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「一つの中国」コンセンサスと「平和統一」の連関ー中国の対台湾政策に関する実証研究

本研究は、中国が諸外国の関係において台湾問題をめぐる「一つの中国」コンセンサスを形成し、それに伴い対台湾政策を「武力解放」から「平和統一」へと転換させる過程を論じる国際政治史研究である。本研究の軸となるのは、西側諸国との関係のなかでも最も重要視された米国との国交正常化交渉を、中国外交の視点から再検討することである。しかし、そのことにとどまらず、中国と主要な西側諸国との国交正常化交渉と対米交渉の相互連関についてもさらに考察を深めていく必要がある。また、この時代の中国外交文書が公開される見通しが全く立たない状況下においては、米国よりも先に中国と国交正常化をした旧西側諸国の外交文書から、中国が対米交渉を頂点とする一連の西側諸国との台湾問題をめぐる交渉をどのように進めようとしていたのかを読み解く方法も有効なのではないかと考えている。こうした理解に基づき、平成30年度は当該時期の米国の対中政策に関する外交文書を読み続けることと並行して、西側諸国と中国の交渉についても分析を続けた。そのうち、中国とカナダの国交正常化交渉および米中接近との関連についての論文を公刊した。また、スタンフォード大学フーバー研究所のアーカイブとニクソン大統領図書館を訪れ、文革期及びその前後の中国内部文書、台湾の国民党幹部や情報機関による中国大陸関係の文書、ニクソン政権の中国・台湾との交渉の前提となる調査文書などを収集した。上記のような活動に加え、平成30年度に力を入れたのは、「『一つの中国』原則形成の国際政治史」という題目で、上記の研究の全体像に関する研究報告を行い、日本、中国、台湾の研究者たちと意見交換を行うという活動であった。一連の活動を通じて、収集した文書を読み解き、まとめる際の視点や、全体の研究をまとめる上での課題などについて、新たな知見を数多く得た。平成30年度の活動を通じて、平成27年度から28年度にかけて取得した育児休暇とその前後の遅れは、概ね取り戻すことができた。中国での史料調査やインタビューは昨今の情勢に鑑みて見送ったが、中国の大学を訪問し、同じく戦後史を研究する複数の研究者と意見交換をすることはできた。また、アメリカでの史料調査や台湾での史料調査は、それぞれ時間に余裕を持たせて実現でき、多くの有用な史料を手に入れることができた。また、上記の史料調査と合わせて、現地での研究報告、セミナーへの参加、現地研究者との意見交換などを複数行うことができた。ただし、昨年度から引き続き、インタビューの進捗状況は芳しくないため、次年度はこの課題に力を入れて取り組みたい。本課題は、中国の政治外交史を軸としながら、中国の公刊史料、米中関係に関する米国公開公文書、関係者へのインタビューなどを利用しつつ、中国の「平和統一」提起の過程を考証するものである。しかし、中国における研究環境が改善する見通しが立たない状況においては、これに対応する台湾側の認識や政策の変化についても研究し、最終的には米中台関係史のアプローチで「平和統一」の時代がおとずれる背景を描くべきではないかという問題意識をもつに至った。上記のような研究を進めるには、現在残された研究期間と予算では不十分であるため、所属機関とも相談した上で、国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)に本課題を基課題とする発展的な課題を申請し、採択され、平成30年度末からこれを開始した。そのため、令和元年度は本研究課題終了後に渡米することを前提に、中国・台湾での史料調査とインタビューに力を入れたいと考えている。本研究は、中華人民共和国(以下、中国)が諸外国の関係において台湾問題をめぐる「一つの中国」コンセンサスを形成し、それに伴い対台湾政策を「武力(平和)解放」から「平和統一」へと転換させる過程を論じる国際政治史研究である。本研究は、1970年代から80年代にかけて、中国が西側諸国との外交関係を回復し、国際的な地位を向上させるなかで、相手国の「一つの中国」への関与をどのように獲得したのかを考証する。そのうえで、そのような関与を獲得したことと、台湾に対する政策が「解放」から「平和統一」へと転換したこととの因果関係について論じたいと考えている。本研究においては、長期的な試みである当該時期の中国政治・外交史史料の開拓を継続しつつ、短期的には、「一つの中国」コンセンサスの形成過程と、その過程が中国の対台湾政策におよぼした影響に関する事例研究を積み重ねようとしている。そのために、1)中国における史料開拓と、2)マルチ・アーカイバル・アプローチによる中国と関係各国の交渉に関する実証分析を並行して行い、最終的には3)「一つの中国」コンセンサスと「平和統一」政策への影響を検討するというアプローチで研究を進める。平成27年度は米中国交正常化交渉における台湾問題について、米国の公文書を中心に、台湾や西側諸国で公開された新史料によって新たに発見できる事柄の整理に着手した。そのうえで、1)米中国交正常化交渉を中心とする中国と西側諸国との交渉、2)当時の中国共産党内の権力関係、3)1973年に再開された対台湾統一戦線工作の展開の三者がどのように連関していたのかに関する分析も行いはじめた。平成27年度後半は産休と育休を取得することとなり、研究活動を一時中断せざるを得なくなった。また、本研究計画に関しては、研究期間の延長と、それに伴う計画の変更を行った。そのため、本来この年度に予定するはずであった海外での史料調査などは平成28年度以降に延期し、本年度は文献や史料集の情報を整理する程度しか作業を進められなかった。

本研究は、中華人民共和国(以下、中国)が諸外国の関係において台湾問題をめぐる「一つの中国」コンセンサスを形成し、それに伴い対台湾政策を「武力(平和)解放」から「平和統一」へと転換させる過程を論じる国際政治史研究である。本研究は、1970年代から80年代にかけて、中国が西側諸国との外交関係を回復し、国際的な地位を向上させるなかで、相手国の「一つの中国」への関与をどのように獲得したのかを考証する。そのうえで、そのような関与を獲得したことと、台湾に対する政策が「解放」から「平和統一」へと転換したこととの因果関係について論じたいと考えている。本研究の軸となるのは、西側諸国との関係のなかでも最も重要視された米国との国交正常化交渉を、中国外交の視点から再検討することである。研究期間の延長に伴い、米中国交正常化交渉における台湾問題について、従来の計画では単年度で行う予定であった研究を平成28年度後半から平成29年度にかけて行うこととした。平成28年度は、まず、米中国交正常化交渉について、米国の公文書を中心に既存の文献および資料の精読や情報整理を行った。そして、台湾や旧西側諸国で公開された新史料によって新たに発見できる事柄を整理した。さらに、米中国交正常化交渉、中国共産党内の権力関係、1973年に再開された対台湾統一戦線工作の3つがどのように連関していたのかについて、分析に着手した。これらに加えて、次年度以降に行うインタビューに向けて、対象の絞り込みを始めた。平成27年度末まで取得予定であった育児休暇を、平成28年8月まで延長した。そのため、本来予定していた中国、台湾、アメリカ等での史料調査やインタビューを行うことができなかった。また、既に入手した史料についても、それらを分析し、論文にまとめるのが遅れている。このような状況に鑑み、本研究計画に関しては、研究期間をさらに1年延長した。しかし、そのことにとどまらず、中国と主要な西側諸国との国交正常化交渉と対米交渉の相互連関についてもさらに考察を深めていく必要があることに気づいた。また、この時代の中国外交文書が公開される見通しが全く立たない状況下においては、米国よりも先に中国と国交正常化をした旧西側諸国の外交文書から、中国が対米交渉を頂点とする一連の西側諸国との台湾問題をめぐる交渉をどのように進めようとしていたのかを読み解く方法も有効なのではないかと考えるに至った。
遷移金属表面上の触媒CO酸化におけるエネルギー分配ダイナミクス

気相反応の反応ダイナミクスでは生成分子の振動・回転状態を角度分解で測定しポテンシャル曲面を調べる研究が多くされてきた。表面反応では技術的な問題によりその様な試みは光・電子励起脱離において僅かに報告例があるのみで脱離角依存性は観測されず、熱反応においては試み自体が皆無であった。本研究により表面熱反応の代表であるCO酸化反応の生成CO_2の振動・回転状態を赤外発光分光により角度分解で測定する装置を作製し、測定に初めて成功し、顕著な角度依存性を見出した。この装置では同時に脱離角分布の測定も可能である。本実験では2枚のスリットを通過したあとの生成CO_2からの発光を検出する。角度分解しない測定に比べ微弱な信号強度がさらに3桁下がり、生成CO_2が一回も散乱されないことが必要があるため困難である。そこで試料と円錐型第一スリットの距離を4mmに抑え4本の超音速分子線源でCOと酸素を斜めから試料に照射した。高い排気性能を実現し、検出領域を冷却板で完全に囲うなどの改良を行った。さらに小型の高温CO_2漏れ出し分子線源を作製し、1200KのCO_2分子線を生成CO_2と同じように拡散させ、この発光強度を参照として生成CO_2の非対称振動温度と屈曲・対称伸縮振動温度を分離して求めた。700KのPd(111)では脱離角が0度から30度に増加と平均振動温度は2300Kから1600Kに減少し、回転温度は350Kから1100Kに増加した。非対称伸縮振動温度は1300Kから1600Kに増加した。溝を持つ600KのPd(110)1×1では溝平行面では平均振動と回転温度は1500Kと1000Kで一定であるが溝垂直ではそれぞれ300Kと450Kに減少した。Pd(110)1×2では溝平行でどちらも数百K減少し、溝垂直ではどちらも数百K増加した。1×1では遷移構造がが溝平行、1×2では溝垂直面内で傾いていると推察した。触媒反応における生成物の振動・回転エネルギーは遷移状態の構造や脱離ポテンシャルに関する情報を含む。これを各脱離角ごとに測定すれば、さらに多次元的な情報を得ることができると期待される。赤外発光分光を用いた生成CO_2の内部エネルギーは25年前から行われてきたが、角度分解測定は実現されていなかった。その理由として角度分解測定では微弱な信号がさらに3桁さがること、さらに試料表面から検出点まで長い距離が必要でその間で生成CO_2が散乱されないようにする必要がある等、測定が非常に困難であることが挙げられる。今回の基盤研究(B)の援助により、このような生成CO_2の角度分解赤外発光測定を目的とした装置の主に真空排気系および光学系の改良を行い、Pd表面を用いてこの測定に初めて成功した。装置は2枚のスリットにより仕切られた反応室、コリメーション室、分光室からなり、それぞれ独立にターボポンプを新たに取り付けて排気するようにした。表面で生成したCO_2は2枚のスリットを通過したあとその発光を分光室中のCaF_2レンズで集光し、FT-IRで検出する。新たに金コート凹面鏡をレンズ焦点付近に設置し、周辺を冷却板で囲い、微弱信号の感度を上げた。

分光室には四重極質量分析器を新たに取り付け、生成CO_2の脱離角分布も同時に測定することができるようにした。Pd多結晶では生成CO_2の脱離はほぼCOS^6θにしたがって表面垂直に指向した。一方、振動・回転温度は角度の増加にともない増大することを見出した。またPd(111)上では振動温度はほぼ一定であるが、回転温度は角度とともに増加した。CO_2の並進温度は通常脱離角が指向角からずれると減少することが知られている。本結果はCO_2の脱離に際して脱離ポテンシャルの立体的形状を反映して反応熱の並進・振動・回転エネルギーへの分配が脱離角とともに変化することを示唆する。気相反応の反応ダイナミクスでは生成分子の振動・回転状態を角度分解で測定しポテンシャル曲面を調べる研究が多くされてきた。表面反応では技術的な問題によりその様な試みは光・電子励起脱離において僅かに報告例があるのみで脱離角依存性は観測されず、熱反応においては試み自体が皆無であった。本研究により表面熱反応の代表であるCO酸化反応の生成CO_2の振動・回転状態を赤外発光分光により角度分解で測定する装置を作製し、測定に初めて成功し、顕著な角度依存性を見出した。この装置では同時に脱離角分布の測定も可能である。本実験では2枚のスリットを通過したあとの生成CO_2からの発光を検出する。角度分解しない測定に比べ微弱な信号強度がさらに3桁下がり、生成CO_2が一回も散乱されないことが必要があるため困難である。そこで試料と円錐型第一スリットの距離を4mmに抑え4本の超音速分子線源でCOと酸素を斜めから試料に照射した。高い排気性能を実現し、検出領域を冷却板で完全に囲うなどの改良を行った。さらに小型の高温CO_2漏れ出し分子線源を作製し、1200KのCO_2分子線を生成CO_2と同じように拡散させ、この発光強度を参照として生成CO_2の非対称振動温度と屈曲・対称伸縮振動温度を分離して求めた。700KのPd(111)では脱離角が0度から30度に増加と平均振動温度は2300Kから1600Kに減少し、回転温度は350Kから1100Kに増加した。非対称伸縮振動温度は1300Kから1600Kに増加した。溝を持つ600KのPd(110)1×1では溝平行面では平均振動と回転温度は1500Kと1000Kで一定であるが溝垂直ではそれぞれ300Kと450Kに減少した。Pd(110)1×2では溝平行でどちらも数百K減少し、溝垂直ではどちらも数百K増加した。1×1では遷移構造がが溝平行、1×2では溝垂直面内で傾いていると推察した。
X染色体不活化不安定性と胃粘膜発癌

1999年度、T16H×H253マウスに胃発癌モデルであるメチルニトロソウレアを投与したが、残念なことに胃に癌はできていなかった。メチルニトロソウレア入りの飲用水の交換をより頻回に行う必要性があると考えられた。2000年10月より、再度、メチルニトロソウレア水の投与を開始した。今回は隔日に飲用水を交換した。現在、胃癌発生を待っている状況である。一方、H253マウスの胃に慢性の炎症を起こさせることによるクローナリテイの変化を観察した。我々は以前にヒト胃粘膜腸上皮化生においてはポリクローナルな腺管の割合が増加することを発見し、報告している。腸上皮化生はヒト胃粘膜に慢性の炎症が起こると発生する、または、老化現象のひとつと考えられている。マウスの胃に腸上皮化生を作る試みは数々為されているが、いまだ成功していない。しかし、大原らはラットの胃を水酸化ナトリウム溶液で洗浄することにより、腸上皮化生を作成している。マウスの胃に同様の処置を施しても腸上皮化生は発生しないことは以前に実験済みであるが、慢性の炎症を起こさせる意味で、今回、この処置をH253マウスに施した。結果としては、再生してきた腺管は形態的には正常胃腺管であるが、ポリクローナルな腺管が増加していた。また、正常胃粘膜には存在するモノクローナルバッチのサイズが縮小していることがわかった。さらに、H253マウスにドライアイスアセトンを用いた潰瘍モデルを施し、胃潰瘍修復過程で胃腺管のクローナリテイがどのように変化するかを観察した。胃潰瘍修復過程においては、周囲の残存腺管が融合し、偽足を延ばすような形で粘膜欠損部を覆うことが観察された。この際、隣接する腺管がクローナルオリジンの異なる腺管であった場合、融合して形成された偽足はポリクローナルを呈した。このことより、潰瘍修復過程に3いても、ポリクローナルな腺管が増加する可能性が示唆された。T16H×H253マウスに胃発癌モデルであるメチルニトロソウレアを投与したが、残念なことに胃に癌はできていなかった。マウスの胃に同様の処理を施しても腸上皮化生は発生しないことは以前に実験済みであるが、慢性の炎症を起こさせる意味で、今回、この処理をH253マウスに施した。結果としては、再生してきた腺管は形態的には正常胃腺管であるが、ポリクローナルは腺管が増加していた。今後は、水酸化ナトリウムによる胃洗浄後の胃腺管クローナリテイの経時的変化を詳細に解析することにより、胃粘膜における慢性炎症の影響を観察する予定である。

この際、隣接する腺管がクローナルオリジンの異なる腺管であった場合、融合して形成された偽足はポリクローナルを呈した。このことより、潰瘍修復過程に3いても、ポリクローナルな腺管が増加する可能性が示唆された。
環境ストレスにおける中枢性カルシウム代謝調節機構の役割

視床下部外側野(LHA)および腹内側核(VMH)に迷走神経胃枝を介するカルシウム低下機構が存在し、特に後者がストレス性低カルシウム血症を引き起こす。室傍核には迷走神経副甲状腺枝を介するカルシウム低下機構が存在し、VMHと拮抗的な関係がある。この視床下部カルシウム代謝調節機構の生理学的意義を明らかにするため、学習記憶などの高次機能との関連を調べた。また性分化とカルシウム代謝調節機構および学習記憶機構との関係も検討した。その結果、以下の点が明らかになった。1)LHA電気刺激およびLHAが産生する摂食促進物質オレキシンの側脳室投与は不安情動には影響せずに、回避学習の促進、侵害受容の抑制、空間学習および長期増強の抑制を引き起こした。2)ストレス負荷で細胞死が起こる海馬にブドウ糖を微量投与すると、空間学習が促進した。この効果はaFGF受容体(FGFR1)抗体の前処置で減弱する傾向があり、aFGFがブドウ糖依存性学習促進機構に関与することを見出した。また、オライド・ラクトン系摂食抑制物質である2-buten-4-olideもaFGFを介して空間学習を促進した。3)カルシウム低下因子であるコレシストキニンのCCK-A受容体欠損動物であるOLETFラットならびにレプチン受容体異常があり骨代謝異常を示すZuckerラットおよびdb/dbマウスは空間学習及び海馬長期増強の障害があり、後者ではさらにカルモジュリンキナーぜII活性の低下およびNMDA受容体のMg依存性消失によるカルシウム信号系の異常を示した。4)拘束ストレスは脳内インターロイキン1β(IL-1β)mRNAの発現を促し、IL-1βはノルアドレナリンの放出を促す。環境内分泌撹乱化学物質のビスフェノールA及びトリブチルスズは回避学習や迷路学習の性差を消失させ、さらにノルアドレナリンニューロンが局在する青斑核の性分化を障害した。目的)環境ストレスで誘発される低カルシウム(Ca)血症の中枢機序とその信号分子を解明し、中枢カルシウム低下機構及びCa低下因子の生理学的意義を明らかにすることを目的に、本年度は1)ストレス応答の中枢メディエーターとしてのカテコラミン-サイトカインネットワークの解析、2)Ca低下信号分子の候補であるオレキシン及びコレシストキニンの生理作用を、神経行動学的に検討した。結果)1.カテコラミン-サイトカインネットワークの解析:1)ストレス時に中枢および末梢の広範な領域でノルアドレナリンの放出が促進するが、拘束ストレス誘発性低Ca血症はノルアドレナリンα受容体遮断薬のフェノキシベンザミンの腹腔内投与で抑制された。2)拘束ストレス時に腸管や肝臓でリポポリサッカライド(LPS)およびインターロイキン(IL)-6が増加した。その反応の少なくとも一部にノルアドレナリン系が関与した。3)拘束ストレス時に胃で血小板活性化因子(PAF)が増加するが、PAFは非常に強力な末梢Ca低下因子であった。4)拘束ストレス時に前頭前野でノルアドレナリンの放出が著明に促進し、また前頭前野や視床下部でインターロイキン-1β(IL-1β)mRNAの発現が亢進した。5)ノルアドレナリン放出に及ぼすインターロイキン-1β(IL-1β)の局所作用を調べると、IL-lβの前頭前野局所投与はグルタミン酸の放出促進を介してノルアドレナリン放出を2相性に促進し、第2相の反応にはプロスタノイドおよび一酸化窒素(NO)も関与していることが明らかになった。

2. Ca低下因子の生理学的意義:中枢性Ca低下因子の候補としてTRH、オレキシンならびにコレシストキニン(CCK)が想定されている。オレキシンは活動性を促進し、モリス水迷路による空間学習を阻害した。コレシストキニン受容体Aノックアウトラットもモリス水迷路による空間学習が阻害されていることを見い出しており、Ca代謝調節系との機能連関を解析中である。これまでの研究で視床下部外側野(LHA)および腹内側核に胃迷走神経を介するカルシウム低下機構が存在することを明らかにしている。またこれらの調節機構およびそのストレス応答の少なくとも一部に性差が認められる。この視床下部カルシウム代謝調節機構の生理学的意義を明らかにするため、学習記憶などの高次機能との関連を調べた。また性分化とカルシウム代謝調節機構および学習記憶機構との関係も検討した。1)細胞レベルにおける学習記憶過程で、細胞内へのカルシウムの流入が引き金になることが知られている。本研究で、ネコLHA電気刺激が瞬目反射の古典的条件付けを著明に促進することを見い出した。LHA電気刺激が血漿カルシウムレベルを低下させることをすでに見い出しているので、細胞外から細胞内へのカルシウムの移行をLHA電気刺激が促進している可能性があり、検討する必要がある。2)LHAニューロンの一部はオレキシンを産生している。オレキシンを側脳室に投与すると受動的回避学習を促進し、空間学習を抑制した。海馬スライス標本における長期増強も抑制した。また、一般活動性や探索行動を促進する作用も示した。3)低カルシウム血症誘発因子であるコレシストキニン(CCK)は情動や学習機能にも影響を及ぼす。CCKA受容体欠損ラッットであるOLETFラットの学習機能を調べると、空間学習障害と受動的回避学習の促進が認められた。4)ストレスやウレタンによる低カルシウム血症は雌ラットでより強く発現する。LHAはカルシウム代謝だけでなくカリウム代謝も調節しており、さらに雌ラットは雄に比べ血漿カリウム濃度が低いことを見い出した。外来性環境化学因子のトリブチルスズを胎生期から慢性に投与すると、一般活動性や探索行動の性差が消失し、血漿カリウム濃度の性差が減弱あるいは消失した。1)LHA電気刺激およびLHAが産生する摂食促進物質のオレキシンの側脳室投与は回避学習を促進するが、侵害受容を抑制することを見い出した。不安情動には影響を与えなかった。海馬の長期増強を抑制するが、長期抑圧やpaired puls facilitationには影響がないことを明らかにした。2)海馬にブドウ糖を微量投与すると、空間学習が促進した。この効果はaFGF受容体(FGFR1)抗体の前処置で減弱する傾向があり、aFGFがブドウ糖依存性学習促進機構に関与することを見出した。
日本企業の取締役会の運営と社外取締役の役割

本研究は社外取締役が企業価値を高めるプロセスを解明するために、取締役会の運営と社外取締役の実効性の関係に焦点を当てる。具体的には、(1)取締役会の運営の実態、(2)社外取締役の役割、(3)取締役会の機能を高めるためにどのような運営に効果があるか、を明らかにする。取締役会の運営に関する調査(運営状況調査)を13社(鹿島建設、武田薬品工業、資生堂、JXTGホールディングス、ブリヂストン、AGC(旭硝子から社名変更)、日立製作所、三菱重工業、三菱商事、東京海上ホールディングス、三井不動産、東日本旅客鉄道、ANAホールディングス)に依頼し、平成29年4月から平成30年3月までの取締役会についてのデータを集めた。データの内容は、取締役会の議題数、議題の種類、資料の頁数、所要時間、説明・審議における発言者と回数、議案の内容である。平成30年6月9月にこれらのデータを集計・分析し、9月12月に各社に全体の分析結果と比較した報告書を提出した。なお、アンケート調査の開始時(2017年48月)、及び終了後(2018年912月)に13社の事務局へのインタビューも行った。これらの分析結果をまとめた論文は『旬刊商事法務』(2196号)に掲載され、海外のジャーナルにも投稿中である。研究発表は、ファイナンス学会、International Society of Corporate Governanceを予定している。また、本研究の成果を含む単著『現代コーポレートガバナンス』(日本経済新聞出版社)も2018年11月に刊行された。現在、第二段階の社外取締役及び経営者及びへのインタビューも進めている。日本企業の社外取締役及び経営者のインタビューは17人(全体の3分の1程度)終了した。現在、海外企業の社外取締役のインタビューの準備も行っており、2019年7月以降実施する予定である。取締役会の運営に関する調査(運営状況調査)は平成30年12月を目途として分析を行う予定であったが、12月までに分析及び各社への報告を完了した。平成30年11月、31年4月に成果の発表も行った。2019年度は、社外取締役の役割を明らかにするインタビュー調査と研究成果の発表に注力する。日本企業の社外取締役、経営者のインタビューは17件(全体のおよそ3分の1)を終えたが、残りの3分の2、海外の社外取締役のインタビュー調査は7月以降に行いたい。そのインタビュー結果と第一段階の取締役会運営状況調査の結果を統合して、社外取締役の役割について立体的、包括的に分析する論文を書きたい。更に、研究成果の発表も並行して進める。具体的には、(1)取締役会の運営の実態、(2)社外取締役の役割、(3)取締役会の機能を高めるためにどのような運営が効果があるか、を明らかにする。取締役会の運営に関する調査(運営状況調査)を13社(鹿島、武田薬品工業、資生堂、JXTGホールディングス、ブリヂストン、旭硝子、日立製作所、三菱重工、三菱商事、東京海上ホールディングス、三井不動産、東日本旅客鉄道、ANAホールディングス)に依頼し、平成29年4月から平成30年3月までの1年間に開催された取締役会についてのデータを集めた。データの内容は、取締役会の議題数、議題の種類(審議と報告の別、法定と任意の別)、資料の頁数、所要時間(説明と審議に分けて測定)、説明における発言回数(社内取締役、社内役員、社外などに分類)、審議における発言回数(社内取締役、社外取締役、社内監査役、社外監査役などに分類)、議案の内容(決算、人事・組織・報酬、経営方針・経営計画、個別事業・機能別戦略、設備投資、M&Aおよび新規事業、売却・撤退・減損、制度規則、株式・株主関連、コーポレート・ガバナンス、ファイナンスなど18項目に分類)である。今後、これらのデータの集計・分析を行う予定である。これと並行して、社外取締役の役割に関する国内外の先行研究のレビュー、参考になりそうな研究についての調査を進めた。平成30年1月に米国のハーバード・ビジネス・スクールを訪問し、Jay Lorsch, Lynn Paine, Suraj Srinivasan教授らと面談し、本研究について説明し、助言を求めると同時に、米国企業の取締役会に関する調査、社外取締役へのインタビュー調査などについて意見交換した。取締役会の運営に関する調査(運営状況調査)について、業種、制度設計(監査役会設置会社、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社)、会社の形態(持株会社か否か)に配慮して13社を選んで依頼し、協力を得ることができた。1年間の取締役会に関するデータがほぼすべて集まったので、平成30年12月を目途として分析を行う予定である。

平成30年6月9月にこれらのデータを集計・分析し、9月12月に各社に全体の分析結果と比較した報告書を提出した。なお、アンケート調査の開始時(2017年48月)、及び終了後(2018年912月)に13社の事務局へのインタビューも行った。これらの分析結果をまとめた論文は『旬刊商事法務』(2196号)に掲載され、海外のジャーナルにも投稿中である。研究発表は、ファイナンス学会、International Society of Corporate Governanceを予定している。また、本研究の成果を含む単著『現代コーポレートガバナンス』(日本経済新聞出版社)も2018年11月に刊行された。現在、第二段階の社外取締役及び経営者及びへのインタビューも進めている。日本企業の社外取締役及び経営者のインタビューは17人(全体の3分の1程度)終了した。現在、海外企業の社外取締役のインタビューの準備も行っており、2019年7月以降実施する予定である。取締役会の運営に関する調査(運営状況調査)は平成30年12月を目途として分析を行う予定であったが、12月までに分析及び各社への報告を完了した。平成30年11月、31年4月に成果の発表も行った。取締役会の運営に関する調査(運営状況調査)の集計・分析を進め、13社の取締役会で何に関してどのような議論が行われているかを解明する。並行して、社外取締役の役割を明らかにするインタビュー調査の準備を始める。先行研究の調査手法を研究し、日本企業の社外取締役、社長を対象としたインタビュー調査に着手する。米国企業の社外取締役を対象としたインタビュー調査については、ハーバード・ビジネス・スクールの研究者の助言を得ながら検討する。2019年度は、社外取締役の役割を明らかにするインタビュー調査と研究成果の発表に注力する。日本企業の社外取締役、経営者のインタビューは17件(全体のおよそ3分の1)を終えたが、残りの3分の2、海外の社外取締役のインタビュー調査は7月以降に行いたい。そのインタビュー結果と第一段階の取締役会運営状況調査の結果を統合して、社外取締役の役割について立体的、包括的に分析する論文を書きたい。更に、研究成果の発表も並行して進める。平成29年度は、米国への出張の際、コストセービングにより当初の予定よりも旅費が少なくなった。次年度は、インタビュー調査のための旅費、取締役会運営調査結果の分析の謝金などに使用する予定である。平成30年度はコストセービングにより、物品費、謝金等ともに当初の予定よりも少なくなった。次年度はインタビュー調査のための旅費や研究発表のための経費に使用する予定である。
ヒドロシランを反応剤とする複素環化合物とカルボニル化合物との触媒的カップリング

前年度の本報告書でも述べたように、複素環化合物に収率よく、選択的に置換基を導入する反応の開発は重要な課題の一つである。現在までに様々な導入法が開発されているが、多くの場合、複素環上の水素をいったん他の元素に置き換え、その後置換基を導入する、といった方法が採用されている。一方、水素を直接置換する方法も幾つか知られているが、収率、選択性ともに満足な結果が得られていないのが現状である。本研究では、イリジウム錯体を触媒に用い、ヒドロシランを反応剤として用いることにより、イミダゾール類の2位の水素を他の元素に置き換えることなく、直接イミダゾールとアルデヒドとをカップリングさせる反応をについて研究を行っている。本年度は前年度に得られた知見をもとに、用いる基質の適応範囲についての検討を行った。まずアルデヒド以外のカルボニル化合物について実験を行ったが、単純ケトン類では全く目的生成物が得られなかったが、カルボニル基に直接電子吸引基が置換したケトン(例えばα-ケトエステル)では低収率ながら目的生成物が得られた。またインシアネート類を用いた時も生成物が得られ、特にアルキルイソシアネート類では中程度の収率でカップリング生成物が得られた。しかしエステル、アミド、イミン、酸無水物では反応は全く進行しなかった。次に複素環化合物についての検討を行った。多置換イミダゾール類でも反応が進行することが確認された。このことは本反応がイミダゾール環を含む化合物の効率的合成に利用できる可能性がある。しかしチアゾール環やオキサゾール環など多の複素環化合物では全く反応は進行しなかった。複素環化合物は数多くの医薬、農薬等に含まれている重要な化合物群の1つであり、複素環上に収率良く、選択的に置換基を導入する反応の開発はそれらを合成するためにも非常に重要である。一方、水素を直接置換する反応も幾つか知られているが、収率、選択性共に満足な結果が得られていないのが現状である。本研究では、イリジウム錯体を触媒に用い、ヒドロシランを反応剤として用いることにより、イミダゾールの2位の水素を他の元素に置換することなく、直接イミダゾールとアルデヒドとをカップリングさせる反応を見いだした。本研究では、まず上記反応の反応条件を決定した。遷移金属錯体触媒としてはイリジウムカルボニル錯体が最もよく、他の錯体ではほとんど触媒活性を示さなかった。また本反応ではアセチレンジカルボン酸ジメチルの添加が必須であり、添加しない場合は副反応が多く進行した。ヒドロシランはケイ素上の置換基が小さいほどよく、ジエチルメチルシランが適当であった。かさ高い置換基を有するヒドロシランでは反応は非常に遅くなるか、または全く進行しなくなった。種々のアルデヒドについて検討したところ、エステル基、シアノ基、アセタール基等様々な官能基を有するアルデヒドを用いても反応はアルデヒド部分でのみ進行した。またいくつかのN-置換イミダゾールでも反応は効率良く進行することがわかった。
共在感覚を生じる看取りケア学習法の開発および看取りケアの質評価

本研究は、学習者が看取りケア場面に対して共在感覚を持つことができる看取りケア教材・学習方法の開発と看取りケアの質に与える影響の検証を最終目的としている。本年度は、初年度計画として、1看取りケア学習法の開発に関わる情報収集を目的に、研究者がこれまでに開発したペルソナ映像教育を用いた学習会の開催を実施した。対象は、東京都近郊と愛知県内の特別養護老人ホームの職員のうち、看取りケアが未経験である人とした。方法:対象地区の特別養護老人ホームへ看取りケア学習会への参加を呼びかけ、参加希望者を募り、2018年5月と7月に各1日の研修を実施した。対象者へは研修参加の条件として、事前にペルソナ映像教育による学習を条件とした。研究者が開設するHPから映像教材を視聴し、事前送付している課題を実施してくることがその学習である。事前学習を実施せずに研修に来場した人へは、会場において同様のペルソナ映像教材が視聴できるように準備を行い、視聴後に研修への参加を行った。研修は、グループセッションの形式で行い、同じ条件の学習レディネスを持つ参加者が研究者らが計画したプログラムに沿ってディスカッションをする学習会として進行した。研究者らは、各グループのファシリテーターとして介入し、学習の進行を促した。本研究で開発を狙いとする「共在感覚」の育成に必要な学習ツールとして、同じ体験と同じ学習ステップを踏むことが有効であるか、確認することを一つの課題としていたが、同じ教材を使った同じ体験と学習により、職場や経験年数、職種が異なるグループにおいてもディスカッションするテーマに沿った進行ができることが確認できた。しかし、2018年度の学習会の詳細なデータ分析がまだ滞っており、計画がやや遅れている。2年目は、本データ分析を行うとともに具体的な教材作成に入る予定である。本年度は、2018年5月と7月に実施した看取りケア学習のディスカッション後の結果分析を踏まえて、「共在感覚」を育成する教材開発のデザインを企画するところまで進行したいと考えていたが、大学教員の本務の一つである学部の実習指導の進行において他教員のフォローアップ、実習施設での感染症患者発生(疥癬2回、インフルエンザ流行)の影響を受け学生の実習体制の組み直しや学生への感染予防対策の実施など通常外の対応を要する出来事が数回起きた。結果として補習実習の実施を要するなど、本研究を実施する時間の確保ができなかった。また、研究者本人も感染症に罹患し、休暇取得後の復帰による大学業務の多忙さ、体力の不足により本研究を遂行することができなかった。更に、2018年度の後半に本研究チームメンバーが厚生労働省の老人保健事業推進費等補助金を取得したことを受け、その業務を優先して協力したことも本研究の進行の遅れに影響した。本年度は、研究メンバーが1名職場を異動するが、教材開発にかかる日数を含めた年間計画を立てて調整を行い実施する予定であり、研究メンバーからも本件について同意を得ている。秋には、国際学会発表での発表も決定しており、本研究テーマについて諸外国の事情を情報収集できる機会にも恵まれている。一方、大学教育の本務体制に課題が2019年4月から生じている。大学教育の業務において職員1名が休職しており、かつ人員補充がない。休職は当面継続の様相であり、この教員が実施する予定の演習や実習の科目責任者が本研究代表者である。そのため、演習や実習にかかる準備・運営の負担がすべて本研究者一人にかかっている現状と今後も続く状況が回避できない。研究を計画通りに遂行ために、対策の一つとして人員を確保するための申請と書類作成を実施しているが、人員不足の影響は免れることができないと予測され、現段階では進行の先行きは不透明である。

本年度は、2018年5月と7月に実施した看取りケア学習のディスカッション後の結果分析を踏まえて、「共在感覚」を育成する教材開発のデザインを企画するところまで進行したいと考えていたが、大学教員の本務の一つである学部の実習指導の進行において他教員のフォローアップ、実習施設での感染症患者発生(疥癬2回、インフルエンザ流行)の影響を受け学生の実習体制の組み直しや学生への感染予防対策の実施など通常外の対応を要する出来事が数回起きた。結果として補習実習の実施を要するなど、本研究を実施する時間の確保ができなかった。また、研究者本人も感染症に罹患し、休暇取得後の復帰による大学業務の多忙さ、体力の不足により本研究を遂行することができなかった。更に、2018年度の後半に本研究チームメンバーが厚生労働省の老人保健事業推進費等補助金を取得したことを受け、その業務を優先して協力したことも本研究の進行の遅れに影響した。本年度は、研究メンバーが1名職場を異動するが、教材開発にかかる日数を含めた年間計画を立てて調整を行い実施する予定であり、研究メンバーからも本件について同意を得ている。秋には、国際学会発表での発表も決定しており、本研究テーマについて諸外国の事情を情報収集できる機会にも恵まれている。一方、大学教育の本務体制に課題が2019年4月から生じている。大学教育の業務において職員1名が休職しており、かつ人員補充がない。休職は当面継続の様相であり、この教員が実施する予定の演習や実習の科目責任者が本研究代表者である。そのため、演習や実習にかかる準備・運営の負担がすべて本研究者一人にかかっている現状と今後も続く状況が回避できない。研究を計画通りに遂行ために、対策の一つとして人員を確保するための申請と書類作成を実施しているが、人員不足の影響は免れることができないと予測され、現段階では進行の先行きは不透明である。本年度は、研究計画の遅れ欄に記載した理由により「共在感覚」を学習するための教材開発の実施までに至らなかった。本予算は、主に教材作成用の予算であり、その分を次年度の使用として教材開発に使用する予定である。使用したペルソナ映像教育の教材を公開している。
稲作経済・政策の国際比較研究ー米輸出国の米国とタイの稲作の生産費・経営形態・金融・流通及び政策の経済分析ー

日本の稲作経済の現段階における根本問題は.いかにして国民に主食である米を安価に安定的に供給し.日本の食糧安全保障を効率的に維持するかにある.この問題は米の生産.流通.金融.政策と自然資源の賦存量とその保全管理の5分野に根本的に関係している.またこの問題は.米を重要な輸出品とする.または.米を主食とする世界の.多数の国々の上記5分野における現状と将来にも深く関係している.本研究は.これら5分野を.世界の2大米輸出国である米国とタイ国を対象にして.農家経済分析学.農業会計学を含む広義の農業経営経済学的方法とその他ミクロ及びマクロ経済学的方法により.日本との比較の視点から総合的に研究し.上記根本問題の解決に学術的に貢献することを目的とする.本年度は米国で本調査を行った.本年度の研究により1980年代に米国のコメ経済・政策が激変してきたこと.およびそれが1986年4月よりの国際コメ摩擦の原因になっていることが明らかになった.米国のコメ政策は1980年代にその保護率を急速に高めたが.80年代には世界コメの過剰化が進行しており国際米価は低落を続けた.そのため米国のコメ輸出は急速に国際競争力を失い世界コメ市場での米国のシェアーが減少した.それに対して特にタイ国が.そのコメ輸出制限政策をゆるめるという適切な政策により同シェアーを急速に伸ばし世界最大の輸出国になった.米国のコメ輸出の減少と国内高米価のため80年代に1986年にかけて米国に過剰米が急速に累積した.この多量の累積過剰米が.1986年4月からの米国のコメ・ダンピング輸出による世界コメ戦争の勃発の原因であり.1986年9月の米国の対日コメ市場開放要求の原因でもある.米国のコメ政策は.また80年代になって.急速なコメ個別経営の分割とコメ生産効率の低下の原因にもなっている.米国のコメの流通は.精米段階の寡占と米国の消費者のコメと米価に対する注意度の低下のため.寡占的非効率性がある可能性が高い.しかしコメの消費はかなりの速度で増大している.水と土は米国のコメ生産にとってかなりのボトルネックになっている.今後はこれらの知見をさらに深め.日米コメ摩擦の解消の方向を探りたい.日本の稲作経済の現段階における根本問題は.いかにして国民に主食である米を安価に安定的に供給し.日本の食糧安全保障を効率的に維持するかにある.この問題は米の生産.流通.金融.政策と自然資源の賦存量とその保全管理の5分野に根本的に関係している.またこの問題は.米を重要な輸出品とする.または.米を主食とする世界の.多数の国々の上記5分野における現状と将来にも深く関係している.本研究は.これら5分野を.世界の2大米輸出国である米国とタイ国を対象にして.農家経済分析学.農業会計学を含む広義の農業経営経済学的方法とその他ミクロ及びマクロ経済学的方法により.日本との比較の視点から総合的に研究し.上記根本問題の解決に学術的に貢献することを目的とする.本年度は米国で本調査を行った.本年度の研究により1980年代に米国のコメ経済・政策が激変してきたこと.およびそれが1986年4月よりの国際コメ摩擦の原因になっていることが明らかになった.米国のコメ政策は1980年代にその保護率を急速に高めたが.80年代には世界コメの過剰化が進行しており国際米価は低落を続けた.そのため米国のコメ輸出は急速に国際競争力を失い世界コメ市場での米国のシェアーが減少した.それに対して特にタイ国が.そのコメ輸出制限政策をゆるめるという適切な政策により同シェアーを急速に伸ばし世界最大の輸出国になった.米国のコメ輸出の減少と国内高米価のため80年代に1986年にかけて米国に過剰米が急速に累積した.この多量の累積過剰米が.1986年4月からの米国のコメ・ダンピング輸出による世界コメ戦争の勃発の原因であり.1986年9月の米国の対日コメ市場開放要求の原因でもある.米国のコメ政策は.また80年代になって.急速なコメ個別経営の分割とコメ生産効率の低下の原因にもなっている.米国のコメの流通は.精米段階の寡占と米国の消費者のコメと米価に対する注意度の低下のため.寡占的非効率性がある可能性が高い.しかしコメの消費はかなりの速度で増大している.水と土は米国のコメ生産にとってかなりのボトルネックになっている.今後はこれらの知見をさらに深め.日米コメ摩擦の解消の方向を探りたい.
防衛的悲観主義のメカニズムの解明とその臨床的応用

防衛的悲観主義者は,学業達成場面において高い成績をおさめることから適応的であると考えられている。しかし,対人場面やスポーツ場面といった別の異なる領域について検討は十分におこなわれていない。そこで本研究では,学業達成場面を対象としたJDPI(荒木, 2008)と同じ因子構造を目指し,スピーチ,友人関係および健康に関する各場面における項目を作成して調査をおこなった。その結果, JDPIと同様の4因子構造となったのはスピーチ場面であることが明らかとなった1.研究計画の概要Norem and Cantor(1986)は,以下に示す特徴を持つ学生の存在を指摘し、防衛的悲観主義の概念を提唱した.(1)過去の学業成績が優れているにもかかわらず,学業達成場面において常に非現実的に低い期待しか持たない.2)失敗や最悪の事態を想定してあれこれ考え込み,不安が非常に高い.(3)その一方で優れた成績を維持している.これまでは悲観的思考や態度は精神的健康に対して否定的な影響を与えるものとして認識されていたが,Noremらはこの防衛的悲観主義を肯定的なものとして考えている点で興味深い概念である.本研究代表者は,平成15,17,18年度の科学研究費若手研究(B)(防衛的悲観主義に関する日本人への適用可能性の検討)において日本人大学生を対象に学業達成場面における防衛的悲観主義の程度を測定する防衛的悲観主義尺を新たに開発した.この研究をふまえ,本研究では学業達成場面およびそれと異なる領域について防衛的悲観主義に関する検討をおこない,防衛的悲観主義のメカニズムを総合的に解明することを目的とした.防衛的悲観主義者は,学業達成場面において高い成績をおさめることから適応的であると考えられている。その結果, JDPIと同様の4因子構造となったのはスピーチ場面であることが明らかとなった本研究課題の初年度として,本研究課題の軸となる防衛的悲観主義尺度に関して,その妥当性および信頼性を向上させる研究を進めることを計画し,実行した。具体的には,防衛的悲観主義尺度を用いて実施した調査研究および実験研究から得られたデータに関して,統計パッケージSPSS14.0およびAMOS5.0を用いてより統合的かつ詳細な分析を行った。防衛的悲観主義尺度を開発し,その信頼性および妥当性を検討した結果を査読付き学術論文として投稿し,学術雑誌「心理学研究」に「日本人大学生を対象とした学業達成場面における防衛的悲観主義の検討」というタイトルで論文が掲載された。この論文では,日本人大学生を対象に,学業達成場面における防衛的悲観主義について,真の悲観主義者と防衛的悲観主義者を弁別する尺度(JDPI)を作成した結果を公表した。研究1では695名の大学生を対象に調査を実施した。因子分析の結果, JDPIは24項目, 4因子構造(悲観,過去の成績,肯定的熟考,努力)となった。研究2では695名の大学生を対象に, JDPI,テスト対処方略尺度,および,状態-特性不安尺度について回答してもらった。その結果, JDPIの高い内的一貫性および再検査信頼性が認められた。防衛的悲観主義者および方略的楽観主義者は,真の悲観主義者に比べ,積極的方略をより多く,回避的方略をより少なく採用していた。また,防衛的悲観主義者および真の悲観主義者は,方略的楽観主義者と比べ,楽観的思考方略をより少なく採用しており,状態不安の程度はより高かった。これらの結果からJDPIの高い構成概念妥当性が確認された。また,図書の執筆として,「自己心理学3健康心理学・臨床心理学へのアプローチ」(塩崎万里・岡田努(編)金子書房)の分担執筆「第8章青年期における悲観・楽観主義」,p.135-151.)を担当し,防衛的悲観主義の概念および防衛的悲観全義尺度の概説をおこなった。本研究課題の二年度として,本研究課題の軸となる防衛的悲観主義尺度の妥当性および信頼性を向上させる研究を実行した。具体的には,荒木(2008)の作成した学業達成場面の防衛的悲観主義尺度(JDPI)を用いて,全回答者をJDPIの下位尺度の組み合わせによって認知的対処方略の異なるパターンに分類し,そしてそれらの認知的対処方略のパターンの違いによって帰属スタイルに差があるかどうかについて検討した。日本人大学生220名を対象に調査を実施し,JDPIと併せて,成田・佐藤(2005)の領域別帰属スタイル尺度について回答してもらった。得られたデータに関して,統計パッケージSPSS14.0および'AMOS5.0を用いてより統合的かつ詳細な分析を行った。その結果,JDPIの因子構造は荒木(2008)の結果と同じ4因子構造となった。また全回答者に対してグループ内平均連結法によるクラスタ分析をおこなった結果,JDPIの下位尺度の組み合わせによって認知的対処方略の異なるパターンが3つ抽出され,荒木(2008)における下位尺度得点の組み合わせと一致した。これらの結果から,JDPIの高い内的一貫性および再検査信頼性が認められた。また,方略的楽観主義者および真の悲観主義者群は失敗の原因をより内的に帰属する傾向がうかがえた。本研究で用いた領域別帰属スタイル

尺度では,ネガティブな原因帰属についての帰属スタイルのみ査定されたことから,今後は成功などポジティブな出来事の原因帰属過程についても検討する必要がある。この研究結果については,北陸心理学会第44回大会において「防衛的悲観主義者の帰属スタイルに関する検討」という題目で口頭発表をおこなって報告し,北陸心理学会第44回大会発表論文集の3536頁において発表論文が掲載された。また,図書の執筆として,「心・理・学」(松川順子(編)ナカニシヤ出版)の分担執筆「第11章燃え尽き症候群と学習性無力感-臨床心理学」,p.182-194.)を担当し,防衛的悲観主義概念の概説をおこなった。本研究課題の三年目として,日本人大学生を対象に学業達成場面以外の諸場面における防衛的悲観主義を査定する尺度の作成をおこない,日本人における防衛的悲観主義のメカニズムを解明する知見を蓄積した。学業達成場面に限定して防衛的悲観主義の程度を査定するJDPIと同じ因子構造を目指し,スピーチ,友人関係および健康に関する各場面における防衛的悲観主義を査定する項目を収集して調査をおこなった結果,JDPIと同様の4因子構造となったのはスピーチ場面のみであった。本研究で収集した項目では,友人関係および健康に関する防衛的悲観主義の程度を査定できる尺度は作成することができなかった。今後,友人関係および健康に関する場面について過去の成功経験が多いと思われる調査協力者を対象に再度検討する必要がある。スピーチ場面に関しては学業達成場面と同様の4因子構造であることが明らかとなった。学業達成場面とスピーチ場面との関連性や独立性について今後検討をおこなっていく必要がある。日本人大学生を対象に学業達成場面における防衛的悲観主義を査定する尺度を用いて実験および調査研究を実施し,日本人における防衛的悲観主義のメカニズムを解明する知見を蓄積した。具体的には、Norem&Illingworth(1993)と同様の手続きを採用して集団形式で実験をおこない、防衛的悲観主義の実験パラダイムの妥当性について検討をおこなった。国立大学に所属する大学生195名を対象に、荒木(2008)の作成した防衛的悲観主義尺度、防衛的悲観主義の受容度、多次元的完全主義認知尺度、状態不安尺度、PANASへの回答をした後、対処方略の操作をおこない、算数問題を実施した。方略的楽観主義群および防衛的悲観主義群における算数課題の遂行成績について分散分析をおこなった結果、有意な主効果や交互作用はいずれもみられなかった。Norem & Illingworth(1993)の追試は失敗したことから、防衛的悲観主義の実験パラダイムにおいて採用されている算数問題は認知的対処方略を扱う課題としては不適当である可能性が示唆された。防衛的悲観主義という認知的対処方略を発揮できるような実験課題を開発することが今後必要である。また、防衛的悲観主義群は、方略的楽観主義群と比べると、状態不安が高いこと、ネガティブ感情が強いこと、ポジティブ感情が弱いことが示された。この研究結果については,富山大学で開催された北陸心理学会第46回大会において「集団実験による防衛的悲観主義の検討」という題目で口頭発表をおこなって報告し,北陸心理学会第46回大会発表論文集の2021頁において発表論文が掲載された。
非線形非凸型ネットワーク計画問題の効率的解法に関する研究

この研究では,非凸関数を含むネットワーク上の最適化問題に対して効率的に大域的最適解を生成するいくつかのアルゴリズムを提案した.その主な結果は以下の通りである:(1)通常の2端子ネットワーク上で総輸送費用と総流量とを最適化する問題を考察し,2つの値の積を最適化する方法を提案した.目的関数は準凹型となるが,大域的最適解を準多項式時間で,ε近似解であれば多項式時間で算出することに成功した.(2)Hitchkcock型輸送問題で,供給点の中の高々3つが製品を凹型の費用関数で生産する工場と想定し,最適な生産-輸送計画を求めるアルゴリズムを設計した.実行可能解を生成した後,最小費用流問題を解くのと同様な手続きで大域的最適解が準多項時間で得られることを示した.(3)(2)のアルゴリズムを手続きとして用い,最大流問題に逆凸型の制約条件が追加された問題を解くアルゴリズムを設計した.2分探索で最適解の候補を求めた後,その大域的な最適性を(2)のアルゴリズムで確認することにより,大域的最適解が準多項式時間で求められることを示した.以上のアルゴリズムはいずれも問題のもつ低ランク(準)凹性を利用しており,理論的にも計算機上でも効率のよいことが確認された.この問題の特種構造を一般化し,次の結果を得ることができた:(4)ある種の多目的凸計画問題を1目的の非凸計画問題に帰着させることが可能なことを示し,その大域的最適解を求める外部近似アルゴリズムを設計した.計算実験によって目的関数の数が5まで場合にアルゴリズムの有効性を確認した.この研究では,非凸関数を含むネットワーク上の最適化問題に対して効率的に大域的最適解を生成するいくつかのアルゴリズムを提案した.その主な結果は以下の通りである:(1)通常の2端子ネットワーク上で総輸送費用と総流量とを最適化する問題を考察し,2つの値の積を最適化する方法を提案した.目的関数は準凹型となるが,大域的最適解を準多項式時間で,ε近似解であれば多項式時間で算出することに成功した.(2)Hitchkcock型輸送問題で,供給点の中の高々3つが製品を凹型の費用関数で生産する工場と想定し,最適な生産-輸送計画を求めるアルゴリズムを設計した.実行可能解を生成した後,最小費用流問題を解くのと同様な手続きで大域的最適解が準多項時間で得られることを示した.(3)(2)のアルゴリズムを手続きとして用い,最大流問題に逆凸型の制約条件が追加された問題を解くアルゴリズムを設計した.2分探索で最適解の候補を求めた後,その大域的な最適性を(2)のアルゴリズムで確認することにより,大域的最適解が準多項式時間で求められることを示した.以上のアルゴリズムはいずれも問題のもつ低ランク(準)凹性を利用しており,理論的にも計算機上でも効率のよいことが確認された.この問題の特種構造を一般化し,次の結果を得ることができた:(4)ある種の多目的凸計画問題を1目的の非凸計画問題に帰着させることが可能なことを示し,その大域的最適解を求める外部近似アルゴリズムを設計した.計算実験によって目的関数の数が5まで場合にアルゴリズムの有効性を確認した.最適化問題の中でもネットワーク流問題は,問題を定義する関数がすべて線形関数であり,またネットワーク構造を効果的に利用できることから,比較的易しく解ける問題クラスとして知られている.ところが問題の線形性は,本来規模の経済の働きなどによって非凸型であるべきものを近似した結果にすぎず,より精密なモデル化では非凸性の現れることが希でない.本研究では,現実の問題を定式化した場合,非凸型に作用する変数の数は線形に作用する変数の数に比べて極めて少ない点に着目し,いくつかの非凸型ネットワーク流問題に対して効率的に大域的最適解を生成するアルゴリズムを提案した.その具体的な例は以下の通りである:(1)Hitchcock型輸送問題で,供給点の中の2つが輸送すべき製品の生産拠点である場合を考察し,凹型の生産費用と線形の輸送費用の総和を最小化する準多項式時間アルゴリズムを設計した.生産拠点の数は2つに固定されているものの,供給点の数まで固定していた従来の方法より一般化された問題を解くことが可能となった.(2)ネットワーク上で総流量と輸送費用とを同時に最適化するネットワーク流問題を考察し,2つの値の積を最適化する方法を提案した.準凹型である線形乗法関数の最小化問題として定式化されるが,その大域的最適解を準多項式時間で,ε近似解であれば多項式時間で算出することに成功した.(3)最大流問題において,2つの流出口を流れの生産拠点と捉え,凹型生産費用と線形輸送費用の総和が一定予算を越えないように制約を追加した場合の考察を行った.生産費用の凹性によって問題は逆凸計画問題となるが,(1)のアルゴリズムを手続きとして多項式回だけ適用すれば,その大域的最適解は準多項式時間で算出できることを示した.線形関数のみによって定式化される通常のネットワーク流問題は,そのネットワーク構造を効果的に利用できることから,比較的に易しい最適化問題として知られている.