hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
19世紀前半の英国における財政＝外交ジレンマ―債務不履行の回避と国際的優位の維持

また現地で収集してきた史料の読み込みも順調に進んでおり、年度末には181020年代の分析作業は概ね終了しているため、史料関連の進捗状況は当初の予定以上であると言える。その一方で、成果報告に関する進捗状況は、当初予定よりもやや遅れている。1回目の研究発表は前述の通り既に済ませており、2回目の研究発表の準備も進めているが、当初予定していた1本目の論文執筆は、年度末までに加筆・修正段階に達したものの脱稿に到らなかった。以上の史料関連と成果関連の進捗状況を総合的に判断すると、両者の兼ね合いから概ね当初の予定通りであると言えよう。2019年度には、前年度に積み残した1本目の論文完成と雑誌投稿を最優先して行うと同時に、当初予定していた1830年代の英国における財政=外交ジレンマに関する研究に着手する。史料調査に関しては、前年度のロンドン滞在延長によって2019年度分も終了させたため、早稲田大学図書館の電子資料や古文書を収集することで、入手済史料を補完するに留める。一方の成果報告に関しては、日本政治学会での研究発表とバーミンガム大学の学術雑誌への論文投稿を既に予定しており、1830年代に関する研究発表と論文執筆を2019年度中に完了することを目標とする。さらに2020年度には、1840年代の英国における財政=外交ジレンマに関する研究を進める。史料調査に関しては、当該年度が最終年度であることを考慮し、必要に応じてロンドンに短期滞在した上で、不足史料を収集することも検討している。また成果報告に関しても同様に、1830年代に関する研究発表と論文執筆を2020年度中に完了すると共に、単著出版に向けた準備作業に着手する。2018年度には、ロンドン滞在期間を当初予定の2週間から3週間に延長したため、40万円分の前倒し支払請求を申請して承認された結果、次年度使用額が約7万円残った。これに伴って、2019年度の配分予定額は当初より40万円減額されることになったため、次年度使用額の残金は比較的少額であるが、その減額分に充当する予定である。
飛騨変成帯東北部の片岩,片麻岩及び優白質花崗岩の岩石学的,地球化学的研究

1.岩石の主要元素の分析について、次の点で改良した。(1)Bernas(1968)のフッ化水素酸による密閉容器での岩石分解法を容易に溶液化するために改良した。(2)原子吸光法による主要元素の分析において、玄武岩の組成に類似の既知の溶液を作り、それと同濃度の各元素の標準液を既知の溶液と比較することにより、測定条件・検査線用標準液を決定し、多量の干渉抑制剤を用いない簡便な方法を確立した。2.早月川上流域の立山川の片麻岩類の変成度,変成温度について、鉱物のEPMA分析の結果次のことが明らかになった。(1)変成度は角閃岩相からグラニュライト相の漸移帯に属する。(2)変成温度に関しては、一つの岩石から610゚650°C、もう一つの岩石からは710゚780°Cを得た。これは、この地域の変成岩が初期に700°C以上の変成作用を受け、後に優白質花崗岩の貫入に伴うミグマタイト化作用より610°C650°Cの複変成作用を受けた可能性を示す。3.変成度は黒部川下流域の角閃岩相十字石・藍晶石帯から早月川上流立山川の角閃岩相-グラニュライト相の漸移帯へと増加している。この変成度の増加と共に岩石の化学組成の変化は泥質変成岩で顕著にみられた。即ち、Si【O_2】は顕著に減少し、【Na_2】O,【K_2】O,MgO,MnO,Ti【O_2】は増加し、そして【Al_2】【O_3】,Fe【O^*】,CaOはほとんど変化していないことが明らかになった。又黒部川下流域の泥質変成岩と立山川のものとは、【Al_2】【O_3】,Fe【O^*】の含有量が多く、ラテライト起源の泥質岩であると思われる。4.立山川での石灰質,泥質片麻岩中の優白質花崗岩の化学組成は、各元素に対して広い組成範囲をもち、マトリックス片麻岩との反応関係を示すが、塩基性片麻岩に対しては反応関係を示さない。これからの片麻岩では、塩基性片麻岩より容易にinsituにミグマタイトが形成される可能性を示している。
造血幹細胞由来因子による造血幹細胞制御機構の検討

本研究員は、平成26年3月24日に博士号取得した後、2014年5月4日から2015年3月31日までの間、特別研究員の出張制度を利用し、スイス連邦工科大学ローザンヌ校のJeffrey Hubbell研究室で研究を行った。幹/前駆細胞由来因子が幹細胞活性を制御する分子機構の調査を目的として、Nov/CCN3が造血幹細胞ニッチにおいて、TPO依存的にNovが骨髄再建能を制御するメカニズムを発表していた。本年度の研究の方針として出張先では、造血幹細胞由来の液性因子が造血幹細胞の活性をコントロールするのか、実際にin vivoで確認を行うこととした。この目的のために液性因子の中和能を持つ抗体を注射後に局所の組織に滞留させる仕組みの開発に取り組んだ。具体的には、細胞外マトリクスに結合するペプチドドメインをタンパク質に結合させることに成功した。本研究の成果としては、既にin vitroの実験では滞留性の向上を示唆するデータが出ており、近くin vivoの実験に用いて、幹細胞や他の細胞の活性を生体内において局所的にコントロールする実験を行う予定である。出張先で行った研究に関しては、新しい実験系を立ち上げるのに時間がかかり、発表できなかった。本年度の成果発表として、英文誌「Small」に1報論文を発表した。この研究は、温度応答性細胞培養皿と細胞との親和性の違いを利用することで、特別な細胞分離機器を用いることなく、血管内皮細胞、がん細胞、線維芽細胞を分離できるという技術である。26年度が最終年度であるため、記入しない。造血幹細胞の造血幹細胞は血球系の幹細胞であり、生体内ではニッチという場所でその機能が制御されていると考えられている。私は、造血幹細胞由来の液性因子が造血幹細胞機能を制御するのかを今年度調べる計画であり、以下の3つを主に行なった。1Nov/CCN3が造血幹細胞機能を制御するメカニズムの検討NovはTPO存在下では、integrin αvβ3の結合を介して造血幹細胞の骨髄再建能を上昇させたが、TPOとIFNγの共存在下においてNovで処理すると、integrin αvβ3を介して骨髄再建能を負に制御することを見出した。以上より、Novがマウス造血幹細胞の骨髄再建能を双方向的に制御する機序を示した。これは、造血幹細胞ニッチにおいて、Novが骨髄再建能を制御するメカニズムの解明に貢献すると考えられる。2投稿論文と博士論文の執筆投稿論文は筆頭著者で1報発表した。また、共著の論文を2報発表した。3新規因子の探索平成25年度は、7種の新規候候補因子を試すことも主眼においていたが、このうち1因子については造血幹細胞の骨髄再建能と細胞増殖に影響を与えていないことは確認したものの、他の因子については時間的、手技的要因から検討することができなかった。1因子については新しい制御機構が分かった。また、博士号を取得し論文発表も行なった。しかしながら、in vivoでの造血幹細胞の制御機構に関する実験ができなかった。今後は、スイス連邦工科大学ローザンヌ校に行って、研究を行なう。In vivoでサイトカイン濃度をコントロールする実験を行なう。これによって、造血幹細胞由来因子による造血幹細胞制御機構をin vivoで探ることを目指す。
ワイヤーチェンバーを用いた量産可能な大口径微弱光検出器の開発研究

本研究の目的は、安価で量産可能な代行系微弱光検出器にマルチワイヤーチェンバーを用い、プロトタイプを作成して動作原理を実証する事にある。平成18年度には、ATLAS実験で用いているThin Gap Chamberのワイヤー配置を小規模にした試作器を作成したものを用いて特にガス混合の試験を行なった。光電面の配置に関しては、昨年から引き続き様々な検討を行なった。光電面をガス増幅するワイヤーから見えなくすることが本質的に重要であり、これによって二次的、三次的な電子による信号が長く続き結局は放電してしまう可能性を排除できる。最近Gas Electron Multiplier (GEM)を何段か用いて増幅を行ない初段のGEMの表面にCslを蒸着して光電面として用いている光検出器があることを知った。確かに光電面は増幅部分からは離れているが、GEMの増幅は小さく、且つ初段のGEMのガス増幅部分の近くに光電面があるので、問題の根本的な解決には成っていない。又、CsIは紫外線に感度があるが可視光には感度が無いので、この方向も難しい事が分かった。天体観測のような一点から来る光は反射鏡やレンズなどで集められるが、陽子崩壊のように何処で起こるか分からなく且つサイズの大きい光源の光を集めることは出来ない。従って結局は光電面を広くとって、ガス増幅でローカルに信号を増幅させるか、HPDのように光電子を集めてAPDのような測定器に入射させるかしかない。HPDは複雑なダイノードが無いので作成工程は光電子増倍管に比べると圧倒的に簡単だが、20kV30kVもの高電圧を掛けるので、水中では使いたくない。以上の考察から、低い電圧で作動し最近市販化されたMPPCを用いてこれがどのくらいのエネルギーの電子にどのように感度があるか、ノイズが大きいのでいくつの電子まで敏感かなどの研究を行なっている。本研究の目的は、安価で量産可能な大口径微弱光子検出器にマルチワイヤーチェンバーを用い、プロトタイプを作成して動作原理を実証することである。平成17年度においては、ATLAS実験で用いているThin Gap Chemberのワイヤー構造を参考にして、光電子が生ずる光電面の配置を仮定して配置の最適化のためのシミュレーションを行なった。また、光電子がワイヤー近くで増殖する際に、発生する多くの紫外線が光電面を叩く事によって新たに多くの光電子が生じてしまい、これを止められなくなり放電に至ることをいかに防ぐかが問題となる。この解決策として(1)チェンバーのガスにクエンチング効果の大きいガス分子を混合させること(2)光電面をなるべく紫外線を近くで放出するガスチェンバーのワイヤーから見えない位置に置く、などの工夫が本質的に重要であることが分かった。クエンチング効果の大きいガス分子を混合させることでチェンバーのワイヤーに付着物がつき経年劣化が生ずる危険性があるため、また光電面のガスによる劣化を防ぐため、さらに可燃性ガスを用いる事は避けたいので、(1)ですべての紫外線を除く事は不可能だと考える。従って、光電面をガスチェンバーのワイヤーから見えない位置に置く設計を行なうべきであるという結論を得た。試作チェンバーの作成を、チェンバーの動作と製作に詳しい博士研究員を短期間雇って行ない、ArとCO2の様々な混合でチェンバーの振舞いを試験した。この際、光を透過する面に透明電極素材を用いてチェンバーの製作を簡単化しようと試みたが、透明電極素材に光電圧をかけると抵抗値が変化してしまうことがわかりその使用を断念した。この試作チェンバーによる試験で本研究のためのガスチェンバーの理解が深まった。光電面の劣化を防ぐ為にはチェンバーの材質やガスの純化が必要であることが考えられるので、これらの研究は試作第2号機のチェンバーを作成する前に検討する。

以上の考察から、低い電圧で作動し最近市販化されたMPPCを用いてこれがどのくらいのエネルギーの電子にどのように感度があるか、ノイズが大きいのでいくつの電子まで敏感かなどの研究を行なっている。
よい体育授業の条件に関する実証的研究-計画・過程・成果の総合的分析を通して

授業計画・授業課程・授業成果の全体を視野にいれ、いくつかの体育授業研究を行った。ここでは主たる3つの研究成果の概要を報告する。第1に子どもが評価するよい体育授業では、「学習時間量が潤沢に保たれている」「教師によるフィードバック行動が積極的に行われている」という、これまでの研究結果の上に、単元過程を通してみた場合、どのようなパターンが形成されるかを検討した。その結果、子どもが評価するよい授業では、単元が進むに連れて、マネージメント場面や直接的指導場面は減少し、逆に運動学習場面が増大する傾向が明確であった。また運動学習場面が増えるに従って、教師のフィードバック行動が増大する傾向が認められた。第2に、現在、自発的学習が強調されているが、学習成果に向けて方向づける教材の位置づけや教師による課題の提示が重要でないかという仮説に立って、介入実験授業を試み、プラニング・プロセス・プロダクト研究モデルを適用して観察・分析した。その結果、教師が一定の導き(適切な教材、課題の鮮明化に向けた説明・評価)を発揮した方が学習成果が大きくなることがわかった。第3に、体育授業では、技能下位児の学習活動が消極的で、学習成果をあげておらず、授業評価も低くなる傾向があるので、技能下位児の学習行動を単元を通じて観察し、状況関連的に分析した。その結果、技能下位児は総じて不適切な課題が与えられていて、また、単元後半になるまで教師の指導がほとんど関与できない事実が明らかであった。仲間との関わりは、教師の指導もあって積極的であったが、課題達成につながっておらず、次第に険悪な関係になっていくことがわかった。以上のほかに、関連研究を6篇を加え、研究報告書として発刊する。1)これまで3度の科学研究費の補助を得て、約10年間にわたって進めてきた「よい体育授業の条件に関する実証的研究研究」(プロセス・プロダクト研究システムを適用して)の研究成果を博士論文としてまとめ、筑波大学に提出した。また、9年度中に関連研究を「体育学研究」及び「スポーツ教育学研究」に3篇の論文(裏面)を発表した。2)これまでの研究では、授業過程と授業成果との関係に注目し、多くの授業を対象にして、授業過程の学習行動や指導行動の一般的行動的特徴が授業成果にどのような影響を及ぼすのかを明らかにしてきた。この研究の限界は、授業計画の変数が省略されていたこと、さらに、単元過程の一部分の授業を抽出して観察分析してきたことであった。そこで、今回は、全単元を対象に事例的研究を試み、計画・過程・変数を総合的に観察分析することによって「よい授業の条件」を究明しようと企てた。従来の「量的研究」に対して「質的研究」を指向するものである。第1の実験研究では、千葉県の小学校のサッカーの単元に関わって「教師の指導性の発揮のしかた」に焦点を合わせ、介入実験授業を行った。第2の研究では、ボール運動における児童の話し合いを行動に焦点を合わせ、教材、教師の関わり、リーダーの特性がその内容をどのように規定するかを分析した。第3の研究では、器械運動の単元において、特に学習遅滞児が学習課題、教師の支援、学習集団の関係でどのような学習行動をとるかを分析した。いずれもの研究も、現在データを整理しているところである。3)体育授業への態度と学級経営(子どもの学級への態度)との関係を調査分析した。このデータも現在分析中であるが、体育授業と学級経営との強い関係が明らかで、体育授業の成否が学級への意識に強く影響する事実を確かめることができた。授業計画・授業過程・授業成果の全体を視野にいれ、いくつかの体育授業研究を行った。

第1に、子どもが評価するよい体育授業では、「学習時間量が潤沢に保たれている」「教師によるフィードバック行動が積極的に行われている」という、これまでの研究結果の上に、単元過程を通してみた場合、どのようなパターンが形成されるかを検討した。その結果、子どもが評価するよい授業では、単元が進むに連れて、マネージメント場面や直接的指導場面は減少し、逆に運動学習場面が増大する傾向が明確であった。また運動学習場面が増えるに従って、教師のフィードバック行動が増大する傾向が認められた。第2に、現在、自発的学習が強調されているが、学習成果に向けて方向づける教材の位置づけや教師による課題の提示が重要ではないかという仮説に立って、介入実験授業を試み、プラニング・プロセス・プロダクト研究モデルを適用して観察・分析した。その結果、教師が一定の導き(適切な教材、課題の鮮明化に向けた説明・評価)を発揮した方が学習成果が大きくなることがわかった。第3に、体育授業では、技能下位児の学習活動が消極的で、学習成果をあげておらず、授業評価も低くなる傾向があるので、技能下位児の学習行動を単元を通じて観察し、状況関連的に分析した。その結果、技能下位児は総じて不適切な課題が与えられていて、また、単元後半になるまで教師がほとんど関与できていない事実が明らかであった。仲間との関わりは、教師の指導もあって積極的であったが、課題達成につながっておらず、次第に険悪な関係になっていくことがわかった。以上のほかに、関連研究を6篇を加え、研究報告書として発刊する。
ピロリ菌の病原性と薬剤耐性を考慮したテーラーメード治療の確立に関する国際共同研究

発展途上国では、ピロリ菌感染者すべてに除菌療法を行う経済力もなければ十分な内視鏡設備や内視鏡医も存在しない。ピロリ菌培養ができる施設も稀で、効果的な除菌療法も存在しない。そこで本事業では、アジアの発展途上国で胃癌多発国であるモンゴル、ブータン、ベトナムに焦点を当て、現地共同研究者と共同で、除菌を行うべき人および除菌法の選択に有用な未知の病原因子および薬剤耐性関連遺伝子の変異・多型の検索を、次世代シーケンサーを用いた菌側のゲノムワイド関連解析(GWAS)によって行う。最終的には、携帯型で安価な新規遺伝子解読技術(ナノポア:MinION)による、従来の内視鏡検査および細菌培養を必要としない迅速かつ非侵襲な病原因子および薬剤耐性関連遺伝子検出方法の開発に取り組む。2018年度は、アジアの発展途上国で胃癌多発国であるモンゴル、ブータン、ベトナムにて得られているピロリ菌を用いて、実際にナノポアによる解析を行った。ナノポアに関しては、初期条件の設定をほぼ完了し、現在、既知のPacBioなどの次世代(次々世代)シーケンサーで解析した結果とどの程度マッチしているかの検討を行っている。2018年度は、別資金にてブータンに出向き、本プロジェクトに関しても、相手側の研究者との打ち合わせを行うことができた。また、周辺諸国との関連性を見ることも重要であり、南アジアに位置するインドおよびスリランカを訪問、インドでは本プロジェクトの説明、スリランカでは以前より共同研究を続けており、スリランカの研究者が集めてくれた胃粘膜検体の解析も開始した。興味深いことに、スリランカではピロリ菌感染率が5%にも満たず、ブータンとの比較対象として興味深い国であることを確認した。すでに、携帯型で安価な新規遺伝子解読技術(ナノポア:MinION)の初期設定を終え、実際にピロリ菌を用いた遺伝子解析を始めている。モンゴルからは、今までに2名の大学院生がピロリ菌研究を行い、1名はこの3月に卒業したが、卒業式で、大分大学の学生表彰(最優秀卒業生)を受け、現在はモンゴルにて我々との研究の橋渡しを行っている。また、ベトナムからも、現在2名の大学院生がピロリ菌研究を行っており、ベトナムの共同研究者は今年、ベトナム政府からの大型研究費も獲得して、我々との共同研究もより密接なものとなることが確定している。また、ブータンの共同研究者は、昨年暮れに、ブータン国首相に選出され、政府を巻き込んだ共同研究体制も確立しつつある。また、3カ国のみならず、比較対象としても近隣国との共同研究も進んでおり、今後、より研究が進むと考えられる。今年度は、ナノポアでの解析精度を如何にすればあげられるかの検討を行い、実際に、薬剤耐性や病原因子にかかわる遺伝子変異を測定できる系を確立したい。また、モンゴル、ブータン、ベトナム実地での共同疫学研究も開始して、データの蓄積を目指したい。特に、ブータンでは共同研究者が首相になったこともあり、現在ブータン政府とのかかわりも強くなっており、具体的な村を設定して、その村におけるピロリ菌感染率などを調査して、陽性者には内視鏡検査を行い、検体の採取、薬剤耐性の測定などを進める計画を立てているところである。さらに、前年度に引き続き、予算の範囲内で、近隣諸国でのデータ収集も行いたいと考えている。

また、ベトナムからも、現在2名の大学院生がピロリ菌研究を行っており、ベトナムの共同研究者は今年、ベトナム政府からの大型研究費も獲得して、我々との共同研究もより密接なものとなることが確定している。また、ブータンの共同研究者は、昨年暮れに、ブータン国首相に選出され、政府を巻き込んだ共同研究体制も確立しつつある。また、3カ国のみならず、比較対象としても近隣国との共同研究も進んでおり、今後、より研究が進むと考えられる。今年度は、ナノポアでの解析精度を如何にすればあげられるかの検討を行い、実際に、薬剤耐性や病原因子にかかわる遺伝子変異を測定できる系を確立したい。また、モンゴル、ブータン、ベトナム実地での共同疫学研究も開始して、データの蓄積を目指したい。特に、ブータンでは共同研究者が首相になったこともあり、現在ブータン政府とのかかわりも強くなっており、具体的な村を設定して、その村におけるピロリ菌感染率などを調査して、陽性者には内視鏡検査を行い、検体の採取、薬剤耐性の測定などを進める計画を立てているところである。さらに、前年度に引き続き、予算の範囲内で、近隣諸国でのデータ収集も行いたいと考えている。2018年度は、年度途中から事業が開始されたこともあり、研究の準備やメールなどを用いて相手国との打ち合わせをすることがほとんどで、大きな予算を使う必要がなく、来年度に回すことが可能であった。またナノポアにおける解析もナノポア機器自体は、他研究費ですでに購入していたために、新たな予算を用いる必要がなかった。しかし、2019年度からは、実際に現地での共同研究が本格化することから、前年度からの繰り越しおよび新たな今年度の予算を合わせた資金での運用が必要と考える。
遺伝子鏡を用いた膵臓がんに対するK-ras遺伝子治療の基礎的検討

研究内容報告2)今後の遺伝子治療が化学療法に優ることを証明するために、膵臓がん治療に用いられるMMC,5FU,CDDPに対する感受性をMTT assayにて求めた。4)今回遺伝子治療に用いるantisenseとして15mer,171merの各々5)技術的問題からin vivoを優先的に実験した。6)今回のこれまでの一連の実験では、遺伝子銃を用いたK-ras antisense導入による遺伝子治療では抗腫瘍効果としては有意の差は認められなかった。問題点と今後の展望遺伝子移入をより効果的に行なうためのoptimazation,すなわち皮膚を介さず直接的に腫瘍内に遺伝子銃を打つこと、腫瘍との距離の問題、頻回に使用すること、等を検討することにより抗腫瘍効果を増大できる可能性がある。さらには、particleとDNA量をoptimazationする必要がある。これまではmolecularレベルでの遺伝子導入を検討しておらず、antisenseの選択とともに今後の課題と考えている。平成9年度の研究内容報告今後の遺伝子治療が化学療法に優ることを証明するために、これらcell linesの代表的抗癌剤であるCDDP,5FUに対する感受性をMTT assayにて求めた。4.cell lineのmolecular characterizationを検索するために、膵臓癌に多いとされるK-ras(codon 12),p53のmutationの有無をPCR-SSCP法、autosequencer法にて解析を施行した。5.panclにK-ras codon12にmutationが認められたため、今後の遺伝子治療の対象とした。今後、平成10年度の研究予定1.exon 12の部分をレトロウイルスベクターLNSXを用い、アンチセンス、センス方向に組み込んだ発現プラスミドを作製しリポフェクション法にて上記細胞に遺伝子導入を試みその活性をみる。2.アンチセンスK-ras発現ベクターを導入した細胞株にてWestern blottingにて蛋白レベルでK-ras発現が抑制するか否かを確認する。3.遺伝子被履金粒子を超音波処理にて作製し、遺伝子導入装置(イデラ)を用い遺伝子を導入する。4.2)3)による遺伝子導入後の細胞増殖抑制効果効率を比較しgene gunによる遺伝子導入の有用性をin vitroにて評価する。5.上記遺伝子導入をnude miceにてin vivo実験とする。5)技術的問題からin vivoを優先的に実験した。さらには、particleとDNA量をoptimationする必要がある。
脳の可塑性における液性調節

1.バゾプレシン分泌は肉体的ストレスにより著しく増強されるが、習得的恐怖ストレスにより抑圧されること、この抑圧反応は消去可能であることを発見した。(八木班員)2.セロトニンは視床下部のプロラクチン分泌促進因子(PHIとVIR)の放出を促進すること、下垂体前葉細胞の受容体のVIP結合はPHIで阻害されることを示した。(井村班員)3.翼口蓋神経節からVIP線維が、三叉神経節からP物質線維とCGRP線維が、上頸神経節から神経ペプチドY(NPY)線維が松果体に投射していることを見出した。(塩谷班員)4.アラキドン酸からロイコトリエン(LT)が生合成される反応を触媒する3種の酵素:【Ca^(2+)】依存性リポキシゲナーゼ、【LTA_4】水解酵素、【LTC_4】合成酵素のすべてを単離精製することに成功した。(清水班員)5.ラットおよびヒトの心房性Na利尿ペプチド(ANP)脳内に投与して起こるバゾプレシン分泌抑制反応およびラット視床下部の膜分画のANP受容体のANP結合に種特異性のあることを見出した。(斎藤班員)6.細胞膜受容体分子の信号伝達を担っているGTP結合タンパクを脳組織から精製しそのアミノ酸配列を決定した。受容体分子との共役を失うADPリボシル化はαサブユニットのC端から4番目のシステイン残基で起こることを見出した。(宇井班員)以上述べたように脳神経系の機能を修飾する候補活性物質の各々について、実験的基礎技術を確立しこれを用いて基礎的データを収集した。本年度のこの成果により今後習得的な情動反応を神経内分泌制御系に表出させる脳の可塑性に関連してそれぞれの活性物質系がどのように振舞うかを明らかにしていくための基盤が固まった。
癌化学療法効果を修飾する腫瘍宿主因子

1)抗がん剤の剤型転換に依る効果の修飾:抗腫瘍効果は腫瘍内への薬剤の選択的とりこみにより大きく修飾される。選択的に腫瘍内に蓄積するmitomycinC-dextran複合体、ヒト大腸がん特異的モノクローナル抗体-mitomycinC結合体と作製し腫瘍及び各臓器内への移行を調べる方法を見出した(橋田)。一方、がんへの選択的到達性を向上させるため抗がん剤マイクロカプセルの経動脈化学塞栓療法を各種固形がんに施行した。奏効率は腫瘍サイズ、腫瘍血管、臓器の種類に依り大きく影響されることが判ったが局所浸潤がんに対し、手術補助療法として有効と思われる(加藤)。同様に血流遮断下に抗がん剤を動注する研究を行ってきた(山田)。しかし、抗がん剤の動態や有効性の解析が少ないのでこの点を検討してきた。肝がんでは、腫瘍部に一致した選択的滞溜が認められた。一方、化学塞栓療法群では抗がん剤を用いない群に比し累積生存率が高く患者の予後向上に有用であることが判った(山田)。2)腫瘍増殖部位に依る治療効果の修飾:リンパ節転移に対する効果を調べる為ラット線維肉腫よりリンパ節転移株を分離した。ヌードマウス移植系では抗アシアロGMI抗体の投与に依り各種の抗癌剤の効果が明確となった。今後詳細な治療法を検討していく(西條)。一方抗癌抗生物質15-deoxspergualin(15-DSG)は腫瘍免疫誘導態も有し担がんマウス腹腔細胞中にIa陽性細胞比が上昇することを見出した。更に新たなIC201物質がIL-1誘導作用を有することが判ったので更に研究を続ける(石塚)。1)に述べたマイクロカプセル封入抗癌剤や塞栓療法については臨床上の適応を更に検索する。3)腫瘍の薬剤耐性と効果の修飾:臨床上重要な白金錯体、CDDPの耐性発現は薬剤の細胞内転入が低下する事が主な原因と考えられ現在DNA損傷の修復面から感受性株と比較している。一方この誘導体の優劣は交差パターンのみで規定されないようであり更に検討を進める(田代)。
朝鮮戦争における少年兵問題研究

本研究は朝鮮戦争における少年兵問題が、現代韓国社会にどのような形で記憶されてきたかを捉え、追う。朝鮮戦争当時の青少年の兵士動員を植民地遺制の継続性、冷戦、イデオロギー、近代国家、年齢と徴兵制などが複雑に絡まった事柄として把握した上で、現在の記憶のされ方を問う。さらには、従来の研究において一国史の中で愛国心と反共主義の事例として考えられてきた朝鮮戦争における少年兵問題を、近現代における青少年の兵士動員の一事例として位置づけると同時に、現代グローバル社会の人権問題として認識されているチャイルド・ソルジャー問題までつなげて考える題材として提示する。この問題意識に基づき、本研究は「記憶をめぐる政治」というキーワードをもって、1朝鮮戦争時期の青少年の戦争動員における植民地遺制の継続性を検討し、2今日韓国社会における少年兵をめぐる記憶の論争の有様を整理し、3朝鮮戦争における青少年の兵士動員が持つ意味を再評価することを目的とする。本年度は1に主眼を置きつつ、東アジアと世界史という時空間的に拡大されたコンテキストから理解した上で研究を進めた。したがって、朝鮮戦争時期以外の、アジア・太平洋戦争時期と第1次世界大戦時期の文献まで整理し、(1)朝鮮戦争当時の社会史・生活文化史ー戦時教育体制の国民学校・中等学校の教科と学校生活、(2)アジア・太平洋戦争時期の朝鮮半島における総動員体制と戦時動員ー総督府の法令、皇民化政策、軍と警察、学徒出陣、勤労動員、戦時学校教育、民衆の日常生活全般、(3)第1次世界大戦時期ヨーロッパ諸国の総力戦と戦争文化ーイギリスのボーイ・ソルジャーとフランスの戦時学校教育、という大きく三つの分野の文献研究をもって研究を進めた。1年次の研究に必要な資料収集や現地調査を丹念に行ってきた。韓国のソウル、仁川、大邱、浦項、麗水から学徒義勇軍記念館や少年兵記念館を訪ね、元少年兵のインタビューや回顧録も入手した。また、植民地遺制としての少年兵という継続性のレファレンスを確保するためにアジア・太平洋戦争時期の各種法令ー勅語、朝鮮総督府官報などーから朝鮮戦争時期の韓国国会議事録、大韓民国官報の読解を行った。調査の分析を具体化し、3度にわたって口頭発表を行った。歴史的再構成とシステムの継続性を整理した「朝鮮戦争における少年兵研究」発表、朝鮮戦争時期から1990年代まで韓国メディアが用いた少年兵の言説を分析した「メディアに表れた少年兵イメージ朝鮮戦争参戦少年兵を事例に」発表、近代国家の同質性から朝鮮戦争での少年兵の動員を解釈した「子どもの戦争動員の世界史朝鮮戦争における少年兵の位置づけを試みる」発表の3回である。現在、これまでの学会報告を活字化する作業を進めており、2年次において公刊することを目指している。今後は当初の計画通り記憶の政治をベースにした研究を進める。これは朝鮮戦争当時の歴史的再構成に加えて、当時から少年兵に対する公式記憶づくりが誘導されたという理解から設定されたものである。これに加えて、これまでの研究でわかった継続性の側面ー当時の記憶が構成され、そのまま現代の韓国社会にたどりついたことーに注目し、冷戦的・反共主義的記憶としての少年兵に対する記憶をポスト冷戦時代の韓国社会がいかに受け入れ、利用したかを研究内容に組み入れる必要性が生じた。研究を進める上で新しい発見を多く盛り込みたいが、限られた採用期間のうちに完成させる研究という点を踏まえて、従来の計画を崩さない線で挑みたい。

調査の分析を具体化し、3度にわたって口頭発表を行った。歴史的再構成とシステムの継続性を整理した「朝鮮戦争における少年兵研究」発表、朝鮮戦争時期から1990年代まで韓国メディアが用いた少年兵の言説を分析した「メディアに表れた少年兵イメージ朝鮮戦争参戦少年兵を事例に」発表、近代国家の同質性から朝鮮戦争での少年兵の動員を解釈した「子どもの戦争動員の世界史朝鮮戦争における少年兵の位置づけを試みる」発表の3回である。現在、これまでの学会報告を活字化する作業を進めており、2年次において公刊することを目指している。今後は当初の計画通り記憶の政治をベースにした研究を進める。これは朝鮮戦争当時の歴史的再構成に加えて、当時から少年兵に対する公式記憶づくりが誘導されたという理解から設定されたものである。これに加えて、これまでの研究でわかった継続性の側面ー当時の記憶が構成され、そのまま現代の韓国社会にたどりついたことーに注目し、冷戦的・反共主義的記憶としての少年兵に対する記憶をポスト冷戦時代の韓国社会がいかに受け入れ、利用したかを研究内容に組み入れる必要性が生じた。研究を進める上で新しい発見を多く盛り込みたいが、限られた採用期間のうちに完成させる研究という点を踏まえて、従来の計画を崩さない線で挑みたい。
非放射線標識DNAプローブを用いたヒト各種臓器からの性別判定

1.正常男女から得た血液からDNAを抽出し、非放射性Y染色体特異プローブを用いたドッドハイブリダイゼーション法、Y染色体特異配列プライマー(ASF、Alphoid satelite family)およびX染色体特異配列プライマーを用いたPCR法により性別判定可能な最少血液量を検討した。ドッドハイブリダイゼーション法では、男性で0.05μlまでY染色体特異DNAプローブとハイブリッドすることが確認された。しかし女性では、標識DNAとはハイブリッドしなかった。PCR法では0.05μlまで男性では172bpおよび130bpに明らかな増幅が見られ、また女性では130bpにのみ明らかな増幅が認められ性別判定が可能であった。2.2年間室温に放置し、乾操した血液からDNA抽出し、性別判定が可能かどうかについて検討したところ、ドッドハイブリダイゼーション法では1μl、PCR法では0.05μlまで性別判定が可能であった。3.PCR法による性別判定を4種類のY染色体特異的領域(ASF、DYZ1、TDF(Testis determining factor)、Yp^-median)のプライマーを作製してY染色体検出感度を調べた結果、ASFとDYZ1が増幅感度をよかった。これら2種類のプライマーではDNA抽出をしなかった10μlの唾液からでも性別判定が可能であった。4.5種固定液(10%ホルマリン、中性緩衝ホルマリン、Carnoy液、50%酢酸、Bouin液)で固定したパラフィン包埋組織を用い、PCR法で性別判定をおこなう際の固定液の影響について検討した。パラフィン包埋した組織からDNAを抽出した時は、Bouin液を除き4種類の固定液ともASFで172bpに明らかな増幅が見られ、また女性では増幅が見られなかったことにより性別判定が可能であった。しかし、われわれはパラフィン包埋組織を用いて性別判定を行うための固定液としてCarnoy液を推薦する。JCRBより供給を受けたプラスミド(pHY10)からDYZ1を抽出し、非放射線DNA標識および検出キット(ベ-リンガ-)を用いてY染色体特異標識DNAを作製した。正常男女からの血液(100,50,20,10,5,1,0.5,0.1,0.05および0.025μl)からDNAを抽出し、ドットハイブリダイゼ-ション法によって性別判定可能な最少血液量の検討を行った。その結果、男性では0.05μlまでY染色体特異DNAプロ-ブとハイブリッドすることが確認された。しかし女性では、いずれの血液量を用いても標識DNAとはハイブリッドしなかった。したがって本法による性別判定を行うにおいて必要な最少血液量は0.05μlであることがわかった。しかし、プレハイブリダイゼ-ションおよびニトロセルロ-ス膜の洗浄の条件が、検出感度とバックグランドに大きく影響することが分った。サザンブロッティング法でY染色体特異のシングルコピ-遺伝子を検出する為には、20μl以上の血液とドットハイブリダイゼ-ション法に使用するときの4倍量のプロ-ブが必要であった。PCR法による性別判定をXおよびY特異的領域のプライマ-を作製して行った。男性からのDNAではYープライマ-では170ーbp,Xープライマ-では130ーbpで増幅した。女性からのDNAではYープライマ-では増幅せず,Xープライマ-のみ130ーbpで増幅した。男性の肝臓から抽出したDNAを用いて、性別判定可能なDNA量の検討を行った。その結果PCR法で性別判定に必要なDNAの量は実験供与最低必要量は100ngで、検出可能最低量は10ngであった。

パラフィン包埋した組織からDNAを抽出した時は、Bouin液を除き4種類の固定液ともASFで172bpに明らかな増幅が見られ、また女性では増幅が見られなかったことにより性別判定が可能であった。しかし、われわれはパラフィン包埋組織を用いて性別判定を行うための固定液としてCarnoy液を推薦する。1.JCRBより供給を受けたプラスミド(pHY10)からDYZ1を抽出し、非放射線DNA標識および検出キット(ベ-リンガ-)を用いてY染色体特異標識DNAを作製した。正常男女からの血液からDNAを抽出し、ドットハイブリダイゼ-ション法によって性別判定可能な最少血液量の検討を行った。その結果、男性では0.05μlまでY染色体特異DNAプロ-ブとハイブリッドすることが確認された。しかし女性では、標識DNAとはハイブリッドしなかった。2.PCR法による性別判定を4種類のY染色体特異的領域(DYZ1、ASF(Alphoid satelite family)、TDF(testis determining factor)、Ypーmedian)のプライマ-を作製して行った。男性の血液から抽出したDNAでは、DYZ1では149ーbp、ASFでは130ーbp、TDFでは270ーbp、Ypーmedianでは239ーbpが増幅したが,女性からのDNAではこれらのYープライマ-では増幅しなかった。また、X染色体特異プライマ-では男女とも130ーbpで増幅がみられた。3.4種類のY染色体特異プライマ-のY染色体検出感度を調べた結果、ASFとDYZ1が高かった。それらのプライマ-では10μlの唾液からでも性別判定が可能であった。4.パラフィン包埋組織から抽出したDNAによる性別判定をASFのプライマ-を用いて行った。1)3週間固定しパラフィン包埋した男性の組織からでもDNAを抽出することが出来、170bpに明らかに増幅が見られた。しかし、固定時間が長くなる程DNAが断片化されて増幅しない場合もあった。2)Carnoy液および50%酢酸では170bpに明らかな増幅が見られ性別判定が可能であった。10%ホルマリンでは増幅が見られても上記の2種類の固定液に比べて増幅が弱かった。
自家神経移植の新たなドナーの追求・検討-歯髄神経を用いて-

歯髄が神経移植のドナー候補になるか否かについて、異種移植モデルで検討した。ヒト歯髄は矯正治療のために抜歯した歯牙から採取し、抗原性は凍結融解法で低下させた。その歯髄をキトサンチューブ内に填入し、ラットの坐骨神経切断部に移植した。8週後、新生した神経が顕微鏡下で組織学的に確認できた。ただ、その神経束は小さく、数も少なかった。ニューロフィラメント抗体、S-100抗体で免疫染色したところ、陽性所見を認めた。これは、歯髄内に残存しているシュワン細胞の基底膜が足場となって、軸索が中枢側から伸展してきたと考えられた。以上の所見より、歯髄はこの異種移植モデルにおいて、神経移植のドナー候補に十分になり得る事が示唆された。抜去歯からヒト歯髄を採取し、神経保存液(ニューロキープ^<TM>、京都)で処理して抗原性を低下させ、SDラットの坐骨神経を切断部位した部位(10mm)に、キトサンチューブの内部に神経を填入して顕微鏡下でチューブの近位側、遠位側を坐骨神経に8-0の糸で縫合して移植した。コントロールとして同種ラットから採取した神経、またチューブ単独、他異種神経を設定した。歯髄神経移植後、患側の足のひらは縮まり萎縮しているが、ラットの明らかな活動性の低下は認められなかった。移植後4週目、8週目に、神経移植した箇所を露出させ神経刺激装置で電気刺激し、神経の回復状態を確認した。いずれの時期でも、明らかな電気の伝導は認められなかった。その後、ラットを犠牲死させ、神経縫合部を採取し、HE染色で神経再生・伸展状態を確認した。キトサンチューブ内に神経の伸展が示唆されたが、HE染色での評価は困難であった。そのため、アクソンのミエリン化の状態やシュワン細胞の状態評価のため透過型電子顕微鏡(TEM)での評価が必須となった。よって現在、サンプルを採取してEpon812 Resinで包埋し、TEMでの評価の準備を開始している。同時にトルイジンブルーでの染色を行い、minifasciclesの状態、血管新生の状況を確認予定である。また、Vimentin、ニューロフィラメント、Luxol Fast Blueでの免疫染色も予定している。なお、神経移植後のサンプル採取までの期間も延長し、成熟過程も評価する予定である。抜去歯からヒト歯髄を採取し、液体窒素で処理して抗原性を低下させ、SDラットの坐骨神経を切断部位した部位(10mm)に、キトサンチューブの内部に神経を填入して顕微鏡下でチューブの近位側、遠位側を坐骨神経に8-0の糸で縫合して移植した。歯髄神経移植後、患側の足のひらは縮まり萎縮しているが、ラットの明らかな行動の活動性低下は認められなかった。そのため、12週まで待ったところ、電気の伝導が示唆された。ラットを犠牲死させ、神経縫合部を採取し、HE染色で神経再生・伸展状態を確認した。キトサンチューブ内に神経の伸展が示唆され、HE染色で評価し再現性を確認中である。今後、アクソンのミエリン化の状態やシュワン細胞の状態評価のため透過型電子顕微鏡(TEM)での評価も検討している。同時にトルイジンブルーでの染色を行い、minifasciclesの状態、血管新生の状況を確認する。また、Vimentin、ニューロフィラメント、Luxol Fast Blueでの免疫染色も検討している。また、神経の抗原性を落とすのでなく、ヌードラットを用いて歯髄神経のviabilityを生かした状況下での実験系も施行する。歯の神経が神経移植の際のドナーとして利用できないかと考え、異種移植の系で実験した。抜去歯からヒト歯髄を採取し、液体窒素で処理して抗原性を低下させた後、雄SDラットの坐骨神経の切断部位(10mm)に移植した。その際、神経を直接縫合することは困難であるため、人工神経としても利用できるキトサンチューブの内部に歯髄神経を填入して顕微鏡下でチューブの近位側、遠位側を坐骨神経の周膜に8-0の糸で縫合した。コントロールとして同種ラットから採取した神経、またチューブ単独で使用した群を設定した。歯髄神経移植後、患側の中足は縮まり萎縮しているが、明らかな行動の活動性低下は認められなかった。

移植後8週目に、神経移植した箇所を露出させ神経刺激装置で電気刺激し、神経の回復状態を確認した。しかし、明らかな電気の伝導は認められず、機能的な評価は困難であった。そのため、ラットを犠牲死させ神経縫合部を採取し形態的に評価した。トルイジンブルー染色で、歯髄神経内にminifasciclesの存在を認め、Anti-neurofilament抗体とS-100抗体を用いた免疫染色は陽性であり、新生軸索ならびにシュワン細胞の存在が示唆された。これは、中枢側から軸索が移植したヒト歯髄内部に伸展していること、すなわち歯髄神経のシュワン細胞の基底膜を利用して、新生軸索が末梢側へ伸展していることを裏付けている。この所見より、歯髄も神経移植のドナーになり得る事が判明した。現在、アクソンのミエリン化の状態やシュワン細胞の状態の検討評価のため透過型電子顕微鏡(TEM)検査を行っている。このデータがまとまりしだい、論文発表、学会発表する。
埋め込み式基礎を有する照明柱更新へのモルタル充填2重鋼管基礎の適用

本研究は,照明灯のLED化に伴い照明柱の断面縮小化が可能になったことを利用して,提案する埋め込み式照明柱の簡易更新構造の力学特性の把握を目的とするものである.更新時の構造は,埋め込み式基礎を有する腐食劣化した照明柱を切断し,かつ基礎を再利用し,基礎内の既存照明柱より細径の新規照明柱を挿入後,無収縮モルタルを注入して,基礎内の既存照明柱と新規照明柱をモルタル充填二重鋼管構造として連結化するものである.そのため,本年度の研究においては,4.5m程度の実際の照明柱の柱断面を考慮して,既設鋼管径139.8mmに対して更新用鋼管径114.3mmおよび89.1mmを用いて連結させ,本接合方法の基礎的な力学特性を把握するとともに,本接合方法において,適切な必要埋め込み長を検討するため,3点曲げ静的載荷試験を行った.実験パラメーターとしては,上述した鋼管径(剛性)の組み合わせと埋め込み長である.また,これらの検証としてFEM解析も実施した.その結果,鋼管径の組み合わせによる損傷への影響としては,適切な埋め込み長が確保されていなければ,接合材であるモルタルに損傷が生じる.また,挿入した鋼管とモルタルの付着が切れる範囲(長さ)については挿入した鋼管径と同等であった.しかし,挿入した更新鋼管(照明柱)から既存鋼管への荷重伝達において,挿入した鋼管径の大きさに依存せず,2種類の組み合わせとも既存鋼管に同様に伝達しており,必要埋め込み長は同等となった.鋼管杭の基礎への埋め込み長やコンクリート充填鋼管による同様な連結構造では,挿入する側の径によって埋め込み長が決定されるが,本構造においては,既存の鋼管径に依存することを明らかにした.前年度から,プレ実験として,挿入する鋼管径の1種類について検討していたため,平成30年度の研究がスムーズに進捗出来た.そのため,計画調書に記した平成31年度の計画の劣化状況等に対するパラメトリック解析をいくつか実施することが出来た.1方向載荷時の基本的な力学特性の把握は出来たので,実構造においての挙動である繰返し挙動および腐食劣化状況による影響の検討を平成31年度以降に実施するものである.計画調書に示している様に,本構造の耐久性を検討するため,繰返し載荷を行ってゆくとともに,FEM解析による劣化状況を踏まえたパラメトリック解析を実施してゆく.特に,繰返し載荷試験は平成30年度に使用した試験機と異なる試験機を用いるため,新たに試験体の設計を進めるとともに,予定する実験を平成31年中に終了し,追加実験の検討および考察をする予定である.その後,平成32年度計画の矩形断面に関する予備検討を始めるものである.また,研究を進めてゆくに従い,本更新構造に類似するものの異なる構造の可能性も想定されるため,進捗具合を見ながら,それらの検討も実施することで,照明柱以外の道路付属物への適用性も検討してゆく.本研究は,照明灯のLED化に伴い照明柱の断面縮小化が可能になったことを利用して,提案する埋め込み式照明柱の簡易更新構造の力学特性の把握を目的とするものである.更新時の構造は,埋め込み式基礎を有する腐食劣化した照明柱を切断し,かつ基礎を再利用し,基礎内の既存照明柱より細径の新規照明柱を挿入後,無収縮モルタルを注入して,基礎内の既存照明柱と新規照明柱をモルタル充填二重鋼管構造として連結化するものである.そのため,本年度の研究においては,4.5m程度の実際の照明柱の柱断面を考慮して,既設鋼管径139.8mmに対して更新用鋼管径114.3mmおよび89.1mmを用いて連結させ,本接合方法の基礎的な力学特性を把握するとともに,本接合方法において,適切な必要埋め込み長を検討するため,3点曲げ静的載荷試験を行った.実験パラメーターとしては,上述した鋼管径(剛性)の組み合わせと埋め込み長である.また,これらの検証としてFEM解析も実施した.その結果,鋼管径の組み合わせによる損傷への影響としては,適切な埋め込み長が確保されていなければ,接合材であるモルタルに損傷が生じる.また,挿入した鋼管とモルタルの付着が切れる範囲(長さ)については挿入した鋼管径と同等であった.しかし,挿入した更新鋼管(照明柱)から既存鋼管への荷重伝達において,挿入した鋼管径の大きさに依存せず,2種類の組み合わせとも既存鋼管に同様に伝達しており,必要埋め込み長は同等となった.鋼管杭の基礎への埋め込み長やコンクリート充填鋼管による同様な連結構造では,挿入する側の径によって埋め込み長が決定されるが,本構造においては,既存の鋼管径に依存することを明らかにした.前年度から,プレ実験として,挿入する鋼管径の1種類について検討していたため,平成30年度の研究がスムーズに進捗出来た.そのため,計画調書に記した平成31年度の計画の劣化状況等に対するパラメトリック解析をいくつか実施することが出来た.1方向載荷時の基本的な力学特性の把握は出来たので,実構造においての挙動である繰返し挙動および腐食劣化状況による影響の検討を平成31年度以降に実施するものである.計画調書に示している様に,本構造の耐久性を検討するため,繰返し載荷を行ってゆくとともに,FEM解析による劣化状況を踏まえたパラメトリック解析を実施してゆく.特に,繰返し載荷試験は平成30年度に使用した試験機と異なる試験機を用いるため,新たに試験体の設計を進めるとともに,予定する実験を平成31年中に終了し,追加実験の検討および考察をする予定である.

その後,平成32年度計画の矩形断面に関する予備検討を始めるものである.また,研究を進めてゆくに従い,本更新構造に類似するものの異なる構造の可能性も想定されるため,進捗具合を見ながら,それらの検討も実施することで,照明柱以外の道路付属物への適用性も検討してゆく.予定していた旅費の支出が他の予算で賄えたため,余裕が出来た.そのため,次年度以降の研究予算として利用することとした.次年度においては,元々の計画上の研究に加えて,次々年度のプレ検討の実験をするなど,研究の進捗がスムーズに進むよう検討を加える予定であるため,その予算に充当させる.
補強メーソンリー耐震要素による既存および新築RC造建物の層崩壊防止に関する研究

ピロティ階などを有し層崩壊の危険性のある鉄筋コンクリート(RC)造建物の耐震安全性を向上させるために,既存RC造建物の構造調査や,既存ピロティ建物の耐震性能に関する構造解析,耐震補強や新築建物の耐震要素としての利用を目指したコンクリートブロック(ブロック)壁体を用いた耐震壁の実験を行った。大分市における調査ではRC造建物の約20%がピロティを有していることが確認された。ピロティ建物の割合が全国で最も多い沖縄県では新耐震設計法施行後も依然としてピロティ建物が高い割合で建設されていること,また沖縄県では間仕切壁にブロック壁体が多用され,ピロティ建物においても上階のブロック壁体の剛性や耐力を無視した構造計算が行われていることなどが明らかとなった。大分市内の既存ピロティ建物に対する耐震診断や静的漸増載荷解析および地震応答解析の結果から,完全なピロティや1階片妻構面に壁が配置されたピロティの建物では大地震時に限界層間変形角を超える応答が生じる場合が多いことなどが明らかとなった。ピロティを有するモデル建物を設定し,耐震診断や静的漸増載荷解析および地震応答解析により耐震補強効果の検討を行った結果,耐震補強要素を偏心のない配置とした場合には,比較的少ない投入量でも目標の耐震補強効果が得られることなどを確認した。RC造フレーム内にブロック壁体を先積みまたは後積みした耐震壁試験体に対する静的水平力繰り返し載荷実験の結果から,全充填型の型枠ブロック壁体を用いた場合,先積みでも後積みでもRC造耐震壁と同程度の最大耐力を発揮できること,部分充填型の空洞ブロック壁体を用いた耐震壁は型枠ブロック造およびRC造耐震壁と比較して70%程度の最大耐力を有することなどが明らかとなった。1.大分市内および那覇市内において調査区域を設定し既存建築物の外観調査を行った。その結果より,大分市ではRC造建物の70%以上が3階建て以上であり,そのうち19%の建物が1階にピロティを有すること,都市計画用途地域でみるとピロティ建物は商業地域や近隣商業地域に多いこと,ピロティ階に壁が全くない完全ピロティタイプが半数以上であること,などを明らかにした。2.那覇市に最近建設されたRC造建物約500棟の構造図面を調査し,コンクリートブロック(CB)壁の使用状況,および一般に周辺柱・梁のコンクリート打設に先行して組積されるCB壁の存在により構造的にもピロティ階を有することになる建物の割合を分析し,これらの割合が高いことを明らかにした。さらに,CB壁を有するRC造建物7棟の構造解析を行い,原設計では純ラーメンとして設計されているが,2階以上のCB壁の剛性を考慮すると1階の剛性率が0.6を下回ることなどより,構造設計においてCB壁の剛性・耐力を適切に考慮することの重要性を指摘した。3.大分市内に建設されているRC造ピロティ建物9棟(このうち,1981年新耐震設計法施行以前の建物が6棟,施行後が3棟)の構造図面を収集し,これらの建物の耐震診断,静的漸増載荷解析,地震応答解析を行った。その結果より,新耐震設計法施行以前の建物では必要な耐震性能を満足しない建物が多いこと,ピロティ階の片妻面に壁を有する建物は偏心の影響で耐震性能が低くなること,などを明らかにした。4.CB壁体をRCフレーム内に先積み,または後積みした耐震壁の耐震性能を明らかにするための水平加力実験装置および試験体の設計・製作を行った。実験装置は,試験体のサイズおよび耐力が現有の装置の能力を超えるため,新しく大型の実験装置を製作した。1.沖縄県におけるピロティを有する鉄筋コンクリート(RC)造建物の構造実態やブロック壁体の使用状況を明らかにするため,過去20年程度の構造図の調査,最近建設された約500棟の設計図書の調査,および那覇市内におけるピロティ建築物の外観調査を実施した。