hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
甲状腺腫瘍の機能発現の特性とその制御機構に関する分子病理学的研究

甲状腺転写因子(TTF-1)の発現を分子病理学的な腫瘍を用いて甲状腺腫瘍で検討した。TTF-1mRNAの発現はNorthern blottingでは正常組織とともに各種甲状腺腫瘍でも認められ、その発現強度は症例により差が認められたもののかなりのレベルで検出された。RT-PCR法でも同様にTTF-1mRNAが正常組織と同様に腫瘍組織でも認められた。TTF-1mRNAの発現は濾胞上皮由来の腫瘍のみならず、C細胞由来の癌である髄様癌でも同様の方法で検出された。抗TTF-1抗体による免疫組織化学法を用いて、組織切片上でTTF-1蛋白の局在を検討したが、TTF-1蛋白は正常濾胞上皮細胞と同様に腫瘍細胞の核にも明瞭に認められ、さらに正常C細胞やC細胞由来の癌である髄様癌細胞の核にも証明された。未分化癌は陰性であった。in situ hybridization法ではTTF-1mRNAは細胞質にそのシグナルが検出され、髄様癌を含む甲状腺腫瘍の大部分で陽性であった。以上より、甲状腺転写因子(TTF-1)は蛋白、mRNAともに正常甲状腺組織と同様に腫瘍組織においても検出され、とくにC細胞由来の腫瘍である髄様癌細胞にも発現することが証明しえた。さらにTTF-1がコードする甲状腺特異遺伝子(サイログロブリン、TSHリセプター、甲状腺ペルオキシダーゼ)との関連、およびC細胞での役割について検討を進める予定である。甲状腺転写因子(TTF-1)は1990年に甲状腺組織から発見された蛋白で、甲状腺のホルモン合成に関連する種々の蛋白(Thyroglobuline, Thyroperoxidase, TSH receptor等)をコードする遺伝子のプロもター部分に結合し、その遺伝子の転写を促進する転写調節蛋白として知られている。現在まで、TTF-1の構造や機能に関しての研究はいくつか報告されてきたが、不明な点も多く、また腫瘍を中心とした病変との関連についてはほとんど知られていない。我々は、甲状腺転写因子(TTF-1)の発現を免疫組織化学および分子病理学的な手法を用いて甲状腺腫瘍で検討した。免疫組織化学的にTTF-1蛋白は濾胞上皮細胞の核に局在し、濾胞上皮細胞に由来する良性および悪性の甲状腺腫瘍でも大部分の腫瘍細胞の核内に証明された。しかしながら、Thyroglobulineなどの蛋白が陰性である未分化癌ではTTF-1蛋白は陰性であった。in situ hybridization法ではTTF-1mRNAのシグナルは正常濾胞上皮細胞とともにやはり腫瘍細胞にも強く認められ、Nothern blotting法でも、その発現強度は症例により差が認められたものの、甲状腺腫瘍にもかなりのレベルで検出された。さらに、RT-PCR法でも同様にTTF-1mRNAが正常組織と同様に腫瘍組織でも認められた。免疫組織化学によるTTF-1蛋白は、濾胞上皮細胞のみならずカルチトニンを分泌する傍濾胞細胞(C細胞)の核にも陽性所見が認められ、さらに傍濾胞細胞に由来する髄様癌細胞の核にもTTF-1蛋白の陽性所見が認められた。
大深度地下空間における避難誘導システムを組み込んだ安全性評価シミュレータの開発

本研究度は,大深度地下空間の特性を建築人間工学の側面からとらえて,その特質を考慮した避難誘導システムを導入して大深度地下空間の避難安全性を評価するシミュレータを開発すること、ならびに、本シミュレータを用いて大深度地下空間の実現可能性を探り、地下空間の安全性確保のための空間構成手法を探ることを目的としている。研究は、実際の地下街における実態調査と安全性評価シミュレータの開発、の2項目に大きく分けられる。1.実際の地下街における実態調査において明らかになったことは以下の通りである。(1)地下空間における誘導標識・サインの見認性を調査し、その問題点を指摘した。(2)通行量の調査からは、<通路を広くとる>ことが、面積効率の面からは問題ではあるものの、通行者の密度を減らすことから、地下空間における避難安全性確保の一手段として有効であることを確認した。2.シミュレータの開発と評価を行なった結果は以下の通りである。(1)メッシュシステムにより平面空間を表現し、階段やエレベータなどの縦方向の動線を通して、人間の避難や煙の伝搬をディスプレイ上に表示するシステムを開発した。(2)大深度地下空間においては地上の建物と同程度の安全性は確保されなければならないが,今回のシミュレーション結果では,大深度地下空間が地上の建物よりもはるかに危険であることがわかった。(3)地下8階以上になれば,火災時の一時的な篭城区画を設ける必要性を明らかにした。以上の結果から,大深度地下空間を実現するためには,従来の技術だけでは不十分であり,コスト高を伴う充分な措置を必要とすることがわかった。本研究は,地下空間の中で近年脚光を浴びている大深度地下空間を対象とし,その特質を建築人間工学的見地からとらえて,安全面,特に防災上,より望ましい空間構成を探ることためのシミュレータを開発することを目的としている.本年度は,そのための第1段階として資料の収集,地下空間の人間行動の調査実験,シミュレータのパイロットシステムの開発を行なった.資料収集に当っては,特に阪神・淡路大震災の直後でもあり,大深度地下空間に関連するものに留まらず震災関連の資料等も幅広く収集することにつとめた.それらを概観すると,一般の建築物においても安全性に多くの問題があったことが明らかであり,それらの建築物以上に安全性が要求される大深度地下空間の構築物の安全性には,より一層の配慮が求められることがわかった.人間行動の調査実験については,大阪市内の梅田地区地下街を対象として,学生による地下街の認知マップの作成ならびに一般利用者への追跡アンケート調査を実施した.その結果,地下街の歩行者は必ずしも最短経路を歩いているのではなく,その要因としては通路幅,階段の有無,店舗の間口長さ,分岐点での進行方向が考えられることがわかった.パイロットシステムについては,従来から開発してきたシステムが地上に建つ建築物を対象としているのを地下空間へも適用できるように改良し,単純な形態の空間を対象としたシミュレーションによりその適用性を確認した.以上のように今年度の計画していた内容はおおむね遂行できたと考えられる.引続き来年度以降,本格的なシミュレータ開発に取りかかる予定である.本研究度は,大深度地下空間の特性を建築人間工学の側面からとらえて,その特質を考慮した避難誘導システムを導入して大深度地下空間の避難安全性を評価するシミュレータを開発すること、ならびに、本シミュレータを用いて大深度地下空間の実現可能性を探り、地下空間の安全性確保のための空間構成手法を探ることを目的としている。本研究は、大深度地下空間の特質を建築人間工学の面からとらえて、その特質を考慮した避難誘導システムを導入して大深度地下空間の避難安全性を評価するシミュレータを開発すること、ならびに、このシミュレータを用いて地下空間の安全化のための空間構成手法を提案することを目的としている。本年度の研究結果は以下のとおりである。1.梅田地区地下街を対象として、地下空間における誘導標識・サインの見認性を実態調査した結果:(1)誘導標識・サインの設置には、管理主体の違いによる表記内容の偏り、デザインや表現方法の不統一、同一地点での二方向表示などの問題点がある。(2)誘導灯については、設置距離の基準は守られているが、取り付け場所や取り付け状況には問題が多く、天井の断面形状や他の広告の位置・形状などを総合的に判断した設置基準を設ける必要がある。2.避難誘導システムの開発を行った結果:

(1)メッシュシステムにより平面空間を表現し、階段やエレベータなどの縦方向の動線を通して人間の避難や煙の伝搬をCRT上に表示できるシステムを開発した。これにより、扉の開閉の有無や出火点の位置など、さまざまなパラメータを変化させたシミュレーションが可能である。(2)簡単なプランを用いたケーススタディを行い、地下空間の方が地上の建物空間よりも、はるかに火災時には危険であり、安全性の確保は困難であることが明らかになった。以上の結果より、おおむね今年度の研究計画を達成できたと考えられる。次年度は、最終年度として、このシミュレータを用いて地下空間に求められる安全性を検討し、大深度地下空間の実現可能性を探る予定である。本年度は,本研究の最終年度にあたり,昨年度に開発したシミュレータを用いて,地下空間に求められる安全性を検討し,大深度地下空間の実現可能性を探ることを重点的に研究を行なった.本年度の研究成果は以下の通りである.1.梅田地区地下街において,通行量を調査した結果:新たに整備された大阪駅前ダイヤモンド地下街の通路部分においては,群集密度は全体的に低い.これは,従来の地下街に比べて,通路部分を大幅に広くしたためであると考えられる.すなわち、地下空間における避難安全性確保の一手段として、通路を広くことが、面積効率の面からは問題ではあるものの、人の密度を減らすことから、かなり有効であることが確認された。2.大深度地下空間のシミュレーションを行なった結果:(1)大深度地下空間でも地上の建物と同程度の安全性は確保されなければならないが,今回のシミュレーション結果では,大深度地下空間が地上の建物よりもはるかに危険であることがわかった.(2)地下8階以上になれば,火災時の一時的な篭城区画を設ける必要性が明らかになったが,現在の技術力では十分な安全性を確保できる保証はない.その点で,大深度地下空間は現実性に欠けると判断される.以上の結果から,大深度地下空間を実現するためには,従来の技術だけでは不十分であり,コスト高を伴う十分な措置を必要とすることがわかった.バブル崩壊以降,大深度地下空間に対する論議は下火になったとは言え,相変わらず技術優先での議論が続いている。本研究が,そうした流れに歯止めをかける一助になれば幸いである.
地方政府における行政手続の自律性と応答性に関する研究

本研究では,行政手続の自律性と応答性の考察を進めてきた。具体的には、地方政府における行政契約・行政協定制度を主たる分析対象におきながら,行政手続に期待される価値(公平性・正確性)を確保しつつ住民・利害関係者への対応実態の把握に取り組んだ。最終年度である本年度は,以下の研究を進めた。まずは,特別区を中心に,行政手続の制度上の特性を明らかにすることを目的に,政令指定都市が公表している各種計画・報道資料等の行政手続の関連資料の収集整理を進めた。特に,前年度に引きつづき,ソフトな行政手法となる協定と基本方針に力点を置きながら資料収集と整理に努めた。二つめは,地方政府の行政運営・行政手法,政策実施等に関する文献収集,資料収取を行い,各種研究成果をまとめるうえで活用をした。具体的には,食品表示偽装に対する各種機関間での連携の実態を分析し,公刊する際に活用を行った。以上の研究を通じて,政策課題に対する自律的な手続の整備とともに,課題解決に向けた柔軟な応答の現状を抽出することができた.従来の研究では明示化されてはこなかった地方政府における計画手続における政府間での応答と自律性を明らかにすることができた。本研究では,行政手続の自律性と応答性が発生する要因を考察している.具体的には,地方政府における行政契約・行政協定制度を分析対象におき,行政手続に期待される価値(公平性・正確性)を確保しながら,行政手続の実施過程ではどのように住民・利害関係者への対応(応答性)状況を分析している.本年度は,研究実施計画に基づき,次の三つの研究をすすめた.一つめは,都道府県レベルを対象に,行政手続の制度上の特性を明らかにすることを目的に,各都道府県が公表している各種計画・報道資料等をもとに行政手続の関連資料の収集整理を進めた.二つめは,都道府県・政令指定都市・一般市レベルを対象に,行政手続の制度運用と具体化の過程に関する聞き取り調査を実施した.特に都道府県レベルでは連携協定制度,政令指定都市・市レベルでは公共施設の運用に関する協定・契約の制定と運用に関する聞き取り調査を実施し,研究成果にまとめた.三つめは,上記2つの研究成果をまとめるうえで必要となる,地方政府の行政運営,行政手法,政策実施等に関する文献収集,資料収取を行い,上記の研究成果をまとめるうえで活用した.連携協定制度に関する研究成果では,従前の協定制度との対比により連携協定制度の共通性と独自性を示し,上記の調査を踏まえて,従来は明示化されてはこなった地方政府における連携協定制度の応答と自律性を明らかにした.公共施設の運用に関する研究成果では,施設の複合化に伴う,指定管理者制度における協定・契約内容を分析するとともに,締結後の施設運営における住民・利害関係者間との対応状況を明らかにした.研究実施計画では,初年度は政令指定都市,次年度は特別区,最終年度は中核市を中心とした50万以上の都市を対象に聞き取り調査を実施することを計画した.上記の通り,初年度は研究成果を公表することができた.他方で,調査の受け入れ状況により実施時期が各年度に実現が及ばない状況もあった.本研究では、行政手続の自律性と応答性の考察を進めている。具体的には、地方政府における行政契約・行政協定制度を主たる分析対象におきながら、行政手続に期待される価値(公平性・正確性)を確保しつつ住民・利害関係者への対応実態の把握に取り組んだ。本年度は、研究実施計画に基づき次の三つの研究を進めた。一つめは、主に政令指定都市を対象に、行政手続の制度上の特性を明らかにすることを目的に、政令指定都市が公表している各種計画・報道資料等の行政手続の関連資料の収集整理を進めた。本年度は、行政契約・行政協定とどうにソフトな行政手法となる計画・基本方針に力点を置きながら資料収集と整理に努めた。二つめは、都道府県・政令指定都市・一般市を対象に行政手続の制度運用と具体化の過程に関する聞き取り調査を実施した。具体的には、政令指定都市に対して各地域内の関係者(住民、産業、教育研究機関、金融機関、言論組織等)との連携が記載された地方版総合戦略を対象に、計画策定過程と管理運営に関するインタビュー調査を実施し研究成果にまとめ公刊した。三つめは、上記2つの研究成果をまとめるうえで必要となる地方政府の行政運営、行政手法、政策実施等に関する文献収集、資料収取を行い、各種研究成果をまとめるうえで活用をした。具体的には、震災復興時での住民対応手続きを分析し、公刊する際に活用を行った。地方版総合戦略に関する研究からは、従前の計画とその運営手続きとの対比を行い、既存制度からの継続とともに、主として国からの計画策定への要請に対する対応(応答性)のパタンを抽出し、従来の研究では明示化されてはこなった地方政府における計画手続における政府間での応答と自律性を明らかにした。また、震災時の対応では住民から要請等を踏まえつつも、組織内の各種資源制約による「ふるい分け」の対応状況を明らかにした。研究実施計画では、初年度は政令指定都市、次年度は政令定都市と特別区、最終年度は中核市を中心とした50万以上の都市を対象にインタビュー調査を実施することを計画した。上記の通り、初年度目には調査の受け入れ状況により調査が及ばなかった都市に対しても調査を進めることができ、研究成果を公表することができた。他方で、研究過程のなかで、本研究の問題関心をより明確にするためには行政協定・行政契約以外のソフトな行政手法にも観察対象を拡大することがより適切であるとも判断し、研究対象の再設計を行った。

また、ハードな行政手法となる条例も本研究の問題関心の理解を深めるためには必要であるとの考えに至り、条例分野を限定したうえで研究対象に広げた。これにより調査対象の再整理と受け入れ可能な範囲での調査を進めたこともあり、上記の研究実施計画で想定した調査対象への調査が年度内では実現に及ばないことがあった。本研究では,行政手続の自律性と応答性の考察を進めてきた。具体的には、地方政府における行政契約・行政協定制度を主たる分析対象におきながら,行政手続に期待される価値(公平性・正確性)を確保しつつ住民・利害関係者への対応実態の把握に取り組んだ。最終年度である本年度は,以下の研究を進めた。まずは,特別区を中心に,行政手続の制度上の特性を明らかにすることを目的に,政令指定都市が公表している各種計画・報道資料等の行政手続の関連資料の収集整理を進めた。特に,前年度に引きつづき,ソフトな行政手法となる協定と基本方針に力点を置きながら資料収集と整理に努めた。二つめは,地方政府の行政運営・行政手法,政策実施等に関する文献収集,資料収取を行い,各種研究成果をまとめるうえで活用をした。具体的には,食品表示偽装に対する各種機関間での連携の実態を分析し,公刊する際に活用を行った。以上の研究を通じて,政策課題に対する自律的な手続の整備とともに,課題解決に向けた柔軟な応答の現状を抽出することができた.従来の研究では明示化されてはこなかった地方政府における計画手続における政府間での応答と自律性を明らかにすることができた。研究実施計画では,初年度は政令指定都市,次年度は特別区,最終年度は中核市を中心とした50万以上の都市を対象に聞き取り調査を実施することを計画した.しかしながら,調査の受け入れ状況により実施時期が各年度に実現が及ばないこともある.そのため,研究期間を通じて,適宜,受け入れ可能自治体から調査を進めていくこととしたい.上記の研究実施計画に沿いながら、政令指定都市、特別区とともに中核市をはじめとする多様な規模での地方政府を対象としたインタビュー調査を実施していく。これらにくわえて、制度・運用の実態把握の結果を踏まえつつ、地方政府における行政手続の自律性と応答性に関する理論的な検討を行う。そして、初年度目、2年度目に引きつづき、最終年度も研究成果の公刊を進めていく。松井望「2017年学界展望(2018-II)行政学・地方自治」日本政治学会編『年報政治学2018II選挙ガバナンスと民主主義』木鐸社、2018年12月、pp.277280松井望2018年度日本公共政策学会第22回研究大会「自由公募セッションI」(2018年6月16日,桜美林大学(町田市))司会聞き取り調査の実施に際して,受け入れ自治体との間での調整が及ばす,次年度使用額が生じた.(理由)インタビュー調査の実施に際して受け入れ自治体との間での調整が及ばす、次年度使用額が生じた。また、調査対象の再設計により、当該年度内での調査依頼が及ばない事案があった。(使用計画)最終年度において、適宜、受け入れ自治体の対象の選定を再検討したうえで、着実な執行を実施する。2年度,最終年度の2か年をわたり,適宜,受け入れ自治体の対象の選定を再検討したうえで,着実な執行を実施する.
概均質ベクトル空間論と表現論・保型形式論の関連の研究

本研究では,概均質ベクトル空間のゼータ関数について,(1)関数等式の表現論との関係,(2)保型L関数との関係,(3)非正則空間についての理論の発展,という3つの課題を扱い,次のような成果を得た.(1)研究代表者は,関数等式を一般線型群の退化主系列表現の間の絡作用素と結びつけることにより,ガンマ行列のオイラー型複素べき積分(一種の$c$関数)表示を得た.さらに,変数変換をWeyl群作用とみなし関数等式を分解するという新しい視点から,これまで計算困難であった律雑な空間の関数等式の解析を行った.また,研究代表者と分担者広中は,p進体上のゼータ関数と球関数の関係に基づいて,Sp(n),GI(n)などのEisenstein級数のFourier係数の積分表示,ある球等質空間の球フーリエ変換論を研究した.(2)保型L関数との関係では,実解析的Siegel Eisenstein級数に対応するKoecher-Maass級数が,SO(n, n)の放物型部分群の作用するある概均質ベクトル空間のゼータ関数として得られることを明らかにした.この結果は,他の古典群のEisenstein級数にも拡張可能であり,引き続き研究を進めている.分担者斎藤・伊吹山により,ゼータ関数の明示的表示の研究が進み,既約被約正則概均質ベクトル空間の7割以上について,Riemannゼータ関数,CohenのEisenstein級数のMellin変換を用いた明示的表示が得られた.その結果,開軌道の点における等方部分群の構造とゼータ関数の表示との関係について注目すべき現象が観察されている.この現象の意味を型形式の持ち上げとの関連で解明することは,今後の重要な課題である.(3)非正則空間については,大域的ゼータ関数の一般論の形式的部分の整備を行った.また,分担者行者による実数体上の関数等式の理論の実例計算を行いガンマ行列を決定した。テーマA.表現論との関係:(1)概均質ゼータ関数の関数等式のintertwining作用素による記述について,積分の正則化の方法が発見され,2元3次形式の判別式の複素ベキのフーリエ変換の計算に応用された(佐藤)。(2)SL_5の2階交代テンソル表現に付随する概均質ベクトル空間の関数等式の分解についても満足すべき結果が得られ、論文を準備中である(佐藤の木村・杉山(筑波大学)との共同研究)。(3)Sp_2×SL^2_2のSP_2への球等質的作用について、球関数論を構成する試みを開始した。これは、保型形式への応用を見込んでいる(広中)。テーマB.ゼータ関数の保型形式による記述:(1)Frudenthalquarticsを相対不変式にもつ4つの型の概均質ベクトル空間について,ゼータ関数の半整数重みをもつEisenstein級数を用いた記述を与えた(斎藤).(2)奇数ウェイトのジーゲル保型形式の易しい表示を求め、L関数に関する実験を行った(伊吹山)。またnon-saturetedな概均質ベクトル空間のゼータ関数と,それを含む概均質ベクトル空間のゼータ関数の関係を明らかにした.(3)S.Boechererと共同で,あるtheta multiplier付きのweight1の楕円保型形式空間が零空間になることを2通りの方法で示し,応用として有理数体上定符号四元数環に付随して定義されるテータ級数に関するHashimotoの予想を部分的に解決した(荒川).テーマC.非正則概均質ベクトル空間の理論:

(1)SP_n×GO_3が作用する非正則な空間の関数等式の明示的計算を行った。これは、非正則な空間に対するゼータ関数の関数等式の初めての具体例を与える(佐藤)。(2)概均質ベクトル空間の分類の全貌を予想として定式化することを目標として,概均質ベクトル空間のクルスターマン層というものを導入し、それに付随した射影直線上のエル進層の分岐を詳細に研究し、徹底した結果を得た(行者).1.表現論との関係:(1)概均質ゼータ関数の関数等式のintertwining作用素による記述を、p進局所関数等式の場合に拡張した(佐藤)。(2)Sp_2×SL^2_2のSp_2への球等質的作用について、Cartan分解、球関数の明示公式を決定した(広中)。2.ゼータ関数の保型形式による記述:(1)Ueno-Peterは、直交群の極大旅物型部分群が作用する空間に付随する2変数概均質ゼータ関数を用いて楕円モジュラー形式の系列を得たが、そのモジュラー形式と不定値二次形式のテータ級数との関連を明らかにした(佐藤)。(2)工学院大学の牧野潔夫氏と共同で2次のSiegel保型形式の場合のHecke型の逆定理をcusp形式でない場合も含めて使いやすい形に拡張した(佐藤、荒川)。応用として2次のSiegel保型形式の場合のSaito-Kurokawa liftingをDuke-Imamogleの方法で、cusp形式でない場合もこめて構成した(荒川)。3.非正則概均質ベクトル空間のゼータ関数:Sp_n×GO_3のゼータ関数の明示的表示を研究した(佐藤)。4.関連して行った研究には、次のようなものがある。(1)すでに得られていた二次形式の局所密度公式の応用として、不定値二次形式のテータ級数のある系列についてp進極限値の存在を示した(佐藤)。(2)巾零軌道の双対多様体を決定した.さらに、その結果の応用として、カスピダルな指標層の特性サイクルを決定した(行者)。1.表現論との関係:(1)昨年に引き続き,概均質ゼータ関数の関数等式の絡作用素による記述を研究した.p-進関数等式のガンマ行列の絡作用素による表示を多変数ゼータ関数の場合に定式化し,そのために必要な主系列表現の2つの実現の間を結ぶPoisson変換の理論を退化主系列について調べた(佐藤).(2)また,同様な方法を二次形式の特異級数に適用し,特異級数の関数等式と直交群の作用する半単純対称空間の球関数の関数等式との関係を確立した(佐藤・広中).(3)概均質ベクトル空間のb-関数が,(多項式環上の表現についてのある種の重複度1性の成立の下で)表現の分解に対応する分解をもつことを示した.この結果により,いくつかの空間については,b-関数の計算が著しく簡易化された(杉山和成(筑波大)との共同研究).2.ゼータ関数の保型形式による記述:上記の二次形式の特異級数の研究を利用し,二次形式に付随するある種の2変数ゼータ関数とSiegelの実解析的Eisenstein級数との関係を明らかにできた.(上野隆彦(立教大)との共同研究)3.非正則概均質ベクトル空間のゼータ関数:非正則概均質ベクトル空間の基本定理は,すでに分担者行者によって得られているが,行者の結果に含まれない中間次元の軌道に関するゼータ関数への拡張の可能性を検討中である.4.関連して行った研究:(1)双一次形式の表現に関連する局所密度と,有限アーベルp-群の部分群の数え上げ問題との関係を確立した.(佐藤)
骨格筋由来新規運動神経栄養因子の構造解析ならびに機能解析

1新規神経栄養因子(RNA)の構造解析新規骨格由来神経栄養因子のHPLCによる精製の結果、約10μgのRNA分子が単一ピークに精製された。この画分子には約160塩基からなるRNA分子が含まれていた。前年度までの構造解析から、本活性物質RNAの3'末端の構造が水酸基ではなく、リン酸基が付加している構造が考えられた。そこで3'末端のリン酸基をT4ポリヌクレチドリン酸化酵素により除き、さらにポリA配列を付加した。これにより本活性物質のRNAを鋳型とした通常の逆転写反応が可能となった。活性物質のRNA配列を明らかにするには至らなかったが、今後先にHPLCで精製された活性画分について、塩基配列解析が十分に可能になった。2新規神経栄養因子(RNA)の作用機構の解析まず6日齢ニワトリ胚を用いた初代培養系において粗精製活性区を用いてインビトロでの作用機構の解析を行った。前年度までに本活性物質を完全にRNaseにより分解すると活性は完全に消失することを示したが、構造解析の過程で活性物質の部分分解を検討した際に、予想外なことに部分的な分解によって、より強い神経栄養因子活性が運動神経の神経突起伸展および細胞体の肥大などによって確認された。また、粗精製活性画分およびその部分分解物のいずれかにおいても神経細胞の細胞死を抑制する活性があることがTUNEL法を用いた解析によって明らかになった。次に生体内での作用解析のために、脊髄運動神経細胞の約半数が死滅する時期の一日前のニワトリ胚の後肢に、骨格筋より精製したRNAを微量注入した。RNAの神経栄誉因子効果を組織切片およびLC/MSによる神経伝達物質(アセチルコリン)の定量により解析したが、有意な神経栄養因子効果を認めるには至らなかった。今後、構造解析結果をふまえた上で、時空特異的な大量発現などにより生体内でも生物活性が認められるものと期待する。
多能性幹細胞移植による大脳皮質ネットワーク再生を加速するための細胞選別技術の開発

ヒト多能性幹細胞を用いる細胞移植療法では、脳卒中や頭部外傷によって失われた大脳皮質の神経ネットワーク再生への応用が期待できる。たとえば、皮質脊髄路を構成する第5層錐体細胞が傷害を受けると、片麻痺等により患者のQOL(Quality of Life)は著しく低下する。この錐体細胞を移植することによって皮質脊髄路の再生が期待されるが、これまでにヒト多能性幹細胞から第5層錐体細胞のみを作製する方法は開発されていない。そこで本研究では、ヒト多能性幹細胞から大脳皮質細胞を誘導し、さらに第5層錐体細胞を選別する技術の開発を目的とする。胎仔マウスの運動野組織を用いた移植実験から、皮質脊髄路を再構築するにはCTIP2陽性細胞が必要であることが知られている。そこで、CTIP2プロモーターの下流にレポーター遺伝子を組み込んだCTIP2:GFPノックインマウスES細胞を樹立した。そしてCTIP2:GFPノックインマウスES細胞の網羅的遺伝子発現解析から、CTIP2:GFP陽性細胞群で発現が高い細胞表面抗原としてL1CAMを同定した。L1CAMは胎仔マウス前頭葉の皮質板と中間層で発現が高く、抗L1CAM抗体を用いた染色・選別によってCTIP2陽性細胞が濃縮できた。これらの結果はL1CAMの発現を指標にした細胞選別操作によって第5層錐体細胞が濃縮できることを示しており、ヒト多能性幹細胞由来の第5層錐体細胞の精製技術開発への応用が期待できる。まず、CTIP2プロモーターの下流にレポーター遺伝子を組み込んだCTIP2:GFPノックインマウスES細胞を樹立した。この細胞をWnt阻害薬の存在下で浮遊培養することにより、大脳皮質のマーカーであるFOXG1を誘導することができた。CTIP2は大脳皮質のみならず、線条体等でも発現が認められるが、この分化誘導方法によって得られたGFP陽性細胞のほとんどはFOXG1を発現する大脳皮質細胞であることを明らかにした。そして、CTIP2:GFP陽性細胞とCTIP2:GFP陰性細胞の網羅的遺伝子発現解析から、CTIP2:GFP陽性細胞で特異的に発現する細胞表面抗原としてL1CAMを同定した。L1CAMは胎生14日齢マウスの皮質板と中間層で強く発現しており、成体マウスではその発現が減少する。この結果を基に、胎生14日齢マウスの前頭葉を用いて抗L1CAM抗体による標識・選別を行ったところ、CTIP2陽性細胞はL1CAM陽性細胞集団に濃縮されることが明らかになった。また、中間層のマーカーであるNrp1やカハール・レチウス細胞層のマーカーであるReelinについてもL1CAM陽性細胞集団に濃縮されることが遺伝子発現解析から分かった。その一方で、脳室帯のマーカーであるPax6やTbr2の遺伝子発現はL1CAM陽性細胞集団で低下していた。上で述べたように、L1CAMの発現を指標にした細胞選別によって胎仔マウス由来の第5層錐体細胞が濃縮できることが明らかになった。今後は、同様の結果がヒト多能性幹細胞由来の大脳皮質細胞でも認められるか否かについて検証する予定である。その後、選別した細胞を大脳皮質傷害マウスの脳内に移植することによって、皮質脊髄路の再生が促進されるか否かについて検討する。その一方で、細胞移植に適した時期も検討する必要がある。移植細胞の生着や軸索新生の点において、第5層錐体細胞に分化した細胞を移植した方が良いのか、またはその前駆細胞を移植した方が良いのかは分かっていない。胎仔マウスの脳室帯には、将来、第5層錐体細胞に分化する細胞が含まれているので、移植実験では未選別群、L1CAM陽性細胞群、L1CAM陰性群のそれぞれを移植することにより、細胞選別の有効性と安全性を比較検証する予定である。

CTIP2は大脳皮質のみならず、線条体等でも発現が認められるが、この分化誘導方法によって得られたGFP陽性細胞のほとんどはFOXG1を発現する大脳皮質細胞であることを明らかにした。そして、CTIP2:GFP陽性細胞とCTIP2:GFP陰性細胞の網羅的遺伝子発現解析から、CTIP2:GFP陽性細胞で特異的に発現する細胞表面抗原としてL1CAMを同定した。L1CAMは胎生14日齢マウスの皮質板と中間層で強く発現しており、成体マウスではその発現が減少する。この結果を基に、胎生14日齢マウスの前頭葉を用いて抗L1CAM抗体による標識・選別を行ったところ、CTIP2陽性細胞はL1CAM陽性細胞集団に濃縮されることが明らかになった。また、中間層のマーカーであるNrp1やカハール・レチウス細胞層のマーカーであるReelinについてもL1CAM陽性細胞集団に濃縮されることが遺伝子発現解析から分かった。その一方で、脳室帯のマーカーであるPax6やTbr2の遺伝子発現はL1CAM陽性細胞集団で低下していた。上で述べたように、L1CAMの発現を指標にした細胞選別によって胎仔マウス由来の第5層錐体細胞が濃縮できることが明らかになった。今後は、同様の結果がヒト多能性幹細胞由来の大脳皮質細胞でも認められるか否かについて検証する予定である。その後、選別した細胞を大脳皮質傷害マウスの脳内に移植することによって、皮質脊髄路の再生が促進されるか否かについて検討する。その一方で、細胞移植に適した時期も検討する必要がある。移植細胞の生着や軸索新生の点において、第5層錐体細胞に分化した細胞を移植した方が良いのか、またはその前駆細胞を移植した方が良いのかは分かっていない。胎仔マウスの脳室帯には、将来、第5層錐体細胞に分化する細胞が含まれているので、移植実験では未選別群、L1CAM陽性細胞群、L1CAM陰性群のそれぞれを移植することにより、細胞選別の有効性と安全性を比較検証する予定である。
変性性認知症疾患早期発見のためのコンピュータ支援診断システムの開発

本研究は変性性認知症疾患の早期診断について研究した。対象は物忘れを主訴としてクリニックを受診し、アルツハイマー型認知症と診断された30例、および健常高齢者の30例の計60例である。なお、年齢および性別について有意な差は認められなかった。MRI画像から脳実質を抽出し、抽出された脳実質画像から濃度ヒストグラムを作成した。濃度ヒストグラムから得られる7種類のテクスチャ特徴量を算出した。テクスチャ特徴量を用いて、アルツハイマー型認知症と健常高齢者を識別したところ、感度80.0%(24/30)、特異度73.3%(22/30)であったが、ニューラルネットワークを用いて識別した結果、感度100%(30/30)、特異度93.3%(28/30)であった。以上のことから、ニューラルネットワークを用いることでアルツハイマー型認知症の早期診断は可能であると考えられた。本研究の目的はMRIにより撮像された画像から脳萎縮の程度や脳形状の特徴などを算出することで客観的かつ定量的な情報を医師に提供し、変性性認知症疾患に対する適切な診断を促すことを支援するシステムを開発することである。本目的を達成するため、平成20年度の研究実績の概要は次の通りである。(1)変性性認知症疾患画像データベースの構築を行なった。同意の得られた患者のMRI画像データを匿名化し、疾患ごとに画像データベースを構築した。(2)脳形状の数値化アルゴリズムの開発を行なった。濃度ヒストグラムから得られる特徴量と同時生起行列より得られる特徴量を用いて脳形状の数値化アルゴリズムを作成した。ランレングス行列では5種類、同時生起行列では14種類の特徴量を算出し数値化を行なった。また、ランレングス行列および同時生起行列の角度を変化させ、それぞれの角度ごとに数値化を行なった。なお、これらのアルゴリズムをワークステーションに実装し、医師の診断支援に用いるべく開発を行なっている。(3)変性性認知症疾患支援診断システムの構築を行なった。軽度認知障害者と健常高齢者について検討したところ、軽度認知障害の診断感度は91.2%、診断特異度は87.1%であった。診断感度および特異度向上のためにアルゴリズムの見直しを行い、臨床で診断支援システムが利用可能かどうか医学的観点からの評価を行なっている。これら研究実績を基に、次年度継続研究としてさらに改善をする予定である。本研究の目的はMRIにより撮像された画像から脳萎縮の程度や脳形状の特徴などを算出することで客観的かつ定量的な情報を医師に提供し、変性性認知症疾患、特にアルツハイマー型認知症に対する適切な診断を促すことを支援するシステムを開発することである。本研究目的を達成するため、平成20年度に引き続き平成21年度は以下の研究について実施した。1.変性性認知症疾患画像データベースの更なる構築を行なった。同意の得られたアルツハイマー型認知症患者および軽度認知障害者のMRI画像データを匿名化し、疾患ごとに画像データベースとして登録した。2.診断精度の更なる向上のため、階層型ニューラルネットワークを構築した。入力層はテクスチャ特徴量、出力層は識別結果とし、学習には誤差逆伝播法を用いた。ニューラルネットワークによる識別の結果、正判別率は96.7%であった。ニューラルネットワークを使用せずテクスチャ特徴量のみを用いて判別した結果、正判別率は81.7%であったことから、ニューラルネットワークを用いることで診断精度は大幅に向上した。これにより、ニューラルネットワークを用いることでアルツハイマー型認知症の早期診断は可能であることが示唆された。今後、ニューラルネットワークをワークステーションに実装し、医師の診断支援に用いるべく開発を行う予定である。また、臨床で診断支援システムが利用可能かどうか医学的観点からの評価を行う必要もある。
GNT企業の成長メカニズム分析にもとづくGNT企業育成の制度構築に関する研究

本研究ではグローバル・ニッチトップ(GNT)企業の成長メカニズムの分析が主要テーマであった。ニッチ分野で海外展開をはたす中小企業の戦略研究を通して、1既存顧客への対応深化、2新規顧客への横展開、3既存機能の対応拡大、4新たな機能開発、の4点を成功要因として分析した。欧米では周辺技術を持つ企業との提携も進んでおり、GNT企業育成の重要な視点である外部資源の活用として評価できる。一方、日本のGNT企業は欧米のGNT企業に比べて顧客密着型という強みを持つものの、ドイツのGNT企業のように国内の技術研究所と連携して事業創出に成功している、という事例は少なく、ドイツから学ぶべきことも明らかとなった。本研究では、小規模ながら世界的な技術力を持つ中小・中堅企業を対象に、ニッチな分野だが世界的にトップ・シェアを持つグローバル・ニッチトップ(GNT)企業の成長メカニズムを探り、その発展を促す制度の構築を目指すものである。平成25年度は、資料に基づく事前調査と訪問・インタビューにより次年度に向けた事前調査を実施した。既に先行実施の調査をもとに、更に調査対象を広げ、のべ30箇所に訪問・インタビューを行った。主な調査内容は調査対象企業100社の選定に向けた基準・条件の整理、国内企業を対象に調査時の質問事項の実験的調査、次年度へ向けた準備として、各研究協力関係機関への要請である。調査体制は、研究分担者を欧州・米国・アジア・日本の各地域で班分けし個別企業の訪問・インタビュー形式で調査を行った。各地域で、訪問前の事前文献調査と他社取材で取得した特徴を月次会議で情報共有し、随時訪問で質問事項を確認、同時に、研究分担者で研究会発表・情報発信し、対象企業100社を選定する為の基準作りの予備調査とした。各訪問先で得られた情報は、他社訪問・国内外比較で定性的に随時確認する。GNTの特徴・選定基準を各地域で整理する上で、欧州・米国・アジア・日本の世界共通項目と、各四地域個別項目に整理する。これまで実施したGNT企業の調査項目を主に踏襲するが、世界共通項目と各地域個別項目で質問項目を加筆修正した。平成25年度は作成する調査項目を確認する為の予備調査が主であった。しかし、訪問先は企業以外にも企業支援機関の研究所や大学・行政機関も含む。これまでのGNT調査を継続し、のべ30箇所を対象に訪問・インタビューし、各個別企業や研究機関・政府機関等へヒアリング・研究協力依頼も実施した。次年度の調査を開始するに当たり、引続きの質問事項の改善と、各訪問先の情報分析を研究会で議論する。本研究では、企業規模は大きくないものの、世界トップレベルの技術をもつ企業を、G(グローバル)、N(ニッチ=限られた分野)、T(トップ)とする「GNT企業」と呼び、それら企業を対象にその成長要因と発展を促す制度の構築に関する研究を行っている。平成二十六年度は、前年度の事前調査を踏まえ、個別調査を実施した。主な内容は、1調査対象を国内外で七十箇所を対象に個別調査を実施、2これらに関する情報を整理し研究会や学会にて情報発信、3外部有識者との情報交換・研究会を実施した。個別企業の調査に加え、各研究機関・政府機関との研究連携強化をめざし、研究分担者会議やGNT企業の関連する研究会を経済産業省・神戸大学経済経営研究所・三菱総合研究所・カウフマン財団・スタンフォード大学アジア太平洋研究所の関係者らと実施した。本研究は、小規模ながら上場企業ではないが世界的に優秀な技術をもつ中小・中堅企業を対象に、ニッチだが世界的にトップシェアをもつグローバル・ニッチトップ企業(GNT企業)の成長メカニズムを探り、成功要因とその発展を促す制度の構築に関する研究を行ってきた。平成二十七年度は、最終年度にあたるため、前年度の実施した企業の調査結果をもとに、次の点を整理した。1個別企業調査に関する総合的な分析ならびに追加調査の実施、2個別企業や研究機関・行政機関等との関係から、外部有識者との情報交換を実施、3成果発表(学会への論文ならびに研究会での本学企画セッションを企画し発表報告)である。特に、最終年度であるため、学会研究発表では、本研究を主テーマとする研究企画セッションも準備し、その中で本研究の各研究分担者だけではなく、研究で連携できた機関関係者の中からも発表を実施することにより、グローバル・ニッチトップ企業が世界的な地位に至る成功要因とその発展を促す制度の構築に向けて、包括的な最終段階での整理を行った。三年間で、欧州・米国・アジア・日本で、一次情報による調査と二次情報による調査を全体で100箇所を対象に訪問やアンケート調査を目指して進めてきた。先方の都合で訪問が難しい場合や、メール調査のみ対応可能となる場合もあったが、アンケートの実施を除いても、既に六割近くを調査できている。

さらには、訪問調査を実施した企業の調査や分析を、学会の全国大会で発表・情報発信でき、概ね順調に進展しているものと考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。マーケティング今後は、引続き、二次情報による調査とアンケートを実施し、今年度の締めくくりとしたい。三年間で、欧州・米国・アジア・日本地域に分け、のべ百箇所を訪問やアンケート対象企業目標としている為、初年度で三十箇所を目処に推移しており、順調に進展している。当初の計画通りで進めてきたが、年度末で僅かに残ってしまった。今年度の成果をもとに、次年度では調査項目の精査と調査実施、調査状況の確認・情報発信を行う。特に研究会により分担者以外の関係者による協力・体制作りに進めていきたい。次年度分と合わせて使用する。当初の計画通り進めてきたが、年度末で僅かに残ってしまった。僅かではあるが、次年度分と合わせて使用する。
スペクトル拡散多元接続通信の他局間干渉抑圧のための部分相関重み制御法の研究

直接スペクトル拡散多元接続通信システムの(DS/SSMA)における問題点のひとつに,他局間干渉雑音による通信品質の劣化が挙げられる.特に,距離の大幅に異なる利用者が混在し,干渉信号の電力が相対的に大きい場合,すなわち遠近問題が存在する場合は重要な問題となっている.DS/SSMAにおいては,一般に相互相関により発生する他局間干渉雑音は,相関区間を分けて考えると,各箇所に応じてその影響が異なる.この点に注目し,本研究では,受信機でダンプ積分を行う際,干渉の多い部分相関区間には小さな重み付けを行い,干渉の少ない区間には大きな重み付けを行い,それらを加算するという方法で他局の擬似雑音(PN)系列を知ることなしに,相関ダンプ積分後のS/Nの改善を図る方法を提案する.まず,相関区間を分け,重み付けする方法について,その決定アルゴリズムを検討した.このアルゴリズムでは,干渉信号成分と外乱ガウス雑音成分の2次モーメントと4次モーメントの性質が異なることを利用して,その分離を図り,それらの要素の組み合わせで理論推定ビット誤り率を小さくするように選択するものである.この方法によれば,SIRの低い,他局間干渉が支配的な場合には,ビット誤り率特性に大きな改善を与えることができ,さらに、低S/N時でも従来のマッチドフィルタを用いた場合よりも悪い特性になることなく改善特性を得ることができる.本提案システムを使用することにより,一例として,SIRが-6030dBの範囲で符号長N=127,Eb/NO=10dBでビット誤り率約25^*10^<-1>を約0.5^*10^<-3>またそれ以上のEb/NOではさらにビット誤り率は小さくできることが確認できた.また,同期捕捉法についても,未知系列干渉除去法による方法を提案し,その効果をシミュレーションにより確認した.直接スペクトル拡散多元接続通信システムの(DS/SSMA)における問題点のひとつに,他局間干渉雑音による通信品質の劣化が挙げられる.特に,距離の大幅に異なる利用者が混在し,干渉信号の電力が相対的に大きい場合,すなわち遠近問題が存在する場合は重要な問題となっている.DS/SSMAにおいては,一般に相互相関により発生する他局間干渉雑音は,相関区間を分けて考えると,各箇所に応じてその影響が異なる.この点に注目し,本研究では,受信機でダンプ積分を行う際,干渉の多い部分相関区間には小さな重み付けを行い,干渉の少ない区間には大きな重み付けを行い,それらを加算するという方法で他局の擬似雑音(PN)系列を知ることなしに,相関ダンプ積分後のS/Nの改善を図る方法を提案する.まず,相関区間を分け,重み付けする方法について,その決定アルゴリズムを検討した.このアルゴリズムでは,干渉信号成分と外乱ガウス雑音成分の2次モーメントと4次モーメントの性質が異なることを利用して,その分離を図り,それらの要素の組み合わせで理論推定ビット誤り率を小さくするように選択するものである.この方法によれば,SIRの低い,他局間干渉が支配的な場合には,ビット誤り率特性に大きな改善を与えることができ,さらに、低S/N時でも従来のマッチドフィルタを用いた場合よりも悪い特性になることなく改善特性を得ることができる.本提案システムを使用することにより,一例として,SIRが-6030dBの範囲で符号長N=127,Eb/NO=10dBでビット誤り率約25^*10^<-1>を約0.5^*10^<-3>またそれ以上のEb/NOではさらにビット誤り率は小さくできることが確認できた.また,同期捕捉法についても,未知系列干渉除去法による方法を提案し,その効果をシミュレーションにより確認した.
ナガカメムシ類における宿主－共生微生物間相互作用の進化と発生学的基盤

ナガカメムシ上科に属するカメムシ類は菌細胞という特殊な共生細胞に細胞内共生細菌を宿すことが知られており、主に6つの異なる共生細菌の分布様式が確認されている。ところが、宿主昆虫が多様な菌細胞の発生機構をそれぞれどのように獲得し、進化させてきたのかは不明である。そこで、近縁ながら菌細胞の発生経路が大きく異なる2つの種、ヒメナガカメムシおよびウスイロヒラタナガカメムシに着目し、菌細胞の細胞動態・遺伝子発現の比較解析を実施して両者の共通点と相違点を探ることにより、菌細胞の進化発生学的基盤の解明を目指している。1)顕微鏡観察:卵内における共生微生物感染過程の細胞動態を詳細に明らかにするため、まずFISH観察用の標本作成方法の最適化を実施した。固定方法および対物レンズの変更を試みることで、従来の低倍率組織レベルではなく細胞レベルでの高解像度の観察が可能になった。本手法を用いてヒメナガカメムシで抗生物質処理によって共生細菌を除去した個体を観察したところ、共生細菌の有無に関わらず菌細胞原基は形成されることを確認した。一方、ウスイロヒラタナガカメムシにおいては、予定菌細胞原基に共生細菌が感染するわけではなく、共生細菌を含んだsymbiont ballが胚の中心部にそのまま沈んでいく過程が観察された。2)トランスクリプトーム実験:ナガカメムシにおいてはこれまでにUbx遺伝子発現が菌細胞形成に関わることが知られているが、菌細胞形成の調節機構の詳細は不明であり、近縁種でも同様の機構が保存されている証拠はない。そこで、本研究では上述2種の菌細胞形成時における遺伝子発現をRNA-seqによって比較解析することを試みている。これまでに菌細胞の分離手法とRNA抽出条件を検討した。本研究は健康上の理由により、初期の実験の一部を次年度に繰り越して研究を実施した。そのため、菌細胞形成過程の観察は予定していた電子顕微鏡観察に代えて、蛍光顕微鏡による観察方法を改善することで対応した。また当初、トランスクリプトーム解析を実施するにあたって、レーザーマイクロダイセクションによる胚由来菌細胞組織の回収と技術習得を予定していたが、まずは手法と実験条件を再検討した。そのため、研究自体は目的に沿って進展しているが、当初の予定通りには進行していないため、やや遅れていると評価した。本研究は繰越のため、1年目の研究課題と2年目の研究課題を同時進行で実施することとなったことから、初年度の結果に関わらず、当初の研究計画に沿って2年目の研究を同時並行で進めている。そのため、ここに示す推進方策は主に平成30年度に実施されている。まず、本研究課題1)における電子顕微鏡観察を効率よく実施できるよう、これまでの共焦点顕微鏡画像を詳しく解析し、今後観察すべき箇所を特定して集中的に観察する。また、本研究課題2)のRNA-seq用のサンプル調整を早急に実施し、実験条件を確定することで、早期に依頼解析を発注できるように努める。まず、本研究課題

1)における電子顕微鏡観察を効率よく実施できるよう、これまでの共焦点顕微鏡画像を詳しく解析し、今後観察すべき箇所を特定して集中的に観察する。また、本研究課題2)のRNA-seq用のサンプル調整を早急に実施し、実験条件を確定することで、早期に依頼解析を発注できるように努める。
接着分子ICAM-1に対するモノクローナル抗体を用いた免疫応答・殺細胞機序の解析

免疫系の調節機構は非常に複雑であり、不明な点が多かったが、近年接着分子の機能解析が進むにつれて、細胞間相互作用に関するインフォメーションが集積され、次第に明らかになりつつある。また、免疫細胞の分化、リンパ組織へのホーミング、あるいは血管外組織における細胞外マトリックス、血管内皮細胞との相互作用においても細胞間接着分子が重要といわれるようになってきた。また接着分子は接着に関与するのみでなく、細胞内へシグナル伝達を行い得る機能分子であることも判明してきた。このような背景のなかで、申請者らは、独自に確立した抗、ICAM-1モノクローナル抗体(MoAb)および精製抗原を用いて殺細胞機序に対する接着分子の影響を検索した。ICAM-1分子が正常人に存在する以上の濃度になると殺細胞、特にNK活性が著明に減少する結果を得た。この成績は、癌のエスケープ現象に遊離接着分子が関与することを示唆し興味深い。LFA-1との接着部位を認識する抗ICAM-1MoAbのクローニングより得られたV領域可変部アミノ酸シークエンス解析に基づいて合成したペプチドは免疫応答に大きな影響を与えていない。ペプチドの種類・アミノ酸数・濃度依存性を検討している。また抗ICAM-1MoAbにに対し抗イディオタイプ抗体を多数確立し、特異性のもつものにLFA-1結合性を有するかを解析中である。一方、消化器疾患・血液疾患、自己免疫疾患の遊離ICAM-1を測定し、臨床的意義について検討した。消化器癌では遠隔転移症例でICAM1高値であること、血液疾患では肝漬潤例で高値を示すこと、ATLで高値を示すことなど判明した。一方、点疫疾患では点疫局所での発現は書明であるが、遊離型は一般に高くない結果を待ている。今後、免疫応答における機能分子として、接着分子が有する多様は役割について検討したい。早くからインタ-フェロン(IFN)により修飾を受ける分子に関し検索を行ない、腫瘍関連抗原に対して得られたモノクロ-ナル抗体(MoAb)を用いて,腫瘍細胞上にHLA class IおよびHLA class II抗原以外にもIFN誘導分子(CL207抗原)が存在することを報告した(J.Immunol.138:1380,1987)。さらにIFN処理大腸癌細胞に対してMoAb HA58を作製,解析した結果、MoAb CL207およびHA58によって認識される分子はIntercellular adhesion moleculeー1(ICAMー1)であり,それぞれのエピソ-ドが異なることを明らかにした。またNK活性に対する反応性の違いなどからMoAbHA58はICAMー1上のLeukocyte function associated antigen1(LFAー1)との接着部位を認識し,MoAb CL207は非接着部位を認識していることが判明した。一方,ICAMー1分子が標的細胞から遊離することを見出し,消化器癌とくに転移症側の血中に遊離ICAMー1抗原が著増するという興味深い結果を得た。(Clin.Exp.Immunol.85,3,1991)LFAー1との接着部位と認識するMoAbHA58はNK活性に対し著明な阻止効果を呈するが,LAK活性に対する阻止効果は僅少であった。一方,MoAb CL207は殺細胞機序には関与しなかった。また,抗ICAMー1 MoAb HA58のクロ-ニングを行ない,V領域・超可変部アミノ酸シ-クエンスを解析した。その結果,HA58 heavy chain variableregion(V_H)complementarydetermining region(CDR)3およびV_L・CDR3にLFAー1の構成アミノ酸とhomologyが存在していた。

この成績はICAMー1をリガンドとするLFAー1側の接着部位のアミノ酸配列を反映している可能性があり今後の課題としたい。さらにMoAb HA58に対する抗イディオタイプ抗体を多数確立し,イディオタイプ・ネットワ-クの検索,治療への応用など検討する予定である。免疫系の調節機構は非常に複雑であり、不明な点が多かったが、近年接着分子の機能解析が進むにつれて、細胞間相互作用に関するインフォメーションが集積され、次第に明らかになりつつある。また、免疫細胞の分化、リンパ組織へのホーミング、あるいは血管外組織における細胞外マトリックス、血管内皮細胞との相互作用においても細胞間接着分子が重要といわれるようになってきた。また接着分子は接着に関与するのみでなく、細胞内へシグナル伝達を行い得る機能分子であることも判明してきた。このような背景のなかで、申請者らは、独自に確立した抗ICAM-1モノクローナル抗体(MoAb)および精製抗原を用いて殺細胞機序に対する接着分子の影響を検索した。ICAM-1分子が正常人に存在する以上の濃度になると殺細胞、特にNK活性が著明に減少する結果を得た。この成績は、癌のエスケープ現象に遊離接着分子が関与することを示唆し興味深い。LFA-1との接着部位を認識する抗ICAM-1 MoAbのクローニングより得られたV領域可変部アミノ酸シークエンス解析に基づいて合成したペプチドは免疫応答に大きな影響を与えていない。ペプチドの種類・アミノ酸数・濃度依存性を検討している。また抗ICAM-1 MoAbに対し抗イディオタイプ抗体を多数確立し、特異性のもつものにLFA-1結合性を有するかを解析中である。一方、消化器疾患・血液疾患、自己免疫疾患の遊離ICAM-1を測定し、臨床的意義について検討した。消化器癌では遠隔転移症例でICAM-1高値であること、血液疾患では肝浸潤例で高値を示すこと、ATLで高値を示すことなどが判明した。一方、点症疾患では点症局所での発現は著明であるが、遊離型は一般に高くない結果を得ている。今後、免疫応答における機能分子として、接着分子が有する多様な役割について検討したい。