hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
粉末冶金プロセスにおける新奇熱電性能向上機構の解明

熱電半導体の無次元性能指数はZT=(α2T)/σκで構成される。α、σ、κ、Tはゼーベック係数、電気抵抗率、熱伝導率、絶対温度である。熱電半導体の合成には、原材料を溶解し凝固させる溶解法と原料を粉砕合金化し結晶粒を微細化するメカニカルアロイング(MA)法がある。MA法は、結晶粒微細化によりκが低減することが一般に知られている。最大のZTを得るためにはκを低減させる必要があり、Bi2Te3とSb2Te3の固溶体効果によりκの最小値が得られる組成近傍、Bi0.5Sb1.5Te3.0組成でZT向上の研究が行われている。κの最小値が、溶解法とMA法では同じ組成にはならない新奇の熱電特性を示した。この原因を本研究で明らかにすることで、熱電半導体共通のメカニズムを導き出し、他の熱電材料の性能向上に結び付けることを目的に研究を行った。H30年度では、κの低減には、結晶粒微細化だけでなく、結晶粒子内に微細な粒子を均一分散させることでも可能とされている。この観点から、新たに粒子分散材料として、近年ナノ材料として非常に注目されている炭素を検討し、κ低減による熱電性能向上の可能性を探査した。Ar雰囲気中で、真空シールが可能な粉砕用ステンレス製ポット中に、主成分に酸素を含まない窒化珪素粉砕ボールとともに原料を投入し、遊星ボールミリングを行い、MA粉体を得た。さらにMA粉体をホットプレスする事で焼結体を得た。得られた焼結体中の炭素の分散状態を調査するために、本分野で初めての試みとして九州大学と共同で電子エネルギー損失吸収スペクトル法(EELS)を用いて分析したところ、厚み50nmの炭素が粒界に偏析し、均一な分散が得られていないことを明らかになった。均一な分散が得られていないため、炭素を添加しても熱電性能は低下し、炭素を含まないBi0.3Sb1.7Te3.1組成で最大ZT=1.1が得られた。H30年度では、粉末冶金法においてκの低減には、結晶粒微細化だけでなく、結晶粒子内に微細な粒子を均一分散させることでも可能とされている。この観点から、新たに粒子分散材料として炭素をBi0.3Sb1.7Te3.1中に均一分散させることを試みた。これによりκ低減による熱電性能向上の可能性を探査し、熱電半導体共通の性能向上メカニズムを導き出すこととした。原料は、Bi、Te、Sbの高純度原料を用いた。1)原料と炭素を化学量論比に秤量後、2)酸化を防止するためにAr雰囲気中で、真空シールが可能なように特別に改造した粉砕用ステンレス製ポットに、主成分に酸素を含まない窒化珪素粉砕ボールとともに粒状原料を投入した。3)MAは遊星ボールミリング装置を用い、粉砕ボールと原料が衝突を繰り返し、粉砕化及び合金化を行った。4)合金化した粉末は、Arガス雰囲気中で分級し、ホットプレス用専用金型にセットし、5)雰囲気制御したホットプレス炉内で所定の温度・時間でプレス圧を加える事で焼結バルク体を得た。解析手法として、1)焼結バルク体を所定の寸法に切断後、2)材料組織、3)X線回折による物質の同定を行い、目標組成の試料が得られていることを確認した。確認された試料は、4)自作の装置で室温の熱電物性を測定して、評価解析を行った。特に得られた試料中の炭素の分散状態を調査するために、本分野で初めての試みとして九州大学と共同で電子エネルギー損失吸収スペクトル法(EELS)を用いて分析したところ、厚み50nmの炭素が粒界に偏析し、均一な分散が得られていないことを明らかになった。EELSが熱電半導体中の粒子分散状態を把握できる手法として有効であることを示した。H31年度では、H29年度のMA合成条件、H30年度の粒子分散効果の結果を踏まえて、熱電半導体と反応し熱電性能が低下する原因となったステンレス製粉砕容器ではなく、セラミックス製(部分安定化ジルコニア)を用いて、熱電半導体材料の熱電性能低下を起こす不純物の混入の抑制を試み、最終的に熱電性能の向上を目指す。製作プロセスで原料は、Bi、Te、Sbの高純度(純度99.999%以上)の、表面積が粉体より少なく酸化が抑制されている2-3mmの粒状原料を用いる。1)原料を化学量論比に秤量後、2)酸化を防止するためにArガス雰囲気中で、真空シールが可能なように特別に改造した粉砕ポットとボールに熱電半導体と反応が少ないとされている部分安定化ジルコニアを用いて、ポットにボールとともに粒状原料を投入する。3)MAは遊星ボールミリング装置を用い、粉砕ボールと原料が衝突を繰り返し、粉砕化及び合金化を行う。4)合金化した粉末は、Arガス雰囲気中で分級し、ホットプレス用専用金型にセットし、5)雰囲気制御したホットプレス炉内で所定の温度・時間でプレス圧を加える事で焼結バルク体を得る。H31年度は、粉砕ポットとボール変更したことによる、熱電性能の焼結温度依存性を調査し、熱電性能向上を目指す。

熱電半導体材料の熱電性能低下を起こす不純物は、熱電性能だけでなくMA合成条件や焼結条件にも強く影響を与えている可能性がある。得られた試料の解析手法として、1)焼結バルク体を所定の寸法に切断後、2)材料組織、3)X線回折による物質の同定を行い、目標組成の試料が得られていることを確認する。確認された試料は、4)自作の装置で室温の熱電物性を測定して、評価解析を行う。特徴的な性質を有する試料については、5)熱電物性の温度依存性、6)電子顕微鏡または透過型電子顕微鏡を用いた微細組織観察を行い、その性質の発生原因を明らかにする。熱電半導体の無次元性能指数はZT=(α2T)/ρκで構成される。αはゼーベック係数、ρは電気抵抗率、κは熱伝導率、Tは絶対温度である。熱電半導体の合成には、原材料を溶解し凝固させる溶解法と原料を粉砕合金化し結晶粒を微細化するメカニカルアロイング(MA)法がある。MA法は、結晶粒微細化により熱伝導率が低減することが一般に知られている。最大のZTを得るためにはκを低減させる必要があり、Bi2Te3とSb2Te3の固溶体効果によりκの最小値が得られる組成近傍、Bi0.5Sb1.5Te3.0組成でZT向上の研究が行われている。固溶体効果による熱伝導率の低減効果は、製造プロセスで変わらないとこれまで考えられてきた。ところが、熱伝導率の最小値が、溶解法とMA法では同じ組成にはならない新奇の熱電特性を示した。この原因を本研究で明らかにすることで、熱電半導体共通のメカニズムを導き出し、他の熱電材料の性能向上に結び付けることを目的に研究を行った。H29年度ではMAの合成条件の観点から、熱伝導率κの低減効果が溶解法と異なる理由を調査した。キャリア無添加の状態での熱電性能向上のためのMA条件のパラメータとして、特に粉砕エネルギー(遊星ボールミルの回転数)についての検討を行った。MAは遊星ボールミリング装置を用い、公転と自転を同時に行うことにより、粉砕ボールと原料が衝突を繰り返し、粉砕化及び合金化が行われる。その結果、遊星ボールミルの回転数を変化させると合金化前後の領域で従来報告されていない熱電性能に大きなピークを有することが明らかになった。さらにキャリアとしてテルル元素を1atomic %添加した場合、Bi0.3Sb1.7Te3.0組成で、一方向凝固による単結晶育成法で得られている溶解法の最大熱電性能であるZT=0.99を上回るZT=1.11が得られた。MAの合成条件の観点から、熱伝導率の低減効果が溶解法と異なる理由を調査した。MAは遊星ボールミリング装置を用いた。公転と自転を同時に行うことにより、粉砕ボールと原料が衝突を繰り返し、低回転領域では原料粉末の粉砕が進行し原料粉の微細化(原料粉砕化領域)が進行し、高回転領域では、原料粉末が反応し、合金粉末(合金化領域)が得られる。電子顕微鏡観察により、低回転数領域では、構成元素の偏析が観察されるのに対して、合金化後は数μm程度の微細結晶粒径を有する均一組織が得られ、さらに高回転ではステンレス鋼の粉砕ポットを起源とする不純物の存在が確認された。電気伝導率は原料粉砕化領域と合金化領域の境目で最小値を取るのに対して、ゼーベック係数は原料粉砕化領域と合金化領域の境目で最大値を取った。この理由は、原料粉砕化領域は偏析した元素がキャリア添加元素として働き、合金化領域では粉砕ポットを起源とする不純物がキャリア添加元素として働いたためと考えられる。熱伝導率は、原料粉砕化領域と合金化領域の境目で最小値を取り、遊星ボールミルの回転数に最適値が存在することを明らかにした。
転倒予防のための運動能力が測定可能な装着型パラレルワイヤ駆動機構の研究

本研究では,転倒に対する,座位および立位でのヒトのバランス維持能力測定装置を開発した.同装置はパラレルワイヤ駆動機構を用い,その出力部で身体の傾斜方向を誘導する.また,ヒトがバランスを維持できなくなった場合は,同出力部で身体を速やかに支持する.したがって,ヒトの転倒瞬間の挙動を安全かつ再現性高く測定できる.同装置を用い,転倒が生じる瞬間の重心位置や身体傾斜角度を測定し,ヒトのバランス維持能力の個人差,身体傾斜方向による特徴などを明らかにできることを確認した.本研究では,転倒に対する,座位および立位でのヒトのバランス維持能力測定装置を開発した.同装置はパラレルワイヤ駆動機構を用い,その出力部で身体の傾斜方向を誘導する.また,ヒトがバランスを維持できなくなった場合は,同出力部で身体を速やかに支持する.したがって,ヒトの転倒瞬間の挙動を安全かつ再現性高く測定できる.同装置を用い,転倒が生じる瞬間の重心位置や身体傾斜角度を測定し,ヒトのバランス維持能力の個人差,身体傾斜方向による特徴などを明らかにできることを確認した.本研究では,まず,座位における転倒挙動の測定を可能とするために,以前,製作した上体動作支援装置に関して,装着部分の改良,ワイヤ配置の調整,計測部の追加等を検討し,着脱を容易にするとともに,ワイヤ張力の測定を可能とした.また,着座部分にフォースプレートを設け,人体重心位置の計測を可能とした.次に,改良された装置を人体に装着して転倒を模擬した実験を行い,機構および人体の動作を画像解析装置で,また,それらの姿勢変化を3次元角度変位計で計測し,得られた画像記録および角度変位結果と,機構の指令値とを比較して,装置の位置決め精度,さらに,装置の安全性を確認するとともに,ワイヤ張力,重心位置の測定性能を明らかにした.以上で製作した装置により安全に転倒実験を行えることを確認したので,実際に,転倒挙動の測定を行い,転倒時におけるワイヤ張力,フォースプレートによる重心位置の変化を測定した.その結果,転倒瞬間においてはワイヤ張力,重心位置ともに,急激な変化を示すことを確認するとともに,ワイヤ張力の測定値を用いれば,より正確に転倒瞬間を把握できることを明らかにした.さらに,同装置を用いて転倒時の人体の位置・姿勢の測定を実際に行った.測定では,転倒が生じやすい足組状態,さらに,座位状態から腕を伸ばし物体を把持する動作を対象に,身体を複数方向に傾斜させ,転倒時における姿勢変化,ワイヤ張力,重心位置を測定した.その結果,転倒が生じやすい身体の傾斜方向や,転倒回避能力の個人差などを測定値から示せ,提案する装置の有用性を明らかにすることができた.立位における転倒挙動の測定実験を可能とするために,転倒時に人体を保持し,同時に,作用力,姿勢の測定が可能なパラレルワイヤ駆動機構を用いた測定装置を設計・製作した.同装置は立位状態であるヒトの胸部を緩やかにサポートしながら,任意方向に姿勢を変化させることができる.また,同装置を用いて転倒挙動を詳細に測定するため,ワイヤ張力の測定を可能とし,さらに,ヒトの重心位置,支持力を測定するフォースプレートを製作して足部支持面とした.フォースプレートは左右独立しており,各足が接地面に及ぼす垂直荷重の大きさ,水平荷重の大きさと方向が測定可能である.製作した転倒挙動測定装置を用いて実際に実験を行った.実験では,被験者は直立姿勢をとり,装置の傾斜とともに,サポート部に体が寄りかからないよう,主として足首周りに体を傾斜させていく.自立で身体を支えきれなくなった場合に,胸部周りに取り付けられたサポート部が身体を安全に保持する.傾斜方向はパラレルワイヤ駆動機構を制御することで前後左右計8方向とした.また,実験時にはワイヤ張力およびフォースプレートによる重心位置の移動を測定した.まず,両足支持で実験を行った.その結果,実験が安全に行えるとともに,転倒時にワイヤ張力が急増し,また,重心位置にも急激な変化が表れ,転倒瞬間を特定するとともに,その時の傾斜角度,重心位置の測定が可能であることを確認した.また,重心位置が両足の支持面内であっても転倒が生ずることを明らかにした.つぎに,片足支持での転倒挙動の測定を行った.その結果,左右の足で転倒が生じにくさが異なること,両足支持と比べて,前後方向はほぼ同じであるが,左右方向への身体傾斜による転倒の生じやすさが異なることを明らかにした.さらに,開眼と閉眼で転倒のしやすさを比較したところ,本実験の条件では,両条件で大きな差が生じないことを確認した.昨年度,製作したパラレルワイヤ駆動機構を用いた立位転倒実験装置に関して,被験者の装着部を柔軟な材料に変更するとともに,高さ,幅などを容易に調整可能として,身体寸法にあわせ装着可能とした.また,転倒挙動測定時にワイヤに作用する張力を計測して,身体の寄りかかりを判別し,装置の動作開始および停止を自動的に行うことを可能とした.同装置を用いて,複数の成人健常者を対象に転倒挙動の測定を行った.その結果,まず,両足支持静止立位状態では,転倒時の重心位置は常に足部支持基底面内の境界付近となり,力のつり合いがとれなくなる幾何学的限界で転倒が起こることを確認した.ただし,被験者によつては転倒時の重心位置に左右方向で明らかな非対称が生ずることがあった.次に,片足立位状態において転倒瞬間を測定したところ,やはり,転倒時の重心位置は足部支持面の境界付近となった.ただし,身体を傾斜させるときに生ずる重心移動は不安定となった.

また,被験者ごとに右足支持と,左足支持での転倒瞬間位置を比較したところ,顕著な差が見られる場合があった.そこで,転倒が筋力の限界で生ずる可能性があると考え,被験者におもりを装着して片足立位状態での転倒瞬間を測定した.その結果,おもりを装着しない場合に比べて,転倒時の重心位置は足部支持面の境界付近より内部となった.すなわち,ある一定以上の負荷を与えた場合,筋力の限界によって転倒が生ずる.この原因を身体モデルなどで考察した結果,身体支持には足関節およびMP関節まわりに大きなモーメントを要し,この値が下腿の筋力の限界を超えると,幾何学的限界に到達する前に転倒が生ずると考察した.
血中S100A12タンパク質の動脈硬化および心血管イベントへの関与に関する研究

我々は本研究により慢性腎不全による維持透析患者において、(1)血液中のS100A12という名前のタンパク質の濃度が明らかに上昇し、それが頚動脈の動脈硬化指数への増悪因子である事、(2)脳梗塞、心筋梗塞、狭心症、手足の閉塞性動脈硬化症などの血管障害を起こした事のある患者において、この血中S100A12タンパク質濃度が上昇している事を発見いたしました。この結果より、血液中のS100A12を測定する事で各種の血管疾患の発症を予測する事が出来るのではないかと考えます。(1)RAGEのリガンドであるS100A12タンパク質の血管障害への関与を明らかにする。本研究の目的は、各種の血管障害を認める糖尿病および慢性腎臓病症例等における血中S100A12タンパク質濃度を測定し臨床的パラメーターとともにデータベースを作成し、横断的研究(cross-sectional study)、後向き研究(retrospective study)および前向き研究(prospective study)をそれぞれ行い、S100A12タンパク質の動脈硬化および心血管イベントへの関与の有無を明らかにする事である。統計学的に血中S100A12タンパク質濃度と頚動脈内膜中膜複合体肥厚度(IMT)の間に因果関係を認めた場合には、引き続き血中S100A12タンパク質濃度が血管障害イベントに実際に寄与しているか否かを、横断的研究(cross-sectional study)および後向き研究(retrospective study)を行ってゆく予定である。これらの研究で血中S100A12タンパク質濃度が血管障害イベントに寄与している可能性があれば、次に前向き研究(prospective study)を中規模コホート研究にて行う。具体的には糖尿病性腎症透析期を含む維持透析症例の血中S100A12タンパク質濃度を500-600名規模で測定し、その臨床データベースを作成する。その後に血管障害イベント(脳血管障害、心血管障害、四肢虚血疾患など)の発生および死亡をエンドポイントとして前向きコホート研究を最低3年間行うこととする。収集されたデータベースと事象発生数よりKaplan-Meier法、ロジスティック回帰分析やCox比例ハザードモデルを用いて解析する。(2)血管障害の治療標的としてのS100A12-RAGE系の可能性を検討する。前述のS100A12タンパク質の血中濃度と血管障害の因果関係が明らかとなった場合、その転写、発現の抑制因子となりうる薬剤、またはS100A12タンパク質とRAGE結合を阻止する薬剤などの投与により血中S100A12タンパク質濃度ひいては各種血管障害が抑制されるかを検討する。具体的な候補としては、S100A12遺伝子発現に抑制的に作用するピオグリタゾンやベザフィブラートなどのPPARリガンド類、ビグアナイド系、スタチン系やアンギオテンシン受容体拮抗薬などを予定し、内服の前後で血中S100A12タンパク質濃度を測定しその有効性を検討する。申請者らはこれまで、慢性腎不全による維持透析症例で血漿S100A12タンパク質濃度が2倍以上の上昇を認め、その中でも糖尿病性腎症症例においてさらに高値を示すことを発見しました。また糖尿病性腎症透析期を含む維持血液透析施行症例においては血漿S100A12タンパク質濃度と頚動脈内膜中膜複合体肥厚度(IMT:intima-media thickness of carotid artery)の間に有意な正の相関を認め、動脈硬化の増悪寄与因子としての血漿S100A12タンパク質の役割を新たに発見し報告いたしました(Mori Y, Kosaki A等Am J Nephrol29:18-24, 2009)。したがいまして、冠動脈・脳・四肢末梢などの血管障害を合併しやすい糖尿病および慢性腎臓病(CKD)症例における血中S100A12タンパク質濃度を測定し、血管合併症との関係をまづ横断的研究(cross-sectional study)、後ろ向き研究(retrospective study)で検討し、次に冠動脈症候群などの心血管障害イベント発生への前向き研究(prospective study)を行い、血中S100A12タンパク質の血管障害イベントへの関与の有無を明らかにする事を目的に臨床パラメーターとともにデータベースを作成しております。データベース作成はこれまでに約300例程度が行われたが、平成21年度に200300例程度追加し計600700例を目標として継続中です。申請者らはこれまで、および平成20年度に慢性腎不全による維持透析症例で血漿S100A12タンパク質濃度が2倍以上の上昇を認め、その中でも糖尿病性腎症症例においてさらに高値を示すことを発見しました。また糖尿病性腎症透析期を含む維持血液透析施行症例においては血漿S100A12タンパク質濃度と頚動脈内膜中膜複合体肥厚度(IMT)の間に有意な正の相関を認め、動脈硬化の増悪寄与因子としての血漿S100A12タンパク質の役割を新たに発見し報告いたしました。

従って、冠動脈・脳・四肢末梢などの血管障害を合併しやすい糖尿病および慢性腎臓病(CKD)症例における血中S100A12濃度を測定し、血管合併症との関係を横断的研究(cross-sectional study)、後ろ向き研究(retrospective study)で検討し、次に冠動脈症候群などの心血管障害イベント発生への前向き研究(prospective study)を行い、血中S100A12タンパク質の血管障害イベントへの関与の有無を明らかにする事を目的に臨床パラメーターとともにデータベースを作成しております。データベース作成は平成21年度までに約550例が行われたが、平成22年度に200300例程度追加し計700800例を目標として継続中です。また平成21年度までの550症例において検証すると血管イベント(CVD)合併例201名、非合併例349名でした。血漿S100A12濃度はCVD群36.3±2.12、非CVD群18.7±0.67ng/mlとCVD群で高値を示しました(p<0.0019)。ロジステック回帰分析で検討すると、S100A12濃度上昇(10ng/ml)のCVDへの相対危険度(RR)は1.57倍と有意な増加を認めました(p<0.001)。申請者らはこれまで、および平成20年度に慢性腎不全による維持透析症例で血漿S100A12タンパク質濃度が2倍以上の上昇を認め、その中でも糖尿病性腎症症例においてさらに高値を示すことを発見しました。また糖尿病性腎症透析期を含む維持血液透析施行症例においては血漿S100A12タンパク質濃度と頚動脈内膜中膜複合体肥厚度(IMT)の間に有意な正の相関を認め、動脈硬化の増悪寄与因子としての血漿S100A12タンパク質の役割を新たに発見し報告いたしました。従って、冠動脈・脳・四肢末梢などの血管障害(CVD)を合併しやすい糖尿病および慢性腎臓病(CKD)症例における血中S100A12濃度を測定し、血管合併症との関係を横断的研究(cross-sectional study)、後ろ向き研究(retrospective study)で検討し、次に冠動脈症候群などの心血管障害イベント発生への前向き研究(prospective study)を行い、血中S100A12タンパク質の血管障害イベントへの関与の有無を明らかにする事を目的に、これまでに臨床パラメーターとともにデータベースを作成しておりましたが、平成22年度に目標の800例に達し終了いたしました。また平成21年度登録までの550症例において横断的解析を行い、CVD合併の独立寄与因子をロジステック回帰分析で検討すると、血中S100A12濃度の上昇、糖尿病の合併、高感度CRPの上昇が有意な独立寄与因子でありました。また、非糖尿病患者群348名においても血中S100A12濃度の上昇は有意な独立寄与因子でした。以上より維持透析症例において血中S100A12が血管障害の危険因子である事が示唆され報告いたしました。申請者らはこれまでに、慢性腎不全による維持透析症例で血漿S100A12
キャリア形成型コンピテンシーの育成を図る指導要素の解明

本研究は、キャリア教育のうち、特に教科等の学びを特別活動を中心とした時間で「まとめ」「つなぐ」授業について取り上げます。そして、取り上げた授業での児童生徒の発言をすべて記録した逐語記録を用いて授業分析を行うことで、「学びのプロセスを振り返る力」「学びを通した自らの成長・変容を自己評価する力」「主体的な学びに向かう力」という3つの資質・能力(この3つの資質・能力を総称して「キャリア形成型コンピテンシー」といいます)の育成を図るために、教師はどのような指導をすることが必要であるか、指導すべき要素を科学的根拠に基づいて明らかにすることを目的としています。
GCF中のタンパク質から歯肉増殖症の病態を探る

マルチプレックスサスペンションシステムを用いて歯肉増殖症の歯肉溝浸出液を採取して、そのメカニズム解析を行った。その結果歯肉増殖症部位で特異的に発現したいくつかの因子(細胞増殖因子・細胞接着因子・炎症性サイトカイン)、またこれらの因子間の関連性について国際学会(第98回AmericanAcademyofPeriodontology)で発表を行った。Interleukin(IL)-8は有意差を示し、IL-1beta,TGF-beta,VEGF-Aなども関連が強いことが示された。降圧薬として用いられるカルシウム拮抗薬は薬剤性歯肉増殖症を誘発することが知られているが、未だその病因は完全には解明されていない。科研内容である歯肉増殖罹患歯肉の歯肉溝浸出液における研究はこれまでに数種類のサイトカイン等を各々調べたものに過ぎず、包括的な報告は皆無である。更にいくつか報告されているサイトカイン等の関連についても不明である。そこで、これまで我々が報告してきたサイトカイン、細胞接着因子、細胞増殖因子、マトリックスメタルプロテアーゼなども含め各種因子間の関係についてマルチプレックスサスペンションシステムを活用することで、その病態で起きているメカニズム解析を行うこととした。この手法は微量体液中から多項目のタンパク質量を同時かつ高感度に定量できる画期的なELISAシステムであり、歯肉溝浸出液中のサイトカイン・増殖因子などのバランスや相互作用など、これまで解析不可能であった点を明らかにすることができる。治療期間の2点で歯肉溝浸出液を採取して、そのメカニズム・各々のタンパク質における比較検討して、その関連性について調べることとした。またこれまでの報告では細菌と歯肉増殖症との関連についても報告されており今回、同時に調べた。この方法を用いた結果、歯肉増殖症部位で特異的に発現したいくつかの因子(細胞増殖因子・細胞接着因子・炎症性サイトカイン)、またそれらの相互の関連性について国際学会(第98回American Academy of Periodontology)で発表を行うことができた。ただ予定していた目標のサンプル数が集まらなかったが、現在までのデータにて一度国際学会で発表する予定である。また来年度中に論文としてまとめて報告する予定である。本年度我々の研究グループは薬剤性歯肉増殖症の報告を行った(Arch Oral Biol. 2013)。歯肉増殖罹患歯肉の歯肉溝浸出液における研究はこれまでに数種類のサイトカイン等を各々調べたものに過ぎず、包括的な報告は皆無である。また報告されているサイトカイン等の関連についても不明である。そこで、我々が報告してきたサイトカイン、細胞接着因子、細胞増殖因子、マトリックスメタルプロテアーゼなども含め各種因子間の関係についてマルチプレックスサスペンションシステムを活用することで、その病態で起きている因子間の関係などのメカニズムについて調べることとした。今回、治療前後で歯肉溝浸出液を採取して、そのメカニズム・各々のタンパク質における関連性について解析した。またこれまでに報告されてきた細菌と歯肉増殖症との関連についても、同時に細菌検査を行い調べた。この方法を用いた結果、歯肉増殖症部位で特異的に発現したいくつかの因子(細胞増殖因子・細胞接着因子・炎症性サイトカイン)、またこれらの因子間の関連性について国際学会(第98回American Academy of Periodontology)で発表を行った。ただ予想したサンプル数が集まらず、当初予定していた目標数に到達しなかった。現在その不足したサンプルも集まったことで、まもなく最終解析の段階に入る。今後、本年度中に国内学会(秋季歯周病学会)および論文として報告する予定である。これまで我々が報告してきたサイトカイン、細胞接着因子、細胞増殖因子、マトリックスメタルプロテアーゼも含め歯肉増殖症の歯肉溝浸出液を利用することでその病態で起きているメカニズムおよび各々のタンパク質における関連性について解析を行うこととした。その方法としてマルチプレックスサスペンションシステムを活用して初診時および歯周初期治療終了時の治療前後における歯肉溝浸出液を採取して比較検討することとした。また以前の報告では細菌と歯肉増殖症との関連も報告されており、それら細菌を含めて同時に4菌種も調べた。24年度が最終年度であるため、記入しない。大学病院の移転など大型改修などの影響も重なり臨床研究である歯肉溝浸出液を集める対応が遅れてしまい、当初予想していたサンプル数の確保に苦労した。ただ現在は移転改修も落ち着き、当初目標としていたサンプル数を集めることができたため前回のデータを含めて再度解析を行うところである。したがって来年の夏までに解析が終わるため、秋季歯周病学会にて発表を行い、論文としてまとめて報告する予定である。
多機能生理活性物質タウリンが水産生物の有害化学物質解毒・排泄に及ぼす影響の解明

本研究では、海産魚類に対し滋養効果を有するタウリンが1有害化学物質の解毒・排泄に与える効果及び2その作用機構を明らかにすることを目的とした。1適切な濃度のタウリン投与により有害化学物質による死亡率が1/13-1/10にまで減少するとともに、排泄の亢進により蓄積が抑制される現象を観察した。2これは、タウリンを投与しないと肝臓中のアミノ酸、糖アルコール等の代謝物群にアンバランスが生じたことが一因であると考えられた。本研究は、タウリンの餌料添加の重要性を改めて示唆するものであり、海面養殖業において沿岸域の有害化学物質による汚染を軽減し安全な水産物供給に資する重要な知見を提供するものである。本研究は、魚類の肝機能増進効果をもつタウリンが、有害化学物質の解毒・排泄を亢進させる可能性に着目して研究を進めている。今年度は、タウリンがカドミウム(Cd)の致死毒性を軽減させるとともに、Cdの排泄を促進させる可能性が高いことを海水魚で初めて確認した。タウリン含有飼料(0、0.5及び5%)をマダイ稚魚に7週間程度投与し1Cd急性毒性試験(無給餌)、2Cd取込・排泄(4週間+3週間)試験(給餌)を行った。さらに肝臓を用いた代謝物総体解析(メタボローム解析)並びに解毒タンパク質(メタロチオネイン(MT))の測定によりタウリンの作用機序を解明することを試みた。1Cd濃度0-5.6 ppmの試験海水(計6濃度区)に96時間曝露し生残を調べた結果、タウリン投与がCdの致死毒性を軽減させる結果を得た(ロジスティック回帰による一般化線形モデル)。メタボローム解析では、Cdの解毒に関与する還元型グルタチオン及びデヒドロアスコルビン酸がタウリン処理区でCd濃度依存的な増加を示した。2取込(1,2,4週)、排泄(1,3週)に肝臓中Cd濃度を測定した。取り込み初期のCd濃度が有意に減少するとともに、Cd濃度に基づく排泄速度係数が0%に比べタウリン処理区で約2倍大きく、タウリンによる排泄促進の可能性が示唆された。タウリン0%区での肝臓では、0.5、5.0%区に比べ尿素、β-アラニン、イノシトールが慢性的に異常に増加しており慢性的な肝機能不全を呈していることが推察された。また、MT濃度は、タウリン処理区で増加傾向にあり、これらがCdの害作用軽減に寄与しているものと推測された。本研究は、タウリンの新たな効能を示すものであり、改めてタウリンの餌料添加の重要性を示唆するものであると同時に、国内のみならず重金属汚染が著しい途上国の海面養殖業においても安全な水産物供給に資する重要な知見となる可能性がある。本研究は、魚類の肝機能増進効果を持つタウリンが有害化学物質の解毒・排泄を亢進させる可能性に着目し、進められている。今年度は、適切な量のタウリン投与が、石油の毒性成分の1つフェナントレン(Phe)の致死毒性を軽減させ、さらにPheの排泄を促進させる可能性が高いことを確認した。タウリン含有飼料(0、0.5及び5%)をマダイ稚魚に7週間程度投与し、1Phe急性毒性試験(無給餌)および2Phe取込・排泄試験(13日間・3日間、給餌)を行った。さらに肝臓を用いた代謝物総体解析(メタボローム解析)および薬物代謝酵素(チトクロムP450)活性測定を行いタウリンの作用機序の解明を試みた。1Phe濃度(0 - 0.89 ppm)の試験海水(計8濃度区)に96時間曝露し生残を調べた結果、タウリン投与がpheの致死毒性を1/31/15にまで軽減させる結果を得た(オッズ比)。また、タウリン区でグルタチオンが対照区に比べ増加しており、致死毒性の軽減に関与しているものと推察された。2取込期間中、肝臓中phe濃度は0、0.5%区に比べ5%区で高い傾向にあった。5%は、成長至適量(0.5%)の10倍量であり、過剰投与は逆にpheの蓄積を亢進させる結果となった。一方、排泄試験では、ごく初期の排泄速度係数が0%区に比べ0.5、5%区で2-3倍大きかった。チトクロムP450活性は、取込13日目の0.5%区で高い傾向にあり、また同時に測定した筋肉中濃度も0.5%区で0、5%区に比べ約20%減少していたことから、タウリンのチトクロムP450を介したPheの排泄への関与が考察された。

本研究は、タウリンの新たな効能を示すものであり、タウリンの餌料添加の重要性を改めて示唆するものであると同時に、海面養殖業において沿岸域の有害化学物質による汚染を軽減し安全な水産物供給に資する重要な知見を示すものである。環境毒性学本研究の目的は以下の2点である。上記のとおり、期待した結果を上げられたことから「おおむね順調」とした。1マダイ稚魚にタウリンを一定期間投与後、有害化学物質に曝露し、魚体の生残率や体内蓄積・排泄の差異を確認する。カドミウム(Cd)を被検物質とし、急性毒性試験、取込・排泄試験を行った。急性毒性試験においては、タウリンによる効果とCdによる毒性を複合的に評価するため、ロジスティック回帰による一般化線形モデルを採用し、オッズ比によるタウリン添加効果を評価した。その結果、タウリン投与により死亡率が0.10.4倍になると試算され、タウリンによるCd毒性軽減効果が示唆された。取込・排泄試験においては、タウリン処理によるCd排泄亢進の可能性を強く示唆する結果を得た。2肝臓中代謝物の網羅的解析(以下、メタボローム解析)ならびに解毒タンパク質を測定し、タウリンによるデトックス効果の作用機序を明らかにする。肝臓メタボローム解析により、タウリンの存在が肝臓中代謝物を大きく変動させていることを明らかにした。重金属の解毒に関与するメタロチオネイン(MT)は、タウリンを投与したCd処理区で増加傾向にあった。これらの結果から、断片的ながらもタウリンによるデトックス効果の作用機序を明らかにするための知見は得られたと考えており、26年度以降の研究につなげたい。26年度は、石油の主要な毒性成分の1種であるフェナントレンを用いた同様の毒性試験、蓄積排泄試験を行い、タウリン等による魚体の生残率や体内蓄積・排泄の差異を確認する。カドミウム試験の結果と併せ、タウリン投与による代表的な有害化学物質に対するデトックス効果を明らかにすることで、数多ある有害化学物質に係るデトックス効果の端緒となる知見を得る。研究成果発表のための学会参加旅費として100千円計上していたが、学会に参加できなかったため。H25年度の成果を発表するためのH26年9月開催の学会参加費用に充当する予定である。
ヒストンアセチル化制御による大脳皮質での産生ニューロンスイッチング機構の解明

本研究課題では、(1)マウス大脳皮質形成過程において深層ニューロン、及び浅層ニューロン特異的に発現する因子の時空間的発現制御機構を解析すること、(2)ヒストンアセチル化によるそれら層特異的マーカー遺伝子の発現変動を解析することで、脳形成におけるヒストンアセチル化の役割を解析した。生体内においてヒストンアセチル化の影響を確認するため、ヒストンアセチル化酵素阻害剤であるバルプロ酸を、ニューロン分化が始まる妊娠12日目から14日目に一日一回妊娠マウスに経口投与し、層特異的マーカータンパク質の発現が変化することを確認した。ES細胞において、生体内でみられる脳発生の一部を培養皿の上でも再現できることが知られているが、生体内で見られたこれらの発現変化が、ES細胞を用いた神経細胞への分化培養系でもバルプロ酸の添加によって同様にみられるかを検討した結果、VPA投与により、浅層マーカーであるCux1陽性ニューロンの数が増加し、深層マーカーであるCtip2陽性ニューロンが減少することを免疫染色法により確認した。さらに、VPA投与によって深層ニューロンの形成に必須であるFezf2の発現が減少すること、逆に浅層ニューロンマーカーであるCux2, Satb2の発現が増加することを定量的PCR法及び免疫染色法により確認した。ヒストンアセチル化の影響を検討するため、HDAC1, HDAC2のKO-ES細胞より誘導した神経幹細胞において、VPA投与を行ったところ、HDAC1欠損細胞において、Cux1陽性細胞の増加と、Ctip2陽性ニュー一ロンの現象が確認された。これらのことより、ヒストン脱アセチル化酵素の種類も重要であることが確認された。(抄録なし)本研究課題では、(1)マウス大脳皮質形成過程において深層ニューロン、及び浅層ニューロン特異的に発現する因子の時空間的発現制御機構を解析すること、(2)ヒストンアセチル化によるそれら層特異的マーカー遺伝子の発現変動を解析することで、脳形成におけるヒストンアセチル化の役割を解析する。さらに、VPA投与によって深層ニューロンの形成に必須であるFezf2の発現が減少すること、逆に浅層ニューロンマーカーであるCux2,Satb2の発現が増加することを定量的PCR法及び免疫染色法により確認した。このことは、ヒストンアセチル化の制御によって浅層、深層ニューロンといったニューロンサブタイプをコントロールできる可能性を示唆している。本年度は、妊娠12日目から14日目にかけ、一日一回バルプロ酸を妊娠マウスに経口投与し、層特異的マーカータンパク質の発現が変化することを確認した。ES細胞は、生体内でみられる脳発生の一部を培養皿の上でも再現できることが知られているが、これらの発現変化が、ES細胞を用いた培養系でもバルプロ酸の添加によって同様にみられることを明らかにした。これらに対するメカニズム解明に向け、特異的な転写因子の発現変化も確認しており、当初の計画以上の進展があったと考える。来年度は、バルプロ酸がHDAC阻害剤であることから、HDAC1、HDAC2及びその両方をコンディショナルに欠損させることができるES細胞を用いた解析にも着手する。(抄録なし)
生活支援サービスを担うNPO事業としての地域食堂の研究

NPO事業としての地域食堂が社会的孤立を防ぐ見守りの機能、配食事業などの複合的な生活支援サービスの提供機能を担う社会的事業の担い手となることを明らかにした。郵送アンケート調査,事例調査およびワークショップを実施し,地域食堂の運営タイプは、ワーカーズ、住民主体、障がい者就労支援運営型など5つに分類した。配食サービスやサロン活動、移送サービス、制度外の生活支援サービスなどを提供する地域住民の活動拠点として機能しており、高齢者や障がい者などの就労機会を創出するなど地域課題解決の組織となっている。地域食堂の目的に関して、地産地消と安全な食の提供および社会的孤立を防ぐ見守り機能を取り込み、配食サービスなどの生活支援サービスを複合的に展開する事例を求め、北海道で2カ所、東北で1カ所、東京で2カ所の事例調査を実施し、コンセプトと事業内容について聞き取り調査をおこない、あわせて会計報告等を参考に基礎的な活動条件をとらえた。そこでは、設立の動機や体制づくりと事業展開の基本となる食堂の経営について地域への働きかけや食材の確保に関する特徴を把握した。事業化する際の初期投資や建物の確保や光熱水費のウエイトについても建物を借り上げするタイプ、事業として行政から空間を借用するタイプ、空き店舗を借用するタイプなどに分類され、その維持コストに関して課題となることが指摘された。もともと組織化されている団体ではなく、各地で分散して展開しているため地域食堂の郵送調査をおこなう上で母集団を特定することは困難であるが、100程度の郵送調査を実施し、回収率は4割程度であったが、社会問題への関わりを意図した活動をしているメンバーも多く、活動には積極的な対応を示す回答者が目立つ。基礎的な集計をおこない、平成27年度に事例調査とあわせて学会報告と投稿準備を進めることができた。また、地域食堂が高齢者等の雇用創出にどのくらいつながるのかという問題については、事業そのものの継続を優先する関係で、人件費を確保して運営している事例は少ないといえる。ただし無償のボランティアによる活動としては、うまくいかないことも指摘されており、月に1回、あるいは週に1回の地域食堂開催のタイプは作業に伴う人的な確保はボランティアで対応してる事例もみられた。地域食堂は、食堂運営のみでは事業の存続に必要な収益を見込むことは難しい。事例調査やアンケート調査では、地域社会に必要な取り組みでありながら、食材の安全性や価格の抑制にともなう人件費の抑制による経営上の負担や人材確保の課題など、厳しい運営状況に置かれていることが浮き彫りになった。介護保険の制度改正にともない、今後、制度外であった家事援助や子育て支援などの生活支援サービスに関しても協力を求められることが想定される。介護保険制度は2000年にスタートしたが,現在、要介護・要支援の認定者数は初年度の二倍近くになっている。ここで政策課題の中心となってきたのが、要支援や軽度の要介護者へのサービスを効率的に抑制し、重度の要介護者へ重点的にサービスを供給するためにはどうするべきか、言い換えれば,軽度の人たちに対するサポートを介護保険制度の中で扱わないで済む仕組みをどのようにつくりだすのか課題となっている。生活支援サービスを積極的に導入している地域食堂の事例調査を通じ、事業の安定的な存続を図りながら、子育て支援や見守り、サロン活動などを通じて地域コミュニティの生活課題解決に向かう総合的な地域の拠点となる取り組みに対する行政と担い手=高齢者が働き続けられる仕組み、障がい者や未就労者の就労機会を非営利活動団体との協働のあり方が地域福祉における公私協働の重要課題として通じることがみえてきた。(1)事例調査(北海道内16ヵ所、道外4ヵ所)(2)シンポジウムの開催(2016年2月23日)「地域食堂=コミュニティ・レストランの可能性と持続条件を考える」北海道内・外の4名のシンポジスト(地域食堂運営責任者)による実践報告とコメンテーター2名(地域食堂研究者)からの論点整理と参加者(地域食堂実践者を含む関係者)全体討議を実施した。設置主体および運営主体ともNPO法人が最も多く、活動目的は、「地域の活性化(賑わいの創出や居場所づくり等)」および「高齢者の食生活支援」、「住民の食育支援」や「世代間交流」あるいは「障がい者の雇用」など、当該の地域課題に対する取り組みを意識しており、少子高齢化あるいは過疎と商店街の空洞化を受けた地域再生の担い手として活動していることが明らかにされた。使用建物は、設置者の自己所有、その他<貸店舗・元病院・民間施設の一部等>となっており、公共施設の利用は少ない。経営は300万程度の収入と支出で1日20人程度の利用客を支えているのが実態であるから、経営的な安定は困難となっている。まちづくりを支える事業を担うこれらの取り組みの重要性を考えると、食堂の維持費や人件費等の固定費用の負担の軽減を図る上で公的施設の利用や借り上げ費用の設定による公的支援の必要性は高いといえ、地域食堂運営の実態が浮き彫りにされた。したがって、当初の予定についてはほぼ順調に進行しているといえる。最終年度(2016年)は、社会福祉法人の社会貢献活動および介護保険制度改正に伴う生活支援サービス拠点となると期待される地域食堂を総括的事例調査として実施した。期間全体を通じて、郵送アンケート調査(2015年2月実施)および郵送調査に協力いただいた事業所を主たる対象に事例調査(2014年4月2017年2月)を実施した(合計34事例)。事業所の運営

形態別に五つに分類すると、ワーカーズ運営型、住民主体運営型、個人・有志運営型、母体組織運営型、障がい者就労支援型となり、それぞれの類型に対応する地域食堂の聞き取り事例を用いて、その特徴を整理した。2016年2月に「地域食堂の可能性と持続条件」をテーマとしてワークショップを実施し、地域食堂は立ち上げ資金や原価率などの運営を考えること、地域食堂の持続条件として、地域食堂を介護予防の一環とし、有償ボランティアと事業者との協働的な関係を形成することが決め手となることを整理した。まとめと考察としては、1地域食堂のみの単独運営では事業の存続に必要な収益を見込むことは難しいが、補完的な事業として生活支援サービスを位置づけても人材確保と人件費を基本とする事業のためハードルは高いこと、2空き店舗等を借りても家賃がかかることや法人等によらない個人事業の運営者は持ち出しが多いこと、3配食サービスやサロン活動、移送サービス、制度外の生活支援サービスなどを提供し、地域住民の憩いの場となっていること、4地域食堂は、子育て支援や見守り、サロン活動などを通じて地域コミュニティの生活課題に取り組む社会的事業としての位置づけを提示した。NPO事業としての地域食堂が社会的孤立を防ぐ見守りの機能、配食事業などの複合的な生活支援サービスの提供機能を担う社会的事業の担い手となることを明らかにした。郵送アンケート調査,事例調査およびワークショップを実施し,地域食堂の運営タイプは、ワーカーズ、住民主体、障がい者就労支援運営型など5つに分類した。配食サービスやサロン活動、移送サービス、制度外の生活支援サービスなどを提供する地域住民の活動拠点として機能しており、高齢者や障がい者などの就労機会を創出するなど地域課題解決の組織となっている。複数の事例調査の実施により対象となる地域食堂の運営上の仕組みと課題が浮き彫りとなり、生活支援サービスとの関わりが具体的に整理することが可能になったことと、運営主体のバリエーションについてもワーカーズからの展開、生活クラブの活動からの展開、自治会活動からの展開、有志による展開など基本的なスタイルが把握できた。また、全国的な動向に関しての郵送アンケート調査は厚労省の新たな政策展開の具体化が遅れ気味になったため連動して年度後半に実施せざるをえなかったが、おおむね新たな動向に関する意向についても把握することが可能となった。したがって当初の予定についてはほぼ順調に進展しているといえる。地域食堂の運営主体、活動目的を参考にして運営形態別に五つに分類(ワーカーズ運営型、住民主体運営型、個人有志運営型、母体組織運営型、障害者就労支援型)した結果、母体組織運営型が多い傾向にあり、いずれの類型も採算について(アンケート結果では、「赤字気味」「ほぼ収支のバランスが取れている」が約半数ずつ、黒字は5%程度)余裕があるとは言えない。まちづくりを支える事業を担うこれらの取り組みの重要性を考えると、食堂の維持費や人件費等の固定費用の負担の軽減を図る上で公的施設の利用や借り上げ費用の設定による公的支援の必要性は高い。また、経営を継続的に支えていくためには複合的事業展開(子育て支援や見守り、配食、サロン活動などを通じて地域コミュニティの生活課題解決に向かう総合的な地域の拠点となる取り組み)の工夫と開発)も必要となることから、これらの事例に該当する調査をおこなう。
ロダン作《地獄の門》の研究

1.62年度に実施した科学的方法によって得られたデーターをもとに、保存、構造分析など、具体的問題点のチェックと対応を行った。この成果は、具体的には、国立西洋美術館年報No.19に発表された長谷川論文「《地獄の門》保存状態調査報告(1)」に集約された。2.上記作業と関連、平行して、《地獄の門》関連作品の写真資料、文献資料整理を行った。3.国外美術館、とりわけパソ及びムードン国立ロダン美術館と資料交換を行い、新たに未鋳造の石膏像やエスキースを含む資料を入手、更にそれらを基に《地獄の門》に組み込まれた像および結果的に組み込まれなかった像と派生した単独像との関連を探った。4.上記1、2、3、の成果を踏まえ、ほぼ数回にわたり、個別的テーマに基づく研究会を開いた。ダンテの「神曲」の近世美術への影響、《地獄の門》と世紀末美術一般、現代美術一般への影響などのテーマを含むこれらの研究課題とその考察結果は、本年度に予定されている当館特別展(開館30周年記念展)「地獄の門展(仮称)」に反映されることとなる。また、論文「《地獄の門》保存状態調査報告(2)」も鋭意準備中である。1過去数年をかけて継続してきた保存状態調査の結果を以下の項目にまとめ,報告書として編集した.(1)四分1ー大図画(表裏各3枚)を作成し,観察結果を記入.(2)X線写真の四分1ー大合成写真を作成.(3)(1)と(2)の結果を比較して保存状態の概要をまとめる.(4)支持鉄骨の劣化の調査.(5)支持鉄骨を含む応急的および長期的な応急対策の立案.(以上,国立西洋美術館年報第19号昭和59年度pp103ー142長谷川三郎「《地獄の門》保存状態調査報告(1)」所収)21989年に西洋美術館で行われる予定の特別展「地獄の門展」(仮称)に向けて,当館所蔵ヴァージョンおよび,パリ,ロダン美術館所蔵になる石膏ヴァージョンの細部調査,検討を行った.それらは主として,(1)他の四体のブロンズヴァージョン(フィラデルフィア,パリ,チューリヒ,ワシントン)との細部比較(文献および写真による).(2)実際に「門」制作の過程で単独像がどのような形で関ったか:を,石膏原型の発展過程を通して考察する.という2点に関して検討を加えた.3 (1),(2)の調査・研究過程で,ブロンズ研究上不可避である鋳造技法上の諸問題を考察するため,実際に将来されているロダンのブロンズ作品の比較,検討を行った(京都国立博物館他に出張).4上記(1),(2),(3),の成果を踏まえ,ロダン作品(彫刻,素描,版画)の小展覧会を巡回展形式で企画(倉吉博物館.188.5/136/12),展示,カタログに研究結果が反映される予定.1.62年度に実施した科学的方法によって得られたデーターをもとに、保存、構造分析など、具体的問題点のチェックと対応を行った。
中国「早期話劇」における日本演劇の影響

文明戯(早期話劇)の演目の中で翻訳劇は重要な位置を占める。中でもフランス・ロマン派劇が多く受け入れられたが、そのほとんどが日本を経由して、日本語からの重訳という形で中国に入っている。具体的な例として、ナポレオンを主人公とする1910年代の劇作品を伝統劇(改良京劇)、文明戯、翻訳劇の三種にわたって検証してみると、以下のような文明戯の特色が指摘できる。1.伝統劇との境界の不分明。2.西洋文明への憧憬。3.ノンフィクションへの関心。4.革命とロマンという主題。5.日本からの影響。文明戯の最盛期を支えた二つの劇団(新民社・民鳴社)のうち、新民社は1913年9月から1914年7月まで、ほぼ連日、上海での公演を続けていた。新民社の総上演回数は475回で、先行する劇団の春柳社と比較すると、ひとつの演目を数日にわたって通しで上演する「連本戯」が多いことが特徴である。この「連本戯」をまとめて一本の演目として計算すると、新民社が上演した演目は合計254本となる。『悪家庭』『珍珠塔』『家庭恩怨記』『空谷蘭』『馬介甫』などが代表的演目で、内容的には、いわゆる「家庭劇」が目立ち、特に小説からの脚色が多い。このうち、『空谷蘭』は黒岩涙香の小説『野の花』の中国語訳を舞台化したものである。一方、民鳴社は1913年11月から1917年1月までの活動期間中に合計355演目、のべ1339回の公演を行なっており、やはり『空谷蘭』を繰り返し上演している。従来、この分野の研究は「早期話劇」にかかわった中国の演劇人の回想に寄りかかって進められてきたが、今後は当時の一次資料の検証に基づく、実証的な研究が必要となろう。また、近接領域である伝統劇の研究者との合同研究、日中双方の研究者による国際共同研究を発展させなければならない。5.日本からの影響。当初の予定通り、本年度は基礎的な作業に当てた。研究代表者(飯塚)は、日本におけるこの分野の先行研究を再点検し、資料目録の作成に取りかかっている。来年度、6月末に予定している海外共同研究者との研究打ち合わせまでには形にしたい。海外共同研究者(田、宋)も歩調を同じくして、中国国内の「早期話劇」関係資料の収集を進めている。研究分担者(瀬戸)は、「早期話劇」の最盛期を支えた二つの劇団、新民社と民鳴社の上演演目の整理に当たった。『申報』掲載の上演広告に基づき、まずは新民社の上演演目一覧をすでに公表している。これによって、新民社が1913年9月14日から1914年7月19日まで、ほぼ連日、上海での公演を続けていたことがわかった。その後、地方公演をはさんで、11月15日から上海での公演を再開、1915年1月14日まで上演が続いた。興行形態は、平日が夜間一回公演、土日は昼夜二回公演が基本だった。したがって、新民社の総上演回数は475回と算定できる。先行する劇団の春柳社と比較すると、新民社の場合、ひとつの演目を数日にわたって通しで上演する「連本戯」が多いことが特徴である。

この「連本戯」をまとめて一本の演目として計算すると、新民社が上演した演目は合計254本となった。このうち、繰り返し上演された人気演目は、『悪家庭』『珍珠塔』『家庭恩怨記』『空谷蘭』『馬介甫』などである。内容的には、いわゆる「家庭劇」が目立ち、特に小説からの脚色が多い。また、新民社の主宰者である鄭正秋の創作劇『悪家庭』の上演回数が32回と飛び抜けて多いことがわかった。海外共同研究者の二氏(田本相、宋宝珍)を日本に招聘し、6月29日に中央大学多摩校舎において、中国「早期話劇」研究シンポジウムを開催した。研究代表者(飯塚)は、日本における中国「早期話劇」研究文献目録を提示し、「日本における中国早期話劇研究概観」と題する報告(中国語)を行なった。研究分担者(瀬戸)は、「文明戯研究の諸問題-近年の袁国興と黄愛華の研究成果を中心に」と題する報告(中国語)を行なった。また、海外共同研究者はそれぞれ、「文明戯研究の方法と意義」(田本相)、「文明戯誕生の歴史的原因」(宋宝珍)について発言した。比較的小規模のシンポジウムではあったが、日中両国の研究者の早期話劇(文明戯)観を示し合い、相互の認識を深めるという意味で成果は大きかった。なお、研究代表者は、このシンポジウムでの報告の内容を修正・増補し、11月にマカオで開催された第4回華文戯劇節シンポジウムにおいて、再度報告を行なっている。また、さらに加筆訂正した上で、日本語版を中央大学文学科の『紀要』に発表した。研究分担者は昨年の「新民社上演演目一覧」に引き続き、「民鳴社上演演目一覧」をまとめ、出版した。上海の新聞『申報』掲載の上演広告を調査して作成された詳細な記録である。すでに春柳社の上演演目一覧も発表しているので、これによって文明戯を担った三大劇団の具体的な上演状況の基礎資料が整理されたことになる。民鳴社の場合、1913年11月から1917年1月までの活動期間中に合計355演目、のべ1339回の公演を行なっていることがわかった。研究代表者(飯塚)は10月17日に大阪市立大学で開かれた「中国現代文学研究者の集い」で、「『文明戯』研究の現在」と題する報告を行なった。これは昨年、本科学研究費の成果としてまとめた「日本における中国『早期話劇』研究」に沿って知見を述べたもので、多くの隣接領域の研究者から反響を得た。これが契機となり、平成16年1月11日には早稲田大学において、「文明戯研究会」を開催することができた。研究代表者は「文明戯『ナポレオン』の周辺」と題する報告を行なった。文明戯の演目の中で重要な位置を占めるフランス・ロマン派劇に注目することで、文明戯の特徴を明らかにしようという試みである。具体的には、ナポレオンを主人公とする1910年代の劇作品を伝統劇(改良京劇)、文明戯、翻訳劇の三種にわたって検証した。その結果、導き出された文明戯の特色は以下の五点である。1.伝統劇との境界の不分明。2.西洋文明への憧憬。3.ノンフィクションへの関心。4.革命とロマンという主題。5.日本からの影響。なお、この報告の内容はのち、同じタイトルで中央大学文学部『紀要』に発表したほか、中国語に改めたものを3月27、28日に北京で開催された「文明戯シンポジウム」で発表した。研究分担者(瀬戸)も、早稲田大学の研究会に参加し、「新劇・文明戯・通俗話劇・早期話劇」と題する報告を行なった。文明戯の時代区分と関連づけながら、各名称の使われ方の実態を整理したものである。また研究分担者は北京のシンポジウムにも参加し、「『不如帰』と『家庭恩怨記』」と題する報告を行なった。いずれも文明戯の代表作だが、前者は日本からもたらされた演目、後者は陸鏡若によるオリジナル作品で、両者の間には質的な違いがあることが明らかにされた。