hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト及びラットに於ける移植臓器生着機序の解析

臓器移植患者に生じるclonalanergyの機序についてヒト腎移植患者および腎提供者の末梢血液を用いて検討した。in vitroのリンパ球混合培養、細胞障害性試験およびダブルチャンバー抑制試験においてドナー特異的抑制細胞が存在するレシピエントではドナー特異的抑制細胞がドナー抗原刺激によってのみ非特異的な抑制性液性因子を産生放出し、IL-2産生を抑制するがIL-3,IL-10産生の抑制は認められなかった。一方、ドナー特異的抑制細胞の認められないレシピエントにおいても、ドナー抗原刺激によるIL-2の産生が低下していた。これもリンパ球内のIL-2mRNA発現が低下していることが認められた。ドナー抗原刺激によるリンパ球内のIL-3,IL-10産生の低下は認められず、ドナー抗原刺激に対するIL-2の産生がmRNAレベルでIL-2特異的に低下していることを認めた。以上の結果は移植臓器長期生着移植患者においては抑制細胞の有無にかかわらずドナー抗原刺激に対してmRNAレベルでIL-2の産生が特異的におこらないことによって生じることを明らかにした。ラットにおける生着機序の免疫学的解析のために、PVGラットにLEWラットの肝臓をFK504投与下に移植したトレラントラットを作製した。このラットにヒトIL-2、2500JRUを皮下投与したが拒絶は生じなかった。今後、肝に選択的にIL-2発現が生じる実験系で更に検討する予定である。ドナー特異的抑制細胞が存在するレシピエントでは抑制細胞がドナー抗原刺激によって液性因子を産生放出し、IL-2産生を抑制するがIL-3,IL-10産生の抑制は認められなかった。これはIL-2mRNAの発現を特異的に抑制することによって生じると考えられた。抑制細胞の認められないレシピエントにおいても、ドナー抗原刺激によるIL-2の産生が低下していた。これもIL-2mRNA発現が低下していることが認められた。以上の結果は臓器移植患者に生じるているclonal anergyはドナー抗原刺激によっては十分なIL-2の産生がおこらないことによって生じること。IL-2の産生低下はIL-2のmRNA発現レベルで生じていることが明らかとなった。これはIL-2-mRNAの発現を特異的に抑制することによって生じると考えられた。ドナー特異的抑制細胞が存在しないレシピエントにおいても、リンパ球内のIL-3,IL-10産生の低下は認められず、ドナー抗原刺激に対するIL-2の産生がmRNAレベルでIL-2特異的に低下していることを認めた。以上の結果は臓器移植患者においては抑制細胞の有無にかかわらずドナー抗原刺激に対してmRNAレベルでIL-2の産生がおこらないことによって生じることが明らかになった。ラットにおける生着機序の免疫学的解析のために末梢血リンパ球を用いるMLR,CMLのassay法を確立した。また、PVGラットにLEWラットの肝臓をFK506投与下に移植しトレラントラットを作製した。in vitroのリンパ球混合培養、および細胞障害性試験においてドナー特異的抑制細胞が存在するレシピエントではドナー特異的抑制細胞がドナー抗原刺激のよってのみ非特異的な抑制性液性因子を産生放出し、IL-2産生を抑制するがIL-3,IL-10産生の抑制は認められなかった。

したがって、ドナー特異的抑制細胞はドナーのアロ抗原刺激によってIL-2-mRNAの発現を抑制する液性因子を産生することによってclonal anergyを生じると考えられた。一方、ドナー特異的抑制細胞の認められないレシピエントにおいても、ドナー抗原刺激によるIL-2の産生が低下していた。これもリンパ球内のIL-2mRAN発現が低下していることが認められた。ドナー抗原刺激によるリンパ球内のIL-3,IL-10産生の低下は認められず、ドナー抗原刺激に対するIL-2の産生がmRNAレベルでIL-2特異的に低下していることを認めた。以上の結果は移植臓器長期生着移植患者においては抑制細胞の有無にかかわらずドナー抗原刺激に対してmRNAレベルでIL-2の産生が特異的におこらないことによって生じることを明らかにした。ラットにおける生着機序の免疫学的解析のために末梢血リンパ球を用いるMLR,CMLのassay法を確立した。また、PVGラットにLEWラットの肝臓を0.2mg/kg3日間連日のFK506投与に移植しトレラントラットを作製した。
局所広範囲ドラッグデリバリー技術の安定化と汎用化に向けた研究

我々は脳内広範囲ドラッグデリバリー法の開発に向けた研究を進めてきた。投薬技術の改良、安定化に向けた研究を進め、超音波併用装置を開発し薬剤分布容積を拡大させることに成功し、特許申請を行った。本研究では、投薬技術のさらなる安定化、効率化を目指して、薬剤注入ポンプを従来の従量式から従圧式へ変更すべく、従圧式ポンプを作成した。一定圧での制御が可能であること、一定圧制御時のばらつきが小さいことなど確認し、使用可能であることを実証した。一方で、専門としてきた脳腫瘍以外への本治療法応用の可能性を示すために、てんかんモデル、腫瘍を含む脊髄モデル、アルツハイマー病モデルへの本投薬装置を用いた投薬を実施した。薬剤投与システムに関して、本年度は従来の従量式ポンプでの投与から、より基礎理論に近い低圧式での投与を実現すべく、定圧式薬剤投与ポンプの作製を行った。圧センサとポンプを組み合わせ、圧駆動型微小薬剤投与ポンプを開発した。このシステムにおいての圧制御の流れは、薬剤注入ルート上に設置した圧力センサの出力を制御用PCへ入力し、制御用ソフトで現在の圧力値から目標圧力値になるようにシリンジポンプを駆動し、それを再度圧力センサで感知する形で双方向性とした。圧センサからの入力を解析し、ポンプ駆動力を制御するコンピュータソフトも同時に作製した。こうして作製したポンプに関して、一定圧制御可否、一定圧制御時の圧力値のばらつき、圧力制御の過渡応答性の3項目を中心に評価を実施した。一定圧の制御が可能であることが確認され、一定圧制御時の圧力値のばらつきは設定圧±1mmHgに抑えることができていることが確認された。今後、従来の従量式投与との比較を行い、どちらがより有効かを検討する。脳腫瘍以外の疾患への応用に関しては、てんかんモデルに対する抗てんかん剤の投与を行い、脳波の鎮静化を確認した。また、パーキンソン病モデルへの投与を考え、AAVベクターを作製、この発現をマウスで確認した。脳梗塞に対しては、脳梗塞に対するMUSE細胞を用いた神経再生の基礎が構築され、今後、神経栄養因子を投与して生着率を向上させる研究を進める予定である。最終年度に計画している、アルツハイマー病に対する新規治療法の構築を試みるために使用するアルツハイマーモデルマウス使用の目処がついた。局所広範囲ドラッグデリバリー技術の安定化に関しては、超音波印加型薬剤投与デバイスの改良を行った。改良を行ったデバイスに関して、薬剤注入安定性、電気的特性、温度特性、薬剤分布容積の安定性などを行い初期のデバイスと比較してより高効率での駆動、デバイス温度上昇の抑制、脳内拡散薬剤分容積の安定など局所広範囲ドラッグデリバリー技術の向上と安定化を図った。現在、改良を行ったデバイスの特許出願準備中である。これで昨年度に実施した従圧式ポンプ開発と合わせて、システム一式の開発が終了したことになる。ただし、デバイス変更により、ポンプに関する最終結論は次年度最初に見送ることとした(下記進捗状況参照)。また、実用化に向けた開発への準備を進めており、脳腫瘍での治療応用を先行させる方向で準備をしている。デバイスに関して最終的に臨床への使用を考えている事から、医薬品医療機器総合機構(PMDA)へ相談を行い薬事申請が可能となる条件を満たす構成としていく予定である。本技術の汎用化に関しては、脊髄疾患への応用に向けた基礎研究を終え論文投稿しており、現在in pressの状況となっている。また、てんかんへの応用研究も終え、論文作成中である。アルツハイマー病に関しては短期間でアミロイドAβタンパクを蓄積するアルツハイマーモデルマウスの系統を安定して使用できる状況となっており、今後候補としてる薬剤の局所投与による治療を行う予定としている。超音波印加型薬剤投与デバイスの改良を行った。現在、特許出願準備中であり、詳細は割愛する(平成28年度最初に出願完了予定)が、より低電圧での駆動が可能となり、一定した薬剤分布が可能となった。昨年度に作成した従圧式ポンプと合わせて、システム一式の開発が終了したことになるが、ポンプに関しては、旧型の超音波印加型薬剤投与デバイスでの投与に際しては薬液注入ルートの閉塞に伴い、圧が上昇し、ポンプが停止するトラブルが判明し、旧型の超音波印加型薬剤投与デバイスを使用する際には従量式ポンプの方が優れるとの結論に達した。しかし、本年行った改良による新型デバイスにおいてはこの注入ルートの閉塞は起こりにくい構造に改善しており(注入ルートをチューブ型から針型へ変更した)、この新型デバイスでどちらのポンプがより有効かの検証を現在すすめている。このシステム全体で局所広範囲ドラッグデリバリー技術の安定化は達成可能と考えている。また、汎用化に関しては脊髄病変への投薬に関して、基礎データ取得を行い、論文報告した。また、てんかんモデルに対する抗てんかん剤の投与の実験を終了し、現在論文作成中である。アルツハイマー病に関しては、モデル動物の繁殖を行ったが、使用できる状態に到達し、今後研究を進める予定である。また、システムの実用化を目指して、PMDA相談を行っており、脳腫瘍を対象とした実用化に向けた研究を進めている。昨年度より準備を進めていた改良型超音波印加型薬剤投与デバイスに関して2016年6月に特許出願(国内)を行なった。現在、PCT国際出願の準備を行っている状況である。また、先行システムに関して論文報告をした。

開発を進めてきた従圧式ポンプに関しては、デバイスとしては完成し、実用化を視野に入れた研究を進めたものの圧上昇時の安全機構として設定した上限圧の関係で、薬剤投与の細径チューブの先端の状況により、薬剤注入が停止してしまうことが新たな問題点として浮上した。超音波印加によりこの問題は解除されるものの、PMDA相談を経て、投薬システムとして超音波印加型薬剤投与デバイスとポンプの双方が新規とすると薬事承認をそれぞれ得る必要があるなど開発が非常に困難な事に加え時間を要するとの指摘を受け、まずは従来の従量式ポンプ(既に薬事承認を得て臨床で使用されている機器)での臨床応用へ向かう方針とした。疾患応用に向けた基礎的研究としては、脳腫瘍分野においては薬剤治療と免疫治療を橋渡しする免疫誘導性共刺激因子(CD40)刺激抗体の局所投与による脳腫瘍治療効果を論文報告した。また、脊髄腫瘍に対する抗がん剤局所投与の治療効果も論文報告した。てんかんに対する抗てんかん剤投与の治療効果に関しては論文投稿を行った。アルツハイマー病に対する治療効果に関しては、アルツハイマーモデルマウスに対するネプリライシン投与を実施した。初期条件では有意な脳内蓄積タウ蛋白量の変化が確認できず、条件変更の上研究継続中である。我々は脳内広範囲ドラッグデリバリー法の開発に向けた研究を進めてきた。投薬技術の改良、安定化に向けた研究を進め、超音波併用装置を開発し薬剤分布容積を拡大させることに成功し、特許申請を行った。本研究では、投薬技術のさらなる安定化、効率化を目指して、薬剤注入ポンプを従来の従量式から従圧式へ変更すべく、従圧式ポンプを作成した。一定圧での制御が可能であること、一定圧制御時のばらつきが小さいことなど確認し、使用可能であることを実証した。一方で、専門としてきた脳腫瘍以外への本治療法応用の可能性を示すために、てんかんモデル、腫瘍を含む脊髄モデル、アルツハイマー病モデルへの本投薬装置を用いた投薬を実施した。予定していた従圧式薬剤投与ポンプの開発を行った。薬剤投与ルートの圧をフィードバックして、コンピュータ制御下にポンプ注入を制御することで従圧式の薬剤投与が可能なシステムが出来上がり、設定圧±1mmHgに制御できることが確認された。また、脳腫瘍以外の疾患への応用に関しても特にてんかん、アルツハイマー病で次年度の研究へ向けた準備が整った状況にあることから、順調と考えている。アルツハイマー病モデルへの投薬1)アミロイド分解薬剤の選定:アミロイドAβ蛋白の分解に関与する蛋白分解酵素ネプリライシン、bapineuzumab、solanezumab、ponezumabなどのAβを認識する抗体が考えられる。ラット脳内投与実験を実施し、毒性、脳内投与時の薬剤拡散性を評価し最適な薬剤を選定する。2) MRI画像誘導下アミロイド分解薬剤の局所投薬技術の確立:ラット脳内へMRI造影剤とアミロイド分解薬剤の混合投与を行い、MRI撮影しラット脳内での造影剤の分布を画像化する。ラットを安楽死させ、脳切片を作製しアミロイド分解薬剤の脳内分布を免疫組織化学的に検出する。
白色照明用蛍光体材料としての2価Eu付活結晶化ガラスの作成と析出結晶相制御

照明材料には地球温暖化防止の観点からは出来るだけ高効率な材料が求められ、環境保護の観点からは、蛍光灯に使用されている水銀に代表されるような人体や自然環境に有害な影響を及ぼす物質は可能な限り使用しないことが重要である。現在実用的にもLEDが用いられ始めているが、さらなる耐久性の向上や演色性の改良が必要とされている。本研究ではこれらの問題を改善するべく、2価Eu付活結晶化ガラスの作成を試みた。原子比で60(0.99CaO-0.01EuO_<1.5>)-40SiO_2の割合となるよう計量した出発原料を(5%H_2+N_2)-ガスを導入して1300°Cで3時間還元雰囲気にて焼成することにより目的とするガラス試料を合成した。焼結助剤を添加することによりβ-Ca_2SiO_4の析出結晶粒が約20μmの大きさに成長していることが判明した。ガラス試料を熱処理することにより、2種類の蛍光体が析出している結晶化ガラス合成に成功した。1300°Cで合成したガラス試料はガラスマトリックス中にEu^<2+>を含んだβ-Ca_2SiO_4結晶が混合したものである。このガラス試料を1000°Cで熱処理すると、β-Ca_2SiO_4の他に未同定相が出現した。さらに熱処理温度を上げていくに従ってβ-Ca_2SiO_4相のほかにCa_3Si_2O_7相が出現し、1200°Cではβ-Ca_2SiO_4相は消失しガラスマトリックスとCa_3Si_2O_7相のみになっていることが確かめられた。結晶化のための熱処理を施していないガラス試料の発光は515nmを中心としたブロードなものであった。その試料に結晶化のための熱処理を施すと例えば1200°Cで熱処理をした場合では、先述の515nmを中心にもつブロードな発光は消えて、さらにブロードな600nmを中心とした発光を示すことが明らかになった。今後の課題として析出結晶粒径が光学特性に及ぼす影響を確かめていく必要がある。また白色照明用デバイスとして評価する場合、広い波長をカバーすることにより自然光に近い光を実現できることから、実用に際しては望ましい材料合成に成功した。
サミュエル・ベケットと知覚－－分離と統合をめぐる理論と実践の研究

本年度はおもにサミュエル・ベケットの作品における言語と抽象絵画についての考察を深め、国内外でその成果を発表する好機を得た。5月に開催された日本フランス語フランス文学会全国大会では、学習院大学のT・マレ氏の呼びかけに応じて「外国語による演劇(Theatre en langue etrangere)」と題されたワークショップに参加、発表を行った。ベケットの創作言語の特異性について、演劇作品『ゴドーを待ちながら』(1952)を分析し、一読して無意味・不条理に思われるような造語や紋切型表現の反復が音声として立ち現れる際に帯びる批判的含意を示した。8月には、アイルランドのトリニティ・カレッジ・ダブリンへ赴き、ベケット国際学会"Draff"に参加、かねてより研究を進めていたベケット後期の散文作品とフランス人画家ジュヌヴィエーヴ・アースの作品との関係について口頭発表を行った。現在参照しうる書簡や伝記の情報では知られていない両者の関係について、「内的な光」や「白色への傾倒」といったテーマの親近性を指摘し、同時代の美術界からの影響の深さについて各国の研究者と討議することができた。その後、ベケットと同時代の美術界の流れを検討する方針を取り、とりわけ「白色」を重用した1960年代に着目することとなった。直接的交流のなかったイタリア人芸術家フォンタナの「空間派」と呼ばれる芸術運動の在り方などを視野に入れ、12月に行われた日本サミュエル・ベケット研究会にて口頭発表を行い、実りある議論の場を得た。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、メーテルリンク『群盲』(1890)の重要性を確認する作業から始まった。本研究で扱う作家サミュエル・ベケットが同作品に深い関心を寄せていた事実はすでに知られていたが、盲目性と諸知覚の混同という主題が両作家を結び付けている事実を改めて確認することになった。二人の作家が、盲人を舞台上で見せることの困難と創造的可能性を共有するのみならず、視覚を剥奪された状況下における聴覚と視覚の補完現象が、言語で表現されうる点で通底していたことは、これまで指摘されていない。しかしながら、ベケットの盲目性の追求は、演劇においては盲人を登場させるという表面的なものに過ぎない部分があるため、視覚と聴覚との混同状態に関して、演劇や映像作品を経由したのちの後期の言語表現を再検討する必要があった。そこで「見ること」自体を問いに付す未刊の散文Long Observation of the Ray(1975-77)を分析しながら、視覚の否定から生じる諸知覚の混在状態が、まさに言語以外によって具体化されえないものであることを明らかにした。この後、19601970年代のベケット作品群を概観しながら、「見ること」そのものが不可視性をはらんでいる可能性について考察した。可視/不可視、視覚/聴覚、具象/抽象のあいだで揺れ動く知覚の問題は、画家との共同制作にも表れている。本研究では、未だ取り上げられていない6070年代のフランス抽象絵画との連関からベケットの作品世界における知覚を読み取ることを研究のひとつの骨子としているため、本年度のパリ出張では、Jean Deyrolleとの共同制作工程について考察を深めた。この時期に共同制作を行った画家たちの作品には、幾何学的抽象という共通点が見いだせるが、その幾何学が完全な図形を成すことなく、あえてズレや歪みを含み持つという点で共通していたことは一つの発見であった。採用二年目となる本年度は、サミュエル・ベケットと抽象絵画との関係性に踏み込んだ研究を行い、手ごたえのある成果を得た。前年度のフランス出張時に集めておいた数々の資料がもとになっており、前年度からの研究の前進という上でも満足のいくものとなった。前年度の時点までは、主に知覚主体とその対象との関係性が可逆的であるということ、つまり、知覚される対象は物質ではなく知覚主体そのものでありえ、知覚主体もまた対象物であるという観点から考察を進めてきた。サミュエル・ベケットの1970年前後の作品群において、このような相互的な知覚の関係性を理論化しようとする動きが顕著であったため、本研究の対象はこの年代の作品分析に移っていたが、本年度は視点を変え、この時代のベケットの短い作品群に挿画を寄せたフランスの抽象画家たちとの共同作業のなかに、見るという知覚をともなう文学的実践の在り方を探すことにした。収集した資料から、とりわけジュヌヴィエーヴ・アースという画家とベケットとの共作『放棄されたもの』の分析を進めたが、これまで全く研究対象とされてこなかった希少本であり、最も完成した形で詩的散文と抽象画が共鳴し合った秀作であるだけでなく、この時代のベケットの言語観を知覚主体と対象の問題として定義することができる。ベケットは早くから「非-語の文学」を理想として語り、「カンディンスキーのように、抽象言語へと向かった」と自認していたが、この後期散文作品を1949年代の絵画論と比較検討することによって、1970年頃には、求めていた抽象絵画と同質の世界観を言語表現において獲得していたということが明らかになった。これによって本研究は、ベケット作品における知覚の言語的実践を分析するという研究課題の中核へとたどり着いた。今後さらに舞台作品などについても同様に検討を続ける予定である。当初の研究計画と比しても、本年度は順調に研究を遂行できたと言うことができる。

1「抽象化」の概念の考察、2カンディンスキーをはじめとする「抒情的抽象」の系譜の確認とそれに対するサミュエル・ベケットの所見を考察すること、3美術史家ジョルジュ・デュテュイとの往復書簡における作品外での抽象絵画論の深化の過程を検討すること、4戦後パリの抽象画家との共同制作における言語の分析、以上のすべてにおいて一定の満足のいく成果を得ることができた。本年度はおもにサミュエル・ベケットの作品における言語と抽象絵画についての考察を深め、国内外でその成果を発表する好機を得た。5月に開催された日本フランス語フランス文学会全国大会では、学習院大学のT・マレ氏の呼びかけに応じて「外国語による演劇(Theatre en langue etrangere)」と題されたワークショップに参加、発表を行った。ベケットの創作言語の特異性について、演劇作品『ゴドーを待ちながら』(1952)を分析し、一読して無意味・不条理に思われるような造語や紋切型表現の反復が音声として立ち現れる際に帯びる批判的含意を示した。8月には、アイルランドのトリニティ・カレッジ・ダブリンへ赴き、ベケット国際学会"Draff"に参加、かねてより研究を進めていたベケット後期の散文作品とフランス人画家ジュヌヴィエーヴ・アースの作品との関係について口頭発表を行った。現在参照しうる書簡や伝記の情報では知られていない両者の関係について、「内的な光」や「白色への傾倒」といったテーマの親近性を指摘し、同時代の美術界からの影響の深さについて各国の研究者と討議することができた。その後、ベケットと同時代の美術界の流れを検討する方針を取り、とりわけ「白色」を重用した1960年代に着目することとなった。直接的交流のなかったイタリア人芸術家フォンタナの「空間派」と呼ばれる芸術運動の在り方などを視野に入れ、12月に行われた日本サミュエル・ベケット研究会にて口頭発表を行い、実りある議論の場を得た。本年度は、年度毎の研究計画に照らしてみれば、いささか変則的な推進方策を取ることになったと言える。しかし、その内容に関しては、十分な成果を得ることができた。当初の計画では、まずイギリスで草稿資料の調査を行うとしていたが、上述した本年度の研究(後期散文における盲目性の諸問題の発見)により、同時期の抽象絵画との共同制作過程を考察することが先決と思われたため、次年度に予定していたフランスでの資料収集を先取りして行うことになった。この点では、本研究の全体像を早い段階から形づくるという上でも、有益な方法であったと思われる。しかしながら、その研究を下支えする理論的地盤を固める作業は、いまだ着手できていない。これは次年度の課題となった。それ以外の点においては、予定通りであり、盲目性についての研究を日本サミュエル・ベケット研究会において口頭発表する機会を設けたほか、ベケット後期作品における「見るもの」の不可視性についてまとめた論文は、フランスの出版社Classiques Garnierの近代文学叢書より刊行されるベケットシリーズ4に収録され、2015年春の出版が決定している。最終年度には、研究を進めるというだけではなく、初年度・二年目の成果を随時振り返り、また補強していく作業が必要となると考えている。最終年度に予定しているサミュエル・ベケットとモーリス・メルロ=ポンティとの相違を検討するという作業には、前年度から行ってきた抽象絵画論が有効な切り口として機能するはずである。
英国資本主義の発展および変化の過程におけるジェンダーとエスニシティ

本研究の特徴は、特定のマイノリティ・グループに焦点をあてるのではなく、マジョリティとマイノリティとの関係、複数のマイノリティ・グループの相互関係を検討することである。第2次大戦中から戦後にかけて約10年の問に、病院家事労働者不足に対応するために英国政府が主導して、アイルランド人女性、中東欧出身の難民を導入し、さらに政府の意図とは別に植民地出身の女性が40年代末から英国に渡ってきた。研究の焦点をここに当て、政策およびエスニック・グループの相互関係を中心に研究を行なった。研究の得られた知見は以下の5点である。1.第二次世界大戦末期から伝統的な女性労働分野(家事労働・繊維工業)における深刻な女性動力の不足と出生率低下・人口減少への懸念は、1945年以降、外国人労働力の組織的導入政策に密接に結びついた。2.第二次世界大戦後の英国は女性労働力の深刻な不足に悩みながらも、マジョリティ女性については、家内的存在として、「伝統的」性的役割分担を強化しようとしていた。3.マイノリティ女性は、労働力として位置づけられた。政府は、アイルランド人および中東欧難民については、「統制可能性」「扶養家族の有無」など英国社会の利益に従って導入しようとしたが、必ずしも成功しなかった。4.植民地からのカラード女性を英国本国に導入することは政府レヴェルでは全く考慮されず、植民地からの要求を拒否し、省庁間の対立があった。植民地からの(自主的)移民の増加とともに対処を余儀なくされた。他から労働力が十分に得られない病院家事労働者へ「カラード」女性の導入が進んだ。5.政府には、ジェンダーおよびエスニシティの観点から労働者について明確なpreferenceがあり、より望ましい労働力から導入しようとする。逆に政府(社会)によってless preferableとされた労働力が、条件の悪い職に集中する過程を具体的に示すことができた。本年度は研究計画の初年度として、申請者の研究が最も進行している第2次世界大戦からアトリー内閣期のイギリス社会における研究に集中した。近年、アトリー内閣期のイギリス社会にかんする研究の進展はイギリス、日本ともに著しい。まず、こうした研究のおよび女性史の近年の進展にかんして徹底的なサーヴェイを行った。その結果、戦争期戦後期のイギリスの戦後政策にジェンダーの視点が欠落していていたこと、また、それにかんする研究の欠如が確認できた。この問題意識に基づき、この時期の女性と政策との関連を示すことが期待できる資料収集を行った。資料はマイクロ資料を中心に、イギリス政府資料、労働党女性部関連資料、女性議員に関連する資料、議会関連資料、女性団体にかんする資料、Mass Observationによる資料である。本年度の後半は、これらの資料をもとに「イギリス戦後復興政策とジェンダー」というテーマで論文を準備している。この論文は15年度中に発表を予定している。この論文においては、戦争中の女性議員の議会内外での活動を中心に分析する。主たる論点は、(1)女性議員が戦後復興政策の策定において女性の登用を精力的に要求していたのにもかかわらず、政府が消極的であった、(2)その一方、女性議員が代表していたのは主として専門職女性であり、専門職女性については男女の平等を主張する一方、女性一般については性的役割分担にもとづいた将来像をえがいていた、(3)1945年の総選挙は女性議員の世代交代をもたらし、労働党の大勝に乗って女性議員が数多く当選したものの、階級をジェンダーよりも重要視する観点のために政策の継続性が失われた、というものである。

なお、移民女性の積極的導入をおこなった戦後の女性労働力政策は、エスニシティの観点から分析することも必要である。この点についてもすでに資料収集が進んでいる。本年度前半は、戦間期から第2次世界大戦期における政策形成過程におけるジェンダーの認識、および女性の政策決定過程における関与のあり方に研究を集中させた。その結果、1930年代には国会活動あるいは高級官僚として政策へ影響を及ぼしうる立場にある女性の数は少ないながらも一定数いたものの、政治家の場合は所属政党、官僚の場合はメリットクラシーへの信奉がジェンダー・ブラインドなイデオロギーへの固執を招き、政策に特にジェンダーの視点を生かそうという動きは希薄だったことをしめした。さらに政治家の場合、1930年代から45年まで積極的に両性の平等の推進にかかわった保守党女性議員のほぼ全員が、1945年総選挙で落選し、ジェンダーより階級を重視する労働党女性議員にかわったことが、戦後の女性政策の停滞をまねいたという仮説をうることができた。これらについては、国際学会での報告および発表論文に成果をしめした。本年度の第2次世界大戦終了前後から福祉国家建設期における英国への外国(ヨーロッパにおける難民等)とアイルランドおよび植民地からの女性労働者の導入政策に関する文献収集、およびイギリスでの資料収集に専念した。資料収集の結果一方における第2次世界大戦末期からの女性労働力不足、特に伝統的な(低質金)女性労働分野(家事労働・繊維工業)における深刻な女性動力の不足、他方における出生率低下、人口減少への懸念は、1945年以降、外国人労働力の組織的導入政策となった。しかし、同時に政府の望まない労働力移動が発生し、低賃金労働への植民地出身者の導入の端緒がこの時期に開かれた、と考えられる。この成果については現在論文を執筆中である。本年度は、昨年度末に行ったイギリスでの資料収集の結果、得られた資料を利用しての分析を中心に行った。その際注目したのは、第2次世界大戦後戦後深刻な労働力不足におちいった病院などにおける家事スタッフである。この仕事は女性の未熟練労働とみなされ、他の職を得ることが困難な中年以降の女性の仕事として認識されてきた。戦争中の女性動員のために、これまでの供給源から女性労働力をうることは困難となり、戦前には供給源としての役割を果たしたアイルランドからの女性移民も他の職に就くようになった。終戦後、労働力不足に直面した政府は、東欧系難民女性に着目した導入を図った。この政策には、占領コストを下げる目的もあった。女性の定住をめぐって、政府省庁間に思惑の差があった。結局労働力不足のため、難民女性からドイツ国籍・オーストリア国籍の女性へと拡大された。一方、西インド植民地では、「イギリス帝国臣民女性」が失業している中で外国人女性がイギリス本国に導入されることへの不満が高まり、保健省・労働省、植民地省、植民地政府の考えが鋭く対立した。実験的な導入計画が実行されたが、この計画によって導入された西インド出身女性は少数であった。しかし、「帝国臣民」という立場を利用して、西インドからの移民は戦後増加する。
器官系の加齢に関する組織化学的研究

本研究計画は、実験動物及び人体の各器官系の組織を材料として、生体の加齢によって超える組織細胞の微細構造の変化を、細胞小器官レベルにおいて解明することを目的としている。2年度にわたり、培養細胞系、運動器系、循環器系、消化器系、泌尿生殖器系、内分泌器系、神経感覚器系の組織を、種々の組織化学的方法で検索し、次の結果が得られた。培養細胞系のHeLa細胞は、^3Hーthymidineと^3Hーuridineの標識率が培養開始増加し、1週間で減少した。運動器系のヒト黄色鞁帯は、加齢により石灰化が進行し、鞁帯骨化症となる症例が増加し、その電鈴試料を源水部X線分析すると可溶性Caが増加した。循環器系のマウス脾臓では,酵素活性が生後2週で増加した。核酸,蛋白合成も2週が最高で,収後減少した。内分泌腺では甲状腺と副腎の^3Hーthymidine標識率を検索したが,加齢による変動が認められた。消化器系の腸上皮に出現する杯細胞を^3Hーglucosamineで標識し,ラジオオ-トグラムを観察し,題種の中のSを源水部X線分析で定量すると,糖質合成とS量は2週で最高となり収後減少した。マウス肝臓を^3Hーthymidineで標識すると,胎生期には多数の造血細胞が標識されるが生後9日で0となり,肝細胞,類調内皮細胞等は生後2年まで減少しつつ残った。RNAと蛋白合成は生後2週が最高であった。マウス膵臓ではDNA合成は生後低下したが,RNA,蛋白,脂質,糖質の合成は2週から2ケ月まで高く,収後低下した。泌尿生殖器系についてはマウス腎臓のDNA合成を糖成合のレクチン染色性が加齢により変動した。神経感覚器系についてはマウス網膜と色素皮層の核酸合成とレクチン染色性を検索したが,DNA合成は胎生期に多く,網膜内層,外層色素上皮層において,胎生9日から18日までの間に異なった変動が認められた。RNA合成は生後急速に増加し,網膜で1回,色素上皮で7日が最高となった。レクチン染色性も加齢の変動が認められた。本研究計画は,実験動物(ラット,マウス)及び生検によって得られる人体の各器官系の各種組織を材料として,生体の加齢によって起こる組織細胞の微細形態の変化を細胞小器官レベルにおいて解明することを目的とした。本年度は培養細胞系,運動器系,循環器系,消化器系,呼吸器系,泌尿生殖器系,内分泌器系,神経系,感覚器系の組織をグルタルアルデヒド,四酸化オスミウム固定し,エポン包埋した試料を厚切布片または超薄切片として各種染色を行い,光学顕微鏡または電子顕微鏡で観察した。その結果,培養細胞系では肝細胞の初代培養を行うと1週間で分裂増殖するが,2週で増殖は停止し, ^3Hーthymidiueにより標識するとDNA合成を示すS期細胞は1週で最大値に達し以後減少した。消化器系の小腸上皮はマウスの各日齢について電子顕微鏡により超微形態を観察すると,小胞体,ゴルジ装置,糸粒体系の細胞小器官は胎生期に急速に発達し,生後の変化は少ないが,純毛上皮細胞の高さは生後高くなり,マウスでは生後1月で最高に達し,以後減少した。小腸上皮の杯細胞は粘液顆粒をゴルジ装置で合成するが, ^3Hーglwcosaminで標識すると,顆粒の中に銀粒子が証明され,合成されたムコ多様は生後多くなり,2週で最大値に達し,以後減少した。ムコ多様の成分であるSの量を杯細胞の顆粒について分析電子顕微鏡で定量分析すると,生後2週が最大値を示した。消化器系の膵臓を^3Hーthymidineで標識すると,S期細胞は胎生期に多く,生後減少するが,その変化は細胞の種類により異なり,導管上皮細胞では生後直ちに減少し,腺細胞は生後3日から減少した。肝臓を^3Hthymidineで標識すると,胎生期に造血細胞が多数標識されるが生後は減少し,肝細胞は生後除々に減少し,1年までS期細胞が認められた。その他の器官系についても現在研究が進行中である。消化器系の腸上皮に出現する杯細胞を^3Hー

glucosamineで標識し,ラジオオ-トグラムを観察し,題種の中のSを源水部X線分析で定量すると,糖質合成とS量は2週で最高となり収後減少した。マウス肝臓を^3Hーthymidineで標識すると,胎生期には多数の造血細胞が標識されるが生後9日で0となり,肝細胞,類調内皮細胞等は生後2年まで減少しつつ残った。RNAと蛋白合成は生後2週が最高であった。マウス膵臓ではDNA合成は生後低下したが,RNA,蛋白,脂質,糖質の合成は2週から2ケ月まで高く,収後低下した。泌尿生殖器系についてはマウス腎臓のDNA合成を糖成合のレクチン染色性が加齢により変動した。神経感覚器系についてはマウス網膜と色素皮層の核酸合成とレクチン染色性を検索したが,DNA合成は胎生期に多く,網膜内層,外層色素上皮層において,胎生9日から18日までの間に異なった変動が認められた。RNA合成は生後急速に増加し,網膜で1回,色素上皮で7日が最高となった。レクチン染色性も加齢の変動が認められた。本研究計画は,実験動物及び生検によって得られる人体の各器官系の組織を材料として、生体の加齢によって起こる組識細胞の微細構造の変化を,細胞小器官レベルにおいて解明することを目的としている。本年度は,培養細胞系,運動器系,循環器系,消化器系,泌尿生殖器系,内分泌器系,神経感覚器系の組織を種々の組織化学的方法で検索した。その結果,培養細胞系のHeLa細胞は, ^3Hーthymidine及び^3Hーuridineの標識率が培養開始後増加し,1週間で減少する変動を示した。運動器系のヒト黄色靭帯は加齢により石灰化が増加し,靭帯骨化症となる症例があり,電顕誌科をX線微小部分析した結果,靭帯の椎弓上部付着部に石灰化前に不溶性カルシウムの蓄積が存在することが明らかになった。循環器系のマウス内臓について,酸性フォスファタ-ゼ活性,DNA,RNA蛋白合成を調べた。酵素活性は生後2週で強くなり,以後減少した。椎酸・蛋白合成も2週が最高で,10ケ月まで低下した。検化器系についてはマウスの肝臓と膵臓を検索した。マウス肝臓では胚生期に造血細胞がDNA合成を行い分裂増殖するが,生後2週で消失し,肝細胞,血管内疫細胞のS期細胞は加齢と共に減少し生後2年まで認められた。RNA及び蛋白合成は生後1,2週が最高値を示した。膵臓ではDNA合成は生後低下し,2年まで認められ,RNA合成,糖質合成は2週が最高で以後低下脂質合成は1,2ケ月が最高で以後低下した。泌尿生殖器系のマウス賢臓のDNA合成,糖のレクチン染色の加齢により変動した。内分泌器系については,モト甲状腺とマウス副腎を調べたが,S期細胞は加齢を共に減少した。神経感覚器系についてはマウス細胞のDNA,RNA合成とレクチン染色性を検索したが,S期細胞は胎生期に多く,網膜内層,外層,色素上皮層において,胎生9日から18日までの間に異なった変動が認められた。RNA合成及びレクチン染色性についても変動が観察された。
地球温暖化に向けた農業用水マネジメントの新たな制度的手法の開発

本研究は、地球温暖化の環境下において増大すると懸念される経営リスクの軽減および水利施設の安定的な更新を行うための新たなかんがい政策を提示するとともに、その有効性を実証的に研究することを目的とした。具体的には、限界節水費用等の推定を行い、それにより、事後的料金制度の導入可能性を明らかにした。事後的料金制度が構造的に土地改良区財務を不安定にする課題については、耕作者の節水により生じた余剰水を改良区がリースする制度の創設が有効であることを示した。事後的料金制度の構築のための第一ステップとして節水の限界費用分析を行った。まず、CVMや選択実験による表明選考法を用いて水の限界価値を測定した先行研究をとりまとめ、CVMの手法によって節水量とそれによって発生するコストの関係を複数の表現によって明らかにするアンケートを滋賀県A改良区を対象に行った。また、当該改良区では節水の際に支線用水路単位で協調行動を行わなければ、使用料金の低減が実現しないことから、この協調行動のための取引費用に関する質問も合わせて行った。回収率は3割で、210サンプルを得た。さらに、これをGISデータと組み合わせ、地理的な情報と組み合わせて解析するためのデータセットの構築を行った。同様に、岩手県B土地改良区を対象に,限界節水費用の計測を試みた。計測方法は,同土地改良区の管轄面積が極めて大きく,農家属性も多岐に渡っていることから,役員・総代を対象としたアンケート調査(85サンプル)とした。その結果,節水政策の需要曲線を推定することができ,通常の用水使用量の1割相当分水量で10aあたり2,000円,3割相当で同2,500円という推計値が得られた。また,農業用水マネジメントのコストとして,賦課金制度上は明示化されていない畦畔草刈作業費用が,営農現場では極めて重負担となっていることが指摘された。あわせて、米国カリフォルニア州における渇水銀行に関する予備的調査も行い、事後的料金制度に対する改良区の収入の変動を吸収するための1手法としての水利権リース市場についての分析を行った。本年度の研究成果をもとに新たな政策についてのワークショップを関係県職員及び改良区事務局長を招いて実施した。節水の限界費用の推計方法として実験経済学的手法の適用可能性を検討した。はじめに限界費用計測に適した調査地の選定を滋賀県において行った。周知のように面積当たり賦課が基本の日本の水田灌漑用水では、節水水量とそのために投入する追加的な労働量の関係を農家に質問しても、そもそも使用水量が不明で答えることが難しい。ただし、例外的に支線分水口単位で従量料金制をとるパイプライン配水の改良区が存在しており、調査研究の了解を得た。ただし当該改良区でも、圃場単位の使用水量までは測定していないため、節水量を明らかにするためのベンチマークとなる通常の使用水量は不明のため、圃場単位で実際に節水を行う実験以外の方法を用いることとした。実験経済学の適用可能性について、海外研究協力者の独キール大学ローマン教授の助言を得た。新たな農業用水マネジメント手法の開発のために初年度で課題として浮き彫りとなった農業用水マネジメント・コストとしての畦畔草刈作業費用について,岩手県I土地改良区において綿密な現地調査を行い,その実際費用を明らかとした。立地条件(純農村地域,市街化近接地域,用水上流および末端地域)などで費用水準に有意な差があることが判明した。また,末端管理組織の性格(ビジョンや組織形態)の違いによって,将来的な畦畔草刈作業費用の負担問題の現れ方に大きな差があることが理論的に検討された。したがって,畦畔草刈作業費用の負担問題(普遍的な費用の把握方法とその最小化手法の開発)が新たな研究課題として,示唆されることとなった。水利権リース市場の導入可能性を検討するため、米国カリフォルニア州の水利権リース市場について現地調査を行った。その結果、水量の実測をもとにしたリース市場は取引費用の観点から現実的ではなく、取引水量についての何らかの制度的近似が導入の前提条件であることを明らかにした。地球温暖化に伴い増大すると懸念される農業経営リスクのなかで、農業水利施設の更新事業にかかわる長期債務は農家にとって大きな財務リスクになる懸念がある。本研究においては、そのリスクを減じつつ安定的な農業水利施設の保全を行うための新たな政策として、『事後的料金制度』を提案する。用水の使用実績に応じて農家が費用を負担する事後的料金制度を適用することができれば、農家には長期債務は発生しないことから、財務リスクを著しく軽減することが可能となる。一方で、この方法は農業水利施設の維持管理更新を農家からの費用徴収で実施する土地改良区の財務安定性を棄損する懸念がある。それへの対応として、土地改良区による水利権リース市場の導入をセットで整備することが必要となる。

本年度においては、(1)事後的料金制度の農業経営に与える影響分析、(2)水利権リース市場の役割分析、(3)新たな総合的政策の有効性検証、を行った。(1)については、事後的料金制度を導入した場合、維持管理費や更新事業費の農家負担を軽減するために農家には節水インセンティブが作用することとなる。しかしながら、節水限界費用が節水量の増加に伴う維持管理・更新事業費負担の増加分よりも大きければ、節水インセンティブは政策的効力を発揮しない。このことからし節水限界費用の定量的推計が重要であり、それをアンケート調査等により試みた。その結果、節水限界費用は、事後的料金制度の制度設計を有意味とする範囲内に収まる可能性が高いことを明らかにした。(2)については、カリフォルニア州や豪州の制度分析をもとに、事後的料金制度のもとでの水利権リース市場の役割を分析するとともに、国内におけるアンケート調査を実施した。その結果、たとえば、カリフォルニア州のかんがい区については、節水に伴う水利権のリース収入と、節水による土地改良区のかんがい料金徴収の減少が相殺関係にある場合があることが明らかになった。(3)については、国内の大規模な5土地改良区の理事長等と、米国カリフォルニア州のかんがい区副理事長、豪州のかんがい用水専門家によるワークショップを開催し、事後的料金制度の導入可能性について議論を行った。
塩ストレスによる細胞死誘導機構

プログラム細胞死(アポトーシス)は最近の研究から、植物細胞において道管形成などの形態形成や病原菌への抵抗性などで、中心的な役割をになう重要な細胞機構であると考えられるようになってきた。しかしその初期過程および分子メカニズムについてはまだ不明の点が多い。そこでこれらの点について、塩ストレスによって細胞死が誘導されるオオムギ根の実験系で研究をおこなった。動物細胞のアポトーシスにおいては、核DNAの断片化に先立って細胞膜インテグリティーの崩壊が起こるとされている。すなわち、通常では細胞膜脂質二重層の細胞質側に局在するフォスファチジルセリン(PS)の局在がくずれ、細胞外からPSに特異的に結合するアネキシンVによって細胞が標識されるようになる。昨年度の研究ではオオムギ根、オオムギ培養細胞、およびイネ培養細胞から単離したプロトプロストでは、塩ストレス処理によってはアネキシンVで標識されるようにはならない、という結果を報告した。今年度はプロトプロスト化しない、組織のままの根端を用いて、染色液を加圧して処理することにより染色することができることを見出した。すなわち塩ストレス処理後30分1時間で、一部の細胞がアネキシンVで標識されるようになることを明らかにした。また細胞死抑制遺伝子として、いくつかの植物種からdad1遺伝子が報告されたので、オオムギにおいても、そのホモログを検索した。PCR法を用いていくつかの産物を検出したが、塩基配列を解析した結果、既存のdad1と類似するものは見つからなかった。引き続きオオムギdad1の同定を進めているところである。プログラム細胞死は、植物細胞において道管形成などの形態形成や病原菌への抵抗性などにおいて中心的な役割をになう重要な細胞機構であると考えられている。研究代表者はオオムギ根これまでに、塩ストレスによって細胞死が誘導されることを報告してきた(Plant Cell Physiol.37:169、38:1091)。塩ストレス環境下の他植物種でも似たように細胞死が誘導されることや、また他のストレス(UVなど)でもやはり細胞死が誘導されることが報告されており、この現象がかなり普遍的であると思われるので、その初期過程をより深く理解することが重要であると考え、研究をおこなった。植物細胞でもこのような現象が起こるかどうか、オオムギ根、オオムギ培養細胞、およびイネ培養細胞からプロトプラストを単離して実験をおこなった。熱処理によって膜の半透性を失わせてから標識するとアネキシンVで標識されることから、細胞内にPSが存在することは確かであった。しかし塩ストレス処理によっては、いくつかの条件を試みてみたが、いずれも標識されるようにはならなかった。核の形態変化やFDA染色性もプロトプラストにおいては、塩ストレスを受けたintactな細胞の反応とは異なっており、プロトプラスト化によって、細胞死誘導機構になんらかの影響があったのではないかと考えている。
インテリジェント・イオン液体を用いた藻類オイル生産に向けた湿式抽出プロセスの構築

藻類からのバイオ燃料生産プロセスにおいて,オイル抽出のための乾燥工程は,エネルギー消費が大きいため課題となっている.本研究の目的は水溶液におけるイオン液体(IL)の界面活性剤の性質と熱応答性を利用した藻類オイルの湿式抽出プロセスの構築である.本研究は本用途におけるIL構造と相平衡の関係を明確にし,抽出・分離プロセスに必要な知見の獲得を行った.本検討を通して、イオン液体を用いる微細藻類の湿式抽出法は従来の乾燥とヘキサンによる抽出法と同程度の抽出率を保ち,イオン液体のリサイクルも可能であることを明らかにした.藻類からのバイオ燃料生産プロセスにおいて,オイル抽出のための乾燥工程は,エネルギー消費が大きいため課題となっている.本研究の目的は水溶液におけるイオン液体(IL)の界面活性剤の性質と熱応答性を利用した藻類オイルの湿式抽出プロセスの構築である.本研究は本用途におけるIL構造と相平衡の関係を明確にし,抽出・分離プロセスに必要な知見の獲得を行った.本検討を通して、イオン液体を用いる微細藻類の湿式抽出法は従来の乾燥とヘキサンによる抽出法と同程度の抽出率を保ち,イオン液体のリサイクルも可能であることを明らかにした.藻類からのバイオ燃料生産プロセスにおいて,オイル抽出のための乾燥工程は,エネルギー消費が大きいため課題となっている.本研究の目的は水溶液におけるイオン液体(IL)の界面活性剤の性質と熱応答性を利用した藻類オイルの湿式抽出プロセスの構築である.本研究は本用途におけるIL構造と相平衡の関係を明確にし,抽出・分離プロセスに必要な知見の獲得を行う.これらの結果に基づいて,界面活性剤の効果,温度応答性の効果に最適なイオン液体を設計し,最後に,実藻類の抽出を行い,本手法の課題を明確にする.25度はイオン液体ー水の2成分系における相平衡測定およびデータの蓄積を行った。イオン液体にはバイオマスの反応・溶解の報告が豊富に存在するイミダゾリウム系のイオン液体を用いて,そのカチオン種の側鎖長が及ぼす相挙動の温度応答性を観察した.【実験】イオン液体としてカチオンのアルキル鎖長の異なる4種類のイミダゾリウム塩化物([Cnmim][Cl]:n=12、14、16、および18)を用いた。イオン液体を0.10 mol/Lの水溶液とし、540°Cにおいて相状態を目視観察した。相平衡測定は本予算で購入した可視窓付高温高圧セルを用いて測定を行った.またn=18のイオン液体に対しDSC(示差走査熱量測定)を用いて相転移温度に及ぼす濃度の影響(0.010.10 mol/L)を測定した。各濃度条件において40°C5°Cの冷却時に導電率の変化を測定することにより、液相から結晶相への相転移温度を決定した。また、各相におけるミセルの形成をDLSで確認した。本年度の検討により、n=18のイオン液体であれば0.02 mol/L以上の水溶液を媒体とすることで30°C以上での抽出、15°C以下での分離を行う藻類油脂の抽出・分離プロセスの実現が期待できることを示した。平成26年度は藻類におけるイオン液体の抽出法の評価を行った.試料の微細藻類には,緑藻Botryococcus braunii(藻体)を用い,界面活性イオン液体(SAILs)には,カチオンのアルキル鎖長の異なる4種類のイミダゾリウム塩化物([Cn mim][Cl]:n=12,14,16,および18)を用いた.抽出実験は,藻体スラリー(含水率96 %)にSAILsを加えて混合し,35 °Cで5時間抽出を行った後,4 °Cまで冷却し,相分離を誘発させ,24時間保持した.相分離後,ヘキサンを加え,上相(ヘキサン相),水相および固体相(SAILs相)のオイルを定量した.オイルの抽出率は,乾燥藻体のヘキサン抽出量を100 %として評価した.検討を行ったSAILsにおいて,アルキル鎖長が短い[C12mim][Cl], [C14mim][Cl]は,水との親和性が高く,冷却をしても相分離が認められなかった.一方, SAILsのアルキル鎖長が長い[C16mim][Cl],[C18mim][Cl]は,冷却後に相分離することを確認した.オイル抽出率は,[C16mim][Cl]を用いた抽出においては約80%, [C18mim][Cl]ではほぼ100%であった.SAILsを用いた湿式抽出法が,藻体を乾燥し,ヘキサンで抽出を行う従来法と同等の抽出率であることを明らかにした.最後に,本手法におけるSAILsのリサイクルについて検討を行った.冷却後に固相において回収したSAILsの回収率は[C16mim][Cl]を用いた抽出ではほぼ100%であるのに対し, [C18mim][Cl]の回収率は80%であった.以上,微細藻類のSAILs抽出法は従来法と同程度の抽出率を保ち,SAILsのリサイクルも可能であることを明らかにした.今後は室温で相分離するSAILsの合成が期待される.本年度の研究成果は、現在、学術論文として投稿準備中である。本研究成果を発展させた研究を、H27年度を基盤Cの研究課題として申請しており、採択をいただいている(研究課

題名:イオン液体の相間・リレーによる藻類オイルの湿式・超臨界CO2抽出法の構築)。化学工学25年度において検討を行った項目は以下の3点であり、研究実施計画はほぼ達成しいると考えている。検討項目:(1)イオン液体ー水系における相平衡データの蓄積、(2)イオン液体水溶液の相状態の温度依存性および構造依存性に解明、(3)イオン液体水溶液におけるオイルの溶解実験。具体的な成果は以下に示す。【実験】イオン液体としてカチオンのアルキル鎖長の異なる4種類のイミダゾリウム塩化物([Cnmim][Cl]:n=12、14、16、および18)を用いた。イオン液体を0.10 mol/Lの水溶液とし、540°Cにおいて相状態を目視観察した。相平衡測定は本予算で購入した液観察セルを用いて測定を行った.またn=18のイオン液体に対しDSC(示差走査熱量測定)を用いて相転移温度に及ぼす濃度の影響(0.010.10 mol/L)を測定した。各濃度条件において40°C5°Cの冷却時に導電率の変化を測定することにより、液相から結晶相への相転移温度を決定した。また、各相におけるミセルの形成をDLSで確認した。【結果と考察】15°Cおよび25°Cの温度条件においてはアルキル側鎖が短い系は均一相となり、長鎖の系では高温において相分離を示した。これは、側鎖の延長にともない、イオン液体間の疎水性相互作用が増大し、会合しやすくなったためだと考える。なお、n=18のイオン液体水溶液において温度条件30°C以上で均一相を形成することを確認した。2n=18のイオン液体水溶液において15°C、30°Cおよび60°C付近で相転移を確認した。15°C付近の相転移はイオン液体の結晶相から液晶相への転移、30°C付近の相転移は液晶相からミセル相への転移、60°C付近ではミセル相から等方相への相転移であることを確認した。本イオン液体水溶液におけるオイルの溶解度測定も現在行っているところである。実藻類におけるイオン液体抽出法の評価平成25年度に得られた結果に基づき、選定したイオン液体を2種ほど用いて抽出・分離実験を行い、相挙動観察と回収物の定量的評価を行いながら,本手法の課題を明らかにする.試料には真正眼点藻Nannochloropsis sp.,緑藻Botryococcusbraunii,および熱水前処理したこれらの藻類を使用する.実験には可視セル反応装置を用いる.試料,超純水,イオン液体を反応器に仕込み,所定温度において抽出を行った後,冷却し,分離したオイル層,水層,固体の回収を行う.抽出条件の温度範囲は工場の排熱利用が可能な150°Cまでとする.購入予定の可視窓付高温高圧セル【AKICO・V50- 20M-T150-OP2、1台、\1,860,000】が必要でなくなったため、大幅な予算の節約が可能となった。これは実験の進行にともない、測定条件が明確となり、また自ら設計することで、実験装置の軽量化、小スペック化が可能となったためである。繰越予算はインテリジェントイオン液体水溶液の温度応答性を顕微鏡観察するためのセルの購入(150万円)のため使用予定である。