hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
刺激応答性フリースタンディングゲル粒子の創製

本研究では,膨潤溶剤にはイミダゾリウム系イオン液体(IL)を,感温性複合ゲル粒子の2つのベースポリマーには,ILに感温性を示すポリメタクリル酸フェニルエチルと,温度に依らずILに溶解するポリメタクリル酸メチルからなる,温度によって内包したILが両ポリマー相を移動することによって体積相転移を発現する複合ゲル粒子の創製を検討した。この際,雪だるま状の複合粒子を作製するために,ベースポリマーの親水化及び光重合の導入を行った。その結果,膨潤溶媒の存在に依らず,含有したILにより,水分散下,大気中,真空中においても,温度応答性よく体積相転移挙動を示す新規な複合ゲル粒子を作製することに成功した。本年度は,昨年度に選択されたベースポリマーとイオン液体からなる体積相転移ゲルとリザーバーポリマーとの複合化を行い,自立型ゲル粒子の作製とその温度応答性挙動の検討を行った。溶剤としてイオン液体を含有した体積相転移ゲル粒子をシードとして,リザーバーポリマーのシード重合を行った。ポリマー相をより凸に相分離させるために,より親水性の高いポリマー相がイオン液体を含有したゲル粒子を作製する熱力学的アプローチと,通常の熱重合よりも重合速度の大きい光重合の導入を試みる速度論的アプローチを併せて行った系において,両粒子があたかも雪だるまのように点接着するような状態で複合化された。さらにこの雪だるま状粒子は,水分散状態,及び乾燥状態(大気中,真空中)においても,温度に応じてイオン液体が両ポリマー相を行き来し,その形状を変形させ,本研究で目的とした自立型刺激応答性ゲル粒子が作製されたことを確認した。また,体積相転移ゲル粒子自体を粒子型乳化剤として膨潤溶媒(例えばイオン液体)を安定化させたPickeringエマルション型(ラズベリー状)フリースタンディングゲル粒子について検討した。まず大きさの揃った体積相転移ゲル粒子を懸濁重合を用いて作製した。続いて,それらによって安定化されたIL滴のピッカリングエマルションの作製をホモジナイザーを用いて試みたが,ILと親和性が高いゲル収縮粒子は滴内に取り込まれてしまった。検討を繰り返した結果,ILを系中に少しずつ添加していくことで,安定なピッカリングエマルションが形成された。表面を被覆するゲル粒子が加えたILを全て吸収できるような添加量の設定を行ったが,ゲル粒子がILを吸収した量は非常にわずかであった。ゲル粒子単独では温度に応じてILを吸収/放出することを確認しているので,ピッカリング状にしたときの膨潤挙動について,更に詳細を検討する必要性が明らかとなった。24年度は,イミダゾリウム系イオン液体系における低温膨潤ー高温収縮のLCST型体積相転移現象を示すポリマーに焦点を当て,感温性ゲル粒子のベースポリマーの探索,イオン液体含有ゲル粒子の作製について検討を行った。メタクリル酸エステル系モノマーの単独重合体及びその共重合体を中心に,各種イミダゾリウム系イオン液体の組み合わせを検討した結果,適切な疎水性度および温度応答性の観点から,ベースポリマーにはポリフェニルエチルメタクリレートベースの共重合体(PPhEMA)を,イオン液体には1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムビス(トリフルオロメタンスルホン)アミド([Bmim][TFSA],以下IL)を選択した。それらを用いて,懸濁重合によるゲル粒子の作製を行い,得られた粒子の分散状態及び乾燥状態での温度応答性挙動を温度制御下,光学顕微鏡及び走査型電子顕微鏡を用いて観察した。得られたPPhEMAゲル粒子は水媒体中において,昇温すると60 ̊C付近においてポリマーとILが相分離し始め,80 ̊Cにて完全に分離した。続いて,降温すると再びILにて速やかに膨潤した。さらに,相分離するLCSTは水媒体中(60 ̊C)の方がIL中(98 ̊C)よりも大幅に低下した。この現象はゲル粒子内への水の侵入が原因の一つと考えられた。乾燥状態においてポリマーと相分離したイオン液体が粒子から離れ出てしまわないように,リザーバーの役割をするポリマーと複合化するために,作成したゲル粒子を用いて他成分(メタクリル酸メチル,PMMA)をシード重合したところ,異なる体積相転移挙動を示す2種類のポリマーから成るゲル粒子が作製された。得られた複合ゲル粒子は,分散状態及び乾燥状態のどちらの場合においても,粒子外にイオン液体が漏れ出すことなく,温度に応答して形状変化を示した。得られた複合ゲル粒子はPPhEMA相とPMMA相に明瞭に相分離しており,室温から加熱すると,LCST以上でPPhEMA相は収縮し,PMMA相がさらに膨潤する様子が観察された。また,乾燥状態においてもILの漏れだしもなく,温度に応答し繰り返し形状変化を示したことから,作製した複合ゲル粒子はILが粒子内を移動することで形状変化を示すことが認められた。

しかしながら,その形状変化の程度は期待より小さかった。より大きく形状変化を示す複合ゲル粒子の作製には,重合時にMMAで膨潤したシード粒子がポリマー相とIL+MMA相として雪だるま状に相分離し,IL側で優先的にMMAのシード重合が進行することが望まれる。25年度はその改善を行う。1熱力学的アプローチ:ポリマー相をより凸に相分離させるために,VTに代わり,親水性の高いMAAを用いてP(PhEMA-MAA)ゲル粒子を作製する2速度論的アプローチ:光重合の導入:MMA膨潤シード粒子はLCST以上で一旦ポリマー相とIL+MMA相に完全に相分離するものの,10分以内にIL中のMMAがポリマー相に再分配した。そのため,光重合を用いて,MMAが再分配される前に,重合を完結させることを試みる。2年目は,初年度に選択されたベースポリマーとイオン液体からなる体積相転移ゲルもしくはカプセル粒子を用いて,リザーバーポリマーとの複合化を行い,フリースタンディングゲル粒子の作製とその温度応答性挙動の検討を行ない,その応用に関しても次のように試みる。○雪だるま型フリースタンディングゲル粒子の作製とその温度応答性挙動:刺激応答性ゲル粒子をシードとして,リザーバーポリマーのシード重合を行う。初年度に明らかとなった問題点の改善を行ない,両ポリマーとイオン液体の相溶性を調整し,両粒子があたかも雪だるまのように点接着するような状態での複合化を目標にする。○階層構造化による刺激応答性材料の検討:上記で得られた粒子を媒体除去により集積させることにより,マクロな高分子/イオン液体複合ゲル材料を作製・検討する。この様なゲルは真空状態および高温においても機能するアクチュエータへの応用が期待される。○Pickeringエマルション型フリースタンディングゲル粒子:体積相転移ゲル粒子自体を粒子型乳化剤として膨潤溶媒(例えばイオン液体)を安定化させたPickeringエマルションについて検討する。この方法は,単分散な体積相転移ゲル粒子を予め作製しておけば膨潤溶媒滴のサイズをコントロールするだけで容易にゲル粒子/イオン液体比を制御することができる。また,Pickeringエマルションを作製時に脱膨潤状態で作製してその後膨潤させることにより,ゲル粒子同士が融着することにより強固なシェル層が容易に調整できることが期待される。主に,ゲル粒子の作製に必要な重合用ガラス器具類,モノマー及びイオン液体などの試薬に使用する。また,成果発表旅費(国内及び国外)および論文投稿のための英語校閲費などの使途を予定している。研究の進捗状況によっては,週数時間程度の研究補助員の雇用及び,大型分析装置の使用料などへの拠出がある。
無血清培養を可能にするTissue Engineering用マトリクスの開発

(1)スルホン化ポリ(γ-グルタミン酸)の生物学的活性の検討昨年度までに確立した合成法によって調製したスルホン化ポリ(γ-グルタミン酸)を用いて生物学的活性(抗血栓性と細胞増殖促進効果)を検討した。抗血栓性については、ヘパリンと比較すると非常に弱い活性を有していた。これは抗凝固剤としての利用は不適であるが、創傷部位への投与を行っても凝固を阻害せず、硫酸基の存在によって増殖因子活性化を行える可能性を示している。細胞増殖促進効果に関しては、ヘパリンと同等の活性をゆうしていることを明らかにした。他の硫酸化・スルホン化高分子と比較すると、検討した中で最も高い活性を有していることが明らかになった。(1)機能性ポリ(γ-グルタミン酸)を用いた無血清培養系の基礎検討スルホン化ポリ(γ-グルタミン酸)を用いた無血清培養系の開発のための基礎検討を行った。添加する増殖因子としてbFGFを用いることで、血清添加系にほぼ匹敵する無血清培養が可能であることを示した。これにより、無血清および血清存在下のいずれに於いても活性が認められ、生分解性増殖促進剤としての機能が期待できた。(2)スルホン化ポリ(γ-グルタミン酸)ハイドロゲルの調製とその評価再生医療に用いる際には、生体内で長時間増殖因子を活性化する機能が必要である。ポリ(γ-グルタミン酸)ハイドロゲルの調製法について検討し、スルホン化ポリ(γ-グルタミン酸)を混合することで、bFGF活性能を有するハイドロゲルを得ることが出来た。Tissue Engineeringにおいてできる限り動物由来の物質の利用を人工物で代替するために、無血清下で、かつ最小限のタンパク質の利用で生体外組織再構築を行うシステムの開発を試みた。軟組織マトリクスの再構築を目的とし、生分解性高分子であるポリγグルタミン酸の側鎖を化学修飾して硫酸基を導入した。硫酸基は成長因子の結合サイトとしてでなく、カチオン性の生分解性高分子であるキトサンとのコンプレックス形成も可能にする。(1)機能性γ-ポリグルタミン酸の大量合成γ-ポリグルタミン酸(γ-PGA)の側鎖の官能基を修飾して機能を付与する。具体的には分解性を制御するための疎水性官能基導入、増殖因子の結合・活性化のための硫酸基導入およびマトリクス形成のための重合性官能基導入である。疎水性官能基としてベンジル基の導入を行い、ほぼ目的とする導入率および大量処理方法が得られた。硫酸基導入については、合成および導入率のある程度の制御は達成できたが、副生成物の除去に問題があるため、合成系の見直しおよび硫酸基導入反応の変更の検討を行っている。(2)平板マトリクスの調製目的とする培養マトリクスの調製のために、平板マトリクスを作成して複合化技術を検討する。平板マトリクスの作成にはキトサンと硫酸化γ-PGAの交互吸着を行う。まず、条件設定のためにキトサンと硫酸化デキストランを用い、交互吸着法を行い、超薄ポリイオンコンプレックス膜が得られた。これの表面特性解析を行い、キトサン表面と硫酸化デキストラン表面で電荷、および細胞接着性の異なることが分かった。γPGAとの交互吸着を行い、膜が得られている。(3)培養システムの構築市販の灌流型バイオリアクター(小型)を改造して3次元培養システムの製作を行っている。軟組織マトリクスの再構築を目的とし、生分解性高分子であるγ-ポリグルタミン酸の側鎖を化学修飾して硫酸基を導入した。

硫酸基は成長因子の結合サイトとしてでなく、カチオン性の生分解性高分子(キトサンなど)とのコンプレックス形成も可能にする。また血液抗凝固活性も有すると期待される。(1)機能性γ-ポリグルタミン酸の新しい調整法と特性解析γ-ポリグルタミン酸(γ-PGA)の側鎖に硫酸基を導入した。前年度では副生成物の除去の問題点があったため、今回新たな修飾法を開発した。結合させる硫酸基を有する化合物としてアミノメチルプロパンスルホン酸(タウリン)を用い、縮合剤を用いた一段階反応で硫酸化γPGAを調製した。副生成物の除去についても問題なく、新しい合成法として有用であると考えられる。反応時間や濃度を変化させることで1080%程度の置換率のものが調製できた。γPGAは高分子電解質でかつ生分解性であるため、分子量測定について現在検討中である。(2)生物学的活性の検討調製した硫酸化γ-PGAを用いて生物学的活性(抗血栓性と細胞増殖促進効果)を検討した。抗血栓性については、ヘパリンと比較すると非常に弱い活性を有していた。これは抗凝固剤としての利用は不適であるが、創傷部位への投与を行っても凝固を阻害せず、硫酸基の存在によって増殖因子活性化を行える可能性を示している。また、細胞増殖促進効果に関しても、無血清および血清存在下で活性が認められ、生分解性増殖促進剤としての機能が期待できた。(3)培養システムの構築灌流型バイオリアクターに組み込むための反応条件について調査・検討を行った。Tissue Engineeringにおいてできる限り動物由来の物質の利用を人工物で代替するために、無血清で、かつ最小限のタンパク質の利用で生体外組織再構築を行うシステムの開発を試みた。軟組織マトリクスの再構築を目的とし、生分解性高分子であるγ-ポリグルタミン酸の側鎖を化学修飾して硫酸基を導入した。前年度までに新規な修飾法としてアミノメチルプロパンスルホン酸(タウリン)結合法を開発した。本年度は本法を用いて合成した硫酸化γ-PGAの特性について評価した。反応時間や濃度を変化させて1080%程度の置換率のものを調製し、分子量測定、分解性を検討した。分子量については高分子電解質特有の性質を示し、詳細な同定は詰め切れていないが、出発物質からは1/31/8程度に低下していることが示唆された。これは反応が進むにつれて溶解性が向上し、周辺pHの影響で分解しているものと考えられた。抗血栓性については、ヘパリンと比較すると活性は非常に弱かったが、細胞増殖促進効果に関してはヘパリンに匹敵する活性を有する分画が存在することを見いだした。無血清培養の検討においても、ヘパリンよりも優れた活性が認められ、生分解性増殖促進剤としての機能が期待できた。(3)培養システムの構築灌流型バイオリアクターに組み込むための反応条件について調査・検討を行ったが、高い溶解性のため安定に組み込むことは困難であった。
微小循環調節における小動静脈相互依存性とその病態生理学的意義に関する研究

ラットの挙睾筋の小静脈に極細カテーテルを挿入し、小動静脈の分離環流をおこなった。小静脈の環流液の組成を変化させた際の動脈径および静脈径の変化を、今回補助金により購入したCCDカメラで経時的に撮影し、録画した。録画結果をビデオプリンタで印刷し、血管径を定量評価した。エピネフリン投与では、投与直後より、併走する小動脈の収縮を認めた。アデノシン投与では、投与後約30分で、末梢領域から血管収縮が始まり、中枢側は拡張した。時間を経るに従い、収縮部位は中枢側に移行した。この反応は可逆的であったが、血管径が元の状態に戻るまでに数時間を要した。従来の組織環流モデルでは、挙睾筋の小動脈はアデノシンにより拡張すると考えられていたが、今回の小静脈環流モデルでは、小動脈の収縮が認められ、現在、その原因について、アデノシンの局所投与と組織環流による投与との作用の違いについて検討中である。アデノシンは低酸素状態の組織で産生されることが知られており、今後、脳血管障害や冠血管障害の病態生理の理解に、これらの知見が役立てられる可能性がある。併走血管における血管調節機構を調べる目的で、小静脈の環流液の酸素分圧、炭酸ガス分圧、水素イオン濃度と、生理的範囲内で変化させてみた。その結果、静脈系の変化は、動脈系に影響を与えてはいなかった。次に血管と組織との間の酸素の移動について、ヘモグロビンの酸素飽和度を分光することにより検討した。その結果、小動脈から毛細血管にかけて、酸素は血管内から組織に移行し、逆に細静脈から小静脈にかけて酸素は組織から血管内に戻っており、この傾向は、低酸素血症のときに著しかった。この酸素の移動状態は、低酸素時の血管調節機構を理解する上で重要と考えた。また、さらに、魚の浮袋にある奇網を用いて、併走血管における物質移動の検討もあわせておこなった。
教師集団としての超越主義者：19世紀米国知識人にみる協働の教師教育の思想

本研究課題では、19世紀米国の超越主義者たちを、教師の研究交流集団という観点から再考することを通し、個々の教育実践-思想家としての超越主義研究に加え、喚起(provocation)という相互触発としての教育関係の研究への端緒を得ると共に、近年の教師教育研究において議論が活発化している、教師間の協働・学び合いといった課題への示唆を得ることを目的とする。その際、エマソンやソローといった代表的超越主義者が教育実践-思想をめぐりどのような知的交流を展開したのかについて、当時の米国において知的交流の拠点となっていた書物回覧所(circulating library)での教育実践を検討の手がかりとする。
肺高血圧症の病因・病態の解明

1)わが国の肺高血圧症に関して剖検例の疫学的検討を行い、いわゆる叢状病変型が多いことを明らかにした。この点は欧米諸国とは著しく異なる点である。また、膠原病関連肺高血圧症として欧米においては強皮症の一型であるCREST症候群が多いとされているが、わが国では全身性エリテマトーデスと混合性結合組織病との合併が多いことも明らかとなった。2)人体病理学的検討では肺筋型動脈中膜肥厚、内膜肥厚、叢状病変、血栓などは肺高血圧症評価に際して有力な指標であるが、肺血鉄症を始めとして他の所見は必ずしも必発ではないことも明らかとなった。肺高血圧症を合併する膠原病に認められる肺血管炎は必ずしも肺高血圧症に続発するものではなく、基礎疾患との関連も考慮すべきものと思われた。3)反復性肺血栓塞栓症はわが国においては稀な疾患と考えられるが、微小血栓と思われる症例が存在することを指摘した。4)Monocrotaline(MCT)によって誘発される肺高血圧症を用いて肺高血圧症の成因について解析を加えた。とくにセロトニンに注目し、5-HT_2受容体拮抗薬であるDV-7028を用いmonocrotalineによって傷害された内皮細胞に粘着した血小板由来のセロトニンがmonocrotaline肺高血圧症で重要な役割を演じていることを明らかにした。ヒトの肺高血圧症に関しても血小板あるいはセロトニンの作用を充分考慮すべきものと思われる。また、EDRF、PGl_2なども反応することが明らかとなり、肺高血圧症の成立と進展には他の要因も関与するものと理解された。1)人体病理学的検討として肺高血圧症の肺血管病変に関し形態計測を含めた詳細な病理形態学的検索を行った結果、以下の結論を得た。1.我が国では原発性肺高血圧症の中では叢状病変型が極めて多い。2.叢状病変型肺高血圧症は中膜肥厚、叢状病変を特徴とするが、内膜肥厚は症例による差が著しい。3.急速に進行する原発性肺高血圧症の中に叢状病変の認められない筋型肺動脈末梢側の平滑筋増生を主体とする症例がある。4.肺静脈閉塞症の中に、肺動脈領域の血管炎・拡張性病変の認められる症例がある。5.反復性肺血栓塞栓症の中にin situ thrombosisとすべき例と血栓塞栓症とすべき例がある。6.わが国では膠原病に合併する肺高血圧症の中では混合性結合組織病(MCTD)と全身性エリテマトーデス(SLE)が多い。7.MCTDに膠状病変と間質性肺線維症の両者を併有する症例がある。8.SLEの中に肺静脈閉塞症が見られた。9.SLEの肺血管内皮細胞にtubulo-reticular structureが見いだされた。10.肺高血圧症を合併する強皮症の中に肺線維症を伴わず膠状病変を有する症例がある。11.肝疾患と合併する肺高血圧症の中には、膠原病で結節性再生性過形成と肺高血圧症を有する症例がある。2)実験病理学的には、血小板由来の重要な血管収縮物質である5-HT(セロトニン)の肺高血圧症における意義を明らかにするために選択的5-HT_2受容体拮抗薬(DV-7028)のモノクロタリン誘発肺高血圧症に対する効果を検討した。DV-7028連続経口投与はモノクロタリン投与ラットの肺動脈圧上昇、右室肥大ならびに筋型肺動脈中膜肥厚の程度を有意に抑制した。DV-7028の5-HT誘発血管収縮抑制作用は、in vivoにおけるモノクロタリン誘発肺高血圧症の抑制に関与すると考えられる。

以上の結果から、肺血管内皮細胞障害により毛細血管領域に粘着した血小板より放出された5-HTのモノクロタリン誘発肺高血圧症の成立、進展における役割が明らかになった。人体病理学的検討として、原発性肺高血圧症の剖検例の肺を用い、三次元画像処理システム(OZ,Rise)を使用した肺動脈系の立体的再構築を行い、以下の所見が得られた。1)Plexiform lesionおよび線維性内膜肥厚の多くは、外径100150μmの分枝に生じており、また母枝から分枝した直後から生じていた。特に、plexiform lesionは母枝より垂直方向へ分枝する枝に好発していた。2)plexiform lesion末梢側には壁の薄い内腔の拡張した動脈が認められた。その一部は細気管支壁周囲に達していた。3)病変部を経ずに末梢域に到達可能な血流ルートはごくわずかであった。実験病理学的検討として、5-HTと並ぶ強力な血管収縮物質であり、5-HTに対する肺血管反応性を亢進させる作用も知られているエンドセリン-1(ET-1)に着目した。高感度サンドイッチエンザイムイムノアッセイ法によりモノクロタリン(MCT)投与ラット血漿中並びに肺組織中ET-1濃度の経時的定量を行ったところ、MCT投与ラットでは血漿中・肺組織中いずれにおいてもET-1濃度の有意な上昇を認めた。ET-1は心不全に伴って上昇するが、本実験系では、ET-1濃度は心不全の指標である右室拡張期圧よりも平均肺動脈圧および右室肥大の程度とよく相関した。これにより、ET-1の肺動脈5-HT収縮促進作用や血管平滑筋増生作用が、肺高血圧症に対し病因的意義を有する可能性が示唆された。モノクロタリン(MCT)誘発肺高血圧症(PH)の初期変化は肺血管内皮細胞障害とされるが、PH進展のメカニズムは明らかにされていない。本年度は、内皮細胞から放出される血管弛緩因子(EDRF、PGI_2)が病態に果たす意義を調べるため以下の検討を行った。MCT投与ラットを用いて潅流肺標本を作成し、内皮細胞機能の指標として潅流液中セロトニン(5-HT)取り込み率を求め、潅流液中へのEDRF、PGI_2放出量を測定した。結果はMCT投与1日後、5-HT取り込み率は対照群に比し有意に低下したが、1週後に有意に回復し、2週後に対照群レベルに戻った。回復時、修復された内皮細胞からのEDRF放出量は増大し、PGI_2放出量は減少する傾向を認めた。この結果より、肺動脈圧上昇に伴いEDRF放出量は二次的に増大して代償性に働き、遷延するPGI_2放出低下がPHの促進因子になると考えられた。一方、血管壁構造蛋白であるエラスチンは動脈の弾性を左右することが知られており、PHにおいてはその機能異常が生じていると推察される。そこで実験的PHの肺におけるエラスチンにつき、mRNAレベルでの異常の有無につき検討を行った。上記の様に肺高血圧ラットを作成、肺組織よりRNAを抽出、template cDNAを作成した。ラットトロポエラスチンcDNA(全長約2600bp)を約500bpずつ7つの領域に分け、それぞれにつきプライマーを設定、template cDNAをPCR法にて増幅し、アガロース電気泳動にて対照と比較検討した。現在のところMCT投与ラットと対照ラットとの間に明らかな差異は認められていないが、splicing異常などにつき検索を続けている。
極低温におけるμSR法の研究

本年度は今まで計画していた(1)金属中のμ+量子拡散(2)量子液体固体中のμ^+粒子の研究の外に(3)新発見物質高温酸化物超伝導体(YBa_2Cu_3Ox)をμ^+SR法で研究した. μ^+SR法は,酸化物超伝導体の磁気的側面の研究に最適であることがわかり,本研究がめざすμSR法の新しい可能性開拓の目的を十分に達成することができた.以下研究経過を簡単に記述する.(1)金属結晶中のμ+の量子拡散昨年度にひきつづき,微粒子薄膜を用いμ^+拡散係数を直接測定する新方法の確立をめざしている.今年度は, 3000A2F2(コードで入力)粒径のAl微粒子を作製, KEK-BDOMでμ^+SR実験を行う.室温では十分早く微粒子表面に達することを確認.この方法を薄膜に適用,精密測定を行うため超高真空蒸着装置を製作中であるが,本年度は,真空排気系を購入10-10torrの真空を達成.きれいた薄膜作製準備がととのった.(2)μ^+-量子の液体・量子固体系の研究西田,北原が中心となり, μ+が固体水素,液体ヘリウム中でとりうる可能性のある形態を検討し, (H_2μ^+), (Heμ^+)分子等の量子化学計算法を開発.その形状,分子回転準位を決定まもなく発表予定. μ^+5R実験結果の理論予測を行った.(3)酸化物超伝導体のμ^+SR法による研究東工大グループ中心に,東大物性研,教養,核研,中間子施設,カナダTRIUMFグループと共同研究. 90K級酸化物超伝導体YBa_2Cu_3O_x系の磁気的性質をμ^+SR法で研究した.超伝導体相に接する絶縁体相が強い反強磁性を示すことを世界で初めて発見.酸化物超伝導体の超伝導発現機構に磁性が重要な役割をもつことを指摘.これら結果は,既に二つの国際会議で報告, 5編の論文として発表され注目をあびた.本年度は今まで計画していた(1)金属中のμ+量子拡散(2)量子液体固体中のμ^+粒子の研究の外に(3)新発見物質高温酸化物超伝導体(YBa_2Cu_3Ox)をμ^+SR法で研究した. μ^+SR法は,酸化物超伝導体の磁気的側面の研究に最適であることがわかり,本研究がめざすμSR法の新しい可能性開拓の目的を十分に達成することができた.以下研究経過を簡単に記述する.(1)金属結晶中のμ+の量子拡散昨年度にひきつづき,微粒子薄膜を用いμ^+拡散係数を直接測定する新方法の確立をめざしている.今年度は, 3000A2F2(コードで入力)粒径のAl微粒子を作製, KEK-BDOMでμ^+SR実験を行う.室温では十分早く微粒子表面に達することを確認.この方法を薄膜に適用,精密測定を行うため超高真空蒸着装置を製作中であるが,本年度は,真空排気系を購入10-10torrの真空を達成.きれいた薄膜作製準備がととのった.(2)μ^+-量子の液体・量子固体系の研究西田,北原が中心となり, μ+が固体水素,液体ヘリウム中でとりうる可能性のある形態を検討し, (H_2μ^+), (Heμ^+)分子等の量子化学計算法を開発.その形状,分子回転準位を決定まもなく発表予定. μ^+5R実験結果の理論予測を行った.(3)酸化物超伝導体のμ^+SR法による研究東工大グループ中心に,東大物性研,教養,核研,中間子施設,カナダTRIUMFグループと共同研究. 90K級酸化物超伝導体YBa_2Cu_3O_x系の磁気的性質をμ^+SR法で研究した.超伝導体相に接する絶縁体相が強い反強磁性を示すことを世界で初めて発見.酸化物超伝導体の超伝導発現機構に磁性が重要な役割をもつことを指摘.これら結果は,既に二つの国際会議で報告, 5編の論文として発表され注目をあびた.
水の粗視化ポテンシャルで探索する液液転移のメカニズム

水は密度最大温度など通常の液体には存在しない異常な性質を示す。水の異常性は低温で水素結合によって四面体構造を形成することに起因すると考えられるが、水素結合ネットワークだけで液相としての水の異常性を定量的に解明するには至っていない。約20年前に実験で低温高圧の条件下で密度の異なる2種類のアモルファス氷が発見されたことにより、液相としての水の異常性を統一的に説明する理論として低密度水と高密度水に相分離する第二の臨界点が存在するという液液相転移仮説が提唱され、現在その存否について論争の真っ只中にある。本研究では水分子を回転剛体子として扱うTIP4Pなどのモデルではなく、水の四面体構造を粗視化し、水5量体をひとつの相互作用点として扱った、単成分・球対称ポテンシャルであるcore-softenedポテンシャルを用いて、液液相転移と水的異常性について解析をおこなった。特に拡散係数、粘性係数から動力学異常性を、熱力学積分法によって得られた過剰エントロピーから熱力学異常性を解析した。その結果、それらの物理量の密度依存性に異常性があり、p-T相図上で低温側から高温側に向かって、密度最大温度、粘性係数、拡散係数、過剰エントロピーの順でドーム型領域として広がることを見出した。この異常領域の階層的な構造は、水剛体回転子モデルの分子動力学シミュレーションの結果と整合することがわかった。さらに、Rosenfeld式と呼ばれるスケーリング手法を用いて、輸送係数と過剰エントロピーの異常性を関連付けた。熱力学関係式から密度異常性と過剰エントロピー異常性が直接関係することから、p-T相図上における階層的な異常領域の出現が相互に結び付くことを明らかにした。29年度が最終年度であるため、記入しない。異常液体の代表物質である水では、その密度が4°Cで最大となり温度低下とともに減少する。それ以外にも比熱や圧縮率など熱力学性質や拡散係数といった動力学性質、構造エントロピーにも異常性が見られる。これら水の異常性は特に低温で過冷却された状態で顕著となる。低温で隣接する水分子同士が水素結合によって四面体構造を作りやすいという構造的な性質に起因して異常性がもたらされると考えられるが、それだけでは全ての異常性を説明することはできないとされる。一方で、低温で低密度と高密度の2つの液相に相分離する臨界点が存在するという液液臨界点仮説が現在盛んに研究されている。しかしながら液液転移が存在すると考えられる過冷却領域は水が自発的に結晶化してしまう領域であり、実験で直接観測することができない。したがってシミュレーションによって液液転移の存在を検証する研究が有効な手段となる。水の水素結合を粗視化した単成分・球対称なcore-softenedポテンシャルによって液液転移が起こることが明らかになりつつあり、水の液液転移の本質に迫ろうとするのが本研究課題の目指すところである。特にcore-softenedポテンシャルのひとつに分類されるFermi-Jaglaポテンシャルを用いて分子シミュレーションをおこない、熱力学および動力学の異常性について調べたところ、圧力-温度相図上に液液転移点を出発点として密度、粘性係数、拡散係数、構造エントロピーの順番で異常性が階層的に存在していた。このような階層的に発生する異常性は水でも見られており、core-softenedポテンシャルが水の異常性を再現するミニマムモデルであることを見出している。水型液体の液液転移を再現する粗視化モデルであるFermi-Jaglaポテンシャルに対して分子シミュレーションをおこない、密度、拡散係数、粘性率、過剰エントロピーの密度・温度依存性を定量化した。相図上で熱力学的および動力学的な異常性を特徴付けると、液液転移点を出発点として階層性を成していることを明らかにする結果を得ている。またシリコン、ゲルマニウムなど他の異常液体と共通したものであることを明らかにしている。これらの成果について現在投稿論文を執筆中である。

熱力学関係式から密度異常性と過剰エントロピー異常性が直接関係することから、p-T相図上における階層的な異常領域の出現が相互に結び付くことを明らかにした。これまでの研究によって、core-softenedポテンシャルと呼ばれるモデル群のひとつであるFermi-Jaglaモデルが水型液体の液液転移とそれに伴う異常性を説明しうるモデルであることがわかった。しかしながら、ポテンシャルを決める長さスケール、エネルギースケールのわずかな違いによって、液液転移点と液液共存線の傾きが劇的に変わることが予想され、これを本年度の研究によって明らかにすることを目指す。29年度が最終年度であるため、記入しない。
都市空間における女性の商品化-米軍基地周辺遊興街の社会・歴史地理-

戦後,沖縄県内や本土につくられた米軍基地・施設周辺に現れた遊興街を対象に,女性の性が消費される空間がつくり出されていったプロセスを,社会地理学的および歴史地理学的な視点から追究した。また,売春や基地関連施設をめぐる地域住民の反応や活動の展開についても明らかにした。女性の性を消費する空間形成のプロセスや,そこに反映された諸力を明らかにするという研究の目的は,ほぼ達成されたと言える。地理学で従来タブー視されてきた性に関わる空間の解明に挑んだことで,日本でのフェミニスト地理学の発展に意義ある成果を残せたものと確信する。都市の特定地区に女性を「商品化」する空間が存在してきたことを問題視し,ジェンダー関係をはじめ,さまざまな権力関係が都市空間においてどのように作用し,それらの諸関係がいかに都市空間に刻まれ,また,そこに出現するのかを検証することが,本研究全体の具体的な目的である。研究対象には米軍基地周辺の遊興街を選定し,女性が「商品化」される空間がどのようにつくりだされたのかを,社会・歴史地理的な視点から明らかにしつつ,基地や売春をめぐる住民運動の展開にも注目する。以上の研究目的のもと,各研究分担者の役割・課題は次のようなものである。(1)米軍基地周辺遊興街の成立過程にみるジェンダー等の権力関係の解明(吉田)(2)軍事基地および軍事演習場をめぐる地域住民の反対運動(中島)(3)近世・近代の都市空間における遊廓に起因する赤線地区・青線地区(集団的売春街)成立の歴史地理(加藤)(4)米軍基地周辺遊興空間の消費と観光の関係性(神田)(5)ジェンダー関係が投影された都市空間の分析(影山)戦後,沖縄県内や本土につくられた米軍基地・施設周辺に現れた遊興街を対象に,女性の性が消費される空間がつくり出されていったプロセスを,社会地理学的および歴史地理学的な視点から追究した。都市の特定地区に女性を「商品化する」空間が存在してきたことに着眼し、ジェンダーをはじめとする権力の諸関係が都市空間においてどのように作用し、そうした権力関係がいかにして都市空間に刻まれ、また同時に、そこに映し出されているのかを検証することが、本研究の目的である。具体的な研究対象を米軍基地周辺の遊興街とし、その社会・歴史地理を明らかにすることからアプローチした。本年度はまず、本研究の基盤となった平成1517年度科学研究費補助金による沖縄県内の米軍基地周辺の遊興街に関する研究を体系的にまとめるため、研究代表者の吉田を中心に沖縄県沖縄市の旧特飲街について、関連文献や資料に漏れがないよう最終段階の収集・調査を行い、二度の学会発表を行った。次いで、沖縄以外の事例に取り組むため、本研究のメンバーは、それぞれ以下のような研究活動を行った。研究分担者の影山と加藤は、国内における次の研究対象地域を選定した。加藤は、米軍占領下の東京都内を中心に、RAA(占領軍慰安施設)の形成、およびRAA廃止後の売春街の形成について関連資料の収集を行った。影山は、売春廃止運動の展開を神奈川県横須賀市の米軍基地やその周辺の売春街に着目し、次年度以降実施する現地での聞き取り調査の準備をした。一方、神田は、海外における米軍基地周辺の遊興街の事例について調査を始めた。日本と同様、東アジアの軍事拠点とされる韓国における米軍基地周辺の遊興街や「基地村」に関連する資料を、ソウル大学図書館を中心に収集した。また、日本による朝鮮半島統治時代の遊廓の存在を示唆する資料も一部入手した。中島は、米軍基地や軍事演習場をめぐる反対運動の観点から、沖縄県内の普天間飛行場の辺野古沖移転計画にともなって問題化した自然保護運動の展開について、論文を発表した。吉田は、戦後の一時期、朝鮮戦争から帰休する米兵の余暇施設として奈良市内に設置された「奈良RRセンター」に関する資料を奈良県立図書情報館で収集し、論文公表の準備に入った。都市の特定地区に女性を「商品化」する空間が存在してきたことを問題視し,ジェンダー関係をはじめ,さまざまな権力関係が都市空間においてどのように作用し,それらの諸関係がいかに都市空間に刻まれ,また,そこに出現するのかを検証することが,本研究全体の目的である。研究対象には米軍基地周辺の遊興街を選定し,そうした地区に女性が「商品化」される空間がどのようにつくりだされたのかを,社会・歴史地理的な視点から明らかにしつつ,そうした地区での基地や売春をめぐる住民運動の展開にも注目する。上記の本研究全体の目的を踏まえ,本年度は,昨年度まで調査をしてきた沖縄に加え,米軍基地が置かれている佐世保と横須賀<主な分担者:吉田・影山>,また,終戦直後にRAA(占領軍慰安施設)がいくつも設置された東京都を中心とする首都圏<加藤・神田>,さらに,朝鮮戦争から一時帰休する米兵に休息とレクリエーションを提供する施設であった奈良RRC<吉田>に関して,それぞれ現地での観察や研究関連資料の収集,ならびに聞き取り調査を行い,基地と遊興街の歴史地理を明らかにした。

加えて,米軍基地や演習施設の存在をめぐる草の根反対運動<中島>,遊興街からの売春婦の締出しを掲げた住民運動や売春防止法成立前後における基地周辺遊興街のポリティクス<影山>といった観点からも,研究を進めた。上にあげた本年度の研究成果の一端は,経済地理学会中部支部例会,IGC(International Geographical Congress),国際社会学会で口頭発表した。さらに,共著刊行の図書にも研究の成果が収録された。加えて,本研究の成果を公表するwebページの作成も行った。都市の特定地区に女性を「商品化」する空間が存在してきたことを問題視し,ジェンダー関係をはじめ,さまざまな権力関係が都市空間においてどのように作用し,それらの諸関係がいかに都市空間に刻まれ,また,そこに出現するのかを検証することが,本研究全体の目的である。研究対象には米軍基地周辺の遊興街を選定し,女性が「商品化」される空間がどのようにつくりだされたのかを,社会・歴史地理的な視点から明らかにしつつ,基地や売春をめぐる住民運動の展開にも注目する。上記の本研究全体の目的を踏まえ,本年度は以下のような研究成果を得た。吉田は,金武町(沖縄県)を事例に米軍基地周辺歓楽街の形成とその変容を明らかにし,研究成果をまとめた。また,呉市と岩国市で現地調査を行い,基地周辺歓楽街の形成および売春への行政の対応に関する資料を得た。中島は,名護市辺野古の米軍海上基地建設予定地を事例に研究を行っており,反対運動の歴史的過程や現状を明らかにしつつ,基地建設予定地周辺の環境保護をめぐる反対運動と地域住民との関係を明らかにした。加藤は,本研究の主題である権力関係の解明にとって近代的な都市空間編成における遊廓の位置づけを明確にすることが,戦後への展開も含めて必要となることから,近代以降に重点を移して調査・研究を続けている。さらに,米軍統治下における沖縄を事例に,基地周辺歓楽街の分析から,軍政府・民政府の施策・方針の特徴を明らかにし,本土とは異なる空間の生産過程があることを確認するに至った。神田は,遊興空間の消費と観光の関係性について米軍との関係に注目して検討しており,ソウル,那覇市,白浜町(和歌山県),横須賀市で現地調査を行った。特に米軍駐留前後の変化に焦点を当て,その状況を確認した。以上の研究活動の結果,本年度の成果として,雑誌論文1(研究報告),学会発表4(国際学会1,国内の学会3),図書1(単著)を得た。戦後,沖縄県内や本土につくられた米軍基地の周辺に現れた遊興街を対象に,女性の性が消費される空間がどのようにつくりだされたか社会・歴史地理的な視点から明らかにしつつ,基地や売春をめぐる住民運動の展開にも注目した。取組みの具体的な観点と,その成果は以下のとおり。1)基地周辺遊興街の成立過程にみるジェンダー等の権力関係⇒基地の周辺に歓楽街がつくられるに至った社会・政治的背景や遊興街形成のプロセス,またそこで自らの性を売らざるをえなかった女性たちと兵士,地域住民,行政との関係性を,当時の地方紙から情報収集し,明らかにした。2)軍事基地・演習場をめぐる地域住民の反対運動⇒軍事暴力と地域住民の生活世界の関係を明らかにすることを通じて,軍事基地・演習場がもたらす生活世界の軍事化の様態を明らかにした。また,地域住民が生活世界の軍事化から離脱しうる事例(活動)も見つけた。
頭頸部癌シグナル伝達ネットワークの解明

各種癌においてその増殖に関わるシグナル伝達機構が徐々に明らかとなり、そのパスウェイの制御が癌治療に応用されている。我々はゲノム・プロテオーム解析を軸にしたバイオインフォマティクス技術を駆使して、上皮間葉移行に対応した癌増殖シグナル伝達およびそのシグナル伝達系相互のクロストークに関連した分子群を同定してきた。頭頸部癌では上皮成長因子受容体(EGFR)パスウエイが重要な増殖のシグナル伝達であるが、その阻害剤であるセツキシマブの効果がEGFR及びそのリガンドの発現によって異なることが分かった。このリガンドの作用を減弱することで、セツキシマブの作用を増強するだけでなく、耐性化の克服も期待できる。現在我々は上顎癌検体を用いての、マイクロRNA解析を行なっている。癌組織の他に、癌化機構の解明を試みることもあり、比較的サンプルが豊富なinverted papillomaの検体を用いてその発現比を比べている。当該年度は、シグナル伝達制御に関連が予想される分子群を用いて各種シグナル伝達に関連する分子との関連を免疫沈降法にて確認しRNA干渉、遺伝子組み込みによる当該分子の機能解析をおこなった。これに用いる分子は先のmicroarrayや2次元電気泳動法から得られたデータから取捨選択し選択した。これにより実際に分子間の相互作用が証明されるまた追加サンプルによるタンパク質発現再現性の確認と域値の設定、及びこれまでに20以上の10倍以上の発現差を認めたマイクロRNAを同定し、これらがターゲットとする遺伝子の発現の変化を検体を免疫染色して詳細に検討をおこなった。現在使用されている各種抗腫瘍薬との併用による相乗効果の検討、新たな分子標的治療としての有効性を検討、当該分子のシグナル伝達、上皮間葉移行などに与える影響等の機能を評価し、これらの成果を昨年トロントで開かれたAnnual meeting of American Head and Neck Societyで発表している他、本年3月に行われた第二回アジア癌学会でも口頭発表に選ばれ、発表している次年度も引き続きゲノム・トランスクリプトームレベルでの発現を検討し、臨床応用に向けより敏感度、特異度が高く簡易な検査法を確立する予定である。背景:各種癌においてその増殖に関わるシグナル伝達機構が徐々に明らかとなり、そのパスウェイの制御が癌治療に応用されて各シグナル系に応じた分子標的薬が開発されてきている。セツキシマブは既に欧米では頭頸部癌治療における分子標的薬として標準的な薬剤として認知され、本邦においても頭頸部癌における臨床治験が始まっている。しかし、他の抗腫瘍薬と同様に長期投与において耐性化することも明らかとなってきた。今回我々はEGFRのリガンドの発現とセツキシマブ感受性への影響と、さらにこれらのリガンドをターゲットとするmicroRNA発現を検討した。方法:セツキシマブ高感受性頭頸部癌細胞株SCC1とその耐性クローンである1Cc8を用いて、各リガンドの発現とセツキシマブ耐性への影響を比較した。結論:セツキシマブの耐性化にはリガンドが強く関与しており、またこのリガンド発現の制御にmicroRNAが関与していた。リガンドの発現はセツキシマブ感受性のマーカーとして有用と考えられ、さらにはmicroRNAを分子標的とした治療は、頭頸部癌治療における新たなブレイクスルーとなることが期待される。1.頭頸部正常扁平上皮および癌組織からのDNA,RNAタンパク質抽出生検、手術で得られた検体を凍結保存し、-20度の状態で凍結切片を作製する。これをヘマトキシリン・エオジン染色後、病理医により光学顕微鏡下にその組織型を確認する。さらに連続切片をヘマトキシリン染色のみ行いLasermicrodissection法を用いて当該組織のみを採取し、DNA, mRNA,タンパク質をそれぞれ抽出する。また同一組織から異なる癌蜂巣を個別に抽出した。現在のとこと抽出したRNAからマイクロRNAの網羅的解析を行なっている。2.マイクロRNAの発現比較がん組織と前がん組織であるinverted papillomaのマイクロRNA解析では大きな発現差のある多数のマイクロRNAが同定され、またこれらが、発がんに関与するp53、RB経路にあるPTENやP21を制御することがわかった。現在は頭頸部癌細胞株を用いてこれらのマイクロRNAが実際にPTENやP21の発現を制御しているかどうかについてトランスフェクションにて当該するマイクロRNAを組み込みコントロールとの比較でそのタンパク質レベルでの発現を比較している。3.免疫染色法による当該分子のタンパク質発現更には10例を超える上顎癌の手術標本における当該分子の発現を、おもに免疫染色法で比較している。候補遺伝子のなかでエストロゲンレセプターは残念ながら癌とその前癌病変では発現差を認めなかったものの、PTENやP21では大きな発現差を示している。サンプルの品質が思った以上に悪いものがあり、予定のサンプル解析が進まなかった分があるものの、良いRNAサンプルが抽出出来たものに関しては予定通りの解析が進んでいる。

結果についてはまだ追試が必要な段階ではあるが、すでに学会発表を済ませており、今後はデータの確認などを終えたうえで、論文とする準備がある。当初の計画ではプロテオーム、ゲノム解析を先に考えていたものの、まずはマイクロRNAの解析を行なっている。マイクロRNAは種類は600程と少ないものの、大きな発現差を持ったものを多数同定できた。これにトランスクリプトーム解析の結果を加えて更に解析を加速させている。更にマイクロRNAがターゲットとする分子の発現をRNA,タンパク質それぞれにおいてその変化を確認する。実際に癌細胞株を用いて発現の変化と薬剤感受性の変化が相関するかどうか、実際の臨床に応用出来るような基礎データをまとめる引き続き抽出したサンプルからのトランスクリプトーム解析を続けていき、マイクロRNAの発現差との整合性と見つけていく予定である。得られた結果からは頭頸部癌細胞株を用い、当該分子の発現量の変化に伴うシグナル伝達に関する分子の発現・及び活性の変化を定量する。当該分子のシグナル伝達、上皮間葉移行などに与える影響等の機能を評価する。膨大な量のデータをバイオインフォマティクスアプローチにより解析する。従来の多変量解析のほか、階層的クラスター分析、機械学習法、自己組織化写像法を用いて検体の組織特異性、臨床的背景に応じて変化する分子を遺伝子、タンパク質レベルで層別化する。またここから得られた遺伝子発現をPathway Assist等のソフトウエアを利用して分子の相互関係を明らかにし、シグナル伝達機構に関連が報告された遺伝子群の発現を解析する。抽出したmRNAはcDNAmicroarrayチップを用いてその発現を数値化する。チップにはAffymetrix社のマイクロアレイチップサンプル用を使用予定。またRNA抽出キット(プロテオーム解析試薬等)も購入予定である。研究成果は国内、海外(トロント)の学会で発表をおこなう。未使用額については、当初、初年度に予定していた海外研究機関への検査委託費、及び試薬、解析処理に必要な専用ソフトなどの消耗品の購入に充てる予定である。
「家庭レジリエンス」概念の実証的研究によるより機能的な家族援助実践への提言

1.平成14年度の作成した家族レジリエンス尺度(Family Resilience Inventory,FRI)の調査・分析を下に、平成15年度家族心理学学会第21会大会において「家族レジリエンスの家族支援の臨床的応用に向けて」の口頭発表を行った。これについては「家族支援に有用であると思われる家族レジリエンス概念を用いた家族機能尺度の作成」という原稿にまとめた(掲載は未定)。2.平成14年度に行った「家族の危機と回復」についての聞き取り調査の分析を進め、「家族レジリエンス尺度作成に向けて」『関西福祉科学大学紀要』Vo17(2004,3月刊行予定)に発表した。3.平成15年12月に、中途障害者とその家埠から聞き取り調査を行い、家族の持つ家族レジリエンスが働くため、医療ソーシャルワーカ」や支援システムの充実が不可欠であることが考察された。4.FRIは臨床に使用されることを目的としている。今日、家族療法においても、社会福祉方法論においてもナラティヴアプローチがもはやメインストリームとなっている感もある。自記式調査であれ、聞きとり調査であれ、家族員が家族の危機的状況を新たに思い起こし、「語る」ことは極めて臨床的な行為である。ゆえに、家族レジリエンス尺度の自己活用の可能性が示唆された。5.調査の対象者が「家族」を語るときの家族は、対象者の時系列的に異なる複数の「家族」であったり、その故に、同じ家族からの同時の聞き取り調査であっても、その対象とする「家族」は異なっている場合がある。また、絶えず変化生成する家族システムの特徴からも、家族の「今、ここ」での資源としての有用性に焦点化することに意義があるのではないかと考察された。6.本家族レジリエンス概念は、従来のコーピング概念や家族ホメオスタシス概念と混同されやすいが、家族は個人と同様に家族内の相互作用のみならず、外部システムとの相互作用も含めて動き、家族レジリエンスは外部システムからの刺激によっても促進されるものである。ゆえに、単に家族解体を避けるためというよりも、一層機能的なシステムとなるためには、家族レジリエンスが働くための外部システムやその相互作用に注目すべきである。家族レジリエンス概念を盛り込んだ新たな支援システム作りについて一層調査、研究を深めたい。1.調査研究について研究初年度である平成13年度は「家族が危機的状況を乗り越えるための要因」と題する質問紙調査を行い、以下の成果を得た。(1)「家族危機」と認識される状況の報告が少なく、家族は、とりわけ一般的な家族周期上の危機を家族危機と認識するまでもなく乗り越えている。(2)「家族危機」と想定されるような状況の回復に当たっては、専門家や家族以外の誰かから援助を受けずに家族で解決したという回答が多く、まずは、家族のみで回復しようとしていることが明らかになった。(3)これらの結果から鑑みて、専門的な援助を必要とするような「家族危機」的な状況の多くが、家族レジリエンスによって回避されているのではないかという仮説が検証された。これらの結果に基づいて、平成14年度以降は「家族危機」的状況を明確化できるスケールを作成し、そのスケールに基づいて、家族レジリエンスを促進する要因を抽出する予定である。2.先行研究の分析について個人・家族レジリエンスに着目した援助理論を概観し、以下の認識を新たにした。(1)社会福祉においては、0.ランクの意思心理学を端緒として、コンピテンス・アプローチ,ストレングス・アプローチ等において、すでに個人の自然の回復力を信じ、それを促進する援助を目指すスタイルが登場しており、それが今日のエンパワーメント・アプローチに繋がっている。(2)家族療法の文脈において、家族レジリエンスは、家族ホメオスタシス、家族のオートポイエシス等の言葉で説明されており、かつ今日では古典的と言われるスタイルの家族療法においても、機能的なコミューケーション過程が家族の自律的な問題解決過程であり、そのゆえに効果的なコミュニケーションによって家族レジリエンスが活性化する援助となるべく論議がなされてきた。(3)近年の社会構成主義による解決志向型ソーシャルワークにおいて、T.アンデルセン、H.アンダーソン、F.ワルシュ、M.ホワイト等が、それぞれクライエントの自律性、家族レジリエンスの有効性に着目している。今後は、それらとソーシャルケースワークとの相互影響過程をより明確にして行く予定である。1.平成12年度に行った「家族の危機と回復」についての大学学部学生対象の自記式調査の結果を再分析し、璃巣期における家族の危機意識の分析を行った。2.個人において、とくに児童期に育まれるとされるレジリエンスの要因に再び注目し、個人のレジリエンスと家族レジリエンスの関連について、考察した。3.1.と2.から得た知見を「家族レジリエンスの臨床的応用に向けて」『関西福祉科学大学紀要』Vol6(2003,3月)において発表した。4.家族レジリエンス尺度作成の予備調査としてWalshが"Strengthen Family Resilience"(1998)において家族レジリエンスの特長として挙げた3分類項目を基にして、9要素44項目の質問項目(Family Resilience Inventory, FRI)を作成し、大学学部学生対象の自記式調査を行った。家族レジリエンス尺度を検討するものとして、FACESKGII-子ども版(立木,1990)およびSCI(ラザラス式ストレスコーピングインベントリー、日本健康心理学研究所)を用いた。

結果はFRIの妥当性を表わすものであったが、より広範な年齢層への調査のために今後質問項目が、より日本的に汎化しやすいものとなるよう再検討する必要があることが考察された。家族レジリエンスとFRIの予備調査の結果分析に関しては平成14年度家族心理学学会第20会大会で口頭発表予定である。5.「家族の危機と回復」について、3名の中年女性への聞き取り調査を行った。3名より「聞き取りの語りの後で気分が楽になった」とのフィードバックを得ており、今後のFRIの項目との整合性を分析し、「語り」の回復力と合わせた今後の聞き取り調査に向けての質問内容、質問形式について、考察した。その結果は「社会福祉学」に投稿予定である。1.平成14年度の作成した家族レジリエンス尺度(Family Resilience Inventory,FRI)の調査・分析を下に、平成15年度家族心理学学会第21会大会において「家族レジリエンスの家族支援の臨床的応用に向けて」の口頭発表を行った。これについては「家族支援に有用であると思われる家族レジリエンス概念を用いた家族機能尺度の作成」という原稿にまとめた(掲載は未定)。2.平成14年度に行った「家族の危機と回復」についての聞き取り調査の分析を進め、「家族レジリエンス尺度作成に向けて」『関西福祉科学大学紀要』Vo17(2004,3月刊行予定)に発表した。3.平成15年12月に、中途障害者とその家埠から聞き取り調査を行い、家族の持つ家族レジリエンスが働くため、医療ソーシャルワーカ」や支援システムの充実が不可欠であることが考察された。4.FRIは臨床に使用されることを目的としている。今日、家族療法においても、社会福祉方法論においてもナラティヴアプローチがもはやメインストリームとなっている感もある。自記式調査であれ、聞きとり調査であれ、家族員が家族の危機的状況を新たに思い起こし、「語る」ことは極めて臨床的な行為である。ゆえに、家族レジリエンス尺度の自己活用の可能性が示唆された。5.調査の対象者が「家族」を語るときの家族は、対象者の時系列的に異なる複数の「家族」であったり、その故に、同じ家族からの同時の聞き取り調査であっても、その対象とする「家族」は異なっている場合がある。また、絶えず変化生成する家族システムの特徴からも、家族の「今、ここ」での資源としての有用性に焦点化することに意義があるのではないかと考察された。6.本家族レジリエンス概念は、従来のコーピング概念や家族ホメオスタシス概念と混同されやすいが、家族は個人と同様に家族内の相互作用のみならず、外部システムとの相互作用も含めて動き、家族レジリエンスは外部システムからの刺激によっても促進されるものである。ゆえに、単に家族解体を避けるためというよりも、一層機能的なシステムとなるためには、家族レジリエンスが働くための外部システムやその相互作用に注目すべきである。家族レジリエンス概念を盛り込んだ新たな支援システム作りについて一層調査、研究を深めたい。