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組物技術を応用した新規高含浸性熱可塑性複合材料の開発に関する研究

長繊維強化熱可塑性複合材料は様々な利点を有するが、樹脂の溶融粘度が非常に高いため、樹脂の繊維束への含浸が困難である。このような現状から、組物技術を利用した高含浸性材料であるMicro-Braided Yarnを開発してきた。Micro-Braided Yarn技術を用いた長繊維強化熱可塑性複合材料の作製のため、昨年度の結果を基礎として、本年度は下記のことを実施した。Micro-Braided Yarnをたて編物技術に応用し、多軸挿入編物を作製、圧縮成形を行なうことにより、多軸挿入編物強化熱可塑性樹脂複合材料の成形を行った。さらに、Micro-Braided Yarnを組物技術に応用し、組物円筒を作製、内圧成形を行なうことにより、組物強化熱可塑性樹脂複合材料の成形をなった。(2)新規熱可塑性複合材料成形方法の開発上記(1)テキスタイル複合材料作製にあたり、既存の圧縮成形方法では適用に限界がある。長繊維強化熱可塑性複合材料の連続成形方法として、Micro-Braided Yarnを材料とする引抜成形技術の検討を行なった。(3)天然繊維強化熱可塑性樹脂複合材料の開発Micro-Braided Yarnは繊維状のいかなる材料に対しても適用可能である。強化繊維として無機材料を用いるのではなく、天然繊維および熱可塑性樹脂繊維を用いてMicro-Braided Yarnを作製し、天然繊維強化熱可塑性樹脂複合材料の成形を行なった。一方向繊維強化熱可塑性複合材料を圧縮成形法により作製し、含浸特性および力学的特性を評価した。このような現状から、組物技術を利用した高含浸性中間材料であるMicro-Braided Yarnを開発してきた。Micro-Braided Yarn技術を用いた長繊維強化熱可塑性複合材料の作製のため、本年度は以下のことを実施した。(1)成形方法および成形条件の確立圧縮成形において、成形温度、成形圧力、加圧時間などの成形条件が含浸特性および力学的特性に及ぼす影響を明らかにした。強化材として炭素繊維、マトリックス樹脂としてPA66繊維あるいはPPS繊維を用いたMicro-Braided Yarnについて検討した。(2)含浸機構の解明およびモデル化上記材料を用いて、断面観察により、熱可塑性樹脂の強化繊維への含浸機構を解明した。また、試験中のその場観察を行なうことにより、含浸機構と破壊機構、力学的特性の関係を解明した。さらに、有限要素法を用いた数値解析を行い、含浸状態がきれつ進展および力学的特性に及ぼす影響を定量的に解明し、材料選択、成形条件決定のための指針を見出した。
近世フランスの軍隊社会に関する基礎的研究

2018年度は、芹生は、18世紀後半の改革期において王権と将校と兵士の関係がどのように構築されるのかについて個別研究の深化を図った。2018年8月に実施した現地調査において、改革提言を行う目的で作成された将校たちのメモワール(フランス防衛文書館所蔵)の調査を行うとともに、啓蒙期に刊行された軍事に関する辞書また百科事典そして将校による回想録を渉猟した。また、啓蒙と軍事の緊密な関係について近著を記したアメリカ人研究者クリスティー・ピキケーロ氏の講演を東京外国語大学、海外事情研究所において開催し活発な討論を通じて、日本における西洋史研究者とアメリカにおけるフランス史研究者との交流に寄与することができた(Christy Pichichero, “The Militry Enlightenment", 2018年5月16日)。また、フランス防衛史研究所とリール大学北フランス歴史研究所の共催する国際シンポジウムで報告を行うことにより軍事史の新しい動向を担うヨーロッパの研究者と意見交換を行うことができた(2018年12月7日)。芹生は、別経費で開催された国際ワークショップ「グローバルな視座から考える戦争の暴力・暴力・ジェンダー」において、これまでの研究成果を報告し、日本また欧米のジェンダー史研究家との学際的な討論から新たな研究視角を得た(東京外国語大学、海外事情研究所, 2019年1月19日)。研究分担者高澤は、『建築家ヴォーリスの「夢」』(勉誠出版)の刊行を通じて戦争の記憶を建築家の職業的な営みのなかに読む作業を行なった。研究協力者である正本は、都市史の観点から軍事やポリスにアプローチしてきた近世史家カトリーヌ・ドニの最新の研究成果をまとめた論考を翻訳し、芹生もドニの同論考を含む小特集号を学術雑誌で共編し彼女の一連の研究について紹介文を書く機会を得た(『クァドランテ』2019年3月)。申請時における計画のとおり2018年度には将校の観点から兵士との関係にアプローチするための史料調査にあてられた。フランスとアメリカと日本の研究者の研究ネットワークを作ることはプロジェクトを通じた目的であり、クリスティー・ピキケーロ氏の招聘も2020年度に予定していたが、彼女の著作の刊行の機会に実現することができタイムリーであった。申請時点での計画にしたがって2019年は、主に兵士の観点を明らかにするためのための史料調査を行うとともにまたその成果について研究集会で中間報告を行うことにあてられる。それに並行しながら2018年度において行った口頭発表を論文にまとめる。芹生と高澤は2020年3月にフランスで研究集会を共同企画している。日本の日本史研究者、フランスのフランス史、日本史研究者とともに、身分制社会の周縁部にいる人びとと権力の関係、ポリスおよび軍事行政の展開とその変容を議論のひとつの柱とする予定である。

日本の日本史研究者、フランスのフランス史、日本史研究者とともに、身分制社会の周縁部にいる人びとと権力の関係、ポリスおよび軍事行政の展開とその変容を議論のひとつの柱とする予定である。芹生と高澤は2020年3月にフランスで研究集会を共同企画している。日本の日本史研究者、フランスのフランス史、日本史研究者とともに、身分制社会の周縁部にいる人々と軍事や治安行政を通じて行使される権力との関係を議論のひとつの柱とする予定である。そのためのに旅費に使用する必要があるため。
育児休業取得後の復職率および出産・育児期における休暇制度に関する分析

本研究では、出産・育児と就業の両立を図るためにはどのような制度が必要とされているのかを明らかにするため、育児休業取得後の復職率を高める要因は何かを分析した。具体的には復職率が高い企業で導入されている制度や職場環境を明らかにし、復職率を高める要因を検証した。また、配偶者出産休暇制度や子の看護休暇制度にも注目して、これらの制度を有効に機能させるために必要なことは何かを検証し、男性の育児参加も視野に入れた分析を試みた。平成22年度においては、育児休業取得後の復職率をデータ分析するため、厚生労働省が平成20年に実施した『雇用均等基本調査』を入手した。この調査は企業を対象に実施しており、育児休業制度をはじめとして、子の看護休暇制度や子を養育する労働者に対する援助措置の導入状況や取得状況などが情報として得られる。こうした情報を用いて、企業が導入している制度や職場環境が育児休業取得後の復職率にどのような影響を与えるのかを明らかにすることは非常に意義がある。データ入手後、まずは育児休業取得後の復職率を分析するためのデータセットの作成に着手した。復職率の分布から、復職率が1に近い企業が多く、育児休業取得後において育児と就業の両立が可能な状況にある従業員が多いことがわかる。復職率を被説明変数にした最小二乗法による推定結果からは、労働組合があると復職率が高く、学術研究、専門・技術サービス業や医療、福祉の仕事に携わっている場合、復職率が低くなることが明らかになった。また、以上の研究の予備研究として、地域データを用いて少子化の要因分析も行った。地域によって少子化の進行に差異が生じているのは、地域が実施する育児支援策が異なっていることが影響している可能性がある。少子化をくい止めるための有効な支援策を明らかにすることは、企業が実施する育児支援策のうち、より有効な支援策はどのようなものかを考察する上でも非常に有益であると考え、22年度の予備研究として取り上げた。本研究では、育児休業取得後の復職率、配偶者出産休暇制度の利用、子の看護休暇制度に関して実証分析を行う予定である。まず、平成22年度には育児休業取得後の復職率に関する実証分析を行うため、厚生労働省が実施した『雇用均等基本調査』を入手し、推定に取りかかっていたが、平成23年度は、その推定結果を踏まえて論文作成を行った。育児休業取得後の復職率の分析は、育児休業後においてスムーズな職場復帰を図るための制度や措置、職場環境を明らかにし、働きながら子を養育する労働者の職場復帰を促す制度や政策の方向性を探ることを目的に行った。推定の結果、明らかになったのは、次の3点である。(1)勤務時間に関する制度及び勤務時間以外の育児支援策のうち復職率を有意に高めるのは短時間勤務制度である。(2)子の看護休暇制度は、子どもが小学校入学以降も取得対象とする場合において有意に復職率を上昇させる。(3)職場復帰の際、もとの職場に戻れる場合と比べて、本人の希望を考慮して会社が決定する場合に復職率を有意に下げ、職業能力の維持、向上のための措置がある場合には復職率を有意に上げる。以上の結果を踏まえて、論文では職場復帰に有効な制度や政策について考察し、今後の制度拡充の方向性についても言及している。また、平成23年10月には社会政策学会にて報告を行い、有益なコメントをちょうだいした。現在、そのコメントに従って論文の改訂を行い、雑誌に投稿する準備を進めているところである。一方で、子の看護休暇制度に関する実証分析を行うため、厚生労働省にデータ入手のための手続きを済ませ、データは手元に届いている。今後、このデータセットについて予備分析から始める予定である。本研究では、厚生労働省が実施した『雇用均等基本調査』(旧の『女性雇用管理基本調査』)の個票データを利用し、育児休業取得後の復職率、配偶者出産休暇制度の利用、子の看護休暇制度の利用に注目して実証分析を行うことを目的としている。平成25年度において、育児休業取得後の復職率に関する研究は「育児休業取得後の復職率に関する分析」というタイトルでOccasional Paperとして発表するとともに研究雑誌に投稿中である。また、子の看護休暇制度の利用に関する研究は、「子の看護休暇の取得要因に関する分析」という論題で社会政策学会第127回(2013年度秋季)大会にて報告を行った。現在、研究雑誌への投稿に向けて論文の完成を目指し、加筆訂正の作業に入っている。配偶者出産休暇制度の利用の分析に関しては、厚生労働省からデータを入手し、予備分析、記述統計量と分布の確認、推定結果の算出が終了している。分析により明らかになったのは、配偶者出産休暇が有給で利用できる事業所では休暇の利用が促される傾向があるということ、そして育児休業中に一時金等が支給される事業所では配偶者出産休暇を利用しない傾向があるということである。特に後者の結果からは、配偶者が出産した際、育児休業を取得すれば一時金等が支給される場合、配偶者出産休暇ではなく育児休業を選択する可能性があることが示唆される。

今後は、こうした結果を踏まえて論文の執筆を進め、学会等での報告を行う予定である。今年度の研究実施計画は、育児休業取得後の復職率に関する研究を学術論文として投稿すること、そして、子の看護休暇制度の利用に関する分析にも着手することであった。育児休業取得後の復職率に関する研究については、学会報告やワークショップでの研究報告で頂戴したアドバイスに基づき加筆、訂正などを行い、現在、学術論文として投稿中である。また、子の看護休暇制度の利用に関する分析に関しても、計画通り、厚生労働省が実施した『女性雇用管理基本調査(現在は『雇用管理基本調査』)』の個票データを用いて予備分析から着手し、実証分析を行った。子の看護休暇制度の利用に関する分析では、看護休暇の取得者割合及び平均取得日数に影響を与える要因の推定を行ったが、明らかになったのは以下の通りである。(1)子の看護休暇取得中の賃金が有給または一部有給の場合、取得率が上昇し、取得日数も多くなるという有意な結果が得られた。(2)子の看護休暇制度の有無に関しては、男女ともに事業所規模100人未満の場合、看護休暇制度があると取得が抑制され、事業所規模100人以上で女性の場合、取得が促進されるという結果が有意に示された。本研究では、育児休業取得後の復職率、配偶者出産休暇制度の利用、子の看護休暇制度に関して3つの実証分析を行う予定である。育児休業取得後の復職率、子の看護休暇制度については、上記の通りすでに分析に着手しているが、配偶者出産休暇制度の利用に関しては、厚生労働省の『雇用管理基本調査』の個票データを入手するための申請書作成が終了し、現在、申請の手続き中である。育児休業取得後の復職率に関する研究は計画以上に進展している。学会報告やセミナー報告も行い、論文の改訂に入っており、論文としては完成に近いといえる。一方、配偶者出産休暇制度の利用に関するデータの利用申請を行う予定であったが、先に、子の看護休暇制度の分析を行うことにしたため、子の看護休暇制度の分析に用いるデータの利用申請を行い、データの入手と終了している。分析対象の順序を変更したが、研究の進展具合でみると順調に進展しているといえる。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、(1)育児休業取得後の復職率、(2)配偶者出産休暇制度の利用、(3)子の看護休暇制度に関する分析を、(1)から順に行う予定であった。途中、(2)と(3)の順を入れ替えて分析に着手することにしたが、達成度の視点からすると、おおむね順調に進展しているといえる。育児休業取得後の復職率に関する研究は、論文の加筆、改訂などを行った後、24年度には学術論文として雑誌に投稿する予定である。一方、子の看護休暇制度に関する研究は、予備分析から着手し、分布及び記述統計量を確認した後、変数の加工等を行い実証分析へと進める。分析結果が明らかになった後は、論文作成を行う予定である。研究を遂行する上での問題点は、今のところ特にない。育児休業取得後の復職率に関する研究は、学術論文として投稿中である。また、子の看護休暇制度に関する研究は分析が終了して論文作成に着手している。今年度の学会で報告する予定で、現在、報告準備を進めている。
造血幹細胞疾患における異常幹細胞のクローナルな拡大メカニズム

発作性夜間血色素尿症(PNH)は、造血幹細胞の増殖と分化のコントロール機構が破綻し、GPIアンカー欠損造血幹細胞が、正常に比較してクローナルに拡大する疾患である。申請者は、PNHにおける異常造血幹細胞がクローナルに拡大するメカニズムを同定するために、GPIアンカー欠損の原因であるPIG-Aの異常とともに、12番染色体に異常のある症例から、クローナルな拡大に関与していると考えられる染色体異常を解析した。その結果、この異常は、顕微鏡学的には、12番染色体のq13とq15の相互転座と診断されていたが、実際は、12q13からq15の領域のDNA断片がもう一方の12番染色体のq15領域に挿入していることがわかった。さらに、申請者は、その染色体異常の切断部位をDNAレベルまで明らかにした。この挿入により、間葉系の良性腫瘍の形成に関わる遺伝子を同定した。この症例では、染色体異常が原因となり、この遺伝子の発現が誘導されていることにより、GPIアンカー欠損細胞が良性腫瘍的に増加していることが考えられた。GPIアンカー欠損細胞の占める比率の低いPNHでは免疫的な選択が働いて異常細胞の優位な上昇が認められる。しかし、GPIアンカー欠損細胞の占める割合の極めて高い症例では、さらにその細胞に良性腫瘍を起こすのと同じ機序が関わり、異常細胞が増加し、PNHを発症することが示唆された。今後、どのくらいの頻度で、PNHの発症にこの異常が関与しているかを同定していきたい。また、トランスジェニックマウスを作成し、PNHのモデルマウスを作成していきたい。
院内製剤レボチロキシンナトリウム坐剤の体内動態関連因子と製剤学的安定性の検討

【目的】レボチロキシンナトリウム(LT4)は、甲状腺ホルモンとして甲状腺機能低下患者に投与される。本邦で販売されているのは経口剤のみであり、経口投与不能患者に対しては院内製剤LT4坐剤を使用することが多い。そこで本研究では、LT4坐剤の投与量と甲状腺機能を評価し、LT4坐剤至適投与量を探索することを目的に研究を行った。また、LT4坐剤における製剤学的安定性についても検討を行った。【方法】平成23年4月から平成28年12月までに京都大学医学部附属病院に入院した患者のうち、LT4錠剤・坐剤を投与された患者をレトロスペクティブに調査した。甲状腺機能は同じ投与量を14日以上投与した際の検査値で評価した。統計解析は薬剤の効果(Free T4濃度〔FT4〕をLT4投与量で除した値、FT4/投与量比)については二元配置分散分析、LT4坐剤至適投与量については回帰分析を実施した。LT4坐剤の安定性試験は、外観変化、有効成分量の測定、融点測定を経時的に実施し評価した。保存は2つの条件下で行った(冷所、室温)。【研究成果】患者は総数12名であった。薬剤投与量に対する効果について検討したところ、FT4/投与量比は錠剤(中央値=1.64)が坐剤(中央値=0.46)より有意に高かった。次にLT4坐剤至適投与量について、算出した回帰式からFT4が正常域に入るLT4量を推定した。その結果、錠剤は25-120μgであったが、坐剤は146-300μgとなった(本研究は上限を300μgとした)。以上より、FT4/投与量比は錠剤よりも坐剤のほうが低く、坐剤で目標のFT4を達成するためには、錠剤と比べてより多くの投与量が必要である可能性が示唆された。また安定性試験の結果、成分含有量については冷所、室温ともに調製後56日まで95%以上を保っており、融点及び外観についても変化は認められなかった。
報酬分配と責任分配における幼児・児童の公平観に関する発達研究

本研究では、分配における子どもの公平観について、分配対象と年齢による違いを検討した。報酬と責任の両分配場面に適用できる分析枠組として4つの分配タイプ(均衡、均等、利己、利他)を考案した。幼稚園の年中児と年長児にインタビューした結果、どちらの場面でも、年長児は年中児に比べて利他タイプが多く、利己タイプが少なかった。両場面における分配タイプの一貫性については、年長児は一貫していた人数の方が多く、年中児はその逆だった。しかし、いずれも有意差がなかったことから、他者を配慮した分配や異なる場面に同じルールを適用する傾向が、発達あるいは個人差によるものなのかについて、年齢幅を広げて検討する課題が示された。子どもが「報酬」をどのように分配するかという研究はこれまで多数あるが、「責任」を「公平に分配する」という問題に関する子どもの理解については、発達研究のみならず、学校教育や家庭教育でも十分に取り上げられていない。本研究の目的は、幼児・児童が「責任」をどう分配することが公平と考えるのかを調査し、それを報酬の分配場面での考えと比較することによって、公平観の発達の様相を明らかにすることである。25年度は、責任と報酬分配の両場面について4歳児と5歳児にインタビュー調査を行った結果を、各場面での年齢的傾向と、両場面での分配パターンの一貫性について分析した。分析には、両場面での分配を分析するために考案した4つの分配タイプ(均衡、均等、利己、利他)からなる枠組みを使用した。その結果、利己タイプは4歳児に、利他タイプは5歳児により多く見られることや、両場面に見られる一貫性についても5歳児により多く見られることが明らかになった。25年度はまた、本研究の理論的展開として、(1)公平研究において時間軸やコミュニティの存在を考慮する必要性や、幼児が返報や巡報を考えている可能性、(2)報酬分配と責任分配の両場面を通じて論理的一貫性やメタルールが存在する可能性、(3)発達の到達点を「公平な分配」とする公平研究の前提を越え,献身的に不公平に踏み込んでいく「貢献的不公平」を含む発達観を考慮する必要性を問うといった点から研究パラダイムの再検討を行い、論文として発表した。本研究のもう一つの目的である、公平観の発達の文化差を比較する国際共同研究の基盤づくりについては、ギリシャの研究者が同様の手法でのインタビュー調査を実施しており、文化差や研究方法の妥当性について共同で検討し、26年度に学会発表をする予定にしている。これまで報酬と責任の両場面における分配を分析するために4つの分配タイプ(均衡、均等、利己、利他)からなる枠組みを考案し、4歳児と5歳児へのインタビュー調査を行ってきた。26年度は、報酬分配と責任分配の両場面における公平観が幼児期から児童期にかけてどのように発達するかを調査するために3年間にわたる縦断的研究を計画し、そのTime1として4歳児と5歳児それぞれ約90名にインタビュー調査を行った。27年度(1年後)と28年度(2年後)に同じ研究協力児を追跡調査する予定である。分配対象(比較軸1)と子どもの年齢(比較軸2)という2つの比較軸を中心に公平観の発達を明らかにするという当初の計画を縦断的な研究へさらに展開することになる。また、計画していたもう一つの比較軸である被分配者間の関係性(比較軸3)について検討するために、被分配者が「友だち」「顔見知り」「見知らぬ人」によってどのように責任の分配が異なるかについて5歳児約50名にインタビュー調査を実施した。27年度中に研究発表をする予定である。本研究のもう一つの目的である公平観の発達の文化差を比較する国際共同研究の基盤づくりとしては、ギリシャの研究者との共同研究を実施し、国際学会において発表した。日本とギリシャにおける調査結果を比較し、自己関与の有無が分配の選択に与える影響の違いが示唆された。本研究の目的は、幼児・児童が「責任」をどう分配することが公平と考えるのかを調査し、それを報酬分配場面での考えと比較することによって、公平観の発達の様相を明らかにすることである。報酬と責任の両場面における分配を分析するために4つの分配タイプ(利己、利他、均等、均衡)からなる枠組みを考案し、4歳児と5歳児へのインタビュー調査を実施した。その結果、有意差はなかったものの、利他タイプおよび両場面に見られる一貫性について5歳児により多く見られることが明らかになった。理論的展開として、公平研究において時間軸やコミュニティの存在を考慮する必要性、幼児が返報や巡報を考えている可能性、報酬と責任の両分配場面を通じて論理的一貫性やメタルールが存在する可能性という点から研究パラダイムの再検討を行った。また、当初の計画を更に発展させ、両分配場面における公平観が幼児期から児童期にかけてどのように発達するかを調査するために縦断的研究を開始し、平成27年にTime1(4歳児と5歳児)の調査を実施した。

さらに被分配者間の関係性(友だち、顔見知り、見知らぬ人)によって責任の分配がどう異なるかについて5歳児にインタビュー調査を実施した。本研究の目的の一つであった公平観の発達の文化差を比較する国際共同研究の基盤づくりとして、ギリシャの研究者との共同比較研究を行い、自己関与の有無が分配の選択に与える影響の違いを明らかにした。また、香港の研究者との共同で、「分配的公正:家族、学級、文化における発達と学習」というテーマで国際学会においてシンポジウムを開催した。本研究では、分配における子どもの公平観について、分配対象と年齢による違いを検討した。報酬と責任の両分配場面に適用できる分析枠組として4つの分配タイプ(均衡、均等、利己、利他)を考案した。幼稚園の年中児と年長児にインタビューした結果、どちらの場面でも、年長児は年中児に比べて利他タイプが多く、利己タイプが少なかった。両場面における分配タイプの一貫性については、年長児は一貫していた人数の方が多く、年中児はその逆だった。しかし、いずれも有意差がなかったことから、他者を配慮した分配や異なる場面に同じルールを適用する傾向が、発達あるいは個人差によるものなのかについて、年齢幅を広げて検討する課題が示された。本年度は、1報酬分配と責任分配における公平観の発達に関する幼児期から児童期にかけての縦断的研究のTime1と、2被分配者間の関係性の違いによる責任分配の比較に関する2つの本調査を実施し、データを収集することができた。また、国内では学会でのラウンドテーブルにおいてこれまでの成果を発表し、国外では、海外研究者との共同研究を発表すると共に、国際学会誌への投稿のための論文執筆を準備中であり、おおむね順調に進展している。発達心理学27年度は最終年度であるが、26年度に開始した報酬と責任の分配における公平観の発達に関する幼児期から児童期にかけての縦断的研究を実施し、Time2の調査を行う予定である。また、国際比較研究の基盤として、海外の研究者を交えた国際学会におけるシンポジウムを行い、国際共同研究の体制づくりをさらに進める予定である。本年度は本研究の理論的基盤の構築と展開を目的とした論文の執筆と、報酬と責任の分配に関する調査の分析と学会発表を行った。その調査の成果を国際学会誌に投稿するための論文を執筆中でもある。また、学会において、国際比較研究に向けた海外の研究者との交流を行い、次年度に予定している海外の研究者との共同研究のために準備を進めている段階である。26年度に実施した本調査は年度末にデータ収集を終了し、予定していたテープ起こしやデータ入力が年度内に行えなかったため、データ整理のための人件費を次年度の使用額とすることとした。26年度は、報酬と責任の分配における公平観の発達について、幼児期から児童期にかけての縦断的研究を計画し、実施する予定である。また、国際比較研究に関しては、ギリシャの研究者との共同研究を学会で発表し、文化差や研究方法の妥当性について検討する予定である。その結果をもとに、国際共同研究の研究枠組と体制づくりをさらに進めていく予定である。27年度には、26年度に収集したデータの整理と、縦断的研究のTime2の調査を実施する予定であり、そのための旅費や人件費として使用する計画である。
ブレオマイシンのインデューサー機能とセンサー蛋白質の機能解明・応用

ブレオマイシン(Bm)はDNA切断機能を持っている。ところが、Bm生産菌由来の耐性遺伝子blmAをpUC系プラスミドに連結したプラスミド(p181EB1)を導入した大腸菌をBm存在下で培養すると、その細胞内に分子量約3万の蛋白質が過剰生産されることを発見した。これは、Bmが特定遺伝子の発現を誘導する機能を持つこと、及び、Bmを感知して発現する蛋白質(Bmセンサー蛋白質)の存在することを意味する。本研究を遂行した結果、平成5年度には、分子量3万のBmセンサー蛋白質を分離・精製後、N-末端アミノ酸配列を決定することにより、本蛋白質がpUC系プラスミド中にコードされるβ-ラクタマーゼであることを明らかにした。平成6年度は、Bmによるこのセンサー蛋白質遺伝子の誘導(あるいは活性化)機構を解析すると共に、センサー蛋白質遺伝子のプロモーターを利用したインテリジェントベクターの構築に力を注いだ。その成果として、(1)センサー蛋白質遺伝子の転写は、無添加に比べ、Bm添加において非常に高まること。(2)その転写の活性化にはblmA遺伝子の存在が必要であること。(3)blmA遺伝子産物の役割を知るための最初のステップとして本遺伝子産物の精製を行い、本産物がBm結合蛋白質であることなどを明らかにした。次に、最近開発した放線菌由来のメラニン色素産生遺伝子をレポーター遺伝子としたプロモーター検索用ベクター(大腸菌で使用可能)にセンサー蛋白質遺伝子のプロモーターを挿入し、かつ、blmA遺伝子を配置することを試みた。得られたキメラプラスミド(インテリジェントベクター)を導入された大腸菌は、Bm存在下で黒色のメラニン色素を産生した。ブレオマイシン(BLM)はDNAを切断する機能を持っている。ところが、BLM生産菌由来のBLM耐性遺伝子(blmA)を導入した大腸菌は、BLM存在下で培養されるときに限り、新たに、分子量3万の蛋白質を大量に産生することを発見した。この現象は、(1)BLMを感知して発現する蛋白質(BLMセンサー蛋白質)が存在すること、(2)BLMがDNA切断機能以外に、特定遺伝子の発現をインデュースする機能を有することを意味している。本研究では、(1)センサー蛋白質の単離とそのN末端アミノ酸配列の決定;(2)センサー蛋白質遺伝子のクローニングとそのDNA塩基配列の決定;(3)BLMセンサー蛋白質の機能解析;(4)BLMによるセンサー蛋白質誘導機構の解明を目的として実験を行い、これ迄に以下の成果を得た。BLMにより発現誘導される蛋白質(BLMセンサー蛋白質)を二次元ポリアクリルアミドゲル電気泳動法にて精製後、ペプチドシークエンサーを用いて本蛋白質のN-末端アミノ酸配列を決定した。その結果、BLMセンサー蛋白質のアミノ酸配列は、His-Pro-Glu-Thr-Leu-Val-Lys-Val-Lys-Asp-Ala-Glu-Asp-Gln-Leu-Gly-Ala-Arg-Val-Gly-Tyr-Ile-Gluであった。「NBRF」Databaseにより、ホモロジー検索を行ったところ、大腸菌のβ-ラクタマーゼの前駆体のアミノ酸配列と完全に一致した。このように、平成5年度までに、BLMセンサー蛋白質の正体をβ-ラクタマーゼであると同定した。研究代表者は、最近、ブレオマイシン(Bm)生産菌由来の耐性遺伝子blmAをpUC系プラスミドに連結したプラスミド(p181EB1)を得た。興味深い現象として、p181EB1を保有する大腸菌をBm存在下で培養すると、その細胞内に分子量約3万の蛋白質が過剰生産されることを発見した。

本研究を遂行した結果、平成5年度には、分子量3万のBmセンサー蛋白質がpUC系プラスミド中にコードされるβ-ラクタマーゼであることを明らかにした。そこで、平成6年度は、Bmによるこのセンサー蛋白質遺伝子の誘導(あるいは活性化)機構を解析すると共に、センサー蛋白質遺伝子のプロモーターを利用したインテリジェントベクターの構築に力を注いだ。その成果として、(1)センサー蛋白質遺伝子の転写は、無添加に比べ、Bm添加において非常に高まること。(2)その転写の活性化にはblmA遺伝子の存在が必要であること。(3)blmA遺伝子産物の役割を知るための最初のステップとして本遺伝子産物の精製を行い、本産物がBm結合蛋白質であることなどを明らかにした。次に、最近開発した放線菌由来のメラニン色素産生遺伝子をレポーター遺伝子としたプロモーター検索用ベクター(大腸菌で使用可能)にセンサー蛋白質遺伝子のプロモーターを挿入し、かつ、blmA遺伝子を配置することを試みた。得られたキメラプラスミド(インテリジェントベクター)を導入された大腸菌は、Bm存在下で黒色のメラニン色素を産生した。
日本人英語学習者に見られる主語動詞一致の誤り:統語環境の影響

第二言語習得研究では、1980年代から90年代にかけて、第二言語学習者が、使用可能なインプットに基づく模倣や一般的認知能力に基づく問題解決ストラテジーだけでは習得不可能な文法知識を身につけていることが明らかになった。一方、なぜある部分が習得困難かという問題は、1990年代後半になるまで、さほど関心が払われなかった。その後の研究で、言語理論に基づく原因解明が試みられたものの、基盤となったのは自然発話データであり、目的にあったものではなかった。本研究では、結語環境を統制した実験を行い、統語環境によって3単現の-sの誤りに増減があること、また、その結語環境とは、主語と動詞の線的距離という点だけでは説明がつかないことを実証した。研究は全体を5つに分けて行った。一つ目の研究(研究報告書第1章)では、第二言語習得研究における言語理論の重要性を指摘した。2つ目の研究(研究報告書第2章)では、実験データを3つ紹介した。そのうちの2つは口頭和文英訳タスクによる産出データを集め、1つは読解時間測定による文理解処理のデータである。3つ目の研究(研究報告書第3章)では、第1章の結果に基づき、あらたな実欧文を加え、口頭和文英訳タスクで産出データを収集した。4つ目の研究では(研究報告書第4章)では、第1章の結果に基づいて予測を立て、事象関連電位を測定した。5つ目の研究(研究報告書第5章)では、屈折のしくみについて、3単現の-sではなく、規則活用と不規則活用の両方がある過去屈折を題材に、第二言語学習者の屈折のしくみを見た。報告書の中で随時述べたように、目本人英語学習者の形態素の誤りの原因追求のためには、音韻、綺語、談話など様々な変数を統制して実験を行う必要がある。Be動詞や助動詞のhave/hasなど、本研究で扱わなかったものもあり、さらなる研究が必要である。平成15年度は、まず、Chomsky(1995)に基づく理論的考察および第二言語習得研究における形態素習得の先行研究の調査と分類を中心に行った。その後、心理言語学データ収集のための実験機器の整備を行った。Chomsky(1995)に基づく理論的考察においては、形態素における誤りの原因を説明するために、素性の習得・使用という観点から、極小理論を適用しinherent featureとoptional featureの違いという考え方を取り入れることを試みた。それによって、これまでのデータの一部が適切に説明されることが明らかになった。さらに、Distributed Morphologyと呼ばれる理論的枠組みによって、極小理論ではカバーできない形態素の脱落や過剰使用の説明ができる可能性があり、これについてはさらに研究が必要である。先行研究の分類については母語習得研究を参考にした。母語習得研究では独立した言語能力を仮定するモジュラー一致モデルと仮定しない多要因モデルの2つがある(Crainand Thornton,1999)。形態素習得に関する先行研究を詳細に検討した結果、第二言語習得研究においても、明示されてはいないものの同様の分類が可能であること、および、後者は説明能力に問題があり、前者のほうがより説明力があることが明らかになった(Wakabayashi, in press)。平成16年度は、モジュラー一致モデルに基づいて、実験文を作成する。実験機器の整備およびマテリアルデザインについては、実験心理学的手法を取り入れる準備を整えた。

読解速度を測定することによって、言語処理の速度を測り、それによって、言語能力を見るという手法を取り入れて、データを収集する予定である。(736字)第二言語習得研究に於いては、その初期から、第二言語学習者に特有の誤りが見られることが明らかにされ、その研究の重要性が指摘されてきた(例Coder1967)。日本人の英語学習者の産出に含まれる誤りについても、さまざまな角度から研究がなされてきている。本研究で特に問題とする3人称単数主語との一致を表す動詞形態素の-s、およびbe動詞の活用形(is,am,are,was,were)についても、多くの研究がなされている。これまでの研究では、日本人英語学習者の発話において、ある形態素を別の形態素よりも脱落しやすい(あるいは、誤った形を使いやすい)という結果が出ており(例Shirahata1988)、その結果から、第二言語習得および第二言語使用において、いわゆる言語習得装置や言語処理装置の働きが見られると考えられているもの、どのような形でそれらが関わっているのかについては、以前、明らかにされていない。本研究では、いくつかの仮説を立て、文コンテキストをコントロールした上で実験を行った。その結果、理解タスクにおいては、人称と数の素性に対する敏感度の違いが見られた。また、産出タスクにおいては、主語と動詞の線的距離ならびに構造上の距離によって、3単現の-sの脱落の度合いに違いが見られた。これらの違いは、生成文法に基づく言語のモジュラー性に則ったモデル(Wakabayashi,1997)では説明がつくがプロセス可能仮説や競合モデルでは説明できない。このことから、第二言語の使用は、母語の使用と同様に、生得的言語能力に基づくものであることが強く示唆される。
内的成長や心理的課題解決による競技力向上の心理的機序

本研究では、内的成長や心理的課題解決が競技力向上に果たす心理的機序を明らかにすることを目的に、次の下位研究課題を設定した。(1)内界探索型メンタルトレーニングプログラムの有効性の追試、(2)チームスポーツへのグループ箱庭の適用、(3)心理療法事例の分析。相談事例の資料より、内的課題解決とパフォーマンス向上が同期することを提示した。また、グループ箱庭における非言語的コミュニケーション体験がフィールドに般化されることが認められた。これらの研究課題の結果より、内的成長や心理的課題解決により、競技への姿勢や取り組み方に変化を生み出し、パフォーマンス向上につなげていくことが明らかとなった。本研究計画では、アスリートの内的成長や心理的課題解決を主要な作業とするメンタルトレーニングの効果機序を明らかにすることを目的に、以下の下位課題に取り組んだ。(1)内界探索型メンタルトレーニングプログラムの効果機序:昨年度に引き続き、独自の内界探索型メンタルトレーニングプログラムに基づき、学内の学生を対象として、メンタルトレーニング講習会(週1回・10週間・各2時間)を開催し、各種心理テスト、参加者のトレーニング日誌、内省報告等を分析資料として、有効性を検討した。特に今年度は、参加者のフォローアップを行い、その後の競技現場への「般化の程度」と講習会期間中の取り組み状況との関連性について分析を広めた。(2)チームスポーツへのグループ箱庭の適用:2カ年にわたり、ある女子チームスポーツ団体にグループ箱庭を継続的に適用し、チーム内でのグループダイナミクスの変化について、箱庭作品の変容、参加者の取り組み状況、内省報告、そして現場コーチの評価等を中心に分析、検討した。(3)心理療法事例の分析:研究代表者が担当した終結事例の面接記録を分析、検討した。特に、4年半の長期(140セッション)にわたって継続された、クライエントの夢を中心に内的変化を捉え、パフォーマンスレベルでの変化との同期について明らかにした。また、来談時のパフォーマンスの滞り(主訴)における内的体験について、描画作品(風景構成法)を分析資料として明らかにした。アスリートの内的成長や心理的課題解決を主要な作業とするメンタルトレーニング(以下、MTとする)の効果機序を明らかにすることを目的に、研究計画の初年度(平成24年度)は、「内界探索型MTプログラム」に基づく、MT講習会を所属大学内で開催した。週1回・11週間・各2時間をトレーニング頻度・期間とし、心理スキルの指導を若干加味しながらも、本講習会では参加者のイメージレベルでの内界の表出、交流、そして各種体験の振り返り、等に重きをおいたプログラム構成となっている。トレーニング効果の確認ならび機序については、基礎的心理競技能力テスト、描画作品(風景構成法)、グループ箱庭への取り組み、トレーニング日誌、等を資料に基づき検討した。現在、過去に実施された同種の講習会で得られた資料も含めて、分析検討中であるが、上述のような体験を通じて、参加者は自己・他者理解を促進し、そのことが自身のなかでの競技の位置づけ(価値づけ)、日々のトレーニングへの取り組み、そして所属競技集団内での他者との関わり方、等の変容を引き起こし、パフォーマンスに対する積極的意味を認める事ができそうである。本年度はこの他に、アスリートが心理療法の中で言及する(語る)広義の「身体」の持つ治療的意味について、これまでに関わった相談事例のうち8名の面接記録を分析検討した。そこでは、「主訴「「身体への言及」「象徴的意味」「取り組まれた心理的課題」「パフォーマンスの変容」といった観点から分析され、特に、「身体」の持つ治療的意味として、1「窓口」としての身体、2身体の象徴性、3「守り」としての身体、4こころと体をつなぐ「身体」といった内容を確認することができた。当初の計画通り、「内界探索型メンタルトレーニングプログラム」に基づいた講習会を開催し、本研究課題を達成するための各種研究資料の収集を行うことが出来た。今後は、同種のプログラムに基づいた講習会での研究資料と結合させ、分析検討を加えることになる。次年度は、アスリートの心理相談事例より、内的課題解決による競技遂行の変容について検討する。本研究課題に相応しい相談事例を分析資料とする。分析対象となるアスリートの事例は、研究期間内だけでなく、これまでに本研究者が過去に関わった相談事例、ならびに研究協力者から資料提供への諒解が得られた事例を加える予定である。それらの各面接資料に対して、「主訴」「身体への特徴的言及」(内的課題とパフォーマンス課題の対応)「象徴的意味」「相談の中で取り組んだ内的課題」「パフォーマンス面での変化」といった観点から該当箇所(言及内容)の抽出を行う。本分析では、内的課題解決と競技遂行での変化を因果的にとらえることはせず、両者の共時的関係について明らかにするために、関連するクライエントの語りを物語化する。

そしてさらに、そうした個々の事例の分析結果を俯瞰できる主要な流れを図式的にまとめる予定である。本課題を達成するためには、操作的な手法を用いた数量化による方法では限界があり、臨床学的接近あるいは対象理解(個の全体性・関係性・意味<共時性>)の方法を採用することになる。そして必然的に、事例研究を採用することになる。本年度は研究計画の最終年度であることから、全般的なまとめの作業も行う。該当なし
電気化学インプランテーション/ディスプランテーション

本研究では、雰囲気制御多目的グローブボックス内にパイレックス製もしくはステンレス製の特注電解セルを組み入れた実験装置を開発した。この実験装置を用い、溶融LiCl-KCl-Li_3N中で種々の金属電極を陽分極し、窒素の電気化学インプランテーションを行った。その結果、Ti-N、Fe-N、Al-N、Zr-N、Ga-N、Cr-N、Zn-N、SUS430-N、SUS304-Nの形成に成功した。この研究過程では、溶融塩中にLiHを添加すると窒化物形成が促進されること、電気化学インプランテーションによる窒化の特徴として、電解電位により窒素濃度を制御できることを明らかにした。また、時間に対する窒化物の成長が放物線則に従うことから、窒化層中の窒素拡散が律速過程であることが示された。溶融LiCl-KCl-RECl_3(RE=Y、La、Ce、Pr、Nd、Sm、Gd、Tb、Dy、Er、Yb)中において、種々の金属電極を陰分極し、希土類元素の電気化学インプランテーションを行った。その結果、Ni_2Y、Ni_2La、Ni_2Ce、Ni_2Pr、Ni_2Nd、Ni_2Sm、Ni_2Dy、Ni_2Yb、CoGd_3、Pd_3Y、Pd3La、Pd_3Ce、Si_2Er等が高速形成することを明らかにした。透過型電子顕微鏡等による分析の結果、この高速形成が粒界近傍での原子の高速拡散に起因する可能性を示した。さらに、このように形成させた希土類合金を電極として陽分極を行うことで、希土類元素のみを選択的に溶出させる「電気化学ディスプランテーション」が可能であることを見出した。これによれば、電位や電気量を制御することで、合金中の希土類元素濃度声制御可能であることも明らかにした。本研究は、機能性材料の形成法として有望な、「溶融塩中での電気化学インプランテーション/ディスプランテーション」に関して、そのメカニズムの解明および実用化への展開を目的としている。平成12年度は、雰囲気制御多目的グローブボックス内にステンレス製の特注電解セルを組み、種々の機能性材料を形成させた。まず、溶融LiCl-KCl-Li_3N中でTi電極を陽分極した際に起こる電気化学インプランテーションによるTi-N形成に関して、浴中へのLiH添加によりTi-N形成が格段に促進されることを見出した。また、そのメカニズムを明らかにするため、予め水素を注入したTi電極を用いて検討した結果、同様の促進効果が得られることが分かり、Ti-N中の窒素原子の拡散に電極中の水素が関与していることが分かった。また、溶融LiCl-KCl-Li_3N中で電極にFe、Al、Crを用いて電気化学インプランテーションを行い、機能性材料であるFe-N、Al-N、Cr-Nのを薄膜状に形成させることに成功した。ここでは、電気化学インプランテーション特有の利点である「電位による窒素濃度の制御」が可能であることも確認した。さらに、溶融LiCl-KCl-RECl_3(RE=Dy、Sm、Ce)中において、Ni電極を陰分極するとRENi_2相が選択的に形成することが分かった。その形成速度は1時間で30μm程度と、450°Cにおける通常の固相拡散による形成と比較すると、非常に大きいことから電気化学インプランテーションに起因すると考えられる。

さらに、一度形成させたRENi_2を電極として、陽分極により選択的にREを溶出させる電気化学ディスプランテーションを行うと、RENi_3、RENi_5等の他の合金相へ変化することが分かった。本研究は、機能性材料の新たな形成法として大きな可能性を有する、溶融塩中での「電気化学インプランテーション/ディスプランテーション」について、そのメカニズムを解明し、さらには実用化へ結びつけることを目的としている。平成13年度は、雰囲気制御多目的グローブボックス内に組んだパイレックス製およびステンレス製の特注電解セルを用い、種々の電解条件で、Dy-Ni、Sm-Ni、Pr-Ni、Fe-Sm-N、Al-N、Cr-N等の機能性材料を形成させた。溶融LiCl-KClにDyCl_3を添加した浴中、温度723Kにおいて、Ni電極をカソード分極すると、電気化学インプランテーションによりDyNi_2合金膜が2時間で60μm形成した。ここで、電位と電解時間を変化させてDyNi_2層の成長過程について検討した結果、初期には放物線則に従うものの、その後は直線則に従うことが明らかとなった。さらに、一度形成させたDyNi_2合金膜から、電気化学ディスプランテーションによりDyのみを選択的にアノード溶出させることで、ミクロンオーダーの多孔質膜が得られることが分かった。ここで、アノード溶出の際の電位を制御することで、得られる合金相をDyNi_3、DyNi_5、Dy_2Ni_7、Niのいずれかに制御できることが分かった。溶融LiCl-KClにSmCl_3を添加した浴中では、金属Smの析出電位は金属Liの析出電位よりも卑であることが分かった。Niを電極とした場合、0-0.2V(vs.Li^+/Li)では、SmNi_2が形成するものの、その成長速度は極めて小さかった。一方、0Vよりも卑な電位における電解によると、SmNi_2が1時間に20μm形成した。ここでは、SmとLiを共析させることで合金形成速度が飛躍的に向上することから、この種の電解法を「リチウム共析法」と命名した。平成14年度は、雰囲気制御多目的グローブボックス内に組んだパイレックス製およびステンレス製の特注電解セルを用い、種々の電解条件で、Dy-Ni、Dy-Fe、Yb-Ni、Pr-Ni、Cr-N、Zn-N等の機能性材料を形成させた。溶融LiCl-KClにDyCl_3を添加した浴中、温度773Kにおいて、Fe電極をカソード分極すると、電気化学インプランテーションによりDyFe_2合金膜が形成することを明らかにした。ここで、Dy合金化および脱合金化を繰り返すことにより、DyFe_2合金の形成速度が向上したことから、DyおよびFeの物質輸送が結晶粒界付近でおもに起きていることが示唆された。同じ浴中におけるDyNi_2合金の電気化学インプランテーションによる形成に関して、その膜厚の直線的な増加が、原子の拡散の速い内部DyNi_2層と原子の拡散の遅い外部DyNi_2層の存在により説明できることを示した。さらに、溶融LiCl-KCl-PrCl_3系における電気化学インプランテーションにより形成したPrNi_2合金について、TEMによる分析を行った結果、多くの欠陥を含む微小な結晶から成ることが明らかになったため、元素の高速拡散が結晶粒界近傍で起こることが示唆された。一方、一度形成させたDyNi_2合金膜から、電気化学ディスプランテーションによりDyのみを選択的にアノード溶出させる際に電位を制御することで、得られる多孔質膜の孔径を制御できることを明らかにするとともに、そのメカニズムを提案した。
理科と算数・数学における認知的方略の育成に関する研究

本研究では、まず子どもの認知的方略の実態を明らかにする方法を開発した。この方法は、学習前と後で子どもが書いたものを比較させ、その違いに気づかせるものであった。その結果、明らかになったことは主として以下の三点になる。第一に、子どもの認知的方略の能力はきわめて低いことである。具体的には、第二に、自分の書いたものを比較させても、何を問われているのかわからない子どもが多かった。また、明らかに自分の考えが変わっているのにも関わらず変わっていないと答える子どもが多かった。第三に、こうした実態は、認知的方略に関わる教育がほとんど行われていないことに起因していた。そこで、認知的方略を育成するための授業を行った。その結果、主として次の二点が明らかにされた。第一に、我々が開発した子どもの素朴概念を調べる定式化した問題を用いて授業前・後に子ども自身にそれを比較させる方法を用いれば、子どもの認知的方略を高めることができることが明らかになった。第二に子どもの認知的方略を高めることは彼ら自身の自己評価の能力を高めることにつながっていることが明らかになった。本研究で用いた方法は、授業前・後に書かせた自己の変容を比較させるものであったので、このことは当然の結果ともいえよう。これらの知見およびこれまでに得られた知見を報告書としてまとめた。しかし、本研究で得られた知見がすべてまとめられたわけではなく、データ等が未処理のものもたくさんあり今後学会発表および論文発表等を行っていく予定である。さらに、新たな課題、例えば他の認知的方略の育成方法等についても今後研究を深めたい。本年度の成果をあげれば、主として以下の四点になる。第一に、認知的方略を生徒の自己評価の側面から把握できる方法を三種類開発した。これらは、いずれも授業の中で生徒の認知的方略の実態を知るために、教師の誰もが活用できるものであり、きわめて簡便な方法である。また、このような方法で、これまでに行なわれた研究は、少なくとも我々が知る限り全くない。第二に、生徒の認知的方略の実態がかなり解明できたことである。あくまで、これまでの調査結果からだけについて言えば、中学生の認知的方略は驚くべき悲惨な状態にあると言える。つまり、学習前と後に自分自身で書いたものを見せられて自己の変容を問われても、ほとんどの生徒が何を聞かれているのか分からない状態にあることが判明した。第三に、本研究で開発した評価の方法を用いれば、通常の試験で行なわれている評価の結果もある範囲でもって予想可能であること。つまり、認知的方略の能力がかなり高い生徒は、通常の試験の成績もかなりよいという相関関係が見られる。当然、その逆も言える。第四に、こうした実態の把握から、認知的方略の育成のための方途がある程度明確になってきたこと。つまり、一つは、実際の授業の中で教師が生徒に自分自身を振り返るためのスクリプトを形成できるように、その機会を多く設けることである。また、もう一つは、評価の中に本研究で行なったような自己評価を取り入れて行くことも、もちろん認知的方略の育成のためにきわめて重要であると考えられる。本年度の主な研究成果をあげれば、以下の三点になる。第一に、昨年度開発した子どもの認知的方略を調べる三種類の方法を実施し、その実態を把握した。とりわけ、子どもに学習前・後に自己評価させる方法は、内外において、これまでに報告されていない子どもたちの実態を把握することができた。例えば、これは昨年度も一部報告したが、学習前・後の自分の考えの変容を問われても、何を答えてよいのかわからない子どもたちが多数存在すること。つまり、もう少し詳しく言えば、認知的方略の能力はほとんどの子どもたちに未だ獲得されていないことが多いこと。

このことは、たとえ中学生になっても望ましい能力となっていないこと、など。第二に、認知的方略の能力を育成するための方法が明らかにされつつあること。例えば、学習前・後に自己の考えを振り返らせることを自己評価を通して行うのが、その一つの方法である。また、本年度行った調査によれば、例えば電圧や電流の概念を理解させる場合には、多くの電圧や電流のモデルの中でどれが一人ひとりにとって理解しやすいのかを明確にした上で自己の考えを自己評価させる方法が効果的であることも明らかになってきた。第三に、本研究で主として用いている自分の考えを自己評価させる方法によれば、子どもたちが自分自身の学習に対して目的意識を持ちやすくなることも、不十分ではあるが明らかにされつつある。学習の成否の鍵は、子どもたちがいかにして自ら目的意識を持てるかにかかっているので、この点については、さらに来年度にかけて深く追求していきたいと考えている。今年度は、本研究の最終年度にあたるので、認知的方略を育成するための授業を昨年度から行うとともに、その内容を含んだ論文を作成した。具体的な授業の対象としたのは、中学2年生理科の電流回路の単元である。こうした授業の実施に加えて、これまでにやり残してきた認知的方略と深く関わっている子どもの素朴概念の実態調査も行ってきた。本年度得られた主な知見を二点に絞ってまとめれば以下のようになる。第一に、我々が開発した子どもの素朴概念を調べる定式化した問題を用いて授業前・後に子ども自身にそれを比較させる方法を用いれば、子どもの認知的方略を高めることができることが明らかになった。当初、子どもたちは、このような方法に慣れていなかったため、何を聞かれているのかすらも分からない状態であったが、この方法に慣れるにつれて適切な回答をするようになっていた。したがって、このような方法を用いれば、子どもたちの認知的方略を高めることができると考えられる。第二に、子どもの認知的方略を高めることは彼ら自身の自己評価の能力を高めることにつながっていることが明らかになった。本研究で用いた方法は、授業前・後に書かせた自己の変容を比較させるものであったので、このことは当然の結果ともいえよう。これらの知見およびこれまでに得られた知見を報告書としてまとめた。しかし、本研究で得られた知見がすべてまとめられたわけではなく、データ等が未処理のものもたくさんあり、今後学会発表および論文発表等を行っていく予定である。さらに、新たな課題、例えば他の認知的方略の育成方法等についても今後研究を深めたい。