hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
第2次大戦下の日本経済の統計的分析

今年度は,可能な範囲内でこれらのバイアスの調整を行い,1940ー55年の国民経済計算の推計を実施した。その成果は『一橋論業』ー6に発表が予定されている。これを補完する形で,1940ー45年の産業連関表の推計(『(西南学院大学)経済論集』26参照),および1940ー44年の労働統計の吟味(近日中に公刊予定)が実施された結果,戦時下および敗戦が直後の日本経済の実態がかなりの程度明らかとなった。一方,戦時下の日本経済の周囲の問題として,植民地および半植民地の状況の分析も重要な課題である。今年度の研究の中心は,「旧満州国」の国民所得統計の集収とその性格の解明にあった。その成果は,1992年度の日本統計学会で報告を予定している。以上の統計的吟味を支えるものに非数値情報があるが、今年度は東大図書館保有の「美濃部洋次郎文書」に加えて、新たに今年度発見された同文書の他のファイルを加えての検討が進められている。この結果は,次年度の最終報告書に公表を予定している。この研究の目的は、第2次大戦下の日本経済に関する統計を吟味し、出来る限り精度の高い統計分析を行うことを目的としている。もちろん、この期間は統計環境が極端に悪化した状況にあり、上記の目的に到達することは非常に困難である。しかし、過去2年の共同研究の結果、ある程度の見通しのたつ分野と、引き続き検討が必要な分野の区分けが可能となった。平成4年度には、見通しのたった分野について更に検討を行い、筆分担を定め論分を作成し、合宿による検討会を経て報告書を作成した。その内容は以下の通りである。論文第1章1940-1955年における国民経済計算の吟味(溝口敏行・野島教之)第2章戦事経済下の産業連関構造(新谷正彦)第3章第2次大戦下の日本の就業構造:1939-1945年(松田芳郎)第4章第2次大戦期の戦時体制構想立案の動き(松本俊郎)第5章大戦下朝鮮の食糧消費水準(木村光彦)資料解題第6章「美濃部洋次、満州関係文書」解説(松本俊郎)第7章日本の戦時下、戦後の闇物価調査について(溝口敏行)第8章日本放送協会「国民生活時間調査(昭和16年)について(松田芳郎)第9章「満洲国」国民所得統計について(山本有造)第10章クズネッツの戦時下の国民経済計算について(富樫光隆)
階層的構造化による自然画像の高速図形要素表現に関する研究

通信回線を利用した文書・画像検索サービスにおいては,蓄積,伝送および検索の面から効率的なシステムの構築が望まれる.さらに,このようなシステムにおいては,データベースへの画像登録の方法もより,効率的かつ簡易であることも必要となる.このような観点から,本研究では,画像データを多角的領域などの図形要素で表現する手法を開発することにより,蓄積,伝送,検索の面から効率的であるばかりでなく,対象とする画像の図形要素への変換も自動的に行い,人手を介さずにデータベースへの画像入力を可能とする方法を開発した.本研究では,まず,情報論的なアプローチにより,対象画像を図形要素に変換する手法を開発した.また図形要素型で表現された画像を階層構成とすることにより,領域の包含関係を利用した効率的な符号化法および階層的伝送法を提案した.提案した方式では,まず,対象とする自然画像を木探索ベクトル量子化などの手法を用いて8ないし16色程度の限定色画像に変換し,これを符号化対象原画とし,出現色の頻度順位に基づいて色統合を再帰的に行うことにより,階層構成化する.次に階層構成化された限定色画像の領域分割を行い,上位の階層から領域面積の大きな順にコマンド化して伝送することにより多色画像においても領域間の包含関係を利用できる手法を開発している.より具体的には, CCITTのデータシンタックスIIIで用意されている図形コマンドを用いて基礎的な符号化シミュレーションを行っている.さらに,情報論的アプローチとは別に,知的手法を本研究に導入する基礎段階として,動物体をフレームとして表現する手法について検討した.これらの結果は電子情報通信学会および画像電子学会の全国大会などに発表済みである.通信回線を利用した文書・画像検索サービスにおいては,蓄積,伝送および検索の面から効率的なシステムの構築が望まれる.さらに,このようなシステムにおいては,データベースへの画像登録の方法もより,効率的かつ簡易であることも必要となる.このような観点から,本研究では,画像データを多角的領域などの図形要素で表現する手法を開発することにより,蓄積,伝送,検索の面から効率的であるばかりでなく,対象とする画像の図形要素への変換も自動的に行い,人手を介さずにデータベースへの画像入力を可能とする方法を開発した.本研究では,まず,情報論的なアプローチにより,対象画像を図形要素に変換する手法を開発した.また図形要素型で表現された画像を階層構成とすることにより,領域の包含関係を利用した効率的な符号化法および階層的伝送法を提案した.提案した方式では,まず,対象とする自然画像を木探索ベクトル量子化などの手法を用いて8ないし16色程度の限定色画像に変換し,これを符号化対象原画とし,出現色の頻度順位に基づいて色統合を再帰的に行うことにより,階層構成化する.次に階層構成化された限定色画像の領域分割を行い,上位の階層から領域面積の大きな順にコマンド化して伝送することにより多色画像においても領域間の包含関係を利用できる手法を開発している.より具体的には, CCITTのデータシンタックスIIIで用意されている図形コマンドを用いて基礎的な符号化シミュレーションを行っている.さらに,情報論的アプローチとは別に,知的手法を本研究に導入する基礎段階として,動物体をフレームとして表現する手法について検討した.これらの結果は電子情報通信学会および画像電子学会の全国大会などに発表済みである.通信回線を用いた文書・画像情報検索システムにおいては蓄積、伝送の双方にとって、効率的でありかつ単位画像当りの入力コストが低い画像表現手法を開発する必要がある。本研究では、画像データを図形要素型で表現することにより効率的なデータ圧縮を可能とするのみでなく同一の符号化データで任意の属性を持つ各種のディスプレイに対応できる方式について提案した。本研究では、まず、画像情報検索システムにおける画像構成法として、階層的構造化を行って自然画像を表現する手法を検討した。階層的構造化の最適化を検討し、階層化の段数およびフィルタリングの形状について考察した。次に、階層表現された画像を図形要素に分解する手法を開発した。すなわち、画像を多角形の集合と見なし、それらの包含関係を利用して表現する。これらの図形要素は本研究にて新たに提案した多角形符号化法により効率的に符号化が行われる。これらの成果は、画像電子学会全国大会等で報告し、本方式の有効性を確認した。以上は、画像情報論的なアプローチであるが、さらに、画像の階層構造化に知識工学的手法を応用する新しい観点からの基礎的研究を行った。すなわち、対象画像をその内容、たとえば、風景、建造物、人物、屋内などで分類し、それぞれの内容についてあらかじめ知られる画像構造(知識)を、図形要素を抽出するため、および、図形要素間の包含関係を決定するために用いる。さらに、この知識を各階層内、および階層間に適用することにより、図形要素数削減、あるいは、段階的合成・表示の観点から、階層構造の最適化の検討を行った。検討の結果、対象とする画像の内容を制限することにより、その内容に固有の画像構造を図形要素についての知識として利用し得ることを確認した。これらの結果は電子情報通信学会全国大会などで報告する予定である。
蛍光バイオセンサーを駆使した神経受容体標的アロステリック薬の合理的探索手法の開発

アロステリック薬は既存の薬剤と比較して標的特異性が高く、生体内局所においてのみ作用を示す。そのため副作用が少なく、新薬開発において強く望まれている。しかしながら、創薬ターゲットとして重要な神経伝達物質受容体に作用するアロステリック薬の探索が困難なため、その薬剤開発は停滞している。本研究課題では、神経伝達物質受容体の蛍光バイオセンサーを駆使することで、これまで不可能であったアロステリック薬の合理的な探索手法を開発する。本年度は、GABAA受容体に対して提案した方法論の確立及び薬剤スクリーニングへの展開を行った。GABAA受容体に対する方法論の確立に関して、研究代表者らが過去に開発したGABAA受容体のGABA(アゴニスト)結合部位のturn-on型の蛍光バイオセンサーと低濃度のGABA(アゴニスト)を組み合わせることで開発できると考えた。具体的には、低濃度のGABAのみでは蛍光バイオセンサーの蛍光回復を引き起こさないが、正のアロステリック薬を添加することで、初めて蛍光回復が引き起こされ、正のアロステリック薬を間接的に検出するという戦略である。実際、低濃度のGABAとして0.5 mM GABAを用い、GABAA受容体に作用する正のアロステリック作動薬であるエトミデートを用いることによって上述の方法を確立することに成功した。また、エトミデートのみならず、他の正のアロステリック作動薬を用いた場合でも蛍光回復が見られ、様々な正のアロステリック作動薬が検出できることが明らかとなった。さらに、この方法論を市販品の化合物ライブラリーを用いて薬剤スクリーニングを行った。その結果、複数ヒット化合物が得られた。当初の研究計画において、本年度は提案した方法論の確立を行い、それを薬剤スクリーニングに展開することを目標としていた。本年度は提案した方法論の確立に成功し、正のアロステリック作動薬を選択的・網羅的に検出できた。また、薬剤スクリーニングに適用することで、正のアロステリック作動薬として機能し得る複数のヒット化合物が得られた。従って、当初の計画通りに研究が遂行できていると言える。今後は他の神経伝達物質受容体にこの確立した方法論を適応すると共に、得られたヒット化合物について複数の評価法を用いて正のアロステリック作動薬であるか検証していく予定である。
新外国人住民のアイデンティティ形成にスポーツが果たす意義と役割

本研究では、主にオーストラリアの南太平洋諸島出身者コミュニティとラグビー、オーストラリアのヨーロッパ系移民コミュニティとサッカー、日本の外国人のためのアスレティッククラブ、台湾と韓国の野球の普及と日本人および在日韓国人・台湾人の関係の分析を行った。その結果、スポーツが、国境を越えて移動し、異国に定住ないしは半定住する人々にとって、彼らの内向きおよび外向きのアイデンティティの形成に重要かつ効果的な役割を果たしていることが明らかになった。本年度は、国境を越えて移動し、異国に定住ないしは半定住する人々にとって、スポーツが彼らの内向きおよび外向きのアイデンティティ形成に際して果たす社会・文化的な意義や役割に注目し、分析・検討をして行くための初期の段階として、資料の収集と関係者への面接を中心に調査を行った。具体的には、以下の項目について調査を実施した。オーストラリアにおける南欧・東欧からの移民コミュニティにとってのサッカークラブの意義と役割について、豪メルボルンのディーキン大学、モナッシュ大学、ビクトリア大学の研究者と情報・意見交流を行った。また、実際にサッカークラブを訪問し、運営に関係している人たちや試合観戦者に対して聞き取りを行った。その結果、彼らにとって、クラブは、アイデンティティの形成から職の斡旋に至るまで、日常生活で重要な役割を果たしている存在であって、サッカークラブが果たす役割は単なる娯楽提供の場だけではないことが明らかになった。日本最初の外国人スポーツクラブであるYokohama Country and Athletic Clubの歴史と現状について調査を行った。YC & ACの歴史的意義と役割について、一橋大学図書館で文献収集を行い、現在の活動に関わって、施設の見学と関係者への聞き取りを行った。その結果、YC & ACが日本へのスポーツの伝播と普及に果たしてきた歴史的や役割について、その重要性が再認識できたとともに、現在も外国人のコミュニティ形成と現地(日本)社会を結びつけるのに一定の役割を維持していることが確認された。本年度は、国境を越えて移動し、異国に定住ないしは半定住する人々にとって、スポーツが彼らの内向きおよび外向きのアイデンティティ形成に際して果たす社会・文化的な意義や役割に注目し、資料の収集と関係者への面接を中心に調査を行った。1.オーストラリアにおける南欧・東欧からの移民コミュニティにとってのサッカークラブの意義と役割について、豪メルボルンのビクトリア大学とモナッシュ大学の研究者と情報・意見交流を行った。また、昨年に引き続き、実際にサッカークラブを訪問し、運営に関係している人たちや試合観戦者に対して聞き取りを行った。今回は特に、ドイツ系の移民によって結成され、地域リーグに加盟するクラブを中心に調査を行った。その結果、主たる構成員が第二世代以降に移った後も、民族のアイデンティティ形成のために機能しており、活動は多岐にわたることがわかった。2.日本における外国人の帰属意識とスポーツの関係について、引き続き調査を行った。特に、韓国やモンゴル、中国など東アジアの人々の間でのスポーツの役割に注目し、資料収集を中心に調査を行った。その一部を、豪メルボルンのビクトリア大学のセミナーで、「Contemporary Issue in the World of Sumo」と題して報告した。(1)に関しては、本調査の開始時期より協力関係にあったオーストラリアのスポーツ社会学およびスポーツ歴史学の研究者の指導・助言の下で、上記のテーマを中心に移民とスポーツに関係する文献収集を彼らの勤務校(Victoria UniversityおよびJames Cook University)で行った。ここで得た知見は個人のホーム頁に掲載し、主に学部および大学院の授業で活用する予定で、現在準備中である。(2)に関しては、4月の国際会議で、日本における南太平諸国出身のラグビー選手に関する報告「Rugby in Japan」を行った。9月の国際会議で、東アジアにおける国際関係と野球に関する報告「Glocalisation of baseball in Japan, Korea and Taiwan」を行った。9月の会議の報告のフルペーパーは、Thomson Reutersの電子ジャーナル版に掲載が決定しており、近日中に出版の予定である。国内の成果報告は、23年度は諸般の都合によりできなかったので、24年度に行う予定である。
衛星熱赤外画像データを用いた全国に点在する小水域の水温データベースの構築

湖沼に生息する生物にとって水温は重要な環境因子であるが、大規模な湖沼を除けば定常測定されていない。そこで、NASAの地球観測衛星Tera搭載のセンサASTER(開発:経産省)の時系列熱赤外画像を使って衛星湖沼水温データベース日本版(SatLARTD-J)を構築した。本データベースには20002008年における934湖沼のASTER推定水温(平均で約3回/年、精度約1°C)、ならびにASTER推定水温とAMeDAS地上気温との回帰に基づく推定水温(5日間隔、精度約2°C)が含まれている。衛星センサASTERの熱赤外画像を利用した日本の各地に点在する小水域(小規模な湖沼や溜池等)の水温データベース構築に向けて、初年度である平成21年度は、(1)ASTER熱赤外画像から小水域の水温を推定するソフトウェアの開発、(2)茨城県内の小水域を対象とした水温データセットの整備、(3)データ検索用Web GISサーバの構築、(4)水戸市千波湖における常時水温計測、を実施した。(1)では、本研究代表者が既に開発していたASTER熱赤外画像用の放射量校正、迷光補正、大気補正法に基づいて高精度に小水域の水温を推定するソフトウェアをLinuxサーバ上に構築した。(2)では、まず電子国土ポータル等を利用して茨城県内の小水域の位置や大きさをリスト化し、次に2000年以降、約10年間に観測された茨城県付近のASTER画像を入手して(1)のソフトウェアを適用し、各小水域の各観測日での水温を推定した。(3)では、Google Maps APIを使用した試作版を構築し、テストデータとして(2)のデータを入力した。(4)は検証用データの取得のために実施しているもので、茨城県及び水戸市の許可を得て、2009年8月より水戸市千波湖の湖心付近にて水面下数センチの水温を10分間隔で計測している。同サイトにおいて、平成22年3月末までに晴天下で計9回のASTER同期観測(昼6回、夜3回)に成功し、(1)のソフトウェァを適用した結果、現場水温との差は概ね1°C前後に収まっており、期待される精度が得られることを確認した。今後は、千波湖における検証データの継続的取得とそれを用いた水温推定ソフトウェアの検証と改良、対象地域の拡大、WebGISサーバの運用版の構築を進めるほか、ミクセル解析に基づく小水域の水温推定法や水温トレンドの比較に基づく小水域の分類法の開発も進める予定である。本研究は、衛星センサASTERの熱赤外画像データを使用して、日本の全国に点在する小水域の表層水温の時系列データセットを整備し、公開することを目標としている。研究年数は4年であり、2年目の平成22年度は、21年度に開発したASTER水温推定ソフトウェアならびにデータ配布用Web GISサーバの改良を進めると共に、推定水温の検証用として21年度より実施している水戸市千波湖における水温常時観測を継続的に実施した。また、全国の約900か所の小水域について、前述のソフトウェアを使用して20002010年における表層水温を推定し、開発中のWeb GISサーバに登録した。同サーバは、地図を介して小水域を選択することで、その水域の水温データをグラフ表示したり、ダウンロードできる仕組みとなっており、平成23年度前半には公開する予定となっている。一方、千波湖における水温常時観測については、水温ロガーを定期的に取り換えることでデータを収集しているが、遠隔から水温をモニタリングできるようにするため、携帯電話を使用した水温遠隔収集システムの開発も進めている。また、空間分解能が低い衛星センサMODISの熱赤外画像から小水域の水温を推定するためのサブピクセル代表水温推定法の開発を行い、千波湖の水温データ等を使用してその有効性の検証を行った。MODISは毎日観測を行っているため、本手法をMODISデータに適用することにより、水温データの時間分解能を大幅に向上させることが期待される。今後は、Web GISサーバの公開、対象水域の追加、千波湖における水温常時観測の継続と水温遠隔収集システムの運用化、MODIS画像を利用した水温推定の実施、水温トレンドの比較に基づく小水域分類法の開発、等を進める予定である。研究期間は4年であり、3年目の23年度は、データ配布用WebGISサーバを改良し、20002008年のASTERデータによって算出した、全国約900箇所の小水域の水温データを含むデータベースを試験公開した。

一方、ASTERによる各小水域の晴天観測は年平均約2回で時間分解能が低いため、空間分解能は低いものの、ほぼ毎日全国を観測しているMODISの熱赤外データを利用したサブピクセル代表水温推定法の開発も進めている。23年度は、同手法の改良を行って精度を向上させ、シミュレーションによりその有効性を検証した。加えて、別アプローチとして、地上気温に基づく水温欠損値補完法の開発も進めており、その推定精度として約2°Cを達成した。これらの手法による推定水温データは、24年度中に水温データベースに入力する予定である。さらに、水温データベースの応用研究として、水温の変動傾向の比較解析に基づく小水域分類手法の開発を進めており、23年度は気温との偏差に着目して分類する手法を開発し、24年度中に最終結果を報告する予定である。加えて、フィールド検証については、水戸市千波湖にて21年8月より10分間隔で水温測定を継続しており、ASTER水温推定法の検証に使用している。また、同湖に設置予定の水温遠隔収集システムの開発を進め、23年度は試験機を開発した。さらに、23年10月には、溜池が多数点在する讃岐平野にて、溜池及び周辺環境の現地調査を行い、水温データベースの検証評価に活用した。そして、以上の成果の一部について、SPIE Remote Sensing 2011及び日本リモートセンシング学会にて研究発表を行った。以上が23年度の研究成果である。本研究は、地球観測センサASTERの熱赤外画像データを利用して日本全国に点在する大小様々な湖沼を対象とする水温時系列データベースを整備公開することを目標に、2009年度からの4年計画で実施したものである。20092011年度は、ASTERデータから水温を推定するアルゴリズム及びソフトウェアの開発や公開用Web GISシステムの開発等を行い、加えて千波湖(水戸市)に水温モニタリングサイトを設置してASTER推定水温の検証を実施した。最終年度である2012年度は、雲や陸等の混入による異常値を除くためのスクリーニング処理の開発や、時間分解能を改善するためのAMeDAS地上気温に基づく水温欠損値補完法の開発等を進め、これらをシステムに実装した。また、対象とする湖沼を934に増加させた。こうして、衛星湖沼水温データベース日本編(Satellite-based Lake and Reservoir Temperature Database in Japan; SatLARTD-J)を完成させ、2012年7月にベータ版を、同10月に正式版(Ver. 1.0)を公開した(http://tonolab.cis.ibaraki.ac.jp/SatLARTD/)。本データベースには、現在、934の湖沼の20002008年における時系列水温データが含まれており、Web画面上で選択した湖沼の水温データを数値及びグラフによって表示する機能を有している。水温データには、時間分解能が平均で約3回/年と低いものの、水温精度が約1°Cと高いASTER推定水温と、水温精度が約2°Cと低いものの、時間分解能が5日間隔と高い回帰推定水温が含まれている。わずかな水温変化でも生物種を遷移させる例が報告されていることから、本データベースは生物多様性の保全や水質モニタリング等において、今後、活用されることが期待される。全国900か所の水域を含む水温データベースの試験公開の開始、サブピクセル水温推定法の改良、気温データによる水温欠損値補完法の開発、水温の変動傾向に基づく小水域分類法の開発、フィールド検証の継続実施、等は計画通り、あるいは計画以上の進展と考える。
脊柱靭帯骨化症の発症に関与せる骨増殖促進因子の解明と臨床応用のための基礎的研究

ヒト脊柱靭帯由来の培養細胞を用いた実験では、脊柱靭帯骨化症患者由来の細胞は敷石状で多角形の形態を示し、紡錘形で線維芽細胞様の形態を有する非骨化症由来の細胞とは異なっていた。また、骨化症由来細胞は非骨化症由来細胞と比較してアルカリフォスファターゼ活性(ALP)が高く、副甲状腺ホルモン(PTH)添加に対して細胞内cAMPの産生がみられ、細胞が産生するI型コラーゲンの量がPTHにより調節されていた。しかし、骨化症および非骨化症由来の細胞ともに骨基質特異蛋である0steocalcinの合成はみられなかった。以上により、骨化症の靭帯由来細胞は非骨化症のものとは異なり、骨芽細胞様の形態と性状を示し、このことが脊柱靭帯骨化症の全身的骨化素因のひとつである可能性が示唆された。実験モデル動物であるー遺伝性に骨軟骨の異常増殖をきたすーtwyマウスのcalvaria由来培養細胞を用いた実験では、コントロールであるICRマウスとその性状を比較した。その結果、twyマウスではコラーゲン合成の選択的亢進が存在することと、ALP活性の調節系に異常が生じている事が判明した。我々の以前の硬組織学的研究ではtwyマウスでは骨代謝の亢進が確認されており、今回の培養細胞の性質はこのことを反映する結果と考えられた。
高齢化社会におけるコミュニティ・ハウジングの必要性と可能性に関する計画的研究

本研究の目的は、高齢化社会にあって高齢者の住まいを内部に閉じずに、地域に開かれた存在としてのコミュニティとの同化を高め、老若混住の集住体のことを「コミュニティ・ハウジング」としてその必要性と可能性を明らかにすることにあった。コミュニティ・ハウジングがこれからの集住体として意味を持つのは、それが多様な集住の生活の価値づくりをもたらすことである。住み手集団と共用環境の間の生き生きとした相互作用が、価値づくりをもたらすのである。そのことを具体的に実証するため、コミュニティ・ハウジングのひとつの型としての能動的な居住者参加のあるコーポラティブ・ハウジングの代表的事例としての「あじろぎ横丁」や「ユーコート」を対象にして、その共用空間の管理プロセスにひそむ課題・条件をすくい上げた。コミュニティ・センスは絶えず変動的であるが、満足すべきコミュニティを絶えず生成する重要な原因の1つは、共用環境を改善する過程にみられる多様な人間関係が発する集住の意味であることが明かとなった。結論的にいえることは、コミュニティ・ハウジングを促す上での最重要条件は、創発的マネジメントである。それは共用空間(ハード)と集住(ソフト)の有機的相互作用のシステムである。そこにおいては多様な出来事や楽遊活動の連鎖の中に、創発的マネジメントの原理が介在し、価値生成のプロセスがみられることが明かとなった。本研究全体のまとめとして、最後に、コミュニティ・ハウジングの成立のための計画要件10を抽出し、今後に向けての展望を示した。当該テ-マの既往研究レビュ-と、本研究のオリジナリティの位置づけをあらためて再検討した。コ-ポラティブ住宅ユ-コ-トの調査(48戸全戸アンケ-ト調査、聴取り調査、観察調査)により高齢者と他の居住者集団との相互扶助の生活関係が詳細にあぶり出された。もう一つの具体的調査対象として、昭和30年代初頭に建設された公営住宅(RC造)の居往者を選び(熊本県営堀ノ内団地、熊本市内)、建て替えにあたり、高齢者とその他の住み手からの住要求調査を行った。この課題に接近する際に、コミュニティ・ハウジングの考え方の基調である住み手を主体に据えた計画手法を構築することを念頭においた。即ち、従来の「使われ方研究」が、生活者の潜在的な住要求を客観的に把握しょうとする余り、生活者は単なるデ-タとして、一方的な観察の対象にされ、そこから得られる住要求は、固定的与件として位置づけられていた。これに対して、集住体の熟成化を自ら実践し、集住価値を高めてきた住み手が更新計画に能動的に関与することによって、住み手の多様な住要求が、具体的内容をともなって顕在化してくる。加えて、住み手は、周辺を含めた団地環境のハ-ド・ソフト両面を熟知しており、計画における〈継承性〉や〈個別性〉を実現する上で有効な存在である。また、従来の計画者、供給者としての行政・プランナ-と情報提供者、利用者としての住み手という二項対立的な図式は、計画過程を共有することによって、両者の間が相互に触発される関係へと転換され、よき団地づくりへ向けて計画の弾力的展開が期待される。それは同時に、住み手に自立性や集性価値観の高揚をもたらし、更新後の集住コミュニティ形成へと連続する。このような方法的視点から、老朽集合住宅団地の更新におけるコミュニティハウジングの必要性・可能性の検討を行った。第1に、長年居住者が住みつづけてきた公営住宅団地を、コミュニティ・ハウジングの視点から更新する際には、高齢者をはじめ、住み手の自律性を重視することが肝要である。即ち、自律性を「環境に対して、住み手自らの意志で、積極的に働きかけること。あるいは、既成の秩序(規約)にとらわれずに全体の中で自己を認識しながら、独自の秩序を創り出そうとする動き」と定義した。

こうした住み手の自律性を触発するには、従前の団地で熟成されてきた固有の集住様式、住環境、維持管理方法等、集住体としてのハ-ド・ソフト両面にわたる居住資源を全体に対する秩序感をもちつつ、各自が伸びやかな個性表現を行う自律的集住体形成という視点から積極的に評価し、更新計画プロセスに住み手自ら能動的に関与する仕組みによって、それを継承・発展させることである。このような考え方のもとに、居住資源のひとつとして住み手の自律的環境管理に着目して、本来その管理権が自治体側にあり、他律的に利用を規制される共用空間を、住み手が自律的に活用していること、利用をめぐり維持管理の方法等が固有の集住生活の秩序として確立されていること、その利用過程に人と人、人と環境の共生的対応が内包されていることで人と環境のデザインのありようとしてのコミュニティ・ハウジングの姿が伺えることから、外部空間の一部を住み手が自発的に利用権を獲得し、日常的な維持管理を実践している家庭菜園をもつH団地の調査・分析を行った。第2に、ユ-コ-トにおける周辺地域社会に開かれたコミュニティ活動の調査を行った。周りの住民のプラス・マイナスを総合すると、ユ-コ-トと地域の人々は、限りない柔軟性と開放生をもった議論・行動を重ねながら、新しい豊かな包括的な開かれた集住の地域文化を生成させようとしている。コニュニティ・ハウジング促進のための重要なキイ・ファクターとしての創発的マネジメントの概念と手法をあきらかにした。創発的マネジメントとは、集住体における共用空間と集住の間の相互作用システムのことである。そこにおけるいかなる出来事も創造活動も、創発的マネジメント手法に多様な縦糸・横糸として織りなされて、ハード(物的空間)とソフト(集住生活)の生き生きとした相互作用が生成する。そのプロセスにおいて価値づくりが進行するのである。本年度の研究では、コーポラティブ・ハウジングの代表事例である「ユーコート」と「あじろぎ横丁」を対象に、共用空間の管理とそこにおける楽遊活動の連鎖の中に、創発的マネジメントの原理が介在し、価値生成のプロセスがみられることを実証した。いまひとつのコミュニティ・ハウジング成立の重要な典型として、市街地の高密老朽住宅の共同建替を位置づけ、上尾市仲町愛宕地区を考察の対象とした。地価を巻き込まない生活価値優先の共同建替は、必ずしも均質化された標準的な同じ顔の住宅街区になることなく、生活的・歴史的文脈を丹念に読み込んだ、周りに同化する個性ある集住体を生みだす。制度・事業ありきのシステムのなかに諸主体を含摂することなく、「安心して住みつづけられる」気持ちを高め、システムという枠組みのなかでは語りきれない無数の出来事の重層した流動的な〈状況のデザイン〉をなしえたところに、コミュニティ・ハウジングとしての共同建替成功の標密があることを明らかにした。最後に、コミュニティ・ハウジング成立のための計画要件10を抽出してまとめとした。
生体および生スライスポジトロン計側を用いたヒト海馬機能障害とその制御法の研究

難治側頭葉てんかん患者全例に術前にポジトロンCTにおいて脳ブドウ糖代謝計測を行ないスクリーニングを行ない、手術対象となる患者に対しては、ベンゾディアゼピン受容体計測を術前のroutineプロトコールとして行なった。新たに開発された脳イメージング法としてC-11MPDXによるアデノシンA1受容体計測も開始した。患者のポジトロンCT画像は全て患者自身のMRIと重ね合わせ統計学的解析を行った。難治側頭葉てんかん焦点切除患者においては海馬、および前方側頭葉皮質を採取し生きたまま培養液中でスライスとして生かしポジトロン計測を行なうというプロトコールを開始し10例の実験が終了した。外側側頭葉皮質は全例で培養条件下で生かしての代謝計側ができたが、海馬に関して良好な記録は一例のみで可能であった。新皮質標本では神経細胞層が保たれている場合と、グリオーシスが生じた状態では、カリウム刺激による代謝の反応が異なることが判明し、術前のPET計測で見られる代謝状態はカリウム刺激で最大限に発火が生じた場合の代謝状態を反映することを初めて見いだし論文発表準備中である。また同一培養条件下で細胞内神経活動記録に関しては光学計測法による神経活動の伝播計測が活動の2次元的広がりの画像化ができよりポジトロン計測との対比が容易であることが判明し6例にて併用した計測を行ったが、代謝が見られる場合でも刺激による神経活動の電波は見られない場合があり個々の神経細胞の活動と神経活動の伝播には解離があることも判明した。また、C-11MPDXによるアデノシンA1受容体計測に関しては、9例の症例を積み重ね解析した。脳神経細胞に対し保護的に働くアデノシンA1受容体結合能がてんかん患者で有意に増加している領域が多く存在することを始めて見い出すことができ論文執筆中である。また、結合能低下域として側頭葉紡錘状回を中心に低下域が見られており神経投射路の異常が検出されている物と考えている。難治側頭葉てんかん患者全例に術前にポジトロンCTにおいて脳ブドウ糖代謝計測を行ないスクリーニングを行なった。そのうち手術対象となる患者に対しては、ベンゾディアゼピン受容体計測を術前のroutineプロトコールとして行なった。新たに開発された脳イメージング法としてC-11MPDXによるアデノシンA1受容体計測、C-11SA4503によるシグマ受容体計測が今年度より臨床使用が開始された。難治てんかん患者ではアデノシン受容体計測を前述のプロトコールにあわせ行う臨床研究計画がスタートされた。難治側頭葉てんかん焦点切除患者においては海馬、および前方側頭葉皮質を採取し生きたまま培養液中でスライスとして生かしポジトロン計測を行なうというプロトコールを開始し6例の実験が終了した。今後は、海馬切除時の標本採取法をさらに検討する必要がある。新皮質標本では神経細胞層が保たれている場合と、かなりグリオーシスが生じた状態では、カリウム刺激による代謝の反応が異なることが判明しこれに関しては論文発表準備中である。また同一培養条件下で細胞内神経活動記録に関しては光学計測法による神経活動の伝播計測が活動の2次元的広がりの画像化ができよりポジトロン計測との対比が容易であることが判明し3例にて併用した計測を行ったが、今後も例数をさらに加え代謝および電気活動の対比を行い検討する必要がある。

難治側頭葉てんかん手術対象患者に対しての、新たに開発された脳イメージング法としてC-11MPDXによるアデノシンA1受容体計測を開始し、9例の症例を績み重ね解析した。患者のポジトロンCT画像は全て患者自身のMRIと重ね合わせ統計学的解析を行いその異常に関し新しい知見を得ることができた。殊に、脳神経細胞に対し保護的に働くアデノシンA1受容体結合能がてんかん患者で有意に増加している領域が多く存在することを初めて見い出すことができ論文執筆中である。また、結合能低下域として側頭葉紡錘状回を中心に低下域が見られており神経投射路の異常が検出されている物と考えている。難治側頭葉てんかん焦点切除患者においては海馬、および前方側頭葉皮質を採取し生きたまま培養液中でスライスとして生かしポジトロン計測を行なうというプロトコールを継続し、術前に行ったPET計測結果と対比しつつ症例をまとめて解析した。その結果、培養液内で最大限に神経細胞の発火を生じるように高カリウム処理をしたスライスにおけるブドウ糖代謝が術前の安静状態の脳ブドウ糖代謝と極めて有意な相関関係を有していることが明らかとなった。ヒト神経細胞の代謝に関する新たな知見かと考え論文執筆中である。前年度の実験で記録に難渋した海馬に関しての神経活動の記録の試みを継続したが本年度も良好な記録はできなかった。また同一培養条件下での光学計測法による神経活動の伝播計測を継続して行い例数を増やした。全てのデーターを組み合わせた検討を進めている。
通常及び特別支援を必要とする児童・生徒の調理学習における意思決定能力の育成

家庭科教育では「主体的な生活の創造」の能力育成をめざしており、生活のあらゆる場面において適切な価値判断と意思決定できる能力を身につけることが必要である。またこの能力は全ての児童・生徒に必要な能力であり、特別な支援を必要とする児童・生徒も、障害の多様性をふまえながら育成することが重要である。本研究者らは、調理学習が、意思決定能力育成を促進することを先行研究により明らかにしてきた。本研究は、調理学習の献立と「段取り」に焦点を当て、普通学級および特別支援を必要とする児童・生徒を対象にした意思決定能力育成について、実態把握をふまえてそのメカニズムを、授業実践、脳機能の側面から実証した。本研究は、調理実習時における「段取り」の能力に焦点をあて、特に普通学級における児童生徒だけでなく、特別な支援を必要とする児童・生徒を対象にした意思決定能力育成について、そのメカニズムを、調査、授業実践、脳機能の側面から実証し、これからの家庭科カリキュラムへの提言を行なうことである。本年度の研究計画は、1普通学級及び特別の支援を必要とする児童・生徒を対象とした調理学習における意思決定能力育成に関する前年度積み残し及び発展的調査を実施する。2実際の調理実習において、事例的に児童・生徒に脳機能測定装置を装着してもらい、脳血流の測定結果から意思決定能力の育成状況を分析・検討する事であった。1のアンケート調査は、前年度のC県の全数調査による特別支援学級の調査に続いて、公立小・中学校における通常の児童・生徒及び特別な支援を必要とする児童・生徒合計697名を対象に実施した。結果として、献立学習における意思決定プロセスのうち、資源の点検・情報の収集、方法の検討・結果の予想、決定見直し等に主として健常児に肯定的回答が見られ、特別な支援を必要とする児童・生徒においては多様性が見られた。また、実践課題としての食材代替スキルにおいては、健常児、特別な支援を必要とする児童・生徒ともに肯定的回答が認められた。本結果により、従来、特別支援学級では調理実習における選択場面を殆ど設定しないことに対して見直しが必要であるという示唆が得られた。(平成24年度日本家庭科教育学会大会で研究発表)2の調理実習時の脳血流の測定(working memory)において、特別な支援を必要とする児童に食材の選択場面を設定して実習を行なった結果、児童は概ね適切な意思決定による選択ができ、脳機能の活性化が認められた。次は、普通学級において同様の実験的授業を重ね、それらをふまえて新しい家庭科教育カリキュラムの構築を試みる。家庭科教育では「主体的な生活の創造」をめざしており、生活のあらゆる場面において適切な価値判断と意思決定ができる能力が必要である。またこの能力は全ての児童・生徒に必要な能力であり、特別な支援を必要とする児童・生徒も例外ではなく、障害の多様性をふまえながら育成することが期待されている。本研究者らは、調理学習が、意思決定能力を促進することを今までの研究において明らかにしてきた。健常児については、調理学習における意思決定能力の中でも高次脳機能である、これまでに獲得した知識・技術を総合させ、最も適切な判断・決定のもとに行われている献立・調理実習時の「段取り」の能力に焦点をあて、授業実践、脳血流の側面から実証を試み、概ねその効果を検証することができた。特別な支援を必要とする児童・生徒については、まずC県の全数調査から、食生活の指導内容において特に児童・生徒による食品の選択学習が実施されていない、教師が提示した手順カード通りに実習することが一般的な学習方法になっており、子ども自身が選択した食材や自分の考えの手順で実習する機会が非常に少ない等、これまでの指導は教師によって準備・指導・訓練されることが多いことが明らかとなった。本研究者らは、学んだことが現在及び将来の個々の子どもの生活に活用できる力の育成を志向して、障害の状況に応じて、自らの意思で選択・決定する場面のある授業への転換、すなわち小さな意思決定を積み重ねて意思決定能力を育てる授業の提案を行った。調理実習時の意思決定プロセスの中の「適切なものを選択する」プロセスに焦点をあて、特別な支援を必要とする児童・生徒を対象とした意思決定能力育成について、授業実践及び脳機能の側面から実証することを試みた。その結果、障害児においても調理実習時に選択の場面を意図的に位置づけることにより意思決定能力を育成し、脳機能の活性化を促すことができた。本研究は、調理実習時における「段取り」の能力に焦点をあて、特に普通学級における児童・生徒だけでなく、特別な支援を必要とする児童・生徒を対象にした意思決定能力育成について、そのメカニズムを、調査、授業実践、脳機能の側面から実証し、これからの家庭科カリキュラムへの提言を行なうことである。本年度の研究計画は、(1)諸外国及び日本における食教育ー特に調理学習と意思決定能力の関連性の視点からシラバス分析を行なう、

(2)普通学級および特別の支援を必要とする児童・生徒を対象にした調理学習における「段取り・・予測をたてて計画・実践する」に関する調査をして実態を把握することであった。(1)のシラバス分析は、抽出した国々と日本のシラバスにおける特に調理学習と意思決定の関連性について分析・検討し、課題を整理した。(2)の実態把握では、まず、特別支援学級において、家庭科及び家庭科関連教科がどのような内容でどのくらい実施されているかを把握し、課題を明らかにすることを試みた。研究方法は、C県の全ての特別支援学級を対象とした全数調査を行なった。結果は、小学校の特別支援学級では34%が家庭科を実施し、食に関する内容は、ほぼ学習指導要領に準じて行なわれていた。中学校の技術・家庭科は、ほぼ全校で実施されていた。しかし、学習指導については、両学校段階ともに、教師が材料や用具を準備し、指導・訓練する傾向にあり、示範通りに実習させていて、子どもの意思決定する場面がほとんどないことが明らかとなった。可能な限り生きる力を身に付けさせるためには、障害の程度に応じて子どもに主体的に意思決定できる能力の育成をめざす指導が必要である。そのために、特別支援学級の子どもにおいても小さな意思決定の経験を積み重ねたり、自己の選択を重視する指導を行ない、意思決定能力を質と量の両面で培う必要性が明らかとなった。(理由)本年度の研究計画は、1普通学級および特別の支援を必要とする児童・生徒を対象にした調理学習における「段取り・・予測をたてて計画・実践する」に関する前年度積み残しの調査を行ない実態を的確に把握する。21を踏まえて、普通学級および特別支援学級における授業設計を行ない、実験的授業を実践し、脳血流の測定を通して、授業効果と意思決定能力の育成状況を分析・検討することである。まず、1に関しては、特別な支援を必要とする児童・生徒だけでなく健常の児童・生徒合計で697名を対象にアンケートを実施し、詳細に分析・検討することができた。これらの結果は、日本家庭科教育学会の大会において発表した。これにより、前年度のC県の学校における家庭科及び家庭科関連科目の授業実態の全数調査と合わせて、概ね的確に実態を把握することができた。2に関しては、1で得られた知見を踏まえて、普通学級、特別支援学級の調理実習の授業設計を行なった。この設計授業に沿って、まずT小学校の特別支援学級において複数回の実験的授業実践を行なった。その際、抽出児童に光イメージング脳機能測定装置を装着してもらい、脳血流の変化を測定した。正確なデータをとるために、かなりの人数の協力者を依頼する必要もあり、計画した回数すべては行なうことが出来なかったが、他の学校でも実践できたので、特別支援学級においては目的は概ね達成することができた。普通学級に関しては、研究仮説のもとに授業設計までは達成しているが、依頼した学校のスケジュールの問題もあり、実際の授業実践は次年度に持ちこまざるを得なくなった点が反省点である。以上より、本年度の主たる研究目的は、一部時間的にずれ込んだ部分を除いて、概ね達成したといえる。
BIMと数値解析を援用した都市温熱環境最適設計手法の開発に関する研究

1.住宅配置や建物設計に特徴的な計画がなされたY市の住宅地区を対象として、風環境を対象とした実地計測および数値流体解析を実施した。各住宅の向きは住宅地区全体の平均風速にはほとんど影響を与えないが、地表近くの流れの様子には影響し、より地形や共用通路に沿う向きで配置された現状案の方がより滑らかに住宅地区内を風が吹き抜けることが分かった。また、実設計者との対談を行い、本研究の方向性や必要性について改めて考えてみる機会にした。2.風通しに関する形状の影響のパラメトリックスタディ1:市街地内のある敷地に単体あるいは2棟の直方体建物が建てられる状況を想定し、CFD解析を用いた多様な建物形状に対する風通しのパラメトリックスタディを行い、建物形状の幾何学的なパラメータと実際の風通しの相関性について検討した。建蔽率、高さ方向のグロス建蔽率、見付け面積、隣棟間隔、建物高さのばらつきの値が形状の幾何学的なパラメータとして用いられた。見付け面積と隣棟間隔、建物高さのばらつきと高さ方向のグロス建蔽率の間には多重共線性の問題があり、各変数の独立性を害しないように指標を改善する必要があった。3.風通しに関する形状の影響のパラメトリックスタディ2、GISデータを用いた街区形状パラメータの空間分布分析、各パラメータの空間分布に対する相関分析:実街区を対象とし、様々な街区形状パラメータの空間分布を算出し、それらの相互独立性について検討を行なった。また同時に、同じ領域に対するCFD解析を行い、各パラメータのもつ街区風環境のパラメタリゼーションへの導入可能性検討に関する参考データを取得した。パラメータの相互独立性分析により街区の水平方向の規模に関するパラメータのうち1つ・街区の鉛直方向の規模に関するパラメータのうち1つ・建物高さのばらつき、以上の3つのパラメータの組み合わせでより合理的な採点基準が作成可能である判断した。また, CFD解析を用いた形状のパラメトリックスタディを行い、水平方向の規模に関するパラメータとしては高さ方向のグロス建蔽率、鉛直方向の規模に関するパラメータとしては粗度長を使用することが良策になると判断した。4. CFD解析を用いた形状最適化プログラムを構築した。CFD解析の導入により設計案のバリエーションが増加したが、その分だけ計算負荷が非常に大きくなり、設計の初期段階で様々な代案群の提供することを目的とした手法としての有用性の問題が考えられる。構築された手法をマススタディに適用することにより、設計初期段階である基準以上の性能を保つ代案群を作成可能であり、デザイナはそれらのうち、ある代案を選択し、詳細設計を行えば環境性能、デザイン性能、両方が配慮された設計案になると期待される。(抄録なし)1.風通しに関する形状の影響のパラメトリックスタディ(1):市街地内のある敷地に単体あるいは2棟の直方体建物が建てられる状況を想定し、CFD解析を用いた多様な建物形状に対する風通しのパラメトリックスタディを行い、建物形状の幾何学的なパラメータと実際の風通しの相関性について検討した。2.風通しに関する形状の影響のパラメトリックスタディ(2)、GISデータを用いた街区形状パラメータの空間分布分析、各パラメータの空間分布に対する相関分析:実街区を対象とし、様々な街区形状パラメータの空間分布を算出し、それらの相互独立性について検討を行なった。形状の幾何学的なパラメータとしては、4.2に用いられたものに粗度長とゼロ面変位を加えた。また、CFD解析を用いた形状のパラメトリックスタディを行い、水平方向の規模に関するパラメータとしては高さ方向のグロス建蔽率、鉛直方向の規模に関するパラメータとしては粗度長を使用することが良策になると判断した。

見付け面積と隣棟間隔、建物高さのばらつきと高さ方向のグロス建蔽率の間には多重共線性の問題があり、各変数の独立性を害しないように指標を改善する必要があった。3.風通しに関する形状の影響のパラメトリックスタディ2、GISデータを用いた街区形状パラメータの空間分布分析、各パラメータの空間分布に対する相関分析:実街区を対象とし、様々な街区形状パラメータの空間分布を算出し、それらの相互独立性について検討を行なった。また同時に、同じ領域に対するCFD解析を行い、各パラメータのもつ街区風環境のパラメタリゼーションへの導入可能性検討に関する参考データを取得した。パラメータの相互独立性分析により街区の水平方向の規模に関するパラメータのうち1つ・街区の鉛直方向の規模に関するパラメータのうち1つ・建物高さのばらつき、以上の3つのパラメータの組み合わせでより合理的な採点基準が作成可能である判断した。また, CFD解析を用いた形状のパラメトリックスタディを行い、水平方向の規模に関するパラメータとしては高さ方向のグロス建蔽率、鉛直方向の規模に関するパラメータとしては粗度長を使用することが良策になると判断した。4. CFD解析を用いた形状最適化プログラムを構築した。CFD解析の導入により設計案のバリエーションが増加したが、その分だけ計算負荷が非常に大きくなり、設計の初期段階で様々な代案群の提供することを目的とした手法としての有用性の問題が考えられる。構築された手法をマススタディに適用することにより、設計初期段階である基準以上の性能を保つ代案群を作成可能であり、デザイナはそれらのうち、ある代案を選択し、詳細設計を行えば環境性能、デザイン性能、両方が配慮された設計案になると期待される。当初計画した1年目の計画は、(1)年間風向変化を考慮した確率的なアブローチの検討、(2)指標改善フローの実市街地への適用、以上の2つであった。しかし、現在、(3)改善指標を目的関数とする多目的最適化の計算の結果もある程度まとまっており、次年度は主に市街地模型による風洞実験(最適設計手法の有効性検証)に集中できると考えられる。市街地模型による風洞実験(最適設計手法の有効性検証):これまでの結果である任意の敷地における最適配置案が、探索空間に存在する配置案より実際に熱の排出効率が高いかを検証する必要があると考えられる。最適設計案組と探索空間に存在する設計案組のうち1つずつの配置案を対象として、風洞模型の流入風向角のパターンをいくつか検討する。実験によって温度及び速度の空間分布を測定し、熱排出効率を算出する。また、熱発生終了を実現させ、空間内の各点での排出の時間を取得する。変動する流れ場にあっては一回の実現のばらつきが大きいため、同一条件で少なくとも30回程度の測定を行い平均的な排出の時間と、その分散を取得する。これは各配置案の熱排出効率を示す数値であると言え、これらのプロセスを通じて提案された最適設計手法の有効性を検証できると考えられる。(抄録なし)
高齢者の転倒予防を主目的とした足把持力測定器の開発に関する研究

本年度は、平成17年度に作成、平成18年度に再現性と妥当性が示された足把持力測定器を用いて、高齢者や骨・関節疾患を有する高齢者を対象に足把持力を測定し、以下の知見が示された。1.健常成人と高齢者の足把持力を比較すると、高齢者の足把持力は健常成人の48,3%、最大値到達時間は214,3%であり、握力は71.2%であった。これらの成績から、足把持力や最大値到達時間などの足把持機能は、握力に比べ加齢の影響を受けやすいことが示された(理学療法科学22巻3号、341344に掲載)。2.地域在住高齢者189名.を対象に、足把持力の性差や年代別の特徴を比較検討した結果、足把持力には性差が認められ、女性の足把持力は男性の約65%に過ぎないこと、また女性の足把持力は、加齢に伴い徐々に弱化が認められるが、とくに80歳以上でその低下が著しいことが見出された。これらの知見から、転倒との関連が指摘されている足把持力の評価やそれを向上させるためのトレーニングは、高齢者でもとくに80歳以上の高齢者に重要であることが示唆された(理学療法科学22巻4号、479482に掲載)。3.変形性膝関節症(膝OA)高齢者と健常高齢者の足把持力および片足立ち保持時間を測定し、その測定値を比較することによって、疾患(膝OA)の有無による影響を検討した。その結果、膝OA群、健常群ともに足把持力と片足立ち保持時間との間に有意な正相関が認められた。また、膝OA群と健常群の比較では足把持力と片足立ち保持時間に有意な差が認められ、OA群の測定値が有意に低値を示した。今回の結果より、足把持力と片足立ち保持時間は、関節疾患の有無に関わらず関連性があることが確認された。また、膝OA高齢者では、足把持力が低下することにより、転倒の危険性が高まる可能性が示唆された(理学療法科学22巻4号、495498に掲載)。本年度は、足把持力測定器の開発とその測定器から得られる測定値の信頼性と妥当性の検討を行う目的で以下のことを実施した。1)足把持力測定器の開発については、村田伸および山崎先也が株式会社八神研究開発部の協力を得て行った。測定装置には八神理化器製のひずみゲージを用いた。ひずみゲージとは金属のひずみ量、応力(単位面積あたりにかかる力)を測定するのに用いられるセンサーである。その利点は応答周波数が高く精密な値が抽出できること、出力が電気量のためデータ処理が容易であることなどがあげられる。本測定器は、ひずみゲージを木製の基礎板(65cm×25cm)に固定し(可動式継手により30度可動)、直径5mmのステンレス製鋼線をひずみゲージの力点になる部分に取り付けて、足趾把持バーとした。また、足趾で把持したときの疼痛発生予防のために鋼線を合成樹脂でコーティングした。足部は下腿前面を木製バーで固定し、後面は膝や足関節の代償運動が生じないように、測定器から踵部を離さないこととした。なお、基礎板の踵部を乗せる部分にセンサーを取り付け、踵部が測定器から離れるとブザーが鳴るようにした。ひずみゲージからの信号は、増幅装置とアナログ/デジタル変換器を内蔵した専用ボックスに接続され、デジタルデータとしてパーソナルコンピュータに記録・保存されるようにした。なお、データはサンプリング周波数10Hzと100Hzに切り替えが可能であり、測定範囲は099.9kg、最小単位は0.1kgである。2)測定値の信頼性と妥当性の検討には、健常成人8名の左右16肢を対象に行った。その結果、足把持力の最大値は平均13.2kg±2.5(最低値9.6kg-最高値19.2kg)、最大値までの到達時間は平均1.3sec±0.5(最遅値2.4sec-最速値0.6sec)であり、それぞれの測定値が片足立ち位での重心動揺などと有意な相関を示し、測定値の妥当性が示された。これらの結果については、平成17年度日本健康支援学会で報告した。このような結果を踏まえ、来年度は高齢者や障害者に対して測定を行い、足把持力と立移動作や転倒との関連性についてさらに検討を進めたい。本年度は、平成17年度に作成された足把持力測定器を用いて、健常成人ならびに高齢者を対象に足把持力を測定し、以下の知見が示された。1.健常成人男性16名の左右32肢を対象に足把持力から得られる測定値の再現性を検討した。その結果、対象者の足把持力は平均17.4±4.5kgであり、最大値到達時間は0.66±0.26秒であった。また、測定値の再現性は、足把持力がICC=0.953、最大値到達時間がICC=0.723であり、臨床場面での使用に充分耐え得る再現性を有することが示された(理学療法科学21巻4号に掲載)。2.健常成人における足把持力は、その最大値および最大値までの到達時間に、左右や利き足と非利き足の間に有意差は認められなかった。