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アメリカ独立革命にいたる英米の政教分離に関する研究

本年度は当研究にとって3年目の締めくくりの年となり、研究会をかさねながら、同時に各研究分担がそれぞれの分野での研究をまとめ、報告書のための論文執筆にとりかかった。今年度はことに立命館大学が主催して開かれる夏のアメリカ研究京都セミナーにおいて研究代表者大西直樹および分担研究者の多くが中心となって企画から実施をとりしきり、ハーヴァード大学神学部教授デイヴィッド・ホール教授を招聘して講演会および大学院セミナーを開催し、きわめて意義深い研究の機会が得られた。その他の研究発表は、さまざまな学会でもなされたが、齋藤眞分担研究者による「なぜ政教分離なのか:多文化社会アメリカの必然としての政教分離と政教一致」と題する研究発表がひとつの集大成として、さまざまな論議の発展と共通理解を形成するのにきわめて有効であった。その他、大西が、アメリカ学会で発表した「American Community : Origin and Myth-Making---John Winthrop's City Upona Hill reconsidered」、森本あんり分担研究員の発表した「二つの宗教観と二つの寛容」、小倉いずみ分担研究員の「ウィンスロップとウィールライト」などの論文によって、16世紀から18世紀中葉にいたる、イギリスのピュータリン革命からアメリカの独立革命および建国期における宗教と政治、あるいは宗教と国家の問題を、政教分離、寛容の精神、信教の自由といった側面に焦点を当てつつ議論を深めていった。これらを基礎に執筆された論文は、他の分担研究員の論文とともに最終報告書として一つにまとめてられる。十六世紀中葉から十七世紀にかけてのイギリスでは、清教徒革命を通じて信教の自由と政教分離が激しく論じられ実践されるが、そのころ植民地として機能をはじめたマサチューセッツ湾岸植民地ではきわめて厳格な神権政治といわれる政教一致政策が実施された。しかし植民地がイギリス本国から独立を勝ち取るときには、連邦憲法によって政教分離を国是として謳うことになる。この過程をたどりながら、その原因や影響を探るのがこの研究の目的である。本年度は、その大きなテーマを念頭に講演をもとに討論をする研究会を以下のように持つことができた。1999年4月24日、小倉いずみ氏、「ボストンの発展と土地所有の正当化」。同10月10日、岩井淳氏、「クロムウェルの外交政策...プロテスタント外交と「国益」追求」。同12月18日、齋藤眞氏、「初期アメリカ史における「政教関係」の制度的考察...(1)一般論・制度の移植・内容の変化」そして2000年1月22日にはフルブライト交換教授として来日中のサザン・イリノイ大学教授ジョン・テイラー氏による"Church Establishment"という研究発表を聴いた。また、森本あんり氏2000年3月に開催される米国フロリダ州で開催されたジョナサン・エドワーズ学会に出席してエドワーズの公共性に関して研究調査をおこない、山岡龍一氏にはロンドン大学でジョン・ロックの宗教と政治に関する調査を実施した。本年度は6月に分担研究者の久保田泰夫教授が死去されたため、研究計画に多少の変化があり、ロジャー・ウィリアムズの政教分離に関する専門家はいなくなった。しかし小檜山ルイ氏と原千砂子氏が追加されたため、女性と宗教の関係やフランス人のトクヴィルのみたアメリカの宗教という新しい分野が加わり、研究組織としては多様性が広がった。本年度は研究の2年目で研究の充実期であり、来年度に向けて具体的な主題の絞り込みを行なった。10月に全員による会議を開催し、それぞれの主題の進捗状況を発表した。それらは、大西直樹「マサチューセッツ湾岸植民地における信教の自由の成立」、斎藤眞「初期アメリカ史における政教関係の制度的考察」、小倉いずみ「フッカーとコットンにみる会衆主義の民主制」、岩井淳「ピューリタン千年王国論と政教分離」、原千砂子「トクヴィルとアメリカの宗教」である。また分担研究者は初期アメリカ学会例会で研究発表を行ない、小倉いずみ「ウィンスロップとウィールライト-宿命の対決」、山岡龍一「政教分離を考えるにあたって-寛容論と政教分離論の違い」を検討した。海外出張は大西が6月にアメリカ合衆国のデトロイトで開かれたアメリカ学会の年次大会に出席した。

来年度の名古屋で開催される日本のアメリカ学会への招聘講師と打合わせ、同時に研究に関する意見交換を行なった。年度末の3月には再び全員による会議が予定されている。最終の来年度に報告書を作成するため、研究者間の政教分離の定義を統一し、具体的な論文の内容や歴史上の人物などを互いに報告することになっている。本年度は当研究にとって3年目の締めくくりの年となり、研究会をかさねながら、同時に各研究分担がそれぞれの分野での研究をまとめ、報告書のための論文執筆にとりかかった。今年度はことに立命館大学が主催して開かれる夏のアメリカ研究京都セミナーにおいて研究代表者大西直樹および分担研究者の多くが中心となって企画から実施をとりしきり、ハーヴァード大学神学部教授デイヴィッド・ホール教授を招聘して講演会および大学院セミナーを開催し、きわめて意義深い研究の機会が得られた。その他の研究発表は、さまざまな学会でもなされたが、齋藤眞分担研究者による「なぜ政教分離なのか:多文化社会アメリカの必然としての政教分離と政教一致」と題する研究発表がひとつの集大成として、さまざまな論議の発展と共通理解を形成するのにきわめて有効であった。その他、大西が、アメリカ学会で発表した「American Community : Origin and Myth-Making-John Winthrop's City Upona Hill reconsidered」、森本あんり分担研究員の発表した「二つの宗教観と二つの寛容」、小倉いずみ分担研究員の「ウィンスロップとウィールライト」などの論文によって、16世紀から18世紀中葉にいたる、イギリスのピューリタン革命からアメリカの独立革命おおび建国期における宗教と政治、あるいは宗教と国家の問題を、政教分離、寛容の精神、信教の自由といった側面に焦点を当てつつ論議を深めていった。これらを基礎に執筆された論文は、他の分担研究員の論文とともに最終報告書として一つにまとめてられる。
超音波心筋刺激装置の心機能増強に関する基礎的・臨床的研究

超音波の臨床医学への応用は一般的に診断と治療の二つの面があるが、循環器領域においては専ら診断に限られ、超音波照射が心機能に及ぼす影響は全く未知の領域であった。我々は「超音波を心臓に照射して心機能を高めよう」という方法を超音波心筋刺激法(Ultrasonic Myocardial Stimulation Method;UMS)と命名して、より一層臨床応用に近い課題として本研究を進めた。実験は二つの方向に分かれており、一つはラットにNeelyモデルを使用して、心停止中の照射と種々の薬剤併用により超音波照射の作用機序を探ってゆくものと、犬に右心バイパス法を用いてより臨床に近い形で再灌流時の超音波照射を行い、臨床応用をめざすものとである。今回の研究で得られた結果は下記に示す如くである。(1)Cardioplegia液による心停止後の灌流時に照射したところ、有意に良好な心機能の回復を示した。また、心停止中の照射においても非常に良好な回復が安定して得られた。(2)カルシユウム拮抗剤であるVerapamilにより超音波の作用は拮抗されず、超音波刺激によりカルシユウムが細胞内に取り込まれると言う説は否定的と考えられた。(3)細胞膜を通過しないとされる外因性ATPを併用した実験では、細胞内ATPは有意に良好に保存され、超音波照射による細胞膜透過性の変化を示唆する所見が得られた。(4)犬の実験においても超音波照射によって良好な心機能の回復が得られたため、より臨床で使いやすい形に探触子の形状を改良した。一時探触子の発熱が問題となったが、それも克服され、現在臨床応用に向かって待機中である。以上、本研究の概略について述べたが、超音波の作用機序は未だ不明の点があり、その全容の解明は今後の課題でもある。また、臨床応用に関してはまだ未知の部分もあり、今後慎重な検討をしながらその応用に向けて進みたいと考えている。1.Working heart(Neely model)法による摘出ラット心を用いて、【◯!1】ラット剔出心潅流法を用いて虚血を作製し、10分後に好気的状態で再潅流を行った場合、超音波を照射した群は照射しない群に比較して有意に良好な心機能の改善を認めcororary flow中のCPK値も低値を示した。しかし、心筋内ATPには両群間に差は認めなかった。これらの事は超音波照射により虚血による心筋障害が抑制され、これが再潅流後の心機能改善に関与した事が推測された。【◯!2】上記モデルを用い、心筋保護液を使用して心停止とし、この間に超音波照射を行うと再潅流後の心機能改善を認めた。すなわち、好気的状態だけでなく嫌気的状態においても超音波照射の有効性が確認された。【◯!3】心筋保護液中にカルシウム拮抗剤であるベラパミールを加え、これを使用した心停止状態の心筋に超音波照射を行い、超音波が心筋内のカルシウム運搬に作用する事が心機能増強作用の要因である。との仮説に検討を加えた。超音波を照射した群では再潅流早期より心機能の改善を認め、ベラパミールにより超音波の作用は拮抗されなかった。この事から超音波照射により細胞内にカルシウムが流入するために心機能が増強されるという説は否定的と考えられた。2.犬の右心バイパスモデルによる検討

ラットで行った実験結果をふまえ、より臨床に向うべく心臓表面より超音波を照射する装置を開発し、雑種成犬に用いてその有用性を検討した。犬を開心手術と同様の方法で体外循環下におき、心筋に常温下20分間の虚血を加えた。その後の20分間超音波照射を行いながら再潅流を加え、心機能回復率を右心バイパスモデルで測定した。その結果、虚血よりの回復時に本装置で超音波照射を行うと心機能の有意の改善を認め、本方法が臨床的にも応用可能で有効である事が示唆された。(1)ラット剔出心灌流法を用い心筋保護液を使用して心停止を得た後に超音波照射を行うと再灌流後の心機能改善を認めた。(2)心筋保護液中にカルシウム拮抗剤であるベラパミールを加え、これを使用した心停止状態の心筋に超音波照射を行い、超音波が心筋内カルシウム運搬に作用する事が、心機能増強作用の要因であるとの仮説に検討を加えた。超音波を照射した群では再灌流早期より心機能の改善を認め、ベラパミールにより超音波の作用は拮抗されなかった。この事から超音波照射により細胞内にカルシウムが流入するため心機能が増強されるという説は否定的と考えられた。(3)心筋保護液中に心筋の細胞膜を通過しないといわれているATPを加え超音波照射を行った。今までのところ良好な結果を得ており、超音波が細胞膜透過性に影響を及ぼす事が示唆されているが、現在心筋内ATPを測定すべく実験を継続中である。2.犬の右心バイパスモデルによる検討(1)ラットで行った実験結果をふまえ、より臨床に向うべく心臓表面より超音波を照射する装置を開発し、雑種成犬を用いてその有用性を検討した。犬を開心術と同様の方法で体外循環下におき、心筋に虚血を加えその後の再灌流時に超音波を照射した。心機能回復率を右心バイパス法で測定した結果、超音波照射群が照射を行なわなかった群よりも有意に良好な回復率を示した。この事より、本方法が臨床的にも応用可能で有効である事が示唆された。(2)さらに臨床で使用可能とするために、超音波装置の改良を行った。発振部を小さくするために冷却部も一体とした。このため装置の発熱が問題となり出力を下げた装置を製作,現在、犬において実験検討中である。1)ラットの実験では,超音波照射により心機能は増強され,虚血からの回復が有意に良好であった.そしてこれらの作用は,カルシュウム拮抗剤で抑制されなかった.2)心停止液中にATPを加えた実験を61年度から引き続き行い,加えるATPの量における影響を検討した.即ち,細胞膜透過性に対する超音波の作用,心機能に及ぼす影響を,高濃度ATPとの相互作用の有無から検討した.低濃度のATPを加えた実験では心機能回復は良好であったが,心筋内ATPは超音波照射による効果は認めず低下した.しかし,高濃度ATPを加えて超音波照射を行うと,心機能回復率の改善は変わらないが,心筋内ATPの保存は非常に良好であった.この事より,長時間の心筋虚血に対して本方法が非常に有利であると推測され,また,超音波照射の作用機序として,膜の透過性に影響を及ぼしている事が示唆された.(2)犬の右心バイパスモデルによる検討1)ラットで行った実験結果を踏まえ,より臨床に向かうべく心臓表面より超音波を照射する装置を開発し,雑種成犬を用いてその有用性を検討した.実験では,臨床用に開発されたプローベの有効性が示され,有意に良好な心機能の回復を示した.2)さらに臨床で使用可能とするために,超音波発信部を小さくし冷却部も一休化するなどの改良を行った.
糸状菌におけるクロマチン修飾を介した病原遺伝子制御カスケードの包括的理解

1.MoSETl上流因子の探索(担当:神戸大学)いもち病菌は外界からのシグナルを受容して、感染行動を開始し、MoSETlによる遺伝子発現制御を受け、感染器官の形成や侵入行動を可能とする。MoSET1の上流因子の候補としていもち病菌のMAPKであるPmk1があり、MoSET1との相互作用が、酵母ツーハイブリットアッセイで示されている。今回、Pmk1のキナーゼ活性化ドメインの変異体を作製し、それとMoSET1の結合をアッセイした所、ドミナントネガティブ型のPmK1ではより強い結合が、また恒常的活性型のPmk1では結合が弱くなることが示された。これは基質とキナーゼの結合様式として、よく見られるものであり、今後はin vivoにおけるPmk1とMoSET1の結合について調査をさらに進める予定である。2.MoSETlの下流遺伝子制御カスケードの解明(担当:神戸大学、立命館大学)これまで当研究室におけるRNA-seqおよびChlP-seq解析の結果、感染器官形成時にH3K4のメチル化レベルが変動する遺伝子が約400個同定された。これに含まれる転写因子およびタンパク質リン酸化酵素に着目し、順次遺伝子破壊株を作製し、その機能解析を行っている。本年度も、これを継続しているが、C6ジンクフィンガードメインを有する転写因子MGG_00494の破壊株で付着器形成率が大幅に低下し、この転写因子がいもち病菌の形態形成に重要な役割を果たしていることが示された。また、MGG_00472は他の真菌における解析から致死遺伝子であることが想定され、実際に欠失破壊株を得ることができなかった。そこで遺伝子サイレンシングによる解析を行った結果、付着器形成に異常は認められなかったが、病原性が低下しており、本菌の病原性に関与することが示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。MoSE1toMoSET1の上流因子の候補としていもち病菌の付着器形成に重要な働きをすることが分かっているPmk1との関連を調査する目的で、酵母ツーハイブリットアッセイを行った。その結果、弱いながらも相互作用を示唆するデータが得られた。一般的にリン酸化酵素は対象をリン酸化すると複合体から離脱することが知られており、今後、キナーゼの活性部位の変異体を作製し、それを用いた解析を進めたい。また、未知の上流因子を探索するためにMoSET1にFLAGタグをつけたコンストラクトを作製した。これらの中の転写因子およびタンパク質リン酸化酵素に着目し、順次遺伝子破壊株を作製し、その機能解析を行っている。本年度は転写因子に着目して解析を行ったが、MGG_04699およびMGG_00494の破壊株で、胞子産生能の低下が認められ、病原性も大きく低下していた。また、MGG_00494では、胞子産生能の低下があったが、病原性は野生株と変わらず、菌糸成長にやや遅延が見られた。胞子生産能の低下、病原性の低下、菌糸成長の低下などは、MoSET1の破壊株で見られるものであり、これらの転写因子は、MoSET1の下流因子として有力な候補であると考えている。また、CRISPR/CASシステムを用いた解析は、少しずつ変異体が取れ始めており、変異体の解析を開始している。MoSET1の上流因子、下流因子とも有力な候補が得られており、今後の進展が期待できるから。MoSET1の上流因子を同定するために、MoSET1にFLAGタグをつけ、免疫沈降により得られた特異的なバンドをLC-MS/MSにより同定した。その結果、いくつかのpre-mRNA-splicing factor RSE11やcalpain-9などの候補遺伝子が得られた、RSE11は選択的スプライシングに関与する因子であり、先行研究より、選択的スプライシングの特異性にヒストン修飾の組織特異性が寄与する可能性が示唆されていることから、いもち病菌でもそのような機構が保存されているのかも知れない。今後、酵母ツーハイブリット法により、MoSET1との結合アッセイを行いたい。これまで数種の転写因子について、胞子産生への関与などを明らかにしたが、本年度はさらにタンパク質リン酸化酵素の変異体においても、生育や付着器の形成に異常が見られる変異体が得られた。特にMGG_12647の破壊株は、一つの発芽管が分岐して二つの付着器を作るという珍しい表現型を示し、また病原性も著しく低下していた。

MGG_12647は、これまで他の真菌でも機能が明らかにされていないキナーゼであり、今後、注目しより詳細な解析に供する予定である。本年度の「研究実績の概要」に述べたように、MoSET1の上流、また下流の因子についても、着実に同定が進んでおり、MoSET1を中心とするいもち病菌の病原性発現の機構の一端が明らかにされつつあるため。1.MoSETl上流因子の探索(担当:神戸大学)いもち病菌は外界からのシグナルを受容して、感染行動を開始し、MoSETlによる遺伝子発現制御を受け、感染器官の形成や侵入行動を可能とする。MoSET1の上流因子の候補としていもち病菌のMAPKであるPmk1があり、MoSET1との相互作用が、酵母ツーハイブリットアッセイで示されている。今回、Pmk1のキナーゼ活性化ドメインの変異体を作製し、それとMoSET1の結合をアッセイした所、ドミナントネガティブ型のPmK1ではより強い結合が、また恒常的活性型のPmk1では結合が弱くなることが示された。これは基質とキナーゼの結合様式として、よく見られるものであり、今後はin vivoにおけるPmk1とMoSET1の結合について調査をさらに進める予定である。2.MoSETlの下流遺伝子制御カスケードの解明(担当:神戸大学、立命館大学)これまで当研究室におけるRNA-seqおよびChlP-seq解析の結果、感染器官形成時にH3K4のメチル化レベルが変動する遺伝子が約400個同定された。これに含まれる転写因子およびタンパク質リン酸化酵素に着目し、順次遺伝子破壊株を作製し、その機能解析を行っている。本年度も、これを継続しているが、C6ジンクフィンガードメインを有する転写因子MGG_00494の破壊株で付着器形成率が大幅に低下し、この転写因子がいもち病菌の形態形成に重要な役割を果たしていることが示された。また、MGG_00472は他の真菌における解析から致死遺伝子であることが想定され、実際に欠失破壊株を得ることができなかった。そこで遺伝子サイレンシングによる解析を行った結果、付着器形成に異常は認められなかったが、病原性が低下しており、本菌の病原性に関与することが示唆された。MoSET1の上流因子としては、FLAGタグをつけたMoSET1を用いた共免疫沈降法により、未知の因子の同定に取り組みたい。また、下流因子に関しては、転移因子に加えて、リン酸化酵素遺伝子をターゲットにした調査を行う予定である。、CRISPR/CASシステムを用いた解析は、意図した通りに変異が起きているか、慎重に調査してから、大規模な解析に移行したい。MoSET1の上流因子については、候補遺伝子との相互作用を確認すると共に、破壊株の作成や結合部位の変異体を作製し、MoSET1との相互作用の生物学的意義を調査する。下流の因子については、興味深い候補が同定されてきたので、その機能についてより詳細に調査すると共に、さらに遺伝子破壊を続けて、興味深い遺伝子の同定を目指す。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
感性の理論史――美学（史）の再構築のために

美学は20世紀末より、美学の語源がギリシア語で「感性」を意味する「アイステーシス」のうちにあることに基づいて、〈感性論的転回〉を遂げつつあるが、美学のこの〈感性論的転回〉は必ずしも美学史の豊かな再編成とは結びついておらず、そのため今までの美学理論の蓄積を十分活用した理論とはなっていない。本研究は、(1)感性論としての西洋美学の歴史的・理論的再構築、(2)近代日本における西洋美学の移入に伴う日本的美意識ないし芸術観の理論化の過程に認められる日本的感性論の歴史的・理論的再構成をとおして、美学史研究が同時に今日の美学の根本問題を構成しうることを示した。2013年度の実績は主に次の四点にある。第一は、リチャード・シュスターマンとの共同研究を通して、身体意識としての感性の働きについて、とりわけ「共通感覚」論を通して考察を深めたことである。その成果の一部は、第19回国際美学会議においてリチャード・シュスターマンが組織したシンポジウム"Somaesthetics"における講演において発表した。第二は、カントの『判断力批判』における「構想力」の働きについて再考を加えたことである。すなわち、カントが構想力の作用に関して用いているAuffassung/Zusammenfassung/Zusammensetzung/Darstellungといった術語に着目しつつ、『判断力批判』第一部における構想力についての理論がいかなる点において批判哲学に固有のものであり、またいかなる点で批判哲学の内部で独自性を有するのか、を明らかにした(序の点については研究室紀要に発表の予定である)。第三は、カントの『判断力批判』における「aesthetischな意識」を「内官」とのかかわりにおいて明らかにしたことである。第四に、当該シュアすなわちに関してニック・ザングウィル、フリードリヒ・フォルハルト、ダン・ブリージール・ジョージ・ディ・ジョヴァンニ、クリスティアン・ベンネといった海外研究者と合同のセミナーを行った。本研究は、美学の始祖バウムガルテンが「美学」を「感性的認識の学」と定義したことに基づきつつ、美学史を感性の学の歴史として捉え返すことを目指すものである。本年度の研究は大きく三つの主題からなる。第一に、バウムガルテンによる定義が前提としているライプニッツ哲学に遡りつつ、ライプニッツのモナド論がクリスティアン・ヴォルフを通して「経験的心理学」という学問に結実し、これが18世紀後半の「感性論」としての美学の成立を支えたことを明らかにした。その成果は「美学の生成と無意識」(『思想』2013年4月)に公刊した。第二に、西洋哲学の原点ともいうべきプラトンの感性観について検討を加えた。通常プラトン主義は一般に感性を否定する立場とみなされてきた。たしかにそうした捉え方は原則的には正しいとはいえ、しかし、プラトンの感性論はこうした主張に終始するものではない。プラトンは、一方では感性が感性として機能するための生理学的条件を問い、個々の感覚器官に関する唯物論的説明を試み、他方では、想起や間接知に代表されるように、可感的なものが可知的なものの認識のための出発点ないし例として機能することを明らかにしつつ、同時にまた、習慣を通して感性的世界の秩序を自らのうちに具現する能力として感性を捉える。感性へのこうした多層的な接近のゆえに、プラトンは感性論としての美学にとってすぐれた源泉たりえていることを示した。第三に、プラトンを批判したアリストテレスの感性論を議論の対象とし、アリストテレスが感覚を誤謬から解放し、また感覚をその現実態に即して「生きること」の一環として正当化していることを明らかにした。14年度の研究実績は大きく四つに分けることができる。第一は、カントの「構想力」をめぐる研究である。カントは『判断力批判』において構想力を「感性の能力」と規定しているが、私は『判断力批判』の議論の構造に即して構想力の働きを場合分けし、その特徴をそれぞれの文脈において明確にした。この研究成果を、美学会東部会例会(14年5月31日)において口頭で発表し、さらに美学会の機関誌『美学』に論文として公表した。第二は、「共通感覚」をめぐる研究である。「共通感覚」という古典古代から伝わる概念に五感に共通の感覚というアリストテレス以来の系譜と、他者と共通の見解(いわゆる常識)というキケロ以来のローマ的系譜とがあること、これはすでに広く認められた通説である。この二つの系譜は、主観内的(intra-subjectiv)な次元と間主観的(inter-subjectiv)な次元として理解することもできる。こうした通説に対して私は、すでにアリストテレスの内に第二の系譜の萌芽が、かつそれも豊かな萌芽が認められる、という命題を対置し、その上で、カントの美学理論ーその根幹には「共通感覚」論(これは大別すれば第二の系譜に属する)があるーの分析を通して、カントが(隔世遺伝的にはあるが)すぐれた仕方においてアリストテレスの議論を継承し発展させていることを明らかにし、それを2015年3月公刊の論文において発表した。第三は、ライプニッツ学派における「感性」の問題を無意識の問題と関係づけて論じることであり、2014年11月に「ゲーテ自然科学のつどい」の主催するシンポジウムでその成果を発表した。第四は、日本的感性をめぐる研究である。ドイツ政府発行の『日本』に「日本の美学」と題するエッセーを寄稿することを求められたため、日本的感性が中国という仮想的中心とのかかわりにおいて形成され展開されたことを明らかにした。

美学は20世紀末より、美学の語源がギリシア語で「感性」を意味する「アイステーシス」のうちにあることに基づいて、〈感性論的転回〉を遂げつつあり、またそれに伴い、美学を「感性的認識の学」と規定した美学の始祖バウムガルテンへの関心を呼び起こしつつある。しかし美学のこの〈感性論的転回〉は必ずしも美学史の豊かな再編成とは結びついておらず、そのため今までの美学理論の蓄積を十分活用した理論とはなっていない。本研究は、美学の〈感性論的転回〉に対応しうる、あるいは美学の〈感性論的転回〉をさらに促進しうる美学史の構築を求めるものであり、それは美学史研究が同時に今日の美学の根本問題を構成しうることを示す試みでもある。最終年度は次の五つの主題を扱った。第一は、近代美学の成立を支えたライプニッツの哲学から生まれた「無意識」の概念の美学的解明(その成果は『モルフォロギア』第37号に掲載)、第二は、カントの『判断力批判』におけるaesthetischの概念のもつ意味の検討(その成果は17年度の公刊の『カント研究』に公表予定)、第三はカント批判をとおして独自の立場を切り開いたヘルダーの晩年の著作『カリゴネー』の検討(その成果は17年度中に公表予定)、第四は近代日本の感性論的思考を1901年の「美的生活論争」のうちに明らかにすること(その成果は17年度刊行予定の『日本哲学』掲載予定)、ならびに第五は(17年度以後の科研費による研究を多少先取りするものとして)共通感覚論についての再検討(国際美学連盟の会議、および国際一八世紀学会で成果を発表)である。美学は20世紀末より、美学の語源がギリシア語で「感性」を意味する「アイステーシス」のうちにあることに基づいて、〈感性論的転回〉を遂げつつあるが、美学のこの〈感性論的転回〉は必ずしも美学史の豊かな再編成とは結びついておらず、そのため今までの美学理論の蓄積を十分活用した理論とはなっていない。本研究は、(1)感性論としての西洋美学の歴史的・理論的再構築、(2)近代日本における西洋美学の移入に伴う日本的美意識ないし芸術観の理論化の過程に認められる日本的感性論の歴史的・理論的再構成をとおして、美学史研究が同時に今日の美学の根本問題を構成しうることを示した。学会発表を1回、学会シンポジウムでの招待講演を1回行い、さらに、学会誌に1本の論文を、またその他論文集にもいくつかの論文を公刊し、おおむね当初の目的を達成することができた。美学15年度は最終年度に当たるが、すでに国際美学連盟主催の会議(6月)、第14回国際18世紀学会(7月)、カント協会主催シンポジウム(11月)、京都の土井道子記念シンポジウム(主題は「美」)(12月)において口頭発表し、また、ある学術商業誌の特集に寄稿することが決まっている。最終的には『西洋美学史』第二巻として成果をまとめたいが、なお論じるべき点は多いため、できる範囲において、与えられた上記の機会を利用しつつ、成果を世に問うことにしたい。2012年度は10本の、13年度は4本の論文を公表し、また、13年度には国際会議での招待講演をおこない、当初予定していたとおりの成果をあげている。本年度は研究の1年目であるが、「感性の理論史」という課題にとって重要な位置を占めるバウムガルテン、プラトン、アリストテレスについておおよその見通しをうることができた。
構造改変したα型血小板由来増殖因子受容体遺伝子の機能解析

1)ヌードマウスを用いた造腫瘍性能の検討変異型および正常型α型血小板由来増殖因子受容体(α型PDGFレセプター、αPDGFR)を導入したNIH3T3細胞を樹立して、ヌードマウスの皮下に移植したところ、3カ月後に腫瘍の形成を認めた。2)αPDGFRトランスジェニックマウスの検討正常型および変異型αPDGFRをグリアに発現させた2種類のトランスジェニックマウスを複数系統作製した。<変異型αPDGFR発現マウス>4匹のトランスジェニックマウス(F0)を得て、それぞれ系統樹立に成功した。このうち2系統のマウスで脳に変異型レセプターmRNAが発現していることを確認した。明らかな表現形を示すものは出現しなかった。脳の組織学的検討にて、αPDGFRの発現領域にほぼ完全に一致して、胎生期グリア細胞のマーカーであるA2B5、galctocerebroside、ビメンチン陽性を示す領域が存在した。<正常型αPDGFR発現マウス>13匹のトランスジェニックマウス(F0)を得た。このうち、生後7カ月頃よりけいれんと思われる病的症状を示すマウスが1匹現れた。組織学的検討を行っている。3)p53ノックアウトマウスとαPDGFRトランスジェニックマウスの交配p53ノックアウトマウス(ヘテロ)と、正常型および変異型αPDGFR発現マウス(ノザンで確認済み)との交配を行い、数匹のf1を得た。遺伝子解析(サザン)を行ったところ、p53遺伝子に変異(ヘテロ)を持ち、かつ変異型αPDGFR遺伝子も組み込まれたマウスを雌雄1匹ずつ得ることができた。現在、これらをかけ合わせ、p53欠失-変異型αPDGFR発現マウスを作製している。4)αPDGFRの機能解析変異型αPDGFRが細胞膜上で2量体を形成するのかどうか、CHO細胞、COS細胞のstable transfectantを用いて実験を行っている。
留学生の適応過程における相互理解の構造に関する研究

1.留学生と日本人の相互理解に着目し、計7つの質問紙調査(「在日中国人留学生調査」「帰国中国人留学生調査」「一般留学生調査」「大学院生調査」「学部学生調査」「1年次生調査」「チューター調査」)を実施した。2.UNESCOのデータを用い、受け入れ先進国における受け入れ状況、送出国との関係、専攻分野における特徴について示した。3.留学生にとって重要な問題であるにもかかわらず、研究のあまりなされていない「進路選択」に関して、中国人留学生の職業選択、留学の効用、地域選択などの現状を明らかにした。4.留学生の日本留学理由・目的や留学生活の状況、領域別の適応状況、日本留学の評価、適応に要する時間などについて明らかにした。5.受入側である日本人学生の対外国人観や、国民イメージ評価の構造を明らかにした。6.留学生と日本人の相互理解に着目し、留学生の対人関係状況や、留学生と日本人学生の親密化の阻害要因、日本人学生の留学生評価・アジア留学生観などを明らかにした。7.従来議論の少なかった「チューター」に関して、留学生に対する援助の現状や仕事観などを明らかにした。1.留学生に関する内外の文献の検討から、日本における留学生問題について理論的研究を深めた。2.ユネスコ統計資料(“Statistical Yearbook")などの、留学生に関連するマクロデ-タの入力をおこないその数量的分析を実施した。3.留学生と日本人の双方を対象とする質問紙調査を設計・実施した。調査対象者は、(1)日本留学を終えて帰国した「帰国中国人留学生」(訪問学者を含む)(平成2年8月9月実施:返信用封筒および切手を同封して中国へ郵送)、(2)現在、日本に留学中の「在日中国人留学生」(訪問学者を含む)(平成2年12月実施)、(3)「チュ-タ-」(平成2年12月実施)、(4)ある留学生寮に居住中の「在日留学生」(平成3年2月実施)、等である。質問紙調査については、今年度は調査デ-タの収集を大きな課題としており、現在は各調査の分析をすすめている段階である。なお、各調査における自由回答形式の質問に対しては、長文の意見を記述する回答者が少なくなく、これに対する整理・分析もおこなっている。4.留学生の「進路選択」に関する議論は、重要な研究課題でありながら従来少なかった。本研究では、中国人留学生の進路選択に関して、上記3の帰国および在日中国人留学生を対象とする調査デ-タの分析をおこない、進路としての母国と日本の位置等について研究を深めた。1.留学生問題や対外国人観等に関する内外の文献の検討から、日本における留学生問題や、日本人と外国人の相互理解等について、理論的研究を深めた。2.日本人学生を調査対象とする質問紙調査として、「学部学生調査(a)」(平成3年1月実施(集合調査):回収176票)、「大学院生調査」(平成3年3月実施(郵送調査):配布295票,回収160票(54.2%))、「学部学生調査(b)」(平成3年3月実施(郵送調査):配布150票,回収77票(51.3%)の各調査を、平成2年度末に実施した。今年度は、各調査の回収・コ-ディングから、集計・分析をおこない、考察を深めた。とくに、相互理解において重要な位置を占める「日本人の対外国人意識」については、やや深く考察した。3.前年度に実施した質問紙調査(「帰国中国人留学生調査」(平成2年89月実施)、「在日中国人留学生調査」(平成2年12月実施)、「チュ-タ-調査」(平成2年12月実施))について、分析を継続し、考察を深めた。4.複数の調査において、同様の内容・形式でおこなった質問について、各調査の集計結果を比較し、調査対象者間の意識の相違について考察を深めた。5.2年間にわたる研究の成果を踏まえて、本課題全体の成果のとりまとめをすすめた。
速度論的安定化に基づく含ヘテロ元素動的錯体の自在合成

本研究では、かさ高い置換基を有する新規な配位子を開発し、これらの配位子上の立体的効果と電子的効果を巧みに組み合わせることにより、新規な結合様式を有する含ヘテロ元素動的錯体を安定化し、合成・単離することを目的とする。さらに、得られた錯体の性質を解明し、その機能の発現を目指す。申請者らは昨年度までの研究において、かさ高い置換基である2,6-ビス[ビス(トリメチルシリル)メチル]-4-[トリス(トリメチルシリル)メチル]フェニル(Bbt)基を有する新規な二座ホスフィン配位子{Bbt(Me)PCH_2}_2(1)を合成し、この配位子を有するジクロロ白金錯体[PtCl_2(1)](2)の合成に成功している。今年度の研究においては,白金-硫黄二重結合化合物の合成を目指し,その良い前駆体となると考えられる白金0価錯体[Pt(1)](3)の発生について検討を行った。2のNa,リチウムナフタレニド等を用いた還元反応について検討を行ったが,期待された白金0価錯体3の発生は確認されなかった。今後は[PtEt_2(1)]の脱離反応などによる3の発生について検討を行う。また,昨年度の本研究において合成した2,4,6-トリス[ビス(トリメチルシリル)メチル]フェニル(Tbt)基を有するリチウムβ-ジケチミナート[Li{(TbtN)C(Me)CHC(Me)(NMes)}](4)(Mes=メシチル)と4族金属塩化物との反応により,4族金属のβ-ジケチミナト錯体[MCl_3(4)(thf)_n](5)(M=Ti, Zr, Hf ; n=0 or 1)を合成した。さらに5の還元反応により,二価4族金属錯体を経由して生成したと考えられるイミド錯体[M=NTbt{C(Me)CHC(Me)(NMes)}(Cl)(thf)](6)(M=Ti, Zr, Hf)を得た。今後はこの6の性質の解明について検討を行う予定である本研究では、かさ高い置換基を有する新規な配位子を開発し、これらの配位子上の立体的効果と電子的効果を巧みに組み合わせることにより、新規な結合様式を有する含ヘテロ元素動的錯体を安定化し、合成・単離することを目的とする。今後はこの6の性質の解明について検討を行う予定である本研究では、かさ高い置換基を有する新規な配位子を開発し、これらの配位子上の立体的効果と電子的効果を巧みに組み合わせることにより、目的の遷移金属-カルコゲン二重結合錯体を安定化し、合成・単離することを目的とする。さらに、得られた二重結合錯体の性質を明らかにし、その機能の発現を目指している。既に申請者らは、かさ高い置換基である2,6-ビス[ビス(トリメチルシリル)メチル]-4-[トリス(トリメチルシリル)メチル]フェニル(Bbt)基を用いることにより新規な環構造であるPtS_2環およびPtSe_2環を有するジカルコゲニド白金錯体[(BbtMe_2P)_2PtX_2](X=S, Se)(1)を安定な化合物として合成・単離することに成功している。本年度は、まずジカルコゲニド錯体1の1当量のホスフィンを用いた脱カルコゲン化反応による白金-カルコゲン二重結合化合物2[(BbtMe_2P)_2Pt=X](X=S, Se)の合成について検討を行った。しかしながら、1と各種ホスフィンとの反応はホスフィンスルフィド[ArMe_2P=S]を与えるのみであり、目的の2の発生には至らなかった。

そこで、1の酸化体[(BbtMe_2P)_2Pt(X_2O_2)](X=S, Se)からの脱XO_2による2の発生を目指して、1の酸化反応について検討を行なった。1と1当量のm-クロロ安息香酸またはt-ブチルヒドロペルオキシドとの反応を行なったところ、対応するX_2O錯体3が得られた。3のさらなる酸化反応を試みたところ、X=Sの場合にはS_2O_3錯体が、X=Seの場合にはSeO_3錯体が得られた。従来の研究では、S_2O錯体を酸化すると対応する1,2-ジスルホキシド体が得られる事が知られており、今回の我々の結果はPtS_2O錯体とPtSe_2O錯体が過剰の酸化剤との反応において従来のS_2O錯体と異なる反応性を示すことを明確に示した例として興味深い。本研究では、かさ高い置換基を有する新規な配位子を開発し、これらの配位子上の立体的効果と電子的効果を巧みに組み合わせることにより、新規な結合様式を有する含ヘテロ元素動的錯体を安定化し、合成・単離することを目的とする。さらに、得られた錯体の性質を解明し、その機能の発現を目指す。申請者らは昨年度までの研究において、かさ高い置換基である2,4,6-トリス[ビス(トリメチルシリル)メチル]フェニル(Tbt)基や2,6-ビス[ビス(トリメチルシリル)メチル]-4-[トリス(トリメチルシリル)メチル]フェニル(Bbt)基を有する白金ジカルコゲニド錯体[PtCh_2(PArMe_2)_2](1)(Ar=Tbt,Bbt;Ch=S,Se)を合成することに成功した。さらに、1の脱カルコゲン化反応による白金-カルコゲン二重結合化合物2の合成について検討を行ったが、目的の2は発生せず、ホスフィン配位子の脱離が進行することを明らかにした。そこで、より配位能が高いことが予想される新規な二座ホスフィン配位子{Bbt(Me)PCH_2}_2)を合成し、[PtCl_2(cod)_2](cod=cyclooctadiene)との反応によりジクロロ白金錯体[PtCl_2{[Bbt(Me)PCH_2]_2}])(3)の合成に成功した。今後は3を用いることにより、目的の白金-カルコゲン二重結合化合物の合成とその性質の解明を目指す。さらに、Tbt基を有するリチウムβ-ジケチミナート[Li{(TbtN)C(Me)CHC(Me)(NAr)}](4)(Ar=Ph,Mes)の合成に成功した。4のX線結晶構造解析により、4が初めてのヘテロ原子の配位による安定化のない,結晶中で単量体のリチウムβ-ジケチミナートであることを明らかにした。今後は4用いた低位配位遷移金属錯体の合成について検討を行う予定である。本研究では、かさ高い置換基を有する新規な配位子を開発し、これらの配位子上の立体的効果と電子的効果を巧みに組み合わせることにより、新規な結食様式を有する含ヘテロ元素動的錯体を安定化し、合成・単離を安定化し、合成・単離することを目的とする。申請者らは昨年度までの研究において、かさ高い置換基である2,6-ビス[ビス(トリメチルシリル)メチル]-4[トリス(トリメチルシリル)メチル]フェニル(Bbt)基を有する新規な二座ホスフィン配位子{Bbt(Me)PCH_2}_2(1)を合成し、この配位子を有するジクロロ白金錯体[PtCl_2(1)](2)の合成に成功している.今年度の研究においては,白金-硫黄二重結合化合物の合成を目指し,その良い前駆体となると考えられる白金0価錯体[Pt(1)](3)の発生について検討を行った。2のNa,リチウムナフタレニド等を用いた還元反応について検討を行ったが、期待された白金0価錯体3の発生は確認されなかった。
高性能化に向けたメソ多孔性セラミックス薄膜の精密合成

界面活性剤鋳型ミセルを有機鋳型し、無機種のゾルと組み合わせることでメソ多孔体セラミックスを合成するsoft-template法において、「高温焼成を用いずにメソ多孔性セラミックス薄膜を合成する方法」と「無機細孔骨格内の微結晶を制御する方法」の確立を目指した。前者においては、有機鋳型と無機骨格材料のマイクロ波吸収能を利用して、有機鋳型を保持したまま無機骨格を選択的に加熱することで、高温焼成を用いない合成を目指した。後者においては、溶液におけるエピタキシャル成長を活用することで、細孔骨格微結晶の結晶面を揃えることに成功した。申請者が既に手法を確立している両親媒性界面活性剤のミセルを有機鋳型として用いるsoft-template法とマイクロ波加熱を用いることで、高温焼成を必要としないメソ多孔性セラミックスの作製手法を確立し、細孔骨格の結晶化に伴うメソ細孔の崩壊を防ぐことを目的とした。材料としては酸化チタンとチタン酸バリウムを選択し、界面活性剤と無機種のゾルからなる前駆養液をスピンコート法によりシリコン基板に成膜した。作製した薄膜試料に0.5 kW3 kWのマイクロ波(2.45 GHz)を10分間照射した。マイクロ波照射後の薄膜の結晶性を調べるために薄膜X線回折を測定したところ、比誘電率が大きくマイクロ波吸収能の高いチタン酸バリウムにおいては、マイクロ波加熱による骨格結晶化を実現できる可能性が示唆された。また、作製した薄膜試料に1時間オゾン処理を施すことで、鋳型である界面活性剤ミセルを除去する事ができ、規則的なナノ細孔構造が得られることを走査電子顕微鏡(SEM)測定より見いだした。初年度でマイクロ波加熱を用いたメソ多孔性セラミックス薄膜の合成を実現する予定であった。これまで、チタン酸バリウム薄膜においては骨格結晶化実現の可能性は見いだせたものの、実際に結晶化した骨格を持つメソ多孔性セラミックス薄膜を得るまでには至っていないため。申請者が確立した界面活性剤ミセルを有機鋳型とするsoft-template法は、メソ多孔体を簡便に作製できる優れた手法であるが、克服すべき課題がいくつか残されている。その1つに、合成過程に高温焼成が含まれている点が挙げられる。高温焼成は「有機鋳型除去」と「無機細孔骨格の結晶化」に必要な過程であるが、無機骨格材料の結晶化温度が有機鋳型除去に必要な温度より著しく高い場合、骨格結晶化(結晶成長)が鋳型不在の中で行われるため、しばしばメソ細孔の崩壊が生じてしまう。また、無機細孔骨格内の微結晶を制御できずランダム配向しているため、無機結晶が持つ物性に異方性がある場合、異方的物性の打ち消し合いが生じてしまう。そこで本研究では、「高温焼成を用いずにメソ多孔性セラミックス薄膜を合成する方法」と「無機細孔内骨格内の微結晶を制御する方法」の確立を目指した。前者については、有機鋳型と無機骨格材料のマイクロ波吸収能の差を利用して、界面活性剤有機鋳型を保持しつつ無機骨格材料を選択的に加熱することで、高温焼成を用いない無機多孔性セラミックス薄膜合成の実現を目指した。マイクロ波加熱を行った結果、アナターゼ型に結晶化したメソ多孔性酸化チタン薄膜の高速合成に成功した。しかし、目的としていた界面活性剤鋳型の保持は行われなかった。これは、選択的に加熱された酸化チタンからの熱伝導により、有機鋳型の炭化・燃焼・分解などが生じ、結果として除去されたものと考えられる。後者については、LaAlO3単結晶を基板に用い、液相におけるエピタキシャル成長を活用することで、酸化チタン微結晶の結晶面を揃えることができた。その結果、擬似的な単結晶骨格内にメソ孔が存在するようなメソ多孔性酸化チタン薄膜を得ることに成功した。マイクロ波加熱を用いたメソ多孔性セラミックス薄膜合成については、マイクロ波強度・照射時間および薄膜試料の膜厚を変えた実験を引き続き行い、高温焼成を用いない無機多孔性セラミックス薄膜の合成手法を確立する。また、これと平行して液相におけるエピタキシャル成長を活用して、無機骨格における微結晶の結晶面を制御する手法を確立し、擬似的な単結晶骨格内にメソ孔が存在するようなメソ多孔性セラミックス薄膜の作製にも着手する。これらの研究により精密に合成されたメソ多孔性セラミックスの物性評価を行い、高性能化が達成されることを実証する。多孔体セラミックス申請時当初、マイクロ波加熱装置は購入する予定であったが、公的研究機関で安価な料金で使用できることがわかった。研究初期の予備実験的な段階においては、公的研究機関の共通機器を使用する方がよいと判断し、マイクロ波加熱装置の購入を控えたため。公的研究機関のマイクロ波加熱装置を引き続き利用し、マイクロ波加熱によるメソ多孔性セラミックス薄膜合成のめどが立ったら、当初予定していたマイクロ波加熱装置の購入を検討する。
日本語教員としての諸能力の同定と測定ツールの開発に関する研究-Competency Based Teacher Education Programに基づいて

日本語教員が教育実践の中で授業改善を行う場合,もっとも利用されるのがVTRによる内省活動または公開授業等の授業観察である。平成7年度も,北海道大学工学部田中譲教授の考案の開発ツールソフト「IntellegentPad」を活用し,以下の作業を行った。(1)日本語教員の授業改善として刺激回想法による内観と言語報告に焦点を当てる(2)刺激回想法に用いる刺激材作成のために「IntellegentPad」の合成パッドを作成(3)各日本語教育機関の協力のもとに,四つのアングルからの授業映像データの収集・教員の耳上に装着した小型CCD-VTRカメラ(1台)・教室後部と側部と前部に設置した小型VTRカメラ(3台)(4)授業映像データを刺激材とした日本語教員の内観による言語報告を収集(5)言語報告の文字化資料を作成(6)改良した合成パッドに,映像データ,文字データ及び指摘ポイントをパッドに貼付指摘ポイントと内容についての共通性を検討した結果,以下のポイントが得られた。○刺激材から言語報告する内容に与える影響○言語報告における複数の視点からの刺激材の使用頻度と指摘ポイントとの相関○言語報告に活用される複数の刺激材の主従関係○言語報告に見られる日本語教員の評価に関する態度○評価に際しての日本語教員の学習者の存在そこで,日本語教員が授業改善のために内観を通じて言語報告を行うための内観ツール(「IntellegentPad」の合成パッド)と内観マニュアルを作成して,日本語教育機関3校の協力のもと試行した。その結果,測定・評価に対する目的意識と態度,当事者の自己認識と留意点,刺激材のとらえている事物や内容,の三つが有機的に結合して測定・評価を制御することが見受けられた。逆に言えば,日本語教員の能力を考える場合,理想的な普遍的な能力があるのではなく,一つの理想的なゴールがあるのでもない。その時点で当事者のゴールの設定,それに対する測定と評価,その改善活動の三つが能力のポイントであると考えられる。1米国英語教育機関のビリ-フ(信念)調査と研修室による長期専門研修生に対するSILL,BALI調査の分析から,前者は学習者の目標設定に対する教員の貢献度,後者は情意的な要素の位置づけを確認した。2広島,東北大学日本語教員養成課程受講生(各20名)に対するSD法調査から教授行動の要因として個人の教育・学習観,目的意識,目標設定,養成課程での刺激を,和歌山大学在籍外国人留学生(20名)に対する日本語教員に関する質問紙調査から教員評価の差異の要素として出身国・地域の教育土壌,日本に対する態度と日本現住意識を確認した。4客観的資料(日本語授業記録)と主観的資料(対教員・学習者聞き取り調査)の作成として,超小型CCDカメラによる映像資料収集のサンプル調査の実施(1月,2月,各1時間×2コマ×2回×3機関)。文字化資料の作成し,刺激回想法によるフォローアップ・インタビュー実施(各2時間)。その結果,2視点(1人称と3人称)の録画資料の回想刺激効果を確認した。また,教授活動の自己分析のための要素として,言語機能情報(声量,声色,ストレス,ピッチ,長さ,速度),非言語行動情報(板書,配布,目線,頷き,手動作,表情,歩行,身体的距離,間),相互作用情報(質疑,沈黙,合図,ラポート),コミュニケーション機能の抽出,文字化資料と抽出情報の統合データの作成とデジタル化,行動パターン抽出プログラムの開発を行った。

平成7年度も,北海道大学工学部田中譲教授の考案の開発ツールソフト「IntellegentPad」を活用し,以下の作業を行った。(1)日本語教員の授業改善として刺激回想法による内観と言語報告に焦点を当てる(2)刺激回想法に用いる刺激材作成のために「IntellegentPad」の合成パッドを作成(3)各日本語教育機関の協力のもとに,四つのアングルからの授業映像データの収集・教員の耳上に装着した小型CCD-VTRカメラ(1台)・教室後部と側部と前部に設置した小型VTRカメラ(3台)(4)授業映像データを刺激材とした日本語教員の内観による言語報告を収集(5)言語報告の文字化資料を作成(6)改良した合成パッドに,映像データ,文字データ及び指摘ポイントをパッドに貼付指摘ポイントと内容についての共通性を検討した結果,以下のポイントが得られた。◯刺激材から言語報告する内容に与える影響◯言語報告における複数の視点からの刺激材の使用頻度と指摘ポイントとの相関◯言語報告に活用される複数の刺激材の主従関係◯言語報告に見られる日本語教員の評価に関する態度◯評価に際しての日本語教員の学習者の存在そこで,日本語教員が授業改善のために内観を通じて言語報告を行うための内観ツール(「Intellegent Pad」の合成パッド)と内観マニュアルを作成して,日本語教育機関3校の協力のもと試行した。その結果,測定・評価に対する目的意識と態度,当事者の自己認識と留意点,刺激材のとられている事物や内容,の三つが有機的に結合して測定・評価を制御することが見受けられた。逆に言えば,日本語教員の能力を考える場合,理想的な普遍的な能力があるのではなく,一つの理想的なゴールがあるのでもない。その時点で当事者のゴールの設定,それに対する測定と評価,その改善活動の三つが能力のポイントであると考えられる。
木質バイオマス由来の樹脂を用いたバイオミメティック複合材の創出

本研究は、木質バイオマスを原料とする高付加価値樹脂の新規合成、ならびに該樹脂をマトリックスとし、天然物を強化繊維とする環境適合性の高い複合材の創出を目的とする。レゾルシノールを反応溶媒として選択し木材液化を行った後、該液化木材を樹脂前駆体と捉え、液化木材の水酸基にエピクロロヒドリンを付加反応させることにより、液状の木材エポキシ樹脂を合成できた。この木材エポキシ樹脂をジアミノジフェニルメタンにて硬化した樹脂板は市販エポキシ樹脂(ビスフェノールA型エポキシ樹脂)と同等以上の室温弾性率を有し、繊維強化複合材料用樹脂として有望と判断した。但し、H15年度終了時の硬化樹脂強度は市販樹脂の5割程度に留まった。そこでH16年度検討として、従来の木材液化工程の不均一性に着目し、木粉とレゾルシノールとの固相混合を液化前工程として行った結果、木材液化時間を従来の5時間から2時間程度に短縮させ得ることがわかった。その際、単なる液化時間の短縮に留まらず、得られる液化木材中の水酸基含有量が従来比で増加することが知られ、このことがエポキシ樹脂としての官能基増加、硬化樹脂の架橋密度向上をもたらすことを見出した。結果として、該木材エポキシ硬化樹脂の強度は市販エポキシ樹脂と同等以上に達し、複合材料用マトリックス樹脂として高ポテンシャルを有する樹脂を木質バイオマス原料から創出することに成功した。さらに、植物繊維(亜麻繊維)を強化材とする天然繊維強化複合材料の調製に取り組んだ。前記木材エポキシ樹脂からなる未硬化フィルムにて亜麻繊維不織布を挟み、樹脂含浸・硬化を行うことにより複合材を得た。破断面観察の結果、亜麻繊維への木材エポキシ樹脂の接着性は市販エポキシ樹脂より優れることが知られた。以上の検討により、強化繊維と熱硬化マトリックス樹脂の両構成要素ともに植物バイオマスを主成分とするバイオマス複合材料を創出することができた。本研究は、廃木質バイオマスを原料とする液化木材を化学反応前駆体として用い、高付加価値なエポキシ系樹脂を新規に合成すること、ならびに該樹脂をマトリックスとする複合材料を調製することを目的とする。液化反応溶媒として、1,6-ヘキサンジオール,フェノール,レゾルシノールを用いた。各溶媒との反応による木材液化の後、アルカリ触媒下にて水酸基とエピクロロヒドリンを付加する反応経路により、液化木材を原料とした木材エポキシ樹脂合成を試みた。合成条件検討の結果、副反応の抑制(反応温度制御および反応系の均一化)により溶媒不溶物の生成が著しく抑制され、木材エポキシ樹脂の合成条件を確立できた。合成樹脂には、液化溶媒1分子中のフェノール性水酸基の量が増えるにつれ、木材液化エポキシ樹脂中のエポキシ基含有量が増える傾向が認められた。この傾向は、硬化剤と混合し加熱硬化させた架橋樹脂の動的粘弾性挙動にも反映された。すなわち、1,6-ヘキサンジオール液化木材エポキシ樹脂やフェノール液化木材エポキシ樹脂からは動的粘弾性試験の貯蔵弾性率のゴム状平坦領域ゴム状平坦領域が出現する架橋硬化物は得られなかったが、反応溶媒1分子に2つのフェノール性水酸基を有するレゾルシノール液化木材エポキシ樹脂からは明確なゴム状平坦領域を有する架橋樹脂が得られた。市販エポキシ樹脂(ビスフェノールA型エポキシ樹脂Ep828)を同硬化剤と反応させ得られた架橋樹脂と比較すると、架橋密度・耐熱性(ガラス転移温度)とも低めであるが、一方で、室温における貯蔵弾性率が市販エポキシ樹脂の2倍近くあることが特徴である。高樹脂弾性率であることは、繊維強化複合材料用マトリックス樹脂として用いた場合に、圧縮強度や曲げ強度の向上に有利と考えられる。