hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
適応指導教室における援助活動プログラムの開発に関する研究

不登校児童生徒の学校復帰のために、教育委員会が設置している適応指導教室の援助活動の方向性について、全国の適応指導教室に勤務している指導員を対象に調査を実施した。調査内容は、適応指導教室において現在行われている援助活動の実践度と達成度、適応指導教室のあり方について3つの考え方に対する賛同度と達成度、適応指導教室の指導者としての視点について2つの考え方に対する必要度、達成度、指導者としてのモラール、適応指導教室において有効あるいは効果的と感じられる活動についてであった。165個所の511名(最終有効回答者498名)の指導員から回答を得た。適応指導教室における援助活動について実践度と達成度とを比較したところ、25項目すべての活動において達成度が実践度に比べて少ないことが明らかとなった。さらにこれらの25項目の活動について因子分析を行ったところ、6つの因子「心理臨床的アプローチ」「学習サポート」「こころの育成」「集団活動」「外部との連携」「組織内の連携」が抽出され、この中でも「組織内の連携」が実践度達成度の両方において高いことが示された。次に適応指導教室のあり方については、「子どもの自立を支援する場」に対してきわめて強い賛同が示されたが、「指導や援助を組織的、計画的に行う場」に対してはそれほどでもなかった。また、指導員のモラールはきわめて高いことが明らかとなった。最後に、効果的あるいは有効と感じられる活動として、記述の多かったものを5つ挙げると、「身体表現の確保」「指導員のあり方」「調理」「宿泊」「文化活動」の順であった。適応指導教室における援助活動プログラムを作成するために、今年度は全国250個所の適応指導教室を無作為に抽出し、指導員に対してアンケート調査を実施した。質問項目は、次の通りであった。属性については、7項目設定した。次に、適応指導教室において活動されていると思われる25項目について、どの程度心がけているか、どの程度うまくいっているかという視点から7段階評定をしてもらった。また、適応指導教室のあり方として現在いわれている3つ(学校生活への復帰を支援する場である、子どもの自立を支援する場である、指導や援助を組織的、計画的に行う場である)について、どの程度賛同か、どの程度達成されているかという視点から5段階評価をしてもらった。指導員の位置づけとして、教育者としての知識・技術、心の専門家としての知識・技術について、どの程度必要か、どの程度満たしているかという視点から5段階評価してもらった。最後に、指導員という仕事に対しての満足度5段階評価とその理由を自由記述してもらった。また、効果的あるいは有功と感じられる活動を紹介してもらった。現在、得られた結果については分析中であり、これをもとに実際の適応指導教室における援助活動プログラムを呈示することを次年度における目標としている。
マイコプラズマによるマウス腹水腫瘍細胞の異物化現象の検討

Ehrlich腹水腫瘍細胞(以下EAC)に対するMycoplasm-a gallisepticumの生菌、加熱死菌、および生菌を超音波処理して得た菌体細胞膜分画ならびに可溶細胞質分画の抗腫瘍作用を、in vitro-in vivo法と固型腫瘍内注射法を用いて検討した。またこれらの各成分の血球凝集能の比較を行った。得られた成績は次のとおりである。1.マイコプラズマの生菌付着EACのマウス体内での増殖性は、腹腔内、背部皮下および大腿筋肉内接種では腫瘍の発現が阻止され、陰のう内では有意の抑制効果がみられぬなど、接種部位による差がみられた。2.マウスの腹腔内接種および皮下接種法を用いたin vitro-in vi-vo試験では、生菌菌体および菌体細胞膜分画に抗腫瘍作用が認められ、これらはそれぞれ128倍および16倍の血球凝集価を示した。一方、加熱死菌菌体,細胞質分画,培養上清などには、ほとんどまたは全く抗腫瘍作用がみられず、これらの血球凝集力価はいずれも4倍以下であった。3.上記の各成分を、あらかじめEACの皮下接種により形成されたマウスの固型腫瘍内に直接投与した場合は、加熱死菌も生菌菌体や細胞膜分画と同様、50ないし60%の割合で腫瘍の退縮・延命効果を示した。4.マイコプラズマ付着EACは、in vitroでは急速に死滅することはないにもかかわらず、マウスの体内では速やかに消失することが判った。以上の成績から、invitro-in vivo試験で認められるマイコプラズマの抗腫瘍作用は、生体細胞膜寄生性微生物である本菌によるEACの異物化に伴なう食作用発現によるものと考えられる。ただし、マイコプラズマ付着によるマウス体細胞のwake-up効果も否定できない。一方、固型腫瘍内直接投与による腫瘍退縮効果は、上とは別の機序によるものと考えられ、今後の解明が必要である。
EBV法を用いて作製した非A非B型肝炎関連抗体とその抗原の性状解析

EBV法により作製したモノクローナル抗体48-1及びS-1の肝炎特異性については前年度までの研究で非A非B型(NANB)肝炎と密接な関連性を持つことを明らかにしていたが、デルタ肝炎との関係については材料入手困難なためもあり不明のまま残った。そこで本年度は米国NIHやCDCの協力も得てこの点を明らかにすると共に、これらの抗体の特異性について更に詳細な検討を行った。第一段階としてチンパンジー肝との反応性を蛍光抗体法でテストしたが、調べたチンパンジー数はNANB肝炎57頭,A型肝炎16頭,B型肝炎31頭,デルタ肝炎19頭,生常41頭でサンプル総数1057である。またこの内NANB肝炎18頭,A型肝炎2頭,B型肝炎1頭,デルタ肝炎12頭については接種前から回復後に至るまで、また正常チンパンジー16頭についてはそれに相当する期間に採取された経時的生検肝についても調べた。その結果、これらの抗体はNANB肝炎(53/57)の他にデルタ肝炎(14/19)とも反応することが新たに明らかになった。デルタ肝炎肝との反応はNANB肝炎肝の場合と同じで肝細胞質内に顆粒状の蛍光が認められた。しかし、対応抗原の経時的出現のパターンは異なりNANB肝炎チンパンジーにおける出現持続時間の方がデルタ肝炎のそれよりも長い。デルタ肝炎においてこの対応抗原の出現時期とデルタ抗原の出現時期はほぼ一致する。一方、A型やB型肝炎あるいは正常肝との反応については前回の観察結果を確認するもので、すべてネガティブてあった。48-1やS-1の対応抗原の本体についてはまだ不明な点が多いが、チンパンジー肝組織でみるとNANB肝炎だけでなくデルタ肝炎にも出現することから考えて、これら二つのウイルスに共通なpathologie effectsにより引起されるユニークな宿主抗原なのかも知れない。今後更にこの抗原抗体の性状を明らかにしていく予定である。
成長に伴う小児顎骨の内部構造の変化

近年歯科医療の急速な進歩に伴い、下顎枝矢状分割による顎骨の移動術など、顎骨の内部を対象とする治療が盛んに行われており、顎骨内部の立体構造を知ることは重要である。さらにこれらの治療は顎骨を中心とした顎口腔系の力学的特性を理論的に裏付けした治療が多いため、機能時の顎口腔系の力学的挙動を解明することも重要である。そこで本研究では小児顎骨の成長発育に伴う内部構造の変化について、海綿質部の骨梁形態、緻密骨の形態、下顎管の位置等を詳細に観察すると共に、内部構造の有する力学的な役割についても検討する。さらに材料力学的手法を用いて緻密骨の力学的挙動の解析に必要なデータを把握し考察する。そして成長発育に伴う顎骨の内部構造の変化について解析することを目的とする。顎骨をポリエステル樹脂に包埋後、厚さ500μmの硬組織非脱灰連続切片とし、軟X線写真を撮影した。そして画像解析装置により骨形態計測をおこなった。その結果、各歯牙の部位とも歯牙交換時に骨梁の密度、幅の減少が認められた。そして、永久歯が咬合線に達した後は、骨梁密度、幅の増加が認められた。このことから歯牙を介し顎骨内部に伝わる咬合力の変化に影響を受けることが示唆された。緻密骨においては、現有設備の微小骨片強度試験器を用いて、種々の部位、方向の試験片の縦弾性係数を計測中である。採取方向、採取部位と縦弾性係数との関係、値の分布と方向依存性との関わりについて、考察中である。今後は現有設備である極微小焦点X線CT装置を用いて内部構造を非破壊的に観察し、切片とCT像との比較、さらには3次元立体構築を行う予定である。
食物の摂取機構の総合的研究

1.味覚情報のトランスダクションには、味細胞の受容膜及び基底外側膜に存在する種々のイオンチャネルの開閉が重要な役目をする。味の同定、認知及び記録には、扁桃体・大脳味覚野が関与する。味蕾の発生はメルケル細胞の誘導能が重要な役割を果たす。2.口腔体性感覚情報は、結合腕周囲核の中間レベルに投射すること、歯髄神経情報の一部は中脳路核に投射することが明らかになった。3.味の認知の後、食物の摂取行動を起こす経路として、ラットでは、橋味覚野から投射を受ける視床下部ニューロン及び橋・視床・大脳味覚野から投射を受ける扁桃体ニューロンが関与する。4.唾液の分泌の様相は食物の種類で変化するが、このことは唾液核ニューロンのインパルス、パターンの変化と対応する。ネコの上唾液核ニューロンは、三叉神経脊髄路核中間亜核内の吻側と尾側感覚核から投射を受ける。5.食物を口腔へ取り入れる時、また食物を咀嚼する時に働く口唇、口蓋、顔面の血管には、副交感神経性血管拡張反射が存在することが判明した。6.大脳及び脳幹で形成される咀嚼リズムは、舌、歯根膜、歯肉、口唇、頬などの口腔粘膜からの感覚情報が、大脳皮質体性感覚野で統合されて微妙に調節される。したがって、ネコ等で大脳感覚野を破壊されると、食物摂取咀嚼時の顎、舌、口唇、頬の微妙な反射性活動が消失する。7.無麻酔のウサギが硬い食品を上下歯列で粉砕するとき、顎運動の閉口相後半の速度は低下し、それに対応する咬筋筋電図の一過性の抑制と顎二腹筋筋電図の一過性の活動がみられた。これは歯根膜による咀嚼の反射性調節である。歯根膜咬筋反射では、大きなmotor unitほど顎運動の調節に大きく寄与する。1.平成3年10月10ー11日の2日間、鹿児島市で「食物の摂取機構の総合的研究」の班会議を開催したところ、研究代表、研究分担者及び共同研究者の総計35名が参加して、初年度の10月までに得られた研究成果及び研究の将来計画についての活発な発表・討論がなされた。2.味覚刺激のトランスダクション、味の種類の同定、味の認知のメカニズムに関する研究は班員の佐藤、山本と笠原が行っている。味覚トランスダクションには味細胞受容膜に点在する種々のイオンチャネルの開閉が重要であり、味の同定・認知には扁桃体・大脳味覚野の関与が大切である。甘味の認知には大錐体神経を径由する伝導路が深く関わる。3.食物の認知とその摂取に係る口腔内諸器官の運動との関連は、山本、笠原、林、天野の班員が研究している。味の認知後の食物の摂取行動を引き起こすニュ-ロン回路の一部が明らかとなり、その行動にはラットでは橋味覚野から投射を受ける視床下部ニュ-ロン及び橋・視床・大脳味覚野から投射を受ける扁桃核ニュ-ロン活動が重要である。4.咀嚼リズムを制御する中枢性メカニズム及び口腔・顔面の体性感覚性メカニズムは、組織学的・生理学的手法によって中村、角野、林、鈴木、刈田、豊島、島田、山田、植村らの班員が研究している。

大脳及び脳幹で形成される咀嚼リズムは、舌、歯根膜、歯、口唇、頬及び他の口腔粘膜からの感覚入力が大脳皮質体性感覚野で統合されて微妙に調節されることがラット、ウサギ、モルモットでの実験で明らかになった。5.唾液分泌メカニズムは猪股と村上の班員が研究している。唾液の分泌の様相は、与える食物の種類で変化するが、上・下唾液核ニュ-ロンのインパルス・パタ-ンの変化と関係している。ネコの上唾液核ニュ-ロンは三叉神経脊髄路核中間亜核内の吻側部感覚核と尾側部感覚核から投射を受ける。1.平成4年10月16-17日の2日間、倉敷市の山陽ハイツで「食物の摂取機構の総合的研究」の班会議を開催した。研究代表者・分担者及び共同研究者の総計49名が参加して2年度の10月までに得られた研究成果及び次年度の展望を発表し討論した。2.味覚情報のトランスダクション及び味質識別機構は、佐藤、山本、笠原の班員が研究している。塩刺激の変換には味受容膜に存在するカチオンチャネル、K^+チャネル、CL^-チャネルが関与する。甘味受容には大錘体神経の役割が大きいこと、味覚嫌悪学習には扁桃体が最も重要な役育を果す。3.食物の示す口腔内体性感覚情報及び歯・舌ざわりの認知機序は山本、笠原、林、刈田、天野、鈴木、豊島、植村が研究している。味蕾の基底細胞はMerkel細胞由来であること、歯髄神経の一部は中脳路核に投射していること、歯髄情報は視索上核に投射すること、口腔体性感覚情報は結合腕周囲核の中間レベルに投射することが明らかになった。4.咀嚼リズム形成と口腔内体性感覚の関係は、中村、角野、山田、島田の班員が研究している。咀嚼時には閉口時間を一定に保つ機構が存在すること、口腔内の機械的刺激で舌筋活動が反射的に調節されることが明らかになった。5.咀嚼運動の調整・唾液分泌機構と体性感覚入力は、中村、角野、猪股、村上の班員が研究している。皮質咀嚼野にはたえず食物の感覚情報が投射されていること、唾液核ニューロンは口腔感覚情報で種々制御されていることが明らかになった。1.平成5年10月14日、長崎大学医学部のポンペ会館において班員15名及び多数の共同研究者が出席して「食物の摂取機構の総合的研究」の班会議を開催した。以下に述べられるような重要で発展的な研究成果が発表され、熱心な検討がなされた。当日は長崎大学歯学部の教官及び大学院生が多数出席して、実りのある会であった。2.ラット味蕾の発生には、メルケル細胞による味神経の誘導、味神経による上皮細胞から味蕾細胞への誘導が関係する。ラット大錘体神経は糖とアミノ酸に高感受性を示す。出生直後は舌の味蕾は機能を示さないが、軟口蓋の味蕾は機能を有するので、授乳期には軟口蓋の味覚は重要な役割を果たす。ラットのサッカリン情報の連合学習は扁桃体でなされる。3.食物を口腔へ摂取するときに関与する口唇、口蓋、舌、顔面の血管には副交感神経性血管拡張反射が存在する。ネコの第一次体性感覚野ニューロンの多数は、食物摂取時、顎、舌、口唇の動きを調節している。このことは大脳感覚野の破壊で一層明らかになった。4.無麻酔ウサギが、硬い食品を上下歯列で粉砕する顎運動閉口相の後半には、その速度を低下し、咬筋筋電図には一過性の抑制が、顎二腹筋筋電図には一過性の活動が出現した。これは歯根膜による反射である。5.ヒトの歯根膜咬筋反射では、大きなmotor unitほど速い顎運動の反射性調節に関与する。
ニューラルネットワークによる電動機の高効率運転に関する研究

1.研究目的電動機の運転効率を向上するためには運転状態に応じた適切な励磁電流を供給する必要がある。最適励磁電流条件は電動機の数学モデルから導出することが可能であるが、本研究で対象としている埋込永久磁石同期電動機の最適励磁電流条件式は三乗根が含まれるため,リアルタイムでの演算が困難である。また,数学モデルに基づく高効率運転法においては、温度変化や磁気飽和による特性変動(パラメータ変動)が生じた場合、最大効率運転が達成されない。すなわち、埋込永久磁石電動機の高効率運転を達成するためには、(1)最適励磁電流式のリアルタイム演算、(2)特性変動に対する補償機構の構築が必要である。2.研究内容昨年度の研究までに上記2項目を解決するためにニューラルネットワークを用いた高効率運転システムを開発し,コンピュータシミュレーションにより本研究の有効性を検証した。本年度は,永久磁石同期電動機の高効率制御システムを実装し,実験により本研究で開発したシステムの有効性を検証した。最適励磁電流式のリアルタイム演算については問題なく動作することを確認した。一方,起電力係数が変動した場合の特性変動に対処するためのニューラルネットワーク構成の改良に関しては,インバータのデッドタイムの影響により期待したほどの効果がえられなかった。そこで,デッドタイム補償を高効率制御システムに組み込むことで対処することができた。以上のように開発された高効率運転システムの実験結果より、ニューラルネットワークを用いることにより,1)最適励磁電流式のリアルタイム演算および2)特性変動の補償が可能であることを確認した。また、起電力係数変動を補償することにより、低速または重負荷領域における高効率運転性能が改善できることを実機により確認した。3.研究成果・発表1.研究目的電動機の運転効率を向上するためには運転状態に応じた適切な励磁電流を供給する必要がある。2.研究内容本研究では、上記2項目を解決するためにニューラルネットワークを用いた高効率運転システムを開発した。まず電動機の数学モデルに基づいて、各動作点における最大効率を得る最適励磁電流条件(特性)を導出した。次にその特性を模擬するニューラルネットワークを構築した。これにより、最適励磁電流のリアルタイム演算が可能となった。また、高効率運転のパラメータ変動に対する影響解析を行い、埋込永久磁石同期電動機においては起電力係数が大きく影響することを明らかにした。その結果に基づいて、ニューラルネットワークの構成を起電力係数変動を補償するように改良した。最後に、ニューラルネットワークを組み込んだ高効率運転システムを構築した。以上のように開発された高効率運転システムの有効性を確認するため、コンピユータシミュレーションを実行した。シミュレーション結果より、1)最適励磁電流式のリアルタイム演算および2)特性変動の補償が可能であることを確認した。また、起電力係数変動を補償することにより、低速または重負荷領域における高効率運転性能が改善できることを明らかにした。3.研究成果・発表次年度4月に国際会議において、本研究の成果を発表する予定である。3.研究成果・発表
複核金属錯体の金属複合効果による酸素分子活性化と高難度酸化反応の開発

不活性な炭素-水素結合の高効率・高選択的な酸化触媒反応の開発に関する研究を行った。金属錯体と酸化剤の組み合わせによる高活性酸化活性種の発生法に関する検討を行い、生体高分子である木材パルプ中に存在する難分解性2次元および3次元ポリマーであるリグニンの酸化反応と、それに基づくパルプの漂白方法の開発を行った。分子状酸素および過酸化水素を酸化剤に用いたパルプの漂白を温和な条件下で行うための種々の検討を行った結果、銅触媒の存在下中性弱塩基性(pH8-9)の条件で過酸化水素を用いてパルプの漂白を行なうことにより、従来の強塩基性条件(pHll-12)よりも大幅に脱リグニン及び漂白が促進されることを見出した。用いる金属触媒としては、CuCl_2やCu(OAc)_2など種々の銅触媒が高活性であるが、VCちMn,Fe,Co,Ni,Cu,Zn,Pd,Ru,Rhなどの他の金属触媒には、ほとんど触媒活性が見られなかった。塩化第二銅を用いる系では、窒素系の配位子を等モル添加した場合に漂白効率がさらに向上することが明らかとなった。本系は、中性条件で行なうことにより、'漂白効率が高まるばかりでなく、強塩基条件で起こるリグニンの黄変が起こらないこと、また、廃液のpH調整が不要であるという利点がある。本研究では、多核金属錯体による分子状酸素の活性化と、それに基づく、有機分子の酸化反応の開発に関する研究を行った。その結果、均一系ルテニウム触媒を用いる水中でのアルコールの酸素酸化反応の開発に初めて成功した。アセテート4重架橋構造を有するカチオン性2核ルテニウム錯体[Ru_2(OAc)_4]X(X=Cl,PF_6)と、1-3当量の炭酸カリウムを水中で反応させることにより、架橋配位子の一部分がカーボネート架橋に置換された構造を有する種々の水溶性錯体[Ru_2(OAc)_<4-n>(CO_3)_n]^<(1-n)+>の合成を行った。特に、カーボネート架橋が一つ導入された中性錯体[Ru_2(OAc)_3(CO_3)]をイオン交換樹脂を用いて単離を行い、常磁性NMR、IR、元素分析により構造決定を行った。また、UV-vis吸収スペクトルの結果から、本錯体は、Ru_2^<5+>のコアを有することを確認した。これらの錯体について、酸化触媒能についての検討を行った結果、[Ru_2(OAc)_3(CO_3)]が、水溶媒中でのアルコールの酸素酸化に対し、極めて高活性であることが明らかとなった。本反応では、部分的にカーボネート置換された錯体の活性がもっとも高く、4つともカーボネートに置換するとほとんど触媒活性を示さない。単核錯体や3核錯体よりも、2核錯体で効率よく進行する。また、触媒の溶解している水層と、基質の存在する有機層の2層系の反応となるため、反応終了後に生成物から触媒の分離が極めて容易に行える。回収した触媒は、活性を損なわずに再利用できることが明らかと成った。
陸運・海運を中心とした物流業界の競争政策の推進と社会的規制に関する研究

本研究は、平成10年度においては、(1)物流分野における競争抑制的規制の事実をトラック事業(営業区域規制、最低保有台数規制、価格変更命令権、事業遂行能力要件)、港湾運送事業(参入規制、港湾別同一料金)、内航海運業(船腹調整カルテル、航路運賃脇定カルテル、事業参入許可制、料金許可制)、鉄道事業(鉄道貨物参入規制、鉄道貨物運賃規制)、その他乗合バス事業、タクシー事業、旅客船事業ごとに客観的に確定し、また各物流関係法規の法案成立過程の資料収集を行うこと、(2)上記秩序が登場してきた政治的背景とそれらが持っている政治的意味の認識(特定の歴史的社会において、誰の、どのような権利が、誰に対して、何故、法制度として保障されたかという事実関係とそこにおける変化の法則)を究明すること、(3)維持されている物流秩序が現実の政治的諸関係の中で、国民にとってどのような意味を持つ秩序であり、また各物流法規と独禁法秩序との相互関係、あるいはその背景にある個別物流政策と独禁政策との相互関係を把握すること、であった。そして、平成11年度においては、(4)確定された社会関係において対立している緒利益につき、行政が行っている利益衡量(価値判断)の分析を行うこと、(5)一連の作業によって限界づけられた各物流法規の拘束力の範囲外の部分における法の創造、すなわち社会的規制という観点から法欠缺の充てん作業を行うこと、そして(6)研究成果の発表を行うこと、であった。全般的に計画通り研究が進められたといえる。(1)トラック事業・港湾運送事業・内航海運業・鉄道事業など各物流分野における競争抑制的規制の客観的事実を運輸省の各部局及び港湾施設に赴き、聴き取り調査と資料収集を行った。(2)国会図書館に赴き、物流関係法規(主として、平成元年に成立した貨物運送取扱事業法及び貨物自動車運送事業法)の衆参両院の運輸委員会における法案成立過程の資料収集を行った。(3) (1)(2)に基づき、わが国の物流秩序が成立した政治的背景とそれらがもっている政治的意味の認識を現在解明しつつある。また、維持されている物流秩序が、現実の政治的諸関係の中で国民にとってどのような意味もつ秩序か、各物流法規と独禁法秩序との相互関係はどのようになっているのか、もあわせて公正取引委員会の独禁行政と対比させながら究明しているところである。平成10年度の研究成果を、社会的規制の解明に力点を置いた平成11年度の研究に生かしていく予定である。また、以上の研究成果を取り入れながら、今年度は「独占禁止法強化のための改正」(正田・実方編『独占禁止法を学ぶ(第4版)』(1999年、有斐閣)所収)、来生・鈴木・稗貫・向田『競争法と消費者法の基礎理論(改訂版)』(1999年、嵯峨野書院)を刊行したが、目下、『独占禁止の法的構造』というテーマで学位論文提出の準備を行っている。国立国会図書館(東京都)に赴き、衆参両院の委員会において物流関連法案の審議過程で諸委員が発言した内容を会議議事録にて調査した。その結果、1.物流法規が登場してきた政治的意味の認識(特定の歴史的社会において、誰の、どのような権利が、誰に対して、何故法制度として保障されたかという事実認識)を得ることができた。一方運輸省(東京都)にも赴いて、資料収集と聞き取り調査を行った。その結果、2.以下の事業の競争制限的規制に関する陸運・海運政策の変化の法則を知るとともに、物流秩序において対立している諸利益につき運輸行政が行っている利益衝量の分析が可能になった。トラック事業営業区域規制、最低保有台数規制、価格変更命令権、事業遂行能力要件、運賃届出制港湾運送事業参入規制、港湾別同一料金内航海運業船腹調整カクテル、航路運賃協定カルテル、事業参入許可制、料金許可制鉄道事業鉄道貨物参入規制、鉄道貨物運賃規制そして、3.物流法規の拘束力の範囲外の部分における法の創造、すなわち社会的規制の必要性という観点から法欠缺の充てん作業を行うことができた。

以上の物流業界の競争政策と社会的規制に関する研究成果を踏まえて、次のステップとして保有事業及び老人介護施設事業における競争政策と社会的規制に関する研究を続けているところである。
フッ素をプローブとして利用するビタミンEの生体膜中での挙動の研究

ビタミンEは,種々の生体膜中に存在し,その抗酸化力により膜の安定化に寄与していると考えられている.しかし,最近の研究ではビタミンEが機械的に膜の強度を強めて,安定化に寄与しているという考えも提案されている.一方,フッ素は水素についで小さな原子であり,分子中の水素をフッ素で置換してもあまりその形状は変化せず,元の分子同様に取り込まれるのでフッ素をプローブとして用いる研究がいろいろ行われている.研究代表者らはフッ素のこの性質に着目し,フッ素置換トコフェロールを種々合成し,これを生体膜モデルであるリポソームに加えた場合のNMRにおける緩和時間の変化から,ビタミンEの膜中での配向性と可動性などを明らかにし,すでに報告している.本研究ではフッ素を含む脂肪酸を種々合成し,これをリポソームに加えて,^<19>F-NMRにおける緩和時間の検討から,膜の流動性についての知見を得た.さらにこのような膜にビタミンEを加えた場合の緩和時間の検討から,ビタミンEが膜の可動性を下げ,機械的に安定化している可能性を強く示唆する結果を得た.さらに,詳細な検討を行うために,含フッ素ホスファチジルコリンの合成に着手し,18位にフッ素を持つものの合成に成功し,その他の位置のものについても合成を鋭意検討中である.これらを用いるとさらに詳細なヴィタミンEの生体膜中の挙動を明らかにすることができる.これらの結果の一部については日本薬学会120年会で発表の予定であり,また投稿準備中である.ビタミンEは,種々の生体膜中に存在し,その抗酸化力により膜の安定化に寄与していると考えられている.しかし,最近の研究ではビタミンEが機械的に膜の強度を強めて,安定化に寄与しているという考えも提案されている.一方,フッ素は水素についで小さな原子であり,分子中の水素をフッ素で置換してもあまりその形状は変化せず,元の分子同様に取り込まれるのでフッ素をプローブとして用いる研究がいろいろ行われている.研究代表者らはフッ素のこの性質に着目し,フッ素置換トコフェロールを種々合成し,これを生体膜モデルであるリポソームに加えた場合のNMRにおける緩和時間の変化から,ビタミンEの膜中での配向性と可動性などを明らかにし,すでに報告している.本研究ではフッ素を含む脂肪酸を種々合成し,これをリポソームに加えて,^<19>F-NMRにおける緩和時間の検討から,膜の流動性についての知見を得た.さらにこのような膜にビタミンEを加えた場合の緩和時間の検討から,ビタミンEが膜の可動性を下げ,機械的に安定化している可能性を強く示唆する結果を得た.さらに,詳細な検討を行うために,含フッ素ホスファチジルコリンの合成に着手し,18位にフッ素を持つものの合成に成功し,その他の位置のものについても合成を鋭意検討中である.これらを用いるとさらに詳細なヴィタミンEの生体膜中の挙動を明らかにすることができる.これらの結果の一部については日本薬学会120年会で発表の予定であり,また投稿準備中である.ビタミンEは生体膜を安定化することにより,種々の生理活性を発現すると考えられており,その作用機序としては,生体膜の二重結合部分の酸化抑制によると考えられているが,それのみでは説明できない事実も多数認められている.すなわち,ビタミンEは生体膜を機械的に安定化するのではないかということが,いろいろな実験により示唆されている.演者らは従来の研究で,フッ素を脂肪鎖のいろいろな部分に導入したステアリン酸を合成し,これを生体膜モデルであるリポソームに取りこませ,フッ素の緩和時間を測定することにより,膜中での脂肪酸の配向性と可動性を検討した.さらに,これにビタミンEを添加し,その挙動を解析することにより,ビタミンEが膜や機械的強度を強めている可能性を示唆する事実を得ている.そこで,より進んだ解析を行うためには,生体膜の構成成分であるホスファチジルコリンにフッ素を導入した生体膜モデルを用いる方がよりよいと考えた.本年度は,フッ素をプローブとして持つホスファチジルコリンの合成をするために,以前のフッ素化脂肪酸の合成の改良による大量合成法をまず確立した.このようにして得られた含フッ素脂肪酸を利用して,三塩化リンから出発して,十数工程を経てフッ素で標識したホスファチジルコリンの合成に成功した.次年度でこれらを利用した生体膜モデルでの挙動の研究を行う.また,関連分野の研究として,英国ダーラム大学O'Hagan博士との共同研究で,Langmui1膜中での含フッ素脂肪酸の挙動の研究なども行った.ビタミンEは,種々の生体膜中に存在し,その抗酸化力により膜の安定化に寄与していると考えられている.しかし,最近の研究ではビタミンEが機械的に膜の強度を強めて,安定化に寄与しているという考えも提案されている.一方,フッ素は水素についで小さな原子であり,分子中の水素をフッ素で置換してもあまりその形状は変化せず,元の分子同様に取り込まれるのでフッ素をプローブとして用いる研究がいろいろ行われている.研究代表者らはフッ素のこの性質に着目し,フッ素置換トコフェロールを種々合成し,これを生体膜モデルであるリポソームに加えた場合のNMRにおける緩和時間の変化から,ビタミンEの膜中での配向性と可動性などを明らかにし,すでに報告している.本研究ではフッ素を含む脂肪酸を種々合成し,これをリポソームに加えて,^<19>F-NMRにおける緩和時間の検討から,膜の流動性についての知見を得た.

さらにこのような膜にビタミンEを加えた場合の緩和時間の検討から,ビタミンEが膜の可動性を下げ,機械的に安定化している可能性を強く示唆する結果を得た.さらに,詳細な検討を行うために,含フッ素ホスファチジルコリンの合成に着手し,18位にフッ素を持つものの合成に成功し,その他の位置のものについても合成を鋭意検討中である.これらの結果の一部については日本薬学会120年会で発表の予定であり,また投稿準備中である.
人口減少下の労働移動・労働力の部門間再分配についての実証研究

平成30年度は4月から11月末まで産前産後休暇並びに育児休暇を取得しており、その間は研究を中断し、12月より研究を再開した。交付申請書の研究の目的のうち、3つめの「介護や育児に対する支援が非労働力からの労働移動に与える影響の分析」より派生したプロジェクトとして、平成28年度より介護産業における労働需給と規制、とりわけ介護報酬の改定との関係の分析を始めた。平成29年度中に一通りのデータ解析を終えて結果のとりまとめを行い、Discussion paperとして仕上げておいたものを、再度改訂の上で国際査読誌Journal of the Japanese and International Economiesに投稿した。その後、修正要求が来たので、査読者のコメントに応えて追加的な分析を行った。昨年度末時点で出ていた暫定的な結果としては、介護報酬の改定は必ずしも介護労働者の賃金や雇用に直接的な影響を及ぼさないということがわかっていたが、追加的な分析の結果、所定内給与は介護報酬の改定に反応しないものの、ボーナスは介護報酬の改定から1年の遅れをもって反応するということ、1年のラグを持ってボーナスは増えるものの、それが雇用の増加には結びついていないこと、が新たに判明した。また、データを関東・東海・近畿に分けて同じモデルを再度推計するなどの頑健性チェックを行い、主たる結果に変化がない、すなわち結果が頑健であることを確認した。現在は追加的な分析結果を反映した修正原稿を作成し、再投稿の準備を進めているところである。平成30年度は4月から11月末まで産前産後休暇並びに育児休暇を取得しており、その間は研究を中断していたため、その分遅れが生じている。研究期間を平成31/令和元年度まで延長しており、当該年度末までには予定していた通りに研究を遂行できると見込んでいる。介護労働市場の分析について、修正稿を完成させ再投稿し、雑誌掲載を目指す。1東日本大震災による震災ショックが引き起こした労働移動の分析総務省統計局に申請した就業構造基本調査の個票利用の手続きに時間がかかったため、データ解析作業は平成28年度に行うこととした。2高齢者雇用促進政策が若年層に与えた影響の分析2006年の高年齢者雇用安定法改正によって企業は既存の従業員に65歳まで雇用機会を提供することを義務付けられた。これを利用して、高年齢者雇用安定法をはじめとする高齢者雇用促進政策が若年層に与えた影響を分析し、高齢者雇用促進政策はかならずしも若年層の雇用をダイレクトに減らすものではないという結果を得た。成果は論文にまとめてIZA Journal of Labor Policyにて公表した(2016年1月)。3介護や育児に対する支援が非労働力からの労働移動に与える影響の分析介護サービス施設・事業所実態調査を用いて介護サービスの提供状況についての市町村レベルのパネルデータを構築し、まず第一段階として就業率に与える影響を推計し、大きな影響がないという結果を得た。平成28年度以降も分析を続ける予定である。上記の通り大きく3つのサブプロジェクトが進行しており、1つ目がデータ申請に時間がとられたため遅れているが、2つ目は予定よりも早く進行し、既に結果をまとめて論文として公表するに至っている。平均すればおおむね順調と言える。(1)東日本大震災によるショックが引き起こした労働移動の分析データ分析を一通り終え、震災によって被災地以外の労働移動は若干増え、都道府県間の移動も増えたが、失業等への影響は限定的という暫定結果を得た。また、災害の影響について分析する際に自己申告のデータを用いると、影響を過大評価する可能性があることもわかってきた。これらの結果を踏まえて草稿をまとめた。平成29年度以降、学会報告をし、フィードバックを得て改訂を行い、査読誌での出版を目指す予定である。(2)高齢者雇用促進政策の分析高年齢者雇用安定法の改正が高齢者の雇用に与えた影響を分析した論文が国際査読誌Industrian and Labor Relations Reviewに採択された。法律の改正により60歳代の雇用が増えたこと、その影響は主に大企業に集中していることを示した。我が国の高齢化問題は先進事例として諸外国からも注目されており、国際査読誌に成果を報告することには大きな意義があると考えている。(3)介護や育児に対する支援が非労働力からの労働移動に与える影響の分析介護施設の供給が中高年の労働供給に与える影響を検証し、統計的に有意な影響がないという結果を得て、国際査読誌Asian Economic Policy Reviewにて結果を公表した。ここから派生して、介護労働市場の分析に現在はとりかかっている。高齢化にともない介護労働力不足が懸念されるなか、介護報酬の変更が介護職員の雇用や賃金にどのように影響するのかを検証するため、データ申請を行い分析を進めている。3つのサブプロジェクトのいずれも最初の論文が仕上がり、次の論文につながる作業に取り掛かっている。おおむね順調といえる。1東日本大震災による需要ショックが引き起こした労働移動の分析2介護労働市場の分析交付申請書の研究の目的のうち、3つめの「介護や育児に対する支援が非労働力からの労働移動に与える影響の分析」より派生したプロジェクトとして、平成28年度より介護産業における労働需給と規制、とりわけ介護報酬の改定との関係の分析を始めた。申請したデータが揃い、一通りのデータ解析を終え結果のとりまとめを行う段階にある。現時点で出ている暫定的な結果としては、介護報酬の改定は必ずしも介護労働者の賃金や雇用に直接的な影響を及ぼさないことがわかった。妊娠により海外への学会の出席を控える必要があったため、学会報告によるフィードバックを得る機会が当初の予定より少なくなってしまった。

平成30年度は4月から11月末まで産前産後休暇並びに育児休暇を取得しており、その間は研究を中断し、12月より研究を再開した。交付申請書の研究の目的のうち、3つめの「介護や育児に対する支援が非労働力からの労働移動に与える影響の分析」より派生したプロジェクトとして、平成28年度より介護産業における労働需給と規制、とりわけ介護報酬の改定との関係の分析を始めた。平成29年度中に一通りのデータ解析を終えて結果のとりまとめを行い、Discussion paperとして仕上げておいたものを、再度改訂の上で国際査読誌Journal of the Japanese and International Economiesに投稿した。その後、修正要求が来たので、査読者のコメントに応えて追加的な分析を行った。昨年度末時点で出ていた暫定的な結果としては、介護報酬の改定は必ずしも介護労働者の賃金や雇用に直接的な影響を及ぼさないということがわかっていたが、追加的な分析の結果、所定内給与は介護報酬の改定に反応しないものの、ボーナスは介護報酬の改定から1年の遅れをもって反応するということ、1年のラグを持ってボーナスは増えるものの、それが雇用の増加には結びついていないこと、が新たに判明した。また、データを関東・東海・近畿に分けて同じモデルを再度推計するなどの頑健性チェックを行い、主たる結果に変化がない、すなわち結果が頑健であることを確認した。現在は追加的な分析結果を反映した修正原稿を作成し、再投稿の準備を進めているところである。平成30年度は4月から11月末まで産前産後休暇並びに育児休暇を取得しており、その間は研究を中断していたため、その分遅れが生じている。研究期間を平成31/令和元年度まで延長しており、当該年度末までには予定していた通りに研究を遂行できると見込んでいる。引き続き当初の計画に従って、データの解析や結果のとりまとめ、学会報告などを進めていく。引き続き、データ分析、結果のとりまとめ、学会報告、査読誌への投稿を進めていく。2介護労働市場の分析について、当初は、当年度中に国際学会を含む複数の場所で研究報告を行う予定であったが、妊娠のため出張を控える必要が生じたため、結果のとりまとめを行うにとどめた。平成31年の冬に育児休業から復帰したのちに、学会報告や査読誌への投稿を進めていく。介護労働市場の分析について、修正稿を完成させ再投稿し、雑誌掲載を目指す。国際学会での研究成果報告が2016年度5月にずれ込んだため。年度末に発注した英文校正が予定より安くすんだため。当初は、当年度中に国際学会を含む複数の場所で研究報告を行う予定であったが、妊娠のため出張を控える必要が生じたため、結果のとりまとめを行うにとどめた。その際の旅費・参加費・英文校正・投稿料などに使用する予定である。
現代民衆宗教における世界観と救済観に関する総合的研究

本研究は、過去3年に亘って、急激に変化する現代社会に生きる民衆の宗教的意味世界が人間を、社会を、どのように捉え、救済をどのように考えているのかを、幕末維新期から今日まで次々に展開してきた新宗教や民間のフォーク・レリジョンの担い手たちの間に探求してきた。荒木・池上は、天理・金光から始めて、最近の沖縄のキリスト教に顕著であるペンテコステ系カリスマ運動や、世界救世教・真光などの新宗教における信仰治療や信仰体験に関する民衆宗教の救済論的意味世界の理解を進め、高野山・吉野・伊勢の調査によって日本宗教のルーツとの関係で比較論的に現代民衆宗教の問題把握を試みた。島薗・市川は、修養会型新宗教を重点的に調査する中で、現代の新宗教運動に顕著な体験主義的傾向を世俗化との関係で明らかにし、中野は、創価学会に代表される巨大新宗教を中心に、政治と宗教の相克関係を捉える理論的枠組みを整備し、星川は、最近大都市を中心に実践者が増加している外来の宗教運動、特に、超越瞑想運動“TM"の実地調査を行い、宗教体験の理解と言語化の問題についての理論的考察を進めた。また、山中は民衆宗教の問題から日本の宗教社会学理論の批判的吟味を行なった。本研究を進める中から明らかになった最も重要な問題の一つは、現代の民衆宗教の展開の歴史全体が日本の西洋近代の受容と不可分であるということ、日本の西洋近代の受容の背後に5百年に亘る西洋の非西洋世界との関わりによって成立した近代史の展開があり、その中に日本の現代も、民衆宗教も、それを分析する学問の概念すらも含まれているということである。今後我々は、宗教と宗教学の展開の歴史を西洋近代の受容や文化接触の問題として取り組むことになるであろう。本研究は、加速する伝統的な宗教的宇宙と価値の崩壊のなかで、民衆宗教が創造する宗教的意味世界の内実を、「統合の学」としての宗教学の方法によって解き明かそうとするものであった。本年度は3年計画の初年度にあたり、それぞれの班ごとに調査対象と課題を設定して、実地調査と資料収集に専念した。研究を総括する荒中・池上は、熊野地方の伝統的祭礼と新興の宗教運動、中国地方における金光・黒住教の現況、東北・北海道における巫者系新宗教の動向などを調査し、伝統と近代化の相剋のなかで、新たな意味世界を希求する、現代民衆の救済論的課題領域について、資料を収集した。島薗・市川は、修養会型の新宗教の調査を重点的に進めるなかで、現代の新宗教運動に顕著な体験主義的・心理主義的な特徴を明らかにした。中野は創価学会に代表されるような組織の巨大化した新宗教を対象に、政治と宗教の相剋関係を捉える理論的枠組みを整備した。星川は、瞑想を主たる救済方法とする新宗教運動の実地調査を進めるとともに、他者の宗教体験の理解と宗教体験の言語化の問題に関して、いくつかの成果を公表しつつある。これらの資料の分析や理論化は、まだ着手したばかりで、成果を報告する段階には到っていないが、分担者ごとの問題意資に沿って、研究の前提となる論考を発表し、相互の批判や義論を経て、本年度の成果として公刊した(「研究発表」欄参照)。本研究は、昨年度に引き続き、急速に変化する現代社会に生きる民衆の宗教的意味世界が現実社会と人間をどのように捉え、救済をどのように考えているかを、とりわけ、幕末維新期から今日まで展開してきた新宗教の運動や民間にいきづいてきたフォーク・レリジオンの担い手たちに探求してきた。昨年度同様、本年度もそれぞれの班ごとに研究対象と課題を設定して、それぞれの実地調査と資料収集に専念した。

研究を総括する荒木・池上は、沖縄のキリスト教会に最近台頭してきたペンテコステ系カリスマ運動や世界救世教などの新宗教における神癒活動の動向を調査し、伝統と近代化の相克のなかで、新たな意味世界を希求する、現代民衆の救済論的課題領域について、資料を収集するとともに、高野山や吉野の調査によって、日本宗教のルーツとの関係からそれらを比較論的に捉えることも試みた。また同時に、それらの宗教現象を取り扱う学問的方法についても、この百年間にわたって日本に導入されてきた西欧の学問体系との関係で再吟味、再検討してきた。島薗・市川は、修養会型の新宗教を重点的に調査するなかで、現代の新宗教運動に顕著な体験主義的・心理主義的な特徴を明らかにしてきた。中野は、創価学会に代表されるような組織の巨大化した新宗教を対象に、政治と宗教の相克関係を捉える理論的枠組みを整備してきている。星川は、最近とみにその実践者が増えている超越瞑想運動“TM"の実地調査を行なうとともに、他者の宗教体験の理解と宗教体験の言語化の問題についての理論的考察も進めてきた。これらの資料の分析や理論化の成果に関しては、本年度はまだトータルな報告の段階には到ってないが、分担者ごとの問題意識に沿って、研究の前提となる論考を発表し、相互の批判や議論を経て、本年度の成果として公刊した(「研究発表」欄参照)。本研究は、加速する伝統的な宗教的宇宙と価値の崩壊の中に生きる現代日本の民衆の宗教的意味世界の世界観と救済観を、とりわけ新宗教の運動や民間に息づいてきたフォーク・レリジオンの担い手たちに探求するという課題の下に、末梢的な事例分析や社会科学的・心理主義的概念への還元主義に陥る傾向のあった従来の個別研究への反省をふまえつつ、「民衆宗教」に内包された世界観・救済観の人類史的意義を「統合の学」としての宗教学の方法によって明らかにしようとするものであった。本年度は、計画の最終年度であり、其々の班が其々に設定された研究対象と課題について過去二年間に重ねてきた実地調査と資料収集をふまえて、最終報告書の作成に向けて成果の取りまとめを行なった。成果のまとめに際しては、とくに近年活動の注目されている宗教運動を、霊術の強調、修養の強調、体験主義の強調などの指標によって整理しつつ、各々の世界観救済観の特徴を明らかにできるよう試みた。研究を総括する荒木・池上は、沖縄のキリスト教会に最近台頭してきたペコテコステ系カリスマ運動や世界救世教などの新宗教における神癒・霊術による癒しの活動を調査し、伝統と近代化の相克のなかで新たな意味世界を希求する現代民衆の救済論的課題領域について資料の分析とその理論的考察を進め、とくに本年度は昨年度までの高野山や吉野に続き、伊勢の調査によって、日本宗教のルーツとの関係からそれらを比較論的に捉えることも試みた。島薗・市川は、修養会型の新宗教を重点的に調査する中で、現代の新宗教運動に顕著な体験主義・心理主義的な特徴を明らかにしている。星川は、最近その実践者が増加している超越瞑想運動“TM"の調査とともに、他社の宗教体験の理解とその言語化の問題についての理論的考察を進めてきた。また中野は、創価学会に代表されるような組織の巨大化が顕著な新宗教を主な対象とし、政治と宗教の相克関係を捉える理論的枠組みを整備してきている。これらの成果は、各分担者の個別・共同研究として学術誌等に発表され、また相互の批判や議論を経て研究成果報告書として公刊される。
転移抑制と宿主免疫能賦活の相加作用を有する新抗腫瘍性生薬成分の探索

山口・甲野らは、化学療法剤による副作用の軽減と宿主抗腫瘍免疫の賦活を指標として、補血作用を有する生薬を経口投与した。マウス同系リンパ腫の実験でILS値100%以上を示したのは、地黄、黄耆、それに蒼朮であった。又、抗腫瘍作用機作として原発部位の増殖抑制、転移抑制、それにCTL(Cytotoxic T lymphocyte)活性の上昇が認められ、宿主免疫能の賦活が主たる要因と考えられる成績を得た。太田・藤川それに甲野らは、EL4細胞から低転移性の変異株を分離し、高転移株と細胞生活学的に比較した。細胞表面分化抗原に関しては、高転移株(EL4)と低転移株(EL4ーad)との間に質的な差は認められなかったが、CD2の発現レベルはEL4ーadで低く、PNA結合性及び、フィブロネクチン接着性は増加していた。一方、In vitro浸潤能や肝実質細胞との接着性は低転移性のEL4ーadで増加していた。以上からEL4とEL4ーadとの転移能の違いは、これら細胞の成熟度或は活性化stateの違いに起因する事が明らかと成った。又、越村・清水らはマウス腫瘍に対して諸化学療法による治療を先行させ、OKー432等の免疫増強剤による治療を追加する事により良好な成績を得ている。化学療法剤による副作用の軽減と、免疫能を調節するBRM製剤は既に数多く発表されているが、有効と判定される製剤は注射剤が多い。注射剤はアレルギ-誘発等の危険が伴うので、経口的な投与で且つ有効な製剤が望まれる。この様な観点から、抗腫瘍作用を発揮する上記の生薬群は臨床応用の可能性が高いと思われる。
片山東熊と神宮徴古館・農業館の建築に関する基礎的研究

本研究は神宮徴古館・農業館所蔵資料を調査し、神苑会の業績と倉田山建築群の変遷を追うものである。特に片山東熊との関係を中心とする。所蔵資料の中に「東熊」の押印のある青焼き図面が4枚あり、金具利用に関する図面および中央広間に関する図面であったことで、東熊がそれらに関与した可能性が高いと考える。明治38年の棟札には片山の名前がないが、これらの資料により少なくとも部分的に関与したことは確実である。徴古館は伊東忠太らによる木造徴古館の他、東熊による耐火建築の徴古館も複数の意匠があり、3回設計変更されたと推定される。また天窓でなく側窓採光のため、竣工後の書画展示には家具配置による工夫があったと考えられる。片山東熊(1854-1917)は工部大学校造家学科の第一期卒業生であり、明治を代表する建築家の一人である。申請者は前回、片山東熊の子孫宅に所蔵される史料研究により研究を実施したが、その過程で神宮徴古館・農業館所蔵の複数の建築図面を調査することができた。東熊印のある農業館青焼図面のほか、神宮神苑会が計画・建築した多くの建築図面がある。当研究は神宮徴古館・農業館所蔵の新出図面を調査し、その内容を整理する中で、神宮神苑会の業績と倉田山建築群の変遷を追うものである。また、徴古館・農業館の建築が東熊作品の中でいかなる位置づけとなり、後世の建築に影響を与えたかについても考察を行う。1.史料収集について、神宮徴古館・農業館にて再度、追加調査をする予定であったが、平成26年度には徴古館が耐震補強工事に入って両館とも閉館したため、史料調査ではなく現地での聞取り調査に変更して実施した。新しく公開される徴古館の設計変更について主に話を聞いた。2.史料に関してはすでに実施した第1回目調査(過年度)のデータを精査。各図面・史料の内容(what対象建築物・敷地、who & whom作成者・確認者、when制作年代、whereどこの建築か、why何の目的で、howどのような形状か)の各項目をまとめた。かつ東熊作品における両館の位置づけを明確化するため、下記の比較研究2件を実施した。3.東京都立中央図書館木子文庫所蔵史料により、明治宮殿における東熊の業務分担と設計経緯を明らかにした。その際、片山家所蔵絵図を利用した。(1件目)4.外交資料館その他所蔵史料を利用し、片山東熊の最初期の作品である在北京日本公使館(現存)の建築について研究した。(2件目)この研究に関し、日本建築学会関東支部にて研究報告をおこなった。当研究は神宮徴古館・農業館所蔵の新出図面を調査し内容を整理する中で、神宮神苑会の業績と倉田山建築群の変遷を追うものである。各図面・史料の内容(what対象建築物・敷地who&whom作成者・確認者、when制作年代、whereどこの建築か、why何の目的で、howどのような形状か)の各項目をまとめた。平成27年度もこの方針に従って研究を進め、特に神宮徴古館の図画展示室に関し、史料をもとに3次元cadによる内装復原と考察を実施した。3.東熊作品における両館の位置づけを明確化するため、片山の最初期の作品である在北京日本公使館(現存)の建築について研究した。平成26年度に発表済みである。4.東京都立中央図書館木子文庫所蔵史料により、明治宮殿における東熊の業務分担と設計経緯を明らかにした。平成28年度に日本建築学会の査読付き論文に投稿する予定である。一昨年度、神宮徴古館の耐震工事によって農業館とともに閉館になり、史料の再調査ができなかったことで予定変更をせざるを得なかったが、昨年もまた従前入手していた史料写真により予定通りデータ整理は進んだ。特に家具配置を描いた青焼き図面により、日光が問題となる徴古館の図画展示室の内装を再現することができた。また外交資料館史料による東熊の在北京日本公使館の建築分析、木子文庫史料ほかによる明治宮殿の意匠変更や東熊の仕事などについて、東熊建築先晶分析は順調に進展している。片山東熊は工部大学校造家学科の第一期卒業生であり、明治を代表する建築家の一人である。

申請者は前回、片山東熊の子孫宅に所蔵され、史料研究により研究を実施したが、その過程で神宮徴古館・農業館所蔵の複数の建築図面を調査することができた。東熊印のある農青焼図面のほか、神宮神苑会が計画・建築した多くの建築図面がある。当研究は神宮徴古館・農業館所蔵の新出図面を調査し内容を整理する中で、神宮神苑会の業種と倉田山建築群の変遷を追うものである。また、徴古館・農業館の建築が東熊作品の中でいかなる位置づけとなり、後世の建築に影響を与えたかについても考察を行う。1.史料収集について、神宮徴古館・農業館にて再度、追加調査をする予定であったが、平成26年度には徴古館が耐震補強工事に入って両館とも閉館したため、史料調査ではなく現地での聞取り調査に変更して実施した。新しく公開される徴古館の設計変更について主に話を聞いた。2.史料に関してはすでに実施した第1回目調査(過年度)のデータを精査。各図面・史料の内容(対象建築物・敷地・作成者・確認者、制作年代、どこの建築か、目的と形状)の各項目をまとめた。平成27年度にはこの方針に従って研究を進め、特に神宮徴古館の図画展示室に関し、史料をもとに3次元cadによる内装復原と考察を実施した。3.東熊作品における両館の位置づけを明確化するため、片山の最初期の作品である在北京日本公使館(現存)の建築について研究した。平成26年度末に日本建築学会関東支部にて発表済みである。4.東京都立中央図書館木子文庫所蔵史料により、明治宮殿における東熊の業務分担と設計経緯を明らかにした。その際、片山家所蔵絵図を利用した。なお平成28年4月に片山家資料が芝浦工業大学の伊藤洋子研究室に寄託となり、詳細な調査が可能になった。その成果として、平成28年度に日本建築学会に査読付き論文を投稿した。平成26年度、神宮徴古館の耐震工事によって農業館とともに閉館となり、史料の再調査ができなかったことで予定変更をせざるを得なかったが、27年度には従前入手していた史料写真により予定通りデータ整理は進んだ。特に家具配置を描いた青焼き図面により、日光が問題となる徴古館の図画展示室の内装を再現することができた。さらに東熊作品における両館の位置づけを明確化するため、片山の最初期の作品である在北京日本公使館(現存)の建築について研究を進めた。平成28年4月に片山家資料が研究室に寄託となり、詳細な調査が可能になった。これと東京都立中央図書館木子文庫所蔵史料により、明治宮殿における東熊の業務分担と設計経緯を明らかにした。このような経緯からおおむね順調に進展していると言える。片山東熊は工部大学校造家学科の第一期卒業生であり、明治を代表する建築家の一人である。東熊印のある農業館の青焼図面のほか、神宮神苑会が計画・建築した多くの建築図面がある。当研究は神宮徴古館・農業館所蔵の新出図面を調査し内容を整理する中で、徴古館・農業館の建築が東熊作品の中でいかなる位置づけとなり、後世の建築に影響を与えたかについても考察を行う。