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ジョイス文学とサイレント映画　－フィルム・アーカイブ研究を中心に

ジェイムズ・ジョイスと映画との接点は研究されてこなかった。彼が、ダブリン初の映画館ヴォルタ座の設立に関わった事実は知られていたが、作品の特定すら長年未着手であった。2004年イギリスの映画史家ルーク・マッカーナンが、ジョイスが上映した映画の現存状態と所蔵もとを発表したのを契機に、世界各地のアーカイブ調査を追行した。これまで注目されなかったジョイス文学における初期映画の影響をアーカイブ調査によって明らかにした。ジェイムズ・ジョイスの作品は映画的であると言われながらも、具体的にどの作品のどの点が映画的であるのか、どんな映画の影響を受けたのかという研究が手つかずの状態であった。それで私はジョイスがダブリンで初めての映画館で上映した映画のリストと残存した映画の所蔵場所が判明したことから、世界に散逸した映画を実際に現地のアーカイブで観て回るというプロジェクトを開始した。すでにアメリカでの調査が終わったので、今年度はロンドンとパリでの調査を実施した。実際にジョイスが観ていた映画を調査することによって、ジョイスの『ユリシーズ』におけるファース的要素を映画で発見した。17本の映画にコメディ映画が7本あり、『ユリシーズ』の中の笑いに通じるものがいくつもあった。たとえば、ロンドン・アーカイブにある映画にマックス・ランデールが主演しているものがあった。1909年のフランス映画で、題は"Une Conquest"、英語では"A Conquest, a Very Comic Picture"というものである。この主人公はたまたますれ違った女性に一目ぼれして、その後をつけて行き、その間その女性が見たものをすべて買うので、ものだらけになって滑稽に歩くいう物語である。『ユリシーズ』にも「ステッキと傘とダストコートをぶら下げて歩く男」が10挿話で笑いをとる。ランデールはフランスのコメディアンであったが、イギリスのチャップリンに影響を与えたことで知られている。チャップリンも滑稽な歩き方で笑いをとる。ランデールがそもそも笑いをとるのは「アベコベ理論」によってである。「男なのに、料理をする」「男なのに女装をする」といったもので、『ユリシーズ』の主人公ブルームは朝寝ている妻に朝食を作って届け、やがて女になって子供を出産する。このように、ジョイスの笑いはフランス系コメディ映画のネタが使われていることを確信した。小説家ジェイムズ・ジョイスがダブリン初の映画館ヴォルタ座の設立に関わった事実は知られていたが、上映作品の特定には長年未着手であった。2004年イギリスの映画史家ルーク・マッカーナンは、ジョイスが上映した映画82本のうちで現存していたのが22本であることと、その所蔵もとも調べて発表した。筆者はその研究成果を文学研究に発展させるため世界各地のアーカイブ調査を追行した。(訪問先:イギリスNFTV、ニューヨークMOMA、ワシントン連邦図書館、パリCNC、ローマシネチカ・ナチオネル)。平成25年度は現存する22本の中で最も貴重な作品Cretinetti al Ballo(1910年)を調査した。この映画は、映画初期の喜劇王チャールズ・チャップリンに影響を与えた監督兼コメディアンのアンドレ・ディードによるクラティネッリシリーズの一つである。それは秀逸なコメディであり、トリック映画である。ジョイスは22本中3本もそのシリーズを上映していた。特に今回の作品に登場したシルクハットに尖がり靴の男性が、ジョイスの代表作『ユリシーズ』のイタリア人音楽教師アルミダーノ・アルティフォニーに大変酷似し、内容も「スラップスティックコメディ要素」と「解体と再構築」のテーマに溢れていた。結局、22本の映画は歴史もの、コメディ、トリックの3種類に分けられ、『ユリシーズ』にはそれら3種類の映画的要素が取り込まれている。『ユリシーズ』は難解な作品ゆえにその解読作業に追われる先行研究が多いが、実はコメディでありヨーロッパ史をちりばめた歴史ものの要素を持ち、12挿話や15挿話に出てくる幻想シーンはまさにトリック映画そのものである。これまで注目されてこなかったジョイス文学における初期映画の影響をアーカイブ調査によって確信することができた。この調査結果をもとに今後ジョイスの小説における映画的描写について研究を進めたい。モダニスト作家ジェイムズ・ジョイスは映画的作家であると言われながらも、実際に「ジョイスと映画」というテーマで本格的な研究がなされていないのが現状である。ジョイスが祖国アイルランドのダブリンで初めての映画館「ヴォルタ座」の設立に関わり、その支配人を務め、その後も映画の配給に関わった事実がいかに後の彼の執筆活動と結びついているかを調べるのが本研究の主目的である。ジョイスが関わった映画は、一般に公開されることのないアーカイブ所蔵の初期映画であり、世界中に散逸しているので、それらを現地視聴する。しかしその前に当時の初期映画についての文献予備調査を行う必要があった。本数的にはロンドンのアーカイブの所蔵が多いが、最も影響があると思われる映画があるワシントンD.C.に行き、そこでLibrary of Congress(議会図書館)を訪ね、その中のアーカイブフィルムセンターで二日間かけて初期映画を観て分析を行った。記憶に頼る以外無いので重要なシーンは全てスケッチに残した。

その後、著名なニューヨーク美術館であるThe Museum of Modern Art(MOMA)のフィルムセクションで5日間ジョイス関連のイタリア初期映画を鑑賞し、分析を試みた。スケッチをするのは時間がかかる作業である。どれも「歴史映画」であり、「トリック映画」だったので『ユリシーズ』への影響が深く読み取れる。それからニューヨークのクイーンズ地区にある映画博物館The Museum of Moving Imageに行き、ジョイスの作品の中に出てくる初期映画上映装置の研究を行った。特にその美術館には初期映画の映画装置の実物が年代順にほとんど揃っており、実際に触れることが出来たので作品解釈において多いに有益であった。この研究成果は日本英文学会の関西支部で平成23年12月18日に招待講演を行った。平成23年度はワシントンD.C.(Library Congresss)とニューヨーク(MOMA)のアーカイブにおいての調査を終了し、24年度はロンドン・パリでの調査をした。計画では先にローマのアーカイブでの調査を考えていたが、映画博物館等の他の資料がパリにあることが判明したので、ローマ調査を25年度に回し、今回はロンドン・パリ調査に変更した。特にロンドンのNational Film and Television Archiveはジョイスがダブリンのヴォルタ座で見せた英語を多く所蔵しているでとても充実した調査となった。まず、ロンドンではヴォルタ座映画館関連の映画17本を全て観ることができた。それらは、歴史映画、トリック映画、コメディ映画、ドキュメンタリー映画であった。イギリス、アメリカ、イタリアなど制作国も異なる。いくつか気づいた点があるので、その一部を紹介する。一つ目は初期映画における無声映画には状況説明するために映画を中断させて見せる文字が入るのであるが、それは「リーダー」と呼ばれている。『ユリシーズ』の第7挿話における文体で新聞の「見出し」と考えられていたが、ここでは詳細に理由は述べないが「リーダー」の可能性を強く感じた。また、ジョイス文学におけるコメディ要素も初期コメディ映画からの影響を考えられるようになった。今回の映画の視聴のコメディ映画の中に、スカトロジーまで入ったかなり際どいコメディがあり、当時の映画センスにジョイスのコメディ的要素が関係していることを確信した。また、文献研究はしていたが、いくつかの映画を実際に観ることによってフランスコメディ的要素やチャップリン映画との関連も非常に理解でできた。ただ、ロンドンのアーカイブには見る必要のある映画が多すぎたので、整理しきれず、集中してみるべきポイントも絞り切れなかったので、その反省も入れてもう一度見直そうと思う。研究計画では平成23年度はイギリスのロンドンにあるNational Film and Television Archiveで17本の映画を現地調査をする予定であった。
遺伝要因と環境要因の複合作用による口唇裂研究モデルの新規構築

Msx1遺伝子変異(遺伝要因)を有するマウスの妊娠母獣を低酸素濃度下(環境要因)で飼育した結果、変異型の胎仔は野生型の胎仔と比較して有意に高確率で口唇裂を発症した。本研究の成果により従来理論的に提唱されてきた先天異常発症に関する遺伝子-環境多因子閾値モデルの具体的な実証が可能となった。本研究で確立された実験系は今後の口唇口蓋裂発症機構の解明に向けて有用であると考えられる。口唇口蓋裂は口腔顎顔面領域で最も頻度の高い先天異常であり、その成因として遺伝要因と環境要因の複合による多因子閾値モデルが提唱されてきているが、詳細な発症メカニズムは未解明のままである。従来の研究モデルは遺伝要因と環境要因をそれぞれ別個に解析したものが主であったので、本研究において我々は両者を組み合わせた新しい研究モデルの構築を試みた。遺伝要因としてヒトにおける口唇口蓋裂のリスク遺伝子である事が知られているMsx1遺伝子の変異マウスを用いた。環境要因としてまずヒトで催奇形性が知られている抗てんかん治療薬のフェニトインを用いた。フェニトインは母獣に低酸素状態を惹起する事が知られている。Msx1遺伝子変異マウスの妊娠母獣にフェニトインを投与し、野生型と変異型の胎仔間における顎顔面形態形成の異常の有無を比較した結果、変異型胎仔は野生型胎仔よりも有意に高い口唇口蓋裂の発症率を示した。次に本実験系における催奇形性が母獣の低酸素状態を主因とするものか、フェニトイン特有の薬理作用によるものかを峻別する為、酸素濃度調節機能付きマウス飼育ケージを導入して比較検討を行った。その結果、Msx1変異胎仔は野生型と比較して有意に高率に口唇口蓋裂を発症した。これらの実験結果により遺伝的リスクを有する個体が環境的リスクに曝露されると先天異常の確率が飛躍的に高まる事が明らかとなり、従来は理論的説明に留まっていた多因子閾値モデルを具体的に実証する成果が得られた。またBL6系統の変異マウスはCD1系統の変異マウスよりもフェニトインに対する感受性が高い事も明らかとなった。ヒトにおいても口唇口蓋裂の発症率は人種間で大きく異なる事が知られており、我々の研究結果により系統間の遺伝的バックグラウンドの差異が環境要因に対する感受性の高低に影響を与える可能性が示唆された。具体的には遺伝要因としてヒトにおける口唇口蓋裂のリスク遺伝子である事が知られているMsx1遺伝子の変異マウスを用い、環境要因としてヒトで催奇形性が知られている抗てんかん治療薬のフェニトインを用いた。Msx1遺伝子変異マウスの妊娠母獣にフェニトインを投与し、野生型と変異型の胎仔間における顎顔面形成の異常の有無を比較した。その結果、変異型胎仔は野生型胎仔よりも有意に高い口唇口蓋裂の発症率を示し、遺伝的リスクを有する個体が環境的リスクに曝露されると先天異常の確率が飛躍的に高まる事が明らかとなった。またBl6系統の変異マウスはCD1系統の変異マウスよりもフェニトインに対する感受性が高い事も明らかとなった。分子レベルにおける解析は現在進行中である。口唇裂を解析する為にはMsx1ヘテロ変異マウスの雌雄を交配してMsx1ホモ変異マウスの胎仔を得る必要がある。その際に妊娠母獣を屠殺する為、充分な数のヘテロ変異マウスの雌が必要となるが、その育成には時間が掛かる為に現在の所は数が不足している。しかし現在多くのヘテロ変異マウスを育成中であり、この問題は解決可能である。また今回実験に用いているBl6系統の変異マウスはフェニトインに感受性が高く、高濃度での投与が困難であるが、濃度を下げる事で対応している。今後は当初の計画通り妊娠母獣にフェニトインを投与した後の胎仔の顎顔面原基を分離摘出し、マイクロアレイ解析によりMsx1遺伝子の下流標的遺伝子について探索する予定である。その結果Msx1遺伝子の制御下にある低酸素応答遺伝子群が明らかになると期待される。更に酸素濃度調節機能付きマウス飼育装置を購入し、フェニトイン投与後に高い酸素濃度の環境で飼育する事により胎仔の口唇口蓋裂を救済できるか試みる予定である。

本年度は当初の計画よりもやや進行が遅れている為に研究費の若干の余剰が生じたが、次年度に繰り下げて使用する予定である。具体的にはマイクロアレイ解析や試薬等の消耗品の購入、マウス飼育の為の維持管理費、学会発表の為の旅費、論文投稿の際の英文校正費や投稿費等に使用する。
高齢者虐待防止と解決に向けた社会福祉士の専門技能養成システムの研究

社会福祉士養成に関わる文献研究から養成ポイントの整理を行ない、権利擁護に関する具体的教育内容の特徴と課題を整理した。岡山県内で虐待等にチームで対応する弁護士、司法書士、社会福祉士の3職種を対象に、聞き取り調査(半構造化面接法)を実施し質的手法を用いた分析によって、事案対応や、介入の考え方、価値観等を把握し、対応技能に共通する基本的業務と、専門性が組み込まれた業務に分類を試みた。この内容をベースに社会福祉士養成における高齢者虐待防止と解決に求められる技能を高めるための教育内容の立案と部分的な試行を行なった。今年度の研究実績としては、1.地元高梁市での実践的活動と、研究協力者5名との継続的な検討の実施、2.初年度に実施した調査結果の分析作業、3.分析結果に関する考察の提示、公表活動、の3点に分けられる。各項目の具体的な内容は次の通りである。1.1地元メンバー6名により延4回の研究会を開催した。初年度の調査結果に関する討議や、社会福祉士養成における教育内容や評価方法、実習システムの実状などに関する意見交換を行なった。2地域包括ケア会議内の事例検討委員会(延4回、更生メンバー21名)において、本研究会を研究的アプローチとして位置付けており、この研究による成果や権利擁護に関する情報を必ず毎回(4回)A4版の表裏1枚に話題として記載し、配布資料を作成し、これを会議内で説明、提起した。2.初年度実施した虐待対応に関する聞き取り調査と質問紙調査結果から、社会福祉士養成における高齢者虐待防止と解決に求められる技能等を抽出した。また、既存の科目シラバス、養成テキストから養成の中心に据えられている項目を抽出し、上記技能を加味しながら、内容と形態(講義、事例・体験型学習内容等)を検討した。3.本年度までの研究成果については、岡山県内6市(倉敷市、岡山市、備前市、高梁市、津山市、新見市)での権利擁護や認知症高齢者への支援に関する講演講師、シンポジウムのコーディネーターを担った際に部分的に説明し、活用した。また、日本高齢者虐待防止学会、研究代表者所属先の共同研究報告会において発表した。2市(倉敷市は初年度終了後、一部データを挿入し報告書を作成した。総社市は延8回の討議を実施)における「権利擁護あり方検討会」での委員として、検討過程において部分的に研究成果を公表し、議論に活用した。これまで実施した権利擁護を担う実践者への調査結果や関係シラバス等の分析、講義や演習・実習の内容やシステムに関して見いだされた教育ポイントを基軸に教育内容の整理を行ない、部分的な講義試行を行なった。試行においては、(1)プログラムを4工程に区分し(理論的内容、事例検討、体験型学習、地域の仕組みの学び)、最初の2工程を抽出し実施した。受講生の理解度や学びの効果を捉え、実践力の発揮に向けて有効性を検討し、改善へ向けた。(2)このプログラムの試行は単独では存在せず、「相談援助の理論と方法」、「成年後見制度と権利擁護」等の社会福祉士養成のカリキュラム科目と深く繋がるものであるため、これらの関連科目や実践力養成の柱である「相談援助実習」等との連動性を重視し、検討を深めた。以上により、講義科目、実習科目の配置、事例や議論のための題材等を明確化した。事例検討の流れとしては、1DVD活用、2個別に意見を表示、3グループ討議、4KJ法により内容分析、5グループ討議により理論化を図る、という授業の流れを積み重ね、設定を確認した。研究会を開催し、また、進行状況に沿って、地域包括ケア会議内の権利擁護事案を検討する「事例検討会」においても研究の進展等を紙面にて提示し報告を行った(各6回)。これらの研究内容と取組経過については報告書を作成(300部)し、調査協力者、調査対象者、岡山県内権利擁護実践者へ配付した。また、本年度の研究成果は岡山県内3市(総社、倉敷、岡山)の権利擁護支援センター及び地域包括支援センターで講演を実施、日本高齢者虐待防止学会発表、所属先の研究会(共同研究会)において発表を行なった。また2市(津山、岡山)の社会福祉協議会での講演において公表した。さらに2市(倉敷、高梁)における難病者への権利に関わる事例相談を受け、職員に対して実際的な虐待防止支援検討の際に参考にした。初年度の研究の進展は、1.岡山県内一高齢化率の高い高梁市での実践的活動、2.専門職への調査実施に分けられる。1.(1)地元メンバーは延5回の研究会を実施。超高齢山間地域の課題を提起し合い、虐待に関わる法や対応策等の議論を深めた。(2)地域包括ケア会議において本研究を研究的アプローチとして明確に位置づけ、この会議で研究進捗状況と関わる知見をA4版24枚程度にし、説明(7回)。(3)うち1回、共同研究者を講師(施設内虐待についてー全国高齢者施設調査からー)とし、質疑応答を通して研究的観点を共有。

(1)(3)を通して「目的1:事案への対応や経緯の把握」、「目的2:社会福祉士の対応策や介入方法を探ること」を進めた。山間地域の事案特性の把握のため、地域特性シート(地域包括支援センター平成20年作成)を再整理し、小地域ケア会議(14地区)へ降ろし、各地の地域診断へ活かした(実施継続)。2.質問紙調査:事案に関与する実践者、介護職等の104名(配付177名:回収率58.8%)、聞き取り調査(半構造化面接):虐待等に対応する法律職、社会福祉士等35名。これらを通して「虐待業務や対応実態と求められる社会福祉士の役割と連携の手だて」(目的3)を検討。調査票作成のため、社会福祉士養成や権利擁護に関する文献レビューによる、対応や考え方等の整理を行った。職種を超えた共通対応と専門性が組み込まれた業務分類を試みた。本県は多職種ネットワークの充実により、複数後見による受任も多い。本研究の分析を今後の権利擁護に関わる多職種間協働に活かす意義があると考える。一部の結果は倉敷市権利擁護あり方検討会(平成23年10月平成24年3月)で議論に活用し報告書作成も行われた。多職種ネットワークの場:岡山高齢者・障害者ネットワーク懇談会(偶数月開催)、高齢者虐待対応専門職チーム会議(奇数月開催)でも紹介し多職種の意識啓発に活かした。当初に掲げた目的の教育プログラムに関する検討、提案までを今年度取り組む内容としていたが、初年時の研究成果の中のとくに聞き取り調査結果が膨大であったことにより、重視される項目が多様に拡がったため、その整理に時間がかかった。分析の結果、(1)技能:「調整、連携に係る能力」「コミュニケーション能力」「判断能力」「情報収集、事実確認能力」「精神疾患などの障害への対応力」、(2)知識:「法・制度理解(権利擁護法、福祉関連法)」「行政を動かすような、説明できるような知識と能力」「サービス活用方法」「施設所在や手続方法」「社会資源の理解」、(3)態度(視点):「伴走できるプロ(としての価値)」「本人のための調整」「虐待を捉える見方」など、柱となる要素は抽出、整理された。また、これらの要素を繋ぐ「関係形成力」についても大きく2つの項目(引き出す、聞き出す、関係性の吟味力)が見いだされた。これらの項目に沿って、養成におけるディスカッション事例場面の設定や検討における倫理綱領のチェック方法、理解方法などを検討、提案(基盤教材データ)することができた。具体的には、養成課程に求められる教育内容・技能、基本となる価値観等と照らし合わせて、学内の実習担当教員等との打合せも実施し、専門職の基盤となる「倫理綱領」の理解と、その具体的な場面を想定したシチュエーション対応の体得方法(題材と、養成ポイント)、また、専門性の向上のための中核となるスーパービジョン関係の理解と、この対応のためのディスカッション場面と養成ポイントに関わる内容の養成ポイントの試案作成を行なった。遅れていると考える点は、歴史的な権利侵害事例に基づく、ディスカッションの事例、利益相反に関する事例、成年後見人の死後事務の課題に関わる事例などが未設定であり、一連の流れを構成するまでに至らなかったからである。
口腔白板症におけるTGF-αの局在およびmRNAの解析

1.対象及び方法:口腔白板症71例の生検及び手術標本を対象とし、正常口腔粘膜16例をコントロールとした。(1)免疫組織化学的検討;標本を10%ホルマリン固定後、通法によりパラフィン包埋し、3μmの切片を作成した。免疫染色はABC法によりおこない、一次抗体には抗TGF-α抗体(Oncogene science)を使用した.(2)酵素抗体法(ELISA)による検討;まず、凍結標本をホモジネートした後、遠沈した上清をTGF-α測定キット(大塚製薬)を使用し、ELISA readerにて吸収度を測定した。(白板症6例、正常口腔粘膜4例で検討した。)2.結果:(1)TGF-αの免疫組織化学的所見;正常口腔粘膜及び、単純過角化症では上皮層(基底層、棘細胞層、顆粒層)全体が均一に陽性反応を示し、染色の程度は上層に向って段階的に強まる傾向を示した。一方、上皮性異形成を示す組織では、特に基底層での発現は弱いか、または発現を認めない傾向であった。有棘層や顆粒層での発現は、正常組織と比較すると不規則で、しかも、発現部位の染色性は増加する傾向であった。また、白板症症例の22%では顆粒状に発現していた。(2)酵素抗体法(ELISA)所見;検体のTGF-α濃度は白板症組織では、0.110±0.053ng/ml、正常口腔粘膜組織では、0.150±0.114ng/mlで統計学的に有意差はなかった(p=0.4731)。3.考察:口腔白板症の中でも異形成を有する病変の免疫組織化学的な染色性やTGF-αの発現部位の不規則性は、細胞個々の変化(極性の喪失など)を反映するものと考えられ、これにより、個々の細胞レベルに応じて、TGF-αの合成システムになんらかの異常が生じた結果ではないかと推測できる。今後、さらに産生された蛋白質と同時に、m-RNAの発現を定量、定性し、個々の細胞の持つ機能を詳細に検討することが必要と考えている。
薬物依存形成における可塑的神経機能変化の分子機構の解明

麻薬性鎮痛薬による依存形成・禁断症状発現に深く関与していることが示唆されているオピオイドアゴニスト持続的処置時のアデニル酸シクラーゼ(AC)系の過感受性形成の分子メカニズムについて検討した。クローン化オピオイド受容体を安定的に発現させたCHO細胞において、AC系の過感受性はアゴニスト持続的処置により、濃度依存的に比較的短時間(数分数時間)のうちに形成され、蛋白質合成阻害薬cycloheximideおよび各種プロテインキナーゼ阻害薬の処置によっても影響を受けなかった。また、AC系の過感受性形成寺にGTPase活性に変化は見られながった。さらに、Gα_<i2>とGα_qとの各種キメラG蛋白質αサブユニットを細胞に共発現させた検討から、その形成にはGα_<i2>のACとの連関に関与する領域の存在と機能的保持が必要であることを明らかにした。また、百日咳毒素非感受性Gα_2を介してもAC系の過感受性が形成されることを明らがにした。クローン化オピオイド受容体を安定的に発現させたPC12細胞において、G蛋白質αサブユニットのGTPase活性を促進することで、G蛋白質質を介する情報伝達系を負に調節することが知られているRGS(Regulators of G-protein Signaling)4は、アゴニストを処置することにより24時間をピークとし、そのmRNAの発現量が増加することを明らかにした。その増加は、アンタゴニストの処置により拮抗され、百日咳毒素の前処置により阻害された。成熟ラット後根付き脊髄スライス標本を用いて、後根(C線維)の反復刺激により脊髄後角第II層ニューロンにおいて誘発されるslow depolarization(SD)について電気生理学的に検討した結果、SDはシナプス前性オピオイドμ受容体を介する抑制を受けること、ノルアドレナリン系は関与しないことが明らかとなった。さらに、SDはGABA神経系により、GABA_A及びGABA_B,両受容体を介する抑制を受けること、GABA_Bを介した抑制はシナプス前に存在する受容体を介したものであること、また、セロトニン神経系を介しても抑制を受け、主にシナプス前5-HT_<1A>受容体が重要な役割を果たしていることを明らかにした。麻薬依存形成・禁断症状発現時に、脳内において見られるアデニル酸シクラーゼ(AC)系の代償的な過感受性のメカニズムを分子レベルで解明するため、クローン化オピオイド受容体を安定的に発現するCHO細胞を用いて検討した。アゴニスト持続的処置によるAC系の過感受性は、オピオイド受容体サブタイプにかかわらず、比較的短時間(数分数時間)のうちに、持続的処置にするアゴニストの濃度に依存して形成され、また百日咳毒素の前処置により阻害されることを明らかにした。各種プロテインキナーゼ阻害薬はその形成に影響を与えず、また、過感受性形成時にGTPase活性は変化しないことから、受容体のリン酸化および受容体-Gタンパク質連関における効率の変化よりも、むしろ、Gタンパク質-AC連関における機能亢進が関与していることを明らかにした。さらに、オピオイド受容体とキメラGαi2/Gαqを共

発現させたCHO細胞を用いた検討より、過感受性形成にはGαi2のACとの相互連関に関与する部位(Met^<244>-Asn^<331>)が必須であることを明らかにした。また、アフリカツメガエル卵母細胞にオピオイド受容体およびN型あるいはQ型Ca^<2+>チャネルを同時発現させ、電気生理学的検討を行ったところ、アゴニスト持続的処置で生じる脱感作の速度はN型とQ型Ca^<2+>チャネルサブタイプ間で異なること、発現させるオピオイド受容体サブタイプ間で交差脱感作が生じること、脱感作の形成にはリン酸化は関与しないことを明らかにした。また、薬物依存形成と類似性のある神経機能の可塑的変化として、海馬切片標本を用いた長期増強現象の電気生理学的解析を行い、outside-outパッチをセンサーとして用いることにより、海馬CA3野の長期増強発現に並行してシナプス前神経終末からのグルタミン酸遊離増加が起こっていることを世界で初めて直接的に明らかにした。RGS(Regulators of Q-protein Signaling)はGタンパク質αサブユニットのGTPase活性を促進することで、Gタンパク質を介する情報伝達系を負に調節することで、順応や脱感作といった生理現象に関わっている可能性が示唆されている。本研究では、クローン化オピオイド受容体を発現させたPCl2細胞を用いて、アゴニスト持続的処置がRGS mRNAの発現量に与える影響を、Northem blot法により検討した。μおよびκオピオイド受容体を発現させたPC12細胞において、それぞれのアゴニスト(μ:モルヒネ、DAMGO、κ:U69,593)を処置することにより24時間をピークとし、また処置するアゴニストに対して濃度依存的にRGS4mRNAの発現量の一過性の増加が見られた。アゴニスト2時間処置によるRGS4 mRNA量の増加は、それぞれのアンタゴニスト(μ:naloxone、κ:norBNI)の同時処置により阻害された。また、百日咳毒素を前処置しておくことによっても、このRGS4 mRNA量の増加は阻害された。また、成熟ラット後根付き脊髄スライス標本を用いて、後根(C線維)の反復刺激により脊髄後角第II層ニューロンにおいて誘発される緩徐な脱分極(slow depolarization、SD)に対する調節機構について電気生理学的に検討した。その結果、SDはシナプス前性オピオイドμ受容体を介する抑制を受けること、ノルアドレナリン系は関与しないことが明らかとなった。また、SDはGABA神経系により、GABA_A及びGABA_B両受容体を介する抑制を受けること、GABA_Bを介した抑制はシナプス前に存在する受容体を介したものであること、さらに、セロトニン神経系を介しても抑制を受け、主にシナプス前5-HT_<1A>受容体が重要な役割を果たしていることを明らかにした。
三本指ロボットハンドによる対象物の把握と操りの制御

本研究では、指型のロボットハンドによる人間のような高度な物体の把握・操りの実現を目指して研究を進めている。従来の把握操り系の多くは数学的な取り扱いの容易さから、指先を剛体と仮定して理論が構築されているが、より人間らしい把握のためには、柔らかい指先、つまり、ソフトフィンガによる把握操りを考えていく必要がある。本年度、ソフトフィンガに適した材質としてゲル状の軟質ウレタン樹脂を選び指先を製作し、衝撃力の吸収特性などを調べ材質の選定を行った。また、その特性を踏まえ、把握操り系のモデル化を行った。把握操り系の運動は指と対象物の運動方程式と変数間の拘束によって記述され、ソフトフィンガを用いる影響はこの拘束条件中に現れる。本研究では、指先の変形を指の中心方向であると仮定することで、ソフトフィンガを用いた場合の拘束条件を導出することが出来た。また、指先からモーメントが与えられる点も剛体の指先と異なるため、この点についてのモデル化も行った。上記モデルを用いた把握操り制御系を設計し、シミュレーションにより効果を確認した。また、昨年度製作したワイヤ駆動型3本指ハンドによる把握操り系の実現を目指し、実験機の改良ならびにモデル化を行った。ワイヤ駆動型の場合、モータによる直接駆動に比べて指を小型に出来る反面、ワイヤ部の伸びを考慮したモデルが必要となる。本年度、その特性を考慮したモデル化を行い、実験機のデータをもとにワイヤ特性の同定を行った。シミュレーションによる動作確認を完了し、現在、把握操りを行う実験プログラムを製作中である。様々な対象物の把握・操りが行えるためには、対象物の事前情報を出来る限り用いないことが好ましい一方で、適切な把握力を決めるためには指と対象物との接触位置と、その位置での対象物形状の法線ベクトルの取得が最低限必要であると考えられる。本年度、力・モーメントが取得可能な6軸力センサ情報を用いた接触点、法線ベクトルの計算アルゴリズムを開発し、実験的にも有効性を確認した。また、人間のような高度な把握・操り制御系の実現のための制御アルゴリズムの開発も重要である。把握・操り制御系においては、数学的な取り扱いの容易さのため、指と対象物の転がりの影響を無視することが多いが、実際には指は大きさを持つため転がりは避けられず、そのために対象物の操りの軌道に誤差が生じることが指摘されている。本研究では、3自由度の指3本から構成されるシステムに対し、指先の転がりの影響を考慮した定式化を行い、転がりの影響を考慮することで誤差の少ない対象物の操りが実現出来ることをシミュレーションにより確認した。また、本年度ワイヤー駆動型の3自由度の小型のハンド3本を製作し、各ハンドの動作が行えるようになった。今後、上記で得られた制御アルゴリズムを含め、対象物の把握・操りの制御系を実装していく予定である。
科学的・論理的思考に基づいた表現力に関する経年変化研究

新しい学習指導要領において重視されている思考力や表現力の実態を探るために,TIMSSのデータを詳しく分析した。最新のTIMSS2011のデータ分析から,日本の小学生・中学生ともに推論領域問題の平均正答率が知識領域及び応用領域に比べて高く,また4年前の調査よりも得点が高くなっていることが明らかとなった。したがって,国際比較調査の結果からは,日本の小・中学生の推論を伴う思考力は伸びていると言える。一方で,論述問題の正答率も国際平均値を上回り,特に中学生の表現力については向上していることが明らかとなった。2003年と2007年のTIMSSにおいて小・中生を対象として共通に出題された論述形式を含む自由記述式問題の解答に注目し,各国の児童生徒の正答率や無答率を分析し,学会で発表した。結果としては,我が国の小・中学生の自由記述式問題の正答率や無答率は両調査に参加した成績上位国の平均値とほぼ同様であり,その傾向は2003年と2007年とでほとんど変化していないことが明らかとなっている。2003年のTIMSSにおいて小学生に対して出題された「日光の必要性」課題を分析したところ,採点基準では誤答に分類されていても,当該学年までの既習内容を用いた思考力という意味では評価に値するものが含まれていることが明らかとなった。TIMSSにおける日本の児童生徒の記述回答を,独自の観点から分析を行った。その結果,科学用語を用いて論理的に回答できている割合が非常に低いことが明らかとなり,現在その経年変化を分析中である。同時に,日本の小学校理科教科書より疑問文を抽出し,その表現形式の特徴について分析を行い,結果を学会で発表した。TIMSSの生徒質問紙の回答を用いて,理科授業における日常生活との関連について整理し,科学的リテラシーの観点から整理した。また,収録した授業ビデオとトランススクリプトを用いて,教師の発問とそれに対する生徒の応答を分析単位とした,理科の授業分析を行い,学会で発表した。小学生のノート記述を分析することを通して,仮説を子どもが立てるときに何を根拠にしているのかを調べた。その結果として,より妥当性が高い根拠を述べるようになっていくためには,それを意図した指導が必要であることが明確になった。また,子どもが見えないものを推論していくためには,提示事象のあり方を検討する必要がある。IEAの理科教育に関する国際比較調査における学力の捉え方の変遷を,調査の枠組みから分析・検討した結果,1995年のTIMSSからは,それ以前の19701980年代の調査における「知識,理解,応用」という認知的目標の形式から,「問題解決,分析,科学的方法の使用,自然界の探究」といった行動的目標へ,さらには最新の2007年のTIMSSでは「知ること,応用すること,推論すること」という思考操作に基づいて,「情報を解釈する」,「科学的説明をする」,「証拠から結論を導くための推論をする」という新たな行動的目標の形式へと変化してきていることが明らかとなった。PISAやTIMSSといった国際調査を推進している欧米のカリキュラムの改革動向は,我が国における全国学力・学習状況調査に追加教科として実施予定の理科の評価問題の在り方にも大きな影響を与えるであろうことが指摘できる。また昨年度に引き続き,TIMSSにおける日本の児童生徒の記述回答を,独自の観点からデータベース化し,分析を行った。加えて今年度は,日本の小学校理科教科書の疑問文の表現形式の特徴について分析を行い,結果を学会で発表した。そこでは,名詞としての科学用語に関わる疑問文数が学年進行に伴って増えること,Yes/Noタイプの疑問文と名詞を問う疑問文,副詞・形容詞を問う疑問文の割合が大きく異なる学年が存在することが明らかになった。小学校理科における思考を伴う表現の一つとして,ノートの記述に着目し,ノートの中に書かれた仮説とその根拠に注目した。その結果,問題解決過程を繰り返した学習集団の子どもは,問題と整合性の取れた仮説が書けるようになるとともに,仮説の根拠の客観性が増してくると言った傾向が見られた。このように,子どもの思考を見取る方法の一つとして,ノートの分析をあげることができた。新しい学習指導要領において重視されている思考力や表現力の実態を探るために,TIMSSやPISAのデータを詳しく分析した。その結果,日本の小学生は推論領域問題の平均正答率が知識領域及び応用領域に比べて低いが,国際的に見ると推論能力は高く,中学生は,自分で推論を行い表現することが苦手であることが示唆された。高校生は「科学的な疑問を認識すること」や「現象を科学的に説明すること」は国際平均得点を下回っており,思考力や表現力の面で懸念される事態にあることが分かった。また,小・中学校の教科書に書かれている「問い」を分類・整理し,問いが規定する思考と表現について検討した。

中学校理科教科書5社の分析結果からは,物理・化学・生物・地学のすべての領域において「どんな」または「どのような」に関する問いが多いことが見いだされた。「どんな」「どのような」に関する問いは,それに続く言葉によって内容が規定され,物理領域と地学領域では「関係」が多く用いられており,生徒は物事の関係性についての思考を促されていることが示唆された。化学領域と生物領域では「はい・いいえ」などの二者択一で答えることのできる,仮説を含んだ問いが多いことも見いだされた。このような問いでは,生徒が,観察や実験の前に仮説を立てて,それによって問題点を明確にして思考・表現する学習が促されていることが示唆された。「はい・いいえ」で答えることのできる問いは,小学校の教科書でも多く用いられており,日本の理科において特徴的な思考の流れを示唆するものであった。さらに,都内公立小学校5校において,児童一人一人が科学的な思考力を獲得するための授業形態を提案し,その効果を子どものノート記述内容を検討するこどによって明らかにした。国内外の関連研究者と意見交換を行いながら,『科学的思考』に関する概念的整理とモデル構築,今日的なその教育的意義の検討を行った。新しい学習指導要領において重視されている思考力や表現力の実態を探るために,TIMSSのデータを詳しく分析した。最新のTIMSS2011のデータ分析から,日本の小学生・中学生ともに推論領域問題の平均正答率が知識領域及び応用領域に比べて高く,また4年前の調査よりも得点が高くなっていることが明らかとなった。したがって,国際比較調査の結果からは,日本の小・中学生の推論を伴う思考力は伸びていると言えよう。一方で,論述問題の正答率も国際平均値を上回り,特に中学生の表現力については向上していることが明らかとなった。これらの理由を解明するため,カリキュラム評価の観点から分析を行った。その結果,意図されたカリキュラムとして全国学力・学習状況調査が実施され,学習指導要領とともに達成すべき学力の具体像が示されたことが成績の伸びの要因のひとつとして考えられた。また,学校間の学力格差は依然として小さく,成績上位国と異なる状況であることも分かった。また,小・中学校の教科書に書かれている「問い」を分類・整理し,問いが規定する思考と表現について検討した。中学校理科教科書5社の分析結果からは,物理・化学・生物・地学のすべての領域において「どんな」または「どのような」に関する問いが多く,これらの問いは,それに続く言葉によって内容が規定され,物理領域と地学領域では「関係」が多く用いられており,生徒は物事の関係性についての思考を促されていることが示唆された。化学領域と生物領域では「はい・いいえ」などの二者択一で答えることのできる,仮説を含んだ問いが多く,これらの問いでは,生徒が観察や実験の前に仮説を立てて,それによって問題点を明確にして思考・表現する学習が促されていることが示唆された。小・中学隼の思考力や表現力の実態を,TIMSSやPISAの国際比較調査のデータ分析から明らかにするとともに,それらを育成するための方策について授業実践を行い,それらの成果をまとめた報告書を刊行することができた。理科教科書分析や国外の調査データを収集し,新たな視点からの研究を展開することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。
ウイルス粒子の質を保証する小胞媒介性のウイルスゲノム輸送

インフルエンザウイルスゲノムの細胞膜への輸送に協調して、細胞膜上に点在するウイルス膜タンパク質が脂質ラフトへ集積し、ウイルス粒子形成場(budozone)が形成される。これにより、ウイルスゲノムが無い“空"のウイルス粒子の産生を抑えることができ、また、ウイルス膜タンパク質が高度に充填された“良質"なウイルス粒子を形成することができる。本研究では、(1)小胞輸送系を介したbudozone形成の制御機構、及び(2)ウイルス粒子の“質"保証が必要となる生存戦略上の意義について明らかにすることを目的とする。これまでにbudozone形成に細胞内シグナル伝達物質であるPIP2が関与することを明らかにしている。平成30年度では、ウイルス感染にともなったPIP2の局在変化の分子機構の解析を行った。その結果、PIP2の合成酵素であるPIP5Kの局在には変化がなく、PIP2合成の基質であるPI4Pの蓄積量がリサイクリングエンドソームで亢進されることが明らかになった。従って、ウイルス感染に応答したPI4Pの合成酵素の局在変化、もしくはPI4P特異的なトンランスポーターによる制御機構が存在することが推測された。また、PI4Pの局在変化に関与するウイルス因子の同定を進めるため、各ウイルス遺伝子を細胞にトランスフェクションし、PI4Pの細胞内局在を観察したところ、ウイルス膜タンパク質であるHAおよびNAの過剰発現により、PI4Pの細胞内局在が変化することが明らかになった。HAおよびNAは、ERで糖鎖修飾を受け、トランスゴルジネットワークを介して、細胞膜に輸送される。従って、ERおよびトランスゴルジネットワークのいずれかにおいて、HAおよびNAが発現することがトリガーとなって、PI4Pの局在が変化することが示唆される。今後は、ERストレスやトランスゴルジネットワークの輸送能の解析も進めていく予定である。ウイルス感染に応答したPIP2の細胞内局在制御機構の一部を解明することができ、次年度の解析目標となる成果も得ることができた。PI4Pの生合成経路とトランスポーターについて解析を進める。また、ウイルス感染によるどのようなストレスによって、PI4Pの細胞内局在が制御されるのかを明らかにする。
工学倫理における公衆優先原則と環境配慮義務の相反に関する研究

助成期間二年目に当たる平成30年度は、初年度に得られた事例の調査内容をもとに、公衆優先原則と環境配慮義務の間において生じる価値相反の問題を分析した。分析に用いた事例は、昨年度に引き続き、「ゲノム編集技術の応用形態のひとつとしての遺伝子ドライブを用いた蚊媒介感染症対策および外来種対策)」や、「地球温暖化対策の方策としての地球工学(ジオエンジニアリング)」である。前者は生物学を工学化するという点で、また後者は地球環境を工学的操作の対象化するという点で、本研究(「工学倫理における公衆優先原則と環境配慮義務の相反研究」)において重要な事例である。分析の結果、評価者や解釈者によって、これらの技術を巡る際に用いられる語に対して、それぞれ異なる意味を見出しているという可能性が示唆された。例えば、遺伝子ドライブは農薬の使用量を劇的に減少させることができるという点で「環境に優しいenvironmentally-friendly」が、生態系に対して予測困難で致命的かつ不可逆的な影響を及ぼしかねないという点で「環境に優しい」とはいえない。通常、上記のような自然環境を大きく改変するような技術を評価する際、安全性や不可逆性といったリスク論的観点からの議論が不可欠である。しかしながら、議論を行う際の共通基盤となるべき、語の解釈や使用方法が異なる場合、公衆優先原則と環境配慮義務の間で生じる価値相反の調整にも、影響が及ぶ可能性が考えられる。科学史家トマス・クーンがかつて述べた「共約不可能性」が顕在化しているとも言えるようなこの状況は、決して好ましいものではない。最終年度は、「公衆の安全・衛生・福利」を構成する基本概念に対する、詳細な分類が必要になるように思われる。平成30年度は、事例分析の調査結果と公衆衛生倫理学のサーベイ結果を摺り合わせ、統合することによって、「公衆優先原則と環境配慮義務の重み付けに影響を及ぼす状況や条件を明確化し、重み付け基準の草案を作成する」ことを目標のひとつに掲げていた。しかしながら、主に公衆衛生倫理学分野のサーベイ調査の面で、遅れが生じているために、目標は未達のままである。最終年度の早い段階で、早急に上記草案の作成に着手することで、進捗状況の遅れを取り戻す予定である。今年度の早い時期に、公衆優先原則と環境配慮義務の重み付けに影響を及ぼす状況や条件を明確化し、重み付け基準の草案を作成する。その後、これまでの研究成果を論文や書籍の一部といったかたちで発表する。助成期間初年度に当たる平成29年度は、次年度以降の研究基盤を構築するために、サーベイ調査を行った。活動内容は、以下の二点にまとめられる。1.公衆優先原則と環境配慮義務の相反が生じるような具体的事例の調査および収集を行なった。環境衛生分野における、衛生昆虫を中心とした衛生動物の根絶に関する事例(沖縄県および南西諸島におけるミバエ類の撲滅事業や、ゲノム編集技術の応用形態のひとつとしての遺伝子ドライブを用いた蚊媒介感染症対策および外来種対策)や、地球温暖化対策の方策としての地球工学(ジオエンジニアリング)に関する事例を特に重点的に調査した。その過程で、EU圏を中心に注目を集めている科学技術政策を支える基本概念「責任ある科学研究とイノベーション(RRI)」に関する調査も行った。2.公衆優先原則と環境配慮義務の相反が技術者の倫理的判断に及ぼす影響について検討を行った。中でも特に、従来全ての技術者が遵守すべき方針として提示されてきた、公衆優先原則の限界について慎重に吟味した。その結果、公衆優先原則のみをもって技術者の倫理的判断が必要とされる場面や状況の全てをカバーすることは困難である、ということが明らかになった。公衆優先原則は「してはならないこと」を決定する際に有効に機能するが、一方で「なすべきこと」を決定する際には具体的な指針を提供することが難しい。例えばDDT使用の是非は、公衆優先原則のみからは導くことができない。DDTの使用を継続したとしても、使用を取りやめたとしても、それらはいずれも「公衆の安全・衛生・福利」をないがしろにした結果ではないからである。こうした現象を理解するための手がかりとして、近年工学倫理の分野において注目を集めている「志向倫理」の概念の検討を行った。研究計画書に沿って、必要な調査がおおむね滞りなく実施できているため。ただし、研究計画書において初年度に予定していたフィールド調査が未実施の状態であるため、少なくともこの点においては完全に計画通りとは言えない。次年度の前半で当該フィールド調査を実施することで、遅れを取り戻すつもりである。

通常、上記のような自然環境を大きく改変するような技術を評価する際、安全性や不可逆性といったリスク論的観点からの議論が不可欠である。しかしながら、議論を行う際の共通基盤となるべき、語の解釈や使用方法が異なる場合、公衆優先原則と環境配慮義務の間で生じる価値相反の調整にも、影響が及ぶ可能性が考えられる。科学史家トマス・クーンがかつて述べた「共約不可能性」が顕在化しているとも言えるようなこの状況は、決して好ましいものではない。最終年度は、「公衆の安全・衛生・福利」を構成する基本概念に対する、詳細な分類が必要になるように思われる。平成30年度は、事例分析の調査結果と公衆衛生倫理学のサーベイ結果を摺り合わせ、統合することによって、「公衆優先原則と環境配慮義務の重み付けに影響を及ぼす状況や条件を明確化し、重み付け基準の草案を作成する」ことを目標のひとつに掲げていた。しかしながら、主に公衆衛生倫理学分野のサーベイ調査の面で、遅れが生じているために、目標は未達のままである。最終年度の早い段階で、早急に上記草案の作成に着手することで、進捗状況の遅れを取り戻す予定である。前年度に引き続き、これまでに入手した文献の精読に努める。またそれと並行して、研究を推し進める中で浮かび上がってきた、責任ある科学研究とイノベーション(RRI)や志向倫理といったテーマに関しても、より詳細な調査に乗り出すつもりである。RRIについては科学技術社会論の領域で、また志向倫理に関しては研究代表者が委員を務める日本工学教育協会技術者倫理調査研究委員会での活動を通じて、必要な情報を入手する。今年度の早い時期に、公衆優先原則と環境配慮義務の重み付けに影響を及ぼす状況や条件を明確化し、重み付け基準の草案を作成する。その後、これまでの研究成果を論文や書籍の一部といったかたちで発表する。次年度使用額が生じた理由は、主に次の二点である。1.日程調整が難航し、初年度に予定していたフィールド調査が実施できなかったため。現在、平成30年度夏から秋頃にかけての実施を予定している。2.収集資料の分析に、当初想定していた以上の時間がかかった結果、関連書籍や文献のリスト化にも遅延が生じ、連鎖的にそれらの発注時期にも影響が及んでしまったため。平成30年度は、それらのリストをもとに順次発注を行う予定である。予定していた国際学会への参加が叶わなかったため、次年度使用額が生じた。今年度は、研究成果報告のための旅費に充当する予定である。
ウシ卵胞発育および排卵障害機構解析モデル(卵胞体外培養法)の開発

ウシの卵胞発育および排卵障害の実態を把握するとともに、その機構を体外で解析できる卵胞培養法の開発を目的として研究を行った。まず、分娩後の乳牛の卵胞発育動態を調べた結果、卵胞発育ウェーブは分娩後46日目頃から再開され、約半数のウシでは初回優勢卵胞が排卵せずに卵胞発育ウェーブを繰り返し、初回排卵の後の卵巣周期が短くなることが分かった。また、初回卵胞発育ウェーブの発現と分娩前後の血中卵胞刺激ホルモン(FSH)濃度を調べた結果、初回排卵の遅いウシでは分娩後の最初のFSH分泌が遅いために卵胞発育ウェーブの発現が遅延することが明らかになった。さらに、超音波誘導経膣採卵技術に改良を加えて分娩後早期の卵胞内卵子の受精能を調べた結果、妊娠末期に発育を停止していた卵胞に由来する卵子でも正常な発生能を保有していることも明らかになった。卵胞培養法については、まず、マウス卵胞をモデルにして検討した結果、メンブラン・インサートを用いた培養法が優れていることを突きとめ、その培養法を用いてガラス化保存した前胞状卵胞に由来するマウス産子を世界で初めて得ることができた。また、インサート内で培養した前胞状卵胞の発育と機能を調べた結果、80%以上が成熟卵胞へ発育し、その約70%は人絨毛性性腺刺激ホルモン処理によって排卵し、かつ排卵卵子の約50%が胚盤胞へ発育することが確認された。さらに、培養卵胞を用いて顆粒層細胞におけるトランスフォーミング増殖因子の発現が卵胞の発育にとって重要な役割を果たしていることも解析することができ、この培養法が卵胞発育や排卵の障害機構の解析モデルとして利用可能なことも実証された。また、ウシの卵胞はコラーゲン溶液に包埋して培養した結果、一次卵胞の発育と初期胞状卵胞由来卵子の成熟が確認された。ウシ卵胞の体外培養法については、主に初期胞状卵胞の体外培養における培地へのホルモンの影響について検討した。その結果、FSH添加により卵胞の形態と機能の維持、とくに卵丘の形態と卵子の発生機能が維持されることが明らかになった。しかし、組織学的検索から現在の培養系では初期胞状卵胞を1週間以上培養すると顆粒層細胞の死滅を招くことも示唆され、他のホルモンや成長因子の添加効果とともに培養系自体の改善に向けて検討を継続している。また、産褥期におけるウシ卵胞の発育・排卵動態と障害の実態を調べた結果、分娩後の初回優勢卵胞が排卵、退行あるいは嚢腫化の三つの経過を辿りことが明らかになった。さらに、初回卵胞発育ウエーブにおける優勢卵胞の運命(排卵、退行)はウエーブの出現時期に左右される可能性や多嚢胞性変性に類似した排卵障害の存在を示唆する結果が得られたので、内分泌学的な検討を継続している。マウス卵胞を用いたモデル実験では、卵胞の発育分化と成長因子、とくに卵胞腔形成期の顆粒層細胞におけるトランスフォーミング成長因子(TGFβ_1)の発現と卵胞の発育とステロイドホルモン生産機能の関係について、二次卵胞の個別培養法を用いて検討するとともに、体内発育卵胞についても検索した。その結果、正常な発育とホルモン生産能を示す卵胞では卵胞腔形成時にTGFβ_1の発現が観察され、TGFβ_1が卵胞の発育と分化に関与することが明らかになった。

また、マウス二次卵胞の採取法、培養法およびガラス化保存法について検討した。その結果、機械的に採取してガラス化および体外培養した卵胞由来卵子の成熟能と受精能は無処理卵胞由来卵子と同等であり、正常産子へ発生することも確認された。しかし、体外培養卵胞由来卵子は体内発育卵胞由来卵子に比べると発生能が低く、マウス二次卵胞培養法もさらに改善する必要のあることが明らかになった。ウシ卵胞の発育および排卵障害の実態を把握するため、分娩後のウシの卵胞発育および排卵動態について昨年に引き続き調べた。その結果、初回卵胞ウェーブにおいて発育・選択された優勢卵胞が排卵、退行あるいは嚢腫化の三つの経過を辿り、各卵胞発育ウェーブにおける優勢卵胞の運命(排卵、退行あるいは嚢腫化)はウエーブの出現時期と回数および発育動態(速度・期間)に左右されることが明らかになった。また、卵胞ウェーブの動態(卵胞発育・排卵)、発情発現および排卵卵子の発生能(受胎性)についても追跡調査したが、卵胞発育・排卵動態と卵子発生能には直接的な関連のないことが示唆された。しかし、卵胞の運命と血中エストロジェン濃度との関連は認められず、LHおよびFSH濃度、卵胞ウェーブの出現時期ならびに卵胞運命との関連を継続検討している。マウス卵胞を用いた卵胞体外培養モデルでは、二次卵胞の採取保存法および培養法について検討した結果、直径100-110μmの二次卵胞の効率的な採取法を開発するとともに、採取卵胞はガラス化保存が可能で卵胞膜細胞を除去して10日間体外発育培養すれば、培養卵胞由来卵子が成熟能と受精能を獲得して正常産子へ発生することが確認された。しかし、このサイズの卵胞では卵胞膜細胞の付着した形態での培養が困難であったため、直径150-200μmの二次卵胞を1個ずつ個別に抗酸化剤と性腺刺激ホルモンを添加した培地を用いて5-6日間培養し、さらにLH製剤添加培地で排卵誘起を試みた。その結果、約60%の培養二次卵胞を体外で排卵させることに成功し、排卵卵子も成熟して受精・発生能の有することが確認された。そこで、体外培養における排卵の有無と卵胞の機能(性ステロイドホルモン合成分泌能、関連の酵素発現および性腺刺激ホルモン受容体発現)と、さらに小さな二次卵胞の培養法の開発を続けている。ウシの卵胞発育および排卵障害の実態を把握するため、分娩後の乳用牛における初回排卵と卵胞発育動態の関係ならびに初回排卵後の卵巣周期を継続して調べ、初回排卵の遅い牛では、分娩後の卵胞発育ウェーブが発現しても優勢卵胞が排卵せず、卵胞発育ウェーブを繰り返すことがわかったが、さらに初回卵胞発育ウェーブの発現と分娩前後の血中卵胞刺激ホルモン(FSH)濃度を調べた結果、初回排卵の遅い牛では、分娩後の最初のFSH分泌が遅いために、卵胞発育ウェーブの発現が遅延することを突きとめた。また、超音波誘導経膣採卵技術の改善をはかり、その技術を用いて分娩後早期の卵胞内卵子の受精能を調べた結果、分娩後早期と発情周期が回帰・回復した時期で差異のないことも分かった。したがって、分娩直前・直後のFSHの分泌動態が分娩後の卵胞発育や排卵機構に深く関与していることと、妊娠末期に発育を停止していた卵胞に由来する卵子でも正常な発生能を保有していることが示唆された。卵胞体外培養法については、主にマウスの卵胞発育・排卵モデルの検討を行った。まず、数種の培養法を比較してインサートを用いた体外培養法が優れていることを突きとめた。そこで、インサートにより培養された前胞状卵胞の発育と機能を調べた結果、培養した前胞状卵胞の80%以上が成熟卵胞まで発育し、人絨毛性性腺刺激ホルモン(hCG)の刺激によって成熟卵胞の約70%を排卵させることができた。さらに、体外卵胞培養により発育・排卵した卵子の80%以上は成熟卵子であり、体外受精によって約75%の卵子が受精・発生し、しかも受精卵子の約65%は正常な胚盤胞へ発育することも確認された。