hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域単位での災害時医療継続マネジメントシステムの推進に必要な教育項目の導出と実証

その実装のためには,関連組織の職員に地域BCMSの教育をすべきであるが,その教育項目は明らかでない.本研究では,災害時の医療の継続のために,関連組織が地域的な連携で果たすべき機能を明らかにし,その機能を,教育項目を導出する根拠として活用し,地域BCMSの導入・推進に必要な教育項目を導出することを目的とする.平成29年度は,昨年度に導出した機能組織構造関係表を基盤とし,従来研究(梶原千里ら,“医療安全教育項目一覧表の提案",「品質」,Vol.42,No.3,pp.106-117,2012)の方法論を踏襲して,地域BCMSを導入・推進するための教育項目を導出した.まず,機能達成のために関連組織の職員が身につけるべき能力を検討した.その結果,基本概念,マネジメントシステム,手法,運用技術を観点として,6つの能力を導出した.次に,この能力を身につけ,機能組織構造関係表で明らかにした機能や活動を果たすために必要な教育項目を大まかに検討し,教育項目の全体像を明らかにした.結果として,計27項目を導出し,それを大項目と呼ぶことにした.その際,地域BCMSの活動を平常時から行うものと,発災してから行うものに分け,さらに,後者はフェーズごとに整理した.これらの活動に対応付けて,教育項目も並べ替えた.最後に,大項目を中項目,小項目へと具体化する形で展開し,教育項目一覧表を作成した.交付申請時の研究実施計画通り,平成29年度は地域BCMSを導入・推進するために関連組織の職員が身につけるべき能力を明らかにし,その習得に必要な教育項目を列挙して,一覧表を作成することができた.従来研究を踏襲して教育項目を導出したが,従来研究で対象としていた,平常時に行う医療安全マネジメントとは異なり,災害医療はフェーズによって果たすべき機能が変化するという特徴がある.この特徴を考慮し,平常時,発災時の活動を分け,さらに発災時はフェーズごとに並び替え,それに紐付けて教育項目を整理した.この考え方は従来方法になく,新たに得られた知見である.このように教育項目一覧表は作成したものの,医療従事者複数名に機能組織構造関係表と一覧表を提示し,機能の達成に必要な教育項目が導出されているかどうかの意見の収集は,まだ一部しか実施できていない.また,前年度からの課題であった一部のフェーズの機能組織構造関係表の作成もまだ完了していない.したがって,「おおむね順調に進展している」を選択した.今後も,過去の災害記録の調査および共同研究先との議論を重ね,研究計画を着実に進めていく.自然災害の多い日本では,災害時の事業継続性の向上が喫緊の課題である.災害時の医療の継続性を高めるには,関連組織の連携が不可欠であり,地域単位での事業継続マネジメントシステム(以下,地域BCMS)の構築が急務である.地域BCMSを実装するには,関連組織の職員に地域BCMSの教育をすべきであるが,その教育項目は明らかでない.本研究では,災害時の医療の継続のために,関連組織が地域的な連携で果たすべき機能を明らかにし,それを基盤として,地域BCMSの導入・推進に必要な教育項目を導出することを目的とする.平成30年度は,これまでに導出した教育項目一覧表(以下,一覧表)の有効性を確認するため,(1)熊本地震の事例に基づく検証,(2)川口市周辺地域の関連組織で,一覧表を活用した教育の実施を行った.(1)は,重要な教育項目の抜け漏れが生じていないかを確認するため,まず,熊本地震で中心的な役割を果たした5病院の医療従事者にインタビュー調査し,災害対応活動の問題点を明らかにした.
下側頭葉TE野細胞の反応選択性形成機構

物体の形を視覚的に認識する腹側視覚経路の最終段階に大脳皮質下側頭葉TE野は位置している。TE野は記憶と関わる周嗅皮質に隣接する腹側部と顔の認識に関わる上側頭溝に隣接する背側部の二つの領域に区分される。TE野の二つの領域の細胞の視覚刺激に対する応答を比較したところ、細胞の基本的な性質に大きな差はなかったが、好む視覚刺激が領野により異なっていた。腹側の細胞はより色のついた複雑な図形を好むが、背側部ではそのような傾向は無かった(Cerebral Cortex誌で印刷中である)。このようなTE野細胞の複雑な図形パターンに対する反応選択性の形成機構については全く明らかにされていない。そこで本研究課題では、平成11年度の研究において、TE野入力層である4層と出力層である2・3層の細胞の反応選択性について解析した。その結果、4層から2・3層へと、処理が進む過程で、細胞の反応選択性が形成されている可能性を示した(投稿準備中)。今年度は抑制性細胞の反応選択性形成機構への関与を明らかにするために、抑制性細胞の性質と他の神経細胞との結合様式について解析した。抑制性細胞は、マルチニューロン記録により同時記録した神経細胞のスパイク列間で相互相関解析を行い、機能的結合の極性と方向から推定した。その結果、抑制性細胞は、興奮性細胞と同程度に刺激選択的であること、抑制性細胞は、反応選択性が良く似た細胞に対して抑制性結合を有する場合と、反応選択性が全く異なる細胞に対して、抑制性結合を有する場合があった。以上の結果は、抑制性細胞が視覚刺激に対する細胞の反応選択性形成に寄与する可能性を示すものである(この成果はシンポジウムにおいて発表、現在投稿中である)。さらに、神経細胞活動を正確に長時間安定に記録する目的で、電極位置を自動で制御可能な神経細胞活動計測装置の開発に成功した。(特許第3131628)物体の形を視覚的に認識する腹側視覚経路の最終段階に大脳皮質下側頭葉TE野は位置している。TE野の神経細胞は、特定の複雑な視覚図形に選択的に反応することが知られている。しかしながら、TE野細胞の複雑な視覚刺激に対する反応選択性の形成機構については全く明らかにされていない。そこで本研究ではTE野への入力層である4層と、出力層である2・3層から活動を記録して、各層がどのような視覚刺激の特徴に感受性を持っているのかを明らかにすることを試みた。これまで、3匹のサルを用いて、2・3層から186個、4層から73個、細胞活動を記録した。2・3層の細胞と4層の細胞では、自発発火の程度、刺激により誘発された反応強度に有意な違いはなかった。また、視覚刺激に対する選択性の幅にも、有意な違いが見られなかった。しかしながら、刺激セットのなかで、層により視覚刺激に対する好みに、違いが観察された。入力層に近い4層の細胞は、単純な形を組み合わせた視覚図形に良く反応する傾向にあったが、2・3層の細胞は顔などの実物体の写真に良く反応する傾向が合った。現在4匹目のサルについてもデータを解析中である。また、神経細胞間の機能的結合について相互相関解析法を用いて解析したところ、良く似た視覚刺激に反応する神経細胞間で機能的結合は頻繁に観察された。以上の結果から、比較的単純な形の視覚情報が下側頭葉皮質TE野に入力され、隣接した細胞間の総合作用により、さらに複雑な視覚パターンに対する選択性が形成されていることが示唆された。(特許第3131628)
沖縄県内児童相談所における児童虐待ケースへの解決志向アプローチ適用に向けての研究

本研究においては、申請者が平成16年度、17年度に若手研究(B)の補助金を受けて実施した「沖縄県内の児童養護施設職員に対する継続的・効果的研修会のあり方に関する研究」の成果を踏まえ、そこで有効性が明らかとなった解決志向アプローチを、児童相談所における児童虐待ケースへの対応へと応用していくための研修手法を確立することを目的に研究を行った。最終年度である本年度においては、引き続きの関連情報の収集とともに、これまで収集した情報の現場での適応に関する聞き込みを実施した。関連情報収集としては、英国のゲイツヘッド市における本技法を中心技法として展開されている児童虐待初期対応実践に関する情報収集を行い、加えて、米国において実施されたインターネットを用いた本技法の児童虐待への対応に関する研修内容の翻訳を実施した。聞き込みは沖縄県内児童相談所の児童虐待対応を担当するソーシャルワーカーに実施し、具体的方法としては、これまでに収集した関連情報を勉強会の形式で呈示し、実際に児童虐待対応へ本技法の適用が可能かを検討した。その結果として、本技法に含まれる基本的視点や具体的質問内容については適用が可能であるもの多いということ、ただし、沖縄県の現状として、虐待のリスクアセスメントと保護者との関係作りや支援を同一のワーカーが実施せざるを得ず、このような中では、本来有効であるはずの技法も、リスクアセスメントに伴って形成されやすい保護者の不信感が存在する状況下では実施自体が困難であるか、実施しても効果が消失する可能性が極めて高いということ、この課題を克服するために、同一ケースに対してリスクアセスメント担当と、支援担当の2者を割り当て、後者が主に本技法を活用していくという体制の可能性が示唆された。また、精神疾患等の特徴を持つ保護者に対しては、本技法の適用はかなり限定されるということも予想された。本研究においては、申請者が平成16年度、17年度に若手研究(B)の補助金を受けて実施した「沖縄県内の児童養護施設職員に対する継続的・効果的研修会のあり方に関する研究」の成果を踏まえ、そこで有効性が明らかとなった解決志向アプローチを、児童相談所における児童虐待ケースへの対応へと応用していくための研修手法を確立することを目的に研究を行っている。初年度である本年度においては、関連情報の収集を中心に行った。一つは米国における情報収集で、10月と3月の2回、それぞれカリフォルニア州San Louis Obispo郡、ニューヨーク州ニューヨーク市を訪問し、児童虐待への対応における解決志向アプローチの実情について文書資料の収集及び、実践を行っているソーシャルワーカーに対するインタビュー等を行った。その中で、本技法の児童虐待場面での有効性は改めて確認できた。加えて、日本同様にリスクアセスメント等の医学モデルを基盤にした組織文化に、それとは視点の異なる本技法を導入する上では、全体的な研修等による普及と同時に、コアとなる小集団による研鑽が必要であることも示された。そのコア集団が、スーパービジョンも用いながらの実践における新たな技法の適用を継続して実施してその有効性を確認し、それを「口コミ」で伝達することで、その他の職員も新たな技法に興味・関心を示し、それが組織の中で定着していくというプロセスである。また、直接訪問時及び、インターネットによる検索等によって収集された英文資料において特に重要な内容のものは日本語への翻訳も行った。このような米国の実践における関連情報の収集以外に、沖縄県内における児童相談所の職員研修も2度実施した。その中で、本技法を用いた米国における家庭訪問の説明に関しては、沖縄における実践でも有効性が予想されるという反応がみられ、次年度における継続的研修会を実施する基盤を形成した。
微小流路による電気銅めっき添加物の吸脱着速度解析とめっき析出形状予測法の確立

微小流路型反応器を用いて、めっき液の切り替え前後での電流密度変化から、有効表面被覆率(θEFF)とPEG吸着速度定数(ka)を求めた。Clー濃度の増加に伴い、kaはわずかに上昇したが、定常状態での有効表面被覆率(θEFF,SS)は0.5で一定であった。Brー/PEG系においてはClー/PEG系に比べてθEFF,SSは増加したが、kaは減少した。極短時間での銅めっきで抑制効果の発現にはClーを、比較的長時間での抑制にはBrーが有効である。水晶振動マイクロバランス法の結果から、PEG濃度が大きいほどPEG吸着重量は増加した。重量変化から求めた被覆率と、電流密度変化から求めた被覆率は同等であった。微小流路型反応器を用いてめっき液を瞬時に切り替え、切り替え前後での電流密度変化から、モデル式を用いて有効表面被覆率(θEFF)とPEG吸着速度定数(ka)を求めた。めっき液中のClー濃度を変化させた結果では、Clー濃度の増加に伴いPEG吸着速度定数kaはわずかに上昇したが、定常状態での有効表面被覆率(θEFF,SS)は0.5でほぼ一定であった。また、Clー濃度100 ppm以上でPEG吸着速度定数kaは約0.07 s-1でほぼ一定であった。Brー/PEG系においてはClー/PEG系に比べて定常状態での有効表面被覆率θEFF,SSは増加したが、PEG吸着速度定数kaは減少することが分かった。以上より、ごく短時間での銅めっきで抑制効果の発現にはClーを、比較的長時間での抑制にはBrーが有効であると思われる。EQCMによる結果では、PEG濃度が大きいほどPEG吸着重量は増加した。重量変化から求めた被覆率と、電流密度変化から求めた被覆率が近い値となったので、Clー/PEG系と同様にBrー/PEG系においてもPEGの電流遮蔽効果は吸着量にほぼ対応していると考えられる。また、Clー/PEG系と比べたBrー/PEG系における電流遮蔽量の増加が吸着重量の増加によるものであることが確認できた。このように、銅めっきにおける添加物の効果をPEG吸着量という観点からまとめて、吸着速度式を定式化した。また、ハロゲンの効果を定量的に明らかにして銅めっきにおける添加物の意味・制御指針を提示することができた。Clー系については、測定条件を拡大し、また、脱着速度評価と多成分系での実験を進めたが速度定数の抽出までは至らなかった。Brー/PEG系においてはClー/PEG系に比べて定常状態での有効表面被覆率θEFF,SSは増加したが、PEG吸着速度定数kaは減少した。以上から、極短時間での銅めっきで抑制効果の発現にはClーを、比較的長時間での抑制にはBrーが有効であると思われる。昨年と比較して、Brー濃度範囲を拡大させ、モデル化の領域を拡大させた。重量変化から求めた被覆率と、電流密度変化から求めた被覆率はほぼ同等であった。Clー/PEG系と同様にBrー/PEG系においてもPEGの電流遮蔽効果は吸着量にほぼ比例すると考えられる。銅めっきにおける添加物の効果をPEG吸着量という観点からまとめて、吸着速度式を定式化した。一方、申請時には想定しなかったが、有機成分の吸着による電位変化を測定するために電気化学顕微鏡による評価の準備を行った。本研究では、めっき液の素早い置換が可能な微小流路装置を用いた、銅めっき用添加剤の変化による電流密度変動測定を行った。また、反応器容量300ulのフローセル型EQCMを用いて添加剤吸着による重量増加を測定した。

このとき、水晶振動子(共振周波数:9 MHz、電極材料:Au、電極面積:0.196 cm2)を作用電極としてー0.4 Vの定電位で銅めっきを行い、対極にはPt、参照電極にはAg/AgClを用いた。反応器の液流入口には切り替えコネクターがあり、めっき液組成を瞬時に切り替える事ができる。液流量は1 ml/minとした。めっき液組成は硫酸銅五水和物0.03 mM、硫酸0.09 mMであり、添加剤には、ポリエチレングリコール(PEG、分子量20000)、Clーを用いた。Clー50 ppm含む液からClー50 ppm + PEG 50, 500, 1000 ppmを含む液に切り替えたEQCM結果からPEG濃度が大きいほど吸着量は増加した。ここで、n:重合度(454), L:モノマー長(0.44 nm), W:モノマー径(0.30 nm)とし、PEG分子を球形と仮定すると、直径dは3.25 nmとなる。PEG分子が電極表面(0.196 cm2)に直径dで最密かつ一層で吸着していると仮定すると、PEGの最大吸着数は1.85×1012個となり、その重量は61.6 ngになる。EQCMで得られた重量変化量と計算で得られた最大重量を用いて、PEGの表面被覆率を求めた結果、50, 500, 1000 ppmでそれぞれ0.32、0.62、0.73となった。電流密度変化から求めたPEG表面被覆率は501000 ppmで0.50.7であり、重量変化から求めた被覆率と同等であったことからPEGの電流遮蔽効果は重量に比例することが分かった。銅めっきにおける添加物の効果をPEG吸着量という観点からまとめて、吸着速度式を定式化できた。また、塩化物イオンと臭化物イオンの添加物効果の違いを、電流密度変化、EQCMによる吸着重量変化の両者から定量的に明らかにして銅めっきにおける添加物の意味を明らかにして、制御指針を提示することができた。本年度は、フローセル型EQCMの立ち上げに苦労したが、各種添加物の濃度変化、流速変化による微小流路反応器/電気化学測定を通して、銅めっき中の添加物の吸着・脱着過程のモデル化を行い、速度定数という形で定量化することができた。また、流速による銅上のPEGの被覆率の変化、及び、SPSの有無による変化を解析することもできた。但し、工業的に多く利用されている銅めっき添加剤であるヤヌスグリーンBや我々のグループが見いだした4級アミン類添加物を用いた実験までは到達できず、次年度の課題である。微小流路反応器とフローセル型EQCMを用いて、銅めっき中添加物(ポリエチレングリコール、PEGを中心とした)の吸着・脱着の定量化を行うことができた。EQCMで得られた重量変化量と理論計算で得られた最大重量によるPEGの表面被覆率と電流密度変化から求めたPEG表面被覆率は501000 ppmの範囲でほぼ同等であったことから、PEGの電流遮蔽効果は重量に比例することが分かった。今後、液流速の拡大、添加剤同士の相互作用の解明を進めていく必要がある。本年度は、フローセル型EQCM、微小流路反応器/電気化学測定を通して、銅めっき中の添加物の吸着・脱着過程のモデル化を行い、速度定数という形で定量化することができた。また、工業的に多く利用されている銅めっき添加剤であるヤヌスグリーンBを含む系についてもデータが徐々に蓄積されつつある。一方で、我々のグループが見いだした4級アミン類添加物を用いた実験や電気化学顕微鏡による表面電位の変化の測定などは未着手である。
発達障害児のキャリア教育プログラムの開発

本研究は発達障害児のキャリアを形成の過程について明らかにした。そこでは,認知的に社会のルールを理解させるソーシャル・スキルトレーニングが必要であるばかりでなく,社会的・感情的な側面の成長が欠かせないことが明らかになった。そうしたキャリアを形成するためには,他者と交流し,協働的な活動を通して教育することが重要であることが本研究から明らかになった。本研究課題は小・中学校に在籍する学習障害児等の特別な教育的支援を必要とする児童生徒のためのキャリア教育プログラムを開発することを目的とした実践研究である。平成22年度は,研究初年度であるため文献収集および教育現場での授業観察を中心に行い,特別支援教育におけるキャリア教育実践の現状と課題の分析を子なった。中でも,学習障害児等の特別な教育的支援を必要とする児童生徒のキャリア教育では,通常の学級における学力向上の基盤であり,情緒の安定や自己肯定感を高める教育プログラムの開発が重要であることが明らかになった。特に,思春期・青年期のみならず,幼児期から体系的にキャリア形成に努めることの重要性が明確になり、その成果の一部を書籍に発表した。また,インクルーシブ教育を提唱した英国の通常の学級に在籍する特別な教育的ニーズのある児童生徒に対するキャリア教育の方法を調査・研究した。平成22年度は特に,英国を訪問し,通常の学級に在籍する特別な教育的ニーズのある児童生徒に対して用いられているキャリア教育と学力向上の取り組みである「効果的学習(effective learning)」や「人格・社会性・健康・教育(PSHE)」との関連性について検討した。英国では,子どもの自己意識や自己肯定感,自己理解を促進し,社会的・情緒的発達の基盤を形成するPSHEの実践が開発されており,こうしたプログラムは学習困難児が通常の学級で教育を受け、社会に出てから活躍することができる人材を育成する上で重要であると指摘されており、キャリア教育と学力向上および生徒指導の実践との関連性が示唆された。次年度はこうした研究成果をもとに、キャリア教育において重要と考えられている自己肯定感の高め方や感情コントロール力の育成方法について検討したいと考える。本研究課題は発達障害児のキャリア教育に関して,(1)人間関係の形成に必要な情緒的基盤を整え,ソーシャル・スキルを獲得し,(2)自らの職業適性を自己認識できるように,発達障害児の職場に適応できるキャリア教育プログラムを開発することを目的として進められている。2011年度には,発達障害児の人間関係の形成の困難をふまえ,キャリア形成につながるための授業づくりの方法について検討した。その結果,発達障害児の感情のコントロール力を育てるためには,褒めたり,自信を持たせるという活動が大切であるが,それを実現するために,「実感を伴う社会的活動」が重要であることが示唆された。2011年度はこうした視点をふまえて,茨城大学教育学部附属特別支援学校と連携・協同して授業開発を進め,.実践事例を集めた。そうした事例を分析する中で,発達障害児に対する授業づくりがキャリア形成と結びつくためには,教師の状況づくりが重要であり,そうした状況の中で発達障害児が試行錯誤し,考え,自ら判断するというように,価値を伴った活動の中でキャリアが形成されていく過程があることが明らかになった。2011年度にこうした研究成果の一部を『発達障害児の感情コントロール力を育てる授業づくりとキャリア教育』(新井英靖・三村和子・茨城大学教育学部附属特別支援学校編著・黎明書房)の中に収録し,広く成果を公表した。次年度は,こうした授業づくりとキャリア教育を実践する教師の資質や専門性に焦点を当てて,キャリア教育の実践開発と教師養成との関係について検討したいと考える。本年度は研究最終年度にあたり、発達障害児のキャリア教育に関して、自己調整力の育成方法について研究した。その結果、重度の知的障害児の場合、「感覚的な遊び」の段階の子どもがいるが、こうした子どもに対しては、「感覚的な楽しみ」を保障しながら、その遊びに少しずつルールを付け加えていくことが大切であった。たとえば、紙を破ったり、ちぎったりするのが好きな子どもをであれば、紙が破れるときの音や感触が好きで、あたりかまわず破れそうなものがあれば手にとって塵にするという「遊び」をしている。こうした感覚遊びが好きな子どもの中には、大切な書類やみんなで栽培している草木などもちぎってみたいと思う対象となり、大人の側からすれば、少し困った行動となる。こうしたときに、「子どもが強くやりたい!」と思っている行動を、「それはダメ!」と強く否定するのではなく、「ちぎってよい紙」をわかりやすく置いてみたり、「紙ちぎりコーナー」を家や教室につくるなど、「紙をちぎる遊び」をルールのある中で実現するようにもっていくことが重要であった。このように、大人の側が許容できる範囲を広げたり、時にはルールを守るように子どもに説得(あるいは制止)を試みたりして、「子どものやりたい紙ちぎり」と「大人が認められる紙ちぎり」が一致させられないか模索することが必要であると考えた。以上から、「キャリア」とは「自己の価値と社会(他者を含む)の価値が一致すること」であり、「そうした一致(価値)を積み重ねていくこと」であると考えられる。

すなわち、子どもと大人の間で「紙ちぎり」の妥協点を見つけ出すように、働く力の原点にあるのは「自分と社会(他者)を一致させること」であると考えた。研究成果の一部を出版物にして公表することができたから24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度も当初の計画通り進める24年度が最終年度であるため、記入しない。
南アジアにおけるジェンダーと構造変動

本研究会は、南アジアにおける近代現代のジェンダーの変容の特質を、とくに「家族」に焦点をあてながら考察した。本研究会を通じて明らかにされた主要点は以下のとおりである。1.19世紀半ば以降のジェンダー・イデオロギーとジェンダー関係の再編について、既存研究の批判的レビューとともに女性雑誌などについての独自の分析を行うことを通じて、(1)近年の研究傾向の偏り、とくにナショナリズム研究における女性=インド的シンボルという言説へ過度の傾斜による実態的なジェンダー関係の軽視傾向、(2)独立以降の「ミドル・クラス」の変質と主婦像の再構成、などについての認識を深めた。2.近年における家族とジェンダーの変容については、生活形態や情報のグローバル化の進展が、ジェンダー概念・関係の西欧化をただちにもたらすものではなく、新しい状況や情報を加味したあらたなインド女性のモデルを創出や「文化モデル」としての家族像を形成する過程が、具体的に分析された。3.上記の諸点を通じて、アジアにおける家族・ジェンダー研究に往々にして見られる伝統から近代=欧米へ、という便宜的な理解に対して実証的研究にもとづいた有効な反証をあげるとともに、もう一つの近代の過程としてのアジア家族・女性史研究への視野を広げた。この点は、2001年1月に、インド・デリーの社会開発研究センターで開催した研究会(落合、押川が参加)でも、インド側研究者と確認されている。特定領域(A)(1)「南アジアにおける構造変動とネットワーク」の第5版として発足した本研究会は、家族の変容に焦点をあてて、この地域の構造やネットワークのあり方とジエンダーの関係の動態を、多面的に考察することを目的として発足した。初年度である平成10年度は、準備研究会を含めて実質5会の研究会、および各研究分担者による資料収集、データ整理などを実施した。研究会では、研究分担者および研究協力者、公募班研究者が、それぞれの分野における家族およびジェンダーに関する先行研究のレビューと今後の課題を報告し、相互の関連を検討した。南アジア諸地域だけでなく、日本、韓国、中国など東アジアにおける近代化・産業化と家族の変容過程についても、比較事例として検討を行った。設備備品では、データの整理と共有化のためにパーソナル・コンピューターを3台購入したほか、研究課題に促した文献資料、とくに雑誌・機関紙などの収集を行った。本年度の研究を通じて、以下の諸点が中心的課題として共有されてきた。これらの課題については、次年度以降も引き続き共同研究を深め成果としてまとめる予定である。(1)家族に関する「伝統」の言説が近代化、産業化のなかで形成され基準化される過程。(2)近代化、産業化のなかでの家族の実体的変化。とくに労働、および教育については、現地南アジアにおいても実証的研究が少なく、さらに資料の発掘、収集の必要がある。民法、工場法など法制度の変化が家族に与えた影響。とくにヒンドゥー法法典化の影響など。1.本プロジェクトの主要な目的の一つであった近代以降現在にいたるまでの家族およびジェンダーに関する実態的側面の解明については、女性雑誌など女性を書き手あるいは読み手とする雑誌の収集と分析、植民地行政・司法資料の分析、労働力市場分析などを通じて研究が進展した。主要点は、(1)近代を女性解放と地位向上の時代とみなしてきた一般的理解に対し、植民地下の行政・司法とともにナショナリズムがあらたなジェンダー規範を形成したこと、またこの過程で飲酒、喫煙、芸能といった「悪習」改革にも見られるようにジェンダー規範の階層との結びつきが再編され、「働かない」女性像が支配的モデルとなったこと。(2)90年代以降、経済改革下で、安価な労働力としての労働力の女性化とともに中間層女性の職場進出が進み、消費経済の拡大のもとで家族が伝統的な親族・カースト・地縁社会のから切り離され消費単位として再編されるにともなって、家族の機能およびそのなかでのジェンダー関係に大きな変化が生じていること、(3)(2)の変化と並行して、とくに90年代以降、女性自身によるエンパワーメントの動きが活発に見られること、の3点である。2.本プロジェクトでは、南アジアにおけるジェンダー研究の基礎的資料の収集に取り組んでいるが、とくに女性雑誌や植民地期以降の政府文書などについては、従来我が国ではほとんど収集/利用されていない資料を多く収集できた。

3.海外調査は、ほぼ予定どおり実施し、各地において、資料・データ収集、研究動向調査を実施した。特定領域(A)(1)「南アジアにおける構造変動とネットワーク」(平成10年度12年度)の第5班として組織された本研究会は、南アジアにおける近代現代のジェンダーの変容の特質を、とくに「家族」に焦点をあてながら考察した。最終年度にあたる平成12年度は、5回の研究会、および件の海外調査を実施し、引き続きそれぞれの担当課題に促しつつ研究を重ねるともに、同特定研究の最終成果として刊行を予定している叢書シリーズを念頭におきつつ成果の取りまとめをおこなった。また、その過程でまとめられた中間的成果については、同特定領域から刊行しているディスカッション・ペーパーおよびその他の雑誌論文などを通じて、すでに年度内から発表をはじめている。また平成1011年に引き続き、南アジアのジェンダーに関する主要図書、および独立以降を中心に商業的女性雑誌・男性雑誌など雑誌類の収集を実施した。とくに後者は、大衆レベルのジェンダー概念の形成・変遷過程を考えるうえで豊かな可能性をもつ資料群であるにもかかわらず、対象国内においてもまとまったコレクションが少ない文献である。本研究会を通じて明らかにされた主要点は以下のとおりである。1.19世紀半ば以降のジェンダー・イデオロギーとジェンダー関係の再編について、既存研究の批判的レビューとともに女性雑誌などについての独自の分析を行うことを通じて、(1)近年の研究傾向の偏り、とくにナショナリズム研究における女性=インド的シンボルという言説へ過度の傾斜による実態的なジェンダー関係の軽視傾向、(2)独立以降の「ミドル・クラス」の変質と主婦像の再構成、などについての認識を深めた。2.近年における家族とジェンダーの変容については、生活形態や情報のグローバル化の進展が、ジェンダー概念・関係の西欧化をただちにもたらすものではなく、新しい状況や情報を加味したあらたなインド女性のモデルを創出や「文化モデル」としての家族像を形成する過程が、具体的に分析された。3.上記の諸点を通じて、アジアにおける家族・ジェンダー研究に往々にして見られる伝統から近代=欧米へ、という便宜的な理解に対して実証的研究にもとづいた有効な反証をあげるとともに、もう一つの近代の過程としてのアジア家族・女性史研究への視野を広げた。この点は、2001年1月に、インド・デリーの社会開発研究センターで開催した研究会(落合、押川が参加)でも、インド側研究者と確認されている。
東南アジア諸国の基礎教育に対する国際協力援助方法の比較研究

ラオス、カンボジア、タイ、インドネシア、フィリピン、スリランカの6カ国を調査対象国として、学校教育の量・質的側面やインプットとアウトプットを結ぶ教育生産関数に着目した国際協力援助方法の比較研究を行った。対象国は教育普及段階に応じて、1.初等教育の普及が困難なラオス及びカンボジア、2.前期中等教育の普及過程にあるタイ及びインドネシア、3.基礎教育の質的向上を目指すフィリピン及びスリランカ、の3分類をして文献調査研究・フィールド調査を行った。フィールド調査では、基礎教育の現状とともに、国際協力援助に応用できる各国の革新的なプログラムに焦点をおいて調査した。この結果、ラオス及びカンボジアでは量的側面の問題が浮き彫りにされ、校舎等の不足・不備が指摘されるとともに、それを補う形で1校のコアスクールと5校から6校からなるサテライトスクールのクラスタースクール制度が両国において実施されていることが判明した。また、タイとインドネシアでは前期中等教育の普及は量的側面だけでなく質的側面の両方を考慮した政策・プログラムが実施されていること、それには親やコミュニティが積極的に関与する方針がとられていることが把握された。フィリピンとスリランカでは質的側面の向上ということで、スクールファクターとしての教員養成・研修に重点が置かれるプログラムが中心的役割を果たしていることが理解された。このように基礎教育レベルにおける国際協力援助は、受取国の教育普及の程度によってグループ分けするなどの方策が必要であることが判明した。全体研究会を2回開催した。第1回は、平成14年7月5日に筑波大学において開き、研究の組織、目標、研究方法、外国調査方法などを検討した。第2回は、平成14年11月17日に行い、東南アジア諸国の調査結果を踏まえて、東南アジア諸国の基礎教育に対する国際協力援助方法の比較研究の方向、および検討するべき課題を明らかにするとともに、外国調査の再検討を行った。平成14年78月にスリランカ、89月にフィリピン、11月にタイ、平成15年1月にスリランカ、平成15年12月にインドネシアへ各国の研究分担者および研究協力者が訪問して現地調査を実施した。彼等は各国の文部科学省、地方教育当局、初等・中等学校、JICA事務所、国際協力機関等を訪ねて資料収集及び関係者との面談を行い、基礎教育開発に対する国際協力方法の動向と問題点の把握に努めた。スリランカでは、障害児教育と教育経営、フィリピンでは理科教育、タイでは数学教育、インドネシアでは障害児教育と数学教育の調査に重点を置いた。平成14年11月18日には、筑波大学国際会議場において「南および東南アジア諸国における基礎教育開発に関する国際フォーラム」を開催し、外国からのパネリストも招聘しして、科研費研究の成果を発表し、討議した。平成15年においても調査研究を継続し、主としてラオス、カンボジア、タイの現場調査を行う計画である。平成15年度も全体研究会を2回開催した。第1回は平成15年7月12日(土)に筑波大学教育開発国際協力研究センターにおいて行い、研究の進め方、研究の目標、外国調査について協議した。第2回は、平成15年12月20日(土)に同センターにおいて開き、外国調査報告を受けて国際協力援助方法の比較検討を行った。また、研究成果の中間報告書の作成方法について相談した。平成15年89月にタイ、カンボジア、ラオス、11月スリランカの現地調査を実施した。昨年度と同様に各国の文部省、JICA事務所、国際協力機関、初等中等学校等を訪ねて資料収集を行い、基礎教育開発及び国際教育協力に対する各国の動向と問題点の把握に努めた。タイでは周辺国への南南教育協力、カンボジアでは初等中等学校の理科教育、ラオスでは教育経営・教員養成、スリランカでは障害児教育の調査に重点を置いた。タイの南南教育協力では、周辺国でタイ語が共通の言語として使用されている利点を生かした教育協力が展開されていた。このような南南教育協力をわが国が支援する方策及び可能性を検討した。フィリピン・カンボジアでは、理科教育の現職教育に対する研修のあり方に関する調査を行った。ラオスでは識字教育に対するNGO活動も含めて、教員の基礎教育普及に関する活動のあり方について調査した。タイでは、とくに東北地方のコンケン大学及びラチャパット・インスティチュート(地域総合大学)のラオスに対する教育協力の在り方に関して調査した。

インドネシアでは障害児教育の歴史、法規、学校数や児童数・カリキュラム・教員の資格などについて調査した。以上の調査結果を平成16年3月に研究成果として中間報告書にまとめた。東南アジア諸国のラオス、カンボジア、フィリピン、スリランカ、タイ、インドネシアの6か国を対象に基礎教育の普及状況を現地調査するとともに、特に小中学校の経営、理数科教育、障害児教育の面からその実態と問題点を明らかにした。また、現地調査において、世界銀行・アジア開発銀行等の開発金融機関、ユネスコ・ユニセフといった国連関連機関、USAID・Sidaといった2国間援助機関の当該国に対する教育援助の実態の資料・情報を収集した。そのうえで、従来、日本の教育援助として主に実施されていた教育機関建設、教育機材供与といったハードの側面の援助ではなく、日本が比較優位をもつソフト分野(教員養成・研修、日本の教育経験、学校・学級経営、カリキュラム等)での日本発信型の教育分野の国際協力援助を検討・策定した。日本発信型の教育援助として、当該国の教育専門家とのコミュニケーションが重要なことが指摘された。そして、初等教育の量的普及が困難な国としてのラオス・カンボジアでは日本の女子教育普及の経験・学校給食の提供・学校施設建設の効率化等、初等教育の質的改善及び中等教育の普及が問題となっているタイ・インドネシアでは理数科教育の質的向上・スクールマッピングの活用・クラスタースクール等の学校/学級経営、そして初等・中等教育がある程度普及しているスリランカ・フィリピンでは障害児教育といった不利益グループ(disadvantaged groups)への教育普及の側面において、日本発信型の教育開発援助の可能性が指摘された。
擬似線形回帰法に基づく適応I I Rフィルタの大域的収束アルゴリズムの研究

出力誤差忘却係数付きRLS法(擬似線形回帰法)とその他の適応IIRフィルターのアルゴリズムについて解析し、以下の性質を明らかにした。(1)高SNR環境下での初期収束速度は、式誤差却係数付きRLS法が最速であることを、統計理論に基づく収束解析と簡易モデルを使って説明した。(2)高SNR環境下で未知システムの特性が変化したとき、式誤差却係数付きRLS法では新しいパラメータベトルへの速度は、初期収束速度と比べて大きく低下する。一方、出力誤差忘却係数付きRLS法では、収束速度は初期収束でも未知システムの特性の変化後でもあまり変わらない。(3)未知システムの特性が変化した後、式誤差却係数付きRLS法でも出力誤差忘却係数付きRLS法でも収束共分散行列R(n)の再初期化が収束速度向上のために有効である。(4)SN比が高い状態がしばらく続いた後にSN比が急激に低下したときは、出力誤差忘却係数付きRLS法では、ステップサイズを零に近付けることでERLEの劣化を制御できる。式誤差却係数付きRLS法では、忘却係数によってERLEの劣化を止めることは不可能である。(5)未知システムが強性実条件を満たさないときに、適応IIRフィルターのパラメーターが局所解へ収束する問題の理論的解決は不成功に終わった。ただし、適応IIRフィルターの次数を未知システムの3倍程度の次数にすると、高SNR環境では十分な精度でインパルス応答の同定が可能である。システムの次数低減化を適用すれば、強性実条件を満たさない未知システムのパラメータも近似的に同定可能である。(6)SNRの変化、未知システムの特性変化の検出を、NLMS適応FIRフィルターで行う方法を示した。適応IIRフィルターでもこれらの変化を検出することが今後の課題である。可変ステップ適応フィルターにより、エコーキャンセリングを行うためには、(1)対信号雑音比(SN比)の推定と、(2)未知システム(エコーバス)の急な特性変化の検出が重要となる。従来、これらの問題に対する優れた解決法は未だ得られていない。97年度は、これらの2つの基本的問題について以下の基本的成果を得ることが出来た。(1)SN比の推定法固定ステップ正規化LMSアルゴリズムを用いたSN比推定アルゴリズムを導出した。このアルゴリズムは、所望信号と雑音との直交性と、適応フィルターの出力誤差と雑音との直交性を仮定して導出されるものである。シミュレーションでは、SN比の真価と推定値との誤差は、約2[dB]以内である。時間的に変化するSN比への収束の速さは、Nを未知IRシステムと適応FIRフィルターの次数、αを正規化LMSアルゴリズムの固定ステップサイズとすると、{1-β/N+1)}で与えられる。βはαにより決定される1以下の定数である。(2)未知システム特性変化の検出未知システム(エコーバス)の急な特性変化に反応する量として、適応フィルターの出力と出力誤差との相互相関関数を適応フィルターの出力のパワーで正規化した量が有用であることをシミュレーションにより確かめた。この量はSN比の変化に対してよりも、未知システム特性変化に対して、より敏感に大きさが変化する性質を有している。以上の(1)(2)の成果を可変ステップ正規化LMSアルゴリズムに適用した結果、SN比や未知システム(エコーバス)の特性変化の急な変化に対しても、理想的に変化する可変ステップサイズアルゴリズムを得る事が出来た。残る課題は、SN比や未知システム(エコーバス)の特性が一定である、定常信号区間での可変ステップサイズの制御問題である。この解決には未知システムの次数から定まる時定数の大きさを考慮した可変るごりずむの研究が必要である。

98年度は、この問題について研究し、(1)(2)と併せて256から2048次程度の適応11Rエコーエコーキャンセラ-のシミュレーション結果を公表したい。平成10年度は、前年度に開発した、適応FIRフィルターによるSN比の推定法とエコー経路伝達関数の突発的変化の検出法について、さらにシミュレーションを重ねるとともに理論的解析を行い、適応IIRエコーキャンラーへの拡張を試みた。まず、適応FIRフィルターの入力信号と出力信号に加算される外乱、フィルターの出力適応誤差との間に相関がないと仮定すれば、正規化LMS適応FIRフィルターの入力、出力、出力誤差の2乗期待値を1次ローパスフィルターフィルターで推定することで、三角関数第2余玄定理からSN比の推定が可能であることを明らかにした。一方、適応FIRエコーキャンラーの出力と出力誤差(外乱を含む)の2乗期待値の比を1次口ーパスフィルターで推定すると、それらの期待値の比はパラメタベクトルとパラメータ誤差ベクトルの内積の期待値をパラメタベクトルのノルム2乗期待値で正規化したものと一致することを理論的に示した。この比が急増加するときは、エコー経路伝達関数に突発的変化が生じたと判断できる。以上の2つ結果に基づいて可変ステップサイズアルゴリズムを構築し、2048次の適応FIRエコーキャンセラーの計算機シミュレーションを行った結果、SN比やエコー経路伝達関数に突発的変化が生じても、ERLEは常にSN比を、10から15dB以上、上回ることを確認した。これらは国際会議で発表した。しかし、このアルゴリズムを出力誤差法に基づく適応IIRフィルターへ理論的に正しく拡張することは不可能であった。いくつかの仮定を無視した形式的拡張も試みたが、シミュレーションでは、適応FIRフィルターのときのような良い結果は得られなかった。今まで、著者は出力誤差法に基づく適応IIRフィルターに固執していたが、今後、著者の成果を適応IIRフィルターへ取り込むには、式誤差法に基づく適応IIRフィルターの研究も重要であると考えている。(1)IIRシステム同定に使われる信号ベクトルは、有色出力信号を含むので、例え入力信号が白色でも相関を持っている。相関除去法を使うと、信号ベクトルの1次の相関が除去可能である。もし、観測出力信号に加算されている外乱信号が白色であれば、相関除去法により、バイアスを受けない、より速いパラメータ推定が実行できる可能性がある。そこで、出力誤差法によるIIRシステム同定において、LMSアルゴリズムと相関除去法を組み合わせたときの効果をシミュレーションで検証した。その結果、出力誤差法を使ったときは、高SNRでも相関除去法はあまり効果がないことが示された。次に式誤差法を使ってシミュレーションした結果、高いSNRでは相関除去法は非常に優れた収束速度を示した。この結果、相関除去法は適応フィルターの信号ベクトルが未知システムの真の出力信号に近い信号ベクトルでないと効果が少ないことが確認された。(2)従来、出力誤差法に基づくLMS適応IIRフィルターでは、適応フィルターの出力信号ベクトルが、未知システムの出力信号ベクトルと一致していなくても、特に修正を行うことはしていなかった。
対称性に基づくアレイ信号処理に関する研究

本研究では、音響信号処理における課題であった拡散性雑音に頑健なマイクロフォンアレイ信号処理を扱った。拡散性雑音を共分散行列がなす空間における部分空間としてモデル化し、雑音を含まない直交補空間成分を用いて頑健に目的音を強調したり、目的音の到来方向を推定したりする新しいアレイ信号処理の枠組みを提案した。アレイ信号処理による雑音抑圧法としてはマルチチャンネルウィーナーフィルタが知られているが、従来は拡散性雑音環境下で、目的信号のパワースペクトルを精度よく推定するのが困難であった。これに対し、私は上述の雑音に侵されない補空間成分を用いてこれを精度よく推定する方法を提案した。特に本年度は、雑音モデルを一般の行列部分空間に拡張し、また本手法の一部に関する論文がIEEEのジャーナル誌に掲載された。上記手法では目的音の到来方向を既知としていたが、実際にはそれが未知であることも多いので、観測信号からそれを推定する手法が重要である。アレイ信号処理による複数音源の定位手法としては、共分散行列の固有値分解に基づくMUltiple Slgnal Classification(MUSIC)法が知られているが、共分散行列への拡散性雑音の寄与が原因で定位性能が低下する問題があった。これに対し、私は行列補完という数理的手法に基づき、共分散行列領域において雑音を除去することにより、拡散性雑音下でも正確に複数音源を定位可能な方法を提案した。本年度は特に、雑音を含む観測信号の大規模データベースを用いた性能評価により提案法の有効性を実証した。さらに、行列補完を用いて、目的信号を到来方向が未知でも強調する手法も提案した。12素子のマイクロフォンアレイを試作し、実環境雑音の存在下で音声強調や音源定位を行う実験を行い、実環境における提案法の有効性を示した。申請者の過去の研究により、多数の方向から雑音が到来する環境において、到来方向が分かっている目的音を選択的に受音するためのマイクロフォンアレイ信号処理方法が確立した。これを受けで本研究では、実用化に向けてこの方法を更に発展させることを目指し、次の4つの課題に取り組んでいる。(1)雑音下で目的音の到来方向を頑健に推定する方法、(2)特定方向から到来する雑音と多数の方向から到来する雑音を同時に抑圧する方法、および、多数の方向から雑音が到来する環境において、到来方向が未知の複数の目的音を分離する方法、(3)非線形の雑音抑圧処理により生じるミュージカルノイズと呼ばれる人工的な異音を抑制する方法、(4)アレイを構成するマイクロフォンの感度差をアレイ構築後に補正する方法。平成22年度は、上記課題(1)に関し、最尤法による信号共分散行列推定に基づく方法、トレースノルム最小化による信号共分散行列推定に基づく方法、の2つの方法を提案し、実験により有効性を確認した。到来方向が未知の目的音を分離するためには、その到来方向の推定が重要であるから、雑音抑圧手法の実用化に向けた本研究において、この研究成果は重要な前進である。また、この成果を国際会議LVA/ICAに投稿し採録された他、国内会議で2件の発表を行い、日本音響学会学生優秀発表賞も受賞した。また、隠れマルコフモデルを用いた音源トラッキングへの応用についての予備実験を行い、有望な結果を得ている他、残響除去への応用展開へむけた予備実験も行い、新しい知見を得ている。また、上記課題(2)に関しても、具体的なアルゴリズムの定式化を行い、今後、実装と検証を行う予定である。上記課題(3)および(4)についても、平成23年度に取り組む予定である。
顎顔面形成異常にかかわる新規原因遺伝子の探索

本研究は、顎顔面形成異常に関わる既知や未知の遺伝子変異やSNPsを同定することを目的とし、口唇口蓋裂を有する患者およびその家族においてエクソーム解析を行った。今回、口唇口蓋裂を1家系内で複数名発症している家系を対象に研究協力を行い、同意が得られた3家系について解析を行った。その結果、3家系全てに共通する変異は見られず、口唇口蓋裂において報告されているMSX1、IRF6、TGFB3といった既報遺伝子の変異も検出されなかった。今後、1家系目と2家系目で見られた同一遺伝子の変異についてマウスモデルを作製し、解析を行う予定である。口唇口蓋裂をはじめとする先天性の顎顔面奇形は顎顔面骨格の発育異常や永久歯萌出異常による歯列不正が併発することで、咀嚼・発音等の口腔機能障害と顔貌の審美障害をきたし、治療において矯正歯科治療は中心的役割を担う分野である。これらの先天性の顎顔面奇形や形成異常をきたす患者は臨床症状に対する対症療法としての治療が主軸であり、遺伝子の変異、発現様式について同定されていないことがほとんどである。本研究の目的は、これらの患者および家族における顎顔面形成異常に関わる既知や未知の遺伝子変異やSNPsを同定し、口腔顔面領域の発生、発育に関わる新規遺伝子、遺伝子間のシグナルを探索し、疾患の発生機序を明らかにするとともに、遺伝子変異のデータベースの構築と新たな分子診断法の確立を図ることである。平成27年度では、本研究に協力の同意が得られた口唇口蓋裂を複数名発症している1家系(内訳罹患者3名、非罹患者1名)についてエクソーム解析を行った。その結果、解析対象者1名あたり約100,000個の一塩基多様体(SNV; single nucleotide variation)が検出され、そのうち罹患者3名のみに共通する86個のSNVが検出された。これまで口唇口蓋裂に関することが示唆されているMSX1、IRF6、TGFB3といった既報遺伝子の変異は検出されなかった。今後、変異が見られたこれらの遺伝子から口腔顔面領域の発生や発育に関わると推測される遺伝子の絞り込みを行うため、さらに異なる家系においてもエクソーム解析を行う予定である。2家系目の解析対象者の受診が途絶えたため、研究協力依頼が行えず、解析時期に遅れが出たため。口蓋裂をはじめとする先天性の顎顔面奇形は顎顔面骨格の発育異常や永久歯萌出異常による歯列不正が併発することで、咀嚼・発音等の口腔機能障害と顔貌の審美障害をきたし、治療において矯正歯科治療は中心的役割を担う分野である。これらの先天性の顎顔面奇形や形成異常は臨床症状に対する対症療法としての治療が主軸であり、遺伝子の変異や発現様式が表現型に及ぼす影響については同定されていないことがほとんどである。本研究の目的は、顎顔面形成異常に関わる既知や未知の遺伝子変異やSNPsを同定し、疾患の発生機序を明らかにするとともに、遺伝子変異のデータベースの構築と新たな分子診断法の確立を図ることである。今回、口唇口蓋裂を1家系内で複数名発症している家系を対象に研究協力を行い、同意が得られた3家系9名(内訳罹患者7名、非罹患者2名)についてエクソーム解析を行った。その結果、既報であるものも含め、解析対象者1人あたり約100,000個の一塩基多様体(SNV; single nucleotide variation)が検出された。罹患者のみに共通するSNVとしては1家系目で86個、2家系目で155個、3家系目で118個検出されたが、3家系全てに共通するSNVは見られなかった。また、口唇口蓋裂において報告されているMSX1、IRF6、TGFB3といった既報遺伝子の変異も検出されなかった。今後、1家系目と2家系目で見られた近接した同一遺伝子の2変異についてマウスモデルを作製し、解析を行う予定である。解析1家系目からは約80の遺伝子変異が同定された。これらの変異から標的とする遺伝子を絞り込み、マウスモデルを作製し、表現型について解析を行う予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。歯科矯正学28年度が最終年度であるため、記入しない。
多様なヒトの骨格・筋・腱形態の特徴と可塑性

本研究の目的は、1)乳幼児から成人、一般人からアスリートまで様々なヒトの骨格・筋腱の形態を直接測定し、大規模形態データベースを構築すること、2)これらのデータを用いて、様々な条件下のヒトの骨格・筋腱の形態的特徴を明らかにすることで、骨格・筋腱形態の可塑性やスポーツ活動に伴うトレーナビリティーの可能性について検討することであった。従来の超音波装置を用いた下肢筋腱の形態測定法に加え、ポータブルの超音波装置を用いた新たな骨格形態評価法を確立したことで、これまでに蓄積していたデータも含め、1)乳幼児から成人、トップアスリートまで約6000名のヒト形態データベースを構築することができた。さらにこれらの形態データから、以下の点が明らかとなった。2)陸上やり投げ競技にみられるような左右で動作や力学的な負荷が異なるスポーツ競技選手において、下肢の筋だけでなく、腱形態にも左右差認められた。また、陸上競技選手や競泳選手では異なる筋構造(筋厚及び羽状角や筋束長)や筋腱の硬さが確認された。発育期の子どもにおいては、発育・発達にともなう骨格・筋腱の発達の程度が各部位によって異なる可能性が示された。これらの結果から、同一種のヒトにおいても異なる母集団によって、骨格・筋腱の形態は異なり、これらの形態的特徴はそれぞれの身体運動中の下肢の動作や力学的負荷特性と関連している可能性が考えられる。また、骨格・筋腱の可塑性は部位によって程度が異なり、筋だけでなく、腱形態においてもトレーナビリティーがある可能性が示された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。ヒトの身体運動では,運動を引き起こす骨格筋とそれに関連する腱組織を含めた筋腱複合体が神経系の調整によって相互作用し力発揮を行っている.一方で,カンガルーの長いアキレス腱のように,動きに特化した骨格・筋・腱の形態自体の優位性については,圧倒的な運動能力を獲得してきた動物の体つきからも明らかであるが,ヒトの発育や加齢,トレーニングなどによる運動能力の変化に伴う,骨格や筋腱の形態的・機能的変化については未だ不明な点が多い.本研究では,乳児から成人,異なる種目の競技アスリートを対象に同一部分の下肢の骨格・筋腱の形態測定を実施し,大規模な形態データベースの構築を目指し,これらを用いて骨格・筋腱の可塑性について検討する.さらに,一卵性双生児を対象に同様の測定を行うことで,遺伝的要因を排除し,環境的要因によるヒトの骨格・筋腱への影響について明らかにすることを目指している.本年度は,陸上短距離・長距離,陸上やり投げ選手に特異的な下肢の骨格・筋腱形態を明らかにし,その一部については学会発表を行い,現在,論文執筆中である.本年度は,データが不足している乳児,一部の競技スポーツ選手の追加測定を実施し,陸上短距離選手,競泳選手に特異的な骨格・筋腱形態については学会発表を行い,現在論文を執筆中である.また,陸上長距離選手と陸上投てき選手に特異的な骨格・筋腱の特徴についてもデータの解析が終了しており,平成30年度の国内・国際学会で発表を行うための準備が終了している.本研究の目的は、1)乳幼児から成人、一般人からアスリートまで様々なヒトの骨格・筋腱の形態を直接測定し、大規模形態データベースを構築すること、2)これらのデータを用いて、様々な条件下のヒトの骨格・筋腱の形態的特徴を明らかにすることで、骨格・筋腱形態の可塑性やスポーツ活動に伴うトレーナビリティーの可能性について検討することであった。平成30年度は,1年目に解析が終了している競技スポーツ選手に特異的な下肢の骨格・筋腱形態に関する成果を国際学術誌へ投稿する.また,一般の乳児から成人,一卵性双生児の形態特性については,データ不足分を補うため,追加測定を実施し,平成30年度中にデータをまとめ,学会発表と国際学術誌への投稿を目指す.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。