hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生命創発型の汎用交通制御アルゴリズムの開発

以上より、交通ネットワークの物理的構造を変更せず、車両の制御方式を変更することでネットワーク全体の処理能の向上が可能であることが示された。また、生命創発型制御を経路指示、および信号サイクル決定という異なる制御方式に組み込む事によりネットワーク性能の上昇がみられたことから、提案手法の汎用性も示すことが出来た。これにより混雑の解消を目的とした別分野のシステムにもこれらの手法が有効である可能性が示された。ただし、処理を行う制御点の決定方法、および生体内制御内の感度パラメータの調整方法について定義する手法は検討の余地がある。今後、これらを明らかにすることで系が抱える構造的なボトルネックを特定し、その解消・制御方法を提供できるシステムの実現へと本研究の内容を昇華出来ると考えられる。自動車数の増加により都市部では深刻な交通渋滞が慢性化している。対策として有効な道路の拡張はすでに限界に達しており、現状の資産を最大限に利用できる技術が求められている。この問題への対応として細胞内代謝経路からヒントを得た交通要素が自律的に負荷分散を行うシステムを設計し、その有用性を検証した。その結果、設計した制御アルゴリズムは交通ネットワークで使用されていない車線に対し車両を振り分けることでネットワーク全体の負荷を分散化させ、障害が発生した場合でも効率的な経路制御を行うことが示された。また、信号タイミング決定にも同様の手法を適用しその有用性が確認できたことから、提案手法の汎用性についても示した。研究実施計画のうち、本年度に実施予定であった、以下の二項目について実施済みである。1、生命創発型のアルゴリズムを設計した。2、提案したアルゴリズムをシミュレーションネットワーク上で動作させ、その性能について検証を行い提案アルゴリズムの性能の有効性を確認した。引き続き、提案アルゴリズムの評価を行う。各交通要素(車両通行数、制御車両の経路の変化)を詳細に観察しアルゴリズムの性質について精査する。また、設計したアルゴリズムを他の制御方式である信号オフセットへと適用しその効果を確認することでアルゴリズムの汎用性を示す。ネットワーク制御工学引き続き、提案アルゴリズムの評価を行う。提案アルゴリズムが最短経路アルゴリズムと比較してどの様にネットワーク上で影響を及ぼし、DelayTimeの向上に寄与したのかをネットワークのパラメータ(車両通行数、制御車両の経路)の変化という視点から詳細に検証を行い、得られた結果に対する考察を行う。また、設計したアルゴリズムを他の制御方法である信号オフセットへ適用しその性能について検証し、提案アルゴリズムの汎用性を示す。
依頼の言語行動と「遠慮・察し」の意識

本研究は、日本語における「依頼」の言語行動に焦点を当て、母語話者と学習者の発話を比較することにより、母語別のグループの形態的・量的特徴を明らかにした。さらには、日本的コミュニケーションの特徴とされ、「依頼」に大きく関わる社会文化的意識として、「遠慮・察し」の意識をはかるための「遠慮・察しコミュニケーション尺度」を開発し、母語別のグループで意識がどのように違うかをアンケート調査から明らかにしてきた。本研究は、「依頼」の言語行動を、ロールプレイによる発話データから分析すると同時に、依頼の言語行動と深く関わると考えられる「遠慮・察し」がそこにどのように作用しているかを明らかにしようとするものである。異なる社会文化的規範を持つ学習者にとって、「依頼」の言語行動は、困難が伴うと考えられる。本研究では、中国語、韓国語、英語を母語とする日本語学習者のデータを、母語話者のデータと比較することにより、それぞれのグループの特徴及び習得上の問題点を明らかにしたいと考えている。本年度は、ロールプレイによる「依頼」の発話データを収集すると同時に、「遠慮・察し」を定量的に捉える事が可能となるようなアンケート調査用紙の作成を行った。事前に作成した試行版による調査結果を分析し、その有効性が確認されたので、その結果をもとに「遠慮・察し」調査紙を改訂し、日本語版を完成させた。さらに日本語版と等価となるように、中国語版、韓国語版、英語版を作成した。「遠慮・察し」アンケートの実施方法に関して、当初は紙ベースを想定していたが、アメリカや韓国での調査はむしろウェッブ上が実施しやすいことが予想されたため、それらをウェッブ・アンケートの形でも実施できるように整備を行った。アンケート調査に関して、日本人のものは東京で、中国人のものはハルビンで紙ベースで行い、韓国人とアメリカ人のものはウェッブ・アンケートの形態で収集した。試行版の「遠慮・察し」アンケート結果の分析に関しては、日本コミュニケーション学会第40回記念年次大会で発表した。本研究は、「依頼」の言語行動を、ロールブレイによる発話データから分析すると同時に、依頼の言語行動と深く関わると考えられる「遠慮・察し」がそこにどのように作用しているかを質問紙調査によって明らかにしようとするものである。本研究では、中国語、韓国語、英語を母語とする日本語学習者の発話データを、母語話者のものと比較し、また「遠慮・察し」の意識の多文化間比較をすることにより、それぞれのグループの特徴を明らかにしたいと考えている。平成23年度には、韓国で質問紙によるデータ収集を行い、韓国人のデータを増やすと同時に、平成22年度に引き続き、英語話者に関しては、ウェッブ上でデータ収集を行った。それらのデータを含め、収集したデータは、文字化や入力を進めている。「遠慮・察しコミュニケーション尺度」自体に関しては、論文を1本学術誌に掲載し、口頭発表を1件行った。結果の分析としては、現在のところ、日本人と中国人のものを先に進めており、「遠慮・察しコミュニケーション」を支持する度合いは、全体としては日本人の方が中国人より高いことがわかっている。その分析をもとに、8月に「2012年日本語教育国際研究大会」において、『「遠慮・察しコミュニケーション」に関する比較研究・日中の大学生を対象とした質問紙調査-』を発表することになっている。本研究は、日本人のコミュニケーションの一つの特徴と考えられる「遠慮・察し」に対する意識を明らかにすると同時に、「依頼」の言語行動に「遠慮・察し」の意識がどのように作用しているかを考察しようとするものである。「依頼」の言語行動は、異なる社会文化的規範を持つ学習者にとって、困難が伴うと考えられるが、本研究では、中国語、韓国語、英語を母語とする日本語学習者の「依頼」の言語行動のデータを、日本語母語話者のデータと比較することにより、それぞれのグループの特徴及び習得上の問題点を明らかにすることを目的としている。平成23年度までは、「遠慮・察しコミュニケーション尺度」を完成させ、日本語版、中国語版、韓国語版、英語版によるアンケート(調査紙、及びWeb)のデータ収集を行い、またロールプレイによる「依頼」の発話データを、日本語母語話者、中国語、韓国語、英語を母語とする日本語学習者から収集してきた。最終年度である平成24年度は、上記データの分析を行い、日本語母語話者と中国語母語話者の「遠慮・察し」に対する意識の差異について「日本語教育国際研究大会名古屋2012」で、日本語母語話者と韓国語母語話者の「遠慮・察し」に対する意識の差異について「韓国日本語学会2013春季学術大会」で、また日本語母語話者と中国語母語話者の「依頼」の意識と「遠慮・察し」に対する意識の差異について「第9回香港国際日本語教育・日本研究シンポジウム」で報告を行った。交付申請書に記した通り、アンケート調査、発話データの補足収集をおこないつつ、その分析を進めている。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在、日本人と中国人における「遠慮・察し」と「依頼」に関する意識にどのような相違が見られるかの分析を進めており、11月に国際シンポジウムで発表する予定である。
ラセミ体ハロゲン化アルキルを基質としたエナンチオ収束型不斉ホウ素置換反応の開発

■ヘテロ芳香族化合物の脱芳香族化/不斉ホウ素化■< Kubota, K.; Watanabe, Y.; Hayama, K.; Ito, H. J. Am. Chem. Soc. 2016, 138, 4338.> <Kubota, K.; Watanabe, Y.; Ito, H. Adv. Synth. Catal. 2016, 358, 2379.>入手容易なピリジンを原料とする不斉反応は、多くの医薬品の中核をなす光学活性ピペリジンを与える有用な手法である。本研究では、ピリジンの部分還元により得られる1,2-ジヒドロピリジンに対し、不斉銅(I)触媒存在下、ジボロンを作用させると光学活性ボリルピペリジンが高立体選択的に得られることを見出した。また同様の触媒系はキノリンにも適用可能であり、別報として報告した。■脂肪族および芳香族アルデヒド類の求核的不斉ホウ素化反応の機構解明■< Kubota, K.; Jin, M.; Ito, H. Organometallics 2016, 35, 136.>我々は以前、銅(I)触媒を用いたアルデヒド類のエナンチオ選択的ホウ素化反応を報告した。本研究では、理論計算により、位置選択性やエナンチオ選択性発現機構をはじめとする反応の詳細を明らかにし、今後の反応設計における重要な知見が得られた。■キラルアニオン相間移動触媒による不斉プメラー反応の開発■< Kubota, K.; Biswas. S; Turberg, M. Dean F. Toste, Manuscript under preparation>チオニウムカチオンへの付加反応を経由するプメラー型変換反応は、含硫黄化合物を合成する上で有用な手法である。本研究では、キラルアニオン相関移動触媒を用いることで酸化的不斉プメラー反応の開発に初めて成功した。28年度が最終年度であるため、記入しない。有機ホウ素化合物は、水や空気に対して安定である上、適切な反応条件において高い反応性を示すことから極めて有用な反応剤として広く認識されている。したがって、それらホウ素化合物の効率の良い合成法の開発は重要な研究課題である。本研究では、多置換アルケン類の合成シントンであるアルケニルホウ素化合物の新規合成法の開発と、炭素-酸素二重結合への初となる求核的不斉ホウ素化反応の開発を行った。1.銅触媒による非対称アルキンの位置および立体選択的アルキルホウ素化反応の開発(Org. Lett. 2015, 17, 620 - 623. )アルキン類のジボロンおよびアルキル求電子剤を用いた銅触媒アルキルホウ素化反応は、合成化学的に有用な多置換アルケニルホウ素化合物を与える効率の良い合成法である。しかしながら、非対称アルキン類を用いた場合のホウ素化位置選択性、および反応効率の向上が課題として挙げられていた。本研究では、ケイ素架橋基を導入することで活性種であるボリル銅の位置選択性を制御し、かつ分子内環化反応へと転換することでアルケニル銅種のアルキル化を促進することに成功した2.銅触媒によるアルデヒドの求核的不斉ホウ素化反応の開発(J. Am. Chem. Soc. 2015, 137, 1, 420 - 424. )これまで報告のあった不斉ホウ素化反応のほとんどはアルケンへのエナンチオ選択的ヒドロホウ素化反応に限られており、必然的に合成可能な光学活性有機ホウ素化合物は限定されていた。本研究では、DTBM-SEGPHOSを不斉配位子として用いることで銅触媒によるC=O二重結合の不斉ホウ素化反応を世界で初めて達成した。この反応により、合成中間体として有用な光学活性α-アルコキシホウ素化合物が効率良く合成可能となった。本年度は以下に示す新反応の開発に成功し、学術論文として発表した。1.インドールの脱芳香族不斉ホウ素化反応の開発(Angew. Chem. Int. Ed. 2015, 54, 8809-8813)光学活性インドリンは多くの生理活性化合物に含まれる重要な部分骨格である。インドールの不斉脱芳香族化反応は、原料の入手容易さや合成ステップの観点から有用な手法である。本研究では、インドール類の不斉脱芳香族ホウ素化反応に世界で初めて成功した。この新反応は入手容易なインドールからインドリン骨格を有する光学活性有機ホウ素化合物を直接的に与える。ホウ素基の官能基化を利用することで医薬品の短ステップ合成への応用が期待される。2.ピリジン類の脱芳香族化/不斉ホウ素化から成る連続的不斉変換反応の開発(J. Am. Chem. Soc. 2016, 138, 4338-4341)ピリジンの部分還元により得られる1,2-ジヒドロピリジンに対し、不斉銅(I)触媒によるホウ素化反応が高位置および高立体選択的に進行することを見出した。本反応によりピペリジン骨格を有する生理活性化合物の迅速合成が可能となった。実際、本反応を利用することにより抗うつ剤であるパロキセチンの不斉合成に成功した。このように、含窒素複素芳香族化合物に対する選択的ホウ素化反応の開発に成功した。これらの成果は医薬品や生理活性化合物の不斉合成の効率化に役立つことが期待される。

本年度において1.インドールの脱芳香族不斉ホウ素化反応の開発(Angew. Chem. Int. Ed. 2015, 54, 8809-8813)および2.ピリジン類の脱芳香族化/不斉ホウ素化から成る連続的不斉変換反応の開発(J. Am. Chem. Soc. 2016, 138, 4338-4341)にそれぞれ成功し、いずれも世界的トップジャーナルに掲載された。■ヘテロ芳香族化合物の脱芳香族化/不斉ホウ素化■< Kubota, K.; Watanabe, Y.; Hayama, K.; Ito, H. J. Am. Chem. Soc. 2016, 138, 4338.> <Kubota, K.; Watanabe, Y.; Ito, H. Adv. Synth. Catal. 2016, 358, 2379.>入手容易なピリジンを原料とする不斉反応は、多くの医薬品の中核をなす光学活性ピペリジンを与える有用な手法である。本研究では、ピリジンの部分還元により得られる1,2-ジヒドロピリジンに対し、不斉銅(I)触媒存在下、ジボロンを作用させると光学活性ボリルピペリジンが高立体選択的に得られることを見出した。また同様の触媒系はキノリンにも適用可能であり、別報として報告した。■脂肪族および芳香族アルデヒド類の求核的不斉ホウ素化反応の機構解明■< Kubota, K.; Jin, M.; Ito, H. Organometallics 2016, 35, 136.>我々は以前、銅(I)触媒を用いたアルデヒド類のエナンチオ選択的ホウ素化反応を報告した。本研究では、理論計算により、位置選択性やエナンチオ選択性発現機構をはじめとする反応の詳細を明らかにし、今後の反応設計における重要な知見が得られた。■キラルアニオン相間移動触媒による不斉プメラー反応の開発■< Kubota, K.; Biswas. S; Turberg, M. Dean F. Toste, Manuscript under preparation>チオニウムカチオンへの付加反応を経由するプメラー型変換反応は、含硫黄化合物を合成する上で有用な手法である。本研究では、キラルアニオン相関移動触媒を用いることで酸化的不斉プメラー反応の開発に初めて成功した。本年度において1.銅触媒による非対称アルキンの位置および立体選択的アルキルホウ素化反応の開発(Org. Lett. 2015, 17, 620 - 623. )、および2.銅触媒によるアルデヒドの求核的不斉ホウ素化反応の開発(J. Am. Chem. Soc. 2015, 137, 1, 420 - 424. )を行い、それぞれ化学系トップジャーナルに掲載された。脱芳香族化を伴う不斉ホウ素化を反応の開発研究をさらに推し進める。現在のところ、ピロールやナフタレンに対して有効な触媒系を見出している。今後、さらに条件を最適化し論文として発表する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。癌窒素複素芳香環の不斉脱芳香族ホウ素化反応は、様々な生理活性物質の中核となるアルカロイド類の合成において非常に魅力的であるが、脱芳香族化の高いエネルギー障壁のためにその達成は容易ではなく、未だその報告例はない。今後は、新しいタイプの反応である「不斉脱芳香族ホウ素化反応」をキーワードに研究を展開していく予定である。
革新的なWeb 技術を利用した異種衛星画像検索・閲覧手法の研究

本研究ではWeb GISアプリケーションフレームワークのrinzo. maを提案した。rinzo. maはリモートセンシングに係る研究者のための基盤ソフトウェアでありWebブラウザで動作する。本成果の例示として実際的なアプリケーションの開発も行った。産業技術総合研究所で実施されているGEO Gridプロジェクトにおいて保持しているASTERセンサ画像の効率的な検索インタフェースの構築を行った。本研究ではWikipediaと衛星画像メタデータという全く異なる二つのデータソースを利用し、災害前後の衛星画像を検索する手法を確立した。本研究成果の独創的な点はWikipediaという分野非依存の大規模知識データベースを元に、そこから「災害」に関する情報を抽出する手法を元に、百テラバイト級の衛星画像データベースから効率よく目的の画像、このアプリケーションにおいては災害前後の衛星画像を検索する手法を提案した点にある。Wikipediaには様々分野のデータが蓄積されており、災害以外にも様々な分野に適応可能であると考えられる。本研究をさらに発展させる事により、膨大なデータ量の衛星画像から目的の画像を効率よく検索する為の基盤技術を構築する事ができる。また本研究の有用性は、膨大でかつ、文字・画像・センシングデータといった様々なスキーマのデータを扱うにも関わらず、利用者はインターネットにつながったWebブラウザさえあれば、世界のどこからでも簡単に利用できるシステムを構築した点にある。我々はAjaxやJSONといった最新のWeb技術を駆使してWebGISアプリケーションフレームワークを構築した。このWebGISフレームワークrinzo. maはオープンソースアプリケーションとして公開する準備を行っている。これは平成21年度中の公開を目指す。最終年度はASTERのみならず、他のデータへの適応を計画している。実装は、それらのセンサへ特化するというのではなく、GISデータ・センシングデータを連携させた。例えばジオタグ付の画像やWikipedia等のWebデータの統合的な利用を検討した。特に以下の項目に関して成果を得た。1.システム汎用化ASTERのみならずMODIS、Lnadsat等の他の衛星や、Google Maps等の民生用サービス等の連携を行った。2.可視化基盤の構築Full HDのLCD16面からなる、大規模なTiled Display Wallを構築し、その上での描画ミドルウェアを構築した。3.ポータルの検討単に衛星データ検索のツールとしてではなく、様々な衛星データを、そのデータの知識無しに使うシステムを実現した。近年GISツールのWebアプリケーション化が進んでいるが、これまでにシステムをモジュール化し再利用性を考えたフレームワークは存在しなかった。研究代表者らの研究により、柔軟なプラグイン構造を持ち、また既存のWebサービス等との親和性が高いWeb GISアプリケーションフレームワークrinzo. maを開発し,再利用性の高いWeb GISアプリケーションの開発が可能となった。また、Wikipedia、blogのクラスタリング手法を検討し、Wikipediaの情報から、その情報に関連する衛星画像の検索機能を構築する等、実際のアプリケーションの開発も行った。
消費者契約法のフロンティア

本研究は、消費者契約法を取り巻く現代的課題のなかから、従来の理解にパラダイム転換を迫る要素を含んでいる2つの問題、すなわち、(1)適合性原則の新たな展開と(2)人の行為の機械化がもたらす法的課題に焦点を絞り、検討を加えた。(1)については、投資信託の販売・勧誘をめぐるフィデューシャリーデューティとの関係やプロ顧客への適合性原則の適用に検討を加えた。(2)については、電子化した取引システムを提供する証券取引所の法的責任について国際共同研究をおこなったほか、ロボット工学者とタグを組んで、ロボットやAIといった技術が社会に浸透することによって引き起こされる法的課題と問題点の整理を行った。適合性原則を実現する私法理論の研究については、まず第一に、金融商品取引の領域において研究を発展させることができた。具体的には、平成27年10月の金融法学会シンポジウムにおいて「投資信託の販売・勧誘に関する私法上の問題」を報告する機会に恵まれた。報告では、わが国の投資信託市場を席巻してきた毎月分配型投資信託の分配金に元本払戻しが含まれていることの説明義務が問題とされた裁判例を取り上げながら、投資信託の販売・勧誘資料を作成し、商品を組成している投資信託委託会社の目論見書責任と説明義務との関係について見取り図を提案するとともに、「損害」概念が変容している可能性を指摘した。報告準備過程において、私法学会シンポジウム「不法行為法の立法的課題」報告グループ・現代不法行為法研究会において、純粋経済損害が問題となる局面での自己決定権侵害を念頭に、不法行為における自己決定権の法的保護のスキーマについて試論を提示する機会を得たことも幸いであった。第二に、消費者法の領域における適合性原則の理論化の可能性を探る準備作業として、EU消費者法においてより高度な法的保護を必要とする人的集団に用いられるようになっている「脆弱な消費者」について、法的規範として論ずる可能性を追求した論文を訳出した。投資家保護法理の展開については、理論的検討の成果を公表することができたほか、10月の金融法学会シンポジウム報告では、夏期海外出張の成果も踏まえた問題提起ができたことで、一定の手ごたえを感じている。消費者法のフロンティアについても、適切な文献を訳出したことで、今後の研究の足掛かりを得られた。証券取引所の民事責任に関する海外研究者との共同研究については、共同研究者の進捗が若干遅れていることもあって、3カ国の検討を踏まえて結論を導出するのには少なくともあと半年を要する状況である。本研究の主要テーマ「取引の電子化がもたらす法的課題の検討」の主柱をなす海外研究者との共同執筆論文「取引所の義務違反による民事責任ーある誤発注事件をめぐる独日法の比較」(独語版)が完成し、ドイツで定評のある比較法雑誌(Rabels Zeitschrift)に投稿したところ掲載が決定し、査読委員会より高い評価を得ることができた。同論文は、(1)電子取引システムを提供する証券取引所と取引所に参加する業者の関係を扱うものであるが、これは日本では私企業間の契約であるがドイツでは公法・私法関係の混合であり、そのような領域の特殊性を踏まえたプラットフォーマーの責任論を展開したものである。くわえて、(2)競争環境の変化を踏まえて検討されている証券取引所の改革論議にも一石を投ずる可能性があるほか、(3)証券取引所の規則や受託契約準則の法規範性、(4)金融監督上の過誤による国家賠償責任といった新規性のある論点を扱っている。もうひとつの主要テーマである「適合性原則の新たな展開」については、EU法における「脆弱な消費者」の展開を追う一方、わが国の金融監督行政の改革とともにキーワードとなっている「フィデューシャリー・デューティー」と民事責任論の関係についても検討をおこなった。後者については、わが国の金融庁が参照したEUの動向を参考に、金融商品の製造物責任の可能性を論じ、近時のわが国の裁判例のなかに同様の考え方の萌芽を見出せないかと問題提起をおこなった。海外研究者との共同執筆論文は、予定以上に時間を要した。理由は、取引所を巡るドイツの法制度が予想以上に複雑であったために慎重な分析・検討を必要としたこと、アメリカ法に関する情報の収集・検討が進まなかったことにある。路線を変更して日独法比較で論文を完成させたが、独自性の高い研究となったので日本語・英語でも公表を予定している。取引の電子化・自動化の問題については、ロボット工学者とタッグを組んで専門家をゲストに呼んでおこなったリレー鼎談を出版する計画を進めている。民法改正と投資家保護法理の研究に加えて、ロボット・AIという科学技術がもたらす新たな法的課題に取り組んだ。民法改正については、定型約款、法律行為、賃貸借、委任などのサービス契約の法的規律について解説と今後の課題を検討した。投資家保護についてはプロ顧客の法的保護を扱った最高裁判決(最判平28・3・15)やロボアドバイザーがもたらす法的課題について検討を加えた。前者は、民事ルールとしての適合性原則の研究がもっぱらリテール顧客を対象としてきたのとは異なる局面について検討を加えるとともに、広義の適合性原則と金融商品販売法、信義則上の説明義務違反に基づく不法行為責任との関係について、見取り図を示したものである。ロボット・AIと法に関する研究成果の中核は、ロボット工学者と共にホスト役となって、東大入試に挑むロボット開発を指揮してきた数学者、ロボット演劇の劇作家など多彩なゲストに迎えて行ったリレー鼎談を編んだ著書『ロボットと生きる社会ー法はAIとどう付き合う?』

(弘文堂、2018年1月)を刊行したことである。一連のリレー鼎談を通して得られた知見、とりわけプラットフォーマーの責任論という視点から、スマートフォンにインストールしていた電子マネーサービスの不正使用に関する高裁判決に検討を加えた。本研究は、消費者契約法を取り巻く現代的課題のなかから、従来の理解にパラダイム転換を迫る要素を含んでいる2つの問題、すなわち、(1)適合性原則の新たな展開と(2)人の行為の機械化がもたらす法的課題に焦点を絞り、検討を加えた。(1)については、投資信託の販売・勧誘をめぐるフィデューシャリーデューティとの関係やプロ顧客への適合性原則の適用に検討を加えた。(2)については、電子化した取引システムを提供する証券取引所の法的責任について国際共同研究をおこなったほか、ロボット工学者とタグを組んで、ロボットやAIといった技術が社会に浸透することによって引き起こされる法的課題と問題点の整理を行った。平成28年度の最重要課題に、証券取引所の民事責任に関する海外研究者との共同研究をすえる。目下、進捗状況としては約5割であるが、半年で目処を立てる予定を引き続き遂行したい。人の行為の機械化については、Fin TechやBitcoinに関する研究会への参加を通して、情報収集に努めつつ、システム提供責任などの検討を本格化させる。欧文での研究成果発信として、金融危機後、デリバティヴ商品の販売・勧誘の問題をめぐる訴訟が各国で提起されているが、わが国において特徴ある判断を示した裁判例を紹介する論稿を英語で執筆し、海外誌に投稿した(査読の結果待ち)。取引の電子化・自動化がもたらす法的課題を明らかにするために、ロボット工学者とタッグを組んで専門家(数学・AI、金融、情報法、宇宙法、劇作家、労働経済学、医事法、哲学)をゲストに呼んでおこなってきたリレー鼎談の成果を書籍として刊行する。これにより、各々の分野で進行している議論の基盤が形成され、相互の意見交換がしやすくなることが期待される。また、書籍出版企画でご協力いただいた専門家が組織している研究フォーラムとの交流も予定している。上記リレー鼎談を通して民法研究者として気になったテーマにつき、法学的に掘り下げた論文も執筆する予定である。具体的テーマとしては、プラットフォーマーの責任論、IoT時代における情報機器利用者の責任論、データ所有権を予定している。以上のほか、平成28年度に完成させた誤発注事件をめぐる取引所の民事責任に関する海外研究者との共同研究の成果(独語)を、日本語、英語でも公表する。民事法学年度末の使用につき事務方との連絡調整が不十分であった。取引の電子化、AI・ロボットがもたらす法的課題についての連続鼎談のゲスト・テープ起こしの謝金の予算を確保していたところ、日程調整の結果、平成29年度に鼎談を実施することになったため。民法・消費者法・資金決済法等の法改正関連の書籍購入に充てる。取引の電子化、AI・ロボットがもたらす法的課題についての文献が急増しており、主要文献を蒐集する必要がある。そのほか、適合性原則に関する研究を英語でも公表することを予定しており、翻訳の謝金にあてる。
ソフトウェア開発者のためのプログラム実行モデルへの体験/参加システム

本年度は昨年度の公募研究の結果得られた知見化に基づき,Schemeという一種の関数型言語によるプログラムの3次元視覚とそれに対する操作システムの実装を行なった.視覚化の方式は,プログラムにおける関数呼び出し履歴をあらわす木構造を,3次元空間内の入れ子になった箱として実現した.これによって,視点の移動は箱の内部への移動となり,利用者に対してより強い臨場感を与える.さらに,Scheme言語特有の制御構造である継続(continuation)を,実行履歴の一点に対する印(旗)として視覚化することで,理解を容易にした.評価実験によれば,コルーチンの実現など継続を利用した高度なプログラムについて,理解が容易になったとの声が得られている.実行モデルに対する操作としては,すでに実行済みの式の値を,直接操作によって他の値に変更することを可能にした.この操作によって,その時点からの計算が再実行され,変更を反映した結果を得ることができる.この操作は,対話的に,繰り返し行なうことが可能であるから,プログラムの動作の理解に非常に有効である.ただ,本研究は視覚化/操作のためのモデルの構築が主目的であるので,その提示や操作方法については十分に対応したとはいえない.実際,実行モデルに対する操作や視点移動はすべてマウスやキ-を用いて行なっている.人工現実感の観点からは,より多様な入力手段を用いることがのぞましく,本重点領域研究の他の研究成果の利用を進めていきたい.また,画像の提示についても,現状では3次元グラフィクスによる通常のCRTディスプレイへの表面であるので,より臨場感のある提示媒体を使用していきたい.本年度は昨年度の公募研究の結果得られた知見化に基づき,Schemeという一種の関数型言語によるプログラムの3次元視覚とそれに対する操作システムの実装を行なった.視覚化の方式は,プログラムにおける関数呼び出し履歴をあらわす木構造を,3次元空間内の入れ子になった箱として実現した.これによって,視点の移動は箱の内部への移動となり,利用者に対してより強い臨場感を与える.さらに,Scheme言語特有の制御構造である継続(continuation)を,実行履歴の一点に対する印(旗)として視覚化することで,理解を容易にした.評価実験によれば,コルーチンの実現など継続を利用した高度なプログラムについて,理解が容易になったとの声が得られている.実行モデルに対する操作としては,すでに実行済みの式の値を,直接操作によって他の値に変更することを可能にした.この操作によって,その時点からの計算が再実行され,変更を反映した結果を得ることができる.この操作は,対話的に,繰り返し行なうことが可能であるから,プログラムの動作の理解に非常に有効である.ただ,本研究は視覚化/操作のためのモデルの構築が主目的であるので,その提示や操作方法については十分に対応したとはいえない.実際,実行モデルに対する操作や視点移動はすべてマウスやキ-を用いて行なっている.人工現実感の観点からは,より多様な入力手段を用いることがのぞましく,本重点領域研究の他の研究成果の利用を進めていきたい.また,画像の提示についても,現状では3次元グラフィクスによる通常のCRTディスプレイへの表面であるので,より臨場感のある提示媒体を使用していきたい.
ソフトウェアメトリクスを考慮した多次元ウェーブレット解析による信頼性評価方法

本研究では,ソフトウェア開発プロジェクト管理における品質保証・評価への支援を念頭に,ウェーブレット解析によるソフトウェア信頼性評価方法を提案する.統計的推定技法としてウェーブレット縮小推定に着目し,高精度かつ低計算コストで推定を実行する理論的枠組みを構築する.ウェーブレットに基づいた統計的推定アルゴリズムを実装した簡易評価ツールを開発し,ソフトウェア開発プロジェクトにおいて収集されたソフトウェアフォールトデータを用いて数値検証し,提案手法の性能および応用可能性について検討する.本研究では,ソフトウェア開発プロジェクト管理における品質保証・評価への支援を念頭に,ソフトウェアメトリクスを考慮した多次元ウェーブレット解析によるソフトウェア信頼性評価方法の提案を目的としている.一年度目ではまず,ソフトウェアメトリクス(ソフトウェアの様々な特性を評価する尺度を特徴付けるパラメータ)データの整理および国内外の文献調査を行い,本研究の数理的合理性を理論面と応用面から検討した.次に,逐次予測を用いたウェーブレット縮小推定による短期予測を行い,特に次の単位時間におけるソフトウェア信頼性評価指標(例えば,ソフトウェアフォールト発見数)の予測に焦点を当てた.その成果を査読付き雑誌に投稿し出版済みである.さらに,短期予測の研究成果を踏まえ,ウェーブレット回帰を用いた長期予測手法の提案を行った.成果の一部を国際学会に投稿し採択され,発表予定である.また,提案手法を評価する過程の中で,適合できないソフトウェアバグデータが存在したため,本研究の土台となるソフトウェア信頼性モデルの確率構造について調べ直した.その結果,信頼性コミュニティの中で一定あるいは単峰と認識されてきたソフトウェアの故障率は多峰性を示す場合があると発見した.さらに,ハールウェーブレットに着目して研究を進めて来たが,その一般形であるドーブシウェーブレットの適応可能性も検討し,一部の成果を国内学会で発表した.本年度の研究により,ウェーブレット縮小推定の論理的優位性を継承した予測可能なソフトウェア信頼性評価手法が実現できた.本研究では,ソフトウェア開発プロジェクト管理における品質保証・評価への支援を念頭に,ソフトウェアメトリクスを考慮した多次元ウェーブレット解析によるソフトウェア信頼性評価方法の提案を目的とする.二年度目ではまず,多次元ウェーブレット解析について国内外の文献調査を行い,ソフトウェア信頼性工学への適用の合理性を理論面と応用面から再検討した.次に,観測データに正規変換を施すと観測データの確率的構造が大きく変わる点について考察を行い,ウェーブレット縮小推定のパラメータはどのように推定精度に影響するのかを明らかにした.さらに,ウェーブレット回帰を用いたウェーブレット縮小推定による長期予測を行い,ソフトウェア信頼性の定量的評価指標の将来的な振舞いの予測に焦点を当てた.その成果を国際学会にて発表した.また,提案手法を評価する過程の中で,適合できないソフトウェアバグデータが存在したため,本研究の土台となるソフトウェア信頼性モデルの確率構造について調べ直した結果,信頼性コミュニティの中で一定あるいは単峰と認識されてきたソフトウェアの故障率は多峰性を示す場合があると発見し,その成果を査読付き雑誌に投稿し出版済みである.本年度の研究により,ウェーブレット縮小推定の論理的優位性を継承した予測可能なソフトウェア信頼性評価手法が実現できた.まず前年度の結果を受け,本研究の数理的合理性を慎重に検討することが非常に重要なため,多次元への拡張を本格的に展開する前に,長期予測手法についてバリエーションを増やし,それらの妥当性をもう一度検証した.これにより,本研究の妥当性を確認することができた.そして,研究計画にある「(5)多次元ウェーブレット解析によるソフトウェア信頼性評価方法の提案及びアルゴリズムの構築」,「(6)アルゴリズムの実装」,「(7)提案手法の評価及び既存手法との比較検証」は予定通りに実施された.ただし,提案手法の適合精度及び予測精度を評価した結果,提案手法のパフォーマンスは既存手法を下回る場合があることが確認されたが,これらをまとめ,最終年度におけるアルゴリズム再構築・再検証のヒントが得られた.本来の研究目標を達成できたことに加え,アカデミック的に興味深い成果物が得られたと考える.本研究では,ソフトウェア開発プロジェクト管理における品質保証・評価への支援を念頭に,ソフトウェアメトリクスを考慮した多次元ウェーブレット解析によるソフトウェア信頼性評価方法の提案を目的としている.最終年度においては,初年度と二年度目において得られた成果や新たな知見,並びに研究開始当初予期していなかったことについて再検討し,アルゴリズムの再構築及び提案手法の再評価を行った.観測データに正規変換を施すと観測データの確率的構造が大きく変わる点について厳密に考察を行う必要があったため,特にデータ変換後の平均や分散などの確率分布の特徴量に着目して,様々なデータ変換はウェーブレット縮小推定の精度にどのような影響を与えるのかに焦点を当てた.その成果を国内外の学会にて発表した.また,これらの結果を含めた内容を査読付き論文として投稿済みである.さらに,一連の研究の新規性や有用性などが評価され,World Scientific社が出版する図書の一章として収録され,今年中に出版予定である.本研究では,ソフトウェア開発プロジェクト管理における品質保証・評価への支援を念頭に,ウェーブレット解析によるソフトウェア信頼性評価方法を提案する.統計的推定技法としてウェーブレット縮小推定に着目し,高精度かつ低計算コストで推定を実行する理論的枠組みを構築する.ウェーブレットに基づいた統計的推定アルゴリズムを実装した簡易評価ツールを開発し,ソフトウェア開発プロジェクトにおいて収集されたソフトウェアフォールトデータを用いて数値検証し,提案手法の性能および応用可能性について検討する.研究計画にある「(1)ソフトウェアメトリクスデータの整理」および「(2)国内外の文献調査」は予定とおりに実施された.その過程の中でこれまで触れる機会のなかった研究も複数見つかり,二年度目以降のアルゴリズム構築・検証

・再構築のヒントになると考える.そして,「(3)短期予測手法の提案」において当初予定していた,当たり前品質の一つであるソフトウェア信頼性の評価指標を点推定値として予測することに加え,区間評価への拡張を試み,一点の評価値よりもその浮動幅や上下限を提示することが出来た.初期段階ではあるが,出荷時期決定問題等に対して柔軟な判断基準を提供することが出来,フレキシブルな意思決定に大きく貢献するものと考える.最後に,「(4)長期予測手法の提案」においても,ハールウェーブレットに限らず,ほかのウェーブレットに基づく予測手法の開発をしており,本研究終了後の展開方向のひとつとして挙げることが出来た.研究計画にあるとおり,「(8)アルゴリズムの再構築」,「(9)ソフトウェアメトリクスデータの再収集と整理」,「(10)提案手法の再評価」を順に進めていく.特にアルゴリズムの実装に力を注ぎ,より高速なアルゴリズムを目指したいと考えている.さらに,これまでは点評価にフォーカスして評価指標を点推定値として予測することに努めてきたが,区間評価へ拡張することを試み,一点の評価値よりもその浮動幅や上下限を提示する必要があると考える.出荷時期決定問題などに対して柔軟な判断基準を提供できるように,区間評価への拡張可能性について考察していく予定である.ソフトウェア信頼性工学研究計画にあるとおり,「(5)多次元ウェーブレット解析によるソフトウェア信頼性評価方法の提案及びアルゴリズムの構築」,「(6)アルゴリズムの実装」,「(7)提案手法の評価及び既存手法との比較検証」を順に進めていく.ただ,多次元への拡張を本格的に展開する前に,長期予測手法についてバリエーションを増やし,それらの妥当性をもう一度検証する必要があると考える.これは本研究の数理的合理性を慎重に検討することが非常に重要だからである.また,特にアルゴリズムの実装に力を注ぎ,より高速なアルゴリズムを目指したいと考えている.さらに,一年度目の研究の中で発見した,ソフトウェアの故障率の多峰性について更なる調査を行い,その性質がソフトウェアバグデータ解析の考え方に影響を与える要因を模索したいと考えている.
ＤＢＤプラズマアクチュエータを用いた浮力噴流の拡散制御とバーナー火炎への適用

誘電体バリア放電による誘起流れを噴流出口に印加して空気噴流と二酸化炭素噴流の拡散制御を試みた.また,層流火炎に同プラズマを印加した場合の火炎の挙動を調査した.空気噴流および二酸化炭素噴流では共にバースト制御がプリファード周波数を増幅させるため不安定性を促進し,速度ポテンシャルコアが崩れることから噴流中心速度の減衰が増す.層流火炎実験では,当量比φ=0.80において,印加電圧を印加すると火炎の吹き飛びが抑えられた.さらに,高電圧を印加した場合,プラズマによる燃焼促進効果よりもプラズマアクチュエータの誘起流れによる境界層付近の速度が上昇し,火炎形状が不安定になり失火しやすくなる.本研究は,円形ノズル出口内壁面に円筒状誘電体を挟んだ2つの円筒状電極を配して,同軸型DBD(Dielectric Barrier Discharge)プラズマアクチュエータを形成し,プラズマによる誘導流れを噴流出口に作用させ,噴流初期領域の不安定性に影響を与えて,浮力噴流(空気,ヘリウム,二酸化炭素)の拡散制御を実施すると共に,この制御方法をバーナー火炎の安定化に適用することを目的とする.目的の前者に関して,内径10mm,高さ13.5mmの同軸型DBDプラズマアクチュエータをノズル出口に設置し,電圧を2kV10kV,周波数4kHz16kHzと印加条件を変化させ,さらにプラズマを間欠的に発生させドライブ周波数及び間欠率と浮力噴流のプリファード周波数とのマッチングを試行錯誤的に求めた.噴出レイノルズ数は1000,2000,3000を用い,レーザーシート光とハイスピードカメラにより可視化撮影及びPIVにより速度解析を実施した.測定結果より,空気噴流及び二酸化炭素噴流ではプラズマを印加しないノーマルな噴流の初期不安定によるプリファード周波数の整数倍の周波数を印加した時,渦輪の発生が促進され噴流拡散に寄与することが明確となった.この現象は間欠比が1050%程度で顕著で,7090%では噴流外周部のみに攪乱が生じ噴流内部まで到達しない.よって二つのモードがある.目的の後者に関して,内径6mm,高さ13.5mmのセラミックスと銅電極で製作したプラズマアクチュエータをノズル出口に設置し,電圧7kV,8kV,周波数8kHzとして,これをプロパン・空気の予混合燃焼に適用した.ハイスピードカメラによる可視化画像観察より,プラズマを印加することにより火炎の吹き飛び限界速度が上昇すること,また,印加電圧の増加により稀薄濃度,より高い流量でのバーナ火炎が維持可能であることが明確となった.本研究では,同軸型DBDプラズマアクチュエータ:DBD-PAの誘導流により,フェーズ1として,噴流初期領域の渦輪列を操作し,浮力噴流拡散制御を実施すると共に,フェーズ2として,拡散火炎の拡散混合の促進および火炎の安定化に適用した.フェーズ1について,DBD-PAは印加する電圧,周波数およびバースト制御により発生する誘起流れの速度や乱れが変わるなど,有効な特性を備えており,次の事が明らかとなった.(1)流量一定のため噴流境界層の速度増加に伴い噴流中心の速度が低下する.(2)空気噴流では噴流固有の速度変動周波数(プリファード周波数)の等倍,二倍の速度変動を与えると,プリファード周波数を増幅させるため噴流の不安定性を促進し,ノズル近くで渦輪の発達が大きくなるため,速度ポテンシャルコアが崩れるのが早くなる.(3)プラズマの発生しない時間が短い場合は,渦と渦の重なりがノズル出口付近で起こり,渦が噴流中心に到達しにくくなる.(4)プリファード周波数と同じ誘起速度変動でプラズマの発生時間を50%とした場合,渦輪の発達を最も促進させ,ノズル出口付近で噴流が拡散する.フェーズ2について,DBD-PAでプロパン層流火炎の制御を試み,以下の知見を得た.(1)当量比φ=0.80において,電圧印加すると火炎の吹き飛びを抑制できた.この抑制効果はラジカルによるものだと考察した.(2)バーナ火炎の分光実験よりOH,CH,C2に相当する波長のピークが確認され,また,電圧を印加,さらに増加すると,各波長のピークが増加するため,プラズマには火炎の燃焼促進効果があると考えられる.(3)予混合火炎に高電圧を印加した場合,プラズマによる燃焼促進効果よりも同軸型DBDプラズマアクチュエータの誘起流れにより境界層付近の速度が上昇し(フェーズ1の(1)の影響),火炎形状が不安定になり失火しやすくなる.円形ノズル出口に同軸型DBD-PA:(Dielectric Barrier Discharge)プラズマアクチュエータを形成し,プラズマによる誘導流れにより,噴流初期領域の不安定性に影響を与えて,噴流の拡散制御を実施すると共に,この制御方法をバーナー火炎の安定化に適用することを目的とした.【噴流の実験】DBD-PAに印加する電圧波形を変化(矩形波,ランプ波,正弦波)させ,立ち上がり時間とパルス幅が噴流に与える影響を調査した.ハイスピードカメラによる観察を実施,速度測定は熱線流速計とPIV流速計を併用した.同軸型DBD-PAによる噴流の拡散制御の実験を試み,次の知見を得た.正弦波と矩形波はノズル出口直径の2倍から乱れ始めて周囲流体を巻き込みながら拡散する.

ランプ波では他の波形より遅れて乱れが発達し,周囲流体の巻き込みが正弦波,矩形波に比べて弱い.duty=50%の矩形波で電圧を変化させた場合,ノズル直径の4倍以降で中心軸平均速度の減少が見られ,印加電圧12kV,周波数4kHzの条件ではプラズマoff時と比較して約20%の速度減衰が確認された.【バーナー火炎の実験】高電圧電源より4kV,10kV,16kV,周波数4kHzの交流電圧をDBD-PAに印加してプロパンー空気予混合気を操作した.流量は3.31L/minで供給し,当量比を変化させ,予混合気に点火した.ハイスピードカメラによる火炎形状測定,分光器による化学活性種の測定を実施した.同軸型DBD-PAを用いて層流火炎の制御を試み,以下の知見を得た.当量比0.95において,印加電圧4kV,10kV,16kVでDBD-PAを使用すると,希薄状態の火炎の吹き消えを抑制できた.分光結果より,印加電圧OFFから10kVまではCHラジカルと考えられる化学活性種は一定であり,印加電圧12kVから16kVにおいては化学活性種の増加を確認することができた.誘電体バリア放電による誘起流れを噴流出口に印加して空気噴流と二酸化炭素噴流の拡散制御を試みた.また,層流火炎に同プラズマを印加した場合の火炎の挙動を調査した.空気噴流および二酸化炭素噴流では共にバースト制御がプリファード周波数を増幅させるため不安定性を促進し,速度ポテンシャルコアが崩れることから噴流中心速度の減衰が増す.層流火炎実験では,当量比φ=0.80において,印加電圧を印加すると火炎の吹き飛びが抑えられた.さらに,高電圧を印加した場合,プラズマによる燃焼促進効果よりもプラズマアクチュエータの誘起流れによる境界層付近の速度が上昇し,火炎形状が不安定になり失火しやすくなる.本研究では,同軸型DBD(Dielectric Barrier Discharge)プラズマアクチュエータ:DBD-PAの誘導流により,フェーズ1として,噴流初期領域の渦輪列を操作し,浮力噴流拡散制御を実施すると共に,フェーズ2として,拡散火炎の拡散混合の促進および火炎の安定化に適用する.フェーズ1の浮力噴流拡散制御に関連して、平成25年度はDBD-PAを空気よりも重い二酸化炭素と空気よりも軽いヘリウムに適用したが、ヘリウムの場合はイオン化傾向の違いより短絡が起きてしまい一軸のノズルでは電圧印加が難しいことが分かった。これを改善するために平成26年度は、ノズルを同軸二重ノズルとして中央流は二酸化炭素またはヘリウムとし、外部ノズルにDBD-PAを配置し、さらに空気を送風する実験を実施した。同軸二重ノズルにより外周噴流にはDBD-PAの変動は確認できるものの、この影響は中央噴流まで到達せず、思ったような拡散制御効果が得られなかった。これは、誘導流自体の速度が十分ではないこと、また、誘導流の影響が外部に逃げてしまうことが考えられる。フェーズ2のバーナ火炎への適用に関しては、火炎の吹き飛び抑制効果が確認できたことは大きな成果である。ここで、DBD-PAの影響は誘導流による効果とラジカル生成による影響の二つが有ることが明らかとなりつつある。ここで、両者の影響がどの程度の割合で影響を表すかの見極めも必要である。さらに、本来の課題から派生してしまうが、DBD-PAから発生すると考えられるオゾンから各ラジカルへの反応経路を見出すことも大切な新たな課題と考えている。
口腔癌の膜脂質と同組織のリポソームを用いた新しいドラッグデリバリーシステムの開発

腫瘍の組織型の違いや抗癌剤の種類により抗腫瘍効果に差が生じることは臨床の場においてもよく経験することである。我々は無血清培養の条件下に,口腔由来の扁平上皮癌細胞(SCC)と唾液腺由来腺癌細胞(SAC)を用いて複数の抗癌剤に対する感受性の相違について検討した。この条件下ではSCCはSACに比べてCisplatin (CDDP)に対して抵抗性を示した。一方,adriamycin (ADM)やpeplomycin (PEP)はSACに比較してSCCに対して強い殺細胞作用を示した。CDDP,ADMおよびPEPは能動輸送により細胞内に取り込まれることから,これらの薬剤による感受性の相違は細胞内濃度に依存していると考えられた。そこで膜透過性を決定すると思われる細胞膜脂質組成の細胞間の相違について検討した結果,SCCでは膜脂質の70%以上がphospholipidであり,残りはcholesterolであった。一方,SACでは80%以上がtriglycerideとcholesterol esterを中心としたneutral lipidで,残りの20%がphospholipidで占められていた。SACのneutralの上昇は細胞膜の流動性の低下を招くため,CDDPの細胞内濃度の上昇をきたしたものと考えられた。しかしSCCの膜脂質はphospolipidの割合が高いため膜の流動性はSACに比べて高く,ADM,PEPに対する感受性が高くなったものと考えられた。この結果から抗癌剤の感受性を決定する因子として膜の脂質組成の相違が考えられた。そこでSCCの細胞膜脂質と同組成の脂質からなるCDDPおよびPEP封入リポソームを作製し,無血清培養下の培養細胞に作用させた。その結果,抗癌剤単独処理に比べて抗癌剤封入リポソームはに対して殺細胞効果の増強を示したが,SACに対しては抗癌剤単独処理とも差がなかった。またSCCやSACにおいて上皮成長因子(EGF)受容体が過剰発現していることから,EGF受容体に対するモノクロナール抗体(12-93)を作製し,抗癌剤封入リポソームにアビチン・ビオチン法を用いて本抗体を結合させ培養細胞に対する抗腫瘍効果についても検討した。その結果,SCCおよびSACに対して抗癌剤封入リポソームに比較して高い抗腫瘍効果を有している可能性が示唆された。しかしその原因について検索されることはほとんどなかった。我々は無血清培養の条件下に、口腔由来の扁平上皮癌細胞(SCC)と唾液腺由来腺癌細胞(SAC)を用いて複数の抗癌剤に対する感受性の相違について検討した。この条件下ではSCCはSACに比べてcisplatin(CDDP)に対して抵抗性を示した。一方、adriamycin(ADR)やpeplomycin(PEP)はSACに比較してSCCに対して強い殺細胞作用を示した。CDDP、ADMおよびPEPは能動輸送により細胞内に取り込まれることから、これらの薬剤による感受性の相違は細胞内濃度に依存していると考えられた。そこで膜透過性を決定すると思われる細胞膜脂質組成の細胞間の相違について検討した結果、SCCでは膜脂質の70%以上がphospholipidであり、残りはcholesterolであった。

一方、SACでは80%以上がtriglycerideとcholesterol esterを中心としたneutral lipidで、残りの20%がphospholipidで占められていた。SACのneutral lipidの上昇は細胞膜の流動性の低下を招くため、CDDPの細胞内濃度の上昇をきたしたものと考えられた。しかしSCCの膜脂質はphospholipidの占める割合が高いため膜の流動性はSACに比べて高く、ADM、PEPに対する感受性が高くなったものと考えられた。この結果から抗癌剤の感受性を決定する因子として膜の脂質組成の相違が考えられた。そこでSCCの細胞膜脂質と同組成の脂質からなるCDDPおよびPEP封入liposomeを作製し、無血清培養下の培養細胞に作用させた。その結果、抗癌剤単独処理に比べて抗癌剤封入liposomeはSCCに対して殺細胞効果の増強を示したが、SACに対しては抗癌剤単独処理とも間に差がなかった。腫瘍の組織型の違いや抗癌剤の種類により抗腫瘍効果に差が生じることは臨床の場においてもよく経験することである。我々は無血清培養の条件下に,口腔由来の扁平上皮癌細胞(SCC)と唾液腺由来腺癌細胞(SAC)を用いて複数の抗癌剤に対する感受性の相違について検討した。この条件下ではSCCはSACに比べてcisplatin(CDDP)に対して抵抗性を示した。一方,adriamycin(ADM)やpeplomycin(PEP)はSACに比較してSCCに対して強い殺細胞作用を示した。CDDP,ADMおよびPEPは能動輸送により細胞内に取り込まれることから,これらの薬剤による感受性の相違は細胞内濃度に依存していると考えられた。そこで膜透過性を決定すると思われる細胞膜脂質組成の細胞間の相違について検討した結果,SCCでは膜脂質の70%以上がphospholipidであり,残りはcholesterolであった。一方,SACでは80%以上がtriglycerideとcholesterol esterを中心としたneutral lipidで,残りの20%がphospholipidで占められていた。SACのneutralの上昇は細胞膜の流動性の低下を招くため,CDDPの細胞内濃度の上昇をきたしたものと考えられた。しかしSCCの膜脂質はphospholipidの割合が高いため膜の流動性はSACに比べて高く,ADM,PEPに対する感受性が高くなったものと考えられた。この結果から抗癌剤の感受性を決定する因子として膜の脂質形成の相違が考えられた。そこでSCCの細胞膜脂質と同組成の脂質からなるCDDPおよびPEP封入リポソームを作製し,無血清培養下の培養細胞に作用させた。その結果,抗癌剤単独処理に比べて抗癌剤封入リポソームはに対して殺細胞効果の増強を示したが,SACに対しては抗癌剤単独処理とも差がなかった。