hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
知的障害特別支援学校新規採用教員の職務に対する意識変容に関する質的研究

○研究目的特別支援教育未経験者の採用と在籍児童生徒数の増加という固有状況を抱える知的障害特別支援学校において教員生活を始めることになった初任者の職務意識が、初任者研修を中心とした1年間の教員生活を通じどのように変容していくのか、その特徴を掴むことである。○研究方法公立知的障害特別支援学校の小学部、中学部、高等部に新規採用された教諭15名を研究対象者とし、冒頭質問を「今学期の授業実践や研修を振り返り、印象に残っていることを具体的エピソードとともにお話し下さい」とした半構造化面接を各学期終了後に年間3回ずつ実施した。そして、録音した口述内容を逐語化した後、グレイザーとシュトラウスによって提唱されたグラウンデッド・セオリー・アプローチ(Grounded Theory Approach)を木下康仁が修正した分析手法であり、研究対象がプロセス的特性を持つヒューマンサービス領域の場合に適していると言われている、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ(Modified Grounded Theory Approach)により分析した。○研究成果3月末のデータ収集と分析を待つ時点であるが、次の5点が知的障害特別支援学校新規採用教員の職務意識変容として予測される。すなわち、(1)初任者の多くが慢性的な多忙意識を持っている一方で、校内指導教員や身近な同僚から適切な指導や支援を受けていないと感じている、(2)会話等による意思疎通に停滞感を持っており、児童生徒とのコミュニケーションに課題を感じている、(3)1対1で担当する個別課題学習場面の指導に悩みを感じている一方で、成功感を持てるとその後の意欲につながっている、(4)現在より教師として成長した姿を思い描いており、その実現の可能性を高く持っている、(5)初任者研修で位置づけられた年間2回の公開研究授業への取り組みと事後検討会での指導助言が自己効力感の高まる機会となっている、ことである。
宗教の階層的展開に関する日韓比較研究

本研究は、日韓において1990年代以降教勢を拡大させた宗教を対象に、社会変動が宗教間格差問題に及ぼす影響とその構造を明らかにし、格差問題の包括的解決のあり方を提示することを課題としている。具体的には、初年度(平22年9月平23年3月)に、先行研究をもとに日韓において90年代以降に教勢を拡大した宗教団体の動向を把握し、2年度目には、各宗教によってどのような信者階層に分化しているのかを分析し、社会変動(日韓の歴史や社会的背景)とのかかわりから明らかにし、3年度目には、異なるタイプの宗教団体との比較を通して、宗教の格差問題がどの方向に進行していくのか考察し、宗教間格差の構造を解明することを目指している。これまで本研究は、90年代以降、日韓両国において宗教がどのような役割をしているのかについて、社会的背景への検討と実態調査の両面から明らかにすることを目的に調査研究を行ってきた。また、最終的には、その実態の解明から現代社会における宗教の階層的展開のあり方を提言することを目指した。最終年度である本年度には、前年度までに行ってきた調査内容をまとめ、それを多方面からアドバイスを得て検討する作業を行った。そこで不足している点や不明確な点に関しては、面接調査を再び重ね、データを補う作業を行った。その際、日本国内にだけではなく、類似する宗教状況・格差問題を有する韓国の階層格差も視野に入れ、より幅広い観点からの議論を目指した。本人が参加している複数の研究会で報告を行い、そこに参加した研究者から有益なコメントを集約することができた。さらに、最終段階として、全体の成果を総括すべく、宗教間格差を導く要因から宗教の階層的展開のありようを提示しようと努めた。これら研究成果は今後、学会発表を経て学術誌への投稿を予定している。具体的には、初年度(平22年9月平23年3月)に、先行研究をもとに日韓において90年代以降に教勢を拡大した宗教団体の動向を把握し、次年度には、各宗教によってどのような信者階層に分化しているのかを分析し、社会変動(日韓の歴史や社会的背景)とのかかわりから明らかにし、最終年度には、異なるタイプの宗教団体との比較を通して、宗教の格差問題がどの方向に進行していくのか考察し、宗教間格差の構造を解明することを目指している。初年度である本年度は、90年代以降、教勢が伸びた日韓の宗教団体の一覧を作成し、先行研究と関連資料の収集に主力した。ここで得られたデータをもとに、調査可能な宗教団体を選出し、調査を依頼し、承諾を得た団体の代表者および関係者等に当団体の歴史、教え、代表者(関係者)の特性、信者の属性、布教戦略等について聞き取り調査を行い、対象団体の実態把握に努めた。また、次年度に実施する信者への聞き取り調査を円滑に実施できるよう、継続的な参与観察を行いながら、次年度の調査準備を行った。これをもとに、次年度には調査票を作成し、その際、日本と韓国での協力研究者からの協力・助言を得て、信者への聞き取り調査を行う予定である。本研究は、1990年代以降教勢を拡大させた宗教団体および、占いなどのスピリチュアリティ系を対象とし、90年代以降の社会的背景を考慮に入れつつ、どの宗教に、どの階層特性を持つ人々が集中しているのか-宗教現場においてどのような不平等(階層格差)が生じているのか-を明らかにするものである。そのため、今年度は、信者への聞き取り調査を実施(本研究の課題を明らかにするための中心的な作業)した。初年度に選定した調査可能な対象団体の信者に、半構造化した調査票を用いた聞き取り調査を行った。韓国では、韓国SGI、韓国天理教の信者に聞き取り調査を行い、日本では、在日大韓基督教会、純福音教会、オンヌリ教会、東京中央教会の信者に聞き取り調査を行った。それぞれの信者の生活構造(階層特性)に即し、当団体への入信経路・回心の背景について聞いた。その際、信者の世帯構成と家族周期の階層差、出身階層の違いなど、総合的な分析視点を視野に入れながら実施した。以上で得られた知見を、第70回日本宗教学会学術大会にて「宗教からみる日韓の文化交流-キリスト教と新宗教を手がかりに」を、第59回北海道社会学会大会にて「韓国人ニューカマーの宗教的指向と教会参加」というタイトルで発表を行い、参加者からのコメントを集約しながら検討を重ね、「信仰継承における「他者」の役割-韓国天理教3世信者を事例に-」『日本近代学研究』(韓国日本近代学会、2011)、「韓国人ニューカマーの生活世界と教会参加-日本の韓国系キリスト教会に集う韓国人ニューカマーを事例に-」『日本研究』(高麗大学校日本研究センター、2012)の研究発表を行った。

具体的には、初年度(平22年9月平23年3月)に、先行研究をもとに日韓において90年代以降に教勢を拡大した宗教団体の動向を把握し、2年度目には、各宗教によってどのような信者階層に分化しているのかを分析し、社会変動(日韓の歴史や社会的背景)とのかかわりから明らかにし、3年度目には、異なるタイプの宗教団体との比較を通して、宗教の格差問題がどの方向に進行していくのか考察し、宗教間格差の構造を解明することを目指している。これまで本研究は、90年代以降、日韓両国において宗教がどのような役割をしているのかについて、社会的背景への検討と実態調査の両面から明らかにすることを目的に調査研究を行ってきた。また、最終的には、その実態の解明から現代社会における宗教の階層的展開のあり方を提言することを目指した。最終年度である本年度には、前年度までに行ってきた調査内容をまとめ、それを多方面からアドバイスを得て検討する作業を行った。そこで不足している点や不明確な点に関しては、面接調査を再び重ね、データを補う作業を行った。その際、日本国内にだけではなく、類似する宗教状況・格差問題を有する韓国の階層格差も視野に入れ、より幅広い観点からの議論を目指した。本人が参加している複数の研究会で報告を行い、そこに参加した研究者から有益なコメントを集約することができた。さらに、最終段階として、全体の成果を総括すべく、宗教間格差を導く要因から宗教の階層的展開のありようを提示しようと努めた。これら研究成果は今後、学会発表を経て学術誌への投稿を予定している。交付申請書に記載した「研究の目的」「研究実施計画」の通り、おおむね調査研究を実施してきた。初年度で明らかになった対象教団の実態と、信者の階層的特性、そして時代背景(社会構造と社会階層の変動)と照らし合わせながら分析し、日韓それぞれの社会変動との連動関係について明らかにする。この作業を通して、宗教間での階層格差問題(宗教現場においてどのような格差が発現しているのか、また、それにはどの点が影響を与えたのか)の実態が把握でき、その構造が明らかになると考える。最終的には、全体の成果を総括し、宗教間格差を導く要因から解決に向けての方向性を提示する。研究成果については、学会誌『宗教と社会』(「宗教と社会」学会)もしくは『現代社会学研究』(北海道社会学会)等に投稿する。
安定同位体を用いたHDL機能評価とハプトグロビン型別による動脈硬化リスクの探索

コレステロール逆転送の第一ステップは細胞からのコレステロール引き抜き(C-efflux)であり、このHDLの最も重要な機能の評価法として安定同位体を用いたアッセイ系の確立に取り組んだ。近年、冠動脈疾患の発症率は、血清HDL-C値よりもHDLによるC-efflux能と強い負の相関があることが報告されている。C-efflux能については、これまでのラジオアイソトープ(RI)で標識されたコレステロールを用いた測定法ではなく、臨床現場でC-efflux能測定を普及させるために安定同位体を用いたC-efflux能測定法が必要と考え構築した。本法は、RI法の代替法として有用であることが示唆された。安定同位体(コレステロール(25,26,26,26,27,27,27)-D7 )を用いて、HDLによるコレステロール引き抜き能を評価するアッセイ系の確立を進めている。現在、測定濃度の希釈直線性やデータの安定性などの評価を行っているところである。安定した測定値の獲得が確認でき次第、繊維芽細胞あるいは株細胞のマクロファージを用いて、HDLによる引き抜き能について、Cyclodextrinなどのコントロールを対象にアッセイ系の確立に臨む予定である。しかしながらコレステロールの安定同位体には少なくとも23種を超える種類があり、最も効率的で、アッセイの適正化が図れる安定同位体を選択することに時間を要すると考えられる。コレステロール(2,2,3,4,4,6)-D6、コレステロール(2,2,3,4,4,6)-D6などをはじめ、複数の候補同位体を比較検討し、安定したアッセイ系の確立に努める。尚、安定同位体の測定は、当大学の総合医科学研究センターで稼働する質量分析計を用いて実施する。安定同位体(SI)を用いてRAWマクロファージからコレステロールを引く抜くHDLの機能(HDL C-efflux)のアッセイ系の確立を次のように行った。細胞培養条件の設定、SI標識コレステロールの細胞内取り込み条件の設定、コレステロール引き抜き条件の設定、抽出条件の設定、測定条件の設定の順に、研究を推進した。培養液はRPMIとDMEMで検討した結果、DMEMが優れていることが示された。培養プレートは4種類を比較検討したところ、コーニング3526が優れていることが確認された。継代手法にはトリプシンを使用しない方が望ましいことが判明した。SI標識コレステロールの溶解液を3種類検討した結果、エタノールが優れていた。細胞からのコレステロール抽出法はFolch法と市販既製品試薬を比較したとこころ明らかな差がなく、Folch法を選択した。内部標準による補正おようびピペットの最適化により、同時再現性が向上した。しかしながら、比較コントロールとして考えているシクロデキストリン(CD)によるコレステロール引抜き量がが予想より低いことから、その原因を検索している。併せて、CD以外のアクセプター(アポ蛋白B除去血清)も検討しているところである。また、RAW細胞以外のマクロファージ系の細胞株(J774及びTHPー1)の検討も進めた。その他として、アスタキサンチンによるHDLーC増加効果とHDL C-effluxの関連性について、共同研究者とともに論文化した。SI標識コレステロールを用いたHDL等のアクセプターによる細胞内コレステロール引き抜き能を評価するアッセイ系の最適化に難渋しており、そのために進捗が遅れている。2016年において、細胞培養プレート上の細胞(マクロファージ)保持量が不十分であること、細胞への安定同位体(SI)標識コレステロールの取り込みが不十分であることなどの問題点が認識されてが、検討を重ねた結果、細胞播種量、培養液組成、培養時間の一定の史適条件が設定できたが、添加するSI標識コレステロールについて、条件設定の修正が必要となった。その後、繰り返し検討した結果、至適用量は5μg/wellであることが確認できた。コレステロール引き抜き評価に使用するアクセプターについては、デキストリンの場合、用量依存的に引き抜き能が確認できたが、希釈直線性が不十分であったことから、リコンビンナントのアポ蛋白A1あるいはアポ蛋白B除去血清を使用した場合、希釈直線性は優れているが、同時再現性にやや改良の余地があり、新規コレステロール引く抜き能アッセイ系の最適化を進めている。方法論の決定の最終段階に入っており、2017年のなかで論文発表する予定である。HDLの質的能力を示すコレステロール引き抜き能の新規アッセイ系を確立し、その内容の一部は特許出願対象として検討が必要なこと、信頼度が高い臨床応用可能な方法論の構築に努めており、条件をより厳しく設定して取り組んでいるためコレステロール逆転送系の最初のステップは細胞からのコレステロール引き抜き(C-efflux)であり、HDLの最も重要な機能と言われている。C-efflux能は、現在、ラジオアイソトープ(RI)で標識されたコレステロールを用い測定されている。我々は、臨床現場でC-efflux能測定を普及させるには脱アイソトープによる測定系が必要と考え、安定同位体を用いたC-efflux能測定系を構築した。J774細胞に2H7-コレステロールを取込ませ、cAMPで細胞膜上のABCA1を活性化後、患者血清から調製したアポB除去血清とインキュベートした。インキュベート後の培養上清からコレステロールを抽出し、Q-TOF MSを用い2H7-コレステロールを定量した。

その結果、アポB除去血清濃度及びインキュベート時間依存的に培養上清中の2H7-コレステロール量の上昇が確認された。3種類の同一検体を同時に5回測定したときの再現性は、CV7.3%から9.5%となり良好な精度となった。血清HDLコレステロールが36から94 mg/dl (61.7±18.0mg/dl)の外来患者41名のC-efflux能を安定同位体法、RI法、及びBODIPYコレステロールを用いる蛍光法で測定した。安定同位体法でのC-efflux能は、RI法でのC-efflux能と強い正の相関を示し、蛍光法とRI法との相関性よりも著しく強いことが判明した(r=0.73, p<0.0001 vs. r=0.55, p<0.001)。以上の結果から、今回確立した安定同位体を用いたC-efflux能測定系は、RI法によるC-efflux能測定法の代替法として有用であることが示唆された。コレステロール逆転送の第一ステップは細胞からのコレステロール引き抜き(C-efflux)であり、このHDLの最も重要な機能の評価法として安定同位体を用いたアッセイ系の確立に取り組んだ。近年、冠動脈疾患の発症率は、血清HDL-C値よりもHDLによるC-efflux能と強い負の相関があることが報告されている。C-efflux能については、これまでのラジオアイソトープ(RI)で標識されたコレステロールを用いた測定法ではなく、臨床現場でC-efflux能測定を普及させるために安定同位体を用いたC-efflux能測定法が必要と考え構築した。本法は、RI法の代替法として有用であることが示唆された。測定濃度の希釈直線性やデータの安定性などの評価に時間を要している。27年度末の段階でアッセイ法の最適化に一定の目途がついたところであり、これからの進捗が期待される。方法論構築の最終段階にあり、併せて必要に応じて特許出願の可否を検討して、学術論文として発表する。動脈硬化研究協力者との共同的な取り組みで、研究の進捗を高めるSI標識コレステロール引き抜き能を評価するアッセイ法の最適化に多くの時間を要したため研究の進みが滞っていたためである。本研究の基本的成果はコレステロール引き抜き能の新規方法の確立であるが、最終的な方法論の精緻化に時間を要しているため今年度は一種の安定同位体でのアッセイ系の確立と検証で進捗したため、研究試薬等の購入の計画的必要度が少なかった。平成27年度末の時期になって、ようやくアッセイ法の最適化に目途がつく状況になったので、本アッセイ法を活用して、研究を進めることができる。必要な追加試薬の購入および論文発表に向けての準備複数種の安定同位体を用いた比較検討を行い、アッセイ系の最適化が達成したのちに、複数種の培養細胞を用いて安定したアッセイ系を決定する。その後、臨床検体を用いて、動脈硬化リスクとの関連性を検討する。
地方都市における災害復興都市計画のアブダクティブアプローチの適用に関する研究

本研究においては、まず各災害事例における災害状況、復興計画及びその立案プロセスの文献及びヒヤリング調査を行った。さらに北海道南西沖地震の被害にあった住民の復興計画に対する意識調査を行い、それらの要因の抽出、モデル化、仮説設定からなるアブダクティブアプローチにより、一般化を行い、今後の地方都市における災害復興都市計画への提言を行った。1.既存文献の収集地方都市を中心に自然災害に関する文献、災害復興事業に関する報告書、研究論文等の既存文献の収集を幅広く行った。2.現地調査の実施近年、自然災害が生じ、復興がなされようとしている雲仙普賢岳周辺、淡路島、北海道南西地区の都市について、(1)被害状況の詳細、(2)復興事業計画の種類及び内容、(3)事業の進捗状況、(4)都市の自然環境、歴史、風土、文化的特色等についての現地調査を行った。3.住民意識調査の実施復興計画に対する住民の意識を明らかにするため、奥尻町の住民に対し、(1)個人属性、(2)被験者の被害の程度、(3)災害復興計画に対する意識等についての住民意識調査を行った。4.アブダクティブアプローチによる一般化アブダクティブアプローチにより、上記で得られた当該都市に関わる要因、事実関係と都市の固有性から要因の抽出を行い、包括性、即時性、権限の一括、財源確保というキーワードからなる一般化を行った。
医療安全への患者参加による「患者の安全文化」の構築に関わる研究

「医療従事者安全文化」と、安全を目的とした患者参加の姿勢である「患者の安全文化」は、患者安全を達成するために重要な役割を果たしていると考えられる。そこで本研究では、財団法人日本医療機能評価機構の認定病院の看護師を対象に、「医療従事者の安全文化」と「患者の安全文化」についての質問紙調査を実施した。その結果、「医療従事者の安全文化」と看護師が認識する「患者の安全文化」の関係が明らかとなった。本年度は「医療従事者の安全文化」や「患者の安全文化」に関連する研究についての国内外の文献の分析を行い、患者側の視点を取り入れた「安全文化」の概念枠組みについて検討した。また、HibbardらのDevelopment of the Patient Activation Measure (PAM)を中心に検討した結果、「患者の安全文化」は患者の役割の重要性の認識、安全行動に対する知識と自信、安全行動の実施、行動の維持のような段階的な形(Prochaskaらの行動変容段階に類似)で捉えられる可能性が示唆された。現在はこれらの結果を元に、「医療従事者の安全文化」と「患者の安全文化」の尺度を作成中である。患者安全を達成するために「安全文化」が重要な役割を担うことは広く知られており、1999年のIOM(Institute of Medicine)報告書"To Err Is Human"の中で既に取り上げられ、わが国においても、2001年に厚生労働省が策定した「安全な医療を提供するための10の要点」で「安全文化」の重要性が謳われている。また医療の質向上のために患者の積極的参加が大きな位置を占めることはよく知られていることであり、安全を目的とした参加の姿勢、すなわち「患者の安全文化」は、「医療従事者の安全文化」と相互に影響しあい、また患者自身の安全管理活動への参加の背景要因となることで、患者安全に重要な役割を果たしていると考えられる。そこで本研究では、昨年度の国内外の文献検討の結果から、「医療従事者の安全文化」についてはAgency for Healthcare Research and Quality(AHRQ)のHospital Survey on Patient Safety Culture(HSPSC)を参考に、また「患者の安全文化」についてはHibbardらのDevelopment of the Patient Activation Measure(PAM)の患者の活動性に対する認知の項目を参考にして調査票を作成し、財団法人日本医療機能評価機構の認定病院の看護師を対象に、郵送法による質問紙調査を実施した。その結果、オープンなコミュニケーション、フィードバックとエラー・コミュニケーション、情報伝達、管理者サポート、エラーへの非懲罰的環境、職員配置、管理者の姿勢、病棟間チームワーク、病棟内チームワークなどの「医療従事者の安全文化」と看護師が認識する「患者の安全文化」の関係が明らかとなった。
化学反応データ計測とベイズ推定によるデータ駆動反応化学の確立

固体触媒の反応速度論的データを計測するための生成物時間分析法TAPによるデータ計測と、反応が進行している状態について、生成物の分析とQXAFS測定を同時に行うための生成物同時計測XAFSシステムの開発を行った。メタン部分酸化反応にはメタンと酸素が直接反応して一酸化炭素と水素が生成する経路とメタンと酸素が反応して二酸化炭素と水が生成しその二酸化炭素とメタンが改質反応(ドライリフォーミング反応)を起こす間接的な反応経路が考えられている。そこで本研究は、高いメタン部分酸化反応活性を示すRu系触媒を用いてその反応機構についてTAP装置によって検討した。Ru/Al2O3上でのメタン部分酸化反応をTAP装置のパルス実験でメタンの転換率と生成物の選択率及びH2/CO比を得た。反応温度の上昇に従って、メタンの転換率、一酸化炭素及び水素の選択率も上昇し二酸化炭素の選択率は低下する事が確認出来た。また、生成物のピークに特徴的な構造が示されることと、ドライリフォーミングに対応する過程も含まれることが測定から明らかとなった。生成物同時計測XAFSシステムの開発、立ち上げ及び実際の触媒反応を高エネルギー加速器研究機構物質構造科学研究所放射光施設で行った。パルス状の反応ガスを触媒層に送りミリ秒の時間分解能で生成ガスを検出する生成物時間分析法を基盤とし、反応のキネティクス計測と同時にXAFS測定を行うことによって、反応活性と直接対応する構造情報が得られる。密度汎関数法によるモデリングでアンモニア存在下でPtクラスターのベンゼンと酸素からフェノール生成の触媒作用について活性構造と遷移状態を明らかにした。また、Pdを含有する固定化イオン液体触媒の構造と還元触媒作用についても検討を行った。これらの実験データとキネティクスモデリングおよびDFTモデリングとの比較検討が今後期待される。27年度が最終年度であるため、記入しない。TAP測定は、固体触媒に、パルス状に原料ガスを入射し、質量分析計により測定し、生成物と未反応物の応答を測定し、拡散係数や反応速度定数などの速度論的パラメーターを求める手段である。希ガスなどの吸着・反応性が無いガスの拡散の場合には、応答波形の予測は完全に記述が可能であるが、反応項を含む場合には、単純ではなくなる。解析のために、実測値を連立偏微分方程式のシミュレーションにフィッティングさせる事、および、スペクトルがパルス形状の重ね合わせとなっていることから、スペクトル分解の手法が使用できる。Ru/Al2O3(Ru:5wt%)7.5mgをリアクターに充填し前処理として800°Cの温度領域において水素で30分間、還元した。メタン-アルゴンの混合ガスと酸素ガス(CH4+Ar:O2=2:1)のパルスを600°C、700°C、800°Cのそれぞれの反応温度で触媒層に導入し、生成物、反応物のスペクトルを得た。これらの結果から、メタンの転換の温度依存性、各転換生成物の時間依存プロファイル、カーボンバランスなどの結果について求めることができた。さらに、関係する気体単独の拡散挙動なども測定しており、反応速度定数パラメーターを決定するための実験データを得ることができた。引き続き、偏微分方程式シミュレーションとの比較について検討している。また、並行して、白金クラスターの示すベンゼン酸化、フェノール生成の反応機構について密度汎関数法計算によりメカニズムを求めることができた。計画していた通りに、TAP測定による実験測定が進行し、データを取得することができた。

これを偏微分方程式シミュレーションと比較する、という当初通りの予定で進行している。また、Ptクラスター触媒に関する計算化学的研究について、論文発表することができた。これについても、反応機構の解明を行う上で、重要である。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、偏微分方程式シミュレーションについて開発を進めており、得られた実験データとの比較解析を実施する予定である。また、反応機構について、密度汎関数法による研究も合わせて行う。更に、XPS測定の実施と、金属種のデコンボルーション、NMRピークのデコンボルーションについても実施する。XPSスペクトルのスピン多重項ピーク対を基底関数としたスペクトル分解をベイズ推定を用いて行ない、複数の価数のイオンが存在する場合も任意性なくスペクトル分解を行う。NMRスペクトルは有機分子の構造決定に不可欠であり、一次元の1H-NMR、13C-NMR及び二次元NMRスペクトルの測定と解析が広く行われている。1H-NMRは水素原子間のスピン間相互作用により、分子構造を反映したスプリットパターンを示すスペクトルを示す。純粋物質についてのNMRスペクトルの同定は問題なく行われており、測定データのデータベース化や、量子化学計算に基づいたスペクトル予測もなされている。化学反応の計測手段としてNMRを使用する場合には、既知物質の混合系となり、時には予期しない生成物が含まれることがある。NMR解析ソフトウェアとしては、マニュアルベースのピークピッキング機能などは整備されており、誰でも使用可能な状況となっているが、複雑なNMRスペクトルの重ね合わせが生じた場合には、それ以上解析が進まない場合が多い。この場合、試料の精製に精力を注ぎこんで、純度の高い状態にして再測定に進むケースがほとんどである。純粋状態のスペクトルを基底としたスペクトル分解を行う方法が確立すると、短時間で有効な物質組成に関する情報と未知成分のスペクトル解析を行うことが可能となる。NMR測定とスペクトル分解の方法確立を推進する。
賃金格差と教育投資の関係と望ましい教育政策の分析

修士2年以降は、「教育投資と所得格差」をテーマに研究を進めてきた。本研究では、教育投資が将来所得に与える効果として人的資本蓄積効果とシグナリング効果という2つを取り入れたモデルを用いて、政府の教育政策が人的資本蓄積を通じて将来所得に与える影響を分析している。今年度の目標としては、研究論文を国内・海外の学会で報告し、教育や所得格差などを分析されている専門家に対して自分のモデルを紹介し、本研究に関してコメントをいただきたいと考えていた。当初の目標通り、今年度は支給された科研費を使って多くの学会等で報告してきた。私の学振採用期間、5つの国際学会と2つの国内学会で本研究を報告しており、大変貴重なコメントを得ることができた。現在は、そのコメントをもとにモデルに修正を加え、査読付き学術誌(Journal of Economics)から改定要求を受けており、改定要求通りに修正した論文を再投稿中である。昨年度は本研究結果の実証分析も目標にしていたが、これに関してはまだ分析に取り組めていない。モデルで描写している教育投資をデータとして入手することが困難であり、今後もしデータの入手が可能となれば、別論文としてこの実証分析も行いたいと考えている。現在は私的な教育投資に関する新たな研究を行っている。この研究では、教育投資をgeneral skillの習得を目的としたものと、specific skillを目的としたものも2つに分けて議論している。この研究では、経済が成長するにつれてgeneral skillが重要となることが示された。またこの研究では、経済が途上国から先進国へと移行していく過程で教育投資がspecificからgeneralへと効率的に移行されないという結果を予測している。仮に、このような結果が得られれば、教育投資が最適な水準で移行されるような政府の教育補助金政策を議論する予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。私のこれまでの研究では、教育投資が将来所得に与える効果として人的資本蓄積効果とシグナリング効果という2つの効果を取り入れたモデルを分析してきた。教育投資量と将来所得との間にこの2つの効果が存在するということは既存の実証分析により広く認められていたのだが、理論研究においてこの2つの効果の両方を取り入れたものが非常に少なかった。よって、今年度の頭半年は本研究と関連する理論研究をサーベイすることに専念することになってしまった。しかし、その膨大なサーベイの結果、これまで自分が焦点を当ててきたマクロ経済学の分野とは異なる分野からも本研究を関連させることができるようになり、本研究の位置づけを明確に論文に記述することができたと感じている。今年度は、・第9回若手経済学者のためのマクロ経済学コンファレンス、一般報告、査読・討論あり、大阪大学中之島センター、2015年3月7日、8日の2度の海外報告と1度の国内報告を行い、教育投資と所得格差に関する研究の専門家に討論を頂くなど、様々な有益なコメントを頂くことができた。また、学会においては分野外の研究者からも本研究に関するご指摘を頂くことができ、本研究を新たな視点から評価し直すことができた。今はこれらのコメントを反映させて改定した論文を学術誌に投稿中である。今年度の目標としては、研究論文を国内・海外の学会で報告し、教育や所得格差などを分析されている専門家に対して自分のモデルを紹介し、本研究に関してコメントを頂きたいと考えていた。当初の目標通り、今年度は支給された研究費を使って多くの学会等で報告でき、本研究の政策インプリケーションを提唱することができた。一方で、昨年度は本研究結果の実証分析を目標にもしていたが、これに関してはまだ分析に取り組めていない。

モデルで描写している教育投資をデータとして入手することが困難であり、今後もしデータの入手が可能となれば、別論文としてこの実証分析も行いたいと考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。上述の私の研究では、人的資本投資とシグナリングという2種類の教育投資をモデル内で描写しており、賃金格差の動学分析を行ってきた。しかし、シグナリングと賃金格差の動学との関係を分析した研究が非常に少ないため、この2つの関係に絞って分析を行うことにも大きな価値があると学会で討論者にご指摘いただき、これを今後進めたいと考えている。つまり、既存の私のモデルから人的資本投資を省いて簡単化したモデルを再構築し、シグナリングと賃金格差の動学に関するベースモデルを作ることが目標となる。ここで目標とするベースモデルの構築自体は困難なく進められると予想しており、これが完成すれば新たな拡張を導入したいと考えている。
網膜可溶性抗体によるラット実験性網膜ぶどう膜炎の発症・抑制機構の解析

今年度はまず「CD4免疫調節再細胞による実験的自己免疫性網膜ぶどう膜炎の抑制」に関する実験的研究を行った。これはT細胞が札症に大きく関与する臓器特異的自己免疫抑制モデルである実験的免疫性網膜ぶどう膜炎〔EAU〕のもつ自然治癒の病態に関与擦ると考えられるpostrecovery suppressor cellの性質やphenotypeを検討することを目的として行われた。Lewisラットを用いた実験では感作前に脾臓を摘出することによってぶどう膜炎の発症と治癒が有意に遅延し、初回感作後、発症したラットの脾臓細胞を感作後28日にCD4^+8^+〔A群〕、CD4^+8^-〔B群〕、CD4^-8^+〔C群〕、B細胞〔D群〕の4群にわけ、naiveなラットにadoptive transfer後、能動および受動免疫した場合、能動免役後のCD4^+T細胞を含むもののみがぶどう膜炎の発症を抑制しえた。これからもEAUの自然治癒に関わるpostrecov-ery suppressor cellはCD4^+T細胞と考えられるが、来れは炎症のafferrent limbのみの抑制作用を有する興味深い性質を有することが判明した。続いて実験モデルでの結果をもとにヒトの疾患での病態を解明する目的で、T細胞と深い関連を持ち臨床的に重要な可溶型のICAM-1、CD4、CD8のベーチェット病およびVogt-Koyanagi-原田病症例での推移を、急性期、慢性期、治療との関連などについて解析中である。さらにheat shock protein〔熱ショック蛋白〕の難治性ぶどう膜炎での病因的意義について検討するために、ラットのEAUモデルにおいて結核菌由来の65kDa heat shock proteinに対するIgGおよびIgA抗体を酸素抗体法によって測定を行っている。
高度道路交通システム(ITS)における無線技術に関する企画調査研究

ITS無線技術の調査を国内外での学術会議における研究動向を中心に行った.1. 1998年電子情報通信学会ソサイエティ大会ITS分野間での有機的な研究上の協力関係を生むべく,電子情報通信学会の基礎・境界分野と情報・システム分野の共同シンポジウムが4日間に渡り開かれ,無線通信分野でも従来のセルラ移動通信パラダイムを大きく転換させた議論が行われた.国際会議IEEE VTC'98ではITSに関係したセッションが3本設けられ,車車間通信・路車間通信等の無線技術に関する討議が行なわれた.ミリ波関係のセッションでもITSへの応用を意図した発表が見られた.またITSにおける無線通信技術などに関するチュートリアルも開催されている.ITS国際会議の無線通信関連論文は,車車間通信では基地局ありの位置決めに関するものが多く.基地局なしでは運転アシストが主流である.路車間通信ではレーダを用いた自動運転に関するものが多く,ネットワーク技術,放送,自動料金収集に関するもの等の順となる.その他ミリ波レーダ技術やGPS受信機に関するもの等がある.4.欧州視察イタリアのボローニャ大学及びフランスの大学院EURECOMを訪問し,車車間通信のアクセス技術,イタリアETCの現状,日欧におけるミリ波を利用した車車間通信の標準化作業状況,ITSへのソフトウェア無線の応用の可能性,運転者とITSのインターフェースの関わり方,等に関して議論を行った.5.地域におけるITSでの無線技術調査岡山県と高知県を訪問し,地域におけるITSの開発実例を無線通信技術の重要性,構成法を中心に調査した.ITS無線技術の調査を国内外での学術会議における研究動向を中心に行った.1. 1998年電子情報通信学会ソサイエティ大会ITS分野間での有機的な研究上の協力関係を生むべく,電子情報通信学会の基礎・境界分野と情報・システム分野の共同シンポジウムが4日間に渡り開かれ,無線通信分野でも従来のセルラ移動通信パラダイムを大きく転換させた議論が行われた.国際会議IEEE VTC'98ではITSに関係したセッションが3本設けられ,車車間通信・路車間通信等の無線技術に関する討議が行なわれた.ミリ波関係のセッションでもITSへの応用を意図した発表が見られた.またITSにおける無線通信技術などに関するチュートリアルも開催されている.ITS国際会議の無線通信関連論文は,車車間通信では基地局ありの位置決めに関するものが多く.基地局なしでは運転アシストが主流である.路車間通信ではレーダを用いた自動運転に関するものが多く,ネットワーク技術,放送,自動料金収集に関するもの等の順となる.その他ミリ波レーダ技術やGPS受信機に関するもの等がある.4.欧州視察イタリアのボローニャ大学及びフランスの大学院EURECOMを訪問し,車車間通信のアクセス技術,イタリアETCの現状,日欧におけるミリ波を利用した車車間通信の標準化作業状況,ITSへのソフトウェア無線の応用の可能性,運転者とITSのインターフェースの関わり方,等に関して議論を行った.5.地域におけるITSでの無線技術調査岡山県と高知県を訪問し,地域におけるITSの開発実例を無線通信技術の重要性,構成法を中心に調査した.
抗炎症作用を有する脂質メディエーターの肺移植領域への応用可能性

肺移植後の虚血再灌流肺障害は、術後早期の死亡要因で、かつ、慢性拒絶のリスク因子とされ、その予防・治療は、肺移植後の成績向上のために必須である。虚血再灌流障害による臓器障害は、障害された血管内皮から好中球が血管外に浸潤することで引き起こされる「炎症」により増悪する。今回、Resolvin、Lipoxinなどといった抗炎症作用を有する脂質メディエーターに着目し、抗炎症脂質メディエーターの虚血再灌流障害に対する効果を検討する。そして、抗炎症脂質メディエーターの移植領域における臨床応用の可能性について探索する。
ワイドバンドギャップ硫化物半導体におけるバンド端エネルギー制御と電気伝導性制御

本研究では,ワイドバンドギャップ硫化物半導体においてバンド端エネルギーと電気伝導性との関係を明らかにすることを通して,電気伝導においてp型が得られにくい単極性との関連を検討し,各種応用の基礎となる知見を蓄積することを目的としている.平成30年度の実績概要を以下に示す.(1)高品質ZnMgSTe 4元混晶の作製条件の検討ZnMgSTe 4元混晶の作製についてはほとんど前例がなかったが,Mg・Te組成の小さい範囲では,研究代表者らの事前研究においてGaP基板上への分子線エピタキシー法によりZnSTeの作製条件をベースに高品質結晶が得られるようになっていた.本研究では,より広い範囲での組成制御のため,Mg・Te組成の大きい範囲でより格子整合性の良好なGaAs基板への無添加ZnMgSTe 4元混晶の作製を行い,その組成制御性の向上と高品質化のための検討を行った.その結果,Mg組成60%,Te組成40%程度までの範囲で組成制御が可能となった.しかしながら,各組成の増加とともに結晶中の組成揺らぎも増加する傾向にあり,全体的な結晶性としてはまだ十分とは言えず引き続き改善の検討が必要である.(2)p型ZnSTe:N・ZnMgSTe:Nにおける最大正孔濃度・各バンド端エネルギーの組成依存性の評価(1)の結果を受け,広い組成範囲のZnMgSTe 4元混晶に対して窒素アクセプタの添加を行い,各組成における電気伝導性を評価した.その結果,4元混晶ZnMgSTe:Nにおいても3元混晶ZnSTe:Nと類似のp型特性を得ることができ,また,その抵抗率はやはりZnSTe:Nと同様に主としてTe組成に依存する結果が得られた.これらの結果はさらに精査が必要ではあるが,主にTe組成に依存する価電子帯端エネルギーに依存して電気伝導性が決定されるという研究代表者らの仮説を支持するものであると考えられる.Mg・Te組成の比較的大きいZnMgSTe 4元混晶を作製し,結晶性については十分な高品質までは達していないものの,組成制御などの作製条件の検討を進めることができた.また窒素アクセプタを添加したZnMgSTe:Nも作製し,Te組成に依存するp型伝導の傾向が見られたことから,本研究の目的に向けてよい見通しが得られている.これらの点から,おおむね順調に進展していると判断した.これまでの実績概要で述べた(1),(2)の項目を引き続き進展させるとともに,以下の項目に取り組む.(2)の結果を基礎に,(4)と並行して実験的にZnMgSTeへの窒素アクセプタ添加の最適条件を目指す.すなわち実用的p型特性とワイドバンドギャップを両立する条件を追求する.(4)電気伝導性決定モデルの検討(1),(2)で得られた実験データを基に,各バンド端エネルギーと最大正孔濃度との関係について理論的モデルを構築する.まず,これまでに提案されているp型化阻害の補償モデルを検証し,それらを参考に実験結果に適合する電気伝導性決定モデルを検討する.さらに所望のバンドギャップに対し最適なMg・Te組成を予測し,p型結晶作製の手がかりとする.本研究では,ワイドバンドギャップ硫化物半導体においてバンド端エネルギーと電気伝導性との関係を明らかにすることを通して,電気伝導においてp型が得られにくい単極性との関連を検討し,各種応用の基礎となる知見を蓄積することを目的としている.平成30年度の実績概要を以下に示す.(1)高品質ZnMgSTe 4元混晶の作製条件の検討ZnMgSTe 4元混晶の作製についてはほとんど前例がなかったが,Mg・Te組成の小さい範囲では,研究代表者らの事前研究においてGaP基板上への分子線エピタキシー法によりZnSTeの作製条件をベースに高品質結晶が得られるようになっていた.本研究では,より広い範囲での組成制御のため,Mg・Te組成の大きい範囲でより格子整合性の良好なGaAs基板への無添加ZnMgSTe 4元混晶の作製を行い,その組成制御性の向上と高品質化のための検討を行った.その結果,Mg組成60%,Te組成40%程度までの範囲で組成制御が可能となった.しかしながら,各組成の増加とともに結晶中の組成揺らぎも増加する傾向にあり,全体的な結晶性としてはまだ十分とは言えず引き続き改善の検討が必要である.(2)p型ZnSTe:N・ZnMgSTe:Nにおける最大正孔濃度・各バンド端エネルギーの組成依存性の評価(1)の結果を受け,広い組成範囲のZnMgSTe 4元混晶に対して窒素アクセプタの添加を行い,各組成における電気伝導性を評価した.その結果,4元混晶ZnMgSTe:Nにおいても3元混晶ZnSTe:Nと類似のp型特性を得ることができ,また,その抵抗率はやはりZnSTe:Nと同様に主としてTe組成に依存する結果が得られた.

これらの結果はさらに精査が必要ではあるが,主にTe組成に依存する価電子帯端エネルギーに依存して電気伝導性が決定されるという研究代表者らの仮説を支持するものであると考えられる.Mg・Te組成の比較的大きいZnMgSTe 4元混晶を作製し,結晶性については十分な高品質までは達していないものの,組成制御などの作製条件の検討を進めることができた.また窒素アクセプタを添加したZnMgSTe:Nも作製し,Te組成に依存するp型伝導の傾向が見られたことから,本研究の目的に向けてよい見通しが得られている.これらの点から,おおむね順調に進展していると判断した.これまでの実績概要で述べた(1),(2)の項目を引き続き進展させるとともに,以下の項目に取り組む.(2)の結果を基礎に,(4)と並行して実験的にZnMgSTeへの窒素アクセプタ添加の最適条件を目指す.すなわち実用的p型特性とワイドバンドギャップを両立する条件を追求する.(4)電気伝導性決定モデルの検討(1),(2)で得られた実験データを基に,各バンド端エネルギーと最大正孔濃度との関係について理論的モデルを構築する.まず,これまでに提案されているp型化阻害の補償モデルを検証し,それらを参考に実験結果に適合する電気伝導性決定モデルを検討する.さらに所望のバンドギャップに対し最適なMg・Te組成を予測し,p型結晶作製の手がかりとする.平成30年度において結晶成長装置の改良が必要となり,消耗品費を予定以上に消費したため前倒し支払い請求を行った.その際の年度内使用額推定の誤差により残額(次年度使用額)が発生した.しかし,元々次年度以降に使用予定だったものであり,研究計画に基づいて令和元年度中に有効に使用する予定である.
TiAl合金に対する耐酸化性皮膜の傾斜化

[目的]宇宙・航空機用あるいは高効率を目標とする各種エンジン用の新しい耐熱構造材料として,現在,もっとも有力な候補材の一つにTi-Al系金属間化合物のTiAl合金(L1_0型,γ相)がある.しかし,この材料は耐酸化性が必ずしも十分でなく,耐酸化処理を施さなければ高温での使用は700°Cが限界と言われている.一方,Ti-Al-X(X=Cr,Mnなど)系でみられるL1_2型Al_3Ti基合金は耐酸化特性がきわめて優れており,およそ1000°Cまで使用可能と考えられる.また最近,Al_3TiにCrあるいはMnを多量(1316at%)に添加したL1_2型合金は,比較的良好な組織と延性を示すことがわかってきた.さらに,Ti-Al-X系におけるL1_0型およびL12型合金は互いに安定相として平衡して存在できるだけでなく,両相はきわめて類似した結晶構造と格子定数を有している.したがって,L1_2型合金をTiAl合金に対する耐酸化性の皮膜として使用できると考えられる.しかし,TiAl合金とL1_2型Al_3Ti基合金の間には熱膨張係数の違いをはじめ,各種機能(材料特性)に相違があるためこの二相間をさらに傾斜化させることが必要である。申請者らは,Ti-Al-Cr系におけるL1_0型およびL1_2型合金の相平衡関係を明らかにし,両相からなる拡散対を作製して接合状態および拡散層を詳細に調べたところ,組成および組織が良好に傾斜化することを明らかにした.そこで本研究では,拡散皮膜とすることがもっとも有効であると考え,種々の方法で被覆(コーティング)処理ならびに拡散処理を行って耐酸化性の傾斜化皮膜について検討した.[方法]Ti_<52>Cr_5Al_<43>組成(at%)のTiAl合金(α_2相とβ相を少し含む)を基盤材料として,Ti_<25>Cr_<14>Al_<61>組成(L1_2型合金組成)が目標となるように蒸着法および粉末パック法により皮膜を作製した.前者では蒸着後に拡散処理を施して皮膜を傾斜化させた.一方,後者では各種粉末(各元素粉末,合金粉末,Al_2O_3粉末,Cr_2O_3粉末,NH_4Cl粉末など)を種々の割合で配合したパック材を用い,真空中あるいはAr雰囲気中でコーティング処理を行った.[結果]現在,粉末パック法によりL1_2相の拡散皮膜を形成させることに成功した.この方法では合金粉末をパック材としており,したがって,合金粉末と基盤との拡散,すなわち表面拡散が重要な役割を果たしているとが考えられる.被覆層(拡散層)の組成および組織の傾斜化は現在調査中である.蒸着法によっても拡散皮膜の形成は可能と考えられ,検討中である。申請者らは,Ti-Al-Cr系におけるL1_0型およびL1_2型合金の相平衡関係を明らかにし,両相からなる拡散対を作製して接合状態および拡散層を詳細に調べたところ,組成および組織が良好に傾斜化することを明らかにした.そこで本研究では,拡散皮膜とすることがもっとも有効であると考え,種々の方法で被覆(コーティング)処理ならびに拡散処理を行って耐酸化性の傾斜化皮膜について検討した.[方法]Ti_<52>Cr_5Al_<43>組成(at%)のTiAl合金(α_2相とβ相を少し含む)を基盤材料として,Ti_<25>Cr_<14>Al_<61>組成(L1_2型合金組成)が目標となるように蒸着法および粉末パック法により皮膜を作製した.前者では蒸着後に拡散処理を施して皮膜を傾斜化させた.一方,後者では各種粉末(各元素粉末,合金粉末,Al_2O_3粉末,Cr_2O_3粉末,NH_4Cl粉末など)を種々の割合で配合したパック材を用い,真空中あるいはAr雰囲気中でコーティング処理を行った.[結果]現在,粉末パック法によりL1_2相の拡散皮膜を形成させることに成功した.

この方法では合金粉末をパック材としており,したがって,合金粉末と基盤との拡散,すなわち表面拡散が重要な役割を果たしているとが考えられる.被覆層(拡散層)の組成および組織の傾斜化は現在調査中である.蒸着法によっても拡散皮膜の形成は可能と考えられ,検討中である。
環境因子に対する体内時計の適応機構に関する研究

体内時計の破綻は、睡眠障害、摂食障害、自律神経障害、躁鬱病のみならず、種々の代謝障害を引き起こし、メタボリックシンドロームの発症に影響を及ぼすことが示唆されている。体内時計を制御する時計遺伝子を発生工学的に破壊したマウスでは、過食・肥満が発症する。体内時計の同調因子(Zeitgeber)である光を感知するメラノプシン陽性光感受性網膜神経節細胞にはコレシストキニン(CCK)の受容体であるCCK-ARが存在し、CCK-ARが体内時計に関与することが示唆されている。従来、CCKは胆嚢収縮作用や膵外分泌作用を有する消化管ホルモンとして発見されが、現在では、摂食、行動、記憶などにも関与する神経ペプチドであることが明らかとなっている。また、CCK-ARには一塩基置換を起こした遺伝子多型(SNP)が存在し、CCK-ARのSNPが肥満と関係することが報告されている。OLETFラットは、2型糖尿病、高脂血症と日本人に特徴的な内臓脂肪蓄積型肥満を合併して発症し、日本人のメタボリックシンドロームを解析するには最適の実験モデルである。このOLETFラットは、上述のCCK-AR遺伝子が自然発症的に欠損していることから、私達は、CCK-AR遺伝子欠損によって体内時計が正常に機能しないため、OLETFラットがメタボリックシンドロームを発症すると推論した。そこで本研究では、OLETFラットのメタボリックシンドロームの発症と、視交叉上核(SCN)における時計遺伝子の発現を解析した。生体内の種々の生命現象は体内時計(生物時計)によって制御されている。本研究では、コレステロール代謝調節の昼夜の差異について実験動物(ラット)で検討した。コレステロール合成の律速酵素であるHMG-CoA還元酵素遺伝子の発現量は、昼間より夜間の方が著しく高いにも関わらず、血清コレステロール濃度は昼夜で大きな差がなかった。細胞内でコレステロールが過剰になると、一部がオキシステロールに異化され核内レセプターLXR(Liver X receptor)αを誘導する。CYP7A遺伝子のプロモーター上にはLXRαが結合するDR4配列があり、オキシステロールはLXRαを介してCYP7A遺伝子の転写を活性化し、コレステロールから胆汁酸への異化を促進させる。LXRα、CYP7A遺伝子の発現量は、昼間よりも夜間の方が高かった。LXRαはSREBP-1cの発現誘導を介して脂肪酸合成を亢進させ、肝臓でのコレステロールエステルの蓄積を促進するが、SREBP-1c遺伝子の発現量も昼間よりも夜間の方が高かった。肝臓で合成された胆汁酸は、核内レセプターFXR(farnesoid X receptor)を活性化し、肝実質細胞から胆管への胆汁酸排泄を担うABCB11(bile salt export pump;BSEP)を誘導するが、FXR、ABCB11遺伝子の発現量は昼夜で大きな差がなかった。これらのことより、夜間に活動する実験動物においてコレステロール合成は急速に高まるが、種々の代謝調節により、コレステロールプールは一定に保たれていることが示唆された。本研究では、脂質代謝調節の昼夜の差異について実験動物(ラット)で検討した。体内で過剰になったコレステロールは肝臓に運搬されてCYP7A1(Cholestero1 7alpha-Hydroxylase)によって水酸化反応を受け、次いで、CYP8B1によって胆汁酸に異化され十二指腸に排泄される。CYP7A1遺伝子の発現量は夜間に急激に高まったが、CYP8B1遺伝子の発現量は昼夜で大きな差異はなかった。肝実質細胞での脂質輸送にはATB依存性輸送蛋白質が関与し、ABCB4、ABCG5、ABCG8は何れもABC結合カセットスーパーファミリーに属している。肝実質細胞での胆汁酸輸送に関与するABCB11遺伝子やリン脂質輸送に関与するABCB4遺伝子の発現量には昼夜で大きな差異は無かったが、中性ステロールの輸送に関与するABCG5やABCG8遺伝子の発現量は夜間で著しく増大した。胆汁酸が充分に合成されると、過剰の胆汁酸は核内レセプターFXR(farnesoid X receptor)のリガンドとなり、核内レセプターSHP(small heterodimer partner)の転写を充進させてCYP7A1遺伝子の転写を抑制するが、核内レセプターFXR、SHP遺伝子の発現量は共に夜間で高かった。以上のことから脂質代謝に関与するCYP7A1、ABCG5、ABCG8、FXR、SHP遺伝子の発現量が昼夜で大きく異なったことより、これらの遺伝子は体内時計の支配を受けていることが示唆された。

また、CCK-ARには一塩基置換を起こした遺伝子多型(SNP)が存在し、CCK-ARのSNPが肥満と関係することが報告されている。OLETFラットは、2型糖尿病、高脂血症と日本人に特徴的な内臓脂肪蓄積型肥満を合併して発症し、日本人のメタボリックシンドロームを解析するには最適の実験モデルである。このOLETFラットは、上述のCCK-AR遺伝子が自然発症的に欠損していることから、私達は、CCK-AR遺伝子欠損によって体内時計が正常に機能しないため、OLETFラットがメタボリックシンドロームを発症すると推論した。そこで本研究では、OLETFラットのメタボリックシンドロームの発症と、視交叉上核(SCN)における時計遺伝子の発現を解析した。
A-P/FEESによるGe/Si表面・界面の組成変化および電子状態の微視的研究

本研究では、アトムプローブ(Atom・Probe:A-P)と電界放射電子分光法(Field Emission Energy Spectroscopy:FEES)との複合装置(A-P/FEES)を用いて、Ge/Si半導体ヘテロ界面の構造、組成分布、および、電子状態を調べることを計画した。A-P/FEESでは、先端が非常に鋭く尖った針状試料(Tip)の先端表面の構造と組成、および、電子状態を原子的分解能で連続的に調べることが出来るため、Ge/Si系について他の分析手段では得られない、画期的な分析結果が得られることが期待できる。本研究では、これまでの経緯から、0.5mm×0.5mm×10mmのロッド状n形Si単結晶、および、n形Ge単結晶を、それぞれ、Ta製の電極に固定して、ふっ酸と硝酸の混合液中に浸すことにより化学研磨してSi、および、Ge-tipを作製した。得られたSiとGeのTipでは、研磨中に電極が腐食されるのを避けるなどの理由から、電極からTip先端までの長さは5-7mm必要となった。Tip表面からの汚染物の除去は電極を通電加熱することにより行うが、この長さでは先端まで熱が伝わりにくく、清浄表面は容易には得られなかった。さらに、清浄表面に対してFEES測定を行ったところ、基準となる電極のフェルミ準位に対して、同じSiでもTipの形状により、数Vから数十Vの電圧降下が確認された。これは、針先の形状により内部抵抗に差違が生じ、電圧降下にばらつきがみられたためであると考えられる。化学研磨によるTipの作製方法は以前から多くの文献に見られるが、作製上困難な点が多く、今後は他の手法(例えば、近年発展めざましい、CVD法やMOCVD法など)を導入し、非常に微細なTipを再現性良く作製する必要がある。本実験では、SiやGeのTipの替わりにMoのTip先端にSiとGeの微細な構造物を形成させ、それらより得られるFEESスペクトルを比較した。その結果、どちらの場合も、1原子層目は下地のMoに対して準安定相(Metastable state)が形成されることが示されたが、2原子層以上ではSiは本来の構造を取ろうとするのに対して、Geではある程度の厚さになるまで下地の影響を受けることが明らかになった。そして、表面から得られるFEESスペクトルにおいては、Siの場合、2-3原子層で既に半導体的な性質が強まっているのに対して、Geでは6-7原子層まで金属的な性質が残ることが示された。