hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
韓国人留学生の留学生活における学びの形成に関する調査研究

本研究の目的は、韓国人留学生の留学生活における学びを明らかにすることであった。ライフストーリー研究法を用い、韓国人のワーキング・ホリデー・メーカー、専門学校生、大学生、計40人余りにインタビューを行った。その結果、彼らの学びは、彼らの所属するコミュニティへの参加を通じた人間関係の交渉、形成の中に埋め込まれていることが明らかになった。本研究の意義は、大きく3つある。一つは、ライフストーリー研究を取り入れることで、第二言語としての日本語の習得研究を、社会構成主義に基づき、学習者の生活、アイデンティティ交渉との関係の中で考察することができるようにしたことである。これは、留学生の言葉の学びを考える視点の転換として重要な意味を持つ。もう一つは、人数が多く、重要な日本語学習者であったのにも関わらず、ほとんど研究されてこなかったワーキング・ホリデー・メーカーと専門学校生を研究の対象としたことである。これらの学習者の制度的状況と実際の生活とそこにある課題を明らかにしたことも本研究の意義である。最後に、コミュニティ参加と人間関係を言葉の学びの方法ではなく、言葉の学びそのものであることを明らかにしたことが本研究の最も重要な発見である。このことにより日本語教育における交流の意味と位置づけを転換し、言葉の学びにおける交流を再考する視野が開かれる。本研究では、韓国人留学生がどのように日本社会に関わり、その中で何を学び、自己実現のためにどのような問題を抱いているか、また、いかに自己実現をしているか、そしてその過程で日本語はどのように習得され、生活の中で機能しているかを明らかにすることを目的としている。平成20年度は、留学教育に関する先行研究のレビュー、及び、留学生へのライフストーリー・インタビュー調査を行った。調査は、ワーキングホリデー、専門学校生、大学生に対しそれぞれ10名程度、1回から3回のインタビューを2時間程度行った。インタビュー内容を録音、文字化し、フィールドノーツと共に分析した。平成20年度は専門学校を中心に分析したが、専門学校に在籍する韓国人留学生の多くが学校での日本人学生との人間関係に困難を感じていることと、その困難に要因には言語的な側面と、文化的側面かおることである。また、その困難を乗り越え、人間関係を築けた留学生は、言語も上達し、日本文化に対し否定的な感情も軽減されることがわかった。また、人間関係に問題を抱えていた留学生の何名かは学校の勉強に適応できず、卒業できないという状況になった。インタビューの限りで、そのような専門学校生が相当数に上ることがわかった。そのような実態の把握と、改善案を提示できるような考察を来年度の課題としている。研究成果として、人間関係の構築と留学における学習と言葉の学びは一つの大きなプロセスと位置づけられることとこの三つを切り離し個別に取り出して、その能力の育成を考えてきた留学生教育の限界が明らかになった。来年度は、さらにそのプロセスの詳細を明らかにすることで日本語支援のあり方を再構築するための提案をしていきたい。
カルコゲナイドセラミックス半導体の電子密度分布と物性

AgGaS_2試料をダイヤモドアンビル内に装着し、高圧相の真の対称性をカメラ法によって決定した。空間群はCcであり、単斜晶系をとることを明らかにした。放射光実験施設ビームライン14Aに設置された水平型四軸X線回折計を用い、0.5Aの波長の光を用いて小型ダイヤモンドアンビル中で5.5GPaに加圧されたAgGaS_2結晶の回折強度データを収集し、その原子配列を決定した。4.2GPaにおけるAgGaS_2の相転移は可逆的におきる構造相転移である。構造からみたこの相転移の大きな特徴は、この構造中にダイヤモンド型構造と共通してみられる大きな八面体型空隙の圧縮的な変形にある。またイオン性に富んだAg-S結合と共有性に富んだGa-S結合の違いが相転移点で競合的に現れる点も興味深い。ダイヤモンドアンビルの装着に起因する測定上の種々の問題点を解決するため、高圧測定専用のデータ収集プログラムの開発を試みた。また、一般的な測定のための制御ソフトウエアを開発した。さらに、直径0.1mm程度の球状に整形したInCuSe_2試料を使用し、現有する回転対陰極X線発生装置と四軸型単結晶X線回折計、およびCCDカメラ法による回折データの比較を行い、その優劣と適性を明らかにした。また、In過剰な組成であるCu_2In_4Se_7結晶の構造を解明し、カルコパイライト型構造をとるCuInSe_2との比較から、太陽電池等のデバイス応用のための良好なpn接合を得る方法を明らかにした。また、AgGaS_2結晶の育成時にしばしば現れる変形双晶を結晶学的立場から解明した。高効率の薄膜太陽電池、短波長発光デバイス、あるいは非線形光学材料等への応用が期待されているカルコゲナイドセラミックスの構造と物性の関係を明らかにするため、以下の研究を行なった。まず、気相法によってAgGaS2、AgGaSe2、CuInSe2などのカルコパイライト型三元系化合物単結晶を育成した。次に、これらの結晶性や双晶等の確認を電子顕微鏡やX線カメラを用いて行なった。AgGaS2には4.2GPaに相転移が報告されている。高圧相の構造の決定を行なうために、ダイヤモンドアンビルと四軸型回折計を組み合わせ、5.2GPaにおける回折強度データの収集を行なった。得られた強度データをもとに高圧相の原子配列の決定を行なった。高圧相は単斜晶系をとり、原子配列が常圧相のそれからわずかに歪んでいる。この転移は二次の可逆的な相転移であると推定された。カルコパイライト型の構造には6個のS原子と3個の金属原子からなる大きな間隙が存在する。高圧力下ではこの空隙が2種類の独立なに別れるが、その一つがかなり小さくなっていることを明らかにした。わずかな原子変位によって起こるこのような微細な構造変化を、高圧力下で直接決定した例は今までに例がないと思われる。一方、InSeS2については二次元検出器を用いて構造を精密化し、4軸型回折計によって得られたデータと比較した。2次元検出器を用いて得られたデータは従来方法で得られたデータと変わらない質をもち、測定時間の面からは圧倒的に短縮できることが分かった。これを利用して、カルコゲナイド化合物の高温や高圧下における動的な変化を調べる道が拓かれた。AgGaS_2試料をダイヤモンドアンビル内に装着し、高圧相の真の対称性をカメラ法によって決定した。

放射光実験施設ビームライン14Aに設置された水平型四軸X線回析計を用い、0.5Aの波長の光を用いて小型ダイヤモンドアンビル中で5.5GPaに加圧されたAgGaS_2結晶の回析強度データを収集し、その原子配列を決定した。4.5GPaにおけるAgGaS_2の相転移は可逆的におきる構造相転移である。構造からみたこの相転移の大きな特徴は、この構造中にダイヤモンド型構造と共通してみられる大きな八面体型空隙の圧縮的な変形にある。またイオン性に富んだAg-S結合と共有性に富んだGa-S結合の違いが相転移点で競合的に現れる点も興味深い。ダイヤモンドアンビルの装着に起因する測定上の種々の問題点を解決するため、高圧測定専用のデータ収集プログラムの開発を試みた。また、一般的な測定のための制御ソフトウエアを開発した。さらに、直径0.1mm程度の球状に整形したInCuSe_2試料を使用し、現有する回転対陰極X線発生装置と四軸型単結晶X線回析計、およびCCDカメラ法による回析データの比較を行い、その優劣と適性を明らかにした。また、In過剰な組成であるCu_2In_4Se_7結晶の構造を解明し、カルコパイライト型構造をとるCuInSe_2との比較から、太陽電池等のデバイス応用のための良好なpn接合を得る方法を明らかにした。また、AgGaS_2結晶の育成時にしばしば現れる変形双晶を結晶学的立場から解明した。AgGaS_2試料をダイヤモドアンビル内に装着し、高圧相の真の対称性をカメラ法によって決定した。空間群はCcであり、単斜晶系をとることを明らかにした。放射光実験施設ビームライン14Aに設置された水平型四軸X線回折計を用い、0.5Aの波長の光を用いて小型ダイヤモンドアンビル中で5.5GPaに加圧されたAgGaS_2結晶の回折強度データを収集し、その原子配列を決定した。4.2GPaにおけるAgGaS_2の相転移は可逆的におきる構造相転移である。また、一般的な測定のための制御ソフトウェアを開発した。さらに、直径0.1mm程度の球状に整形したInCuSe_2試料を使用し、現有する回転対陰極X線発生装置と四軸型単結晶X線回折計、およびCCDカメラ法による回折データの比較を行い、その優劣と適性を明らかにした。また、In過剰な組成であるCu_2In_4Se_7結晶の構造を解明し、カルコパライライト型構造をとるCuInSe_2との比較から、太陽電池等のデバイス応用のための良好なpn接合を得る方法を明らかにした。
ナノ粒子に出現する安定相としてのアモルファスとその成因

本研究では、粒径が数ナノメートル程度の超微粒子(以下、ナノ粒子)に特徴的に出現する熱力学的に安定なアモルファスの成因を明らかにする目的で、試料として混合熱がほとんど0の値を持つスズ-ビスマス系を取り上げ、電子顕微鏡その場観察法によって合金化挙動ならびに相の安定性を直接観察した。その場観察には、双源蒸着装置を装着した200kV透過電子顕微鏡を用いた。室温に保持されたアモルファスカーボン(もしくはグラファイト破片)支持膜上にスズを蒸着させ、スズナノ粒子を形成させた。次にそれらの上に第2のソースからビスマスを蒸着させて、スズ-ビスマス合金ナノ粒子の形成過程を観察した。さらに、形成された合金ナノ粒子の加熱・冷却実験を行った。その結果、次のことが明らかにされた。(1)蒸着されたビスマス原子は急速にスズナノ粒子中に固相状態で溶け込み、アモルファスが形成される。(2)このとき、アモルファス中に見られるソルト・ペパーコントラストはその濃淡位置をゆるやかに変動させている。このことは、アモルファス中で位相コントラストを変化させるに充分な原子移動が生じていることを示している。(3)これらのアモルファス合金ナノ粒子を加熱すると、結晶化することなく液体に変化し、また室温に冷却するとそのままアモルファスに戻る。こうした観察から、ナノ粒子では共晶温度(Teu)の大幅な低下により、液相安定温度領域内にガラス化温度(Tg)が位置する状況が生まれ、その結果、TgからTeuまでの温度範囲にわたって、熱力学的に結晶相よりも安定なアモルファスが形成されることが分かった。粒径が数ナノメートル程度の超微粒子(ナノ粒子)は、対応するバルク固体に比べて著しく異なる性質を示すことから、基礎と応用の両面から活発な研究が行われている。本研究では試料として混合熱が小さな負の値を持つインジウム-スズ系を取り上げ、合金化挙動を観察するとともに形成される合金ナノ粒子の熱的な安定性を電顕法によって調べた。実験装置としては、双源蒸着装置を装着した200kV透過電子顕微鏡を用いた。室温に保持されたアモルファスカーボン(もしくはグラファイト破片)支持膜上にインジウムを蒸着させ、インジウムナノ粒子を形成させた。次にそれらの上に第2のソースからスズを蒸着させて、インジウム-スズ合金ナノ粒子の形成過程を観察した。さらに、形成された合金ナノ粒子の加熱・冷却実験を行い、生じる相の遷移を追跡した。実験の結果、次のことが判明した。(1)インジウムナノ粒子中へのスズの合金化は室温においても少なくとも二十秒以内に生じる。(2)合金ナノ粒子の構造は、スズ濃度の増加と共に、In固溶体、液相、Sn個溶体と変化する。(3)室温で得られた液相ナノ粒子は、-50°C近くまで冷却するとアモルファス化する。この冷却中に結晶化の兆候は認められない。また、このアモルファスナノ粒子を加熱してゆくと、室温に至るまでの温度で液相に変化する。このことはアモルファスナノ粒子がバルクの場合とは異なり、熱的に安定であることを示唆している。これらの結果に基づいて、インジウム-スズ系合金ナノ粒子における、熱力学的融点とガラス遷移温度の相対的位置関係を考察した。本研究では、粒径が数ナノメートル程度の超微粒子(以下、ナノ粒子)に特徴的に出現する熱力学的に安定なアモルファスの成因を明らかにする目的で、試料として混合熱がほとんど0の値を持つスズービスマス系を取り上げ、電子顕微鏡その場観察法によって合金化挙動ならびに相の安定性を直接観察した。その場観察には、双源蒸着装置を装着した200kv透過電子顕微鏡を用いた。

次にそれらの上に第2のソースからビスマスを蒸着させて、スズービスマス合金ナノ粒子の形成過程を観察した。さらに、形成された合金ナノ粒子の加熱・冷却実験を行った。その結果、次のことが明らかにされた。(1)蒸着されたビスマス原子は急速にスズナノ粒子中に固相状態で溶け込み、アモルファスが形成される。(2)このとき、アモルファス中に見られるソルト・ペパーコントラストはその濃淡位置をゆるやかに変動させている。このことは、アモルファス中で位相コントラストを変化させるに充分な原子移動が生じていることを示している。(3)これらのアモルファス合金ナノ粒子を加熱すると、結晶化することなく液体に変化し、また室温に冷却するとそのままアモルファスに戻る。こうした観察から、ナノ粒子では共晶温度(Teu)の大幅な低下により、液相安定温度領域内にガラス化温度(Tg)が位置する状況が生まれ、その結果、TgからTeuまでの温度範囲にわたって、熱力学的に結晶相よりも安定なアモルファスが形成されることが分かった。
植民地期インドにおける農村工業等の展開と農村構造の変容:日本の経験を背景に

1.本研究の目的は、植民地期の南アジアにおいて、農村構造が農業外の経済諸活動の展開の影響を受けていかに変容したかを、明らかにすることにあった。その場合、日本の経験と比較することによって、従来明確に認識されていなかったアジア社会変容の共通性を、その差異とともに認識することが留意された。2.これら研究によって得られた知見は、以下の点である。(1)日本の農業や手工業では労働集約的技術の発展が見られたが、南インドの農業でも生産の集約化と経営の小農化の傾向があり、北インドの在来精糖業も労働集約産業として近代精糖業との競争力を維持したことなど、労働集約的技術に基づく小規模生産がアジア社会において持つ意義は大きいことが明らかとなった。移民はこの動向を促進した。(2)農業生産者の形成の視点からも、ベンガル地方では18世紀後半に富農層の形成が見られ、19世紀末以降には農民層の地主制的分解が見られるなど、日本における豪農の形成や地主制度の拡大に対応する変化が観察された。(3)こうした類似点が指摘できる一方で、例えば人口の変化については日印で大きな差異があった。インドでは、飢饉によって体力の衰弱した下層民がマラリヤに罹患して死亡するという形で死亡率の上昇があり、高出生率高死亡率の人口動態を示した。徳川時代の日本との差異は大きかった。(4)また、南インドにおける小作立法の形成過程における要因の複雑さは、インドにおける動向を日本を座標軸として比較することの無力さを示しており、インドを中心として比較する必要性があることを示した。1.本年度には、計4回の研究会を開催した。研究会等を通じて明かとなった主な新知見は、次の通りである。(1)南インド農業における19世紀の変容には、集約化の進展や隷属的労働者の減少など18・19世紀における日本農業の変容と大きな類似点が存在する。しかし、多量の農業労働者が20世紀以降も残存する点など、日本のそれと重要な差異も存在した。(2)18世紀末の東インドの農村では、小農民層の富農的発展が見られ、イギリスのザミンダ-リ-制度の導入もこうした下からの展開との関連で把握されるべきである。(3)インドの在来製糖業は、技術革新を行なうことによってインド内の近代的製糖業に対する競争力を強め、その技術は、インドの状況に適応した、労働吸収的な適正技術であった。(4)インドの在来繊物業は、必ずしも没落せず一部は発展した。下層階層が衣服に関する社会的制約から多少とも解放されて、儀式用人絹織物などを需要するようになったことが、手織業の残存・発展の一要因である。(5)他方、農業従事者の農閑期余業の展開は非常に弱く、例えば農業労働者たる「不可触民」の手織業従事者は、工場製品との競合関係により、衰退した。この点に、日本との重要な差異の一つがあろう。また、「不可触民」の伝統的な職たる皮革業は非「不可触民」商人の支配下に編入されて、「不可触民」による経営としての発展の道が閉ざされたように思われる。日本との比較が重要である。2.ロンドン・インド省図書館、インド各地の政府公文書館などからの史料収集作業はかなり進捗した。また、ロンドンにおいて1992年7月に行なわれる研究会へのペ-パ-作成は進展した。1.平成3年度(1991年度)の史料収集と分析に基づき各自が論文を執筆し、92年7月のロンドン大学アジアアフリカ学院で行わなれたワークショップに提出し、英・米・印の約15名の研究者と討論を行なった。ロンドン・インドなどから、大量のマイクロフィルム史料を入手し、その焼付けと分析を行なった。また、研究打ち合せの会合を開き、18世紀南インドの農村構造を検討したほか、各人の論文の書直しについて検討した。

2.これらのワークショップや研究作業を経て、以下の点が明かとなった。(1)インド在来製糖業は、労働吸収的な適正技術をもって工場制製糖業に対して競争力を維持したこと、この点で日本・台湾などの製糖業との比較が重要であること。農業においても、労働集的小農生産の発展という点で日印間の同一性と差異があり、これらの比較が重要である。(2)電算機を使用したインド村落史料分析を通じて、前近代インドの地域的再生産単位が、地域間交易の展開とともに縮小・崩壊し再編された。イギリス地税制度の影響もこうした変化の中に位置づけることができる。(3)南インドの小作立法の成立過程で、家族制度の変化などが重要な意義をもっていた。インドの飢饉と疫病との関連では、マラリヤの発生が重要な媒介環をなしていた。インド経済史の理解にとって、これら家族史や疫病史の導入による新たな視角の指示が重要である。(4)東インドにおける、18世紀における富農階層の成立と、20世紀における階層関係の変化の地域的類型が明かとなった。1.前年度に引続き、資料の収集、マイクロフィルムの焼付けを行なったほか、研究会を開催して、英文論文集を刊行した。2.これら研究によって得られた知見は、以下の点である。(1)日本における農業や手工業の発展が労働集約化の方向をとったが、南インドの農業でも生産の集約化と経営の小農化の傾向があり、北インドの在来精糖業においても労働集約産業として近代精糖業との競争力を維持したことなど、労働集約的技術に基づく小規模生産がアジア社会において持つ意義は大きいことが明らかとなる。移民はこの動向を促進した。(2)農業生産者の形成の視点からも、ベンガル地方では18世紀後半に富農層の形成が見られ、また、19世紀末以降には農民層の地主制的分解がみられるなど、日本における豪農の形成と地主制度の拡大に対応する変化が観察された。(3)こうした類似点が指摘できる一方で、例えば人口の変化については日印で大きな差異があった。インドでは、飢饉によって体力の衰弱した下層民がマラリヤに罹患して死亡するという形で死亡率の上昇があり、高出生率高死亡率の人口動態を示した。徳川時代の日本との差異は大きかった。(4)また、南インドにおける小作立法の形成過程における要因の複雑さは、インドにおける動向を日本を座標軸として比較することの無力さを示しており、インドを中心として比較する必要性がある。
心臓疾患における抗心筋自己抗体の出現

目的心筋細胞膜蛋白に対する自己免疫抗体が心筋障害や心不全の原因の一つに成りうることが考えられている。感染症後生じる変性膜タンパクやウイルス蛋白は心筋細胞膜蛋白との構造的類似性をもつため、心筋細胞膜蛋白が抗原性を有するようになり得ると推測されている。このことを明らかにするため本年度はヒト血清中に心筋抽出蛋白に対する抗体が存在するか検討を行った。対象・結果拡張型心筋症、心臓障害を持たない患者血清を採取、実験時まで凍結保存した。心筋構造蛋白を同定するためのスクリーニングを行うため、正常ラット、ラビット、マウスより心臓を摘出し組織標本の作成、およびtriton-x抽出心筋蛋白の抽出を行った。一次抗体として患者ヒト血清、二次抗体に抗ヒトIgG(Cappel)を用いた免疫組織学的な解析および心筋蛋抽出蛋白に対するウェスタンブロット法による解析を行った。心筋症患者5例中2例でラビット、ラット、マウス心筋蛋白の分子量60k、25k、18k付近に抗体陽性をしめすバンドが出現した。また他1例では心筋蛋白に対しては抗体陽性を認めなかったが、骨格筋抽出蛋白の分子量20k付近に抗体陽性を認めた。健常人3例で心筋抽出蛋白に対しては抗体陽性を認めなかったが、1例で骨格筋抽出蛋白にたいし同様の抗体陽性を認めた。免疫組織学的な検討では心臓全体に免疫反応が生じ、蛋白の同定および疾患による差異を検討することは出来なかった。またELISA法によりヒトミオシン蛋白に対する抗体産生の有無を検討したが心筋障害による差異は認め得なかった。考察ヒト血清中に心筋構造蛋白を認識する抗体が産生されることが推測された。しかし期待されたミオシン、アクチンなど収縮蛋白に対する抗体産生は生じておらず、より低分子量の蛋白を認識するものが生じていた。これは心筋に存在するintermediatre filamentを構成するデスミン、などの蛋白との関連が推測される。心筋細胞膜蛋白に対する自己免疫抗体が心筋障害さらに心不全の原因の一つに成りうることが考えられている。拡張型心筋症、心臓障害を持たない健常人血清を採取、実験時まで凍結保存した。心筋構造蛋白を同定するためのスクリーニングを行うため、正常ラット、ラビット、マウスより心臓を摘出し組織標本の作成、一次抗体としてヒト血清、二次抗体に抗ヒトIgG(Cappel)を用いた免疫組織学的な解析を行った。またtriton-x抽出による心筋蛋白の抽出を行い同様の系を用いたウェスタンブロット法解析を行った。心筋症患者3例中1例でラビット、ラット、マウス心筋蛋白の分子量60k、25k付近に抗体陽性をしめすバンドが出現した。また他1例では心筋蛋白に対しては抗体陽性を認めなかったが、骨格筋抽出蛋白の分子量20k30k付近に抗体陽性を認めた。次年度はさらに例数、疾患例を増やすとともに、これら蛋白の同定を精製蛋白を用いたELISA法などにより検討を行う予定である。
対象システムの既知情報を利用した連続時間システム同定法

入出力データからそれを生み出した動的システムを求めるシステム同定法の多くは離散時間の枠組みであり,プレフィルタなどの適切な選択など使用するにはノウハウも必要である.この研究では,制御対象のおおまかな時定数を知っているときに,それに応じて連続時間信号を変換領域に写像して部分空間同定を適用することが可能となることを示している.具体的には,一般化正規直交基底を用いたシステム変換が,確率システムに対して定義できることを示し,部分空間同定を適用したときにデータ数を増やすにつれて真値に近づくことを示している.入出力データからそれを生み出した動的システムを求めるシステム同定法の多くは離散時間の枠組みであり,プレフィルタなどの適切な選択など使用するにはノウハウも必要である.この研究では,制御対象のおおまかな時定数を知っているときに,それに応じて連続時間信号を変換領域に写像して部分空間同定を適用することが可能となることを示している.具体的には,一般化正規直交基底を用いたシステム変換が,確率システムに対して定義できることを示し,部分空間同定を適用したときにデータ数を増やすにつれて真値に近づくことを示している.本年度は、一般化正規直交基底を用いて確率的連続時間線形システムが確率的離散時間線形システムに変換されることの数学的な理論解明を行った。この種の変換は、従来、確定的システムに対しては定義されていたが、確率的システムで同様の結果が成り立つことを示した。具体的には、連続時間システムの解に対して、対応する離散時間システムの解が存在することを示した。逆に離散時間システムの解に対して、やや弱い意味ではあるが、連続時間システムの解が存在する十分条件を与えた。そして一般化正規直交基底の一種であるラゲール基底に関しては、この十分条件が満たされることを示した。変換されたシステムと連続時間システムの周波数応答の間の関係を考察した。これらの結果により、変換システムを離散時間線形システムとして従来方法により同定することによって、連続時間システムの同定ができることの根拠を与えることができた。また周波数領域の考察からは、どのような一般化正規直交基底を用いることが、対象システムの既知情報を用いることになるかの手がかりを与えるものと期待できる。実際、その方針で研究を継続中である。今年度は、一般化正規直交基底を用いたシステム変換が確定系だけではなくノイズで駆動される確率系に対しても成り立っていることの証明を与えた。これは昨年度、示した内容の一部に理論的な不具合があったことを訂正したものである。連続時間確率システムの解を一般化正規直交基底で変換した離散時間の確率過程が、変換システムの解になること、逆に変換システムの解から連続時間確率システムの解を構成できることを示した。このことにより、システム同定の枠組みに出てくる白色雑音で駆動される線形システムモデルに対してもシステム変換が定義できることになり、本変換法を用いて部分空間同定法を適用するときの理論的根拠を明白にすることができた。また確率システムの連続離散時間の変換理論を与えたものと言える。次に一般化正規直交基底の最も簡単な場合であるラゲール基底を用いて信号変換を行い予測誤差法で同定したときの推定値の性質について予備的な結果を得た。この結果から、ラゲール基底のパラメータ選択について、同定対象の時定数との関連が明らかにすることができ、数値的な経験から得ていた知見を理論的に示すことができた。昨年度までの研究によって、一般化正規直交基底を用いることによって、連続時間確率システムと離散時間確率システムの変換が引き起こされることが示され、二つのシステムの間の解の間に対応関係も存在することが明らかにされている。また部分空間同定法を用いた場合には、データを増やすことによって漸近的に同定システムは真値に確率1で収束することが示されている。また一般化正規直交基底の一種であるラゲール基底を利用するときには、制御対象の時定数などの大まかな既知情報があれば、適切なラゲール基底の選び方があることを示している。今年度は、ラゲール基底を用いて、データ変換のみを行い、予測誤差法を適用したときの同定について考察した。その結果、推定値は不偏推定量とはならずバイアスを生じることがわかった。バイアスのない推定量を得るためには、操作変数(IV, instrumental variable)を用いる方法があり、IVの構成方法を提案した。ただし数値実験によれば、提案した操作変数の構成では、同定精度はそれほどよいものではなかった。これは、変換されたデータの利用方法としては、予測誤差法よりも部分空間同定法のほうが、好ましいのではないかということを示している。部分空間同定法を用いた場合の、一般化正規直交基底や、ラゲール基底の選択基準については、数値計算による経験によって、制御対象の時定数との関係は明確になってきているが、理論的な解釈は未解明のままである。
in vitro試験による混合物のエストロゲン様活性の評価

内分泌撹乱化学物質(ED)は核内ホルモンレセプターを介してその作用を発現し、Estrogen Receptor(ER)、Androgen Receptor(AR)、Thyroid Receptor(TR)がその主な標的とされている。一方、核内レセプターPregnane X Receptor(PXR)は、薬物代謝酵素のひとつであるCYP3Aの発現関節に関わっており、PXRのリガンドとして生体内ホルモン以外に生体外物質も報告されており、生体内でホルモンや異物の代謝に関与することが知られている。そこで、EDの作用発現機構のひとつとしてPXRを介する経路を想定し、PXRのリガンドとなる物質の検索ならびにそれらの転写に与える影響について検討した。生体内ホルモン6種およびED容疑物質約50種について、酵母Two-Hybrid試験(rPXR-SRC1系)を実施した結果、Dihydrotestosterone(DHT)、Nonylphenol(NP)、Hexachlorocyclohexane(HCH)、Trifluralin(TFR)、Methoxychlor(MC)などの物質がPXR系で陽性となり、それらはレポーター遺伝子試験でも陽性であった。また、そのうちHCH、TFR、MCはER系およびAR系では陰性であり、PXR系のみ陽性であった。DHTやNPなどはPXR系以外の系でも陽性で、複数のレセプターのリガンドであった。ED作用機構のひとつとして、PXRを介してCYP3Aの転写活性を上昇させて性ホルモンの代謝に影響を与える経路もあり得うることが推定された。また、1種類の物質が複数のレセプターのリガンドとなり、影響を与える可能性も示唆され、混合物の評価はさらに複雑であることが明らかとなった。
機能的電気刺激による肩関節機能再建のための筋電図解析と臨床応用

我々は経皮的埋め込み電極と携帯用多チャンネル刺激装置を用いた機能的電気刺激FESにより、中枢性麻痺による運動障害で失われた機能を再建する研究に取り組んでいる。FESに用いる刺激パターンは健常者から得た動作筋電図を基に作成している。本研究の目的は、FESによる肩関節機能再建に用いる刺激パターンを作成するための筋電図解析とその臨床試行である。肩関節には、表面電極では導出できない深層の筋を含め合計24の筋がその運動に関与しており、ワイヤー電極を用いてこれらを全て同時計測した。その結果、筋活動量、筋活動の時間的経過などの解析から、筋活動パターンは4パターンに類型化できることが判明した。これらは、運動の初期に活動する筋群、運動全体に関与する筋群、運動の最後で活動する筋群であり、運動全体に関与する群は時間経過からさらに2群に分けられ、計4類型であることが分かった。さらに、実際のFESで用いられる範囲で、動作に対する負荷量および動作速度を変化させて解析を進めた。その結果、FESで用いる範囲内での負荷および速度の変化では筋活動パターンは大きくは変化しないことが分かった。また、筋活動の質的解析を行うために周波数解析を導入する目的で、その最適な計測方法について検討した。次に、脳卒中片右麻痺患者を対象に、実際のFESによる肩関節運動の再建を試みた。筋電図解析の結果を応用して動作再建を行い、肩関節90度挙上の範囲内で再建に成功した。しかし、臨床上の制約から電極を埋め込んである筋が限られており、日常生活で利用するためにはさらなる検討が必要であると考えられた。また、電気刺激を片麻痺患者の肩関節亜脱臼治療に応用し、亜脱臼や筋活動の改善が得られたことが分かった。平成7年度は健常被験者を対象とした肩関節筋の動作筋電図解析を中心に実施した。筋電図計測はワイヤー電極を用いて、表面電極では導出出来ない深層の筋を含めた、肩関節運動に関与する24筋の同時計測を行った。また、ビデオ動作解析システムにより肩関節運動を同期計測して解析した。その結果、肩関節の基本的運動である屈曲と外転運動の筋活動パターンについては、筋活動量、筋活動の時間経過などの解析から、各々4パターンに類型化できることが判明した。これらは、運動の初期に活動する筋群、運動全体に関与する筋群、運動の最後で活動する筋群であり、運動全体に関与する群はその時間経過からさらに2群に分けられ、計4類型であることが分った。これにより、上肢麻痺患者のFES刺激パターン作成の基本となる、肩関節基本運動の制御用基礎データが得られたことになる。また、各筋の果たしている機能について、動作筋電図を周波数解析して筋機能を解析する新たな手法も導入して解析を行った。これは筋活動量からだけでは判断しにくい機能を解析することが目的である。これは動作筋電図解析においてこれまで用いられていない新たな手法であり、これに適した筋電位導出方法も含めた解析方法自体の検討も必要となり、より精度の高い解析結果を得るよう検討を進めた。本年度は機能的電気刺激によるより正確な肩関節動作制御を目指して筋電図解析を継続した。具体的には、動作速度を変化させた時の筋活動と、動作に対する負荷量を変化させた時の筋活動を解析した。その結果、機能的電気刺激で用いる動作速度内では、動作速度が変化しても筋活動パターンは大きくは変化しないことが分かった。また麻痺患者が日常生活動作で経験するであろう運動負荷量の変化では、筋活動量は負荷に応じて変化するが、活動パターンは変化しないことが判明した。昨年度の結果と合わせて、刺激パターンを作成し、脳卒中片麻痺患者に応用し、再建した動作を評価した。

ある程度の正確性で動作再建が可能であったが、症例数が得られず、引き続き今後の検討を要すると考えられた。また、機能的電気刺激の制御スイッチに関する研究も行い、座位での動作であれば、健足の動きで制御できる可能性が示された。さらに機能的電気刺激を脳卒中片麻痺患者の麻痺性肩関節亜脱臼に治療応用し、機能的電気刺激が亜脱臼の改善に効果があることが判明した。また、これらと並行して、筋電図周波数解析を用いてより質的な評価を行うための基礎的研究として、筋電図導出方法等の検討も行い、ワイヤ電極を用いた計測がこの面でも有用である可能性が示された。
Lipoprotein(a)と悪性腫瘍との関連についての分子疫学的・病理学的研究

1.遺伝子関連解析本研究の目的は、JPHCコホート研究データを用いて、LPAの遺伝子変異とがん罹患との関連について、また、LPAの遺伝子変異と悪性腫瘍による死亡との関連について調べることである。がん罹患については、主要評価項目として「あらゆる種類のがんの罹患」、副次評価項目として6種類の主要ながん検討し、死亡についての主要評価項目は「あらゆる種類のがんを原死因とする死亡」、副次評価項目としてはがん部位ごとに加え、循環器死亡についても検討することとした。平成29年度には、JPHCコホートの内、遺伝子多型が測定されている9,926例を対象として、ベースライン時点での対象者属性、健診データ、悪性腫瘍に関するデータ、死亡原因、LPA及びその周辺領域のSNPの情報をJPHCコホートデータベースから抽出し、背景因子の確認を実施した。平成30年度は上記LPA遺伝子変異とがん罹患・死亡の関連解析を行った。その結果、全がん罹患では全体で2SNP、女性でさらに1SNP,男性で1SNP、1領域で関連が示唆された。全がん死亡では全体では関連のあるSNPは認めなかったが、男女で異なったSNPが複数関連しており、男女差がある可能性が示唆された。原発部位別の罹患を見たところ、様々なSNPが候補として同定された。2.免疫組織化学的検討平成29年度に様々な悪性腫瘍に対してapo(a)の免疫組織化学的検討を行ったが、その際に用いた一次抗体はKringle type IV領域に対するポリクローナル抗体であった。そこでプロテアーゼ領域に対する一次抗体を用いて蛍光二重染色を行えば、その蛍光シグナル比はKringle type IV領域のコピー数に比例する。そこで、apo(a)プロテアーゼ領域に対する一次抗体を用いて免疫染色を行ったが良好な染色結果を得ることは出来なかった。本年度の研究計画では以下の解析が設定されていた:1.JPHCcohort研究:上記の様に計画通りに研究結果が得られた。2.LPA遺伝子解析法の開発:本年度は、まだ結果が得られていないが、下記の解析を予定している。なおapo(a)値の判明している検体の利用、パルスフィールド電気泳動設備の利用が可能となった。3.各種悪性腫瘍におけるapo(a)発現の検討:上記の様に計画通りに研究結果が得られた。1.JPHCcohort研究:解析対象SNPsに対してそれぞれ、がん罹患および死亡に対する生存時間解析を行う。主要評価項目についてはCox回帰、副次評価項目については競合リスクを考慮した解析を行い、結果の解釈を行う。また、関連が示唆されたSNPsについては、さらに複数の交絡因子を調整した解析を行い、関連の頑健性を検討する。2.apo(a)遺伝子解析法の開発:SNPアレイ情報からKIV2多型を推定する手法の開発を試みる。東京都健康長寿医療センターの剖検例を対象として、PCR法を用いて実験によりKIV2多型のコピー数を決定する。これらと同検体のSNPアレイ情報を活用して手法の開発を試みる。3.各種悪性腫瘍におけるapo(a)発現の検討:平成29年度に肺癌、びまん性大細胞型B細胞リンパ腫、肝細胞癌、肝内胆管癌でapo(a)発現の検討を行っている。最終年度では、有意な関連の得られたその他の癌に関してapo(a)発現を検討する。がん罹患については、主要評価項目として「あらゆる種類のがん(悪性腫瘍)の罹患」、副次評価項目として「肺がん(組織型ごと)・胃がん・大腸がん・造血腫瘍・乳がん・前立腺・その他のがん」を検討し、死亡についての主要評価項目は「あらゆる種類のがん(悪性腫瘍)を原死因とする死亡」、副次評価項目としてはがん部位ごとに加え、循環器死亡についても検討することとした。平成29年度は、JPHCコホートの内、OMNI ExpressExomeで測定されている9926例を対象として、ベースライン時点での年齢、性別、保健所地域、飲酒歴、喫煙歴、ベースライン健診データ(特に肝機能を示す総コレステロール、HDLコレステロール、GOT、GPT、γ-GTP、HBs-Ag)、悪性腫瘍に関するデータ(診断日、死亡時年齢、原発部位、組織型)、死亡原因、LPAの遺伝子変異として既に解析済みのLPA及びその周辺領域の変異の情報をJPHCコホートデータベースから抽出し、背景因子の確認および予備解析を実施した。2.免疫組織化学的検討各種悪性腫瘍組織における腫瘍細胞からのapo(a)産生を免疫組織化学的に検討した。材料は肺癌34例、びまん性大細胞型B細胞リンパ腫(DLBCL)9例、肝細胞癌15例、肝内胆管癌15例の手術材料である。パラフィン切片を用いたapo(a)の免疫染色を行った。肺腺癌15例中1例(6.7%)、肺小細胞癌9例中2例(22.2%)で少数の腫瘍細胞にapo(a)陽性、肺扁平上皮癌は10例すべて陰性であった。DLBCL9例中1例(11.1%)は陽性であった。肝細胞癌15例中6例(40%)、肝内胆管癌15例中5例(33%)が陽性であった。肺癌からのapo(a)産生の可能性、および肝腫瘍からのapo

(a)産生が血清Lp(a)値に影響する可能性は共に否定的であった。本年度の研究計画では以下の解析が設定されていた:1.JPHCcohort研究:上記の様に計画通りに研究結果が得られた。2.apo(a)遺伝子解析法の開発:本年度は、まだ結果が得られていないが、新しい研究分担者を迎えて下記の解析を予定している。なおapo(a)値の判明している検体の利用、パルスフィールド電気泳動設備の利用が可能となった。3.各種悪性腫瘍におけるapo(a)発現の検討:上記の様に計画通りに研究結果が得られた。1.遺伝子関連解析本研究の目的は、JPHCコホート研究データを用いて、LPAの遺伝子変異とがん罹患との関連について、また、LPAの遺伝子変異と悪性腫瘍による死亡との関連について調べることである。がん罹患については、主要評価項目として「あらゆる種類のがんの罹患」、副次評価項目として6種類の主要ながん検討し、死亡についての主要評価項目は「あらゆる種類のがんを原死因とする死亡」、副次評価項目としてはがん部位ごとに加え、循環器死亡についても検討することとした。平成29年度には、JPHCコホートの内、遺伝子多型が測定されている9,926例を対象として、ベースライン時点での対象者属性、健診データ、悪性腫瘍に関するデータ、死亡原因、LPA及びその周辺領域のSNPの情報をJPHCコホートデータベースから抽出し、背景因子の確認を実施した。平成30年度は上記LPA遺伝子変異とがん罹患・死亡の関連解析を行った。その結果、全がん罹患では全体で2SNP、女性でさらに1SNP,男性で1SNP、1領域で関連が示唆された。全がん死亡では全体では関連のあるSNPは認めなかったが、男女で異なったSNPが複数関連しており、男女差がある可能性が示唆された。原発部位別の罹患を見たところ、様々なSNPが候補として同定された。2.免疫組織化学的検討平成29年度に様々な悪性腫瘍に対してapo(a)の免疫組織化学的検討を行ったが、その際に用いた一次抗体はKringle type IV領域に対するポリクローナル抗体であった。そこでプロテアーゼ領域に対する一次抗体を用いて蛍光二重染色を行えば、その蛍光シグナル比はKringle type IV領域のコピー数に比例する。そこで、apo(a)プロテアーゼ領域に対する一次抗体を用いて免疫染色を行ったが良好な染色結果を得ることは出来なかった。2.LPA遺伝子解析法の開発:本年度は、まだ結果が得られていないが、下記の解析を予定している。1.JPHCcohort研究:解析対象SNPsに対してそれぞれ、がん罹患および死亡に対する生存時間解析を行う。主要評価項目についてはCox回帰、副次評価項目については競合リスクを考慮した解析を行い、結果の解釈を行う。2.apo(a)遺伝子解析法の開発:SNPアレイ情報からKIV2多型を推定する手法の開発を試みる。
ナノ・ミクロスケール多重構造を有する機能性界面による熱流動制御

本研究では、Bare板とナノ多孔質層板における正味の投入電力量を測定した。その結果、Bare板に比べてナノ多孔質層板は、板の材質によらず2030%の通過熱量の増加(伝熱促進)を定量的に確認した。流動条件を一定としてナノ多孔質層板の厚さを5倍程度変化させた結果、通過熱量は厚さと無関係に同一であった。この事実から、熱抵抗がナノ多孔質層流体領域にあることが明白となった。しかし、ナノ多孔質層(30%程度の空隙率)の厚さは100ミクロン程度で熱抵抗層として無視でき、熱対流の観点からもこの厚さは流体力学的には滑面と言えるので、ナノ多孔質層による流れの攪乱による伝熱促進は考えられない。一方、SEM観察でナノ多孔質層は多く粒子から構成されており、熱的には断熱層と判断でき、また金属基板との接合層(酸化膜:断熱層)が最小510nm以上の帯状の領域として観察でき、両者が十分に接合されていると判断できる。以上の結果、高温壁面からの熱量の正味の引き出しがBare板にくらべナノ多孔質層板では約2030%上昇することが明らかとなったが、この原因は、熱流がナノ多孔質層壁と金属基板との問に形成されたエッチング層(薄い断熱層)のさらに極薄い(510nm)箇所から集中的にナノ多孔質層へ流入し(熱流束が増加)、断熱材であるナノ多孔質層内の水を急速に加熱するため、多量の水を含有するナノ多孔質層は一種の高温流体壁を形成し、いわゆる熱抵抗が減少したと考えられる。この高温流体壁から如何に熱エネルギーが流体本体へ輸送されるかについては、未だ不明であるが、実験で観察されたナノ・ミクロ多孔質層壁近傍の流体温度がごく低周期で変動している実験結果の分析を進め、マイクロPIVなどの方法によって、ナノ多孔質層壁ごく近傍の流体運動の直接観察が重要であると考えている。本年度は、報告者らが既に開発している、市販のナノ粒子(CuO,アルミナ,炭素ナノチューブ)を酸やアルカリを用いて金属表面(Cu,Al,ステンレス)にエッチングさせながら付着させる方法により、界面に様々な数十ナノーメートルからサブマイクロメートルの界面粗さをつけてその形態を本研究で購入したリアルサーフェースビュー顕微鏡により観察し、伝熱比較実験で得られた伝熱特性と界面形態との関連を調べた。その結果、100nmオーダの空隙が重要であることが推察された。微視的な観点から考察すると、表面にナノスケールからマイクロスケールの粗さをもったポーラス構造が数マイクロメートル以内の厚さで形成されるため、界面の表面積が増加して境界層中の熱伝導層の温度分布が変化したことが原因と考えられる。そこで、ナノ・ミクロ伝熱流動計測水路を購入・改良し、層流状態における強制対流伝熱実験を行った。実験装置は、平行平板型流路と水循環ポンプ及び加熱冷却系および流体温度計測系から構成されている。実験流路(長さ50cm×幅5cm×高さ5mm)は水平置きであり、流路上壁にナノ粒子多孔質伝熱面と通常の平滑金属伝熱面をそれぞれ用いた場合について、レイノルズ数8001100程度、熱境界条件としては、上面をラバーヒータで一定温度に制御し、下面を恒温槽で一定温度に冷却した実験を行った。

測定した流体温度分布から、ナノ・ミクロ多孔質伝熱面の方が壁面での温度勾配、つまり、壁面熱流束が大きいことが推測されるが、壁面近傍(0.5mm以内)の流体層の温度分布を計測していないため、本年度は明確な結論には至れなかった。現在、25ミクロン径の極細熱電対での実験を計画している。また、分子動力学によるミクロスケールでの伝熱機構の検討を行い、界面に接する流体の流動特性(特に、界面分子の拡散挙動)が大きな役割を果たしていることを明らかにした。17年度は、昨年度末の実験でナノ多孔質層が熱抵抗を示した伝熱面を走査型電子顕微鏡(SEM)で観察し、多孔質構造の劣化がその原因と判断されたため、ナノ多孔質伝熱面の作成方法を再検討し、伝熱促進するナノ多孔質面の形成条件を見出すとともに、ナノ多孔質伝熱面の壁温が平滑金属壁に較べて低下する伝熱促進効果を確認した。また、250μmK型熱電対を0.5μmずつステップ移動しながら流体温度を計測し、平滑金属板壁の場合の流体内温度に較べてナノ多孔質面の場合は流体内温度が低下することが示された。平滑金属面の場合の流体内温度分布は層流熱流動解析結果と一致したことから、この原因について以下の2つの観点から検討を進めている:1)ナノ多孔質伝熱面の場合、上下壁で壁面性状がわずかに異なるため壁面せん断応力に差異を生じ、結果としてナノ壁面近傍の速度が大きくなってエンタルピー輸送が大きくなる可能性、2)壁面近傍の温度計測により極めて低周波の温度揺らぎがあることが判りつつあり、壁面近傍での流体の有効熱拡散率が大きくなって流体温度が低下する可能性。大阪大学では、ナノ粒子多孔質層の伝熱促進に関する理論的解明のため、平成16年度に整備した分子動力学シミュレーション・ソフトウェアを用いて、界面ナノ構造と液体・界面間の熱伝達解析を実施し、(1)界面ナノ構造物間隔に依存した流体分子の数%程度の自己拡散係数が変化すること、(2)界面ナノ構造物に依存した有効表面積が変化することを見出し、ミクロレベルでのエネルギー輸送機構に関する知見が深められた。東京理科大においては、平成16年度に整備したマクロ・シミュレーションのための乱流シミュレーションコードをベースに、ナノ多孔質壁面条件を見出す目的で、最適制御理論とImmersed Boundary法の伝熱界面への適用可能性について検討した。平成18年度は、昨年度に製作した熱交換伝熱流路(長さ1000cm×幅20cm×高さ1.5cm)の断熱および空気混入防止などを改良し、熱交換実験を実施した。熱交換実験では温度変化および熱交換効率のIndex値は、NPL板がBare板とほぼ同程度を示し、NPL板が伝熱促進効果を発揮していることは現状では確認できなかった。また、垂直流、平行流と流路姿勢によらず伝熱促進効果を確認できなかった。また、市販コードを用いた非圧縮性流体解析の結果も、上述の流体側特性の特段の変化を示すものではなく、熱交換実験結果を支持するものであった。以上のように、ナノ・ミクロ多孔質層付きの伝熱面における対流伝熱効果は顕著ではなく、ナノ・ミクロ多孔質層が伝熱面に形成されることによる伝熱面改質効果の方が大きいのではないかと言う結論が得られた。そこで、円筒実験装置を改良した伝熱基礎実験を実施した。改良点は、下面の冷却にペルチェ素子を用いた点と正確な投入電力量の測定を可能とした点である。つまり、本実験の目的は、高温壁面からの熱量の正味の引き出し(投入電力量)を計測することである。本年度の実験のまとめとしては、以下の3点である。(1)伝熱基礎実験装置に改良を施し、高温壁面からの熱量の正味の引き出しがBare板にくらべナノ多孔質板では約30%以上上昇することを定量的に明らかにした。(2)昨年度に製作した熱交換伝熱流路の断熱および空気混入防止などを改良し、熱交換実験を実施した。
分子集合体の高次組織と機能の研究

特定研究「分子集合体の高次組織と機能の研究は昭和58年から3ヶ年間実施した。この分野の研究が丁度活気と云うより熱気を帯びる一寸前に特定研究として、発足が認められたために、充分の成果をあげることができた。勿論、本特定研究が終了しても各グループは懸命に研究を続行して居り、その成果は学術講演会や論文で激しい競争が繰返されている。本期間(61、462、3)の目的である成果刊行については、各人の報告を英文2頁を単位として集約し、578頁の刊行物を得て、62年1月各班員にまづ配布した。刊行物の内容は、下記の通りである。刊行物は6章より成立って居り総括班を0章とし、15章で組立てている。各章は0章5編、1章49編2章23編、3章25編、4章28編及び5章47編を包含する。各編は上記のように英文2頁から成り、それによって研究の概要を知ることが出来る仕組みとなっている。更に岡崎オフィスに各人の提出した論文別刷をABC順にファイルし、上記内容が論文によって掌握出来るようになっている。一方、本研究班は当初から頭脳集団であることを唱って居り、本特定研究を通じて、国内での同じ分野の研究者が有意義な研究のネットワークを組立てることをめざした。その一つの手法として、これら5つの分野の研究者の名簿を完成し各分野に配布した。その中に登録してある研究者は単に班員は勿論のこと、その周辺の研究者を含めて250人に及んで居り、有効な利用が期待される。なお、本特定研究に於て行った研究で、更に若干の研究推進を必要とするグループに消耗品に限定して、その援助を行った。また、上記刊行物は世界的規模で分布することを計画し、各班長を中心にその希望を集約し、配布した。
慢性血栓塞栓性肺高血圧症肺生検診断による手術適応・予後診断の確立

難病に指定されている慢性血栓閉塞性肺高血圧症の予後改善を目指し、肺生検による手術適応・予後診断基準を確立すべく、東北大学大学院医学系研究科心臓血管外科学分野内に肺血管研究室を整備し、肺血管病理診断の主体を既存の日本肺血管研究所(仙台市)から移し、研究を開始した。まず、これまで集積してきた肺病理標本を後方視的に解析した。特に抗がん剤治療後に肺高血圧を発症した7例に関して、その病理学的特徴として直径100-500μm大の小肺動脈内および肺静脈内の血栓形成を認めることを見いだし、それらが肺高血圧症発生の機序である可能性と考え、これらの症例の予後を含めて学術論文にまとめ、Pulmonary Medicine誌に報告した1)。(その後、研究代表者が急逝したため、本研究費は初年度途中で執行中止し返納した)参考文献難病に指定されている慢性血栓閉塞性肺高血圧症の予後改善を目指し、肺生検による手術適応・予後診断基準を確立すべく、東北大学大学院医学系研究科心臓血管外科学分野内に肺血管研究室を整備し、肺血管病理診断の主体を既存の日本肺血管研究所(仙台市)から移し、研究を開始した。(その後、研究代表者が急逝したため、本研究費は初年度途中で執行中止し返納した)参考文献