hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イネとイヌビエのケミカルコミュニケーション

そのため,イヌビエ本体から,この物質を集めるために,イヌビエ本体を含水メタノールで抽出し,分離精製を進めている.今年度は,イネはイヌビエの根から放出されている物質を感受しモミラクトンの生産と放出量を増加させている.このInfo-chemicalの本体を明らかにすることが本研究の目的であるが,イヌビエの水耕栽培液からイネのモミラクトン誘導物質Info-chemicalが2つあること,それらの単離に成功した.そのうちの1つは構造解析に成功した.もう1つは収量が少なかったので,イヌビエ植物体から分離を試みている.イネはイヌビエの根から放出されている物質を感受しモミラクトンの生産と放出量を増加させている.このInfo-chemicalの本体を明らかにすることが本研究の目的である.イヌビエの根から放出されているInfo-chemicalは,今までの予備実験で,水耕栽培で集められることを確認した.本研究ではイヌビエを無菌的に水耕栽培し大量の水耕液を集めた.水耕栽培液は,各種のクロマトグラフィーで順次分離した.各クロマトグラフィーでの分離段階ごとに,すべての分離画分のモミラクトン誘導活性を測定した.モミラクトン誘導活性は,分離画分をイネ芽生えに与えて,モミラクトン濃度を測定することで測定できる.モミラクトン誘導活性のあった画分を次のクロマトグラフィー供することで分離精製を行った.最終的に,モミラクトン誘導活性を持つ画分は,高速液体クロマトグラフィーで分離した.その結果,2つのモミラクトン誘導物質が単離できた.そのうち1つの物質は,高分解能質量分析,H-NMR,C-NMR,旋光度分析に供し,それらのスペクトルデータから,モノセリンであることが明らかになった.もう1つは,分離精製した物質量が微量であり構造解析ができるほどではなかった.モノセリンは糸状菌(Exserohilum monoceras (Drechsler) Leonard & Suggs)の生産物として初めて報告された.日本ではモノセリンを主成分としたアミノ酸生合成阻害型除草剤の開発が試みられた.さらに,モノセリンを生産するE. monocerasを用いた微生物除草剤の有効性が認められた.これまでにこの物質は菌類のみから単離されているが,本研究においてモノセリンは初めてイヌビエの水耕栽培液から単離された.今後さらにこの物質の生態学的役割について検討する必要があると考えられる.今後は,当初の計画通り研究を進めていく.Info-chemicalの構造を,質量分析,H-NMR,C-NMRのスペクトルデータをもとに構造を決定する.引き続いて,Info-chemicalによるモミラクトン生合成誘導機構を検証する.そのために,Info-chemicalsよって影響を受けるモミラクトン生合成遺伝子を検証し,モミラクトンの生合成誘導機構を明らかにしていく.また,Info-chemicalによるモミラクトンの生合成誘導機構が,ジャスモン酸依存型か独立かを検証する.今後は,物質の構造解析に引き続いて,Info-chemicalによるモミラクトン生合成誘導機構を検証する.そのために,Info-chemicalsよって影響を受けるモミラクトン生合成遺伝子を検証し,モミラクトンの生合成誘導機構を明らかにしていく.また,Info-chemicalによるモミラクトンの生合成誘導機構が,ジャスモン酸依存型か独立かを検証していく.
非天然型メロテルペノイド創製を可能とする新規テルペン環化酵素の同定と機能解析

BE-40644の生合成を担う新規テルペン環化酵素を同定するため、in vivo解析を行った。BE-40644生合成遺伝子クラスターorf8-15から推定テルペン環化酵素orf15を除きpKU1021に連結し、Streptomyces avermitilisに形質転換した。また、orf15の推定活性部位E44のAla変異株とプレニルトランスフェラーゼホモログorf14の欠損株を作成した。orf15欠損株からは産物が得られなかったが、E44A変異株とorf14欠損株から生成物が得られた。また、ORF15とファルネシルヒドロキノンなどの基質アナログとの酵素反応を行ったが、生成物は得られなかった。BE-40644は放線菌Actinoplanes sp. A40644から単離された抗腫瘍活性、抗HIV活性を有するメロテルペノイドである。BE-40644の生合成遺伝子クラスターは既に取得されているが、生合成において中心的な役割を果たすテルペン環化酵素は未知のままである。本研究はBE-40644の生合成を担うテルペン環化酵素の取得、およびテルペン環化酵素を用いた非天然型メロテルペノイドの創製を目的として行った。本年度は、まずin vivoによるBE-40644生合成遺伝子クラスターの機能解析に取り組んだ。クラスターからテルペン環化酵素遺伝子と想定したorf15や、プレニルトランスフェラーゼホモログであるorf14とorf15を除いたプラスミドを構築し、Streptomyces lividansに形質転換した。培養菌体抽出物を解析した結果、BE-40644は生産されなくなったが、生合成中間体の生産も見られなかった。次に、ORF15の活性部位と考えられるE44をAlaに置換したプラスミドを作成した。培養菌体抽出物を解析したところ、特異的な代謝産物が確認できた。この代謝産物は微量であったことから、まだ構造決定には至っていない。また、非天然型メロテルペノイドの創製を目的とし、ORF15と基質アナログとの酵素反応を行った。orf15をpColdIおよびpColdTFに連結し、大腸菌にて発現させた。また、orf15をpIJ6021に連結し、S. lividansを宿主とした発現も行った。その結果、pColdTFに連結し、大腸菌で発現させることにより、可溶性タンパク質を得ることができた。得られたORF15の粗酵素液とfarnesyl hydroquinoneなどのキノン部分を改変した基質アナログとの酵素反応を行い、酵素反応抽出物をGC-MSにて解析したが、生成物は得られなかった。BE-40644は放線菌Actinoplanes sp. A40644から単離された抗腫瘍活性、抗HIV活性物質である。本研究はBE-40644の生合成を担うテルペン環化酵素の同定、およびテルペン環化酵素を用いた非天然型メロテルペノイド創製へと展開することを目的とし行った。本年度はテルペン環化酵素と推定されるORF15の機能を解明するため、in vivo解析を行った。昨年度、BE-40644生合成遺伝子クラスターのORF15の推定活性部位E44をAlaに置換し、pWHM3に連結したプラスミドを作成した。Streptomyces lividansに形質転換し、培養菌体抽出物を解析したところ、特異的な産物が確認できた。しかしながら、生成物は微量であり、構造決定できなかった。このことから本年度は発現系の変更を行った。強力な恒常発現プロモーターrpsJpを有するpKU1021にBE-40644生合成遺伝子クラスターを連結し、Streptomyces avermitilisに形質転換した。菌体抽出物を解析したところ、BE-40644の生産量がpWHM3-BE-40644/S. lividansの系の5倍程度向上した。また、強力な発現プロモーターPtipAを有するpIJ6021に生合成遺伝子クラスターを連結し、S. lividansに形質転換したところ、こちらの系でもBE-40644の生産量の向上が確認できた。続いて、pKU1021-BE40644からorf15またはプレニルトランスフェラーゼホモログorf14を欠損させたプラスミドを構築した。また、orf15の推定活性部位E44またはD185をAlaに置換したプラスミドも構築した。S.avermitilisに形質転換し、菌体抽出物を解析した結果、orf14欠損株およびAla変異株において特異的な生成物が確認できた。

これらの産物は十分量生産されていることから、現在単離を進めている。これらのin vivo解析を進めていくことでテルペン環化酵素を同定し、非天然型化合物の創製へと繋げていく。生物有機化学BE-40644生合成遺伝子クラスターからorf15を除いたプラスミドを過剰発現させることにより中間体が得られると想定していたが、代謝産物が得られなかった。予定を変更し、ORF15変異株を作製したことにより、形質転換体から生成物を得ることには成功したが、微量であったため構造決定には至らなかった。他の放線菌宿主に導入し、生産量を上げることで遅れを取り戻したいと考えている。本年度構築したプラスミドを他の放線菌宿主にて過剰発現させることにより、中間体の生産量を上げることを計画している。得られた中間体の構造を決定することでORF15の機能を明らかにする。また、基質アナログとORF15との酵素反応により、非天然型メロテルペノイドが創製できなかった理由として、大腸菌を用いて発現させた組換えタンパク質が活性体として機能していない可能性も考えられる。酵母や他の放線菌を宿主とした発現系にも取り組む。組換え酵素を用いた酵素反応を行い、ORF15の機能解析、および非天然型メロテルペノイドの創製を進めて行く。当初の実験計画においては、orf15を除いたプラスミドを放線菌にて過剰発現させることで、中間体を得る予定であったが、代謝産物を得ることができなかった。そのため、実験計画の変更があり、若干の繰越金が生じた。次年度では、計画していた酵素反応実験や合成実験などに加えて、発現系の構築や大量培養などの実験が多くなることから、それらの経費に計上する。学会への旅費や学術論文の発表などの経費は、申請時の計画通りに進めていく予定である。
DNA結合能を有するキネシン様蛋白質Kidの染色体分配における機能

Kid DNAこれまでの研究からKidはM期に紡錘体及び染色体に局在し、+端モーターとして染色体分配に重要な役割を果たしていると考えられる。更にKidはCdc2/CyclinB及びPlk(Polo-like kinase)によりリン酸化され得るコンセンサス配列を有しており、両キナーゼによりin vitroでリン酸化されることを明らかにした。本年度はKidのリン酸化による制御機構について、更に次のことを明らかにした。1.放射性正リン酸により標識したM期同調細胞の抽出液中からKidを免疫沈降し、Kidが実際にin vivoでM期にリン酸化されることを明らかにした。またホスホアミノ酸分析から、セリン及びスレオニン残基がリン酸化されることを明らかにした。2.Kidが有するCdc2/CyclinB及びPlkのコンセンサス配列(セリン427及びスレオニン463)についてそれぞれをアラニン残基に置換した変異体を作製した。野生型及びこれらの変異型Kidを発現させた細胞を放射性正リン酸標識し、リン酸化されたKidのペプチドマッピングを行うことにより、これらの残基が実際にin vivoでリン酸化されることを明らかにした。3.これらの残基についてリン酸化Kidを特異的に認識する抗体を作製し、Kidのリン酸化がM期特異的であることを明らかにした。4.精製Cdc2/CyclinBによりin vitroでリン酸化したKidをペプチドマッピングし、Cdc2/CyclinBがKidの427番目のセリン残基を特異的にリン酸化することを明らかにした。以上の結果は、Kidの染色体分配能がM期においてKidの特定アミノ酸残基のリン酸化により制御されていることを強く示唆しており、今後リン酸化によるKidの局在変化や、モーター機能・DNA結合能への影響について解析を進めていく予定である。
管理会計とリスクマネジメントの統合に関する経験的研究

管理会計とリスクマネジメントの統合について,(1)リスク概念の類型化をはかり,(2)金融機関の事例研究に基づき,金融機関における管理会計とリスク管理の融合が規制環境の変化に能動的に対応するなかで,戦略を明示化することを中心に進み,(3)製造業企業における事例研究に基づき,経営理念が中心となって,現場レベルでの管理会計とリスクマネジメントが実践知を媒介に融合されていくことを明らかにした。管理会計とリスクマネジメントの統合について、(1)先行事例について文献サーベイを行うとともに、(2)邦銀について行ったフィールド調査結果をまとめ、(3)会計プロフェッションが管理会計とリスクマネジメントの統合にむけて発揮しているイニシアティブについての聞き取り調査を行った。具体的には、(1)先行事例に関する文献サーベイでは、戦略管理会計とリスクマネジメントの展開について整理し、それぞれの技法間の構造的関係について多様なリスク概念が用いられていることに留意しながら一定の理解を獲得することができた。とくに、リスク概念として、戦略依存リスクとそうではないリスクを区別することが重要であるとの知見が得られた。(2)邦銀における管理会計とリスクマネジメント統合状況に関するフィールド調査では、東京三菱銀行米州本部(当時)に関する調査結果をまとめた。ここでは、制度環境の変化への対応として内部統制の充実が必要となり、内部統制のデファクトスタンダードであるCOSOのフレームワークが明示的な戦略の存在を自明視していたことが直接の契機となり、戦略明示化手段としてBSCの導入がはかられたこと、このような導入経緯がガバナンスの向上に戦略管理会計が用いられることにつながったこと、戦略管理会計とリスクマネジメントの統合がこの機会に進められたことが、明らかとなった。(3)会計プロフェッションの動向については、イギリスおよびマレーシアにおけるエンタープライズ・ガバナンスの実施状況について聞き取り調査を行った。管理会計とリスクマネジメントの統合について、(1)先行事例について文献サーベイを行うとともに、(2)金融機関について行ったフィールド調査結果をまとめ、(3)会計プロフェッションが管理会計とリスクマネジメントの統合にむけて発揮しているイニシアティブについての聞き取り調査を行った。(2)邦銀における管理会計とリスクマネジメント統合状況に関するフィールド調査では、東京三菱銀行米州本部(当時)に関する調査結果をまとめ,(1)の成果とあわせてその一部を論文として発表した。(3)会計プロフェッションの動向については、オーストラリアおよびマレーシアにおけるリスクマネジメントを考慮した戦略管理会計の実施状況について聞き取り調査を行った。管理会計とリスクマネジメントの統合について、(1)先行事例について文献サーベイを継続するととともに、(2)製造業企業において行ったフィールド調査結果をまとめ、(3)地域金融機関における管理会計とリスクマネジメントの統合にむけた実践についての聞き取り調査を行った。具体的には、(1)先行事例に関する文献サーベイでは、戦略管理会計とリスクマネジメントの展開について、とくに経営理念の役割に焦点をあてて、検討を行い、賢慮(Phronesis)による統合という概念が近年戦略論のなか提示されてきており、それを鍵概念として実践レベルにおける戦略管理会計とリスクマネジメントの融合を整理する見通しを得た。(2)製造業企業におけるフィールド調査では、京セラにおける調査結果をまとめ、経営理念の実践への浸透が、現場レベルでの戦略とリスクマネジメントの弁証法的融合へと展開されていることを明らかにした。つまり、外部環境の変化に適応して現場レベルで戦略を展開していくための管理会計的な仕組みとしてアメーバと呼ばれる自律的小組織と時間当たり採算を基盤とした将来志向的な自己管理が組み合わされている。この仕組みを動かすうえで、経営理念が組織末端にまで浸透しているのであるが、経営理念自体が戦略的積極性を鼓舞する理念と組織安定性を重視する理念を内包しているため、現場レベルでの実践活動でそれらの理念のバランスが実現されていることが明らかとなった。トップダウンでのリスクマネジメントと戦略管理会計の融合という理解では捉えきれない、分散的な賢慮による実践を通じたリスクマネジメントと戦略管理会計の融合をみることができる。(3)地域金融機関における戦略管理会計とリスクマネジメントの統合に向けた実践については京都信用金庫の全面的な協力を得て集中的な聞き取り調査を行った。
正当化装置としての正義：正義ラベルが攻撃行動の評価に及ぼす影響過程の検討

昨年度はラベリングと攻撃評価に関して,ラベリングと攻撃評価の関係性に関する,理論的知見と応用的知見という2つの知見を蓄積すべく,研究を行っている。本研究員のこれまでの研究では,場面想定法や実験などにおいて実際に第三者の目の前で集団間葛藤が起きるという場面を用いて検討を行ってきた。しかし,現代の日本において集団間葛藤の現場に居合わせるということは稀である。多くの第三者はその集団間葛藤をインターネット上の記事や新聞,ニュースなどで知ることとなる。そして,毎日のように情報は更新され,集団間葛藤だけではない様々な種類の情報が行きかっているのが現代社会である。昨年度の研究ではこの点に焦点をあわせて、複数の記事に対する記憶という観点から検討を行った。その結果、ネガティブ・ラベリング戦略は第三者に対して集団間葛藤に注目させるという影響をもつことが示された。さらに、その影響は加害者に関する記憶についてのみである。以上より,新聞記事から情報を得るという状況においては,ラベリングが攻撃行動の印象に大きな影響を及ぼすとはいえないものの,そもそもその集団間葛藤の情報そのものを記憶していられるかどうかに関わることが示唆された。27年度が最終年度であるため、記入しない。【目的】本研究は、集団間攻撃場面において加害者へのポジティブなラベルがその攻撃の評価にどのように影響するのかを,第三者の評価者という視点から検討することを目的とした。【具体的内容】昨年度ではラベリングに関して,加害者のラベリング行動という側面とラベリングされた攻撃の評価という2つの側面から4つの研究を行った。加害者のラベリング行動については, 2人一組のチームでゲームを行う際に,ランダムで配布されたチーム名を選択するという実験を行った。その結果,これから攻撃的なゲームを行うとわかっている際には,相手を攻撃する意図(加害意図)が高いほどに自チームの名前を相手チームの名前よりポジティブなものを選択することが示された。また,ラベリングされた攻撃の評価については,加害者がチーム名を決めるように操作し,そのチーム名を決めた後に加害者が被害者に対して多大なノイズ音を流すという場面を用いた実験を行った。そのなかで加害者と同じ集団の他成員と第三者がその加害者をどのように判断し,加害者に対してどのように反応するのかを検討したところ,被害者へのネガティブなラベリングにおいては加害者と同じ集団の他成員による評価はよりポジティブにしたものの,第三者には影響を与えなかった。一方で,加害者に対してのポジティブなラベリングでは加害者と同じ集団の他成員だけでなく,第三者に対してまで評価をよりポジティブにし,また加害者への行動的な反応をよりポジティブにすることが示された。【意義・重要性】以上より,加害者は加害意図が高まるほどにラベリングを行い,第三者の評価者はそのラベリングによって加害者に対する評価がポジティブになることが示唆された。このことから,戦争などの攻撃場面における,ラベリングを行う加害者と攻撃抑止を行わなくなる第三者のネガティブなダイナミズムが指摘される。【目的】本研究は、集団間攻撃場面において加害者へのポジティブなラベルがその攻撃の評価にどのように影響するのかを、第三者の評価者という視点から検討することを目的とした。【具体的内容】昨年度はラベリングと攻撃評価に関して、攻撃評価そのものについての基礎的な知見、およびラベリングと攻撃評価の関係性に関する知見という2つの知見を蓄積すべく、4つの研究を行っている。攻撃評価の基礎的な知見については、場面想定法を用いた調査を行った。その結果、加害者や周囲の観衆たちは加害者の内集団成員が加害者の行動をよりポジティブに捉えているに違いないというバイアスを持っていることが示された。このバイアスは加害者の内集団成員も持っており、加害者の内集団成員も実際にはポジティブに評価していないものの、そのような認知のギャップのみがあることが示された。一方で、第三者に対してはこのようなバイアスがなく、攻撃行動の意図においても第三者の判断が影響を与えることが示唆された。また、ラベリングと攻撃評価の影響については、平成25年度の実験データの再分析、および同パラダイムを用いた実験を行った。その結果、NL戦略は加害者の内集団成員による評価を高める一方で、第三者にはその影響は認められず、第三者に対してはPL戦略が加害者への評価を高め、加害者へのネガティブな行動反応を減らすことが示された。その一方で、ラベリング内容によって攻撃評価に影響を与えないことも示唆された。【意義・重要性】以上より、第三者は攻撃行動をポジティブに評価しておらず、また、加害者も第三者によるポジティブな評価を予測していないことから、攻撃行動生起において第三者の存在が重要であることが示唆されたと言えるだろう。その一方で、加害者は攻撃時にラベリング戦略を使用することによって、その第三者が攻撃行動をよりポジティブに評価する危険性が示唆された。

そして,毎日のように情報は更新され,集団間葛藤だけではない様々な種類の情報が行きかっているのが現代社会である。昨年度の研究ではこの点に焦点をあわせて、複数の記事に対する記憶という観点から検討を行った。その結果、ネガティブ・ラベリング戦略は第三者に対して集団間葛藤に注目させるという影響をもつことが示された。さらに、その影響は加害者に関する記憶についてのみである。以上より,新聞記事から情報を得るという状況においては,ラベリングが攻撃行動の印象に大きな影響を及ぼすとはいえないものの,そもそもその集団間葛藤の情報そのものを記憶していられるかどうかに関わることが示唆された。昨年度の研究によって、ポジティブなラベリングがもたらす加害者と第三者とのネガティブなダイナミズムの一端、さらには攻撃評価の基礎的な知見を示唆できた。この知見は他の攻撃心理学に対しても重要な基礎知見となりうる。また、前々年度の結果と異なり、ラベリング内容によっては攻撃評価に対して影響を与えないことも示唆された。しかし、ラベリングが攻撃評価に与える影響についての心的プロセス、および境界条件はいまだ示すことができていない。以上を踏まえ,総合的な評価としては2に留まると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究においてまず必要なのは、ラベリング戦略が影響を与える場合と与えない場合の境界条件を検討することである。本研究では加害者側の要因から検討を行ったものの、その点からは明らかとならなかった。そこで、今後は評価者側の要因からラベリング戦略が攻撃評価に影響を与える、その境界条件について検討を行う。また、最終的なモデル構築のため、加害者・被害者・第三者が含まれる、3集団間での集団間葛藤場面の中でラベリング戦略の影響を検討する、実験的検討を行っていく予定である。昨年度の研究によって,ポジティブなラベリングがもたらす加害者と第三者とのネガティブなダイナミズムの一端が示唆された点は計画以上の進展ではある。しかし,現象レベルでの確認は出来たものの,いまだその心的プロセスを明確には示すことが出来ていない。今後の研究においてまず必要なのは現状の研究結果をさらに頑健なものとすることでる。現在までの研究結果において,ポジティブなラベリングによる攻撃の正当化効果を示唆することはできたものの,この研究のみでは頑健性および信頼性に欠ける。そこで,今後の研究ではまず結果の再現性を確保することが重要である。また,これまでの研究においては「正義」ラベリング特有の効果ではなく,ポジティブなラベリングの効果を検討してきた。計画上では「正義」ラベリング特有の問題を扱う予定ではあるものの,まずはポジティブなラベリング一般の効果を検討することが肝要であり,その上で正義ラベリング特有の効果を検討していく予定である。
膜リン脂質の位置情報に基づく細胞膜の機能分化・形態形成機構の解明

我々は、酵母におけるリン脂質非対称分布に異常を来した変異株の樹立とその原因遺伝子の解析から、膜リン脂質のフリップ・フロップを制御する新たな蛋白質ROS3を同定した。ROS3は酵母から哺乳動物まで幅広い生物で保存されており、細胞機能発現において普遍的な役割を果たしていることが示唆された。そこで、ROS3の多細胞生物における役割を明らかにすべく、まずショウジョウバエの個体発生における役割を解析した。具体的には、RNA干渉によるショウジョウバエにおけるROS3相同分子の発現抑制個体ならびにROS3過剰発現個体を作製し、各変異個体の形態形成異常を詳細に観察した。その結果、ROS3の発現抑制により著しい細胞サイズの減少が観察され、また過剰発現個体においては細胞の極性・形態形成に異常が観察された。これらの知見は、ROS3が細胞の極性形成ならびに細胞サイズの制御に重要な役割を果たしていることを示唆している。さらに、その分子メカニズムを明らかにすべく、哺乳動物培養細胞を用いてROS3の機能解析を進めた。その結果、培養細胞においてもROS3過剰発現により細胞サイズの著しい増加が観察され、ROS3の発現抑制により細胞の形態異常が認められた。これらの知見は、ショウジョウバエ個体で観察された現象が、哺乳動物培養細胞においても再現されることを示している。さらに、ROS3の過剰発現およびRNAiによる発現抑制した細胞株群を樹立し、その機能解析を進めた。その結果、ROS3はリン脂質輸送分子P型ATPaseと相互作用し、形質膜におけるリン脂質のフリップ・フロップ運動の制御することを明らかにした。また、ROS3過剰発現細胞では細胞面積が大きくなり活発に移動を行う様子が観察されたことから、トランスウェルアッセイによりROS3の細胞運動に及ぼす影響を詳細に検討した。その結果、ROS3はP型ATPaseならびに小分子量Gタンパク質Arf6と細胞の伸展部位に形成されるラッフル膜に局在し、局所的な膜リン脂質フリップ・フロップの調節を介して、Arf6などの小分子量G蛋白質の活性化を制御していることを明らかにした。これらの研究結果は、膜局所における脂質分子のフリップ・フロップの変化が、アクチン骨格の再編および形質膜てこの小胞輸送を制御し、細胞運動ならびにサイズ制御において重要な役割を果たすことを示す最初に知見となった。細胞の分裂や移動、形態形成の際に細胞膜直下の特定部位において、ダイナミックなアクチン細胞骨格系の再編が行われるが、その位置を決定するシグナルがどのように形成されるのか、未だ明らかではない。本研究では、アクチン骨格系再編の部位を決定する位置情報が、細胞膜局所におけるリン脂質分子運動の変化による膜構造の揺らぎにより生ずると提唱し、その分子機構を明らかにすることを目的に研究を進めている。本年度は、細胞分裂時の分裂溝におけるリン脂質分子運動の変化が膜直下のアクチン骨格系の制御に如何に関わるのか、その分子機構を解析した。その結果、1)細胞分裂終期において、膜リン脂質のホスファチジルエタノールアミン分子のフリップ-フロップ運動が分裂溝において局所的に活性化することを見出し、この脂質分子の運動がアクチン骨格系蛋白質の制御分子であるRhoAの分裂溝への局在とその活性化状態を直接制御すること明らかにした。

2)このホスファチジルエタノールアミンの分裂溝での分子運動は、ROCK、mDia、Citron kinase等のRhoAエフェクター分子へは影響を及ぼさないが、ホスファチジルイノシトール4,5-二リン酸[PI(4,5)P_2]の産生酵素であるPIP5キナーゼの分裂溝への局在を制御することが明らかとなった。3)PI(4,5)P_2に対する特異的プローブ及び抗PI(4,5)P_2モノクローナル抗体を用いた解析から、細胞質分裂終期に分裂溝の内層にPI(4,5)P_2が集積することが、細胞分裂の進行に必須の現象であることが明らかとなった。本研究では、アクチン骨格系再編の部位を決定する位置情報が、細胞膜局所におけるリン脂質分子運動の変化による膜構造の揺らぎにより生ずると提唱し、その分子機構を明らかにすることを目的に研究を進めている。我々は、これまでに酵母を用いて脂質二重層内外でのリン脂質ホスファチジルエタノールアミンの配向性を制御する新たなタンパク質Ros3pを同定した。データベース解析の結果、Ros3pは酵母だけでなく高等動物を含む様々な生物間で広く保存されていることが明らかとなった。本年度は、Ros3pのショウジョウバエホモログdROS3をクローニングし、ショウジョウバエにおけるdROS3の機能解析を進めた。まず、dROS3の全塩基配列をもとに抗体を作製し、dROS3の発現解析および生化学的解析を行った。さらに、dROS3の機能を明らかにするため、RNAi法を用いて一連のdROS3ノックダウン株を作製し、その表現型を詳細に解析した。その結果、dROS3ノックダウン個体においては、脂肪体、唾腺、腸管を構成する細胞のサイズが野生株に比べ顕著に減少していることが明らかとなった。これらの知見は、dROS3が細胞のサイズ制御に関与している可能性を示しており、さらにその分子機構について解析を進めている。細胞サイズの調節に関わる細胞内シグナル伝達経路の解明が進む一方で、サイズの変化に応じた膜脂質の組成や膜量を制御する分子機構に関しては未だ不明な点が多い。我々は以前にホスファチジルエタノールアミン(PE)結合プローブ(SA-RO)を用いた解析から、形質膜におけるPEの動態がアクチン細胞骨格の再編に関わることを明らかにした。また、SA-ROに高感受性となる出芽酵母変異株の原因遺伝子としてROS3を同定し、ROS3が膜リン脂質の配向性の制御とともにアクチン骨格や細胞極性の制御にも関わる多機能分子であることを見出している。本年度は、膜リン脂質フリップ・フロップに関わるタンパク質ROS3の機能解析からリン脂質の動態制御による細胞および個体の制御メカニズムの解明を目的として研究を行った。ショウジョウバエを用いたROS3のノックダウンおよび過剰発現系統の解析の結果、唾液腺や脂肪組織においてROS3ノックダウン系統では細胞サイズの減少が観察され、過剰発現系統では逆に細胞サイズが増大していた。さらにCHO-K1においてもROS3の過剰発現により細胞の表面積の増大がみられた。
リブ付設ガスタービン翼内流路の高効率冷却法に関する数値解析的研究

まず昨年に引き続き,隙間リブと傾斜隙間リブの熱流動場及び壁面での熱伝達特性をより詳細に検討するために,新たに複数の乱流モデルの検討を行った.モデルとしては,Craftらが提案した非線形モデルが流れの三次元的な渦構造と壁面での熱伝達率を高い精度で予測が可能であると示した.一方で,新たなリブ形状として千鳥配列型隙間リブの提案と評価を行った.現象に関する新たな知見として,隙間リブの設置によりリブ下流のせん断層内でのレイノルズ応力の増大効果と循環流内の竜巻渦が生成される効果により,伝熱効率が低い循環流領域の縮小効果が得られることを示した.また,隙間を流れる流体がリブ下流でエントレイメント効果によって流路中心線上まで引き込まれ,その一部が循環流と合流し,逆流することによって流路下壁面近傍で流れの乱れエネルギーを増進させる.この結果,循環領域内でも隙間のない一般に用いられているリブ形状と比較して伝熱促進効果が得られた.これらの現象を背景に,新たに提案した千鳥配列型隙間リブは,他のリブに比べて,圧力損失の低減効果,面平均熱伝達率の向上,そして流路下壁面での熱伝達率分布の一様性等の向上をもたらすことを示し,ガスタービン翼内冷却法として高い性能を示すことを明らかにした.更に,傾斜隙間リブでは,圧力損失の低減効果と縦渦等の二次渦の生成による伝熱促進効果,そしてリブ背面における低伝熱効率領域の縮小効果により,リブとしての高い総合性能が得られた.これらのトレードオフ問題として,傾斜角約45度が効果的な伝熱性能をもたらすことを示した.次に,リブ型凹凸流路の層流領域における研究として,凹凸壁で隔たれた二流路と隔壁内の熱伝導をも考慮した数値解析を行い,隔壁の幾何形状やレイノルズ数,そして隔壁内の熱伝導現象の流路の伝熱性能・圧力損失への影響を明らかにした.二流路間において熱が単に隔壁を垂直に横切る方向に伝わるのではなく,隔壁に沿って壁面の熱伝達率の高い領域間を熱が伝わることを明らかにし,リブ型凹凸流路の設計・伝熱性能評価を行う際には隔壁の板厚と材質を考慮する必要がある,という新しい指針を示した.まず昨年に引き続き,隙間リブと傾斜隙間リブの熱流動場及び壁面での熱伝達特性をより詳細に検討するために,新たに複数の乱流モデルの検討を行った.モデルとしては,Craftらが提案した非線形モデルが流れの三次元的な渦構造と壁面での熱伝達率を高い精度で予測が可能であると示した.一方で,新たなリブ形状として千鳥配列型隙間リブの提案と評価を行った.現象に関する新たな知見として,隙間リブの設置によりリブ下流のせん断層内でのレイノルズ応力の増大効果と循環流内の竜巻渦が生成される効果により,伝熱効率が低い循環流領域の縮小効果が得られることを示した.また,隙間を流れる流体がリブ下流でエントレイメント効果によって流路中心線上まで引き込まれ,その一部が循環流と合流し,逆流することによって流路下壁面近傍で流れの乱れエネルギーを増進させる.この結果,循環領域内でも隙間のない一般に用いられているリブ形状と比較して伝熱促進効果が得られた.これらの現象を背景に,新たに提案した千鳥配列型隙間リブは,他のリブに比べて,圧力損失の低減効果,面平均熱伝達率の向上,そして流路下壁面での熱伝達率分布の一様性等の向上をもたらすことを示し,ガスタービン翼内冷却法として高い性能を示すことを明らかにした.更に,傾斜隙間リブでは,圧力損失の低減効果と縦渦等の二次渦の生成による伝熱促進効果,そしてリブ背面における低伝熱効率領域の縮小効果により,リブとしての高い総合性能が得られた.これらのトレードオフ問題として,傾斜角約45度が効果的な伝熱性能をもたらすことを示した.次に,リブ型凹凸流路の層流領域における研究として,凹凸壁で隔たれた二流路と隔壁内の熱伝導をも考慮した数値解析を行い,隔壁の幾何形状やレイノルズ数,そして隔壁内の熱伝導現象の流路の伝熱性能・圧力損失への影響を明らかにした.二流路間において熱が単に隔壁を垂直に横切る方向に伝わるのではなく,隔壁に沿って壁面の熱伝達率の高い領域間を熱が伝わることを明らかにし,リブ型凹凸流路の設計・伝熱性能評価を行う際には隔壁の板厚と材質を考慮する必要がある,という新しい指針を示した.
病的老化現象の制御のためのアルツハイマー病のモデル動物の確立

老化に伴い早期に痴呆を呈するアルツハイマー病の本態を明らかにすることは,老化の機構やその制御の解明の一助となる。そこで病的老化であるアルツハイマー病のモデル動物を確立し,老化現象とその制御の解明に役立てることを研究目的とし,(1)ニーマンピック病C型マウスはアルツハイマー病のモデル動物となるか?(2)in vitroの実験系の確立を目指したニーマンピック病C型マウスの神経細胞培養(3)骨髄移植療法は病的老化の制御に役立つか?について研究を行った。アルツハイマー病で認められる神経原線維変化(NFT)は,ヒトではダウン症やニーマンピック病C型で認められており,ニーマンピック病C型のモデルマウスを用いて,このマウスがアルツハイマー病のモデル動物となるか否かに関して,形態学的に検討しヒトアルツハイマー病脳から抽出,精製されたリン酸化tau(ANT,Ab39)に対する抗体に陽性を示す細胞が検出され,電顕的には大脳皮質に所謂PHFが検出された。この結果ニーマンピック病C型マウスは,ヒトアルツハイマー病のモデル動物の有望な一候補であると考えられたが,このマウスの寿命は14週齢であり,早期に死亡するのが難点である。in vitro系でのアルツハイマー病の神経細胞株の樹立を試みたが,新生仔マウス脳を用いた為か神経細胞よりむしろ線維芽細胞が主体で,グリア細胞が散在し,継代によって線維芽細胞のみが残り,成功しなかった。今後小脳神経細胞培養や薬剤を用いた間接的なin vitro系についても,検討する。骨髄移植による本病の神経症状の改善は認めないものの,脳内でも異常蓄積物の処理が行われる点が確認された。しかし移植したspm/spmは8週齢で検討しており,電顕ならびに抗ANT抗体検出の有無については今後の課題である。老化に伴い早期に痴呆を呈するアルツハイマー病の,老化現象とその制御を解明する為の研究をヒトで行うのは不可能で,モデル動物の確立が切望されている。APP遺伝子導入等によるトランスジェニックマウスの作製が試みられているが,今の所満足するモデルは得られていない。ヒトアルツハイマー病で認められる神経原線維変化(NFT)は,ヒトではダウン症やニーマンピック病C型のモデルマウスを用いて,このマウスがアルツハイマー病のモデル動物となるか否かに関して,形態学的に検討して以下の結果を得た。l)ガリウス染色等による光顕像ではNFT様に見える所見を認めたが,ヒトアルツハイマー病に見られる程の典型像は示さなかった。2)しかし,ヒトアルツハイマー病脳から抽出,精製されたリン酸化tau(phf-tau)に対する抗体を用いて,免疫組織化学的に検討した所,陽性を示す細胞が検出された。3)電顕的には大脳皮質に所謂pairedhellical filamentが検出された。このマウスの寿命は14週齢であり,早期に死亡する為,アルツハイマー病としての病理所見が充分には出揃ってない時期に相当している。しかし形態学的な研究結果,特に2),3)の所見は,このニーマンピック病C型のマウスが,ヒトアルツハイマー病のモデル動物の有望な一候補であると考えられた。現在C型のネコ動物モデルについても,同様の検討を加えており,アルツハイマー型のNFTの所見がニーマンピック病C型に共通の所見か否かについても検討する。老化に伴い早期に痴呆を呈するアルツハイマー病の本態を明らかにすることは、老化の機構やその制御の解明の一助となる。

そこで病的老化であるアルツハイマー病のモデル動物を確立し、老化現象とその制御の解明に役立てることを研究目的とし,本年度は(1)in vitroの実験系の確立を目指したニューマンピック病C型マウスの神経細胞培養(2)骨髄移植療法は病的老化の制御に役立つか?について研究を行った。市販のコントロールマウス(C57BL)の妊娠1415日胎仔の大脳ホモジネートから得たペレットを培養し,一部にS-100,NSE,GFA陽性細胞を認めたが,培養後5週で陽性細胞は殆ど消失した。市販のコントロール新生仔マウスおよびC57BL/KsJから生まれた新生仔マウスの大脳のホモジネートから得たペレットも同様の処理で培養した所,極く一部にS-100,GFA,NSE陽性を示す細胞を認め,4週後には線維芽細胞のみとなり,in vitroでのアルツハイマー病の神経細胞株の樹立には成功しなかった。現在薬剤を用いた系の確立および小脳神経細胞からの樹立を目指している。なお,骨髄移植の効果については骨髄移植を行った8週齢のspm/spmマウスでは,細胞間にユビキチン陽性の変性蓄積物は殆ど消失しており,正常のコントロールマウスとほぼ同様の所見を示した。本病では骨髄移植による神経症状の改善は認めないものの,脳内でも異常蓄積物の処理が行われる点が確認された。NFTや抗ANT抗体陽性細胞の消失の有無は今後の研究課題である。
喫煙による酸化リン脂質生成とその分解酵素異常-がん,血管障害発生機序の可能性

Platelet-activating factor(PAF)は血小板のみならず,白血球,平滑筋,神経など種々の臓器・細胞に対して強力な活性を有するリン脂質で,多くの病態における役割が注目されている.また,一般のエーテル・リン脂質は酸化によって2位の不飽和脂肪アルコールが切断され短くなるとPAFと同様の活性を獲得する.一方,血漿中にはPAFや酸化脂質を不活性化する酵素PAFアセチルヒドロラーゼ(PAF-AH)が高レベルで含まれるが,日本人の約4%に本酵素の欠損症が見らわ,その大多数が遺伝子変異(G994T)によるが、この変異は脳血管障害や虚血性心疾患の危険因子である可能性が指摘されている。この研究では、最初に血漿PAF-AH欠損症遺伝子の頻度が健康な常習的喫煙者と非喫煙者とで差がないことを明らかにした。即ち、非喫煙者における変異ホモ接合体、ヘテロ接合体の頻度はそれぞれ1.5%、25.1%、喫煙者ではそれぞれ2.7%、33.6%と、有意な差はみられず、喫煙群においてむしろ変異遺伝子頻度が高い傾向が見られた。また、健康人における変異遺伝子頻度は年齢階級によって変化せず、性差もみられなかった。更に、動脈硬化症の危険因子である肥満、高血圧、糖尿病、高脂血症のいずれかを有する群とこれらの異常を持たない正常群との比較では、前者における変異ホモ、ヘテロの頻度がそれぞれ2.8%、30.0%、後者の群ではそれぞれ2.9%、27.3%と推計学的に有意の差は認められなかった。しかしながら、酵素活性を遺伝子型別に検討すると、特に50歳以上の遺伝子型正常群では、危険因子を有する例の活性が有しない例に比べて有意に低かった(51±19vs43±16nmol/ml/min,p<0.01)。遺伝子型がヘテロの群においても同様の傾向がみられた。急性の喫煙負荷を行うと、負荷直後の血中にPAFと同様の白血球凝集活性が検出され、凝集活性はPAF-AH遺伝子正常例に比べて変異例において高値であった。以上の結果から、血漿PAF-AHは生活習慣病を初めとする種々の疾患に伴って高値となるが、遺伝子変異などでその上昇が不十分な場合には疾患のリスクを高めるものと考えられた。明らかな疾患を持たない(高血圧を除く)習慣的喫煙者と非喫煙者において,酸化リン脂質代謝酵素である血漿platelet-activating factor acetylhydrolase(PAF-AH)活性欠損をもたらす遺伝子変異の頻度を比較した.その結果,現在まで,両群間に明確な差は認められていない.しかし,これらの対象のうち,遺伝子型が正常の場合,高血圧や高脂血症など動脈硬化の危険因子を有している群では有しない群に比べて,血中のPAF-AH活性が高く,これらのストレスによる酵素の誘導があるものと考えられた.一方,遺伝子変異を有する群ではこのような差がみられず,酵素の誘導が不十分であることが確認された.このことが従来認められている,本遺伝子変異を血管障害との関係の基礎になっているものと推定された.また,試験管内でのオゾン処理によって酸化し,高速液体クロマトグラフィーで分画したリン脂質について血小板擬集を指標に活性脂質の生成を確認した.

この酸化リン脂質を用いて培養ヒトアストロサイトに対する作用を検討した結果,一部の分子種に神経栄養因子や血管内皮増殖因子の産生刺激活性を認めた.現在,その特異性や機序,分子種の同定等について検討を進めている.Platelet-activating factor(PAF)は血小板のみならず,白血球,平滑筋,神経など種々の臓器・細胞に対して強力な活性を有するリン脂質で,多くの病態における役割が注目されている.また,一般のエーテル・リン脂質は酸化によって2位の不飽和脂肪アルコールが切断され短くなるとPAFと同様の活性を獲得する.一方,血漿中にはPAFや酸化脂質を不活性化する酵素PAFアセチルヒドロラーゼ(PAF-AH)が高レベルで含まれるが,日本人の約4%に本酵素の欠損症が見られ,その大多数が遺伝子変異(G994T)によるが、この変異は脳血管障害や虚血性心疾患の危険因子である可能性が指摘されている。この研究では、最初に血漿PAF-AH欠損症遺伝子の頻度が健康な常習的喫煙者と非喫煙者とで差がないことを明らかにした。即ち、非喫煙者における変異ホモ接合体、ヘテロ接合体の頻度はそれぞれ1.5%、25.1%、喫煙者ではそれぞれ2.7%、33.6%と、有意な差はみられず、喫煙群においてむしろ変異遺伝子頻度が高い傾向が見られた。また、健康人における変異遺伝子頻度は年齢階級によって変化せず、性差もみられなかった。更に、動脈硬化症の危険因子である肥満、高血圧、糖尿病、高脂血症のいずれかを有する群とこれらの異常を持たない正常群との比較では、前者における変異ホモ、ヘテロの頻度がそれぞれ2.8%、30.0%、後者の群ではそれぞれ2.9%、27.3%と推計学的に有意の差は認められなかった。しかしながら、酵素活性を遺伝子型別に検討すると、特に50歳以上の遺伝子型正常群では、危険因子を有する例の活性が有しない例に比べて有意に低かった(51±19 vs 43±16nmol/ml/min,p<0.01)。遺伝子型がへテロの群においても同様の傾向がみられた。急性の喫煙負荷を行うと、負荷直後の血中にPAFと同様の白血球凝集活性が検出され、凝集活性はPAF-AH遺伝子正常例に比べて変異例において高値であった。以上の結果から、血漿PAF-AHは生活習慣病を初めとする種々の疾患に伴って高値となるが、遺伝子変異などでその上昇が不十分な場合には疾患のリスクを高めるものと考えられた。
保険者類型別地域包括ケアシステムの構築方法に関する研究

介護保険の居宅4、施設、施設+居住系、地域密着型サービスの利用指数の保険者別ランキングで地域格差を明らかにした。またこれらのサービス利用指数の高低で保険者を3グループに分け、地域包括ケアシステム構築のプロセスと結果、課題等をアンケート調査で明らかにした。さらに3グループからアンケートに回答があった56の保険者を抽出し、ケース・スタディを行った。地域包括ケアシステム構築には、ニーズに応じて施設・居住系サービス整備も必要だが、自宅等で過ごすニーズに対しては、高齢者支援の仕組みが住民中心の顔の見える関係の中で、行政、社会福祉協議会、福祉施設・事業所、医療機関等との連携で機能することが必要である。「要介護高齢者の地域生活を可能にする地域ケアシステムの構造に関する研究」(20092011年度科学研究費補助金(基盤研究(C))実施時に構築した、20022008年度の介護保険の保険者別、事業状況、地域属性、医療資源、サービス利用指数(居宅4サービス、施設サービス、施設・居住系サービス、地域密着型サービス)のデータベースに2009、2010年度のデータを新たに付加し、保険者ごとの地域特性やサービス利用状況等の最新データ及び経年変化が把握できるようにした。さらにデータ分析を行い、地域差を明らかにした。各サービス利用指数の最上位と最下位の差を経年でみると、居宅4サービスと施設サービスの利用指数の差は非常に大きい。例えば居宅4サービスは、最も差が小さかった2007(H19)年度で105.7、最も差が大きかった2004(H16)年度は167.6である。施設・居住系サービス、地域密着型サービスの利用指数の差は、居宅4、施設サービスとの比較で言えば小さいものの、保険者間の差は決して小さくない。また、経年でみて居宅4サービスの利用指数が高く、施設・居住系サービスの利用指数が低い保険者(グループ1)、居宅4サービスの利用指数が低く、施設・居住系サービスの利用指数が高い保険者(グループ2)、2006年度以降については、居宅4サービス及び地域密着型サービスの利用指数が高い保険者(グループ3)を抽出し、地域包括ケアシステム構築の現状及び課題を明らかにするアンケート調査を実施した。地域包括ケアシステム構築の開始時期は、いずれのグループも「第5期介護保険事業計画から」が最多で、国の指針の影響が分かった。また、例えばグループ3は、地域包括支援センターの評価実施の割合と平均実施回数、独自の生活支援サービスの平均数、地域課題の発見、地域づくり・資源開発機能の会議がある割合が他のグループと比較して高い(多い)等のグループ間の差が把握された。科学研究費補助金(基盤研究(C))「要介護高齢者の地域生活を可能にする地域ケアシステムの構造に関する研究」(20092011年度)で構築した、20022008年度の保険者別地域属性、医療資源、介護保険サービス(4種の居宅サービス(以下居宅4)、施設、施設・居住系、地域密着型)の要支援・要介護認定者一人当たりの利用件数から算出した利用指数等を入力したデータベースに、2013年度は2009、2010年度のデータを付加したが、2014年度は更に2011、2012年度のデータでアップデートを行った。これらのデータを使い、各保険者の地域特性やサービス利用状況等の現状及び変化の把握、地域格差を明らかにした。地域格差を各サービス利用指数の最上位と最下位の差でみると、居宅4、施設サービスの差が非常に大きいという結果が変わらずみられた。施設・居住系、地域密着型サービスの差は居宅4、施設サービスとの比較でみれば小さいが、保険者間の差が決して小さくない傾向は引き続きみられた。また、2013年度に実施したサービス利用傾向が異なる3グループを対象にした地域包括ケアシステムに関するアンケート調査に回答があった保険者のうち、2006年度以降経年で居宅4、地域密着型サービス利用指数の高いグループの保険者を対象にヒアリング調査を実施し、アンケート結果と併せてケース・スタディを詳細に行った。その結果、このグループは情報を活用し、地域包括ケアシステム構築に寄与する行動をとっている傾向があると考えられる。また、行政の政策上の地区割りである日常生活圏域と、住民の日常生活上及び住民活動の範囲としての地区割りの一致が抽出できた。これにより、福祉・医療ニーズのある高齢者を支える仕組みが、住民を中心とした顔の見える関係の中で、行政、社会福祉協議会、福祉施設・事業所、医療機関等との連携により機能していることが分かった。科学研究費助成事業(基盤研究(C))「要介護高齢者の地域生活を可能にする地域ケアシステムの構造に関する研究」(2009(平成21)2011(平成23)年度)で構築した、2002(平成14)2008(平成20)年度の保険者別地域属性、医療資源、介護保険サービス(4種の居宅サービス(以下居宅4)、3施設、3施設+居住系、地域密着型)の要支援・要介護認定者一人当たりの利用件数から算出した利用指数等を入力したデータベースに、2013(平成25)年度からは、2009(平成21)2012(平成24)年度のデータを付加し、アップデートを行った。

2015(平成27)年度の研究では、上記のデータベースのデータから、介護保険サービス利用傾向が経年でみて異なる3つのグループ(1.居宅4、地域密着型ともに利用指数が高い、2.居宅4の利用指数が高く、3施設+居住系の利用指数が低い、3.居宅4の利用指数が低く、3施設+居住系の利用指数が高い)を抽出して2013(平成25)年度に実施したアンケート調査に対して回答があった保険者のうち、居宅4の利用指数が高く、3施設+居住系の利用指数が低いグループの保険者を対象にヒアリング調査を実施し、アンケート調査結果と併せて詳細にケース・スタディを行った。このグループの保険者の特徴としては、在宅での看取りは必ずしも可能になっていなかったが、介護に関わる組織もしくは、保健・医療・福祉の組織が物理的に近い、情報共有の会議等を実施している等、連携をしていることが把握できた。居宅サービスが安定的に高い水準で使えている保険者の場合、関係組織の連携が重要になっていると考えられる。2015(平成27)年度に実施予定であった内容を計画通り実施した。2002(平成14)2010(平成22)年度の間、経年でみて、居宅4の利用指数が高く、かつ3施設+居住系の利用指数が低いグループに属する保険者の、役所、地域包括支援センター等の高齢者ケアに関わる機関、社会福祉協議会等を訪問し、アンケート調査では収集できない地域特性、高齢者福祉施策の経緯、サービス提供体制の特徴、地域包括ケアシステム構築事業の進捗と課題等について、ヒアリング調査、公文書の入手を行った。また、サービス利用指数の分析結果、公文書の精査・解釈、ヒアリング調査結果を使った三角測量的手法で、ケース・スタディを行った。これにより、居宅4の利用指数が高く、3施設+居住系の利用指数が低いグループに属する保険者の地域特性、高齢者福祉施策の経緯、サービス提供体制等の特徴、地域包括ケアシステム構築のプロセスと結果、このようなサービス利用水準の組み合わせになる地域包括ケアシステムの構成要素を明らかにすることができた。科学研究費補助事業(基盤研究(c))「要介護高齢者の地域生活を可能にする地域ケアシステムの構造に関する研究」(2009(H21)2011(H23)年度)で構築した2002(H14)2008(H20)年度の保険者別地域属性、医療資源、介護保険サービス(4種の居宅サービス(以下居宅4)、3施設、3施設+居住系、地域密着型)の要支援・要介護認定者一人当たりの利用件数から算出した利用指数等を入力したDB及び、本研究で2013(H25)年度に2009(H21)2012(H24)年度のデータを付加したDBに、2013(H25)2014(H26)年度のデータを入力し、介護保険事業状況報告等最新公表データが入ったものにした。また、上記DBから、サービス利用傾向が経年で見て異なる3つのグループ、(1.居宅4、地域密着型ともに利用指数が高い、2.居宅4の利用指数が高く、3施設+居住系の利用指数が低い、3.居宅4の利用指数が低く、3施設+居住系の利用指数が高い)を抽出して、2013(H25)年度に実施した地域包括ケアシステム構築に関する調査に対して回答があった保険者のうち、居宅4の利用指数が低く、3施設+居住系の利用指数が高いグループの保険者5か所を対象にヒアリング調査を実施し、アンケート調査結果と併せてケース・スタディを行った。このグループの保険者は、いずれも在宅化推進のための居宅サービスの整備及び利用推進、介護予防、見守り事業に力を入れていた。しかし、山間地や離島では仕事が限られているため、経済的に余裕のない高齢者が多く、給付費の上限まで居宅サービスを使わない、または非課税世帯で利用料が無料の人が多いということが分かった。