hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
全身性硬化症(強皮症)の線維性病変の成立におけるサイトカインの役割

全身性硬化症(強皮症)の線維性病変におけるサイトカインの役割を解明するために線維芽細胞の培養系を用いた実験を行い以下の結果を得た。1.強皮症の末梢血単核球(単球rich)を無刺激あるいはLPSで刺激して得たモノカイン上清は正常人のそれと比べ有意に高い皮膚線維芽細胞(正常人及び強皮症)の増殖活性を示した。2.モノカイン上清の線維芽細胞増殖活性はHPLCで分画すると分子量2426KDの部分にピ-クをもち、主として2235KDの範囲で認められた。強皮症と正常人の上清分画で増殖活性の分布に差はみられなかった。この活性はIL-1α、IL-1β、TNFαに対する抗血清で部分的に抑制され、これらのサイトカインが含まれていることが判明した。強皮症の増殖活性はとくにIL-1α抗血清で強く抑制された。モノカイン上清及びその分画(とくに2426KD)のIL-1α、IL-1β量をELISAで測定すると強皮症上清ではIL-1α/β比が高く、強皮症サイトカインにおけるIL-1αの重要性が示唆された。上清分画におけるIL-1α、IL-1β量はその増殖活性の高い分画に一致して多かった。3.モノカイン上清には線維芽細胞のコラ-ゲン分泌を抑制する活性が認められた。その抑制率は強皮症モノカイン上清で正常人と比べ低く、強皮症ではコラ-ゲン分泌の制御が不充分である可能性が示唆された。4.強皮症線維芽細胞の増殖におけるIL-1α、TNFα、IFN-γ及びモノカイン上清に対する反応態度には、正常人の線維芽細胞と比べ著しい差異が認められなかった。以上の成績から強皮症の線維性病変の成立にサイトカイン(IL-1,TNFを含む)が何らかの役割をもつ可能性が示唆された。全身性硬化症(以下PSS)の線維症の発症におけるサイトカインの役割を培養系を用いて検索し,以下の成績を得た.1.PSS患者及び正常人末梢血からペトリディッシュ付着細胞(単球rich)を分離し, 5×10^5/ml, LPS(20μg/ml)添加で2448時間培養し,その上清をモノカインとした.2.PSS及び正常人皮膚より得た線維芽細胞を96穴平底プレート(Falcon 3072)に単層培養し,その増殖をSchmidtに準じ^3H-thynidineの取りこみで測定した. PSSのモノカインを添加すると正常人のそれと比べ高い増殖が認められた.一方,線維芽細胞の増殖性はPSSと正常人の線維芽細胞で差異がみられなかった.3.線維芽細胞のコラーゲン分泌は^3H-prolineを添加して培養後,培養液を透析し, collagenaseで分離してcollagenase感受性蛋白として測定した.正常人モノカインを10%添加すると,正常人線維芽細胞でコラーゲン分泌を1062%(平均40%)抑制し, PSS線維芽細胞では2361%(平均47%)抑制した.一方, PSSモノカインのコラーゲン分泌抑制率は正常人線維芽細胞で035%(平均20%), PSS線維芽細胞で-2143%(平均22%)と正常人モノカインと比べ低かった.以上の成績から,単球培養上清には線維芽細胞の増殖を促進するモノカインと,コラーゲン分泌を抑制するものとが認められた.PSSモノカインは正常人と比べ線維芽細胞の増殖活性が高く,コラーゲン分泌抑制活性が低いことが判明した.この成績はこれらモノカインがPSSの線維症に何らかの役割をもつことを示唆した.現在,かかるモノカインをふくむ単球培養上清をカラムクロマトグラフィーで分画し,その役割を検索することを計画している.全身性硬化症(強皮症)の線維性病変におけるサイトカインの役割を解明するために線維芽細胞の培養系を用いた実験を行い以下の結果を得た。

4.強皮症線維芽細胞の増殖におけるIL-1α、TNFα、IFN-γ及びモノカイン上清に対する反応態度には、正常人の線維芽細胞と比べ著しい差異が認められなかった。以上の成績から強皮症の線維性病変の成立にサイトカイン(IL-1,TNFを含む)が何らかの役割をもつ可能性が示唆された。全身性硬化症(強皮症)の線維症の発現におけるサイトカインの役割を細胞培養系を用して解析した。1.強皮症患者及び正常人のペトリディッシュ付着単核球(単球rich)をLPS添加、無添加で24時間培養し、その上清をモノカインとした。3.線維芽細胞(強皮症皮膚硬化部位、正常人皮膚)の増殖を3Hーthy midineの取り込みで測定した。強皮症モノカインは正常人のそれと比べ皮膚線維芽細胞の増殖をより亢進させた(強皮症△CPM29630±17338、正常人△CPM 22748±10838(n=12)、P<0.05)。4.既知サイトカインの線維芽細胞増殖活性を強皮症と正常人で比較した。a:1L-1αは1pg/mlの添加で増殖を促進し、100pg/mlでピークに達した。強皮症線維芽細胞と正常人で反応に差がなかった。b:TNFーαの活性は0.2ng/mlで出現し、16.7ng/mlでピークに達した。強皮症線維芽細胞の反応は正常人と比べやや低かったが有意差はなかった。c:IFNーγは5μ/mlで増殖を抑制した。線維芽細胞で差がみられなかった。5.線維芽細胞のコラーゲン分泌を3Hーprolineの添加でcollagenase感受性蛋白として測定した。1Lー1αの添加による分泌の増加は20%以下にすぎず、TNFーαの添加では影響を認めなかった。一方、IFNーγの添加では著明な抑制がみられた。いずれも強皮症と正常人で反応差がなかった。以上、強皮症単球の培養上清には強い線維芽細胞増殖活性がみられた。しかし、強皮症線維芽細胞には、かかるモノカインや既知のサイトカインに対する反応性で正常と差がなかった。このことは、強皮症の線維症の発現に細胞性免疫系の関与があるとすれば、サイトカインの異常によるものと考えられた。全身性硬化症(強皮症)の線維性病変の成立におけるサイトカインの役割を培養系を用いて検索し、以下の結果を得た。1.強皮症患者及び正常人の未梢血からペトリディッシュ付着細胞(単球rich)を分離し、LPS刺激あるいは無刺激で培養して得た培養上清をモノカイン上清とした。上清をHPLC-TSK Gel-G3000SWで分画した。2.強皮症及び正常人皮膚より得た線維芽細胞を96穴平底プレ-トに単層培養し、その増殖をSchmidtに準じ3H-thymidineの取り組みで測定した。3.HPLCで分画した上清における増殖活性は2235KDに認められ、ピ-クは2426KDにみられた。強皮症と正常人で増殖活性の分布パタ-ンには差異は認められなかった。4.モノカイン上清及び分画の増殖活性についてIL-1α、IL-1β、TNFαに対する抗血清を用いて抑制試験を行った。強皮症モノカインはIL-1α抗血清で強く抑制され、IL-1β、TNFα抗血清で弱い抑制が認められた。5.モノカイン上清、HPLC分画におけるIL-1α、IL-1βをELISA kit(大塚製薬)で測定した。強皮症、正常人上清のいずれもIL-1α、IL-1βを測定しえたが、強皮症上清ではIL-1α、IL-1β量はその線維芽細胞増殖活性とよく一致し、ピ-クは2426KD分画に認められた。
うつ病休職者に対する職場トラウマ記憶書き直しに関する認知療法技法の導入と効果検証

うつ病による休職者は、職場でのストレスフルな出来事が認知や行動に強く影響して、復職後の再発につながるケースがある。生命の危機に関わらない苦痛な出来事であっても、心的外傷後ストレス障害様の症状を起こすことが知られているが、本研究では、そのような職場でのストレスフルな出来事の記憶を「職場トラウマ記憶」と定義した上で、性質を探索的に明らかにし、心的イメージを用いて書き直しを行う「職場トラウマ記憶に対するイメージ書き直し技法(imagery rescripting: IR)」の導入・効果検証とを目的とする。2018年度はうつ病復職支援プログラム(リワーク)に参加している患者45名(女性13名、M=36.69 ±10.39)に対し、「職場トラウマ記憶」のうち、心的外傷後ストレス障害におけるトラウマ記憶の特徴の1つである、「侵入的に体験される記憶」について調査を行った。その結果40名(89%、うち女性12名)が1つ以上の侵入的な職場トラウマ記憶を持っていた(M=2.76±2.28)。さらに、この侵入記憶の中で最もつらい記憶についての性質について明らかにした。1週間の出現頻度の平均は2.62(±1.15、最大値10、最小値0)であった。またこれらの侵入的な記憶は自己・周囲や、仕事に対する否定的な信念と結びついていることが多いことが分かった。例えば26名(65%)は「私は無能である」などの「自己」について、21名(53%)は「他者は批判的である」などの「周囲」について、26名(65%)は「仕事ができないと居場所はない/必要とされない」などの「仕事」について、侵入記憶と結びついた信念を持っていた。さらに、職場トラウマ記憶を書き直すIRを開発し、6例に対して施行し、うち3名について有効性の検証を行い、「否定的な気分」、「スキーマに対する確信度」、「記憶のつらさ」などについて改善をみた。2017年度作成したリワークプログラム内での実施に適したイメージ書き直し技法について、2018年度は特に出来事に対して客観的な視点を得やすくすることやトラウマ場面を再演する際のイメージの鮮明化についてさらなる改良を加える必要があった。また、この技法のトレーニング、および実施する臨床現場での調整に想定以上の時間を要した。2019年度は昨年度完成した職場トラウマ記憶に対するイメージ書き直し技法を、リワークプログラムに参加しているさらに多くの患者に実施し、「記憶に対する苦痛度」、「記憶の鮮やかさ」、「侵入体験の頻度」、「記憶による生活困難度」、「記憶に関連する否定的な信念の確信度」の改善、および「抑うつ症状」への効果を検討する。また、うつ病の再発、再休職を繰り返している患者と初発の患者の職場トラウマ記憶の性質やイメージ書き直し技法の効果についても比較を行う。本研究では、うつ病の難治化や度重なる休職につながるような職場でのストレスフルな出来事の記憶を「職場トラウマ記憶」と定義した上で、1.休職中のうつ病患者の職場トラウマ記憶の概要を明らかにする、2.職場トラウマ記憶に対し認知行動療法の技法であるイメージ書き直し技法(imargery rescripting:IR)を行い、症状改善や職場再適応への効果を検証することを目的とする。今年度は、研究計画について本学医学部の倫理審査委員会の承認(審査番号:2524)を得たのち、うつ病で休職している患者における職場トラウマ記憶の精神症状への影響を把握すること、および本邦で実施されたIRの効果の量的、質的な側面の特徴と安全性ついて検討することに取り組んだ。職場トラウマ記憶の精神症状への影響の程度について把握するために、うつ病リワークデイケアに参加している患者29名に対し、心的外傷後ストレス障害(PTSD)の評価尺度であるIES-R(Impact of Event Scale-Revised)を実施した。対象者29名のうちPTSDおよびpartial PTSDのスクリーニング目的で使用されるカットオフ値(24/25)を超える患者が12名(41%)であった。また、カットオフを超える患者のなかで、現行リワークプログラムに1か月参加した9名のうち、4名(44%)が参加中にカットオフを下回った。一方、一か月リワークプログラムに参加した20名の患者のうち、5名(25%)の患者が得点が上昇し、2名(10%)が新たにカットオフを上回ったことがわかり、職場トラウマ記憶をターゲットとした技法の必要性が示された。さらに、トラウマ記憶のIRの本邦における効果と安全性を検討するため、IRを施術した16名の社交不安患者に対し治療体験に関するインタビューを実施した音声データをテープ起こしし、質的な解析を実施している。うつ病休職者のトラウマ記憶による精神症状の強さと特徴を把握することができた。患者と面接者双方の時間的、労力的負荷が検討され、当初予定していた職場トラウマ記憶の内容を聴取する半構造化面接が未実施であるが、これに代わる質問紙を開発し実施予定である。うつ病により休職を繰り返す患者の中には、職場で生じたストレスフルな出来事がきっかけとなり発症しているケースが少なくない。先行研究では、うつ病が寛解せずに難治化する患者は、寛解する患者と比較して、発症のきっかけとなったライフイベントに対する精神的な苦痛をより強く体験していることが示されている。本研究は、うつ病の発症に結び付いていると患者によって体験された職場におけるライフイベントを「職場トラウマ」と定義したうえで、認知行動療法のトラウマ記憶のイメージ書き直し技法(imargery rescripting:IR)を用いて治療をするプロトコルの開発と効果検証を行うことを目的とする。

平成29年度は、どのような出来事が「職場トラウマ」となりうるかを明らかにすることを目的に、患者により報告された休職に結び付いた要因を質的に解析した。その結果、体調、家族、職場の3つの領域にまたがる23のカテゴリーを見出した。特に報告の多かったカテゴリーは頻度の順に、「上司との関係(叱責、指導、意見など)」、「過重労働(量、質的な過負荷、過重な出張、接待などの通常外業務など」)、「業務遂行上の認知(自信がない、モチベーションが持てないなど)」であった。さらに、うつ病による休職者が利用するリワークデイケアプログラムでIRを実施するためのプロトコルの開発を行った。集団プログラムというメリットを生かし、ロールプレイの手法を援用し、リワークプログラムという安全や安心の保証された場において、トラウマ場面をイメージ上のみならず患者自身や他の参加者が再演することで、より当時の感情や認知をとらえやすくしたり、また出来事に対して客観的な視点を得やすくしたり、他の参加者から新たな視点の提供を受けたりすることを可能にする。今後はこのプロトコルの効果検証を行っていく計画である。うつ病により休職に至った要因について、患者の体験を整理することにより、イメージ書き直し技法の介入対象である職場トラウマとなりうる要因について知見を得ることができた。またリワークプログラムで実施するためのイメージ書き直し技法のプロトコルも完成し、実施に向けてトレーニングを開始している。うつ病による休職者は、職場でのストレスフルな出来事が認知や行動に強く影響して、復職後の再発につながるケースがある。生命の危機に関わらない苦痛な出来事であっても、心的外傷後ストレス障害様の症状を起こすことが知られているが、本研究では、そのような職場でのストレスフルな出来事の記憶を「職場トラウマ記憶」と定義した上で、性質を探索的に明らかにし、心的イメージを用いて書き直しを行う「職場トラウマ記憶に対するイメージ書き直し技法(imagery rescripting: IR)」の導入・効果検証とを目的とする。2018年度はうつ病復職支援プログラム(リワーク)に参加している患者45名(女性13名、M=36.69 ±10.39)に対し、「職場トラウマ記憶」のうち、心的外傷後ストレス障害におけるトラウマ記憶の特徴の1つである、「侵入的に体験される記憶」について調査を行った。その結果40名(89%、うち女性12名)が1つ以上の侵入的な職場トラウマ記憶を持っていた(M=2.76±2.28)。さらに、この侵入記憶の中で最もつらい記憶についての性質について明らかにした。1週間の出現頻度の平均は2.62(±1.15、最大値10、最小値0)であった。またこれらの侵入的な記憶は自己・周囲や、仕事に対する否定的な信念と結びついていることが多いことが分かった。例えば26名(65%)は「私は無能である」などの「自己」について、21名(53%)は「他者は批判的である」などの「周囲」について、26名(65%)は「仕事ができないと居場所はない/必要とされない」などの「仕事」について、侵入記憶と結びついた信念を持っていた。
伊勢街道文化に関する基礎的研究-歴史的街道を軸にした街道文化の広域的ネットワークによる地域づくりへの活用にむけて-

本研究は伊勢湾地域における地域文化を、街道を軸とした広域的交流を媒介とする「街道文化」として捉え、1)街道空間の形成、2)街道文化の形成、3)地域づくりへの街道文化の活用に向けての方策の3点に渉って明らかにすることを意図している。1)街道空間の形成、は街道文化の基盤となる街道空間の形成と変容を都市および建築形成史の観点から検討するものであり、沿道の主要都市である伊勢湾の都市計画、近世伊勢御師の邸宅建築、歴史的街道の近代以降の変容の特徴と要因について各論的に検討し、従来不明確であった戦国近世初期城下町の形成技法や類例に乏しい御師建築の実態を明らかにする成果を得た。更に歴史街道の近代における変容の類型化を行い、歴史性を活かした地域づくりを基礎づける知見を得た。2)街道文化の形成は、街道による流通と産品の形成、地域の言語・音楽文化の形成と再生産の2つの観点から取りまとめを行い、街道によって都に運ばれた地域産品、街道の餅文化の形成、角筆文献、芭蕉自筆本『奥の細道』データベースの作成と運用、に関する各論を得、街道の文化的経済的な伝達と形成の機能について、それぞれ新規の基礎的知見を得ることができた。なお、芭蕉自筆本『奥の細道』データベースの作成と運用に関する研究は直接的に当該研究対象地域に関わるものではないが、比較対象による当該地域の相対的な位置付けを明確にできること、地域文化情報の解析と活用の方法を検討する意図から、特に本研究の一部として実施した。3)地域づくりへの街道文化の活用に向けての方策、についてはこの地域の太鼓演奏集団の活動実態とその推移に関する検討を元に新しい街道文化の創造と地域づくりについて考察を行い、更に三重県における歴史街道を活かした地域づくりへの取り組みについて、熊野古道を中心に検討した。本年度は本研究の初年度であり、街道空間の解明の研究,街道文化の解明の研究を分担して行った。ともに基礎データの収集、資料整理、基礎分析を主眼とした。1街道空間研究分担者は街道空間の形成と街道空間が街道文化の形成に果した役割、近現代における地域開発史について以下の各論的研究を行った。(1)中世近世の城郭・都市の形成、(2)近世都市施設(御師邸・町屋)の形成、(3)街道沿道の商業活動による文化形成と地域社会の関わり、(4)街道空間の形成変容過程と近現代の地域開発の関わり、(5)近現代の観光開発。また、以上の各論の分担者の討論を随時行った。特に近世都市施設の類型化と分布状況把握、街道の空間特性類型化と分布状況把握に関しては、広域を一元的に把握評価できる分析手法を見出しており、次年度以降更に検討していく。2街道文化研究分担者は、古代・中世・近世・近代の各時代における伊勢街道沿道地域の文芸・民俗芸能活動に着目し、これらを主体とする街道文化の形成と地域的な展開、広域的な交流関係の成立について以下の研究を行った。(1)木簡・古代文学作品による古代伊勢湾岸の地域特性分析、(2)近世近代俳人の文芸活動と地域性の形成、(3)街道交通による地域的言語表現の変容、(4)近世俳人の「旅」と文芸活動、(5)街道沿道地域の太鼓打芸における文化伝承と近代における変容。特に近世近代の広域的な交流の活発化と社会構造変化に伴う文化変容については、興味深い各種事例が収集されており、今後更に検討を行っていく。本年度は本研究の2年度であり、街道空間の解明の研究,街道文化の解明の研究を分担して行った。ともに基礎データの収集、資料整理、基礎分析を継続して行うとともに、また研究者相互間の研究交流を随時行った。

1街道空間研究分担者は街道空間の形成と街道空間が街道文化の形成に果した役割、近現代における地域開発史について現地調査と資料分析を中心として以下の各論的研究を行った。(1)藤堂藩成立期の城下町と流通、(2)近世都市施設(御師邸・町屋)の特質と分布、(3)街道沿道の商業活動による文化形成(特に食文化)と地域社会の関わり、(4)街道空間の形成変容過程と近現代の地域開発の関わり、(5)近現代の観光開発。また、以上の各論の分担者の討論を随時行った。2街道文化研究分担者は、各時代における伊勢街道沿道地域の文芸・民俗芸能活動に着目し、これらを主体とする街道文化の形成と地域的な展開、広域的な交流関係の成立について以下の研究を行った。(1)木簡・古代文学作品による古代伊勢湾岸の地域特性分析、(2)近世俳人の文芸活動と地域性の形成、(3)街道交通による地域的言語表現の変容、(4)近世俳人の「旅」と文芸活動、(5)街道沿道地域の太鼓打芸における文化伝承と近代における変容。また、特に資料の分析手法として語彙・表記分析へのコンピュータ利用とデータベース構築を試行した。本研究は伊勢湾地域における地域文化を、街道を軸とした広域的交流を媒介とする「街道交化」として促え、1)街道空間の形成、2)街道文化の形成、3)地域づくりへの街道文化の活用に向けての方策の3点に渉って明らかにすることを意図している。1)街道空間の形成、は街道文化の基盤となる街道空間の形成と変容を都市および建築形成史の観点から検討するものであり、沿道の主要都市である伊勢津の都市計画、近世伊勢御師の邸宅建築、歴史的街道の近代以降の変容の特徴と要因について各論的に検討し、従来不明確であった戦国近世初期城下町の形成技法や類例に乏しい御師建築の実態を明らかにする成果を得た。更に歴史街道の近代における変容の類型化を行い、歴史性を活かした地域づくりを基礎づける知見を得た。2)街道文化の形成は、街道による流通と産品の形成、地域の言語・音楽文化の形成と再生産の2つの観点から取りまとめを行い、街道によって都に運ばれた地域産品、街道の餅文化の形成、角筆文献、芭蕉自筆本『奥の細道』データベースの作成と運用、に関する各論を得、街道の文化的経済的な伝達と形成の機能について、それぞれ新規の基礎的知見を得ることができた。なお、芭蕉自筆本『奥の細道』データベースの作成と運用に関する研究は直接的には当該研究対象地域に関わるものではないが、比較対象による当該地域の相対的な位置付けを明確にできること、地域文化情報の解析と活用の方法を検討する意図から、特に本研究の一部として実施した。3)地域づくりへの街道文化の活用に向けての方策、についてはこの地域の太鼓漬奏集団の活動実態とその推移に関する検討を元に新しい街道文化の創造と地域づくりについて考察を行い、更に三重県における歴史街道を生かした地域づくりへの取り組みについて、熊野古道を中心に検討した。
鉄骨筋かい材挙動における曲げ座屈・局部座屈・構面外座屈の相関

本研究は、曲げ座屈・局部座屈・構面外変形挙動の達成を伴う鉄骨筋かい材の復元力特性を定量化することを命題とし、このような復元力特性に対する基礎資料を得るための構造実験を実施するとともに、塑性回転と塑性化による軸方向変形を考慮できる塑性ヒンジを導入した理論解析閉解が有する予測精度と適用限界を考慮した。構造実験においては、局部座屈の起こりやすさに応じて2種類の幅厚比を、構面外変形の起こりやすさに応じて2種類の断面形状(広幅H形断面、細幅H形断面)を、座屈後の耐力劣化勾配に応じて4種類の細長比を、また構面内曲げと軸力の比の影響をみるために2種類の偏心距離を選択し、これらの組合せによる計12体の筋かい試験体を製作・実験した。その結果、(a)構面外変形が生じやすい細幅H形断面においては、構面内・外変形が終始見られるのに対して、広幅H形断面においては、軸方向変形が小さい領域では構面内変形が卓越し、その後変形の増加に伴って構面外変形も現れ、さらに変形を増加させると再び構面内変形が卓越するという経路を辿ること、(b)細長比が大きいほどねじれを含んだ構面外変形が顕著になること、(c)細長比が小さいほど局部座屈の進展による材の破断はより早期に生じること、(d)局部座屈の伸長による材の破断は破断に至るまでの累積塑性ひずみと強い相関をもつこと、を明らかにした。また理論解析閉解と実験結果を比較することから、材の最大耐力(初期座屈荷重)や座屈後の耐力劣化特性は良好に予測できること、構面内挙動が卓越する場合には解析解は実験による履歴をほぼ追跡しうること、しかし構面外挙動の進展が顕著になるほど解析解は実験による履歴から逸脱すること、などの所見を得た。平成8年度はこれまで、本研究の基幹をなす構造実験の準備に重点をおいて研究を進めてきた。局部座屈を含めた筋かい部材の複雑な挙動を精度良く再現するための実験装置、および試験体を開発、作成する必要があった。まず試験体の形状と寸法について検討し、機械加工によって、非常に寸法精度の高いミニチュアサイズの部材を製作できることが分かった。同様に製作した試験体を用いることで、現実的な寸法のH形鋼部材の挙動を充分に追跡することが出来ると判断した。次に実験装置の検討を行い、構面内変形に対しては両端ピンの支持条件を実現し、筋かい部材の構面内変形に関する有効長さを取り出す実験を可能とする装置を設計、製作した。こうして製作した試験体と試験装置の性能を確かめるために、本実験に先立って、予備実験を繰り返した。それによって、試験体が期待通りの挙動を示すことを確認した。さらに、載荷方法を自在にコントロールできるシステムを確立するとともに、必要な荷重、変位、ひずみなどを確実に測定できる方法を案出した。現在、本実験に使用する一連の試験体を発注しており、その試験体が納入され次第、本実験を開始できる体勢が出来上がっている。平成9年度はまず、断面形状、細長比および載荷偏心量をパラメータとした本実験を実施し、その結果得られたデータを分析、整理する。一方で、解析的に筋かい部材の挙動を明らかにする手法と、局部座屈の発生・進展を詳細に追跡しうる数値解析プログラムを開発する。最後に、実験結果と比較することにより、解析的手法や数値解析の精度を検証する。本研究では、曲げ座屈・局部座屈・構面外変形挙動の連成を伴う鉄骨筋かい材の復元力特性を定量化するための基礎資料を得ることを目的とする。本年度は一連の構造実験から、

(1)断面形状や細長比と構面内・外座屈の関係、(2)座屈後の構面内・構面外変形の連成挙動、(3)局部座屈発生に伴う変形挙動の変化、(4)局部座屈進行による材の破断、を検討した。構造実験では、局部座屈の起こりやすさに応じて2種類の幅厚比を、構面外変形の起こりやすさに応じて2種類の断面形状(広幅H形断面、細幅H形断面)を、座屈後の耐力劣化勾配に応じて4種類の細長比を、また構面内曲げと軸力の比の影響をみるために2種類の偏心距離を選択し、これらの組み合わせによる計12体の筋かい試験体を製作・実験した。その結果、(a)構面外変形が生じやすい細幅H形断面においては、構面内・外変形が終始見られるのに対して、広幅H形断面においては、軸方向変形が小さい領域では構面内変形が卓越し、その後変形の増加に伴って構面外変形も現れ、さらに変形を増加させると再び構面内変形が卓越するという経路を辿ること、(b)細長比が大きいほどねじれを含んだ構面外変形が顕著になること、(c)細長比が小さいほど局部座屈の進展による材の破断はより早期に生じること、(d)局部座屈の伸長による材の破断は破断に至るまでの累積塑性ひずみと強い相関をもつこと、を明らかにした。
スペインの美術教育に学ぶ、言語教育を取り入れた図画工作科の学習内容と指導法の検討

本研究は、スペインの英語教育を取り入れた美術教育の在り方に学びながら、小学校図画工作科と外国語活動(英語)との協働学習の可能性を探求し、我が国の児童の多様な表現力・言語力を育む学習内容と指導法を検討するものである。スペインのマドリッド自治州、ガリシア自治州、カタルーニャ自治州の小学校や大学、教育省等の教育機関、教科書会社の訪問調査を行い、初等教育段階における英語を導入した美術教育の現状と課題について明らかにした。また、英語版初等美術教科書と教師用指導書の内容を分析し、我が国の図画工作科と外国語活動で実践可能な教材を開発し、実践研究授業を通してその効果と意義を検証した。第2年次は,マドリッド自治州を中心としてガリシア自治州,カタルーニャ自治州の現地調査を2013年9月22日10月6日までの計15日間の日程で行い,教育省又は教育委員会,大手教科書会社や学校教育機関における聞き取り調査や教育資料を収集した。海外現地調査は研究代表者(藤井康子)と研究分担者(藤井穂高),研究分担者(冨田礼志),研究協力者(田邉良輔),現地協力者(Maria Acaso, Esther Collados, Luke Brennan, Josep Maria Padrol他)が連携し合い実施した。1.教育機関における調査:三自治州のバイリンガル小学校及び中学校(公立・私立・半官半民)を訪問し,CLILによる図工・美術の授業と英語版図工・美術教科書の使用状況について観察し,週当たり授業時間数と年間カリキュラム,授業における言語の取り扱い等について聞き取り調査を行った。又,3自治州の調査の拠点としてマドリッド・コンプルテンセ大学,サンティアゴ・デ・コンポステラ大学,ICE UAB自治州大学を訪問し,スペインの美術教育の最新の動向,CLIL教育における美術教育の在り方に関する聞き取り調査を行った。2.教育省・教育委員会における調査:3自治州の教育省・教育委員会を訪問し,各自治州の教育行政の状況,学校教育制度と言語政策としてのCLIL教育の現状と課題,図工・美術の指導等に関する聞き取り調査を行った。3.教科書,教師用指導書,美術教育関連資料の収集:教科書会社サンティジャーナ社を訪問し,教科書発行責任者から英語版図工教科書の編集及び出版に関する聞き取り調査を行った。4.資料整理と研究会の開催:研究の連絡調整や方向性について,随時電話や電子メールによってディスカッションを行った。3自治州の大学にて,美術教育研究者の参加を得て研究会を開催した。初年度はマドリッド自治州の調査を2012年11月4日11日までの計8日間の日程で、教科書を中心としたデータベース構築に必要な教育機関の調査、教育資料の収集を行った。海外調査は研究代表者(藤井康子)と研究分担者(藤井穂高)、現地協力者(Maria Acaso Bosh、Esther Bang他)が連携し合い実施した。(1)小学校の調査:マドリッドのバイリンガル小学校を訪問し、食物を題材とする第2学年の授業観察と教科書の使用状況や内容、図工の週当たり授業時間数、授業における言語の取り扱い等についての聞き取り調査を行った。又、年間授業時間数等のカリキュラムに関する資料を入手した。(2)教育機関における聞き取り調査:マドリッド・コンプルテンセ大学芸術学部を訪問し、スペインの美術教育の最新の動向、スペイン及びマドリッドの学校教育制度に関する現状、バイリンガル教育における美術教育の在り方について、現在の日本の美術教育との違いや問題点等について聞き取り調査を行った。(3)教科書、教師用指導書、美術教育関連資料の収集:スペインの教科書会社ANAYA社を訪問し、教科書の収集を行った。ANAYA社では教科書発行責任者と編集者から英語版美術教科書の編集及び出版に関する聞き取り調査を行った。この他、マドリッド・コンプテンセ大学芸術学部図書館にて資料収集を行った。(4)資料整理と研究会の開催:研究の連絡調整や方向性について、随時電話や電子メールによってディスカッションを行った。現地にて、美術教育研究者であるマドリッド・コンプルテンセ大学准教授Maria Acaso Boshの参加を得て研究会を開催した。最終年度は、平成24年度及び平成25年度に実施した海外調査(マドリッド自治州、ガリシア自治州、カタルーニャ自治州における学校現場や教育機関の訪問調査)で得られた内容とこれまで収集した英語版初等美術教科書や教師用指導書、言語教育と美術教育との連携に関する資料の整理と分析・考察を行い、学会における口頭発表や学会誌、最後に研究全体の成果をとりまとめた報告書において研究成果を発表した。これらの研究成果を基に、大分市と熊本市の小学校教員とともに我が国の小学校現場で実施できる「子どもと教師双方が楽しみながら学べる学習教材」の開発を行い、平成26年10月平成27年2月にかけて小学校において研究授業を実施し、学習内容や指導法の検証を行った。具体的な内容は、下記の三点にまとめられる。

(1)教科書、教師用指導書、副教材、関連資料の収集:前年度までに収集した資料の欠損部を補うことを中心に行い、終了させた。(2)学習教材の開発:海外調査等で実施したマドリッド・コンプテンセ大学教員との共同研究や英語版初等美術教科書の研究の成果を基に、小学校において英語教育を取り入れた図画工作科の学習教材を考案し、研究授業を実施した後に教育効果の検証を行った。(3)報告書の作成:各自治州で収集した英語版初等美術教科書及び教師用指導書の分析、海外調査によって得られた成果をまとめた報告書を作成し、広く公開した。(4)学会発表:研究成果を日本美術教育連合、大学美術教育学会、美術科教育学会で報告し、日本美術教育連合及び大学美術教育学会発刊の学術雑誌において発表した。美術科教育海外現地調査については,当初の計画通以上にマドリッド自治州,ガリシア自治州,カタルーニャ自治州の3自治州での充実した調査を実施し,次年度以降の我が国におけるCLIL教育の在り方に関する考察や教材開発など発展的な研究につながる成果をあげることができた。現地の3大学の教員との相互研究についても,美術教育に関する課題を共有し共同的に研究を進めている。学校現場や教育省関係者等のネットワークが広がり,連携協力のサポートを得られるより強固な体制を構築することができた。理論的研究の進捗状況については,英語版美術教科書や指導書等の資料収集と分析,考察等,当初の計画通り順調に進展している。第2年次は,小学校教員との共同研究を行い,現地調査の結果を基に小学校中・高学年を対象とした子どもが楽しみながら学べる学習教材の検討と開発を進める。英語版美術教科書と教師用指導書、副教材等の資料収集と分析、考察等の理論的研究については、当初の計画通り順調に進展している。データベース構築のため、収集した資料の電子化作業を終了させた。初年度は、小学校低・中学年を対象とした、子どもが楽しみながら学べる学習教材の検討と開発に必要となる基礎資料の作成を行った。現地調査と大学教員との相互研究等の実践的研究については、マドリッド自治州の首都マドリッドについては現地の小学校及びマドリッド・コンプルテンセ大学、教科書会社ANAYA社の訪問調査により達成できたが、ガリシア自治州の都市サンティアゴ・デ・コンポステラについては次年度に変更した。この原因は、先方との日程調整に難航したためである。したがって、次年度はカタルーニャ自治州の都市バルセロナとサンティアゴ・デ・コンポステラの現地調査を実施する。大学教員との相互研究については、バルセロナ・アウトノマ大学の他、本年度の調査でマドリッドとサンティアゴ・デ・コンプルテンセの大学教員とのネットワークを構築し、関係者間の連携協力のサポートを得られる体制を整えることが出来た。その他については、当初の計画通り順調に進展している。最終年度は,第2年次までの課題を踏まえ次の内容に取り組む。これまでの成果をもとに学習教材を検討し,実践授業を実施し方法や効果等を検証する。研究成果を基に報告書を作成する。
操作性とデザイン性を両立した軽量・低コストな作業用電動義手の開発

本研究では,機能性とデザイン性に優れた軽量・低コストの電動義手を提案した.対向配置の3指をリニアアクチュエータで制御する機構とすることで,低コスト化と軽量化を図りつつ,優れた作業性を実現した.また,安価な距離センサを用いることで,筋電センサ同様の直感的な操作性を低コストで実現した.切断端とのインタフェースとなるソケットは,場面に応じて使い分けられるように,容易に着脱可能とした.道具として洗練された外観を備え,3Dプリンタで安価に製作可能である.総重量は300gである.前腕切断者を対象としたSHAPテストによって,本義手が6種の基本的な把持動作や日常生活動作において有効であることを確認した.本研究の目的は、操作性とデザイン性を両立する軽量・低コストな作業用電動義手の実現である。本年度はこのコンセプトに基づき、電動義手の試作を行った。アクチュエータ1個で対向配置された3指を開閉するシンプルな制御機構を採用することで、軽量・低コスト化しながら、様々な物体を操作することを可能とした。指先にはシリコン製のキャップとトーションバネを用いることで、対象を安定して把持可能とした。操作システムには、ソケット(切断肢を挿入する部分)に取り付けた距離センサ(フォトリフレクタ)で前腕の筋の隆起を検出し、隆起の大きさに応じて義手の指の開き度合いを制御する方式を用いた。使用者へのセンサの調整(キャリブレーション)は、ボタン一つの操作により3秒程度で終了する。ソケットに装着する特殊素材のサポータで締め付けることで、ソケットを容易に着脱とし快適性を確保した。対向配置の3指、着脱が容易なソケット、距離センサを用いた操作システムなどの機能性を担保しながら、身体と調和する滑らかな曲線から成る外観デザインにアプローチした。3Dプリンタで製作した場合、ソケットを含む総重量は300gとなり、従来の筋電義手の3分の1の重さとなった。上肢評価テストSHAPを用いたユーザ評価の結果、500g以下の物体を操作するような作業において有効に活用できることを確認した。評価に参加したユーザからも良好なコメントを得たため、次年度以降は製品化に向けた改良を進めながら、日常生活場面においてより多数名でユーザ評価を行う予定である。本研究の目的は、操作性とデザイン性を両立する軽量・低コストの作業用電動義手の実現である。初年度は本目的を達成するため、一次試作を行った。本年度は初年度に開発した一次試作にさらに以下の改良を行った。1)手先の機構変更とアクチュエータのトルク向上による把持力の改善2)操作システムの筋隆起アルゴリズム改良とセンサ形状の変更による操作性の向上3)切断端を挿入するソケットサポータの固定方法と形状変更によるユーザの切断端との親和性の向上以上の改良を行った試作機を用いて、2名の切断者に対し、上肢機能の評価テストSHAPなどを用いたユーザ評価を行い、良好な結果を得た。また、本試作機の操作システムとサポータソケットを共通コンポーネントに用いて、市販の装飾グローブをそのまま被せることができ、簡易な把持機能を実現する電動義手を新たに試作した。本研究の目的は、操作性とデザイン性を両立する軽量・低コストな作業用電動義手の実現である。最終年度は使い勝手をより向上するため、以下の改良を行った。1.日常生活の作業に適した指形状・配置の検討指の接触面積が大きくなるように、指の形状を見直し、指に被せる指キャップも合わせて形状および素材の変更を行った。ハンド本体のキャップも柔軟素材にすることによって、ペンなどの把持安定も向上させた。これらの改良によって、様々な日用品を把持可能となった。2.ハンド本体の構造の検討前年度までのモデルでは、円筒のハンド本体を別の部品で挟み込む構造になっており、部品点数が多く、防水なども困難であった。そこで、部品を一体化し、指先を格納する円筒部品と、2個の本体部品で構成した。これによって、組み立ての簡易化、軽量化、防水性も向上した。8名のユーザに上肢機能を評価するSHAPテストなどを行い良好な結果を得た。また、本電動義手のハンドおよび操作システムを利用して、第三の手デバイス、装飾性を重視した電動ハンドの試作も行った。本研究では,機能性とデザイン性に優れた軽量・低コストの電動義手を提案した.対向配置の3指をリニアアクチュエータで制御する機構とすることで,低コスト化と軽量化を図りつつ,優れた作業性を実現した.また,安価な距離センサを用いることで,筋電センサ同様の直感的な操作性を低コストで実現した.切断端とのインタフェースとなるソケットは,場面に応じて使い分けられるように,容易に着脱可能とした.道具として洗練された外観を備え,3Dプリンタで安価に製作可能である.総重量は300gである.前腕切断者を対象としたSHAPテストによって,本義手が6種の基本的な把持動作や日常生活動作において有効であることを確認した.開発した電動義手は、当初の目的の機能を達成しており、原著論文1件、国際会議1件、国内会議1件の発表を行っている。6件の展示会に出展し、参加者からの評価も高かった。また、5件のメディア報道があり、注目度の高い研究となっている。福祉工学今後はユーザ評価で洗い出された課題を解決し、より多数名の切断者でユーザ評価を行う。

主な改良点としては、指先の形状、距離センサの多チャネル化、電源回路である。また、開発義手を用いて、道具の身体化という認知脳科学的なアプローチの研究も行う。開発した試作義手は、当初の開発コンセプトを達成できた。本年度は国際会議1件、原著論文1件(掲載予定)、国内会議1件、招待講演3件の発表を行った。また、試作義手を3回の国際展示会へ出品した。雑誌、テレビなどでの報道も8件(海外報道2件)と反響も大きく、当初の目的を達成できた。材料費の使用が予定より少なかったため今後は上肢評価テストで洗い出された課題を解決し、より多数名の切断者についてユーザ評価を行う。特に、日常生活場面での長期使用における使用感や耐久性などについて評価を行う。また、従来の筋電義手や能動義手のユーザを対象に使用中の義手と本義手との比較、本義手の使用による道具の身体化についても研究予定である。少額のため試作の材料費に使用する本年度支出額で、外注せずに本年度計画分の義手の要求仕様を満たすことができた。次年度に義手の大規模な改良(外注含む)を行うための予算を確保するため、次年度使用に繰り越した。次年度使用額を用いて、現在の試作義手の外注を含んだ大規模な改良を実施する。
γ’相で強化したオーステナイト系鉄基超合金の開発－新規な超耐熱構造材料

Ni基超合金の優れた耐熱性はFCC構造を基礎としたL12-Ni3Al(γ')規則相がFCC-Ni(γ)相にCube-On-Cube方位関係で整合析出した2相組織に起因すると考えられ,このような2相Cuboidal組織をこれまで合金元素として考えられたことがないGeに着目しFe基合金で実現し,γ'相の相安定性の変化と高温力学特性の相関を確立しつつ,現在の耐熱鋼の630°Cを遥かに超える耐用温度をもつ新規なFe基超合金耐熱鋼の開発を目指す.Ni基超合金の優れた耐熱性はFCC構造を基礎としたL12-Ni3Al(γ')規則相がFCC-Ni(γ)相にCube-On-Cube方位関係で整合析出した2相組織に起因すると考えられ,このような2相Cuboidal組織をこれまで合金元素として考えられたことがないGeに着目しFe基合金で実現し,γ'相の相安定性の変化と高温力学特性の相関を確立しつつ,現在の耐熱鋼の630°Cを遥かに超える耐用温度をもつ新規なFe基超合金耐熱鋼の開発を目指す.
ヒンディー語と日本語の属格後置詞および格助詞・準体助詞の対照研究

本研究は、日本語の格助詞および準体助詞の「の」と、ヒンディー語の属格後置詞`kaa'およびしばしばこの代替で用いられる接辞`vaalaa'を伴う名詞句を対照し、その機能を分析した。主な成果は、「の」と`kaa'が所有、主格、対格、所格を網羅すること、また、「の」がもつ代名詞(準体助詞)的機能や補文素機能については、ヒンディー語の`kaa'と`vaalaa'共に使用可能であること、さらに前者では`kaa'と`vaalaa'が役割分担をしている可能性があること、などが明らかになった。本研究は、日本語の属格を表す格助詞もしくは準体助詞の「の」の分析、解明と、インドを中心に多くの母語話者をもつヒンディー語における属格の後置詞`kaa'および同じく属格の表現に相当するといわれる接辞`vaalaa'を伴う表現を対照し、両言語に共通して見られる普遍的特徴と個別的特徴を記述するものである。9月および翌年1月のインド出張では、先のアンケート調査に参加してくれたインド人の日本語学習者たちとも意見交換を行うことができた。一方、研究協力者のDr. R. Kumar(IIT Madras)にも、ヒンディー語の'kaa'および'vaalaa'の使い分けを深く探るための、インフォーマントになっていただいた。Dr. Koulにもヒンディー語や南アジア諸語での「名詞化」について情報をいただいた。その他、別の用務で赴いた国内外の出張先でも、随時本研究に関する資料や情報収集を行った。また、研究に必要な資料を、年度を通じて随時充実させた。本研究は、日本語の属格を表す格助詞もしくは準体助詞の「の」と、インドを中心に多くの母語話者をもつヒンディー語における属格後置詞`kaa'および同じく属格の表現に相当するといわれる接辞`vaalaa'を伴う表現を対照し、両言語に共通して見られる普遍的特徴と個別的特徴を記述するものである。最終年度の平成25年度は、研究課題の関連文献等を補充する傍ら、これまで実施したアンケートのデータ分析を詳細に行い、6-7月にインドから海外研究協力者を招へいし、ヒンディー語の属格後置詞'kaa'およびそれに準じた働きをする'vaalaa'の具体的な違い、さらにそれらと日本語の「の」との対応について、アンケートの結果を確認しながら議論を深めた。また、11-12月にアメリカから来日中の南アジアの言語を専門とする海外研究協力者を招へいし、ヒンディー語のみならずインド・アーリア諸語の属格後置詞および'vaalaa'に相当するものについても議論を行った。特に通時的な側面、そして日本語の「の」の機能を視野に入れた類型論的な面について広く議論することができた。それらを基に、平成26年1月2325日にインドのBenares Hindu Universityで開催された11th International Conference of South Asian Langauges and Literaturesで、これまでの成果として、"Genitive Case Markers in Hindi and Japanese: A Comparative Case Study of Genitival Constructions"(発表は24日)を発表した。その際、ヒンディー語の母語話者、準母語話者の言語研究者、文学研究者をはじめインド国外の研究者とも有意義な意見交換を行うことができた。前年度(平成23年度)は、まず6月にパリに出張した。海外での日本語研究関連の学会である'XXIVemes Journees de Linguistique del'Asie Orientale'に参加し情報収集を行った。また、知己の研究者をはじめ、東アジアの諸言語を主に研究している研究者たちと、情報交換や意見交換を行った。これに前後して、日本語の格助詞、準体助詞に関するこれまでの研究の主なものを見直し、文法機能、意味機能の整理を始めた。また、それらとヒンディー語との対応を想定したアンケートの作成も併せて開始した。12月から翌平成24年1月には、インド人の日本語学習者を対象にアンケート調査を行うべく、インドへ出張した。研究協力者のDr. R. Narsimhanには、デリー大学でのアンケート調査を始めるにあたり、しかるべき日本語習度の大学院生(もしくは学部生、コース履修生)を斡旋していただくことについて協力を得られた。また、同じくヒンディー語母語話者であるDr. R. Kumarにも、日本語の例を基にしたアウトプットとなるヒンディー語について、インフォーマントが必要な際に協力いただくことになった。

なお、年度を通じて、国内の出張先で随時本研究に関する資料や情報収集を行い、また、海外の研究者との情報交換も行った。研究遂行に必要な研究環境の整備も随時行った。特に、ノートPC、ソフトウェア類、PC周辺機器、研究に必要な資料(書籍や映像メディア等)を整備、拡充した。本研究は、日本語の属格を表す格助詞もしくは準体助詞の「の」の分析、解明と、ヒンディー語のそれに相当する属格の後置詞`kaa'およびこれの代替で用いられる接辞`vaalaa'を伴う表現を対照し、分析することが主眼である。本研究の二年目にあたる平成24年度は、研究協力者のご助力を得、初年度に作成したアンケートを実施することができた。またその結果について研究協力者の訪日の際に意見交換を行うことが可能となった。さらに、初年度に引き続き海外の日本語研究関連の学会に再び参加したことにより、外国語としての日本語の研究動向について、さらなる情報収集ができた。また、その際言語学を専門とする研究協力者から、本研究に深く関わる「名詞化」の研究について情報を得られた。これにより、個別言語研究が陥りがちな語学分野の中だけで通用する枠組み構築とは違った視点を見出すに至った。代表者の手元にはそれらの研究書がそろっていなかったため、早速そろえることにした。一方で、南アジア諸語を研究する海外の研究者たち、特にヒンディー語話者のインド人研究者たちとのやりとりを重ねたおかげで、既存のヒンディー語の文法書や教科書(主に非母語話者が使用するもの)では詳述されていない接辞`vaalaa'を伴う名詞句、そして属格後置詞`kaa'について、改めて理解を深め、日本語の格助詞「の」、準体助詞「の」との対応関係を詳細に考察することができた。Web上での研究成果の一般公開に向けた準備は、エクセルでのデータ入力に留まったが、これは次年度に充実させることが可能である。以上が本研究はおおむね順調に進展していると評価できる理由である。本研究の開始年度にあたる平成23年度は、海外の日本語研究関連の学会に初めて参加し、日本語の研究動向についての情報収集をした。またその際、チベット系の言語を研究している知己の研究者をはじめ、日本語を含む東アジアの言語の研究者たちと様々な情報交換や意見交換をしたことで、対照研究のあり方を見つめ直すことができた。一方で、南アジア諸語を研究する海外の研究者たちとの情報、意見交換も本研究遂行にあたりヒントを与えてくれた。日本語の格助詞、準体助詞の整理に関しては、これまでの研究の主なものを見直し、文法機能、意味機能の整理、そしてそれらとヒンディー語との対応を想定したアンケートの作成に着手できた。12月後半から1月初旬までのインド出張では、インド人の日本語学習者を対象にアンケート調査を行う段取りをつけることができた。さらに、アウトプットとなるヒンディー語について、インフォーマントの協力を得るための段取りもつけることができた。前年度を通じて、日本言語学会をはじめ国内の出張先でも、随時本研究の資料、情報収集を行うことができた。
人-車系を中心とした交通事故抑止の研究

1.某タクシー会社の28名の運転手の1984、7月から、1985、6月にわたる12ヵ月の、毎乘務日ごとの走行キロ数、急加速、急減速、急旋回度数を記録した。各人月単位のそれぞれの急動作の平均値と標準偏差、およびその1年間の平均と標準偏差を求め、28(名)×4(急加速,急減速,急旋回,合計)×2(【!x】,SD)という度数について階層的クラスター分析を施した。このクラスター分析によって、28名のドライバーは、安全性に関して問題が少ないと思われる多数と、独特の不安全挙動をもつ少数のドライバーに分類することができた。急加速、急減速、急旋回の3つの測度は、クラスター化の重要な要因であり、不安全挙動の顕著な特性であることが証明された(人間工学誌に投稿中)。2.災害傾性パラダイムを、その成立(1919年)から、展開(1950-′60年)と、1960年以降の反傾性運動、最近における復興の兆しに分けて、多数の文献をレビューした。欠陥車があるように、欠陥ドライバーが存在することを否定することはできない。問題はそれをいかに同定するかということである(交通災害研究会議事録2-6)。3.組織に法人格が存在するように、人-車系にも(人-車)格を想定することができる。このような観点からの交通法規の体系化について述べた(交通災害研究会議事録2-6)。4人-車系の急動作(急加速,急減速,急旋回)を測定する簡易型のセンサを試作した。角度をつけた水銀スイッチを用いたこの試作品は極めて小型、軽量で、ドライバーに急動作を直ちにフィードバックすることを可能とするものである。