hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フラッシュ呈示で誘導される円図形変形錯視の生起機序の解明

従来,円図形の変形錯視は長時間観察による順応で生起する一種の残効と考えられていた(Ito, 2012; Khuu, McGraw,& Badcock, 2002)。研究代表者は,この図形変形錯視と同様の知覚が,円図形とそのグラデーション図形を交替させるフラッシュ呈示により,短時間で生起することを発見して「ポリゴン化効果」と名付け,本研究でその生起機序の解明を目指している。計画2年目の2018年度は,円図形変形知覚を誘導するグラデーション図形,すなわち円図形の輪郭と対になる灰色領域形状のバリエーションの検討と刺激呈示眼の操作による生起部位の検討を行なった。誘導グラデーションの形状を円図形の内側,外側,両側としたものに加えて,逆極性(明暗を反転させたもの)を用いて,ポリゴン化効果の有無を検討した。その結果,どの誘導グラデーション図形でも同様にポリゴン化効果が認められた。また,円図形とグラデーション図形をそれぞれ左右の眼に分離して呈示し,ポリゴン化効果が生じる視覚情報処理の段階が両眼融合以前か以後かを大まかに特定することを試みた。その結果,両眼分離呈示の条件では生起潜時が長くなるものの,ポリゴン化効果は生じることが明らかになった。これらの結果から,この錯視の生起部位は両眼融合が成立する皮質レベル以降であることが示唆された。さらにこの結果は,第1次視覚野以降にその存在が想定されている,特定の大きさの曲線(弧)に反応するcurvature検出機構が関与していることも示唆している。本研究計画では,この図形変形錯視(ポリゴン化効果)の生起機序の解明を目的とし,ポリゴン化効果が先行研究の長時間観察での順応にもとづく図形変形錯視と同じメカニズムに依存するか否かについて,以下の3点を中心に年次計画で研究を進めている。第1点は,静止円を凝視させた場合と,グラデーション図形との交替呈示を観察させた場合の,円図形変形錯視の生起潜時の比較(2017年度)である。第2点は,円図形変形知覚を誘導するグラデーション(円図形の輪郭と対になる灰色領域)のバリエーションの検討と刺激呈示眼の操作による生起部位の検討(2018年度)である。第3点は,Curvature検出機構モデルおよび受容野モデルによる説明の可能性の検討(2019年度)である。計画2年目までに予定していた実験は無事終了したため,研究全体の進捗状況は「おおむね順調に進展している」と判断した。当初の研究計画に沿って,計画3年目となる2019年度は,Curvature検出機構モデルおよび受容野モデルによる説明の可能性の検討をおこない,それまでの実験結果をもとに,研究成果の論文化を目指す。第1のモデルとして,Curvature検出機構そのものが曲線的に並んだ小さな線検出器の集合である可能性が考えられる。第2のモデルとして,そのような機構の出力とより大きく長い線検出器の出力との関係でポリゴン化効果が生じているという説明も可能である。これらの可能性を実験結果から検証し,ポリゴン化効果を説明する適切なモデルの構築を試みる。また,カナダのトロントで開催されるICPVに参加する機会を利用し,研究協力者であるHiroshi Ono教授とLaurence R. Harris教授との研究打ち合わせを行なう。長時間観察による順応で生起する一種の残効と考えられていた円図形の変形錯視と同様の効果が,円図形とそのグラデーション図形を交替させるフラッシュ呈示により,短時間で生起することを発見した。本研究では,この図形変形錯視(ポリゴン化効果)の生起機序の解明を目的とし,ポリゴン化効果が先行研究(Ito, 2012; Khuu, McGraw,& Badcock, 2002)の長時間観察での順応にもとづく図形変形錯視と同じメカニズムに依存するか否かについて,潜時,誘導パタンの種類,生起部位の観点から実験的に明らかにすると同時に,図形の知覚,特に円がどのような要素の組み合わせで知覚されているのかについて,そのメカニズムを再考する。今年度は,静止円を凝視させた場合とグラデーション図形との交替呈示を観察させた場合の,円図形変形錯視の生起潜時を比較する研究を実施した。ポリゴン化効果では誘導刺激と検査刺激が一体となるため,刺激呈示開始から図形変形が開始する(誘導される)までの時間(潜時)を従属変数として測定した。独立変数は円図形とグラデーション図形の交替周波数で,0 (静止円のみの呈示:統制条件), 0.5, 1, 2, 4, 8 Hzとした。その結果,交替周波数2Hzで最も潜時が短くなるU字型関数が得られた。潜時の問題は,先行研究で報告された図形変形錯視とポリゴン化効果の最も大きな違いである。ポリゴン化効果の生起には長時間順応が不要で,ほぼ交替呈示開始直後から図形の変形が知覚された。この相違点から次の2点の可能性が示唆される。第1は,先行研究の図形変形錯視とポリゴン化効果は,全く別のメカニズムに依存する別個の現象という可能性である。第2は,ポリゴン化効果が先行研究同様に順応メカニズムに依存していて,フラッシュ呈示がその順応効果を促進しているという可能性である。

第1点は,静止円を凝視させた場合と,グラデーション図形との交替呈示を観察させた場合の,円図形変形錯視の生起潜時の比較(平成29年度)である。第2点は,円図形変形知覚を誘導するグラデーション(円図形の輪郭と対になる灰色領域)のバリエーションの検討と刺激呈示眼の操作による生起部位の検討(平成30年度)である。第3点は,Curvature検出機構モデルおよび受容野モデルによる説明の可能性の検討(平成31年度)である。計画1年目に予定していた実験は無事終了したため,研究全体の進捗状況は「おおむね順調に進展している」と判断した。従来,円図形の変形錯視は長時間観察による順応で生起する一種の残効と考えられていた(Ito, 2012; Khuu, McGraw,& Badcock, 2002)。研究代表者は,この図形変形錯視と同様の知覚が,円図形とそのグラデーション図形を交替させるフラッシュ呈示により,短時間で生起することを発見して「ポリゴン化効果」と名付け,本研究でその生起機序の解明を目指している。計画2年目の2018年度は,円図形変形知覚を誘導するグラデーション図形,すなわち円図形の輪郭と対になる灰色領域形状のバリエーションの検討と刺激呈示眼の操作による生起部位の検討を行なった。誘導グラデーションの形状を円図形の内側,外側,両側としたものに加えて,逆極性(明暗を反転させたもの)を用いて,ポリゴン化効果の有無を検討した。その結果,どの誘導グラデーション図形でも同様にポリゴン化効果が認められた。また,円図形とグラデーション図形をそれぞれ左右の眼に分離して呈示し,ポリゴン化効果が生じる視覚情報処理の段階が両眼融合以前か以後かを大まかに特定することを試みた。その結果,両眼分離呈示の条件では生起潜時が長くなるものの,ポリゴン化効果は生じることが明らかになった。これらの結果から,この錯視の生起部位は両眼融合が成立する皮質レベル以降であることが示唆された。さらにこの結果は,第1次視覚野以降にその存在が想定されている,特定の大きさの曲線(弧)に反応するcurvature検出機構が関与していることも示唆している。本研究計画では,この図形変形錯視(ポリゴン化効果)の生起機序の解明を目的とし,ポリゴン化効果が先行研究の長時間観察での順応にもとづく図形変形錯視と同じメカニズムに依存するか否かについて,以下の3点を中心に年次計画で研究を進めている。第1点は,静止円を凝視させた場合と,グラデーション図形との交替呈示を観察させた場合の,円図形変形錯視の生起潜時の比較(2017年度)である。第2点は,円図形変形知覚を誘導するグラデーション(円図形の輪郭と対になる灰色領域)のバリエーションの検討と刺激呈示眼の操作による生起部位の検討(2018年度)である。第3点は,Curvature検出機構モデルおよび受容野モデルによる説明の可能性の検討(2019年度)である。計画2年目までに予定していた実験は無事終了したため,研究全体の進捗状況は「おおむね順調に進展している」と判断した。当初の研究計画に沿って,2年目となる平成30年度は,円図形変形知覚を誘導するグラデーション(円図形の輪郭と対になる灰色領域)のバリエーションの検討と刺激呈示眼の操作による生起部位の検討をおこなう。
ドイツにおける児童・青少年の保護育成政策-20世紀前半を中心に-

1.本年度においては,「第三帝国」期における「保護教育」の実態を中心に研究し、研究報告書(約200頁)の作成を中心に作業を進めた。2.ナチ政権下で「保護教育」の名の下に行なわれた、「非社会的」少年・少女に対する取り組みは、「問題のある」少年・少女を教育・福祉施設から追放し、強制的に収容所に隔離することを中心に進められた。この時代の社会・福祉教育は、当該者自身にとっての福利・厚生という観点以上に、治安・警察的観点が前面に出されて行なわれた。「少年保護収容所」という名の下に、モーリンゲン及びウッカーマルクに少年強制収容所が造られた。そこでは、少年・少女たちに対して犯罪生物学的選別や遺伝状況に関する検査が行なわれ、「教育」という言葉の下に、過酷な労働が強いられていた。3.ナチ政権下でのこうした手段には、既に伏線があった。ヴァイマル共和国時代から既に、取り分け世界恐慌による経済危機の中で、経済性・効率性の追求は社会・福祉教育にも及んでいた。教育理念・方法への反省には触れることなく、それまでのこの分野における大きな成果の欠如の原因は、「問題のある」少年・少女自身へと還元された。彼らを強制的に施設に収容するための法整備を求める運動が進められていた。また他方において、ナチ時代のこの思想・方法は、戦後ドイツの少年政策の領域においても唱えられていた。ナチ政権下で大きな影響力を持っていた人間が、戦後もこの分野において活動しつづけていたのである。4.ドイツの少年「保護」政策における連続性という観点からは、ナチ政権下での「強制保護」思想は、過去からの流れの中に位置付けられ、また、戦後も、部分的とはいえ、引き継がれて行く。ネオ・ナチ問題が深刻となっている現在、その対策として講じられる少年政策が、いかなる思想・理念に基づき講じられているのか、今後詳しく研究する必要がある。平成10度から12年度に亘り行われる予定の本研究初年度では、1920年代のドイツにおける青少年問題の実情と対策、「第三帝国」期における「非社会的」青少年への「保護」政策という問題を中心に、資料収集、ドイツ人研究家からの研究の現状に関するインタヴュー、また収集した資料の整理という作業が行われた。即ち、1.ヴァイマル共和国期ドイツにおいて人々は、産業化・経済危機に起因する青少年問題の顕在化に伴い、その保護・育成政策という観点から文化活動の側面において規制を設けようとしていた。当時のドイツにおいて映画に対する規制法案が成立した後に本格的に論じられた、「低俗・猥褻図書から青少年を保護するための法律」(1926)の成立過程とその適用にともなう諸問題に関する資料・文献の収集と整理を行なった。2.ヒトラー政権下のドイツにおいては様々な青少年「保護」制度が設けられたが、その中にはユダヤ人に対する強制収容所と同様に、「保護」という名目的な理由の下に非社会的な青少年を実質上人種的・民族主義的観点で社会から隔離し収容するための施設があった。これらの施設に関してはこれまで、ドイツにおいてもあまり知られてはいなかった。本年度においてはドイツを訪れ、N.Hopster教授(Bielefeld大学)、U.Gerrecht女史(Moringen青少年収容所記念館館長)、M.Guse氏(矯正教育研究家)から、ヒトラー政権下の青少年政策に関する研究の現状と資料収集に関し助言を受けた。「第三帝国」期にモーリンゲン(Moringen:ゲッチンゲン近郊)に設けられた「青少年保護施設」に関する資料の整理・分析が中心になった。現在この施設跡には小さな資料館が設置され、当時の写真や資料が展示されている。

この施設の実態は当時地域住民にも知らされていなかった。これは、「青少年保護施設」という名称に由来するものである。M.Guse/A.Kohrsは当時の資料や施設入居者へのインタヴューの分析から、この施設の実態が児童・青少年の「保護」に名を借りた「収容所」であったことを明らかにした。即ち、この施設の本質が、ヒトラー政権下で断行された社会的弱者の排除・切り捨てを目的とした政策遂行にあり、青少年の「保護」という名目はその隠れ蓑に過ぎなかったとの認識を示している。収容者は人種医学的な重要な資料とみなされ、人種的観点から断種手術を施されたり、後にアウシュヴィツ収容所に送られた者もいた。私の本年度の研究は、M.Guse/A.Kohrsが公刊した著書「Die"Bewahrung"Jugendlicher im NS-Staat.-Ausgrenzung und Internierung am Beispiel der Jugendkonzentrations-lager Moringen und Uckermark-」(o.J.,Moringen)の分析と資料収集・入力を中心に行った。(しかし、途中、9月中旬にコンピュータのハード・ディスクの故障・交換があり、それまでに入力していた資料の多くが失われ、再び入力をし直すというアクシデントに見舞われた。そのため本研究作業が著しく遅延した。)1.本年度においては,「第三帝国」期における「保護教育」の実態を中心に研究し、研究報告書(約200頁)の作成を中心に作業を進めた。2.ナチ政権下で「保護教育」の名の下に行なわれた、「非社会的」少年・少女に対する取り組みは、「問題のある」少年・少女を教育・福祉施設から追放し、強制的に収容所に隔離することを中心に進められた。この時代の社会・福祉教育は、当該者自身にとっての福利・厚生という観点以上に、治安・警察的観点が前面に出されて行なわれた。「少年保護収容所」という名の下に、モーリンゲン及びウッカーマルクに少年強制収容所が造られた。そこでは、少年・少女たちに対して犯罪生物学的選別や遺伝状況に関する検査が行なわれ、「教育」という言葉の下に、過酷な労働が強いられていた。3.ナチ政権下でのこうした手段には、既に伏線があった。ヴァイマル共和国時代から既に、取り分け世界恐慌による経済危機の中で、経済性・効率性の追求は社会・福祉教育にも及んでいた。教育理念・方法への反省には触れることなく、それまでのこの分野における大きな成果の欠如の原因は、「問題のある」少年・少女自身へと還元された。彼らを強制的に施設に収容するための法整備を求める運動が進められていた。また他方において、ナチ時代のこの思想・方法は、戦後ドイツの少年政策の領域においても唱えられていた。ナチ政権下で大きな影響力を持っていた人間が、戦後もこの分野において活動しつづけていたのである。4.ドイツの少年「保護」政策における連続性という観点からは、ナチ政権下での「強制保護」思想は、過去からの流れの中に位置付けられ、また、戦後も、部分的とはいえ、引き継がれて行く。
視覚野ニューロン活動の刺激文脈依存的修飾のメカニズム

大脳皮質が広域のニューロン活動を統合し、入力状況に応じて出力を最適化するメカニズムを調べた.実験には麻酔・非動化したネコを用い、大脳皮質一次視覚ニューロンにおいてみられる受容野周囲刺激による抑制性反応修飾について電気生理学的に検討した。1)刺激の大きさに対する反応のチューニング特性と興奮・抑制の寄与:ニューロン反応は受容野サイズを越える大きさの刺激によって抑制性の修飾を受ける。皮質内抑制性神経伝達を拮抗薬の微小イオン泳動投与により遮断した。その結果、ニューロン活動の上昇が見られたが、刺激サイズに対するチューニングの変化は親察されなかった。この結果は、抑制性反応修飾が皮質ネットワークに対する興奮性入力の減少によるものであり、抑制は興奮性入力量に応じてニューロンのチューニング特性を変化させぬようにゲインコントロールしている可能性を示唆する。2)抑制性反応修飾の刺激コントラスト依存性:異なるコントラストレベルの受容野刺激を用いたときの受容野外刺激による修飾効果のコントラスト依存性について検討した。ニューロン応答は受容野刺激のコントラストによらず、受容野外刺激のコントラスト増大につれて、よく似た関数特性で減少を示した。この詰果は、視対象のコントラスト、すなわち入力強度によらず、反応修飾を正規化するメカニズムが存在することを示唆する。
表面張力を考慮した移動境界流れ問題の数値解析手法の研究

河川・海洋で発生する水波や加振された容器内の液体振動のような移動境界を持つ流れは理論的にも実用的にも重要な物理現象の一つであり,数値計算によって現象を理解しようという試みが活発に行なわれている.しかしながら用いる計算手法に対する数学的な理論整備は遅れている.そこで研究代表者は,移動境界流れ問題の数値計算に必要となる数学的な理論整備を進めた.また,対応する数値計算も行なった.河川・海洋で発生する水波や加振された容器内の液体振動のような移動境界を持つ流れは理論的にも実用的にも重要な物理現象の一つであり,数値計算によって現象を理解しようという試みが活発に行なわれている.しかしながら用いる計算手法に対する数学的な理論整備は遅れている.そこで研究代表者は,移動境界流れ問題の数値計算に必要となる数学的な理論整備を進めた.また,対応する数値計算も行なった.1.高階微分の境界条件を持つ非定常ナヴィエ・ストークス方程式の有限要素解析本研究課題が対象とする問題の固定領域化によって導かれるこの方程式は,固定領域化に伴う変数変換と表面張力の考慮により,通常よりも強い位相での安定性が必要となること,高次の非線形性が存在すること,といった2点の特徴を持つ.これらの特徴に対応するためには,非線形残差項に対する評価を行なう際に離散グロンウォル不等式の適用方法を工夫する必要がある.既に熱対流問題の有限要素解析で提案している手法を応用することで,より非線形性の強い残差項の評価に対する基礎的な知見を得ることができた.2.PCクラスター導入へ向けた準備非定常問題における時間刻みごとの計算を高速化して高精度な数値実験を短時間で行なうために,現有設備よりも単体で約1.5倍の演算能力を持つ計算機を導入した.これにより,効率の良いプログラム開発および数値実験が可能となった.また,現有設備よりも高い演算能力を持ったPCクラスター構築のための知見を得ることができた.3.熱対流問題の有限要素計算研究代表者が既に理論的な正当化を行なっている物理係数が温度に依存する熱対流問題に対する有限要素法を,現実のガラス溶融炉問題の解析に適用し,電極配置の違いによる熱収支の変化を基に,より適した操炉条件を得るための調査を行なった.調査に前述のPCクラスターを利用することで,その試験運用の役割を果たすことができた.またここで扱った熱対流問題は,既に述べたように,その非線形残差項の評価が本研究課題における目的達成のための基礎になるなど,密接に関連している.1.高階微分の境界条件を持つ非定常ナヴィエ・ストークス方程式の有限要素解析本研究課題が対象とする問題の固定領域化によって導かれるこの方程式は,固定領域化に伴う変数変換と表面張力の考慮により,通常よりも強い位相での安定性が必要となること,高次の非線形性が存在すること,といった2点の特徴を持つ.これらの特徴に対応するためには,非線形残差項に対する評価を行なう際に離散グロンウォル不等式の適用方法を工夫する必要がある.既に熱対流問題の有限要素解析で提案している手法を応用することで,より非線形性の強い残差項の評価に対する知見をさらに得ることができた.2.熱対流問題の有限要素計算研究代表者が既に理論的な正当化を行なっている物理係数が温度に依存する熱対流問題に対する有限要素法を,現実のガラス溶融炉問題の解析に適用し,電極配置の違いによる熱収支の変化を基に,より適した操炉条件を得るための調査を行なった.また熱収支の有限要素計算に関する誤差評価も得ることが出来た.この際調査に前年度で作成したPCクラスターを利用することで,その試験運用の役割を果たすことができた.またここで扱った熱対流問題は,既に述べたように,その非線形残差項の評価が本研究課題における目的達成のための基礎になるなど,密接に関連している.1.表面張力を考慮した移動境界流れ問題の有限要素解析本研究課題では,問題の固定領域化を考えることにより,ある微分同相写像が現われる.この段階は本研究課題の主要部分であり,微分同相写像の離散化によって生じる,固定領域化に用いる微分同相写像の評価,新たな非線形残差項の評価と離散グロンウォル不等式の適用,が解析の中心となる.微分同相写像が移動界面の領域全体への拡張で定義されることから,これまで非定常熱対流問題で得られている非線形残差項の評価を応用する,特に,非線形残差項に対する評価を行なう際に離散グロンウォル不等式の適用方法を工夫する必要がある-研究代表者が前年度までに得ていた,熱対流問題の有限要素解析で提案している手法を応用することで,より非線形性の強い残差項の評価を得ることができた.2.熱対流問題や光波散乱問題の有限要素計算整合流束法を用いた熱対流問題における熱収支の有限要素計算を,本研究課題で構築したPCクラスターを利用して実行した.ここで扱った熱対流問題は,既に述べたように,その非線形残差項の評価が本研究課題における目的達成のための基礎になるなど,密接に関連している.同様に,将来の問題の大規模化への準備として,ある光波散乱問題に対する有限要素計算も構築したPCクラスターにより行なった.最後に,表面張力を考慮した異動境界流れ問題の有限要素計算の実装も行なった.
実環境モデルを用いたGPU上の高精度FDTD法による3次元電波環境イメージング

FDTD法を用いた実環境の電波伝搬散乱解析を実現するために, BundlerとPMVSによる3次元復元技術を応用した簡便な実環境FDTD数値モデル構築システムを開発した。さらに,実際に構築した室内FDTD数値モデルとGPU実装したFDTD法を用いて室内の電波環境解析を行い,実環境における電波環境を高速に解析できることを明らかにした。本研究課題では,電波を使用した新しい電波デバイスの創出のために,電波デバイスを実際の環境下で使用した場合の電波環境を高速にイメージングすることを目的としている。本研究により,実際の環境下で電波デバイスを使用した場合の空間中の電波分布が可視化できるため,例えば,開発した電波デバイスによる航空機の電子機器やペースメーカー等の周辺精密機器の誤作動を事前に防ぐことができる。本研究では,数値シミュレーション手法として近年電磁波解析で広く利用されているFDTD法を対象とし,1.高精度FDTDシミュレーション,2.実環境数値モデル,3.超並列ハードウェアを用いた高速計算により,これまでにない電波環境イメージングシステムを構築する。平成22年度には,1.FDTD法の計算精度保証による高精度化,2.室内実環境のFDTD数値モデル構築システムの開発,3,高速描画用ハードウェアGPUを用いたFDTD法の高速化について研究を行った。1.計算精度保証により,FDTD法の誤差を容易に見積ることができる簡易式を導出し,計算結果に含まれる誤差の定量化や最小誤差で計算できる計算パラメータの提示が可能になり,FDTD法による高精度計算が可能になった。2.FDTD数値モデル構築では,ステレオカメラを用いる手法ではなく,1台のカメラのみで物体の3次元情報が構築できるSfMシステムとOpenGLによる補間手法の組み合わせにより,室内環境FDTD数値モデルを構築するシステムを開発し,実際の環境下での電波環境をFDTD法により計算可能になった。3.GPUによるFDTD法の高速化では,既存の計算コードを大きく変更する必要がないディレクティブコンパイラを用いてNVIDIA C2070上でFDTD法をGPU実装した結果,高速CPU Intel Core i7980X 3.3GHzと比較して20倍程度高速に計算できることを示した。平成23年度には,前年度の成果を踏まえ,実際の室内環境における電波環境の可視化をGPUを用いてリアルタイムに描画するシステムの開発を目的とした。この結果,前年度開発したSfMとOpenGLによる実環境数値モデルで室内環境を構築できた。また,SfMシステムでは数値モデル構築時間が増大する問題があったが,距離を直接測定できる深度センサKinectを利用した構築時間の短いシステムも開発した。実際に机やPC等が存在する室内実環境のFDTD数値モデルを構築し,GPU上の高速FDTD法で解析領域中の全ポインティングベクトルを描画できるシステムを構築した。ここで,複数のGPUを用いて計算と描画をともに高速化し,さらにGPU間のデータ転送を低減する簡易な手法を提案した。これら提案手法により,これまで困難であった全領域のポインティングベクトルをリアルタイムで描画できることを明らかにした。
新規電子伝達機能物質の合成設計と情報機能分子材料への展開

電子伝達機能を有する新物質の精緻な合成設計上の指針を打ち立てることを目的として、いくつかの電子伝達性物質の合成法を開発し、その性能を評価した。とりわけ、レドックス機能を有する分子に注目して基礎的な研究を進めた。導電性ポリマーであるポリアニリンに新機能を付与するために、レドックス能を有するトリアリールアミンや2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-N-オキシル(TEMPO)を導入した。すなわち、トリアリールアミンやTEMPOなどの置換基を有するアニリンを電気化学的に酸化し、これらの修飾基を持つポリアニリン膜を電極上に作成することに成功した。このような材料は2次電池の電極材料としての用途が期待される。N-オキシル化合物の基本的な性質を明らかにするために、4位に置換基を有するTEMPO誘導体のレドックス挙動を種々の電解条件下で検討した。その結果、これらの化合物はN-ヒドロキシル→N-オキシル→N-オキソアンモニウム塩間で安定なレドックス対を形成すること、またこれらのレドックス対がアルコールの優れた酸化剤として利用できることを見つけた。また、N-オキシル化合物は安定なスピン分子であり、スピン配列の高次元化により有機強磁性分子を作ることが出来る。これらのN-オキシル化合物に見られる特性を効果的に発現させるための分子設計ならぴにそれらの合成設計を行ない、複数のN-オキシル基をπ電子共役系で連結した分子の新たな構築法を確立した。電子スピン共鳴などの結果から、これらの化合物において分子内でのラジカル間スピン-スピン相互作用があることがわかった。これを利用してスピン配列が制御できる可能性が期待できる。新規電子伝達機能物質の最初の標的化合物として導電性高分子にN-オキシルラジカル部分を有する化合物をペンダント状に固定化した化合物を設計し、研究を進めている。これまでに以下に示した2点について新たな知見を得た。(1)N-オキシルラジカルのレドックス部位(4-置換テトラメチルピペリジン-N-オキシル)とチオフェン、ピロール、アニリン等の導電性ポリマーへの前駆部位をあわせもついくつかの単量体の合成に成功した。さらに、サイクリックッボルタンメトリー等による分析により、それら単量体の電気化学的性質について明らかにした。(2)前項における各種単量体の電解重合について様々な条件で検討を加えた結果、コミューテーターを用いることにより電解中に陽極、陰極を定期的に切り替えることにより効率良く反応が進行することを見いだした。現在、上述の手法により合成した重合体の電気化学特性について検討中である。今後、これら高分子体の充放電可能な2次電池への応用、スピン配列の高次元化による強磁性分子等の高機能性材料への応用について順次検討を加えていく予定である。新規電子伝達機能物質として導電性高分子にレドックス性官能基をペンダント上に固定化した化合物を設計し、その合成と電気化学的特性の解明について研究を進めた。今年度の研究実績は、以下の二項目に要約される。(1)前年度に引き続き、N-オキシルをペンダントにもつ導電性高分子(ポリアニリン、チオフェン等)の合成と電気化学的特性について研究を断続すると共に、新たに種々のトリアリルアミンをレドックス性ペンダントとする導電性高分子を取り上げ、その単量体の合成法の確立と安定な導電性薄膜を作製するための電解重合の最適条件を究明した。(2)前項で得られた導電性高分子の構造とその電子伝達機能について検討した。これまでに、トリス(p-ブロモフェニル)アミンから調製したポリアニリンの薄膜が、高い電子伝達機能を持つことを明かにしている。

今後、導電性高分子に導入したN-オキシルラジカルのスピン配列の高次化による強磁性分子やレドックス性官能基の電子伝達機能の2次電池材料への応用などを念頭に、新機能物質としての応用研究にも順次検討を加えていく予定である。新規電子伝達機能物質として導電性高分子にレドックス性官能基をペンダント上に固定化した化合物を設計し、その合成と電気化学的特性の解明について研究を進めた。また、新規有機強磁性分子の合成設計についても研究を行った。今年度の研究実績は、以下の三項目に要約される。(1)前年度に引き続き、N-オキシルやトリアリールアミンをレドックス性ペンダントとする導電性高分子(ポリアニリン、チオフェン等)の合成と電気化学的特性についての基礎的研究を継続して行った。また、N-オキシル化合物のスピン挙動に注目し、含スピン分子に連結基を導入することによりランダム鎖構造から架橋構造へと変換し、スピン配列が高次元化された強磁性分子を作製するための電解重合の条件を検討した。(2)前項で得られた導電性高分子の構造とその電子伝達機能、2次電池を構成するシステムについて検討した。これまでに、トリス(p-ブロモフェニル)アミンから調製したポリアニリンの薄膜が、高い電子伝達機能を持つことを明かにした。(3)高次元化されたスピン配列を持つ含有機磁性化合物として、共役系化合物の両端にN-オキシル化合物を導入した直線的形状を有する新規化合物を合成した。その電子的特性等について研究を進めている。今後、N-オキシルラジカルのスピン配列の高次化による強磁性分子やレドックス性官能基の電子伝達機能の2次電池材料への応用などを念頭に、新機能物質としての応用研究にも順次検討を加えていく予定である。(1)前年度に引き続き、N-オキシルをペンダントにもつ導電性高分子の合成と電気化学的特性について研究を継続した。(2)N-オキシルを含む化合物の汎用合成中間体としてN-ベンゾイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチル-4-(トリフルオロメタンスルホニルオキシ)-3,4-デヒドロピペリジンを設計・合成した。この中間体といくつかののアセチレン化合物とを遷移金属触媒を用いて交差カップリングし、N-オキシル誘導体を種々合成した。(3)分子内の複数個のN-オキシルを含む化合物のサイクリックボルタンメトリーおよび電子常磁性共鳴スペクトルを測定し、N-オキシルを共役不飽和系で連結するラジカル間でスピン間相互作用が存在することを明らかにした。本研究を通じて、特にN-オキシル基を簡便に導入する方法を確立した。また、複数のN-オキシルを共役子で連結することにより、スピン間に相互作用が生じ、スピン配列制御できる可能性を示した。ここで得た知見をもとに、今後も新規電子伝達機能物質の有機磁性体などの設計合成を進めていきたい。
クメール美術におけるインド文化の受容と変容-12・13世紀の彫像にみる宗教混交-

本研究は、クメール美術の観世音菩薩像およびナーガ上の仏陀坐像に焦点を当て、図像とクメール碑文・仏典(インド・中国など)との比較検討を通じて、アンコール期(9世紀から15世紀)における仏教の受容と変容、宗教混交を明らかにすることを目的としている。20年度は、19年度の調査に基づき、12・13世紀の観世音菩薩像に焦点を当てるとともに、同じ経典『カーランダ・ヴューハ』が出典だと考えられる10世紀の観世音菩薩像に関して調査を行った。その結果、12・13世紀の観世音菩薩像は、アンコールの中心地であるシェムリアップ以外に、辺境の遺跡からも確認でき、当時の版図拡大の動きの中で何らかの役割を担っていた可能性が指摘できる。一方、10世紀の観世音菩薩像は、12・13世紀の観世音菩薩像と出典が同じであると考えられるが、現在のところ一地方としか考えられてこなかったカンボジア北西部から集中して確認されていることがわかった。これにより、同じ経典を出典としていながらも、時代によってその流行や、観世音菩薩像が担う役割は、同じアンコールのなかでも異なっていたということが明らかになった。また、12・13世紀の観世音菩薩像には、同じ経典の中でも「ヒンドゥーの諸神を内包する」、「多くの天人をその体に住まわせる」存在という記述が表現されているのに対し、10世紀の観世音菩薩像では、「水を指から出現し、餓鬼の喉を潤した」という記述が表現されている。12・13世紀と10世紀の図像表現の違い、また表現された経典の記述箇所の違いやその宗教の変容は、当時の社会背景に大きく起因していることが考えられ、アンコールにおける宗教の必要性、また役割を考察する上で、重要な視座を提供できるものと考えられる。本研究は、クメール美術の観世音菩薩像およびナーガ上の仏陀坐像に焦点を当て、図像とクメール碑文・仏典(インド・中国など)との比較検討を通じて、アンコール期(9世紀から15世紀)における宗教混交を明らかにすることを目的としている。19年度は、上半身に多数の坐像を表現する観世音菩薩像(radiating Avalokitesvara)の総数と出土地を把握するため、フランス極東学院事務所(パリおよびシェムリアップ)で、同学院により20世紀初頭に行なわれた考古発掘の記録を調査した。なぜならこの彫像は、クメール碑文に記された「23の地に奉納されたJayabuddhamahanatha」との関連性が指摘されている彫像であり、その出土数と出土地が問題となるからである。その結果、現在の所蔵場所が不明なものも含め、18体の石像が確認できた。またこの彫像は、アンコール期の中心地であるシェムリアップ以外に、辺境の遺跡からも確認されており、当時の版図拡大の動きの中で何らかの役割を担っていた可能性が指摘できる。また、ナーガ上の仏陀坐像に関しては、12世紀のアンコール・ワット様式に特徴的な「宝冠仏」で表現されているナーガ上の仏陀坐像に注目し、インド・パーラ朝やビルマ・パガン朝の宝冠仏との関連性を調査した。クメール美術のナーガ上の仏陀坐像は11世紀に出現したのち、13世紀のバイヨン様式まで、つまり上座部仏教が隆盛するまでの間、作り続けられた彫像である。ヒンドゥー教が主流であったアンコール・ワット様式の時代にも、また大乗仏教が主流であったバイヨン様式期にも信仰され続けた彫像であり、それらの宗教性を超えた存在であるといえる。宝冠仏が確認できるパーラ朝、パガン朝そしてアンコールに共通する社会背景や宗教を把握し、ナーガ信仰を明らかにすることによって、この彫像にどのような信仰があったのか理解できると考えている。

12・13世紀と10世紀の図像表現の違い、また表現された経典の記述箇所の違いやその宗教の変容は、当時の社会背景に大きく起因していることが考えられ、アンコールにおける宗教の必要性、また役割を考察する上で、重要な視座を提供できるものと考えられる。
中枢神経機能の種による多様性:その記憶機構の比較研究の現状と展望

理学系・工学系・医学系の研究機関に所属する17名の研究者によって組織されたこの総合研究(B)の目的は、研究課題に関連する分野の重点領域研究を計画するものである。そのために2回の班会議を開き、これからの主要課題を策定した。具体的には、腔腸動物から脊椎動物にわたる広い動物門を対象に、学習行動とその中枢神経機構の特異性および共通性について国内外のこれまでの研究成果を調べ、関連する研究領域の進捗状況を比較検討した。また、調査・検討の客観性を高めるべく、『いろいろな動物の中枢神経機能』(平成7年7月、竹原市)と『神経構築と機能の多様性』(平成7年9月、下田市)と題した2度の公開シンポジウムを開いて、班員以外の研究者からも多くの助言を受けた。以上の作業成果から、重点領域研究の申請にあたっては、記憶の神経機構を中心的課題としつつも、対象行動を学習だけに限定せずに、無脊椎動物の中枢神経機能と行動との関連を探る際に不可欠な本能行動にも焦点を合わせて、脳機能を系統進化的な視点に基づいた神経生物学の立場から解明することが緊要課題であると結論した。この結論に基づく重点領域研究の計画のために、さらに3回の作業グループによる会合をもち、平成9年度の発足を予定した重点領域研究『脳システムの系統進化的解析』(研究代表者:岡山大学理学部教授山口恒夫)を申請している。
沖縄思想史と知識人の規範的正しさの問題―高良倉吉の思想像―

概ね研究計画に沿って研究が実施することができた。まず、米軍施政期(1945年1972年)における空白となってきた分野(労働・財政)に検討を加え、これらが沖縄戦後史研究の「空白」と見做されてきた復帰後(1972年1995年)への展望をひらく上で不可欠であることを明らかにし、その成果を口頭報告および個別論文の形で発表した。「空白期」の問題構成の整理を踏まえ、歴史家高良倉吉が政策提言「沖縄イニシアティブ」を起草するに至った事実の意味を考える上で不可欠の参照枠として設定した。その成果は学位請求論文に集成されている。以下、研究内容の要点を略記する。・復帰運動が労働運動の延長線上に展開されることに注目し、その背景に国際自由労連の沖縄への介入と、米軍統治下という特殊状況ゆえの財政政策の機能不全と存在したことを明らかにした。・翻って復帰とは、沖縄における財政構造に一定の解決を与え、地方自治研究の分野で論及されてきた「沖縄振興(開発)体制」という軍事基地保全のための方策として再編する契機となったことを明らかにした。・復帰後の新しい状況の中で、沖縄の「自立」・「主体性」をキーワードとして展開された3つの論争ー琉球処分論争・旧慣期論争・経済自立論議を取り上げた。これらの論争は必ずしも常に、有意な論点を切り結ぶこともなく放置されてきた感がある。しかし、そこでの論点は、いずれの論争においても準当事者的立ち位置で関わった高良を介して「沖縄イニシアティブ」に書き込まれ、同提言をめぐる論争の中で再浮上することになった。以上、本研究課題では、高良倉吉の思想形成のプロセスを沖縄戦後史上に跡づけるとともに、95年以降という文脈の上で問題化されてきた「沖縄イニシアティブ」をより長い歴史的射程の中で捉え直すことで、そこに含まれる多くの未発の論点を可視化させた。29年度が最終年度であるため、記入しない。【本年度研究実績の概要】本研究の課題である高良倉吉の思想像を明らかにするにあたっては、沖縄思想史の枠組みそのものの見直しが不可欠である。27年度はとりわけ1沖縄本島に限らず離島を視野に入れて既存の沖縄思想史の枠組みを再検討すること、および2修士課程までの研究成果を踏まえ、高良氏本人との議論の機会を設け、博士課程での研究に具体的な方向性を与えることを主要な課題として設定した。27年度研究計画に沿って研究を進め、概ね所期の目的を達成したものと評価できる。以下に項目ごとの概略を示す。【与那国島フィールド・ワーク】2015年9月14日-16日の期間に与那国島に予備調査のため渡航し、外間守吉与那国町長及び与那国町役場嘱託員として台湾交流記録整理業務に当たる小池康仁氏(政治学博士)を対象にインタビュー調査を行った。【高良氏を交えた研究発表】5月12日にはワークショップ「沖縄イニシアティブを考える」(於同志社大学)にて修士課程までの研究成果を踏まえて基調報告を行った。当日の司会は冨山一郎(同志社大学)が務め、コメンテーターとして「沖縄イニシアティブ」の起草者である高良倉吉氏を招致した。主に沖縄戦後史学史の文脈における「沖縄イニシアティブ」論争の位置づけを軸に議論し、以降の研究の指針となるような重要な論点を絞り込むことができた。また8月26-27日のには、韓国の研究機関スユ・ノモと同志社大学〈奄美-沖縄-琉球〉研究センターとの共催で国際会議「動詞的思考、あるいは変わりうる現在のためにー遅れて参加する知をめぐって」が開かれ、この場で「沖縄イニシアティブ」論争を主題とする研究報告を行う機会を得た。必ずしも沖縄を主題とする会議ではなかったにも関わらず、参加者から多くの有益な発言を得て論点を深めることができた。このことは「沖縄イニシアティブ」に沖縄に留まらない論点の含まれることを示唆している。【28年度研究計画への展望】前段の項目に述べたように、27年度研究の進捗状況は研究計画に照らしてその所期の目的を達してと評価できる。その過程で、28年度以降の研究計画の方向性を規定する重要な論点が提起されたため、当初の研究計画以上の進展を示したと評価できる。本年度の上半期の研究成果発表を踏まえ、下半期には、沖縄思想史を主題に研究を進める上でその前提となる沖縄戦後史の時期区分そのものの再検討を行う必要が確認された。そこで下半期には資料調査を中心に研究を進めた結果、既存の沖縄戦後史をその実証的補填においてではなく、枠組みそのものの再検討において刷新する必要性があると判断された。【沖縄戦後史の時期区分の再検討】現行の沖縄戦後史の時期区分において、「沖縄イニシアティブ」は1995年の米兵による少女暴行事件を発端とする反基地運動の隆盛と沖縄県・日米両政府との折衝過程の中で意味づけられている。しかしこれは1972年の復帰以降の時代を不問に伏している点で、厳密な検討を欠いた慣例的な時期区分と言わざるを得ない。沖縄戦後史における復帰後の空白期については度々指摘されるが、その検討のための指針が確立されるには至っていない。本研究の課題は「沖縄イニシアティブ」の論壇政治的評価をあらためることではなく、その登場の思想史的意味を明らかにすることにある。

そこで高良の思想の全体像との関わりでこれを検討する必要性を提起するものだが、研究を進めるにあたっては、高良の歴史研究の直接の背景となる復帰後の空白期を放置することはできない。先行研究においてこの空白期は、県政が保守化の傾向を強めた時期に当たり、沖縄戦後史の革新勢力偏重・保守勢力軽視の傾向の是正が広く主張されている。しかし、本研究ではこの研究史における空白の意味を、復帰運動における労働運動勢力への視角を欠いた沖縄戦後史の枠組みそのものの問題と判断する。本研究の課題は、2000年に発表された政策提言「沖縄イニシアティブ」およびその起草者である高良倉吉の歴史叙述の沖縄思想史上の位置づけを明らかにすることである。前年までの研究から、こうした作業が沖縄思想史および沖縄戦後史研究の枠組みそのものの再検討の必要性が明らかとなっている。とりわけ既存の沖縄思想史の枠組みが沖縄戦後史上の「空白」期(1972年1995年)によって制約されていることから、これを打開するため復帰運動の中心的な動因としての労働運動に焦点を置いて研究を進めてきた。これは反基地運動の不在という意味での復帰後の「空白」期を直接補填するのではなく、反基地運動の顕在化/潜在化といった現象を背後から規定する構造的条件に労働の分野からアプローチをかけるということである。本年度はこうした観点から研究を進め、沖縄戦後史における労働と財政の絡まり合いという新たな検討課題を発見した。上半期には主に占領期前半の労働運動を研究課題として、史料の調査・分析と論文執筆に専念した。史料調査は主に沖縄県立図書館および法政大学沖縄文化研究所に所蔵される労働運動関係史料と沖縄県公文書館に所蔵される米国民政府(USCAR)および琉球政府の労働関係部署の関係史料を対象とした。1950年代後半から1960年代初頭の米国対沖労働政策の展開を主題とするものと、そうした政策転換にもかかわらず継続する労働運動と米軍統治の対立関係の意味を検討するものとの2本の論文に整理し、それぞれ『沖縄文化研究』(第44号)と『同志社グローバル・スタディーズ』(第7号)に論文として発表した。沖縄思想史研究は、その背景として、沖縄戦後史研究の蓄積を常に参照する。本研究で対象とする歴史家高良倉吉は、復帰前後期に歴史家としてのキャリアをスタートさせており、その研究の軌跡は復帰後という時期とぴったりと重なる。ところが、沖縄戦後史研究において同時期についての蓄積は浅く、いわば背景が白紙のまま思想史的検討を行わなければならないという困難を抱えていた。前年度の研究では、こうした沖縄戦後史研究における復帰後の空白の意味として、労働分野を対象とする研究の欠落を発見し、本年度の研究課題として設定した。これを踏まえ、本年度は主に労働分野からの沖縄戦後史の再検証を進めてきたが、その過程で、財政分野からのアプローチの欠落とその導入の必要性を再発見している。それは労働分野との直接的な関わりにおいてのみならず、沖縄戦後史につきまとう振興・開発という問題の再発見を意味する。これらの主題は従来、基地受け入れの見返りとして位置付けられ、行政学・政治学等では検討対象とはなっても、戦後史・思想史的主題としては十分に検討されてきたとは言い難い。しかし、これを労働運動の趨勢を規定する条件として戦後史研究の文脈に再導入すると同時に、それによって「沖縄イニシアティブ」という提言を意味付けを考える上で強固な前提となってきた「基地か振興か」といった単純な二者択一の問題構成を相対化することが可能になる。
豪雪によるシカ個体群崩壊後の回復過程と森林環境の変化の研究

宮城県金華山島には, 1983年11月にこの島の飽和収容数を上回る約700頭のニホンジカが生息していたが, 1984年2月から3月にかけての例年にない大雪と寒波のために,約半数のシカが死亡するという個体群の崩壊が起こった.本研究は,崩壊後のシカ個体群の回復過程を明らかにするとともに,生息地の植生,特にシカの餌植物の生育状況の変化を明らかにすることを目的として行われた.本研究以前に実施された1984年, 1985年の2回のセンサス,及び1986年12月, 1988年1月の区画法によるセンサスの結果, 1984年5月に350頭まで減少した個体群は,同年12月に351頭,翌年477頭と増加し, 1986年には552頭,更に1988年には566頭に回復した.これによって,この島のシカ個体群はシグモイド型の曲線に近似して増加したことが明らかになった.個体数の変動にかかわる要因として,メス成獣数当たりの当才子数の比率を検討した結果,過飽和状態にあった1983年の比率は14.6%と低下していたが,回復過程に入った1986年には35%程度と高い値を示したことが明らかになった.金華山島において,シカの重要な餌植物となっているガマズミは,個体数半減の年に当年枝の伸長が目立つUB型の樹型となるものが多く見られたが,シカの個体数が増加するにつれて,それぞれの年の当年枝の伸長量は減少し, B型なるものが多くなった.ガマズミの樹型は,シカの個体数の変動をよく反映するものであった.また,島内の樹木の天然更新をはかる目的で設置された防鹿柵の内側では,極めて多くのイヌシデ幼樹の生育が認められた.柵設置後7年目の柵の一部を開放したところ,イヌシデ幼樹の約4%が枯死し, 3.5m以上のものが約0.5本/10m^2残った.このことから,イヌシデの天然更新の可能性がかなり高い確率で期待できることが明らかになり,金華山島の保全に役立つ資料が得られた.宮城県金華山島には, 1983年11月にこの島の飽和収容数を上回る約700頭のニホンジカが生息していたが, 1984年2月から3月にかけての例年にない大雪と寒波のために,約半数のシカが死亡するという個体群の崩壊が起こった.本研究は,崩壊後のシカ個体群の回復過程を明らかにするとともに,生息地の植生,特にシカの餌植物の生育状況の変化を明らかにすることを目的として行われた.本研究以前に実施された1984年, 1985年の2回のセンサス,及び1986年12月, 1988年1月の区画法によるセンサスの結果, 1984年5月に350頭まで減少した個体群は,同年12月に351頭,翌年477頭と増加し, 1986年には552頭,更に1988年には566頭に回復した.これによって,この島のシカ個体群はシグモイド型の曲線に近似して増加したことが明らかになった.個体数の変動にかかわる要因として,メス成獣数当たりの当才子数の比率を検討した結果,過飽和状態にあった1983年の比率は14.6%と低下していたが,回復過程に入った1986年には35%程度と高い値を示したことが明らかになった.金華山島において,シカの重要な餌植物となっているガマズミは,個体数半減の年に当年枝の伸長が目立つUB型の樹型となるものが多く見られたが,シカの個体数が増加するにつれて,それぞれの年の当年枝の伸長量は減少し, B型なるものが多くなった.ガマズミの樹型は,シカの個体数の変動をよく反映するものであった.また,島内の樹木の天然更新をはかる目的で設置された防鹿柵の内側では,極めて多くのイヌシデ幼樹の生育が認められた.柵設置後7年目の柵の一部を開放したところ,イヌシデ幼樹の約4%が枯死し, 3.5m以上のものが約0.5本/10m^2残った.このことから,イヌシデの天然更新の可能性がかなり高い確率で期待できることが明らかになり,金華山島の保全に役立つ資料が得られた.昭和59年2月から3月にかけての記録的な豪雪と低温によって、宮城県金華山島に生息していたニホンジカ約700頭のうち、約半数が死亡するという個体群の崩壊が発生した。本研究では崩壊後の個体群の回復状況を明らかにすることを目的にした。昭和61年12月に区画法による全島センサスを実施した結果、全島の推定総個体数は552頭(内訳は雄成獣117,亜成獣18,雌成獣153,亜成獣68,当才子54,性年齢不明142),平均生息密度はha当たり0.58頭であることがわかった。性比は1.64,総個体数に対する当才子比は12.71,雌成獣に対する当才子比は35.29であった。大量死亡直後に実施した全島センサスでは346頭の推定数を得ていたので、1984年から1986年までの増加は、1年間に総個体数のほぼ20%ずつの増加量に相当するものであることがわかった。

この増加率は、増大期にある奈良シカの増加率に匹敵するもので、活力のある高質個体群に特有のものであるといわれているところから、金華山シカの個体群の回復速度が極めて大きなものであるといえる。大量死亡による生息密度の著しい低下に伴う餌植物の反応を明らかにするため、シカの喫食に対する抵抗性植物であるガマズミの枝の年次別成長量を測定した。大量死亡によってシカの密度が著しく低下したブナ平地区と、密度低下が小さかった鹿山地区とからガマズミを採集し、1981年以降5年間の枝の成長量を測定した結果、ブナ平地区ではシカの個体数変動とガマズミの枝条長とがきれいな逆相関を示したのに対し、鹿山地区では枝条長の変動がほとんど認められないことがわかった。
労働者派遣における契約化(contractualisation)アプローチの構築

本研究の問題関心は、労働者派遣の法規制における派遣労働契約(派遣元企業と派遣労働者の間で締結される労働契約、以下「派遣労働契約」という)を基軸とする契約的アプローチの構築である。今年度は、本研究の最初に提示した問題意識を踏まえ、昨年度に行われた日本法と中国法に関する比較法的研究に引き続き、特にフランス法について研究し、本研究課題に関して試論を出した。フランスでは、派遣労働契約と労働者派遣契約に関する契約規制は、労働者派遣の規制全体において重要な規制軸となっている。また、派遣労働契約については、日本法や中国法と同様にこれを労働契約として位置付けているが、この種の労働契約と通常の二者間の労働契約の区別が意識され、派遣労働者の特殊な地位に応じた特別な規制が行われている。これに加え、この派遣労働契約と労働者派遣契約との間の緊密な関連性は非常に重要視されている。このような規制手法は、派遣労働契約の「実質性」を確保する及び「不完全性」を補うためのものであると解することができる。この特徴を、具体的には、派遣労働契約の締結前の段階の規制、その締結と効力要件、違反の場合の民事制裁、派遣労働契約の内容、終了時の派遣元の契約上の義務など広範な内容にわたってみることができる。これまでの比較法的考察を踏まえ、本研究課題について、中国法及び日本法に対して次のような示唆があった。(1)派遣労働契約の「実質性」の確保。派遣労働契約の成立及び展開段階において、派遣労働契約には労働契約たる実質を備えることを確保するための法規制が必要である。(2)派遣労働契約の「不完全性」の補てん。労働者派遣における使用者概念の二重性を意識しながら、それぞれが使用者としての関わり方や法違反への寄与に応じた責任帰属の手法が妥当である。(3)労働者派遣を、規制が必要となる外部労働利用力の利用における多様な形態の一つとして捉えることが必要である。研究対象としている各国において、労働者派遣の分野における法改正が頻繁に行われたり、盛んに議論されたりしているため、そのフォローに時間がかかってしまった。今後、今までの研究成果をまとめ上げ、本研究課題に関する具体的な提言をしたいと思います。本研究の研究目的は、労働者派遣の法規制における派遣労働契約を基軸とする契約化アプローチの構築である。そこで、本研究は、派遣労働契約をめぐる法規整に関する一般法理の構築を第一の課題としている。これに関連して、二つの側面から、派遣労働契約の成立・展開・終了をめぐって考察する。一つは、二者間労働関係における労働契約に適用される法規整体系が修正的に適用されているかであり、もう一つは、派遣労働契約に存在する固有の問題にどのような対応がなされているかである。さらに、本研究は、前記課題に並行して、派遣元企業と派遣先企業間の責任帰属の構造を第二の課題としている。今年度は、最初に提示した問題意識を踏まえ、日本法と中国法を素材に比較法的に具体的な研究を進み、その成果を中間論文(「労働者派遣の法規制における契約的アプローチの構築-派遣労働契約を基軸とする比較法的考察をてがかりに」)にまとめ、これを踏まえて本研究の今後の議論の方向性を提示してみた。今年度の比較研究を通じて、労働者派遣における契約化アプローチの構築に際して、以下の二つの方向で議論を進めることが有益であることを指摘できた。一つは、労働者派遣の法規制における政策や制度の役割と派遣労働契約をめぐる契約規範の役割分担の仕方である。この視点における契約規範の中で、さらに強行法規による規範と意思解釈による規範に分けることができる。もう一つは、労働者派遣の法規制において、「二者」から「三者」への転換が必要であり、現に試みられているが、具体的な転換の仕方及びそれに対する制限がどのような手法で行われるべきかである。

労働者派遣における使用者概念の二重性を意識しながら、それぞれが使用者としての関わり方や法違反への寄与に応じた責任帰属の手法が妥当である。(3)労働者派遣を、規制が必要となる外部労働利用力の利用における多様な形態の一つとして捉えることが必要である。研究対象としている各国において、労働者派遣の分野における法改正が頻繁に行われたり、盛んに議論されたりしているため、そのフォローに時間がかかってしまった。今後、今までの研究成果をまとめ上げ、本研究課題に関する具体的な提言をしたいと思います。