hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脳の可塑性と移植に関する形態学及び行動学的研究

今年度は、移植神経細胞の宿主脳内での神経回路形成を明確にする目的で、移植する神経細胞を実験的に標識する方法を試み、螢光色素や植物レクチンで標識することが可能になった。今後は、この移植細胞が宿主脳内で新しく神経回路を形成するかどうか調べ、さらにこの神経回路形成が、いわゆる脳障害からの機能回復に有効かどうか、明らかにする目的で研究を進める予定である。これまで、ラットの副嗅覚系神経路で、損傷後の神経回路の再編成を調べ,されにこの再編成と嗅覚機能の回復との関連を示唆する結果を得ている。しかし、完全な回復はおきにくいことも明らかになった(Ichikawa,1989)。より完全な回復を得るには、消失したものと同等の神経回路を形成する必要がある。そこで、本年度は神経細胞の移植による神経回路の形成と機能回復との関連を研究する目的で、実験的に標識した細胞を移植する方法を開発し、移植細胞の神経回路の形成について形態学的に調べた。移植用細胞として、ラット胎仔の脳から取り出した細胞を、蛍光色素(Fast blue:FB)あるいは植物レクチン(PHAーL)を加えた培養液で数時間培養する。これらの細胞はFB,PHAーLを細胞内に取り込むことにより標識される。この標識細胞を、ラット脳内に移植して、適当な生存期間の後、組織標本を作成する。標識細胞が脳組織内に生着しているかどうか、蛍光顕微鏡あるいは免疫組織学的に調べた。生着しているものについては、さらにこの標識細胞が神経回路を形成するかどうか、電子顕微鏡を用いてシナプスを観察することにより検索した。この結果、以下の成果を得た。(1)FBで標識した細胞は充分脳内に生着する。しかしながら、FBによる標識では、細胞体のみが標識されるため、標識細胞の突起によるシナプス形成の検索は不適であった。(2)PHAーLで標識した細胞は、成体の脳内で生着した、しかしFBの場合より生存率は低下した。また、PHAーLによる標識は、免疫組織学的にDABで染色することにより、樹状突起のかなり先まで染色された。しかし、軸索突起は染色されなかった。またDABの染色は電子顕微鏡による観察が可能である。従って、現在、PHAーL標識神経細胞のシナプス形成の有無を検索中である。これまでの研究で、神経回路の可塑性について生体で実験をおこなうことの不便さを痛感した。そこで、最終年度では、培養法を利用して生体外で神経回路を形成させ、その可塑性を調べる研究を開始した。まず培養神経細胞の発達の様子を調べた。胎齢14ー18日のラット大脳皮質ニュ-ロンを培養し、3日、1、2、4、8週後で固定し、ニュ-ロン突起の発達の動態及びシナプス形成を調べた。樹状突起の発達の様子を、MAPー2に対する抗体を用いて免疫組織学的に検索した。培養3日目では、細胞は紡錘型で樹状突起は短く未発達であった。1週後、突起は長くなり、2週後、突起は著しく伸び、細胞体も大きくなり錐体型を示すものがあらわれる、4週後、ニュ-ロンはさらに発達し形態学的特徴から数種類のニュ-ロンが区別できた。また、電子顕微鏡で観察した結果、シナプスは培養1週後に確認できた。2週後、シナプス数は増加し、以後3週および4週目でもほぼ同量のシナプスが認められた。これらの形態学的結果から、培養系における大脳皮質ニュ-ロンの発達は、in vivoの発達の動態とかなり類似していることが明らかになった(第14回神経科学学術集会で口頭発表)。
結核菌の新規イソニアジド耐性機序の解明

結核菌における新しいイソニアジド(INH)耐性変異を同定し、変異がどのようにしてINH耐性を与えるかを解明した。INH耐性結核菌臨床分離株の中には耐性機序が不明な菌株すなわち既知耐性変異を有していないものが多く存在する点に着目した。これらの菌株において、潜在的な耐性遺伝子及びその転写調節領域と翻訳調節領域を調べた結果、複数の新規変異を同定した。遺伝学的手法を用いて新規変異の特徴付けを行った。既知イソニアジド耐性遺伝子に変異を持たないイソニアジド耐性臨床分離株を同定し、5種類の新規変異を見出した。今年度は、これらのうち4種類の変異について機能解析を実施した。4種類の変異とは、furA c41t変異、furA-katG遺伝子間領域(Int)におけるg-7a変異・a-10c変異・g-12a変異である。FurAはfurA-katGオペロンの負の転写制御因子である。そこで、furA c41t変異が転写制御に与える影響を検証するために、変異遺伝子産物の転写調節領域に対する結合能と、変異がkatG発現に与える影響を調べた。その結果、c41t変異は結合能及びkatG発現量に影響を与えなかった。また、イソニアジド感受性株においてfurA c41t変異を再構築しても、イソニアジド耐性は与えなかった。furA c41t変異は単独ではイソニアジド耐性を与えないが、臨床分離株における知見から、イソニアジド耐性の検出マーカーになる可能性がある。IntにはkatG発現に影響を与えるシスエレメントが存在する。そこで、Intにおいて見出した3変異がkatG発現に与える影響を調べた。その結果、3変異はいずれもkatG発現を抑制した。また、イソニアジド感受性株において3変異をそれぞれ再構築すると、イソニアジド耐性が与えられた。3変異の周辺領域はkatGのSD配列だと予想され、変異によって16S rRNAとの相補性が低下してkatG発現量が減少したのだと考えられる。Intにおいて見出した3変異は、新規イソニアジド耐性変異である。これらの結果は、学術的に重要な知見を供するだけでなく、イソニアジド耐性結核に対する遺伝子診断法に応用できる。本研究成果は学術論文として公表されている。既知のイソニアジド耐性変異を持たないイソニアジド耐性臨床分離株を多数同定した。これらの株を解析した結果、イソニアジド耐性遺伝子inhAの上流に位置するfabG1において、新規変異g609aを見出した。この変異はイソニアジド感受性株において見出されないことから、イソニアジド耐性に寄与している可能性が考えられた。当該変異を結核菌標準株H37Rvにおいて再構築したところ、イソニアジド耐性が与えられた。また、ウェスタン解析によってinhAの発現量が増加していることを確認した。この結果は、g609a変異によってInhAが過剰生産され、イソニアジド耐性が与えられた可能性を示唆するものである。g609aによるInhAの過剰生産が転写量の増加によるものなのか、それとも翻訳量の増加によるものなのかを明らかにするために、qRT-PCRによってinhAの転写量を調べた。その結果、当該一変異によってinhAの転写量が増加していた。また、RNA-seq解析も実施し、当該変異を持つ株ではinhA転写産物量が増加していることを確認した。これらの結果に加えて、g609a変異がアミノ酸置換を伴わないサイレント変異であること及び変異部位がinhAの開始コドンに近いことから、当該変異がinhAの発現に関わるシスエレメントとして機能していると考えた。そこで、当該変異を含む近傍の塩基配列をプロモーターレスのlacZ上流に挿入し、β-galactosidase解析を行った。その結果、変異によって転写が促進された。これは、g609aが近傍の配列と共に新たなプロモーターとして機能しているもしくはもともとその部位に存在した弱いプロモーター活性を増大させている可能性を示唆するものである。現在、これらの成果を論文としてまとめている。
微小気泡存在下での超音波照射による期外収縮発生の機序:培養心室筋細胞を用いた検討

○超音波パルス照射による期外収縮の発生自律拍動する培養心筋細胞に,直径数ミクロンの微小気泡を接触させた状態とさせない状態で超音波パルスを照射し,心筋細胞に生じる拍動リズムの変化を観察した.その結果,超音波診断装置に準じたパルス超音波の照射でも,以下に述べる特定の音圧と照射タイミングにおいて,超音波照射と同期して期外収縮が発生することを確認した.また,蛍光試薬を用いて細胞損傷を調べた結果,細胞膜に損傷が無くても期外収縮が起き得ることが示された.○音圧閾値超音波パルスの音圧と期外収縮の発生頻度の関連を,培養心筋細胞を用いて調べた.この検討では,昨年開発した心筋拍動非接触計測装置を用いて,心筋の収縮開始から超音波照射までのディレイを一定(350-400ms)に制御した.実験の結果,期外収縮の発生には音圧閾値があること,その値は気泡が細胞に接触した条件では明らかに低下することを確認した.これは,気泡が細胞近傍に存在する場合,より強い放射圧を受けた気泡が2次的に細胞に機械的作用をおよぼすためと考えられた.○照射時相の影響音圧を一定として,超音波を照射するタイミングを変えながら期外収縮発生の頻度を調べた.その結果,超音波パルスを心筋の収縮開始直後から約200msまでの間に照射した場合には期外収縮がまったく発生せず,これを超えると発生したことから,期外収縮の発生には時間的な閾値も存在することが確認された.この結果は,ヒトボランティアを用いた検討結果(van Der Wouw et al.,J Am Soc Echocardiogr,13:288-294,2000)と一致しており,培養心筋細胞を用いる本手法が期外収縮発生の機序検討に有用と考えられた.○培養心室筋試料の作成手法の確立超音波照射に伴う心室筋拍動の変化を観察するため,カバーガラス上での心室筋細胞の培養を試み,心筋細胞がカバーガラスにも良く接着して安定に培養でき,培養心室筋が拍動を再開することを確認した.○心室筋細胞の培養状態における連続観察手技の確立カバーガラス上に培養した心室筋細胞を超音波照射可能な観察チャンバ(既存設備)に取り付け拍動を観察した結果,拍動周期や収縮の強さが培養環境の温度に依存して大きく変化することが明らかとなった.そこで,培養環境の温度を一定に保つ装置を作成し,心室筋細胞が数時間に渡って安定に拍動する環境を実現した.当初の目的である数日間に渡る連続培養の実現は今後の課題である.○心室筋細胞の拍動検出装置の開発顕微鏡に接続したデジタルカメラから取得した標準のテレビ信号(NTSC信号)を用いて心筋の拍動を検出する装置を作成した.この装置はテレビ画面上のある一点における輝度の時間的変化を検出するものであり,拍動する心筋細胞の像上にその点を設定することにより,心筋拍動をリアルタイムに非接触で検出することが可能となった.○超音波照射実験培養心室筋細胞に,細胞近傍に微小気泡が存在する条件および存在しない条件で超音波を照射する実験を行い,いずれの場合にもある閾値を超えた音圧で心室筋細胞の拍動に変化を生じること,気泡が存在する場合には変化を生じる閾値が低下することを確認した.○超音波パルス照射による期外収縮の発生自律拍動する培養心筋細胞に,直径数ミクロンの微小気泡を接触させた状態とさせない状態で超音波パルスを照射し,心筋細胞に生じる拍動リズムの変化を観察した.その結果,超音波診断装置に準じたパルス超音波の照射でも,以下に述べる特定の音圧と照射タイミングにおいて,超音波照射と同期して期外収縮が発生することを確認した.また,蛍光試薬を用いて細胞損傷を調べた結果,細胞膜に損傷が無くても期外収縮が起き得ることが示された.○音圧閾値超音波パルスの音圧と期外収縮の発生頻度の関連を,培養心筋細胞を用いて調べた.この検討では,昨年開発した心筋拍動非接触計測装置を用いて,心筋の収縮開始から超音波照射までのディレイを一定(350-400ms)に制御した.実験の結果,期外収縮の発生には音圧閾値があること,その値は気泡が細胞に接触した条件では明らかに低下することを確認した.これは,気泡が細胞近傍に存在する場合,より強い放射圧を受けた気泡が2次的に細胞に機械的作用をおよぼすためと考えられた.○照射時相の影響音圧を一定として,超音波を照射するタイミングを変えながら期外収縮発生の頻度を調べた.その結果,超音波パルスを心筋の収縮開始直後から約200msまでの間に照射した場合には期外収縮がまったく発生せず,これを超えると発生したことから,期外収縮の発生には時間的な閾値も存在することが確認された.この結果は,ヒトボランティアを用いた検討結果(van Der Wouw et al.,J Am Soc Echocardiogr,13:288-294,2000)と一致しており,培養心筋細胞を用いる本手法が期外収縮発生の機序検討に有用と考えられた.
インフルエンザウイルスのRNA分節間に形成される塩基対の検索

本研究では、公共データベースに蓄積された大量のウイルスゲノムを計算機を用いて解析することにより、RNA分節の選択的集合を説明し得る塩基対の構造を網羅的に探索することを目的とする。平成22年度は、下記項目に関して研究を行った。1.RNA分節において、塩基が極度に保存されている位置を明らかにする従来研究の成績からパッケージングシグナルは、各RNA分節のから5'末端および3'末端付近の領域に存在することが示唆されている。パンデミック2009インフルエンザウイルス(H1N1)の2285株分の塩基配列をNCBIから取得し、平均情報量を指標に各RNA分節において塩基が極度に保存されている領域を検索した。その結果、ほとんど全てのRNA分節において、3'末端付近の領域に塩基置換が見られた。2.二つのRNA分節で同時に変異する傾向にある塩基対があるか否かを確認する二つのRNA分節で同時に変異する傾向にある塩基対を高速に検索するために、同時エントロピーの比を用いる手法を開発した。同法を用いて、パンデミック2009インフルエンザウイルス(H1N1)のRNA分節間で同時に変異している塩基を探索した。その結果、PB2の95番目とNPの1530番目、PB2の573番目とNPの44番目、PB1の288番目とHAの1715番目、PAの64番目とNPの417番目、PAの64番目とNPの1419番目、NPの327番目とNAの347番目において、ワトソンクリック型塩基対を保持したまま同時に変異していることが判明した。3.RNA分節間の塩基対の連続性あるいは周期性が統計的に有意か否かを判定するPB2の95番目とNPの1530番目、PB1の288番目とHAの1715番目、NPの327番目とNAの347番目においては、連続した前後の塩基配列のアライメントを計算したところ、ワトソンクリック型塩基対が統計的に有意に多く見られること(p<0.03)を確認した。平成21年度は、下記項目に関して研究を行った。平均情報量を指標に各RNA分節において塩基が極度に保存されている領域を検索した。その結果、ほとんど全てのRNA分節において、3'末端付近の領域に塩基の保存が見られた。また、連続あるいは周期的に形成される塩基対の検索に着手した。2.二つのRNA分節で同時に変異する傾向にある塩基対があるか否かを確認するパッケージングシグナルが時代や宿主によって変化する可能性も否定出来ないため、RNA分節間で塩基が同時に変異している位置の組を検索する。多重アライメントの任意の位置の組に対し、条件付きエントロピーを計算し、同時に変異した塩基位置の組を検索した。その結果、11,616組の同時変異が見つかった。3.RNA分節間の塩基対の連続性あるいは周期性が統計的に有意か否かを判定する申請者らが考案するモデルでは、RNA-NP複合体は、異なる分節間で塩基対を形成している。そこで、塩基対の構造を検索する新規アルゴリズムの開発に着手した。
地域基幹産業における人材育成と事業システム関する研究

因島技術センターの事例から、連携目的である研修事業の内容をはじめ、センターの在り方や設立に至るまでのプロセスを検討するにおいて、多くの試行錯誤的な困難も伴いながら成立した点が明らかになった。同事例は「因島モデル」として他複数地域のお手本となり、官民の連携による同様のセンターの設立を促進させ、そのための国の支援体制が整備されたことに多大な貢献をした。新人向け研修は、企業側には人材育成のコスト負担軽減や離職率の低下というメリット、受講者側には、従来中小企業では短期間に複数の専門資格が取得でき職場に馴染みやすい効果がある。さらに、中級や専門技能研修など、当初意図された以上の発展的な展開となっている。平成25年度は、先行研究のレビューを関連する分野(経営学、社会学や教育学、造船工学)を広げて丹念に行い、本研究の学術的意義を確認し分析の枠組みを掘り下げた。また、先行研究のレビューをふまえて、若手や中堅人材の技能獲得のプロセスとoffーJTやOJTとの関係、技能獲得を個人がどのように意味付けて今後のキャリア形成における個人の成長につながるのか、さらに人材育成と事業システムの関連性に関して、概念的定義および操作定義の再検討をした。また、平成24年度の調査で得たインタビューや参加観察のデータについて、分析を行った。平成25年度の調査に関しては、九州地域の技能研修センターの立ちあげの経緯について、当時の関係者にインタビュー調査を行った。さらに中小企業が連携して人材育成を実施している大分地域の技能センターで人材育成の拠点であるセンターの事務局機能を担う自治体の関係者、技能センターの校長や研修の指導員、研修生を送りだす複数の企業の経営幹部や人材育成担当者に、研修を通じて獲得された技能や人材育成の組織への効果に関してインビュー調査を行い、複数の技能センターの比較研究のためのデータを収集した。平成24年度から調査を継続している因島技術センターの事例、平成25年度に調査を実施した今治技能センターの事例をもとに、企業の規模や造船関連事業の内容が異なっても、人材育成という共通の目的のもとに地域の中小事業者が連携し、指導員を社内から派遣、運営に関して地方公共団体や造船関連の業界団体の支援を積極的に得て継続的な仕組みとして構築していること、それが地域の技能レベルを維持・向上させ、地域の競争力につながっているという発見事実を明らかにした。また、平成25年度の調査結果から今治の技能センターの事例をとりあげ、研究成果について海外の学会で報告し、広く海外の研究者と意見交換をした。平成24年度は、まず、先行研究のレビューを関連する分野(経営学、社会学や教育学、造船工学)に視野を広げて丹念に行い、本研究の学術的意義を確認し分析の枠組みを固めた。また、先行研究のレビューをふまえて、若手や中堅人材の技能獲得のプロセスとoffーJTやOJTとの関係、技能獲得を個人がどのように意味付けて今後のキャリア形成における個人の成長につながるのか、さらに人材育成と事業システムの関連性に関して、概念的定義および操作定義を固めた。調査に関しては、因島技術センターで実施されている新人向け技能研修、専門技能研修の異なる研修の指導員、研修を受けている研修生、研修生を送りだす企業の人材育成担当者に、研修を通じて獲得された技能に関してインタビュー調査を行った。また、研修の参与観察も実施し、どのような技能をどのような研修のプロセスを通じて獲得していくのかを明らかにした。また、技能の獲得に関して、技術センターの研修と現場での業務経験との関連性について、当該研修を修了した複数の造船業従事者と企業の人材育成担当者にインタビュー調査をした。さらに、今治と相生の技能センターで実施されている中級技能研修の参与観察調査を行った。因島のセンターと同様に、研修の指導員、研修を受けている研修生、研修生を送りだす企業の人材育成担当者に、研修を通じて獲得された技能に関してインビュー調査を行い、比較研究のためのデータを収集した。因島技術センターの事例に関して、人材育成という共通の目的のもとに地域の中小事業者が連携し、指導員を社内から派遣、運営に関して地方公共団体や造船関連の業界団体の支援を積極的に得て継続的な仕組みとして構築していること、それが地域の技能レベルを維持・向上させ、地域の競争力につながっているという発見事実を明らかにした。この成果を海外の学会で報告し、広く海外の研究者と意見交換をした。平成26年度は、先行研究のレビューを関連する分野(経営学、社会学や教育学、造船工学)で行い、本研究の学術的意義を確認し分析の枠組みを掘り下げた。先行研究を踏まえて、労働集約的産業である地域基幹産業の造船業では、生産現場での技能の円滑な形成が競争力の基盤となるため、新人や若手人の能力形成に焦点をあてて、概念的定義や操作定義の再検討をした。

そして、技能が未熟な初期キャリアでの効率的な技能育成のために、どのようにOJTとOFF-JTが実施されているのかについて、平成2426年度の調査で得たインタビューや参加観察のデータについて検証を行った。因島地域で開始された複数の中小企業と行政並びに業界団体との連携による技術センター方式のOFF-JTは、造船業従事者にとって必要な複数の資格の円滑な取得に役立ち、さらに研修終了後の各企業での効果的なOJTにつながると、各企業の経営者や管理者に明確に意識されていた。その結果、利害関係にある複数企業の連携が促され技術センターが継続的に運営されている。さらに、因島地域での実績をうけて今治地域でも、行政が中心となり中堅2社が主導する連携で中小企業がまとまり、同様の技術センターが設置された。ここでは、因島地域の事例を参考にカリキュラムの整備や連携の枠組みが短期間で整備され、技術センターが設立されるなど、より効率的に人材育成が実施されている。さらに、大分、相生、東日本など、地域基幹産業として造船業が発展していた複数の地域でも、同様の技術センター方式による新人向けの技能研修が実際されている。複数の地域で利害関係にある中小企業の連携により技能研修が継続的に運営される理由として、研修が新人向けの基礎的な技能に限定され企業間の特殊性にかかわる分野ではなないことと、企業同士が連携することにより費用を安価に抑えられることと、二つの大きなのメリットがあげられる。経営学本研究では4つの目的を設定しているが、平成25年度はこれらのうち3つについて、順調に研究を進めることができた。したがって、おおむね研究は順調に進展していると評価する。具体的には、地域基幹産業における人材育成の取組事例である因島技術センターの研修の参与観察調査や研修の指導員、受講生、研修を当初計画した関係者などの調査結果を分析し、ライバル関係にある中小企業が人材育成のために連携することが、結果として個々の企業の競争力につながっていることを明らかにした。次に、2点目の目的である技能研修を修了した研修生たちのその後のキャリア形成については、因島地区の複数の企業の協力のもと、研修を修了した複数の若手から中堅の社員や指導関係者にインタビューを行い、担当職務に応じた技能研修の効果に関するデータを取集し分析することができた。技能研修をうけた若手従業員の定着率が上がっていることなど、因島地域の企業から現状について具体的な効果について考察できるデータを得られたことは、非常に大きな成果であった。3点目の目的である、国内の他の複数地域の技術センターの研修内容とそれぞれの地域の現場で実施されている技能形成の実状の把握については、大分地域のセンターの現地調査を行い、これらのセンターの運営にかかわる複数の中核企業の技能育成に関する責任者や研修の講師、また地方公共団体の運営関係者などにインタビュー調査を実施することができた。当初予定した以上に順調に、調査対象のセンターを増やしかつ資料提供や調査への協力を得ることができ、複数事例の比較研究のために大きな進展があった。ただ、4つ目の目的とした海外の新興国の造船業の事例調査については、本年度は情報収集はできたが、調査を予定していた中国や韓国と日本との国際的な関係の情勢もあり、実際に現場に赴くことはできなかった。
多ギャップ固有ジョセフソン接合におけるジョセフソン効果とレゲット・モード

多ギャップ超伝導体を用いて作られるジョセフソン接合系におけるレゲットモードの理論を構築した。この理論を、固有接合に応用し、ジョセフソン振動とレゲット・モードとの共鳴から生じる共鳴効果を明らかにした。超伝導状態は、U(1)対称性を自発的に破った状態である。この状態では、南部-Goldstoneモードと呼ばれるmasslessの位相モードが現れるが、電荷をもつ電子系ではこのモードはゲージ場に吸収され観測されなくなる。ただし、複数の超伝導ギャップ及びその位相が定義できる多バンド系の超伝導体では事情は少し異なる。ゲージ場に吸収されるのは、in-phaseの位相モードのみであり、out-of-phaseの励起モードは低エネルギー領域にとどまることが知られている。このモードは、レゲット・モードと呼ばれる。近年発見された鉄系超伝導体は、多バンド超伝導体であることが知られている。したがって、鉄系超伝導体でレゲット・モードを観測できる可能性がある。本研究では、大きな異方性を持つ層状の鉄系超伝導体のレゲット・モードを考察し、このモードの励起が物理量にどのような効果を与えるかを考察する。特に、固有ジョセフソン接合を形成する多ギャップ系の位相のダイナミクスを記述する理論の構築を目指す。2010年度は、微視的な2-gap系のHamiltonianから有効作用を導出する方法で、超伝導位相差に対する有効Lagrangianを導いた。さらに、このLagrangianから導かれる運動方程式を数値的に解き、レゲット・モードを共鳴励起させるための条件を解明した。2010年度の成果として、電流-電圧特性が多重ブランチ構造をとる場合、その内部ブランチでジョセフソン振動とレゲット・モードの共鳴が起きることを明らかにした。この共鳴により、電流-電圧特性にステップ状の構造が現れた。本研究の課題は、大きな異方性を持つ多ギャップ層状超伝導体におけるレゲット・モードを考察することにある。特に、異方性が大きく単結晶でもジョセブソン接合となる固有ジョセブソン接合系を主要な研究対象とする。このような超伝導体は、厚いブロック層を持つ鉄系超伝導体中に見出される可能性がある。本研究では、まず、多バンド固有ジョセブソン接合系における超伝導位相ダイナミクスを記述する基礎理論を構築した(2010年度)。この理論は、微視的2-gap系に対するBCSハミルトニアンから有効作用を導出する方法を用いて導出された。本年度は、この基礎理論から導かれる運動方程式を数値的に解き、種々の物理量の計算を行った。接合系の電流-電圧特性に対する計算では、多重ブランチ構造をとるIV曲線の内側のブランチでジョセブソン振動とレゲット・モードの共鳴が起きることを示した。この結果から、レゲット・モードを共鳴励起させるための条件を明らかにすることができた。また、極低温で現れる巨視的量子効果に対する研究も行った。2-gap接合系におけるスイッチング電流値の分布で観測される巨視的トンネル効果のレートは、レゲットモードの励起により、顕著に増大することを明らかにした。その他に、2-gap系の渦糸状態を記述できる非局所ギンツブルグ-ランダウ理論の構築も行った。この理論を用いた計算により、GLパラメーターが1以下のバンドを持つ場合、渦糸間の相互作用は引力部分を持つことを示した。本研究の課題は、多ギャップ固有ジョセフソン接合系におけるレゲット・モードを考察することにある。レゲット・モードは複数の超伝導ギャップが存在する超伝導体における超伝導位相のout-of-phaseモードである。本研究では、特に、異方性が大きく単結晶でもジョセフソン接合となる固有ジョセフソン接合系を主要な研究対象とした。本研究では、前年度までに構築した多バンド固有ジョセフソン接合系における超伝導位相ダイナミクスに対する基礎理論を用いて、種々の物理量の計算を行った。特に、接合系の電流ー電圧特性に対する計算では、多重ブランチ構造をとるIV曲線の内側のブランチでジョセフソン振動とレゲット・モードの共鳴が起きることを示た。この共鳴にり、過剰な直流電流がレゲット・モードの振動数に対応する電圧値で現れることを明らかにした。また、極低温のジョセフソン接合系で現れる巨視的量子効果に対する研究も行った。2-gap接合系の場合のスイッチング電流値の分布に現れる巨視的トンネル効果(MQT)のレートは、レゲット・モードの存在により、顕著に増大することを明らかにした。この理論では、超伝導電流は非局所的になる。この理論を用いた計算により、2-band超伝導体として知られるMgB2で渦糸間の相互作用は引力部分を持つことを示した。本研究の主要な課題は、レゲットモードを共鳴励起させる方法を明らかにすることである。昨年度までの研究で、多重ブランチ構造をとる電流・電圧特性の内側のブランチにレゲットモードに起因する共鳴効果が現れることを明らかにすることができ、研究目的の一つが達成された。24年度が最終年度であるため、記入しない。

24年度は、最終年度であるので、残された課題の完成に向けた研究を行う。特に、磁場中のレゲットモードの理論の構築を目指す。24年度が最終年度であるため、記入しない。
東シナ海近辺上におげる雲粒核の特性観測とその役割に関する研究

(1)過去の我々の航空機観測結果を中心としてこれらを大気放射の側面から解析した結果、東シナ海上大気は中国・韓国・日本からの大気汚染物質の流入により、強く汚染されることが追認された。(2)過去の我々の航空機観測結果を詳細に解析した結果、東シナ海上に飛来する硫酸塩粒子などの吸湿性粒子に加えて、大気汚染物質起源の二酸化硫黄(SO_2)が雲内で硫酸イオンに酸化され、新しい硫酸塩粒子を形成し、雲粒核として働く可能性が見出された。(3)2005年10月16日2006年1月30日の期間、奄美大島北端で実施した雲粒核の濃度特性に関する観測資料を解析した。その結果、奄美大島北端で風が南西北の方角から吹く場合、島内の局所汚染の影響を除いて測定可能であり、中国・韓国などからの大気汚染物質の流入により、東シナ海上大気中で雲粒核数濃度が急増することを見出した。また、雲粒核数濃度の急増時における雲粒核スペクトルも調べ、これらの大気汚染物質に起因する雲粒核が下層雲の微物理過程に及ぼす特性を調べた。(4)東シナ海上で大気汚染物質の流入によって急増する雲粒核が下層雲の微細構造に及ぼす影響を調べるため、下層雲内における雲粒の光学的有効半径と下層雲の光学的厚さを人工衛星MODISの資料を解析し、調べた。そして、雲粒核数濃度分布と下層雲の微細構造の関係を、化学天気図CFORSによる地表付近の硫酸塩イオン(SO_4^<2->)濃度と雲粒核数濃度の良い相関関係を手掛かりとして調べた。その結果、雲粒核数濃度の増加は下層雲内雲粒の光学的有効半径を広域に減少させ、下層雲の微細構造や光学的性質に大きな影響を及ぼす可能性が見出された。東シナ海近辺上における雲粒核の特性とその役割について平成17年度研究実績の概要:1.平成17年3月4月及び平成17年10月平成18年1月に奄美大島北端で雲粒核の特性とその役割に関する観測を行ない、次の結果を見出した:(1)東シナ海近辺上では中国や韓国などからの汚染大気の流入によって、二酸化硫黄や二酸化窒素ガス濃度、黒色炭素(ブラックカーボン)濃度と大気微粒子数濃度が急増し、海洋大気が著しく汚染される。また、これらの人間活動起源大気汚染物質の増加に伴って世界の海域上でも類を見ない高い雲粒核数濃度の状況になりつつある、(2)アジア大陸乾燥地帯からの土壌粒子(黄砂)が大気汚染源上空などを経て、大気汚染物質と同時に東シナ海近辺上に飛来した場合には、大気汚染物質に伴う雲粒核数濃度の増加よりも著しく高い数濃度が観測された、(3)東シナ海近辺上で大気汚染に伴う雲粒核数濃度の急増が下層雲の微物理学的性質に及ぼす影響を究明するため、雲粒核数濃度の変動と人工衛星MODIS資料から導出した雲の光学的有効半径や雲水量の鉛直分布との関係を調べた。その結果、大気汚染物質が数百キロで下層雲の性質に大きな影響を及ぼす可能性がある。2.東シナ海近辺上で3種類の成分(海塩粒子、非海塩硫酸粒子と溶解性有機粒子)の外部混合状態が異なる大気エアロゾル組成の変化が下層雲の微物理学的・光学的性質に及ぼす影響を数値実験によって調べた。その結果、下層雲の雲粒数濃度と光学的厚さは大気汚染に伴う非海塩硫酸粒子の増加によって増大するが、海塩粒子や有機粒子が混在するとこれらへの影響は多少弱まる可能性を見出した。(1)過去の我々の航空機観測資料を中心としてこれらを大気放射の側面から解析した結果、東シナ海上大気は中国・韓国・日本からの大気汚染物質の流入により、強く汚染されることが追認された。

(2)過去の我々の航空機観測結果を詳細に解析した結果、東シナ海上に飛来する硫酸塩粒子などの吸湿性粒子に加えて、大気汚染物質起源の二酸化硫黄(SO_2)が雲内で硫酸イオンに酸化され、新しい硫酸塩粒子を形成し、雲粒核として働く可能性が見出された。(3)2005年10月16日2006年1月30日の期間、奄美大島北端で実施した雲粒核の濃度特性に関する観測資料を解析した。その結果、奄美大島北端で風が南西北の方角から吹く場合、島内の局所汚染の影響を除いて測定可能であり、中国・韓国などからの大気汚染物質の流入により、東シナ海上大気中で雲粒核数濃度が急増することを見出した。また、雲粒核数濃度の急増時における雲粒核スペクトルも調べ、これらの大気汚染物質に起因する雲粒核が下層雲の微物理過程に及ぼす特性を調べた。(4)東シナ海上で大気汚染物質の流入によって急増する雲粒核が下層雲の微細構造に及ぼす影響を調べるため、下層雲内における雲粒の光学的有効半径と下層雲の光学的厚さを人工衛星MODISの資料を解析し、調べた。そして、雲粒核数濃度分布と下層雲の微細構造の関係を、化学天気図CFORSによる地表付近の硫酸塩イオン(SO_4^<2->)濃度と雲粒核数濃度の良い相関関係を手掛かりとして調べた。その結果、雲粒核数濃度の増加は下層雲内雲粒の光学的有効半径を広域に減少させ、下層雲の微細構造や光学的性質に大きな影響を及ぼす可能性が見出された。
新しい学校運営に対応した教職員スペ-スの計画に関する研究

1.小学校について、校舎のプランタイプ(オ-プンスペ-スの有無)、職員室の形態(中央職員室に対して学年教員室の有無)、教員組織(チ-ムティ-チングの有無)の違いを持つ4校を対象に、教師の一日の居場所の組み立てとそこでの行為・活動内容、教員用スペ-スの評価について調査した。小学校の教師は朝、2・3校時間の休憩時間、放課後等に集まるほかは、日中殆どクラスル-ムで過ごしており、その近くへの分散教員室設置の有効性と、一方で中央の職員スペ-スの備えるべき条件について整理した。2.職員室、教師用ラウンジ、教材製作・管理・印刷等の機能を備えた校務センタ-と、分散教師室とを設けて計画した2小学校について、2つのスペ-スの使い分け、校務センタ-の各機能の評価を調査した。分散教師室は児童と教師のコミュニケ-ション、学年の教師間の連携、教材研究等を深める点で、計画時以上に実際の評価が高く活用が進む状況が得られた。但し、その位置、環境が評価に影響を与えている。一方、中央の職員室は従来とは使われ方も位置づけも異なり、特に日常の居場所というよりラウンジ・会議・収納の機能が求められる。3.中学校について、(1)中央職員室のみ、(2)学年職員室を持つ、(3)教科研究室を持つ、という3タイプの学校を対象に、学校運営の実態・評価等を調査した。分散職員室は必要性が指摘される一方、小学校以上に生徒指導が問題とされる状況の中で、全校教師間の意思・情報の疎通が損なわれる点についての心配が大きい。生徒指導上、学年職員室が受け入れられやすい現状だが、教材研究等、教科指導の充実という点では教科研究室の有効性が示された。なお、授業外の時間の多いことやOA化等について、計画的対応が求められる内容が把握できた。4.以上の結果をもとに、タイプごとの教員スペ-スの構成方法を、特色とそれに伴って必要とされる学校運営上の留意点とあわせて提案している。建築形態(多目的スペ-スの有無、教室と職員室との位置関係、分散型教師・準備スペ-スの有無等)、教育方法(チ-ムティ-チングの導入の有無、個別化・個性化教育の実践段階)等の違いによる教職員スペ-スの利用・運営実態の把握を目的として、(1)4小学校を対象とした教師の日中の居場所と行為の分布のタイムスタディの分析(2)同じ4校の教員に対する、教職員スペ-スの在り方に関する意見や問題点、分散型教師スペ-スの評価、カリキュラム・教材・校務分掌・学級・部等の物の管理・収納の状況についてのアンケ-ト調査結果のコンピュ-タによる集計・分析(3)特に物品の管理・収納について、在来型校舎の規模の異なる2小学校における各教頭、学年主任に対するヒヤリング、等を行った。タイプによらず、日中は、職員室にごく近い教室の教師を除くと、教師は教室まわりで過ごし、朝と放課後の会議以外は昼休みを含め全員が揃うことはないこと、これに対して日中の職員室の機能的位置づけ、教室回りの教師スペ-スの有効性・役割、特に個別化教育に取り組む学校における増え続ける教材の製作・収納・打合せの場、休憩・会議等に対する在来型の大部屋式職員室の限界と新たな在り方、等を実態として明らかにした。また、教師参加により校舎改築が進行中の中学校3校、小学校2校に対して上記の表題の投げ掛けを行い、それに対する教師の要求、意見を同時進行的に整理した。

これにより分散型教師スペ-ス設置について学校運営面を含めて長所と問題点を明らかにし、計画・設計面上の教職員スペ-スの組立の課題をまとめた。次年度には、教科担任制で教師の空き時間の多い中高等学校について調査を実施した上、学校経営を専門とする教育学者との共同で分析をおこない、学校運営を考慮した職員室の構成方法について提案をまとめる予定である。1.小学校について、校舎のプランタイプ(オ-プンスペ-スの有無)、職員室の形態(中央職員室に対して学年教員室の有無)、教員組織(チ-ムティ-チングの有無)の違いを持つ4校を対象に、教師の一日の居場所の組み立てとそこでの行為・活動内容、教員用スペ-スの評価について調査した。小学校の教師は朝、2・3校時間の休憩時間、放課後等に集まるほかは、日中殆どクラスル-ムで過ごしており、その近くへの分散教員室設置の有効性と、一方で中央の職員スペ-スの備えるべき条件について整理した。2.職員室、教師用ラウンジ、教材製作・管理・印刷等の機能を備えた校務センタ-と、分散教師室とを設けて計画した2小学校について、2つのスペ-スの使い分け、校務センタ-の各機能の評価を調査した。分散教師室は児童と教師のコミュニケ-ション、学年の教師間の連携、教材研究等を深める点で、計画時以上に実際の評価が高く活用が進む状況が得られた。但し、その位置、環境が評価に影響を与えている。一方、中央の職員室は従来とは使われ方も位置づけも異なり、特に日常の居場所というよりラウンジ・会議・収納の機能が求められる。3.中学校について、(1)中央職員室のみ、(2)学年職員室を持つ、(3)教科研究室を持つ、という3タイプの学校を対象に、学校運営の実態・評価等を調査した。分散職員室は必要性が指摘される一方、小学校以上に生徒指導が問題とされる状況の中で、全校教師間の意思・情報の疎通が損なわれる点についての心配が大きい。生徒指導上、学年職員室が受け入れられやすい現状だが、教材研究等、教科指導の充実という点では教科研究室の有効性が示された。なお、授業外の時間の多いことやOA化等について、計画的対応が求められる内容が把握できた。4.以上の結果をもとに、タイプごとの教員スペ-スの構成方法を、特色とそれに伴って必要とされる学校運営上の留意点とあわせて提案している。
無限次元対称性を用いた自己組織化臨界現象の研究

自己組織化臨界現象(self-organized criticality)は近年になって注目を集めつつある分野であり、「臨界点は不安定」という従来の統計物理の常識を覆す著しい性質を備えている。本研究は、従来の計算機シミュレーションに基づく現象論的理解に代わって、可解格子模型等で開発された台数的手法を「自己組織化臨界現象」に応用することを目的とし、具体的にはasymmetric exclusion modelという多数の粒子が一次元のchain(格子点)の上を、互いに排他的に、一方向に向かって動くstochasticな系を調べた。場の理論では、時間と空間を対等に扱うのが自然である。このモデルでも、本来の空間一次元、時間なしの系であるところを空間0次元、時間1次元の量子力学系として考察すればよいのではないかと考えた。そこで粒子がいる状態への射影子Fと、いない状態への射影子Eとを用意し、FE=F+Eという非自明な代数関係を置くことによって、定常状態でのあらゆる相関関数は、代数的操作で厳密に求められることが分かった。さらに、入口・出口での境界条件(粒子流速度)のわずかな変化が、中心付近の粒子のdensityやcurrentなどの変化を引き起こすこと、すなわち相転移の現象が確かに見られることがわかった。現在、affine型の量子群の構造が、自己組織化の研究でも有効でないかと研究を進めている。例えば、XXZモデルの反強磁性相では、規約表現空間と物理的な状態空間の対応を通じて、一般の相関関係が計算できる。系のパラメータqを複素数に取ることは、表現論的には何の問題もないが、Hamiltonianがエルミートでない「開放系」に対応し、このような系でもある種の可積分構造があることを示唆しており、今後も研究を進めてゆきたい。
微生物におけるイソキノリンアルカロイド生合成工学

我々が構築した微生物によるアルカロイド生産システムにおいて、生産性の向上を目的に、生合成経路の改善、およびP450酵素の大腸菌発現システムを確立した。これにより、大腸菌での効率的なアルカロイド生産が可能となった。さらに、医薬的に重要なアルカロイド系麻薬の生産を目的に、その生合成遺伝子の単離をケシcDNAから行い、大腸菌での発現株を構築した。生合成経路をレチクリン生産大腸菌に導入し、テバインの生産を行った。LC-MS解析の結果、中間体の生産は確認できたが、テバインは検出されなかった。現在、生産条件を検討中である。これまでに微生物のモノアミン酸化酵素(MAO)と植物のイソキノリンアルカロイド生合成酵素を組み合わせ、ドーパミンを基質にして、抗細菌剤、抗マラリア剤、抗がん剤の重要な前駆物質であるレチクリン、さらには、抗HIV作用およびアテローム動脈硬化症の進行抑制効果が期待されるマグノフロリンを微生物発現系にて生産している。1)今年度は、既に酵母において構築していたP450酵素(CYP80G2)の発現システムを大腸菌でも構築した。これにより、大腸菌での効率的なマグノフロリン生産が可能となった。また、既に構築しているレチクリン生産システムにおいても、生産性の改善を目的に、培養条件等を検討した。これまでの研究で、ドーパミンの利用効率の低さが生産性の律速であることが明らかになっている。そこで、初発のMAOとノルコクラウリン合成酵素(Ncs)の反応における最適な酵素比率を決定した。精製酵素を用いた解析により、MAOとNCSが重量比で1 : 8の時に最も効率良く反応することが明らかとなった。2)医薬的に重要なアルカロイド系麻薬、テバインの生産を目的に、その生合成遺伝子(salutaridine synthase、salutaridine reductase、salutaidinol 7-Ο-acelyltransferase)の単離をケシcDNAから行い、さらに各遺伝子の大腸菌での発現株を構築した。モルヒネとコデインの中間の鎮痛作用を持ち、副作用が少なく、鎮痛、鎮静、鎮咳薬として用いられているオキシコドンは、テバインから化学的に誘導される。そのため、テバイン合成はモルヒネ、コデイン合成のための中間産物というだけでなく、化学合成による医薬品生産の重要な出発物質となる。現在、これらの発現株を用いて、大腸菌によるテバイン生産を検討している。これまでに微生物のモノアミン酸化酵素と植物のイソキノリンアルカロイド生合成酵素を組み合わせ、ドーパミンを基質にして、抗細菌剤、抗マラリア剤、抗がん剤の重要な前駆物質であるレチクリン、さらには抗HIV作用および抗腫瘍作用を有するマグノフロリンを微生物発現系にて生産している。1)昨年度、マグノフロリン生合成P450酵素(CYP80G2)に対して、N末端改変を検討することで、大腸菌発現株を構築済みである。今年度は、CYP80G2のN末端に大腸菌シグナル配列ompAを付加し、Bacillus megaterium由来P450還元酵素との融合体を作製することで、より効率的な大腸菌発現株を作製した。この発現株を用いることで、ノルラウダノソリンから57%の変換効率で、コリツベリンを生産することが出来た。2)医薬的に重要なアルカロイド系麻薬の生産を目的に、昨年度構築したテバイン生合成経路をレチクリン生産大腸菌に導入し、テバインの生産を行った。LC-MS解析の結果、サルタリジンの生産は確認できたが、テバインは検出されなかった。現在、サルタリジン以降の生産条件を検討中である。また、salutaridine synthaseの代替酵素として、同活性を有するヒト由来P450酵素CYP2D6の大腸菌発現株を構築した。さらに、大腸菌によるモルヒネ、コデインの生産を目的に、テバインからモルヒネまでの生合成酵素(thebaine6-O-demethylase、codeine O-demethylase、codeinone reductase)の単離と大腸菌発現株の構築を行った。現在、これらの発現株における各酵素の活性を確認中である。植物は様々な二次代謝産物を産生し、それらは香辛料や染料、医薬品等として利用されている。イソキノリンアルカロイドは、多くの薬理学的に有用な化合物を含む二次代謝産物であり、レチクリンを共通の中間体として生合成される。これまでに、レチクリンの大腸菌における生合成系の構築およびその生産に成功している。さらに、イソキノリンアルカロイドの中でも医薬品として重要なケシアルカロイド(モルヒネ、コディン、テバイン)の微生物における生産を目的に、テバインまでの生合成経路の構築にも成功している。1、本年度は、テバイン生産大腸菌における生産物の解析を引き続き行った。

その結果、サルタリジンが僅かに蓄積していたが、テバインは生産されなかった。レチクリンからテバインまでの生合成遺伝子、SalS、SalRed、SalATのうち、P450酵素であるSalSの活性の低さが原因であると考えられた。そこで、よりP450の発現に適した酵母(Pichia pastoris)の発現システムを用いたテバイン生合成経路の構築を試みた。その結果、導入したSalSの活性が確認できたため、SalRed、SalATをさらに導入し、テバイン生産に向けた条件検討を行っているところである。2、レチクリン生合成経路における律速段階を明らかにするため、メタボローム解析を行った。その結果、tyrosinaseによるL-tyrosineからL-DOPAへの変換が律速であることが明らかとなった。そこで、L-DOPA生産に適したtyrosinaseのスクリーニングを行い、Ralstonia solanacearum由来tyrosinaseを用いることで、レチクリン生産量を6mg/Lから46mg/Lへと増加させることが出来た。これらの結果より、アルカロイド生合成系の微生物における人工的再構築の有効性が示された。
新しい作用機序を有するカルシウム拮抗剤の試作および研究

細胞膜のカルシウム(【Ca^(2+)】)channelに働き、細胞内【Ca^(2+)】濃度の上昇を抑制する作用を有するカルシウム拮抗薬は、虚血性心疾患や高血圧の治療薬として広範囲に用いられ、高い評価を受けている。しかしこれらの薬物は様々な薬理作用を持つことが報告され、一つのものとして考えることは不可能である。我々は近年、カルシウム拮抗薬の中には細胞内カルシウム受容蛋白であるカルモデュリンに対する阻害作用を有するものも存在することを報告してきたが、ジヒドロピリジン系カルシウム拮抗薬には抗カルモデュリン作用については報告がなされておらず、より詳しい研究が期待されている。そこで我々は新規合成ジヒドロピリジン系薬物CV-159についてカルモデュリンに対する作用を検討した。1.CV-159は平滑筋ミオシン軽鎖キナーゼ(MLCK)活性を低濃度にて阻害し、その【IC_(50)】は6.2μMであった。一方同じジヒドロピリジン系薬物ニカルジピンの同酵素に対する【IC_(50)】は100μM以上であった。2.CV-159はもう一つのカルモデュリン依存性酵素であるホスホジェステラーゼ(【Ca^(2+)】PDE)をも低濃度で阻害し、【IC_(50)】は0.55μMであった。3.CV-159によるこれら2種類の酵素への阻害効果はカルモデュリンの過乗添加により消失した。4.CV-159はカルシウム依存的にダンシルカルモデュリンの蛍光を阻害した。これは代表的なカルモデュリン阻害剤であるフェノチアジン系薬物及びナフタレンスルホンアミド系薬物がその蛍光を増強するのとは全く逆反応であった。以上の結果よりCV-159は一連のジヒドロピリジン系薬物とは異なり、強力なカルモデュリン阻害作用を有すると共に、ダンシルカルモデュリンへの作用から従来のカルモデュリン阻害剤とは異なる可能性を示唆するものであった。すなわち、カルシウム拮抗薬はその化学構造に対応して分子レベルでの作用が異なり、今後分子レベルでの作用機序に基ずくカルシウム拮抗薬の分類が必要であると思われる。
中国旅順博物館所蔵新疆出土文物に関する総合的研究

2002年度は、大谷探検隊が収集した、藍冊(ブルーノート)を中心とした約2万6000点に及ぶ、漢文仏典断片の画像データを作成し、断片に書写もしくは印刷してある典籍のタイトル、大正新修大蔵経所載典籍の相当箇所を比定する同定作業を開始した。旅順博物館より研究員を招聘し、共同研究のためのコンピュータ技術の共有やデータ処理に関する協議を行った。2003年度は、前年度に引き続き、同定作業に従事した。旅順博物館より研究員を招聘し、同定作業結果のデータ共有や画像処理技術に関する研修等を行った。2004年度は、前年度までに行った同定作業結果に基づき、新発見資料や、接合断片の探索など、シンポジウムに向けた研究作業を開始したほか、写本の書写年代の新たな基準を策定した。旅順博物館より研究員を招聘し、データ共有はもちろん、研究成果物の内容、編集などに関する協議を行った。2005年度は、10月14日・15日の両日、中国大連市において、「旅順博物館蔵新疆出土漢文佛経国際学術研討会」と題するシンポジウムを開催した。中国(国家図書館、新疆ウイグル自治区博物館、トルファン地区文物局、旅順博物館)、日本(京都大学、龍谷大学)、ドイツ(トルファン研究所)より研究者が参加し、総計17の研究発表が行われた。また、研究成果として、図録(『旅順博物館藏新疆出土漢文佛經選粹』)および、上記シンポジウムの発表をまとめた論文集(『旅順博物館藏新疆出土漢文佛經研究論文集』を刊行した。前者は、約26,000点の断片のうち、重要なものを1429点選んで、原則として断片の書写年代を基本として同定仏典順に並べた。大正大蔵経との同定結果をもとにして、互いに接合した断片や他機関所蔵断片と接合した断片などをカラー図版24ページ、モノクロ図版185ページに掲載し、解説、掲載リスト、英文概要を加えた総計270ページの出版物として刊行した。本年度の研究計画は、文献資料の撮影と同定作業を行うことであった。当該計画を実施するため、8月下旬から9月初旬、および12月下旬の二回にわけ、研究代表者および研究分担者が旅順博物館を訪問した。その成果については以下の通りである。1)全点にわたる撮影については、まず600万画素デジタルカメラによる予備的撮影を行い、漢文写経断片の貼付された藍色の冊子「藍冊」(ブルーノートと呼称する)52冊の前ページ撮影に向けた体制が整えられた。2)同定作業は、主としてブルーノートに貼付けされた断片について行われた。検索には、55巻までの大蔵経テキストデータと検索ソフトをインストールしたノート型コンピュータを使用した。・断片にかかれた文書を、『大正新脩大蔵経』所収経典・典籍と比較検討し、経典名・経典番号・所在箇所などを調査した。・同定作業の結果、5世紀頃の古い写本と考えられるもの(『賢愚経』)や、筆跡や紙質などから翻訳されて程なく写されたと考えられるもの(『道行般若経』)が発見された。・調査途上ながら、次のような経論が同定された。妙法蓮華経、金光明経、賢愚経、道行般若経、大般若波羅蜜経、大方広仏華厳経、大般涅槃経、維摩詰所説経、摂大乗

論釈、3)汎用データベースソフト「ファイルメーカーPro.」を用いた資料整理のため、デジタルカメラによる断片写真のデータ化から、読み込み、入力項目(資料番号・断片番号・形状・紙質・時代・同定・異同など)を提示し、共同作業の具体的な方法を協議した。9月中旬には、美術考古資料の同定と保存に関する専門的知識を有する研究者との会議を開き、所蔵資料整理の予備調査を行った。3月下旬には、旅順博物館側館長ほか研究員を招聘し、年次計画の総括と次年度以降の研究計画実施の協議を行った。共同研究を行う研究員相互に、コンピュータを利用した写経断片の同定調査をはじめ、紙質、年代判定の知識を共有したほか、大谷探検隊の位置づけや、収集品の分散経緯等に関する認識を高めることができた。また、これまで大谷探検隊収集文献資料の出版に従事してきた、株式会社法蔵館に対し、ブルノートの影印出版を依頼し、撮影の方法や、現地への搬入機材の選定及び出版書式についての具体的な調整を行った。そのほか、研究分担者に、東京国立博物館、浦潮本願寺跡地、大連図書館への出張を依頼し、大谷探検隊収集資料や大谷光瑞氏の事跡に関する調査研究を行った。本年度の研究計画は、漢文写経断片文の撮影と同定作業を行うことであった。当該計画を実施するため、文物を保管する中国国家文物局幹部と連携をとりながら、8月2327日と3月1929日の二回にわけ、デジタルアーカイブの専門的知識を有する株式会社日本写真印刷のカメラマンに撮影依頼した。その成果については以下の通りである。1)漢文写経断片の貼付された藍色の冊子「藍冊」(ブルーノートと呼称する)52冊の全ページ撮影が完了した。2)台紙に貼り付けられたもの以外の断片も数千点にのぼり、相当数が撮影できた。・第一回訪問において撮影された16冊を8冊ずつ分担して同定作業を開始した。・断片にかかれた文書を、『大正新脩大蔵経』所収経典・典籍と比較検討し、経典名・経典番号・該当箇所などを調査した。・同定作業の結果、56世紀頃の古い写本と考えられるものや、筆跡や紙質などから翻訳されて程なく写されたと考えられるもの、龍谷大学所蔵断片と接合可能なものも発見された。・第二回訪問において、双方で行われた同定作業と入力作業済みのデータを交換し、双方の録文や、整理方法における問題点を調整し、最終的な入力項目と方法を決定した。・入力作業については、OSと言語環境を考慮して計算ソフトExcelで整理を行うこととした。4)将来の汎用データベースソフトを用いた資料整理のため、デジタルカメラによる断片写真のデータ化から、読み込み、入力項目(断片番号・形状・紙質・時代・同定・異同など)など共同作業の具体的な方法を協議した。9月中旬には、写本研究に関する専門的知識を有する研究者との会議を開き、海外の写本研究者との交流を図った。2月14日23日には、旅順博物館側館から、房學慧・劉寶衛の両研究員を龍谷大学に招聘し、コンピュータを利用した写経断片の整理をはじめ、紙質、年代判定の知識を共有したほか、大谷探検隊の位置づけや、収集品の分散経緯等に関する認識を深めることができた。そのほか、京都国立博物館の所蔵資料との検討、保管修理の方法などについて大谷探検隊収集資料や大谷光瑞氏の事跡に関する調査研究を行った。また引き続き、旅順博物館所蔵資料の影印出版に向けて、株式会社法蔵館との具体的協議を行った。2003年度に引き続き、画像データの収集につとめ、旅順博物館所蔵新疆出土漢文写経断片のほぼ全点の撮影が終了し、このデータを元に、旅順博物館と共同して大正新脩大蔵経との同定作業を行った。