hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
全病院向け事業継続計画策定・管理を可能にするBCM診断・支援ツールの開発

本研究では災害拠点・非災害拠点問わず全病院で使用可能なWEB版BCM診断・支援ツールの新規開発を目指し、1)日本全国の病院BCP策定状況の横断的調査、2)病院機能・病院種別のBCP・BCM基本構成要素の統計学的解析、3)病院BCP策定・BCM活動を容易に診断・支援できるWEB版ツールを開発し公開、4)病院BCP策定・BCM活動状況改善の評価・確認を行う。本研究によって各病院は災害時の事業継続における脆弱点の洗い出し、対策、訓練に容易に着手できるようになり、災害に強い地域医療体制の構築につながる。
子どもの電磁気概念のFRAMEWORKとCONSTRUCTIIONに関する研究

科学者の理論やモデルと子ども個人の説明やモデルとは著しく相違していることが多い。科学者や教師は、子どものこの考え方を「誤概念」と呼ぶことがある。子どもは、1つの考え方を持つわけではなく、自然の事象に対していろいろな見方や考え方を持っていて、対立していることがある。概念にいたるまでには、素朴な見方や考え方が種々存在している。学習とは、新しい知識を獲得していく過程であり、動的で、多様である。自然の事象を認知したり、イメージを働かせたり、考え方を組織したり、より高次な説明論理を作り上げ、基本的な概念にまで高めていく知的活動が理科の学習である。しかし、電気・磁気の学習は子どもにとってとても困難である。容易に、電気・磁気の概念を習得することができないのである。電磁気現象の学習にあたっては、電流、電圧、エネルギーなどの科学用語を使って、電気現象の説明を教師はさせるのであるが、正しく概念が形成されていないので、十分な科学的理論のそった解釈ができず、適切に基本用語が使えない。たが、観察や実験を順次行ない、現象をどのようにとらえるかを考えさせ、話し合わせ、自分の考え方や見方を変更して、組織的、体系的に考えなおしていく経験を多く持たせていけば、次第に電磁気の学習は、子どもにとって分かりやすいになっていく。現象をよく観察させ、解釈し、新しい情報を組み入れ、認知体系を創り上げていくようにしていくことである。本研究は、これらの原則に立って、電磁気現象に関する子どもの認知フレームワークと認識の構成を研究したもので、一度形成された子どもの誤概念は、なかなか消えていくことは困難であるが、誤概念と対比して観察事実から概念を変容させていくメカニズムを明らかにした。電磁気現象に関する児童生徒のConcept Frameworkに関する国内外の研究報告の収集をもとに誤概念の分析を行い、それに基づいて小中学校の児童生徒を対象とした電磁気現象に関するConcept Frameworkを捉える評価問題を開発し実態調査を実施した。その結果を「子どもの電磁気概念発達調査-調査結果中間報告書」にまとめ、多方面に公開した。それによって、現在の小学校理科の電磁気関連の学習達成度並びに学年進度には、教育目標と照らして多くの問題点があることが明らかとなり、また、「電気と磁気との混同概念」を始めとする新たな誤概念の特徴とその構成過程がわかった。また、電磁気領域のConcept Constructionに影響を及ぼすと見られる諸要因についての基礎的分析から、子どもの推論能力(リーズニング)の発達的側面と、概念構成のスコープとシークエンスの側面とに分けて、それぞれに研究を進展させた。推論能力をさらに合理的で形式的なもの(フォーマル・リーズニング)と非合理的で非形式的なもの(インフォーマル・リーズニング)とに分け、科学教育におけるそれらの影響の大きさについて学会発表を行った。さらに、フォーマル・リーズニングについては、比例的推論能力の発達と電流、電圧、抗抵、及び発熱量の相互関係理解の関連性について評価問題の開発を含めて研究を深めた。インフォーマル・リーズニングについては、電気回路認知の際に学習者が状況に応じて電流中心の考え方と電圧中心の考え方を使い分けることについて学会発表を行い、典型的な視知覚イメージに起因する非合理的推論の影響についての研究を深めた。中学生を対象として、学習者のメタファー、論理的思考と素朴理論、視知覚の各側面に関して電磁気学習との関連を捉える調査問題を作成し、実態調査を実施した。その分析の結果、電磁気のConcept Constructionに影響する要因に関して以下のような知見が得られた。まず、学習者はこれまでにも複数の研究者によって指摘されてきたように電流に関して多様なモデルを有していることが確認されたが電流の「発生モデル」という新たなモデルの存在が指摘された。また、彼らの電流モデルはその背景に実に多様なメタファーがあって、電流、電池、豆電球、電圧などの実体を身近な存在に関連づけて理解していた。

例えば電流に関するメタファーは大きく「流体」「容器-中身」「消費」「水源」などの特徴をもっていたが、それらは実に多くの具体物と関連づけられていた。次に、電気回路に関する推論場面における論理的思考と電流に関する学習者の素朴理論のはたらきを捉える調査問題では理論的思考力として「比例的推理」に着目した。専門家にとっては、いわゆるオームの法則に則った抽象化によって単純な比を用いて解答できる問題でも、学習者は電圧概念と電流概念とが未分化な素朴理論を有している場合が多く、それによって多くの誤った判断に陥ることが示された。また、電気回路を回路として知覚する際の視覚的特徴の違いと学習者の認知の関連を捉える調査問題では回路認知に影響を及ぼしている視覚的特徴を抽出し、視覚的特徴からボトムアップに認知する際の論理的非一貫性や、トップダウン的に呼び出される既有スキーマの視覚的パターンとの関連などが明らかとなった。児童生徒の科学的概念の形成について、小学校、中学校児童生徒を対象とした組織的、体系的研究を学習者のMisconception(誤概念)の研究から掘り起こしたものが極めて少ない。本研究は、物理現象の中から電磁気現象を取り上げて子どもの電磁気現象に関するConcept FrameworkとConcept Constructionを解明することを目的にした。小学校及び中学校の各学年において理科の電磁気教材に関する教師の指導事例や教育実践を集め、全国各地において調査を行い、電磁気現象に関する児童生徒の誤概念と概念変容の再構成過程を分析・分類し、これらの解析に基づき、磁石の働き、豆電球の点灯、磁石の極の性質、豆電球の直列・並列つなぎ、乾電池の直列・並列つなぎ、光電池、乾電池とモーターの回り方、ニクロム線の発熱、電磁石の働き、導線の発熱、電流回路、電流による発熱、電流と電子の流れ、磁界、電磁誘導などのそれぞれの内容について、児童生徒のMisconceptionを含む認知の実態を統計的に捉えるための分析を行った。そして、彼らの電磁気現象に関するConcept Frameworkをとらえ、その認知構造を明らかにした。これらの調査研究に基づき、学習者の自然認識の変容を捉え、Concept Constructionの過程を解析し、概念形成のメカニズムを解明することを試みた。まず、武村重和が「教材分析から調査項目を探って調査項目の細目を明らかにし、中山迅が、「中学生は直流電気をどんなメタファーを通して理解しているか」「電流の向きと強さに関する中学生の見方」について分析を行い、小倉康が「電磁気に関する比例判断に関する調査」を行った。また、前年度までの平野俊英の「学習者の電磁気概念に関する概念変容の研究」、鳴海晶の「電流と磁界に関する学習者の概念構成についての研究-電気と磁気の混同を中心として-」、久保田英慈の「理科学習者の視知覚と思考過程に関する研究-電気回路認知を中心として-」の研究を整理しまとめた。
知的障害者と親の相互作用に着目した地域自立生活をめぐる意識形成の多様性の研究

本研究は、知的障害者の地域自立生活実現プロセスにおいて、親とのどのような相互作用を通じて自立意識が多様に形成されていくのかを明らかにするものである。平成30年度は、知的障害者自身の「自立」の捉え方や地域自立生活の実現プロセスについて、資料収集と分析、知的障害者へのインタビューを実施した。具体的には、まず昨年度に引き続き、全国組織として活動する知的障害当事者組織を対象に、当該組織のを発足時から全国役員を務め、長らく支部の会長も務めてきた知的障害者へのインタビューを実施した。その結果、当事者組織への参加が知的障害者の主体性を引き出し、自立意識の醸成に影響を及ぼしていることが見いだせた。そして地域自立生活の実現プロセスのもう1つのかたちである「親元からの独立」については、昨年度での文献研究から、親との同居が知的障害者へのケアと密接に関連している現状を見いだしたので、平成30年度は「家族ケア」や「ケアの社会化」の概念を手がかりに、当該概念の整理ならびに地域自立生活のあり方を検討した。家族ケアは家族という固有の関係性とケア行為を通じた関係性とが二重になっていることから、特有の性質を有している。そのためケアの社会化が進められていく中でも、家族にはケアのマネジメントや当事者の意思決定のサポートなどの役割が残る。またケアの社会化は、家族に代わるケアの担い手の確保だけでなく、ケア関係を支える組織的基盤や、地域・社会レベルでの支援体制の整備も含めて考えられるものであるが、地域における生活支援体制が整っていることでむしろ知的障害者と親の安定的な同居の継続を可能にする側面もあり、親元からの独立のタイミングや方法など、地域自立生活を多様に捉える必要性があると考える。知的障害者自身の「自立」に関する意識や取り組みと、親元からの独立としての地域自立生活の実現プロセスにかかわる概念の整理は概ね達成できたが、入所施設からの地域移行に関する資料収集や検証が当初の予定より遅れている。入所施設からの地域移行プロセスについては、これまで研究協力を得てきた知的障害当事者組織が入所施設の解体を根幹理念に掲げ、実際に地域移行を実現した会員も少なくないことから、当該団体への調査を引き続き重ねていく。合わせて、地域移行・地域生活を実現するための支援体制づくりについて、フィールドワークを通して分析する。また親元からの独立プロセスについては、本研究が捉える知的障害者と親の積極性・消極性に関して、平成30年度の「家族ケア」や「ケアの社会化」の概念整理の結果を踏まえ、「知的障害のある子のケアに関わりたい」という親の思いや「親からケアを受けたい」という知的障害者の思いをどう捉えうるかに注目しながら、地域自立生活を実現した例だけなく、実現プロセスの途中にある例(すなわち親と同居している例)も視野に入れて、母親たちが立ち上げたNPO法人への追跡インタビュー等を実施して分析を進めていく。平成29年度は、わが国の知的障害福祉において何が主要なテーマとなり、またそれがどのように変遷してきたのか、そしてその中で「自立」言説はどのように現れてきたかについて、資料収集と分析を進めた。具体的には、まず、精神薄弱者福祉法(現:知的障害者福祉法)が制定された1960年の翌年1961年から現在まで、ほぼ毎年発行されてきた『精神薄弱者問題白書』(現『発達障害白書』)を対象とし、その主要テーマの変遷を追った。本白書において最初に「自立」が大々的に取り上げられたのは「自立を求めて」とのテーマがつけられた1985年版であり、そこにおいては「自立」の捉え方は多様であることを前提におきつつ、知的障害者の職業的・経済的自立への道が険しい現状にあること、その実現を図るには自立に必要な力をつける必要があり、乳幼児期からの健康増進や生活・職業技能の習得の取り組みが重要であることが示されていた。本白書は、知的障害児・者の教育関係者、福祉施設関係者、親の会などを中心とした民間の連盟が発行してきているという特徴を持ち、本白書の分析によってわが国の知的障害福祉における運動実践の展開の把握の一助にもなると考える。また、全国組織として活動している知的障害当事者組織を対象に、知的障害者自身の「自立」の捉え方の検討を進めてきた。この組織の主要な活動の1つに、各地で生じた施設内虐待事件に関する抗議・交渉活動があり、実際の抗議・交渉活動および組織運営のための全国役員会への参加から、「入所施設からの地域移行」を知的障害者自身が強く求めていること、また知的障害者自身が声を挙げていくことの持つ力についての示唆が得られた。本年度の計画のうち、「自立」言説の分析について概ね予定通り実施できたが、親側の視点に基づいた資料収集・分析が不十分である。また地域自立生活の実現プロセスの具体的事例の分析として、これまで関係を築いてきたA市を対象に、知的障害当事者組織のメンバーにインタビューを実施する予定であったが、仲介者との連絡調整や組織の活動日程との調整に時間を要し、年度内に実施できなかった。以上2点が当該年度内に十分に進められなかったことから、現在までの進捗状況として、やや遅れている。

平成30年度は、知的障害者自身の「自立」の捉え方や地域自立生活の実現プロセスについて、資料収集と分析、知的障害者へのインタビューを実施した。具体的には、まず昨年度に引き続き、全国組織として活動する知的障害当事者組織を対象に、当該組織のを発足時から全国役員を務め、長らく支部の会長も務めてきた知的障害者へのインタビューを実施した。その結果、当事者組織への参加が知的障害者の主体性を引き出し、自立意識の醸成に影響を及ぼしていることが見いだせた。そして地域自立生活の実現プロセスのもう1つのかたちである「親元からの独立」については、昨年度での文献研究から、親との同居が知的障害者へのケアと密接に関連している現状を見いだしたので、平成30年度は「家族ケア」や「ケアの社会化」の概念を手がかりに、当該概念の整理ならびに地域自立生活のあり方を検討した。家族ケアは家族という固有の関係性とケア行為を通じた関係性とが二重になっていることから、特有の性質を有している。そのためケアの社会化が進められていく中でも、家族にはケアのマネジメントや当事者の意思決定のサポートなどの役割が残る。またケアの社会化は、家族に代わるケアの担い手の確保だけでなく、ケア関係を支える組織的基盤や、地域・社会レベルでの支援体制の整備も含めて考えられるものであるが、地域における生活支援体制が整っていることでむしろ知的障害者と親の安定的な同居の継続を可能にする側面もあり、親元からの独立のタイミングや方法など、地域自立生活を多様に捉える必要性があると考える。知的障害者自身の「自立」に関する意識や取り組みと、親元からの独立としての地域自立生活の実現プロセスにかかわる概念の整理は概ね達成できたが、入所施設からの地域移行に関する資料収集や検証が当初の予定より遅れている。今後は知的障害者の地域自立生活について、入所施設からの地域移行プロセスと、親元からの独立プロセスの2つに着目し、その差異や、特に親元からの独立プロセスにおける親子の相互作用の分析を通じて、知的障害者の自立意識がどのような多様性を持ちながら形成されていくのかを明らかにしていく。入所施設からの地域移行プロセスについては、筆者がこれまで関係を築いてきたA市が、コロニー(大規模入所施設)から地域生活への移行の先進的実践を進めてきた地域であることを踏まえ、コロニーが設立されながら地域生活への移行を進めてきた複数の地域を対象に、主要支援機関および地域自立生活を実現した知的障害者へのインタビューを実施し、具体的な実現プロセスや知的障害者自身の思いを明らかにしながら、親元からの独立プロセスとは異なる特徴を考察する。また親元からの独立プロセスについては、母親たちが立ち上げたX法人(NPO法人)のグループホーム入居者およびその親への再調査を実施し、地域自立生活実現直後から現在までの生活の変化や親子関係の変化について分析し、仮説を設定する。そしてこの仮説に基づき、全国的に入所施設拡充が進められてきた時期から、施設入所ではなく在宅生活支援の実践に取り組んできたC市を対象に、親へのアンケート調査並びに知的障害者へのインタビュー調査を実施して分析を進めていく。入所施設からの地域移行プロセスについては、これまで研究協力を得てきた知的障害当事者組織が入所施設の解体を根幹理念に掲げ、実際に地域移行を実現した会員も少なくないことから、当該団体への調査を引き続き重ねていく。合わせて、地域移行・地域生活を実現するための支援体制づくりについて、フィールドワークを通して分析する。
メンタルヘルス改善を目的とした運動介入によるロコモティブシンドローム予防の検討

我々は壮・中年者において精神的健康度がロコモティブシンドロームへの罹患に関連していることを報告した。慢性腰痛に社会心理的な要因が影響していることが報告されるなど、ロコモティブシンドローム発症にメンタルヘルスが関連していることが推察されるが、詳細に検討されていない。そこで、「ロコモティブシンドローム発症の背景に壮・中年期におけるメンタルヘルスの悪化が影響している」との仮説を立てた。現在までに健康診断を受診した壮・中年の勤労者を対象として、腰痛・手足の痛みと健康診断結果の関連性に関する研究を実施した。その結果、壮年者では業務形態や精神的な健康状態と身体の痛みが関連していることを確認し、中年者ではBMIや休養の状態、精神的な健康状態が身体の痛みと関連していることを確認した。痛みの部位別に関連する要因を検討したところ、腰痛では壮中年者とも精神的健康状態が関連したが、手足の痛みでは精神的な健康状態は関連しなかった。壮年者では手足の痛みに対して立ち仕事時間のみが関連したのに対し、中年者では年齢、BMI、休養の状態、運動習慣の有無が関連した。これらのデータから年齢層や抱えている痛みの種類によって、介入方法を検討する必要があると言える。特に中年者では休養が痛みの状況に強く関連しており、介入対象者や介入内容を検討するうえで有用な知見が得られた。壮・中年者を対象としたロコモティブシンドローム予防・改善を目的とした介入研究を進めるための運動指導の体制整備や施設整備を現在までに行っており、介入研究を進める予定である。2018年度は介入内容を検討するための基礎的なデータ収集を行った。壮年および中年の勤労者を対象として、体の痛みと精神的な健康状態や生活習慣に関する調査を行い、壮年者では業務形態や精神的な健康状態と身体の痛みが関連していることを確認し、中年者ではBMIや休養の状態、精神的な健康状態が身体の痛みと関連していることを確認した。これらのデータから、壮・中年の勤労者に対してロコモティブシンドロームの予防を目的とした介入を行う際の介入対象者や介入内容を検討するうえで有用な知見が得られた。今後は当初の研究計画に沿って、ロコモティブシンドローム罹患のリスクが高い者を対象とし、運動器の機能改善、メンタルヘルス改善のそれぞれについて運動介入を行い、それぞれの運動介入がロコモティブシンドロームのリスクファクターに及ぼす影響を検討する。川崎医科大学附属病院健康診断センターで健康診断もしくは人間ドックを受診した勤労者を対象として、ロコモ度テストおよび精神的健康状態に関する調査を実施する。調査対象者のうちロコモティブシンドローム罹患のリスクが高い者に対して、運動介入調査への参加を依頼し、同意の得られた者を対象として介入研究を行う。対象者を一般的なロコモティブシンドローム予防のための運動(ストレッチングや筋力トレーニングなど)を行うグループとメンタルヘルス改善を目的としたリラクゼーションを目的とした運動介入を行うグループに分け、ロコモ度テストや体力、ストレス、精神的健康状態に及ぼす影響を検討する。

調査対象者のうちロコモティブシンドローム罹患のリスクが高い者に対して、運動介入調査への参加を依頼し、同意の得られた者を対象として介入研究を行う。対象者を一般的なロコモティブシンドローム予防のための運動(ストレッチングや筋力トレーニングなど)を行うグループとメンタルヘルス改善を目的としたリラクゼーションを目的とした運動介入を行うグループに分け、ロコモ度テストや体力、ストレス、精神的健康状態に及ぼす影響を検討する。2018年度は精神的健康状態を評価するための調査用紙などの購入を優先し、パソコン等の備品購入を見送ったために次年度使用額が発生した。2019年度は運動介入に必要な活動量計やゴムバンド、バランスボールなどの物品を購入する。また、運動介入研究を進めるために必要な血液検査、ストレス検査などの費用を計上予定である。また、研究データの分析を進めるため、データ分析用パソコンおよび統計分析ソフト(SPSS)を購入する。2020年度、2019年度は介入研究により得られたデータの分析を進め、学会発表および論文執筆・投稿を進めるための旅費、投稿費用として研究費を使用予定である。
達成目標が前頭葉賦活に及ぼす影響 -実行機能課題とfNIRSを組み合わせた評価-

本研究は,大学生226名を対象に4つの達成目標(マスタリー接近,マスタリー回避,パフォーマンス接近,パフォーマンス回避)と実行機能との関連をプランニング課題(CANTABのOTS)を用いて検討した(研究1)。また,大学生111名を対象にN-Back課題およびOTS課題の実行中の前頭葉の賦活を機能的近赤外分光法(fNIRS)により評価し,達成目標との関係を検討した(研究2)。予測と異なる達成目標の効果がみとめられたことから,さらに詳細な解析が必要であり,また,より大きなサンプルで追試を行う必要があるだろう。2015年度の研究成果は,達成目標と実行機能の関連を検討する実験を実施し,達成目標の違いによって前頭葉の活動が異なる可能性を示唆する重要な基礎データを得たことである。実験の概要は以下のとおりである。実験参加者は大学生108名であり,実行機能課題として,Cambridge Cognition社のCAMTAB(Cambridge Neuropsychological Test Automated Battery)の中から,計画力や空間認知能力を測定するOne Touch Stockings of Cambridge (OTS)課題を使用した。課題を実施する際に,達成目標を教示する4群(マスタリー接近・マスタリー回避・パフォーマンス接近・パフォーマンス回避)と統制群を設け,課題成績を比較した結果,難易度の低い試行においては目標の有意な効果はなかったが,難易度の高い試行において目標の違いによる有意な差がみとめられた。統制群と比べて,他者よりよい成績となることを目指すパフォーマンス接近目標について,統制群より正答率が低く,先行研究に一致する結果を得た。さらに本研究では新たに,練習より成績が悪くならないことを目指すマスタリー回避目標についてもパフォーマンス接近目標と同様の結果が得られたが,仮定されたパフォーマンス回避目標と課題成績との負の関連はみとめられず,従来考えられていたものとは異なるメカニズムを新たに考える必要性が示唆された。2015年度は,当初計画の研究2にあたる達成目標と実行機能の関連を検討する実験を予定どおり実施した。さらに計画における研究1にあたる実行機能課題(CAMTAB)のベースラインデータの収集を兼ねて,fNIRSを用いた予備実験を2015年度末より開始しており,CAMTABのワーキングメモリ容量を測定するSSP課題およびワーキングメモリにおける空間的情報処理処理能力を測定するSWM課題について現在データ収集がすすんでいる。従って,本研究課題の進捗状況はおおむね順調に進展していると考える。本年度の研究成果は,達成目標と実行機能の関連を検討する実験として,昨年度の第一実験に時間制限の設定を加えた第二実験を行ったことである。実験の参加者は,大学生127名(男性52名,女性75名)であった。実験の結果,他者よりよい成績となることを目指すパフォーマンス接近目標条件において,練習より成績がよくなることを目指すマスタリー接近目標条件および練習より成績が悪くならないことを目指すマスタリー回避目標条件と比較して,難易度の高い試行での正答率が下がるという第一実験と同様の結果が得られた。この結果は先行研究(例えばCrouzevialle & Butera, 2013)を支持するものであるが,そこでは,パフォーマンス接近目標が課題パフォーマンスを低下させる理由について,他者からの評価を受けることによるプレッシャーがワーキングメモリーに干渉するためと指摘されている。この評価プレッシャー仮説が正しいのであれば,他者と比較して悪い成績とならないことを目指すパフォーマンス回避目標条件においても課題の成績低下があるはずである。しかし,第一実験と同様に,本実験においても,パフォーマンス回避目標条件で正答率および反応時間のいずれの指標に対してもパフォーマンスを低下させる効果はみとめられず,逆に,反応時間が短くなる傾向があった。この結果から,パフォーマンス接近目標の影響について,評価プレッシャーによる作用とは異なる解釈が必要であることが示唆された。さらに,マスタリー回避目標条件においては,第一実験と異なり,難易度の高い試行で反応までの時間が統制条件と比較して長くなった。時間制限というストレスが加わることにより,達成目標の影響が変化するという新たな知見が得られたと言える。現在までに,達成目標と実行機能の関連を検討するための実験パラダイムを確立することができ,パフォーマンス接近目標による負の影響を再現することができた。ここから,fNIRSにて脳賦活への影響を検討するための基礎的なデータはそろったと言えるため。本年度の研究成果として,達成目標が前頭葉賦活に及ぼす影響を,fNIRSを用いて評価する実験を行った。実験の参加者は,大学生111名(男性47名,女性64名)であり,統制群,マスタリー接近目標群,パフォーマンス接近目標群の3群にランダムに振り分けられた。前頭葉の賦活を測定するために,ワーキングメモリを測定する代表的な課題であるN-Back課題および川上ら(2015),石田ら(2016)にもとづきCANTAB(Cambridge Neuropsychological Test Automated Battery)のプランニング課題であるOne Touch Stocking s of Cambridge (OTS)を用いた。fNIRSは日立製作所のウェアラブル光トポグラフィWOT-100を用いた。

実験の結果,達成目標の実験的操作は成功していたが,達成目標が課題成績に及ぼす影響については,統制群と比較してマスタリー接近群において選択回数が増加するという仮説と異なるパフォーマンス低下効果がみとめられ,川上ら(2015)および石田ら(2016)とも異なる結果となった。さらにfNIRSを用いて測定された脳血流量の指標に対して,前頭葉の左右ともに,目標の有意な効果は認められず,脳血流量とN-backおよびOTSの課題成績指標との関連も強いとはいえなかった。今後は,課題中の脳賦活データに対して,難易度の違う試行を別にして分析するなど,さらに詳細な分析を加える予定である。また,fNIRSで測定される脳血流量変化とより関連の強いワーキングメモリや目標志向行動に関連する課題を見つける必要がある。今後の研究の推進にあたり,現在進行しているfNIRSを用いた予備実験の解析に時間を有する場合は,本実験の開始が遅れる可能性もあるが,計画の内容自体の変更はないと考える。今後も当初の計画どおり推進していく。今年度は,達成目標と実行機能の関連,特にパフォーマンス接近目標と課題遂行との負の関連性が,脳賦活にどのように反映されるのかをfNIRSを用いて検証する。さらに,実行機能を測定する指標を追加して検討を行う。ヒューマン・モチベーション2015年度は,達成目標と実行機能課題の成績との関連に関する実験を行い,当初の予想よりも早く有効な結果を得ることができたため,実験用ソフトの費用や参加者への謝礼が計画より少なくおさまった。fNIRSによる脳賦活測定を含む実験を今年度にまとめて実施予定のため。2016年度はfNIRSを用いた予備実験の継続および本実験を行う予定であり,参加者への謝礼やデータ解析ソフトおよび解析用機器の費用,また,専門的知識の供与に関連する費用に使用する。主に実験参加者への謝金,fNIRSに関する専門的知識の供与に対する謝金,また,学会での成果発表の費用として使用する。
都市鉱山開発のためのロバスト最適化に基づくリサイクルモデルに関する研究

将来の使用済み製品の回収量に不確実性がある状況下において,ロバスト最適化手法を応用したリサイクル促進方法を提案した.具体的には,リサイクル企業が将来の回収量に関して,ロバスト最適化に基づいたシナリオ設定を用いることにより,より高い利潤を確保しながら,環境負荷の低減が可能であることを確認した.また,自治体とリサイクル企業とが取引を行う入札市場に,ロバスト最適化の考え方を援用した取引制度を提案し,高い技術(高付加価値な再生資源にリサイクルできるが導入費用が高い技術)を持つリサイクル企業が入札市場で勝てる可能性を高め,社会厚生の改善につながることを理論的に示した.本年度は,リサイクル産業として自発的な技術促進を促すために,リサイクル企業と自治体との入札市場において,ロバスト最適化手法の考え方を応用した契約形態を結ぶことが有効であることを示した.現在,多くの小型家電は,入札市場において自治体が企業を選び,契約を結ぶことによってリサイクルされている.本年度の研究では,まず不確実性がある状況下においては,リサイクルによって高い付加価値を生み出すが導入の固定費用が高い新技術を持つ企業が入札市場において選ばれにくいことを示した.このとき,ロバスト最適化手法で想定した将来の価格または回収量のシナリオを自治体が設定し,適切な補助金を企業に与えるという契約形態を導入することによって,新技術を持った企業が入札で選ばれやすくなることを示した.これにより,リサイクル産業として新技術の導入の促進が期待できるといえる.また,技術や施設の老朽化・陳腐化を考慮した上で,新たな施設に更新または廃止するタイミングを内生化した動的な混合整数計画問題を開発し,人口や処理技術など将来の変動要因に対する最適解の頑健性を調べた.具体的には,技術や施設の老朽化・陳腐化を,維持管理費用の増加として定量的に表し,廃止も含めた複数の技術から更新する技術を選択し,それらのタイミングを内生的に決定するモデルを開発した.提案したモデルの頑健性を調べるため,豊富なデータ蓄積を持つ日本の廃棄物処理施設に適用した.その結果,将来の人口変動や処理費用,割引率,計画期間等に対して,更新する施設の順番は頑健であり,10年程度の計画期間であれば,計画方針の策定のために充分な信頼性を持つことが示された.今後,小型家電のリサイクル技術や実績に関するデータが蓄積された場合に,この研究の方法論を用いることにより,リサイクル技術促進をふまえた計画方針を自治体が策定する上で有用な情報を提供することが期待される.将来の使用済み製品の回収量に不確実性がある状況下において,ロバスト最適化手法を応用したリサイクル促進方法を提案した.具体的には,リサイクル企業が将来の回収量に関して,ロバスト最適化に基づいたシナリオ設定を用いることにより,より高い利潤を確保しながら,環境負荷の低減が可能であることを確認した.また,自治体とリサイクル企業とが取引を行う入札市場に,ロバスト最適化の考え方を援用した取引制度を提案し,高い技術(高付加価値な再生資源にリサイクルできるが導入費用が高い技術)を持つリサイクル企業が入札市場で勝てる可能性を高め,社会厚生の改善につながることを理論的に示した.本研究では小型家電の回収量に不確実性がある状況下において,Bertsimas and Thiele(Operations Research,Vol.54,No.1,pp.150-168,2006)などによって研究されてきたロバスト最適化手法を参考に,中間処理業者が想定する不確実性の範囲を変えたときの利潤の変化を明らかにした.具体的には,1種類の小型家電から複数の再生資源を抽出することが可能な状況を考え,各期における小型家電の正確な回収量がわからない状況下において,中間処理業者がリサイクルの計画を立て,行動した場合の利潤の性質を明らかにした.その結果,標準的な最適化手法よりも,回収量を少なく想定したロバスト最適化手法の方が平均的な利潤が高くなるだけでなく,リサイクルから排出される残渣の最終処理量も少なくなることが明らかになった.またバリュー・アット・リスクや条件付きバリュー・アット・リスクといったリスク指標を計算することにより,不確実性のある現象に対して最悪ケースを想定した従来のロバスト最適化手法では必ずしもリスクが最小になっていないことを定量的に明らかにした.さらに,ロバスト最適化手法の適用によって,将来の回収量の減少に備えて在庫を増やすため,リサイクルから排出される残渣だけでなく,有用資源の抽出量も少なくなってしまうことも明らかになった.そのため,今後は回収量の不確実性によって生じる損失を抑えつつ,より多くの有用資源を回収できるような仕組みを考えることの必要性が示唆された.研究開始時に計画していた基本モデル(1つの使用済み小型家電製品から複数の再生資源を抽出し,各再生資源市場へ販売する中間処理業者のモデル)を定式化し,多期間,多財の設定のもとで,ロバスト最適化問題と名目値最適化問題の最適解を導出し,シミュレーションを用いて,最適解の性質を比較分析した.その結果,上記の研究実績で示すように,ロバスト最適化によって中間処理業者の平均的な利潤が高まるだけでなく,リサイクルから排出される残渣も少なくなることが示され,当初の目的は達成できた.さらに,ここまでの研究成果を土木学会論文集に投稿し,現在,査読結果を待つ段階である.今回の研究成果は,自治体と中間処理業者の事前の交渉によって排出量の不確実性による悪影響を弱めるような制度への応用が期待されるなど,持続可能な回収システムの構築に向けた新たな発展方向性も考えられており,おおむね順調に進展しているといえる.

平成24年度に定式化した基本モデルに,未だ確立されていないリサイクル技術の導入を考える.具体的にはリサイクル企業が再生資源を抽出する際,固定費用が必要になる場合を考える.はじめは小型家電製品から再生資源が2種類だけ抽出でき,2期間の設定といったシンプルな設定の下での定性的な性質を明らかにする.その後,具体的な数値計算を行う.またロバスト最適化の手法の適用においては,将来の回収量の減少に備えて在庫を増やすため,リサイクルされない残渣の排出量だけでなく,再生資源の抽出量も少なくなってしまうことが課題であり,回収量の不確実性によって生じる損失を抑えつつ,より多くの有用資源を回収できるような仕組みを考えていく.そのために,ロバスト最適化問題を解く際に定式化されるサブ問題の社会的意味について考察を深めていく予定である.平成25年度は,動的な混合整数計画問題の最適化が必要で膨大な計算量が予想されるため,新たな計算機または最適化計算を行うための最新のプログラムの購入を予定している.またリサイクル,最適化手法,企業立地関連の最新の研究動向を把握する必要があることから書籍の購入費が必要となる.また今年度の後半には,国内外の研究発表会や研究者に対して積極的に研究成果の報告や意見交換を予定しており,そのための旅費や意見交換を円滑に行うためのPC周辺機器等が必要となる.また,現在,投稿中の論文や,今年度の研究成果報告のための国内外の専門誌への論文投稿料,英文校正の費用が必要となる.
乳牛糞尿資源の安全性確保のためのメタン発酵プロセスの機能拡張

本研究の目的は,乳牛糞尿資源の安全性確保のために,メタン発酵の機能強化により,薬剤耐性菌を含む乳牛糞尿資源の新規管理手法を確立することである。特に動物抗菌剤が投与された乳牛の糞尿を想定し,1.メタン発酵による抗生物質耐性菌の制御, 2.メタン発酵消化液の後処理として電解酸化法による薬剤耐性菌の不活化について,重点的に検討を行った。メタン発酵は特定の抗生物質耐性菌の菌数を減少させる効果があることを明らかにした。また,メタン発酵消化液に対し電解酸化法を適用した結果,一部の抗生物質耐性菌については不活化効果が低く,リスクの高い抗生物質耐性菌が存在することが判明した。本研究の目的は,乳牛糞尿資源の安全性確保のために,メタン発酵の複合的機能強化によりリスクの高い病原性微生物と薬剤耐性菌を含む乳牛糞尿資源の新規管理手法を確立することである。本年度は,1.中温メタン発酵による薬剤耐性菌の不活化,2.メタン発酵消化液の後処理として電解酸化法による薬剤耐性菌の死活化の2点を試みた。疾病治療等のために動物用抗菌剤が投与された乳牛において,糞尿中に当該薬剤の耐性菌がより多く検出された。回分式中温メタン発酵によって,乳牛糞尿中に残留する薬剤耐性菌数が減少することを明らかにした。一部の動物用抗菌剤については,その薬剤耐性菌数は37°Cの中温発酵によって急激に減少し,10日間後には検出限界以下になった。一方で,菌数の減少が顕著ではない薬剤耐性菌も存在した。動物用抗菌剤の種類によって耐性菌数の減少効果には大きな差があったことから,両者の関連性についてさらに検討をする必要がある。電解酸化法によるメタン発酵消化液に残留する薬剤耐性菌の死活化は,主として電解生成次亜塩素酸による殺菌による方法である。実験の結果,メタン発酵と同様に動物用抗菌剤の種類によって耐性菌数の減少効果に顕著な差が観察された。特にストレプトマイシン耐性菌に対しては効果が低かった。また,電解酸化処理による薬剤耐性菌の殺菌効果の向上には,前処理等による消化液中の固形物濃度の低減が有効であることを明らかにした。本研究の目的は,メタン発酵の複合的機能強化により,リスクが高い病原性微生物もしくは薬剤耐性菌が残留する乳牛糞尿の管理手法を確立することである。本年度は,1.フルスケールバイオガスプラントを用いた高温・中温メタン発酵による病原性微生物の消長,2.中温メタン発酵による抗生物質耐性菌の不活化,3.電解酸化法によるメタン発酵消化液に残留する抗生物質耐性菌の死活化について検討を行った。フルスケールバイオガスプラントによる試験では,特に55°Cの高温発酵によって,大腸菌数および腸球菌数の減少傾向が観察され,中温発酵とは異なる傾向であった。高温メタン発酵は乳牛糞尿に残留するこれらの病原性微生物のリスク低減に効果があることが明らかになった。乳牛糞尿に残留する抗生物質耐性菌を対象とし,ラボスケールの中温メタン発酵(37°C)による減少効果を検討したところ,オキシテトラサイクリン耐性菌をはじめとする数種類の抗生物質耐性菌は有意に菌数が減少し,発酵日数と減少効果には関係があることが示唆された。特定の抗生物質耐性菌については減少効果が低く,一定期間の中温メタン発酵後の消化液に多く残留していたことから,電解酸化法による不活化を試みた。一部を除き電気化学反応により抗生物質耐性菌の菌数は大きく減少した。しかしその効果は一様ではなく、供試試料や抗生物質の種類、家畜への投薬条件によりその効果が異なる可能性が示唆された。中温メタン発酵と高温メタン発酵における耐性菌低減効果を比較したところ、発酵開始後10日目までは中温発酵の方が高い低減効果が得られた。一方、10日目以降は高温発酵による高い低減効果がみられたことから、メタン発酵の安定性が耐性菌減少に影響することが示唆された。また、高温発酵開始後20日目でもSM耐性菌が検出された。一般的に、中温発酵より効果が高いとされている高温発酵による病原性微生物処理においても効果の低い菌の存在が報告されていることから、メタン発酵により完全に処理できない菌が存在する可能性が高い。家畜糞尿におけるリスク低減手法は、メタン発酵だけでは不十分な場合があり、より確実な低減手法を加える必要もあることが示された。A牧場、B, C農場の家畜糞尿を対象としたメタン発酵消化液に対し、電気化学処理を行った。全耐性菌が電気化学処理時間とともに減少した。特にOTC, AMP, VCM耐性菌は効果が高く、50分間の反応で検出限界以下まで減少した。電気化学反応によって,糞尿中に残留する塩化物イオンから次亜塩素酸等の殺菌力のある物質が生成し,死活化に寄与したと考えられる。

一方で、SM, CEZ耐性菌の低減効果は低かった。さらに、電気化学処理のみおよび2段階処理による耐性菌低減効果を比較したところ、多くの耐性菌が2段階処理により、短時間で処理可能となったが、SM耐性菌は2段階処理において効果が低下した。2段階処理は耐性菌処理に有効であるが、一部効果が低く、リスクの高い耐性菌の存在が確認された。特に、一部の農場の乳牛糞尿を対象としたメタン発酵ー電解酸化2段階処理では減少率が17.9 %と非常に低かった。これは生物学的処理および物理化学的処理では完全に減少させることができない可能性が高く、リスクの高い菌であることが示唆された。病原性微生物についてはフルスケールバイオガスプラントにおいてもその効果が明らかとなり,現場に直接応用できる知見と考えられる。抗生物質耐性菌についても学術的に興味深いデータが収集できている。24年度が最終年度であるため、記入しない。特に抗生物質耐性菌について,より実効性のある管理手法を確立する必要がある。そこで,PCR-DGGE法による菌叢解析を実施し,シーケンス解析により菌種を特定するとともに、特異的なプライマーを設定したPCR法によって耐性菌の動態を詳細に解析する予定である。また,メタン発酵では対応できない可能性のある特定の抗生物質耐性菌について対象を絞り,電解酸化法による物理化学的な死活化手法について検討を行う。
相転移近傍で現れる新奇超伝導現象の研究

本研究では、高圧力を基軸とした、相転移点近傍で出現する超伝導の起源およびその周辺で出現する異常物性を明らかにすると共に新たな新奇物性探索をする事を研究目的として行った。これまで発見されていた圧力誘起超伝導物質の圧力相図を完成させると共に、その超伝導の起源についての知見を得た。また、いくつかの物質に置いて、新たな圧力誘起超伝導現象を発見し、その圧力相図を明らかにした。また鉄系超伝導物質に置いて、その超伝導転移が最高の55Kに達することを見出した。初年度は、計画に従い、PrTi2Al20およびPrV2Al20の圧力下での磁場効果の測定、MnPの高圧下中性子回折実験および圧力装置の開発を行った。軌道秩序由来の超伝導出現機構を明らかにするために、PrTi2Al20では,これまで決定した圧力相図を15GPaまで広げる事が出来た。この重い電子状態の超伝導の出現はCe系化合物で報告されたスピンの揺らぎに起因した重い電子超伝導に関係した相図に類似しており、四極子秩序の量子臨界点近傍の軌道揺らぎに起因する超伝導の可能性が示唆される。また、TQの消失した圧力以上でも非フェルミ液体的振る舞いを示す。超伝導転移温度の圧力依存性は、山を二つ持つ構造を示し、新しい起源による超伝導出現の可能性を示唆している。一方、PrV2Al20においても高圧下でTQの消失および超伝導の出現を観測する事が出来、10GPaまでの圧力相図を完成させた。3dカルコゲン化合物においては、MnPの高圧下磁気構造決定を行った。MnPは、常圧下では、295K以下で強磁性に転移し、50K以下では、c面内にモーメントを持つヘリカル構造の反強磁性に転移する。高圧下では強磁性転移温度は減少し、ヘリカル構造は1.5GPa程度で消失する。しかし、2GPa以上では新たな秩序相の出現を示唆する異常が観測された。異常の起源を明らかにするために、高圧下中性子回折実験を行った。測定は、約2GPaおよび約4GPaにおいて4Kまでの測定を行った。常圧低温でc面内にヘリカル構造を持つ反強磁性構造は、b面内にモーメントを持つヘリカルに変化している事を明らかにした。また、その時の磁気モーメントは圧力と共に減少する事を明らかにした。交付申請時の計画に従って研究を行う事が出来た。また、測定結果は、適宜内外の会議で報告すると共に、学術誌に発表した。当初研究計画に従い、PrTi2Al20およびPrV2Al20における磁場効果およびPrPb3、TaX2(x=S,Se)の圧力効果の測定を行った。PrTi2Al20およびPrV2Al20においては、各圧力下での磁場相図を、PrPb3およびTaX2(x=S,Se)においては圧力磁場相図をそれぞれ完成させた。特にTaX2では、圧力誘起の超伝導が出現する事を明らかにし、広い圧力範囲で超伝導相が存在する事およびその転移温度が、これまで発見された同種の物質中最高である事を見出した。圧力誘起超伝導を示す、新たなCe化合物を発見し、電気抵抗の圧力依存性からその圧力相図を作成した。装置整備としては、希釈冷凍機用ボトムロード試料交換装置を発注し無事導入された。上記圧力誘起超伝導物質の物性研究と関連し、希釈冷凍機温度での高圧下交流帯磁率および交流比熱測定が比較的ルーチンで測定出来るように整備する事が出来、ノウハウの蓄積が行われた。また、これまで良く理解されていなかった、FeSeにおける高圧下で出現する新たな相の起源を明らかにする目的で、当初計画していなかったが、FeSeの電気抵抗の磁場依存性およびホール効果の測定を各圧力下で行った。その結果、これまで超伝導相と思われていた圧力誘起相が、磁気秩序相である事を明らかにし、全体を俯瞰出来る圧力相図を完成した。この結果は、良い静水圧力を発生出来るCubicアンビル圧力装置を用いる事によって得られた成果である。当初計画が計画通り研究できたことに加え、FeSeの圧力効果の研究に大きな進展があった。成果は適宜内外の会議で発表すると共に、学術誌で発表した。当初研究計画に従い、新たなCe化合物の研究を進め、交流磁化測定よりバルクな超伝導であることを確認した。昨年度に引き続き、Fe系高温超伝導の研究を進め、Li0.36(NH3)yFe2Se2および(Li1-xFex)OHFe1-ySeの圧力効果の測定を行った。その結果、常圧で出現していた超伝導(TC=40 K)は2 GPaおよび5 GPaまで、急減に減少するが、さらなる加圧で上昇に転じ、55 Kおよび52 Kの転移温度を示す事を発見した。超伝導転移温度ミニマムの圧力前後で結晶構造は変化しない。ホール効果および他の諸物性の圧力依存性より、高圧で出現した超伝導は、新たな機構による超伝導が出現していると考えられる。さらに、BiS2系超伝導物質の派生物質Eu3ーxSrxBi2S4F4(x=1 and x=2)の圧力効果の研究を行った。常圧では、半導体的振る舞いを示すが、両組成とも2.9 GPa以上の圧力で電気抵抗ゼロの超伝導状態を示す事を明らかにした。

この時、2.9 GPaでの上部臨界磁場Hc2は、それぞれ、3.04 Tおよび1.17 Tであった。以上の結果は、各種学術誌にそれぞれ掲載された。その他、強磁性物質CeAgAl3の電気抵抗の圧力効果の研究を良質試料を用いて10 GPa程度まで行った。しかしながら、強磁性相消失を予見させる高圧下での現象を見出すことは出来なかった。さらなる高圧下での測定が望まれる。本研究では、高圧力を基軸とした、相転移点近傍で出現する超伝導の起源およびその周辺で出現する異常物性を明らかにすると共に新たな新奇物性探索をする事を研究目的として行った。これまで発見されていた圧力誘起超伝導物質の圧力相図を完成させると共に、その超伝導の起源についての知見を得た。また、いくつかの物質に置いて、新たな圧力誘起超伝導現象を発見し、その圧力相図を明らかにした。また鉄系超伝導物質に置いて、その超伝導転移が最高の55Kに達することを見出した。特に計画を大幅に変更する必要はない。今後は磁場効果の測定を行う。また、新しい関連物質の研究をあわせて行う。当初計画通り進めると共に、ボトムロード試料交換装置の整備を行い、測定の効率化をはかる。また、新たな新奇物性探索を行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。高圧物性29年度が最終年度であるため、記入しない。
企業市場と経済成長-日本とイタリア

研究計画最終年である本年度は、平成9年10月6日から8日にかけて10名の研究分担者をイタリアから招き、東京大学経済学部において3日間のコンファランスを開催した。コンファランスでは「経済統合」、「農業」、「経済成長」、「経済史」、「政府と企業」、「人口」、「企業と労働市場」という7つのセッションで合計16の論文(いずれも英文)が発表された。16の論文のうち9は日本人研究者とイタリア人研究者による共同論文であり、他の論文も日本/イタリア同一テーマについてそれぞれ執筆したものである。日伊双方の研究者は3年間緊密な連絡を取り合ってきたが、コンファランスの前後数日間滞在延長可能なイタリア人研究分担者とは個別に討論の機会をもつことができた。日本人研究者の研究成果は裏面に掲載した学術論文の形で発表してきたが、本研究プロジェクトの主要成果であるコンファランスに提出された論文は、平成11年度に英文の論文集として発行予定である。編集者には研究分担者であるAndrea Boltho,Alessandro Vercelli、および吉川洋が当たり、コンファランス終了後各論文の査読作業を行い9年12月から10年1月にかけ各著者に詳細なコメントを付し改稿の依頼を行った。日伊双方の研究者は現在連絡を取り合いながら改稿作業を行っている段階である(改稿作業は10年8月終了)。同時にOxford大学のBolthoが英国の出版社と出版交渉に当たっている。本年度は日本からイタリアへ5名が派遣旅費を利用してイタリアで調査を行った。更に3月中に1名がシエナを訪問する予定である。この派遣調査をつうじてシエナ側との打ち合わせを重ね、中小企業の集積している産地や企業を訪問して聞き取り調査を行うことが出来た。また研究分担者の一人である吉川は平成7年8月より12月までシエナに長期に滞在して日本側とイタリア側の連絡調整を行った。イタリア側からは、すでに2名が来日して、意見の交換、調査を行った。今後更に1名が来日する予定である。さらにイタリア側の共同研究者の一人であり大阪大学に滞在中のプンツォ氏に上京していただきセミナーでの発表をお願いした。日本側から派遣された研究者、イタリアから招へいされた研究者の多くは、それぞれ相手国をはじめて訪問し、相手国での生活を実地に体験することで、研究上の意見交換に加えて、共同研究への意欲を高めることができた。日本側は、シエナ研究会を組織して会合を重ね、その一環として法政大学、東大法学部のイタリア研究者の講演会を開催した。また大学院生でイタリアに関心を持つものの研究会への参加を奨励した。以上の交流を通じて、日本側としては、イタリアの中小企業の比較を通して、地域経済とそれを支える家族経営企業などのあり方が日本とイタリアでは相当に異なるとの印象をえた。また日本では大企業と中小企業が密接な関連を持っているのに対して、イタリアではそれぞれに住み分けていることが分かった。現在、各人が分担の領域について調査研究を行っており、事務局は本年度秋に予定されているコンファレンスに向けて発表テーマを調整中である。1。平成8年度は各研究班での個別の研究を進めるとともに、10月1日から3日にかけてイタリアのシエナ大学の施設で集中的にコンファレンスを開催した。日本側からは、11名、イタリア側はそれをはるかに上回る研究者が参加した。またコメンテーターとして、オックスフォード大学のボルト教授などが加わり、盛大な会議となった。質問も相次ぎ、予定された時間をはるかにオーバーした。またこの会議に前後して、各班はイタリア側のパートナーとの間に意見を交換して、今後の進め方を協議した。2。それぞれの班は、ファックスや電子メールによって、イタリア側と随時情報を交換して研究を進めた。(1)マクロ経済班では、日本とイタリアの労働市場と教育制度の関係について新たな理論的フレームワークの構築とデータの整理が提示された。また経済成長については、オイルショック後の成長率低下の原因について日伊の比較を行うことが出来た。

(2)中小企業班では、日本とイタリアの中小企業の実態をマクロ的見地からデーターを蓄積して解明する努力が続いており、両国の中小企業の実態がより明らかになった。今後はイタリア銀行等から統計を収拾することを考えている。(3)農業政策では、日本の農業政策の特異性が浮き彫りになった。(4)流通業の比較では、経済データの分析から日本の流通業の特質が提示された。(5)マーケッティングについては、日本とオランダの学生を対象とした調査のデータから、日伊比較の枠組みが提示された。研究計画最終年である本年度は、平成9年10月6日から8日にかけて10名の研究分担者をイタリアから招き、東京大学経済学部において3日間のコンファランスを開催した。コンファランスでは「経済統合」、「農業」、「経済成長」、「経済史」、「政府と企業」、「人工」、「企業と労働市場」という7つのセッションで合計16の論文(いすれも英文)が発表され。16の論文のうち9は日本人研究者とイタリア人研究者による共同論文であり、鷹の論文も日本/イタリア同一テーマについてそれぞれ執筆したものである。日伊双方お研究者は3年間緊密な連絡を取り合ってきたが、コンファランスの前後数日間滞在延長可能なイタリア人研究分担者とは個別に討論の機会をもつことができた。日本人研究者の研究成果は裏面に掲載した学術論文の形で発表してきたが、本研究プロジェクトの主要成果であるコンファランスに提出された論文は、平成11年度に英文の論文集として発行予定である。編集者には研究分担者であるAndrea Boltho、Alessandro Vercelli、および吉川洋が当たり、コンファランス終了後各論文の査読作業を行い9年12月から10年1月にかけ各著者に詳細なコメントを付し改稿の依頼を行った。日伊双方の研究者は現在連絡を取り合いながら改稿業を行っている段階である(改稿作業は10年8月終了)。同時にOxford大学のBlthoが英国の出版社と出版交渉に当たっている。