hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
観光を糸口とした城郭文化財におけるバリアフリー整備の可能性

今後は文化財間での共有を行い、また配慮の必要な方の直接の意向を聞いていく段階に入っていると思われる。また、観光だけでなく、防災の観点からもバリアフリー整備の可能性を検討することも重要である。本研究は観光を糸口として文化財のバリアフリー整備にどこまで踏み込んでいるかを明らかにするものである。バリアフリー整備状況は城郭の地理的条件だけでなく,管理者の意向によって異なっている。観光施設としての満足度とバリアフリー整備の意識には関連があることもわかった。年齢や性別も影響している。また,管理者はバリアフリー整備を必要する方と直接対話することで,制度上困難な整備でも仮設で対応しようとする意向があることがわかった。若い世代がそうした配慮に好意的であり,歴史的価値の認識にも影響しないことから,可能な限りのバリアフリー整備を検討していくことが必要である。本年度は、城郭による来訪者のバリアフリー整備に対する意識の差異を明らかにすることを目的として、2つの城郭において来訪者に対するアンケート調査を年度末に実施したため、分析は次年度に持ち越すことになった。調査時期が年度末になった理由として、1.現地でのバリアフリー現状調査や資料収集等の事前準備の遅れがあったこと、2.来訪者が多い時期、調査実施協力者である学生の学業への支障等の配慮により、調査時期の選定を行ったことがあげられる。今後は姫路城の平成の大改修前後のバリアフリー整備に対する意向調査、また3城郭の比較分析を学会等で発表していく予定である。また、平成28年4月より施行された障害者差別禁止法に基づいて、各自治体のバリアフリーへの対応が明らかになりつつあることから、管理者へ文化財の観光施設の整備の在り方についての意向調査を実施していく予定である。建築学本年度実施した来訪者によるバリアフリー整備に対する意識調査についての分析を進めるとともに、当初予定の調査3「全国の城郭における観光整備及びバリアフリー整備に対する管理者の意向に関する調査」を実施する。そして、最終目標である観光を糸口とした城郭におけるバリアフリー整備の可能性について、来訪者、管理者、そして城郭の現状を通して調査結果を取りまとめていく。姫路城での来訪者のデータはすでに得ており、姫路城のバリアフリー整備の現状調査のみを実施した。また、当初予定していなかったが、来訪者が多い文化財においてもバリアフリー整備の現状調査を実施し、姫路城のバリアフリー整備との比較を行うための資料を集めることができた。分析等はまだ十分ではないため、引き続き次年度に分析を進めていきたい。本年度は、これまでの調査の詳細分析に時間を要した。また、障害福祉に関する制度改正に伴い、管理者への意向調査を実施しなかったため、次年度使用額が生じた。本年度は2地点で調査を実施し、謝金や旅費などの当初の予定通りの金額で予算を執行した。しかし、昨年度の繰り越し金分については使用していないため、次年度使用額ができた。
近代の少女文芸メディア構築における世界性と地域性の力学をめぐる日露比較研究

本研究で取り組む課題は、〈少女文化〉のカテゴリー形成の過程で重要な役割を果たしたメディアの系譜を、近代の日本とロシアの少女文芸雑誌までさかのぼって検証することである。関連する分析と議論を通して、西欧より遅く近代化した日露双方において、ジェンダー化されたメディアである少女雑誌が、1西欧の少女・女性雑誌から受容したモデルと各地域に根差した文化的アイデンティティ、すなわち世界性と地域性との間でいかなる対話や拮抗を繰り広げつつ構築されたのか、2両国で異なる進展を見せたのか、3隣接地域のメディア環境にどのような影響を及ぼしたのか、以上3点の課題を解明する土台を築きたい。以上の研究の意図をふまえて、本年度は、「世界文学」と文芸史研究に関する理論を検討した。それらの成果は、国際芥川龍之介学会のシンポジウムでの発表や、大阪市立大学文学研究科プロジェクト「日本文学を世界文学として読む」研究会の招待講演という形で公開した。また、少女雑誌に関して、日本及びロシアの各図書館で現地調査とロシア人研究者2名にインタビューを実施した。そこで得られた成果については、単なる研究の現状報告にとどまらず、新たな〈少女〉概念の提示へと結実させるために、ジェンダー研究における従来の〈少女〉概念の再検討に取り組んでいるところである。その基礎的段階として、日本フランス語フランス文学会中国・四国支部のシンポジウムでの招待講演にて、明治から昭和初期の児童・少年少女雑誌の歴史の中に児童誌『赤い鳥』を位置づけ、海外の〈童話〉の〈再話〉や概念の導入について報告した。日本及びロシアの少女雑誌の資料について、関連の研究者インタビューの実現により、これまでの自分の研究では及ばなかった部分まで収集することができた。また、本年度の中心的課題であった「世界文学」の概念と理論の検討に関しても、次年度に計画している具体的な調査対象の絞り込みや、分析の大きな枠組みの明瞭化へと道筋をつけることができたという点で、当初の計画をほぼ遂行したと考える。〈編集〉〈翻訳〉〈比較〉の観点から、メディア・テクストの調査分析を行い、19世紀から20世紀前半に至る世界文芸市場のダイナミズムの中に、日露の少女文芸メディアを位置づける。そのために、日露双方がモデルとした英米、フランス、ドイツの少女雑誌の資料収集を行う。調査内容の整理を通して、少女というカテゴリーへの囲い込みという過程をたどる中で生み出された少女文化に注目し、その背景と構造について考察する。特に、少女を対象とする読み物や少女による書き物に注目して、翻訳と編集のパターンを把握し、それを実現させた枠組みについて議論の端緒を抽出する。本年度は、その他に該当する印刷経費等の支出が、当初の予定額より低く抑えられたため、14,415円の残額が生じた。次年度にはフランス及びドイツでの資料収集を計画しており、本年度の残額をその資料印刷費に充てる予定である。
超高耐放射線・気体絶縁ゲート電界効果トランジスタの研究

本研究の目的は、従来のMOS(金属-酸化膜-半導体)トランジスタの酸化膜を気体に置き換え、宇宙線や放射線劣化の最大要因である酸化膜を不要とすることによって、抜本的な放射線耐性向上を目指すものである。副次的な効果として微細トランジスタのゲート耐圧向上、信頼性向上が期待できる。SF_6などの気体封入により絶縁耐圧を向上する技術は、古くから電力遮断器なとで応用されているが、世界的にも集積回路のトランジスタに適用した例はない。平成17年度はトランジスタ構造の材料を決定するため、除去膜の材料と最適なエッチング液を選択した。当所第一候補としていたシリコン窒化膜(Si_3N_4)と熱リン酸液の組み合わせは熱リン酸がシリコン基板表面をエッチングすることから不適当であることが判明し、第二候補のシリコン(SiO_2)酸化膜と線衝弗酸の組み合わせを選んだ。平成18年度はこれらの開発した技術により、ゲート絶縁膜部分がN_2を主成分とするガスで満たされている気体絶縁ゲート電界効果トランジスダ(metal-gas-semiconductor field-effect-transistor : MGS-FET)を世界で初めて実現し、正常なトランジスタ動作を行うことを確認した。まず基本的なMOSトランジスタが正常であることを確認した。さらに、ゲート絶縁を破壊した後、従来のMOSトランジスタは導電路が恒常的に形成されるのに対し、MGSトランジスタはむしろリーク電流が減少して耐圧が大幅に上昇することを確認した。今後、耐放射線特性が推定できるホットキャリヤ耐性を評価する。SF_6などの気体封入により絶縁耐圧を向上する技術は、古くから電力遮断器などで応用されているが、世界的にも集積回路のトランジスタに適用した例はない。2005年度はまず、通常のシリコンを用いたMOS(金属-絶縁膜-半導体)トランジスタの構造から、除去する絶縁膜の材料およびそれに見合ったエッチング液の探索を、机上検討および一部の実験を通じて行った。机上検討した材料は、アルミナ(Al_2O_3)膜、シリコン窒化膜(Si_3N_4)、BST、PZT、各種シリサイド膜などであるが、シリコン基板との親和性、適切なエッチング液存在の有無などを勘案した結果、第一候補をシリコン窒化膜、エッチング液を熱リン酸と決定した。この熱リン酸によるエッチング速度を、シリコン窒化膜、シリコン(SiO_2)酸化膜、シリコン基板について実測した結果、気体絶縁ゲート構造を実現できる組み合わせを見いだした。この結果から、トランジスタ試作のマスクパターンを設計し、試作に着手した。当所第一候補としていたシリコン窒化膜(Si_3N_4)と熱リン酸液の組み合わせは熱リン酸がシリコン基板表面をエッチングすることから不適当であることが判明し、第二候補のシリコン(SiO_2)酸化膜と緩衝弗酸の組み合わせを選んだ。平成18年度はこれらの開発した技術により、ゲート絶縁膜部分がガスで満たされている気体絶縁ゲート電界効果トランジスタ(metal-gas-semiconductor field-effect-transistor:MGS-FET)を世界で初めて実現し、正常なトランジスタ動作を行うことを確認した。
エリスロポエチンの臨床応用に関する研究:I.基礎的検討

エリスロポエチンは赤血球の産生を調節しているホルモンであり、主として腎臓で産生されている。慢性腎不全に伴う腎性貧血ではエリスロポエチンの産生低下が貧血の発現に大きく関与していると考えられるので、違伝子工学によって生産した純化エリスロポエチンを腎性貧血の治療に用いることを目的として研究を行った。1.エリスロポエチンの第I相試験エリスロポエチンを正常人に対して300単位/回を隔日で週3日および2週間の休薬後1回の計4回静脈内に投与した。いずれの被験者においても副作用は全く認められず、遺伝子工学的手法により生産した純化エリスロポエチンの安全性が確認された。2.エリスロポエチンの受容体に関する検討われわれは、活性を保ったままでエリスロポエチンをヨード化することに成功したので、このヨード化エリスロポエチンを用いて、フレンド赤白血病細胞やマウス胎児肝細胞を標的細胞として、エリスロポエチン受容体に関する解析を行った。その結果、エリスロポエチン受容体の数は細胞あたりおよそ1000個であり、結合部位はhigh affinityとlow affinityの2つの部位があることが示唆された。3.今後の方針慢性腎不全に伴う腎性貧血に対して純化エリスロポエチンを投与し、その効果を確認するとともに至適投与量の検討を行いたい。
ナノクリスタル形成機構と環境脆化および疲れ挙動の解明

良く方位制御された<001>,<011>および<111>軸方位を有する純銅単結晶を育成し,これらについてECAP法により超微細結晶を作製した.超微細結晶形成中ではせん断面に平行なShear bandが形成されるグループ,試料挿入方向にDeformation bandが形成されるグループおよびこれら両者とも形成されないグループの3種類に結晶微細化挙動が分類されることを明らかとした.また,Shear bandの転位構造は非常に密な房状のMicrobandで形成され,これとMatrixとの間には鏡面状態が確認されるとともに,詳細なTEM観察によりMatrix中に幅約200nmの変形双昌が形成されていことを始めて明らかにした.さらに,この機構はポール・メカニズムによるものであることをも解明した.環境中でのき裂発生および伝播挙動を検討した結果,き裂発生と伝播は粒界型であるとともに,応力拡大係数とき裂進展速度との関係は実用材料のSCCで示されると同様の伝播第一領域と第二領域に分けられることが明らかとなった.また,結晶微細化によりSCC感受性は著しく低下することをも明らかにした.さらに,単結晶から作製された微細結晶銅では多結晶銅よりもき裂の分岐が多く,かつ蛇行し著しく伝播に時間を要する.Al微細結晶材を用いて衝撃試験を行った.その結果,Al微細結晶材の衝撃強度は実用材に比べて1.62.3倍と大幅に上昇する.また,常温および極低温(77K)においても顕著なひずみ速度依存性を示し,ひずみ速度が増すにつれて衝撃強度は増大することを明らかにした.良く方位制御された<001>,<011>および<111>軸方位を有する純銅単結晶を育成し,これらについてECAP法により超微細結晶を作製した.超微細結晶形成中ではせん断面に平行なShear bandが形成されるグループ,試料挿入方向にDeformation bandが形成されるグループおよびこれら両者とも形成されないグループの3種類に結晶微細化挙動が分類されることを明らかとした.また,Shear bandの転位構造は非常に密な房状のMicrobandで形成され,これとMatrixとの間には鏡面状態が確認されるとともに,詳細なTEM観察によりMatrix中に幅約200nmの変形双昌が形成されていことを始めて明らかにした.さらに,この機構はポール・メカニズムによるものであることをも解明した.環境中でのき裂発生および伝播挙動を検討した結果,き裂発生と伝播は粒界型であるとともに,応力拡大係数とき裂進展速度との関係は実用材料のSCCで示されると同様の伝播第一領域と第二領域に分けられることが明らかとなった.また,結晶微細化によりSCC感受性は著しく低下することをも明らかにした.さらに,単結晶から作製された微細結晶銅では多結晶銅よりもき裂の分岐が多く,かつ蛇行し著しく伝播に時間を要する.Al微細結晶材を用いて衝撃試験を行った.その結果,Al微細結晶材の衝撃強度は実用材に比べて1.62.3倍と大幅に上昇する.また,常温および極低温(77K)においても顕著なひずみ速度依存性を示し,ひずみ速度が増すにつれて衝撃強度は増大することを明らかにした.軸方位<001>、<011>および<111>純銅単結晶を制度良く育成し、これよりECAP法により平均粒径約200nmの超微細結晶を作製した。この微細化過程での変形機構や内部転位構造の変化などを観察、検討した。試料挿入の初期方位の違いによりダイス経路交差部での転位組織および結晶の回転の様子は大きく異なり、3つのグループに分けられる。すなわち、(1)明瞭な境界を有する変形帯を形成し、半径方向軸反時計回りの結晶回転を起こすとともに、その変形帯組織の界面は[111]すべり面に平行。(2)複数方向に変形帯を形成し、任意の軸廻りの3次元的な回転を起こす。(3)境界の不明瞭な変形帯を形成し、2軸反時計回りの結晶回転を起こすことを明らかにした。また試料挿入では各押出し後90度回転させるルートでの加工が最も微細化に有効である。さらに、超微細結晶材を得るためには挿入時の初期方位の影響よりもせん断面方位の影響の方が結晶微細化に大きく寄与することなどを明らかにした。環境中でのき裂発生挙動および伝播挙動を検討した結果、全ての試験片で応力拡大係数とき裂進展速度との関係は実用材料のSCCで示される特徴的な伝播第一領域と第二領域に分けられ、第一領域では応力拡大係数の増加とともにき裂進展速度が上昇する。第二領域では応力拡大係数に関係なくき裂進展速度が一定値を示す。また、単結晶からの超微細銅では多結晶銅よりからのものに比べ、き裂の分岐が多くかつ蛇行が著しく伝播に時間を要する。単結晶から8パス後の超微細結晶銅では挿入時の初期方位の影響は殆ど認められなく、むしろ最終加工時のせん断方向と試料切出し方向との関係により、き裂の伝播方向に差があることなどを明らかにした。これらの成果の一部は次頁に示す学会誌および国際会議録に公表済みである。ECAP法を用いて超微細結晶材の作製を行ってきた.

良く方位制御された<001>,<011>および<111>軸方位を有する単結晶を素材とする超微細結晶形成中ではせん断面に平行なShear bandが形成されるグループ,素材挿入方向にDeformation bandが形成されるグループおよびこれら両者とも形成されないグループの三種類の微細化への変形挙動に分類されることを明らかにしてきた.また,Shear bandの転位構造は非常に密に集まった房状のmicrobandで形成され,さらにmicrobandとmatrixとの鏡面状態が確認されるとともに詳細なTEM観察によりmatrix中に双晶が形成されていることを明らかにした.この双晶形成の機構はポール・メカニズムによるものであることをも解明した.3,4,5N-Al,3N-Cuおよび3N-Agの6パス後の超微細結晶材の組織安定性を検討した結果,SFE(積層欠陥エネルギ)が低いと結晶は微細化され易いが均質な組織にはなり難い.このような微細組織では再結晶を起こし易いとともに異常に速い成長をする.加工度が高いと導入される塑性ひずみ量が大きくなり再結晶され易くはなるが,均質な微細組織が得られ、異常結晶成長は抑えられることなどを明らかにした.純銅超微細結晶のCT試験片を作製し,これを用いてSCC試験を行った.その結果,き裂発生および伝播は粒界型であり,結晶粒の超微細化によりSCC感受性は著しく低下することを明らかにした.これらの成果に一部は既にMater.Sci.Engg.A405(2005)およびScripta Mater.,Vol.54(2006)に掲載済みである.さらに,日本金属学会2005年度秋季大会,第56回塑性加工連合講演会で講演するとともに「銅および銅合金技術研究会誌」Vol.45に掲載予定である(印刷中).
胚中心B細胞性リンパ腫自然発症マウスの作製と腫瘍微小環境・クローン進展機構の解明

BCL2転座を契機に発症する悪性リンパ腫の形成過程を理解するために、前がん状態ともいうべきBCL2転座陽性B細胞の性質を明らかにする目的で、Eμ-BCL2/CAG-EGFPダブルトランスジェニックマウスの骨髄リンパ球を野生型同系マウスに移植し、正常個体内におけるBCL2転座陽性B細胞の性状解析を行った。表面形質解析により、BCL2転座陽性B細胞は濾胞B細胞への分化指向性を持ち、辺縁帯B細胞への分化は抑制されることが判明した。また、BCL2転座陽性B細胞は内在性正常B細胞に比しBrdUの取り込みが緩徐で細胞周期の回転は遅いと考えられるにも関わらず、cytogram上blasticな細胞が目立ち、活性化刺激を受けている細胞の割合が高いことが示唆された。これはBCL2転座陽性B細胞の胚中心指向性に伴い2次的に生じる影響と推測された。BCL2転座陽性B細胞は胚中心B細胞に特徴的なBCL6が遺伝子・蛋白とも発現上昇しており、分子レベルでも胚中心B細胞の性質を有することが明らかになった。さらに、BCL2転座陽性B細胞と正常B細胞をin vitroで刺激し形質細胞への分化能を比較したところ、BCL2転座陽性B細胞で終末分化が抑制される結果が得られ、現在その分子機構について解析を進めているところである。これらの結果より、BCL2転座はBリンパ球において単に抗アポトーシス因子として作用するだけではなく、濾胞B細胞への分化指向性をもたらし、独特の性状を持ってプールされた細胞群の中でさらに一定の遺伝子異常が加わるものが生じた場合最終的に胚中心型リンパ腫の発症に至る、という腫瘍形成過程が推測された。BCL2遺伝子の染色体転座が関連する胚中心型B細胞性リンパ腫の発症機構につき明らかにすることを目標に、前がん状態ともいうべきBCL2転座陽性B細胞が正常個体内に存在する場合の動態解析を行った。まずEμ-BCL2トランスジェニックマウスをCAG-EGFPマウスと交配させることで細胞をモニター可能にした上で、その骨髄リンパ球を野生型同系マウスに移植し、レシピエントマウスの脾臓細胞を用いて移植B細胞の性状につき解析を行った。フローサイトメトリーを用いた表面形質の解析では、BCL2転座陽性B細胞は濾胞B細胞への分化指向性を持ち、辺縁帯B細胞への分化は抑制されることが示された。また移植B細胞とレシピエントマウスの内在性B細胞を別々にソートしてリアルタイムPCRにより遺伝子発現解析を行ったところ、移植したBCL2転座陽性B細胞は野生型B細胞と異なる遺伝子発現パターンをとり、胚中心B細胞に特徴的な遺伝子の発現が高く、また独特の細胞環境への依存性を持つことが示唆された。今後さらに個体数を増やして解析を進める予定である。また、Eμ-BCL2トランスジェニックマウスの脾臓B細胞をin vitroで刺激し形質細胞への分化能を野生型マウスと比較したところ、表面形質および遺伝子発現の両面において終末分化の性状に差異を認め、BCL2転座陽性B細胞は終末分化が起こりにくい傾向がみられた。これらの結果より、BCL2転座はリンパ腫形成過程において、B細胞に単なる抗アポトーシス作用をもたらすだけでなく、B細胞の分化異常を引き起こし、それが特定の分化段階の腫瘍を発症するreservoirとなるのではないかという新しい仮説を立てている。次年度BCL2転座によってもたらされるB細胞の分化障害のメカニズムおよびリンパ腫形成における意義について、正常B細胞との対比に基づき研究を進める予定である。
宇宙光通信系における最適コヒーレント光変復調方式に関する研究

本研究では申請者が提案してきた,偏光変調/コヒーレント光検波方の空間整合量からビーム到来角を推定し、通常の光検波器を使用できるという特長をもつコヒーレント光ビーム追尾原理を基にして、宇宙通信系に特有な背景光雑音、ドップラシフトや偏光軸不整合、ビーム到来角ゆらぎなどの妨害要因を考慮して最適コヒーレント光変復調・空間追尾方式について理論的に検討した。その結果、以下の成果が得られた。衛星間光伝送路のモデル化として、背景雑音光などの諸雑音要因の統計モデル化と衛星の軌道計算をもとにした衛星の相対運動シミュレーションを実行し、ドップラーシフトの理論モデルと衛星の機械的振動,雑音による変動も加味した光ビームの到来方向変動モデルを構築した.次に、これらのモデルを用いて,偏光変調/光コヒーレント検波方式に対するドップラーシフトの影響を理論的に明らかにし,周波数に対する要求追尾精度を明らかにした。そして、ドップラシフトに対して簡単な構成のフィードフォワード局部発振光周波数制御システムの提案を行い、理論的にその適用効果を明らかにした。また、新たな偏光を積極的に利用するコヒーレント光変復調方式として直交多値偏光間周波数シフトキ-イング方式を提案し、その適用効果を理論的に明らかにした。その結果、本提案方式は、レーザーの位相雑音が大きいときには従来の多値FSK方式に比べ少ない伝送帯域出受信感度改善が図れる、宇宇宙光通信に適した方式であることが明らかとなった。さらに、光ビーム追尾方式については、円形が普通であるアンテナの開口形状や半導体レーザ光の現実の空間強度分布を考慮して、提案している光ビーム追尾原理を用いつつ、実現化の容易な局発光回析像シフト方式と複数局発光方式を提案し、その追尾性能について理論的な解析を行った。その結果、本提案方式は簡単な構成でありながら、理論的限界に追尾性能が迫る優れた方式であることが判明した。以上の成果については、国際会議、電子情報通信学会研究会などで口頭発表を行っている。
木造軸組構法住宅の耐震性能に及ぼす構造体の偏心の影響

まず、実験用に建設された在来木造軸組構法による2階建て住宅の偏心率を数段階に変化させた場合の強制・自由振動実験をおこない、各段階における振動特性を実験的に解明した。その結果、偏心率の上昇とともに、固有振動数は低下し、減衰定数はほぼ上昇傾向にあることが明らかになった。また耐力壁量が多い北壁線は変形が小さく、少ない南壁線の変形は大きくなり、その差は偏心率の上昇とともに大きくなることが判明した。耐力壁の偏在をできり限り排除しても南北壁線の完全な並進モードは得られなかった。偏心率が小さいときには最大振幅を与える基本振動のモードは並進に近いが、偏心率が大きい場合は振動モードは捻れ振動となった。以上のことは新規性、有用性があると判断されたので日本建築学会関東支部研究報告会にて公表した。また、その実験用住宅について耐力壁の施工仕様(筋違い、外壁サイディング、内装石膏ボード)、水平構面の剛性、非耐力壁の剛性を変化させ、それが振動性状に与える影響を実験的に調べた。その結果、屋根瓦を施工した場合を除いて各ステージの構造要素の増加と供に、建物の基本振動数は上昇した。耐力壁が偏在する軸組に外壁サイディングのみを施工しても変形の偏りは是正されず、むしろ大きくなる。外壁サイディングのみを施工するよりも石膏ボードまで施工した方が耐力要素の偏りは緩和されるようであった。以上の結果は新規性、有用性に富むと判断されたので、第46回日本木材学会大会において発表した。さらに、実験用住宅に静的水平荷重を与え、耐力壁の偏在が変形挙動、部材、接合部に作用する応力に与える影響について調べた。その結果、各壁線変形量の差異は偏心率の大小に巨視的には依在するが、その詳細は偏心率だけでは評価し得ない。2階小屋梁載荷時に下屋部分はその直近内側の壁線に追従して変形するが、2階床梁載荷時には追従しないことが判った。水平構面の有無は変形量分布の均等化に寄与するが、床面材料の複層化の寄与は小さく、根太施工法からの抜本的な高剛性化が望まれることを結論づけた。以上は新規性、有用性が高いと判断されたので、日本建築学会大会で発表し、日本建築学会関東支部研究報告集に投稿した。また、耐力壁の偏在の多少が建物(模型)の破壊挙動に与える影響について実験的に解明した。その結果、耐力壁の偏在は破壊荷重を小さくすることが明らかになった。この結果は新規性が著しく高いと判断されたので、第46回日本木材学会大会において発表した。
光透過型コンポジットレジンマトリックス材の新規開発と臨床応用に関する研究

本実験の目的はコンポジットレジン修復にユニバーサルに使用できるマトリックスシステムの開発とそれを用いた新修復術式の確立を目的としている。実験によって以下の結果が得られた:1.新規開発された可視光線重合型マトリックスシステムは化学重合型と可視光線重合型コンポジットレジン修復にユニバーサルに使用できることが示唆された。2.可視光線重合型コンポジットレジン修復の場合はマトリックス厚径1.0mmで光照射時間40秒間の条件でマトリックスを使用することが推奨される。3.マトリックス厚径と可視光線の照射時間に注意しなければならない。コンポジットレジン修復物の硬化特性はマトリックスの厚径に伴って、照射時間の短縮に伴って低くなる傾向がある。4.コンポジットレジン修復物の形態についての比較研究の結果から、マトリックスシステムの効果は咬合面1級窩洞の修復物において優れていることが確認された。歯の解剖学的微細形態はマトリックス使用によって良好に回復される。5.マトリックス調製法は口腔内直接調製法(直接法)と模型上間接調製法(間接法)の2種類がある。6.直接法は患歯が12本、間接法は患歯が3本以上のコンポジットレジン修復に適する。7.患歯に硬組織欠損が無い場合は、マトリックスは修復される歯表面でただちに調製できるが、欠損が有る場合はマトリックス調製に先立ってインレーワックスで欠損部を補修するべきである。8.マトリックス材は単独でも使用できるが、Transparent Cervical Matrix【〇!R】やストリップクラウンフォームと併用することもできる。9.マトリックスの有効性が以下の臨床例で確かめられた:【「!5】の歯頚部侵蝕症、【」!6】の小窩裂溝部1級齲蝕、【」!54】の隣接面2級齲蝕、そして【」!7】のメタルインレー2次齲蝕など。10.マトリックスシステムはK-Matrix System【〇!R】として製品化され、市販された。本研究では、前歯、臼歯部のコンポジットレジン修復にユニバ-サルに応用しうるマトリックスシステムを開発し、諸性能について検討した。1.光透過型コンポジットレジンマトリックス材の開発:本マトリックス材は有機質フィラ-含有シングルペ-ストタイプの可視光線重合型コンポジットレジンであり、重合前は半透明であるが、硬化すると若干の弾性を有する透明な硬化物となり、修復用コンポジットレジンを重合させるのに必要な可視光線を透過し得るマトリックスとなる。2.分離材の開発:歯面およびコンポジットレジン修復物とマトリックス材との分離効果を有するポリマ-系、トルエン系、アルギン酸系の分離材について、乾燥時間・歯面・修復用コンポジットとの分離性、圧子内面のSEM観察などから相互比較した結果、総合的にポリマ-系分離材で良好な成績が得られた。3.可視光線コンポジットレジンの填塞条件とヌ-プ硬さ:午前歯に椀型窩洞φ4.0mm、深さ2.5mmを形成し、5種類の条件で填塞硬化後、窩洞中軸部で縦断し表層から深層に向かって8点のヌ-プ硬さを測定(n=5)し、マトリックスの有無と光照射時間の影響について検討した。その結果、1)填塞条件にかかわらず類似の傾向を示し、40秒間照射すればマトリックス使用によるヌ-プ硬さの低下が無いこと、2)予備重合20秒間では平均10%ぐらいの硬さの低下が有ることが判った。

4.マトリックス厚径、可視光線照射時間とヌ-プ硬さ:1)ヌ-プ硬さは照射時間が長くなると増加し、両者間に相関が認められ、回帰式(0.025)はy=18.9+0.6xであった。2)マトリックス厚径が増すと硬さが減少し、両者間にも相関を認めた。回帰式(0.025)はy=45.9一4.4xであった。3)厚径1.0mm、照射40秒間で最高値を示し、臨床使用にあたっては、この条件での使用が適することが示唆された。本年度はマトリックスシステムの完成と臨床使用術式の確立を図るために以下の研究を行った。1.光透過型コンポジットレジンマトリックス材と分離材の改善。マトリックスレジンとフィラーの微調整をすることによって光透過性、稠度、賦形性について改善を図った。この内、光透過性の向上については硬化マトリックス表層にある未重合層をアルコール綿球によって清拭し乾燥後に液状分離材を塗って被膜形成を行うと良好な結果が得られることが判明した。粉末状賦形材を開発し後2者の改善を図った。2.コンポジットレジン修復物の解剖学的形態の再現性の比較。ヒトの抜去歯の頬側面5級窩洞、咬合面1級窩洞を形成し、YK式充填器充填、既製のマトリックス充填を対照にして、新規マトリックス充填の性能について比較検討した。その結果、新規マトリックス充填は前2者よりも微細形態の再現性に優れ、かつ操作も簡便であった。3.システム構成の比較。K-マトリックス材(単一ペースト状、光硬化型コンポジットレジン)、モデリングパウダー(粉末状賦形・分離材)と同採取紙、セパレーター塗布用チップとチップホルダーなどから構成すれば臨床使用に支障がないことが判明した。4.In vivo臨床応用実験。「5歯頚部侵蝕症、6」咬合面小窩裂溝齲蝕(1級)、54」隣接面齲蝕(2級)や7」メタルインレー2次齲蝕等に応用し、臨床的操作性や有効性について検討したところ有意に優れていることが判明した。5.臨床術式の検討。患歯の数や硬組織欠損部の有無からマトリックス調製法を直接法と間接法に分け臨床術式を確立した。6.マトリックスシステムの製品化。広く臨床応用を図るために指定メーカーの協力を得て製品化を図りK-Matrix Systemとして市販した。
海鳥類におけるヒ素高蓄積機構の解明

クロアシアホウドリにおけるヒ素の体内分布と化学形態を調査した。肺、筋肉、腎臓、肝臓、脾臓、すい臓は高いヒ素濃度を示し、特に筋肉は体内ヒ素負荷量の約80%を占めた。一般に海棲哺乳類などの海棲高等動物は肝臓と皮下脂肪のヒ素濃度が高く、魚類などの低次動物は筋肉にヒ素を高濃度に蓄積することが知られている。そのため、クロアシアホウドリ体内のヒ素分布の特徴は、海棲高等動物より海棲低次動物に似通っていることが判明した。各組織におけるヒ素の化学形態分析の結果、いずれの組織でもアルセノベタインが主要なヒ素化合物であり、81から99%を占めた。興味深いことに、トリメチルアルシンオキサイドは胃内容物から検出されなかったが、腸内容物と組織中で検出された。このため、腸内細菌により餌中に含まれていたジメチルアルシン酸がメチル化、あるいはアルセノベタインが分解され、トリメチルアルシンオキサイドが生成し体内に取り込まれることで、組織中に蓄積したことが予想された。クロアシアホウドリのヒ素高蓄積機構を解明するため、肝臓中におけるヒ素の細胞内分布と、アルセノベタインと浸透圧調節物質であるグリシンベタインの量的関係を調査した。ヒ素の細胞内分布と濃度の間には有意な関係は認められなかったが、アルセノベタイン((CH_3)_3As+CH_2COO-)とグリシンベタイン((CH_3)_3N+CH_2COO-)の濃度間には有意な負の相関が認められた。このためクロアシアホウドリは、グリシンベタインと構造が類似しているアルセノベタインを浸透圧調節物質として取り込んでいることが予想された。以前より海棲動物は陸上動物よりヒ素濃度が高いことが知られていたが、本研究より、この現象は、海棲動物がアルセノベタインを浸透圧調節物質として蓄積していることによるものと推察される。海鳥類を含めた海棲高等動物における、ヒ素の化学形態分析法を確立した。陽イオン交換カラムあるいは陰イオン交換カラムによりヒ素化合物を分離した後、誘導結合プラズマ質量分析計(ICP-MS)によりヒ素を定量した(HPLC/ICP-MS法)。標準試料DORM2(National Research Council Canada)を用い、分析法の精度および確度を検討したところ、良好な結果が得られた。そこで本方法を海棲高等動物の肝臓試料に適用し、ヒ素の化学形態分析を行った。大部分の海棲高等動物の肝臓で、ヒ素は主にアルセノベタインとして蓄積していた。さらに、ジメチルアルシン酸、メチルアルソン酸、アルセノコリンといったヒ素化合物も微量ではあるが検出された。総ヒ素化合物に占めるアルセノベタインの割合は、総ヒ素濃度の増加に伴い上昇した。しかしながら、ジュゴンではアルセノベタインは検出されず、メチルアルソン酸が主要なヒ素化合物であった。また同じ海鳥類でも、ウミネコの肝臓ではヒ素は低濃度であったが、クロアシアホウドリは高値を示し、用いた海棲高等動物の中で最も高濃度であった。これらの結果は、種によりヒ素の代謝様式が異なる可能性を示唆している。ウミネコでヒ素の組織分布を調べたところ、肝臓、腎臓で高値を示した。またいずれの組織でもアルセノベタインが主要なヒ素化合物であった。母鳥の13組織および卵3つを分析に供し、母鳥から卵へのヒ素の移行を調査したところ、卵へは主にアルセノベタインが移行しており、ヒ素化合物の移行率は約10%であった。卵の重量割合は約30%であることから、ヒ素の母卵間移行を制御する機構の存在が推察された。また、クロアシアホウドリのヒ素高蓄積機構を解明するため、現在、クロアシアホウドリにおけるヒ素化合物の組織分布、細胞内分布等を調査している。

このためクロアシアホウドリは、グリシンベタインと構造が類似しているアルセノベタインを浸透圧調節物質として取り込んでいることが予想された。以前より海棲動物は陸上動物よりヒ素濃度が高いことが知られていたが、本研究より、この現象は、海棲動物がアルセノベタインを浸透圧調節物質として蓄積していることによるものと推察される。
イオン注入熱酸化法による酸化亜鉛ナノ粒子の形成と光学特性に関する研究

本研究では(1)「ZnOナノ粒子形成過程の解明」、(2)「ZnOナノ粒子の高密度励起効果」、(3)「ZnOナノ粒子の粒径制御の試み」の3つの項目を掲げている。18年度は(1)を中心に、19年度は(2)および(3)を中心に実施した。(1)「ZnOナノ粒子形成過程の解明」では、シリカ試料に60keVのZnイオンを注入し、Znナノ粒子を形成した後で酸素ガス中で熱処理を行い、Znナノ粒子からZnOナノ粒子への変遷を可視紫外光吸収分光、低角度入射X線回折、断面TEM観察、ラザフォード後方散乱法で追跡した。その結果、熱処理前はシリカ内部にあったZnが表面まで移動し、表面近傍でZnOナノ粒子を形成することを確認した。(2)「ZnOナノ粒子の高密度励起効果」では、当初予定していた液体試料用の窒素レーザー励起蛍光時間分解測定装置では充分な感度がないことが判明し、急遽YAGレーザーとICCD検出器を入手し、光学系を作製し、室温での高密度励起測定を可能とした。飽和した発光強度依存性が観測された。(3)「ZnOナノ粒子の粒径制御の試み」では、イオン注入量を変化させることによりナノ粒子の平均粒径が制御できないか試みた。熱処理前のZnナノ粒子に関しては注入量による粒径制御はある程度可能であるが、注入量1.0x10^<17>ions/cm^2以上では飽和が起こる。一方、0.20x10^<17> ions/cm^2以下では確認が困難であり、実用的な制御範囲は狭い。熱酸化後のZnOナノ粒子においては、低注入量ではZn_2SiO_4相が選択的に形成され、ZnOナノ粒子の形成が阻害されることが観測された。本研究提案では(1)「ZnOナノ粒子形成過程の解明」、(2)「ZnOナノ粒子の高密度励起効果」、(3)「ZnOナノ粒子の粒径制御の試み」の3つの項目を掲げている。18年度は(1)を中心に実施し、(2)の実験の準備を進めた。(1)「ZnOナノ粒子形成過程の解明」では、SiO_2試料に対してZn^+イオン注入をイオンエネルギー60keV、イオン注入量1.0×10^<17>ions/cm^2で行い、試料内に金属Znナノ粒子を形成させた。その後に酸素ガス中で熱処理を行い、Znナノ粒子からZnOナノ粒子への変遷を、可視紫外光吸収分光、低角度入射X線回折で追跡した。その結果、600°C1時間の熱処理で一部のZnナノ粒子がZnOナノ粒子に変化し始め、700°C1時間で大半のZnナノ粒子がZnOナノ粒子に変化することが明らかになった。しかし900°C1時間の熱処理を行うと、ZnOナノ粒子が基板のSiO_2と反応を起こし、Zn_2SiO_4相に変化してしまうことも判明した。さらにRBS測定を行ったところ、Znナノ粒子はSiO_2基板内部に形成されるのに対して、ZnOナノ粒子はSiO_2基板表面側に移動して形成されていると思われる挙動が見つかった。表面側への移動と反応をより詳しく調べるために、断面TEM観察、X線光電子分光、AFM観察などを実施し、Zn原子のSiO_2表面への移動と表面近傍でのZnOナノ粒子の形成過程を明らかにすることに成功した。

(2)「ZnOナノ粒子の高密度励起効果」に関しては、当初期待していた液体有機試料用の窒素レーザー励起蛍光時間分解測定装置で実際に測定を試みたところ、試料の実効体積があまりにも違いすぎるために検出感度が非常に不足していることが判明した。本装置での測定を諦め、現在、小型のYAGレーザーとICCD検出器を借用し、本予算で光学系の一部を購入し、実験の準備を着々と進めている。本研究では(1)「ZnOナノ粒子形成過程の解明」、(2)「ZnOナノ粒子の高密度励起効果」、(3)「ZnOナノ粒子の粒径制御の試み」の3つの項目を掲げている。19年度は(2)および(3)を中心に、一部(1)の残件を実施した。(1)「ZnOナノ粒子形成過程の解明」の残件として、昨年度実施した酸素ガス中での熱処理効果の比較として真空中での熱処理効果を測定し、熱酸化効果と純粋な熱効果を分離した。(2)「ZnOナノ粒子の高密度励起効果」では、当初予定していた液体試料用の窒素レーザー励起蛍光時間分解測定装置では充分な感度がないことが判明し、急遽YAGレーザーとICCD検出器を入手し、光学系を作製し、室温での高密度励起測定を可能とした。高密度状態を反映したsublinearな励起強度依存性が観測された。(3)「ZnOナノ粒子の粒径制御の試み」では、イオン注入量を変化させることによりナノ粒子の平均粒径が制御できないかを試みた。熱処理前のZnナノ粒子に関しては注入量による粒径制御はある程度可能であるが、注入量LOx10^<17>ions/cm^2以上では飽和が起こる。また、0.20x10^<17> ions/cm^2以下では確認が困難であり、実用的な制御範囲は狭い。熱酸化後のZnOナノ粒子においては、低準入量ではZn2SiO4相が選択的に形成され、ZnOナノ粒子の形成効率が低下することが分かった。
「満洲国」終盤の中国東北経済と戦後の復興過程における工場・企業体制の再編

本研究の課題は以下の3点である。課題1:満洲国末期、国共内戦期、社会主義中国の創生期という3時期の工業化をめぐる多様な関係を、戦前期に起源を持つ中国民族工業、日系企業、戦後に新設された私営企業、公営企業が、再興、接収、統合を繰り返しながら社会主義体制に統合される過程として検討する。課題2:戦前戦後を通じて中国東北工業の拠点となってきた瀋陽、鞍山、長春、哈爾浜、大連を比較し、課題1に関する共通性と違いを検証する。課題3:発掘した満洲中央銀行編『満洲国会社名簿』、満洲国経済部『工場名簿』、活用されてこなかった大連商工会議所編『満洲銀行会社年鑑』の最新版を中国訪問調査を含む所蔵機関調査によって資料的に補強し、それらをつきあわせて、拠点工業都市の満洲国末期における分野別の企業、工場を確定する。課題3については、平成29年度の活動を通しておおむね達成した。平成30年度においては、課題1、課題2について重点をおいて、以下のような活動を行った。15月にメンバー2名の研究成果を学会で関連付けて報告した(6月16日)。2メンバー3名は、それぞれ研究成果を学会で報告した(別記)。3年度末に分析作業の成果を持ち寄って研究会を開催し、各都市において展開された工業化の共通性と違いに関する実証の成果について確認し、共通の認識とした(高松、3月)。4メンバー3名は、4回の学会報告と2本の論文発表を行った。2019年度には3名の共同研究の成果をまとめることが課題となるが、6月に地方学会で共同の報告することが決まっている(6月29日)。本プロジェクトの課題に沿って、メンバー3名は以下のような成果を上げてきた。(1)松本俊郎1学会報告2回:「戦中戦後の中国東北工業化ー鞍山を中心にー」(2018年度政治経済誌学会中国四国部会、2018年6月16日、於岡山大学)、「「満洲国」期の中国東北における中小金属企業、機械器具企業ー日本経済史からのコメントー」(2018年度社会経済誌学会中国四国部会総会、2018年12月9日、於広島大学)。2学術論文1本:「「満洲国」期の中国東北における中小金属企業、機械器具企業ー日本経済史からのコメントー」(坂根嘉弘・森良次編著『日本の経済発展ををどうとらえるか』清文堂出版、2019年近刊)(2)山本裕1学会報告1回:「満洲都市経済史研究の現状と課題」,名古屋大学課題設定型ワークショップ「社会経済研究」「共通論題:帝国日本の都市経済史」(学術報告・招待講演),2018年9月18日,於名古屋大学.(3)張暁紅1学会報告1回:「戦中戦後の中国東北工業化ー瀋陽、哈爾浜を中心にー」(2018年度政治経済誌学会中国四国部会、2018年6月16日、於岡山大学)、2学術論文1本:「書評:上田貴子『奉天の近代ー移民社会における商会・企業・善堂』、京都大学出版会,2018年2月(『経営史学』、近刊)(1)各メンバーは、引き続き、担当する都市の工業化に関する資料の収集と分析を進める。同時に、各メンバーが明らかにする各都市の工業化の特長を比較分析し、各都市の特長と共通性を確認する。これによって中国東北工業化の全体的な特長について評価を行う。(2)分析の成果を学界に発表する。当面、6月末に開催される政治経済史学会中国四国部会(於広島大学)で以下のような共同報告を行い、成果の統合について取り組む。1松本俊郎「問題提起:戦中戦後の中国東北における工業化研究の課題」、2山本裕「戦中戦後の中国東北工業化ー長春の事例を中心にー」、3張暁紅「戦中戦後の中国東北工業化ー瀋陽と哈爾浜の事例を中心にー」。4松本俊郎「戦中戦後の中国東北工業化ー鞍山の中小金属企業、機械器具工業を中心にー」。(3)発表を踏まえて分析の内容を改善し、全国学会での発表を行う。(1)満洲国末期、国共内戦期、社会主義中国の創生期という3時期の工業化をめぐる多様な関係を、戦前期に起源を持つ中国民族工業、日系企業、戦後に新設された私営企業、公営企業が、再興、接収、統合を繰り返しながら社会主義体制に統合される過程として検討する。(2)戦前戦後を通じて中国東北工業の拠点となってきた瀋陽、鞍山、長春、哈爾浜、大連を比較し、(1)に関する共通性と違いを検証する。(3)発掘した満洲中央銀行編『満洲国会社名簿』、満洲国経済部『工場名簿』、活用されてこなかった大連商工会議所編『満洲銀行会社年鑑』の最新版を中国訪問調査を含む現地調査によって資料的に補強し、それらをつきあわせて、拠点工業都市の満洲国末期における分野別の企業、工場を確定する。平成29年度においては、以下のような活動をおこない、実績をあげた。(4)活動:年度初めにメンバー3名が集まり、問題意識と追求課題に関する共通理解を深めるとともに、資料調査と分析作業の分担、年度途中での年間計画の具体化を図った(高松、5月)。

メンバー3名の夏休みのスケジュールを調整して、中国吉林省にある長春市図書館、長春市档案館に対する現地調査を行った(8月9-16日)。年度末に分析作業の成果を持ち寄って研究会を開催し、年間の研究活動の総括と残された課題を確認した(岡山、3月)。(5)実績:メンバー3名は、5回の学会報告と2本の論文発表を行った。平成29年度の課題は、(1)訪中調査(長春市図書館、吉林省図書館)を実施し、さらに(2)1944年『満洲国会社名簿』と、これまで都市間の比較資料としては利用されることがなかった1942年『満洲銀行会社年鑑』、そして張暁紅(2017)が奉天、哈爾浜を分析対象として利用したに止まっていた1943年『満洲国会社名簿』、1941年『工場名簿』を基本資料とし、鞍山、奉天、哈爾浜、長春、大連の各拠点工業都市における企業、工場の存在を分野別に確定することであった。(1)については29年8月9-15日に実施、いくつか重要視y労を発掘した。(2)については鞍山、奉天、哈爾浜について、基礎作業を終了した。本研究の課題は以下の3点である。課題1:満洲国末期、国共内戦期、社会主義中国の創生期という3時期の工業化をめぐる多様な関係を、戦前期に起源を持つ中国民族工業、日系企業、戦後に新設された私営企業、公営企業が、再興、接収、統合を繰り返しながら社会主義体制に統合される過程として検討する。課題2:戦前戦後を通じて中国東北工業の拠点となってきた瀋陽、鞍山、長春、哈爾浜、大連を比較し、課題1に関する共通性と違いを検証する。課題3:発掘した満洲中央銀行編『満洲国会社名簿』、満洲国経済部『工場名簿』、活用されてこなかった大連商工会議所編『満洲銀行会社年鑑』の最新版を中国訪問調査を含む所蔵機関調査によって資料的に補強し、それらをつきあわせて、拠点工業都市の満洲国末期における分野別の企業、工場を確定する。課題3については、平成29年度の活動を通しておおむね達成した。平成30年度においては、課題1、課題2について重点をおいて、以下のような活動を行った。15月にメンバー2名の研究成果を学会で関連付けて報告した(6月16日)。2メンバー3名は、それぞれ研究成果を学会で報告した(別記)。3年度末に分析作業の成果を持ち寄って研究会を開催し、各都市において展開された工業化の共通性と違いに関する実証の成果について確認し、共通の認識とした(高松、3月)。4メンバー3名は、4回の学会報告と2本の論文発表を行った。2019年度には3名の共同研究の成果をまとめることが課題となるが、6月に地方学会で共同の報告することが決まっている(6月29日)。本プロジェクトの課題に沿って、メンバー3名は以下のような成果を上げてきた。(1)松本俊郎1学会報告2回:「戦中戦後の中国東北工業化ー鞍山を中心にー」(2018年度政治経済誌学会中国四国部会、2018年6月16日、於岡山大学)、「「満洲国」期の中国東北における中小金属企業、機械器具企業ー日本経済史からのコメントー」(2018年度社会経済誌学会中国四国部会総会、2018年12月9日、於広島大学)。2学術論文1本:「「満洲国」期の中国東北における中小金属企業、機械器具企業ー日本経済史からのコメントー」(坂根嘉弘・森良次編著『日本の経済発展ををどうとらえるか』清文堂出版、2019年近刊)(2)山本裕1学会報告1回:「満洲都市経済史研究の現状と課題」,名古屋大学課題設定型ワークショップ「社会経済研究」「共通論題:帝国日本の都市経済史」(学術報告・招待講演),2018年9月18日,於名古屋大学.(3)張
含セレン複素環化合物の合成研究

環内にセレン原子を有する環状化合物は特異な物理化学的性質を示すものが知られている。また、近年ではそれら化合物群の生物活性にも興味がもたれている。本研究では含セレン複素環化合物の中でも、セレノクロマン類について一般的かつ簡便な合成法の開発を目的として検討を行なった。1.けい皮アルコール類からセレノクロマン類への変換反応:前年度に、アリルアリールセレニドからルイス酸によってセレノクロマンヘ変換できることを見い出した。これを基礎として、さらに簡便な合成法の開発を検討した。(1)基質として用いる各種けい皮アルコール誘導体を対応するケトンから誘導した。(2)市販のけい皮アルコール類および合成したけい皮アルコールを用いて、セレノクロマン体への変換反応を試みた。種々検討の結果、塩化アルミニウム存在下、(phenylseleno)trimethylsilane (TMSSePb)を用いれば、一段階で効率良くセレノクロマン誘導体が生じることがわかった。2.光学活性ピシクロ[3.1.0]ヘキサン誘導体の構築:セレノクロマン誘導体の生成メカニズムを解明するために、不斉セレニド類を合成する必要があった。その合成を行なう途上、キラルアミンを用いる不斉反応により、光学活性ピシク[3.1.0]ヘキサン誘導体の効率的な構築法を見い出した。本系化合物は多様な変換が可能なため、多くの有用物質合成のためのキラル中間体として応用可能と考えられる。その一例として、シアル酸転移酵素阻害剤の立体選択的合成への適用を試み、鍵中間体の不斉合成に成功した。セレノクロマン誘導体の合成法を確立するため、種々のアリルフェニルセレニドを合成し、ルイス酸との反応を検討した。1.アリルフェニルセレニド類の合成基質となるアリルフェニルセレニド類は、対応するアリルアルコールに対して、Grieco法を適用して合成した。一部の化合物に対しては、本法による合成が困難であったため、ハロゲン化アリルをベンゼンセレノールで処理することにより合成した。2.ルイス酸の検討、反応溶媒の検討3-Methyl-3-phenyl-2-propenyl phenylselenideを基質として、反応条件の最適化を行なった。種々のルイス酸について検討したところ、臭化アルミニウムが最も良好な結果を与えた。また、反応溶媒については塩化メチレンが最適であった。さらに、反応温度に関しては、室温下で充分反応が完結することを明らかとした。3.各種セレノクロマン類の合成種々のアリルフェニルセレニドを用いてセレノクロマン類の合成を行なった。その結果、単純なアリルフェニルセレニドそのものからの反応は進行しなかったものの、その他の基質については概ね良好な収率で、4-置換セレノクロマン体が得られた。とりわけ、シンナミル型の基質については高い反応性で環化体が得られた。4.反応機構の考察本反応は、a)[3.3]シグマトロピー反応、または、b)Friedel-Crafts型反応のどちらかを経由して進行すると考えられるが、現時点では確定する根拠に乏しく、反応機構の決定に関しては次年度の課題となった。
資金循環と実物経済の連関に関する研究:90年代日本経済の一般均衡分析

この研究は、90年代の日本経済における資金循環の変化が実物経済にどのように伝播したのか、その波及経路について実証分析を行った。その結果、銀行との取引関係が弱い中小企業は、大企業からの中間投入の購入を通じて企業間信用が供与されることがわかった。また、企業間取引の分析結果から、売り手の取引金融機関の財務状況が悪化すれば、企業間の取引関係が影響を受け、大企業、中小企業に対する乗数効果にも大きな影響が及ぶことを明らかにした。今年度は、資産市場の一般均衡モデルを構成する金融機関と企業の行動について金融機関による企業への貸出行動と企業間における短期的な信用供与形態である企業間信用の関連性について実証的な分析を行った。2004年度の中小企業実態基本調査には企業間信用の出し手と受け手に関する詳細な情報が含まれている。また、標本企業と主たる取引金融機関であるメインバンクとの取引関係についても、その情報が収録されている。基本調査の個票データに基づいて銀行との取引関係が企業間信用に対してどのような影響を与えるのか実証的に検討を加えた。実証的な手順は、2つのステップに分けて行われた。第1のステップは銀行との取引関係が薄い企業ほど財を仕入れる際に大企業へ依存するのか、という点を実証的に確認することである。第2のステップは、財を購入する際に大企業への依存度が高いほど、売り手である大企業から買い手である中小企業に対して企業間信用を通じた信用の供与がなされるのか、という点を実証分析することである。実証分析を行った結果、銀行への依存度が低く取引関係が薄い企業ほど、財・サービスを購入する場合に、大企業への依存度を高め、売り手企業から企業間信用を通じて多くの信用供与を受けていることがわかった。ただし、その傾向は財務状況が良好な中小企業にのみ見られる現象であって、財務状況が悪化し、債務が総資産を超過した企業にとっては観察されなかった。金融機関の貸出行動が企業の資金繰りに影響を与えて、それが企業間の取引行動にも影響が及ぶというわれわれの実証結果は、この科研研究の大きな目的である、金融サイドと実物サイドの接合面に留意した資産市場の一般均衡モデルを作成する上で重要な視点を提供している。今年度は、資産市場の一般均衡モデルを構成する企業の行動について、企業間の財の取引関係がどのような要因によって決定されるのか、実証的な分析を行った。企業間の財の取引を分析する手法としては、従来から「産業連関分析」が用いられてきた。産業連関分析では、企業間の財の取引は、もっぱら生産技術に依存して決定されるという前提の下に分析が進められる。しかし、近年、大企業と中小企業に分けて規模別に財の取引関係を描写した「規模別産業連関表」が利用可能となってきた。このデータを用いることにより、ある産業が他産業から投入を行う場合に、大企業群から投入を行うのか、それとも中小企業群から投入を行うのか、分析することが可能となる。本研究は、この点に着目して、販売先の財務状況によって投入パターンが変化するという理論モデルを構築して、その実証分析を進めてきた。理論モデルの構築は今年度内に完了しており、現在は1980、85、90、95、2000年の5年分の規模別産業連関表を利用したモデルの計測が進行している。仕入先の大企業群、中小企業群の負債比率、流動性の大きさ、購入元の負債比率、流動性の大きさを説明変数とする回帰分析が進められている。企業間の財・サービス取引が単に生産技術のみによって決定されるのではなく、取引に関与する企業の財務状況にも依存するという視点は、これまでにはない斬新なものである。わが国の90年代後半以降のように、企業の財務状況が著しく悪化した状況における企業間関係を分析する上で、本研究は重要な示唆を与えてくれると期待できる。今年度はこの研究課題の最終年度である。これまでに企業の個票データに基づいて金融機関と企業の関係が企業間の財の取引関係にどのような影響を与えるのか、定量的な分析を行ってきたが、これまでの部分均衡分析を一般均衡のフレームワークに拡張した実証分析が行なわれた。具体的には、企業やその企業と取引関係にある金融機関の財務状況が悪化した場合に、当該企業と財の取引のある(当該企業に財を投入している企業、当該企業の販売先企業)にどのように波及し、経済全体にどの程度のインパクトがあるのか、実証分析を行った。用いたデータは「規模別産業連関表」である。規模別産業連関表では製造業を中心に企業群を大企業群と中小・中堅企業群に分けて企業規模を考慮した産業間の取引を描写している。1980、1985,1990,1995、2000年の5年間にわたる産業連関表を用いて、まず投人係数が産葉や金融機関の財務状況によって、どのようか影響を受けるのか定量的に分析した。