hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多元素環状化合物のヘテロ原子α位の官能基化

本研究課題では,多元素環状化合物の環骨格への位置および立体選択的な官能基導入法を開発することを目的としている.多元素環状化合物として多様な生理作用を示す含窒素環状化合物に着目し,窒素原子のα位炭素上への位置および立体選択的な炭素官能基導入法を開発し,光学活性α位置換含窒素環状化合物の一般的合成手法を開発することを目的に研究を行った.我々は既に環状第2アミンの触媒的過酸化水素酸化による環状ニトロンの簡便で直接的な合成法を開発しており,これまでの研究で環状ニトロンに対する炭素求核剤のジアステレオ選択的付加反応あるいは触媒的エナンチオ選択的付加反応による環状アミンα位への立体選択的官能基化法の開発に成功している.本年度は環状ニトロンに対する炭素求核剤のエナンチオ選択的付加反応におけるキラルルイス酸触媒として開発した,光学活性ビナフトールとカテコールを配位子とするチタン錯体の汎用性について検討し,員環数の異なる各種の環状ニトロンを基質とする反応において,いずれの場合も高い不斉収率で相当する光学活性環状β-アミノ酸誘導体を生成することを明らかにした.環状アミンから環状ニトロンへの変換反応として,分子状酸素を酸化剤とする触媒的酸化反応の開発に取り組み,単純な有機分子であるフラビンを触媒とする第2級アミンの酸素酸化反応に初めて成功している.本年度はフラビン分子を触媒とする新規酸素酸化反応の開発に取り組み,有機分子触媒による分子状酸素を酸化剤とするBaeyer-Villiger反応の開発に成功した.本研究課題では,多元素環状化合物の環骨格への位置および立体選択的な官能基導入法を開発することを目的としている.本年度は多元素環状化合物として多様な生理作用を示す含窒素環状化合物に着目し,窒素原子のα位炭素上への位置および立体選択的な炭素官能基導入法を開発し,光学活性α位置換含窒素環状化合物の一般的合成手法を開発することを目的に研究を行った.我々は環状第2アミンの触媒的過酸化水素酸化による環状ニトロンの簡便で直接的な合成法を開発している.そこで,ニトロンへの炭素求核剤のジアステレオ選択的およびエナンチオ選択的付加反応を検討した.環状ニトロンへの光学活性ケテンシリルアセタール,光学活性チタンエノレート,光学活性ホウ素エノレートなどの炭素求核剤の付加反応が高ジアステレオ選択的に進行することを明らかにした.また,これらの手法を光学活性β-アミノ酸誘導体およびアルカロイドの不斉合成に応用した.光学活性ヒドロキシプロリンの触媒的過酸化水素酸化では,カルボキシル基の脱離を伴い光学活性環状ニトロンが高選択的に生成する.これらの光学活性環状ニトロンと,ケテンシリルアセタール,金属アセチリドなどの炭素求核剤の付加反応が高ジアステレオ選択的に進行することを明らかにした.これらの手法を活用して,アルカロイド等の不斉合成を行い,反応の実用性を示した.光学活性ビナフトールを配位子とするチタン触媒存在下,ニトロンへのケテンシリルアセタールの付加反応が高エナンチオ選択的に進行する事を明らかにした.本研究課題では,多元素環状化合物の環骨格への位置および立体選択的な官能基導入法を開発することを目的としている.多元素環状化合物として多様な生理作用を示す含窒素環状化合物に着目し,窒素原子のα位炭素上への位置および立体選択的な炭素官能基導入法を開発し,光学活性α位置換含窒素環状化合物の一般的合成手法を開発することを目的に研究を行った.我々は既に環状第2アミンの触媒的過酸化水素酸化による環状ニトロンの簡便で直接的な合成法を開発しており,併せて環状ニトロンに対する炭素求核剤のジアステレオ選択的付加反応による環状アミンα位への立体選択的官能基化法を開発に成功している.本年度はより効率的な手法の確立を目的として,環状ニトロンに対する炭素求核剤の触媒的エナンチオ選択的付加反応の開発を検討した.光学活性ビナフトールを配位子とするチタン触媒が,環状ニトロンに対するケテンシリルアセタールの付加反応における不斉触媒として働くことを明らかにした.本触媒反応ではチタン錯体上のアキラルな配位子の選択が重要で,チタンに対して二座配位することにより安定でコンパクトなチタナサイクルを形成するカテコール類を配位子とする反応では,90%を超える高い選択性で相当する光学活性環状β-アミノ酸誘導体を生成する.本反応の適用範囲は広く,広範な環状アミンを原料として窒素原子α位への立体選択的官能基化が可能である.環状アミンから環状ニトロンへの変換をより効率よく行うために,分子状酸素を酸化剤とする触媒的酸化反応の開発に取り組み,単純な有機分子であるフラビンを触媒とする第2級アミンの酸素酸化反応に初めて成功した.トリフルオロエタノール溶媒中,フラビン触媒と基質アミンに対して等量のヒドラジンの存在下,アミンは分子状酸素により効率よく酸化されて対応するニトロンを生成する.本反応は窒素分子と水のみを副生成物とするクリーンな反応である.本研究課題では,多元素環状化合物の環骨格への位置および立体選択的な官能基導入法を開発することを目的としている.多元素環状化合物として多様な生理作用を示す含窒素環状化合物に着目し,窒素原子のα位炭素上への位置および立体選択的な炭素官能基導入法を開発し,光学活性α位置換含窒素環状化合物の一般的合成手法を開発することを目的に研究を行った.

我々は既に環状第2アミンの触媒的過酸化水素酸化による環状ニトロンの簡便で直接的な合成法を開発しており,これまでの研究で環状ニトロンに対する炭素求核剤のジアステレオ選択的付加反応あるいは触媒的エナンチオ選択的付加反応による環状アミンα位への立体選択的官能基化法の開発に成功している.本年度は環状ニトロンに対する炭素求核剤のエナンチオ選択的付加反応におけるキラルルイス酸触媒として開発した,光学活性ビナフトールとカテコールを配位子とするチタン錯体の汎用性について検討し,員環数の異なる各種の環状ニトロンを基質とする反応において,いずれの場合も高い不斉収率で相当する光学活性環状β-アミノ酸誘導体を生成することを明らかにした.環状アミンから環状ニトロンへの変換反応として,分子状酸素を酸化剤とする触媒的酸化反応の開発に取り組み,単純な有機分子であるフラビンを触媒とする第2級アミンの酸素酸化反応に初めて成功している.本年度はフラビン分子を触媒とする新規酸素酸化反応の開発に取り組み,有機分子触媒による分子状酸素を酸化剤とするBaeyer-Villiger反応の開発に成功した.
「ホームレスの居住空間の実証的研究－貧困地区・市民団体・税制・住宅政策の再検討」

本研究は(1)ホームレスや低所得者が貧困地区に集住し、地域の居住環境が劣悪化する実態を分析するとともに、(2)貧困者の居住環境の改善方法を模索することを目的としていた。本研究の結果、(1)平均寿命や生活保護受給者数と関係する地域の経済的格差があることが判明した。また(2)貧困者の生活を改善するためには、社会福祉施設の改善や、ホームレスを排除する装置の除去が必要であることが分かった。本研究は、(1)ホームレスや低層所得者層が貧困地区に集住し、地域の居住環境が劣悪化している実態を分析するとともに、(2)そうした貧困地区の改善に向けて、市民団体の活動を促進し、寄付税制を改革し、住宅政策を改善するための方途を模索することを目的とする。今年度は(1)の作業を中心に行った。具体的には東京都を対象として、1社会生活の実態(ホームレス数、生活保護受給者数、刑法犯発生件数、平均寿命、結核罹患率、路線価など)と2嫌忌施設・福祉施設の立地(火葬場数、廃棄物処理場数、簡易宿泊所数、無料低額宿泊所数など)について、各々に地域的な偏りが見られないか、12に相関関係が見られないかを分析した。検討にあたっては、社会学者・橋本健二による23区の地域区分に、多摩西部地区を付加した地域区分を用いた。検討の結果、地域によって平均所得(山手地区・中央地区は高い)、平均寿命(下町地区・多摩西部地区は短い)、生活保護受給者数(下町地区は多い)、ホームレス数(下町地区の一部は特に多い)、結核罹患率(下町地区の一部が極度に高い)などに偏りが見られた。また、刑法犯発生件数と結核罹患率との間には顕著な相関がみられた。他方、嫌忌施設には立地に偏りが見られるものもあれば(廃棄物処理場、簡易宿泊所、無料低額宿泊所)、そうでないものもあった(火葬場)。なお、無料低額宿泊所と地価との間には相関関係が見られたが、因果関係は不明であった。以上の分析成果は、中央大学理工学部の学生との共同研究による部分が大きい。本研究は、(1)ホームレスや低所得者層が貧困地区に集住し、地域の居住環境が劣悪化している実態を分析し、(2)そうした貧困地区の改善に向けて、市民団体の活動を促進し、寄付税制を改革し、住宅政策を改善するための方途を目的とする。今年度も昨年度に引き続き(1)の作業を中心に行った。具体的には、都内の野宿者支援団体の活動に参加し、野宿者や支援団体が市区町村とどのような紛争を起こしているか、自治体がどのように野宿者を排除しているかを参与観察により分析した。同時に、日米におけるホームレスに関する判例を分析し、選挙の準備、公園の住環境整備、オリンピック等の施設整備等を理由として、公共施設からホームレスを強制的に排除することにより、地域の「居住改善」が図られる事例を分析した。研究成果の一部は、3冊の共著への分担執筆の形で公表した(長谷川貴陽史「貧困と居住:野宿者の生存権ーホームレスは生活保護を受けられないのか」阿部昌樹・和田仁孝(編)『新入生のためのリーガル・トピック50』法律文化社70-73頁(2016年3月)、長谷川貴陽史「住所・住民登録・居住」後藤玲子(編著)『正義』ミネルヴァ書房61-72頁(2016年4月)ほか)。現時点では、(1)日本では貧困地区への集住は米国よりも少なく、むしろ貧困状態が不可視化されていること、(2)日本でも海外でも公共施設等でホームレスを排除する「アーキテクチャ」が普及しており、排除も不可視化されていることを、様々な事例から確認している。今後は、何を貧困地区の改善と呼ぶのかを再吟味し、排除の実態をも考えあわせながら居住改善の方途を模索することにしたい。なお、次年度は、ホームレスや関係諸団体に対するヒアリング調査を実施するとともに、国際学会の学術大会(Law and Society Association)でも成果の一部を報告する予定である。第1に、上記のとおり、都内の野宿者支援団体の活動に参加し、野宿者や支援団体が市区町村とどのような紛争を起こしているか、自治体がどのように野宿者を排除しているかを参与観察により分析できており、かつ、さらに詳細な面接調査を実施する準備が整っているからである(調査案は勤務先大学の学内の研究倫理審査もクリアしている)。第2に、日米におけるホームレスに関する判例を分析し、その研究成果の一部を、2冊の共著への分担執筆の形で公表できているからである。そこでは、日米におけるホームレスに関する判例分析や、選挙制度と住民基本台帳との連動に関する制度分析や、ホームレスの強制排除に関する事例分析を行っている。第3に、貧困地区への集住の度合いよりも、貧困状態が不可視化する様々な制度的仕組みをも合わせて分析すべきことが確認できているからである。ただし、昨年度は時間的余裕がなく、日米での本格的な面接調査が実施できなかった。また、日本法社会学会の学術大会の開催校であったため、米国での学会報告を行う時間的余裕が取れなかった。「おおむね順調」であるとしたのは、これらの点を考慮したためである。本研究は(1)ホームレスや低所得者層が貧困地区に集住し、地域の居住環境が劣悪化している状況を分析するとともに、(2)そうした貧困地区の改善に向けて、市民団体の活動を促進し、寄付税制を改革し、住宅政策を改善するための方途を模索することを目的とする。

本年度においては、前年度に引き続き、都内のホームレス支援団体の活動に参加し、ホームレスや支援団体が行政とどのような紛争を起こしているか、自治体がどのようにホームレスを排除しているかを、参与観察により分析した。本年度は東京都渋谷区における宮下公園の整備、それに伴う公園の供用停止やホームレスの排除を中心に分析した。同時に、渋谷区内に居住するホームレスや生活保護受給者からヒアリングを実施し、かれらの生活状況や住民票の有無、選挙権行使の可否などを調査した。さらに、米国におけるホームレスの選挙権行使について、判例や資料の分析を行った。調査の結果、日本においては、住民票と選挙人名簿とが連動しているため、住所を持たず住民票を調製され得ないホームレスの選挙権行使が不可能になっている実態を確認した。また、とりわけ東京都渋谷区においては、同区が公園の夜間施錠や再整備を極めて恣意的に実施するために、ホームレスが容易に排除されている状況を観察できた。他方、米国においては、各州が有権者ID法を制定し、低所得者層の選挙権行使を阻害している状況を確認した。これらの考察の結果は、Law and Society Associationの2016年年次総会やAsian Law & Society Associationの2016年年次総会で報告するとともに、糠塚康江(編著)『代議制民主主義を再考するー選挙をめぐる三つの問い』(ナカニシヤ出版、2017年3月)所収の拙論(「ホームレスと選挙権ー土地から切り離された個人の同定について」)としても公表した。第1に、上記のとおり、都内のホームレス支援団体の活動に参加し、ホームレスや支援団体が市区町村とどのような紛争を起こしているかを参与観察により分析できており、かつ、詳細な面接調査を開始しているからである(調査案は勤務先大学の学内の研究倫理審査もクリアしている)。第2に、日米におけるホームレスに関する判例や、様々な社会的装置を利用したホームレス排除の状況について、2つの国際学会における報告として世界に発信するとともに、1冊の共著への分担執筆の形で公表できているからである。そこでは日米におけるホームレスの選挙権行使の障害や、日本における社会的装置(アーキテクチュア)を用いたホームレス排除の実態を明らかにしている。ただし、日本のホームレスに対する詳細な面接調査については、なお十分な数が揃っていない。また、貧困地区への集住の状況を、客観的な地理的データ等を用いて明らかにするまでには至っていない。「おおむね順調」としたのは、これらの点を考慮したためである。本研究は、(1)ホームレスや低層所得者層が貧困地区に集住し、地域の居住環境が劣悪化している実態を分析するとともに、(2)そうした貧困地区の改善に向けて、市民団体の活動を促進し、寄付税制を改革し、住宅政策を改善するための方途を模索することを目的とするものであった。(1)については、東京都を対象として、1社会生活の実態と2嫌忌施設・福祉施設の立地について、各々に地域的な偏りが見られないか、12に相関関係が見られないかを分析した。検討の結果、地域によって平均所得、平均寿命、生活保護受給者数、ホームレス数、結核罹患率などに偏りが見られた。また、刑法犯発生件数と結核罹患率との間には顕著な相関が見られた。他方、嫌忌施設には立地に偏りが見られるものもあれば、そうでないものもあった。他方、(2)については、都内の野宿者や支援団体と市区町村との関係を参与観察により分析した。
情報エンジン理論による高速多メディア情報ネットワーク構成手法の研究

[I]情報ネットワークの基礎理論とその応用に関する研究(研究担当渡部和)◎情報エンジン理論の研究:計算機と通信網が複雑に結合している情報ネットワークの統一的一般理論として熱力学/電気回路理論に相当する情報エンジン理論を研究し、その理論的基礎を確立した。◎等応答時間(応答時間が一定値を越えない)ネットワーク問題を研究し、それを最小資源(コスト)で構成する最小化問題を解くメタヒューリスティックアルゴリズムを提案した。◎大規模ネットワークを独立なμ個の開路の結合として表現する「閉路グラフ理論」および「メタ閉路グラフ理論」を確立した。それを情報ネットワーク管理に適用するための最適閉路グラフを「メタ閉路グラフ」上で求めるアルゴリズムを求めエージェントグラフによって網管理に適用する手法を開発した。◎ネットワークにおける情報フローの新しい理論を研究した。そこでフローベクトル、均等フローなどの新概念による単供給源複数吸収源の情報ネットワークの経路決定問題に新しい手法を導いた。さらにその分散処理による解析アルゴリズムを研究した。[II]高速マルチメディアネットワークの分散協調システムとネットワーク管理の研究(研究担当勅使河原可海)◎グループウェアによる分散協調システムの研究:会議欠席者のビデオ意見やビデオ議事録など会議欠席者と出席者の情報共有の機能などを持つ、同期・非同期を統合化するビデオ会議システムを研究した。システムの概念となるフレームワークを確立し、機能設計を行った。そして、プロトタイプシステムを実装・評価し、その有用性を確認した。また、有効な集団意思決定支援ツールを研究・開発し、4地点での実験を行い、集団意思決定支援ツールの評価・分析を行い、そのツールの有効性を確認した。◎トラフィックマネジメント方式の研究:アプリケーションが使用する動画、音声、テキストなどのマルチメディア情報に着目し、サービス品質(QOS)、レスポンスタイム等ユーザ満足度を向上する総合的なトラフィックマネジメントのアルゴリズムを開発し、導入した高速処理用コンピュータを用いて評価を行い、開発したアルゴリズムの有効性を示した。さらに、モバイル環境におけるトラフィックマネジメントを研究対象として、システム応答時間に関連する研究を基に再評価したユーザ満足度を定義し、有効なトラフィックマネジメント方式を開発した。◎統合システム・ネットワーク管理の研究:分散ネットワーク環境において、ユーザが使用しているアプリケーションやリソースの状況を収集・統計処理し、統合的な管理・監視をする新しいシステム・ネットワーク管理方式の研究をした。分散コンピューティング環境上にシステムを実装し、開発した管理方式の有効性を評価した。◎情報ネットワーク基礎理論の研究(研究担当:渡部和)前年までに研究してきた「情報エンジン理論」においてその基礎概念である情報活性度をエントロピーと同様の時計量と再定義することによって情報理論と計算理論を融合する整合性のある適用範囲の広い統一理論を得ることが出来た。この理論を基礎として情報ネットワーク最適化を電気回路論によって考察する研究を推進した。◎高速マルチメディアネットワークの構築(研究担当:勅使河原,可海)現在設置中のマルチメディア電子会議システムとATM-LANを中核とする高速マルチメディアネットワークに対して、本年度は、ネットワークトラフィック解析装置、高速ネットワークインタフェース装置および高速処理用コンピュータを導入し、ネットワーク環境の拡充・整備を行った。また、導入したネットワークトラフィック解析装置を用いて、ネットワーク内のマルチメディアトラフィックの把握・分析を開始する。さらに、従来、ネットワーク下位層だけの面で判断してきたトラフィック制御を、アプリケーションが使用する動画、音声、テキスト情報などのマルチメディア情報に着目し、サービス品質(QOS)、ネットワークレスポンス等ユーザの満足度を考慮した総合的なトラフィック制御を行い、ユーザ満足度を向上するトラフィックマネジメントのアルゴリズムを開発し、評価を行い、開発したアルゴリズムの有効性を示した。◎マルチメディア情報ネットワークの最適設計問題の研究(研究担当:渡部和/勅使河原,可海)基礎理論から導かれる理想化情報ネットワークと実際に構築したマルチメディアネットワークシステムと対比して問題点を究明し、導入する高速処理用コンピュータを利用し、マルチメディアネットワークの最適設計の手法の研究を開始した。これまでの情報品質要求型ではなく、情報配布(マルチキャスト)時の応答時間の上限要求に着目した木状経路におけるネットワーク資源最小化理論を確立し、効率的帯域制御を行う応答時間最適化ネットワーク構成のための並列アルゴリズムを開発し、実装に向けた検証を行った。

また、有効な集団意思決定支援ツールを研究・開発し、4地点での実験を行い、集団意思決定支援ツールの評価・分析を行い、そのツールの有効性を確認した。◎トラフィックマネジメント方式の研究:アプリケーションが使用する動画、音声、テキストなどのマルチメディア情報に着目し、サービス品質(QOS)、レスポンスタイム等ユーザ満足度を向上する総合的なトラフィックマネジメントのアルゴリズムを開発し、導入した高速処理用コンピュータを用いて評価を行い、開発したアルゴリズムの有効性を示した。さらに、モバイル環境におけるトラフィックマネジメントを研究対象として、システム応答時間に関連する研究を基に再評価したユーザ満足度を定義し、有効なトラフィックマネジメント方式を開発した。◎統合システム・ネットワーク管理の研究:分散ネットワーク環境において、ユーザが使用しているアプリケーションやリソースの状況を収集・統計処理し、統合的な管理・監視をする新しいシステム・ネットワーク管理方式の研究をした。分散コンピューティング環境上にシステムを実装し、開発した管理方式の有効性を評価した。◎情報ネットワーク基礎理論の研究(研究担当渡部和)情報エンジン理論の基礎概念である情報ポテンシャルを理論操作のアンサンブル平均の極限値として定義して理論の改良を行った。◎分散処理ネットワークによる情報ネットワーク解析手法の研究(研究担当渡部和)多数のコンピュータの相互結合する情報ネットワークを一個の分散処理システムと見なして、自律分散処理による情報ネットワーク解析手法を提案開発した。さらにそれを基礎として次のような情報管理の新しい手法を提案し理論及び実験的研究を行った。(1)新しく閉路グラフ理論を考案発展させ、それに基づくエージェントによるネットワークの自律分散管理手法を提案した。(2)最大フロー理論を拡張したネットワークフローの新理論を導き、それに基づく大量情報の効率伝達の新手法を提案した。それを分散処理によって解析するアルゴリズムを研究した。◎高速マルチメディアネットワークのマネージメント方式の研究(研究担当:勅使河原可海)
非小細胞肺癌の外科治療戦略の新たなる展開：血中遊離癌細胞を基軸とした探索

肺癌手術症例における遊離癌細胞の臨床における重要性を、縮小肺切除断端における遊離癌細胞や、新規同定法を用いた摘出肺肺静脈血液中や循環末梢血中遊離癌細胞を用いて証明した。さらに、遊離癌細胞の肉眼的形態が肺癌原発病巣の間質反応のグレードと関連することを示し、上皮間葉移行などの癌細胞の変化が術後再発と極めて関連が深い可能性を示唆した.加えて、肺癌手術操作による循環癌細胞惹起を確認し、多施設共同研究でも同様の結果を得た。肺癌手術症例における遊離癌細胞の臨床における重要性を、縮小肺切除断端における遊離癌細胞や、新規同定法を用いた摘出肺肺静脈血液中遊離癌細胞を用いて証明した。さらに、遊離癌細胞の肉眼的形態が肺癌原発病巣の間質反応のグレード、特に腺癌においては新分類と関連することを示し、上皮間葉移行などの癌細胞の変化が術後再発と極めて関連が深い可能性を示唆した.縮小肺切除では断端の遺残遊離細胞は再発の予測因子であることをふまえ、予後を調査したところ断端遊離癌細胞陽性症例は有意差を持って陰性症例に比べ予後不良である(5年生存率:79.2%,38.5%,p=0.01)ことが明らかになり,断端の遊離癌細胞は癌微小環境における癌細胞の動態を探索する良いモデルになりうることを示した.さらに、我々は術操作による血液中への癌細胞散布を、CD45を標的としたネガティブセレクション比重法で摘出肺肺静脈血から形態学的特徴を保って癌細胞を回収すれは,73%の陽性率であり,形成学的分類が再発の予測因子であり、cluster形成が強く術後再発と関連していることを証明した.さらにこの形態学的分類は原発巣の間質反応と関連した因子である血液中CEA濃度,腫瘍内血管への浸潤,病理病期が相関し,中でも腫瘍内血管への浸潤がcluster形成の予測因子であった.一方、単発遊離癌細胞は術後2年以降に再発を認めるものが多くサイトケラチン陰性細胞が含まれており今後の上皮間葉移行の面から更なる検討が必要である事が示唆された.加えて、血液中遊離癌細胞の回収率を向上すべく、マイクロポアスクリーンを用いた細胞分離法をパイロット氏、約90%の回収率を得ており、今後の研究に応用可能であることが明らかになった。さらに、遊離癌細胞の肉眼的形態が肺癌原発病巣の間質反応のグレードと関連することを示し、上皮間葉移行などの癌細胞の変化が術後再発と極めて関連が深い可能性を示唆した.縮小肺切除では断端の遺残遊離細胞は再発の予測因子であることをふまえ、予後を調査したところ断端遊離癌細胞陽性症例は有意差を持って陰性症例に比べ予後不良である(5年生存率:79.2%,38.5%,p=0.01)ことが明らかになり,断端の遊離癌細胞は癌微小環境における癌細胞の動態を探索する良いモデルになりうることを示した.さらに、我々は術操作による血液中への癌細胞散布を、我々が新たに用いたCD45を標的としたネガティブセレクション比重法で摘出肺肺静脈血から形態学的特徴を保って癌細胞を回収すれは,73%の陽性率であり,形成学的分類が再発の予測因子であり、cluster形成が強く術後再発と関連していることを証明した.さらにこの形態学的分類は原発巣の間質反応と関連した因子である血液中CEA濃度,腫瘍内血管への浸潤,病理病期が相関し,中でも腫瘍内血管への浸潤がcluster形成の予測因子であった.また、cluster形成遊離癌細胞はサイトケラチン陰性細胞が含まれており今後の上皮間葉移行の面から更なる検討が必要である事が示唆された.さらに、CD45ネガティブセレクション法よりも高感度であるマイクロポアセレクション方を用いた肺動脈血、末梢動脈血を対象としたvalidation研究で、形態学的相似性を証明した。これを下に、肺癌手術における術操作の循環癌細胞惹起に掛かる多施設前向き研究を計画中である。さらに、遊離癌細胞の肉眼的形態が肺癌原発病巣の間質反応のグレードと関連することを示し、上皮間葉移行などの癌細胞の変化が術後再発と極めて関連が深い可能性を示唆した.縮小肺切除では断端の遺残遊離細胞は再発の予測因子であることをふまえ、予後を調査したところ断端遊離癌細胞陽性症例は有意差を持って陰性症例に比べ予後不良である(5年生存率:79.2%,38.5%,p=0.01)ことが明らかになり,断端の遊離癌細胞は癌微小環境における癌細胞の動態を探索する良いモデルになりうることを示した.さらに、我々は術操作による血液中への癌細胞散布を、我々が新たに用いたCD45を標的としたネガティブセレクション比重法で摘出肺肺静脈血から形態学的特徴を保って癌細胞を回収すれは,73%の陽性率であり,形成学的分類が再発の予測因子であり、cluster形成が強く術後再発と関連していることを証明した.

さらにこの形態学的分類は原発巣の間質反応と関連した因子である血液中CEA濃度,腫瘍内血管への浸潤,病理病期が相関し,中でも腫瘍内血管への浸潤がcluster形成の予測因子であった.また、cluster形成遊離癌細胞はサイトケラチン陰性細胞が含まれており今後の上皮間葉移行の面から更なる検討が必要である事が示唆された.さらに、CD45ネガティブセレクション法よりも高感度であるマイクロポアセレクション方を用いた肺動脈血、末梢動脈血を対象としたvalidation研究で、形態学的相似性を証明した。これを下に、肺癌手術における術操作の循環癌細胞惹起に掛かる多施設前向き研究を計画中し、術後のみに循環癌細胞が同定できる症例があることを証明し、多施設前向き研究でも同様の結果が得られた。肺癌手術症例における遊離癌細胞の臨床における重要性を、縮小肺切除断端における遊離癌細胞や、新規同定法を用いた摘出肺肺静脈血液中や循環末梢血中遊離癌細胞を用いて証明した。さらに、遊離癌細胞の肉眼的形態が肺癌原発病巣の間質反応のグレードと関連することを示し、上皮間葉移行などの癌細胞の変化が術後再発と極めて関連が深い可能性を示唆した.加えて、肺癌手術操作による循環癌細胞惹起を確認し、多施設共同研究でも同様の結果を得た。多施設共同研究のプロトコール作成に時間を要している27年度が最終年度であるため、記入しない。呼吸器外科多施設前向きdavidation研究の後、遺残遊離癌細胞を標的にした肺癌術後再発の制御に研究に繋げる血液中遊離癌細胞の分子生物学的探索のためには、現在の方法では回収量が少なく回収方法の検討が必要であった。そのため、従来の方法に加えて、あらたに採用したマイクロポアフィルムによる遊離癌細胞回収方法のバリデーションを行う必要があった。27年度が最終年度であるため、記入しない。物品購入の調整が複雑で、次年度購入に繰り越したものがあった27年度が最終年度であるため、記入しない。新たな血液中遊離癌細胞回収法のバリデーションをし、今後の遊離癌細胞の分子生物学的探索を深める。これと同時に、形態学的な存在診断は可能であるので、これを用いて臨床研究を進めていく予定である。消耗品の購入に使用27年度が最終年度であるため、記入しない。
授業における子どもの内面過程の把握にもとづく授業改善・授業力向上システムの開発

研究1については、これまでの質問紙調査法による「再生刺激法」を、マークシートとスキャナーを使った方法に変え、質問内容と項目数、実施対象(児童、生徒)、実施時間、実施報告の内容等の検討を重ねた。その結果、学校現場の授業後の話合い(事後研究)において、学習者である子どもからの内面(認知・情意)の結果を、授業実施当日の話合いまでに提供できることが可能な「再生刺激法ver.2」を開発することができた。実際に「再生刺激法ver.2」を使って、小学校の理科授業(小学校4,5年生を対象3学級)で実施したところ、教師の授業後の話合いが、「指導方法」中心の話合いから、子どもの「学習内容」中心の話合いに変わる特徴がみられた。このことは、PーDーCーAサイクルのA(action)の段階における授業改善・再設計が、より学習者中心とした授業に改善されることが示唆された。なお、この研究成果は、日本教育工学会第34回全国大会、第44回全日本教育工学研究協議会全国大会で口頭発表した。また、大分大学教育学部研究紀要第40巻第1号にも掲載された。研究2の「教師の授業スタイルと子どもの内面」については、昨年度作成した50個の質問肢からなる調査方法をもとに、小学校の教員だけでなく、中学校の教員(2、3年担当135名)についても調査を実施した。また、教師だけでなく児童(小学校5、6年533名)、生徒(中学校2、3年504名)の調査も実施し、教師と児童・生徒、小学校教師と中学校教師の関係についても統計解析を行った。研究1については、マークシートとスキャナーを使うことにより、学校現場で活用可能な「再生刺激法ver.2」を開発することができた。また、その方法を使い、小学校理科授業(小学校4、5年生対象3学級)で実施した結果、授業改善に必要な手がかりがいくつも得られた。このことから、「再生刺激法ver.2」は、授業分析・改善の方法の一つとして活用可能であることへの見通しをもつことができた。これは、当初の研究目的の達成に至っている。研究2については、小学校の教師と児童を対象にする研究を考えていたが、中学校の教師と生徒にも調査できることが可能になり、当初の研究範囲を広げた研究となっている。現在、集計、統計解析を終え、研究成果のまとめの段階になっている。研究1については、さらに校種、学校規模、他教科等でも可能な限り実施し、「授業改善・授業力向上システム」として構築したい。また、今後の学校の教育環境の改善・充実を見据え、マークシートとスキャナーの方法から、タブレット等を使った方法で検討し、よりいっそう短時間で簡便に実施できる方法開発を行いたい。研究2については、教師と児童・生徒、児童と生徒、小学校教師と中学校教師の授業に対するズレや一致点の場所と内容を明らかにする。また、教師がそのことを意識して授業を行った場合の授業の成果や課題について、継続的な調査の実施や教師、子どものインタビューなどを手がかりに明らかにしたい。なお、研究1と研究2は、授業における「子どもの内面」にもとづいた研究である。両者の研究成果の相互関連と効果についても研究していきたい。研究1の「再生刺激法」による授業分析の方法改善については、3つの段階について検討した。すなわち、「授業後に授業場面を子どもに思い出させる段階」、「思い出したことを報告させる段階」、「報告内容のデータ処理の段階」である。子どもに授業場面を思い出させる段階については、子どもに写真を見せた場合とビデオを見せた場合とで、報告数や思い出しやすさに違いがあるかどうかについて調べた。また、報告、データ処理の段階では、従来の質問紙調査法から、マークシートをスキャナーに読み込ませる方法にした。マークシートについては、様式、質問項目数、質問内容等の異なる数種類のマークシートのサンプルを作成し、最適な様式を検討した。なお、調査を実施した学級は、小学校(4年、5年)3学級、中学校(1年、3年)2学級であり、いずれも理科の授業で行った。さらに、「再生刺激法(ver.2)」で分析したデータが、授業改善の話合いに有効かどうかについては、小学校1校で調査を行った。その結果、教師と子どもとの認識のズレが明らかになった。研究2の「教師の授業スタイルと子どもの内面」については、まず教師の授業スタイルを把握するための質問紙の内容の検討を行った。検討を依頼した学校は、小学校10校の校長、教頭、教務、研修主任等である。その結果をもとに、50個の質問肢からなる調査用紙を作成した。その後、小学校30校の教員(通常学級の担任、専科教員)に調査を依頼し、360名から回答を得た。その後、アンケートを集計し、現在、統計解析を行って結果の分析・検討をしている。研究1については、マークシートの様式、質問項目数、質問内容等の検討とスキャナの活用により、特に「報告内容のデータ処理の段階」の時間短縮が図られた。すなわち、これまでの「再生刺激法」は、授業の分析結果が翌日以降になっていたが、その日のうちに提供できるようになった。このことは、学校現場での授業研究の新たな方法(「再生刺激法(ver.2)」)として活用可能となり、2年目以降の教師の授業改善、授業力向上等の研究にも活用が期待できる。研究2については、質問紙調査法の質問内容を教師や子どもに理解容易な内容に改善することが課題であった。

そのため、現在、教師の質問内容の検討、360名の教員の調査データの集計を終え、統計解析を行っている。質問紙作成の最終段階となっている。研究1については、これまでの質問紙調査法による「再生刺激法」を、マークシートとスキャナーを使った方法に変え、質問内容と項目数、実施対象(児童、生徒)、実施時間、実施報告の内容等の検討を重ねた。その結果、学校現場の授業後の話合い(事後研究)において、学習者である子どもからの内面(認知・情意)の結果を、授業実施当日の話合いまでに提供できることが可能な「再生刺激法ver.2」を開発することができた。実際に「再生刺激法ver.2」を使って、小学校の理科授業(小学校4,5年生を対象3学級)で実施したところ、教師の授業後の話合いが、「指導方法」中心の話合いから、子どもの「学習内容」中心の話合いに変わる特徴がみられた。このことは、PーDーCーAサイクルのA(action)の段階における授業改善・再設計が、より学習者中心とした授業に改善されることが示唆された。なお、この研究成果は、日本教育工学会第34回全国大会、第44回全日本教育工学研究協議会全国大会で口頭発表した。また、大分大学教育学部研究紀要第40巻第1号にも掲載された。研究2の「教師の授業スタイルと子どもの内面」については、昨年度作成した50個の質問肢からなる調査方法をもとに、小学校の教員だけでなく、中学校の教員(2、3年担当135名)についても調査を実施した。また、教師だけでなく児童(小学校5、6年533名)、生徒(中学校2、3年504名)の調査も実施し、教師と児童・生徒、小学校教師と中学校教師の関係についても統計解析を行った。研究1については、マークシートとスキャナーを使うことにより、学校現場で活用可能な「再生刺激法ver.2」を開発することができた。また、その方法を使い、小学校理科授業(小学校4、5年生対象3学級)で実施した結果、授業改善に必要な手がかりがいくつも得られた。このことから、「再生刺激法ver.2」は、授業分析・改善の方法の一つとして活用可能であることへの見通しをもつことができた。これは、当初の研究目的の達成に至っている。研究2については、小学校の教師と児童を対象にする研究を考えていたが、中学校の教師と生徒にも調査できることが可能になり、当初の研究範囲を広げた研究となっている。現在、集計、統計解析を終え、研究成果のまとめの段階になっている。研究1については、「再生刺激法(ver.2)」を用いて、子ども一人一人の思考過程や情意過程を把握し、子どもの学習理解、学習意欲、学習特性を明らかにする。また、授業後の教師へのインタビュー調査結果から、教師と子どもの認識のズレを明らかにし、授業改善や教師の指導力の向上につながる研究を実施する。研究2については、教師の授業ルーチンと子どもの学習の好みを把握する質問紙を完成させる。それを用いて、両者のズレや一致点を明らかにし、教師の授業ルーチンの何を、どのように改善すればよいか、そのことで子どもの学習スタイルにどういった好影響を与えるかを検討する。さらに、継続して調査を行うことにより、この調査が教師の授業力向上をもたらしたかどうか、本人、同僚教師のインタビュー等を通して明らかにする。研究1については、さらに校種、学校規模、他教科等でも可能な限り実施し、「授業改善・授業力向上システム」として構築したい。
ニュータウン等郊外住宅地のリニューアルに向けた地域施設体系の再構築に関する研究

(1)郊外における地域施設の実態とその評価施設の<誘導>という新しい手法を取り入れているニュータウン,郊外に立地する大規模商業施設周辺,都心部など様々な地区を対象として,地域施設の状況を調査し,各地区における施設発生の特徴を明らかにした。また,一般的な公共施設に対する意識についてアンケート調査を行った結果,公共施設の建築は抑制すべきという意見が高いこと,住民が望む施設種別は福祉,文化,教育,スポーツ施設の順であることなどがわかった。(2)公的賃貸集合住宅団地の住環境とその評価公的賃貸集合住宅団地における魅力度を物理的環境ならびに居住者評価から分析を試みた結果,団地により物理的な住環境が大きく異なること,住民は物理的な住環境を的確に把握していること等がわかった。さらに,共分散構造分析により分析し,4つの潜在変数で構造化できること,年齢などの属性別にモデル構造が異なるわけではないこと,経年変化により4変数の重みが変化していることなどを明らかにした。(3)郊外ニュータウンの持続的発展方策郊外ニュータウンを対象として居住者にアンケート調査を行った結果,住民の今後の街づくりへの嗜好,定住意向,地域施設満足度,コミュニティ形成過程における居住者参加の必要性についての知見を得た。(4)ニュータウンにおけるコミュニティ施設の整備課題千里ニュータウンにおけるコミュニティ施設の調査を検討した結果、地域内の住民,特に高齢者にとって、気軽に活動する場所であること,また他地域の交流拠点になっていることを明らかにするとともに,街角広場・公民館・小学校空き教室という異なったタイプのコミュニティ施設間の連携について新しい提案を行った。以上、予定した研究内容をほぼ遂行できたと考える。若年者や高齢者層を中心に都心回帰が進んでいることから、郊外住宅地の荒廃が予期されるようになってきた。本研究は、研究機関を鑑みて地域施設に対象を限定するが、こうした郊外住宅地をリニューアルすることで魅力ある街づくりを目指す研究の一環として、地域施設のあり方を探ることを目的としている。平成13年度における研究成果の概要は以下の通りである。1.郊外住宅地における地域施設の発生状況の把握施設の(3C)16誘導(3E)16という新しい手法を取り入れている三田市のウッディ-タウンとフラワータウンを対象として、地域施設の状況を調査した。その結果、施設の発生は、(3C)16誘致(3E)16(3C)誘導(3E)16(3C)16自然発生(3E)16の3タイプに分類されること、(3C)16誘導(3E)16によって、他のニュータウンの比較して施設発生が多いことがわかった。2.郊外住宅地における住民の住環境評価同じくウッディータウンとフラワータウンを対象として、居住者にアンケート調査を行った。その結果、住民は「自然にできたようで変化があり」、「生活感があふれ、活気がある」街を望む傾向にあること、施設を(3C)16誘導(3E)16した地区の施設発生は評価する一方で住宅地内部にまでは施設発生を認めない意見が高いこと、高齢者は街角施設に多くの利点を上げて評価している、ことなどがわかった。3.一般的な公共施設に対する住民の意識郊外住宅地に限らず、一般的な公共施設に対する意識についてアンケート調査を行った。その結果、公共施設の建築は抑制すべきという意見が高いこと、住民が望む施設種別は福祉、文化、教育、スポーツ施設の順であること、文化施設については直接利用の効用の他にさまざまな非利用価値を認めていること、などがわかった。若年者や高齢者層を中心に都心回帰が進んでいることから,郊外住宅地の荒廃が予期されるようになってきた。本研究は,研究期間を鑑みて地域施設に対象を限定するが,こうした郊外住宅地をリニューアルすることで魅力ある街づくりを目指す研究の一環として,地域施設のあり方を探ることを目的としている。平成14年度における研究成果の概要は以下の通りである。1.千里ニュータウンにおける住民の住環境評価昨年度

ウッデイータウンとフラワータウンを対象としたものと同様の,住民への地域施設の整備状況や住環境に関するアンケート調査を,今年度は千里ニュータウンを対象として行い,それらの比較分析を行った。2.公的賃貸集合住宅団地の居住者の住環境意識昨年度は公的賃貸集合住宅団地における魅力度を物理的環境から分析を行ったが,今年度は住民へのアンケート調査を行った。それらの比較分析の結果,団地により住環境が大きく異なること,住民は物理的な住環境を的確に把握していること等がわかった。3.千里東町の街角広場の実態調査千里ニュータウン内の千里東町近隣センターに開設された街角広場について調査を行った。この街角広場は,近隣センターの空き店舗を活用して,さまざまな住民活動を支援することを目標としているものである。その調査結果,公的な公民館等を利用しない多くの高齢者が街角広場を利用するなと,公的施設でない施設の整備として注目されることがわかった。4.国内・国外の文献収集英国レッチワースが街開き100周年を迎えたことに関連して文献を収集した他,関連する国内・国外文献を収集した。以上,今年度の研究目標をおおむね達成したと考えられる。人口減少や都心回帰により郊外住宅地の荒廃が予期されるようになってきた。本研究は、こうした郊外住宅地をリニューアルすることで魅力ある街つくりを目指す研究の一環として、地域施設のあり方を探ることを目的としている。平成15年度における研究成果の概要は以下の通りである。1.郊外住宅地の居住意識構造2.公的賃貸集合住宅団地の居住者の住環境意識昨年に引き続き,居住意識に関するアンケート調査結果を共分散構造分析により分析した結果,4つの潜在変数で構造化できること,年齢などの属性別にモデル構造が異なるわけではないこと,経年変化により4変数の重みが変化していることが認められることなどを明らかにした。3.郊外大規模商業施設両辺の地域施設発生特性郊外に立地する大規模商業施設周辺における地域施設の分布特を調査した結果,小規模な施設周辺とは異なり大規模な施設周辺にはあまり施設が発生しないこと,業種によって発生するものと減少するものに分かれることなど施設発生の特性を明らかにした上で,今後の施設発生予測を試みた。4.都心居住を支える生活関連施設の立地実態郊外居住との比較を目的として,大阪都心部における生活関連施設の立地状況を調査した結果,人口に大幅な偏りがあること,食料品店などが少ないこと等,都心居住における生活関連施設の偏在を明らかにした。若年者や高齢者層を中心に都心回帰が進んでいることから,郊外住宅地の荒廃が予期されるようになってきた。本研究は,研究期間を鑑みて地域施設に対象を限定するが,こうした郊外住宅地をリニューアルすることで魅力ある街づくりを目指す研究の一環として,地域施設のあり方を探ることを目的としている。
文化財の正投影像作成を主目的とした画像処理システムの開発

市販の簡易ディジタルカメラ(たとえば、広角カメラで画素数700×500程度のもの)でも、ディスプレイ上での測点観測誤差を角度誤差に直すと80130秒程度にすぎないことがわかった。換言すれば距離10m離れた場所での横方向誤差が46mmにすぎない。ところがレンズのひずみによる誤差が極めて大きく、その補正が必要となる。そのために、写真から正確に被写体座標を求めるためにレンズの非線形ひずみを考慮に入れた標定を行うことにした。非線形パラメータは24個くらいまでを採用すればよく、それ以上多くのパラメータを用いても効果は少ない。単写真による画像計測であれば市販の各種の画像処理用プログラムを用いることができる。ただし、拡大観測をするためには三次式による内挿が必須であり、像のボケを直すプログラムを持っているものが役立った。他種類のカメラから得られた記録を処理するためには、多様な画像フォーマットのデータを受け入れることのできるソフトを準備しておかなければならない。画像自体にレンズによる非線形ひずみの補正を行っておけば、正射画像(正投影像)を作成するときに非線形変換を考慮する必要性は認められなかった。被写体が多数の平面から構成されているときには、画の交線の両端点が同一座標値となるように線形変換を行えばほぼ満足すべき結果が得られる。成果はディジタルデータとして保存すればよいのは当然であるが、A4判の大きさ以下の寸法であれば市販の比較的安価な装置で十分文化財調査に耐えうるハードコピーを作ることができる。市販されるディジタルカメラの種類はかなり増加したが、使用したカメラは中級以下のもので画素数は約700×500である。まず、カメラ検定用のターゲット板を作り、カメラの検定からはじめた。市販の一般的なソフトウェアを利用する方針をとって撮影したディジタル画像をパソコンに入力して座標観測をしたところ、データの記録段階において画像が約1/2に圧縮されているにもかかわらず、測定誤差は1画素程度であることが明らかになった。したがって、中級のカメラを用いたときには、10mの範囲を撮影したときには点の座標を1cm近くの誤差で測れることになるから、文化財・建造物・埋蔵物などの調査に利用できることがわかった。埋蔵文化財の測量調査においては、平面に近い被写体であることとアマチュアカメラを用いて撮影するという条件が多い。このような条件においてはDLT標定法が採用される。このとき2次元DLT法によれば、平面から外れた物体の位置測定が不可能となる。このようなデータの写真から3次元座標を求めることのできる方法を開発した。新しい方法を適用すれば、2次元変換を行ったデータとその写真が存在するとき、もしも同一被写体を2箇所より撮影しておれば、被写体の3次元座標を求める道が開けることになる。この方法によって3次元座標を求めたときの精度の調査をはじめた。写真の標定要素と写っている点の3次元座標がわかれば、完全な正投影像を作ることが可能となる。ところがレンズのひずみによる誤差が極めて大きく、その補正が必須となる。そのために、写真から正確に被写体座標を求めるためにレンズに非線形ひずみを考慮に入れた標定を行うことにした。

画像自体にレンズによる非線形ひずみの補正を行っておけば、正射画像(正投画像)を作成するときに非線形交換を考慮する必要性は認められなかった。被写体が多数の平面から構成されているときには、面の交線の両端点が同一座標値となるように線形変換を行えばほぼ満足すべき結果が得られる。成果はディジタルデータとして保存すればよいのは当然であるが、A4判の大きさ以下の寸法であれば市販の比較的安価な装置で十分文化財調査に耐えうるハードコピーを作ることができる。
慢性ストレスが生体リズムに影響を与えるまでのタイムラグの検討

本研究は就労者の日常的なストレスが心身の健康に影響を与えるまでのタイムラグを検討することを目的としている。日常的なストレスの指標として質問紙,身体の健康の指標として唾液中コルチゾールの日内リズムを用いる。本年度は調査会社を通して参加者を募集し,調査を実施した。参加者募集にあたっては,持病や心理生理指標に影響を与える項目に関してスクリーニングを行った。次に説明会を開き,測定内容を理解した人に同意書を提出してもらった。その結果,20-30代の中肉中背の健康な男性オフィスワーカー30名を参加者とした。これら30名の参加者に対して,以下のような日常状態での測定調査を行った。1コルチゾールの日内リズムを測定する前日に,日常的なストレスに関する質問紙(ストレス,精神的健康状態,生活習慣等)に記入してもらう。21の質問紙記入の翌日をコルチゾールリズムの測定日とし,当日は普段通りに仕事をしながら,1日4回(起床直後,11:00,15:00,就寝前),唾液の採取を行う。唾液測定日には,運動やカフェイン摂取の禁止など,ホルモンの値に影響を与える可能性がある事項について禁忌事項を設ける。3記入した質問紙と唾液は,郵送で返却してもらう。以上の測定を1セットとし,4週間の間隔で同一人に3回,同じ測定を繰り返してもらった。調査は1月(Time0),2月(TIme1),3月(Time2)の3回実施した。唾液中コルチゾールについては,分析会社に濃度の測定を依頼した。当初計画していた通り,調査を終了することができた。平成31年度は結果の解析を行う。1日常的なストレスの指標の算出:コルチゾール測定の前日に記入した質問紙から,尺度得点を算出する。2コルチゾールリズムの算出:1日4回測定したコルチゾールの値から,slope(測定時刻をx,コルチゾール濃度をyとしたときの回帰式の傾き)を算出する。この他,コルチゾール分泌曲線の下の面積(AUC)も算出する。3統計的解析:個人内の変化を検討するため,日常的なストレスの指標のTime1とTime0の差を算出する。コルチゾールリズムに関してはTime1,2とTime0の差をそれぞれ算出する。コルチゾールの変化値2種(Time1との差分,Time2との差分)を目的変数,日常ストレスの指標を説明変数とした重回帰分析を2種行い,日常ストレスの変化が,Time1,Time2のどちらのコルチゾールリズムに影響しているかを検討する。また偏回帰係数の値から,コルチゾールの日内リズムに影響を与える要因を検討する。本年度は研究準備として以下の項目を実施した。(1)日常的なストレスの指標の検討:過去の研究で使用した質問紙及び文献調査に基づいて使用する質問紙を検討し,以下の質問紙を候補として選定した。1ストレスを測定する質問紙:日常苛立ちごと尺度(宗像ら, 1986),Perceived Stress Scale(知覚されたストレス;Cohen et al., 1983),2精神的健康状態を測定する質問紙:WHO-5精神的健康状態表(岩佐ら, 2007),3生活習慣を測定する質問紙:ピッツバーグ睡眠質問票(土井ら, 1998),OSA睡眠調査票(小栗ら,1985)(2)コルチゾールリズムの指標の検討:唾液中コルチゾールリズムの指標として,先行研究でよく用いられているslope(測定時刻をx,コルチゾール濃度をyとしたときの回帰式の傾き)とコルチゾール分泌曲線の下の面積(AUC)の両者を検討対象とする事とした。(3)調査計画の立案:調査対象は健康な就労者とし,約4週間間隔で3回の測定を実施することを計画した。また調査への参加者の募集や管理等を実施できる調査会社をピックアップした。(4)統計解析の準備:データの解析の準備として,統計解析ソフトの検討・購入を行った。当初計画していた通り,文献調査や調査の計画,準備を行うことができた。

以上の測定を1セットとし,4週間の間隔で同一人に3回,同じ測定を繰り返してもらった。調査は1月(Time0),2月(TIme1),3月(Time2)の3回実施した。唾液中コルチゾールについては,分析会社に濃度の測定を依頼した。当初計画していた通り,調査を終了することができた。平成30年度は調査会社を通して参加者を募集し,調査を実施する。参加者募集にあたっては,持病や心理生理指標に影響を与える項目に関してスクリーニングを行う。次に説明会を開き,測定内容を理解し同意書を提出した人に対して日常状態での測定調査を行う。測定は以下のような手順で行う。1コルチゾールリズム測定の前日に,日常的なストレスに関する質問紙(ストレス,精神的健康状態,生活習慣等)に記入する。2質問紙記入の翌日をコルチゾールリズムの測定日とする。当日は普段通りに仕事をしながら,1日4回(8:00,11:00,15:00,20:00),唾液の採取を行う(測定時刻は先行研究を踏襲)。初回の測定をTime0とし,これを基準とする。3その後,4週間間隔で2回(予定),同一人物で12の測定を実施する(Time1,2)平成31年度は結果の解析を行う。1日常的なストレスの指標の算出:コルチゾール測定の前日に記入した質問紙から,尺度得点を算出する。2コルチゾールリズムの算出:1日4回測定したコルチゾールの値から,slope(測定時刻をx,コルチゾール濃度をyとしたときの回帰式の傾き)を算出する。この他,コルチゾール分泌曲線の下の面積(AUC)も算出する。3統計的解析:個人内の変化を検討するため,日常的なストレスの指標のTime1とTime0の差を算出する。コルチゾールリズムに関してはTime1,2とTime0の差をそれぞれ算出する。コルチゾールの変化値2種(Time1との差分,Time2との差分)を目的変数,日常ストレスの指標を説明変数とした重回帰分析を2種行い,日常ストレスの変化が,Time1,Time2のどちらのコルチゾールリズムに影響しているかを検討する。また偏回帰係数の値から,コルチゾールの日内リズムに影響を与える要因を検討する。平成31年度は結果の解析を行う。