することで、COPDと冠動脈疾患の共通リスク因子があるかどうかを明らかにすることである。そこで、米国ピッツバーグ大学、コロンビア大学、アイオワ大学と研究ミーティングを対面及びWeb会議で行い、日本でのfull lung CT scanおよび冠動脈石灰化スコア測定のために、被曝量を必要最小限にする方法を検討し、日米で比較可能な標準化された撮影条件を決定した。次いで、厳密にCOPDを診断するため、既にMESA Lung Study IIで行われているpost-bronchodilator spirometryについて、MESA Lung Study IIチームが検査の講習を実施し、日米で呼吸機能検査結果を比較できるようにした。また、日米の測定値の精度管理を担保するため血液検体を米国ピッツバーグ大学で測定できる体制を構築した。昨年度はMESA Lung Studyのプロトコールの日本語化を行い、倫理委員会での承認を得た。さらに、呼吸機能検査の手順の日本語化、質問票、説明同意文書の日本語化を行った。本研究の90名から研究同意を取得し、63名に調査を実施した。28年度に結果をまとめ論文化する予定である。慢性閉塞性肺疾患(COPD)は中高年者の喫煙率が高い日本では超高齢化社会を迎え急速に患者数が増加していることが予測される。しかし、2009年統計でCOPDは日本の全死因の1.3%である。そこで、日本の住民コホートと米国の大規模循環器疾患コホートで、COPDを比較した。101名から研究同意を取得し、61名に調査を実施し、COPDは16名(26.2%)に認められ有病率は低くない可能性があった。日米間で契約締結、質問票の妥当性の検討、為替変動に伴う費用変化の対応に時間がかかったため。27年度が最終年度であるため、記入しない。循環器疫学、循環器疾患及び代謝性疾患の成因と予防に関する研究本年度は対象者のリクルートと調査の実施と解析をおこなう。日米間の為替変動に伴う費用の増大とリクルートの実施可能性を考慮し、対象者を100名に変更する。日米でそれぞれ合同会議を行うとともに、Web会議を頻繁に行い国際共同研究の研究体制を構築した。倫理委員会の承認が遅れ、対象者のリクルート開始が遅れたため。
宮古の御嶽・民間信仰の過去・現在-ネフスキー資料と臨地調査による言語人類学的研究

N.ネフスキーが80年前に宮古島を訪問して得た資料に基づき現代との変容の有無などを現地で確認、検証した。琉球文化圏における村落祭祀を行なう御嶽(聖地)を中心に宮古、八重山、沖縄、奄美の民間信仰・民俗文化の比較研究・調査を行なった。聖地およびその祭祀の記録として映像資料を作成した。そのために、宮古、八重山、奄美、沖縄の各地で国内調査研究旅行をした。宮古サニツ(久松)、ナーパイ(砂川)、桟橋ニガイ(佐良浜)、ダツマス(伊良部)、スツウプナカ(高野)、旧八月十五夜(狩俣)、世乞(伊良部)、豊年祭(友利)、ヤーマスプナカ(来間)、正月行事(平良)、御葬式・三日目供養・開眼行事・四九日目供養(友利)、聖地・その年中行事並びにミャーカ墓などの墓制調査(平良、久松、狩股、来間、池間、下地、伊良部、上野、城辺)。沖縄島旧正月(糸満)、遺跡・聖地・門中墓などの墓制(糸満、浦添、西原)。八重山旧盆・アンガマ(西表祖納・星立)、十六日祭・洗骨(与那国)、聖地・墓制(祖納・星立;与那国)。奄美ショチョガマ・新節(龍郷町秋名)、柴差し(喜界島、宇検村阿室);ノロ祭り(宇検村阿室);聖地・ノロの祭祀・墓制(名瀬、龍郷、笠利、宇検;喜界;加計呂麻)。ネフスキー資料の調査採取・記録の状況を現地宮古島各地で調べた。宮古・沖縄にかんするネフスキーの論文ならびにネフスキーについての資料のカタログ・データベース作り始まった。ネフスキーの未発表の論文・資料の翻訳および公開のための準備を行っている。日本人言語学者との共同作業の結果で「宮古方言ノート」の大部分を解読して、日本語の翻訳をした。「N・ネフスキー『宮古方言ノート』の民俗学的考察」等の解説をまとめている。これから「宮古方言ノート」をもとに「宮古方言辞典」が完成されて、発行する予定である。ロシア人研究者ニコライ・ネフスキー(18921937)が1920年代の大正期に宮古島を訪問して得た資料「ニコライ.A.ネフスキー宮古方言ノート(複写本)」(2005.3.沖縄県宮古島平良市教育委員会発行)のロシア語部分の日本語訳を行いながら、その記述に基づいて現代の宮古島での変容の有無などを現地宮古島で確認、検証した。また、それと平行して、琉球における村落祭祀を行なう御嶽(聖地)について、宮古島、沖縄島での民俗文化に関する臨地調査を行なって、つぎのような作業を行なって比較・研究した。調査地点と祭祀は以下のとおり。これらはデジタルカメラで録画し、パソコンのハードディスクに保存、編集し、映像資料を作成した。宮古島大浦(サニツ・井戸願い・夕籠り・マルミ願い)、砂川(ナーパイ・豊年祭)、新里(棒降り・長ムトゥ願い・イビ移動願い・四十九日供養)、伊良部(むぎ五尺ぶり、池間(海人祭・ミャークヅツ・世乞い・ンマユイ・マピトゥダミ願い・十六日正月)、伊良部(ダスマツ)、上野(マストリャー)、島尻(パーントゥ)、城辺(十六日正月)、佐良浜(トゥマイ願い)、西原(トゥマイ願い・部落ムツダスキ願い、十六日正月、その他シャーマン祭祀)、野原(パーントゥ)、比嘉(二十日正月)、沖縄島勝連(清明)、大宜味村塩屋(海人祭ウンジャミ)、)八重山石垣市(アンガマ)、波照間(ムシャーマ)ロシア・モスクワへ調査旅行を行ない、国立ロシア文化研究所アカデミーでの研究発表、およびネフスキー未発表資料の収集を行なった。宮古・沖縄にかんするネフスキーの論文

ならびにネフスキーについての資料のカタログ・データベース作り始まった。ネフスキーの未発表の論文・資料の翻訳および公開のための準備を行っている。日本人言語学者との共同作業の結果で「宮古方言ノート」の大部分を解読して、日本語の翻訳をした。「N・ネフスキー『宮古方言ノート』の民俗学的考察」等の解説をまとめている。これから「宮古方言ノート」をもとに「宮古方言辞典」が完成されて、発行する予定である。
日本におけるフリースクール創設期の社会史的研究

今日のフリースクールの制度化を問題意識の前提に、フリースクールや不登校生支援のあり方を根本から考察するために、日本におけるフリースクール創設期を主たる研究対象とした。フリースクールに対する期待は大きいが、共通の理念がないままに曖昧に「フリースクール」という語が濫用されてきた。同様に、不登校生支援も拡充されてきたが、共通の理念は形成されないまま現在に至っている。完全な一致は不可能であるとしても、学校に行っていない子どもたちにとって真に望ましい支援のためには、当事者の視点に立った理念の共有が必要となる。日本における「フリースクール」の普及過程について、単著論文「日本における「フリースクール」概念に関する考察:意訳としての「フリースクール」とその濫用」(『臨床教育学論集』8号)において考察した。現在のフリースクールの制度化を念頭におきながら、「フリースクール」概念がきわめて曖昧であることが今日につながる問題点であることを指摘した。日本のフリースクール創設期においては、「親の会」(不登校生の保護者の自助グループ)が大きな役割を果たした。日本においては不登校の子どもたちが通う場としてフリースクールが広がってきたからである。「親の会」が母体となっているフリースクールも多い。「親の会」についての理解を深めるために、1991年に発足した「学校に行かない子と親の会(大阪)」の協力を得て、資料集『「学校に行かない子と親の会(大阪)」の25年』を作成した。単著論文、資料集等として研究成果をまとめることができた。1992年頃から、日本の代表的なフリースクールである東京シューレなどが、フリースクール等に通う際の通学定期券利用を求めて署名活動を展開し、文部省の通達によって小中学生は1993年から(高校生は2009年から)通学定期券を利用できるようになった。「フリースクールへの通学定期券制度の準用過程」(『社会文化研究』20号)では、フリースクールと行政の交渉過程を詳述し、両者の関係性を考察した。この活動はフリースクールと行政による交渉の始まりと位置づけられるもので、2016年に成立した「教育機会確保法」につながるものと評価できる。「フリースクールの制度化に関する考察」(『臨床教育学研究』23号)では、「教育機会確保法」についてNPO法人フリースクール全国ネットワーク代表理事である奥地圭子氏にインタビューし、同法の成立背景や批判的見解も含め検討した。日本のフリースクール創設期に重要な役割を果たした「親の会」(不登校生の保護者の自助グループ)についての理解を深めるため、「学校に行かない子と親の会(大阪)」の世話人代表である山田潤氏の講演録を作成し、筆者の解題を付して刊行した。また、2016年度作成の資料集『「学校に行かない子と親の会(大阪)」の25年』と合せて、研究成果を2つの学会で報告した。兵庫県立神出学園の小林剛学園長への筆者らによるインタビューが、「不登校50年証言プロジェクト」のサイトで公開された。小林学園長インタビューの紹介記事を『不登校新聞』477号に寄稿した。2016年度に購入した教育雑誌『ひと』(太郎次郎社)の分析を進め、日本におけるフリースクール創設期に、教育に対するどのような問題意識があったかを検討する。また、日本のフリースクールに影響を与えたパット・モンゴメリーが代表を務めたAERO(Alternative Education Resource Organization)の年次大会(ニューヨーク・ロングアイランド大学、2017年8月)に参加し、フリースクールの国際的な広がりを調査する。29年度が最終年度であるため、記入しない。教育社会学29年度が最終年度であるため、記入しない。
ウラマーによる近代科学の受容とムスリム社会の史的構造：信仰と科学の現象学的社会学

過去においてアラブ・イスラーム文明の繁栄を支えた信仰と科学を融合させる精神は、現代の東南アジア、特にインドネシアで顕著に認めることができた。宗教的知識人(ウラマー)から市井の人々まで、多くの人々が信仰に基づいた現代社会の構築に日々深く関係することで、イスラーム的市民社会が開花している。これに対して中東のエジプトの場合は、こうした伝統的精神は失われつつあり、宗教は宗教として、現代科学や社会とは一線を画そうとする意識が広がっている。繁栄する東南アジア社会、対して停滞する中東アラブ社会の相違を裏付ける文化的・社会的な一側面を、学際的な観点により確認した。イスラーム世界のなかで,インドネシア(ジャカルタ,ジョグジャカルタ等),パキスタン(ラブワ),エジプト(ミニア)の宗教指導者・伝統的宗教倫理と,現代的・世俗的な【一般)教育活動の関係について,現地調査を実施して,それらの一部は,口頭・論文での報告を行った.過去においてアラブ・イスラーム文明の繁栄を支えた信仰と科学を融合させる精神は、現代の東南アジア、特にインドネシアで顕著に認めることができた。イスラームの信仰上の伝統的価値観によって、必ずしも宗教的知識に限定されない、広く最新の現代的諸科学を教育あるいは修得し、それら専門的知識を社会において実践する知識人やその集団について調査を実施した。同時に、こうした調査を進めるなかで、宗教と密接な関係を持つ過去の文化的伝統が、社会的実践を促進させる事例はほかにも確認することができ、ムスリムの社会的実践として共通する姿勢として指摘できる。イスラームが深く関係する国々のなかで、中東地域のエジプトと東南アジア地域のインドネシアを主な調査対象地として、日々変化する現代社会のなかで伝統的な宗教や信仰上の価値観がどのような作用を担っているのかを分析の主眼とした。エジプトでは、ウラマー(宗教的知識人)にとって、伝統的な宗教の知識やその教育は当然ながら重要視されていた。しかし、最新の科学技術については、両義的あるいは等閑視などの消極的な傾向が認められた。これに対してインドネシアでは、宗教的知識人とそれ以外の知識人を含めて、伝統的宗教の知識だけでなく現代科学も等しく重要視する姿勢は共通しており、エジプトの場合との顕著な相違を認めることができた。伝統的信仰に基づいた価値観によって、企業活動や技術教育、社会奉仕活動など現代のさまざまな社会生活が活性化されることで、イスラーム的市民社会(ムスリム社会)が開花しつつあるインドネシアの文化的・社会的な背景を確認することができた。一方エジプトの場合、インドネシアの場合と同様に信仰と科学を重視する思想は、過去の歴史研究としてその存在は指摘されてきたが、現代社会においてそれが十分に認められなかった理由について、今後の研究課題として追求する必要性を確認することができた。地域研究、歴史学、社会学現地調査を行うことによって,当初予想していなかった多くの研究対象事例の情報を入手することができて,実際にそれらを調査し,研究に取り込むことができた医学や環境保全など、最先端の科学的知識によって、地域医療問題や都市環境の整備に取り組む活動について、インドネシアにおいて調査を実施した。その調査で判明した重要事項として、現代的課題に取り組む姿勢は、古くからのイスラーム的伝統に発していることが判明した。伝統文化を保持し、次世代に教育していこうとする姿勢こそが、時代に柔軟に対応しようとする科学的精神を寛容していることを確認することができた。こうした伝統的な宗教の価値観が、現代的社会に対応しようとする姿勢を促す事例については、インドネシアとトルコにおける事例をとりあげて、初年度は二つの論考を発表した。計画に従って,現地調査を継続し,同時に総合的な観点での,口頭・論文発表の作業を実施していく宗教と結びついた伝統文化を出発点として、最新の状況に対応しようとする、一見して矛盾すると思われる姿勢は、ムスリムたちの社会実践にとっては共通する要素であることを確認するために、パキスタン(ラブワ市)やエジプト(ミニヤ市)など、調査対象事例を拡大して、多角的に分析していく。同時に、共通する伝統文化を生み出す状況のなかで、宗教的信仰の革新的な部分まで踏み込んで指摘することをねらいとする。初年度の調査結果の公表手段としての国際会議での発表(10月、ワシントン)、パキスタンとエジプトの事例調査が、主要な研究費の用途となる。
赤道域の大気波動の四次元構造とエネルギー輸送の研究

1.ラジオゾンデ観測大キャンペーンを3度実施し、定常ゾンデデータも用いて、対流圏から成層圏の大気重力波、1日周期潮汐波、重力波と平均風の相互作用や季節変化を明らかにした。2.赤道大気レーダー、TRMM衛星データでEAR上空の重力波活動を明らかにし、地形の影響を議論した。インドのMSTレーダーも併用し対流活動が大気重力波の重要な励起源であると示した。3.ラジオゾンデキャンペーンとGPS衛星掩蔽観測データから成層圏のケルビン波の構造、対流圏との対応、また長期変動を明らかにした。4.MLTレーダーネットワーク、ラジオゾンデ、OLRおよびTIMED衛星データを活用して、赤道域5-8日周期大気波動の構造、および下層励起源から超高層大気への伝搬と主波動の変遷を解明した。5.種々の衛星によるGPS掩蔽観測温度プロファイルデータについて、大気波動エネルギーを対流圏・成層圏で統計解析し、対流活動による波動励起及びQBOと波動との相互作用がEpの気候学的特性を定めることを解明した。6.ジャカルタおよびインドのMLTレーダーの長期観測データから、潮汐波の変動、成層圏のQBOとMLTのQBOの対応、さらに子午面循環の長期トレンド等を見出した。7.大気光イメージ観測とシミュレーションでMLT領域の短周期(<60min)重力波の伝搬特性と対流活動との関係を明らかにした。8.MLTレーダーとライダーおよびイメージャとの協同観測で、MLT領域風速と電離圏プラズマ及び金属原子層の相互作用について明らかにした。以上まとめると、積雲対流による大気波動の励起・伝播の4次元構造(時間・高度、空間分布)を種々の地上・衛星観測で明らかにし、また、5-15年に亘る長期観測データ(EAR、MLTレーダー、衛星観測)により赤道大気の様々な力学過程の長期変動を明らかにしたことが特に重要な成果として注目される。本年度は、10-12月に、メルビル島内及び豪州大陸内の計3観測地点にて、ラジオゾンデを用いて地上から高度35kmまでの水平風速、気温並びに地上から高度10kmまでの相対湿度を測定した。ヘクターが発生する時期としない時期の比較を可能にするため、各月に5日間ずつ、それぞれの地点でラジオゾンデを3時間間隔で放球する集中観測を実施した。観測遂行には多くの人員を要したが、アデレイド大、モナシュ大および豪気象局職員等から研究協力の補助を受けた。得られた観測データは、現在初期解析中である。まず、GPSゾンデとトラッキングゾンデの間にオフセット誤差がないことを確認した。次に、平均風および温度プロファイルが良好に得られていることを確認した。さらに対流圏界面の上下において観測される波動構造の解析を行い、周期31時間程度の慣性重力波や84時間程度の長周期波動をもっとも顕著な波動として取り出した。これらの波動を含め、種々の波動のパラメータ抽出、3地点での空間構造など詳細解析を現在すすめているとともに、レーダー・大気光イメージャなど他の観測装置の結果との比較も始めている。さらに、平成14年度にコトタバンに設置する予定の流星レーダーについて、13年11月に地形などの現地調査を行い、赤道大気レーダーの西方約150mに候補地を絞った。さらに、14年3月には外来雑音の電界強度測定を行ってレーダー電波の周波数を37.5MHz付近と選定したほか、アンテナ建設予定地の整地を行い、設置準備を順調に進めた。また、観測結果を取り込んだ

3次元メソスケールモデルを用いた数値シミュレーショシの準備として、過去のキャンペーンデータを用いたシミュレーションを行い、シミュレーションが高度100km程度の中間圏界面領域までうまく行われていることを確認した。以上のように、本課題は極めて順調に進展している。本課題では、赤道域での活発な積雲対流で生成される大気波動について、鉛直ならびに水平に伝搬して励起源から離れた領域で種々の物理過程を経て減衰する過程を、観測と数値モデルで解明することを目的としている。本年度は、前年度に行った赤道域オーストラリア北西部での積雲対流による重力波励起のキャンペーン観測で得られた3地点での大量のラジオゾンデ観測データを解析整理しデータベース化して、大気波動の水平鉛直構造を始めとする種々のパラメータを取り出して波動の振る舞いを調べた.また、赤道大気レーダー(EAR)を用いた対流圏の風速および温度(RASS観測)を行い、対流圏の波動励起領域の詳細観測データを取得した。さらに、大気光イメージャの長期観測データを用いて、赤道域で中間圏まで上方伝搬した大気重力波の季節変化と伝搬特性を解析し、計算機シミュレーション(レイトレーシング)で対流圏の積雲領域で発生して伝搬する過程と大規模波による背景場の影響を明らかにした。一方、新規の観測として、インドネシアスマトラ島の赤道レーダー(EAR)サイトに流星レーダーを11月に設置し、MLT領域の風速・温度の連続観測を開始した。合わせて、ポンティアナの中波レーダー観測を改良継続した。さらに、観測データの解釈のため、3次元領域モデルによるシュミレーションを行い、重力波の励起・伝搬・砕波の様子を再現して、観測と比較した。最後に、前年度12月に打ち上げられたTIME衛星との協同観測を12-3月(4月はじめまで継続)にかけて行い、日本をはじめとする他の地上観測とも協同観測を行ってデータを蓄積した。以上のように、本課題は順調に進捗している。本年はA01,03班と共同でEARサイトでのラジオゾンデ集中観測の準備をすすめ、特定領域各班が整備した観測装置を有機的に組織した雨季の終わりから乾季にかけての総合観測キャンペーンを開始した。本キャンペーンは積雲対流に伴う収束発散と波動励起のメカニズムを定量的に把握することを目指している。また、AO4班固有の研究活動として、前年度にスマトラ島EARサイトに設置した流星レーダーの連続運用を続行するとともに、'ジャワ島南岸のパムンプクに新たにMFレーダーを構築した。これらと、既に日豪イの共同で西カリマンタンのポンチアナで1995年より実施しているMFレーダー観測を加えて、インドネシア赤道域に一辺約800kmの正三角形状に展開したリージョナルネットワークでの観測を開始した。なお、流星レーダーと赤道大気レーダー(EAR)の間に電波干渉が発生したため、年度後半にアンテナを増設してこれを取り除くことを行った。さらに、ラジオゾンデやレーダーによる観測の、時間・高度範囲が充分あるいは一様でないことを補うため、大気波動の3次元数値モデルを用いて観測結果の物理解釈を進展させた。すなわち、前年度に行った3次元モデルを広領域に拡張して、種々のスケールの重力波のモデル計算を大型計算機を用いて行い、その結果をワークステーションを用いて解析し、積雲対流起源の大気重力波の中間圏以高での砕波と大気不安定構造、および大気光構造との関連を明らかにした。
市民性教育を通じた中学校改革のエスノグラフィー研究

本研究は、市民性教育のエージェントとして学校を改革していくための理論モデル構築研究である。そのために、市民性教育を通じて学校改革に取り組むある公立中学校のエスノグラフィーを行い、それを通じて、1)学校改革のダイナミックなプロセスを、授業改革、教師の同僚性、地域連携等多面的な視角から把握し(=学校改革のエスノグラフィー)、同時に、2)市民性教育の学習モデルを構築する(=市民性教育のカリキュラム開発と理論的整理)。それらを通じて、3)市民性教育のエージェントとして学校を改革していくためのモデル構築を目指す(=市民性教育を通じた学校改革モデルの構築)。本年度は上記の課題を達成するために、A.フィールドのデータ収集と分析、B.文献収集と精読を行った。Aについては、週一回程度授業観察及び教師へのインタビューを行った。特に、調査校が、教職員集団としていかにして学校改革を進めているのか、また地域社会とどのような関係を結んでそれを行おうとしているかについて動的に把握することができた。また対象校を小学校にも拡大し、各段階での市民性教育の在り方と学校改革、教職員集団の組織化についてデータ収集、分析を行った。Bについては、国内外の市民性教育、学校改革に関する論文を収集し、精読することで、研究の理論的枠組みの精緻化を図った。特に多様性・公正・平等を保障するための市民性教育について考察した。研究の成果を一部適用して、日本学習社会学会での発表、別記の通り論文を発表した。学校改革モデルの構築については、現在考察中であり、研究を継続するなかで成果を発表していきたい。それらを通じて、3)市民性教育のエージェントとして学校を改革していくためのモデル構築を目指す(=市民性教育を通じた学校改革モデル1の構築)。本年度は上記の課題を達成するために、A.フィールドのデータ収集と分析、B.文献収集と精読、C.国内における市民性教育実践校の視察および研究者との交流を行った。Aについては、調査対象校の歴史調査、授業観察及び教師へのインタビューを行った。特に、調査地の中学校区の地域教育協議会や研究授業には定期的に参加し、学校改革のプロセスを記録した。調査工が、いかにして学校改革を進めているのか、そのアウトラインを把握することができた。特に多様性を保障する市民性教育について考察した。Cについてはシティズンシップ教育推進ネット主催のシンポジウムにおいて国内外の研究者との交流を図るとともに、国内のサービス・ラーニング・センターを視察し知見を深めた。研究の成果は、特にBについて行い、日本カリキュラム学会、日本心理学会での発表、別紙の通り論文を発表した。
政治哲学と憲法学の対話を通じた「新しい権利」論の可能性に関する萌芽的研究

本研究の目的は、近年共生社会論の台頭と共に提起された「新しい権利」論に関して、政治哲学と憲法学の知見を統合し、新しい分析装置を開発することにある。そのため、欧米の憲法学における政治哲学的研究への様々な反応を、新しい権利の権利主体毎に整理し、既存の政治哲学的研究の意義と限界を解明した。更に欧米の憲法学的研究に対する政治哲学からの批判や、憲法学に固有の新論点をも加味し、両者の対話可能性を分析すると同時に、今後日本で「新しい権利」論が持つ可能性をも考察した。本研究は、共生社会論の台頭と共に提起されつつある「新しい権利」論に関して、政治哲学と憲法学の知見を統合し、新しい分析装置を開発することを目指すものである。具体的には、本年度は、「新しい権利」論の典型例であり、憲法学と政治哲学の双方で共通関心が成立しつつある、文化的少数派の諸権利に関して以下の研究を行った。(1)本研究ではまず、憲法学の領域における文化的少数派に関する権利論研究の先行研究の全体的な構造を、政治哲学の議論と多面的に比較した。その結果、(1)こうした憲法学的と政治哲学的研究を比較した場合、新しい権利の具体的権利類型や、その担い手となる少数派文化の諸類型、各権利論の背景にある人間観・文化観等に関しては、大きな差異は見られないが、(2)憲法学的においては、権利実現の主たる舞台を司法権に求める点で、司法権と同時に議会等のより広い政治過程に求める政治哲学的な議論とは大きな差異が見られる、等の知見が明らかになった。(2)更に本研究では、憲法学的な議論の台頭とともに活発化した、文化的権利が個人権を阻害する可能性を巡る論点について、憲法・政治哲学両者の議論を比較した。その結果、本研究では、(1)憲法学的議論においては、集合的権利と個人権間の対立は、主として権利紛争管轄権の細分化によって調停されるという議論が有力であるが、(2)政治哲学的議論では、むしろ熟議によるコンセンサス形成という方法によって調停されるとする見解が有力である、等の新しい知見が得られた。本研究の目的は、近年共生社会論の台頭と共に提起されつつある「新しい権利」論に関して、政治哲学と憲法学の知見を統合し、新しい分析装置を開発することにある。そのため、本年度は、フェミニズムなどの社会的争点化に伴って提起された権利である、女性や老人・障害者の諸権利を採り上げて、そこにおける憲法・政治哲学の議論を比較検討する、以下の研究を行った。(1)本研究ではまず、憲法学的・政治哲学的な権利論の双方における、女性や老人・障害者等の諸権利を巡る近年の議論の全体的な構造を把握するため、マッキノン・ミノウ・ヤングらの先行研究を幅広く収集・分析した。その結果、(1)憲法学的研究と政治哲学的研究の双方において、こうした多様な政治的弱者の諸権利を、女性の権利とのアナロジーや偏差という観点から理論化する傾向が強い、(2)憲法学においては、各政治的弱者相互の利益対立の問題が自覚されつつあるのに対し、政治哲学においては、相互の連帯可能性を強調する傾向が強い、等の重要な知見が得られた。(2)更に本研究では、憲法学的な研究において、これら多様な政治的弱者の共通性に着目し、ケアの現場での臨機応変な対応を可能にする権利理論として近年有力化しつつある、いわゆる関係論的権利理論の意義や限界について、ミノウらの議論を手がかりに検討した。その結果、(1)憲法学の内部では、関係論的権利論の受容が進む一方で、関係論的権利論が弱者の権利をむしろ曖昧化し、弱体化させる危険も指摘されつつある、(2)関係論的権利論に対応する議論は、政治哲学内部では、ケアの倫理の名の下に展開されつつあるが、こうした議論の代表的な例として、フランクフルトやダーウォルらの議論に着目する必要がある、等の重要な知見が得られた。そのため、本年度は、環境問題や生命倫理問題などの社会的争点化に伴って提起された権利である、子供や胎児・動物等の諸権利を採り上げて、そこにおける憲法・政治哲学の議論を比較検討する、以下の研究を行った。(1)本研究ではまず、憲法学的・政治哲学的な権利論の双方における、子供や胎児等の諸権利を巡る近年の先行研究を幅広く収集・分析し、そこでの議論を、両者が展開する成人の権利論などをも踏まえつつ比較することで、両者の共通性や差異について多面的な分析を行った。

その結果、1胎児に一定の権利主体性を認める議論は、政治哲学に特徴的な議論としての性格が強く、憲法学においては必ずしもそれと同様の関心を集めるに至っていない、2他方、子供の権利理論は、憲法学・政治哲学の双方で近年急速な発展を遂げており、この論点を巡って両者の交流も開始されつつある、等の重要な知見が得られた。(2)更に本研究では、憲法学的・政治哲学的な権利論の双方における、動物の諸権利を巡る近年の先行研究を幅広く収集・分析し、そこでの議論を、両者の人間の権利論などをも踏まえつつ比較対照することで、両者の共通性や差異について多面的な分析を行った。その結果、1憲法学における動物の権利論は、人間と比した動物の政治的・道徳的劣位を前提とした上で、単なる無生物的な物質と区別される動物の固有利益擁護を指向する傾向が強い、2他方政治哲学においては、動物をむしろ人間とより連続的な存在と把握した上で、人間の権利理論がどこまで動物に類推可能であるかを考察する傾向が強い、等の重要な知見が得られた。日本語での研究論文の公刊や研究報告が当初の予定通り相当数行われており、更に外国語での研究報告も当初の予定通り順調に進んでいるため。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度である次年度は、当初の計画に従い、子供や胎児・動物の権利に関する研究を中心に研究を進める予定である。そのために、国内外での調査を続行すると同時に、内外学会での研究報告や国内外学術雑誌への投稿、更には、研究の最終的な目標である日本語の論文集刊行に向けた原稿作成作業を順次進める予定である。
カーネル平均埋め込みに基づく集合データに対する機械学習フレームワークの構築

集合データとは、1つのデータが特徴の多重集合によって構成されるデータで、機械学習モデルの入力として頻繁に現れる。例えば、文書を単語やNグラムの多重集合で表現したものが集合データである。その他にも、生物情報学では蛋白質を部分構造の集合で表現したり、グループに対する推薦システムでは、個人の集合をグループとして表現したりしており、集合データが入力の機械学習モデルの適用範囲は極めて広い。その上で、本研究課題では、モデルの拡張や変更が容易で、ユーザがパラメータ更新則の導出をする必要がなく、モデルパラメータの効率的な学習が可能な、カーネル平均埋め込みに基づく集合データのための機械学習フレームワークを構築することを目的とする。研究期間初年度は、既存の機械学習フレームワークの調査を行い、集合データに対する機械学習フレームワークの設計と実装に着手した。既存の機械学習フレームワーク、特に深層学習フレームワークでは、モデルの記述や学習に関してはすでに洗練されたものが多数ある一方で、集合データを扱うモジュールは十分ではない。したがって、新たなフレームワークをゼロから作るのではなく、既存のフレームワークに対して集合データを効率的に扱うためのモジュールを追加する形で、実装を進めているところである。フレームワークの実装に関しては、概ね予定通りに進んでいる。しかし、集合データを効率的に扱う新たなモデルの研究には着手できていないため、やや遅れているとした。継続して機械学習フレームワークの実装を行い、2019年度中に構築したフレームワークの公開を目指す。また、集合データを効率的に扱う新たなモデルの研究に着手して論文発表を行い、その手法をフレームワークに組み入れる予定である。旅費として学会発表のための予算を確保していたが、学会発表を行わなかったため。また、その他としてクラウドコンピューティング使用料を確保していたが、今年度購入した計算機で計算資源が十分に確保できたため。次年度使用額に関しては、数値実験のクラウドコンピューティング代として使用する。
ナノ制約下における電解質の溶解・析出メカニズム

活性炭の細孔内における酢酸亜鉛水溶液の構造を放射光による大強度Xを用いて検討した。平均細孔径が0.7nmの細孔内における亜鉛イオンの水和数は約5であったが、イオン-水分子間の距離がバルクの水溶液よりも減少し、歪んだ正八面体構造を形成していることがわかった。また、1nm以下の細孔内で形成される水溶液で約2nm周期の構造規則性が生じ、1nm以下の細孔内で異方的かつ規則性の高い水溶液が形成されることがわかった。本年度は、活性炭素繊維(ACF)の細孔内における酢酸亜鉛(Ac_2Zn)水溶液の水和構造を中心に検討した。亜鉛は生体中で必須とされる微量元素の一つであり、体内における元素の存在量は、鉄に次いで2番目に多く、我々にとって重要な微量元素であるが、物理化学的観点からの理解は未だ不十分と言える。まず、細孔内の亜鉛イオン近傍の水和構造と活性炭の平均細孔径(w)との関連を調べた。P7(w=0.7nm)とP20(w=1.1nm)の2種類のACFを用いて検討した結果、両者のEXAFSスペクトルはほぼ一致したため、ここでは、P7の細孔内で形成される水溶液について議論する。細孔内で形成される水溶液中の亜鉛イオンの第一水和殻の構造パラメータをみると、第一水和殻までの距離がバルクの場合よりも短くなっていた。この傾向はアルカリ金属イオンの場合にも認められたが、亜鉛イオンの場合、細孔内における水和数の減少が殆どない点が大きく異なる。一方、383Kで真空加熱脱気した後のP7の細孔内におけるAc2Zn、及びその試料に水を飽和蒸気圧まで吸着させた状態での亜鉛K吸収端のXANESスペクトルを比較すると、水の吸着後にホワイトラインの強度が相対的に強くなったが、バルクの水溶液よりは弱いことから、対称性の高い水和構造を形成することができず、歪んだ構造を形成している可能性が高いことが示唆された。そこで、仮想的な歪んだ6配位の水和モデルに対するXANESの理論計算を行いホワイトラインの強度を比較したところ、4配位構造のものよりも強いが、正八面体の6配位構造のものよりも弱くなり、実験結果と良い一致を示した。以上のことから、細孔内における亜鉛の水和構造が歪められていると結論づけた。ナノオーダーの固体細孔内では、クーロンカが支配的なイオンの水和構造ですらバルクの構造とは大きく異なることが明らかになりつつある。本研究では、ピッチ系活性炭素繊維(ACF)のミクロ孔内における金属イオンの水和構造ならびにイオンの溶解・析出過程について検討した。ここでは亜鉛に関する結果を示す。平均細孔径の異なる2種類のACF (P7およびP20;それぞれw=0.7と1.1nm)を用いた。ACFを0.5Mの酢酸亜鉛(Zn(OAc)_2)水溶液中に分散させ、24時間攪拌後にろ過、洗浄および乾燥処理を行った試料を得た。ミクロ孔内における水溶液構造を検討するためにXAFSおよびXRD測定を行った。それぞれ真空加熱脱気(423K,2時間)後と室温での飽和蒸気圧まで水を吸着させた後の試料について測定した。また、XAFSのQuickモードで水の吸着・脱離過程における1分毎のQXAFSスペクトルも測定した。Zn(OAc)_2を導入したP7に水が吸着する過程におけるXANESスペクトルの変化を検討した結果、ミクロ孔内におけるZnイオンに水が配位し、異方的な6配位構造を形成することがわかった。また、QXAFSスペクトルを検討すると、P7のミクロ孔内でZnイオンに配位した水分子が極度に安定化されていることも明らかとなった。更に、P7のミクロ孔内に制約されたZn(OAc)_2は水の吸着後にのみXRDにおいてd=2.0nmに起因する微小な回折ピークを示すことから、1nm以下のミクロ孔内でZn(OAc)_2が溶解することで局所的に秩序性の非常に高い構造が形成される可能性が示された。これらの結果は、イオン半径が似通っている銅イオンの構造とは明らかに異なるものであり、今後、歪んだ水和構造が形成される原因を明らかにする必要がある。
内視鏡外科手術における医療安全水準の向上を目指した教育・訓練システムの確立

九州大学病院内視鏡外科手術トレーニングセンターにて、各種コースを設け、セミナーを実施した。セミナーコースは整形外科医向けの関節鏡手技習得コースで、1回12人が受講した。ベーシックコースはボックス、シミュレータ訓練のみの、研修医向けのコースで、2回12人受講した。我々が最も力点を置いたのは、基本手技の習得に特化したスタンダードコースで、講義(内視鏡外科手術の特性、機器の説明・使用法、内視鏡・鉗子の基本操作、視野展開法、実際の剥離、切離、縫合、結紮などの基本手技の講義)、ボックス訓練(鉗子による空間認知、左右の協調操作、剥離、切離、縫合、結紮などの基本手技の反復訓練)、シミュレータ訓練(シミュレータによる基本的鉗子操作手技の訓練)、動物による手術訓練(実際の腹腔鏡下手術と同様な、腸間膜の血管、胃、腸を用いて止血、剥離、切離、縫合、結紮などの内視鏡外科手術の基本手技の訓練)から成る教育カリキュラムを作成した。10回125人が受講した。アドバンスコースは、実践に即した手技の習得を目的とし、整形外科1回、小児外科1回、消化器外科2回で39人受講した。スタンダードコースにおいて訓練効果を客観的に評価できる技術評価タスクを考案した。被訓練者全員に対してトレーニング前、および後に同じ評価タスク(円形の連続縫合)を行った。タスクは全て録画保存されるとともに、所要時間やエラーを測定、記録した。さらに左右両鉗子の先にセンサーを取り付け、磁気式三次元位置計測装置(AURORA^<TM>)を用いて鉗子の軌跡を記録した。解析により、被訓練者の手技の上達は見られるものの、手技に伴うエラーが増加することがわかった。また、被訓練者に対し、シミュレータ(LapSim^<TM>,MIST^<TM>)を用いて決められたタスクを課し、データを蓄積した。