hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歯根膜感覚弁別に対する視床神経細胞の役割

歯根膜感覚弁別課題を訓練したサルの視床後内腹側核(VPM)から単一ニューロン活動を記録し、歯根膜強度変化弁別時間と視床歯根膜駆動ニューロン(PDN)活動との関連性について検討を加えた。全部で87個の単一ニューロン活動をVPMから記録し、各ニューロンに対する入力様式、受容野特性および歯根膜刺激に対する応答特性について詳細に検索した。87個のVPMニューロンの内、顔面および口腔粘膜を含む体幹皮膚に受容野が見い出されたニューロンは41個であった。さらにその中の22個は顔面口腔領域に受容野を持っていた。顔面口腔領域に受容野を有するニューロンの内7個はPDNであった。また、歯根膜感覚弁別課題試行中にニューロン活動を変調する視床ニューロンの中には歯根膜を含む口腔粘膜、顔面口腔領域に受容野を認められないものも見い出された。また、これらPDNの内4個は歯根膜感覚弁別課題試行中に活動性を減弱した。また、歯根膜感覚入力を受けるPDNは歯根膜刺激強度増加に伴って活動性を増した。また、これらのPDNは歯根膜感覚強度変化弁別課題時間が短くなるにしたがって活動性を増していた。以上の結果から、歯根膜感入力を受ける視床ニューロンのあるものは歯根膜感覚の弁別に対し重要な働きを有する事が示唆された。さらに、本研究では歯根膜刺激を加えている最中にスパイク頻度を減弱するものが見い出されたが、これらのニューロンは本研究で用いた切歯以外の他の歯根膜から感覚入力を受けるニューロンにより抑制され、それらのニューロンの反応を際立たせる機能を有する可能性があると考えられる。しかし、現在までに記録されてたPDNの数が非常に少ないため、本研究の結果だけでは視床に存在するこれらのニューロンの性質について確定的な事は言えない。さらに、破壊実験等を加えたより詳細な研究が必要であると考えられる。サルを用いて歯根膜感覚の認知機構における視床神経細胞の役割について研究を計画した。麻酔動物でまず視床から歯根膜刺激に応答るニューロンを記録し、刺激強度に対する応答性や受容野特性などを検索した後に、無麻酔動物で歯根膜に与えた圧刺激に対する弁別課題を行わせて、その弁別閾値と弁別速度から歯根膜感覚の認知機構を解明する予定でだった。しかし、この1、2年でサルのBウイルス感染の問題により、感染していない動物の入手が困難となってきた。そこで無麻酔動物での実験を先行させ、現在まで歯根膜圧刺激に対する弁別課題を行わせ、刺激強度に対する弁別閾値と刺激強度変化と弁別速度の関係を調べた。歯根膜弁別課題は一日2時間行わせた。上顎中切歯の唇側に歯根膜圧刺激用のプローブを設置し、サルが目の前のボタンを押すと圧刺激(P1)が与えられる。サルがボタンを4、6または8秒間ボタンを押し続けるとさらに、圧刺激(P2)がP1に加えられる(P1+P2)。この刺激強度を変化を弁別しボタンを離すと、報酬のジュースが与えられる。サルはいつでもボタンを離すと刺激を回避できる。このような課題を行わせた結果、次のような結果を得た。まず、P1を0mNに設定しP2を徐々に強くし、ボタンを離す確率が50%以上になる強さを知覚閾値とし、その値は約40mNであった。その閾値を参考にしてP1を220,320,440または520mNとし、P2を40,90,130または180mNとして弁別課題を行った。P1中にボタンを離す割合は刺激強度が最大の520mNの時で25.8%であった。P1がいずれの強度でもP2が40mNで弁別が可能であった。P1がいずれの強度でもP2の強度が大きいほど弁別速度は早くなっていた。今後視床ニューロンの記録を同時に行い、弁別速度とニューロンのスパイク頻度の関係を調べていく予定である。

以上の結果から、歯根膜感入力を受ける視床ニューロンのあるものは歯根膜感覚の弁別に対し重要な働きを有する事が示唆された。さらに、本研究では歯根膜刺激を加えている最中にスパイク頻度を減弱するものが見い出されたが、これらのニューロンは本研究で用いた切歯以外の他の歯根膜から感覚入力を受けるニューロンにより抑制され、それらのニューロンの反応を際立たせる機能を有する可能性があると考えられる。しかし、現在までに記録されてたPDNの数が非常に少ないため、本研究の結果だけでは視床に存在するこれらのニューロンの性質について確定的な事は言えない。さらに、破壊実験等を加えたより詳細な研究が必要であると考えられる。
モスクワ国家の貴族層-プロソポグラフィーの手法によるその形成史に関する研究-

本研究はモスクワ国家の貴族層を、プロソポグラフィーの手法を用いて、分析することを目的としてはじめられた。具体的には、貴族個々人の伝記的・系譜的情報をできるだけ多く集めて、貴族諸家門及び個々人と君主権力の関係、貴族の諸家門・諸グループ間の関係、貴族層全体の果たした役割等を明らかにすることが目的であった。各年度の成果をまとめると、平成6年度には、研究の前提として、そもそもモスクワ国家に君主権との関係で問題にしうるるような、西欧におけると同様な貴族「身分」が存在したかどうかを問い、一応の肯定的結論をだした。次いで、平成7年度には、貴族のいわゆる「退去権」に焦点をあわせ、それが君主権との関係で貴族に一定の自由を保証するものであったかを問い、これに否定的に答えた。すなわち、退去権は、あくまでもモスクワ国家の政策的必要性から導入されたものであったのである。ただし、これをもってモスクワ貴族の無意味性の論拠とすることはできない。モスクワ貴族はその存在意識を、君主権との密接な関係のうちにこそ見いだしていたからである。最終年度には、いわゆるイヴァン雷帝の「千人書」に注目し、広義におけるモスクワ貴族層の勤務人としての具体的あり方を検討した。また報告書には、ボリス・ゴドノフが権力を掌握するまでの貴族層との関係を考察する一文を付け加えた。以上から、本研究では、モスクワ貴族層が多様な局面でツァーリ政府の統治に参画し、モスクワが単に専制国家と言われるのとは大きく異なる実態を有していることを示しえたことで、研究の目的の過半は達したと考える。本研究は貴族個々人のデータの電算化処理という点では課題を残したが、それは研究の前提的作業が予想外に多かったためで、この点は、何とか近い将来において埋め合わせたいと考えている。平成6年度の研究目標は、モスクワ国家における貴族層の研究に関する史料収集とならんで個々の貴族に関するデータ・ベースの作成の第一歩をふみだすことであった。研究代表者はまずパーソナル・コンピュータの購入をはかり、そのための作業を開始したが、最初の設定に多大の労力がかかり、なおかつ設定そのものに再考の必要性が明らかになり、この点ではさらなる検討と努力が要請されている。その間に、ロシアの貴族層の研究の遂行にあたって、西ヨーロッパでいう「身分団体」としての貴族層に、ロシアの場合についても言及できるかの基本的な問題の解決に迫られ、これに関して一定の認識を獲得しない限り、本研究は砂上の楼閣になりかねないことが明らかとなった。その結果本年度の主要な作業はこの点の解明に向けられ、論文「ロシアにおける『身分制』および『封建制』の問題-『近世』ロシアの国制理解のための手がかりとして」(スラヴ研究センター研究報告シリーズ、第55号、1994年12月、1-18頁)として結実した。この研究では、主にドイツとロシアにおけるこれまでの研究を概観しつつ、いたずらに法史的、形式的議論に走ることなく、貴族層のあり方を具体的に史料に即して調査、検討する必要のあることを強調した。他に自由と独自の権利のないことが強調されてきたモスクワ貴族層にとって、16世紀前半までみられたとされる「退去権」、すなわち君主への勤務を自己の意志で離れる「権利」、の意味と実態を考察した論文が近く発表される予定である。(栗生沢猛夫「モスクワ国家における貴族の退去権ないし勤務の自由について」、和田他編『スラヴの歴史』弘文堂近刊)平成7年度は、主に、モスクワ貴族層が伝統的にもっていたといわれる退去権、すなわち貴族がその君主への勤務を自由に変えることのできる権利、をめぐって検討を加えた。これは、6年度に、西欧におけるのと同様の「諸身分」(等族Stande)(

そしてその一構成要素としての貴族層)が、モスクワにも存在したかという根本的な問題に、一応の肯定的解答を出したことを受けて、行われたものである。その成果はそれぞれ本報告書の研究発表欄に記した通りである。貴族の退去権について、本報告者は次のような結論に達した。すなわち、この「権利」は、隣接する諸国からそのエリート層を引き込み、もって諸国の国力を弱めようとするモスクワ国家の政策的必要性からできたもので、それゆえ、モスクワ貴族層にとって、勤務の自由を保証する特権などではなく、実際には行使しえない、みせかけの「権利」でしなかった、というものである。7年度にはさらに、モスクワ国家の「諸身分」の一つであるべき、聖職者の俗権観(世俗権力をいかにみていたか)に関する論文、また本研究の背景をなすモスクワ国家の成立とその展開の歴史を通時的に捉えた論考を発表した。これらを通じて本報告者は、モスクワ貴族層は、一見して「退去権」から想像されるほどに、自立的な存在ではなかった、という認識に到達したわけで、ある意味では、これまでの一般的見解を確認することになったのであるが、それにもかかわらず、モスクワ貴族層が君主権力と密接な関係を結び、統治の実際を牛耳る存在であったことも明らかにしえたことが、貴重な成果であったと、考えている。けだしこれまでの研究ではこの点が軽視されていたからである。平成8年度は、モスクワ貴族層の実態をさぐるため、イヴァン雷帝期の1550年10月に行われた、いわゆる千人改革と、その結果編まれた『千人書』の分析に力を注いだ。これは平成6年度からはじまった本研究において重要な位置を占めるものである。本研究では、まず平成6年度に、西欧におけるのと同様の「諸身分」(等族、Stande)が、モスクワにも存在したかという根本問題に、一応の肯定的回答をだした。次いで、平成7年度に貴族のいわゆる「退去権」、すなわち貴族がその君主への勤務を自由に変えることのできる権利、をめぐって検討を加え、これが、モスクワ国家の政策的必要性から導入されたもので、貴族層に真に勤務の自由を保証するようなものではなかった、という結論に達した。これをうけた本年度の研究は、『千人書』に含まれる、広義の貴族層の分析を行い、いわゆる公の称号をもつ門閥貴族から、諸地方の士族層にいたる広範な勤務人層が、中央権力によって統治に参画させられていることを実証した。以上から本研究では、モスクワ貴族層が、多様な分野・局面でツァーリ政府の統治に参画し、モスクワが専制国家と一般に言われるのとは大分異なる実態を有していることが明らかにしえたと考えている。本研究はモスクワ貴族の個人レベルにまで立ち入ったデータのコンピュータ処理という点では、課題を残したが、それはこの研究が未だ我が国では緒についたばかりで、それ以前に成すべきことが余りに多かったことに原因の一端があったと考えている。これは将来的に何とか補いをつけたい。
糖尿病網膜症における神経‐グリア‐血管連関破綻機序の解明とグリア標的治療薬の創出

糖尿病網膜症の発症や進行には、高血糖に起因する網膜虚血が深く関与している。網膜血管の恒常性維持には血管構成細胞のみならず、その周囲に存在する神経細胞やグリア細胞との相互作用も重要である。従って、網膜における神経-グリア-血管連関(Neurovascular unit)を包括的に保護することが糖尿病網膜症の予防・治療のために重要であると考えられるが、この点に関して十分な検討がなされていない。そこで本研究は、健常時の網膜におけるneurovascular unitの詳細を明らかにすると共に、糖尿病時のneurovascular unitの破綻機序におけるグリア細胞の役割について検討し、最終的にはグリア細胞を標的とした糖尿病網膜症に対する新規予防・治療薬を創出することを目的としている。これまでに、健常ラットの網膜神経細胞刺激による血管拡張には一酸化窒素(NO)が関与していること、そしてNO供与体を眼内(硝子体内)に投与すると、グリア細胞を介して網膜血管が拡張することを見出している。2018年度は、in vivo網膜血管機能実験を行い、NOの硝子体内投与による網膜血管拡張反応がcyclooxygenase阻害薬あるいはepoxyeicosatrienoic acids (EETs)構造類似体により抑制されることを明らかにした。またその抑制の程度から、prostaglandinsよりもEETsが、眼内NO誘発網膜血管拡張において重要であることが示唆された。一方、NO誘発網膜血管拡張は、ω-hydroxylase阻害薬による影響を受けなかった。以上より、健常ラットにおいて、NOはグリア細胞のアラキドン酸カスケードを活性化することにより、主にEETsの産生・遊離を介して網膜血管を拡張させる可能性が示された。これまでに、健常ラットの網膜において、神経細胞由来のNOがグリア細胞を介して血管を拡張させることを明らかにしている。この作用機序の詳細について検討を行い、NOによりグリア細胞から産生・遊離させる因子がアラキドン酸カスケードの代謝産物であることを見出した。1健常ラットの網膜神経細胞刺激による血管拡張機序:アラキドン酸カスケードの活性化に関与するグリア細胞内のCa2+濃度上昇機序について検討する。2糖尿病ラットの網膜神経刺激による血管拡張機序:糖尿病ラットにおいてNMDAあるいはNO供与体による網膜血管拡張反応が変化するか否かについてin vivoで評価する。また、EETsの硝子体内投与による網膜血管拡張反応が変化するか否かについても同様に評価する。3糖尿病ラットの網膜神経及びグリア細胞の変化:糖尿病ラットの網膜フラットマウント標本及び網膜組織切片を作製し、免疫蛍光染色法により神経細胞及びグリア細胞の各種タンパク発現と構造変化を評価する。4グリア細胞を標的とした糖尿病における網膜循環障害の予防・治療薬の創出:糖尿病によるグリア細胞の変化に応じて、グリア細胞の活性化薬あるいは機能抑制薬を糖尿病の発症前に投与し、網膜血管反応性が変化するか否かについて検討する。

4グリア細胞を標的とした糖尿病における網膜循環障害の予防・治療薬の創出:糖尿病によるグリア細胞の変化に応じて、グリア細胞の活性化薬あるいは機能抑制薬を糖尿病の発症前に投与し、網膜血管反応性が変化するか否かについて検討する。本年度は、in vivo実験に重点をおいて検討し、予定していたin vitro実験で用いる抗体の購入を見送ったため。
金属錯体－半導体ハイブリッド光電極による金属錯体CO2還元触媒の反応機構解明

実用可能な人工光合成に向けて、CO2を2電子還元してCOまたはHCOOHを生成することのできる金属錯体触媒が数多く報告されている。しかし、CO2還元の反応機構が解明されておらず、CO/HCOOHの生成比を決定する因子もわかっていない。本研究では、金属錯体-半導体ハイブリッド光電極を用いた光電気化学測定と、量子化学計算による反応中間体を含めた全反応過程の解析から、金属錯体によるCO2還元反応の全体像と生成物決定因子を明らかにする。得られた反応機構モデルから、COやHCOOHの選択的合成や反応高効率化のための指針を提案する。
マクロデータとミクロデータの融合による少子化要因の地域差の研究

本研究の目的は、エヴィデンスに基づいて既存の政策の効果を実証的に検証することである。未婚者が結婚しない要因の地域差および既婚者が子どもを生まない要因の地域差を検討することにより、地域ごとの少子化要因を究明する。初年度にあたる2018年度は、本格的な分析に備え、データの基盤整備を推進する必要があった。2000年以降、廃置分合した市町村を整理し、過去10度にわたるJGSSの調査地点と結合する作業を進めている。個票データに関しては、2000年から2015年のJGSS累積データを作成している。9月にはポルトガルで開催されたEuropean Society on Family Relations Conferenceに参加し、第一子が保育所に入所した際の効果を因果推定した研究を口頭発表した。この研究を基にしたブックチャプターがEdward Elgar Publishingより、2019年度内には刊行される予定である。本研究は、予定よりもやや遅れている部分もあるものの、予定にはないバックアッププランで対応しており、全体的にはおおむね順調に進展している。個票データの地点情報の利用に関しては、総務省の方針で2000年代中ごろより抽出地点が各自治体から情報公開されており、安全なデータ提供方法を個人情報保護の観点から検討している。また、大阪商業大学JGSS研究センターでは、人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築事業に採択されたことにともない、オンサイトによる地点情報利用の体制を整える準備をしているが、2019年5月にJGSS研究センターが本館から研究棟へ移転することを予定しているため、現段階では利用できる状況ではない。代替措置として、東京大学社会科学研究所が2007年より実施しているJapanese Life Course Panel Survey(JLPS)データを分析可能な形に整備した。具体的には、JLPSでは問番号が変数名になっているため、Wave 1からWave 9までの4527変数すべてに独自の変数名をつけた。現在、初婚要因を検証する分析を進めている。購入予定であった統計ソフトが2019年に新しいバージョンになることが判明したため
福山型筋ジストロフィーの分子遺伝学的解析

福山型筋ジストロフィー(FCMD)の遺伝子座、9q31近傍のマイクロサテライトDNA多型マーカーを用いた本症の遺伝子診断にあたり、まずは、既知の遺伝子マーカー9種を用いて、当科における患者30例を含むFCMD家系20家系の連鎖解析を行った。その結果、すべてのマーカーは各家系で矛盾なく有用であり、特に、D9S127,mfd220,CA246,ではそれぞれ、有意なLODスコア5.20,7.37,3.10が獲得できた。さらに、よりFCMD原因遺伝子近傍のマーカー3種を加え、各家系の多型解析を施行した結果、組み換えはほとんど起こらず、診断的有用性は非常に高いと思われた。これらのマーカーの遺伝子地図は、mfd220-(0.782cM)-D9S2105-(o.122cM)-(D9S2107,FCMD)-(0.109cM)-D9S172と推定された。一方、臨床的に独立歩行を獲得するFCMD非典型例に対する分子遺伝学的検討として、このような非典型例の10家系における連鎖解析を行った結果、mfd220において有意なLODスコア3.09が得られ、連鎖不平衡も判明した。また、一方は独立歩行を獲得、他方は未獲得というFCMD同胞例2家系について、多型解析を施行した結果、それぞれの同胞間で、すべてのマーカーのハプロタイプが一致した。以上より、これらの非典型例も典型例と同一の遺伝子型であることが証明でき、FCMDの臨床的スペクトラムを分子遺伝学的に解析できた。
既存の制御系の性能を保持しつつロバスト性を付加する特化型補償器の発展研究

非線形制御システムに対するモデル誤差抑制補償器の研究を進めた.特に,車輪型倒立振子の研究を進め,小型ビークルへの適用を行った結果をまとめた.さらに,モデル誤差抑制補償器の構造に習って設計した信号制限フィルタの研究が想定以上に進んだ.このフィルタは,入力信号が制約を満たさない場合に制約を満たすように整形し,満たしている場合にはフィルタとして働かない特殊なフィルタであり,過去に例を見ないものである.当初の計画通りに進んだ上に,本テーマの延長的な内容として信号制限フィルタを提案し,その設計論および有用性について研究をまとめた.離散時間系についての理論展開を行う予定である.また,信号制限フィルタについても引き続き進めていく.制御系設計を行う場合には,対象の数式モデルに基づいて制御器の設計を行うことが一般的である.このとき,数式モデルと制御対象の動特性との間にギャップがあれば,それに起因して所望の制御性能を得られない.本研究では,制御対象の出力とモデルの出力の差をフィードバックすることで見かけ上の両者間のギャップを小さくする新しいロバスト制御手法について研究を行なう.誤差抑制のみに特化するような補償器を付加するため,既存の制御系設計法と併用することができ,良好な制御性能を簡単な設計手順で実現できる.本研究の補償器は入出力特性をモデルに近づけることを目的としている.このとき,先行研究において得られた知見として,誤差補償器はハイゲインな補償器として得られることが多い.観測信号が十分な精度で計測できない場合やセンサノイズが系に与える影響を考えた場合,ハイゲインな誤差補償器では,それに起因する制御性能劣化が生じうる.これに対し,本年度は,ノイズ等の影響を考慮した設計論の展開を行った.混合感度問題としての定式化を行い,車輪型倒立振子への予備実験的な適用を行った.これにより,H28年度に実施予定であったノイズ環境下での設計およびH31年に実施予定である倒立振子への適用への足掛かりを得ることができた.ノイズ環境下での設計問題に関しては,学術論文として投稿した上でH29年度4月の掲載が決定している.また,モデル誤差抑制補償器の発展に関する研究でも学術論文としての投稿を行っている.H28年度実施予定のセンサノイズ環境下でのモデル誤差抑制補償器の設計について,おおむね計画通りに研究を遂行した.さらに,H29年度以降で実施予定の車輪型倒立振子に関する予備実験を行った.その一方,メタヒューリスティックに関する研究の進捗はあまり大きくなく,総合して考えると(2)とすることが妥当と考えられる.非線形システムに対するモデル誤差抑制補償器の設計についての研究をさらに深耕し,非線形システムの中でも難しい対象として知られている車輪型倒立振子のロバスト化を行う研究を進めた.特に,小型ビークルへの適用を行い,振子の重量変動に対してロバストな環境を構築した.ここで,得られた成果を学術論文誌に投稿した.また,線形系として表現が難しく,無限次元システムとして表現されることが多い温度制御系にモデル誤差抑制補償器を適用することでロバストな温度制御系を実装することができた.科研による研究により実機実験をベースとして研究を進めることができ,モデル誤差抑制補償器が様々な対象に役立つことを実証することができた.H29以降の計画である非線形システムに対する設計が想定以上に進んだ.しかし,離散時間系に対する研究の進捗が大きくなかったことから(2)を選択した.非線形制御システムに対するモデル誤差抑制補償器の研究を進めた.特に,車輪型倒立振子の研究を進め,小型ビークルへの適用を行った結果をまとめた.さらに,モデル誤差抑制補償器の構造に習って設計した信号制限フィルタの研究が想定以上に進んだ.このフィルタは,入力信号が制約を満たさない場合に制約を満たすように整形し,満たしている場合にはフィルタとして働かない特殊なフィルタであり,過去に例を見ないものである.当初の計画通りに進んだ上に,本テーマの延長的な内容として信号制限フィルタを提案し,その設計論および有用性について研究をまとめた.H28年度で未実施であったメタヒューリスティクスに基づいた設計を進める.また,離散時間制御系への適用を行う.当該研究に関しては,連続時間制御系とと間のアナロジーに基づいて進めることから順調な進行が予想される.実システムに対する応用と評価を進めていく予定であり,H29の離散時間系に対するモデル誤差抑制補償器の研究を進める予定である.また,センサノイズの影響についての理論展開なども行っていきたい.離散時間系についての理論展開を行う予定である.また,信号制限フィルタについても引き続き進めていく.学会発表および論文の掲載が遅れた.研究の進捗状況の結果から次年度使用額が生じた.おおむね順調に研究が進んでいるが,予算の執行が次年度に遅れた.学会費の支払い時期がずれたため。学会の別刷り料等の支出に利用する.
解析的特異点の幾何

解析的特異点といえば、一般には、解析的集合の特異点や解析関数の特異点として考えられる。本研究では、両者について研究を行い、次に述べるような結果を得た。前者については、シドニー大学のL. Paunescu氏と一緒にその概念を導入していた点列選択性性質を持つ集合の幾何構築の基礎付けを行った。特に、点列選択性性質保存定理や特異点での横断性保存定理を示した。一方、後者については、2変数解析関数の特異点の周りでのレベル集合の族に対して、A'Campo曲率隆起が現れるための条件を定式化した。また、曲率集中化が起こるための条件をツリーモデルを用いて与えた。本研究の研究課題名は解析的特異点の幾何であるが、特に2つの問題を中心課題として研究を進めている。昨年度はそのうちの一つである「SSP幾何学」について、その基礎付けとなる研究を行った。本年度はもう一つの課題である「解析関数の特異点のその周りのレベル集合族の曲率の情報を用いた幾何学的特徴付け」に関する研究を中心に行った。本年度の研究は、研究代表者がオーストラリア・シドニー大学訪問中に、数学教室のT.-C. Kuo教授とL. Paunescu教授と一緒に行った多くの具体的な例の計算と考察から始まったものである。研究代表者のシドニー訪問、Paunescu教授の兵庫訪問を通しての共同研究により、以下に述べる2つの研究成果を得た。・2変数複素解析関数の特異点の周りのレベル集合の族に、どこにA'Campo曲率隆起が現れるかを判定する条件を定式化した。複素解析的特異点のトポロジーはこの曲率隆起により特徴付けられるので、意味のある結果と思われる。この結果については3人の共著論文として執筆し、現在、数学専門誌に投稿中である。・2変数解析関数の特異点の周りのレベル集合族の曲率集中化問題について考え、複素関数の場合には、曲率集中化が起こるための必要十分条件が、Kuo-Luのツリーモデルに高さが1より大きいバーが現れることであることを示した。一方、実関数の場合には、曲率集中化を実ツリーモデルの言葉を用いてそのような特徴付けを与えることができないことを示す関数の例を構成した。これらの結果も3人の共著論文として書き上げ、数学専門誌に投稿中である。本研究の主たる二つの研究課題は、「点列選択性性質(Sequence Selection Property)を満たすカテゴリーにおける幾何学の構築」と「解析関数の特異点のその周りのレベル集合族の曲率を用いた幾何学的特徴付け」であった。本年度は、一昨年に基本的性質の研究を行った、前者のSSP幾何学に関する研究を中心に行った。本年度は研究代表者がオーストラリア・シドニー大学を訪問し、数学教室のL.Paunescu教授と以下に述べる結果を証明し、共著論文を書き上げた。・一昨年のPaunescu教授との共同研究により、「グラフが点列選択性性質を持つリプシッツ同相写像による点列選択性性質構造保存定理」と「弱微分同相写像による点列選択性性質構造保存定理」の2種の構造保存定理を証明していた。本年度は、「グラフが点列選択性性質を持つリプシッツ同相写像」と「弱微分同相写像」の両方を含む「接方向同相写像」の概念を導入し、このより弱い同相写像のもとでの点列選択性性質構造保存定理を証明した。また、この同相写像に関連して、接方向的カテゴリーにおける幾何の基本的性質についても議論を行い、いくつかの事実を示している。部分解析的集合の実接錐の共通部分の次元はリプシッツ同相写像のもとに不変であることを、数年前に、オーストラリア・シドニー大学のLaurentiu Paunescu教授と共同で示した。その証明の中核をなすアイデアの一つが点列選択性性質(Sequennce Selection Property)という概念の導入にあった。本研究の主目的の一つは、この点列選択性性質を持つ集合の幾何学を構築することにあった。特に、本年度に計画していたのは、その幾何学を展開していく上で必要となる、基礎になることがらを証明することにあった。本年度は、Paunescu教授との相互訪問を通した共同研究のもとに、上記実施計画に基づき、点列選択性性質のカテゴリーにおける集合論的演算(特に、共通部分や直積集合に関する演算)の証明、グラフが点列選択性性質を持つリプシッツ同相写像による「点列選択性性質構造保存定理」の証明、リプシッツ同相写像による「特異点を持つ集合の横断性保存定理」の証明や、それらの成果の複素特異点論への応用についてもいくつかの結果を示した。また、より容易に判別できる条件として、半直線点列選択性性質の概念を導入し、もとの点列選択性性質との相互関係についても議論を行い、それについても成果を得た。

以上の成果をまとめて、Paunescu教授との共著論文を一つ書き上げ、雑誌に投稿している。また、それらの成果は、特異点論や幾何学のセミナーにおいて発表を行っている。2変数解析関数の特異点の周りのレベル集合族の曲率の情報から特異点の特徴付けを与える研究に対し、上記に述べたように、複素関数の場合のA'Campo曲率隆起の特徴付けを与えたこと、また、曲率集中化をツリーモデルで特徴付けすることができるかの問題に対しては、実・複素の場合の両方ともに決着をつけることができた。これらの成果は、ほぼ予定どおりの進展である。点列選択性性質を持つ集合の幾何学の基礎付けについて、当初、証明しようと計画していた種々の性質、定理を証明することができた。特に、「点列選択性性質構造保存定理」については、予定していたもの以外にも、それとは異なる仮定による構造保存定理も証明することができた。更に、次に進むステップとして、それら2種の仮定を含む一般的な仮定のもとでの「点列選択性性質構造保存定理」を定式化することができた。また、上記に述べた結果を、思っていたよりも早く示すことができたので、共著論文としてまとめて、ジャーナルに投稿することができた。最初の年に行ったSSP幾何学の基礎付けを土台に、この幾何学をより理論的に発展させることを行いたい。また、SSP幾何学に関する結果に対する注意の多くが、螺旋曲線とジグザグ曲線を用いて構成された。このことから、SSP幾何学はそれらの曲線の幾何学に応用を持つように思われる。したがって、その応用についても研究を進めたい。本年度に行った解析関数の特異点の周りのレベル集合族の曲率に関する問題で、実関数の場合のA'Campo曲率隆起の出現の判定法の定式化がまだなされていない。複素の場合と比べて、実の場合は非常に複雑で難しいが、こちらの問題にも研究を進めたい。本研究の中心課題は二つあり、一つは「点列選択性性質を持つ集合の幾何学の研究」であり、もう一つは「解析関数の特異点の周りでのレベル集合の曲率集中化の特徴付けの研究」である。次年度に主として計画している研究は、後者の方である。こちらの研究については、本研究課題を始める前より、オーストラリア・シドニー大学のTzee-Char Kuo教授、並びにL. Paunescu教授と共同で研究を始めており、その特徴付けの候補としては、「解析関数の勾配についてのLojasiewicz不等式から定義されるキャニオンに関する条件」、「Newton-Puiseux展開から導入される無限小に関する条件」、「実ツリーモデルに関する条件」を掲げている。これらの研究を進めていくために、研究代表者のシドニー大学訪問、Paunescu教授の兵庫訪問などを通しての共同研究を行う。また、実ツリーモデルの概念を一緒に導入した、フランス・ニース大学のAdam Parusinski教授の兵庫訪問を通し、三番目の特徴付けのための有意義な議論を行う。これらのことを通して、曲率集中化の特徴付けの研究を推し進めることを計画している。更に、後者の研究と並行して、前者の研究についても、複素特異点論への応用や、大域的結果の定式化について、気を配っておく。次々年度は、前者の「点列選択性性質を持つ集合の幾何学の構築」に向けた研究に立ち戻り、点列選択性性質のカテゴリーにおける大域的研究を、上記の外国人研究者達と行っていく。研究費の大半は旅費に用いられる。
北朝鮮の「先軍」政治体制

北朝鮮の金正日体制が「先軍」という概念を掲げるようになった直接的背景は、ソ連・東欧社会主義の崩壊に伴う危機感であった。従来の党優先の統治方式を保留し、軍事優先の危機管理的な体制で体制護持を図ろうとしたのである。1998年には憲法改正によって国防委員長を中心とした新たな国家体制の骨格が築かれた。2010年には金正恩氏の朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長への抜擢、公式化によって体制延命の方向性が示された。北朝鮮の金正日体制が自らキーワードと称する「先軍」概念の発生と変質の過程について検証を行い、論文として刊行した。金正日にとってイデオロギーは権力掌握の手段であったが、冷戦崩壊に伴いイデオロギーの役割自体が低下してから、それはスローガンと変わらない存在に成り下がった。しかし、「苦難の行軍」期を経て、「先軍思想」が生み出され、21世紀には行ってからは主体思想に並ぶ指導的指針とされるまでに発展した、という過程を明らかにした。その上で、「先軍思想」の内容はけっして精緻なものではないため、北朝鮮の指導思想は、全体主義の理念型だったものにスルタン主義的傾向が垣間見られるようになったと評価でき、両者の融合型であるともいえる、と結論付けた。この研究を進めるにあたり、韓国及び中国において資料収集と意見交換をいった。研究目的の第一項として掲げだ「「先軍」概念生成、発展の背景について明らかにする」という課題は概ね達成できたと考えている。金正日が「先軍」を掲げるようになった背景には、「軍が裏切った」というソ連・東欧社会主義の崩壊観がある。1990年代の北朝鮮は体制護持を至上目標としたが、そこにおいては軍のみならず警察組織による社会統制強化された。それについては共編著の一部「統制社会の北朝鮮」として公刊することができた。また、「先軍」時代の北朝鮮における政策変化については、学会発表や論文の公刊という形で想定以上の成果を出す機会に恵まれた。今後は「先軍」を掲げて以降、いかなる体制変化が生じたかが主課題となる。2年目にあたる平成21年度は、ポスト冷戦期の北朝鮮が「先軍」概念に基づいていかなる体制を構築していったかを中心的な問題意識に据えて検証を進めた。例えば、1998年の憲法改正以来、「国防委員会」中心の国家運営が行なわれているといわれ、2009年には11年ぶりに憲法が改正されその役割が名目上も高められたが、同機関に関する先行研究はほとんど無いといってよい状況にあった。『労働新聞』等の北朝鮮公式メディアによる報道を精査した結果を「内部資料」や脱北者証言、外交当局者証言等と突き合わせることにより、「先軍」政治体制の姿を描けるよう心がけた。その結果は、日本国際政治学会全国大会東アジア分科会で報告した。さらに、「国防委員会」と他の国家機関、党機関との関係を実証すべく研究を進めたが、この点については資料的限界もあり平成22年度以降の課題としても残った。より具体的には、党中央委員会よりも国家機関たる「国防委員会」を重視し、「政務院」を「内閣」に改編した等の事実につき、「先軍」概念登場との関連性をより深奥に探求する必要がある。また、体制分析において重要な視点とされる「リーダーシップ」の観点からも金正日体制の検証を進めていった。北朝鮮のような独裁体制では最高指導者の「リーダーシップ」検証が不可欠のため、金日成主席から金正日氏への第一次後継者問題、金正日氏から三代目に向けた昨今の第二次後継者問題の経緯を中心に、北朝鮮公式メディアの論調変化で読み解く作業を進めた。その結果の一部は論文として公刊した。最終年度にあたる平成22年度は、初年度、第二年度に進めてきた北朝鮮の国防委員会に関する研究を発展させ、他の国家機関、党機関との関係を検証した。より具体的には、金正日体制が党中央委員会よりも国家機関たる国防委員会を「国家の中枢」と位置付けて重視したことについて、「先軍」概念が台頭したこととの関連性を探った。2010年9月には朝鮮労働党代表者会が44年ぶりに開催され、党を中心とした体制への回帰ともとらえうる現象が見受けられた。北朝鮮政治史上に残る事変であったが、十数年来堅持されてきた「先軍」路線の継続も明示され、研究遂行において大きな軌道変更は必要としなかった。さらに、北朝鮮における「リーダーシップ」の役割について検証を進めた。党代表者会開催に際して金正日総書記の事実上の後継者として金正恩氏が公式化された過程と背景について、北朝鮮公式メディアの報道ぶりと関係者への聞き取り調査の結果を突き合わせる作業を行ない、後継者問題を円滑に解決するためにも現指導者の健在ぶりが誇示されていることを明示した。また、「先軍」概念生成の発端となったと考えられる1989年前後の国際環境についての検証にも着手した。

東欧・ルーマニアのチャウシェスク大統領処刑は、軍部が市民側についてはいけないとの教訓をもたらし、同じ年に発生した中国の天安門事件は、軍部が体制側にあれば市民を鎮圧できるとの相反する教訓をもたらしたと考えられる。当時北朝鮮が抱えていた危機感について、同国の資料及び各種証言等を通じて解明の糸口を掴んだ。これらの研究結果は、共著や論文として公刊することができた。
HPV感染子宮頚部病変の発生・癌化過程でのNotchシグナル系発現意義の解析

子宮頚部上皮から前癌状態、浸潤癌と進行していく過程で、Notch-1発現が増強していくことを平成14年度に報告した。組織切片上での検討子宮頚部病変におけるHPV感散とNotch-1発現との関係を検討した。正常頚部上皮、CIN1においては、HPV感染の有無に関わらずNotch-1の発現態度、増殖能、アポトーシスともに差は認められなかった。しかしCIN3、浸潤癌においては、HPV negative群、HPV low risk感染群に比較してHPV high risk感染群で高いNotch-1発現の傾向が認められた(有意差なし)。特に浸潤癌ではHPV high risk感染群で核におけるNotch-1発現と増殖能が比較的相関していた。腺上皮と腺癌においては明らかな相関は認められなかった。培養細胞での検討CaSki、Hela S3培養系においては、C33aと比較して高いNotch-1発現の傾向が認められた(有意差なし)。この傾向はmRNAレベルにおいても確認された(有意差なし)。抗癌剤(シスプラチン)、性ステロイドホルモン(E2,P4)添加では各培養系において非添加群と比較して明らかな差は認められなかった。以上よりNotch-1はHPV感染細胞の癌化に何らかの役割を担っている可能性が示唆された。細胞の分化を制御しているとされるNotch-1は悪性腫瘍において強い発現が認められるが未だその意義は不明である。正常子宮頚部組織でのNoch-1発現部位とHPV感染部位の一致することより頚部病変の癌化とNotchシグナル発現との関連か示唆されることより子宮頚部組織におけるNoch-1の局在を検討した。組織切片上での検討(1)正常子宮頚部上皮から前癌病変、浸潤癌と進行していく過程でのNotch発現態度の検討浸潤癌組織型別のNotch発現態度を検討するため、患者同意の上、生検手術より得られた子宮頚部扁平上皮組織(正常,CIN (I, II, III),頚部扁平上皮癌(微小浸潤癌、浸潤癌))を用い、抗ヒ卜活性型Notch1ウサギポリクローナル抗体を1次抗体として活性型Notch1蛋白発現を免疫染色法にて検討した。正常組織において活性型Notch1蛋白は中層表層の細胞質に発現を認めたが、CIN(とくにCINIII)では正常頚部組織と比較して発現が低かった。非角化型扁平上皮癌においても発現は正常組織と比較して低かったが角化型扁平上皮癌、特に病巣中心部の角化傾向の強い部位では強い発現が認められた。CIN、非角化型扁平上皮癌に比較して角化型扁平上皮癌において高い活性型Notch1蛋白発現が認められたことより活性型Notch1は子宮頚部上皮細胞の分化に関わる因子として作用している可能性が示唆される。(2)HPVによる癌化プロセスとNotch1発現の関連性を検討する目的でHPV感染患者(これはすでにL1 PCR-RFLP法をもちいて検索済み)をHPV感染negahve群、HPV感染low risk群、HPV感染high risk群の3群に分け、検討しているが現在までの所、明らかな傾向は認められていない。
障害者雇用と企業属性に関する研究

本研究代表者のこれまでの研究で、日本の障害者雇用施策の基では障害者雇用の促進が個々の企業経営者の意志にゆだねられることが明らかにされている。本研究の目的は、日本の障害者雇用施策の基で多数の障害者を雇用する企業経営者の障害者雇用に対するインセンティブを実証的に厳密に明らかにすることである。本研究で使用する予定の『CSR企業総覧』(東洋経済新報社)の購入費は本年度経費と昨年度からの繰越金を合計しても不足する。そのため平成30年度の研究計画は、研究のキーワードである『利他性』を考慮した本計画をより充実させるような研究の遂行であった。本年度は『利他性』がキーワードにもされることの多いODA(政府開発援助)に関するパネルデータを用いた研究を行い、その一次的基礎分析の結果を公刊した(この論文は、昨年度に公刊が決定していたため、昨年度の研究成果として報告済である)。また、この延長として国際査読付き雑誌への投稿を考慮した研究を行い、その研究をWEA (Western Economic Association) 15th International Conference(国際学会)で報告した。この研究は今年度中に投稿先に合わせた形で改定を行い、国際査読付き雑誌へ投稿する。本研究では、データの購入にほぼすべての研究費を必要とする。そのため、今年度までは当初計画を実行することの頑健性や妥当性に関わる補助的な作業を行うことに尽力することが主要な研究内容となった。昨年度、今年度ともに今述べた内容の研究作業を実行することができ、その活動に伴う研究成果も出せているため。当初計画では(1)障害者雇用と人事施策との関係の検証、(2)障害者雇用とCEOもしくは取締役の出自、属性・コーポレート・ガバナンスとの関係の検証、(3)障害者雇用とCSRとの関係の分析を行う、としている。これらはすべてその基になるデータが入手できたうえで実行可能となる計画である。今年度の研究費が加わった時点で上記研究計画を実行するための研究データの入手が可能となる。計画最終年度となる本年度は以上の研究を当初計画に基づいて行う。平成29年度の研究計画は、研究で使用する分析手法に関する文献調査を行うことと、必要となるデータの探索を行うことである。障害者の雇用者数はCount dataと呼ばれる非負の整数である。分析手法はこのようなデータの特徴をうまく扱える、Blundell,Richard,障害者雇用には多様な働き方を認めるような企業の人事施策の在り方が強く関係してくると予想できる。また、日本で障害者雇用への取り組みはCSRの一環として考えられることが多い。従って使用するデータには、障害者雇用の情報とともに人事施策や企業の社会的責任(CSR)といった情報が含まれていることが望ましい。この点も当初計画に記載した『CSR企業総覧』(東洋経済新報社)が望ましいことを確認した。『CSR企業総覧』(東洋経済新報社)の購入は本年度経費だけでは不足する。そこで本年度は上の点を確認し、本計画をより充実させるような『利他性』がキーワードにもされることの多いODA(政府開発援助)に関するパネルデータを用いた研究を行い、その一次的基礎分析の結果を公刊し、国際査読付き雑誌への投稿を目指して論文を作成している。経費の支給決定時に、当初の本年度計画を施行することが困難なことはわかっていた。このため、当初計画の方向性の妥当性を確認することに焦点をあてて計画を実行してきた。その結果、本研究の計画の方向性が誤っておらず、学術的にも有益な計画であることを確認できたため。基本的には当初計画の順序通りに計画を実行していく。

加えて『CSR企業総覧』(東洋経済新報社)の精査、データ入手を考えて、その他の経費をできる限り抑えた状態で本研究の拡張の方向性を探っていく。また、研究代表者がこれまでに行ってきた日本の障害者雇用施策に関する研究をまとめ上げる形で、一般向けに一連の研究成果の公表を検討していく。当初計画では(1)障害者雇用と人事施策との関係の検証、(2)障害者雇用とCEOもしくは取締役の出自、属性・コーポレート・ガバナンスとの関係の検証、(3)障害者雇用とCSRとの関係の分析を行う、としている。これらはすべてその基になるデータが入手できたうえで実行可能となる計画である。今年度の研究費が加わった時点で上記研究計画を実行するための研究データの入手が可能となる。計画最終年度となる本年度は以上の研究を当初計画に基づいて行う。本研究で使用するデータベースは『CSR企業総覧』(東洋経済新報社)である。当初計画においてこのデータベース購入資金を考慮した計画を立てたが、昨年度の決定交付額内でこのデータベースを購入することができなかったため、昨年度研究では、本年の研究遂行の概要に記述したようにデータベースと研究で使用する手法の妥当性に関する調査研究を行った。その結果、『CSR企業総覧』(東洋経済新報社)の購入が必須であると判断し、本研究における各年の交付額を足し合わせて使用することにしたため。本研究計画策定時に利用予定のデータとして『CSR企業総覧』(東洋経済新報社)をあげた。本研究経費のほぼすべてはこの購入費用に充てられており、単年度の直接経費では購入することはできなかった。従って、昨年度、一昨年度は、このデータの使用妥当性と当初計画の学術的妥当性の確認、本研究に強く関係してくる『利他性』をキーワードとして含む経済学研究を行ってきたため。
確率論的ニューラルネットワークによる非弾性力学問題での最適化に関する研究

広く利用されている非弾性解析手法について,これを最適設計に適用する手法の確立を目的として2年間にわたり研究を現在行った.とくに,生産性向上に不可欠な最適設計期間の短縮を目的として,非常に効率的な非線形最適化法の確立を目指した.とくに本研究では,人間の脳を数理的にモデル化したニューラルネットワークによる最適化法を利用したが,これは優れた脳の働きを工学的に有効活用することを試みたものである.具体的には,まず階層型ニューラルネットワークによっても実用的な非線形最適化問題の解析が可能であることを示した上で,さらに少ない条件で最適条件が得られるようにすることを目的として,関係学習と最適化の機能を持つ階層型ニューラルネットワークを統合したシステムを構築した.この統合化したシステムの効果については,これを本研究代表者らが従来から利用してきた熱処理の最適化問題に適用した検証も行い,その効果を確認した.この結果では,関係学習機能と最適化機能を持つ階層型NNの統合でも非線形最適化問題に対する解法が構築が可能であることが明らかとなった.一方,実用化には汎用性も重要な因子であるが,これについては研究開始当初UNIXシステム上での動作確認を重点的に行う予定であった.しかし本研究期間中においては,より汎用性を有するシステムとしてJavaが普及したため,ここで開発した最適化システムを急遽Javaに対応したものに変更する作業も行った.なおこれらの研究成果は,多くの学会講演会で発表すると共に日本機械学会に3編を現在投稿中である.本研究代表者が従来取り組んできた非弾性解析手法を基礎として,これを最適設計に適用する手法の確立を目的とした研究を現在行っている.ここでは,任意の設計条件と得られる結果の相関をニューラルネットワークに判断させて,最良の結果を得られる手法を確立しようというものである.これについては,基本的な熱弾塑性問題に適用して,数百の条件での結果の比較から最適条件が得られる段階に至っている.さらに,より少ない条件で最適条件が得られるようにすることを目的として,関係学習と最適化の機能を持つ階層型ニューラルネットワークを統合したシステムを構築し,その最適化問題における効果について,これを先の熱弾塑性問題に適用した検証も行っている.この結果では,関係学習機能と最適化機能を持つ階層型NNの統合でも非弾性最適化問題に対する解法が構築が可能で,またゆらぎを制御するcooling scheduleの繰返し回数に依存しない定義が,統合化NNの推測値と実際の結果の差を基準とすることで可能なことが明らかとなった.実際に熱処理条件の最適化問題に適用した結果では,最適化機能を持つ階層型NNのみの従来の結果と比較して,少ない非弾性解析の回数で最適化が可能であることを示すことができた.今後は,類似の問題に対しては学習前に条件を推測できるようなエキスパートシステム化を行う,さらに複雑な非弾性問題への適用を図る,等を計画中である.広く利用されている非弾性解析手法について,これを最適設計に適用する手法の確立を目的として2年間にわたり研究を現在行った.とくに,生産性向上に不可欠な最適設計期間の短縮を目的として,非常に効率的な非線形最適化法の確立を目指した.とくに本研究では,人間の脳を数理的にモデル化したニューラルネットワークによる最適化法を利用したが,これは優れた脳の働きを工学的に有効活用することを試みたものである.具体的には,まず階層型ニューラルネットワークによっても実用的な非線形最適化問題の解析が可能であることを示した上で,さらに少ない条件で最適条件が得られるようにすることを目的として,関係学習と最適化の機能を持つ階層型ニューラルネットワークを統合したシステムを構築した.この統合化したシステムの効果については,これを本研究代表者らが従来から利用してきた熱処理の最適化問題に適用した検証も行い,その効果を確認した.この結果では,関係学習機能と最適化機能を持つ階層型NNの統合でも非線形最適化問題に対する解法が構築が可能であることが明らかとなった.一方,実用化には汎用性も重要な因子であるが,これについては研究開始当初UNIXシステム上での動作確認を重点的に行う予定であった.しかし本研究期間中においては,より汎用性を有するシステムとしてJavaが普及したため,ここで開発した最適化システムを急遽Javaに対応したものに変更する作業も行った.なおこれらの研究成果は,多くの学会講演会で発表すると共に日本機械学会に3編を現在投稿中である.
変形性膝関節症における運動療法が歩行中の膝三次元動態にあたえる効果

健常人と変形性膝関節症患者を対象に、3D-2D registrationを用いてスクワットおよび歩行中の三次元膝動態を計測した。健常人における歩行時の膝関節動態は、スクワット動作と比べて大腿骨の回旋角度が有意に少なく、また回旋中心がより外側にあった。また歩行時の関節接触部位はスクワットとは異なっていた。変形性膝関節症患者では、歩行、スクワットともに健常人と比べて脛骨の前方偏位と内旋がみられた。本研究の第一の目的は、高速度X線透視装置と三次元/二次元画像位置合わせを用いて変形性膝関節症(膝OA)患者の歩行中の動態解析を行い、正常膝の動態と比較することである。第二の目的は、膝OA患者に運動療法を行い、施行前後での膝動態の変化を計測することにより、運動療法が歩行中の膝動態に与える効果を明らかにすることである。膝関節の回旋パターンと関節接触部位の変化に注目することにより、運動療法の鎮痛効果の機序やOA進行予防の可能性を関節動態の面から明らかにする。前年度は、健常人10人を対象に歩行動作とスクワット動作の三次元膝関節動態を比較した。歩行時の膝関節動態は、従来行われていたスクワット動作時の関節動態と比べて大腿骨の回旋角度が有意に少なく、また回旋中心がより外側にあることを示した。また歩行時の関節接触部位はスクワットとは異なること示し、歩行動作が関節軟骨に与える負荷はスクワットとは異なることを示した。ここまでの結果は、現在英文誌に投稿準備中である。今年度は、健常人5人と、膝OA患者5人を対象に歩行動作とスクワット動作を記録し、膝関節動態を比較した。変形性膝関節症患者では、健常人と比べて脛骨の前方偏位と内旋がみられることが明らかになった。この傾向は歩行、スクワットともに同様だった。本研究結果は第39回日本臨床バイオメカニクス学会、第1259回千葉医学会整形外科例会および2012 World Congress on Osteoarthritisで発表済みであり現在論文作成を行っている。膝関節の回旋パターンと関節接触部位の変化に注目することにより、変形性膝関節症の病態、運動療法の効果の機序やOA進行予防の可能性を関節動態の面から明らかにする。初年度は、健常人10人を対象に歩行動作とスクワット動作の三次元膝関節動態を比較した。本研究の結果は、千葉スポーツ医学研究会雑誌にて論文を発表した。次年度は、健常人5人と、膝OA患者5人を対象に歩行動作とスクワット動作を記録し、膝関節動態を比較した。本研究の結果は第39回日本臨床バイオメカニクス学会、第1259回千葉医学会整形外科例会および2012 World Congress on Osteoarthritisで発表した。本年度は、膝OA患者を対象に運動療法前後での膝関節動態を計測する予定だったが、患者リクルートに問題があり、計測ができなかった。前年度までの結果を英文誌に投稿中である。本研究の第一の目的は、高速度X線透視装置と三次元/二次元画像位置合わせを用いて膝OA患者の歩行中の動態解析を行い、正常膝の動態と比較することである。本年度の計画は、健常人と変形性膝関節症患者を対象とし、トレッドミル上での歩行を心臓血管造影用X線透視装置で撮影し、三次元/二次元画像位置合わせを用いて三次元動態解析および関節接触位置の解析を行うことである。現在までに健常人10人を対象に歩行時の膝関節動態のデータ取得および解析を終了した。歩行時の膝関節動態は、従来行われていたスクワット動作時の関節動態とくらべ、大腿骨の回旋角度が有意に少なく、また回旋中心がより外側にあることを示した。

また歩行時の関節接触部位の移動はスクワットに比べ有意に少ないことを示し、歩行動作が関節軟骨に与える負荷はスクワットとは異なることを示した。本研究結果は、2012OARSI world congressおよび4th JOSKASにて発表予定である。現在変形性膝関節症患者のデータ取得も進めており、目標人数の10人が集まり次第データの解析および健常人との比較を行う予定である。データ解析が当初の予定よりも煩雑であり時間を要しているが、おおむね当初の計画通りであり、残り1年間で研究を終了することができると考える。現在までに変形性膝関節症患者のデータ取得および解析を終了している予定だったが、データ解析が当初の予定よりも煩雑であり時間を要したため。変形性関節症患者に対して、臨床的に疼痛改善効果が明らかとなっている大腿四頭筋訓練を8週間行い、施行前後でスクワットおよび歩行中の膝関節動態を計測、比較する予定である。当初の計画通り、今年度は変形性膝関節症患者10名の歩行データの取得および歩行動態の解析を行う予定である。さらに、患者に臨床的に疼痛改善効果が明らかとなっている大腿四頭筋訓練を8週間行い、施行前後で歩行中の膝関節動態を計測、比較する。当初の計画どおり、上記研究に要する経費および学会発表旅費、患者交通費などに使用する予定である。