hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
原発癌と頸部リンパ節転移癌の免疫学的heterogeneityに関する基礎的研究

そのcold target inhibitionの結果は、CLpの原発癌障害の系で、未標識原発癌は数に応じて抑制したが、未標識転移癌は軽度の抑制がかかったのみであった一方、CLmの転移癌障害の系では、未標識原発癌も転移癌も軽度の抑制がかかったのみであった。現在のところ得られた結果から結論できることは(1)転移癌はキラーT細胞誘導に関る抗原活性が低いということと、(2)原発癌と転移癌の間には、それぞれで誘導されたキラーT細胞に対する反応性に差がある、という2点である。症例を増して確認を行う計画である。頭頚部癌患者12例の原発癌及び頚部リンパ節転移癌を手術的に採取し,癌細胞を純化した.一方,同患者から末梢血リンパ球を採取し,実験材料とした.癌細胞をマイトマイシンCで処理し,末梢血リンパ球と混合培養(MLTC)5日間の後, recombinant interleukin 2 (rIL2)で更に活性化し,これを誘導癌障害リンパ球(CL)とした.これらの材料を用いて,原発癌と転移癌のCL誘導活性(免疫原性)の違いと, CLで障害されるそれぞれの感受性の違いを検討した.原発癌とのMLTCで誘導されたCL(CL_P)が転移癌あるいは転移癌を障害する活性,転移癌とのMLTCで誘導されたCL(CL_M)が転移癌あるいは原発癌を障害する活性を検べ,次の如き結果を得た.(1)CL_Pは12例中7例(58.3%)に誘導され, (2)その内5例は転移癌も強く障害し, 2例は軽度の障害を示した.(3)CL_Mは12例中4例(33.3%)に誘導され, (4)その内1例のみが原発癌も障害した.又, CL_Pが原発癌を障害する系に^<51>Cr未標識転移癌を加えるcold targer inhibition testでCL_P活性は軽度の抑制しかかからず, CL_Mが転移癌を障害する系に未標識原発癌をcold targerとして加えた場合,抑制がみられた.この研究は全て人の癌で,しかも自己の系で行ったため,実験材料を充分持つことができず,詳細な検討は行えなかった.特に誘導CLはOKT3^+8^+が主体ではあるが, OKT3^+8^+もこの癌障害活性に関わっていることが考えられるし,又,誘導CLが単一クローンであることは未だ証明されていない.この段階では,明確な結論は出せないが,得られた結果から推論できることは転移癌の免疫原性は原発癌のそれに比較して低いことと,原発癌はheterogeneityを示す複数の成員(A,B,C,D,...)から構成され,その一部(A)が転移している可能性が示唆された.即ち,原発癌A,B,C,D...で誘導されたCL^Pは転移癌(A)も障害するが,転移癌(A)で誘導されたCL.ナ_<M.ニ>は原発癌の一部のみを障害すると考えられた.原発巣癌細胞と頚部リンパ節転移癌細胞の抗原性の相違を、その各々で刺激誘導したキラー細胞に対する感受性をマーカーとして検討してきた。(1)頭頚部癌患者で頚部転移のみられる症例について原発巣、頚部転移巣の手術的摘除を行う、(2)それぞれの癌巣から癌細胞分離分画し、凍結保存する、(3)その患者から末梢血を採取し、リンパ球分画を得る。これらの機材で用いて次の事を行ってきた。(1)自己癌(原発あるいは転移)をマイトマイシンC(MMC)処理して、リンパ球と混合培養し、更に遺伝子組換え型インターリューキン2(rIL-2)を加えて活性化し、自己癌キラー細胞を誘導する。(2)原発癌で誘導したキラー細胞CLpを同一原発癌、あるいは転移癌に加えて、その障害活性をみる。(3)転移癌で誘導したキラー細胞CLmを同一転移癌あるいは原発癌に加えてその障害活性をみる。(4)CLpあるいはCLmの原発癌あるいは転移癌障害の系に、転移癌あるいは原発癌を加えて障害活性の抑制を観察したく(Cold target)。
悪性グリオーマにおけるＡＲＦ－ＢＰ１抑制効果の基礎的研究

頭蓋内腫瘍でのARF-BP1蛋白発現の役割を検討した。先ず、グリオーマ生検組織や培養細胞株を用いて検討したところ、グリオーマ細胞に種々の程度のARF-BP1の発現を認めたが、グリオーマの組織学的分化度、悪性度、p53変異、mdm2増幅とは、有為な相関はなく、グリオーマでの発現レベルは必ずしも高くはなかった。そこで、その他の頭蓋内原発腫瘍を検索したところ、胚細胞性腫瘍、特に胚腫に高頻度かつ強い発現を認めた。混合型の胚細胞性腫瘍での検討でも、胚腫に強く発現していた。すなわち、ARF-BP1は、頭蓋内腫瘍では胚細胞性腫瘍、特に胚腫の造腫瘍性に関与すると考えられた。研究計画を一部変更し、脳腫瘍の各腫瘍型ごとに、ARFーBP1の発現状況を、免疫組織化学法、ウエスタンブロット法、RTーPCR法を用いて、検索した。その結果、グリオーマにおいて、その発現が多様であることが示された。分化度や悪性度とも、ある程度の相関があることが示された。主要中心部の細胞増殖が強く組織壊死を伴っている部分と腫瘍辺縁の浸潤部分では、発現に差異が認められた。しかし、いずれの腫瘍型においても、ARFーBP1遺伝子コピー数の増加は認められなかった。他方、少数ではあるが、グリオーマ以外の脳腫瘍においても、ARFーBP1遺伝子が高発現している腫瘍型が存在することが示された。その発現が腫瘍の分化度や悪性度とも深く相関していることが推測できた。検索した全てのグリオーマ腫瘍細胞株に、種々の程度のARF-BP1を検出できた。ARF-BP1の発現はP53遺伝子変異や欠失と直接的に相関せず、MDM2遺伝子増幅とも直接的に相関しなかった。虚血などによる反応性グリア細胞でも、種々の程度のARF-BP1の発現を確認できた。他方、グリオーマ以外の脳腫瘍では、胚細胞性腫瘍、得に胎児性癌にARF-BP1の高発現が認められ、MDM2の発現有無との相関性が示唆された。ARF-BP1発現抑制が腫瘍増殖抑制をもたらす知見は、現時点では確認できていない。研究計画に従い、先ず、正常及び非腫瘍性の病態におけるARFーBP1の発現状況を、免疫組織化学法ならびにウェスタンブロット法により、半定量的に検索した。その結果、正常ヒト大脳のグリア細胞では核内に微量なレベルのARFーBP1の存在を確認できた。神経細胞では、大部分の細胞ではARFーBP1を殆ど検出できなかったが、一部の神経細胞の核内で、グリア細胞のレベル以下もしくはグリア細胞のレベル以上のARFーBP1の存在を確認できた。反応性グリア細胞におけるARFーBP1については、虚血後比較的早期の摘出脳組織を対象に検索したところ、正常グリア細胞に認められる以上のARFーBP1をグリア細胞に確認できた。核内だけでなく細胞質内にも確認できた。株化グリオーマ細胞株12株を対象に、免疫組織化学法ならびにウェスタンブロット法によりARFーBP1の発現状況を検索した結果、全ての培養細胞株にARFーBP1の存在を確認できた。核内に存在する場合や、細胞質内に存在する場合など、発現場所や発現レベルは多様であった。P53遺伝子変異や欠失とARFーBP1発現レベルは直接相関せず、MDM2増幅とも直接的に相関しなかった。また、併せて実施したサザンブロット法による検索では、細胞株にARFーBP1遺伝子コピー数の変化を認めなかった。ARF-BP1蛋白は、主要ながん抑制遺伝子であるARF(p14ARF)の結合蛋白であり、mdm2と同様p53との相互作用を介して、あるは、p53経路と独立して、細胞増殖やアポトーシスに関与することが知られている。そこで、頭蓋内腫瘍での役割を検討した。先ず、グリオーマ生検組織や培養細胞株を用いて検討したところ、グリオーマ細胞に種々の程度のARF-BP1の発現を認めたが、グリオーマの組織学的な分化度、悪性度、患者予後との相関はなく、培養細胞株においても、全例(10株中10株)で、ある程度の発現がみられたが、いずれも低い発現レベルに留まり、p53変異、mdm2増幅とは、有為な相関はなかった。すなわちグリオーマでのARF-BP1の発現レベルは必ずしも高くはなかった。そこで、その他の頭蓋内原発腫瘍を検索したところ、胚細胞性腫瘍(36例中31例)で、特に胚腫(22例中20例)に、高頻度かつ強い発現を認めた。

純型ではない混合型の胚細胞性腫瘍での検討でも、胚腫(5例中5例)に強く発現していた。すなわち、ARF-BP1は、頭蓋内腫瘍では胚細胞性腫瘍、特に胚腫の増腫瘍性に強く関与すると考えられた。脳腫瘍一部計画変更したが、概ね、順調に伸展している。多種類の脳腫瘍や各種脳疾患でARF-BP1の発現を検索したところ、必ずしもグリオーマ細胞で特徴的な役割を見いだすことができていない。必ずしも予測どおりの実験結果ではないが、研究そのものは、おおむね研究計画どおりに推移している。研究計画に沿って、ARFーBP1のノックダウンによるグリオーマ細胞への影響を、放射線治療効果とあわせて、解析する予定である。ARF-BP1の発現抑制実験を更に詳細に推進すべきである。研究計画の順序を若干変更し、先ず放射線照射に伴うARFーBP1発現状況の変化ならびに、MDM2を含むP53関連遺伝子の発現の相互作用について解析を進めたい。その上でARFーBP1ノックダウンにともなう細胞増殖への影響を解析したい。研究計画に沿って使用してゆきたい研究計画では外部で作成された抗体を使用することにしていた。備蓄していた抗体を使い切ったため、新たに外部に発注したところ、その製品の納期に時間がかかることが判明した。そのため、その抗体にかかわる研究計画部分を変更せざるを得なくなったため、未使用額が生じた。抗体の購入、免疫実験にかかわる消耗品の購入に使用する。研究計画に沿って使用してゆきたい。
イングリッシュ・バカロレア体制下における美術カリキュラム編成の集団的動向

英国において学校の実績を評価する指標として2010年から導入されたイングリッシュ・バカロレアは、中等教育修了一般資格試験における生徒の達成度を、英語、数学、歴史または地理、理科、言語、の5つの科目で評価するものであり、学校における美術学習の機会削減につながるのではないかとの懸念が美術教育者に広がっている。美術教育の価値が教科間の自由競争原理の中で試されようとしている英国の現状をとらえることは、美術教育が社会に対してどのようにその役割を主張し、その存立と拡充を図るかという本質的な課題に対して、比較教育の観点から考察の機会を与えるものである。本年度の研究では、イングリッシュ・バカロレア体制を軸に近年の英国教育制度改革の経緯を検討した上で、その制度改革による芸術教科への影響に関して英国で実施された3つの調査結果、すなわち英国美術デザイン教育学会による『2015-16年調査』(2016)、新学校ネットワークによる『2つの文化:学校はイングリッシュ・バカロレアと芸術のどちらかを選ばなければならないのか?』(2017)、教育政策研究所による『キー・ステージ4における芸術科目への参加』(2017)を比較するとともに、1994年から2017年にかけての学校現地調査の結果を踏まえて、5科目を重視したこの教育改革が美術教育に与える意味を考察した。今回の訪問校のような少数の成功例のみでなく,また英国美術・デザイン教育学会による調査のように教科の存続に危機感をもつ当事者の回答が多く含まれていることが想定されるデータよりも,一定程度の客観性が確保できる調査対象による検証が望まれる。イングランド中西部地域の中等学校に対して実施する予定の質問紙調査について、現地研究協力者との協議の結果、紙媒体の郵送から全面的にオンラインによる調査に切り替えることになった。それに伴い、質問構成の見直し、研究倫理上の承諾を調査参加者から得る仕組みの検討、依頼先情報(学校電子メールアドレス等)の収集等を、現地研究者と連携をとって進めるため、当初計画より調査実施時期が先になった。イングランド中西部約130校の中等学校に対し、質問紙調査によってキー・ステージ3(7から9学年)における美術カリキュラムの編成動向を明らかにする。1994年、2010年に同地域で実施した調査に加え、1991年、2012年、2015年に日本の学校で実施した調査結果との比較、2010年以降の英国における教育制度改革の影響と、英国美術デザイン教育学会による『2015-16年調査』(2016)等の結果を踏まえ、質問構成を完成させる。オンラインによる調査を実施し、集計と分析の原案をまとめた上で、英国における研究協力者との協議によって解釈を進める。英文による暫定報告書をまとめインターネット上で公開する。1.イングランドにおける実地調査計画に関しては、チェスター、ケンブリッジへの訪問等を通して、主として英国美術デザイン教育学会が2015年から実施した過去五年間の政府教育方針の美術教育への影響に関する調査チーム研究者らと面談し、調査結果等に関する情報を得た。すべての学年段階において美術を学習する機会や授業時間が減少し、生徒の学習成果の質が低下しているという認識が示され、美術を学ぶ機会や環境に関する位置づけについて、学校間の格差が広がっている点などについて問題点を共有した。また、美術教師の勤務環境や勤務への意欲に対して重大な影響を及ぼしている可能性にも注目することができた。研究者間の連携は構築することができたが、イングランド中西部の中等学校訪問による調査と学校個別のカリキュラム収集の計画は、日程的に実施に至らなかったので、次年度の達成課題とする。2.美術カリキュラム編成動向調査方法の構築に関しては、1994年、2010年にイングランド中西部地域の中等学校で実施した調査をもとに試案を作成することについて、英国の研究協力者と意見交換を進めることができた。その際に、調査の継続性と発展性のバランスをどのように確保すべきか等の課題について認識を共有した。また、調査票の送付と回収体制について、具体的な検討を行い、オンラインによる調査実施の可能性を含め、準備を進めた。3.『芸術による教育』(H.リード、1943)に示された論点整理のための基本的な方向性について、英国の研究協力者と協議し、同意することができた。今後の議論の発展のためには、特定の地域に限定した考察よりも、現代の各国社会が共有する問題としてとらえていく必要性などについて意見交換を行なった。日程の調整がつかず、イングランド中西部地域の中等学校における現地調査が現時点で実施できていない。短期の訪問で受け入れ学校側と日程調整することには困難が伴うが、研究者間の連携を通して実現の方策を探っていく計画である。1.イングランドにおける実地調査に関して、ケンブリッジ大学リチャード・ヒックマン教授、バーミンガム市大学ジョアナ・ファーズマン講師の協力により、2017年11月にイングランド中西部地域の中等学校4校を訪問し、イングリッシュ・バカロレア体制における美術カリキュラムの実施状況について、教員との面談や教室・授業観察によって詳細な具体例の情報を収集することができた。特に着目できる点として、英国の学会により行われた調査によって明らかになった美術カリキュラムの実施上の様々な困難が今回の調査対象校では明確には見られなかったことであり、より広範囲にわたる質問紙調査等の方法を併用して解明に当たる必要性が明確になった。

2.主としてキー・ステージ3(79学年)における美術カリキュラム編成動向の調査に関して、上記訪問調査の結果とヒックマン、ファーズマン両氏との協議を踏まえ、イングランド中西部地域の百数十校の中等学校を対象に、全面的にオンラインによる調査方法を採用することとし、調査票の内容についての協議と、バーミンガム市大学の協力による調査対象校の選定作業を継続中である。質問紙調査の実施時期について、予定より数か月の遅れが見込まれている。これは、2017年11月の英国訪問時の研究協力者との協議において、現地の状況について検討した結果、全面的にオンラインによる調査方法を採用することとしたため、バーミンガム市大学の協力を得て同大学と協力関係にある地域の中等学校を中心に研究依頼の送信先の選定について、あらためて検討を始めたためである。英国において学校の実績を評価する指標として2010年から導入されたイングリッシュ・バカロレアは、中等教育修了一般資格試験における生徒の達成度を、英語、数学、歴史または地理、理科、言語、の5つの科目で評価するものであり、学校における美術学習の機会削減につながるのではないかとの懸念が美術教育者に広がっている。美術教育の価値が教科間の自由競争原理の中で試されようとしている英国の現状をとらえることは、美術教育が社会に対してどのようにその役割を主張し、その存立と拡充を図るかという本質的な課題に対して、比較教育の観点から考察の機会を与えるものである。本年度の研究では、イングリッシュ・バカロレア体制を軸に近年の英国教育制度改革の経緯を検討した上で、その制度改革による芸術教科への影響に関して英国で実施された3つの調査結果、すなわち英国美術デザイン教育学会による『2015-16年調査』(2016)、新学校ネットワークによる『2つの文化:学校はイングリッシュ・バカロレアと芸術のどちらかを選ばなければならないのか?』(2017)、教育政策研究所による『キー・ステージ4における芸術科目への参加』(2017)を比較するとともに、1994年から2017年にかけての学校現地調査の結果を踏まえて、5科目を重視したこの教育改革が美術教育に与える意味を考察した。今回の訪問校のような少数の成功例のみでなく,また英国美術・デザイン教育学会による調査のように教科の存続に危機感をもつ当事者の回答が多く含まれていることが想定されるデータよりも,一定程度の客観性が確保できる調査対象による検証が望まれる。イングランド中西部地域の中等学校に対して実施する予定の質問紙調査について、現地研究協力者との協議の結果、紙媒体の郵送から全面的にオンラインによる調査に切り替えることになった。それに伴い、質問構成の見直し、研究倫理上の承諾を調査参加者から得る仕組みの検討、依頼先情報(学校電子メールアドレス等)の収集等を、現地研究者と連携をとって進めるため、当初計画より調査実施時期が先になった。1.イングランド中西部地域の中等学校実地調査:美術カリキュラム編成動向調査の結果分析のための情報収集を主な目的とする。具体的には美術科年間指導計画の収集と分析、授業観察・教師聞き取り:質問紙調査で見出された観点の実地検証を行う。調査対象校の選定、協力依頼と訪問日程の調整について、平成28年度に協力を得られた研究者との連携を進め、実現に向けての方策を探る。2.美術カリキュラム編成動向調査の実施:質問紙調査の実施へ向けて、具体的な調査計画を策定する。
海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた世界社会生態系モデルの構築とシナリオ分析

本研究は1)海洋プラスチックごみの問題とは何か,また2)解決するためにはどのような対策が望ましいかを,問題を広く社会生態系に位置付けて考えることで,対策によって実現する,プラスチックの利用と廃棄を考慮した望ましい社会生態系とそこに至る道筋を定量的に明らかにする.そのために,海洋プラスチックごみと関連する世界社会生態系を一つのシステムとして捉える,システムダイナミクスと産業連関表を同期させた世界社会生態系モデルを構築する.本研究は1)海洋プラスチックごみの問題とは何か,また2)解決するためにはどのような対策が望ましいかを,問題を広く社会生態系に位置付けて考えることで,対策によって実現する,プラスチックの利用と廃棄を考慮した望ましい社会生態系とそこに至る道筋を定量的に明らかにする.そのために,海洋プラスチックごみと関連する世界社会生態系を一つのシステムとして捉える,システムダイナミクスと産業連関表を同期させた世界社会生態系モデルを構築する.
がん細胞における分化度と体内時計の相関関係の解明

分化させた細胞から、ES細胞に近い性質を持つ人工多能性幹(iPS)細胞を作ると、体内時計のリズムが消え、細胞の分化と体内時計の形成が密接に関係していることが明らかにされている。本研究では、悪性度の高い未分化ながん細胞ほど、体内時計が喪失しているのか検証した。その結果、正常細胞に比べ、ヒト神経膠芽腫では、概日リズムが大きく乱れている細胞株から、あまり乱れていない細胞株まで様々であることがわかった。さらに、これらの細胞をレチノイン酸処理し、概日リズム成分の変化を測定した。分化させた細胞から、ES細胞に近い性質を持つ人工多能性幹(iPS)細胞を作ると、体内時計のリズムが消え、細胞の分化と体内時計の形成か密接に関係していることが明らかにされている(Yagita et al.,PNAS 2010)。本研究では、未分化細胞であるES細胞が、体内時計のリズムを刻んでいないのと同様に、悪性度の高い未分化ながん細胞ほど、体内時計が喪失しているのか明らかにする。この研究により、体内時計の形成度が、がん細胞の悪性度を測る一つの指標になりえ、さらに、体内時計形成の解明が、がん細胞を含めた「分化・発生」の統合的理解の糸口になる可能性がある。本年度において、以下のような成果をあげることができた。(1)数種類のヒト神経芽腫において、概日リズムを調べた。時計遺伝子であるBmal1遺伝子とDbp遺伝子のプロモーター下流に発光レポーターであるルシフェラーゼを挿入したものをレポーターとして用いた。また、安定な発現株を得るために、トラスポゾンベースのベクターを用いて、ゲノムに挿入した。光電子増倍管を用いた多細胞レベルの観察と冷却CCDカメラと顕微鏡を用いた1細胞レベルの観察により明らかにした。リズム度を定量するためには、スペクトル解析を行った。その結果、正常細胞に比べ、ヒト神経芽腫では、大きく乱れている細胞株から、あまり乱れていない細胞株まで様々であることがわかった。(2)さらに、これらの細胞株の中から、リズム度の低い細胞株を用いて、細胞分化へと誘導する薬剤処理を行った。これは実際の治療にも用いられる方法である。その結果、リズム度を大きく回復させることができた。このことは、体内時計形成度が、癌悪性度を測る一つの指標となり得ることを示唆する。前年度において、正常細胞に比べて、ヒト神経芽腫では、時計遺伝子の概日リズムが大きく乱れている細胞株から、あまり乱れていない細胞株まで様々であることがわかった。前年度に概日リズム測定を行ったこれらのヒト神経芽腫細胞を使って、これまでに知られている時計遺伝子群の発現状態を定量PCR法によって調べた。その結果、調べたすべての細胞において、時計遺伝子群は通常の細胞と同程度に発現しており、概日リズム形成が阻害される機構は、時計遺伝子群の発現が阻害されるからではないということがわかった。これは、ES細胞やiPS細胞においても、時計遺伝子群が発現しているにもかかわらず、概日リズムを刻んでいないことと同じである。さらに、Myc発現量と概日リズム形成度の関連を調べるために、ドキシサイクリンでMycを発現誘導できる安定発現細胞株を作製した。細胞は、時計遺伝子Per2の下流にルシフェラーゼレポーターをノックインしたマウス胎児線維芽細胞(MEF)を用い、これにドキシサイクリン誘導性Myc発現ベクターをゲノムに組み込んで、安定発現株を作製した。それには、トラスポゾンベースのベクターを用いた。光電子増倍管(PMT)を用いた多細胞レベルの観察と、冷却CCDカメラと顕微鏡を用いた1細胞レベルの観察を行った。概日リズム度を定量するために、スペクトル解析を行った。その結果、ドキシサイクリンによるMyc発現の急性誘導は、概日リズムには、ほとんど影響を与えないことがわかった。さらに、Myc発現の急性誘導によって、時計遺伝子群は、ほとんど変化していないことを定量PCR法により確認した。生化学的な手法による裏付けをさらに行う必要があるが、当初の予測通りの結果を得ることができたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでに得られた結果の生化学的な裏付けを行う。さらに、癌悪性度マーカーとして、知られているN-mycタンパク質の発現量と概日時計形成度との関係を明らかにする。発現制御には、doxycycline誘導システムを用いる。細胞レベルの解析とモデルマウスを使った解析も行う。
サービスロボットを目的とした教材開発

日本では,少子高齢化対策の一つとして,サービスロボットの普及が期待されている.サービスロボットでは,従来のロボットとは異なる新しい要素技術が使われているため,その普及には,サービスロボットに対応できるエンジニアの育成が必要である.しかし大学や高専で使用できるサービスロボットの教材はほぼない.そのため,サービスロボットを学ぶための教材用ロボットを開発し,それを用いた実習を実践した.初年度は計画通り教材用ロボット本体の開発を行った.また実習のモデルケースとしては,簡単な案内動作や小物の運搬,ほうきを使った掃き掃除を想定した.これらのモデルケースを実施できように,ロボット本体の大きさは幅500mm,高さ700mm,奥行き230mmであり,学校で使用する実習机の高さや学校の階段のサイズなどを参考に決定した.ロボットの脚部は4脚の脚車輪の方式を採用し,平行リンクにより250mmの高さが変更できるように設計している.またアーム部分は5自由度とし,それを左右の2本搭載している.現在脚部とアームおよび胴体の1次試作を終え,脚部は250mmの高さの変更と約2m/sの車輪による移動動作を確認した.またアームは600gのものを持ち上げることを確認している.ロボット全体の重量は8.7Kgである.制御部は当初予定していたRBG深度センサが生産終了したため,別のセンサを使用することとした.そのためメインのコンピュータにインテルのNUCタイプのバッテリ駆動が可能なミニPCを使用し,サーボの駆動や他のセンサのインターフェイスとして教材用のマイコンボードであるアルディーノを使用し,メインのコンピュータと通信して使用することとした.ロボット本体の製作は,3Dプリンタを用いているが,体積の大きなものを3Dプリンタで製作するのは,積層する樹脂の収縮のためそりが発生しやすく,条件設定などが困難で製作が難しいことが判明した.今後この点は考慮する必要があると考える.ロボットの試作1号機は脚部やアームなどの個々の動作は確認できているが,ロボット全体を制御するシステムは,ミニPCのトラブルなどもありまだ完成していない.しかしロボットに搭載予定の全方位カメラを用いた自己位置推定の試作プログラムなどは開発できている.ロボット本体のハードウェアはほぼ製作できており,脚部やアームやセンサなど個々の動作は確認できている.たが,全体の制御システムが未完成であるため.ロボット本体に関しては,昨年度に判明した問題点についての改良を施した.そして製作したロボットの動作テストを実施した.ここではモデルケースとして小物運搬を想定している.ロボットの自己位置推定は,3m四方のフィールドとそのすぐ外側におよそ120度の間隔になるよう色により区別できるマーカーを配置し,これをランドマークとして用いる方法とした.これによりフィールドの隅では誤差が大きくなるが中央付近では十分に自己位置が測定できることを確認した.この方法でロボットがフィールド内の任意の位置から指定した位置へ移動できることを実験で確認した.また移動後にRGBーDセンサにより,コップに見立てた紫色の紙を全周に貼り付けた塩ビパイプ(φ47)を色により認識することで,その位置データを取得し,そのデータをもとにロボット搭載のアームを連動させてパイプを把持できることを確認した.さらに発展課題として想定している段差昇降についても1段ではあるが,可能であることを実験で確認した.これら一連の実験によりロボット全体を制御するシステムも機能していることを確認できた.またこれらの実験と並行して2台目のロボットの製作を行った.このロボットは1台目の改良点を反映した上で,ほぼ同仕様のものである.この2台目もすでに完成しており,1台目と同じ実験を実施し,小物運搬が可能であることを確認している.現在は,この2台のロボットを用いた実験実習の実施に向け,実習書の準備を進めている.模擬実習は都合により実施できなかったが,ロボットそのものは,実験により動作を確認できており,またそれらの実験の一部は学生が実施したものも含まれているので,学生実験として実施できるものと考えている.現在は,当高専の5年生を対象に5月に授業として実験実施を予定しており,その準備を進めているところである.これまでに製作した2台のロボットを用いて,平成29年5月から6月にかけて大阪府大高専5年生に対し実験実習の授業を実施した.授業では,RGB-Dセンサによる対象物の検出と位置の測定,およびアームの制御,全方位カメラによる自己位置推定,レーザーレンジセンサによる環境認識,そして最後にこれらを統合してロボットの移動と対象物の運搬を行った.またそれぞれの実習に対し実習書を作成した.実習の内容は,基礎的なものとし,サービスロボットに必要な要素技術に触れ,その概要を理解するものとした.実習はこちらの想定していた通りに行えたが,内容に対し少し時間が不足していたところも見受けられた.実習後にアンケートを実施し,それぞれの要素技術に対する理解度などを調査した.結果は基礎的な内容にしたこともあり,良好であった.応用的な課題の脚車輪による階段昇降については,高専専攻科の卒業研究として学生に取り組んでもらった.その結果,1段の段差ではあるが,昇降が可能なことを実験で確認した.この際に脚車輪のみでは,脚の動作が複雑になり時間がかかるため,対策として補助脚を追加した.補助脚を用いることによって脚の動作が簡単になり,時間を短縮できることを実験で確認した.製作したロボットを用いた実習の結果,アンケートにより学生はサービスロボットに対しより強く興味をもつようになったことがわかった.これは情報として知っていることから実際にロボットに触れることで,興味がより強くなったものと考えられる.

開発した教材用サービスロボットが実習を通してロボットに対するモチベーションの向上と新しい要素技術の理解に役立っていることは確かである.よってこの研究の目的は達成できたと考える.日本では,少子高齢化対策の一つとして,サービスロボットの普及が期待されている.サービスロボットでは,従来のロボットとは異なる新しい要素技術が使われているため,その普及には,サービスロボットに対応できるエンジニアの育成が必要である.しかし大学や高専で使用できるサービスロボットの教材はほぼない.そのため,サービスロボットを学ぶための教材用ロボットを開発し,それを用いた実習を実践した.遅れている制御システムを完成させ,年内には当初の計画通りモデルケースによる模擬実習を実施する予定である.そのため今後は実習用のマニュアルや実習指導書の作成も制御システムと平行して進める.またロボット本体は,ほほできているが,動作試験の結果問題点も出てきているので,これらを修正した試作2号機を製作する予定である.ロボット2台がほぼ出来上がり,動作確認も実験で行っているが,ロボットのカバーについては,3Dプリンタの造形に関して大きなものはそりが発生しやすいという問題と重量的な問題があり,いまのところ製作できていない.これについてはそりの少ないフィラメントが市販されているので,これを用いることや,軽量化も検討していきたい.また今回ロボットに使用した全方位カメラについてはすでに販売が終了しており,新たな入手が困難となっている.そのため鏡面のステンレス半球を用いた全方位カメラを試作し,概要で述べた方法で自己位置推定が可能であることは確認できている.しかしマーカーの半球面への映りが小さく,場合によってはノイズに紛れてしまう可能性がある.よってもう一つの方法として180度の視野角をもつ魚眼レンズカメラの使用を検討している.予定している実習終了後にアンケートをとり,テキストの改善やロボット本体の改良に役立てる予定である.ロボット工学、工学教育高額なレーザーレンジセンサの選定が遅れており,購入ができていないためと購入を予定していた全方位カメラが生産中止のため購入できなくなり,現在別の機種を選定中であるため.ほぼ計画通り予算を執行したが,サーボモータ等で実売価格が少し安くなった金額で購入できたことと,3Dプリンタによるロボットのカバーが製作できていないため,その分のフィラメント代が残ったため.レーザーレンジセンサおよび全方位カメラを選定し,当初の予定通り購入する計画である.ロボットの補修,改修費用としてサーボモータや3Dプリンタ用フィラメントなどの購入を計画している.
月との相互作用を用いた太陽風プラズマの流体とサイクロトロンスケールの狭間の研究

月周辺の電磁環境は太陽風プラズマの吸収と反射によって決定される。月面が太陽風粒子を吸収することによって月の下流に低密度プラズマ密度の低い領域「ウェイク」ができるが、その境界からウェイク中央にかけて数十秒周期の渦状の流れに相当する磁場変動が観測された。これは地球磁気圏の低緯度境界層のケルビンヘルムホルツ不安定による波と似ていたが、この不安定を起こすような速度シアは見つからず、むしろ流体中の高速移動体にできる剥離渦と同様のメカニズムで生じたと考えられる。ウェイク境界の激しい密度勾配によりプラズマ速度がウェイク中央に向い渦が発生すると考えられる。さらに本研究によりこの渦が速度4000km/sを超える沿磁力線電子流を伴うことが発見された。磁場に垂直な渦運動が電場を誘導し、それによって電荷が渦中心にたまり、それを解消するように沿磁力線高速電子流が生じて電流系を閉じていることがわかった。つまり、月は、太陽風の流れの中に存在するだけでダイナモ発電を行っているといえる。一方、太陽風に晒される月の昼側では、月の固有磁場による太陽風の反射が波の主要な励起源となる。しかし、強い固有磁場のない北極域で、極に近づくにつれて数ヘルツから1ヘルツへ周波数が下がってゆく磁場変動が発見された。この波は波数ベクトルが磁場に平行で、右回り偏波であることからホイッスラー波であることがわかった。その励起には固有磁場による反射のような方向の揃った粒子ではなく、広い角度への反射や吸収を考える必要がある。荷電粒子が狭い粒子源から広い角度に放出されたと考えると、粒子源の直上では粒子は磁力線に平行な速度を持ち低周波のホイッスラー波とサイクロトロン共鳴でき、粒子源から離れたところでは斜めの速度になり高周波の波でないと共鳴できないことから、観測されたような周波数ドリフトを説明することが可能と考えられる。かぐや衛星によって発見された4つの現象1)深ウェイク中のELF波、2)極域上空の周波数ドリフトのあるELF波、3)昼夜境界上の微細リム圧縮イベント、4)ウェイク内の渦状磁場変動について、かぐや衛星による磁場・粒子観測のデータを解析するとともに、プラズマ速度分布をモデル化した粒子シミュレーションを行い、これらの波の発生機構を明らかにする予定であったが、2) 4)について進捗があったもののここまでの理解について論文の執筆が遅れていることに加え、シミュレーションに使用していた既存のワークステーションの不具合が生じプラズマ速度分布をモデル化したシミュレーションコードの開発が遅れたことにより1) 3)の発生機構の解明が進んでいないため。1)深ウェイク中のELF波は、昼側月面で反射されたプロトンが深ウェイクに飛び込んだ「タイプIIエントリープロトン」とともに観測され、このプロトンに向けて沿磁力線電子ビームも走っていることから、波の発生機構としては双方向電子流による不安定やイオンと電子の運動の違いによる不安定が考えられる。かぐや衛星MAP-LMAGによる磁場観測にもとづき、波のkベクトルの向きを調べ、ワイベル不安定か変形2流体不安定か判別するとともに、プラズマ速度分布をモデル化した粒子シミュレーションを行い、波の発生機構を明らかにする。2)極域上空の周波数ドリフトのあるELF波は、局所的なソースから広角度へ反射する粒子を考えると、定性的には説明できるが、定量的な検証が必要である。粒子シミュレーションによりこれを確認する。3)昼夜境界上の微細リム圧縮イベントは、継続時間が非常に短く、磁場の圧縮を起こしたと考えられる障害物のスケールを推定すると15km以下と非常に小さくなり、ショック状の構造を作れるのか疑問である。かぐや衛星MAP-LMAGによる磁場観測、MAP-PACEによる粒子観測に基づいて月面上の位置を逆算し、障害物の候補を探すとともに、衛星高度では観測にかかっていない重いイオンの役割があるか調査する。4)ウェイク内の渦状磁場変動は、流体的に渦が発生し、そのダイナモ効果により沿磁力線電流が生成されると考えられるが、渦中の電荷の蓄積が実体としてあるのか、また沿磁力線の双方向ビームは状況として1)の深ウェイク中の現象と似ているが、同じようなELF波が発生しているかについても観測に基づいて調査する。

この波は波数ベクトルが磁場に平行で、右回り偏波であることからホイッスラー波であることがわかった。その励起には固有磁場による反射のような方向の揃った粒子ではなく、広い角度への反射や吸収を考える必要がある。荷電粒子が狭い粒子源から広い角度に放出されたと考えると、粒子源の直上では粒子は磁力線に平行な速度を持ち低周波のホイッスラー波とサイクロトロン共鳴でき、粒子源から離れたところでは斜めの速度になり高周波の波でないと共鳴できないことから、観測されたような周波数ドリフトを説明することが可能と考えられる。かぐや衛星によって発見された4つの現象1)深ウェイク中のELF波、2)極域上空の周波数ドリフトのあるELF波、3)昼夜境界上の微細リム圧縮イベント、4)ウェイク内の渦状磁場変動について、かぐや衛星による磁場・粒子観測のデータを解析するとともに、プラズマ速度分布をモデル化した粒子シミュレーションを行い、これらの波の発生機構を明らかにする予定であったが、2) 4)について進捗があったもののここまでの理解について論文の執筆が遅れていることに加え、シミュレーションに使用していた既存のワークステーションの不具合が生じプラズマ速度分布をモデル化したシミュレーションコードの開発が遅れたことにより1) 3)の発生機構の解明が進んでいないため。1)深ウェイク中のELF波は、昼側月面で反射されたプロトンが深ウェイクに飛び込んだ「タイプIIエントリープロトン」とともに観測され、このプロトンに向けて沿磁力線電子ビームも走っていることから、波の発生機構としては双方向電子流による不安定やイオンと電子の運動の違いによる不安定が考えられる。かぐや衛星MAP-LMAGによる磁場観測にもとづき、波のkベクトルの向きを調べ、ワイベル不安定か変形2流体不安定か判別するとともに、プラズマ速度分布をモデル化した粒子シミュレーションを行い、波の発生機構を明らかにする。2)極域上空の周波数ドリフトのあるELF波は、局所的なソースから広角度へ反射する粒子を考えると、定性的には説明できるが、定量的な検証が必要である。粒子シミュレーションによりこれを確認する。3)昼夜境界上の微細リム圧縮イベントは、継続時間が非常に短く、磁場の圧縮を起こしたと考えられる障害物のスケールを推定すると15km以下と非常に小さくなり、ショック状の構造を作れるのか疑問である。かぐや衛星MAP-LMAGによる磁場観測、MAP-PACEによる粒子観測に基づいて月面上の位置を逆算し、障害物の候補を探すとともに、衛星高度では観測にかかっていない重いイオンの役割があるか調査する。4)ウェイク内の渦状磁場変動は、流体的に渦が発生し、そのダイナモ効果により沿磁力線電流が生成されると考えられるが、渦中の電荷の蓄積が実体としてあるのか、また沿磁力線の双方向ビームは状況として1)の深ウェイク中の現象と似ているが、同じようなELF波が発生しているかについても観測に基づいて調査する。論文出版が遅れたため出版経費が未使用であること、当初購入予定であったものと同等以上のメモリを持つワークステーションが廉価で購入できたこと、シミュレーションコード開発の遅れにより学生謝金が支出されなかったことが主な要因である。出版費、謝金は予定通りに使用し、物品費はワークステーションの追加導入を予定している。
好中球機能分化における不等分裂の役割とG-CSFによる制御

DMSOやレチノイン酸によってHL-60細胞の好中球分化誘導によってTrf-R陽性細胞(増殖型)や陰性細胞(分化型)が出現することをすでに明らかにしているが、この両細胞での発現タンパク質の差異を高分解能2次元電気泳動と質量分析を用いて解析したところ、Trf-R陽性細胞では55kDa、25kDaタンパク質が強く発現しており、Trf-R陰性細胞では11kDaタンパク質が強く発現していた。質量分析等より、この11kDaタンパク質は、Ca結合タンパク質であるMRP8がTrf-R陰性細胞に強く発現していることを見いだした。そこで、MRP8に対するsiRNAを用いてその発現をノックダウンすると、fMLP受容体やC3biの発現を指標とする分化能が抑制されることが明らかになった。MRP14/MRP8は分化誘導に伴って発現誘導されることが知られていることも考え合わせると、MRP8の不等分配がHL-60細胞の好中球機能分化に重要な役割を担っていると考えられる。次に、細胞の極性に関わる因子として最近注目を集めているatypical protein kinase C(aPKC)を取り上げ、好中球分化やその増殖における役割について解析した。ヒトaPKCとしてはPKCζとPKC_ιが知られているが、HL-6細胞はPKC_ιのみを発現していることを明らかにした。さらに、PKC_ιはTrf-R陽性細胞に強く発現しており、分化誘導を開始したHL-60細胞にG-CSFを添加すると、PKC_ιは核から細胞膜、さらに細胞質に移行するとともに、p70S6Kと会合することを見いだした。我々は、すでにp70S6Kが増殖に重要な役割を果たしていることを報告しており、今回PKC_ιに対するsiRNAを用いてその発現をノックダウンしたところ、G-CSFによるp70S6K活性化及び増殖促進効果が抑制することを明らかにした。以上の結果より、HL-60細胞の好中球分化に伴い分化に関連する因子や増殖関連因子が不等分配されることが明らかになり、これらの分子の不等分配がTrf-R陽性細胞や陰性細胞の増殖型あるいは分化型を規定している可能性が示唆された。DMSOやレチノイン酸によって誘導されるHL-60細胞の好中球分化における不等分裂の役割について解析した。HL-60細胞の好中球分化誘導によってTrf-R陽性細胞(増殖型)や陰性細胞(分化型)が出現することをすでに明らかにしているが、この両細胞での発現タンパク質の差異を高分解能2次元電気泳動と質量分析を用いて解析したところ、Ca結合タンパク質であるMRP8がTrf-R陰性細胞に強く発現していることを見いだした。MRP8はMRP14とヘテロダイマーを形成していることが知られているが、このMRP14もTrf-R陰性細胞で強く発現していることが明らかになった。MRP14/MRP8は分化誘導に伴って発現誘導が惹起される分子として知られており、不等分裂に伴ってこれらの分子が不等分配されるとすれば分化誘導に重要な機能を担っていることが想定され、現在MRP8/MRP14をノックダウンしたときの分化能や不等分裂の変化について解析を続けている。

次に、細胞の極性に関わる因子として最近注目を集めているatypical protein kinase C (aPKC)を取り上げ、好中球分化やその増殖における役割について解析したヒトaPKCとしてはPXCζとPKCιが知られているが、HL-60細胞はPKCιのみを発現していることを明らかにした。さらに、PKCιはTrf-R陽性細胞に強く発現しており、分化誘導を開始したHL-60細胞にG-CSFを添加すると、PKCιは核から細胞膜、さらに細胞質に移行するとともに、p70S6Kと会合することを見いだした。p70S6Kは、我々が増殖に重要な役割を果たしており、また好中球分化に関して負の制御を行っていること示唆した分子である。以上の結果より、HL-60細胞の好中球分化に伴って出現してくるTrf-R陽性細胞や陰性細胞には、分化や増殖に関与する分子が不等分配されていることが明らかになり、これらの分子の不等分配が両細胞の増殖型あるいは分化型を規定している可能性が示唆された。DMSOやレチノイン酸によって誘導されるHL-60細胞の好中球分化における不等分裂の役割について解析した。HL-60細胞の好中球分化誘導によってTrf-R陽性細胞(増殖型)や陰性細胞(分化型)が出現することをすでに明らかにしているが、この両細胞での発現タンパク質の差異を高分解能2次元電気泳動と質量分析を用いて解析したところ、Ca結合タンパク質であるMRP8がTrf-R陰性細胞に強く発現していることを見いだした。MRP8はMRP14とヘテロダイマーを形成していることが知られているが、このMRP14もTrf-R陰性細胞で強く発現していることが明らかになった。そこで、MRP8に対するsiRNAを用いてその発現をノックダウンすると、fMLP受容体やC3biの発現を指標とする分化能が抑制されることを明らかになった。MRP14/MRP8は分化誘導に伴って発現誘導されることが知られていることも考え合わせると、MRP8の不等分配がHL-60細胞の好中球機能分化に重要な役割を担っていると考えられる。次に、細胞の極性に関わる因子として最近注目を集めているatypical protein kinase C(aPKC)を取り上げ、好中球分化やその増殖における役割について解析した。ヒトaPKCとしてはPKCζとPKCιが知られているが、HL-60細胞はPKCιのみを発現していることを明らかにした。p70S6Kは、我々が増殖に重要な役割を果たしており、PKCιに対するsiRNAを用いてその発現をノックダウンしたところ、G-CSFによるp70S6K活性化及び増殖促進効果が抑制された。以上の結果より、HL-60細胞の好中球分化に伴い分化に関連する因子や増殖関連因子が不等分配されることが明らかになり、これらの分子の不等分配がTrf-R陽性細胞や陰性細胞の増殖型あるいは分化型を規定している可能性が示唆された。
酸化還元活性なヘテロシクラセンの合成開拓と物性評価

これまでに我々が開発したPd触媒を用いたジブロモジチオフェン類の高効率環化反応をさらに押し進め、様々な新規環状化合物の合成に成功した。ジブロモチジチエノオフェン及びジブロモジセレノフェン誘導体とヘキサブチルスタニルスルフィドまたはヘキサブチルスタニルセレニドとの環化クロスカップリング反応により、効率的に新規環状化合物を合成することに成功した。各種の構造は単結晶X線結晶構造解析により明らかにした。いずれの場合もセレン原子の導入により、分子間のパッキングが密になり、より強固な結晶状態を創り出している。また、固体中でフラーレンとの1:2錯体の形成も明らかにした。これまでに我々が開発してきたPd触媒を用いたジブロモアレーン類の高効率環化反応をさらに推し進め、様々なイオウ架橋の新規環状化合物の合成に成功した。例えば、ジブロモチオフェンとヘキサブチルスタンニルスルフィドとの環化クロスカップリング反応では、イオウ架橋の環状オリゴチオフェン化合物が生成する。これらの化合物はイオウ架橋のチアカリックス[n]チオフェンと考えることができる。本合成手法にて、様々な置換基を持つn=4-6の複数の化合物を効率よく合成した。合成した化合物はイオウでつながったオリゴチオフェンであり、酸化してカチオンラジカル種を与えやすい。サイクリックボルタンメトリーや吸収スペクトルの比較より、生成した酸化種は分子全体に電荷またはスピンが非局在化していることがわかった。既存のカリックスアレーン類は酸化還元されにくい傾向にあったが、今回新しく合成した化合物は酸化されやすく、アクセプター分子との包接錯体の作製や光物性が期待される。一部、速報誌にまとめる頃ができたが、最終年度である次年度でこれらをフルペーパーとしてまとめる予定である。一方、環状シクラセン類似化合物の前駆体として、チエノチオフェンを母骨格にしたベルト状環状化合物の合成に新しく成功した。可溶化したチエノチオフェンを用いて合成を行い、シクロパラ[8]チエノチオフェンへ導いた。化合物は1H NMR及び13C-NMRで同定した。現在、X線結晶構造解析を行っている本研究では、新しい完全共役環状化合物(シクラセン類似化合物)の合成に向けて、これまでに開発してきた合成法の適用範囲を調べてきた。今回の反応は予想通り、いくつかの基質に対して適用可能であり、目的の化合物に向けてどのような基質設計を行えば良いかの指針を確立した。また、チエノチオフェンを用いて別ルートでの合成も模索し、実際に環状化合物を得るまでに至っている。前年度までに開発したPd触媒を用いた高効率環化反応を用いて種々の新規環状化合物の合成を行なった。本年度は合成と構造、そして酸化還元特性についての総合論文をまとめた。また、コイン型電池に環状化合物を組み込み固体中の酸化還元特性を調べた。高電位で可逆的な酸化還元が固体中で観測できた。一方、新しく、セレン架橋型の環状化合物の合成を行なった。今回、新しくトリブチルスズセレニドとPd触媒を用いることで、効率的にAr-Se-Ar結合が生成し、効果的なSe導入反応の開発に成功した。(現在、論文執筆中)これを元に、環状化合物へのアプローチを行なったところ、Se架橋の環状化合物(セレナカリックスアレーン類)が効率よく生成することを見出した。化合物の同定は各種NMRスペクトルやX線構造解析によって行なった。結晶構造解析の結果、セレン原子の長いvan der Waals半径に由来して、固体中の強い相互作用が明らかとなった。また、C60などを効率的に包接することがわかり、今後、光物性などの固体物性に関して調査する予定で有る。大まかに分けて2つの研究を推進してゆく。第一にすでに合成したチアカリックスチオフェン類のホストゲスト化学を調査し、機能性の複合体の探索と知見の獲得を目指す。同時に種々のチアカリックスチオフェン類のポスト修飾を試み、最終目標であるヘテロシクラセン類の合成に挑戦する。第二に、新しく開拓したチエノチオフェンを用いた環状化合物へのアプローチを推し進る。基礎化学当初、情報収集のために国際会議等に参加する予定であったが、旅費を他の研究費から調達することができたため、使用しなかった。平成29年度では、合成した環状化合物を最終目的化合物へ化学変換するための必要な試薬、およびガラス器具の購入費として使用する。
スキンケアに害のない、皮膚及び粘膜への適応が可能な消毒薬の開発に向けた基礎的研究

看護現場において手荒れの少ない消毒薬は手指衛生の遵守のために重要であり、また、新興再興感染症への対策には呼吸器粘膜に侵入した病原体への消毒が効果的である。私達は、アミノ酸の一種アルギニンが微酸性条件下で強いウイルス不活化作用(消毒作用)を示し、また、水に難溶性の物質(例えば口腔バイオフィルム)を可溶化できる事を発見した。アルギニンのこの特性に注目し粘膜面にも使用可能な「安全で不活化効果の高い消毒薬」や「安全で使いやすい洗口液」を開発できる可能性を考え、その開発の基盤となる研究を計画している。
法律相談の相互行為分析－対話的相談時代の専門職間コミュニケーションの研究

本年度は,複数の学会で学会発表をするとともに,『科研費報告書』の企画・編集・作成・発行をおこなった.まず,学会報告に関しては,2018年5月の鹿児島大学での法社会学会と,2019年5月の千葉大学での法社会学会の両方において,ミニシンポにおける発表を行った.また,『科研費報告書』として,『法律相談の相互行為分析(挑戦的萌芽研究2018報告書)』をブルーレイディスク付きで発行した.また,この報告書とは別に,現在,科研をベースとした出版企画が進行中である(出版社での出版を準備中である).なお,年度末になって,研究をブーストアップする追加調査の必要性が認識され,某法科大学院において,土曜日の集中授業に2度調査に入り,対面授業および模擬法廷の様子を撮影するとともに,院生と教員との振り返り場面に一緒に加わって,議論を行った.これらの結果,概要として,以下の2点が成果としていえるだろう.第一に,古典的「専門職論」の限界が明らかになった.いまや,各専門家は,単独で業務を遂行できるオールマイティ性を失いつつあり,市民的理性との共同討議や,他の専門職との共同的専門性でもって,課題処理をせざるを得なくなっている.じっさいの,法律相談においても,「税の細かいことは税理士さんにまた聞いてほしいんですけど」というような,他の専門職との境界設定をみずから行うような発言が,相談担当弁護士によって発声されていた.第二に,上記のような「古典的単独業務遂行的専門職から,現代的共同業務処理型専門職へ」という実際の業務の変化に呼応して,大学院での職業教育も変わりつつあった.その内容としては,(法廷での議論の組み立て等において)「専門技能を一方的に教授するのではなく,専門技能を吟味しながら,研究的に検討するような授業」が実際に構想され,実践されていた.この後者の内容については,追加調査の結果を現在まとめている.本研究の目的は、「即時分析(相互行為分析の高速版)」という新手法で、日本における「法律相談」の21世紀的状況を、「専門職-専門職」関係という新視点から、明らかにすることであった。初年度は、この立場から、科研メンバー全員が集まっての研究会を2回開催し、ブレーンストーミングを行った。その結果、「専門職-専門職」関係として、従来アイディアが上がっていた「弁護士ー土地家屋調査士」関係以外に、対比対象として「弁護士-企業法務担当者」関係や「企業法務担当者-企業法務担当者」関係をも、扱った方がよいのではないか、ということとなった。そのため、この比較対象群の状況を理解するために、何冊か、関連書(たとえば、経営法友会編著『企業法務入門テキスト』等)の輪読会を行うこととなった(この部分は、平成29年度の活動への継続課題となった)。また、夏期には、K大学司法政策研究センターにおいて、夏合宿を、3泊4日で行った。この合宿では、「弁護士-土地家屋調査士」関係の探求のために、模擬法律相談をロールプレー的に実施し、撮影と検討会を行った。まだ未確定ながら、専門家同士の相談業務においては、どの項目がどちらの専門性に属するのか、について「棲み分け提案」が相互行為分析内で頻繁にやりとりされているようだった。学会関係では、『臨床法学教育学会』および『日本社会学会』の活動に積極的に参加し、法学教育との関係や、専門職論との関係について、情報収集と企画提案を行った。また、「弁護士-企業法務担当者」関係や「企業法務担当者-企業法務担当者」関係を探求するにあたって、経営法友会とコンタクトをとった。なお、上記の課題を探求することは、大きな社会的意義があると考えたため、はやめに学術成果の出版に進む方がよいと考え、出版計画を進めた。具体的には、章立てを考え、必要な作業日程を検討した。総じて、研究は順調に進んでいる。初年度は、研究代表者である樫田の在外研修(本務校から米国に派遣された。夏期の2ヶ月のみ)があり、夏合宿は、樫田のいない状態で行われた。しかし、樫田は、9月23日に帰国後、即座に、夏合宿における模擬法律相談の録画データ等を入手し、解析に参加したため、研究の進行に支障は生じていない。なお、研究代表者は、在外研修期間中にも、派遣先(ウイスコンシン大学マジソン校)の相互行為分析関係者と、本研究課題に関する大量の意見交換を行い、その観点からは、本研究は、促進された面もあるといえる。上記の「研究実績の概要」にも記したとおり、比較対象群の設定をしたため、調査企画を現在組み直しているが、予備交渉の段階ながら、「企業法務関係者」との関係は良好で、2017年秋には、第1回の「研究報告会兼模擬法律相談ロールプレー」を、「企業法務関係者」との間で実施できる見込みが立ちつつある。また、研究分担者の米田は、臨床法学教育学会の理事として、研究企画を担当し、来年度あるいはさ来年度の学会大会における研究企画として「専門職との法律相談」関連企画を提起する予定になっている。さらに、研究代表者の樫田は、日本社会学会のテーマセッション企画者として、以下の企画提案をして採択されている。