hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
金融証券市場ネットワークの相互連関性を考慮した信用リスク計量分析

平成30年度は、まず、本邦上場事業会社全社を対象として、2008年-2015年間における株式持ち合いの信用ネットワーク分析を実施した。中心性指標のうち直接指標(次数中心性、固有ベクトル中心性)の増加は、信用連鎖リスクの増加に繋がる一方、間接指標(離心中心性、遠隔中心性)の増加は、同リスクの減少に繋がる理論的背景を明らかにした。まとめた論文は、国際学術誌に採択された。次に、本邦上場事業会社全社の2008年-2015年間における金融機関別借入残高データを用いて、ネットワークを介した信用格付推移リスクを分析した。コピュラ関数で資産相関を表現の上、VaRと期待ショートフォールでポートフォリオリスクを計測し、最終的に金融システム全体の信用リスクを計測した。グローバル金融危機直後の高ストレス下の格付推移行列を用いたストレステストでは、企業のデフォルトが多数発生し、ネットワーク構造が格段に粗くなる事象が予測された。まとめた論文は、国際学術誌に投稿中である。更に、2008年-2017年間に発行された全J-REITの発行体である投資法人の信用リスクについて、大口投資家取引と融資取引のネットワークの観点から分析した。その結果、J-REITのスポンサーのサポート状況が投資法人の信用リスクに大きな影響を与えること、スポンサーのデフォルト確率は投資法人のデフォルトの先行指標として有効であること、また、幾つかの中心性指標は、投資法人の資金繰り流動性の代理変数になることが明らかになった。最後に、グローバルなシンジケートローン市場ネットワークの信用リスク分析を行うために、LPCのデータベースを使い、データ整備を実施した。結果、その他の成果も含め、国際学術誌に2編採択・2編投稿中、国内学術誌に1編採択、および学会発表6件の成果を挙げた。平成30年度は、証券の相互保有や金融取引の相互連関性がもたらす信用リスクの分析として、1株式の持ち合いの研究、2企業融資を介した信用リスク計測の研究、および新規に3J-REITの信用リスク分析の研究を行った。1と2は平成29年度からの継続案件として実施しており、本邦株式市場における株式持ち合いネットワークに関する研究と、企業融資ネットワークを介した信用格付推移リスクの研究として一定の研究成果が得られた。成果物として、それぞれ1編の英語論文を作成し、1については、国際学術誌に受理され、2については、国際学術誌に投稿中の段階にある。3は平成30年度からの新規案件として実施しており、J-REITの投資証券を発行する投資法人の信用リスクに関する研究として一定の研究成果が得られた。成果物として、1編の英語論文を作成し、国際学術誌に投稿中の段階にある。以上より、当初の予定通り研究が進んでいると判断されるため。現在投稿中の論文の受理を目指し、必要に応じて改訂作業を行う。また、平成30年度にデータ整備を行ったシンジケートローン市場の分析に本格的に取り組む。更に、ネットワーク数理などの理論を応用し、新たな信用連鎖モデルの開発に取り組む。平成29年度は、まず、本邦株式市場の銀行・保険会社・上場事業会社間持ち合いネットワークにおける信用リスクエクスポージャーの相互連関性を評価した。リスク評価尺度はバーゼル規制で融資リスク評価に使われるPD/LGD方式とRORA(リスクアセット当期純利益率)であり、ネットワーク構造の評価尺度は中心性指標である。PD/LGD方式によると、リスクの掛け目による簡易法よりも1.5倍から5倍の信用リスクの増加に繋がることが判明した。加えて、事業会社は銀行・保険会社との取引関係上、両者に劣後したリターンに留まり、逆に平均的なリスクは、両者の1.67倍に達することが明らかになった。まとめた論文は、国際学術誌(Risk Management,SpringerFinance)に採択された。また、本邦上場事業会社全社間の株式持ち合いネットワーク分析を行い、デフォルトと5つの中心性指標の関係性について分析した。5指標のうちデフォルトにプラスに寄与する指標とマイナスに寄与する指標があることが判明し、その理論的背景をネットワーク理論の観点から整理した。更に、本邦上場事業会社全社の金融機関別借入残高のデータセットを用いて、信用格付推移リスクの計量化を行った。資産相関はコピュラ関数で計測し、ポートフォリオリスクの計測には、VaRと期待ショートフォールを適用した。加えて金融システム全体の信用リスク量を計測した。グローバル金融危機直後の状態にストレス負荷した格付推移行列を用いたストレステストでは、企業デフォルトが多数発生し、ネットワーク構造が格段に粗くなる事象が予測された。結果、その他の成果も含め、国際学術誌に1編採択・2編投稿中、国内学術誌に1編採択、書籍2冊出版、および学会発表4件の成果を挙げた。平成29年度は、株式の持ち合い等、証券の相互保有や金融取引の相互連関性がもたらす信用連鎖の分析を当初予定しており、この観点では、本邦株式市場における株式持ち合いネットワークに関する研究を実施し、成果物として2編の論文を作成した。そのうち1編はJCRのインパクトファクター付国際学術誌に採択され、残り1編も国際学術誌に投稿中の段階にある。更には、平成30年度の課題として当初予定していた、企業融資ネットワークを介した信用連鎖のストレステストについて、平成29年度に先行着手し、一定の研究成果を得たことから、論文1編を作成し、国際学術誌に投稿中の段階にある。

以上より、当初の予定通り研究が進んでいると判断されるため。平成30年度は、まず、本邦上場事業会社全社を対象として、2008年-2015年間における株式持ち合いの信用ネットワーク分析を実施した。中心性指標のうち直接指標(次数中心性、固有ベクトル中心性)の増加は、信用連鎖リスクの増加に繋がる一方、間接指標(離心中心性、遠隔中心性)の増加は、同リスクの減少に繋がる理論的背景を明らかにした。まとめた論文は、国際学術誌に採択された。次に、本邦上場事業会社全社の2008年-2015年間における金融機関別借入残高データを用いて、ネットワークを介した信用格付推移リスクを分析した。コピュラ関数で資産相関を表現の上、VaRと期待ショートフォールでポートフォリオリスクを計測し、最終的に金融システム全体の信用リスクを計測した。グローバル金融危機直後の高ストレス下の格付推移行列を用いたストレステストでは、企業のデフォルトが多数発生し、ネットワーク構造が格段に粗くなる事象が予測された。まとめた論文は、国際学術誌に投稿中である。更に、2008年-2017年間に発行された全J-REITの発行体である投資法人の信用リスクについて、大口投資家取引と融資取引のネットワークの観点から分析した。その結果、J-REITのスポンサーのサポート状況が投資法人の信用リスクに大きな影響を与えること、スポンサーのデフォルト確率は投資法人のデフォルトの先行指標として有効であること、また、幾つかの中心性指標は、投資法人の資金繰り流動性の代理変数になることが明らかになった。最後に、グローバルなシンジケートローン市場ネットワークの信用リスク分析を行うために、LPCのデータベースを使い、データ整備を実施した。結果、その他の成果も含め、国際学術誌に2編採択・2編投稿中、国内学術誌に1編採択、および学会発表6件の成果を挙げた。平成30年度は、証券の相互保有や金融取引の相互連関性がもたらす信用リスクの分析として、1株式の持ち合いの研究、2企業融資を介した信用リスク計測の研究、および新規に3J-REITの信用リスク分析の研究を行った。1と2は平成29年度からの継続案件として実施しており、本邦株式市場における株式持ち合いネットワークに関する研究と、企業融資ネットワークを介した信用格付推移リスクの研究として一定の研究成果が得られた。成果物として、それぞれ1編の英語論文を作成し、1については、国際学術誌に受理され、2については、国際学術誌に投稿中の段階にある。3は平成30年度からの新規案件として実施しており、J-REITの投資証券を発行する投資法人の信用リスクに関する研究として一定の研究成果が得られた。成果物として、1編の英語論文を作成し、国際学術誌に投稿中の段階にある。現在投稿中の論文の受理を目指し、必要に応じて改訂作業を行う。また、REIT市場の分析とシンジケートローン市場の分析に着手する。
結び目、力学系及び一般化された岩澤理論の三位一体的研究

素数と結び目の類似に基づく,数論と3次元位相幾何学の新しい類似の枠組みである,数論的位相幾何学について研究している.特に,一般化された岩澤理論と結び目理論の関係について,力学的な視点も含めて追究している.森下昌紀氏,北山貴裕氏,寺嶋郁二氏との共同研究において,数論でのGalois表現の変形理論をもとに導入した結び目群の表現の普遍変形に付随するL-関数の性質を調べ,特にtwist knotに対しては幾何的性質であるDehn surgeryとの関係を示すことができた.さらに,数論でのSelmer群の類似をもとに,結び目群の表現に付随するSelmer群を導入し,具体的な計算方法を与え,最も簡単な双曲結び目である8の字結び目のホロノミー表現に対して非自明となる例を構成することができた.また,この他の結び目や高次元の表現に対する具体的計算をもとに,我々の導入したL-関数は結び目理論でのPortiによる不変量と関わることを予想することができ,数論でのL-不変量の結び目理論での類似や,逆に結び目理論での双曲体積の数論での類似について考察することができた.結び目群の表現に付随する局所系係数ホモロジー群の増大公式について,すでに知られているSilver--Williamsらによる力学系を用いた結果を,結び目群の二次の表現に付随するねじれAlexander不変量と数論で扱われるノルムを用いることによって拡張することを考察した.高次の表現についてもPortiによる不変量が関係することを考察した.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。素数と結び目の類似に基づく,数論と3次元位相幾何学の新しい類似の枠組みである,数論的位相幾何学について研究している.特に,一般化された岩澤理論と結び目理論の関係について,力学的な視点も含めて追究している.1.結び目群の表現の変形理論.森下昌紀氏,北山貴裕氏,寺嶋郁二氏との共同研究において,数論におけるGalois表現の変形理論をもとに,結び目群の表現の普遍変形に付随するL-関数を導入し,その性質を調べた.これはMazurが有名な論説に21世紀の数学の問題として挙げた研究課題と密接に関係しており,実際,私は様々な具体例に対してこのL-関数の零点の位数を計算し, Mazurの問題の肯定的な解決を与えることができた.さらに,数論におけるSelmer群の類似をもとに,結び目群の表現に付随するSelmer群を導入し,具体的な計算方法を与え,最も簡単な双曲結び目である8の字結び目のホロノミー表現に対して非自明となる例を構成することができた.また,この他の結び目や高次元の表現に対する具体的計算をもとに,我々の導入したL-関数は結び目理論においてすでに知られている不変量と関わることを予想することができ,数論におけるL-不変量の類似についても結び目理論で考察することができた.2.ホモロジー群の増大公式.結び目群の表現に付随する局所系係数ホモロジー群の増大公式について,すでに知られているSilver--Williamsらによる力学系を用いた結果を,結び目の不変量であるねじれAlexander不変量と数論で扱われるノルムを用いることによって拡張することを考察した.また,植木潤氏との共同研究において,結び目補空間の非可換被覆におけるホモロジー群の増大公式についても考察し,証明の方針を立てた.結び目群の表現に付随するSelmer群が非自明となる具体例を構成することにかなりの時間を費やしてしまったため.素数と結び目の類似に基づく,数論と3次元位相幾何学の新しい類似の枠組みである,数論的位相幾何学について研究している.特に,一般化された岩澤理論と結び目理論の関係について,力学的な視点も含めて追究している.1.結び目群の表現の変形理論.森下昌紀氏,北山貴裕氏,寺嶋郁二氏との共同研究において,数論におけるGalois表現の変形理論をもとに導入した結び目群の表現の普遍変形に付随するL-関数の性質を調べた.さらに,数論におけるSelmer群の類似をもとに,結び目群の表現に付随するSelmer群を導入し,具体的な計算方法を与え,最も簡単な双曲結び目である8の字結び目のホロノミー表現に対して非自明となる例を構成することができた.また,この他の結び目や高次元の表現に対する具体的計算をもとに,我々の導入したL-関数は結び目理論においてすでに知られている不変量と関わることを予想することができ,数論におけるL-不変量の類似についても結び目理論で考察することができた.2.ホモロジー群の増大公式の一般化.結び目群の表現に付随する局所系係数ホモロジー群の増大公式について,すでに知られているSilver--Williamsらによる力学系を用いた結果を,結び目の不変量であるねじれAlexander不変量と数論で扱われるノルムを用いることによって拡張することを考察した.これらについて整理し,論文を執筆し,「Journal of Knot Theory and Its Ramifications」に受理された.結び目群の表現に付随する局所系係数ホモロジー群の増大公式の拡張についての論文の執筆を仕上げ,受理されたため.素数と結び目の類似に基づく,数論と3次元位相幾何学の新しい類似の枠組みである,数論的位相幾何学について研究している.特に,一般化された岩澤理論と結び目理論の関係について,力学的な視点も含めて追究している.

森下昌紀氏,北山貴裕氏,寺嶋郁二氏との共同研究において,数論でのGalois表現の変形理論をもとに導入した結び目群の表現の普遍変形に付随するL-関数の性質を調べ,特にtwist knotに対しては幾何的性質であるDehn surgeryとの関係を示すことができた.さらに,数論でのSelmer群の類似をもとに,結び目群の表現に付随するSelmer群を導入し,具体的な計算方法を与え,最も簡単な双曲結び目である8の字結び目のホロノミー表現に対して非自明となる例を構成することができた.また,この他の結び目や高次元の表現に対する具体的計算をもとに,我々の導入したL-関数は結び目理論でのPortiによる不変量と関わることを予想することができ,数論でのL-不変量の結び目理論での類似や,逆に結び目理論での双曲体積の数論での類似について考察することができた.結び目群の表現に付随する局所系係数ホモロジー群の増大公式について,すでに知られているSilver--Williamsらによる力学系を用いた結果を,結び目群の二次の表現に付随するねじれAlexander不変量と数論で扱われるノルムを用いることによって拡張することを考察した.高次の表現についてもPortiによる不変量が関係することを考察した.L-不変量の結び目理論における類似と具体例についてはおおよそ見当がついているため,あとは応用について追究していきたい.結び目群の表現に付随する局所系係数ホモロジー群の増大公式の拡張については論文の執筆を仕上げる予定である.L-不変量の結び目理論における類似,L^2-torsionのp-進類似の応用について追究していきたい.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
ミクロポア内に構築した光触媒による常温でのNO_x分解とCO_2の還元固定

配向と配列および空間体積がよく制御されたゼオライトや多孔性ガラスなどのミクロポア内にサイズと構造の制御された銅イオンや銀イオン触媒および酸化チタン触媒系を構築し、これらを光触媒として常温でのNO_xのN_2とO_2への直接分解およびCO_2のH_2Oによる還元固定によるメタンやメタノールの生成を実現し、ミクロポア内に構築した光触媒による反応の高効率化の指針を得た。また、ミクロポアという特殊反応場における光触媒活性と触媒構造の関係および光触媒反応機構を解明した。具体的には、ZSM-5やY-ゼオライトおよび多孔性ガラスなどのミクロポア内にイオン交換法により銅イオン触媒や銀イオン触媒を調製し、これらのin-situでのESR、ホトルミネッセンス、XAFS、UV、FT-IR測定を行い、触媒の配位構造を明らかにした。また、これら構造のwell-definedされた触媒を光触媒とする常温でのNOのN_2とO_2への直接分解反応を行い、特殊反応場における光触媒活性と触媒構造の関係を解明した。また、ピコ秒ナノ秒オーダーの超高速反応レスポンス測定を行い光励起活性種の反応ダイナッミクスを観測することで、特殊反応場における光触媒反応構造を解明した。さらに、in-situでのESR、FT-IR測定を行い反応中間体の同定と反応機構の解明を行った。また、分子軌道計算により分光的手法だけでは推測できない反応機構の解明を試みた。
ゲノム切断修復におけるクロマチン構造の役割

本研究では、普遍的な細胞内クロマチン制御機構の解明を目指した「次世代DNA修復研究」の一環として、クロマチン構造変換・維持やDNA二本鎖切断修復に重要な役割を果たすヒト遺伝子のノックアウト細胞の作製と解析を行うことで、クロマチン構造(特にヘテロクロマチン形成や転写抑制)の変化が及ぼすゲノム安定性(特にDNA損傷/変異誘発率や反復配列の安定性)や二本鎖切断修復機構への影響を明らかすることを目標とした。まず、これまで開発してきたヒト遺伝子ノックアウト系を利用して、クロマチン構造維持に関わる因子(NAD+依存性脱アセチル化酵素、転写コリプレッサーKAP1、HP1等)の遺伝子破壊株の作製を進めた。さらに、これまでに作製したDNA二本鎖切断修復の変異株の表現型解析をさらに詳細に行った。その結果、各種NHEJ欠損株がそれぞれ異なる表現型を示すことや、53BP1とArtemisが共にNHEJ経路から他修復経路へのスイッチングに作用している可能性を示すことができた。また、作製した変異株における自発的DNA損傷の変化やHDAC阻害剤感受性についても解析を行った。さらに、トポイソメラーゼ阻害剤などの抗癌剤への感受性の変化を調べることで、変異株におけるDNA修復能の解析を行った。一方、ゲノム上のさまざまな部位にI-SceI認識部位を含む組換え基質を導入(ノックイン)した細胞株を作製していくための準備を進めた。これは、各細胞株のさまざまな部位に生じた二本鎖切断の修復効率やその特性を解析していく上で重要なツールとなる。また、こうした研究の過程においてヒトNalm-6細胞において遺伝子ターゲティング効率を最大100%にまで上昇させることに成功した。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、普遍的な細胞内クロマチン制御機構の解明を目指した「次世代DNA修復研究」の一環として、クロマチン構造変換・維持やDNA二本鎖切断修復に重要な役割を果たすヒト遺伝子のノックアウト細胞の作製と解析を行うことで、クロマチン構造(特にヘテロクロマチン形成や転写抑制)の変化が及ぼすゲノム安定性(特にDNA損傷/変異誘発率や反復配列の安定性)や二本鎖切断修復機構への影響を明らかにし、最終的には、DNA損傷(ゲノム不安定化)とクロマチン構造異常との相互関係についての理解を深めることを目標とする。今年度はまず、我々がこれまで開発してきたヒト遺伝子ノックアウト系を利用して、クロマチン構造維持に関わる因子(NAD+依存性脱アセチル化酵素、転写コリプレッサーKAP1、HP1等)の遺伝子破壊株の作製を進めた。また、これまでに作製したDNA二本鎖切断修復の変異株の表現型解析をさらに詳細に行った。その結果、各種NHEJ欠損株がそれぞれ異なる表現型を示すことや、53BP1とArtemisが共にNHEJ経路から他修復経路へのスイッチングに作用しているという興味深い可能性を示すことができた。一方、ゲノム上のさまざまな部位に1-Scel認識部位を含む組換え基質を導入(ノックイン)した細胞株を作製していくための準備を進めた。申請書に記載した研究目的、すなわちDNA損傷とクロマチン構造異常の関連の解明に向け、初年度の計画の多くを遂行できた。特に、クロマチン維持や二本鎖切断修復に関わるヒト遺伝子のノックアウト細胞の作製と解析を概ね順調に進行できた。本研究課題に関しては、大きなインパクトのある学術論文を早く発表できるよう努めていきたい。

これに加え、新学術領域研究という国内グループ研究の最大のメリットである情報交換や共同研究を積極的に行っていきたい。なお、研究計画の変更の必要性あるいは研究を遂行する上での大きな問題点は特に存在しない。
力学系的手法によるキラル液晶の構造の研究

非粘性非圧縮性流体の定常運動の一つ,ベルトラミ流に直交3方向の周期性をもたせたABC流(Arnold-Beltrami-Childressの流れ)がカオス状の流線をもつことは以前からよく知られた事実である.その一方で,ABC流は非カオス的・秩序的な流線ももち,それらは不変トーラスと呼ばれるチューブ状曲面にらせん状に巻き付いている.ABC流が立方晶の結晶学的対称性をもつようにパラメータを定めるとき,不変トーラスの並び方がコレステリック液晶(キラルネマチック液晶)のブルー相Iにおけるダブルツイストシリンダ(液晶分子がらせん状に巻き付く円柱状曲面)の並び方と非常によく似たものとなることを指摘し,その類似性を空間群を用いて詳しく調べたのが本課題採択前の研究である.そこでは,別の立方晶系空間群の対称性をもつよう新たにベルトラミ流を導出し,その不変トーラスがブルー相IIのダブルツイストシリンダと類似して並んでいることも示した.本年度では,空間群の代わりに磁気群(空間群を拡張した黒白群と同型で,軸性ベクトルの対称性・反対称性を表すもの)を用いると,それら立方晶の対称性をもつベルトラミ流について,ブルー相I,IIとの関係性がより明確にできるうえ,よどみ点やヘテロクリニック軌道といった流れの構造を系統的に論じることが可能となることを示した.また,その磁気群を用いる方法により,六方晶の対称性をもつベルトラミ流をいくつか導出し,それらの不変トーラスを数値的に観察した.その結果,一つのベルトラミ流における不変トーラスの並び方が,キラルスメクチック液晶のブルー相におけるダブルツイストシリンダの配置モデルと類似していることを明らかにできた.キラルスメクチック液晶のブルー相の構造に関連し,六方晶の対称性をもつベルトラミ流を調べることは,当初の研究計画の一つであり,論文として発表するに値する結果を出すことができたため.平成31年度(令和元年度)は,本課題採択前に研究計画調書に書いた通り,立方晶の対称性をもった,ブルー相以外のキラル液晶相に関連して,立方晶系磁気群の対称性をもつ力学系を調べる予定である.非粘性非圧縮性流体の定常運動の一つ,ベルトラミ流に直交3方向の周期性をもたせたABC流(Arnold-Beltrami-Childressの流れ)がカオス状の流線をもつことは以前からよく知られた事実である.その一方で,ABC流は非カオス的・秩序的な流線ももち,それらは不変トーラスと呼ばれるチューブ状曲面にらせん状に巻き付いている.ABC流が立方晶の結晶学的対称性をもつようにパラメータを定めるとき,不変トーラスの並び方がコレステリック液晶(キラルネマチック液晶)のブルー相Iにおけるダブルツイストシリンダ(液晶分子がらせん状に巻き付く円柱状曲面)の並び方と非常によく似たものとなることを指摘し,その類似性を空間群を用いて詳しく調べたのが本課題採択前の研究である.そこでは,別の立方晶系空間群の対称性をもつよう新たにベルトラミ流を導出し,その不変トーラスがブルー相IIのダブルツイストシリンダと類似して並んでいることも示した.本年度では,空間群の代わりに磁気群(空間群を拡張した黒白群と同型で,軸性ベクトルの対称性・反対称性を表すもの)を用いると,それら立方晶の対称性をもつベルトラミ流について,ブルー相I,IIとの関係性がより明確にできるうえ,よどみ点やヘテロクリニック軌道といった流れの構造を系統的に論じることが可能となることを示した.また,その磁気群を用いる方法により,六方晶の対称性をもつベルトラミ流をいくつか導出し,それらの不変トーラスを数値的に観察した.その結果,一つのベルトラミ流における不変トーラスの並び方が,キラルスメクチック液晶のブルー相におけるダブルツイストシリンダの配置モデルと類似していることを明らかにできた.キラルスメクチック液晶のブルー相の構造に関連し,六方晶の対称性をもつベルトラミ流を調べることは,当初の研究計画の一つであり,論文として発表するに値する結果を出すことができたため.平成31年度(令和元年度)は,本課題採択前に研究計画調書に書いた通り,立方晶の対称性をもった,ブルー相以外のキラル液晶相に関連して,立方晶系磁気群の対称性をもつ力学系を調べる予定である.本課題採択前に行った研究について投稿していた論文が,当初の見込みよりも遅れて受理され,その論文を基にして行った本課題についての研究発表を,日本液晶学会での発表以外,見合わせて平成31年度(令和元年度)に延期したため,次年度使用額が生じた.平成31年度(令和元年度)は,これまでの成果を第65回理論応用力学講演会(北海道大学)で発表することが既に決まっている.また,その他の研究集会やセミナーで発表または情報収集する計画であり,そのための旅費を主な支出として見込んでいる.
酸化ストレス制御による高齢者呼吸器疾患の新たな治療法の確立

慢性閉塞性肺疾患(COPD)などの高齢者呼吸器疾患は,酸化ストレスやウイルス感染が増悪の要因となる。我々は、気道での酸化ストレスやウイルス誘導性炎症の新たな制御分子確立を検討した。その結果、(1)脂質異常症治療薬ピタバスタチンによる培養気道上皮での抗ライノウイルス効果、(2)喀痰調整薬カルボシステインによる培養気道上皮での抗酸化ストレス効果、(3)プロトンポンプ阻害薬ランソプラゾールによるCOPD患者の急性増悪抑制効果を明らかにした。これ等の成果は国際学会や科学雑誌に発表あるいは掲載予定となった。【研究目的】ライノウイルス(RV)感染はCOPD急性増悪を惹起する。COPD急性増悪は死亡に関与する重要な因子である。RV主要型(RV14)は、ICAM-1を感染受容体とし、酸性エンドゾームを介して細胞内に移行する。呼吸器病態の酸化ストレスを制御しうる薬剤として、脂質異常症治療薬として使用されるスタチンに注目し、その抗ライノウイルス感染効果を検討した。【研究方法】ヒト培養気道上皮に対し、ピタバスタチン処理後(1.0μM,3日)RV14感染を行ない、経時的RV収量を評価した。また、ピタバスタチン処置によるICAM-1発現および酸性エンドゾーム強度の変化を検討した。【研究結果】RV収量はコントロールに比し有意に抑制された(1-3日,ピタバスタチン処置群1.1±0.1 logTCID_<50>/mL/日vs対照群4±0.2logTCID_<50>/mL/日,p<0.0l)。sICAM-1発現は有意に抑制されたが、酸性エンドゾーム抑制効果は認められなかった。同様の実験をロバスタチン(日本未発売)においても施行した。その結果、ピタバスタチンと同様にICAM-1の発現とウイルス収量は有意に抑制したが、酸性エンドゾーム抑制効果は認められなかった。【成果の意義・重要性】2種類のスタチンによりライノウイルスの増殖は約1000分の1にまで抑制された。その機序の一つとして感染受容体の発現抑制が考えられた。スタチンによる、このように強い抗ライノウイルス感染活性が示されたのは、世界で初めてである。従って産業財産権の出願・取得を検討したが、一方でスタチンによるHIVウイルスに対する抗ウイルス活性が近年報告されたばかりであった。ウイルス種が異なるが、特許の取得は不可であった。【研究背景】慢性閉塞性肺疾患(COPD)は、世界の死亡第3位になるとされる重要な呼吸器疾患であり、酸化ストレスやウイルス感染により急性増悪をおこす。我々は、抗酸化ストレス・抗ウイルス効果を期待しうる薬物として、プロトンポンプ阻害薬ランソプラゾール(LPZ)と喀痰調整薬カルボシステイン(CC)を取り上げ、以下の臨床と基礎の2つの研究を行った。(其々J Am Geriatr SocとRespirologyに掲載決定)【研究1】LPZによるCOPD患者の急性増悪に対する効果を検討する。COPD患者100名を2群に分け、通常加療群と通常加療+LPZ15mg/日群とした(対照群とLPZ群、各50名ずつ)。1年観察にて感冒回数と急性増悪回数を記録した。両群間で基礎的背景に有意差はなかった。急性増悪頻度は対照群に比してLPZ群が有意に低頻度であった(1.18±0.20回/年vs0.34±0.10回/年, p=0.0003)。ロジスティック回帰分析に依れば、年1回以上の急性増悪をおこすリスクは対照群に比してLPZ群が0.23倍であった(95%IC=0.08-0.62、p=0.004)。LPZがCOPD患者の急性増悪を予防するのに有用であることが示唆された。【研究2】酸化ストレスによる細胞傷害に対する、CCの保護作用を検討する。培養ヒト気道上皮細胞をCCで前処理後、過酸化水素(H202)で刺激した。アポトーシス解析では、CC処理(1μM、10μM)は無処理に比してアポトーシスを1/1.2、1/1.7に各々抑制した(p<0.05)。ウエスタン解析によれば、CC処理群は対照群に比べAktリン酸化を1.6倍に増加させ、カスパーゼ-9、-3の活性化を各々約1/30、1/2.5に抑えた。これらの結果はCCがAktリン酸化によるカスパーゼ抑制を通じて、酸化ストレス誘導性アポトーシスを抑制する可能性が示唆された。
たたら製鉄における釜土および送風角度の影響について

1.研究成果古代製鉄法は「たたら」と呼ばれ、砂鉄と木炭を用い還元作用による直接製鉄法である。たたら製鉄は昔から土および風が非常に大事とされてきた。釜土および送風量は銑および鍋を作る上で大きな影響を持つといわれているが、はっきりと解明されていない。釜土の影響を調べるため、小型たたら炉ならび「瞬間たたら法」により、マサ土および赤土の割合を変え生成過程を調べた。また、送風角度を変え炉内の風の流れで木炭の燃焼速度の違いによる、〓および銑の生成過程を調べた。(1)小型たたら炉による生成過程永田式小型たたら炉を用い、炉内寸法は300×400mm高さ1100mmとし、炉底より高さ600mmまで内側にV字型に釜土を貼り付けた。出力180Wの送風機2台を用い、送風角度を1530度とし羽口は6本とした。材料は川砂鉄および浜砂鉄を用い、松炭または楢炭を5cmに切断して使用した。4回の操業を行ったが送風角度が急な場合、また、浜砂鉄、楢などの堅炭を用いた場合、送風量が少ない場合は銑になり易い。これは浜砂鉄が川砂鉄に比較して成分の関係により融点が低く、また堅炭を用いた場合、送風角度が大きいと装荷速度も遅くなるためと考えられる。釜土は珪砂分が多く含まれているとノロが生成され易く、炉内の流動性が良くなり良質な〓および銑が成長すると考えられる。(2)瞬間たたら法による生成過程電子レンジを用いた「瞬間たたら法」では、磁器坩堝は釜土を塗布したものと未塗布のものを用い釜土の影響を調べた。坩堝の内側に釜土を塗布した方がしない場合に比較して鋼にまとまり易くなる。これ等よりノロの生成が、たたら製鉄において重要な役割を果たしていると言える。(3)地域との関わり操業は地域に出かけても行い、現地産の材料(土、炭)を使用し、地域の人々と学生が行うことで交流および「ものづくり」のおもしろさを体験させることができた。
対称性の低減を利用するＮＭＲ多量子ビット分子の創製と検証

量子コンピュータは、量子力学の特徴である重ね合わせ状態を単位とすることができる「量子ビット」にゲート操作を施して情報処理を行う演算手法である。本研究では、実用的な量子コンピュータの実現に向けた合成化学からのアプローチとして、31P核を主体としたNMR量子ビット数を有する分子系の構築を目指した。sp2混成状態のリン原子を含む分子を立体選択的に合成する手法と、P=P構造を化学的に切断する手法を活用することによって非等価な二つ31P核を含む分子構造を構築し、NMR特性が量子情報処理を可能とする条件を満たすことを確認するとともに、錯体形成によるビット数の効率的な増大を図ることができることを見出した。1)NMR量子ビット分子として使用可能と期待できる有機フッ素化合物の構築法に関する検討を行った。まず、テフロン生成時に副生することから、その有効利用の必要性が指摘されているフルオロホルムに対し、γラクタム等から調製したリチウムエノラートを反応させると、C-F結合が置換反応をうけてジフルオロメチル化されたカルボニル化合物が得られる。このとき、競合すると考えられるプロトン引き抜き反応は抑制されている。この反応では、エノラートを生成させるときに2当量のシリル化リチウムアミドを用いると収率が向上する傾向にある。このことを検証するために、リチウムエノラートとフルオロホルムの錯形成反応が可能であるかどうかをDFT計算から見積もった。その結果、カルボニル化合物と2当量のリチウムアミドから生成すると考えられる「Mixed Aggregate」とフルオロホルムが、Li-F相互作用をドライビングフォースとする安定な錯体を形成することが見出され、C-F活性化の要因となっていることが示唆された。この他に、有効な求核的トリフルオロメチル化として見出しているインジウムを用いた手法について、フッ化物イオンの脱離が起こりにくくなっていることを見出した。2)非等価なふたつのリン核を有するリン複素環構造を基本とした、NMR量子ビットとして有効と考えられる新規な分子構造の探索について検討した。本年度は、以前報告しているシクロブテンのsp2およびsp3炭素原子をリンで置き換えた分子構造について、実験および計算化学を用いて詳細な再検討を行い、リン核およにプロトン核をキュービットソースとして使うことができる可能性を見出した。3)31P核と19F核のハイブリッド分子系である2-フルオロ-1,3-ジホスファプロペンのコンホメーション解析を行った。1)sp2-とsp3-リン原子にフッ素を組み合わせた2-フルオロ-1,3-ジホスファプロペン分子骨格の出発体となる2-ブロモ-2-フルオロ-1-ホスファアルケン体の合成時に発現する立体選択性を、計算化学を用いて議論した。中間体となるクロロホスフィン体のスタッガード型立体配座を解析し、E体を与えうる中間体の安定性が若干高いことがわかった。一方で、各々の中間体の小さなエネルギー差から、反応温度の僅かな違いによって生成するホスファエテンが幾何異性体の混合物になってしまうことが示唆された。2)速度論的に安定化されたジホスフェンを用いて新規な非対称P2分子系の構築を検討した。その結果、ジホスフェンと有機リチウム試薬から調製したアニオン種のP-P結合切断を用いることで、非等価な二つのリン原子を有する化合物を空気中安定な固体として単離できることを見出した。3)リチウムエノラートとRuppert-Prakash試薬(Me3Si-CF3)を反応させることでC-F結合を活性化し、引き続く炭素ー炭素結合生成反応で得られるジフルオロメチdsル誘導体の合成を行った。用いるエノラートに不斉官能基を導入することによって単一のジアステレオマーに誘導することができ、その構造をX線解析によって確定した。4)高い電子供与性を示す1,3-ジホスファシクロブタン-2,4-ジイルユニットのリン上に直接ジフルオロフェニル基を導入する手法を確立した。プロトン、リン31およびフッ素19NMR測定の結果から、溶液系量子コンピューターにおいて7量子ビットとなりうることがわかった。また、この化合物は半導体特性を示す可能性も有しているので、固体デバイスでの量子情報処理への展開も期待される。複数のリン原子を導入したNMR量子ビット分子の合成と緩和特性について検討した。基本的な核スピンI = 1/2の2量子ビット構造として、立体保護されたsp2リン原子を含む二つの非等価なリン原子を有する1,3-ジホスファプロペンを用い、これにもう一つの量子ビット源として2位にフッ素原子を導入した2-フルオロ-1,3-ジホスファプロペンを3量子ビット分子として中程度の単離収率で合成した。この過程においては、不安定なジブロモフルオロメチルリチウムの反応を制御することが鍵となるが、溶媒と反応温度を調節することによって単一の立体異性体に導くことができた。

得られた1,3-ジホスファプロペンの緩和特性を解析したところ、これまでに報告している1,3-ジホスファプロペンよりも長い横緩和時間を有していることがわかった。これはフッ素原子のサイズが小さいためにスピン-格子緩和が比較的起こりにくくなっているためと考えられる。この長い横緩和時間はすなわち、デコヒーレンスしにくく、量子情報処理に有利と思われる。続いて、タングステンと白金を用いて金属錯体の合成と緩和特性について検討を行った。通常、金属原子が配位すると分子サイズが大きくなるために横緩和時間が短くなる傾向となるが、1,3-ジホスファプロペンの4員環キレート構造による分子歪みの効果によって高いリン・炭素二重結合の部分の剛直性が減少するために却って横緩和時間が長くなる傾向が見られた。さらに、得られた4員環キレート錯体構造にもう一つの対称型P2配位子を導入した新規な錯体を、熱的に少し不安定ではあるものの構築することに成功した。もともと導入されている非対称P2配位子の効果によって、錯体中の4つのすべてのリン原子が非等価になり、さらにフッ素もすべてのリン原子とカップリングしていることから、この段階で有用な5量子ビット分子としての能力が示唆された。代表的な低配位リン化合物であるジホスフェン(Mes*P=PMes*, Mes*= 2,4,6-tri-t-butylphenyl)のP=P結合開裂による新規な非対称P2化合物の合成について検討した。Mes*P=PMes*に種々の有機リチウム試薬と塩化アシル[RC(O)Cl]を組み合わせて反応させたところ、形式的に塩化アシルのCO骨格がP=P結合に挿入され、対応するP=C-O-P<骨格を有する生成物を単離同定した。リン31NMRを測定したところ、非等価なふたつのリン原子が比較的大きな結合定数を示すことがわかり、2ビット分子として有用であることが示唆された。光吸収特性について検討したところ、P=C部位の炭素上に結合した置換基によって吸収極大の位置が変化し、このことは時間依存DFT計算からも確認された。次に、P=P結合開裂の機構を解明するためにモデル分子をつかってDFT計算を行ったところ、予想されるジホスファン中間体から協奏的な電子移動による結合開裂のプロセスは大きな活性化エネルギーを必要とすることがわかった。その一方、ジホスファン中間体のP-P結合がホモ開裂してふたつのラジカル種が生成したのちにP-O結合を形成する機構について検討したところ、ジホスファンとラジカル対のエネルギー差が比較的小さいことが示唆された。なお、中間体として考えられるジホスファン構造は、反応混合物の温度可変NMR測定によって確認することができた。続いて、得られた非対称P2構造の集積化による多量子ビット化に展開するために、金属錯体の合成を検討したところ、3配位リン原子が優先して金属原子上に配位する特性が確認された。物理有機化学二つの非等価な31P核と19F核を組み合わせた分子系を安定的に合成できる手法を確立し、基本的な3量子ビットユニットとして有効利用できることを見出している。
ヒト末梢型コリン神経系の機能形態学的研究

神経伝達物質の一つアセチルコリンの合成酵素にはcChATとpChATの2種があり、pChATは実験動物では末梢コリン神経系の他、神経堤由来の神経細胞(第一次感覚神経・交感神経節後神経・腸管壁内神経)に分布することを証明してきた。本研究は、ヒトにもpChATが存在するかを検証することを目的とし、タンパク精製と抗体作成を行った結果、ヒトpChAT含有神経細胞を初めて形態学的に立証することに成功した。研究の目的:本研究者らは、ACh合成酵素にはcChATとpChATの2種あり、それぞれを含有する2種のコリン神経系が生体にあると提唱してきた。この意義を解明する一つの手段としてヒトpChAT酵素を精製し、その酵素学的特性を解析するとともに、ヒト腸管など末梢コリン神経を形態学的に立証せんとするのが本研究の目的である。平成20年度の研究実施実績:各種の古典的な精製方法を行い、それぞれ数十倍から数百倍の精製が可能であることを確認した。しかし、さらに効率的な精製方法としてヒトpChAT抗体を用いる免疫沈降法が有望と考えられた。そこで、ヒトpChATタンパクに特異的なオリゴペプチド配列を経験則から推定し、このペプチドを抗原としてマウスを免疫し抗血清を作成した(担当:連携研究者=滋賀医科大学・分子神経科学研究センター・J・P・ベリエ)。その結果、ラットやマウスpChATとは全く交叉反応を示さない抗体の作成に成功した。この抗体を用いてヒト腸管を免疫組織化学法で染色したところ、ヒトpChAT含有神経細胞を初めて観察することができ、本研究の半分が早くも達成された。この予想外の成功を活用するために、モノクローナル抗体の作成に着手したところである。平成21年4月の時点で、有望なクローン7種を作成できている。このモノクローナル抗体が完全樹立されれば、ヒトpChAT酵素の精製は僅か2ステップで完了することも予測され、本年度の研究進展は期待以上と云えるものであった。本研究の目的は、ヒトpChAT酵素を精製し、ヒトpChATコリン神経の機能的意義を明らかにすることにある。平成21年度の研究実施実績:タンパクを最も効率よく精製する手段としてヒトpChAT抗体を用いる免疫沈降法の技術開発に取り組んだ。そこでモノクローナル抗体の作成に着手し、有望なクローン3種を追求しつつある。現在、抗体エピトープの決定に成功し、モノクローナル抗体の完全樹立に挑戦中である。このモノクローナル抗体が樹立できれば、ヒトpChAT酵素の精製は僅か2ステップで完了することも予測され、研究目的の達成は極めて楽観的である。本研究者らは、神経伝達物質の一つアセチルコリン(ACh)の合成を担うコリンアセチル基転移酵素(ChAT)にはcChATとpChATの2種類があること、それぞれの酵素を含有する2種のコリン神経系が生体にあること、pChATは従来から知られているコリン神経系の他に、神経堤由来の神経細胞(第一次感覚神経節細胞・交感神経節後神経細胞・腸管壁内神経細胞)にも分布すること等を提唱してきた。これら2種のACh合成酵素が存在する意義を解明する一つの手段としてヒトpChAT酵素に対する抗体を作成し、ヒト腸管神経系などにおける末梢コリン神経を免疫組織化学的に可視化する技術開発を目指した。初年度から3年間の研究により、この技術開発の鍵となるヒトpChATタンパクの構造解析を行った。ヒトpChATタンパクのアミノ酸配列は他の哺乳類のpChATタンパクと90%以上のホモロジーが認められたが、ヒト特異的アミノ酸配列がエクソン5と10の接合部領域に存在することが明らかとなった。そこでこのヒト特異配列pChATペプチドを抗原としてマウスを免疫したところ、特異抗体の作成に成功した。この抗体はヒトcChATを認識せず、またラットやマウスのpChATとも全く交叉反応を示さなかった。この抗体を用いてヒト腸管を免疫組織化学法で染色したところ、ヒトpChAT含有神経細胞を初めて観察することができた。したがって、本研究の目標は達成されたものと云える。
ヒト好中球defensinの生体防御における役割とその臨床的意義に関する研究

殺菌性ペプチドdefensinは、好中球の一次顆粒の主要構成成分で、殺菌活性をはじめとする様々な生理活性の報告があり、その生体内における役割が最近注目されている。defensinが、炎症局所の生体防御に果たす役割を明確にする目的で研究を進め、以下の新しい知見を得た。1.ヒト単求由来細胞株THP-1のサイトカイン産生に対するdefensinの影響殺菌性ペプチドdefensinは、好中球の一次顆粒の主要構成成分で、殺菌活性をはじめとする様々な生理活性の報告があり、その生体内における役割が最近注目されている。defensinが、炎症局所の生体防御に果たす役割を明確にする目的で研究を進め、以下の結果を得た。(1)Lgionella属菌に対するdefensinの抗菌活性の検討既報の寒天培地を使ったradial diffsion assayを応用し、Legionella pneumophilaをはじめとするLegionella属菌に対するdefensinの抗菌活性を検討したところ、菌種によって若干感受性が異なるものの、defensinはLegionella属菌に対し、抗菌活性があることが判明した。さらに、THP-1を使用して、in vitroのL.pneumophila感染実験モデルを作製したので、今後、defensinのL.pneumophilaに対する細胞内増殖抑制効果、サイトカイン産生に対する影響を検討していく予定である。(2)ヒト単球由来細胞株THP-1のサイトカイン産生に対するdefensinの影響ヒト末梢血好中球より精製したdefensinsを使用し、THP-1細胞のTNF-α産生に対するdefensinの直接の影響を検討した。defensinは10μg/mlより濃度依存的にTHP-1細胞のTNF-αの産生を誘導した。またこの活性はpolymyxin Bで中和されなかったことより、精製の過程でdefensinにLPSが混入したためではないと考えられた。さらに、LPS刺激によるTNF-α産生に対するdefensinの影響を検討した。LPS(50ng/nl)とdefensinを同時に加えると、それらを単独で加えた時と比較して、defensin 1μg/ml、10μg/mlで増強効果がみられ、100μg/mlではLPS存在下でも明らかな増強はみられなかった。1.ヒト単求由来細胞株THP-1のサイトカイン産生に対するdefensinの影響
国際規則制定手法FSAにおける確率論的費用対効果評価法の開発

国際海事機関IMOにおける規則制定手法FSAは,費用対効果評価等を実施し合理的な規則制定をするための手法である.FSAは規制の事前評価に該当するが,より良い規則制定のためには規制の事後評価も重要である.また,FSAをより科学的に行うためには,費用対効果評価を確率論的に実施する必要がある.そこで本研究では,まず前者について,FSAの費用対効果評価指標GCAFの規則改正後の実績値を海難データ等から推定する.次に後者について,その結果を用いてGCAFの閾値を確率分布として設定する手法を開発し,それを利用してFSAにおける費用対効果評価を確率論的に実施する手法を開発する.国際海事機関IMOにおける規則制定手法FSAは,費用対効果評価等を実施し合理的な規則制定をするための手法である.FSAは規制の事前評価に該当するが,より良い規則制定のためには規制の事後評価も重要である.また,FSAをより科学的に行うためには,費用対効果評価を確率論的に実施する必要がある.そこで本研究では,まず前者について,FSAの費用対効果評価指標GCAFの規則改正後の実績値を海難データ等から推定する.次に後者について,その結果を用いてGCAFの閾値を確率分布として設定する手法を開発し,それを利用してFSAにおける費用対効果評価を確率論的に実施する手法を開発する.
医学歯学教育における術者目線オリジナル3Dムービー作成・供覧システムの開発と評価

平成22年度は「術者目線のオリジナル3Dムービー作成・供覧システム」の開発を行った。これにより、経験豊富な教員が装着するだけで、見たままの術者目線3D映像を撮影し、その映像を複数の学生に同時に視聴させることが可能となった。平成23年度は、開発したシステムを用いて、歯周外科講義の教材として縫合手技等の3Dムービーを作成し、歯学科学生63名に同時に供覧した。学生による評価の結果、3Dムービーが集合教育において応用可能であること、および立体を把握させたい場合に用いると効果的である可能性が示された。術者目線のオリジナル3Dムービー作成・供覧システムの詳細仕様を以下の通りとして開発した。1)HMD(ヘッド・マウント・ディスプレイ)部の開発:シースルーモードの場合は、カメラより取得したビデオ映像と透過した背景を違和感なく重ね合せることが可能となり、遮蔽モードでは、HMDの映像が自分の視覚であるかのように、違和感なく撮影映像を見ることができるようになった。2)カメラ部の開発:左右の映像を同期信号発生装置で同期がとれるようにした。また、オートフォーカス機能を備え、左右のカメラはPCより同時コントロールが可能で、ズーム、アイリスなど同期して制御できるようにした。カメラ部を小型にしたが、重さの問題は改善できず、長時間の装着に関しては課題が残った。3)ソフトウェア:映像をwmv形式で録画、再生できるようにしたことによって、コンピュータの専門知識が豊富でなくても3D映像を簡単に編集できるようになった。4)デスクトップPC及びラック:上記1)、2)を接続でき、さらに今後のシステムの拡張に伴う機器が接続可能で、3)のソフトウェアをインストールしても運用に支障をきたさないようなデスクトップPCを選定し、システムを構築した。ラックはD4)のすべてを収納できるものとし、移動式のオールインワン方式にした。移動可能な3Dプロジェクタを用いて、広い講堂などで大勢の人数が供覧できるという利点があるため、予備実験の結果から、シャッター式の3D用メガネを使用することにした。開発した術者目線3Dムービー作成・供覧システムを用いて教材コンテンツを作成し、評価を行った。1)術者目線のオリジナル3Dムービーの活用とその評価開発した術者目線3Dムービー作成・供覧システムで、パイロットスタディのためのサンプルムービーを撮影した。試作したムービーを歯学部歯学科4年生と教員に供覧させ、質問紙調査による評価を行ったところ、概ね良好な評価を得た。そこで、歯周外科講義の教材として切開・縫合手技等の3Dムービーを4本作成し、歯学科5年生63名に同時に供覧し、映像を評価させた。学生は、立体映像デモは手技の提示方法として役立つ(70%)、現場での見学より良い(68%)、立体映像デモに興味を持った(76%)と回答した。しかし、通常ビデオの方が良いという回答も多く(57%)、また、目の疲れ(100%)や、気分不快(68%)を指摘した学生も多かった。座席の位置、コンタクトレンズやメガネの有無は、評価結果に影響しなかった。術者目線の3Dムービーは、新たな教材コンテンツとして、概ね良好な評価を得た。しかし、学習テーマを厳選し、クオリティの高い3Dムービーを撮影することが重要であり、活用する際は、講義・実習の中で最も効果的な場面での短時間の供覧が有効と思われた。これらの結果を日本歯周病学会第54回秋季学術大会にて報告した。また、この研究結果により、3Dムービーを応用した教材を医学歯学教育に活用するための準備が整った。2)既存のeラーニングシステムとの連携と3Dムービーライブラリの構築撮影したオリジナルの3Dムービーをeラーニングの標準規格であるSCORM準拠のファイルに組み込み、本学で使用しているeラーニングシステム(Blackboard)にアップロードできるようなシステムの開発を行った。
ベイシスの高度化による法人課税の再生

研究の初年度として、ベイシスのクローニングの検討を、法人課税と消費課税の関係、組織再編税制、非法人事業体課税、ベイシスと損失など他の租税軸性との関係などの側面から進めるとともに、ブロックチェーンについての基礎的知見を共有し、その応用可能性を探ってきた。組織再編成の分野では、平成13年の制度導入時から最近までの法改正を取り上げて制度のあり方を検討した。その結果、改正を繰り返した現行組織再編税制は、適格要件が複雑化してわかりにくくなってきていること、制度導入時の立法趣旨だけではベイシスのクローニングによる課税繰延を説明することがやや困難になってきていること、会社法からの影響が重要であることなどがわかった。法人税対象外の組織体の分野では、特にアメリカ連邦所得税におけるパートナーシップの課税関係を調査した。パートナーシップ課税における一般的濫用防止規定の適用が問題となった事案のほとんどは、インサイド・ベイシスとアウトサイド・ベイシスの不一致を利用したタックスシェルターであり、このような不一致が深刻な課税問題を引き起こすことなどを明らかにした。損失との関係については、米国連結納税制度を主にリサーチした。具体的には、同制度利用による節税額の連結グループ内での割振方法を検討し、その選択により投資簿価調整や留保利益計算に永久の又は時期的な差異が生じることが分かった。また割振の合意を巡る裁判例の検討を通じ、少数株主等の利害が限定的なことを示唆した。ブロックチェーン技術に関しては、文献調査や企業へのインタビューを通じて、その技術上の特性を調査し、特に否認防止、検証性・可検査性ならびに完全性が取引をはじめとする多種多様な納税者の情報を信頼できる形で蓄積する目的で応用可能なものであることが判明した。なお、ブロックチェーンに関係して、シェアリングエコノミーを巡る課税問題の検討を行っている。概ね順調に推移している。ただし、2019年2月に、暗号通貨(仮想通貨)に関するICO(Initial Coin Offering)などに対する金融庁の規制が改められることが明らかになったため、遂行を見合わせた研究項目がある。引き続き、法人組織税制、非法人事業体税制、損失、ブロックチェーン技術の角度から、研究を進める。また、ICO規制等により初年度に見合わせた研究を遂行する。
シンガポール華人の対中国意識とナショナリズムの変容

シンガポール華僑・華人の歴史や東南アジアの国際環境を踏まえながら、1950年代以降のシンガポール政府の国民統合政策と、華僑・華人の帰属意識の変容や葛藤を、主に、1954年にシンガポールに創設され、80年にシンガポール国立大学に吸収・合併されてその使命を終えた南洋大学の興亡を中心に分析した。中国(台湾、香港を含む)以外の地で初めて設立された華語大学(標準中国語を教授言語とする大学)である私立南洋大学は、祖国中国を離れて東南アジアに仕事を求めてやってきた移民が、この地に根を下ろしていく子供たちに華語と中国文化を伝えたいという願いの実現であった。しかし、南洋大学を通して中国の影響が浸透することを恐れたイギリス、隣国のマラヤ連邦、シンガポール政府にとってそれはやっかいな存在であり、南洋大学は「権力に祝福されない大学」となった。シンガポール政府の進めた1959年から63年の「マラヤ化」政策、さらに独立以後の英語による国民統合政策(「華」の排除)のなかで、南洋大学への強引な政府の介入が正当化され、大学創設者は市民権を剥脱されるに至った。華語大学を設立した華人の民族意識は、シンガポールをめぐる東南アジアの国際環境と、政府の「シンガポール行き残り」政策のなかで、存在価値を失わさせられたといえよう。今後は、より一層研究を深めるために、1950年70年代の華人社会の分化にも焦点をあてて南洋大学の創設から消滅までを分析したい。さらに、シンガポールのナショナリズム研究における南洋大学の位置付けにも取り組んでいきたい。