hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
実用的なスポーツトレーニング用小型・高精度 GPS センサの開発とその応用

本研究では様々なスポーツでのトレーニングへの応用を目指して,基準局と移動局からなるRTK-GPS/GNSSシステムの開発を行った.選手に取り付ける移動局は,できるだけ選手の動きを妨げることのない小型・軽量なものである.基準局と移動局間の通信には400MHz帯の無線を用いており,100m程度であれば通信が可能である.またオープンスカイ条件においては,本システムにより全計測ポイントの30%以上において精度が数cm程度の位置情報を得ることが可能である.本研究の目的は,スポーツトレーニング用の実用的な小型・軽量・高精度な全地球航法衛星システム(GNSS: Global Navigation Satellite System; GPS: Global Positioning System)センサの開発,及び開発したセンサのスポーツトレーニングへの応用である.近年動く範囲が広い,運動時間が長時間に及ぶスポーツにおいて,動きを評価するためにGPS/GNSSセンサが用いられている.しかし,小型・軽量なセンサは精度が悪く,その一方高精度なものはセンサが大きく選手の動きを妨げてしまうという問題点がある.そのため小型かつ高精度なGPS/GNSSセンサが必要とされている.平成25年度の研究計画は,(1)開発に用いるGPS/GNSSモジュールの仕様検討,(2)開発するGPS/GNSS受信機の仕様検討と開発であった.モジュールとしては,サイズが小さく,消費電力の少ないものを選定した.受信機の開発において一番の問題点となるのが,小型・軽量化である.電池の容量(計測時間)と電池のサイズが比例するために,容易に交換可能な電池を用いることで,連続計測時間は短くなるが計測自体は長時間可能な仕様とし,小型化・軽量化を図ることとした.しかし,仕様の決定に時間がかかったために,開発に着手できていないのが現状である.また,既存のGPS/GNSSを用いて様々な競技の計測を行った.その結果,より高精度なセンサが必要とされる競技が明らかとなると同時に,どのようなデータが必要されているかが明らかとなり,来年度以降のトレーニングへの応用に関する基礎データを得ることができた.本研究の目的は,スポーツトレーニング用の実用的な小型・軽量・高精度な全地球航法衛星システム(GNSS: Global Navigation Satellite System; GPS: Global Positioning System)センサの開発,及び開発したセンサのスポーツトレーニングへの応用である.近年動く範囲が広い,運動時間が長時間に及ぶスポーツにおいて,動きを評価するためにGPS/GNSSセンサが用いられている.しかし,小型・軽量なセンサは精度が悪く,その一方高精度なものはセンサが大きく選手の動きを妨げてしまうという問題点がある.そのため小型かつ高精度なGPS/GNSSセンサが必要とされている.平成26年度の研究計画は,(1)高精度なGPS/GNSSセンサの開発,(2)開発したセンサを用いた精度検証であった.高精度なGPS/GNSSセンサは完成し,動作することは確認した.しかし,実際の使用を考えた際にアンテナの位置を変更する必要性が生じ,センサの改良を行っており,精度検証実験の実施には至っていない.高精度GPS/GNSSを用いたスポーツトレーニングへの応用に向けて,二つの競技で従来のGPS,加速度,角速度センサを用いての運動計測を行った.1)クロスカントリースキーでは,スケーティング走法中の各サイクルを切り出し,走法を自動識別し,コース上で用いている走法,その際の滑走速度,斜度を調べることでパフォーマンス評価を行った.今後開発したGPS/GNSSを用いることでより詳細な分析が期待される.2)カヌースプリント競技では艇の挙動評価を行い,コーチの要望を踏まえて,速度,ピッチ,ストローク長,区間タイム,各パドルの進行方向加速度をフィードバックできるようにした.この手法は,高精度GPS/GNSSを用いた計測にも応用可能であると考えている.本研究の目的は,スポーツトレーニング用の実用的な小型・軽量・高精度なGPS/GNSSセンサの開発,及び開発したセンサのスポーツトレーニングへの応用である.近年動く範囲が広い,運動時間が長時間に及ぶスポーツにおいて,動きを評価するためにGPS/GNSSセンサが用いられている.しかし,小型・軽量なセンサは精度が悪く,その一方高精度なものはセンサが大きく選手の動きを妨げてしまうという問題点がある.そのため小型かつ高精度なGPS/GNSSセンサが必要とされている.1)基準局と移動局からなるRTK測位を用いるシステムを開発した.移動局は,小型・軽量,3時間以上の連続計測が可能であり,スポーツ用途として問題ないものである.2)上記の開発したセンサの精度検証の結果,静的な条件では想定した精度であった.しかし動的な検証では,オープンスカイ条件において市販のGPSセンサより精度が劣る場合,障害物のある条件においては,期待した精度が得られない場合があり,追加の検証実験により実際の使用環境における実性能を明らかにする必要がある.3)高精度GPS/GNSSセンサを用いたスポーツトレーニングの応用に向けて,二つの競技で従来のGPS,加速度,角速度センサを用いて運動計測を行った.クロスカントリースキーでは,滑走中の各サイクルを切り出し,コース上で用いられている走法,その際の滑走速度,斜度を調べることでパフォーマンス評価を行った.高精度のGPS/GNSSセンサを用いることでより詳細なパフォーマンス評価につながることが期待される.カヌースプリント競技では艇の挙動評価を行い,コーチの要望を踏まえて,速度,ピッチ,ストローク長,区間タイムなどを即時的にフィードバックするシステムを作った.この手法は,高精度GPS/GNSSを用いた計測にも応用可能であると考えている.本研究では様々なスポーツでのトレーニングへの応用を目指して,基準局と移動局からなるRTK-GPS/GNSSシステムの開発を行った.

選手に取り付ける移動局は,できるだけ選手の動きを妨げることのない小型・軽量なものである.基準局と移動局間の通信には400MHz帯の無線を用いており,100m程度であれば通信が可能である.またオープンスカイ条件においては,本システムにより全計測ポイントの30%以上において精度が数cm程度の位置情報を得ることが可能である.平成26度の予定は, GPS/GNSS受信機の開発とその精度検証であった.しかし,実際の使用に向けた受信機の改良が必要となったために,開発したセンサの精度検証ができておらず,当初の予定より遅れており,上記の自己評価を下した.スポーツ工学センサの改良が終わり次第,センサの精度検証を早急に終わらせ,様々なスポーツでの計測を行うとともに,各スポーツに特化した評価を行うシステムを作成する予定である.平成25度の予定は,開発するGPS/GNSSモジュール,受信機の仕様決定とその開発であった.しかし,仕様決定に時間を要したために開発に着手できておらず,当初の予定より完成時期が遅れるとともに今年度の予定に支障を来す可能性があるために,上記の自己評価を下した.開発したセンサの精度検証が実施できずに,交通費等相当分が余ってしまったため.センサの開発が終わり次第,各種精度検証を行う予定である.具体的には,静的,動的な精度検証,区間タイム計測に対する精度検証を予定している.次年度はGPS/GNSSの通信範囲を広げるための無線機を購入予定である.また精度検証,及びセンサを用いた各種スポーツでの計測に関連する旅費,被験者謝金等の執行を計画しており,平成26年度未使用額についてもその充実に充てる.開発を依頼する業者との打合せ回数が予定より少ない日数で終わり,旅費相当分が余ってしまったため.次年度も引き続きセンサの開発・改良を行う予定であり,平成25年度未使用額についても,その充実に充てる.また研究成果を国際学会等で発表するための旅費等,センサの精度検証のための被験者謝金等の執行を計画している.
第3元素添加によるTi5Si3金属間化合物の多相平衡材の組織と延性の改善

Ti_5Si_3は低比重、高融点、良好な耐酸化性を有しているが、複雑な結晶構造ゆえに極めて脆く、溶解材では冷却中の熱応力で多数のクラックが生ずる。そこで、このTi_5Si_3本来の優れた性能を生かしつつ、延性を改善するために軟質な第2相を素材中へ生成させる方法に注目した。Ti-Si2元系合金では、Ti_5Si_3と第2相を全ての温度域で共存させることは不可能である。そこで、第3元素として、β安定化元素のVとMoを用いて、(Ti_5Si_3+β-Ti)2相材を作製するための化学組成を明らかにし、さらに得られた溶解材の特性について検討することを本研究の目的とした。VとMOを添加してアーク溶解したままと均一化熱処理を施した材料について、相の同定と定量分析を行った。Vを添加した場合、5mol%の添加において(Ti_5Si_3+β-Ti)2相材が得られたが、1473K-86.4ksの均一化熱処理によって、β相からα相が析出した。以上から、β相を室温で安定化するためには10mol%のVが必要であることせう明らかになった。また、約20mol%VまでD8_8相に固溶し、破壊靭性値は無添加材の1.17から1.85MPa・m1/2まで大幅に向上させることができた。5mol%のMo添加によって、β-Tiを室温で安定化できた。Moの添加によって、共晶組織の球状化、微細化がもたらされた。また、初晶のアスペクト比が減少し、クラックの発生を抑止することが可能であった。組織の微細化をもたらすことからMoの添加は有効である。しかしながら、溶解ままの試料を均一化熱処理したところ、D8_8相がβ相との反応によって組成の異なる2つのD8_8相に分解した。すなわち、Ti_5Si_3へのMoの固溶は従来言われているように、20mol%を越えるものではなく、本研究で得られた約14mol%が限界であることを示している。さらにV、Mo添加材の(Ti_5Si_3+Ti固溶体)2相領域の室温での等温断面図を作製することができた。本年度は研究の初年度として、以下の点について検討を行った。まず、融点の異なる2種の純金属を溶解した場合の、目的組成からのずれについて検討を行った。所定の組成(Ti-20-40mol%Si)となるように計量した素材6gを裏返しつつ4回溶解した。単相材(Ti_5Si_3組成)の場合、溶解材断面のEDS分析を行ったところ、Ti-38.6(+0.5-0.4)mol%Siの分析結果が得られた。従って、4回の溶解により素成分の混合は十分に行われてたと考えられる。また、いずれの組成においても1mol%程度のTi成分の減少が認められた。Si量の減少に伴って溶解材の中央部に認められる粗大なTi_5Si_3初晶のみから成る領域が減少する。これは、状態図において固相線と液相線との間の温度範囲の減少と一致していた。

(2)Ti-Si-V3元系合金溶解材の組織と平衡する相との関係本年度は、Tiを主成分として、Siを3037.5mol%、Vを025mol%の範囲で添加し、アーク溶解した。まず、Si量を37.5mol%と一定とし、Vを20mol%まで添加しても溶解材はTi_5Si_3単相であった。すなわち、Vは多量に添加してもTi_5Si_3に固溶(Tiサイトに置換)し、D8_8の結晶構造を保持する。したがって、Ti_5Si_3と固溶体(Ti_<SS>)とを共存させるためにはSi量を減少させる必要がある。例えば、Ti-30mol%Si-25mol%V組成の溶解材の場合、Ti_5Si_3初晶の平均組成はTi-39.5mol%Si-15.5mol%V、平衡する固溶体相はTi-7.3mol%Si-53.4mol%Vであった。この固溶体相はその組成からβ-Tiであると考えている。また、Vの添加により共晶あるいは共析組織を形成するTi_5Si_3のアスペクト比の減少も認められた。今年度は本研究の2年目として、昨年度に引き続き、Ti-Si系金属間化合物基合金に対する第3元素添加の効果について以下の検討を行った。(1)V添加による組織・状態図への影響Siを2037.5mol%の範囲で一定とし、TiをVで置換する形で025mol%添加して溶解材を作製した。Ti_5Si_3は本実験条件範囲である25mol%までのVを固溶した。Ti_5Si_3とTi_<SS>の共存する組成においては、10mol%以上のVを添加することによって室温でβ-Tiを安定的にTi_5Si_3と共存させる事が可能であり、共存する両相の組成分析から、種々の組成の溶解材において平衡する2相の共役線を明らかにすることができた。さらに、3元系状態図上でTi_5Si_3、α-Ti、β-Tiの存在する領域を明らかにすることができた。(2)V添加の機械的性質への効果上記組成の溶解材中の種々の相の硬度、および圧痕の四隅から生成するクラックの長さを用いて破壊靭性を求めた。V添加量の増加に伴いTi_5Si_3相の硬度はわずかではあるが向上した。V無添加の場合約HV1300であるが25mol%V材の場合HV1430を示した。また、破壊靭性も1.3から2.1MPa・m^<1/2>に増加し、Vの添加による靭性の改善が認められた。V添加材中のβ-Ti相にVの濃縮が認められたが、V量に関わらずβ-Tiの硬度は約HV330とほぼ一定値を示した。しかし、Ti_5Si_3相のV固溶による硬度の増加の効果から、Ti_5Si_3+β-Ti共晶組織部においてはV量の増加に伴う硬度の上昇が認められた。(3)Mo添加についてTi-2037.5mol%Si-025mol%Moの組成の溶解材を作成した。高濃度のMoを添加してもVの場合と同様に良好な溶解材が作成可能であった。現在その組織観察を進めている。本年度は第3年目(最終年)として、Ti-Si系金属間化合物基合金に対する第3元素添加の効果について、検討を行った。前年度までに検討したV添加した場合の結果を基にして、より安価なMoを添加した場合の効果について検討した。まず、単相材(D8_8,Ti_5Si_3)組成のTi-37.5mol%SiにSi量を一定としてMo添加した場合について検討した。アーク溶解材はV添加の場合ほど、Moの固溶による破壊靭性の向上に対する効果は顕著ではなかった。Ti-37.5mol%Si単相材で約1.2MPa・m^<1/2>であったが、V添加の場合最大約1.9MPa・m^<1/2>が得られたのに対して、MO添加の場合約1.4MPa・m^<1/2>であった。
情報法の一環としての刑事手続き-政府による情報の取得とその利用に対する規制の在り方

(1)具体的内容:本研究は、情報を対象とする刑事手続きの総則的なルールを探求するものである。具体的には、現在独米においては議論が高まっているいわゆる「オンライン捜査」(情報科学技術システムに密かに侵入し、情報を獲得する捜査手法)を考察しつつ、日本における「科学捜査」を巡る諸議論を検討しながら、総則的な立法論を視野に入れた「法益論の再構築」「令状主義の鉄則の再考」「情報令状の在り方」「令状による捜査のあるべき範囲の再考」という博士論文における4つの検討課題を明らかにしようとしている。なお、前記4つの研究課題を解明するために、平成22年4月7月の間にドイツのマックスプランク外国刑法・国際刑法研究所に赴いて、専門家の訪問と資料収集を行った。(2)意義・重要性:本研究は情報社会により相応しい刑事手続の総論的な法規範の再構築に資するものと考えられる。具体的には、まず、物と並んで、情報をも直接の処分対象とする総論の機能としては、有体物のみを対象とする現行法の局限を打開すると共に、強制処分法定主義を柔軟化することができるから、それによって、新しい科学捜査の手法の類型化の困難と各論的な立法の欠如や不備という問題を解決しながら、各論的立法における時代遅れの法的保護の間隙を埋めることができることが挙げられよう。他方、本研究の提案した総論の適用範囲は科学捜査の場面に止まらず、その定義に当たる限り、非科学捜査にも適用でき、科学捜査と非科学捜査との形式的な区別を打破したうえで、各々の捜査行為の特徴に着目し、それぞれを適切に規制することができ、法体系及び理論の一致性を維持することができるというメリットがある。なお、複数の各論が存在する場合、総論はそれぞれの適用関係を調和することができるという点も本研究の実益の一つである。具体的には、現在独米においては議論が高まっているいわゆる「オンライン搜査」(情報科学技術システムに密かに侵入し、情報を獲得する搜査手法)を考察しつつ、日本における「科学搜査」を巡る諸議論を検討しながら、総則的な立法論を視野に入れた「法益論の再構築」「令状主義の鉄則の再考」「情報令状の在り方」「令状による搜査のあるべき範囲の再考」という博士論文における4つの検討課題を明らかにしようとしている。なお、平成21年度に予定通り、博士論文の大まかな枠組みを構成しようという年度目標を達成しているとともに、その研究成果の一部が、「『情報の差押』という制度の在り方について」という題目にて「法律時報」誌上に掲載されている。同論文は、独米の「オンライン搜査」を巡る諸議論を参考に、無体の情報を差押の対象とする場合は「占有剥奪」を必要としないという独自の仮説を論証したうえで「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」における刑事訴訟法一部改正案をも踏まえて、日本の立法論を視野に入れた議論を展開するものである。(2)意義・重要性:本研究の主なテーマたるオンライン搜査は、日本はもちろんのこと、欧米諸国でも最近になって議論が活発に行われるようになった新しい問題である。日本では本格的な研究は未だ存在せず、また、このテーマを研究する上で参考とすべき諸外国での議論状況についても、断片的な紹介がなされているのみである。そこで、本研究はオンライン搜査に関する研究の草分けとしての大きな意義をもちつつ、日本における科学搜査の規制に関する革新的展開又は解決が困難とされている諸重要課題の追求に果敢に挑戦している独創性豊かなものであると評価するに値する重要性を有すると思われる。

他方、本研究の提案した総論の適用範囲は科学捜査の場面に止まらず、その定義に当たる限り、非科学捜査にも適用でき、科学捜査と非科学捜査との形式的な区別を打破したうえで、各々の捜査行為の特徴に着目し、それぞれを適切に規制することができ、法体系及び理論の一致性を維持することができるというメリットがある。なお、複数の各論が存在する場合、総論はそれぞれの適用関係を調和することができるという点も本研究の実益の一つである。
戦後のソ連社会とソヴィエト愛国主義の成立:「ユダヤ人問題」を切り口に

平成19年度のおもな研究活動としては、前年度に実施を取りやめた国外調査を行い、モスクワ市のいくつかの歴史文書館および公共図書館にて資料の追加収集を行った。特に重点を置いたのは、1949年の「反愛国的コスモポリタニズム批判キャンペーン」と密に関連するソ連文学界の内情に関する情報の収集であり、ロシア国立文学・芸術文書館の所蔵資料のほか、国内で入手困難な定期刊行物や当事者の回想録を閲覧した。また、研究成果の発表として、二度の学会・研究会報告を行った。まず、北海道大学スラブ研究センター2007年度夏期国際シンポジウムの枠内で行われた第4回次世代ワークショップの第二セッション"Knowledge and Values in Russian History"にて、スターリン晩年のソ連の人事政策におけるユダヤ人の取り扱いに関する英語報告を行った。内容は従来の学会通念に修正・補足を加えるものであり、それを英語圏の研究者を前に報告したことには一定の意義があったと考える。つぎに、2007年11月10日に開催されたロシア史研究会年次大会(於早稲田大学)では、共通論題「第二次他世界大戦とホロコースト」の共同報告者として、「戦時下ソ連における対ユダヤ人政策の両義性:ユダヤ人と非ユダヤ人の意識の断層と、ソ連指導部の対応」と題する報告を行なった。この共同報告では、ドイツ研究者やウクライナ研究者による報告も行われ、歴史事象の多角的理解を深めることができた。報告は、加筆修正を行なったあと、学会誌への投稿を予定している。平成18年度のおもな研究活動としては、研究計画中で予定していた国外調査旅行を延期し、そこで予定していた在外資料調査に代えて、米国国務省ソ連関係文書(19491955年)のマイクロフィルム・コレクションを購入して、米国の外交関係者の目に映った当時のソ連の社会・政治状況と、そのなかでの愛国主義、ロシア国粋主義、反ユダヤ感情などについての認識・評価の検証を行なった(現在も作業中)。この作業は、平成19年度に予定している、第二次世界大戦期から戦後にかけてのソ連の社会意識とソ連指導部の愛国主義涵養政策、および対ユダヤ人政策をテーマとする学会報告に向けての準備を兼ねている。研究成果の発表として、2006年10月28日に開催されたロシア史研究会大会(於明治大学)で、自由論題「スターリン晩年の民族カードル養成政策-『ユダヤ人制限措置』との関連から」の報告を行なった。この報告は、加筆修正を行なったあと、雑誌『ロシア史研究』に投稿する予定である。また年度末になって、雑誌『思想』(岩波書店)に「『コスモポリタン批判』再考-ソ連演劇界にみるスターリン統治の論理-」を発表することができた。この論文は「コスモポリタン批判」という現象を、反ユダヤ主義政策という文脈や愛国主義二排外運動の一形態としての既存の位置づけから一旦切り離すことによって、戦後ソ連社会の国家的動員政策とそれを支えていた条件、その中での社会層の利害対立の様相を解き明かす材料とすることを狙ったものである。他方、研究計画中に予定していた新規論文の執筆(戦後の『文学新聞』における愛国主義キャンペーンとソ連知識人の役割に関するもの)については作業が遅れており、本年度中頃までの完成を目指す予定である。
精神科病院と訪問看護ステーションのストレングス焦点型移行期支援モデルの開発

今回の研究は、アクションリサーチの手法を用いて、地域移行に関わる精神科病院と訪問看護ステーションの医療福祉職と共に精神科長期入院患者の単身生活の定着に向けたストレングス焦点型支援モデルを作成する。
ルテインの網膜・脈絡膜血管病態への関与

カロテノイドの一種であるルテイン/ゼアキサンチンの、加齢黄斑変性で認められる脈絡膜新生血管に対する効果をテーマに、黄斑色素を構成するルテインの作用を検討した。我々はマウスの眼底にレーザーを照射して脈絡膜新生血管を誘導するモデルを用いた研究により、ルテインが炎症性転写因子NF-κB活性化を阻害し、脈絡膜新生血管形成に先行する炎症機序を抑制することで脈絡膜新生血管形成を抑制することを初めて明らかにした。【目的】ルテイン/ゼアキサンチンが、フリーラジカルのダメージからから黄斑を保護し、加齢黄斑変性を防ぐ働きを持つことを支持する研究結果が近年多く報告されている。今回我々はマウスレーザー脈絡膜新生血管(CNV)モデルを用い、ルテインの炎症性血管新生に対する効果とその分子・細胞メカニズムを検索した。【方法】C57BL/6マウスに対しレーザー光凝固によりCNVを誘導し、ルテイン経口投与によるCNV抑制効果をCNV体積により評価した。また、CNV誘導によるマクロファージ浸潤へのルテインの効果を調べた。また、脈絡膜におけるCNV形成に関与する炎症関連分子(ICAM-1,MCP-1,VEGF)の発現をRT-PCR、ELISAで検討した。またルテインのNF-κB活性化への影響を検討した。更に、NF-κB阻害剤を用い、CNV形成に対する作用を検討した。【結果】マウスCNV体積はvehicle投与群に比し、ルテイン投与群で有意に抑制された。また、CNV誘導によるマクロファージ浸潤はルテイン投与により有意に抑制された。マウス脈絡膜のICAM-1,MCP-1,VEGFもルテインの投与により有意に抑制され、In votroにおいてもICAM-1,MCP-1,VEGFの発現はルテインにより抑制された。また、CNV誘導により活性化されるNF-κBはルテイン投与によりより抑制され、NF-κB阻害剤をマウスに投与するとCIWは抑制された。またルテインと同様のカロテノイドであるアスタキサンチンの炎症性血管新生に対する効果を評価した。また、脈絡膜におけるCNV形成に関与する炎症関連分子(ICAM-1, MCP-1, VEGF)の発現をRT-PCR、ELISAで検討した。またルテインのNF-κKB活性化への影響を検討した。更に、NF-KB阻害剤を用い、CNV形成に対する作用を検討した。また、アスタキサンチンについても同様の実験を行なった。マウス脈絡膜のICAM-1,MCP-1,VEGFもルテインの投与により有意に抑制され、in votroにおいてもICAM-1,MCP-1,VEGFの発現はルテインにより抑制された。また、CNV誘導により活性化されるNF-κBはルテイン投与によりより抑制され、NF-κB阻害剤をマウスに投与するとCNVは抑制された。アスタキサンチンに関しても同様の結果が得られた。【結論】ルテイン及びアスタキサンチンは、NF-κBの活性化と、引き続いて起こる炎症関連分子の発現上昇、マクロファージ浸潤を含む脈絡膜炎症を抑制することにより、CNV形成を抑制することが明らかとなった。
選択的液相還元析出法によるナノ合金粒子の合成と触媒活性

金属ナノ粒子は極めて高い表面活性を有するため、凝集・凝結により成長し、ナノ粒子特有の特性を失う場合が多い。そこで、液相還元法を応用して金属塩溶液からシングルナノサイズ(<9nm)の合金粒子を各種担体表面上に高分散状態を維持できるように選択析出する手法(液相還元選択析出法)の確立と成長機構研究を行うと同時に、合成したナノ粒子の詳細な分析結果からナノ合金粒子の特性の解明と、既存の触媒調製法(含浸法、イオン交換法など)により得られた触媒粒子との水素化触媒活性比較を行うことにより、新触媒調整手法の開発を行った。(1)ニッケル-亜鉛ナノ粒子の液相還元選択析出と成長機構酸化チタン等の酸化物ナノ粒子(5-20nm)表面上へのニッケル-亜鉛ナノ粒子を選択的に液相から還元析出する手法は確立された。成長機構研究より、担体表面上に吸着した金属錯体を核生成サイトとしてナノ粒子が成長すること、核生成サイト数は添加する第2金属元素(亜鉛等)の量で制御でき、その結果生成するナノ粒子の径を1nm単位で制御可能であることが明らかとなった。亜鉛添加によって活性化エネルギーは変化しないことから、ナノ粒子はニッケル表面上で成長することがわかった。(2)ナノ粒子のキャラクタリゼーション合成されたナノ粒子のHR-TEM, ESCA, EXAFS等による測定結果から、亜鉛の添加によりナノ粒子径は減少すること、ナノ粒子中のニッケルは金属であり亜鉛は酸化物状態であるなど、合成されたナノ粒子の物性が明らかとなった。(3)水素化触媒活性比較水素化触媒能活性は1-オクテン或いは一酸化炭素の水素化反応で評価した。その結果、本手法を用いてニッケルに亜鉛を添加することで活性が向上すること(亜鉛添加効果)、担体表面に選択析出することにより触媒ナノ粒子が安定化し長期間高活性を維持することが可能である結果(担体効果)が得られた。今年度は、「液相還元法を応用して、金属塩溶液からのnmレベルの合金粒子を、単分散酸化物粒子上に選択析出する手法の確立」を目指し、次のような研究を実施した。1.担体酸化物微粒子の合成(佐藤)本手法では担持量は理論量(ナノ粒子の専有面積)まで増加させることができるので、細孔がない担体でも利用可能である。ゲルーゾル法合成チタニア、ゾルーゲル法合成シリカ等の単分散酸化物微粒子(30100m^2/g)を担体として用いた。2.担体酸化物微粒子の表面設計(佐藤)液相還元析出法を用いて選択的に担体表面にナノ粒子を析出するためには、担体表面に化学吸着サイトを形成させる必要がある。そこで、種々の表面修飾剤(ポリオール化合物(エチレングリコール等)やピリジン、あるいは界面活性剤など)により、表面特性の制御を行った。3.Pt, Ir, Rh, Pd貴金属粒子の選択的液相還元析出(液相還元、選択析出法の応用)(山本)まず、水溶液あるいは非水溶液系で、塩化白金酸あるいは塩化白金酸塩をPtの出発物質として用い、これに還元剤(ヒドラジン、水素化ホウ素ナトリウム等)を作用させて、有機系材料表面に選択的にPt超微粒子を析出させた。つづいて、種々の貴金属(Pt, Ir, Rh, Pd等)の出発物質として各貴金属錯体を合成し、同様な検討を行った。4.Pt, Ir, Rh, Pd貴金属粒子の前駆錯体の制御(選択析出法の概念応用)(村松)より選択的な析出を目指して最も適当な錯体の合成実験を行った。

貴金属錯体の配位子効果を見るために、種々の配位子を導入して、酸化物微粒子表面への吸着挙動を観察する。また、液相中の貴金属錯体の同定、定量を行い、析出メカニズムを解明し、この結果をフィードバックして、さらに手法の高度化をはかった。金属ナノ粒子は極めて高い表面活性を有するため、凝集・凝結により成長し、ナノ粒子特有の特性を失う場合が多い。そこで、液相還元法を応用して金属塩溶液からシングルナノサイズ(<9nm)の合金粒子を各種担体表面上に高分散状態を維持できるように選択析出する手法(液相還元選択析出法)の確立と成長機構研究を行うと同時に、合成したナノ粒子の詳細な分析結果からナノ合金粒子の特性の解明と、既存の触媒調製法(含浸法、イオン交換法など)により得られた触媒粒子との水素化触媒活性比較を行うことにより、新触媒調整手法の開発を行った。(1)ニッケル-亜鉛ナノ粒子の液相還元選択析出と成長機構酸化チタン等の酸化物ナノ粒子(5-20nm)表面上へのニッケル-亜鉛ナノ粒子を選択的に液相から還元析出する手法は確立された。成長機構研究より、担体表面上に吸着した金属錯体を核生成サイトとしてナノ粒子が成長すること、核生成サイト数は添加する第2金属元素(亜鉛等>の量で制御でき、その結果生成するナノ粒子の径を1nm単位で制御可能であることが明らかとなった。亜鉛添加によって活性化エネルギーは変化しないことから、ナノ粒子はニッケル表面上で成長することがわかった。(2)ナノ粒子のキャラクタリゼーション合成されたナノ粒子のHR-TEM, ESCA, EXAFS等による測定結果から、亜鉛の添加によりナノ粒子径は減少すること、ナノ粒子中のニッケルは金属であり亜鉛は酸化物状態であるなど、合成されたナノ粒子の物性が明らかとなった。(3)水素化触媒活性比較水素化触媒能活性は1-オクテン或いは一酸化炭素の水素化反応で評価した。その結果、本手法を用いてニッケルに亜鉛を添加することで活性が向上すること(亜鉛添加効果)、担体表面に選択析出することにより触媒ナノ粒子が安定化し長期間高活性を維持することが可能である結果(担体効果)が得られた。
沖縄県国頭郡辺野喜・島尻郡座間味島方言の調査研究

「沖縄県国頭郡辺野喜・島尻郡座間味島方言の調査研究」というテーマで、平成9年度から平成11年度にかけて科学研究費補助金の交付を受け、沖縄本島の未調査地域の調査研究に着手した。平成9年度には国頭郡辺野喜・奥方言、平成10年度には島尻郡座間味島の近く渡嘉敷島渡嘉敷方言の調査をそれぞれ実施した。調査は音韻、活用(動詞、形容詞)、助詞、語彙の各分野にわたって実施し、体系記述を行なった。その結果、音韻でいうならば、辺野喜・奥方言では次のような特徴が見出された。(1)ワ行子音が[gw]となる現象がある。[gwahamunnsa〓](若者)[gwa〓i〓〓](分ける)[gware〓〓](笑う)[gwat∫i](脇)。もちろん[w]となるものもある。[wai〓](割る)[waku〓](湧く)[wa∫iri〓〓](忘れる)[wa〓](私)。これは琉球方言の中でも特異な現象であり、国頭方言でも主に辺野喜方言と奥方言に見られる現象で、日本語音声研究にも貴重な資料である。当音声は両方言とも現在衰微の傾向にあり、それだけに今の時点で記録に留めえた意義は大きい。(2)奥方言では有気と無気の対立が見られる。[t^?ubi](帯)と[tubi](飛び)。ただし、その対立も衰微の傾向にある。一方、渡嘉敷方言では次のような特徴が見出された。(1)全体的には首里・那覇方言に近い体系を持つ。(2)ハ行子音は[Φ]から[h]への変化の過渡期にある。音韻を見ただけでも、琉球方言の多様性は言語学的に貴重である。それでいて、未調査方言が多く残されている。今後の課題はその未調査地域の実態をできるだけ明らかにすることである。研究課題の遂行へ向けて、平成9年度は次のような実地調査を行なった。まず、内間は沖縄北部の未調査地域である国頭村奥方言を平成9年9月9日から20日にかけて調査した。奥方言はこれまでほとんど調査されてなく、その実態報告もほとんど皆無である。そこで基礎資料を整えるべく音韻、動詞の活用、形容詞の活用、助詞、語彙の各々について比較的詳しい調査を行なった。現在その資料を整備しているところであるが、分析し考察するまでにはいたっていない。ただし、調査の過程でも下記のような当方言の特徴的なことが浮かび上がってきた。1音声的に国頭方言特有の有気・無気の対立が見られる。2人称代名詞では奄美方言につながる語形があらわれる。3音韻では、ワ行子音が[gw]となる現象がある。たとえば、[gwahamunsa : ](若者)[ gwaCi : ra](分ける)[gwarera](笑う)[gwat∫i](脇)。[waira](割る)[wakura](湧く)[wa∫irira](忘れる)[wara](私)。一方、宮古・八重山方言ではワ行子音は[b]となる現象がある。

この[b]と[gw]は決して無関係であるとは考えられない。両者の関係を考察するには日本祖語の想定も必要となろう。4カ行子音は[h]となる。上記の調査以外に、研究補助員に未調査地域にあたる国頭村辺野喜方言の調査を委託した。調査期日は平成9年9月9日から24日にかけて音韻・活用の調査を実施している。その結果、辺野喜方言でも奥方言同様ワ行子音は[gw]となるということがわかった。しかも、奥方言よりも出現率が高いようである。また、カ行子音は[h]、タ行子音は[s]となる現象も見られ、言語学的に非常に貴重な資料が得られている。一層の調査が必要である。研究課題の遂行へ向けて、平成10年度は次のような実地調査を行なった。まず、内間は沖縄南部の未調査地域である渡嘉敷村渡嘉敷方言を平成10年9月8日から19日にかけて調査した。渡嘉敷方言はこれまでほとんど調査されてなく、その実態報告もほとんど皆無である。そこで基礎資料を整えるべく音韻、動詞の活用、形容詞の活用、助詞、語彙の各々について比較的詳しい調査を行なった。現在その資料を整備し、分析考察しているところである。これまでのところ、下記のような当方言の特徴的な面が浮かび上がってきている。1総体的には、首里・那覇方言に近い体系を持つ。2従って、音声的には国頭奥方言などとは違い有気・無気の対立が見られない。4ハ行子音は日本語では、p(文献以前)→Φ(奈良時代から室町時代)→h(江戸時代)と史的変化を遂げてきたものと考えられている。渡嘉敷方言は、まさにΦからhへ変化しつつある方言であることが今回の調査で判明した。例えば、「鼻」は[Φana]であるが「花」は[hana]という。また「火」は[Φi:]、または[ci:]ともいう。これは室町時代から江戸時代へかけての変化を垣間見せるものとなっている。上記の調査以外に、研究補助員に未調査地域にあたる国頭村奥方言の調査を委託した。調査期日は平成9年9月10日から19日にかけてであり、音韻・活用の調査を実施している。その結果、前回の調査不備をいくぶん補うことができた。調査はこれで十分ということはなく、調査の度に言語学的に非常に貴重な資料が得られている。平成11年度はこれまで調査してきた国頭郡辺野喜・奥方言、島尻郡渡嘉敷村渡嘉敷方言及びその他の調査資料を整理分析し、まとめて論文化するとともに、これら調査資科との比較、さらには当研究の次への展開を目指して八重山郡竹富町西表組納方言の調査を実施した。これまでの調査成果は平成11年「研究成果公開促進費」の交付を受けて、『沖縄北部・南部方言の記述的研究』として公刊することになっている。さらに、科学研究費最終年度の「研究成果報告書」作成へ向けての研究も進めた。これまでの調査成果は前述の『沖縄北部・南部方言の記述的研究』及び「研究成果報告書」に委ね、ここでは平成11年9月4日から15日間かけて新たに調査した祖納方言について報告する。祖納方言の調査資料は現在整理分析し、その実態を探ろうとしているところであるが、これまでのところでも以下のような特徴が浮かび上がってきている。1無声化現象が激しい。無声子音と無声子音に挟まれた母音はほとんど無声化する。2有声子音の半無声化現象もみられる。これは祖納方言の大きな特徴である。3無声子音と[m,n,r]に挟まれた母音も無声化し、後続の[m,n,r]も半無声化する。4鼻母音が認められる。今後、当方言も詳しく調査する必要がある。
光照射キャパシタンス測定による熱酸化処理後のSiC基板中欠陥の半定量的評価

MOSデバイスでは,半導体のバンドギャップに対応するエネルギー範囲での欠陥準位の低減が不可欠である。SiCを含むワイドギャップ半導体では,界面近傍の酸化膜中に存在する準位やバンドギャップ中央付近の深い準位に捕獲された電荷の放出の時定数が極めて長く,従来のMOSキャパシタを用いた評価手法では見過ごされている。本研究では,単色化された紫外光や可視光の照射によって一旦電荷を放出させた欠陥準位に,印加電圧の掃引と共に捕獲されていく過程を解析してMOS界面に形成される応答の遅い欠陥準位の分布を推定する手法を提案する。また,同分布についてSiC界面を形成する酸化プロセスによって生じる違いを明確化した。バイアスを印加した状態のSiCのMOS構造へ光を照射し,光で生成したキャリアを界面へ蓄積させると,その一部が熱酸化SiO2膜中の欠陥構造に由来するトラップ準位に捕獲され,これに伴う界面蓄積電荷量が増減する。本研究ではこのような電荷増減量から界面トラップ準位の解析を試みている。特にH28は測定手法の確立のため,異なる特性を示すMOS構造を評価対象とした。尚,当研究室では既にチャネル移動度が大きく異なるMOSFETを作り分ける技術を確立している。まず,各MOS構造に対してゲート電圧印加によって表面ポテンシャルを制御しながら,光照射時と光遮断後のキャパシタンスの差分によってトラップ電荷量の総量の推定を行った。どの試料もバンドギャップ以下のエネルギーである1.7eV程度よりも波長を短くすることで応答が現れるが,その応答量には試料間に大きな違いが表れた。ところがこの大小は,電気的測定手法で決定した界面準位密度(Dit)とは必ずしも相関しない。各評価試料に対応した条件を用いて作製したMOSFETでのチャネル移動度と比較してみると,Ditよりも今回の光照射測定によって評価されたトラップ量の方が,チャネル移動度の値と相関していると判断された。これは汎用的なDit評価手法では狭いエネルギー範囲に存在するトラップのみが対象となるのに対し,本手法ではほぼバンドギャップ全域のエネルギー範囲のトラップ量が評価される点が重要であるためと推定される。このように本手法はMOSFETのチャネル移動度に直接的に影響を及ぼすキャリアトラップ効果の正当な評価のために有効な測定手法となっているものと期待できる。次年度は,本手法のほか,遮断後の経時変化の解析などによりトラップのエネルギー的な分布や空間的な分布についての評価可能性を検討する予定である。当初計画どおり,光照射を用いたキャパシタンス測定による評価技術の原理確認が進んでいる。申請時の期待どおりの計測ができない面もあるものの,試料間の特性の違いを反映したスペクトルの取得には成功しつつあり,次年度の進展が期待できる状況である。ワイドギャップ半導体のMOS界面近傍の酸化膜中に存在する欠陥準位は捕獲及び放出の時定数が長いため,通常のゲート電圧の掃引を用いた評価手法では見落とされ易い。このような準位へ捕獲された電荷を一旦放出させる方法として,反転側のゲートバイアスを印加したままでバンドギャップを超えるエネルギーとなる波長の光照射を行って少数キャリアを導入することが有効である。この効果を利用して,4H-SiCのMOSキャパシタに反転側バイアス下で365nmの単色光の照射を行い,光遮断後に蓄積側へとゲートバイアスを掃引した後に再び反転側へと戻し,この間のキャパシタンス特性(C-V特性)のヒステリシスに注目した。フラットバンド状態付近では多数キャリアの蓄積が始まっており,ここで観察されるヒステリシス幅は遅い準位の総量と相関すると考えられ,それらの総量を半定量的に計測できる。実際にこの手法を用いることによって,4H-SiCのMOSキャパシタのドライ酸化と水蒸気酸化では遅い準位の総量に大きな違いがあり,ドライ酸化後に水蒸気中のアニールを加えるだけで劇的に準位密度が減少することが見出された。また,NOアニールにより窒素パッシベーションを行った界面でも捕獲準位が低減するが,さらに水蒸気アニールも追加して適用することでこれらの準位を最小化できることも実証した。照射光をバンドギャップよりも小さなエネルギーに変えて上記の測定を行うと,そのエネルギーより浅いエネルギー深さの準位にからの電荷の放出が生じる。このエネルギー依存性から捕獲準位密度を推定した。反転状態を生じていないため,この波長域に敏感に応答するのはミッドギャップ近傍の準位である。この手法を4H-SiCのMOSキャパシタに適用することにより,ミッドギャップ近傍の欠陥準位密度の低減がドライ酸化の場合よりも水蒸気酸化によって顕著に生じることが判明した。本研究に関連して実施している研究において,MOSFETの移動度に強く影響する因子が見出されつつあるため,そのプロセス条件で作成した試料を本研究における解析対象に加える。このことによって,移動度に強く影響を与える因子の評価手法としての検討を推進できると期待できる。電子デバイス材料工学
生体分子を利用した光駆動性分子ロボットハンドの開発

前年度までにトリプトファンジッパー構造中にアゾベンゼン誘導体を組み込んだペプチドを複数合成し、光によってジッパー構造を可逆的に制御することを可能にしている。本年度はまず最初に、最近注目を集めているアリルアゾピラゾールを組み込んだトリプトファンジッパーを合成し、その機能を調べた。既報のアリルアゾピラゾールの物性と同様に、ペプチド中にこの分子を組み込んだ場合も、紫外光照射時に高いシス異性化効率を示した。しかしながら、異なる二波長の光照射によるペプチド構造変化の可逆性に問題が見られたため、これ以上の検討は行わなかった。一方、前年度に合成した2-メトキシアゾベンゼンをトリプトファンジッパー構造中に導入したペプチドが可逆性を示したことから、この光応答性トリプトファンジッパーを受容体Her2に対するアプタマー配列に組み込んだペプチドを合成した。このペプチドのHer2に対する結合能を可逆的に光制御できるかどうかを、表面プラズモン共鳴を用いて検討した。その結果、合成アプタマーのHer2に対する解離定数は、熱平衡状態(アゾベンゼン部位はトランス体)で0.30 μM、365 nmの光を照射することでシス体アゾベンゼンの量を増やすと0.08μMと親和性が一桁向上した。また、その状態から450 nmの光を照射してトランス体アゾベンゼンに戻すと、解離定数は0.64μMとなり、親和性の低下が見られた。本結果は、標的物質に対するアプタマーの結合を完全に光制御した結果ではないが、親和性の光制御ができたことから、より良い実験条件の検討、フォトクロミック色素の構造の検討、アミノ酸配列の検討を行うことにより、より優れた光応答を示す分子の開発に繋がることが期待できる。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、フォトクロミック化合物をペプチド鎖中に組み込むことで、光照射によって特定の分子を選択的に捕捉し、熱あるいは別の波長の光によって放出する可逆的な光スイッチングシステムの作製を目指して研究を開始した。ペプチドの基本構造としては12残基からなるβヘアピンペプチドであるトリプトファンジッパーを利用し、フォトクロミック化合物であるアゾベンゼンを主鎖内に有するペプチドアプタマーの開発を目指した。まず、アゾベンゼンの3,3'位からメチレン基を介してアミノ基、カルボキシ基が繋がったアゾベンゼン含有アミノ酸を合成し、このアミノ酸をFmoc固相合成によりトリプトファンジッパー中のヒンジ領域の2アミノ酸残基と置換した化合物AzoTrpZipを作成した。続いて、この光応答性トリプトファンジッパーの光応答性を調べた。その結果、3,3'位以外には置換基が無いアゾベンゼンを用いた場合においては、UV光照射によって熱平衡状態からジッパー構造形成と考えられるCDスペクトル変化が見られたものの、可視光照射によって元の構造に戻る変化は見られなかった。すなわち、異なる二波長の光照射によってペプチド構造を可逆的に変化させることはできなかった。そこで、アゾベンゼンの芳香環上に様々な置換基を導入したペプチドを合成し、光異性化実験を行った。その結果、幾つかのペプチドにおいて、異なる二波長の光によって可逆的にジッパー構造の形成・崩壊を制御できることを見出した。本年度は、複数のアゾベンゼン誘導体を組み込んだトリプトファンジッパー類縁体を合成し、異なる二波長の光でそのジッパー構造の形成・崩壊を制御できることを示した。この結果は、光によってペプチドアプタマーが化合物認識能を可逆的に変化させるための第一段階ということができる。本年度に見出した光応答性トリプトファンジッパーを、トリプトファンジッパーを構造中に有するペプチドアプタマー(aptide)と組み合わせることにより、光照射によって可逆的に分子認識能を変えるペプチドアプタマーの開発へと展開させる。
ユーザーイノベーションの企業戦略への活用支援システムの研究

日本の登山市場およびマウンテンバイク市場でユーザーイノベーションの調査からイノベーティングユーザーの普遍的な特徴の分析を行い,その結果に基づいて,消費者と企業が動的に相互作用し,市場における動的な状況変化を分析するための枠組みを構築した。本枠組みを利用することで,現実市場で観測困難なユーザーの購買機会の損失やユーザー間のユーザーイノベーション伝播といった現象を可視化した。企業は自社のユーザーイノベーション活用戦略を実施前に評価することができる。本枠組みの有効性を検証するために, 2つの製品開発戦略シナリオを用いて,市場状況変化の傾向とその傾向が生じるメカニズムを考察した。消費財に焦点を当ててユーザーイノベーション現象の調査対象を選定した。その結果,本年度は登山市場とマウンテンバイク市場の調査を行い,イノベーティングユーザーの特性を抽出した。登山市場に関しては,各種登山連盟,大学登山部,登山用品店に協力を仰ぎ,面接によるインタビュー調査およびアンケートを実施した。協力をいただいた団体等は以下である。日本勤労者山岳連盟,日本山岳協会,東京都山岳連盟,早稲田大学ワンダーフォーゲル部,法政大学ワンダーフォーゲル部,ICI石井スポーツ神田・新宿店,好日山荘池袋店。従来研究で得られていたアウトドア製品市場におけるイノベーティングユーザーの特徴を命題の形でまず整理した。その上で,従来研究におけるイノベーティングユーザーの特徴が日本市場においても成立するという大きな仮説のもとで,従来研究により得られている各特徴の命題を仮説として日本の登山市場でそれらが成立しているかの検証を統計的検定により行った。さらに,抽出された特徴をい述べ-ていんぐユーザーの特徴をした場合に,イノベーティングユーザーとノンイノベーティングユーザーと判別する判別分析を行い,今回の調査から得られた特徴により70%以上の的中率を得ることができた。次に,コミュニティのネットワーク構造を明らかにするために,マウンテンバイク市場についてユーザーに対するアンケート調査をwebを通じて実施した。その結果からユーザーイノベーション現象を再現するネットワークの構築を行うことができた。ユーザーイノベーションの基礎となる,イノベーティングユーザーの普遍的な特徴を抽出するために日本の登山市場および日常品市場においてユーザーイノベーションの調査を行い特徴の分析を行った。また,ユーザーイノベーションのための市場モデルの基礎となる枠組みであるCAMCaT(Coevolutionary Agent-based Model for Consumers and Technologies)を使い,市場における標準化問題をモデル化し,企業の戦略が市場のダイナミクスに及ぼす影響についてシナリオ分析を行った。CAMCaTの枠組みを基礎として,エージェントベース社会シミュレーションを用いて,ユーザーイノベーションが生じる市場における動的な状況変化を分析するための枠組みを構築した。本枠組みを利用することで,現実市場で観測困難なユーザーの購買機会の損失やユーザー間のユーザーイノベーション伝播といった現象を可視化することが可能になり,企業は自社のユーザーイノベーション活用戦略を実施前に評価することができる。本枠組みの有効性を検証するために,2つの製品開発戦略シナリオを用いて,市場状況変化の傾向とその傾向が生じるメカニズムを考察した。さらに,モデルの有効性を補完するために,これまで具体的なケースで試行錯誤的にのみ行われていたリードユーザーの探索について,新たなリードユーザー探索方を提示し,ゲーミングシミュレーションの方法によって検証し,情報伝播の観点からリードユーザー探索の成否について考察を行った。まず日本でのユーザーイノベーションの生起と特徴を確認するために,日本の登山市場およびマウンテンバイク市場でユーザーイノベーションの調査からイノベーティングユーザーの普遍的な特徴の分析を行った。それにより日本の登山製品市場におけるイノベーティブユーザーとノンイノベーティブユーザーとを区別する判別関数を同定し,また,マウンテンバイク市場におけるリードユーザーの行動特性を分析することができ,ユーザーイノベーションのメカニズムを解明するためのエージェントモデルの構築が可能になった。実証分析の結果に基づいて,消費者と企業が動的に相互作用し,市場における動的な状況変化を分析するための枠組みを構築した。本枠組みを利用することで,現実市場で観測困難なユーザーの購買機会の損失やユーザー間のユーザーイノベーション伝播といった現象をエージェントベースモデルにより可視化した。本枠組みの有効性を検証するために,2つの製品開発戦略シナリオ,すなわち伝統的な市場調査の手法と,ユーザーイノベーションを活用する手法を用いて,4つの市場状況市場状況シナリオとの組み合わせて,市場変化のマクロ視点からの分析を可能性のランドスケープにより分析し,またその変化の傾向が生じるメカニズムをミクロ視点から考察した。本研究の枠組みによるエージェントベースシミュレーションを用いることで企業は自社のユーザーイノベーション活用戦略を実施前に評価することができる。
農村女性起業の日本型社会的企業としての役割と成立条件に関する実証的研究

社会的諸課題の解決や地域貢献(福祉など)に根ざした、すなわち、「社会的企業」と呼ぶことができるような農村女性起業の事例が各地で見られるようになってきている。現在の農村女性起業の発展は、現代の農村女性が置かれた地位や役割が変化していることを集約的に示すものである。そのため、本研究では、社会的企業として捉えうる段階になった農村女性起業を、1個人(農村女性)レベル、2組織レベル、3地域レベル(「農業」と「農村生活」)という3視点から総合的に、かつ、実証的に分析しながら、農村女性起業が社会的企業として果たす役割や成立条件、課題等を検討してきた。第一に、農村女性個人の起業活動に対する評価についてグループ経営の農村女性起業のメンバーに意識調査(参加前の活動に対する期待度、現在の活動に対する満足度等)を実施した。その結果、第1世代(活動開始当初からのメンバー)と第2世代(活動途中から参加のメンバー)の地域活性化などに対する意識は、活動を通じて高まっていること等が示唆された。第二に、農村女性起業の地域農業へのインパクトを分析するために、原料調達と地域農業との接点を地消地消の観点から明らかにした。事例分析を通じて、地元産の農産物を優先的に調達しようとしていること、農産物の調達の有機的連携が存在していること、遠隔地から農産物を安定的に調達する際に、周辺地域の商業機能が重要な役割を果たすこと等を指摘した。地産の地理的範囲の設定も重要であるが、地元と周辺地域をベースにした安定した調達の有機的連携の構築こそが地産のもっとも要件であるべきではないかと思われる。本研究では、社会的企業として捉えうる段階になった農村女性起業を、(1)個人(農村女性)レベル、(2)組織レベル、(3)地域レベル(「農業」と「農村生活」)という3視点から総合的に、かつ、実証的に分析しながら、農村女性起業が社会的企業として果たす役割や成立条件、課題等を実証的に検討するものである。平成23年度は、(1)個人レベルの視点として、農村女性起業に従事する女性たちに対して対面式あるいは郵送式アンケートを実施し、(ア)「活動当初の参加意識・目的」と「現在の活動に対する満足度」を明らかにし、女性本人の意識を把握・・・農村女性問題の変容、活動の継続性・世代交代を可能にする条件把握(イ)起業活動従事者の家族の意識の変化を把握・・・イエ内部での課題克服のプロセスの2つの課題を解明することを課題として掲げた。その結果、活動内容については、都市農村交流や福祉などに取り組むようになることで、地域の課題を解決しようと農村女性たちは試みていた。そして、活動の立ち上げ期から参加している第1世代と、途中から参加した第2世代とでは、活動当初の参加意識や目的については、世代間の相違が見られたが、活動に従事していくことで、現在の満足度については数値が近似していた。また、地域活性化や地域への貢献といった、地域に対する意識も向上していた。ただし、第2世代は、起業活動を就労の場として捉えており、就業条件や社会保障などの整備がなされていなければ、今後の活動継続は困難であることも示された。東日本大震災の影響や個人情報保護の観点から現地調査の実施が困難だった箇所もあったが、一定程度のデータを収集することができた。その結果は、『社会的企業をめざす農村女性たち』で提示した。平成24年度も現地調査を積極的に行い、実態把握をもとに、分析を進める。現地調査を行うための旅費に、最も多くの支出を予定している。