hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
強酸化電解水が持つ殺菌作用の臨床応用拡大のための実験的・臨床的研究

臨床研究1.新生児における人工肛門周囲皮膚管理の効果に関する検討.人工肛門造設術を行った新生児の人工肛門周囲皮膚を強酸化電解水で洗浄する部位と生食で洗浄する部位と分けて、皮膚pHを測定し、新生児の皮膚ケアを行った.現在全4症例において検討し、洗浄前はpHが57程度の部位が生食洗浄では変化しなかったものが、酸性水洗浄後は平均3程度まで低下し、強力な殺菌作用と実際の皮膚保護作用が確認できた.暖めた酸性水で全身浴を行っても全く問題なく、今後症例を増やして、実際の皮膚障害抑制の効果を確認していく予定である.さらに,人工肛門周囲の実際の抗菌・除菌作用を確認する目的で,強酸性電解水によるストーマ皮膚周囲の洗浄前後における細菌定量培養検査を行ったところ,洗浄前と洗浄後では有意に細菌数が減少した.(1)新生児のストーマ周囲に強酸性電解水を使用することで皮膚細菌数を減少させることができ,病原性細菌は検出されず,皮膚感染も来さなかった.(2)新生児のストーマ周囲に強酸性電解水を使用することで皮膚細菌数を減らすことは病原性細菌の定着および感染の予防につながると考えられる.(3)皮膚刺激が少なく環境に優しく,経済的効果も優れており,さらに創傷治癒効果と速効な殺菌作用を併せ持つ強酸性電解水はストーマ患児の皮膚ケアに有効であると考えられた.2.穿孔性虫垂炎の患児10例に対し腹腔内洗浄を生理食塩水で行う群と強酸性電解水で行う群とにアトランダムに分け洗浄前後の腹水細菌定量培養,経口摂取開始までの日数,入院日数,合併症等を比較検討した.腹水の細菌培養では強酸性電解水で洗浄した群が細菌数が低い傾向にあり,入院日数,経口摂取までの期間も酸性水群が短かった.術後合併症は生食群で1例皮下膿瘍を認めたのみであった.今回症例数が少ないので有意差は認めなかったが,今後症例数を増やし検討したい.臨床研究1.新生児における人工肛門周囲皮膚管理の効果に関する検討.人工肛門造設術を行った新生児の人工肛門周囲皮膚を強酸化電解水で洗浄する部位と生食で洗浄する部位と分けて、皮膚pHを測定し、新生児の皮膚ケアを行った.現在全4症例において検討し、洗浄前はpHが57程度の部位が生食洗浄では変化しなかったものが、酸性水洗浄後は平均3程度まで低下し、強力な殺菌作用と実際の皮膚保護作用が確認できた.暖めた酸性水で全身浴を行っても全く問題なく、今後症例を増やして、実際の皮膚障害抑制の効果を確認していく予定である.さらに,人工肛門周囲の実際の抗菌・除菌作用を確認する目的で,強酸性電解水によるストーマ皮膚周囲の洗浄前後における細菌定量培養検査を行ったところ,洗浄前と洗浄後では有意に細菌数が減少した.(1)新生児のストーマ周囲に強酸性電解水を使用することで皮膚細菌数を減少させることができ,病原性細菌は検出されず,皮膚感染も来さなかった.(2)新生児のストーマ周囲に強酸性電解水を使用することで皮膚細菌数を減らすことは病原性細菌の定着および感染の予防につながると考えられる.(3)皮膚刺激が少なく環境に優しく,経済的効果も優れており,さらに創傷治癒効果と速効な殺菌作用を併せ持つ強酸性電解水はストーマ患児の皮膚ケアに有効であると考えられた.2.穿孔性虫垂炎の患児10例に対し腹腔内洗浄を生理食塩水で行う群と強酸性電解水で行う群とにアトランダムに分け洗浄前後の腹水細菌定量培養,経口摂取開始までの日数,入院日数,合併症等を比較検討した.腹水の細菌培養では強酸性電解水で洗浄した群が細菌数が低い傾向にあり,入院日数,経口摂取までの期間も酸性水群が短かった.術後合併症は生食群で1例皮下膿瘍を認めたのみであった.今回症例数が少ないので有意差は認めなかったが,今後症例数を増やし検討したい.本年度の実績概要は以下のとおりである.1.In vitroの検討:雄性Lewisラット8週令の腹膜中皮細胞を培養し、confluentになった状態で種々の濃度の強酸化電解水に曝露し、腹膜中皮細胞の障害度を判定する予定である.現在、中皮細胞の培養段階であるが、中皮細胞のviabilityを安定化させるための種々の条件を設定調節中である.2.In vivoでの検討:腹腔内の洗浄効果と腹膜中皮細胞に与える影響についての検討エーテル麻酔下に盲腸結紮及び18G針にて5ヶ所穿孔させたラット穿孔性腹膜炎モデルを作成する.6時間後に再開腹し,結紮し,盲腸結紮切除後,腹腔内貯留液の細菌培養を行った後,腹腔内を洗浄した.洗浄は肉眼的に十分にクリアーとなった時点まで行う.洗浄水(いずれも38°C).現在、この腹膜炎モデルの作製は順調に進行しているが、この後3日後と7日後に再開腹する必要があるので、死亡しないようにラットの管理を検討中である.3.臨床応用の試み:新生児における人工肛門周囲皮膚管理の効果に対する検討.超低出生体重児の人工肛門周囲皮膚を強酸化

電解水で洗浄し、その前後の皮膚(人工肛門直下と周囲皮膚)、人工肛門部の腸管等のpHを測定中である.現在測定の再現性があるのを確認中であるが、洗浄前はpHが高値であったのが、洗浄後低下していることを証明できており、人工肛門周囲皮膚のアルカリによる障害が抑制できるものと予想される.1.In vivoでの検討:腹膜炎モデルにおける腹内の洗浄効果と腹膜中皮細胞に与える影響についての検討は、エーテル麻酔下に盲腸結紮腹膜炎モデルラットを作成し、6時間後に開腹.腹腔内貯留液の細菌培養を行った後、一般の生理食塩水と強酸化電解水で洗浄する群に分け、洗浄後の腹腔内の細菌培養検査を行った.計画では5群に分ける予定であったが、現時点では強酸化電解水の希釈液群は検討していない.生理食塩水洗浄群と強酸化電解水群とでは残存した腹腔内貯留液の細菌培養結果では大きく差が認められ、強酸化電解水の殺菌効果が認められた.洗浄直後の洗浄液は生食、強酸化電解水ともに中性になっていた.強酸化電解水は有機物に接触するとpHが急激に上昇するため、その洗浄量が今後問題にならてくると考えられた.腹腔内貯留液より採取した貯留液よりマクロファージの検討はまだ、マクロファージの採取が進まず、研究途中である.今後、群を5群に増やすことと、腹膜中皮細胞の光顕・電顕での変化及び腹腔内のIL2の変化、腹腔内臓器の変化を検討予定である.2.臨床応用の試み:新生児における人工肛門周囲皮膚管理の効果に関する検討.人工肛門造設術を行った新生児の人工肛門周囲皮膚を強酸化電解水で洗浄する部位と生食で洗浄する部位と分けて、皮膚pHを測定し、新生児の皮膚ケアを行った.現在全4症例において検討し、洗浄前はpHが57程度の部位が生食洗浄では変化しなかったものが、酸性水洗浄後は平均3程度まで低下し、強力な殺菌作用と実際の皮膚保護作用が確認できた.暖めた酸性水で全身浴を行っても全く問題なく、今後症例を増やして実際の皮膚障害抑制の効果を確認していく予定である.洗浄前と後の皮膚pHの値は統計学的有意差をもっく低下することが証明できたので、便汁による人工肛門周囲皮膚のアルカリ性の障害はこの強酸化電解水を使用することで、有意に抑制できると考えられる.この結果は昨年の日本小児ストーマ研究会にて発表し、今年の本研究会においても発表を行う.1.In vivoでの検討:腹膜炎モデルにおける腹内の洗浄効果と腹膜中皮細胞に与える影響についての検討は、昨年行った盲腸結紮腹膜炎モデルラットの実験からあまり進展していない.計画では5群に分け、さらに実験を進める予定であったが、現時点では強酸化電解水の希釈液群は検討していない.しかしながら、生理食塩水洗浄群と強酸化電解水群を比較すると残存した腹腔内貯留液の細菌培養結果では大きく差が認められ、強酸化電解水の殺菌効果が明瞭に認められた.実際臨床で使用するには、強酸化電解水は有機物に接触すると急激にその効果が失われ普通の水になってしまうため、洗浄量が今後の課題であると考えられた.腹腔内貯留液内のマクロファージの検討はマクロファージの採取方法を再検討中である.多群間の検討は出来なかったが、強酸化電解水の抗菌効果については証明できており、またラットに何ら悪影響も及ぼさなかったので安全性にも問題はないと考えられる.腹膜中皮細胞の光顕・電顕での変化及び腹腔内のIL2の変化に関しては有意差なく,安全性に問題ないと考えるが将来的に検討を続けるべきであると考えている2.臨床応用の試み:新生児における人工肛門周囲皮膚管理の効果に関する検討.昨年度人工肛門造設術を行った新生児の人工肛門周囲皮膚を強酸化
水素爆発予知のための包括的反応モデルの構築と高圧化学反応追跡法の確立

地球温暖化対策として自然エネルギーの積極利用が叫ばれる中,自然状況により著しく変動する出力に対応するため,水素エネルギーが注目されている。しかし,水素は可燃限界が広いため,爆発(着火)・火災の危険性が高く,これら災害を未然に防止するには高圧における水素の爆発条件を把握することが不可欠である。本研究では高圧衝撃波管と急速圧縮機を併用することにより,水素の高圧着火特性を実験的に評価した。また,これらを検証データとして,幅広い圧力・温度・濃度において爆発限界を予測できる包括的な酸水素反応モデルの開発を行った。さらに,水素爆発に及ぼす低級炭化水素の影響について,衝撃波管を用いて検証実験を行った。水素は石油や天然ガス等の化石燃料に比べて質量あたりのエネルギー密度が非常に高く,地球温暖化の原因物質である二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーとして注目されている。将来的には水素が二次エネルギー源の主役となる可能性は十分に考えられるが,そのためには高圧縮充填した高圧水素を貯蔵・運搬する際の爆発・火災に対する安全対策が施されなくてはならない。このような水素爆発による事故を未然に防止するためには,爆発条件を定量的に予測しなくてはならない。このような背景のもと,本研究の最終目的は水素の高圧爆発(着火)限界を正確に予測することのできる包括的な酸水素燃焼反応モデルを構築することにある。研究二年目にあたる平成25年度は,高水素濃度・高圧条件下の着火特性が既存反応モデルで定量的に再現できないという前年度に見出された課題について詳しく検討を行った。高圧では衝撃波管内で境界層が著しく発達するため,管壁付近の流体の運動エネルギーが熱エネルギーに変換されて部分的に温度が上昇する(Hot Spots)。このHot Spotsからプレ着火が起こるために,温度が空間的に均一であるとしたシミュレーション計算結果よりも早く着火が観測されることがわかった。そこで,境界層の発達に起因する温度・圧力上昇を考慮したシミュレーションモデルを開発して再計算を行ったところ,既存の反応モデルでも概ね適用可能であることがわかった。また,このような境界層の影響を考慮した複雑なシミュレーションを回避するためには,水素を不活性ガスで大希釈することにより,Hot Spotsのプレ着火を防止できることがわかった。以上,衝撃波管による高圧着火実験においては流体力学的非理想性に起因する諸問題が示唆されるため,別の実験手法として高圧急速圧縮機を新たに製作し,酸水素の高圧着火特性を再評価した。また,東日本大震災に伴い福島第一原発で起こった水素爆発は,原発事故被害を重篤化させた。研究初年度にあたる平成24年度は,まず水素の高圧着火実験を行い,現行の反応モデルの問題点を洗い出した。高圧衝撃波管を用いて,全圧が2atm(低圧),25atm(中圧),50atm(高圧)において着火誘導期を測定し,各条件において既存の酸水素燃焼反応モデルの妥当性を検討した。その結果,水素が比較的薄い条件では,現行の反応モデルは高圧でも実測をよく再現できることがわかった。しかしながら,実際の事故で重要となる高圧かつ水素が濃い条件においては,現行反応モデルは着火誘導期の実験値を大幅に過大評価してしまい,事故の定量的予測に応用できないことがわかった。詳しく解析した結果,上述した高H2濃度・高圧条件におけるこの不一致は,単に現行反応モデルの不適合性だけでなく,実験装置として用いた高圧衝撃波管の流体力学的非理想性に起因する誤差も含まれていることが示唆された。水素は,地球温暖化の原因物質である二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーとして注目されている。このような背景のもと,水素の爆発(着火)限界を正確に予測することのできる包括的な酸水素燃焼反応モデルの構築が望まれている。

研究最終年度にあたる平成26年度は,水素に低級炭化水素が混入した場合の着火(爆発)に及ぼす影響について検討した。最終的には再生可能エネルギーを用いて水素の製造を目指すべきであるが,当面の現実的な水素製造法として天然ガスの水蒸気改質に頼るしかない。このような状況のもと,天然ガスの主成分であるメタンおよびエタンが水素に混入した場合の着火特性を衝撃波管を用いて調べた。メタンもエタンも水素着火を抑制する効果があり,安全工学上問題はないという実験結果を得た。しかしながら,メタンとエタンでは着火抑制効果に異なる挙動が認められた。水素ーメタン系では,着火誘導期の対数はメタン添加率に対してほぼ直線的に長くなるのに対し,水素ーエタン系では僅かなエタン添加でも抑制効果が認められ,添加率50%で着火誘導期はほぼ一定となる。こうした水素着火に及ぼすメタンとエタンの抑制効果は,これまでの反応モデルを用いることにより再現できることを確認した。水素着火には連鎖分岐反応H+O2=O+OH(R1)が重要であるが,炭化水素を添加するとH+RH=R+H2(R2)が競争して起こるために(R1)の速度が低下して着火が抑制される。メタンとエタンの抑制効果の違いは反応(R2)の速度定数の大小関係により説明することができた。燃焼化学,環境化学,反応化学,物理化学,計算化学研究初年度にあたる平成24年度の主な達成目標は,水素の高圧着火実験を行って現行の酸水素燃焼反応モデルの問題点を把握することであり,高圧衝撃波管を用いて当初の計画通り研究を実施した。その結果,高圧かつ水素が濃い条件においては,現行反応モデルは着火誘導期の実験値を大幅に過大評価してしまい,事故の定量的予測に応用できないことがわかった。この実験結果について詳しく解析したところ,上述の不一致はただ単に反応モデルの不適合性によるものだけでなく,高圧衝撃波管内の流体力学的非理想性に起因する誤差も含んでいることが示唆された。そこで,研究二年目にあたる平成25年度は反応モデルの妥当性と実験誤差とを切り分けるため,異なった実験手法として高圧急速圧縮機を新たに製作し,酸水素の高圧着火特性を再評価した。以上のように急遽高圧着火特性の見直しを行う必要が生じたため,実際の研究進捗状況は交付申請書の研究実施計画より約半年遅れている。しかしながら,研究最終年度に計画されている量子化学的手法による反応経路・速度データの理論的研究において,研究分担者を一名増員することにより,実施期間の短縮を計り,最終的に研究の遅れを取り戻すことが可能であると考えている。研究初年度にあたる平成24年度の主な達成目標は,水素の高圧着火実験を行って現行の酸水素燃焼反応モデルの問題点を把握することであり,高圧衝撃波管を用いて当初の計画通り研究を実施した。本来ならば,反応モデルを最適化してこの不一致を改善し,包括的反応モデルの構築を目指す。
フレッシュコンクリートの施工性能の設定,照査および検査技術の構築に関する企画調査

建設材料として広く用いられているコンクリートの施工では,常にスランプというコンシステンシーで評価することが国内外を問わず一般的である。しかしながら,このスランプなる評価基準は,物理的な根拠が不明確であり,必ずしも学術的研究によって評価されているとは言い難い。本企画調査は,このフレッシュコンクリートのコンシステンシーを施工方法と関連づけることにより,工学上の意味のある物性値で評価する理論を,国内の最先端の研究者によって共同研究を行うために,締固め性能照査方法WG,標準的な施工方法調査WG,フレッシュコンクリートの品質変化WGおよびフレッシュコンクリートの充てん過程の数値解析の4つの分科会に分かれて調査を行い,全体会議を5回(日時,場所,参加者数:5/15日,東京,14名,7/22日,東京,15名,9/26日,札幌16名,11/15日,舞鶴,10名,3/7日,東京,12名)開催した。本企画調査によって新しく得られた知見および今後の研究の方向性について,本年7月25日(金)に東京都新宿区四谷1丁目無番地の土木学会講堂においてシンポジウム「フレッシュコンクリートのコンシステンシー評価指標に関するシンポジウム-施工性能の設定・照査および検査の新しいアプローチ」を開催することになり,現在,調査報告書のとりまとめおよびシンポジウム論文の執筆活動を各WGで行っている。3/7日の全体会議で決定した調査報告書の目次を以下に記す。第1章標準的な施工方法調査第2章締固め性能照査方法第3章フレッシュコンクリートのコンシステンシーの経時変化第4章フレッシュコンクリートの充てん過程における理論・数値解析第5章加振BARフロー試験によるコンシステンシー評価試験方法(案)の提案第6章今後の方向および課題建設材料として広く用いられているコンクリートの施工では,常にスランプというコンシステンシーで評価することが国内外を問わず一般的である。第1章標準的な施工方法調査第2章締固め性能照査方法第3章フレッシュコンクリートのコンシステンシーの経時変化第4章フレッシュコンクリートの充てん過程における理論・数値解析第5章加振BARフロー試験によるコンシステンシー評価試験方法(案)の提案第6章今後の方向および課題
アファイン代数多様体の構造と線形化問題

アファイン代数多様体上の代数群の作用,特に加法群の作用に着目して,アファイン代数多様体の構造について研究をおこなった.その結果,アファイン擬平面をはじめとする代数曲面の構造が明らかとなった.また,加法群の作用を通して,アファイン代数幾何学における3つの未解決の問題-線形化問題,Cancellation問題,埋め込み問題-が密接に関連していることが明らかとなった.またさらに,3次元以上の高次元アファイン代数多様体についてもいくつかの場合に,その構造を解明した.以下の問題の解決への手がかりを得ることを目指す.(1)線形化問題n次元複素アファイン空間上の可換代数群の作用は線形な作用と同値であるか?(2)消去問題X x A^1がA^n+1と同型ならば, XはA^nと同型か?(3)埋め込み問題m次元アファイン空間のn次元アファイン空間への埋め込みは,標準的な埋め込みと同値であるか?アファイン代数多様体上の代数群の作用,特に加法群の作用に着目して,アファイン代数多様体の構造について研究をおこなった.その結果,アファイン擬平面をはじめとする代数曲面の構造が明らかとなった.また,加法群の作用を通して,アファイン代数幾何学における3つの未解決の問題-線形化問題,Cancellation問題,埋め込み問題-が密接に関連していることが明らかとなった.またさらに,3次元以上の高次元アファイン代数多様体についてもいくつかの場合に,その構造を解明した.平成18年度に得られた成果は以下の通りである.(1)sliceをもつlocallynilpotentderivationによって誘導されるトーラス群の作用について,研究を行った.その結果,locally nilpotent derivationの1つの重要なクラスであるtriangular derivationについて成果が得られた.すなわち,sliceをもつtriangular derivationによって誘導されるトーラス群の作用は線形化可能であることがわかった.また,locally nilpotent derivationはアファインfibrationと密接な関係があり,アファインfibrationについても研究を行った.(2)加法群の作用をもつアファイン代数多様体の同変自己準同型について研究を行い,成果を得た.すなわち加法群の作用をもつfactorialなアファイン代数多様体の同変自己準同型は,そのinduceするquotientの同型を引き起こすならば,同型であるということがわかった.また,宮西が中心となって,Jacobian予想に関連した考察をP.Cassous-Nogues, R.V.Gurjarらとおこなった.(3)7月にはポーランドでのアファイン代数幾何学シンポジウム,8月にはベトナムでのワークショップに出席し講演を行った.また,1月にはドイツ,Oberwolfachでのアファイン代数幾何学研究集会に出席した.いずれの研究集会でもこの分野における一流の研究者たちと議論することができ,たいへん有意義であった.さらに3月にはMcGill大学においてP.Russell教授と共同研究を行った.1.アファイン空間上のトーラス群の作用について,特にsliceをもつlocally niloptent dervationによってひきおこされるトーラス群の作用について研究をおこなった.その結果,そのようなトーラス群の作用はある条件を満たせば,線形化可能であることが示された.得られた結果は2007年度アメリカ数学会西部地区の会合において発表した.この会合にはアファイン代数幾何学におけるこの分解の専門家が多数出席しており彼らとの交流はたいへん有意義であった.このようなトーラス群の作用は埋め込み問題,アファイン空間の特微づけと密接に関連しており,このような問題をも見据えつつ今後もひきつづき研究をおこなう予定である.2.アファイン代数多様体上の加法の作用,特にアファイン曲面上の加法群の作用についてその局所的および大域的性質について調べた.結果は論文として発表した.また,簡約な群Gの作用をもつアファイン曲面上に,群Gと可換な加法群が作用しているとき,いくつかの場合に加法群の作用を具体的に決定した.得られた成果は論文にまとめ発表する予定である.G同変な加法群についての研究はまだあまりおこなわれておらず,この方面についても今後さらに研究を進める予定である.1.多項式環上のスライスをもつ互いに可換なlocallynilpotentderivationの族に対して,アファイン空間の埋め込みを構成し,アファイン空間の埋め込みの同値類と多項式環上のスライスをもつ互いに可換なlocally nilpotent derivationの族の同値類とは1対1に対応することを示した.これにより,埋め込み問題,消去問題,線形化問題の関係が明らかとなった.2.アファイン代数多様体X上にreductiveな代数群Gが作用しているとき, Gの作用と可換な加法群の作用にはどのようなものがあるかについて,特にGが有限群である場合に調べ,結果を得た.これは,多項式環上のG不変なlocally nilpotent derivationについて調べることと同値である.その結果,ある場合のGについて,G作用をもつアファイン代数多様体の加法群による特徴づけが得られた.1の結果とあわせて,今後はG作用をもつアファイン代数多様体のG作用を用いたより一般的な特徴づけについて研究を進めたい.3.2008年12月にインドのバンガロールでおこなわれたアファイン代数幾何学研究集会で上記2の結果を報告した.この研究集会には,アファイン代数幾何学の専門家が多数参加しており,彼らとの議論情報交換はたいへん有意義であった.

また,2008年9月,2009年3月には,国内で開催されているアファイン代数幾何学の研究集会で,上記1,2の結果をそれぞれ発表した.2.可換なredutive群Gの作用するアファイン空間のG不変な埋め込み問題と線形化問題について,Gの作用と可換なlocally nilpotent derivationの族を用いて述べ,それらの関連性を明確にした.それによって,特別な場合におけるG不変な埋め込み問題が解決された.G不変な埋め込み問題については,これまでほとんど研究されていないので,まとまった結果としては初めてではないかと思われる.3.標数pの場合に,アファイン代数曲面の純非分離拡大について,主に研究分担者の宮西氏が中心となって研究をおこなった.結果は,McGill大学でのConference on Affine Algebraic Geometryで発表した.
離散データ構造からの知識発見手法を用いた公共事業入札の分析

本研究では、公共事業入札のデータの分析に必要となる新しい要素技術の開発を行った。従来は主として落札率等を用いた数値的な分析が行われてきたが、これに対して、入札業者間のつながりによって形作られる構造の時系列変化に着目した分析を行うための手法を提案した。この手法を実際にコンピューターの操作ログや、ソーシャルメディアの分析に適用し、これらのデータについては有効性を示した。また、12の地方自治体について過去のデータから公共事業入札のデータベースを作成した。前年度に引き続き、公共事業入札データを対象に、業者間の関係を時系列グラフ構造とみなし分析するための手法の設計、および、公共事業入札データベースの構築作業を行った。時系列グラフ構造の分析については、前年度用いた編集距離による差分検出手法はグラフ構造の大局的な変化の検出には有効であった。しかし、局所的な変化の抽出、および、断続的に形成されるコミュニティーの検出については、新たな手法が必要であることもわかった。そのため、今年度は、局所的な変化の抽出と、大量データから変化をもたらす特徴を抽出するための特徴選択手法について研究開発を進めた。局所的な変化の検出では、まず、ネットワークコミュニティーの指標であるモジュラリティを用いて階層的なコミュニティの抽出を行った。次に、ネットワークコミュニティの階層構造を木構造とみなして、時系列木構造の変化を、無順序木のパターンマッチング手法をもちいて追跡する手法を提案した。一般に柔軟な無順序木のパターンマッチングは、一般に計算困難であるが、多項式計算可能なアルゴリズムを用いた。さらに、木構造を対象としたカーネル関数(木カーネル)によるネットワーク構造の変化検出を目指し、多種多様な木カーネルに対する性能評価を行った。また、特徴選択手法として比較的新しく高速な手法である整合性に基づく手法CWCに着目し、新しい探索手法を組み込み性能評価を行った。公共事業入札データについては、全国の自治体への情報開示請求等の手段で収集を行い、電子化容易なものについては、SQLデータベースの構築を完了した。最終年度は、(1)公共事業入札データを想定した大規模ネットワークデータからの時系列遷移構造の抽出のための要素技術の開発・実装、および、(2)情報開示請求等により入手した公共事業入札データのデータベース化を進めた。(1)の要素技術の開発については、まず、生成モデルを用いた大量の時系列データの抽象化のための手法を開発した。一般に、時系列イベントは抽象度が低く、生データのイベント列から状況を読み取ることが困難である。そこで、隠れマルコフモデルを用いてイベントの分節化と状態遷移推定により、解釈容易な抽象度の高い状態遷移モデルを生成した。この手法を、時系列に沿ったスライディングウインドウに適用し、時系列状態遷移モデルを構築した。状態遷移モデルは、ラベル付きの有効グラフ構造とみなせるため、この時系列有向グラフに対するグラフカーネルを作成し、時系列でのグラフ構造の変化をカーネル主成分分析によって可視化した。この手法により、グラフ構造の時系列変化を観察することが可能になった。さらに、生成モデルによらずに、明示的に構造変化を検出して、時系列のコミュニティ構造の変化を分析する手法を開発した。この手法では、時系列ネットワークのスナップショット毎に、階層的コミュニティ抽出を行い、階層構造から、時系列木構造を作成する。次に、木構造間編集距離抽出により、コミュニティの階層構造の変化を検出する。この手法を用いて、コミュニティの継続、発生、消滅等を検出することができた。(2)の公共事業入札データのデータベース化については、OCRによるデータ読み取りと、データ洗浄、データベースシステムへの登録作業を行った。本研究プロジェクトにおいては、10県分の入札データを過去5年にわたってデータベース化することができた。プロジェクト終了後もデータベース化については継続してゆく予定である。本年度は、入札データからの業者間の繋がりをネットワーク構造として捉え、ネットワーク構造の変化を検出するための手法についての既存研究の調査を行った。この結果を踏まえ、まずは要素技術として次の3点つの部分目標に着目して、研究を行った。(1)時系列ネットワーク構造の大域的変化検出、(2)ネットワークの局所的なコミュニティ構造の分析、(3)系列データの分割による抽象化。まずは、ネットワーク構造の時系列変化を、グラフ編集距離に基づき、構造の編集操作のコストとして検出するための手法を開発した。グラフ編集距離は1つのグラフ構造をもう1つのグラフ構造に変形させるために必要な編集操作の最小コストとして定義されており、一般には計算困難な問題であるが、グラフの節点ラベルの業者は一意に定まるため、効率的な多項式時間アルゴリズムが設計可能である。グラフ編集距離によって、時系列に沿ったネットワーク構造の変化の度合いを計測した。この手法を、Web上の掲示板における語の繋がりのネットワーク構造のイベント検出に適用し、実際に大域的なネットワーク構造変化の検出を行い、その有効性を示した。さらに、ネットワークの局所構造を検出する手法の開発のため、論文の引用関係に基づく研究者ネットワークからの研究コミュニティの抽出を例に、グラフの最大流問題を用いた既存のコミュニティ抽出アルゴリズムの改良をおこなった。また、時系列データを意味のあるまとまり毎に分割し、抽象化するための手法を隠れマルコフモデルとグラフ構造のカーネル主成分分析を用いて実現した。

アルゴリズムの設計については、設計の方針変更はあるものの、概ね目標通り遅滞なく進んでいる。しかし、公共事業入札データは、様々な様式や媒体で収集しており、データ洗浄に大きなコストがかかるため、データベース構築に遅れが生じている。この遅れにともない、暫定的に異なる分野の代替データを用いて分析を行なっている。初年度は、(1)入札関連データの集取、および、(2)談合の有無と相関のある特徴量・指標の探索が、目的であった。(1)の入札関連データの収集については、Webで公開されていてクローラーによりデータが自動収集可能な自治体からは、クローラーによりデータを収拾した。また、Webからのデータが入手困難な自治体のうち、過去に談合事件等の特徴的なイベントがあった自治体については、情報開示請求によりデータを収集し、紙媒体によりデータが開示されたものについては、OCRや手作業により電子的なデータを作成した。概ね予定通りデータの収拾が進んでおり、順次データベース化を行なっている。(2)の談合に関連した特徴量・指標の探索については、入札関連データを収集途中であったため保留した。かわりに、既に手元にある時系列のネットワークデータを用いて、先に次年度以降に予定していた時系列ネットワークからのコミュニティ抽出に関連した手法の開発を行った。そのため、研究目的に若干前後する部分が発生したが、全期間を通した研究の進捗の観点からは、おおむね順調に研究が進展しているといえる。また、これらの成果について国際会議および国内研究会にて発表した。公共入札事業データのSQLデータベースの構築がある程度完了したため、実データによるある程度大規模な分析を実施し、その結果から、さらにアルゴリズムの改良をすすめる予定である。また、同じ入札事業に入札している業者間を辺で繋いだグラフ構造のみでなく、公共事業と入札業者との二部グラフについても、構造の時系列変化を分析する予定である。また、本研究の分析結果の解釈が容易となるように、可視化手法についても同時に開発を進める。今後は、実際に収集した入札関連データを用いたアルゴリズムの改善と、業者間ネットワークからの異常検知等の実際的な検証を行う予定である。そのために、初年度予定していた談合の有無と相関のある特徴量や指標の検討を行う。そのために、まず、入手可能なあらゆる特徴量と落札率や談合事件の発生した時期との関わりを、整合性(Consistency)に基づく特徴選択手法やL1正則化付きロジスティック回帰モデル等を用いて探索的に見つけ出す。
超塑性加工セラミックスの内部組織と方位関係

超塑性加工後のセラミックスの組織観察を行い界面構造および結晶方位関係を検討した。試料はセラミックスで最初に超塑性が観察された3Y-TZP(3mol%Y_2O_3-ZrO_2)とし100%引張変形のものについて組織観察を行った。その結果、結晶粒は変形後においても等軸形状であるが粒内には加工変形による転位が観察された。これはセラミックスである3Y-TZPの超塑性の変形機構は粒界すべりが主であると考えられているが転位による変形も生じていることが示唆された。また試料にはサブミクロン程度のcavityと判断される局所的に薄い部分が観察されたがその分布は一様であった。cavityは特定な形状を示しておらず引張り方向との関連性は観察されなかった。試料の破壊がcavityの連結や成長により起こるがその様子を示唆するようなものは観察されなかった。さらに約200の結晶粒について方位を測定した結果一様な結晶粒の方位分布となっていた。つまり転位組織は観察されたが引張り方向に対して特定な方位を持った加工組織にはなっていない。また200以上の粒について粒界性格を測定した結果8割以上がランダム粒界となっており対応粒界が1割程度、低角粒界は1割以下であった。これより高温において試料には引張り応力により転位が導入され転位による変形もあると考えられるが超塑性伸びはランダム粒界の粒界すべりによって実現されると考えられる。以上の観察結果よりcavityや転位が観察されたが100%の変形後においても引張り方向に依存するような組織は形成されていない。本試料の破断は約150%の変形量で起こることから本研究で観察された組織は超塑性変形中期のものと考えられ、それゆえcavityの引張り方向に依存した形状や分布はみられず、粒界はランダム粒界が支配的となったと言える。一方、圧縮試料ではcavityは観察されないが同様の結果であった。本研究は難加工材料であるセラミックスの新しい加工法のひとつとして期待されている超塑性加工後の組織変化を透過型電子顕微鏡で観察している。セラミックスでもサブミクロンの微細粒にすることにより超塑性加工が可能となる。セラミックスの超塑性は高温における粒界すべりと密接な関係があるが未だ不明な点が多く、超塑性変形前の界面構造は少しずつ明らかとなっているが、超塑性変形後の粒界の構造はほとんど解明されていない。その理由の一つは超塑性加工後の試料内部にはcavity発生によりポーラスとなっており検鏡試料の作製が困難なことが挙げられる。そこでまず、100%程引張り変形したジルコニアセラミックス(3mol%Y_2O_3-ZrO_2)を用意し、細心の注意を払い検鏡試料を作製した。TEMによる組織観察を行った結果、粒内には加工変形による転位が観察された。しかし結晶粒は等軸形状であり特に引張り方向に依存したような組織は観察されていない。また通常倍率の観察範囲内では界面および粒界多重点には特に異質な組織は観察されず変形前試料の粒界組織と大きな違いはなかった。超塑性変形による試料の破断はcavityの連結により生じるが本試料ではcavityの連結を示唆するような局所的な分布などは観察されなかった。これは検鏡試料の変形量が100%程度で破断前に引張り試験を中断させたためと考えられ、さらに変形を加え破断させた試料ではcavityの形状が引張り方向に依存した組織が観察された。これまで電子回析により変形試料の100以上の結晶粒方位の特定を行った。現在隣接する結晶粒との結晶方位関係について統計的処理を行っている。この結果より引張り方向との関係、方位関係について幾何学的な検討を行う。

本試料の破断は約150%の変形量で起こることから本研究で観察された組織は超塑性変形中期のものと考えられ、それゆえcavityの引張り方向に依存した形状や分布はみられず、粒界はランダム粒界が支配的となったと言える。一方、圧縮試料ではcavityは観察されないが同様の結果であった。
人道的介入の実践における倫理／非倫理の類型化－〈奪命の倫理〉探求の準備研究（国際共同研究強化）

2018年度は、約8週間、ルワンダに渡航し研究を行った。この渡航において、研究者を含めたルワンダ人ならびに周辺国出身者と議論した結果、本研究課題のテーマである人道井的介入に絞った問いだけでは、実りある議論には不十分だと判明した。ルワンダにおいて人道的介入を議論する前提として、ルワンダ人自身がジェノサイドに直面した際にどう行動するべきか、という形で提題する必要性を認識した。つまり、国際社会・外国による人道的介入を受け身の立場で犠牲を許容するかどうか、という提題だけでは不十分である。この提題と並列に、外部による介入の有無に関係なく、目前で虐殺が生じた場合に一人の人間としてどう行動するべきか、という問いかけの必要性を、18年度の渡航で認識した。そのため、遠回りにはなるが、人道的介入だけを取り上げるのではなく、ジェノサイドに対してあなた個人はどう対応するかという問いかけを加え、個人から国際社会へと連なるグラデーションとして、ジェノサイド対処を再定式化することで問題の深化を試みている。この再定式化に関連し、18年度は新たに救出者(rescuer)に着目し、インタビュー等を行った。救出者は、危険を冒しながら犠牲者を庇った人々だが、虐殺者に処刑されてしまうこともあった。こういった救出者の事例は、エスニックとしては虐殺者の側に属しまた少数でもあったため、ルワンダ国内においても注目されることが少なかった。しかしながら、個人の倫理的問題としてジェノサイドを考える訴求力を持つと考え、事例収集と並行して、ジェノサイドに対処する問いかけとして定式化する作業を行った。2018年度は更に数週間渡航を計画していたが、事情により渡航できなかったため。2019年度は、国内において上述の問いの再定式化を完了したうえで、3週間から4週間渡航し、本研究の成果をまとめる予定である。内定年度:2015平成28年度は、ルワンダに3回渡航し約60日滞在した。本研究の目的は、ルワンダの教員や学生などとの議論から、人道的介入が許容される倫理的条件を考察することである。渡航先のプロテスタント人文社会科学大学は、ルワンダ人のみならず、紛争国であるコンゴやブルンジからの留学生も多く、また平和紛争学科の学生であるため人道的介入や国連平和維持活動について関心が高く、これらの介入に対する倫理的評価について様々な知見を得ることができた。特に倫理的限界事例を用いた申請者の特別授業は、学生に「紛争のステークホルダー」の介入に対する賛成意見と反対意見の双方を収集でき、有益であった。なお、本研究は2016年7月に南山大学倫理審査委員会の審査を通過したが、16年度に取り組んだ研究においては、倫理的に配慮を必要とするインタビュー等は実施しなかった。16年度は、基課題から取り組んでいた人道的介入とコスモポリタニズムの関係について論じた論稿「「人類のための犠牲」試論ーコスモポリタニズムに欠如するもの」を発表するとともに、当該論稿を収録した論文集『超国家権力の探究:その可能性と脆弱性』(南山大学社会倫理研究所)を編者として刊行した。また京都大学アカデミックデイ2016において、基課題ならびに本研究の成果をもとにした、「人道のための戦争?よりマシな悪を選ぶ」と題したポスター発表(眞嶋俊造氏、中村長史氏との共同報告)を行い、大賞を受賞した。渡航期間を十分に確保でき、渡航先においても必要な議論を行うことができているため。平成29年度は、ルワンダに2回渡航し約40日滞在した。本研究の目的は、ルワンダの教員や学生などとの議論から、人道的介入を介入される現場が許容する倫理的条件を探究することである。渡航先のプロテスタント人文社会科学大学は、ルワンダ人のみならず、現時点で紛争国であるコンゴやブルンジからの留学生も多く、また平和紛争学科の学生であるため人道的介入や国連平和維持活動についての関心も高く、人道的介入や保護する責任に対する倫理的評価について様々な知見を得ることができた。特に映画を題材にした討論会では、学生たちは、ルワンダ・ジェノサイドの現場での倫理的意思決定について様々な意見表明を行った。学生たちによる「倫理的決断」は、報告者の研究である倫理的条件を探究するための貴重な材料となった。また倫理的観点のみならず、実際に自分が実行できるか、という限界の指摘も重要であり、学生たちが地に足の着いた議論を展開したことも特筆するべきであろう。平成29年度の研究成果は、本研究で得た知見を反映した『資料で読み解く「保護する責任」:関連文書の抄訳と解説』(大阪大学出版会)を共編者として刊行したことである。加えて、本書刊行をうけたワークショップ「『保護する責任』からみる国際社会ー試行錯誤の四半世紀ー」を総合司会として開催し、多くの聴衆に研究成果を還元するとともに、他の研究者と本研究について意見交換できたことは大きな成果であった。平成29年度は、さらに一か月ほど滞在して研究を進める予定であったが、渡航できなかったため。平成30年度において、滞在期間を確保し、研究の遅れを取り戻す予定である。

つまり、国際社会・外国による人道的介入を受け身の立場で犠牲を許容するかどうか、という提題だけでは不十分である。この提題と並列に、外部による介入の有無に関係なく、目前で虐殺が生じた場合に一人の人間としてどう行動するべきか、という問いかけの必要性を、18年度の渡航で認識した。そのため、遠回りにはなるが、人道的介入だけを取り上げるのではなく、ジェノサイドに対してあなた個人はどう対応するかという問いかけを加え、個人から国際社会へと連なるグラデーションとして、ジェノサイド対処を再定式化することで問題の深化を試みている。この再定式化に関連し、18年度は新たに救出者(rescuer)に着目し、インタビュー等を行った。救出者は、危険を冒しながら犠牲者を庇った人々だが、虐殺者に処刑されてしまうこともあった。こういった救出者の事例は、エスニックとしては虐殺者の側に属しまた少数でもあったため、ルワンダ国内においても注目されることが少なかった。しかしながら、個人の倫理的問題としてジェノサイドを考える訴求力を持つと考え、事例収集と並行して、ジェノサイドに対処する問いかけとして定式化する作業を行った。2018年度は更に数週間渡航を計画していたが、事情により渡航できなかったため。渡航先大学からの希望もあり、本研究の具体的成果として、渡航先大学でのシンポジウム並びに成果報告書の刊行を計画している。詳細については、現在調整中である。本研究の最終年度であり、成果をまとめる段階である。平成30年度と31年度にかけて、ルワンダでの研究蓄積を成果として、学会・研究会で報告するとともに、論文等で公表する。2019年度は、国内において上述の問いの再定式化を完了したうえで、3週間から4週間渡航し、本研究の成果をまとめる予定である。
コクシジウム感染鶏の腸粘膜に対するサルモネラの接着性に関する研究

Eimeria tenellaに感染した鶏の盲腸内では、腸内細菌叢の変動が起こり、サルモネラやクロストリジュム等が増加する。これらの病原菌が腸管内で増殖するためには、前段階として粘膜表面に接着する必要がある。本研究費によって、盲腸粘膜へのサルモネラの接着性に及ぼすE.tenella感染の影響を調べた。普通鶏および無菌鶏を、それぞれE.tenella感染群と非感染群に分けた。E.tenella投与後7日目に盲腸を無菌的に取り出してSalmonella typhimuriumの浮遊液を注入し盲腸粘膜に対する接着菌数を算定した。また、サルモネラが盲腸粘膜に接着している様子を走査型電子顕微鏡で観察した。S.typhimuriumの接着菌数は普通鶏でも無菌鶏でもE.tenella感染によって有意に増加した。この接着菌数の増加がE.tenella感染後の腸内フロ-ラの変化に直接影響を及ぼすと思われる。走査電顕による観察では、非感染鶏で菌が粘膜細胞に微絨毛に横たわるように接着しているのに対し、E.tenella感染鶏ではとくにS.typhmuriumが粘膜の損傷部に粘液様物を伴って接着している様子が見られた。E.tenella感染によって引き起こされる粘膜の損傷は、異常に接着面の露出や細菌の接着性に関係する粘液様物に関係があることが判明した。現在、サルモネラ接着性の変化に関係するメカニズムの解明のために、粘膜表面のサルモネラと糖残基の量的変化を組織化学的な方法と位置的な関係を検討中である。
生物分子モーターダイニンの組み替えモーター領域の解析

はじめに:精子鞭毛の運動モーターであるダイニンは他の生物分子モーターであるミオシンやキネシンと比べて分子の大きさ、構成タンパク質の複雑性の点で極めて際立っている。ダイニン重鎖がモーター分子としての役割を担っているが、分子中に4つのATP結合配列が存在することも、1つのATP結合配列しか持たない他の分子モーターと区別される所以である。本研究ではウニ精子外腕ダイニン重鎖のcDNAをバキュロウイルス発現系に組み込み、発現タンパク質のATPase活性を測定することで、重鎖のATPase活性部位を同定することを目的にした。結果:ダイニン重鎖は単独で発現させても不溶性タンパク質となり生理活性は測定できなかった。in situでは重鎖は中間鎖1と複合体を形成しており、中間鎖1にはthioredoxin様活性があり、重鎖タンパク質のfoldingに寄与している可能性があったので、発現に際しては、重鎖断片と中間鎖1とのdual expressionを行い、可溶化を試みた。1.バキュロウイルス発現系ではダイニン重鎖(500kDa)の全長を発現させることはできたが、発現量は少なかった。中間鎖1と一緒に発現させることでその一部が可溶化されたが、ATPase活性は検出されなかった。想定される重鎖モーター領域(400kDa)は分子のC端末側2/3に相当し、dual expressionでその一部が可溶化されたが、ATPase活性は検出できなかった。発現量は依然として僅かであった。2.4つのP-loopをカバーするM領域(200kDa)では発現量は顕著であったが可溶化されたのは依然として一部であった。ATPase活性は極僅かではあったが検出された。3. 4つのP-loopをN末端側からP1、P2、P3、P4と呼ぶことにする。各発現断片に一つだけP-loopを含ませるようにさせる。いずれも発現タンパク質の一部のみが可溶化されるだけであったが、ATPase活性はわずかながらP1部位を含む断片のみにあった。他のP-loop配列を含む断片では検出されなかった。考察:軸糸ダイニンおよびその断片は単独の発現では可溶化されなかったが、thioredoxin様活性をもつ中間鎖1とのdual expressionによってその一部が可溶化できるようになった。ATPase活性は発現タンパク質が大きいと検出されなかったが200kDa以下になると検出されるようになった。このことは分子が大きいとタンパク質のfoldingが正しく行われない可能性があることを示唆している。ATPase活性に関するのは4つのうち最初の配列だけとの結論が出された。Dual expressionによって発現タンパク質の可溶化の度合いはある程度改善されたが、それでも極僅かであった。タンパク質濃度に比べて低いATPase活性は、タンパク質のfoldingが完全にうまくいっていない可能性があり、今後の検討課題である。

Dual expressionによって発現タンパク質の可溶化の度合いはある程度改善されたが、それでも極僅かであった。タンパク質濃度に比べて低いATPase活性は、タンパク質のfoldingが完全にうまくいっていない可能性があり、今後の検討課題である。
すばる望遠鏡と赤外波面センサー補償光学による巨大ブラックホールの相対論効果の測定

本研究の目的は、銀河系の巨大ブラックホールを周回する星の観測を通した、ブラックホール重力場での一般相対論の検証である。そのためにまず、すばる望遠鏡の補償光学装置に装備する赤外線波面センサーを開発する。赤外線波面センサーの導入により、ブラックホールに近い、明るい赤外線星を補償光学のガイド星として観測することができるようになる。これにより一般相対論の検証に適した晩期型の星の観測が可能となる。この開発が終わり次第、ブラックホールを周回する星の観測を開始する。年数回のモニター観測を継続し、その視線速度の変化から、ブラックホールがつくりだす重力場を測定し、一般相対論の予想との整合性を検証する。銀河系中心の巨大ブラックホール近傍を運動する星の軌道を精密観測することで、強い重力場による一般相対論の検証を行うことを目的とする。そのために本研究では、すばる望遠鏡の補償光学装置の改良を提案する。改良により、星の検出感度が4-5倍改善し、相対論効果の検出感度が10倍向上する。研究開始後2年間で装置の改良・導入を進め、相対論効果の測定が可能となる2021年から観測を開始する。研究代表者のグループが継続的に行ってきた観測と研究を、赤外線波面センサーの導入によって精度を飛躍的に向上させるものである。対象天体が近点に近づく研究期間後半に着実に観測が行われることが望まれる。高分散分光を含む計画は国際的にもユニークであり、本研究によって一般相対論効果の検出が期待される。
都市化と都市問題・都市政策に関する日独比較史研究

研究成果は別に取りまとめられるが、その概要は以下のとおりである。「日本近代都市史の時期区分」(芝村篤樹)は都市経済、都市社会資本、都市地域構造、都市生活・意識、都市行政・政治システムという5つの指標をもとに、近代大阪を対象に都市史の時期区分を検討し、1920.30年代が大きな転換期であったことを明らかにした。「戦前期都市の中枢管理機能と人口規模」(伊藤繁)は第一次大戦期までの都市人口の急速な増加の過程は人口増加が企業の集積を促したこと、それに対し戦間期はとくに大都市において集積の経済がより強く作用し始めて、それが大都市の人口増加をもたらしたことを明らかにした。「昭和5年東京市の住宅」(今井勝人)は昭和5年の東京市全体の住宅状況を明かにするとともに、家賃や地代などにおける15区間の相違は、その区の商業人口比率の高低に依存するところが大きかったとしている。「ドイツにおける自治体合併政策の展開(1871-1930年)」(馬場哲)は、大都市の人口増大に伴う都市問題解決のための都市政策として自治体合併が当該期のドイツで重要になったこと、この政策は中心的大都市の都市計画の重要な前提条件ともなったこと、そして行政区域の変更を伴う自治体合併は関係自治体だけでなくラントの利害とも関わっていたが、次第にラントのイニシアティブが増大したことを明らかにしている。「第1次世界大戦前半期ドイツにおける食糧政策・食糧統制」(加来祥男)は、戦争が短期間に終了すると考えられていたから、ベルリンの食料政策は場当たり的なものであったこと、政策実施過程でライヒ・ラント・地方自治体の関係や地方自治体相互間の関係にも変化が生じたこと、市場機構の存在を前提としてそれを規制する最高価格の設定に始まり、次第に直接的な統制に変化していったこと、まず穀物が規制対象となったが、その後、食料品全般へ拡大していったことを明らかにした。本研究は研究期間を終了していないために、全体的な研究成果を公表できるにはいたっていないが、平成10年度には下記のような共同研究会を開催した。(1)平成10年5月9,10日(於:桃山学院大学)共同研究者全員によるこれまでの経過と今後の課題についての報告、討論。また、ドイツ側との共同研究のすすめ方についても意見交換。(2)平成10年9月25,26日(於:帯広畜産大学)馬場哲「フランクフルト・アム・マインの都市発展(1866-1928)-上席市長・自治体合併・都市交通-」今井勝人「戦前の住宅政策-内務省・厚生省・東京府・東京市-」(3)平成10年11月5、6日(於:武蔵大学)芝村篤樹「日本近代都市の成立」加来祥男「北住炯-『近代ドイツの官僚国家』の紹介と批評」(4)平成11年3月27、28日(於:かんぽの宿柳川)伊藤繁「日本の近代人口史」馬場哲「関野満男『ドイツ都市経営の財政史』の紹介と批評」なお共同研究者各人の研究成果は別記の通りである。「日本近代都市史の時期区分」(芝村篤樹)は都市経済、都市社会資本、都市地域構造、都市生活・意識、都市行政・政治システムという5つの指標をもとに、近代大阪を対象に都市史の時期区分を検討し、1920,30年代が大きな転換期であったことを明らかにした。

「戦前期都市の中枢管理機能と人口規模」(伊藤繁)は第1次大戦期までの都市人口の急速な増加の過程は人口増加が企業の集積を促したこと、それに対し戦間期はとくに大都市において集積の経済がより強く作用し始めて、それが大都市の人口増加をもたらしたことを明らかにした。「昭和5年東京市の住宅」(今井勝人)は昭和5年の東京市全体の住宅状況を明かにするとともに、家賃や地代などにおける15区間の相違は、その区の商業人口比率の高低に依存するところが大きかったとしている。「ドイツにおける自治体合併政策の展開(1871-1930年)(馬場哲)は、大都市の人口増大に伴う都市問題解決のための都市政策として自治体合併が当該期のドイツで重要になったこと、この政策は中心的大都市の都市計画の重要な前提条件ともなったこと、そして行政区域の変更を伴う自治体合併は関係自治体だけでなくラントの利害とも関わっていたが、次第にラントのイニシアティブが増大したことを明らかにしている。「第1次世界大戦前半期ドイツにおける食糧政策・食糧統制」(加来祥男)は、戦争が短期間に終了すると考えられていたから、ベルリンの食料政策は場当たり的なものであったこと、政策実施過程でライヒ・ラント・地方自治体の関係や地方自治体相互間の関係にも変化が生じたこと、市場機構の存在を前提としてそれを規制する最高価格の設定に始まり、次第に直接的な統制に変化していったこと、まず穀物が規制対象となったが、その後、食料品全般へ拡大していったことを明らかにした。