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日中両国法制度の比較法学的・法社会学的研究

1政治・法意識の比較研究両大学の研究分担者が双互訪問した際の話し合い、および数度にわたる文書連絡により、初年度行なった両大学の学生の意識調査の追跡調査の実施に努力したが、西南政法学院では諸般の事情から実施できないとのことで、遂に断念し、初年度の調査結果の比較分析と検討を行なった。2日中法制交の比較研究西南政法学院の楊磊研究員は、本年度も広島修道大学、広島大学の非常勤講師として在留を続け、西南政法学院との連絡及び日本側研究者との共同研究にたづさわっていたが、4年3月末には帰国し、中国側研究者との共同研究を続ける予定である。また、昨年度の研究分担者で1年間西南政法学院に留学していた片岡直樹は、本年度は帰国し、当方での研究会に加わった。そのほか、資料交換を続けている。西南政法学院から5名6月に、広島修道大学から5名10月に、相互に研究員を派遣し、質疑討論を行ない、また、相手国の裁判所、議会、市役所、大学等を現察し、法施行の実態を見、関係者と質疑討論をした。3研究成果の発表10に記載のとおり、これまでの共同研究の、一部は、片岡直樹が西南政法学院の現代法学に「中日“水利調整"法律制度的比較研究」と題して、杉田憲治は修道法学に「中華人民共和国行政訴訟法の特異点・論点」と題して発表したほか、加藤高・楊磊は修道法学に「聶天〓著・中国雲南省少数民族の相続制度(1)」をほん訳し、(2)も近く発表予定である。
パニック障害の予後および認知行動療法の転帰予測について

パニック障害はストレス関連疾患の一つであり、近年有病率が増加している。日常生活や社会生活に与える影響が大きく、そのQuality of Life(QOL)はうつ病よりも低いとする報告もある。慢性化しやすいため、生産性に対する影響・医療費に与える影響は大きい。そのため、効果的で効率的な治療法を確立し、普及させることが求められている。そのためには予後予測因子が同定されれば、より効率的な治療が可能になると考えられる。そこで、平成21年度は、1)パニック障害の短期的予後と予後予測因子の検索、2)認知行動療法の効果と転帰予測因子の検討を行った。
初期コンピュータアートの成立に関する実証的研究

初期コンピュータアートの成立に関する展覧会「Cybernetic Serendipity: the computer and the arts」(ICA, London, 1968)、ヨーロッパ初の総合的日本現代アート展「Fluorescent Chrysanthemum」(ICA, London, 1968-1969)、および「名古屋国際ビエンナーレARTEC」(1989-1997)に関する未公開アーカイブの調査研究と分析を通して、1960年代におけるアートとテクノロジーの領域横断的実験と芸術全般の国際化と交流が、今日メディアアートと知られる分野に継承、発展されていく歴史的文脈を解明した。初期コンピュータアートの成立に間する歴史的な展示「Cybernetic Serendipity: the computer and the arts」(ICA, London, 1968)展のアーカイブ資料を川崎市民ミュージャムで調査・解読する作業から始まり、その後、イギリスのTate美術館所蔵のICAアーカイブと企画者Jasia Reichardt氏の個人アーカイブを訪問調査を経て、Reichardt氏との継続的な研究協力体制のなかで研究を行ってきた。1.初期コンピュータアートの成立に関する文献調査・川崎市民ミュージアム、イギリス、LondonのICAとTate Archive、ドイツ、KarlsruheのZKM訪問調査・国内外の関係者との口述対面調査を行った。映像メディア学1968年度の「Cybernetic Serendipity」展の資料を検証し、その参加アーティストの知られていない活動を調査した初年度に引き続き、平成25年度には、日本初のCGアニメーションなど、日本の現代アートの前衛的動向を総合的にヨーロッパに紹介した「Fluorescent Chrysanthemum」展を前後する文脈のなかで、コンピュータを用いた芸術表現が、その初期から同時代芸術の前衛的動きと交流しながら発展していたことを明らかにした。一方、平成25年度に行った「名古屋国際ビエンナーレARTEC」の膨大な未公開資料の解読は、平成26年度に開始する予定の記録集作成の準備作業である。ARTECのアーカイブは、1960年代末から1970年代初頭までの交流が、その時代に限らず、1980年代から1990年代までのテクノロジーを用いた芸術分野の土台を成したという事実を検証する歴史的資料として価値がある。「コンピュータをはじめとする電子メディアを用いた芸術表現の歴史的文脈を明確にすることによって、国際的な関係の中でこの分野の位置づけを行う」という本研究の目的通り、進捗していると評価できる。文献調査、訪問調査、対面口述調査およびそれに基づく複数の国際学会論文投稿・採択まで、本研究の初年度である24年度研究計画はおおむね成功的に達成された。集中的に取り扱う予定だった、初期コンピュータアートの基点となる展示「Cybernetic Serendipity: thecomputers and thearts」展に関する研究方法には若干の修正が加われた。当初は初年度中に資料を一括的にデジタル・データベース化する予定だったが、資料の所在と状況の把握・閲覧・解読作業の後、まずはその展示を前後する文脈をを国際的動向と現代美術史との関係性の中で学術的に検証する必要があると判断されたからである。その結果、「コンピュータをはじめとする電子メディアを用いた芸術表現の歴史的文脈を明確にすることによって、国際的な関係の中でのこの分野の位置づけを行う」という本研究の目的に相応しい、有意義な拡がりを持つことになったと評価できる。国内外のアーカイブを中心に基礎資料調査と解読、およびその内容の国内外学会発表を通した学術的検証を行った過去2年間に引き続き、最終年度の平成26年度には3年間の研究成果を整理する作業を集中的に行う。最終的には資料集作成および研究会の開催を通して公表する予定である。採択された論文を国際学会に発表し、海外の関係者および関連研究者と緊密な意見交換と追加的資料調査を行い、さらに海外発表の結果を国内に論文などで発信する。コンピュータアートの黎明期から半世紀以上にわたるアートとテクノロジーの膨大な資料が保管されているJasia Reichardt Archiveを中心に、特にReichardt氏が深い関わりを持って来た1960年代以降の日本関連資料を日本国内資料と総合的に整理することで、この分野における国際的同時代性を検証する。最終報告書作成に着手する一方、諸関係者の協力下で、3年間の成果を国内外の多くの人々と共有できる資料集・データベースとしてまとめる具体的方法を引き続き模索する。前倒しした金額が、実際の研究実行に必要な費用を下回ったからである。前倒しによって減額した最終年度の研究費として使用する。国際学会発表および国内外アーカイブ資料調査・口述対面調査のための旅費(4)名古屋市美術館
近未来のDDSを拓くリポソーム人工抗体の創作と敗血症治療への応用

血流中に入った毒素の中和は、種々の疾患治療につながる。抗体は体内毒素の中和に用いられてきたが、調製面や安定性に問題がある。一方、最適な官能基を有するモノマーから合成されるプラスチック抗体は、多くの利点を有する反面、血中滞留性や標的中和活性等に問題がある。本研究では、標的中和活性を有する直鎖のポリマーをリポソーム表面に直接修飾することで、リポソーム膜の流動性とポリマーの柔軟性を利用した標的タンパク質との結合を可能とすることを考えた。またこのコンセプトを証明するために、「敗血症」の原因となるヒストンを中和するリポソーム抗体を創製し、その有用性を明らかとした。特徴的な官能基を有するモノマーを架橋して得られるポリマー粒子“プラスチック抗体"は、多方面から標的分子と結合することで高い標的親和性を示す。本研究では、血流中の毒素を中和する次世代型ポリマー粒子の開発を目的とした。毒素は生物が産生する有害物質であり、生体内で有害作用を引き起こし、重篤な場合には死に至る。そのため、体内で毒素を中和する療法が必要とされる。従来のプラスチック抗体は生体適合性や血中滞留性が低く、実用化は難しい。本研究では、直鎖のポリマーをリポソーム表面に直接修飾することで、リポソーム膜の流動性とポリマーの柔軟性を利用した標的タンパク質との結合を可能とし、「敗血症」の原因となるヒストンを中和するリポソーム抗体の創製を目的とした。ポリマーリガンド(PL)は、疎水性や負電荷の特徴を持つ3種の機能性モノマー類を、RAFT重合させることで得た。PLのリポソームへの修飾は、マレイミドを介して行った。リポソームはDPPC、コレステロール(2:1)で構成した。得られたPL修飾リポソーム(PL-NP)のヒストンに対する結合性をquartz crystal microbalance(QCM)により計測した結果、PL-NPとヒストンの強い結合にはPLを構成する負電荷モノマーの割合、及びPLの長さが重要であることが明らかになった。次に、マウス内皮細胞を用いてヒストン依存的な細胞傷害のPL-NPによる阻害作用を検討した。その結果、ヒストンに最も高い親和性を示したPL-NP添加群が、有意に細胞傷害を阻害した。以上より、PL-NPを最適化することで、ヒストンに対して高い親和性を示し、毒性を中和できることが明らかになった。現在、インビボの評価を始めており、予試験的に中和活性を見出している。以上より、脂質ナノ粒子にPLを修飾した本手法が、毒素の中和法として有用な戦略となる可能性が示された。本研究では、効率的に血流中の毒素を中和する次世代型プラスチック抗体“リポソーム抗体"の開発を目的とした。これまでのノンインプリント型人工抗体においては、ポリマー鎖の自由度が標的分子への結合活性の鍵となると考えられた。すなわち標的タンパク質を多方面から包み込む形で結合するためには、ポリマー鎖の柔軟なコンフォメーション変化により、個々の官能基が最適な位置で標的タンパク質のエピトープを認識する必要がある。そこで、横方向に自由度がある人工膜平面(リポソーム)上にポリマー鎖を配置するという発想に至った。リポソーム膜上に直鎖のポリマーを配置することにより、個々のポリマー鎖は標的分子の大きさを超える程度の長さで効率的に働くと予想される。まず負電荷モノマーであるアクリル酸(AAc)など3種のモノマーを種々の割合で配合した直鎖ポリマーを合成し、リポソーム表面に修飾した。3種のモノマーの比率は、ヒストンとの親和性を基に最適化した。ポリマー長を30 mer、100mer、1,000 merとし、リポソーム表面に修飾した。リポソーム抗体のヒストンへの結合活性は、QCMにより測定した。その結果、リポソーム抗体はヒストンに高い親和性を有し、長さの異なる3種のポリマーのうち、100merが最も高い親和性を示した。一般に遊離のポリマーでは、架橋された高分子ポリマーの方が、結合活性が高いと考えられるが、膜面上でポリマーがフレキシブルに移動する場合には、ある程度の長さの直鎖型のポリマーが優れている。これにより本研究の仮説が、ある程度立証されたと言える。実際にヒストンへの結合活性も確認された。さらにインビボでの中和活性が予試験的に見られており、検証データが蓄積されれば、敗血症治療薬への応用可能性が高まるとともに、リポソーム抗体という本研究のコンセプトを世界に発信できると考えている。近年、抗体医薬品などの標的分子との特異的な結合を利用した医薬品の医療応用が盛んに行われている。ところで特徴的な官能基を有するモノマーを架橋して得られる“プラスチック抗体"は、多方面から標的分子と結合することにより、強固な標的結合活性を示すため、抗体に代わる合成分子として注目されている。実際に我々はハチ毒メリチンに対するインプリントプラスチック抗体の、高いメリチン中和活性を見出した(Small, 2009; J Am Chem Soc, 2010)。しかしながらインプリント抗体は、調製が煩雑で大量生産は難しい。そこで特徴的なモノマーを標的認識に最適な割合で配合することで、標的分子を効率的に中和するノンインプリントプラスチック抗体の開発を手掛け、これに成功した(Proc. Natl. Acad. Sci. USA, 2012)。

本研究では、プラスチック抗体のさらなる進化を目指して、次世代型“リポソーム人工抗体"の開発を目的とした。すなわち、直鎖ポリマーをリポソーム膜表面に配し、リポソーム膜の流動性とポリマーの柔軟性を利用した標的タンパク質との多点的結合を可能としたリポソーム型プラスチック抗体を創製した。ところで敗血症は好中球よりヒストンが血流中に放出し毒素として働く重篤な疾患で、早期治療が重要である。そこでリポソーム人工抗体が、敗血症により放出されたヒストンを速やかに中和できるかを検討した結果、ポリマー修飾リポソーム抗体がヒストン捕捉・中和活性を示すこと、さらに動物実験で敗血症による死亡がリポソーム人工抗体により抑えられることを明らかとした(J Control Release, 2017)。この技術は種々の応用が可能であり、本研究の成果は今後の創薬に大きなインパクトを与えるものであると考えている。血流中に入った毒素の中和は、種々の疾患治療につながる。抗体は体内毒素の中和に用いられてきたが、調製面や安定性に問題がある。一方、最適な官能基を有するモノマーから合成されるプラスチック抗体は、多くの利点を有する反面、血中滞留性や標的中和活性等に問題がある。本研究では、標的中和活性を有する直鎖のポリマーをリポソーム表面に直接修飾することで、リポソーム膜の流動性とポリマーの柔軟性を利用した標的タンパク質との結合を可能とすることを考えた。またこのコンセプトを証明するために、「敗血症」の原因となるヒストンを中和するリポソーム抗体を創製し、その有用性を明らかとした。今後の方針としては、出来るだけ早期にコンセプトの立証に必要なエビデンスを蓄積し、研究成果の論文化を図る。また研究の推進方策については、まずリポソーム抗体の動態解析を行う。体内動態については、放射標識脂質をリポソームに組み込むことで標識したリポソーム抗体をマウス尾静脈から投与し、一定時間後にマウスを安楽死させて、各臓器・組織の放射活性から、リポソーム抗体の体内分布を解析する。また基盤となるモノマーである(NIPAm)を放射標識し、直鎖ポリマーを合成することで放射標識ポリマーを調製し、リポソームに修飾されたポリマーの体内動態を測定する。次に血流中におけるポリマー修飾リポソームとヒストンとの相互作用について解析する。具体的にはCy5にて蛍光標識したヒストンをマウス尾静脈内から投与し、その後にポリマー修飾リポソームを尾静脈内から投与する。そして蛍光標識ヒストンの体内分布の変化についてIVIS(インビボイメージング装置)を用いた解析を行う。また肝臓、脾臓等、各臓器・組織の組織切片を作製し、各臓器内におけるヒストンとリポソーム抗体の分布と局在を共焦点レーザースキャン顕微鏡にて観察する。最後にリポソーム抗体による敗血症治療を行う。ヒストンを尾静脈内投与後にリポソーム抗体を尾静脈内投与し、ヒストンによる致死率が減少することを明らかにする。特に治療時間スケジュールの変化や投与量などについても精査する。またマウスにリポソーム抗体投与後の体重変化を測定する。さらに、血漿中の炎症性サイトカインIL-12及びTNF-αの産生量を測定する。またリポソーム抗体投与後に、それぞれの臓器を摘出し、凍結切片を作製、ヘマトキシリン・エオシン(H&E)染色を行い、組織変化の詳細を観察する。
農業経営における情報需要の特質ならびに供給状況に関する実証的調査研究

近年の農業をめぐる諸情勢の激動の下で、農業情報の重要性がますます高まってきたいるが、現実にはいわゆる情報システム化に関する論議が半ばブーム的に先行していて、そのシステム化の前提におくべき農業経営サイドからの情報需要の内容吟味がいささかなおざりにされてきた傾向がある。この研究では、農業経営における「情報」の意義を、農業経営上の意思決定、とりわけ新たな経営活動の展開を動機づけ、方向づけた「知見」として大まかに把握し、全国の重要な農業地域を網羅する形で、組織的な調査研究をかさねて、(1)各種の情報の受け取り手である農業経営主体の差異によって、そこで求められる営農情報の範囲、内容、性格、精度、加工・処理の程度などにどのような特質があるか、(2)個別経営ならびに地域農業の発展に伴って上記の情報需要のいかなる側面が年次的に展開していくか、(3)この情報需要の増大傾向に照応して、実際の供給状況がいかに展開しつつあるか、の3点を実証的に研究した。その結果(1)の課題については概して企業的な性格が強く、規模拡大をとげつつある経営主体では、現状をさらに上回る経営展開を強く志向する傾向が強いため、その発展方向を示唆し、その手段・方法にかかわると考えられる情報が広汎に求められており、(2)の課題に関連していえば、特定作目の生産から流通に至る一連の経営活動をセットにした情報需要の高まりが顕著であった。同時に、類似の情報を農家グループの間で交流させながら、比較検討を重ねていく過程で、自らのおかれている経営諸条件や特質を再確認する自己認識の深化の過程が認められた。(3)の課題については、上記のような個別農家における情報需要の高まりに即応した情報処理のシステム化の検討や、そのシステム化の普及・指導体制がかなり立遅れており、その拡充が急務であることが明らかになった。近年、農業経営の運営に関する情報システム化の諸問題が多くの関心を集めているが、本年度はその基礎的解明の第一着手として、各種の情報の受け取り手である農業経営者の主体的な性格の差異によって、そこで求められている情報の範囲,内容,性格,精度,加工の度合などにどのような特色があるかを明らかにするために、つぎの4つの調査研究を並行的に進めた。(1)代表的地域における実態調査;研究分担者相互間の「営農情報」についての共通の認識を深めると同時に、これをどのようにして農業経営経済学的に把握・分析していくかという方法論上の検討を兼ねて、北海道・十勝畑作、東北・山形果樹作、九州・長崎蔬菜作の3地点を選び、延べ約90戸の個別農家実態調査を実施した。(2)主要地点における農家配票調査;上記聞取調査の成果をふまえ、それをより一般化するために農業地域ならびに経営形態を異にする主要地点7カ所を選定し、それぞれ100戸200戸の農家群を対象にして悉皆的に配票調査を実施し、各農家における営農情報に対する関心の度合、その情報源,そのメディア,充足状況などを詳細に調査した。(3)情報需要の主要側面別の検討;上記の(1)ならびに(2)の結果に基づき、生産技術,市場対応,財務管理,技術革新などの主要側面ごとに、情報需要の特質を吟味すると共に、その供給体制についても検討した。(4)第2年度以降の研究推進に備えての文献資料の整理;現在、全国各地で進められつつある営農情報システム化の進展状況をとらえると同時に、それに関連する文献資料を検討し、広く営農情報にかかわる既往の研究成果の収集・整理を進めた。これらの成果の概要は、この研究の第1年度の中間報告として取りまとめて印刷公表したが、関係各方面からの関心も極めて高い。

とりわけ農業経営形態ならびに経営規模階層を異にすることによって情報需要の内容は極めて多様であることが明らかになった。全国の主要な農業地域を対象にして,各研究分担者がそれぞれ調査研究の中心的なフィールドとしている地区・農家群を素材に取り上げ,営農情報需要の特質ならびに最近の需要動向についての把握分析を進めた.同時に,この調査結果を当初の計画にそって,主な情報需要事項ごとの分析につなぐためのデーチの集積・整理を行なった.また,この研究進捗状況の情報交換をかねて,研究分担者の大半の参加をえて関東地域の野菜作農家ならびに北陸地域の大規模稲作農家を対象とする実態聞取調査の実施した.これらの結果の詳細は,現在とりまとめの過程にあるが,農業経営のダイナミックな変動に伴って,個別経営における営農情報需要の内容(とりわけ情報需要事項ならびにその質的水準)に大きな変化が現われていることを,この需要充足のために個別的に小型電算機(パソコン等)を導入・利用している農家が少なからず現われていること,さらにこれらの変化の照応して,地域農業の今後の動向に密接に関連する農業試験場や普及所,農協などの情報供給体制の在り方(システム化)が緊急の課題となっていることなど,が明らかになった.例えば関東地域(北総台地)での調査からは,特定作目の作付の有無を除けばほとんど大差のない2つの農業経営群の間に,経営組織上,市場対応上の顕著な差異が認められたが,その主要な原因が,上述の特定作目にまつわる営農情報の質的・量的な差異に関連しているのではないかという作業仮説が提起された.また北陸地域(松任・小松地区)での調査からは,請負耕作型の大規模稲作農家群の相当部分が,借入地の水稲栽培管理や臨時雇労務者の労賃計算・支払いなどのためにパソコンを日常的に使用するにいたっており,いち早く整備されつつある農業試験場を中心とする情報ネットワークシステムが,これら個別農家との連係を深めていないことが明らかになった.既に第1年度ならびに第2年度に全国の主要な農業地域を対象にして、営農情報の需給状況についての実態調査を行ったが、本年度はその調査の結果明らかになった。農業地域間の営農情報需要の内容的な差異ならびに農業経営形態間の情報需要の重点の差異の発生原因について研究を進めるとともに、農業経営の発展に伴って情報需要のいかなる側面が、いかなる形で増加しつつあるか、その充足のためにどのような活動ならびに費用負担が行われているかを調査した。さらに、上記のような情報需要の動向に見合った供給体制がどの程度まで形成されており、今後いかなる展開が必要となっているかについても事例的に検討した。これらの結果の詳細は、現在とりまとめの過程にあり、次年度に出版する予定であるが、例えば関東(千葉・北総台地)の調査からは、経営構造上ほとんど大差のない農業経営群の間に、特定作目の作付の有無によって経営組織上の特異な差異が認められ、これが市場対応の上でも顕著な違いをもたらしており、その主要な原因が上述の特定作目を媒介とする営農情報の質的・量的な差異に由来していることが明らかとなった。つまり営農情報の伝達の媒体としての作目に注目し、その生産から流通までの一連の経営活動をセットにしてとらえていく視点の重要性が認められた。そして、この観点の延長線上に、同一地域内にありながらも経営形態を異にすることによって情報需要の上でも大きな差異が現れるメカニズムがあると考えられる。
中エジプトにおけるアコリス遺跡の考古学的研究

アコリス市の中枢的な機能を果していたと考えられるネロ神殿を中心に、アコリスの形成過程と、その後の展開を考古学的に解明することを目的として発掘調査を実施してきた。その結果、ネロ神殿はローマ皇帝ネロと同ディオクレティアヌスの治政下で大規模な修復と整備が行われていることが判明した。ところが神殿の創建時期については重要な研究課題であるにもかかわらず不明のままに残されてきた。そこで、岩窟を掘り込んで造られた神殿内部の床に開いた竪坑墓の年代をつかむために今回、本格的な調査を行うこととなった。調査の結果、深さ4メートルの竪坑は中程まで垂直に掘り込まれた後に、階段状に下降して小室を造る構造が明らかになった。ワニのミイラやソベク神のレリーフ、棺材、青銅製オシリス等が出土しており、これらの遺物には当墓がローマ時代を遡ることを証明するものはなかった。一方、ネロ神殿に隣接して同じ岩山を掘り込んで造られたハトホル神殿内の竪坑墓については既に調査を行っていたが、下部に造られた二つの部屋のうち南室の調査が完了していなかったため今回、再調査となったものである。先の調査ではピノジェム1世の銘を刻んだ石碑が出土したことから、当墓の造営年代を20ー21王朝と推定した。ところが今回、副葬品として納められた木製模型船や木製枕が発見され、墓の造営が一拠に4000年前の中王国時代に遡ることが明らかになった。模型船は長さ2メートルに及ぶ大型船で、櫂や櫓を漕ぐ40名ばかりの水夫とそれにかかわる装具一式、ミイラになった被葬者とその寝台が船本体に付属しており、規模や写実性において世界的な優品であることがエジプト考古庁やカイロ博物館でも認められ、学問的な価値が極めて高い。ただ、木質が脆弱で、保存処理のための用意がないことから、本年度は船体の一部を取り上げるにとどめて埋め戻した。そして次年度に化学的処理を施したのち全体を取り上げ、その下層を調査することとした。神殿域の南東隅は神殿を隔する大壁が錯綜しており、その築造時期は神殿創建の時期と極めて強い関連性を有する。神殿域の東を隔する大壁は約100メートルの長さで門柱に達する。これをディオクレティアヌス帝治政下に神殿整備が行われた際のものとすれば、神殿本体のみを廻るように築かれた大壁はそれより古く、その基層に含まれる土器の形態からほぼ1世紀、ネロ帝による整備の時期に相当する。更に、この下層からはプトレマイオス朝の時期に比定される土器が出土し、径1メートルたらずのドーム状の貧弱な煉瓦積遺構が検出された。同様の遺構は神殿域の各所で検出されているが、同時期に刻まれた磨崖碑に記されたアコリスが都市であったとすれば、それに相当するような遺構はこれまでのところ発見されていない。従って、神殿域の調査に関する限り、都市の造営はローマ時代帝政期の初期に行われた可能性が強い。神殿域では参道の両側の調査も行い、コプト時代の住居跡数棟を検出した。コインやランプ等の遺物も豊富に出土したが、なかでも重要なのは中門の西側で発見された100点を越すコプト語のパピルス文書である。これまでにもコプト語パピルスは出土しているが、いずれも小片であった。それらに比べ、今回、発見されたパピルスは完形で、封印がそのまま残っている例も含まれている。一部を解読したところによれば、修道士の書いた手紙で、宗教的内容の逸話である可能性が高く、初期キリスト教研究の史料として多大な寄与をすることは疑いない。また、新しい技術を導入して和凧を利用した空中撮影の結果、遺跡の中央部に建立されたローマ様式を持つセラピス神殿から北に延びて都市門に続く中央道路が判明した。この道路はネロ神殿から北に延びる道路とほぼ平行しており、アコリスの道路はローマ的な都市計画に基づいていたことが知られるのである。

模型船は長さ2メートルに及ぶ大型船で、櫂や櫓を漕ぐ40名ばかりの水夫とそれにかかわる装具一式、ミイラになった被葬者とその寝台が船本体に付属しており、規模や写実性において世界的な優品であることがエジプト考古庁やカイロ博物館でも認められ、学問的な価値が極めて高い。ただ、木質が脆弱で、保存処理のための用意がないことから、本年度は船体の一部を取り上げるにとどめて埋め戻した。そして次年度に化学的処理を施したのち全体を取り上げ、その下層を調査することとした。神殿域の南東隅は神殿を隔する大壁が錯綜しており、その築造時期は神殿創建の時期と極めて強い関連性を有する。神殿域の東を隔する大壁は約100メートルの長さで門柱に達する。これをディオクレティアヌス帝治政下に神殿整備が行われた際のものとすれば、神殿本体のみを廻るように築かれた大壁はそれより古く、その基層に含まれる土器の形態からほぼ1世紀、ネロ帝による整備の時期に相当する。更に、この下層からはプトレマイオス朝の時期に比定される土器が出土し、径1メートルたらずのドーム状の貧弱な煉瓦積遺構が検出された。同様の遺構は神殿域の各所で検出されているが、同時期に刻まれた磨崖碑に記されたアコリスが都市であったとすれば、それに相当するような遺構はこれまでのところ発見されていない。従って、神殿域の調査に関する限り、都市の造営はローマ時代帝政期の初期に行われた可能性が強い。神殿域では参道の両側の調査も行い、コプト時代の住居跡数棟を検出した。コインやランプ等の遺物も豊富に出土したが、なかでも重要なのは中門の西側で発見された100点を越すコプト語のパピルス文書である。これまでにもコプト語パピルスは出土しているが、いずれも小片であった。それらに比べ、今回、発見されたパピルスは完形で、封印がそのまま残っている例も含まれている。一部を解読したところによれば、修道士の書いた手紙で、宗教的内容の逸話である可能性が高く、初期キリスト教研究の史料として多大な寄与をすることは疑いない。また、新しい技術を導入して和凧を利用した空中撮影の結果、遺跡の中央部に建立されたローマ様式を持つセラピス神殿から北に延びて都市門に続く中央道路が判明した。この道路はネロ神殿から北に延びる道路とほぼ平行しており、アコリスの道路はローマ的な都市計画に基づいていたことが知られるのである。
癌の診断・予後判定に有用な遺伝子マーカーの前向き研究による開発と臨床検査への応用

大腸癌については次の点を明らかにした。1)Frizzled-7のリガンド候補であるWnt11のmRNA発現を定量PCRで調べた結果、非癌部に比較して癌部では病期に関係なく発現の増加を認めた術後無再発例に比べて、再発あるいは死亡例では有意に高値であった。また、Wnt11とFrizzled-7mRNAの発現レベルは有意に相関していた。さらに、Wnt11遺伝子導入細胞ではmock細胞に比べて増殖能およびin vitro浸潤能が増加した。2)ホルマリン固定パラフィン包埋切片を使用したKRAS変異検査の基礎的検討を行い、アンプリコンサイズが278bp以下であればほぼ100%検査可能であり、保存期間や脱パラフィン条件は無視し得るととが明らかになった。3)治癒切除木能な進行・再発大腸癌を対象とした2つの第二相試験を通じて(n=251)、codon12,13以外のKRAS変異、BRAF変異、PIK3CA変異のいずれもがcetuximabの治療効果予測因子となることを示した。大腸癌について次の成果を得た。1)糞便中のTwist1遺伝子メチル化を検出する大腸癌診断法確立のために、大腸癌患者の糞便サンプルについて検討を開始し、抽出したDNAを冷凍保存してサンプルを蓄積中である。2)大腸癌組織(120例)から抽出したmRNAについてWnt11遺伝子発現の定量PCRを実施し、臨床病期の進展に伴って上昇すること、予後不良例(術後再発・死亡例)で有意に高値であることを明らかにした。さらに、Wnt11の遺伝子導入細胞を作成して、本遺伝子が大腸癌細胞の増殖および運動・浸潤に促進的に働くことも示した。3)大腸癌化学療法の全国他施設共同研究によるパラフィン包埋切片サンプル(112例)を使用してKRAS、BRAF、PIK3CA遺伝子の変異、UGT1A、Fc・R遺伝子の多型を解析した。臨床病理学的データは現在各施設から収集中であるが、パラフィン包埋切片を利用した遺伝子検査法について、保存期間、固定法、PCRの諸条件等について基礎的検討を実施し報告した。腎細胞癌について次の成果を得た。1)Wntシグナル経路の抑制因子であDKK4、SFRP3について遺伝子導入細胞を作成して機能的検討を行った。その結果、DKK4が腎細胞癌に対しても抑制的に作用し、その機序としてnoncanonicaol経路の関与を明らかにした。一方、SFRP3については、腎細胞癌ではがん遺伝子として増殖・浸潤・転移に促進的に働くことを明らかにした。2)腎細胞癌179例についてRASSF1遺伝子のメチル化定量を行った。その結果、進行期ほど頻度が高く、多変量解析で独立した予後因子であることを明らかにした。
ショウジョウバエ求愛行動の経験依存的指向性シフトの神経基盤の解明

1.攻撃行動の司令ニューロンの探索ショウジョウバエ神経系の性差形成にはfruitless (fru)とdoublesex (dsx)の両遺伝子が重要である。前年度までに行った温度感受性陽イオンチャンネルdTrpA1の異所発現システムを用いた特定ニューロンの強制活性化実験により、dsx発現pC1ニューロン群が求愛と攻撃両行動の解発に関わっている事を明らかとした。pC1ニューロン群はfruとdsxの二重陽性とdsx単独陽性の2群に分けることができる。これらのニューロン群特異的にGABA受容体遺伝子ノックダウンを行った所、前者では雄同士の求愛行動が誘起されたのに対して、後者では攻撃行動が誘起されることが分かった。これらの結果は、fru+/dsx+ pC1ニューロン群は求愛の、fru-/dsx+ pC1ニューロン群は攻撃の司令ニューロン群であることを示す結果であると同時に、求愛や攻撃を誘起するニューロン群は通常GABAにより抑制されているという機構の存在を示唆している。2.求愛・攻撃行動の経験依存的変化をもたらす原因ニューロンの探索米国のBakerらの研究グループが報告した経験依存的求愛行動の変容は、集団飼育する事により通常は求愛行動を示さないfru突然変異体が求愛するように行動を変化させる現象である。平成28年度は集団飼育による経験依存的な性行動の変容は、求愛や攻撃の司令ニューロンシステムの活動性の可塑的な変化に基づくという仮説を立て、その可塑性もたらすものとして、生体アミンの合成酵素突然変異体等を用いて行動可塑性への影響を解析した。その結果、セロトニン合成に関わるTrh遺伝子とfru遺伝子の二重突然変異体では、fru単独変異体で観察された経験依存的求愛行動が誘起されないことが明らかとなった。この結果は、セロトニンシステムの行動可塑性に対する影響を示すものである。28年度が最終年度であるため、記入しない。1.攻撃行動の司令ニューロンの探索求愛や攻撃などの性差を示す行動の実現には性的二型神経回路が中心的な役割を果たしている事が近年認識されつつある。キイロショウジョウバエ神経系の性差形成にはfruitless (fru)とdoublesex (dsx)の両遺伝子が重要である。我々はfru発現ニューロンのうちP1と名付けられたニューロン群が、求愛行動解発の中核として機能している事を明らかとしてきた。本研究において平成27年度はもう一つの異なる性的二型行動である攻撃行動の解発に関わるニューロン群を探索した。温度感受性チャンネルdTrpA1の異所的発現を利用した温度遺伝学(Thermogenetics)を利用して特定ニューロンの神経活動を操作した個体において攻撃行動の誘起を解析した結果、dsx発現ニューロンのうちpC1と名付けられた一群のニューロンが求愛と攻撃両行動の解発に関わっている事が明らかとなった。平成27年度は異なる複数のfruアリルを用いてこの現象の確認を行い、神経回路操作に適したfruアリルの組み合わせを探索した。さらに単独飼育時と集団飼育時の体表フェロモン組成を野生型個体とfru突然変異体で測定した。野生型とfru突然変異体では元々のフェロモン組成に違いがあることが分かり、特に求愛行動に関わる(Z)-7-tricosene (7T), (Z)-7-Pentacosene (7P),の量がfru突然変異体では多かった。また集団飼育によってfru変異体では7Tの量が減少していることが明らかとなった。7Tは通常求愛行動を抑制する事から、fru変異体での7Tの減少は経験依存的求愛行動の解発に関わっている可能性がある。本研究は、分子遺伝学的ツールの駆使できるショウジョウバエをモデルとして、(1)生得的行動と考えられている求愛と攻撃の解発・調整の神経機構の解明を行い、さらに(2)新たに見出された「求愛・攻撃行動が経験によって可塑的に変化する」という現象の原因が神経回路のどのレベルでの機能的適応に基づくものであるのかを明らかとすることを目的としている。前者の項目については想定以上の結果が得られ、経験依存的行動可塑性の神経基盤を探る上でのターゲット回路が絞り込めた。具体的にはdsx発現pC1ニューロン群が求愛と攻撃の中枢であることが示され、fru発現LC1およびmALニューロン群が求愛と攻撃の切替に関わっている事が示された。一方、求愛・攻撃行動の経験依存的変化をもたらす原因ニューロンの探索に関しては、当該現象の確認および外的要因や神経系の機能以外の要因の解析が中心となり、神経回路上での基盤の解明には十分迫れなかった。平成27年度に求愛と攻撃に関わるニューロン群が明らかになった事から、ここを足がかりとして研究を進める。研究計画全体を通しては、おおむね順調であると考えている。

前年度までに行った温度感受性陽イオンチャンネルdTrpA1の異所発現システムを用いた特定ニューロンの強制活性化実験により、dsx発現pC1ニューロン群が求愛と攻撃両行動の解発に関わっている事を明らかとした。pC1ニューロン群はfruとdsxの二重陽性とdsx単独陽性の2群に分けることができる。これらのニューロン群特異的にGABA受容体遺伝子ノックダウンを行った所、前者では雄同士の求愛行動が誘起されたのに対して、後者では攻撃行動が誘起されることが分かった。これらの結果は、fru+/dsx+ pC1ニューロン群は求愛の、fru-/dsx+ pC1ニューロン群は攻撃の司令ニューロン群であることを示す結果であると同時に、求愛や攻撃を誘起するニューロン群は通常GABAにより抑制されているという機構の存在を示唆している。2.求愛・攻撃行動の経験依存的変化をもたらす原因ニューロンの探索米国のBakerらの研究グループが報告した経験依存的求愛行動の変容は、集団飼育する事により通常は求愛行動を示さないfru突然変異体が求愛するように行動を変化させる現象である。平成28年度は集団飼育による経験依存的な性行動の変容は、求愛や攻撃の司令ニューロンシステムの活動性の可塑的な変化に基づくという仮説を立て、その可塑性もたらすものとして、生体アミンの合成酵素突然変異体等を用いて行動可塑性への影響を解析した。その結果、セロトニン合成に関わるTrh遺伝子とfru遺伝子の二重突然変異体では、fru単独変異体で観察された経験依存的求愛行動が誘起されないことが明らかとなった。この結果は、セロトニンシステムの行動可塑性に対する影響を示すものである。経験依存的行動変容に生体アミンによる修飾システムが関与している可能性が浮上してきたため、その解析に力を入れる。また、これまでは行動学的な実験を集中して行ってきたが、今後は経験依存的な求愛行動が発現しているときのニューロン活動の生理学的解析にも力を入れる。平成28年度は具体的に次のような課題に取り組む。A.求愛・攻撃行動の経験依存的変化をもたらす原因ニューロンの探索:集団飼育による経験依存的な性行動の変容は、求愛や攻撃の司令ニューロンシステムの活動性の可塑的な変化に基づくという仮説を立て、1)行動可塑性を脳内で駆動するものとして、セロトニンやドーパミンなど生体アミンシステムやニューロペプチドシステムによる修飾に注目し、突然変異体等を用いてこれらのシステムの行動可塑性への影響を解析し、2)行動可塑性の出力側のシステムとして、求愛/攻撃行動の司令ニューロンに注目し、これらのニューロンの強制活性化・抑制等の神経活動操作が集団飼育という経験を代償できるか解析する。さらにこれら二つのシステムの相互作用の結果として行動可塑性が実現出来ることを検証する。B.求愛と攻撃の司令ニューロンおよびスイッチングニューロンの機能解析:平成27年度に見出した、求愛と攻撃の司令に関わるdsx発現pC1ニューロン、および求愛と攻撃のスイッチングに関わるfru発現LC1ニューロンとmALニューロンに着目し機能解析を行う。トラックボール上で自由行動する個体からの脳内Ca2+イメージング技術を用いて、これらのニューロンの求愛解発刺激・攻撃解発刺激に対する応答特性を解析する。
材料工学的視点によるがん骨転移における骨微細構造制御機構の解明

本研究ではがん転移をおこした生体骨における骨力学機能低下の要因を明らかにするため、1造骨型あるいは溶骨型がん転移骨の骨配向性に着目した骨微細構造解析、2骨配向性変化を引き起こす生体メカニズムの解明、の2点を軸として研究を遂行した。前立腺癌造骨型転移、乳癌溶骨型転移、メラノーマ溶骨型転移の三種類のがん骨転移マウスモデルの大腿骨においてコラーゲン線維/アパタイト結晶からなる骨基質の配向性が低下することを示すとともに、この骨配向性低下が骨力学機能低下の要因であることを材料工学的手法により明らかにした。さらに、骨配向性変化の要因を解明するため骨系細胞挙動に着目し骨代謝変化の解析をおこなった。前立腺癌転移骨では増殖亢進した骨芽細胞が配列不全をきたすことにより基質配向性が低下する一方で、乳癌転移骨では破骨細胞の骨吸収による骨表面形状制御の破綻が引き金となって基質配向性が低下することを明らかにした。さらにメラノーマ転移骨では、骨基質配向性と同調したオステオサイト配向性の低下を見出し、オステオサイトによる骨形成および骨吸収機構(osteocytic perilacunar remodeling)が骨配向性制御に強く関与することを示した。以上より本研究では、がん骨転移による骨脆弱化について骨配向性に基づいた理解が必要であることを示すとともに、各骨系細胞の骨配向性制御における役割を明らかにすることができた。28年度が最終年度であるため、記入しない。がん骨転移における骨微細構造変化の制御機構を明らかにするため、1骨配向性に注目した骨微細構造変化の解析、2骨微細構造変化を引き起こす生体メカニズムの解明、を中心として研究を進めている。平成27年度は主に、造骨型および溶骨型の骨転移動物モデルを用いて組織レベルでの骨微細構造変化と、それに伴う骨系細胞の生物学的変化について検討を行った。1については、まず、マウスへのがん細胞移植により骨転移を誘導し、臨床上問題となる骨転移症状の特徴を有する動物モデルの確立に成功した。これらの、造骨もしくは溶骨を起こした長管骨において、骨力学機能変化を調査するとともに、コラーゲン/生体アパタイトの配向性を定量的に解析し、骨配向性解析法を最適化することができた。さらに、いずれのモデルにおいても、がん転移の結果、骨力学機能と相関して骨配向性が低下していることを確認した。2については、組織染色法を中心に骨形成や骨吸収の活性を調査し、がんの影響による骨代謝シグナルの変化を明らかにすることができた。さらには、骨配向化制御に大きく関わっていると考えられるオステオサイト骨細管ネットワークについて、ナノCT法による形態計測および免疫染色法によるオステオサイト内タンパク発現変化解析を行い、ネットワークに対するがんの影響を検討しているところである。また、組織を用いた解析と同時に、in vitroにおけるがん細胞ー骨系細胞の共培養系の確立にも着手した。まずは、がん細胞の放出する可溶性因子が、骨芽細胞あるいは破骨細胞の骨代謝活性に与える影響を調査することに成功した。今後は、骨配向化に関連する細胞活性の調査を進める予定である。がん骨転移における骨微細構造の変化を明らかにし、その制御に関わる可能性のある生物学的な因子について、順調に研究を遂行している。特に、オステオサイトネットワークの骨配向化制御への影響については、多方面からの解析を行うことにより、極めて新規性の高い研究を展開しており、これをさらに進めていくことで最終目標を達成することができる見通しである。平成28年度は、前年の結果を踏まえ、がん細胞ー骨系細胞の相互作用において細胞タンパク・遺伝子発現変化がどのような経路で起こり、最終的に生体内での骨微細構造変化をもたらしているかを、より詳細にかつ体系的に調査を進める。組織および培養系を用いた解析を駆使して、がん細胞ー骨系細胞のクロストークとその周辺シグナルについて解明を目指す。

なかでも、骨配向性低下に寄与していると考えられるオステオサイトの形態と機能に関する変化には、種々の細胞接着分子やイオンチャネルを介したシグナル経路の異変が関与している可能性が高いことから、これらに注目したがんの影響を検討していく予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
抗高脂血症薬の眼内血管新生に対する効果

1)低酸素網膜症モデル生後7日目の新生児マウスを母親ごと酸素濃度75%に調整してある容器にいれ、5日間高濃度酸素に暴露する。その後容器から出して通常酸素濃度の環境に5日間置くことで相対的低酸素状態をつくりだし、低酸素網膜症を発症させた。この5日間にピタバスタチン、ベザフィブラート、コントロール薬剤をそれぞれ経口投与し新生血管の抑制効果をみた。生後17日に眼球を摘出し、薄切した切片を血管内皮細胞の免疫組織化学染色を行い、網膜表層の新生血管の面積を測定したところ、ピタバスタチン、ベザフィブラート共にcontrol群と有意に新生血管の増殖促進をみた。2)レーザー光凝固による脈絡膜新生血管週齢6週のC57BLマウスに全身麻酔下でクリプトンレーザーを用いて眼底に強度光凝固を行い、ブルフ膜を破壊する。レーザー施行当日より薬投与群、control群にわけて種々のピタバスタチン、ベザフィブラート、コントロール薬剤をそれぞれ経口投与し、術後1、2週間目の脈絡膜新性血管が生じている眼球を摘出し10ミクロンの厚さに連続薄切した後、血管内皮細胞に特異的なGriffonia Iso-lectinで免疫組織化学染色を行う。これらの切片をコンピューターに取り込み、連続切片の脈絡膜新生血管の面積を合計することで体積を導いた。現在脈絡膜新性血管の大きさに有意な差があるかどうかを検討中である。3)糖尿病網膜症を発生するSDTラットを用いた研究SDTラットは唯一増殖糖尿病網膜症を来す動物モデルといわれている。糖尿病発症を確認したSDTラットに対してピタバスタチン、ベザフィブラート、コントロール薬剤をそれぞれ連続して8か月間経口投与を行い、8か月後に眼球を摘出して10ミクロンの厚さに連続薄切した後、血管内皮細胞に特異的なGriffonia Iso-lectinで免疫組織化学染色を行う。現在投与中であり、次年度に結果が出るものと期待される。※薬剤の入手の問題からアトロバスタチンではなく、ピタバスタチンを試用することとなった。
国連安全保障理事会における「補完性原則」の意義と機能―国際立憲主義の模索―

冷戦後の国連安全保障理事会の機能変化に伴い,狙い撃ち制裁をはじめとして個人に直接的な影響を及ぼす活動が増加している。これを国際立憲主義(法の支配,権力分立,人権,民主的正当性など)の観点から捉え直す研究が進んできているが,民主的正当性に関する議論はまだ十分に行われていない。本研究では,民主的正当性の要素を取り込むための原理として,各国際法領域で発展してきた「補完性原則」を取り上げ,同原則に照らして様々な実行を検証し直した。補完性原則は安全保障理事会の文脈でも大きな可能性を秘めているが,前提条件として補完性原則に人権や民主的正当性の要素を埋め込む必要性が明らかになった。そうした変化を国際立憲主義(具体的要素として,法の支配,権力分立,人権尊重,民主的正当性など)の観点から捉え直す研究が進んできているが,そのうち民主的正当性に関する議論は,まだ十分に行われているとは言えない。本研究は,安全保障理事会の活動において民主的正当性の要素を取り込むための原理として,国際法の各領域において国際組織と国家の関係を規律する原則の一つとして発展してきた「補完性原則」を位置づけ,その原則の観点から様々な実行を検証し直すことを目的としている。当初,欧州連合(EU),欧州人権裁判所,国際刑事裁判所(ICC)における補完性原則を取り上げて順次検討していくこととしていたが,学内事情に起因する研究時間の制約から,若干の計画変更を行った。平成27年度は幅広く資料収集に注力することとし,他方で,理論的な考察に踏み込む前に,安保理の実行とも関連性のある近年の欧州や中東をめぐる難民・移民問題を具体的な実行として取り上げて検討した。そして,当該実行においてどのような形で補完性原則が関わってくるかを検討した。具体的な問題領域の考察に基づいて一般的抽象的な次元に考察を展開していく方が効率的であると考えたゆえである。検討結果については,平成27年9月に口頭発表を行い,それを大幅に加筆修正する形で論文をまとめることができた。学内事情による研究時間の制約から,当初計画していたEUや欧州人権裁判所における補完性原則について理論的に考察することはできなかった。また,若干の検討の結果,当初想定していた以上に各領域における補完性原則の背景・意義・機能は複雑であり,かなり踏み込んだ検討が必要なことも判明した。そこで,当初の研究計画を若干変更して,資料収集に重点をおき,また理論的考察に向けた予備的検討として難民・移民危機における欧州の具体的実行を調べることに注力した。その結果,本研究の全体像について大体の方向性を見出すことができた。その一端は,1回の口頭発表と1件の論文で公表している。本年度は、昨年度までに収集・分析した資料を踏まえて、欧州連合や欧州人権裁判所における「補完性原則」の成立背景や具体的な機能、近年の動向を検討した。もちろん、それら自体が現在論議の対象となっており、全体的・網羅的な理解にはもう暫く時間がかかる。ただ、本研究の目的である、国連安全保障理事会における補完性原則の可能性を探るという観点からは十分な示唆を得られた。実際に、欧州連合や欧州人権裁判所(また、国連安全保障理事会も含めて)の動向に刺激されて、学術的にも国際法一般の観点から補完性原則を検討する試みが現れていることも分かった。そうした実行分析や理論的検討から示唆されることは、次の通りである。補完性原則を根拠づける要因としては様々なものがあり得る。加盟国家の同意、広い意味での経済的効率性、民主的正当性の考慮、個人の福祉・人権などである。どの考慮要因に重点をおくかによって補完性の働く方向は異なり得る。つまり、補完性原則は必ずしも国家に有利に働くというわけではなく、人権や民主的正当性の埋め込まれた補完性を構想するとき、場合によっては国際組織に有利に働くこともある。むしろ、その場合の条件付けが検討されるべきということである。以上のような知見について、国連安全保障理事会の文脈に当てはめて検討を加え、2017年1月28日開催の第374回東大国際法研究会で報告を行った。様々に有益なコメントをいただいたので、来年度はそれを活かす形で論文化していく予定である。昨年度は資料収集に重点をおいて中身の本格的な検討には踏み込めていなかったが、本年度は欧州連合と欧州人権裁判所の実行の検討が一定程度、程度進んだ。さらに、報告の機会を与えられたのを機に、素描には留まるが国連安全保障理事会の文脈における検討も進めることができた。加えて、欧州人権裁判所において、国連安全保障理事会との関係で大変重要な判決(Al-Dulimi大法廷判決)が出たため、その判決内容の分析も一定程度、進めることができた。理論的な整理は今後の課題であるが、同判決は本研究にとっても重要な示唆をもたらすものである。

本研究では,安全保障理事会の活動において民主的正当性の要素を取り込むための原理として,国際法の各領域において国際組織と国家の関係を規律する原則の一つとして発展してきた「補完性原則」を取り上げ,同原則の観点から様々な実行を検証し直した。最終年度は,これまで研究会等で発表してきた内容を論文としてまとめる作業に力を注いだ。具体的には,狙い撃ち制裁やいわゆる国際立法の実行に照らして,安保理における補完性原則の可能性を検討した東大国際法研究会(2017年1月)での報告内容をさらに深めて,『国際法研究』第6号に掲載することができた。また,研究過程で昨今の大規模な移民・難民の移動をめぐる現象も国連と加盟国(また加盟国間)の権限配分(「責任の共有」)問題を惹起しており,補完性原則の観点からも検討すべき素材であることが分かったが,それも研究に取り込む形で取り組んだ。これについては,萌芽的ではあるが,2016年9月国連総会採択のいわゆる「難民及び移民のためのニューヨーク宣言」を中心の素材として検討を進め,英文で論文を公表した。なお,本研究の成果も踏まえて2018年6月に日本国際連合学会で報告を行うことになっている。冷戦後の国連安全保障理事会の機能変化に伴い,狙い撃ち制裁をはじめとして個人に直接的な影響を及ぼす活動が増加している。これを国際立憲主義(法の支配,権力分立,人権,民主的正当性など)の観点から捉え直す研究が進んできているが,民主的正当性に関する議論はまだ十分に行われていない。本研究では,民主的正当性の要素を取り込むための原理として,各国際法領域で発展してきた「補完性原則」を取り上げ,同原則に照らして様々な実行を検証し直した。補完性原則は安全保障理事会の文脈でも大きな可能性を秘めているが,前提条件として補完性原則に人権や民主的正当性の要素を埋め込む必要性が明らかになった。平成28年度は,難民・移民危機に関わる具体的な実行の検討をさらに深めると同時に,EUと欧州人権裁判所における補完性原則の背景・意義・機能の理論的検討にとりかかる。また,当初は最終年度にまとめることとしていた補完性原則が安全保障理事会の文脈においてどのように機能しうるか,国連レベルにおける補完性原則という視点がもたらす新しい側面と今後の理論的課題は何かについても大体の骨格を構築する。そのことによって,EUや欧州人権裁判所,ICCにおける補完性原則からの示唆を効率よく導き出すことができると考えるからである。来年度は、これまでの検討結果を論文にまとめる作業に重点をおく。さらに余裕があれば、当初研究計画に示していた国際刑事裁判所の文脈における補完性原則の検討に着手する。しかし、ICCにおける補完性原則は近年かなり動揺しているように見受けられ、最終年度中にまとめることは困難なことが予想される。ただ、このこと自体、当初研究計画において予想していたことでもあり、研究全体の進捗状況としては問題ないと考えている。国際法学研究実績の概要や進捗状況でも述べた通り,研究に割ける時間の制約があったため若干使用額の繰り越しが生じた。当初計画で想定していたように、国際刑事裁判所関係の検討を先延ばしするという対応を行ったため、その分の図書購入費を次年度使用額に回したことによる。次年度は,引き続き資料収集を進めると同時に国外・国内研究者との意見交換や成果発表に重点をおいて使用したい。国際刑事裁判所関係図書を購入する。