hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
極限熱放射線環境における高強度・高純度K中間子ビームラインの研究

3)耐熱耐放射線電磁石の開発生成標的直下流電磁石群について、省スペースと最大限の性能を目指したデザインと配置の検討が進んだ。真空中運転のための電気冷却水等の導入のデザインを実施。これに基づくモックアップ製作を行った。4)静電分離装置の開発真空槽と新型電極部品の製作と組み立てを実施した。5)真空関連機器の開発ビーム窓の材料検討と大強度陽子ビーム照射による放射線ダメージの測定を実施した。あるTi合金については少量の照射で照射前の弾性が失われるなど、貴重な知見が得られた。6)ビームモニターの開発残留ガスプロファイルモニター(RGBPM)および遷移放射光プロファイルモニター(OTRPM)の試作とビームを用いた試験を実施した。高真空型RGBPMと低真空型RGBPMによるビームプロファイルの観測に成功した。RGBPMの応答において残留ガスと電離イオンとの相互作用が及ぼす影響について知見が得られた。RGBPMからの信号処理回路の開発を実施し、VMEボードに実装された回路を製作した。7)ビームラインの光学設計J-PARCでは、K1.8ビームライン(最大運動量2GeV)とK1.1(最大運動量1.1GeV)は1つのK中間子標的を共有する独立したビームラインとなるよう、現実的な電磁石のデザインと配置にあわせて光学設計が見直された。K1.8の光学デザインについて、3次の補正を行った。8極電磁石を2台導入することでK中間子の純度が向上することがわかった。同様にk1.1の光学デザインも3次の補正を導入して実施された。1)K中間子生成標的の開発実証機の駆動試験を実施した。長時間運転による長い駆動シャフトの軸ずれによる駆動トルクが上昇する問題などがあぶりだされ、改良が加えられた。メンテナンスシナリオの検討をさらに推進した。2)遮蔽・コリメータの開発遮蔽計算の見直しによる遮蔽体量の最適化を実施した。コリメータ材料(銅)の除熱試験の実施。3)耐熱耐放射線電磁石の開発電磁石モックアップによる真空中運転試験を実施。間接水冷コイルの効果的な除熱方法が見出された。4)静電分離装置の開発真空槽と新型電極部品を組み立て、試験運転を実施した。定格の400kVの印加に成功した。真空度や様々な導入ガスに対する印加電圧、放電特性などが調べられた。5)真空関連機器の開発ビーム窓の材料の大強度陽子ビーム照射による引張強度や熱膨張係数の変化を測定。引張試験では照射による脆化が観測されたが弾性領域での特性はあまり変化がなかった。熱膨張係数の変化も観測されたがアニーリングで回復することが見出された。6)ビームモニターの開発残留ガスプロファイルモニター(RGIPM)および遷移放射光プロファイルモニター(OTRPM)の試作とビームを用いた試験を実施した。RGIPMについては永久磁石による磁場を印加し電離電子と残留ガスの相互作用によるプロファイルの乱れを抑えた。これでほぼ実用に耐えるモニターが作れる見通しができた。OTRPMによるプロファィルの観測に成功した。受光機器の耐放射線性が調べられた。7)ビームラインの光学設計J-PARCハドロン実験室におけるK1.8ビームライン(定格運動量1.8GeV/c)の光学デザインをさらに進めた。とくに、K中間子ビームの純度を決めるマススリットの設計が進められた。シミュレーションにより、純度の上がる形状や材料について最適化された。
復興・国土計画におけるグリーン・インフラストラクチャーに関する研究

東日本大震災の発生から8年が経過した。本研究は、この間の復興計画及び事業の経緯を「復興・国土計画におけるグリーン・インフラストラクチャー(以下GIと略する)」の形成という視点から捉え、今後の国土形成における基本的視座を構築することを目的とした。2018年度の研究は、大きく次の5つの課題に対して実施した。第一は、現在、世界各地で次世代型の社会的共通資本として取り上げられているGIを、日本に焦点をあわせ、近代化の歩みのなかでGI形成の系譜を検証した。成果は、学術図書『グリーンインフラ、地球環境の持続的維持に向けて』(中央大学出版会)として、近日中に出版される予定である。第二は、世界的に災害が多発する中で東日本大震災からの復興は、極めて重要な教訓であり、その復興のプロセスを真の力となったコミュニティの復興を、意思決定、行動、社会実装という視点から検討し、『Earthquakes-Impact,Community, Vulnerbility and Resilience』の中でMethodology for Community- Based Resilient Reconstructionとしてとりまとめた( DOI: 10.5772/intechopen.85790)。第三は、海岸林のモニタリング調査を行い、津波被災後8年間の継続的調査を踏まえ、海岸林のエコシステムの変遷を調査し論文発表を行った。第四は、海岸エリアの生物多様性の回復をめざした「里海型海岸林の形成を被災地において実施しており、被災者による苗木の栽培、森の育成活動を行っている。第五は、復興集落及び農業地帯の調査を行い、多重防御の構造、農村構造の変遷について論文発表を行った。第六は、中国四川省都江堰市を対象とし、四川ぶん川大地震(2008年)からの農村地帯におけるGIの変遷と保全、再生について研究を行った。本研究のテーマであるグリーンインフラ(GI)は、国土形成計画の中で次世代の社会的共通資本として取り上げられ、現在、大きな社会的関心を集めている。「日本学術会議・環境学委員会都市と自然と環境分科会」において「GI研究会」(委員長:研究代表者)が立ち上がり(2018年1月)、国土保全・森林管理・河川計画・気候変動・洪水・雨水排水・都市環境計画・健康・福祉・法制度などの専門家が検討を開始している。このような動向を踏まえ、GI概念の整理と東日本大震災を踏まえた構図の提示が強く求められた。研究課題の第一である「国際的視野でのGIの系譜に関する研究」(マクロ分析)は、この構図を提供することを目的としたものであり、日本の近代化とGI形成の系譜のとりまとめを行ったものが、『グリーンインフラ、地球環境の持続的維持に向けて』(中央大学出版会)である。国際比較としての四川ぶん川大地震と復興については、現地の農村調査を重ね、シンポジウムを現地政府と協働で開催し、研究を継続している。研究課題の第二である「東日本大震災からの復興まちづくりと沿岸域の再生からみたGIの構築に関する研究」(ミクロ分析)は、復興の主体であるコミュニティに焦点をあわせ、被災地のコミュニティの協力を得、8年間の経緯と合意形成のシステムをとりまとめ、国際学術誌に発表を行った。この反響は大きなものがあり、今後、世界各地の国際シンポジウムで発表を行っていく。研究課題の第三である、「多重防御とと国土保全に向けた沿岸域のGIの形成」については、被災者コミュニティとの協働による「海岸性里山」の整備を社会的実験として実施している。8年に及ぶ海岸林モニタリングと、津波により消失した集落の住民により歴史的に培われてきた経験知を統合したものであり、生活に根ざした沿岸域の再生は、今後の国土保全、多重防御構造に大きな影響を与えていくと考えられる。今後の研究の推進方策は、以下の4点である。第一は、「復興・国土計画におけるGIの役割と計画論」のとりまとめを行う。昨年度までに「都市計画」におけるGI計画の系譜と実績については、成果を公表することができた。これを踏まえて、今後は、評価軸として、機能(災害リスクの軽減)、生態系(生物多様性の向上)、社会のサステイナビリティ(コミュニティの回復)、文化(文化的景観の向上)の4つの軸に基づき、計画論研究を深化させていく。第二は、津波被災直後より応用植物社会学に基づき海岸林の植生調査を行い、経年的変化のモニタリングを実施している。このような研究及びデータを有しているのは、東日本大震災の被災地では本研究のみであり、今年度は再度、群落調査を実施し、海岸林の変遷について学術研究をとりまとめ、論文発表を行う。また、社会的実験として、現在、展開している「海岸性里山」については、苗木の育成と樹林地の管理、生育状況のモニタリングを継続しており、この間、実施されている多様な海岸林の生育状況についても、併せて検討を行う。第三は、復興の主体を担うコミュニティに関する研究を深化させる。復興10年目に向けて、集団移転地における生活も落ち着きを取り戻していることから、被災者コミュニティが主体となり、新しいまちを創り出した経緯と考え方について取りまとめる支援を行うと共に、復興計画の担い手という視点から学術研究を行う。なかでも、本研究では、コミュニティのコモンズとなっている公園、緑道、居久根等のGIに焦点をあわせ研究を行う。第四は、復興計画の国際比較であり、中国四川省都江堰市と協力し、農村復興と再生について現地調査を踏まえて実施する。四川ぶん川大地震の発生は2008年であり、東日本大震災は2011年であることから、巨大災害後の復興を国際的視野から考察する上で、学術的知見を得ることができると考える。

本研究は、この間の復興計画及び事業の経緯を「復興・国土計画におけるグリーン・インフラストラクチャー(以下GIと略する)」の形成という視点から捉え、今後の国土形成における基本的視座を構築することを目的とした。2018年度の研究は、大きく次の5つの課題に対して実施した。第一は、現在、世界各地で次世代型の社会的共通資本として取り上げられているGIを、日本に焦点をあわせ、近代化の歩みのなかでGI形成の系譜を検証した。成果は、学術図書『グリーンインフラ、地球環境の持続的維持に向けて』(中央大学出版会)として、近日中に出版される予定である。第二は、世界的に災害が多発する中で東日本大震災からの復興は、極めて重要な教訓であり、その復興のプロセスを真の力となったコミュニティの復興を、意思決定、行動、社会実装という視点から検討し、『Earthquakes-Impact,Community, Vulnerbility and Resilience』の中でMethodology for Community- Based Resilient Reconstructionとしてとりまとめた( DOI: 10.5772/intechopen.85790)。第三は、海岸林のモニタリング調査を行い、津波被災後8年間の継続的調査を踏まえ、海岸林のエコシステムの変遷を調査し論文発表を行った。第四は、海岸エリアの生物多様性の回復をめざした「里海型海岸林の形成を被災地において実施しており、被災者による苗木の栽培、森の育成活動を行っている。第五は、復興集落及び農業地帯の調査を行い、多重防御の構造、農村構造の変遷について論文発表を行った。第六は、中国四川省都江堰市を対象とし、四川ぶん川大地震(2008年)からの農村地帯におけるGIの変遷と保全、再生について研究を行った。本研究のテーマであるグリーンインフラ(GI)は、国土形成計画の中で次世代の社会的共通資本として取り上げられ、現在、大きな社会的関心を集めている。「日本学術会議・環境学委員会都市と自然と環境分科会」において「GI研究会」(委員長:研究代表者)が立ち上がり(2018年1月)、国土保全・森林管理・河川計画・気候変動・洪水・雨水排水・都市環境計画・健康・福祉・法制度などの専門家が検討を開始している。このような動向を踏まえ、GI概念の整理と東日本大震災を踏まえた構図の提示が強く求められた。研究課題の第一である「国際的視野でのGIの系譜に関する研究」(マクロ分析)は、この構図を提供することを目的としたものであり、日本の近代化とGI形成の系譜のとりまとめを行ったものが、『グリーンインフラ、地球環境の持続的維持に向けて』(中央大学出版会)である。国際比較としての四川ぶん川大地震と復興については、現地の農村調査を重ね、シンポジウムを現地政府と協働で開催し、研究を継続している。研究課題の第二である「東日本大震災からの復興まちづくりと沿岸域の再生からみたGIの構築に関する研究」(ミクロ分析)は、復興の主体であるコミュニティに焦点をあわせ、被災地のコミュニティの協力を得、8年間の経緯と合意形成のシステムをとりまとめ、国際学術誌に発表を行った。
分子高次系機能解明のための分子科学―先端計測法の開拓による素過程的理解

平成23年度までの5年間で得られた特定領域研究「分子高次系機能解明のための分子科学-先端計測法の開拓による素過程的理解-」(領域番号477)の研究成果を取りまとめ、新たな研究領域「高次系分子科学」としてのアピールを行うために公開シンポジウムを5月25、26日の2日間、東京工業大学すずかけ台キャンパスにおいて開催した。全ての研究を概観できる様にまとめのポスターセッションを班員にお願いすると共に、本領域研究5年間の中で特に顕著な成果を上げた研究を選んで口頭発表を行った。各研究者には本公開シンポジウム参加の為の旅費が無いため、国内評価委員や遠方からの一般参加者と共に必要に応じて旅費を支援した。その甲斐もあり、100名を大きく上回る参加者を数え、白熱した討論も行うことができ盛況のうちに公開シンポジウムを終えた。なお、公開シンポジウムの運営には、受付、会場設営などにアルバイトを雇用して対応した。さらに、公開シンポジウム開催と合わせて本特定領域研究5年間の成果を取りまとめた全体の終了報告書を日本語と英語で作成し、公開シンポジウム参加者並びに関係する各方面に配布して研究成果の公開を進めた。従来より、研究論文、新聞発表、受賞、国際会議運営などに関しではニュースレターに記事として掲載し、毎月1号のペースでメールマガジンとして配信してきた経緯があり、平成24年度も引き続き、取りまとめられた研究成果をメールマガジンとして配信した。また、ホームページにも従来通りニュースレターを掲載した。ホームページは国際発信の重要な手段でもあるため、成果取りまとめに合わせて更新し、成果集の英文内容を反映させた。20世紀の分子科学は単純化、理想化、精密化の研究の時代であり、分子線中のクラスター構造とダイナミクスの研究、フェムト秒を切る勢いで発展している超高速レーザーとそれを用いた分光、さらに生体分子に対する共鳴ラマン分光など、様々な方法が開発され、分子科学の基本分野において、個々の分子やクラスターに対する素過程的理解は極めて深まってきた。一方、生体機能に代表されるような実在分子高次系における分子の働きは複数の過程により実現され、協調的に連動することで極めて効率よく精緻に機能している。この精緻な協調的連動を素過程に分解して理解することは、21世紀の分子科学に課せられた大きな命題であり、生命科学、材料科学、ナノサイエンス、など様々な実在分子高次系に対する科学の知的基盤を提供する。そこで、本領域「高次系分子科学(略称)」では分子科学とその関連分野で発達した計測技術と素過程的理解を融合し、新たな先端的計測方法論を創出しつつ実在分子高次系の分子論的理解を目指す。気相クラスター、凝縮相、生体分子研究など、従来は個別に発展してきた領域の研究者が分野の垣根を超えて緊密に連携することにより分子科学に新しい潮流をつくり、高次複合性に対する分子論的理解を目指す。本特定領域で創出される新たな研究手法は、これら高次な分子相互作用で成り立つ現象を理解するツールとして、化学のみならず生命からナノ・材料まで広い領域の学術研究に対して貢献することが期待される。計画班と公募班が一体となった研究推進の支援を図り、従来の研究分野間の垣根を取り払うことに成功した。実際、A01班(分子高次班)とA03班(生体高次班)の間の共同研究など、従来では考えられなかった連携よる新規な計測手法開発、研究が成果を挙げた。本領域は高次機能分子に対して気相、凝縮相、生体分子研究者の共同研究を可能とし、若手研究者を含めた領域を超えた新たな分子科学の創成として大きなインパクトを与えることに成功した。総括班は、科学研究費補助金(特定領域研究)「分子高次系機能解明のための分子科学-先端計測法の開拓による素過程的理解」の研究を着実に推進し、研究成果の評価を受けるために、以下の活動を行って来た。第一に、領域全体会議、総括班会議、評価会議等の開催を主催する。評価には欧米の研究者(海外評価委員)にも加わって頂く。第二に、A01A03各班からの要望に応じて、随時、班別研究会、班間合同研究会の開催を支援する。第三に、これらの研究経過および成果をまとめ、定期的に情報発信を行う。本年度は、10月6日に第1回公開シンポジウムを東京・九段下にて開催し、本特定領域の目的・意義を発信するとともに公募班の募集について広く告知した。同日にA01A03班の合同班会議及び第1回総括班会議を開催し、領域の目的・意義の相互の理解を深めた。また、国内評価委員より領域運営に関する多くの助言を頂戴した。11月29日30日にA01A03班の合同班会議を佐賀県唐津市において開催し、口頭及びポスター発表により計画班員の研究構想、研究概要について確認し、相互理解を深める場を提供した。さらに、3月18日に討論課題を絞ったミニ公開シンポジウムを大阪大学銀杏会館にて開催し「生体分子の蒸発法と気相分光」というテーマを集中的に討論した。また、領域のホームページを新設し、領域の概要、目的、研究課題、個々の班員の研究アクティビティ、並びにシンポジウム等の案内、登録情報などに活用した。開催した行事の報告、領域メンバーが学術誌に発表した研究論文の概要、受賞報告などは、電子ニュースレターとして情報発信している。領域を開始した1O月以降毎月1号ずつ発信し、これまでに、計6号、29件の記事をシンポジウム参加者などへ広く電子メールで配信した。ニュースレターは、ホームページにも掲載して常時閲覧可能とした。

公開シンポジウム、合同班会議の要旨、ホームページは和文と英文の両方で作成し、海外評価委員が閲覧できる環境を整えた。本年度の具体的な計画は、5月下旬にA01からA03の計画班に公募班を加えた3班合同班会議(新潟)を開催し、個々の研究計画班員・公募班員の研究内容・達成目標を確認し相互理解を深めた。また、各班内・各班間の連携・共同研究の可能性を検討し、領域研究推進を計った。3班合同班会議には研究代表者だけでなく研究分担者にも広く参加を求め、活発な議論をして頂いた。研究分担者の旅費は総括班で支援を行った(国内旅費として支出)。11月中旬には、第2回公開シンポジウム(大阪)を開催し、本特定領域の目的・意義および研究経過・成果を積極的に発信した。さらに、テーマを限定したミニ公開シンポジウムは当初の予定を遥かに上回る計6度にわたって開催し、研究推進ならびに研究成果の発信に役立てた。なお、3班合同班会議や各公開シンポジウムには評価委員の方々にも参加して頂き、研究の進展状況・将来像について評価をお願いした(国内旅費として支出)。公開シンポジウム以外にも本特定領域研究の活動・成果を積極的に情報発信する手段として、Webホームページを利用した。Webホームページは、領域内の各研究者間での情報交換の場としても活用した。世界に通用する新しい研究分野を創出する意気込みをアピールするために、Webホームページを英語でも運営し、海外への情報発信を行った。Webホームページを運営するに当たり、ホームページ管理費として予算を支出した。以上の実施計画を円滑に進めるために事務補佐員を雇用した(人件費として支出)。また、シンポジウムや会議の資料作成用の機器(コンピュータ、プリンター等)も物品費として支出した。本年度は、6月上旬に第3回公開シンポジウムを「The 3rd Symposium on Molecular Science for Supra Functional System-Development of Advanced Methods for Exploring Elementary Processed」と題した国際シンポジウムとして開催した。A1-A3班の研究代表者だけでなく、研究分担者/連携者も数多く参加し、口頭発表およびポスター発表で研究の進捗/成果発表を行った。併せて、シンポジウムには、海外評価委員および国内評価委員を招聘し、研究の進展状況・将来像について評価をお願いした(海外/国内旅費として支出)。11月下旬には、第4回合同班会議(別府)を開催し、本特定領域の研究経過・成果を積極的に発信するとともに、特に公募班が関わる共同研究のまとめに向けての今後の方針についても議論した。また、テーマを限定したミニ公開シンポジウムを2回開催し、研究推進ならびに研究成果の発信に役立てた。なお、3班合同班会議や各公開シンポジウムには一部の評価委員の先生方にも参加して頂き、研究の進展状況・今後の方針について評価をお願いした(国内旅費として支出)。
コーポレート・ガバナンスにおける役員報酬規制の意義

本研究では,役員報酬規制をコーポレート・ガバナンスの全体の中に位置づけたうえで規制の目的・規制のあり方を再検討するという目的に向けて,日本および米国における伝統的な役員報酬規制の議論を研究した。また,研究期間中に発生した金融危機(2008年のいわゆるリーマン・ショック-あるいは,より広くとらえるのであれば,2007年のサブプライムローン問題-に端を発する金融危機)を受けて,金融機関の役員報酬についてG20サミット,金融安定理事会(FSB),OECD,バーゼル銀行監督委員会などで国際的な議論がなされたため,金融機関の役員報酬規制を金融機関のコーポレート・ガバナンスについての問題ととらえて検討し,また,米国の2010年金融改革法における役員報酬規制についての立法動向をも検討した。初年度に当たる平成20年度は,役員報酬規制についての,比較法的検討のための基礎的な作業と経済学的・経営学的知見の摂取に努めた。比較法的検討の第一歩として,アメリカにおける役員報酬についての裁判例の整理・分析と,役員報酬についての学説の整理・分析を行った。アメリカでは, 1930年代以降,ストック・オプションを中心に役員報酬の過大性をめぐって争われた裁判例が多く存在している。これらの整理・分析を通して,報酬決定手続(過程)を法的に検討する際の出発点として,裁判規範としてどのようなルールが成立しているのか,報酬の適切性についてどの程度の司法介入が必要なのかという点について検討した。これらの裁判例・関連学説の検討は次年度以降の研究の基盤となるものと考えられる。また,日本法の現状について確認すべく,日本の役員報酬に関連する裁判例を再検討した。コーポレート・ガバナンスについてのより一般的な文脈から役員報酬規制の検討をするために,取締役の忠実義務・注意義務について,日米の判例・学説の整理・分析も試みた。前述のアメリカの裁判例においても,役員の注意義務・忠実義務は繰り返し問題とされており,また,日本法においても,役員報酬規制は役員の利益相反取引の一類型であり,忠実義務の問題であるとも捉えられているので,今後の研究に不可欠の作業である。この点の研究は,今年度の段階においては,極めて部分的なものにとどまらざるを得なかったが,後掲の成果は,従業員の引抜き・顧客奪取という具体的な場面で取締役の忠実義務が問題となったわが国の裁判例について検討したものである。2年目に当たる平成21年度は,役員報酬規制についての,比較法的検討を行うとともに,日本法についての従来の学説・判例の検討・分析を行った。比較法的検討については,前年度に引き続き,アメリカにおける役員報酬についての裁判例の整理・分析と,役員報酬についての学説の整理・分析を行った。さらに,米国を中心に最新の立法動向・議論状況の把握のために調査・研究を行った。2008年9月のいわゆるリーマン・ショック後の金融危機に対しては,アメリカ・ヨーロッパなど各国での対応と同時に,G20等において国際的な対応がなされ,金融機関の規制強化が図られている。中でも,金融機関の役員報酬規制は重要な規制内容の一つである。そこでは,金融機関のコーポレート・ガバナンスという形で,より具体的な議論・検討の材料が提供されているが,広く会社一般のコーポレート・ガバナンスの問題にも通じる有益な議論・検討を見つけることができる。金融機関の役員報酬規制については,立法に向けた議論が進行中であるが,この議論は,役員報酬についてどのような規制を設けることがどのような形でコーポレート・ガバナンスの改善につながるのかを正面から議論するものであり,この議論を調査・検討することは本研究の目標とするところに到達するためには有益である。今年度の研究により,今後の立法動向の観察・研究の基盤を構築することができたものと考えられる。また,日本法の研究に際しては,日本における実務の動向に配慮することが当然ながら重要である。日本の場合,従業員兼務取締役が少なからず存在することから,その労働法的な側面について一定の検討をすることも重要である。この点の研究は,今年度の段階においては,極めて部分的なものではあったが,後掲の成果は,会社法が労働法的な利益にも配慮する場面について,わが国の裁判例を検討したものである。平成22年度は,前々年度の調査・研究(アメリカにおける役員報酬についての裁判例の整理・分析と,役員報酬についての学説の整理・分析),前年度の調査・研究(ヨーロッパにおける役員報酬の動向の分析,今般の金融危機を契機とした金融機関の報酬体系に対する規制の調査・分析,及び,金融機関の報酬体系に関する議論の事業会社のコーポレート・ガバナンスに対する影響についての考察)をさらに深めると同時に,その成果を日本法の解釈論・立法論へとつなげる試みを行った。後掲の成果(「金融危機と役員報酬規制」)は,金融危機後の役員報酬規制の動向を分析したものである。

すなわち,金融機関の役員報酬の規律に関するG20等での国際合意,米国のドッド・フランク・ウォールストリート改革法(金融改革法)及びそれらをめぐる議論を素材に,報酬規制がコーポレート・ガバナンスにおいて果たすことが期待される役割,報酬規制の対象となる人的範囲,金融機関における役員報酬規制と事業会社における役員報酬規制の共通点と相違点,役員報酬を設計する際の考慮要素およびそれらのトレードオフについて検討した。また,事後的に不正等が発覚した際に役員報酬を返還させるクローバックと呼ばれる仕組みについて,金融改革法での議論とサーベンス・オックスリー法をめぐる議論を比較・検討した。日本法について具体的な提言はできなかったものの,日本における役員報酬規制を考えるうえで考慮すべき事項について明らかにした。クローバックは役員の任務懈怠についての損害賠償の一種であるとの理解も可能であり,役員の損害賠償責任と役員報酬規制を総合的に検討する必要が明らかになったが,後掲の成果(「取締役の法令遵守義務と第三者に対する責任」)は,取締役の対第三者責任についての裁判例を素材に,取締役の任務懈怠責任について検討したものである。
意思決定脳内プロセスの解明による包括的行動選択モデルの構築

以下の2点を実施した.(I)複数状況を持つ自由選択課題におけるラット前頭前野と背内側線条体の神経活動研究員は,報酬一定条件と報酬変動条件を任意の試行順序で持つ自由選択課題を, 5匹のラットで実施し, 27個の内側前頭前野と27個の背内側線条体の神経細胞から活動を計測した.その結果,前頭前野では,線条体に比べて,左右の行動選択と報酬の有無の両方を表現する神経細胞が,有意に多かった.一方,線条体では, (i)報酬の有無と試行条件を表現する細胞, (ii)左右の行動選択前に,報酬の期待値を表現する細胞が多かった.このように,前頭前野と線条体の神経細胞は,異なる課題表現を持つことがわかった.(II)二光子顕微鏡による状況把握課題時のマウス神経活動の多数同時計測研究員は,音源位置推定課題時のマウスで,二光子顕微鏡で,後部頭頂葉の神経活動を多細胞同時計測した.同課題で,マウスは,仮想空間上を音源方向に走る.マウスは,音源通過後に,水の出るポートを舐める(リッキング)と報酬の水を得た,同課題は,音源からの音を,マウスに常に提示する条件(連続音条件)と,断続的に提示する条件(断続音条件)の試行を,任意の順序で提示した.両条件で,マウスは音源に近づくと,リッキングを増加させた.また,断続音条件の無音区間でも,音源までの距離に応じてリッキングは増加した.二光子顕微鏡法で計測した540個の神経細胞群の活動から,音源到達までの距離と時間を,線形回帰(lasso)でそれぞれ推定した.その結果,頭頂葉の神経細胞群は,到達時間に比べて,距離の推定に優れた.また,断続音条件の無音区間では,直前の有音区間に比べて, lassoの推定距離が,短縮・更新した.この結果は,頭頂葉は,音刺激だけでなく,マウス自身の行動や記憶に基づいて,音源距離を表現・更新することを示唆する.「複数状況を持つ自由選択課題におけるラット前頭前野と線条体の神経活動」の研究では,神経活動の解析を進めたが,論文投稿はできなかった.一方,「二光子顕微鏡による状況把握課題時のマウス神経活動の多数同時計測」の研究では,マウスの行動実験が完成した.また,複数のマウスで,神経活動計測を実施できた.さらに,本研究の成果は,国内学会で発表した.このように,前者の研究は遅れたが,後者は,計画以上に進展した.「11.現在までの達成度」に記述した前者の研究では,成果を学術雑誌に投稿する.後者の研究では,マワスの行動実験・神経活動計測・データ解析を継続する.得られた成果は,国内・国外学会で発表する.また,今年度後半では,学術雑誌に成果を投稿し,マスメディアに発表する.以下の2点を実施した.1,ラット自由選択課題時の不確実性の役割.「European Journal of Neuroscience誌に掲載.平成23年度日本神経回路学会大会奨励賞受賞」動物の行動選択モデルの構築に向けて,一般的な強化学習モデルを精査・修正した.具体的には,各選択肢で予測される報酬,すなわち行動価値で,不確実性に注目し,その行動への影響を調べた.なお,一般的な強化学習モデルは,行動価値の期待値のみに着目し,不確実性を無視する.本研究は,不確実性を考慮したモデルとして,ベイジアンQ学習を提案し,自由選択課題中のラットの選択行動を解析した.2交差検定法の結果,ベイジアンQ学習は,一般的な強化学習モデルに比べて,ラットの行動により良く適合した.この結果は,ラットは,不確実性を考慮することを示唆する.また,ベイジアンQ学習の自由パラメータを精査した結果,不確実性は,ラットの選択行動を促進することがわかった.次に,本研究は,課題の初期と後期で,ラットの選択行動が有意に異なることに注目した.そこで,課題の初期・後期で,ラットの学習率を比較した結果,学習率が課題後期で有意に低下した.なお,ベイジアンQ学習では,学習率と行動価値の不確実性は正に相関する.この結果は,ラットは不確実性依存的な学習率を持つことを示唆する.2,二光子励起顕微鏡による課題中のマウス神経活動の多数同時イメージング.自由行動下の動物で,神経活動を計測する手法として,研究員は,二光子励起顕微鏡を用いた神経活動の多数同時イメージングに注目した.この手法は,20から30個の同定した神経細胞で,神経活動を同時計測できる.本研究は,課題中のマウスで,神経活動を多数同時計測し.行動選択モデルとの相関を調べることを目標にする.そこで,本年度は,上述の実験を実現できる装置の構築を目指した.具体的には,顕微鏡下で行動実験を行なうための,マウス用トレッドミル装置を開発した.以下の2点を実施した.(1)複数状況を持つ自由選択課題における前頭前野と線条体の神経活動強化学習理論は,各状況での行動と,その行動で得られる報酬から,最適な行動を探索・学習する.これまで,強化学習と生物の意思決定とを関連付けた脳研究は,行動選択や報酬,報酬予測に関連した神経活動を,広く発見してきた.しかし,これらの研究は,「状況」を軽視してきた.

本研究は,報酬一定条件と報酬変動条件の2つの状況を任意の試行順序で持つ自由選択課題を,ラットで実施し,23個の内側前頭前野と43個の背側線条体の神経細胞で活動を計測した.ラットの行動選択は,(i)報酬一定条件と報酬変動条件で異なる強化学習モデルに適合した,(ii)各報酬条件での行動を独立に学習するモデルより,両報酬条件での経験を干渉的に用いるモデルに,よく適合した.この結果は,ラットの状況依存的な行動戦略と,状況干渉的な行動学習を示唆する.内側前頭前野と背側線条体の神経細胞では,それぞれ,状況と行動をコードする割合が多かった.また,両領野では,状況非依存的に行動・報酬をコードする神経細胞も多かった.この状況非依存的な細胞表現が,状況干渉的なラットの行動学習につながると考える.(II)二光子励起顕微鏡による課題中のマウス神経活動の多数同時イメージング状況推定脳内メカニズムの解明で,研究員は,古典的条件付け課題中のマウスで,二光子励起顕微鏡での神経活動多数同時計測手法を用いた.同手法は,頭部を固定した行動中のマウスで,多数の細胞の神経活動をカルシウムイメージングできる.カルシウムセンサーとして,GCampを発現したアデノ随伴ウイルスを,神経細胞に感染させた.課題中のマウス神経細胞は,音・水を舐めるリッキング行動・移動運動に相関する活動を持つことを発見した.以下の2点を実施した.(I)複数状況を持つ自由選択課題におけるラット前頭前野と背内側線条体の神経活動研究員は,報酬一定条件と報酬変動条件を任意の試行順序で持つ自由選択課題を, 5匹のラットで実施し, 27個の内側前頭前野と27個の背内側線条体の神経細胞から活動を計測した.その結果,前頭前野では,線条体に比べて,左右の行動選択と報酬の有無の両方を表現する神経細胞が,有意に多かった.一方,線条体では, (i)報酬の有無と試行条件を表現する細胞, (ii)左右の行動選択前に,報酬の期待値を表現する細胞が多かった.このように,前頭前野と線条体の神経細胞は,異なる課題表現を持つことがわかった.(II)二光子顕微鏡による状況把握課題時のマウス神経活動の多数同時計測研究員は,音源位置推定課題時のマウスで,二光子顕微鏡で,後部頭頂葉の神経活動を多細胞同時計測した.同課題で,マウスは,仮想空間上を音源方向に走る.マウスは,音源通過後に,水の出るポートを舐める(リッキング)と報酬の水を得た,同課題は,音源からの音を,マウスに常に提示する条件(連続音条件)と,断続的に提示する条件(断続音条件)の試行を,任意の順序で提示した.両条件で,マウスは音源に近づくと,リッキングを増加させた.また,断続音条件の無音区間でも,音源までの距離に応じてリッキングは増加した.二光子顕微鏡法で計測した540個の神経細胞群の活動から,音源到達までの距離と時間を,線形回帰(lasso)でそれぞれ推定した.その結果,頭頂葉の神経細胞群は,到達時間に比べて,距離の推定に優れた.また,断続音条件の無音区間では,直前の有音区間に比べて, lassoの推定距離が,短縮・更新した.この結果は,頭頂葉は,音刺激だけでなく,マウス自身の行動や記憶に基づいて,音源距離を表現・更新することを示唆する.動物の行動選択モデルの構築に向けて,従来の強化学習モデルよりも,ラットの行動により良く適合するベイジアンQ学習モデルを開発し,European Journal of Neuroscience誌で発表した。なお,同研究は,平成23年度日本神経回路学会大会奨励賞を受賞した.また,複数神経細胞の活動を同時計測できる実験系の構築は,順調に進んでおり,次年度からは実際に計測できると考える.「複数状況を持つ自由選択課題における前頭前野と線条体の神経活動」の研究を,国内外の学会で発表した.同研究の解析は,学術雑誌に投稿できるまで進んでいる.
円偏光依存ラマン散乱分光法による電界配向したポリ乳酸における光機能性の研究

天然由来高分子であるポリ乳酸は、微生物による生分解性を示す点、地球上の総二酸化炭素を増やさないカーボンニュートラルの条件を満たす点から近年環境適合材料として注目されている。ポリ乳酸は電気的機能性高分子という観点からも興味深く、一軸方向の螺旋をとる高分子鎖は主鎖方向に大きなマクロモーメントを形成することが特徴である。14年度の研究は溶融状態にてこのマクロモーメントと外部電場とが相互作用すると、高分子鎖は延伸するという現象を見出した。更に電界中にて高分子鎖が延伸する様子を実時間的に観測することにも成功した。15年度は引き続き溶融状態における高分子鎖の電界配向効果を明らかにする目的で様々な重合度の高分子鎖における動力学過程について調査した。その結果、重合度の高い高分子鎖ほど低電界で配向することが確認された。その理由として、重合度の高い物質では、それだけ主鎖方向のモーメントが大きいこと、また粘性効果により高分子鎖の熱揺らぎの影響が抑えられることが考えられる。実験結果は一次元イジングモルを利用した簡単な理論解析によって定性的に説明することに成功した。電界中にて一軸延伸した高分子鎖を結晶成長させたところ、電場方向に高い配向性を示す結晶の成長する様子が確認された。通常ポリ乳酸は過冷却状態にて結晶成長させると球晶を成長させることが知られていることから、外部電場は結晶性を制御する上で有効な手段であると結論づけることができる。電界下で結晶成長させた試料についてX線構造解析、赤外吸収分光によって配向性について評価したところ、高分子鎖は電界方向に延伸して積層していることが確かめられた。生分解作用を示すポリ乳酸は環境適合性材料の有望な侯補として、近年大きな注目を集めている。従来の研究より、溶融状態のポリ乳酸へ直流電界を印加すると、高分子主鎖が電界方向に沿って配向するという現象を見出した。本研究の目的は、ラマン散乱分光法を始めとする分光学的手法を用いることにより、ポリ乳酸における電界配向効果の基礎メカニズムを解明することである。巨視的視点からの動力学過程の調査として偏光顕微鏡によって観測される複屈折率を空間および時間分解して計測した。実験の結果、複屈折率の時間変化は冪関数によってよく近似され、また配向に要する時間はおよそ30秒程度であることが確認された。冪関数的に従う動力学仮定は、簡単なRouse鎖モデルより推測される過程とよく一致するものである。微視的視点、即ち高分子鎖のセグメントレベルでの動力学過程の調査を行うためにラマン散乱分光法は有効な手段であると考えられる。14年度はこの目標を実現するためラマン散乱分光装置の開発を行った。光源は空冷アルゴンレーザー(励起波長514.5nm、20mW)を用いた。マルチチャンネル分光器(焦点距離=500mm、回折格子=1800gr/mm)と液体窒素冷却CCDカメラとをあわせた検出系を利用することにより、開発された分光装置ではラマン散乱スペクトルを周波数分解能0.5cm^<-1>以下での計測を実現した。予備実験として乳酸モノマーのラマン散乱分光測定を実施した。15年度はこの分光分析装置に波長板を組み込むことによりラマン信号の偏光解消性の観測が可能となるように拡張し、電界配向したポリ乳酸の光機能性を調査する予定である。
合成生物学に向けた脱水型Ｓアリル化法の開発

本研究では、人工的なペプチド修飾法の確立に向けて、標的官能基としてシステインチオール残基を取り上げて、S-アリル化触媒の開発を目指した。目的達成にむけて、当研究室で開発されたCpRuAllQA触媒に着目した。本触媒存在下、単純なチオールに対して、1モル量のアリルアルコールを作用させると定量的にアリルスルフィドを得ることができる。水/アルコール系溶媒を用いても反応は進行する。この触媒を用いると、システイン塩酸塩に大してもS選択的にアリル化が進行する。トリペプチドであるグルタチオンとしても反応は完結する。アリル基のβ位に置換基を導入してもよく、これを足掛かりに任意の官能基を導入できると期待される。細胞内で生合成されたタンパク質は翻訳後修飾(PTM)され、はじめて生物機能が附与される。数多くの修飾可能アミノ酸残基のなかでシステインのチオール(SH)基は、PTMにおける重要な被修飾官能基である。機構解明や新規医薬品開発の観点から、タンパク質を人工的に修飾する「合成生物学」が注目されている中で、如何にSH基を効率的に官能基化するかが肝要であり、本研究では、「水系溶媒・室温」での脱水的アリル化をタンパク質SH修飾法として設定し、その実現を目指した。目的を達成するにあたり、当研究室で開発された脱水的アリルエーテル合成触媒、[CpRu(h3-C3H5)(2-C9H6NCOO)]PF6を取り上げた。これまでに、単純なチオール基質でのSアリル化機能を調査し、本触媒系が有効であることを確認している。様々な溶媒を用いることができ、水-メタノール1:1の水系溶媒でも脱水的に反応が進行する。本研究ではまず、ペプチドの最小単位であるシステインのSアリル化を検討した。システイン塩酸塩に対して、水-メタノール1:1、1モル量のアリルアルコールを作用させると、1時間で反応が完結し、目的とするS-アリルシステインを得た。pH 4.7酢酸緩衝液-メタノール1:1溶媒中でも反応が進行する。b位にメチル基やフェニル基、n-ヘキシル基、n-ウンデシル基などを導入することもできる。基質をトリペプチドであるグルタチオンとしても、同様に種々のβ位置換アリル基を導入することができた。ジペプチドやトリペプチドのアリルスルフィドも定量的に合成することができる。この結果を基盤に、遊離メルカプト基をひとつ持つウシ血清アルブミンを標的として、そのアリル化を試みた。これをCpRu触媒条件下、b位にn-ウンデシル基をもつアリルアルコールを添加すると、MALDI-TOF MSにてアリル基に相当する分子量が増加した生成物を得た。ペプチドやタンパク質は,生合成後に修飾を受け,多様な機能が付与される.それらの機能解明や開発にむけて,人工的に修飾する合成生物学に近年高い注目が集まっている.数多くの修飾可能アミノ酸残基のなかでシステイン中のチオール基は存在比や特異的な反応性から重要な被修飾官能基として知られ,これまでに様々な官能基化法が報告されている.本研究では,新しいアプローチとして,脱水型アリル化反応による修飾法の確立を目的とする.独自に開発した脱水的アリルスルフィド合成触媒,[CpRu(η3-C3H5)(2-quinolinecarboxylato)]PF6を足がかりとして目的達成をめざした.1-0.1モル%の本触媒存在下,様々なチオールに対して1モル量のアリルアルコールを反応させれば,対応するアリルスルフィドを定量的に与える.基質一般性も高く,アルコールやアミン塩酸塩を有する二官能性チオールでは硫黄原子が選択的にアリル化される.様々な溶媒を用いることができ,水-メタノール1:1の水系溶媒でも脱水的に反応が進行する.これを基盤に,まず,最小単位であるシステインのSアリル化を検討した.システイン塩酸塩に対して,水-メタノール1:1,1モル量のアリルアルコールを作用させると,1時間で反応が完結し,目的とするS-アリルシステインを得た.pH 4.7酢酸緩衝液-メタノール1:1溶媒中でも定量的に反応が進行する.β位にメチル基やフェニル基,n-ヘキシル基,n-ウンデシル基などの置換基を導入することもできる.基質をトリペプチドであるグルタチオンとしても,同様に種々のβ位置換アリル基を導入することができた.ペプチド類に対する一般性も高い.長鎖アルキル基は脂溶性官能基であり,アリル化を鍵としたリポペプチドの化学にも新しい方法論を提示できたと考えている.

独自に開発したチオール類のSアリル化触媒[CpRu(η3-C3H5)(2-quinolinecarboxylato)]PF6を用いて、システインおよびシステイン含有ペプチドの選択的Sアリル化法の開発に成功した。脱水的に反応が進行するため、共生成物の分離が不要であり簡単に高極性ペプチド類を単離することができる。アリル基置換基効果を検証した結果、残念ながら天然リポペプチド骨格であるγ位二置換体には適用できないが、α位およびβ位への置換基導入が可能なため、類似構造リポペプチドへの展開が可能である。実際、小分子ではあるもののグルタチオンにおいてその合成を達成した。ペプチド、タンパク質修飾にむけた技術基盤を確立できたと考えている。前年度の成果を基盤に、タンパク質の修飾へと展開する。系を単純化するべく、遊離SHを1つ含む牛血清アルブミン(BSA)を標準タンパク質として、アリルアルコールには、2-ウンデカニルアリルアルコールを取り上げ、本手法の有効性を検証する。MALDI-TOF MSによる分子量変化でSアリル化の成否を検証する。トリプシンやキモトリプシンにより生成物を加水分解後、HPLC分析によってシステインへのアリル基導入を確実に決定しする計画である。反応条件を最適化した後、C(2)置換アリルアルコールのBSAへの導入を検証する。無置換の単純アリル基による修飾体をもちいて、Grubbsのオレフィンメタセシス反応によりアリルオレフィン部を官能基化する手法も標的の一つとする。BSA修飾結果を受けて、より複雑なタンパク質修飾へと展開する。その一つとして、複数のSH基をもつタンパク質の位置選択的アリル化に挑戦する。標的チオール部の環境にあわせてルテニウム触媒の立体、電子的環境を整えることで選択性の獲得を目指す。研究費は、主にNMR、質量分析装置などの共通機器類の使用料、ルテニウム触媒およびアリルアルコール類の合成原料やガラス器具などの消耗品費におおよそ半分を充てたい。また、原料となるタンパク質の調達費用、および反応分析のためのMALDI-TOF MSやHPLC/MS装置利用料も必要となる。その他、成果発表のための学会参加費、発表資料作成や論文作成資料作成のための研究経費を見込んでいる。
ドローン兵器の是非に関する戦争倫理学的研究―〈必要性〉条件からの分析と評価

本研究の目的は、非対称戦争においてドローン兵器を使用することの道徳的是非を、〈必要性〉に照らし合わせて分析・評価することである。近年、資源や能力に恵まれた交戦者と小規模交戦者が行う非対称戦争において、ドローン兵器の使用が一般化している。しかしながら、こうした技術革新により、交戦者の能力差が過度に広がることは、正戦の〈必要性〉条件を大きく変化させる。そこで本研究では、第一に、正戦論における〈必要性〉条件を動態的に分析し、それが交戦者の能力に応じてどのように変化するかを明らかにし、第二に、交戦能力の顕著な格差をもたらす今日の技術革新が、〈必要性〉の観点から道徳的にどう評価されるかを論証する。
複素 Henon 写像族のパラメータ空間の力学系的研究

複素Henon写像は2次元複素力学系の中で最も標準的なものと考えられているにもかかわらず、そのジュリア集合の位相的・組み合わせ論的な観点からの力学系的性質は、現在までほとんど研究されてこなかった。本研究の研究成果は、この複素Henon写像に対してHubbard treeと呼ばれる組み合わせ論的な解析手法やiterated monodromy groupという代数的な群作用による道具立てを開発し、またそれを数値実験と結びつけてパラメータ空間の構造を解析した点にある。今年度の研究成果としては、拡大的な一変数多項式の摂動としては得られない例を含むあるクラスの双曲的な複素Henon写像に対してiterated monodromy groupと呼ぶに相応しい対象が定義できたことが挙げられる。今までのiterated monodromy groupの定義は、被覆写像の場合にのみなされ、その力学系が拡大的なときはiterated monodromy groupの情報から元の力学系の情報を復元できることが知られていた。一方で、複素Henon写像は微分同相写像であって決して被覆写像にはなりえず、また、良くてもそれは双曲的である(拡大的にはならない)ため、このような一般論は適用出来ない。そこで私は、上で述べたクラスの双曲的複素Henon写像に対して構成されたHubbard treeを出発てして、そのiterated monodromy groupを定義する、という戦略を考えた。このとき、Hubbard treeの各連結成分ごとに(正則木とは限らない)マルコフ的な分岐をする逆像木が定まり、これらをあるルールで張り合わせて得られる空間(これを正則森と呼ぶことにする)にHubbard treeの各連結成分の基本群が亜群として作用する、という定式化が得られる。さらに、このiterated monodromy groupから定まる漸近同値という概念で記号空間を割ったものは元のJulia集合と一致する、という事実の証明に成功した。今年度は主にHenon写像に対するiterated monodromy groupの研究を行った。そもそもiterated monodromy groupは自己被覆写像に対してNekrashevychによって導入された対象であり、もしその力学系が拡大的なときは、この群作用によって力学系の極限集合が記述可能であることを主張している。一方、Henon写像は微分同相写像でありしかも良くて双曲的であるため、Nekrashevychの構成は直ちには適用できない。そこで、研究代表者はまず彼の理論を必ずしも弧状連結でない場合に拡張してそれをdisjoint Hubbard treeに対して適用し、次にHubbard treeのpinchingの情報も加えた場合に更に理論を拡張した。具体的には、各連結成分に対応して出てくるpreimagetree同士をpinchingの情報を用いて同一視をし(これをpreimage forestとよぶ)、この商空間上で各成分の基本群の擬群作用を考える、というものである。この作用から記号空間における同一視が定義でき、その商空間がHenon写像のJulia集合と同型になることが証明できた。この応用として、Henon写像に対してRicard Olivaが幾つかの例に対してのみ構成したようなautomataが組織的に構成可能になる。このautomataの例の具体的な計算は、Gottingen大学のLaurent BartholdiとDzmitry Dudkoと共同で行った。また、John Smillieとの共同研究で行ったhomotopy shadowingのテクニックを用いて、ソレノイドからJulia集合への半共役写像の明示的な構成をいくつかの具体的なHenon写像に対して行った。これはBedfordとSmillieによって得られていた定理の具体例を与えている。今年度はまず第一に、Henon写像のHubbard treeからJulia集合の位相的モデルをどのように構成するかについて考察した。以前の論文において、非連結Hubbard treeモデルからまず商を取ってその射影極限を考えていた(Quotient-Limit Construction)が、それがJulia集合と同型になることの証明には間違いが見付かった。そこで、非連結Hubbard treeモデルの射影極限を取ってその商を考える(Limit-Quotient Construction)と、それがJulia集合と同型になることが証明できた。しかしその後、京都大学の浅岡正幸氏によって、実はQuotient-Limit Constructionたよって得られたモデルもJulia集合と同型になることが証明された。この結果によって、2つの異なる構成法が実は同一の位相的モデルを与えることが判明した。更に浅岡氏と共に、2つのHubbard treeの間のシフト同値性と位相共役同値性とのあいだの関係について考察した。今のところ未だこれらの間の完全な対応はついていないが、Hubbard treeに対して位相不変量を定義するという意義が見出せるであろう。続いてHenon写像族におけるシフト・ローカスの基本群を記号力学系の自己同型群に表現する問題について考察した。-2次多項式の複素力学系のDouady-Hubbard理論においては、マンデルブロー集合の補集合にカノニカルな極座標を導入でき、それがパラメータ空間の理解に非常に強力であることが知られているが、Henon写像族に対しては類似の対象物は知られていない。

シフト・ローカスの基本群の表現は、Henon写像族に対する「極座標」の代替物を与えてくれるものと期待されており、今年度はこの記号力学系への表現とiterated monodromy group-(IMG)との関連に関する幾つかの予想を提出した。これらの仕事はGottingen大学のLaurentBartholdi氏とDzmitry Dudko氏との共同研究である。本研究では、C^2の複素力学系であるHenon写像に対して、iterated monodromy groupとよばれる無限木の上の群作用を定義し、その性質を調べた。ここでの重要な点は、Nekrashevychによる基本群の作用だけを考えるのではなく、Hubbard tree上の力学系からアルゴリズミックに決まる「ホロノミー方向の作用」を定義に加味することである。ここから導かれる第一の成果は、このiterated monodromy groupの作用から得られる極限空間がもとのジュリア集合と位相同型になることを証明した。また、この群作用をもとにして、記号空間の同値関係を記述する「オートマトン」とよばれる有限有向グラフを構成し、対応する商空間がもとのジュリア集合と位相同型になることを証明した。これは2000年頃にRicardo Olivaが数値的な観察から複素Henon写像に対するオートマトンを構成した仕事の数学的な基礎付けを与えるものである。その一方で、Henon写像族のパラメータ空間についての数値実験に基づく考察も開始した。特に、Chris Lipaの学位論文で示された、パラメータ空間のmonodromyの情報に関する予想に対して、その現象を説明する位相的なモデルを構成した。ただし、このモデルが実際のHenon写像族で実現されているかは未解決である。本研究の目標の第一ステップはHenon写像に対してiterated monodromy groupやオートマトンを構成し、その極限空間がJulia集合と同型になることを示すことにあったが、それはほぼ実行できたのでおおむね順調と言えるであろう。一方で、これらの手法をパラメータ空間の解析に応用することは未だ成功していないため、当初の計画以上には進展していない。24年度が最終年度であるため、記入しない。まずHubbard treeの不変量の研究については、2つのHubbard treeの間の位相共役性がそれらのホモロジーの間のシフト同値性を導くか、という問題を考察する。そして次にこのシフト同値写像から位相不変量を取り出す。もしホモロジーだけでは情報が荒い場合は、基本群レベルのシフト同値写像を考察する必要も出てくるであろう。
遺伝子発現によるシナプス制御の分子メカニズムの解析・遺伝子探索とその機能解析-

内耳の損傷により前庭機能が低下するがそれが回復する過程での中枢神経系における可塑性担当分子の検出を試みた。内耳破壊後、前庭代償が生じる過程で前庭小脳である片葉を取りだし、RNAを回収しディファレンシャルディスプレイ法等を行い遺伝子探索を行った。その結果GluRδ2が得られた。本遺伝子は東京大学医学部三品教授がノックアウト動物を持っておられるので、ノックアウト動物による解析を試みた。GluRδ2ノックアウト動物では、前庭傷害後前庭代償が遷延することが明らかになった。GluRδ2が前庭代償の過程で何らかの役割を果たしていることが明らかになったが、GluRδ2ノックアウト動物では小脳の回路自身に以上があることもあり、特異抗体等を用いた免疫組織化学的な解析が必要であると考えられる。現在特異抗体を入手し、免疫組織化学的に蛋白レベルでの変化が見られるかを検討している。また、これとは別にNO合成酵素であるNO合成酵素(NOS)の新たな発現が前庭障害時に前庭小脳である片葉に起こることを見いだした。NOSが発現する細胞は(unipolar brush cell;UBC)と呼ばれる細胞で前庭小脳にのみ認められる特長的な細胞である。UBCは前庭傷害後にNOを産生し、これが前庭代償に何らかの貢献をしていると考えられたので、前庭傷害後NOインヒビターであるL-NAMEを片葉に局所注入を試みた。その結果著しい前庭代償の遷延が認められた。本結果から前庭代償には明らかにNOの関与があることが判明した。しかしながらUBCを含む小脳の回路のうちどの部分でNOが関与しているのかの詳細については、今後の検討が待たれる。