hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地震サイクルを考慮した想定地震シナリオの予測方法の研究

個々の活断層固有の環境から生じる地震の震源過程を予測し,将来の地震動予測に役立てるため,地形・地質学的情報から断層にかかる応力場の不均質を推定し,動力学的地震破壊シミュレーションをサイクリックに実施するという高度な地震シナリオ予測手法を構築した.上町断層帯に対する適用では,累積変位分布と3次元断層面形状から推定される応力分布が破壊伝播を強く規定することがわかった.また,複数回の平均として、長期平均的な長波長のすべり量分布を満たすようになっていることが推察された個々の活断層固有の環境から生じる地震の震源過程を予測し,将来の地震動予測に役立てるため,地形・地質学的情報から断層にかかる応力場の不均質を推定し,動力学的地震破壊シミュレーションをサイクリックに実施するという高度な地震シナリオ予測手法を構築した.上町断層帯に対する適用では,累積変位分布と3次元断層面形状から推定される応力分布が破壊伝播を強く規定することがわかった.また,複数回の平均として、長期平均的な長波長のすべり量分布を満たすようになっていることが推察された当初の計画では,初年度である21年度に,地震サイクルシミュレーションシステムを構築することにしていた.しかし,関連研究を調査した結果,震源パラメータの不均質モデルを改良する必要があると判断されたため,その改良方針の検討と導入試験を,当初計画の作業に先立って行うことにした.不均質震源モデルの改良を優先したのは,これも地震サイクルシミュレーションシステムの重要な構成要素であること,動的破壊の振る舞いを直接的に左右すると考えられること,最終的に目指す地震サイクルシミュレーションシステムにおいて,より基本単位である個々の地震破壊のモデル化をまず確固とする必要があることからである.不均質性の検討で今回注目したのは,すべり量の確率分布および空間自己相関性,および,動的応力降下量と破壊強度の相関性である.前者については,最新の関連研究を総合すると,確率分布的にはコーシー分布,空間自己相関性としてはk-2に近い波数スペクトル分布がより妥当であると判断されたため,これを我々のモデルに導入した.また,動的応力降下量と破壊強度の相関性については,過去の動力学的な震源モデリング研究のレビューをした結果,それぞれのピーク位置が相補的となっている例が多いものの,ピークの位置が重なる例や,関係性が見いだせない例もあった.個々の地震の個性や地域的な特性が強く反映されているためだと考えられる.当初の計画では,2年度(22年度)は,地震サイクルシミュレーションシステムの構築を継続し,さらに,当初の22年度計画の,実際の活断層に適用したシミュレーションを実施する計画であった。地震サイクルシミュレーションの構築の一環として、(1)すべりの不均質性モデルの改良、(2)応力蓄積過程に関する既存研究調査、(3)地震サイクル計算の論理設計、(4)地震サイクル計算のプログラミングを一部重複しつつ実施した。(1)は初年度から継続している課題であるが、断層面の性質の小スケールの不均質性についての情報が少ない中、自発的破壊伝播の計算に用いる動力学パラメータに小スケールの不均質を適度に与えるのは難しい問題であり、不均質モデルの探索を続けている。k-2すべり分布やk-1応力場分布のモデルやその係数のバリエーションを試した。(2)については、関連する既存研究を収集し、ターゲットとする上町断層系の状況に合わせて、我々の地震サイクル計算の論理設計を行った((3))。ただ、このサイクル計算システム設計は、実際にシミュレーションを行って判明する、計算の各ステップの寄与度によって変更が必要になる可能性があることがわかった。(3)で作成した暫定の計算システム設計に基づいて、地震サイクル計算のプログラミングを開始した((4))。研究協力者の本務先機関における電力使用制限に伴う計算機縮減・集約作業により、プログラミング作業が遅延した。平成24年度は、前年度までに改良を進めた、地震破壊の動力学的シミュレーション方法、および、地震前応力場を地震学的・地質学的知見から推定する方法をもとに地震サイクル計算を構築し、上町断層帯に対して適用する計画であった。しかし、前年度に未解決であった断層面上の不均質応力場の設定方法を改良し、更に、上町断層帯に関する最新の知見を導入する必要があった。そのため、完全なサイクル計算には至らなかったが、それにつながる様々な示唆が得られた。断層面上の不均質応力場については、同時代の地層のくいちがい量から求めた変位量の不均質分布から平均的な応力降下量分布の長波長成分を推定し、これに波数領域で波数の逆数に比例しかつ空間領域で長波長の不均質分布で重み付けをした不均質を追加することにより、適度な不均質さで破壊伝播するシナリオを実現できた。また、断層面形状は、地層の変形を復元する方法で推定された最新の知見を導入した。動力学的シミュレーションにおいても、破壊開始点の動的パラメータの設定を工夫し、より自然に応力降下を起こすようにした。平均的な応力降下量分布と広域応力場から初期応力場を推定し、破壊開始点を変えて複数の地震シナリオを作成した。その結果、上町断層帯では、断層面形状と応力場の不均質形状により、中央部付近に破壊伝播が減速する領域が存在することがわかった。破壊伝播の勢いが強い場合はこの領域を乗り越えて破壊が伝播し、弱い場合はこの手前で破壊が止まった。断層の北部で破壊が開始する場合は断層面全体が破壊するケースが多く、南部で破壊が開始する場合は南部だけに破壊がとどまるケースが多かった。

また、地震シナリオの応力降下量は地震前後の応力場の絶対値に比べとても小さく、応力分布の大枠はそれほど変化しないことがわかった。このことから、次に想定される地震シナリオのパターンも大きくは変動しない可能性が示唆される。24年度が最終年度であるため、記入しない。
ニュートリノ力学を礎とする新しい物理の探究とその検証

本研究の目的は、ニュートリノに伴う新しい物理現象を多角的に考察し、その質量起源や力学の解明を通じて、自然界の基本的な構造を探究することである。主な課題は、世代対称性と統一理論、高次元と超対称性に関わる物理、CPおよび暗黒物質である。現象論的帰結を詳細に検討してゆくことにより、高次元とニュートリノの世代対称性、右手型ニュートリノの物理と暗黒物質、ヒッグス物理と超対称性におけるニュートリノ等に対して新しい知見を得た。1.対称性の破れに焦点をあて、前年度に引き続き、超対称性の破れについて研究を行った。ゲージ伝達による機構では、F項による破れは一般にゲージーノに質量を与えられないことが知られており、我々はD項を用いる超対称性の破れを考察した。とくに、F項のみのポテンシャルが有限の場の配位に真空をもたず、D項により初めて安定な真空が現れる場合に着目した。この場合の利点は、ゲージーノ質量の問題を引き起こすF項ポテンシャルの真空縮退が現れず、かつ、古典レベルでR対称性の破れが起きる可能性があることである。我々はそのような模型を系統的に調べ、最も簡潔な形を提唱した。またポテンシャル解析や伝達部分の構成により、実際にゲージーノ質量が輻射補正により生成されることを示した。2.右手型ニュートリノに質量を与えるスカラー場が暗黒物質である可能性をさらに追究した。ニュートリノ質量がディラック型の場合は、古典レベルでの崩壊が主要となるが、マヨラナ型の場合は、1ループの量子補正を通じた暗黒物質の多様な崩壊モードを評価する必要がある。また、右手型ニュートリノの質量の大きさによって、主崩壊モードも変わりうる。標準模型のさまざまな粒子への崩壊率を評価し、次年度へつながる解析をおこなった。3.標準模型の3世代を拡張し、ベクトル的な2世代を加えた模型を考察した。とくに今年度に発見されたヒッグス粒子の質量や、標準模型の予言から有意なずれが見出されているミューオンの異常磁気能率について詳細な評価をおこなった。1.右手型ニュートリノと湯川結合する複素スカラー場のゆらぎが崩壊する暗黒物質である可能性を追究した。とくにニュートリノがマヨラナ型の場合に着目した。主崩壊モードは、ニュートリノ・反ニュートリノ対、もしくは輻射補正を通じた荷電レプトン・反荷電レプトン対のどちらかであり、右手型ニュートリノ質量の大きさにより変化する。そのため、ニュートリノの世代混合や質量のパターンに依存する。生成粒子における電弱補正を取り入れて拡散方程式を解き、暗黒物質起源を含めた陽電子フラックス、反陽子フラックスなどの評価をおこなった。モデルの存在領域の決定を含め、近く発表予定である。2.標準模型の3世代を拡張し、ベクトル的な2世代を加えた超対称性をもつ模型を考察した。とくにヒッグス粒子の質量と、標準模型の予言から有意なずれが見出されているミューオンの異常磁気能率について詳細な評価をおこなった。超対称性の破れとしては、超重力理論によるユニバーサルな型、およびアノマリー伝達による型の2種類を検討した。この5世代模型は、繰り込み群の赤外収束性が大きな特徴であり、ニュートリノ物理を含め、通常の最小超対称標準模型とは異なるさまざまな低エネルギー現象を引き起こすことを示した。3.四次元ポアンカレ超重力理論におけるアノマリーによる超対称性の破れについて解析をおこなった。従来のR対称性に関わる部分だけでなく、他の2つの古典的対称性のアノマリーに関わる破れについて、ゲージーノ質量の知られた結果のみならず、スカラー質量の評価方法を検討した。1.対称性の破れに焦点をあて、次年度以降における模型研究の基盤とすべく、超対称性の破れについて研究を行った。ゲージ伝達による機構は、さまざまな現象論的利点をもつが、F項による破れはかなり一般の場合にゲージーノに質量を与えることができないことが知られている。我々は超対称性のもう一つの破れであるD項を用いる手法を提案した。F項のみのポテンシャルの停留点において超対称性が破れる場合と破れない場合の2つに分け、D項の影響を考察した:前者の破れる場合は、D項の存在により理論の真空が場空間の無限遠点となり、まともな理論とはならない事を明らかにした。また後者の破れない場合には、複素化したゲージ変換を考えることにより、所謂Fayet-Illiopoulos項がない限り、超対称性が回復してしまう。また、D項の存在に伴い荷電場のF項が必ず現れるため、破れの伝達機構も特徴あるものとなる。伝達場とその相互作用の構成や輻射補正の評価を遂行し、ゲージーノ質量が非零で現れることを示した。2.ニュートリノと宇宙の暗黒物質の関わりついて考察した。とくに右手型ニュートリノに質量を与えるスカラー場が暗黒物質である可能性に着目した。その大きな期待値と小さな質量は、加速器実験における観測可能性や、宇宙線中の反粒子成分の観測結果の両者に対して重要となるが、そのようなポテンシャルは超対称性をもつ理論では容易に実現できる。

量子補正を通じてスカラー場は多様な崩壊モードを持つが、ニュートリノ質量がディラック型およびマヨラナ型の場合に分け、電子・陽電子・光子・電弱ボソン・ヒッグス粒子の生成率を評価した。ニュートリノ力学にともなう新しい物理描像を多角的に考察する試みとして、対称性の破れや、スカラー暗黒物質のさまざまな性質、多世代模型におけるヒッグス質量とミューオンの磁気能率などについて研究を進めた。基礎理論におけるニュートリノの本質的役割の理解へ向け、おおむね順調に進展していると言える。ニュートリノ力学にともなう新しい物理描像を多角的に考察する試みとして、超対称性を含む対称性の破れや、スカラー暗黒物質のさまざまな性質について研究を進めた。引き続き、対称性によるニュートリノ力学の考察や、それに伴い必要となるさまざまな場の理論的研究をおこなってゆく。まず右手型ニュートリノの力学に関して系統的な取扱い法の研究を進める。さらに、前年度までに得られた暗黒物質崩壊の解析を発展させ、とくにフレーバーとCPの結びつきよりニュートリノ物理の検証をおこなってゆく。自然界にはさまざまな階層性が存在しており、例えば時空構造による統一はその重要な解決を与えうる。新しい力学を示唆するニュートリノ物理と階層性問題は、統一理論を目指すアプローチの中で密接に関連していると想定され、その可能性を追究し、前年度までの結果と合わせて発表する。引き続き、対称性によるニュートリノ力学の理解を追究する。一例として、大統一理論を念頭に置き、クォークの湯川階層性問題との関わりを考察することが挙げられる。また右手型ニュートリノの世代構造解析に関して、系統的な取扱い法の研究を進める。また、対称性の名残りと暗黒物質の安定化にも注目する。その実現は、超弦理論などの高次元物理より得られると期待され、自然現象との接点を手がかりとして高いスケールの基本原理を探る。さらに、前年度までに得られた崩壊振幅の解析を発展させ、ニュートリノのタイプや質量依存性、残存量などの数値評価を通じて、その検証をおこなってゆく。設備備品(専用計算機)の費用として、今年度までは少額のみ使用した。次年度に、より高度な機器の費用として用いる予定である。また、研究目標の達成の為には幅広い視点で現象論的課題を遂行してゆく必要があり、専門図書の購入、分野外研究者の招聘、さまざまなテーマの研究会への参加等をおこなう。設備備品(専用計算機)の費用として、今年度は少額のみ使用した。次年度以降に、より高度な同機器の必要性が想定されるため、その費用として用いる予定である。
北方諸言語の類型的比較研究

本研究は環北太平洋の少数民族言語を専門とする研究者のべ10名が集い、各自の調査研究をとおして記述研究の水準を高めるとともに、得られたデータや分析上の課題を持ち寄ることで、特に言語類型論への寄与をめざしたものである。3ヵ年の成果は次のようにまとめられる。1.研究会議の開催毎年7月に研究会議を開催し、メンバーや協力者の報告をもとに討論を行った。いずれも公開としたことで、さまざまの分野の研究者や大学院生の参加を得ることができ、本研究の課題である北方諸言語の類型的比較に関して有意義な情報・意見交換の場となった。2.海外実地調査による資料収集と研究打合せ各年度ともメンバーのほとんどが本研究による海外調査もしくは現地での打合せを実施した。これにより本研究推進のための資料を収集・拡充するとともに、現地研究者や研究教育機関と研究成果の取りまとめおよび現地還元について協力と理解を得ることができた。3.「危機言語」関連公開シンポジウムへの参加本研究期間中、2度に渡って開催された日本言語学会主催公開シンポジウム(平成16年1月、17年2月)および「大学と科学」公開シンポジウム(平成16年11月)に本研究メンバーのほとんどが参加し、その成果を講演・ポスター等のかたちで発表するとともに、企画・運営面等でも重要な役割を担った。4.研究成果の刊行各年度にわたり成果の一部を論文集(津曲敏郎編『環北太平洋の言語』11,12,13号)のかたちで刊行することができた。またこれ以外にも、のべ3点の採録テキスト資料集を本研究経費によって刊行した。1.研究会議の開催当初の計画どおり、7月上旬に第1回研究会議を札幌で開催した。3名の分担者と3名の協力者からの研究報告をもとに、討論を行った。特に池上二良・北海道大学名誉教授の参加をあおぎ、本研究の開始にあたって指針となるような講演を聞く機会をもてたことはきわめて有意義であった。この会議では今後の活動方針についても確認した。次いで1月には日本言語学会主催の危機言語シンポジウム開催にあわせて東京に分担者4名、協力者2名が集い、分担者2名の報告を含む討論に参加するとともに、研究打ち合わせの機会をもった。2.海外実地調査による資料収集代表者・分担者あわせて7名および協力者1名が本研究による海外調査を実施した。これにより本研究推進のための資料を収集・拡充するとともに、現地研究者や研究教育機関との連携を深めることが出来た。収集されたデータの一部は謝金を活用して入力・整理され、今後の比較研究のために共有できるよう、各分担者のもとで分析ならびにデータベース化の作業が進められた。3.研究報告書の刊行本研究のメンバーおよび協力者は、平成1114年度特定領域研究「環太平洋の<消滅に瀕した言語>にかんする緊急調査研究」(代表:宮岡伯人)の環北太平洋班としての活動などをとおして、すでに相当程度の調査・研究の蓄積があった。そのこともあって、本研究としては初年度であるが、成果の一部を研究報告書(津曲敏郎編『環北太平洋の言語』11号、2004年3月刊)のかたちで刊行することができた。1.研究会議の開催当初の計画どおり、7月上旬に本年度第1回研究会議を網走市の道立北方民族博物館で開催した。3名のメンバーと4名の協力者(うち2名は博物館学芸員)からの研究報告をもとに、討論を行った。特にA.マルチュコフ氏(ロシア科学アカデミー、神戸大学客員)を招いて、類型論に関する講演を聞く機会をもてたことはきわめて有意義であった。またこの会議では博物館と言語学の連携について意見交換を行い、研究成果の一般への普及や現地還元の問題についても活発な議論が行われた。

2.海外実地調査による資料収集代表者・分担者あわせて6名および協力者1名が本研究による海外調査を実施した。これにより本研究推進のための資料を収集・拡充するとともに、現地研究者や研究教育機関との連携をさらに深めることができた。収集されたデータの一部は謝金を活用して入力・整理され、各分担者のもとで分析ならびにデータベース化の作業が進められた。3.第19回「大学と科学」公開シンポジウム「今、世界のことばが危ない!」への参加11月に行われた標記シンポジウムに本研究メンバーの全員が参加し、そのほとんどが講演・司会・パネリストおよびポスター発表などの重要な役割を担った。4.研究報告書の刊行昨年度の研究報告書刊行に続き、本年度も成果の一部を論文集(津曲敏郎編『環北太平洋の言語』12号、2005年3月刊)のかたちで刊行することができた。また分担者1名の研究成果についても、本研究の成果として別途刊行した。1.研究会議の開催7月に公開研究会議を代表者の所属する北海道大学で開催し、ほとんどの分担者が参加した。2名のメンバーと4名の協力者からの研究報告をもとに、討論を行った。公開としたことで、さまざまの分野の研究者や大学院生の参加を得ることができ、本研究の課題である北方諸言語の類型的比較に関して有意義な情報・意見交換の場となった。最終年度であることにかんがみ、成果の刊行や現地還元の問題についても活発な議論が行われた。2.海外実地調査による資料収集と研究打合せ代表者・分担者あわせて6名が本研究による海外調査もしくは現地での打合せを実施した。これにより本研究推進のための資料を収集・拡充するとともに、現地研究者や研究教育機関と研究成果の取りまとめおよび現地還元について協力と了解を得ることができた。3.日本言語学会主催「危機言語」公開シンポジウムへの参加2月に東京で行われた標記シンポジウムに本研究メンバーのほとんどが参加し、講演・ポスター発表および運営面等で重要な役割を担った。またこの機会を利用して、本研究の成果取りまとめに関する打合せを行った。4.研究成果の刊行15年度、16年度に引き続き、本年度も成果の一部を論文集(津曲敏郎編『環北太平洋の言語』13号、2006年3月刊)のかたちで刊行することができた。また分担者2名の研究成果について、本研究の成果としてそれぞれ刊行した。代表者はまた、本研究にかかわる研究成果について、本年度、別途経費で2件の刊行を行った。なお最終年度としての正規の研究成果報告書は本年5月までにとりまとめて刊行の予定である。
温度勾配が誘起するスピンのダイナミクスの理論

多極子は物質中の電磁気学における概念であり,電荷・電流密度に位置をかけて積分することで定義された.ところが結晶では単位構造が周期的に並ぶため,多極子はよく定義されない.本研究では電気磁気(ME)効果の微視的起源であると信じられてきた磁気四極子(MQM)に着目し,その定式化に取り組んだ.【軌道MQM】磁場勾配を用いてMQMを熱力学的に定義し,Maxwellの関係式からMQMとME感受率を結びつける関係式を得た.これはMQMがME効果の微視的起源であることを示すものである.軌道MQM・ME感受率の公式を得,反強磁性体BaMn2As2やCeMn2Ge2に適用した.後者ではME感受率に対する軌道の寄与がスピンの寄与に比べて10倍以上大きくなることを見出した.【スピンMQM】スピンMQMは電気分極のスピン版と見なすことができる.断熱変形に伴うスピン流密度を計算することでスピンMQMが定義されたが,得られた公式は波動関数の位相の選び方に依存していた.一方,上述の熱力学的定義では位相の選び方に依存しない公式が得られる.この矛盾を解決するため,非一様な系でスピン密度を計算する第三の定義を提案し,位相の選び方に依存しない熱力学的公式と一致する結果を得た.矛盾の原因は,一般にスピン軌道相互作用がある場合,よく使われるスピン流密度に加えトルク双極子を考慮する必要があったためである.またスピンMQMは,温度勾配によって磁化が誘起される現象(重力ME効果と呼ぶことにする)において重要な役割を果たす.Kubo公式を用いると重力ME感受率は絶対零度で発散することが知られている.スピンMQMを差し引くことで,重力ME感受率は絶対零度で0になり,Mottの関係式によってME感受率と結びつけられることを示した.Rashba強磁性体に得られた公式を適用し,磁化が実験的に観測されうることを見出した.MQMに関する論文を2件出版した.なかでもスピンMQMに関する論文では,温度勾配によってスピンが誘起される重力ME効果におけるスピンMQMの必要性を明らかにした.これは古くから研究されてきた多極子を本研究課題である「温度勾配によって誘起されるスピンのダイナミクス」と関連づけ,それぞれの研究を深めるものである.研究計画に挙げたスピンNernst効果に関する進展はなかったが,当初予期していなかった成果を得ることができたので,おおむね順調に進展しているといえる.上述の重力ME効果は,電子系の絶縁体ではMottの関係式が成り立つので起こらない.一方,低エネルギー励起がマグノンで記述される磁性絶縁体で起こるかどうかは自明ではない.反強磁性体Cr2O3などの具体的な物質の微視的模型から,磁性絶縁体において重力ME効果が起こるのか,起こるとすればそのスピン磁化は実験で測定できる程度であるのか,より巨大なスピン磁化を示す物質はあるのかを明らかにする.研究計画に挙げたスピンNernst効果については,最近のスピンHall効果の理論を踏まえて軌道修正する.最近TataraはスピンHall効果によるスピン蓄積に着目し,電場によって誘起されるスピン密度を計算することを提案した.これは研究計画で述べたスピン流の非保存という困難を回避できる画期的な提案であり,スピンNernst効果についても温度勾配によって誘起されるスピン密度を計算すればよいことを示唆する.温度勾配特有の補正の物理的な意味を明らかにし,スピンNernst効果の微視的理論を構築する.多極子は物質中の電磁気学における概念であり,電荷・電流密度に位置をかけて積分することで定義された.ところが結晶では単位構造が周期的に並ぶため,多極子はよく定義されない.本研究では電気磁気(ME)効果の微視的起源であると信じられてきた磁気四極子(MQM)に着目し,その定式化に取り組んだ.【軌道MQM】磁場勾配を用いてMQMを熱力学的に定義し,Maxwellの関係式からMQMとME感受率を結びつける関係式を得た.これはMQMがME効果の微視的起源であることを示すものである.軌道MQM・ME感受率の公式を得,反強磁性体BaMn2As2やCeMn2Ge2に適用した.後者ではME感受率に対する軌道の寄与がスピンの寄与に比べて10倍以上大きくなることを見出した.【スピンMQM】スピンMQMは電気分極のスピン版と見なすことができる.断熱変形に伴うスピン流密度を計算することでスピンMQMが定義されたが,得られた公式は波動関数の位相の選び方に依存していた.一方,上述の熱力学的定義では位相の選び方に依存しない公式が得られる.この矛盾を解決するため,非一様な系でスピン密度を計算する第三の定義を提案し,位相の選び方に依存しない熱力学的公式と一致する結果を得た.矛盾の原因は,一般にスピン軌道相互作用がある場合,よく使われるスピン流密度に加えトルク双極子を考慮する必要があったためである.またスピンMQMは,温度勾配によって磁化が誘起される現象(重力ME効果と呼ぶことにする)において重要な役割を果たす.Kubo公式を用いると重力ME感受率は絶対零度で発散することが知られている.スピンMQMを差し引くことで,重力ME感受率は絶対零度で0になり,Mottの関係式によってME感受率と結びつけられることを示した.Rashba強磁性体に得られた公式を適用し,磁化が実験的に観測されうることを見出した.

MQMに関する論文を2件出版した.なかでもスピンMQMに関する論文では,温度勾配によってスピンが誘起される重力ME効果におけるスピンMQMの必要性を明らかにした.これは古くから研究されてきた多極子を本研究課題である「温度勾配によって誘起されるスピンのダイナミクス」と関連づけ,それぞれの研究を深めるものである.研究計画に挙げたスピンNernst効果に関する進展はなかったが,当初予期していなかった成果を得ることができたので,おおむね順調に進展しているといえる.上述の重力ME効果は,電子系の絶縁体ではMottの関係式が成り立つので起こらない.一方,低エネルギー励起がマグノンで記述される磁性絶縁体で起こるかどうかは自明ではない.反強磁性体Cr2O3などの具体的な物質の微視的模型から,磁性絶縁体において重力ME効果が起こるのか,起こるとすればそのスピン磁化は実験で測定できる程度であるのか,より巨大なスピン磁化を示す物質はあるのかを明らかにする.研究計画に挙げたスピンNernst効果については,最近のスピンHall効果の理論を踏まえて軌道修正する.最近TataraはスピンHall効果によるスピン蓄積に着目し,電場によって誘起されるスピン密度を計算することを提案した.これは研究計画で述べたスピン流の非保存という困難を回避できる画期的な提案であり,スピンNernst効果についても温度勾配によって誘起されるスピン密度を計算すればよいことを示唆する.温度勾配特有の補正の物理的な意味を明らかにし,スピンNernst効果の微視的理論を構築する.家庭の事情により当初予定していたほど成果発表のための出張をすることができなかったため,次年度使用額が生じた.次年度はより多く成果発表を行う.
相対論的回転星の安定性

1).回転する中心核の重力崩壊における星の動的な棒状の不安定性我々は高速回転する相対論的な星の中心核の重力崩壊を相対論におけるコンフォーマル・フラット時空の近似の元で(3+1)形式で流体動力学シミュレーションを行った.我々は回転する中心核の重力崩壊の反跳部分に着目して研究した.なぜなら放出される重力波の大部分はその反跳部分付近で生成されると予想されているからである.星のダイナミクスは差動回転する星の平衡解(T/W0.16,T:星の回転運動エネルギー,W:星の重力の束縛エネルギー)を構築して圧力を人為的に引き去って重力崩壊を引き起こして,星の動的な棒状の不安定性の閾値を越えるように選んではじめた.重力崩壊する星がトロイダルな構造を持っていれば,反跳の際の角運動量の再分配により星は棒状の構造を形成する.それに対して,重力崩壊する星が楕円体状であれば棒状の構造は激的には成長しないことがわかった.トロイダルな星の重力崩壊は潜在的に棒状の構造を形成する可能性があるため,この回転する星の中心核の重力崩壊で発生する重力波は、アドバンストLIGOで検出できる可能性は十分にある。2).小さいT/Wで現れる回転星の動的不安定性我々は小さいT/Wで現れる星の動的不安定性をニュートン重力場中の流体動力学的手法と線形モード解析を用いて研究した.その結果,小さいT/Wで現れる星の動的不安定性(m=1,2)は星の共回転点で現れることを示し,この星の動的な不安定性が成長するとともに,角運動量を星の共回転点の内側に輸送することを示した.この結果は通常のT/Wで現れる星の動的な不安定性で現れる場合,角運動量を星の外側に輸送する,の傾向とは異なる.このことにより,小さいT/Wで現れる星の動的不安定性は通常のT/Wで現れる場合とは異なる不安定性の生成メカニズムを持つと期待される.最後に,我々はこれらの星の不安定性から生成される重力波の特徴を議論した.1,超大質量星の重力崩壊我々は回転する超大質量星の重力崩壊を,相対論におけるポスト・ニュートニアン近似下の(3+1)形式で流体動力学シミュレーションを行った.我々は一様回転する超大質量星を,動径摂動に対して不安定性が発生する開始半径R_p/M=411,ただしR_pは星の軸方向の固有半径,Mは系の総質量エネルギーからポスト・ニュートニアン近似が破綻する半径まで時間発展を追った.重力崩壊開始点で一様回転する星の場合,その重力崩壊中に棒状の不安定モードがシミュレーション終了時まで成長することはなかった.我々は,重力崩壊は凝集して起こることを示し,またこの重力崩壊の最終状態として超大質量ブラックホールを形成する可能性を示した.そのブラックホールはほぼ系全体の質量を伴って形成し,ディスクを形成する質量はわずかであった.この重力崩壊の爆縮の凝集性は,回転する超大質量星の重力崩壊がバースト的な重力波の有力な源であることを示している.またブラックホール形成後に,ブラックホール固有の振動数をもつ重力波を放出することが期待される.これらの重力波はLISAで検出できるかも知れない.2,差動回転星の渦状不安定性我々は差動回転星の渦状モードの動的不安定性をニュートン重力場中で研究した.この不安定性は回転運動エネルギーと重力ポテンシャルエネルギーの比が小さい値で発生し,星の状態方程式が柔らかい場合でかつ,星の差動回転の度合いが強い場合に,渦状モード(m=1)が支配的なモードになることを示した.我々はまた,このモードは発生地点(平衡星の密度が最大となる地点付近)から星の中心の回転周期の数周で星の表面に向かって伝搬することも発見した.m=1の不安定モードはその次のモードであるm=2をも励起し,m=2モードが重力波を励起することができる.渦状のモードが星の表面に減衰しながら伝搬するにつれ,重力波の信号もそれに伴って徐々に減衰する.この振る舞いは棒状の不安定モード(m=2)の振る舞い,重力波の信号は星の回転周期の100倍程度まで維持し,重力波の輻射の反作用の時間スケールで減衰する,とは異なる.1,超高速回転星の重力崩壊我々は回転する超大質量星の重力崩壊を,相対論におけるコンフォーマル・フラット時空の近似の元で(3+1)形式で流体動力学シミュレーションを行った.我々はq=J/M^2?1(Jは系の総角運動量,Mは系の総質量エネルギー)の差動回転する超大質量星を,動径摂動に対して不安定性が発生する開始半径からコンフォーマル・フラット近似が破綻する半径まで時間発展を追った.我々は超大質量星の中心核の最終状態に焦点を置くべく,中心核の計算の解像度を維持するために,計算領域を重力崩壊が進むにつれて絞り込んだ.我々は,q>1の動経摂動に対して不安定な星は,重力崩壊してq<1のブラックホールを形成する示唆が得られた.この系でq>1のブラックホールが形成されない主な要因は,大部分の角運動量が星の表面に留まることにある.我々はさらに,重力崩壊は凝集していて,十分な質量をもつディスクや棒状の構造を形成することなしに超大質量ブラックホールを形成する示唆を得た.非軸対称星の変形を伴わないため,この大質量星の重力崩壊はバースト的な重力波と準周期的な重力波を放出し、それらはLISAで観測できる有望な重力波源であることを示した.2,差動回転星の渦状不安定性

我々は差動回転星の渦状モードの動的不安定性をニュートン重力場中,および相対論におけるコンフォーマル・フラツト時空の近似の元で研究した.この不安定性はトーラス構造を持つ星でかつ,星の状態方程式が柔らかく,星の差動回転の度合いが強い場合に発生することが知られているが,我々はこの渦状の不安定性がCorotation resonanceによるものであることを実証した.我々はまた,この渦状の不安定性が相対論的な星においても発生することをシミュレーションで示した.この帰結は,不安定性の発生要因がCorotation resonanceであることを支持するものである.この不安定性は星のトーラス構造を壊す方向に働くため,棒状の構造を生み出すm=2の不安定モードのように不安定性が持続することはなく,トーラス構造が破壊されるにしたがって減衰する.したがって,重力波の波形は波束型になり,その典型的な振動数は星の中心の回転の振動数に相当する.1).回転する中心核の重力崩壊における星の動的な棒状の不安定性我々は高速回転する相対論的な星の中心核の重力崩壊を相対論におけるコンフォーマル・フラット時空の近似の元で(3+1)形式で流体動力学シミュレーションを行った.我々は回転する中心核の重力崩壊の反跳部分に着目して研究した.なぜなら放出される重力波の大部分はその反跳部分付近で生成されると予想されているからである.星のダイナミクスは差動回転する星の平衡解(T/W0.16,T:星の回転運動エネルギー,W:星の重力の束縛エネルギー)を構築して圧力を人為的に引き去って重力崩壊を引き起こして,星の動的な棒状の不安定性の閾値を越えるように選んではじめた.重力崩壊する星がトロイダルな構造を持っていれば,反跳の際の角運動量の再分配により星は棒状の構造を形成する.それに対して,重力崩壊する星が楕円体状であれば棒状の構造は激的には成長しないことがわかった.トロイダルな星の重力崩壊は潜在的に棒状の構造を形成する可能性があるため,この回転する星の中心核の重力崩壊で発生する重力波は、アドバンストLIGOで検出できる可能性は十分にある。2).小さいT/Wで現れる回転星の動的不安定性我々は小さいT/Wで現れる星の動的不安定性をニュートン重力場中の流体動力学的手法と線形モード解析を用いて研究した.その結果,小さいT/Wで現れる星の動的不安定性(m=1,2)は星の共回転点で現れることを示し,この星の動的な不安定性が成長するとともに,角運動量を星の共回転点の内側に輸送することを示した.この結果は通常のT/Wで現れる星の動的な不安定性で現れる場合,角運動量を星の外側に輸送する,の傾向とは異なる.このことにより,小さいT/Wで現れる星の動的不安定性は通常のT/Wで現れる場合とは異なる不安定性の生成メカニズムを持つと期待される.最後に,我々はこれらの星の不安定性から生成される重力波の特徴を議論した.
安心安全な社会構築のための時間政策的な研究

本研究、安全な社会を構築するための時間政策的な研究である。今回の研究では、時鐘を聞くことのできる地域に住む人は、住んでいない人や過去に住んでいた人に比べて、地域への愛着度が高くなり、永住意識に関しても高くなることが分かった。三つの時鐘の機能の比較では、寺と教会の時鐘は、コミュニティ意識形成に関しては似た傾向を示し、カラクリ時計の時鐘機能がコミュニティ意識の形成に一番影響力を強いことがわかった。今年度は、本研究題目の課題のためにアンケート調査の実施とすると同時に認知心理学的な時鐘施設の音環境に関する仮想の実験研究をおこなった。まず、アンケート調査は、今回の主要研究のひとつで「地域における時間意識とコミュニティの調査」という名称で調査を企画し、実施した。調査地は、当初、川越の時の鐘、彦根市の時報鐘と山口市の中心部にあるザビエル教会の塔の鐘を調査対象地にしていたが、予算の関係と川越市の時鐘が以前ほど鐘の音が聞こえないということで、代わりに千光寺「驚音楼の鐘」のある広島県尾道市と、地元では「元禄の鐘」と慣れ親しまれている時鐘施設を持つ大分県日出町の2地域を選んだ。サンプリングにあたって選挙管理委員会に協力を得て行い、計1800人(各地域600人)を抽出した。調査は、今年2月3月に行い、467名の回収を行った。集計は3月中に行う事ができた。この調査からは、まだ表層的な分析しかできていないが、寺の鐘よりも教会の鐘の方が教会の鐘よりもカラクリ時計の時の鐘が時間の意味づけけに関して影響力を持っていることがわかった。さらに、時を告げる音に関する仮想場面への没入感を測り参加者がどの程度情景をイメージできたかを検討した。刺激画像はヘッドマウントディスプレイ上に呈示し,イヤホンを装着させた。視覚情報である画像のみを呈示する場合の効果と,聴覚情報である音源を呈示する場合のそれぞれの効果を比較し検討するために,音源と画像の同時呈示,画像のみ呈示,音源のみ呈示の3グループに分けた。実験結果より,時鐘施設は高い没入感を与えることができ,情景に対する好意度と親近性,懐かしさの上昇が没入感の上昇を促進することが推測された。つまり時鐘施設の音環境のような,時を告げる音を活かすことにより,街などのコミュニティに対する帰属意識を高めることに応用できる可能性を示唆している。本年度は、本研究題目の課題の準備段階である。教会の鐘、寺の鐘、役所・役場のサイレン、学校のチャイムなどを鳴らしている地域を国内の中から選定する。調査地は、山口市中心部のザビエル教会の塔の鐘、彦根市の時報鐘など、類似の対象地域を選定し、時鐘施設を類型化し、その対象地域の種別犯罪発生件数、自殺者数、アルコール依存者数、鬱病などの発生件数などの時系列公式統計を収集する。収集に当たっては統計年鑑のような公表済みのものばかりでなく、直接当地に行き行政機関や専門家に聞き取り調査を行って入手する。それに併せて時間学、社会病理学、音の認知心理学的な先行研究を検討した。本研究、安全な社会構築のための時間政策的な研究である。研究にはアンケート調査と画像と音の認知レベルの実験研究の研究をした。辻と作田はアンケート調査を分析し、松田はアンケート調査と実験研究の双方を使い分析した。辻の分析からは次のことは判明した。時鐘の3種類(寺の鐘、教会の鐘、カラクリ時計)の比較からみると、時鐘を現在聞くことのできる地域に住む人ほど、地域愛着度が高く、永住意識も高いこと、また、時鐘の中ではカラクリ時計の時鐘が高いことが分かった。寺と教会の時鐘はコミュニティ意識形成に関しては似た傾向を示し、カラクリ時計の時鐘機能が一番共同意識やコミュニティ意識の形成では影響力を持つことがわかった。作田の研究からは、時間意識と社会規範(非行観)については、共同性(鐘の音に関連する)に対する意識が高いほど、環境美化の公徳心は高いことが認められ、自然の時間をあまり重視していない人は環境美化の公徳心が低いことが明らかとなった。また規則正しい生活時間を重視する人ほど、性的な非行観および娯楽的な非行観においても高い傾向が認められた。松田の研究からも、時鐘施設の音環境のような,時を告げる音を活かすことにより,街などのコミュニティに対する帰属意識を高めることに応用できる可能性を示唆している。また,仰観景よりも俯瞰景の方が高い没入感を得られることから,俯瞰景は仰観景よりも街全体を見ることができ,街の多くの住民との共有感が得られたため,情景に対する没入感の上昇につながったと考えられる。よって,今後の課題としては,情景に映る人の数(音を共有する人の数)を操作して検討する必要がある。

本研究の結果は将来的に,学校・企業などのコミュニティの仲間意識や帰属意識の向上を可能にする効果的な手法を生み出すことに貢献することが期待され,現代の喪失しつつある地域コミュニティの再構築にも役立つ可能性がある。社会学アンケート調査からの知見はこの種の調査がされてこなかっただけに今時点でも幾つかの点で興味深い知見を見いだすこととができた。列挙すると以下のようになる。1.現在居住している住民の傾向は寺と教会の傾向は類似している。2.過去に居住していた住民は寺の鐘の音へのノスタルジア傾向が高く、街や住民への一体感も高い。3.カラクリ時計は、街や居合わせた人への一体感が強い。寺や鐘の音を聞いて街への一体感を感じる場所は自宅が多い。居合わせた人への一体感を感じる場所は自宅に次いで街中が多い。カラクリ時計は施設の前やその周辺が多く、時鐘施設の音を聞いてノスタルジアを感じるのは夕方が多い調査地(川越市、彦根市、山口市)に事前調査に行き、川越市幸町の時の鐘、彦根市の時報鐘、ザビエル教会の塔の鐘を視察し、時鐘施設を類型化し、その対象地域の種別犯罪発生件数、交通事故数、自殺者数、アルコール依存者数、鬱病などの発生件数などの資料を収集。時鐘施設の音量の測定も試験的に行った。ラウンドスケープ論の先行研究や図書等を収集し、研究会を実施した。今後は今回アンケート調査で行った調査データを地域比較をしながら時鐘の持つ機能とコミュニティ形成、そして規範意識等の連関について詳しく分析を行いたい。仰観景よりも俯瞰景の方が高い没入感を得られたことから,俯瞰景は仰観景よりも街全体を見ることができ,街の多くの住民との共有感が得られたため,情景に対する没入感の上昇につながったと考えられる。よって,今後の課題としては,同じ音を聴く人達との仲間意識をどの程度得られるかを検討する必要がある。具体的には,情景に映る人の数(音を共有する人の数)を操作して実験を行う。25年度は、調査実施が主な研究となる。調査実施に備えてアンケート調査の調査票作成を行う。この調査に当たっては辻と松田が中心となって調査票作成を行う。調査項目は、時鐘施設の認知度、時鐘の意味、音響の感覚、生活意識、時間感覚、規則正しい生活度、朝の太陽光浴、生きがい感、公徳心、社会規範意識、アノミー度、健康度、コミュニティ意識、コミュニティ・モラールなどを調べる。調査の実施に当たっては調査機関に依頼する。ただし、この研究では、萌芽研究であるので、小規模な調査に留まる。公式統計の分析に関しては、岡邊が中心となって時鐘施設保有地域と非保有地域との比較に基づいて、アル中患者、鬱病、犯罪、暴力事件などの発生と因果関係を分析する。アンケート調査の実施の予算が少なかったために、当初計画の調査予定地を変更した(川越市と彦根市を尾道市と大分県日出町に変更。変更による調査そのもの不備は生じない)。加えて、旅費の節減と調査実施の経費(印刷費とサンプリング等)を業者に依頼しなかったこと、によってここでの予算の余りが生じた。最終年度の26年度の経費は約60万円であり、これは当初より研究補助者に20万円づつ半分し、残った金額を学会発表のために旅費、データ分析のための謝金、物品に回す予定である。次年度は、川越市、彦根市、山口市で「時鐘による安心安全なまちづくり調査」を実施する。この調査は、郵送法によるアンケート調査の予定である。サンプリングや調査票の印刷費、郵送費、調査委託費などで研究費のほとんどは使途の予定である。
MultiDisciplinaryApproachによる戦国秦漢期新出土資料研究

初年度は非発掘簡を用いた研究の基礎を固めるために、「辨僞学の確立」をサブテーマとして多角的に検討し、十分な成果を挙げた。その結果、次年度のサブテーマ「非発掘簡の資料価値の確立」につなげることができた。3年目のサブテーマ「出土資料を通した中国文献の再評価」においても十分な成果を上げた。以上の多角的方法を駆使した研究を通じて、立体的で活き活きとした戦国秦漢時代を再構成することができた。こうした成果を踏まえて国際シンポジウム「Multi Discipline Approachによる新出土資料の総合的研究」を開催し、『中国出土資料の多角的研究』(汲古書院)を刊行した。(1)6回の定例会と1回の臨時例会を開催した。詳細は次の通り。すなわち、4/12臨時例会:胡平生研究員(中国文化遺産研究院)報告「出土資料研究の動向」。5/24第1回定例会:大西克也教授(東京大学)報告「非発掘簡」を扱うために」。6/28第2回定例会:戸内俊介専任講師(二松学舎大学)・海老根量介助教(学習院大学)・野原将揮(日本学術振興会特別研究員)・宮島和也(東京大学大学院博士課程)合同報告「清華簡『皇門』を読む」。7/19第3回定例会:前同「清華簡『皇門』を読む(下)。9/27第4回定例会:1小寺敦・谷中信一「北京大学・清華大学所蔵簡牘調査報告」分担報告、2谷中信一報告「『淮南子』道應訓所引『老子』テキストの性格ー馬王堆『老子』並びに北大漢簡『老子』と比較してー」。11/29第5回定例会:小寺敦准教授(東京大学)報告「清華簡『繋年』第24章を読む」。3/13第6回定例会:1朱鳳瀚教授(北京大学歴史学系・北京大学出土文献研究所所長)報告「中国出土文献研究の最新動向ー「辨疑」を中心にー」。2陳侃理研究員(北京大学古代史研究中心)報告「北京大学蔵秦簡牘研究の新展開」。以上の定例会を通じ「非発掘簡」の体系的研究による多大な収穫を得た。(2)8/21-24に、代表者及び分担者6名が、北京大学出土文獻研究所及び清華大学出土文献研究與保護中心を訪問し、和やかな雰囲気の中で活発な学術交流を行うことができた。また、3/13-17には、北京大学から2名の研究者を招聘して、日本女子大学を会場として活発な公開学術交流を行った。(3)3/31に『出土文獻と秦楚文化』第8号を刊行し、研究成果を公開したところ、多くの反響を得ることができた。(4)ホームページを開設し、常時本研究プロジェクトの現況を公開した。(5)代表者の研究室に事務局を置き、事務局員がその運営に当たった。今年度のテーマは、「非発掘簡の資料的価値の確立」であった。定例研究会として、14/25(土)宮島和也(東大博士課程学生)「清華簡『祝辭』を読む」25/23(土)平勢隆郎(東京大学東洋文化研究所教授)「周易に關する私的檢討のその後」37/20(月)曹峰(中国人民大学哲学院教授)「清華簡『湯在啻門』を読む」49/26(土)1.谷中信一(日本女子大学教授)復旦大学および上海博物館所蔵簡牘調査報告2.宮内駿(早稲田大学大学院修士課程)「上博楚簡『成王爲城濮之行』を読む」511/14(土)末永高康准教授(広島大学大学院)「出土文字資料と先秦礼学史の再構成をめぐって」61/23(月)谷中信一「清華簡『命訓』を読む」を行った。公開国際シンポジウム「非発掘簡の資料価値の確立」をテーマに開催した。内容は、《研究発表》1.劉國忠(清華大学出土文献研究与保護中心教授)「非発掘的簡帛及其学術価値」2.名和敏光(山梨県立大学准教授)「北京大学漢簡〈堪輿〉と馬王堆帛書『陰陽五行』甲篇〈堪輿〉の対比研究」3.谷中信一「清華簡(伍)『命訓』の思想と成立」であり、その後《総合討論》を行った。「出土文獻と秦楚文化第9號」を、刊行した。その内容は、序文(平勢隆郎)/論文:考古学研究から見た非発掘簡ー商周青銅器研究との対比を中心にー(丹羽崇史)・関於中国簡牘的辨偽(朱鳳瀚)・清華簡『繋年』第十五章の「少」について(小寺敦)・北京大学蔵西漢竹書『節』の孝景元年冬至日をめぐって(末永高康)/調査報告:復旦大学出土文献與古文字研究中心訪問記(谷中信一)・復旦大学出土文献與古文字研究中心の学術活動について(小寺敦)/訳注:上博楚簡『成王爲城濮之行』(宮内駿)・清華簡『命訓』譯注(谷中信一)/あとがき(今田裕志)であった。

1年間の共同研究の成果が、年度末のシンポジウムおよび論文集の刊行に結実したことをもって、そのように考えることができる。今年度のサブテーマとして「出土資料を通した中国文献の再評価」を掲げ、以下の項目において実績を上げた。1,定例研究会開催(計6回):1「戰國秦漢「禮」思想と『荀子』」(佐藤將之台湾大学教授)2「清華簡『繋年』における争点若干について」(小寺敦分担者)3「古代中国宗教研究における宗教学の立ち位置ー「宗教」概念論・ポストセキュラリズム・死者性・呪術概念ー」(池澤優分担者)4「成功大学及び台湾大学訪問調査報告」(谷中代表者)5「燕国陶文に見られる級別監造についてー長細形陶文印跡を中心に」(栗躍崇大東文化大学博士後期課程学生)6「上海楚簡『卜書』を始めとして」(清水浩子大正大学講師)7「岳麓秦簡中的幾個令名小識」(陳松長湖南大学教授)8「清華簡『楚居』に関する試論」(柏倉優一東京大学修士課程学生)2,学術交流活動(8/21-25):台湾の国立成功大学(台南)と中央研究院(台北)を訪問。成功大学では谷中・大西が、中央研究院では名和・末永がそれぞれ問題提起をした後、活発な学術交流を行った。3,シンポジウム開催:「出土資料を通した中国文献の再評価」のタイトルの下、1.坊記礼説考(末永高康分担者)、2.出土戰國秦漢文獻與《孔子家語》成書研究(Wu Kechang復旦大学副研究員)、3.伝世文献から見た楚簡における「喪」と「亡」について(大西克也分担者)、4.近年出土戰國文獻給古史傳説研究帶來的若干新知與反思(郭永秉復旦大学副教授)の研究発表の後、《総合討論》《情報交換会》を開催。4,対外発信:刊行物としての『出土文献と秦楚文化』第10号(総116ページ)の刊行及びホームページの維持運営。「Multi Disciplinary Approachによる戦国秦漢期新出土資料研究」を研究課題として掲げた我々は、初年度は「辨僞学の確立」をサブテーマに、続く第2年度「非発掘簡の資料価値の確立」をサブテーマに、そして3年目の今年度は「出土資料を通した中国文献の再評価」をサブテーマに、それぞれ掲げて研究を推進してきた。その間、国内のみならず、中国・台湾の他、欧米の研究者とも緊密な連絡・連携を持ちつつ、常に研究の充実を図るとともに、その成果をホームページあるいは刊行物によって発信してきた。その成果は、すでに様々な形で現れていると言える。具体的に言えば、昨秋、米国プリンストン大学との共同研究の提案が先方からなされたことである。これには出土資料研究の一層の国際化、グローバル化の必要性を痛感している我々にとっては願ってもない提案であって、早速取り組むこととした。中国には考古学発掘によるほか盗掘など非合法手段によるいわゆる非発掘簡がある。その代表的なものは『上博簡』『清華簡』『北大漢簡』などである。それらの研究価値は、偽でないという前提条件は附くものの発掘簡に勝るとも劣らない。中国古代の歴史や思想、文化、文字、言語、宗敎などについての研究成果を更に深化させるうえで無視できない新資料群である。しかし総じて新出土資料研究にはこれまでとは異なる研究手法が求められる。初年度のサブテーマは「弁偽学の確立」。延べ13名による研究報告会を実施し、それら研究成果をまとめて『出土文献と秦楚文化』(第8号)を刊行した。2年目のサブテーマは「非発掘簡の資料価値の確立」。非発掘簡を無視して戦国秦漢時代の研究は進まないからである。延べ7名による研究報告会を実施し、国際シンポジウム「非発掘簡の資料価値の確立」を開催し、これら研究成果をまとめて『出土文献と秦楚文化』(第9号)を刊行した。3年目のサブテーマは「出土資料を通した中国文献の再評価」。非発掘簡とともに忘れてはならないのが伝世文献である。そこで出土資料を通して伝世文献の資料価値の再検討を行った。
戦犯釈放の政治過程と戦後外交

本報告書は、占領期における日本人既決戦犯の釈放問題を検討するものである。一般的な理解からすれば、戦犯裁判が終結したことで戦犯問題は解決したと見られるかもしれない。しかし実は戦犯問題は、裁判の終結後、拘禁・減刑といった管理面へと焦点を移したのである。そこで本報告書の目的は、講和条約の発効以前、すなわち日本占領期に時期を限定し、日本人戦犯の釈放がなぜ、どのように実施されたのか、同時期におけるドイツ人戦犯の釈放状況はいかなるものであったのか、講和条約の戦犯条項はいかなる意図と背景のもとに策定されたのか、を明らかにすることに置かれる。まず第一節では、連合国最高司令官総司令部(GHQ)の減刑計画が始動する政治過程を取り上げている。検討の結果、合衆国政府において戦犯の赦免構想は一九四六年頃から存在していたこと、GHQの減刑政策はドイツ占領と連動していたことが明らかとなった。第二節では、GHQがドイツ占領政策の進捗状況を追い越し、1950年3月7日に「回章第五号SCAP Circular No.5」を発することで、減刑のみならず仮釈放も実施していく過程を検討している。さらに、同時期におけるドイツとイタリアをめぐる政策状況を参照し、また内地送還や死刑停止に関する日本側の態様についても分析を加えた。第三節の対象は、対日講和条約第11条(戦犯条項)の形成過程である。初期の構想、草案の微妙な変化の意味等を詳細に分析した結果、日本側が戦犯裁判の判決を受諾する規定の意味、日本側に与えられた「勧告」権限の意味を明らかにした。以上は、先行研究がほとんどない未開拓の分野を一次資料で実証的に解明した研究成果である。本年度は、研究期間の初年度であり、それゆえ研究活動の重点は、当然のことながら、もっぱら公刊・未公刊一次資料の集中的な調査収集に置かれた。その実績は次の通りである。まず公刊文書については、アメリカ外交文書集(Foreign Relations of the UnitedStates)の一部を収集した。また未公刊文書については、第一に、米国立公文書館の国務省文書や英公文書館の外務省文書の収集を部分的に開始した。第二に、本年度において、より重点的に調査したのは、日本側の関連未公刊文書である。すなわち、東京への出張調査によって、外務省外交史料館において公開まもない条約局法規課『平和条約の締結に関する調書』の全文を入手した。さらに、靖国偕行文庫所蔵の旧陸軍関係資料の調査を行い、次年度以降も継続予定である。これらの資料は、まことに貴重な情報を有しており、今後の分析作業を通じて、本研究課題の解明に大いに貢献するものとなるであろう。重要な諸資料は東京に集中するため、本来、南九州などという遠隔地にあることは不利な条件に他ならず、その閲覧は容易ではなく、果たして政治史研究の先端的な水準から大きく立ち遅れることとなろう。しかし本研究助成によって、資料の効率的な調査収集が可能となったため、今後、確かな研究成果の実現が期待できると考える。なお2001年には本研究課題の全体像をいわば予告的に素描した論文が、伝統ある学会誌であるアメリカ学会編『アメリカ研究』において審査のうえ採択され、掲載された。次年度以降は、こうした基礎的成果を踏まえて、さらなる資料収集と逐次整理・検討作業を継続させていく予定である。本年度は、平成13年度に引き続き、公刊・未公刊一次資料の集中的な調査収集に重点を置いて研究計画を執行した。その実績は、次の通りである。まず東京への出張調査によって、靖国偕行文庫所蔵の旧陸軍関係資料『井上忠男資料』の調査を中心的に行ない、戦犯釈放問題に関する貴重な情報を多々入手しえた。この資料調査については、次年度以降も継続予定である。