hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ユーザの情報取得・利用スタイルに適応するインタラクティブなWebブラウザの研究

本研究では、情報を発見し取得する能力(ファインダビリティ)に着目し、能力格差により情報取得に偏りが生じないブラウザベースのマルチスクリーンシステムを提案した。提案するシステムは、提示された気になる情報をタップするだけで、関連する情報をつぎつぎと引き出すことができる。また、それらの関連情報を身の回りにある異なるスクリーンに直観的なインタフェースで表示させることができる。さらに、本研究成果を実装したシングルボードコンピュータをドローンに搭載することで、スマホを持つ複数のユーザにテンポラリに情報を共有できるシステムの開発を行いその有効性を検証した。これは事故や災害時などの情報共有に役立つ。端末機器利用ユーザの能力に応じた「ユーザ適応型Webブラウザ」構築を目的として、当該年度は、「リビングにおける情報活用を想定したスマートTVユースケース」に関して研究を進め以下の成果を上げた。●ファインダビリティに着目したスマートTVシステムの開発:本システムは、タブレットPCのブラウザを起動するだけで、今流行のキーワードや最新ニュースタイトルが表示され、それらに関連したソーシャル動画のサムネイルやユーザが撮影した動画像、関連する書籍などの商品一覧が表示される。それらの情報をタブレット上で操作することで、ソーシャル動画や写真を異なるTVモニタに表示させたり、商品の詳細情報をタブレットPC上に表示させたりして買い物を行うことができる。本システムは、すべてHTML5をはじめとする次世代Web技術を用いて実装した。本成果は、2013年10月に2nd IEEE Global Conference on Consumer Electronicsで発表した。●ファインダビリティに着目したマルチスクリーンシステムの開発:上述したシステムに、Facebookを連携させた。これにより、該当ユーザにパーソナライズされた情報のフィルタリングが可能となった。また、本システムをAmazon Web Service上に構築することでパブリッククラウド上での運用を可能とした。本成果は、2013年12月に電子情報通信学会ライフインテリジェンスとオフィス情報システム研究会(LOIS)で発表した。●マルチモーダルなスクリーンデバイス連携システムの開発:上述したシステムに、タブレット上でのDrag&Dropの他、モーションセンサによる操作や音声による操作を可能とするマルチモーダルなインターフェースを実装した。本成果は、2014年2月に映像情報メディア学会・コンシューマエレクトロニクス研究会(CE)で発表した。端末機器利用ユーザの能力に応じた「ユーザ適応型Webブラウザ」構築を目的として、当該年度は、「教育環境における情報活用を想定したスマート教育ユースケース」に関して研究を進め以下の成果を上げた。●ネット上から最新ニュースに関連するソーシャルメディア情報を収集し、それをマルチスクリーン環境にあたかもオーケストラの指揮者が音楽を奏でるように分散表示させることできるシステムを開発し、2014年7月にDICOMO2014シンポジウム、IEEE 38th Annual International Computers, Software and Applications Conferenceで発表した。DICOMO2014では、その有効性が評価され優秀プレゼンテーション賞を受賞した。●一般教養教育向け既存教育コンテンツに手を加えることなく、タブレットや電子黒板、WiFi環境が装備された環境で、スマート教育を実施するためのクラウドベースの支援システムの開発を行った。このシステムを長崎県下の実際の高校で試用することで評価を行いその結果を2014年10月に教育学習支援情報システム研究会で発表した。また、本システムをSaas型のシステムとして提供可能なことを示した論文が2015年3月で開催されたIEEE Mobile Cloudにフルペーパとしてアクセプトされた。さらに、これをフレームワーク化し、その改変時の生産性で評価した論文が情報処理学会論文誌から条件付き採録となった。26年度が最終年度であるため、記入しない。情報ネットワーク26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の研究実施計画では、主に1対象ユースケースをHTML5等次世代Web技術により実装する、2実装したシステムをパブリッククラウド上で運用、3情報フィルタリングと情報提示形式のユーザ適応機能評価を実施、4運用性の観点でのアーキテクチャの評価を行うこととしていた。このうち「研究実績の概要」で示した通り、1、2については完了するとともに、計画にはなかったマルチモーダルインターフェースの実装とその成果発表を行うなど計画以上の成果を上げている。一方、3に関しては、定性的な評価にとどまり、定量的で客観的な評価までは達成できなかった。4に関しては、サービス追加(新たなWebサービス)やユーザインターフェースの改良などが柔軟に行えることがプロトタイプシステムの評価から検証できた。以上より、総合的に判断するとおおむね順調に進展していると言える。「現在までの達成度」に示したように、本課題の遂行はおおむね順調に進んでいる。今後は、初年度構築したプロトタイプシステムの定量的な評価と次年度に行う予定だったスマートCarに関するユースケースのシステムの検討を並行して行う。それにより、計画通り2年で「ユーザ適応型Webブラウザ」のアーキテクチャを明確化し、その実現性の評価を行う。
人工知能を用いた臨床試験個人データの解析による抗凝固治療個別化システムの開発

本研究では、脳卒中の予防薬である抗凝固薬に関する複数の臨床試験データを、人工知能(AI)により統合解析する。1年目は、主にAIの構築・検証を行う。ClinicalStudyDataRequest.comから提供されるデータを用いて、脳卒中リスクや抗凝固薬の治療効果・副作用など、様々なリスクを患者個別情報から予測できるようにAIを学習させる。2年目は、学習したAIを使用して、脳卒中に対する新規のリスク因子や、そのようなリスク因子の存在が治療効果に与える影響を詳細に解析する。得られる結果は、最適な治療薬やその用量を患者ごとに選択するなど「抗凝固治療の個別化」に貢献すると考えられる。
電磁界の数値計算手法の高度化と高電圧分野への応用

本研究では,バルク状固体絶縁物表面の帯電電荷測定に適した多点測定法に基づく帯電電荷測定法を定量性,汎用性の高い実用的な測定法として確立することを目的としている。今年度の研究成果を以下のようにまとめる。(1)バルク状絶縁物の帯電電荷測定では,多点のプローブ計測値から逆計算によって帯電電荷分布を推定する必要があるが,逆計算で得られる解は不安定に陥り易く,逆計算の安定化のためにペナルティ付き最小二乗法(以下,RLS)の適用が考えられる。RLSを適用した場合の係数値誤差や測定誤差による推定解の変動の上限値を与える式はこれまでに導出されていなかったが,本研究においてRLSによる推定解を基準とした係数値誤差や測定誤差による推定解の変動の上限値を与える式を導出したことにより,RLSを適用した際の推定精度について定量的な検討が可能となった。(2)本研究では,帯電電荷分布が場所毎に滑らかに変化すると仮定し,画像処理などで用いられるラプラシアンフィルタに基づいて設計した行列(フィルタ行列)をRLSの拘束項に使用する手法を用いているが,任意の帯電区分形状あるいは帯電区分内の電荷密度を一次関数で表現した場合においても適用可能なラプラシアンフィルタの設計方法を提案した。(3)帯電電荷分布の数値モデル化誤差を低減することを目的とし,帯電電荷分布を帯電区分毎に一次関数で表現した場合の帯電電荷測定の数値シミュレーションおよび実測を行い,区分毎に一次関数で表現する手法が帯電電荷測定に適用可能であることを明らかにした。(4)帯電電荷測定で取り扱う係数行列は密行列となるため,係数行列をメモリ上に配列確保するためには膨大なメモリ容量を必要とする。しかし,測定対象形状の回転対称性と方程式の解法に反復解法を使用することで,必要なメモリ容量を削減することが可能であることを示した。最も一般的な帯電電荷測定法は静電プローブを用いる方法であるが,厚みの大きな絶縁物では静電プローブ出力はプローブ近傍の帯電電荷量を直接意味しない。このため,多点のプローブ計測値から逆計算によって帯電電荷分布を算出する必要がある。こうした多点測定の必要性は,現在では広く認識されるようになったが,信頼性の高い実用定量測定法の確立には未だ至っていない。この理由として,(i)逆計算の数値的不安定性に対する配慮と対策が必要,(ii)係数行列の計算に,解像度nに対してO(n^4)の演算とO(n^2)の記憶容量を必要とし,高解像度解析または実機規模の解析が困難であること,が挙げられる。こうした実用上の問題点を克服するために,本研究では以下の内容について検討を行った。(I)ペナルティ付き最小二乗法に対する,ラプラシアンフィルタに基づくペナルティ行列の設計とペナルティ重み最適化による,逆計算のさらなる安定性向上。(II)高速多重極表面電荷法の適用による係数行列の計算速度向上と取り扱い可能問題の大規模化。円柱形スペーサを針電極からのコロナで帯電させたのち,1794解像度(測定点数3042)の帯電電荷測定を実施した。推定結果は,針電極先端付近で電荷密度が高く,先端から離れるほど低電荷密度となっており,定性的に妥当な結果であった。数値シミュレーションによる精度解析の結果からは,測定ノイズの推定誤差に対する分散の拡大率は約3.9倍であり,高解像度測定において高精度推定が可能であることが示され,実測においても同レベルの推定精度を有すると考えられる。今年度の研究において,多点静電プローブ計測に基づく帯電電荷定量測定法に関し,実機解析に不可欠な高解像度測定法を検討し,数値電界計算法の高精度・高速・大容量化と逆計算手法の高安定度化により,1794解像度帯電電荷測定に成功した。
デジタル補正技術を用いた高精度A/D・D/A変換器の設計と集積化に関する研究

A/D変換器およびD/A変換器の性能は現代のデジタル通信システムの性能を決定する重要なファクターになっている。これらデータ変換器の最重要性能である精度はその大半が素子のばらつきにより決定され、おおよその傾向として素子の大きさに比例し、素子面積が大きくなると容量が増すため、高精度化と高速化・低電力化・低コスト化は完全なトレードオフ関係にある。このような背景のもと研究テーマとして「デジタル補正技術を用いた高精度A/D・D/A変換器の設計と集積化に関する研究」を設定した。19年度については主として、未だ有効な補正手段が講じられていない高周波での歪み増加などの大きな課題があるダイナミック特性についての研究を行った。MATLAB上に機能モデルを構築し、シミュレーションを行った。その結果、グリッチについては影響はあるものの、リサンプリングなどの手段により対策を講ずることが可能であり、実際の影響は少なく、データ入力に依存した出力インピーダンスが高周波信号の歪みを増加させる主要因であることが分かった。3次歪みが最も影響が大きいが、パラメータの非対称性がある場合は2次の歪みも影響があることがシミュレーション上明確に分かった。この間、下記2件の論文を発表した。また微細化の進展により素子面積は縮小されるため、高精度化はますます困難になりつつある。初年度である平成18年度においては3ヶ月間の文献調査を行い、主としてD/A変換器の設計技術を調査するとともに課題抽出と研究の現状について検討を行った。その結果、(1)静的精度に関してはデジタル誤差補正が不可欠であり、効果が大きいこと、(2)しかしながらダイナミック特性については未だ有効な補正手段が講じられておらず、高周波での歪み増加など大きな課題があることが分かった。またダイナミック特性改善に関してはRZ回路が提案されているが、未だ有効な設計技術が確立されていないことが明らかになった。また、研究室において開発中の2進重み付け電流源を用いた完全デジタル型D/A変換器に関し、設計アドバイスを行い、80dBを超える高いSFDRを実現した。また1件の国際学会論文の投稿準備を行った。
学歴意識と階層化社会-学歴意識の構造と機能-

本研究課題の目的は、「豊かさ」の達成以降の日本社会における階層意識の新たな焦点として学歴意識に着目し、その潜在構造を読み解くとともに、それが階層化社会の中でどのような意味を持ちうるのか、検討することにある。言い換えれば、従来おこなわれていた、直接に階層そのものに対するスタンスを測定する方法を脱し、現代社会における階層問題で重要な位置にある学歴への意識を介して、間接的に階層意識へとアプローチを試みた。概念的レベルにおいてはその構成的妥当性の確証、理論的レベルでは学歴意識と社会階層の関連についての命題群の構築、経験的レベルでは学歴意識の潜在構造の測定および様々な外的変数との連関の推定、などが主要な個々の研究領域を構成する。なお今年度の研究実績は、以下述べるとおりである。第一に、統計的社会調査を実施した。その結果、無作為抽出によって選ばれた良質な標本がえられた。さらに回答者の応答のパターンとバイアスを検討するために、実験的方法による精査をおこなった。第二に、獲得したデータを計量的に分析した。本研究課題では仙台市在住の成人を対象としたデータのみしかえられなかったが、補完のために全国調査データとの比較、研究成果の拡張のため韓国における調査データとの比較もおこなった。第三に、研究成果の発信を積極的におこなった。本研究課題に対する補助金の援助のもとで、本年度は、審査付雑誌論文2本、その他の論文2本、学会等の口頭報告は7回(英語による報告2回を含む)という実績をあげた。本研究課題の目的は、「豊かさ」の達成以降の日本社会における階層意識の新たな焦点として学歴意識に着目し、その潜在構造を読み解くとともに、それが階層化社会の中でどのような意味を持ちうるのか、検討することである。すなわち、学歴意識研究を階層意識研究の下位領域として位置づけ、階層論的にみた研究の発展の可能性を探ることを試みる。具体的には、(1)学歴意識の概念整理と理論的再検討、(2)学歴意識の内的潜在構造の解明、(3)学歴意識と階層構造、属性的地位などの外的変数との関係の記述と説明、(4)幅広い社会意識項目の中における学歴意識の位置に関する経験的検討、の4点を中心とする。今年度の研究実績は、以下のようにまとめられる。第一に、概念的整理のために学術的先行研究、雑誌・新聞記事など文献を広く渉猟し、学歴意識研究再生のための資料収集を行った。また、集められた資料は、今後の利用の便宜を図り電子ファイルとして保存した。第二に、他分野の研究者を招いての研究会を行い、理論的考察のための有効な助言を得た。さらには、研究代表者が専門とはしていない分析方法についてもそこで多様に学び、より包括的な視座を得るための方法論的基礎を固めた。第三に、次年度に予定される本調査のための、予備調査を行った。大学院生学部生など多くの協力の下で、質問紙上の問題点の発見、理論モデルの未整理部分の把握、潜在構造抽出に向けた予備的解析結果の獲得など、多くの知見を得ることができた。また、その結果、当初想定していた以上に学歴意識の意味をより深く知る必要性があると判断し、平成16年度に実施予定の本調査について、対象母集団の設定、調査票の設計などに関する方針を変更の末、確定した。
皮質脳波と聴性誘発電位を入力信号とする鎮静薬,鎮痛薬の自動投与システムの開発

皮質脳波と聴生誘発電位の2系列の情報を入力信号に用いて,鎮静薬と鎮痛薬を独立して自動投与できる麻酔自動制御システムの開発を目的として以下の項目の研究を行った。1.プロポフォールとフェンタニルの薬物動態の検討とtarget conytrolled infustionシステムの開発薬物動態モデルを使用して,プロポフォールとフェンタニルの血中濃度ならびに脳内濃度を一定に調節できるTCIシステムを開発した。2.聴性誘発電位測定装置と表在脳波解析装置の統合システムの開発聴性誘発電位と表在脳波の雑音を除去し解析に耐える生体情報を得られるようにした。パーソナルコンピュータに,聴性誘発電位測定装置と表在脳波解析装置の解析結果を同時に取り込めるようにした。3.フェンタニルとプロポフォールの脳波に対する相互作用の検討4.聴性誘発電位と皮質脳波の情報統合による患者覚醒状態推定アルゴリズムの開発AEPindexとBISの情報を統合し,患者の覚醒状態をより正確に検出するアルゴリズムの開発を行った。5.聴性誘発電位と皮質脳波に対する低体温の影響AEpindexとBISの情報を統合し,麻酔深度をより正確に定量するアルゴリズムの開発するために,直腸温22°Cに至る体温低下の影響を検討した。まとめと今後の課題聴性誘発電位と皮質脳波を同時に測定することにより鎮静度をより正確に定量できることが明らかになったが,鎮痛度を定量する事は困難であることが判明した。聴性誘発電位と皮質脳波の情報統合による患者覚醒状態推定アルゴリズムを搭載した鎮静の自動コントロールシステムを開発中である。皮質脳波と聴性誘発電位の2系列の情報を入力信号に用いて,鎮静薬と鎮痛薬を独立して自動投与できる麻酔自動制御システムの開発を目的として今年度は以下の項目の研究を行った。1.聴性誘発電位測定装置と表在脳波解析装置の統合システムの開発本年度の科学研究費補助金により購入したパーソナルコンピュータに,RS-232シリアル入出力端子を増設し,聴性誘発電位測定装置と表在脳波解析装置の解析結果を同時に取り込めるようにした。次年度以降は取り込んだ脳波情報より鎮静度,鎮痛度を定量するアルゴリズムを付け加え,鎮静薬と鎮痛薬の至適体内濃度を実現できるよう薬物を自動投与できるシステムへと発展させる計画である。2.フェンタニルとプロポフォールの脳波に対する相互作用の検討麻酔深度を鎮静度,鎮痛度に分離して定量するアルゴリズムを開発するために,呼吸管理中の症例を対象にプロポフォール(0.5,1.0,1.5,2.0μg/ml)とフェンタニル(0.5,1.0,1.5μg/kg/hr)を12通りの組み合わせで投与し,聴性誘発電位の指標であるAuditory Evoked Potential Index(AEP index)と皮質脳波の指標であるBispectral Inex(BIS)に対する相互作用を検討した。AEPindexとBISの両者はRamsay鎮静度スコアや血中プロポフォール濃度と良い相関を示し,鎮静度の優れた指標であることが確認できた。フェンタニル投与速度に依存してAEPindexの値は低下したが,BISの値は変化しなかった。AEPindexとBISの同時測定により鎮静度,鎮痛度の定量が可能となることが示唆された。3.フェンタニルのtarget controlled infusion(TCI)システムの開発薬物動態モデルを使用して,フェンタニルの血中濃度ならびに脳内濃度を一定に調節できるTCIシステムを開発した。皮質脳波と聴性誘発電位の2系列の情報を入力信号に用いて,鎮静薬と鎮痛薬を独立し自動投与できる麻酔自動制御システムの開発を目的として今年度は以下の研究を行った。1.聴性誘発電位と皮質脳波の情報統合による患者覚醒状態推定アルゴリズムの開発2.聴性誘発電位測定装置と表在脳波解析装置の統合システムの開発昨年度開発した聴性誘発電位測定装置と表在脳波解析装置の統合システムに上記の研究より得られた覚醒検出アルゴリズムを組み込み,手術中の患者の覚醒状態をより正確に表示できるようにした。

皮質脳波と聴性誘発電位の2系列の情報を入力信号に用いて,鎮静薬と鎮痛薬を独立して自動投与できる麻酔自動制御システムの開発を目的として今年度は以下の研究を行った。1.聴性誘発電位と皮質脳波に対する低体温の影響聴性誘発電位の指標であるAuditory Evoked Potential Index(AEPex)と皮質脳波の指標であるBispectral Inex(BIS)の情報を統合し,麻酔深度をより正確に定量するアルゴリズムの開発するために,直腸温22°Cに至る体温低下の影響を検討した。人工心肺を用いる胸部大動脈手術症例を対象とした。体温の低下に伴って,AEPexの値は緩徐に低下し症例間のばらつきも小さくなった。これに対してBISの値は25°C以下で個体差が大きく,低体温でも高値を維持する症例もあった。またBISは10症例中9症例で体温の低下に伴って二相性の変化を示した。高度低体温時にはAEPexの値は安定していたが,BISの値は定量性に乏しくAEPexとBISを統合しても,AEPex単独より麻酔深度をより正確に定量するアルゴリズムの作成は困難であることが判明した。常温ではAEPexとBISの統合は有用であったが,高度低体温時にはAEPexのみで評価する方が有利である。2.聴性誘発電位測定装置と表在脳波解析装置の統合システムの開発咋年度開発した聴性誘発電位測定装置と表在脳波解析装置の統合システムの評価を行うために,全身麻酔症例でデータを収集した。
確率論的LQモデルによる放射線治療効果予測法の研究

前年度までの結果として、放射線照射後の細胞集団の平均生存率だけではなく生存率の分散も局所制御率を検討する上で重要であることが示唆された。この結果を2018年に開催された第60回米国放射線腫瘍学会において発表した。主な結果としては、1回照射後の平均細胞生存率が0.3の場合、分散が約0.001の場合は局所制御率は100%であったが、分散が約0.02まで大きくなると、放射線治療中のそれぞれの照射前に平均細胞生存率を改めて決めるシナリオ(前年度報告のシナリオB)では局所制御率は100%のままであったが、放射線治療開始前に平均細胞生存率を決めたシナリオ(前年度報告のシナリオA)では局所制御率は92.8%に下がった。平均細胞生存率を0.4、0.5と変化させると分散が小さい場合にはシナリオBの方が局所制御率が高く、分散を大きくすると局所制御率が悪くなる傾向がどの平均細胞生存率でも見られたがシナリオAで顕著であった。ところが、平均細胞生存率を0.6とすると分散が約0.001の場合、局所制御率はシナリオAで3.1%であったのに対し、シナリオBでは0%となった。平均細胞生存率を0.6とし分散を大きくしていくと局所制御率は改善していったがその効果はシナリオAで顕著であり、分散が0.02の場合の局所制御率はシナリオBで5.0%であったのに対しシナリオAでは30.7%と著明に改善した。このことから、当初の予想以上に局所制御に与える放射線照射後の細胞集団の生存率の平均値と分散の影響の関係性が複雑なことが予想された。また、数値シミュレーションプログラムの改良により、検討された平均生存率と分散、また細胞数に変化をつけることが比較的簡単になる見込みで、次年度はより詳細な検討が行える予定である。当初の予想以上に、局所制御に影響を与える放射線照射後の細胞集団の生存率の平均値と分散の関係が複雑なことが示唆され、研究の発展性が示された。また、数値シミュレーションプログラムの改良ができ、詳細な結果が得られる見込みとなった。数値シミュレーションプログラムの改良により、放射線照射後の細胞集団の生存率の平均値と分散の関係を詳細に検討する。数値simulationを行った。シナリオAとして、最初に1億個の癌細胞があるとし、1億個の0か1からなるベルヌーイ列(0または1が1億個並ぶ。例100110・・・)を作成した。ベルヌーイ列中の0を死亡、1を生存とみなし、ベルヌーイ列中の1の個数を1億個の細胞のうち1回照射後の細胞生存数と見なした。1のでる確率はpとするが、pは確率分布β分布に基づき決めた。作成されたベルヌーイ試行列の1の数を数え、照射後の細胞数N1とした。次に、2回照射後の細胞数を計算し、N1個の0か1からなるベルヌーイ列を再度作成した。0を死亡、1を生存とみなす。1のでる確率はpとするが、pは1回目と同じ数値とした。作成されたベルヌーイ試行列の1の数を数え、照射後の細胞数N2とした。以上を、生存細胞数が0個となるか、33回照射されるまで繰り返した。以上を1万回繰り返し、そのうち生存細胞数が0となった場合を局所制御と見なした。シナリオBとして、シナリオAとはpの数値を毎回β分布から乱数で発生させた。それ以外はシナリオAと同様の手順とした。平均値と分散を異なるようにしたβ分布で検討したところ、シナリオA、シナリオBともに、β分布の平均値が同じであっても分散が異なれば局所制御率に変化が見られた。特に、決定論的な検討をすると局所制御率が100%となる1回照射後の生存率が0.3の場合では、分散を約0.001から約0.02まで大きくすることでシナリオAでは局所制御率が100%から92.8%まで下がった。0.4の場合でも99.8%から79.8%と低下した。一方、シナリオBでは生存率0.3や0.4では分散による局所制御率の変化はなく生存率は100%から99.99%であった。以上のことから、放射線照射後の細胞集団の平均生存率だけではなく分散も局所制御率を検討する上で重要であることが示唆された。確率的な変動を考慮して放射線治療後の局所制御率を説明できる可能性が示された。また、この結果を米国放射線腫瘍学会に応募できた。

平均細胞生存率を0.4、0.5と変化させると分散が小さい場合にはシナリオBの方が局所制御率が高く、分散を大きくすると局所制御率が悪くなる傾向がどの平均細胞生存率でも見られたがシナリオAで顕著であった。ところが、平均細胞生存率を0.6とすると分散が約0.001の場合、局所制御率はシナリオAで3.1%であったのに対し、シナリオBでは0%となった。平均細胞生存率を0.6とし分散を大きくしていくと局所制御率は改善していったがその効果はシナリオAで顕著であり、分散が0.02の場合の局所制御率はシナリオBで5.0%であったのに対しシナリオAでは30.7%と著明に改善した。このことから、当初の予想以上に局所制御に与える放射線照射後の細胞集団の生存率の平均値と分散の影響の関係性が複雑なことが予想された。また、数値シミュレーションプログラムの改良により、検討された平均生存率と分散、また細胞数に変化をつけることが比較的簡単になる見込みで、次年度はより詳細な検討が行える予定である。当初の予想以上に、局所制御に影響を与える放射線照射後の細胞集団の生存率の平均値と分散の関係が複雑なことが示唆され、研究の発展性が示された。また、数値シミュレーションプログラムの改良ができ、詳細な結果が得られる見込みとなった。放射線治療中の腫瘍増殖の影響を取り込んだモデルを作成してsimulationを行う。数値シミュレーションプログラムの改良により、放射線照射後の細胞集団の生存率の平均値と分散の関係を詳細に検討する。購入予定であったノートPCと統計ソフトの購入を行わずとも今年度は研究が進んだため。統計ソフトの購入を行わなかったため。
医療事故の危険予測能力を育成するコンピュータ支援教育システムの開発

本研究の目的は、医療事故防止に欠かせない危険予測能力を育成するために、自己学習を可能にするコンピュータ支援システムを開発することである。危険予測能力は教育と自発的学習の積み重ねによって高まるものであるため、「危険予測能力」に着目して、学習者の個別性に応じた反復学習と意思決定の育成に有効であるCAI(Computer Assisted Instruction)教材の長所を活かして、「失敗の学習」を体験する危険予測教材システムを開発した。教材内容の基礎資料とするために、次の2つの調査・分析をおこなった。1.医療事故・ニアミス調査実際の医療事故91件ニアミス18件の計109件を分析した結果、事故については「危険予測の欠如」が原因であったものが34件(37.4%)と最多を占め、ニアミスの原因についても「危険予測の欠如」が8件(44.4%)と最も多いことが明らかになった。2.危険予測に関する調査学習者の危険予測の実態を把握するために看護学生を対象に日常生活における危険予測、看護学生と臨床看護師の双方に臨床場面における危険予測に関する調査を実施した。その結果、看護学生は臨床看護師に比べ、危険な状況と原因、その後の影響を具体的にイメージできないことが明らかとなった。これらの知見を基に教材作成を試みた。学習システムの試行と修正をくりかえし、学習システム運用のための管理者用システムも開発した。学習システムを試用した32名の学生から教材としての有用性を示唆する回答を得ることができた。医療事故、過誤の誘発には医療・看護体制などの組織的問題と、医療従事者個人の専門的知識、判断力などの能力が影響している。個人の能力については、教育と自発的学習の積み重ねによって高めることが可能である。本研究は、危険予測能力に注目し、その能力を高める教育プログラムを開発することが目的である。本年度は、危険予測能力を評価するための内容を検討し、「危険予測能力評価項目」を作成することを課題とし、次の2側面から危険予測能力を評価するための内容を検討した。1.医療事故・ニアミス事例の収集と分析医療現場、臨床における危険予測について分析するために医療事故・ニアミス事例を収集した。病院における事故・ニアミス105例と在宅における事故・ニアミス41例、計146例の状況から危険予測と危険回避のポイントを分析した。2.看護学生に対する質問紙調査看護基礎教育における学生の危険予測能力を把握するために、I大学看護学部の1年生100名、2年生100名、3年生90名のうち調査協力の得られた92名、89名、78名を対象に、日常生活における危険予測に関する質問紙調査を実施した。危険を予測する思考を知るため、調査内容は、日常生活で遭遇する3つの状況を設定し、その状況から起こり得ると考えられる可能性の記述とした。回答は自由記述形式とし、できるだけ具体的に記述してもらった。記述された回答を種類別に分類し、内容分析の途上である。今後、学年別の比較をする予定である。以上の医療事故における危険予測と日常生活における危険予測の分析結果から、危険予測能力に欠かせない評価の視点を明らかにした。医療事故、過誤の誘発には医療・看護体制などの組織的問題と、医療従事者個人の専門的知識・判断力などの能力が影響している。本年度は、昨年度収集した医療事故・ニアミス事例をもとに危険な要素を含む臨床場面のペーパーシュミレーションを作成し、コンピュータシステムを用いた教材を試作した。1.ペーパーシュミレーションの作成昨年度収集した医療事故・ニアミス事例は大きく10のカテゴリーに分類することができた。各々のカテゴリーから代表的な事例を1つずつ選択し、ペーパーシュミレーションとして展開した。

ペーパーシュミレーションの作成にあたっては、危険予測を意識づけるために行動に結びつく意思決定のプロセスにおいて5つの条件場面を設定し、各々の場面に選択肢を設け、様々な状況が起こりうる可能性を含むように考慮した。2.コンピュータを利用した教材の試作ペーパーシュミレーションとして展開した事例のうち1例をCAI教材として試作した。教材としての評価のために、臨床実習経験の有る看護学部4年生1名と臨床実習経験の無い看護学部1年生1名の研究協力を依頼し、試作教材による実験学習をした。その結果、5つの場面に各々4つの選択肢を準備したが、学習者の思考の個別性に対応しきれていないことが明らかとなり、ペーパーシュミレーションの内容を再検討した。医療事故・過誤の誘発には医療体制、看護体制などの組織的問題と医療従事者個人の専門的知識、判断力などの能力が影響しており、危険予測能力は、教育と自発的学習の積み重ねによって高まるものである。本研究の特色は「危険予測能力」に注目し、学習者の個別性に応じた反復学習と意思決定形成に有効であるCAI教材の長所を活かして危険予測プログラム教材を作成したことである。平成14年度は看護学生を対象とした質問紙調査から、危険予測能力に関する6つの視点を明らかにし、146件の医療事故・ニアミス事例の分析から、危険予測と危険回避のポイントを明らかにした。平成15年度には、前年度の知見をもとに、10事例のペーパーシュミレーションを作成した。1例をCAI教材として試作し、設問に対する選択肢の設定が学習者の思考に対応しきれないという改善すべき課題が明らかになった。1.看護師を対象とした質問紙調査前年度の課題をふまえ、臨床で働く看護師100名を対象に危険予測に関する質問紙調査を実施した。看護学生と看護師の回答を比較すると危険予測については看護師のほうがより具体的な状況がイメージされていた。これらの違いは、必要な観察に基づいた状況把握が具体的に出来るか否か、状況に関連した知識を活用できるか否かが影響していると考えられた。2.CAI教材の試作と評価ペーパーシュミレーションの課題と上記調査結果からの知見を踏まえて、(1)状況を把握するために必要な観察、(2)危険を予測するために必要な知識、(3)危険回避・危険予防に必要な知識、(4)具体的な危険予防・危険回避行動に関する知識、(5)危険予防・回避行動を阻害する思考、の5つの要素を取り入れたCAI教材を作成した。教材の評価については、研究協力の得られた看護学生10名にCAI教材を使用して反復学習をしてもらい、反復学習によって学生の危険予測能力が高まることが明らかになった。
CDK阻害蛋白質p27^<Kip1>の新規ユビキチンリガーゼの細胞癌化への関与

本研究課題の目的は、我々が同定したp27^<Kip1>の新規ユビキチンリガーゼKNAFIのp27^<Kip1>の細胞内発現量調節、細胞周期進行、及び細胞癌化との関連を明らかにすることである。昨年度までの研究では、KNAFIがp27^<Kip1>のユビキチン化を触媒する活性をもつ事、KNAFIはp27^<Kip1>の安定性を負に制御している事等を明らかにした。本年度は以下に記す研究成果を得た。1.KNAFlによる細胞周期制御機構の解析(1)KNAFlは細胞周期のGl後期からS期にかけて蛋白質レベルで発現が上昇する事が明らかとなった。このKNAF1の誘導に同期してp27^<Kip1>蛋白質が減少する事も確認できた。また、KNAF1をノックダウンするとGl/S移行期におけるp27^<Kip1>蛋白質の分解が損なわれる事を示した。(2)KNAFIをノックダウンした細胞の細胞周期の進行はGl期で停止し、S期開始が損なわれる事が明らかとなった。2.細胞癌化とKNAF1発現の関係の検証臨床ヒト大腸癌におけるKNAF1の発現をリアルタイムRT-PCRにて検証したところ、腫瘍部分では正常部に比べてKNAFIの発現が亢進している事が判明した。以上より、G1後期に発現が誘導されるKNAF1はG1/S移行期にp27^<Kip1>のユビキチン化依存的分解を導くことにより細胞周期のGl-S期進行を制御している事、また臨床癌検体では正常部に比べてKNAFIの発現が上昇している事が明らかとなった。本研究課題の目的は、我々が同定したp27^<Kip1>の新規ユビキチンリガーゼKNAF1のp27^<Kip1>の細胞内発現量調節における役割を明らかにすることである。1.KNAF1はp27^<Kip1>の安定性を制御するユビキチンリガーゼである(1)細胞内因性KNAF1とp27^<Kip1>の結合が確認できた。また、KNAF1はin vivo、in vitroいずれにおいてもp27^<Kip1>をユビキチン化する活性が示された。(2)KNAF1をノックダウン細胞ではp27^<Kip1>蛋白質が蓄積し、またその半減期の延長が見られ、p27^<Kip1>蛋白質が安定化することが示された。また、KNAF1のこの活性は他のp27^<Kip1>のユビキチンリガーゼであるSkp2やKPCに非依存的であることが二重ノックダウンの実験で示された。2.p27^<Kip1>のN末端リン酸化はKNAF1によるユビキチン化に関与しないKNAF1はp27^<Kip1>のN末端26アミノ酸をbaitにした酵母two-hybrd法にて単離されたことを考慮して、p27^<Kip1>S10A変異体、およびΔN26欠失体(N末端26アミノ酸欠失)発現プラスミドを作製、細胞内でのKNAF1によるユビキチン化を検証した。ΔN26欠失体はユビキチン化されなかったが、S10A変異のユビキチン化への影響は見られなかったことから、p27^<Kip1>のユビキチン化にそのN末端が必要であるが、Ser10のリン酸化には無関係と考えられた。一方、p27^<Kip1>のThr1のリン酸化はSkp2によるユビキチン化に必要であることが知られているが、KNAF1によるユキチン化には必要でないことが示された。3。KNAF1はp27^<Kip1>の分解を介して細胞周期の進行を制御する(1)KNAF1はG1後期からS期にかけてまず核で発現が誘導され、それに遅れて細胞質での発現が誘導されることが分かった。(2)KNAF1をノックダウンするとS期の細胞の割合が減少すること、また核と細胞質両方のp27^<Kip1>が蓄積することが明らかとなった。以上より、KNAF1はG1-S移行期に核、および細胞質のp27^<Kip1>をユビキチン化依存的に分解に導くことにより、細胞周期進行を正に制御するユビキチンリガーゼであることが示唆された。

また、KNAF1をノックダウンするとGl/S移行期におけるp27^<Kip1>蛋白質の分解が損なわれる事を示した。(2)KNAFIをノックダウンした細胞の細胞周期の進行はGl期で停止し、S期開始が損なわれる事が明らかとなった。2.細胞癌化とKNAF1発現の関係の検証臨床ヒト大腸癌におけるKNAF1の発現をリアルタイムRT-PCRにて検証したところ、腫瘍部分では正常部に比べてKNAFIの発現が亢進している事が判明した。以上より、G1後期に発現が誘導されるKNAF1はG1/S移行期にp27^<Kip1>のユビキチン化依存的分解を導くことにより細胞周期のGl-S期進行を制御している事、また臨床癌検体では正常部に比べてKNAFIの発現が上昇している事が明らかとなった。
マングース抗出血因子の解毒機構に関する細胞生物学的研究

マングース血清にはハブ毒出血因子に対する3種類の抗出血因子が存在する。分子量はそれぞれ、約65,000ダルトンで糖含量を異にしている。それぞれのアミノ酸組成、アミノ基末端のアミノ酸配列は相同性が高く、その構造に関し、興味が持たれてきた。また、同抗出血因子はin vitroでハブ毒の出血因子と弱い結合を形成するが、出血因子を分解したり、出血因子の構造に不可逆的な変化をもたらしたりすることはない。一方、同抗出血因子の構造をタンパク質化学的に調べたところ、イムノグロブリンスーパーファミリーに属する、ヒトα1B-糖蛋白質と高い相同性があることが明らかになった。従って、同抗出血因子は免疫グロブリンと類似の機構で出血因了の作用を阻害することが強く示唆された。また、このことによって、これまで生理的機能が不明であったα1B-糖タンパク質が生体防御系の一翼を担っている可能性も示唆された。さらに、マングース肝臓から調製したmRNAを鋳型にし、逆転写酵素でcDNAを合成し、次いで、合成cDNAを用いてPCR反応を行ったところ、約300、400、および500bPの3種類の増幅産物を得る厩とができた。これはこれまでの結果を支持するものである。さらに、完全長のcDNAを得るために、アミノ基末端プライマーに制限酵素Pst lの制限部位を付加したプライマーを調製し、oligo dTとPCRを行ったところ、約2Kbpの断片を得ることができた。この長さのcDNAは抗出血因子の分子量を反映しており、完全長のcDNAを増幅することができた。現在同cDNAの塩基配列を決定中である。
枯草菌と大腸菌におけるトランス・トランスレーションの標的タンパク質の解析

トランストランスレーションは、翻訳が中断したmRNAからtmRNAへとリボソームが翻訳を切替えることで二つの分断された情報から一本のキメラペプチドを作り出す、変則的翻訳である。本研究ではまず、トランストランスレーション産物を特異的に検出、単離するシステムを開発した。この方法を用いてまず、枯草菌のtmRNAが仲介するトランストランスレーションの標的タンパク質が通常の温度(37°C)と高温(50°C)では大きく異なること、また全体として高温のときほど、トランストランスレーションが盛んに起こっていることを明らかにした。次にN末端アミノ酸配列分析により、それぞれの温度における標的タンパク質のうちのいくつかを同定した。それらの中にはストレス応答遺伝子産物(PerR)、カタボライト抑制を受ける遺伝子産物(TreP)など興味深いものが含まれていた。TrePのトランストランスレーション産物は、プロテアーゼで消化した後、MALDI TOF MASを用いてアミノ酸配列を解析し、TrePからタグペプチドへの切り替え位置を調べた。その結果、切り替えはTrePの内部に存在するCre配列(カタボライト抑制に関わるリプレッサータンパク質CcpAの認識配列)のすぐ上流から起こっていることが明らかになった。CcpAの欠損株を作成したところ、そこではTrePのトランストランスレーション産物も消失していた。CcpA欠損株においては、TreP以外のトランストランスレーション産物の多くが消失していた。以上のように、トランストランスレーション反応がCcpAを介したカタボライト抑制全般に関与する可能性が示唆された。現在、並行してPerRのトランストランスレーション産物の解析を行っているところである。一方、大腸菌のトランストランスレーションの標的タンパク質についてもそのいくつかを明らかにすることができた。その中で、現在MetEおよびYfiAについてトランストランスレーション反応産物の詳しい解析を行っているところである。MetEに関しては、coding領域の途中数カ所において、YfiAに関してはC末端ごく近傍において、トランストランスレーションが起こっているというデータを得ている。
インドネシア華人の生育地ナショナリズム研究

インドネシアの中国系住民(華人)の政治思想における特徴的言説-遠い父祖の地・中国でなく、「ここが自分の生まれ育った地だ」との生活実感に基づきインドネシアこそを母国と考えることから、「生育地ナショナリズム」と命名し得る思想群-の系譜に着目し、その生成・発展の過程や、他の諸思想との葛藤の構図、それらの政治・社会的背景と変遷の過程を歴史資料の分析と現地調査を通じて明らかにした。具体的には(1)この思想の先駆と考えられる1930年代のインドネシア華人党(PTI)について、(2) 1960年華人の間で起きた「同化論争」の内実について、(3)華人同化主義を国策化したスハルト体制の下での華人社会の実態について、(4)スハルト体制が崩壊した1998年以降再活性化した、華人をめぐる新たな議論について、(5)インドネシア独立後に国外へ移住、中国・香港・オランダなどで生活している華人たちの帰属意識について、それぞれ多くの新たな知見を得、複数の論考に纏めた。1.香港・中国で予備的調査を行なった(12月813日)。香港ではエスニック・レストランを中心にインドネシア華人出身者へのアクセスを試み、二カ所でインタビューに漕ぎつけることができた。1950-60年代にインドネシアを出国し、中国経由移住してきた世代から香港生まれの第二世代に重心が移っていること、彼ら第二世代も「香港人」意識と同時に「インドネシア華人」の出自意識を持っているらしいこと、家庭内言語としてインドネシア語の運用能力を保持していることなどを、限られた事例ではあるが確認した。中国では日程の制約上、当初予定していた福建でなく香港と至近距離の広東省広州市を訪れた。中山大学および曁南大学の東南アジアないし華僑研究の専門家と面談し、インドネシアとの人の往来とりわけ留学生の状況について基礎的な情報を得た。2.インドネシア・シンガポールで第1回本調査を行なった(12月24日1月2日)。インドネシアのジャカルタでは、スカルノ政権時代からの古参ジャーナリストらと面談し、華人社会にみられたさまざまな政治的潮流の思想基盤について意見交換を行なった。スマランでは旧知の華人コミュニティの人々のライフ・ヒストリーに関する聴き取り調査を行なった。インドネシアの両都市およびシンガポールでは文献収集も行なった。1960年代初期に活躍した「同化主義者」故・オンホッカム博士の若年期の著作物が没後まとまって出版されており、目下分析中である。3.ポスト・スハルト期の華人知識人の政治的言説に関する最初の論考(裏面参照)を執筆・刊行した。華人性(華人の集団性や文化的独自性)の尊重に重点を置く全国的組織(PSMTI及びINTI)の指導者たちが同時に、「生まれ育った地インドネシア」への場所愛に基づく祖国観を有していることなどを実証した。1.ポスト・スハルト期の華人知識人の言説に関する論考の後篇(裏面参照)を執筆・刊行した。前篇でとりあげた「華人性」(華人の集団性や文化的独自性)の尊重に重点を置く論客のみならず、基本的人権や法の前の平等・民主主義など「普遍的価値」の実現を目指す新世代の知識人・活動家たちが、やはり「生まれ育った地インドネシア」への場所愛や国民国家インドネシアという枠組みを前提として思考・行動していることなどを実証した。2.当研究を土台とする博士論文の執筆を進めた。4月24日の学会発表(裏面参照)で、華人の生育地主義ナショナリズムから派生した面と、スハルト体制独自の論理から生じた面を併せ持つ「華人同化主義」について、植民地期からポスト・スハルト期までの思想系譜を論じた。3.上記1、2(論考執筆)を優先するため、夏期に予定していたオランダでの調査は来年度に延期した。代わりに、2月22日28日の1週間、台湾(中華民国)での現地調査を実施した。台北および台南市でインドネシア出身の華人留学生と面談、聴き取り調査を行なった結果、彼らがナショナル・アイデンティティの面ではインドネシアをほぼ揺るぎない基盤としつつ、今後の人生の展開の上で有用なスキルとしての中国語を含め、知識・技能や経験、人的ネットワークの獲得を求めて、台湾に留学しているらしいことが判明した。1.海外研究調査(1):昨年度から延期していた欧州での調査を夏季休暇中に実施した。オランダでは主として王立地理言語民族学研究所(KITLV)、英国では主に大英図書館(BL)で植民地期以来の文献資料収集を行なった。オランダでは、195060年代にインドネシアから移住(亡命)した華人数名にインタビューを行なった。

政治亡命した人など、当時のインドネシア政府には怨恨の念を抱いているとしても、生まれ育ったインドネシアの地そのものにはいまだに望郷や愛着の情を持っている場合が少なくないことを確認できた。2.海外研究調査(2):冬季休暇中にインドネシアでの最終補足調査を実施した。定点観測地である中部ジャワ・スマランのほか、東ジャワのスラバヤなど幾つかの都市で、華人コミュニティの歴史や個人のライフヒストリーについて聴き取り調査を行なった。首都ジャカルタでは、国立図書館や国立統計局を中心に文献資料を収集した。3.これまで収集した文献・聴き取り資料を活用して、幾つかの論考を執筆・発表した(裏面参照)。このうち、「インドネシア華人のコミュニティ団体の変容」と題する論文は、中部ジャワの州都・スマランの華人社会で最も古い葬祭互助・芸能団体の一つ和合会の設立期(20世紀前半)について、従来は新参の移民(トトック)中心の組織と考えられていたのに対し、実は当初から、代々インドネシアに住みマレー語を母語とする華裔(プラナカン)中心の組織であった事実を、植民地時代の定款など物的資料や関係者の聴き取り調査を通じて明らかにした。このほか、生育地ナショナリズムの展開を一つの軸とする博士論文を完成させ、学位を得ることができた。
変容するカラハリ狩猟探集民サンの生態と社会に関する人類学的研究

平成4年度には、定住地における居住様式と婚姻関係の変化を分析し、周辺環境の破壊に伴う集団の分散傾向を明らかにした。さらに壮年期・青年期の男女多数が賃労働に携わることにより、現金経済の浸透が進み、伝統的な社会関係に大きな影響を及ぼしていることが判明した。学校制度の導入によりサンの多くの児童・青年が小学校を経て、近隣の中・高校にまで進学しつつあり、彼らを通じて流入する近代的価値と平等的な規範との相克が顕著になっていることがわかった。日常会話の分析からは、このような状況下での社会的葛藤の諸相が明らかになった。また広範なインタビューにより、個々人の名づけの由来となったエピソードを多数集積し、個人名が共同的な記憶装置としての役割をになっていることを明らかにした。さらに、食物規制の分析から、顕著な男女差と個人的な変異性の高さとがうかびあがり、狩猟採集文化の基盤にある自然認識の一端を把握することができた。言語学的な調査としては、グイ方言、ガナ方言の基礎語彙約2000語を採取して音声学的な観察と分析を行ない両方言の音韻組織の概略を明らかにした。また基本文型の収集と分類によって統辞研究の基礎資料を整備した。生業については、ヤギ牧畜の進展と、それに伴う社会関係の再編が観察された。また乾燥地に適応した在来の野生植物数種をサンの協力を得て実験的に栽培したが、雨量の不足と隊員帰国後の管理の不十分さのため、成功には至らなかった。平成5年度には、人口学的資料の収集と分析を行ない、定住化以降の出産率の増大と幼児死亡率の低下を確証した。生業については、定住村落以外の近隣地域の比較調査から、広域にわたる家畜の貸借関係を分析し、狩猟採集と混合した牧畜活動の様相を解明した。さらに雨季における農業活動の観察から、労働投下量と収穫量の概略を把握するとともに、栽培品種の多様性と乾燥への適応性を解析した。また昆虫類の名称と標本を多数収集しその認知体系を明らかにするとともに、採取・調理活動を克明に観察し、昆虫食の生態学的な意義を解明した。日常会話の分析からは、相手に依頼や要求をするときのロジックや戦略が言語行為論の視座から明らかになった。言語学的な調査では、グイ・ガナ両方言の文法記述に不可欠な形態論・統語論の基礎資料を集積するとともに、狩猟文化に特徴的な動物に関わる特殊語彙を採集した。また歌や韻文といった言語芸術を記録し、音韻論的・音声学的な解析を行なった。さらに親族名称の体系を言語学的に明らかにし、婚姻・譲渡・行動規範などとの関わりを解明した。ナミビアでの広域調査の比較からは、カラハリ砂漠の鳥類相の特性が明らかになるとともに、鳥類の認識に関わるサンの特質が明確になった。なお、ボツワナ大学のスタッフは現地調査をふまえて独立以前の歴史資料を分析し、バントゥ系農牧民とサンとの接触の特徴を明らかにした。研究代表者はロンドンにおいて、植民地時代の関連資料を検索・収集した。平成6年度には、人口学的資料をさらに充実させた。定住化がサンの人口動態全般に及ぼした影響を明らかにすべく、統計的解析を続行中である。また、ナミビアのサンの自治・開発方式との比較調査にもとづき、定住化にともなう生業生態、および社会=経済関係の再編成を総合的に解明した。さらにこれまで蓄積された日常会話の資料を生活史に関する語りの資料で補完し、さまざまな言語行為を語用論的に分析し、平等主義を支える意思決定の機構を明らかにした。言語学的な調査では、グイ方言とガナ方言を歴史言語学・社会言語学の視点から分析し、両方言の祖語の再構成を試みるとともに、これまでに蓄積された語彙・文法資料を再検討し、包括的な辞書の編纂を進めている。また幼児の言語獲得と二言語使用の様態を発達言語学的な観点から分析した。さらに、北部・南部サン語の資料を豊富に蓄積しているドイツと英国において資料の比較調査を行ない当該分野の専門家と討議した。民族動物学的な調査としては、昆虫をはじめとする小動物の認識と利用を体系的に分析し、雑食文化に基礎をおいた自然観を解明した。また女性の人類学の視野から女性のコミュニケーションの特質を明らかにするとともに、生活史の聞きとりを行ない、とくに初潮儀礼にかかわる精緻な文化装置系を解明した。ボツワナ大学のスタッフは現地調査をふまえ、独立後から現代に至る政府のサン政策の変遷過程を解明した。

言語学的な調査としては、グイ方言、ガナ方言の基礎語彙約2000語を採取して音声学的な観察と分析を行ない両方言の音韻組織の概略を明らかにした。また基本文型の収集と分類によって統辞研究の基礎資料を整備した。生業については、ヤギ牧畜の進展と、それに伴う社会関係の再編が観察された。また乾燥地に適応した在来の野生植物数種をサンの協力を得て実験的に栽培したが、雨量の不足と隊員帰国後の管理の不十分さのため、成功には至らなかった。平成5年度には、人口学的資料の収集と分析を行ない、定住化以降の出産率の増大と幼児死亡率の低下を確証した。生業については、定住村落以外の近隣地域の比較調査から、広域にわたる家畜の貸借関係を分析し、狩猟採集と混合した牧畜活動の様相を解明した。さらに雨季における農業活動の観察から、労働投下量と収穫量の概略を把握するとともに、栽培品種の多様性と乾燥への適応性を解析した。また昆虫類の名称と標本を多数収集しその認知体系を明らかにするとともに、採取・調理活動を克明に観察し、昆虫食の生態学的な意義を解明した。日常会話の分析からは、相手に依頼や要求をするときのロジックや戦略が言語行為論の視座から明らかになった。言語学的な調査では、グイ・ガナ両方言の文法記述に不可欠な形態論・統語論の基礎資料を集積するとともに、狩猟文化に特徴的な動物に関わる特殊語彙を採集した。また歌や韻文といった言語芸術を記録し、音韻論的・音声学的な解析を行なった。さらに親族名称の体系を言語学的に明らかにし、婚姻・譲渡・行動規範などとの関わりを解明した。ナミビアでの広域調査の比較からは、カラハリ砂漠の鳥類相の特性が明らかになるとともに、鳥類の認識に関わるサンの特質が明確になった。なお、ボツワナ大学のスタッフは現地調査をふまえて独立以前の歴史資料を分析し、バントゥ系農牧民とサンとの接触の特徴を明らかにした。研究代表者はロンドンにおいて、植民地時代の関連資料を検索・収集した。平成6年度には、人口学的資料をさらに充実させた。定住化がサンの人口動態全般に及ぼした影響を明らかにすべく、統計的解析を続行中である。また、ナミビアのサンの自治・開発方式との比較調査にもとづき、定住化にともなう生業生態、および社会=経済関係の再編成を総合的に解明した。さらにこれまで蓄積された日常会話の資料を生活史に関する語りの資料で補完し、さまざまな言語行為を語用論的に分析し、平等主義を支える意思決定の機構を明らかにした。言語学的な調査では、グイ方言とガナ方言を歴史言語学・社会言語学の視点から分析し、両方言の祖語の再構成を試みるとともに、これまでに蓄積された語彙・文法資料を再検討し、包括的な辞書の編纂を進めている。また幼児の言語獲得と二言語使用の様態を発達言語学的な観点から分析した。さらに、北部・南部サン語の資料を豊富に蓄積しているドイツと英国において資料の比較調査を行ない当該分野の専門家と討議した。民族動物学的な調査としては、昆虫をはじめとする小動物の認識と利用を体系的に分析し、雑食文化に基礎をおいた自然観を解明した。また女性の人類学の視野から女性のコミュニケーションの特質を明らかにするとともに、生活史の聞きとりを行ない、とくに初潮儀礼にかかわる精緻な文化装置系を解明した。ボツワナ大学のスタッフは現地調査をふまえ、独立後から現代に至る政府のサン政策の変遷過程を解明した。