hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遺伝子発現誘導型の癌モデル動物における癌性カヘキシア発症の分子メカニズム

我々は、自ら開発したモデル動物を用いて、が癌性カヘキシアについてがん細胞と宿主の両面から解析してきた。23年度は、まず、炎症性サイトカインIL-6と脳性ナトリウム利尿ポリペプチド(BNP)がカヘキシアを誘発する能力の極めて低いがん細胞をカヘキシア高誘発細胞に悪性転換する(未発表)知見を発展させるためin situハイブリダイゼーションによって、発現細胞を検索した。腫瘍塊においてIL-6は非局在的に発現を認めたのに対してBNPは一部の細胞に強く限局して発現することを明らかにした。IL-6またはBNPの遺伝子の強制発現によってカヘキシア誘導能を獲得した細胞株を作成し、由来する腫瘍塊の遺伝子発現プロファイルをカヘキシアを誘導しない元株由来の腫瘍塊のそれと比較した結果、IL-6強制発現株由来の腫瘍塊のプロファイルと腫瘍塊とBNP強制発現株由来のそれはほぼ一致し、また、双方とも本来カヘキシアを誘発能を有する株由来の腫瘍塊のプロファイルともほぼ一致していた。これは、カヘキシー誘導能の獲得にIL-6とBNPがそれぞれのシグナル伝達系でクロストークが関与する可能性を示唆する。24年度に実施予定であったカヘキシアに関連するたんぱくを検索すべく血清タンパク質の二次元電気泳動と質量分析によるプロテオミクス解析を前倒しで行った結果、カヘキシア血清特異的なたんぱくが複数同定された。以上の成果を国内の主要な学会等で発表、またはその準備中である。24年度に実施予定であったカヘキシアに関連するたんぱくを検索(血清タンパク質の二次元電気泳動と質量分析によるプロテオミクス解析)のほとんどを23年度末にを前倒しで行っていたため、年度当初から詳細なデータ解析が可能であった。カヘキシア血清特異的なたんぱくが複数同定が進んだ。がん性悪液質発症がホスト遺伝背景に依存するメカニズム探索としての遺伝子をFoxN1に限定できたことは大きな進展である。当初に予定していたcDNA発現ラーブラリスクリーニングおよびmicroRNAに関する解析は未達であるが、FoxN1遺伝子を軸とするがんと宿主の相互作用の解析の新規な解析糸口を発見したことにより、それらの未達を補いたいと考える。予定していたin situハイブリダイゼーションによる腫瘍形成とIL-6とBNPの発現を組織学的に解析した。時間的変化についての解析は次年度に引き継ぐ課題として進行中である。がん性悪液質の発症におけるIL-6と脳性ナトリウム利尿ポリペプチド(BNP)シグナルの発現調節機構とシグナルの意義の解明については強制発現細胞に由来する発現プロファイルの比較によってクロストークの意義をクローズアップすることができた点は、がん性カヘキシー病態形成メカニズムを解析するうえで大きな成果と考えられる。プロテオミクス解析の予備的実験として得られた結果は、カヘキシー動物由来血清特異的なたんぱくの存在を強く示唆しておりがん性カヘキシー病態形成における因果関係を解析するうえでの開始ポイントを提示するものと評価される。これまでの研究成果の深化と申請当初の計画にそって研究を推進する。とくに、IL-6とBNPシグナル伝達系のクロストークを証明し得るin vitro3次元培養での研究に重点をおき進める。遺伝子操作動物に由来する細胞株を樹立し、細胞生物学的かつ分子生物学的観点で、in vivoにおいては腫瘍形成能やカヘキシー誘導能の観点からの解析を推進する。
2種類のイノベーションと経済成長に関する理論研究

本研究では『イノベーション活動の主要な担い手は大企業、中小企業のどちらだろうか?』という命題に対して、『破壊的(Disruptive)イノベーションは中小企業が、持続的(Incremental)イノベーションは大企業が大きな担い手となる』という経営学者が提唱する実証研究に着目し、その実証研究と整合的なマクロ経済モデルを構築して、理論的な分析を実施する。いきなり2種類のイノベーションを同時に分析することは難しいので、まず『異質性のある既存企業が破壊的イノベーションのみを行うモデル』と『異質性のある既存企業が持続的イノベーションのみを行うモデル』を個別に構築して分析を行う。
弱構造型ピアツーピア・ネットワークの実現に関する基礎的研究

本研究では、ピアツーピア(P2P)ネットワークについて、分散非構造型における「やみくも探索」(検索パケットのフラッディング)のように過大なネットワーク通信を引き起こすことなく、一方で、構造型における分散ハッシュ表のように厳密なネットワーク構造化を課すこともなく、柔軟かつ効率的な検索方式を実現することを目指した。そして、名前空間をBツリーないしB+ツリーに類するデータ構造に写像してP2Pネットワーク上に展開する方式について成果を挙げた。派生的な研究成果も含めて、複数の国際学術誌論文および国際会議論文を発表し、複数の学会表彰も受けるなど、高い評価を得た。P2Pネットワークにおいて、分散非構造型のように過大なネットワーク通信を引き起こすことなく、一方で、構造型のように厳密なネットワーク構造化を課すこともなく、柔軟かつ効率的な検索方式を実現することを目指し、初年度である本年度は以下のような成果をあげた。すなわち、(1)関連研究の調査と詳細な分析を進めた。(2)その内の例えばSkipGraphなど幾つかについては、実際に可能性を試すなど、能力を探った。(3)以上の予備研究を踏まえて、基本設計に取り組んだ。そして、(4)名前空間の構造化、コンテンツの増減への対応、ノードの参加離脱への対応など、基本機能の確立を進めた。直接の成果としては、国際論文誌1件、国際会議2件の論文発表を行い、その内で、類似度に基づく名前空間の構造化とP2Pネットワークの最適化に関する1件は最優秀論文賞を獲得した。関連する成果としても、実インターネット上のコンテンツ配信ネットワークの動的再構成と最適化、次世代クラウドにおける複数クラウドの相互協調による高性能化への応用などに関して、国内論文誌1件、国際会議3件の論文発表がある。以上のように、初年度として然るべき成果を挙げることができたと考えている。次年度は最終年度であり、当初の研究計画に従って、本年度の成果をさらに拡張・深化させ、最終的な評価や統括に向けて取り組むとともに、今まで以上に積極的・集中的に国際的な場での発表・発信を進めていく。P2Pネットワークにおいて、分散非構造型のように過大なネットワーク通信を引き起こすことなく、一方で、構造型のように厳密なネットワーク構造化を課すこともなく、柔軟かつ効率的な検索方式を実現することを目指し、前年度までの名前空間の構造化などに関する成果を踏まえて研究をさらに発展・拡充し、最終年度である本年度は以下のような成果をあげた。すなわち、直接の成果として、類似度に基づく名前空間の構造化とP2Pネットワークの最適化に関する論文を国際論文誌に掲載した。そして、P2Pストリーミングネットワークについても、ネットワークにおける関連度をネットワーク・モチーフ(複雑ネットワークの解析に用いられ始めている手法)によって表す方式を開発して動的再構成と負荷分散の最適化に適用し、成果を国際会議で発表した論文は最優秀論文賞を獲得した。さらに、名前空間の構造化をクラウドに応用し、適応型のプロビジョニング(資源配分予測)を動的P2Pによって実現した成果を国際論文誌に論文発表した。また、P2Pサービスの基幹技術であるサービス発見ならびに検索方式を効率化する手法の開発にも着手して、予備的な成果を国内学会(査読なし)で発表した。関連する成果として、Delay Tolerant Networks技術を応用した信頼性確保をコンテキストに基づいて効率化する手法、ネットワーク一般に関する設計技術の高度化などについて、複数の国際会議や国内研究会で論文発表を行なった。以上のように、「弱構造型P2Pネットワーク」の実現に向けて様々な観点・角度から研究を進め、本年度だけでも論文誌掲載2編、国際会議発表5編、英文専門教科書の共同執筆1編などの成果を挙げた。研究全体として、然るべき成果を挙げることができたものと考える。計算機ネットワーク本年度の主要な成果は、国際・国内論文誌2件、国際会議(採録決定を含む)5件、内1件は最優秀論文賞、国内会議(全文査読)1件である。加えて、国際会議投稿中3件、国際・国内論文誌査読中2件、同投稿準備中2件という状況である。次年度は最終年度であり、本年度の成果をさらに拡張・深化させ、方式設計の完成、実験評価に取り組む。そして、2年間の最終的な評価および統括、さらに残された課題の洗い出しなども行う。今まで以上に積極的・集中的に国際的な論文誌や会議での論文発表を進めるとともに、ウェブ等も最大限に活用して、社会・国民に向けて発信していく。
窒化物半導体極短波長面発光レーザの研究

面発光レーザダイオードは、(1)へき開を必要としないこと、及び(2)モード間隔が広く、動的単色性に優れること、など従来のレーザダイオードにはない特徴を有している。東工大の伊賀教授らのグループにより初めてGaAs系で赤外発振に成功している。短波長面発光レーザに関しては、同教授等のグループを中心としてII-VI族化合物半導体を用いて研究が遂行中である。III族窒化物半導体はII-VI族化合物半導体と同様、大きな直接遷移型バンド構造を有するため、短波長面発光レーザの実現に有望である。III族窒化物半導体を用いて面発光レーザを実現するためには、電気的特性の制御は勿論のこと、利得生成、高反射率鏡作製のための屈折率波長分散の組成依存性等の基礎物性の把握が第一に重要である。本研究では、本科学研究費による補助などにより、【.encircled1.】分光エリプソメーターを用いたAlGaN,GaInN混晶における屈折率の波長分散の測定、【.encircled2.】AlGaN/GaN DH,AlGaN/GaInN DHの作製と窒素パルスレーザを励起光源として用いた誘導放出の測定、【.encircled3.】励起ストライプ変化法によるバルクGaNの室温における光学利得の測定を行った。その結果、1.価電子帯上端-伝導帯下端間近くのエネルギーでのM1特異点による波長分散の混晶組成依存性を明らかにし、2.特にAlGaN/GaN DHにおいて室温面発光光励起紫外光誘導放出を実現した。また、3.室温でのGaNの光学利得が励起密度200KW/cm^2において160cm^<-1>であることが明かとなった。一方、光学利得はバンド端と比較して約90meV程度低エネルギー側で発生し、従来のIII-V族半導体における電子正孔プラズマモデルでは必ずしも説明出来ない点があることもわかった。今後、この機構を明らかにし、短波長面発光レーザダイオード実現に向けて研究を遂行する。
微小トンネル接合における近藤共鳴状態を介した電気伝導に関する数値的研究

本研究では、少数の量子準位のみからなる微小なトンネル接合における、共鳴トンネル現象に対する電子相関の効果を、磁性不純物のWolff模型を拡張したtight-bindingモデルに基づいて調べている。研究の主な目的は、接合部の局所的な電子状態と輸送的性質の関係を明らかにすることにある。まず、共鳴準位が一個のみ存在する場合を考え、局所的な熱力学量を、量子モンテカルロ法(QMC)を用いて調べた。計算された局所帯磁率は、高温でCurie則に従い、低温では有限の値を持ちPauli常磁性的にふるまう。このことは、QMCで、近藤温度より低温域まで到達できることを示している。低温側で得たデータに対し最大エントロピー法を用いて、局所的な1粒子励起スペクトルの化学ポテンシャルμ依存性を調べた結果、近藤共鳴のピークがμの近くに形成されるため、広いμの範囲でほぼ完全な透過が起こることがわかった。この結論は、以前から予想されていたが、本研究では数値計算から磁性と輸送係数の両方を具体的に示した。同様に、共鳴準位が複数存在する場合(準位数=2,3,4)における熱力学量を調べた。その結果、接合部に平均して偶数個の電子の数が閉じ込められる場合は、これらの電子が分子的なsinglet対を作るため、近藤効果が押さえられる傾向があることがわかった。この状況は、磁性合金の場合に例えると結晶場により局在電子系のsinglet基底状態が実現している4f^2のPrイオン等の不純物の場合と似ている。現在、この類推から、分子的なsingletと近藤singletの競合の問題とクローン斥力の長距離部分を考慮に入れるための拡張を同時に進めている。電気伝導度の値は久保公式を用いて得られるが、電流保存との関連から、電子間相互作用によるvertex補正の役割を明確にすることが、電気伝導度に関する数値計算法の基礎付けの上で必要になる。我々は、この点に関する考察をYosida-YamadaおよびShibaによる摂動論に基づく解析的手法を応用して行い、絶対0度の極限では電気伝導度に対するvertex補正の寄与は0になることを示した。
近代日本の住まいと自然に関する歴史社会学：昭和初期の健康住宅の実践から

本研究の目的は、昭和初期の健康住宅を事例に、多様なアクターがどのように自然と向き合い、それを活用し、そしてその影響を受けていたのかを経験的に明らかにし、そこから近代日本における社会と自然の「共生」のかたちを提示することにある。本年度の研究実施状況は以下のとおりである。(1)建築家や建築学者などの専門家、および政府や自治体、各種団体などの公的アクターを対象に資料調査および現地調査を実施した。具体的には、国立国会図書館にて、健康住宅に携わっていた藤井厚二に関する資料、および、新聞社や各種団体による健康増進運動キャンペーンや住宅設計競技の取り組みに関する資料を収集した。また、竹中大工道具館の企画展に参加し、情報収集を行った。(2)収集した資料の整理・分析を行った。その結果、健康住宅の普及には藤井だけでなくその周囲の専門家や技術者の影響が少なからず見られることがわかった。とりわけ、京都帝国大学を中心とした関西での人的ネットワークの存在が浮かび上がってきた。また、健康増進運動キャンペーンや住宅設計競技に藤井をはじめ専門家たちが関わっていたことが明らかになった。具体的には、住宅設計競技に審査員というかたちで参加することで、直接的には健康住宅の普及に、間接的には日本全国の健康増進運動に、関与していたことが見えてきた。(3)分析枠組みの精緻化のために、文献研究を進めたほか、国内外の複数の研究会に参加し情報交換を行った。とりわけ、科学社会学やSTS、人類学を横断する研究者が多く出席している4S 2018Sydney(Society for Social Studies of Science Annual Conference)では、モノや自然に着目した欧米の研究動向を確認できたほか、参加した研究者とも情報交換ができた。また、文献研究の成果の一部を日本社会学会第91回大会にて口頭発表した。本年度の実施予定は、【1】専門家と公的アクターに着目した調査研究、および、【2】文献研究であった。まず【1】に関して、専門家と公的アクターの両方を対象にした資料調査は予定通り行うことができた。しかし、公的アクターのうち行政組織(気象庁)に関する資料調査は十分にはできなかった。また、藤井が設計した現存住宅への現地調査についても実施することができなかった。他方、【2】文献研究については、国内学会大会での口頭発表や、国内外で開催された研究会への参加を通して、一定以上の成果が得られた。これらを総合的に見て、研究はやや遅れていると判断できる。今後は、研究目的(2)公的アクターおよび(3)居住者を対象にした調査研究を実施する。まず、(2)の公的アクターのうち行政組織(気象庁)に焦点を当てた補充調査を行う。具体的には、国立国会図書館などで資料を収集する。そのうえで、本年度の分析結果と合わせたうえで、論文投稿を行う。また、(3)健康住宅における居住者を対象とした資料調査および現地調査を実施する。具体的には、国立国会図書館にて『主婦之友』や『住宅』などの雑誌を調査する。また、かつて治療や健康増進を目的として取り組まれていた日光療法について、現存する診療所を対象にした現地調査を行う。さらに、引き続き方法論の検討も並行して進めていく。文献研究を進めるほか、国内外で開催される研究会への参加を通して研究動向の把握に努める。そのほか、本年度に行うことができなかった現存住宅への現地調査についても実施することを予定している。

また、藤井が設計した現存住宅への現地調査についても実施することができなかった。他方、【2】文献研究については、国内学会大会での口頭発表や、国内外で開催された研究会への参加を通して、一定以上の成果が得られた。これらを総合的に見て、研究はやや遅れていると判断できる。今後は、研究目的(2)公的アクターおよび(3)居住者を対象にした調査研究を実施する。まず、(2)の公的アクターのうち行政組織(気象庁)に焦点を当てた補充調査を行う。具体的には、国立国会図書館などで資料を収集する。そのうえで、本年度の分析結果と合わせたうえで、論文投稿を行う。また、(3)健康住宅における居住者を対象とした資料調査および現地調査を実施する。具体的には、国立国会図書館にて『主婦之友』や『住宅』などの雑誌を調査する。また、かつて治療や健康増進を目的として取り組まれていた日光療法について、現存する診療所を対象にした現地調査を行う。さらに、引き続き方法論の検討も並行して進めていく。文献研究を進めるほか、国内外で開催される研究会への参加を通して研究動向の把握に努める。そのほか、本年度に行うことができなかった現存住宅への現地調査についても実施することを予定している。本年度予定していた資料調査の一部および現地調査が実施できなかったことで、次年度使用額が生じた。翌年度の使用計画は以下のとおりである。まず、本年度に実施できなかった補充調査および現地調査を行う。具体的には、国立国会図書館(東京)での資料調査や広島県内の現存住宅に対する現地調査を予定している。また、次年度に予定している資料調査および現地調査を実施する。これについても、国立国会図書館(東京)での資料調査や長野県内に現存する診療所への現地調査を予定している。さらに、引き続き、国内外の複数の学会・研究会への参加を予定している。具体的には、本年度に引き続き4S 2019 New Orleans(アメリカ合衆国)に出席する予定であるほか、日本社会学会第92回大会(東京)への参加を検討している。
生体に学ぶゆらぎエレクトロニクス

スピングラス物性を示すガーネット型酸化鉄薄膜を、原子スケールでランダムネスとフラストレーション制御することで初めて合成した。この材料を用いた光誘起(書き込み)スピン記憶において、適応学習に代表される短期記憶増強、シナプス機能を確認した。さらに生体ゆらぎ機能を組み込んだチップを設計・試作し、ノイズによる信号増強効果を検証することに成功した。反強磁性体において、磁性イオンを非磁性イオンで置換することにより、スピン間相互作用に「ランダムネス」と「フラストレーション」を導入することが可能である。その結果、局在磁気モーメントが空間的にランダムな方向を向いた状態で凍結するスピングラス、またはクラスターグラスといった状態が発現することがある。我々のグループのこれまでの研究では、スピネル型フェライト(Mg,Fe)[Mg,Fe,Ti]O4 (MFTO)において、室温付近の高温領域でグラス状態が実現し、光照射によってそのグラス状態が融解して磁化が増加する現象(光誘起磁化)が見出されている。この他にも、スピンフラストレーションに由来する磁気抵抗メモリ効果を発現する物質等が報告されており、フラストレーション系は通常の磁性体にはない特異な電気・磁気特性を示すことが知られている。これらの物性を利用すれば、新しいスピントロニクスデバイスの実現が期待できる。フラストレーション系の物性は未解明の部分も多く、物性物理学の分野において、現在盛んに研究が進められているテーマの一つである。このような系の揺らぎ物性を新しい電子デバイスへ応用する研究を実施している。本研究はスピネルフェライトFe3O4に非磁性イオン(Ti、Mg)をドープし、スピンフラストレーションが発現した系の磁気特性と電気伝導特性の関連を実験的に検証することを目指した。先行研究によって得られたクラスターグラス物質(Mg,Fe)[Mg,Fe,Ti]O4 (MFTO)は反強磁性絶縁体のみ存在し、磁化状態と電流の関係性を調べるのは困難であった。また、スピンゆらぎを積極的に利用したデバイスの創製に向けて、低抵抗のグラス磁性体を作製することは最も重要な研究課題である。そこで、MgとFeの量を化学量論的に調整(Mg1+xFe1.5-xTi0.5O4)することで伝導性の向上を試みた。また、クラスターグラス磁性薄膜における電導機構の解明と磁化状態との相関を詳細に調べ、この系について基礎的な知見を得ることを目指した。最後にMFTOとSTO:Nbの接合を用いて、MFTOの伝導機構が変化する250K以下で整流特性をもつ素子を作製し、その磁気抵抗を測定した。本研究を開始後達成した最も顕著で新しい成果として、磁気抵抗(電荷+スピンの2つの自由度をもつ電子の流れ)によるスピン情報の取扱いに加え、スピン波(スピンの角運動量情報)情報を扱う事に至ったことである。これによりスピンの自由度、応答の高速性のみならす、ジュール熱損失が不可避の電流伝搬ではなくスピン角運動量伝搬(スピン流)による低消費電力性機能を併せ持つ新規脳型コンピュータ実現に道を拓く点で、大きな可能性を秘めた成果であると思われる。このような魅力的なスピン波デバイス(マグノニクス)ではあるが、これまでの研究ではスピン波を発生・制御するための基礎原理の発見やシミュレーションを用いたデバイス設計の指針などに重点が置かれていた。特に確率的動作素子と入力履歴依存出力素子という従来にない機能を持つデバイスを作製できれば、脳機能を模倣したコンピュータの作製が可能になると予言されているが、スピン波デバイス作製はほとんど行われていなかった。今回、準安定系の“ゆらぎ"を取り入れた材料を創製し、従来にない機能を有する入力履歴依存出力素子を作製し、基礎特性を検証することに成功した。本研究は、“生体に学ぶ"ことで、これまで“悪者"であった“ばらつき、ゆらぎ"を積極的に活用した新しいデバイス(情報処理素子、メモリ素子)の実現を目指すものである。具体的な実績内容として、「スピンゆらぎ信号検出およびデバイス作製」として、磁気光学計測:(横田)PRB2015。スピンポンピング:(田畑、堀田)APEX2015、磁気トンネル抵抗素子:(関)。および「短・長距離秩序とスピンゆらぎ制御」として、2Dフラストレーション系:基板格子整合制御(松井)。薄膜-基板面内歪による1軸性格子歪の傾斜歪導入:ReIG薄膜:Re=LuDy選択とYAG(12.01Å)、GGG(12.383Å)基板組合せ、臨界膜厚制御。3Dフラストレーション系:元素部分置換(関)PRB2015、APEX2015。スピネル型結晶、ガーネット型結晶へのランダムネスとフラストレーションン制御:(Fe1-xCoxTiy)3O4:FeサイトへのCo(強磁気異方性イオン)、Ti(非磁性イオン)共置換Lu3Fe4.8Co0.1Si0.1O12 (LFCS):FeサイトへのCo、Lu(f電子系)、Si(非磁性)共置換を実施。まとめると、【学術的成果】として、(1) THz領域におけるレストストラーレン反射帯域とガーネットの化学組成の関係の解明(2) THz領域における高温中間ポーラロン伝導状態の解明に成功。【工学的成果】として、(3) 2次元歪源による傾斜歪構造によってTHz領域のスピン-フォノン結合モードのプロトタイプ素子での実証。中間審査報告(1ー3年の研究内容)において評価Aを得た。

これに引き続き4年目も計画通り実施したため、おおむね順調に進展していると判断した。一般にコンピュータの特徴は、熱雑音に対して高エネルギーを用いて誤作動率を極めて低く押さえ、決定論的作動を高速に行うため一般に大きな消費電力を伴う。一方、生体情報処理の特徴は、熱ゆらぎ(生体ゆらぎ)を利用することによって、処理速度が低速であるが、熱雑音と同レベルの低エネルギーで確率的に動作する点にある。この生体における「ゆらぎの利用」を「情報処理」へ活用することにより、脳機能に代表される生体機能を備えた、従来には無い新しい情報処理システムを構築し、生体に学んだ超低消費電力デバイス創製研究を実施した。当該デバイス実現に向けて、宝石としても知られる(熱力学的安定材料)ガーネット結晶に、磁性・非磁性イオンと局所格子歪を導入することで、“スピンゆらぎ"を導入・創発し、同材料系での室温動作を初めて実現した。これにより作製したスピン素子は、量子力学的効果に基づくスピン応答の高速性、ジュール熱損失が不可避の電流伝搬ではなくスピン角運動量伝搬(スピン流)による低消費電力性機能を併せ持つ新規脳型コンピュータ実現に道を拓き、エレクトロニクス分野における貴重な成果であると思われる。さらにブレインモルフィック機能の1つとしてクラスターグラス状態に由来する“学習効果"を電気的信号とし取り出すことに成功した。スピンポンピングに対するグラス状態の逆スピンホール起電力は照射サイクル数に比例して増加する“学習効果"を示した。これは、脳の海馬シナプスの長期増強効果を模倣しているといえる。従来のシナプス模倣素子では実現できなかった、“忘却"機能を持っている。短期可塑性・長期増強・忘却機能の3つを併せ持つシナプス模倣素子を初めて単素子で試作した。最後ノイズ駆動型のデバイスASICを作製した。チップは確率共鳴の3要素である微小信号入力、ノイズ発生器、非線形閾値判別器をデジタル回路により実装した。スピングラス物性を示すガーネット型酸化鉄薄膜を、原子スケールでランダムネスとフラストレーション制御することで初めて合成した。この材料を用いた光誘起(書き込み)スピン記憶において、適応学習に代表される短期記憶増強、シナプス機能を確認した。さらに生体ゆらぎ機能を組み込んだチップを設計・試作し、ノイズによる信号増強効果を検証することに成功した。評価計測装置を1年前倒しに導入することにより、当初の目標を超える研究進展がみられた。加えて、昨年度(本プロジェクト2年目)から極めて優秀な修士課程学生が、本プロジェクトに参画してくれた人的要因も大きい。当該学生の多大な貢献のおかげで加速度的に研究の進展が達成できた。当該修士学生1人の業績に限ってみても、得られたスピンゆらぎ研究結果は物性物理分野で定評のある本論文誌:Phys.Rev.Bに2報(2014,2015年)、掲載率が厳格(約4割)な事で知られる応用物理学分野の速報誌:APEXにも1報掲載(2015年)、国際会議8件、国内会議15件発表(共著者含む)の内外情報発信実績あり。また46th SSDM Young Researcher Award (参加者1000人規模の国際会議での受賞内定)、電子情報通信学会
立体特異的な新規アリル反応の開発と合成への応用

アルデヒドへのalk-2-enyl化によるホモアリル型アルコール合成は、従来簡便な方法はなかった。われわれはここでallyl-transfer反応によるbut-2-enyl化反応を開発し、その簡便さ、[3.3]-シグマトロピー転移を経由する高い立体選択性を証明した。この反応をさらに展開し、光学活性メントンを不斉助剤とするallyl-transfer反応によるアルデヒドのalk-2-enyl化反応が可能であることを明らかにした。さらに、この反応ではアルキル鎖が長くなるに従って収率が向上することを発見した。これに対して、アルキル鎖を持たないprop-2-enyl化反応では、反応の進行(時間の経過)にともなって化学収率は高くなるものの、不斉収率が低下(ラセミ化)することを発見した。これによって、近年数多く報告されている酸触媒反応による不斉prop-2-enyl化反応では、allyl-transfer反応によるラセミ化問題に対処できていないことを明らかにした。allyl-transfer反応によるアルデヒドのalk-2-enyl化、特に不斉合成は有機合成上きわめて価値の高い反応である。本反応によって得られる光学活性ホモアリルアルコールを用いる光学活性多置換テトラヒドロピラン誘導体の効率的合成法を開発した。多くの生物活性化合物の光学活性体の効率的合成が可能となる。γ-付加体ホモアリル型アルコール[1:R'_2C(OH)-CH(CH_3)CH=CH_2]中のアリル部分[-CH(CH_3)CH=CH_2]が、酸触媒存在化にアルデヒド(2:RCHO)のカルボニル炭素をアリル化し、98%ee以上の立体選択性でα-付加体ホモアリル型アルコール[3:RCH(OH)-CH_2CH=CHCH_3]を生成することを見出し、この反応を「アリル移動反応」と命名した。これは、本反応が6員環遷移状態を経由することを示唆するもので、光学活性体1^*を用いて、6員環イス型最安定コンホメーションを経由することを証明した。これは全く前例のない反応で、これによって酸触媒による新しい炭素-炭素結合形成法として新しい概念に基づく化学が展開できることになった。その一つは、光学活性な1^*を簡便に合成できれば、全く新しい不斉アリル化(クロチル化)反応プロセスを創成できることである。そこで「新規不斉α-クロチル化反応の開発」に取り組んだ。この新概念を適用すれば、安価な光学活性不斉助剤(ケトン)を通常のクロチル化反応によって光学活性γ-付加体ホモアリル型アルコール1^*とし、ここで光学純度の高い鏡像体が得られれば、これを不斉アリル化剤とする「アリル移動反応」による「新規不斉α-クロチル化反応」が実現する。本年度の研究では安価な光学活性メントンを不斉助剤とする「新規不斉α-クロチル化反応」を開発することができた。メントンは両鏡像体が工業的に安価に生産できることから、R-体、S-体いずれのα-付加体ホモアリル型アルコール[3^*:RC^*H(OH)CH_2CH=CHCH_3]をも自由に作り分けることができる。さらに官能基を有する光学活性γ-付加体ホモアリル型アルコール1^*を別の方法で調製し、これをアリル化剤とする新規不斉アリル化反応の開発にも成功した。γ-付加体ホモアリル型アルコール[1:R'_2C(OH)-CH(CH_3)CH=CH_2]中の[-CH(CH_3)CH=CH_2]クロチル部分が、酸触媒存在下にアルデヒド(2:RCHO)のカルボニル炭素をクロチル化し、98%ee以上の立体選択性でα-付加体ホモアリル型アルコール[3:RCH(OH)-CH_2CH=CHCH_3]を生成することを見出し、この反応を「allyl-transfer reaction」と命名した。これは、本反応が6員環遷移状態を経由することを示唆しており、光学活性体1a^*を用いて、6員環イス型最安定コンホメーションを経由することを証明した。これによって酸触媒による新しい炭素-炭素結合形成法として新しい(立体)化学が展開できることになった。

この新概念を適用し、安価な光学活性不斉助剤(ケトン)を通常のアリル化反応によって光学活性γ-付加体ホモアリル型アルコール1b^*とし、ここで光学純度の高い鏡像体をジアステレオ異性体として容易に分割し、これを不斉アリル化剤とする「allyl-transfer reaction」によるアルデヒドの「新規不斉α-クロチル化反応」を開発した。本年度の研究では安価な光学活性メントンを不斉助剤とする「新規不斉q-クロチル化反応」を確立し、さらに2,4-ペンタジエニル化、2-ペンテニル化反応を確立することができた。これらは過去に例の無い立体選択生で進行する。メントンは両鏡像体が工業的に安価に生産できることから、R-体、S-体いずれのα-付加体ホモアリル型アルコール[3^*:RC^*H(OH)CH_2CH=CHR']をも自由に作り分けることができる。さらに官能基を有する光学活性γ-付加体ホモアリル型アルコール1^*を別の方法で調製し、これをアリル化剤とする新規不斉アリル化反応の開発にも成功した。γ-付加体ホモアリル型アルコール[1:R^1_2C(OH)-CH(CH_3)CH=CH_2]中のクロチル基[-CH(CH_3)CH=CH_2]が、酸触媒存在下にアルデヒド(2:RCHO)のカルボニル炭素をクロチル化し、98%ee以上でα-付加体ホモアリル型アルコール[3:RCH(OH)-CH_2CH=CHCH_3]を生成することを見出し、この反応を「allyl-transfer reaction」と命名した。そして、本反応が6員環遷移状態を経由する[3.3]-シグマトロピー転移であることを証明した。すなわち、光学活性体1a^*を用いると、6員環イス型最安定コンホメーションを経由して生成する立体配置のものだけが得られた。これによって酸触媒による新しい炭素-炭素結合形成と立体化学が展開できることになった。この方法を適用して、安価なメントンに通常のアリル化剤[R'CH=CHCH_2M ; M=金属]を作用させ光学活性γ-付加体ホモアリル型アルコール1b^*とし、これを不斉アリル化剤とするアルデヒドの「新規不斉alk-2-enyl化反応」(R'=CH_3,C_2H_5,n-C_5H_<11>,(CH_2)_3Cl,CH_2=CH)を開発した。不斉E-2,4-ペンタジェニル化、E-2-ペンテニル化反応を確実に行うことができた(>90%,>99%ee)。これらは過去に例の無い立体選択性で進行したことになる。さらに官能基を有する光学活性r-付加体ホモアリル型アルコール1^*を別の方法で調製し、これをアリル化剤とする新規不斉アリル化反応の開発にも成功した。
近代東北アジアにおける中国系移民の受容と排除

1860年の北京条約締結後のロシアによるウラジオストクの建設、中国北部の3港開港、日本の開港は中国系移民に東北アジアへの門戸を開いた。研究にあたり、移民の社会、移民受け入れ社会、特に奉天における慈善団などの組織に注目し、中国系移民の移民先での受容と排除について検討した。この研究を通じて明らかになったことは以下の通りである。同郷人紐帯が強い集団はその中に互助機能があり、国際環境や経済環境が悪化しても一定程度の資本規模を維持した経済活動を行った。東北アジアにおけるこのような集団が山東幇である。これに対してそのような集団に属さない移民は、社会的弱者の立場におかれる。(1)概要近代東北アジアにおける中国系移民の受容と排除を対象として調査分析を行う。(2)対象対象となる移民は山東半島北岸を出身地とする山東幇といわれグループである。(3)時代背景彼らは20世紀前半にロシア・中国東北地域・朝鮮半島・日本大阪神戸・上海などを結び貿易に従事したが、20世紀後半には彼らの立場は弱くなっていった。彼らが移住した先でどのように地歩を固め、立場を弱めていくのか、ホスト社会側はどのように彼らを受容し、排除したかについて調べる。(4)意義東北アジアにおける地域間連携に中国系移民が果たした役割を検討する。また彼らの存在を通じて、東北アジアにおける中国の社会的経済的影響力を測る。本課題は近代東北アジアにおける中国系移民の受容と排除を、極東ロシア華僑を主な対象として調査分析する。本年度は移民送出地である山東省の情況を重点的に調査するとともに、その成果を研究会で報告し、日本の山東出身華僑の情況についても調査を行った。具体的には、平成19年8月22日から25日にかけて中国山東省竜口市にて調査を実施した。竜口市博物館での資料調査とともに、地方史研究者から、中国東北地域やロシアへの移民の情況について教示をうけるとともに、移民の送出地の地理的歴史的情況の観察を行った。また平成20年2月15日から19日にかけて研究協力者の蒋恵民氏を招聘し、研究会「東北アジア華僑のなかの山東幇」(神戸華僑歴史博物館にて)を開催し、山東出身華僑について研究交流を行った。この研究会では朝鮮の山東出身華僑について京都創成大学准教授李正熙氏からのコメント、神戸在住山東華僑について兵庫県山東同郷会会長からのコメントを得た。本年度の研究であきらかになったのは、山東出身者の間の人間関係が他の華僑に比べて濃密な点である。華僑の間には同郷人間に強い紐帯があることがすでに指摘されてきたが、山東出身者はそのなかでも仲間意識が強く、集団での活動を重視するという指摘を受けた。このような濃密な同郷関係があるため、出稼ぎに出ることに不安を感じることがなく、出身地を離れて商業活動に従事しなければ一人前とはいえないという価値観が社会で共有されていた。本課題は近代東北アジアにおける中国系移民の受容と排除を対象として調査分析を行う。特にその場合に対象となる中国系移民は山東半島北岸を出身地とし、一般に山東幇とよばれるグループである。本年度は、この移民の変遷について「東北アジアにおける中国人移民の変遷1860-1945」(蘭信三編『日本帝国をめぐる人口移動の国際社会学』所収)をまとめた。また、中国におけるロシアの拠点である哈爾濱での中国系移民の社会について、研究セミナー「ハルビン-異種混交の街」で研究報口を行った。調査活動は以下2点を中心に行った。まず9月には中国北京国家図書館、遼寧省档案館にて史料調査を行った。ここでは、1920年代に急成長した中国東北地域の中心都市である奉天(現在の瀋陽)において外から流入する移民を受け入れた同善堂の活動について調べ、移民がどのように受容あるいは排除されるかについて分析するための史料を閲覧収集した。また、山東幇の交易ネットワークの機能を分析するため、日本国内の図書館が所蔵の史料を中心に上海、奉天、大連、大阪に拠点をもつ山東出身の貿易商の活動について調査を行った。以上の活動のなかで明らかになったことは、20世紀のはじめの時期には、東北アジアにおいて山東出身者の同郷を紐帯とした移民が多く、同郷紐帯が移民の安全を保障していた。しかし、1920年代後半以降、このような紐帯が希薄な移民が増加し、移民を仲介するものが、利己的な動きをするようになり、リスクの高い移民が増加するということである。特にその場合に対象となるのは山東半島北岸を出身地とし、一般に山東幇と呼ばれるグループである。

本年度は、この移民の中国東北地域の奉天において経済界で排除される過程を「奉天-権力性商人と糧桟」安冨歩・深尾葉子編『「満洲」の成立:森林の消尽と近代空間の形成』名古屋大学出版会所収)をまとめた。また、山東幇の東北アジアにおける展開を「東北アジアにおける中国人移動の変遷1860-1945」として、「現代「中国」の社会変容と東アジアの新環境」第三回国際シンポジウムで報告した。調査活動は以下3点を中心に行った。6月に台湾、9月に上海ではフィールドワークと梢案館で、東北アジアから外への人口移動の現状およびその後裔の現状について調査を行った。2月には現在の神戸大阪の山東幇の活動について聞き取り調査を行うとともに、神戸華僑の神戸での受容の例として、春節祭・神戸華僑歴史博物館についての記録映像の撮影を行った。また1月と3月には国会図書館において奉天同善堂や中国東北地域に関する資料の収集閲覧を行った。以上の活動のなかで明らかになったことは、東北アジアにおいて地域間交易に関わる山東幇は、国内産業の発達および、それを担う資本規模の大きな企業が成長するなかで、大資本育成が政策的に展開され、これにより経済界から排除され経済的地位を後退させていくことが明らかになった。本課題では東北アジアにおける中国系移民の受容と排除を対象として調査分析を行ってきた。特にその場合に中心的な対象としたのは山東半島北岸を出身地とし、一般に山東幇と呼ばれるグループである。本年度は、同郷の紐帯から外れた存在がどのように移動し、移入先での安全を確保するのかについて集中的に調査を行った。2010年9月には中国藩陽の遼寧省档案館において、流民などの受け入れを行った慈善団体同善堂に関する公文書を閲覧し、非山東人の移民の動向について知見を得た。またこれをもとに、11月14日には日本華僑華人学会大会においてこの成果を「1920年代東北アジアにおける人口移動」と題して報告した。女性の人口移動についてはほとんど研究がされておらず、あらたに掘り下げるべき問題点が明らかになった。また、前年度からの成果をふまえて、神戸華僑総会主催「神戸華僑の歴史を語るIV:山東同郷会の歴史」に出席し、山東幇の活動について報告を行った。同時に、戦中戦後の山東幇の日本における活動について貴重な聞き取りの機会を得た。それによれば、貿易商として大阪、中国東北、山東を結んでいた山東幇は戦後も貿易商として大阪での活動を続けたが、中華人民共和国の成立によりいったん活動が下火となり、さらに国交正常化によって、大手商社が入ってくるようになると貿易商として振るわなくなった。その過程で、貿易に従事していたものも、川口などにいた同郷の山東人コックと協力して高級中華レストランの経営に参加し、マネージャーとなっていくとのことだった。従来、戦前・戦中と戦後の山東幇の歴史についてはあまり語られず断絶があったのだが、この歴史的空白が明らかになった。
ヒトミトコンドリア融合因子を用いたミトコンドリア標的リポソームの研究

細胞内小器官であるミトコンドリアには核と異なる独自の遺伝子が存在する。ミトコンドリアDNA異常に基づくミトコンドリア病の根本的治療には、従来の核遺伝子への遺伝子治療法とは異なる、ミトコンドリアを標的とした新たな遺伝子導入法の開発が必要である。本研究では、ミトコンドリア融合因子を有効構成成分とするミトコンドリアを特異的に標的する新規なリポソームベクターの基礎的開発を目的としている。このようなベクターを開発することによって、正常なミトコンドリアDNAだけでなく、リボザイムなどの任意の外来性遺伝子やミトコンドリアの機能を調節する薬剤などをミトコンドリア内に導入することが可能となり、将来的にはミトコンドリアの機能が関わる多くの疾患を対象とした新たなドラッグデリバリーシステムとして利用が可能になると考えられる。我々はミトコンドリア融合因子であるヒトFzoタンパク質を単離し、膜融合活性の必須ドメインを同定した。またこのドメインの組換えタンパク質を作製し、試験管内で作成したプロテオリポソームを用いて膜融合活性を証明した。さらにミトコンドリア融合装置のひとつであるOPA1タンパク質を検討し、ヒト細胞にアイソフォームが存在しミトコンドリア内の局在が異なることを明らかにした。本因子はミトコンドリア融合装置の補助因子のひとつである。このように、ミトコンドリア融合装置の全容を明らかにすることはミトコンドリアを標的するリポソームベクターのミトコンドリア融合効率を高める上で重要である。今後はミトコンドリアDNAを抱埋した本プロテオリポソームを細胞にマイクロインジェクションすることにより、実際に細胞内でミトコンドリアを標的するかを検討することが重要である。本研究はミトコンドリア病の遺伝子治療の基礎的技術を確立する第一歩である。本研究の目的は、ミトコンドリア遺伝子異常に基づくミトコンドリア病の遺伝子治療法の基礎的研究として、ミトコンドリアを特異的に標的するリポソームベクターを開発することである。具体的には、ミトコンドリア融合促進因子の最小機能ドメインを決定し、これを蛋白合成し、本蛋白を有効構成成分とするプロテオリポソームを作製する。このプロテオリポソームがミトコンドリア膜を特異的に認織し、かつミトコンドリア膜と接着・融合するかを試験管内および細胞内にて検討する。本年度は、まずミトコンドリアの凝集および融合を支配する蛋白の機能ドメインの解析を行った。ミトコンドリア融合を促進するヒトタンパク質(hFzo)の欠失変異体をHeLa細胞に発現させ、ミトコンドリアの凝集・融合活性を共焦点レーザー顕微鏡で検討したところ、アミノ末端のGTP結合ドメインは活性調節領域であり、カルボキシル末端領域がミトコンドリア融合活性を持づ領域であった。本領域は各々394および389のアミノ酸長を有し、アミノ末端からコイルドコイルドメイン、二つの膜貫通ドメイン、コイルドコイルドメインのドメイン構造を有する。本領域をコードするcDNAを、原核生物発現用ベクターに組み込み、大腸菌を用いて大量産生を施行した。精製した本蛋白を大豆リン脂質に組み込んだプロテオリポソームを作製した。本タンパク質は膜蛋自であることがin vitroで示された。今後、本プロテオリポソーム同士が膜融合活性を、テルビウム(Tb)とジピコリン酸(DPA)を用いた蛍光強度の測定により、試験管内で検証する。本研究の目的は、ミトコンドリア病の遺伝子治療法の基礎的研究として、ミトコンドリアを特異的に標的するリポソームベクターを開発することである。本研究では、(1)ヒトミトコンドリア融合因子を単離し機能ドメインの検討を行い、ミトコンドリア凝集・融合に必須なドメインを明らかにする、

(2)このドメインの組換え蛋白を作製し、ミトコンドリアを標的するプロテオリポソームを作成し、試験管内での膜融合活性を検定する、(3)ミトコンドリア融合装置の補助因子を解析する。以上の研究を通じて、ミトコンドリアを特異的に標的するリポソームベクター開発の基礎的研究を施行する。ヒトミトコンドリア融合因子(hFzo2,3)のカルボキシル末端領域はミトコンドリア融合活性を示す活性領域である。本領域は各々394および389のアミノ酸長を有し、N末端側からコイルドコイルドメイン、二つの膜貫通ドメイン、コイルドコイルドメインの各ドメイン構造を有する。この領域をコードするcDNAを大腸菌発現ベクターであるpQE80Lにサブクローニングし、大腸菌に形質転換した。次にIPTGで誘導させHis-hFzo融合タンパク質を大量発現させた。次に、精製タンパク質に大豆リン脂質を混和させプロテオリポソームを作成した。本年度は、このリポソームの膜融合活性をTb/DPA法を用いて測定した。Tb/DPA法はTbとDPAを内包するそれぞれのリポソームを作成したのち、それらを試験管内で反応させる方法である。膜そのものを蛍光でラベルした場合とは異なり、リポソームの内腔がミキシングしなければTb/DPAの蛍光が発しないため、Tb/DPA法はより厳しい条件下での膜融合活性の測定が可能である。それらの膜融合活性をTb/DPAの蛍光強度を経時的に測定し検討した。その結果、hFzoを含むプロテオリポソームでは、コントロールである大豆リン脂質のみのリポソームに比較してTb/DPAの蛍光強度増加の初速度が有意に高値を示した。すなわちリポソーム同士が融合しかつそれらの内容物が混和することが示された。以上から、hFzoタンパク質はそれ自身が膜融合活性を有する分子であることが示された。今後、本リポソームを用いて細胞内のミトコンドリアに遺伝子の導入を試みる予定である。細胞内小器官であるミトコンドリアには核と異なる独自の遺伝子が存在する。ミトコンドリアDNA異常に基づくミトコンドリア病の根本的治療には、従来の核遺伝子への遺伝子治療法とは異なる、ミトコンドリアを標的とした新たな遺伝子導入法の開発が必要である。本研究では、ミトコンドリア融合因子を有効構成成分とするミトコンドリアを特異的に標的する新規なリポソームベクターの基礎的開発を目的としている。このようなベクターを開発することによって、正常なミトコンドリアDNAだけでなく、リボザイムなどの任意の外来性遺伝子やミトコンドリアの機能を調節する薬剤などをミトコンドリア内に導入することが可能となり、将来的にはミトコンドリアの機能が関わる多くの疾患を対象とした新たなドラッグデリバリーシステムとして利用が可能になると考えられる。我々はミトコンドリア融合因子であるヒトFzoタンパク質を単離し、膜融合活性の必須ドメインを同定した。またこのドメインの組換えタンパク質を作製し、試験管内で作成したプロテオリポソームを用いて膜融合活性を証明した。さらにミトコンドリア融合装置のひとつであるOPA1タンパク質を検討し、ヒト細胞にアイソフォームが存在しミトコンドリア内の局在が異なることを明らかにした。本因子はミトコンドリア融合装置の補助因子のひとつである。
私法のヨーロッパ化とフランス法の自律性

消費者法および契約法に関するヨーロッパの最新動向について研究を進めることにより、欧州連合が推進している法調和政策の現状とそれが抱える問題点を把握し分析することができた。また、これらの動向がフランスの消費者法、契約法、そして現在検討されている法改正案にどのような形で影響を与えているかを明らかにした。本年度は、とくに重要と思われるテーマについて広く資料を収集し、分析を進めることに努めた。(1)個別のテーマとしては、2008年にフランスにおいて国内法化された、2005年不公正取引方法指令の分析にとくに焦点を当てた。同指令は、消費者法関連の指令において完全平準化を正式に採用した最初の指令であり、これにより、各国に委ねられた裁量の余地は従前と比べて狭められることになった。同指令がEU消費者法の展開における転換点になるとの認識から、同指令の有する意義と問題点をとりわけフランス法との関係において確認する作業を行った。実体規定については、ほぼ検討を終えることができたので、続けて、法の実効性確保の研究に取り組んでいる。次年度も引き続き作業を継続する予定である。広告規制に関しては、フランスにおける法改正の概要を扱う論考(「フランスにおける広告規制法の新たな展開-2005年不公正取引方法指令の国内法化にともなう消費法典の改正」)およびフランスにおける広告規制全般について論ずる論考(「フランスにおける広告規制」)を公表した。また、同じテーマについて日仏法学会総会における報告(2010年2月20日・於・東京大学法文4号館)を行う機会を得た。そこでの意見交換を通じて、広告規制の分析視角、民法典と消費法典の関係等について重要な示唆を得ることができた。(2)他方、国際動産売買条約、消費動産売買指令、フランス債務法/契約法改正に関する研究も進めている。それらに関する成果は、来年度以降、公表される予定である。本年度は、ヨーロッパおよびフランスにおける消費者法の動向に関する研究を中心に行った。具体的には、広告勧誘規制(誤認惹起広告、比較広告、不公正取引方法、不招請勧誘)、法実効性確保措置(消費者団体訴訟、自主規制、共同規制)、完全平準化について検討した。これらの各テーマについては、本年度中に報告する機会を得た複数の研究会(近弁連、早稲田大学、名古屋大学)において有意義な議論、意見交換を行うことができ、その一部は本年度内に成果として公表することができた。また、2011年3月中旬から下旬にかけて、パリ第2大学債務法研究所(フランス)において債務法改正および消費者法の現況に関するインタビューおよび資料収集を行い、最新の知見を得ることができた。以上の研究を通じて明らかになったことは、ヨーロッパ・レベルでの法の平準化ないし統一化へ向けた試み(ヨーロッパ契約法、選択的ルール、共通参照枠、消費者法における完全平準化アプローチの採用)は、徐々にかつ確実に前進しつつあるものの、他方で、様々なレベルで厳しい抵抗ないし障害に直面しているということである。そして、このような状況は、特定の加盟国に限られるものではなく、むしろ国を越えて共有されつつあることは強調されてしかるべきであろう(もっとも、国による状況の違いには十分に配慮する必要がある)。以上の動きはなお流動的であり、現時点でフランス法への影響を断定することは時期尚早と言わざるを得ない。次年度も、引き続き状況を正確に把握すべく研究を進める必要がある。本年度も引き続き、ヨーロッパにおける消費者法および契約法の動向に関する研究を行った。主だった研究は、以下の通りである。(1)ロシュフェルド教授(パリ第1大学)による講演「ヨーロッパ契約法の構築とフランス法における改正案への影響」を翻訳する機会を得た。この作業を通じて、ヨーロッパおよびフランスにおける最新情報を入手することができたのみならず、同教授のご好意により関係諸機関の担当者をご紹介いただき、出張時に有意義なインタビューおよび意見交換を行うことが可能となった。(2)11月に京都で行われたストッフェル=マンク教授(パリ第1大学)による講演「消費法の法典化」において通訳および講演に対するコメントを担当した。本講演は幸いにも関係者のあいだで高い関心を集め、参加者による活発な議論が展開された。(3)2012年3月にヨーロッパに出張し、消費者権利指令および共通売買法規則提案に関する情報収集およびインタビュー(欧州委員会司法部、パリ商工会議所、大学教授等)を行った。(4)共通参照枠(DCFR)の翻訳プロジェクトに参加し、翻訳を分担した。(5)消費者権利指令の共同翻訳作業を進めている。(6)フランス民事判例(2件)の研究を行った。本年度は、EUが2011年10月採択・公表した消費者権利指令および共通売買法規則提案が最も重要な研究対象となった。これらの立法(提案)に象徴されるように、委員会が法調和に向けて矢継ぎ早に斬新なアプローチを採用している点が注目される。とりわけ、共通売買法において採用された「選択的道具optional instrument」は、今後、法調和の主たる手段になると言われている。共通売買法の行方は、債権法改正作業が進みつつある我が国にとって有用な道標となり得る。
太陽活動領域におけるフレア等のエネルギー解放現象のメカニズムの研究

本研究では、太陽コロナにおける浮上磁場について、主に理論的見地及びスーパーコンピュータを用いた大規模数値シミュレーションによりそれらの現象の解明を目指して研究を進めてきた。太陽コロナは、ほぼ完全電離したプラズマで、そこにはプラズマβ0.1という強い磁場がある。そこで起こる現象を理解するためには、電磁流体力学(MHD)の理論が不可欠となる。実際に起きている現象を理論的に解析するには非線形性が重要であり、そのためには大型計算機による数値シミュレーションが極めて有効な手段となる。具体的には、本年度は、浮上磁場とコロナ磁場との磁気リコネクションによる彩層蒸発、X線ジェット発生メカニズムについて研究を行った。活動領域における浮上磁場、あるいは次々と磁場が浮上してきているような場所では、すでにコロナに存在する磁場と浮上してきた磁場が、磁気リコネクション過程を通じて、相互作用を起こす。その際大量の磁気エネルギーがプラズマの熱エネルギーに変換される。この際発生した強く加熱されたプラズマが、彩層蒸発現象を引き起こし、X線プラズマジェットやマイクロフレアなどが発生する、と考えられているが今のところこの過程を理論的に統一的に扱った例はない。我々はこれまでに、浮上磁場-磁気リコネクション-彩層蒸発過程を通して数値シミュレーションで扱うことにより、浮上磁場とコロナ磁場との相互作用の統一的な理解を目指して研究を進めてきた。浮上磁場や磁気リコネクションのタイムスケールと、彩層蒸発を引き起こす熱伝導過程は大きくタイムスケールの異なる現象であり、そこにこの現象を理論的に統一的に扱う事の困難さがあるわけだが、我々はこれまでにこれらを統一的に扱う数値シミュレーションコードを完成させ、実際に数値シミュレーションにより彩層蒸発ジェットを捉える事が出来た。また、ジェット密度と、コロナ磁場強度・コロナ温度等のパラメータとの関係を定量的に導いた。(主な成果:宮腰ら、日本天文学会2002年秋期年会、日本天文学会2003年春期年会、Symposium on Plasma Merging and Magnetic Reconnection2002、論文投稿中(ApJ))本研究では、太陽コロナにおける浮上磁場について、主に理論的見地及びスーパーコンピュータを用いた大規模数値シミュレーションによりそれらの現象の解明を目指して研究を進めてきた。(主な成果:宮腰ら、日本天文学会2002年秋期年会、日本天文学会2003年春期年会、Symposium on Plasma Merging and Magnetic Reconnection2002、論文投稿中(ApJ))