hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小胞体ストレス誘導剤クラハインの活性発現メカニズムの解明

海洋天然物クラハインは、破骨細胞分化阻害活性と小胞体膜上のカルシウムイオンポンプ(SERCA)阻害活性を有する鎖状リポペプチドである。本化合物の示す生物活性の作用機序解明を目的として研究を行った。結果として、以下のことが明らかとなった。1クラハインによる破骨細胞分化阻害活性に、プロヒビチン-1および-2が関与している可能性が示唆された。2クラハインのSERCA結合部位として、全アミノ酸配列(およそ1000残基)中、特定の14残基のいずれかが関与する可能性が示唆された。3クラハイン類似海洋天然物2種を発見し、それらの構造を解明し、全合成を達成した。また、構造活性相関に関する知見を得た。クラハインは、研究代表者らがLyngbya属海洋シアノバクテリアより単離、構造決定した新規鎖状リポペプチドであり、両端にアセチレンとケトンをもつ独自性の高い構造を有する。その生物活性として、小胞体膜上のカルシウムイオンポンプ(SERCA)を阻害してアポトーシスを誘導すること、また破骨細胞の分化阻害活性を有することを明らかとしてきた。これらSERCA阻害活性や破骨細胞分化阻害活性の作用機序などを明らかにし、クラハイン型化合物の医薬リードとしての有用性を明らかにすることを目指して以下の研究を行った。クラハインに関連する構造を有する新規化合物2種(クラハインBおよびジャハナイン)を海洋シアノバクテリアより見出した。クラハインBはクラハインのNor体であり、ヒトがん細胞に対し、クラハインと同等の増殖阻害活性を示した。さらに本化合物の全合成を達成し、構造の確認と大量供給ルートの構築に成功した。クラハイン型化合物は希少な海洋天然物であり、充分な量のサンプルを海洋シアノバクテリアから得る事は困難である。本全合成の達成は、クラハイン型化合物の作用機序解明研究を進めるにあたって大きな進歩となった。ジャハナインは、クラハインよりも長いペプチド鎖を有する鎖状リポペプチドで、両端に末端アセチレンとケトン側鎖を有する点が共通する。本化合物は、クラハインよりも強い細胞増殖阻害活性を示すことから、より強力なSERCA阻害剤として期待される。現在、構造活性相関の解明に向けた全合成研究が行われている。クラハイン型の化合物として、クラハインBおよびジャハナインを発見したことは、構造活性相関の解明という点において大きな進歩となった。特に、より強力な活性を示すジャハナインに関しては、今後の全合成研究の進捗に合わせて構造活性相関の解明が期待される。また、クラハインBに関しても全合成が達成されたことは、化合物の量的供給という点で大きな進捗となった。一方で、クラハインとSERCAとの結合部位の解明については、未解明の部分が多く残っており、今後力を入れていきたい。クラハインは、ヒト由来細胞の小胞体膜上のカルシウムイオンポンプ(SERCA)の活性を阻害する天然物である。一方で、マウス由来マクロファージの破骨細胞への分化を阻害する活性も持つ。破骨細胞への分化阻害が、SERCAの阻害によって引き起こされているとの予想のもと、破骨細胞分化阻害活性の作用点解析を行った。細胞質内カルシウムイオン濃度の解析結果と、クラハイン-ビオチンプローブを用いたアフィニティー精製の結果、意外なことに、クラハインはマウス由来RAW細胞のSERCAの活性を阻害しないことが明らかとなった。このことは、本化合物がヒトとマウス間のSERCAの構造の違いを認識し、ヒト由来SERCAを特異的に阻害していることを示唆する結果であった。ヒトとマウス間でのSERCAの構造は大部分が保存されているため、クラハインのSERCA結合部位を特定する上で、重要な情報が得られた。一方で、ビオチンプローブへの結合タンパク質を精査した結果、第二、第三の結合タンパクの存在が示唆された。ペプチドマスフィンガープリンティング法により結合タンパク質の同定を試みたところ、これらのタンパクがプロヒビチン(PHB)1および2であることがわかった。このことは、PHB抗体を用いたWBからも裏付けられた。PHBsはCRafとの複合体を形成することでMAPK経路を活性化することが知られている。MAPK経路の下流にはc-Fosがあり、このものが破骨細胞の分化に必須のNFATc1の活性化に関与している。以上の結果から、クラハインによる破骨細胞分化阻害活性は、当初予想されたSERCAの阻害活性によるものでなく、PHBsの阻害によって下流のc-Fosが不活化されたために誘導されるという新たな仮説が示唆された。今後は、遺伝子ノックアウト法またはノックダウン法を用いて、PHBsと破骨細胞分化阻害活性の関連性を解明する。

クラハイン型化合物(クラハイン、クラハインB、ジャハナイン)を用いてSERCA阻害活性と破骨細胞分化阻害活性の関連性を明らかにする。具体的には、破骨細胞前駆細胞に対してクラハイン型化合物を処理し、細胞質内のカルシウムイオン濃度変動解析などを通じて作用点を解明する。ジャハナインについては、全合成の達成による構造の確認と、合成中間体の生物活性試験を通じた構造活性相関の解明を行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。天然物化学28年度が最終年度であるため、記入しない。
海岸地下淡水資源保全のための海水侵入制御メカニズムとモデリング

海岸帯水層において淡水地下水を適切に利用するには,海水侵入の問題を予め把握することが必要となる.海岸域での過剰な地下水の揚水や地球温暖化による海面上昇は,海水をさらに内陸部へと侵入させることになり,淡水地下水の塩水化が懸念される.本研究では,地下止水壁設置に伴い帯水層内に残留している海水の挙動を,室内実験と数理モデルにより明らかにし,さらに,海岸帯水層における地下淡水域への海水侵入制御に関して,止水壁ならびに地表からの淡水注入や井戸からの注水の効果について検討を加えた.まず,地下止水壁下端が基盤に達している場合,止水壁設置後に貯留域に残留した海水は完全に消失することを可視化実験により明らかにした.密度効果を考慮した数値解析では,陸側から海側へ向かう淡水流れが存在する条件下では,止水壁設置後では海側からの海水の侵入が止水壁により遮断され,淡水地下水と海水の境界付近において,分散により希釈された残留海水が陸側からの淡水流れにより徐々に洗い出される流動状況を正確に再現した.一方,止水壁下端が基盤に達していない不完全な止水条件下では,止水壁による海水の押し戻し割合は,海から止水壁までの水平距離の1次関数,及び止水壁挿入深さの3次関数になることを明らかにした.この結果に基づいて,止水壁設置位置と海水の押し戻し割合の関係式を新たに提案し,海岸帯水層に設置した止水壁が海水侵入に及ぼす効果の定量的評価を可能とした.次に,淡水を井戸から人工的に注入し海水侵入を制御する場合では,海水侵入のくさび先端部近傍で注水することにより,海水を海側に最も後退させることを示した.また,地表面から淡水を涵養する場合では,井戸からの注水に比べて,同一の注入量条件下では,海水侵入抑制効果が小さいことを明らかにした.海岸帯水層において淡水地下水を適切に利用するには,海水侵入の問題を予め把握することが必要となる.海岸域での過剰な地下水の揚水や地球温暖化による海面上昇は,海水をさらに内陸部へと侵入させることになり,淡水地下水の塩水化が懸念される.本研究では,地下止水壁設置に伴い帯水層内に残留している海水の挙動を,室内実験と数理モデルにより明らかにし,さらに,海岸帯水層における地下淡水域への海水侵入制御に関して,止水壁ならびに地表からの淡水注入や井戸からの注水の効果について検討を加えた.まず,地下止水壁下端が基盤に達している場合,止水壁設置後に貯留域に残留した海水は完全に消失することを可視化実験により明らかにした.密度効果を考慮した数値解析では,陸側から海側へ向かう淡水流れが存在する条件下では,止水壁設置後では海側からの海水の侵入が止水壁により遮断され,淡水地下水と海水の境界付近において,分散により希釈された残留海水が陸側からの淡水流れにより徐々に洗い出される流動状況を正確に再現した.一方,止水壁下端が基盤に達していない不完全な止水条件下では,止水壁による海水の押し戻し割合は,海から止水壁までの水平距離の1次関数,及び止水壁挿入深さの3次関数になることを明らかにした.この結果に基づいて,止水壁設置位置と海水の押し戻し割合の関係式を新たに提案し,海岸帯水層に設置した止水壁が海水侵入に及ぼす効果の定量的評価を可能とした.次に,淡水を井戸から人工的に注入し海水侵入を制御する場合では,海水侵入のくさび先端部近傍で注水することにより,海水を海側に最も後退させることを示した.また,地表面から淡水を涵養する場合では,井戸からの注水に比べて,同一の注入量条件下では,海水侵入抑制効果が小さいことを明らかにした.本研究では,2次元鉛直断面水槽を用いた室内実験及び数値モデル解析に基づいて,工学的対策による海岸帯水層海水侵入制御機構の解明,及び工学的対策が周辺帯水層内の地下水流動に及ぼす影響について検討を加えた.ここでの工学的対策は,(1)地下ダム方式,(2)浸透池方式,及び(3)注水井戸方式の3ケースである.これらに対して,侵入海水の地下水中での挙動について,写真撮影及び塩分濃度測定結果により検討した.特に,(1)地下ダム方式では,既存の地下水数値モデル(アメリカ地質調査所USGS-SEAWAT)により,侵入海水と淡水地下水の流動特性について検討を加えた.まず,(1)地下ダム方式では,地下ダム設置後に貯水域に残留した塩水が自然の地下淡水流れによって徐々に海側に掃流され,最終的には消失することを本実験によりはじめて明らかにした.この条件下での塩水と淡水の流動機構については,地下水数値モデルにより説明した.次に,(2)浸透池方式と(3)注入井戸方式では,淡水注入量が同じ場合には,(2)浸透池方式に比べて,(3)注入井戸方式の塩水侵入抑制効果が大きいことを実験的に明らかにした.また,(2)と(3)の方式を(1)地下ダム方式に適用しても,残留塩水排除に要する時間は短縮されないことを明らかにした.以上のことから,本研究では,室内実験スケールではあるが,地下水中における塩水の挙動を実験により可視化し,その流動機構を数値モデルにより検証した点が有益であり,新たな淡水資源確保に向けての工学的対策の基礎を与える有意義な研究成果といえる.本研究では,海岸帯水層への海水侵入の制御機構の解明,および工学的対策が地下水流動に及ぼす影響について,室内可視化実験および数値解析による検討を加えた.

ここでの工学的対策としては,止水壁方式,浸透池方式,注水井戸方式の3ケースとした,これらに対して,地下水中における侵入海水の挙動について,まず,ガラス球を一様に充填した鉛直2次元断面水槽を用いた室内実験による検討を加えた,実験結果によれば,止水壁方式による海水侵入制御が最も効果的であり,下部の不透水層と止水壁下端が一致している場合,すなわち地下ダム方式に相当する場合には,内陸部に残留した海水は時間とともに排除されることを明らかにした.また,浸透池方式に比べて,注水井戸方式の方が,同一注入量の場合には,侵入海水を海側へ押し戻す効果が大きいことを示した.次に,これらの実験における海水と淡水の流動を検討するために,密度効果を考慮した地下水中における移流分散解析(米国地質調査所USGSによるSEAWAT2000)によるコンビュータシミュレーションを行った.その結果,止水壁方式では,帯水層中に設置した止水壁により内陸部への海水の供給が遮断され,淡塩水混合域で分散により希釈された塩分が,陸側から海へと向かう淡水流れにより,徐々に排除されることを明らかにした.また,注水井戸方式では,海水侵入先端部の直上での淡水注入が,侵入海水の後退に及ぼす効果が最も大きいことを明らかにした,以上は,これまで不明であった海水侵入制御のための工学的対策に伴う地下水中における海水の挙動を明らかにしたもので,水文・水資源学分野において学術的意義の高い研究成果である.本研究では,海岸帯水層における地下淡水域への海水侵入制御に関して,地盤中に挿入した止水壁,地表からの淡水注入,及び井戸からの注水の効果について,室内可視化実験と密度効果を考慮した数値計算による検討を加えた.まず,止水壁下端が基盤に達していない不完全な止水条件下では,止水壁を海水侵入先端部より内陸側に設置すると,海水侵入がさらに助長されること,及び不完全止水壁による海水の押し戻し割合は,止水壁を設置する海側からの水平距離の1次関数,止水壁挿入深さの3次関数になることを明らかにした.この結果に基づいて,止水壁設置位置と海水の押し戻し割合の関係式を新たに提案し,海岸帯水層に設置した止水壁が海水侵入に及ぼす効果の定量的評価を可能とした.次に,淡水を井戸から人工的に注入し海水侵入を制御する場合では,海水侵入のくさび先端部近傍で注水することにより,海水を海側に最も後退させることを明らかにした.また,注入井戸の場合には,同一注入量の条件では,点源からの注水は,線源からの注水と同じ海水侵入抑制効果が得られることを示した.一方,地表面から淡水を涵養する場合では,井戸からの注水に比べて,同一の注入量条件下では,海水侵入抑制効果が小さいことを明らかにした.以上のように,海岸帯水層において,これまで不明であった地下止水壁等に伴う地下水中における海水の挙動を,室内実験と数値計算により明らかにした点は独創的であり,学術的に意義のある成果である.また,ここでの成果は,海岸帯水層における海水侵入を考慮した地下水資源管理に役立てることができるとともに,人口の集中する沿岸域における水資源の開発と保全の観点からも有用である.
沿岸内在性十脚甲殻類の網羅的探索：環境DNAによるモニタリングに向けた基盤形成

本研究の目的は、十脚目甲殻類を対象として、1種特異的な変異を持つDNAの配列(ターゲット領域)を探索し、そのターゲット領域を増幅することのできるプライマーを開発すること、2開発したプライマーを使ったメタバーコーディングが野外で採集された海水で実際に可能かどうかを検証するである。さらに、より精度の高いモニタリングを可能にするにはデータベースのリファレンス配列の拡充が不可欠である。そのため、新規標本の採集とDNAの抽出ターゲット領域の配列決定、および分類学的な検討を同時並行的に進めた。十脚甲殻類の多様性をカバーする幅広い分類群(2亜目10下目)から抽出したDNAを用いて、プライマー(MiDeca)の有効性の検証を進めた。千葉県館山市坂田(沿岸水)および沖縄県久米島(沿岸水、深層水)で採水したサンプルを用いて実験を行った。その結果、千葉県館山市のサンプルからは40種を超える十脚類が検出された。久米島の沿岸水、深層水からもそれぞれ約30種、約35種の十脚類が検出された。隠蔽的な生活型の種も検出されたのは注目される。千葉県館山市のケースでは、沿岸浅海域(水深5m以浅)からは約90種の十脚類が記録されており、その約4割が検出でき、本研究の成果が野外調査と生物相のモニタリングに大きく役立つことが示された。上記の実験と平行し、野外調査を実施し、環境DNAメタバーコーディングに供する海水サンプルとDNA配列リファレンスデータの蓄積のための標本の収集を進めた。調査地は、千葉県沿岸に加え、沖縄本島北部、種子島、九州南西部、和歌山県南紀地方であった。採水サンプルは冷凍保存され、今後の解析に利用される。採集された標本からはDNAを抽出し、冷凍保存し、逐次、16S rRNA配列のMiDec領域の配列を決定してきた。現時点で700の検体を蓄積し、100種あまりについて新たに配列を決定した。東京湾(三番瀬)、相模湾東部において野外調査を行い、内在性十脚類を中心に標本および環境DNA抽出用の海水サンプルの採集を行った。三番瀬においては、底質中に穴居する二ホンスナモグリが多く生息することがわかっており、干潮時における底質上の海水と、サクションポンプで底質を掘り起こした穴にたまった海水のろ過採水を行い、内在性種のDNAを検出できるかどうかの比較検討を行うことを目的としたサンプリングを行った。採水したサンプルからのDNA抽出は終了した。また、千葉県立中央博物館に冷凍状態で蓄積されていた標本からDNA抽出用のサンプルを作成し、DNAの抽出を進めてきた。平成28年度末(2017年3月31日)の時点で60種あまりの十脚目甲殻類からDNAの抽出を行った。メタバーコーディングに適したミトコンドリアDNAの遺伝子領域を検討するため、GenBankのデータベースから十脚目の全配塩基列を集め、12S rRNAと16S rRNA遺伝子について、有用性の検討を行い、十脚目用汎用プライマー設計の可能性を探った。環境DNA抽出サンプルからのメタバーコーディングにあたり、種の判別に有用な領域を効果的に増幅するためのプライマーを設計する必要があるが、幅広い分類群にわたる汎用性の高い領域の特定がまだできていない。状況によっては、ある程度分類群の範囲を絞る必要が生じるかもしれない。DNA分析用の標本の新規採集と種の検討に関わる分類学的な研究は順調に進んでいる。十脚目甲殻類の環境DNAの検出に適切なDNA領域を検討した結果、ミトコンドリアDNAの16S rRNA遺伝子領域に適切と考えられる可変領域を発見し、その領域の増幅ためのプライマー(MiDeca)を設計した。組織サンプル使って、このプライマーの有効性をはじめに検証し、その後、水族館における飼育水と環境水ろ過サンプルの一部を用いてさらに検証を進めたところ、十脚類環境DNAの増幅が可能であることが検証された。三重県津市志摩市、宮崎県宮崎市鹿児島県志布志湾、南西諸島北部海域(乗船調査)、沖縄県沖縄本島、八重山諸島西表島・石垣島において野外調査を行い、十脚目甲殻類標本の採集とステリベクスを用いた採水ろ過による環境DNAサンプルの収集を進めた。採集した標本群からDNA抽出用標本を選択し、約350種355個体について抽出を行い,約75種85個体について16S rRNA遺伝子のターゲット領域の配列決定を行った。同時に、対象分類群の分類学的な研究を進めるため、ミトコンドリアDNAのCOI遺伝子のバーコード領域の配列決定を進めた。テッポウエビ科、スナモグリ科、アナジャコ科、カクレガニ科について、形態学な解析とDNA配列の比較を行い、種同定の決定と分類学的な研究を進め、未記載種の発見や既知種の整理を進めつつある。国内外の査読付きジャーナルに関連の論文を5編公表した。特に、スナモグリ科のNeocallichirus属では8種を確認し、そのうち少なくとも3種は未記載種であることが明らかとなった。カクレガニ科マメガニ属についてはタイプ標本の所在の調査・再検討を行い,新たに採集された標本の種同定を進めた。環境水ろ過サンプルからのDNA抽出がやや遅れている。環境水中のDNAの増幅の検証までは進んでいるが、次世代シーケンサによるデータ解析にまだ到達していない。ターゲットとされる16S rRNA

遺伝子の配列情報の蓄積が必須であるので、効率的に進める必要がある。また、DNAを抽出したvoucher標本の管理・保存にも時間が大きく割かれている現状がある。本研究の目的は、十脚目甲殻類を対象として、1種特異的な変異を持つDNAの配列(ターゲット領域)を探索し、そのターゲット領域を増幅することのできるプライマーを開発すること、2開発したプライマーを使ったメタバーコーディングが野外で採集された海水で実際に可能かどうかを検証するである。さらに、より精度の高いモニタリングを可能にするにはデータベースのリファレンス配列の拡充が不可欠である。そのため、新規標本の採集とDNAの抽出ターゲット領域の配列決定、および分類学的な検討を同時並行的に進めた。十脚甲殻類の多様性をカバーする幅広い分類群(2亜目10下目)から抽出したDNAを用いて、プライマー(MiDeca)の有効性の検証を進めた。千葉県館山市坂田(沿岸水)および沖縄県久米島(沿岸水、深層水)で採水したサンプルを用いて実験を行った。その結果、千葉県館山市のサンプルからは40種を超える十脚類が検出された。久米島の沿岸水、深層水からもそれぞれ約30種、約35種の十脚類が検出された。隠蔽的な生活型の種も検出されたのは注目される。千葉県館山市のケースでは、沿岸浅海域(水深5m以浅)からは約90種の十脚類が記録されており、その約4割が検出でき、本研究の成果が野外調査と生物相のモニタリングに大きく役立つことが示された。上記の実験と平行し、野外調査を実施し、環境DNAメタバーコーディングに供する海水サンプルとDNA配列リファレンスデータの蓄積のための標本の収集を進めた。調査地は、千葉県沿岸に加え、沖縄本島北部、種子島、九州南西部、和歌山県南紀地方であった。採水サンプルは冷凍保存され、今後の解析に利用される。採集された標本からはDNAを抽出し、冷凍保存し、逐次、16S rRNA配列のMiDec領域の配列を決定してきた。現時点で700の検体を蓄積し、100種あまりについて新たに配列を決定した。種の判別に有用なミトコンドリア遺伝子の領域の特定と、効果的な増幅を可能とするプライマーの設計を進める。分類群の範囲を狭める可能性も含めて検討を進める。内在性種のインベントリーの空白地域と沿岸水採水の地域をできるだけ埋めていくように、野外調査を進める必要がある。今後は、九州沿岸琉球諸島の調査を実施し、標本の新規採集と環境水のサンプリングを継続する。分類学的な研究を確実に進めるため、新規採集した標本の検討とこれまでに蓄積してきた標本の検討を効果的に進め、新知見についての公表を進める。これまでに収集した各種標本からDNAの抽出を進め、ターゲット領域の配列決定を順調に進めてデータの蓄積を速やかに進める。さらに、環境水ろ過サンプルからのDNA抽出も遅滞すること無く、進める。魚類などとは異なり、十脚目甲殻類の場合、環境水中に存在するDNAの絶対量が少ないという可能性が示唆されている。検出に十分なDNA量を確保るためにはろ過する水の量を増やすなど、試みてみたい。野外調査を8月まで実施する。調査予定地は房総半島沿岸、土佐湾、九州北部有明海、種子島などである。これまで同様、十脚目甲殻類の標本収集と環境水ろ過サンプルの収集を進める。次世代シーケンサによるデータ解析を6月中までには実施し、検出性を検証する。
悪性神経膠腫浸潤開始因子の脳血液関門モデルを用いた探索

脳腫瘍の中で悪性神経膠腫は頻度の高い腫瘍であるが、その高い増殖能・血管新生能・浸潤能のために標準治療である最大限の摘出後に放射線治療と化学療法による集学的治療を行っても生命予後は14か月前後であり満足のいくものではありません。そこで新規の治療の探索が必要であると考えます。悪性神経膠腫の治療を困難にしている原因の一つは高い浸潤能にありますが、これをターゲットとした治療は現在ありません。その理由の一つとして現在用いられているin vivoの動物脳腫瘍モデルのほとんどは脳腫瘍細胞株の脳内への移植により作成され、比較的境界の明瞭な腫瘍が作成されており、実際の悪性神経膠腫を反映していないと考えられます。本研究では、「悪性神経膠腫浸潤開始因子の脳血液関門モデルを用いた探求」として、悪性神経膠腫が持つ微小環境に注目して浸潤能のメカニズム解明を行います。すなわち、悪性神経膠腫細胞が血管腔へ突起を出し栄養の受け渡しをしている状態で存在しているところに、虚血などの様々なファクターが契機となって血管腔を離れ浸潤を開始する点に着目しています。これを表現できるのが長崎大学薬理学教室で作成された脳血液関門モデルであります。今まで浸潤そのものが見ることができず、また、浸潤のメカニズムが解析されていない状態であるのに、浸潤の観察が行えるようになり、また、虚血誘導などによって浸潤が促進された腫瘍細胞および腫瘍微小環境で発現するタンパクを探索することを最初の目的としております。また、このタンパクを抑制することによって浸潤の制御を行うことを次の目的としております。浸潤の抑制が新規の悪性神経膠腫の治療へのトランスレーショナルリサーチとなることを目指します。平成30年度は長崎大学薬理学教室で作られた脳血液関門モデル上で悪性神経膠腫細胞株を培養し、酸素濃度5%の低酸素下での培養で血管との接着を失い浸潤を開始することを観察し、この時に起こるタンパク発現の変化をプロテオミクス解析を行って浸潤開始に関与するタンパクの候補を検討しています。浸潤開始のkeyとなるタンパクの絞り込みを行い、その機能のconfermationを計画しております。候補を2つに絞り込み、siRNAの手法により抑制をかけることで浸潤の抑制が行えるか実験を計画しています。次年度には、siRNAで浸潤開始を抑制した脳腫瘍細胞株とsiRNAを行っていない細胞株それぞれをnude mouseに移植してできる脳腫瘍の病理の観察を行います。また、治療実験を行い、survivalの変化を調べます。悪性神経膠腫は増殖能と血管新生能が高く、強い浸潤能を持っています。現在の標準療法は最大限の摘出後に増殖能や血管新生能をターゲットとした化学療法と放射線治療を行っています。しかしながらprogression free survivalおよびoverall survivalともに満足のいく結果は得られておりません。そこで新規の治療が必要であると考えますが、現在、治療を困難にしている悪性神経膠腫の浸潤能をターゲットとした治療はありません。浸潤をターゲットとする研究の難しさは、脳腫瘍の周囲の微小環境が整ったモデルがないために浸潤のメカニズムの解析が進んでいないことが原因であると考えます。本研究は、「悪性神経膠腫浸潤開始因子の脳血液関門モデルを用いた探索」として、悪性神経膠腫が持つ浸潤能をターゲットとして、腫瘍の周囲微小環境を整えた脳血管モデル上で研究を行うことで悪性神経膠腫浸潤に影響を及ぼすタンパクを同定することが目標です。特に虚血時に起こる浸潤能の亢進に着目をして研究を進めております。平成29年度は長崎大学病院薬理学教室で作成を行った脳血液関門モデル上で脳腫瘍細胞株を培養し、通常培養と低酸素培養との間で起こるタンパク発現の変化のプロテオミクス解析を行いました。現在の状況は得られたタンパク発現の変化をもとに浸潤開始に影響する候補タンパクを絞り込んでいる段階です。平成30年度の研究は、この結果で得られたタンパクが浸潤と関連するのかどうかを調べていきます。平成29年度までに行いたい1実験は、脳血液関門モデル上で細胞培養を行い、通常培養下(酸素濃度20%)と低酸素培養(酸素濃度5%)下で腫瘍細胞に起こるタンパク発現の変化、および血管内皮細胞およびペリサイトからなる血液脳関門モデル上に起こるタンパク発現の変化を調べることです。現時点でこれは終了しております。同一の脳腫瘍ながら多数のタンパク発現の変化がみられることがとらえられています。2平成29年度のうちに、これらのタンパクの中から虚血によって誘導される、浸潤開始に影響するタンパクを探し絞り込む必要があります。当初予定していたよりも通常培養下と低酸素培養下で多くのタンパク発現に変化があることがとらえられているために、この中から今後の実験を進めていく浸潤開始に影響するタンパクを2つに絞り込む作業が遅れています。この対策として、当初予定していたようにいろいろな細胞株で同じ実験を行い、細胞株による特殊性を排除して悪性神経膠腫細胞株で普遍的に起こる虚血誘導下で起こるタンパク変化についてとらえている段階です。

悪性神経膠腫の治療を困難にしている原因の一つは高い浸潤能にありますが、これをターゲットとした治療は現在ありません。その理由の一つとして現在用いられているin vivoの動物脳腫瘍モデルのほとんどは脳腫瘍細胞株の脳内への移植により作成され、比較的境界の明瞭な腫瘍が作成されており、実際の悪性神経膠腫を反映していないと考えられます。本研究では、「悪性神経膠腫浸潤開始因子の脳血液関門モデルを用いた探求」として、悪性神経膠腫が持つ微小環境に注目して浸潤能のメカニズム解明を行います。すなわち、悪性神経膠腫細胞が血管腔へ突起を出し栄養の受け渡しをしている状態で存在しているところに、虚血などの様々なファクターが契機となって血管腔を離れ浸潤を開始する点に着目しています。これを表現できるのが長崎大学薬理学教室で作成された脳血液関門モデルであります。今まで浸潤そのものが見ることができず、また、浸潤のメカニズムが解析されていない状態であるのに、浸潤の観察が行えるようになり、また、虚血誘導などによって浸潤が促進された腫瘍細胞および腫瘍微小環境で発現するタンパクを探索することを最初の目的としております。また、このタンパクを抑制することによって浸潤の制御を行うことを次の目的としております。浸潤の抑制が新規の悪性神経膠腫の治療へのトランスレーショナルリサーチとなることを目指します。平成30年度は長崎大学薬理学教室で作られた脳血液関門モデル上で悪性神経膠腫細胞株を培養し、酸素濃度5%の低酸素下での培養で血管との接着を失い浸潤を開始することを観察し、この時に起こるタンパク発現の変化をプロテオミクス解析を行って浸潤開始に関与するタンパクの候補を検討しています。浸潤開始のkeyとなるタンパクの絞り込みを行い、その機能のconfermationを計画しております。候補を2つに絞り込み、siRNAの手法により抑制をかけることで浸潤の抑制が行えるか実験を計画しています。浸潤開始の候補タンパクの絞り込みは今後の実験のkeyになるために慎重に行いたいと考えています。できれば虚血下で脳腫瘍細胞株側に起こるタンパク発現の変化から候補タンパクを一つ、血管内皮細胞やペリサイトを含む脳血液関門モデルのほうから候補タンパクを一つ選びたいと考えております。今後は、これらのタンパクが本当に浸潤に影響をするのかを調べるために、脳腫瘍細胞株への強発現および発現抑制で腫瘍細胞株に起こるcharactorの変化を、cell viability asseyやscratch asseyなどで調べていきます。GFPを導入することで候補タンパクの強発現/発現抑制を行った脳腫瘍細胞株を可視化します。動物実験へつなげていくのが平成30年度の進捗予定です。次年度には、siRNAで浸潤開始を抑制した脳腫瘍細胞株とsiRNAを行っていない細胞株それぞれをnude mouseに移植してできる脳腫瘍の病理の観察を行います。また、治療実験を行い、survivalの変化を調べます。平成29年度研究では、通常培養下および低酸素培養下での脳血液関門モデル上での脳腫瘍細胞株の単発発現の解析を行っております。浸潤開始候補タンパクの絞り込みのために同様のプロテオミクス解析を異なった細胞株で繰り返し行う必要があり、このために平成30年度中に使用をする予定です。
ウイルス・プロテアーゼを利用した自然免疫活性化によるC型肝炎自殺療法の開発

H23年度は、核内移行転写因子IRF7にミトコンドリア移行シグナル、およびIPS-1がもつNS3/4aプロテアーゼ切断モチーフであるC503アミノ酸残基を接続したモジュールであるCPAMを作製した。H24年度は、NS3/4aプロテアーゼを発現する非構造領域レプリコンの増殖するHuh-7細胞に導入してIRF7の核内移行を検証した。また、CPAMを保持する組替えアデノウイルスを作製し、CPAM組換えアデノウイルスをHCV・JFH-1株の増殖するHuh-7細胞に感染させ、HCV増殖に対する効果を検討した。Huh-7細胞においては、HCV量の有意な減少を観察しており、proof of conceptがなされたものと考える。また、CPAMを保持する組替えアデノウイルスを作製し、CPAM組換えアデノウイルスのHCV・JFH-1株の増殖するHuh-7細胞に感染させ、HCV増殖に対する効果を検討した。C型肝炎ウイルス(HCV)ゲノムによってコードされるタンパク分解酵素NS3/4aプロテアーゼが、retinoic acid-inducible gene (RIG)-IからIFNβ誘導へと至る自然免疫経路をミトコンドリア外膜に存在するIFN promoter-stimulator (IPS)-1の特異的切断によって無効化し、肝臓におけるIFN活性化システムの機能不全を引き起こすことが、HCV持続感染化やIFN治療への抵抗性の原因の一つであることが示されてきている。我々は、発想を転換し、このNS3/4aプロテアーゼを逆用して、IPS-1と同じ切断部位をもつ転写因子モジュール(HCV-protease activated module; CPAM)を肝細胞内に送り込む(不活性型CPAM)プロジェクトを企てた。切断部位を切断し転写因子を活性化することで細胞内の自然免疫系を活性化させ、肝臓からのHCV完全排除を導くという計画であるH23年度は、核内移行転写因子IRF7にミトコンドリア移行シグナル、およびIPS-1がもつNS3/4aプロテアーゼ切断モチーフであるC503アミノ酸残基を接続したモジュールであるCPAMを作製した。NS3/4aプロテアーゼを発現する非構造領域レプリコンの増殖するHuh-7細胞に導入してIRF7の核内移行を検証しているところである。また、CPAMを保持する組替えアデノウイルスも作製中である。当初の計画では、CPAMを保持する組替えアデノウイルス作製まで終了する予定であったが、CPAMの作製に予定よりも時間がかかったため、替えアデノウイルス作製が達成されなかった。この意味で、達成度は70%程度であったと考える。この理由は、IRF7にミトコンドリア移行シグナルを接続するテクニカルな問題のためであった。現在は、この問題は克服されており研究計画は遂行されている。研究計画書に沿って研究を遂行して行く。ただし、経費的な問題から動物を用いた実験よりも培養細胞を用いた実験を優先して、確実な成果を挙げていく。H24年度は直接経費80万円を使用予定である。潤沢な研究費とはいえないので、慎重に実験を遂行して成果を挙げる様に推進していく。特に、CPAM組換えアデノウイルスをHCV・JFH-1株の増殖するHuh-7細胞に感染させ、HCV増殖に対する効果を検討する実験については、確実な成果を挙げる。
先古典期モンゴル文語文献の言語学的研究

先古典式モンゴル文語資料のうち,モンゴル語古訳本『孝経』および14世紀の漢蒙対訳碑文のモンゴル文語を電子化テキストを作成し,計算機を用いて言語学的な観点から分析を進めた。『孝経』のモンゴル語テキストの分析によって得られた新たな知見は次の通り。(1)語中、および接尾辞頭におけるtawとdalethの字形の書き分けに関して,「古典式モンゴル文語」の正書法の規範とは全く別の書き分け規則が存在する。接尾辞頭では「形態素による書き分け」が,語中ではそれと同時に「後続する字形との関係による書き分け」が行われている。(2)語中におけるcに「古典式のc」「古典式のj」の2種類の字形があり,これらはそれに先行する文字の種類によって書き分けられている傾向がある。これらの字形の違いが、古典式から生じたという見解は再考を要する。(3)位格の接尾辞-da/-de,-ta/-teは語幹末が単母音および子音-dに終わる語に付き,-a/-eはそれ以外(二重母音,-d以外の子音)で終わる語に付くという使い分けが存在する。同様に奪格の接尾辞-daca/dece,-taca/-teceは語幹末が単母音および子音-dに終わる語に付き,-aca/-eceはそれ以外(二重母音,-d以外の子音)で終わる語に付くという使い分けが存在する(例外3語)。(3)動詞bol-「成る」の終止形として,古典期の文献ではみられないboluが19回使われている。これは同時代の他の文献でも稀な語形である。この語尾(-u)は現在形-yu(すべての母音の後に現れている)と相補分布をなしており,その異形態と見なしうる。先古典式モンゴル文語資料のうち,モンゴル語古訳本『孝経』の研究を行ない,次のような知見を得た。1.『孝経』の正書法の特徴(1)語中,および接尾辞頭におけるtawとdalethの字形の書き分けに関して,「古典式モンゴル文語」の正書法の規範とは全く別の書き分け規則が存在する。(2)語末におけるa,e,n,ng,d,gの文字に垂直に下にのびる字形と,右水平方向にのびる字形の2種類があり,これらは完全にスペースの有無によって書き分けられている。この字形の差異が「時代的な違い」を反映するという従来の見解は再考を要する。(3)語中におけるcに「古典式のC」「古典式のJ」の2種類の字形があり,これらはそれに先行する文字の種類によって書き分けられている傾向がある。これらの字形の違いが,古典式から生じたという見解についても再考を要する。これらの知見については,「日本モンゴル学会1995年度秋季大会」(愛知大学)で研究発表をおこない,また「モンゴル語古訳本『孝経』における正書法上の一特徴」と題する論文を,『清格爾泰先生研究活動50年記念論文集』に寄稿した(1996年に中国で公刊予定)。2.KWIC索引の作成計算機処理のために『孝経』のモンゴル語本文を電子化テキストとして入力し,すべての単語に語幹と文法的接尾辞の境界タグを付ける作業を完了した。これに基づいて,本文に現れるすべての語彙,および文法的接尾辞の文脈付き索引(KWIC)を作製した。この成果をもって次年度の研究を継続する。

前年度に引き続き,先古典式モンゴル文語資料のうち,モンゴル語古訳本『孝経』および14世紀の漢蒙対訳碑文のモンゴル語の研究を行ない,次のような知見を得た。1.『孝経』のモンゴル語の文法・語法上の特徴(1)程度格接尾辞-cegeが1回だけ現れ(ebudugcege18a3「膝の高さほどの」),連体修飾語として用いられている。(2)位格の接尾辞-da/de,-ta/-teは語幹末が単母音および子音-dに終わる語に付き,-a/-eはそれ以外(二重母音,-d以外の子音)で終わる語に付くという使い分けが存在する。(3)同様に奪格の接尾辞-daca/-dece,-taca/teceは語幹末が単母音および子音-dに終わる語に付き,-aca/eceはそれ以外(二重母音,-d以外の子音)で終わる語に付くという使い分けが存在する(例外3語)。(4)動詞bol-「成る」の終止形として,古典期の文献ではみられないboluが19回使われている。これは同時代の他の文献でも稀である。(5)接続副動詞の接尾辞として,古典期の文献の-γsa γar/-gsegerに対応する-γsabar/-gseberという形が現れる(5回)。2.KWIC索引の作成上記の知見は『孝経』のモンゴル語本文を電子化テキストとし,文法的接尾辞の文脈付き索引(KWIC)を作成し,それを分析したことによって得られたものである。全テキストの転写,およびすべての語彙と文法的接尾辞の文脈付き索引は,本研究の「成果報告」として公刊する。
奈良仏教を中心とした東アジア文化交流に関する研究―渡来僧の活動と実態解明―

平成30年度は、初年度の渡来僧に関する資料調査を踏まえ、史書・仏教典籍・古文書・縁起書などにみられる渡来僧の関連記事を文献学的な側面から検討した。とくに朝鮮半島からの渡来僧に関する韓国側の仏教典籍と古典文学の調査が必要となったため、研究分担者として金孝珍を追加した。本年度は分担者の袴田・金と共に飛鳥・奈良時代における渡来僧と関連する国内外の各地域に残る寺社などを現地調査と資料収集を通して、渡来僧の活動状況や諸文献の該当箇所を集めたデータベースとして構築し分析する作業を進めている。また、百済からの渡来僧慧聰・観勒・義覚と関連する百済地域の寺院と遺跡を訪問して研究調査を行なった後、東国大学の高栄燮教授と会い、飛鳥・奈良時代の百済・高句麗からの渡来僧である慧慈・慧聰・慧灌・観勒などについて意見交換と関連資料の提供をいただいた(2018年8月28日9月2日)。研究成果としては、高句麗僧の慧慈と聖徳太子との関わりをめぐって、韓国と日本との仏教文化交流という点に注目しながら、二人の交遊関係について考察し(『淵民学志』31輯、2019・2)、高句麗から三論僧・慧灌の伝記と宗教活動の実態について研究発表を行なった(韓国・全南大学、2019年3月15日)。袴田光康は平安時代の庭園と歌合を考察し(『月刊考古学ジャーナル』719号、2018・11)、東アジアにおける古代庭園文化の受容と翻案について比較検討し(『翻訳とアダプテーションの論理』、2019・2)、金孝珍は『周生伝』に見える西湖の世界について日韓比較研究を行なった(『古代学研究所紀要』26号、2018・6)。史書・古文書・縁起書・仏教典籍などにみられる渡来僧に関する記事の解読は順調に進んでいるが、渡来僧に関する韓国側の仏教典籍と古典文学などの調査が必要である。東アジアにおける渡来僧の関連記事を検討するために、史書・仏教典籍・古文書・地誌と中国側の資料『宋史』・『宋高僧伝』・『仏祖統記』と、韓国側の資料『海東高僧伝』・『三国史記』・『三国遺事』などを比較分析し、奈良時代の渡来僧の全体像を明らかにする。平成29年度は、史書・古文書・縁起書・『東大寺要録』『三国仏法伝通縁起』『本朝高僧伝』などに見られる渡来僧に関する記事の調査と解読をすすめた。渡来僧の関連資料は膨大な典籍であるので、今年度は飛鳥・奈良時代における高句麗からの渡来僧を中心として、史書・仏教典籍・縁起書と、中国側の史料『宋史』『宋高僧伝』『仏祖統記』などの該当文献の調査を行なった。高句麗僧の慧慈・慧灌と関わりがある関西市域の寺社・遺跡の調査と資料収集を行なった後、国立京都博物館の宮川禎一氏と新羅僧元暁・義湘の関連する『華厳縁起』絵巻の画像やデータベースの利用などについて、意見交換を行なった(2017年6月10日12日)。また中国吉林省の集安・桓仁・延吉などを訪ねて高句麗僧たちの渡来のルーツを調査し、海外協力者の山東大学の金哲氏から意見交換と関連資料の提供をいただいたことは、本研究において大いに寄与するだろう。研究成果としては、日本において元暁が「華厳宗の祖師」として称された経緯と、『華厳縁起』の元暁伝について考察し(『淵民学志』29輯、2018・2)、京都の高山寺所蔵の『華厳縁起』絵巻の図版解説と原文翻訳を行なって出版した(『華厳縁起ー元暁絵・義湘絵ー』、2018・1)。堂野前彰子は、『華厳縁起』に描かれた「鬼」について、日韓比較研究を行ない(『淵民学志』29輯、2018・2)、美浜町歴史シンポジウムに参加し「若狭国の日向神話」を主題に研究発表を行なった(美浜町教育委員会、2017年11月3日)。高句麗からの渡来僧に関連する諸文献の調査と解読は、計画通り順調に進んでいるが、百済・新羅からの渡来僧に関する韓国側の仏教典籍と古典文学の調査が必要である。

研究成果としては、高句麗僧の慧慈と聖徳太子との関わりをめぐって、韓国と日本との仏教文化交流という点に注目しながら、二人の交遊関係について考察し(『淵民学志』31輯、2019・2)、高句麗から三論僧・慧灌の伝記と宗教活動の実態について研究発表を行なった(韓国・全南大学、2019年3月15日)。袴田光康は平安時代の庭園と歌合を考察し(『月刊考古学ジャーナル』719号、2018・11)、東アジアにおける古代庭園文化の受容と翻案について比較検討し(『翻訳とアダプテーションの論理』、2019・2)、金孝珍は『周生伝』に見える西湖の世界について日韓比較研究を行なった(『古代学研究所紀要』26号、2018・6)。史書・古文書・縁起書・仏教典籍などにみられる渡来僧に関する記事の解読は順調に進んでいるが、渡来僧に関する韓国側の仏教典籍と古典文学などの調査が必要である。平成29年度の研究調査を踏まえ、高句麗僧の慧慈・慧灌・智蔵について、史書と『三国仏法伝通縁起』『風土記』『懐風藻』『元亨釈書』のほかに韓国側の史料『三国遺事』『圓宗文類』などと総合的に比較し検討する。また『正倉院古文書』を中心に仏教説話集・縁起書など、渡来僧と関連する諸文献の該当箇所を調査し解読する。東アジアにおける渡来僧の関連記事を検討するために、史書・仏教典籍・古文書・地誌と中国側の資料『宋史』・『宋高僧伝』・『仏祖統記』と、韓国側の資料『海東高僧伝』・『三国史記』・『三国遺事』などを比較分析し、奈良時代の渡来僧の全体像を明らかにする。渡来僧に関連する寺社・遺跡の国内調査の日程変更により、次年度使用額が生じた。渡来僧と関連する仏教典籍や説話集などの図書を購入する。国内外の学術大会の参加及び国内調査・資料収集を行うなど、なるべく経費を節約して使用する。奈良時代における渡来僧関連の寺社・遺跡の国内外調査の日程変更により、次年度使用額が発生した。渡来僧と関連する典籍や説話集などの図書を購入する。国内外の学術大会へ参加及び国内調査・資料収集を行なうなど、なるべき経費を節約して使用する。
中国台頭の国際心理：アジア太平洋地域におけるポスト冷戦世代の中国認識を中心に

1991年の冷戦崩壊後にアジア太平洋地域で生まれ育った世代(本研究では「ポスト冷戦世代」と呼ぶ)に注目し、彼らがどのように中国の台頭を認識しているのかについて、量的・質的データから明らかにする。具体的には、アジアの13の国と地域(具体的には日本、韓国、中国、台湾、香港、フィリピン、タイ、ヴェトナム、マレーシア、インドネシア、シンガポール、ウズベキスタン、カザフスタン)がどのように中国の台頭を理解している/きたかを、時系列的及び国際比較の視点から分析すると同時に、冷戦崩壊後に移民が多く流入した日本と豪州を対象に、その有力大学で学ぶ第二世代にインタビュー調査を実施し、その知見を総合化・体系化する。
親の懲戒行動の解析に基づく愛着臨床アプローチの再構築に関する研究

2018年度の研究目的は、愛着臨床アプローチの精緻化であった。1)「通告」という名の親支援開始の分析;親支援に効果をあげている子ども家庭支援センター、児童相談所職員へのヒアリングによって、通告による親支援開始の諸要因に対するアセスメントシート及び対処プログラムの作成を行った。具体的には、「被懲戒の歴史」尺度、「懲戒行動に対する意識」尺度、「懲戒行動」尺度である。海外での調査も行い、日本版を精緻化した。アメリカ、ドイツにおける調査研究から、子育て方法に含める懲戒行動は、育ってきた文化的な背景や経済状況等の影響もあることが明らかになった。2)在宅訪問による親支援プログラムの構築;親支援アセスメントシート及び親支援開始プログラムを踏まえて、「在宅訪問及び通所による母子家庭支援システムの構築プログラム」の有効モデルの文献的・事例的検討を行った。効果的なプログラム要素を抽出し、愛着臨床アプローチや親子関係理論を適用して、愛着臨床アプローチによる家庭支援システムの構築モデルを作成した。3)児童養護施設等への職員支援プログラムの構築;被懲戒の歴史を抱える職員のアセスメントを踏まえ、職員自身の親によるFR行動及び懲戒行動の影響を受けていると想定される施設職員に対して、FR行動、および施設における懲戒権の行使に関してヒアリング調査を実施した。また併せて、そのプログラムを適用する際の留意点について施設長からのヒアリング調査を行った。これらを踏まえ、予備的な「児童養護施設等への職員支援プログラム」を作成した。1)、2)3)併せて、海外での調査での結果を踏まえ、精緻化していった。なお、本研究の途上で、A自治体における条例の制定に際して、体罰を禁止するとの条項が盛り込まれた。本研究の成果(40年前の体罰禁止法の制定で、体罰禁止の内在化がスウェーデンで進んだこと等の調査結果)も参考にしていただいた。親の懲戒行動の理論的背景を精査することを踏まえ、2018年度は、懲戒行動の具体的なチェックリストを作成した。在宅子育て支援における子ども虐待の深刻度を段階によって表現できるシートを作成し、かつ、懲戒行動チェックリストを作成した。これは、「被懲戒の歴史」尺度(懲戒を受けてきた種類とその程度)、「懲戒行動に対する意識」尺度(懲戒の範囲内でやってよいこと悪いこと、また子育て方法に含まれる懲戒の内容)、実際にどのような子育て方法を用いて、懲戒行動をとっているかの「懲戒行動」尺度を作成した。また、愛着臨床アプローチを具体的に、子育て支援のセンター、および児童養護施設、児童相談所に取り入れる際の留意点を精査することができた。「愛着臨床アプローチによる家庭支援システム(家庭訪問型および通所型)の構築プログラム」モデルを作成した。これには、マリー・ドジャーらが開発したABCプログラムや、ケンプセンターの在宅子育て支援プログラムなどが援用できることが明らかになった。親や職員に対しての被懲戒の歴史への内省を促す臨床的な留意点も試案を作成した。このような日本の「懲戒行動」及び「被懲戒」の歴史を踏まえた、文化基底的な子育てアプローチの醸成を、愛着臨床アプローチに取り入れることの必要性を精査することができた。特に、子ども虐待への転化の予兆として深刻なFR行動(怒鳴る、「ダメな子」などの心理的虐待にもつながる脅かす行動、及び子育てに自信を無くし、びくびくしながら子育てをするなどの脅かされる行動)に注目することで、家庭教育支援、子育て支援という文脈での支援の開始が可能となる。これらは、アメリカ、ドイツ、スウェーデンなどの調査を踏まえたものであり、「文化基底的な子育てアプローチ」であり、子育て支援方法は、このような観点が非常に重要であることが確認できた。2年目の成果はおおむね達成できていると考えられる。研究は、以下の最終段階となる。第I・IIステージの再確認:懲戒の歴史の確認、愛着臨床アプローチの適用によるプログラムの精緻化。第IIIステージの再確認:懲戒への配慮を含んだ愛着臨床アプローチの適用。第IVステージ:愛着臨床アプローチの精緻化;児童養護施設等への職員支援プログラムの構築・親支援アセスメントシート及び親支援開始プログラムを踏まえて、自身の親によるFR行動及び懲戒行動の影響を受けていると想定される施設職員に対して、FR行動、および施設における懲戒行動に関してヒアリング調査を実施する。その上で、予備的な「児童養護施設等への職員支援プログラム」の有効モデルの文献的・事例的検討から効果的なプログラム要素を抽出し、愛着臨床アプローチや親子関係理論を適用して「愛着臨床アプローチによる職員支援システムの構築プログラム」モデルを作成する。養育者支援アセスメントシート及び養育者支援開始プログラム作成のためのグループ面接を実施し、共感疲労等の支援者支援の観点も入れた、施設版の「職員支援システムの構築プログラム」を精緻化する。併せて、海外での調査も実施し、精緻化してく。第Vステージ:以上を踏まえて「懲戒行動行使への対処方略を基礎においた包括的愛着臨床アプローチプログラム」(完成版)の構築・アセスメント及び支援プログラムの整合性、独自性を精査し、効果評価、プロセスの時系列分析・評価の関係を分析するために、試験的に複数の施設及び機関(児童養護施設、子ども家庭支援センター、児童相談所等)で実施し、アウトカムへの寄与という観点からプログラム要素を見直し、プログラム(完成版)を作成する。完成版プログラム(親、施設・機関職員対象)について提案モデルの実施ガイドライン・マニュアルを作成する。その上で、日本あるいは海外において国際会議を開催し、世界基準も踏まえた日本版プログラムを完成させる。

明治以来存在する民法上の懲戒権に起因している子育ての現状について精査し、日本における独自の子育て支援プログラムの構築のための理論的研究を中心に検討を行った。懲戒権の研究者から直接その歴史的経緯を聴取した。その結果、日本人の子育ての歴史が江戸時代以前にさかのぼることが示唆され、海外からの子育て支援法がそのプログラムだけが日本に導入されることへの危惧を共同研究者間で共有することができた。また、被災地における子育て支援の現状を、東北での子ども支援、家族支援に従事している専門家から聴取することで、家族の構成、役割分担の中で絶妙なバランスの中で、親による懲戒権が行使されてきた歴史をとらえることができた。親の懲戒を、祖父母が緩和してきた実態などもお聞きすることができた。また、反応性愛着障害の専門家からの聴取では、この状態が極めてレアケースであり、安全基地の歪みなどを想定した子どもの状態は十分に修復可能であり、通常の子育てだけではなく、愛着上の課題を有する子どもたちへの汎用化しうる日本独自の子育て支援技法の開発が望まれることが示唆された。このような日本での研究の深まりを踏まえて、さらに、フランス、ドイツ、スウェーデン、及び日本の児童相談所での面接調査を実施した。その結果、親子の言語・非言語のやり取りを前提とする相互性が定着している国においてこそ、体罰に寄らない子育て方法、懲戒という言葉を必要としない子どもの自立を前提とした「自分で考えることができる」子どもを育てるという強い理念が体罰が禁止された国での子育て法として内在化していることを確認できた。また、フランス、ドイツでは、犯罪と虐待が強く結びつき、しつけという言葉が入る余地がないことが確認できた。日本の児童相談所も、何が虐待かという線引きが明確であり、懲戒が意味することを、虐待の有無という観点からとらえていることが明確になった。本研究の今年度の目的が、親の懲戒行動の理論的背景を精査することであった。懲戒権の専門家、家族が自然災害によって分断化あるいは構造変容せざるを得ない状況になった方々への支援をしている専門家、反応性愛着障害の専門家と議論をする中で、親の懲戒権を検討することが、日本独自の子育て支援法を開拓するうえで必須のことであることが研究開始当初よりもより明確になった。また、海外調査による成果も、日本と海外との違いをより鮮明にする結果となった。スウェーデンでは、長い社会民主主義の構築の歴史の中で、言葉を通してお互いの意見を尊重し、「個の自立」を互いに踏まえて相互交流するということが子育ての中に大きく反映されており、集団主義的な側面を有する日本の歴史と大きく異なっている。どのような国民を育てていくのかという歴史が子育てに関して大きく横たわっており、いまだ日本の民法で懲戒権が残存していることには十分な慣習上・文化上・歴史上の必然があるとの示唆を受けることができた。個人主義と集団主義という単純な二律背反ではなく、子どもの権利を尊重しながら、子育て方法を選択するというのは、フランス、ドイツでも確かめることができた。