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新聞・雑誌メディアにおけるジェンダー編成と小説-大正・昭和の言語態分析

ジェンダーの観点から確認できる大正・昭和期の言説論理の特徴について、新聞・雑誌メディアと小説を言語態分析することにより、考察を行った。メディアにおける植民地主義の論理が小説に引用される際、ジェンダーをめぐる表現をつうじて、逆転の力学が作動すること、そのことにより、国民国家が正当化されることを明らかにした。また、韓国の研究者との交流により、帝国と植民地の非対称性と検閲のシステムをかかわらせ、ジェンダー論的に検証するという成果が得られた。新聞・雑誌メディアにおけるジェンダー編成と、小説の言語におけるジェンダーの構造との相関に焦点を当て、大正・昭和の言説構造を分析・考察しようとするのが本研究の目的である。近代日本が国民国家として成立し、戦争や植民地主義の論理が定着していく過程で生じた言説の構造について、ジェンダー編成に注目しつつ、言語態分析の方法論をとって研究を進める。新聞・雑誌メディアにおけるジェンダー編成と小説言語の関係に焦点を当て、大正・昭和の書説構造を分析・考察しようとするのが、本研究の目的である。近代日本が国民国家として成立し、定着してゆく過程で生じた言説の論理について、ジェンダー編成をめぐる活字メディアと小説との相関関係を言語態分析の方法論をとって検討した。近代日本のジェンダーをめぐる様式が、現代の小説作品に「逆転」の運動をともなうかたちで定着しているというという点に着目し、中上健次や松浦理英子の作品をとりあげ、逆転をめぐる文学的発想の効果と批判されるべき力学とを明らかにした。大妻女子大学附属図書館、国立国会図書館、国文学研究資料館、近代日本法政史料センターや、国内外の研究施設・図書館を利用し、1910年代から1920年代の一次資料の収集にあたった。マイクロフィルムやマイクロフィッシュ、原紙、縮刷版等のコピーを行い、収集と整理を進めた。この時期の一次資料を用い、谷崎潤一郎の作品をプロレタリア運動と関連づけながら、女性表象と帝国主義、植民地主義との関係性について考察し、9月に、イギリス・オックスフォード大学で開かれた小林多喜二記念シンポジウムで発表した。さらに問題点を整理し、谷崎潤一郎『痴人の愛』を中心としたかたちで、論文としてまとめた。新聞・雑誌メディアにおけるジェンダー編成と、小説の言語におけるジェンダーの構造の相関に焦点をあて、大正・昭和の言説構造を分析・考察しようとするのが本研究の目的である。近代日本が国民国家として成立し、戦争や植民地主義の論理が定着してゆく過程で生じた言説の構造について、ジェンダー編成に注目しつつ、言語態分析の方法論をとつて研究を進めた。大妻女子大学図書館、国立国会図書館、国文学研究資料館などを利用し、1920年代から30年代にかけての1次資料を調査した。今年度は、とりわけ国境や境界、移動という運動のもつ論理に注目しながら、1920年代から30年代に構成された言説の枠組みについて検証した。その成果は林芙美子の文学を中心としたかたちで論文化し、また、韓国の近代文学研究者らとともに行った座談会「日韓トランスナショナル」(『文学』2010・3/4)のなかでも議論した。また、1920年代の論理構造が、50年代、60年代に回顧され、再び物語化される際に生じた問題点について、小説と映像表象との関わりも視野におさめながら検討し、論文にまとめた。近代日本が国民国家として成立し、戦争や植民地主義の論理が定着してゆく過程で生じた言説の論理構造について、ジェンダー編成に注目しつつ、言語態分析の方法論をとって研究を進めた。大妻女子大学図書館、国立国会図書館、国文学研究資料館などを利用し、大正・昭和期の新聞・雑誌の言説を資料対象として収集するとともに、復刻された大正・昭和期の刊行物を購入・収集した。本年度は、とりわけ近代天皇制とジェンダーという観点を主要な考察対象にしつつ、大正・昭和期の言説に見られる論理が、現代の文学状況にどのようなかたちで再現しているのか調査した。その成果をまとめ、社会文学会で「物語の殺意-天皇制が織りなすジェンダー表象」という題目で学会発表を行った。さらに精査した後、「大逆事件と百年後の小説-瀬戸内寂聴「風景」を中心に」というタイトルで論文化した。学会発表と論文のなかでは、具体的な問題として、明治末期のメディア言説においてイメージ化された大逆事件の物語構造が、大正・昭和期のメディアのなかで、天皇制とジェンダーの物語として再生産されたこと、そして現代にあってはそれらの物語が小説を媒介にして、ジェンダーの非対称性を強化するかたちで表象されていることを明らかにした。また、雑誌「メカデミア」に、現代の女性作家が天皇制と女性表象をどのように作品化しているか議論した論考を発表し、さらに、大正・昭和期に編成されたジェンダー構図と現代文学との関係を視野に収め、この間執筆してきた論考に大幅な加筆・修正を加え、『小説の恋愛感触』と題し、一冊の図書としてまとめた。

新聞・雑誌メディアにおけるジェンダー編成と、小説の言語におけるジェンダーの構造の相関に焦点をあて、大正・昭和の言説構造を分析・考察しようとするのが本研究の目的である。近代日本が国民国家として成立し、戦争や植民地主義の論理が定着してゆく過程で生じた言説の構造について、ジェンダー編成に注目し、言語態分析の方法論をとって研究を進めた。研究の過程で浮上してきたのは、近代的な物語定型の構成と、現代文学における表象の構図との節合点であった。そのため、現代小説に描き出された表象の系譜についても明らかにすることをつとめた。大妻女子大学図書館、国立国会図書館、国文学研究資料館などを利用し、大正・昭和期の言説を資料対象として収集すると共に、復刻された大正・昭和期の刊行物を購入・収集した。それらが現代の文学状況にどのように再現しているのか調査し、文芸誌を発表媒体とした現代小説との接点について考察した。その詳細を日本近代文学会において発表し、さらに精査したのち論文化した。また、新たに1930年代後半の文壇状況と検閲の関係性に注目し、検閲とジェンダーというテーマをもって資料調査を進めた。『改造』や『中央公論』などを調査し、メディアの言語と小説の言葉を比較して検閲が言説空間に及ぼす効果を測定しつつ、伏字の表記がもつ意味について検証を行った。この時期の移民とジェンダーの問題を具体的な主題として、女性作家の小説作品と雑誌の言説との差異と共通点を明らかにし、日韓検閲ワークショップ「近代検閲と東アジア」(於韓国・成均館大学、2012年3月17日)において、一部を発表した。日本語小説を扱った検閲研究において、従来は取り上げられにくかったジェンダー論的な観点を示したという点で、意義のある成果だといえるだろう。
味噌の香気成分としての含窒素および含硫化合物と味噌酵母との関わり

味噌の香気成分として重要な揮発性含窒素及び含硫化合物と味噌の香気成分に不可欠な耐塩性酵母との関わりについて研究した。その研究成果はつぎのごとくであった。1.揮発性成分の捕集装置の組立とその分析法を確立し報告した。二.味噌原料配合より案出したグルコースと18種アミノ酸混合物及び食塩からなる合成培地を使用して、上記の研究課題について検討した。酵母無接種培地及び酵母培養液の両者に共通して同定された揮発性含窒素化合物はacrtyloyrrole,pyrazine及び炭素類12の側鎖を持つピラジン類などであった。pyrazine及びピラジン類は耐塩性酵母により、減少する傾向にあるが、耐塩性酵母により新たに生成される窒素化合物はほとんど認められなかった。一方、揮発性含硫化合物として、dimethyl disulfide,dimethyl trisulfide,methionalが同定された。更に、酵母培養液ではこれら化合物に加え、3-(methylthio)propyl acetateとmethionolの生成が認められた。酵母無接種培地中で同定された揮発性含硫化合物は酵母の培養によって減少した。培養液中でのこれら化合物の減少率は、供試酵母のうち、Zygosacchromyces rouxii S84(Z.rouxii)で大きく、これらの化合物を55.299.4%消滅させた。Z.rouxiiによるこれら揮発性含硫化合物の生成と減少はメチオニンを単一窒素源とする無接種培地及び培養液中でも認められ、更に、Z.rouxiiによるethyl 3-(methylthio)propanoateの生成も認められた。3.麹菌のみが熟成に関与する、いわゆる無菌味噌と熟成に麹菌の他に、酵母や乳酸菌なども関与する普通味噌の両者中に揮発性含硫化合物として、dimethyl disulfide,dimethyl trisulfide,methionalなどが同定された。これら化合物は無菌味噌に比べ普通味噌に少ない傾向にあった。また、普通味噌ではこれら化合物に加えethyl 3-(methylthio)propanoateとmethionolも同定された。味噌原料配合よりグルコ-スと18種アミノ酸及び食塩からなるモデル培地を案出した。このモデル培地を120°Cで10分間加熱殺菌したところ、かなり濃い焦げ茶色を呈した。この培地を使用して、味噌酵母のZ.rouxii及びC.versatilisを30°Cで1518日間培養したものを試料とした。水溶液中の香気成分の捕集・分析方法を確立後、GC及びGCーMSにより試料中の含窒素及び含硫化合物について分析した。結果はつぎのごとくであった。1.モデル培地の香気は焦げ臭的な匂いが強く、あまり好ましい香りではないが、Z.rouxii培養では焦げ臭が減少し、酒様の快い香りが強く認められた。また、C.versatilis培養液ではZ.rouxii培養液に比ベ、発酵香気が弱く、且つ、焦げ臭が残っていた。2.モデル培地で認められた窒素化合物として量的に多かったのが、アセチルピロ-ル、ピラジンや炭素数14の側鎖を持つピラジン類及びチアゾ-ル類などであった。これら化合物のうち、ピラジン類及びチアゾ-ル類は味噌酵母により減少する傾向にあるが、味噌酵母により新たに生成される窒素化合物はほとんど認められなかった。

3.各試料中には多種類の含硫化合物が認められるが、モデル培地中で量的に多かったのがメチオナ-ル及び二硫化ジメチルなどであった。これら両化合物は味噌酵母により減少する傾向にあり、特にZ.rouxiiは両化合物をほぼ完全に消滅させた。逆に味噌酵母により数種の含硫化合物が生成されるが量的に多かったのはメチオノ-ルであった。以上の結果より、モデル培地に認められる非嗜好的な香気の改善には、味噌酵母により生成されるアルコ-ル類及びエステル類などによるマスキング効果も考えられるが、含窒素及び含硫化合物の減少及び消滅が香気改善にかなり役だっていることが示唆された。これらの結果については平成4年度の日本醸造学会で発表の予定である。グルコース2%とアラニン、ロイシン、トレオニン、フェニルアラニン、シスチン、メチオニン、グルタミン酸及びアルギニンの各単一アミノ酸(総窒素量0.04%)と食塩12.5%からなる8種類の培地を120°C、10分間加熱殺菌し、モデル培地とした。これらのモデル培地を使用して、味噌酵母のZ.rouxiiを30°Cで10日間培養した。モデル培地及び培養液中の揮発性含窒素及び含硫化合物について分析した結果はつぎのごとくであった。1.モデル培地の加熱殺菌による着色と加熱臭はほとんど認められなった。ただし、シスチン及びメチオニンのモデル培地では非嗜好的な香気が認められるが、それは味噌酵母の培養によりかなり改善された。2.全てのモデル培地で認められた含窒素化合物はベンゾチアゾール(0.10.2μg/100ml)であった。更に、フェニルアラニンとシスチンのモデル培地ではアセチルピロール(0.1μg/100ml)の生成も認められた。しかし、これら両化合物の味噌酵母の培養による量的変化は認められなかった。3.メチオニンのモデル培地では、多種類の含硫化合物が認められるが、量的に多く、且つ、同定された化合物は二硫化ジメチル(2.5μg/100ml)とメチオナール(10.5μg/100ml)であった。他にメチオノール(0.1μg/100ml)も認めた。味噌酵母の培養により二硫化ジメチルとメチオナールはそれぞれ0.9μg/100ml,1.5μg/100mlに減少した。逆に、メチオノールは量的に大きく増加し、その量は156.6μg/100mlであった。このメチオノールは、ロイシン、グルタミン酸、アルギニン、フェニルアラニン及びシスチン培地でも味噌酵母の培養により生成されることが認められた。(±0.9μg/100ml)。以上の結果より、検討を加えたアミノ酸のうち、特にメチオニンを起源とする揮発性含硫化合物と味噌酵母との強い関わりが認められた。平成3、4年度では合成培地を使用して検討したが、平成5年度では無菌味噌と普通味噌を使用した。無菌味噌と麹菌以外の微生物が熟成に関与しない味噌のことであり、温醸4ケ月(30°C-20日、36°C-20日、30°C-40日、20°C-40日)で製造した。普通味噌は種味噌として天然熟成味噌を仕込み時に5%添加し、熟成に酵母などの麹菌以外の微生物の関与を期待するものであり、他の製造条件は無菌味噌と全く同一にした。
プロセス・トモグラフィーによるナノ粒子混相流動の可視化計測

平成16年度では本学マイクロデバイスセンターにおいて、各種MEMS装置を用いてマイクロ流路を実際に試作した。各種MEMS製造装置の実験条件を把握し、シリコンウェとガラス基板とのサンドイッチ構造をした一辺が100マイクロメートルのほぼ正方形断面の流路を作成した。昨年度の平成17年度実施の「マイクロPTのソフトウェア開発」では、1)マイクロPT用感度マップの計算、および、2)マイクロPT用の高精度な逆問題解析手法のコード開発を行なった。1)では、ラプラス方程式を境界条件で解き、ガウス式よりキャパシタンスの順問題について解法プログラムを汎用ソフトウェアのマセマティカで、作成した。2)では、一般ベクトル化サンプルパターンマッチング法という、まったく新しい逆問題の解法を考案し、そのプログラミングを行い、実際の計測におけるチューニングを行った。平成18年度はそれらを踏まえて、本学船橋校舎のマイクロデバイスセンターにて、(1)マイクロ流路を実際に作製し、そのためのマスクアライナーとICPエッチング装置のレシピ(条件)を検討した。また、(2)マイクロ流路への電極配置の実製作し、マイクロ流路製造のノウハウをマスターし、スパッタリングを用いて、MEMS技術により、マイクロ電極を作製した。さらに、(3)流れのインピーダンス計測を行い、昨年度の実績のある画像再構成コードを、ナノ粒子流体に適用し、電極つきのマイクロ流路において、ナノ粒子とインピーダンスとの関係を測定した。そして、そのマイクロ流路内のナノ粒子濃度分布の可視化計測に成功した。下記の通り研究を実施し、前期の4月から9月まで基礎的な研究を行なった。共同研究者との分担としては、(1)の予備実験を越智光明が担当した。(2)と(3)のコンピューターを用いた画像処理、およびGVSPM法のシミュレーションは、武居昌宏が担当した。またさらに、前期の間にも平行して、プロセストモグラフィーの製作のための基本設計の打ち合わせを行った。この担当は武居昌宏であった。後期の10月から翌年2月までは、プロセストモグラフィーの製作を行った。このとき、各種の水静止物体と移動物体をセンサ内に挿入し、その抵抗値の妥当性を定性的に検討し、センサの各周波数条件を変化させ、精度が高くなるようにセンサを調整した。この担当は武居昌宏が行った。(実施状況)45月は(1)予備実験として、比較的大きな管路径のチャンネル内の粒子挙動をプロセス・トモグラフィーにより可視化を行い、データーを取得した。67月は(2)ウェーブレット画像処理し特徴を抽出した。(1)と(2)は来年度以降の実施予定のマイクロPTのための基礎データーとなる予定である。89月は(3)GVSPM法のシミュレーションとして、ベクトル型サンプルパターンマッチング法として、画像再構成シミュレーションを行い、マイクロチャンネル内の流れにおいても、実現可能かどうか検討した。1012月は(4)プロセストモグラフィーの詳細設計と製作として、法政大学電気工学科の斎藤教授の助言も得ながら、実際に電極を管路内に配置させセンサの詳細設計をした。12月(5)プロセストモグラフィーの調整として、センサ特性を調整し、各種水の抵抗の測定を行なった。3月(6)フェーズ1の評価・まとめとして、本研究の有用性の評価を行った。ナノテクノロジーを駆使したナノ粒子の創成が盛んに行われているが、より効果的な高度ナノ粒子の創生には、マイクロチャンネル内におけるナノ粒子の貯蔵・輸送・分級が必要不可欠となってくる。特にマイクロチャンネル内のナノ粒子の流動挙動について、本研究者は、プロセス・トモグラフィー(PT)法という新しいコンセプトを提案した。そのソフトウェアを開発するため、本年度は、新しく設計したPTに対して、ガウス法則とラプラス方程式の連立微分方程式を解き、管路断面マイクロ粒子位置の全パターンについて感度マップを計算し、感度マップの計算を行った。次にマイクロPT用の高精度な画像再構成のコード開発するために、従来PTにおいて実績の有る一般化ベルトル形サンプルパターンマッチング(GVSPM)法を用いた画像再構成法を、マイクロPT用に改良し、GVSPM法の最適なパラメータを調整した。

シミュレーションにおいて、従来法と比較して、およそ10%再構成精度を向上させることができた。そして、静止物体を用いた画像再構成を調整するために、感度マップを求め、静止標準画像を用いて、その精度の評価を行い、実画像においても、再構成精度を向上させることができた。さらに、日本大学理工学部「マイクロ機能デバイスセンター」におけるMEMS技術を用いて、100μm幅のY字型マイクロチャンネル試作を行った。その結果、マイクロPT用ソフトウェアの開発がほぼ終了し、来年度から「マイクロ機械/知能エレクトロニクス集積化技術の総合研究」を促進させ、マイクロチャンネル内のMEMS計測を行う予定である。平成16年度ではマイクロ流路を実際に試作し、昨年度の平成17年度実施の「マイクロPTのソフトウェア開発」では、1)マイクロPT用感度マップの計算、および、2)マイクロPT用の高精度な逆問題解析手法のコード開発を行なった。今年度はそれを踏まえて、本学船橋校舎のマイクロデバイスセンターにて、4月から7月の間に、(1)マイクロ流路を実際に作製し、そのためのマスクアライナーとICPエッチング装置のレシピ(条件)を検討した。8月から11月の間に、(2)マイクロ流路への電極配置の実製作し、マイクロ流路製造のノウハウをマスターし、スパッタリングを用いて、MEMS技術により、マイクロ電極を作製した。12月から2月の間に、(3)流れのインピーダンス計測を行い、昨年度の実績のある画像再構成コードを、ナノ粒子流体に適用し、電極つきのマイクロ流路において、ナノ粒子とインピーダンスとの関係を測定した。そして、そのマイクロ流路内のナノ粒子濃度分布の可視化計測に成功した。以上の結果より、本研究において、実際にマイクロ流路にナノ粒子を流し、そのインピーダンスと濃度との関係が解明されたことにより、今後のマイクロ・エレクトロ・プロセス・トモグラフィーの産業への可能性を探ることができた。
アスパラギン酸とプリン性化学伝達の生理的意義について

神経は伝達物質をシナプス小胞内に濃縮しシナプス間隙に開口放出することで、後シナプス側にシグナルを伝達する(化学伝達)。我々は、アスパラギン酸、ATPをシナプス小胞内に濃縮する小胞型興奮性アミノ酸トランスポーター(VEAT)、小胞型ヌクレオチドトランスポーター(VNUT)を世界に先駆け同定した。本研究課題は、VEATとVNUTを通じ、アスパラギン酸及びプリン性化学伝達の生理的意義を解明することを目的とした。その結果、主に(1)神経障害を引き起こすサラ病のVEAT遺伝子変異によりアスパラギン酸輸送活性が欠損していること、(2) VNUTは二価金属カチオンをATPとのキレート体として輸送し、小胞内に二価金属カチオンを貯めること、(3) VEATとVNUTは塩素イオンによる活性化とケトン体による抑制という分子スイッチを持つこと、(4)アスパラギン酸化学伝達は酸化ストレスに関与していることを見いだした。以上より、アスパラギン酸及びプリン性化学伝達の出力系の分子メカニズム、及びそれらの生理的意義の一端を明らかにすることができた。我々は、アスパラギン酸、ATPをシナプス小胞内に濃縮する分子装置をそれぞれ世界に先駆け同定し、これらを小胞型興奮性アミノ酸トランスポーター(VEAT)、小胞型ヌクレオチドトランスポーター(VNUT)と名付けた。本研究課題は、モデル生物としてショウジョウバエを用いて、VEATとVNUTを通じたアスパラギン酸及びプリン性化学伝達の生理的意義を解明することを目的とする。これにより、アスパラギン酸とプリン性化学伝達の創薬ターゲットを定義することが可能となる。これまでに(1)VEAT、VNUTの輸送には塩素イオンが必須であること、塩素イオンとケトン体との競合的作用により輸送活性を生理的にオン-オフしていることを見いだした。(2)ショウジョウバエ遺伝子の中からヒトVEATとヒトVNUTのホモロジー検索をし、その中からシナプスに発現している遺伝子を見い出した。(3)これらの遺伝子をクローニングし、昆虫細胞を用いた大量発現・精製・輸送活性測定系を構築した。(4)その結果、ヒトと同様にショウジョウバエでも輸送機能が保持されていることを見い出した。(5)ヒトVEAT遺伝子の変異によって、サラ病と小児シアル酸蓄積症を引き起こすことが知られている。これら変異が輸送活性に与える影響はヒトとショウジョウバエで一致した。(6)それぞれの遺伝子ノックアウトショウジョウバエを作製し、現在、表現型を解析し、有力な結果を得ている。以上のように研究は着実に進展している。本研究課題は、VEATとVNUTを通じ、アスパラギン酸及びプリン性化学伝達の生理的意義を解明することを目的とする。本年度は、(1)これまでサラ病(遺伝病)がなぜ神経障害を引き起こすのかわかっていなかったが、サラ病を引き起こすVEAT変異体ではアスパラギン酸輸送活性が欠損していることを見いだした。(2)VNUTはATPを輸送するだけでなく、二価金属カチオンをATPとのキレート体として輸送することを見いだし、なぜATP含有分泌性小胞に二価金属カチオンが蓄積するのか明らかにした。(3)VEATとVNUTのノックアウトショウジョウバエを作成し、機能解析した結果、興味深い表規型を観察することができた(論文作成中)。以上の結果から、アスパラギン酸及びプリン性化学伝達の出力系の分子メカニズム、及びその生理的意義を明らかにし、サラ病などの新たな創薬ターゲットを示すことができた。
有機強誘電体における光による強誘電ドメインの反転現象の探索

本研究では、有機強誘電体における強誘電ドメインの「光による制御」に挑戦し、室温においてレーザー照射による強誘電ドメインの反転現象を見出した。さらに、クロコン酸やPhMDAなど数々の有機強誘電体にフェムト秒レーザーを照射することで、高効率なテラヘルツ電磁波放射現象の観測に初めて成功した。さらに、放射したテラヘルツ電磁波の位相を利用することで、新しい強誘電ドメインの可視化手法を開発した。本研究で対象とする物質は、室温で強誘電性を示す数々の有機分子性結晶である。有機分子性結晶は、電荷の偏り、水素結合、分子間振動などに起因する様々な発現機構によって強誘電性を示すことが最近明らかとなってきた。本研究では、有機分子性強誘電体に特徴的な上記の性質を利用することで、強誘電ドメインの「光による制御」を目指す。超高速に強誘電ドメインを制御するためには、従来の電気分極や反射・透過スペクトルなどの光応答を測定することだけでは不十分で、強誘電ドメインを実空間で観察し、その強誘電ドメイン構造が光照射によって変化するダイナミクスを明らかにすることが必要不可欠である。本研究では、室温で強誘電性を示すクロコン酸や5,5'-ジメチル-2,2'-ビピリジン、PhMDA、二次元有機導体であるα-(BEDT-TTF)2I3において、強誘電相においてフェムト秒レーザー照射によってテラヘルツ電磁波が発生すること、さらに、放射したテラヘルツ電磁波をプローブすることで、強誘電ドメインを簡便に可視化できることを初めて見出した。特に、5,5'-ジメチル-2,2'-ビピリジンにおいては、テラヘルツ帯の吸収スペクトルの異方性を利用することで、奥行き方向の強誘電ドメインの可視化に成功した。さらに、低温ならびに電場印加下においてイメージング測定が可能な実験系を構築した。この測定系を用いて、α-(BEDT-TTF)2I3の電荷秩序相において非線形伝導下における伝導パスの可視化に成功した。最近、有機分子性結晶においても、無機強誘電体の典型例であるBaTiO3に匹敵する電気分極を生じる多数の物質群が、我が国で開発・発見された。その大きな特徴は、動作温度が室温を超えていることである。さらに、クロコン酸やPhMDAなどの有機強誘電体にフェムト秒レーザーを照射することで、高効率なテラヘルツ電磁波放射現象の観測に初めて成功した。テラヘルツ電磁波の強度や効率も、典型的なテラヘルツ放射素子であるZnTeに匹敵することを見出したことは大きな成果である。強誘電特性や光学特性を超高速に制御するためには、そのドメイン構造が外場によって変化するダイナミクスを明らかにすることが重要な課題である。このような現状の中、放射したテラヘルツ電磁波振幅の場所依存性を測定したところ、光学顕微鏡像では判別できない+方向の電気分極、ー方向の電気分極やドメイン壁が簡便に可視化できることがわかった。さらに、深さ方向の分解能を得るため、テラヘルツ帯の吸収異方性を利用する新たなイメージング手法を開発した。その結果、結晶内のドメイン壁の挙動を3次元的に可視化できるなどの成果が得られた。さらに、有機強誘電体においてテラヘルツ電磁波放射現象の探索を行ったところ、イミダゾール系では、瞬時誘導ラマン過程によって狭帯域のテラヘルツ電磁波が発生することを初めて見出した。分子結合の違いによって、定性的に異なった非線形光学過程が現れることは、予期していなかった発見である。このように、有機強誘電体からのテラヘルツ電磁波発生に初めて成功し、それを利用した新しいドメイン可視化手法を開発したことによって、強誘電ドメインの光制御に関して、重要な基盤が築けたと考えている。テラヘルツ物性室温で強誘電性を示すクロコン酸、5,5'-ジメチル-2,2'-ビピリジン、PhMDAから典型的なテラヘルツ放射素子であるZnTeに匹敵する高効率なテラヘルツ電磁波が発生することを初めて見出した。さらに、放射したテラヘルツ電磁波を利用すると、電気分極の方向を含めて簡便に強誘電ドメインを可視化できるなどの成果も得られた。特に、5,5'-ジメチル-2,2'-ビピリジンにおいては、3次元的に強誘電ドメインを可視化する手法を開発した。さらに、α-(BEDT-TTF)2I3において非線形伝導下における金属伝導パスの可視化にも成功している。平成25年度で見出したテラヘルツ電磁波発生を利用した新しい強誘電ドメイン観察手法を使い、外場として電場や光を利用し、強誘電ドメインの反転現象に関する研究を進める。さらに、他の物質系においてもテラヘルツ電磁波発生現象を探索する。平成25年度に実験を計画していたが、事前に予想し得なかったフェムト秒レーザーの納入が遅れ、実験で使用する予定であった光学素子、チョッパーを購入できなかった。
地域性に適合した教師ストレス改善プログラムの開発

教師の精神疾患による病気休職について都道府県政令市ごとに発生率の大きな差が確認できる。本研究はその規定要因を探索しつつ,社会心理学と臨床心理学,教育経営学,教育行政学それぞれの視点で改善できる方法論を議論した。その結果,人事や職能開発を総合的にとらえる"教職キャリア"のサポート体制が有効であると提案した。一方,よりミクロな市町村区,学区といった地域変数の影響力も重要で今後の課題である。本研究計画の目的は教師ストレスを改善する包括的プログラムを開発し,教師のメンタルヘルス確保に継続的に貢献することを目的とする。具体的にはA.教師ストレスに関わる地域政党の比較検討とB.包括的教師ストレス改善プログラムの開発の2つも課題を検討する。平成21年度はA.における資料収集(文献蓄積およびレビュー)と質的・量的それぞれのデータ収集を行いつつ基礎的な分析を行うことを計画段階における目標とした。平成21年度の研究成果としての資料・データ収集状況は(1)文献レビューの蓄積(書籍約20,論文約190の蓄積・把握)を行いレビューの準備中,(2)量的データは蓄積5000部以上(民間企業提携分,平成21年度約2500確保,管理職・教諭・養護教諭・学校事務職員各職位の合計),(3)管理職向けインタビュー等12件,教諭座談会形式インタビュー4件を実施した。上記の結果,現段階では以下のような研究の方向性の整理を得るに至った。(ア)地域性を定義するときに当初想定した「地方」ないし「都道府県政令市」という単位はあまりにもぶれが大きく,教育事務所の管轄区でも状況を把握するのに不的確であり,今後は中学校学区と小学校学区の2側面に注目する必要性,(イ)学校種別(小学校・中学校・高校)と職位(管理職・教諭・養護教諭・事務職員),ライフコースに関わる属性(性別・年代)ごとに大きくストレスモデルが異なりこれらを検討する必要性,(ウ)イの各モデルを意識した上で地域の諸資源,諸留意事項を整理し"ストレス判定(アセスメント)チェックリスト","対策ガイドライン","学校が利用可能な情報アーカイブ"などの開発が「メンタルヘルス確保に継続的に貢献できる」プログラムとして提案できる方向性であること。平成22年度の研究成果としての資料・データ収集状況は次の通りである。(1)文献レビューの蓄積(書籍約30,論文327部の蓄積・把握)を行いレビューを1件査読誌として投稿中である。(2)量的データは学校事務職員のものも含めれば蓄積10000部以上を確保した。(3)地域ごとの人事担当者への聞き取り調査を行い,岡山県,静岡県,沖縄県の今までの教員人事およびメンタルヘルス,病休問題について情報を整理中である。実績としては査読誌投稿論文1部,非査読誌論文2部,一般向け雑誌寄稿論文4部が平成22年度末現在印刷中である。(ア)本科研が想定した地域性を定義するときに当初想定した「地方」ないし「都道府県政令市」という単位はあまりにもぶれが大きく,限界がいくつか提示された。例えば教育事務所,中学校学区と小学校学区などのより小さな単位での"地域"と課題の棲み分けを行う必要性,(イ)学校種別(小学校・中学校.高校)と職位(管理職・教諭・養護教諭・事務職員),ライフコースに関わる属性(性別・年代)ごとに大きくストレスモデルが異なりこれらを検討する必要性,(ウ)イの各モデルを意識した上で地域の諸資源,諸留意事項を整理し"ストレス判定(アセスメント)チェックリスト","対策ガイドライン","学校が利用可能な情報アーカイブ"などの開発が「メンタルヘルス確保に継続的に貢献できる」プログラムとして提案できる方向性であること。本研究は精神疾患事由病気休職者の「発生率」が都道府県政令市ごとに大きく異なることに注目し,地域性による規定要因を検討し,その教育経営学的または社会心理学,臨床心理学的な改善の方策の探索を行った。教職員の聞き取り調査を5回,教育行政における聞き取り調査を4回,府県の産学連携によるストレス問診データ1万8千部(教諭,養護教諭,管理職,指導主事,教育事務職員からなる),平成18年度から平成21年度までの文部科学省分限処分調査統計について検討した。その結果を次に示す。(1)都道府県政令市の精神疾患事由病気休職者の発生率は年度によるぶれが激しい。これは病気休職だけでなく病気休暇等に関するルールが自治体により異なり,現在大きな改変期にあることによる。

(2)精神疾患事由病気休職の発生率はて全国一斉学力学習状況調査と強い負の相関が確認され,同時に給食費未納発生率と中程度に強い正の相関が確認された。一方,生徒指導関連の諸統計とは明確な相関は示されなかった。(3)同一府県内においても義務教育段階では特定の小・中学校が,高校においては特定の学科(例えば定時制・通信制,総合学科など)が極端にストレス傾向が深刻で,この差は自治体間の差より大きい。(4)教職員の能力開発に関する自由記述調査で特別支援学校や小規模校,大規模校の勤務経験が自らの職能の安定性や充実感,メンタルヘルスに影響していた。これは都道府県政令市ごとの採用や異動などの人事体制がメンタルヘルスの課題に介入可能性を持っていることを意味する。今後の課題として都道府県政令市というマクロな単位の地域だけでなく,市区町村や学区というミクロな単位の地域の影響力を検討し,介入方法論がもっとも有効な地域の単位を定め,改善プログラムを具体化していく必要性を指摘した。
グレートブリテン・アイルランド連合王国初期における連合主義の分析

昨年度までの研究によって、以下の知見を得た。連合王国では、発足直後の四半世紀間、アイルランド人口の大多数を占めるカトリック信徒に対する法的差別が存在した。このため連合王国は、真に統合された単一国家とはなり得なかった。だが、この差別の問題は、グレートブリテンにおいて国制上の危機をもたらしかねなかったため、解決の目処が立たなかった。このため、カトリックに対して、連合王国政府は、カトリック問題は棚上げにしたまま、一部のプロテスタントが行っていた反カトリック儀礼を禁ずることを通じて、歩み寄る姿勢を見せた。本年度は、夏期にアイルランド共和国に滞在し、史料および文献調査を行った。対象とした主な史料は、(1)ダブリン市庁関連文書であり、これはアイルランド国立図書館、ダブリン市立図書館、およびアイルランド国教会図書館などに分散保管されている。(2)また、オレンジ団関連の文書をベルファストのオレンジ団本部で閲覧した。本年度は、強固な反カトリック主義の秘密結社であるオレンジ団に対する政府の姿勢を検討した。オレンジ団は、団員に顕官を含み、また1798年の反乱の際には体制の先兵となるなど、政府からすれば軽視できない勢力であった。しかし、1823年にオレンジ団は政府によって弾圧される。すなわち、カトリック問題で手詰まり状態にあった連合王国政府は、国家と親和的な関係にあったオレンジ団を弾圧してまで、カトリック寄りの姿勢を見せたのである。なお、オレンジ団弾圧にいたる過程の分析で、以下の知見を得た。弾圧の理由は、カトリック宥和に加えて、オレンジ団員が、政府・議会の命令に服従を拒否したことである。オレンジ団は、秘密結社として団員に守秘の誓いを立てさせ、また団の命令への服従も誓わせていたのである。当時アイルランドには、秘密結社そのものを弾圧する法はなかった。このため、1823年には新法を議会で定めることとなるが、この際には「法によって必要と定められていない全ての宣誓」が禁じられており、このためフリーメーソンも活動を停止する。グレートブリテンには、すでに同種の法が存在していたが、そこではフリーメーソンは適用を除外されていた。なお、以上の成果は、アイルランドの学術雑誌の投稿してある。本研究の課題は、19世紀初期のアイルランド統治における連合主義であるが、今年度は特に、名誉革命およびジャコバイト戦争でのウィリアム王の勝利を記念して17世紀末以来毎年行われてきた式典に対する連合王国国家の姿勢を分析した。分析のため、夏期にイギリスおよびアイルランド共和国で史料および文献調査を行った。対象とした主な史料は、Home Office Papers(イギリス公文書館)、Peel Papers(英国図書館)、Wellesley Papers(英国図書館)、State of the Country Papers(アイルランド国立公文書館)である。この式典は政府およびダブリン市が主催し、アイルランド王国の最も重要な公式行事であった。しかしプロテスタント支配体制を決定づけた軍事勝利を記念するものであり、また儀礼の内容もカトリックにとって侮蔑的であった。また強固な反カトリック秘密結社であるオレンジ団が儀礼に積極的に参加したため、連合王国成立以降、政府は儀礼を主催することを止め、さらに1820年代始めには儀礼中止の要求・命令を出すにいたる。この時期に政府が式典に対する従来の姿勢をこのように大きく改めた最大の原因を、今年度の史料調査で追求した。その結果、議会政治の力学を重視すべきとの結論を得た。1820年代前半は、当時のLiverpool内閣にとって議会内外での支持基盤が最も弱い時期であり、特にアイルランドに関する問題は、根本的・短期的な解決が困難な難題であった。この一方で、改革志向が議会内外で全般的に高揚しており、全くの反動的な姿勢を貫くことも不可能であった。そこで1820年代からアイルランド統治に様々な改革が導入されるが、これらは政府批判をかわすと同時に急進的な改革の実現を避けようとして政府が先手を打って導入した限定的な性格のものであった。式典の中止もこの目的で行われている。すなわち、カトリックの法的差別撤廃という国制の根幹に関わる改革の実現の見通しが立たないという制約の下にあって、カトリックに対する「融和」によってアイルランドでの宗派間対立の種を除去することで政府批判をかわしつつ、さらにカトリックの連合王国体制への忠誠を強化しようとする措置であった。以上が今年度得られた知見である。次年度以降は、儀礼中止と同時にオレンジ団とカトリックの秘密結社が解散させられていた点に注目し、連合王国国家が帯びつつあった超宗派的な性格を解明する予定である。本研究の課題は、19世紀初期のアイルランド統治における連合主義であるが、今年度は昨年度に続き、プロテスタント市民が行っていたウィリアム3世王の記念祝賀儀礼についての政府の姿勢を分析した。夏期にイギリスおよびアイルランド共和国で史料および文献調査を行った。対象とした主な史料は、Peel Papers(英国図書館)、Wellesley Papers(英国図書館)、およびアイルランドのロイヤル・アイリッシュ・アカデミー所蔵のパンフレット類である。昨年度に得た知見に加えて、本年度は新たに以下の成果を得た。(1)1820年代の政府は、儀礼がカトリックにとって侮蔑的であるとして、水面下の説得を通じて中止させようとしていた。(2)しかし、カトリックがこの問題を公に取り上げて煽動したためプロテスタントは姿勢を硬直化させ、政府は禁止命令を出すことで儀礼を中止させざるを得なかった。(3)このため、一部のプロテスタントはアイルランド総督に危害を加える挙に出た。(4)この事件の裁判は、プロテスタント強硬派の秘密結社であるオレンジ団が介入したため公正な性格を失った。

(5)このため、オレンジ団は議会制定法によって弾圧された。(6)このようにして、18世紀以来アイルランドの最も重要なシンボルであったウィリアム王のシンボルは公的な空間から排除されたが、他方でこれに代わる国民的なシンボルは確立されなかった。(7)政府は、1790年代の革命運動を弾圧する際に大きな功績があったオレンジ団をも弾圧するに至った。以上、今年度得られた知見をごく簡単に要約すると、19世紀初めの連合王国政府は、一方では自らを超宗派的な存在と規定しつつは、他方で市民的儀礼を禁じ、また保守派として国家機構に影響力を浸透させていたオレンジ団を弾圧してまで、アイルランドにおける宗派間の関係の改善を図ったと言える。なお、今年度は、以上の知見を、6月のアイルランド史研究会、および10月の関西アイルランド研究会で報告した。来年度は、夏期に史料調査を行い、最終的な研究成果を学術雑誌に投稿する予定である。昨年度までの研究によって、以下の知見を得た。連合王国では、発足直後の四半世紀間、アイルランド人口の大多数を占めるカトリック信徒に対する法的差別が存在した。このため連合王国は、真に統合された単一国家とはなり得なかった。だが、この差別の問題は、グレートブリテンにおいて国制上の危機をもたらしかねなかったため、解決の目処が立たなかった。このため、カトリックに対して、連合王国政府は、カトリック問題は棚上げにしたまま、一部のプロテスタントが行っていた反カトリック儀礼を禁ずることを通じて、歩み寄る姿勢を見せた。本年度は、夏期にアイルランド共和国に滞在し、史料および文献調査を行った。対象とした主な史料は、(1)ダブリン市庁関連文書であり、これはアイルランド国立図書館、ダブリン市立図書館、およびアイルランド国教会図書館などに分散保管されている。(2)また、オレンジ団関連の文書をベルファストのオレンジ団本部で閲覧した。本年度は、強固な反カトリック主義の秘密結社であるオレンジ団に対する政府の姿勢を検討した。オレンジ団は、団員に顕官を含み、また1798年の反乱の際には体制の先兵となるなど、政府からすれば軽視できない勢力であった。しかし、1823年にオレンジ団は政府によって弾圧される。すなわち、カトリック問題で手詰まり状態にあった連合王国政府は、国家と親和的な関係にあったオレンジ団を弾圧してまで、カトリック寄りの姿勢を見せたのである。なお、オレンジ団弾圧にいたる過程の分析で、以下の知見を得た。弾圧の理由は、カトリック宥和に加えて、オレンジ団員が、政府・議会の命令に服従を拒否したことである。オレンジ団は、秘密結社として団員に守秘の誓いを立てさせ、また団の命令への服従も誓わせていたのである。当時アイルランドには、秘密結社そのものを弾圧する法はなかった。
レーザーブレイクダウン支援長距離火花放電による広域点火に関する研究

本研究は、火花点火ガソリンエンジンの希薄燃焼限界などに代表される燃焼性能を大幅に向上させる広域・同時点火方法(体積的点火)の実現を目的としている。レーザー誘雷のように、レーザー誘起ブレイクダウンをトリガーとして長距離放電を形成させ、放電路に沿った“線状"あるいは“筒状"の広域火花点火を実現させる(レーザーブレイクダウン支援長距離火花放電点火)。本手法を、LBALDI (Laser Breakdown Assisted Long-distance Discharge Ignition)と呼んでいる。この広域点火により、従来のスパークプラグのような点状の点火の限界をブレイクスルーし、初期火炎核のサイズを飛躍的に大きくすることで点火性能の大幅改善に貢献することが狙いである。レーザーブレイクダウン支援長距離火花放電のメカニズムと制御法は不明な点が多い。またその点火燃焼特性も未知である。特に放電電圧印加方向とレーザー照射方向との角度依存性は分かっていない。レーザーブレイクダウンで発生する衝撃波やプラズマ成長方向と電圧印加方向の最適化によって、さらなる長距離放電が期待できる。そこで平成30年度(1年目)は,大気圧場での実験を行った。特に最大放電距離に関してレーザーと電場印加の角度を40、90、140°と変化させ、角度依存性を測定した。その結果、90°が最も放電距離が長く20mmに達した。通常の放電では9mmであり倍以上に放電距離が伸びた。またレーザーと電場印加角度を30°とした場合の高速度シュリーレン観察を用い,レーザーブレイクダウンで発生する衝撃波やレーザープラズマ成長方向と火炎核形成の様子を捉えることに成功した。通常の点火に比べ、火炎核が飛躍的に大きく、火炎面曲率が小さいことによって初期火炎伝播速度が速いことも分かり、当初の狙いが実現されていることを実証した。計画通り、大気圧場での実験において最大放電距離に関してレーザーと電場印加のなす角度を変化させて、角度依存性を測定した。通常の放電では9mmであり倍以上に放電距離が伸びて、最適角度が90°である事が新たに分かった。またレーザーと電場印加角度を30°とした場合の高速度シュリーレン観察を行い、レーザーブレイクダウンで発生する衝撃波やレーザープラズマ成長方向と火炎核形成の様子を捉えることに成功した。通常の点火に比べ、火炎核の大きさが飛躍的に大きく、火炎面曲率が大きいため初期火炎伝播速度が速いことも分かり、当初の狙いが実現されていることを実証した。ただし,この時のレーザーと電場印加の角度は30°である。角度依存性測定から得られた90°の高速度シュリーレン観察実験も必要と考えられ、次年度にて実施予定である。本年度は、レーザーと電場印加の角度として90°が適している事を提示した。また角度30°において、高速度シュリーレン観察を用い、レーザーブレイクダウンで発生する衝撃波やレーザープラズマ成長方向と火炎核形成の様子を捉えることに成功した。ただし、この実験は、レーザーと電場印加角度は30°である。角度依存性測定から得られた結果の適した角度90°での高速度シュリーレン観察実験も必要と考えられ、まずは、実験のしやすい大気圧場にて、次年度追加したい。特に燃料を変えて、初期火炎の曲率が火炎伝播速度に及ぼす影響を変化させることで、本研究のLBALDIによる広域点火(初期火炎核曲率が大きい)の優位性を実証したい。大気圧場において基礎的なメカニズムを詳細に把握することを優先させたいと考えている。一方、高圧場実験は、大気圧場にて十分な基礎データが得られた後と考えている。高圧を扱う安全面の観点からも高圧場実験には慎重な準備が必要である。計画を優先せず、安全を優先させ実施する。

計画通り、大気圧場での実験において最大放電距離に関してレーザーと電場印加のなす角度を変化させて、角度依存性を測定した。その結果、90°が最も放電距離が長く20mmに達した。通常の放電では9mmであり倍以上に放電距離が伸びて、最適角度が90°である事が新たに分かった。またレーザーと電場印加角度を30°とした場合の高速度シュリーレン観察を行い、レーザーブレイクダウンで発生する衝撃波やレーザープラズマ成長方向と火炎核形成の様子を捉えることに成功した。通常の点火に比べ、火炎核の大きさが飛躍的に大きく、火炎面曲率が大きいため初期火炎伝播速度が速いことも分かり、当初の狙いが実現されていることを実証した。ただし,この時のレーザーと電場印加の角度は30°である。角度依存性測定から得られた90°の高速度シュリーレン観察実験も必要と考えられ、次年度にて実施予定である。本年度は、レーザーと電場印加の角度として90°が適している事を提示した。また角度30°において、高速度シュリーレン観察を用い、レーザーブレイクダウンで発生する衝撃波やレーザープラズマ成長方向と火炎核形成の様子を捉えることに成功した。ただし、この実験は、レーザーと電場印加角度は30°である。角度依存性測定から得られた結果の適した角度90°での高速度シュリーレン観察実験も必要と考えられ、まずは、実験のしやすい大気圧場にて、次年度追加したい。特に燃料を変えて、初期火炎の曲率が火炎伝播速度に及ぼす影響を変化させることで、本研究のLBALDIによる広域点火(初期火炎核曲率が大きい)の優位性を実証したい。大気圧場において基礎的なメカニズムを詳細に把握することを優先させたいと考えている。一方、高圧場実験は、大気圧場にて十分な基礎データが得られた後と考えている。高圧を扱う安全面の観点からも高圧場実験には慎重な準備が必要である。計画を優先せず、安全を優先させ実施する。
金属／半導体界面におけるフェルミレベルピンニングとその緩和機構に関する研究

金属/Ge界面の強力なフェルミレベルピンニング(FLP)に対し,メカニズムの理解とショットキー障壁高さの制御指針の構築を目指した.理想的なGe表面の形成として水素雰囲気中熱処理による原子レベル平坦表面を有するステップ&テラス構造の形成を実現した.しかしながらこれらはGe電界効果トランジスタの特性を改善するが,FLPには影響を与えなかった.一方で金属Ge化合物/Ge界面ではFLPが緩和し,ショットキー障壁高さが大幅な界面構造依存性を有することを明らかにした.これはGeのFLPが金属の自由電子密度に応じて変化する本質的な半導体中への電子の浸み出しのメカニズムにより説明されることを示唆する.本年度は主に金属と形成する界面におけるフェルミレベルピンニング機構の前に,この少なくとも構造上は基準となりうる原子レベルでの平坦化Ge表面についての理解を試みた.Ge基板の水素雰囲気中の熱処理により,研究計画段階において既知であった(111)面の他,(110)面,(100)面においてステップ&テラス構造を有する原子レベルでの平坦化に成功した.本研究と連携して,Geを用いた電界効果トランジスタにおいて,チャネル界面のラフネスに起因したキャリア移動度の劣化を抑制し,大幅な特性の向上にも成功している.また,基板の面方位により平坦化可能な温度域が異なることを明らかにした.基板表面の平坦化には(111),(110)面上では500°Cの低温が十分である一方,(100)面では700°C以上の温度が必要となる.これは表面超構造を形成しない(100)表面は他の面と比較して表面エネルギーが高く,超構造の形成が平坦化に必要であるとすると合理的に理解できる.また,この水素による表面平坦化効果はSiにおいても報告されているが,Siの場合と異なりGe表面に容易に酸化膜が形成されることが分かった.また水素雰囲気中の熱処理直後においても水と形成する表面の接触角は非常に小さいことと合わせ,表面のGe原子がSiの場合と異なり水素で終端されていない可能性を示唆する.一方で,これら原子レベルで平坦化されたGeと金属とで形成された金属/Ge接合の電流-電圧特性は,前述の水素雰囲気中の処理温度により大きく変化することが分かった.具体的には表面構造とは独立にバルクのGe中にアクセプタが導入されていることが推測される.本年度は主に金属と半導体の界面における実空間での原子の挙動,及びそれらが半導体の電子構造に与える影響について研究を進めた.SiやGe等のバンドギャップの狭い半導体にAu等の化合物を形成しない金属を堆積すると,たとえ室温においても界面の半導体原子が金属表面に拡散することが既に報告されているが,同時に半導体側にもこの反応に関わる影響があることが予想される点に注目し,金属薄膜直下のSi,Geの結晶性を調べた.ラマン分光測定法を用いた評価により,Geでは前述の反応する金属界面において大幅な結晶性の劣化が引き起こされることが明らかとなった.同種の金属においてSiでは検出できないことを考慮すると,Geは金属界面の影響を受けた際には極めて脆い結晶構造であることがわかった.一方で導電性を有するTiN膜との界面においては,熱処理による反応促進を試みた後においてもGeの結晶構造の劣化は検出されないことからも,界面近傍におけるGeの結晶構造の劣化は自由電子の電荷そのものに由来するものではなく,金属-Ge間の結合に起因した電荷移動に由来する可能性が高く,また極薄窒化膜や酸化膜を金属-Ge界面に導入するフェルミレベルピンニングの緩和現象は,まさにこの結晶構造の劣化が抑制された結果であると解釈できると考えている.更には現在までにフォトルミネッセンスによる結晶構造の劣化が電子構造に与える具体的な効果について評価を進めており,これらの成果を次年度の国際学会に投稿する予定にしている.本年度は主に金属的な金属とゲルマニウム(Ge)の化合物(ジャーマナイド)/Ge界面のフェルミレベルピンニング(FLP)に焦点をあてた。ショットキー特性の解析により,従来の元素金属/Ge界面で生じる金属の仕事関数に依存しないGeの価電子帯端近傍への極めて強いFLPと比較して,ジャーマナイド/Ge界面のFLPはあきらかに弱くなることを見い出した.着手当初は,昨年度までの結果を踏まえた界面反応に着目し,反応が完了して進まない系としてジャーマナイド/Ge界面を選択したが,近年報告されている特殊な金属(シリコン化合物,グラフェン,Sn等)/Geエピ界面等におけるショットキー障壁が従来のFLPの傾向からそれる事も併せて考慮した結果から,従来半導体の特性のみで決まると考えられている半導体ギャップ内への電子の染み出しによるMetal induced gap states(MIGS)において金属の自由電子密度を考慮することによって,矛盾なく統一的に理解できる可能性に至っている.(即ち金属の自由電子密度の低下によりMIGSが弱くなり,FLPが弱くなる)またジャーマナイド/Ge界面のショットキー障壁高さは,元素金属/Ge界面とは異なりGeの面方位依存性が顕著に現れており,たとえ金属/Geダイレクト界面においても適切な金属と面方位を選択することでGe伝導帯に対してオーミック性が得られることが明らかとなった.このジャーマナイド/Ge界面におけるショットキー障壁高さの面方位依存性についても,半導体のバルク特性で決まるMIGSが緩和した結果として矛盾なく解釈可能である.以上から金属/Ge界面は金属の自由電子密度が高いとbulkの特性できまる極めて強いFLPを示す系であるが,金属の自由電子密度の低減によりそのFLPが緩和すると共に界面のSBHを大幅に制御可能となるというモデルの構築に至っている.

金属/Ge界面の強力なフェルミレベルピンニング(FLP)に対し,メカニズムの理解とショットキー障壁高さの制御指針の構築を目指した.理想的なGe表面の形成として水素雰囲気中熱処理による原子レベル平坦表面を有するステップ&テラス構造の形成を実現した.しかしながらこれらはGe電界効果トランジスタの特性を改善するが,FLPには影響を与えなかった.一方で金属Ge化合物/Ge界面ではFLPが緩和し,ショットキー障壁高さが大幅な界面構造依存性を有することを明らかにした.これはGeのFLPが金属の自由電子密度に応じて変化する本質的な半導体中への電子の浸み出しのメカニズムにより説明されることを示唆する.本年度は非接触構造による界面電子構造の解析についてはやや進行が遅れているものの,結晶構造の劣化に関しての理解を深めることができたことより,金属-半導体界面のフェルミレベルピンニングの理解を目的とする意味で順当に結果が得られていると考えている.最終年度は,本年度の成果を踏まえた界面反応と半導体電子構造の相関の理解を進めると共に,非接触金属-半導体接合の界面のバンドアライメント(電子構造)の評価にも挑戦し,金属-Ge界面系において一定の理解を進めた上で研究会・学会における発表や学会誌等への投稿を通して研究成果の報告を積極的に進めたい.前述の通り、本年度は基準となる原子レベルに平坦化したGe基板が,平坦化プロセスによって表面構造のみならずバルクの特性を変化させるといった予期せぬ結果が得られた.故に,本研究における金属と形成する界面という特殊な系に注目する以前に,バルクGeそのものが平坦化プロセス等の熱処理により受ける影響について重点的な調査を進め,それに基づいたGe材料の理解を試みた.研究計画における"界面の理解"という点においての達成度としてはやや不足している部分もあるが,Geが金属と形成する界面の理解において,バルク特性の自身が変化することが明らかになったことを考慮すれば,Geの理解という点においては順当な進展があったといえる.今年度は研究の方向性を拡げ,購入物を若干変更したため,次年度使用額が発生致しました.研究方針に沿って最終年度に使用させて頂きたいと考えています.本年度の成果を受けて,平坦化プロセスを介して生じるGeバルクへの影響,特に熱プロセス,金属拡散プロセスにおけるGe中への欠陥生成,及びアクセプタ準位形成との相関を解明し,表面構造及びバルクのGe共により理想的な系を構築する点を新たに次年度より進めたい.またこれらの結果に対してフィードバックを行ないながら,金属-Ge間に導入する極薄絶縁膜によるフェルミレベルピンニングの緩和効果について,極薄絶縁膜を用いない手法に基づいた界面評価を展開する予定である.従来の計画,及び新たに展開した評価に関して,試料,評価用消耗品を中心に,加えて評価環境の設置として研究スペースの借用に使用させて頂く予定です.本年度,金属/Ge界面のバンドアライメントを評価する手法の構築について,物品の購入を中心に予定していたものの,Geについては界面形成以前に容易にバルクの特性が変化することが明らかとなった.故に界面評価手法の構築を行なう前段階としてバルク特性の変化の理解に注力をする必要があると判断し,界面評価手法の構築を次年度より展開することとしたため,次年度使用額が生じた.