hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
バングラデシュ南西地域のコミュニティを対象としたヒ素、塩害、干ばつの総合的対応策

前年度までに、安全な水の適応度を評価するSIPE指標(S :社会経済、I :法制度、P :物理化学、E :二環境)が得られていた。この指標を使ったアンケート調査では、地区間での安全な水への適応度の違いが明らかになった。また、住民レベルでの水不足の現状や適応策に対する認識も明らかになった。本年度は、研究者、政府関係者、NGO、医者を対象としたワークショップを開催した。このワークショップの目的は、利害関係者の役割及び実践方法を明らかにし、政策レベルでのガイドラインを推奨することてある。本研究では、塩分濃度とヒ素汚染が安全な水の不足の直接的な要因であることが分かった。また、干ばつ期には特にそれが深刻になる。社会経済要因と地理的なーが脆弱性を高めることも明らかになった。水不足の地域では、雨水貯留のニーズが高いが、それほど深刻でない地域ではパイプでの水供給が求められる。本研究で明らかになった問題に、利害関係者間の調整不足が挙げられる。また、地域、政府、開発機関の適応策が統合されていないことも問題の一つである。政府は、住民レベルでの状況を把握した上で、政府やNGO、コミュニティの開発の取り組みを統合していくことが求められる。一度目のフィールド調査を終え,データの解析を行った。その間に,2次データと文献調査の結果を分担執筆した本において公表した。現在は,フィールドデータを公表するために投稿論文を執筆中であり,4月末に投稿したいと考えている。その後は,世帯ごとへのアンケート調査への準備を計画している。本年度は、二度目のフィールド調査を終え、データの解析を行った。その間に、分担執筆者として7冊の論文を出版し(6冊は印刷中)、編集を担当している本「Water Insecurity : A Social Dilelma」が2013年12月に出版される予定である。また、一度目のフィールド調査結果をまとめた論文をEnvironmental Hazard誌に投稿した(査読中)。現在、二度目のフィールド調査結果を投稿論文としてまとめている。加えて、国際、国内学会で口頭発表を行い、研究成果の公表に努めた。こららの研究活動が当初の研究計画通りに進んでいるため、(2)を選択した。I)データ解析II)論文の執筆III)各世帯に対するアンケート調査の準備コミュニティ主体の統合型リスク軽減手法を発展させることを目的に、2013年7月22,23日、政策立案者を対象としたワークショップを実施する予定である。本研究課題は、平成25年度が最終年度である。本研究の成果を、本の章としてまとめる。また、バングラデシュ、南アジア、東アジアを対象に気候変動や防災の分野での関連研究につなげることを考えている。
ATP2A2遺伝子をターゲットにしたダリエ病表皮モデルの樹立と二次感染予防の研究

申請者はATP2A2機能不全がある三次元表皮内にTLR3アゴニストであるPoly(I:C)やMAVSアゴニストであるPoly(I:C)とLL37の複合物の角層側から投与し、24時間後のIFNβ1の産生をqRT-PCRで確認した。結果、ATP2A2の機能不全によってIFN-β1のmRNA発現が低くなることが判明した。同アゴニストでATP2A2機能不全のある三次元表皮を刺激した後にHSV1を感染させると、低いながらもIFN-β1の産生はHSV1の表皮内増殖を無刺激の群と比較して抑制した。また表皮の構造学的欠陥を補うために臨床で使用されている代表的な保湿剤である白色ワセリンと同基材にヘパリンを混入した製剤を三次元表皮モデルの角層側に塗布し、どの程度HSV1感染を予防することができるか検証したところ、ヘパリンはHSV1のgDタンパクと強固に結合することによってウィルスの表皮内侵入をほとんど抑制することができた。平成30年8月16日より平成31年3月末日まで産休・育休を取得したため。ATP2A2機能不全のある三次元表皮からのIFN-β1産生が低い原因を探索するためマイクロアレイでの網羅的遺伝子解析を計画している。また黄色ブドウ球菌やMRSAの二次感染予防についても引き続き検討を行う予定である
氷床コア中の硫酸・硝酸の三酸素同位体組成を用いた過去80年間の大気酸化力の復元

本研究は4年計画で、氷床コアの分析・解析によって過去の人間活動と窒素・硫黄循環や大気酸化過程の変遷を復元することを目的としている。当該年度は、SE-Domeコアの硫酸の三酸素同位体組成を約3-5年の解像度で全期間(60年間)に渡り復元した。その変化と対応する硫酸生成過程の変化に関して考察を進めている。また、グリーンランドや南極のような極地以外にも山岳氷河が存在しており、これらの同位体組成を分析し比較することを着想し、中央アジアのベルーハのアイスコアの硝酸同位体組成を過去100年に渡り復元することに成功した。さらに、アイスコアだけでなく、本研究計画で開発手法を各種大気エアロゾルの分析にも適用が進み、大気-雪氷圏における様々な大気化学プロセスの解析に硫酸・硝酸の三酸素同位体組成が有効であることを示されつつある。特に、本研究で用いた硫酸の三酸素同位体組成の分析を南極DomeCコアの火山ピークに適用することで、過去2600年間の地球寒冷化を引き起こす大規模火山噴火の記録を復元する研究を行い、フランス・アメリカと国際共同研究によりNature Comm.誌に成果発表しプレスリリースを行った。アイスコアのカットや表面切削がすでに終了し、硝酸の同位体分析に関して終了することができた。また、計画後半にむけてサーバーの導入やモデルの構築が順調に進んでいる。最終年度に論文化を進めるための分析のほとんどは完了した他、当初予定していたグリーンランドアイスコア以外のコア、特に中央アジアコアに対して同手法を適用することが開始でき、世界中の複数のコアに本手法を適用する基盤が整いつつあるため。最終年度は得られた結果の論文化を推進する他、世界中の複数のアイスコアを用いた本研究手法のグローバル化を推進する。本研究は4年計画で、平成28年度前半に実験室のクリーンルーム化や同位体分析のハイスループット化を整備し、並行してアイスコア試料のカットや表面切削によるコンタミの除去を行う予定であった。予定通り本年度は、北海道大学低温研究所の低温室およびクリーンルームにおいて、アイスコア試料のカット及び表面切削によるコンタミの除去を行った。分析準備の整った試料を陰イオン濃縮・分離・回収装置により硝酸・硫酸イオンをそれぞれ分離を行った。すでに全試料の3/4のカット・表面切削を終えることができ、適宜イオン分離を行っている。本システムは自動制御できるが、イオン濃縮が4 mL / minと流速に制限があり、1日2試料程度の分離が限界であった。現在はこの作業を進めつつ、分離ができた硝酸の安定同位体組成の分析を進め、予察的な結果を得ている。特に、同サイトの表層の雪の硝酸の窒素同位体比が他地域と比較して低いことを発見し、同サイトのイオンが沈着後の消失を受けていない保存性の高い試料であることを示唆した。本年度は、申請者が開発した脱窒菌法-パージ&トラップ-ガスクロマトグラフ-放電分解-IRMS法を用いた硝酸の三酸素及び窒素同位体の自動分析装置に関する論文を発表した。また、本研究と深く関連する南極の大気エアロゾルの三酸素同位体組成に関する論文を発表した。この論文では、南極沿岸部では、硫酸と硝酸の三酸素同位体組成が光化学オキシダントの寄与を反映していたこと、冬期に蓄積された硝酸の放出が、春先の南極の大気酸化環境を変化させていたこと、氷床コアの三酸素同位体組成解析による大気酸化環境の復元に期待できること、を主に明らかにし、プレスリリース(『南極大気の歴史をひも解く新たなアプローチー硫酸と硝酸の三酸素同位体組成の変動からー』)も行った。当初の予定では4年計画の2年半程度を使って分析を行う予定であった。しかし、アイスコアのカット・表面切削が予想以上の処理速度で進めることができたため、ほとんどの処理を終了している。また、共同研究者を中心に進めているイオン成分の基本解析論文に関しても投稿を終え、現在査読中である。このため、初年度としては十分に研究を推進していると言える。当該年度は、前年度に引き続き北海道大学低温研究所の低温室およびクリーンルームにおいて、アイスコア試料のカット及び表面切削によるコンタミの除去を行った。これにより、全試料の硝酸の安定同位体組成の分析が終了させた。また、窒素同位体組成の変動を各国のNOx排出インベントリと比較した。この結果、極域の氷床コアに保存される硝酸の窒素同位体組成から過去の人間活動が復元できることが明らかとなった。また、硝酸の三酸素同位体組成に関しては、夏と冬の季節変動が観測されたが過去60年間で大きな変動は観測されなかった。また、計画後半を見据え全球大気化学輸送モデルGEOS-Chemを本計画で購入したサーバーに導入し、計算ができる環境の構築を行った。本年度は、北海道大学低温科学研究所を中心に行ったイオン濃度の過去60年間の記録に関するコミュニティペーパーを出版しプレスリリースを行った他、前述したような雪による大気NOxの放出の寄与が高い東南極域における調査の結果を出版した。

アイスコアのカットや表面切削がすでに終了し、硝酸の同位体分析に関して終了することができた。また、計画後半にむけてサーバーの導入やモデルの構築が順調に進んでいる。さらに、関連して進めていた南極の表面雪の分析から硝酸の光分解反応と積雪の涵養量の関係を明らかにすることができた。このことは、グリーンランドSE-Domeのような涵養量の高い地域では硝酸はよく保存されるが、積雪量が少ない地域では硝酸が分解されさらにd15Nが上昇することがわかった。本研究は4年計画で、氷床コアの分析・解析によって過去の人間活動と窒素・硫黄循環や大気酸化過程の変遷を復元することを目的としている。当該年度は、SE-Domeコアの硫酸の三酸素同位体組成を約3-5年の解像度で全期間(60年間)に渡り復元した。その変化と対応する硫酸生成過程の変化に関して考察を進めている。また、グリーンランドや南極のような極地以外にも山岳氷河が存在しており、これらの同位体組成を分析し比較することを着想し、中央アジアのベルーハのアイスコアの硝酸同位体組成を過去100年に渡り復元することに成功した。さらに、アイスコアだけでなく、本研究計画で開発手法を各種大気エアロゾルの分析にも適用が進み、大気-雪氷圏における様々な大気化学プロセスの解析に硫酸・硝酸の三酸素同位体組成が有効であることを示されつつある。特に、本研究で用いた硫酸の三酸素同位体組成の分析を南極DomeCコアの火山ピークに適用することで、過去2600年間の地球寒冷化を引き起こす大規模火山噴火の記録を復元する研究を行い、フランス・アメリカと国際共同研究によりNature Comm.誌に成果発表しプレスリリースを行った。最終年度に論文化を進めるための分析のほとんどは完了した他、当初予定していたグリーンランドアイスコア以外のコア、特に中央アジアコアに対して同手法を適用することが開始でき、世界中の複数のコアに本手法を適用する基盤が整いつつあるため。当初の予定を繰り上げて分析を進める。得られたデータの解釈を進め、論文化を加速させる予定である。また、3年目より開始する予定であった大気化学モデリングの予定を早める予定である。硫酸の三酸素同位体組成の分析を進める。また、大気化学輸送モデルと組み合わせることで、過去の窒素・硫黄の大気放出とエアロゾル生成・輸送を比較関連する。また、グリーンランドや南極のような局地以外にも山岳氷河が存在しており、これらの同位体組成を分析し比較する。最終年度は得られた結果の論文化を推進する他、世界中の複数のアイスコアを用いた本研究手法のグローバル化を推進する。
１９・２０世紀日本における「蒙古襲来」表象の諸相に関する宗教史学的研究

本研究の目的は、近代日本における「迷信」の位置づけについて考察することである。ここでいう「迷信」とは以下二つの意味に大別できる。(1)前近代に起源を有する観念や実践(例:13世紀、蒙古襲来という「国難」は「神風」により克服された、という観念、およびそれに基づく戦勝祈願・慰霊など)と、(2)それらの一部を認識するための「迷信」概念とである。本研究は具体的には、(1)「迷信」が国内・国際情勢の変化によりどのように変化したか、および(2)「迷信」概念がどのように形成されたかを明らかにすることを目指す。
ネットワーク上および全空間上の反応拡散方程式の解構造

双安定反応拡散方程式の定常解構造および解の界面の挙動について研究を行う。まず、ネットワークの管状近傍として得られる領域において定常解構造を明らかにする。また、ネットワーク上の方程式に対して解の界面の解析を行う。特に、ネットワークの接合点が界面の運動に与える影響、および界面同士が衝突する際の解の形状を詳細に調べる。さらに、2次元全空間において複数の進行波解の間を振動し続ける解を構成する。
魚類の成長速度を決定する遺伝子を探す

本研究は、魚類における種特異的な体サイズを決定するゲノム領域を特定することを目的とした。実験魚には、体の大きいトラフグと体の小さいクサフグの雑種第2世代を用いて両種の成長速度の差に影響する遺伝子領域をQTL連鎖解析により1領域に特定した。また、最も影響力の強い領域にあたるトラフグゲノム領域をクサフグに導入して、その影響力を評価するための家系を作出した。生物のサイズは種によって決まっているが、その決定機構はほとんど不明である。本研究では、魚類における種特異的な体サイズを決定するゲノム領域を特定することを目的とする。実験魚には、成魚の体長が70cmに達するトラフグと、その近縁種であるものの体長が20cmに満たないクサフグの雑種第2世代を用いる。具体的には、両種の成長速度の差に注目して、その差に影響する遺伝子領域をトラフグの充実したゲノム研究基盤を活用した高解像度連鎖解析により特定する。本年度は、トラフグとクサフグの雑種第1世代同士(F_1)を交配した雑種第2世代(F_2)に加えて、F_1雄とクサフグ雌とを戻し交配して得た集団(BC)についてQTL解析を行った結果、両種の成長速度に差をもたらすゲノム領域を連鎖群A上の単一領域に同定するに至った。本領域は、およそ3Mbpに相当し、およそ100個の遺伝子を含む。また、特定したゲノム領域内に存在する成長速度決定遺伝子の候補の機能解析を行うために、当該領域内をカバーする複数のトラフグ人工染色体(BAC : Bacterial Artificial Chromosome)を選定した。これらのトラフグBACのうち、クサフグに導入して遺伝子導入クサフグの成長を促進するようなBACに目的の遺伝子があると考えられる。そこで、現在は、BACを高効率で導入するため、BACクローンの修飾を行っている。来年度のクサフグ産卵期までに全BACの修飾を完了し、これらのBACをクサフグに導入する予定である。生物のサイズは種によって決っているが、その決定機構はほとんど不明である。本研究では、魚類における種特異的な体サイズを決定するゲノム領域を特定することを目的とした。実験魚には、成魚の体長が70cmに達するトラフグと、その近縁種であるものの体長が20cmに満たないクサフグの雑種第2世代を用いた。具体的には、両種の成長速度の差に注目して、その差に影響する遺伝子領域をトラフグの充実したゲノム研究基盤を活用した高解像度連鎖解析により特定した。前年度までに、トラフグとクサフグの雑種第1世代同士(F1)を交配した雑種第2世代(F2)に加えて、F1雄とクサフグ雌とを戻し交配して得た集団(BC)についてQTL解析を行い、両種の成長速度に差をもたらすゲノム領域を連鎖群A上の3Mbpの領域に同定した。本年度は、この領域を1.5Mbpに絞ることが出来た。当該領域は、市販されているトラフグのコスミド(Cosmid)や人工染色体(BAC : Bacterial Artificial Chromosome)でその98%がカバーされた。必要なクローン数はそれぞれ6個と9個であった。申請時には、これらのクローンをクサフグに顕微注入法で導入し、表現型への影響を評価することで、両種の成長速度に差をもたらす遺伝子の位置を同定する計画であった。しかし、メダカ由来のトランスポゾンが利用可能となったので一部計画を変更した。このトランスポゾンを用いれば、通常の遺伝子導入で問題となる導入遺伝子のキメテ化が改善され、導入遺伝子の胚に均一に導入される確率が格段に向上するために表現型の影向力を評価しやすい。本年度は、トテンスポゾンの導入が間に合った1クローンのみ導入したが、成長速度の促進は認められなかった。残りのクローンに関しては23年度に導入を試みる予定である。
バイオメカニクスのモデルとしての細胞ストレッチングシステムの開発

培養細胞に反復的な機械的ストレス(ストレッチング)を施す実験システムを確立、これを用いて細胞(特に筋細胞)が機械的なストレス(ストレッチング)に対してどの様に応答し、形態的にどう変化するかを研究した。得られた成果は以下の通りである。1.薄いシリコン膜上に細胞を培養し、膜を反復伸展させて細胞に機械的なストレスを施す適切な装置の確立のために、種々の条件を検討した。検討した主要な点は、1)反復ストレッチのための駆動を、シンクロナスモーターの使用、マグネットの使用、陰圧による吸引、により行うことのメリット、デメリット、2)顕微鏡観察下でストレッチを行えるシステム、3)滅菌処理に耐える材質、などである。シンクロナスモーターを適用し、顕微鏡観察可能なシステムを作成した。このシステムは受注生産できる段階に到達した。2.上記の培養細胞ストレッチング装置の適用により以下の成果を得た。1)培養骨格筋細胞を伸展率10%で数日間反復伸展させると、細胞は肥大し、外液からアルブミンを特異的に取り込み、蓄積することを見いだした。アルブミン蓄積は生理的な意義があると推測している。2)平滑筋株細胞(A10)を伸展率20%で数時間反復伸展させると、細胞は伸展方向に対して直交する方向で再配列するが、同方向へのアクチン線維の配列が先行することを見出した。またガドリニウム存在下ではアクチンは配向しないことを見出した。3)遺伝性筋ジストロフィー鶏の培養筋細胞に機械的負荷を施し、筋ジストロフィーの症状(筋細胞の透過性の増大に伴うトリパンブルーなどの色素の細胞内への取り組み、細胞内及び細胞間隔への脂肪滴の蓄積、横紋構造の崩壊)を導くことに成功した。3.トリ骨格筋細胞の初代培養を無血清培地で行う適切な条件を見出し、アクチピンが筋分化に抑制的に働くことを見出した。4.個体レベルで細胞に機械的な負荷をかけるモデルシステムとして、遠心による重力負荷を施し、筋細胞(特に遅筋で)肥大とミオシンのタイプの変化、筋ジストロフィー症筋細胞での細胞死の誘導を見出した。細胞(特に筋細胞)が機械的なストレス(ストレッチング)に対してどの様に応答し、形態的、機械的にどう変化するかを解明することを目的として、この研究目的に適切な実験システムの確立も含め研究した。1)細い平行な溝をつけたシリコン膜上に細胞を培養し、膜を反復伸展させて細胞に機械的なストレスを施す装置の確立のために、専門技術者と打ち合わせ・討議して試作装置を作成した。装置の有効性を点検、改善の余地を引き続き検討中である。2)培養骨格筋細胞を伸展率10%で数日間反復伸展させると、細胞の肥大が起こり、外液からアルブミンを取り込み、蓄積することを見出した。この現象はアルブミンに特異的であり、アルブミン蓄積は生理的な意義があると推測された。3)平滑筋株細胞(A10)を伸展率20%で数時間反復伸展させると、細胞は伸展方向に対して直交する方向で最配列するが、同方向へのアクチン繊維の配列が先行することを見出した。微小管は同様な振る舞いはしない。またガドリニウム存在下ではアクチンは配向するが細胞は配向しないことを見出した。4)トリ骨格筋細胞の初代培養を無血清培地で行う適切な条件を見出し、アクチビンが筋分化に抑制的に働くことを見出した。5)個体レベルで細胞に機械的な負荷をかけるモデルシステムとして、遠心による重力負荷を施し、筋細胞(特に遅筋で)肥大とミオシンのタイプの変化をみいだした。

4.個体レベルで細胞に機械的な負荷をかけるモデルシステムとして、遠心による重力負荷を施し、筋細胞(特に遅筋で)肥大とミオシンのタイプの変化、筋ジストロフィー症筋細胞での細胞死の誘導を見出した。1.前年度に試作した培養細胞のストレッチング装置を製品化できるように改善を進めた。検討した主要な点は、反復ストレッチのための駆動を、1)シンクロナスモーターの使用、2)マグネットの使用、3)陰圧による吸引、により行うことのメリット、デメリットである。とりあえず、顕微鏡観察下でストレッチを行えるシステムをシンクロナスモーターを適用して作成した。このシステムは受注制作できる段階に到達した。2.培養細胞ストレッチング装置の適用実験例として、遺伝性筋ジストロフィー鶏筋細胞の培養細胞にストレッチング装置の使用により機械的負荷を施し、筋ジストロフィー症様表現形質を導くことに成功した。近年様々な症状を示す筋ジストロフィー症が報告され、原因蛋白質についても、ジストロフィン、ジストロフィン系結合蛋白質(DAG)、ラミニンなど様々なものが見つかっている。しかし発症にともなう細胞の変化は、なお不明である。このことを詳しく調べるためには、培養細胞を用いたジストロフィー症の発症のモデルが重要と考えた。用いた細胞は筋ジストロフィー鶏ニューハンプシャー413系および正常鶏である412系の13日胚胸筋細胞である。筋ジストロフィー発症の指標としては、筋細胞の透過性の増大に伴う色素(エバンスブルー、トリパンブルー)の細胞内への取り組み、細胞内及び細胞間隙への脂肪滴の蓄積、黄紋構造の崩壊を用いた。その結果いずれの指標においても筋ジストロフィー鶏の培養筋管細胞に伸展刺激を与えたものでは、in vivoの発症形態に類似した変化が観察された。この結果は、伸展刺激が筋ジストロフィー動物の初代培養筋細胞にジストロフィー様の症状を発症させることを示しており、従ってこの培養系が筋ジストロフィー症研究のモデル系となりうることが示唆された。本結果は本実験システムの有用性を示す顕著な実験例と考える。
自閉症スペクトラム障害者の対人関係におけるセルフコントロールを高めるプログラム

本研究は、自閉症スペクトラム障害(ASD)者が行っている対人関係におけるセルフコントロールと、自我を支えながら対人関係におけるセルフコントロールを高める看護援助について、明らかにする。それを踏まえて、自我を支えながら対人関係のセルフコントロールを向上するための、『自閉症スペクトラム障害者の対人関係におけるセルフコントロールを高めるプログラム』の作成を目的としている。平成30年度は、ASD当事者の対人関係における自我状態や困難、対人関係を構築・維持するためにどのようなセルフコントロールを実施しているかについて面接調査・分析を実施している。自我機能の揺らぎとして【他者と比較し劣っている】【気分転換をすることへの罪悪感】【周囲の人の配慮が喜べない】などがあった。困難として【言葉の彩がわからない】【表情より言葉を優先する】【言葉が浮かばない】【被害的に捉える】などがあった。また、対人関係を構築・維持するためのコントロールとして【経験から学ぶ】【自分から妥協する】【仕事で失敗しないように勉強する】【成功体験を積んでいく】などが抽出されている。令和元年度は、引き続きASD当事者からデータ収集を行い、現在の分析と比較検討する。その後、看護師を研究対象とした、ASD当事者の対人関係を構築・維持するための看護援助のデータ収集・分析を実施する。研究枠組みの作成に時間を要したこととフィールド開発の遅れ。フィールドを関東や東北に拡大していくことでASD当事者からの情報収集および分析を行う。また、拡大したフィールドを基にASDの対人関係を構築・維持するための看護援助のデータ収集・分析を実施していく。フィールドの開発が遅れたことで旅費を使用していない。そのため、次年度はフィールドを拡大するため旅費として使用する。
標準的労働関係モデルの変容と労働法改革の展望

「標準的労働関係モデル」を基軸とした労働法、社会保障法の再構築という課題について、規制緩和政策、アベノミクスの雇用改革、非正規雇用政策の今後、セーフティネットの新たなあり方を中心に分析し、その将来像を示した。この間に、日韓比較労働法フォーラムを4回、日本台湾労働法フォーラムを1回開催し、東アジアにおける労働法の現状と課題を明らかにし、欧米型とは異なるアジア型モデルの構築の構想を示した。と同時に、日独比較労働法研究を中心に、ヨーロッパ法と日本法の異同について検討を行い、日本法への示唆を導いた。「標準的労働関係モデル」を中心とした労働法、社会保障法の再構築という課題について、日独比較法研究と日韓比較法研究を横軸に、そして非正規雇用問題を縦軸にした研究を実施した。特に2013年度に大きな実績を上げたのは、12010年度以降継続してきた日韓比較労働法研究について発展的な研究が行えたこと(テーマは個別労働関係紛争の解決システム)、2標準的労働関係モデルについてドイツで深紅的な研究を行っているWaltermannボン大学教授との共同研究を遂行したこと、3非正規雇用の典型例である労働者派遣について研究の中間総括ができたこと(法改正が進行中のため中間報告となっているが、基本的な議論の総括的検討ができている)、4失業だけでなく限りなくそれに近い「半失業」についても視野を広げた雇用保険分野での研究が進捗したことである。標準的労働関係という周辺概念である「雇用社会の持続可能性」、「ディーセントワーク」等も視野に入れ、新たな労働法パラダイムの展開についての研究が相当程度進展した。とりわけ持続性概念を取り入れることによって、グローバルな視点と学際的な視点での研究が発展している。ILOが提起している「ディーセントワーク」、G20首脳宣言が示している「質の高い雇用」あるいはかつての労働経済白書が示している「厚い中間層の形成」といったテーマは、国際的にみて問題が共通であることを示しており、その点からの比較法研究が大きく展開した。非正規雇用問題のうち、本年度は特に労働者派遣について、労働者派遣法の制定・改正課程、いくつかの理論課題、松下PDP最高裁判決を中心とした判例・裁判例、ドイツ法、フランス法、韓国法そして今後の立法課題を分析した。現在本として出版準備中であり、5月末に日本評論社から『労働者派遣と法』として出版されることになっている。労働者派遣に関する最初の、もっとも体系的に検討を行った書物といえる。この中では、労働者派遣裁判を担当した弁護士にも分析に加わってもらい、理論と実務の架橋を行っている。労働市場の再編とセーフティネットの課題について検討を行った。ここでは対象を社会保障法にも広げ、社会的包摂やディーセント・ワークを鍵概念としたパラダイムを模索している。成果は法律時報誌に掲載されている。比較法研究の一つとして、第5回日韓労働法フォーラム(2012年10月、名古屋大学、使用者概念をめぐって)、第7回日韓労働法フォーラム(2013年2月、ソウル市立大学、公務員労働関係法の法律問題)を開催している。基本的な概念や枠組みに関する共同研究であり、両国がかなり共通の課題を抱えていること、そのために比較法研究が各国に有益であることが確認されている。両フォーラムとも近日中に労働法律旬報誌で公刊予定である。比較労働法研究としては、2012年9月に日独労働法協会(研究代表者の和田が会長)主催の日独労働法シンポが開催され、その後来日したドイツ側の研究者と「労働組合と労働協約制度の新たな課題」、「日韓比較解雇法研究」というテーマで共同研究を行った。年6回開催した労働法理論研究会を中心に共同研究を行った。そのうちいくつかは、労働法学会等での報告につながっている。「標準的労働関係モデル」を基軸とした労働法、社会保障法の再構築という課題について、1日独比較法研究、2日韓比較法研究、3非正規雇用政策研究、4セーフティネット論を中心とした研究を行った。1については、本年度はドイツでの調査と研究のうち合わせを実施した。具体的な成果まで至っていないが、2015年度に日本で行ういくつかのセミナーの下準備ができた。2については、2015年3月に韓国・江原大学校で第8回日韓労働法セミナー「労働時間規制の現状と課題」を開催した。日本と韓国からの報告が各2本ずつ行われた。参加者は、日本側から14名、韓国側から約25名であった。報告については、近日中に労働法律旬報誌で公表する予定である。なお、2014年2月に九州大学で開催された第8回日韓労働法セミナー「個別労働紛争の解決システムー日本と韓国における個別労働紛争の解決」の報告が、労働法律旬報1836号(2015年3月)に掲載されている。3については、派遣労働裁判であるマツダ事件の検討を中心に行った。また、有期労働契約に関する労働契約法の検討を行った。4については、「半失業」概念をめぐる研究を行い、脇田滋・矢野昌浩・木下秀雄編『常態化する失業と労働・社会保障』日本評論社を上梓した。

この間に、日韓比較労働法フォーラムを4回、日本台湾労働法フォーラムを1回開催し、東アジアにおける労働法の現状と課題を明らかにし、欧米型とは異なるアジア型モデルの構築の構想を示した。と同時に、日独比較労働法研究を中心に、ヨーロッパ法と日本法の異同について検討を行い、日本法への示唆を導いた。日韓比較労働法研究の成果が着実に積み重なっている。第8回日韓比較労働法セミナーの開催に加えて、5月の労働法学会では「日韓比較労働法研究の意義と課題」というシンポジウムを開催した。報告者は矢野昌浩、宋剛直、趙翔均、脇田滋である。日本労働法学会誌124号に論文の掲載がある。失業問題での本格的な研究を行うことができた。研究グループのメンバー中心に社会保障法学会でシンポジウム「失業・求職者の生活保障制度の検討」を行った。年6回の労働法理論研究会が開催でき、また研究グループが主体となって非正規雇用問題研究会も年4回開催している。日独比較労働法研究については、2015年度のシンポ開催に向けた下準備を行った。これを受けて2015年度には最低賃金制度に関するシンポジウムの開催を予定している。労働法最終年度になるので、総括的な検討を行いたい。非正規雇用と法に関する研究成果を本に纏め出版したいと計画している。第9回日韓労働法セミナーを12月に金沢で開催する。5月には、韓国女性開発研究院主催のハラスメントに関するセミナーに協力参加する。11月には、日弁連と共同で、最低賃金制度の日独比較法セミナーを開催する。この際にProf. Dr. Waltermann(ボン大学)を招聘する。4月には、Prf. Dr. Wank(ボッフム大学)のセミナーを開始するし、11月には、Dr. Seifert(社会経済研究所前所長)を招聘し、共同セミナーを開催する。次の共同研究に向けて、社会保障法研究者との連携を強化する研究に着手していきたい。共同研究の大きな研究成果が出ている。1和田肇・脇田滋・矢野昌浩編『労働者派遣と法』(日本評論社、2013年6月)、2西谷敏・和田肇・朴洪圭編『日韓比較労働法I、II』(旬報社、2014年1月)、3矢野昌浩ほか7名「特集労働法・社会法理論のレジティマシー」法律時報86巻4号(2014年3月)、4藤内和公(連携研究者)『ドイツの雇用調整』(法律文化社、2013年6月)第7回日韓労働法フォーラムの開催(2014年2月、九州大学にて、韓国側参加者15名、日本側参加者30名)、日独比較シンポの開催(2013年9月、京都私学会館にて、Waltermannボン大学教授の講演とディスカッション、参加者15名)、いずれも近日中に雑誌で公刊予定研究計画通りにほぼ達成しているといえる。特に大きな成果は、本年5月に、これまでの共同研究の成果が書物として公刊されるに至ったことである(4月中旬段階で再校がほぼ終了している)。労働者派遣法についてのこれまでの研究は、法制定や改正過程をフォローするもの、あるいは実務書が中心であったが、今回出版される著書は、労働者派遣に関する基本的、理論的な課題を分析している点、重要判例や判例法理の形成を分析している点、韓国法を踏まえた比較法研究を行っている点で、貴重な研究成果となっている。日韓比較法研究として、年2回のフォーラムを予定していたが、本年度は計画通りに開始することができた。かなりタイトなスケジュールであったが、双方の事務局がきちんと準備をし、成功裏に終了した。
超臨界流体を複合利用したオスミウム含有廃液の新規包括的処理技術の開発

高い毒性を有し且つ希少な貴金属であるオスミウムについて、これを含有する廃水の処理技術として超臨界流体を複合利用したプロセスを提案し、その要素技術について検討を行った。オスミウム化合物水溶液及び有機物を共存させたオスミウム化合物水溶液について超臨界水酸化実験を行い、各種反応条件が及ぼす影響を明らかにした。また、四酸化オスミウム水溶液に対して超臨界二酸化炭素抽出実験を行い、反応条件が四酸化オスミウム抽出率に及ぼす影響を定量的に明らかにした。加えて、四酸化オスミウム水溶液の基礎的な挙動として、エタノールなど簡単な還元剤との反応挙動を検討して整理し、より簡便な処理法が適用できる条件を明らかにした。本研究は、極めて高い毒性を持つにもかかわらず世界的に無害化処理技術の確立されていないオスミウム含有廃液について、超臨界水及び超臨界二酸化炭素を複合利用した新規オスミウム除去・回収プロセスを開発することが目的である。(1)オスミウムの超臨界水酸化挙動の解明:回分式実験装置と流通式連続実験装置を、耐腐食性の強いステンレスSUS316製配管と熱電対及び圧力計を用いて作製した。装置内にオスミウム化合物水溶液と過酸化水素水を導入し、反応温度まで昇温し、所定時間反応させたのち急冷して反応を停止し、残留液や気相生成物等を分析した。各種反応条件を変化させ、超臨界水中におけるオスミウム化合物の酸化反応特性について測定した。このような検討例はこれまでに存在せず、学術的に極めて重要な新しい知見が得られた。(2)酸化オスミウムの超臨界二酸化炭素抽出挙動の検討:連続式抽出実験装置を設計し、千葉県庁に高圧ガス製造装置として申請し、製造許可を得たうえで実験装置の作製を行った。実験においては、SUS316製配管で作成した抽出器内に所定濃度の四酸化オスミウム水溶液を封入し、管状炉及び背圧弁にて内部の温度及び圧力を調整したうえで、送液ポンプにて超臨界二酸化炭素を所定流量で流通させ抽出工程を実施する。抽出器から流出する超臨界二酸化炭素を減圧しながらスクラバーを通過させ、抽出されたオスミウムを捕捉して分析する。平成27年度は、抽出工程を安定して実施できる基本的操作条件の確立を行った。(3)四酸化オスミウムの還元除去に関する基礎的検討:四酸化オスミウムをエタノールやアセトアルデヒドで還元して沈殿除去する処理方法について検討を行い、廃液のpHや共存物質濃度がオスミウムの挙動に及ぼす影響を詳細に検討した。本法によりオスミウムの除去が可能な条件を明らかにしたが、これは学術的にも廃液処理の実用上も極めて重要な知見である。超臨界二酸化炭素抽出実験装置の製造に時間を要したため、超臨界二酸化炭素抽出に関する検討には若干の遅れが生じたものの、結果的には当初の想定通りの実験装置を製造することができ軌道に乗っている。一方で、超臨界二酸化炭素抽出実験装置の製造作業の待機中に、上記「研究実績の概要」(3)に示した四酸化オスミウムの還元除去に関する基礎的検討を実施し、本研究の目的を達成するに資する重要な知見を多く得られたため、研究全体としてはおおむね順調に進展していると判断した。(1)オスミウムの超臨界水酸化挙動の解明:回分式実験装置と流通式連続実験装置を作製し、検討を行った。本年度は、装置内にオスミウム含有模擬廃液と過酸化水素水を導入し、反応温度まで昇温し、所定時間反応させたのち急冷して反応を停止し、残留液や気相生成物等を分析した。各種反応条件及び共存物質濃度等を変化させ、オスミウム化合物の酸化反応特性及び共存物質の酸化挙動について測定した。オスミウム及び共存物質の相互作用に立ち入った検討例はこれまでに存在せず、学術的に極めて重要な新しい知見が得られた。(2)酸化オスミウムの超臨界二酸化炭素抽出挙動の検討:前年度に作製した実験装置及び確立した実験操作条件を基に、超臨界二酸化炭素抽出実験を行った。抽出器内に所定濃度の四酸化オスミウム水溶液を封入し、管状炉及び背圧弁にて内部の温度及び圧力を調整したうえで、送液ポンプにて超臨界二酸化炭素を所定流量で流通させ抽出工程を実施した。抽出器から流出する超臨界二酸化炭素を背圧弁で減圧したのちにスクラバー回収器を通過させ、抽出されたオスミウムを捕捉して分析した。抽出器内及び回収器内のオスミウム物質バランスから、各反応条件が抽出率・回収率に及ぼす影響について検討した。全研究期間を通じ、本研究により、オスミウム含有廃液の超臨界水酸化挙動、四酸化オスミウムの超臨界二酸化炭素抽出挙動、及び四酸化オスミウムの還元除去に関する基礎的な挙動を整理した。これらは学術的にも廃液処理の実用上も極めて重要な知見である。

加えて、四酸化オスミウム水溶液の基礎的な挙動として、エタノールなど簡単な還元剤との反応挙動を検討して整理し、より簡便な処理法が適用できる条件を明らかにした。平成28年度は以下の計画に沿って研究を推進する。(1)オスミウム模擬廃液の超臨界水酸化挙動の検討:前年度と同様の実験装置を用いて検討を行う。実験試料としては、実際のオスミウム廃液の組成を参考に、オスミウム化合物に加えて代表的な共存物質を添加した模擬廃液を複数種作成して実験検討を行い、各種共存物質がオスミウムの反応挙動に与える影響を定量的に明らかにする。(2)四酸化オスミウム廃液及び超臨界水酸化処理した模擬廃液からのオスミウム抽出挙動の解明:前年度と同様の実験装置を用いて検討を行う。まず、四酸化オスミウム水溶液からの超臨界二酸化炭素抽出挙動を、抽出工程後の残存オスミウム濃度の分析及び捕捉されたオスミウム量の分析から抽出率・回収率等を求めることにより、定量的に明らかにする。しかる後に、上記(1)の検討で超臨界水酸化処理した後の模擬廃液を用いて、四酸化オスミウムの抽出特性に関する検討を行い、各種共存物質や超臨界水酸化による影響を定量的に明らかにする。以上(1)及び(2)の検討を9ヶ月間で行い、酸化処理・抽出処理双方における操作パラメータの影響を明らかにする。これまでの検討からオスミウムの総括反応速度式を求め、廃液中のオスミウム濃度を所定の濃度まで低減するために必要な反応条件や装置設計を決定することが可能となるので、最後の3ヶ月において超臨界水酸化と超臨界二酸化炭素抽出の双方を組み合わせた実証試験を行う。必要に応じて追加実験を行ったうえで、本プロセスの適用可能性について総括を行う。工学
協調・契約型都市再生手法に関する日独比較研究

本研究は、日独における大都市再生における公民協働の都市開発手法について国際比較研究を行っている。主たる成果は以下の4点である。1)日独の公民協働型都市開発の歴史的発展経緯の整理、2)日本における公民連携型都市開発の成果と限界の検証、3)ドイツの新たな契約型都市計画の制度と適用実態の調査と分析、4)両国の比較を踏まえた今後の公民連携型都市開発についての課題と展望を整理している。本研究は、社会経済システム転換期における大都市再生プロジェクトに関わる公民間の協調・契約型都市再生手法に関する日独国際比較研究を行う。特に、自治体主導型都市計画から大きく転換しつつあるドイツにおける近年の新たなPPP(公民連携)型都市再生手法であるプロジェクト型Bプランと都市計画契約制度に焦点をあてて研究を実施することにより、これまでの日本のPPP型都市再生に見られる各種の限界・課題に対して示唆を得ることを目的とする。調査内容として、1)日独のPPP型都市再生手法の発展の歴史的経緯、2)日本のPPP型都市再生の既往事例の成否・限界の検証、3)ドイツの新たな協調・契約型のPPP型都市再生手法の調査、4)日独のPPP型都市再生手法の比較を踏まえた今後の日本における協調・契約型のPPP型手法の可能性についての検討、の4点を柱として研究を進めている。平成22年度は、(1)日独のPPP型都市再生制度の歴史的展開について、日独の関係者へのヒヤリング、インタビュー調査、文献調査を実施した。とりわけ、80年代以降の世界共通の社会経済システムの構造転換に関する日独共通の潮流に対して、日独双方でどのような制度的対応を行ったのか、都市再生制度における日独の具体的アプローチの違いについての整理を行った。次いで、(2)日本のPPP型都市再生の実績評価成否・限界の検証を主として東京都心部を事例として検証作業を進めた。また、大阪都市圏の都市再生の動きについても東京との違いに留意して関係者ヒヤリング、資料収集を行った。さらに(3)ドイツにおける近年の新しい公民協調・契約型のPPP手法について現地訪問をおこない、現地専門家にヒヤリング調査、資料収集を行った。ベルリン、ハンブルク、マグデブルク、ルール地域、ハイデルベルクとそれぞれの都市の発展経緯を踏まえた計画文化の違いと共通性の下での公民連携プロジェクトが展開されている点の整理を行った。1)日本のPPP型都市再生のこれまでの事例の成否・限界の検証:事例調査大都市(東京等)を中心に、PPP型都市再生プロジェクト事例を選定し、成否と限界の検証を事例に即して実施した。調査に際しては公共セクター(プロジェクト実施時点の東京都等)の担当者、民間業者(三菱地所等)双方の関係者からの協力を得て実施した。また研究協力者からプロジェクトマネジメントの実務面での専門的視点について教示を受け、特に開発利益還元の原則論と公共公益性の評価基準のあり方、実現した空間の評価:公共空間、公共施設の整備のあり方、及びプロジェクト完成後の地域マネジメントのあり方について検討を実施した。2)ドイツにおける近年の新しい公民協調・契約型のPPP手法の可能性の調査:事例調査ルール地域以外の経済成長地域における大都市で公民協議において公共セクターの交渉力が高いと想定される事例(ハンブルク等)及び衰退都市(事例:旧ルール工業地域の都市群)を対象に調査を実施した。都市自治体の裁量範囲が高く、開発・成長圧力の高い都市と、衰退都市とを比較した場合では、公民の協議手続きや公民負担の原則に都市毎に大きな相違が見られることが明らかとなった。3)プロジェクト型Bプラン及び都市計画契約制度に関する法制度上の実態調査プロジェクト型Bプラン及び都市計画契約制度に関する行政訴訟等紛争事例に至ったものの判例について、現地の都市計画関連法制・行政法分野の専門家の協力を得て調査を実施した。ドイツでは日本と比較して行政訴訟件数が多く、判例が豊富であり、当該制度の運用を通して、公正性・公共性のあり方、公民負担の分担・開発利益還元の原則論についての判断基準や審査手続きの透明化・標準化・共通化が進んでいることが明らかになった。1)日本のPPP型都市再生のこれまでの事例の成否・限界の検証:昨年度までの大都市(東京等)の事例調査を踏まえて、補足的にPPP型都市再生プロジェクトに関わった政策担当者、民間のディベロッパー等にヒヤリングを行った。さらに比較対象であるドイツの公民協調型・契約型プロジェクトとの比較を行い、日本型PPPプロジェクトの特質についての仮説的整理を行った。東京のような開発需要が多い地域では、本来ならば、公共セクターがより、規制誘導的方式を展開できるのが、必ずしも明示的でない点が日本型PPPの一つの特質と思われる。2)ドイツにおける新たな公民協調・契約型のPPP手法の可能性と限界についての補足調査:ハンブルクで展開されているIBA方式によるプロジェクトマネージメントについて、また、同市で展開されているヨーロッパ最大級のウォータフロントプロジェクトであるハーフェンシティプロジェクトについて、公民連携の観点から詳細なヒヤリング調査を行い、ドイツでも必ずしも事前確定型の契約方式でプロジェクトをすすめるのではなく、協議型の段階的プロジェクト運営を行っていること、すべての情報を開示するわけでない点を明らかにした。

さらに、ドイツの重要な都市再生政策である西の都市改造について、ルール地域の団地を対象にして実態把握と関係者へのヒヤリングを行った。3)3カ年の調査の整理と今後の調査課題の整理:日独の主要都市再生プロジェクトの比較検討を行う中から、21世紀に入ってからの都市プロジェクト主導型都市形成という方式が基調となっていること、その際、両国の都市自治体の都市政策をになうプランナー像も大きく変わっており、その扱う領域も伝統的な物的空間整備から民間セクター(住民、NPOも含む)との連携、協調等のソフトマネージメントの領域の比重が高まっていること、日独の共通性、異質性についての一定の仮説的整理を行った。海外での入手資料等の詳細な分析作業について若干時間が更に必要であるが、概ね必要な資料・データについては入手・整理できたと思われる。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度に向けて、入手済みの資料・データの分析を進めるとともに、適宜補足資料の入手を行い、最終とりまとめを行う予定である。
マルテンサイト鋼における水素脆性破壊メカニズムの解明

水素脆性は材料中に水素が進入することによって,材料が著しく脆化してしまう現象である.水素脆性に関してこれまで種々の破壊モデルが提唱されてきているが,微視組織や力学特性の異なる材料,異なる変形条件で行われた実験結果に基づいたものであり,水素脆性破壊の機構に関しては,統一的な見解が得られていないのが現状である.本研究では,マルテンサイト鋼の水素脆性における,「破壊起点」,「破壊伝播経路」,「破壊過程における水素集積挙動」と材料中の微視組織の関係を明らかにし,水素脆性を統一的に説明できるメカニズムの解明を目指すものである.本年度は,(i)単純組織を有するフェライト鋼の水素脆性破壊挙動,(ii)マルテンサイト鋼の水素脆性破壊におよぼす予変形の影響,を調べた.(i):単純組織を有するフェライト鋼の水素脆性破壊では,フェライト粒界でクラックが発生し,{011}面と平行なファセットを持つ擬へき開破面が形成されることがわかった.また水素マイクロプリント法により引張変形中の水素集積挙動を調べたところ,水素はフェライト粒界に優先的に集積することが明らかとなった.この集積水素がフェライト粒界でクラックを発生させるものと考えられる.単純組織を有するフェライト鋼においても{011}面に沿った擬へき開破壊が生じたことから,{011}面擬へき開破壊はマルテンサイト組織由来のものではなく,水素脆性破壊の本質的特徴であることが明らかとなった.(ii):SEM/EBSD法による微視組織解析とSEM像を用いた画像相関法によってマルテンサイト鋼の引張変形中の局所ひずみ分布を調べた.引張変形中の塑性ひずみ分布は均一ではなく,旧オーステナイト粒界近傍にひずみが集中している領域も観察された.この旧オーステナイト粒界近傍でのひずみ集中が水素脆性クラック発生の要因の一つではないかと考えられる.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。Fe-0.2C合金を用い,水素チャージ時の電流密度を変化させることによって,0 wt ppm,0.4 wt ppm,2.2 wt ppmの3水準の水素濃度である試験片を作製した.平滑試験片とノッチ付試験片(応力集中係数:2.1)に対して低ひずみ速度引張試験によって,水素脆性特性および水素脆性における破壊起点を調べた.拡散性水素量が増加するにつれて,延性が顕著に低下し,擬へき開破面や巨視的な粒界破面のような脆性破面を呈している領域の割合が増加することがわかった.引張荷重が破断荷重に達する直前に引張試験を中断して水素脆性における「破壊起点」を調べたところ,拡散性水素量が少ない場合(0.41 wt ppm)は,ノッチ底の旧オーステナイト粒内部からクラックが発生し,発生したクラックが旧オーステナイト粒内部の{011}面に沿って伝播していた.一方,拡散性水素量が多い場合(2.21 wt ppm),破壊初期にノッチ底にクラックが発生するが,ノッチ底から離れた領域にも複数のマイクロクラックが同時多発的に生成していた.これらのクラックは旧オーステナイト粒界上を伝播しているものが多かったが,旧オーステナイト粒内部の{011}面に沿って伝播しているものも存在していた.以上より,拡散性水素量によって水素脆性における初期クラック発生場所が大きく異なることが明らかになった.本年度に水素脆性における「破壊起点」が水素濃度によって異なることを明らかにした.また,水素脆性における「破壊伝播経路」や「破壊過程における水素集積挙動」を調べることが可能な水素マイクロプリント解析や3次元破面トポグラフィ解析などの技術を確立した.水素脆性は材料中に水素が進入することによって,材料が著しく脆化してしまう現象である.水素脆性に関してこれまで種々の破壊モデルが提唱されてきているが,微視組織や力学特性が異なる材料,異なる変形条件で行われた実験結果に基づいたものであり,水素脆性破壊の機構に関しては,統一的な見解が得られていないのが現状である.本研究では,マルテンサイト鋼の水素脆性破壊における,「破壊起点」,「破壊伝播経路」,「破壊課程における水素集積挙動」と材料中の微視組織の関係を明らかにし,水素脆性破壊を統一的に説明できるメカニズム解明を目指すものである.本年度は,引張変形中の局所水素分布を水素マイクロプリント法およびSEM / EBSD法により解析し,変形を負荷しない場合および高ひずみ速度(8.3×10-1 s-1)での引張変形を施した場合,水素は比較的ランダムに分布しているのに対し,低ひずみ速度(8.3×10-6 s-1)での引張変形によって水素がラス境界,ブロック境界,パケット境界,旧オーステナイト粒界といったラスマルテンサイト組織中の特徴的な境界・粒界上に集積するようになること,特に旧オーステナイト粒界に沿って水素が優先的に集積することを明らかにした.また,転位運動に伴う水素輸送効果に着目して,焼き戻し熱処理によって種々の初期転位密度を有するラスマルテンサイト組織を作製し,引張変形中の水素集積挙動と転位運動の相関を水素マイクロプリント法およびSEM / EBSD法により調べた.その結果,弾性変形域では,初期転位密度の上昇に伴って旧オーステナイト粒界への水素集積が促進されるが,塑性域まで変形して転位を増殖させると,水素集積挙動に初期転位密度の依存性が認められなくなることがわかった.

この結果から,変形中の水素集積は転位の水素輸送効果によるものであることが明らかとなった.水素マイクロプリント法とSEM / EBSD法によって,変形中の水素集積挙動を調べ,水素は変形中に旧オーステナイト粒界に集積すること,およびその集積挙動が初期転位密度に大きく影響を受けることを明らかにすることができた.水素脆性は材料中に水素が進入することによって,材料が著しく脆化してしまう現象である.水素脆性に関してこれまで種々の破壊モデルが提唱されてきているが,微視組織や力学特性の異なる材料,異なる変形条件で行われた実験結果に基づいたものであり,水素脆性破壊の機構に関しては,統一的な見解が得られていないのが現状である.本研究では,マルテンサイト鋼の水素脆性における,「破壊起点」,「破壊伝播経路」,「破壊過程における水素集積挙動」と材料中の微視組織の関係を明らかにし,水素脆性を統一的に説明できるメカニズムの解明を目指すものである.本年度は,水素量を変化させたマルテンサイト鋼に対して,種々の負荷応力で定荷重引張試験を行い,水素脆性における破壊様式と負荷応力および水素量の関係を調べた.その結果,定荷重試験における負荷応力を増加させると,破面における水素脆性破面の割合が減少し,水素脆性破面における{011}面に沿った擬へき開破面の割合が増加することがわかった.この傾向は異なる水素量の試験片でも確認されたことから,水素脆性破壊における破壊様式は,水素量にほとんど影響を受けず,主に負荷応力によって支配されていることが明らかとなった.さらに,破面トポグラフィ解析によって定荷重引張試験中の水素脆性破壊挙動を再現したところ,弾性域以下の低負荷応力では主に旧オーステナイト粒界での粒界破壊によってき裂が伝播していたのに対し,0.2%耐力以上の高負荷応力では,き裂が伝播する過程で擬へき開破壊の割合が増加する傾向が確認された.そのため,負荷応力の増加に伴って,き裂の伝播過程において破壊様式が粒界破壊から擬へき開破壊へ遷移することが明らかとなった.定荷重引張試験を行うことによって,負荷応力が水素脆性破壊挙動におよぼす影響の詳細を明らかにすることができた.特に,破壊様式が,水素量にほとんど影響を受けず,主に負荷応力によって支配されていることを明らかにしたことは,水素脆性破壊メカニズムの解明に繋がる非常に重要な結果である.水素脆性は材料中に水素が進入することによって,材料が著しく脆化してしまう現象である.水素脆性に関してこれまで種々の破壊モデルが提唱されてきているが,微視組織や力学特性の異なる材料,異なる変形条件で行われた実験結果に基づいたものであり,水素脆性破壊の機構に関しては,統一的な見解が得られていないのが現状である.本研究では,マルテンサイト鋼の水素脆性における,「破壊起点」,「破壊伝播経路」,「破壊過程における水素集積挙動」と材料中の微視組織の関係を明らかにし,水素脆性を統一的に説明できるメカニズムの解明を目指すものである.本年度は,(i)単純組織を有するフェライト鋼の水素脆性破壊挙動,(ii)マルテンサイト鋼の水素脆性破壊におよぼす予変形の影響,を調べた.(i):単純組織を有するフェライト鋼の水素脆性破壊では,フェライト粒界でクラックが発生し,{011}面と平行なファセットを持つ擬へき開破面が形成されることがわかった.また水素マイクロプリント法により引張変形中の水素集積挙動を調べたところ,水素はフェライト粒界に優先的に集積することが明らかとなった.この集積水素がフェライト粒界でクラックを発生させるものと考えられる.単純組織を有するフェライト鋼においても{