hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超高頻度データとリー ド・ラグ

有限時間高頻度観測される点過程の強度過程が伊藤過程であるときに,その相関構造推定量を構成し,漸近挙動を解明した.これはリード・ラグ推定やプライスモデリングの基礎となる.点過程回帰モデルに対して,統計的確率場と多項式型大偏差不等式を基礎とする擬似尤度解析を構築し,とくにロングタームの場合にそれを与えた.オーダーブックのダイナミックスを表現するモデルを提案し,実証分析を行った.この研究では,点過程によるマイクロストラクチャーのモデリングという新しい方向で導入された点過程回帰モデルに対して,統計的確率場と多項式型大偏差不等式を基礎とする疑似尤度解析を展開し,予測やモデル選択のための情報量規準に応用できる形で統計量の漸近的性質を確立し,実証研究を行った.このモデルは,非定常性が表現でき,共変量を自由に導入できる構造になっており,これからの超高頻度データ解析の一つの標準的な理論構成になると期待される.リード・ラグは2つの強度関数のクロスの従属項によって評価することができる.高頻度観測される点過程の強度過程がセミマルチンゲールであるときに,その相関構造を計数データから推定する問題に対して,局所フィルターと共分散推定法によって推定量を構成し,漸近混合正規性を証明した.これはリード・ラグ推定へのアプローチの基礎となる.HY推定法に基づくリード・ラグ・インデックスとリード・ラグ比の一般化の研究を進めている.リード・ラグ推定は,確率過程間の共分散構造推定と深く関係する.強度過程がセミマルチンゲールである点過程からの観測に基づき,強度過程の共分散および相関構造を推定する方法を一般化した.超高頻度データに適用可能な点過程モデルに対して,擬似尤度解析の研究をさらに進めた.統計的リード・ラグを表現するモデルを考え,リード・ラグ分布の推定法に関して研究した.さらに,NSシステムというリード・ラグモデルを構築している.マイクロストラクチャーを込めたリード・ラグのモデリングが本質的であると認識し,研究はその方向に進展している.点過程に含まれる回帰成分によってリード・ラグを捉えるために,擬似尤度解析の構築を進めた.多次元強度過程間の相関構造推定の方法の研究をさらに進めた.統計的リード・ラグを表現するモデルや,NSシステムという新しいモデルが現象解析に有用であると予想され,統計量の漸近的性質の解析が進んでいる.リード・ラグ推定は,2つの確率過程の時間シフトによる相関構造推定によって可能になる.マイクロストラクチャーが存在する場合,共分散構造推定は困難になる.マイクロストラクチャーを外生的に捉え,ノイズとして除去するのがこれまでの多くの試みであったが,環境は大量観測が可能に変化しつつあり,そのような方法はデータの情報を有効に利用しているとは言えない.これに対して我々の最近のアプローチは,マイクロストラクチャーをも表現できるモデルによって現象全体を捉え,その上でリード・ラグ推定を行うというものである.一つの方法は,点過程に含まれる回帰成分によってリード・ラグを捉えるもので,そのために点過程に対する疑似尤度解析の構築を進めた.疑似尤度比確率場に対する多項式型大偏差評価に基づくエルゴード的な点過程に対する疑似尤度解析を構成し,疑似最尤推定量および疑似ベイズ推定量の漸近分布と積率収束を一般的に証明した.たとえばHawkesモデルに適用でき,強度過程の交互作用項を介したリード・ラグ計測が正当化された.また,金融データに対してこのアプローチを試みた.計数過程間のリード・ラグの表現は,多次元強度過程間の相関構造によっても可能になる.このアプローチでは,隠れた強度過程間の共分散構造の推定が基本になるが,有限時間高強度高頻度観測において,伊藤型強度過程のブラケットの推定量および相関推定量を構成し,その漸近混合正規性を証明した.フィルタリングを伴うため情報量はデータ数の1/2乗程度になる.推定精度の向上には漸近展開が役立つ可能性があり,伊藤過程に対して変動の漸近展開を追求した.第三のアプローチとして,NSシステムという新しいモデルを構築し,統計量の漸近的性質の解析を進めた.統計的リード・ラグを表現するモデルの構築も進めた.有限時間高頻度観測される点過程の強度過程が伊藤過程であるときに,その相関構造推定量を構成し,漸近挙動を解明した.これはリード・ラグ推定やプライスモデリングの基礎となる.点過程回帰モデルに対して,統計的確率場と多項式型大偏差不等式を基礎とする擬似尤度解析を構築し,とくにロングタームの場合にそれを与えた.オーダーブックのダイナミックスを表現するモデルを提案し,実証分析を行った.点過程の強度関数間の2次変動過程の推定量の提案と,その漸近挙動が示されたが,これは予定通りの成果である.新たに見出された方法の統計的性質の解析や,データへの適用を行う.理論統計学,確率論点過程強度過程間のリード・ラグ解析および実証研究は課題である.また,セミマルチンゲール間のリード・ラグ解析におけるU過程の漸近挙動とその汎関数としてのリード・ラグ指標の創出を試みる.ラグをパラメータとして含む伊藤過程の確率回帰モデルに対する推測は,その可能性を検討する.統計的リード・ラグを表現するモデル,およびNSシステムというモデルが見出され,数学的解析と実証分析が必要になった.研究発表と研究連絡,および謝金支払い案件の延期のため.出張等によって,内外の研究者と共同研究をする.研究発表と研究連絡,および実験等にともなう謝金支払いに使用する.
地区担当制を有する自治体の合併後から今日までの保健師活動の工夫と課題

全国自治体を対象に、地区担当制の実態と課題を明らかにするために、2017年度の訪問調査をもとに作成した質問紙を用い、全国1671市区町村の統括(的役割)保健師を対象に、郵送による自記式質問紙調査を実施した。有効回答率26.7%、内合併自治体は37.1%を占めていた。活動体制は、地区担当制13.4%、業務担当制25.6%、重層型61%で、重層型の内訳は、地区中心43.7%、業務中心43.7%、その他12.6%であった。活動体制を決めるにあたって影響を与えた要因は、1保健師数、1事業の効率性、3歴代保健師の方針だった。活動体制から生じる業務上の課題で「かなりある」が多かったのは、1業務量の増大、2地域診断が充実しないであった。また、活動体制がもたらす人材育成上の課題は1地域を見て地区活動を組み立てる力の育成、2地区を把握しようとする意識の希薄化、3個から集団・地域へと視点を移すスキルの低下などが挙げられた。地区担当制を取り入れている自治体の37.1%が「時間の使い方」を工夫していた。一方で地区組織は、母子保健推進員68.8%、健康づくり推進員44.3%、食生活改善推進員17.2%の自治体が「組織がない」と答えていた。連携する既存組織でその必要性が高かったのが、1医療機関、2保育所などの子育て関連組織、3民生委員・児童委員であった。地域診断を行っていた自治体は58.1%で、その中で毎年行っているのは32.9%であった。合併自治体と非合併自治体の比較で優位差がみられたのは、以上の結果から、地区担当制の方法は合併の有無より自治体の事情が大きく影響しており、地区担当制に重点を置いている自治体と業務担当制に重点を置いている自治体ではその課題に大きな違いが見られた。活動体制からくる業務上の課題は、将来的には保健師の能力に影響を及ぼし、保健師像を変えてしまうことが予測される。予定していた1年目と2年目の調査を入れ替え、平成29年度は「保健師業務における地区活動の現状と課題」について、九州及び関東圏の8自治体(指定都市2、中核市1、その他の市5)(合併自治体6、未合併2)に訪問調査を実施した。調査内容は、自治体の概要、地区活動体制、地区活動展開、人材育成、地区担当制のイメージである。その結果、以下のことが明らかになった。地区活動を推進している自治体の背景には、行政の方針(総合計画に地域包括ビジョンを記載、1校区1保健師体制の維持、「保健師は住民のそばへ」という上司の方針等)があった。まちづくりと保健師の地区活動が連動している自治体では、住民の身近な所で地区担当に根差した活動が展開されていた。地区活動の展開では、住民組織(愛育班等)や、総合相談窓口を持つ社会福祉協議会等と密に連携して地区活動を展開している自治体もあった。地区担当制の自治体が3、業務分担の中での地区分担が5(内、再検討中の自治体が2)であった。保健師一人当たりの受け持ち人口を見ると、5000人未満が5、5000人10000人未満が3であった。しかし、実際に地区を受け持つ保健師数当たりの人口を見ると、5000人未満が4、50000人10000人未満が3、10000人以上が1であった。地区活動の強化のために行っている工夫として、地区担当保健師と専門他職種が連携して個別支援の許可と地域支援をおこなっている所、45人の保健師を1名の係長が指導する所、地区・ブロック・市全体という重層的評価体制をとっている所、先輩保健師との2名体制で地区担当のOJTを実施している所、個別の生活習慣病対策を徹底し保健師の地域責任性を強化している所も見られた。地区担当制か業務担当制かのみに重点を置かず、地区活動体制や取り組みの特徴等を質問紙調査で明らかにする必要があることがわかった。予定していた訪問調査を終了し、聞き取り内容を整理できた。

連携する既存組織でその必要性が高かったのが、1医療機関、2保育所などの子育て関連組織、3民生委員・児童委員であった。地域診断を行っていた自治体は58.1%で、その中で毎年行っているのは32.9%であった。合併自治体と非合併自治体の比較で優位差がみられたのは、以上の結果から、地区担当制の方法は合併の有無より自治体の事情が大きく影響しており、地区担当制に重点を置いている自治体と業務担当制に重点を置いている自治体ではその課題に大きな違いが見られた。活動体制からくる業務上の課題は、将来的には保健師の能力に影響を及ぼし、保健師像を変えてしまうことが予測される。平成30年度は全国の自治体を対象に、自記式質問紙調査により、「自治体保健師の地区活動の実態と推進のための工夫」について明らかにする予定である。29年度は郵送調査を予定して必要経費を配分したが、その後の初回会議で研究方法を再検討した結果、30年度予定していた訪問調査を29年度に実施することとなったために追加の請求・配分を行った。今年度はすでに2年分の活動費を共同研究者に配分しているので、2名は配分無し、2名は交通費等を一部配分するのみである。
産後うつ病の予防的介入のデイケアプログラムの開発と効果の検討

本研究は、産後うつ病を予防するための介入プログラムの作成とその効果を検討することである。当初、出産後に行う予定だったが、妊娠期に変更してプログラムを行った。介入プログラムは、次の内容である。1産後うつ病の知識を与える2胎児を理解する3夫婦が産後の生活をイメージし、夫が妻を助けることができるように考える。その結果、夫が胎児に興味を示し、妻を労わる行動がとれるようになり、産後うつ病を発症したものはいなかった。本介入プログラムは、実施効果が得られることが検証できた。本研究は準実験研究デザインで、産褥13か月の母親を対象に産後うつ病の予防的介入のデイケアプログラムを実施し、その効果を判定する。デイケアプログラムは、1出産により変化した夫・パートナーとの関係を再構築すること2子どもの特性を理解し対処方法を身につけること3ストレスマネージメントなどの産後うつ病の影響因子に焦点をあてた構成のプログラムとして、行動変容をもたらすような集団心理教育の内容から構成することを考えている。本年度は、1産褥1か月の母親が必要とする支援を明らかにすること2デイケアプログラムの妥当性の検討すること3デイケアプログラムを実践する助産師及び看護師・保健師の養成を目標とした。その結果、1病院及び保健センターの看護職の聴取より、EPDSの評価に時間を要し、その処理が大変であるという意見がおおく、簡単にEPDSを実施するためのソフトを開発の希望が多く聞かれた。そのため、今年度はソフトの開発をおこう事に研究計画を変更した。専門家の協力を得て、ソフトを開発し、平成26年2月に完成した。産後1ヶ月の母親20名を対象に、簡便性、有用性等の調査をおこない、ソフトの評価を実施した。その結果、産褥期の母親の多くは、スマートフォン利用者であり、利用しやすく、タブレットの重さ等もちょうど良いと、概ね良好な評価であった。また、利用する看護職も使いやすいとの評価を得ることができた。次年度は介入プログラム実施し、その後の評価にこのソフトを利用する予定である。次年度は、看護職を対象に看護介入プログラムの教育を進める予定である。平成26年度は、当初予定していた計画を修正し、新しいプログラムを作成した。当初、産褥期のデイケアプログラムを検討していたが、調査協力施設との打ち合わせにおいて、産褥期のデイケアは子育てをしている母親が参加することは負担であり。市町村としての協力が難しいという意見が多くだされ、研究内容を大幅に修正することが必要な状況となった。そこで、昨年5月より新たな妊娠期の両親学級プログラムを新規に検討、平成26年9月に県内にあるA市の母親学級において、その両親学級プログラムをプレテストとして実施した。新たなプログラムの目的は、産後うつ病の正しい理解と、産後うつ病の発症に影響する因子に対して妊娠中より積極的に介入をすることである。特に、夫婦のコミュニケーション能力を高めること、夫が胎児に興味を持ち、産褥の子育てのイメージを夫婦で持つことができることを目的とした。神奈川県内A市において、妊婦と夫を対象に90分の両親学級を開催した。プログラム内容は、「周産期のメンタルヘルスの内容(講義、30分)」「夫婦で妊娠中の家事役割分担を考える(役割分担シート作成)」「疑似胎動モデル「たいじのきもち」をつかって胎児とコミュニケーション(演習、60分)」とした。その結果、夫婦から、産後うつ病の正しい知識を得ることができたこと、胎児に興味を持つ発言が増え夫が家事手伝いを具体的に提案できるようになった。産後うつ病の発生率及び産褥期の表かはこれから実施する予定である。平成25年度は、研究デザインの修正とEPDSを使った産後うつ病スクリーニングを簡便に行えるソフトを開発した。平成26年度は、修正した介入プログラムを実施した。A市の両親学級で、参加者は16組の初産婦とその夫であった。介入プログラムは、1産後うつ病の正しい理解2胎児及び新生児の特性の理解3妊娠期から夫婦で産褥期のコミュニケーションを維持するための心理教育などである。2は、疑似胎動モデル「たいじのきもち」を使用した。介入により、夫婦でコミュニケーションを促進でき、夫が胎児に興味を持ちその発言を聞くことで妻が喜びや安心を得る機会となった。また、夫が産後うつ病を理解ができ、産後のイメージをもてるようになり、介入効果が得られと考える。平成27年度は対象を変更し実施した。B町は対象を限定せず、妊婦のみ、初妊婦と夫、経産婦と夫と第1子などに実施した。産褥期において、受講者の中に産後うつ病を発症した母親はいなかった。また、産後の支援状況も家族の協力のもと育児を行えていた。母親1名が産褥の身体状況が思わしくなく精神的に不安定な状況を認めたが、夫が支援することで産後うつには至らずに経過した。その夫と面接したところ、産後うつ病を十分に理解し、妻の不安定な状況に対してどのような対応したらよいかを考えることができていた。以上のことから、本研究プログラムは、様々な対象においても実施効果が得られることが検証できたと考える。

1産後うつ病の知識を与える2胎児を理解する3夫婦が産後の生活をイメージし、夫が妻を助けることができるように考える。その結果、夫が胎児に興味を示し、妻を労わる行動がとれるようになり、産後うつ病を発症したものはいなかった。本介入プログラムは、実施効果が得られることが検証できた。今年度は、協力施設の状況及び厚労省から出された施策により、大きな計画の修正が必要となった。しかしながら、前半期に施設のヒアリング等を行い、新プログラムを作成し、実施に至れた。周産期メンタルヘルス今年度は、実施施設も増える予定であり、修正を加えたプログラムの評価と、今後市町村における実施可能性について評価を実施する予定である。今年度は、看護職からヒアリングを実施したところ、産後うつ病のスクリーニングテストに時間を有すること、その実施方法に現在困難を感じていることなどが抽出された。そのため、その部分の改善をすることからはじめたため研究計画の修正が必要となり、前段階であるソフトの開発に時間を使うこととなった。そのため今年度こなう予定であった、プログラムの教育まで至ることができなかった。次年度は、今年度完成したソフトを使い使い、介入プログラムの教育および実践を行う予定である。研究分担者が、体調不良で休職となったため、その分担者に割り当てた分がそのまま残高として残っている。また、今年度は両親学級で使用する「たいじのきもち」をレンタルできたため、予算が残ったと考える。今年度は介入プログラムの教育に至っていない。そのため、介入可能な看護職の養成を早期に行うことが必要である。次年度は、毎年夏に当大学で実施しているメンタルヘルス養成講座で今回の介入プログロムの講習を実施し、介入できる看護職を養成する予定である。その後、実際に産褥12ヶ月の母親を対象に介入を実施する。また、今回作成したソフトの有用性をさらに検討するために、現在、県内の市町村で行われている様々な産後の母子の支援プログラムで利用することを検討している。今年度は、両親学級で使用する「たいじのきもち」を購入予定である。今年度は、研究計画外であったソフト開発を行うことを優先し、海外のアドバイザーから助言を受けるための出張旅費を使用しなかった。そのためため、当初計画した予算から変更が必要となった。また、2月に支払い等があったため差額がはっきりせず、全額使用にいたらなかった。残額の使用計画であるが、昨年購入しソフトが入っているAndroid端末に必要な消耗品(SDカード、USB接続コード等)を購入する予定である。
カテナ網目の物性の研究

1)カテナ網目生成反応について、マ-クらによって試みられた両末端法をランダムに結合する方法の理論的解析および計算機シミュレ-ションによる研究を行った。その結果、この方では如何なる条件下でも環状高分子は数パ-セントしか生成されず、カテナ網目は形成されないことが明らかになった。この結果はシミュレ-ションによっても確認した。この方法に変わるカテナ網目の生成法を新たに提案している。2)局所結び目モデルに新たに高分子のブラウン運動を導入し、局所結び目の単独の拡散係数、およびその集団運動(レブテ-ション)の拡散係数の式を導いた。高分子の重心の拡散係数やチュ-ブからの脱出時間などの分子量依存性は土井・Edwards理論と一致するが、絡み合い点間分子量の依存性は異なっていることが分かった。これらの結果から、レブテ-ション運動の分子論的基礎についての考察が行なわれる。3)カテナ網目中の環状高分子のブラウン運動のシミュレ-ションを行い、高分子のからみ合い状態の変動を長時間に渡って観察した。我々が理論的に予測したように、ガウス積分が長期に渡って局所的に保存され、実際に多数の局所的結び目が存在していることが明らかにされた。この局所的結び目は高分子鎖上で互いに斥力を及ぼしながら1次元の集団的ブラウン運動を行い、局所的結び目が高分子鎖に沿って1周以上拡散する様が観測された。このような局所的結び目の集団運動がレプタ-ション運動に対応すると考えられる。計算機シュミレ-ションでレプテ-ション運動を観測したのはこの研究が最初である。1)カテナ網目生反応について、マ-クらによって試みられた両末端をランダムに結合する方法の理論的解析および計算機シミュレ-ションによる研究を行った。その結果、この方法では如何なる条件下でも環状高分子は数パ-セントしか生成されず、カテナ網目は形成されないことが明らかになった。現在は、さらにカテナ網目の有効な生成法についての理論的考察を行っている。2)カテナ網目中の環状高分子のブラウン運動を格子モデルを用いてシミュレ-ションを行い、高分子のからみ合い状態の変動を長時間に渡って観察した。この結果、まだ予備的であるが、我々が以前に提唱したようにガウス積分が長期に渡って局所的に保存され、実際に多数の「局所的結び目」が存在していることが明らかにされた。この「局所的結び目」は高分子鎖上で互いに斥力を及ぼしながら1次元の集団的ブラウン運動を行いる。特に、環状高分子では端点で「局所的結び目」が消失することが無いので、「局所的結び目」が高分子鎖に沿って1周以上拡散する様が観測された。この様な「局所的結び目」の集団運動がいわゆるレプタ-ション運動に対応すると考えられる。計算機シミュレ-ションでレプテ-ション運動を観測したのはこの研究が最初である。現在、この運動の詳細な解析を行っていることろである。1)カテナ網目生成反応について、マ-クらによって試みられた両末端をランダムに結合する方法の理論的解析および計算機シミュレ-ションによる研究を行った。2)局所結び目モデルに新たに高分子のブラウン運動を導入し、局所結び目の単独の拡散係数、およびその集団運動(レプテ-ション)の拡散係数の式を導いた。

高分子の重心の拡散係数やチュ-ブからの脱出時間などの分子量依存性は土井・Edwards理論と一致するが、絡み合い点間分子量の依存性は異なっていることが分かった。これらの結果から、レプテ-ション運動の分子論的基礎についての考察が行なわれる。3)カテナ網目中の環状高分子のブラウン運動のシミュレ-ションを行い、高分子のからみ合い状態の変動を長時間に渡ッて観察した。我々が理論的に予測したように、ガウス積分が長期に渡って局所的に保存され、実際に多数の局所的結び目が存在していることが明らかにされた。この局所的結び目は高分子鎖上で互いに斥力を及ぼしながら1次元の集団的ブラウン運動を行い、局所的結び目が高分子鎖に沿って1周以上拡散する様が観測された。このような局所的結び目の集団運動がレプタ-ション運動に対応すると考えられる。計算機シミュレ-ションでレプテ-ション運動を観測したのはこの研究が最初である。
親教育プログラムの開発研究-親の生涯発達の視点から-

本研究は、親の育児力・教育力を組織的に高めていくために、親の生涯発達という視点から親教育・親支援のための効果的なプログラムを作成することを目的としている。子育て支援の先進国といわれているニュージーランドでは、テファリキという共通の幼児教育カリキュラムを基盤に、「プレイセンター」など親主体に運営管理する保育実践を進めている。そこでは親自身が乳幼児期の発達や遊びについて系統的に学習する統一プログラムを作成して専門職に準ずる指導者の養成を行っており、わが国でも学ぶべき点が多々みられた。わが国の行政による子育て支援の実態を明らかにするために、全国の市教委と市長部局への質問紙調査および主要都市での聞きとり調査を実施した。その結果、(1)市教委と市長部局はそれぞれ学校教育(幼稚園児・小・中学校児童生徒の親)、母子保健(乳児幼児をもつ親)を主たる対象としているが、今後は市民生涯学習やボランティアの育成、親になる前の準備教育なども推進していく方向であること。(2)縦割り行政を改善して、双方の効果的な分担・共同体制を進めていくことを課題としている。(3)地域全体の教育力を高めるために、行政の役割としては、家庭と学校と地域(企業含めて)三者を繋ぐパイプ役として、地域の人材育成や人材活用を推進することが重要と考えられている、などが明らかになった。また、全国の市教委や部局から寄せられた様々な実際の講座や活動の実態から、親の生涯発達という視点でのプログラム作成に、多くの具体的な教育内容に関する知見を得た。以下にプ・グラムの枠組み示す。親としての発達を横軸にとり時系列的に、1)親準備期(中高生:青年期)2)親成長期(妊婦・乳幼児・児童生徒を持つ親:子育て期)3)親育成サポート期(成人した子を持つ親:中高年期)とし、縦軸には、教育・支援内容として、1)知識や技能の学習2)交流・親睦・体験3)支援・育成・貢献の領域をとり、児童期から親として必要な学習や体験、地域貢献や養成へと発達していくプログラム枠を作成した。今後は、地域のニーズに即した学習活動や具体的な教育内容の検討をさらに進めたい。親教育プログラムの分析枠を明らかにするために,今年度は,全国主要都市から6市を無作為に抽出し,市教育委員会および市長部局における親教育や親支援の実態把握を目的とした事例研究を行った。主として行政が主導している教育・支援の実態と課題を中心に聞き取りや資料収集を行ったが,結果から以下のような特色(傾向)が明らかになった。(1)市教委(生涯学習課や社会教育課などを中心に)は学校教育,市長部局(保健福祉部や保健福祉局など)は福祉や母子保健を担当するという従来の縦割り体制から,教育と福祉の連携による親支援・教育の方向が進みつつあること。(2)従来の幼稚園・小学校中心の「家庭教育学級など,行政(教委)主導の教育から,親のニーズや関心に応じて利用できる教室や講座,サークルや仲間作りを目的とする支援,また育児サポーターを育成する事業などへと拡大してきている。

必要に応じで情報を得るための保護者向けの情報誌などを行政側も作成している(3)支援対象も乳幼児を中心とするものから,小中高生にも焦点をおくものも増えてきており,「おやじの会」や「父親子育て講座」など積極的な父親参画を求めたり,地域体験や自然とのふれあいを重視する方向にある。(4)家庭と学校と地域(企業含めて)の連携により豊かな人間性をもった子どもを育てていくという視点から,家庭教育総合推進プロジェクトを企画する,地域の人的資源を活用したサポートチームを結成する,子育てアドバイザーを養成研修するなど新しい取り組みも見られる。親教育プログラムの開発のために、今年度は、子育て支援を国(教育省)レベルで積極的に推進しているニュージーランドの親教育プログラムの実態を調査すること、およびわが国における親教育・支援の現状把握のために、全国の702市の教育委員会と725の市長部局への質問紙調査を実施することとした。ニュージーランドでは、1996年に完成したテ・ファリキという共通の幼児教育カリキュラムを中核としてさまざまな保育実践が見られたが、親教育は主として「プレイセンター」など親主体の運営管理による施設において、乳幼児期の発達や遊びについて系統的に学習する統一的なプログラムを作成し、専門職に準ずる指導者の養成を行っている実態がわかった。子育て支援に関する全国調査については、前回(平成12年)の中四国・九州地域に実施した教育委員会への親教育調査を発展させた形で、今回は子育て支援担当課への調査を加えて、両者の連携など市全体としての親教育・親支援の取り組みの実態を把握することをねらいとした。その結果、地方自治体により親教育・支援の取り組みは非常に多様であった。市長部局と教育委員会の連携は進みつつあるが未だ十分ではなく縦割り行政の根深さがうかがえること、また親教育の対象については管轄により役割分担がみられるケースが多く.従来からの乳幼児期および児童期や思春期の子どもを持つ親の啓発や指導・教育に加えて、親子による活動や自然体験、あるいは有為な人的資源の活用を積極的に推進すること、また地域の人材活用による地域の教育力向上を目指しボランティアや子育てアドバイザーなど人材育成の視点も重視されてきていること等がわかった。今年度は、親教育プログラムの開発に向けて、教育委員会と市長部局に実施した「子育て支援に関する全国調査」の分析とまとめ、及び補足の聞き取り調査を中心に行った。全市および全市教委への郵送調査の結果、市長部局からは327,市教委からは399が回収されて全体の有効回収率は50.6%であった。親教育・親支援の担当部局については、教育委員会では生涯学習課や社会教育課あるいは公民館、市長部局では健康福祉部や保健福祉部(児童福祉課や子育て支援課)などが主たる担当部署であった。他部局との連携については、教育委員会は分担・連携している事業は「ない」という回答が多く、市長部局では「ある」という回答の方が多く、双方とも総じて連携分担については必ずしもうまくとれてないという結果であった。教育委員会では、親教育の面から「家庭教育学級」をもっと積極的に推進したいと考える自治体が多く、親教育の対象は小中学生および幼児の親と考えており、今後積極的に推進したい事業として児童健全育成や児童・生徒の親の教育育成をめざしていること、それに対して市長部局では、対象は主として乳幼児の親や妊婦と夫と考えており、今後積極的に推進したい事業としても乳幼児の親支援や就学前の環境整備などをめざしている自治体が多いことが分かった。今後は自治体としてさらなる効果的な連携や分担が求められるが、行政としては学校・地域・企業の連携を強めて、地域全体の教育力(地域力)を高めることを課題としている。
糖鎖生物学と神経科学の融合による神経糖鎖生物学領域の創成

生物はタンパク質だけでなく糖鎖にもその生体情報を書き込み、同一タンパク質に多様な機能を付加していると考えられる。神経発生、神経回路形成は細胞の分化、移動、軸索の伸長、標的細胞の認識、シナプス形成など多くの過程を経て行われる。これらの過程において特徴的な発現を示す糖鎖について研究を行い、糖鎖が神経発生、神経可塑性において重要な役割を担っていること示す知見を得た。本研究は糖鎖機能に基づく神経発生の原理や神経機能維持機構の総合的理解を目指すものである。本年度は以下の2点について研究を行った。I.メダカを用いた神経発生に関与する糖鎖機能の解析メダカ神経発生に伴う糖鎖の構造変化を詳細に調べるために、受精後から孵化までの各発生段階の卵に存在するN型糖鎖の構造を二次元マッピング法により解析した。その結果、約30種以上の糖鎖をマッピングすることができ、多くのものがヒト、マウスをはじめとする哺乳動物と同種の構造を有すること、受精後3日目以降より新たに検出される一群の糖鎖が存在することが明らかとなった。さらにメダカ糖鎖関連遺伝子に対するアンチセンスオリゴヌクレオチドをメダカの受精卵に注入し、遺伝子発現の減少に伴う個体発生の変化を観察したところ、神経系を含む胚体の形成に大きな影響を与える糖鎖遺伝子を見いだした。II.HNK-1糖鎖機能の分子機構解析HNK-1糖鎖合成に関与する2種類のグルクロン酸転移酵素(GlcAT-PとGlcAT-S)について、大腸菌を用いた大量発現系と、その精製法を確立した。高エネ研若槻研究室との共同研究により結晶化を条件の検討と、その解析を行った。GlcAT-Pについては、アポ酵素と糖受容体基質、糖供与体基質、および補助因子としてのMn^<2+>との複合体の結晶解析を行い、本酵素の基質認識機構および触媒作用機構に関する新しい知見を得た。また大腸菌および哺乳動物細胞で発現させたGlcAT-PとGlcAT-Sの基質特異性の詳細を明らかにした。さらにHNK-1糖鎖機能の全容解明を目指し、GlcAT-S遺伝子欠損マウスの作成に成功した。I.メダカを用いた神経発生に関与する糖鎖の構造と機能に関する研究HNK-1糖鎖は神経発生過程において特徴的な発現様試を示すことが知られているがその機能については不明な点が多い。そこでHNK-1糖鎖の神経発生における役割を明確にするため、まずメダカの発生過程におけるHNK-1糖鎖の発現分布を調べた。その結果、受精後2日目から高い発現が確認された。さらにその合成に関与するグルクロン酸転移酵素(GlcAT-PとGlcAT-S)のクローニングを行い、メダカにおける全長の塩基配列とアミノ酸配列を明らかにした。またその情報を基に遺伝子ノックダウン実験を行ったところ、GlcAT-P遺伝子ノックダウンメダカにおいて頭部の形成異常が観察された。糖鎖の構造解析に関しては前年度に引き続き、受精後から孵化までの各発生段階の卵に存在するN型糖鎖の構造を二次元マッピング法および質量分析法を用いて詳細に検討した。その結果、発生過程で増加する糖鎖や減少する糖鎖の存在を確認し、その構造を推定した。II.HNK-1糖鎖機能の分子機構解析HNK-1糖鎖の発現調節機構の解明を目指し、前年度のGlcAT-Pの結晶構造解析に続き、本年度はGlcAT-Sの結晶構造解析に成功した。結晶構造から得られた情報を基に部位特異的突然変異体を作成し解析したところ、両酵素の基質認識の違いの分子機構が明かとなった。さらにHNK-1糖鎖合成に関与するグルクロン酸転移酵素(GlcAT-PとGlcAT-S)と硫酸基転移酵素(HNK-1 ST)が細胞内で特異的に相互作用していることを証明し、その相互作用には触媒領域が重要であること明らかにした。またこの相互作用の結果、硫酸基転移酵素活性が上昇し、効率のよいHNK-1糖鎖合成に関与していることが明らかとなった。I.メダカを用いた神経発生に関与する糖鎖の構造と機能に関する研究メダカ発生過程で変化する糖鎖を質量分析を用いた定量的な解析を行ったところ高マンノース型の糖鎖は発生過程で増加する傾向があり、複合型の糖鎖は時期特異的に発現のピークを迎えるものが存在することが明らかとなった。そこで複合型糖鎖の生合成に重要なガラクトース転位酵素のcDANクローニングを行いメダカにおける全長の塩基配列とアミノ酸配列を明らかにした。その情報を基にモルホリノアンチセンスオリゴヌクレオチドを用いた遺伝子ノックダウン実験を行ったところ、ガラクトース転位酵素遺伝子ノックダウンメダカにおいて胚の短縮、目の融合、頭部の形成不全などの表現型が観察された。

特に発生過程で重要な細胞運動の一つである収斂伸長運動に重要な機能を担っていると考えられる結果が得られた。II.HNK-1糖鎖機能の分子機構解析HNK-1糖鎖の発現調節機構の解明を目指し、現在までにGlcAT-PとGlcAT-Sの結晶構造解析に成功した。今年度は、結晶構造から得られた情報を基に両酵素の基質認識に重要なアミノ酸を入れ替えることにより両酵素の特異性が変化することを明らかにした。さらにHNK-1糖鎖生合成の最終段階を触媒する硫酸基転移酵素(HNK-1ST)の結晶構造解析を目指し、動物細胞を用いたHNK-1STの発現系を確立した。また神経可塑性におけるHNK-1糖鎖の役割を解明するため、野生型およびGlcAT-P遺伝子欠損マウスから海馬を摘出し、初代海馬神経細胞の培養を行った。野生型と遺伝子欠損マウスの培養細胞を様々な分子に対する抗体で染色し比較したところ、遺伝子欠損マウス由来の海馬神経細胞ではスパインの形成不全を示す結果が観察された。本研究は糖鎖機能に基づく神経発生の原理や神経機能維持機構の総合的理解を目指すものである。本年度は以下の2点について研究を行った。1.メダカを用いた発生に重要な糖鎖の機能解析複合型糖鎖の生合成に重要なガラクトース転位酵素(B4GalT2)に対するモルホリノアンチセンスオリゴヌクレオチドを用いた遺伝子ノックダウン実験の結果、本酵素が作る糖鎖が形態形成に重要であることが明らかとなった。様々なマーカー遺伝子をプローブとしたin situ hybridizationの結果、特に後期原腸形成期において異常が見られることが明らかとなった。さらに蛍光化合物によって細胞を標識し、細胞運動を詳細に観察したところ、収斂運動にくらべ伸長運動が著しく阻害されていることが明らかとなった。2.HNK-1糖鎖機能の発現調節と機能発現の分子機構解析HNK-1糖鎖は非還元末端に存在するガラクトースに硫酸化されたグルクロン酸が結合している。現在7種類知られているガラクトース転移酵素のうちB4GalT2がHNK-1糖鎖の合成に重要であることが明らかとなった。2種類あるグルクロン酸転移酵素のGlcAT-Sの作る非硫酸化型HNK-1糖鎖がラミニン上に発現していることを明らかにした。またHNK-1糖鎖はその生合成に関わる2種のグルクロン酸転移酵素の両方を欠損する遺伝子欠損マウスでも存在し、ペリニューロナルネットと呼ばれる特殊な構造体に存在することがわかった。さらにそのキャリアー分子としてホスファカンやアグリカンなどのコンドロイチン硫酸プロテオグリカン上にN-型糖鎖とは異なる構造の糖鎖として存在することが明らかとなった。I.メダカを用いた発生に重要な糖鎖の機能解析昨年度に引き続きガラクトース転位酵素(B4GalT2)遺伝子の合成する糖鎖に関する機能解析を行った。細胞移植実験により本酵素が作る糖鎖は細胞自立的に伸長運動に関与することが明らかとなった。またBcl-xLmRNAの注入によってアポトーシスを抑制しても、B4GalT2遺伝子ノックダウンによる表現型が同様に観察されたことから、アポトーシスは胚の短縮などには関与していないことが明らかとなった。
強相関化合物におけるf電子の遍歴および局在の二重性の解明

遍歴と局在の2重性は強相関電子系の持つ本質的な問題である。本研究では2重性を本質的に内在するセリウムを研究対象に選び、典型的な希土類化合物を解析するとともに2重性が関与する物性現象を明らかにすることを目的とした。a-Ceのフェルミ面を、局所密度近似を基礎とした相対論的バンド計算法により明らかにした。得られたフェルミ面はホール面と電子面がそれぞれ1枚ずつで形成されており開軌道は存在しない。この結果は高磁場磁気抵抗の実験結果と矛盾しない。また、超ウラン化合物、PuS、PuSe、PuTe、PuRu_2、PuRh_2、PuIr_2、PuPt_2、ThSn_3、Usn_3、NpSn_3、PuSn_3、PuRh_3、PuPd_3、PuPt_3についても電子構造を明らかにした。そこで、2重性を本質的に内在する単体セリウムを研究対象に選び研究を開始した。単体セリウムは、γ相からα相へ変化する際、結晶構造は変えないが20%もの体積変化を伴うことが知られている。相変化による4f電子の局在性と遍歴性が強く示唆されているが、単結晶育成の困難さから理論・実験ともに決定的な理解には至っていない。まず、相対論的バンド計算の手法を用いて、α-セリウム、γ-セリウム、f電子の寄与を調べるためにランタンおよびトリウムの電子構造を系統的に明らかにした。その結果、α-セリウムについては、横磁気抵抗の実験結果を合理的によく説明するが、f電子が局在的な傾向を示すγ-セリウムついては、局所密度近似(LDA)法を基礎とするバンド計算では説明することが困難であった。α-セリウムの解析の結果、2番目のバンド2と3番目のバンド3がフェルミレベルを横切り、4f電子成分によりフェルミ面が形成されていることがわかった。バンド2のホール面は、A軸上に位置する8個の閉じた円盤状フェルミ面と、W点でゾーンからゾーンへ複雑に連結したフェルミ面から形成される。バンド3の電子面は、Σ軸上に位置する12個の閉じたフェルミ面から形成され、その形状は原子番号90番目のトリウムのフェルミ面とよく似ている。バンド2のフェルミ面がゾーンからゾーンへ連結しているために開軌道の可能性があったが、解析の結果、開軌道は生じないことがわかった。また、バンド3がトリウムのフェルミ面と似ているところから、4f電子系、5f電子系の違いはあるが、単体セリウムの参照物質としても有効であることが確認できた。これは、事前に予想していたことであり、今後の研究を進める上でも、重要な確認の1つであった。さらに、強相関電子系の電子状態を微視的観点から理解するため、電子模型構築を進めるが、その指針を得るための解析を行った。この電子模型は、強束縛近似によるf-およびp-電子の遍歴項と混成項、f-電子間相互作用項、そして結晶場項からなり、Slater-Kosterとしては、(ffs),(fps),(fpp),(pps),(ppp)の5つを考えている。その解析の結果、Γ8とΓ7は(fpp)について敏感に変化することがわかり、LDA+CEF法による電子状態の解析において、重要な意味を持つことがわかった。本研究では、2重性を本質的に内在する単体セリウムを研究対象に選び、2重性の起源を明らかにするとともに、典型的なセリウム化合物における2重性が関与する物性現象を明らかにすることを目的とする。相対論的バンド理論をにに微視的模型を構築し、f電子の局在性と遍歴性の拮抗に起因した特異な現象の統一的描像への到達を目指す。昨年度に引き続き単体Ceに対するバンド計算を実行し、相変化に伴う4f電子の局在性と遍歴性について解析を進めた。また、4f電子と5f電子の違いによる理解のためアクチノイド化合物群に対するバンド計算を実行し、5f電子の局在性と遍歴性についても解析を進めた。特に、これまであまり理論解析が行われてこなかった、超ウラン系化合物の電子構造を明らかにした。α-Ceおよびγ-Ceの結晶場基底状態を再現するように結晶場ポテンシャルのパラメーター範囲を探索し、j-j結合描像での1電子ポテンシャルを見積もった。

4f電子のいないThも含めて、電子構造やフェルミ面の系統的比較を行った。アクチノイド系列において、トリウムから超ウラン系のプルトニウムまでのCuAu3構造をもつ化合物、ThSn3、USn3、NpSn3、PuSn3に対するバンド計算を実行し、電子構造を明らかにした。プルトニウムを含むラーベス相構造をもつ化合物、PuRu2、PuRh2、PuIr2、PuPt2に対するバンド計算を実行し、電子構造を明らかにした。プルトニウムを含むモノカルコゲナイド構造をもつ化合物、PuS、PuSe、PuTeに対するバンド計算を実行し、電子構造を明らかにした。fcc構造とdhcp構造をもつ単体Laについてバンド計算を実行し、Ceに対する相変化に伴う4f電子の局在性と遍歴性について解析を進めた。また、アクチノイド化合物群に対するバンド計算を実行し、5f電子の局在性と遍歴性についても解析を進め、4f電子と5f電子の違いによる振る舞いを明らかにした。特に、これまであまり理論解析が行われてこなかった、超ウラン系化合物の電子構造を明らかにした。これらの物質群の解析結果を基に微視的模型のパラメーターの決定を行った。さらに、新規に発見された強相関電子系化合物EuGa4の電子構造を明らかにした。当初、今回解析に選択した超ウラン系化合物群の相対論的バンド計算において、精度良くエネルギー固有値を決定するのが難しいのではないかと予想しましたが、実際に計算を進めた結果、そのような困難さは無く、精度良く安定して電子状態を決定することができました。そのことが、今回、研究が順調に進んだ大きな要因だと考えます。24年度が最終年度であるため、記入しない。fcc構造とdhcp構造をもつ単体Laについてバンド計算を実行し、単体Ceに対する相変化に伴う4f電子の局在性と遍歴性について解析を進める。また、アクチノイド化合物群に対するバンド計算も実行し、5f電子の局在性と遍歴性についても解析を進め、4f電子と5f電子の違いによる理解を目指す。さらに、新規に発見された強相関電子系化合物EuGa4の電子構造を明らかにする。最終目標としては、f電子の局在性と遍歴性の拮抗に起因した特異な現象の統一的描像への到達を目指す。
経頭蓋磁気刺激と反復促通訓練の併用による片麻痺上下肢機能回復の促進

経頭蓋磁気刺激(transcranial magnetic stimulation : TMS)を反復促通訓練法に同期させて併用し、麻痺肢が目的とする運動を起こすタイミングで運動野を刺激することで、運動野から筋肉までの運動神経路を強化し、麻痺の改善に役立てることを考えた。本研究は麻痺の回復には特定の神経路の強化、再建を伴うはずとの観点から、目標とする神経路のみに興奮を伝える方法を開発した点に特徴がある。脳卒中患者7名において、麻痺側上肢に対しTMS併用の反復促通訓練を行ったので、3症例を提示する。症例1は62歳の左視床出血患者で、麻痺側中指伸筋の随意的収縮に同期してTMS刺激を8の字コイルで4週間行った。STEF(Simple Test for Evaluating hand Function:簡易上肢機能検査)で15点から25/100点に改善した。症例2は44歳男性の右被殻出血患者で、麻痺側母指外転筋の随意的収縮に同期してTMSを5週間行った。麻痺側上肢の上田グレードが8から10に、手指のBrunnstrom stageがVからVIに改善した。症例3は52歳女性の右被殻出血患者で、麻痺側の肩屈曲、外転の随意的筋収縮に同期してTMSを円形コイルで刺激した。10週間後、麻痺側上肢の上田グレードが5から6に改善した。自覚的にもTMS後の方が肩屈曲を行いやすくなった。これらの麻痺側上肢機能の改善は、反復促通訓練のみの期間の機能改善の度合いと同程度であったため、TMS併用の効果を証明するには至らなかった。しかし、TMSと反復促通訓練の併用によって麻痺筋の動きを大きく誘発することができたり、発症後3ヶ月以降の慢性期に麻痺の改善が見られたりしたことから、TMS併用反復促通訓練の有効性が示唆された。今後、厳密な観察、臨床成績の集積を行い、麻痺の改善に効果的な治療法を開発していく必要がある。慢性期の脳卒中上肢片麻痺患者6名において、1-2ヶ月間、麻痺側上肢、手指への反復促通と経頭蓋磁気刺激の併用訓練を行なった。経頭蓋磁気刺激で麻痺側運動野を刺激し、促通手技によって引き出した筋収縮を増大させ、目的とする随意運動が発現しやすいようにした。磁気刺激は0.3-1Hzの低頻度で、閾値前後の強さで運動野を刺激し、それに同期させて麻痺側肩や上肢、手指の運動を、1日100-300回、週5日行った。臨床医の評価としては、麻痺側肩関節の随意的な動作や手指機能において改善を認めたが、Brunnstrom stageや上田12 gradeでは、明らかな改善を認めなかった。このため、上肢や手指の巧緻動作を正確に評価するために、各種の機器を用いた評価法を工夫する必要がある。評価法の一つとして、上肢機能評価装置を用いて、麻痺の客観的評価にとって有用なパラメータの検出を行なった。被験者にペンを持って軌道追従の描円を行なってもらい、その軌道、速度、加速度、その変動係数等のパラメータを比較した。また、評価中の机の高さ、描円する位置、部屋の明るさを一定にして、環境によって結果が左右されないよう注意した。解析結果からは、描円中の加速度の変動係数などのパラメータが有用で、これらを総合的に評価することで、麻痺の改善度を検出できると思われる。今後、タッピング等も含めて上肢、手指、下肢の評価方法の検討を進める。

また、反復促通訓練のみのコントロール期間を設定し、その期間の麻痺改善度と比較して、経頭蓋磁気刺激併用の効果を実証する必要がある。脳卒中患者3名において、麻痺側上肢に対し、経頭蓋磁気刺激を併用する反復促通療法を行ったので症例を呈示する。症例1は62歳の左視床出血患者で、麻痺肢の手指の動きが出現していたため、麻痺側中指伸筋の随意的収縮に同期してTMS (Transcranial magnetic stimulation:経頭蓋磁気刺激)を8の字コイルで、1日300回、週5日を4週間行った。STEF (Simple Test for Evaluating hand Function:簡易上肢機能検査)で15点から25/100点に改善した。症例2は44歳男性の右被殻出血患者で、麻痺肢の手指の動きが出現していたため、麻痺側母指外転筋の随意的収縮に同期してTMSを1日300回、週5日を5週間行った。麻痺側上肢の上田グレードが8から10に、手指のBrunnstrom stageがVからVIに改善した。症例3は52歳女性の右被殻出血患者で、麻痺側の肩関節屈曲、外転の随意的収縮がわずかに出現していたため、麻痺側の肩屈曲、外転の随意的筋収縮に同期してTMSを円形コイルで、1日300回、週5日を10週間行った。麻痺側上肢の上田グレードが5から6に改善した。自覚的にもTMS後の方が肩屈曲を行いやすかった。これらの麻痺側上肢機能の改善は、反復促通療法のみの期間の機能改善の度合いと同程度であったため、TMS併用の効果を証明するには至らなかった。しかし、TMSと反復促通訓練の併用によって麻痺筋の動きを大きく誘発することができ、また発症後3ヶ月以降の慢性期に麻痺の改善が見られたことから、TMS併用反復促通訓練の有効性が示唆された。
精糖過程に生じる廃糖蜜を利用した甲殻類の誘引・摂餌物質の開発

前年度までの研究成果により,タイワンガザミ等の甲殻類が,サトウキビ抽出液に対して嗅覚(触覚)を介した高い感受能力を持ち,かつ,その刺激により索餌行動を引き起こすことが実証された。本年度の研究では,廃糖蜜を用い甲殻類の反応行動を明らかにし,操業試験により漁獲餌料としての有効性を検証する。1)廃糖蜜のイシガニに対する刺激効果の行動学的検証廃糖蜜を原液濃度(100%)に対して10^<-6>%まで希釈し,各濃度の刺激に対し解発される行動を魚肉抽出液に対する行動と比較分析した。結果,廃糖蜜は魚肉抽出液と同様な索餌行動を引き起こすことが明らかとなり,漁獲餌料としての利用性が示唆された。ただし,魚肉抽出液と比較し,索餌行動が解発される刺激濃度閾値は廃糖蜜で高かった。2)廃糖蜜のカゴ漁具餌料としての有効性の操業試験による検証イシガニを漁獲対象とし,鹿児島県沿岸域においてカゴ漁具を用い,廃糖蜜を餌料に試験操業を行った。餌料には,魚肉,魚肉+廃糖蜜,廃糖蜜のみの3種を用い漁獲成績を比較した。結果,廃糖蜜の利用により漁獲効率の有意な向上は認められなかった。また,同様な実験を鹿児島県熊毛海域でのアサヒガニを漁獲対象としたかかり網漁業でも行ったが,漁獲効率の向上は認められなかった。魚肉とサトウキビの併用餌料がタイワンガザミの漁獲効率を増加させることは知られており,かつ,1)の実験により廃糖蜜によりカニの索餌行動を解発し得ることは明らかである。廃糖蜜を漁獲餌料として利用するためには,濃縮により糖濃度を高めるなどの改良が必要であると考えられた。平成12年度研究計画に従い,1.甲殻類化学感覚に対する廃糖蜜の刺激効果の生理学的計測,2.甲殻類に対する廃糖蜜の刺激効果の行動生理学的検証の実施を実行した。1.供試個体にイセエビ,タイワンガザミ,ノコギリガザミを用い,電気生理学的に第一触覚の化学受容器(嗅覚)を支配する神経線維(神経束あるいは単一神経)を標本に,糖(Galactose,Glucose),アミノ酸(Alanin,Glysin,Glutamic acid,Taurin),およびサトウキビエキスに対する応答強度を電気生理学的に記録評価した。これまでにアミノ酸に対する感覚能力については報告されているが,本研究により,糖が甲殻類嗅覚に強く作用することが明らかになった。タイワンガザミ,ノコギリガザミの成果は投稿準備中である。2.A)タイワンガザミを水槽内に収容し,糖(Galactose,Glucose),アミノ酸(Alanin,Glysin,Serin,Glutamic acid,Betain),サトウキビエキスに対する反応行動を観察した。反応行動過程は,嗜好餌料に対しては"触覚の運動頻度の増加→鰓の活動開始→脚・鋏を利用した味覚試験→歩行開始"を経る,嫌忌餌料(キニーネ)に対しては"触覚の運動頻度の増加→触覚掃除→(高速)歩行開始"を示すことが明らかになり,行動観察による餌の効果判定手法を確立した。糖,アミノ酸は誘引物質であると判定できた。本研究成果は,2000年度日本味と匂学会誌にて公表した。B)イセエビ漁業(磯たて網漁業)において黒糖を餌料として網に装着し漁獲の変化を見た。漁獲量には有意な向上は見られていないが,次年度以降も餌料の改良とともにフィールドでの餌料効果検証試験を継続する。
Fourier解析と半群の理論を用いるNavier-Stokes方程式の研究

全空間あるいは外部領域におけるNavier-Stokes方程式について、これまでの研究では外力が時間に依存しない場合に、定常解の一意存在及び初期摂動に関する安定性について研究していたが、この研究では外力が時間に依存する場合について、解の一意存在とその摂動についての安定性についての研究を行った。この研究は時間について周期的、あるいは概周期的な外力がある場合に、同じ周期を持つか、あるいは概周期的な解の存在、一意性及び安定性についての研究を一般化したものである。全空間の場合は解の属する空間としてMorrey空間を用い、これまでに小薗英雄氏、中尾慎宏氏、谷内靖氏らによって通常のLp-空間について得られた結果をMorrey空間に拡張することに成功した。外部領域の場合は解の属する空間として弱Lp-空間を用い、これまでの研究で必要だった外力についての仮定を大幅に一般化することに成功するとともに、これまでに得られていなかった空間3次元の外部領域における解の一意存在を証明することに成功した。手法としては、Morrey空間の場合はこれまでに用いた函数解析的な手法をそのまま用いることで可能であったが、弱Lp-空間の場合は、それまでに収束しないと思われていた無限次元空間に値をとる積分が、実は^*-弱位相について収束することを示すことが本質的である。これを示すために弱Lp-空間を一般化したLorentz空間の族を考え、これまでの研究で用いられたLp-Lq型の評価を実補間の理論を用いて精密化し、さらにLorentz空間の双対性を用いた。外部領域における定常問題の弱L^n空間に属する解について、以前はstrong solutionの範囲で考察していたが、この研究ではweak solutionの範囲で考え、結果として弱L^n空間に属する弱解がエネルギー恒等式をみたすこと、及びL^nノルムが小さい定常問題の弱解の一意性を示した。この結果は、解そのもの及びその1階導関数が減衰するような可微分函数である弱解に関するGaldi及び宮川鉄朗氏の結果を、必ずしも連続でない弱解に一般化したものになっている。手法としてはSobolevの埋め込み定理のLorentz空間における精密化と、Lorentz空間の双対性の議論を本質的に用いる。また、以前取り扱ったMorrey空間を基礎とするBesov型の函数空間に関する理論を整備し、さらにHardy空間に属する初期値を持つ、全空間におけるNavier-Stokes初期値問題の解の減衰に関する宮川氏の結果と、Besov空間との関係を明らかにした。全空間あるいは外部領域におけるNavier-Stokes方程式について、これまでは外力が時間に依存しない場合に、定常解の一意存在及び初期摂動に関する安定性について研究していたが、今年度は外力が時間に依存する場合について、解の一意存在とその摂動についての安定性についての研究を行った。手法としては、Morrey空間の場合はこれまでに用いた函数解析的な手法をそのまま用いることで可能であったが、弱Lp-空間の場合は、それまでに収束しないと思われていた無限次元空間に値をとる積分が、実は*-弱位相について収束することを示すことが本質的である。

これを示すために弱Lp-空間を一般化したLorentz空間の族を考え、これまでの研究で用いられたLp-Lq型の評価を実補間の理論を用いて精密化し、さらにLorentz空間の双対性を用いた。