hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
液・液直接接触時における沸騰曲線と蒸気生成機構

本研究は液・液直接接触時において,いかにしたら蒸気の生成が活発化され,沸騰特性が良好となるか,またその時の蒸気の生成はいかなる機構に基づいて発生されるのかを接触界面の挙動を可視化することによって明らかにしたものである.その目的のために,大きく4つの異なる実験系で可視化された.まず一つは,十分豊富な水のプール容器の底で溶融金属が射出する場合について定常状態下で沸騰特性曲線と現象の可視化がなされた.その結果,溶融金属は粗粒となって射出するものの,それを包含する大きな蒸気泡が生成され,その蒸気泡の生成から消滅までの周期が長いため,伝熱特性が悪化することが判明した.そこで,次に,蒸気泡の成長を抑止する狙いから,豊富な水の液面ではなく,単に水で濡れた面に溶融鉛を衝突させた実験を行い,乾燥面でのそれと比較した結果,濡れ面への衝突の場合は,界面での薄い蒸気膜の存在が裏付けられ,濡れ面への衝突は水滴の無い乾燥面へのそれよりも飛散現象が激しいことが判明した.次に,1mmの水膜が形成された石英レンズ面上に溶融スズを落下させ,そこでの爆発的溶融スズの飛散挙動を石英レンズの裏面から,レーザホログラフィによる等温度干渉縞模様として高速度ビデオにてとらえた.その結果,接触界面において瞬時に微小蒸気泡(マイクロバブル)が発生し,それが界面から離脱していることが判明した.最後に,接触界面で発生する微小蒸気泡の発生をより活発にさせる方法として,液・液接触時(非水溶性液面への水滴衝突時)にその2液の界面張力差によって発生すると考えられるマランゴニ対流を積極的に起こさせる手法を講じ,非加熱実験ではあるが,その発生挙動をとらえた.その結果,接触時での蒸気発生はマランゴニ対流の発生によって,より活発化することが推測できた.本研究は液・液直接接触時において,いかにしたら蒸気の生成が活発化され,沸騰特性が良好となるか,またその時の蒸気の生成はいかなる機構に基づいて発生されるのかを接触界面の挙動を可視化することによって明らかにしたものである.その目的のために,大きく4つの異なる実験系で可視化された.まず一つは,十分豊富な水のプール容器の底で溶融金属が射出する場合について定常状態下で沸騰特性曲線と現象の可視化がなされた.その結果,溶融金属は粗粒となって射出するものの,それを包含する大きな蒸気泡が生成され,その蒸気泡の生成から消滅までの周期が長いため,伝熱特性が悪化することが判明した.そこで,次に,蒸気泡の成長を抑止する狙いから,豊富な水の液面ではなく,単に水で濡れた面に溶融鉛を衝突させた実験を行い,乾燥面でのそれと比較した結果,濡れ面への衝突の場合は,界面での薄い蒸気膜の存在が裏付けられ,濡れ面への衝突は水滴の無い乾燥面へのそれよりも飛散現象が激しいことが判明した.次に,1mmの水膜が形成された石英レンズ面上に溶融スズを落下させ,そこでの爆発的溶融スズの飛散挙動を石英レンズの裏面から,レーザホログラフィによる等温度干渉縞模様として高速度ビデオにてとらえた.その結果,接触界面において瞬時に微小蒸気泡(マイクロバブル)が発生し,それが界面から離脱していることが判明した.最後に,接触界面で発生する微小蒸気泡の発生をより活発にさせる方法として,液・液接触時(非水溶性液面への水滴衝突時)にその2液の界面張力差によって発生すると考えられるマランゴニ対流を積極的に起こさせる手法を講じ,非加熱実験ではあるが,その発生挙動をとらえた.その結果,接触時での蒸気発生はマランゴニ対流の発生によって,より活発化することが推測できた.本研究の独創的な点であり,かつ本研究の目的としている点は,プール沸騰系で現れる蒸気塊の微細化,衝突液滴沸騰系で現れる液滴の微細化及び高温溶融液の瞬時凝固過程での微細化の3者に共通する界面温度条件(しきい値)を液・液系に適応させ,蒸気発生機構を解明することにある.平成9年度では,特に,スズ-水系の液・液直接接触沸騰状態を実現させ,その挙動をレーザホログラフィによる等温度干渉縞模様として高速度ビデオにて鮮明に写し出し,そこで認められる爆発的液/液接触時での蒸気生成機構を明らかにするとにあった.本報告は,その目的を達成させるために,1mmの水膜が形成された石英レンズ面上に温度が600°Cの溶融スズを落下させ,そこでの爆発的溶融スズの飛散挙動を石英レンズの裏面から,レーザホログラフィによる等温度干渉縞模様として高速度ビデオにて鮮明にとらえたものであり,次のような新たな知見が得られた.1.溶融スズが水膜に衝突した時,溶融スズが直接石英面に触れ,石英面が局所的に加熱されたと思われる同心円状の数本の等密度干渉縞が認められた.2.しかし衝突後数ミリセカンドには石英面上の一部から多数の小さな円形の干渉縞が斑点のように次々と発生かつ消滅し,その範囲は広がった.

3.この時,石英円柱の上面を水平方向から同時に撮影したビデオ画像は微細な溶融金属が爆発的に大気中に飛散しているのが写し出されていた.以上の結果から,この斑点状の干渉縞の消滅・生成は、溶融金属が直接石英面上の水膜と接触し,その接触界面において瞬時に微小蒸気泡が発生し,それが溶融金属中へ向けて離脱していることが推測できた.本研究の独創的な点であり,かつ本研究の目的としている点は,プール沸騰系で現れる蒸気塊の微細化,衝突液滴沸騰系で現れる液滴の微細化及び高温溶融液の瞬時凝固過程での微細化の3者に共通する界面温度条件(しきい値)を液・液系に適応させ,蒸気発生機構を解明することにある.平成9年度では,特に,スズ-水系の液・液直接接触沸騰状態を実現させ,その挙動をレーザホログラフィによる等温度干渉縞模様として高速度ビデオにて鮮明に写し出し,そこで認められる爆発的液・液接触時での蒸気生成機構を,特に接触界面で発生する微小蒸気泡の挙動をとらえて明らかにした.本年度は,接触界面で発生する微小蒸気泡の発生をより活発にさせる方法として,液・液接触時(解け合わない液面への水滴衝突時)にその2液の界面張力差によって発生すると考えられるマランゴニ対流を積極的に起こさせる手法を講じ,非加熱実験ではあるが,その発生挙動をとらえ,以下に示すその発生条件をとらえた.1.受け止め液の動粘性係数が小さい程,マランゴニ対流は激しく生ずる.2.界面張力差が大きい程,マランゴニ対流は激しく生ずる.3.受け止め液の温度上昇につれ界面張力差は減少するが,動粘性係数が増すためマランゴニ対流は持続する.以上の結果から,解け合わない液同士での接触時での蒸気発生はマランゴニ対流の発生によって,より活発化することが推測できた.
大都市生涯学習支援に向けての多元的協働行政システムに関する実証的研究

本研究は、大都市行政における生涯学習支援をめぐる多元的協働(官民パートナーシップ)化の実態を、実証的、横断的にとらえたものである。研究対象の大都市としては政令指定都市を挙げ、大阪市・神戸市・福岡市・北九州市を調査した。特に、北九州市においては、図書館への指定管理者導入の時期とも重なったこともあって、民間事業者に委託された図書館調査を2館実施した。調査を通して明らかになったのは、地方分権政策下の大都市生涯学習行政(社会教育行政)の再編は、地域ガバナンスの追求という公共経営改革の主要課題と直結しており、そのため今日では、ほとんどの自治体で、地域自治組織の再編と連動した地域社会教育施設の住民委託が、本格的に実施ないし検討段階にあるということであった。本調査では、調査や取材をとおして明らかにされた、、それらの政策をめぐる矛盾と可能性の分析を試みた。また本研究は、調査プロセスにおける自治体職員とのコラボレーションにこだわってきたところにも大きな特色がある。研究調査活動の一環として、民間の社会教育関連団体である社会教育推進協議会や「大都市の社会教育研究と交流の集い」などと協力しながら公開学習会を開催することで、研究者と自治体労働者の、今日の大都市社会教育行政をめぐる共同討議の場づくりに努力してきた。また、これらの研究調査の成果の一端を「自治体経営改革と大都市社会教育の再編」(日本社会教学会第52回研究大会)と題して長澤・石井山の両名で発表を行った。さらに本研究では、指定管理者制度の導入前夜における大都市社会教育行政の量的実態を横断的に明らかにした。平成の大合併や自治体経営改革によって大再編が予測される大都市社会教育行政のこれからの変動をとらえる基礎データとなるといえよう。平成16年度は、大都市生涯学習支援に向けての多元的協働行政システムに関する実証的研究を進めるにあたって大都市固有の生涯学習システムの実態と課題の解明を基本視点におき、首長部局および教育委員会サイドにおける関連データの収集と実態分析を行うため、以下のように大都市のいくつかを直接訪問した。また、今回の科学研究費申請の契機となった「大都市社会教育・研究と交流の集い」(平成16年9月)にも参加し、大都市社会教育関係者と共に研究課題を深めた。(1)大阪市調査(平成16年6月)大阪市立総合生涯学習センター・大阪ボランティア協会・大阪市教育委員会市民学習振興課・大阪市立中央図書館・大阪NPOプラザを訪問し、関係職員からの聴き取り調査と資料収集を行った。特に大阪ボランティア協会では、早瀬昇さん(理事・事務局長)からレクチャーを受け、生涯学習におけるNPOによる新たな公私協働型システムの可能性について重要な示唆をえることができた。大阪市では、296小学校に生涯学習ルームを設置。生涯学習推進員の配置、小学校区を基盤とした事業展開(はぐくみネット)を行い、学校教育との連携を重視。さらに社会教育主事(128名)司書(151名)の専門職集団の存在や、生涯学習センター・ターミナルに配置された市民学習センター・生涯学習ルームの三層構造をめざして生涯学習システムの構築をめざしていることがわかった。(2)神戸市調査(平成16年8月)コミスタ神戸(神戸市生涯学習支援センター)・神戸市教育委員会生涯学習課・神戸市立長田公民館・長田文化会館を訪問し、関係職員から聴き取り調査を行った。神戸市は全体としては地域施設で生涯学習を振興するというより、市民大学方式ないし市民カレッジ方式での生涯学習振興に力点があること、さらに地方自治法改正による指定管理者制度をうけてあらたな施設再編が予想された。なお、神戸市では埋蔵文化財センターを直営化(平成15年)し、また7公民館と生活文化会館(保健福祉局)との統合や172の地域福祉センターを空き教室を利用して中学校区に配置するなどの動きがみられた。(3)福岡市調査(平成17年2月)

平成16年4月から143の小学校区公民館が区役所に移管されるなど大きな再編が行われた福岡市の室見公民館・有田公民館・弥永公民館・高取公民館の4公民館を訪問。職員から聴き取り調査を行った。本研究は、大都市行政における生涯学習支援をめぐる多元的協働(官民パートナーシップ)化の実態を、実証的、横断的にとらえたものである。研究対象の大都市としては政令指定都市を挙げ、大阪市・神戸市・福岡市・北九州市を調査した。特に、北九州市においては、図書館への指定管理者導入の時期とも重なったこともあって、民間事業者に委託された図書館調査を2館実施した。調査を通して明らかになったのは、地方分権政策下の大都市生涯学習行政(社会教育行政)の再編は、地域ガバナンスの追求という公共経営改革の主要課題と直結しており、そのため今日では、ほとんどの自治体で、地域自治組織の再編と連動した地域社会教育施設の住民委託が、本格的に実施ないし検討段階にあるということであった。本調査では、調査や取材をとおして明らかにされた、それらの政策をめぐる矛盾と可能性の分析を試みた。また本研究は、調査プロセスにおける自治体職員とのコラボレーションにこだわってきたところにも大きな特色がある。研究調査活動の一環として、民間の社会教育関連団体である社会教育推進協議会や「大都市の社会教育研究と交流の集い」などと協力しながら公開学習会を開催することで、研究者と自治体労働者の、今日の大都市社会教育行政をめぐる共同討議の場づくりに努力してきた。また、これらの研究調査の成果の一端を「自治体経営改革と大都市社会教育の再編」(日本社会教育学会第52回研究大会)と題して長澤・石井山の両名で発表を行った。さらに本研究では、指定管理者制度の導入前夜における大都市社会教育行政の量的実態を横断的に明らかにした。平成の大合併や自治体経営改革によって大再編が予測される大都市社会教育行政のこれからの変動をとらえる基礎データとなるといえよう。
B型肝炎ウイルスの生活環に必要な小胞輸送の分子スイッチの解明

B型肝炎ウイルス(HBV)感染は肝硬変や肝癌の原因となり、世界的な問題の一つである。HBVは感染肝細胞において宿主細胞の機能を利用して自身の複製を行っているが、未だその詳細については不明な点が多い。特に、ウイルスが細胞内に侵入した後にどのように輸送されるか、あるいはウイルス複製過程においてその構成タンパクやゲノムがどのように輸送され、組み立てられて細胞外に放出されるかについてはほとんど明らかにされていない。本研究では細胞内輸送に必要な機構がどのようにHBVに利用されているか、小胞輸送の分子スイッチと考えられている低分子量GTPaseのRabタンパク質ファミリーに注目して明らかにすることを目的とした。まず、HBV粒子を恒常的に発現しているが放出されたHBVは再感染しないHepG2.2.15細胞を用いて、HBVの放出に関与するRabタンパク質を同定することとした。61種類のRabタンパク質ファミリーに対するsiRNAライブラリーを用いて、各Rabタンパク質を個別にノックダウンし、培養上清中に放出されたHBV DNAをreal-time PCRで、HBsAgをCLIA法にて定量した。その結果、Rabタンパク質によってHBV DNAを主に変化させるもの、HBs抗原を主に変化させるもの、両者を変化させるものに分けられた。HBV DNAは主にHBV粒子を、HBs抗原はゲノムやコアを含まないHBs抗原粒子(SVP, subviral particle)の量を反映していると考えられており、HBV粒子とHBs抗原粒子を放出させる経路が異なっていることを示していると思われた。26年度が最終年度であるため、記入しない。
摂食・嚥下障害の神経機構解析-in vitro実験系の導入

上喉頭神経電気刺激によって嚥下活動が誘発可能な摘出脳幹標本の開発を行った。まず顎顔面・咽頭・喉頭などの末梢器官を付けた摘出脳幹-脊髄標本を作製し、次段階として摘出脳幹-脊髄標本を作製した。実験にはWistar系ラット新生仔(生後03日)を用いた。エーテル麻酔下にて上丘-下丘間で除脳し、第一段階では、頭頚部から胸部にかけて分離して脳幹および脊髄背側面を露出し余分な組織を除去して、顎顔面および咽頭・喉頭ならびに食道を、脳幹-脊髄との神経連絡を保存した脳幹-脊髄標本を作成した。舌にワイヤー電極を装着し記録電極とする一方、頚部で右上喉頭神経を周囲組織より遊離し切断した。その後、標本を記録槽に移し、遊離・切断した右上喉頭神経にガラス吸引電極を装着して刺激電極とした。CCDカメラを用いて舌および喉頭の運動を観察した。嚥下活動の誘発には上喉頭神経電気刺激を用いた。同刺激によって嚥下活動類似の舌骨の後上方への挙上が認められると同時に舌筋電図に潜時約150msで群発発射活動が誘発された。次に前段階で作成した標本から末梢器官除去した摘出脳幹-脊髄標本を作成した。舌下神経に記録用ガラス吸引電極を装着する一方、上喉頭神経を迷走神経基部から出来るだけ長く導出しガラス吸引電極を装着して刺激電極とした。末梢器官付き標本で確認した刺激条件で上喉頭神経を電気刺激すると舌下神経に潜時約100msで群発発射活動が誘発された。同活動は潜時、発火パタン等で明らかに吸息活動とは異なり、末梢付き摘出脳幹-脊髄標本で得られた舌筋電図活動と対応する潜時、発火パタンであることより嚥下様活動であると考えられた。本研究より、in vitro実験系でもin vivo実験同様、上喉頭神経電気刺激によって嚥下様活動が誘発可能で、同標本が今後、嚥下の神経機構解析に有用であることが判明した。嚥下活動を再現することのできるin vitro標本の開発を行った。第一段階で末梢付き摘出脳幹-脊髄標本を作製し、そのデータを元に第二段階として摘出脳幹-脊髄標本を作製した。実験にはエーテル麻酔下にて上丘-下丘間で除脳したWistar系ラット新生仔(生後03日)を用いた。【嚥下運動の誘発】:第一段階では頭頚部から胸部にかけてを分離して95%O_2-5%CO_2で飽和した4°Cの人工脳脊髄液中に浸した後、脳幹および脊髄背側面を露出し余分な組織を除去して、舌、下顎および咽頭、喉頭ならびに食道を、脳幹-脊髄との神経連絡を保存した末梢組織付き脳幹-脊髄標本を作成した。舌筋群にワイヤー電極を装着し記録電極とした。一方、頚部で右上喉頭神経を実態顕微鏡下で遊離した。その後、標本を2527°Cの人工脳脊髄液で潅流した記録槽に移し、遊離した右上喉頭神経にガラス吸引電極を装着して刺激電極とした。また、記録漕上にCCDカメラを装置し側方より舌の運動を観察した。嚥下活動の誘発には上喉頭神経の電気刺激(持続時間200msの矩形波、57発、30Hz)を用いた。同電気刺激によって舌に嚥下活動に類似した舌根部の後上方への挙上が認められると同時に舌筋電図に潜時約1sで群発発射活動が誘発された。【摘出脳幹-脊髄標本の開発】:第二段階では摘出脳幹-脊髄標本を作成した。舌下神経に記録用ガラス吸引電極を装着した。一方、迷走神経基部から上喉頭神経までを出来るだけ長く導出しガラス吸引電極を装着して刺激電極とした。末梢器官付き標本で確認した刺激条件で上喉頭神経を電気刺激すると舌下神経に潜時約1sで群発発射活動が誘発された。同活動は末梢付き摘出脳幹-脊髄標本で得られた舌筋電図活動と対応する潜時であった。

舌下神経に記録用ガラス吸引電極を装着する一方、上喉頭神経を迷走神経基部から出来るだけ長く導出しガラス吸引電極を装着して刺激電極とした。末梢器官付き標本で確認した刺激条件で上喉頭神経を電気刺激すると舌下神経に潜時約100msで群発発射活動が誘発された。同活動は潜時、発火パタン等で明らかに吸息活動とは異なり、末梢付き摘出脳幹-脊髄標本で得られた舌筋電図活動と対応する潜時、発火パタンであることより嚥下様活動であると考えられた。本研究より、in vitro実験系でもin vivo実験同様、上喉頭神経電気刺激によって嚥下様活動が誘発可能で、同標本が今後、嚥下の神経機構解析に有用であることが判明した。
ユビキチンシグナルによる膜交通制御と環境ストレス適応機構の解明

本研究では,膜局在型ユビキチンリガーゼATL31が膜交通制御因子SNAREの機能制御に関わるという発見を突破口に,植物の優れた環境ストレス適応機構の分子基盤を明らかにする。膜交通系は,細胞膜上の環境シグナル受容体・伝達因子や輸送体の機能制御に重要な役割を果たす。その一方で,環境シグナルに応じた膜交通系構成因子自体の機能変換に関する知見はほとんど無い。本研究は,環境シグナルに応じた細胞内「膜交通システムの制御」という新たな観点で,植物の栄養ストレス適応および病原体抵抗性強化に関わる分子実態の解明を目指す。以下に示す3つの研究課題に取り組む。1)ATL31によるSYP61のユビキチン化と細胞内局在制御機構の解明, 2)ATL31とSYP61によって制御される積荷の同定, 3)ATL31によるSYP61を介した膜交通制御の生理学的意義の検証。当該年度は,植物細胞内におけるSYP61ユビキチン化部位について,各種変異型コンストラクトを用いた解析を行った。さらに,in vitroユビキチン化反応後のMS解析を行い,SYP61の主要なユビキチン化部位を同定した。これは細胞内におけるSYP61ユビキチン化の生化学的機能を考えるうえで重要なデータとなる。さらに,ATL31-SYP61系により制御されるカーゴタンパク質の特定に向けた小胞プロテオミクスを実施した。本研究課題を構成する3つの実験課題に関して,いずれも進捗が見られた。特に,SYP61のユビキチン化部位に関する知見は今後の研究を進める上で重要なデータとなる。震災の影響により一部の実験に遅れもみられたが,全体としておおむね順調に進展している。特定したユビキチン化部位の変異型SYP61を発現する形質転換シロイヌナズナ株の作出し,生理学的解析を行う。また,小胞プロテオミクスの結果を精査し,ATL31-SYP61系により制御されるカーゴタンパク質に関する個別解析を行う。カーゴタンパク質の細胞内動態や変異株のC/N応答性解析を行うことで,ユビキチン化による細胞内膜交通制御の全容解明を目指す。当該年度は,植物細胞内におけるSYP61ユビキチン化に関する詳細な解析を行い,SYP61に付加されるユビキチン鎖型の特異性について明らかにした。これは細胞内におけるSYP61ユビキチン化の意義を考えるうえで重要なデータとなる。また,in vitroの解析から,ATL31は直接的にSYP61をユビキチン化することを突き止めた。さらに,新たに作出したsyp61ノックダウン変異体を用いたC/N応答解析から,SYP61が植物のC/N栄養応答において重要な機能を有することを示した。これらの研究結果から,ユビキチンシグナルを介した細胞内膜交通制御の分子実態や生理的意義に関する理解が進んだ。本研究課題を構成する3つの実験課題に関して,いずれも当初予定していた進捗が見られた。特に,SYP61のユビキチン化に関してはin vivoおよびin vitroいずれの解析でも重要な結果が得られた。

本研究課題を構成する3つの実験課題に関して,いずれも進捗が見られた。特に,SYP61のユビキチン化部位に関する知見は今後の研究を進める上で重要なデータとなる。震災の影響により一部の実験に遅れもみられたが,全体としておおむね順調に進展している。SYP61が制御する積荷の解明に必要な植物材料および手法の検討が進んでおり,今後はこの点に関してより精力的に進める。また,作出に成功したsyp61ノックダウン変異体に関して,病原体応答も含めた多角的かつより詳細な解析を進める。さらに,ユビキチン化部位に変異を導入したSYP61の生化学的および生理学的機能解析を進めることで,ユビキチン化による細胞内膜交通制御の全容解明を目指す。特定したユビキチン化部位の変異型SYP61を発現する形質転換シロイヌナズナ株の作出し,生理学的解析を行う。また,小胞プロテオミクスの結果を精査し,ATL31-SYP61系により制御されるカーゴタンパク質に関する個別解析を行う。カーゴタンパク質の細胞内動態や変異株のC/N応答性解析を行うことで,ユビキチン化による細胞内膜交通制御の全容解明を目指す。購入を予定していた試薬の納期に合わせて、次年度へ繰り越した。次年度4月に購入する。震災の影響で植物サンプルの調製等に影響が生じたため、次年度へ繰り越した。既に実験は再開しており、次年度4月以降の解析に合わせて試薬購入等で使用する。
医師は乳幼児にとって常に怖い存在か？「医者嫌い」のメカニズムの解明

本研究は、乳幼児でよくみられる「医者嫌い」について調査した。医師診察時の状況を再現し、67名の乳幼児について医師に対する行動を観察した。乳幼児は医師を見た瞬間、心拍は下がり、泣いていた児は泣きやんだ。一方、聴診を始めると心拍数は上がり、泣き出す児が増加した。これらの結果から,乳幼児は医師の存在を怖がることなく、むしろ聴診という行為が乳幼児の恐怖の対象であると思われる。泣いた児は聴診器を見た直後から心拍数が増加した。一方、泣かなかった児の心拍数は聴診器を見た直後から低下した。聴診器が泣くきっかけになっていた可能性が示唆された。日常の小児科の診療において,しばしば乳児は「医者嫌い」と呼ばれる拒否反応を示す。今まで見過ごされてきたこの現象のメカニズムについて、本研究において明らかにしていきたい。今回医師診察時の状況を研究室に再現し,医師に対する乳幼児の行動について実験的に検討した。【方法】対象:健康な生後7ヶ月から20ヶ月の乳幼児46名(女児23名,男児23名)。手続き:パーティションを使って簡易の診察室を作り,奥の壁側の椅子に母親が座り,その膝の上で乳児に座位を取らせた。実験は4つの場面で構成された。1白衣を着た実験者が母子の正面から部屋に入る(入室)。2次に母親に話しかけながら診察出来る距離まで母子に近づき椅子に座る(着席)。3問診を取りながら白衣から聴診器を取り出し乳児の胸部にあて聴診する(聴診)。4聴診をした後実験者はパーティションの横から部屋の外へ出る(退出)。解析方法:乳児の胸部に心電図のセンサーを取り付け実験中の心拍数を計測した。また実験中の乳児のビデオ撮影を行い,医師への注視時間を計測し,行動を分析した。【結果】生後400日未満と400日以上では医師に対する反応が大きく異なっていた。生後400日未満児では、医師の入室後に児の心拍は有意に低下していたが、生後400日以上の児は入室後徐々に心拍が増加していた。一方、聴診後生後400日未満では徐々に心拍の増加がみられたのに対し、400日以上では心拍の低下をみた。さらに詳しく解析を進めてみると、予防注射を接種後1か月以内の児では、聴診後脈拍が上がるのに対し、1か月以上経っていると脈拍が低下していることがわかった。【考察】医師に対する乳幼児の反応は、年齢により違うことが示された。さらに、予防接種からの期間が関係していることがわかった。医師と乳幼児との関係を考える上で、予防接種の影響は大きいものと思われる。日常の小児科の診療において、しばしば乳児は医師の診察に対し、強い拒否反応を示し時には激しく泣いて嫌がる。今まで単なる「医者嫌い」として見過ごされてきたが、そこには乳幼児の情動や認知機能の発達等の要因が関係していると思われる。乳幼児の情動は医師の行動とともにどのように変化していくのか、明らかにしたい。今回我々は医師診察時の状況を再現し、医師に対する乳幼児の行動について実験的に検討した。【方法】対象:健康な生後6ヶ月から24ヶ月の乳幼児。手続き:パーティションを使って簡易の診察室を作り,奥の壁側の椅子に母親が座り、その膝の上で乳児に座位を取らせた。1白衣を着た実験者が母子の正面から部屋に入った(入室)。2次に母親に話しかけながら、診察出来る距離まで母子に近づき椅子に座った(着席)。3問診を取りながら白衣から聴診器を取り出し、乳児の胸部にあて聴診した(聴診)。4聴診をした後実験者はパーティションの横から部屋の外へ出た(退出)。また実験中の乳児のビデオ撮影を行い、行動を分析した。【結果】生後7ヶ月から20ヶ月の乳幼児65名(女児33名,男児33名)について調査を行った。うち55名について解析した。撮影したビデオから入室してきた医師を乳児はよく注視しており、注視中の脈拍は低下していた。心拍は医師入室後5秒後に有意に低下していた。乳児の行動やの脈拍の動きと、乳児行動調査票IBQ(Infant Behavior Questionnaire)との関連は総ポイントでは見出せなかった。むしろ家族構成や普段の医師に対する態度との関連が示唆された。【考察】普段の医師との関わりの中で、「医師嫌い」が形成されてくるものと思われる。本研究は、日頃医療の現場で見られる乳幼児の「医者嫌い」という拒否反応のメカニズムを解明し、「医者嫌い」を起こさない小児の診療法を確立することを目的としている。医師診察時の状況を再現し、医師に対する乳幼児の行動について実験的に検討した。3年間で67名の乳幼児について調査した。最終年度はビデオ解析を詳細に行い、泣いた乳児と泣かなかった乳児の2群に分けて調査した。以下のような結果を得られた。190%以上の乳幼児は初めての医師を見た瞬間は注視し、脈拍は下がった。Negativeな表情をしていた児は全体の17%から3%に減少し、泣いていた乳児は3%から0%になった。

2聴診時に不機嫌になり泣き出す乳児が20%以上あった。3聴診時には、泣いた児の群は心拍が上がり、泣かなかった群は低下した。4泣いた児の77.8%、泣かなかった児の92.7%が聴診器を注視した。泣いた児は聴診器を見た直後から心拍が増加し、泣かなかった児の心拍は下がった。以上により、乳児は白衣を着た医師には興味を持っていると考えられる。聴診という医療行為が乳児の泣き出す要因の一つであることが示唆された。また、心理生物学的な気質モデルに基づく乳児の行動のチェックリストである乳児行動調査票IBQ(Infant Behavior Questionnaire)を使い、質問票と実験時の行動との関連をみた。今回の結果では、質問票と乳児の行動の間に有意な関係は認められなかった。さらに新しい診察法の試みとして、聴診時の乳児の体の向きを変えて検討した。聴診時乳児の背面から診察する、診察台に寝かせる、通常通り正面から聴診する場合に分けた。その結果、背面から診察する方法は、診察台に寝かせた場合、あるいは正面から聴診した場合に比べ泣くケースは少なくスムーズに診察できた。これらのデータから、「医者嫌い」を解消し、乳児にとってストレスの少ない診察法に必要な研究成果が得られた。本研究は、乳幼児でよくみられる「医者嫌い」について調査した。医師診察時の状況を再現し、67名の乳幼児について医師に対する行動を観察した。乳幼児は医師を見た瞬間、心拍は下がり、泣いていた児は泣きやんだ。一方、聴診を始めると心拍数は上がり、泣き出す児が増加した。これらの結果から,乳幼児は医師の存在を怖がることなく、むしろ聴診という行為が乳幼児の恐怖の対象であると思われる。泣いた児は聴診器を見た直後から心拍数が増加した。一方、泣かなかった児の心拍数は聴診器を見た直後から低下した。聴診器が泣くきっかけになっていた可能性が示唆された。25年度からさらに対象者の数を増やし、65名の乳幼児の調査を終了した。また予定していたビデオの解析も終了した。乳児行動調査票IBQ(Infant Behavior Questionnaire)の解析も予定通り終了した。診察時の医師に対する恐れを取り除く方法については、現在調査を進めている。以上のように26年度中の研究を、ほぼ当初の計画通り進めることが出来た。小児科学26年度から進めている、診療中の医師に対する恐れを取り除く方法を確立する。乳幼児を診察するときに、敢えて背中から聴診することにより、直接視線を合わせないようにする方法を研究中である。現在まだ調査中ではあるが、泣きそうな児が医師背を向けることにより、落ち着きを取り戻すことがたびたびみられている。この方法は簡単であり、研究により有効性がわかれば診察の大きな助けになると思われる。さらに調査を進める。25年度には3つの計画を立てた。1番目は「月齢による乳児の行動の変化について調べること」であった。上記のように生後400日以上と未満で、医師に対する心拍の違いを見出せた。今後撮影したビデオの解析を進め、行動の変化についてさらに調べたい。2番目の「乳幼児の生活環境や日頃の医師との関わり方と行動パターンの解析」については、予防注射の影響が大きいという結果を示すことが出来た。
多分野シミュレーションを融合可能な自動機の高度機能評価システムの研究

自動パッケージング機の設計プロセスにおいて、ワーク変形挙動,機構シミュレーション,制御ソフトウエア等の個々のシミュレータを通信により連携させることで,機械内の運転状態をシミュレート可能な評価システムを実現することが、本研究の目的である.本研究の成果概要は,下記のとおりである.(1)分散協調シミュレーション標準であるHLAに準拠したミドルウエアRTIを用い、市販の機構シミュレータと制御ソフトウエアシミュレータを実時間で協調させる開発方法論と実効環境を開発し、CDドライブ装置の自動開閉機構の動作制御機能検証に応用し、隠された設計ミス発見に有効であることを確認した。(2)複数シミュレータを協調動作させる際の,効率的なシミュレーション時刻進行のため、時刻ステップを可変にできるTime Warpメカニズムを開発し,これを協調シミュレーションのFederate内に組み込み,FieldBusで制御される自動機械のシミュレーション効率が向上することを確認した.(3)包装自動機の機能検証において,ワーク変形をFEMにより予測するため,メッシュ要素数とメッシュ形状品質の柔軟に制御可能な多重解像度有限要素メッシュ自動生成技術を開発した。また、離散シェルモデルに基づく包装フィルムの変形シミュレーションアルゴリズムを実装し,フィルム上の微少な折れにより生ずる包装プロセス不良の予測が,ある程度予測可能であることを明らかにした.自動パッケージング機の設計プロセスにおいて、ワーク変形挙動,機構シミュレーション,制御ソフトウエア等の個々のシミュレータを通信により連携させることで,機械内の運転状態をシミュレート可能な評価システムを実現することが、本研究の目的である.本研究の成果概要は,下記のとおりである.(1)分散協調シミュレーション標準であるHLAに準拠したミドルウエアRTIを用い、市販の機構シミュレータと制御ソフトウエアシミュレータを実時間で協調させる開発方法論と実効環境を開発し、CDドライブ装置の自動開閉機構の動作制御機能検証に応用し、隠された設計ミス発見に有効であることを確認した。また、離散シェルモデルに基づく包装フィルムの変形シミュレーションアルゴリズムを実装し,フィルム上の微少な折れにより生ずる包装プロセス不良の予測が,ある程度予測可能であることを明らかにした.自動パッケージング機の設計プロセスにおいて、現在それぞれ単独で利用されているワーク挙動・機構・電気回路・油空圧回路・制御ソフトウエア等の分野のシミュレータを,機械の種類や目的に応じネットワークを介して柔軟に結合し,通信によりシミミュレータの挙動間を連携させながら,自動機の運転状態の高度な機能評価が可能なシミュレーションシステムを実現することが、本研究の目的である.Hl5年度の成果概要は,下記のとおりである.(1)シミュレータインターフェースモデル定義ツールの開発(戸村担当)各分野のシミュレーションモデル内で,相互接続のため公開するインターフェース部に相当するモデルの構造と状態遷移挙動を,UMLクラス図とStatechartで定義し,これらを予めインターフェースモデルとして登録する定義ツールを,C++言語により開発した。(2)シミュレータインターフェース用ラッパープログラムの体系的実装開発手法の提案(中村担当)各シミュレータが別個に提供しているAPIを隠蔽し,UMLクラス図で標準的に定義されたインターフェースのみを通じて,シミュレータへの情報入出力を行わせるラッパープログラムの体系的な実装開発方法を提案し,機構シミュレータと制御ソフトウエアシミュレータの接続用に実装した。(3)シミュレータ協調動作実行環境の開発(金井・岸浪担当)分散協調シミュレーションの国際標準であるHLA(High-Level-Architecture)に準拠したミドルウエアツールe-RTIを用い、(1)のツールおよび(2)の開発手法を利用して、市販の機構シミュレータと制御ソフトウエアシミュレータが、実時間で協調する実行環境を開発し、CDドライブ装置の動作制御の機能検証に応用し、隠された設計ミスの発見に有効であることを確認した。自動パッケージング機の設計プロセスにおいて、単独で利用されているワーク挙動・機構・電気回路・油空圧回路・制御ソフトウエア等の分野のシミュレータを通信により連携させ,自動機の運転状態の挙動をシミュレート可能な高度機能評価システムを実現することが、本研究の目的である.H16年度の成果概要は,下記のとおりである.(1)効率的協調シミュレーション実行のための時刻同期メカニズムの研究(金井・戸村・岸浪担当)数のシミュレータを同期させ協調動作させる場合,通信イベントが発生しない場合には実行時間ステップを可変にし,効率的にシミュレーション時刻を進行するためのTimeWarpメカニズムを開発し,これを協調シミュレーションのFederate内に組み込み,シミュレーション効率が向上することを確認した.(2)分散協調シミュレータのパッケージマシン設計開発への適用(中村・金井担当)包装自動機の機能検証を対象に,包装フィルムの変形を予測可能な有限要素メッシュ自動生成技術,ならびに変形シミュレーションシステムを実装した.また,HLA(High Level Architecture)を通信ミドルウエアとして,機構シミュレータと制御システムファームウエアシミュレータとを協調させたパッケージングマシンのシミュレーションにより,包装プロセスの不良の予測がある程度予測可能であることを明らかにした.
エニセイ川流域諸民族の言語接触に関する基礎研究

ロシアへの調査渡航は、9月にサレハルドへ赴いた。ネネツ語母語話者との文法確認調査、ネネツ語フォークロアの文献資料調査を行った。その際、ハンティ語話者とも面会、簡易的な音声調査を行うことができた。2018年5月に三重大学にて行われた日本シベリア学会に参加し、シベリア諸民族言語の語学書としての文法教科書について発表を行った。これは、自身が目標としている教科書や辞書作成のための準備的内容であり、扱った言語は、ネネツ語やコミ語、マリ語などのウラル諸語をはじめとし、ツングース諸語などの東シベリアの少数言語にも触れた。語学書の、対象となる読者を意識した教科書や会話集の重要性を具体的に確認した。また、2019年3月に行われた研究会においては、ハンティ語の音声に関する発表を行った。これは夏のロシア調査渡航時に得られた音声データをまとめたものである。ハンティ語は現在ネネツ語と深い言語接触を持つ言語であるという点が重要である。また日本語で書かれたハンティ語の調査データはないため、重要な意義もあり、この後の研究対象を広げられることにも有益である。2018年12月に出版された『アジアとしてのシベリア、ロシアの中のシベリア先住民世界』という書籍の中に「東西シベリアの言語の境界」という論文を寄稿した。主にサモエード諸語とツングース諸語の民族接触と、言語学的、言語類型論的な視点からまとめたものである。また、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所刊行の定期小雑誌「フィールドプラス」21号(2019年1月)の特集に「ネネツ語の世界」を寄稿した。ネネツ語のアルタイ諸語と共通する言語特徴について平易に解説したコラムである。新たな所属先へ移動したこと、および非常勤講師業務の変化になどに伴い、フィールドへ行ける時期をうまく見つけられず、今年度については大学業務を優先することにしたため。最後の一年となる次年度は、ロシアへの調査渡航の時間を確保する。夏のロシア渡航では、ヤクーツクのエヴェンキ語研究者の協力申請を受け入れてもらるため、エヴェンキ語の簡易文法はほぼ完成体にすることを目標とする。またその後サレハルドへも向かい、これまでの協力者とネネツ語文法とテキスト作成に当てる。大学授業期間は、国内で簡易辞書をまとめる。最後に、また冬場(12月ごろか)にサレハルドへ行き、ネネツ語の文法教科書の最終的な完成を前提に詳細を詰める予定とする。学会発表は日本シベリア学会、日本言語学会、論文執筆は、研究報告書は紀要での23本を予定している。他の科研の協力者、共同研究員として参加する研究会においても、2回の発表を予定している。初年度は文法書作成の準備、進め方の確定に重点を置いた。というのも、当初予定していたエヴェンキ語母語話者がお亡くなりになったため別の協力者を探さねばならない状況に置かれたためである。またネネツ語に関しても、これまで協力してくれているインフォーマントの方が体を悪くされ手術を受けることになり、コンスタントな調査協力が難しいと伝えられた。2017年2月のロシア渡航では、モスクワでこれまでのインフォマーントとネネツ語調査を行なった後、さらなるインフォーマントを探すことと、ネネツ語の使用状況、教育状況を見ることも兼ねて、ヤマル・ネネツ自治管区の中央都市サレハルドへ行った。当所では、行政機関の国際協力局の助けも受けつつ、民族語教育、ネネツ文化博物館、報道機関、そして先住民族(ネネツ人とハンティ人)の若者の集まりとの関わりを持つことができ、今後の言語調査につなげることができる人脈を作ることができた。そのあと訪問したサンクトペテルブルクでは、ロシア・アカデミの言語学研究所のエヴェンキ語研究者と面会し、エヴェンキ語文法書の例文作例などへの協力の依頼を受諾してもらえた。協力者とは、文法書の構成をおよそ1015課として予定し、各課で導入する文法事項を確認したあと、具体的に3課分ほど例文、会話例を作成した。ネネツ語については、さらなる言語学的データや資料が必要で、本年度調査において、音声データ、基礎語彙、いくつかのテキスト、そして文法事項の確認など行った。国内の学会、研究科にて発表を行った。日本シベリア学会では、シベリアをフィールドとする他研究分野の方へ言語学的なアプローチを示した。ユーラシア言語研究会ではネネツ語の音声実態についての調査報告を行った。計画の段階で予定していたインフォーマントが健康的な事由のために調査が難しい、あるいは不可能となり、新たな協力者を探し、依頼する必要ができたことが最も大きい原因である。少数民族の言語、特に消滅の危機にある言語は一般に母語話者に高齢者が多いということがあり、避けては通れないことではあるが、新たに探すのはそれなりに苦労が伴う。本年度の学会活動においては、学会は日本シベリア学会へ参加し、シベリアをフィールドとする研究者との交流および情報交換を行う。特に、研究対象地域が同じヤマロ・ネネツ自治管区である文化人類学の研究者とは具体的な調査地の情報を得られた。ネネツ族だけでなく、近隣民族であるハンティ族に関するものも得られ、今後の研究の展望として、接触可能性のある他の周辺民族言語へのアクセスの一つの手段としたい。フィールド調査については、3月に2週間ほどロシアへ赴いた。

シベリアの諸言語に関する文献はモスクワよりもサンクトペテルブルクの国立図書館がアクセスも蔵書数もよいため、サンクトペテルブルグを調査地に加えた。今回は、ネネツ語の語彙をまとめた資料のコピーを入手し、研究課題の目標である辞書作りの参考としたい。また調査期間中は、ほぼヤマロ・ネネツ自治管区に滞在した。昨年の調査にて知り合ったインフォーマントの助けを得て、ネネツ族の村へ行き、さらにそこを拠点にツンドラにチュムを建てて生活をするネネツの家族を訪問した。実際の生活を知るとともに、短い発話テキストを録音して収集した。インフォーマントの助けを通してテキストの文字起こしを行った。これらは文法教科書に載せる例文および読みテキストとして使う予定である。将来的にホームステイ型のフィールド調査ができればより詳細なデータ、動画資料などもお詰めることができるだろうが、その第一歩を踏み出せたと言える。ネネツ語に関しては比較的順調にデータが集められている一方で、エヴェンキ語に関しては協力してくれるインフォーマントがうまく進まず停滞気味である。論文や学会発表については時間的制約から手が回らなかったが、いくつかの研究会にてネネツ語の文法書整理、ツングース語族とウラル語族の言語地理的発表を行った。様々な大学や専門学校での非常勤講師としての授業が多くなり、研究に費やす時間や体調を用意できなかった。ネネツ語に関しては、ネイティブのインフォーマントや協力者を得て、実際に文献資料や発話データ、文法調査などを行うことができ、比較的進んでいると言える。一方でエヴェンキ語に関しては、当初予定していたインフォーマントが亡くなったことからリカバリーができていない。ロシアへのフィールド調査も、エヴェンキ語のネイティブと多く接することができ、コンタクトを続けてインフォーマントとして依頼できるような場所がない(話者数の少なさもさることながら、母語保持率が大変低い)ことも大きな理由だ。ロシアへの調査渡航は、9月にサレハルドへ赴いた。ネネツ語母語話者との文法確認調査、ネネツ語フォークロアの文献資料調査を行った。その際、ハンティ語話者とも面会、簡易的な音声調査を行うことができた。2018年5月に三重大学にて行われた日本シベリア学会に参加し、シベリア諸民族言語の語学書としての文法教科書について発表を行った。これは、自身が目標としている教科書や辞書作成のための準備的内容であり、扱った言語は、ネネツ語やコミ語、マリ語などのウラル諸語をはじめとし、ツングース諸語などの東シベリアの少数言語にも触れた。語学書の、対象となる読者を意識した教科書や会話集の重要性を具体的に確認した。また、2019年3月に行われた研究会においては、ハンティ語の音声に関する発表を行った。これは夏のロシア調査渡航時に得られた音声データをまとめたものである。ハンティ語は現在ネネツ語と深い言語接触を持つ言語であるという点が重要である。また日本語で書かれたハンティ語の調査データはないため、重要な意義もあり、この後の研究対象を広げられることにも有益である。2018年12月に出版された『アジアとしてのシベリア、ロシアの中のシベリア先住民世界』という書籍の中に「東西シベリアの言語の境界」という論文を寄稿した。主にサモエード諸語とツングース諸語の民族接触と、言語学的、言語類型論的な視点からまとめたものである。
プロアクティブ・マネージメントを用いたアトピー性皮膚炎の新規治療法開発と作用解析

アトピー性皮膚炎に対する長期寛解維持療法として近年欧米で提唱されるプロアクティブ療法(ステロイド外用薬による予防的間欠塗布法)について、当大学皮膚科学講座および国立成育医療研究センターアレルギー科の研究協力のもと、ランダム化並行群間比較試験を行い安全性および有効性を検証した。1年間の研究期間において、両群とも明らかな副腎抑制を来さず局所副作用に差を認めなかったが、症状スコアや血清TARC値はプロアクティブ療法群で有意に低下し維持された。さらに同群では総IgEの上昇が抑えられ、ダニ特異的IgEの感作を有意に予防した。「抗炎症外用薬の予防的間欠塗布によって湿疹の無い状態を維持する」という新たなアプローチによって、アレルギーマーチの原因の1つであるダニアレルギーに対し経皮感作を予防する可能性が示唆された。本年度に当研究対象者の紹介受診は73名あり、ランダム化比較試験へ研究参加に適合し同意された登録症例数は30例であった。これら症例についてITT解析を行ったところ、SCORADは両群ともに初期値より有意に改善するものの12ヶ月後では標準治療群(R群)よりプロアクティブ療法群(P群)で有意に改善傾向を認めた。また血清TARCはP群で初期値より有意に改善が認められ、本治療の有効性と同時にTh2に偏位した免疫バランスが是正される事が示唆された。また、ダニ特異的IgE陰性症例が1年後に陽転した割合は有意にR群で高く、本治療が将来のアレルギーマーチ進展を抑える可能性を示唆した。ステロイド外用消費量および局所副反応およびrACTH負荷試験では両群で差はなく、安全性に問題を認めなかった。次年度の報告活動として、米国アレルギー学会AAAAI、および韓国アレルギー学会KAAACIにおいてランダム化比較試験の報告を行った。研究対象者の目標症例数は50症例(プロアクティブ療法群25例、リアクティブ療法群25例)であった。H23年度における本研究への紹介受診54名中、同意を得たのは28例にとどまったが、現症例数で既に有意差が生じている。今後さらに症例数を増やし、有効性と安全性について確かな評価を行いたい。2年目である平成24年度の研究実施計画として「次年度に試験治療を完了し、試験治療完了/中止日から研究全体終了日までを追跡期間と定義し、試験治療が完了した研究参加者から随時追跡期間に移行し、半年毎に1回以上の追跡調査を開始する。年度末に最終解析を行う」と記載しており、予定通り推進し本治療法における安全性と有効性につき検証する。なお、研究計画書に「統計解析が進まない場合の対応」として「参加希望者全員に対しプロアクティブ・マネージメントを行うことで安全性の評価、免疫学的評価に関する検討に重点を移し、十分有益な研究結果が得られる」と示したが、紹介患者のうち研究参加(特にランダム化)を希望せずプロアクティブ療法を継続している患者群が多数おり、データ活用の同意署名を得ている。免疫学的所見、症状所見に有意差を生み出したメカニズムに特に影響を与えたバイオマーカー等につき検討を行いたい。【設備備品費】本研究は日常外来・病棟業務を土台として遂行される為、特別な設備を必要とせず計上しない。【消耗品費】血液検査のうち、白血球分画、一般生化学、TARC、総IgE、特異的IgE、コルチゾールおよびACTH負荷試験は保険診療の範囲内で行う。各種サイトカイン測定、唾液中コルチゾールは研究目的である為経費に計上した。【旅費】国内出張費として月1回の国立成育医療研究センター(大矢幸弘アレルギー科医長、松本健治アレルギー研究室長)への研究打合せと国内主要学会への発表に関わる経費を、海外出張として欧州アレルギー学会への発表に関わる経費を予定した。【謝金】当大学皮膚科医師(盲検化SCORADおよび有害事象判定)、国立成育医療研究センターアレルギー科の症例登録担当者、統計解析責任者(専門的知識の提供)に関わる費用を予定した。【通信費】情報発信としてインターネット上の研究成果発表に関わる費用を計上した。その他として、当該研究を遂行するための諸経費(QOL調査票印刷費、SCORAD写真印刷費、検体運搬費、会議費、学会誌投稿料等)を予定した。
耐候性鋼材における保護性さび生成メカニズムと再腐食プロセスの解明

本研究では、耐候性鋼材の腐食(さび生成過程)と供給塩分量の関係を曝露試験により検討した。その結果、指数関数により近似できることを示し、パラメーターを提案した。さらに、補修を施した耐候性鋼材の再腐食過程を、2種類の腐食環境における曝露試験により検討した。これより、部分補修塗装では素地調整および塗装部とさび部の境界条件により再腐食過程が異なることが明らかとなった。また、再腐食の抑制にはさび内塩分の除去が有効なものの、飛来塩分が多い環境においては、腐食の進行抑制が困難であることが明らかとなった。鋼橋材料として近年その使用数が著しく増加している耐候性鋼材について、防食性能を発揮させるための保護性さびの生成におよぼす外的要因の影響を定量的に評価し、保護性さびの生成メカニズムを解明することは、耐候性鋼橋梁の設計・製作ならびに維持管理にとって非常に重要である。本年度は、種々の環境下における曝露試験により耐候性鋼材におけるさびの生成メカニズムを検討した。曝露試験では、温湿度および降雨環境の違いを評価するために、大気曝露と屋根下曝露の双方をおこない、それぞれにおいて濃度の異なる塩水噴霧をおこなった。この曝露試験ではさび生成状況をさび厚およびイオン透過抵抗により評価する。実験結果によれば、高塩分環境下では雨水による洗い流しの効果は発現しないことが明らかとなった。また、これらの実験結果よりさび厚さを予測するためのモデルの構築をおこなった。このモデルでは塩分濃度をパラメータとしており、耐候性鋼材のさび生成に及ぼす外的要因を定量的に評価するための第1ステップと考えている。さらに、付着した塩分を高圧水洗および薬剤により除去する方法についての検討を進めた。それぞれの方法により塩分除去を試みた鋼材のEPMA分析により、高圧水洗ではさび層内部の塩分の除去は困難であることが示され、これが再腐食の大きな要因となりうることがうかがわれた。一方、薬剤による除去はその可能性は示されたものの、効果的な工法については今後の検討が必要である。本年度は、種々の環境下における曝露試験を開始するとともに、鋼材表面の濡れ時間測定手法の高度化について検討した。曝露試験では、温湿度および降雨環境の違いを評価するために、大気曝露と箱内曝露の双方をおこない、それぞれにおいて塩水およびさび生成を加速あるいは抑制すると想定される溶液の噴霧をおこなった。この曝露試験は今後も継続して実施しさび生成状況をさび厚およびイオン透過抵抗により評価する。鋼材表面の濡れ時間は直流抵抗を直接測定することにより計測する。鋼材のおかれた環境および鋼材表面のさび厚さの違いが鋼材濡れ時間におよぼす影響を検討した。さらに、ACMセンサーを用い、表面のさびの存在による濡れ時間の差異についても検討した。その結果、ACMセンサーを用いた腐食電流の測定による濡れ時間は,ISOにより算定される濡れ時間と同程度の値を示すことが確認された。一方、直流抵抗値が示す濡れ時間とTOWISOでの濡れ時間は異なり、ISOではさび層に水が存在しない状態においても濡れ時間と評価する。そのため、鋼材に直接端子を設置し濡れ時間を測定する本研究の測定方法は濡れ時間を評価するのに有効な方法であると考える。本年度は、表面塩化物およびさび除去後の再腐食過程を2つの腐食環境下において検討した。曝露試験に用いた試験片はカップワイヤー、グラインダー、炭酸ナトリウム等での除去処理をおこなった後に、飛来塩分の影響を受けない箱内および高飛来塩分環境である沖縄県の沿岸の2箇所で曝露した。その結果、平均さび厚が200μm程度の腐食耐候性鋼材に対し、炭酸ナトリウム処理をおこなうことで耐候性鋼材の腐食の進行を抑制できることが観察された。一方、さらに腐食が進行した耐候性鋼材に対して炭酸ナトリウム処理をおこなっても腐食の進行を抑制できないが、条件によって炭酸ナトリウムは表面塩分量を減少させる。腐食の進行を抑制できない原因として、耐候性鋼材に腐食促進因子である塩分が多量に含まれていることが考えられる。そこで、腐食が進行した耐候性鋼材において、さびを取り除くための素地調整を施し、炭酸ナトリウム処理をおこなうことで耐候性鋼材の腐食進行を抑制できると考える。耐候性鋼材の腐食を抑制する効果が大きいものは、グラインダー処理をおこない、処理液を含ませたガーゼを23日間設置し、水拭きをおこなうことである。