hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
琉球列島と台湾における台風災害と復興過程に表れる人のつながりに関する比較研究

本研究の目的は、沖縄、奄美、台湾を対象として、頻襲する台風にどのように適応・対応したか、台風が人びとの生活に及ぼした影響を明らかにすることである。そのために、本研究では、地域社会を災害時に機能する社会関係資本を供給するリソースと捉える視点から、台風と家屋災害、及び、家づくりに関わる社会関係の実態と変化を描き出す。沖縄では、20世紀中頃まで、村落の慣習によって共同で家を建てていた。台風で家屋が倒壊した場合、共同作業で復旧された。このことは、村落の存在自体が台風対策となっていたことを意味する。本研究では、沖縄・奄美・台湾のそれぞれの村落社会の調査を通して、台風とのつきあい方の比較研究を目指す。周期的に襲ってくる台風が人々の生活にどのような影響を与えたか、それに対してどのように対応したかについて、家屋被害・家屋構造・家づくりに着目して文献調査と現地調査を行なった。文献調査は以下のとおりである。1沖縄気象庁による台風と台風被害に関する資料を収集・整理・分析した。2米軍人官僚による行政視察に伴って沖縄県の全市町村が作成した「市町村の概要」(1951)の中から、1951年当時の家屋の状況(建築構造・屋根材)に関する記録を整理した。3奄美諸島における災害が網羅的に記録されている『名瀬消防沿革史』(名瀬市1995)の中から台風被害に関する記録を抽出して整理した。さらに、4台湾における災害に関する資料を収集した。これについては整理・分析は今後の課題である。以上の作業によって、沖縄・奄美・台湾の近代期の台風災害の特徴が明らかになりつつある。現地調査は、沖縄島北部と宮古島(2013年8月31日ー9月12日)と台湾東部(2013年12月24日ー2014年1月2日)で行なった。いずれも台風の経験・災害の実態・家づくりの慣習について聞き取り調査を行なったが、宮古島では、特に大きな被害をもたらした台風サラ(1959年)・台風コラ(1966年)・台風デラ(1968年)を経験した人びとに台風の経験と被害の実態について話をうかがった。台湾東部では、アミ族の村落を中心に中心に聞き取り調査を行なった。以上の調査を通して、沖縄島・宮古島・奄美諸島・台湾東部における。災害の実態を一定度明らかにすることができた。今後の課題としては、1さらに災害の実態に関するケーススタディを続けることと、2各地の災害を社会文化的コンテキストで捉えて、産業構造の変化と台風への耐性の変化の相関を明らかにすることである。それによって、各地の災害からの復興力とコミュニティの回復力を明らかにすることが見込まれる。これまでの調査の成果を5月と11月の2つの国際学会で発表した。5月の学会では、1960年代まで、台風が多くの家屋被害をもたらしたことを具体的に明らかにした上で、太平洋戦争後の家屋構造の変遷と、村の慣習として実践されてきた家づくりの慣習の変化過程を報告した。かつて村に埋め込まれた社会関係資本は台風時に機能していたが、戦後の社会変化によって相互扶助の範囲が縮小したことを明らかにした。11月の学会では、これを踏まえて、日本復帰(1972年)前後まで、相互扶助の範囲を狭めながらも「身内」の相互扶助によって家が建築されていた様子を描き出した。しかし、それも1960年代・70年代以降にRC家屋が普及したことで、家屋の台風耐性が強化されるとともに、家づくりは「村の問題」から「お金の問題」に変わったことを実証した。沖縄家屋構造と外観は大きく変化することになったが、近代的な家屋の内部(間取り)は伝統的な家屋と同じであることを例証し、変動する社会環境の中で文化が持続していることを指摘した。これらの研究成果と意義は、沖縄の人々の台風とのつきあい方の変遷を、沖縄戦後史の文脈で明らかにした点にある。俯瞰的にいえば、自然と社会と文化の三者が相互作用する中で、台風による家屋被害は減少したが、かつてのコミュニティの災害への対応力という点からいえば、その力が弱まっているといえる。沖縄の実態はみえてきたが、今後の課題は、それが奄美や台湾でどうなっているかを明らかにすることである。2015年度は、共同研究の成果報告を2度行なった。1度目の報告テーマは「台風に対応する社会と文化:沖縄・奄美・台湾の比較研究」文化人類学会第49回研究大会分科会(大阪国際交流センター、2015. 5. 25)と設定し、1沖縄・奄美・台湾の台風災害の歴史的実態の解明、2各地域社会の台風への対応状況とその変化、3台風対応の社会文化的コンテキストの比較の、3つの課題を追求した。個人報告のタイトルは以下の通りである。玉城毅「台風とのつきあい方:沖縄戦後史における政策過程と社会過程の間」、西村一之「台湾東海岸における台風の影響とその対応-先住民アミの家屋形態と社会の変化から」、藤川美代子「台風の被害を受け止めるシマ:奄美群島における家屋の変遷と社会の変化」、山田浩世「前近代の沖縄における災害と『親疎無き』配分:『伝統的』相互扶助の成立背景」。2度目の報告も同じテーマと課題を掲げて行なったが、これは、先の文化人類学会分科会に対するコメントを踏まえて再構成したものであり、各報告者は、より細かな資料を提示して発表した(「台風に対応する社会と文化:沖縄・奄美・台湾の比較

研究」危機と再生の人類学公開研究会(南山大学人類学研究所、2015.10.24)。これらの研究会を通して明らかにしたことを要約すると次のようになる。1台風頻襲という共通の自然的基盤の上で、それぞれのやり方で台風に対応してきた。21960年代・70年代以降、経済基盤が急速に変化する中で、それと連動した動きには各地で差異(家屋構造の変化・社会関係資本の発現)がみられる。31960年代・70年代以後、沖縄と台湾では建築資材としてのセメントが流通してコンクリート建て家屋が増え、台風に集団的に対応する必要はなくなった。その一方、奄美の農村では、「伝統的」家屋が目立っており、社会関係資本は基本的に機能し続けている。本研究の目的は、沖縄、奄美、台湾を対象として、頻襲する台風にどのように適応・対応したか、台風が人びとの生活に及ぼした影響を明らかにすることである。そのために、本研究では、地域社会を災害時に機能する社会関係資本を供給するリソースと捉える視点から、台風と家屋災害、及び、家づくりに関わる社会関係の実態と変化を描き出す。沖縄では、20世紀中頃まで、村落の慣習によって共同で家を建てていた。台風で家屋が倒壊した場合、共同作業で復旧された。このことは、村落の存在自体が台風対策となっていたことを意味する。本研究では、沖縄・奄美・台湾のそれぞれの村落社会の調査を通して、台風とのつきあい方の比較研究を目指す。これまで、研究代表者の研究成果については、1つの論文(「沖縄における台風のインパクト:災害対策としてのコミュニティ」『沖縄・奄美島嶼社会における災害・防災の歴史的変遷に関する包括的研究』pp.142-154、2013)と3つの学会で報告した(2013年に1回、2014年に2回)。沖縄の部分については概ね当初の目的を達成している。文化人類学研究分担者の担当部分である台湾東部と、研究協力者の担当部分である琉球災害史、及び奄美の実態を含めた調査成果を、2015年5月25日の文化人類学会第49回研究大会で分科会で報告する予定である。これを踏まえて、台湾・沖縄・奄美の比較研究として体系化し、論文集などの形で公刊する準備を進める。研究目的に合致する文献資料を発掘することができ、また多くの情報を提供してくれるインフォーマントと出会うことができた。次年度は、調査計画の最終年度であり、研究成果を学会で発表する予定である。そのための分担者と協力者との打合せを含めた旅費を計上する。また、口頭発表から論文執筆へと展開するための補足調査も計画している。文献調査については、1昨年度に収集した文献資料の整理・分析を進め、沖縄・奄美・台湾における家づくりの慣習に関する新たな資料の収集・分析を行なう。現地調査については、昨年は行わなかった奄美と八重山の調査を行ない、台湾については、引き続き台湾東部を調査する。それによって、奄美から台湾にかけた「台風の通り道」における台風災害の実態を明らかにするとともに、1各地の災害と復興が、地勢・環境的な特性によって違いが生じるか、2産業構造の変化などのマクロな社会変動が災害と復興にどのような影響を与えるか、3家づくりの慣習に代表されるコミュニティの文化的特性が災害と復興の局面でどのように機能するかについて、体系的に明らかにすることが見込まれる。沖縄については、本土復帰(1972年)前後の社会変化によって家屋構造の変化が促進されて、それが家屋災害の減少と結びついていることがみえてきた。
薄板精密押抜き加工の高速切断への新展開

高速切断画像の観察と高速不完全切断の診断板紙とAC板材の直状パンチ機構によるせん断の画像解析を進めている.加工速度と刃先隙間に依存して脆性樹脂の亀裂進展が分岐する様子を明らかにした.亀裂進展は負の隙間を設定することで抑制できることが明確になってきた.超音波励起の制御パターンを変えて切口形状の安定制御法を開発し,国際会議で発表した.半溶融押抜き加工の切断面形状を観察できるようになった.高速カメラによって板紙の搬送運動(跳びはね現象)の観察をできるようになったことは大きな前進である.シミュレーション段形状積層材の変形挙動について,平板部の異方弾性ならびに中芯部の塑性座屈挙動を考慮した組み合わせモデルを提案し,実際的な変形現象を再現できるようになった.また,脆性材樹脂と柔軟シリコンゴムの切断挙動に対して,亀裂と変形を再現するモデルの開発中であり発表準備中である.薄板のパターン抜き工法,実験観察波形刃を使った厚さ13um,25umのPET薄板の切断特性について,パターン抜きに叶う刃先の波形を設計・製作し,実験的に解析を進めた.従来の市場になかった新しい機構を考案し,同時に既存のプレス機(平盤機)で採用可能な条件を考慮して,いくつかの波刃の形状とその切断性能について実験解析を行ったものである.これについて学会講演会等で発表を行った.高速切断画像の観察と高速不完全切断の診断板紙とAC板材の直状パンチ機構によるせん断の画像解析を進めている.加工速度と刃先隙間に依存して脆性樹脂の亀裂進展が分岐する様子を明らかにした.亀裂進展は負の隙間を設定することで抑制できることが明確になってきた.超音波励起の制御パターンを変えて切口形状の安定制御法を開発し,国際会議で発表した.半溶融押抜き加工の切断面形状を観察できるようになった.高速カメラによって板紙の搬送運動(跳びはね現象)の観察をできるようになったことは大きな前進である.シミュレーション段形状積層材の変形挙動について,平板部の異方弾性ならびに中芯部の塑性座屈挙動を考慮した組み合わせモデルを提案し,実際的な変形現象を再現できるようになった.また,脆性材樹脂と柔軟シリコンゴムの切断挙動に対して,亀裂と変形を再現するモデルの開発中であり発表準備中である.薄板のパターン抜き工法,実験観察波形刃を使った厚さ13um,25umのPET薄板の切断特性について,パターン抜きに叶う刃先の波形を設計・製作し,実験的に解析を進めた.従来の市場になかった新しい機構を考案し,同時に既存のプレス機(平盤機)で採用可能な条件を考慮して,いくつかの波刃の形状とその切断性能について実験解析を行ったものである.これについて学会講演会等で発表を行った.1)高速切断画像の観察と高速不完全切断の診断カメラの装着治具が製作され,高速切断時の動画撮影が進められている.重ねた板紙,PC板,AC板または下敷き上のPC,AC板材の高速押抜きの画像解析を進めている.超音波励起タイミングのパターンを変えて押抜きの切断抵抗の変化と不完全切断の緩和効果を観察している.制御装置の1次改造がすみ,基本的なパターン動作を実現できている.更に高度なパターンを達成することが望ましいが,設備性能の都合もあるので,当面平成22年度までに開発した制御装置によって制御効果を解析していく.導入した高速カメラによって,重ねた板紙の高速切断時動的過渡運動(跳びはね現象)の観察をできるようになり,破断機構と動的挙動の関係を解析できるようになったことは,大きな前進である2)シミュレーション積層材のすべり挙動について,分岐的変化を考慮した複雑な現象を解明しつつある.これと高速カメラによる現象観察とを組み合わせた現象の説明が進められている●樹脂の高速切断画像の観察と不完全切断の診断,ならびにシミュレーションせん断抜き機構を使った厚板AC,PC材の亀裂進展に関する速度依存性を実験と計算から解明しつつある.高速カメラの特性を活かして中空構造体と板紙の変形挙動についても画像解析を行えるようになった.切断部の局部座屈現象の解明にカメラが役立っている.PC材を重ね合わせた状態でのすべり挙動について,摺動面の摩擦不安定性に関する数理モデルを提言し,シミュレーションモデルの開発を行った.低速すべりにおける変形モードを摩擦係数の組み合わせ分岐として解明して,学会発表ならびに雑誌論文として発表した.これに関連して,延性破断モデルの導入を行って,板材のくさび切断における摩擦の影響を伴う最終破断現象を数値的解析から考察を行った.光学用樹脂の切り口品質に関連した加工性について,厚板の突っ切り加工特性に関して発展成果を得た.そのときの変形挙動について実験に基づく現象の解明を行った.●薄板のパターン抜き実験の観察飛散防止シート,電磁保護シート,偏光フィルムなどを題材とした実験観察を開始している.1)高速切断画像の観察と高速不完全切断の診断板紙とAC板材の直状パンチ機構によるせん断の画像解析を進めている.加工速度と刃先隙間に依存して脆性樹脂の亀裂進展が分岐する様子を明らかにした.亀裂進展は負の隙間を設定することで抑制できることが明確になってきた.超音波励起の制御パターンを変えて切口形状の安定制御法を開発し,国際会議で発表した.半溶融押抜き加工の切断面形状を観察できるようになった.高速カメラによって板紙の搬送運動(跳びはね現象)の観察をできるようになったことは大きな前進である.

2)シミュレーション段形状積層材の変形挙動について,平板部の異方弾性ならびに中芯部の塑性座屈挙動を考慮した組み合わせモデルを提案し,実際的な変形現象を再現できるようになった.また,脆性材樹脂と柔軟シリコンゴムの切断挙動に対して,亀裂と変形を再現するモデルの開発中であり発表準備中である.3)薄板のパターン抜き工法,実験観察波形刃を使った厚さ13mm, 25mmのPET薄板の切断特性について,パターン抜きに叶う刃先の波形を設計・製作し,実験的に解析を進めた.従来の市場になかった新しい機構を考案し,同時に既存のプレス機(平盤機)で採用可能な条件を考慮して,いくつかの波刃の形状とその切断性能について実験解析を行ったものである.これについて学会講演会等で発表を行った.昨年度から継続して「飛散防止シート,電磁保護シート」などを題材とした実験観察を進めている.飛散防止膜については透明体と多層構造のためカメラによる可視化分析が難航しているので,さらに検討を継続していく.電磁保護シートの切断性についても可視化が容易ではないが,1回の学会発表を行っている.詳細な解析を継続中である.高速カメラと適度なズームレンズによって,実験的現象を的確にとらえられるようになったため,破断やすべりの現象を画像として検証することが比較的容易になってきた.シミュレーション技術の進展によって,異方弾塑性のモデル化と切断部安定変形解析が扱っている切断や曲げ問題に適用でき,有益な知見をえつつある.24年度が最終年度であるため、記入しない。糊とガラスを含む積層薄板材の切断について,さらに実験的に進める.超音波励起のタイミング制御技術を厚板樹脂の切断に適用していきたい.24年度が最終年度であるため、記入しない。
抗原提示細胞により活性化されるT細胞におけるHIV増殖制御について

末梢血単球由来樹状細胞(DC)による抗原特異的なT細胞活性化において、HIV-LTRに結合する細胞蛋白とそれによるウイルス産生制御について解析した。DCあるいはDCにより活性化されるT細胞中にはNF-κB構成蛋白やSp-1と異なるSp-1部位結合蛋白が存在し、LTRに結合することを確認した。LTRに2箇所存在するNF-κBあるいは3箇所存在するSp-1部位が欠失あるいは変異したLTRのプロモーター活性を測定したところ、これらの欠失変異によりtat存在下でのプロモーター活性は野生株の20-30%程度に低下した。両方とも欠失したLTRおよびSp-1のGGがTTに置き換えられた変異Sp-1はtat存在下でも非存在下と同様極く低いプロモーター活性しか示さなかった。PMAとイオノマイシンで活性化されるCD4^+T細胞およびDCにより抗原特異的に早期に活性化されるCD45RO^+記憶T細胞において、NF-κBやSp-1部位が単独に欠失したウイルスはwild typeと比較して増殖はやや遅延したが、2週間後のウイルス産生量はほぼ同レベルであり、CEM細胞で解析したプロモーター活性にほぼ対応していた。ただしCD45RO^+T細胞ではNF-κB欠失ウイルスの増殖はドナーによってより顕著に低下する例も認められた。更にLTR上流のAP-1やNF-AT結合配列において、DCあるいはDCにより活性化されるT細胞中にはこれらの配列に結合する蛋白は検出されず、EcoRVから150bp(AP-1とNF-AT結合部位の一部)をけずってもウイルスの増殖はまったく影響を受けなかった。DCにより活性化されるCD4^+T細胞全体では、Sp-1部位の欠失がウイルス増殖に最も影響しており、T細胞亜集団における活性化細胞因子の相違を反映している可能性もある。以上、均一に高度に活性化されるT細胞では主にNF-κBとSp-1がエンハンサーとしての機能を相互におぎないあってウイルスの増殖を高めること、また、T細胞の一部は活性化にともなうSp-1様蛋白の誘導がより重要な役割を果たしている可能性が示唆された。
山岳大気のガスおよびエアロゾルの化学成分に関する観測的研究

富士山測候所を利用して、1990年代初めより大気化学観測を続けてきた。しかしながら、2004年9月の測候所無人化が急遽決定され、1992年以来連続観測を行ってきたオゾン濃度をはじめ、大気化学関係の装置の撤収が要求された。その様な状況の中、測候所の協力を得て、特別に割かれた2004年6月18-22日の期間を利用して、従来の体制の中で最後の集中観測を行った。さらに、2005年は太郎坊避難所を中心に集中観測を行い、山頂での測定は、BC、パーティクルカウンターなどに限定して行った。観測項目は以下の通りである。エアロゾルおよび雨水の主要化学成分,粒径分布,雨水の主要化学成分、エアロゾルの粒径分布、^7Be濃度,SO_2濃度,O_3濃度,CO濃度,^<222>Rn濃度、COSの鉛直分布、同位体、NOx、ブラックカーボン。今年度は、梅雨明け前後にあたり、前半は曇りがちで、後半は比較的安定した晴天となったため、降水試料は得られなかった。2002年から2005年までの4年間に行った観測結果を整理し、次の様な結論を得た。まず、山頂と太郎坊とで得られたデータを比較することにより、(1)一般に化学成分の濃度は山頂において低いが、より細かくみると、COS濃度は山頂の方が高い、オゾンは山頂からの変動が先んずる、などの結果を得た。各成分の発生過程、分解過程について制約することが可能である。さらに、(2)自由対流圏の連続観測プラットフォームとしての富士山頂は理想的な地点であり、航空機観測の補完を行い東アジアの大気化学の情報を与える。(3)山体を4000mの観測タワーとみなすことで、微量気体の鉛直分布などの研究が出来る。しかしながら、昨年末に2004年9月の測候所無人化が急遽決定され、1992年以来連続観測を行ってきたオゾン濃度をはじめ、大気化学関係の装置の撤収が要求された。その様な状況の中、測候所の協力を得て、特別に割かれた6月18-22日の期間を利用して、従来の体制の中で最後の集中観測を行った。富士山頂、剣が峰にある気象庁・富士山測候所で、旧レーダー機械室を改造した観測室、および7合8勺避難小屋(3255m)および富士宮口5合目駐車場(2400m)を中心に観測を行った。オゾン濃度については、山頂、太郎坊ともに、18.19日には明瞭な日内変動が認められたが、台風が近づいた頃から低い一定値をとり、台風通過後は再び上昇した。山頂より少し送れて太郎坊にピークが見られ、上空からの輸送があった可能性がある。富士山頂の降水の塩化物イオンおよびナトリウムイオン濃度は相対的に低いが、台風の影響を受けたため相対的に高くなったと考えられる。その影響は太郎坊において、より顕著に現れた。COSの濃度は山頂および7合8勺よりも、5合目および太郎坊が低い値を示し、これまでの観測結果と同様に鉛直方向の濃度分布の存在が確認された。山頂や7合8勺に比べて富士宮口5合目や太郎坊において、COS濃度が明らかに低いことは、植物や土壌によるCOSの吸収が進んでいることが予想される。一方、日内変動が明確でなかったことから、植生よりも土壌による吸収が重要な働きをしている可能性も考えられる。さらに、

(2)自由対流圏の連続観測プラットフォームとしての富士山頂は理想的な地点であり、航空機観測の補完を行い東アジアの大気化学の情報を与える。(3)山体を4000mの観測タワーとみなすことで、微量気体の鉛直分布などの研究が出来る。
核内反応におけるヒストンの機能解析を中心とした遺伝子発現制御機構の解明

真核生物のDNAは、コアヒストン八量体と会合することで、ヌクレオソームを基本単位とする高次構造クロマチンを形成しており、遺伝情報制御においてクロマチン構造変換は必須である。このクロマチン構造変換が起こるために、ピストンの化学修飾が重要な機能を持つことが報告されている。しかしながら、化学修飾を複数含む領域を欠損しても出芽酵母は生存可能であること、化学修飾残基に点変異体はDNA介在反応阻害剤に対して非感受性であることが見出されている。ここから、本研究グループはピストン化学修飾の制御関係をグラフ理論を導入し、(1)化学修飾の制御関係は「1:1」ではなく、「1:多」や「多:1」の反応が集積した「多:多」であること、(2)「多:多」の複雑なネットワーク構造を形成しているために外部から加えられる変化に対して頑強性を示すこと、を明らかにした。遺伝子発現制御機構を解明するためには、重要な役割を担う化学修飾制御ネットワークの全容を明らかにすることが必要不可欠であるが、「多:多」の複雑ネットワークを明らかにするためには、膨大な数の変異体を作製して解析しなければならない。これまでの解析から、点変異では細胞の持つ頑強性のために表現型を得られない可能性があるため、化学修飾領域を欠損させる変異体から解析する戦略をとることにした。従来の研究では、N末テイル領域が明確に定義されてこなかったため、3次構造を元にDNAよりも外側に位置するアミノ酸をN末テイル領域と定義した。その領域内で、これまでに報告されている化学修飾、及び化学修飾されることが可能な残基を目安にした欠損体を複数種類作製した。それらの増殖能を調べたところ、H2A,H2B,H3はN末テイルを欠損させても生存には影響がない一方、H4では致死に至ることを明らかにした。これらは、1種類のピストンN末テイルでも欠損させたら致死に至る種類があることを示した初めての報告である。遺伝子発現制御機構を明らかにするためには、重要な役割を担う化学修飾ネットワークの全容を明らかにしなければならない。化学修飾残基に着目した欠損体を多数作製することにより、点変異では見られなかった表現型を示す変異体を多数獲得できた。これらの変異体に加えてこれまでに作製した点変異体ライブラリを組み合わせることで、化学修飾ネットワーク内の制御関係の詳細を明らかにできると考えている。作製した欠損体内での化学修飾ネットワークの変化、及びクロマチン構造、特定遺伝子領域のmRNAの転写量を観察し、化学修飾ネットワークと遺伝子発現制御機構の関連性を調べていく。また、欠損体により得られた情報を元に、重要な化学修飾残基間の制御関係を多重点変異体を作製し、同様の解析を行うことによって探索する。このクロマチン構造変換が起こるために、ヒストンの化学修飾が重要な機能を持つことが報告されている。本研究グループは、ヒストン化学修飾の制御関係をグラフ理論を導入し、(1)化学修飾の制御関係は従来の解析の流れを作ったヒストンコードで提唱されている「1:1」ではなく、「1:多」や「多:1」の反応が集積した「多:多」であること、(2)「多:多」の複雑なネットワーク構造を形成しているために外部から加えられる変化に対して頑強性を示すこと、を明らかにした。その領域内で、これまでに報告されている化学修飾、及び化学修飾されることが可能な残基を目安にした欠損体を複数種類作製することにした。具体的には、ピストンの遺伝子配列から該当領域を欠損させたプラスミドを用意し、出芽酵母へと導入することによりピストンN末テイル欠損体が完成する。作製する変異体数は約70種類となり、全ての変異導入を終了させた。

遺伝子発現制御機構を解明するためには、重要な役割を担う化学修飾制御ネットワークの全容を明らかにすることが必要不可欠であるが、「多:多」の複雑ネットワークを明らかにするためには、膨大な数の変異体を作製して解析しなければならない。これまでの解析から、点変異では細胞の持つ頑強性のために表現型を得られない可能性があるため、化学修飾領域を欠損させる変異体から解析する戦略をとることにした。従来の研究では、N末テイル領域が明確に定義されてこなかったため、3次構造を元にDNAよりも外側に位置するアミノ酸をN末テイル領域と定義した。その領域内で、これまでに報告されている化学修飾、及び化学修飾されることが可能な残基を目安にした欠損体を複数種類作製した。それらの増殖能を調べたところ、H2A,H2B,H3はN末テイルを欠損させても生存には影響がない一方、H4では致死に至ることを明らかにした。これらは、1種類のピストンN末テイルでも欠損させたら致死に至る種類があることを示した初めての報告である。未だ明らかになっていないピストン化学修飾ネットワークの全容解明には、ネットワークを形成する要素の全てを明らかにする必要がある。既知のみならず未知の被化学修飾残基にも着目することにより、ネットワーク構成要素を明らかにできると考えている。遺伝子発現制御機構を明らかにするためには、重要な役割を担う化学修飾ネットワークの全容を明らかにしなければならない。化学修飾残基に着目した欠損体を多数作製することにより、点変異では見られなかった表現型を示す変異体を多数獲得できた。これらの変異体に加えてこれまでに作製した点変異体ライブラリを組み合わせることで、化学修飾ネットワーク内の制御関係の詳細を明らかにできると考えている。作製した欠損体の増殖能検定、DNA介在反応での異常を薬剤感受性検定により行う。その後は、欠損体内での化学修飾ネットワークの変化、及びクロマチン構造、特定遺伝子領域のmRNAの転写量を観察し、化学修飾ネットワークと遺伝子発現制御機構の関連性を調べていく。作製した欠損体内での化学修飾ネットワークの変化、及びクロマチン構造、特定遺伝子領域のmRNAの転写量を観察し、化学修飾ネットワークと遺伝子発現制御機構の関連性を調べていく。また、欠損体により得られた情報を元に、重要な化学修飾残基間の制御関係を多重点変異体を作製し、同様の解析を行うことによって探索する。
KNbO_3単結晶を用いた次世代移動体通信用広帯域SAWフィルタ

昨年度までの研究で,KNbO_3を用いて中心周波数380MHzで比帯域幅約17%,挿入損失5.8dBの広帯域低損失フィルタを得ている.本年度はそれを10GHz帯に拡張したフィルタの研究を行った.そのためには,ラインアンドスペース0.1μmの周期電極を作製する必要があり,KNbO_3、に最適なプロセス技術の検討を行った。KNbO_3は225°Cに相転移点が存在するため,作製プロセス中の基板温度を低温に抑える必要がある.そこで,電子線を用いた直接露光において,レジストのプリベーク温度を通常の180°Cから下げていっても,0.1μmのレジスト解像度を得られるように最適な条件を探索した.その結果,条件を選択することで150°Cまでプロセス温度を低下させることが可能となった.次に,この結果をもとに,ラインアンドスペース0.1μmのアルミニウムの周期電極をKNbO_3、単結晶上に作製しSAWの送受特性を調べたが,予想したSAW特性を得ることはできなかった.原因を明らかにするために基板の極表面付近の分極分布を調べたところ,分極状態が不均一になっていることがわかり,基板の温度履歴と深さ方向の分極特性を詳細に調べる必要性が生じ,今後の研究課題が明らかになった.本研究は、KNbO_3単結晶を次世代移動体通信用SAWフィルタに応用する研究であり,本年度は,次のような研究成果を得た。(1) KNbO_3を伝搬するSAWの特性を理論計算及び実験で調べた。その結果,回転Y板X伝搬以外にもSAWが存在することがわかった。しかし,研究者らが初めに見出したYカットX伝搬が最も大きい電気機械結合係数(k^2)を有しており,それから角度がずれるとk^2はいずれも小さくなった。また,速度の速いリーキーSAWもX,Y,Zカット板それぞれに存在することが分かったが,k^2は大きくなかった。(2) KNbO_3を用いたラダー型SAWフィルタの構造,及び作製プロセスについて検討を行い,帯域幅約17%の広帯域フィルタを得た。これらの研究結果については現在投稿中である。また,電気機械結合係数K^2と温度との関係、SAWの伝搬特性と温度との関係を調べており,来年度も引き続き研究を進める計画である。KNbO_3は225°Cに相転移点が存在するため,作製プロセス中の基板温度を低温に抑える必要がある.そこで,電子線を用いた直接露光において,レジストのプリベーク温度を通常の180°Cから下げていっても,0.1μmのレジスト解像度を得られるように最適な条件を探索した.その結果,条件を選択することで150°Cまでプロセス温度を低下させることが可能となった.次に,この結果をもとに,ラインアンドスペース0.1μmのアルミニウムの周期電極をKNbO_3、単結晶上に作製しSAWの送受特性を調べたが,予想したSAW特性を得ることはできなかった.原因を明らかにするために基板の極表面付近の分極分布を調べたところ,分極状態が不均一になっていることがわかり,基板の温度履歴と深さ方向の分極特性を詳細に調べる必要性が生じ,今後の研究課題が明らかになった.
イネ茎頂メリステムでの直接制御標的の同定によるフロリゲン機能の解明

植物が適切な時期に花成することは、植物が繁殖を成功させるために重要であるとともに、農業において安定した収量を得るためにも重要な過程である。花成は、花成ホルモン(フロリゲン)が、茎の先端に位置し幹細胞を含む茎頂分裂組織(SAM)に到達し、転写活性化複合体として機能することで引き起こされるが、SAMが微小な器官であるために、フロリゲンの直接制御標的が同定されていない。本研究では、微小器官でのタンパク質-DNA相互作用の検出を可能とするChIL-seq法用いて、イネフロリゲンのSAMにおける直接制御標的を網羅的に同定し、フロリゲンによる花成の開始についての実体を明らかにする。
尿中のプロテインキナーゼCαを用いた尿路上皮癌の新規バイオマーカーの開発

リン酸化酵素であるプロテインキナーゼCα(PKCα)はがん化の初期段階から過剰発現することが知られている。本研究では尿路上皮がん患者における尿中の活性型PKCαのバイオマーカーとしての臨床的有用性について検討する。測定法については、我々が開発したPKCα特異的な基質ペプチドを用いて、尿中PKCαによるそのリン酸化を質量分析装置にて定量化する。尿路上皮がん患者に加えて、腎がん等、他の泌尿器疾患患者の尿サンプルを用いても同様な実験を実施し、泌尿器科領域におけるPKCαの臨床的意義を詳細に調査する。これに並行して、活性型PKCαをより簡便に測定できる診断システムの開発も進める。
類人猿と人類の共生・共進化に関する社会生態学的研究

入類発祥の地アフリカの熱帯雨林で、人類に最も近縁なゴリラとチンパンジーの社会生態学的特徴を同じ環境で人類が示す特徴と比較することによって、人類と類人猿の種分化の歴史を構築するのが本研究の目的である。本年はまとめの年にあたり、これまでに収集した資料を分析して論文の執筆に専念した。ただ、昨年度にガボン共和国のムカラバ保護区に立ち上げた気象、植生、類人猿の植生をモニターするシステムを今年も維持管理する必要性が生じたため、研究協力者を派遣して資料を収集した。長期にわたって専任の研究者が人付けを実施できたので、ゴリラやチンパンジーが人になれてきて、観察条件が向上した。さらなる研究の継続によって多くの新しい成果が期待できる。これまでにまとめた主たる研究成果は、東西のレフュージア(ガボン共和国ムカラバ保護区とコンゴ民主共和国カフジ・ビエガ国立公園)で環境条件が大きく異なり、それによってゴリラとチンパンジーの共存様式が変化を受けていることが判明した点である。類人猿や初期人類の進化にとって、季節変化や長期的な気候変動による果実の不足をどう補うかが重要な課題だったと思われる。本研究はゴリラが食性と遊動距離を、チンパンジーが個体や群れの集合性を変えることで果実の不足に対処していることを明らかにした。類人猿の生息地で実施した狩猟採集民の研究から、人類は食物選択と食物を介した社会交渉に類人猿とは顕著な違いがみられることが判明した。このように採食遊動に関する行動を分化させることによって、類人猿も人類も直接的な競合関係に陥ることを回避しており、この分化が進化の上で重要な役割を果たしたと考えられる。本研究から食が類人猿と人類の社会性に深く関わっていることが明らかになったので、今後は狩猟採集民と類人猿の環境認識環境利用の相違を認識地図の分析等を通じて探っていこうと考えている。本研究は、人類発祥の地であるアフリカの熱帯林で、人類に最も近縁なゴリラとチンパンジーが発達させてきた社会生態学的特徴を調査し、同じ環境で人類が示す特徴を比較することによって、類人猿と人類の種分化の歴史を再構築することにある。本年度はその比較研究のために最適と思われる調査地を選定し、予備調査を行った。まず、ルワンダのカリソケ研究所でヴィルンガ火山群とカフジ・ビエガ国立公園に生息するゴリラとチンパンジーについてこれまで収集された資料を整理し、狩猟採集民についての調査可能性を検討した。タンザニアのマハレ国立公園でも比較研究のためにチンパンジーの生態調査を行った。さらに、ガボンのムカラバ保護区では同所的に生息するゴリラとチンパンジーの予備調査を行い、両種類人猿の植生利用、営巣行動、食性、種子散布すると考えられる果実種などについて資料を収集した。カフジとムカラバでは両種類人猿の糞や毛のサンプルを収集し、現在DNAの分析を京都大学霊長類研究所で行っている。ムカラバでは霊長類の音声を録音し、生息場所やロコモーションとの関連から種間の違いについて分析している。その結果、比較研究に必要な資料を収集する調査マニュアルを完成することができた。国内ではこれまでにガボンやコンゴ民主共和国で計測してきた形態学的資料から類人猿と人類の生長パターンの違いについて比較検討した他、アフリカの熱帯林の地域変異や狩猟採集民の生態学的特徴について分析を実施した。

また、コンゴ民主共和国から海外共同研究者のKanyunyi Bsabose氏を日本へ招へいし、同所的に生息するゴリラとチンパンジーの食性を分析して、オーストラリアで行われた第18回国際霊長類学会でその結果を発表した。本研究は、人類発祥の地であるアフリカの熱帯林で、人類に最も近縁なゴリラとチンパンジーが発達させてきた社会生態学的特徴を調査し、同じ環境で人類が示す特徴を比較することによって、類人猿と人類の種分化の歴史を再構築することにある。昨年度実施した予備調査により、ガボン共和国のムカラバ保護区とコンゴ民主共和国のカフジ・ピエガ国立公園が本研究に最適と判断されたので、本年度はムカラバヘ代表者、分担者、協力者を派遣して集中的な調査を行った。主な調査内容としては、ベルト・トランセクト法による両種類人猿の生息域の植生調査(分布と種構成)、痕跡調査による利用様式、営巣様式、食性、直接観察による集団のサイズと構成などで、正確な集団構成や血縁関係を調べるために糞や毛からDNA資料を収集した。その結果、両種類人猿はほぼ完全に行動域を重複させており、食性も極めて類似していることが判明した。また、狩猟採集民の調査から、人間の熱帯林利用としてヤムイモなど地下にある根茎類の掘り棒による採集、樹皮の薬用利用が重要であることが明らかになった。類人猿は果実を主食とし、葉を薬用利用しているので、明らかに人間とは熱帯林で利用する対象が異なっていることが示唆される。今回、チンパンジーが棒を使って蜂蜜を採取し、倒木に巣くう幼虫を掘り出していることが初めて発見されたが、棒の使用においても類人猿と人間との間に明らかな違いがあることがわかってきている。さらに、両種類人猿とオナガザル類のロコモーションをピデオで撮影し、手足の設置順、歩行スピード、跳躍距離などの運動学的パラメータを性・年齢と関連づけつつ分析するとともに、それぞれの種の警戒音を録音して比較した。カフジ・ビエガ国立公園周辺地域の政治情勢が不穏なため、本年度はコンゴ民主共和国中央科学研究所からA.K.Basabose氏(海外協力者)を日本へ招へいして京都大学でこれまでに収集したゴリラとチンパンジーの生態資料の分析を行った。今までに、チンパシジーの営巣行動が同所的に生息しているゴリラの影響を受けていること、ゴリラの出産が乾季前半に集中していることなど、新しい事実が明らかになっている。これらの結果を基に進化史的に類人猿と人類が熱帯雨林にどう適応し、どう棲み分けてきたかを検討している。本年度はガボン共和国のムカラバ保護区へ代表者、分担者、協力者を派遣してゴリラとチンパンジーの共存関係に関する生態学的調査を実施するとともに、ガボン全域で狩猟採集民の生態学的知識に関する調査を行った。コンゴ民主共和国は政治情勢が不穏なため、今回も研究協力者のA.K.Basabose氏を日本へ招へいしてこれまでカフジ・ビエガ国立公園で収集してきたゴリラとチンパンジーの社会生態学的資料の分析を行った。ムカラバ保護区では気温と雨量を毎日モニターしながら、主要な果実のフェノロジーを月に2度調査し、ゴリラとチンパンジーの群れを追跡して観察した。その結果、雨季には果実の種類が他の生息域に比べて圧倒的に多いのに、乾季には極端に果実の種類も量も減少することが判明した。
破骨細胞膜表面に存在する新しい膜融合制御分子の遺伝子単離と融合機構の形態学的解析

破骨細胞分化における融合過程で機能する新しい膜融合制御分子の遺伝子単離と融合機構の形態学的解析を本研究の主たる目的とした。本研究遂行の為に破骨細胞に効率よく分化する細胞株の分離を行った。マウスマクロファージ系の細胞であるRAW264細胞から破骨細胞分化因子の存在下、極めて効率よく破骨細胞様多核細胞に分化するクローンを得ることができた。また、分化因子で刺激しても全く分化が起こらないクローンも得ることができた。これらのクローンを用いて融合に関連する遺伝子の検索を行ってる。またSEMを用いた融合機構の形態学的解析も行なっている。また本研究で検討することになっていたMFRの関与について、ラットの分化系を用いてRT-PCR法による解析を行なったが、そのmRNAの発現を確認できなかった。一方、前破骨細胞間の融合制御分子と推定されるKat1抗原についてであるが、抗Kat1抗原モノクローナル抗体をセファロース4Bに結合させたアフィニティーカラムを作成し、抗原分子を精製中である。精製は順調に進んでおり、部分精製標品を電気泳動により精製し、部分アミノ酸配列を決定することにしている。ところで、本抗原が血管拡張作用を有するアドレノメジュリンの受容体としての働きをするというデータを得た。アドレノメジュリンの受容体としては、RAMP2とCRLRという二種類の膜表面分子の複合体として機能する受容体が主であるとされているので、ラット破骨細胞形成系においてRAMP2とCRLRの発現をRT-PCR法を用いて検討した。骨髄ストローマ細胞は両分子を発現していたが、破骨細胞系列の細胞はこれらの分子を発現していなかった。この結果は、破骨細胞系列の細胞が発現するアドレノメジュリン受容体は新奇受容体である可能性が示唆された。Kat1抗原蛋白質の構造決定は非常に重要な課題である。破骨細胞分化における融合過程で機能する新しい膜融合制御分子Kat1抗原の遺伝子を単離するとともに、融合過程におけるマクロファージ融合制御分子MFRの関与を明らかにし、これらの膜融合制御分子の骨組織における発現と破骨細胞前駆細胞膜表面での挙動を分子形態学的に解析することを本研究の目的としておりこの目的遂行の為の実験を行っているが、その結果はまだ得られていない。しかしながらKat1抗原の新しい機能として、血管収縮作用を有するカルシトニンファミリーに属するペプチドであるアドレノメジュリンのレセプターとして本抗原が機能しうることが分かった。Kat1抗原の還元状態における分子量は32KDaであった。また、アドレノメジュリンについて種々の濃度のカルシトニン存在下、破骨細胞形成に対する効果を検討したところ、カルシトニンが存在する(この場合は10・100ng/ml)条件下においてのみ、破骨細胞の形成がアドレノメジュリンにより有意に促進された。更に^<125>I-標識したアドレノメジュリンの破骨細胞前駆細胞への結合が抗Kat1抗原モノクローナル抗体によって特異的に阻害されることが、γウェルカウンター及びオートラジオグラフィーを用いた実験で明らかにすることができた。これらの結果はKat1抗原がアドレノメジュリンレセプターと機能的な関連性がある分子であることを示唆している。これらの結果も参考にして、ラット破骨細胞のcDNAライブラリーから本抗原の遺伝子を単離し、分子の特定を行い、更に詳細な機能解析と分子形態学的解析を行う。

本研究遂行の為に破骨細胞に効率よく分化する細胞株の分離を行った。マウスマクロファージ系の細胞であるRAW264細胞から破骨細胞分化因子の存在下、極めて効率よく破骨細胞様多核細胞に分化するクローンを得ることができた。また、分化因子で刺激しても全く分化が起こらないクローンも得ることができた。これらのクローンを用いて融合に関連する遺伝子の検索を行ってる。またSEMを用いた融合機構の形態学的解析も行なっている。また本研究で検討することになっていたMFRの関与について、ラットの分化系を用いてRT-PCR法による解析を行なったが、そのmRNAの発現を確認できなかった。一方、前破骨細胞間の融合制御分子と推定されるKat1抗原についてであるが、抗Kat1抗原モノクローナル抗体をセファロース4Bに結合させたアフィニティーカラムを作成し、抗原分子を精製中である。精製は順調に進んでおり、部分精製標品を電気泳動により精製し、部分アミノ酸配列を決定することにしている。ところで、本抗原が血管拡張作用を有するアドレノメジュリンの受容体としての働きをするというデータを得た。アドレノメジュリンの受容体としては、RAMP2とCRLRという二種類の膜表面分子の複合体として機能する受容体が主であるとされているので、ラット破骨細胞形成系においてRAMP2とCRLRの発現をRT-PCR法を用いて検討した。骨髄ストローマ細胞は両分子を発現していたが、破骨細胞系列の細胞はこれらの分子を発現していなかった。この結果は、破骨細胞系列の細胞が発現するアドレノメジュリン受容体は新奇受容体である可能性が示唆された。Kat1抗原蛋白質の構造決定は非常に重要な課題である。
『予防犯罪学』の開拓をめざした子どもの被害防止ツールキットの実証実験

本研究の目的は、公共空間における子どもの犯罪被害防止の取り組みを客観的データに基づいて進める手法を実用化し、現場の人々のもとへ届けることである。これを実現するために、先行研究で開発した子どもの被害防止ツールキットを発展させ、子どもの日常生活空間のなかの危険個所などを調査する実証実験を行い、その可用性・有効性・実用化に向けた課題を明らかにした。本研究の成果は、文部科学省の「防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業」や、全国防犯協会連合会の「次世代防犯ボランティア育成プログラム」などの事業に取り入れられ、子どもの被害防止の取り組みの現場に、科学的で持続可能な新たな手法とツールを提供した。公共空間における子どもの犯罪被害防止の取り組みを客観的データに基づいて進める手法を実用化し、現場の人々のもとへ届けることを目的として、先行研究で開発した子どもの被害防止ツールキットを発展させ、子どもの日常生活空間のなかの危険個所などを調査する実証実験を実施した。平成25年度は、小学生の被害防止を目的として地域の危険個所を点検する活動などの現場に同行し、ツールキットのプロトタイプを試験運用して、参与観察の手法でその状況を記録するとともに、聴き取り調査によって、使用者の主観的観点からのツールキットの問題点やニーズの所在を解明した。その結果を踏まえ、とくに使用者からの要望の強かった、GPSデータの直接読み込み・写真の撮影地点の自動判定機能を新たに実装した、ツールキットの第2バージョンを作製し、平成25年10月に、研究成果公開用のウェブサイトで無償公開した。また、これを活用した地域の安全点検の効果的な実施手法について検討し、その結果を、(1)最初のまちあるきで、地域の問題の「改善計画マップ」を作る、(2)一定期間後に再度まちあるきして、「問題解決マップ」を作る、(3)改善状況を検討し、「PDCAサイクル」として継続する、(4)年配者と若手との役割分担で、後継者育成をはかる、の4項目に整理して論文発表するとともに、公開講演会などによって、研究成果を取り組みの現場に還元した。さらに、現在のGPSの欠点である、大都市部のビル街などで測位精度が低下する問題の克服をめざして、平成25年7月に発足した「高精度衛星測位サービス利用促進協議会」に、アドバイザリーボードの1人として研究代表者が参加し、準天頂衛星初号機「みちびき」を用いた社会実証実験を平成26年3月に実施して、本研究のツールキットを、今後、準天頂測位衛星システムに対応させるための準備作業に着手した。平成26年度は、初年度に機能強化した被害防止ツールキットの試験運用をさらに進め、そこから得られた知見に基づいて、実用化に向けて克服すべき課題とその解決策を検討した。その結果、(1)専用のプログラムによるインストールの支援、(2)32-bit・64-bit両方の環境への対応、(3)Windows8.1への対応、(4)すぐに試用できるサンプルデータの提供などが喫緊の課題であることが判明したため、これらに対応した改良版(バージョン2.1.3)を平成26年6月に公開するとともに、さらに実用性を高めた次期バージョンの開発にも着手した。改良版ツールキットの有効性を検討するため、県教育庁や市役所などが主催する研修会でツールキットの実習および参加者への質問紙調査を複数回実施し、「地図づくりの手間が省ける」が7割、「子どもの事故や被害防止」や「通学路の安全点検」に役立つとの回答が過半数など、強く肯定的な回答が得られた。これらについて国内・国外の学会で複数の研究発表・招待講演を行った。並行して、昨年度実施した準天頂衛星初号機「みちびき」による測位精度改善効果に関する検証実験のデータ分析結果を学会発表し、東京大学空間情報科学研究センターから優秀研究発表賞を授与された。さらに、平成27年2月には、第2回目の検証実験を池袋駅周辺で実施し、本研究のツールキットの準天頂システム対応化を図るためのデータ収集と分析を進めた。これらの実績が評価され、文部科学省による「防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業」、ならびに全国防犯協会連合会による「次世代防犯ボランティア育成プログラム」において、本研究で開発した被害防止ツールキットを取り入れることが決定し、平成27年度からの実施に向けた準備を進めた。平成27年度には、初年度・第2年度に実施した調査・分析およびシステム開発の結果を踏まえ、実用化に向けた課題と解決策の解明を行った。とくに、文部科学省の「防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業」および全国防犯協会連合会の「次世代防犯ボランティア育成プログラム」の事業のなかでの試験運用を通じて、ツールキットの運用コスト、利用者支援のしくみ、地域行政・民間事業者との連携手法などについて検討し、実用化に向けた課題を明らかにした。あわせて、本ツールキットを準天頂システム対応とするための要件についての検討をさらに進め、その結果に基づいて「高精度衛星測位サービス利用促進協議会」の場などで提言を行った。研究期間全体を通じた実績としては、平成25年度に、小学生の被害防止を目的として地域の危険個所を点検する活動の現場などでのツールキットのプロトタイプの試験運用の結果を踏まえ、とくに使用者からの要望の強かった、GPSデータの直接読み込み・写真の撮影地点の自動判定機能を新たに実装したツールキットの第2バージョンを作製し、平成25年10月に公開した。また、準天頂衛星初号機「みちびき」を用いた社会実証実験を平成26年3月に実施し、本研究のツールキットを、今後、準天頂測位衛星システムに対応させるための準備作業に着手した。

平成26年度には、被害防止ツールキットの試験運用をさらに進め、そこから得られた知見に基づいて、(1)専用のプログラムによるインストールの支援、(2)32-bit・64-bit両方の環境への対応、(3)Windows8.1への対応、(4)サンプルデータの提供などの機能強化を行った改良版(バージョン2.1.3)を、平成26年6月に公開するとともに、さらに実用性を高めた次期バージョンの開発にも着手した。この実用バージョン(バージョン3)を、平成28年夏を目途に公開予定である。本研究の目的は、公共空間における子どもの犯罪被害防止の取り組みを客観的データに基づいて進める手法を実用化し、現場の人々のもとへ届けることである。これを実現するために、先行研究で開発した子どもの被害防止ツールキットを発展させ、子どもの日常生活空間のなかの危険個所などを調査する実証実験を行い、その可用性・有効性・実用化に向けた課題を明らかにした。本研究の成果は、文部科学省の「防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業」や、全国防犯協会連合会の「次世代防犯ボランティア育成プログラム」などの事業に取り入れられ、子どもの被害防止の取り組みの現場に、科学的で持続可能な新たな手法とツールを提供した。当初計画では想定していなかった、準天頂衛星初号機「みちびき」による測位精度改善効果に関する検証実験ならびにデータ分析の報告により、東京大学空間情報科学研究センターから優秀研究発表賞を授与された。さらに、昨年7月に発足した「高精度衛星測位サービス利用促進協議会」の主催による公開シンポジウムなど、準天頂衛星システム関係の研究会・講演会などでも多くの発表の機会が得られた。これらの受賞や講演などの実績により、今後、本研究のツールキットを準天頂衛星システムに対応させるための強固な基盤を築くことができた。平成26年度に相次いで発生した子どもの連れ去り事件などを受け、文部科学省による「防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業」や、全国防犯協会連合会による「次世代防犯ボランティア育成プログラム」などのなかで、子どもの犯罪被害防止のための新たな枠組みが発足した。本研究の成果がこれらの事業の一環として採用されたことにより、平成27年度以降、全国レベルでの実用化と普及を図るための、はっきりとした見通しを得ることができた。【受賞】第24回地理情報システム学会研究発表大会ポスターセッション賞、原田豊・齊藤知範・山根由子・稲葉信行・大川裕章「『聞き書きマップ』を用いた通学路の安全点検地図の作成」、2015年10月11日.犯罪社会学平成27年度は、初年度・第2年度に実施した調査・分析およびシステム開発の結果を踏まえ、実用化に向けた課題と解決策の解明を行う。とくに、文部科学省の「防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業」および全国防犯協会連合会の「次世代防犯ボランティア育成プログラム」に、本研究の成果が採用されたことを踏まえ、これらの事業のなかでの試験運用を通じて、ツールキットの運用コスト、利用者支援の仕組み、地域行政・民間事業者との連携手法などを検討し、実用化に向けた課題を明らかにする。あわせて、本ツールキットを準天頂システム対応とするための要件についての検討をさらに進め、その結果に基づいて「高精度衛星測位サービル利用促進協議会」の場などで提言を行う。
自己についての素朴理論-他者知から自己知へ

本研究の目的は、自伝的記憶の想起事態において、想起された内容が想起する主体にとって一体どのような意味をもち、また、それが状況の変化にともなってどのように変わってゆくか、ということを明らかにすることであった。さらに、想起する自己の構築過程に心理学の知識がどの程度関与しているのか、その自己の構築過程を素朴理論といった観点から明らかにしようとしたものである。これらの目的は、しかしながら、従来の心理学研究で用いられてきた実証的手法では充分に遂行しえない。そこで、それに代わる新しい手法が求められる。それが本研究で独自に提唱する「想起的統合と分化」による手法である。この手法では、調査者(聞き手)と対象者(話し手)は共同想起事態を共有し、聞き手は話し手の自伝的記憶の想起事態に潜入し、そこに身を委ね、しかも聞き手は自らの身体レベルで感じ取った世界を自らの言葉で記述してゆかなければならない。したがって、この事態で想起された事象は単に話し手の想起ではなく、話し手と聞き手の共同創作であると言ってもよいものである。3名の対象者が、調査者との共同想起を通して、自伝的記憶を半年ごとに三回にわたっておなじテーマで想起を繰り返した。想起された事象は「想起的統合と分化」の手法によって、調査者によって克明に記述され、しかもそれが再構成されていった。その結果の概要は次のようなものである。(1)対象者が過去に経験した事象は変化しなかったが、過去の事象に対する主観的な経験は変化していった。(2)想起の途中で、対象者は自己の性格特性を延べ、それに自己の行為を帰属させる傾向があった。(3)心理学の知識は対象者の素朴理論のなかに取り込まれ、状況知識として働いたことが認められた。これらの結果を踏まえて、さらに自己についての素朴理論の抱える問題点、今後の研究の方向性が示唆された。われわれは自らの行為とその結果の因果律に基づいて自らのコスモロジーを構築している。その構築過程が心の理論であり、素人理論である。たとえば、われわれはある出来事の原因を何らかに帰属させるが、年令が上がるにつれて自己の努力ではどうしようもないことを知り、たとえば運命といった外的なものに帰属させる傾向がある。このことは社会的な弱者といわれる女性の場合にも当てはまるであろう。そこで、本研究は、この点に関して、女性が出来事を何に帰属させ、どのようなコスモロジーを構築することによって自己を把握しているか、自己の自己理論(自己知)に焦点を当てて調査研究を行ったものである。20代の社会人女性である490名が被調査者として選ばれ、彼女等に対してLOCUS OF CONTROL尺度、過去の転機となった事象の記述、そしてその希望度、重要度、満足度、努力度、運度、印象度についての評定、さらには未来の事象についても同様の評定をさせた。まず、過去あるいは未来の転機事象をポジティブとネガティブに分類し、その評価得点とLOCUS尺度との相関を明らかにした。その結果、ポジティブな人は過去の転機が希望通りであったことから、その結果に満足し、また、その結果は自己の努力が大きく関与していたと考えている。彼女らは、未来の出来事に対しても同様に自己の努力を重視し、運の関与は少ないと考えている。逆に、ネガティブな人は努力よりも運を重視している傾向がある。いずれにしても、現在の捉えた過去の転機に意味づけから未来を捉えているようであるが、この結果は必ずしも彼女達がコスモロジーの創造の主体となっていない為に生じたといえる。