hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ウェブ図の代数的研究

これを受け,多重ゼータ値の理論との関係について研究を開始した。また,「21世紀の低次元トポロジー」の参加者とウェブ図のなす代数系の呼称について話し合い,今後はヤコビ(Jacobi)図と呼ぶことで合意した。2.幾何的側面についてウェブ図と深く関係する量子不変量に対し,「体積予想」と呼ばれる問題がある。これは双曲構造が入る3次元多様体に対し,その体積が量子不変量からある方法で決まるのではないかという予想である。量子不変量には様々な側面があるが,量子6j-記号と呼ばれるものに注目し,体積予想から推察して双曲四面体の体積が量子6j-記号から得られると考え,研究を進めた結果,双曲四面体の体積を表す新たな公式を得た。
「社会的なもの」の再構築:多様性と可能性の人類学的研究

本研究は「社会的なもの」の構築過程をラディカルに再検討して、社会的なものと自然的なものとを同一水準で論じる方法を探求した。「社会」と「自然」が概念と実在としていかに一緒に構築されていくのかを問い、因襲的な二分法を超えるような諸関係と状況について、またそうした状況下でさまざまな存在がいかに生成するかについて、明らかにした。本研究は最終的に、人類学・科学技術研究・科学史・哲学が融合する次元を提供し、それによってあらたな実在の可能性と生成に寄与することを目指した。本研究の開始にあたり、京都大学にて研究代表者と連携研究者が集まり(7月4日)、具体的な課題を明確化するとともに役割分担を調整した。このとき連携研究者の石井は、申請書と同じ内容の研究課題をあたらしい調査地である南インドについて探求していくこととした。また本年度の予算内で各自が現地調査と文献のどちらかに重点を置いて、申請書の計画どおりに研究に取り組むことを確認した。上記の決定にもとづき、研究代表者の春日はフィジーの首都スヴァにて、「老人問題」から社会性の変容を調査した。小泉はグアテマラの調査結果をもとに、グローバル化が「社会」という観念に及ぼす影響を検討中である。中川は言語ゲーム概念の拡張をこころみて、「社会的なもの」の問題形成について考察した。栗本はスーダンにおいて、和平構築のための会議をみずから組織し、「社会的なもの」の変容に関する参与観察をおこなった。田辺は南インドを対象に、民主主義とカーストに焦点を当てて「社会的なもの」の生成を検討した。森田はタイの農村について、技術と人間の集合的なあり方に関する研究を展開している。石井は南インドの祭祀を集中的に調査し、身体性の現象学的な理解をつうじた「社会的なもの」への接近をはかった。さらに地域的なバランスを考えた結果、南フランスを研究領域とする中川理氏(大阪大学グローバルコラボレーションセンター)を連携研究者として迎えて、農村部での経済状況を中心に研究を進めてもらっている。本研究テーマを世界的にリードする人類学者たちを招いて国際会議を開催するとともに、提出された各論文についてクローズドな研究会の形で綿密に議論を重ねた〔論文提出者は、Viveiros de Castro、Annemarie Mol、Heonik Kwon、Casper Jensen、春日直樹、森田敦郎の6名であり、会議と研究会では本研究の代表者および分担者が討論に参加した〕。「社会的なもの」がどう構築されるかについて、各アプローチの類似性と差異を明らかにすることで、構築主義的な理論の奥深い意義を共有するに至った。ここでいう構築主義とは、近年の人類学において「認識論から存在論への移行」と称するものに符合する。「存在論」の内容についてはこれまでさまざまな問題点が指摘されてきたが、Viveiros de Castro教授が主導する議論において、以下の点を明らかにできた。(1)形而上学的な概念ではなく、人類学的な実践をあらためて定義づける用語である。(2)人類学が他者の存在論的な基盤をハード・サイエンスにゆだねて、ただ彼らの人間性を表象することに専念してきたことに反省を迫る表現である。(3)存在論的な基盤について他者自身へと問いかけ、彼らに自己決定の権利を回復させるという点で、それは政治的な戦略性を帯びた言葉である。会議の翌日に開いた関係者だけの討論会では、現代の社会状況について「存在論」的な立場から具体の話題が提起された。とくに自然科学を範例として数値化、基準化、ヒエラルヒー化の作業がわれわれの生活の隅々に浸透しており、Marylin-Strathernの指摘する「監査文化」を形成していることが話題となった。本研究テーマをリードする人類学者であるHelen Verran教授(メルボルン大学)・宮崎広和準教授(コーネル大学)をあらたに招いて国際会議を開催し、研究代表者と研究分担者の論文発表とコメントに両氏が加わることによって、刺激的な議論を展開することができた〔2012年3月3日、於大阪大学〕。この会議において明らかとなったのは、構築主義的なアプローチの諸類型とその特徴であり、「人類学における存在論的転換(ontological turn)」の課題と展望である。Marilyn StrathernやBruno Latourらが主導する「存在論的転換」は、本研究にとって不可欠なテーマである。つまり本研究では、「社会的なもの」がどのように認識されるのかよりも、人格・モノ・技術・知識の織りなすネットワークのただ中に、「社会的なもの」がいかに構築されていくか否かを明らかにする、という方向性を確認してその課題を問うてきた。今回の国際会議をつうじ、課題と展望を平成22年度と比べてより綿密な水準で議論することができた。具体的には、以下のとおりである。(1)「真理の主張」(truth claim)としての根拠を、必然・蓋然・恣意・偶然の概念をもちいてどれだけ固めることができるのか。

(2)人類学者に馴染み深い民族誌的な事例を、あたらしい立場で再分析し再提起することがどれだけ可能か。(3)「翻訳」「媒介項」などの技術的な用語は、従来の用語とどのように異なるのか〔なお、研究代表者である春日と研究分担者の中川(理)・森田・石井は、「存在論的転換」を主題とする単行本を平成23年度に出版している〕。平成23年度はこれらの課題を中心に据え、議論を発展させてきた。本研究の成果を国際的に発信すべく、電子ジャーナルの発刊準備を編集作業・デザイン・プログラム・の各作業について順調に進めることができた。成果とりまとめの年度だったので、あらかじめ以下の三点を確認した上で、予算を配分した。(1)メンバー間で頻繁にメイル会議を開いて議論を整理するとともに、成果発表の方法を検討すること(2)メンバーは限度内の予算で追加データの収集を実施すること(3)議論をとりまとめるために、全員が参加する研究会を国内で開催すること(1)の実施をつうじて、過去3年間の議論でとくに重要と思われた諸点を以下のように整理した。1「社会的なもの」は、従来の社会科学が前提にしてきたような所与のものではもはやなくなった。それゆえに人類学者は、「社会的なもの」がどう生成し衰退し再生するかを検討する必要がある。2このことは、「社会的なもの」がいかに構築されるのかについて論じることである。3構築の記述と分析に関しては、さまざまな立場が確認できる。その一極には、従来のとおり、社会的な地位や役割の変容に注目して構築過程を論じる立場がある。別の極には、「社会/自然」の二分法さえも崩して、人・モノ・情報などにすべてエージェンシーを付与しながら、ネットワークの生成を「翻訳」「媒介項」などの概念で描く方向がある。4後者は近年、若手の人類学者を中心に広がりつつあるが、いくつかの批判も集めているので、方法上の検討を綿密に進めていかなければいけない。こうした議論をふまえて、本研究の最終的な集まりを開いた〔2013年2月2021日、於金沢〕。会合では123をあらためて確認するとともに、この研究成果をどのように公開すべきかを協議した。さらに、4について議論した結果、関連する用語の定義の確定が必要との一致に達したが、どのように定義すべきかに関して意見が分かれて、各メンバーが今後それぞれの研究をつうじて検討していくこととした。平成22年度の国際会議によって「存在論的転換」に関する先端的議論を転換できた上に、平成23年度の会議ではそれをさらに綿密化することが可能となった。あわせて、電子ジャーナルの発刊による成果発表を、海外の研究者たちの助言と助力で実現する準備ができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は主として研究成果発表を行い、その研究の推進方策は電子ジャーナルの発行と表現できる。刊行に向けた準備は着々と進んでおり、技術的な側面および内容にかかわる側面を最大限に向上させて、平成24年度中に達成する見込みである。なおこの成果発表には、国際的に著名な人類学電子ジャーナルHAU Journal of Ethnographic Theoryの編集部も注目しており、近く研究代表者のインタビューが行われて次号に掲載される予定である。
雌性生殖器官の組織分化と腫瘍化のメカニズム解析

輸卵管・子宮・膣からなる雌性生殖管は、生殖の場として生物の根源に関わる役割を担っており、その細胞増殖・分化は、女性ホルモン(エストロゲン)によってダイナミックに制御されている。女性ホルモンシステムの破綻は、乳癌や子宮癌・膣癌などの雌性生殖器官の癌の要因となるため、女性ホルモン及びその作用をメディエイトするシグナル因子の同定と作用メカニズム解明は喫緊の課題である。本研究では、上皮ー間質相互作用の観点からエストロゲン受容体の役割を解明するとともに、Fgfをはじめとする新たな膣上皮のホメオスタシスに作用する因子を同定した。女性ホルモンは生体の恒常性維持、生殖、発生・分化をはじめとした様々な局面で重要な機能を果たしているが、その女性ホルモンシステムの破綻は、乳癌や子宮癌・膣癌などの雌性生殖器官の癌の要因となる。本研究はマウス雌性生殖管をモデルとして、女性ホルモンと、その作用をメディエイトするシグナル因子の候補としてのWntシグナルとのクロストーク解析から、正常時のホルモン作用、及びホルモンシステム破綻のメカニズムを明らかにすることを目的としている。今年度は遺伝子改変マウスを使った表現型解析を中心に行った。マウス雌性生殖管の細胞増殖・分化に大きく寄与する上皮-間質相互作用に注目するために、上皮特異的女性ホルモン受容体アルファ(ERα)ノックアウトマウスの解析を行った。発現形態学的解析及び遺伝子発現マーカーを用いた解析から、上皮のERαが膣上皮細胞の角質化分化に必要であることを明らかにした。さらにこの分化過程には、EGF様成長因子が寄与していることも、器官培養系を用いた実験から明らかにした。一方で上皮の細胞増殖は間質のERαがコントロールしていることが示唆された。したがって、膣上皮におけるエストロゲン作用は、まず間質のERαを介して、間質細胞からの分泌性成長因子が上皮細胞の増殖を誘導し、次に上皮細胞が自らのERαを介して、分化を起きると推定される。マウス膣における、ERαの関与する上皮-間質相互作用を生体レベルで解析した研究はこれが初めてであり、今後、Wntシグナルなど他の成長因子とのクロストークや、エピジェネティクスによる遺伝子発現制御を明らかにしていく予定である。平成26年度は、上皮特異的女性ホルモン受容体アルファ(ERα)ノックアウトマウス及び器官培養系を用いた解析から、アンフィレギュリンの重要性を明らかにした。平成27年度は、アンフィレギュリンの組織局在や、プロモーター解析を行った。アンフィレギュリンは角質化上皮を持つ膣を含む器官で発現していた。また、転写開始点の上流1kbを用いた、培養細胞によるレポーターアッセイの結果、このプロモーターはエストロゲンに一部応答することが明らかとなった。さらに、エストロゲンがなくとも、AF1の領域を構成的に活性化させたエストロゲン受容体をトランスフェクションによっても活性化されることを明らかにした。エストロゲン非依存の細胞増殖は、前癌病変として位置づけられる。近年増加傾向にある女性生殖器系の腫瘍形成のメカニズムの一端に迫る研究である。昨年度からの解析により、マウス膣における、ERαがコントロールする上皮-間質相互作用の実体に迫りつつある。特にERαの標的遺伝子としてアンフィレギュリンを同定と、その遺伝子発現制御解析は、今後のERαが関与する女性生殖器官の発生・分化メカニズム解明に大きく寄与すると思われる。これにより、周生期の女性ホルモン曝露モデルを利用したエピジェネティクス解析についての基盤(アンフィレギュリンなどをターゲットとして)ができたと考えている。前年度から引き続き、上皮特異的女性ホルモン受容体アルファ(ERα)ノックアウトマウスの解析を行った。我々は以前、アンフィレギュリンが上皮細胞の分化過程に必要であることを示してきたが、最終分化には他の成長因子、具体的にはFgfシグナリングが寄与する可能性を見出した。卵巣を除去したマウスにエストロゲンを投与したところ、Fgf22、Fgf18の発現変動が見られた。

また各種Fgf受容体サブタイプは上皮組織を含む組織局在を示した。以上の結果から、エストロゲンによる膣組織の制御にはアンフィレギュリンだけではなく、Fgfを含む各成長因子が複雑に相互作用しながら行われていくことが明らかになった。今後、遺伝子改変マウスなどを利用して、膣におけるFgfシグナリングの重要性を明らかにしていく予定である。研究代表者は昨年度6月に所属変更した。移動先の動物施設がSPF施設であるため、遺伝子改変マウスを含むマウスの輸送をIVFによって行う必要があった。その移動元、移動先の実験実施日のアレンジや、微生物検査等により、マウスを利用するのに想定外に時間がかかったため、やや実験スケジュールが遅れ、次年度への繰り越し申請を行った。輸卵管・子宮・膣からなる雌性生殖管は、生殖の場として生物の根源に関わる役割を担っており、その細胞増殖・分化は、女性ホルモン(エストロゲン)によってダイナミックに制御されている。女性ホルモンは生体の恒常性維持、生殖、発生・分化をはじめとした様々な局面で重要な機能を果たしているが、その女性ホルモンシステムの破綻は、乳癌や子宮癌・膣癌などの雌性生殖器官の癌の要因となる。本研究はマウス雌性生殖管をモデルとして、女性ホルモンと、その作用をメディエイトするシグナル因子とのクロストークの観点から、正常時のホルモン作用、及びホルモンシステム破綻のメカニズムを明らかにすることを目的としている。前年度から引き続き、上皮特異的女性ホルモン受容体アルファ(ERα)ノックアウトマウス(ERαCKO)の解析を行うとともに、前年度の研究で明らかとなったFgfシグナルに注目して解析にあたった。マウスの膣の器官培養系を用いた解析では、Fgfリガンド(Fgf22)を添加しても、エストロゲン非存在下では、角質化分化が誘導されないことを明らかにした。またエストロゲン存在下おいても、上皮にERαがないと角質化への分化は見られなかった。このことはFgf22に加え、その他のFgfリガンド、あるいは他のシグナル因子も膣組織の最終分化過程に必要であることを示している。上皮特異的Fgf受容体1及び2(Fgfr1/2)のノックアウトマウス(Fgfr1/2CKO)解析を試みたところ、このマウスは胎生致死であるため現段階では膣での役割解明に至っていない。一方でFgfを含む様々なシグナル因子の複雑な相互作用が存在を明らかしたことは、組織レベルでの女性ホルモンの作用機構解明において、受容体の寄与とその下流のシグナル分子のカスケードを明らかにしていく上で重要な知見となった。女性ホルモンシステムの破綻は、乳癌や子宮癌・膣癌などの雌性生殖器官の癌の要因となるため、女性ホルモン及びその作用をメディエイトするシグナル因子の同定と作用メカニズム解明は喫緊の課題である。
遺伝子工学併用細胞移植による新しい心筋再生療法の開発

[心筋再生因子の障害心筋への遺伝子導入による新しい心筋細胞移植法の開発]Lewis ratの梗塞モデル作成後、心筋細胞溶液を注入した群(T群)、心筋細胞溶液にhHGFcDNAを含むHVJ-liposome0.2mlを注入した群(T-H群)、hHGFcDNAを含むHVJ-liposomeを注入した群(H群)、コントロール群(C群)を作成した。処置後4週目に、心臓超音波にて、T群、H群に比し、T-H群で有意な心機能の向上を認めた。また、移植した心筋細胞は梗塞巣内にて、gap junctionを形成して生着し、T群に比し、T-H群において、α、β-dystroglycan、β-integrin、lamininの強発現を認めた。また、T-H群にて、移植された心筋細胞は著明に重合したサルコメアを形成し、移植細胞の周囲に発達した血管新生を認めた。[細胞ベクターの開発と遺伝子発現の制御]HGF遺伝子とThymidine kinase遺伝子をNIH3T3細胞に遺伝子導入した。Skid ratの心筋梗塞モデルに、遺伝子導入した細胞を移植し、Gancyclovil投与群(T-G群)、遺伝子導入した細胞を移植し、生食を投与した群(T-S群)、遺伝子導入していないNIH3T3細胞を移植した群(T群)、培養液のみを注入した群(C群)を作成した。処置後1ヶ月、T、C群と比較して、T-G、T-S群において、心収縮能は維持されていた。また、腫瘍形成率においては、T-S群において、全例腫瘍形成を認めたが、T-G群において、7例中1例に腫瘍形成を認めた。他群において腫瘍形成を認めなかった。血管数においては、T-G群、T-S群において、著明な血管数の増加を認めた。[山羊急性梗塞モデル補助循環下遺伝子治療の開発]成山羊の心筋梗塞モデルを作成し、左室補助人工心臓を装着した.これらを、HGF遺伝子プラスミドを心筋に導入した群(VG群)と,LVAD装着のみの群(V群)を作成した.VG群において,良好な血行動態が維持されたのに比して,V群ではLVAD離脱後に血行動態の悪化,心機能の低下を認めた.組織学的には,VG群においてLV内腔の拡大,心筋細胞の肥大性変化,線維化が抑制され,HGF遺伝子導入領域で有意な新生血管の増加を認めた.[犬慢性梗塞モデルに対する細胞治療法の開発]成犬の心筋梗塞モデルを作成し、大腿部より筋芽細胞を採取した。4週後に、筋芽細胞移植群(M群、n=5)、及びコントロール群(C群、n=5)を作成した。M群において、有意な収縮能の向上を認めた。また、肝細胞増殖因子を遺伝子導入したところ、著明な血管新生、局所収縮能の向上を認めた。

M群において、有意な収縮能の向上を認めた。また、肝細胞増殖因子を遺伝子導入したところ、著明な血管新生、局所収縮能の向上を認めた。[細胞ベクターの開発と遺伝子発現の制御]HGF遺伝子とThymidine kinase遺伝子をNIH3T3細胞に遺伝子導入した。Skid ratの左前下降枝をligationし、急性心筋梗塞モデルを作成した。同日遺伝子導入した細胞を虚血部位に移植した。遺伝子導入した細胞を移植し、翌日よりGancyclovilを1ヶ月間連日経口投与した群(T-G群)、遺伝子導入した細胞を移植し、翌日より生食を投与した群(T-S群)、遺伝子導入していないNIH3T3細胞を移植した群(T群)、培養液のみを注入した群(C群)を作成した。処置1ヶ月後、心臓超音波検査を用いて新機能を測定し、また、各群における腫瘍形成率、血管数を評価した。処置後1ヶ月において、T、C群と比較して、T-G、T-S群において、心収縮能は維持されていた。また、腫瘍形成率においては、T-S群において、全例腫瘍形成を認めたが、T-G群において、7例中1例に腫瘍形成を認めた。他群において腫瘍形成を認めなかった。血管数においては、T-G群、T-S群において、著明な血管数の増加を認めた。[心筋再生因子の障害心筋への遺伝子導入による新しい心筋細胞移植法の開発]Lewis rat 300gの左前下行枝をligationし、梗塞モデルを作成した。梗塞モデル作成2週間後scarに心筋細胞溶液を注入した群(T群)、心筋細胞溶液にhHGFcDNAを含むHVJ-liposome 0.2mlを注入した群(T-H群)、hHGFeDNAを含むHVJ-liposomeを注入した群(H群)、コントロール群(C群)を作成した。梗塞モデル作成2週後、心筋細胞移植後4週目に、心臓超音波にて、心機能を測定した。移植心筋細胞への血流供給の指標として、コントラストエコーを行った。T群、H群に比し、T-H群で有意な心機能の向上を認めた。また、移植した心筋細胞は梗塞巣内にて、gap junctionを形成して生着し、T群に比し、T-H群において、α、β-dystroglycan、β-integrin、lamininの強発現を認めた。また、T-H群にて、移植された心筋細胞は著明に重合したサルコメアを形成し、移植細胞の周囲に発達した血管新生を認めた。これまで、我々は、障害心へ心筋再生因子を高発現させ、細胞外マトリックスを再構築し、血管新生を誘発することにより、移植細胞の生着環境を整え、かつ移植細胞を保護するという遺伝子導入技術を細胞移植に併用した新しい再生医療を開発した。また、HGF遺伝子、及びThymidine kinase遺伝子を遺伝子導入した線維芽細胞はベクターとしての機能を果たし、Gancyclovilを投与により、遺伝子発現がコントロールできることを証明した。今回、我々は、これまで小動物のレベルで蓄積した細胞療法及び、遺伝子治療を大動物レベルに応用し、大動物重症心不全モデルに対する心機能・組織再生効果を検討した。【犬慢性梗塞モデルに対する細胞治療法の開発】成犬の冠動脈左前下行枝閉塞により広範囲心筋梗塞による不全心を作成し、同時に大腿部より筋芽細胞を採取した。4週後に、筋芽細胞移植群(M群、n=5)、及びコントロール群(C群、n=5)を作成し、処置後4週にて、心機能、及び組織学的検討を行った。【山羊急性梗塞モデル補助
金ナノ粒子を用いたラベルフリー細胞内シグナル迅速アッセイ法

昨年、確立した金ナノ粒子を用いるプロテインキナーゼ活性評価システムを用いて、種々のキナーゼの阻害剤の阻害能の検定を行った。いずれも、報告値とほぼ矛盾のないI C50値が得られ、本システムが阻害剤評価法として優れていることを実証した。また、本システムを用いたプロテインキナーゼ阻害剤ハイスループットスクリーニングを検討した。ケミカルライブラリを用い、プロテインキナーゼCに対する阻害能を評価したところ、0.8と高いZ'値が得られ、本法がハイスループットスクリーニング法として、十分適用可能であることが分かった。また、実際に阻害能を探索したところ、ケミカルライブラリに含まれていた既知の阻害剤2種は、すべてヒットした。その他にも、新規な阻害能を有する物質がヒットした。また、実際にがん患者の摘出標本を用いて、がん細胞内で亢進しているプロテインキナーゼCαの活性を評価することにも成功した。11例の乳がん患者の摘出標本を用い、正常組織部分では、本キナーゼの活性は見られなかったのに対し、がん組織部位では顕著な活性が認められた。このことより、本法ががんの診断に適用できる可能性が示された。クエン酸還元により調製した表面が負荷電を有する金ナノ粒子と正荷電を持つように設計した標的プロテインキナーゼ特異的な基質ペプチドを利用して、金ナノ粒子の凝集状態の変化に基づく色調変化を利用した迅速なプロテインキナーゼ活性評価法の基礎を確立することが出来た。すなわち、プロテインキナーゼA、C、MAPキナーゼ、MAPKAPキナーゼなど種々のキナーゼを対象とし、その特異基質を全体として正荷電となるよう設計、合成し、精製キナーゼを用いていずれも活性評価に成功した。また、その凝集メカニズムを調べたところ、同一荷電の無機カチオンでは、金粒子を凝集するのに1000倍以上の濃度を要する事を見出し、ペプチドの凝集能力は、荷電のみに由来するのではなく、金表面との化学的相互作用が重要である事を見出した。さらに、本手法を用いて標的キナーゼの阻害剤を迅速に探索するシステムを確立した。既存の阻害剤を用いて検討したところ、いずれにおいても、文献値とほぼ一致するIC50値を得ることが出来、既存のどの手法よりも簡便迅速な阻害剤スクリーニング法であった。また、細胞破砕駅を用いた検討により、細胞内のプロテインキナーゼ活性も計測可能であることを見出した。細胞破砕液中には極めて多種類の成分が含まれるにもかかわらず、目的キナーゼ活性のみを検出するように金ナノ粒子の凝集現象を制御する事に成功した。さらに、プロテインキナーゼAを遺伝子として導入して強制発現させた細胞を用いると、非常に高感度に活性がアッセイでき、本システムを用いれば、例えば、未知のキナーゼ遺伝子を取得すれば、それを発現させて精製しなくとも、細胞で発現させるだけで基質を探索可能であることを示した。
複合増感化学発光を利用する生理活性アミンの高感度分離分析

1.複合増感機構について,生理活性アミンのうちアドレナニンを用いて検討した。実験は種々の反応条件で生成する種々のアドレナリン酸化化学種の時間的な濃度変化を吸収あるいは螢光スペクトルから観測した。その結果,アナカリ条件でのルシゲニンとの化学発光(CL)反応では,第1ピ-クの発現にはキノンおよびアドレノクロムが関与し,また,第2ピ-クの発現にはアドレノルチンが関与していることが明らかとなった。また,酸化剤であるNaIO_4とカチオン性界面活性剤ミセルが共存する複合増感系において、アルカリ条件と比較してCL強度が著く増大し、また,CL応答曲線にピ-クが1本しか発現しない原因が,NaIO_4の酸化によりアドレノルチンの生成速度が著しく増大するためであることが明らかになった。また,本複合増感系においてミセルはミセル表面での静電相互作用によるアドレナリンおよびNaIO_4の濃縮効果に寄与していることが明らかとなった。2.複合増感CL系を利用したFIA法による生理活性アミンの高感定量法を開発した。試薬の混合順序,混合時間ならびに濃度を最適化し,検量線を作成した。その結果,アドレナリン,ノルアドレナリン5.0×10^<-7>Mおよびド-パミンの定量下限は,それぞれ2.0×10^<-9>Mおよび1.0×10^<-7>となった。複合増感系を用いることにより,アルカリ溶液のみの場合の100倍,また,ミセルおよびNaIO_4が単独に添加した場合の1050倍感度が向上した。本法は血獎中の生理活性アミンを分析できる定量感度を有することが明らかになった。
体内完全埋込型全人工心臓制御のための体内埋込型センサーの開発

本研究では、体内埋込型全人工心臓の制御方法開発のために、長期間留置可能、かつ本位により計測値変動の無い低圧系体内留置型血圧センサーならび、体内埋込型全人工心臓の制御のために骨格筋組織内や血液中の酸素飽和度を計測するための体内埋込型赤外線センサーの開発を行った。[低圧系体内留置型血圧センサー]抗血栓材料(セグメンテッドポリウレタン:東洋紡製TM-5)を用いて直径1.3mm、薄さ0.15mmのサック状の袋を作成し、カミノ社製のレーザー計測式カテ先圧センサーの先端に生理食塩水を封入して装着し、長期間抗血栓性を有し、体内変化等に影響を受ずに圧力計測可能なセンサーを開発した。本センサーのIN VITRO試験による圧力測定能は030mmHgの範囲にて他圧センサーと同等の性能を有していることを確認した。[体内埋込型赤外線センサー]赤外線レーザーダイオードおよび光電子増倍管を用い、成山羊下肢の皮膚を切開し筋組織に直接、770900nmの赤外光を照射、反射光を計測しオクル-ダを用いて大腿動脈(筋組織)血流量を変化させ、各波長における吸光度の変化を評価した。その結果、吸光度のみからの情報から筋組織における酸素飽和度の算出は困難であることが判明した。そのため、人工心臓に装着し長期間、血中酸素飽和度が計測可能な酸素飽和度センサーを開発した。本センサーは695nmと805nmの波長光を発する赤外線レーザーダイオードおよびフォトトランジスタ、信号処理用電子回路からなり、人工心臓の透明な血液ポンプ外部表面に設置し、血液ポンプ外部から照射した赤外光の反射光の反射強度を計測することにより血中酸素飽和度を計測するものである。牛血を使用したIN VITRO実験により、血液ポンプ外面より血中の酸素飽和度が計測可能であることを確認した。今後は両センサーを生体内に埋め込み、長期間の耐久性試験を行っていきたい。
アルカリ担持内部養生材を用いたポゾランの活用

本研究は,廃瓦粗骨材が内部養生材として活用されることに着目し,フライアッシュのポゾラン反応性を高めるためのアルカリ担持材としても廃瓦粗骨材を利用できないかを検討したものであり,一部の結果において,アルカリ担持がフライアッシュのポゾラン反応を促進していることが確認されたものの,コンクリートの圧縮強度などではアルカリ担持の有効性が確認されず,現時点では,アルカリ担持に伴うフライアッシュのポゾラン反応活性化の有効性が限定的な結果となった.担持アルカリによるフライアッシュのポゾラン反応の活性化ならびにその継続性に関して詳細な検討を行うため,アルカリを担持する廃瓦粗骨材がコンクリート中に存在することを模擬する,以下の2つの方法を用いた実験を実施した.一つは,硬化セメントペースト内に,あらかじめ挿入したシリンジを通じてアルカリ溶液を供給する方法であり,もう一つは,セメントペースト内に,アルカリを担持させた1個の廃瓦粗骨材を静置する方法である.フライアッシュの置換率は0,20,40%とし,アルカリ溶液には0.1mol/L水酸化ナトリウム溶液,飽和カルシウム溶液を用い,比較用として純水も使用した.また,前者の方法では,アルカリ溶液の供給開始時期を材齢1か月または3か月とした.その結果,前者の方法を用いた実験から,アルカリ溶液の供給により硬化セメントペースト中の水酸化カルシウム量の減少ならびに水酸化カルシウム消費量の増加が認められ,また,細孔径分布においても粗大な細孔が減少し微細な細孔が増加したことより,アルカリの供給によりポゾラン反応が促進されていることが確認された.なお,アルカリ溶液としては,0.1mol/L水酸化ナトリウム溶液よりも飽和カルシウム溶液を用いた場合の方がより効果的な結果となった.一方,後者の方法を用いた実験では,アルカリ担持させた廃瓦粗骨材近傍の微小硬度を測定したが,水を担持させた場合よりもアルカリを担持させた場合の方が遷移帯領域の微小硬度が増加する結果が一部では見られたものの,概してはほぼ同一の微小硬度を示す結果となった.アルカリが供給されることによるポゾラン反応の促進効果よりも,水あるいは溶液中の水分の供給による内部養生としての効果が卓越して表れたことが原因とも考えられ,この点に関しては,より詳細に今後検討を要する結果となった.フレッシュ時の担持アルカリの保持性に関する検討では,測定結果の誤差が大きく実験方法の再検討を要する結果となったが,担持アルカリによるポゾラン反応の継続性に関する検討,セメント硬化体と廃瓦骨材界面の微細構造に関する検討では,有用な実験結果が得られており,全般的に研究はおおむね順調に進展していると判断する.フレッシュ時の担持アルカリの保持性に関する検討では,アルカリ担持させた廃瓦粗骨材について,混練後のフレッシュコンクリートからの回収方法を種々検討したが,再現性のある測定結果を得ることができなかった.コンクリートを用いた実験では,圧縮強度ならびにヤング率の測定を行った.水結合材比は0.30とし,セメントには普通ポルトランドセメントならびに早強ポルトランドセメントを使用し,フライアッシュの置換率を0%,40%,アルカリ担持を行う廃瓦粗骨材の置換率を容積比で0%,40%とした.担持アルカリ溶液には0.1mol/L水酸化ナトリウム溶液ならびに飽和水酸化カルシウム溶液を使用し,比較用として水を使用した.材齢1年までの測定結果では,アルカリ担持による圧縮強度,ヤング率の増進は認められず,普通ポルトランドセメントを用いた実験では,比較用として用いた水の場合の圧縮強度,ヤング率が,材齢7日から1年までを通じてアルカリ担持を行った場合を上回る結果となり,アルカリ刺激の効果よりも内部養生の効果が顕著に表れる結果となった.一方,硬化セメントペースト内に,あらかじめ挿入したシリンジを通じてアルカリ溶液を供給する実験では,選択溶解法を用いたフライアッシュの反応率に関する実験を行い,アルカリ溶液または水の供給により,フライアッシュの反応率が増加することが確認された.これらのことから,担持したアルカリの刺激によりフライアッシュの反応を活性化するものの,強度増進をもたらすほどの活性化とはなっていないことが推察された.本研究は,廃瓦粗骨材が内部養生材として活用されることに着目し,フライアッシュのポゾラン反応性を高めるためのアルカリ担持材としても廃瓦粗骨材を利用できないかを検討したものであり,一部の結果において,アルカリ担持がフライアッシュのポゾラン反応を促進していることが確認されたものの,コンクリートの圧縮強度などではアルカリ担持の有効性が確認されず,現時点では,アルカリ担持に伴うフライアッシュのポゾラン反応活性化の有効性が限定的な結果となった.フレッシュ時の担持アルカリの保持性に関する実験方法の再検討を早急に進めるとともに,アルカリ担持させた廃瓦粗骨材を使用したコンクリートによるポゾラン反応促進効果の実験的検討を行っていく.これらの結果を取りまとめ,研究を総括する.コンクリート工学
アルツハイマー神経原線維変化(PHF)内tauの翻訳後修飾の同定

アルツハイマー神経原線維変化(PHF)の翻訳後修飾にはリン酸化、ユビキチン化、およびcrosslinkingが知られている。本研究では、前2者に関して明確にした。1リン酸化(1)胎児型tauのリン酸化部位の同定リン酸化依存性のPHF polyclonalおよびmonoclonalが胎児型tauを認識することからPHF-tauとfetal tauのリン酸化に共通性があることが明らかとなった。PHF-tauのリン酸化部位の同定にはいくつかの困難があったので(後述参照)、PHF-tauとリン酸化において類似性を示すfetal tauのリン酸化部位の決定をした。リン酸化部位の同定にはイオンスプレー型質量分析機、エタンチオール修飾後のアミノ酸配列分析を用いた。その結果、(ヒト441残基イソフォームを基準として)、Thr-181,Ser-198,-199,-202,Thr-231,Ser-235,-396,-400,-413がリン酸化部位として同定された。Ser-198,-400,-413を除いてすべてSer/Thr-Proのmotifでありプロリン指向性リン酸化といえる。これらのリン酸化部位はTPKII/cdk5およびTPKI/GSK3βによるリン酸化部位を合わせたものに大体一致した。PHF-tauのリン酸化部位の同定は困難をきわめた。第1にPHF-tauがプロテアーゼに非常に耐性であること、第2にリン酸化ペプチドの逆相カラムからの収率が非常に悪いこと、が大きな要因であった。試行錯誤の結果、上記と同様な方法を用いて、Ser-198,-199,-202,-205,-208,-210,Thr-212,Ser-214,Thr-217GSer-231,-235,-262,-396,-400,-403,-404,-409,-412,-413,-422が異常リン酸化部位として同定された。以上のようにPHF-tauはfetal tauよりはるかにリン酸化されていた。本年度はアルツハイマ-病脳に蓄積するPHFの構成成分tauの異常なリン酸化部位の同定を開始した。1.間接的アプロ-チ(免疫化学的手法)まず特異性の異なる2種類の抗PHF抗体(SDSーPHFに対する抗体、ギ酸処理したPHFに対する抗体)を用いてPHF内tauのリン酸化部位の同定を試みた。2種類の抗体からアフィニティ-カラムによりリン酸化tau特異抗体(抗ptau1、抗patu2)を精製し、プロ-ブとした。抗ptau1、2は胎児型のリン酸化tauと反応する。そこでラットの胎児型tauを精製し、種々のプロテア-ゼ消化により得られたペプチドを逆相HPLCで分離し、抗原活性をELISAで検出した。さらに免疫原活性のあるフラグメントについてアミノ酸配列と質量分析を行った。その結果これら2つの抗体はAsp313ーIle328のリン酸化フラグメントと強く反応することが判明した。さらに抗ptau2の認識するエピト-プはSer315のリン酸化と同定された。このSerは既知のキナ-ゼのcanonical sequence上にはなく、未知のキナ-ゼによるものであると考えられる。2.直接的アプロ-チ

次にPHF内tauのリン酸化部位を蛋白化学的に同定するために、まずPHF内tauの精製法を確立した。アルツハイマ-病脳のSarkosyl不溶性画分をグアニジン塩酸で可溶化し、TSKG3000でゲル濾過を行い、tauを含む画分をセミマイクロボア逆相HPLCで精製した。この方法によりPHFtauを高純度に効率良く精製することができた。またこの過程でPHFtauと正常tauの両方にN末端側がプロセスされたtauが存在することが明らかになった。同時に、highly modified tauの画分、即ち、スメアを呈するPHF内tauの画分及びubiquitin化を受けていると思われるPHFの画分も得られることがわかった。本研究はPHF内タウの翻訳後修飾を解析することによって神経原線維変化含有細胞の細胞内環境を探ろうとするものである。アルツハイマー病脳不溶性画分より得たPHF-tauを用いてリン酸化部位の直接的な同定を試みた。PHF-tauをプロテアーゼ(API)で消化し,分画し,それぞれの画分をシークエンサーおよび質量分析機にかけた。その結果,以下のフラグメントに異常リン酸化がおこっていることが判明した;残基191-225,226-240,386-438,さらに前記2番目のフラグメント上のリン酸基の位置は,Thr-231とSer-235と決定された。1番目と3番目のフラグメントにはそれぞれ2個以上のリン酸基の入っていることが判明した。その結果PHF-tauは6個以上のリン酸基を有することがわかった。これに対して正常tauは1個のリン酸基を有する。同様にユビキチンを含む画分を精製しペプチドマップを作製し,ユビキチンの結合する相手およびその部位の同定を試みた。その結果,ユビキチンのC末端と結合したtauペプチドが得られた。結合部位としてLys-254,257,311,317が同定された。さらに一部のユビキチンはユビキチン-コビキチン結合をし,muetichainを形成していると考えられた。アルツハイマ-神経原線維変化(PHF)の翻訳後修飾にはリン酸化、ユビキチン化、およびcrosslinkingが知られている。本研究では、前2者に関して明確にした。1リン酸化(1)胎児型tauのリン酸化部位の同定リン酸化依存性のPHF polyclonalおよびmonoclonalが胎児型tauを認識することからPHF-tauとfetal tauのリン酸化に共通性があることが明らかとなった。PHF-tauのリン酸化部位の同定にはいくつかの困難があったので(後述参照)、PHF-tauとリン酸化において類似性を示すfetal tauのリン酸化部位の決定をした。リン酸化部位の同定にはイオンスプレ-型質量分析機、エタンチオ-ル修飾後のアミノ酸配列分析を用いた。その結果、(ヒト441残基イソフォ-ムを基準として)、Thr-181,Ser-198,-199,-202,Thr-231,Ser-235,-396,-400,-404,-413がリン酸化部位として同定された。Ser-198,-400,-413を除いてすべてSer/Thr-Proのmotifでありプロリン指向性リン酸化といえこれらのリン酸化部位はTPKII/cdk5およびTPKI/GSK3βによるリン酸化部位を合わせたものに大体致した。PHF-tauのリン酸化部位の同定は困難をきわめた。
高等担子菌類におけるミトコンドリアDNA組換えの分子機構の解明

本研究は、高等担子菌類ヒラタケPleurotus ostreatus(Jacq.:Fr.)Kummerの交配において認められたミトコンドリアDNA(mtDNA)の分子間組換え機構の解明を目的に行われた。組換えフラグメントの一つ、REC-A(7kb)の生成に関与する組換え親mtDNA内の領域をフィジカルマップの構築およびREC-Aをプローブとしたサザン解析により推定し、それらの塩基配列を決定した。組換え親mtDNA内の推定組換え領域は互いに2 kb以上の共通な配列を有し、その共通配列はそれぞれがもつ1および2個の1.21.7kbからなる固有の配列領域(非共通領域)によって分断されていることがわかった。一方、REC-Aおよびその周辺領域は両組換え親mtDNAで認められた共通および非共通配列のすべてを保有し、その構造は一方の組換え親mtDNAへの他方にしか存在していない非共通領域の挿入により生じたと考えられた。共通配列の一部は菌類で報告されているcytochrome oxidase subunit 1(cx1)遺伝子のエキソンと、非共通領域の配列はcxlで認められているgroup I intronの配列と相同性を示した。非共通領域のintron様配列はいずれもORFを有し、その内部にintronのmobilityに関係するendonucleaseの特徴であるLAGI-DADGmotifをコードしていることが明らかとなった。以上の結果より、REC-Aはcx1遺伝子領域内において、一方の組換え親mtDNAだけに存在するイントロンがそれを保有していない他方のmtDNAへ転移する遺伝子変換型組換えによって生じたものと判断された。さらに、組換え体mtDNAの構造から、他の領域においても同様のメカニズムによる組換えの関与が推察された。1)ヒラタケの400(35)と286(1)mtDNAの分子間組換えによって生じた組換え体mtDNA(pc2型)内の制限酵素BamHI断片、REC-A(7.0kb)の生成に、組換え親mtDNA内のどの領域が関わっているかを明らかにするため、7.0kbのBamHI断片であるREC-Aをクローニングし、これをプローブとして両親mtDNAに対するサザンブロット分析を行った。その結果、REC-Aは400(35)mtDNAの4.2kbのBamHI断片および286(1)mtDNAの8.0kbのBamHI断片とのみハイブリダイズした。この結果は3種類のmtDNA全体の制限酵素切断点地図の比較により推定される組換え領域と一致するものであった。以上のことから、400(35)と286(1)mtDNA分子内において、REC-Aの生成に関わる領域はそれぞれ、4.2kbと8.0kbのBamHI断片の中に存在すると推察された。2)REC-Aとハイブリダイズした両親mtDNAのBamHI断片をクローニングし、REC-Aを含め、それらの詳細な制限酵素切断点地図を作成・比較した。その結果、3断片が少なくとも3.7kb(BamHI-MspI間)にわたって共通の制限酵素サイトを有した。また、この共通領域外のREC-A、3.3kbは両親mtDNA双方の一部が混在すると考えられるよう切断点地図を示した。このことから、REC-Aは両親mtDNAの上記3.7kb外の領域を介した組換えによって生じるものと推察された。3)2)で推定した領域における組換え様式を検討するため、400(35)mtDNAの約0.9kbのBamHI-EcoRV断片をクローニングし、その塩基配列を解析した(委託分析)。その結果、この領域には組換えに関与し易いと考えられているGC含量に富んだ配列が4カ所存在することを明らかにした。現在、286(1)mtDNAの約4.7kbのBamHI-EcoRV領域について解析を進めている。

本年度は、高等担子菌類ヒラタケの交配により得られた組換えミトコンドリアDNA(mtDNA)生成の組換え様式を推察するため、組換えフラグメントREC-A(7.0kb)周辺領域とその生成への関与が推定される組換え親mtDNA内の領域について塩基配列の決定を行った。その結果、解析領域内において、組換え親mtDNA同士は互いに2kb以上にわたって共通の配列を有し、その共通配列はそれぞれのmtDNAに存在する1.5kb前後の固有の配列(非共通配列)12個によって分断されていた。これに対して、組換えmtDNAのフラグメントREC-Aおよびその上流域の配列は上記の共通配列と非共通配列のすべてを保有し、各非共通配列の存在位量は組換え親mtDNAのそれぞれにおいて存在している配列部位と全く同じであり、その配列方向も同じであった。上記の共通配列および非共通配列についてホモロジー検索を行ったところ、共通配列の一部はシトクロム酸化酵素サブユニットI遺伝子(cx1)エキソンの開始領域付近との間に高い相同性を示し、各非共通配列もそれぞれcx1で認められているグループIイントロンと相同性を示した。さらに、いずれの非共通配列もORF配列を有し、その内部にイントロンのmobilityに関係するエンドヌクレアーゼの特徴であるLAGI-DADGモチーフをコードしていることが明らかとなった。以上のことから、フラグメントREC-Aは一方の組換え親mtDNAに存在するイントロン様非共通配列が片方のmtDNAへ転移したことにより生じた可能性が高いと考えられた。また、各mtDNAのフイジカルマップの比較より、フラグメントREC-A領域以外においても上記のようなイントロン様配列の転移による組換えが起きているものと推察された。
廃車フローの国際化とリサイクルネットワークの形成に関する経済地理学的研究

本研究では、日本から様々な国への潜在的廃棄物としての中古車輸出量の変化を明らかにした。中でもロシア、UAE、ニュージーランド向け輸出が多いことがわかった。また、輸出台数の変化には、輸出入に関わる制度の変化などの重要な理由があることが明らかとなった。流通量の変化は、事業所数の増減や移動の発生など、輸出入ディーラーに大きな影響を及ぼすが、その際、パキスタン人などの民族的なネットワークが大きな役割を果たしていることもわかった。今年度は特に中古車輸出の状況と,なぜそのような流通が形成されたのか,再流通の状況はどうなのか,に重点をおいて研究した。これによって典型的な流通の状況についてはある程度明らかになったが,当初目的としていた輸出入双方の関連産業の立地状況をまとめるまでには至っていない(部分的な情報収集は行っている)。一方既存の経済地理学の研究成果を再検討し,リサイクルネットワークの経済地理学とでもいうべき分野の研究成果の精査については鋭意進行中であるが,公刊された成果とはなっておらず,平成21年度研究前半においての重要課題となる。これにより本研究の学術的位置づけがより明確化される。国内解体業者への聞き取りは九州・中国方面を中心に進め,その中で各社の中古部品輸出(自動車解体)がいつから始まったかなどの基礎情報を収集してきた。これらの調査を通じ,地理的なネットワークの形成の理由を理解するための歴史研究の重要性を強く認識した次第であり,解体業者の発展プロセスと輸出へのシフトといったことについて,全国規模で引き続きヒアリングを行う。中古車輸出については,業界団体を訪問し,同様の認識を強く持った。海外調査はアラブ首長国連邦で実施した。中古車や部品の再輸出の状況,流通ネットワーク形成の要因などを一定程度整理することができた。また,ロシアと関係の深い中国黒龍江省を訪問し,現地の中古車・中古部品・資源循環の状況を確認した。日本発の中古車や部品が流入しているのではないかという本研究に係わる視点で行った調査であったが,むしろ国境エリア付近でのドメスティックな中古車流通や解体の状況について把握することができ,本研究にも参考となる成果を残した。(現在,平岩幸弘,他「中国黒龍江省の中古車流通と廃車処理に関する調査-ロシアとの関係に着目して-」として投稿中)リサイクルネットワーク把握のための海外調査はロシア・UAE・パキスタン・ケニア・マレーシア・カンボジアで実施した。国内では自動車解体業者とのディスカッションなどを重ねた。2度訪問したロシアでは、ハバロフスク、ウラジオストクの中古車や中古部品市場を視察した。また図書館を利用し、業者の名簿などを入手することでどの程度集積が見られるかも把握できる状況になった。現地では、各都市で部品販売業者の集積が見られるが、大規模業者が集積するウラジオストクは中継地点で、ハバロフスクやナホトカに集積する小規模業者はウラジオストクを中継して商品を購入する傾向が強いことが分かった。中古車と類似の構造が見られる。UAE、ケニア、パキスタンは中古車や部品の再流通状況の把握を目的として調査を実施した。UAEのシャルジャには日本人業者が新たに進出するなど、中継貿易の拠点としての位置づけを強めている。マレーシアも同じ様な機能を有する場所があるが、シャルジャよりも大規模な業者が展開している。国内では主に自動車に関わる静脈産業の形成過程に関する歴史研究を進めた。この発展過程で海外への部品輸出が展開したことを考えると、重要な研究プロセスであったと考えている。これらの成果と平成20年度研究の成果を踏まえ、既存研究と取らし合わせる作業を行った。グローバルな静脈産業の立地やそのネットワークについては、廃棄物・中古品の発生量や再生資源市況、各国の廃棄物行政や輸出入制度の変化が密接に関わってくる。従来の工業立地あるいは商業立地論の枠組みでは十分に捉えきれないといえ、本研究の経済地理学的上の位置づけを明確化する作業を継続して行ってきた。今年度は、前年度までに行った各種調査の記録を精査したり、収集されたデータを分析したりするなどして、日本発の中古車(廃車)の流通の実態を明確にした。ロシア・UAE・ニュージーランドの三カ国(「御三家」という)向けの輸出について、日本からの輸出港の変遷や、流通量の変化の要因について整理することができた。特にUAE向けを「中継貿易拠点」として重視し、これまでブラックボックスであった再輸出先の経年変化を明らかにした。海外における中古車や中古部品の輸入に関わる産業の立地状況や取引構造の把握も進んだ。特に前年度に行ったドバイ・シャルジャの調査結果をまとめる過程で、それら地域の立地や取引構造の特徴について整理し、エスニックネットワークが重要な役割を果たしていることを明らかにした。自動車リサイクル(廃車処理)についても、研究協力者によって、廃車回収インセンティブの観点から、御三家別に、産業の立地状況の差異について整理している。これらの廃車流通とリサイクルネットワークの形成に関わる研究が経済地理学的にどのような意義を有するかについては、2010年度前半に集中的に文献研究を進めた。

既存の文献研究からは、廃棄物の移動と処理施設の立地の関係を扱う研究は国内を対象とするものにとどまっていることがわかった。従って、国際的な廃棄物移動と関連施設の立地を対象とする本研究は、素材の新しさ、という点で経済地理学的に意義深い研究であることが確認された。
乾癬の病態におけるデルモカインβ/γの役割の解明

恒常状態におけるD M KN -β/γホモ欠損型マウスと野生型マウスの表現型の比較を行なった。生後1週間のDMKN -β/γホモ欠損型マウスは野生型マウスと比較して肉眼的に皮膚の鱗屑と深い皺壁が目立った。この皮膚表現型は毛が生えそろう頃には自然に消失し、その後もSPF環境下では皮膚炎、脱毛など皮膚の肉眼的な表現型に野生型と比較して異常は認めなかった。当初研究計画書で予定していた通りマウスの皮膚表現型の解析を進めることができ、新規の所見が得られている。次年度も当初の計画通り、イミキモドをマウスに塗布することで乾癬様皮膚炎を誘導し、その表現型を詳細に解析していく予定である。
近世後期における日本北辺と北太平洋地域の歴史的研究-1789-1821を中心に-

平成19年3月から10月までは、研究計画前半部で予定していたが、考察しきれなかった部分について研究を行った。それは、1799年から1821年までの時期についての検討作業である。すなわち、この時期、1799年の幕府による蝦夷地直轄化と露米会社設立、また1821年の直轄の終了と会社見直しという出来事が日露で同時進行的に生じたが、これらを相関する歴史として捉え、総合的に考察した。作業の成果は以下の通りである。(1)露米会社の実態、およびその時代の日露接触史の解明に関する古文書史料と欧文の航海記・露米会社関係の史料の収集、また指導教官とチューターの専門的な指導のもとで、古文書史料を解読する作業を行った。(2)論文「ウルップ島におけるロシア人居住地(1795-1805)」ウルップ島におけるロシア人居住地をめぐって、日本とロシアの間に南千島、特にウルップ島とエトロフ島の領域を両国間でどう扱うかが幕府のなかで議論され、その後、幕府はロシア人をウルップ島から追い出すため、ロシア人の交易相手である千島アイヌの千島往来を禁止し、その結果、交易ルートが遮断された。本論文では、こうした出来事について、ロシア、日本、千島アイヌのそれぞれの視点から、ロシア人による住居地の歴史的背景、成立とその実態、幕府による反応と対策と日露接触史のなかの千島アイヌの役割を検討した。この論文は現在投稿準備中である。平成17年11月から平成18年3月までは、主に博士論文の未発表部分について新しい史料を加え、論点を補強する作業を行った。(1)論文「天明年間の幕府による千島探検」では、最上徳内、および、従来検討されてこなかった御普請役山口鉄五郎の動向を含め、探検の経緯を見直した。そして、幕府がエトロフ島で始めて接触した3人のロシア人の存在と行動は、当時のロシアの北方政策そのものを体現していたこと、彼らを通じて、幕府が北太平洋地域と千島におけるロシア人の活動実態をかなり正確に認識したこと、またロシア人と千島アイヌの間にたびたび紛争が起こり、千島アイヌの活動が多様であったことを明らかにした。この論文は平成17年12月、『東北・北海道史研究』第2号に掲載された。(2)現在取り組んでいる論文「18世紀後期北太平洋地域におけるロシアの探検-ロシア政府の北方政策を中心に-」では、以下の内容を検討した。A)海獣の宝庫である北太平洋におけるロシアの活動、先住民に依存する狩猟の様子、毛皮狩猟に進出する欧米諸国の動向。B)ロシアの活動地域に進入する外国船の増加によって、ロシアの北方政策が領土獲得へと変化し、探検隊を組織した様子。C)北太平洋における欧米諸国の進出以前と以後のロシア政府の北方政策の具体的変化。特に領土確保において重要な意味をもつ先住民をどのように帰属させようとしたかに関する、ロシアの先住民対策。この論文は4月完成を目指し、投稿する予定である。平成18年4月から平成19年3月までの作業の成果は以下の通りである。(1)論文「18世紀後期北太平洋地域におけるロシアの探検-ロシア政府の北方政策を中心に-」では、以下の内容を検討した。B)ロシアの活動地域に侵入する外国船の増加によって、ロシアの北方政策が領土確保へと変化し、探検隊を組織した過程。C)北太平洋における欧米諸国の進出以前と以後の、ロシア政府の北方政策の具体的変化。特に領土確保において重要な意味をもつ先住民を対象とした帰属政策。(2)学会発表平成18年9月13日、ドイツのボン大学で開催された「ドイツ語圏における日本学会」において、「初期日露の接触とその意味」をテーマに発表を行った。この発表では、ロシア人が始めて蝦夷地に現れ、日本と接触を持った1770年代後半から1780年代にかけての、北方における初期の日露対外交渉を取り上げ、また千島アイヌの交渉における役割に注目した。発表原稿は現在投稿準備中である。(3)現在取り組んでいる研究1799年から1821年までの時期に焦点を当て、1799年の幕府による蝦夷地直轄化と露米会社設立、また1821年の直轄の終了と会社見直しという、日露で同時進行的に生じた出来事を相関する歴史として捉え、総合的に検討する研究を行っている。この研究では、特に露米会社の実態、およびこの時期の日露接触史の解明が中心となる。具体的言えば、ウルップ島におけるロシア人居住地の成立過程、住居地の実態、幕府の反応と対策などについて検討を進めているところである。この住居地をめぐっては、日本とロシアの間に南千島、特にウルップ島とエトロフ島の領域を両国間でどう扱うかが議論された。このテーマについての史料収集はすでに終わった段階であり、現在古文書史料を解読する作業を行っている。