hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
スカイプを活用した中山間地等の中小規模医療機関の医療安全管理者のスキルアップ支援

平成29年度からの継続事例(離島の49床の病院の医療安全管理担当の看護師と看護部長)について、医療安全管理上の新たな課題について、優先性と重要性を吟味して、取り組むべき課題を設定し、課題解決のための戦略を練り、具体的なアクションプランを策定して実践し、その結果を内製して、新たな課題の明確化と実への行動戦略を練るという、問題解決課程を効果的に展開するための調整とリーダーシップの取り方について、月1回のペースでスカイプを介してコンサルテーションを行った。委員会メンバーの交代などで、メンバーを巻き込んでのチーム作りに苦慮する時期もあったが、焦点化した課題の解決については、PDCAサイクルを概ね順当に回すことができていた。9月末にスカイプを介して総括のためのインタビューを行った結果、昨年度よりも、問題解決課程の踏み方は腑に落ちてきたものの、新たなメンバーと新たな課題に直面して仕切り直すたびに、自力でアクションプランを立てていくことには不安があるということであった。そこで、研究としての取り組みは、一旦終了して、課題解決のためのコンサルテーションは継続して支援することとなった。2015年5月に島根大学医学部看護研究倫理委員会の承認を受け、研究を開始した。島根県看護協会の協力のもと、医療安全管理者研修修了者を対象として実施される島根県看護協会主催の「平成27年度医療安全管理者支援ワークショップ」参加者10名に研究への参加を要請した。スカイプによるコンサルテーションを希望したのは離島から参加した1名で、他は2カ月毎に集合して行うコンサルテーションを希望し、対照群とした。5月のワークショップ第1回目は、全員が集合して3つのグループに分かれ、各自の医療安全活動における解決困難な活動についての相互コンサルテーションを行い、課題の明確化を図った。第2回目以降は、7月、9月、11月に開催し、スカイプ利用群のスカイプを介したコンサルテーションも同時期に実施した。1回のコンサルテーションに要する時間は、スカイプ群、非スカイプ群ともに、一人につき30分60分程度であった。最終回の1月のワークショップでは、各自が取り組みの全過程を振り返り、プロセスとアウトカムの評価を発表した。非スカイプ群のうち2名は、課題解決の方向性は見い出せたものの、現場でPDCAサイクルを十分に展開できたとは言い難かった。他のメンバーは現場で周囲を巻き込んで課題の解決を図ることができ、現場の変化の手応えを得ていた。9名の非スカイプ群の平均値と1名のスカイプ利用者のアクションリサーチ前後の比較では、両者ともに、「医療安全活動度」「管理者のコミュニケーション・スキル」のカテゴリ別得点に変化はなかったが、「トップのリーダーシップ」の『外部環境適応』『現場活性化』カテゴリ得点は両者ともに有意に上昇した。1名ではあるが、スカイプによるコンサルテーション実施においても、集合型のワークショップと同程度の成果が確認された。次年度は、離島及び中山間地に研究協力者を求め、スカイプ活用による効果を検証する。スカイプによるコンサルテーションを希望したのは離島から参加した1名で、他は2カ月毎に集合して行うコンサルテーションを希望したので対照群として研究を実施した。5月、7月、9月、11月、1月の計5回のワークショップの内、スカイプ希望者1名は3回分をスカイプでのコンサルテーションに当て、1回に30分60分のコンサルテーションを実施した。「医療安全活動度」「トップのリーダーシップ」「管理者のコミュニケーションスキル」の3つの観点から、取り組みの開始時と終了時の比較を行うことができ、また、スカイプリ利用者と非スカイプ群の得点の比較を行うこともでき、貴重なデータを得ることができた。平成27年度にA離島の医療安全管理者とスカイプを活用した問題解決のコンサルテーションを行い、医療安全実践度、トップマネージャーとしてのコミュニケーション力及びリーダーシップ力が向上し、併行して行った集合型のワークショップ参加者との比較においても有意差がなかったことから、本アプローチの有効性が示唆されたと判断し、平成28年11月開催の第11回医療の質・安全学会で「双方向で対面できる無料通話ソフト“スカイプ"を活用したアクションリサーチ-離島や中山間地等の医療安全管理者の問題解決支援の試み-」として、その成果を発表した。平成28年度に入り、島根県看護協会医療安全管理者養成研修参加施設、及び、研究者が主催する山陰リスクマネジメント研究会のネットワークを活用して、新たな研究協力者を求め、B離島のb病院の看護部長と医療安全担当看護師のペアに対して、研究参加の文書による同意を得て、9月からスカイプを用いたコンサルテーションを開始した。9月末に研究者自身がb病院を訪問して、医療安全活動の実践度、コミュニケーション力、リーダーシップ力の3尺度による事前評価のためのアンケート調査を実施した後、問題の焦点化とその問題を解決していくためのアクションプランの策定の支援を行った。以後、月1回のペースで、実践の結果、内政による実践の評価、新たな課題の発見と次への行動戦略について、問題解決過程を効果的に展開できるよう助言を行った。平成29年5月に総括のためのインタビューおよび3尺度の事後測定を行い、介入の効果を評価して学会発表に備える予定である。

島根県の離島の2病院の医療安全管理者もしくは医療安全推進担当看護師の参加協力を得て、スカイプを用いた医療安全推進上の問題を解決していくための方策を検討し、必要に応じて助言を行って、現実的な問題解決過程を支援することができた。その結果、研究協力者である医療安全管理者の実践によって現場の問題が解決され、且つ、当該者の医療安全実践度とコミュニケーション力、リーダーシップ力が強化されたことが確認された。また、その変化の程度は、集合型のアクションリサーチによる問題解決のフォローアップ研修参加者と差がなかったことから、スカイプ活用の有効性について一定の示唆が得られたと考えられる。今後は、事例数を増やしながら、実証を続ける必要がある。平成28年9月から、研究協力の同意を得て、S県B離島b病院の看護部長及び医療安全管理担当のスタッフ看護師とスカイプを介したコンサルテーションによるアクションリサーチを開始した。(本事例をケースBとする)[ケースBについて]医療安全管理上の課題の優先性、重要性を吟味して、取り組むべき課題を設定し、解決のための戦略を練って、具体的なアクションプランを策定し、実施した結果を内省して、新たな課題の発見と次への行動戦略を練るという、問題解決過程を効果的に展開するためにの調整とリーダーシップの取り方について、月1回のペースでスカイプを介して助言を行った。開始から約半年が経過した平成29年5月に、スカイプを介して中間総括のためのインタビューを行った結果、医療安全委員会のメンバーで問題意識を共有し、組織的に課題を解決していくための方向付けはできたものの、具体的な組織的取り組みは途についたばかりであることから、引き続き医療安全管理者のスキルアップ支援が必要と判断し、スカイプによるコンサルテーションを続行することとした。開始から1年経過して、医療安全委員会のメンバー間で相互理解が進み、チームにダイナミクスが生まれていたことから、当初の目標はほぼ達成できたと考えられたが、研究協力者から、次なる課題の解決に向けてアクションリサーチを続けたい意向が有り、平成30年前半を目処に支援を続けることとした。平成27年のケースAと、本ケースBのアクションリサーチのプロセスとその成果について、第12回医療の質安全学会学術集会(2017年11月、幕張)で事例報告として発表した。スカイプを介してであっても、直接対峙して行うコンサルテーションと遜色ない成果の手応えを得られていることから、平成30年度前半に本研究としての成果を総括し、第13回の医療の質安全学会で公表する予定である。平成29年度前半の約3ヶ月間、自身の入院加療、及び、家人の入院加療に伴う介護により、断続的に休暇をとったため、1事例のスカイプを介したコンサルテーションを緩やかに継続することはできたものの、介入による効果を得るために時間を要した。その影響により、本研究全体の成果をまとめるに至らず、補助事業期間を1年延期せざるを得なかった。
グルタチオンによる催眠・鎮静効果誘発の作用メカニズム解明

ニワトリヒナ脳室へのグルタチオン投与が睡眠を誘発することを以前の研究で証明した。しかし、その作用メカニズムは不明である。そこで、本年度はグルタチオンによる催眠効果とエネルギー代謝との関連を調査した。また、グルタチオンの構成アミノ酸であるグルタミン酸およびシステイン、そしてグルタチオンが結合するといわれているN-methyl-D-aspartate(NMDA)受容体のリガンドであるアスパラギン酸を脳室投与し、ニワトリヒナのストレス行動にどのような影響を与えるか調査した。還元型グルタチオン(GSH)をヒナの脳室に投与し、小動物用代謝計測システムにて1時間の酸素消費量および二酸化炭素排出量を測定した。それらをもとに呼吸商およびエネルギー消費量を算出した。GSH投与直後からエネルギー消費は減少したが、投与後27分以降は対照に比してエネルギー消費は増加した。このエネルギー消費量の変化は、GSH投与により引き起こされた催眠・鎮静効果による活動量の低下と相関していた。活動量の上昇と共にエネルギー消費も増加した。血漿中グルコース、遊離脂肪酸およびトリアシルグリセロール濃度への影響は見られなかった。グルタミン酸、システインおよびアスパラギン酸の脳室投与は、ニワトリヒナ単離ストレス時特有の甲高い鳴き声や自発運動量を抑制し、行動を鎮静化させ、睡眠を引き起こした。一方で、血漿中コルチコステロン濃度への直接的な影響はなかった。よって、グルタチオンの効果は、NMDA受容体やその関連アミノ酸を介して誘発したものである可能性が示唆された。
注意欠陥多動性障害児を持つ母親における愛着形成

学童期のADHD児を持つ母親を対象とし,マターナルアタッチメント形成プロセスの特徴について検討した。12人の母親に半構成的面接を実施し,児の行動と養育について母親自身の情動体験を含めて聞き取りを行った。ADHDの症状は母親のネガティブな感情を引出し,問題行動に直面するとネガティブな感情が生起し養育態度も厳格になりがちであったが,その一方で可愛いと思える様子の時にはポジティブな気持ちとなっていたように,アンビバレントな状態が特徴的であった。マターナルアタッチメントの状態は,ルールに沿った行動が求められる学校生活が開始されると悪化していた。この時期のマターナルアタッチメントは母子の生活史の中で最も悪い状態となるのであろう。ADHD児の母親は診断を肯定的に受け止めていた。診断後,母親は自責の念から解放され,本を読んだり親の会に参加し,疾患に関する知識を得ていた。その結果,問題行動が起こった時はその原因を冷静に考えることができ,行動の見方と養育態度も変化したと実感していた。また,診断後,ポジティブなエピソードは顕著に増加し,小学校入学後に大幅に増加したネガティブなエピソードは診断後に減少しており,小学校入学と診断は母親にとって転機であると言える。しかし,将来への不安は依然として大きなままであり,最終的には学校教育終了後,就職や結婚等の社会的自立について将来の見通しが持てず不安を抱いていた。昨年度までの筆者の研究において、ADHD児の母親は健常児の母親と比較して育児ストレスが有意に高く、ADHD児の行動特徴が顕著なほど母親は愛着を感じておらず、その結果、否定的で厳格な養育態度になることが明らかとなった。この結果は、母親の愛着がうまく形成されないために家族機能が損なわれていることをうかがわせている。そこで今回の研究では、ADHD児の母親の愛着様式の特徴を質的に明らかにするため半構造化面接を実施し、以下のことが明らかとなった。(1)就学前は、児の問題行動に対して母親は厳しく叱る傾向にあった。(2)児の行動面の問題が大きくなってくるのは主に小学校入学後で、母親は周囲(保護者や先生)からのクレームを受けて困惑し、自責の念が強くなる傾向にあった。このような感情を受けて児への愛着感も揺れ動いていた。(3)診断を受けたことで安心したと語った母親が殆どであり、問題行動の原因が分かることで子どもの行動の見方が変化していた。(4)母親は熱心に療育に取り組んでいる反面、「できることならこんな苦労はしたくなかった」、「こんな子どもは欲しくなかった」、「憎らしいと思うけど、かわいい。寝顔を見ては怒ったことを反省して自己嫌悪に陥って泣く」と答えていた。ADHD児の母親は、児の問題行動に直面すると憎らしいと思ったり、厳しく叱ったりするが、そうでない状況にある場合はやはりかわいいと感じている。これらのことから、母親の児に対する感情は両価的であること、また内面での葛藤が相当な程度生じていることが伺われる。
割合問題の分類とその理解過程に関する研究

本研究では、割合概念を2つの次元から分類する、第1は数学的構造の点から3つのパターンに(第1、第2、第3用法)、第2は問題の意味構造の点から3つのパターンに(部分一全体、変化、比較)、合計9種類の問題のパターンを作成する。なお、変化と比較は、2つの量が増加するか減少するかでさらに2つのパターンに分類された。これらの問題を小学5年生と6年生に一斉にテストした。その結果、正しくこれらの問題を解決できた子どもは、6年生もきわめて少数であり、ほとんどの子どもが誤った方略に依存して問題を解決していた。さまざまな誤った方略が観察されたが、大別すれば、1つは割合問題ではあるが、問題をたし算やひき算で解決する方略である。もう1つは、かけ算やわり算で解決するが内容的に誤っているものである。たとえば、基準量x割合と解決すべき問題を第3用法のように割合/基準量と立式したりする方略が観察されている。これらの事前テストは、昨年の10月から11月にかけて実施した。これらを子どもごとに分類整理して担任教師にフイードバックした。さらに、特徴的な方略を示した子どもに個別に面接調査を行った。そうした面接からは、子どもは割合を2つの量の商としてではなく、整数の1次元的な部分一全体という視点から解決していることが明らかになった。5年では、12月に単位量あたりの授業が4回行われた。湖の授業の直後に再び事前テストと同じ事後テストを実施した。その結果、意味構造が部分一全体で第1用法の問題のみでは若干の改善が認められたが、他のパターンの問題では学校での公式的な授業を受けてもほとんど成績の改善は認められなかった。
通気特性を有する構造体を用いた射出成形金型における低エネルギー成形に関する研究

樹脂製の工業製品の大量生産に利用される射出成形法は,今後も主要な生産技術の一つであると期待されている.反面,大量生産のために使用エネルギーは莫大となり,省エネルギーの観点から,低エネルギー成形技術の確立は課題である.この実現のため,金属粉末をレーザ光線の照射によって選択的に焼結する産業用3Dプリンタを用いて,従来の除去加工では加工困難とされる形状および機能の実現により,低エネルギー成形の実現が本研究の目的である.平成28および29年度において,産業用3Dプリンタを用いて通気構造体の造形およびこれを用いた排ガス計測用の特殊金型を作成した.成形実験より,成形中に金型内部のガスを外部へ排出することで流動長の増加を確認し,同一充填量で低エネルギー性が実現できることを確認した.ただし,金型外部へ排出するガスには,射出中に溶融樹脂の内部から発生するガスが含まれる.これは固化すると非常に高い粘着性を示すガスであり,通気構造体内部の微細な排気孔の内部で固化した場合,孔を閉塞させる一因ともなり,通気構造体の通気特性そのものを変化させる要因の一つになる.成形実験の安定性の観点から,造形により得られる通気構造体と等価な通気特性を持つ疑似的な通気構造体を用いて成形実験を実施した結果,同様な効果を確認した.平成30年度は粘着性ガスの発生量を検討した.これまでの知見より,成形実験を安定させるため,射出成形機に原料定量供給装置の導入および可能な限り高い通気特性を維持できる疑似的な通気構造体を用いて成形実験を実施した.原料定量供給装置の効果について,ペレットの過剰供給に伴う成形機の加熱筒内部への不必要な大気混入の軽減とともにガス排出に伴う成形中の不安定要因の低減を確認した.また,成形中に溶融樹脂から発生する粘着性を有するガスの発生量を求めた.樹脂製の工業製品の大量生産に利用される射出成形法は,今後も主要な生産技術の一つであると期待されている.反面,大量生産のために使用エネルギーは莫大であり,省エネルギーの観点から.低(省)エネルギー成形技術の確立は喫緊の課題である.この実現のため,金属粉末をレーザ光線の照射によって選択的に焼結する産業用3Dプリンタを用いて,従来の除去加工では加工困難とされる形状および機能の実現により,低(省)エネルギー成形の実現を試みる.初年度においては,次の様な成果を得た:(1)成形中のガスの排出状況を検討するために,基礎的な実験を実施するための金型を製作し,成形実験を実施した.成形中のガス圧力と実際の溶融樹脂の速度を計測した結果,ガスの排出不良に伴い,成形ガス圧力については上昇し,樹脂速度については,ある一定の射出速度以降では,変化を確認できなかった.(2)産業用3Dプリンタの特長を活かした,低密度焼結体と排気孔をもつ高密度焼結体を結合させたハイブリッド構造に関する通気特性の基礎実験を実施した.実験の結果,その通気特性は,低密度焼結体の通気特性に大き依存すると同時に,通気量に影響を与える通気孔の造形後の開孔状況が造形時の温度に影響を受けている可能性があることを明らかにした.(3)成形機に電力測定器を取り付け,成形中の電力量を計測した.成形性を成形品薄肉部の充填状況(面積)を評価した結果,消費電力が同一であれば,溶融樹脂の充填率の向上を確認した.成形中のガスの排出状況を検討するために,基礎的な実験を実施するための金型を製作し,成形実験を実施した.年度途中で,金属造形機の設備不調による造形制限が発生し,樹脂の流動性と通気特性に関する実施に遅延が生じた.これについては,別途の同様な設備あるいは試作造形依頼などを検討することで遂行を試みる.ハイブリッド構造体の通気特性については,新たな造形が困難な場合,既造形物を用いての実験を試みる予定である.樹脂製の工業製品の大量生産に利用される射出成形法は,今後も主要な生産技術の一つであると期待されている.反面,大量生産のために使用エネルギーは莫大であり,省エネルギーの観点から.低エネルギー成形技術の確立は喫緊の課題である.この実現のため,金属粉末をレーザ光線の照射によって選択的に焼結する産業用3Dプリンタを用いて,従来の除去加工では加工困難とされる形状および機能の実現により,低エネルギー成形の実現を試みる.今年度においては,次の様な成果を得た:(1)成形中に射出成形機が消費するエネルギーの低減について検討し,通気性の有無に関係なく,可塑化装置の温度を上昇することでスクリューの平均電力は低減し,可塑化装置の温度を同一とした場合,通気特性の金型は従来金型のそれと比較して,平均電力を低くすることができた.結果として,通気特性を与えることで,ヒータの消費電力を最大約5.3%程度低減可能なことを確認した.(2)成形中のガスの排出状況を検討するために,基礎的な実験用の金型を製作し,成形実験を実施した.キャビティ内に初期に存在する大気が,流動末端で円形状にトラップされると同時に四方からメルトフロトで圧縮される様な状態で成形される状況をつくることで,トラップされたガスの排出状況を調査した.その結果,通気性のない場合は,トラップされたガスは,金型分割面からもリークしていることが確認された.加えて,トラップされた位置でガス排出可能な通気構造体を取り付けることで,効果的にガスが排出されていることも確認した.同時にガスの排出による流動長の向上も確認した.

成形中のガス排出状況を検討するために,基礎的な実験を実施するための金型を製作し,成形実験を実施した.金属造形機を用いた通気構造の造形を実施したが,低密度構造の造形体の通気特性が不安定のため,年度途中からの造形を断念し,過去の通気特性計測の実験結果を参照しながら,これと同様の通気特性を有する疑似的な通気構造体を従来加工技術で作製することで対応した.この利点は,メンテナンスが容易であり,通気特性を有する低密度造形物にみられる成形回数の増加に伴った通気特性の低下を安定的に防ぐことができることから,成形実験の再現性には寄与したと考えている.しかしながら造形安定性は,今後も追及する予定であり,最終的な成形実験では,通気特性を有する造形物を用いた成形実験により低エネルギー性を確認したいと考えている.樹脂製の工業製品の大量生産に利用される射出成形法は,今後も主要な生産技術の一つであると期待されている.反面,大量生産のために使用エネルギーは莫大となり,省エネルギーの観点から,低エネルギー成形技術の確立は課題である.この実現のため,金属粉末をレーザ光線の照射によって選択的に焼結する産業用3Dプリンタを用いて,従来の除去加工では加工困難とされる形状および機能の実現により,低エネルギー成形の実現が本研究の目的である.平成28および29年度において,産業用3Dプリンタを用いて通気構造体の造形およびこれを用いた排ガス計測用の特殊金型を作成した.成形実験より,成形中に金型内部のガスを外部へ排出することで流動長の増加を確認し,同一充填量で低エネルギー性が実現できることを確認した.ただし,金型外部へ排出するガスには,射出中に溶融樹脂の内部から発生するガスが含まれる.これは固化すると非常に高い粘着性を示すガスであり,通気構造体内部の微細な排気孔の内部で固化した場合,孔を閉塞させる一因ともなり,通気構造体の通気特性そのものを変化させる要因の一つになる.成形実験の安定性の観点から,造形により得られる通気構造体と等価な通気特性を持つ疑似的な通気構造体を用いて成形実験を実施した結果,同様な効果を確認した.平成30年度は粘着性ガスの発生量を検討した.これまでの知見より,成形実験を安定させるため,射出成形機に原料定量供給装置の導入および可能な限り高い通気特性を維持できる疑似的な通気構造体を用いて成形実験を実施した.原料定量供給装置の効果について,ペレットの過剰供給に伴う成形機の加熱筒内部への不必要な大気混入の軽減とともにガス排出に伴う成形中の不安定要因の低減を確認した.また,成形中に溶融樹脂から発生する粘着性を有するガスの発生量を求めた.平成29年度は,前年度未達であった内容の実験も含めて,当初計画に従って実施予定である.(1)ハイブリッド構造体の透過係数の実験的同定について:様々な形状を造形して実験する予定であるが,造形機の不調による造形困難が生じる場合は,数値解析を含めた実施も検討する.(2)ハイブリッド構造を用いた低エネルギー評価について:通気特性を向上することで,低エネルギー成形が実現できる可能性が高い.前年度の結果により,ハイブリッド構造の通気特性は,低密度焼結体の通気特性に依存することが明らかとなった.通気特性の向上には,その厚さを薄くする必要性があるが,元来,低密度焼結体の機械強度は低いことから,射出成形中の樹脂圧力に対する強度不足が懸念される.これより,通気特性と強度との関連性を考慮しながら取り組み,低エネルギー性の評価を実施する予定である.
電気比抵抗コーン貫入試験による液状化評価手法の開発

砂の液状化ポテンシャルに関する研究は、室内再構成試料を用いた振動三軸試験を中心に行われてきており、要素レベルでの液状化現象については一連の成果によって合理的に説明できる。しかしながら室内試験で得られる結果がそのまま現地地盤の液状化挙動の評価に反映されていないのもまた現実である。これは自然堆積砂地盤の原位置における構造を室内再構成試料では再現できないことが大きな原因となっている。申請者は不攪乱サンプリングの難しい緩い砂地盤の状態を原位置試験によって把握することを目的として、三成分コーンのシャフト部に電極のセットを取り付けた電気比抵抗コーン貫入試験機(RTコーン)を開発した。これは貫入時にコーンによって周辺砂地盤が激しくせん断される際に発生する間隙・密度の変化を電気比抵抗の変化によって探知し、地盤がせん断を受けた時の砂の収縮・膨張特性を知ることによって砂地盤の液状化ポテンシャルを原位置で判定することを目的として開発されたものである。これに先だって本年は現有のRIコーンによる原位置砂地盤における貫入試験を実施した。選んだサイとは川崎市東扇島の埋立地盤、新潟市信濃川河口の砂地盤そして千葉県検見川の洪積砂地盤の3カ所である。貫入試験結果から、RIコーンによる地盤の含水比と密度検層から原位置の相対密度を求め、コーン先端抵抗との関係から間接的に液状化ポテンシャルの判定を行った。この方法でもかなりの精度で液状化判定が行えるが、RTコーンを用いると単純に貫入して抵抗の結果からだけで同様の判定が行える可能性がある。現在は組上がったRTコーンによる濃度既知の溶液中での校正試験を実施しており、電極の設置間隔をパラメータとして測定される電気比抵抗のキャリブレーション曲線を求めている段階である。次年度中には砂地盤中への貫入を実施することを計画している。
蛋白質機能の分子論的メカニズム

本特定研究推進の総合的計画を立て、研究の進捗状況を把握し、計画研究応募研究の班間、班員間の交流をはかるため次のような会議と活動を行なった。(1)総括班会議2回、特定研究全体会議2回、班長会議2回をそれぞれ開催した。(2)班員全員の名簿と分担課題を印刷配布した。(3)サーキュラーを2回発行した。特定研究全体の目的と組織、行事案内、初年度の研究成果のとりまとめを行いその要約を印刷配布した。研究成果の公開と討論のため次のようなシンポジウムと公開講演会を企画開催し大好評を拍した。(1)公開シンポジウム「蛋白質機能の分子論的メカニズムを9月2日、10時から国立教育会館大会議室で開催した。講演者は本特定研究の班員6名で、参加者は約140名であった。1/4が大学以外の研究機関からの出席者であった。(2)公開講演会「蛋白質の構造・機能・設計を1月16日、9時半から富士通関西システムラボラトリー4階ホールで開催した。演者は米国から代表的研究者4名、日本側から2名であった。各研究の核心について白熱した議論が展開された。参加者は約200名で、半数は大学以外の研究機開からの出席者であった。以上の他、新しい方法の開発の一環としてX線顕微鏡の開発研究に対して援助を行なった。また日本に於ける「蛋白質データバンクのあり方の調査研究に対して援助を行なった。
世界肯定の論理と技法-臨床哲学と比較思想との統合的国際的研究

1.研究実習・研修会の開催と実践的コラボレーション:臨床哲学研究会(計100回)および人間文化研究会(計20回)を開催した。新皇ゼミナール(計30回)を通じ広島県の政・財・官のトップリーダーへの思想啓蒙活動を行った。また研修講演会(計10)を開催すると同時に、実技指導、ワークショップを行なった。2.海外調査・研修:原、町田、菅村が中国(武漢/昆明/西安)へ、中村がイタリア、島谷がポーランド、大池がアフリカ、辻が韓国、村瀬がフランス、堀江がドイツ、桑島がアイルランドへ渡航し、現地調査・資料収集にあたるとともに、海外研究者との研究交流を行った。3.電子装置整による研究環境づくり:購入したパソコンを駆使し、データベース構築を充実させ、内外の研究者や関心ある医療現場・学校教育・宗教的治癒現場のスタッフ、一般市民との交流環境を整備した。4.資料室・機械室設営と図書収集・工房環境整備:思想資料室、芸術工房を整備し、芸術学、応用倫理学、現代思想、日本思想に関する諸文献を収蔵し、研究者が常時閲覧できるようにするとともに、カメラやTVなど各種電子機器による実習環境を整えた。5.理論構築と実践的技法の探求:上記資料の精密な解読により、研修や調査と関連づけながら、諸論文を執筆しあたらしい哲学や実践理論や倫理論や美学を構築し論文を作成し、各学会で公開すると同時に、綿密な報告書を作成した。6.機関誌及びニューズレターの編集と発刊:執筆者を内外ひろく募り、新規購入の印刷機器を駆使し、『臨床哲学研究』第58号を発刊した。ニューズレター『制作科研通信』等を定期的に発刊した。1.研究実習・研修会の開催と実践的コラボレーション:定期的に臨床哲学研究会(20回)を開催した。また、比較文化例会(5回)と比較文化研究大会(11月)を行なった。さらに、先端でご活躍の思想家(坂部恵、鷲田清一、上田閑照氏)をお招きし、研修講演会(10月29日、12月22日。1月21日)を開催するとともに、長時間にわたる討議、実技指導、ワークショップを行なった。2.海外調査・研修:原が中国(広州市、中山大学)および台湾(国立台北芸術大学)へ、村瀬がフランス(パリ第三大学)へ、桑島がアイルランド(アイルランド国立美術館)へ、それぞれ10日前後渡航し、現地調査・資料収集にあたるとともに、海外研究者と研究交流を行った。3.電子装置整による研究環境づくり:新規購入のIT装置やソフトを駆使しながら、本科研の基幹ホームページを設営するととも、データベース構築を開始し、内外の研究者や関心ある医療現場・学校教育・宗教的治癒現場のスタッフ、および一般市民との交流環境を整備した。4.資料室・機械室設営と図書収集・工房環境整備:現代思想資料室、芸術資料室、芸術工房等を設営・整備し、芸術学、応用倫理学、現代哲学、医療法科学に関する諸文献を収蔵し、関心ある研究者が常時閲覧できるようにするとともに、各種電子機器による実習環境を整えた。5.理論構築と実践的技法の探求:上記資料の精密な解読により、1や2の研修や調査とも関連づけながら、諸論文を執筆し、あたらしい肯定哲学や実践理論や倫理理論や美学を構築し始めた。6.機関誌及びニューズレターの編集と発刊:執筆者を内外ひろく募り、新規購入の印刷機器を駆使し、『臨床哲学研究』第5号および『比較文化研究』第26号を編集し発刊した。またニューズレター『制作科研通信』や、本科研研修会の告知ポスター等を定期的に多数発刊した。1.研究実習・研修会の開催と実践的コラボレーション:定期的に臨床哲学研究会(18回)を開催した。また、比較文化例会(4回)と比較文化研究大会(11月)を行なった。

さらに、先端でご活躍の思想家(佐々木正人、小田実、中沢新一各氏)をお招きし、研修講演会(5月20日、6月3日、12月22日)を開催するとともに、長時間にわたる討議、実技指導、ワークショップを行なった。2.海外調査・研修:菅村が中国(西安市)、堀江がドイツ(ベルリン市、クララ・シャールベル教育センター)へ、島谷がポーランドなど(クラクフ市・アウシュビッツ)へ、中村がイタリア(ナポリ市・ナポリ大学など)へ渡航し、現地調査・資料収集にあたるとともに、海外研究者との研究交流を行った。3.電子装置整による研究環境づくり:購入したIT装置やソフトを駆使しながら、本科研の基幹ホームページをさらに拡充するととも、データベース構築を深化させ、内外の研究者や関心ある医療現場・学校教育・宗教的治癒現場のスタッフ・経済界、および一般市民との交流環境を整備した。4.資料室・機械室設営と図書収集・工房環境整備:現代思想資料室、芸術資料室、芸術工房等をさらに整備し、芸術学、応用倫理学、現代哲学、医療法科学に関する諸文献を収蔵し、関心ある研究者が常時閲覧できるようにするとともに、各種電子機器による実習環境をさらに整えた。5.理論構築と実践的技法の探求:上記資料の精密な解読により、1や2の研修や調査とも関連づけながら、諸論文を執筆し、あたらしい肯定哲学や実践理論や倫理理論や美学を展開し始めた。6.機関誌及びニューズレターの編集と発刊:執筆者を内外ひろく募り、新規購入の印刷機器を駆使し、『臨床哲学研究』第6号および『比較文化研究』第27号を編集し発刊した。またニューズレター『制作科研通信』や、本科研研修会の告知ポスター等を定期的に多数発刊した。1.研究実習・研修会の開催と実践的コラボレーション:臨床哲学研究会(17回)および新設の人間文化研究会(13回)を開催した。比較文化例会や比較文化研究大会も継続した。新皇ゼミナール(11回)を通じ広島県の政・財・官のトップリーダーたちへの思想啓蒙活動を行った。また先端でご活躍の思想家(今道友信、石田秀実、上田紀行、熊野純彦各氏)をお招きし研修講演会(5月26日、6月30日、11月22日、12月22日)を開催すると同時に、長時間にわたる実技指導、ワークショップを行なった。2.海外調査・研修:原が中国(武漢市、武漢音楽学院/昆明市)、町田も中国(雲南省、民俗宗教学的調査)へ渡航し、現地調査・資料収集にあたるとともに、海外研究者との研究交流を行った。3.電子装置整による研家環境づくり:購入したパソコンを駆使し、本科研の基幹ホームページを拡充するととも、データベース構築を深化させ、内外の研究者や関心ある医療現場・学校教育・宗教的治癒現場のスタッフ・経済界および一般市民との交流環境を整備した。4.資料室・機械室設営と図書収集・工房環境整備:現代思想資料室、芸術工房等をさらに整備し、芸術学、応用倫理学、現代哲学、医療法科学に関する諸文献を収蔵し、関心ある研究者が常時閲覧できるようにするとともに、カメラや各種電子機器による実習環境をさらに整えた。6.機関誌及びニューズレターの編集と発刊:執筆者を内外ひろく募り、新規購入の印刷機器を駆使し、『臨床哲学研究』第7号および『比較文化研究』第28号を編集し発刊した。またニューズレター
有機半導体検出器の性能向上のための高移動度極性有機半導体の開発

柔らかく放射線像に写らない有機化合物を用いた身体に身につけるフレキシブル放射線検出器が注目を集めている.しかし,放射線検出用分子の共通の選定指針はなく,材料の開発も行われておらず,十分な放射線検出能が得られていない.そこで本研究では,放射線検出を目的とした有機化合物を系統的に合成し,放射線検出能と分子の性質を比較し,放射線検出に特化した有機半導体の設計指針を明らかとするとともに,有機半導体検出器の性能向上を目論む.柔らかく放射線像に写らない有機化合物を用いた身体に身につけるフレキシブル放射線検出器が注目を集めている.しかし,放射線検出用分子の共通の選定指針はなく,材料の開発も行われておらず,十分な放射線検出能が得られていない.そこで本研究では,放射線検出を目的とした有機化合物を系統的に合成し,放射線検出能と分子の性質を比較し,放射線検出に特化した有機半導体の設計指針を明らかとするとともに,有機半導体検出器の性能向上を目論む.
資本・労働面を総合して追跡解明する日韓中米独の経営システムの変化

急速な資本主義のグローバル化により、マクロレベルでは、世界の主要国の多くで経済格差の拡大が起きている。では、ミクロレベルではグローバル化は世界経済にどのような変化をもたらしたのか。本研究はこうした課題に企業の経営システムの変化に焦点を当てて取り組むものである。従来の「日本的経営システム」は2000年以降、資本面・労働面でアメリカ型の市場原理主義への転換を迫られた。一方で、労働面では急激な欧米化は変化による歪みももたらし、企業経営は一部「日本的経営」の慣行を取り戻した。本年の研究では、こうした変化の経路を明らかにし、かつ、産業間の変化の差異を確認しようとするものである。本年度は、研究手法としてテキストマイニングを用いて,企業の資本・労務を包含するトータルな経営システムを可視化し分析ために、概念整理をし、日本の代表的企業を例にデータベースを構築して分析した。その成果は、2017年9月に宮崎大学で開催された実践経営学会の全国大会及び11月に龍谷大学で開催された情報経営学会全国大会にて発表した。これらの成果として、井村の研究発表は情報経営学会の若手研究発表賞を受賞している。このほかに、夏に米国より研究協力者を2名招聘し、テキスト分析の手法についての検討及び、次年度以降に実施する米国のデータ収集とデータベース構築の手法、分析概念の再検討、対象企業についての検討等を実施した。この成果として、AWS上にワークスペースを共有し、2018年度において日米研究者が協力して作業できる技術的基盤のすり合わせを行った。2017年度は日本企業についてのデータベースを構築し、数回の学会発表を実施した。うち、情報経営学会において井村(2017)は、若手研究発表賞を受賞した。米国、ドイツ等研究対象国の海外の研究者との研究ネットワークの構築も順調に進んでいる。2018年度は、年度前半において中国人PDを雇用し、中国企業についてのデータベースを構築し、分析する。また、ドイツの経営システムの調査については、ドイツから2名の研究者を招聘し、夏にセミナーを実施予定である。上記に並行して日本企業、米国企業の分析、比較を行う。
咬合性外傷とアタッチメントロスとの関連性

歯と歯周組織は、噛みあわせやハギシリなど数キログラムに及ぶ繰り返し負荷が発生しており、常に応力の侵襲にさらされている。過去の研究結果から、エナメル質の磨耗、クラックそれに歯槽骨と接する歯根表面の硬組織にも、剥離や亀裂といった金属と同様の歯の疲労性破壊が生じ、それが歯周組織の破壊の引き金の一つになるとの仮説を設定した。また中年期以降の根面に多発する虫歯が注目されているがその原因としても噛み合せの問題は注目に値すると思われる。【材料および方法】被験歯は、ヒト抜去上顎第一・第二小臼歯を使用した。多用途型定荷重圧縮試験器にて歯に対しての応力試験のデータを採取し、コンピュータ上でデータ解析を行なう。試験歯の作製には、根尖部を即時重合レジンを用いて土台を作成し、その土台が円筒形リング中に入るように調整した。試験歯を2%メチレンブルー溶液に浸漬した状態で、5kgf荷重を頬側咬合頭に対して100万回の繰り返し荷重負荷試験を行った。観察は、歯根表面の象牙質やセメント質の構造的な変化を調査するためにメチレンブルーに染色後、実体顕微鏡、電子顕微鏡を用い経時的に観察した。【結果および考察】亀裂は、実験開始前と比べて20万回時において、歯冠側から根尖側へ向けて明らかな亀裂の伸展が観察された。100万回時においては亀裂幅の増大が見られた。また、30万回時において歯質表層の剥離が観察され、その後100万回になるにつれて剥離部位の増大が認められた。本研究の社会的有用性は、十分にコントロールされた患者の口腔内においても歯周疾患を治した後にも歯周病が部分的に再発するかの性を示唆する。本研究は、通常の咬合力の繰り返しが歯頸部付近に応力の集中が生じさせ、付近のセメント質・象牙質にも破壊や剥離をもたらし。その結果、線維性結合組織の破壊、骨の吸収、歯肉退縮、歯周ポケットの形成を引き起こさせるという従来には述べられていない仮設を設定した。これは歯周組織破壊の新しいリスクファクターを提示する可能性のある研究である。【材料および方法】被験歯は、生理食塩水中に保存されていた、ヒト抜去上顎第一・第二小臼歯を使用した。観察は、歯根表面の象牙質やセメント質の構造的な変化を調査するためにメチレンブルーに染色後、実体顕微鏡、電子顕微鏡を用い経時的に観察を行った。また、30万回時において歯質表層の剥離が観察され、その後100万回になるにっれて剥離部位の増大が認められた。長期的な咀嚼あるいは咬合力などの繰り返し応力負荷により歯根表面構造に破壊が生じ、その結果、臨床的に突発的な予期しない歯周組織破壊との関連性を示唆する。同時にこの結果は、従来考えられてきた一次性咬合性外傷は可逆的反応であるとの概念をも変える可能性もある。

本研究の目的は、小臼歯に対して繰り返しの負荷が、歯根表面の象牙質やセメント質に対してどのような構造的な変化を示すのかを捉えることである。【材料および方法】1)試料は、矯正治療により便宜抜歯したヒト下顎小臼歯ホルマリンで冷蔵保存したものを5本使用した。2)繰り返し荷重負荷実験、繰り返し荷重負荷試験機に試験体をセットし、水中下(イオン交換、水中下(イオン交換水)において荷重を10万回づつ(1回/秒)負荷した。荷重方向は、歯軸に対して平行とした。荷重負荷部位は頬側咬頭とした。3)SEMでの観察した。【結果および考察】亀裂発生部位に統一性は認められなかった。すべての試料において、50万回から亀裂面積の大きな増加傾向を示した。負荷回数が増加するにつれ、亀裂が細かく入り、増加していくのが観察された。亀裂は、CEJから根尖方向へと進展していく傾向があった。SEMでの観察ではCEJ直下に歯質の剥離が認められた。剥離した周囲には亀裂は認められなかった。そして、剥離面は、周囲に比べ粗造になっていた。このことから、長期的な咀嚼あるいは咬合力などの繰り返し応力による歯根表面の構造的な破壊が、セメントティアーなどの予期しない歯周組織破壊の引き金になることが明らかになった。歯と歯周組織は、噛みあわせやハギシリなど数キログラムに及ぶ繰り返し負荷が発生しており、常に応力の侵襲にさらされている。過去の研究結果から、エナメル質の磨耗、クラックそれに歯槽骨と接する歯根表面の硬組織にも、剥離や亀裂といった金属と同様の歯の疲労性破壊が生じ、それが歯周組織の破壊の引き金の一つになるとの仮説を設定した。また中年期以降の根面に多発する虫歯が注目されているがその原因としても噛み合せの問題は注目に値すると思われる。【材料および方法】被験歯は、ヒト抜去上顎第一・第二小臼歯を使用した。多用途型定荷重圧縮試験器にて歯に対しての応力試験のデータを採取し、コンピュータ上でデータ解析を行なう。試験歯の作製には、根尖部を即時重合レジンを用いて土台を作成し、その土台が円筒形リング中に入るように調整した。試験歯を2%メチレンブルー溶液に浸漬した状態で、5kgf荷重を頬側咬合頭に対して100万回の繰り返し荷重負荷試験を行った。観察は、歯根表面の象牙質やセメント質の構造的な変化を調査するためにメチレンブルーに染色後、実体顕微鏡、電子顕微鏡を用い経時的に観察した。【結果および考察】亀裂は、実験開始前と比べて20万回時において、歯冠側から根尖側へ向けて明らかな亀裂の伸展が観察された。100万回時においては亀裂幅の増大が見られた。また、30万回時において歯質表層の剥離が観察され、その後100万回になるにつれて剥離部位の増大が認められた。本研究の社会的有用性は、十分にコントロールされた患者の口腔内においても歯周疾患を治した後にも歯周病が部分的に再発するかの性を示唆する。
日米企業のグローバル展開と管理会計・原価管理に関する実証研究-現地適用と現地適応のプロセスに焦点をあてて-

本プロジェクトの主要課題は、次の4点であった。1)日米のグローバル企業の経営環境とマネジメント・コントロールの特徴を、親企業サイドから実証的に明らかにすること。2)わか国グローバル企業(製造企業)の経営活動と管理会計の国際移転の特徴を、現地適用と現地適応という視点から、その特徴を明らかにすること。3)わか国グローバル企業のアメリカ社会、経済への現地適用と現地適応のプロセスに則して、製造企業と販売企業(商企業)との間に、どのような共通性と個別性かあるのか、比較研究すること。4)在米日系企業の経営活動と管理会計活動における現地適用と現地適応のプロセスの面接調査(ケース・スタディ)により、在米日系企業の幾つかのタイプを析出すること。その結果、以下のような発見事項を得ることができた。1)日米企業の海外統括本社組織、地域統括会社、経営職能のローカル化などの経営環境の特徴明らかにできた。また日米企業の管理会計活動については、月次報告制度、国際振替価格、海外子会社の業績評価、予算管理、資金調達などについて、日米企業の特徴が明らかになった。2)在米日系製造企業を、研究開発型と製造販売型に分類し、経営環境と経営活動、原価管理実践、管理会計実践の特徴を比較考察すると共に、在米日系製造企業全体としての特徴も明らかになった。3)日本企業は、製造中心(manufacture-oriented)の経営システム、管理会計システムであるとい特徴がみられるが、それを在米日系商企業と製造企業にどのようにあらわれているか、在米日系企業全体(商企業、製造企業)のそれぞれの類似点と相違点(特徴)を解明することができた。4)面接調査を行った在米日系企業を、その特徴から幾つかのタイプに分類し、理念型(ideal types)を抽出(構築)する研究は、現在も継続中であり、纏まり次第論文として公表する予定である。今年度は、2年計画の1年目なので、「日米企業のグローバル展開と管理会計」に関連する文献、資料などの収集、整理、及び企業へのパイロット・スタディを中心に行った。同時に、これまでに行ってきた「日米企業の管理会計」に関する調査、「在米日系企業の経営環境と管理会計」のインタビューの取り纏めも行った。それをもとに、二つの論文「日米企業のグローバル展開とマネジメント・コントロールに関する比較研究」(1998年12月)、「在米日系企業の経営環境と管理会計・管理会計に関する一考察ー現地適用と現地適応の視点からー」(1999年3月)として取り纏め公表した。以上に加えて、在米日系企業の経営実践と管理会計、原価管理実践の国際移転の特徴を、グローバル化とローカル化の視点より、面接調査の整理も行っている。具体的には、日本企業のアメリカ社会、経済での現地適用と現地適応のプロセスに焦点を充てた在米の販売会社、地域統括会社、研究開発会社、製造会社(合計31社)への面接調査の整理を行っている。それは、在米日系企業の「日本的経営」、経営職能のローカル化、研究開発と原価企画、国際振替価格、海外子会社の業績評価、原価管理を主要な内容としている。来年度は、プロジェクト研究の最終年なので、今年度に行っている研究をベースに、研究題テーマに関する資料の収集、日米企業への面接調査を継続すると同時に、プロジェクト研究を「在米日系企業の経営環境と管理会計」として取りまとめ、9月の日本会計研究学会で報告することである。同時に、その報告とこれまでの研究・論文を合わせて、プロジェクトの最終的な報告書を作成する計画である。今年度は、2年計画の最終年であり、これまでの「日米企業のグローバル展開と管理会計」に関連する文献・資料、データの収集及び分析を継続して行った。

またそれと平行して、日本を代表するグローバル企業への面接調査により、管理会計の現地適用と現地適応のプロセスでの、日本の親企業と海外子会社の役割についても、調査研究を継続して行った。特に今年度は、米国に進出した日系の商企業の場合と製造企業の間には、経営環境、経営活動、及び管理会計活動の面において、その特徴に大きな差異がみられるかどうかを中心に、郵送調査や面接調査のデータをもとに、研究分析を行った。その成果を、「在米日系商企業の経営環境と管理会計の特徴-製造企業との比較において-」として、取り纏めた(研究成果報告書第3章)。同時に、研究計画の最終年であったので、2年間の調査研究の成果を、研究成果報告書「日米企業のグローバル展開と管理会計・原価管理に関する実証研究-現地適用と現地適応のプロセスに焦点をあてて-」として取り纏めた。また海外子会社への面接調査に基づく、現地サイドからの経営活動、日本的経営(JIT、TQC・TQM、集団的意思決定、5S運動、年功制度、現場制度、大部屋主義など)、製品の多様性、経営人事と管理会計・原価管理(研究開発会計、原価企画、国際振替価格、予算管理、海外子会社の業績評価、原価統制、会計情報システムなど)に関する研究分析は、現在継続中であり、今後纏まり次第公表する予定である。
「あたたかく課題を突きつける」指導方略を促す学級課題状況の実証的研究

本研究の目的は,教師の2つの指導性統合の姿である「あたたかく課題を突きつける」指導方略およびその効果を促す規定因として,学級課題,児童個人の課題である学校生活志向性を検討した。小学校教師と児童対象の質問紙調査の結果,学校生活志向性が学習志向の高学年児は,教師の「あたたかく課題を突きつける」指導方略によって学級連帯性を高めること,学級外の集団と交流する学級課題状況のとき,教師の「あたたかく課題を突きつける」指導方略は児童同士の協同を通して個の学習意欲を高めることを示した。教師の2つの指導性(`引き上げる'`受け入れる')統合を具体化した指導方略「あたたかく課題を突きつける」が機能する要因として,学級の課題状況に注目し,以下の作業をおこなった。まず,平成22年度科研費研究課題(課題番号20530593)にて作成した小学校教師評定用の指導行動評定質問項目の児童評定版を作成するため,予備調査を小学3年から6年生に実施し,項目の整理と児童の課題意欲及び学級連帯性評価との関連を分析・検討した。その結果,指導行動尺度はある程度信頼性の高い結果が得られた。また,教師の指導方略と課題意欲及び学級連帯性との関連については,小学校教師対象の調査とほぼ一致し,小学5年において「あたたかく課題を突きつける」指導方略が児童の課題意欲及び学級連帯性を高める結果となった。但し,2つの指導性の関連性(統合性)については,一致する結果が得られなかった。次に,平成23年度の小学5年一学級対象の調査結果をもとに,児童が抱く学級の課題・目標と,教師が認知する学級課題との一致性(教師ー児童の課題の一致性)が,教師の2つの指導性統合を促す要因とみなし,質問紙調査を実施した。小学3年から6年生の児童及び担任教師を対象に,74学級,児童総数2,250名,教師74名に協力が得られた。現在分析の途中であるが,中学年においては,教師ー児童間で課題の認知が一致している学級では,児童は教師に2つの指導性機能を高く認知するのに対し,高学年においては,部分的に課題が一致している学級の方が,児童は教師に2つの指導性機能を高く認知し,かつ教師に依存しない傾向がみられた。さらに,教師の2つの指導性が統合した教師の具体像について大学生の回想をもとに分析した。今後,児童個人単位での課題の一致性を分析すること,2つの指導性機能の連関について分析することが求められる。教師の2つの指導性(`引き上げる'`受け入れる')統合を具体化した指導方略「あたたかく課題を突きつける」がその機能する要因として,学級の課題状況に注目し,以下の作業をおこなった。まず,平成24年度に実施した,児童の学級目標と教師の学級課題との一致性(教師ー児童の課題の一致性)が教師の2つの指導性統合に及ぼす影響についての質問紙調査のデータの分析をおこなった。調査協力者は小学3年から6年生の児童(74学級,児童総数2,250名)および担任教師74名であった。課題の一致性に関しては,中学年においては教師と児童ともに児童の個人伸長(学習面や特別活動に関わる資源の伸長)を目標としているケースが多く一致性が高かったが,高学年においては教師が個人伸長を目標にしているのに対し児童は友人関係形成・維持を目標としており,課題の不一致がみられた。また,教師が学級目標として個人伸長を設定しているとき,`引き上げる'と`受け入れる'双方の指導行動が児童に認知された。但し,高学年では,児童自身も個人伸長を目標としているとき,`引き上げる'指導行動のうち`突きつけ'を認知し,かつ`突きつけ'と`受け入れる'指導行動が学級連帯性を高めて最終的に児童個人の学習態度を促進することが示された。この成果は国内の学会において発表した。教師への依存と反発が入り交じり指導が難しいといわれている高学年においては,`あたたかく課題を突きつける'指導方略が効果的であることを弓削(2012)は示したが,この指導方略を規定する課題状況として,個人伸長を教師と児童とがともに志向している状況にあることが今回の調査データの分析によって示唆された。加えて,上記以外の児童対象の質問紙調査のデータ分析からは,教師の正当性認知が`突きつけ'と`受け入れる'指導行動とを促進することが示され,国際学会にて成果を発表した。まず,平成22年度科研費研究課題(課題番号20530593)で実施した小学校教師の指導方略変容に伴う学級児童の変容の事例調査の結果を再分析した。その結果は以下の通りである。(1)教師の指導方略は時系列的に変容すること,(2)その変容は教師が認知した学級の課題に応じていること,(3)但し,教師が認知した学級の課題と児童が認知した学級の課題とが一致しないとき,教師の指導方略は教師への児童の反発を引き起こすことが示された。加えて,(4)学級の課題について教師と児童とが一致する課題状況として,児童間の協同が必要な課題性があること,(5)この状況にあるとき,教師の2つの指導性は共に機能し,児童の自律性と連帯性とが高まることが示唆された。

次に,上記の結果を受けて,学級児童の課題・目標認知の教師ー児童間の一致が,教師の2つの指導性統合を促す要因と仮定し,目標認知の一致度と各児童への教師の指導方略との関連について,小学5年一学級児童対象に実施した。その結果,学級児童の課題目標・認知が教師ー児童間で一致していると,児童は教師が2つの指導性を統合した形で指導方略を実施していると捉えていることが示された。さらに,当該学級の児童数名について,担任教師がどのように認知しているか面接法で調査した結果,学級での目標認知が教師ー児童間で一致し,且つ,教師から2つの指導性を統合した形で指導されていると捉えている児童は,学級児童の課題である学習活動を通して同級生と対峙している関係にあると認知された。教師の二つの指導性(`引き上げる'と`受け入れる')統合を具体化した「あたたかく課題を突きつける」指導方略を促進する規定因として学級の課題状況に注目し,以下の作業をおこなった。平成25年度は,課題状況として小学校教師と児童の学級目標の一致性について質問紙調査データを分析した結果,`個人伸長'をともにめざしているとき教師は「あたたかく課題を突きつける」指導方略を用いることが示された。しかし,教師の目標は学級集団全体に向けてのものであり,学級の児童全体がどの程度教師の目標を共有しているか(学級課題目標共有度)が重要な意味を持つと思われた。そこで,平成26年度は,目標の学級共有度を規定因として,再度データを分析した。その結果,中学年では`授業態度の向上'目標の学級共有度が高いほど,「話し合って納得してもらえる注意・指示をする」指導方略を教師は用いることが示された。一方,高学年は,教師の掲げた`個人伸長'目標を児童集団が共有せず,児童らは`交友関係維持'を目標にしているとき,教師は児童らと話し合ったうえで最後に突き放す「あたたかく課題を突きつける」指導方略を用いて,児童の協力性と学習への挑戦度を高める結果となった。これらは3つの学会にて発表した。この結果は平成25年度の分析結果と異なる結果であり,学級集団の教師と児童集団との対立が教師の指導方略に影響する新たな知見が得られた。教師と児童集団とのめざす課題目標が対立しつつも相補的であることが,むしろ,児童の自律性と協力性を高める「あたたかく課題を突きつける」指導方略を促進するという,従来指摘されていない可能性が示唆された。教師が児童集団の欲求である'交友関係維持'を有効活用して`個人伸長'を促す課題場面を学級に取り入れた可能性と,児童らも教師が学級に取り入れた課題場面を能動的に活用して,交友関係を深めた可能性が示唆される。教師の引き上げる指導と受け入れる指導の統合を具体化した「あたたかく課題を突きつける」指導方略の促進要因として学級の課題状況に注目し,平成27年度は小学校教師・児童を対象に以下の作業をおこなった。第一に,「あたたかく課題を突きつける」を促す課題状況について,学級のグループ学習場面に注目した。小学校高学年対象に,授業で経験したグループ学習に関するアンケート調査を実施した。その結果,目標が多様であり,また学習中に学級外の集団(e.g.,他学級)と交流するため教師の統制がきかない課題状況のとき,教師の「あたたかく課題を突きつける」指導方略によって,児童はグループの協同と学習意欲を高めた。第二に,「あたたかく課題を突きつける」を可能にする課題状況として,児童個人の課題要因を検討した。