hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
精神分裂病多発単一家系における連鎖研究

家族研究、養子研究、双生児研究など、これまでの臨床遺伝学研究により精神分裂病発症への遺伝的要因の関与が明らかとなってきている。近年は分子遺伝学研究が中心に行われており、精神分裂病原因遺伝子の同定の努力が世界的になされている。本研究代表者もこれまでに精神分裂病と候補遺伝子の関連研究を行い、14-3-3蛋白遺伝子の多型と精神分裂病発症に有意な関連を見いだした。しかしながら、これらの努力にも関わらず現在のところ広く一致した所見は得られておらず、精神分裂病原因遺伝子はいまだに同定されていない。これは本疾患のそれぞれの症例における異質性、診断の問題、本疾患の生物学的モデルの不完全さに起因している。疾患の異質性を排除するために同一の大家系の中で罹患者が多発しているものを対象とすることが最も適切と考え疫学調査を行った。これによって精神分裂病多発大家系を発見したので、平成11年度にこの家系を対象に家族からの聞き取り調査、カルテ調査、構造化面接による臨床診断および末梢血からのDNA抽出を行った。27人の家系構成員のうち生存者は18人であった。DSM-IVにより精神分裂病と診断できた症例は10人で、うち6人が生存しておりこの6人全員からDNAを採取できた。他の構成員では精神遅滞が1名、アルコール依存症が1名いた。人格障害の存在は確認できなかった。この家系の計16人からDNAを採取できた。また採取したリンパ球を芽球化保存してあり、将来の解析に使用できるようにした。平成12年度は全染色体領域をカバーする388個のマイクロサテライトマーカーを用いて遺伝子型を決定するゲノムスキャン作業を行った。第一次解析の結果、精神分裂病発症と有意に連鎖する領域は発見していない。今後はデータ精度の確認を行い、さらに可能な限り他の構成員のサンプリングを行い解析範囲の拡大を計画している。近年は分子遺伝学研究が中心に行われており、精神分裂病原因遺伝子の同定の努カが世界的になされている。これによって精神分裂病多発大家系を発見したので、今年度はこの家系を対象に家族からの聞き取り調査、カルテ調査、構造化面接による臨床診断および末梢血からのDNA抽出を行った。現在、全染色体にわたる約400個のマイクロサテライトマーカーを用いて遺伝子型を決定するゲノムスキャン作業を始めたところである。平成12年度中に残りの構成員の調査及び採血をおこない、ゲノムスキャンを進め解析を終了したい。

第一次解析の結果、精神分裂病発症と有意に連鎖する領域は発見していない。今後はデータ精度の確認を行い、さらに可能な限り他の構成員のサンプリングを行い解析範囲の拡大を計画している。
遺伝子マーカーを指標にした微量残存腫瘍の高感度検出と治療効果の新評価法

[目的]形態学的方法では検出不可能な完全寛解期の微量残存腫瘍細胞を、分子生物学的に検出し、完全寛解後の地固め、強化療法の治療効果の検討や予後との関連を解析する。[成果]1。免疫グロブリン超可変部領域CDR3に相当するDNAを、B細胞系急性リンパ性白血病(ALL)の分子マーカーとし、4例について、残存白血病の同定、定量を行った。また、急性前骨髄球性白血病(APL)に認められるPML-RARキメラ遺伝子をAPLのマーカーとして、14例についてプロスペクティブスタディを行った。2。残存腫瘍の検出感度は、各々10^<-6>、10^<-5>であった。寛解導入療法後は、2-log程度の白血病細胞の減少にしかすぎないが、地固め療法により、残存腫瘍の減少が観察された。ALL自己移植例で、CD10抗体によるパージングにより、移植残存腫瘍の減少が確認された。3。残存腫瘍が検出限界以下となるのは、化学療法開始後4カ月ないし1年以上と、症例によりさまざまであった。APLで4カ月目に残存腫瘍が検出不能となった6例では、全例1年以上寛解を持続しているが、検出された3症例ではすべて1年以内に再発した。[所見]1。白血病特異遺伝子マーカー用い、微量残存腫瘍の検出、半定量が可能であり、これまで臨床成績以外に科学的評価法のなかった地固め、強化療法の有効性を確認できた。2。APLのプロスペクティブスタディの結果、残存腫瘍の減少と予後には相関が認められた。3。ALL再発時、CDR3シークエンスの変化する場合があり、再発予知には限界があると考えられた。[成果]1。2。3。[所見]1。2。3。
多孔質層内のミクロ流動特性と熱伝達

多孔質層内の流速は非常に小さく、ダルシ-則が適用され、壁面は摩擦無しと近似できるため、流速分布も平担に近いと考えられている。しかし。多孔質層をミクロに見た時、それは複雑な流路と構造をしており、そこを通過する流速には分布もあり、また加速、減速も生じているのでは無いかと想像されるが、このような場における速度分布の測定はなされたことが無い様に思われる。そこで本研究においては、内寸縦、横、102mm、奥行き34mm、の長方形アクリル容器の左鉛直壁はヒ-タ-で加熱し、右側壁は水冷却し、容器内には直径17mmのガラス球を72個素填し、水を満たした。この時発生する水の自然対流流速分布をレ-ザ-ドップラ-流速計を用いて測定した。この時の空隙率ε=0.4764、透過率K=7.59×10^<-7>〔m^2/s〕、ダルシ-数Da=7.3×10^<-5>、修正レイリ-数Rag^^*=7.825×10^4である。この時最大2.3mm/sの上下降流が加熱、冷却面上の発生した。一方、上下水平面に添って1.26mm/sの水平流速がみられるが第2列と第3列の中間の空間さらに1.04mm/sのピ-ク値を持つ水平流が発生した。同様な豆れは下方面添いにもみられた。このような特性はガラス球充填がなされていない場合とは全く異なるものであり、注目される。このような特性は温度差をさらに上昇させたRag^^*=1.566×10^6の場合にさらに顕著に見られた。さらにガラス球の充填方法を変えて、中心断面内に縦に一列余分にガラス球を入れ、水平空間部を一部庶断してみたがやはり同様の二段にわたる水平流分布が得られた。これは、多孔質層内では必ずしも一様な流速分布とはならず、強い偏流が随所に発生することを示す新しい知見と考えられる。しかし。
経済危機と「政策レジーム」――パラダイム転換の国際研究

本プロジェクトは、A.プシェヴォスキ(NYU)、L.ブレッセル=ペレイラ(ブラジル元財務大臣)、R.ボワイエ(フランス米州研究機構)、A.マルティネッリ(世界社会学会元会長)、B.アマーブル(パリ第一大学)H.B.イム(高麗大学)らを含む最も有力な海外の研究者を招聘して国際研究チームを組織し、経済危機の政治経済学的分析を試みた。特に、「政策レジーム」という新しい分析概念を提出し、先進諸国の新自由主義政策の課題を解明した。研究成果はMagara, ed.,Economic Crises and Policy Regimes (Edward Elgar, 2014)として広く世界に発信した。「政策レジーム」とは、主要政党が党の立場にかかわらず類似した政策を追求し遂行する状況を意味する(プシェヴォスキ)。本プロジェクトでは経済危機が各国の政策にどのような影響を与えるのか、世界的な政策パラダイムの転換はいかなる力学で起こるのかを、政治学と経済学の視点から比較研究している。初年度である2010年度は基礎的研究を行い、数次の国内研究会を開催し、理論枠組みと研究の方向性を確定することに努めた。また、A.プシェヴォスキ、A.マルティネッリ、S.サッキを招聘し、先端的研究報告に基づく綿密な討論を行った。海外ゲストならびに本プロジェクト研究分担者等による研究報告は次の通り:・白鳥浩「国際統合とリージョナリズムの構造:政策レジームを中心に」・山田鋭夫「経済危機と成長レジーム」・眞柄秀子「理論枠組みについて」2011年度は東日本大震災およびユーロ危機が起こった。この切迫した問題に直面し、本研究グループはフランスより数理経済計画予測研究所(CEPREMAP)のロベール・ボワイエ教授をプロジェクトに招聘し、次のようにボワイエ教授を中心とした国際会議・講演会を開催した。(1)2011年12月7日法政大学ボワイエ教授講演「リーマン危機からユーロ危機へ:レギュラシオン派の歴史分析」(司会白鳥浩)(2)12月9日京都大学ボワイエ教授研究会「依然として多様な資本主義:現代比較分析」(主催新川敏光)(3)12月13日早稲田大学<経済危機と政策レジーム>第二回国際会議・ボワイエ「政体と経済の相互作用:レギュラシオン派のアプローチ」司会:山田鋭夫討論:井戸正伸・福田耕治「経済危機とEU高齢社会戦略」司会:鈴木基史・原田裕治「産業間賃金格差、構造変化、労働分配率:1990年代以降の日本の経験」司会:鈴木基史・西洋「構造VARモデルによる日本経済の資本蓄積、所得分配、負債の動態分析」司会:藤田菜々子・眞柄秀子「成長、危機、レジーム変化」司会:藤田菜々子また、上記国際会議の討論を反映して、下記の国内研究会を開催し、研究内容のさらなる充実を検討し、今後の研究方針を決定した。(4)2012年3月9日名古屋市立大学国内研究会(研究報告)・新川敏光「福祉レジームと政策転換」・藤田菜々子「経済危機と福祉レジーム」・井戸正伸「政策レジーム変化の事例か?-民主党政権と2009体制」(研究要旨・研究経過報告)山田鋭夫「経済危機と成長レジーム-資本主義の変容と多様性」、原田裕治「プロジェクト分担研究経過報告」、西洋「研究計画報告」、福田耕治「欧州債務危機とユーロの行方-その政治的影響」、矢内勇生「経済危機と選挙-OECD諸国の比較分析」、眞柄秀子「プロジェクトの基本枠組と共通認識」2012年度は、研究成果の最終的な発表を想定しつつ活動を加速させた。具体的には、早稲田大学で2回、海外(イタリア)で1回、合計3回の国際会議を開催し、研究のさらなる充実を目指した。それぞれの国際会議の詳細は下記の通りである。(1)2012年10月16日:ブラジルより元財務大臣のルイスカルロス・ブレッセル=ペレイラ教授を招聘し、「新自由主義下のヘゲモニー的制約」という研究をご報告いただいた。またゲストとして恒川惠一教授に専門の立場からご討論いただいた。これらを中心として、プロジェクトメンバーが研究報告および討論を行った。(2)2012年12月11日:パリ第一大学のブルーノ・アマーブル教授およびミラノ大学のステファノ・サッキ教授を招聘し、それぞれ「フランスとイタリアの新自由主義」「イタリア、ドイツ、スペイン、日本の労働市場政策」に関して研究をご報告いただいた。ゲストとして大沢真知子教授に専門の立場から討論をお願いした。これらを中心に、プロジェクトメンバーがそれぞれ研究報告および討論を行った。

(3)2013年3月18ー19日:トリノ(モンカリエーリ)のカルロ・アルベルト大学院大学にて、海外研究協力者を招聘して国際会議を開催した。海外ゲストはそれぞれ、アダム・プシェヴォスキ「選択と反響:政策レジームの安定性と変化」、ルイスカルロス・ブレッセル=ペレイラ「新自由主義時代のヘゲモニーと経済的制約」、アルベルト・マルティネッリ「世界金融危機の見過ごされた側面と有効な危機管理のための示唆」、ブルーノ・アマーブル「フランスとイタリアにおけるブロック・ブルジョワ」、H.B.イム「経済危機への政治的対応:韓国1997年2008年」、ステファノ・サッキ「イタリアの労働政策と危機時の政策決定:分配的連合から影のヒエラルキーへ」を報告した。日本側のプロジェクトメンバーも各自、研究報告と討論を行った。初年度はプシェヴォスキ教授を招聘し、経済危機と政策刷新に関する国際比較研究の基調となる理論枠組を設定することができた。2年目の2011年度にはボワイエ教授を招聘し、比較制度論的視点で分析するうえでの共通理解を確立することができた。各研究者は、上記二つの相互補完的アプローチから危機を分析することの重要性を確認し、着実に研究実績を重ねており、本プロジェクトは非常に順調に進行しているといえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。2011年度は、東日本大震災および原発事故の影響を考慮し、海外研究者の招聘をやや控え目に行った。2012年度以降は、海外研究者との交流をより積極的に展開する予定である。本プロジェクトの研究分担者が必ずしもカバーしていない研究分野について、新たに海外研究者の協力を求め、研究体制を強化する。また、日本だけでなく、海外でもシンポジウムを開催し、研究の成果をより国際的に発信したい。なお、2013年度には、研究成果をとりまとめ広く社会に公開するとともに、最終国際シンポジウムを日本で開催する予定である。
高齢者の住宅改善サービス利用支援のためのシステムの構築に関する研究

高齢者の住宅改善利用支援のシステムの検討にあたって、その研究枠組みは、(1)制度政策の関する議論(基礎自治体の介護保険・保険者としての意識と主体性など)、(2)マンパワーの関する議論(介護支援専門員の専門性、業務内容の明確化など)、(3)住宅改修に関するシステムに関する議論(ケアプランにおける住宅改修の位置づけなど)によって捉えることができよう。実際、都道府県、市町村(基礎自治体)における住宅改善のシステム化は、福祉用具と住宅改修を関連付け、厚生労働省が平成14年度から実施している都道府県「福祉用具・住宅改修活用広域支援事業」と市町村「福祉用具・住宅改修地域利用促進事業」によって進められている。それぞれの事業を実施している都道府県、市町村を把握した上で、その事業展開における問題等については、以下のように整理できる。都道府県事業における問題:(1)自治体の主体性と地域性における限界、(2)人材確保と配置の限界があげられる。市町村事業における問題:(1)基礎自治体の住宅改修における主体性、(2)基礎自治体における住宅改修関連職の連携と意識化、(3)基礎自治体の地域性に声ける住民の意職とインフォーマルな組織化などがあげられる。以上のような間題と課題について、特に住民に最も身近で責任のある基礎自治体の現状をより把握することが必要であると考える。しかし、市町村「福祉用具・住宅改修地域利用促進事業」を実施している自治体の取り組みは始まったばかりである。今後、利用者主体での住宅改修等の支援体制のシステム化を検討するためには、施策を実施する責任主体である行政と各種専門職との連携の状況や組織化のプロセス、そして、その支援体制の構築の過程で利用者の意見や声がどのように反映しているかなどを継続的に検討することが必要であると思われる。高齢者住宅改善サービス利用支援システムの構築のため、介護保険導入後の社会福祉サービスにおける住宅改善(住宅改修)の制度的動向と研究動向を整理し、研究枠組みの検討を行った。平成12年4月からの介護保険の施行に伴い、そのサービスメニューの中に「住宅改修費の支給」が位置づけられた。改修金額、改修項目、内容等の限定はあるものの公的責任において個人資産としての住宅に公的資金を投入し、ナショナルミニマムを確保しようとする点では一定の評価はできる。しかし、介護保険施行に伴い、各自治体独自の「住宅改造費助成制度」が介護保険における住宅改修費の支給額(20万円)に引きずられるかたちで、制度の縮小や廃止に追い込まれてきているという事実もある。また、サービス内容としても低下するということが危惧されているのも現状である。介護保険制度施行2年を経過し、先行研究の動向を踏まえ、今後の研究展開における視点を検討した。先行研究等によって、現状の課題は以下の枠組みで捉えることができよう。<制度政策に関する議論>(1)基礎自治体(保険者)としての認識性と主体性(2)介護保険制度自体の見直し-措置から契約への移行<マンパワーに関する議論>(1)介護支援専門員の専門性(2)介護支援専門員の業務内容の明確化(3)住宅改修関連職の力量(4)蓄積された行政マンの経験と知識の活用<住宅改修に関するシステムに関する議論>(1)ケアプランにおける住宅改修の位置づけ(2)住宅改修の支援プロセスの構築以上の3つの議論枠組みにおいて、今後,実証的な調査研究を通して、住宅改善利用支援システムを検討していくこととする。
顎関節症患者の顆頭運動に関する研究

平成6年度には市販型のデナ-・ノイマチック・パントグラフを購入し、予備的な実験として正常者20名を被験者として装置の改良の基礎研究に着手した。平成7年度には、このパントグラフに必要な諸改造を加えるとともに記録用紙を選定した。そのうえで顎関節症患者20名について顎運動をスプリント治療の前後について記録し比較分析した。1.顆路全景を観察可能とする記録板のサイズは、正常者20名での平均値に標準偏差を4倍した値を加えて算出した。後方記録板の前後径で現行の22ミリに対して28.5ミリであった。これにより正常者の30%で測定が不可能であったものが解決された。前方記録板の幅径では現行の28ミリを35.5ミリとすることで正常者の40%で測定が不可能であったものが解決された。2.クラッチの後方滑落は滑走面を10ミリ後方に延長することにより全ての被験者で問題無く記録できるようになった。3.描記紙については試行錯誤の結果、心電図用の感圧紙が描記性・保存性に優れるようであったので使用した。4.顎関節症患者の術前のデータでは正常群の顆路に比較して顆路の長さの個体差は大きかった。平均値は差がみとめられなかった。これは症例によっては顎関節が過剰運動しているためと考えられる。5.患者群の術後のデータでは術前の顆路の短いものでは術後には大きな改善を示した。改善率は顆路の短い患者ほど大きくなる傾向が認められた。6.顎関節症患者において術前に顆路を調べることは顎関節症の治療において回復率を示す意味から意義が大きいと考えられる。平成6年度には研究費により市販型のデナ-・ノイマティック・パントグラフを購入し、下記の改造を試行中である。1.顆路全景の描記の可能な大きめの描記板のサイズの検討。2.クラッチの後方滑落を防止するための延長部は鋳造によることとした。3.描記紙については感圧紙を市販のものより分解能をあげる目的で種々のものを検討中であるが、心電図用感圧紙が有用らしいことが判明した。本報告を記入の時点では20名の患者に測定を終了する予定でいたが遅れていて10名弱を完了したのが現状である。顎関節症患者では各患者間に運動量に大きな差が認められた顆路全長は20ミリを越えることがあった。また、ほかに得られた知見としては現段階では顎関節症患者では左右の運動に大きな差のあるらしいことである。クラッチは患者への応用範囲を拡大する目的で滑走面を約10ミリ後方に拡大し、全症例に応用可能となった。今後、鋭意症例数を増やしデータの収集に励み研究を完了する予定である。平成7年度には、既に6年度に購入した設備備品、市販型のデナ-・ノイマチック・パントグラフに必要な諸改造を加えるとともに記録用紙を選定した。そのうえで顎関節症患者20名について顎運動をスプリント治療の前後について記録し、比較分析した。前方記録板の幅径では現行の28ミリを35.5ミリとすることで正常者の40%で測定が不可能であったものが解消された。2.クラッチの後方滑落は滑走面を10ミリ後方に延長することにより全ての被験者で問題無しに記録できるようになった。

3.描記紙については試行錯誤の結果、心電図用の感圧紙が描記性・保存性に優れるようであったので使用した。4.顎関節症患者の術前のデータでは正常群の顆路に比較して顆路の長さの個体差が大きかった。平均値は差がみとめられなかった。これは症例によっては顎関節が過剰運動しているためと考えられる。5.患者群の術後のデータでは術前の顆路の短いものでは術後には大きな改善を示した。改善率は顆路の短い患者ほど大きくなる傾向が認められた。6.顎関節症患者において術前に顆路を調べることは顎関節症の治療において回復率を示す、意味から意義が大きいと考えられる。
新たに出現したトリレトロウイルス性骨髄性白血病の疫学と病理

沖縄のブロイラーに骨髄性白血病(ML)疑似例が発生した。そこで,トリ白血病ウイルス(ALV)との関連を明らかにするために同居鶏を検索した。諸臓器で骨髄球の集簇が認められたものの,ALVは分離されなかったことから,この骨髄球増殖は高度の髄外造血と考えられた。次に,岐阜県の卵肉兼用種に発生した骨化石症と間葉系腫瘍を検索した。罹患鶏は神経膠腫を併発していた。腫瘍からはALVs (GifN株) 4株が分離された。GifN株は新たに出現した組換えウイルスで,感染実験により神経病原性を持つことが明らかになった。GifN株は骨化石症と関連する初めての神経病原性ALVsである。沖縄や本州で鶏の骨髄性白血病(ML)疑似例やこれまでとは異なるトリ白血病ウイルス感染症が確認されている。本課題はこれら症例の病理学的解析および病原学的解析を通してこれらトリ白血病ウイルス感染症の実態と出現経緯を解明することを目的とする。1.沖縄県のブロイラーにML疑似例が多数発見された。そこで,同居鶏20羽の全身諸臓器および50羽の脳を組織学的に検索した。組織学的には諸臓器で髄外造血性の骨髄球集簇がみられ,70羽中49羽の脳に星状膠細胞の増殖,囲管性細胞浸潤からなる非化膿性脳炎が認められた。次に,これらの脳および本課題実施前に採取された凍結生材料からALVの分離を試みたが,これまでのところ分離には成功していない。2.岐阜県の2農場の卵肉兼用種に粘液肉腫2例,横紋筋肉腫1例および骨化石症5例が発生した。また,骨化石症罹患鶏5例すべての脳に非化膿性脳炎が存在し,これらのうち2例にグリオーマが認められた。分離されたALV 4株のenvSU領域は4株間で9798%の相同性を示し,トリ肉腫ウイルスB亜群のRSV_SR-B株と最も高い相同性を示した。また,分子系統樹では,分離株は既知のグリオーマ誘発ALV株とは異なるクラスターに分類された。以上の成績から,今回検索した骨化石症や間葉系腫瘍はグリオーマ誘発能を持つALVと関連して発生していること,分離株は既知のグリオーマ誘発ウイルス株とは異なることが明らかとなった。3.福島県のブロイラーにMLとは異なる造血器系腫瘍の発生が確認された。4.岩手の採卵鶏でLLが確認された。5.青森の採卵鶏にMLとは異なる骨髄球系腫瘍が発生していることが明らかになった。沖縄で発生した鶏の骨髄性白血病疑似例について病理学的,ウイルス学的検索を行った。原因としてトリのグリオーマ誘発ウイルス(FGV)に類似のトリ白血病ウイルス(ALV)が疑われたが,内在性ウイルスが検出された可能性も考えられた。そこで,ウイルス分離を試みたが,現時点ではALVは分離されていない。しかし,その一方で,本州の4つの地域で,ALV誘発性腫瘍が確認され,これらのうちの一部に骨髄球系腫瘍が発生していることがわかった。また,申請者らが実施した昨年度の解析により,岐阜の卵肉兼用種では骨化石症とグリオーマの併発例が発生していることが明らかにされ,罹患鶏から既知のALVとは異なるGifN_株が新たに分離された。以上の理由から,本課題の目的はおおむね順調に進展していると判断した。本研究課題の初年度である平成27年度には岐阜県の卵肉兼用種に発生した骨化石症にトリのグリオーマが併発していることがわかり,これらグリオーマ例からトリ白血病ウイルス(ALV) GifN株が分離された。これら成績に基づいて,28年度は岐阜県を含む東海地方および東北地方における腫瘍性疾患を病理学的に解析した。岐阜県および長野県の6養鶏場から合計21羽の腫瘍性疾患が摘発された。腫瘍性病変の大半は骨化石症が占め,ほかに腎芽腫,粘液肉腫および肝細胞腺腫が発生していた。また,これら罹患鶏のうち6例の脳にグリオーマが併発していた。さらに,19例中11羽の心筋線維筋形質内にALV感染時に出現する基質封入体が認められた。また,疫学調査の結果,これら罹患鶏の種鶏は平成27年度に見つかったグリオーマ罹患例と同一であることがわかった。以上の成績から,GifN株またはこの近縁株がこれら鶏群に拡散していることが浮き彫りとなった。一方,青森県および岩手県では皮下または腹腔内腫瘍5例が摘発された。これら腫瘍は形態学的にはマレック病あるいはリンパ性白血病とは異なる病態を示し,免疫組織学的検索により2例はT細胞性リンパ腫,ほかの3例はB細胞性リンパ腫であることがわかった。これら5例の神経系には星状膠細胞の増殖やリンパ球浸潤は認められず,また,心筋線維には基質封入体は認められなかった。さらに,これら5例からALVの分離を試みたが,いずれの症例からもALVは分離されなかった。Tリンパ腫に関してはさらに検討する必要があるが,上記の成績により,ALVとは関連のないBリンパ腫が存在する可能性が推察された。トリ白血病ウイルスJ亜群(ALV-J)によるMLは現在も隣国の中国で多発している。

本ウイルスは外来性ALVが遺伝子組換えにより内在性レトロウイルスを取り込んで出現した新興ウイルスで,1980年代末にイギリスで初めて分離,同定された。日本国内では現在,本疾患の発生はないが,2013年から沖縄でML類似疾患が認められ,本州でも同様の病態が確認されている。また,岐阜,福島,岩手ではリンパ性白血病が確認されている。本研究課題はこれら腫瘍性疾患の原因や病態を病理学的解析,腫瘍細胞の性状解析,分離ウイルスの病原性解析を通して明らかにすることを目的とする。これまでの解析により,沖縄のML類似疾患にはALVの関与は低いことが明らかになった。一方,東海地方では骨化石症とグリオーマの併発例が多発し,ほかにもALVと関連する腎芽腫や粘液肉腫が発生していることが明らかになった。これらの原因ALVのシークエンス解析および病原性解析を現在遂行している。また,29年度解析予定の九州地方の日本鶏についてもすでに取りかかっていることから,上記区分とした。平成29年度は初年度に分離したトリ白血病ウイルス(ALV) GifN株を用いて感染実験を行うことにより,分離株の中枢神経系に対する病原性を解析した。卵肉兼用種の鶏の粘液肉腫から分離されたGifN_001株を,孵卵6日目のLine-M系SPF白色レグホンの有精卵に卵黄嚢内接種し,孵化後34または75日齢まで観察した後,感染鶏は剖検に供され,病理学的に検索された。肉眼的には異常は見られなかった。組織学的には,34日齢の感染鶏5羽中1羽(20%)および75日齢の6羽中4羽(67%)の脳に神経膠腫が誘発され,34日齢の5羽中2羽(40%)および75日齢の6羽中2羽(33%)の小脳に小脳低形成が認められた。神経膠腫の組織像は他のALV株の感染実験例のそれらと比較すると,血管周囲性リンパ球浸潤や小膠細胞の浸潤が顕著であった。一方,小脳外顆粒層の遺残,プルキンエ細胞の配列異常といった小脳低形成を示唆する変化は限局的かつ軽度であった。免疫組織化学的には神経膠腫の腫瘍細胞,小脳外顆粒細胞および内顆粒細胞がALV共通抗原陽性を示した。以上の成績から,粘液肉腫と関連するALVが神経系にも病原性を示すことが実験的に証明された。envSUの塩基配列の相同性に基づくと,GifN_001株は骨化石症と神経膠腫の併発例から分離されたGifN_002, 004株と概ね同一のALVであると考えられる。結論として,本研究によって骨化石症や粘液肉腫を誘発するALV株の中に神経病原性をもつ株が存在することが初めて明らかになった。沖縄のブロイラーに骨髄性白血病(ML)疑似例が発生した。そこで,トリ白血病ウイルス(ALV)との関連を明らかにするために同居鶏を検索した。諸臓器で骨髄球の集簇が認められたものの,ALVは分離されなかったことから,この骨髄球増殖は高度の髄外造血と考えられた。次に,岐阜県の卵肉兼用種に発生した骨化石症と間葉系腫瘍を検索した。罹患鶏は神経膠腫を併発していた。腫瘍からはALVs (GifN株) 4株が分離された。GifN株は新たに出現した組換えウイルスで,感染実験により神経病原性を持つことが明らかになった。GifN株は骨化石症と関連する初めての神経病原性ALVsである。昨年度はこれまでに発生した沖縄の骨髄性白血病疑似例の凍結生材料およびこれらの同居鶏から新たに採取した生材料を用いてALVの分離を試みた。しかし,原因と推察されていたトリのグリオーマ誘発ウイルスを含む複製可能なALV株を分離することはできなかった。一方,本州ではALV誘発性疾患と思われる症例が相次いで確認された。
なぜ人々は物語なしに生きていけないのか-多メディアの中の物語の発生・展開・終焉-

課題研究「なぜ人々は物語なしに生きていけないのか------多メディアの中の物語の発生・展開・終焉------」を遂行するための本研究会は、理論的研究部門と事例調査研究部門とに分けて、それぞれに必要な多種多様なレクチャー・研究会(21回)、国際シンポジウム(1回)、現地調査(2回)・討論会(6回)等を3年間実施した。理論的研究としては、物語の定義、物語の成立条件、物語の存在論などが研究され、狭義の物語よりは多分野横断の物語の再定義、物語の存在論的可能性が提起された。事例調査研究では、既存の特定の分野には限定できず複数分野横断の研究となったが、あえて分類すれば、文学(4件)、メディア(5件)、映画(3件)、美術(2件)、文化制度(2件)、哲学(1件)、消費社会(1件)、演劇・オペラ(1件)、経済(1件)、心理(1件)であった。そこで論点となったのは、どの分野でも物語が大きな役割を果たし、「大きな物語」(国家論、革命改革論、資本主義、社会正義、会社至上主義、大義名分、文化制度、新旧論争、モダニスムとポストモダニスム、成功物語、共同体神話、良妻賢母、女性差別等々)とその細部にはそれとは矛盾するような無数の「小さな物語」(失権復活、隠れた天才、娯楽優先、事実優先、対象固執、恋愛至上主義、個人利益優先、個性尊重、怨恨復讐、青春回顧、年功序列、伝統墨守、自分探し等々)がせめぎ合っている、あるいは現代特有の現象として「大きな物語」に回収されない「小さな物語」の集合などが確認された。しかし、「大きな物語」の復権の可能性があることも確認された。今回の課題研究では、こうした理論的研究と事例調査研究を相互に連携させて研究会・レクチャー・討論会を組織したので、新しい視点と論点が交錯し研究に奥行きを与えることができ、多分野への総括的問題提起型の内容豊かで刺激的な報告書が作成できた。今年度は、理論的調査研究として先行研究を個別に蓄積し事例調査研究と交差させることになった。事例調査研究としては、まずは明治期ジャーナリズムおけるサクセスストーリー(成功物語)の初発的典型例を取り上げた。池田一彦成城大学教授を講師として迎えて、宮崎三昧が自分の妻の死の追悼文を利用して大物文学者に成り上がることに失敗した例(反成功物語としての『我亡妻』論争)の原資料の分析と集中討議を行い、日常的な物語と文学=ジャーナリズムとの起源的な結びつきが確認された。次に、映画と物語の典型的結合例としてアメリカ映画『スパイダーマン』を取り上げ、共同研究者の木村を講師として迎えて、この映画の分析と集中討議を行い、アメリカ映画におけるサクセスストーリーとナショナリズムの不可欠な役割が確認された。さらに、美術と物語の巧妙な結合と分離の典型例としてマルセル・デュシャンと現代美術の関係を取り上げ、研究代表者北山研二が講師となりデュシャンのノートとアートシーンを通して誘惑としての物語形成と物語としての美術制度破壊を分析し討議して、ノートによって物語としての美術制度を破壊するデュシャンにあっても、物語からの逸脱の困難さが確認された。

予備調査研究をパリに求めて川上善郎と北山が、文化の帝国主義的管理主義制度としての物語を表象するアカデミーと図書館の発生と興隆の事例を、モダニスム的商業文化の物語的表現としてのパッサージュ・デパート・ショッピングモールの保存=現代的展開の事例を、歴史=物語の国家文化遺産の保存と啓蒙的展示空間としての美術館博物館の事例を、物語としての観光都市パリの形成の現状をそれぞれ現地研究者の協力をえて取材し共同研究を行い、歴史=物語の重要性が確認された。また予備調査として、パリ第一大学のドミニック・シャトー教授と来年度成城大学で実施する本研究のシンポジウムの諸テーマについて討議した。理論研究と事例研究を並行的に推進した。まず、「冬のソナタ」ブームの事例研究のために小川純子チーフプロデューサー(NHK)が行った報告で、人気の原因が素直な純愛物語・簡潔な映像・会話の日本語的優雅さであることを理解し、共同研究者の川上がさらなる調査の必要を確認した。次に、共同研究者の村瀬による風景と物語の関係の理論研究発表でその重要性が理解された。共同研究者の木村によるヒッチコックの『見知らぬ乗客』の事例研究発表で映像内の物語と映像外の物語の重層的交錯が確認された。秋の国際シンポジウムでは、平芳幸浩主任研究官(国立国際美術館)の事例研究「語りとしての二つのデュシャン展をめぐって」で展示方法次第で多様な物語が読まれることが確認され、北山研究代表の事例研究「描写から物語へ、ルーセル・メリエス・デュシャンの場合」で20世紀初頭に起きた描写から物語への分野横断的移行が検証され、最後にドミニク・シャトー教授(パリ第一大学)の理論研究「可能な世界--基本的物語から物語的複合性へ」で物語の原理的基準が厳密に検証され物語の意味論的基準の重要さが確認された。また同教授は日本映像学会との合同研究会の「サルトルと映画」の研究発表により映画は思想とは別な論理が働くことを報告した。北村卓教授(大阪大学)の事例研究「映画『モスラ』における楽園幻想の変容と消費---ボードレール・ゴーギャン・福永武彦」では、『モスラ』が二重の戦後文化物語の反映であることが理解された。一之瀬正興教授(成城大学)のオペラ『リゴレット』の研究報告では、それが多様な原型的物語の集積であることが確認された。最後に、北山、村瀬、木村は事前研究とパリおよび近郊の事例調査研究との比較で新たな論点獲得(風景の近代性、初期映画の分野横断性、人物=風景の視覚再発見)をし成果を確認した。また、シャトー教授と二回討論をし2006年度の計画も合意した。平成18年度は、課題の研究継続と総括となった。実例研究として、現場の人々に勇気を与え続けた「プロジェクトX」の物語の考察のために元「プロジェクトX」担当デスク金濱理卯氏を研究協力者に迎えて、放映事例(コンビニを造った素人たちの例と南極越冬隊の奇跡の例)の分析と討議によって組織の大義名分的な「大きな物語」のために忘れさられ隠蔽された「小さな物語」群の存在と重要性が確認された。また、性風俗世界の隠蔽された物語の考察のために松沢呉一・ライター・性風俗史研究家を研究協力者に迎えて、戦前戦後日本の性風俗世界の隠蔽されたさまざまな事例の分析と討議によって現場の思惑と世間的な過剰な女性差別反対運動や性風俗貧困原因論(望まれた物語)との交錯が確認できた。つぎに、映画と映画的文法(物語)の実例研究深化のために木村・研究分担者がレクチャー講師になり、ミュージカル『バンド・ワゴン』(1953)における芸術と娯楽の対立と統合---ミュージカル映画と娯楽の神話の分析と討議によって分野ごとに神話(物語)があることが再確認された。さらに、資本主義とその学的体系としての経済学・物語を考察するために北村洋基・慶應義塾大学教授を研究協力者として迎えて、資本主義の物語的展開と現段階の分析と討議によって「大きな物語」としての経済学と「小さな物語」として自己利益最大化のせめぎ合いが論証された。
神経回路網の成熟過程におけるアクティブ・ゾーンの役割の解明

神経終末に存在するアクティブゾーンは比較的電子密度の高い特殊な構造体で、神経伝達物質の放出を時間的・空間的に制御している。CASTはアクティブゾーン特異的な局在を示す構造蛋白質で、アクティブゾーンの形成と維持において重要な役割を担っていると考えられている。本年度は、CASTノックアウトマウスの生化学的および電気生理学的解析を行った。CASTの発現はノックアウトマウスでは完全に消失していたが、CAST結合蛋白質であるBassoon, Munc13-1, RIM1の発現量は変化していなかった。一方電気生理学的には神経伝達が著明に障害されており、CASTが前シナプスにおいて機能的な役割を担っていると考えられる。さらに、アクティブゾーンに存在するセリンスレオニンリン酸化酵素SADがCASTをリン酸化することを見出した。リン酸化部位に対する特異抗体を作製し、ウエスタンブロット法にて解析したところ、CASTはマウス脳でもリン酸化されており、そのリン酸化の程度は生後直後にピークが見られ、以後減少していくことが明らかとなった。また、アクリン酸化されたCASTはティブゾーンにも強く結合していることが示された。今後、さらに詳細な電気生理学的データを蓄積するとともに、リン酸化の生理的意義を明らかにすることによって、神経ネットワーク形成におけるCASTの役割、すなわちアクティブゾーンの役割を解明できると期待される。私たちの研究室では、アクティブゾーンに局在する新規分子CASTおよびELKSを見出している。これらの分子が神経回路網の形成や維持、また個体レベルでどのような機能を担っているのかを明らかにするために、ノックアウトマウスの作製を解析を行っている。CASTについてはすでにノックアウトの固体を得ており、電気生理学・生化学的解析を行った。生化学的解析からは、CASTのシグナルが消失している以外にその他のシナプス関連蛋白質において著名な変化は見られなかった。また、CASTと行動との関連を解析するために各種のマウス行動実験の系を立ち上げた。今後、順次基本的な行動解析を行う予定である。とりわけ、学習・記憶や情動に関連したものから進める予定である。ELKSは現在、コンディショナルノックアウトマウスの作製を進めている。ターゲティングベクター作製のために、ゲノムDNAから候補となる5',3'端をPCRにてクローニングして、塩基配列の確認を行った。CASTおよびELKSについてはそれらの総合蛋白質の同定を試みているが、いまだに候補を得られるにいたっていない。Yeast-two hybridに関してはバックが高く、陽性クローンの数を絞り込むことが困難であった。抗CAST抗体を用いた免疫沈降実験では、CASTを膜から可溶化するための条件が元来強めであるために、弱く結合している蛋白質などは複合体を形成できていない可能性もある。今後、CAST/ELKSを介した複合体可溶化の適切な条件を検討していく予定である。
超高温環境下に於ける不均質複合材料の熱応力緩和に関する解析的研究

超高温環境下での耐熱用先端材料の力学的評価に関する研究として、金属基複合材料および軽金属ーセラミックス型不均質材料(熱応力緩和型傾斜機能材料)に対する熱応力問題を解析的手法により取り扱った。本年度(最終年度)の研究経過は、交付申請書に記載した研究実施計画に概ね沿ったものであり、実施計画の8割程度の達成度であったと考えている。本年度はまず、前年度(初年度)に主として取る上げた二つのテ-マ、即ち1.層状複合材料の非定常熱応力・熱変形に関する順問題解析2.不均質材料の非定常熱応力に関する順問題解析についての研究を継続し、発展させるための努力をした。これらの二つのテ-マに関して、2年間の研究期間中に、合計7編の論文をまとめ、6回の口頭発表を行った。さらに本年度は、主として以下に示す二つのテ-マ、即ち3.不均質材料の非定常加熱条件下での変位に関する逆問題解析4.不均質材料の非定常加熱条件下での非線形不安定挙動の解析に取り組んだ。これら二つの研究テ-マに関しては、2編の論文をまとめ、4回の口頭発表を行った。論文としての成果は少ない。しかし、これらの研究課題については、現在、研究を継続中であり、この1年間の研究成果を論文としてまとめるため、解析デ-タの整理、検討を行っている段階である。なお、これらのテ-マについては、いずれも報告例が少なく、不均質材料に関する熱応力解析の分野では今後大きな課題として取り上げられる問題であると考えている。本年度の研究経過としては、交付申請書に記載した研究実施計画に概ね沿ったものであり、実施計画がほぼ達成されたと考えている。具体的に取り扱った研究テ-マは以下の通りである。(1)一様表面加熱及び非一様表面加熱を受けるアングルプライ積層厚板の非定常熱応力問題、(2)非軸対称加熱を受ける多層層状複合円筒及び不均質円筒の平面非定常熱応力問題、(3)部分加熱を受ける多層層状ビ-ム及び不均質ビ-ムの非定常熱応力問題、(4)移動熱源の作用を受ける層状厚板及び不均質厚板の非定常熱応力問題、(5)軸対称加熱を受ける層状複合円筒及び不均質円筒の熱弾性的非定常逆問題、(6)球対称及び軸対称加熱を受ける多層複合中空球及び不均質中空球の非定常熱応力問題、(7)周辺固定或は周辺単純支持された多層層状長方形板及び不均質長方形板の非定常熱弾性応答、(8)多層層状ビ-ム及び不均質ビ-ムの熱弾性的不安定挙動及び非線形挙動、以上の研究テ-マに関して得られた成果の一部は以下の通りである。(a__-)テ-マ(8)で取り上げた課題は、熱的負荷を受ける層状複合体或は不均質体の非線形応答及び不安定分岐現象(座屈挙動)を解明しようとする全く新しい問題設定の最も簡単な解析モデルである。得られた数値計算結果の検討により、理論解析の妥当性が保証されていると判断出来る。従って、この解析的手法により、層状複合体或は不均質体からなる平板、球殻及び円筒殻などの非線形挙動及び不安定挙動の解明が可能と考えられる。これらの拡張については次年度に研究課題として取り上げる予定である。(b__-)テ-マ(5)で取り上げた課題は、最近固体力学の分野で注目されている、いわゆる逆問題解析を不均質体の熱応力問題について検討したものである。このテ-マについても数値計算結果の検討を基に、理論解析の妥当性が伺われる。従って、他の種々の幾何学的形状を持つ領域に対する熱弾性的逆問題の解析が可能と考えられる。

具体的解析対象として、以下に述べる4つのテ-マを取り上げた。1.層状複合材料の非定常熱応力・熱変形に関する順問題解析一方向繊維強化材からなる直交異方性材料を層状に積層した層状積層複合材料に対する熱応力・熱変形の解析を行ったものであり、この研究課題に関しては、2編の論文をまとめ、1回の口頭発表を行った。2.不均質材料の非定常熱応力に関する順問題解析ー方向に不均質特を持つ種々の解析モデル(無限長厚板、ビ-ム、長方形板、円筒、球殼など)に対し、種々の加熱条件のもとで非定常熱応力・熱変形問題(順解析問題)を解析した。この研究課題に対して、5編の論文をまとめ、5回の口頭発表を行った。3.不均質材料の非定常加熱条件下での変位に関する逆問題解析材料設計の観点から、ある加熱条件のもとで、生じる熱応力を最小とするための不均質特性の決定問題、すなわち不均質材料特性の最適化問題の取り扱いが必要となる。そこで、このような逆問題解析のための初歩的取り扱いとして、不均質円柱および不均質球の変位に関する逆問題解析を取り扱った。本研究課題に関しては、1編の論文をまとめ、2回の口頭発表を行った。4.不均質材料の非定常加熱条件での非線形不安定挙動の解析熱的負荷を受ける場合の構造材料に対する強度評価としては、熱応力、熱変形の他に熱的な安定性の検討が必要である。そこで、非定常加熱時の不均質材料における熱座屈問題を取り上げた。この研究課題に関しては、1編の論文をまとめ、2回の口頭発表を行った。
光格子時計を用いる超高精度ストロンチウム原子光周波数標準の研究

現在の時間標準であるセシウム原子のマイクロ波遷移を基準とした光周波数のコヒーレント計測技術が確立した結果,時計遷移周波数が5桁高く,より高い安定度が期待できる光領域の時間標準の実現や,それらの原子時計の時間揺らぎの評価が,現実的な意義をもつようになった。本研究は,従来の単一イオントラップ光周波数標準と中性原子光周波数標準の特長を同時に実現可能な「光格子時計」のアイディアを提案・実証することを目的とした。光格子中にトラップされた中性原子を用いる「光格子時計」手法では,単一イオントラップ光周波数標準の特徴である(1)ラム・ディッケ束縛によるドップラーシフトの除去,(2)原子間衝突の除去,を(3)光シフトを相殺した光格子にトラップした約100万個の中性原子によって実現する。これによって,イオントラップ周波数標準のもつ高い周波数確度を維持しつつ,およそ3桁の安定度向上を狙う。この提案の鍵を握る「光シフト相殺手法」の検証のため,ストロンチウム原子のフェルミ同位体^<87>Srの^1S_0-^3P_0禁制遷移(遷移周波数698nm、線幅1mHz)を用いた理論計算を行ない,1秒で10^<-18>の安定度・確度を達成可能なことを,明らかにした。「光格子時計」の実証のため,レーザー冷却を施した^<87>Srを1次元光格子に捕獲し,時計遷移励起光に対してラム・ディッケ束縛条件を満たした上で,これに対する分光実験を行った。この結果,光格子レーザー波長を813.5nmとすることで光シフトの相殺が可能となることを示し,このとき励起レーザー線幅で制限される(ドップラーフリーな)500Hzの時計遷移の観測に成功した。超高精度な光周波数標準計測実現のための新しい手法として,光シフトをキャンセルする光格子にトラップした中性原子の利用を提案する。原子をラム・ディッケの領域にトラップすると同時に,原子間の衝突を阻止するために3次元の光格子を用いる。この際,トラップレーザー光の偏光に対する光シフトの依存性を無くすために,テンソル・シュタルクシフトを生じない光学遷移^1S_0-^3P_0遷移をクロック遷移として用いる。この実現のため核スピンを持つストロンチウム原子同位体^<87>Srを用いて実験を行い,超微細相互作用による波動関数の混合によって生じる有限の遷移寿命(150秒)を利用する。この遷移のQ値は10^<17>にも及ぶ。本年度の研究項目は次の通り。1.光シフトをキャンセルする光格子による^<87>Sr原子のトラップDMOT手法を用いて^<87>Sr原子の2段階冷却を行い,波長800nmのレーザー光による1次元光格子でおよそ10^5個の原子トラップを行った。この原子に対し^1S_0-^3P_0遷移の分光を行い,50%以上の原子のクロック遷移励起を確認した。2.分光用超高安定化光源の開発半導体レーザーをベースとして,超低膨張率(ULE)ガラスを用いた高フィネス光共振器への電気的負帰還による安定化を行い,クロック遷移分光用に必要な超高安定化レーザー光源を開発した。3.光クロック遷移計測の安定性評価(理論)Vitaly Pal'chikovらとの共同研究により高次のハイパーポラライザビリティー等の寄与を計算し,それらを1mHz以下に抑えられることが判明した。この結果,本提案により最終的に到達可能な精度は10^<-17>となる。
ナノスケール分子磁性体におけるメゾスコピック量子トンネル現象の研究

ナノスケール分子磁性体Fe8、Fe10、Fe12、Mn6R6、および関連物質について試料合成、磁化測定、NMR実験、ミューオンスピン共鳴(MuSR)実験、およびそれらの実験結果の理論的解析を行った。1.合成スピンS=10のナノスケール分子磁性体Fe8の大型単結晶試料の合成に成功し、NMRを用いて初めて、メゾスコピック量子トンネル現象を観測し、Landau-Zenerの理論により解析を行った。また核スピン緩和率の測定を行い、離散的エネルギー準位間の遷移により緩和が起こっていることを明らかにした。2.Fe8の容易軸方向に磁場をかけたときの300mK以下のスペクトルは磁場・温度サイクルに依存して大きく変化することを見いだした。これらはスピンの初期状態、共鳴量子トンネル、スピン緩和が寄与していると考えられる。3.Fe8の容易軸に垂直な方向に磁場をかけてトンネルギャップを広げてスペクトルの測定を行い、電子スピン励起によると考えられるスペクトルの変化を観測した。4.Fe8についてスイスPSI研究所でA.Keren教授とMuSRの共同実験を行い、量子トンネリングが起こっていることを確認するとともに、多ビット磁気記憶素子のモデルとして使えることを示した。5.反強磁性リング磁性体Fe10の基底状態はS=0であるが、理論的に量子トンネル現象の実現が予想されている。Fe10のスペクトルと緩和率の理論的解析を行い、離散的低エネルギー準位とスピンダイナミックスを明らかにした。6.反強磁性リング磁性体Fe12について、スピン個数依存性や相互作用依存性について研究を行った。7.量子トンネル現象が起こる可能性のあるフェリリング分子磁性体Mn6R6を合成し、低温でS=12の超常磁性状態に変化することを明らかにした。NMRの実験を行い、離散的エネルギー準位と粉末測定緩和率との関係を明らかにした。1.ナノスケール分子磁性体Fe8のNMRスペクトルおよび核スピン-格子緩和率を15mKの超低温まで測定し、10Kから400mKまでは温度低下に伴って緩和率は急激に減少し、400mK以下では温度に依存しないことを見いだした。400mK以上では、スピン-フォノン相互作用によるFe8合成スピンの離散的エネルギー準位間の遷移のために核スピン緩和が起こっていることを明らかにした。2.300mK以下の温度域で、掃引折り返し磁場が準位交差磁場を通過する毎にNMRスペクトル強度がステップ的に増大することを見いだした。これはNMRを用いてミクロな観点から共鳴量子トンネル現象を初めて観測したものである。さらに信号回復率の磁場掃引速度依存性を測定し、Landau-Zenerの非断熱遷移の理論により解析を行った。3.単結晶Fe8の容易軸方向に静磁場をかけ、300mK以下でスペクトルを測定した結果、スペクトルが磁場・温度サイクルに依存して変化し、さらに正・負磁場領域のスペクトルが非対称になることを見いだした。これらは分子スピンの初期状態、共鳴量子トンネル、核スピン緩和が寄与していると考えられる。4.単結晶Fe8において、容易軸に垂直な方向に静磁場をかけてトンネルギャップをNMR周波数程度に広げ、NMRパルスを容易軸方向に印可することにより電子スピンを励起できるような実験条件で^1H-NMRスペクトルの測定を行った。その結果、電子スピンの励起によると考えられるNMRスペクトルの変化を観測した。5.海外共同研究者A.Keren教授とスイスのPaul Scherrer研究所でFe8のミュオンスピン共鳴(μSR)の共同実験を行い、温度50mKでミュオンスピンの偏極度の時間変化を測定し、量子トンネリングが起こっていることをμSRでも観測した。

○300mK以下で磁化の量子トンネリングが起こる分子磁性体Fe8において分子スピン揺動の磁場方向依存性を調べるために単結晶Fe8の容易軸に垂直な方向に磁場をかけてNMR実験を行った。その結果、^1H核スピンの横緩和がGauss関数的であることを見いだした。これは核スピン間に電子スピンを介した異方的相互作用が働いていることを示唆している。○単結晶Fe8の容易軸に垂直に外部磁場をかけ、120mKにおいて^1H核スピン磁化を緩和させた後、磁場掃引を行い、NMRスペクトルの変化を調べた。その結果、23Tの磁場を通過、または待機するとスペクトル強度が増大し、この磁場域で核スピン緩和率が増大していることが明らかになった。これはトンネリング周波数とラーモア周波数が一致することにより緩和への寄与が増大するためと考えられる。○海外共同研究者Keren教授とのスイスPaul Scherrer研究所でのFe8のミュオンスピン共鳴(μSR)共同実験の結果について議論を重ね、量子トンネリングが起こっていることを確認するとともに、多ビット磁気記憶素子としての可能性について指摘した。○量子トンネル現象が起こる可能性のある新しい分子磁性体としてフェリリング磁性体Mn6R6に着目し、この物質の合成を行った。この試料のX線解析による物質の同定、磁化と磁化率の測定を行い、ついで1.4Kの温度域までの^1H核スピン緩和率の温度、磁場依存性の測定を行い、スピンダイナミックスについての基礎的情報を得た。○反強磁性リング分子磁性体Fe10のNMRスペクトルと核スピン緩和率1/T_1、1/T_2の温度、磁場依存性について理論的解析を行い、内部相互作用や少数スピンリング磁性体におけるエネルギー準位とスピン緩和の関係、低エネルギーギャップについて明らかにした。○単結晶Fe8の磁気容易軸に垂直に外部磁場をかけ、120mKにおいて1H核スピン磁化を飽和させた後、磁場掃引を行い、NMRスペクトルの変化を系統的に調べた。23Tの磁場を通過、または待機するとスペクトル強度が増大し、この磁場域で核スピン緩和率が増大することを見いだした。これはトンネリング周波数とラーモア周波数が一致することにより核スピン緩和が速くなることを示しており、さらに掃引速度依存性を測定し、トンネリング機構との関係を調べた。○イスラエルTechnionのKeren教授とのFe8のミュオンスピン共鳴(μSR)の共同実験により、ミューオンスピン回転と磁場掃引を用いてFe8分子を6つの異なる磁気状態に離散的に記憶させることが出来、多ビット磁気メモリのモデルとして使えることを示した。また、この方法で薄膜における磁気量子トンネルの観測が出来ることを示した。○量子トンネル現象が起こる可能性のある新しい分子磁性体としてスピン1/2のラディカルスピンとスピン5/2のMn2+イオンが交互に円環状に並んだフェリリング分子磁性体Mn6R6を合成し、2300Kにおける磁化率の測定を行い、高温域では各スピンが独立な常磁性状態を示すが、低温域では合成スピンS=12の超常磁性を示すことを明らかにした。また1.4300Kの温度域での1H-NMR実験により、核スピン緩和率の温度、磁場依存性を測定し、離散的エネルギー準位と粉末測定緩和率との関係を明らかにした。