hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
最適作業時間割問題のカスタマイザブルCADシステム

多様な制約条件や要望を満たしながら、作業者と作業、時間の最適な対応表を作成する問題は、大学の講義時間割の作成、病院の看護婦勤務スケジュール作成、ホテルの部屋割り管理、その他多くの適用分野がある。本研究では、これらを一般化した最適作業時間割問題として定式化し、(1)問題の定式化、(2)データの入力・管理、(3)多様なアルゴリズムによる最適解探索の、三つの独立した部分による問題解決方法を確立した。平成18年度は、新たに汎用関係データベースを用いたルールと要望の記述ならびに評価が可能なシステムを構築し、学内の協力者に公開することで大学の講義時間割作成に実際に用いて、これまでのシステムとの比較検討なども行った。また利用者からのフィードバックに基づき、より実用的なシステムの構築のためのノウハウを収集した。ルールや要望の記述と評価を外部の汎用関係データベースに行わせるため、計算に必要となる時間はやや増えた。しかし、ルールや要望の書き換えに特殊な学習やプログラミング技能を必要とせず、ユーザーが随時自由に変更や検討を行うことができるシステムが得られた。また、研究会での発表を通じ成果およびシステムの広報を行った。プラグイン方式でさまざまなヒューリスティック探索アルゴリズムを利用できるようにする機構は組み込めなかったが、システムがJava言語で書かれているので、同言語の仕組みを用いて実現することは比較的容易であると考えられる。今年度は,汎用性を持った作業時間割り当て問題を定式化し,制約・要望の記述法を確立,有効性を確認した.これまで研究室内レベルで行ってきた多様な制約条件や要望を満たしながら作業者と作業,時間の最適な対応表を作成する問題について,細かな制約条件や要望の違いを吸収できるシステムの理論的基礎を構築した.具体的にはいくつかの異なる作業時間割り当て問題を個別に扱うシステムの実装を通して得た経験を踏まえ,C.H.PapadimitriouらのMAX SNP最適化問題記法などを参考に,制約・要望の記述法を定義した.多様な制約条件や要望を満たしながら,作業者と作業,時間の最適な対応表を作成する問題として,細かな制約条件や要望の違いを吸収できる,非常にアプリケーションが広い一般化した汎用最適作業時間割り当て問題として定式化した.その結果,解法・設計支援システムの入力データ,制約条件や要望の整理など問題定式化の部分を独立させることができた.また,作業スケジュールを時系列でみた場合のルール評価を高速化するため,一次元幾何点列の近似パタン照合アルゴリズムを開発した.これは検索対象のデータ列長に対して線形時間で処理完了する高速なアルゴリズムである.さらに,大量の入力データを様々な入力形態で行えるよう,XMLによるテキストフォーマットとして扱うことを想定し,データの備蓄や処理,編集に適したデータ圧縮の手法の開発を行った.大量のデータをリアルタイムで圧縮/伸張処理するのに適した作業領域量の少ない文法圧縮方を用いた結果,高速で実装メモリが少なくてすむテキスト圧縮手法を得ることができた.これら開発したアルゴリズムの実装および計算機実験は,設備備品費で購入したワークステーションによっておこなった.またその過程で,作業割り当て問題の実システムを稼働させるのに十分な処理速度を持った計算機であることを確認した.最適作業時間割問題のカスタマイザブルCADシステムの制約・要望の記述方法と,データの入出力インターフェースを実装した.またその一部を最適時間割の枚挙型システムに組み込み,解の枚挙システムのプロトタイプを作成した.実際の利用においては,問題をよく知る利用者とともに,データの入力など事務的な作業をこなすスタッフが容易に操作できることが重要である.このことを踏まえ,CADシステムを(1)ウェブ・ブラウザによりデータおよび制約・要望の入力が可能なインターフェース部と,(2)組合せ最適化探索アルゴリズムと評価関数エンジンを備えた計算サーバー部,および(3)これらの間を取り持ち,データの保守管理を行うデータベースシステム部の構成でとらえた.このうち特に(1)と(3)の部分を実装し,評価システムの構築を行った.データベースシステムとしてはMySQLなどパブリック・ドメインソフトウェアを用いて,初年度購入した計算サーバに高速なディスクサーバと既存の研究用ネットワークを組み合わせてシステムを実現した.またさらに,近年盛んになっている正解すべての枚挙を行う方式を取り入れ,大学の時間割作成の規模であれば十分実用的であることを確認した.本年度,本研究に関しては,研究室でのプロジェクト研究としてシステムの作成に重点を置いた.そのため方法論についての理論的成果の発表は行っていない.その他の研究成果は現在投稿中で年度内の発表には至らなかった.作成したシステムについては,試験運用後に公開し研究成果として発表する予定である.多様な制約条件や要望を満たしながら、作業者と作業、時間の最適な対応表を作成する問題は、大学の講義時間割の作成、病院の看護婦勤務スケジュール作成、ホテルの部屋割り管理、その他多くの適用分野がある。

しかし、ルールや要望の書き換えに特殊な学習やプログラミング技能を必要とせず、ユーザーが随時自由に変更や検討を行うことができるシステムが得られた。また、研究会での発表を通じ成果およびシステムの広報を行った。プラグイン方式でさまざまなヒューリスティック探索アルゴリズムを利用できるようにする機構は組み込めなかったが、システムがJava言語で書かれているので、同言語の仕組みを用いて実現することは比較的容易であると考えられる。
特定行為研修修了看護師がチーム医療の中で機能する組織体制づくりの支援に関する研究

看護師に係る特定行為研修制度では就労しつつ受講可能となる研修方法が認められ,今後の在宅医療や高度医療を支える看護師を計画的に養成することが求められている。加えて,研修で育成される看護師の能力として,特定行為の実施だけでなく,在宅医療や高度医療の現場にて医師などの他職種と協働及び調整を行い,質の高いヘルスケアサービスの提供に貢献できることも含まれる。そのため,指定研修機関での研修のみならず,受講生の所属施設での継続学習が必須であり,かつ修了後の実施に向けた支援も必要である。そこで,本研究では,就労しつつ特定行為研修を受講する看護師が,研修修了後に受講内容を活用し,所属施設のチーム医療・ケアの中で機能していくために必要な組織体制を明らかにし,指定研修機関としての受講生および受講生の所属施設への支援内容及び方法を検討することを目的としている。今年度は,A研修センターの修了生を対象に横断的に調査し,修了後の活動基盤構築に向け,修了生の活動状況,支援状況,委員会等の設置状況の経時的変化を把握し,課題を検討した。修了1年半後において,7割強の実施であった。その内訳は直接的指示が多いが,3割強は手順書作成・使用に至る変化があった。所属施設の関係者においては上司の理解が進められている現状ではあるが,委員会等の設置率は約半数以下であり,連携・協力は4割弱の「かなりできている」であることを考慮すると,各種委員会の設置,修了者の活動促進には,連携・協力体制づくりのための支援がより必要になってきていることが推察された。また,今後は,継続的な修了生の組織体制づくりの経過を調査して行くとともに,活動が促進されない修了生の原因を探索する調査も必要であると考えられた。さらには,修了生の所属施設内での活動に向けた働きかけとその周囲の状況の反応変化を経時的に捉えていくことも必要だと考える。研修修了生に対する調査は遅れがちでも進められているが、本研究以外の研究や業務活動との調整において課題が生じやすい状況があり、所属施設に対する調査・分析が進められていない。所属施設対象の調査に関して、所属機関の倫理審査は承認を得ているので、調査実施に向けた臨時の人材ならびに時間を確保する。就労しつつ特定行為研修を受講する看護師が,研修修了後に受講内容を活用し,所属施設のチーム医療・ケアの中で機能していくために必要な組織体制を明らかにすることを目的に,A指定研修機関の研修修了看護師52名を対象に,活動するための所属施設内の支援体制の現状,必要な内容に関して調査を行った。結果として,研修修了看護師の所属組織内の同僚看護職,看護管理者の支援が得られている場合と得られていない場合では,修了後の活動に有意な差があることが分かった。また,協働する医師においても,理解を得ることで修了後の活動につながるサポーターになることが明らかとなった。今後,同僚看護職,看護管理者、協働する医師をはじめとする他職種の理解をどのように得て,支援を受けられるように組織体制づくりを行うべきか,指定研修機関として,どのような支援が必要かを今後検討していく必要性が示唆された。さらに,A指定研修機関の実習施設の2年め以上の看護職を対象に,特定行為研修のニーズならびに研修周知度の現状把握のための調査を行った。結果,約3割程度の周知,ニーズであり,研修受講の希望はあるが,費用面,研修内容の不理解などが要因となって,受講希望に至らない現状が明らかとなった。今後,協力施設の看護職のニーズ調査を行い,その結果を踏まえて,更なる周知活動,特に,修了後の活動イメージが持てるような広報活動の方略を検討する必要性があることが示唆された。本研究以外の研究や業務等との調整において、課題が生じることがあり、予定より少し調査・分析作業が遅れがちとなった。

また,今後は,継続的な修了生の組織体制づくりの経過を調査して行くとともに,活動が促進されない修了生の原因を探索する調査も必要であると考えられた。さらには,修了生の所属施設内での活動に向けた働きかけとその周囲の状況の反応変化を経時的に捉えていくことも必要だと考える。研修修了生に対する調査は遅れがちでも進められているが、本研究以外の研究や業務活動との調整において課題が生じやすい状況があり、所属施設に対する調査・分析が進められていない。遅れがちではあるが、課題の現状把握はできているため、基本的には、計画書に沿って進めていく。所属施設対象の調査に関して、所属機関の倫理審査は承認を得ているので、調査実施に向けた臨時の人材ならびに時間を確保する。当該年度の調査をWeb調査を中心に行ったため、予定していた人件費を使用せずに研究を進めることができたため次年度使用額が生じた。次年度の使用計画では、旅費を少なめに予算を組んでいたので、生じた次年度使用額は旅費ならびにその他の使用計画に組み込んで実施して行く。当該年度は調査が遅延し、アルバイト等の依頼で人件費を使用しなかったが、次年度は調査を進めるため人件費ならびに謝金の使用が見込まれる
塩化揮発法を用いた光学ガラスからのレアメタル回収プロセスの開発

本研究は、光学ガラスの製造工程で生じる研磨粉や切断片に含まれる希少元素を効率的に分離回収するためのプロセス開発を目的とした。研磨紛ならびに切断片を塩素気流中、200°Cから1000°Cで加熱したときの希少元素(LaやGa, Nb, Ta)ならびに共存元素(Ti, Zr, Zn)の塩化揮発挙動を詳細に追跡した。この実験結果をもとに、光学ガラス試料に炭素を添加し塩素気流中で500、700、1000°Cと三段階に分けて加熱することにより、LaやTa, Nb, Gdを選択的に分離回収するプロセスを開発した。日本の先端産業を支える光学ガラスの製造では、光学ガラスの主成分であるレアメタルの約8割が研磨や切断により廃棄されている。本研究では、塩素化ならびに炭素還元による揮発反応を用いた乾式法により、光学ガラスの研磨分や切断片から、低エネルギーかつ簡単な工程で、レアメタルを元素ごとに分離回収し、原料として再利用できるプロセスを開発することを目的とする。22年度の実験では、光学ガラスの主成分であるLa,Gd,Ta,Nb及び共存元素(Ti,Zr,Zn)の塩化揮発挙動に及ぼす炭素添加、加熱温度ならびに保持時間の影響について調べた。その結果、炭素添加時にTa及びNbは400°C付近から揮発し始め、1000°Cまでにほぼ全量が揮発することがわかった。また700°Cで加熱保持を行うことで、Ta及びNbを選択的に揮発分離させることが出来た。一方、La及びGdは1000°Cで保持することで揮発し、特にGdよりもLaの揮発が進行することがわかった。これらの結果をもとに、各試料からのレアメタルの選択的分離回収のために、500°C、700°C、及び1000°Cで加熱処理する3段階の塩化還元プロセスを提案し、各ステップにおいて得られた沈着物及び残渣を分析した。その結果、Ta及びNbは700°Cで揮発し沈着したVolatile 2にその大部分が濃縮され一方、La及びGdはそれぞれ1000°Cでの揮発物であるVolatile 3及び揮発せずに残留したResidue 3に濃縮出来ることが分かった。日本の先端産業を支える光学レンズの製造では、光学ガラスの主成分であるレアメタルの約8割が、切断や研磨といった製造過程で廃棄されている。本研究では、塩素化ならびに炭素還元による揮発反応を用いた乾式法により、光学ガラスの研磨粉や切断片から低エネルギーかつ簡単な工程で、レアメタルを元素毎に分離回収し、原料として再利用出来るプロセスを開発することを目的とした。研磨粉ならびに切断片を塩素気流中、最高温度200-1000°Cで加熱した時のランタン、ガドリニウム、ニオブ、タンタルならびに共存元素であるチタン、ジルコニウム、亜鉛の塩化揮発挙動を詳細に追跡した。試料に炭素を添加すると、ランタンおよびガドリニウム以外の元素の揮発が促進され、1000°Cまでにそれらの全量が気相中に揮発した。ランタンおよびガドリニウムは、およそ800°Cから僅かに揮発し始めるものの、1000°Cまでに2-3%の揮発率に留まった。700°Cにて120分加熱したところ、タンタル及びニオブの全量を揮発することが出来、ランタン及びガドリニウムとの分離が可能であった。さらに1000°Cにて120分加熱すると、ランタンの70-95%が揮発するが、ガドリニウムの揮発率は20%と低い値となった。これらの実験結果をもとに、光学ガラス研磨粉や切断片に炭素を添加し、塩素気流中で500、700、1000°Cと三段階に分けて加熱することにより、レアメタルを分離回収するプロセスを考案した。日本の先端産業を支える光学ガラスの製造では、光学ガラスの主成分であるレアメタルの約8割が研磨や切断といった製造過程で廃棄されている。とくに光学ガラスは、レアメタルの粉末を高温溶融により緻密に安定化させたものであり、従来の酸・アルカリ処理では溶解しにくく、かつ溶解できたとしても個々の元素に分別するには多段階の処理が必要である。そして使用した薬品類の処理も伴うことから、これまで光学ガラスに含まれるレアメタルの循環利用は全くなされていない。本研究では、塩素化ならびに炭素還元による揮発反応を用いた乾式法により、光学ガラスの研磨粉や切断片から、低エネルギーかつ簡単な工程で、レアメタルを元素ごとに分離回収し、原料として再利用できるプロセスを開発することを目的とした。平成24年度は、光学ガラスに含まれるタンタル、ニオブ、ランタン、ガドリニウムならびに微量添加元素であるチタンや亜鉛、ジルコニウムなどの元素について、固体炭素を混合して塩素化した場合の揮発挙動を明らかにした。また各元素について、反応前後の物質収支を得るとともに、各元素について塩化揮発反応速度を決定した。

これらの結果をもとに、各元素の選択的分離回収のために、500、700、1000°Cで加熱処理する3段階の塩素還元プロセスを開発した。第一段目の500°Cでは、チタン、亜鉛、ジルコニウムなどの添加元素が揮発分離され、第二段目の700°C処理で、タンタルならびにニオブを揮発回収する。固体残渣にはランタンとガドリニウムが含まれているので、さらに三段目として1000°Cで加熱することにより、ランタンを揮発分として、ガドリニウムを固体残渣として回収できた。光学ガラスに含まれるレアメタルならびに共存元素を、揮発並びに群分離できる反応条件を今年度中に見いだすことが出来た。24年度が最終年度であるため、記入しない。レアメタルの揮発反応速度に及ぼす反応条件の影響を明らかにし、精度の良いレアメタル分離回収プロセスを提案する。
騎馬遊牧開始前後におけるユーラシア北方草原地帯の文化的特質に関する研究

本年度は、前半に、在外研究の機会を得たことから、渡航先であるハカス・ミヌシンスク盆地における資料見学および、当地における研究状況の把握を優先的に取り組むこととした(I)。年度後半は、在外研究で得られた成果を纏めるとともに、ユーラシア草原地帯の時期区分における問題および、スキタイ系動物紋出現の意義について検討した(II)。Iでは、ハカス・ミヌシンスク盆地におけるカラスク文化の研究状況を、特に近年の編年研究を中心に整理し、そこで重要な問題として挙げられるルガフスク期の開始問題を考えた。ハカス・ミヌシンスク盆地における研究成果と、盆地外部の資料を含めて分析した研究結果を対比した結果、ハカス・ミヌシンスク盆地における土器、墓葬の型式変化および層位に基づいた編年と、報告者が研究を進めてきた青銅器様式の変化状況が、興味深く対比できることが明らかになった。報告者は、ルガフスク期の出現を、本盆地外部からの集団移入とする従来の考えに変わって、本期を盆地内部での独自性の創出、発展期と評価できる可能性を提示した。IIは、前1千年紀初頭に出現する「初期遊牧民文化」でつとに指摘されてきた、草原地帯全体でみられる類似性の評価についての検討である。報告者は、草原地帯東部における「初期遊牧民文化」に見られる類似性を、当該文化以前の動態を踏まえ、相対的に評価しようと試みた。まず、青銅短剣という同一の基準を用い、当該文化成立前後における型式分布を確認したところ、「初期遊牧民文化」成立期には、当該地域各地における地域性が以前より増していることが確認された。一方で、動物紋は短剣の諸型式よりも広汎に分布するものであるが、以前の動物紋と比較した結果、動物紋そのものにおける規範の変化が、分布の背景として存在する可能性を指摘した。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究はユーラシア北方草原地帯の東部を中心として、前1千年紀前葉における「初期遊牧民文化」の成立、展開過程のモデル化を目的とするものである。当該地域では、前2千年紀後半からは、モンゴリアとサヤン山脈を挟んだミヌシンスク盆地との相互交渉によって青銅器文化が展開、その直後に「初期遊牧民文化」が成立することが報告者の研究により明らかになっている。この相互交渉の背景についてはさらに考察の余地が存在し、「初期遊牧民文化」の広がりの背景と比較する上でもこの解明は重要である。そこで、本年度は、ユーラシア草原地帯東部の青銅器時代以後における青銅器の金属成分に着目した。具体的には、当該地域の前2千年紀前半から前1千年紀初頭における各段階、青銅器様式、地域における金属成分を、以下の項目において比較した。1. 3種のうちどの元素を添加した合金が、各様式、型式で用いられる傾向にあったのか?2.元素(錫、砒素)の区別は存在したのか?3.各元素添加における規範の程度はどのようなものか?成分の各データの比較は、それぞれの計測資料、方法の差異により困難を伴うが、あらかじめそれに注意した上で、より大きな傾向の把握に努めた。結果、前2千年紀から前1千年紀初頭にかけての青銅器の金属成分において、青銅器の形態、鋳造技法からみた様式動態と大きく矛盾しない様相が本年度の研究では看取された。つまり、当該地域の青銅器様式では、青銅器の形態、鋳造技術、合金がおおよそ連動して変化している可能性がある。このことは、従來、青銅器の形態から主に行われてきたモデルを検証するとともに、青銅器の原料とその調達についても示唆するところがあると考えられる。本年度の研究では、前1千年紀初頭の青銅器資料のうち、特に型式変化が比較的明瞭に捉えうる剣や斧に注目した。計画ではアルタイ山脈以東のみの検討を予定していたが、より広く動態を把握するため、さらに西側まで資料の集成および分析を行った。ユーラシア草原地帯全体に広がった「初期遊牧民文化」の成立、展開過程を考える上で、現在最も注目されているのは当該文化中に見られる、モンゴリアなどの東方起源と言われる諸要素である。モンゴリアでは「初期遊牧民文化」以前(青銅器時代)にこれらの要素が見られることから、当該文化が東方(モンゴリア)の影響下において成立したとされ、集団の移動(西漸)がその背景として想定される場合もある。しかしながら、「初期遊牧民文化」期における物質文化の広がりは確認できるものの、それが直前の時期(青銅器時代)の文化の広がりとどのように異なり、どの点において「初期遊牧民文化」の広がりを大きな画期として区分できるのかは明確ではなかった。そこで、報告者は、青銅器時代後半の資料も併せ、統一的分類を行った。本研究の途中経過については、年度末に北京にて行われた「中国考古学論壇」で発表を行った。全ての検討結果は未発表であるが、「初期遊牧民文化」の段階は、ユーラシア草原地帯全体における共通性について、興味深いデータが得られつつある。

Iでは、ハカス・ミヌシンスク盆地におけるカラスク文化の研究状況を、特に近年の編年研究を中心に整理し、そこで重要な問題として挙げられるルガフスク期の開始問題を考えた。ハカス・ミヌシンスク盆地における研究成果と、盆地外部の資料を含めて分析した研究結果を対比した結果、ハカス・ミヌシンスク盆地における土器、墓葬の型式変化および層位に基づいた編年と、報告者が研究を進めてきた青銅器様式の変化状況が、興味深く対比できることが明らかになった。報告者は、ルガフスク期の出現を、本盆地外部からの集団移入とする従来の考えに変わって、本期を盆地内部での独自性の創出、発展期と評価できる可能性を提示した。IIは、前1千年紀初頭に出現する「初期遊牧民文化」でつとに指摘されてきた、草原地帯全体でみられる類似性の評価についての検討である。報告者は、草原地帯東部における「初期遊牧民文化」に見られる類似性を、当該文化以前の動態を踏まえ、相対的に評価しようと試みた。まず、青銅短剣という同一の基準を用い、当該文化成立前後における型式分布を確認したところ、「初期遊牧民文化」成立期には、当該地域各地における地域性が以前より増していることが確認された。一方で、動物紋は短剣の諸型式よりも広汎に分布するものであるが、以前の動物紋と比較した結果、動物紋そのものにおける規範の変化が、分布の背景として存在する可能性を指摘した。研究目的である「初期遊牧民文化」の広がりについて、興味深いデータが得られていること。本年度の研究成果は論文受理までには至っていないが、資料の集成、分析は進んでおり、来年度中には成果報告が可能であること。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究を継続し、本研究の成果を含んだ論文の投稿を準備中である。また、来年度から、ロシアにおいて長期の調査を計画している。調査中、資料の詳細な情報収集の他、南シベリアにおける最新の発掘、研究成果に触れる予定である。金属成分分析のデータ比較方法に問題を残すものであるが、おおよその傾向が把握でき、従来の青銅器様式動態との対比が可能になった点、また、学会にて成果の一部を報告できた点により、計画はおおむね順調に進行していると判断できる。今後、ユーラシア北方草原地帯における前1千年紀前半の「初期遊牧民文化」自体の青銅器について集成および実見調査を進め、これ以前の時期と比較可能な形にモデル化していく。さらに、前2千年紀から「初期遊牧民文化」にいたる青銅器文化変化の背景として、当時の社会動態に注目する必要がある。そのため、各地域で墓地分析を行う準備を進めている。
構造制約に着目した高次元カウントデータの未知母数推定法と不確実性評価法の構築

高次元カウントデータに関する高精度かつ高速な統計解析手法を構築する。高次元カウントデータは多岐にわたる学術分野や実社会で現れる。例えば、商品の購入者数、犯罪発生件数、地震の発生件数、遺伝子の発現数、太陽の黒点数などである。近年、擬疎性という実データに現れる構造制約に着目して高精度な未知母数推定法を構築されつつある。より幅広い高次元カウントデータに適用するためには「擬疎性以外の構造制約の考慮」が必要であり推定結果の公開には「実用的な不確実性評価法の構築」が不可欠である。本研究では「構造制約に着目した高次元カウントデータの未知母数推定法と不確実性評価法の構築」を目指す。
悪性リンパ腫症例におけるBCL6転座に関与する遺伝子のDNAメチル化の検討

悪性リンパ腫症例において、BCL6転座のパートナー遺伝子の突然変異検出領域にあるCpGアイランドのDNAメチル化状態が、その遺伝子発現量や突然変異発生に関与しているのか、さらには悪性リンパ腫の病型や予後などとの相関を示すのかを調べるため、当該領域のDNAメチル化状態の検討を行った。今回の結果からは、パートナー遺伝子の遺伝子発現や突然変異発生にCpGアイランドのDNAメチル化状態は関係しないであろうことが考えられた。悪性リンパ腫のBCL6転座症例において転座のパートナーとしてかかわっていた各遺伝子、CIITA、pim-1、transferrin receptor、EIF4A2、ikarosのDNAメチル化が、リンパ腫の発症、進展に及ぼす影響について考察すること、また、前研究(平成1517年度:若手研究B・悪性リンパ腫症例におけるBCL6転座に関与する遺伝子の変異と発現の検討)結果との比較検討により総合的な遺伝子診断システム構築の可能性を探ることを目的に、本研究期間内においては、悪性リンパ腫症例のパラフィン及び凍結標本より抽出した約100症例検体のゲノムDNAを用いて、過去に報告したパートナー各遺伝子のDNAメチル化レベルを網羅的に解析したいと考えている。悪性リンパ腫のBCL6転座症例において転座のパートナーとしてかかわっていた各遺伝子、CIITA、pim-1、transferrin receptor、EIF4A2、ikarosのDNAメチル化が、悪性リンパ腫の発症、進展に及ぼす影響について考察すること、また、前研究(平成1517年度:若手研究B・悪性リンパ腫症例におけるBCL6転座に関与する遺伝子の変異と発現の検討)結果との比較検討により総合的な遺伝子診断システムを構築する可能性を探ることを目的に、本研究期間内においては、悪性リンパ腫症例検体のゲノムDNAを用いて、過去に報告したパートナー各遺伝子のDNAメチル化レベルを網羅的に解析したいと考えた。各パートナー遺伝子(CIITA、pim-1、transferrin receptor、EIF4A2)の5'側上流領域(前研究で突然変異を検出した領域)内のCpGislandにおけるDNAメチル化レベルを、少量のDNAで高感度かつピンポイントに検出する技術であるバイサルファイトシーケンス法を用いて測定した。最終年度である本年度は、実験条件の検討結果をもとに、悪性リンパ腫23症例検体、コントロール(扁桃腺切除術材料)4検体におけるDNAメチル化を解析する作業を完了した。結果、DNAメチル化が検出されたものの全般にその程度は低く、コントロールとの差を示さなかったことから、悪性リンパ腫症例におけるパートナー遺伝子の遺伝子発現や突然変異発生などにCpGアイランドのDNAメチル化状態は関係しないであろうことが考えられた。
東南アジア日本人起業家の実証研究

研究初年度となる平成30年度は、実態把握のために数多くの日本人起業家と面談する。東南アジア各国の経営環境の違うところで、どのような面で苦労して事業を立ち上げてきたか、ビジネスチャンスと脅威を明確にする。ここでは起業家の重要な要素であるイノベーションの見地から分析を行う。すなわち、イノベーション理論を使って起業家がどのようなイノベーションを起こして起業に至ったかを分析する。起業家は、どのような機会「7つの機会」(ドラッカー1985)を活かして起業に繋げているかを分析する。また、何の、どのようなイノベーションを引き起こしたかについて、「5つの類型」(シュンペーター1977)を使って分類し分析する。さらに「新興国Startupの3つのイノベーション」(1タイムマシーン経営2ピボット戦略3リープフロッグ戦略)の観点からも分析を試みる。最近のイノベーションであるフィンテックやシェアリングエコノミーに関しての、東南アジアの起業家の実態も調査する。以上の研究計画に対し、研究成果の概要に関しては、1インタビュー(面談)実績、2研究学会発表実績、3投稿出版実績に分かれる。下記出張により、48人の在ASEAN日本人起業家との面談を行った。平成30年5月10日平成30年5月13日フィリピン出張:フィリピン起業家7人面談、平成30年8月15日平成30年8月23日タイフィリピン出張:タイ起業家3人、フィリピン起業家9人面談、平成30年8月26日平成30年9月3日カンボジア出張:カンボジア起業家8人面談、平成31年2月19日平成31年2月28日タイシンガポール出張:タイ起業家5人、シンガポール起業家16人面談本研究、「東南アジアの日本人起業家の実証研究」の研究概要(4年間)は、4年間で、9か国62社62人の起業家を対象に、3つの主題(1イノベーション、2問題解決、3ネットワークと学習)について、調査研究し、新しいビジネス潮流を明らかにし、一般化を試みる。とするものである。これに対し、4回の海外出張で精力的に活動をすることにより、既に、48人の在ASEAN日本人起業家との面談を行った。4年間の計画に対し、77%達成。年換算で、200%(48人/23人)の達成率となる。本件は数だけの問題ではなく、足を使って多くの日本人起業家に聞けば聞くほど新しい発見があり、研究に深みが増す。学術的貢献、社会に対する貢献も当初想定したものよりも大幅に上回る見通しである。上記、4年間の計画に対し、77%達成。年換算で、200%(48人/23人)の達成率に対し、さらなる研究の上積み、下記飽くなき探求を心掛ける。1人数に関しては、さらに多くの日本人起業家とインタビューをすることにより研究を深める。2インドネシア、マレーシア、ラオスミャンマー、ベトナムに関する調査をお行う。3学会発表年13回は流石に多く、この数は減らし、論文、出版等を行う。とするものである。

年換算で、200%(48人/23人)の達成率に対し、さらなる研究の上積み、下記飽くなき探求を心掛ける。1人数に関しては、さらに多くの日本人起業家とインタビューをすることにより研究を深める。2インドネシア、マレーシア、ラオスミャンマー、ベトナムに関する調査をお行う。3学会発表年13回は流石に多く、この数は減らし、論文、出版等を行う。
Si素子上への強誘電体超格子のヘテロ成長による超強誘電体極限材料の創成

極限集積化知能デバイスを実現するため、(1)集積化知能システム極限材料の創製および(2)シリコン知能エレクトロニクスとの融合という2つのアプローチにより研究を遂行した。特に本年度は、以下の成果を挙げた。(1)ビスマス系強誘電体人工格子において誘電物性とサイズ効果が直接議論できることが可能となった。具体的には、Bi_2O_2層部分と擬ペロブスカイト層部分を交互に積層成長させてBi系強誘電体人工格子を形成して結晶構造の次元性を制御することにより、低誘電率(ε=10)から高誘電率(150)まで制御可能であることを明らかにした。(2)アブレーション光により形成した粒子が基板上に到達するタイミングに、第二レーザを同期して基板あるいは気相に照射し、光化学的に再励起する成膜手法を開発した。本手法(レーザー2重照射)によりSi-H上へ強誘電体が低温(室温)成長可能なこと。アモルファスSiO_2/Si上にはZnO中間層を利用することで、強誘電体が結晶成長可能であることを明らかにした。
政軍関係に見るインドネシアの民主化

本研究の成果は、第一に1998年インドネシア民主化後の2004年における国軍法の制定過程で、軍改革を求める国会議員とともに学者・NGOなど市民社会の代表が法案修正に積極的に関与したことで当初の政府案よりも民主的で改革的な内容へと法案が変化したこと、第二に2000年代半ば以降、国内紛争に代わって国境・領土問題が浮上し、安全保障環境の変化に伴って政府と軍がそろって対外的脅威に注目するようになったこと、最後に対外的脅威認識のもと、軍が国軍法に新たに盛り込まれた国境地帯防衛任務に従事するようになったことで防衛予算は拡大され、その威信を高め、政軍関係も安定したこと、以上三点を明らかにしたことである。2013年はインドネシア民主化15周年であったことから、1998年のスハルト体制崩壊以降の15年間にわたる民主化過程を、政軍関係も含めて総括するという作業を行った。7月に出された『ワセダアジアレビュー』(早稲田大学アジア研究機構)では「変わるインドネシア」と題された特集号が組まれたが、その中で「インドネシアの政治・外交好調な経済を支える政治的安定」というタイトルで、ユドヨノ政権下の10年で国内紛争が収まり、治安・政治が安定していった過程を説明した。また、12月に東京外国語大学で開催された東南アジア学会研究大会では「インドネシア民主化の15年」と題して発表を行った。その中で、選挙・議会制度の整備及び文民統制の制度的整備が進められ、同時に紛争の収束に力点が置かれた1998年から2004年までとガバナンス改革(汚職撲滅、行政改革、社会保障整備など)が進められた2005年以降とを対比しながら、15年間の民主化過程を論じた。インドネシアの民主化をマレーシアと比較するという角度からの分析も行った。この分析はマレーシア研究者との共著という形をとり、「二つのレフォルマシーインドネシアとマレーシアにおける民主化運動と体制の転換・非転換」というタイトルで『日本比較政治学会年報』への掲載が決まっている(2014年6月発行予定)。また、スハルト権威主義体制下の議会における意思決定過程について、『アジア経済』(特集「権威主義体制における議会と選挙の役割」)で、「インドネシア・スハルト体制下の議会とコンセンサス形成」というタイトルで論じた。民主化後のインドネシアの意思決定の在り方と連続性を持つ「ムシャワラ-ムファカット」(協議と合意)という意思決定方法が、スハルト体制下で反体制勢力の取り込みにどのような役割を果たしたのかを明らかにした。1.ポスト・スハルト期の国防政策について、インドネシアで2003年と2008年に出された国防白書を中心に分析を行った。本研究課題の「研究の目的」でも述べた通り、2002年国防法と2004年国軍法の成立以降、同国の政軍関係は新たな展開を見せているが、その一つは国防白書の発行である。白書の発行によって同国の防衛政策は広く国内外に示されることとなったが、その白書の内容を明らかにし、同時にそれ以前の脅威認識や防衛政策を合わせて分析することで、独立以降現在までの国防政策の変遷を説明した。この研究は、昨年810月にかけて行った資料分析と現地調査に基づき、「ポスト・スハルト期のインドネシアにおける国防政策ー国防白書の分析を通じて」とのタイトルの論文として『アジア研究所紀要』第39号(2013年2月)に掲載された。2.インドネシアの政軍関係について、上で述べた防衛政策の変遷を議論に組み込みながら、通史的に、同時にポスト・スハルト期に特に焦点をあてて明らかにした。実際にポスト・スハルト期とそれ以前でインドネシアを取り巻く国際環境やその脅威認識は大きく変わったにもかかわらず、国防政策に大きな変化は生じていない。しかしながら、今後、インドネシアの政軍関係はむしろ国防政策の在り方をめぐって変わっていく可能性があり、政治と軍の関係性を規定する制度の構築・改革としての政軍関係を議論するのみならず、security sectorとしての軍の役割と防衛政策をめぐる枠組みの中で政軍関係を議論していく必要性があろう。この議論は、千葉大の酒井啓子教授を中心とする科研費プロジェクト「現代中東・アジア諸国の体制維持における軍の役割」の研究会で「インドネシア政軍関係の変遷」と題して、2013年2月に報告を行ったものであるが、同時に本研究課題とも大きく関わっている。2014年度は紛争をめぐる政軍関係の研究の一環として東ティモールにおける調査を2015年3月に行った。1999年のインドネシアからの独立の是非を問う住民投票の実施前に起こった虐殺事件の現場となったリキサ、マウバラといった東ティモール西部地域の町や村を訪れて、現地住民に虐殺事件当時の詳細な過程と彼らの行動などについてインタビューしたほか、インドネシア併合時代の1991年に首都ディリで起こったサンタクルス墓地虐殺事件の現場を訪れて、インドネシア軍による発砲がどのように起こったのかを現地住民に話を聞いた。合わせて現在の東ティモールの復興状況についても視察及びインタビュー調査を行った。また、1999年住民投票当時、インドネシアから監視団の一人として派遣されていたインドネシア大学教員にもジャカルタでインタビューを行い、住民投票当時の首都ディリの様子を聞いた。インタビュー調査とともに、インドネシアと東ティモール両国の国軍間の関係改善の過程について東ティモール政府の関係者がまとめた書籍など東ティモール紛争関連の文献資料を収集した。そのほか、2014年はインドネシアにおいて4月に議会選挙と7月に大統領選挙に行われた。

この二つの選挙に関連したデータや資料の収集・分析を行い、日本インドネシアNGOネットワーク(JANNI)、イスラーム地域研究民主化班の研究会、国際情勢研究所・東南アジア研究会で分析の成果を発表した。これらの選挙に軍がどのように関わったかについても、上述の研究会などで発表し、JANNIのニュースレターにも掲載した。また、拙著『スハルト体制のインドネシアー個人支配の変容と一九九八年政変』(東京大学出版会、2010年)の英訳版図書であるThe End of Personal Rule in Indonesiaを京都大学学術出版会より出版した。平成27年度の実績としては、第一にインドネシアの政軍関係と市民社会をめぐる問題について論文にまとめ、「民主化期のインドネシアにおける政軍関係と市民社会」とのタイトルで酒井啓子編著『途上国における軍・政治権力・市民社会ー21世紀の「新しい」政軍関係』(平成28年3月発行)に掲載した。第二の実績としては、政軍関係と国防政策との関係性について「民主化期インドネシアにおける脅威認識の変容と政軍関係」と題する論文にまとめた。これは国際政治学会の学会誌『国際政治』第185号に掲載が決まっている(査読済み、平成28年度中に発行)。この論文の執筆のために、平成27年8月にインドネシアと中国との間で領有権問題があった南シナ海最南部のナトゥナ諸島を訪れ、国境付近の防衛や対外的脅威についての観察・聞き取り調査を行った。第三の実績としては、民主化期を前後したインドネシア政府と社会の国境認識の変容についてである。これは、平成28年6月18日のアジア政経学会で発表することになっている。以上、2本の論文の執筆によって、平成24年度から4年間にわたり進めてきた民主化後のインドネシアの政軍関係については、一定の成果を出すことができたと思われる。民主化に伴う軍の統制のための法制度の構築とそのプロセスを説明した上で、2005年以降軍改革が鈍化したのは市民社会の態度変化に起因することを提起し、その背景となっている領土・国境問題の浮上とナショナリズムの台頭、内から外への脅威認識の変化を明らかにした。本研究の成果は、第一に1998年インドネシア民主化後の2004年における国軍法の制定過程で、軍改革を求める国会議員とともに学者・NGOなど市民社会の代表が法案修正に積極的に関与したことで当初の政府案よりも民主的で改革的な内容へと法案が変化したこと、第二に2000年代半ば以降、国内紛争に代わって国境・領土問題が浮上し、安全保障環境の変化に伴って政府と軍がそろって対外的脅威に注目するようになったこと、最後に対外的脅威認識のもと、軍が国軍法に新たに盛り込まれた国境地帯防衛任務に従事するようになったことで防衛予算は拡大され、その威信を高め、政軍関係も安定したこと、以上三点を明らかにしたことである。研究はおおむね順調に進展しており、民主化過程のインドネシアにおける政軍関係を、1法制度面で、2国防環境・国防政策面で、3紛争とその解決の面で、の三つの方向性から分析するという本研究の課題は当初の予定に沿って進みつつある。1についてはほぼ完了しつつあり、2についてもかなりの部分終わっているが、最終年度である今年度も引き続き継続して研究の成果をまとめたい。3についてはまだ検討すべき問題が数多く残っており、引き続き今年度のメインのテーマとして研究を継続していく。
磁気応答性ゲルダンパによる適応的制振

本研究ではゲルやグリースなどの内部架橋構造を有する柔軟性のある材料の内部に磁性粒子を分散させ,外部磁場強度により特性を制御することのできる磁気応答性流体を開発し,それをダンパに応用することで外部磁場により特性を制御できる可変ダンパを試作し,さらにその可変ダンパによって機械構造物の適応的制振を実証した.制御性を維持し,さらに目的とした分散磁性微粒子の分散安定性を確保した流体を開発し応用することに成功した.本研究ではゲルやグリースなどの内部架橋構造を有する柔軟性のある材料の内部に磁性粒子を分散させ,外部磁場強度により特性を制御することのできる磁気応答性流体を開発し,それをダンパに応用することで外部磁場により特性を制御できる可変ダンパを試作し,さらにその可変ダンパによって機械構造物の適応的制振を実証した.制御性を維持し,さらに目的とした分散磁性微粒子の分散安定性を確保した流体を開発し応用することに成功した.本研究では内部架橋構造が柔軟な特殊機能性ゲルの内部に磁性粒子を分散させ,外部磁場強度によりゲルの粘弾性特性を制御することのできる磁気応答性ゲルを開発する.それをダンパに応用することで可変ダンパを試作し,さらにその可変ダンパによって機械構造物の適応的制振を実証することを目的としている.同様な特徴を有する流体としてMR流体が知られているが,MR流体は粒子の沈降が問題となっており,本研究で提案する機能性ゲルはその問題点を解決できる機械要素として特徴づけることができる.開発する磁気応答性機能性ゲルの最大の特徴は,架橋構造の変化による粘弾性体としての高い耐久性,線形性および分散粒子の安定性である.本研究で扱う機能性ゲルは機械的応用を従来意図していなかったために機械的特性はまだ明らかになっておらず,まず機能性ゲル単体の粘弾性特性および流動特性を明らかにするための測定装置を開発した.平成21年度にはその測定装置として,粘弾性測定装置および流動性測定装置の開発を行い,機能性ゲルの特性を把握した.その結果,ゲルの硬さについて問題があり,磁場に応答して磁性粒子による降伏応力の変化は測定できたが,ダイナミックレンジが小さいために応用分野が限定される.そのために,ゲルと並行して他の材料による検討も進めている.本研究では内部架橋構造が柔軟な特殊機能性ゲルの内部に磁性粒子を分散させ,外部磁場強度によりゲルの粘弾性特性を制御することのできる磁気応答性ゲルを開発することを目的としている.それをダンパに応用することで可変ダンパを試作し,さらにその可変ダンパによって機械構造物の適応的制振を実証する.同様な特徴を有する流体としてMR流体が知られているが,MR流体は粒子の沈降が問題となっており,本研究で提案する機能性ゲルはその問題点を解決できる機械要素として特徴づけることができる.昨年度に機能性ゲルの特性を把握した結果,磁場に応答して磁性粒子による降伏応力の変化は測定できたが,ダイナミックレンジが小さい.そのためにゲルと同様な特性をもち,さらに柔軟な構造をもつグリースに着目した.基本的な構造は同じなので,研究としてのアイデアに関する変更はない.平成22年度はグリース内部に磁性粒子を分散させて磁気粘性グリースを開発し,その基本的特性を把握すると同時に,可変ダンパを試作して,その特性について検討した.その結果,磁場を加えない状態での流動抵抗はMR流体ほど小さくはないが,ある程度のダイナミックレンジを確保できることが明らかになった.また,MRグリースの応答性について検討したが,MR流体より応答性が高いという測定結果が得られている.この理由については検討中である.さらに,分散粒子の沈降については1ヶ月程度の静置では全く沈殿が発生せず,分散安定性は非常によいことが明らかになっている.本研究では内部架橋構造が柔軟な特殊機能性ゲルの内部に磁性粒子を分散させ,外部磁場強度によりゲルの粘弾性特性を制御することのできる磁気応答性ゲルを開発することを当初の目的のひとつとした.それをダンパに応用することで可変ダンパを試作し,さらにその可変ダンパによって機械構造物の適応的制振を実証することを目的とした.同様な磁気粘性特性を有する流体としてMR流体が知られているが,MR流体は粒子の沈降が問題となっており,本研究で提案する機能性ゲルはその問題点を解決できる機械要素として特徴づけることができる.開発する磁気応答性機能性ゲルの最大の特徴は,架橋構造の変化による粘弾性体としての高い耐久性,線形性および分散粒子の安定性である.機能性ゲルの測定装置として,粘弾性測定装置および流動性測定装置の開発を行い,機能性ゲルの特性を把握した.その結果,ゲルの硬さについて問題があり,磁場に応答して磁性粒子による降伏応力の変化は測定できたが,ダイナミックレンジが小さいために応用分野が限定されることが明らかになった.そのために,ゲルと同様な構造を有するグリースに注目した.ゲルとグリースは内部に3次元網目構造を有する繊維を含むという意味では相違はなく,ただ繊維の質が異なっている.グリースに磁性微粒子を分散させることで,当初意図した粒子沈殿問題は解決することができ,この磁気粘性グリースを用いて可変ダンパを製作し,その特性を明らかにした.さらに粒子沈降特性を定量化するために遠心分離器を用いて沈降特性の定量化を行った.さらに磁気粘性グリースを用いた可変ダンパを構造模型に設置して振動制御実験を行い,複数のモードの振動抑制ができることを実験的に明らかにした.
微細構造振動子を用いたグラフェンの面内歪み制御の研究

大気あるいはヘリウムガス等の気体雰囲気中において、表面に微細な構造をもつ振動体を薄膜に近接することにより、表面構造と同様の幾何学的パターンをもつ歪みが薄膜に誘起されることが確かめられた。この技術は、機械的接触なしに原子層あるいは薄膜表面の歪みを空間的(幾何学的)および動的(強度、周波数)に制御できる可能性を示すものであり、歪みを利用した電子デバイスの開発や薄膜試料の性能評価等に極めて有効であると思われる。また、二層グラフェン試料を作製し、電荷中性点近傍での電気伝導測定を行ったが、歪みの電子系への影響については現象の再現性が良くなく、より良質の架橋グラフェン試料による実験が課題として残された。今年度は、シリコン基板にマイクロパターン成形された微細構造体と、機械的剥離法により同じくシリコン基板に転写されたグラフェン試料を、マイクロスケールの高精度で面平行を保ちつつ近接配置するための音波振動装置を製作した。微細構造体側には回転ステージ上にピエゾアクチュエータが設置され、試料ステージ側には試料をワンタッチで交換できるホールド機構とあおり調節をするためのチルト機構を設けた。ピエゾアクチュエータには波形発生器からのサイン波や矩形波等の信号を増幅して入力でき、最高周波数約5kHz、最大振幅10ミクロンまで、自在に振動させることができる。架橋グラフェン作製までの予備的な振動実験として、シャボン膜にサブミリオーダーの構造体を距離10ミクロン程度に近接させつつ振動させ、シャボン膜に反射する光をビデオ撮影することによって、シャボン膜の振動の様子を直接観察した。その結果、1-20Hzの周波数範囲で構造体が発する音波(応力波)がシャボン膜を変形させる様子が鮮やかに記録され、本研究の核心部分である振動子からの近距離音場による歪みの発生が確認された。ただし、微細構造体の構造パターンを反映したシャボン膜の歪みパターンを観測するまでには至っていない。観測した周波数領域が最高20Hzと低いのは、使用したビデオのフレームレートにより、それ以上の高周波記録が不可能なためである。次に歪み量を見積もる目的で構造体と歪みゲージを近接させ、振動子を振動させつつ、歪みゲージからの出力信号を測定した。その結果、1-500Hzの周波数範囲において、振動子の振動に極めて良く追随した出力信号を確認できた。この場合の最高周波数は歪みゲージ測定器の周波数限界に依っている。架橋グラフェン試料作製については、臨界点乾燥法や凍結乾燥法等を用いないで済む、フッ酸処理された櫛形電極へのグラフェン転写法を現在開発中である。弾性体の密度波である音波を、物体を駆動するエネルギーとして用いた例は数多い。しかし、マイクロスケールの微細構造体と薄膜を近接させ、微細構造体を振動させることによって、微細構造体と薄膜との間に介在する気体(あるいは液体)に音波の波長よりも極めて小さなスケールの密度波を発生させ、対象物をマイクロスケールで変調(振動)させた例はこれまで見あたらない。本研究の核心はまさにこの点にあり、微細構造体のパターンと、振動周波数、振幅をコントロールすることにより、薄膜(特に炭素の一原子膜であるグラフェン)に接触することなく自在に歪みを加える手法の確立と、グラフェンの電子状態の歪みによる影響の解明を目指している。初年度となる本年度の目標のひとつは櫛状、四角格子状、三角格子状等パターンとサイズの異なる数種類の微細構造体の作製であったが、実験と検討を重ねた結果、初年度は市販のシリコン基板上に形成されたマイクロパターン成形品を購入することとなった。また、微細構造体とグラフェンとの位置関係を正確にコントロールする必要から、振動源である圧電素子には、正確な上下動と位置制御機能が必須である。そこで、位置センサーにより入力電圧を補正するクローズドループ制御をもち、さらに伸びに対して垂直方向のずれが極力少ないタイプのピエゾアクチュエータを選定、購入した。グラフェンは空中懸架されている必要があり、機械的剥離法により、酸化膜付きシリコン基板上に転写されたのち、電子線リソグラフィーによるホールバー等の電極構造の描画、真空蒸着法による金電極の蒸着等を行った。最終工程としてグラフェン下部の酸化膜を緩衝フッ酸により除去する必要があるが、グラフェン試料の乾燥時に水(あるいはアルコール等)の表面張力の影響で、基盤に張り付く現象が起こるため、低表面張力液体への置換実験を試行中であり、技術の確立を次年度の課題とした。最終年度である本年度は、音波を発生するためのピエゾコントローラへの入力信号発生器、電気抵抗を測定するための電流源、デジタルオシロスコープ等、音波発生とその下での電気抵抗測定を一元的に制御するプログラムの開発を行った。

これにより、微細構造体の振動の周波数と振幅を制御するとともに、振動する微細構造体に近接した薄膜試料の電気抵抗の時間変化を、誘起される歪みの変化とともに同時計測するシステムが完成した。また、酸化シリコン絶縁膜付きのシリコン基板上に形成された櫛形電極にグラフェン薄膜を機械的剥離法により直接転写し、フッ酸処理することにより酸化膜を除去する方法で、架橋グラフェンの作製を試みた。光学顕微鏡と顕微ラマン分光測定装置による観察から、二層グラフェンが櫛状電極をまたぐように転写されていることを確認した。さらに、フッ酸処理する前後で、ゲート電圧依存性が劇的に改善されたことから、易動度の大幅な向上を確認した。ただ、現時点でこの易動度の向上が架橋化による効果なのかどうかは確認できていない。この試料について、周期2ミクロン、深さ1ミクロンの櫛状微細構造体を試料直上(サブミクロン間隔)に配置し、音波振動実験を行った。その結果、電荷中性点近傍で微小ながら振動に追随して電気抵抗が変化する現象が観察された。この現象が歪みによる効果かどうか、現在検討中である。本研究は、圧電素子の表面にサブミクロンサイズの微細構造体を結合させた構造体を架橋グラフェン上に近接配置し、気体雰囲気中において振動させることによりグラフェンに歪みを誘起しようとするものであり、技術的目標はほぼ達成されたと言える。このことは、原子層膜等、2次元物質全般における"strain engineering"への新たなアプローチとして、大いに意義があると思われる。歪みによるグラフェンの電子系への影響については、現在評価中である。物性物理学本年度、回転機構を追加した3軸ステージ上に固定されたピエゾアクチュエータによる振動部分と、あおり調整機構を持つ試料ステージ部を結合した音波振動実験装置の設計・製作を完了した。さらに、この装置を用いて、本研究における最重要課題であった微細構造振動子からの近距離音場(応力波)による歪みの発生と制御が、サブミリスケールの構造体において、しかも限られた低周波領域ながら、シャボン膜および歪みゲージを用いた実験により確認された。架橋グラフェン試料は従来、シリコン基板に転写されたグラフェンをフッ酸処理し、絶縁膜である酸化シリコン膜を除去する方法が一般的である。この場合、最終工程である水またはアルコールを乾燥させる過程で、液体の表面張力により架橋されたグラフェンがシリコン基板に張り付くという問題が生じる。この現象を回避するために、臨界点乾燥法や凍結乾燥法等、特殊な乾燥法が必須であり、本研究においては現実的でない。また、低表面張力の液体を用いる方法も、現時点で十分な結果を得るには至っていない。そこで、絶縁膜付きのシリコン基板に櫛形の電極構造を多数配置し、フッ酸処理することで絶縁層を除去したのちグラフェンを転写し、架橋グラフェンを作製する方法を現在、開発中である。すでに櫛形電極は製作しており、フッ酸処理していない電極を用いた予備的な転写および電気伝導実験では、数層グラフェンの電気伝導測定に成功している。次年度、フッ酸処理された櫛形電極を用いて架橋グラフェンを作製し、音波振動実験を行う予定である。
動脈硬化症患者のNitric Oxide Synthase活性

内皮細胞由来血管拡張物質(EDRF)の一つであるNitric Oxide(NO)は最も注目されている分子である。NOと作用機序の共通性を持っている硝酸薬は狭心症の特効薬として100年以上も使用されているが、分子構造からもNO供与体とみなされている。本研究の一環としてNitroglycerinの作用と耐性形成モデルを用いてNO代謝を測定してその一部を発表した。EDRFの本態はNOよりS-Nitrosothiolであるといわれており、それを確認するためにthiol基をもつ化合物の血管拡張作用を解明したり、S-NO-AlbuminやS-NO-Captoprilの抗血小板作用や抗狭心症作用を解明し、一部発表した。特にS-NO-Captoprilについては合成・分子構造決定を行い2編以上の論文を作成し投稿中である。NOは交感神経活性に抑制的に働く事を高血圧患者で証明し、正常血圧者との比較を行った。異型狭心症患者ではAcetylcholine(ACh)を冠状動脈内に注入して血管攣縮の診断に用いるが、全身のNO代謝が異常に低下していることを証明した。本研究はこれらの患者のNO代謝を評価するデータ収集が主であったが十分な数(合計100例以上)の患者データが収集でき、データ解析を行い学会発表、論文作成を行う予定である。