hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
先進複合材料の疲労破壊機構の解明(ミクロ、メゾ、マクロ的接近法の結合)

先進複合材料である熱可塑性樹脂PEEKを簿材とするCFRPより非対称梁試験片を作成し、473K環境でモードIとIIの混合モードクリープ眉間はく離き裂進展試験を行った。その結果、き裂進展速度da/dtをエネルギ開放率で評価した場合、混合モード下ではモードI下に比較して進展速度が加速することが判明した。混合モード下では、モードI成分によるクリープ変形域の拡大は高い炭素繊維と直角方向であるため、その拡大が炭素繊維により拘束されるが、モードII成分による拡大方向は炭素繊維と平行であり拘束が生じない。混合モード下のき裂進展速度は、クリープJ積分で評価できる。また、数種類の金属基複合材料から作成した小型曲げ試験片を用いて疲労試験を行い、微小疲労き裂の発生挙動と初期進展挙動について検討した。その結果、溶製法により作られた金属基複合材料では、強化剤の種類によらず、強化材と母材の界面強度が弱いため、き裂は界面にて発生することが判明した。これに対し、粉末冶金法による金属基複合材料では界面強度が高いために、強化材と母材の変形の不整合によって、界面近傍の母材中で発生し、疲労き裂進展抵抗も高いことが判明した。一方、微視的なき裂進展機構の検討に関しては、ほぼ単結晶材料のき裂進展挙動が観察できると考えられる一方向性けい素鋼板を用いて疲労き裂先端のすべり変形を原子間力顕微鏡より観察することにより、モードIと混合モード型き裂進展の機構について考察を行った。疲労き裂先端で生じるすべり変形は、必ずしも連続的でなく離散的であることが明らかになるとともに、除荷時と負荷時で異なるすべり系が作動することも確認された。き裂先端近傍領域のすべり変形を定量評価することにより、疲労き裂は離散的なき裂先端近傍のすべりにより徐々に開口し、前サイクルのき裂先端に達した後、新たなすべりを発生することで進展する機構が明らかとなった。先進複合材料である熱可塑性樹脂Poly-Ether-Ether-Ketone(PEEK)をマトリックスとするCFRPよりENF試験片を作成し、473K(200°C)の高温環境下におけるモードII型の疲労層間はく離き裂進展試験を行った。この時荷重繰返し周期を0.2sおよび361sとし、層間はく離き裂進展に及ぼす試験温度と荷重繰り返し周期の影響について検討した。その結果、き裂は繰返しせん断応力により進展するが、周期の影響を受けず、疲労き裂進展速度daldnをエネルギー開放率範囲ΔGで評価することが可能であることが判明した。また、高温下でのdaldnは室温環境下に比較して低速となり、高温下でのき裂進展抵抗が高い。このようなき裂進展抵抗の上昇は、き裂上下面の接触が高温下では粘弾性的となり、接触抵抗が上昇するためと考えられる。さらに、473KにおけるモードI型の疲労層間はく離き裂進展では、荷重繰返し周期が20s以上でき裂進展が繰返し数依存型ではなく、き裂先端近傍におけるマトリックスのクリープ変形により時間依存型でき裂が進展することが報告されている。しかし、モードII型の層間はく離では、周期が長い場合でもき裂進展は繰返し数依存型となった。これは、高温下ではき裂上下面の静的な接触抵抗が高いため、き裂先端におけるクリープひずみが拘束されて拡大せず、繰返し荷重による損傷でき裂が進展したためと考えられる。

一方、微視的なき裂進展機構の検討に関しては、まずほぼ単結晶材料のき裂進展挙動が観察できると考えられる一方向性けい素鋼板を用いて疲労き裂先端のすべり変形を今年度購入した超高分解能の原子間力顕微鏡より観察することにより、マクロな支配力学因子とナノレベルの変形挙動との関連を検討した。本研究で用いた材料は優先すべり方向が2方向しかない材料であり、微視的な観察において巨視的力学量とすべりとの対応が得られやすい材料である。高進展速度域においては、いわゆるすべり面分離によるき裂進展機構を示すが、低進展速度域においてはすべり変形が生じるすべり方向が限定されることで混合モード型のき裂進展を生じ、き裂進展方向も定量的に評価できることが明らかとなった。先進複合材料である熱可塑性樹脂Poly-Ether-Ether-Ketone(PEEK)をマトリックスとするCFRPより非対称梁試験片を作成し,473K(200°C)の高温環境でモードIとモードIIの混合モード下におけるクリープ層間はく離き裂進展試験を行った。この時混合モード比(G_I/G_<II>)を1.83,l.00,0.30の3種類とし,クリープ層間はく離き裂進展に及ぼす混合モード比の影響について検討した。その結果,き裂は静荷重下で安定に進展し,き裂進展速度da/dtを全エネルギー開放率GtotalあるいはGtotal中のモードI成分G_Iで評価した場合,混合モード下では,純粋モードI下に比較してき裂進展速度が加速することが判明した。また,き裂先端におけるクリープ変形領域が負荷荷重中のモードI成分により拡大される場合,クリープ変形領域が周囲の弾性域に比べて小さくなる,小規模クリープ状態となることが判明した。これに対してモードII成分による拡大では,小規模クリープ状態の逸脱が生じる。これは,モードI成分によるクリープ変形領域の拡大は剛性の高い炭素繊維と直角方向であるため,その拡大が炭素繊維により拘束されるが,モードII成分による拡大方向は炭素繊維と平行であり,拘束が生じないためと考えられる。混合モード下におけるき裂進展速度はエネルギー開放率では評価できないが,き裂開口変位速度を考慮したクリープJ積分,Jにより評価することが可能であることが判明した。一方、微視的なき裂進展機構の検討に関しては,まずほぼ単結晶材料のき裂進展挙動が観察できると考えられる一方向性けい素鋼板を用いて疲労き裂先端のすべり変形を今年度購入した超高分解能の原子間力顕微鏡より観察することにより,モードI型き裂進展の機構について考察を行った。疲労き裂先端で生じるすべり変形は,必ずしも連続的でなく離散的であることが明らかになるとともに,除荷時と負荷時で異なるすべり系が作動することも確認された。き裂先端近傍領域のすべり変形を定量評価することにより、疲労き裂は離散的なき裂先端近傍のすべりにより徐々に開口し,前サイクルのき裂先端に達した後,新たなすべりを発生することで進展する機構が明らかとなった。先進複合材料である数種類の金属基複合材料(粉末冶金法および溶製法により作られたSiC粒子強化アルミニウム合金基複合材料,溶製法により作られたSiCウィスカ強化アルミニウム合金基複合材料)から作成した小型曲げ試験片を用いて疲労試験を行い,微小疲労き裂の発生挙動と初期進展挙動について検討した.その結果,溶製法により作られた金属基複合材料では,強化材の種類によらず,強化材と母材の界面強度が弱いため,き裂は界面にて発生することが判明した.
政府・産業関係の比較分析と産業政策形成条件の解明

本研究の目的は「政策コミュニティ」枠組を用いて政府・産業関係の動態を個別分野ごとに分析し、その特質を明らかにするとともに、その結果をフィードバックさせて分析枠組自体の改良を図るところにあった。分野別の調査研究を通じて明らかにされたことは、日本の場合、企業の自助努力を引き出すことに力点がおけれ、それだけ民間の自己責任を強調する傾向がみられるということである。例えば、衰退産業政策の中心は経営の多角化を促すところにおかれていたし、成長産業政策の中心は企業の研究開発を促すところにおかれていた。政府介入におけるこうした限定性は「政府主導型」の産業発展という通説的命題と矛盾するが、これは政府介入が産業発展の切り札として例外的にのみ用いられていたという仮説によって説明されよう。他方、機能的に促え直してみると、日英両国にはそれぞれ産業規制の適量とでも称すべきものがあり、それだけの量の規制は不可避であることが判明する。これは規制緩和と呼ばれているものが、多くの場合、実は規制の質ないし形態の変更に他ならないことを意味する。民営化が電気通信事業の再規制をもたらしたのはその好例である。ただし、それは政府規制である必要はなく、ギルド型規制であっても差支えない。例えば、英国の場合、MdAに関するシテイの規制は事業上参入規制の機能を果していた。この型の規制が弱い日本ではその分政府規制に頼らざるをえず、そのことが通説的命題を生み出す一つの根拠になっていた。以上の知見をふまえて分析枠組を再構成すると、「政策コミュニティ」は切り札としての政府介入を可能にする組織化された「行政コミュニティ」と、それを包絡するルール設定型の「法的コミュニティ」とに二元化されることになろう。そして、問題解決の鍵は政策の質に合わせて両者の間に相互作用のパターンを構成していくところにある。1.鉄鋼業・造船業は代表的な衰退産業であるが、この分野における経営戦略の特徴は、企業体の存続を図りつつ、その事業内容を転換させていく多角化努力にあった。そこで、問題は、第一に、政府としてこの多角化努力をいかに支援すべきかを明らかにするところにある。だが、鉄鋼業・造船業が我が国にとって戦略的重要性を有する産業であり、この点からすれば、転換を無制限に認めるべきではなく、適正量の生産は今後とも維持すべきだということになろう。それには国有化を含む助成策を考慮することが必要である。そこで、問題は、第二に、こうした助成策を正当化する政策理論は何かということになる。ここから、広義のセキュリティないし公益性の原則を検討することが今後の課題になるとの知見がえられた。2.コンピューター産業・電気通信産業は代表的な成長産業であるが、ここでは参入規制、信用供与から研究開発の奨励に至るまで、多様な助成措置が講じられていることが明らかにされた。これらの措置の当否が国際的にも問われている今日、その再点検は不可避であるが、この場合にも、助成措置を正当化し、同時にその限界を画定する政策理論としては、公益性原則を措いて他に考えられない。同じことは金融行政についても指摘しうる。金融行政はとくに自由化圧力のもとで政策枠組の再編成を迫られているが、そのさい基準となるものは公益性原則である。こうして、政府・産業関係の全体を通じ、公益性原則を理論的に精緻化し、同時に手段体系として操作化することの必要性が明らかにされた。3.なお、本年度の研究を通じ、今後産業政策を展開していくうえで地価問題が重大なネックとなる可能性があることが明らかになったので、来年度以降、土地問題を検討項目に加えることにした。

62年4月25ー26日,東京の国際文化会館において,本共同研究のパートナーたる英国側研究者6名を交え研究集会を開き,予備調査(61年度)の結果を検討,本調査の実施方針を確定した.これに基づき,本年度は以下の5分野について,それぞれ分担者を定め,政府・産業関係の動態を個別的・実証的に分析することになった.(1)コンピューター産業育成における政府の役割(手塚,吉村担当),(2)情報通信産業に対する規制暖和と再規制(岡野,村松担当),(3)バイオ・インダストリーにおける政府の役割(大隈,田中担当),(4)衰退産業としての鉄鋼・造船に対する政策対応(森田担当),(5)産業政策のインフラストラクチュアとしての金融・土地政策(野口,吉野担当).これら個別分析の成果は, 63年3月28ー30日,オックスフォード大学で開催予定の第2回研究集会において報告されることになっている.また,これらの報告は,研究集会における討議内容をとり込んだうえで,本共同研究のアウトプットとして, Comparative GavernmentーINdustry Relationsの標題のもとに,オックスフォード大学出版会から刊行される予定である.なお,これと並行して,分析枠組そのものの検討が試みられた(伊藤・高橋担当).具体的には,通産省所管の技術研究組合の評価の手掛りに検討が進められたが,その結果,日本における政府産業関係を分析するためには,政策ネットワーク・モデルに代えて,各省設通法に基づく,それ自体としては多分に超法規的性格をもつ規制コミュニティ・モデルを用いることが有効であることが推認された.この成果もアウトプットの一部として,上記刊行書に収録される予定である.1.分野別の調査研究を通じて明らかにされたことは、英国に比べて、日本の場合、企業の自助努力を引き出すことに重点がおかれ、それだけ民間の自己責任を強調する傾向がみられることである。この点は、哀退産業政策の中心が経営の多角化を促すところにおかれ、成長産業政策の中心が企業の研究開発を促すところにおかれていることから読み取れる。政府介入におけるこうした限定性は政府主導型の産業発展という通説的命題と矛盾する。この矛盾は政府介入が産業発展の切り札としてのみ用いられ、現実に政府・産業関係の全過程を覆っているわけではないという仮説によって説明されよう。2.機能的に据え直してみると、日英両国にはそれぞれ産業規制の適量とでも称すべきものがあり、それだけの量の規制は不可避であることが判明する。これは規制緩和と呼ばれているものが、多くの場合、実は規制の質ないし形態の変更に他ならないことを意味する。民営化が電気通信事業の再規制をもたらしたのはその好例である。ただし、それは政府規制である必要はなく、ギルド型規制であっても差支えない。例えば、英国の場合、MiAに関するシティの規制が事実上参入規制の機能を果していた。この型の規制が弱い日本ではその分政府規制に頼らざるをえず、そのことが上述の通説的命題の一つの根拠になっていた。3.以上の知見をふまえて分析枠組を再構成すると、「政策コミュニティ」は切り札としての政府介入を可能にする組織化された「行政コミュニティ」とそれを包絡するルール設定型の「法的コミュニティ」とに二元化されることになろう。
介護における依頼場面の社会学的分析とその工学的応用

高齢化社会をむかえ、介護が大きな問題になってきている。介護を受ける高齢者や身体の不自由な方は、IT機器の操作にも困難を覚える場合が多い。機器の操作というのは、基本的には機器にしてもらいたいことを伝える依頼である。一方、長くつきあっている介護者に対しては、簡単に、あまり言葉を用いなくても依頼ができているように思われる。これは、介護者が被介護者の日常生活をよく知っている、その非言語的行動の意味することがよくわかる、周囲の状況や介護者の行動からその場面で何をしたいかがわかるなどのためだと思われる。本研究では、実際の介護場面の映像・音声情報を得て、それを社会学のエスノメソドロジーの会話分析・相互行為分析の手法により調べ、先に推察したようなコミュニケーションを円滑にしている介護者の利用情報を明らかにする。そして、そこで得られた知見を検討し、介護機器、特に介護ロボット用のヒューマンインタフェースに必要な機能を検討する。本年度は、高齢者介護施設で許可を得てビデオを撮影した。そのビデオデータの会話分析・相互行為分析により、以下のことがわかった。(1)多くの作業は、高齢者(被介護者)と介護者間で協同的に達成されている。(2)協同作業は、高齢者と介護者双方の予期的な調整行為の相互参照によって可能になる。(3)この予期的な調整行為は、成員それぞれが、他者の参与を可能にするような姿勢をとったときに行われる。この分析結果から、人間を見るだけでなく、人間に、人間が適切な状況のときに、適切な行動を見せること、そして、この「見る・見せる」を繰り返しながら意図を推察していくことを検討すべきであることがわかった。今後は、このような枠組みで人間と意思伝達の行えるロボットを開発し、その有効性を検討して行く予定である。
高度情報化社会におけるライフスタイルの変容と人格形成

高度情報化社会の代表的存在と考えられるコンピュータ技術者の人格傾向、仕事上のストレスおよび精神的健康度と年齢、性別、婚姻状態などとの関係を明らかにすることを目的として、某大手電機メーカーのコンピュータ製造工場に勤務するコンピュータ技術者と事務職従業員を対象にして、自記式質問紙調査を実施した。その結果、男子コンピュータ技術者、事務職従業員両群において、境界性、演技性、自己愛性、依存性、自己敗北型、妄想性および分裂病型人格傾向、SDSおよびGHQ-30の得点が、年齢が上がるにつれ、有意に減少した。女子コンピュータ技術者の仕事の量的負担感や徹夜作業の回数および残業時間は、男子コンピュータ技術者より、有意に少なかったが、SDSの得点は有意に高かった。高度情報化社会における勤労者のライフスタイルと精神的健康度との関連を明かにするために、某大手精密機器メーカーの従業員を対象にして、自記式質問紙調査を実施した結果、健康習慣指数が高い、つまり望ましいライフスタイルであるほど、GHQ-28の総得点およびそのサブカテゴリーである、身体的症状、不安と不眠、および社会的活動障害の得点が低い、つまり精神的健康度が高かった。テクノ依存傾向、強迫性および回避性人格傾向を、日本人大学生とドイツ人大学生との間で比較し、異なる文化圏で情報化の影響が異なるかどうかを調べたところ、男子大学生では、テクノ依存傾向の1項目、強迫性人格傾向の1項目および回避性人格傾向の1項目で肯定した者の割合は、日本人がドイツ人に比べて有意に高かった。女子大学生では、テクノ依存傾向の1項目と、強迫性人格傾向の2項目で肯定した者の割合は、日本人がドイツ人に比べて有意に高かったが、回避性人格傾向の2項目と、強迫性人格傾向の1項目で肯定した者の割合は、ドイツ人が日本人に比べて有意に高かった。
歯科金属材料における炎症・アレルギーの病態解明

金属は、剛性、弾力性、および延性を有するため、金属は、歯科治療中の生体材料の成分として使用されている。歯科治療では、金属はしばしば義歯、インプラントと復元の一部として使用されている。しかし、金属炎症や金属アレルギーの根底にある分子メカニズムはよく理解されていない。本研究では、NK細胞およびNKレセプターに着目して、金属アレルギーおよび炎症の発生の分子機構について研究を進めてきた。我々は、NK活性化受容体であるNKG2Dが、CD8+ T細胞上で発現していること、そしてNKG2Dが金属アレルギーに関与することを見出した。金属装飾品をつける人の割合の増加ならびに医療の進歩による生体金属材料の頻用により、金属炎症、アレルギーは増加傾向にある。金属炎症・アレルギーは、歯科において解決すべき重要な研究課題である。金属は、その物質的特性である剛性、弾性、延性および加工のしやすさから、歯科領域においては義歯材料、歯冠修復材料として利用されてきた。しかしその一方で、金属による炎症や口腔疾患、アレルギー性皮膚炎が誘導される場合があり、その危険性は以前から指摘されていた。そこで本研究は、申請者らが開発した動物実験モデルを用いて、金属炎症やアレルギーについて、その発症の分子機構を明らかにし新規診断・治療法の開発へ向けた理論的基盤を確立することを目的としている。我々は、NK細胞、NK受容体に着目し、炎症、アレルギーを追究していこうとしている。我々は、NK細胞が抗原提示細胞と接触することで、NK細胞が抗原提示細胞上のMHC class IIを奪い取ること、MHC class IIを奪い取ったNK細胞は、MHC class IIを表出し機能することを明らかにした。この現象は、NK細胞がまるでドレスをまとうように変化する現象からドレス現象と名付けた(Nakayama et al. PNAS 2011)。本年度NKG2Dリガンドを奪い取るNK細胞のドレス現象を発見し、NK細胞の性質が変わることを報告した(Nakamura et al.PNAS 2014)。さらに本年度は、金属アレルギー、ニッケルアレルギーとパラジウムアレルギーについて、その病原となるT細胞の同定に成功した金属装飾品をつける人の割合の増加ならびに医療の進歩による生体金属材料の利用により、金属アレルギーは増加傾向にある。金属は、材料学的特性からも扱いやすく、歯科領域では、差し歯や銀歯とよばれる補綴治療をはじめとして金属が使用され、患者のQOLを高めてきた。しかしその一方で、金属によるアレルギー性皮膚炎が誘導される場合が報告されてきた。そこで本研究は、申請者が開発した動物実験モデルを用いて、金属アレルギーについてその発症の分子機構を明らかにし、新規診断・治療法の開発へ向けた理論的基盤を確立することを目的としている。これまで、金属アレルギー動物モデルを用いて、NK細胞、NK受容体に着目して研究を進めてきた。我々は、NK細胞が抗原提示細胞と接触することで、NK細胞がMHCクラスIIを奪い取ること、MHCクラスIIを奪い取ったNK細胞は、MHCクラスIIを細胞表面に表出し機能することが明らかとなった。そしてそのMHCクラスII陽性NK細胞は、免疫機能を抑制的に調節し、アレルギーを抑制する機能をもつことが判明した。さらに、本年度は、マーモセットNK細胞の検出を試みた。マーモセットは霊長類でありその有用性は一般に認められているものの、免疫学的解析ツールが少ないため、研究が進んでいない。そこでマーモセット血液細胞から比重遠心法にてリンパ球分画と考えられる細胞を単離して、RNA抽出、cDNA合成を通法をもちいて行った。そして、データベースをもとにNKG2D塩基配列のクローニングをPCR法をもちいて行い、クローニングに成功した。金属アレルギーは増加傾向にある。これまで、金属アレルギーは、適切な動物モデルがなかったことから、発症に至る時系列的な解析が行われておらず、その病態はよくわかっていなかった。また、動物モデルがなかったために介入実験も行われておらず、診断や治療に役立つ情報も得られていなかった。そこで本研究は、申請者が開発した動物実験モデルを用いて、金属アレルギーについてその発症の分子機構を明らかにし、新規診断・治療法の開発へ向けた理論的基盤を確立することを目的とした。NK細胞上に発現するNKG2Dは、活性化受容体である。NKG2DはNK細胞のみならず、T細胞にも発現しており共刺激分子として機能している。金属アレルギーモデルを解析したところ、NKG2Dを発現しているT細胞が増加していること、抗NKG2D抗体により、金属アレルギーの症状が緩和することが明らかとなった。さらに、マーモセットのNKG2Dのクローニング、NKG2Dリガンドのクローニングに成功し、その遺伝子を用いた遺伝子導入細胞の樹立に成功した。

我々は、NK活性化受容体であるNKG2Dが、CD8+ T細胞上で発現していること、そしてNKG2Dが金属アレルギーに関与することを見出した。金属アレルギーにおけるNK細胞の関与について独自に開発した動物実験モデルを利用して明らかにすることができた。具体的には、NK細胞が抗原提示細胞と接触することで、NK細胞がMHCクラスIIを奪い取ることを発見した。そして、そのMHCクラスII陽性NK細胞は、アレルギーを抑制する機能をもつことを明らかにすることができた。また霊長類であるマーモセットの免疫解析ツールの1つとしてNKG2D遺伝子のクローニングに成功した。27年度が最終年度であるため、記入しない。医歯薬学マーモセットの免疫解析ツールとして、マーモセットNKG2Dと免疫グロブリンの定常領域部分を結合させた、マーモセットNKG2D免疫グロブリンキメラタンパク質を作成する。また、マーモセットNKG2Dリガンドの遺伝子クローニング、および、マーモセットNKG2D発現遺伝子導入細胞、NKG2Dリガンド発現遺伝子導入細胞を樹立する。またマウス金属アレルギー動物実験モデルを利用して、NKG2Dリガンドの発現について詳細に検討する。金属アレルギー、ニッケルアレルギーとパラジウムアレルギーについて、その病原となるT細胞の同定に成功した。また、NKG2Dリガンドを受け取るというNK細胞のドレス現象を発見することができた。次年度使用額は、当初計画していた動物実験を次年度に延期することによって生じたものであり、次年度以降に実施する動物実験に必要な経費として、平成27年度請求額と合わせて使用する予定である。in vitroの実験系で金属溶液の添加により、NKG2Dリガンドの発現が上昇することは、予備実験で確認済である。金属溶液のin vivo接種でNKG2Dリガンドの発現を同定しクローニングを試みる。金属アレルギーにおけるNKG2Dの関与を明らかにする。NKG2Dリガンドの発現が金属溶液の接種で認められない場合は、金属溶液が生体内で塩や錯体となり適切な濃度で存在していない可能性があるので、金属ワイヤーを埋め込み生体内での溶出を促しICP-MSによりNKG2Dリガンドの発現を調べる。物品費ならびに研究費所の謝金等人件費に使用し研究成果を挙げるとともに、旅費、その他の費用を用いて、学会および専門誌にて研究の成果発表を行う。次年度使用額は、当初計画していた動物実験、および細胞解析を次年度に延期することによって生じたものであり、次年度以降に実施する動物実験および細胞解析に必要な経費として、平成26年度請求額と合わせて使用する予定である。物品費並びに研究補助の謝金に使用し研究成果を挙げるとともに、旅費、その他の費用を用いて、学会および専門誌にて研究の成果発表をおこなう。
TGF-βアンチセンスを発現するアデノウイルスベクターによる慢性膵炎治療法の開発

ラットTGF-β1アンチセンスオリゴヌクレオチド配列として翻訳開始コドン近傍、開始コドン上流域、スプライシング領域のそれぞれに15塩基のオリゴヌクレオチドを作製した。各部位に相当するセンス配列(15塩基)、完全にランダムな配列(15塩基)を作製し、対照とした。アデノウイルスゲノムからE1A・E1B領域およびE3領域を欠損させたコスミドカセットpAxcwに、エラスターゼI・プロモーター(テキサス大学、Dr.R.McDonaldより供与)、LacZ遺伝子、polyAとともにラットTGF-β1アンチセンスオリゴヌクレチオド配列を組み込み、DNA-TPCとともにヒト初代腎細胞由来の293細胞にリン酸カルシウム法でトランスフェクションし組み替えアデノウイルスを作製した。ラットTGF-β1アンチセンスオリゴヌクレオチド、ラットTGF-β1センスオリゴヌクレオチドあるいはランダムな配列を組み込んだ組み替えアデノウイルスを10^6PFU/ml、10^7PFU/ml、10^8PFU/ml、10^9PFU/ml、10^<10>PFU/mlをラットの腹腔内および経静脈的に単回投与し、膵臓、肝臓、脾臓、腎臓、筋におけるLacZの遺伝子産物であるβ-ガラクトシダーゼの発現量を測定した。ラットTGF-β1センスオリゴヌクレオチド群およびアンチセンスオリゴヌクレオチド群の膵臓、肝臓、脾臓、腎臓、筋におけるβ-ガラクトシダーゼ発現は腹腔内投与群および経静脈投与群ともに認められなかった。さらに、組み替えアデノウイルスを3日間投与し、同様の実験を行ったが、β-ガラクトシダーゼ発現はみられなかった。今回、使用したオリゴヌクレオチドは天然型オリゴヌクレオチドであり、精製に関して問題があった可能性がある。今後はホスホロチオエート型オリゴヌクレオチドを使用し、さらに数種類のアンチセンスオリゴヌクレオチドを作製し、比較検討する必要があると考えられた。Wistar系雄性ラット(体重200-250g)の十二指腸の胆膵管開口部.より膵管内へ逆行性にオレイン醇50μl体重を注入し、慢性膵炎モデルを作製した。膵炎作製前及び作製1、2、4、6、8、12週後に膵よりRNAを抽出し、Northem blot法を用いてTGF-βl、フィブロネクチン、1型、3型および4型コラーゲン、MMP-2、MMP-9のmRNAの発現を検討した。膵の組織学的変化はHE染色およびAzan染色を行って検討した。TGF-β1、3型コラーゲン蛋白の局在を免疫組織学的に検討した。TGF-β1mRNAの発現は膵炎作製1週後より増加し、2週後に作製前の15倍に、12週後には作製前の17倍にも達した。フィブロネクチン、1型、3型及び4型コラーゲンmRNAの発現も膵炎作製1週後に増加し、2週後に作製前の各々18倍、12倍、19倍、24倍に増加し最大となった。2週以後mRNAの発現は漸減したが、12週後も作製前の各々5倍、2倍、2倍、6倍であり、発現の増加が持続した。MMP-2およびMMP-9 mRNAの発現増加は、膵炎作製1週後より認められ、2週後に作製前の各々12倍、11倍に増加し最大となり、12週後も高値が持続した。組織学的にはオレイン酸投与後2週から4週後にかけて膵腺房の導管様変化(tubular complex)および膵小葉間に膠原線維が認められた。6週以降は膵腺房の脂肪置換が進行し、膠原線維も減少し、12週には膵腺房の大部分が消失し、ランゲルハンス島と脂肪細胞のみになった。免疫組織学的にはオレイン酸投与後2週から4週後にかけてtubular complex周囲にTGF-β1および3型コラーゲンの沈着が認められた。オレイン酸膵炎の早期ではTGF-βが細胞外基質を産生し、一過性に膵の線維化を惹起したが、後期では細胞外基質が産生と同時に細胞外基質分解酵素によって分解され、TGF-β1 mRNAの発現が持続したことから、膵炎後の膵再生が抑制された可能性が考えられる。ラットTGF-β1アンチセンスオリゴヌクレオチド、ラットTGF-β1センス

オリゴヌクレオチドあるいはランダムな配列を組み込んだ組み替えアデノウイルスを10^6PFU/ml、10^7PFU/ml、10^8PFU/ml、10^9PFU/ml、10^<10>PFU/mlをラットの腹腔内および経静脈的に単回投与し、膵臓、肝臓、脾臓、腎臓、筋におけるLacZの遺伝子産物であるβ-ガラクトシダーゼの発現量を測定した。ラットTGF-β1センスオリゴヌクレオチド群およびアンチセンスオリゴヌクレオチド群の膵臓、肝臓、脾臓、腎臓、筋におけるβ-ガラクトシダーゼ発現は腹腔内投与群および経静脈投与群ともに認められなかった。さらに、組み替えアデノウイルスを3日間投与し、同様の実験を行ったが、β-ガラクトシダーゼ発現はみられなかった。今回、使用したオリゴヌクレオチドは天然型オリゴヌクレオチドであり、精製に関して問題があった可能性がある。今後はホスホロチオエート型オリゴヌクレオチドを使用し、さらに数種類のアンチセンスオリゴヌクレオチドを作製し、比較検討する必要があると考えられた。
ターミナル期の患児・家族と看護師の間の認識のずれ

子どものターミナル期を経験した家族と看護師に面接調査をすることにより、1.ターミナル期の患児・家族と看護師の認識のずれの存在の有無とその存在場面、2.ターミナル期の患児・家族と看護師の認識のずれの構造の特徴、3.ターミナル期の患児・家族と看護師の認識のずれに影響している要因を明らかにすることを目的に研究を行った。ターミナル期の小児がん患児のケアを実施している看護師5名にインタビューを実施し、5名全員がターミナル期の子どものケア場面において、家族との間に認識のずれを経験していた。子どものケア場面における、看護師と家族の間の認識のずれは、【言葉の壁】や【難しい家族関係】、【関わるタイミング】、【看護師の要因】を原因とした【コミュニケーションの不足】による【信頼関係が不十分】な状態と、【子どもの要因】と【家族の要因】による家族役割遂行が困難な状態、【家族と看護師の差】が要因であることが示唆された。子どものケア場面における看護師と家族の間での認識のずれを減少させるためには、家族から信頼を得られるような姿勢で関わり、積極的で時間をかけたコミュニケーションを通して看護師だけでなく医療チーム全体と子ども・家族の間の信頼関係を構築すること、子どもと家族がより満足を得られるケアを実施できるようにケアの方法を工夫することが、効果的であると考えられる。研究目的であるターミナル期の患児・家族と看護師の認識のずれの存在の有無、構造、特徴とその影響要因について明らかにするため、国内・海外の文献検討を行い、調査方法の検討、分析方法の検討を行った。ターミナル期の小児がん患児と家族の現状について、「ターミナル」、「終末期」、「小児がん」をキーワードとして抽出された29文献、認識のずれ」、「認識の相違」をキーワードに検索した49文献を分析したところ、以下の点が明らかになった。ターミナル期の患児・家族は身体的・精神的苦痛の大きい状態であることが報告されている。調査方法では子どもを亡くした経験のある家族に直接面接調査を行った研究はとても少なく、看護師に対する面接調査を通して子どもと家族の現状を明らかにしたものが大半であったことより、子どもを亡くした家族に直接調査を行うことの難しさが示唆された。また、ターミナル期の小児がん患児と家族をケアする看護師の現状について、ターミナル期の患児・家族のケアを行う看護師の多くが、ケアの実施に難しさを感じながらも、子どもの身体的・精神的苦痛の緩和、家族の精神的ケアを積極的に行っていることが報告されている。認識のずれについて、「近年、精神看護、がん看護の告知場面において注目され始めており、看護師に対する質問紙調査、面接研究により認識のずれが存在する現状について報告されている。しかし、小児のターミナルケアにおいての報告、看護師と家族の間の認識のずれについての報告はほとんど無く、看護師と家族のそれぞれの経験は明らかにされているが、その認識のずれの特徴や影響要因については明らかにされていない。以上の結果より、ターミナルケアを行っている病棟の看護師を対象とする面接調査を計画した。今後は、面接調査の実施に向けて面接内容の詳細についての検討、面接調査の実施を行う。平成19年度に行った文献検討の結果より作成した研究計画書を再検討し、研究方法、調査内容について修正を重ねた。その後、ターミナル期の小児がん患児のケア経験のある看護師を対象に、ターミナル期の患児の日常的ケア場面における家族との認識のずれに対する看護師の捉え方を調査する計画書を、所属機関内の倫理審査委員会に申請した。倫理委員会より承認を得た後、ターミナル期の小児がん患児が入院していると考えられる東海地区の3施設の看護部長に対し、調査を依頼した。その結果、そのうち1施設においてのみ調査協力の承諾が得られた。調査への協力が得られた1施設では、小児がん患児の看護経験が3年以上の看護師5名に面接調査を実施した。面接調査の内容は調査対象者の同意を得て、ICレコーダーに録音した。現在、面接調査内容についての逐語録作成、分析を行っている。

本研究では「看護師が捉えるターミナル期の小児がん患児の家族との認識のずれ」が調査内容であるため、面接調査の内容より、調査の結果には看護師の背景(小児がん患児やターミナル期の患児のケア経験、看護師自身の価値観等)のみならず、各施設の特色(入院患児の疾患名、疾患の重症度、看護体制、地域背景等)が大きく影響することが見出された。そのため、ターミナル期の患児の日常的ケア場面における家族との認識のずれに対する看護師の捉え方に影響する要因を、より詳細に分析する必要性が示唆された。
II型BMP受容体BMPR-IIの生理的機能の解析

骨形成因子(BMP)は骨格形成等に重要な役割を果たすサイトカインである。BMPの細胞内シグナルはI型とII型受容体によって伝達される。II型受容体であるBMPR-IIは細胞内に長い尾部構造を有する。本研究ではBMPR-IIの尾部領域の機能解明を目指した。肺動脈性肺高血圧症で見出されているBMPR-II変異体は機能喪失型であることが確認された。尾部を他のII型受容体に組み合わせたキメラ受容体はその活性が低下した。さらに、尾部領域が受容体発現量の低下を引き起こすことが示された。これらの結果、BMPR-IIの尾部領域が受容体の安定性に作用してシグナルを調節している可能性が示唆された。骨形成因子(Bone Morphogenetic Protein, BMP)は骨格形成等に重要な役割を果たすサイトカインである。BMPの細胞内シグナルはI型とII型の膜貫通型受容体によって伝達される。II型BMP受容体であるBMPR-IIは細胞内に長い尾部構造を有するが、その機能は明らかではない。肺動脈性高血圧症(PAH)ではBMPR-IIの尾部の変異が見出され、BMPR-IIの機能喪失が発症に関与すると考えられている。しかし、我々は進行性骨化性線維異形成症(FOP)の解析から、BMPR-IIの尾部構造を欠失すると機能が亢進する結果を得た。そこで、BMPR-IIの尾部構造に存在が予想される機能領域の同定と、その生理的機能の解明を目指し研究を行った。本年度は、様々な形で尾部構造を欠失したBMPR-II尾部変異体の発現ベクターを構築し、in vitroでの機能を確認した。その結果、BMPR-II尾部のうち、BMP活性に抑制的に作用する部分をおおよそ絞り込むことができた。当初の計画通り、尾部構造を欠失したBMPR-II尾部変異体の発現ベクターを構築し、in vitroでの機能を確認した。その結果、BMP活性に抑制的に作用する部分をおおよそ絞り込むことができた。PAHで見出されているBMPR-II変異体の発現ベクターを構築し、in vitroでの機能を確認した。その結果、PAHで見出されたBMPR-II点変異および欠損型変異体は機能喪失型の変異であることが確認された。また、BMPR-IIの尾部を別のII型受容体に組み合わせたキメラ受容体を作成した。その結果、尾部領域は別のII型受容体においてもその活性に対して抑制的に作用することが明らかとなった。さらに、細胞免疫染色法とウエスタンブロッティングによりタンパクの発現を確認したところ、尾部を含む受容体はタンパク量が低下していることが明らかとなった。以上の結果、BMPR-IIの尾部領域が受容体タンパク質の安定性もしくは発現調整に作用してシグナルを調節している可能性が示唆された。当初の予定通り、抑制に関わると考えられる領域の機能解析を進める。具体的には推定抑制部位別を別のII型BMP受容体へ組み込んだキメラ受容体の活性確認、機能領域のみを欠失たせたBMPR-IIの活性およびタンパク発現、修飾などを解析する。28年度が最終年度であるため、記入しない。病態生理学28年度が最終年度であるため、記入しない。
肢体不自由児の空間認知を育むための地理情報システムを用いた教材開発に関する研究

本研究の目的は,GISを用いた肢体不自由児の空間認知を育む教材開発を主としたものである。肢体不自由児の多くは社会活動場面において移動面での制約が生じている状況から,経験・体験不足が指摘されている。その結果,空間認知の発達に課題があるとともに,事象を統合して考察していくことにも課題を有している。そこで,本研究では,小学部と高等部の児童生徒を対象とした社会科と地理Aの授業実践の中で,(1)空間認知を育むツールとしての活用,(2)地理情報を考察し,空間認知形成の評価に関する考察を行った。小学部の実践でみられた成果は,PDA上に写真情報を入力したり,児童が発見したランドマークをその場で入力したりと,位置情報を明確に示しながら授業実践できた点である。また,活動中に情報を加工できることで活動時間の短縮と,「調べる・まとめ・考える」といった活動の活発化につながった。なお,操作性を理解させる段階で時間を要したこと,紙媒体よりも抽象化した情報処理の結果,空間認知のサーヴェイマップ化に至る過程での評価に課題が見出された。高等部の実践でみられた成果としては,地理情報のデータ化・統合化とそれに関する考察においては,生徒の思考過程のパターン化と,情報処理の分析に評価を出すことができた。加えて,PDAを活用した位置情報のナビゲーションは,車椅子の生徒の空間移動に対して効果を見出すことができるとともに,視覚情報だけではなく,PDAに聴覚情報を加えた情報提供が必要であることが考察された。一方で空間認知の過程をみていくと,ルートマップ化からサーヴェイマップ化への評価に成果が得られなかったことが課題となる。GISツール及びその考え方は,授業場面や生活場面で活用していくことの評価を指摘できる一方で,今後の研究課題として,視覚情報処理の困難さから見られたことからも,PDAを使用する際のベースマップとなる地図の見えやすさに配慮した加工・修正が必要であることが挙げられる。
重慶市の経済発展に関する総合的研究

本研究は中国内陸部経済の重要都市重慶経済の現状と問題点を明らかにし、重慶市の経済発展に関する政策課題を提示しようとすることを目的としていた。初年度の平成10年度には主に重慶市政府関係の調査を実施し、地方政府の政策について検討した。2年目以降は焦点を中小企業と農村にしぼった。中小企業関係ではさらにオートバイ産業に限定して、まず平成11年度にオートバイメーカーの調査を実施した。また平成12年度にはオートバイ部品メーカーにアンケートおよび聞き取り調査を実施した。オートバイを主とする重慶市の中小企業の現状と問題点については報告冊子の第1章から第8章までで述べられている。農村調査では農村の経済構造と労働移動について実態調査をおこなった。平成10年度は成都市近郊を平成11年度と平成12年度に農村班は重慶市の近郊地域で労働移動調査を実施し、重慶近郊農村と重慶市中心部との労働移動がほとんどないことを明らかにした。農村調査の結果は報告書冊子の第9章から第11章で述べられている。その間中国側は二回来日し、日本のオートバイメーカー、食品メーカーなどを視察し、重慶発展の参考とした。この研究プロジェクトの特徴は、経済開発とならんで環境や福祉などの社会開発の側面を含むことである。重慶の経済発展にとって大きな課題は環境問題の克服である。もうひとつは大型国有企業が多いため国有企業改革による失業者問題の解決である。この二点についての現地調査は初年度に限られたが、文献や資料を通じて問題点を明らかにしたのが、報告書冊子第12章と第13章である。本研究の目的は、重慶の経済発展を日中の共同研究により考察しようとするものである。日本側研究者は平成10年9月13日から9月20日までの間に重慶市を訪問し、重慶社会科学院の協力を得て精力的に調査を行った、重慶市に関する事情は日本ではほとんど知られておらず、まず、基礎的な情報、データの収集に努めた、重慶社会科学院および重慶市政府からヒアリングを受けたテーマは、(1)重慶市政府発展研究中心の紹介、(2)重慶経済全般の状況について、(3)重慶市の対外貿易の現状、(4)重慶市の投資環境について、(5)重慶市の交通事情-道路事情を軸に、(5)重慶市の一時帰休者問題について、(7)重慶市の就業者問題の特徴、(8)重慶市の経済発展と第9次5カ年計画、である。これらのヒアリングによって、重慶市の経済の実状を把握するとともに、対外経済関係、投資環境、物流状況、失業問題等についても理解を深めた。なお、ヒアリングの成果の一部を、『重慶市の最近の経済事情』というタイトルで『日中経協ジャーナル』に公表した。また、嘉陵(モーターバイク)工場、長安汽車工場および重慶宗申摩托車開発有限公司の3カ所を訪問し、企業の実態調査を行った。調査の最終日には、重慶工商会議所とミニシンポを開催し、中小企業の重要性について話し合った。重慶市の抱える問題は多い。重慶市は中国でも最大級の工業都市であるが、貧困な農村部も抱え、その開発が急がれる。三峡ダムの水没によって、100万人を超える移住者がでるが、重慶市政府はその膨大な財政負担を負わねばならない。重慶市は内陸奥地にあり、その発展のボトルネックになっているのは物流である。工業用の部品や原材料、資本財は輸入に頼らざるを得ない。重慶市の当面の経済発展の課題は、相当数いると推定される潜在・顕在の失業者の群を吸収する産業を新たな産業を育成するかにあるといえよう。本研究は中国内陸部経済の重要都市重慶経済の現状と問題点を明らかにし、重慶市の経済発展に関する政策課題を提示しようとすることを目的としている。昨年度の予備的な調査にもとづき、本年度はアンケートなどを実施して本格的な調査に着手した。まず研究対象を農村調査と企業調査に焦点を絞った。

農村班は10月に一週間にわたり、重慶近郊の農村(南岸区鶏冠石鎮納渓村、双橋区通橋鎮茅店村)の経済構造と労働移動について実態調査を行った。調査方法は、鎮政府・村民委員会から基本的経済統計資料を入手し、農家インタビューとアンケート調査(標本数は各村199戸、131戸)を実施した。結論は、零細農業経営は必然的に余剰労働力を農外にプッシュするが、重慶市は周辺農村の余剰労働力を吸収できず、内陸開発拠点都市としての役割をまだ果たし得ていないということである。一方企業班は2月に週間の調査をおこなった。調査対象は重慶の伝統的な産業であるオートバイ産業である。調査の項目は部品の取引関係が中心である。現地調査では、オートバイ組立主要企業8社を訪問調査し、部品調達についての実態を調査した。訪中調査に先立ち共同研究のカウンターパートである重慶社会科学院に依頼していた部品サプライヤーである中小企業へのアンケートと合わせ、中国の取引関係の特徴をつかんだ。アンケートの詳細な分析は次年度に行う予定であるが、現時点で明らかになったのは以下の点である。まず日本のオートバイ産業に比べ部品サプライヤーとの関係はより短期的・スポット的である。これは部品サプライヤーの数が非常に多く、競争が激しいためである。部品品質に関してはかなりの水準に達しているが、自社開発力はまだ十分でない。昨年度の調査をさらに発展させる調査を実施した。まず農村班は三狭ダムによる移住地域である開県と豊都県の調査を実施した。この結果、この地域の農民達は学校を卒業するとただちに沿海地域に出稼ぎに出ていることがわかった。つまり重慶市域にありながら重慶中心部の経済とは隔絶しており、重慶市が大きな経済圏を形成していないことが明らかになった。一方、企業班は前年のオートバイメーカーの調査に引き続き、オートバイ部品メーカーの調査を実施した。調査方法は前年度末におこなったアンケート調査と個別企業の訪問調査である。この結果、重慶市に立地してもその販売先を全国とくに沿海地域にもっている企業が成功していることがわかった。また苦悩する国営企業に対して、私営企業の著しい成長ぶりが明らかになった。しかしその影響をもっとも受けているのは、日系の合弁メーカーでその製品政略には問題があるのではないかという結論が得られた。以上の点から、現在議論されている西部大開拓が、拠点都市である重慶の発展に貢献できるかどうかは難しいと考えられる。これらの結論を3月1日に開いたシンポジウムで報告し参加者との間で議論を深めることができた。このシンポジウムでは初年度に研究分担者で現在研究協力者である重慶社会科学院の研究者も来日し、中小企業政策と農村の貧困農民救済政策について報告した。
教科「情報」の授業支援を目的とするネットワーク型デジタルコンテンツの開発

教科「情報」は,高等学校に新設されたもので,平成15年度より学年進行で実施される。本研究の目的は,インターネットやWeb技術を活用した,いわゆるe-LearningやWBL (Web Based Learning)に代表される新しい教育環境に対応した授業支援モデル(ネットワーク環境を利用した授業支援モデル)を構築するとともに,デジタルコンテンツを開発して,ネットワークを積極的に利用した新しい形式の授業を実施するための支援を行い,その有効性を明らかにすることにある。本研究の成果は,(1)教科「情報」の内容分析に関するもの,(2)ネットワークを利用した授業支援モデルに関するもの,(3)デジタルコンテンツの開発に関するものに大別される。(1)については,主に初年度に行われたもので,教科「情報」における各科目の「情報A」,「情報B」,「情報C」について各種の資料を収集し,それらの内容を分析して各科目の特徴を明らかにした。(2)については,初年度において,既に試験的に開発されたデジタルコンテンツを対象にして,これらを利用した授業支援のあり方について検討するとともに,教科「情報」の特徴に即した授業支援のモデルの構築を行い,第2年度(最終年度)では,特にネットワークを利用したモデルへと発展させ,e-Learning/WBLを考慮したデジタルコンテンツを活用できる授業支援モデルを提案した。(3)については,初年度に,教科「情報」のコンテンツとして有効な情報を収集しデジタル化を行って,デジタルコンテンツ開発の準備とするとともに,デジタルコンテンツの試作を行った。第2年度においては,デジタルメディアを利用した授業設計を行い,教科「情報」のコンテンツとして有効な情報をさらに収集するとともに,デジタル化を行い,ネットワーク利用を前提にした教育用デジタルコンテンツを開発し,ネットワーク上のWebに試験的に掲載し,学習者の利用(WBL)を前提とした教育用デジタルコンテンツを開発し,評価を行った。教科「情報」は高等学校に新設されたもので,平成15年度より学年進行で実施されることになっている。本研究の目的は,インターネットやWeb技術を活用した,いわゆるe-LearningやWBL(Web Based Learning)に代表される新しい教育環境に対応した授業支援モデル(ネットワーク環境を利用した授業支援モデル)を構築するとともに,デジタルコンテンツを開発して,ネットワークを積極的に利用した新しい形式の授業を実施するための支援を行い,その有効性を明らかにすることにある。本年度は,その研究(2ヶ年計画)の初年度に当たるもので,この研究の基本部分をなすものであり,研究実績は以下のとおりである。(1)教科「情報」における各科目の「情報A」,「情報B」,「情報C」の内容を分析して各科目の特徴を明らかにし,それぞれの特徴にあった授業支援のための内容を吟味した。(2)既に開発されたデジタルコンテンツを対象に,これらを利用した授業支援のあり方について検討するとともに,教科「情報」に即した情報を収集して教科「情報」の授業支援のモデルの構築を行った。(3)教科「情報」のコンテンツとして有効な情報を収集しデジタル化を行って,デジタルコンテンツ開発の準備とした。(4)デジタルコンテンツの試作版を開発し,関係者に提示して意見を聞くとともに,試験的な利用を試み,その成果を順次発表した。教科「情報」は高等学校に新設されたもので,平成15年度より学年進行で実施される。本年度は,その研究(2ヶ年計画)の第2年度(最終年度)に当たるもので,研究実績は以下のとおりである。

(1)ネットワークを利用した授業(e-Learning)の方法等について検討し,教科「情報」の各科目「情報A」,「情報B」,「情報C」について,ネットワークを積極的に利用した授業の方法を開発した。(2)ネットワークを利用した教科「情報」の授業支援モデルの構築を行い,デジタルコンテンツをWeb上に展開し,ネットワークを利用した授業支援のあり方について検討するとともに,これに関わる情報を収集した。この結果をもとに,教科「情報」の授業を対象にネットワーク利用の授業支援モデルを考案した。(3)デジタルメディアを利用した授業設計を行い,教科「情報」のコンテンツとして有効な情報を収集し,デジタル化を行った。(4)ネットワーク利用を前提とした教育用デジタルコンテンツを開発した。ネットワーク上のWebに試験的に掲載し,学習者の利用(WBL)を前提とした教育用デジタルコンテンツを開発した。
地殻流体の実態と島弧ダイナミクスに対する役割の解明

北上山地南部で広帯域MT観測・3次元解析を実施し、深度5-15kmに低比抵抗体の存在をイメージした。さらに紀伊半島の広帯域データの3次元構造解析を進め、熊野酸性岩体の高比抵抗がプレート上面付近に達しそれが固着域に対応すること、熊野酸性岩体の高比抵抗の縁部に温泉が分布することを見出した。無水透輝石多結晶焼結体の弾性波速度測定を行った。また、青色片岩を、高圧下で昇温しながら弾性波速度を測定し、脱水反応と弾性波速度の関係を調べた。細粒アルミナを焼鈍して熱クラックを生じさせ、弾性波速度の低下を詳細観察した。天然の花崗岩と蛇紋岩の高封圧下での電気伝導度(σ)は、ある圧力でクラックが閉じる挙動を示すが、試料によりその圧力は異なり,粒界構造の違いを反映していることを見出した。岩石・流体物性をフォワードに再現する数値モデルを構築し、地震波速度・電気伝導度のインバージョンを行う準備を行った。また、含水岩石物性を考慮したマントル対流シミュレーションを行い、地球様のプレート運動が再現される条件を制約した。地殻流体の組成の時間変化を捉えるための質量分析計を観測点に設置できるように改良した。マントルヘリウムを測定するための付属装置の開発を進めた。東北地方において,マグマ起源地殻流体の上昇域を明らかにするため,Cl-Br-Iを用いたマグマ,海水,続成流体の起源分離手法を検討した.また,兵庫県南部において,リモナイトを産する“赤水"湧水の分布調査を行い,有馬型熱水及び断層との関連性を検討した.2016年熊本地震の強震動で阿蘇山体の透水性が増加したことで説明可能な河川の流量の増加を見出した.井戸の水理試験と長期水位観測で求めた中央構造線断層帯(MTL)の透水係数は、MTLの露頭で断層帯の距離ごとのサンプルから求めた既往研究と類似した値となり、MTLの複雑な透水構造が原位置試験でも示された。地震-火山活動、地殻変動など、地殻ダイナミクスの理解に重要と考えられる「地殻流体の分布や流量」を明らかにすることが、本計画研究の目的であり、新学術領域「地殻流体」で得られた知見を発展させ、地磁気地電流(MT)観測・岩石物性測定・地殻流体インバージョン・深部由来流体計測により、流体分布や流量の定量的制約を目指している。本年度は、宮城県北部及び紀伊半島南部で3次元比抵抗解析、含水花崗岩や焼結極細粒多結晶体の弾性波速度・電気伝導度測定、無水・含水岩石の地震波速度・電気伝導度を再現する数値モデルを改良、熊本地震震源域周辺の温泉水・地下水の調査と分析、野島断層における揚水試験や地下水位連続観測からの透水係数の透水係数の推定など成果が上がっている。北上山地で補助観測を行い前弧側の3次元比抵抗モデル解析を行う。紀伊半島では長周期MTの補助観測を行い3次元解析を進める。東北地方の長周期MTデータ解析を進める。多結晶焼結体や天然岩石について、含水岩石の封圧下での弾性波速度,電気伝導度測定を行う。岩手宮城内陸地震域の広帯域MTデータ3次元構造解析を行い、本震の滑り域が上部地殻の高比抵抗、余効滑り域が低比抵抗部に対応することがわかった。東北地方太平洋沖地震前後の比抵抗構造について位相テンソルを用いて比較し、鳴子周辺の地殻比抵抗減少が示唆された。宮城県北部地域において広帯域データをグリッド状に24点で取得した。岩手県秋田県北部における長周期観測点の予察を10カ所で行った。岩石物性を幅広い岩質で調べるべく、化学物質および天然鉱物粉末から主要造岩鉱物と極細粒多結晶体の焼結実験を行った。また、細粒花崗岩の加熱によりクラック量の異なる岩石試料を作製し、含水状態での弾性波速度と電気伝導度測定により物性と流体量の関係を調べた。これらの物性理解に基づき、地震波・電磁気データのインバージョン手法を改良し、鳴子地域のデータについて解析を行った。深部由来流体の判別の鍵となる3Heを計測可能な野外質量分析装置の製作については、中核となる高周波電源回路を完成させ、イオンカウンティングシステムの導入を開始した。また、気液分離機構の再構築およびベーキング温度の検証を行った。既存の水質・ガス分析値および現地調査によって、和歌山県田辺市本宮町付近を西南日本における深部流体計測サイトとして選定した。有馬温泉の既存の分析値を解析し、深部流体の流量の定量化のモデルケースとして解析を行った。また、台湾南部の泥火山流体について、深部起源の流体フラックスの定量に着手した。2014年11月22日長野県北部の地震(M6.7)直後に湧出した温泉・ガスの緊急調査を繰り返し行い、湧出量が減少傾向であることやガスの主成分がメタンであることを明らかにした。宮城県北部地域の既存の広帯域データをコンパイルし、3次元構造解析を行い、1962,2003年の震源が低比抵抗異常域の縁に存在することを明らかにした。紀伊半島南部において広帯域データをグリッド状に20点で取得した。秋田県北部の日本海側10点で長周期MTデータを取得し、周波数応答関数を計算した。