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地方銀行経営の大衆銀行化と経営組織の変容-1940〜50年代-

本年度は、地方銀行経営の大衆銀行化・組織整備の歴史的前提条件である、第二次世界大戦下の銀行合同に強い影響を与えた、銀行合同政策も含む日本銀行の国債消化=金融調節政策について、社会経済史学会第73回全国大会(於大阪市立大学2004年5月29日)で学会報告を行なった。そこでは、研究史に対する批判力が弱いことを指摘されたために、今年度は報告作成過程で行なった実証研究を研究史での議論を踏まえて、論理的に補強する作業に多くの時間が費やされた。また、この研究を行なう過程で発見した関連問題-具体的には金融恐慌期から戦時統制経済直前までの時期のインフレと特融の回収・処理問題-を解決する必要に気がついたために、一橋大学付属図書館を中心に史料の調査・収集を実施し、その検討を進めた。これは、本研究課題からすれば副産物に過ぎないが、『社会経済史学』第70巻5号(2005年近刊)に掲載が決定している。このほか、昨年度、経営史学会で行なった学会報告の成果を踏まえて、その内容がどこまで普遍性があるのかを検証するために、大蔵省銀行局『銀行局金融年報』の金融機関検査に関する部分を1950年度分から1973年度分まで収集し、金融機関の経営組織整理に関する検査と行政指導の特質について検討を行なった。そこでの検討の結果、大蔵省金融検査官は、「ルールと手続き」・計画に基づく「近代官僚制」的かつ没属人的な経営を確立すべく、各業態の金融機関の経営を検査・指導したが、都市銀行と地方銀行は1950年代末までには、概ね、経営のあり方がその方向に向かったが、それらより下位の業態の金融機関経営は組織整備・計画化がはかどらなかったことが確認された。今後、可能な限り早期に、上記の日本銀行の金融政策に関する研究と共に、この研究を論文として学会誌に投稿できるようにすることが、目下の課題である。また、この三年間の研究成果を踏まえて、戦後日本における金融システムの形成と変容に関する全体像の試論を、テキストではあるが『MBA日本経営史-20世紀-』(2007年刊行予定)に分担執筆した。今年度の成果としては、まず、山形銀行所蔵経営資料(1960年まで)の整理と目録化が完了したことが挙げられる。資料目録は山形銀行のご好意で、県内の関連施設や金融史・経営史研究者に配布されるとともに、目録と同行所蔵資料は『山形県史』など山形県内の自治体史の編纂事業でも活用されている。ここに見られるように、本作業の完了は筆者の研究の基盤になっただけではなく、公共の利用にも供されており、この意味で税金を財源とする科学研究費補助金の趣旨に沿ったものになったと言えよう。次に、狭義の筆者個人の研究の進展動向である。これについては、本年度は同行所蔵資料中、1930年代後半から1950年代前半についての資料収集が終わり、この時期の経営組織の変容に関する分析が相当程度進展した。ただし、当時の関係者に対するヒアリングがまだ完了しておらず、この点は来年度の課題として残されているが、来年度のできるだけ早い時期にこの作業を完了し、学会報告を実施する方向で研究を進めている。このほか、本年度は、地方銀行の経営動向と密接な関係をもつ、中央の政策動向に関する資料調査も実施し、東京大学、一橋大学、国立国会図書館、日本銀行金融研究所所蔵資料の調査と収集、さらには一部資料の目録化といった研究の基礎となる作業を進めた。来年度は、さらに資料収集を進めるとともに、経営環境も含めて当該期の地方銀行経営を取り巻く状況の分析を進め、広い視野から地方銀行経営のあり方の変容の特質把握を目指したいと考えている。今年度は作業面では、戦後改革期から高度成長期に至る、GHQ文書の関連史料ならびに雑総記事の目録作成を行った。研究成果面では、まずは、戦前期・戦後期の山形県金融史の概説を「山形県」、地方金融史研究会著『日本地域金融史』、日本経済新聞社、2003年7月として公表した。このほか、メインとなる昭和恐慌期末から1960年までの両羽(山形)銀行の経営組織の変容に関する研究を、「戦時期から戦後復興期における地方銀行経営の変容-両羽銀行:19351953-」として、経営史学会第39回全国大会で学会報告した。このほか、本研究に関する調査にあたって副次的に発掘した史料を用いて、明治後期から第一次世界大戦期に至る地方銀行家の経営観の変容過程の特質を検討した、「明治後期から第一次世界大戦期における地方銀行家の経営観の変容」を、『地方金融史研究』第35号、2004年3月に発表した。以上が、今年度、本科学研究費補助金による助成を得て公表した研究成果である。今年度は新たな研究として、第二次世界大戦期以降の地方銀行経営の変容に重大な影響を与えた、戦時下の金融再編成政策を日本銀行の動向に即して検討を進めた。この研究は来る2004年6月に開催予定の社会経済史学会全国大会自由論題報告において口頭発表する予定である。来年(2004)度は、上記の経営史学会報告を論文として仕上げるとともに、戦後改革期の地方銀行も含む金融制度再編成問題について史料の収集と検討を進め、できる限り成果として発表できる段階にまで研究を進めたいと考えている。

本年度は、地方銀行経営の大衆銀行化・組織整備の歴史的前提条件である、第二次世界大戦下の銀行合同に強い影響を与えた、銀行合同政策も含む日本銀行の国債消化=金融調節政策について、社会経済史学会第73回全国大会(於大阪市立大学2004年5月29日)で学会報告を行なった。そこでは、研究史に対する批判力が弱いことを指摘されたために、今年度は報告作成過程で行なった実証研究を研究史での議論を踏まえて、論理的に補強する作業に多くの時間が費やされた。また、この研究を行なう過程で発見した関連問題-具体的には金融恐慌期から戦時統制経済直前までの時期のインフレと特融の回収・処理問題-を解決する必要に気がついたために、一橋大学付属図書館を中心に史料の調査・収集を実施し、その検討を進めた。これは、本研究課題からすれば副産物に過ぎないが、『社会経済史学』第70巻5号(2005年近刊)に掲載が決定している。このほか、昨年度、経営史学会で行なった学会報告の成果を踏まえて、その内容がどこまで普遍性があるのかを検証するために、大蔵省銀行局『銀行局金融年報』の金融機関検査に関する部分を1950年度分から1973年度分まで収集し、金融機関の経営組織整理に関する検査と行政指導の特質について検討を行なった。そこでの検討の結果、大蔵省金融検査官は、「ルールと手続き」・計画に基づく「近代官僚制」的かつ没属人的な経営を確立すべく、各業態の金融機関の経営を検査・指導したが、都市銀行と地方銀行は1950年代末までには、概ね、経営のあり方がその方向に向かったが、それらより下位の業態の金融機関経営は組織整備・計画化がはかどらなかったことが確認された。今後、可能な限り早期に、上記の日本銀行の金融政策に関する研究と共に、この研究を論文として学会誌に投稿できるようにすることが、目下の課題である。また、この三年間の研究成果を踏まえて、戦後日本における金融システムの形成と変容に関する全体像の試論を、テキストではあるが『MBA日本経営史-20世紀-』(2007年刊行予定)に分担執筆した。
行動実験と数理モデリングによる感覚予測誤差が行動選択に与える影響の解明

我々は様々な場面で、複数ある選択肢から行動を決定し、運動を実行する。もし、期待した結果が得られなかった場合、脳は2つの予測誤差を計算する。1つ目は予測した報酬との報酬予測誤差であり、2つ目は予測した感覚情報との感覚予測誤差である。従来の研究では、報酬予測誤差は適切な行動選択のために、感覚予測誤差は適切な運動実行のために用いられると考えられてきた。しかし、近年の研究動向では、報酬予測誤差が適切な運動実行のためにも用いられるという新たな見方が主流となっている。一方で、感覚予測誤差が行動選択に与える影響は未だ明らかではない。本研究では、行動実験と数理モデリングを組み合わせることで、脳が感覚予測誤差をどのように捉えているか(報酬情報か罰情報か)明らかにし、その背景メカニズムを同定することを目的とする。本研究は、脳の報酬系と運動系の関係性について新たな枠組みを提案できる可能性を有する。視覚運動課題を用いたターゲット探索課題中に意識できない大きさの感覚予測誤差を付与させることにより、感覚予測誤差と行動選択との関連性について明らかにする。この感覚予測誤差は行動価値には全く無関係に設定する。したがって、感覚予測誤差の有無や大小によって行動を変化させる必然性はないが、もし感覚予測誤差が行動選択を変化させるならば、感覚予測誤差が報酬として用いられていることを示唆する。これまで探索課題中に、微小な感覚予測誤差を与え、行動選択が変化するか調べてきたが、微小にはその効果が見られるものの、その量は非常に小さく有意な結果は得られていない。私が行ってきた感覚予測誤差は被験者に気づかれないように与えることで、無意識的な感覚予測誤差を生じさせ、行動選択が変わるかどうか調べてきた。実験では、ワークスペースの領域によって回転変換の大きさを変えることで、領域ごとに異なる大きさの感覚予測誤差が生じさせる。行動選択の指標として、回転変換の大きい領域と小さい領域にどれだけ長く探索したかを示す滞在確率を計算する。これらの実験設定から、感覚予測誤差の大きい領域の滞在確率が増加すれば、感覚予測誤差は報酬情報となっていると考えられる。一方、感覚予測誤差の小さい領域の滞在確率が増加すれば、感覚予測誤差は罰情報となっていると考えられる。一連の行動実験で、トレンドは見られるものの、大きな行動変化は見られておらず、行動の変化を捉えるまでに至っていない。海外渡航先で、議論を重ねると、行動選択の変化が「意識的に感じられる刺激」に対してのみ生じる可能性が明らかになってきた。したがって、本研究のような無意識的な感覚予測誤差の効果は思ったより強くない可能性が明らかになってきた。今後は、行動実験の再考が求められる。特に、上記の、行動選択の変化が「意識的に感じられる刺激」に対してのみ生じる、という事実は良い点と悪い点を含んでいると考えている。良い点として、現在までの行動実験から、無意識的に与えられた感覚予測誤差が行動選択を変える可能性について、有意な差は得られなかったものの、トレンドが見られている。つまり、これは、行動選択の変化が「無意識的に感じられる刺激」に対しても生じる可能性を示唆しており、新たな現象である可能性がある。悪い点として、やはり、無意識的な刺激は、行動選択を変化させる効果が薄いということが挙げられる。この変化をより強調させるような感覚予測誤差の与え方や、行動選択実験の方法を再考しなければならない。

一連の行動実験で、トレンドは見られるものの、大きな行動変化は見られておらず、行動の変化を捉えるまでに至っていない。海外渡航先で、議論を重ねると、行動選択の変化が「意識的に感じられる刺激」に対してのみ生じる可能性が明らかになってきた。したがって、本研究のような無意識的な感覚予測誤差の効果は思ったより強くない可能性が明らかになってきた。今後は、行動実験の再考が求められる。特に、上記の、行動選択の変化が「意識的に感じられる刺激」に対してのみ生じる、という事実は良い点と悪い点を含んでいると考えている。良い点として、現在までの行動実験から、無意識的に与えられた感覚予測誤差が行動選択を変える可能性について、有意な差は得られなかったものの、トレンドが見られている。つまり、これは、行動選択の変化が「無意識的に感じられる刺激」に対しても生じる可能性を示唆しており、新たな現象である可能性がある。悪い点として、やはり、無意識的な刺激は、行動選択を変化させる効果が薄いということが挙げられる。この変化をより強調させるような感覚予測誤差の与え方や、行動選択実験の方法を再考しなければならない。当該年度に必要な金額に到達せず、来年度に繰越す必要が生じました。主な理由として、期待される研究結果が異なったことと、海外渡航先による議論の結果、研究計画の変更を余儀なくされたからである。来年度は、この研究をさらに深く議論し、より精巧な実験系を構築・実施するために、海外渡航先であるハーバード大学で滞在する予定である。したがって、来年度は主にハーバード大学に滞在するための滞在費と、実験関連経費に充当する予定である。そうすることで、本研究をより高い制度で実施可能であると考えている。
GATA因子が切り拓く、腎性貧血の新規創薬アプローチ

エリスロポエチン(EPO)は赤血球造血を亢進させるサイトカインであり、低酸素刺激に応答してその発現量は増強される。しかし、近年、上皮系細胞の一部では、EPO遺伝子の発現がGATA転写因子群によって抑制されていることが示された。本研究では、遺伝学的および薬理学的手法によるGATA因子の機能抑制が、EPO発現の抑制を解除し、酸素濃度に依存せずに、異所性にEPO発現を誘導することを明らかにした。本研究成果は、EPO産生量低下に起因する腎性貧血治療の新しい創薬標的を切り開くものである。腎性貧血は慢性腎臓病の合併症の一つで、腎臓からのエリスロポエチン(EPO)産生量低下に起因する。遺伝子組換えヒトエリスロポエチン製剤の投与が、現在の主要な治療方策であるが、種々の問題がありEPO製剤に替わる薬剤の開発が望まれる。近年、本来の腎EPO産生細胞以外での異所性EPO発現の抑制機構に、GATA転写因子群が関与することが報告された。本研究はGATA因子阻害を起点とした異所性のエリスロポエチン発現を誘導する化合物開発を目的とする。これまでに、GATA因子活性に応答するハイスループットスクリーニング系を構築し、東京大学オープンイノベーションセンターより恵与された化合物ライブラリー(9,600化合物)を探索し、レポーター活性を阻害する複数のヒット化合物群を単離した。当該年度は、さらなるヒット化合物の上積みを図るべく、異なる二つの化合物ライブラリー(東北大学、慶応大学より入手、計6,900化合物)を探索し、レポーター活性を阻害する新たなヒット化合物を得た。さらに、得られたヒット化合物を低酸素依存的なEPO産生能のない腎臓や肺の上皮系細胞株に暴露し、EPO発現量の変化を解析した。興味深いことに、ヒット化合物群のうち、複数の化合物が定常酸素濃度下でこれら細胞株からEPO発現を誘導した。EPO発現が誘導された一方で、低酸素応答転写因子HIFの標的遺伝子群の発現は増加しなかった。これより、これら化合物は、HIF因子を介さず定常酸素濃度下でEPO発現を誘導すると考えられる。本結果は、世界に先駆けて、低酸素依存的なEPO産生能をもたない細胞からのEPO発現誘導を実現したものである。腎性貧血は、慢性腎臓病等の腎機能低下によって、腎臓からのエリスロポエチン(EPO)産生量低下に起因する疾患である。その治療には遺伝子組換えEPO製剤が使用されるが、薬価や投与方法に問題を抱えており、より安価で経口投与可能な治療薬の開発が望まれている。本研究では、GATA因子阻害を介した上皮系組織からの異所性EPO発現の誘導、というこれまでにない創薬アプローチで研究を進めてきた。通常、EPO遺伝子は生体内の低酸素環境に応答して、腎臓EPO産生細胞(REPs)等から発現する。この、制御にはHIF転写因子群が関与する。一方、緑色蛍光タンパク質(GFP)レポーターマウスを用いた解析から、腎臓や肺の上皮系組織においては、GATA転写因子群がEPO遺伝子のプロモーター領域に結合し、その発現を抑制していることが示唆された。しかしながら、実際にGATA因子を阻害することで、これら上皮系組織から異所性かつ低酸素刺激非依存的にEPO発現が誘導できるかは不明であった。申請者は、これまでの解析から、CRISPR/Cas9システムによるゲノム編集技術を用いてマウス腎集合管由来細胞株のEpoプロモーター領域内のGATA因子結合部位を欠失させることで、低酸素刺激非依存的な異所性EPO発現を誘導させることに成功した。また、GATA因子阻害を指標としたハイスループットスクリーニング系を樹立し、GATA因子阻害作用をもつ複数の低分子化合物を単離した。これら低分子化合物は、腎臓や肺上皮由来の培養細胞株だけでなく、マウス個体への投与で、内在性EPO遺伝子の発現を誘導した。さらに、これら上皮系細胞から発現誘導されたEPOタンパク質が、赤血球造血の活性化能を有することを示した。申請者らが明らかにしたこれらの成果は、経口投与可能な腎性貧血の治療薬開発に供する、新しい創薬手法を示すものである。既に単離したヒット化合物に加えて新たなヒット化合物を得た点、そして、これらヒット化合物に異所性EPO産生を誘導する化合物が含まれる点を考慮し、概ね、順調に計画は進んでいる。分子生物学、分子血液学今後は、得られたヒット化合物群の作用機序の解明に取り組む。さらに、実験動物個体にヒット化合物を投与して、個体レベルでの異所性EPO産生能を評価する。この際に、経口投与や呼吸器への噴霧投与といったより侵襲性の低い投与法を検討する。

ヒット化合物件数を増やす為に化合物スクリーニングを優先し、平成26年度に予定されていた各化合物の作用機序解明等が平成27年度に先送りした。これに伴い、当該実験に係る試薬類購入も平成27年度に行うこととしたため、未使用額が生じた。当初の予定通り、化合物の作用機序解明に係る試薬類等を平成27年度に購入する。
西洋哲学史における決疑論の成立とその現代的諸問題への応用に関する基礎研究

本研究では,西洋哲学史においてあらわれた決疑論(casuistry)という,倫理学の手法をその歴史的経緯をふまえて理解すること,及び,現代の諸問題への応用の可能性の解明をめざしてきた.決疑論は西洋哲学史において長い歴史を持ち,ごく通俗的には,何か問題が発生したときの用心に解決の型を用意しておくことであると理解されている.近年,応用倫理学において,決疑論の重要性と有効性が指摘され始めているが,本研究は,決疑論は本来,単なる問題解決法ではなくて,「徳論」との関わりから展開されてきたものであることを重視して進められた.歴史的研究としては,13世紀の哲学者であり神学者であるトマス・アクィナス(Thomas Aquinas:1225-1274)の倫理思想における決疑論的思考を析出することを試み,その際,「原理ないし規則を適用(applicatio)する」働きとして規定される「良心」(conscientia)に着目した.決疑論的思考は,しばしば「良心のケース」(casus conscientiae)として展開されてきたからである.そして,アクィナスの思想を起点として,アリストテレス(384-322B.C.)からB.パスカルへ(1623-1662),さらに現代に至るまでの決疑論的手法の流れを概観した.現代的諸問題への応用に関しては,決疑論という難関な言葉の使用をできる限り避けて,casuistryの原義,すなわち,「casus(事例)を扱う術」ということに立ち帰って,事例(case)を用いて行われる現代の倫理教育のあり方-特に,技術者倫理教育-について,人柄の形成ということを意識しつつ論じてきた.その際にも,良心が落ち入るジレンマ,ないし相反問題の解決に着目した.本研究では,西洋哲学史においてあらわれた決疑論(casuistry)という,倫理学の手法をその歴史的経緯をふまえて理解すること,及び,現代の諸問題への応用の可能性の解明をめざしてきた.決疑論は西洋哲学史において長い歴史を持ち,ごく通俗的には,何か問題が発生したときの用心に解決の型を用意しておくことであると理解されている.近年,応用倫理学において,決疑論の重要性と有効性が指摘され始めているが,本研究は,決疑論は本来,単なる問題解決法ではなくて,「徳論」との関わりから展開されてきたものであることを重視して進められた.歴史的研究としては,13世紀の哲学者であり神学者であるトマス・アクィナス(Thomas Aquinas:1225-1274)の倫理思想における決疑論的思考を析出することを試み,その際,「原理ないし規則を適用(applicatio)する」働きとして規定される「良心」(conscientia)に着目した.決疑論的思考は,しばしば「良心のケース」(casus conscientiae)として展開されてきたからである.そして,アクィナスの思想を起点として,アリストテレス(384-322B.C.)からB.パスカルへ(1623-1662),さらに現代に至るまでの決疑論的手法の流れを概観した.現代的諸問題への応用に関しては,決疑論という難関な言葉の使用をできる限り避けて,casuistryの原義,すなわち,「casus(事例)を扱う術」ということに立ち帰って,事例(case)を用いて行われる現代の倫理教育のあり方-特に,技術者倫理教育-について,人柄の形成ということを意識しつつ論じてきた.その際にも,良心が落ち入るジレンマ,ないし相反問題の解決に着目した.西洋哲学史における決疑論という手法の現代倫理学への応用の研究の一環として、本年度は、工学倫理ないし技術者倫理における事例分析の考察と、決疑論の歴史についての調査を行った。具体的な成果としては、平成14年度11月29日発行の『技術者倫理の世界』(藤本温編著、森北出版)の第8章において、トマス・アクィナスによる「虚言」の分析を通して、決疑論の歴史を簡単に紹介し、その手法の有効性と限界について考察した。そして、工学倫理の事例分析を、実際に学生に行わせた結果を同書において報告した。また、平成15年2月に行われた第10回産学官交流会(於:佐世保市、アイトワ)において「日本における『技術者倫理』の現状と課題について」という題名の基調講演の中で、応用倫理学の一分野としての技術者倫理ないし工学倫理の最近の動向を紹介した。今後は、技術者倫理のみならず、生命倫理の分野への決疑論の応用についても考えてゆきたい。西洋哲学史においてあらわれた決疑論(casuistry)という手法の、現代倫理学への応用に関する基研究の一環として、平成15年度は「歴史的研究」と「現代への応用」という二つの視点から、口頭発表ならびに論文発表を行い、また、技術者倫理教育関連の調査を行った。「歴史的研究」としては、平成14年4月に開催されたCOEプロジェクト(京都大学)の一つである『Canone規範性と多元性の歴史的諸相』の研究会において(京大中世哲学研究会と共催)、「意図と結果-Thomas Aquinas,ST,II-II,64,7-」という研究発表を行い、その内容は論文「トマス・アクィナスと二重結果理論」(『中世哲学研究VERITAS』第22号)として掲載された。

同論文では、決疑論の一種である二重結果理論がトマス・アクィナスの倫理思想の中に見いだされ得るかどうかが検討されて、トマスの理論と現代の二重結果理論とは必ずしも同一視されることができないこと、及び、本来の二重結果理論が持つ視野の広さが示された。「現代への応用」としては、平成14年7月に北海道大学において開催された『ワークショップ技術者倫理-教育実践例の紹介と今後の課題の検討-』(科学技術振興調整費による「科学技術倫理教育システムの調査研究」)において、「高等専門学校・工業系大学における技術者倫理教育」という口頭発表を行った。同発表を改稿して、技術者倫理における事例分析の手法としての決疑論の在り方について考察した論文を次年度(平成16年度)に専門雑誌に投稿予定である。また、平成14年9月にシドニー大学を訪問して、オーストラリアにおける技術者倫理教育の現状に関する調査を行ったので、次年度はその内容を日本の教育現場に紹介してゆく予定である。西洋哲学史においてあらわれた決疑論(casuistry)という手法の、現代倫理学への応用に関する基礎研究の一環として、平成16年度も「歴史的研究」と「現代への応用」という二つの視点から、口頭発表ならびに論文発表を行った。「歴史的研究」としては、平成16年10月開催の日本中世哲学会において「トマス・アクィナスと決疑論的思考について」という研究発表を行った。同発表では、決疑論的思考の先駆者としてトマス・アクィナスの立場を、特に良心(conscientia)の適用(applicatio)という視点から考察して、その方法の現代的意義と、賢慮という徳の公共的理解の必要性を提案した。この発表は、同名の題で、現在『中世思想研究』に投稿中である。「現代への応用」としては、平成16年6月に関西大学において開催された第8回関西工学倫理研究会において、「決疑論と技術者倫理」という口頭発表を行った。この発表では、決疑論を線引き問題として理解する最近の傾向に対して、決疑論の元来の主要な問題は相反問題(conflict issues)であったことを示して、決疑論の技術者倫理への応用の可能性について考察した。同発表を改稿して、同名の論文が『技術倫理研究』創刊号に掲載された。また、平成16年11月に『粉体と工業』誌に掲載された論文「倫理と技術者」は、「決疑論」という難解な言葉を使うことなく、技術者倫理における決疑論的思考について、理工学科系の研究者に理解していただくことを意図して書かれた。他に、本研究の一部である、技術者倫理のe-learning教材の作成に関してその経過報告を論文「名古屋工業大学Web Class工学倫理について」(瀬口昌久氏と共著)において行った。さらに、技術者倫理をよりいっそうの普及を願いつつ、平成17年3月に講演「組織と技術者倫理-スペースシャトル・コロンビア号事故調査報告書から-」(日本機械学会東海支部)を行った。本研究では、西洋哲学史においてあらわれた決疑論(casuistry)を、その歴史的経緯をふまえて理解すること、及び、現代の諸問題への応用の可能性の解明をめざしてきた。そして、本研究の最終年度である平成17年度においては、決疑論は本来、単なる問題解決法ではなくて、「徳論」であったことを再確認するに至り、徳論としての決疑論の更なる探求が望まれることが明らかになった。決疑論は西洋哲学史において長い歴史を持つが、ごく通俗的には、何か問題が発生したときの用心に解決の型を用意しておくことであると理解されている。近年、応用倫理学において、決疑論の重要性と有効性が指摘され始めている。しかし、決擬論の歴史を無視した紹介がなされるなどの問題点があることも確認できた。本年度の具体的成果は以下の通りである。
自治体財政評価手法の妥当性と有効性に関する研究

[内容]本研究では自治体のストックに関する財政評価手法の確立に資するべく、近年普及しつつある総務省方式の自治体バランスシートについて財政再建団体を事例にその活用法を検討した。平成19年度の研究では、財政再建団体の事例として北海道夕張市を取り上げ、総務省方式のバランスシート作成を通じ、財政破綻の要因とバランスシートの関係について研究した。研究の成果は次のようにまとめることができる。第一に、総務省方式の自治体バランスシートでは正味資産のうち一般財源等と偶発債務が重要な意味を持つことを確認した。第二に、夕張市の行った不適正な会計処理の影響が従来の財政指標にどのように現れていたかを示し、連結バランスシートの作成過程でそれを発見することが可能であることを示した。第三に、現行の総務省方式に替わって新しい形式の財務諸表が整備されることになったが、その新しい財務諸表を用いる際の問題点と本研究成果の応用可能性も示した。[意義・重要性等]総務省方式のバランスシートは、2000年に作成方法が示されて以来多くの自治体に普及したが、その特性が十分に明らかでないことから活用方法を模索する自治体も多く、評価手法の確立が望まれていた。本研究はこうした実務的な要請に応えることを目標の一つとしており、この点については、青森県が2007年度に実施した「市町村行政改革アドバンス事業」において本研究成果の一部がとり入れられるなど、一定の成果をあげている。また、計画段階から財政再建団体を分析対象とすることを予定していたが、実際に本研究期間中に夕張市が財政再建団体入りしたことで、いち早く取り組んでいた本研究の重要性を再認識した。夕張市の問題以降、地方財政健全化法の成立や新方式の財務諸表の整備が決定されるなど様々な改革が行われたが、本研究成果は新制度の運用改善や改革を行う際の基礎的研究としても貢献できるものと考える。2006年に生じた北海道夕張市の財政破綻問題は二つの問題を提起した。一つは破綻した財政をいかに再建するかであり、いま一つはこうした事態を事前に把握できなかったのかという問題である。前者については破綻法制の議論が活発化しているが、後者については様々な指標を提案するだけで終わっているものが多い。また、こうした動きを受け、政府でも新たな財政指標として実質公債費比率というものを示したが、ストックに関する財政指標については検討課題とされ、喫緊の課題となっている。平成18年度の研究では、ストックに関する財政指標の確立に資するべく、近年普及しつつある総務省方式の自治体バランスシートについて、財政再建団体を事例に実効性のある活用法を検討した。具体的には、財政再建団体の近年の事例として福岡県旧赤池町と北海道夕張市を取り上げ、普通会計を対象に過去に遡って総務省方式のバランスシートを作成し、その変化を分析した。総務省方式のバランスシートを過去に遡って作成するのは、本研究が初めての試みである。第一に、現行制度では自治体においても債務超過の概念が財政破綻の定義として有効であることを示した。第二に、自治体の債務超過は存続を前提として定義する必要があることを示した。第三に、財政再建団体の事例分析から、総務省方式を用いて評価する方法として正味資産のうち一般財源等で債務超過を判断する方法について検討し、偶発債務も含めることである程度の事前予測性が期待できることと、連結による評価が重要であることを示した。
強心配糖体の新規ハプテンを用いたイムノアッセイの開発

Digoxin及びdigitoxinなどの強心配糖体は鬱血性心不全の治療に広く使用されるが、狭い治療域のため血中濃度の測定は不可欠である。これら薬物のアッセイには免疫測定法が用いられるが、抗体の特異性が低く代謝産物との交叉反応が大きな問題である。今回、digoxinの糖鎖構造のC-3′位又はC-3′′位の水酸基をウシ血清アルブミン(BSA)との結合位置とした抗原を合成し、これを用いて産生する抗血清の特異性をラジオイムノアッセイ(RIA)により検討した。また、digitoxin3′-hemisuccinate-BSA結合体により得られた抗血清を用いて、RIAによる血中digitoxinの測定法を確立した。この抗血清及びdigitoxin末端糖のBSA結合体を用いて調製された市販抗血清を使用し、digitoxin投与患者の血中濃度を比較した。強心配糖体は心不全の治療に広く用いられているが、狭い治療域のため血中濃度を知ることは極めて重要である。その測定にはイムノアッセイが現在使われているが、強心配糖体の代謝産物との交叉反応が大きく、多くの問題点を含んでいる。今回、digitoxin 3'ーsuccinateの新規ハプテンを用いて、代謝物であるbisdigitoxoside,monodigitoxoside,geninおよびdihydrodigitoxinとは交叉反応率が低く、digitoxinに対して特異性の高い抗血清を調製できた。まず、digitoxinをピリジン中無水コハク酸と反応させ、ついでNaHCO_3による選択的加水分解反応後、シリカゲルクロマトにより分離精製し、digitoxin 3'ーsuccinateを合成した。得られた新規ハプテンを水溶性カルボジイミドとpーニトロフェノ-ルにより活性エステルとし、ウシ血清アルブミン(BSA)と縮合させてハプテンーBSA結合体に誘導した。この抗原をFreund's complete adjuvantと混合し、家兎に皮下注して6ヶ月間免疫した。産生された抗体の抗体価および特異性は、radioimmunoassay(RIA)により検討した。RIAはリン酸buffer中で行い、標識化合物には^3Hーdigitoxinを使い、BF分離にはdextranーcoated charcoal法を用いた。液体シンチレ-ションカウンタ-によりboundのradioactivityを測定して、logーlogitplotによる標準曲線を作成したところ、1100ng/mlの範囲で直線性を示した。また、抗体の親和定数をScatchard plotにより求めたところ6.4x10^8 L/molであった。この抗体は、近縁化合物のdigitoxigenin bisdigitoxoside(4.0%),dihydrodigitoxin(2.8%),digoxin(2.4%),digitoxigenin monodigitoxoside(0.23%),digitoxigenin(<0.05%)との交叉率が低く、高い特異性を有していた。ヒトの血清にdigitoxin10 ng/mlおよび20 ng/mlを添加してのintraーassay(n=8)のC.V.はそれぞれ8.4%,7.6%であり、このRIAは精度の高いものであった。
心筋症における心筋蛋白遺伝子発現と運動耐容能評価による新規病態解明

拡張型心筋症において,心肺運動負荷試験による運動耐容能の評価は,肺高血圧症の合併を見出すことができる。また,肺高血圧症を合併した拡張型心筋症は,比較的短期間での心臓死を起こす独立した予後規定因子であったことから,心肺運動負荷試験における運動耐容能の評価は,重要な非侵襲的生理学的検査として,重症心不全においても積極的に行うべきであることを示した。拡張型心筋症において,心筋遺伝子発現であるCaハンドリングやミトコンドリア関連蛋白と心筋拡張障害との関連を報告した。研究の目的は、拡張型ならびに肥大型心筋症において、予後予測因子である運動耐容能と心筋病理の観点から明らかにすることである。運動耐容能は、心収縮予備能との関連が強いことにより、心筋病理における繊維化、遺伝子発現との関連が推測されるが、これまで運動耐容能を心筋病理の観点より検討した報告は、ほとんど無い。本研究は、運度耐容能と心筋病理との関連を明らかにし、心筋症における運動時心機能の病態解明を目指している。2013年度は、肥大型心筋症において、高感度トロポニンTとIを末梢血、大動脈血、冠状静脈血から採取・測定し、その値と心筋障害の程度や血行動態、あるいは心筋遺伝子発現Ca2+ハンドリングやミトコンドリア関連蛋白との関連を報告した。また、拡張型心筋症における、心筋遺伝子発現Ca2+ハンドリングやミトコンドリア関連蛋白と、心筋病理による直接的な繊維化の重症度、心臓カテーテル検査による心筋拡張障害ならびに心臓MRIのdelayed enhancementとの関連を報告した。また、左心不全の予後は右心機能に左右される報告が近年見られることより、右心系評価にも注目し、肺高血圧症(平均肺動脈圧25mmHg以上)を合併した拡張型心筋症がそうでないものと比較し、予後との密接な関連を報告した。肺高血圧症は、心臓死の予測因子として独立した指標であった。運動耐容能の側面から、心肺運動負荷試験を用いて、肺高血圧症におけるボセンタンの治療効果判定の有用性を示し、肺血栓塞栓性肺高血圧症に対してもボセンタンにより、換気効率を改善させ、Peak時のPETCO2をボセンタン前と比較し有意に改善したことを報告した。現在、再投稿中であるが、心臓MRIによる繊維化の有無と運動耐容能による評価の組み合わせは、予後予測に有用であることを報告する予定である。研究の目的は、拡張型ならびに肥大型心筋症において、予後予測因子である運動耐容能を心筋病理の観点から明らかにすることである。運動耐容能は心収縮予備能との関連が強いことより、心筋病理における線維化、遺伝子発現との関連が推測されるが、これまで運動耐容能を心筋病理の観点より検討した報告はほとんどない。本研究は、運動耐容能と心筋病理との関連を明らかにし、心筋症における運動時心機能の病態解明を目指している。2012年度は、うっ血性心不全患者における日常生活の新規アンケート指標が病状把握に有用であることを報告した。また、慢性心不全患者の疾患重篤度とPMADL8およびPeakVO2との関係について報告した。拡張型心筋症患者における運動終了直後のheart rate recoveryを評価することにより副交感神経の活性指標と心不全の発症予測について報告した。バイオマーカーの観点から、尿毒症物質の一つである末梢血インドキシル硫酸が左室拡張能と心イベント発症の予後予測に関連することを報告した。近々掲載予定のものとして、肥大型心筋症において、高感度トロポニンTとトロポニンIを末梢血、大動脈血、冠状静脈血から採取・測定し、その値が心筋障害の程度や血行動態、あるいは心筋遺伝子発現Ca2+ハンドリングやミトコンドリア関連蛋白との関連を考察した。拡張型心筋症において、MRIによる心筋線維化と心筋病理標本から得られた心筋生検の線維化を比較検討し、拡張能との関連、さらには心筋遺伝子発現Ca2+ハンドリングやミトコンドリア関連蛋白との関連を検討し、現在投稿中である。心筋症症例を蓄積し、ヒトの心筋病理から病態解明を継続しつつ、運動耐容能指標を重要視した臨床成果は着実に進行しておりその意義は高いものと考えている。2014年度は,これまで報告してきた心筋症の臨床研究をさらに発展させて論文として報告した。拡張型心筋症において,心臓MRIによる左室心筋繊維化と心肺運動負荷試験(CPX)による運動耐容能の指標を組み合わせた病態評価は独立した予後予測になることを報告した。本研究により,非侵襲的検査による画像と機能の組み合わせで,将来発症する心イベントの予測を可能とすることを示した。また、右心系の血行動態にも注目し新たな予後予測指標を示した。肺高血圧症(平均肺動脈圧≧25mmHg)を合併すると拡張型心筋症も非常に予後が悪く,特に心臓死において肺高血圧の合併は独立した予後予測因子となったことを報告した。

右心不全疾患である肺動脈性肺高血圧症に対するボセンタンの初期治療効果判定の有用性および慢性肺血栓塞栓性肺高血圧症との治療との比較をCPXを用いて報告した。2015年度の研究実績として,自律神経や睡眠時無呼吸症候群と心不全の関連について報告し(Shimazu, Hirashiki et al. J Cardiol. 2015),腹部大動脈瘤の術後患者における早期退院の規定因子は,術前の運動習慣にあることを報告した。また,拡張型心筋症患者において肺高血圧の有無は,心肺運動負荷試験(CPX)の指標で見出すことができることを示し,中でも%PPeakVO2が最も良い指標であることを報告した(Hirashiki A, et al. Annals of Noninvasive Electrocardiology. 2016)。本研究は,拡張型心筋症に関して,従来の心筋特性の指標であるSwan-Ganzカテーテルによる血行動態指標が,CPXによる運動時の生理学的指標と強い関連があることを示した。2014年に,肺高血圧の合併が心臓死に影響が強いことをコックス比例ハザード解析により示しており,(Hirashiki, etal.Circ J.2014),間接的には,CPXの指標が心不全の悪化や突然死を含めた心臓死などの心血管イベントに非常に意義が強いことを示し,これらは合致した結果である。心筋生検と遺伝子発現においては,拡張型心筋症において,心筋遺伝子発現CaハンドリングであるSERCA2やミトコンドリア関連蛋白であるCOX5B,NDUFV3,α-KGHDが心筋繊維化を示すLGE(遅延造影)陽性の拡張型心筋症において,陰性のものと比較し,有意に異常値を示した。また,LGE陽性の因子として,重回帰分析を行ったところ,CVF(心筋線維化量)とLVdP/dtmin(左室弛緩能)の指標が規定因子であることを示し,心筋拡張障害ならびに心臓MRIのdelayed enhancementとの関連が強いことを報告した。拡張型心筋症において,心肺運動負荷試験による運動耐容能の評価は,肺高血圧症の合併を見出すことができる。また,肺高血圧症を合併した拡張型心筋症は,比較的短期間での心臓死を起こす独立した予後規定因子であったことから,心肺運動負荷試験における運動耐容能の評価は,重要な非侵襲的生理学的検査として,重症心不全においても積極的に行うべきであることを示した。拡張型心筋症において,心筋遺伝子発現であるCaハンドリングやミトコンドリア関連蛋白と心筋拡張障害との関連を報告した。論文の成果としては、概ね順調に進展していると考える。現在の成果状況としては,研究実績の概要に記した。上記の成果に加え、近日中に現在inpressの論文や,投稿中の論文が報告されることも予定している。上記以外にも運動耐容能の評価による、論文発表にも至った。疾患としては、心筋症のみならず、左心不全、右心不全に対する心機能評価、左ー右の連関についても注目して成果が上がっている。症例数も予想範囲内でコンスタントに増加している。循環器内科現在,私は,肺高血圧先端医療学寄附講座に籍を移し,肺高血圧症という右室に対する後負荷疾患の症例が,大幅に増加している。心機能,血行動態に関する評価方法としては,新たに右室に対するperformanceや肺動脈圧への介入・評価を加えて,今後の研究の推進方策にしたいと考えている。
マルチオミックス情報を基盤とした難治性小児がんに対する新規克服法の開発

小児T細胞性急性リンパ性白血病(T-ALL)の初発、再発検体を用いてクローン進化の検討を行い、NOTCH1が白血病化と再発の両方に重要なドライバーであることを見出した。また神経芽腫の再発、転移腫瘍を含む90例のオープンデータをもとにexome解析、RNAシーケンス解析、メチル化解析のデータを解析し、治療抵抗性に関連する分子病態につき検討したところ、11p欠失を有する群にウルトラ高リスク群を同定し、候補治療標的を同定した。当該遺伝子をノックダウンすると細胞増殖が抑制された。神経芽腫以外の小児固形腫瘍200例につき公開データを用いてALKの発現の検討を行った。その結果、Ewing肉腫、横紋肉腫、肝芽腫の一部で、発現上昇が確認された。Ewing肉腫に関しては、100例中1例においてALKのintron4のexon-intron領域に1塩基変異を検出した。ゲノム編集技術を用いて、この変異によるスプライシングの異常につき検討を進めている。また肝芽腫と横紋筋肉腫においては、ALK発現陽性腫瘍においてALK領域のゲノムコピー数の増加も確認され、ゲノムコピー数の増加が発現上昇に関連している可能性が示唆された。横紋筋肉腫とEwing肉腫の細胞株を用いたALK阻害剤の細胞増殖に対する影響を検討したところ、Ewing肉腫細胞株において、神経芽腫細胞株と同等のIC50値が検出された。TARGETの公開データをもとに、横紋筋肉腫メチル化と発現データをもとにクラスタリング解析を行った。その結果、メチル化プロファイルの違いにより、4群に分類され、それぞれ組織型と強い相関を示した。また発現データによる遺伝子変異の検討からメチル化クラスターの4群は、先行研究におけるメチル化サブグループと一致する可能性が高いことが示され、別コホートにおける再現性が確認された。小児T細胞性急性リンパ性白血病のクローン進化のメカニズムの一部を解明し、神経芽腫の治療標的の候補を同定した。また横紋筋肉腫においてメチル化プロファイリングのクラスタリングに関して、再現性を確認したため、おおむね順調に進展している。今後は治療抵抗性の小児固形腫瘍に焦点をあてて、遺伝子の発現制御に重要なプロモーター、エンハンサー領域などゲノム上の制御エレメントのキャプチャーシーケンスを展開し、蛋白の翻訳領域に異常を持たない腫瘍の分子病態、不均一性の解明を目指す。対象は、神経芽腫、横紋筋肉腫、肝腫瘍・骨肉腫などその他の肉腫とする。また難治化の機序を解明するために同一症例のマルチサンプリング検体が得られるものに焦点をあてて解析を進める。更に、米国の50種類以上のがん腫の10,000以上の検体のDNA、RNAシーケンスデータが蓄積されているTCGA (https://tcga-data.nci.nih.gov/tcga/)に登録されている全ゲノムシーケンスデータを用いたイントロジェニックなゲノムの構造異常の検討も行う。同時に、染色体の転写がオンになった領域をサーベイするためにChipシーケンス、ATACシークエンスも試みる。プロモーター領域と一部のエンハンサー領域および21,000遺伝子のコーディング領域約114Mbの領域のキャプチャーベイトを用いて、各腫瘍のキャプチャーシーケンスを行う。これによりregulatoryelements約60Mbのキャプチャーが可能である。異常が見いだされた領域に関しては、validation cohort(約600例)で頻度の検証を行う。解析予定検体としては、神経芽腫30-50検体、横紋筋肉腫30検体、その他の肉腫10検体とする。見出されたゲノム異常に関しては、その病的意義を検討するために、さらに大規模なコホートを用いて頻度の検証を行うと同時にトランスクリプトーム解析を行い、候補ゲノム異常の発現系に及ぼす影響について検討する。小児T細胞性急性リンパ性白血病(T-ALL)の中でも再発、非寛解例は依然として予後不良であり有効な治療法は確立されていない。そこで、本年度は次世代シーケンサーによる統合的ゲノム・エピゲノム解析により、小児T-ALLにおける新規SPI1関連融合遺伝子を約4%の症例に見出した。この融合遺伝子を有する例は特有の発現プロファイルとDNAメチル化プロファイルを有する他のT-ALLとは異なる新たなサブタイプであることが判明した。またSPI1関連融合遺伝子陽性例は陰性例と比べて、極めて予後不良であったことから、SPI1関連融合遺伝子は新たな予後不良バイオマーカーとなりうることが示された。小児T-ALLにおける予後不良バイオマーカーは、これまで同定されていなかったことから臨床的に意義が高い発見と言える。診断時にこの融合遺伝子を同定し、治療を強化することは、小児T-ALL全体の治療成績の向上につながるものと期待される。また、小児の難治性固形腫瘍の代表である神経芽腫における治療標的を同定するために高リスク神経芽腫93例の公開データをもとにDNAメチル化解析、トランスクリプトーム解析および網羅的ゲノムコピー数解析を行った。その結果、高リスク神経芽腫はメチル化プロファイルによって、5群に分類されることが判明し、そのメチル化サブグループは遺伝子異常、ゲノムコピー数異常および臨床情報に強く関連することが明らかとなった。このメチル化プロファイルの群分けによって、11q LOHを有する群の中で極めて予後不良である1群を抽出することができた。この群では、代謝関連遺伝子、Caチャネル関連遺伝子の高発現が特徴てきであり、これらの分子はウルトラハイリスク群の治療標的となりうることが見いだされた。

次世代シーケンサーによるトランスクリプトーム解析、ターゲットキャプチャーシーケンス、網羅的ゲノムコピー数解析により、小児T細胞性急性リンパ性白血病(T-ALL)における新規融合遺伝子であるSPI1関連融合遺伝子を約4%の例に見出した。SPI1関連融合遺伝子陽性例は陰性例と比べて、極めて予後不良であったことから、SPI1関連融合遺伝子は新たな予後不良バイオマーカーとなりうることが示された。小児T-ALLにおける予後不良バイオマーカーは、これまで同定されていなかったことから臨床的に意義が高い発見と言える。診断時にこの融合遺伝子を同定し、治療を強化することは、小児T-ALL全体の治療成績の向上につながるものと期待される。また、小児の難治性固形腫瘍の代表である神経芽腫において、公開データを用いたDNAメチル化解析、トランスクリプトーム解析によりDNAメチル化プロファイルと11q LOHに特徴づけられるウルトラハイリスク症例の一群を抽出した。このウルトラ入るすく群は自施設コホート30例の検討においても再現性が確認された。さらにこの群における治療標的である代謝関連遺伝子、Caチャネル関連遺伝子を同定し、現在細胞株を用いた機能解析を進めている。小児T細胞性急性リンパ性白血病(T-ALL)の初発、再発検体を用いてクローン進化の検討を行い、NOTCH1が白血病化と再発の両方に重要なドライバーであることを見出した。また神経芽腫の再発、転移腫瘍を含む90例のオープンデータをもとにexome解析、RNAシーケンス解析、メチル化解析のデータを解析し、治療抵抗性に関連する分子病態につき検討したところ、11p欠失を有する群にウルトラ高リスク群を同定し、候補治療標的を同定した。当該遺伝子をノックダウンすると細胞増殖が抑制された。神経芽腫以外の小児固形腫瘍200例につき公開データを用いてALKの発現の検討を行った。その結果、Ewing肉腫、横紋肉腫、肝芽腫の一部で、発現上昇が確認された。Ewing肉腫に関しては、100例中1例においてALKのintron4のexon-intron領域に1塩基変異を検出した。ゲノム編集技術を用いて、この変異によるスプライシングの異常につき検討を進めている。また肝芽腫と横紋筋肉腫においては、ALK発現陽性腫瘍においてALK領域のゲノムコピー数の増加も確認され、ゲノムコピー数の増加が発現上昇に関連している可能性が示唆された。横紋筋肉腫とEwing肉腫の細胞株を用いたALK阻害剤の細胞増殖に対する影響を検討したところ、Ewing肉腫細胞株において、神経芽腫細胞株と同等のIC50値が検出された。TARGETの公開データをもとに、横紋筋肉腫メチル化と発現データをもとにクラスタリング解析を行った。その結果、メチル化プロファイルの違いにより、4群に分類され、それぞれ組織型と強い相関を示した。また発現データによる遺伝子変異の検討からメチル化クラスターの4群は、先行研究におけるメチル化サブグループと一致する可能性が高いことが示され、別コホートにおける再現性が確認された。
インプラント治療の骨質診断に有効なCBCTにおけるCT値に関する研究

「医科用CT(MDCT)はCT値が出力できて、歯科用CT(CBCT)ではCT値が出力できない」。これが現在の常識とされる。しかし同じCTであるのにその差はどこから生まれるのであろうか。そしてCBCTは本当にCT値は出せない装置なのだろうか?その疑問の解明が本研究の目的である。医科用CTにおいて、白黒で示すCT画像の画素濃度値いわゆる「CT値/ハンスフィールド値」は撮影被写体の密度、骨でいうとカルシウムなどミネラル成分の沈着といった石灰化が把握できる。そのため歯科用インプラントの診断ではCT値を活用して顎骨の「臨床的骨質診断」ができる。しかし、昨今、日本で急速に普及が進む歯科用CT(CBCT)は「CT値は計測できない」とされ、実際、医科用CTと同等の画像濃度値を示していない装置が多い。その理由は何か?これまでの研究では、水溶性造影剤の希釈濃度を変化させた自家製ファンムを作製し、医科用CTの3メーカー(GE、東芝、シーメンス)3機種と、第3世代放射光施設(SPring-8)での計測、さらには歯科用CT8機種でCT撮影を行い、その画像濃度の実測ならびに異なる濃度の造影剤の直線性や絶対性を確認した。そして昨年度より3年間さらなる検証のために、頭部ファントム(京都科学社製)を購入し、舌部分に設置できる先の自家製ファントムのミニサイズファントムを作製したところである。今年度より遅れを取り戻すべく、1)頭部ファントム+ミニファントム、2)事前研究のファントム、3)さらには水ファントムの3種類のファントムを医科用CT1機種、歯科用CT数機種で管電流・管電圧を変化させた撮影条件でCT撮影し、画像濃度値を計測する予定である。昨年度は大学内に新設された部署に移籍をし、大学全体の仕組みをキャッチアップならびに本来同教室が担うべき仕事に忙殺されてしまい、研究の進捗が非常に遅い。2018年度は「CT撮影用頭部マネキン」を購入。さらに水溶性造影剤(イオパミロン)を9つの異なる濃度に希釈し、それらから成る自家製CTファントムを2種類作製した。1つは頭部マネキンの舌部分に設置可能なミニサイズのファントム。もう1つは従来から実験で用いるφ80mmの水を満たしたポリプロピレン容器に設置できるファントムである。さらにこの度φ16cmの円柱ポリタンクの「水ファントム」を準備した。9つの水溶性造影剤のCT値の確認は、本来であれば単色X線を放射することで真のCT値が求まる第3世代放射光施設(SPring-8、兵庫県)にて計測することが望ましいが、利用料が高額なため、かつてパイロットスタディーで撮影したCBCT装置によって画像濃度値を再度確認する。。その後実実験を2ステップで行う。まずは医科用CT(GE社)にて、先の3つの癌トム(頭部マネキン+ミニファントム、φ8cmの水容器内ファントム、水ファントム)を撮影する。加えて本研究の重要な撮影として、ヒト脛骨をガントリ内面に貼付し撮影視野外に「はみ出し状態」を作り同ファントムをCT撮影する。その後、同ファントムを今度は撮影視野の広い歯科用CT3社(Kavo社、Trophy社、朝日レントゲン社)3機種のCT撮影を行う。もし、CBCTが何故CT値が出力されないかがわかれば再構成を改良し、視野撮影視野の(通常の)歯科用CTでもCT値が出力されるか検証する。

1つは頭部マネキンの舌部分に設置可能なミニサイズのファントム。もう1つは従来から実験で用いるφ80mmの水を満たしたポリプロピレン容器に設置できるファントムである。さらにこの度φ16cmの円柱ポリタンクの「水ファントム」を準備した。9つの水溶性造影剤のCT値の確認は、本来であれば単色X線を放射することで真のCT値が求まる第3世代放射光施設(SPring-8、兵庫県)にて計測することが望ましいが、利用料が高額なため、かつてパイロットスタディーで撮影したCBCT装置によって画像濃度値を再度確認する。。その後実実験を2ステップで行う。まずは医科用CT(GE社)にて、先の3つの癌トム(頭部マネキン+ミニファントム、φ8cmの水容器内ファントム、水ファントム)を撮影する。加えて本研究の重要な撮影として、ヒト脛骨をガントリ内面に貼付し撮影視野外に「はみ出し状態」を作り同ファントムをCT撮影する。その後、同ファントムを今度は撮影視野の広い歯科用CT3社(Kavo社、Trophy社、朝日レントゲン社)3機種のCT撮影を行う。もし、CBCTが何故CT値が出力されないかがわかれば再構成を改良し、視野撮影視野の(通常の)歯科用CTでもCT値が出力されるか検証する。実験の進捗が遅れているため
低用量ピル（エストロゲンおよびプロゲステロン）は矯正力による歯の移動を妨げるか？

本研究の目的は,歯科矯正治療における低用量ピル服用の影響を明らかにすることである。近年,女性ホルモン剤の一つである低用量ピルは,月経困難症や子宮内膜症に対する有効な治療薬として,あるいは確実性の高い経口避妊薬としてその使用頻度が増加している。ピルに含まれるエストロゲンやプロゲステロンはそれぞれが骨代謝への影響を及ぼすことが知られているものの,ピル服用が歯科矯正治療へ及ぼす影響については明らかになっていない。そこで,歯の移動に対する基礎的・学術的なエビデンスを得ることで,日常臨床にフィードバックしたい。本研究では,エストロゲンおよびプロゲステロンが歯の移動量や歯根吸収に及ぼす影響について検証していくことを目的とした。現在マウスの歯の移動に対し、作用させる薬剤等の条件設定を行っている段階である。現在条件設定を行っているが歯の移動量、歯根吸収に対し安定した結果を得られていない。条件確立にしばし時間を要する状態である。ある程度安定した結果を出せるようになった状態で、即本格実験を開始する予定である。理由次年度使用額は今年度の研究が遅れたことに伴って発生した未使用額である。使用計画平成31年度請求額と合わせ、平成31年度の研究遂行に使用する予定である。