hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
外部太陽圏における銀河宇宙線輸送過程の研究

恒星時日周変動は"Loss-cone"強度分布モデルと良くあっており、"Loss-cone"成分に大きなエネルギー依存性は見られない。更に恒星時日周変動が顕著な季節変化を示していることが分かり、地球の公転運動にともない宇宙線粒子軌道に対する太陽磁場の影響が変化している可能性が示唆された。将来の南北両半球観測の可能性を調べるため、比例計数管88本を4層に並べた小型の狭角ミューオン計を製作し、予備実験および特性評価を行った。その結果、ミューオンの入射方向をイベントモードでパソコンに判定させる記録システムが十分利用可能であることを確認できた。今後、観測の安定性等についての評価を行ってゆく予定である。ブラジル・南部宇宙観測所に有効面積4平米の地表多方向ミューオン計を設置し、ミューオン観測ネットワークのカバーする経度領域を大幅に拡大した。現在、名古屋とホバートの地表ミューオン計との同時観測による地磁気嵐前兆現象の予備観測を行っている。
情報伝達における歴史像イメージングの構築とその博物館学的評価

本研究では,博物館が有する多種多様な資料情報を来館者に伝達するための手法として画像技術に着目した.AR(augmented reality)技術とプロジェクタ・カメラシステムを導入し,ARマーカを利用者が操作することで資料情報を制御できる卓上型プロトタイプを制作した.主観評価実験に基づいて,プロトタイプの有効性を検証すると共に,博物館における情報伝達の問題点について議論した.本研究では,博物館が有する多種多様な資料情報を来館者に伝達するための手法として画像技術に着目した.AR(augmented reality)技術とプロジェクタ・カメラシステムを導入し,ARマーカを利用者が操作することで資料情報を制御できる卓上型プロトタイプを制作した.主観評価実験に基づいて,プロトタイプの有効性を検証すると共に,博物館における情報伝達の問題点について議論した.博物館は文化財,歴史資料,芸術作品等の多種多様な資料を収集し,調査研究に供するとともに,それら資料を人類共通の財産として後世に長く伝えるべく,保存管理を厳格に行っている.物質的には,博物館での保存によって資料の動きは停止することになるが,博物館で行われている調査・研究活動によって,資料から新たな情報が生み出されている.情報は活用される毎にその価値を増し,新たな情報への創成へと繋がっていく.本年度では,博物館を情報活用の拠点と位置づけ,資料に関する情報の流れを生み出し,人々に還元していくための手法について研究する.具体的には書きに示す事項について研究を行った.(1)多様な資料情報を画像化する手法の検討:情報エンコード手法の検討基本情報として下記情報に着目し,基本的情報エンコード手法を検討した.・資料の物理情報:分光反射率,色彩情報の空間分布・資料の属性情報:法量,制作年代,制作者,素材等をメタデータ化(2)画像化された情報源から所望情報を抽出する手法の検討:情報デコード手法の検討上記(1)での検討と平行して,デコードすべき情報と状況を下記のように設定し,基本的情報デコード手法の検討を行った.・資料の物理情報と人間の色覚特性との関係から,人間にとっては不可視な状況に情報をエンコード・その状態からデータプロジェクタを用いて不可視情報を可視化することでデコード(3)プロトタイプの構築へ向けた準備プロトタイプ運用に向けたシステム設計,実際の展示に応用するための基礎検討として,試験的なミニ展示を想定して,卓上型の資料閲覧システムを構築した.博物館は文化財,歴史資料,芸術作品等の多種多様な資料を収集し,調査研究に供するとともに,人類共通の財産として保存管理を厳格に行っている.新たな資料情報を獲得するための支援及び資料情報の活用を促進する手法を検討するため,本年度では下記に示す事項について研究を行った.1)多様な資料情報を画像化する手法の検討:情報エンコード手法の検討資料分光情報に着目し,人間の目には不可視となる成分に資料情報を付与する手法を検討した.また,文献あるいはデータベース等に記されている資料情報を記号化する手法を検討した.汎用的記号としてバーコードに代表される複数のマーカに着目し,その有用性を検討した.2)画像化された情報源から所望情報を抽出する手法の検討:情報デコード手法の検討・デコードすべき状況として博物館展示室を想定し,資料はガラスケース内に展示されているが,来館者はその資料に関する詳細情報を得たいという設定を行った.さらに,資料調査における応用を意図して,資料熟覧のためのデコードに関する状況も検討対象とした.・カメラとプロジェクタを連動させたデコード情報の提示手法を検討し,カメラで識別されたバーコードあるいは各種マーカを入力源とするデータベース利用方法の検討を行った.3)プロトタイプの運用と改善昨年度の研究に引き続いてプロトタイプの運用と改善を行い,博物館展示及び資料研究への応用について研究した.試験的なミニ展示を想定して,カメラとプロジェクタから構成される卓上型の資料閲覧システムの構築を進展させ,情報提示手法の検討を行った。プロトタイプでは,AR(Augmented Reality)技術を応用し,博物館来館者が資料に触れているかのようなユーザインタフェイスと,利用者が所望する領域への情報提示手法の検討を行った.今年度の研究成果として,学術雑誌論文2件,学会発表3件を行った本年度では下記に示す事項について研究を行った.(1)多様な資料情報を画像化する手法の検討:情報エンコード手法の詳細検討多様な歴史資料情報を管理するためのワークフロー及び省力化されたデータベース構築手法を検討した.資料情報の画像化,2次元バーコード化,さらにAR (Augmented Reality)技術を応用し,ARマーカという形態で情報をエンコードする手法を検討した.(2)画像化された情報源から所望情報を抽出する手法の検討:情報デコード手法の詳細検討2次元バーコードは単独使用だけでなく,資料画像と合成結果を携帯電話で読解する手法を検討した.ARマーカでエンコードされた情報は,カメラとプロジェクタを応用したシステムによってデコードする手法の検討に使用した.(3)プロトタイプの運用と改善これまの研究で開発したプロトタイプの安定性を改善し,カメラとプロジェクタから構成される卓上型資料閲覧プロトタイプを構築した.情報取得及び提示手法としてAR技術を応用し,博物館来館者に対するユーザインタフェイスと情報提示手法について研究した.(4)実証実験利用者によるプロトタイプの評価実験を行い,その効果について検討した.プロトタイプの応用事例としてコンテンツ制作方法の検討に活用し,コンピュータプログラムを改変することなく別バージョンのコンテンツに改変するための手法を検討した.

これらの実証実験の結果を通して,本実験で検討した手段及び機能を活用することで,コンピュータプログラミングに詳しくないコンテンツ制作者であってもシステムの構築と改修を行えるようにして,一度導入したシステムが一過性のものとならないようにするための検討を行った.
1930年代アメリカ高等教育における大学拡張部の意義

本研究の目的は、開かれた大学づくりの在り方を考えるために、アメリカにおける大学開放運動の歴史像を明らかにするとともに、近年の成人教育・継続教育の動向を調査することにある。2018年度の成果は以下の3点である。第一に、第一次大戦後における国際競争下の日米科学交流を契機として、大学と地域の互恵的関係が生み出されたことを明らかにした。技術移転による研究成果の活用が地域の人々の健康を守るとともに、研究成果を商業化して利益を生むことで優秀な若年研究者の研究環境を整備できたことを指摘した。この成果は、国際学会(History of Education Society, Albuquerque, Nov,1)で発表した。第二に、戦間期に新しい専門職教育が要請され、大学拡張部を通じて拡大していく過程を、現職教員に注目して分析した。大学拡張部は、現職教員が働きながら学位や資格を取得できる課程を提供するとともに,教員過剰による質的低下の危惧に対して,行政や外部の組織団体と協働して教員の質的向上に貢献したことを明らかにした。この成果をまとめて論文を執筆した(南山大学教職センター紀要)、第三に、2017年度米国留学時の調査にもとづいて、ウィスコンシン大学における大学拡張システムの再編動向を第11回大学開放研究会で報告したほか、大学史研究会定例会でアメリカ高等教育の研究動向をまとめて報告した。なお、これらの成果は、東京大学大学院で私学研修員として実施した講演でも報告した。本研究の目的は、1930年代のアメリカ高等教育における大学拡張部の意義を「全米大学拡張協会(National University Extension Association: NUEA)」に焦点をあてて解明することにある。NUEAは、1915年設立以来、100年にわたってアメリカ大学拡張運動を先導してきた協会である。本年度は、まず、NUEAの現組織である大学専門職・継続教育協会(University Professional & Continuing Education: UPCEA)の事務局(ワシントンD.C.)を訪問して戦間期の機関紙を入手するとともに、歴史的経緯を把握するために近年の活動を含めてヒアリングを実施した。現在のUPCEAは,継続教育専門職が学び合えるオンライン・ネットワークを形成し、民間と協働することで学位プログラム開発を促進していること、さらに、調査研究とコンサルティングによってデータを集積してFD・SD研修を提供し、連邦政府にも支援を働きかけていることが明らかになった。調査結果の一部は、日本社会教育学会第62回大会(2015年9月19日:首都大学東京)、ならびに、全日本大学開放推進機構第2回大学開放研究会(2015年10月3日:龍谷大学)で発表した。次に、歴史研究に着手するにあたり、アメリカ高等教育史の先行研究を再検討するため、第38回大学史研究セミナーにおいて若手研究者を中心にした研究交流会(2015年11月21日、南山大学)を主催した。研究発表の主題は、厚生補導の成立過程におけるアメリカの影響、学生の日米国際交流、19世紀アメリカの教養課程など多様であったが、総じて学生支援が共通の関心であり、学習者に焦点をあてた歴史研究の重要性が示された。UPCEA事務局の訪問調査によって、これまで詳細が不明であった過去25年間の経緯と近年の改革動向が明らかになったことは、大きな進展であった。ただし、入手した戦間期の機関紙の整理に時間がかかり、歴史分析にはいたらなかった。また、事務局担当者の交代等により、戦前の一次史料の所在は特定できず、十分な情報が得られなかった。本研究の目的は、開かれた大学づくりの在り方を考えるために、アメリカ大学開放の歴史像を探究するとともに、近年の改革動向を明らかにすることにある。2016年度の研究成果は、以下の三点である。第一に、前年度学会発表の成果を踏まえて、継続教育部局の全国協会である大学専門職・継続教育協会(University Professional & Continuing Education Association:UPCEA)の改革動向を分析して論文を執筆した。アメリカでは働きながら学ぶ非伝統的学生の増加により、オンラインによる学位取得のニーズが高まっている。これに対し、UPCEAは、継続教育専門職が互いに学び合えるオンラインネットワークを形成するとともに、民間と協働することで学位プログラムの開発を促進している実情を報告した。第二に、少子高齢化時代の生涯教育における大学開放について国内外の取り組みをまとめた著書(上杉・香川・河村編著)の中で、知識基盤社会において大学開放の概念がどのように変化してきたかをまとめた。具体的には、大学と社会の双方的・互恵的関係を示す「エンゲージメント(Engagement)」という概念が登場した背景、ならびに、「エンゲージメント」を大学の戦略ビジョンに掲げる「エンゲージド・ユニバーシティ」にかかわる世界的潮流を紹介した。第三に、歴史研究としては、日本教育学会第75大会(8月25日:北海道大学)において、1920-30年代のアメリカにおける現職教員の教育機会の拡大に果たした大学拡張事業の意義について研究発表を行った。2017年度の研究成果は次の2点である。第一に、歴史研究として、1930年代大恐慌後の失業者対策として大学拡張部が連邦政府等と連携して提供した教育プログラムに関する史料をウィスコンシン大学ならびにコロンビア大学等で入手できた。このプログラムは、高等教育の機会を持たなかった青年層がオフキャンパスで2年間の大学教育課程を修了するスタイルが普及する契機を与えたことをうかがわせる。ただし、具体的な学生像を明らかにする史料は特定できなかった。

第二に、近年の動向として、成人の学位取得状況とその取得を妨げている要因について調査を行った。2010年前後から失業者対策・職業訓練への連邦政府資金投入によって成人学生が増加したが、在学期間の長期化・中退率の上昇が問題となっている。その解決として、学習経験を単位化するPLA、学習者のコンピテンシーによって単位を認定するCBE、評価の枠組みを共有するDQPなどが開発されている。また、成人のサポートのために、オンライン・リソースを共有して大学間の連携を強化し、成人学生支援部局を設けて財政援助や個別相談に応じている。これらの調査結果の一部は、日本比較教育学会第53回大会(東京大学)において、「高等教育機関における成人向け継続教育の国際比較」に関する共同研究として発表した。追加調査として、UW ExtensionならびにUCLA Extensionを訪問して、成人の学修支援体制とその課題について聞き取り調査を行った。この成果は、2018年度日本高等教育学会で発表予定である。ウィスコンシン大学留学を通じて新しい研究動向を学ぶ機会を得たことにより、これまでの研究枠組みを見直す必要が明らかとなった。そこで、研究目的をより精緻に遂行するために補助事業期間延長を申請し、成果の公開を翌年度に繰り延べたため。本研究の目的は、開かれた大学づくりの在り方を考えるために、アメリカにおける大学開放運動の歴史像を明らかにするとともに、近年の成人教育・継続教育の動向を調査することにある。2018年度の成果は以下の3点である。第一に、第一次大戦後における国際競争下の日米科学交流を契機として、大学と地域の互恵的関係が生み出されたことを明らかにした。技術移転による研究成果の活用が地域の人々の健康を守るとともに、研究成果を商業化して利益を生むことで優秀な若年研究者の研究環境を整備できたことを指摘した。この成果は、国際学会(History of Education Society, Albuquerque, Nov,1)で発表した。第二に、戦間期に新しい専門職教育が要請され、大学拡張部を通じて拡大していく過程を、現職教員に注目して分析した。大学拡張部は、現職教員が働きながら学位や資格を取得できる課程を提供するとともに,教員過剰による質的低下の危惧に対して,行政や外部の組織団体と協働して教員の質的向上に貢献したことを明らかにした。この成果をまとめて論文を執筆した(南山大学教職センター紀要)、第三に、2017年度米国留学時の調査にもとづいて、ウィスコンシン大学における大学拡張システムの再編動向を第11回大学開放研究会で報告したほか、大学史研究会定例会でアメリカ高等教育の研究動向をまとめて報告した。なお、これらの成果は、東京大学大学院で私学研修員として実施した講演でも報告した。
卵巣癌の抗癌剤への増感作用を目的としたメラトニン療法の基礎的臨床的研究

1.基礎的検討についてこれまでの我々の検討で、メラトニンが抗癌剤の増感作用をもつのかどうかについて検討した。これまでCDDPはもちろんであるが、ALAMAR BRUE ASSAYを用いた生細胞数の検討により、TAXOL(パクリタキセル)、TOPOTESIN(塩酸イリノテカン)でも昨年同様の効果をえることができた。16年度はさらに卵巣癌で用いる他の抗癌剤での影響を調べることであった。16年度に使用した抗癌剤は、現在卵巣癌治療の主流となりつつあるTJ療法の一つであるCARVOPLATINを使用した。その結果CARBOPLATINにおいても、メラトニンが10-79Mであるときに抗癌剤の増強効果を認めた。このことを含めた結果は現在投稿中である。2.臨床的検討本年度の目標であるメラトニンの臨床応用についてであるが、まだ実施をみてはいない。周期的化学療法をおこなっている卵巣癌患者を対象に行う予定で、具体的には抗癌剤治療の前日から、治療終了後までにメラトニンを内服してもらう予定であった。そして以前の治療と比べて、副作用の程度について評価することが目的であった。しかし現在卵巣癌治療に用いられる抗癌剤もCAP療法からTJ療法への切り替えが進んでおり、単純にその比較ができないことが実施までできなかった要因である。現在この切り替えがすすんでおり、来年以降には実施可能と考えている。また欧米ではメラトニンが、市販されているサプリメント的なものとして扱われているが、日本ではなじみがすくなく、当院における倫理委員会の承認を待たねばならず、計画そのものも遅れた感がある。昨年秋に承認され現在は既に患者の選定は終了している。今後臨床効果の点からも検討する予定である。本研究の平成15年度の目的は、松果体ホルモンであるメラトニンの添加により、他の抗癌剤(carboplatin、paclitaxel等)の細胞増殖抑制効果が増強されるかどうかについて、以前筆者が報告した方法により検討することであった。現在までに各種抗癌剤において、OVCAR3細胞・HTOA細胞でのIC50の設定が終了したため、抗癌剤の至適濃度は設定できた。現在paclitaxelにおいて、筆者が報告した方法で抗腫瘍効果があるという結果がでているが、他の抗癌剤については、現在検討中である。(実験用の抗癌剤の入手に時間がかかったため)また、これまで検討した卵巣癌細胞株はいずれも漿液性腺癌であり、その他の細胞株についても今後検討を加えていきたい。また次年度にむけて、メラトニンの臨床応用に関する各種手続きをすすめている。対象としては卵巣癌をはじめとする婦人科腫瘍について考えている。ただしメラトニンは、海外から輸入しなければならず、また購入制限があり、時間がかかっている。臨床応用のためには、倫理委員会の承認をえることが必要であり、その準備を現在すすめている状態である。従って、来年度中には目標である抗癌剤単独投与群、抗癌剤+メラトニン投与群についての、副作用(嘔吐・神経症状・白血球ならびに血小板減少など)に関する検討をおこなえる見通しである。また投与方法により違いがでる可能性もあり、その投与方法も考慮している。
沈鈞儒の憲政思想の発足について　－日本での留学生活を中心に

沈欽儒(1875-1963)は、中国近代史の幕開けとなる辛亥革命から五四運動にかけて日本に来て学び、中国の近代化において大きな役割を果たした人物であるが、その人生や思想遍歴については、中国国内や日本では知る人が少ない。本研究では、沈欽儒が法政大学で学んだ1905年から1908年にかけての歴史をたどり、この東京留学期間中に何を学び、どのような思想遍歴を経たかについて研究を行なう。また20世紀初頭の時期に、新しい概念を中国語がどのように日本語から吸収したかについて、言語交流の面から新たな角度から研究を行なう。
大学における学生アスリート対象の学修支援プログラムの開発

本研究の長期的な目標は、近年増加しているスポーツ推薦等で入学した競技志向の高い学生アスリートが「学業とスポーツの両立」を実現するために必要な、大学の学生アスリート向けの学修支援体制の整備である。そのためには学生アスリートの学業とスポーツの両立に際して大学と学生がそれぞれ抱える問題意識と課題について明らかにし、すでに学業とスポーツの両立のための支援システムが確立している北米の事例を調査し、現在の学修支援システムが整備されたプロセスと支援プログラム内容を明らかにすることが必要であると考え今回の研究の目的としている。調査から得られた結果を基に日本の大学に適用できる学生アスリートの支援プログラムの開発につなげたいと考えている。H30年度は海外調査と国内調査を行った。6月に米国で開催されたNACDA(米国大学スポーツ局ディレクター全国協議会)の一部であるN4A(全国大学学生アスリート学習支援担当者会議)に研究代表者他2名が参加し情報収集すると同時に、N4A幹部スタッフであるDr.John氏へのインタビュー調査を実施した。インタビュー調査ではN4Aの42年の歴史から学習支援担当者会議の設立の経緯や変遷、大学の環境変化、大学アスリートへの学習支援プログラムの内容の変化について明らかにされた。9月には米国のNCAA(全米大学スポーツ協会)のディビジョン1に所属する5大学を訪問し、学生アスリート支援の組織体制や教室等のハード面の環境、具体的な支援内容、抱える課題、今後のビジョンなどについて現地視察と担当者へのインタビュー調査を行った。国内調査については学習支援現場におけるピュアサポート制度の運用やサポート学生への調査などで現場の課題や制度から得られる効果について測定し、また、学生アスリートの就業支援をする民間の会社と連携し学生アスリート自身の学業と競技の両立意識の実態について明らかにした。1.6月に米国で開催されたN4Aのカンファレンスに参加し先進的取組の情報収集すると同時に、N4A幹部スタッフであるDr.John氏へのインタビュー調査を実施した。2.9月には米国のNCAAのディビジョン1に所属する5大学(University of Maryland、University of Florida, Florida State University, Temple University, UCLA, UC Berkeley)を訪問し、学生アスリート支援の組織体制や教室等のハード面の環境、具体的な支援内容、抱える課題、今後のビジョンなどについて現地視察と担当者へのインタビュー調査を行った。3.国内調査については、当初は国内のスポーツ推進を実施している大学約300校を選出しスポーツ統括部局もしくは学生課宛に質問紙を送付して学生アスリートの支援体制について調査を行う予定であったが、スポーツ庁主導の大学スポーツ協会(UNIVAS)の設置準備が進む中で各大学の状況はかなり流動的であり質問紙調査で一斉調査するのは適切でないと判断した。代わりに先進的な取り組みをしている大学担当者からヒアリングを行った。4.学習支援現場レベルの研究は一般学生を含む現場でのピュアサポート制度の運用やサポート学生への調査などで現場の課題や制度から得られる効果などを明らかにした。5.学生アスリートの就業支援をする民間の会社と連携し学生アスリート自身の学業と競技の両立意識の実態について明らかにした。6.大学教育学会等4つのフォーラムやラウンドテーブルで米国視察報告を行い日本における「学生アスリート支援」について議論する機会を提供した。また国内の学習支援担当者レベルの大学間ネットワークの必要性について議論した。7.今年度は情報収集と報告が中心となったため論文等へのアウトプットは来年度以降とする予定。今後の研究の推進方策としては、大学スポーツ協会(UNIVAS)の動きを注視しながら各大学のスポーツ局の設置状況とスポーツ局の運営を担当するスポーツアドミニストレーター(SA)の配置状況を把握する。引き続き北米のN4Aのカンファレンスに参加し最新情報を収集すると同時に、米国先進事例調査から「効果的な支援プログラム」と「日本の大学で活用可能なプログラム」を洗い出し、国内調査から得られた「実態」と「ニーズ」に合わせた学生アスリートを対象とした学修支援プログラムをまとめ公表していく。特に先進的な取り組みをしている国内の大学においては、ヒアリング調査を実施し、米国調査で行ったような具体的な支援内容、組織体制、人材配置、現在の課題について各大学の状況を明らかにする。その上で大学間で情報交換できるような米国N4Aのような担当者会議やネットワーク構築にむけてフォーラムやラウンドテーブルなどを開催し、議論を深め検討を進めていく予定である。合わせて学会発表や論文等で研究成果を発表していく予定である。

9月には米国のNCAA(全米大学スポーツ協会)のディビジョン1に所属する5大学を訪問し、学生アスリート支援の組織体制や教室等のハード面の環境、具体的な支援内容、抱える課題、今後のビジョンなどについて現地視察と担当者へのインタビュー調査を行った。国内調査については学習支援現場におけるピュアサポート制度の運用やサポート学生への調査などで現場の課題や制度から得られる効果について測定し、また、学生アスリートの就業支援をする民間の会社と連携し学生アスリート自身の学業と競技の両立意識の実態について明らかにした。1.6月に米国で開催されたN4Aのカンファレンスに参加し先進的取組の情報収集すると同時に、N4A幹部スタッフであるDr.John氏へのインタビュー調査を実施した。2.9月には米国のNCAAのディビジョン1に所属する5大学(University of Maryland、University of Florida, Florida State University, Temple University, UCLA, UC Berkeley)を訪問し、学生アスリート支援の組織体制や教室等のハード面の環境、具体的な支援内容、抱える課題、今後のビジョンなどについて現地視察と担当者へのインタビュー調査を行った。3.国内調査については、当初は国内のスポーツ推進を実施している大学約300校を選出しスポーツ統括部局もしくは学生課宛に質問紙を送付して学生アスリートの支援体制について調査を行う予定であったが、スポーツ庁主導の大学スポーツ協会(UNIVAS)の設置準備が進む中で各大学の状況はかなり流動的であり質問紙調査で一斉調査するのは適切でないと判断した。代わりに先進的な取り組みをしている大学担当者からヒアリングを行った。4.学習支援現場レベルの研究は一般学生を含む現場でのピュアサポート制度の運用やサポート学生への調査などで現場の課題や制度から得られる効果などを明らかにした。5.学生アスリートの就業支援をする民間の会社と連携し学生アスリート自身の学業と競技の両立意識の実態について明らかにした。6.大学教育学会等4つのフォーラムやラウンドテーブルで米国視察報告を行い日本における「学生アスリート支援」について議論する機会を提供した。また国内の学習支援担当者レベルの大学間ネットワークの必要性について議論した。7.今年度は情報収集と報告が中心となったため論文等へのアウトプットは来年度以降とする予定。今後の研究の推進方策としては、大学スポーツ協会(UNIVAS)の動きを注視しながら各大学のスポーツ局の設置状況とスポーツ局の運営を担当するスポーツアドミニストレーター(SA)の配置状況を把握する。
T細胞受容体シグナルにおけるmDiaの活性制御機構の解明

T細胞は獲得免疫の要であるが、T細胞の発生及び活性化にはTCRシグナルが不可欠である。申請者はこれまで、アクチン重合因子mDia1/3二重欠損マウスを用いることにより、TCRシグナルにはmDiaが促進的に働くことを見い出してきた。本研究では、さらにTCRシグナル伝達におけるmDiaの活性化の分子機序の解明を目指した。その結果、mDiaはTCRシグナル伝達においてRhoAという低分子量Gタンパク質によって活性化されることが分かった。さらには、EGFP-mDia3を発現させたT細胞を用いて、mDiaがTCR刺激により細胞内において細胞辺縁に局在することを明らかにした。TCRシグナルはT細胞の機能発現に不可欠であるが、そのシグナル伝達機構について不明な点が多い。申請者はこれまで、TCRシグナルにはアクチン重合因子mDiaが促進的に働くことを明らかにしてきた。本研究では、さらにmDiaの活性化に関わる因子の同定を行い、TCRシグナル伝達におけるmDia活性化の分子作用機序を解析し、TCRシグナル伝達におけるmDiaの働く仕組みの解明を目的としている。本年度は、主にsiRNAを用いてmDia阻害時のTCRシグナル抑制表現型を示す遺伝子の探索を行った。その結果、TCRシグナル時のmDia活性化に関わる遺伝子としていくつか低分量Gタンパク質Rhoファミリーに属するタンパクが候補として見つかった。さらに、これらタンパクが機能的に重複していることを見いだした。現在は、これら候補の遺伝子が直接にmDiaの活性化に重要であること証明するために、生化学的な実験やレスキュー実験を行う予定である。以上の研究を通じて、TCRシグナルにおける細胞骨格アクチン重合因子mDiaの活性化及び働く分子メカニズムを明らかにしたいと考える。初年度の研究では培養T細胞を用い、siRNAによる阻害実験を行い、mDia阻害時に見られるF-actin及びTCRシグナル阻害表現型を示す遺伝子の探索を行い、「研究実績の概要」で述べたように、いくつ候補の低分子量Gタンパク質を同定することができた。以上のことから、本研究はおおむね順調に進展していると考えている。しかし、その分子作用メカニズムについては不明な点が多い。本研究では、さらにmDia DKOのT前駆細胞や末梢T細胞を用いて、TCRシグナル伝達におけるmDiaの分子作用機序を解析し、TCRシグナル伝達を分子レベルで包括的に理解することを目指した。昨年度までは、抗原提示細胞に模した脂質二重膜を用いて、T前駆細胞のTCR刺激を行い、全反射顕微鏡によるTCRマイクロクラスターの分子イメージングを行った。その結果、mDia1/3の二重欠損はTCR刺激依存的TCRマイクロクラスターの形成に影響しないものの、その動きを阻害することが分かった。さらに、F-actinの蛍光標識であるEGFP-lifeactを細胞に導入し、TCRマイクロクラスターと同時イメージングを行った結果、コントロール細胞で見られるTCRミクロクラスターとF-actinの連動が著しく阻害されていることを見いだした。本年度はさらに、Tamoxifen誘導による時期特異的遺伝子欠損システムの確立に成功し、それを用いた成熟末梢T細胞におけるmDiaの機能解析を行った。さらには、EGFPmDia3を発現させたT細胞を用いて、TCR刺激依存的なmDia3動態を可視化し、mDiaが細胞内においてどこに局在し、どのようにF-actinと相互作用するのを明らかにした。以上のことから、mDiaは細胞骨格アクチンを介してTCRシグナルに関わっていることが明らかになった。今後は候補遺伝子とmDiaの生化学的な結合や機能的レスキュー実験を試み、候補遺伝子とmDiaの関係性を直接に証明したいと考えている。また、TCRシグナルにおけるmDiaと候補活性化遺伝子の働く分子メカニズムをより詳細に検討するために、超解像度顕微鏡を用いた局在解析などを行う予定である。最終的にはこれらの実験で得られた知見に基づき、TCRシグナルにおけるmDiaの活性化分子メカニズムを通じて、TCRシグナルの包括的な理解へとつなげたいと考えている。薬理学mDiaを活性化する因子の同定に大きな規模のスクリーニングを考えたが、過去の文献などを参考に候補遺伝子を絞り検討を行った結果、計画より早くいくつかの有力候補を見つけることができたため、物品費が次年度使用額が生じたのである。平成28年度に予定している超解像度顕微鏡を用いた実験の関連消耗品は高価なものが多く、生じた次年度使用額の大半をこれに当てたいと考えている。

また、平成28年度は本研究の最終年度であるため、研究結果をまとめ、その成果を論文として発表することが今後の発展のためにきわめて重要であると考えており研究成果投稿料として10万円の財源を確保したい。
せん断速度に誘起される血液循環系の輸送現象に関する研究

動脈硬化などの血管病変が主に動脈の曲り部の内側や分岐部に局所的に生ずるという知見が医学者によって得られ、病変の局在性と血管内の流動性状とくに血管壁せん断応力との関連が注目されている。そこで本研究ではその相互関係を明らかにすることを目的として、曲り管内定常流における壁せん断応力を電気化学的方法により測定し、壁せん断応力の分布の特徴に関する知見を得た。本研究で使用した酸化還元系溶液は、フェリシアン化カリウム及びフェロシアン化カリウム混合液に水酸化ナトリウムを加えたもので、一定高さのリザーバから静水庄下で曲り管にポアズイユ流が与えられるように流路回路を設定した。曲り流路には、純ニッケル線を植えこみ陰極として使用した。コイル比δ=a/R=1/3(a:管内半径,R:曲率半径)の流路では、ディーン数n=643までせん断応力の極大値が内曲り側より外側に向けて60度付近に現れている。さらに曲り入口部から下流側に向うにつれて、内側より外側のせん断応力が高くなる。同時に第二の極大値が表われる。これは、2次流れの発達により、軸方向速度の最大値の位置が外側に片寄るために生ずる。曲り入口から距離X/a=6.3の場所における最大せん断応力は、δ=1/3の場合、δ=1/6の場合よりも50%程度増加しており曲率の変化による影響が顕者に現れている。血管病変が曲りの内側に生ずる知見から、血管壁の病変は低いせん断応力の部位に生ずるという説に一致する結果を得たが、非定常流の場合は曲りの内側は必ずしもせん断速度が最小にならない。曲率の大きい曲り管部に病変が表われるという知見は、曲率が大きくなることにより最大せん断応力が大きくなる本研究の結果から考えると、せん断応力の大小と血管病変とは関連が存在していることは確かである。流れの構造に関して徐々に明らかになっているので、今後血管壁内の物質移動との関連を明らかにする必要がある。
恒温動物の体温調節能力に関する音声コミュニケーション仮説

恒温動物の精密な体温調節が進化したのは、聴覚による周波数弁別機能が適応度に寄与し、聴覚が温度依存性を持つことによるという仮説を裏付けるため、絶対音感保持者の音感の体温依存性を調べることを計画した。音感の測定のため、レバーで周波数が可変できる音源(2台)を用い、7名(男性1名、女性6名)の絶対音感保持者を被検者とし、A音(440Hz)を決定させ、決定周波数を0.1Hzの精度で測り、測定直後の体温を耳式体温計で計測した。測定は最長2ヶ月間毎日2回行った。その結果、若干例において決定周波数が体温に依存する傾向が認められたが、体温の上昇時に周波数が低下する例(最大約4HZ/°C)が多かったものの、逆の傾向を示した例もあり、現時点ではまだ結果をまとめる段階に至っていない。短期間の体温の増減と決定周波数の変動には相関が見られることから、体温と音感には何らかの関係があることが示唆されている。被検者の中には5Hz(半音の約1/5)以下の誤差でA音を決定できる者がおり、周波数および体温の測定精度も十分であったが、大きな体温変動が見られなかったため、聴覚の温度依存性を裏付けるに十分なデータを得るには至らなかった。短時間では周波数決定の再現性が高いことから、計測精度は十分であるが、体温以外に周波数決定に影響を与えている要因がある可能性が高いので、その要因を特定することも今後の課題である。今後さらに例数を増すとともに、体温変化の大きい場合の観察を期待しており、十分なデータを得た時点で発表する予定である。恒温動物の精密な体温調節の起源を探る目的で、絶対音感と体温の関係について、以下の研究を行った。(1)精密周波数カウンタ付の可変周波数の正弦波発生器を内蔵する音感測定装置を2台製作した。調節は疎調と微調のレバー操作により手動で行い、調節終了後、周波数を表示するようにした。周波数分解能は0.1Hzとした。(2)絶対音感を持つ2名の被検者(24歳男性)を対象とした。(3)A音(440Hz)に合わせるように周波数を調節させた後、周波数を表示・記録させた。(4)直後に耳式体温計(テルモ・ミミッピ)で体温を測り記録させた。(5)2ヶ月間、毎日2回上記の測定を継続させた。(6)以上の結果、1名については分析可能な結果が得られ、音感と体温の相関を示唆する傾向が認められた。(7)傾向としては、体温の高いときは音感によって決定される周波数が高いことが認められたが、データが少ないので、さらに多くの被検者に対して長期間の観察が必要である。(8)この結果から、本装置が絶対音感と体温の関係を調べるために十分に機能することが確認され、また音感と体温の相関が示唆されたことから、この実験を進める意義があることが確認された。(9)次年度には、装置をさらに4台程度製作し、612名の絶対音感保持者を被検者にし、詳細な実験を行う計画で、その準備を進めている。(10)もし絶対音感の周波数決定と体温の相関が証明されれば、周波数の決定精度を向上させるには体温調節を精密化する必要があることが示され、音感を利用した音声コミュニケーションの容量、たとえば鳴き声による親子の識別などの能力を増すように、精密な体温調節が進化したことを裏付ける知見が得られることになる。
反応熱分解を利用する極微量動物プランクトンの個体識別法の開発とその環境動態の解析

環境水中に棲息する動物プランクトン中に含まれる、脂質成分の貯蔵量および脂質中の脂肪酸成分の化学組成は、プランクトンの種類のみならず、水温や食物濃度をはじめとする棲息環境によっても大きく影響される。そのため、環境科学および地球化学の分野では、水圏における有機物の循環や生態系の食物連鎖を解明するほか、水質の調査を行うためにも動物プランクトン中の脂質成分を解析することが重要視されている。特に、近年では、同種内での多様性や個体群の構造などを詳細に解析するために、動物プランクトン1個体における脂質量および脂肪酸組成を解析する手法の確立が渇望されている。しかしながら、動物プランクトン1個体の乾重量は約数μgと非常に微量であるため、各種のクロマトグラフィーを始めとする従来法ではプランクトン1個体中に含まれる脂質成分の解析を行うことはほとんど不可能であった。本研究では、試料と有機アルカリ試薬間での特異的な化学反応を取り入れた反応熱分解GCを、動物プランクトンの個体識別に適用することを検討した。動物プランクトン1個体を通常の条件下で400°Cにおいて熱分解した場合、得られたパイログラム上には、特徴的なピークはほとんど観測されないのに対して、試薬共存下で得られたパイログラム上には、炭素数1418までの飽和および不飽和脂肪酸がメチルエステルとして高感度に検出された。これらの成分ピークの強度を基にして、動物プランクトン1個体中に含まれる脂質成分の含有量および脂肪酸組成の解析を行うことができた。さらに、得られた脂質量および脂肪酸組成のデータ群に、コンピュータ統計処理を活用した主成分分析などのケモメトリクスを適用して、棲息水深、飼料濃度、および摂取した植物プランクトン濃度などの、棲息環境のそれぞれ異なる動物プランクトンの各個体ごとの環境動態解析にも応用した。
ポリコーム遺伝子Bmi1による造血幹細胞の自己複製と分化の制御メカニズムの解明

ポリコーム群蛋白の1つであるBmi1の遺伝子欠損マウスでは自己複製能の障害によって造血幹細胞が維持できないが、Bmi1が抑制する標的遺伝子であるInk4a-Arfを欠損したBmi1 ; Ink4a-Arf欠損マウスにおいては自己複製能が回復する。しかし、Bmi1 ; Ink4a-Arf欠損造血細胞を骨髄移植すると原発性骨髄繊維症を発症して髄外造血や肝脾腫が観察され、Ink4a-Arf欠損造血細胞を移植した場合と比較して早期に死亡する。また、Ink4a-Arf欠損造血細胞を移植した場合ではリンパ腫や肉腫は観察されるものの、原発性骨髄繊維症は観察されていない。Bmi1は一般的に癌遺伝子として考えられているが、この結果から原発性骨髄繊維症においては抑制的に機能すると考えられる。原発性骨髄繊維症は巨核球の異常増加を伴うことから、骨髄と脾臓の切片標本を巨核球の分化マーカーであるCD41で免疫染色したところ、Bmi1 ; Ink4a-Arf欠損造血細胞を骨髄移植したマウスにおいてはCD41陽性細胞が著明に増加しており、巨核球系への分化異常が予想された。本研究においてこれまで行ってきた網羅的遺伝子発現解析により、造血細胞におけるBmi1の新規標的遺伝子群を見出していることから、その中で原発性骨髄繊維症との関連が予想されるいくつかの遺伝子を造血幹細胞に過剰発現させて致死量放射線照射マウスへの移植やin vitroにおけるコロニー形成能を検討した。その結果、2つの候補遺伝子において興味深い現象が観察された。1つは、移植後に髄外造血や血小板増加が観察され、もう1つはex vivo培養後におけるコロニー形成能の増強が観察された。現在、これらの候補遺伝子が原発性骨髄繊維症の新規の原因遺伝子である可能性、Bmi1による巨核球系の分化制御について検討中である。多種の幹細胞の自己複製能の維持において必須であるBmi1の新規の標的遺伝子を探索するため、以前に造血幹細胞を用いて網羅的遺伝子発現解析を行い、幾つかの新規の標的遺伝子の候補を発見した。その中で、造血幹細胞の制御において重要と考えられる遺伝子を選別し、現在解析を行っている。Bmi1欠損造血幹細胞においては通常抑制されている一連のB細胞分化制御遺伝子群の脱抑制が観察され、Bmi1はこの遺伝子群の中でEbf1とPax5を直接制御していることをBmi1のクロマチン免疫沈降で確認した。胎生幹細胞のこれまでの研究で、発生・分化制御遺伝子の発現は幹細胞で抑制されているものの、その後の発現に備え、プロモーター領域のヒストンは活性化と抑制の両方で修飾されていることが示されているが、今回、造血幹細胞においてもEbf1やPax5が同様の機構で制御されていることを示した。Bmi1欠損造血幹細胞では、活性化修飾は維持されているが、抑制の修飾が低下することでEbf1やPax5の脱抑制が引き起こされる。この現象がBmi1欠損造血幹細胞にどのように影響するか解析したところ、正常マウスへの骨髄移植後にB細胞分画が有意に増加し、T細胞分画は逆に著減していた。しかし、Bmi1欠損マウスにおいではB細胞分画の増加は見られないが、これはInk4a、Arfの発現亢進と、B細胞分化に必要な骨髄環境の障害の2つの別個な原因によることを明らかにした。現在in vitro培養系における詳細な解析を行っているが、このようにBmi1は造血幹細胞においてEbf1やPax5を抑制することで、造血幹細胞からリンパ球へのコミットメント、さらにB細胞系、T細胞系の選択を制御していることを明らかにした。その中で、B細胞初期分化において中心的に働くEbf1とPax5の遺伝子発現をBmi1が直接抑制していることをクロマチン免疫沈降にて確認し、ヒストンのメチル化状態がBmi1欠損未分化造血細胞において活性化状態に変化していることを明らかにした。また、Bmi1欠損造血幹細胞におけるPax5の脱抑制を免疫染色にてシングルセルレベルで定量化し、ほぼ全ての細胞でタンパクが発現していることを示した。さらに、Bmi1欠損造血幹細胞において脱抑制しているEbf1をノックダウンすることにより造血幹細胞分画の低下、B細胞分画の増加の表現系がレスキューされることを示した。また、Bmi1欠損造血幹細胞を骨髄移植すると原発性骨髄繊維症を引き起こすことを見出してしている。網羅的遺伝子発現解析を行った結果、あるホメオティック遺伝子の発現をBmi1が直接制御していることを確認した。原発性骨髄繊維症の発症に関わる分子メカニズムに関しては未だ不明であることから、これらの遺伝子の機能解析を行うことで発祥にかかわる新しい原因遺伝子を示すことができると考えている。

また、Ink4a-Arf欠損造血細胞を移植した場合ではリンパ腫や肉腫は観察されるものの、原発性骨髄繊維症は観察されていない。Bmi1は一般的に癌遺伝子として考えられているが、この結果から原発性骨髄繊維症においては抑制的に機能すると考えられる。原発性骨髄繊維症は巨核球の異常増加を伴うことから、骨髄と脾臓の切片標本を巨核球の分化マーカーであるCD41で免疫染色したところ、Bmi1 ; Ink4a-Arf欠損造血細胞を骨髄移植したマウスにおいてはCD41陽性細胞が著明に増加しており、巨核球系への分化異常が予想された。本研究においてこれまで行ってきた網羅的遺伝子発現解析により、造血細胞におけるBmi1の新規標的遺伝子群を見出していることから、その中で原発性骨髄繊維症との関連が予想されるいくつかの遺伝子を造血幹細胞に過剰発現させて致死量放射線照射マウスへの移植やin vitroにおけるコロニー形成能を検討した。その結果、2つの候補遺伝子において興味深い現象が観察された。1つは、移植後に髄外造血や血小板増加が観察され、もう1つはex vivo培養後におけるコロニー形成能の増強が観察された。現在、これらの候補遺伝子が原発性骨髄繊維症の新規の原因遺伝子である可能性、Bmi1による巨核球系の分化制御について検討中である。
貯蔵脂質の生合成を支配するアシルーACPハイドロラ-ゼの遺伝子の構造解析

1.研究的目ー高等植物の貯蓄脂質トリアシルグリセロ-ルの生合成の律速段階の一つは、脂肪酸をアシルキャリア蛋白質(ACP)から遊離する反応である。この反応を司る酵素はアシル-ACPハイドロラ-ゼであるが、この酵素は未だ精製されず、またその遺伝子も単離されていない。本研究では、アシルーACPハイドロラ-ゼを精製し、そのcDNAを単離することを目的とした。2.研究成果ー(1)カボチャ子葉より葉緑体を単離し、そのストロ-マ画分を等電点電気泳動に供したところ、アシルーACPハイドロラ-ゼは等電点が4.5,5.3および7.8(それぞれAH1,AH2およびAH3と略す)のイソ型に分離した。(2)アシルーACPハイドロラ-ゼのイソ型の一つ(AH1)をカボチャ葉の抽出液より酸沈澱法、ポリエチレングリコ-ル沈澱法、DEAEーイオン交換クロマトグラフィ、ゲルろ過クロマトグラフィ、ACPアフィニティクロマトグラフィおよびMonopー等電点クロマトグラフィにより6,500倍にまで精製した。この活性画分をSDSーPAGEに供したところ、分子量54,000、40,000および33,000のポリペプチドが含まれていた。このうち分子量33,000のポリペプチドが活性と対応することがわかった。この結果とゲルろ過クロマトグラフィの結果から、AH1は分子量6万前後の二量体であると推定された。(3)精製酵素のアミノ酸の部分配列をMatsudairaの方法に従い決定した。(4)カボチャ葉より、フェノ-ル/ドデシル硫酸ナトリウム法によりRNAを調製し、さらにオリゴテックスdT(30)によりpoly(A^+)RNAを精製し、cDNAライブラリ-をファジ-ベクタ-λZAPIIを用いて作製した。
わが国の私法史からみた東アジア法圏における法発展

本研究の目的は、ヨーロッパ法を最初に継受したわが国の民法典(商法典)の影響を受けて、東アジア各国の民法典が発展してきた事実と、その相互関係などを総合的に分析し、東アジア諸国(わが国、台湾、韓国、中国、(満州国))の法の共通性と東アジア法圏の成立の可能性を探ろうとするものである。本研究からの帰結として、以下のように要約できよう。(1)韓国民法は戦前からの連続性で、わが国の強い影響を現在も受け続けている。他方で、戦後はドイツ法の影響も強く受けている。最近の韓国民法典の改正作業においても、この点は顕著にあらわれている。(2)韓国の会社法の改正についても、一応の概観を行った。(3)不当利得法に関しては、中華民国法典、満州国法典、現在の台湾法、韓国法について、西洋法特にドイツ法の継受とわが国の学説・判例の影響を一応明らかにした。結論は、韓国法は、満州国法典を通って、日本法への先祖還り、他は日本法の継受の上にドイツ法、スイス法を上塗りしたものである。(4)相続法に関しては主に台湾を取り上げた。結論は、わが国の学説、ドイツ法の遺産合有と遺産分割の役割の大きさである。法典自体はわが国と類似する国で、わが国の最近の少数説との連続性が看取される点が、比較法的に興味深い。(5)不法行為、特に人身損害賠償に関しては、韓国法の検討を中心とした。結論は社会保障学の役割の違いゆえの差異を除いては、時期をずらした日本法の直接的な継受である。(6)以上の各論をつきあわせて、東アジア法全体を見ると、法典の整備されている法体系の継受は優越的であるのは当然であるということである。将来はヨーロッパの比較法でも東アジア法の下で、中国、韓国、台湾、日本の分類が出来るであろう。ヨーロッパ法を初めに継受した、わが国の民法典(商法典)の影響を受けて、東アジア各国の民法典が発展してきた事実、その相互関係などを総合的に分析すること、および、そういった分析を受けて、(ヨーロッパ・アメリカの比較法学者は、これに否定的ではあるが)東アジア諸国(わが国、台湾、韓国、中国、(満州国))の法の共通性を、さらに、東アジア法圏の成立を探るというのが、本研究の目的である。初年度は、台湾・韓国の文献を収集するとともに、出発点となる研究を開始した。まず、研究分担者の申政武の報告を中心として、満州国民法典の成立に対する中華民国民法典の影響、わが国の学者の影響、立法に際しての関与を探る研究会を4回実施した。さらに、次年度の夏学期に北海道大学において、全南大学校法科大学の鄭鍾休教授を招聘して、満州国民法典と韓国民法典との関係及び、現在進行中の韓国の民法典の改正作業についての研究会を開催するための基礎的検討を始めた。以上の研究の全体像は未だ十分に明らかとなってはいないが、韓国の民法に関して興味深い事実が明らかになった。というのは、韓国の判例は戦前からの連続性で、わが国の判例の強い影響を現在も受け続けている。ところが、他方で学説は、戦後はドイツ法の影響を強く受けている。以上の韓国での状況は、他の諸国でも類似しており、これからの検討のモデルとなるのではないかと想像している。本年度は、満州帝国民法典から始めて、韓国法への継受の跡をトレースする予定であった。

最初の課題は、海外共同研究者の申政武(吉林大学)の研究の進展との関係で、他のメンバーで何度か検討を行ったが、次年度に持ち越した。他方で、韓国法に関しては、5月23日から5月26日に鄭鍾休教授(全南大学校法科大学)を招聘して共同研究会を開催し、さらに、その前後にも研究会を行った。元来は、研究プロジェクトの主な目標との関係では、韓国法への満州国法典の影響・わが国の学説の継受が中心におかれるはずだった。しかし、韓国民法の改正が行われたため、改正法の検討も併せて中心課題の一環となった。さらに、その過程で、韓国法、特に実務家へのわが国の判例法の影響が大きいことに気づかされた。今後は、幾つかのテーマを絞って、韓国の判例へのわが国の実務の影響を探っていく予定である。これまでに具体的に着手したのは、生命侵害の不法行為の場合の、遺族固有の財産的利益の侵害ではなく、死者の逸失利益の相続構成を取る韓国法に関して、若干の検討を行ったことである。以上のような理由で、当初の計画を若干変更して、次年度も韓国法の検討を行う予定である。加えて、満州国法典の研究の進展が遅れていることとの関係で、中国法の立法作業に関する検討を若干行った。こちらは、中国の立法に協力している日本人研究者(藤岡康宏早稲田大学教授)と平成15年3月14日・16日に会合を持ち、立法中の中国の民法典の不法行為法と債権総則の内容・構造に関して、若干の検討を行った。従来は東アジア圏は大陸法、しかも、ドイツ法の影響が圧倒的だったが、契約法を通じてアメリカ法の影響が特に実務の側から強くなっているという現実がある。今後は、ある意味では水と油の大陸法と英米法の母法ではなく法継受地域での融合の可能性に関しても、一応は検討する余地があろう。(1)当初の計画通りに、研究の中心は、韓国の生命侵害による不法行為の損害賠償と、台湾の相続、特に、遺留分の検討に当てた。(2)韓国法に関しては、損害賠償請求のあり方は基本的には、わが国と同様である。というより、わが国の法学のみならず、現在の判例法・実務も継受している。したがって、最終年度に向けて、社会保険、生命保険などを含めた、相続法秩序と損害賠償の世界という双方向からのアプローチを開始している。(3)台湾に関しては、(ア)例えば、法定相続人への生前贈与が、特別受益として常に遺留分の対象となるわが国と異なって、遺留分減殺の対象が少ない。(イ)わが国のように、遺産分割は家裁で、遺留分は地裁でという管轄の分裂がない。したがって、遺産分割手続で、一回的に遺留分についても解決する。(ウ)遺産合有で、わが国のように遺産の範囲から脱落する財産がない。したがって、遺留分に関する裁判例が少ないという点を明らかにした。以上の結論の、比較法的な意味については、最終的な検討で、明らかにしたい。(4)(2)については、成果を出すまでに若干の時間がかかりそうである。(3)については、ドイツの遺留分と併せて、研究成果を平成16年中に公表したい。総じて評価すると、当初の研究計画よりも、各論的な問題については研究が進展したが、総論的な検討は、これから力点を置いて行かねばならない状況であると考える。本年度は本研究の最終年度であり、各論的なテーマ(会社法、不当利得法、不法行為法、相続法等)以外に東アジア法圏の可能性と西洋法原理を継受した上での東アジア共通の法原理を探求することに力点を置いた。具体的に列挙すると、(1)韓国江原大学の金鎮鉉教授を招請し、最近の韓国民法典の改正の講演を受け討論した。その結論は、韓国はドイツ法の動向に敏感であり、ドイツの債務法改正の成果を取り入れようと試みている。