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消費者市民社会における倫理的消費者－消費文化をキー概念にした教材の開発と評価－

本研究では、消費者市民社会の担い手である消費者市民に求められる資質として、倫理的消費者のイメージを明確化した。また、子どもにとって身近かつ問題を内包しており、しかも倫理観に影響を与える「消費文化」をキー概念にした教材開発・試行的授業実践・評価を行った。具体的には、国内外の先駆的研究者・推進者へのヒアリング調査による、消費者市民社会における「倫理的消費者」イメージの明確化、「消費文化」を取り上げた韓国の先駆的授業の実態調査及び関係者へのヒアリング調査による具体的課題の把握、「消費文化を」キー概念にした倫理的消費者を育むための教材開発と、教員養成段階における試行的授業実践及びその評価である。平成26年度は、国内外の関係文献を全員で分担して分析・整理し、倫理的消費者の具体的なイメージについて検討した。次年度以降も継続する予定である。消費者市民社会における倫理的消費者(エシカル・コンシューマー)の概念を整理するため、カナダ及び北欧(スウェーデン・ノルウェー)の研究者3名を対象とするヒアリング調査を実施した。ヒアリング対象者からは、それぞれ貴重な情報を収集できた。カナダでは、大本・奥谷がシュー・マクレガー氏から文献をはじめとする資料の提供を受けた。スウェーデンでは、鈴木・大本・奥谷がカーリン・ヤルメスコグ氏から国内の消費者教育関連の具体的な授業を含めた情報提供を受けた。ノルウェーでは、鈴木・大本・奥谷が元CCN(コンシューマー・シティズンシップ・ネットワーク)会長であるヴィクトリア・トーレセン氏から冊子等の資料提供のほか、国際会議で報告予定の講演内容についてプレゼンテーションしていただいた。現在、ヒアリングの一部をテープ起こしし、翻訳を終えている。なお、カナダでは、国際家政学会議(IFHE)の開催に合わせて、大本・奥谷の2名がポスターセッションに参加し、これまでの成果を報告するとともに、ヒアリング対象者以外の教育関係者との交流及び情報交換を行った。消費文化をキー概念にした教材については、教員養成系大学の学生を中心に実施した評価アンケートの結果に基づいて、試作版冊子改訂のポイントを検討するとともに、次年度の国際会議における調査に備えて、英語版冊子を作成した。平成27年度は、平成26年度に続けて国内外の研究者にヒアリング調査を実施した。海外の調査対象者である、韓国の研究者2名、ノルウェーの研究者1名、フィンランドの研究者1名については、全員でヒアリングに臨んだ。韓国の金氏および李氏からは「倫理的消費」に関する文献の提供も受けた。この資料は、大学の授業におけるテキストとして編纂されたものであり、現在、一部翻訳作業を終えている。また、国内の調査対象者である花城・道田氏(琉球大学)は全員で、西村氏(横浜国立大学)、島田氏(弁護士)については分担者の大本・奧谷がヒアリングを実施した。これらのヒアリングの結果に基づいて、倫理的消費者(エシカル・コンシューマー)に関する定義や概念の整理を進めている。韓国調査においては、消費文化に関する大学の授業にも全員で参加し、レクチャーおよび受講生を対象にした調査・ヒアリングを実施した。作成した消費文化に関する教材(日本語版および英語版)の評価についても、同時に依頼した。この結果は、次年度報告する予定である。また、8月に開催されたアジア国際家政学会議(ARAHE:香港)に全員で出席し、これまでの研究成果に関するポスターセッションに参加した。そこに出席していた各国関係者と交流することで、課題を共有するとともに研究内容について議論することができた。加えて、作成した教材について意見交換する中で、改訂に向けての示唆が得られた。これらの成果をもとにして、新たに動画教材を作成し、教育現場において実践した。研究分担者と情報を共有しながら研究を進めることができている。予定していた国内外の研究者に対するヒアリング調査が終了し、成果を整理する段階に入った。研究成果は国内外の学会において適宜報告するとともに、参加者との交流を通して意見交換ができている。以上の理由により、概ね順調に進展していると評価した。平成28年度は、昨年度までの実績に基づいて、国内外の研究者へのインタビュー調査を軸に「倫理的消費者」、すなわちエシカルコンシューマーに関わる概念を整理し、8月に韓国(大田)で開催された国際家政学会(IFHE)で口頭発表した。消費や倫理についての考え方や適応範囲は国や地域によって特徴がみられ、それぞれに最適な概念形成を試みていることが明らかとなった。今後、統一的な概念を規定する場合には、国際会議や学会等において議論を重ねながら、検討する必要があると考えられる。さらに、我々が作成した試作版の教材をブラッシュアップさせるため、IFHEに出席した海外の研究者と意見交換し、改訂版を作成した。また、教員養成系学部に学ぶ大学生及び大学院生の授業で紹介し、教材評価を経て最終版とした。研究代表者・分担者が所属する大学において試行的授業実践をするとともに、複数の学校で中学生に対する授業を実施し、教材の理解度を確認した。開発した授業は2時間分であるが、事後学習を含めた場合には1時間でも展開可能とした。なお、作成した教材は、実在するオンラインゲーム(スマートフォン版)を取り上げた動画を含めたことで、冊子教材以上にリアリティをもたせることができた。音声やゲーム画面の変化がより具体的にイメージできるように工夫したことで、受講生からはおおむね高い評価が得られた。ただし、オンラインゲーム自体に馴染のない受講者にとっては、親近感を持ちにくいという課題が残った。

また、子どもにとって身近かつ問題を内包しており、しかも倫理観に影響を与える「消費文化」をキー概念にした教材開発・試行的授業実践・評価を行った。具体的には、国内外の先駆的研究者・推進者へのヒアリング調査による、消費者市民社会における「倫理的消費者」イメージの明確化、「消費文化」を取り上げた韓国の先駆的授業の実態調査及び関係者へのヒアリング調査による具体的課題の把握、「消費文化を」キー概念にした倫理的消費者を育むための教材開発と、教員養成段階における試行的授業実践及びその評価である。海外の研究者に対するヒアリング調査を終え、研究分担者と情報が共有できている。また、平成27年度に予定している教材評価に向けて、試作教材の翻訳作業及び英語版教材の作成まで到達している。これまでの研究成果についても、国内外の学会において報告するとともに、国内外の研究者との交流・情報交換ができている。以上の理由により、研究はおおむね順調に進展していると自己評価した。次年度も継続的に当初の研究計画に沿って、進展させる予定である。平成28年度は、8月に韓国で開催される国際家政学会(IFHE)に全員で参加し、ポスター及び口頭発表に臨む。消費者教育学次年度以降も当初の計画に沿って研究を進める予定である。平成27年度は、韓国において消費文化に関する大学授業を参観するとともに、受講生へのインタビュー及び試作教材の英訳版に関する評価を依頼する。また、国内の消費者教育関係者に対して、倫理的消費者の定義や概念についてヒアリング調査を実施する。それらの成果を基にして、改訂版の教材を作成し、試行的に授業において活用する。購入予定の物品経費を低額に抑えられたため。物品を購入する計画であったが、既存のもので代替できたため。教材評価に要する経費として活用する計画である。韓国調査および国際会議出席時における関係者との情報交換で使用する資料の作成に当てる計画である。
児童思春期精神科領域における退院支援を含めた成人移行支援の看護に関する研究

児童思春期精神科病棟の需要が増す一方で、入院の長期化や患者の成人精神科移行の問題が議論されている。入院生活に密接に関わる看護師は、患者の退院調整や成人精神科移行支援に重要な役割を担う。しかし、退院を含め、成人精神科移行に向けた看護師の有効な支援内容は不明である。そこで本研究では、児童思春期精神科患者における退院支援および成人精神科移行の看護支援プログラム構築に向けた基礎資料を得ることを目的に、国内外のフィールドワークの実施と面接・質問紙調査を実施する。
肥満と疾患に関わる原因遺伝子研究:II型糖尿病との交互作用

【背景と目的】肥満は多因子遺伝性疾患発症の大きな原因の一つとして知られている。本研究は、モデル動物を利用して肥満原因遺伝子座(量的遺伝子座(QTL))を特定し、かつ肥満と疾患発症が直接的関連のあるII型糖尿病を取り上げ、肥満遺伝子座と糖尿病遺伝子座との交互作用を明らかとし、糖尿病に最も寄与する肥満遺伝子の特定を行い、もって肥満と生活習慣病予防の基礎を遺伝子レベルから確立することを目的としている。【検討結果】(OLETFxF344)F2(214匹)雄性ラットを対象に35週齢でグルコース負荷試験(OGTT)をし、血糖値及びインスリン値を測定した。その1週後に屠殺し、腹腔内脂肪(後腹膜脂肪、腸間膜脂肪、副睾丸脂肪)、皮下脂肪を計測した。さらに空腹時コレステロール、トリグリセリド、遊離脂肪酸、レプチンを測定した。Genotypeについては約200セットのSSLPマーカーを利用し、PCRで増幅し決定した。得られたgenotypeとphenotypeのデータのquantitativetrait locus(QTL)解析を行った。連鎖解析の結果、体脂肪分布に関して6つの有意なLOD値が得られ、それらの遺伝子座をObs1(chr2),Obs2(chr4),Obs3(chr8),Obs4(chr9),Obs5(chr14),Obs6(chr14)と命名した。これらの遺伝子座は腹腔内脂肪蓄積に関与し、またそれらの半数以上は血糖に対しても有意に影響を与えた。腹腔脂肪は大きく三つのグループに分けられるが、腸管膜脂肪と後腹膜脂肪蓄積は異なる遺伝子座が関与していることが判明した。【考察】我々は6つの肥満遺伝子座を同定した。腹腔内脂肪蓄積に関わる遺伝子群はそれぞれ異なる脂肪群の蓄積に関与していることを明らかにした。最終目的である遺伝子特定のために、肥満並びに糖尿病原因遺伝子領域を導入したコンジェニックラットを多数、作成中である。
光トラップ中のレーザー冷却Rb原子を用いたRydbergブロッケードの研究

昨年度(H21)に微小光トラップ中の少数個のレーザー冷却Rb原子を用いて複数の原子のRydberg状態への励起が抑圧されるRydbergプロッケード効果を実験的に確認したため、今年度(H22)は追実験を行ってこのRydbergプロッケード効果のさらなる検証を行い、またこれを用いた複数の原子のエン間タングルメントの実現や量子ゲートの実現に向けた次なる実験の準備を行った。従来の単一の微小光トラップに代わって光定在波ポテンシャルによる1次元光格子を用いて2個以上の多数の原子を一定間隔でトラップしてこれをRydbergプロッケード効果を用いて多数の原子間のエンタングルメントを実現することを目指して理論的な考察および実験の準備を行った。一次元光格子中の複数の原子を一様にレーザー光でRyrberg状態に励起する場合に対して理論的な解析を行い、レーザー光の離調を調整してRydberg状態に励起することにより原子間のエンタングルメントが実現可能であることを明らかにし、この解析結果をPhysical Review Aに論文発表を行った。また実験においては1次元光格子中のレーザー冷却Rb原子を高感度CCDカメラを用いてリアルタイムに観測することに成功し、原子が光格子の各ポテンシャルサイトにローディングされる様子を詳細に調べることができた。この観測によって原子間の衝突によるロスにより各サイトの原子数は1個以下になっていることが確認できた。このため今後さらに改良を加えることにより光格子中の複数の原子を用いたRydbergプロッケードの実験の実現の見通しが立った。本年度は先ず単一のレーザー冷却Rb原子を微小な光トラップに捕獲してこれを2台のレーザーを用いて主量子数が43のRydberg状態にコヒーレントに励起する実験を行い、ラビ振動の観測に成功し、実験結果は米国光学会の論文誌Optics Expressにおいて論文発表を行った次に原子の数を2個にし、また原子間の相互作用を大きくするためさらに高いエネルギー準位の主量子数75のRydberg状態に励起したところ、Rydberg原子間の大きな相互作用により一つの原子が励起されるともう一方の原子の励起が抑圧されるRydbergブロッケード効果が観測された。これは2個の原子間に量子力学的なエンタングルメントが実現されたことを意味する。この2個の原子間のRydbergブロッケード効果の実現は先行するアメリカのウィンスコンシン大およびフランスのパリ南大のグループに次いで世界で3番目となるもので、この実現によって中性原子を用いた本格的な量子コンピューターの実現に向けた研究に大きな一歩を踏み出すことができた。今後は量子コンピューターの実現に必要不可欠な制御NOT量子ゲート操作の実現および、2個以上の多数の原子間のエンタングルメントの実現を目指して実験装置の改良を加えてさらに研究を進めていくつもりである。
出土木製品の用材分析に基づく中世・近世森林資源利用史の研究

中世・近世の関東地方における都市住民と森林資源との交渉の歴史を、遺跡出土木製品・木材の用材分析に基づき明らかにすることを目的として研究をおこない、その成果を学会発表と学術論文、著書(分担執筆)にまとめ、公表した。東京都内の遺跡から出土した近世初期の結物(桶・樽類)や屋根板に用いられた部材の樹種や形態を検討した。同時期に開発された木曽川・天竜川流域から大量にもたらされたサワラやヒノキが、結物や建築部材等の様々な用途に大量に用いられたことを明らかにした(「考古学ジャーナル」643)。これまで研究が進んでいなかった遺跡出土数珠について、東京都内の近世墓地遺跡から出土した資料の材質や組成の分析に基づき、17世紀後半の江戸において用いられていた数珠の様相を明らかにするとともに、当時の数珠などの副葬品と墓地の被葬者との間には、生前の持ち物などの一定の関係が存在したと推定した(「古代」133)。幕末期に江戸海防のために構築された品川台場の構築に用いられた木材についての検討結果の概要を、書籍に寄稿した(品川区立品川歴史館編)。樹種同定の結果、アカマツやスギなどの木材が選択的に用いられていたことが明らかとなり、文献史料から推定されていた用材を裏付けた。都内の遺跡から出土した木材をもとに構築された約800年間にわたる標準年輪曲線に基づき、多数の木製品の年輪年代決定に成功しつつある。これによって近世の江戸における木材利用の変遷を、より詳細なスケールで解明することが可能となり、近世初期の天然林資源の過剰利用から、同中期後期における人工林・二次林の利用への移行過程が明らかとなった。この他、年輪年代学的検討によって鎌倉の中世遺跡から出土した木製品の年代決定にも成功し、陶磁器や土器の編年に主に依拠している中世鎌倉の遺跡研究に、新たな視点に基づく研究の可能性を提示した。引き続き基礎となるデータの作成をおこなうとともに、分析によって得られた成果をまとめ、公開した。都内の複数の近世遺跡から出土した遺構構築材の樹種同定の結果をもとに天然林から人工林への資源利用の変遷について明らかにするとともに、標準年輪曲線の運用による年輪年代学的検討が軌道に乗りつつある。鎌倉市内の中世遺跡出土木製品の樹種同定と年輪年代学的検討の結果の一部を公表した。当初計画に及ばなかった部分もあるが、新規資料の増加や、予想を上回る成果を得られた部分も多く、全体として順調な進展を見た。木製品の樹種同定や年輪計測等、基礎的なデータの構築に時間がかかり、成果の取りまとめや総括の点で、期間内に達成できなかった部分もある一方、長期にわたる標準年輪曲線の構築や、新たな分析手法の創出等、今後の基盤となる成果が得られた。今後、これらの成果をもとに、長期的な視野のもとに研究を展開する予定である。中世・近世の関東地方における都市住民と森林資源との交渉の歴史を、遺跡出土木製品・木材の用材分析に基づき明らかにすることを目的として研究をおこなった。おもな成果としては以下の3件がある。[上野寛永寺徳川将軍家墓所出土木棺・木槨や副葬品の樹種同定結果を報告]近年おこなわれた発掘調査によって出土した、徳川将軍家の埋葬施設を構築した木棺・木槨や、副葬品の香木などの樹種を同定し、将軍家という、当時の最高位の身分・階層における用材の一端を明らかにした。寛永寺将軍家裏方墓所から出土した埋葬施設には、将軍家という高い身分・階層に特有の良材選択が認められた。また、希少な香木などの副葬品からはこうした人びとの所持品の様相を伺い知ることができる。一方、数珠玉や櫛などの副葬品類には、他の近世遺跡でこれまでに確認された江戸の一般都市住民の所持品と共通する用材選択がなされているものもあるなど、身分や社会的階層の差異に拘束されない適材選択がなされていたことも明らかになった。[東京都内の近世遺跡から出土した木製品に見られる南洋材の利用を発表]東京都内では近年の発掘調査やそれにともなう木製品の樹種同定の事例の蓄積により、出土遺物中に南洋材や東南アジア産の種実を用いた製品が確認されるようになってきた。そこでこれらの木製品を集成し、その傾向について若干の検討を加え、現時点までに明らかになった南洋材の利用の様相をまとめ、発表した。[新宿区崇源寺跡出土木棺材の樹種同定および年輪幅の計測結果を報告]新宿区崇源寺跡の墓地遺跡から出土した木棺材の樹種同定・年輪幅の計測およびそれらを総合した考古学的分析をおこない、木材利用の時期的変遷、身分・階層による用材選択の傾向を明らかにした。今年度はこれまで蓄積したデータの公開および研究の概報を中心として取り組んだ。[東京都内・神奈川県内遺跡出土木製品の樹種同定結果を集成]これまでに報告されている東京都・神奈川県における中世以降の遺跡出土木製品・木材の樹種同定結果を集成し、中世の鎌倉・近世の江戸という南関東の都市における木材利用の様相およびその変遷について報告した。集成の結果、東京都内の事例は約2万8千点を数えた。

このなかには土木・建築材や、桶・樽、漆器、櫛や数珠などさまざまな木製品が含まれ、それぞれの用材傾向の概略が明らかになった。[都内の近世墓地遺跡から出土した木棺材の樹種同定・年輪年代学的検討の成果を発表]東京都新宿区崇源寺跡の2次調査地点から出土した17世紀後半から19世紀の木棺305基の構築材617点の樹種を同定し、年輪を計測した。木棺材の樹種と年輪には時期差が認められ、当該地域の近世の木棺には、17世紀後半から18世紀初頭頃まではヒノキやサワラ、アスナロなどの大径木が盛んに利用されていたのが、概ね18世紀代に、アカマツやスギなどの樹種の中径木の多用へと変化したと考えた。[江戸の木材利用と当時の森林植生との関わりについて報告]「近世の森林植生と木材利用」と題した発表をおこなった。発表内容は上述の2つの話題に加え、墨田区弘前藩津軽家上屋敷跡における年輪年代学的検討の成果について発表し、研究の現状についてまとめるとともに、今後の近世遺跡の調査においては樹種同定に加えて年輪年代学的検討をおこなう余地があることを、具体例とあわせて報告した。中世・近世の関東地方における都市住民と森林資源との交渉の歴史を、遺跡出土木製品・木材の用材分析に基づき明らかにすることを目的として研究をおこない、その成果を学会発表と学術論文、著書(分担執筆)にまとめ、公表した。東京都内の遺跡から出土した近世初期の結物(桶・樽類)や屋根板に用いられた部材の樹種や形態を検討した。同時期に開発された木曽川・天竜川流域から大量にもたらされたサワラやヒノキが、結物や建築部材等の様々な用途に大量に用いられたことを明らかにした(「考古学ジャーナル」643)。これまで研究が進んでいなかった遺跡出土数珠について、東京都内の近世墓地遺跡から出土した資料の材質や組成の分析に基づき、17世紀後半の江戸において用いられていた数珠の様相を明らかにするとともに、当時の数珠などの副葬品と墓地の被葬者との間には、生前の持ち物などの一定の関係が存在したと推定した(「古代」133)。幕末期に江戸海防のために構築された品川台場の構築に用いられた木材についての検討結果の概要を、書籍に寄稿した(品川区立品川歴史館編)。樹種同定の結果、アカマツやスギなどの木材が選択的に用いられていたことが明らかとなり、文献史料から推定されていた用材を裏付けた。都内の遺跡から出土した木材をもとに構築された約800年間にわたる標準年輪曲線に基づき、多数の木製品の年輪年代決定に成功しつつある。これによって近世の江戸における木材利用の変遷を、より詳細なスケールで解明することが可能となり、近世初期の天然林資源の過剰利用から、同中期後期における人工林・二次林の利用への移行過程が明らかとなった。この他、年輪年代学的検討によって鎌倉の中世遺跡から出土した木製品の年代決定にも成功し、陶磁器や土器の編年に主に依拠している中世鎌倉の遺跡研究に、新たな視点に基づく研究の可能性を提示した。今年度は基礎となるデータの作成と公開を中心として研究をおこなった。当初今年度に予定していた個別課題のうち、若干の内容の変更を経ながら前述の3件については概ね達成し、残り2件、すなわち中世鎌倉の出土木製品調査については着手または調査対象選定に至っている。今年度はこれまで蓄積したデータの公開および研究の概報を中心として取り組んだ。当初、今年度に予定していた個別課題は、若干の内容の変更を経ながら概ね達成するか、着手および成果の一部公開に至っている。引き続き基礎となるデータの作成をおこなうとともに、分析によって得られた成果をまとめ、公開した。
アイルランド近海における海上貿易防衛システムの形成、1689～1815

本研究の三段階の調査から、アイルランドのキンセイル港で行われていた海上貿易防衛・軍事輸送・水兵捕虜の管理に関連する業務の詳細が得られ、さらにこれを統治体制・海軍行政・商業網といったブリテン諸島を統合するネットワークの中に位置づけることができた。その結果第二次百年戦争期(16891815年)において、キンセイルを含めた南マンスター沿岸部は、その地政学的理由からイギリス海上貿易防衛の拠点として、活動の質的・量的変化はありつつも一定の機能を維持しており、海軍・海事の紐帯により、ブリテン諸島、大陸ヨーロッパ、大西洋世界、イギリス帝国を繋いでいたという見解が得られた。平成26年度は研究実施計画に基づき、職務の就業時間外を利用して、二次文献読解による研究の枠組み作り(第一段階)および具体例調査のための一次史料分析(第二段階)を行った。第一段階としては、ブリテン諸島史、帝国史、海事史・海軍史、国際商業史の最新の研究書(日・英・仏)を30冊順次購入し、読解を進めた。これにより、16891815年の期間に一方で戦争により海軍行政の制度が整備され、他方でアイルランド経済がイギリス経済へと投資・商業・海運を通じて組み込まれていく過程が、具体的事例研究あるいは理論的解釈からどのように跡付けられているかを把握した。第二段階としては、Southwell PapersとDaniel Peck letterbookの2つの一次史料分析を行った。前者の中から発見された1720年代の陳情書からは、キンセイル港ではスペイン継承戦争時(170213)に海上貿易防衛を主な任務とした海軍基地が設置されたことによる経済的恩恵が実感されており、戦後も基地の継続を希望する意見が存在したことが判明した。後者からは、同戦争中にアイルランドからポルトガルへと軍隊を運ぶ護衛船付き輸送船団に、チェスターの商人が自らの錫輸送船を加えられないかと検討する様子が看取できた。これらは「第二次百年戦争」初期において、アイルランドを軸とした海運防衛体制が生まれつつあり、これをアイリッシュ海両岸の人々が自らの私的利益と結び付けて考えるようになっていたことを示す具体例である。この一次史料分析における発見を二次文献調査の結果と照らし合わせれば、本研究の今年度の成果は、これまでのイングランド・イギリス中心の伝統的海事史・海軍史研究や、目下流行している幅広い人文・社会科学研究者による「海の歴史」のどちらにも欠けている研究視角を提供する、重要なものであると言える。平成27年度は研究実施計画に基づき、神戸大学人文学研究科助教として勤務しつつ、第一段階・第二段階の続きと第三段階を遂行し、最後に総括を行った(エフォート:50%)。【第一段階】新たに若干数の二次文献を購入して読解し、本研究の背景となる16891815年のブリテン諸島の社会・経済・軍事・国際関係の把握に努めた。【第三段階】3週間の在外史料調査を行った。ダブリンではSouthwell Papersの未入手部分を閲覧、複写した。また、現地の研究者と情報交換し、社会経済史家D.ディクソン教授からは本研究を基にした英語論文投稿への協力の確約を得た。ロンドンでは国立文書館において、キンセイル海軍基地の関連史料を収集し(対象期間:16891815年)海軍工廠からの書簡約1700点や帳簿等、予想以上の成果を得た。この2年間の研究により、16951812年の5人のキンセイル海軍工廠責任者を特定し、工廠の活動が活発であったのは戦時と、同港の地主・サゼル家に有力な当主がいた18世紀前半であることを明らかにした。また、1745年の西方艦隊創設とプリマスの拠点化が護衛船団の寄港パターンに与えた影響を調査する必要があることを発見した。平成27年度の成果は計3回の口頭報告で発表され、報告を基にした論文1本が国際商業史研究会共著論文集(平成28年出版予定)に収録される。また、学部向けの講義(日本語1、英語2)を通じて、学生にも還元された。本研究は実行の過程でいくつかの変更を経たが、おおむね順調に進展していると言える。まず、書籍やタブレット、PCソフトウェアなどの研究ツールが当初の予定通り納品され、遅れなく研究を開始・遂行できたことで、限られた時間の中で研究史整理と申請者のこれまでの研究成果の背景付けを行うことができ、さらには新史料の発見に至ることができた。そしてその成果を目標通り、学会発表(1回)、申請者の担当する授業(半期1コマ)、金澤周作編『海のイギリス史:闘争と共生の世界史』(昭和堂、2013)への書評[『科学史研究』(日本科学史学会)

第53巻272号掲載]を通じて広く社会に還元することができた。既に平成27年度5月と7月にも本科研研究に基づく口頭報告を予定しており、そのための準備も順調に進んでいる。また、1月の段階で海事史・海軍史にかんする枠組み作りがある程度完成し、一次史料からはアイルランドを軸とした海上貿易防衛システムの制度と運用についての非常に重要な知見が得られたことから、1月から3月にかけて予定されていた一次史料の読解を一旦停止し、その時点までの研究成果を論文として公表することを優先した。その結果、海上保安を司っていた軍港・キンセイルに水兵捕虜収容所が形成される過程を説明した論文1本と、巡視船・護衛船の巡航ルートを規定する要因の一つである海上軍事輸送についての論考1本の、計2本の論文を国内の査読付き雑誌に投稿することができた。前者は『神戸大学史学年報』第30号(平成27年6月発行予定)に掲載されることが既に決定している。27年度が最終年度であるため、記入しない。人文学(西洋史学、近世ヨーロッパ史)平成27年度47月は昨年度に引き続き第一段階(二次文献調査)と第二段階(一次史料分析)の作業を行う。その後、8月に第三段階として在外調査を予定している。27年度は神戸大学人文学研究科助教として勤務するため、当初の予定に反してエフォートが下がり、昨年度並み(50%)となる。これに伴う変更を反映した年次計画を以下に記す。【第一段階】昨年度購入した最新文献の読解を通じて、本研究の背景となる16891815年のブリテン諸島の社会・経済・軍事・国際関係についてさらに理解を深め、研究の枠組みを作る。【第二段階】第一段階の成果を踏まえて、アイルランドを軸とした海上貿易防衛システムを同時代の人々がどのように受容し、利用していたのかを具体的事例から明らかにする。当初3種類の史料の分析を予定していたが、前年度の史料調査の結果重要度が高く、より厳密な分析が必要と判断されたSouthwell PapersとDaniel Peck letterbookの2つに研究対象を絞る。【第三段階】勤務の都合上、在外調査期間が当初予定の1か月半から3週間に短縮される。この条件下で研究目的を達成するために、ダブリンの滞在時間を短縮し、滞在中にはSouthwell Papersの未入手部分の複写と、社会経済史家D.ディクソン教授との面談に注力する。その後イギリス国立文書館において、前述のシステム運営の鍵であるアイルランド唯一の海軍工廠・キンセイル海軍基地の関連史料を収集する(対象期間:16891815年)。9月以降は完成した枠組みに具体例を当てはめる作業を行い、年度末にその成果を実績報告書の形で公表することを目指す。これと並行して、第三段階で収集した史料のカタログ化作業を行い、次年度の分析作業開始に向けた準備とする。また、研究と並行して、今年度も口頭報告・論文・授業の形で積極的に成果を社会に還元する。
商業高校の実践的・体験的学習への教員と地域・産業界の関与について

先導的に実践的・体験的学習に取り組んでいる高等学校商業科教員にインタビュー調査を行った。その結果、実践的・体験的学習は生徒に何かしらの気づきを与えるための「場」として設定していることがわかった。また、そうした指導の中で先導的教員が重視するのは、「チームワークと一体感、広がり」、「コミュニケーション力養成」、「勉強に向かう姿勢」、「自主性や自信」、「商業高校としての人づくり」などである。これらを最終的に生徒の「進路実現」につなげ、先導的教員は、「商業教育での実践的・体験的学習を通してキャリア教育を展開している」ことがみえてきた。今年度は研究初年度ということで、4月にはインタビュー調査準備を行い、その後先進的な取り組みを行っている商業高校(道内3校、道外4校)を訪問し、体験的・実践的な学習に関わっている教員へのインタビュー調査を行った。また、後半は企業訪問も開始した。なお、具体的な調査訪問先は次の通りである。5月:北海道地区調査(苫小牧総合経済高等学校)、6月:九州地区調査(指宿商業高等学校)、7月:北海道地区調査(中標津高等学校)、8月:教科調査官(商業)訪問(商業高校の取り組みについての相談)、9月:関西地区調査(大阪ビジネスフロンティア高等学校)、10月:北海道地区授業見学(札幌東商業高等学校)、11月:関東地区調査(東京都立芝商業高等学校)、3月:関東地区調査(横浜商業高等学校)北海道地区企業調査(苫小牧ファームソレイユ)調査結果については、インタビューをテキストデータ化するところまで終了しており、今後はSPSS Text Analytics for Surveysによる分析を進める予定である。また、インタビュー調査した高校との連携企業についても事前調査を行っており、連携企業への聞き取り調査の準備を進め、1社の調査を終えることができた。今年度はデータ収集に追われ、本研究を学会発表につなげることができなかった。次年度に向けてはデータの整理を精力的に行い、学会発表や論文へつなげていきたいと考えている。今年度の研究計画では、北海道地区の高校調査と企業調査、九州地区の高校調査と企業調査及び関東地区のの高校調査の計5つの訪問調査を予定していた。しかし、今後の研究外業務を考慮し、少しでも多くの調査を終えたいと考え、予定より3カ所多い8つの訪問調査を終えることができた。ただし、九州地区の企業調査が進んでおらず、次年度への持ち越しとなっている(先方の都合がつかない)。学校への調査は順調に進んでおり協力を得やすい状況だが、企業調査にはなかなか理解が得られず断られることが多く、今後、依頼に向けての対策が必要である。また、データが揃わず学会発表や論文発表もできていないが、2年目以降は本調査で得た知見を積極的に発表していきたいと考えている。今年度は調査2年目となり精力的に調査活動を展開した。6月の北陸地区インタビュー調査(石川県立金沢商業高校、富山県立富山北部高校)から始まり、7月に北海道地区企業インタビュー調査(中標津町)、8月の関西地区インタビュー調査(京都府立京都すばる高校)、9月の北海道地区学校見学(北海道江別高校事務情報科及び生活デザイン科)を前半に実施した。ここまでの調査結果をふまえて9月には日本インターンシップ学会第17回大会(会場:目白大学)において「高等学校商業教育における実践的・体験的な学びー先導的な取り組みに向けての教員の考え方ー」というタイトルで発表を行った。具体的には本調査での1年半分のデータを分析し、中間報告の形として整理したものである。途中経過ではあるが、先導的な取り組みを指導している教員は高校での商業教育において「他者との関わりや学外へ出ること」「責任感や自身を持たせること」「ホンモノのビジネスに触れさせること」「自主性を育むこと」「進路を実現すること」などに重点を置き指導していることがみえてきた。後半は10月に日本商業教育学会北海道支部研究会にて文部科学省教科調査官(商業)の先生とも意見交換し調査についての助言を得た。また、同じく10月に北海道地区企業インタビュー調査(下川町)を行い、12月には九州地区インタビュー調査(熊本県立熊本商業高校、佐賀県立佐賀商業高校、那珂川町立福岡女子商業高校、福岡市立博多工業高校)、2月の東海地区インタビュー調査(岐阜県立岐阜商業高校、愛知県立岡崎商業高校)を行った。今年度は計10校への調査を実施することができた。ただ、企業への調査が日程調整がうまくいかずに2社のみしか進んでいない状況にある。今年度は2年目ということで、前年度からの調査と合わせて日本インターンシップ学会で成果を整理し発表することができた。また、調査対象校も先進的な取り組みを行っている商業高校に加え、家政科(生活デザイン科)と工業科(デザイン科)の先生にもインタビューを行い、商業高校との取組の違いについて確認することができた。今年度分のインタビュー結果についてもテキスト(データ)化するまでの作業は終了しており、今後は分析を進めていくことになる。ただし、連携した企業については、調査日程に限りがあり先方の都合がつかず調査がほとんど進んでいない状況にある。最終年度に向けて工夫が必要な点である。全国で先導的に実践的・体験的学習に取り組んでいる商業科教員を中心にインタビュー調査を行ってきた。当初の計画より多い22校、41名の方から聞き取りを行うことができた。しかし、企業等への聞き取りは3社3名に留まってしまった。

その結果から見えてきたのは、生徒に様々な実践に取り組ませる理由として、生徒に何かしら気づきを与えるための「学びの場」として実践を設定しているということである。そして、そこで何を気づかせようとしているのかは教員や学校・地域によって異なってくる。今回の調査対象のインタビュー調査から先導的に取り組んでいる商業教科教員が実践にあたり指導目標として大切にしていることがいくつか浮かび上がってきた。それは、「チームワークと一体感、広がりをもつこと」、「コミュニケーション(話す・聞く・読む・書く)力の養成」、「授業や勉強(検定取得)を大切にする姿勢」、「自主性や自信を持たせること」、「商業高校としての人材育成」が代表的なものとしてあげられる。また、実践的な学びと商業高校で幅広く取り組んでいる検定指導は、生徒の学びへ向かわせる両輪として機能していることも明らかになった。検定取得に向けた学習と、実践的・体験的な学習とがつながることで一定の効果をあげている。さらに、こうしたことに気づかせながら最終的には生徒一人ひとりの「進路実現」が最大の目標となっており、高校商業教育を通じて、生徒の将来を考えながら実践を進めている。つまり、先導的な教員は、「商業教育における実践的・体験的な学習を通してキャリア教育につながる指導を行っている」ことが見えてきた。先導的に実践的・体験的学習に取り組んでいる高等学校商業科教員にインタビュー調査を行った。その結果、実践的・体験的学習は生徒に何かしらの気づきを与えるための「場」として設定していることがわかった。また、そうした指導の中で先導的教員が重視するのは、「チームワークと一体感、広がり」、「コミュニケーション力養成」、「勉強に向かう姿勢」、「自主性や自信」、「商業高校としての人づくり」などである。これらを最終的に生徒の「進路実現」につなげ、先導的教員は、「商業教育での実践的・体験的学習を通してキャリア教育を展開している」ことがみえてきた。平成28年度は高校と企業の訪問調査を行いながら、収集したデータの分析に入っていく。なお、現時点での調査予定は次の通りである。6月:北陸地区調査(石川県金沢商業高等学校、富山県富山北部高等学校)、8月:関西地区調査(大阪府を予定)、9月:東海地区調査(愛知県or岐阜県を予定)、教科調査官(商業)訪問(商業高校の取り組みについての相談)、10月:北海道地区学校見学(札幌市内を予定)、11月:九州地区調査(佐賀県or福岡県を予定)、2月3月:東北地区調査(宮城県を予定)また、途中経過ではあるが日本インターンシップ学会において本研究の内容を柱に発表する予定である(9月上旬予定)。内容は「商業高校における実践的・体験的学習の事例」として学校(商業科教員)と企業側の関係について考察していく予定である。平成29年度は最終年度となるため調査とあわせて分析を急ぎ、まとめに入っていきたい。6月:北海道地区インタビュー調査(旭川商業高校、根室高校)、四国・関西地区インタビュー調査(徳島県立徳島商業高校、兵庫県立神戸商業高校)、8月:中国地区インタビュー調査(広島県内を予定)、中国地区インタビュー調査(鳥取県内を予定)、9月:関東地区インタビュー調査(茨城県内を予定)、10月:東北地区インタビュー調査(宮城県内を予定)
STINGを介したI型インターフェロン応答の収束機構の解明

STING経路は、ウイルス感染時、そして自己炎症性疾患や老化においてに細胞質中に露出したDNAに応答してI型インターフェロン等を誘導するシグナル伝達経路である。自己炎症性疾患等においては過剰なSTING経路の活性化を抑制することは重要となる。STINGの活性化機構は明らかとされている一方で、そのシグナル収束の分子機構は全く不明である。私はSTINGの細胞内局在とシグナル収束の関係を解析する中でリソソームへと輸送されてSTINGは分解され、I型IFN産生が収束していることを見出した。本研究において私は、細胞生物学、遺伝学、生化学的手法を駆使して、STINGの分解機構を明らかにすることを目指す。
光放射圧下での微粒子分散系動特性と光散乱特性

1.光放射圧下での微粒子分散系の動特性(1)照射レーザー光のビーム横断面方向では、レーザービームの強度勾配に起因される放射圧成分により,個々の微粒子はビームの中心に引き寄せられ,移動範囲がほぼビーム径で制限されたブラウン運動を行う.(2)ビーム伝播方向では,ビームウエスト周辺でほぼ一定の速度で,ビーム伝播方向に並進運動を行なう.(3)以上二つの方向での運動変化は,いずれもレーザー光の出力増加,ビーム径の縮小,および微粒子径の増大に伴って顕著となる.(4)これら光放射圧による運動変化は,Fokker-Planck方程式と一般化Lorenz-Mie理論を組み合わせた系の数理モデルにより表現でき,数値的に解析することができる.(5)ビーム伝播方向への微粒子の並進運動に関しては,粒子径がビーム径より小さい場合にその駆動速度がビームウエストで最大となり,その値は粒子径の増大に対して単調に増加する.粒子径がビーム径よりも大きい場合は,駆動速度はビームウエストから離れた位置で最大となり,その位置は粒子径の増加に伴って単調に増加する.2.光放射圧下での微粒子分散系の光散乱特性(1)光放射圧による微粒子分散系の運動形態変化の反映として,この媒質からの散乱光波の強度ゆらぎの時間相関関数は動的光散乱法の理論から得られる単一負指数関数ではなくなり,その相関時間はレーザー光の出力増加,ビーム径の縮小,および粒径の増大に伴って増加する.(2)クラスター状に凝集した微粒子分散媒質からの後方散乱光には,多重散乱媒質の特徴である後方散乱エンハンスメントが観察され,その分布形状と散乱光強度ゆらぎの時間相関関数は,微粒子凝集体のフラクタル次元に対する依存性がある.(3)後方散乱エンハンスメントの分布形状ならびに相関時間に現れるフラクタル次元依存性は,検出する散乱光の偏光方向により異なる.これは,平行偏光成分には複数の微粒子凝集体のマクロなスケールでの3次元空間分布が強く反映し,垂直偏光成分には微粒子凝集体内部のミクロなスケールでの空間構造が反映することによる.1.光放射圧下での微粒子分散系の動特性(1)照射レーザー光のビーム横断面方向では、レーザービームの強度勾配に起因される放射圧成分により,個々の微粒子はビームの中心に引き寄せられ,移動範囲がほぼビーム径で制限されたブラウン運動を行う.(2)ビーム伝播方向では,ビームウエスト周辺でほぼ一定の速度で,ビーム伝播方向に並進運動を行なう.(3)以上二つの方向での運動変化は,いずれもレーザー光の出力増加,ビーム径の縮小,および微粒子径の増大に伴って顕著となる.(4)これら光放射圧による運動変化は,Fokker-Planck方程式と一般化Lorenz-Mie理論を組み合わせた系の数理モデルにより表現でき,数値的に解析することができる.(5)ビーム伝播方向への微粒子の並進運動に関しては,粒子径がビーム径より小さい場合にその駆動速度がビームウエストで最大となり,その値は粒子径の増大に対して単調に増加する.粒子径がビーム径よりも大きい場合は,駆動速度はビームウエストから離れた位置で最大となり,その位置は粒子径の増加に伴って単調に増加する.2.光放射圧下での微粒子分散系の光散乱特性(1)光放射圧による微粒子分散系の運動形態変化の反映として,この媒質からの散乱光波の強度ゆらぎの時間相関関数は動的光散乱法の理論から得られる単一負指数関数ではなくなり,その相関時間はレーザー光の出力増加,ビーム径の縮小,および粒径の増大に伴って増加する.(2)クラスター状に凝集した微粒子分散媒質からの後方散乱光には,多重散乱媒質の特徴である後方散乱エンハンスメントが観察され,その分布形状と散乱光強度ゆらぎの時間相関関数は,微粒子凝集体のフラクタル次元に対する依存性がある.(3)後方散乱エンハンスメントの分布形状ならびに相関時間に現れるフラクタル次元依存性は,検出する散乱光の偏光方向により異なる.これは,平行偏光成分には複数の微粒子凝集体のマクロなスケールでの3次元空間分布が強く反映し,垂直偏光成分には微粒子凝集体内部のミクロなスケールでの空間構造が反映することによる.1.倒立型システム顕微鏡にCCDカラーカメラ,ビデオデッキ,コンピュータシステムならびに放射圧付与用レーザー光源を組み込んで実験装置を完成し,ポリスチレン標準球を用いた実験によりレーザー光照射にともなう分散溶液中の微粒子の運動形態変化について次の結果を得た.(1)レーザー光のビーム横断面方向では,個々の微粒子はビームの中心に引き寄せられて本来のブラウン運動で取り得る空間領域が制限された運動を行う.(2)ビーム伝播方向では,個々の微粒子はビームウエイスト周辺でほぼ一定速度でビーム伝播方向に並進運動をする.(3)いずれも方向における運動変化も,レーザー光の出力の増加およびレーザービーム径を縮小するに伴って顕著になる.2.実験で観察された微粒子分散系の運動形態変化に対する理論的根拠を与え各種パラメータとの関連を明らかにするために,Fokker-Planck方程式と一般化Lorenz-Mie理論を用いて放射圧力が存在する場合のブラウン運動粒子を表現する偏微分方程式を導出し,その計算機コードを開発した.これを用いた計算機シミュレーションの結果,実験により観察された個々の微粒子の3次元運動をほぼ正当に表現できることが分かった.

現在は,計算機コードに個々の微粒子からの遠方散乱光場の計算モジュールも組み込んで,さらに分散系からの動的光散乱特性の特徴の解明を進めている.3.光放射圧が作用する微粒子分散系では,状況により複数の微粒子がビームスポット周辺に凝集して抑制されたブラウン運動を行う場合が観察された.この場合.個々の微粒子間の距離は光の波長程度あるいはそれ以下となるため,レーザー光波は微粒子により多数回散乱された後,媒質を出射することになる.この多重散乱媒質での光散乱として特徴的な後方散乱エンハンスメント現象をMonte Carloシミュレーションにより計算機上で再現し,凝集した微粒子のフラクタル次元と後方散乱エンハンスメントピークきの形状(傾き)に関係があることを明らかにし,微粒子凝集体のフラクタル次元を決定できることを示した.また,シミュレーションコードでRayleigh-Debyeの位相関数を採用することによって,エンハンスメントピーク形状がレーザー光の偏光方向に依存して異方性を示すという事実を明らかにした.1.光放射圧下微粒子分散系の動特性の実験計測とシミュレーションー短波長・多重散乱効果を考慮した特性解析倒立型システム顕微鏡に新規購入の多縦モードアルゴンイオンレーザー光源を組み込み,照射レーザー光波長を選択可能な実験装置を完成し,ポリスチレン標準球を用いた実験を行い,レーザー光照射にともなう分散溶液中の微粒子の運動形態変化について次の結果を得た.(1)昨年度得た微粒子分散系の動特性に関する照射レーザー光の効果は,同一の照射レーザー光パワーでも短波長である程,その運動形態変化が顕著である.(2) Fokker-Planck方程式と一般化Lorenz-Mie理論の組み合せによる計算機シミュレーションの結果,実験により観察された特徴的な微粒子運動ならびに照射光波長依存性を正当に表現できる.(3)重力との関係により,照射レーザー光のビームウエスト近傍に複数の微粒子がクラスター状に凝集して全体としてゆっくりとしたブラウン運動を行う場合がある.2.放射圧下微粒子分散系の光散乱特性の実験計測とシミュレーション放射圧下微粒子分散系からの動的および静的散乱光の特性を,散乱光強度のゆらぎの時間相関関数の形状,相関時間,散乱光強度分布の空間分布を評価指標として実験ならび計算機シミュレーションによって調べ,以下の結果を得た.(1)相関関数は動的光散乱法の理論から得られる単一負指数関数ではなくなる.(2)相関関数の形状変化は,1.微粒子径が大きい,2.照射レーザー光のパワーが大きい,3.照射レーザー光の波長が短い程顕著となる.(3)クラスター状に凝集した微粒子からの散乱光には,後方散乱方向で散乱光強度が特異的に高くなる“後方散乱エンハンスメント"が観察される.(4)後方散乱光強度分布の空間分布(傾き)と微粒子凝集体のフラクタル次元に関係があり,後方散乱光強度の空間分布を測定・解析することによって微粒子凝集体のフラクタル次元を決定できる.1.光放射圧による液中単一微粒子の捕捉・駆動現象の理論および実験的解析分散媒質の粒子濃度が極端に小さい場合に顕著となる単一微粒子のレーザービームによる捕捉・ビーム伝播方向ヘの駆動現象を,その終端速度の粒径依存性に注目し,一般化Lorenz-Mie理論による理論および顕微鏡下での実像観測の実験によって解析した.その結果以下のことが明らかとなった.
多次元プロテオミクスを利用した染色体分配を司る新規因子の発見とその機能解析

本研究により、新規の染色体タンパク質を複数同定した。そのうちCENP32、CSAPは、正確な細胞分裂維持機能を担っていることを発表した。具体的には、CENP-32は、星状微小管を正確に伸長させ、正常なBipolarスピンドルを形成するのに必須である。また、その欠失は星状微小管の伸長に異常をきたすことで、Anastralスピンドルの形成を促すことが分かった。CSAPは、スピンドル極周辺の微小管のうちポリグルタミン酸化修飾されたチューブリンに結合し、スピンドルを安定化させる機能を持つことが分かった。本研究の目的は、分裂期染色体の凝縮や分配機構に関わる新規のタンパク質を同定することである。この目的を達成するために、近年普及した定量的なプロテオーム解析をさらに改良し、複数の定量値を統計学的に組み合わせた手法、多次元プロテオミクスにおいて、分裂期染色体タンパク質と予測された機能未知タンパク質の分裂期細胞内での局在を決定する。本研究課題では、更なる機能的分裂期染色体タンパク質同定のため、上記のプロテオミクス解析から染色体タンパク質と予測される100種類ほどのタンパク質の局在とそのノックダウンの表現型を確認する。そして得られた新規染色体タンパク質から興味深い研究対象を見いだし、その機能解析を試みる。実際に課題研究の1年目に、機能が詳しく分かっておらず、かつ多次元プロテオミクスから染色体タンパク質と判断された約80種類のタンパク質をのヒト類似タンパク質を各々コードするorfからなるライブラリーを作製した。前年度に、多次元プロテオミクスを元に候補となるOrfのクローニングを約60個ほど終えた。本年度は、クローニングしたすべての機能未知タンパク質の局在決定をGFP融合タンパク質の形で行った。結果、複数の分裂期染色体結合タンパク質、分裂期スピンドル結合タンパク質を見いだした。その中に、分裂期染色体に興味深い局在を示す3つのタンパク質と、過剰発現することで興味深い表現系を示す1つのタンパク質を見出した。後者についてはその機能解析を終えることができた。したがって次年度に前者3つのタンパク質の分裂期染色体における機能解析に研究の焦点を絞る。見いだした新規染色体タンパク質は、どのような機構を制御しているのか、あるいはどのようなタンパク質と相互作用を持っているのか、全く分かっていない。従って、分裂期染色体上の機構に関わるタンパク質である可能性もあり、機能活性を明らかにすることで分裂期研究の分野に貢献できる。これまでに、分裂期染色体を形作っている4,027種類の染色体タンパク質を同定し、10%程度の機能未知タンパク質が未だ存在することが分かった。さらに独自のアルゴリズムを用いた多次元プロテオミクスを考案し、有意義な染色体タンパク質だけを抽出することに成功した。その結果、高い確率で新規の機能的な染色体タンパク質を見いだすことができた。この中には、制御メカニズムの分かっていない分裂期の機構に関わるタンパク質も含まれているはずであり、それらは新規のがん原因遺伝子となる。その他の新規タンパク質については、その局在をGFPとの融合タンパク質の形で発現するプラスミドをヒト細胞に導入し、GFPのシグナルを観察することで確認した。その結果、3種類のタンパク質(Tweety1, AIR-0, MKT4と仮命名)は、非常に興味深い局在を示す完全に機能未知のタンパク質であることが分かった。しかし、その詳しい機能解析については未だ研究が完了しておらず、今後はこれらのタンパク質の機能解析を行い、どのように分裂期染色体の凝縮や分配機構に関わるかを探ることで、染色体分配制御機構のさらなる理解への貢献を目指す。当初の予定通り、クローニングを終えたすべての遺伝子産物の局在解析を終了することができた。その結果、4つの新規機能性タンパク質を見出し、うち一つについてはその機能解析を終わらせることができた。細胞生物学見出した3つのタンパク質の機能解析を順次行う。そのために、ノックアウト株の樹立と抗体の作成をまずは行う。おおよそ予定していた数の機能

未知遺伝子のorfをクローニングが完了した。当初予定した遺伝子のクローニングをすべて終了する前に、期待以上に複数の新規染色体タンパク質を見出したため、研究計画の予定を繰り上げてそれらのタンパク質の機能解析に移行したため。残りの研究期間で、1年目に作製したライブラリーを用いて、分裂期における標的タンパク質の局在をヒト細胞を用いて確認していく。期待以上の新規タンパク質を見出したので、次年度に、見いだしたタンパク質のノックアウト細胞を樹立を効率的に行うため技術補佐員を1名雇用する。既存のおよび他の研究課題の施設と物品と併用したため、併用が不可能な個々のタンパク質の機能解析のための物品購入のため次年度の研究計画に組み込む。抗体やsiRNAオリゴなどの個々のタンパク質の機能解析に必要な試薬類として使用する。
寄生バチの共生ウィルスを介しての鱗翅目幼虫への寄生成立のメカニズム

Growth-Blocking Peptide(GBP)は,カリヤコマユバチによって寄生を受けたアワヨトウ蛾終齢幼虫血清から精製した生理活性ペプチドにあり、このペプチドを未寄生アワヨトウ幼虫へ終齢初期(脱皮日あるいは翌日)に注射した場合、あたかも寄生を受けた終齢幼虫のように発育減退と蛹化遅延を誘起する。この蛹化遅延現象は、寄生蜂にとってその発育を充分に終え、ホストが幼虫形態の内にその柔らかい表皮から脱出するという寄生成立に必要不可欠な寄生制御の一例と考えられる。さて、本研究においては、このGBPの起源、即ち、このペプチドが被寄生アワヨトウ幼虫体内で何から誘導されるものか、主に、遺伝子レベルでの検討を行った。まず,被寄生アワヨトウ終齢幼虫の腸以外の全身からmRNAを抽出し、これに対するcDNAライブラリ-を作成した。このライブラリ-からGBPに対応するオリゴヌクレオチドプロ-グを用いてGBPcDNAのスクリ-ニングを進めた結果、3種類の有望なcDNAのクロ-ニングに成功した。現在、その内の一種類についてDNAシ-クエンスを行い、本当にGBPをコ-ドしているものかを確認しようとしている。さらに、この遺伝子レベルでの検討とは別に、蛋白質レベルでもGBPの起源について調べている。それは、一つの仮説に基づくものである。即ち、このGBPは、終齢以前の若齢幼虫では未寄生血清中にも存在していて蛹化への一連の内分泌的反応の開始を抑えているのではないか、そして、終齢脱皮後、それが幼虫血清から消失して始めて蛹化への一連の変化が起こるのではないかというものである。この仮説は、終齢以前の若齢幼虫血清中に、GBPと類似の生理的効果を持つペプチド成分の存在するという最近の観察によるものであり、現在、多量の若齢幼虫血清を集め、その活性ペプチドの精製を急いでいる状況にある。
運動適応における大脳小脳連関の回路シフト解明と操作

大脳ー小脳連関による運動制御の詳細と運動の学習メカニズムを明らかにするために、本研究では、多重in vivo多光子観察・光遺伝学による神経活動操作などの最新技術を駆使して、運動適応における大脳ー小脳連関の機能的回路シフトの全容解明を目指す。まず、経頭蓋光マッピング法を用いて大脳ー小脳間の機能的結合解析を行った。大脳皮質第5層錐体細胞にChR2を発現するThy1-ChR2マウスを使用し、大脳を経頭蓋的に光刺激し、小脳の様々な部位においてプルキンエ細胞から活動電位(単純スパイク・複雑スパイク)を記録した。その結果、小脳皮質は大脳皮質の広範な領域から入力する苔状線維・登上線維の入力パターンの規則性を明らかにした。次に、レバー引き課題実行中のマウスにおいて2光子カルシウムイメージングを行うによって、小脳プルキンエ細胞活動の学習における変化を観察した。レバー引き運動の準備・実行・保持の各フェーズで特徴的に活動する細胞が観察され、同じフェーズで活動する細胞が空間的に近傍な位置に存在してクラスターを形成していたことから、運動情報、感覚情報、報酬予測など随意運動課題に関する様々な情報を表現するマイクロゾーンの存在が示唆された。また、小脳皮質に運動情報の遠心性コピーや感覚フィードバックを伝達するとされる、苔状線維の活動を可視化するために橋核にカルシウムセンサーを発現する方法について検討し、覚醒マウスで苔状線維活動を可視化する系の開発に着手した。さらに、運動適応における大脳ー小脳連関の役割を解明するための、マウス用力場適応課題装置や大脳ー小脳広域イメージング装置の開発を開始した。29年度が最終年度であるため、記入しない。