hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
広島肝細胞組織バンクの設立

1)院内での肝組織採取体制の整備広島大学病院で肝切除を受ける感染症陰性の転移性肝癌患者を対象とし、CRC (clinical research cordinater)が組織提供に関するインフォームドコンセント(IC)を得、術後約1週間は同意撤回が可能な仮保存期間とし、患者の体と調安定後にCRCが最終的な同意の確認を行なう体制を確立した。患者にアンケートを行い改善を図ることによりCRCの業務評価を行なった。19年度末で30症例のうち同意数30を得た。また、同意理由を聞くことにより患者の医学研究に対する理解が大いにあることを知ることができた。術後は速やかに試料連結可能匿名化を行いヒューマンサイエンス研究資源バンク(HSRRB)へ試料提供する際には連結不可能匿名化を行った。2)肝細胞収集・培養・保存と肝細胞分離技術の維持向上対象患者の手術摘出肝組織より、正当な術式のもと、診断に影響を与えない正常余剰部を病理医による確認のうえ採取した。採取した組織片は、広島大学産学連携センター地域共同研究オフィス再生医療実験研究室へ運搬して、肝細胞への分離、培養、保存を行った。3)パブリックアクセプタンスの獲得広島大学内倫理審査会の承認を得て研究の正当性を確認することにより、本邦初となる公的バンク(HSRRB)へのヒト肝細胞の試料提供を開始した。平成19年度末までに、肝細胞7検体及び肝組織4検体を提供し、全国の研究施設に、研究利用の門戸を開いた。また、パブリック・アクセプタンスの獲得を目指し、各種学会や研究会でこれらの成果を報告し、他医療機関・研究機関に当科での取り組みを紹介し、適正なヒト組織研究利用及び肝細胞の研究資源化についての情報提供を行なった。本研究の目的は、臨床研究コーディネーター(CRC)の協力のもと、適正なインフォームド・コンセント(IC)を行い、医療機関から公共ヒト組織バンクへの効率的なヒト組織を提供するシステム(広島肝細胞組織バンク)を構築することである。今年度の研究結果、成果は、CRCを専任で平成18年4月から配置し、これまで正常ヒト肝細胞を利用した研究を進めてきた経験を活かし、手術等で摘出されたヒト肝組織から肝細胞への分離保存を行い、公的なヒト組織バンク(ヒューマンサイエンス研究資源バンク、HSRRB)への組織提供へ向けた新たな説明、並びにICを取得した。承諾を得た症例に関し、実際に5症例の検体(肝組織)から、肝細胞へ分離精製し、日本で初めて、日本人の正常ヒト肝細胞をHSRRBに提供するに至った。来年度は、継続してヒト組織の提供を行いながら、これまでのシステムをより効率的に運用する方法を考え、HSRRBとの連携を図りながら、実際の研究利用の現状とニーズを確認する。また、十分な説明を行った提供者からは、ヒト組織研究利用の重要性の理解と協力が得られた一方で、一般社会の理解と認識は十分とは言えず、今後広島の地で、開放型の細胞バンクを設立する準備段階として、一般市民に向けた啓発活動を、各研究機関、公的立場にあるものと医療現場が力を合わせて行っていきたいと考える。我々はこれまでのヒト肝細胞による再生医療の研究実績を活かし、肝細胞を全国の研究機関・医療機関に分配する独自の広島肝細胞組織バンクの設立を目指し、平成18年度から19年度にかけて下記を行った。CRC (Clinical Research Coordinator;臨床研究コーディネーター)の配置による肝細胞(組織)採取および研究利用体制を確立した。具体的には、肝切除術を受ける感染症陰性の転移性肝癌患者を対象にCRCが組織提供に関するインフォームード・コンセント(IC)を治療医とは異なる立場で取得し術後に最終的な同意の確認を行った。連結不可能匿名化を行い、公的バンクヘ肝細胞を提供するにあたり、個人情報の保護を行った。

院内病理と連携し、適正な術式選択がなされ、病理診断に影響を与えない正常余剰部が適切に採取されるよう監視する体制を整えた。手術摘出肝組織からの肝細胞収集・培養・保存を実施し、その分離技術の維持向上を継続して行った。広島大学内倫理審査会の承認を得て、研究の正当性を確認した。パブリック・アクセプタンスの獲得を目的として、各種学会や研究会で発表し、これまでの成果を報告した。本邦初となるヒューマンサイエンス研究資源バンク(HSRRB)へ正常ヒト肝細胞の提供を開始し、平成19年度末までに、ヒト肝細胞7検体(およびヒト肝組織4検体)を提供し、全国の研究施設に、ヒト肝細胞の研究の門戸を開いた。
日本人のグラスルーツ・トランスナショナリズムの展開と「場所」

本研究の成果は以下のとおりである。(1)グラスルーツ・トランスナショナリズムの研究文脈を整理し、「トランスナショナル・コミュニティ・パースペクティブ」の仮説群を明示したこと、(2)日本人のトランスナショナリズムを分析する研究枠組に「場所形成(place making)」の概念を組み入れたこと、(3)この研究枠組からの事例研究を実施し、都市社会学のテーマと接合したこと。本研究の目的は、日本人のグラスルーツな越境移動が孕むナショナルを越える思想と実践、日本社会のナショナリズムの方向性、「統合」と「共生」のロジックを再考することにある。そのため本研究では、I.トランスナショナリズムとは何か、II.日本人の「初期トランスナショナリズム」が提起するもの、III.規代のトランスナショナリズムがもたらすアイデンティティ・ポリティクスと地域政治、IV.日本人のグラスルーツ・トランスナショナリズムと「場所」、という具体的な目次構成のもとで研究を実施するという「研究実施計画」を立てた。この「研究実施計画」に基づき平成22年度は、Iに関して、トランスナショナリズムの理論的検討と、統合概念に関するアメリカの事例について研究分担者藤原との研究会を実施し、IIに関しては主に廣田が、山口県周防大島・沖家室島と宮城県石巻、仙台からの移民実践についての関係者聞き取り調査と資料収集を、藤原が横浜及び神戸の、明治期から戦後まで続いた「移民宿」関係者の聞き取り調査、資料収集、を実施した。成果としては、特にIでは、トランスナショナリズム論の意義を、国民国家の観点からのみ移民や場所を理解する立場-「方法論的ナショナリズムの立場」-を相対化し、移動先との関連で理解することの重要性を再確認し、改めて移民と「統合」「共生」のロジックについて認識し、IIでは、特に廣田は、明治期に石巻からアメリカに渡った移民を越境移動へと導いた当時の社会的動向について仙台出身で渡米熱を支えた「力行会」の嶋貫兵太夫や藤崎三郎助の藤崎商会の活動を関連させることで、また藤原は、1970年代まで横浜での「移民宿」経営者のご親族(=「熊本屋」関係ご親族)と神戸で移民宿と同様の機能を果たした「移民収容所」(後に「移民斡旋所」:現「海外移住と文化の交流センター」)を起点に、「海外渡航用品販売所」「移民宿」関係者にインタビューと資料収集を実施しつつ、当時の移民行動とそれを支える社会的動向のなかに外へと開かれたナショナリズムの動向があったこと、「棄民」と認識されがちな明治期の移民のなかに潜む主体性や、ハワイ、シアトルと出身地の「場所」がどのように繋がれていたかの諸事実を認識した。その他藤原は、現代の移民児童とエスニック・スクールの問題をトランスナショナリズムの観点から解釈し直す作業もした。平成23年度は、ハワイの「移民宿」経営者の関係者に「統合」と越境のナショナリズムの問題を探る予定である。本研究の目的は、日本人のグラスルーツな越境実践と、越境実践が展開する「場所」に焦点を当てることでトランスナショナリズムの展開が社会に提起する現在的課題を探ることにある。そのため出発点の研究構成として、I.グラスルーツ・トランスナショナリズムの再考、II.初期トランスナショナリズムに見る日本人の越境実践の再検討、III.トランスナショナルな場所における「場所の政治」と共生の意味、IV.都市的世界におけるトランスナショナリズムが提起する現在的課題を考察する計画を立てた。平成23年度は、特に研究構成のIIにあたる部分として、平成22年度に実施した日本人の初期移民排出地域の周防大島・沖家室島での調査をもとに、彼らの越境実践の場所である布哇ホノルルの遷移地帯であったアアラ街とカカアコ地区での関係者のインタビューと資料収集をすることができ、またIIIの部分においては、すでに実施していたトランスナショナル実践の場所群馬県大泉町での聞取り調査結果と、当初は予定していなかったが、アジア系の人々の越境実践が展開する東京池袋での「共生」の位相変化に関する調査を重ねることで、越境実践が展開される場所とそこに顕在化する「場所の獲得」の実践過程を、日本人のグラスルーツ・トランスナショナリズムの新局面として認識し、合わせてIIとIIIの作業を重ねることでそうした実践が都市の遷移空間性を帯びた場所において展開するという仮説も得られた。これらの研究作業の結果として、グラスルーツなレベルでの「場所の政治」や、いわば下からの実践による都市空間の形成の現状と可能性を実感することができ、「トランスナショナリズムと場所」の研究を都市社会学で蓄積されてきた都市コミュニティ論やエスニシティ研究における「下からの」都市形成、都市コミュニティ形成の問題に結びつける素地が得られた(この問題については中間的な報告という形で本大学の研究紀要に試論を報告した)。本研究の目的は、日本人のグラスルーツ・トランスナショナリズムと越境実践の特徴を「場所」形成過程に焦点を当てることで明らかにすることである。そのため出発点の研究構成として、I.グラスルーツ・トランスナショナリズムの理論的検討、II.初期トランスナショナリズムに見る日本人の越境実践の再検討、III.トランスナショナルな場所における「場所の政治」に関する研究、IV.都市的世界におけるトランスナショナリズムの展開と「場所」形成、という各項目群を研究する計画を立てた。平成22年度は、Iの日本人の初期トランスナショナリズムの事例として、周防大島・沖家室島の布哇移民に関する資料収集とインタビューを主に実施し、平成23年度は、実際に布哇ホノルルの推移

地帯アアラ街とカカアコでの同島出身者の「場所」形成過程調査を実施した。平成24年度は、IIIの群馬県大泉町での聞取り補足調査と、IV都市的世界におけるトランスナショナリズムの事例として東京新宿コリアタウンにおける日本人と韓国人、ムスリム系住民の「場所」形成過程の問題を中心に、同調査と相互参照させるために、ニューヨーク・マンハッタンのコリアン・ビジネス地区であるコリア・ウエイ(Korea Way)の実態見学と資料収集を中心に実施した。コリア・ウエイの実地検分と資料収集を実施できたおかげで、日本のコリア・タウンとマンハッタンのコリア・ウエイという、トランスナショナル・コミュニティ化する都市的世界でのアジア系コミュニティの「場所」形成過程の問題を、初期トランスナショナリズムの布哇カカアコ、群馬県大泉の日系人と日本人との「場所の政治」過程の諸問題とに関連づけて理解することができ、それを「推移空間」化する地域における「場所」形成過程のテーマとして呈示する手がかりを得ることができ、「成果報告書」の作成の軸が完成しすると同時に、さらなる研究への手がかりが得られた。当初は計画になかった東京池袋での調査から「共生」の位相変化と「場所の獲得」の問題に気付き、布哇での初期移民に見る日本人の「場所の獲得」の問題に結びつけることができたこと。さらにこうした過程が、都市のいわゆる「遷移空間」性を帯びた場所で展開していることに気づくことで、「下からの」都市空間の形成という問題を都市社会学の研究蓄積に結びつけ一層発展させる可能性演実感できたこと。それを本研究全体のテーマの核心に据える方向性がみえてきたことが、その理由である。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度にあたる平成24年度は、上記の結果を基礎に、さらに東京新宿の遷移空間性を帯びた大久保、百人町の「多国籍地帯」での「場所の獲得」に関するフィールドワークと、布哇移民と対極にあるとされるアメリカ東海岸のニューヨーク、ボストンでの日本人の越境実践とアイデンティティの承認と交渉過程について、歴史的資料の収集とインタビューを加えることにより、遷移空間性を帯びた場所(=チャンスが埋め込まれている都市的世界)における「場所の獲得」を、グラスルーツ・トランスナショナリズムを象徴する過程として、一層の位置づけを図る計画である。なお、ニューヨーク、ボストンでの資料収集作業については当初の計画にも入れてはいたが、当初計画にはなかった池袋や新宿での補足調査と相互参照させることで、日本人のグラスルーツ・トランスナショナリズムの過程で発生する「場所の政治」や「下からの」都市空間の形成の問題を、都市社会学の研究蓄積に一層深くつなげ、この研究を、本研究全体の結論として呈示していくつもりである。
企業経営者による利益操作の研究

本研究は、これまでの研究と異なり、財務諸表のデータでなく、アナリスト予想のデータから利益操作(利益調整)を検証しようとするものである。日本企業の経営者交代は、米国のものと異なる。業績悪化により経営者交代が行われていると考えられる場合でも、辞任に追い込まれる事は少なく、会長などの役職にとどまることも多い。経営者交代の定義にはこの違いを反映させた。米国のデータで行った分析と同様に、全体サンプルでは有意な結果は出ていない。外部者就任型のサンプルについては、アナリストが経営者交代の前後で、利益操作を見越した利益予想の変更を行っている可能性があることが示された。先行研究における方法上の欠点を補う手法で、知見が得られたことは、重要である。また、外部者就任型でのガバナンス・利益操作について、実務上検討する際にも有用な可能性がある。また、本研究に密接に関連するものとして、以下の研究も行った。第一は、経営者予想に対する市場の信頼性を検証しようとしたものである。財務困窮度が増し、倒産の確率が高まると、経営者がより楽観的な業績予想をする傾向があることが確認した。アナリスト予想は、これに対応して、財務困窮度が大きい企業の予想の情報は、そうでない企業に比べて、折り込み方が小さいのではないかと予想されたが、実証結果はこれを支持していない。第二に、アニュアル・レポートやホームページ上の自発的情報開示のデータから、実証分析を行った。マザーズの企業については、情報開示が問題となっており、時機を得た研究である。情報開示のレベルは、企業規模、上場している市場、収益性、その企業を調査しているアナリスト数などによって、かなり説明できることが判明した。本研究は、今までの研究と異なり、財務諸表のデータではなく、アナリスト予想のデータから利益操作(利益調整)を検証しようとするものである。平成15年度は、研究環境の整備と共に研究補助者を雇用し、日本の経営者交代などのデータベースの作成を行った。また共同研究者との話し合いにより、予想誤差のさらなる分析を行う事よりも、米国の経営者交代のデータを3倍程度に増やすことにより、予備的な分析効果をさらに強固なものにしようということになり、研究方法の一部改変を行った。一方、内外の学会などでの情報収集および日本における筑波大学外での研究成果の発表により、現在の研究の大きな方向性が妥当であるという確証がえられた。また、経営者交代のデータを集める中で、以下のような日本の経営者交代の特質があきらかになりつつある。ひとつは業績悪化などにより、経営者交代が行われていると考えられる場合でも、辞任に追い込まれるケースはあまり多くなく、会長などの役職にとどまる場合もある事である。従って、米国の分析事例のように取締役会にとどまるかどうかで、自発的・非自発的な交代を判別するのは妥当ではないと考えられる。もうひとつは日経新聞の記事から判断するに、社長の退任の際に、過去の業績を取り上げて「花道」をかざる慣例があるとみられることである。このような慣習に従って、「花道」を用意する場合には、その年の企業業績になんらかの調整が行われている可能性があり、今後の扮析を検討している。平成16年度は、日本企業のデータベースに関して、分析の際使用する株式投資収益率のデータが整備されていないため、その作成からはじめている。また、同時に日本企業におけるCEO交代のデータ集計を手作業にて開始し、ほぼ終了した。現在、鋭意分析を行っているところである。また、本研究に関連する研究として、経営者予想に対する市場の信頼性の研究を進めている。

この研究は、財務困窮度の違いに応じて、経営者の行動が変わってくる可能性について検証しようとするものである。財務困窮度が増し、倒産の確率が高まってくると、経営者はより楽観的な業績予想をする傾向があることが知られている。そのような経営者予想に対して、アナリスト予想はどのような影響を受けているのかを分析するものである。具体的には、経営者予想の前後のアナリスト予想のデータを用いて、経営者予想が事前のアナリスト予想に比べて高いとき、財務困窮度の度合いに応じて、アナリストの改訂が影響を受けるかどうかを見ている。実証結果は、財務困窮度が大きい企業の予想についてもアナリストの予想改訂は小さいとは言えず、予想とは違った結果になっている。この結果は、仮説を支持しないものの、アナリスト予想の合理性の観点からは大変興味深いものである。本研究は、これまでの研究と異なり、財務諸表のデータでなく、アナリスト予想のデータから利益操作(利益調整)を検証しようとするものである。日本企業の経営者交代は、米国のものと異なる。業績悪化により経営者交代が行われていると考えられる場合でも、辞任に追い込まれる事は少なく、会長などの役職にとどまることも多い。経営者交代の定義にはこの違いを反映させた。米国のデータで行った分析と同様に、全体サンプルでは有意な結果は出ていない。外部者就任型のサンプルについては、アナリストが経営者交代の前後で、利益操作を見越した利益予想の変更を行っている可能性があることが示された。先行研究における方法上の欠点を補う手法で、知見が得られたことは、重要である。また、外部者就任型でのガバナンス・利益操作について、実務上検討する際にも有用な可能性がある。また、本研究に密接に関連するものとして、以下の研究も行った。第一は、経営者予想に対する市場の信頼性を検証しようとしたものである。財務困窮度が増し、倒産の確率が高まると、経営者がより楽観的な業績予想をする傾向があることを確認した。アナリスト予想は、これに対応して、財務困窮度が大きい企業の予想の情報は、そうでない企業に比べて、折り込み方が小さいのではないかと予想されたが、実証結果はこれを支持していない。第二に、アニュアル・レポートやホームページ上の自発的情報開示のデータから、実証分析を行った。マザーズの企業については、情報開示が問題となっており、時機を得た研究である。情報開示のレベルは、企業規模、上場している市場、収益性、その企業を調査しているアナリスト数などによって、かなり説明できることが判明した。
最適採材による用材・燃料材区分を考慮した都道府県別・間伐材生産量予測モデルの開発

平成30年度は,昨年度,カスタマイズ版システム収穫表LYCS(サブモデル)より出力した,都道府県別・樹種別(スギ・ヒノキ・カラマツ)・齢級別・径長別の最適採材パターンを,メインモデルへ実装した。この実装をもって,本課題の目的のひとつである,「最適採材による用材・燃料材区分を考慮した都道府県別・間伐材生産量予測モデルの開発」が完了した。またこのメインモデルを用いて,本課題の目的のひとつである,「2020年国産材生産目標3,200万m3の達成可能性」を検討するため,2020年までの間伐材生産量の予測(シミュレーション)を行った。シミュレーションでは,モデルの主要パラメータである,間伐面積,間伐材搬出率の2つについて,2012年(実績値)から2020年にかけての変化の傾向を数パターン準備した。ひとつは,2011年以前の時系列変化の傾向をそのまま延長した「すう勢シナリオ」である。他には,47都道府県を,地形因子・社会経済因子・地理的配置によるクラスタリング結果を加味して10グループに分類しグループごとに,パラメータの変化の傾向に幾つかの仮定をおいた「主伐重視(間伐減少)シナリオ」,「間伐重視シナリオ」等である。これらシナリオに従い,都道府県別の間伐材生産量およびそれらの全国合計値がどのように変化するか調べた結果,2020年のシナリオ別見通しとして,2012年比で,「主伐重視」は微減(△6%),「すう勢」は微増(+7%),「間伐重視」は増加(+28%)となった。ただし2020年の間伐材生産目標640960 (万m3)は,「すう勢」,「主伐重視」,「間伐重視」のいずれのシナリオでも達成できる見込みであり,(2018年時点から見て)直近の生産目標を達成する上では,現状の間伐傾向で問題ないことが示唆された。平成28年度は,まず,既往の都道府県別間伐モデルを利用して予備的シミュレーションを行い,森林・林業再生プラン目標達成のために各県で必要とされる搬出間伐量(2020年に搬出間伐量を2012年比で23倍とする条件)を演繹的に決定した。シミュレーションの結果として,搬出間伐量を2012年比で2倍にするには各グループの面積増加率を1.021.88倍,搬出率を28%70%,3倍にするには各グループの面積増加率を1.192.00倍,搬出率を49%70%とする必要があることが明らかとなった。そして現在,メインモデルを用いて,各県で必要とされる搬出間伐量(前記シミュレーション結果)を達成するために必要となる間伐面積,間伐材搬出率を実現する社会経済因子の値を求めている(現在進行中)。次に研究計画に従い,研究代表者は,都道府県別・間伐材に関する需要要因データ(用途別素材入荷量,径長別素材価格,製材所・バイオマス発電所の数・出力規模等)および地方単独補助事業に関するデータの収集を行った。さらに既往の利用間伐予測モデル(メインモデル)に対して,各県の間伐材搬出率を非説明変数,社会経済因子を説明変数とする予測式および各県の間伐面積を非説明変数,地形因子・社会経済因子を説明変数とする予測式を組み込んだ。そして現在,下記サブモデルの改良結果を受けて,用途別間伐材積を算定する機能を組み込んでいる(現在進行中)。研究分担者は,カスタマイズ版システム収穫表LYCS(サブモデル)による間伐木収穫表の精緻化に取り組み,県別・樹種別(スギ・ヒノキ・カラマツ)・齢級別・品等(A,B,C,D材)別・径長別(最適採材アルゴリズムによる)の間伐材積を算定している(現在進行中)。本研究に係る予備的シミュレーション,データ収集,サブモデル(システム収穫表LYCSをカスタマイズしたもの)およびメインモデルの改良において,今年度計画されていた事項は以下の通り概ね達成された。・予備的シミュレーション(達成度80%):森林・林業再生プラン目標達成のために各県で必要とされる搬出間伐量の決定(達成),各県で必要とされる搬出間伐量を達成するために必要となる間伐面積,間伐材搬出率を求める(未達ー現在進行中,進行度60%)・データ収集(達成度75%):以下の都道府県別・間伐材に関する需要要因データ収集ー用途別素材入荷量(達成),径長別素材価格(達成),製材所・バイオマス発電所の数・出力規模(未達),地方単独補助事業の内容・整備目標(達成)・サブモデルの改良(達成度80%):システム収穫表LYCSより調製した,既往の都道府県別・樹種別・地位別の標準収穫表に対し,新たに主・副林木CO2吸収量,副林木直径分布の項目を追加(達成),県別・樹種別・齢級別・品等別・径長別の最適採材パターンを求める(未達ー現在進行中,進行度60%)・メインモデルの改良(達成度85%):既往の利用間伐予測モデルに対する以下の改良ー新たにCO2吸収量および用途別間伐材積を算定する機能を追加する(未達ー現在進行中,進行度50%),各県の間伐材搬出率を非説明変数,社会経済因子を説明変数とする予測式の推定(達成),各県の間伐面積を非説明変数,地形因子・社会経済因子を説明変数とする予測式の推定(達成)平成29年度は,昨年度収集できなかった都道府県別・間伐材に関する需要要因データとして,製材所・バイオマス発電所の数・出力規模のデータを収集した。

またカスタマイズ版システム収穫表LYCS(サブモデル)より,昨年度確定した,最適採材パターンの出力フォーマットに従い,都道府県別・樹種別(スギ・ヒノキ・カラマツ)・齢級別・径長別の最適採材パターンを出力した。そして収集データを元に,都道府県別の木質バイオマス需要量(海外からの輸入を前提としたPKS等も含む)を推定し,あわせてサブモデルより,都道府県別の木質バイオマス出材可能量(供給量)を概算し,需要量と供給量の比較を行った。その結果,岐阜,静岡,宮崎等では,供給可能量が需要量に充たないのに対して,北海道,鹿児島等では供給可能量が過大あることが示唆された(ただし,県境を跨いだ木材の流入出を踏まえると,都道府県単位で需給量を比較することには限界があることに注意が必要)。この結果は,第129回日本森林学会で口頭発表した。また利用間伐予測モデル(メインモデル)の改良として,上記サブモデルからの最適採材パターン出力を受けて,都道府県別・用途別(製材・合板・パルプチップ)間伐材積を算定する機能を追加中である。また改良前のメインモデルを利用した,都道府県別の搬出間伐材積の計算を行った。その結果,北海道,熊本がとくに大きな材積となり,また秋田,長野,静岡,大分,宮崎,鹿児島も大きな材積となった。この結果は,Journal of Forest Research誌に論文投稿し,受理・掲載された(Hiroshima et al. (2018) J. For. Res. 23)。(理由)本研究に係るデータ収集,サブモデル(システム収穫表LYCSをカスタマイズしたもの)およびメインモデルの改良において,今年度計画されていた事項は以下の通り概ね達成された。・データ収集(達成度90%):以下の都道府県別・間伐材に関する需要要因データ収集ー製材所・バイオマス発電所の数・出力規模(達成度90%)・サブモデルの改良(達成度100%):システム収穫表LYCSより,県別・樹種別・齢級別・径長別の最適採材パターンを求める(達成)・メインモデルの改良(達成度50%):用途別間伐材積を算定する機能を追加する(未達ー現在進行中,進行度50%)平成30年度は,昨年度,カスタマイズ版システム収穫表LYCS(サブモデル)より出力した,都道府県別・樹種別(スギ・ヒノキ・カラマツ)・齢級別・径長別の最適採材パターンを,メインモデルへ実装した。この実装をもって,本課題の目的のひとつである,「最適採材による用材・燃料材区分を考慮した都道府県別・間伐材生産量予測モデルの開発」が完了した。またこのメインモデルを用いて,本課題の目的のひとつである,「2020年国産材生産目標3,200万m3の達成可能性」を検討するため,2020年までの間伐材生産量の予測(シミュレーション)を行った。シミュレーションでは,モデルの主要パラメータである,間伐面積,間伐材搬出率の2つについて,2012年(実績値)から2020年にかけての変化の傾向を数パターン準備した。ひとつは,2011年以前の時系列変化の傾向をそのまま延長した「すう勢シナリオ」である。他には,47都道府県を,地形因子・社会経済因子・地理的配置によるクラスタリング結果を加味して10グループに分類しグループごとに,パラメータの変化の傾向に幾つかの仮定をおいた「主伐重視(間伐減少)シナリオ」,「間伐重視シナリオ」等である。これらシナリオに従い,都道府県別の間伐材生産量およびそれらの全国合計値がどのように変化するか調べた結果,2020年のシナリオ別見通しとして,2012年比で,「主伐重視」は微減(△6%),「すう勢」は微増(+7%),「間伐重視」は増加(+28%)となった。
自身の蒸気を推力とする血液滴推進技術の開発

本年度は、真空環境下において加熱ラチェット(鋸刃形状)上を液滴が自己推進するために必要な加熱温度を調べることを主目的として、実験装置を構築した。液体には脱イオン水を使用した。ラチェットは、100mm×100mm×5mmのアルミ平板に、マシニングセンタあるいはフライス盤を使用して加工した。鋸刃の寸法は、深さ1.5mm、幅0.25mm、水平なアルミ板表面に対する鋸刃形状の長辺部分の角度を10°とした。マシニングセンタによる加工では、直径0.15mmのボールエンドミルを使用した。マシニングセンタによる加工では、切削工具あるいは被切削物を傾ける必要がないが、他方、エンドミルの先端が球形であるため、鋸刃形状の角部を削り取ることができないという欠点を有する。フライス盤による加工では、直径15mmのエンドルミルを用いて、1つの鋸刃形状を1回の切削で削り取るようにした。ここで、傾斜角10°の斜面をもつジグを介してアルミ板をフライス盤に固定することにより、鋸刃を加工した。ラチェットの温度制御には、150Wのカートリッジヒーター2本、熱電対、PIDコントローラーを用いた。ラチェットと加熱平板、さらに液滴を発生するためのシリンジポンプとチューブ、そしてニードルを真空デシケーター内に設置し、ダイアフラムポンプによってデシケーター内を減圧した。シリンジポンプを減圧環境下に設置することにより、液滴を安定して発生することができた。大気圧および減圧環境(20kPa程度)において、水液滴が自己推進するために最低限必要となるラチェット加熱温度を調べた。その結果、大気圧下では300°C程度にまで加熱する必要があるのに対して、減圧下では110°Cにおいて安定して水液滴は自己推進した。これらの結果から、減圧による飽和温度の低下に伴う自己推進能力が格段に向上することを、実験的に明らかにした。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
角結膜の腫瘍性病変に感染する未知のヒトパピローマウイルスの検出・同定

ヒトパピローマウイルス(MPV)は角結膜の腫瘍性病変を引き起こすことが知られており,角膜の腫瘍性病変から数種類のHPVが検出されている.当眼科学教室の過去5年間に組織標本が得られた角結膜の腫瘍性病変を対象にしてHPVのL1遺伝子の一部(約450塩基)をPCR法で増幅し,その塩基配列を解析した結果,squamous cell papillomaの7例中3例からHPV11型が検出され,carcinoma in situの2例中1例からHPV16型が検出された.また、もう一つのcarcinoma in situからは未知のHPVと考えられるPCR産物が検出された.これらに対しL1遺伝子全体の検出・解析とin situ hybridizationによる組織標本中のHPVの存在の確認を行ったところ,まず,前回HPV11型が検出された3例のL1遺伝子全体は既知のHPV11型と100%の相同性を有し,3例ともin situ hybridizationによりHPV11型が標本組織中に存在することが確認された.また,前回HPV16型が検出された1例のL1遺伝子全体は既知のHPV16型と99%の相同性を有しており,この検出されたHPV16型の標本組織中の存在がin situ hybridizationにより確認された.さらに,前回carcinoma in situから検出された未知と考えられるHPVに関しては,未知のHPVと近縁関係にある(塩基配列の相同性の高い)既知のHPVのL1遺伝子全体を,多数の型の間で保存されている領域と,この未知のHPVに関してすでに塩基配列の解析されている450塩基の中からプライマーを作成し,全体を4つの部分に分けてPCRを行ったその結果,増幅された4つの部分をつなぎ合わせると,未知のHPVのL1遺伝子全体は既知のHPV36型と71%の相同性を有していた.このようにしてPCRにより新しい型のHPVのL1遺伝子全体が解析できた.現在,L1遺伝子全体をプローブとして用いたin situ hybridizationにより組織標本中の新しい型のHPVの存在を検討中である.ヒトパピローマウイルス(HPV)は角結膜の腫瘍性病変を引き起こすことが知られており,角結膜の腫瘍性病変から数種類のHPVが検出されている.当眼科学教室の過去5年間に組織標本が得られた角結膜の腫瘍性病変を対象にしてHPVのL1遺伝子の一部(約450塩基)をPCR法で増幅し,その塩基配列を解析した結果,squamous cell papillomaの7例中3例からHPV11型が検出され,carcinoma in situの2例中1例からHPV16型が検出された.また,もう一つのcarcinoma in situからは既知のHPVと約70%の相同性を有するPCR産物が検出され,この病変中に未知のHPVが存在する可能性が示された.今回は,この未知のHPVと推定されたPCR産物が,実際にHPVの塩基配列の一部であることを確認するために,前回HPV11型,HPV16型,未知のHPVが検出された検体からL1遺伝子全体(約1500塩基)を増幅し塩基配列解析を行った.その結果,squamous cell papillomaから増幅されたLl遺伝子は既知のHPV11型と100%の相同性を有し,carcinoma in situから増幅されたL1遺伝子は既知のHPV16型と約99%の相同性を有していた.今回の一番の目的であるもう一つのcarcinoma in situから検出された未知のHPVのL1遺伝子全体の検出にはまだ成功していない.現在も引き続き未知のHPVのL1遺伝子全体の検出を試みている.ヒトパピローマウイルス(MPV)は角結膜の腫瘍性病変を引き起こすことが知られており,角膜の腫瘍性病変から数種類のHPVが検出されている.当眼科学教室の過去5年間に組織標本が得られた角結膜の腫瘍性病変を対象にしてHPVのL1遺伝子の一部(約450塩基)をPCR法で増幅し,その塩基配列を解析した結果,squamous cell papillomaの7例中3例からHPV11型が検出され,carcinoma in situの2例中1例からHPV16型が検出された.また、もう一つのcarcinoma in situからは未知のHPVと考えられるPCR産物が検出された.これらに対しL1遺伝子全体の検出・解析とin situ hybridizationによる組織標本中のHPVの存在の確認を行ったところ,まず,前回HPV11型が検出された3例のL1遺伝子全体は既知のHPV11型と100%の相同性を有し,3例ともin situ hybridizationによりHPV11型が標本組織中に存在することが確認された.また,前回HPV16型が検出された1例のL1遺伝子全体は既知のHPV16型と99%の相同性を有しており,この検出されたHPV16型の標本組織中の存在がin situ hybridizationにより確認された.さらに,前回carcinoma in situから検出された未知と考えられるHPVに関しては,未知のHPVと近縁関係にある(塩基配列の相同性の高い)既知のHPVのL1遺伝子全体を,多数の型の間で保存されている領域と,この未知のHPVに関してすでに塩基配列の解析されている450塩基の中からプライマーを作成し,全体を4つの部分に分けてPCRを行ったその結果,増幅された4つの部分をつなぎ合わせると,未知のHPVのL1遺伝子全体は既知のHPV36型と71%の相同性を有していた.

このようにしてPCRにより新しい型のHPVのL1遺伝子全体が解析できた.現在,L1遺伝子全体をプローブとして用いたin situ hybridizationにより組織標本中の新しい型のHPVの存在を検討中である.
パーキンソン病患者の療養生活支援―継時的調査と動作分析による生活援助技術の科学化

神経変性疾患であるパーキンソン病(PD)は、人口高齢化と、診断の早期化や治療の進展により、今後さらに患者数は増加すると考えられる。在宅療養の重要性はより一層高まり、長期療養の中でのQOL向上が重要となる。本研究は、PD患者の社会的活動の支援とQOL向上を目的として、同じ地域の患者会を対象とし、1995年、2004年、2017年の生活上の課題等を調査した。同地域の患者会であるが、平均年齢は1995年が69.0歳に対し、2017年は73.1歳と高くなった。同居人数は、1995年が2.9±1.6人であり、2017年は2.3±1.1人と減少した。2004年に比べ、インターネットが情報源となる割合が増えた。また、社会参加の場は増えたが、困っていると感じている割合も増えた。2017年の調査では、患者の約15%は、転倒による入院の経験があった。すくみ足や突進現象がある患者は、より転倒のリスクは高かった。転倒時は、臀部や左膝をぶつける割合が最も高かったが、受傷部位は体のいたるところであった。患者は、転倒予防のために「急がない」、「ゆっくり」と意識をしており、足を上げることや、バランスを意識し、日々の運動が重要であることも意識していた。また、睡眠については、診断前に比べ、十分な睡眠だと感じる割合は減っていた。これからの社会の中で、PD患者の転倒予防や、睡眠への援助、心身への支援などの居宅での支援はより重要になる。転倒の経験は転倒恐怖につながり、患者自身だけでなく、周囲の人々も活動を制限し、ますます転倒のリスクは増加する。PD患者に特有のオンオフ現象やすくみ足、突進現象や、重症度などの転倒予防を具体的に明らかにし、健康寿命の延長への具体的な対策が必要となる。なお、患者の動作分析中であるが、歩行介助などの医療従事者の技術明らかにすることで、活動の質の向上を図りたい。パーキンソン病(PD)は、指定難病の一疾患であり、長期にわたり療養生活が必要となる。本研究は、PD病患者にとって最善となる療養生活について検討し、患者や患者の家族、患者の療養生活を支える人々とともに患者支援を推進することを目的とする。2016年度は、1996年および2004年に行った質問紙調査との比較を通し、PD患者の生活のニーズやその変遷を明らかにしたいと考えた。1996年の研究の際は、高齢化社会が本格的に始まるという状況にあり、プレテストの段階でPD患者からは、「参加の場」があるかどうかの調査が必要ではないかと問題提議があった。2004年の研究では、高齢者の割合が増え、いくつか提示した参加の場も「ある」と答える割合が高くなった。一方で、介護をする家族のニーズも重要であるという問題提議のもとで、家族について調査した。2016年は、先行研究を踏まえ、調査項目の再検討を行った。ディスカッションの中で、患者からは転倒に対する調査に対して、特に必要であるという意見が多かった。2004年の研究では、患者と家族それぞれに調査を行い、調査項目も多かった。本研究では、患者のみの質問紙調査とした。対象の組織は同じであるが、12年以上が経過した中では、同一の患者はほぼいない可能性がある。しかし、制度の変遷の中での組織を比較することは可能であると考えた。2017年2月に815通の質問紙調査を送付し、2月末日までに356通の返信があった(回収率43.7%)。2016年度は、質問紙調査を実施した。2017年度前半に分析を行う。パーキンソン病(PD)は、指定難病の一疾患であり、長期にわたる療養生活が必要となる。本研究は、PD患者の療養生活支援に関わるケアの科学化を通し、患者や患者家族と共に、患者支援を推進することを目的とする。研究期間3年のうち、2016年度から2017年度は、かつて行った調査をもとに、PD患者の生活ニーズと、その変遷を明らかにするための質問紙調査を行った。同地域の同患者会ではあるが、会員の平均年齢は上がった。一方で、同居人数が減り、ヤールの重症度分類のステージIIIが多くなった。これまで受けた治療は、薬物療法が多く、症状や治療、薬、外出時のトイレや移動手段に困っている割合が高かった。高齢者の割合の増加とともに、患者も参加の場は増えた。患者は、転倒時に、臀部、頭部、顔面、膝部、腰部をぶつける割合が高かった。PD患者は、その症状に合わせたリハビリテーションを行っているが、居宅における転倒のリスクは高かった。2018年度は、居宅における転倒予防に向けた患者の動作介助の研究を行い、エビデンスをもとにした生活援助技術について考察をしていく。PDは、神経変性疾患とも呼ばれ、高齢化とともに患者数は増える。患者の日常生活の支援は、より一層重要になり、患者の健康寿命の延長や、QOL向上のための対策は、不可欠である。高齢社会の中で、PD患者からえられた知見は、高齢者の生活支援にも共通することが多い。転倒のリスクを減らす居宅での工夫の一助となるよう、最終年度として研究を遂行する。

2017年度には質問紙調査が終わり、これまでの調査結果の分析がほぼ終了し、公表するための準備を行っている。神経変性疾患であるパーキンソン病(PD)は、人口高齢化と、診断の早期化や治療の進展により、今後さらに患者数は増加すると考えられる。在宅療養の重要性はより一層高まり、長期療養の中でのQOL向上が重要となる。本研究は、PD患者の社会的活動の支援とQOL向上を目的として、同じ地域の患者会を対象とし、1995年、2004年、2017年の生活上の課題等を調査した。同地域の患者会であるが、平均年齢は1995年が69.0歳に対し、2017年は73.1歳と高くなった。同居人数は、1995年が2.9±1.6人であり、2017年は2.3±1.1人と減少した。2004年に比べ、インターネットが情報源となる割合が増えた。また、社会参加の場は増えたが、困っていると感じている割合も増えた。2017年の調査では、患者の約15%は、転倒による入院の経験があった。すくみ足や突進現象がある患者は、より転倒のリスクは高かった。転倒時は、臀部や左膝をぶつける割合が最も高かったが、受傷部位は体のいたるところであった。患者は、転倒予防のために「急がない」、「ゆっくり」と意識をしており、足を上げることや、バランスを意識し、日々の運動が重要であることも意識していた。また、睡眠については、診断前に比べ、十分な睡眠だと感じる割合は減っていた。これからの社会の中で、PD患者の転倒予防や、睡眠への援助、心身への支援などの居宅での支援はより重要になる。転倒の経験は転倒恐怖につながり、患者自身だけでなく、周囲の人々も活動を制限し、ますます転倒のリスクは増加する。PD患者に特有のオンオフ現象やすくみ足、突進現象や、重症度などの転倒予防を具体的に明らかにし、健康寿命の延長への具体的な対策が必要となる。なお、患者の動作分析中であるが、歩行介助などの医療従事者の技術明らかにすることで、活動の質の向上を図りたい。患者の身体状態を知るための測定装置については、検討し、いくつかの候補が上がった。2017年度に測定方法を確立するための比較検討を行う。患者にとって最善となる療養生活支援の構築に向け、ケアの科学化を図る。データ入力を依頼したのが3月となり、次年度に支払いを行う。計測ソフトウエアについて、次年度に合算して適切なものを準備する。データ入力を依頼した会社への支払いを行う。
胎児尿路閉塞による委縮膀胱に胎児期ボツリヌス毒素を用いた効果

羊胎仔を用い尿路閉塞を作成し解除すると膀胱壁は肥厚し出生後の排尿障害を起こす。臨床では後部尿道弁に相当し、出生後の排尿障害が問題となる。ボツリヌス毒素は筋収縮を抑制し過活動性膀胱などに応用されている。今回尿路閉塞モデルの膀胱にボツリヌス毒素を注入し、満期に膀胱容量、病理学的所見を調査した。羊胎仔の6匹にボツリヌス毒素を注射し生存率は2匹であった。一例で膀胱容量はcontrolの6.8mlと比べ25mlと確保でき、病理検査で正常膀胱に類似していた。ボツリヌス毒素の可能性を示唆する所見であった。しかし生存率は低かった。今後容量を低く設定し生存率を上げ、ボツリヌスが膀胱に及ぼす影響を明らかにする。概要:成人領域で収縮した筋肉にボツリヌス毒素を用いた治療が各分野で行われ、泌尿器科領域では難治性の過活動性膀胱に応用されている。そこで我々は胎仔期に膀胱壁の肥厚した羊モデルを作成し、胎児期にボツリヌスを膀胱壁に注入することにより膀胱の収縮をおさえる事が出来ないかと考えた。本研究はNew Zealand, Otago大学と協力して行っている。研究者らは過去10年間以上にわたり同様の方法で実績を上げている。方法:胎生60日に尿路閉塞モデルを作成する。その3週間後に膀胱ー羊水腔シャント手術と膀胱壁3カ所に0.05ml(total 1.5単位/body)ずつボツリヌス毒素(ボトックスビスタ)を注入する。満期(145日)まで子宮内で胎仔を発育させ膀胱容量、膀胱壁のコンプライアンスの測定、病理学的検討を行った。結果:6匹の羊胎仔に尿路閉塞を作成し、全例膀胱壁の肥厚が認められた。3週間後にボツリヌス毒素を注射したが生存率は2匹(33%)であった。一例は腹壁破裂を起こし両足に強い癒着を認めた。しかし膀胱容量は25mlと確保できた。病理検査では、筋層は正常と比べやや破壊されているものの正常に近い所見であった。もう一例はシャントチューブが外れ膀胱容量は確保できなかった。まとめ:一例において膀胱容量を獲得する事ができたが、生存率は満足いくものではなかった。これまで胎仔羊にボツリヌス毒素を使用した経験はなく、使用量は決まっていない。ラットにおいて200単位/kgまで副作用は認められなかったと報告されている。2013年羊胎仔では羊10単位/kgと設定し、膀胱壁の変化は認められた。今後は投与量と生存率の関連性を調べることが必要であった。研究目的:胎児期の尿路閉塞に対しておこなう膀胱ー羊水腔シャントは胎児期の排尿サイクルを損なうため、膀胱機能を廃絶させ、肥厚した膀胱が形成されている。そこで、胎児期にボツリヌス毒素を胎児膀胱に注入することで出生後の膀胱機能を温存できるか実験的に証明する。方法:まず、肥厚した膀胱を作成するため、妊娠60日の羊胎仔を帝王切開で臍帯をつけたまま、雌では尿膜管と膀胱頸部、雄では尿膜管と陰茎部尿道をサイラスティックチューブで結紮した。その3週間後に膀胱ー羊水腔シャントをおこなう。また、臨床では、腹壁破裂の患児,特に膀胱外反などでは肥厚した膀胱壁を認めるため、妊娠60日で臍帯ヘルニアを作成し、肥厚した膀胱が作成されるか検索した。内視鏡的に膀胱壁にボツリヌスを注入しようと試みた。結果:胎生60日に尿路閉塞を16匹に作成し14匹生存(87%)した。5匹は尿路閉塞のみ、シャントは9匹におこなったが、130日後に生存していたのは12匹で、膀胱の壁肥厚は2匹に認められた。また、腹壁破裂を8匹に作成したが5匹が生存し、腹壁が自然に閉鎖したのが1匹、膀胱壁の肥厚は認められなかった。また、胎生の80日で超音波ガイド下に穿刺で膀胱壁にボツリヌスを注入することは困難であった。また、羊水の分析をおこない正常な羊水中のプロテオミクスを調べることで、ボツリヌス投与時の羊水中の変化が見ることができないか検討した。まとめ:膀胱壁の肥厚したモデルは尿路閉塞後3週間で膀胱羊水腔シャントをおこなった後、130ー140日の満期で犠牲死させた場合に著しかった。

また腹壁破裂を作成しても膀胱の壁には影響は見られなかったが、羊水中のプロテオミクスは正常な羊水と腹壁破裂モデルの羊水では異なっていた。ボツリヌス注入後の羊水検査で,正常羊水との差を見ることが可能と思われた。膀胱壁の肥厚したモデルに内視鏡的にボトックスを注入する予定であったが内視鏡的には不可能なため,尿路閉塞後3週間でシャントを挿入するときにボトックスを注入することとして、ボトックス注入していないモデルと,注入したモデルでの差を見ることに変更した。胎児期のボトックス注入療法は他には報告が無いため、昨年度作成できた膀胱肥厚したモデルに内視鏡的では無く、帝王切開で膀胱羊水腔シャントをおこなうときに直視下にボトックスを注入する方針とした。また、羊水中のプロテオミクスで、モデルにより差が認められたため、ボトックスの羊水中の影響を見ることができる可能性が新たに出てきた。今年度は尿路閉塞3週間後に直接ボトックスを膀胱粘膜内に注入し、その後シャントをおこない、満期で帝王切開をおこない、羊水検査とボトックスを胎児期に注入したモデルと,注入しないモデルで差を見ることで新たな胎児治療の可能性が推察されることを期待している。研究費は、羊の購入代金、薬剤、渡航費、英文校正等に用いる。
vWF分子機構における血小板粘着力生成のナノバイオメカニクス

血小板表面の糖タンパクGPIbαが、血漿中のVWFと呼ばれるタンパクと結合して、粘着力を発生し、凝集・血栓形成となる。そこで、本研究では、VWFの分子レベルでの立体構造変化と粘着力のせん断速度依存性を明らかにするために、粘着力を原子間力顕微鏡によって直接測定して、粘着力発生に関して検討を行った。AFMによって得られたフォースカーブには単一ピークとマルチピークが現れ、単分子結合力は、52.0pNと求められ、光ピンセットで得られた値と一致した。マルチピークのカーブからは、VWFのアンフォルディングの特性が得られ、分子レベルの立体構造変化を捉える事が出来た。血小板の凝集、粘着は、血小板表面に存在している多くの糖タンパクレセプターによって統御されている。損傷された血管壁では、血小板表面の糖タンパクGPIb&#61537;が高いせん断速度の基で、血漿中のvWF (von Willebrand Factor)と呼ばれるタンパクと結合して、粘着力を発生し、凝集・血栓形成となる。高いせん断応力が、GPIb&#61537;とvWFの立体構造変化を誘起すると考えられており、その結果として両者の結合を促進している。そこで、本研究では、vWFの分子レベルでの立体構造変化と粘着力のせん断速度依存性を明らかにするために、粘着力を原子間力顕微鏡によって直接測定して、粘着力発生に関して検討を行った。AFMによって得られたフォースカーブの内、単一ピークによって得られた粘着力は、せん断速度には依存していない。さらに、粘着力のヒストグラムから、ガウスフィットにより、そのピーク値を求めた。Arya et al.(2005)による光ピンセットを用いた粘着力測定の結果(50pN)に近い事が分かった。さらに、ガウスフィットによる得られた極大値を50pNの整数倍と考えて、本研究で求められた単分子結合力は、52.0pNと求められた。複数ピークに関しても粘着力を算出した結果、全ての条件において濃度依存性が見られた。複数ピークのフォースカーブで、最初のピークと2番目のピークを識別して、粘着力を求めたところ、最初のピークでは、51.8pN,二番目のピークでは、52.0pNであった。これらの値は、単一ピークの場合の粘着力に一致しており、単分子あたりの粘着力は一定であることが示唆された。そこで、複数ピークの粘着力に有意差が生じたのは、粘着箇所の数が増えたのであって、単分子当たりの粘着力が増加したわけではないと考えた。これらの結果は、粘着力にせん断依存性があるという従来の見解と異なる結果で、分子の立体構造の変化の面から妥当性のある結果と思われる。損傷された血管壁では、血小板表面の糖タンパクGPIbαが高いせん断速度の基で、血漿中のVWF (von Willebrand Factor)と呼ばれるタンパクと結合して、粘着力を発生し、凝集・血栓形成となる。高いせん断応力が、GPIbαとVWFの立体構造変化を誘起すると考えられており、その結果として両者の結合を促進している。粘着力のヒストグラムから、ガウスフィットにより、単分子結合力は、52.0pNと求められた。さらにA2ドメインは、容易にアンフォルディング(伸長)する部分で、高せん断によりA2ドメインがアンフォルディングして、立体構造が変化し、VWFの分割となる場合がある。巨大なVWFは、適宜分割して、血液中に存在する。血流の剪断応力によりA2ドメインがアンフォルディングする状況を、原子間力顕微鏡で調べた結果、フォースカーブに複数のピークが生じる事が認められ、マルチピークのカーブを詳しく分析した。特に、ピーク間の距離が、72.4nmと求められ、アミノ酸の193個から形成されるVWFのA2ドメインの長さと一致した。このようにフォースカーブに複数のピークが現れる要因として、VWFA2ドメインのアンフォルディングが関わっている可能性が高い。光ピンセットによるA2ドメインのアンフォルディングが直接計測された例があるが、AFMによってアンフォルディングが計測された例は無い。本研究で得られた原子間力顕微鏡による結果によって、VWFの粘着力形成の分子メカニズムの一端を明らかにする事が出来た。バイオメカニクス血小板の粘着や凝集のメカニズムに関しては、生物医学分野で長年の研究の蓄積がある。

さらに、従来の見解として、血小板の粘着や凝集は、血流のせん断依存性があると言われており、生物医学分野では定説とされて来た。ところが、最近の観測技術の進歩により、AFMや光ピンセットにより、一分子同士の粘着力の計測が可能になって来て、極めて工夫が凝らされた実験が行われるようになった。特に光ピンセットによる粘着力の計測では、正に1分子同士の計測が厳密に行われている。ところが、血流のせん断による影響を直接取り込む事が出来ない。そこで、本研究で採用したAFMによる計測では、厳密で1分子同士の粘着力が計測されているかは、不明な点が残るが、血流のせん断による影響を担保した形での計測が可能になった。その結果得られた事は、一分子同士の粘着力は、必ずしもせん断に依存しない。ただ、せん断によって粘着力に貢献する1分子同志の結合部位の個数が増える事によって、見かけ上せん断依存性が生じるという見解が得られた。この結果は、独自性の高い結果で、現在投稿論文を準備中である。このような独自性の高い結果が得られたという点では、本研究の達成度は高いと考えている。25年度に得られた独自性の高い結果の妥当性を十分に検証する事が必要と考えている。血小板の粘着の論文が多く掲載される一流のジャーナルに投稿する場合には、相当の査読者の批判が出て来る事が予想される。それらの批判に対して説得性のある説明をするためには、十分な根拠と検証が必要である。最大の問題は、1分子同士での結合力を計測しているかである。光ピンセットによる計測の場合には、計測の性質上1分子同士での結合が前提になり、顕微鏡下の観測である程度の確認が可能となる。しかしながら、AFMの場合には、直接1分子同士であるかを確認する方法は困難で、実験環境の全ての要因を踏まえて、1分子同士である状況を間接的に検証しなくてはならない。この点が最大の山で、検証するための種々の計測を試みる事が必要である。AFMは、タッピングモードで、分子構造を反映する画像を得る事が可能であるので、粘着力のみならず、分子構造を反映する画像をどこまで取れるかが今後の大きな課題となる。最終的に、粘着発生の分子機構のナノバイオメカニクスが明らかになる事が最終目標となる。本研究で使用した中心的な装置は、原子間力顕微鏡であるが、これは慶應大学理工学部中央試験所における共同利用の装置を使用したため、支出は消耗品が中心となった。本研究で得られた結果をジャーナルに投稿を準備しているが、査読者に批判に耐えられるようにデータを完備させる必要がある。そのために、2年目に経費を繰り越しておく方が賢明と考えた。2年目(26年度)では、フォースカーブや分子構造を計測するためのタッピングモードのためのカンチレバー(AFMのプローブ)を十分に用意して、計測データをさらに揃えるために支出する。さらに計算機シミュレーションも検討しており、そのためのパッケージソフトの購入を検討している。