hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
乱流プラズマの構造形成と選択則の総合的研究

トーラスプラズマについて、乱流揺動が時空発展をするダイナミックスが数値実験で明確に観測され、理論式と比較が可能なレベルになった。帯状流と微視的乱流の結合問題では、乱流が帯状流を生み出す力がシミュレーションで観測され乱流輸送の理論式を検定した。非線形飽和則、メゾスケール構造形成力の表式やエネルギー配分比に関する成果に関する成果を拡張し、空間伝播や巨視的不安定性などの非定常ダイナミックスを研究するシミュレーションを推進した(iii)実験研究実験機器やクラスター計算システムなどの開発は順調に進展した。特に、直線プラズマ装置では、rf結合器を整備し高密度プラズマ形成に成功、百数十の静電プローブ系や重イオン・ビーム・プローブからなる計測系の開発を進め、平行し1μsの時間分解能を持つ192チャンネルのデータ収集システムを構築した。これらは準二次元乱流の中で揺動と構造の非線形相互作用を世界の最高精度で実測する道を拓く。CHSトーラス・プラズマに対しメゾスケール電磁場の観測や2μsから40nsへと高速化された電磁場計測が開始された。データ分析法も開発し、今後の乱流構造物理実験と解析の高度化へ繋がる研究基盤が拡充された。理論研究では、乱流と構造形成の非線形機構の解明の中心課題である微視的揺動・メゾスケール及び巨視的構造の共存状態の理論研究を体系化する成果を上げた。「ミクロな乱流揺動はメゾスケール場を誘起しその非線形相互作用も含め乱流の状態が定まる」という新しい物理的描像が体系化された。定量的な理論結果として、メゾスケールの場とミクロな乱流場が共存する状況での輸送係数や二次元界面構造の表式を得るなど多くの成果を上げた。また、非平衡統計力学によるプラズマ乱流統計理論の基盤の吟味をまとめ上げた。天体現象にも成果を上げ、太陽の磁流構造の研究成果をモノグラフ"Solar Tachocline"(Cambridge 2007)の一章に論述した。シミュレーションでは、多スケール結合を研究するための新しいコード開発を推進した。トーラスプラズマについて、乱流揺動の機構を明らかにし、乱流輸送の理論式を検定した。更に微視的な乱流揺動の発展によって巨視的な磁気流体力学不安定性の成長率が強い影響を受けることも見出し、異なるスケールの揺動が共存するプラズマの新たな構造形成過程を見出した。直線プラズマ実験の設計原理や解析を先導するための「数値直線プラズマ(numerical linear device:NLD)」を開発し、ストリーマー構造の実験的発見を先導する等の成果を上げた。実験ではトロイダルプラズマを対象に乱流場や構造相転移の直接観測を行い、帯状流および帯状磁場の双方を発見した。乱流と帯状流の非線形結合強度を定量的に実測し理論と比較することに成功した。詳細な観測をするための直線プラズマ実験も多チャンネル(プローブ・データ収集系)高分解能計測が進みストリーマー構造の実験的発見を成遂げた。2004年度以来の5年間に本特別推進研究は大きな成果を上げた。
複数セル複数ユーザー可視光通信システムのデザイン及びパフォーマンス分析

初年度は主に複数セル複数ユーザーVLCネットワークのためのセル協調/調整の設計戦略に関する研究の実施に焦点を当てた。具体的には「per-cell coordinated precoding」、「coordinated precoding」、「partial cooperative precoding with data sharing」という3つの異なる戦略が提案された。これらの戦略のそれぞれについて、最適なプリコーディングはユーザーの合計容量を最大にするように設計された。シミュレーション結果を通して、「Coordinated precoding」と「Partial cooperative precoding with data sharing」が「Per-cell coordinated precoding」よりも優れていることがわかった。さらに、セル間干渉はLED送信電力に比例するので、これらの改善はLEDの増加に従って増加する。「Partial cooperative precoding withdatasharing」は「Coordinated precoding」と比較してパフォマンスをあまり向上させず、したがってデータ共有なしのセル調整はセル間干渉の影響を低減するのに十分であることを明らかにしていることに留意されたい。この研究の結果は通信工学の分野で最も重要なジャーナルである「IEEE Transaction on Communications」に掲載された。この研究とは別に、我々は情報セキュリティの観点から複数ユーザVLCネットワークの設計も研究した。我々の目的はVLCの物理層セキュリティを強化するために効率的な人工雑音支援プリコーディング方式を設計することだった。この研究の結果は「IEEE Access Journal」に掲載された。今年度は、ユーザーVLCシステムにおける物理層セキュリティの課題をさらに検討する予定である。特に、シングルセル及びマルチセルの2つのシステム構成に焦点を当てている。1.シングルセルの場合、エネルギー効率のための人工雑音支援プリコーディング設計を目指す。具体的に、盗聴者の固定とランダム位置の2つの設計を考えている。それぞれのシナリオごとに、設定戦略は正規のユーザーと盗聴者の信号対干渉雑音比(Signal-to-interference-plus-noise ratio: SINR)に対する特定の制約により合計送信電力を最小限に抑えることである。2.マルチセルの場合は、当初の計画で提案されたセル協調/調整戦略によるユーザーの秘密合計レートを最大化することを目指している。さらに、プリコーディング設計による提案されたセル協調/調整戦略と同様に、秘密性能を改善するために人工雑音設計のための異なる調整/協調戦略を研究する。
循環器疾患危険因子と感覚器障害の関連

本研究は、加齢に伴い生じ、罹患者のQuality of Lifeを著しく障害する感覚器の障害について循環器疾患危険因子との関連を検討するものである。本年度はデータの分析を行い、2件の学会発表を行うと共にその結果をまとめた2編の論文を作成した。論文については昨年度の報告書作成時点でin pressであった論文1編がBMJ Open誌掲載され、さらに今年度作成した論文のうち1編もBMJ Open誌にacceptされた(現在in press)。もう1編は現在英文誌に投稿中である。今年度分析した内容は、昨年横断的な分析を行った日本の1企業の従業員における聴覚障害(定期健康診査における聴力検査有所見)と尿蛋白陽性所見の縦断的な関連と、日本の別の1企業における聴覚障害の有所見率の検討及び聴覚障害と高血圧の横断的な関連である。前者については、国内外を含めてこれまでに知見のなかった、尿蛋白陽性所見とその後の聴覚障害の発生に関する縦断的な検討を行い、尿蛋白陰性の者と比べ、尿蛋白が2+以上の強い陽性所見を示した者では聴覚障害の有所見率が高いことを示した。この関連は低音域(1kHz)よりも高音域(4kHz)の方で著明であった。本研究の内容は現在論文化を進めている。後者については、日本の1企業において低音域が3.3%、高音域が5.8%であり、どちらか一方でも該当した者の割合は全体の7.3%であることを示した。昨年報告した集団よりも有所見率が高かったが、これは集団の年齢の違いと考えられた(昨年度の集団は平均年齢44.9歳、今年度の集団は49.3歳)。高血圧者(収縮期血圧値140mmHg以上and/or拡張期血圧値90mmHg以上and/or降圧薬内服中)では、非高血圧者に比べ、低音域、高音域のいずれにおいても有所見率が有意に高かった。研究協力者:小橋元(獨協医科大学)、原美佳子(TSネットワーク)本研究は、昨年度に収集とクリーニングを行った日本人労働者のデータを用いて、今年度は循環器疾患危険因子と聴覚障害の関連について検討を行い、学会発表と論文化を行った。研究開始当初に予定していた進捗状況といえる。これまでに研究代表者らは聴覚障害を中心にデータの分析を進めた。今年度は昨年度予定していた時間軸に縦断的な検討を開始した。これを来年度も継続する予定である。また、今後も引き続き、循環器疾患危険因子と聴力以外の感覚障害について健康診断のデータを用いて検討していくことを考えている。本研究は、加齢に伴い生じ、罹患者のQuality of Lifeを著しく障害する感覚器の障害について、循環器疾患危険因子との関連を検討するものである。本年度はデータの収集及びそのクリーニングと分析を行い、1件の学会発表を行うと共に、その結果をまとめた1編の論文を作成した。論文については、BMJ Open誌にacceptされ、現在in pressの状態にある。分析した内容は、聴覚障害の有所見率及び聴覚障害(定期健康診査における聴力検査有所見)と尿蛋白陽性所見の関連である。有所見率については、日本の1企業において、低音域(1kHz)が1.7%、高音域(4kHz)が4.5%であり、どちらか一方でも該当した者の割合は全体の5.2%であることを示した。次に、尿蛋白陽性所見は腎臓の障害を反映したものであるが、海外では微量アルブミン尿と聴覚障害に関する報告がこれまでに行われてきた。しかし、より尿蛋白が明らかとなっている一般的な尿検査の結果と聴覚障害との関連についてはこれまでに報告がなかった。研究代表者はこの関連について時間軸に対して横断的に検討し、尿蛋白陰性の者と比べ、尿蛋白が2+以上の強い陽性所見を示した者では聴覚障害の有所見率が高いことを示した。この関連は低音域(1kHz)、高音域(4kHz)のいずれも有意であったが、高音域の方がより関連は明確であった。また、一方の耳のみの障害と両方の耳の障害について検討したところ、一方の耳のみの障害のみが有意な関連を認めた。本研究は、今年度データ収集やクリーニングを行った上で、日本人労働者における循環器疾患危険因子と聴覚障害の関連について検討を行い、学会発表と論文化を行った。研究開始当初は論文化については平成30年度を予定していたことから、概ね予定通りからやや予定より進んでいる程度の進捗といえる。

前者については、国内外を含めてこれまでに知見のなかった、尿蛋白陽性所見とその後の聴覚障害の発生に関する縦断的な検討を行い、尿蛋白陰性の者と比べ、尿蛋白が2+以上の強い陽性所見を示した者では聴覚障害の有所見率が高いことを示した。この関連は低音域(1kHz)よりも高音域(4kHz)の方で著明であった。本研究の内容は現在論文化を進めている。後者については、日本の1企業において低音域が3.3%、高音域が5.8%であり、どちらか一方でも該当した者の割合は全体の7.3%であることを示した。昨年報告した集団よりも有所見率が高かったが、これは集団の年齢の違いと考えられた(昨年度の集団は平均年齢44.9歳、今年度の集団は49.3歳)。高血圧者(収縮期血圧値140mmHg以上and/or拡張期血圧値90mmHg以上and/or降圧薬内服中)では、非高血圧者に比べ、低音域、高音域のいずれにおいても有所見率が有意に高かった。研究協力者:小橋元(獨協医科大学)、原美佳子(TSネットワーク)本研究は、昨年度に収集とクリーニングを行った日本人労働者のデータを用いて、今年度は循環器疾患危険因子と聴覚障害の関連について検討を行い、学会発表と論文化を行った。研究開始当初に予定していた進捗状況といえる。現在、研究代表者らは聴覚障害を中心にデータの分析を進めている。尿蛋白については時間軸に縦断的に聴覚障害との関連について検討する予定としている。また、尿蛋白以外の循環器疾患危険因子と聴覚障害の関連についても横断的、縦断的に検討したいと考えている。これに加えて、今後視覚障害などについて健康診断のデータから検討していくことを考えている。これまでに研究代表者らは聴覚障害を中心にデータの分析を進めた。今年度は昨年度予定していた時間軸に縦断的な検討を開始した。これを来年度も継続する予定である。また、今後も引き続き、循環器疾患危険因子と聴力以外の感覚障害について健康診断のデータを用いて検討していくことを考えている。元々の研究計画では、平成29年度にデータの分析・学会発表を行った後、平成30年度に論文化とその投稿を予定していた。しかしながら、論文化が思っていたよりも早期に開始できたことから、その英文校正や投稿、掲載にかかる費用を考え、平成29年度の研究費使用を当初の予定より調整した。そのため、次年度使用が生じたが、これらはBMJ Open誌にacceptされた論文の掲載費用等に充てる予定としている。本研究は概ねこれまでに予定していた計画通り進行している。しかしながら、論文出版のための手続きやReviewの時間等もあり、論文出版のための費用を中心に、2018年度に使用されなかった研究費が生じた。しかし、これらも2019年度中に、既に掲載が決まっている論文の掲載費用や現在投稿中の論文の掲載費用等に使用する予定である。
遠赤外線・サブミリ波での原始銀河の直接検出

銀河の進化は、星形成活動により、星の集合体としての銀河がどように成長してきたかで特徴付けられる。また、星形成活動は、星の材料である星間ガスの物理状態に支配される。すなわち、銀河進化史を明らかにするためには、「星形成史」と「星間ガスの物理状態の進化史」の両方を同時に扱わなければならない昨年度は、それらを扱う際の理論的枠組みを構築してきた。本年度は、その理論モデルを基に、観測的研究へ展開した。特に、赤外線観測衛星「あかり」(ASTRO-F)の遠赤外データを用いてモデルを検証し改良した。まず、今年度から解析が可能となった「あかり」データの解析を進めた。「あかり」は遠方の原始銀河を直接的に観測することはできない。そこで、近傍銀河のうちで原始銀河に最も近い種族である短小銀河、特にblue compact dwarf galaxiesと呼ばれる種族のデータを用いた。これらは、実際に低重元素率の下で激しい星形成を行っているといった原始銀河に典型的な特徴を持つ。「あかり」遠赤外データの解析の結果、これらは高温(40K程度)のダスト(星間塵)が存在することが明らかになった。これは、集中して激しい星形成を行っていることを示しており、このことはまさに我々の昨年度までに構築されたモデル(Hirashita & Hunt 2004等)で予言されたものである。また、遠赤外放射の特性も我々が構築したダスト放射モデル(Hirashita et al. 2007)と一致することも明らかになった。他にも、重力レンズ天体を利用した遠方銀河のダスト探査(Yonehara, Hirashita & Richter 2008)や、遠方銀河のダスト形成モデルの観測的検証(Hirashita et al. 2008)に関する研究を行い、高赤方偏移銀河のダストの吸収・放射特性を明らかにした。本年度は、理論シミュレーションなどにより詳細に計算されているモデル銀河を、遠赤外線・サブミリ波で観測される銀河の性質を比較するための方法論を確立することを目指し、研究を行った。観測と比較する際に重要となるのは、どの波長でどれくらいの光度で観測されるか、つまり、スペクトルエネルギー分布(以下、スペクトルと呼ぷ)である。そこで、本年度は、銀河のスペクトルを遠赤外・サブミリ域で計算する理論的枠組みを、ダスト(固体物質)の輻射特性や銀河の輻射場を適切に考慮することにより、構築した。さらに、数値的計算コードを作成し、実際にスペクトルを計算することができるようになった。現時点では、この理論モデルが遠方銀河に適用できるかを直接的に検証することはできないので、近傍銀河を用いて検証を行った。その結果、今回のモデルにより、COBE衛星により得られた銀河系、大小マゼラン雲の遠赤外スペクトルを統一的に理解することができた。また、その他の近傍銀河の遠赤外スペクトルも今回のモデルにより説明できることも分かった。つまり、銀河の遠赤外輻射を統一的に理解できるようになった。さらに、より波長の長い電波領域に関しても、スペクトルを計算した。電波領域では、熱的制動輻射と非熱的シンクロトロン輻射の両方を扱う必要がある。それらの素過程を取り入れた計算をし、詳細な観測の行われている近傍銀河と比較した結果、従来予想されたより1桁程度、シンクロトロン輻射が能率よく放射されることが初めて明らかになった。これは、若い原始銀河の段階からシンクロトロン輻射によって電波が能率よく放射されることを意味する。以上で遠赤外・電波スペクトルの進化が明らかになったことにより、年齢の非常に若い原始銀河を遠赤外・電波スペクトルの特徴から選択的に観測できる戦略も立てられるようになった。

他にも、重力レンズ天体を利用した遠方銀河のダスト探査(Yonehara, Hirashita & Richter 2008)や、遠方銀河のダスト形成モデルの観測的検証(Hirashita et al. 2008)に関する研究を行い、高赤方偏移銀河のダストの吸収・放射特性を明らかにした。
香川県における地方財政統計の編纂と財政史の研究

1.この研究の目的は,香川県下の個別市町村の明治以降の決算書などの財政資料を収集し,それらを財政統計書として編集し,あわせて香川県の地方財政史の研究を行うことである。2.平成9年度の研究として,丸亀町,丸亀市の明治期以降の財政資料を収集し,観音寺市議会が所蔵する明治期以降の観音寺町の財政資料を収集し,香川県歴史博物館準備室が保管する松尾村と富田村の明治期以降の財政資料を収集し,庵治町役場が所蔵する大正期以降の決算書を閲覧するとともに,以上のすべての財政資料をマイクロフィルムに撮影した。2.平成10年度における研究は,高松市役所が所蔵する昭和4年度以降23年度までの決算書のマイクロフィルム撮影を行ったこと,引田町歴史民俗資料館が所蔵する相生村,引田町,小海村の財政資料をマイクロフィルムに撮影したこと,瀬戸内海歴史民俗資料館が所蔵する誉水村,荘内村,岡田村の財政資料をマイクロフィルムに撮影したことであった。3.同年7月には,香川大学経済研究所の定例研究会で,『香川県の財政統計-1888年度1996年度-』の概要について報告するとともに,香川県の時局匡救事業費の算定結果について発表した。詳しい経過は省略するが,追加予算総額は,特別会計を合計した1,680,805円であり,それは,『香川新報』の「けふ上程される/匡救予算168万円」の見出しと一致するということである。4.『香川県の財政統計-1888年度1996年度-』の原稿は,平成10年3月に完成し,4月に信山社に送られた。同書は,総ページ数が216ページであり,平成11年2月に刊行された。平成9年度の研究課題は,香川県下の個別市町村の明治以降の予算書・決算書等を収集し,それらを財政統計書として編纂することであったが,その経過は以下の通りである。まず第一に,戦災を受けた高松市を除く県下の市町村を訪ね,戦前の財政資料を発掘し,それをマイクロフィルムに撮影することを行った。その結果は以下の通りである。(1)丸亀市立図書館が所蔵する明治・大正期の丸亀町と丸亀市の財政資料並びに丸亀市役所が所蔵する丸亀市の昭和5年度以降の決算書をマイクロフィルムに撮影した。(2)観音寺市議会が所蔵する明治・大正・昭和期の観音寺町の決算書をマイクロフィルムに撮影した。(3)香川県歴史博物館準備室が保管する,松尾村と富田村の行政資料の内,明治・大正・昭和期の決算書等の財政資料をマイクロフィルムに撮影し,それを焼き付けものを入手した。(4)庵治町役場が所蔵する大正・昭和期の庵治町の決算書をマイクロフィルムに撮影した。以上のマイクロフィルム撮影の作業は,専門の業者に依頼して行った。そのように収集した決算書に,科研費交付以前に収集していた,飯山町役場が所蔵する明治40年度以降の法勲寺村決算書と,坂出市役所が所蔵する明治34年度以降の決算書を加えて,戦前の個別市町村の財政統計の作成を進めた。それは,1995年に私家版で刊行した『香川県の財政統計-1888年度1993年度-』を増補する形で,平成10年度に出版する予定である。1.平成10年度は,9年度に引き続き,県下の財政資料の収集に努めた。平成10年6月には,高松市役所が所蔵する昭和4年度昭和23年度までの決算書を閲覧し,マイクロフィルムに撮影した。2.同年9月には,引田町歴史民俗資料館を訪れ,同館が所蔵する相生村役場資料,引田町役場資料,小海村役場資料を閲覧した後,関係する戦前の決算書等の財政資料をマイクロフィルムに撮影した。

3.平成11年1月には,瀬戸内海歴史民俗資料館において,同館が所蔵する大山家文書,森家文書,木村家文書を閲覧し,誉水村,荘内村,岡田村の財政資料を閲覧し,必要な文書をマイクロフィルムに撮影した。4.平成10年7月29には,香川大学経済研究所の定例研究会で,同年3月に完成した『香川県の財政統計ー1888年1996年ー』の概要について発表した。その際,昭和恐慌期の香川県の時局匡救事業費の金額について諸説があることを述べ,当時の香川県議会議事録に基づき,正確な金額の算定をした旨を報告した。5.『香川県の財政統計ー1888年度1996年度ー』の原稿は,平成10年4月に信山社に送られ,印刷に付された。しかし,総ページが200ページを上回る統計書のため,数値の校正に時間がかかり,11年2月下旬に校了した。同書は,本年度末に刊行の予定である。
大学の知の事業化-組織変革論の視点からの一考察

本研究では,産学連携の主要活動といえる、大学からの技術移転を「大学の組織変革」という観点から考察した。これまでの研究でも大学の産学連携に対する方針が,技術移転機関に多大な影響を与えるという指摘がなされてきた。本研究では、対照的な環境にあるテキサス州の2大学(テキサス大学オースティン校、テキサスA&M大学)における産学連携体制の形成の歴史を辿り,各大学がいかに産学連携体制を確立してきたのかを明らかにした。テキサス大学オースティン校は大都市に立地し,大学を取り囲む環境はビジネスに好ましいものであった。片やテキサスA&M大学は小規模都市にあり,大きな企業も支援産業も存在しない,ビジネスには不利な環境にあった。しかし大学の技術移転活動は環境が不利であるはずのA&M大学のほうが活発であった。その背後にはA&M大学の長きにわたる産学連携活動の歴史と,強力なリーダーシップが変革を牽引するというトップダウン型変革であった。このタイプの変革はリーダーに負担がかかるという問題点を抱えていたが,各世代のリーダーが徐々に制度化し産学連携の定着を図ってきた。これに対し,テキサス大学オースティン校は,大学内の一部の組織が産学連携に活発であるだけであり,外圧によって大学は変革を余儀なくされ受動的に環境に対応する形で組織変革を図ってきた。しかし結局はその努力を形骸化するということを繰り返していた。その結果,技術移転組織は機能しない状態になっていた。オースティンは恵まれたビジネス環境ゆえに,研究者たちが大学の干渉を嫌ったものと推測される。以上の結果より,大学側の組織変革の動機,方法,成果は,大学が立地する環境や,地域での大学が担う役割によって,異なることが発見された。ここから得られた仮説を,日本の事例に応用していくことが今後の課題である。本研究では産学連携に伴って生じる大学の内部の組織変革に焦点をあてた。これまで産学連携について国内外で様々な研究が行われてきた。しかしその多くはバイ&ドール法などの一連の法律改正のような法制度の変化や、それに対応した大学の制度づくり(例えばTLOや地域共同研究センターの設立、学内の制度作り)など法律や制度などシステムを取り扱った議論が多かった。しかし産学連携の実態をみてみると、制度やシステムの変更は氷山の一角にすぎず、実際、産学連携に取り組む大学内では制度の効果的運用のための組織変革が求められ、それができない大学は未だ成果を挙げられないである。つまり産学連携を行うためには、大学という組織内部の組織変革を伴うプロセスが不可欠である。本研究では組織変革という観点から、産学連携を分析することを目的とした。今年度における本研究の成果は二つである。一つはテキサス州の二つの州立大学(テキサス大学オースティン校とテキサスA&M大学)の比較を通じて、産学連携に関わる組織がいかなる経過を経てうまれてきたのか、またそれが地域の中でどのように位置づけられてきたのかよって、その組織はどのくらい機能するかが決定されることを明らかにした。つまりいくら地域的に恵まれた地域といえども、組織が地域に埋め込まれる(embedded))形で生成・発展していなければ機能しないことを明らかにした。とりわけテキサス大学オースティン校の産学連携制度の発展・整備については、既に発表されている。第二の研究は、国内に関する研究である。工学部教官一人あたりの共同研究開発数が多い、地方に位置する国内3大学の調査を行った。これら大学の共通する特徴としてインフォーマルなネットワークをフル活用して、これまで資源として認められなかった地域に存在するものを地域資源に転換しているという点があげられる(資源化プロセス)。さらに資源化を通じて地域資源を増幅し、それを用いて外部からの資源を吸引する(資源吸引)を行っているということも観察された。これが行われるために、彼らは地域プレーヤーと密接な人的ネットワークを構築していたことも明らかになった。
Rasタンパク質を分子標的とした新規抗癌剤の開発

高分解能であるM-Ras変異体の結晶構造を基に、NECオリジナルの改変型MMPB(MMPBSA)法によるドッキングシミュレーションによって、既に行った5万種類に加え、さらにヒット率を上げるため50万種類を含むバーチャルライブラリーから候補化合物のin silicoスクリーニングを行った。計算された結合エネルギー指標等に基づき、順位の高いものから順番に100種類についてM-Ras変異体-GTPと標的タンパク質Raf-1-RBDとの結合を阻害する活性を試験管内で測定中である。現在、ドッキングシミュレーションに用いているRasのモデルは、上記したM-Ras変異体1つのみである。抗癌剤のリード化合物として、より可能性の高い候補化合物をin silicoスクリーニングによって選抜するためには、上述したようにバーチャルライブラリーに含まれる候補化合物の数を増やしてドッキングシミュレーションをすることに加え、ドッキングシミュレーションに用いるRasのモデルの種類を増やすことが重要であると考えられる。そこで、上記の変異体とは異なる部位にH-Ras型のアミノ酸置換を導入した2つのM-Ras変異体を作成した。^<31>P-NMRの結果から、上記のM-Ras変異体と同様、これらの変異体にもポケット構造の存在が確認された。X線結晶構造解析の手法を用いて立体構造を決定するため、蒸気拡散法により2つのM-Ras変異体-GTPの結晶化を行った。そして、これら2つのM-Ras変異体一GTPの結晶を得ることに成功した。現在、2つのM-Ras変異体-GTPの結晶から、それぞれ分解能2Åと9Å程度のX線回折強度データを収集することに成功している。
骨髄間葉系幹細胞の間葉‐上皮転換機構解明と皮膚再生医療への応用

本研究は、遺伝性皮膚難病である表皮水疱症における剥離表皮の再生に骨髄由来間葉系細胞が寄与しているという我々の見出した実験的観察事実を基にして、生体内における骨髄由来間葉系細胞の上皮転換(mesenchymal to epithelialtransition: MET)メカニズム解明を進め、その成果を新たな再生医療法開発へと応用することを目的とした。平成22年度は、損傷皮膚が血中に放出するhigh mobility group box 1 (HMGB1)が骨髄内のLin-/PDGFR.+/c-kit-間葉系細胞(L-P+K-細胞)を刺激して血中動員すること、L-P+K-細胞はケモカインSDF-1.の受容体CXCR4を発現し、損傷皮膚血管内皮の発現するSDF-1.の作用により損傷部皮膚特異的に集積すること、さらに損傷部皮膚の深部毛包内でMETにより表皮細胞へと分化することを明らかにした。平成23年度は、骨髄内L-P+K-細胞分画内でMET活性を持つ細胞の特異マーカーの探索を進め、L-P+K-細胞内のSSEA3陽性細胞がMET活性を持つ間葉系幹細胞であること、L-P+K-細胞のSDF-1./CXCR4による皮膚への集積阻害により表皮水疱症における剥離表皮再生が破綻することが明らかとなった。平成24年度は、HMGB1全身投与によりL-P+K-細胞を血中動員して損傷部皮膚への集積を誘導し、L-P+K-細胞の持つ抗炎症作用、組織再生誘導作用により損傷皮膚の再生を強く誘導する、いわゆる再生誘導治療が可能であることを明らかにした。我々は、皮膚基底膜接着分子の先天異常により表皮が容易に剥離する遺伝性皮膚難病「表皮水疱症」における剥離表皮の再生機序に骨髄由来間葉系幹細胞(mesenchymal stem cell, MSC)が寄与していることを見出した。本年は、1.血中動員されたMSCが健常部皮膚ではなく損傷部皮膚特異的集積するメカニズム解明、2.骨髄MSCの中で表皮角化細胞へと間葉一上皮転換(mesencyamal-epithelial transition, MET)する分画の同定、を進めた。1.血中動員されたMSCの傷皮膚特異的集貝機構:GFP骨髄移植マウス背部に移植した皮膚片にGFP陽性骨髄由来細胞が集積して骨髄由来表皮細胞を形成するメカニズムを探索した。その結果、以下の事実を明らかにした。(1)移植皮膚片は低酸素環境によりケモカインCXCL12(SDF-1α)を産生すること、(2)骨髄内MSCは細胞表面にCXCL12の受容体であるCXCR4を発現していること、(3)骨髄由来培養MSCは、損傷組織が放出するhigh mobility group box 1 (HMGB1)刺激によりCXCR4発現を増強すること、(4)HMG1刺激MSCは非刺激MSCに比較してCXCL12に対するより強い遊走活性を示した。(5)CXCR4阻害剤はMSCの植皮部位への特異的集積を抑制した。以上の結果から、血中動員された骨髄MSCの損傷部皮膚特異的集積はCXCR4-CXCL12により得られていることが明らかとなった。2.MET性の高い骨髄MSC内画の同定:骨髄内MSCの中で、さらにケラチン5(K5)陽性上皮細胞へと分化する細胞分画の探索を進めた。その結果、骨髄内lineage陰性、c-kit陰性、PDGFRα陽性細胞(L^-K^-P^+細胞)がK5陽性骨由来上皮細胞の起源であることが明らかとなった。我々は、皮膚基底膜接着分子の先天異常により表皮が容易に剥離する遺伝性皮膚難病「表皮水疱症」における剥離表皮の再生機序に骨髄内間葉系細胞が寄与していることを見出した。本研究は、剥離表皮再生に寄与する骨髄間葉系細胞の骨髄内起源解明、表皮細胞への形質転換メカニズム解明を目的とする。

本年は、1)表皮細胞分化能を持つ骨髄間葉系細胞の同定、2)損傷部皮膚に集積した骨髄間葉系細胞の組織再生寄与評価、に関する研究を進めた。1)表皮細胞分化能を持つ骨髄間葉系細胞の同定:昨年までの研究で、骨髄内のLin^-/PDGFRα^+/c-kit^-細胞が表皮分化能を持つことが明らかになった。平成23年度は、骨髄内Lin^-/PDGFRα^+/c-kit^-細胞をさらに細分画し、表皮細胞特異的ケラチン5を発現する細胞に特異的に発現する細胞表面マーカーを探索した。その結果、骨髄内PDGFRα^+/Sca-1^+細胞中で、さらに培養後にSSEA3発現が誘導される細胞分画からケラチン5陽性上皮細胞が高頻度に出現することが明らかとなった。2)損傷部皮膚に集積した骨髄間葉系細胞の組織再生寄与評価:昨年度までの研究で、マウス背部に移植した皮膚片に骨髄由来PDGFRα^+細胞が集積すること、その集積には移植皮膚片の血管内皮が産生するケモカインCXCL12と、PDGFRα^+細胞表面に発現するCXCL12受容体CXCR4の相互作用が寄与していることが明らかとなった。そこで平成23年度は、CXCR4のアンタゴニストAMD3100を投与して移植皮膚片へのPDGFRα^+細胞集積を抑制し、植皮片再生過程におけるPDGFRα^+細胞の寄与を評価した。皮膚移植後7日目の植皮片内に存在する骨髄由来PDGFRα^+細胞は植皮片内全細胞のおよそ1.4%程度であった。一方AMD3100投与マウスでは、移植7日目の植皮片で骨髄由来PDGFRα^+細胞は存在せず、移植皮膚片内には著明な壊死が観察された。骨髄由来PDGFRα^+細胞の組織再生寄与が示された。我々は、皮膚基底膜接着分子の先天異常により表皮が容易に剥離する遺伝性皮膚難病「表皮水疱症」における剥離表皮の再生機序に骨髄内間葉系細胞が寄与していることを見出した。本研究は、剥離表皮再生に寄与する骨髄間葉系細胞の骨髄内起源、表皮細胞への形質転換メカニズムを解明し、難病治療へとつながることを目標とする。これまでの研究により、骨髄内Lin-/PDGFR+/c-kit-間葉系幹細胞がケモカインSDF-1αの受容体CXCR4を発現し、損傷部皮膚の血管内皮細胞が発現するSDF-1αにより損傷部に集積し、間葉-上皮転換により表皮細胞へと形質転換することが明らかとなった。平成24年度は、GFP骨髄移植マウス背部皮膚への植皮モデルを利用して、植皮片へと集積した骨髄由来間葉系幹細胞の皮膚再生における役割を検討した。その結果、損傷部皮膚に集積した骨髄間葉系幹細胞は血管新生因子Ang1、炎症抑制因子TSG-6を産生・放出するとともに、表皮細胞へと分化して剥離表皮の再生を誘導していることが明らかになった。そこで、骨髄間葉系幹細胞血中動員促進因子であるhigh mobility group box 1(HMGB1)を静脈内投与したところ、植皮片への骨髄由来GFP陽性間葉系幹細胞集積が有意に増加するとともに、皮膚炎の軽減、再生促進効果が確認された。一方、VII型コラーゲンが欠損する表皮水疱症モデルマウスの皮膚移植系を用いて、骨髄由来間葉系幹細胞集積による表皮水疱症皮膚再生メカニズムの解明を進めた。
外国人労働者の生活ネットワークに関する社会学的調査研究

日本における「外国人労働者問題」は、近年の経済不況のもとで雇用不安が生じ、かつまた一方で日系人を中心に外国人労働者の長期滞在化さらには定住化の傾向が深まるなど、新たな段階に入ってきた。本研究は、異文化を背負いながら日本社会にあって日々生活を再生産している外国人労働者の生活ネットワークを実証的に明らかにすることを目的とする。研究目的を達成するために、日系外国人と東南アジアの労働者を対象とし、次のように調査・研究を実施した。1.文献研究:先行研究のサーベイと理論的検討2.実証研究(1)調査対象地域:岐阜県大垣市、神奈川愛川町、厚木市、北海道札幌市(2)調査内容:統計資料の収集とインタビュー(外国人労働者、行政、企業、住民組織など)以上の調査研究により、外国人比率、都市規模、都市形成の経緯、キーパーソンの有無などによって、外国人の生活ネットワークおよび地域社会での外国人の受け入れに違いが出ることが明らかになった。なお、本研究では、外国人労働者を対象とするアンケート調査を予定であったが、諸事情からこれは残された課題となった。日本における「外国人労働者問題」は、バブル期の出稼ぎ型「不法」就労者の急増によるさまざまなフリクションの発生という段階から、近年の経済不況のもとで雇用不安が生じ、かつまた一方で日系人を中心に外国人労働者の長期滞在化さらには定住化の傾向が深まるなど、新たな段階に入ってきた。研究目的を達成するために、本年度は日系外国人と東南アジア、とりわけタイ人労働者を対象とし、次のように調査・研究を実施した。1.文献研究:先行研究のサーベイと理論・調査枠組の構築2.実証研究(1)調査対象地域1)岐阜県西濃地域:大垣市2)神奈川県央地域:愛川町、厚木市(2)調査内容1)統計資料等の収集および分析2)インタビュー調査:外国人労働者、行政、企業、地域住民組織など今年度の成果について要約しておくならば、外国人比率、都市規模、都市形成の経緯、キーパーソンの有無などによって、外国人の生活ネットワークおよび地域社会での外国人の受け入れに違いが出ることが明らかになった。こうした点を引き続き明らかにするとともに、来年度は外国人労働者を対象とするアンケート調査を実施し、数量的な把握も試みてみたいと考えている。
M & Aにおける表明保証違反の問題を巡る理論と実務の架橋を目指して

ドイツのM & A実務における表明・保証責任の法的性質及びその位置づけについて明らかにし、その検討結果を日本の判例及び学説の現状と比較し、日本法における表明・保証責任の法的性質について一定の示唆を得ることができた。以上の成果を、「企業買収契約における表明・保証違反と重過失免責」にまとめて、本学の紀要である横浜国際経済法学19巻2号に公表した。本研究では、企業買収契約における表明保証の問題について、ドイツ法、アメリカとの比較研究を行い、その知見を実務家にも利用しやすい形で明らかにし、企業買収の場面での表明保証がいかなる法的意味を持つのかを民法学の視点から、比較法研究を通して明らかにしようとするものである。企業買収契約における表明・保証条項についての、判例文献を検討する中で、特に、表明・保証違反があった場合について、買主側が当該表明保証違反を重過失で知らなかった場合についても、買主側は依然として表明・保証違反の責任を売主側に追及できるのかどうかという点が、重要な問題として浮かび上がってきた。この点について、東京地裁平成18年1月17日判決(判時1920号136頁)は、一般論として「XがYらが本件表明保証を行った事項に関して違反していることについて善意であることがXの重大な過失に基づくと認められる場合には,公平の見地に照らし,悪意の場合と同視し,Yらは本件表明保証責任を免れると解する余地があるというべきである」と判示しているが、日本法においては未だ十分な議論の蓄積はない。他方、ドイツ法においては、ドイツ民法442条1項に、「契約締結時に買主が瑕疵を認識していた場合には、瑕疵に基づく買主の権利は排除される。買主が重過失により瑕疵を認識しなかつたときは、売主が瑕疵を悪意で黙秘していたか、もしくは目的物の性質(Beschaffenheit)について損害担保を引受けていた限りで、買主は瑕疵に基づく権利を主張しうる」という規定があり、この規定をめぐって、旧ドイツ民法典以来から多くの議論の蓄積があることが分かった。現在は、この点についての、ドイツ法の判例、文献を収集し、分析を進めている段階である。平成21年度は、前年度に引き続いて、日本の学説および裁判例の分析を行い、さらに、2009年8月に3週間ケルン大学に滞在し、資料収集を行った。ケルン大学法学部では、ダウナー・リープ教授ならびにその研究協力者の方々から、様々なご協力をいただき、ドイツにおける企業買収および重過失免責に関する有益な資料を収集することができた。そこで収集した資料を分析し、ドイツ法における、企業買収契約の表明保証と重過失の関係についての現在の議論状況を明らかにした。その過程で、ドイツ法では、そもそも企業買収においてデューディリジェンス(企業監査)を行わなかった場合に、重過失と認定されるのかどうか、その前提として、デューディリジェンスを行うことが取引慣行となっているのかどうかがまず問題とされていることがあきらかとなった。そしてさらに、デューディリジェンスを行わなかったことが重過失となる場合には、買主側の重過失と売主側の保証の引受との関係について規定している、ドイツ民法442条の規定の解釈が問題となり、そこで、さらに、なぜ、ドイツ民法においては、性質保証と重過失免責を規律する条文が規定されたのかを明らかにする必要がでてきた。そのために、ドイツ民法442条の立法過程を検討し、その成り立ちから、性質保証と重過失免責の関係を明らかにすることを試みた。現在は、ドイツ法の議論を参考にして日本法の解釈にどのような示唆を与えうるかを検討し、その成果を、研究会で報告する準備をしている段階である。本年度は、前年度に引き続いて、日本法における判例・学説を分析し、日本法における表明・保証責任の位置づけを明らかにした。そのうえで、さらに、日本法では、そもそも表明保証責任を問う前提として、企業買収を行う際に、デューディリジェンス(企業監査)を行うことが取引慣行であるのかがそもそも問題となることを明らかにした。そして、ドイツ法におけるM&A実務についての判例・文献等について比較法的分析を行い、それによって、ドイツにおいても、日本法と同様に、表明保証責任を問う前提として、デューディリジェンスが取引慣行であるのかという点については、そもそも争いがあるが、デューディリジェンスの不履行自体が重過失を構成しないことについて争いがないことが明らかとなった。以上の成果について、神戸大学民法判例研究会や横浜実務民事法研究会において報告し、研究者・実務家のレビューを経たうえで、それをまとめたものを「企業買収契約における表明・保証違反と重過失免責」として、横浜国際経済法学19巻2号(2010年12月)に公表した。さらに、表明保証責任と関連して、ドイツ法における性質保証責任についても、派生的な成果として、「売買目的物の性質を保証した場合の売主の責任について」を、横浜国際経済法学19巻3号(2011年3月)に公表した。本年度は、本研究の仕上げの年であるので、不足している資料を補うために、8月末にドイツ連邦共和国のケルン大学、ミュンヘン大学、ヴュルツブルク大学、ハッティンゲン区裁判所において資料収集を行った。

ケルン大学、ミュンヘン大学では、法学部の図書館において、債権法改正後の、特に、M&Aにおける表明保証の問題についての文献を中心に幅広く文献を収集することができた。特に、ミュンヘン大学は、ドイツでも有数の総合大学であり、法学部の図書館も所蔵する文献の量も多く、本研究にとって有益な文献を多数収集することができた。また、ヴュルツブルク大学図書館は、歴史が古い大学であることもあり、戦前の興味深い文献が多数所蔵されており、研究テーマであるM&Aにおける表明保証責任についても、その基礎となるべき、重要な論文を収集することができた。この成果については、2011年10月28日に、横浜の実務家・研究者で構成される、横浜実務民事法研究会において、「商事売買契約における免責・責任条項と約款規制-ドイツにおける近時の裁判例を参考にして-」というテーマで研究報告を行い、出席者から多くの有益な助言を賜わるとともに、本研究の不十分な点についての重票な指摘も受けた。現在は、この報告をもとに、紀要に論文として公表することを目指している。さらに、本研究の成果をあわせて博士論文である「性質保証責任の研究」としてまとめ、博士号の申請をする予定である。
腎発生に関する新規分化関連遺伝子の検索

研究代表者らは、胎児腎臓の器官培養の系においてPKCの活性化剤、阻害剤の添加により、尿管芽の分岐および進展が活性化剤で促進し、阻害剤で抑制される現象に着目し、それぞれの群からRNAを抽出し、differential display法を用いて発現の差が認められる遺伝子のクローニングに成功し、MTF(metanephros derived tubulogenic factor)と命名した。ノーザンブロット法により、MTFは成体マウスにおいて、心臓、脳、精巣、そして腎臓に発現が多いことが確認され、またRT-PCR法による検討で、腎臓の発生段階をおった発現量の変化を確認したところ、胎児腎において発現が多いことが確認された。recombinant proteinを作成し、器官培養の培地に添加することにより尿管芽の分岐および進展が促進することが確認され、一方アンチセンスオリゴヌクレオチドを作成して器官培養の培地に添加することにより尿管芽の分岐および進展が抑制されることを確認した。尿管芽分岐、進展作用を示すとともに、recombinant protein添加群では培養後腎の大きさが大きいことが確認されたため、MTFの効果が抗細胞死作用を示す、または細胞増殖を促進することにより引き起こされる可能性を考え、TUNEL法による細胞死の検討、およびthymidineの取り込みの測定による細胞増殖の検討を行ったところ、細胞死の抑制効果は認められなかったが、細胞増殖を促進する効果が認められた。
中世英国韻文ロマンスの表現特性

「反復」の概念を中心に、中英語韻文ロマンスの表現の特徴を探った。(1) Havelok the Dane, King Horn等の作品を取りあげ、ロマンスにおける詩行の始まり方に係る文体的効果を調査した。(2)中世英国ロマンスの「異界」の要素を現代アメリカの通俗小説に辿ることを試みた。(3)ヨーロッパ建築のスタイルと中性英国ロマンスの文体の関係を研究した。本研究の目的は、「反復」の概念を中心において、中英語韻文ロマンス作品を対象にその特徴的な表現を、(1)語彙、(2)統語論、(3)ディスコースなどの面について調査し、個別の作品、ジャンルの特性、通時・共時などの観点から、記述と分析を行うことである。本年度は、反復される様々な要素の中でも、食物および祝宴に関する記述について、その反復頻度、内容、および物語展開上の機能などに焦点を当て、作品間でそのような要素に特徴的な差違が見られるかどうかを調べた。従来の研究では、ある種の頻繁に反復される表現が「埋め草」として等閑視されることが多かったが、本研究ではそれらをより客観的に記述し、それらが単なる装飾的なものでなく、作品の中で特徴的な機能を果たしていることを論じた。(2)中世英国ロマンス(特にブリテンもの)に見られる「異界」について、中世以後の文献にそれがどのような形で見られるか、一例として現代アメリカの通俗小説を取りあげて論じた。「『マディソン郡の橋』と中世ロマンス」がそれである。この論文は、加筆して「西洋古典・中世・ルネッサンス研究台湾学会第3回大会」(2009年4月、台北)において招聘研究発表として口頭発表の予定である。4.予定していたSir Eglamour of Artoisの翻訳・研究は完了できなかったので、継続研究とする。
フラレノール添加PUEの電歪効果を利用した低電界駆動アクチュエータの基礎研究

フラレノール添加ポリウレタンエラストマ(PUE)の電歪効果を利用した低電界駆動型アクチュエータの実現という目的で研究を遂行し、得られた成果と結果をまとめると以下のようになる。○PUEのソフトセグメントにポリエステル系ポリオール(PMPA)を、ハードセグメントにジイソシアネート(PDDI)を、鎖延長剤としてプロパンディオール(1,2PD)を用いてキャステング法でフィルム化(100μm400μm)した場合に『電歪効果』が生じた。○低電界駆動を行うために分子構造性御として導入したフラーレン(C_<60>)は、スルホン化し加水分解した後にPUE合成時の硬化剤として反応させた。最終的に『OH基が1012個』程度付いていることが分った。○アクチュエータ構成は、PUEフィルムの両面にコロナ放電処理を行った後、電極材料として金とアルミニウムを用いて熱およびイオンアシスト法で蒸着し『ユニモルフ型』とした。○本アクチュエータの屈曲方向は電極材料と電極層の厚さに大きくが依存するが、電極層の厚さが200nm以下の時には、全ての試料において変位が陰極方向のみに生じる『極性効果』を示すことが明かとなった。○フラレノールをPUE中に導入し分子構造性御を行った結果、フラレノール濃度が0.25%で最大変位を示し、屈曲が5mm程度となる駆動電圧も従来1KV以上であったものが、400Vとなり『低電圧駆動が可能』となった。○試作アクチュエータの『発生力は電界印加と共に比例して増加し』し、フィルム厚が200μmの場合に最大の発生力を示し、またフィルムを2枚重ねることで本アクチュエータはピンセットのように『スポンジを掴む』ことが可能となった。○さらにフラレノール導入PUEフィルムが、加圧あるいは引っ張りに対して顕著な『圧電効果』が発現することが明かとなり、フラレノール導入PUEフィルムは電歪効果および圧電効果の両性質を持つことが分った。フラレノールをを導入していないPUEフィルムは圧電効果を示していないので、今後この圧電効果に関して詳細に検討を加えると共に、新たな応用に向けて研究を行っていく。フラレノール添加ポリウレタンエラストマー(PUE)の電歪効果の発現と、低電界駆動型アクチュエータの実現という目的で研究を遂行し、得られた結果を概説すると以下のようになる。○PUEのソフトセグメントにポリエステル系ポリオール(PMPA)を、ハードセグメントにジイソシアネート(PPDI)を、鎖延長剤としてプロパンディオール(1,2PD)を用いてキャスティング法でフィルム化(1mm100μm)した場合に顕著な電歪効果が発現した。○低電界駆動に使用するフラーレンC_<60>は、スルホン化し加水分解した後にPUE合成時の硬化剤として反応させた。最終的にOH基が1012個程度ついていることが明らかとなった。○ポリエステル系PUEフィルムの両面に付着力を強めるため、コロナ放電処理を行った後に金とアルミを熱・イオンアシスト法で蒸着し、ユニモルフ型アクチュエータとした。

○本アクチュエータを構成した時、屈曲はPUEの収縮変位に起因する電極厚さの相違、すなわち金属電極の引張り強さの相違から生じるとしていたが、全ての試料において電界(極性)依存性(極性効果)を持つことが分かった。○フラレノールをPUEに導入して構造制御を行った結果、フラレノールの濃度が0.25%で最大の変位を示し、屈曲が5mm程度となる駆動電圧も400Vとなり、低電圧駆動が可能となった。また、アクチュエータの屈曲はフラレノールのOH基数によっても影響され、OH基数の多いフィルムの方が大きい屈曲を示すことが明らかとなった。○本アクチュエータの発生力はフィルム厚が200μmの場合で最も大きくなっている。フラレノール添加ポリウレタンエラストマー(PUE)の電歪効果を利用した低電界駆動型アクチュエータの実現という目的で研究を遂行し、得られた結果を纏めると次のようになる。〇PUEのソフトセグメントにポリエステル系ポリオール(PMPA)を、ハードセグメントにジイソシアネート(PPDI)を、鎖延長剤としてプロパンディオール(1,2PD)を用いてキャスティング法でフィルム化(400μm100μm)した時に『電歪効果』が生じた。〇低電界駆動に使用するフラーレンC_<60>は、スルホン化し加水分解した後にPUE合成時の硬化剤として反応させた。最終的に『OH基が1012個』程度ついていることが分かった。〇アクチュエータ構成は、PUEフィルムの両面にコロナ放電処理を行った後、電極材料として金とアルミを用いて熱およびイオンアシスト法で蒸着し『ユニモルフ型』とした。〇本アクチュエータの屈曲方向は電極材料と電極層の厚さに大きく依存するが、電極層の厚さが200nm以下の場合には、全ての試料において変位が陰極方向のみに生じる『極性効果』を示すことが明らかとなった。〇フラレノールをPUEに導入して分子構造制御を行った結果、フラレノールの濃度が0.25%で最大の変位を示し、屈曲が5mm程度となる駆動電圧も従来1KV以上であったものが400Vとなり『低電圧駆動が可能』となった。〇試作アクチュエータの『発生力は電界印加と共に比例して増加』し、フィルム厚が200μmの場合に最大となり、フィルムを2枚重ねることでピンセットのように『スポンジを掴む』ことが可能となった。〇さらにPUEフィルムは、加圧あるいは引っ張りに対して顕著な『圧電効果』が発現することが明らかとなった。
ハンガリー語の周辺方言における結合の複数に関する調査研究

本研究の目的は,ハンガリー語の結合の複数(例,Pe'ter-e'k「ペーテル-たち(=ペーテルとその仲間たち)」。なお,ハンガリー語の表記では表示の問題から,「e'」はeの直上にアクセント記号があることを示す)について,ブルゲンラント州(オーストリア)のハンガリー語方言における結合の複数に注目し,それを記述することである。その理由として,標準ハンガリー語において結合の複数は一般に「人」にしか付加できないが,この方言では非人間の名詞にも付加できるという特異的な例外が見られるからである。この現象について詳細な記述を現地調査により達成するとともに,他周辺方言(スロヴァキアのハンガリー語方言)もあわせ,さらに標準ハンガリー語ではコーパスからの調査結果をもとに結合の複数の意味機能を再検討し,ハンガリー語の結合の複数の,標準ハンガリー語を越えたレベルにおける,その意味機能のより精緻な記述を目的とする。2年目の平成30年度は,ひきつづき,オーストリア・ブルゲンラント州のオーバーヴァルト(Oberwart)を中心として,9月に,約10日間の現地調査を実施した。また,ブラチスラヴァ大学(スロヴァキア)のハンガリー語科で資料収集および現地研究者との打ち合わせを行った。初年度に得たデータもあわせ,平成30年度9月にブダペスト大学(ハンガリー)で開催された社会言語学に関する国際学会(The 2nd International Conference on Sociolinguistics, ICS2)で発表した。現地調査については,昨年度は,オーストリア・ブルゲンラントにおけるもうひとつのハンガリー人コミュニティがあるオーバープッレンドルフ(Oberpullendorf)での調査が行えなかったことと,スロヴァキアにおけるハンガリー語方言の調査の実施も詳細に行えなかったことが挙げられる。そして,標準ハンガリー語における結合の複数のコーパス調査も,当初は昨年度中に結果のとりまとめに入りたかったところだが,現在においてもその整理と分析が進行中という状況である。最終年度である今年,令和元年度も現地調査に赴く。特に,スロヴァキアのブラチスラヴァ大学現地研究者に協力を仰ぎ,ハンガリー人コミュニティの現地調査を実施したい。この調査結果をまとめて,今年度後半に国内外の研究学会で成果を発表する。また,標準ハンガリー語における結合の複数のコーパス調査のとりまとめ,分析もあわせて行い,上記のハンガリー周辺地域での結合の複数の用法とあわせ,実態のとりまとめを行う。なお,ハンガリー語の表記では,表示の問題から,「e'」はeの直上にアクセント記号があることを示す)について,ブルゲンラント州(オーストリア)のハンガリー語方言における結合の複数に注目し,それを記述することである。この現象について詳細な記述を現地調査により達成するとともに,他周辺方言(スロヴァキアのハンガリー語方言)もあわせ,さらに標準ハンガリー語ではコーパスからの調査結果をもとに結合の複数の意味機能を再検討し,ハンガリー語の結合の複数の,標準ハンガリー語を越えたレベルにおける,その意味機能のより精緻な記述を目的としている。初年度である平成29年度は,オーストリア・ブルゲンラント州におけるハンガリー人コミュニティの中心であるオーバーヴァルト(Oberwart),およびハンガリー語・ハンガリー文化の拠点であるUMIZ(ハンガリー・メディア情報センター)のあるウンターヴァルト(Unterwart)を中心として,約10日間の現地調査を9月に実施した。今回は,固有名詞以外の,ヒト名詞(先生,友人,子ども,兄,弟など)およびヒト以外の名詞(犬,眼鏡,土地など)につく結合の複数が,どのような意味を持つかに焦点をあて調査を行ったところ,形式的には,所有形とした上で結合の複数がつくことで,複数所有の意味となることが採取したデータから判明した(「私の子どもたち(=私の子どもが複数)」,「私の犬たち(=私の犬が複数)」など)。現地調査は上記のとおり,順調にその成果を得られているが(この研究成果は平成30年9月に国際学会で発表予定),初年度29年度に予定していた,もう一つの「ハンガリー語ナショナルコーパスによる結合の複数の用例調査」に関しては,検索結果からデータが得られてはいるが,実際の分析は未着手である。理由は,大規模コーパスから得られたデータが膨大ということもあり,かつ,その検索方法があまく,データのゴミを取り除くのにかなり時間が必要となるからである。文字処理の方策も考えつつ,速やかに対応を図りたい。