hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アムール・サハリン地区の「危機に曝された」諸言語文化の調査と記録

さらに、荻原は、アイヌ資料を、グラーフは、音声学的調査をそれぞれ行い、次年度は、この調査結果を基に、研究のまとめを行うものである。本年度は8月16日から9月10日まで、金子、中川、佐藤、タクサミ、ロク、および研究補助者として千葉大学文学研究科院生の丹菊逸治、グローニンゲン大学文学部学生の白石英才が、サハリンとアムールのニヴフ語に関する現地調査を行った。一行は、中川、佐藤、タクサミ、白石のアムール班と、金子、ロク、丹菊のサハリン班の2班に分かれ、アムール班はおもにサハリン島北端のネクラソフカおよびオホーツク海岸アムール川河口付近のアレーエフカで調査を行い、サハリン班はサハリン島東部のヴェンスコエ、カタングリおよびチルウンヴドで調査を行った。特に、これまで外国人研究者がまったく足を踏み入れたことのないアレーエフカおよびチルウンヴドの実態を知ることができたのは、大きな成果であった。調査の焦点は映像・音声資料をともなったニヴフ語の語彙記述であったが、特に今回は食文化に関連した語彙を中心として聞き取りを行った。その結果、民族学的に見てもきわめて貴重と思われる、サケ・マス類を中心とした魚の処理法・調理法の映像資料とともに、多数の自然会話を含む大量の二ヴフ語の音声資料を記録することができた。また、アムール班の佐藤・白石を中心に行われた、発音と二ヴフ語の大きな特徴である子音交替に関する調査によって、それらの音声現象の世代差と地域差について知見を得ることができた。一方、サハリン班は社会言語学的な聞き取り調査も行い、カタングリ、チルウンヴドの言語状況について詳細な記述を行うことに成功した。これらの資料は学術的な分析のデータとするだけでなく、今後適切な形での編集作業を経て、現地の二ヴフ語学習者に教材として提供することを予定している。
国境を跨ぐエスニック集団タ-イ人の村落と国際関係

本年度の研究は、文献リストの作成とそれらの収集を引き続き行うことと、それらの分析を通して新しい事実・知見を得ることであった。第一に、タイ人に関する文献作成のうち、特に中国語文献についてはほぼ完璧なリストを作成した。英語、フランス語、それに一部たい語の文献も基本的なものをコピーで収集できた。第二に、これらの分析により、十九世紀後半におけるメコン河上流(今日の中国、ラオス、タイランド、ビルマ、ベトナム境界地域)における英・仏関係、英仏・清朝関係、ならびにシプソンパンナ(なかでも景洪)の首長とシャン州の景棟の首長との関係などに関する事実を明らかにすることができた。特に興味深いのは、景洪と景棟の首長は婚姻関係があり、通商でも行き来があり、共通の的に共同闘争を組むときもあれば、逆に離婚騒動になって、両首長間に戦争が起きたりしたのである。しかもこうした首長の結束と分裂に諸列強が絡んでいたのである。第三に、この時期タイ人社会ならびにシャン州に深い関係をもったG. scott(ビルマ行政官)、W. C. Dodd(宣教師)、などの欧米人の足跡についても貴重で詳細なデーターを集めることができた。第四に、メコン河奥地での諸列強関係は、広く極東全体、中でも中国北部・中部での出来事と深い関係があるが、そのことを意識して、本年度では北部での列強関係を明らかにするために一編の論文を執筆した。こん後、第二、三で述べた南部境界地域での英仏抗争とタイ人首長制の分裂と抵抗の過程を論文にまとめることを最大の課題にしたい。(1)本年度はテーマに関連する資料文献を蒐集整理することをめざしたが、その点では雲南省西双版納の泰人に関する150点ほどの中国語文献のリストができ、そのほとんど原本あるいはコピーで集めることができた。この作業には巴力吉尼馬氏の協力が大きかった。ベトナムの西北(タイバック)地方のタイ人に関する文献リストの作成はなお途中である。(2)Pavieの調査報告書は原本の購入はできなかったが、コピーですべて入手でき、その基礎的な読解に入ることができた。このため設備備品費は予定より小さくなり、その他の項目のコピー代がかさむ結果となった。(3)ビルマ・シャン州ならびに雲南省西双版納に布教のために入ったScottの著わした文献を入手し、その読解に努めた。その結果20世紀初頭のシャンならびに西双版納のタイ人社会の状況や首長制・村落連合の構造が一部解明することができた。(4)ベトナム語文献が最近多く出版され購入できるようになったが特に本研究にとって貴重であったのは、インドシナ地域の詳細な地図を入手できたことである。歴史地図ではないが、雲南省の地図や古い文献と合わせるなら、19世紀のタイ人の村落の名前とその位置もかなり確定できるであろう。本年度の研究は、文献リストの作成とそれらの収集を引き続き行うことと、それらの分析を通して新しい事実・知見を得、それらを発表できる形にまとめることであった。その実績は以下のごとくである。(1)タイ人に関する文献(著作、論文)作成のうち、特に中国語文献については、助力者の協力も得て、ほぼ完璧なものを作成し終え、データー入力も基本的に完了した。英語、フランス語の文献についても日本の図書館(東洋文庫、国会図書館等)で収集可能なものはコピーで入手することができた。このためにかなりの時間と経費をかけた。(2)これらの文献の分析により、19世紀後半におけるメコン上流(今日の中国・ラオス・タイ・ビルマ境界地域)での英仏関係、シプソンパンナ(なかでも景洪)の首長とシャン州(なかでも景棟ケントゥン)の首長との関係(婚姻、戦争)などに関する事実を明らかにすることができた。同時に、この時期タイ人社会ならびにシャン州に深い関係を持ったF. George Scott(イギリス人、ビルマ行政官)、William Clifton Dodd(アメリカ人、宣教師)などの当時の著作や足跡について詳細なデーターを得ることができた。

(3)東南アジア内陸部における諸列強関係(本研究では主として英仏関係)は、広くは極東全体、なかでも中国北部(北京・天津)と中部(揚子江)でのそれと深い関係があるが、そのことを意識して、本年度では、迂遠ではあるが、北部の諸列強関係を明らかにするために1編の論文をまとめて発表した。(4)それとの関連で、(2)で述べた南部境界地域における英仏抗争とタイ人の首長制の分裂の過程を論文にすることを今後の第1の課題としたい。
淡水産板鰓類の適応および系統進化に関する研究

1989年8月から9月の2カ月間に北部オ-ストラリアの4河川およびパプアニュ-ギニアの3河川水系で、また1990年9月に西オ-ストラリア州の2河川、合計9河川水系で淡水産板鰓類(サメ・エイ類)の採集を試みた。2河川(オ-ストラリアのミッチェル川とオルド川)を除く7河川で合計67尾の板鰓類を採集した。種類は、Carcharhinus leucas,Glyphis sp.Pristis clavata,P.cuspidatus,P.microdon,Himantura chaophraya,H.uarnakの種類であった。このうち、西オ-ストラリア州のペンテコスト川では満潮時に河川に流入する海水中(38%)でノコギリエイの一種、P.clavata10尾を、またパプアニュ-ギニアのオリオモ川河口域(20ー25%)では2種のノコギリエイ、P.cuspidatusとP.microdonおよびオトメエイ属の一種,H.uarnakを各一尾採集した。残りの54尾は淡水中で捕獲した。最も採集数が多かったのは、P.microdonでクィ-ンズランド州のギルバ-ト川で5尾、北部特別地域のデ-リ-川で4尾、パプア・ニュ-ギニアのセピック川で12尾、マレ-湖(フライ川水系)で23尾、オリオモ川河口で1尾、合計45尾に達した。次に多かったのがブルシャ-ク、Carcharhinus leucasで、北部特別地域のアデレイド川とデ-リ-川で各2尾、セピック川で4尾の合計8尾を採集した。このほか、アデレイド川でGlyphis sp.またデ-リ-川でオトメエイ属の一種、H.chaophrayaも捕獲し、いずれもオ-ストラリアでの初記録となった。また、セピック川のブルシャ-クも初記録である。採集した3種のノコギリエイの標本を基にノコギリエイ科の分類学的再検討を試みた結果、ノコギリエイ科では2属6種が適格であるとの結論に達した。これらの板鰓類の形態に地理的な変異は認められなかったが、ノコギリエイ、P.microdonでは吻の両側にある棘の数に性的二型が認められ、雄では19ー23(平均20、9)、雌では17ー21(平均18、9)であった。電気泳動によるアイソザイムの変異解析でも地理的変異はみられず、種内の遺伝変異は小さいものと推測された。この方法でみると、Glyphis sp.はC. leucasと類似したパタ-ンを示すが、P. microdonとは顕著に異なっていた。淡水産板鰓類の血清中のイオンや尿素の濃度を調べたところ、ナトリウム、カリウム、塩素の各イオン濃度は海産のサメの半分以下であり、尿素の濃度は3分の1であった。また、浸透圧は海産のサメの約半分で、淡水エイ、Potamotrygon類よりは高い値を示した。以上のことから、オセアニアにおける淡水産板鰓類は淡水に適応は指定るものの、全体的には充分と言える状態にはないと判断される。一方、海産のノコギリエイでは各イオンの濃度や浸透圧は環境水(38%)よりも高張であり、環境水の塩分濃度に容易に適応するものと考えられた。板鰓類の塩類排出器官である直腸腺を組織学的に観察したところ、粘液細胞がcentral lumenに存在し、efferent tubuleも発達しているので、調査した淡水産板鰓類では直腸腺は塩類排出器官として機能することが分かった。したがって、デ-リ-川とセピック川で採集したブルシャ-クとノコギリエイは短期間淡水に留まっていたに過ぎないものと推定した。また、これらの河川で採集したブルシャ-クとノコギリエイはいずれも性的には未熟な個体であり、脊椎骨に現れる輪紋を基にした年齢解析では、どの個体も0ー1歳と推定された。マレ-湖やオリオモ川河口域で採集した大型の個体を含めたノコギリエイの年齢を解析すると、成長量は1年目で年間18cm,10年目で年間10cmであった。淡水で捕獲されたノコギリエイの鰓から採集された寄生虫を調べたところ、2種の単生虫が見つかった。この内の1種は新属新種であり、もう1種は新種であった。さらに鰓に寄生していたコペポ-ダはオ-ストラリアでは初記録の種類であった。以上の結果を総合すると、今回の調査で捕獲した板鰓類は淡水での生活期間は短いものの、独特の分布特性と生態を持つものと推察される。今後は近緑種が分布するタイやインドでの調査を行い、淡水産板鰓類の進化と適応を明らかにすることが重要である。

このうち、西オ-ストラリア州のペンテコスト川では満潮時に河川に流入する海水中(38%)でノコギリエイの一種、P.clavata10尾を、またパプアニュ-ギニアのオリオモ川河口域(20ー25%)では2種のノコギリエイ、P.cuspidatusとP.microdonおよびオトメエイ属の一種,H.uarnakを各一尾採集した。残りの54尾は淡水中で捕獲した。最も採集数が多かったのは、P.microdonでクィ-ンズランド州のギルバ-ト川で5尾、北部特別地域のデ-リ-川で4尾、パプア・ニュ-ギニアのセピック川で12尾、マレ-湖(フライ川水系)で23尾、オリオモ川河口で1尾、合計45尾に達した。次に多かったのがブルシャ-ク、Carcharhinus leucasで、北部特別地域のアデレイド川とデ-リ-川で各2尾、セピック川で4尾の合計8尾を採集した。このほか、アデレイド川でGlyphis sp.またデ-リ-川でオトメエイ属の一種、H.chaophrayaも捕獲し、いずれもオ-ストラリアでの初記録となった。また、セピック川のブルシャ-クも初記録である。採集した3種のノコギリエイの標本を基にノコギリエイ科の分類学的再検討を試みた結果、ノコギリエイ科では2属6種が適格であるとの結論に達した。これらの板鰓類の形態に地理的な変異は認められなかったが、ノコギリエイ、P.microdonでは吻の両側にある棘の数に性的二型が認められ、雄では19ー23(平均20、9)、雌では17ー21(平均18、9)であった。電気泳動によるアイソザイムの変異解析でも地理的変異はみられず、種内の遺伝変異は小さいものと推測された。この方法でみると、Glyphis sp.はC. leucasと類似したパタ-ンを示すが、P. microdonとは顕著に異なっていた。淡水産板鰓類の血清中のイオンや尿素の濃度を調べたところ、ナトリウム、カリウム、塩素の各イオン濃度は海産のサメの半分以下であり、尿素の濃度は3分の1であった。また、浸透圧は海産のサメの約半分で、淡水エイ、Potamotrygon類よりは高い値を示した。以上のことから、オセアニアにおける淡水産板鰓類は淡水に適応は指定るものの、全体的には充分と言える状態にはないと判断される。一方、海産のノコギリエイでは各イオンの濃度や浸透圧は環境水(38%)よりも高張であり、環境水の塩分濃度に容易に適応するものと考えられた。板鰓類の塩類排出器官である直腸腺を組織学的に観察したところ、粘液細胞がcentral lumenに存在し、efferent tubuleも発達しているので、調査した淡水産板鰓類では直腸腺は塩類排出器官として機能することが分かった。したがって、デ-リ-川とセピック川で採集したブルシャ-クとノコギリエイは短期間淡水に留まっていたに過ぎないものと推定した。また、これらの河川で採集したブルシャ-クとノコギリエイはいずれも性的には未熟な個体であり、脊椎骨に現れる輪紋を基にした年齢解析では、どの個体も0ー1歳と推定された。マレ-湖やオリオモ川河口域で採集した大型の個体を含めたノコギリエイの年齢を解析すると、成長量は1年目で年間18cm,10年目で年間10cmであった。淡水で捕獲されたノコギリエイの鰓から採集された寄生虫を調べたところ、2種の単生虫が見つかった。この内の1種は新属新種であり、もう1種は新種であった。さらに鰓に寄生していたコペポ-ダはオ-ストラリアでは初記録の種類であった。以上の結果を総合すると、今回の調査で捕獲した板鰓類は淡水での生活期間は短いものの、独特の分布特性と生態を持つものと推察される。今後は近緑種が分布するタイやインドでの調査を行い、淡水産板鰓類の進化と適応を明らかにすることが重要である。
植物体内細菌窒素固定エンドファイトの機能解明と利用技術の開発

サツマイモは養分の少ない土壌条件でも生育可能で、一定収量を得るために必要な施肥窒素量も少ないことから、エンドファイト(植物体内細菌)による窒素固定の寄与が推定されている。これまでにサツマイモからは培養法により、数種類の窒素固定菌が分離されてきたが、環境中の微生物のほとんどは難培養性であるとされており、未分離の有用な窒素固定エンドファイトが多数生息している可能性も指摘されてきた。そこで私達は、サツマイモからDNAとRNAを抽出し、ニトロゲナーゼレダクターゼ遺伝子(nifH)特異的なディジェネレートプライマーを用いてnested-PCRを行い、得られた塩基配列から窒素固定菌の検索を行ってきた。その結果、サツマイモ体内には従来の培養法では分離されなかった複数の窒素固定菌が生息している可能性が示唆された。一方、nifHを発現している菌は、根粒菌(Bradyrhizobium属)をはじめとする一部の窒素固定菌であることが示唆された。今年度は、遺伝子の相同性解析によって同定されたこれらの菌を、人工培地上に分離することを試みた。表面殺菌したサツマイモの茎および塊根の破砕抽出液を、複数の貧栄養培地で長期間培養したところ、根粒菌を含む窒素固定遺伝子保有菌が複数培地上に分離された。さらに、根粒菌が実際にサツマイモに感染するかどうかを調査するため、相同性の高かった根粒菌をサツマイモの茎に接種し、一定期間毎に茎からDNAを抽出し、根粒菌のnifHに特異的なプライマーを用いてPCRを行った。その結果、接種菌のnifHに相当する遺伝子断片が増幅され、サツマイモ体内に根粒菌が感染していることが確認された。これらの結果から、根粒菌はマメ科植物だけではなく、サツマイモのような非マメ科植物の組織内においても生息し、窒素固定をしていることが明らかになった。窒素肥料は作物の生産性向上に大きく貢献してきたが、一方で農耕地からの流出による周辺環境への汚染が世界規模で問題となっており、化学肥料の投入量を抑えた作物生産技術の開発が緊急の課題となっている。これまで、マメ科植物と根粒菌の共生窒素固定については多くの研究がなされてきたが、近年マメ科以外の作物でも植物体内に生息する微生物(エンドファイト)による窒素固定の例が知られるようになった。本研究ではエンドファイトによる非マメ科植物への窒素固定機能の付与ならびに窒素固定増進技術の開発を目的とし、窒素固定能の高いエンドファイトの選抜、宿主植物内での安定した定着条件、窒素固定発現条件などの解明に取り組んでいる。本年度は、窒素固定寄与率の高い作物として報告されているサツマイモの組織からDNAを抽出し、これを鋳型として窒素固定遺伝子(nifH)をPCRによって増幅し、既知の窒素固定菌の塩基配列との相同性を検索した。この結果、圃場で栽培したサツマイモの茎および塊根から複数の単性窒素固定菌およびマメ科植物の共生窒素固定菌である根粒菌と相同性の高いnifH遺伝子が検出された。さらに、植物器官内からRNAを抽出し、RT-PCR法で実際に発現している窒素固定遺伝子の検出を試みたところ、葉、葉柄、塊根から未分離の窒素固定菌、茎からは未分離の窒素固定菌や根粒菌と相同性の高いnifH遺伝子の発現が確認された。本研究の結果は、根粒菌を始めとする複数の窒素固定菌がサツマイモ体内において窒素固定をしている可能性を示す新たな知見である。サツマイモは養分に乏しい土壌条件でも生育し、中でも窒素施肥量が少ないことから、植物体内に生息する窒素固定細菌(窒素固定エンドファイト)による生物的窒素固定の寄与が推定されている。以前、私達は^<15>N自然存在比法によりサツマイモにおける窒素固定の寄与を確認しており、これまでの研究報告からも、数種類の窒素固定菌が培養法により分離されている。一方で自然界には多くの難培養性微生物が生息している可能性が示唆されていることから、私達は培養を経ずに広く窒素固定菌を探索することを試みた。本研究では圃場に栽培したサツマイモの茎および塊根から直接DNAとRNAを抽出し、これらを鋳型としたPCRにより、窒素固定に関わるニトロゲナーゼ(nifH)遺伝子を増幅し、それらの塩基配列を既知の窒素固定菌のnifHと比較した。茎および塊根より抽出したDNAを鋳型とし、ディジェネレートプライマーを用いてPCRを行った結果、複数のnifH断片が検出され、α-,β-プロテオバクテリア、シアノバクテリアに属する複数の窒素固定菌との相同性が確認された。中でもマメ科植物に根粒を着生して窒素固定を行う根粒菌のnifH遺伝子と相同性の高いものが多数検出された。また、サツマイモ体内で発現しているnifHを解析することを目的として、cDNAを鋳型としたRT-PCRを行った結果、茎および塊根より根粒菌(Bradyrhizobiu sp. IRBG230,Bradyrhizobiu japonicum)、および未分離の窒素固定菌と高い相同性が確認された。これらの菌はいずれも単性で窒素固定することが報告されており、中でもBradyrhizobiu sp.IRBG230は光合成能をもつことが知られている。また、本研究でnifHとの相同性が確認された多くの窒素固定菌は培養法で分離の報告がなされていないものであった。

サツマイモは養分の少ない土壌条件でも生育可能で、一定収量を得るために必要な施肥窒素量も少ないことから、エンドファイト(植物体内細菌)による窒素固定の寄与が推定されている。これまでにサツマイモからは培養法により、数種類の窒素固定菌が分離されてきたが、環境中の微生物のほとんどは難培養性であるとされており、未分離の有用な窒素固定エンドファイトが多数生息している可能性も指摘されてきた。そこで私達は、サツマイモからDNAとRNAを抽出し、ニトロゲナーゼレダクターゼ遺伝子(nifH)特異的なディジェネレートプライマーを用いてnested-PCRを行い、得られた塩基配列から窒素固定菌の検索を行ってきた。その結果、サツマイモ体内には従来の培養法では分離されなかった複数の窒素固定菌が生息している可能性が示唆された。一方、nifHを発現している菌は、根粒菌(Bradyrhizobium属)をはじめとする一部の窒素固定菌であることが示唆された。今年度は、遺伝子の相同性解析によって同定されたこれらの菌を、人工培地上に分離することを試みた。表面殺菌したサツマイモの茎および塊根の破砕抽出液を、複数の貧栄養培地で長期間培養したところ、根粒菌を含む窒素固定遺伝子保有菌が複数培地上に分離された。さらに、根粒菌が実際にサツマイモに感染するかどうかを調査するため、相同性の高かった根粒菌をサツマイモの茎に接種し、一定期間毎に茎からDNAを抽出し、根粒菌のnifHに特異的なプライマーを用いてPCRを行った。その結果、接種菌のnifHに相当する遺伝子断片が増幅され、サツマイモ体内に根粒菌が感染していることが確認された。これらの結果から、根粒菌はマメ科植物だけではなく、サツマイモのような非マメ科植物の組織内においても生息し、窒素固定をしていることが明らかになった。
記録用磁性薄膜における巨大磁気異方性の発現機構の解明と制御法の確立

磁気メモリの高密度化には、高い磁気異方性を示す材料が不可欠である。我々はCo合金薄膜が巨大な磁気異方性を示すことを見出し、それが格子歪(軸比c/a)と密接に関係することを理論・実験から明らかにした。この結果を踏まえて軸比の制御法を検討した。その結果、格子の大きい下地を介在させ磁性層を薄手化することにより軸比を効果的に低減し、磁気異方性を増強できることを明らかにした。磁気異方性が格子歪と単純な関係にあることを示し、その人為的制御を可能にしたことは、将来のメモリ開発にあたり重要な意義を持つ。我々は,これまでにc軸配向した六方稠密構造Co合金薄膜が10^7erg/ccを越える巨大垂直磁気異方性を示すことを見出した.本研究では,その発生メカニズムを探るために,膜厚,下地層,組成等を幅広く変化させた試料を作製し,垂直磁気異方性と結晶構造の関係を系統的に調べた.その結果,磁気異方性と軸比c/aの間には非常に強い相関があり,軸比の低下と共に磁気異方性が急増することが明らかになった.この関係は試料の詳細に依らずユニバーサルに成立していた.X線磁気円二色性の測定によれば,軸比c/aの減少とともに垂直及び面内の軌道磁気モーメントの差が増し,このことから格子歪による3d軌道の異方的分布に起因して磁気異方性が増強されるものと推察した.一方,第一原理計算より,軸比の低下と共に垂直/面内の軌道磁気モーメント差が増し,それに伴い磁気異方性が単調に増加することが確かめられた.以上のように,格子の歪が巨大な磁気異方性の発生に関与していることは,実験と理論の両面から確かめられた.しかし,実験では軸比1%の低下により磁気異方性が3倍以上に達するのに対し,理論では高々数十%程度の増加にとどまる.この不一致については,次年度も引き続き検討を継続する予定である.また,磁気異方性の価電子数依存性を調べるため,(Co_<l-x>M_x)80Pt_<20>(M=Cr,Mo,W,Re,Ru,Mn,Cu,Au,Sc,Ti,Ta,Nb,Pd,Hf)の組成に対する磁気異方性の変化を系統的に調べた.その結果,本研究で調べた組成範囲内では,磁気異方性は主に格子歪に強く支配されていることが判った.磁気メモリーなどの超高密度化には,高い磁気異方性を示す材料が不可欠である.これまでに我々はCo合金薄膜が巨大磁気異方性を示すことを見出し,それが格子歪(軸比c/a)と密接に関係することを実験的に明らかにしてきた.そして前年度には,磁気円二色性実験と第一原理計算を駆使し,格子歪がd電子状態に大きな影響を及ぼし,その結果磁気異方性を増強させていることを突き止めた.それらの成果を踏まえ,本年度は,軸比c/aの制御法を確立することを目的に,材料・プロセスの両面から詳細な研究を進めた.その結果,磁性層より格子定数の大きい下地層を介在させること,そして磁性層の薄手化が,軸比c/aを効果的に低減し磁気異方性を増強することを明らかにした。磁気異方性という応用上極めて重要ではあるが複雑な物理量が,格子歪と単純な関係にあり,またそれらを人為的に容易に制御できることを明らかにしたことは,将来のデバイス開発の材料的指針を与える重要な成果である.次いで,上述の巨大磁気異方性材料のナノサイズ領域における振舞うについて検討した,具体的には微細加工により単一ナノドットを作製し,電磁場並びに熱に対する応答を独自の超高感度異常Hall効果測定により評価した.その結果,ドット磁化は反転核生成→磁壁伝播という過程を経てサブナノ秒レベルで反転し,その熱的挙動は古典的なNeel-Arrhenius則に従うことが確かめられた.これらの知見を基に,磁気メモリーの高密度化の可能性について理論計算を行った結果,本研究の巨大磁気異方性材料を利用すれば,少なくとも1平方インチ当り5兆ピットという超高密度記録が実現可能との見通しを得た.
長野県大室古墳群における積石塚古墳とその性格に関する研究

1993年1994年の2ヵ年間に実施した大室古墳群第168号墳は、調査の結果、長径約14m、短径約13mの不整形な方形墳と推定しうる。墳丘は、人頭大の礫石を積み上げた、大室古墳群中の典型的な積石塚であることを確認できた。墳丘には、各所に埴輪片や土師器片、須恵器片が発見された。とくに、墳丘南側の墳裾には、土師器、須恵器がほぼ原位置を保って発見された。いずれも西暦5世紀代初期の土器群である。土器群とともに「土馬」が発見された。「土馬」は、土器群との伴出関係からみて西暦5世紀代初期のものと推定される。日本では古墳出土の「土馬」として最古のものである。また、墳丘南側には、埴輪円筒片が発見された。内部主体の合掌形石室は、墳丘中央部よりやや南側に位置する。長軸長1.8m、幅0.85m、高さ1.15m、主軸方位N-124°-Wを示す。石室天井石は4枚現存するが、もとは6枚の板石によって架けられていたと推定される。石室はすでに盗掘されていて、副葬品などは残存していない。わずかに、鉄剣片3個を発見したにすぎない。以上の結果からみると第168号墳は、大室古墳群の先駆的な役割をもって築造されたと考えられる。発見された須恵器は全国的な視野からも初期須恵器に属するもので、長野県地方では最古のものと考えられる。土師器も西暦5世紀初期のものであり、伴出した「土馬」は第168号墳の被葬者の性格をあらわしていると推定される。また、積石塚であることも日本の古墳の中では特異な存在である。すなわち、積石塚を中核とする大室古墳群の成立過程の中に、日本の古代官代牧との関連性が文献資料の他に考古学資料として提示されたものと考えている。1993年度の調査は、大室古墳群・大室谷支群・ムジナゴーロ単位支群を対象として実施した。同単位支群は大室谷の小支谷に沿った形で古墳分布がみられるが、南北300mの範囲に40-50基の古墳が存在すると推定されている。分布調査の結果からみると、No.157号墳からNo.204号墳までの48基が確認されているが、破壊の著しいものはその存在を確認することがむづかしいので、古墳総数は発掘調査を継続する中で再確認することになる。1993年度の発掘調査は、ムジナゴーロ単位支群中の南方に位置する168号墳を対象として実施した。本墳は以前から合掌形石室をもつ円墳として知られていた。樹木伐採、草木の除去作業を終了した結果からみると、本墳は典型的な墳石塚であることを確認しえた。しかも、墳丘積石の実測調査によって判明したことは、一辺約15mほどの方墳であることも確認された。合掌形石室は、すでに盗掘を受け、天井石の一部も除去されていて、全形をとどめないが、十分に復原可能な資料が得られた。石室内法約3m、幅0.8m、深さ1.3mほどあって、合掌形を示す天井石が4枚残存している。

墳丘を構成する積石は安山岩角礫を用いていて、積石の空隙部分から土師器片、須恵器片、埴輪片を採集しえた。また、墳丘南側の石室部分に寄った部分で、円筒埴輪の一括資料を検出した。埴輪が墳裾をめぐるかどうかは、次期調査に期待したい。1.平成5年度に実施した大室古墳群・大室谷支群第168号墳は,測量調査の結果,長径14m,短径13mをはかる不整形ながら方形墳と推定することとなった。また,測量に先立つ墳丘清掃によって,墳丘の北,南側,即ち,石室をはさんで,その両側に,土師器片,埴輪片が積石の間に散見され,同時に,大室古墳群における典型的積石塚であることも確認した。平成6年度調査は,その結果をもとに,墳裾および石室の調査,加えて,墳丘各個所における土器類の分布状態についての調査を実施した。以下,その概略を記す。2.石室について;石室は,墳丘中心部よりやや南側に位置する。合掌形石室である。内法主軸長0.8m,幅1.85m,床面より天井まで1.15m,側壁高0.65mをはかる。主軸方位N-124°-IVを示す。現存する天井石は4枚であるが,もともとは6枚の板石をもって合掌形の天井部を構成していたものと考えられる。石室内は,すでに盗掘・撹乱を受けており,原位置を示す副葬品は皆無であったが,鉄片3個(剣身片か)を検出することができた。3.墳裾の状況について;本年度は主として墳丘南側を中心として精査した。墳裾は23列の石列によって構築され,その内側に不揃いな石を積み上げるという方法をもって墳丘を構築している。墳丘で散見された土器片は,いずれもその原位置を明確にすることができなかった。しかし,墳裾においては,石列の間に土師器,須恵器,埴輪片が,かなりまとまった状態で発見された。墳丘築成当時の原位置に近い配列のものと推定しうる。4.出土遺物について;南側の墳裾で発見した土師器,須恵器は,いずれも5世紀代前半に比定される。ことに須恵器は全国的な視野からも初期須恵器の範疇に属するものであり,信濃では最古代のものとみてよい。埴輪片の他に「土馬」が律出しているが,土馬の古墳からの出土例がない。今後の検討課題となるが,大室168号墳の年代と被葬者の性格について大きな示唆を与えているものと考えている。すなわち,大室古墳群の成立過程の中に,古代官牧との関連性が一段と強くなったと推定している。
高校教育の質向上のための普通教育と専門教育の関連づけ

スウェーデンでは、すべての若者への後期中等教育の保障を目指して、共通の教育内容を充実させながら多用な専門教育を高校で行っていた。昨今、産業界との連携の下での実践的な専門教育が強調されているが、その土台として、昨今国際的に強調されている汎用的な能力の育成が全教科を通して重視されていた。日本においても同様に、教科内容よりも生徒の能力に注目して教育課程を考える傾向がある。具体的には、教育評価の充実や他教科教師との協働によって実現が目指されていた。本年度はまずスウェーデンの高校改革を普通教育と専門教育の関連に着目して整理しなおし、それを踏まえて、2011年の高校改革の概要を整理した。2011年の改革については、詳細な内容や背景、実際の変化や改革評価に関する資料を収集するとともに、現実の状況を知るためのフィールド・ワークを実施した。複線型の学校体系を単線化して70年代に誕生した高校は、すべての若者に後期中等教育を保障することをめざして、共通履修教科を設定し、90年代には入学・卒業要件の共通化や全学科からの大学進学を可能にした。しかし2011年の改革では、共通履修教科の割合が減って専門教育が増加し、入学・卒業要件は学科によって異なることとなり、職業系学科からは大学進学が困難になった。この整理から、高校においては、教育内容の共通性ではなく、各分野の専門化につながる基礎教育、および、近年国際的に注目されてもいるコンピテンシーの育成を共通に保障しようとしていることが示された。学科間の差異を拡大すること、とくに職業系学科からの大学進学が困難になる点に関しては、研究者や教師をはじめ学校関係者から改革前すでに多く批判が寄せられていた。改革後数年を経た現在、職業系学科への入学者が明瞭に減少していることが示され、この事実は改革の評価を下げていた。今後の経過とこの傾向の意味することの検証は今後の作業である。職業系の学科・学校では、実習の拡大や質向上をはじめ、専門教育の改善が積極的に行われていた。2011年の改革で産業界とのつながりが強調されたことを受けて、分野によってかなり異なるものの、今まではあまり行われていなかった地域でも連携が行われるようになってきていた。ただしこうした努力は、近年EU諸国が共有する方向性でもあり、教育の方向性は改革前後で変化してはいないと感じている学校教師たちがいることもフィールドワークでは明らかになった。本年度は、これまでの文献調査及びフィールドワークの成果を踏まえて、スウェーデンの現在までの高校教育改革の歴史を単著にまとめた。スウェーデンの高校教育課程改革においては、すべての生徒に後期中等教育を保障することを旨とし、共通の教育を編成しながら、同時に後期中等教育を多様な専門性に結びつく教育としてデザインしようとしていた事が特徴として示された。とくに、2011年改革において方向性が転換しているものの、単純な複線型学校体系への回帰ではなく、専門性と共通性の関連を考える土台は継続していた。すべての生徒に共通する能力の育成として注目されるのは、EUのキー・コンピテンシーに代表されるような汎用的な能力だった。こうした能力については、スウェーデン国内にとどまらずEU地域の動向として捉えることができた。高校の各課程において、何が、どのように評価され、認定されているのかについて、他国と比較しながら、文献および現状を解釈することの重要性が明らかになった。また、近年の動向を検討する中で検討課題として浮かび上がってきたのは、外国に背景をもつ子どもたちの急増である。教育を保障する対象となる子どもたちについて、学力・言語・文化など様々な側面から見て多様性が拡大している。こうした多様な子どもたちへの学校教育について、スウェーデンは人道的で興味深い対応をしている。そのカリキュラムや彼らの能力の評価に関わる問題を取り上げることで、高校教育の目的と現状とをよりクリアに見ることができると思われる。日本の高校においては、いくつかの高校へのフィールドワークを行った。専門分野を越えて教員間が学び合う場として、授業研究が行われている例がみられた。当初の予定通りスウェーデンの現在までの改革動向を整理しまとめることができた。スウェーデンでは、新しい動向の把握や、フィールド調査も予想以上に順調に進展し、研究成果の発表も行った。しかし一方で、日本の高校の更なる調査は今後の課題である。本年度は、スウェーデンの高校教育段階における普通教育と専門教育との融合を意識した取り組みの具体例を明らかにするために、ハーニンゲ市でのフィールドワークおよび学校教育庁(Skolverket)の高校職業教育開発担当者などへのインタビューを実施した。また、日本では複数の高校の授業研究に参加した。ハーニンゲ市では、多様な専門学科高校の施設や教職員を統合することで、教育資源を生かして幅広い教育とともに専門的な教育を生徒達に保障しようとしていた。また、近年増加する移民・難民の若者達に対しては、普通教育と専門教育との両者の必要性が高く、それぞれで具体的な対応がなされていた。職業につながる専門教育のみ実施する教育訓練機関では原則1年間で職業能力の育成が行われており、一方、言語教育などは別の機関が担当していた。ただしこうした教育の情報はセンターにまとめられており、余暇活動も含めてトータルなサポート体制がつくられていた。日本では、工業高校における専門教科の授業研究に取り組んだ。この学校では、異なる教科を担当する教師達がグループを組んで年間数回研究授業をすることで、教科の特性を越え相互に理解しながら教育を行っていた。その中で、専門教科においても、専門性を高めると同時に生徒の汎用的能力を育成することが意識されていた。

その協働の成果と課題についてスウェーデンで報告した。1月には、高校・専門学校・職業能力開発校・企業のそれぞれにおける職業で必要な汎用的能力の育成に関する研究会を共同企画し、各段階の特徴や一貫性に関する議論を行った。当初の予定通り、スウェーデンと日本との教育を比較検討しながら調査を進めることができている。一つの教育課程の運用状況を理解するためには当初考えていたよりも具体的な内実に踏み込むことが必要であることから、数年間一つの学校に関わって教育の実態をつかむこととした。本研究では、スウェーデンと日本の高校教育課程を、普通教育と専門教育の関連に注目しながら歴史的及び実践的に比較検討した。両国ともにすべての若者に後期中等教育を保障しようとする教育機関でありながら、特に職業教育の位置付けが異なっていた。スウェーデンの高校では、1970年代に多様な職業教育を包括して高校が作られて以来、教育の共通性の強化を進めてきたが、2011年の改革では各学科の専門性が強調されていた。ただしそれは、単純な複線型学校体系への回帰ではなく、すべての生徒に共通してEUのキー・コンピテンシーに代表されるような汎用的な能力の育成を保障することを共通性とし、その上で各産業分野の専門教育を強化しようとしていることが示された。職業系の学科では、実習の拡大や質向上をはじめ、専門教育の改善が積極的に行われていた。特に近年増加する移民・難民の若者達に対しては、普通教育と専門教育との両者の必要性が高く、トータルなサポート体制の構築と同時に、それぞれでの具体的な対応がなされていた。日本の高校については、教育課程の特徴や昨今の改革の方向性を整理するとともに、いくつかの高校へのフィールドワークを行った。授業研究や校内研修会を通して、専門分野を越えて教員間が学び合っており、工業高校では、異なる教科を担当する教師達がグループを組んで年数回研究授業をし、教科の特性を越え相互に理解しながら教育を行う例が見られた。専門教科においても、専門性と同時に汎用的能力を育成することが意識されていた。最終年度には、以上の研究をもとにしながら教育課程改革の動向や具体的な実践に関する比較検討をまとめて国際学会やセミナーで報告し、議論した。教育現場においては評価や教員研修などに関する関心が共通していたが、規模や背景の違いなどから実施上の強調点が異なっており、両国の取り組みが相互に参考になっていた。スウェーデンでは、すべての若者への後期中等教育の保障を目指して、共通の教育内容を充実させながら多用な専門教育を高校で行っていた。昨今、産業界との連携の下での実践的な専門教育が強調されているが、その土台として、昨今国際的に強調されている汎用的な能力の育成が全教科を通して重視されていた。日本においても同様に、教科内容よりも生徒の能力に注目して教育課程を考える傾向がある。具体的には、教育評価の充実や他教科教師との協働によって実現が目指されていた。当初の予定通り、今までの改革動向を整理し、2011年の改革の分析をすすめることができた。
ヒトにおける齲蝕候補遺伝子の多型解析によるリスク診断法の開発

今回、申請者らは初期齲蝕に関与することが報告されている染色体7、8、11番上に存在する候補遺伝子を特定することを目的に、マイクロサテライトマーカー、サザンブロッティング法を用いて遺伝子型を判定し、QTL解析を実施することで候補遺伝子同定を試みている。これらの結果より、染色体11番上の34cMから46cM近傍領域、染色体7番上の44cMから60cM近傍領域、染色体8番上の38.6cM近傍領域に齲蝕感受性に関与する候補遺伝子が存在する可能性が示唆された。特に染色体7番では遺伝子マーカーであるPthがsuggestiveな値を示したことから候補遺伝子となる可能性が示唆された。今後さらに、複数の候補遺伝子を特定し、それらの遺伝子におけるSingle nucleotide polymorphism(SNP)がヒトにおける齲蝕要因に関わるリスク診断として応用できるか検証することにより、齲蝕予防の観点から発展させていきたいと考えている。申請者らは過去にマウスの交配実験から初期齲〓感受性に関与する遺伝子が染色体7、8、11番の特定領域に存在することを報告している。今回、これらの特定領域に存在する遺伝子Cacnala(染色体8番)、Kcnj12(染色体11番)を遺伝子マーカーとして加え、リアルタイムPCR法により遺伝子型を判定した。さらに遺伝子型と齲〓スコアを用いたQuantitative Trait Locus(QTL)解析により候補遺伝子の特定を試みている。これらの結果より染色体11番では遺伝子マーカーであるKcnj12がhigh significantな値、さらに染色体8番ではCacnalaがSuggestiveな値を示したことから候補遺伝子となる可能性が示峻された。齲〓を遺伝的に解明することは将来的な個人の齲〓予防という観点から大変重要であると思われる。今後、絞り込んだ候補遺伝子のSNPsがヒトにおける齲〓予防のためのリスク診断の指標となるかを検討していきたいと考えている。
高等教育および研究体制についての比較社会学的研究

本研究では、歴史的な展開を踏まえつつ、高等教育に関するフランス、日本およびアメリカの今日的な観点における比較研究を行なうことを目指し、総合的な分析を深めていった。研究を進めていくために必要な現地調査も国内、国外において実施することができた。近年の高等教育ならびに研究体制は、各国ともに大衆化(学生数の増大と学生層の拡大)と卓越化(国際的に優れた研究機関として研究成果をあげること)という、相反し得る方向性のそれぞれに対応することが求められている。フランスにおいても日本においても、大学の組織運営の中で学長を中心とする集権的な制度による対応の方向や、大学の外部の者による大学運営への参加、また評価の重要度の増大といった共通した方向性を見出すことができる。そうした国際的な流れは確認した上で、しかし高等教育や研究の本来的な意味を考察することもまた必要なこととなろう。高等教育や研究体制をめぐる近年の動向を明らかにするとともに、それらの本来あるべき姿を求めていく観点の重要性を、本研究を通じてあらためてとらえることができた。当該研究期間の間に論文、学会発表、図書等によって研究成果を発表したが、とりわけ『「知識人」の誕生1880-1900』(クリストフ・シャルル著、白鳥義彦訳、藤原書店、2006年)や、研究代表者の白鳥が編集の担当にあたり、フランス、イギリス、日本等を中心とする高等教育および研究体制に関する国際的な比較を通じて「高等教育改革の諸問題」を特集した『社会学雑誌』第25号の刊行(2008年)などは、特に重要な成果として挙げることができる。今年度は、研究代表者の白鳥は、十九世紀末以降の高等教育の歴史的な展開とともに、現代における高等教育の諸相について、とりわけフランスを中心に研究を進めた。具体的な成果としてはまず、高等教育の問題も視野に入れつつ執筆した論文の他に、大衆化の進むフランスの大学において、より良い研究の条件を整えるために創設された「フランス大学学院」(Institut universitaire de France)に関する学会報告(於日本教育社会学会)が挙げられる。また日仏教育学会では、シンポジウム「大学評価と契約政策」において司会をつとめ、今日的な課題として注目されている評価や中期契約といった問題についての議論の整理ならびに論点の整理を行って、理解を深めることができた。研究分担者の油井も、アメリカの高等教育のあり方を視野に置きながら、パーソンズを中心とする理論的な研究を深めることによって、高等教育および研究体制の比較研究に通ずる研究を進めた。また今年度は、フランス、ドイツ、シンガポールといった諸国での調査研究に加えて、ストックホルム(スウェーデン)で開催された国際社会学機構第37回世界大会、北京の中国社会科学院社会学研究所(中国)で開催された国際シンポジウムに参加して報告を行う機会を得て、そうしたなかから各国の高等教育や研究体制のあり方の一端を知ることができた。次年度以降も、高等教育ならびに研究体制の歴史的な展開と今日的な課題という両側面を念頭に置きつつ、研究をさらに進展させていきたい。特に今日的な側面に関していくつか挙げるならば、例えばフランスでは、従来の評価機関に加えて、その上にさらに上位機関を新たに創設しようとする動きがあり、また日本では予算的な側面から各国立大学法人の中期計画の見直しが官庁側から求められていると伝えられてもおり、こうした動向も大いに注目されるところである。研究代表者の白鳥は、今年度2006年6月に、クリストフ・シャルル著、『「知識人」の誕生1880-1900』、藤原書店、354頁の翻訳書を出版した。本書はフランス第三共和政期のドレフュス事件を通じてなされた「知識人」の誕生について分析したものであり、その背景として当時の高等教育も重要な論点となっている。ドレフュス事件に対する学問の諸専門間の立場の差異や、大学界と当時のより広い社会との関係など、幅広い観点から興味深い議論が展開されている。読売新聞、朝日新聞などの書評欄でも取り上げられ、「高等教育および研究体制についての比較社会学的研究」という本研究課題の理解を深めるための重要な研究実績を公刊することができた。

また『アレゼール日本ニューズレター』No.6に「フランスにおける大学評価の特徴-CNEを中心として」を、『日仏教育学会年報』第12号に「フランス大学学院Institut universitaire de Franceについて」を発表した(後者の奥付は2006年3月30日発行であるが、実際の刊行は2006年度)。前者では、フランスの大学評価の特徴を、全国評価委員会CNEの役割に注目しながら論じ、また後者では、CNRS等の研究を専門とする機関が重要な位置を占めるフランスにおいて、大学での研究を推進するための一つの方途としてのフランス大学学院のあり方について論じた。9月には第58回日本教育社会学会(大阪教育大学)において「フランス高等教育の評価制度」、10月には2006年度日仏教育学会(神戸大学)において「フランスにおける高等教育と研究の制度的動向」の学会発表を行った。比較を進めるための海外調査として、フランス、台湾、ベトナムでの現地調査を行い、一層幅広く研究上の知見を深めることができた。研究分担者の油井も、アメリカを中心として大いに研究成果を上げており、論文等公刊している。本研究に対する科学研究費補助金の最終年度にあたる本年度は、歴史的な展開を踏まえたうえで、最終的に高等教育に関するフランス、日本およびアメリカの今日的な観点における比較研究を行なうことを目指し、これまでの調査、研究による知見を踏まえて、総合的な分析を深めていった。また研究を進めていくために必要な調査をパリにおいて実施することができた。今年度は、研究代表者の白鳥が、神戸大学社会学研究会が毎年刊行している『社会学雑誌』の編集の担当にあたったが、今年度の25号では本科学研究費補助金による研究ともリンクさせつつ、フランス、イギリス、日本等を中心とする高等教育および研究体制に関する国際的な比較を特集として行い、白鳥は論文および翻訳(原著者はクリストフ・シャルル氏)を寄稿している。近年の高等教育ならびに研究体制は、各国ともに大衆化(学生数の増大と学生層の拡大)と卓越化(国際的に優れた研究機関として研究成果をあげること)という、相反し得る方向性のそれぞれに対応することが求められている。フランスにおいても日本においても、大学の組織運営の中で学長を中心とする集権的な制度による対応の方向や、大学の外部の者による大学運営への参加、また評価の重要度の増大といった共通した方向性を見出すことができる。そうした国際的な流れは確認した上で、しかし高等教育や研究の本来的な意味を考察することもまた必要なこととなろう。高等教育や研究体制をめぐる近年の動向を明らかにするとともに、それらの本来あるべき姿を求めていく観点の重要性を、本研究を通じてあらためてとらえることができた。
減数分裂期組換えに関するクロマチン構造

減数分裂期組換えのホットスポットYCR47c-YCR48wおよび、ARG4プロモタ-領域では20-30の二重鎖切断の起る場所があるが、それらの全てがヌクレオソームの無いヌクレアーゼ感受性領域に存在することを、塩基対レベルで明らかにした。これらの領域は、野生株でも二重鎖切断の起きない組換え遺伝子の欠失株rad50,mre11およびxrs2においても、ヌクレオソームの無いつまりクロマチン構造をとらない領域であり、クロマチン構造の違いは検出できなかった。この研究を進めている時に、rad50欠失株ではテロメアが短くなるという報告がされた。テロメア領域はテロメアに結合するRap1蛋白質、そのRap1蛋白質とヒストンに結合するSir蛋白質などにより転写活性の抑制されたヘテロクロマチン化していることが知られている。Rad50遺伝子がテロメアの維持に関係していることより、組換え遺伝子がテロメア領域のクロマチン構造の維持に関係している可能性がある。まず、他の組換え遺伝子の欠失株mre11およびxrs2でテロメアの長さを調べた。その結果、両欠失株においてもテロメアが短くなることが分かった。これらの遺伝子は組み換え修復にも関与している、そこで、mre11欠失株にMRE11を発現するプラスミドを導入し、テロメア長の回復を検出することにより、組み換え修復遺伝子の欠損による他の遺伝子の変異によりテロメアが短くなったのではないことを示した。FLAGタグをつけたMRE11を発現するプラスミドを導入し、FLAG-Mre11蛋白質とクロマチンをクロスリンクさせた後、抗FLAG抗体で沈殿したクロマチンよりDNAを精製し、テロメア領域のプライマーを用いたPCRでMre11蛋白質がテロメア領域のクロマチンに結合していることを明らかにした。私はURA3遺伝子のクロマチン構造を塩基対レベルで解いた、現在、URA3遺伝子がテロメア領域に導入された菌株を用い、そのクロマチン構造を解析している。つぎに、組み換え遺伝子の変異をその菌株に導入しURA3遺伝子のクロマチン構造変化を解析する計画である。
エキソソームをターゲットとしたパーキンソン病の病態解明と新規治療法の開発

Kufor-Rakeb症候群(KRS)の患者のドパミン細胞の分化初期よりエキソソーム分泌が低下した。ALIXのshRNAはエキソソームの分泌を亢進しαシヌクレイン蓄積、ミトコンドリア障害を軽減し、KRSの主病態がエキソソームの分泌障害で、この経路の改善が他の細胞内小器官にも有益かもしれない。本研究の目的1は胞内小胞体の形成におけるPARK9の生理学的役割を解明することであるが、まず健常人4名とKufor-Rakeb症候群患者2名のiPS細胞よりプロトロールに則ってドーパミン細胞への分化を試みた。iPS細胞は免疫染色にてチロシン水酸化酵素陽性を確認し、HPLCにてドーパミン産生を確認した。さらに免疫染色、ウエスタンブロットにてライソゾーム機能障害、αシヌクレインの蓄積を確認した。Nanoparticle tracking analysisによりエキソソームの数は減少していることが判明し、電子顕微鏡にて胞内小胞体の減少も確認した。これらの結果は、ドーパミン細胞が、繊維芽細胞や他のセルラインを用いた実験で認められた表現系を再現していることを示している。このドーパミン細胞を用いてATP13A2/PARK9変異の影響がFYVEタンパク質の細胞内分布に与える影響を共焦点レーザー顕微鏡を用いて観察するために条件検討を行なった。また目的2はPARK9の機能障害によるエキソソームとαシヌクレインの放出障害が神経細胞に与える影響を解明することであるが、ESCRT関連タンパク質であるALIXに対するshRNAを介した発現抑制にてエキソソームの数を増やすことを試みてH4細胞で成功した。5つのshRNAを試みて、そのほとんどでALIXの抑制により胞内小胞体とエキソソームが増加し、αシヌクレインの細胞内の蓄積低下を認めた。興味深いことにESCRT経路非依存的にエキソソーム放出を増加させる中性スフィンゴミリナーゼ(nSMase)の投与ではαシヌクレインの放出は亢進せず、単なるエキソソームの数を増やすのではなく、その過程がエキソソームに含まれる内容物を規定することを示している。平成28年度は患者と健常人のiPS細胞の培養と、ドーパミン細胞への分化に成功し、その細胞の基本的な分析を行った。その結果、これまでの報告通りの基本的なドーパミン細胞としての性状を有する神経細胞が作成されていることがを確認した。さらにこれらの細胞を用いて免疫染色、さらにlivecell imagingによりFYVEタンパク質の細胞内分布に与える影響を検討するための条件検討を行った。以上より目的1の「胞内小胞体の形成におけるPARK9の生理学的役割を解明する」ことの基礎的実験は完遂したと言える。またESCRTIII関連タンパク質で胞内小体生成に重要な役割を果たしているALIXに対するshRNAを用いた発現抑制に成功した。H4細胞でALIXの発現を低下させたところ、胞内小体の増加に伴いエキソソーム放出が増加し、αシヌクレインの放出が促進されて細胞内のαシヌクレインの低下を認めた。また中性スフィンゴミリナーゼの投与でもエキソソームが増加したがαシヌクレインの放出は促進されなかった。これらは目的2(平成29年度)の「PARK9の機能障害によるエキソソームとαシヌクレインの放出障害が神経細胞に与える影響を解明する」に該当する内容であるが、1年目に基礎的なデータをまとめることに成功した。以上より、本研究は概ね順調に進んでいると考えた。健常人4名とKufor-Rakeb症候群(KRS)患者2名のiPS細胞から分化したドパミン細胞の長期培養を行い、分化初期よりエキソソームの分泌が低下していることが観察された。ESCRTIII関連タンパク質で胞内小体生成に重要な役割を果たしているALIXに対するshRNAはドパミン細胞でもエキソソームの分泌を亢進し、αシヌクレインの蓄積を軽減したが、同じくエキソソーム分泌を促進する中性スフィンゴミエィナーゼはαシヌクレインの蓄積を改善しなかった。さらにKRS患者のドパミン細胞で認められる分化後期のミトコンドリア呼吸の低下も改善した。以上の結果はKRSの細胞障害の大きな原因の1つがエキソソームの分泌障害であり、この経路を改善することで細胞内の他の細胞内小器官の障害も改善し得ることを示唆している。また、in vitro invagination assayを確立して、既知のFYVEタンパク質をスクリーニングし、ATP13A2/PARK9による胞内小胞体形成異常に関与するタンパク質(タンパク質A)を発見した。タンパク質Aは後期エンドソームに位置するが、他のFYVEタンパク質と同様に亜鉛のキレートで後期エンドソームへの局在は消失した。共焦点レーザー顕微鏡による観察では、ATP13A2と共局在し、免疫沈降法で物理的な相互作用が確認された。さらにshRNAによるATP13A2のノックダウン細胞、KRS患者のドパミン細胞などATP13A2の機能が喪失した細胞では、タンパク質Aの局在も変化した。タンパク質Aのノックアウトマウスは神経変性を生じることが知られており、神経細胞の機能に重要な役割を果たしている。現在、このタンパク質AとATP13A2の機能的な関係性についてさらに検討を進めている。以上のように本研究の大きな目的が達成されたと言える。

ALIXのshRNAはエキソソームの分泌を亢進しαシヌクレイン蓄積、ミトコンドリア障害を軽減し、KRSの主病態がエキソソームの分泌障害で、この経路の改善が他の細胞内小器官にも有益かもしれない。平成29年度は、確立されたドーパミン細胞モデルを用いてALIX抑制の長期効果を解明する。H4細胞の結果からは、ドーパミン細胞でもエキソソームとαシヌクレインの放出が促進し、細胞内蓄積が経験すると想定される。また中性スフィンゴミリナーゼ(nSMase)の投与も試みる。胞内小胞体の形成におけるPARK9の生理学的役割を解明するため、条件検討出来次第、EEA1、Hrsの細胞内分布を細胞分画法にて生化学的に、そして共焦点レーザー顕微鏡を用いて免疫組織にて解明する。以上、申請書の計画通り研究を進めていく予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。神経変性疾患29年度が最終年度であるため、記入しない。