hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ツイート印象の可視化に基づくユーザ推薦に関する研究

さらに,あるツイートの印象が顔文字の有無や種類によりどう変わるかを調査・分析し,顔文字にはツイートの印象を強調・弛緩・反転・付加する機能があることを示した.また,ツイートの叫喚表現化によりツイートの印象がどう変化するのかを調査・分析し,その特徴を明らかにした.一方,指定したユーザの印象選好を可視化するシステムを構築し,そのユーザがどのような話題についてどのような印象のツイートを投稿する人をフォローしているか,フォロワーに対しどのような話題のどのような印象のツイートを投稿しているかを,散布図や円グラフ,キーワード表示といった形で視覚的に示すことができるようにした.さらに,これらの成果を統合することで,ユーザと共通の話題を有し,かつそれぞれの共通の話題に対してユーザと同じような感性を持つユーザをフォロイー候補として推薦するシステムを開発した.ツイッターは,興味のある情報や有益な情報,面白い情報を収集するための手段として幅広い世代に支持されている.ツイッターでは,フォローすることで,任意のユーザのツイートを容易に閲覧できるようになる.しかしながら,ツイッター上には数多くのユーザが存在しているため,その中からフォローしたくなるようなユーザ(フォロイー)を探し出すのは面倒な作業であり,ユーザにとって実質的かつ潜在的な不利益となっている.そこで本研究では,ユーザと共通の話題を有し,かつその共通の話題に対してユーザと同じような感情的態度を示しているユーザをフォロイー候補として推薦するシステムを開発した.ツイートの印象を推定する手法の開発では,新聞記事を対象とする我々の印象推定手法をツイートに適用してみた結果,文字数が少ないときやTwitter特有の表現が含まれているとき,世代あるいは地域に特有な表現が含まれているとき,印象を正しく求めることができないことがわかった.また,Twitterを対象とする印象分析の際に基準となる印象軸として,感情属性(ポジティブ,ネガティブ),情報価値(重要度,知的水準,有用性,新奇性,興味度),情報品質(信頼性,客観性)を提案したが,感情属性についてはさらに細分類する必要があることを示した.さらに,顔文字を含むツイートの印象を,顔文字を取り除いた文章のみの印象とツイートに付けられた顔文字の種類から求めることができるようになった.ユーザの印象選好を可視化する手法の開発では,指定したユーザの印象選好を可視化するWebアプリケーションシステムを構築し,http://www.ns8bb.com/twitanalyze/において公開した.さらに,平成27年度に実施を予定していた時間軸の概念を部分的に先行して導入し,個々のユーザのツイート印象の時間的な変化を可視化する手法を開発した.
機能分析と社会生活ストーリー法を用いた発達障害児への認知行動療法の検討

本年度は,昨年まで実践した発達障害児への支援の効果を整理した.特に,機能分析を含めた発達障害児の課題の同定と,応用行動分析や社会生活ストーリー法に類似した方法を用い,発達障害児の課題解決に有効な支援方法の模索を行った.(1)ケースの対象および介入方針研究協力者は,小学校4年生の男子生徒(9歳)およびその保護者であった.ケース開始時は2002年の7月であり,その後の障害認定で中度の精神遅滞であることがわかった.日常的な言語的応答・コミュニケーション能力には問題がなかったが,「ひらがな」・「カタカナ」,むろん「漢字」の読み書きについては苦手としていた.一方,「周囲への配慮」,あるいは「友人形成」という対人関係形成・維持に関しては,表情認知や他者視点取得などの「共感性」の理解に課題がある可能性があった.そこで本研究では,(1)見本合わせ課題などを用いて,「ひらがな」・「カタカナ」の理解の促進を試み,また,(2)友人関係のトラブル時に引き起こされる4コマ漫画の推論課題や応用行動分析を活用することで他者視点取得の能力を開発することを試みた.(2)方法および結果(1)については,市販のひらがな・カタカナのワークブックを題材にして,Visual Basicでソフトを開発した.具体的には,「あ」という言葉を学習する際に,「あり」の絵を対呈示し,「あ」というひらがなの字の形と読みの連合を促した.その結果,1年程度で,「ひらがな」のほとんどすべてを読めるようになり,あわせて「漢字」の理解も促進した.しかし「カタカナ」の学習は十分促進せず,「ひらがな」学習との干渉効果が伺えた.(2)については,友達とのけんかや先生に注意される場面の文脈を4コマ漫画で呈示した.その際,最後の場面で漫画の主人公の気持ちを推論させることで,他者視点取得の能力が促進する学習を実施した.なお,漫画の主人公の表情認知については,適切に理解していた.介入の結果,漫画の文脈理解に課題があり,日常場面への般化にまで至る効果は確認できなかった.これらの結果から,認知課題を用いる際の,対象者の認知能力について検討を行う枠組みが必要であることが示された.発達障害のある人を対象とした支援施策に関する課題として,それぞれのライフステージでの課題に対応した支援内容を整備することと,ライフサイクルを通して一貫した支援を実現するための連携体制を確保することが挙げられる.本年度は,ライフステージによって異なるニーズに対応し,ライフサイクルの転換期でのスムーズな移行を支援するための基礎的資料を収集することを目的に障害特性や支援に関わるアンケートを実施した.調査対象について,A県内の軽度発達障害児の保護者を対象とした.調査の結果,明らかになったことを,下記に列挙する.(1)発達障害児・者の現在の社会生活状況に関して,全てのライフステージで順位が高いものは,金銭管理や掃除・かたづけ,大切な物の管理,などであった.(2)年齢が上がるほど順位が高くなるのは,食事摂取,生活リズム,衛生・みだしなみ,などであった.適応スキルについて,全てのライフステージで順位が高いのは,「社会的スキル」と「家庭生活」,年齢が上がるほど順位が高くなるのは,「仕事」と「健康と安全」の領域だった.(3)学校と相談支援機関を対象とした調査もあわせて実施し,各々の機関が,発達障害の児童・生徒への介入・支援について,連携して対応することを効果的だと考えているが,具体的な連携形態に関しては効果に関する評価がわかれ,適切な機関連携を促進するための仕組みづくりが求められることがわかった.これらの結果は,ライフサイクルに応じて,同じ障害特性の方でも,ニーズが変化していき,加えて各機関が連携しての対応を模索しているが,まだその制度的な仕組み自体が十分検討されていないという課題が指摘できる.本研究では,軽度発達障害児者の親の会(以下,親の会)会員を対象とした調査の結果を統計的に分析し,軽度発達障害児者の生活支援ニーズについて検討することを目的とした.方法調査対象者は,A県内の軽度の障害のある子を養育する親の会に入会している保護者であった.111人に調査票を配布して,59人から回答があり,53%の回収率であった.調査方法として,郵送法を用いた.調査の実施時期は,平成15年12月であった.親の会会員のプライバシーに配慮するため,調査票を親の会事務局に一括送付して,親の会事務局から各会員に郵送し,返信先も親の会事務局とした.調査の内容は,(1)基礎的情報を得るための項目(子の年齢,療育手帳の有無など),(2)障害特性に関する項目(10項目),(3)社会生活状況に関する項目(24項目)等であった.結果1.障害特性・社会生活状況の因子分析障害特性に関して,主要な特性を把握するために,学習障害や注意欠陥/多動性障害,高機能自閉症などに該当する10の項目を主成分分析し,第1主成分として「AD/HD傾向」因子,第2主成分として「自閉傾向」因子,第3主成分「学習困難」因子を抽出した.障害特性と同様に,社会生活状況を示す計24項目について,主成分分析を行ったところ,「社会性」・「生活管理」・「身辺処理」・「行動問題」という4つの成分を抽出することができた.2.障害特性要因と年齢要因にもとづく重回帰分析障害特性要因や年齢要因が軽度発達障害児者の社会生活状況に与える影響を検討するために,前述の主成分分析で得られた障害特性の各因子得点と年齢を予測変数とし社会生活状況を示す

4因子を基準変数とする重回帰分析を行った.分析の結果,「行動問題」には年齢要因の影響が認められず,障害特性要因のみ寄与していたが,「社会性」や「生活管理」には自閉傾向という特性要因とは別に年齢要因の影響が有意に認められた.このことから,生活支援ニーズには特性のみを重点的に考慮していくものや年齢要因も加えて検討する必要があるものなど,ニーズ充足において,配慮を要する留意点に差異があることが示唆された.本年度は,昨年まで実践した発達障害児への支援の効果を整理した.特に,機能分析を含めた発達障害児の課題の同定と,応用行動分析や社会生活ストーリー法に類似した方法を用い,発達障害児の課題解決に有効な支援方法の模索を行った.(1)ケースの対象および介入方針研究協力者は,小学校4年生の男子生徒(9歳)およびその保護者であった.ケース開始時は2002年の7月であり,その後の障害認定で中度の精神遅滞であることがわかった.日常的な言語的応答・コミュニケーション能力には問題がなかったが,「ひらがな」・「カタカナ」,むろん「漢字」の読み書きについては苦手としていた.一方,「周囲への配慮」,あるいは「友人形成」という対人関係形成・維持に関しては,表情認知や他者視点取得などの「共感性」の理解に課題がある可能性があった.そこで本研究では,(1)見本合わせ課題などを用いて,「ひらがな」・「カタカナ」の理解の促進を試み,また,(2)友人関係のトラブル時に引き起こされる4コマ漫画の推論課題や応用行動分析を活用することで他者視点取得の能力を開発することを試みた.(2)方法および結果(1)については,市販のひらがな・カタカナのワークブックを題材にして,Visual Basicでソフトを開発した.具体的には,「あ」という言葉を学習する際に,「あり」の絵を対呈示し,「あ」というひらがなの字の形と読みの連合を促した.その結果,1年程度で,「ひらがな」のほとんどすべてを読めるようになり,あわせて「漢字」の理解も促進した.しかし「カタカナ」の学習は十分促進せず,「ひらがな」学習との干渉効果が伺えた.(2)については,友達とのけんかや先生に注意される場面の文脈を4コマ漫画で呈示した.その際,最後の場面で漫画の主人公の気持ちを推論させることで,他者視点取得の能力が促進する学習を実施した.なお,漫画の主人公の表情認知については,適切に理解していた.介入の結果,漫画の文脈理解に課題があり,日常場面への般化にまで至る効果は確認できなかった.これらの結果から,認知課題を用いる際の,対象者の認知能力について検討を行う枠組みが必要であることが示された.
マルチ銅オキシダーゼにおける三核銅クラスター

ラッカーゼおよびアスコルビン酸オキシダーゼのESRスペクトルを3Kから300Kの間で詳しく測定を行い、データをシミュレーションすることによって、タイプ1、2銅の温度依存性を詳細に検討した。その結果、ESR検出銅の定量や各タイプの銅イオンのスピンハミルトニアンパラメータ変化から、タイプ2銅の立体構造が、極低温ではのびた8面体であるが、温度が上昇するにつれ4面体に近づいていくことがわかった。これは、タンパクのコンフォメーション変化によって引き起こされる現象であると考えられ、タイプ2銅の構造はこれまで考えられていたよりもはるかに歪んだものであることがわかった。さらに、アジ化物イオンが1個および2個結合したタイプ3銅のESR挙動も詳しく検討し、前者がマイクロ波によって著しく飽和されやすいことを見いだした。一方、休止およびアジ化物イオンを作用させたラッカーゼおよびアスコルビン酸オキシダーゼのSQUIDを5Kから300Kという広い範囲で測定し、休止状態でのタイプ3銅間の反強磁性相互作用に温度依存性があることを見いだした、この知見はESRの結果とよく対応していた。すなわち温度上昇が上昇し、室温に近づくにつれ、三重項状態の寄与が無視できなくなってくることがわかった。また、アジ化物イオンを作用したラッカーゼのSQUIDから反強磁性相互作用の強さを決定するとともに、三核銅クラスター内の橋かけグループが反応中は、異なる銅間でブリッジの組み替えを行っているという結論に至った。さらに、共鳴ラマンスペクトルによって、はじめて三核銅部位の振動構造も測定出し、Solomonらの提唱しているようなアジ化物イオンが2つまたは3つ銅イオン間でブリッジしているのではなく、タイプ3銅の一方にエンドオンの配位様式で結合していることがわかった。マルチ銅オキシダーゼ(ラッカーゼおよびアスコルビン酸オキシダーゼ)に様々の阻害剤(N_3^-,SCN^-,OCN^-,F-)を作用させ、吸収、CDおよびESRスペクトルを測定し、阻害剤結合部位がタイプ3銅部位であることを特定した。また、阻害剤の結合は2段階で起こり、77Kと室温とで結合定数は著しく変化することを見いだした。タイプ3銅部位は休止状態においてはESR非検出であり、その構造や性質に関する情報が限られているが、嫌気下においてESRスペクトルが測定できることを発見し、これより、タイプ3銅の立体構造が、タイプ1銅とタイプ2銅の中間的な4面体的ひずみを有していることがわかった。タイプ3銅部位は酵素反応中における酸素の結合部位であり、阻害剤の働きは、酸素の結合阻害であることがわかった。また、阻害剤の結合したタイプ3銅のESR測定の成功は、配位数の増加による酸化還元電位の低下によるものであると考えられた。また、これまで前例が限られている金属タンパク質の室温でのESRスペクトル測定によって、タンパク質のコンフォメーション変化が著しく、そのために、タイプ2銅部位の立体構造が顕著に変化し、それ故、タイプ2銅のESRパラメータや線巾が著しく温度依存することを見いだした。このような知見に基づいて、来年度はさらに詳細な磁気的検討を行う予定である。その結果、ESR検出銅の定量や各タイプの銅イオンのスピンハミルトニアンパラメータ変化からタイプ2銅の立体構造が、極低温ではのびた8面体であるが、温度が上昇するにつれ4面体に近づいていくことがわかった。

さらに、アジ化物イオンが1個および2個結合したタイプ3銅のESR挙動も詳しく検討し、前者がマイクロ波によって著しく飽和されやすいことを見いだした。一方、休止およびアジ化物イオンを作用させたラッカーゼおよびアスコルビン酸オキシダーゼのSQUIDを5Kから300Kという広い範囲で測定し、休止状態でのタイプ3銅間の反強磁性相互作用に温度依存性があることを見いだした、この知見はESRの結果とよく対応していた。すなわち温度が上昇し、室温に近づくにつれ、三重項状態の寄与が無視できなくなってくることがわかった。また、アジ化物イオンを作用したラッカーゼのSQUIDから反強磁性相互作用の強さを決定するとともに、三核銅クラスター内の橋かけグループが反応中は、異なる銅間でブリッジの組み替えを行っているという結論に至った。さらに、共鳴ラマンスペクトルによって、はじめて三核銅部位の振動構造も測定出し、Solomonらの提唱しているようなアジ化物イオンが2つまたは3つの銅イオン間でブリッジしているのではなく、タイプ3銅の一方にエンドオンの配位様式で結合しているいることがわかった。
寄生生態と初期発生様式から探るハナゴウナ科腹足類の多様化プロセス

ハナゴウナ科の腹足類は、棘皮動物を宿主とする寄生者である。同科貝類はあらゆる海洋環境に生息し、高い生態的・形態的多様性を示すことから、海産寄生生物の進化を研究するうえで重要な分類群と考えられる。一方で、ハナゴウナ科には分類の再検討を要するグループが多数含まれる。本研究では、DNAバーコーディングと形態の精査により、ハナゴウナ類の種多様性を把握するとともに、各種の寄生生態・地理的分布・初期発生様式を明らかにする。分子系統解析とあわせることで、同科貝類の多様化プロセス解明を目指す。
ベーチェット病発症遺伝子の分子遺伝学的研究

ベーチェット病の分子遺伝学的発症機構を解明するために、第6染色体短腕上に位置するHLA-B遺伝子周辺領域を、巨大DNAのクローニング系であるYACベクターを利用して効率よく分離した後、このクローニングされた領域内のHLA-B遺伝子周辺に位置し、HLA-B*5101対立遺伝子と連鎖不平衡の関係にある新しい非HLA遺伝子の機能と構造を解析した。さらに、ベーチェット病の発症にこれらの新しい遺伝子がどのように関わっているかについて、検討を行った。その結果、この領域にはNOB1,NOB2,NOB3,MICA,MICBという新しい非HLA遺伝子の存在が見出された。このうち、MICB遺伝子タイピングをPCR-SSP法で行ったところ、ベーチェット病とは有意の相関が見られなかった。これにたいし、MICA遺伝子TM領域のマイクロサテライト多型解析を行ったところ、A6対立遺伝子が本病患者で有意の高値を示した。さらにMICA-A6対立遺伝子のペプチド結合領域の多型性を検索したところ、ペプチド結合ドメインであるα2ドメイン(第3エクソン)の122番目のアミノ酸はいずれもバリンであった。一方、テロメア側の遺伝子相関を見るとHLA-Cよりはセントロメア側に本病発症遺伝子座が位置していることから、ベーチェット病の発症に関与する疾患感受性遺伝子はHLA-CからMICBまでの230kb内に存在することが明らかにされた。今後さらにNOB1-NOB3遺伝子との相関を検索するとともに、HLA-B*5101-MICA-A6トラッスジェニックマウスを作成し、ベーチェット病の分子遺伝学的発症機構の本態を明らかにする予定である。我々は本研究補助金により、HLA-B,-C遺伝子を含むYACクローン(Y109YACクローン:600kb)を解析してきた(Genomics 34:114-118,1996)。現在までにHLAクラスI領域のMICA,HLA-B,HLA-C,OTF遺伝子を含む400kbにも渡る膨大なゲノムの塩基配列を決定した(Genomics 1997,in press)。ヒトゲノムでは、現在、世界最大級(GenBank登録時点では世界第2位)の連続塩基配列長であり、さらにショットガンシークエンシングを継続中である。また、ノザンハイブリダイゼーションにより、未知の新遺伝子を5個(NOB1-5:new organization associated with HLA-B)と3個の偽遺伝子を同定し、その内、NOB1とNOB2に関してはcDNAクローンを数個分離した(Genomics 1997,in press)。また、MICA遺伝子のゲノム構造を明らかにし(Immunogenetics 44:80-81,1996)、TM領域に分泌型MICA分子の可能性を含むマイクロサテライト多型性を見いだした(Proc Nat1 Acad Sci USA 94:1298-1303,1997)。さらに、ベ-チェスト病患者群において、その内の1つのアリル(A6アリル)の著明な増加を認め、本病発症への第一義的関与の可能性を示唆した(Proc Nat1 Acad Sci USA 94:1298-1303,1997)。MICA遺伝子のペプチド結合領域の多型性解析についても進行中で、現在までにアミノ酸変異を伴う20種類のアリルの存在を確認した(Immunogenetics 44:351-357,1996)。今後、MICA遺伝子のペプチド結合ドメイン(第2,3エクソン領域)において本病特異的変異の有無を解析していくと共に、そのMICA対立遺伝子を導入したトランスジェニックマウスを作成していく予定である。ベ一

チェット病の分子遺伝学的発症機構を解明するために、第6染色体短腕上に位置するHLA-B遺伝子周辺領域を、巨大DNAのクローニング系であるYACベクターを利用して効率よく分離した後、このクローニングされた領域内のHLA-B遺伝子周辺に位置し、HLA-B*5101対立遺伝子と連鎖不平衡の関係にある新しい非HLA遺伝子の機能と構造を解析した。さらに、ベ一チェット病の発症にこれらの新しい遺伝子がどのように関わっているかについて、検討を行なった。その結果、この領域にはNOB1,NOB2,NOB3,MlCA,MlCBという新しい非HLA遺伝子の存在が見出された。このうち、MlCB遺伝子タイピングをPCR-SSP法て行なったところ、ベーチェット病とは有意の相関がみられなかった。これにたいし、MICA遺伝子TM領域のマイクロサテライト多型解析を行なったところ、A6対立遺伝子が本病患者て有意の高値を示した。さらにMICA-A6対立遺伝子のペプチド結合領域の多型性を検索したところ、ペプチド結合ドメインであるα2ドメイン(第3エクソン)の122番目のアミノ酸はいずれもバリンであった。一方、テロメア側の遺伝子相関をみるとKLA-Cよりはセントロメア側に本病発症遺伝子座が位置していることから、ベ一チェット病の発症に関与する疾患感受性遺伝子はHLA-CからMICBまでの230kb内に存在することが明らかにされた。今後さらにNOB1-NOB3遺伝子との相関を検索するとともに、HLA-B*5101-MICA-A6トラッスジェニックマウスを作成し、ベ一チェット病の分子遺伝学的発症機構の本態を明らかにする予定である。
学校栄養職員との連携による山口県産煮干しを用いた味覚発達教育への取り組み

健全な食生活を実践するためには健全な食生活を実践し、健全な味覚を形成する必要がある。味噌汁ダシにおいては、簡便な市販ダシを利用する家庭の増加が予想されるが、天然ダシと市販ダシの味覚形成に及ぼす効果や影響については、十分に明らかにされていない。健全な味覚の発達を目指して和風ダシを用いた味覚教育を行うため、平成18年度は山口県、岡山県、愛知県において、以下の調査研究を行った。1)ダシ汁の官能評価と味覚教育の実践山口県では、高校2校、一般人を対象として煮干しダシの嗜好調査と味覚についての講義を行った。岡山県では、T市K小学校1校とその保護者を対象として、煮干しダシと顆粒ダシの嗜好調査を行うと同時に、家庭におけるダシ汁の利用状況を調査した。研究成果は職員研修会(保護者については文書)で報告し、味覚教育プログラムを実践した。愛知県では、N市の小学校1校およびK市の学童保育2施設の児童および保護者を対象として、かっおダシと顆粒ダシの嗜好調査を実施した。2)天然ダシと市販ダシの成分分析愛知県の調査で用いたかつおダシと顆粒ダシに含まれる遊離アミノ酸、核酸関連物質について分析を行い、成分について比較検討を行った。3)成果発表平成17年度の成果は、日本栄養改善学会・中国支部学術総会総会(2006年7月、島根)、栄養改善若手の会(2006年12月、愛知)で報告した。平成18年度の成果から、天然ダシは健全な味覚の発達に効果的である可能性が示唆されたため、これらの成果を学会誌で発表するべく投稿準備中である。味噌汁のだし汁には,かつお節,昆布,煮干し(いりこ)などが利用されるが,最近ではインスタントだしの利用が増加していると予想される.山口県は古くからいりこの生産が盛んであるため,山口県内の115校の小学校において,学校栄養職員を対象とした学校給食における煮干しの利用に関するアンケートを行った.さらに,大学生74人を対象に,「煮干しだし」と「インスタントだし」における官能評価,および過去(小学生時代)と現在(大学生時代)におけるだし汁の利用状況調査を行い,過去の経験が現在の嗜好に反映されるかどうかを検討した.1)学校給食における煮干し利用状況調査回答のあった小学校のうち99%において,煮干し・煮干しだしを用いたメニューが提供されていた.さらに学校給食の味噌汁だしに主に使う材料は,85%を煮干しが占め,56%の栄養職員が山口県産のものを使うよう心がけていると回答があった.2)官能評価による嗜好特性と過去と現在の利用状況による官能評価用の煮干しは山口県長門市産,インスタントだしは市販品の煮干しエキスの入った顆粒状のものを用いた.「煮干しだし」は浸水時間が長いほど香りが良く,生臭みが少なく,うま味が強いと評価され,「インスタントだし」は香りは良くないが,うまみが一番強いと評価された.「煮干しだし」を好む人は「インスタントだし」を好む人よりも,過去・現在における「煮干しだし」の利用率が高く,「インスタントだし」を好む人は「煮干しだし」を好む人よりも,「インスタントだし」の利用率が高かった.これらのことから,過去に食しただし汁が現在におけるだし汁の好みや,利用する種類に影響を及ぼしていると考えられた.今後は小学生とその保護者において「煮干しだし」と「インスタントだし」の官能評価を行い,家庭で使用しているだし汁の食習慣と嗜好への影響について検討する予定である.味噌汁は日本型食生活の代表的な汁物であり,「だし」は日本人の食事に欠かせないものである。だしの素材としてさまざまな食材が用いられるが,山口県は古くから煮干しの生産が盛んであるため,煮干し(いりこ)だしが主流である。本研究者が平成16年度に行った調査によると山口県内の85%の小学校で,味噌汁だしの材料に煮干しが使用されていることがわかった。しかしながら,家庭ではインスタントだしの利用が増加していることが予想される。そこで,健全な味覚の発達を目指した官能検査と味覚に関する食教育を行うことを目的とし,平成17年度は次のような取り組みを行った。1)小学生およびその保護者を対象とした嗜好調査の実施山口県内の小学校3校の小学生5・6年を対象に,「煮干しだし」と「インスタントだし」の官能評価を行い,味の好みや感じ方について嗜好調査を行った。学校給食で用いられる「だし」の素材については学校栄養職員が講義を行い,家庭科での授業や学校の行事と連動した取り組みを行った。保護者についても同様の官能評価を行ったところ,親子間の「だし」の好みに関連は見られなかったが,保護者が家庭で用いる「だし」の種類は,過去の習慣に影響を受けることがわかった。2)成果発表平成16年度に大学生を対象に,だし汁の官能評価の予備調査を実施したところ,過去に食した「だし」が現在の嗜好、および用いる「だし」素材の種類に影響を与えることが認められた。その成果を南アフリカ(ダーバン)で行われた国際栄養会議(9/1825)にて発表した。3)今後の取り組みとして,平成18年度は対象者と調査地域を広げ,日本型食生活の基盤である「だし」を用いた味覚教育を実施する。また,これまでの研究成果を学会誌へ投稿する。

味噌汁ダシにおいては、簡便な市販ダシを利用する家庭の増加が予想されるが、天然ダシと市販ダシの味覚形成に及ぼす効果や影響については、十分に明らかにされていない。健全な味覚の発達を目指して和風ダシを用いた味覚教育を行うため、平成18年度は山口県、岡山県、愛知県において、以下の調査研究を行った。1)ダシ汁の官能評価と味覚教育の実践山口県では、高校2校、一般人を対象として煮干しダシの嗜好調査と味覚についての講義を行った。岡山県では、T市K小学校1校とその保護者を対象として、煮干しダシと顆粒ダシの嗜好調査を行うと同時に、家庭におけるダシ汁の利用状況を調査した。研究成果は職員研修会(保護者については文書)で報告し、味覚教育プログラムを実践した。愛知県では、N市の小学校1校およびK市の学童保育2施設の児童および保護者を対象として、かっおダシと顆粒ダシの嗜好調査を実施した。2)天然ダシと市販ダシの成分分析愛知県の調査で用いたかつおダシと顆粒ダシに含まれる遊離アミノ酸、核酸関連物質について分析を行い、成分について比較検討を行った。3)成果発表平成17年度の成果は、日本栄養改善学会・中国支部学術総会総会(2006年7月、島根)、栄養改善若手の会(2006年12月、愛知)で報告した。平成18年度の成果から、天然ダシは健全な味覚の発達に効果的である可能性が示唆されたため、これらの成果を学会誌で発表するべく投稿準備中である。
歯周病患者における好中球の細胞膜流動性および細胞機能に関する研究

歯周病患者の好中球の細胞膜流動性を検討するために、歯周病関連細菌のひとつであるP.gingivalisのextracellular vesicle(ECV)を好中球に作用させ、活性酸素産生能、貧食能、スピンラベル法による細胞膜流動性を検討したところ、ECVは濃度依存的に有意(P<0.05)に好中球の活性酸素産生を抑制し、同様に貧食能を抑制する傾向がみられた。さらに、それは濃度依存的に有意(P<0.05)に好中球細胞膜表層(5-SAL)で流動性の低下を引き起こしたが、細胞膜深層(16-SAL)では流動性に影響を及ぼさなかった。これらの結果から、P.gingivalisのECVは好中球の細胞膜流動性および細胞機能に影響を及ぼしていることが明らかとなった。次に、培養血管内皮細胞を用いて、A.viscosusT14Vの両親媒性物質(AcA)による細胞膜への影響について検討を行なった。その結果、AcAは血管内皮細胞膜表層の流動性を上昇させていること、細胞膜表面と表層においてradicalを発生させることなどから細胞膜機能に影響を及ぼしていることが明らかとなった。さらに、好中球の機能低下が多くみられる糖尿病患者の歯周疾患に注目し、歯周疾患を持つ糖尿病患者と健常者の好中球について、活性酸素産生能、走化能、蛍光偏光解消法による細胞膜流動性の測定を行なった。その結果、糖尿病患者の好中球は健常者に比べ高い活性酸素産生が認められ、走化能、細胞膜流動性に関しては若干低下している傾向がみられた。次にP.gingivalis,P.intermediaからLPSを分離し、好中球に作用させ、活性酸素生産生能に及ぼす影響を調べたところ、活性酸素産生を上昇させる作用が認められ、糖尿病患者の方がその傾向が強かった。以上の結果から歯肉溝や歯周組織中に遊走した好中球の細胞膜流動性および細胞機能や毛細血管内皮細胞が歯周病関連細菌由来ECVやLPSによって影響を受け、歯周病の発症と進行に関与している可能性が示唆された。歯周病の発症と進行に生体因子のひとつとして好中球機能低下が密接に関与している。歯周病関連細菌によつて好中球の細胞膜が何らかの影響を受け、細胞膜流動性が変化した結果、機能低下が発現すると考えられる。そこで、私共は歯周病患者の好中球の細胞膜流動性を検討する研究の一貫として、好中球の機能低下が多くみられる糖尿病患者の歯周疾患に注目し、以上の研究を行なった。歯周疾患を持つ糖尿病患者20名と健常者15名の好中球について、1)ケミルミネッセンス法によりFMLPを刺激剤とした活性酸素産生能、2)Boyden法によるFMLPに対する走化能、3)TMA-DPHをプローブとした螢光偏光解消法による細胞膜流動性の測定を行なつたところ、糖尿病患者の好中球は健常者に比べ高い活性酸素産生が認められた。走化能、細胞膜流動性に関しては有為な差はみられなかつた。更に、歯周病関連細菌と考えられている、P.gingivalis,P.intemediaから温フェノール水法にてLPSを分離し、これらのLPSとE.

cohi由来LPSを好中球に作用させ、活性酸素産生能に及ぼす影響を調べたところ、10mug/mlの濃度の各LPSで15分間前処理するといずれのLPSも活性酸素産生を上昇させる作用が認められ、糖尿病患者の方がその傾向が強かつた。また、歯周病関連細菌の起炎物質などの刺激が血管内皮細胞に働き血管透過性を亢進させたり、あるいは傷害することによつて歯肉組織中に血清成分や多くの好中球が浸潤するのではないかとの観点から、培養血管内皮細胞を用いて、A.viscosus T14Vの両親媒性物質(ACA)による細胞膜障害性について検討を行なつた。その結果、AcAは血管内皮細胞に対して膜障害性を示し、生体膜表層で膜流動性の低下を起こしていること、また、膜表面と膜表層においてradicalを発生させることなどから細胞膜機能に影響を及ぼしていることが明らかとなつた。歯周病の発症と進行に生体因子のひとつとして好中球機能低下が密接に関与している。その成因として歯周病関連細菌によって好中球の細胞膜が何らかの影響を受け、細胞膜流動性が変化した結果、機能低下が発現すると考えられる。Porphyromonas gingivalisは歯周病関連細菌のひとつとして注目されている。その病原因子として莢膜、LPS、蛋白分解酵素、線毛、extracellular vesicles(ECV)が報告されている。特に、ECVは強い生物学的活性を持ち周囲組織に為害作用を及ぼす可能性が考えられる。これらの事から今回、P.gingivalisのECVに注目し、好中球の細胞膜流動性および細胞機能に及ぼす影響を検討した。P.gingivalis ATCC 33277を使用し、ECVを分離調整した。電顕観察、電気泳動によりECVの分離を確認後、好中球へ作用させることによって以下の測定を行った。1.FMLPを刺激剤としたcytochrome C還元法による活性酸素産生能の測定、2.蛍光ビーズによる貪食能の測定、3.nitroxide radicalのラベル剤である5-SAL,16-SALを用いたスピンラベル法による細胞膜流動性の測定。その結果、P.gingivalis ECVは濃度依存的に好中球の活性酸素産生を有意に(P<0.05)抑制し、同様に貪食能を抑制する傾向がみられた。更に、それは濃度依存的に好中球細胞膜表層(5-SAL)で膜流動性の低下を有意に(P<0.05)引き起こしたが、細胞膜深層(16-SAL)では膜流動性に影響を及ぼさなかった。これらの結果から、P.gingivalisのECVは好中球の細胞膜流動性および細胞機能に影響を及ぼしていることが明らかとなり、歯肉溝や歯周組織中に遊走した好中球の防御機構を抑制することにより、歯周病の発症と進行に関与している可能性が示唆された。今後は、確立された測定系のもとで重症歯周病患者好中球の細胞膜流動性および細胞機能を検討するつもりである。
合意を前提としないリスクコミュニケーション手法の開発

2011年度は(1)ニクラス・ルーマンによるリスク論の検討、(2)内閣府食品安全委員会や厚生労働省薬事・食品衛生審議会などの科学審議会を対象とする議事録分析、(3)博士論文の執筆、という3つの作業を行った。(1)ルーマンのリスク論では、諸議論が「決定」と関連づけられているが、「決定する者と巻き込まれる者」という区別では、ある決定に与しないが当該決定に知識産出などによって影響を与えることができるという行政への科学的助言の役割を分析できない。ルーマン自身の「決定」の定義は確かに「予期」に基づいたものとなっているが、行政への科学的助言の役割を分析する目的のためには、「決定」ではなく「予期」を明示的に基礎とした理論に再構成する必要があるとの見通しの下、リスク論の再構築を行ってきた。この成果は、2011年12月の科学技術社会論学会で発表され、2012年度中に投稿論文として発表される予定である。(2)科学技術社会論等では、科学審議会などで検討される問題群は、科学的に問うことはできるが科学のみによって答えることはできないというトランス・サイエンス的性質の問題群であり、それらに対して提出される解答群には科学以外の諸要因も影響している、と指摘されて久しい。こうした指摘を踏まえ、科学審議会内部でのアジェンダ設定等の議論形成過程、科学審議会での検討内容・報告書が科学審議会の外部でどのように利用されるか、どのような利用を科学審議会内部の委員が予期しているか、などをエスノメソドロジー(特に議事録・会話分析)を採用して分析している最中である。今後、調査・分析の結果を投稿論文として発表する予定である。(1)の理論的研究と(2)の実践的研究とを相互補完的に統合することにより、行政への科学的助言の機能を精査し、今後の科学審議会のあり方を検討し直すための基礎とすることができると思われる。当初の計画では3年で分析を終え、博士論文の作成までを完了している予定であったが、ルーマンのリスク論の検討・再構成に当初の予定以上の時間がかかっている。また、研究遂行の過程で、エスノメソドロジーなど当初の計画では想定していなかった手法の習得などがあり、投稿論文の執筆に関する計画をはじめとして、当初の計画に比してやや遅れている。本研究課題については、引き続き博士課程に在籍しながら遂行し、その成果については、最終的には近年中に博士論文として提出する予定である。平成21年度における具体的な研究目的は,「1.リスクコミュニケーション(以下,RC)の目標を,被害者と決定者との間の不合意を解消していくこととするべきなのか否かを明らかにする」,「2.ルーマンの『説得されずに進捗する意思疎通』というイメージに基づいたRC手法を新規に開発し,現実の場面に適用する.実践にあたってこの新規RC手法が目指すべき目標を明らかにする」の2点であった.1.について,RCが合意を求めるものか否かだけでなく,RC促進の是非にまで遡って考察する必要性を認識し,熟議民主主義の観点からRC促進が正当化可能であるとの見識を得,ワークショップ発表を行った.合意の是非については,RCを個人の意見形成的・社会的問題解決的の2者に分け,前者は合意を求めず,後者は合意を求める必要があるとの見通しを得た.また,ガバナンス(すなわち,決定を単一の主体によって独占できない)という概念に記述的・規範的両面の性質があり,後者を過度に強調すると無反省的に流れに棹さすためだけの議論になる虞があるとの主旨で学会発表を行った.さらに,認知科学等で解明されてきたリスク認知バイアスとRCとの関係について,認知科学等の知見の応用により,従来は純粋に個人的選択の問題として扱われていたものが,社会的論争の問題群に変換されるという主旨で論文を執筆した.2.について,ルーマンの社会システム論・信頼論・リスク論などに関する書籍を収集し,検討を加えた.もとよりルーマンの議論は難解であり,「説得されずに進捗する意思疎通」というイメージをRCにどのように具体的に導入するかについては未だ見通しを得ていないが,前述した個人の意見形成的RCとの接合の可能性はありそうである.以上の成果はいずれも,RCがどのような目的で,どのような条件で求められるのかについて再考する材料となるものである.平成22年度の研究実施計画では、(1)リスクコミュニケーション(以下、RC)活動のサーベイ、(2)マルチエージェントシステムによる合意を前提としないRC手法の開発、(3)新規開発手法と従来のRC活動との比較、(4)食品安全委員会でのRC活動の分析という4項目を掲げた。研究の過程で、モデル構築によるアプローチよりも社会学的アプローチの方が適切であると思われアプローチを変更し、(3)と(4)は併せて、食品安全委員会の事例分析に注力することに変更した。具体的な作業と成果は以下の通りである。第1に、ルーマンの『リスク』『社会システム理論』などを検討し、機能分析的手法が現実のリスク問題にどこまで肉薄できるか検討した。彼の議論は高度に抽象的であり、具体的問題圏と接続するために中範囲理論が必要となるが、その構築に相互作用の3類型(interaction、organization、society)が有益であることを明らかにした。第2に、具体的事例として食品安全委員会のBSE対策ついて精査した。全頭検査の是非を巡っては、当該調査会の答申に全面的に依拠して、農林水産省・厚生労働省が20ヶ月齢以下の牛の検査対象からの除外を決定した。

リスク論ではアセスメント、マネジメント、コミュニケーションという3つの領域が強調されるが、マネジメントがその判断の根拠を全てアセスメントに丸投げするような状況では、アセスメントとマネジメントとの分離が逆機能を果たす可能性がある。また、どんなに十全に機能したとしても、こうした3者の分割は原理的に問題を孕んでいる可能性が高いという論証を部分的に構築した。第3に、上述のような逆機能の防止を目的の1つとして、リスクガバナンスという考え方が台頭しているが、その含意の特異性を析出するために、ガバナンス概念を先行して用いていた他分野との概念比較を行い、行政学での当該概念との類似性が明らかにした。2011年度は(1)ニクラス・ルーマンによるリスク論の検討、(2)内閣府食品安全委員会や厚生労働省薬事・食品衛生審議会などの科学審議会を対象とする議事録分析、(3)博士論文の執筆、という3つの作業を行った。(1)ルーマンのリスク論では、諸議論が「決定」と関連づけられているが、「決定する者と巻き込まれる者」という区別では、ある決定に与しないが当該決定に知識産出などによって影響を与えることができるという行政への科学的助言の役割を分析できない。ルーマン自身の「決定」の定義は確かに「予期」に基づいたものとなっているが、行政への科学的助言の役割を分析する目的のためには、「決定」ではなく「予期」を明示的に基礎とした理論に再構成する必要があるとの見通しの下、リスク論の再構築を行ってきた。この成果は、2011年12月の科学技術社会論学会で発表され、2012年度中に投稿論文として発表される予定である。(2)科学技術社会論等では、科学審議会などで検討される問題群は、科学的に問うことはできるが科学のみによって答えることはできないというトランス・サイエンス的性質の問題群であり、それらに対して提出される解答群には科学以外の諸要因も影響している、と指摘されて久しい。こうした指摘を踏まえ、科学審議会内部でのアジェンダ設定等の議論形成過程、科学審議会での検討内容・報告書が科学審議会の外部でどのように利用されるか、どのような利用を科学審議会内部の委員が予期しているか、などをエスノメソドロジー(特に議事録・会話分析)を採用して分析している最中である。今後、調査・分析の結果を投稿論文として発表する予定である。(1)の理論的研究と(2)の実践的研究とを相互補完的に統合することにより、行政への科学的助言の機能を精査し、今後の科学審議会のあり方を検討し直すための基礎とすることができると思われる。当初の計画では3年で分析を終え、博士論文の作成までを完了している予定であったが、ルーマンのリスク論の検討・再構成に当初の予定以上の時間がかかっている。また、研究遂行の過程で、エスノメソドロジーなど当初の計画では想定していなかった手法の習得などがあり、投稿論文の執筆に関する計画をはじめとして、当初の計画に比してやや遅れている。本研究課題については、引き続き博士課程に在籍しながら遂行し、その成果については、最終的には近年中に博士論文として提出する予定である。
微小重力環境を利用した間葉系幹細胞培養と軟骨再生医療への応用

本研究の目的は,模擬微小重力環境が,ヒト間葉系幹細胞の軟骨分化にいかなる影響を及ぼしているかを分化誘導因子とその細胞内シグナル分子の挙動で明らかにすることにある.本年度は,ヒト間葉系幹細胞を培養し,重力分散型模擬微小重力発生装置(3D-クリノスタット)を使って重力分散による間葉系幹細胞の細胞増殖,分化を解析し,軟骨欠損モデル動物に細胞移植を行った.それにより以下の知見を得た.1)3D-クリノスタットで細胞を培養すると形態学的,分化調整因子から間葉系幹細胞の細胞増殖が飛躍的に高まり(7日で1×10^6個/mlまで増殖),軟骨への分化が抑制された.2)FACSのフローサイトメトリーでは,培養1週後までの幹細胞の挙動を検索すると表面抗原の発現(CD14^-,34^-,45^-,29^+,44^+)から間葉系幹細胞の表面マーカーの発現を維持していた.3)テロメア長をみるとテロメアの活性は3D-クリノスタットで経時的な変化はなかったが,1Gの対照群では,テロメア長が経時的に短くなった.テロメアーゼの活性には両群共に変化がなかった.4)細胞内シグナル伝達に関わるMAPK・ファミリー(MAPK/ERK,P38,SAPK/JNK)のリン酸化活性をみると細胞増殖に関係するMAPK/ERKの活性が上がり,細胞分化とストレス応答に関係するといわれるp38のみ特異的に活性が低下した.5)軟骨欠損モデル動物に細胞移植を行った結果,3D-クリノスタットでは,80%の生着率で正常関節軟骨を形成したが,対照群では,14%の生着率で関節軟骨様組織を形成した.以上から模擬微小重力環境では,幹細胞が未分化高密度培養でき,マウスの軟骨欠損モデルに細胞移植すると高い生着率で軟骨を形成したことから本技術の再生医療への利用可能性が高まった.本研究の目的は,模擬微小重力環境が,ヒト間葉系幹細胞の軟骨分化にいかなる影響を及ぼしているかを分化誘導因子とその細胞内シグナル分子の挙動で明らかにすることにある.本年度は,ヒト間葉系幹細胞を培養し,重力分散型模擬微小重力発生装置(3D-クリノスタット)を使って重力分散による間葉系幹細胞の細胞増殖,分化を解析し,軟骨欠損モデル動物に細胞移植を行った.それにより以下の知見を得た.1)3D-クリノスタットで細胞を培養すると形態学的,分化調整因子から間葉系幹細胞の細胞増殖が飛躍的に高まり(7日で1×10^6個/mlまで増殖),軟骨への分化が抑制された.2)FACSのフローサイトメトリーでは,培養1週後までの幹細胞の挙動を検索すると表面抗原の発現(CD14^-,34^-,45^-,29^+,44^+)から間葉系幹細胞の表面マーカーの発現を維持していた.3)テロメア長をみるとテロメアの活性は3D-クリノスタットで経時的な変化はなかったが,1Gの対照群では,テロメア長が経時的に短くなった.テロメアーゼの活性には両群共に変化がなかった.4)細胞内シグナル伝達に関わるMAPK・ファミリー(MAPK/ERK,P38,SAPK/JNK)のリン酸化活性をみると細胞増殖に関係するMAPK/ERKの活性が上がり,細胞分化とストレス応答に関係するといわれるp38のみ特異的に活性が低下した.5)軟骨欠損モデル動物に細胞移植を行った結果,3D-クリノスタットでは,80%の生着率で正常関節軟骨を形成したが,対照群では,14%の生着率で関節軟骨様組織を形成した.以上から模擬微小重力環境では,幹細胞が未分化高密度培養でき,マウスの軟骨欠損モデルに細胞移植すると高い生着率で軟骨を形成したことから本技術の再生医療への利用可能性が高まった.本研究の目的は,模擬微小重力環境が,ヒト間葉系幹細胞の軟骨分化にいかなる影響を及ぼしているかを分化誘導因子とその細胞内シグナル分子の挙動で明らかにすることにある.本年度は,ヒト間葉系幹細胞を培養し,重力分散型模擬微小重力発生装置(3D-クリノスタット)を使って重力分散による間葉系幹細胞の細胞増殖,分化の経時的変化を解析した.それにより以下の知見を得た.1)3D-クリノスタットで細胞を培養すると形態学的,分化調整因子から間葉系幹細胞の細胞増殖が飛躍的に高まり(7日で1X10^9個/mlまで増殖),軟骨への分化が抑制された.FACSのフローサイトメトリーでは,培養2週後までの幹細胞の挙動を検索すると表面抗原の発現(CD14-,34-,45-,29+.44+)から間葉系幹細胞のキャラクターを維持していた.2)細胞内シグナル伝達に関わるMAPK・ファミリー(MAPK/ERK, p38,SAPK/JNK)のリン酸化活性をみると細胞増殖に関係するMAPK/ERKの活性が上がり,細胞分化とストレス応答に関係するといわれるp

38のみ特異的に活性が低下した.以上から模擬微小重力環境では,幹細胞が未分化高密度培養できる可能性が示唆された.上記の成果を得て,次年度はヒト間葉系幹細胞を重力分散環境で高密度培養し,その幹細胞を免疫処理したマウスの軟骨欠損モデルを作成し,細胞移植する研究へと進める.本研究の目的は,模擬微小重力環境が,ヒト間葉系幹細胞の軟骨分化にいかなる影響を及ぼしているかを分化誘導因子とその細胞内シグナル分子の挙動で明らかにすることにある.本年度は,ヒト間葉系幹細胞を培養し,重力分散型模擬微小重力発生装置(3D-クリノスタット)を使って重力分散による間葉系幹細胞の細胞増殖,分化を解析し,軟骨欠損モデル動物に細胞移植を行った.それにより以下の知見を得た.1)3D-クリノスタットで細胞を培養すると形態学的,分化調整因子から間葉系幹細胞の細胞増殖が飛躍的に高まり(7日で1×10^9個/mlまで増殖),軟骨への分化が抑制された.2)FACSのフローサイトメトリーでは,培養2週後までの幹細胞の挙動を検索すると表面抗原の発現(CD14-,34-,45-,29+,44+)から間葉系幹細胞の表面マーカーの発現を維持していた.3)細胞内シグナル伝達に関わるMAPK・ファミリー(MAPK/ERK, p38,SAPK/JNK)のリン酸化活性をみると細胞増殖に関係するMAPK/ERKの活性が上がり,細胞分化とストレス応答に関係するといわれるp38のみ特異的に活性が低下した.4)テロメア長をみるとテロメアの活性は3D-クリノスタットで経時的な変化はなかったが,1Gの対照群では,テロメア長が経時的に短くなった.テロメアーゼの活性には両群共に変化がなかった.5)軟骨欠損モデル動物に細胞移植を行った結果,3D-クリノスタットでは,80%の生着率で正常関節軟骨を形成したが,対照群では,14%の生着率で関節軟骨様組織を形成した.以上から模擬微小重力環境では,幹細胞が未分化高密度培養でき,マウスの軟骨欠損モデルに細胞移植すると高い生着率で軟骨を形成したことから本技術の再生医療への利用可能性が高まった.本研究の目的は,模擬微小重力環境(3D-クリノスタット)が,ヒト間葉系幹細胞の軟骨分化にいかなる影響を及ぼしているかを分化誘導因子とその細胞内シグナル分子の挙動で明らかにすることにある.それにより以下の知見を得た.1)3D-クリノスタットで細胞を培養すると形態学的,分化調整因子から間葉系幹細胞の細胞増殖が飛躍的に高まり(7日で1x10^9個/mlまで増殖),軟骨への分化が抑制された.2)FACSのフローサイトメトリーでは,培養2週後までの幹細胞の挙動を検索すると表面抗原の発現(CD14^-,34^-,45^-,29^+,44^+)から間葉系幹細胞の表面マーカーの発現を維持していた.3)細胞内シグナル伝達に関わるMAPK・ファミリー(MAPK/ERK,p38,SAPK/JNK)のリン酸化活性をみると細胞増殖に関係するMAPK/ERKの活性が上がり,細胞分化とストレス応答に関係するといわれるp38のみ特異的に活性が低下した.4)テロメア長をみるとテロメアの活性は3D-クリノスタットで経時的な変化はなかったが,1Gの対照群では,テロメア長が経時的に短くなった.テロメアーゼの活性には両群共に変化がなかった.5)軟骨欠損モデル動物に細胞移植を行った結果,3D-クリノスタットでは,80%の生着率で正常関節軟骨を形成したが,対照群では,14%の生着率で関節軟骨様組織を形成した.以上の結果から模擬微小重力環境では,幹細胞が未分化高密度培養でき,マウスの軟骨欠損モデルに細胞移植すると高い生着率で軟骨を形成した.さらに以上の結果のメカニズムを探るため模擬微小重力環境による細胞骨格の変化をみた.その結果,3D-クリノスタットで細胞が接着する部位(接着斑)が非常に減少して,アクチン系の細胞骨格の発現が低下するのに対して1Gの対照群では,接着斑とアクチン系の細胞骨格の発現に変化を認めなかった.以上の事から,模擬微小重力では,幹細胞が未分化高密度培養できるが,そのメカニズムとして重力センサーの接着斑と細胞骨格の変化が誘因であることが示唆された.
痛み治療のターゲットとして帯状回を考える(帯状回ニューロンの解析と鎮痛への応用)

痛みの経路は、知覚としてのanterolateral pathwayと痛みに伴う情動部分に関与するmedial pain pathwayが存在すると考えられている。Medial pain pathwayの中枢である帯状回は、末梢の痛みに反応する神経細胞が存在し、痛みの逃避行動と関連があることが報告されている。申請研究は、ラットの尾部に機械的圧刺激を与え、これに反応する神経細胞の発火を記録、解析することを目的とした。ラット尾部への圧刺激は、興奮と抑制の両方の反応が観察された。興奮が誘発される神経細胞は、さらに2つのタイプに分類された。一つはspecific nociceptive neuron (SN)であり、もう一つはwide range neuron (WD)である。いずれも、刺激により誘発される神経発火が観察されるが、刺激が終った後も発火が持続するpoststimulus dischargeを伴うtonic typeの反応が主体であった。SNのpoststimulusdischargesはmorphineにより抑制されるが、其の抑制には、用量依存性の傾向が認められた(統計処理を目的として、例数を増やすための実験が進行中である)。一方、WDでは、刺激の強さに比例してpoststimulusdischargesの持続時間が長くなり、刺激の強さをcodingしていることが、判明した。このcodingの様式は、medial pain pathwayが痛みの記憶に関与したり、逃避行動を起こす時に必要な痛み情報を、anterolateral pathwayで観察される侵害受容細胞の反応とは異なる形で伝達している可能性を示唆した。現在結果をNeuroscienceに投稿中である。本課題ではウレタン麻酔下のラットに内側前頭前皮質の機械的圧刺激に対する反応ニューロンの電気的活動を記録して、その特性を解析した。また、同時に種々薬剤の侵害反応への影響について観察し、帯状回を通るpain pathwayを鎮痛治療に応用することの可能性を検討している。1,記録された侵害受容ニューロンの多数は帯状回(Cingulate cortex,cg)のII-III層に分布する。帯状回の侵害受容ニューロンは種々の反応パターン(高閾値型、広域動作型、抑制型)が観察された。特に他の部位では記録されない広域動作型(WDR)に類似するニューロンは刺激強度と誘発反応スパイク数に高い相関(r=0.98)を示した。2,帯状回の機械侵害受容ニューロンは熱刺激には応答しなかった。4,免疫組織学的研究では帯状回に末梢機械的侵害刺激によりFos蛋白陽性細胞が誘発され、電気生理学的手法による結果と一致した。5,セロトニン再吸収障害剤(trazodone)の脳室内投与によりウレタン麻酔下ラット帯状回機械侵害受容ニューロンの活動が抑制された。以上の結果は帯状回の痛覚受容、情動とその修飾に関わることを示唆する。これらの実験結果は日本神経学会、生理学会及び一部を麻酔学会で発表した。