hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
チャハマキにおける性フェロモン抵抗性の検証とその機構の解明

昆虫の雌雄間コミュニケーションに用いられる性フェロモンは、その高い生理活性を利用して、逆に雌雄間の交信かく乱させることによって害虫防除を行う手段として用いられている。この手段においては、自然界で生物が利用している物質を利用しているため、合成農薬における場合とは異なって、抵抗性が発達しないといわれてきた。ところが、約20年前からこの方法が利用されている静岡県の茶園で、ハマキ類への交信かく乱効果が低下しているという報告が相次いだ。本研究の目的はこの現象の検証を行うとともに、その機構を解明しようとするものである。研究はまず、抵抗性の性質をもつ系統の維持、育成から行った。なぜなら、当該の圃場では現在交信かく乱が実施されていないため、抵抗性系統の選択圧が消失しているため、抵抗性個体群の変質が生じていると思われるからである。現在、試験圃場においてつなぎメスの手法で人為的な抵抗性系統維持と育成を進行中であり、今後もこれを継続する予定である。一方、これと同時に抵抗性発達が確認されていた圃場で採集された個体群と交信かく乱が行われていなかった圃場採集の値体群で、オスの反応行動、神経生理的反応、保有性フェロモン、DNAによる系統的比較などの検討を実施したが、現時点では両個体群間で明確な差を検出するには至っていない。しかし、同所的に生息していて同様の現象が生じているチャノコカクモンハマキにおいては系統間の違いが認められているように、本種でも類似の差が検出される可能性があると考えられる。そのような状況を勘案すると、今回生じたような間題は今後とも起こり得るものと思われ、系統育成を継続するとともに、並行してこれらの各種の性質についても検討を行っていく必要がある。本研究の課題である、チャハマキ個体群における性フェロモン抵抗性系統出現という問題への対処として、新規性フェロモン剤が開発され、すでに実用化されている。言うまでもなく、これによっても本研究が課題としている問題は残されており、この問題への根本的な対応のために、抵抗性出現機構の解明など一層の解析が必要である。しかし一方で、野外のチャハマキ個体群は徐々に問題発生当時とは反応特性が変化していく可能性があるため、現在研究室内で問題発生当時に使用していた性フェロモン剤に対する抵抗性を維持する淘汰圧をかけつつ飼育を行い、原則としてこの飼育系統をすべての実験に供試している。このような事情から、特にチャハマキ雄の行動解析に関しては、初年度は主として研究方法の確立に重点が置かれる結果となった。ここでは、雄の反応性の系統間差異を明確に評価することが必要であるが、特に性フェロモンに対する本種雄の行動反応は、日周期、温度条件、湿度条件、照明条件などによって微妙に影響をうけ、安定的な反応の測定が困難であった。しかし、徐々に安定的反応を得られる条件設定が確立されつつあり、次年度以降はさらに分析がすすむものと考えている。一方、神経レベルでの反応については、現時点で系統間の差異を見い出すことができず、行動レベルで明確な差を示す系統を得てから、再度検討を行うことを予定している。一方、系統関係の検討に関しては、アロザイム多型やDNA多型を用いて各地域個体群の遺伝的多様性や遺伝的な類縁関係解析する手法を確立した。その結果、金谷個体群については、アロザイム分析において、個体群内の遺伝的多様性が同所的に生息するチャノコカクモンハマに比べて高いことが明らかとなった。

静岡県榛原郡の茶園における、性フェロモン成分を含む交信かく乱剤に対するチャハマキ及びチャノコカクモンハマキ抵抗性個体群の出現は、性フェロモンを利用した新たな害虫防除法の実用化を考えるうえで重要な問題を提起しただけでなく、自然界における性フェロモンシステムの進化を考える上できわめて重要かつ興味深い問題を提供している。今回表出したこの問題に対する実用的な対策としては、抵抗性個体群に対抗して使用するかく乱成分を一部変更するという対応が功を奏し、現在実用面での問題はとりあえず解決された状況にある。しかし、この問題は、上述した性フェロモンシステムの容易な変化の可能性という、より根本的な視点に立つとき、今後生ずるであろう同様の問題への対応策検討の上で、現時点で詳細な機構解明をぜひとも必要とする課題である。本研究においては、抵抗性が生じたと考えられる個体群(初倉個体群)の性フェロモンに対する反応特性を人為的に維持あるいは選抜しつつ、抵抗性がみられない地域の個体群(金谷個体群)との間で多面的な比較を試みている。まず、比較する2系統のND5遺伝子の塩基配列を比較し、元来これらが同一個体群に由来するものであることを確認した。その上で、雌の保有性フェロモン量と構成成分比、雄の行動特性、雄のEAG反応などについての比較を試みているが、これまでのところ、明確な個体群間の差を見出すに至っていない。次年度は検討の方法をさらに改善して、より詳細な比較を行う計画である。静岡県榛原郡の茶園における、性フェロモン成分を含む交信かく乱剤に対するチャハマキ及びチャノコカクモンハマキ抵抗性個体群の出現は、性フェロモンを利用した新たな害虫防除法の実用化を考える上で重要な問題を提起しただけでなく、自然界における性フェロモンシステムの進化を考える上できわめて重要かつ興味深い問題を提供している。この問題に対して、実用的な対策としては、交信かく乱に使用する化合物を多様化するという対応がなされ、かなりの実効を得ている。しかし、この問題はその背景に性フェロモンシステムの容易な変化の潜在的可能性を示唆するものであり、今後生ずる可能性のある同様の問題への対応策検討の上で、現時点で詳細な機構解明をぜひとも必要とする課題である。昨年度来、抵抗性が生じたと考えられる個体群(初倉個体群)の性フェロモンに対する反応特性を人為的に維持あるいは選抜するために、チャ圃場でつなぎメス実験を試みてきた。これは自然個体群が上述の実用的対策によって、本課題の出発点で問題となった形質を選抜する選択圧が失われている状況の中、本研究を続行するためにどうしても必要な方策である。幸い、昨年の4回の発生シーズンにある程度のつなぎメスから卵をえることができ、抵抗性がみられない地域の個体群(金谷個体群)や選択をする前の個体群(初倉個体群)との間で行動特性などの比較を試みることのできる段階に至っている。現時点では、性フェロモンに対する反応性において、系統間に差がみられるデータも得られているが、とりわけ、つなぎメス個体群では反応性が世代ごとに非常に不安定である。これは未だ選択が不十分で遺伝的な斉一性が確保できていないことに由来するものと考えられる。本研究課題に対する助成は本年度で区切りを迎えるが、これまでに確立し軌道に乗せることができた状況の中、共同研究者とともに、さらに次年度以降もより詳細な比較を行う計画である。
終末期がん患者の家族に焦点を当てた退院支援プログラムの開発

終末期がん患者が残された時間を望む場所で過ごすためには、患者だけでなく介護を担う家族への支援が重要である。本研究は、終末期がん患者の家族に焦点を当てた退院支援プログラムを開発することを目的とする。これは、新たな業務を追加して看護師の負担を増やすものではなく、現在実施している退院支援に家族への支援が今以上に充実する仕組みを目指す。またこの退院支援プログラムは、単に家族への退院支援の項目を羅列しただけのものではなく、看護師が家族支援の重要性を再認識出来るような教育プログラムの側面も持たせる。これにより退院支援の質が均一になり、患者と家族が安心して自宅療養を開始出来るようになるものを開発する。
カルシウムイオンによる繊毛運動パターンの制御メカニズム

繊毛・鞭毛は,原生動物から高等動物の精子や気管に至るまで,真核生物に普遍的に存在する運動器官である。細胞内カルシウムイオン濃度に応じて運動パターンを変えるという大きな特徴を持つ。例えば精子鞭毛は細胞内カルシウムイオン濃度が低いと左右対称な鞭毛打を示すが高くなると左右非対称になる。ゾウリムシなど繊毛虫類は細胞内カルシウムイオン濃度上昇によって繊毛打方向を逆転(繊毛逆転)させ,後ろ向きに遊泳する。この細胞内カルシウムイオン濃度による繊毛・鞭毛運動の制御の仕組みはまったく分かっていない。ゾウリムシでは繊毛逆転のみならず,細胞収縮・エキソサイトーシスもカルシウムイオンによって誘発される。これら3つの細胞機能はそれぞれ独立に制御されているが,カルシウムイオンのみによってどのように独立に制御されているのかは分かっていなかった。本研究で,我々は,ケイジドカルシウムを注入したゾウリムシにごく弱い紫外線を当て続け,緩やかに細胞内カルシウム濃度を上昇させ,その過程を高速ビデオに記録した。すると,細胞はカルシウム濃度依存的に収縮し続け,繊毛はある時点で全か無か的に逆転した。以上の結果から,ゾウリムシの細胞収縮・繊毛逆転に関して,細胞収縮はカルシウム濃度依存的に起こる一方,繊毛逆転は細胞収縮に比べ極めて狭いカルシウム濃度の変化で生じることが強く示唆される。また,細胞体収縮が始まるカルシウム濃度は,繊毛逆転が起きるカルシウム濃度よりも低いことが分かった。このゾウリムシの細胞機能の制御機構は,単一の細胞でカルシウムという単一の細胞内信号を使っていても,その作用機構が異なる典型的な例といえるだろう。本研究の成果は,11.研究発表の他,現在国際学術誌に投稿のため原稿執筆中である。細胞内カルシウムイオン濃度([Ca^<2+>]_i)に応じて運動パターンを変えるという大きな特徴を持つ。例えば精子鞭毛は[Ca^<2+>]_iが低いと左右対称な鞭毛打を示すが高くなると左右非対称になる。ゾウリムシなど繊毛虫類は[Ca^<2+>]_i上昇によって繊毛打方向を逆転(繊毛逆転)させ,後ろ向きに遊泳する。この[Ca^<2+>]_iによる繊毛・鞭毛運動の制御の仕組みはまったく分かっていない。繊毛運動は,内部に9組ある微小管という繊維同士が運動性タンパク質ダイニンを介してすべり運動することで実現している。本研究では繊毛虫テトラヒメナの繊毛から精製した微小管の滑り運動が[Ca^<2+>]_iの人為的な操作によりどう変化するか直接観察を試みている。分子レベルでCa^<2+>による繊毛制御メカニズムを調べるためには,分子機械の運動が観察し得るレベルまで細胞から繊毛を精製しなければならない。その反面,精製して元の状態から離れるほど繊毛の機能は損なわれてしまうはずである。従って,出来るだけ繊毛がナチュラルな状態を保てるよう,繊毛の精製処理を,細胞から繊毛を抜き,付け根の酵素を分解させ,繊毛膜を除去するにとどめることにした。ゾウリムシから精製した繊毛をMgATP溶液中に置き,微小管の滑り運動を起こした。まず,微小管滑り運動の速度が溶液中のCa^<2+>濃度によってどう変化するのかを測定した。すると,Ca^<2+>存在下ではCa^<2+>無しの場合に比べて微小管滑り速度が有意に遅くなった。現在,ゾウリムシから精製した繊毛をMgATPとケイジドCa^<2+>を含む溶液中に置き,微小管の滑り運動を起こさせたとき,対物レンズを通した紫外線照射によるケイジドCa^<2+>光分解による溶液中のCa^<2+>濃度上昇によって,微小管滑り運動がどのように変わるか検討している。
ため池の防災に関する地理学的研究

兵庫県南部地震による淡路島の主なため池について、地形、地質、池の構造、改修歴、老朽化について分析を行った結果、被災ため池の大部分が谷底平野に分布し、段丘上のものが少なく、地質では沖積層が少なく、大阪層群や花崗岩類が多いことが明らかになった。老朽度は築造から100年以上のため池が大部分を占め、築造もしくは最後の改修から30年未満のため池でも本土分より被災率が高いことがわかった。次に、ため池の決壊による水害の主な事例について資料や聞き取り調査から洪水状況を復元し、地形や地質、土地利用との関連を分析した。その結果、浸水や被害と地形との間には高い関連性が認められ、ため池の決壊による水害の対策の必要性を指摘した。また、兵庫県の196668年のため池台帳と1996年のため池データベースを比較分析して、ため池の改廃状況を分析した。その結果、無届けで改廃されたり、改修されたため池が多く、それらは東播磨に多く分布して、池の規模では5ha以上のものが多い。最後に、国の補助金が得られるため池整備事業と法的規制について分析した。ため池の整備事業のうち、防災上重要と思われる防災ダム事業と老朽のため池事業については都道府県毎の事業の実施状況を明らかにした。国の補助金が得られる事業は採択条件が厳しく、改修すべきため池の一部にしか適用できないが、採択されれば防災上の効果が大きい。ため池の保全に関する県の条例は兵庫、奈良、香川の3県のみであるが、ため池の保全上大きな役割を果たしているといえる。さらに、今後ため池を地域の環境資源として整備する施策はより多くなり、重要度を増すと思われる。兵庫県南部地震による淡路島の主な被災ため池について、行政側資料、地形分類図、地質図、現地調査、被災ため池の管理者に対する郵送調査等から、地形、地質、池の構造、改修歴、老朽度についての分析を行った。その結果、被災ため池の大部分が谷底平野に分布し、段丘上のものが少なく、地質では沖積層が少なく、大阪層群や花崗岩類が多いことが明らかになった。このことは沖積平野の少ない淡路島では、ため池のほとんどが丘陵や山地内の谷池であることを示している。また、老朽度は築造から100年以上のため池が大部分を占め、築造もしくは最後の改修から30年未満のため池でも本土分より被災率が高いことが判明した。一方、ため池の決壊による水害の主要な3事例(1932年兵庫県三木市、1945年兵庫県稲美町・加古川市・播磨町、1868年愛知県犬山市)について資料や聞き取り調査から洪水状況を復元し、地形や被害、土地利用との関連を分析した。その結果、浸水や被害と地形との間には傾向性が認められ、ため池の受益地での都市化が進展していることから、ため池が決壊した際の浸水を想定した対策の必要性を指摘した。ため池の防災上重要なため池の改廃状況を知るために、兵庫県の196668年のため池台帳と1996年のため池データベースを比較分析した。結果、台帳の池総数の8.2%分が廃止されているが、県に廃池届けが提出されたものは総数の4.6%分にしか過ぎない。届けの提出は受益面積の小さな池ほど少ない。ため池の一部を廃止した届出を行ったものは台帳の総数のわずか1.1%分で、実際にはかなり多くの一部廃池が行われたと思われる。廃池は東播磨地域が73.3%ともっとも多く、時期的には198190年に多い。また、改修事業を実施した届けを提出したため池は台帳の総数の6.0%であった。

地域としては東播磨が多く、受益面積別では届出の81.4%が5ha以上の比較的大型の池である。時期的には195665年と194655年の台風災害の多かった時期と一致している。次に、ため池の防災上効果のある行政によるため池整備事業と法的規制について分析した。ため池整備事業のうち、防災上特に重要と思われる防災ダム事業と老朽ため池等整備事業について、前者では全国の都道府県に対して調査を行い事業の実施状況を明らかにした。後者については、全国でも有数のため池をもつ兵庫、香川、岡山、大阪の府県で現在までの実績を調査した。その結果、これら国の補助が50%以上得られる事業は採択条件が厳しく、改修の必要のあるため池の一部にしか適用できないが、工事が実施されれば防災上の効果がひじょうに大きいと言える。ため池の保全に関する条例は兵庫、奈良、香川の3県のみである。これらの条例は県下すべてのため池には適用されないが、ため池の保全上、大きな役割を果たしていると思える。ため池を地域環境資源として整備する施策も今後はより多くなり、重要度を増すと考えられる。
再石灰化象牙質へのセルフエッチング接着システムの浸透と接着

象牙質接着修復において重要な要素となる、象牙質への接着システムの浸透に関する研究を行った。レジン-象牙質接着界面の観察を、共焦点レーザー顕微鏡の蛍光染色法を応用して行い、接着システムに配合する蛍光色素の濃度を特定した。この濃度を用いて研究を行った結果、人工再石灰化象牙質では、健全象牙質と比較して、プライマーの浸透およびレジンタグの形成が劣るために、接着性が低下することが示唆された。本研究は,象牙質接着修複において重要な要素となる,象牙質への接着システムの浸透に関するものである.一般に,接着システムの浸透は走査電子顕微鏡にてレジン-象牙質接着界面を観察することで検討されるが,高度真空下での観察のため,観察試料体の損傷が危惧される.そこで,本研究では試料損傷の危険が少ない共焦点レーザー顕微鏡(CLSM)での観察を行った.接着システムに蛍光色素を混入する本方法で,浸透の観察に適し,且つ接着に影響を及ぼさない蛍光色素の濃度の特定を行うことで,浸透と接着の関係が明確となり,また,象牙質接着研究において浸透を観察する新たな手段を確立できると考えた.プライマーの浸透を観察するために,蛍光色素・ローダミンBをメガボンドFAプライマーに配合した.配合するローダミンBの濃度は,プライマーに対してOwt%, 0.05wt%, 0.06wt%, 0.07wt%, 0.08wt%, 0.09wt%, 0.1wt%および0.2wt%の8群に設定した.それぞれの群において歯面処理を行い,コンポジットレジンを積層築盛した接着試料体を用いて,CLSMでのレジン-象牙質接着界面の観察および象牙質微小引張接着強さについて検討を行った.その結果、プライマーに配合するローダミンBの濃度が0.05wt%以上0.07wt%以下では,象牙質微小引張接着強さは,ローダミンBを配合しないコントロール群と同等であり,プライマーに配合するローダミンBが接着強さに影響を与えないことが明らかとなった.また,CLSMの観察には0.07wt%以上0.1wt%以下の濃度が適することが明らかとなった.したがって,メガボンドFAにおいてローダミンBの添加が接着強さに与える影響を考慮すると,CLSMを用いたレジン-象牙質接着界面の観察に際しては,プライマーに配合するローダミンBの濃度は0.07wt%が望ましいと考えられた.本年度の研究は、象牙質接着修復において、臨床に即した象牙質被着面に対する、レジンモノマーの浸透と接着強さの関係を明らかにするものである。臨床の場で接着の対象となるのは、健全象牙質ではなく、たいていの場合、う蝕影響象牙質であり、これは健全象牙質と比較し、接着性が低下することが報告されている。一方、本研究の一環として昨年度行った研究では、健全象牙質に対するメガボンドFAプライマーの浸透を評価するために共焦点レーザー顕微鏡(CLSM)の蛍光染色法を用いた。その結果、観察に適する蛍光色素・ローダミンBの濃度はメガボンドFAプライマーに対して0.07%であることが示唆された。これらをふまえ、う蝕影響象牙質を想定した人工再石灰化象牙質を作製し、接着性の研究を行った。すなわち、人工再石灰化象牙質に対してローダミンBを0.07%配合したメガボンドFAプライマーを用いて接着試料体を作製し、微小引張接着強さの測定およびレジン-象牙質接着界面のCLSM観察を行い、健全象牙質と比較検討した。また、CLSMで観察した試料を通法に従い処理し、走査電子顕微鏡(SEM)で観察した。その結果、接着強さの値は、健全象牙質と比較して、人工再石灰化象牙質で有意に低い値を示した。接着界面の観察では、CLSMではプライマーの浸透を示す赤色の像が人工再石灰化象牙質では健全象牙質と比較して短く、SEM像ではレジンタグは健全象牙質と比較して短かった。人工再石灰化象牙質では、プライマーの浸透が健全象牙質と比較して劣るために、レジンタグの形成も劣り、接着性の低下につながることが示唆された。一般的に、CLSMは高分解能といいながらもSEMには解像度の点で及ぶものではないと言われている。しかし、本研究で用いたレジン-象牙質接着界面の検討手法としてCLSMの活用は、観察方法のひとつとして有効であることが示唆された
地域における包摂型コミュニティ構築の可能性と課題――外国人非集住地域に着目して

本研究では、外国人被集地域の事例として主に二つの地域を取り上げた。一つは、鳥取県中部地域を中心に活動を展開している外国にルーツをもつ住民当事者とその支援者たちからなる「Toriフレンドnetwork」という自助組織のネットワークのあり方、当事者と支援者たちの関わり、料理教室などのイベントへの参加の効用などについて調査した。もう一つの事例としては、鳥取県東部のムスリムたちのコミュニティを取り上げた。これは多国籍のコミュニティであるが、外国人非集住地域で少しずつ増加し続けている新しい「エスニック・マイノリティ」のコミュニティである。これら二つの事例を考察した。25年度は以下の事柄について調査を実施した。これらは初年度に実施した問題の全体像を描くための基礎的な調査を発展させたものであった。まず本研究で事例としてとり上げる鳥取県中部地域(倉吉市を中心にして)の基礎調査を継続的に実施した。それを踏まえて、洪研究代表者がメンバーとして関わっている当該地域における在住外国人の自助グループである「Toriフレンドnetwork」のつながり・ネットワークの形態やその変化の把握ー当該地域における在住外国人のつながりの形およびその機能について調査を開始した。それは主に「Toriフレンドnetwork」の定例集会および非定例のイベントへの参与観察を中心的な方法論として採用し、実施された。定例集会では当該グループのメンバーたちが日ごろ直面している地域での課題を共有しあい、その解決にむけて互いのアドバイスを交換するという形式で実施されている。非定例なイベントは、就学年齢の子どもをもつ外国人住民を対象にした日本の学校のしくみに関する説明会あるいは地域の多文化化についてのフォーラムという形で実施された。これらの集まりの現場で、当該地域における外国にルーツをもつ住民が抱える地域での課題および日本人住民の地域における多文化共生に関する現状認識についてデータを収集した。24年度は以下の事柄について調査を実施した。これらは問題の全体像を描くための基礎的な調査であった。まず、当該地域の地域研究ーまず本研究で事例としてとり上げる鳥取県鳥取市および倉吉市の地域の概要(歴史や産業構造の変化、グローバル化による社会の諸変化等)の基礎調査を実施した。また、当該地域における在住外国人のつながり・ネットワークの形態やその変化の把握ー当該地域における在住外国人のつながりの形の一部を明らかにした。ついで、当該地域における在住外国人自身の生活世界の把握ー在住外国人がおかれているつながりの形態の上部構造として、当事者たちの主観的意識や地域での役割をある程度明らかにした。調査方法としては、外国人住民当事者たちおよび日本人の支援者発ち、あるいは行政をも巻き込んだ集会の際に聞き取り調査を用いてデータを収集した。また、当該地域における住民の外国人観・外国人の認識の把握ー非集住地域における地域住民たちを対象にし、外国人をめぐる/外国人が抱える多文化共生に関する現状認識について、支援者たちに聞き取り調査を行った。さらには、当該地域において外国人に関わっている様々な主体による、社会の多文化化へ対応するための試みの現状把握を実施した。26年度は以下のテーマについて調査を実施した。これらは当初設定した問題の全体像を描くための基礎的な調査を発展させたものであり、またムスリム住民についての調査の展開は、今年度の新たな調査テーマである。まず本研究が事例として取り上げている鳥取県倉吉市を中心とする同県中部地域の調査を継続的に行った。それを踏まえて、本研究代表者がメンバーとして関わっている当該地域における在住外国人の自助グループである「Toriフレンドnetwork」のつながり・ネットワークの形態はその変化の把握、そしてさらはこのグループの主要な活動現場のひとつである日本語教室の機能について調べた。これは当該地域における在住外国人のつながりのかたちおよびその機能を理解するためである。その方法としてはこのグループの定例集会および定例ではないイベントへの参与観察を中心として採用して調査を実施した。定例集会では当該グループのメンバーたちが日ごろ直面している地域での課題を共有しあい、その解決に向けて互いの経験からアドバイスをしあうという形式で実施されている。イベントでは、自分たちの地域での生活課題を広く地域住民に知ってもらうためにフォーラム形式で行われ、地域における多文化共生の課題について参加者で考えるものだった。以上の調査に加え、今年度はさらに地域に暮らすムスリム住民と近隣町内会との関係性についての調査を実施した。イスラームをめぐる様々な国際関係や国際政治が影響し、日本におけるイスラームあるいはムスリムのイメージが悪化していく傾向にあるなか、地域のイスラム住民が抱える課題について聞き取り調査を実施した。27年度は次の事例について調査をした。これらは当初設定した研究課題をより普遍化させてより広く課題をとらえるための事例である。ひとつは従来から取り組んでいる鳥取県中部地域を中心に活動を展開している外国にルーツをもつ住民当事者とその支援者たちからなる「Toriフレンドnetwork」のネットワークのあり方、つながり方、日本語教室の機能、当事者と支援者たちとの関わり、料理教室などのイベントへの参加の効用などについて調査した。これはいわゆる「ニューカマー」と呼ばれる外国人住民である。もうひとつの事例としては、地域における「オールドカマー」としての在日朝鮮人の地域における表現について調べた。そしてもうひとつの外国人非集住地域における事例としては、鳥取市東部のムスリムのコミュニティを取り上げた。これは必ずしも国籍で区分される「外国人」のカテゴリーには納まらず、多国籍のコミュニティであるが、外国人非集住地域で少しずつ増加し続けている新しい「エスニック・マイノリティ」のコミュニティとして位置づけられよう。鳥取市には2014年からモスクが開設され、そこが地域のムスリムたちの活動の中心となっている。

ところが、ムスリムたちのモスク開設計画は、当該地域の住民には事前に十分に知らされておらず、相互理解がなされないままの「見切り発車」となっている。このような状況下、文化や宗教面において「異質な他者」を受け入れてこなかった当該地域と地域のムスリム住民たちはどのような関係性を築いていくことができるのか/できないのか、そして地域にムスリム住民が暮らすことやモスクが開設されることの可能性と課題を調査した。主にこれらふたつの事例から、棟研究課題「地域における包摂型コミュニティ構築の可能性と課題ー外国人非集住地域に着目して」を考察した。本研究では、外国人被集地域の事例として主に二つの地域を取り上げた。一つは、鳥取県中部地域を中心に活動を展開している外国にルーツをもつ住民当事者とその支援者たちからなる「Toriフレンドnetwork」という自助組織のネットワークのあり方、当事者と支援者たちの関わり、料理教室などのイベントへの参加の効用などについて調査した。もう一つの事例としては、鳥取県東部のムスリムたちのコミュニティを取り上げた。これは多国籍のコミュニティであるが、外国人非集住地域で少しずつ増加し続けている新しい「エスニック・マイノリティ」のコミュニティである。これら二つの事例を考察した。26年度は当初の予定どおり、調査を予定していた外国人住民当事者および日本人支援者によって構成されている任意団体の自助グループ「Toriフレンドnetwork」への参与観察調査および聞き取り調査を前年度よりも深めて実施することができ、これまでにない新たなデータを収集することができた。また、今年度は新たに地域に暮らすムスリム住民が抱える課題についての調査を開始できたのも、今日的な地域課題を明らかにするための重要な一歩であったと思われる。特に昨今のイスラームをめぐる国際的な政治情勢および諸国の外交政策の影響を受け、日本に住むムスリム住民に関するイメージが悪化の傾向をみせている。そのような今日的な地域課題に取り組み、外国人の非集住地域における包摂型コミュニティの可能性や課題を考察するための新たしい視点を得ることができた。その一方で、ムスリム住民の近隣町内会の自治会長および班長への聞き取り調査を除き、在住外国人に日常的に接していない日本人住民への聞き取り調査はまだ十分にはできていない。当事者の生活世界を描くと同時に、ホスト社会/ホスト地域側のまなざしを描かないと当該地域における包摂型コミュニティをめぐる課題を明らかにすることは困難である。また現在進めている参与観察調査と聞き取り調査による質的調査のほかに、当該地域の社会構造についてのマクロな調査がもっと必要だと考えられる。そのようなマクロなデータを基礎として、地域における包摂の可能性と課題を考察する必要がある。
わが国の中核的執政の変容と財政政権をめぐる政策形成過程の分析

1990年代以降に行われた選挙制度改革、行政制度改革、政権党内の政策形成システムの変容は、特定の分野への利益表出を志向する一般議員の影響力を抑制し、財政再建などの全体利益の実現を志向する中核的執政集団のリーダーシップを高めた。全体的利益の実現可能性を高めるには、とくに政府-与党-官僚間の政策調整を行う横断的組織の形成が重要であることを確認した。(1)平成22年度は、研究の基礎的部分の構築を行うために、中核的執政(Core Executive)論に関する文献の収集と整理を行った。CE論は、政治家(政党)や官僚によって構成される執政府内部の関係を分析するにあたり、魅力的な視座を提示し、日本政治への応用は、まだ本格的ではなく、基礎的な研究が必要とされている。今後、研究成果を紀要・学術雑誌等で公表を予定している。(2)事例分析として橋本政権期における財政再建の取り組みを、CE論を用いながら分析を試みた。橋本政権は、財政再建について集権的に取り組み、小泉政権以前にも集権的な執政が行われたことを確認した。橋本以後の財政再建の事例を今後取扱い、日本政治における中核的執政の変容(政権中枢の集権化)について検討を行う。(3)財政再建に関わる重要なアクターとして財政部門を担当する官僚(財務省・旧大蔵省)が挙げられ、とりわけ官僚の自律性が重要である。研究代表者は、これまでの研究で、金融行政・金融制度改革における大蔵省の役割を分析しており、これを基礎にして官僚の自律性に焦点を当てて、大蔵省研究を行った。1970年代から1990年代の金融制度改革を題材に分析を行い、関西行政学研究会で発表した。政治学や経済学において研究上の空白であった、バブル経済を招いた一因である1980年代の金融制度改革の遅滞(銀行証券分離規制緩和の遅れ、プルーデンス規制導入の遅れ)について、解明を試みたこの成果については、平成23年度以降、公表を予定している。(1)平成23年度は、前年度に分析枠組みとして研究蓄積を行なったコア・エグゼクティヴ(Core Executive)論に従って、1990年代後半の橋本政権以降の財政再建に対する政府の取り組みを見た。橋本政権および小泉政権は、与党内部の基盤が必ずしも盤石ではなかったが、財政再建をはじめ様々な改革に成功している。こうした政権に共通するのは、従来の分権的なボトムアップ型の政策形成過程とは異なる、首相直属の集権的トップダウン型の政策立案機関を設立した点が挙げられる。財政再建に必要な専門性や党内支持(予算削減にともなう事業官庁や族議員の抵抗に対抗するリソース)を、調整官庁である旧大蔵・財務省などや外部専門家、派閥の長などから調達する場として、首相を中心とした政策立案の場が存在したことを確認した。(2)また、民主党政権(鳩山政権)の予算編成過程についても分析を行なった。民主党政権における政策形成は分権的なものであったことを確認した。予算編成に必要な専門性を官僚からではなく、「事業仕分け」などに見られるように外部専門家からの調達を試みた。こうした試みは、一見、政治主導の実現と見られたが、官僚を政策過程から排除することで、むしろ予算編成や財政再建に必要な専門性を調達することができず、支出削減という観点によれば失敗に終わった。また、政府与党間の二重権力は、首相主導の集権的な政策形成を困難にし、民主党政権下のコア・エグゼクティヴ構造の分権性は、財政再建における失敗を説明する。((1)・(2)の成果については、紀要・学術雑誌等での好評を予定)(3)上記、研究と並行して、旧大蔵省・財務省研究を行なった。197090年代までの金融制度改革の政策形成過程について分析し、旧大蔵官僚(銀行局)は、バプル経済を回避・軽減する可能性のあった金融制度改革をリードしようとしていた事実を確認した。この成果については、書籍として公表することを予定している。
非線形磁気音波の伝播と粒子加速の3次元粒子シミュレーション

3次元相対論的電磁粒子コードの開発し、それを用いて非線形磁気音波と粒子加速に関する大規模シミュレーション研究を開始した。そして、多種類のイオンを含むプラズマ中の非線形磁気音波の伝播とイオンの加速について、イオンの組成の効果を明らかにした。さらに、円筒状の波面を持つ衝撃波についてシミュレーションを行い、衝撃波による電子の捕捉と加速における衝撃波面の曲率の効果を解明した。3次元の相対論的電磁粒子コードの開発ならびに高速化を行い、それを用いて、磁気音波衝撃波によるプラズマ加熱・加速についての研究を開始した。特に今年度は、多種イオンの効果に注目した。宇宙プラズマと核融合プラズマは共に多種類のイオンを含むが、それらのイオンの組成(サイクロトロン周波数比や密度比)は大きく異なる。そのイオン組成の違いが、磁気音波の伝播に重要な影響を及ぼすことを見出した。まず、2種のイオンを含むプラズマ中の磁気音波は低周波モードと高周波モードに分裂するが、それらの分散曲線は、2つのイオンの電荷密度が等しい時に最も離れることを理論的に示した。また、低周波モードの長波長擾乱の非線形発展をシミュレーションで調べたところ、低周波モードと高周波モードの分散曲線が近接する場合は、両方のモードの非線形孤立波が生成され、それらはほぼ定常的に伝播することを示した。さらに、衝撃波面の構造についても、イオン組成の効果を調べた。そして、重水素(D)三重水素(T)プラズマの場合は、DとTは共に強く加速され、それらの速度分布は、Maxwell分布に比べて高エネルギー粒子の割合がずっと多くなることを示した。上記研究に加えて、低周波電磁揺動の伝播とエネルギー輸送における多種イオンの効果を、理論とシミュレーションで調べた。磁場に直角方向に伝播する擾乱は1種類イオンプラズマでは減衰せず、そのエネルギーは磁場とイオンの間で振動するだけである。それに対し多種イオンプラズマでは、磁場擾乱は減衰し、そのエネルギーはイオンにほぼ非可逆的に輸送されることを、長時間シミュレーションを用いて明らかにした。この過程は太陽コロナの加熱問題等を考える上で重要になると考えられる。非線形磁気音波におけるイオン組成の効果を理論とシミュレーションで調べた。2種類のイオンを含むプラズマ中の磁気音波には、低周波と高周波の2種類のモードが存在する[3]。低周波モードの共鳴周波数ω_<-r>と高周波モードのカットオフ周波数ω_<+0>はイオンの組成に依存し、Δ_ω=(ω_<+0>-ω_<-r>)/ω_<+0>の値は2つのイオンの電荷密度が等しい時に最大となることが分かった。また、低周波モードの非線形の振る舞いはKdV方程式で記述されるが、そのKdV方程式が有効であるのは、低周波モードの非線形パルスの振幅εがε<2Δ_ωの範囲であることを理論的に示した。これは、ε>2Δ_ωとなると、低周波モードと高周波モードの非線形カップリングが起こることを予測する。次に、電磁粒子シミュレーションを用いて、長波長の低周波モードの擾乱の非線形発展を、様々なイオン密度比やサイクロトロン周波数比を持つプラズマについて調べ、この理論予測が正しいことを確かめた。特に、低周波モードの非線形パルスの振幅εが2Δ_ωを超えると、その非線形パルスから高周波モードの非線形パルスが生成されることが示された。また、磁場に対して斜め方向に伝播する衝撃波中の電子の運動を多次元粒子シミュレーションで調べた。そして、波面に曲率があっても電子の捕捉と超相対論的加速が起きることを示した。さらに、一様磁場中の平面波の場合とは違って、捕捉粒子が高エネルギー状態を保持したまま、衝撃波から解放されることが明らかとなった。この解放は、衝撃波の法線と外部磁場とのなす角が、波面の位置により異なることによってもたらされる。非線形磁気音波の伝播とそれに伴うプラズマの加速を、理論と粒子シミュレーションを用いて研究している。本年度は、大振幅衝撃波とイオン加速におけるイオンの組成の効果、円柱状の波面を持つ衝撃波による電子の捕捉と加速等について、以下の成果が得られた。1) 2種類のイオンを含むプラズマ中の磁気音波には、低周波と高周波の2種類のモードが存在し、低周波モードの共鳴周波数ω_<-r>と高周波モードのカットオフ周波数ω_<+0>の差Δ_ω=(ω_<+0>-ω_<-r>)/ω_<+0>はイオンの組成に依存する。前年度の研究で、Δ_ωが非線形磁気音波において重要なパラメータとなることを理論的に指摘し、粒子シミュレーションを用いて、低周波モードの非線形パルスの振幅εが2Δ_ωを超えると、そのパルスから高周波モードのパルスが生成されることを示した。本年度はこの研究を発展させ、2Δ_ωよりもずっと大きい振幅の衝撃波とイオンの加速を、3次元粒子シミュレーションで調べた。

Δ_ωが小さいプラズマでは、高周波モードの衝撃波が形成されイオンを加速するが、Δ_ωが大きいプラズマでは高周波モードと低周波モードの両方の衝撃波が形成され、それらがイオンの加速に寄与することを明らかにした。さらに後者の場合は、低周波モードの存在が、重イオンの加速を促進することを示した[1]。2)磁場に対して斜めに伝播する衝撃波中の電子の運動における波面の曲率の効果を、2次元粒子シミュレーションで調べた[2]。円柱状の波面の衝撃波においても、電子の捕捉と超相対論的な加速が起こることを実証した。さらに、波面に曲率があると、平面波の場合とは違って、捕捉粒子の大部分が高エネルギーのまま波面から解放されることを示した。そしてこの解放は、波面の法線と外部磁場とのなす角が粒子軌道に沿って変化することによって引き起こされることを解明した。
現代ヨーロッパ文学・演劇・思想における身体的痛みの共有可能性の総合的研究

1 20年度は、19年度に引き続き、文学、演劇、思想セクションごとに、〈身体的痛み〉の表象についての研究を行った。12月には、MarkNixon氏(University of Reading)をパネリストとして招聴し、シンポジウム形式の公開の研究会を東京大学で開催し、これまでの研究成果を発表した。Nixon氏からは本プロジェクトについての指導助言、専門的知識の提供を受けた。また3年間の研究の成果を論文集(英語)の形でまとめ、研究叢書として出版する準備を開始した。2セクションごとに見ると、田尻はべケットとウィンダム・ルイスがともに人間身体の機械化へと駆り立てられ、その苦痛から独特の笑いを醸成していることを20世紀モダニズムの文脈の中で研究し、12月のシンポジウムにおいてpainful laughterというテーマの下に論じた。堀は、E.ScarryやG.Agambenの理論を基に、第二次世界大戦中にベケットが見聞きしたホロコーストの恐怖と不安が劇作品にどのように反映しているか、またべケットの影響を受けた別役実が広島の被爆者の苦しみを扱った『象』などの戯曲と比較し、「精神的痛み」と「身体的痛み」との関係について考察した。人間の不安や恐怖が演劇的体験と重なる『わたしじゃない』と、作者ベケットのポルトガル滞在との関連も探ってみた。対馬は、表象の限界において-私たちが聞きうる、見ることのできる、感じることのできる限界において-様々な苦痛の声や顔として現れる「人間なるもの」へ私たちを連れ戻すべケット芸術の倫理的意味について考えた。とくに、ベケット作品において、表象される内容ではなく、表象の失敗において間接的に確認される痛みの性質について、言語を発することに関わる痛みという観点から考察した。1昨年度は、文学、演劇、思想のセクションごとに、<身体的痛み>の表象についての研究を行った。その成果として、研究代表者および各研究分担者は、「国際サミュエル・ベケットシンポジウム東京」2006年Borderless Beckett(日本サミュエル・ベケット研究会、早稲田大学21世紀COE演劇研究センター主催)において、本研究に関連するテーマで口頭発表を行った。また、このシンポジウムにGarin Dowd氏、Peter Boxall氏を招聘し、研究発表を通して本研究に関する意見交換を行った。2セクションごとに見ると、田尻は、クッツェーの小説における身体や痛みの表象(拷問も含む)が、ベケット作品のそれを継承していることを立証するための前段階として、クッツェーとベケットの関係についての全般的な考察を行った。またシンポジウムの機会に初来日したクッツェー氏本人と身近に言葉を交わし、本研究を進めるうえで、きわめて貴重な体験をした。堀は、4月にダブリン、9月に東京で開催されたベケットシンポジウムでぐ8月にヘルシンキで開催されたFIRT(国際演劇学会)で、ベケットの影響を受けた日本のアングラ演劇においてしばしば描かれる太平洋戦争の犠牲者の経験が、ベケットが描く身体的・精神的痛みを伴う経験と重なる点を論じた。また、3月に本研究テーマを含むベケット論の著書を上梓した。対馬は、<身体的痛み>の伝達可能性、あるいは共有可能性について考えるうえで基礎となるアーレントの構想力概念について研究を行った。この考察は『哲学』、『社会思想史研究』に論文として掲載される予定である。また、ベケット演劇における他者を喚起する力についてアーレントを通して理解する試みとして論文を執筆した。3 <身体的痛み>の共有可能性に関する文献、研究資料についての情報を、作家、テーマごとに収集し、データベースの作成を行った。1昨年度は、18年度に引き続き、文学、演劇、思想セクションごとに、<身体的痛み>の表象についての研究を行った。定期的に会合を開き、それぞれのセクションの研究成果について意見交換を行った。さらに、11月に本プロジェクトの顧問としてMary Bryden氏(Cardiff University)を招聘し、青山学院大学で行われた会合に参加していただき、本プロジェクトについての指導助言、専門的知識の提供を受けた。2セクションごとに見ると、田尻はべケット作品における身体的欠損の表象の問題につながる動物と人間の関係についての研究を進めた。J.M.クッツェーが2006年東京で行なったべケットについての講演は、最近の彼の動物の生についての関心を反映して、実験材料にされる動物の悲哀を大きく取り上げ、それをベケットの文学世界と重ね合わせている。この講演を手がかりに、現代の思想でも問題になっている動物と人間の関係について考察を深めた。堀はべケットと別役実の劇作品における身体的痛みの表象について比較検証した。その成果として、MLA年次大会のべケット・セクション(テーマは「記憶と証言」)では、アドルノやアガンベン、フェルマンの論述をふまえ、ホロコーストと原爆を体験した人びとの「痛み」の問題を考察し、また雑誌『水声通信』では「待つ」ことの意味の変容を通して今日ベケットと別役の作品において「痛み」が舞台の身体性とどう関わっているかを考えてみた。対馬は、<身体的痛み>の共有可能性について考える上で基礎となるアーレントの構想力概念についての昨年度の考察に引き続き、彼女のメタファー概念についての考察を行った(『政治思想研究』に掲載予定)。さらにベケットにおける痛みの本質を、アガンベン、リオタール、ブランショ等における<インファンス>(言語活動をもたない状態)の概念を通して解明する試みを始めた。

12月には、MarkNixon氏(University of Reading)をパネリストとして招聴し、シンポジウム形式の公開の研究会を東京大学で開催し、これまでの研究成果を発表した。Nixon氏からは本プロジェクトについての指導助言、専門的知識の提供を受けた。また3年間の研究の成果を論文集(英語)の形でまとめ、研究叢書として出版する準備を開始した。2セクションごとに見ると、田尻はべケットとウィンダム・ルイスがともに人間身体の機械化へと駆り立てられ、その苦痛から独特の笑いを醸成していることを20世紀モダニズムの文脈の中で研究し、12月のシンポジウムにおいてpainful laughterというテーマの下に論じた。堀は、E.ScarryやG.Agambenの理論を基に、第二次世界大戦中にベケットが見聞きしたホロコーストの恐怖と不安が劇作品にどのように反映しているか、またべケットの影響を受けた別役実が広島の被爆者の苦しみを扱った『象』などの戯曲と比較し、「精神的痛み」と「身体的痛み」との関係について考察した。人間の不安や恐怖が演劇的体験と重なる『わたしじゃない』と、作者ベケットのポルトガル滞在との関連も探ってみた。対馬は、表象の限界において-私たちが聞きうる、見ることのできる、感じることのできる限界において-様々な苦痛の声や顔として現れる「人間なるもの」へ私たちを連れ戻すべケット芸術の倫理的意味について考えた。とくに、ベケット作品において、表象される内容ではなく、表象の失敗において間接的に確認される痛みの性質について、言語を発することに関わる痛みという観点から考察した。
癌遺伝子治療における治療抵抗性機構の解明とその克服へ向けた基礎的研究

我々は今までFasを介するアポトーシスの癌遺伝子治療への応用の基礎的研究を行ってきた。マウス肝癌株MH134およびマウス乳癌株MM2にFas cDNAを導入して、Fas発現MH134株(F6b株)、MM2株(C8h株)を樹立し、抗Fas抗体(Jo2)およびFasリガンドにより、in vitroで強力なアポトーシスを誘導し、in vivoでアポトーシス誘導による癌治療の可能性を証明している。F6b細胞をgld/lprマウスに移植して腫瘤を形成した後に抗Fas抗体で治療すると、臨床的には完全治癒するが、潜伏期間をおいて再増殖がみられた。従って、癌細胞にFas cDNAを導入し、Fas-Fasリガンド系を介するアポトーシス誘導によるターゲット療法は、生体内でも迅速かつ効率よい殺細胞作用を発揮し、腫瘍の消失をもたらす非常に有望な療法である。しかし、臨床応用を考えるとき、一旦消失した腫瘍が再発し、もはや抗Fas抗体誘導アポトーシスに抵抗性になっていることが大きな問題点となる。そこで、耐性誘導機構を解明し、耐性を抑制することにより、がん遺伝子療法の効果増強方法の開発を試みた。再増殖した(耐性)腫瘍は抗Fas抗体やFasリガンドに強い抵抗性を示し、FACSで解析すると、Fas抗原の著しい低下と消失が認められた。耐性細胞をクローニングして、FascDNAをサザンブロットで調べると、Fas発現の無いクローンはFascDNAが認められなかったが、Fas発現の低下クローンは認められた。従って、Fas発現の無いクローンは導入したFas cDNAが欠落していることが明らかになった。一方、Fas発現の低下クローンは、DNAメチル化に関係する制限酵素MspIとHpaII処理した後のサザンブロットの実験結果から、Fas発現の低下はDNAのメチル化によるものであった。さらに、耐性腫瘍の出現頻度について検討した。Fas導入腫瘍をgld/lprマウスに皮下移植後、6日に抗Fas抗体を投与すると腫瘍は見かけ上無くなるまで退縮するが、耐性腫瘍は親株のF6b細胞と同じ増殖速度で再増殖した。腫瘍サイズは16日目で6日目と同じになった。抗体を16日目にもう一度投与しても、全く腫瘍は退縮せず、増殖したことから、腫瘍が抗Fas抗体に耐性になっていることが明らかになった。これらの結果から耐性細胞の割合を推定した。F6bと耐性腫瘍が同じ増殖速度で増殖したので、耐性腫瘍の倍加時間はF6bのin vitroの倍加時間を用いると、0.56日であることから、耐性腫瘍の割合は1/(2.4x10_5)であった。即ち、10^6個に約4個の割合であった。従って、6日に抗体投与すると、大部分の腫瘍は細胞死するが、約700個の耐性腫瘍が生き残り、再増殖した。FACS解析から、FascDNA欠落細胞とメチル化細胞の割合は1:2であるので、欠落腫瘍は約230個、メチル化腫瘍は約470個であった。これら700個の耐性腫瘍を抑制できれば、治療効果は著明に向上すると示唆された。以上の我々の実験結果から、導入遺伝子の欠落とメチル化による耐性誘導機構と耐性腫瘍の出現割合や細胞数を明らかにした。さらに、これらの知見は、がん遺伝子療法ばかりではなく、遺伝子導入細胞の生体内での寿命・機能や挙動を知る上で、有用なかつ重要な知見である。

Fas導入腫瘍をgld/lprマウスに皮下移植後、6日に抗Fas抗体を投与すると腫瘍は見かけ上無くなるまで退縮するが、耐性腫瘍は親株のF6b細胞と同じ増殖速度で再増殖した。腫瘍サイズは16日目で6日目と同じになった。抗体を16日目にもう一度投与しても、全く腫瘍は退縮せず、増殖したことから、腫瘍が抗Fas抗体に耐性になっていることが明らかになった。これらの結果から耐性細胞の割合を推定した。F6bと耐性腫瘍が同じ増殖速度で増殖したので、耐性腫瘍の倍加時間はF6bのin vitroの倍加時間を用いると、0.56日であることから、耐性腫瘍の割合は1/(2.4x10_5)であった。即ち、10^6個に約4個の割合であった。従って、6日に抗体投与すると、大部分の腫瘍は細胞死するが、約700個の耐性腫瘍が生き残り、再増殖した。FACS解析から、FascDNA欠落細胞とメチル化細胞の割合は1:2であるので、欠落腫瘍は約230個、メチル化腫瘍は約470個であった。これら700個の耐性腫瘍を抑制できれば、治療効果は著明に向上すると示唆された。以上の我々の実験結果から、導入遺伝子の欠落とメチル化による耐性誘導機構と耐性腫瘍の出現割合や細胞数を明らかにした。さらに、これらの知見は、がん遺伝子療法ばかりではなく、遺伝子導入細胞の生体内での寿命・機能や挙動を知る上で、有用なかつ重要な知見である。我々は今までFasを介するアポトーシスの癌遺伝子治療への応用の基礎的研究を行ってきた。マウス肝癌株MH134およびマウス乳癌株MM2にFas cDNAを導入して、Fas,発現MH134株(F6b株)、MM2株(C8h株)を樹立し、抗Fas抗体(Jo2)およびFasリガンドにより、in vitroで強力なアポトーシスを誘導し、in vivoでアポトーシス誘導による癌治療の可能性を証明している。F6b細胞をgld/lprマウスに移植して腫瘤を形成した後に抗Fas抗体で治療すると、臨床的には完全治癒するが、潜伏期間をおいて再増殖がみられた。従って、癌細胞にFas cDNAを導入し、Fas-FasL系を介するアポトーシス誘導によるターゲット療法は、生体内でも迅速かつ効率よい殺細胞作用を発揮し、腫瘍の消失をもたらす非常に有望な療法である。しかし、臨床応用を考えるとき、一旦消失した腫瘍が再発し、もはや抗Fas抗体誘導アポトーシスに抵抗性になっていることが大きな問題点となる。そこで、耐性誘導機構を解明し、耐性を抑制することにより、がん遣伝子療法の効果増強方法の開発を試みる。今年度は、再増殖した(耐性)腫瘍は抗Fas抗体やFasリガンドに強い抵抗性を示し、FACSで解析すると、Fas抗原の著しい低下と消失が認められた。耐性細胞をクローニングレて、FascDNAをサザンブロットで調べると、Fas発現の無いクローンはFas cDNAが認められなかったが、Fas発現の低下クローンは認められた。従って、Fas発現の無いクローンは導入したFas cDNAが欠落していることが明らかになった。一方、Fas発現の低下クローンは、DNAメチル化に関係する制限酵素MspIとHpaII処理した後のサザンブロットの実験結果から、Fas発現の低下はDNAのメチル化によるものであった。