hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
時間価値研究への交通行動論的視角

過去2年度においては、まず既存の時間価値研究のレビューを行い、高速道路利用者の真の代替経路の特定の必要性、1日のトリップスケジュール全体での考察の重要性、時間価値はその節約時間を振り向ける先の活動の時間価値であるという認識の重要性、そして節約時間の真の帰属先の特定の重要性などを明らかにしてきた。さらに、高速道路料金と時間価値に関するミクロ経済理論分析から、高速利用の限界的な時間価値がトリップ長に依存すること、かつ料金改訂時における利用者の挙動についても明らかにした。そして、阪神高速道路利用者を対象としてアンケート調査を実施し、SPデータ解析ならびにルート選択規定要因についての分析を実施した。この結果、ランクトロジットモデルが利用者の合理的な選択行動を説明することが判明した。以上の研究の諸成果はすでに関係学術雑誌に発表済みである。今年度は、以上の2年間の研究成果の報告書印刷を行い、別添のとおり刊行した。さらに、昨年からの継続課題としての物流プロセスにおける時間価値研究の必要性に鑑み、研究の方向付けのための基礎研究を実施した。1つは高速道路が物流合理化への寄与をなしているという点に着目し、在庫モデルを発展させ、物流合理化効果を時間節約の視点から計量化する試みを行った。また、料金改訂が利用交通量に及ぼす影響分析の一環としての弾力性分析も実施した。これらの成果を踏まえて、あわせて次年度科学研究費への申請もおこなった。[1]レビュ-から得られた時間価値研究の再構築の視点:1)高速道路利用者の真の代替ル-ト(公共交通機関も含めて)を特定する必要のあること。従来は予断的に平面道路に限定されていた。2)分断されたトリップ単位での節約時間を議論するのではなく、1日の交通/活動のスケジュ-ル総体の中での節約時間を問題にする必要がある。3)高速道路利用の便益は節約時間以外にもあり、純粋に節約時間便益およびその対価を分離する必要がある。4)節約された時間の価値とは、それを振り向ける活動の時間価値であるという視点が必要である。5)節約時間便益の帰属先の特定が、ル-ト選択や料金支払意思の分析にとって重要である。[2]高速道路料金と時間価値の関係に関する理論的考察から得られた知見:1)高速道路利用に余剰が存在する限界的な利用者の時間価値はトリップ長に依存する、すなわち、トリップ長が大きいほどその値は小さくなる。(長トリップの相対的有利性)2)料金改訂の場合には、従来の行動デ-タから予想した限界値よりも低い時間価値のひとびとの利用がありうることに留意しておく必要がある。その結果、期待したほど交通量が減少しない。[3]SPデ-タによる時間価値の計測から得られた知見:1)仮想的選択肢にもとづくSP調査を阪神高速道路公団の協力で実施した。その結果、利用車の1分あたりの時間価値は30円から60円あたりに分布していることが判明した。2)非集計モデル分析からは、モデル構築の方法にもよるが30円から40円あたりが平均的であると結論される。本年度(平成3年度)はSP(Stated Prefernce:行動意向)デ-タを用いた非集計モデル分析を中心に研究計画を遂行した。このSPデ-タは、阪神高速道路利用者を対象にして、仮想のル-ト選択実験(4本のル-トにたいして選好順位をつけさせる)を行ったものであり、利用者の潜在的なあるいは無意識の選択行動を顕在化させる手法として定着しつつあるものである。採用した非集計モデルは、仮想の4本のル-トから1本のル-トを選択したとする「多項ロジットモデル」、上位2つから1位を選択したとする2項ロジットモデル、4つの順位を全て説明するRankedロジットモデルの3つである。そして、それぞれのモデルに対応して都市高速道路利用者の時間評価値が計測された。時間価値は、所要時間パラメ-タを料金パラメ-タで除することによって求められる。(1)3つのモデルのそれぞれについて、説明変数の組み合わせによっていくつかのケ-スを想定した。その結果、計測された時間評価値はおよそ1分当たり30円台に存在していることが明らかになった。(2)低所得層は料金重視のル-ト選択を行い、高所得層は時間重視のル-ト選択を行っていることが判明した。(3)今回採用したSPデ-タは、いわゆるchoiceーbasedなサンプルであるから求められた時間価値は阪神高速道路利用者のものに限定される。(4)今回テストした3つのモデルのなかでは、RAMKED LOGIT MODELが妥当な意思決定メカニズムを記述しているのであるが、今後はこのモデルを中心にモデルの洗練化を図りたい。(5)また、本研究の目的は都市高速道路の料金水準の決定への貢献を期しているのであるから、次年度はその方向でモデルの展開を図りたい。

この結果、ランクトロジットモデルが利用者の合理的な選択行動を説明することが判明した。以上の研究の諸成果はすでに関係学術雑誌に発表済みである。今年度は、以上の2年間の研究成果の報告書印刷を行い、別添のとおり刊行した。さらに、昨年からの継続課題としての物流プロセスにおける時間価値研究の必要性に鑑み、研究の方向付けのための基礎研究を実施した。1つは高速道路が物流合理化への寄与をなしているという点に着目し、在庫モデルを発展させ、物流合理化効果を時間節約の視点から計量化する試みを行った。また、料金改訂が利用交通量に及ぼす影響分析の一環としての弾力性分析も実施した。これらの成果を踏まえて、あわせて次年度科学研究費への申請もおこなった。
口腔扁平上皮癌におけるtRNAチオメチル化修飾を標的とした機能解析と治療法の開発

口腔癌は世界的にみても主要な悪性腫瘍の1つでありその80%以上を口腔扁平上皮癌が占めている。しかしながら近年の診断・治療法の進歩にも関わらず、数十年の間、5年生存率に大きな改善はみられていない。近年、transfer RNA(tRNA)修飾が種々の疾患において治療標的として注目されつつあるが、口腔癌との関連を調べた報告は少ない。そこで今回の実験では口腔扁平上皮癌の臨床検体および細胞株を用いてミトコンドリアtRNAのms2修飾の臨床的意義を解明することを目的とする。
胃腸上皮化生の発生,進展についてのコンピューターを用いた3次元立体カラー画像による検討

担癌胃切除標本4症例にホルマリン固定後,Alcainblue(PH2.5)染色を行い,実体顕微鏡で観察し,微細な腸上皮化生巣のみ存在している部分の粘膜を4ヶ所,長さ1cm,幅3mmに切り出した。それぞれの粘膜片を4-5μ間隔で約600枚の完全連続切片とし,Alcianblue-PAS染色下に観察し,ニコン社のコンピューターグラフィックソフト"コスモゾーン"にて種々の腺管の3次元カラー立体画像を作製した。その結果,以下の所見を得た。1.萎縮幽門腺腺管の一部のみ腸上皮化生で置き変わった腺管では,増殖細胞帯から腺窩上皮部の一部にかけて上方向のみ化生上皮細胞に置き変わったものと,腺窩上皮部とともに幽門腺の一部も化生上皮細胞に置き変わったものとの両方が存在した。腺窩上皮の化生上皮細胞への置換は最初は全周性ではなく,腺管の一側面を楯の帯状に置き変えていた。2.1腺管あたり杯細胞数5ケ以下,6-20ケ,20ケ以上の腺管の各々を色別に表示した粘膜腑観立体画像を作製した。その結果杯細胞数5ケ以下のいわゆる杯細胞化生腺管は杯細胞数20ケ以上の完成した腸上皮化生腺管の巣状の発生部に密接して多発していた。以上の結果については第74回消化器病学会総会にて報告した。さらに3.萎縮幽門腺部によく見られる嚢胞状拡張腺管と隣接腺管との関係を立体画像にて観察した。嚢胞状拡張腺管は特に萎縮の高度な腺管に密接しており,それらとの連続性が認められないものが多いが,痕跡的に萎縮腺管とつながっているものも存在した。腺管の萎縮に伴い幽門腺への分岐部に管腔閉塞または離断が生じ,さらに分離した幽門腺に分泌または増殖能のある細胞が残っている場合,嚢胞状拡張が生じるものと推測された。
アジアにおける産業化とサービス産業化の形態

日本、大韓民国、中国、台湾の4地域の範囲を、東アジアと呼ぶことにして、この東アジア地域における産業化とサービス産業化の動向を検討した。東アジア地域は、文化としては儒教・漢字文化などの共通する側面を持つ。また政治・経済体制としては差異は存在するものの、多くの国が何らかの開発主義(政治・ナショナリズム主導型)の近代化を選択したという共通点を持つ。この研究成果報告書では、21世紀初頭の現在、これらの東アジア諸国が経験しつつある社会的課題は何かについて検討を進めることにした。日本の地方都市(鳥栖・久留米)に注目して、テクノポリス構想がサービス産業や女子労働力に与える影響を検討した。第3次産業の女性労働力の変化に注目した。大韓民国では、繰り返される労働争議に注目し、開発主義の成功とポスト開発主義への移行の蹉跌について検討した。とりわけ産業民主主義の制度化と経済の高度先進国化とのバランスの進展に注目した。また、日常生活の中における儒教文化の変化を祭祀(チェサ等)の儀礼行為の簡素化、とりわけコンビニ化とでも呼べる現象の進行を明らかにした。中国では、産業化の進行に伴って要求される公害の認知及び環境問題教育の動向について検討した。中国の今後の近代化における課題は、環境問題への取り組みであることは論を待たないであろう。台湾の脱産業社会化の課題として、少子化の問題に注目した。儒教文化圏の中で進行する少子化がどのようなものであるのかを、いくつかの事例に注目してその特質を検討した。周知のように韓国・日本・台湾の3国は、世界的水準においても少子化が進行している地域である。このなかで台湾の少子化の現状について明らかにしようとした。日本・大韓民国・中国・台湾の4国には、脱産業社会化の進行において共通する側面と、差違のある側面とが共存することが理解出来るようになった。諸事情によって報告書の作成が遅れたが、今後とも本研究によって明らかになった所見を基に研鑽に努めたい。1980年代には.東アジアは産業化を成功させた地域として注目された。近年IMFショックによって大きな影響は受けたものの、2000年には日本・韓国・台湾は、実質的には先進国水準に近づきつつあると考えられる。このように日本・中国・韓国・台湾という東アジアの社会は、いまや太平洋の西縁における一経済圏を形成するまでになった。経済成長や儒教の影響などの共通性は見られるものの、東アジアの諸社会は、宗教・民族において多様であり、様々な歴史的な対立や確執を抱えてきた。また西欧においては冷戦構造は一応の終結を見たが、東アジアでは依然として冷戦時代の分裂国家を抱えているのが現状である。このためこの地域のナショナリズムはしばしば複雑な様相を呈する点にも留意した。今年度は、家族集団の構造・機能変化と職場集団の構造・機能変化の両方に注目することにより、産業化のインパクト、とりわけきわめて短期間に近代化・現代化・ポスト産業化を進めつつある社会の変化に注目して、その過程を把握するための資料収集を進めた。急速に変化する社会では、一般に一貫した統計資料が少ないが可能な範囲で収集を試みた。韓国では儒教倫理の変化の現状を、道徳・社会科の教科書を対象に比較分析を試みようとしている。ついで中国・台湾との比較も試みる予定である。また、地方都市の研究では中小企業と大企業の関係に注目しつつ資料を収集しつつある。中国では、都市の環境教育の変化に関する資料を収集しつつある。台湾では中小企業のネットワークおよび家族介護のあり方を日本のそれと比較するための資料を収集しつつある。研究目的を実現するために資料収集を進めた。

東アジアの産業化と社会構造は、IMFショックの後、どう変化しつつあるのか。日本・韓国・台湾・中国という東アジアの4つの社会を対象に、産業化とサービス産業化の諸形態を検討するのが、本研究のテーマであった。これらの東アジアは、歴史的にも太平洋の西縁における経済圏・文化圏を形成してきたが、産業化という点でも今や一大交流圏に成長しつつある。九州からみれば北隣に位置する大韓民国は、IMF,OECDに加入し、名実共に先進国グループの仲間入りした。急速な経済成長の中で、伝統的な社会構造や儒教等の文化はどう変化しようとしているのか。工業都市の事例研究や労働組合の変化と、「道徳」教科書の記述の変化との2点を検討した。また、冷戦構造を残す分裂国家におけるナショナリズムの変化にも留意した。沖縄から見れば、すぐ隣に位置する台湾も、産業化と民主化がすすみ、産業社会の成熟へむけた動向の中にある。家庭教育の変化に注目しつつ、台湾の家族集団の構造・機能変化と女性の職場集団の参加等を検討した。韓国と同様、きわめて短期間に近代化・現代化・ポスト産業化を進めつつある社会の変化として注目した。中国班は、南京を中心とした地域を対象に都市部の環境問題の動向と、環境保全対策および環境教育の進展・定着の動向を検討した。日本の西端地域は、黄砂を始めとして中国の気象や環境変化の影響を強く受ける地域である。環境政策や環境教育の動向を検討することを通して、中国の産業化の進展と課題について検討した。また、日本の地方都市を対象に、テクノポリス構想の理想と現実を、女子労働力に注目しつつ検討を試みた。
瀬戸内・中国山地の農林漁業地域に住まう女性・若者・高齢者の生活に関する経験的研究

研究課題に関する聞き取り調査、質問紙調査等から、(1)施策的には全体的公共性をはかろうとしているにもかかわらず、地域社会間において地域資源の有無を要因とする生活上の格差が認められた。(2)女性・高齢者の生活や意識に注目すると、限界的状況を乗り越えようとする社会的連帯の可能性をみることができた。今後、住民の生活指向が構造的格差を埋める可能性をもつための条件を明らかにしていく必要がある。本年度は、次年度計画の方向付けを確定するために、学会や関連組織から最新の動向把握を行なうとともに、下記のような調査・研究にもとづき、研究課題の焦点化・研究枠組みの構築準備等を行なった。1、構造的全体像の把握:(1)GISを用いた瀬戸内・中国山地における集落の類型化。(2)国勢調査データを使用した広島県呉市の地域概況の把握と類型化。(3)岡山県笠岡諸島と沖縄県竹富町(比較対照地域)の地域課題の析出。2、施策展開の動向把握:広島県・岡山県・兵庫県を中心に行政関係部署・関係団体にたいし、地域振興・中山間地域再生、高齢者福祉、農業振興・農漁村女性リーダーの観点から資料収集およびヒアリングの実施。3、質問紙調査の実施と準備:(1)「呉市に住む女性の生活・意識調査」働き方・職業生活などについて20-65歳の女性1461人を抽出し郵送法による調査を実施。(2)「呉市女性専門職調査」の調査票の作成。うち保育士・幼稚園教諭を対象に郵送法で調査を実施(回収中)。(3)次年度実施予定の島嶼部住民および高齢者対象の質問紙調査のための聴き取り調査を行ない、調査対象地の選定、調査方法・調査項目について検討。4、フィールド調査:女性・若者・高齢者をめぐる組織活動・地域リーダー・福祉・労働・地域振興のあり方について、(1)呉市の合併地域、(2)中山間・農林業地域(広島県・岡山県・比較対照地域(九州・四国))、(3)島嶼部・漁業地域(広島県・岡山県・比較対照地域(沖縄県・香川県)において聞き取り調査を実施。以上から、施策的には全体的公共性をはかろうとしているのに対して、地域社会(島、集落)間では格差が認められること。とくに女性・若者・高齢者の生活や意識に注目すると、近代的価値観でははかれない生活像というものが想定できること。などが発見できた。次年度においてはそれらについてさらに詳細な検討が必要である。本年度は、研究会に地域リーダー(愛媛県上島町)を招聰し、講演会(「岩城島の今後の農業とNPO法人岩城農村塾のかかわり」)を開催し、島喚部の現状に関する認識を共有するとともに、昨年度行なった情報収集、先行研究の検討、プレ調査をふまえて研究課題の焦点化をはかり、最終年度における総括を目指して以下のような本調査を実施した。1、対象地域(呉市・篠山市)の人口動態・地域構造に関する地図情報化およびGIS分析により構造的地域間格差が明らかとなった。2、施策展開の動向を把握するために、広島県および呉市・庄原市、岡山県、兵庫県篠山市の行政関係部署・関係組織に、地域振興・中山間地域再生、高齢者福祉に関するヒアリングを実施した。3、質問紙調査の実施:(1)「白石島の明日を考えるための調査」岡山県笠岡市白石島在住20歳以上の全有権者を対象に郵送法で実施。配票数631票、有効回収率42.6%。集計結果報告の冊子を発行。(2)「篠山の地域社会を考えるためのアンケート」兵庫県篠山市の全自治会長を対象に郵送法で実施。配票数260票、有効回収率84.6%。(3)「高齢期の暮らしと地域に関する調査」(1)広島県呉市および庄原市の6579歳、各1000名を選挙人名簿より系統抽出し郵送法で実施。有効回収率は呉市67.3%、庄原市80,1%。集計結果報告書は次年度発行予定。3つの調査のすべてにおいて研究会を通じて検討を重ねるとともに、地域リーダー、関係機関に対し調査内容に関する要望をヒアリングすることによって地域貢献をはかった。詳細な分析・考察は次年度行なう予定である。4、聞き取り調査の実施:(1)社会集団・組織と社会関係の豊かさ・生活満足感との関係、高齢化の現状について(岡山県高梁市内・鳥取県内)。(2)若者(20歳代女性)と定住意識・篠山産業高校卒業生(地元定着層)の家族観・地域観について(兵庫県篠山市)。(3)漁協合併と海女漁への海士参入にみる漁村社会の変容について(三重県志摩町)明らかになった。本年度は、昨年度実施した岡山県笠岡市白石島における質問紙調査の分析結果を携えて現地報告会開催し、併せて住民との意見交換会を行なった。

また、岡山大学で開催された地域社会学会第34回大会においては、大会テーマ「瀬戸内から見た地域『再生』の現実」に合わせ「地域セッション」を企画し、本研究成果のなかから広島県呉市および岡山県高梁市の研究成果を発表した。さらに以下のような調査研究にもとづく知見を得、その成果を総括するとともに、それぞれ学会発表を行なった。1、合併自治体において旧自治体別に人口移動・年齢別人口・就業構造等に関するGIS分析を進めた結果、中心・周縁構造ができており、自治体内格差が生じていることが明らかとなった。(兵庫県篠山市・広島県呉市)2、篠山市自治会長質問紙調査において募った聞き取り調査対象者50名にインタビューを行なった。その結果、自治会長の世代・学校歴・移動歴と活動指向とに関係があること。地域共同性の維持に他出者が担い手となっていること。地域資源のあり方が集落の将来展望を左右していること等が明らかとなった。3、昨年度まで手薄であった若者に焦点をあてた調査を行なった。篠山市における20代の女性の生活にも、呉市の若い女性の就労形態にも家族構造が関係しているが、ともに「地城」が力になっていない様子がうかがえた。4、合併後のまちづくりが支所(旧自治体)によって様ざまであり、自治体内格差の要因となる一方で地域の偶性化にもつながっていることが明らかとなった。(広島県庄原市)5、T型集落点検の手法による詳細な現状把握、住民の将来ビジョン・行動計画から、住民は客観的な悪条件を乗り越える工夫をしていること。それを可能とする社会関係、制度などが形成・維持されていること。外部との交流により弱さを力に換えている点が明らかとなった。(岡山県高梁市)
ヒト型一本鎖抗体ライブラリを用いた抗ペプチド抗体8000種類の整列化

本研究の目的は、すでに所属研究室で独自に作製した10^<11>以上という膨大なレパートリーを有するヒト型一本鎖抗体ライブラリを用い、多数の抗原ペプチドに対するアフィニティーの高い抗体を単離し整列化する方法論を確立することである。昨年度末より、8,000種類のペプチドビーズライブラリGly_3・X・Pro・X・X・Gly_3 (X:任意のアミノ酸)を用いて、抗原ペプチドと結合する一本鎖抗体のパンニングを行った。今年度は、コントロールペプチドを用いて単離した一本鎖抗体について、BIACORE 3000によって抗体親和性の評価を行い、スクリーニング法の有効性を確認した。この過程で現状の一本鎖抗体精製法ではハイスループットに不向きであることが判明した。そのため、精製用タグを改良した新しいベクターを作製し、精製法も改良した。同時に新たにリプレッサー・シャペロン発現ベクターを作製し、可溶性抗体発現量の増大および得られたクローンの安定性の向上が見込めるようになった。今後これらを利用した新ライブラリに切り替える予定である。また、抗原ペプチドと結合する一本鎖抗体を集団のまま(ポリクローナルファージ抗体)、384穴プレート25枚分(9,600クローン)として整列化するためのプロトコールの見直しおよび機器類の条件検討を行った。今後、上記の諸条件を統合したシステムで、新しい抗体ライブラリを用いてスクリーニングし、抗体を整列化した後、メンブレンまたはチップ上に固相化する予定である。最終的にはファージ抗体と抗原ペプチドの配列を対応させたデータベースの構築を目指している。これにより、抗原のスクリーニングが容易になるだけなく、各種特異抗体のスクリーニングも不要になる可能性もあると考えている。
微小プラズマ材料プロセシング装置の高集積化-マイクロプラズマチップの創製-

本研究は、プラズマ材料プロセシング装置の半導体基板上へのマイクロ集積化、そしてその究極の姿としてのプラズマプロセス装置のマイクロチップ化-プラズマチップの創製-を目指すしたものである。本研究により、以下のような研究成果が得られた。(1)プラズマ発生電極;石英基板上にCr電極を用いたサブμ(最小0.5μm)の程度のギャップ間隔を有するプラズマ発生電極の自作、それを用いたナノプラズマの発生に成功した。本研究によりプラズマチップの高集積化が期待される。(2)プラズマ診断;マイクロ発光分光法、および、マイクロラングミュアープローブ用プローブ法によるプラズマ診断(電子密度、電子温度など)を行い、多種のガスプラズマに対して、そのマイクロプラズマの高密度性を再確認した。(3)プラズマ計算機シミュレーション:PIC-MMC法による上記プラズマ計算シミュレーション(He, Ne, Arに対して)を行い(原子密度、エネルギー、イオン密度、エネルギー、電界)、診断実験の妥当性などを確認した。(4)堆積物評価;簡便なマルチチップCVD装置を構成し、それを用いたC系CVD(CH4+H2ガス系)、CN系CVD(CH4+N2ガス系)を行い、IR、XPS, AESなどによりその各種C(グラファイト、アモルファスカーボン、ダイアモンド、ダイアモンドカーボン)、CN合成を確認した。また膜厚測定より、堆積速度が1μm/m以上にも達することを確認した(従来法の100倍以上)。プラズマの微小(マイクロ)化によるプラズマ密度の増大(スケールに逆比例)に伴うプロセスの高速化、に加えプロセス装置の集積化によるプロセスの高効率化、そしてトータルとしてのプロセスの低環境負荷化、ハイパフォーマン化が大いに期待できる、プラズマチップのプロットタイプの創製への道がまた一歩進められた。本研究は、世界に先駆け、プラズマ材料プロセシング装置の半導体基板上へのマイクロ集積化、そしてその究極の姿としてのプラズマプロセス装置のマイクロチップ化-プラズマチップの創製-を目指すものである。プラズマの微小(マイクロ)化によるプラズマ密度の増大(スケールに逆比例)に伴うプロセスの高速化、に加えプロセス装置の集積化によるプロセスの高効率化、そしてトータルとしてのプロセスの低環境負荷化、ハイパフォーマン化が大いに期待できる、プラズマチップのプロットタイプの創製を進める。本年度は以下のような研究成果を得た。(1)プラズマ発生電極;従来、酸化シリコン基板上に、電極材(W、Pt)を数十μm厚スパッタ蒸着し、さらにICPプラズマエッチングにより1100μmの程度のギャップ間隔を有するプラズマ発生電極を外注・使用すると共に、自作化を進めている。(2)プラズマ診断;上記マイクロプラズマの発光分光用分光システムの試作を行い、本プラズマは従来のマクロなグロープラズマの1000倍程度の高密度非平衡プラズマであることを再確認している。また、マイクロラングミュアープローブ用プローブのFIB微細加工による作製に着手した。(3)プラズマ計算機シミュレーション;PIC-MMC法による上記プラズマシミュレーションを行い、診断実験の妥当性を確認した。(4)堆積物評価;2x2のプロットタイプ装置によるCH4系CVDを行い、その堆積物の顕微鏡観察などを試み堆積条件との比較を行っている。プラズマの微小(マイクロ)化によるプラズマ密度の増大(スケールに逆比例)に伴うプロセスの高速化、に加えプロセス装置の集積化によるプロセスの高効率化、そしてトータルとしてのプロセスの低環境負荷化、ォーマン化が大いに期待できる、プラズマチップのプロットタイプの創製を進める。本年度は以下のような研究成果が得られた。(1)プラズマ発生電極

;石英基板上にCr電極を用いたサブμ(最小0.5μm)の程度のギャップ間隔を有するプラズマ発生電極の自作、それを用いたナノプラズマの発生に成功した。本研究によりプラズマチップの高集積化が期待される。(2)プラズマ診断;マイクロ発光分光法、および、マイクロラングミュアーブロープ用プローブ法によ診断(電子密度、電子温度など)を行い、多種のガスプラズマに対して、そのマイクロプラズマの高密度性を再確認した。(3)プラズマ計算機シミュレーション;PIC-MMC法による上記プラズマ計算シミュレーション(He, Ne, Arに対して)を行い(原子密度、エネルギー、イオン密度、エネルギー、電界)、診断実験の妥当性などを確認した。(4)堆積物評価;簡便なマルチチップCVD装置を構成し、それを用いたCN系CVD(CH4+N2ガス系)を行い、IR、XPS, AESなどによりそのCN合成を確認した。また膜厚測定より、堆積速度が1μm/m以上にも達することを確認した(従来法の100倍以上)。
複数活動間の相乗効果を促進するためのシステム要求変更手法とツールの開発

当初はゴール志向モデリング言語のみで複数システムの相乗効果モデリングを行なう予定であったが,いくつかの実業務のモデリングを行なうことで,モデリング言語の種類は限定せず,例えば,ユースケースモデル,アクティビティ図,データフロー図等の利用も可能とするモデルの合成法を考案した.これによって,それぞれのシステムを多面的に分析することが可能となった.重複部分についての分析においては,あるモデル要素を他のモデルに輸出(export)するという概念を導入し,受け入れ側では,輸入(import)という概念を導入することで,重複部分の併合を明示的にモデル化した.これらのモデル化にはステレオタイプを用いることで,前述のように複数種類のモデリング言語に対応できるようにした.相乗については,誘因(trigger)という概念と発見(discover)という概念を同様に導入し,あるモデルの要素が他モデルのどの部分に相乗効果を与えたかを明示化した.また,輸入や発見によって,どのような効率化が見込まれるかもステレオタイプによってモデリング可能とした.例えば,輸入によって,単体では開発予定であった新機能を開発せずに済む等が典型例である.現時点では,矛盾の取扱いはまだ行なっていない.複数行なった事例研究からは,明示的な矛盾の例がほとんどみられないためである.これは,複数のシステムが相互に機能等を出し合い連携はしているが,あくまで,個々のシステムが独立しているためであると思われる.矛盾部分のモデリングを除き,ツール化するための必要十分な言語設計は完了した.当初予定では,2019年度中盤まで言語設計の予定であったため,概ね順調といえる.成果発表については,想定する会議は異なっているが,予定本数を発表することができている.しかし,論文誌への投稿が,いまだ準備中のため,論文執筆を急がなければならない.当初は2019年度終わりから開始予定であったツール開発を,2019年度中旬から行ないたい.ツールを作成するためのプラットフォーム調査は既に済んでおり,いくつかの動作チェックを行なう必要がある.特に,異なる複数のモデル間の連携をとる必要があるため,複数のモデリングツール間の通信が必要となる.この部分については,構想は固まっているが,実際に動作可能であるか否かのテストを行なう必要がある.当初はゴール志向モデリング言語のみで複数システムの相乗効果モデリングを行なう予定であったが,いくつかの実業務のモデリングを行なうことで,モデリング言語の種類は限定せず,例えば,ユースケースモデル,アクティビティ図,データフロー図等の利用も可能とするモデルの合成法を考案した.これによって,それぞれのシステムを多面的に分析することが可能となった.重複部分についての分析においては,あるモデル要素を他のモデルに輸出(export)するという概念を導入し,受け入れ側では,輸入(import)という概念を導入することで,重複部分の併合を明示的にモデル化した.これらのモデル化にはステレオタイプを用いることで,前述のように複数種類のモデリング言語に対応できるようにした.相乗については,誘因(trigger)という概念と発見(discover)という概念を同様に導入し,あるモデルの要素が他モデルのどの部分に相乗効果を与えたかを明示化した.また,輸入や発見によって,どのような効率化が見込まれるかもステレオタイプによってモデリング可能とした.例えば,輸入によって,単体では開発予定であった新機能を開発せずに済む等が典型例である.現時点では,矛盾の取扱いはまだ行なっていない.複数行なった事例研究からは,明示的な矛盾の例がほとんどみられないためである.これは,複数のシステムが相互に機能等を出し合い連携はしているが,あくまで,個々のシステムが独立しているためであると思われる.矛盾部分のモデリングを除き,ツール化するための必要十分な言語設計は完了した.当初予定では,2019年度中盤まで言語設計の予定であったため,概ね順調といえる.成果発表については,想定する会議は異なっているが,予定本数を発表することができている.しかし,論文誌への投稿が,いまだ準備中のため,論文執筆を急がなければならない.当初は2019年度終わりから開始予定であったツール開発を,2019年度中旬から行ないたい.ツールを作成するためのプラットフォーム調査は既に済んでおり,いくつかの動作チェックを行なう必要がある.特に,異なる複数のモデル間の連携をとる必要があるため,複数のモデリングツール間の通信が必要となる.この部分については,構想は固まっているが,実際に動作可能であるか否かのテストを行なう必要がある.
流体の自由境界問題－過冷却現象と非安定性の解析－

有界領域における相転移を伴う非圧縮性2相流のLp大域適切性,定常解のLp安定性を数学的に解析した.2相流体において初期相を有限個の部分で与える.平衡解は, 0流速,定圧力,定温度で,自由界面の平衡解はすべて等半径の球面となる。球面が1つのときは安定, 2つ以上のときは不安定となる.解が特異性を生成せず,自由境界の位相が不変ならば,解は時間大域的に存在する.さらに,表面張力が温度に依存し,過冷却現象を組み込んだ相転移モデルの解析を行ったが,表面張力が定数で過冷却がない場合と同様の結果が得られた.質量保存則と運動量保存則を満たす流体方程式がNavier-Stokes方程式であるが,加えて熱力学平衡,即ちエネルギー保存則を満たす相転移を伴う非圧縮性2相流モデルの数学的な解析を進めている.この相転移モデルは流速・圧力・温度に加えて自由境界の平衡状態からの高さ関数を未知関数とする非線形偏微分方程式系である.自由境界の法線速度が流速の法線速度と異なることで相転移を表し,流体工学で注目される混相流を表現する.1.相転移を伴う非圧縮性2相流の線形化問題のLp最大正則性:全空間で上半空間と下半空間を2相とする線形化問題に対するLp最大正則性を,作用素解析の拡張であるH-無限計算法により証明した.さらに基準有界領域における線形化問題のLp最大正則性を局所化の方法により証明した.2.摂動層領域における相転移を伴う非圧縮性2相流のLp局所適切性:摂動領域は法線方向が接線方向の関数として与えられ,この変換を用いて線形化問題に帰着すると準線形方程式系となる.1で得られた全空間のLp最大正則性に基づき,縮小写像の原理によりLp局所適切性を証明した.3.有界領域における相転移を伴う非圧縮性2相流のLp局所適切性:有界領域の場合は,摂動層領域と異なり半沢変換を用いて基準有界領域の線形化問題に帰着し,準線形方程式系を得る.しばしば用いられるラグランジュ変換は,初期時刻に界面にある粒子が時間経過後にも界面にあることが保証されないため用いることができない.1で得られた基準有界領域のLp最大正則性に基づき,縮小写像の原理によりLp局所適切性を証明した.1.有界領域における相転移を伴う非圧縮性2相流の平衡解のLp安定性およびLp大域適切性有界な2相流体において初期相を十分球に近い有限個の部分で与える. Lp解の局所一意存在は,昨年度に証明済みである.符号を反転させたエントロピー汎関数がリヤプノフ関数となり,平衡解は, 0流速,定温度,部分領域がすべて同じ半径の球となる.本年は平衡解のLp安定性について解析した.平衡解の回りでの線形化問題は時間発展方程式で表され,解析半群を生成し,最大Lp正則性をもち,レゾルベント作用素はコンパクトとなる.生成作用素は,部分領域が連結の場合は正の固有値を持たず,個数が2つ以上の場合は正の固有値を持つ.それゆえ,初期相が1つからなる部分の場合は安定,初期相が2つ以上からなる部分の場合は不安定という結論が得られた.さらに一様球条件の仮定の下で,初期状態が平衡解に近ければ, Lp解が時間大域的に存在することを証明した.証明においては,重み付き最大Lp正則性を応用することにより,解軌道のコンパクト性が示せる点が鍵である.2.表面張力が温度に依存した場合及び過冷却を考慮に入れた有界領域における相転移を伴う非圧縮性2相流の平衡解のLp安定性およびLp大域適切性1のモデルにおいて,流体の表面張力が温度の関数となった場合,さらに過冷却を考慮に入れたモデルを考察した.自由界面における運動方程式には,表面張力が関数になったことにより接線方向に働くマランゴニ力が新たに加わる.過冷却を考慮に入れたことにより,自由界面のエネルギーに過冷却エネルギーが加わる.これからの効果によりより複雑な相転移モデルとなったが,平衡解Lp安定性およびLp大域適切性は共に1と同様の結果が得られた.有界領域における相転移を伴う非圧縮性2相流のLp大域適切性,定常解のLp安定性を数学的に解析した.2相流体において初期相を有限個の部分で与える.平衡解は, 0流速,定圧力,定温度で,自由界面の平衡解はすべて等半径の球面となる。球面が1つのときは安定, 2つ以上のときは不安定となる.解が特異性を生成せず,自由境界の位相が不変ならば,解は時間大域的に存在する.さらに,表面張力が温度に依存し,過冷却現象を組み込んだ相転移モデルの解析を行ったが,表面張力が定数で過冷却がない場合と同様の結果が得られた.質量保存則と運動量保存則を満たす流体方程式がNavier-Stokes方程式であるが,加えて熱力学平衡,即ちエネルギー保存則を満たす相転移モデルを定式化した.相転移モデルは流速,圧力,温度に加えて自由境界の平衡状態からの高さ関数を未知関数とする非線形方程式系である.自由境界の法線速度が流速の法線速度と異なるときに相転移が生じるが,このモデルにより相転移現象を記述でき,流体工学で注目される混相流を表現する.

平成23年度は,相転移を伴う自由境界問題のLp空間枠での線形化問題の最大正則性と時間局所適切性を示した. 1.相転移を伴う自由境界問題の線形化問題の最大正則性の証明Lp関数の空間で準線形な非線形方程式系を解くために,線形化方程式に対するLp最大正則性の定理の証明を行った.全空間で上半空間と下半空間を2相とする線形化問題に対する最大正則性を,時間と接空間成分についてのFourier変換を用いて具体的に解作用素を表示し,作用素解析を一般化したH∞-calculasの方法で求めた.高さ関数は2相の密度が等しい場合は,温度を未知関数とするStefan問題の高さ関数と同じ関数クラスに属し, 2相の密度が異なる場合は,流速と圧力を未知関数とするStokes方程式の2相問題の高さ関数と同じ関数クラスに属することが証明された.2.相転移を伴う自由境界問題の時間局所可解性の証明自然界の海の波に対応する深さ無限の摂動層を考える.自由境界値問題を定常状態を表す固定境界に座標変換すると, 1.の線形化問題に帰着される.この変換により相転移モデルは準線形となるが, 1.で得られた線形化問題の最大正則性に基づき縮小写像の原理によって時間局所適切性を示した.本研究の目的の一つは,有界領域内の相転移を伴う非圧縮性2相流体の自由境界問題のLp空間枠での適切性を証明することである.相転移を伴う非圧縮性2相流の基本である,各相で定密度、表面張力が定数の場合のモデルに対し,線形化問題のLp最大正則性,非線形問題のLp局所可解性について解析が終了した.同モデルの定常解のLp安定性, Lp大域適切性の研究も順調に進展している.相転移モデルの解析で最も基礎的な部分である,全空間で上半空間と下半空間を2相とする線形化問題に対する最大正則性が証明できた.自然界の海の波に対応する深さ無限の摂動層における相転移モデルの自由境界値問題の解の時間局所適切性も証明できた.今後の主たる課題は有界領域の2相相転移モデルにおける時間大域解の存在と収束性であるが,それは平成23年度の結果に基づくものである.相転移を伴う有界領域における非圧縮性2相流の定常解のLp安定性, Lp大域適切性の研究を発表する.さらにこれまで定数としていた表面張力を温度に依存する変係数としたモデルの解析に取り組む.マランゴニ対流とは,流体表面の表面張力が不均質になることが原因で流体の流れが駆動される対流を指す.温度も自由境界問題の解として時間に依存するが,表面張力を温度に依存して変係数とすることにより,本モデルではマランゴニ対流を含む流れを扱うことができる.このモデルに対しても,表面張力が定数であった場合と同様に,線形化問題のLp最大正則性,非線形問題のLp局所可解性,定常解もLp安定性, Lp大域可解性を証明する手順で解析を進める.境界が滑らかな有界領域において,自由界面が境界に接触しない2相相転移モデルの時間大域適切性を証明する.Lagrange変換は初期時刻に境界にある流体粒子は常に境界にあることを要請するため,相転移問題には用いることができず.自由界面から固定界面への変換には半沢変換を用いる.以下の順序で解析を進める. [線形化問題の最大正則性]相転移モデルは準線形となるため,固定界面での線形化問題の最大正則性を証明する.これには局所化の方法で平成23年の研究実績1の結果を張り合わせて証明する. [非線形問題の時間局所適切性]線形化問題の最大正則性の結果を用いて,縮小写像の原理を適用して相転移モデルの時間局所適切性が示せる. [非線形問題の時間大域適切性]時間経過後に自由境界が特異性を持ってしまう場合を排除するため初期領域を十分球に近いとする.原点は線形作用素のレゾルベント集合とならないが,有界領域の問題であるため,線形作用素の定義域を原点の核空間で割った空間で考えれば,原点はレゾルベントとなり時間大域適切性が示せる. [非線形問題の時間大域収束性]
培養細胞を用いた霊長類ユニバーサルcDNAライブラリーの開発

総計14種の霊長類からRNAパネルを作成した。内訳は類人猿6種、チンパンジー(Pan troglodytes)、ボノボ(Pan paniscus)、ゴリラ(Gorilla gorilla)、オランウータン(Pongo pygmaeus)、フクロテナガザル(Hylobates syndactylus)、クロテナガザル(Hylobates concolor);旧世界ザル4種、ブルーサイクス(Cercopithecus mitis)、パタスモンキー(Erythrocebus patas)、ハヌマンラングール(Presbytis entellus)、キングコロブス(Colobus polykomos);新世界ザル2種、コモンマーモセット(Callithrix jachus)、ワタボウシタマリン(Saguinus oedipus);原猿類2種、メガネザル(Tarsius bancanus)、ショウギャラゴ(Galago senegalensis)。原猿類は繊維芽細胞株より、その他は白血球細胞株よりRNAを抽出した。これらを用いて本来網膜で発現する視物質遺伝子の非特異的発現の検出をRT-PCR法で試みたが、検出することができなかった。本課題のもう1つの目的である、視物質遺伝子の構造機能解析においては、次の結果を得た。1)ヨザルには定説に反し複数の赤緑視物質遺伝子座位が存在する。2)そのなかにはY染色体に転座し、pseudo化している遺伝子がある。3)コモンマーモセットの赤緑視物質遺伝子には3つ対立遺伝子型以外には変異は検出されず、染色体FISHの結果を総合すると、X染色体1座位3対立遺伝子モデルに完全に従う。4)ハトの全ての視物質遺伝子を解析した結果、紫外線視物質であると考えられていたSWS1は紫感受性に近く、それ以外の視物質にも紫外線感受性のものは無かった。我々は霊長類の細胞株パネルを拡充するために、新たに新世界ザル7種から血液を採取した。採血は京都大学霊長類研究所との共同利用研究により行われた。採血に用いられた種はケナガクモザル(Ateles belzebuth)、チュウベイクモザル(Ateles geoffroy)、ワタボウシタマリン(Saguinus oedipus)、コモンマーモセット(Callithri x jacchus)、ヨザル(Aotus trivigatus)、フサオマキザル(Cebus apella)、そしてリスザル(Saimiri sciureus)である。ニホンザルのHTLVウイルス感染T細胞株H-17を、これら新世界ザルの白血球T細胞と共培養し、ニホンザル細胞から新世界ザル細胞へのウイルスの感染を試みた。しかしながら、現在までのところ、新世界ザル細胞の不死化は非常に困難であり、細胞株化は成功していない。原因としてウイルスレセプターの分子構造が用いた新世界ザルではヒトやニホンザルなどの狭鼻猿とだいぶ分化していることが考えられる。そこでHTLVウイルスのゲノムをトランスフェクション法により直接新世界ザルの細胞に導入することで、不死化を誘導することを計画中である。一方すでに株化の樹立している類人猿のチンパンジー(pan troglodytes)、ゴリラ(Gorilla gorilla)、オランウータン(Pongo pygmaeus)そして原猿類のショウギャラゴ(Galago senegalensis)の細胞株からtotal RNAを抽出した。類人猿の細胞は白血球由来であり、ショウギャラゴの細胞は繊維芽細胞由来である。これらの細胞の株化による転写制御の軽減化の可能性を検討するため、本来は発現しないはずの視物質遺伝子の転写産物の固定をRT-PCR法により試みた。現在までのところこの試みは成功していないため、PCRの条件設定をいろいろに変更することにより実験を進めていく予定である。新世界

ザルであるワタボウシタマリンとコモンマーモセットの白血球T細胞をニホンザルのHTLVウイルス感染T細胞株H-17と共培養し、細胞株として樹立することに成功した。そこでこれらの細胞株よりtotal RNAを抽出し、霊長類RNAパネルを拡充した。さらに本来は発現しないはずの視物質(オプシン)遺伝子の転写産物の同定をRT-PCR法により試み、転写制御の軽減化の可能性を検討した。一方、本研究計画のもう1つの達成目標である、霊長類オプシン遺伝子の構造・機能解析においては次の成果を得た。コモンマーモセットとヨザルより複数の赤緑オプシン遺伝子を単離した。コモンマーモセット赤緑オプシン遺伝子にはp561、p556、p543の3表現型が知られているが、単離された遺伝子は塩基配列からp561とp543をコードしていることがわかった。コモンマーモセット計30個体に対するサザンハイブリダイゼーションからp5S6に特有のバンディングパターンを推定することを得たため、それを示す個体の網膜より赤緑オプシン遺伝子cDNAを単離し、塩基配列からそれがp556であることを確認した。さらに視物質再構成実験によりこれらのオプシン遺伝子産物の吸光特性が予想される表現型と一致することを確認した。一方、ヨザルにおいては5種類の赤緑オプシン遺伝子が単離されたが、それらのうち4遺伝子は終止コドンにより翻訳領域が中断されており、機能しているのは1種類のみと考えられた。これらの結果を踏まえ最終年度である平成11年度においては霊長類細胞株のさらなる拡充と霊長類RNAパネルのcDNAライブラリー化をはかり、さらに霊長類オプシン遺伝子の構造・機能の解明を完結させる。総計14種の霊長類からRNAパネルを作成した。内訳は類人猿6種、チンパンジー(Pan troglodytes)、ボノボ(Pan paniscus)、ゴリラ(Gorilla gorilla)、オランウータン(Pongo pygmaeus)、フクロテナガザル(Hylobates syndactylus)、クロテナガザル(Hylobates concolor);旧世界ザル4種、ブルーサイクス(Cercopithecus mitis)、パタスモンキー(Erythrocebus patas)、ハヌマンラングール(Presbytis entellus)、キングコロブス(Colobus polykomos);新世界ザル2種、コモンマーモセット(Callithrix jachus)、ワタボウシタマリン(Saguinus oedipus);原猿類2種、メガネザル(Tarsius bancanus)、ショウギャラゴ(Galago senegalensis)。原猿類は繊維芽細胞株より、その他は白血球細胞株よりRNAを抽出した。これらを用いて本来網膜で発現するオプシン遺伝子の非特異的発現の検出をRT-PCR法で試みたが、検出することができなかった。本課題のもう一方の目標である、新世界ザルのオプシン遺伝子の構造機能解析においては、次の結果を得た。
多原子と多光子の強結合ハイブリッド量子系の研究

平成30年度は、多原子強結合共振器QED系を構築した。本研究では、多数の原子を同時に共振器にトラップ・結合させる必要がある。そこでまず、ウェイスト部の長いナノファイバー共振器を開発した。ナノ光ファイバーは、研究代表者が開発した、フレームブラシ法に基づく方法により作製した。研究代表者は、独自技術により、全長わずか23mm程度でありながら透過率99.7%以上(透過損失0.3%以下)の超低損失ナノファイバーの作成技術を確率している[特願2015-032026; R. Nagai and T. Aoki, Opt. Express 23, 28427-28436 (2014)]が、ここで作製したナノファイバーのウェイスト部の長さはわずか400μmであった。本研究では、トーチのスキャンプロファイルを最適化し、長さ3mm程度のウェイスト部を持つナノファイバーの作製技術を開発した。次に、作製したナノファイバー共振器を真空チャンバーに導入した。ここで、可能な限り多数の原子をトラップするため、従来のガラスセル型真空チャンバーではなく、新規に設計・作製した金属チャンバーを採用した。また、磁気光学トラップの四重極磁場を非対称なものとし、ファイバー軸方向の磁場勾配を通常より小さくした。このようにして、ナノファイバーのウェイスト部に沿った方向に長い形状の磁気光学トラップを形成した。さらに、磁気光学トラップ中の原子を、ナノファイバー導波光を用いた2色双極子トラップにロードし、多原子をナノファイバーのウェイスト部表面近傍にトラップした。計画通り、多原子強結合共振器QED系を構築できた。構築した多原子強結合共振器QED系を用いて、多原子の協同的分極と共振器電磁場の破壊的干渉による光子の完全アンチバンチングをはじめとする、多原子と多光子の強結合ハイブリッド量子系の物理を探求する。
局所進行食道癌の集学的治療の評価に関する研究-Informede cvonsentに基づくPatients'ra

【目的】他臓器に浸潤するT4食道癌の生存率を改善する集学的治療法を見いだす。【対象】臓器転移のない他臓器浸潤(T4)食道扁平上皮癌、年齢75歳以下、PS:0-2。リスク判定で手術可能。活動性の重複癌がない。【方法】インフォームド・コンセントに基づいて(1)群:術前後照射化療(術前:放射線36Gy+CDDP/5Fu少量連日投与、術後:放射線24Gy+CDDP/5Fu少量連日投与)、(2)群:術後照射化療(放射線50Gy+CDDP/5Fu 1回大量投与2コース)、(3)群:照射化療単独(非手術)(放射線60Gy+CDDP/5Ful回大量投与2コース)のいずれかを患者が選択する。【結果】[1]1994-1998年に48例がエントリーされた。(1)群26例、(2)群16例、(3)群6例。[2]照射化療の奏効率は(1)群(CDDP少量連日投与)の1コース投与後65%(PR 65%)、2コース投与後88%(CR 63%、PR 25%)。(3)群(CDDO 1回大量投与)の2コース投与後50%(CR 17%、PR 33%)。(1)群の奏効率が高かった。[3]切除率は(1)群54%(治癒切除率35%、姑息切除率19%)。(2)群81%(治癒切除率6%、姑息切除率75%)。(3)群17%(姑息切除率17%)。(1)群の治癒切除率が高かった。[4]1・2・3年生存率は(1)群56%・27%・27% (切除例:79%・31%・31%、非切除例:29%・19%・19%)。(2)群41%・21%・0%。(3)群21%・21%・0%。3年以上生存例は(1)群のみであった。[5]副作用:骨髄抑制、腎障害、瘻孔形成の頻度は(1)群(少量連日投与)で69%、8%、15%、(2)(3)群(1回大量投与)で21%、4%、8%。(1)群は骨髄抑制が高頻度であった。[6]CDDP血中濃度の積分値(AUC)は(1)群16.4μg・hr/ml(Free Pt)。(2)(3)群4.4μg・hr/ml(Free Pt)。(1)群のAUCが大きかった。【結論】他臓器浸潤食道癌に対する放射線とCDDP+5Fu少量連日投与の併用は他の治療法に比べ奏効率が高い。手術との併用で治癒切除率を高め、生存期間の延長に寄与する。

[5]副作用:骨髄抑制、腎障害、瘻孔形成の頻度は(1)群(少量連日投与)で69%、8%、15%、(2)(3)群(1回大量投与)で21%、4%、8%。(1)群は骨髄抑制が高頻度であった。[6]CDDP血中濃度の積分値(AUC)は(1)群16.4μg・hr/ml(Free Pt)。(2)(3)群4.4μg・hr/ml(Free Pt)。(1)群のAUCが大きかった。【結論】他臓器浸潤食道癌に対する放射線とCDDP+5Fu少量連日投与の併用は他の治療法に比べ奏効率が高い。手術との併用で治癒切除率を高め、生存期間の延長に寄与する。研究計画1.対象:臓器転移のない他臓器浸潤食道扁平上皮癌、年齢75歳以下、PS:0-22.選択肢:(1)群:術前照射化療(放射線(36Gy)+CDDP/5Fu少量連日投与)、(2)群:術後照射化療群(放射線(50Gy)+CDDP/5Fu大量投与)、(3)群:照射化療単独(非手術)(放射線(60Gy)+CDDP/5Fu大量投与)研究結果1.症例数:42例(1)群20例、(2)群17例、(3)群5例。2.奏功率:(1)群:CR(著効)はなく、PR(有効)75%で奏功率は75%であった。食道切除10例の組織学的治療効果はGrade 3が20%、Grade 2が10%で、組織学的奏功率は30%であった。(3)群:CR20%、PR20%で奏功率は40%であった。3.副作用:Gr.2以上の副作用は(1)群では白血球減少75%(GCFS使用は20%)、腎障害15%、(3)群では白血球減少60%(GCFS使用は20%)であった。4.切除率:(1)群の切除率は50%(治癒切除30%、姑息切除20%)、非切除の理由は手術拒否20%、癌の進行または副作用30%であった。(2)群の切除率は88%(治癒切除6%、姑息切除82%)で、12%が試験開胸となった。5.生存率:3群の50%生存期間は912カ月で差がなかった。6.CDDP血中濃度:CDDP少量連日投与群の血中濃度は(1)群の6例で測定した。Free-Ptは投与期間中(2週)0.05μg/mlを維持し、Total-Ptは投与開始9日後で最高値の1.16μg/mlとなった。CDDP一回大量投与群の血中濃度は(2)(3)群の6例で測定した。Free-Ptは投与直後0.15μg/mlであったが3日後には消失した。Total-Ptの最高値は投与直後で1.09μg/mlであった。Free/TotalともPtのAUC(Area under the curve)は(1)群の方が大きかった。研究計画【1】対象:臓器転移のない(MO)他臓器浸潤(A3)食道癌、偏平上皮癌、年齢75歳以下、PS:0-2。【2】選択肢:(1)群:術前照射化療(放射線36Gy+CDDP/5Fu少量連日投与1コース)、非手術例は放射線24Gy+CDDP/5Fu少量連日投与を追加、(2)群:術後照射化療(放射線50Gy+CDDP/5Fu1回大量投与2コース)、(3)群:照射化療単独(非手術)(放射線50Gy+CDDP/5Fu1回大量投与2コース)研究結果【1】症例数:43例、(1)群20例、(2)群18例,(3)群5例。【2】奏功率:(1)群:70%(CR5%、PR65%)、(3)群:60%(PR60%)。【3】副作用:Gr.2以上は、(1)群:白血球減少75%、腎障害15%、(3)群:白血球減少60%。【4】切除率:(1)群:10例(50%)(治癒切除6例、姑息切除4例)。非切除の理由は手術拒否5例、癌の進行4例、制癌剤の副作用1例。(2)群:15例(83%)(治癒切除1例、姑息切除14例)、試験開胸3例。(3)群:1例(20%)(姑息切除)。全体の切除率63%(27/43)。【5】50%生存期間:(1)群9ヵ月、(2)群8ヵ月、(3)群9ヵ月。各群間に差なし。【6】1・2・3年生存率:(1)群46%・17%・17%(切除例69%・23%・23%、非切除例23%・11%・11%)、(2)群35%・9%・0%、(3)群30%・30%・0%。3年以上生存例は(1)群のみ。