hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大型ハドロン衝突型加速器時代の超対称性と余剰次元理論

提案時はLHC実験が始まった頃で、超対称性や余剰次元の実験的発見を予想し、その理論についての研究を提案した。その後予想よりも早くヒッグス粒子が発見され、素粒子の基礎理論である標準模型が確立し、大きな進展となった。一方標準模型を超える超対称性や余剰次元の実験的兆候はまだない。この劇的な展開の中で、超対称性や余剰次元の理論は大きな再考を迫られた。本研究では見つかったヒッグス粒子の質量、まだない直接証拠、そして最近の宇宙論やニュートリノ物理からの情報をつき合わせ、世界に先駆けて新しい理論的方向をいくつか提案し、その実験的検証を考察した。LHC実験がすすみ、ヒッグス粒子が発見されたが、一方標準模型を超える物理の存在はまだヒントすらない。ヒッグス粒子の性質の詳細測定はまだこれからだが、現在では標準模型の予言と誤差を含めるとほぼ合っていると言ってよい。更に、ヒッグス粒子の質量が126 GeVであることから、最も簡単な超対称性の模型で期待される質量よりもかなり高めに出ている。これを総合すると、超対称性粒子は、階層性問題を解くために期待されていた軽い質量には存在せず、もっと重く、ファイン・チューニングが必要とされる領域に入って来る。残念ながら当初の研究実施計画で期待していた情報は出て来ていない。そこで別の問題として、超対称性粒子が見つかっていないのは、予想しなかった質量スペクトルのため実験的に見えにくくなっているためか、という問題に取り組んだ。粒子のスペクトルが縮退していると実験的に見えにくいことはStephen Martinなどの仕事で知られていたが、いわば「手で」勝手にスペクトルをいじるため、理論的な整合性が不明であった。特にゲージ粒子のパートナーと、物質粒子のパートナーが縮退する理由が特になく、逆に一種のファイン・チューニングとなっていた。H24年度は野村、飛岡、白井と四人で、縮退したスペクトルが出る簡単な模型を発見した。新たな空間次元がオービフォルドという線分である場合、第零近似では、超対称性粒子が全て同じ質量になる。特にゲージ粒子のパートナーと、物質粒子のパートナーが縮退することが自然に理解できる。更に摂動の効果を入れると縮退は解けるが、それでもスペクトルはかなりコンパクトになっており、実験的な制限がゆるくなる。つまり割と軽めであってもLHCで見つかっていない可能性がでてきた。これを「コンパクト超対称性」と呼んだ。H25年度はこの状況を踏まえて、ファイン・チューニングを最大限避けるヒッグスの模型を提案した。シングレットを用いた超対称性の模型はNMSSMなどがよく知られているが、シングレットが重くなるとともにファイン・チューニングが再燃する。我々はシングレットでもディラック型のものを導入することで、重くしてもファイン・チューニングに効かないセミ・ソフトという新しい形の超対称性の破れのパラメータを発見した。これによって既に0.3%程度のファイン・チューニングが必要なMSSMと比較し、数パーセントですむ模型が可能であることを示した。更にヒッグスの精密測定から新物理を探る方法を提案したところである。TevatronでもLHCでも、未だに新しい物理の徴候は見つからず、階層性の問題を解決するための新粒子は未発見である。この状況の中で、新粒子が実験で作られているにもかかわらず、発見が難しくまだ見えていないだけだという可能性として、新しい粒子が非常に縮退していて、消失運動量が小さい場合が挙げられる。野尻らとこのような場合の実験的探索の手法を調べた。今までmT2という、粒子の質量測定のために有用な力学量が提案されていたが、我々はこのmT2が、新粒子探索のために非常に有用であり、特にトップ・クォークからくる雑音を排除するのに有効であることを発見した。今後のこの手法がLHCの実験データの解析に使われるに違いなく、新粒子発見に役立つ可能性が充分ある。一方新粒子がスカラー粒子であった場合、低エネルギーのフレーバー物理からの制限が非常に厳しい。一般には、スカラー粒子とクォークの結合は極めて弱くないと制限を逃れられないと考えられて来た。

Evansらとともに、湯川行列がエルミートである場合に限ってこの制限を簡単に逃れることができ、コライダーで発見可能な程断面積が高くなることがありえることを発見した。更に、長年の謎であるQCDのθ角をゼロにする可能性も秘めている。この発見で、LHCでこうした新しいタイプのスカラー粒子を探索する動機が強くなった。また、第四世代は電弱精密測定の制限から最近あまり関心を集めていなかったが、これもLHCでの格好の探索対象である。Rentalaらとともに、第四世代のニュートリノの質量がかなり軽い場合には電弱精密測定の制限がかなり弱くなり、LHCで充分発見可能なことを示すと同時に、第四世代の存在がバリオン非対称性を消してしまいがちな電弱量子異常によるスファレロン効果を抑制し、バリオン非対称性を保護することを発見、第四世代の探索の新しい動機付けを与えた。H24年度は野村、飛岡、白井と四人で、今まで超対称性が見つかっていないことを説明する縮退したスペクトルが出る簡単な模型「コンパクト超対称性」を発見した。新たな空間次元がオービフォルドという線分である場合、第零近似では超対称性粒子が全て同じ質量になる。特にゲージ粒子のパートナーと物質粒子のパートナーが縮退することが自然に理解できる。更に摂動の効果を入れると縮退は解けるが、それでもスペクトルはかなりコンパクトになっており、実験的な制限がゆるくなる。つまり割と軽めであってもLHCで見つかっていない可能性がでてきた。H25年度はファイン・チューニングを最大限避けるヒッグスの模型を提案した。一重項を用いた超対称性の模型はNMSSMなどがよく知られているが、一重項が重くなるとともにファイン・チューニングが再燃する。我々は一重項でもディラック型のものを導入することで、重くしてもファイン・チューニングに効かないセミ・ソフトという新しい形の超対称性の破れのパラメータを発見した。H26年度にはプリンストン高等研究所のポスドクAnson Hookと共同で、新たな模型を発見した。これはLHCでの制限と、宇宙論におけるグラビティーへの制限を和解させる理論である。超対称性の破れがU(1)ゲージ対称性のD-termと呼ばれる項を通じて超対称性粒子の質量を生む機構である。これによりスピン0の超対称性粒子は数十TeVと重くなり、ヒッグス粒子が予想よりも重かったことを自然に説明する。一方スピン1/2の超対称性粒子はTeV程度であり、今年からのLHC Run2で発見される可能性を残す。同時にグラビティーノは非常に軽く宇宙論の制限を満たすことが同時にできる。これを「ベクトル・メディエーション」と呼んだ。また、ヒッグス粒子の精密測定を理論と比較できるようにするための枠組みを有効理論を使って具体的に提案した。素粒子物理申請書で「制限が強くなった場合の研究計画は上に書いたものを継続。つまり発表されたある模型に対する制限を他の興味深い模型への制限へ翻訳していく。更に宇宙論、地下実験、宇宙線等と絡めた多角的な議論に深めていく。」と提案。この提案通り実験グループが発表した「ある模型」(標準的なスペクトルを持つ超対称性粒子)への制限を我々の提案した「コンパクト超対称性」ヘの制限へ翻訳した。
放射光照射を用いたSiO_2脱離によるSi表面クリーニングおよび表面加工

平成14年度より設計・建設してきたアンジュレータビームラインが平成15年12月に完成し、平成16年1月よりアンジュレータ照射とSTM観察を組み合わせた実験を開始した。Si上SiO_2の脱離反応に先立ち水素吸着Si(111)表面上での光刺激水素脱離反応観察を行った。水素吸着Si表面は表面科学の基礎的問題として、また、半導体素子作製の観点からも重要な系であり、光刺激による水素-Si結合の解離機構を理解することは大きな意味がある。応用として光刺激脱離を用いたH-Si表面における水素パターン形成などが考えられる。H-Si表面上の光刺激水素脱離に関する報告例は多いものの脱離イオン観測がほとんどであり、中性脱離種に着目した表面反応の研究はきわめて少なく、STM観察により脱離後の表面を解析することの意義は大きい。水素吸着表面はSi基板を超高真空下で清浄化した後、原子状水素を供給することにより形成させた。そこへ高輝度アンジュレータ光を照射した。照射後の表面には小さな明点が多数現れ、光照射により表面が変化することが分かった。この明点は水素脱離により生じたSiのダングリングボンドであると考えられ、光照射により水素が脱離することが示唆された。光刺激水素脱離の機構を明らかにするため、この明点密度と照射した光エネルギーとの関係を調べた。光刺激脱離反応にはSi-H結合軌道電子励起によるMGR機構とSi 2P内殻電子励起によるNF機構が考えられる。アンジュレータから放射される光を、68eV、84eV、113eVと変化させ照射した結果、Si 2p内殻電子遷移付近で明点密度の大きな変化は観察されなかった。これはSi-H結合軌道電子励起が主要な脱離機構であることを示している。上記の研究結果は第14回真空紫外光物理学国際会議(VUV-14)、及び、第51回アメリカ真空学会(AVS-51)で報告された。半導体ナノ構造作製において、従来のドライエッチングに比べ低損傷なエッチング法を開発することは、非常に重要である。放射光を用いた光化学反応によるエッチングは、イオン衝撃が無いため低損傷であること、光の直進性により垂直エッチングが可能なことから期待されている。本研究課題では、重要かつ基本的な材料系であるSi基板上酸化膜のエッチングを取り上げ、その放射光励起脱離反応をSTMにより直接観察することを目的としている。現在まで、LEED観察によりSi(111)基板上およびSi(001)基板上の酸化膜について、STM観察によりSi(111)基板上の酸化膜について、放射光照射効果を調べた。LEED観察の結果からSi(111)上とSi(001)上では酸化膜の消失時間が異なることが解り、ここからSi(111)酸化膜の方が脱離速度が速いと考えられる。STM観察の結果から、酸化膜消失後の表面は清浄7x7再構成表面となり、直線的なステップ形状を持ち、ステップ端はダイマー列に沿っていることが解った。これは放射光照射効果により熱平衡状態に近い表面が容易に得られることを示している。次年度秋に照射光源としてアンジュレータ光を利用することが可能になり、これによって現在まで得ることが困難であった励起エネルギー依存性を調べることが可能になる。この実験にはSi内殻電子励起とエッチング現象との関わりを調べる重要な意義がある。本年度は、その準備としてビームライン(分子科学研究所極端紫外光実験施設BL7U)を設計・建設準備した。

アンジュレータから放射される光を、68eV、84eV、113eVと変化させ照射した結果、Si 2p内殻電子遷移付近で明点密度の大きな変化は観察されなかった。これはSi-H結合軌道電子励起が主要な脱離機構であることを示している。上記の研究結果は第14回真空紫外光物理学国際会議(VUV-14)、及び、第51回アメリカ真空学会(AVS-51)で報告された。
社会的情報の処理における感情制御過程の影響

感情制御過程が社会的情報の処理に及ぼす影響について検討するため、5つの実験と1つの調査を実施した。その結果、(1)情報の受け手は処理対象から生じる感情を予期し、情報を処理することがネガティブ感情改善の方略であるとの期待感が高い場合、対象を精緻に処理すること、(2)この過程は自動的に始発すること、(3)ただし社会的制約の存在によってその自動性が制限される場合があることが示された。感情改善の働きを組み込んだ感情と情報処理モデルの可能性について考察した。(1)感情制御過程と情報処理に関する検討(1)感情改善方略に対する期待感を実験的に操作し、処理対象の精緻化程度を測定する。(研究1)(2)感情制御方略に対する期待感の個人差を測定する尺度を作成し(研究3)、実験参加者の期待感を測定して情報処理に及ぼす影響について検討する。(研究4)(2)感情制御の自動性に関する検討処理対象から生じる感情の予期を非意識的に操作し、対象の精緻化程度を測定する。(研究2)(3)感情と情報処理における統制的過程に関する検討自動的な感情制御過程が統制的な過程により制限を受ける条件について、社会的制約の有無を操作して検討する。(研究5)感情制御過程が社会的情報の処理に及ぼす影響について検討するため、5つの実験と1つの調査を実施した。1.感情改善方略に対する期待感を実験的に操作し、情報処理に対する影響について検討した。実験参加者に自伝的記憶の想起と音楽聴取によりネガティブ感情を導出した後、別の課題として感情のコントロールに関するエッセイを呈示した。このエッセイの内容により、感情改善方略に対する期待感を操作した。さらに別の課題として、映像刺激により説得メッセージを呈示した。その際、映像の背景音楽によりポジティブもしくはネガティブな感情状態を予期させた。説得メッセージの印象ならびに内容への興味について測定したところ、感情改善の期待感が高く、ポジティブ感情を予期した条件の得点が低かった。説得メッセージの内容に対する記憶再生指標の結果については現在分析中である。2.感情制御が自動的なプロセスであるのか検討するため、感情の予期を非意識的に操作する手続きについて予備調査を実施した。実験刺激とする単語を選択するため、120語に対する感情評定を実施した。選択されたニュートラル語を、ポジティブ語やネガティブ語と対呈示することで、ニュートラル語に対して非意識的な感情的連合をつくり出すことが目的であった。また感情操作のための映像刺激を選択するため予備調査を実施し、ポジティブ映像・ネガティブ映像を選出した。これらの刺激を用いて今後実験研究を実施する予定である。3.感情改善方略に対する期待感の個人差が、方略の使用を通じて感情状態の改善を予測するのか、調査研究により検討した。その結果、ネガティブ感情の改善方略に対する期待感が高い人は、ネガティブな出来事を経験しても抑うつ的にならないことを確認した。さらに、そうした効果はポジティブな出来事を経験した人において顕著であることを確認した。これらの成果は学術雑誌に投稿中である。またこの個人差を用いて今後実験研究を実施する予定である。1.感情制御過程の自動性について検討するため、実験を実施し、対象から生じる感情の予期を非意識的に操作して説得メッセージに対する精緻化の程度を測定した。実験参加者には3つの課題に参加してもらうと告げ、最初に単語対の記憶課題によりニュートラル語に対してポジティブもしくはネガティブな感情的連合を作った。2番目の課題として映像視聴によりポジティブもしくはネガティブな感情状態を導出し、最後に印刷媒体広告を呈示して、その評価について測定した。この広告の見出しには最初の課題で用いたニュートラル語が含まれていた。その結果、ネガティブ感情状態にある場合に、ネガティブな感情の予期が生じる対象への評価が低まり、ポジティブな感情の予期が生じる対象への評価が高まった。この効果は、ネガティブ感情改善の自動性を示唆するものであった。本研究結果は昨年の日本心理学会第72回大会において報告された。2.上記の研究では感情の予期の操作が弱かった可能性があったため、実験手続きを変更して追試した。評価対象を印刷広告から映像広告へと変更し、予期の操作で用いられたニュートラル単語を広告メッセージの前に呈示した。その結果、ネガティブ感情状態にある場合、ニュートラルな感情の予期が生じる対象の評価が、ネガティブな感情の予期が生じる対象の評価よりも高く、先行研究と同様に自動的な感情改善の働きが示された。本研究結果は本年の日本心理学会第73回にて報告予定である。3.感情改善方略の期待感による調整効果について検討するため、実験を実施した。あらかじめ実験参加者の期待感の個人差を測定し、実験では文章を読ませることで次に見る広告メッセージによる感情の予期を操作した。本研究結果は現在分析中である。1.感情と情報処理における統制的過程の影響を見るため、社会的制約がある場合について実験を行い検討した。これまで実施した研究の結果から、ネガティブ感情状態にある場合の感情改善が自動的な過程であることが示唆された。

そこで本研究では、ネガティブ感情時に感情改善以外の目標が存在する状況を扱った。実験では参加者に3つの課題に参加してもらうと告げ、まず映像を呈示し参加者にネガティブ感情を導出した。次に後ほどある課題をひとりで行ってもらう、もしくは他者とともに行ってもらうと告げ、相互作用の予期を操作した。続けて広告の調査として映像広告を呈示した。この広告の前半に流れるニュートラル映像の背景音楽はポジティブもしくはネガティブな感情を導出するものであり、感情改善の予期の操作として用いられた。広告の後半にはニュートラルな社会的メッセージがスクロール呈示された。この広告メッセージ内容の再生ならびに興味の程度などについてたずねた。その結果、相互作用の予期がない場合にに、ポジティブ感情予期群はネガティブ感情予期群よりも興味の程度を高く報告した。この結果は昨年度実施した研究と一貫するものである。他方、相互作用の予期がある場合には感情予期による差は認められず、感情改善の自動的過程が他者との相互作用という社会的制約によって制限を受ける可能性が示唆された。本研究結果は本年の日本社会心理学会第51回大会にて報告予定である。2.本年度は研究の最終年度であるため、これまでの研究結果をまとめ、日本心理学会第73回大会、日本社会心理学会第50回大会・日本グループ・ダイナミックス学会第56回大会合同大会、11th Annual Conference of Society for Personality and Social Psychologyにおいて報告し、フィードバックの機会を得た。現在、学会誌への投稿を準備中である。
発光イメージングを利用したDNA修復経路の破綻による神経症状発症機構の解明

胎内で放射線を被爆することで,高頻度に小頭症を発症することが知られている。また放射線はDNA二重鎖切断(DSB)を誘導し,DSB修復機構やゲノム安定性の維持に先天的な異常を持つ患者の多くにおいて小頭症が認められることから,DSB修復機構やゲノム安定性の維持と小頭症には密接な関係があると考えられる。しかし,疾患モデル神経幹細胞が樹立されておらず小頭症の発症メカニズムは明らかになっていない。昨年度に、人工ヌクレアーゼzinc-finger nuclease (ZFN)を利用してヒト培養細胞に小頭症の原因遺伝子領域へ外来遺伝子の導入を試みたが,効率が低く,両対立遺伝子に導入した細胞株を樹立することができなかった。本年度では,ZFNよりも結合特異性が高いとされる人工ヌクレアーゼtranscription activator-like effector nuclease (TALEN)を利用したゲノム編集技術の利用を検討した。まず,機能的なTALENを作製するために,ポリメラーゼ連鎖反応を利用した簡便なTALEN作製システムを確立した。このシステムを利用して,小頭症原因遺伝子の一つであるBUB1B遺伝子領域に標的を持つTALENを作製した。このTALEN発現ベクターとターゲティングベクターをヒト直腸結腸癌細胞HCT116に共導入し,薬剤選抜を行った。その結果,覧得られたクローンのほぼすべてが少なくとも片アレルに外来遺伝子の挿入が確認され,さらに約1/20のクローンで両アレルに外来遺伝子の挿入が認められた。このことから,TALENを利用することで,ヒト培養細胞において高効率で特定遺伝子領域に外来遺伝子を挿入することができることがわかった。今後この技術を利用し,小頭症発症に関係する遺伝子を破壊したヒト疾患モデル神経幹細胞の作製が期待できる。胎内で放射線被爆することにより,高頻度に小頭症を発症することが知られている。放射線はDNAの二重鎖切断(DSB)を誘導し,またDSB修復機構やゲノム安定性の維持に先天的な異常を持つ多くの患者において小頭症が認められることから,DSB修復機構やゲノム安定性の維持と小頭症には密接な関係があると考えられている。しかし、疾患モデル神経幹細胞が樹立されておらず小頭症の発症メカニズムは明らかになっていない。本年度では,人工制限酵素zinc-finger nudease(ZFN)を利用した遺伝子改変システムの確立とそれを利用したヒト疾患モデル細胞株を作製する目的で,以下の通り研究を実施した。ZFNはDNA結合ドメインとDNA切断ドメインからなる人工タンパク質で,任意のDNA塩基配列領域へDSBを導入できる。DSBは細胞内で速やかに修復されるが,外来のターゲティングベクターとDSB周辺領域で相同組換え修復が起こることで,レポーター遺伝子が特定遺伝子座へと効率的に導入されることが知られている。そこで、ZFN作製システム(Ochiai et al,2010)を利用して,小頭症原因遺伝子の一つであるBUB1B遺伝子領域に標的を持つZFNを作製した。このZFN発現ベクターとターゲティングベクターをヒト骨肉腫細胞U2OSおよびヒト直腸結腸癌細胞HCT116に共導入したところ、それぞれの細胞系譜のいくつかのクローンで標的部位に外来遺伝子が挿入されていることを確認した。このことから、ZFNを利用することで、ヒト培養細胞において効率的に特定遺伝子領域に外来遺伝子を挿入することが可能であることがわかった。今後この技術を利用し、小頭症発症に関係する遺伝子を破壊したヒト疾患モデル神経幹細胞の作製を試みる予定である。ZFNの作製法は極めて煩雑であり、企業の受託作製以外での報告は一部の研究グループに限られている。しかし、当該研究者はZFN作製法をすでに確立しており、問題なく作製できた。

また、ヒト培養細胞においてZFNを利用した効率的遺伝子ターゲティングを行うことに成功した。今後は、ZFN技術を利用して小頭症発症に関わる遺伝子を破壊したヒト疾患モデル神経幹細胞の作製を試みる予定である。電離放射線によって生じたDSBは、Mrell-Rad50-Nbs1(MRN)複合体によって認識され、引き続きATMキナーゼを中心としたDNA損傷シグナル経路を活性化する。当該研究者は作製予定のヒト疾患モデル神経幹細胞において放射線によるDNA損傷シグナル経路の活性化の程度を細胞レベルで定量化するために必要な、発光プローブを作製予定である。
乾燥アフリカにおける農・牧社会の比較研究ー北東アフリカを中心にー

本研究調査は,北東アフリカの乾燥,半乾燥地帯に住む農耕民および牧畜民を対象とし,彼らの伝統的な生業技術やそれを支えている土着の科学的思考のあり方を明らかにすることを目的として,組織された.具体的な調査地は,スーダンの北部と,エチオピアの西南部である.両国においては,現地の研究機関との密接な協力のうえに,効果的な調査を行なうことができた.これらの研究機関とは,今後も継続して協力関係を維持することを,合意書によって確認した.各調査者は許可を取得後, 2ヶ月から3ヶ月にかけてのおのおののフィールドに住み込んだ.フィールドでの滞在期間中,各調査者は,現地の人々の生活に直接参与することにより,多くの興味深い調査結果をもたらした.これらの結果のうちの主要なものを,以下に示す.1.いくつかの異なった農耕システムをもつ諸社会が調査された.スーダン北部のナイル川沿いの灌漑農耕を営む社会,ジュベル山地中腹に位置する定着農耕を営む社会,エチオピア西南部オモ川沿いの,氾濫原農耕に依存する社会などである.これらの諸社会では,栽培作物の確認,耕作地の面積の測定,物質文化の収集をはじめとして,それぞれの農耕システムの技術体系,およびこれを支える伝統的な知識体系が確認された.これらの社会の相違をさらに,異なった生態学的な環境や,社会的な環境への適応の結果として比較研究するというより包括的なアプローチへの基盤となるデータが集められたのである.2.一つの社会のなかにみられる異なったタイプの生業形態間の関連が調査された.従来ナイル川上流に住むないる系諸民族の研究では,彼らの牧畜民としての側常が強調されてきた.けれども実際には彼らは牧畜と同様農耕にも強く依存している.同じことはエチオピア西南部の牧畜民についてもいえる.オモ川沿いの灌漑農耕を営むカロは,現実にはその生活の大部分を氾濫原農耕に依存しているにもかかわらず,価値のうえでは牛をはじめとする家畜に強い愛着を持っている.このような愛着は彼らの1年の生活サイクルや他民族との交易関係に強い影響を及ぼしている.こうした一つの社会内での二つの異なった生業様式の関係の調査は,牧畜社会において従来見過ごされていた様々な側面を,明らかにすることができた.3.隣接して諸部族間の相互関係に,いくつかの異なった様式が見られた.一方では牧畜民の農耕民に対する一方的な略奪関係があり,他方には相互の必要性に基づいた交易関係がある.前者の関係においては,牧畜社会の側で略奪を正当化する価値観が確認された.また後者の関係では,それぞれの社会の生業形態の相違に基づいた,地域的な電業関係が形成されていることが明らかになった.以上いくつかの調査結果を述べた.今回の調査は第一回目であり,予備調査としての意味あいが強く,フィールドの滞在期間も比較的短かったにもかかわらず,多くの点で当初設利された問題をとく手がかりを明らかにした.ことにそれぞれの社会の生業技術とそれを支える伝統的な知識体系の調査では,大きな成果があったといえる.その一方で,一つの社会のあり方は周辺の諸社会との関わりを通じて解明される必要のあることが明らかになった.その意味では新たに多くの問題を提示する結果になったともいえよう,今後はスーダン北部,エチオピア西南部をそれぞれ一つの包活的な地域とみなして,より広範な比較研究をおしすすめてゆく必要がある.それによって,一つの社会の生業体系,社会体系,価値体系の一貫した記述だけでなく,複数の社会が相互におよぼしあう影響の意味も明確になるのである.本研究調査は,北東アフリカの乾燥,半乾燥地帯に住む農耕民および牧畜民を対象とし,彼らの伝統的な生業技術やそれを支えている土着の科学的思考のあり方を明らかにすることを目的として,組織された.具体的な調査地は,スーダンの北部と,エチオピアの西南部である.両国においては,現地の研究機関との密接な協力のうえに,効果的な調査を行なうことができた.これらの研究機関とは,今後も継続して協力関係を維持することを,合意書によって確認した.各調査者は許可を取得後, 2ヶ月から3ヶ月にかけてのおのおののフィールドに住み込んだ.フィールドでの滞在期間中,各調査者は,現地の人々の生活に直接参与することにより,多くの興味深い調査結果をもたらした.これらの結果のうちの主要なものを,以下に示す.1.いくつかの異なった農耕システムをもつ諸社会が調査された.スーダン北部のナイル川沿いの灌漑農耕を営む社会,ジュベル山地中腹に位置する定着農耕を営む社会,エチオピア西南部オモ川沿いの,氾濫原農耕に依存する社会などである.これらの諸社会では,栽培作物の確認,耕作地の面積の測定,物質文化の収集をはじめとして,それぞれの農耕システムの技術体系,およびこれを支える伝統的な知識体系が確認された.これらの社会の相違をさらに,異なった生態学的な環境や,社会的な環境への適応の結果として比較研究するというより包括的なアプローチへの基盤となるデータが集められたのである.2.一つの社会のなかにみられる異なったタイプの生業形態間の関連が調査された.従来ナイル川上流に住むないる系諸民族の研究では,彼らの牧畜民としての側常が強調されてきた.けれども実際には彼らは牧畜と同様農耕にも強く依存している.同じことはエチオピア西南部の牧畜民についてもいえる.オモ川沿いの灌漑農耕を営むカロは,現実にはその生活の大部分を氾濫原農耕に依存しているにもかかわらず,価値のうえでは牛をはじめとする家畜に強い愛着を持っている.

このような愛着は彼らの1年の生活サイクルや他民族との交易関係に強い影響を及ぼしている.こうした一つの社会内での二つの異なった生業様式の関係の調査は,牧畜社会において従来見過ごされていた様々な側面を,明らかにすることができた.3.隣接して諸部族間の相互関係に,いくつかの異なった様式が見られた.一方では牧畜民の農耕民に対する一方的な略奪関係があり,他方には相互の必要性に基づいた交易関係がある.前者の関係においては,牧畜社会の側で略奪を正当化する価値観が確認された.また後者の関係では,それぞれの社会の生業形態の相違に基づいた,地域的な電業関係が形成されていることが明らかになった.以上いくつかの調査結果を述べた.今回の調査は第一回目であり,予備調査としての意味あいが強く,フィールドの滞在期間も比較的短かったにもかかわらず,多くの点で当初設利された問題をとく手がかりを明らかにした.ことにそれぞれの社会の生業技術とそれを支える伝統的な知識体系の調査では,大きな成果があったといえる.その一方で,一つの社会のあり方は周辺の諸社会との関わりを通じて解明される必要のあることが明らかになった.その意味では新たに多くの問題を提示する結果になったともいえよう,今後はスーダン北部,エチオピア西南部をそれぞれ一つの包活的な地域とみなして,より広範な比較研究をおしすすめてゆく必要がある.それによって,一つの社会の生業体系,社会体系,価値体系の一貫した記述だけでなく,複数の社会が相互におよぼしあう影響の意味も明確になるのである.
DNA塩基及び塩基対が水溶液中で持つ光安定性機構の第一原理分子動力学法による解明

核酸塩基や関連分子の単量体・二量体・水和クラスターで起こる光化学過程について、分子軌道法や密度汎関数法といった量子化学計算手法並びに分子動力学シミュレーション法を駆使した機構解明を推進した。まず、二つの核酸塩基分子が互いに水素結合したワトソン・クリック塩基対を対象とし、その光励起後に起こりうるとされる種々の過程についてポテンシャルエネルギー曲面の詳細な計算を行った。いわゆる長距離補正を施した時間依存密度汎関数法を採用することにより、従来では困難だった、複数の反応経路間におけるエネルギーの直接比較を行うことに成功した。計算の結果、各塩基分子内における高速な無輻射失活過程並びに二つの塩基間で起こる励起状態単一プロトン移動反応の両方ともが塩基対の光安定性に寄与しうることが初めて示唆された。次に、モデル塩基と呼ばれる7-アザインドール分子が水分子三つと水素結合して形成するクラスターにおいて、光励起の直後に水素結合の組み替えがほぼエネルギー障壁無しで起こること、そしてこの再配置の結果として励起状態多重プロトン移動反応による光異性化の障壁が著しく減少することを見出した。特に、水素結合が励起状態で組み替わるとする本研究の計算結果は、当該クラスターの電子スペクトル実験で見られる特異な観測結果とよく対応している。さらに、前年度までにポテンシャル曲面の計算を行った核酸塩基の一つチミンについて励起状態動力学のシミュレーションを実行し、水溶液中での無輻射失活が気相中にはない新たな分子機構によって起こる可能性を提示した。また、実験の研究グループ(横浜市立大学・三枝洋之教授)と協力し、プリン代謝の最終生成物である尿酸の光化学過程に対する一分子水和の影響について量子化学計算による検討を進めた。以上のように、水素結合の影響下における核酸塩基の光安定性機構について、理論研究によって一定の成果を得た。DNAやRNAを構成する核酸塩基及び塩基対が起こす光化学過程の理論計算による機構解明が本研究の目的である。本年度は、関連するいくつかの分子系について、励起状態におけるポテンシャルエネルギー曲面の高精度な量子化学計算を重点的に行った。まず、ウラシル並びにそのフッ素置換体である5-フルオロウラシルを例にとり、核酸塩基に光安定性をもたらす高速な無輻射失活過程の機構を詳細に検討した。光吸収によって励起状態が生成してから基底状態との円錐交差を介して失活するまでのポテンシャル曲面を二つの分子の間で比較した結果、フッ素化によってππ^*励起状態におけるエネルギー障壁がより高くなることが分かった。時間分解分光の実験ではウラシルの励起状態寿命がフッ素化することでより長くなることが分かっているが、今回の計算結果はこの実験事実をよく説明している。次に、二つの塩基分子が互いに水素結合したDNA塩基対のモデルとして長年研究されてきた7-アザインドール二量体について、励起状態における二重プロトン移動反応の経路を計算した。その結果、二つのプロトン移動が協奏的に起こること、つまり一つのプロトンのみが移動した安定中間体の生成を経ることなく反応が進行することを示した。さらに、二つのプロトンは、二量体の構造対称性を維持しながら同時に移動するのではなく、対称性を崩しながら非同期的に移動することも明らかにした。上記二つの研究のいずれについても、実験事実の背景にある光化学過程の機構を理論計算によって明確にしたという点で大きな意義を持つ。また、光化学反応の的確な機構予測のためには、構造最適化における動的電子相関の考慮や密度汎関数法における長距離補正の導入といった電子状態計算の精度向上が必要不可欠であることも明らかになった。以上の成果は、第一原理分子動力学法による光化学過程のシミュレーションを行うときの重要な指針となる。核酸塩基や塩基対、並びに関連する分子の電子励起状態について分子軌道法及び密度汎関数法による理論計算を遂行し、これらの分子における光化学過程の機構解明を進めた。まず、前年度に計算した核酸塩基の一つウラシルとその置換体5-フルオロウラシルに引き続き、ウラシルのメチル置換体であり自身も核酸塩基の一つであるチミンについて、光安定性をもたらす超高速失活過程の機構を高精度な量子化学計算によって検討した。これら三つの分子について励起状態におけるポテンシャルエネルギー曲面を比較したところ、実験ではウラシル・チミン・フルオロウラシルの順で励起状態寿命が長くなるにもかかわらず、計算ではこの寿命変化の全てをポテンシャルエネルギーの差異のみで説明することはできないという結果が得られた。このことは、核酸塩基における光化学過程の機構決定において動力学が本質的な役割を持つ可能性を示唆している。また、核酸塩基対のモデルとして知られる7-アザインドールの二量体(ホモダイマー)について、励起状態における二重プロトン移動反応が段階的ではなく協奏的に起こることを示すとともに、二つのうち一方の分子のみに置換基を導入した誘導体(ヘテロダイマー)においてもその反応機構が定性的には変化しないことをポテンシャルエネルギー曲面の計算から明らかにした。この結果は、協奏的な二重プロトン移動において分子構造が必ずしも対称性を保持しないという近年の分光実験による主張を支持している。さらに、アザインドールの単量体に水分子三つが水素結合したクラスターについて、励起状態プロトン移動に先だって分子間水素結合の組み換えが起こるとする実験事実を説明する結果を得た。今後は、動力学シミュレーションの方法を用いることで光化学過程のさらなる機構解明を進める予定である。

まず、二つの核酸塩基分子が互いに水素結合したワトソン・クリック塩基対を対象とし、その光励起後に起こりうるとされる種々の過程についてポテンシャルエネルギー曲面の詳細な計算を行った。いわゆる長距離補正を施した時間依存密度汎関数法を採用することにより、従来では困難だった、複数の反応経路間におけるエネルギーの直接比較を行うことに成功した。計算の結果、各塩基分子内における高速な無輻射失活過程並びに二つの塩基間で起こる励起状態単一プロトン移動反応の両方ともが塩基対の光安定性に寄与しうることが初めて示唆された。次に、モデル塩基と呼ばれる7-アザインドール分子が水分子三つと水素結合して形成するクラスターにおいて、光励起の直後に水素結合の組み替えがほぼエネルギー障壁無しで起こること、そしてこの再配置の結果として励起状態多重プロトン移動反応による光異性化の障壁が著しく減少することを見出した。特に、水素結合が励起状態で組み替わるとする本研究の計算結果は、当該クラスターの電子スペクトル実験で見られる特異な観測結果とよく対応している。さらに、前年度までにポテンシャル曲面の計算を行った核酸塩基の一つチミンについて励起状態動力学のシミュレーションを実行し、水溶液中での無輻射失活が気相中にはない新たな分子機構によって起こる可能性を提示した。また、実験の研究グループ(横浜市立大学・三枝洋之教授)と協力し、プリン代謝の最終生成物である尿酸の光化学過程に対する一分子水和の影響について量子化学計算による検討を進めた。以上のように、水素結合の影響下における核酸塩基の光安定性機構について、理論研究によって一定の成果を得た。当初の計画では、気相中の核酸塩基・塩基対についての第一原理分子動力学シミュレーションを平成23年度中に遂行する予定であったが、実際にはポテンシャルエネルギー曲面の計算を行うのみにとどまっている。これは、実験と矛盾しない計算結果を得るために予想より精度の高い量子化学計算を行う必要があったこと、それを実行するためにより多くの計算時間を要したことが理由である。気相中の核酸塩基・塩基対における光化学過程についての第一原理分子動力学シミュレーションを実行し、反応機構のさらなる解明を進める。これまでに高精度な量子化学計算で得たポテンシャルエネルギー曲面を定性的に再現し、且つ計算時間のより少ない第一原理手法を選択することで、現実的な計算時間でのシミュレーション実行を図る。現在、そのための予備計算を既に開始している。時間が許せば、水溶液中の反応についてのシミュレーションも遂行する。
上皮小体の細胞増殖とホルモン生合成との関連についての検討

臨床検討では、甲状腺癌手術時の上皮小体機能について検討した。甲状腺悪性腫瘍の際の上皮小体の取り扱いついては難しい点がある。即ち、甲状腺周囲のリンパ節の郭清をしっかり行おうとすると、上皮小体の血行温存が無理な場合があり、そのような上皮小体に対して、我々は自家移植術を行っている。その際、術後の低カルシウム血症に対してカルシウム補充療法が必要となるが、血清カルシウム値を維持するために有用なビタミンD剤が、常用量の投与では、移植腺機能を低下させないことを確認し報告した(1992年、内分泌外科学会および内分泌外科学会雑誌、1992,9;307-312)。また、原発性上皮小体機能亢進症例の病態生理についても、報告を行った。腎性上皮小体機能亢進症患者に対する手術症例数は300例を越え、これらの症例の病態や特徴をまとめた。実験検討では、上皮小体組織にはPTH mRNAが極めて豊富に存在することが確認された。このことは、上皮小体にはPTH合成をすみやかに行う能力があると考えられる。そこで、上皮小体細胞の、実際のPTH合成・分泌機序について検討するため、ヌードマウスへヒト上皮小体の異種移植を行い分泌機能について検討した。移植したヌードマウスの血清ヒトintact PTH濃度は、移植後約一ヶ月まで上昇傾向を示し、その後高値を維持した。また、移植腺の重量と血清ヒトintact PTH濃度とは相関した(1992年甲状腺外科検討会にて報告)。また、移植腺の組織学的特徴は、移植腺が腺腫・過形成・正常上皮小体により異なり、また、移植法によっても違いが見られた。更に、上皮小体の細胞の種類(主細胞か好酸性細胞か)によっても、違いが見られた。これらの特徴につき、1993年度は更に検討を加えると共に、遺伝子学的解析も行う予定である。1991年度報告書臨床検討では、上皮小体機能亢進症症例の術前・中・後の上皮小体ホルモン(PTH)の変動について検討した。原発性上皮小体機能亢進症症例では、血中PTH値は腺腫摘出後、約5分の半減期で減衰した後、早期に上昇傾向を認め第23病日には正常範囲内に復することを確認した。このことは、腺腫による他腺に対するPTH分泌抑制は、術後早期に解除されることを示唆する。本結果については、1991年日本内分泌外科学会にて報告した。また、甲状腺癌術後の患者の上皮小体自家移植腺の機能の検討では、移植腺生着の時期および移植腺生着に及ぼすビタミンDの影響について検討した。術後の一過性の低カルシウム血症に対して、我々はビタミンD剤を投与する。一般的には、ビタミンDにはPTH分泌抑制作用が認められるが、甲状腺癌術後の患者は血中ビタミンD濃度の低下が認められ、術後のビタミンD補充が有効なことが示唆された。本結果については、1992年日本内分泌外科学会にて報告予定である。実験検討では、腎性上皮小体機能亢進症患者の手術時摘出組織を用い組織学的に結節性とびまん性に分類される過形成組織におけるPTHmRNAの発現について検討した。両者は明らかに増殖性の相違がみられるが、PTH合成の初期段階である。PTHmRNAの細胞あたりの発現には有意な差は認められず細胞あたりのPTH合成能には変化がないことが示唆された。本結果については、論文がSurgery Todayに受理された。また、ヌ-ドマウスへのヒト上皮小体組織の移植実験を現在進めている。手術時摘出した腺腫および生検をおこなった他腺を用い、ヌ-ドマウスの大腿筋肉内に移植腺量を変化させて移植した。血中PTH濃度は、移植腺量に相関して上昇することを確認した。今後、腺腫、過形成、および生検で採取された腺を用い腺の性質による変動の相違について検討する予定である。また、移植腺の重量と血清ヒト

intact PTH濃度とは相関した(1992年甲状腺外科検討会にて報告)。また、移植腺の組織学的特徴は、移植腺が腺腫・過形成・正常上皮小体により異なり、また、移植法によっても違いが見られた。更に、上皮小体の細胞の種類(主細胞か好酸性細胞か)によっても、違いが見られた。これらの特徴につき、1993年度は更に検討を加えると共に、遺伝子学的解析も行う予定である。
提供精子による人工授精を巡る政策課題について

生殖補助医療の利用が増加しているが、日本では生殖補助医療を規制する法律は制定されていない。海外では、子の福祉を優先すべきとの立場から配偶子ドナーの匿名性を廃止し、子の出自を知る権利を認める国(州)が増えつつある。本研究では、オーストラリア・ビクトリア州の事例をもとに、生殖補助医療の法制度化における課題について、特に提供精子による人工授精に焦点を当てて、子の出自を知る権利の保障、ドナーの子の情報へのアクセス権、シングル女性・レズビアン女性の生殖補助医療の利用等について、諸外国の法制度との比較・分析をし、整理した。さらに、ビクトリア州において2010年1月より施行されたAssisted Reproductive Treatment Act 2008(2008年法)の特性に焦点を当て、子、家族、そしてドナーの権利がどのように守られるのかを、法律の指針となる原則に則して、旧法のInfertility Treatment Act 1995(1995年法)と比較して分析した。生殖補助医療の利用が増加するなか、日本では生殖補助医療を規制する法律はいまだ制定されておらず、その法制度化は、喫緊の課題となっている。特に、ドナーの精子・卵子・胚を用いる場合においては、生殖補助医療は、家族の在り方を大きく揺るがす問題となっている。また、海外では、生まれてくる子の福祉を優先すべきとの立場からドナーの匿名性を廃止し、子の出自を知る権利を認める国(州)が増えつつある。平成23年度の研究では、オーストラリア・ビクトリア州の事例をもとに、生殖補助医療の法制度化における課題について、特に提供精子による人工授精に焦点を当てて、子の出自を知る権利の保障、ドナーからの子の情報へのアクセス権、シングル女性・レズビアン女性の生殖補助医療の利用等について、諸外国の法制度との比較・分析をし、整理を行った。さらに、本科研費研究最終年度である平成24年度の研究においては、その分析結果を踏まえ、ビクトリア州において2010年1月より施行されたAssisted Reproductive Treatment Act 2008(2008年法)の特性に焦点を当て、子、家族、そしてドナーの権利がどのように守られうるのかを、法律の指針となる原則に則して、旧法のInfertility Treatment Act 1995(1995年法)と比較して分析した。生まれてくる子の福祉を最優先することを基本理念とし、世界に例をみない様々な先駆的政策を展開するビクトリア州の事例は、生殖補助医療のかかえる根本的な課題の解決に向けての一つの道筋を示す試みとして、今後の日本の生殖補助医療をめぐる政策形成において重要な意義を持つものであることを本研究によって示した。生殖補助医療によって子どもを持つ家族の増加にもかかわらず、日本においては生殖補助医療を規制する法律が制定されていない。厚生労働省、法務省、日本学術会議などで、政策形成に向けて議論が重ねられてきたが、日本では、生殖補助医療を家族、子どもの視点から分析した研究の蓄積は少ない。海外では、1980年代より生殖補助医療の法制度化が進んでおり、貴重な先行事例となっている。本研究では生殖補助医療のなかでも、提供精子による人工授精(DI)に着目し、諸外国の法制度における問題点、特に法制度化が家族の在り方にもたらす問題(影響)を分析した上で、生まれてくる子どもや家族、ドナーの視点から、どのような社会的政策が求められるのかを明らかにすることを目的として研究を行っている。本研究では、諸外国のなかでも、世界に先駆けて生殖補助医療を包括的に規制する法律を制定して以降、法改正が繰り返し行われ、先駆的・革新的な試みがなされているオーストラリア・ビクトリア州の事例に着目した。ビクトリア州では、特に、生殖補助医療において問題とされている子どもの出自を知る権利に関して、独自の取り組みが行われている。夫婦以外の第三者による提供配偶子を用いる生殖補助医療の問題は、医療の問題だけではなく、家族の在り方を揺るがす問題であるがゆえに、社会的に大きな議論となっている。なかでも、提供精子による人工授精における子どもの出自を知る権利に関する問題は、生殖補助医療を巡る様々な問題の原点であることから、今後の生殖補助医療政策の展開にとって避けることのできない課題となっている。そこで、23年度は、近年のビクトリア州における子どもの出自を知る権利を巡る政策についての調査・検討を行い、生殖補助医療を巡る問題点を整理することで、2年目の研究に向けての基礎付けとした。

オーストラリア・ビクトリア州においては、2010年1月1日からAssisted Reproductive Treatment Act 2008(2008年法)が施行され、生殖補助医療によって生まれる子どもの福祉の観点から、独自の改革が行われている。しかし、その2008年法においても様々な問題が表面化してきており、次の法改正に向けて、既に議論が始められている。そこで、本年度は、2008年法においてもなお残されている問題点を整理し分析することで、子どもの出自を知る権利をはじめ、生殖補助医療政策における根本的な問題の解決に向けて、我が国における政策提言を行い、まとめとする。23年度は、ビクトリア州において開催されたシンポジウムの日程と重なり、学会報告を行うことができなかった。24年度は、これまでの研究成果を踏まえ、学会報告を行う予定であるため、旅費等の経費が必要となる。また、引き続き、ビクトリア州をはじめとする海外の事例を研究するため、文献・資料収集、及びその調査・分析のための費用が必要となる。
人とロボットの高度な協調作業に関する研究：純正律協奏システムの工学的実現

製造現場では人と協調作業するロボットの研究,開発,実用化が進んでおり,今後さらに発展すると考えられる.我々は高度な協調作業として複数演奏者によるアンサンブルに着目しており,最終的な目標は,あらかじめ入力された楽譜情報をもとに,リアルタイムに演奏者のタイミングに合わせて純正律のハーモニーを演奏するシステムの実現にある.研究の成果は産業界にも幅広く展開できると考える.補助事業期間中に,奏者の動作を検出するサブシステムと,リアルタイムに音量とピッチを制御するサブシステムとをそれぞれ構築し,これらを統合して,奏者がある単音を発音するタイミングに合わせて,和音構成音を発生するシステムを実現する.製造現場では人と協調作業するロボットの研究,開発,実用化が進んでおり,今後さらに発展すると考えられる.我々は高度な協調作業として複数演奏者によるアンサンブルに着目しており,最終的な目標は,あらかじめ入力された楽譜情報をもとに,リアルタイムに演奏者のタイミングに合わせて純正律のハーモニーを演奏するシステムの実現にある.研究の成果は産業界にも幅広く展開できると考える.補助事業期間中に,奏者の動作を検出するサブシステムと,リアルタイムに音量とピッチを制御するサブシステムとをそれぞれ構築し,これらを統合して,奏者がある単音を発音するタイミングに合わせて,和音構成音を発生するシステムを実現する.
磁気圈境界層の物理

磁気圏での大空間スケール現象を対象とする時は磁気流体近似が有効であり、実際、MHD理論は磁気圏現象の大まかな抽像を与えることに成功しいている。ところが、磁気圏境界層の物理過程という問題については、MHD近似は無力なものとなってしまう。そこでは、プラズマ輸送・エネルギー変換が様々な時間・空間スケールの物理の組合せの末に起きており、このようなプラズマの運動論的性質までも取り入れて物理プロセスを観測的に明らかにするには、磁場やプラズマ密度・温度といった流体的なパラメータだけではなく、粒子分布関数データを解析することが有用である。この研究では、GEOTAIL衛星の粒子データ(3次元・時間分解能12秒)を解析して磁気圏低緯度境界層(LLBL)の構造をいくつか明らかにすることができた。まず、昼側部分について、(1)LLBLは二層構造をしており、その外側層では太陽風的な冷たいプラズマが尾部方向に流れている、また、内側層では太陽向き対流があり、そこでは太陽風的プラズマと磁気圏プラズマが混合している。(2)外側層は磁気リコネクションによってつくられたものである。(3)内側層(混合層)の生成については未解明。また、夜側(尾部)での観測から、(4)尾部境界層で太陽風プラズマの磁気圏への侵入が低緯度領域において起きている。(5)尾部低緯度から侵入した太陽風的プラズマの一部は、比較的近地球部でプラズマシートに取り込まれ、遠尾部起源の熱いプラズマとは異なる冷たい成分をなす。
アクセント英語理解度と英語習熟度の関連性の検証

平成21年度は前年度(平成22年度)の実施内容に受け、以下の3点を継続して行った。1.心理学実験ソフトウエアPsyScopeoを使用した実験プログラムの作成および修正・整理日本語母語話者の様々なアクセント英語に対する理解度に関し、内容の適切さに対する判断の速さと正確さを計測する実験プログラムがPsyScopeo上で確実に稼働するよう修正を加え本実験に向け体制を整えた。2.非母語話者によるアクセント英語の採集と音声刺激の加工・精製上記1のプログラム整備と並行して、前年度採集した12名の非英語母語話者の音声データをデジタル化し、実験プログラムのPsyScopeo上で稼働できるよう音声面での加工を施した。3.アクセント強度の調査および本実験に使用するアクセント英語刺激の決定前年度において、本実験で使用する音声刺激を抽出する目的で採集した12種類のデジタル音声を、3名の英語母語話者に1(アクセントが弱い)9(アクセントが強い)段階で判断してもらった。その結果を受け、上記12名のうち、日本語母語話者(アクセント強度平均値6.8/9段階)、ベンガル語母語話者(同7.7/9段階)アラビア語母語話者(同4.7/9段階)、ドイツ語母語話者(同2.4/9段階)の4名の刺激を本実験において使用することを決定した。前年度より継続して行った上記3点に加え、パイロットスタディとして、英語母語話者の音声刺激に対する理解度を独立変数の一つとして測る目的のもと、新潟大学教育学部に在籍する1年次学生40名を対象にTOEICパートIの練習問題を実施した。その結果、平均値および、標準偏差の値が予想を超えて低く、データの弁別性が問われたため、再度問題のレベルを設定しなおし、実施することが必要と認められた。こうした状況から、平成21年度は当研究の最終年度にあたるが、研究進行が遅れたため(研究予算の執行は終了しているものの)、本実験の大部分を含む手順が終了するに至らなかった。平成20年度は2年にわたる研究計画の初年度にあたり、以下の3項目の作業を終了した。1.心理学実験ソフトウエアPsyScopecを使用した実験プログラムの作成日母語話者の様々なアクセント英語に対する理解度に関して、速さと正確さの両方を計測する実験が本研究の柱となる。下記項目2に述べられている音声刺激をデジタル化し、PsyScope上に張り付けて実験プログラムを完成させ、現在本実験を待つ状態にある。2.非母語話者によるアクセント英語の採集上記1のプログラム作成と並行して、本実験に使用する刺激の候補として、12名の非英語母語話者より音声を採集した。内訳は母語別に、日本語1名、ドイツ語2名、ロシア語1名、スペイン語1名、ポルトガル語1名、中国語2名、韓国語1名、アラビア語1名、ベンガル語2名である。アクセント強度を調べるための刺激群と、本実験で使用する刺激群に分けてそれぞれの話者より音声を採集した。3.アクセント強度の調査本実験で使用する音声刺激を抽出する目的で、上記2で採集した12種類のデジタル音声を、言語学の修士号を有する2名の英語母語話者に1(アクセントが弱い)9(アクセントが強い)段階で判断してもらった。研究の第2年次においては、被験者の英語習熟度を測る文法能力判断テストの作成を行うとともに、英語母語話者の英語に対するリスニング能力を測る音声刺激の準備と、上記3で得られたアクセント強度をもとにした、4ないしは5種類の非母語話者のアクセント英語を抽出を行い、本実験を実施する。