hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
不公平回避選好と囚人のジレンマにおける内生的リーダーシップのゲーム理論研究

チームで仕事が行われる時、メンバー全員が努力することが望ましいが、1人だけするのでは当人が損をするにすぎないという囚人のジレンマが起こることが多い。このようなジレンマは、チームの誰かがすすんで努力するリーダーシップ行動で解決される場合があることは、一般に経験的に知られており、経済実験研究で確認されている。しかし、そのような限定的リーダーシップがなぜ起こるのかは不明だった。本研究では、他者より損をすることと、より得をすることの双方を回避しようとする人間の特性を考慮に入れると、ジレンマの状況に応じた特定の回避特性の人がリーダーシップ行動をとることを、ゲーム理論の方法によって理論的に示した。本研究は、プレーヤーが不公平回避選好を持つとき、囚人のジレンマで選択機会をプレーヤー自身が選べる場合には自発的リーダーシップによってジレンマが解決できる可能性があること、を明らかにしようとするものである。選択機会が2回ある、不公平回避選好に関する情報不完備囚人のジレンマゲームにおいて、3種類の戦略を想定した。そして、プレーヤーがその不公平回避選好のパラメーターに応じて3種類の戦略の1つを合理的に選択する均衡について、次の3つの基本結果を証明することができた。(1)均衡の存在条件、(2)利得パラメーターに関する比較静学、(3)リーダーシップ戦略をとるプレーヤーの不公平回避選好のあり方、の3つである。さらに、その結果を、選択機会が任意の有限回の場合に拡張することに成功した。これらの研究成果を論文にまとめ、平成26年1月20日に一橋大学で開催されたmini conference on leadership in economicsで発表した(発表者は、共著者である安部浩次横浜国立大学准教授)。参加者から有益なコメントを得ることができ、論文を改訂した。不公平回避選好を持つプレーヤーによる、2段階内生手番囚人のジレンマを、動学的非完備情報ゲームとして定式化し、そのリーダーシップ均衡の存在条件、および均衡比較静学分析を行った。分析の結果、次の2つの結果を証明することができた。[結果1]リーダーシップ均衡が存在する十分条件が得られ、その条件の含意を不公平回避選好の観点から特徴付けることができた。[結果2]リーダーシップ均衡が実現するリーダーシップ確率について、囚人のジレンマのペイオフに関する単調比較静学が行えた。平成26年度は、これまでの研究成果をまとめてディスカッション・ペーパー"Leadership in Prisoner's Dilemma with Ineqquity-Averse Preferences"を執筆し、神戸大学経営学研究科ディスカッションペーパー・シリーズNo2014-9としてオンライン公開した。さらにその内容を精査して改訂をすすめ、改訂論文を査読付国際学術雑誌に投稿した。投稿論文は平成26年度末時点でレフェリー中である。平成24年度、25年度、26年度の3年間にわたる研究期間全体を通じて、「プレーヤーが不公平回避選好を持つとき、囚人のジレンマで選択機会をプレーヤー自身が選べる場合には自発的リーダーシップによってジレンマが解決できる可能性があることを理論的に明らかにする研究」に取り組んだ。囚人のジレンマの先行実験研究では、被験者に選択機会を選ぶ自由を与えると、多くではないが無視できない割合の被験者が他の被験者に先んじて行動することが報告されている。しかし、それがなぜ起こるのかは、理論的に全く未解明であった。本研究は、選択機会が2回ある囚人のジレンマゲームで、不公平回避選好の回避度の値がプレーヤー本人の私的情報である情報不完備ゲームの逐次均衡を研究した。そして、(1)均衡の存在条件(2)利得パラメーターの比較静学(3)リーダーシップ戦略をとるプレーヤーの不公平回避選好のあり方、の3つを明らかにすることができた。(3)の成果では、ある利得の囚人のジレンマでは特定の不公平回避選好の持ち主がリーダー行動をとり、別の利得では別の特定の不公平回避選好の持ち主がリーダー行動をとることがわかった。これは、「リーダーシップ行動をとるタイプ」というものが1つ存在するのではなく、ジレンマの利得状況がリーダーを決めることを意味し、リーダーシップと個人特性の関係に新視点を提供する。ゲーム理論当初の研究計画では、プレーヤーの選択機会を2回とする囚人のジレンマにおけるリーダーシップ現象を明らかにすることを目指した。平成25年度の研究では、その研究が達成できるとともに、さらに選択機会の一般化にも成功した。囚人のジレンマにおいてリーダーシップを実現する均衡が存在する存在条件という基本的な結果を証明することができた。さらに、均衡の比較静学の基礎となる、リーダーシップ確率の比較静学を行うことができた。これまでの研究成果である、リーダーシップをサポートする均衡では、複数均衡が存在し、その均衡の比較静学は、利得パラメーターによって同質ではないこと(均衡が逆向きに移動する場合があること)がわかった。

本年度の研究においては、均衡のあり方と利得パラメーターの関係を整理し、リーダーシップによる囚人のジレンマの解決の問題にとって、本研究の本質的貢献は何かを精査し、論文の最終稿を完成して、国際的査読付学術雑誌に投稿する計画である。リーダーシップをとるプレーヤーの不公平回避選好の特徴付け、およびその比較静学分析を行い、論文を改訂して、国際学術雑誌に投稿する。平成25年度は、研究成果を、プレーヤーの選択機会が2回のケースから一般のケースに拡張し、研究の完成度を高めることに注力した結果、国際学会での研究成果の発表を行わなかった。研究の最終成果をまとめることによって、国際学会での発表を積極的に行う計画である。論文共著者の1人が大阪大学から横浜国立大学に転勤したため、研究の打ち合わせ、討論のため旅費が必要である。
近代・都市・神社-明治神宮の誕生を中心とする創建神社の政治社会史的研究

本年度は、(1)昨年度の継続となる関係史料の網羅的な収集とともに、(2)それらの分析を本格的に行い、研究論文の執筆を行った。(1)について。まずこれまで手をつけていなかった創建神社として、宮崎神宮を実際に訪れるとともに、宮崎県立図書館などにおいて関連の史料若干を収集した。これにより、「内地」における主要な創建神社を正確な史料によって概観することが可能となった。次いで昨年度に引き続き、代表的な創建神社といえる明治神宮の「誘致」を試みた地域社会の調査を実施した。今年度は富士山を中心とする静岡・神奈川地域を対象に、静岡県立図書館・箱根町立郷土資料館などにおいて史料の収集を行った。またこうした作業の進展によって、国レベルの公文書や著名な政治家の私文書などの再調査も必要となり、国立公文書館や国立国会図書館憲政資料室などでも史料を閲覧した。このため、当初予定していた北海道および近江に関する再調査は実施することができなかった。(2)について。本研究課題によって収集した史料を、近代における神社創建にまつわる問題を凝縮して示していると考えられる明治神宮という事例との比較を常に意識しながら、本格的に検討を開始した。その成果として、明治神宮の創建をめぐる最大の論点-明治神宮をどこにつくるか-という問題について、「誘致」を行った諸地域の側と、それらを眺めつつ決定を下した側との双方について、それぞれ正確な史料に基づく研究を、論文にして公表した。本年度は、当初の計画通り、関係史料の網羅的な収集を中心に行った。具体的には、まず明治神宮の誕生に関係した人物たちの手許に残された文書群(渋沢栄一関係で渋沢史料館、阪谷芳郎関係で国立国会図書館憲政資料室など)の調査を行った。これにより、明治神宮の創建へと至る過程について、これまでよりも詳細な事実の知ることのできる史料を、若干ながら見出すことができた。次いで明治神宮誕生の過程においてとりわけ誘致運動に着目し、いくつも存在した運動のなかでも、史料の残存具合が比較的良好と予想された埼玉県飯能市などを訪れ、飯能市立図書館などにて史料調査を行った。運動の意図などについて興味深い事実がいくつか明らかになったため、現在、このときの成果を中核とした論文を執筆している。また千葉県市川市や神奈川県の箱根地区など、ほかの箇所における誘致運動についても、検討を進めている。第三に、明治神宮以外の主要な創建神社のうち、北海道神宮・橿原神宮・吉野神宮・平安神宮・近江神宮を実際に訪れ、またそれぞれの地域の文書館(北海道立文書館・奈良県立中央図書館・滋賀県立図書館など)において、関連する史料を閲覧・複写した。これら史料群の分析から、明治神宮との共通点と相違点について、いくつかの見通しを得ることができた。次年度以降、これらのうちのいくつかに関するより詳細な調査と、さらには宮崎神宮についての事例研究を行い、明治神宮の位置をより広い視野から見る視点を構築したいと考えている。(1)について。(2)について。
群馬県吾妻郡における絶滅危惧植物の自生地の調査

吾妻郡は範囲が広い上に環境が多様であり、未開発の地域が多いことから、自生する絶滅危惧植物は県内の他の場所よりも多く見られる。その例として、全国3大規模のサクラソウ群落や小貝川以上のヒメアマナ群落がある。しかし、郡全域を調査範囲としている者は私だけで、ピンポイントで調査している者が1名いるのみである。そのため、この調査により新たな絶滅危惧種の産地が発見される可能性が大きいほか、八ッ場ダムなどの開発や盗掘などによって消滅・減少する絶滅危惧種の実態を把握しなければならない。調査方法としては、従来の環境省や群馬県の調査により位置が分かっている絶滅危惧植物の群落の変化を確認するほか、郡内を徒歩で調査して新産地を探した。そして新産地を見つけた場合は、GPSによる座標確認、その群落の規模、個体数、生育環境の記録などを行い、調査目的から標本採集は行わず、写真を証拠記録とした。そして、その結果は群馬県自然史博物館に報告した。調査の成果として、主な内容から1種ずつを挙げる。○新産地を新たに見つけたもの・トキホコリ(国II類、県II類)を吾妻川に沿った複数の神社の境内で確認。特異な分布と言える。○分布地域が、今までの記録よりも広いことを確認したもの・サクラバハンノキ(国準、県I類)の県内唯一の群落が、実際にはほぼ2倍の面積を持つ。○産地がなくなることが確定したもの・カザグルマ(国準、県I類)の日本北端の群落が、八ッ場ダムの3年後予定の試験貯水で水没が確実。○野外絶滅を確認したもの・ナツエビネ(国II類、県I類)の県内唯一の自生地が、森林の伐採により消滅。なお、徒歩での調査によるので、1年では十分な調査がでなかった。また、GPS衛星「みちびき」による精度の向上により、位置の再確認をする必要がある既知の群落も出てきた。特異な分布と言える。申請した際に記入したように、本研究内容は、学会での発表やジャーナルへの掲載には相応しいものではない。そこで、調査結果(絶滅危惧植物の個体数、群落規模、既知の群落で変化があればその程度と変化の要因、新産地であればその座標、等)は、群馬県立自然史博物館に報告した。そして、環境省のレッドデータブックや群馬県のレッドリストの改訂の際には、調査員として、本研究によるデータを従来のように提出する。
病態の進行抑制を目的とした、脆弱組織への細胞シート移植

本研究では、胎児疾患に対する治療法として、細胞シート工学を用いた新たな治療の可能性について検討した。胎児期治療は、欧米・欧州を中心として、死産の危険性がある先天性疾患や、出生直後に重篤化する疾患に対して治療が行われている。一方の細胞シート工学を応用した再生治療は角膜・心臓・食道をはじめとして、様々な臓器において報告されている。今回我々は、胎児期治療へ細胞シート工学が応用可能であるか検討した。実験は、ラット口腔粘膜細胞シートをラット胎仔へ移植した。移植72時間後のラット胎仔において、細胞シートの生着が確認された。今回の結果から、細胞シート工学を応用した、新たな胎児期治療の可能性が示唆された。本研究の目的は、縫合に耐えられない脆弱な胎児組織に対し、細胞シートを移植することで、患部を保護することが目的である。二分脊椎症は、胎児の脊髄が露出し、羊水暴露・子宮との接触により障害を受け続け重篤化する病態である。神経が障害を受けるため、下肢運動機能障害・膀胱直腸障害、合併症として水頭症・キアリ奇形などの症状がみられる。この二分脊椎症に対して、現在では胎生1925週の間に周辺組織・合成繊維を縫合し、露出した患部を閉塞する外科的治療が行われている。二分脊椎症は胎生4週から脊髄の露出が起こり、障害を受け続ける。そのため、早期の治療介入が効果的であると考えられが、胎生早期の胎児組織は非常に脆弱である。現行では治療時に「縫合」が不可欠であるため、胎児組織が縫合に耐えうる胎生19週以降に治療が行われている。つまり、早期治療が効果的ではあるが胎児の組織が脆弱であるため治療を行うことができない。そこで本研究では縫合を必要としない細胞シート移植により、早期に患部を保護することで、より高い治療効果を期待している。細胞シートは、細胞を温度応答性培養皿で培養することで、酵素処理を行うことなく細胞をシート状に回収できる技術である。回収した細胞シートは酵素処理が行われていないため接着因子が保持されており、シート状のまま臓器への移植が可能である。縫合を必要とせず移植が可能な細胞シートの特性を活かし、現行治療では困難な胎生早期の新たな二分脊椎症治療の確立を目指している。早期に治療することで、現行治療への円滑な移行、また現行治療が可能な時期まで脊髄機能を保護し、患児のQOL向上へとつなげてゆく。本研究では、レチノイン酸投与により誘導される、二分脊椎症モデルラットを用いて、細胞シートの移植による患部の保護効果・治療効果について検討している。治療対象とする二分脊椎症は、胎児の脊髄が露出し、羊水暴露・子宮との接触により障害を受け続け重篤化する病態である。この二分脊椎症に対しては、早期の治療介入が効果的であると考えられが、胎生早期の胎児組織は非常に脆弱である。細胞シートは、細胞を温度応答性培養皿で培養することで、シート状のまま臓器への移植が可能である。平成26年度においては、レチノイン酸誘導による二分脊椎症ラット胎仔の安定的な作成に成功した。本年度はこのモデルラットへ研究計画通り、口腔粘膜上皮細胞シートを移植し、その治療効果について検証する予定であった。しかし、平成27年度に入り遺伝子コンタミネーションが疑われたため業者よりトランスジェニックラットの供給がストップした。そのため、平成27年度は移植細胞をラット脂肪幹細胞シートとした。脂肪幹細胞シートを二分脊椎症モデルラット胎仔へ移植し、移植後の治療効果について検証した。平成26年度の実験計画において、当初の予定から実験計画の変更をおこなった。そのため平成27年度の目標は1モデル動物への細胞シート移植2細胞シート移植による治療効果の検証となった。以下に進捗状況を示す。1モデル動物への細胞シート移植当初、移植細胞シートはトランスジェニックGFPラットより採取した、口腔粘膜上皮細胞を用いる予定であったが、搬入業者からの供給がストップし、移植細胞の変更を余儀なくされた。トランスジェニックGFPラットより採取した脂肪幹細胞を移植用細胞シートとして使用した。2細胞シート移植による治療効果の検証前年度の研究結果より、妊娠9日目(20:00)のラット母獣へレチノイン酸(60mg/kg)を経口投与し、約9割の胎仔に二分脊椎症を発症させた。このモデルラット胎仔に、作成した脂肪幹細胞シートを移植した。48時間後にサンプルを回収し、移植細胞の挙動を組織化学的に観察した。移植後の観察により、ラット胎仔創部にGFP陽性細胞が確認された。

免疫染色によりさらに詳しく観察したところ、移植した脂肪幹細胞シートはラット創部に生着していることが確認された。また、移植細胞の中心付近に上皮細胞のマーカーであるPan-cytokeratinを発現している細胞が確認された。この結果から、移植した脂肪幹細胞シートにより、移植部位に上皮細胞が誘導されている可能性が示唆された。本研究では、胎児疾患に対する治療法として、細胞シート工学を用いた新たな治療の可能性について検討した。胎児期治療は、欧米・欧州を中心として、死産の危険性がある先天性疾患や、出生直後に重篤化する疾患に対して治療が行われている。一方の細胞シート工学を応用した再生治療は角膜・心臓・食道をはじめとして、様々な臓器において報告されている。本研究では、胎児期治療へ細胞シート工学が応用可能であるか検討した。初年度は、移植用の細胞シートを作成した。GFP発現ラットから採取した口腔粘膜組織から口腔粘膜上皮細胞を単離した。単離した細胞を、温度応答性培養皿上で約11日間培養し、GFPを発現する口腔粘膜上皮細胞シートを作成した。作成した口腔粘膜上皮細胞シートは免疫染色により、GFP発現を確認した。この細胞シートを移植用細胞として用いた。初年度後期から最終年度は、作成した口腔粘膜上皮細胞シートをラット胎仔へ移植する実験を行った。妊娠17日目のラット胎仔の上皮を一部剥離し、止血後に口腔粘膜上皮細胞シートを移植した。その後通常飼育を行い、72時間後にサンプリングを行った。免疫染色で確認したところ、細胞シートを移植したラット胎仔において、GFP陽性細胞が確認され、細胞シートの生着が確認された。本研究の結果から、胎仔への細胞シート移植は可能であった。これにより、細胞シート工学を用いた、新たな胎児期治療の可能性が示唆された。過去2年間の胎児治療研究結果に追加実験を行い、論文にまとめ投稿を予定し予算の延長を申請した。しかし、所属変更による実験環境の変化により、研究継続が困難となったため予算返納を行った。今回我々は、胎児期治療へ細胞シート工学が応用可能であるか検討した。実験は、ラット口腔粘膜細胞シートをラット胎仔へ移植した。移植72時間後のラット胎仔において、細胞シートの生着が確認された。今回の結果から、細胞シート工学を応用した、新たな胎児期治療の可能性が示唆された。初年度の実験計画において1移植細胞シートの作成2レチノイン酸による二分脊椎症モデル動物の作成3二分脊椎症モデル動物の評価を研究目標とした。以下に進捗状況を示す。1移植細胞シート作成移植細胞シートはトランスジェニックGFPラットより採取した、口腔粘膜上皮細胞を温度応答性培養皿で培養し、口腔粘膜上皮細胞シートを作成した。作成した口腔粘膜
地域別の雇用・失業情勢の分析とマクロ労働統計の整備・公開

本研究の目的は、a)地域別のマクロ労働統計を収集・整備し、b)特に雇用情勢の年齢差に着目しながら各地域の雇用情勢悪化の要因を検証することにある。分析終了後には、希望者が利用できるよう、収集したマクロ労働統計を公開する。平成18年度は3年計画の3年目であり、平成17年度に続き労働統計を入力、整備し、分析を実施した。本研究で収集予定の統計は主に2種ある。1つは総務省統計局所蔵の『労働力調査』非掲載表であり、もう1つは各地方労働局所蔵の年齢別の求人数、求職者数、就職件数に関する数字である。関東地方の各地方労働局所蔵の労働統計については、一部の地域で統計が遡及して収集できないことが平成17年度から18年度に判明したため、ごく一部の地域についてのみ収集する方向に切り替え、入力作業を実施した。これらの数字を収集することで、最終的には地域別・年齢別の労働市場の経年変化を分析することを目標としている。平成18年度は17年度中に積み残したいくつかの作業を継続し、分析を実施した。作業内容としては、a)『労働力調査』非掲載表の入力の継続、b)地域別職安統計の入力、c)入力、整備した統計の公開の準備などが挙げられる。これらの作業の中には平成18年度中に未完了のものがあり、平成19年度以降のできるだけ早い時期に完了し公開できるよう作業を進めている。公開方法はcgiなどを組む方法から変更し、利用者が統計数字を容易に確認できるよう、シンプルな形(CSV形式)で公開することを考えている。加えて、例えば東京大学社会科学研究所のSSJデータアーカイブなど、すでに活動中の他のアーカイブへのデータの提供も検討中である。また分析結果に関しては、平成18年度までの作業で得られた結果について公表の準備を進めているところである。本研究の目的は、a)地域別のマクロ労働統計を収集・整備し、b)特に雇用・失業情勢の年齢差に着目しながら、各地域の雇用・失業情勢悪化の要因を検証することにある。平成16年度は3年計画の1年目であり、主に労働統計の収集を実施した。1つは総務省統計局所蔵の『労働力調査』非掲載表であり、項目としては全国10地域別・年齢別の15歳以上人口、労働力人口、就業者数、雇用者数、失業者数、産業別就業者数などである。もう1つは各地方労働局所蔵の年齢別の求人数、求職者数、就職件数に関する数字である。これらの数字を収集することで、地域別・年齢別の労働市場の経年的変化を分析することが可能となる。平成16年度は『労働力調査』非掲載表の複写、入力と、一部の地域労働局のデータの複写までを完了した。『労働力調査』非掲載表に関しては、総務省統計局所蔵のマイクロフィッシュを利用して、1983年から2003年までの21年間について、全国10地域別・年齢別の主要系列について入力を完了した。平成17年度以降は、産業別就業者数など未入力の項目について入力を予定している。各地方労働局の所蔵の数字に関しては東京、神奈川など一部の都道府県についてのみ収集を完了した。入力作業は平成17年度に引き続き実施される予定である。なお今回の研究でのデータ収集対象は関東地方の都道府県だが、過去に遡及して収集が難しいと予想される県があり、別途調査中である。平成16年度は資料の収集・入力に重点を置いており、データを用いた分析等は平成17年度以降に実施予定である。平成17年度は3年計画の2年目であり、平成16年度に続き労働統計を収集し、一部の分析を開始した。これらの数字を収集することで、地域別・年齢別の労働市場の経年変化を分析することを目標としている。平成17年度はこれらの地域別労働統計に加えて、『全国消費実態調査』や『家計調査』などの消費に関する統計に関しても地域別に収集し、入力した。雇用情勢は平成17年度にかなり改善したが、改善の程度には地域差や年齢差があり、国会やマスコミなどで所得格差や消費格差の拡大に関する議論が急速に高まった。この議論の背景には雇用情勢と生活水準との間の密接な関係がある。本研究の元々の目的は年齢や地域などの違いが雇用情勢に与える影響の大きさを検証することにあるが、これに加えて、消費などの統計を地域別に収集することで、雇用情勢の変化がもたらす生活水準の変動について地域別に検証することも考えている。平成17年度のその他の作業および研究内容としては、a)『労働力調査』非掲載表の入力の継続、b)地域別職安統計の入力、c)分析結果の一部公表などが挙げられる。収集を予定していた関東地方の地方労働局所蔵の労働統計については、一部の地域で統計が遡及して収集できないことがわかったため、ごく一部の地域についてのみ収集する方向に切り替えつつある。

平成18年度は収集したデータの入力作業を完了させ、分析を実施する予定である。本研究の目的は、a)地域別のマクロ労働統計を収集・整備し、b)特に雇用情勢の年齢差に着目しながら各地域の雇用情勢悪化の要因を検証することにある。分析終了後には、希望者が利用できるよう、収集したマクロ労働統計を公開する。平成18年度は3年計画の3年目であり、平成17年度に続き労働統計を入力、整備し、分析を実施した。本研究で収集予定の統計は主に2種ある。1つは総務省統計局所蔵の『労働力調査』非掲載表であり、もう1つは各地方労働局所蔵の年齢別の求人数、求職者数、就職件数に関する数字である。関東地方の各地方労働局所蔵の労働統計については、一部の地域で統計が遡及して収集できないことが平成17年度から18年度に判明したため、ごく一部の地域についてのみ収集する方向に切り替え、入力作業を実施した。これらの数字を収集することで、最終的には地域別・年齢別の労働市場の経年変化を分析することを目標としている。平成18年度は17年度中に積み残したいくつかの作業を継続し、分析を実施した。作業内容としては、a)『労働力調査』非掲載表の入力の継続、b)地域別職安統計の入力、c)入力、整備した統計の公開の準備などが挙げられる。これらの作業の中には平成18年度中に未完了のものがあり、平成19年度以降のできるだけ早い時期に完了し公開できるよう作業を進めている。公開方法はcgiなどを組む方法から変更し、利用者が統計数字を容易に確認できるよう、シンプルな形(CSV形式)で公開することを考えている。加えて、例えば東京大学社会科学研究所のSSJデータアーカイブなど、すでに活動中の他のアーカイブへのデータの提供も検討中である。また分析結果に関しては、平成18年度までの作業で得られた結果について公表の準備を進めているところである。
比較文化的手法に基づくアラブ＝ベルベル文学研究の基盤形成

アルジェリアを中心としたアラブ=ベルベル文学の比較文化的研究を目指した本研究は、研究代表者の本務校鹿児島大学の地理的・文化的特色を活かしつつ東アジア海洋地域との関わりの中で遂行された点に特色がある。まず韓国比較民俗学会と合同で鹿児島大学島嶼教育研究センターに国際シンポジウムを開催、奄美群島のヴァナキュラー文化についてフィールド調査を行ったほか、同センターにおいて日中韓合同の「東アジア海洋フォーラム」にも参加。さらに韓国フランス学会の招聘を受け、大田の培材大学校に開かれた国際シンポジウム「アルベール・カミュと北アフリカ」で基調講演を行い、同じく招聘されたアルジェリアのベジャーヤ地方劇場演劇祭のシンポジウムでは、北アフリカの前演劇的パフォーマンスを上述の奄美調査で得た知見と噛み合わせて論じることができた。加えて、フェスティバル/トーキョーのレバノン演劇上演に際しては解説資料を執筆し、国際演劇協会日本センターの「紛争地から生まれた演劇」のためにアルジェリアの戯曲を翻訳、上演にあたってポストトークを務める等、アウトリーチ活動にも努めた。当年度の主要著作に以下のものがある:「レバノンの舞台芸術とラビーア・ムルーエ」『シリア・レバノンを知るための64章』明石書店。「大きな家」「ダーウィン通り」『いま、世界で読まれている105冊の本』テン・ブックス[書評]。カテブ・ヤシン「彷徨える民衆」『神奈川大学評論』[翻訳・解題]。「喩としての「海上の道」:詩的言語の空間想像力」『比較民俗学会』第52輯[ソウル]。「異言語で敗北を引き受ける:金石範からムールード・マムリへ」『立命館言語文化研究』25巻2号。カテブ・ヤシン「包囲された屍体」『アラブ・イスラム世界の現代戯曲』国際演劇協会日本センター[翻訳・解題]。「アラブ=ベルベル演劇の現在」『国際演劇年鑑2014』国際演劇協会日本センター。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
血液系腫瘍に発現するβ_2インテグリン/DNAM-1複合体のシグナル伝達機構の解析

β2インテグリン(LFA-1,Mac-1,p150/95,αD)は、リンパ球、顆粒球、マクロファージなどの白血球に広く発現し、細胞間同士ならびに細胞と細胞外基質とを結ぶ主要な接着分子である。これらのリガンドは血液系細胞、上皮系細胞および血管内皮細胞などに広く発現している。β2インテグリンはそれぞれ固有のα鎖(CD11a,CD11b,CD11c,CD11d)と共通のβ鎖(CD18)によるヘテロダイマーで構成される。β2インテグリンがそのリガンドと結合すると、血液系細胞には様々な活性化シグナルが伝達されることが知られている。したがって白血病や悪性リンパ腫などの血液系腫瘍細胞の増殖活性、浸潤、転移の分子機構においてβ2インテグリンは重要な役割を果たしていると考えられている。しかしながらこれまでβ2インテグリンの接着ならびにシグナル伝達の分子機構については不明な点が多かった。我々は、β2インテグリン接着分子であるLFA-1と我々が同定した新規の細胞膜接着分子であるDNAM-1がNK細胞では構成的に会合していることを発見した。さらにT細胞ではT細胞レセプターからのシグナルによりPKCが活性化され、DNAM-1の329番目のセリンがリン酸化されることにより、LFA-1とDNAM-1の会合がおきることを明らかにした。またLFA-1を架橋することによりチロシンキナーゼFynの活性化が生じ、これがDNAM-1の322番目のチロシンをリン酸化することを明らかにした。以上の結果よりLFA-1とDNAM-1は複合体として血液系細胞の活性化、接着、浸潤などの機能に関与していることが示唆された。
近現代日本の保守と右翼-その思想と系譜

近現代日本の保守と右翼についての研究を行った。保守については『保守のヒント』『リベラル保守』などを発表し、近代日本保守思想の特徴について論じた。右翼については『朝日平吾の鬱屈』、『血盟団事件』、『橋川文三セレクション』、連載「アジア主義を考える」、連載「親鸞と日本主義」などを発表し、超国家主義が若者の煩悶と呼応するプロセスを明らかにした。本年度は、資料収集と関係者への聞き取りに重点をおいて研究を進めた。日本の保守思想については、福田恆存と田中美知太郎の出版物を詳細に調査し、そのおおよそを収集することができた。また、関係者への聞き取り調査を進め、有益な証言を得ることができた。日本の右翼思想については、頭山満と玄洋社の活動を中心に、資料収集と聞き取り調査を進めた。特に国立国会図書館での資料収集を重点的に行い、多くの新資料の発掘をすることができた。ただ、残念ながら計画していた中国での調査が実施できず、次年度に持ち越すこととなった。さらに、頭山満から大きな影響を受けた朝日平吾について研究を進め、『朝日平吾の鬱屈』(筑摩書房)を出版した。朝日は1921年に安田財閥のトップ・安田善次郎を暗殺し、その場で自殺した三一歳の青年である。この事件はのちの右翼テロ事件、昭和維新運動に大きな影響を与え、「テロとクーデターの時代」を誘発した。拙著では、朝日の生まれた環境から青年期の歩みに注目し、その生涯と思想を明らかにした。朝日は少年期における実の母の死によって大きな屈折を味わい、入学した大学での生活も長続きせず、頭山満配下の内田良平の紹介で中国大陸に渡った。その中国での浪人生活でも成功を収めることができず、帰国した際にも父親に冷遇されたため、鬱屈を肥大化させた。彼は労働運動に参加するももの、そこでも人間関係がうまくいかず、慈善事業を起こそうとしても資金ぶりに行き詰まり、最終的に単独テロを決行する。そして、このテロが呼び水となって、約1ヵ月後に原敬首相の暗殺事件が起こった。この朝日の足跡を辿った研究はこれまでに存在せず、日本右翼研究の新たな成果として新聞書評などに多くとりあげられた。本年度は、(1)戦前の日本主義者と親鸞思想の関係について、(2)近代日本の国家主義とアジア主義の関係について、(3)血盟団事件について、(4)近現代日本の保守思想について、の4点を中心に研究を進めた。(1)については倉田百三、三井甲之を中心に研究を進め、「倉田百三の煩悶」、「倉田百三の恋とファシズム」、「歌人・三井甲之と『同信の友』」、「蓑田胸喜と原理日本」、「転向と教誨」の5本の論文を執筆した。これらはいずれも季刊誌『考える人』における連載「親鸞と日本主義」として発表した。この連載は2011年度も継続される。(2)については、近代日本のアジア主義を通史的に捉えるために、西郷隆盛の征韓論から大東亜戦争までの流れを追う雑誌連載(「アジア主義を考える」『潮』)をスタートした。これも2011年度も継続される。(3)については史料収集・現地取材・インタビュー収録につとめた。特に血盟団員で5・15事件の際に西田税を狙撃した川崎長光へのインタビューを行い、記録を発表した(『文芸春秋』2010年9月号)。川崎が事件に関するインタビューを受けたのは初めてのことで、貴重な証言を得ることができた。研究成果については、2011年度に『血盟団事件』という著書を執筆する予定である。また、昭和維新運動と現代日本のアイデンティティ問題の比較として『秋葉原事件加藤智大の軌跡』を執筆・出版した。(4)については『保守のヒント』という著書や「私の保守思想」という連載を執筆し、研究成果を公表した。本年度は、史料収集・インタビュー調査を行ってきた「血盟団事件」について、研究のまとめ作業を続けた。血盟団事件は1932年に起きたテロ事件で、約2ヵ月後の5・15事件の発生に繋がった。血盟団事件の首謀者は井上日召。彼は大陸浪人などを経て日蓮宗の僧侶となり、国家主義的かつスピリチュアルな説法で一部の若者に熱狂的に支持された。血盟団事件には、茨城県大洗の農村部に住む青年が多く参加した。井上準之助を暗殺した小沼正や団琢磨を暗殺した菱沼五郎は、共に大洗出身の若き青年だった。井上日召は、大洗の護国堂住職として活動する中、この地域の若者を集め、日蓮主義に基づく国家改造の必要性を訴えた。当時の農村社会は貧しく、大洗の青年の多くは現金収入を獲得するため、地元の学校を卒業後、東京の下層社会で労働者として働いていた。彼らはそこで社会の矛盾や人生の行き詰まりを経験し、精神的支柱となるものを探求していた。彼らは、東京での挫折を経て地元に帰り、井上日召の教えに感化されていった。

また、井上日召に付き従った青年集団には、東京大学・京都大学を主とする学生グループが存在した。その中心人物は四元義隆。戦後政界のフィクサーとしても知られる人物である。調査では、四元と親密な関係にあった中曽根康弘元首相へのインタビューも行なった。以上のような調査に基づき、近日中に『血盟団事件』という書籍を文藝春秋社から出版する予定である。また、アジア主義に関する連載(「アジア主義を考える」)や、近代における親鸞主義者とナショナリズムの関係を追った連載(「親鸞と日本主義」)も完結させた。両連載も近日中に、書籍として刊行予定である。さらに、本研究の、スタート時から進めてきた橋川文三研究については、2011年12月に『橋川文三セレクション』(岩波現代文庫)を出版した。
口腔癌の循環癌細胞分離によるリアルタイム液状細胞診を用いた個別化療法の開発

悪性腫瘍における転移と予後との関係は周知の事実であるが、口腔癌においてもその治療は困難を極める。近年、悪性黒色腫・大腸癌などの患者の血液中に循環癌細胞(Circulating Tumor Cells; CTC)の存在が解明され、頭頸部癌でも癌化学療法中のCTCの存在と予後との強い相関が示され、頭頸部癌におけるCTCとリンパ節転移や遠隔転移との関与が示唆された。以上の経緯から、頭頸部癌においてもCTCの研究が急速に進み、分離が可能となってきたが、従来CTCの分離は、EpCAM等の細胞表面のマーカーによる方法が主に用いられてきたが、細胞表面のマーカーに依存する方法では、上皮間葉転換(EMT)によりマーカーが減少・消失した癌細胞を分離できないことから、本研究では研究協力者の富山県工業技術センターの高田、大永らにより開発された、特定の細胞表面マーカーを用いないシンプルな流体力学により血液中のCTCを分離・回収するポリマー製CTC分離デバイスを用いた。本手法を用いることはコストの面でも効率的であり、EMTにより形質転換したCTCを分離できる可能性がある点からも有意義である。昨年はマウス尾静脈から蛍光ラベルした接種した口腔癌細胞株を、上記の分離装置を用いて分離することに成功したが、本年度はさらに回収率を高めるとともに、以前当科にて開発した口腔癌転移マウスモデルを用い、同マウスの血中からのCTC分離に成功した。今後は回収したCTCシングルセルよりゲノムDNAを抽出し、次世代シークエンサーによるシークエンス解析を行い接種した口腔癌細胞との比較を行う。さらには口腔癌患者の治療前後の末梢血から分離したCTCシングルセルを用い、シークエンスを行い候補遺伝子をモニタリングし生検組織、摘出組織の細胞および同患者病勢との比較により転移早期診断への応用について検討する予定である。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。悪性腫瘍の経過中に血管やリンパ管に腫瘍細胞が侵入し、転移を起こすことが知られており、転移巣の治療は困難を極める。近年、担癌状態患者の血液中に循環癌細胞(Circulating Tumor Cells; CTC)が存在していることが明らかになり、また口腔および咽頭癌で癌化学療法中のCTCの存在が予後と極めて強く相関することが示され、頭頸部領域においてもCTCがリンパ節転移や遠隔転移に関与していることが示唆された。このような経緯から、頭頸部癌においてもCTCの研究が急速に進み、分離・分取が可能となってきた。CTCの分離は従来、細胞表面のマーカー(例えばEpCAM)による分取が主に用いられてきたが、本研究協力者の富山県工業技術センターの高田、大永らは、マイクロ流路と抗体によってCTCを高感度かつ簡便に捕捉できるポリマー製CTC分離デバイスおよびその低コスト製造法を開発した。(Takata K, etal. Biomed Microdevices. 2013Aug;15(4):611-6).しかしながら、細胞表面のマーカーに依存する方法では、上皮間葉転換(EMT)によりマーカーが減少・消失した癌細胞を分離できないことから、高田らはさらに、特定の細胞表面マーカーによることなくシンプルな流体力学により血液中のCTCを分離・回収するポリマー製CTC分離デバイスを開発した。この方法によれば血液もしくは体液をそのままサンプル化して生きたまま口腔癌CTCの分離を行うことができる。(尾静脈腫瘍接種モデルからのCTCの分離の検証)マウス尾静脈から蛍光ラベルした口腔癌細胞株を接種した。接種後数時間後に採血を行い、上記の分離装置に通過させる。CTC画分とそれ以外の画分における蛍光ラベルされた細胞を確認することにより、CTC分離効率を検証した。現在回収したCTCを培養に移行する条件設定を行っている。我々は腺様嚢胞癌細胞株ACCSにGFPを導入した細胞系でマウス舌に腫瘍を形成させ、頸部リンパ節及び肺に転移形成する転移モデルを確立している(K.Ishii and T.Sugiura. Int. J. Oncol. 2011)。当初は28年度中にこのモデルを用いて舌に腫瘍形成したマウスの血液中からCTCが分離可能であるか検証する予定であったが、現在は転移モデルを作成し、同モデルにおけるCTC分離を試行している段階である。マウスの尾静脈腫瘍接種モデルからのCTCの分離の検証をおこなう前のパイロットスタディーの段階で、本研究の中心となるポリマー製CTC分離デバイスを用いる際の条件設定や回収効率の検証に時間を要したため、当初予定していた研究目標に比して大幅な遅れが生じたものと推測する。

以上の経緯から、頭頸部癌においてもCTCの研究が急速に進み、分離が可能となってきたが、従来CTCの分離は、EpCAM等の細胞表面のマーカーによる方法が主に用いられてきたが、細胞表面のマーカーに依存する方法では、上皮間葉転換(EMT)によりマーカーが減少・消失した癌細胞を分離できないことから、本研究では研究協力者の富山県工業技術センターの高田、大永らにより開発された、特定の細胞表面マーカーを用いないシンプルな流体力学により血液中のCTCを分離・回収するポリマー製CTC分離デバイスを用いた。本手法を用いることはコストの面でも効率的であり、EMTにより形質転換したCTCを分離できる可能性がある点からも有意義である。昨年はマウス尾静脈から蛍光ラベルした接種した口腔癌細胞株を、上記の分離装置を用いて分離することに成功したが、本年度はさらに回収率を高めるとともに、以前当科にて開発した口腔癌転移マウスモデルを用い、同マウスの血中からのCTC分離に成功した。今後は回収したCTCシングルセルよりゲノムDNAを抽出し、次世代シークエンサーによるシークエンス解析を行い接種した口腔癌細胞との比較を行う。さらには口腔癌患者の治療前後の末梢血から分離したCTCシングルセルを用い、シークエンスを行い候補遺伝子をモニタリングし生検組織、摘出組織の細胞および同患者病勢との比較により転移早期診断への応用について検討する予定である。マウス舌にGFPを導入した腺様嚢胞癌細胞株ACCSを接種して、頸部リンパ節及び肺に転移形成する転移モデルを用いて、舌に腫瘍形成したマウスの血液中からのCTC分離が確認されたら次の研究に移行する。すなわちCTCは非接着性でいわゆるセネセンスの状態にあり、もっとも幹細胞性の性格を持っている可能性が高いため、上記の転移モデルを用いて親株・CTCの間でマイクロアレイによる遺伝子発現比較を行う。セネセンスにある状況の細胞はもっとも抗がん剤の感受性が低く、結果的に遺残して後発転移や遠隔転移の原因となるため、親株・CTCに対する抗がん剤感受性の比較検討を行う。このモデルが確立すれば、患者からの血液中のCTC分離へ発展させる。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
受精における細胞認識とシグナル伝達機構の遺伝子支配に関する研究

本研究は、細胞性粘菌を材料として受精に関わる遺伝子を単離し、機能を解析することを目標として行われた。そのために、REMI (Restriction Enzyme Mediated Integration)と呼ばれる効率の良い方法で細胞性粘菌における有性生殖異常の挿入突然変異の誘発を行った。これにより、次の三グループの変異体を得ることができた。1)交配型(様式)の変化したものKMC1KMC3 : mat Aの株はmat aの株とのみ交配するはずであるが、これらの変異体はmat Aの株と交配する。また、わずかながらmat aの株とも性的に融合するので、交配型の転換もしくは交配様式の変化を起こしているようである。2)有性生殖の効率が低下し、同時に無性生殖にも異常を生じているものTMC1:この変異体は細胞融合は正常に行うが、cAMPへの走化性が低下しているために、その後の発生が異常になる。TMC1の解析によって、cAMPリレーシステムを除いて、有性・無性の二つの発生過程で同じ遺伝子が機能していることが明らかとなった。3)有性生殖が全面的に不能となっている変異体MCF1:この変異体は細胞融合を行うことができないので、細胞融合に密接に関わっている遺伝子に変異が生じていると考えられる。しかし不運なことに、ベクター配列の挿入箇所に約20Kbの欠失が生じていることが判明した。そこで、クローニングした断片からの染色体ウォーキングと対応位置のYACコンティングの利用によって、変異に関わっている遺伝子全長のクローニングを引き続き行う予定である。また、他のアプローチとして、配偶子で発現している遺伝子のcDNAライブラリーの構造的・機能的解析を行い、有性生殖に関わっていると考えられる新たな遺伝子3種を単離することができた。今年度は細胞性粘菌における有性生殖異常の挿入突然変異体の単離と表現型異常の解析を行った。まず、細胞性粘菌Dictyostelium discoideumのヘテロタリックな(交配型はmat A)株KAX3に、薬剤(Blasticidin S)耐性の遺伝子を持つプラスミドpBSr2を導入して選択培地で形質転換体を選択し、次に、形質転換体の中で細胞性粘菌における有性生殖の最終産物であるマクロシストを形成できないものをスクリーニングによって選び出した。その結果、これまでに次の二種類の変異体が得られた。1.交配型(様式)の変化したものKMC1KMC3:mat Aの株はmat aの株とのみ交配するはずであるが、これらの変異体はmat Aの株と交配する。2.有性生殖の効率が低下し、同時に無性生殖にも異常を生じているものTA1:この変異体は貧弱なマクロシストを低頻度でしか形成しない。しかし性的な細胞融合は正常に起こる。これらの表現型異常は、cAMPに対する走化性の低下によって細胞融合後に周辺細胞を取り込むことができないためであることがわかった。cAMPに対する走化性は、無性的に胞子を形成する際にも中心的な役割を果たしている。どちらの変異体も有性生殖の遺伝子支配を理解する上で極めて興味深く、現在変異した遺伝子を同定する作業を進めているところである。本研究は、受精に関わる遺伝子を単離し、その機能を解析することを目標としている。そのために、細胞性粘菌を材料とし、有性生殖異常の挿入突然変異を誘発する方法で関連遺伝子を単離しようとしている。今年度は以下の成果が得られた。1.挿入突然変異体の単離:有性生殖が全面的に不能となっている変異体を新たに単離した。この変異体(MCF1)では、細胞が融合能を欠失しており、たいへん興味深い。

2.これまでに得られた変異体からの変異遺伝子の単離・解析:昨年度得られたTMC1(有性生殖の効率が低下し、同時に無性生殖にも異常を生じている変異体)と、今年度得られた上記MCF1について、表現型以上の原因となっている変異遺伝子を単離することを試みた。変異体には、挿入したベクターの配列が「目印(タグ)」として入っているので、タグの上・下流の配列を含むDNA断片をクローニングすればよい。TMC1では制限酵素Eco RV,MCF1ではBanIIIが適当な断片を生じることがわかったので、それらを用いて変異体から変異遺伝子を単離し、大腸菌にクローニングした。クローン化した遺伝子を親株に導入したところ、相同組換えが起きたと考えられる頻度(形質転換体の約1/10)でもとの突然変異体と同じ表現型異常が生じたので、これらの遺伝子は確かに表現型の変異に関わっていると考えられる。また、MCF1からクローニングした断片について塩基配列を決定してホモロジーサーチを行ったところ、全く新規な遺伝子であった。現在は、親株から正常遺伝子全長のクローニングを行っているところである。本研究は、受精に関わる遺伝子を単離し、その機能を解析することを目標としている。そのために、細胞性粘菌を材料とし、有性生殖異常の挿入突然変異を誘発する方法で関連遺伝子を単離しようとしている。今年度はこれまでに得られた変異体の解析を行った。1.有性生殖の効率が低下し、同時に無性生殖にも異常を生じている変異体TMC1に関する解析:TMC1の変異がシグナル伝達系に起きていることが予想されたので、この経路における既知遺伝子の欠損変異体を入手し、有性生殖過程に関する表現型を解析した。その結果、cAMPリレーシステムを除いて、有性・無性の二つの発生過程で同じ遺伝子が機能していることが明らかとなった。2.有性生殖が全面的に不能となっている変異体MCF1の解析:昨年度に引き続き、表現型異常の原因となっている変異遺伝子を単離することを試みた。しかし不運なことに、ベクター配列の挿入箇所に約20Kbの欠失が生じていることが判明した。そこで、クローニングした断片からの染色体ウォーキングと対応位置のYACコンティングの利用によって、変異に関わっている遺伝子全長のクローニングを行っている。
嗅覚刺激に応答する視床下部の機能地図構築

嗅覚刺激により(1)視床下部のどのニューロンが活性化されるのか(2)それによりどのような生体内の変化が起きるのかを明らかにすることを目的にゼブラフィッシュを用いて研究を行い、以下の成果を得た。(1)カルシウムイメージングに用いるトランスジェニック系統を探索し、4系統を試したが反応が得られなかったため、新たに4系統を検討中である。また、嗅覚刺激により活性化するニューロンを同定した。(2)視床下部における神経ペプチド遺伝子発現アトラスを作成し、嗅覚刺激により活性化するニューロンで発現する神経ペプチドを同定した。また、生体内の変化をモニターするトランスジェニック、ノックアウトの作製を行った。1嗅覚刺激により活性化される視床下部ニューロンの可視化・同定嗅覚刺激によって活性化される視床下部ニューロンをカルシウムイメージング法で可視化するために、本年度は視床下部でカルシウムインジケーターであるGCaMP7を発現するトランスジェニックフィッシュの作出を行った。その結果、異なるパターンで視床下部にGCaMP7を発現する系統を5種類得ることができた。さらに、嗅上皮と脳を、神経接続を保ったまま取り出したサンプルでの視床下部のカルシウムイメージングを試行した。並行して、フェロモン刺激に応答する視床下部ニューロンを同定するために、神経活動のマーカーであるc-fos遺伝子の発現を調べ、フェロモン刺激によりc-fosの発現が上昇する複数の神経核を同定した。今後、この神経核のマーカー遺伝子を同定することで、これらの神経核の機能解析が大きく進展することが期待される。2嗅覚刺激により活性化される視床下部ニューロンの機能の解明嗅覚刺激により活性化される視床下部ニューロンがどのような機能を持つのかを調べるために、内分泌系・自律神経系の変動を測定するパラメーターの確立に取り組んだ。その結果、フェロモン刺激によるオスの体内の状態変化を調べるために、精液を定量する方法を確立した。しかし、ゼブラフィッシュの精液量は少量であり同一個体でも日によって変動が大きいため、フェロモン刺激による変化を検知することはできなかった。今後異なる方法で体内の状態をモニターする必要がある。嗅覚刺激により活性化される視床下部ニューロンの可視化・同定においては、当初の計画通り視床下部ニューロンのカルシウムイメージング法による可視化に使用可能なトランスジェニックフィッシュを作出することができた。さらに、フェロモン刺激後の脳内でのc-fosの発現解析を網羅的に行い、フェロモン刺激により活性化される視床下部ニューロンの同定も行うことができた。そのためこの目的については、当初の予定以上に進展しているとした。嗅覚刺激により活性化される視床下部ニューロンの機能解析においては、精液量を測定する方法を確立できたものの、ゼブラフィッシュの精液量は、嗅覚刺激を行わなくても日によって大きく変動してしまうことが明らかになったため、今後この方法を使用することは不可能であると考えられる。現在は代替案を複数検討中である。そのためこの目的については、研究は当初の予定よりやや遅れているとした。以上を総合し、全体としては、「おおむね順調に進展している」とした。1嗅覚刺激により活性化される視床下部ニューロンの可視化・同定視床下部の嗅覚刺激に対する応答を調べるために、視床下部におけるカルシウムイメージングを行った。本年度は、前年度に確立した、視床下部でカルシウムインジケーターを発現する5系統のトランスジェニックフィッシュについてカルシウムイメージングを試みた。しかし、いずれの系統においても、嗅覚刺激に対する視床下部の応答を確認できなかった。そのため視床下部でカルシウムイメージングが可能な新たな系統の探索を行い、現在複数系統を準備中である。並行して、嗅覚刺激により活性化される視床下部ニューロンのマーカー遺伝子の同定を行った。神経活動マーカーであるc-fosと神経ペプチド遺伝子の蛍光二重in situ hybridizationを行い、食物に含まれる嗅覚物質に応答するニューロンで発現する神経ペプチド遺伝子を同定した。性フェロモンに応答するニューロンで発現する神経ペプチドの同定も進めたが、こちらは未だ同定に至っていないため、今後候補となる神経ペプチド遺伝子の数を増やしてさらに解析する必要がある。2嗅覚刺激により活性化される視床下部ニューロンの機能の解明刺激により活性化される視床下部ニューロンの機能を解明するために、嗅覚刺激により起こる生体内の変化をモニターする方法の確立に取り組んだ。本年度は、性フェロモン刺激により生体内で起こる変化をモニターするためのトランスジェニックフィッシュの作出を行った。トランスジェニックフィッシュが確立すれば効率的に性フェロモン刺激に対する応答をリアルタイムにモニターできることが期待される。並行して、性フェロモンの受容体のノックアウトフィッシュの作出も行った。今後このノックアウトフィッシュの表現型を解析し、性フェロモン刺激が生体内にどのような変化を起こすのかを解析する予定である。

1嗅覚刺激により活性化される視床下部ニューロンの可視化・同定本年度に作出したトランスジェニックフィッシュを活用し、各種の嗅覚刺激に対する視床下部ニューロンの応答をカルシウムイメージング法により可視化していく。同時に、匂い刺激によって活性化されたニューロンで発現するマーカー遺伝子を、c-fosとの二重染色により明らかにする。2嗅覚刺激により活性化される視床下部ニューロンの機能の解明今後は精液量ではなく、血中のLH量の測定、脳内のGnRHニューロンの活動測定など、他の方法により体内の状態をモニターすることを試みる。また、体内のホルモン濃度を非侵襲的にモニターできるトランスジェニックフィッシュの作出も検討する。さらに、1で同定したマーカー遺伝子のプロモーターを用いたgal4トランスジェニックフィッシュを作出し、各種のUASレポーターフィッシュと掛け合わせることで、嗅覚刺激により活性化される視床下部ニューロンの機能を明らかにしていく。28年度が最終年度であるため、記入しない。神経生理学28年度が最終年度であるため、記入しない。
アトピ-性皮膚炎発症におけるFcεレセプタ-陽性細胞の役割

1.末梢血中Fcεレセプタ-陽性細胞数の測定と同定:アトピ-性皮膚炎(AD)、アトピ-素因のない湿疹患者(ED)、健常人の末梢血単核球をFicoll-Hypagueにより単離する。FITC標識H107(モノクロ-ナル抗Fcεレセプタ-抗体)およびPhycoerythrin(PE)標識モノクロ-ナル抗T、B、単球血清(Leuシリ-ズ)を用いて、二重染色しFACScanで陽性細胞のsubset同定と数の測定を行った。重症、中等症ADでは、Fcεレセプタ-(R)陽性細胞は6%前後で、軽症AD、ED、健常人の約2%に比べて有意に増加していた。いづれのグル-プでも陽性細胞はB細胞であったが、重症、中等症ADに限って陽性細胞の約10%がT細胞および単球であった。また、FcεR陽性T細胞の表面形質を検討したところ、CD8陽性細胞の方が、CD4陽性細胞より有意に多かった。これらの結果より、AD皮疹の程度と末梢FcεR陽性細胞の割合は正に相関していると言える。2.皮疹におけるFcε陽性細胞の動態:ADおよびED患者から得た生検皮疹におけるFcε陽性細胞をH107とモノクロ-ナル抗T、B、単球血清を用いた蛍光抗体二重染色法により、クリオスタットで薄切した切片中で同定し、陽性細胞の浸潤を調べた。AD皮疹のみにFcεR陽性細胞がみられ、急性増悪部では浸潤細胞の約4%、また、慢性苔癬化部では、その%が陽性細胞であった。FcεR陽性細胞の約半数はT細胞で、B細胞はみられなかった。これらのT細胞はCD8優位であった。以上1、2の結果より、AD皮疹形成に、FcεR陽性細胞が何らかの形で関与しており、それが末梢血中の割合として反映される可能性が示唆された。CD8を表出するFcεR陽性T細胞は、皮疹の増悪に関わっていると思われた。