hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
情動の社会化と行動制御機能の発達に関する日米比較

1.札幌においてはまず生後1年間にわたる縦断的データが健常児48名を対象に行なわれ,乳児の情動表出(怒り・恐れ・喜び)における個人差には,母子間の情動的コミュニケーションのあり方が先行条件としてかかわっていること,さらに子どもの気質的特徴とりわけ新奇な人・事物に対する抑制的傾向もまた1歳時の情動表出の個人差に関与していることが示された.2.上記1の対象児の5ケ月時の家庭における母子相互交渉の観察結果から母親は乳児の表わす怒り・ぐずり・泣きなどネガティブな情動に対してはあまり応答せず,ほほえみ・笑いなどポジティブなものに対してはポジティブに応答することが分かった.これが母親の情動的社会化の仕方であるとすると母親間の個人差のみならず,文化差ということが興味のある問題である.この点についての分析はまだ完了していないが,上の傾向には基本的には日米間で差はないようであるが,働きかけの強度・モードに若干の差異が見られる.3.東京においてはまず34歳児を対象として観察・面接によって行動制御機能の発達について検討したところ,子どもはあるべき姿としては抑制的に行動すべきと反応するが,実際の場になると自己主張的に反応する傾向があり,とりわけこの間のずれは女児に大きいことが分かった.さらに同じ対象児が6歳になったときの追跡調査によるとこの傾向は基本的には変らぬが状況によって多少とも柔軟に対応するようになることが明らかにされた.4.上記3について母親・教師を対象として検討したところ子どもの行動制御機能の発達について母親は女児のことをより的確に把握しており,教師は逆に男児のことをよくみていることが分かる.これらについて対応する米国側資料についても分析を今後行なっていく.1.札幌においてはまず生後1年間にわたる縦断的データが健常児48名を対象に行なわれ,乳児の情動表出(怒り・恐れ・喜び)における個人差には,母子間の情動的コミュニケーションのあり方が先行条件としてかかわっていること,さらに子どもの気質的特徴とりわけ新奇な人・事物に対する抑制的傾向もまた1歳時の情動表出の個人差に関与していることが示された.2.上記1の対象児の5ケ月時の家庭における母子相互交渉の観察結果から母親は乳児の表わす怒り・ぐずり・泣きなどネガティブな情動に対してはあまり応答せず,ほほえみ・笑いなどポジティブなものに対してはポジティブに応答することが分かった.これが母親の情動的社会化の仕方であるとすると母親間の個人差のみならず,文化差ということが興味のある問題である.この点についての分析はまだ完了していないが,上の傾向には基本的には日米間で差はないようであるが,働きかけの強度・モードに若干の差異が見られる.3.東京においてはまず34歳児を対象として観察・面接によって行動制御機能の発達について検討したところ,子どもはあるべき姿としては抑制的に行動すべきと反応するが,実際の場になると自己主張的に反応する傾向があり,とりわけこの間のずれは女児に大きいことが分かった.さらに同じ対象児が6歳になったときの追跡調査によるとこの傾向は基本的には変らぬが状況によって多少とも柔軟に対応するようになることが明らかにされた.4.上記3について母親・教師を対象として検討したところ子どもの行動制御機能の発達について母親は女児のことをより的確に把握しており,教師は逆に男児のことをよくみていることが分かる.これらについて対応する米国側資料についても分析を今後行なっていく.1.札幌において前年度末より研究対象として新生児期よりの資料を収集してきた48名の乳児とその母親を対象として、乳児の情動(喜び・怒り・恐れ)発達と母子間の情動的コミュニケーションについての実験・観察・面接を実施した。これは家庭場面で行われ、90分間の自然な母子相互作用の観察・統制場面での情動的コミュニケーション・乳児からの情動の誘発実験を含むもので、それぞれの母子について5時間ほどかけて実施された。データ収集後その分析処理方法について検討を続けているが、とりわけ日米比較の視点からの分析法に関して1月に米国において米国側研究者との協議がなされた(日本学術振興会日米教育文化協力事業研究費によった)。2.札幌において前年度実施され基礎的分析がなされた2歳児の母親からの禁止に対する従順性の実験のデータと米国側でその後実施された同じ実験のデータとを米国側研究者1名(北大に長期滞在)と共同討議・作業を行うことによって日米共通の分析法を開発し、それによる分析を実施した。3.上述1.の対象者の満1歳時における情動発達と母子相互作用についての実験室におけるデータ収集法についての検討(1月には米国において実施)を行いその予備実験を行い、その後本実施に入った。これは次年度7月に完了する予定で、その後1.のデータとあわせ分析検討を行うことにしている。3.東京においては前年度実施した3歳児を対象とする行動制御機能の発達についての実験・観察・面接のデータ分析を行い、その結果の一部を10月日本心理学会大会において発表した。また前年度の対象児の中、特徴的な少数ケースを抽出し、日常場面・統制場面においてインテンシブな観察を行い資料を収集した。なおこれらの成果について3月に米国において米国側研究者との協議がなされ、対応する一部のデータを次年度米国で収集することになった。1.60年度より札幌において新生児期よりの縦断的資料を収集してきた48名の乳児の生後12カ月時における情動表出・気質的特徴にみられる個人差ならびに母子間の情動的コミュニケーションの特徴についてのデータを収集するため実験室に1ケース2日間にわたり母子を招き実験・観察・面接が実施された.

これは62年7月末をもって完了した.2.ひきつづき前年度に収集され一部が分析されている5カ月時における母子間の情動的コミュニケーションならびに子どもの情動表出についてのデータについての再分析が行われ,その一部は東京で開かれた国際行動発達学会大会で報告した.また,上の1.のデータの分析を年度末までにわたって行なった.3.5カ月時の母子間の情動的コミュニケーションについて比較文化的検討をするために,米国側研究代表者イリノイ大学キャポス教授の協力の得て,米国の母子についてのデータを9月より1.2月にわたり収集した.このための旅費は日本学術振興会日米教育文化協力事業よりの研究費によった.さらにこのデータの一部の分析を年度内に終えることができた.4.東京においては前年度までに実施した34歳時の行動制御機能の発達についての研究データの分析と,一部の子どもについて6歳時におけるフォローアップが実施され,この間の変動性・連続性についての検討がなされた.5.さらに米国側の4と対応するデータ(主として母親面接によるデータ)の収集が上述の学校の研究費を旅費にあてて実施されたが,年度の終りに近かったため分析はほとんどなされなかった.
ヒト免疫担当細胞を用いたヒトアレルギーモデルマウスによる小児期アレルギー疾患の解折

目的:小児の気管支喘息患者の大多数はダニ(Dermatophagoides farinae,Df)抗原に感作されている。患者リンパ球においてはDf抗原刺激にてinterferon-γ(IFN-γ)産生が低下し、interleukin 4(IL-4)産生が亢進する。一方、症状のみられなくなった寛解者においてはヘルパーT(Th)細胞のインバランスが変化し、IFN-γ産生の亢進がみられ、IL-4産生の亢進は消失する。今回、寛解患者リンパ球と健康者リンパ球のサイトカイン産生をクローンレベルで解析し、Th細胞のサブタイプを決定した。方法:末梢血リンパ球をDf抗原で反復刺激し、限界希釈法にてT細胞クローン(T cell clone,TCC)を得た。得られたTCCを自己抗原提示細胞とDf抗原で刺激し、48時間後の培養上清中のIFN-γ及びIL-4を酵素抗体法にて測定した。結果:寛解析リンパ球から比較的高頻度(510%)にDf特異的TCCが得られたが、健康者リンパ球においてはその頻度が低かった(12%)。寛解患者由来TCCは健康者由来TCCに比較し、IL-4のみを産生するもの(Th2)が多く、IL-4と同時にIFN-γを大量に産生するもの(Th0)も認められた。考察:気管支喘息寛解者においては、臨床症状が殆ど認められず、一見健康者と差がないように見えるが、リンパ球のクローンレベルでは、DF特異的TCCの頻度は高く、アレルギー疾患を増悪させうるTh2細胞が依然として多く存在し、少数のIFN-γを大量に産生するTh0細胞により免疫系が調節され、症状が抑制されている可能性が示唆された。これらのTリンパ球のクローンを重症複合免疫不全のマウス(SCIDマウス)に移入し、喘息症状の変化を観察することにより、寛解・治癒・再発などの臨床的に重要な問題点の病態解明が可能になると考えられる。小児アレルギー患児の末梢血単核細胞を重症複合免疫不全(SCID)マウスに移入し、アレルギー疾患の病態を解明する目的で、本年度は気管支喘息患児の単核細胞のアレルギー性炎症に関わる機能発現を検討した。ダニ抗原に感作された気管支喘息患者リンパ球はダニ抗原刺激にてinterferon-γ(IFN-γ)産生が低下し、interleukin4(IL-4)産生が亢進し、ヘルパーT(Th)細胞がtype2(Th2)優位になっていたが、寛解患者においてはそのインバランスが変化し、IFN-γ産生の亢進とIL-4産生の低下を示す、type1(Th1)優位になっていることが認められた。寛解患者末梢血リンパ球よりT細胞クローンを得、IFN-γ/IL-4産生能を評価することにより、寛解患者リンパ球のサイトカイン産生をクローンレベルで解析し、Th細胞のサブタイプを決定した。得られた8クローンのうち、6クローンはIL-4のみを産生した(Th2)が、IFN-γを同時に産生するもの(Th0)も2クローン認められた。そのうち1クローンは大量にIFN-γを産生した。調べた範囲ではTh1クローンは認められなかった。気管支喘息寛解患者においては、アレルギー疾患を増悪させるとされるTh2細胞が依然として多く存在するが、少数のIFN-γを大量に産生するTh0細胞により免疫系が調節されている可能性が示唆された。気管支喘息患者リンパ球においてはIL-

4,IFN-γなどのサイトカインがアレルギー性炎症反応の惹起または抑制に関与することが示唆された。また寛解患者で得られたT細胞クローンをヒトアレルギーモデルマウスに移入することにより、リンパ球を集団レベルだけでなく、クローンレベルでもその用いる機能分子の役割を解明できると考えられる。目的:小児の気管支喘息患者の大多数はダニ(Derwatophagoides farinae,Df)抗原に感作されている。患者リンパ球においてはDf抗原刺激にてinterferon-γ(IFN-γ)産生が低下し、interleukin4(IL-4)産生が亢進する。一方、症状のみられなくなった寛解者においてはヘルパーT(Th)細胞のインバランスが変化し、IFN-γ産生の亢進進がみられ、IL-4産生の亢進は消失する。今回、寛解患者リンパ球と健康者リンパ球のサイトカイン産生をクローンレベルで解析し、Th細胞のサブタイプを決定した。方法:末梢血リンパ球をDf抗原で反復刺激し、限界希釈法にてT細胞クローン(T cell clone,TCC)を得た。得られたTCCを自己抗原提示細胞とDf抗原で刺激し、48時間後の培養上清中のIFN-γ及びIL-4を酵素抗体法にて測定した。結果:寛解者リンパ球からは比較的高頻度(510%)にDf特異的TCCが得られたが、健康者リンパ球においてはその頻度が低かった(12%)。寛解患者由来TCCは健康者由来TCCに比較し、IL-4のみを産生するもの(Th2)が多く、IL-4と同時にIFN-γを大量に産生するもの(Th0)も認められた。考察:気管支喘息寛解者においては、臨床症状が殆ど認められず、一見健康者と差がないように見えるが、リンパ球のクローンレベルでは、Df特異的TCCの頻度は高く、アレルギー疾患を増悪させうるTh2細胞が依然として多く存在し、少数のIFN-γを大量に産生するTh0細胞により免疫系が調節され、症状が抑制されている可能性が示唆された。これらのTリンパ球のクローンを重症複合免疫不全のマウス(SCIDマウス)に移入し、喘息症状の変化を観察することにより、寛解・治癒・再発などの臨床的に重要な問題点の病態解明が可能になると考えられる。
膜性増殖性糸球体腎炎における補体B因子の関与の解析

補体B因子におけるCFB p.S367R変異について,蛋白立体構造の解析から本変異が補体B因子の機能獲得性変異に関与することを初めて報告した.また,soluble C5b-9等の補体成分を測定し,本変異により補体第二経路が持続的に活性化されていることを証明した.さらにCFB p.S367Rの変異型蛋白の作成に成功し,機能解析を行う予定であったが,変異蛋白の大量培養が実現に至らなかった.研究計画を一部変更し,血栓性微小血管症(aHUS, STEC-HUS,二次性TMA)症例におけるsoluble C5b-9等の補体因子を測定し,これらの疾患の一部に補体異常活性が関与していることを証明した.本研究では、膜性増殖性糸球体腎炎(MPGN)の家族例で同定された補体B因子(CFB)の新規遺伝子変異による変異CFB蛋白の機能解析を行い、MPGN発症のメカニズムと補体抑制による治療の可能性を検討することを目的としている。平成25年度の実績は以下の通りである。3、分泌型ベクターをCHO細胞へトランスフェクトし、培養液中に分泌された蛋白を回収した。4、Western blot法により、分泌された蛋白がCFB蛋白の質量と同一であることを確認した。平成25年度に補体B因子の変異型蛋白の作成に成功し、当初は機能解析に着手する予定であったが、補体B因子による膜性糸球体増殖性腎炎についての既報はなかったことから、論文報告を優先した。この際、補体第二経路の活性化を証明する必要性を指摘されたため、計画を一部変更した。補体後期経路のsoluble C5b-C9等を測定し、健常者との比較等の検討を行ったうえで、本変異により補体第二経路が持続的に活性化されていることを証明した。これらの結果を含め、論文報告を行った。補体B因子におけるCFB p.S367R変異について、蛋白立体構造の解析から本変異が補体B因子の機能獲得性変異に関与すると考えられることを報告した。これは、膜性糸球体増殖性腎炎の原因として補体B因子の関与を示した初めての報告となった。また、補体後期経路のsoluble C5b-C9等を測定し、健常者との比較等の検討を行ったうえで、本変異により補体第二経路が持続的に活性化されていることを証明した。さらに、CFB p.S367Rの機能変異型蛋白の作成に成功し、機能解析を行う予定であったが、変異蛋白の大量培養が実現に至らなかった。研究計画を一部変更し、同様の補体第二経路異常で発症する非典型溶血性尿毒症症候群や、病態の一部に補体異常の関連が想定されている二次性血栓性微小血管障害症(二次性TMA)や志賀毒素産生性溶血性尿毒症症候群(STEC-HUS)において、soluble C5b-C9を含む因子を測定し補体異常との関連を検討した。その結果、二次性TMAやSTEC-HUS症例の一部に補体異常活性が関与していることを証明した。補体B因子におけるCFB p.S367R変異について,蛋白立体構造の解析から本変異が補体B因子の機能獲得性変異に関与することを初めて報告した.また,soluble C5b-9等の補体成分を測定し,本変異により補体第二経路が持続的に活性化されていることを証明した.さらにCFB p.S367Rの変異型蛋白の作成に成功し,機能解析を行う予定であったが,変異蛋白の大量培養が実現に至らなかった.研究計画を一部変更し,血栓性微小血管症(aHUS, STEC-HUS,二次性TMA)症例におけるsoluble C5b-9等の補体因子を測定し,これらの疾患の一部に補体異常活性が関与していることを証明した.当初の研究計画とは異なる内容の研究を優先して行ったため。小児腎疾患変異蛋白の機能解析に着手し、CFB変異(c.1099A>C)に伴う補体第二経路活性化について、詳細な機序の解明を行う予定である。トランスフェクトの条件設定や、Westernblot法での確認に時間を要した。研究計画に変更があり、当初の研究計画で予定していた蛋白の機能解析は施行していないため未使用額が生じた。実施計画通り、変異型CFB蛋白の大量精製を行い、C3bとの蛋白相互作用や、他の因子の存在下での活性変化について、Surface Plasmon Resonance(SPR)解析により検討する予定である。SPR解析により野生型との活性の比較が証明されれば、本変異を持つKnock Inマウスを作成し、血清補体値の変化や腎病理組織などの表現型の検討を行う予定である。当初の研究計画どおり、補体B因子の変異蛋白の機能解析や、研究施設への旅費に充てる予定である。平成25年度に国立循環器病研究センター研究所での変異CFB蛋白の機能解析を予定していたが、変異CFB蛋白の精製までに実施計画より時間を要した。上記施設で研究を行う際の、旅費、宿泊費として使用する予定である。
気孔の発生とパターン形成を制御する新奇メカニズムに合成化学で切込む

陸上植物の表皮に散在する気孔は、植物と大気とのガス交換や植物体の水分調節を担っている。気孔の存在は、バイオマス生産と生存に必要不可欠である。本申請研究は、植物発生学、有機合成化学、分析化学の専門家の綿密なコラボレーションを通して、化合物をキーワードに、従来のアプローチでは捉えられなかった気孔の発生を制御する新奇メカニズムの解明を目指すものである。本研究は、動植物を問わず、細胞の分化やパターン形成の普遍的な仕組みに迫るものである。また、将来的には、低分子化合物を用いて気孔の数を人為的に操作することにより、植物の成長制御につながる可能性がある。気孔が植物にとって非常に重要なのは広く理解されているが、本研究課題は、気孔発生の新奇メカニズムの解明のため、遺伝子の冗長性や発生初期致死になどに代表される従来の遺伝学的アプローチの限界を、低分子化合物をもちいて発生を攪乱する、ケミカルバイオロジーの手法を利用して乗り越えようとしている。すでに新奇の経路の解析が進みつつある。気孔形成に関し、遺伝学的手法からは見出しにくい、重要なメカニズムの存在が明瞭になると考えられる。また、気孔以外の細胞分化、形態形成の理解につながる可能性もある。それによって得られた機能的な低分子化合物を利用して気孔の数を人為的に操作することによる植物成長の制御という応用も期待できる。
がん看護の専門性に特化した、等質的看護サービスの提供のための教育システムの開発

がん電話相談を音声認識によりテキスト化し、結果をテキストマイニングして相談クラスターを抽出することを目標にした。音声認識については、コトバの地域性(伊予弁)により精度が上がらず解析を断念した。代わりに許可を得てインターネット公開情報を解析し、クラスターを抽出した。このクラスターを用いて、既に解析済みの相談データを再解析し、類型を病院に提供した(内容は非公開)。この研究から、ベテラン看護師による患者対応がポライトネス理論によって説明でき、教育教材の作成に有効であることが明らかになったため、現在、教育用ワークブックを作成中である。【音声認識方式の断念】四国がんセンターにおいて四国がんセンターの担当研究員のみで音声入力方式の習熟学習を行った。また音声データについて小規模な認識精度の実験(発話は研究員で患者の参加は無い)を行ったが、研究員という特定話者の音声認識にもかかわらず、認識率が公表されている認識レベルに達しないことが明らかになった。地域の方言が交じった場合には、実用的なデータが得られないと判断されたため音声認識手法を用いることを諦めざるをえなかった。【ブログデータへの変更】音声データに替わるデータを探索していたところ、Lago言語研究所が開発したコーパス検索システムNINJAL-LWPの提供を受けられることになった。そこでこの検索システムを用いて『筑波ウェブコーパス』(Tsukuba Web Corpus: TWC)、総語数11億語からがん関連のテキストデータを収集することになった。82580レコードを格助詞を手掛かりに収集整理している。3374レコード(約25分の1)の整理が終わった段階にある。これらのデータを先行研究(舩田および三苫による)で抽出された分類語彙にしたがってグルーピングする予定で、テキストマイニング用の辞書ファイルを整備している。【解析の理論構築】相談への対応方式の検討をデータ収集と平行して進め、インターネット上に開示されているデータをメタ解析することで対応する看護師が用いるテキストの特徴を整理した。これにより看護師が大量とメタファーを用いていることが明らかになった。メタファー表現行動をとることの背景にあるポライトネス理論について理論構築を行っている。なおメタファー解析の結果は「看護研究」誌に発表予定である。認知言語学(ポライトネス理論)による相談対応の解明では、想定データ(書籍に発表されている相談データ)を共同研究者二名が修正するという実験を行い、結果を認知言語学(ポライトネス理論)を用いて解析したところ、ベテランの臨床看護師は、ポライトネス理論にあるストラテジーを経験的に習得していることが明らかになった。この結果を、韓国ソウル市で開催された9th International Nursing Conferenceにおいて発表した。がん相談の内容(インターネットデータ)そのた既発表のテキストマイニングでは、静岡がんセンターがインターネット上に公開しているがん相談4300事例から、同センターの許可を得てテキストを抽出し、テキストマイニングにかけて相談内容にあるテキストのパターンを分析し、今後の分析に向けて辞書ファイルを構築した。また地域支援の附帯ツールとしてコンパクトGIS利用の教科書を作成し、四国がんセンターのがん相談関連担当者に配布した。これらは地域のがん患者・家族への医療資源やその他の社会資源の把握と患者へのデータ提供に使用される。業務文章の解析(非公開)では、四国がんセンターの相談データ(10245事例)について2の解析ストラテジーと辞書を用いて解析することについて担当部門を指導した。結果については内部使用とし、発表はしない。1)入力システムの構築・・・四国がんセンターにおいては、電話相談システムの音声データを録音するシステムの構築を行なった。ただし、同センター新規設備の準備に合わせて録音設備の設定は9月以降に行われたこと、全体システムがIP電話となったため、機種選定に手間取り、入力の試行は2月開始となった。平成23年度の試行によって月間6000件のデータ収集が可能なことが検証された。2)共同研究者の習熟訓練と入力者のためのテキストマイニングの講習・・・テキストマイニングの利用に合わせて共同研究者への習熟訓練が行なわれた。また入力補助の候補者である院生に対して兵庫県立大学において講習会(2月4日・5日)を行なった。3)辞書ファイルの構築・・・音声入力後のテキストデータの分析を迅速に行なうため、類似の看護関連データをインターネットから抽出し、これらのデータを解析することで変換辞書ファイルを作成した。4)データの層化あるいはBig Data処理・・・試行期間におけるデータ収集が予想以上に多く、全数データの調査が不可能に近いため、サンプリングのための層化手法、あるいはBig Data処理法といったデータ処理の方略を新たに策定する必要が生まれた。【音声認識方式の断念】変換精度が十分に実用レベルに達しないため、研究方式を変更した。これにより進行が遅れた。【ブログデータへの変更】

Lago言語研究所が共同開発したコーパス検索システムNINJAL-LWPの提供を受けたことにより、データ収集が進んだ。現在、この検索システムを用いて『筑波ウェブコーパス』(Tsukuba Web Corpus: TWC)からがん関連のテキストデータを収集している。研究方式変更により開始は遅れたが、データ処理速度は習熟とともに加速している。【解析の理論構築】メタファー理論、ポライトネス理論に関わる文献調査がほぼ終了し、解析の枠組みを構築している。看護師が用いるメタファーについての調査を実施した、一部は雑誌に発表が予定されている。【テキストマイニングよるデータのグルーピング】先行研究(共同研究者:舩田および三苫による)によるカテゴリーリストを整理している。これらのカテゴリーは、テキストのグルーピングに使用するとともに逐次テキストマイニングを行うことで形態素解析に用いる辞書ファイルを構築している。1)四国がんセンターの設備拡充四国がんセンターは相談部門の拡充強化のため新たに施設を建設した。このためこの施設内で業務を行なう相談部門の設備(本研究で用いる)は下半期にずれ、録音機材の発注が行なえなかった。建物部門の設備が最新のIP電話に変更されたため、本体設備に合わせた録音機材の調達に手間取った。2)標本数が予想を越えたこと2月より録音データの収集を始めたが、予想外に件数(月6000件)が多く、準備に手間取っている。3)新たにデータ処理方略の構築の必要が生まれたデータが予想外に多かったため、層化手法やBig Dataといったデータマイニングを行なう必要が生まれ、この基礎研究に手間取っている。7月頃までに、インターネット上のがん相談のテキストデータを収集し、整理する。7月・8月にグルーピングを行い、項目ごとの典型事例を抽出し、これらに対応した模範回答を準備する。10月頃、研究員が集まり、事例集案を整理し、12月頃までに指導テキストの執筆を行う。2月までに報告書を作成する。平成24年度1)音声認識の評価相談時間数を元に複数の群(簡単な相談、通常の相談、より詳細な相談の3群を想定)に分ける。それぞれの群をランダムに2等分し、一方を学習データ、他方を検証データに振り分ける。振り分けられた学習データを元に、音声認識にかけ、音声認識ソフトに認識の学習をさせる。次に既学習データを用いて、検証データの音声認識を行い、音声認識レベルを評価する。これにより音声認識ソフトの認識率データを得る。認識率の結果が得られた段階で、検証データの学習も行う。2)重要単語の抽出と係り受けの抽出音声認識後に得られたテキストをテキストマイニングソフトを用いて単語と係り受けの頻度解析を行い。重要単語を抽出する。
失業時生活保障に関する法制度の日独比較研究-雇用保険と生活保護の連携を中心に

本研究は、目本の失業時生活保障制度のあり方について考察することを目的とする。そこで、近時失業手当と社会扶助の統合を含む労働市場改革に着手したドイツを比較対象国として選定し、改革についての議論状況を参照した。なかでも、失業手当の支給禁止の可否が争われたドイツの裁判例に着目した。というのも、どのような場合に支給禁止がなされるのかを検討することで、「失業」の意義を探ることができると考えるからである。ドイツの失業手当制度における支給禁止は、失業手当請求権を有する失業者であっても、自ら就業関係を解消した場合、職業紹介や職業訓練等を拒否した場合、職業訓練等を中断した場合に、12週間行われる(SGBIII144条1項)。日本の雇用保険制度にも類似の給付制限が存在する(雇用保険法32、33条)。この支給禁止の目的は、意図的に失業状態を作り出した者を手当の支給対象から排除し、被保険者の利益を保護することにある。しかし、「意図的」に失業したか否かの判断は難しい。ここで検討した事例では、企業再編の中での退職勧奨に応じた者が意図的に失業の時期を早めたのか、それとも、使用者の整理解雇の可能性にさらされてやむを得なく応じたのかが争われ、本判決は、同一企業内での配転可能性が残されているにも関わらず合意解約に応じた場合は、「意図的」な失業にあたると判断した。今後はより多くの裁判例を分析し、「意図的」な失業についての判断基準の抽出に努めたい。また、2005年1月1日以降の規定には、求職等について自己の努力を示さない場合と報告を懈怠した場合の支給禁止期間の開始が加えられているので、最新裁判例も検討対象に加えることとしたい。本研究は、日本の失業時の生活保障制度のあるべき姿について考察することを目的とする。そのため、失業扶助制度と社会扶助制度の統合を実施したドイツに注目し、その動向とそこに含まれる法的問題点に着目した。その結果、以下のことが分かった。ドイツでは、失業扶助制度と社会扶助制度にはともに失業者の生活保障を目的とする手当が存在し、その重複する部分を一本化し、「失業給付II」が創設された。そして、失業給付I(従来の失業手当)の受給期間を満了したにもかかわらず失業している者のうち、就業能力があり、十分な資産がないとされた者は失業給付IIを、就業能力も十分な資産もないとされた者は社会給付(従来の社会扶助)を受給することとなった。失業給付IIが存在する以上、ドイツの失業時生活保障制度が失業給付I、失業給付II、社会扶助という重層構造であることには変わりはないが、就業能力の有無によって対象とする給付を変えることで、就業能力のある者を積極的に労働市場に統合していくという方向性が打ち出されたといえよう。この方向性の変化は、失業給付IIが創設されると同時にその額が社会扶助水準にまで引き下げられたことや職業紹介を拒否した場合の給付制限が強化されたことなどからも裏付けられる。しかし、就業能力の有無の判断基準、就業能力を有する者への就労機会の提供方法、給付制限を実施する際の期待可能性判断、失業給付II・社会給付と最低生活保障水準の関係など残された問題も多い。
trans-スプライシングに連鎖した非コードRNAによる新規な翻訳調節機構の解析

プロティンキナーゼSPK遺伝子の第1エキソンは翻訳領域の逆鎖には機能未知な別の遺伝子であるOsMaclが存在する。OsMac1と相同性のある遺伝子を検索したところ、この他に2つの遺伝子が見つかり、それぞれをOsMac2、OsMac3と名付けた。OsMac1の発現は発芽直後に高く、成長するにつれて発現量が低下した。GFPとの融合タンパク質を用いた細胞内局在部位の解析を行ったところ、OsMac1の転写産物は細胞膜に局在することがわかった。このことからOsMac1はストレス応答に関与するものと推測された。ポリヒドロキシアルカン酸を生産させた形質転換体イネではさまざまなストレス応答遺伝子の変動が認められたため、この形質転換体カルスでのOsMac1の発現量の変動を調べた。GC/MSによりポリヒドロキシアルカン酸の生産を確認した後、この個体からRNAの抽出を試み、OsMac1遺伝子の発現量の変動を調べたが、この遺伝子の発現量の変動は認められなかった。ところで、OsMac1の主たるORFの前方に複数の短いORFが存在することがわかった。また複数のスプライシングバリアントが存在した。これらにより主たるORFからの翻訳が制御されている可能性が示唆されたため、この領域の下流にGUS遺伝子を結合し、形質転換カルスでのGUSタンパク質の翻訳を検定した。その結果、上流ORFが存在するにもかかわらず、下流のORFが翻訳されることがわかった。おそらく、上流ORFを読み飛ばす何らかな機構が存在するのであろうと示唆された。イネSPKでは第10染色体に座乗するコード領域の前に、第6染色体に座乗する非コードRNA(exon1)がtrans-スプライシングしたmRNAが得られている。第10染色体の領域だけでSPKタンパク質は翻訳可能であるため、この非コード領域の機能に興味が持たれた。そこで第6染色体に座乗する非コードRNA(ncRNA)の発現量とtrans-スプライシングされたmRNAの定量を試みた。その結果、非コード領域の転写産物はRT-PCRで確認されたが、trans-スプライシングされた転写産物は定量的に検出することができなかった。一方、完全長cDNAプロジェクトによって単離された転写産物についてtrans-スプライシングされていると考えられる転写産物を検索したところ数百の転写産物が拾い出された。これらのいくつかについて同様にtrans-スプライシングの頻度を調べたところ、いずれも非常に低く、定量的な検出はできなかった。これらの結果からtrans-スプライシングは非常に低い頻度でしか起こっていないと考えられた。ところで、SPKのexon1に対応するncRNAは一定量の転写物の存在が確認されたため、これ自身の機能に興味が持たれた。この領域の転写産物を調べたところ、このncRNAと同一の遺伝子座から逆方向に転写されるmRNAの存在が確認された。このmRNAはMAP kinase activating proteinと相同性のある蛋白質をコードしていた。すなわち、同一遺伝子座からセンス-アンチセンス転写産物が生じていることが明らかになった。また、この転写産物にはalternative splicingによるsplicing variantが存在することが確認された。Splicing variantではフレームシフトを起こすため、蛋白質の構造変化が生じることが予想された。第6染色体と第10染色体に分かれてコードされてプロティンキナーゼSPK遺伝子の第1エキソンは翻訳領域を含まない非翻訳領域である。この機能を探ったところ、この転写産物のうち、後半部とtrans-スプライシングされる前半のmRNAの量は非常に少なく、その多くはSPKの翻訳は関与せず、独自なnon-coding RNAとして存在することが示唆された。さらにこの領域の逆鎖には、新たに機能未知な遺伝子が存在することがわかった。この遺伝子産物はMAP kinase activation factorと若干の相同性を示したため、この遺伝子をOsMacと名付けた。

このことから、この逆鎖にあるSPKの第1エキソン部分はnon-coding RNAとしてOsMacの発現制御に関わっている可能性が示唆された。そこでこの転写産物をOcMacWin (OsMac with non-coding RNA)と呼ぶことにし、両者の関係を探った。GFPとの融合タンパク質を用いた細胞内局在部位の解析を行ったところ、OsMacの転写産物は細胞膜に局在することがわかった。OsMacの発現は発芽直後に高く、成長するにつれて発現量が低下した。また、この遺伝子発現をRNAiにより抑制した形質転換体の作成を試みたが、再分化個体が得られなかった。このことからこの遺伝子は、種子の発芽時や、カルスからの再分化時に重要な機能をしている可能性が示唆された。そこでポリヒドロキシアルカン酸を生産させた形質転換体イネは再分化効率が極端に低下するため、この形質転換体カルスでのOsMacの発現を調べた。まず、GC/MSによりポリヒドロキシアルカン酸の生産を確認した後、この個体からRNAの抽出を試みた。一方、OsMacWinの機能を探るため、これをRNAiで抑制した形質転換体を作出した。しかしこれらには顕著な表現型は認められなかった。プロティンキナーゼSPK遺伝子の第1エキソンは翻訳領域の逆鎖には機能未知な別の遺伝子であるOsMac1が存在する。OsMac1と相同性のある遺伝子を検索したところ、この他に2つの遺伝子が見つかり、それぞれをOsMac2、OsMac3と名付けた。OsMac1の発現は発芽直後に高く、成長するにつれて発現量が低下した。GFPとの融合タンパク質を用いた細胞内局在部位の解析を行ったところ、OsMac1の転写産物は細胞膜に局在することがわかった。このことからOsMac1はストレス応答に関与するものと推測された。ポリヒドロキシアルカン酸を生産させた形質転換体イネではさまざまなストレス応答遺伝子の変動が認められたため、この形質転換体カルスでのOsMac1の発現量の変動を調べた。GC/MSによりポリヒドロキシアルカン酸の生産を確認した後、この個体からRNAの抽出を試み、OsMac1遺伝子の発現量の変動を調べたが、この遺伝子の発現量の変動は認められなかった。ところで、OsMac1の主たるORFの前方に複数の短いORFが存在することがわかった。また複数のスプライシングバリアントが存在した。これらにより主たるORFからの翻訳が制御されている可能性が示唆されたため、この領域の下流にGUS遺伝子を結合し、形質転換カルスでのGUSタンパク質の翻訳を検定した。その結果、上流ORFが存在するにもかかわらず、下流のORFが翻訳されることがわかった。おそらく、上流ORFを読み飛ばす何らかな機構が存在するのであろうと示唆された。
加齢に伴う記憶障害の分子遺伝学的解析

加齢性記憶障害(Age-related memory impairment, AMI)は個体老化と密接に関わる、広く種を超えて認められる脳の老化の重要な表現型である。我々は先に、AMIがこれまで考えられていたような記憶過程の全般的な低下ではなく、神経ペプチドをコードするamnesiac(amn)遺伝子が関与する、中期記憶形成過程の特異的な低下によることを示した。そこで、本研究ではAMIの原因遺伝子はAmnペプチドの受け手であるキノコ体内にあると考え、キノコ体に発現が予想される遺伝子のランダム変異体の加齢体での学習記憶行動を解析し、AMI変異体の検索を行った。その結果PKAの触媒部位をコードする遺伝子DCOと、もう一系統で、若いときの正常な記憶を加齢体となっても保持していることを見出した。そこで本研究ではDCOに着目して研究を進めた。我々は先ず、DCO変異体はAMIが抑制されているにも関わらず、驚くべきことに、寿命が正常であることを見出した。DCOに対する免疫染色を行ったところ、特異的なDCOタンパクの発現がキノコ体に認められた。また行動遺伝学的な解析から、野生型ではDCO活性により、amn依存性の中期記憶の形成が、加齢体で障害されることを確かめた。加えて、遺伝学的にcAMPIPKA経路活性をキノコ体で上昇させると、DCO変異体とは逆にAMIが促進されること、加齢期間中のcAMP/PKA経路活性ではなく、加齢体となってからのcAMP/PKA活性がAMIの原因となっていることなどを明らかにした。これらの結果をヒトに置き換えると、AMIが起きてしまった高齢者でもcAMP/PKA経路活性を下げることにより、記憶障害が可逆的に改善されることが示唆された。加齢に伴う学習・記憶能力の低下(Age-related memory impairment, AMI)は広く種を超えて認められる現象である。先に我々はAMIがこれまで考えられていたような記憶過程の全般的な低下ではなく、amnesiac (amn)遺伝子が関与する中期記憶形成過程の特異的な低下によるものであり、中期記憶の形成が障害されたamn変異体では他の記憶変異体と異なり、もはやAMIが起こらないことを見出した。amnは神経ペプチドをコードし、記憶中枢キノコ体に投射するDPM細胞に高い発現が認められる。放出されたAmnペプチドはキノコ体でadenylyl cyclaseを活性化し、cAMPのレベルを上げる。上昇したcAMPレベルに応じて活性化されたPKAがその後の色々なタンパクのリン酸化を起こし、中期記憶が形成されると考えられている。amn遺伝子をDPM細胞で強制発現させてもAMIは抑制されず、amn遺伝子の発現量も若齢体と加齢体とで変わらない。そこで本研究ではAMIの原因遺伝子はAmnペプチドの受け手であるキノコ体内にあると考え、キノコ体に発現が予想される遺伝子のランダム変異体(MB-GAL4 lines)の加齢体で学習記憶行動を解析し、AMI変異体な検索を行った。その結果PKAの触媒部位をコードする遺伝子DC0と新規転写因子da20に変異を持つ2系統では若いときの正常な記憶を加齢体となっても保持していることを見出した。DC0に対する免疫染色を行ったところ、特異的なDC0タンパクの発現がキノコ体に認められた。加齢による学習・記憶力の低下(加齢性記憶障害Age-related Memory Impairment : AMI)はアルツハイマー病などの病変を示さない健常老人でも起こる脳老化の重要な表現型であり、AMIの分子機構の解明は予防・改善薬の開発に重要である。

我々は寿命の短いショウジョウバエを新たなモデル動物としたAMIの遺伝学的解析を行い、AMIは神経ペプチドをコードするamnesiac(amn)遺伝子依存性の記憶過程の特異的な障害を反映していること、2)従ってamn変異体ではもはや加齢による記憶低下が起こらないことなどを見出した。Amnesiac性神経は記憶中枢キノコ体に投射していることから、「キノコ体がAMIの場である」との仮説を立て、前年度ではキノコ体で発現する遺伝子の変異体に対して、AMIの網羅的解析を行った。その結果PKAの触媒部位をコードしているDC0遺伝子のヘテロ変異体DC0/+ではAMIの発現が2倍以上も遅延していることを見出した。本年度はDC0/+の詳細な解析を行い以下の結果を得た。(1)DC0/+でのAMIの発現遅延は複数の野生型バックグラウンドでも起こる。(2)さらにキノコ体でDC0遺伝子を発現させるとDC0/+でもAMIの発現遅延が解消された。(3)遺伝学的手法によりDC0-PEAの活性を上げるとAMIの発現が野生型より早くなる。(4)DC0/+ではAMIの発現は2倍以上遅延するが寿命の延長はみられなかった。以上の結果から脳の老化は個体老化と異なる遺伝子経路を持つこと、DC0は脳老化特異的な遺伝子経路に含まれることが示唆された。さらに加齢によるPKA活性に顕著な変化がみられなかったことから、我々はPKAのリン酸化基質が長期に亘り蓄積することがAMIの原因であるとの仮説を立てた。加齢に伴う学習・記憶能力の低下(Age-related memoly impairment, AMI)は広く種を超えて認められる脳の老化の重要な表現型である。先に我々はAMIがこれまで考えられていたような記憶過程の全般的な低下ではなく、神経ペプチドをコードするamnesiac(amn)遺伝子が関与する、中期記憶形成過程の特異的な低下によることを示した。そこで、AMIの原因遺伝子はAmnペプチドの受け手であるキノコ体内にあると考え、キノコ体に発現が予想される遺伝子のランダム変異体の加齢体での学習記憶行動を解析し、AMI変異体な検索を本年度にかけて行った。その結果PKAの触媒部位をコードする遺伝子DC0では若いときの正常な講を加齢体となっても保持していること、さらにDC0変異体の寿命が正常であることを見出した。DC0に対する免疫染色を行ったところ、特異的なDC0タンパクの発現がキノコ体に認められた。また行動遺伝学的な解析から、野生型ではDC0活性により、amn依存性の中期記憶の形成が、加齢により障害されることを確かめた。加えて、遺伝学的にcAMP/PKA経路活性をキノコ体で上昇させると、DC0変異体とは逆にAMIが促進されること、加齢期間中のcAMP/PKA経路活性ではなく、加齢体となってからのcAMP/PKA活性がAMIの原因となっていることなどを明らかにした。これらの結果をヒトに置き換えると、AMIが起きてしまった高齢者でもcAMP/PKA経路活性を下げることにより、記憶障害が可逆的に改善されることが示唆された。
フードセキュリティの観点からみた小規模産地の存続をめぐる社会ネットワーク分析

安全な食料が全ての人間に安定的に行き渡る社会を実現させるための研究である。市場経済が高度に進展した現代日本の食料供給は「安く・早く・大量」という要請に応じて,少数の大規模な産地の農業生産に依存する傾向にある。しかし,そうした大規模産地が被災するなどした場合には,ただちに食料の安定供給が機能不全に陥っている。そうしたなか,安定的かつ持続的な食料供給を達成するために,生産効率性から劣位におかれ時に淘汰されてきた小規模家族農業やそれらが多数を占める小規模産地の存続による食料供給体系の冗長化を可能とする仕組みを解明しようとしている。
膵腫瘍幹細胞マーカーの同定

またPanIN、膵癌中のDclk1陽性細胞は腫瘍内で子孫細胞を提供しており、かつ正常膵では子孫細胞をほとんど供給しなかった。Dclk1は膵癌特異的幹細胞マーカーであることが明らかとなった。さらに膵癌中のDclk1陽性細胞を選択的にアブレーションすることで癌結節内に大きな空洞が形成され、癌幹細胞標的治療の可能性が示された。1Dclk1creERT2ノックインマウスをRosa26Tomatoレポーターマウスと交配しDclk1creERT2;Rosa26Tomatoマウスを作成した。Dclk1陽性細胞からの細胞系譜解析を行っている。3Pdx1FLP(F)マウス、KrasFSF-G12D(K)マウス、Trp53frt(P)マウス、Rosa26mT-mG(Rm)レポーターマウス、Dclk1creERT2(D)マウスを交配しKF-DRmマウスおよびKPF-DRmマウスを作成し、その解析を行っている。4WTマウスにセルレイン膵炎を起こしてADMを形成させ、Laser-capture microdisection(LCM)の手法でADMと腺房細胞、膵管細胞の組織よりRNAを採取した。これをマイクロアレイ解析に提出しており、その結果の解析中である。解析に必要なモデルマウスが順調に産出されてきており、その解析を順次行っている。当初の計画通りにおおむね順調に進展していると考える。1昨年度作成したDclk1-creERT2;Rosa26-Tomatoマウスを用いて、生理的条件および膵炎下でのDclk1陽性細胞の系譜解析を行ったところ、Dclk1陽性細胞は膵においてほとんど子孫細胞を供給せず、正常組織幹細胞ではなかった。4膵癌の起源細胞であるADM中のDclk1陽性細胞の遺伝子発現プロファイルを解析したところ、Kras変異が導入されていない段階で、すでにKrasの発現が上昇していた。ADMにさらにKras変異が加わることで、Kras活性が腫瘍発生の閾値を超えることが示唆された。以上の結果より、ADM中のDclk1陽性細胞は膵癌の起源細胞であり、またDclk1は膵癌特異的幹細胞マーカーであることが示された。3KF-DRmマウスおよびKPF-DRmマウスを用いて、PanINや膵癌においてDclk1陽性細胞が腫瘍細胞を供給しているかどうを解析する。4マイクロアレイデータの解析を続けて、ADM中のDclk1陽性細胞の遺伝子発現プロファイリングを明らかにする。28年度が最終年度であるため、記入しない。消化器内科28年度が最終年度であるため、記入しない。
先端科学技術のパブリック・アクセプタンスに関する総合的研究

先端科学技術のパブリックアクセプタンス(PA)は、その技術のもたらす利益や利便などの正の効果と、不利益、不安などの負の効果とのトレード・オフの判断において成立すると考えられる。また、この判断の基礎には当該技術に対する知識の覚や関心の度合の如何、また科学技術全般や科学技術者に対する信頼度の如何があると考えられた。そこで、現在最もコントロバーシヤルな原子力技術、その利益と危険の双方について未知の部分の多い遺伝子工学、最も身近で日常的なものとなったパソコンなど知的労働に関る電子技術、そして最も大きな技術的可能性と夢があると見なされている新素材技術の四つの先端科学技術に対して、上に述べた判断のありかたと、その判断が当該技術のPAに対してどの様な関係を有しているのかを調べる爲のアンケート調査を立案し、技術専門家113名、理工系大学生及び院生956名、文系学生139名などを対象にして実施した。その結果、一般にPAの成立に関しては、当該技術の利益面、即ち有用性、効用性の認識がアクセプタンスの最も大きいファクターであり、その不利益面や、それに関する知識度や関心度、また科学技術全般及び科学技術者全般に対する信頼度などのファクターは、PAの成立に関しほとんど相関がないという結果を得た。すなわち、当初の仮設は支持されず、PAの要因が基本的にその技術の功利性の判断に基ずくという結果である。これだけから速断は出来ないが、日本人の功利的科学技術観の一面があらわれていると言える。
蛍光計測技術を用いた消化器がんに対する革新的内視鏡下手術システム

研究は蛍光シグナルを高感度に検出する新規の内視鏡外科システムを開発することであり、3年間の研究期間に以下の成果を得た。1.蛍光プローブとして新規の有機系蛍光プローブを開発し、その特性を解析した。量子ドットやICGよりもシグナルは強度で持続性も高いことを明らかにした。2.蛍光プローブの消化管クリップへの担持に成功した。3.消化器手術に応用可能な蛍光内視鏡システムを作成、改良した。4.作成した機器、クリップを用いて、ブタモデルで管腔外から蛍光消化管クリップの検出に成功した。5.新規プローブの生体組織での動態とシグナル特性を解析した。本研究は、蛍光シグナルをを高感度に検出する新規の内視鏡外科手術システムを開発、応用することを目的としている。平成25年度の研究実績は以下のとおりである。1.蛍光プローブ特性の解析と新規プローブの開発(1)蛍光プローブとして、従来用いてきた量子ドット、ICGについて蛍光強度、滞留時間、蛍光シグナルの減衰などの特性解析を行った。量子ドットは長時間の励起に耐え、またシグナル強度も強いが、ICGは蛍光シグナル強度はやや劣りるものの退色時間はそれなりに保持できている。生体への応用を意識した、有機系の新規に開発している蛍光プローブは、特性(蛍光強度・蛍光保持)がICGより優れ、より明るくより深い部位でも検知できる特徴がある。この新規蛍光色素の開発は現在、進めている段階である。(2)消化管クリップへの蛍光特性の付与外径2mmのステンレス製の内視鏡クリップ基部のシース部に量子ドット蛍光色素の内包を行い、蛍光クリップを作成した。量子ドットの蛍光特性は保持され、ドライラボでの実験では十分な蛍光シグナルを呈した。軟性内視鏡を用いてこのクリップを消化管にクリッピングすることは問題がなかった。(3)蛍光内視鏡の開発と改良すでに作成している既存の基本装置について、レーザー励起光の高出力化と多波長に対応する目的のバンドパスフィルターを組み込んだ。これにより、より深い深度での測定とさまざまな波長のシグナルをフィルターを変えるだけで検出することが可能になった。多重波長検出は将来的に有用と考えている。(4)大動物による実験ブタモデルで、作成した蛍光クリップのシグナルを、改良した蛍光内視鏡システムで測定、解析した。消化管壁を透見して蛍光シグナルは検出可能であった。また、ICGによる脈管描出についても、血管、胸管ほか、いくつかの部位、組織深度で検討した。本研究は、蛍光シグナルを高感度に検出する新規の内視鏡外科手術システムを開発、応用することを目的としている。平成26年度の研究実績は以下の通りである。1.蛍光プローブ特性の解析と新規開発蛍光特性(蛍光強度・蛍光保持)がICGより優れ、より明るくより深い部位でもシグナルを検出可能な新規蛍光色素の開発を行っている。量子ドットは無機物で重金属を内包していることから、生体に及ぼす影響が少ないと思われる有機系材料で、蛍光プローブの開発を引き続き行った。試作品では蛍光強度はICGよりも数倍高いことを確認した。2.消化管クリップへの蛍光特性の付与と外環境との作用:量子ドットをプローブとし、外径2mmのステンレス製の内視鏡クリップ基部のシース部にこれを内包、担持させた蛍光クリップを作成した。同様に新規で開発中の蛍光粒子を担持させたクリップも作成した。実際の臨床で応用されるとすると消化液との作用や時間経過による影響も重要になると思われる。量子ドット担持クリップについては、時間経過での変化はほとんど認めないことを確認した。消化液との影響については、pHを変えた溶液での変化を検討中である。3.蛍光内視鏡の改良:すでに作成している基本装置について、引き続き励起光の高出力化と多波長に対応するバンドパスフィルターの改良を行った。4.動物モデルでの検討:ブタをモデルとして、作成した量子ドット蛍光クリップのシグナルを消化管外から蛍光内視鏡で測定、解析した。新規蛍光粒子のクリップはまた、ICGだけでなく新規粒子を局注した場合のリンパ管流出や滞留時間を検討した。組織深度で検討し、解析した。平成27年度の研究実績は以下のとおりである。1.蛍光プローブ特性の解析と新規開発:市販されている量子ドットQDは強い蛍光強度と退色抵抗性があるものの、重金属Cdを内包していることから生体応用への毒性が懸念される。我々は有機系の蛍光プローブを共同開発し、その蛍光特性を明らかにした。有機系物質でありながら約40倍の蛍光強度(QD比較)と持続性を確認している。2.消化管クリップへの蛍光特性の付与と外環境との作用:消化管の外側から認識可能な蛍光消化管クリップについてはQDをプローブとして昨年度までにすでに作成を終えていた。消化液との影響を酸、アルカリで検討したが、蛍光特性へは長時間の検討でもほとんど影響がないことが判明した。したがって臨床応用可能と判断した。新規プローブを担持したクリップは作成段階である。3.動物モデルでの検討:ブタをモデルとして、食道、大腸で蛍光クリップを管腔外から認識できることを確認していたが、胃は壁が厚く一定の条件を満たさないと検出できないことが判明した。

新規開発した有機系蛍光プローブを用いたリンパ流、センチネルリンパ節のリアルタイムイメージングは、今までのICGやQDと同様に可能であったが、蛍光シグナルが強いためより鋭敏に検出できることが確認された。滞留時間はQDと同様であった。ただ、組織の深部まで励起光が届かないと検出はできないため、約1cmという組織進度以上では検出能力が極端に低下することが分かった。研究は蛍光シグナルを高感度に検出する新規の内視鏡外科システムを開発することであり、3年間の研究期間に以下の成果を得た。1.蛍光プローブとして新規の有機系蛍光プローブを開発し、その特性を解析した。量子ドットやICGよりもシグナルは強度で持続性も高いことを明らかにした。2.蛍光プローブの消化管クリップへの担持に成功した。3.消化器手術に応用可能な蛍光内視鏡システムを作成、改良した。4.作成した機器、クリップを用いて、ブタモデルで管腔外から蛍光消化管クリップの検出に成功した。5.新規プローブの生体組織での動態とシグナル特性を解析した。予定した研究工程のうち、新規蛍光物質の開発は途上であるが、すでに完成の見込みがある。他の研究実験は、生体内の安全性評価以外は、予定通り進行しており、結果も出ている。消化器外科1蛍光プローブ、蛍光クリップの改良(A)蛍光特性の優れた新規蛍光粒子を完成させ、特性を改良する。(B)作成した蛍光クリップの消化液との干渉、蛍光シグナルに与える影響について検討し、最適な使用条件を決定する(C)蛍光粒子の生体内の安全性を検討する2内視鏡手術に対応する蛍光計測装置の開発・工夫引き続き、励起光出力調整やバンドパスフィルターの改良による計測装置の最適化を行う。さらに、取り扱いが容易な装置へ改良する。3動物モデル(ブタ)での内視鏡下蛍光計測(A)新規蛍光プローブの組織投与部位と検出能について、時間、濃度などの最適条件を決定する。これを従来の量子ドットと比較させ、使用法の最適化を決定する。(B)蛍光クリップモデルの種々の状況を検討し、蛍光検出に最適な条件を決定する。4臨床応用の検討(特に安全性)臨床応用に向けて、新規プローブの生体内の安全性に関して検討を行う予定した研究工程のうち、新規蛍光物質の開発は途上であるが、すでに完成の見込みがある。他の研究実験は、予定通り進行しており、結果も出ている。現有設備の改良や新規蛍光プローブの作成に、それほど苦労せずに取り組めたことと、動物実験の数が予想より少なく、次年度に繰り越しとした。1.蛍光プローブ、蛍光クリップの改良(A)蛍光特性の優れた新規蛍光粒子の開発をさらに進め、改良する。(B)作成した蛍光クリップの消化液との干渉、蛍光シグナルに与える影響について検討する。(C)蛍光粒子の生体内の安全性を検討する2.内視鏡手術に対応する蛍光計測装置の開発・工夫励起光出力やバンドパスフィルターの改良による計測装置の最適化を行う3.動物モデル(ブタ)での内視鏡下蛍光計測(A)組織投与部位と検出能について、時間、濃度などの最適条件を決定する(B)蛍光クリップモデルの種々の状況を食道、胃、大腸で検討し、蛍光検出に最適な条件を決定する4.臨床応用の検討