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『國體の本義』刊行による文部省の対内務省・対昭和維新運動政策についての研究

文部省は、1936年度末に『國體の本義』を刊行した。政治思想史的には、これは日本の超国家主義化の代表例とされている。日本の國體を賞揚し、日本国家の素晴らしさを説く小冊子が、全国の教育現場などに大量に行き渡っていったからである。しかし、文部省の政策として見れば、そこには内務省や昭和維新運動に対する戦略的な布石としての意図が見受けられる。「文部省は、省内人事を支配してきた内務省からの独立を目指し、また、教育現場への左翼・陸軍・昭和維新運動の影響力排除を目指し、『國體の本義』刊行によって、國體論を主導して官庁としての立場を強化しようと図ったのではないか」という仮説を、本研究は検証するものである。
L型Caチャネルリン酸化制御に関する分子的責任部位探索

【概要】我々は既に細胞内Mg^<2+>によるチャネルのブロックがリン酸化によって失われることにより、チャネル活動の増大が生じることを示した。本研究はこのリン酸化制御に関与する細胞内Mgの結合あるいは作用部位の探索を目的として計画された。その結果、チャネル機能の再現において、上記細胞内Mg^<2+>制御機構は発現されたチャネルにおいては存在しなかったこと、リン酸化制御機構においても十分な反応が見られなかったこと、モルモットとカエルでは温度依存性に細胞内Mg^<2+>に対する反応性が異なることなどが新たにわかった。これらのことはMg^<2+>結合あるいは作用部位がチャネル蛋白自身以外に求めねばならないことを示唆し、今後この研究の更なる継続の必要性を示した。【結果】1細胞内低Mgによる電流増大現象はモルモットにおいて低温(28°C以下)では観察されなかった。この現象は非可逆的であり、そのQ_<10>は通常の熱力学反応ではないことを示した。2.カエル心室筋のLCCα1サブユニットの遺伝子を全長にわたり同定した。この遺伝子はウサギ、ラットLCCα1サブユニットとアミノ酸レベルで80%の相同性を示した。またそのL型Caチャネルのサブユニットを構成する他の分子、α_<2/δ>、β_<2c>の遺伝子配列も同定した。それらをBHK細胞に共発現させることでチャネルの機能的活動が観察された。すなわちα_<2/δ>、β_<2c>の存在は機能発現に必須であることを示した3.BHK細胞に再現されたカエルL型Caチャネルは細胞内を低Mg^<2+>にすること(10^<-5>M以下)で急速なチャンネル機能の消失が見られた。すなわち細胞内Mg_<2+>は成熟細胞とは異なり機能の維持に関しての役割が重要であること、またチャネル制御機能の十分な再現が成されないことから、これらの制御には未知のシステムの存在が必要であることを強く示した。心筋L型Caチャネルについて、リン酸化制御にかかわる細胞内Mg^<2+>の役割を示してきた。つまり、通常(脱リン酸化時)は細胞内に多量に存在するMg^<2+>がCaチャネルの活動を抑えているが、β受容体刺激の信号を受けると、これに反応してA-kinaseのリン酸化が促進される。その際、細胞内Mg^<2+>による抑制が失われCa電流が増大するという機序を新たに提唱した。本研究ではリン酸化によるこのような制御を発揮する機構の解明を分子的に示せる程度まで行おうとしている。そのために最終的にMg^<2+>の結合部位を分子的に同定することを目標としている。初年度においてはアミノ酸の1つであるcysteineを特別に攻撃する薬剤を使用し、電流増大機構が細胞内側のcysteine残基と関係が有ることを突き止めた。この電流増大機構はMg^<2+>の電流制御機構と少なくとも一部を共有している可能性が高く、Mg^<2+>による制御の分子機構解明に重要なヒントを与えた。この結果はEuropean-Journal of Physiology Pflugers Archiv(in press)に発表された。ところでこの細胞内Mg^<2+>による制御はもっぱら、カエル心室筋において研究されてきた。その理由は哺乳類の心筋細胞においてはMg^<2+>による電流制御がはっきりと観察されなかったことにある。ではこの現象は両性類の心筋特有の現象なのであろうか?

本年度はこの問題に取り組み、以下のような成果が得られた。モルモット心室筋においてはやはり、室温での環境では細胞内を低Mg^<2+>にしても電流の増大が認められなかった。ところが温度が28°C以上であると、温度依存性にMg^<2+>の効果が見られた。この現象はカエル心筋で見られた性質とほぼ一致した。したがってMg^<2+>によるL型Ca電流の制御は普遍的に見られるメカニズムであると考えられた。またモルモット心筋のL型Caチャネル分子のアミノ酸配列は既に明らかとなっているので、このことによってまた昨年の成果とあわせ、ターゲットとなるMg^<2+>作用部位の範囲を絞ることができた。今後、ターゲット部位のアミノ酸置換などの手法を用い、更に詳細な研究が可能となった。L型Caチャネル(LCC)遺伝子を細胞に発現させた場合の多くはリン酸化制御が失われている。これはチャネル蛋白自身以外にもチャネル制御の機能に必要な物質、構造などが必要であることをうかがわせる。このような状況において、我々はカエル心室筋において細胞内Mgによるチャネルのブロックがリン酸化によって失われることにより、チャネル活動の増大が生じることを示した。本研究においてはMgの作用についてモルモットとカエルを比較するなど燐酸化制御に影響を与える因子を多面的に探求し、E-Cカップリング全体を含む統合的な研究の必要性を示した。1.活性化酸素種のひとつであるH_2O_2は投与時間5分以内でLCC電流を増大させた。それ以上長く投与すると却って電流は抑制された。この電流抑制作用はCa依存性であり、Ba電流では認められなかった。またこのH_2O_2長時間投与によるCa依存性電流抑制はLCCのリン酸化刺激に対する反応を失わせることがわかった(Abstract in J Physiol 527:64P,2000)。2.モルモットの心室筋においては室温ではMgによる電流制御がはっきりと観察されなかった。ところが温度が28°C以上でMgの効果が見られた。一方、カエル心室筋を室温から17°Cに下げて実験を行うと、今度は細胞内Mgの効果がカエル心室筋でも失われた。したがってMgによるL型Ca電流の制御は普遍的に見られる機構であり何らかの温度依存性の因子が関係していると考えられる。3.モルモット心筋とカエル心筋のMgに対する反応の違いはどこに起因するのかはリン酸化制御機構を解明する上で興味深い。そこで、カエル心室筋のLCCα1サブユニットの遺伝子を全長にわたり同定した。この遺伝子はウサギ、ラットのLCCα1サブユニットとアミノ酸レベルで80%の相同性を示した。L型Caチャネル(LCC)の機能発現にはチャネル蛋白以外にも多くの物質が関与していることは、遺伝子を細胞に発現させたのみではリン酸化を含めいろいろな制御機構が失われていることが多く報告されていることで窺える。我々は既に細胞内Mg^<2+>によるチャネルのブロックがリン酸化によって失われることにより、チャネル活動の増大が生じることを示した。本研究はこのリン酸化制御に関与する細胞内Mgの結合あるいは作用部位の探索を目的として計画された。
組織管理が看護師のワークエンゲージメントおよび患者満足に与える影響の研究

本研究は看護師の心的要因が、行動にどのような影響を与え、行動が患者満足にどのような影響を与えるかについて調査することを目的とした。本研究では3つの調査分析を行った。看護師のワークエンゲージメント要因調査については、病院のタイプごとにワークエンゲージメント要因が異なることが明らかになった。次に、医療機関における看護師の役割についてであるが、病院と診療所・クリニックでは患者満足に与える影響が異なり、診療所・クリニックでの看護師が患者満足に与える影響が小さいことが確認された。最後に入院経験調査では患者自身の価値観が患者満足要因に影響を与えることが明らかになった。平成24年度については(1)患者満足に寄与する看護行動とはどのようなものかについてのさらなる検討(2)調査実施に関する打ち合わせ(2)質問票調査作成を中心に実施するという計画であった。それをふまえ平成23年度および24年度に実施した職務満足に関する試行調査の結果分析を行った。なお、試行調査では県立病院2病院の調査を対象として、看護師の就業初期の職業価値が、現在の職務満足に与える影響について分析した。調査項目は、職業価値については、E.H. Schein (1993)のキャリアラダー調査の調査項目、職務満足についてはJob in Generalを用いた。Schein (1993)は、専門・職能別コンピタンス、全般管理コンピタンス、自律・独立、保障・安定、起業家的創造性、奉仕・社会貢献、純粋な挑戦、生活様式の8つの職業価値で構成される。この8つについて、それぞれ5つの質問項目を設けている。ここでは、その5つのスコアの合計値を5で除した数値を、そのコンピタンスのスコアとした。JIGについては構成される18の質問項目について、因子分析を行った。因子分析の結果として、職務満足を象徴する因子が構成する9つの質問項目について、そのスコア合計を9で除した数値を職務満足スコアとした。また、職務満足感については、就業後にキャリアの中で変化していく可能性が考えられる。それゆえ、看護師を就業後10年未満群と10年以上群に分類し、それぞれについて相関分析を実施した。結果として、就業後10年未満群と10年以上群のいずれについても、就業時に重視する職業価値として奉仕・社会貢献、純粋な挑戦のスコアと現在の職務満足の相関係数が高い傾向にあった。この結果をふまえ、これら職業価値を念頭においた質問票を開発したうえで、次いで実施される患者経験調査について、患者経験調査の看護師版の開発を行った。本年は、以下2つの点に関して研究を実施した。1.患者行動と患者満足の関係について文献調査するとともに、質問紙調査における質問紙確定作業を行った。2.看護組織の管理について、職務満足と動機づけの関係について整理した。1.について、患者満足研究はすでに数多くあり、満足の影響要因、患者が医療に期待する要因などはすでに明らかになっている。しかし、患者を対象とした満足度調査、とりわけ何らかの尺度を使用して測定した調査の問題点として、満足それ自体が主観的な評価であるということ、反応バイアスの問題などが考えられる。それゆえ、そこで何らかの因果関係が明確になったとしても、看護師のどのような行動が最も患者満足を高めるかについて具体的にフィードバックさせることが難しい。このような調査に付随する限界に対応し、調査の結果を具体的な看護行動へのフィードバックにつなげるために本研究では患者経験調査を採用することを決定した。項目については、医療領域におけるわが国唯一の先行研究である小泉他(2004)を参考に、看護師に対してヒアリング調査することで項目を決定した。2.看護組織の管理については、職務満足要因、職業価値との関係について抽出するとともに、これまで実施した実証調査を整理した。ここでは、職業価値はキャリアを通じて変動していくこと、その変化のプロセスについては、就業初期にどのような組織管理体制のもとで勤務していたかが重要な要因であったことが明らかになった。また、離職行動については、自身の職業価値が重要な影響要因であった。ただし、看護師不足が叫ばれる現在において、職業価値を考慮に入れて採用することが困難である。それゆえ、職業価値に影響を与える組織管理手法の重要性がよりクローズアップされた。本年度は、分析モデルの焦点化、協力依頼病院の開拓と打ち合わせ、質問票の作成の主に3点の活動を実施した。分析モデルの焦点化については、(1)ワークエンゲージメントを高める、ならびにワークエンゲージメントの高い個人のエンゲージメントを阻害しない組織管理制度とは何か(2)ワークエンゲージメントが組織行動にどのような影響を与えるか(3)ワークエンゲージメントを媒介変数として、組織管理制度と患者への行動の関係、そしてその背後にある組織行動メカニズムに関する文献の洗い出しを中心に行った。加えて、次年度以降に実施する質問票調査に関して項目作成作業も行った。これに関しては、職務満足調査、および患者経験調査の2タイプの作成を行った。前者については、MSQ(Minnesota Satisfaction Questionnaire)、JIG(Job in General)、キャリアアンカー(Schein,1990)の諸項目を参考に作成した。また、患者経験調査についてはピッカー財団のインベントリーを援用し、それを看護ケアに適応するよう修正した。また、患者特性については受益者規範に関する諸項目を援用した。本研究の意義は職務満足-組織行動-患者満足の関係とそのメカニズムを明らかにすることにあり、質問票の作成については、その点に配慮した。また、本研究は、看護師組織、患者調査という2つの調査を同時に行う必要があるため、調査対象医療機関の大きな協力が不可欠である。

本年度は、協力いただける医療機関の発掘にも多くの時間を要した。本年度は患者経験に関するインベントリーの開発を行った。医療サービスを評価するうえで、治療の質(ex.長期入院患者の縟瘡発生率、糖尿病患者の血糖コントロール)は重要な要因である。しかし、情報非対称性が大きい医療分野において、患者自身が治療の質を客観的に評価することは困難である。それゆえ、医療サービスに対する評価は治療の質だけでなく、むしろ医療機関でどのようなサービスを受けたかに関する患者自身の認知的評価によるものが大きい。そこで、医療機関では患者満足調査が積極的に行われている。一般的な患者満足調査は、そもそも患者の認知に対する調査であるため、たとえば、「看護師の接遇はどうでしたか」という設問に対して「よい・よくない」の連続線上(5段階尺度など)で回答させ、その上で、回帰分析などの統計的手法を用いて、全体評価としての患者満足との関連で有意な項目について抽出するという方法をとることが多い。しかし、この方法だと、例えば看護師の接遇が重要であるとわかったとしても、具体的にどのような行動が患者の好意の認知を引き出すのかについてフィードバックすることができない。本調査では、小泉(2004)にならい、よい・よくないという回答方式ではなく、「あなたは自分が受ける治療について自分の考えや意見を言うことができましたか」という設問に対し、「言えた・言えなかった」という具体的な行動調査に伴う調査を実施することにした。調査項目の設計には、顧客満足調査の代表的なインベントリーであるSERVQUAL(Parasuraman,Zeithaml,Berry 1985)を参考に、次元としては、信頼性、反応性、確信性、共感性の4項目を採用した。また、それぞれの調査時限に対して、それぞれ設問項目を4つ設定するということで、インベントリーを作成した。本年度は1.外来患者の患者満足要因における病院と診療所・クリニックの比較2.看護師行動が入院患者に与える影響3.看護師の職務満足要因の3つの実証研究を行った。1.外来患者の患者満足要因における病院とクリニックの比較調査方法は、インターネット調査とした。調査は(株)楽天リサーチに依頼し、回収は1000サンプルであった(病院外来利用者500診療所・クリニック利用者500)。本調査の結果として、医療サービスに対する満足については、病院外来でも、診療所・クリニックでも医師、看護師の対応のいずれも有意であったが、次回も利用したいかについては、病院外来は医師、看護師の対応のいずれも有意であったが、診療所・クリニックでは医師のみが有意であった。2.看護師行動が入院患者に与える影響調査方法は、インターネット調査とした。
新規サイトカインIL-17Cから歯周炎病態形成メカニズムを探る

慢性辺縁性歯周炎の原因は歯周病原菌による細菌感染であるが,その病態形成には宿主側の免疫応答が関与していることが報告されている。これまでinterleukin(IL)-17について自己免疫疾患や炎症性疾患に関与していることが報告されている。今回このIL-17のファミリー分子の一つであるIL-17Cに注目し,歯周炎の病態形成への関与とその役割について解明を図った。ヒト歯肉上皮細胞においてIL-17CとそのレセプターであるIL-17REの遺伝子発現が認められ,また細菌性の抗原刺激によりIL-17Cの遺伝子発現の上昇が認められたことから歯周炎の病態形成にIL-17Cが関与している可能性が示唆された。IL-17についてこれまで自己免疫疾患や、炎症性疾患における関与が報告されている。我々は歯周炎組織中においてIL-17が発現していること(Ito et al. Oral Microbiol Immunol. 2005)、歯周炎病原細菌(Porphyromonas gingivalis )を用いた単核球刺激の結果IL-17の発現が上昇したことを報告してきた。これらのことから歯周炎の病態形成にもIL-17が関与している可能性が高いと考えられる。IL-17は分子量20-30kDのペプチドからなるホモダイマーのタンパク質であり現在、IL-17A, IL-17B, IL-17C, IL-17D, IL-17E(IL-25), IL-17Fの6種類のファミリー分子が存在することが明らかにされている。IL-17Aは我々の報告を含め最も解析が進んでいる分子であるがその他のファミリー分子については未だ不明な点が多い。そのうちのひとつIL-17Cについて近年、上皮系細胞が産生しオートクライン的に作用する可能性があることが報告されている。我々は未刺激時の歯肉上皮細胞においてIL-17CはIL-17Aよりも高い遺伝子発現を示していることをこれまでに確認している。また歯肉上皮細胞にIL-17RA、IL-17REが発現していることが確認され、歯肉上皮においてもオートクライン的に作用する可能性があることが示唆されている。今後はIL-17Cの生物学的作用についてさらなる解析を行っていく予定である。本年度ではIL-17Cベクターを用いた遺伝子導入によりIL-17C過剰発現細胞株の生成およびその細胞培養上清を精製することで生物学的活性のあるリコンビナントIL-17Cの作成を行うことを予定していた。ベクター導入によりIL-17C過剰発現細胞株の作成に至ったが安定した性質を示すリコンビナントIL-17Cの精製には至っていないことからやや遅れているとした。今後は精製方法について再検討するとともに新たに他ベクターを用いたIL-17C過剰発現細胞株の作成も平行しておこなう。また市販のリコンビナントIL-17Cを用いた生物学的作用の解明も同時におこなっていく予定としている。歯周炎は歯周組織破壊を伴う炎症性疾患である。その原因は歯周病原菌による細菌感染であるが病態の主軸をなす歯周組織破壊は歯周病原菌それ自体の病原性というよりはむしろ病原因子に対する免疫応答の結果生じている。我々はこれまでに破骨細胞活性化カスケードに関与する事が報告されている炎症性サイトカインIL-17について、そのファミリー分子の一つであるIL-17Cの遺伝子が歯肉上皮細胞において高く発現している事を確認した。さらにはIL-17ファミリーの中でIL-17Cのみが細菌抗原刺激や炎症性サイトカインに応答して上昇することを確認した。歯肉上皮細胞は物理的なバリアーとしての働きをもつとともに、常に対峙している口腔内細菌やその他の外来抗原に対する防御機構として自然免疫の誘導、さらには獲得免疫の発動を担う重要な歯周組織である。この歯肉上皮細胞においてIL-17Cが特異的に産生されることは細菌に対する防御機構において、IL-17Cが未だ解明されていない重要な役割を果たしている事を示唆している。そこで歯肉上皮細胞におけるIL-17Cの機能を解明すべくヒト歯肉上皮細胞をIL-17を含む培養上清をもちいて刺激培養をおこなった。刺激培養を行ったヒト歯肉上皮細胞では、コントロール群に比べて4種の遺伝子において有意な発現の変動が認められた。今後はこれら遺伝子発現の変動がIl-17Cによるものか検証するとともにIL-17Cの歯周炎組織破壊への関与についてさらに解析をおこなっていく予定である。IL-17C発現ベクターを用いてIL-17C過剰発現細胞株を樹立し、この細胞の培養上清より生物学的活性のあるリコンビナントIL-17Cを精製することを予定していた。Il-17C過剰発現細胞株の作成には至っているが解析に使用するための十分な量のIL-17C精製には至れていない事からやや遅れているとした。リコンビナントIL-17Cの精製には至れていないものの、Il-17Cを含む培養上清そのものを用いて歯肉上皮細胞の刺激培養を行い、その機能について解明をすすめている。また今後は培養上清を用いた実験を進めるとともに平行してリコンビナントIl-17Cの作成を行っていく予定としている。歯周炎の原因は歯周病原菌による細菌感染である。しかしながら歯周炎の病態の特徴である骨を含めた歯周組織破壊は、歯周病原菌それ自体の病原性というよりもむしろ病原因子に対して宿主側が免疫応答した結果おこることが明らかになってきている。

IL-17は破骨細胞活性化のカスケードに関与することが報告されている炎症性サイトカインの一つである。また病態形成において歯周炎と相似性の高い炎症性関節炎の発症にIL-17が重要な役割を担っている可能性があることが近年報告されており歯周炎の病態形成にも関与している可能性が高いと考えられる。我々はこのサイトカインIL-17のファミリー分子の一つであり未だ不明な点の多いIL-17Cに注目し,歯周炎の病態形成への関与とその役割について解明を図った。未刺激の歯肉上皮細胞において遺伝子発現を検索したところIL-17C遺伝子が発現していることが確認された。一方、歯周炎の病態形成への関与が報告されているIL-17Aは歯肉上皮細胞において遺伝子発現が認められず、歯肉上皮細胞ではIL-17AよりむしろIL-17Cが重要な役割を果たしている可能性が示唆された。さらにはIL-17Cの受容体であるIL-17RAおよびIL-17REも歯肉上皮細胞に発現していることを確認した。またIL-17を含む培養上清を用いてヒト歯肉上皮細胞の刺激培養を行ったところ,コントロール群に比べて4種類の遺伝子発現に有意な変動がみられた。これらのことからヒト歯肉上皮細胞においてIL-17がオートクライン的に作用している可能性があることが示唆された。慢性辺縁性歯周炎の原因は歯周病原菌による細菌感染であるが,その病態形成には宿主側の免疫応答が関与していることが報告されている。これまでinterleukin(IL)-17について自己免疫疾患や炎症性疾患に関与していることが報告されている。今回このIL-17のファミリー分子の一つであるIL-17Cに注目し,歯周炎の病態形成への関与とその役割について解明を図った。ヒト歯肉上皮細胞においてIL-17CとそのレセプターであるIL-17REの遺伝子発現が認められ,また細菌性の抗原刺激によりIL-17Cの遺伝子発現の上昇が認められたことから歯周炎の病態形成にIL-17Cが関与している可能性が示唆された。引き続き歯周炎罹患組織および臨床的歯肉炎組織の採取を行い組織中のIL-17Cと関連レセプターの遺伝子発現、タンパク発現について解析を行う。また、ヒト歯肉上皮細胞において細菌性由来抗原および炎症性サイトカイン刺激によりIL-17Cの遺伝子発現が上昇したことから今後はIL-17Cの生物学的作用について解明することを予定している。すなわちIL-17Cを用いてヒト歯肉上皮細胞を刺激し、刺激により特異的に変動する遺伝子を抽出し、IL-17C受容体下流のシグナリングによる遺伝子発現誘導経路を解明する。ヒト歯肉上皮細胞においてIL-17Cを含む培養上清を使用した刺激によりその発現に変動の認められた遺伝子について解析を行う。すなわちsiRNAによるIL-17RA、IL-17REノックダウン時の発現変動を解析し、IL-17Cとの関連性を再検討する。また、引き続き歯周炎罹患組織と臨床的歯肉炎組織のサンプル採取と歯肉組織におけるIL-17C関連遺伝子およびタンパク発現の解析を行う。歯周病学Il-17C過剰発現細胞株の培養と培養上清からのリコンビナントIL-17の精製を予定し、そのための予算を立てていたが、安定した生物学的活性のあるリコンビナントIL-17の精製には至れておらず、研究計画通りにはすすんでいない。
双腕ロボットによる非剛体物体の接触制御に関する研究

人間の例で見られるように、双腕ロボットで対象物を操作できれば、単一のアームに比べて、はるかに複雑な作業が実現できる.たとえば、単一アームでは困難な大型重量物の運搬や長くて柔らかい棒のような特殊形状物の保持が可能になったり、アーム間で負荷を適切に配分することにより、アクチュエータの性能を最大限に利用できるなどの利点がある.そして、双腕ロボット物体を把持した場合、両アームと物体の間で閉リンクが形成され、運動学的に冗長システムになる.この冗長性を利用して閉リンク系の内力を制御すれば、把持物体が環境と接触する点における把持物体のコンプライアンスを調節できる.本研究では、双腕ロボットで把持した物体が環境と接触した場合と接触した場合接触点での環境から見た物体のコンプライアンスを、内力を制御することによって、調節する方式を解析した.この制御法をシミュレーションにより確認し、内力のコンプライアンス制御への有効性を検証した。例として、双腕ロボットで持った棒を研削作業を考えた。この場合、各ロボットから見た棒と研削道具との接触,が作業中に変化する。この接触点での研削道具から見た棒のコンプライアンスを各ロボットの関節コンプライアンスだけでなく、内力も積極的に利用して制御できることを確認した。
すり抜け現象を介した免疫寛容の誘導

我々は膵島移植では移植抗原を量的、質的にmodulateすることによりホストの免疫反応をすり抜けて生着させうること(sneaking through)に着目し、抗原提示細胞とホストのT細胞との接着を回避させることによって、この効果をさらに増強し、同種のみならず、異種膵島に対する免疫寛容の誘導が可能かどうかを検討した。Full allogeneicなBALB/cからC57BL/6マウスへの同種移植の系では移植直後および翌日の2回の抗体投与によって拒絶反応が制御できた。その機序としていはIL-2の低産生性が関与していることを明らかにした。この効果は無処置群で単核球の著明な浸潤と膵島の破壊がみられる移植後7日目に抗体投与をおこなって同様に認められ、recognition phaseのみならずeffector phaseの投与でも生着延長効果のみられることを確認した。この系では約半数の動物で永久生着が得られ、抗原特異的な免疫寛容が誘導されることを明らかにした。一方、WSラットからC57BL/6マウスへの異種の系において、ホストに対するLFA-1抗体に加え、ドナーのICAM-1抗原に対する種特異的な中和抗体を併用することによって著明な生着延長効果が得られることを見いだした。この結果は異種間においてドナー細胞とホスト細胞の直接的な抗原提示様式の存在を示唆するもので、異種間の非特異的な細胞接着を抑制することによって免疫不応答が誘導されることを明らかにした。これらの結果は我々がこれまで観察してきた免疫反応における“すり抜け現象"を解析する上で非常に重要な情報を提供するだけではなく、ドナー抗原にたいする種特異的な処置をおこなうことによって、ホストの免疫機構を障害することなく、免疫不応答を誘導できるものと理解され、その臨床応用の可能性が強く示唆された。
低温脱灰エナメル切片法によるレーザー照射エナメル質内有機質叢の組織化学的研究

エナメル質にAOQ-Sw,Nd:YAGレーザを照射した際のエナメル質内有機質の変化を調べることを目的に次の実験研究を行った。実験1.矯正治療のために抜去し、70%アルコール溶液中で保存した幼若小臼歯の頬舌面に墨塗布後、AOQ-Sw,Nd:YAGレーザ照射(78J/【cm^2】)後、約50μmの研磨切片を作成し、0.5M乳酸(10%ホルマリンを含む。)で5分間脱灰した後H-E染色を施した試料と、脱灰せずにH-E染色を施した試料の両者について光学顕微鏡にて観察したところ、前者はレーザ照射部位の表層から半円状に約100-300μmの深さまで染色性の悪い部分があるが、後者では照射部と非照射部の間に染色性の違いが認められなかった。また、両者共レーザ照射部直下にレチウス線に一致したシワが認められたが、これはレーザによる亀裂と思われた。さらに、研磨面の脱灰後の状態をSEMで観察したところ、非照射部や照射部の深部はエナメル小柱構造が鮮明に認められたのに対して、照射部直下には小柱構造が殆んど認められず、脱灰程度の低いことが確認された。実験2:実験1の材料と同様に保存した幼若小臼歯の表面から約1mmの厚さのエナメル片を作成した後、その表面を研磨及び洗浄し、両面に墨塗布後AOQ-Sw,Nd:YAGレーザ照射した。墨除去後3mgのエナメル片として6N塩酸0.5mlを加えて加水分解し、その後100倍に希釈した溶液を陽イオン交換樹脂に添加し、さらに20mlの3Mアンモニア水にてアミノ酸の溶出をはかり17mlを回収した。この溶液を蒸発乾固して得た試料500μlにクエン酸ナトリウム緩衝液を加えてろ過した後アミノ酸分析機にて測定したところ、検出された全てのアミノ酸がレーザ照射により顕著に減少する傾向が認められた。これらの実験により、エナメル質にレーザを照射するとエナメル質中の有機質は少なからぬ影響を受け、そのことが耐酸性増加に何らかの役目を担っていることが示唆された。
T4ファージ尾繊維および小尾繊維とリポ多糖との相互作用

小尾繊維(gp12)について、遺伝子12をT7プロモーターを持つプラスミドにクローニングしたベクターpTB6による大量発現系および調製法を確立した。当面蛋白質としてはgp12に焦点を合わせることとした。リポ多糖(LPS)自体の調製は試験段階を終わり順調に行われているが、LPSは脂質の部分で会合しやすく、単離したLPSは通常大きな会合体を形成している。透析電気泳動法によって二価カチオンを除くことによってより沈降係数の小さなものになるが、それでもかなり大きな会合体である。精密な物理化学的測定を行うためには、より均一なLPSまたは糖鎖部分を得ることが望ましい。そこで、1%酢酸による比較的穏和な酸処理によって多糖の部分を切り離して用いることにした。LPSを1%酢酸で100°C、90分処理した後、分別遠心とゲルろ過(Sephadex G50)によって、糖鎖部分を得た。現在、構造を質量分析によって確認中である。期待される構造体が得られたと考えて、このものをEDCとNHSで活性化したデキストラン上のカルボキシル基にアミノ基を介して固定化した。この基盤上にgp12溶液を添加したところ、期待された双曲線状のシグナルの増加が観測されたが、まだ速度定数を決定するには至っていない。いずれにしても今回の実験でIAsysを用いて糖鎖と小尾繊維の相互作用を測定する見通しが得られた。
中国における都市内交通施設整備のための財源確保策に関する研究

急速な市場解放が進む中国で都市内交通施設の整備財源をどのように調達すべきかについて検討するために、以下の3つの分析を行った。(1)中国の土地制度とインフラ整備財源方策の検討中国の土地制度は独特の土地公有制に基づくものである。特に、新規宅地開発に関しては、政府が住民の移転などを行った後、その土地を30年70年の期限付きで民間宅地開発業者に譲渡し、開発業者は宅地造成などを行った後、最終的な土地利用者にこれを販売する方式が採用されている。したがって、政府には素地を売却する際に大きな収入が見込まれ、これを財源としてインフラ整備を行うことが可能であることを明らかにした。(2)地価設定モデルの開発ただし、このとき政府がこの素地をいくらで売却するのかが重要な問題となってくる。例えば、土地価格が高すぎると開発が進まず、経済発展を鈍化させる可能性がある。他方、この価格が低すぎると逆に十分なインフラ整備が行えず、これによって経済活動に悪影響を与える可能性もある。そこで、本研究では、都市計画における用途地域の指定との組み合わせによりこの土地価格を設定するモデルの開発を行った。(3)地価設定モデルの大連都市圏への適用また、本モデルを大連都市圏に適用し、交通施設整備に伴い地域の利便性が変化した時に、どのような地価設定を行うことが社会的に望ましいのかについて分析を行った。さらに、現行制度下での地価設定では都市の活動効率が低下することを指摘し、地価設定の重要性について分析した。
熱塑性変形を利用したバルク金属ガラスの常温弾性率の制御技術開発

ジルコニウム基バルク金属ガラスに高温中での塑性変形(熱塑性変形)を加え,材料内部に微細な結晶粒を分散析出させることで,成形後の材料の常温におけるバネ特性(弾性係数)を変化させることが本研究の目的である.特に,熱塑性変形時の各種変形条件による,常温復帰後の弾性係数の変化を調査した.その結果,変形条件の特定は困難であったが,鋳放し材よりも高い弾性係数を示すようになる場合は,破断ひずみの減少とともに,脆性的に強度が低下する傾向が認められた.一方,弾性係数が低下する場合は,破断ひずみは鋳放し材とほとんど変化せず,より低い応力でしなやかに変形する材料に変化することが確認された.バルク金属ガラスに熱塑性変形を加えることで,微細結晶粒を生じさせ,工業的に有利な変形特性を発現させる条件を見出すことが本研究の目指すところである.特に,本研究では,熱塑性変形条件と,常温復帰後の弾性率の関係について明らかにすることを目指した.Zr55Cu30Al10Ni5バルク金属ガラスについての結晶化が進みやすい温度条件を避け,熱塑性変形時のひずみ速度およびひずみ量を網羅的に広げて調査を実施してきた.第2年度は,初年度に得られた偶発的な特性の変化をより詳しく調査できるシステムの構築を進めた.第一に,結晶性金属材料と比較して温度感受性が高いバルク金属ガラスの熱塑性変形における温度制御と計測を実現するために,炉の制御系の改造と,多接点温度測定システムの構築を行った.前者として,当初の定温温度調節器1台による時間切替型の3段電熱炉の温度制御系を,プログラマブル温度調節器マスター1台+定温調節器スレーブ2台による3段独立プログラマブル調節システムに改造した.この方法により,炉内温度を昇温速度設定温度までより精密に制御することが可能となった.また,後者の温度計測システムとして,多点センサ・スキャニング方式のデジタルマルチメータを用いた計測システムを構築した.いずれもハードウェアの設計から作製,ソフトウェアの作成までを独自に行い,研究の進捗により有利なシステムを実現した.加えて,当該研究室所有の力学試験機において熱塑性変形を与えるときに必要となる変形計測に関して,市場商品との不適合によって購入が不可能であったビデオ伸び計の代わりに廉価の産業用カメラによる伸び計測システムの構築を進めた.以上のシステムの構築により,最終年度の総括に向けて一層の進捗が得られると期待される.バルク金属ガラスに高温中での塑性変形(熱塑性変形)を加え,材料内部に微細な結晶粒を分散析出させることで,成形後の材料の常温におけるバネ特性(弾性係数)を変化させることが本研究の目的である.特に,熱塑性変形時の温度,変形速度(ひずみ速度),変形量(ひずみ量)と,常温復帰後の弾性係数との相関を調査する.効果的に弾性係数を制御できる条件を見出し,成形加工された部材各所においてバネ特性の異なる高強度バルク金属ガラス製機械部品に応用できる技術を開発するものである.平成24年度までに実施した試料の熱塑性変形時の条件制御システムおよび計測システムの構築に加え,平成25年度は遠焦点カメラによる高温炉中変形の観察計測のための電気炉の観察窓設置を行うとともに,総括に向けた研究を実施した. Zr55Al10Cu30Ni5バルク金属ガラスについて,塑性変形が容易になり始める380°C(653K)から,結晶化が容易に進行し,強度が低下しやすくなる420°Cまでの間で,ひずみ速度とひずみ量を変更して熱塑性変形させ,常温まで冷却したときのちの単軸引張負荷による変形挙動を調査した.常温でのひずみ計測はひずみゲージを用いて行い,縦弾性係数の変化に治具などのすべりによる誤差が生じないようにした.実験結果から,試料に熱塑性変形を加えたのち,常温に冷却した材料の縦弾性係数は,鋳放し材の平均値から若干ながら上昇するものと,平均的に20GPa程度低下する場合があることが確認された.上昇する場合は,破断ひずみが鋳放し材の2%程度から1%以下へと低下し,脆性的に強度が低下することが確認された.一方、調査された条件では偶発的に発生するために系統的な条件を見出すことはできなかったが,縦弾性係数が低下する場合では,破断ひずみに変化はなく,低い応力で大きなひずみを生じるしなやかな材料に変化することが確認された.ジルコニウム基バルク金属ガラスに高温中での塑性変形(熱塑性変形)を加え,材料内部に微細な結晶粒を分散析出させることで,成形後の材料の常温におけるバネ特性(弾性係数)を変化させることが本研究の目的である.特に,熱塑性変形時の各種変形条件による,常温復帰後の弾性係数の変化を調査した.その結果,変形条件の特定は困難であったが,鋳放し材よりも高い弾性係数を示すようになる場合は,破断ひずみの減少とともに,脆性的に強度が低下する傾向が認められた.一方,弾性係数が低下する場合は,破断ひずみは鋳放し材とほとんど変化せず,より低い応力でしなやかに変形する材料に変化することが確認された.本研究の目的は,バルク金属ガラスに熱塑性変形を加えることで,微細結晶粒を生じさせ,工業的に有利な常温での変形特性を発現させる条件を見出すことにある.

特に,本研究では,熱塑性変形条件と,常温復帰後の弾性率の関係について明らかにすることを目指した.Zr55Cu30Al10Ni5バルク金属ガラスについての結晶化が進みやすい温度条件を避け,偶発的にせよ発現が確認されたひずみ速度およびひずみ量周辺での調査を行うとともに,よりひずみ速度およびひずみ量条件を網羅的に広げて調査を実施した.これにより,工業的技術として展開しうる可能性を確認することを試みた.その結果,熱塑性変形によって結晶相析出が生じにくいガラス転移温度よりも20K程度低温の663Kにおいて大きなひずみ量を与えると,弾性率が原材料の60%程度まで低下することが確認された.しかしながら,現時点では再現性調査が未達であるとともに,このような温度域では,不均一変形が生じることから,均一変形を生じる領域での特性発現の確認を要するものと考えられた.一方,従来のアモルファス合金よりも熱的安定性が高いとはいえ,BMGの温度に対する材料変質の感受性は多結晶性金属材料と比較すると格段に高いため,多結晶性金属材料を想定した熱塑性変形可能な力学試験機付属の加熱炉の改善を目指し,設定温度を超過しにくい昇温速度制御可能な制御器に変更した.予備的に,単一温度制御器での温度制御を試みた.しかし均質的な炉内温度が得にくいことが確認されたため,今後改善していく.また,ひずみ量の計測とひずみ速度の制御方法の改善を目指し,ビデオ伸び計の導入を進めた.しかしながら,研究室所有の力学試験機と市場に既存するビデオ伸び計の仕様が大幅に異なるため導入には至らなかった.現在,代替となるシステムを研究者自ら設計・開発することを検討している.初年度に見いだされてきた材料改質は各種パラメータとの相関が不明瞭で,偶発的に現れる特性として判断せざるを得なかった.また,これらのパラメータについても制御や計測において課題があったため,これらを解決することが必要であると判断された.変形の制御と計測に関し,特に後者の計測系は炉内の温度計測が困難であるとともに,安価な市場商品が適合しなかったために,これを構築することが大幅に遅れた.現在,廉価な遠焦点産業用カメラを入手することで,独自のシステムを構築した.また,当初より予測されていた温度制御に関する改良について,電気炉制御システムを改造するとともに,多点温度計測系を実現した.以上の制御・計測系については,システムを外注によって実現することがコスト的に困難であったため,独自に設計・作製を行い,研究進捗により適切なシステムを安価に構築することができた.さらに,パラメータとしての熱塑性変形を材料に加える力学試験機の制御ソフトウェアについても自作を試みた.以上のシステムは外注品や,単なる市場商品はなく,ほとんど自作であるために,進捗に遅れが生じた.ただし,以上のシステムは最終年度の研究の大幅な進捗の拡張を付与するものであると期待できる.目的達成のためのステップとしては,主に(1)熱塑性変形後の偶発的な弾性率変化についての条件との相関の調査,(2)条件の制御技術の開発,(3)メカニズムの確認である.3年間の研究機関において2年間を(1)(2)に投入し,3年目に(3)と総括に費やす予定である.(1)と(2)については同時的に進行する内容である.(1)について,熱塑性変形における温度,ひずみ速度,ひずみ量の制御条件において,温度条件の変更が強く影響しうる可能性が見いだされつつある.しかしながら,現時点では明確な相関が見いだされとは言えない.網羅的な予備実験を実施したが,目的とする弾性率の変化は偶発的に現れただけであり,再現性及びその確率について調査するには至っていない.
超音波援用超高真空常温接合の研究

超音波接合法は、0.1数秒程度で金属ー金属金属ーセラミックスを常温で接合できる方法として注目される。後者の場合、アルミニウムがアルミナ、窒化ケイ素、ジルコニア等のセラミックスと大気中で接合できることがわかって来ているが、接合のメカニズムは明らかではない。そこで本研究は、雰囲気の制御が可能な装置を試作し、接合機構を解明することを目的とした。試作装置は超高真空仕様のもので、超音波振動子をベローズを介して真空槽内に水平に引き込んでいる。出力は、1.2kW、18kHzである。接合は、振動子の先端と試料台の間で試料を適当な加圧力で押えながら超音波を印加して行う。アルミニウムは、アルミナ、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、ジルコニアと大気中での接合が可能であることを確認した。このうち、アルミニウムー窒化ケイ素の組合せにおいては、超高真空領域でも接合が可能である。また、銅ーセラミックスの場合、大気中でジルコニア、窒化ケイ素、アルミナと接合可能である。しかし、真空中では、銅ーセラミックス間の接合はむしろ困難であり、かつ、接合面は、大気中の実験に比べて清浄な面となっている。これは、接合性が雰囲気の影響を受けることを明瞭に示す。接合性は、雰囲気ばかりでなく、超音波の印加圧力や印加時間に大きく影響されることも明らかになった。例えば、アルミニウムー窒化アルミニウムでは30MPa以上の加圧力、0.5秒以上の印加時間が接合のため必要であり、銅ーセラミックスの場合は、より長時間化高圧力化している。これは、摩擦現象による熱活性化過程の介在を示唆している。接合素過程を、アトムガンを装備した表面活性化常温接合装置を用いて調べたところ、接合性は雰囲気によって影響されることが明らかになった。これは上述の超音波接合機構を支持する。本研究の目的は,金属と非金属などの異種材料を常温で接合するための信頼性の高い新手法を開発することである.手法の骨子は,接合面をイオン照射によりクリーンニグ,活性化した後,超高真空中で圧接する超高真空接合と接合面に超音波振動を印加する超音波接合を同時に行う点にある.本研究では,まず,これを実現する接合装置を開発した.試作した超音波援用超高真空接合装置は,圧接用超音波振動もをベローズを介して大気中より真空槽中に引き込んだものである.真空槽は,ソープションポンプおよびイオンポンプによって,2.6×10^<-7>Paに到達させることができ,また,雰囲気の制御ができるように外部からのガス導入も可能とした.超音波振動子は,最大出力が1200Wであり,振幅30μmで18.8KHzの振動を生じうる.接合は,振動子先端部下面(圧着面積4mm^2)で,エアーシリンダーにより75MPa程度の荷重をかけ,金属をセラミックスに押付けるようにして,約0.6秒で行なう.接合試料は,純アルミニウム,チタン,銅を金属試料として,セラミックスとしては,窒化アルミニウム,窒化ケイ素,及びアルミナを用いた.大気中の実験においては,アルミニウムは窒化アルミニウム,窒化ケイ素のいずれとも良く接合した.また,超高真空中においてもアルミニウムと窒化ケイ素は良く接合した.このことは,大気中で接合可能な組合せは,超高真空中でも可能であることを示唆している.また,チタンと窒化ケイ素の接合は,大気中では,窒化ケイ素の表面に酸化チタンが生成して,接合が不可能であった.しかし超高真空中では,チタンの窒化ケイ素の接合が可能であった.

このことから酸素などと反応しやすい材料や,塑性変形による清浄な面の露出を期待できない材料では,超高真空中での接合が有効であると思われる.今年度の成果は,日本金属学会昭和62年度秋期大会,プリント回路学会(12月)において発表された.超音波接合法は、被接合材間に超音波を印加することにより、常温で短時間に接合させる独特の方法であり、既にワイヤーボンダーとしてプリント配線工程で実用されている。当研究室では、これを金属セラミックス間の接合に適用することを試みて来た。その結果、アルミニウムは、ジルコニア、アルミナ等の酸化物系セラミックスばかりでなく窒化ケイ素などの非酸化物系セラミックスともよく接合することを確認している。しかし、接合のメカニズムについては、十分解明されたとは言えず、接合性に影響を及ぼすであろう雰囲気を含めて制御できる装置を開発して超音波接合の機構を明らかにすることを目的としている。本年度は、試作した装置を用いて、アルミニウムよりは不活性な金属である銅とセラミックスの接合を試みた。その結果、銅はジルコニア、窒化ケイ素、アルミナと超音波接合が可能であることが示された。この場合、時間と圧接荷重の間に接合を可能とする狭い臨界領域が存在している。しかも、これはアルミニウムの場合に比べて高圧力・長時間化しており、より激しい摩擦現象を必要としていることがわかる。また、銅-ジルコニアの場合、15.1MPaの接合強度を持って、銅の接合部で破断している。これは、アルミニウムと窒化ケイ素の接合強度21.2MPaに匹敵する大きさである。銅-窒化ケイ素の接合においては、接合強度は1.8MPaの小さい値を示している。この両者の接合性の差は、接合界面での熱活性化過程を伴った何等化の化学反応が関与しているものと考えられる。特に、アルゴン雰囲気や真空中での銅とセラミックス(窒化ケイ素、ジルコニア)の接合において、大気中に比べて明瞭な擬着痕が観察されないことは注目に値する。
労働契約規制の新たな理念と労働契約概念の再構成に関する比較法研究

2018年度は、本研究課題の研究計画にそくして、イギリス労働法のWorker概念に関する裁判例・審判例・学説について詳細な文献研究を行った。1就労の非代替性を基軸とするWorker概念が1831年の現物支給禁止法の解釈から生じてきたことについて検討を加えるとともに、2イギリス労働法の適用範囲を画するWorker概念は、雇用権利法(Employment Rights Act 1996)、雇用差別禁止法(Equality Act 2010)、労働組合・労使関係法(Trade Union and Labour Relations (Consolidation) Act 1992)にそれぞれ定義され、それらが異なる歴史的文脈において形成されてきたことについて考察した。また、3裁判例・審判例における近時のWorker該当性判断では、支配的目的テスト、従属性テスト、統合テストのいずれによるべきかが問題となっていることを明らかにし、これらに加えて、4派遣就労者、ギグエコノミー、ゼロ時間契約におけるWorker該当性をめぐる争いについても検討を加えた。さらに、5Worker該当性の判断基準を就労の非代替性に求めることを主張し、その根拠として、就労における人格性(personality in work)という新たな規範的基礎を提起する学説について検討を行い、また、6労働法の新たな適用範囲を社会的・心理的従属性に求めるべきであるとする学説についても考察を加えた。本研究課題の研究開始以前の前段階の準備を十分に行うことができていたため、季刊労働法262号、263号(イギリス労働法のWorker概念(1)(2・完)に、本研究課題の核心的課題に関する研究成果を公表することができた。当初の計画以上に研究課題に関する検討をすすめることができている。2019年度は、イギリスにおける使用者概念の文献研究を進める。使用者の実質的機能に照らして部分的な使用者性を肯定する新たな見解に焦点を当てつつ、裁判例や学説の展開について分析を加えることとしたい。北九州市立大学から専修大学への所属変更に伴い、北九州市立大学の研究費で購入したPCやタブレットを返却したため、研究を間断なく遂行するために必要な新たなPCやタブレットを事前に購入する必要性が生じた。
リンパ系新生・再生における特異的機能分子の発現と悪性腫瘍の転移機構の解析

近年、リンパ管内皮細胞に特異的に発現するいくつかの機能分子が同定され、それらの特異マーカーを用いた新しい組織化学法を応用して、毛細管レベルでのリンパ管と血管の区別ができるようになり、リンパ学の研究が進展してきた。最近では、脈管新生が悪性腫瘍の増殖・浸潤・転移に重要な役割を演じていることが注目され、多くの脈管内皮細胞増殖因子(Vascular endothelial growth factor, VEGF)及びその受容体との関連性が議論されてきている。リンパ管の申請・再生に関与するVEGF-C及びその受容体VEGFR-3/Flt-4は腫瘍の増殖・転移との関わりのみならず、リンパ浮腫や関節リウマチなど多くの病態生理的現象との関連性において興味深い因子である。本研究では、1)正常及び腫瘍組織における毛細リンパ管の形態と微細分布、2)腫瘍リンパ管におけるリンパ管内皮細胞特異マーカーの発現状況、3)腫瘍リンパ管の増殖・新生の機序とその意義について検索した。同意を得て手術により摘出されたヒト胃・腸管、唾液腺等の一部を採取し、組織ブロック及び、顕微鏡下で剥離伸展した試料を作成した。これらの試料は大分大学医学部及びMarburg大学等の諸施設の協力により採取・提供されたものである。各試料は、毛細リンパ管の特異マーカー(5'-nucleotidase, CD73, LYVE-1, VEGF-C/VEGFR-3, Podoplanin, D2-40等)による組織化学的染色、in situ hybridization法等を施した。すなわち、腫瘍等組織を上記の組織化学反応の後、光学顕微鏡、共焦点レーザー顕微鏡、走査型電子顕微鏡で観察し、リンパ管内皮細胞の動態と機能形態を観察した。また、特に組織化学反応後の組織ブロックを、これまで我々が開発・応用してきた酵素組織化学・免疫組織化学SEM法を駆使し、微小循環系の三次元的構築も明らかにした(下田他2004,梶原他2004)。近年、脈管新生が悪性腫瘍の増殖・浸潤・転移に重要な役割を演じていることが注目され、多くの脈管内皮細胞増殖因子(vascular endothelial growth factor, VEGF)およびその受容体との関連性が議論されてきている。リンパ管の新生・再生に関与するVEGF-Cおよび受容体VEGFR-3/Flt-4は腫瘍の進展・転移との関わりのみならず、動脈硬化、糖尿病性網膜症、関節リウマチ、リンパ浮腫など多くの病態生理的現象との関連性において興味深い因子である。本研究の初年度(H16年度)ではおもに1)腫瘍組織内(含正常部)における毛細リンパ管の形態と微細分布、2)腫瘍リンパ管増殖・新生の機序とその意義の2つについて検討した。手術により摘出されたヒト唾液腺、胃・腸管の一部を採取し、組織ブロックおよび実体顕微鏡下で剥離伸展試を作製した。これらの試料はすべて、大分大学医学部およびMarburg大学(Prof.J.A.Werner)の両施設のものである。収集された各試料は、毛細リンパ管の特異マーカーを用い酵素組織染色(5'-nucleotidase染色)および免疫組織化学染色(CD73,hyaruronan receptor, LYVE-1, Vascular endothelial growth factor VEGF-C,およびその受容体VEGFR-3)、ポドプラニン、in situ hybridization法等を施した。すなわち、腫瘍等組織を上記組織化学反応後、光学顕微鏡、共焦点レーザー蛍光顕微鏡、走査電子顕微鏡で観察し、リンパ管内皮細胞の動態と機能形態を観察した(Shimoda et al.2004, Ji et al.,2004,Qu et al.2004)。

とくに、組織化学反応後の組織ブロックを、これまで開発・応用している酵素・免疫組織化学SEM法を駆使し、微小循環系の三次元立体構築を明らかにした(下田他2004,梶原他2004)。近年、脈管新生が悪性腫瘍の増殖・浸潤・転移に重要な役割を演じていることが注目され、多くの脈管内皮細胞増殖因子(vascular endothelial growth factor, VEGF)およびその受容体との関連性が議論されてきている。リンパ管の新生・再生に関与するVEGF-Cおよび受容体VEGFR-3/Flt-4は腫瘍の進展・転移との関わりのみならず、動脈硬化、糖尿病性網膜症、関節リウマチ、リンパ浮腫など多くの病態生理的現象との関連性において興味深い因子である。本研究では1)腫瘍組織内(含正常部)における毛細リンパ管の形態と微細分布、2)腫瘍リンパ管におけるリンパ管内皮細胞特異マーカーの発現および3)腫瘍リンパ管増殖・新生の機序とその意義について検討した。手術により摘出されたヒト唾液腺、胃・腸管の一部を採取し、組織ブロックおよび実体顕微鏡下で剥離伸展試を作製した。これらの試料は大分大学医学部およびMarburg大学等(Prof.Werner)等の施設協力により採取されたものである。各試料は、毛細リンパ管の特異マーカー(酵素組織化学5'-nucleotidase染色,免疫組織化学染色CD73, podoplanin, LYVE-1, VEGF-Cおよびその受容体VEGFR-3)の染色、in situ hybridization法等を施した。すなわち、腫瘍等組織を上記組織化学反応後、光学顕微鏡、共焦点レーザー蛍光顕微鏡、走査電子顕微鏡で観察し、リンパ管内皮細胞の動態と機能形態を観察した(Kato et al. 2006, Shimoda & Kato 2006, in press, Ji et al. 2006 in press, Shimoda et al. 2004; Ji et al, 2004; Qu et al. 2004)。また、とくに、組織化学反応後の組織ブロックを、これまで開発・応用している酵素組織化学・免疫組織化学SEM法を駆使し、微小循環系の三次元立体構築も明らかにした(Kato et al. 2006,下田他2004,梶原他2004)。