hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
数の幾何学と符号理論

浦川は、グラフの調和写像を定義し、無限木のグリーン核の精密な評価を与えた。無限グラフの離散ラプラシアンのスペクトル評価に従来とは別の、よい評価を得る方法を与えた。CR多様体上のベクトルバンドルにエルミート接続を構築し、非斉次ヤングーミルズ方程式の解の存在と一意性を示した。擬凸CR多様体のCR写像が擬調和となるためには、擬エルミート写像であることが必要十分であることを証明した。写像の安定性の概念を導入し、負の曲率を持つリーマン多様体への擬調和写像は安定であることを証明した。リーマン多様体上のベクトルバンドルの接続に対して、等式Dh=0を仮定しないヤングーミルズ理論を展開し、アインシュタイン・ワイル幾何学およびアフィン微分幾何学に適用した。田谷は、素数pが完全分解する総実代数体において、レオポルト予想が成り立つとの仮定の下に、円分Zp拡大の中間体のp類数とp進ゼータ関数の値を結びつける公式を見出した。3が分解する実2次体でラムダ3不変量が0となるものが無限に多く存在することを示し、そのような体の密度の評価を与えた。下川は、強可逆結び目に沿ったデーン手術でレンズ空間が得られる状況を研究した。半球面上のグラフが特徴的な部分グラフを持つための条件を求めた。その結果は結び目のデーン手術に応用された。コンプレッション体内の自明な弧のヘゴール分解は標準的なものしか存在しないことを証明した。コンパクトで向き付け可能な3次元多様体とその1次元部分多様体の組について、ヘゴール分解および更に一般化した分解を定義した。浦川は、リーマン多様体の間の調和射影の概念の離散化を研究した。即ち、2つのグラフの間の調和射影の概念を導入し、その特徴付けの方法、例を与え、グラフの調和解析への応用を述べた。次いで、調和射影の完全な特徴付けを与えることに成功し、応用としてグリーン核の比較定理を得て、多くの無限グラフのグリーン核を評価する結果を得た。又、無限グラフについて、固定点からの距離関数に関する増加次数と減少次数の概念を提起し、これを用いて無限グラフのスペクトルの下限と上限を評価する極めて一般的な、しかもシャープな結果を得た。又、ヤング・ミルズ接続に現れる方程式に対する非同次型方程式を定式化し、その解のコーシー・リーマン幾何学への応用を述べた。田谷は、総実代数体のGreenberg予想に関する研究を行なっている。与えられた素数Pが分解し、かつPに関する岩澤λ不変量がOとなる実2次体が無数に存在するかどうかについて考察した。P=3の場合には肯定的であることを示した。即ち、P=3が分解し、かつPに関する岩澤λ変量がOとなる実2次体の割合は、少なくとも3/16以上であることを示した。なお、Pが分解しない場合は既知であり、P=2の場合は、田谷-尾崎により肯定的であることが示されている。浦川は、CR多様体からリーマン多様体への擬調和写像について研究した。また、写像の安定性の概念を導入し、負の曲率を持つリーマン多様体への擬調和写像は安定であることを証明した。さらに、リーマン多様体上のベクトルバンドルの接続に対して、通常仮定される等式Dh=0を仮定しないヤング-ミルズ理論を展開した。この理論をアインシュタイン・ワイル幾何学およびアフィン微分幾何学に適用した。田谷は、総実代数体におけるグリーンバーグ予想について昨年度に引き続き研究した。素数pが完全分解する総実代数体において、レオポルト予想が成り立つとの仮定の下に円分Zp拡大の中間体のp類数と、p進ゼータ関数の値を結びつける公式を見出した。3が分解する実

2次体でラムダ゙3不変量が0となるものが無限に多く存在することを示し、その密度の評価を与えた。下川は、コンパクトで向き付け可能な3次元多様体Mとその1次元部分多様体Tの組について、ヘゴール分解および更に一般化した分解を定義した。また、コンプレッション体内の自明な弧のヘゴール分解は標準的なものしか存在しないことを証明した。さらに、半球面上のグラフが特徴的な部分グラフを持つための条件を求めた。その結果は結び目のデーン手術に応用された。
成長円錐のプロテオミクスに基づく新規軸索ガイダンス分子受容体の発見

成長円錐の900種類の同定蛋白質のうち、受容体と思われる蛋白質を分類した。この中には、軸索ガイダンス分子受容体(plexin, Eph receptor)、ニューロトロフィン受容体、伝達物質受容体(GABA-A受容体;グルタミン酸受容体)、LDL受容体、シナプス安定化受容体(neurexin, latrophilin)などが主であったが、このほかにリガンド未知の受容体が10種類以上存在した。これのモティーフを解析し、そのリガンドと細胞内結合因子(情報伝達分子)を検索した。まず、受容体候補物質M6aの結合蛋白質を293細胞発現によるdual-tag法で解析したところ、10種類以上の蛋白質が結合した。これらを同定し、そのうち2種類の膜結合性蛋白質(SNAREモティーフを有するもの、およびleucine-rich repeatを有するもの)について、結合が本当に神経細胞内で生じているかを検討した。また受容体は糖蛋白質であることが多いため、細胞内で貯留しやすく、本来の結合蛋白質以外の細胞内因子と結合する可能性のあることがわかった。そこで、効率的なスクリーニングのために、糖鎖をはずしたM6aを発現して相互作用を解析する方法を検討した。またリガンドの検索については、Nogo receptor(NgR)のホモログであるNgR2に結合する蛋白質を生化学的に同定し、これがミエリン由来の軸索再生阻害蛋白質であることを見出した。この受容体は、NgRのリガンドとして知られる分子とは異なった親和性を示すことが明らかとなった。
矩形コヒーレンス関数合成と2分法処理による光ファイバ荷重位置デジタル判定システム

当研究グループが独自に提案し、具体的な研究成果を蓄積してきた「光ファイバ分布型荷重位置判定システム」の信号処理方法として、新たにいわゆる2分法アルゴリズムに基づくデジタル的処理方法を提案し、実験系を構成してその機能を実証することに成功した。荷重測定機構は、偏波維持光ファイバに加わる側圧によって2つの固有偏波モード間に生じる結合であり、その発生位置の判定には当研究グループのオリジナル技術である「光波コヒーレンス関数の合成法」を活用した。従来、デルタ関数状のコヒーレンス関数を合成してある1点での荷重を測定し、その位置を掃引して全体の探査を行う方法を提案・実現し、さらに3角形のコヒーレンス関数を合成して荷重位置をアナログ出力として読み出す方法によりシステム中に1点加わる荷重位置を掃引せずに瞬時に認知するシステムも提案・実証してきた。しかし、前者では掃引に時間が必要であり、後者ではアナログ測定であるために位置精度の確保が難しい。今回提案・研究した方法は、矩形のコヒーレンス関数を合成してその1-0変換位置を2分法アルゴリズムによって移動させて、全測定長の1/2^nの空間分解能をn回の測定で実現するデジタル的荷重位置判定法である。本研究で構成したシステムでは、センシングヘッドである偏波維持光ファイバ長は約100mであり、7回の測定とこれに付随した2分法判定により、測定範囲の128分の1の空間分解能で加重位置を判別することができた。不審者侵入位置判定システム、痛みの分かる構造(スマートストラクチャ)のためのセンシング機構として機能する高速センシングシステムの基礎技術を構築することができた。
サイロ内粉粒体層の異常流動現象の計測と高精度予測法の提案

研究者は研究課題の遂行のために,サイロ内粉粒体層の流動現象に関する高精度予測FEM解析プログラムの開発を行ってきた.今年度は特に本解析プログラムを改良することに重点を置き研究を行った.本解析プログラムは解析対象物として,粒状材料しか扱うことのできない使用であったが,金属材料も解析対象物として扱えるように,金属材料に適応した新たな材料関数の導入を行った.このことにより本解析プログラムは両材料を解析対象物として扱えるものになり,より汎用性に富むものとなった,また,研究者は本解析プログラムを使用し,金属加工とくに押出加工の数値解析を行うために,2物体の境界界面上に生じる摩擦現象をより現実的に表現できるように本解析プログラムの改良を行った.その結果、経時的に材料が変形すると同時に,その界面上に作用する接触力も弾塑性的に変化することが表現可能となった.さらに,FEMに導入する構成則である下負荷面モデルの特徴を生かし繰返し摩擦現象のFEM解析を行っている.本解析の成果として,接触する2物体に振動などにより微小外荷重が繰返し作用することで,接触部分に塑性すべり(2物体間のずれ)が徐々に進展する様子や,繰返し作用する接触力の影響による塑性変形の集積を定量的に予測可能にすることが期待できる.つまりは,フレッティング疲労に代表される材料接触部の疲労現象を数値解析的に予測できる可能性があるといえる.現在,研究者は研究課題の遂行のために,サイロ内粉粒体層の流動現象に関する高精度FEM解析プログラムの開発に重点を置いて研究を行っている.以下に今年度の研究成果を示す.開発にあたり,現有する実験装置の排出口部に傾斜をつけることで,傾斜角度の違いによる流動現象への影響を計測した.得られた結果をもとに,既往の流動モデルを用いてFEM解析を行い,傾斜角度の影響について力学的な考察を行った.本研究の成果は,農業環境工学関連7学会2005年合同大会にて,口頭発表を行っている.内容については講演要旨集pp.96に記載されている.さらに,研究者は,既往の流動モデルでは表現し難かった材料の密度変化を表現するために,流動モデルの拡張を行った.具体的には,流動時に生じる粉粒材料の密度変化を基本的な物理現象として表現するために,下負荷面モデルに基づく流動モデルに,上負荷面の概念を導入し,同材料であれば密度パラメータを与えるだけで,材料の密度変化を表現できるように拡張した.また,振動などによる繰返し負荷によって生じる材料の力学応答が考慮できるように,正規降伏面(従来の降伏面)と下負荷面の関係に,相似中心の概念を導入した拡張下負荷面モデルを,本流動モデルに導入した.本研究の成果は,現在,執筆活動中であり,近く農業機械学会論文集に投稿予定である.また,研究者は本研究課題に関連して,本解析プログラムの金属加工解析への応用についても研究を行っている.解析対象である粒状材料の材料関数を金属材料に置き換えることで,解析を可能にしている.本研究の成果として,溶接学会九州支部例会において,口頭発表を行っている.内容については講演論文集pp.1-10に記載されている.また,農業機械学会九州支部例会において口頭発表を行っている.最後に,本研究は日本学術振興会の研究助成によって行われましたことを付記し,関係者各位に深く感謝の意を表します.現在,研究者は研究課題の遂行のために,有限要素解析プログラムの開発に重点を置いて研究を行っている.材料流動現象は充填材料のみならず,壁面部の材質により、その境界に働く摩擦の影響で,様々な形態の流動現象を示すことはよく知られている.こういった背景の下,研究者はその境界に働く摩擦の影響を考慮できるように,現有限要素解析プログラムに下負荷面摩擦モデルの導入を試みた.まず,はじめに材料構成式である拡張下負荷面モデル,境界部の摩擦構成式である下負荷面摩擦モデルの両モデルを連成させた解析プログラムの応答特性を把握する為に数値シミュレーションを行い,両モデルに用いる材料定数の違いによる影響について確認した.本研究の成果として,溶接学会九州支部例会および第9回応用力学シンポジウムにおいて,口頭発表を行っている.また,詳しい内容については溶接学会九州支部講演論文集No.2,pp.1-10および応用力学論文集No.9,pp.521-529に記載されている.次に,研究者は,改良した有限要素解析プログラムを用い,材料流動時に生じる荷重変化による影響を顧慮する為に,繰返し荷重が作用する場合の数値シミュレーションを行い,本解析プログラムの応答特性の把握を試みた.本研究の成果として,日本機械学会2006年度年次大会および国際学会Plasticityにおいて,口頭発表を行っている。また,詳しい内容についはThe collected papers in Plasticity, pp.571-573に記載されている.最後に,本研究は日本学術振興会の研究助成によって行われましたことを付記し,関係者各位に深く感謝の意を表します.研究者は研究課題の遂行のために,サイロ内粉粒体層の流動現象に関する高精度予測FEM解析プログラムの開発を行ってきた.今年度は特に本解析プログラムを改良することに重点を置き研究を行った.本解析プログラムは解析対象物として,粒状材料しか扱うことのできない使用であったが,金属材料も解析対象物として扱えるように,金属材料に適応した新たな材料関数の導入を行った.

このことにより本解析プログラムは両材料を解析対象物として扱えるものになり,より汎用性に富むものとなった,また,研究者は本解析プログラムを使用し,金属加工とくに押出加工の数値解析を行うために,2物体の境界界面上に生じる摩擦現象をより現実的に表現できるように本解析プログラムの改良を行った.その結果、経時的に材料が変形すると同時に,その界面上に作用する接触力も弾塑性的に変化することが表現可能となった.さらに,FEMに導入する構成則である下負荷面モデルの特徴を生かし繰返し摩擦現象のFEM解析を行っている.本解析の成果として,接触する2物体に振動などにより微小外荷重が繰返し作用することで,接触部分に塑性すべり(2物体間のずれ)が徐々に進展する様子や,繰返し作用する接触力の影響による塑性変形の集積を定量的に予測可能にすることが期待できる.つまりは,フレッティング疲労に代表される材料接触部の疲労現象を数値解析的に予測できる可能性があるといえる.
mTORシグナルを介したグルタミン代謝機構の解析とグリオーマ新規治療法の開発

悪性グリオーマに対してmTOR阻害薬が細胞内代謝に及ぼす影響とその耐性機構について、質量分析計によるメタボローム解析やreal-time PCRによる特定の代謝関連遺伝子の解析を行った。mTOR阻害薬を投与後にはグルタミン酸、α-ケトグルタル酸、コハク酸、リンゴ酸の有意な上昇を認め、代謝遺伝子グルタミナーゼ(GLS)のmRNA発現亢進を認めた。GLS阻害薬の投与によってグリオーマ細胞あるいはマウス皮下移植モデルのmTOR阻害薬に対する感受性が増強し、抗腫瘍効果が増強した。グルタミン代謝経路がmTORシグナルと共に悪性グリオーマの新たな治療ターゲットとなる可能性が示唆された。1) mTORシグナル制御下でのメタボローム解析mTOR阻害薬(ラパマイシンまたはPP242)を投与後の培地測定でグルコース消費の促進と乳酸生成の亢進を認めた。また、メタボローム解析では細胞内のグルタミン酸、α-ケトグルタル酸、クエン酸(イソクエン酸)、コハク酸、の有意な上昇を認めた。2) mTORよる代謝分子の制御機構関連代謝酵素の解析では、グルコース代謝関連分子であるグルコーストランスポーター(Glut1)、乳酸脱水素酵素(LDHA)、ピルビン酸デヒドロゲナーゼキナーゼ1(PDK1)のmRNA発現低下とともに、グルタミンからグルタミン酸産生を調節する代謝遺伝子グルタミナーゼ(GLS)の発現亢進を認めた。3) mTORシグナルのグルタミン代謝制御機構の解明ラパマイシン(mTORC1ターゲット)に比べPP242(mTORC1およびmTORC2ターゲット)の方がグルタミン代謝に対する影響が大きかった。これはmTORC1だけでなくmTORC2がグルタミン代謝に寄与している可能性を示唆した。1) mTORシグナルのグルタミン代謝制御機構の解明ラパマイシン(mTOR1ターゲット)に比べPP242(mTORC1およびmTORC2ターゲット)の方がグルタミン代謝に対する影響が大きかった。2)動物モデルを用いたmTORシグナルのグルタミン代謝への影響グリオーマ皮下移植モデルでmTOR阻害剤によるグルタミン代謝変化および代謝関連蛋白の発現更新を免疫化学組織染色で確認した。3)前述のグルタミナーゼ(GLS)がmTORシグナルとともに治療のターゲットになると考え、siRNA法やGLS阻害薬を用いてグリオーマ細胞に対する影響(増殖能、細胞死誘導、細胞内代謝変化)について検討している。mTORシグナル下ではグルコース代謝の抑制の一方で、グルタミン代謝が亢進していることが示唆された。これはがん細胞内の代謝利モデリングを反映していると思われる。mTORシグナルとともにグルタミン代謝関連遺伝子も治療のターゲットと考えられ、培養細胞実験で有効な治療効果(細胞増殖抑制効果)を得ている。1)グリオーマ培養細胞に対するmTORシグナル抑制では代償性にグルタミン代謝が鍵になると考えられ、mTORシグナル抑制剤(ラパマイシン、PP242)およびグルタミン代謝抑制剤(グルタミナーゼ阻害剤)を併用し、グリオーマ培養細胞の細胞増殖抑制あるいは細胞死誘導に対する相加相乗効果を確認した。2)グリオーマ皮下移植モデルを用いてmTORシグナル抑制剤(PP242)およびグルグルタミナーゼ阻害剤の併用効果を確認した。腫瘍サイズの測定を行い、腫瘍を取り出し後は免疫組織染色で細胞死(アポトーシス)が効果的に誘導されていることを確認した。3)さらに、取り出した腫瘍を用いたガスクロマトグラフィー/質量分析計(GC/MS)によるメタボローム解析ではクエン酸回路内の代謝物を中心に評価を行い、効果的な代謝抑制を確認した。4)また、体重測定や運動機能測定を行い、重篤な副作用のないことを確認した。また脳だけでなく、肝臓や腎臓の切片を作成し、明らかな変化のないことを確認した。mTORシグナル下ではグルコース代謝の抑制とともに、グルタミン代謝に関連する代謝分子の発現亢進あるいは機能亢進が認められる。これはがん細胞の代謝リモデリングの一部を示しており、TCA回路内の代謝物の維持やATPエネルギー産生の維持に関与することが考えられた。ここまでは我々の仮説に沿っており、今後はグルタミン代謝に焦点を絞って解析することが可能であるため。1. mTOR阻害剤と共にグルタミン代謝酵素阻害剤や、グルタミン代謝を抑制するマイクロRNAを併用して、相乗的・相加的な抗腫瘍効果が得られるかを明らかにする。2. 1について動物モデルでの効果を検討する。3.グリオーマ患者のMRS検査からグルタミン代謝の変化について正常組織と腫瘍組織を比較検討し、臨床応用への可能性を吟味する。医歯薬学今後はmTORシグナル抑制によって変化の見られるマイクロRNAを抽出し、グルタミン代謝酵素に関連のあるものを吟味する。

また同時に、mTOR阻害剤とグルタミン代謝阻害剤(Compound 968)の併用効果を培養細胞やグリオーマ患者から樹立した初期継代培養を使用して、細胞増殖能の変化やアポトーシスの誘導などについて解析する予定である。研究計画・予算での誤差範囲内と考える。実験器具(プラスチック製品など)が若干、安価に購入できたため。プラスチック製品などの消耗品にあてる。来年度のメタボローム解析費用に計上する。
エコデザインへの心理学的アプローチ：愛着の発達に関する基礎研究

研究課題の研究14の全てを実施し,その成果を学会および論文で報告した.研究1では照明の第一印象に与える影響について検討し,研究2では選択肢の種類と数が消費者の選択時における満足度に与える影響について検討した.研究3・4では消費者がモノに対するこだわりと愛着を発達させるプロセスおよび飽きが生じるメカニズムについて検討した.以上の研究から,モノに対する長期的な愛着を発達させるためには「積極的に情報を収集し,複雑な評価を楽しむことによって対象物に対する愛着を発達させ,愛着が発達することによってさらに積極的に情報を収集するようになる循環的なプロセス」が重要な役割を演じていることが示唆された.今年度は研究14のうちの研究1・3・4を実施し,その成果を学会発表および論文を通じて報告した.研究1「照明が第一印象形成に与える影響」では,左側から照明を当てた顔や図形は右側から照明を当てた顔や図形よりも好まれる傾向があることを確認し,さらに,このような傾向と大脳左右半球機能差との関連を検討した.視野分割呈示法を用いた実験の結果,左側から照明を当てた顔や図形を好む傾向と大脳左右半球機能差との関連性は弱く,むしろ視野の左側から右側に向かって情報を処理する傾向(Reuter-Lorenz et al. 1990)との関連性が強いことが明らかになった(Horibata et al. 2013).研究3・4「特定ジャンルのモノに対するこだわりが好き嫌いの評価基準に与える影響」「飽きが生じるメカニズムの研究」では,外国人が日本のマンガに対する愛着を発達させるプロセス(Ahmad et al. 2013)および植物工場産野菜が日本人・シンガポール人消費者に受け入れられるプロセス(You et al. accepted; Zhang et al. 2013)について心理学的に検討した.外国人が日本のマンガに対する愛着を発達させるプロセスの中では模倣のしやすさが重要な役割を演じていることが明らかになり,植物工場産野菜が消費者に浸透するプロセスの中では安心感が決定的な役割を演じていることが示唆された。特に日本では,シンガポールと比べて情報が好みの発達に与える影響が弱く,安心感のような情動的要因が好みの形成に与える影響が大きかった。飽きのメカニズムに関しては日本のマンガや植物工場産野菜を題材として今後引き続き研究を行う予定である。今年度は研究13を継続・発展させるとともに,研究成果の発表を行った.「研究1:好ましい第一印象の形成に関する研究」では左側が明るい顔・図形が右側が明るい顔・図形よりも好まれる傾向と大脳左右半球機能差との関連を検討した.視野分割呈示法を用いた実験の結果,左側から照明を当てた顔や図形を好む傾向と大脳左右半球機能差との関連性は弱く,むしろ視野の左側から右側に向かって情報を処理する傾向(Reuter-Lorenz et al. 1990)との関連性が強いことが明らかになった(小山ら2013,第18回日本顔学会大会).「研究2:選択肢の多様化が消費者の満足度と愛着に与える影響」についてはアメリカ合衆国Gonzaga UniversityのNorasakkunkit准教授と共同で,観光地のおみやげを題材に,選択肢の多様性と贈る側・贈られる側の人間関係がおみやげ選択に与える影響について検討した.その結果,家族や職場の同僚と比べて親しい友人に対して自分と同じおみやげを選択することが多く,その傾向は選択肢の多様性が少ない場合に特に顕著であった(田中ら2013,第47回消費者行動研究コンファレンス).「研究3:特定ジャンルのモノに対するこだわりが好き嫌いの評価基準に与える影響」については植物工場産野菜の広告およびロゴに対する愛着が発達するプロセスについて心理学的に検討した(You et al. 2013; Zhang et al. 2014).その結果,広告やロゴの好感度が植物工場産野菜に関する詳しい情報よりも見た目のかわいらしさや安心感といった情動的要因により大きく依存していることが示唆された.研究課題の研究14の全てを実施し,その成果を学会および論文で報告した.研究1では照明の第一印象に与える影響について検討し,研究2では選択肢の種類と数が消費者の選択時における満足度に与える影響について検討した.研究3・4では消費者がモノに対するこだわりと愛着を発達させるプロセスおよび飽きが生じるメカニズムについて検討した.以上の研究から,モノに対する長期的な愛着を発達させるためには「積極的に情報を収集し,複雑な評価を楽しむことによって対象物に対する愛着を発達させ,愛着が発達することによってさらに積極的に情報を収集するようになる循環的なプロセス」が重要な役割を演じていることが示唆された.今年度は研究14のうちの13を実施し,その成果を学会発表および論文を通じて報告した.研究1「照明が第一印象形成に与える影響」では,左側から照明を当てた顔や図形は右側から照明を当てた顔や図形よりも好まれる傾向があることを確認し,さらに,眼球運動計測実験によって,この傾向と我々が生まれつき視野の左側に最初に注意を向けやすいという傾向(Reuter-Lorenz et al. 1990)との関連性を示した(Horibata et al. 2011 IMRF2011 Fukuoka).研究2「選択肢の多様化が消費者の満足度と愛着に与える影響」では,一般的に選択肢数が多いほど消費者の満足度は向上すると考えられているものの,携帯電話等の商品では選択肢の多様化が必ずしも消費者の満足度を向上させないことを実際のオンラインショッピング場面を模した実験を行うことによって確認した(Kobayashi et al. 2011IASDR2011Delft Netherland).研究

3「特定ジャンルのモノに対するこだわりが好き嫌いの評価基準に与える影響」では「工場萌え」と呼ばれる工場景観にこだわりを持つ人とそうでない人を比較し,工場萌えはそうでない人よりも景観の好き嫌いの判断の際に複雑な評価を楽しんでおり,かつ瞳孔を大きく拡大させ,積極的に情報収集を行っていることが示された.実験では被験者が積極的に情報を収集し,複雑な評価を楽しむことによって対象物に対する愛着を発達させ,愛着が発達することによってさらに積極的に情報を収集するようになる循環的なプロセスが確認されたことから,このプロセスを愛着発達のモデルとして提案した(金ほかデザイン学研究受理済).また,外国人が日本のマンガに対する愛着を発達させるプロセスについても心理学的に検討した(Ahmad et al. in press).ほぼ研究計画書の計画通りに研究課題を遂行し,学会発表と論文発表を通じて研究成果を公表することができた。ほぼ研究計画書の計画通りに研究課題を遂行し、学会発表と論文発表を通じて研究成果を公表することができた。引き続き研究計画に沿って研究課題を遂行する。引き続き研究計画に沿って研究課題を遂行する該当なし次年度研究費は実験機材や消耗品の購入に充てるとともに、学会で研究成果を発表するための旅費として使用する。
中等教育における部活動の実態と機能に関する臨床教育学的研究

現行学習指導要領におけるクラブ活動の廃止、学校と地域の連携、教育の市場化といった教育改革の中で、中学校や高校では、部活動を縮小・廃止したり、地域と連携/以上を図ったりする動きがみられる。このことが、教師による生徒指導や進路指導、生徒の学校への関わり方や進路選択にありようといった学校のその他の教育活動場面や、生徒のスポーツ・文化活動への参入機会にどのような変化をもたらすかを明らかにすることが本研究の目的である。そのために、東京都、静岡県、新潟県を中心に、中学生、高校生を対象とする質問紙調査、部活動改革に取り組む中学校における観察・インタビュー調査、中学校運動部活動顧問教師を対象とする質問紙調査を行ってきた。これらの調査によって得られた主要な知見は以下のとおりである。家庭の経済的背景が恵まれている生徒ほど学校外活動に参加し、かつ部活動にも参加する傾向がみられる一方、恵まれていない生徒ほど部活動のみに参加する傾向がみられ、家庭の経済的背景の際から、スポーツ・文化活動への参加状況の構造が分化しており、スポーツ・文化活動の享受に関する階層格差が今後の問題となりうること。顧問教員のストレスの原因は、一般には部活動指導による多忙感と考えられていたが、むしろ、職務としてのあいまいさにより、周囲から部活動指導に対する理解を得られないこと。以上から、部活動を教育課程に入れないまでも、その学校教育活動の一環としての環境整備をすることにより、生徒のスポーツ・文化活動の場の確保と、顧問教師への制度的サポートが必要であることが示唆された。本研究は、現在進行中の教育の自由化や学校のスリム化といった改革が、教育課程の変化とともに、学校組織や学校文化、さらには地域社会にどのようなインパクトを与えるかという問題を、中等教育の部活動における変化を通して解明し、個々の学校や地域社会におけるそのインパクトの対処法を臨床教育学的に提案することを目的として取り組んでいるものである。平成17年度は、次の三つの課題に取り組んだ。第一に、13年度と16年度に中学生に対して行った質問紙調査による比較調査の分析である。分析の結果得られた最大の知見は以下の2点である。1.13年度調査ではみられなかったが、16年度調査では、「部活のみ参加群」を中心に、学校生活の諸場面のうち、部活動へのコミットメントのみ高い群が存在することがわかったこと。2.家庭の経済的背景が恵まれている生徒ほど学校外活動に参加し、かつ部活動にも参加する傾向がみられる一方、恵まれていない生徒ほど部活動のみに参加する傾向がみられ、家庭の経済的背景の際から、スポーツ・文化活動への参加状況の構造が分化していること。第二に、教師の側から見た教育課程の改訂の影響をとらえるための、教師を対象とするインタビュー調査である。これは13年度より継続して観察・インタビュー調査を行っている都内公立中学校において実施している。今年度のインタビュー調査で得られた最大の知見は、以下のとおりである。教師の異動に伴う問題として、当該教師が担当していた部活動の存続または廃止への対応が難しいこと。第三に、学校と地域との連携や移行といった新しい動きを概観し、今後のスポーツ・文化活動のあり方の展望をするために公営の美術館・博物館・文化会館やスタジアムをはじめとする文化・スポーツ施設利用者(観客)に対する質問紙調査を行った。調査を実施した時期が年度末だったため、分析は新年度に行うことになる。平成18年度は、次の二つの研究に取り組んだ。第一に、中学生と高校生に対して13年度と16年度に行った質問紙調査による比較調査を分析した。調査の主たる項目について基礎的な整理を行った分析・考察は、『部活動』(学事出版)にまとめた。

また、高校生対象の調査に関して、比較可能なサンプル数の多かった静岡県を取り上げて、生徒の家庭の経済的な側面と、部活動と社会教育・社会体育への加入状況から、部活動を継続しているのは誰かを分析・考察した。その結果、(1)学習指導要領改訂前後で、部活動加入率はやや減少していること、(2)スポーツ・文化活動への志向が高い、または家庭の経済的な背景に恵まれた生徒は、部活動から離脱しても、学校外のスポーツ・文化活動へ加入する傾向がみられるが、志向が低い、または家庭背景に恵まれない生徒は、活動そのものから離脱する傾向がみられることなどが明らかになった。以上から、スポーツ・文化活動の機会の格差が社会階層と連動して進行していく可能性を示唆した。第二に、調査地としている東京都、新潟県、静岡県の教育委員会を対象に、今後の部活動のあり方について、顧問教師の勤務の問題と外部指導者の導入に焦点化して聞き取り調査を行った。その結果、学習指導要領の範囲外にある部活動を勤務に入れることの難しい一方で、現実として教師が部活動の指導を行っており、それが学校の教育活動の一環として、生徒の生活指導や進路指導のために有効な役割を担っていると捉えられていることが明らかになった。本研究は,現在進行中の教育の自由化や学校のスリム化といった改革が,教育課程の変化とともに,学校組織や学校文化,さらには地域杜会にどのようなインパクトを与えるかという問題を,中等教育の部活動における変化を通して解明し,個々の学校や地域社会におけるそのインパクトの対処法を臨床教育学的に提案することを目的として取り組んでいるものである。平成19年度は,次の二つの研究に取り組んだ。第一に,現行学習指導要領のもとで,学校から地域社会への委譲を進めようとしていた部活動が,次期学習指導要領では,再び学校教育活動の一環として,教育課程との関連づけられる方向に向くことが明らかになったのを受けて,中学校運動部活動の顧問教師を対象に質問紙調査を行った。調査によって,顧問教師の部活動指導への関与状況の多様な状況など,これまでほとんど明らかにされてこなかった顧問教師の勤務実態を明らかにすることができたほか,部活動指導の問題点や解決すべき課題について意見を収集することができた。その結果,部活動指導が,これまで個々の教員の任意と善意によって運営されてきたこと,顧問教師は,部活動指導を通してより多面的に生徒を捉えようとしていること,しかし,任意と善意に頼っていては運営が成り立たなくなりつつあることが明らかになった。そこで,教育課程と関連づけるにあたっては,時間の面,管理,運営や技術指導の面,運営費用の面などで,顧問教師をサポートする制度等の整備が急務であることなどを提案した。第二に,前年度までから引き続き,中学校の観察調査を行った。とくに,顧問の異動後,引き継いだ顧問がどのように部の運営を継続していき,その際にどのような困難があったかを検証した。その結果,部の存廃には,管理,運営と技術指導それぞれの問題をどう解決するかが重要であることが明らかになった。
高まる経済リスクと世帯の対応に関する日韓比較

経済のグローバル化が進展し、労働力の非正規化が大きく進んだ日本と韓国において、家計の経済リスクが高まっている。本研究では女性の就業や結婚、出産の変化に焦点を当てた。経済リスクの高まりは、女性の高学歴化を進展させ、女性のキャリアに対するコミットメントを強め,結婚を遅らせている。他方、女性の意識の変化に対して、企業の対応は遅い。それが両国における女性人材の浪費につながっている。これに対して、韓国では2006年に積極的雇用改善措置制度を導入し、女性の活用を進めている。韓国で積極的に女性を活用している企業ではジェンダー・ダイバーシティを実現させており、実現させていない企業よりも利益率が高い。経済のグローバル化が進展するなかで、所得の両極化が進展している。今年度は高学歴の女性に焦点をあてた。日韓社会で女性活用がどのように進展しているのかについてヒアリングをおこなった。また、夫の所得が伸び悩んでいる中で妻の就業行動がどのように変化しているのかについて、日本女子大学現代女性キャリア研究所が収集したデータを分析した。また、韓国においては積極的雇用改善措置制度の実施が女性従業員や女性管理職比率に与えた影響を分析した。積極的雇用改善措置制度とは、積極的措置(Affirmative Action)を雇用部門に適用したもので、政府、地方自治体及び事業主などが、現存する雇用上の差別を解消し、雇用平等を促進するために行うすべての措置やそれに伴う手続きを言う。当制度の適用対象である1,674事業所が2012年3月に雇用労働部に提出した資料によると、女性従業員比率は2006年の30.7%から2012年には35.2%まで上昇している。また、女性管理職の比率も同じ期間に10.2%から16.6%まで増加した。一方、2012年に初めて調査された女性役員比率は1,000人以上の事業所が7.4%、999人以下の事業所が8.4%といずれも低く、さらに対象の66.6%に当たる1,115事業所では、女性役員が一人もいなかった。制度の施行により女性の雇用環境が以前と比べて改善されてはいるが、まだすべての企業まで定着しているわけではない。しかしながら女性役員の登用は、大企業を中心に少しずつ増加しており、今後さらなる増加が予想されている。韓国における30大グループや金融会社における女性役員について調べた調査結果によると、2012年現在の30大グループや金融会社の女性役員数は182名で1年前と比べて34人も増加している。経済変化に対してひとびとはどのように対応しているのか。今年度は、初職時の経済環境がその後の女性のキャリアや結婚や出産の時期にどのような影響を受けるのかについて分析した。興味深いファインディングのひとつは、高学歴女性の初職を辞めた理由の変化である。バブル世代の女性は結婚を機に労働市場を退出している女性が多いのに対して、就職氷河期やそれ以降の世代に就職した女性たちの離職理由は、「他にやりたい仕事があった」「仕事に希望がもてなかったから」が最多であった。1997年から2007年にかけて30代の男性の正社員の所得分布は下方にシフトしている。このような男性の労働市場の変化が女性の仕事に対する意識や将来設計に大きな影響を与えていることがわかった。もうひとつは、企業の女性の能力活用に関する日韓比較の研究をおこなった。その結果、一般に女性採用の増加や女性管理職の増加は利益に有意にプラスの影響をもたらさないが、AAを導入した企業は、導入以前に比べてジェンダーダイバーシティを実現させており、利益率にもプラスの影響がみられた。なぜこのような違いがみられるのか。本研究では、日本の場合、男性の所得が減少し、女性の仕事への意識が変化しているにもかかわらず、企業は女性を集団で判断し、女性は結婚や出産で労働市場から退出する傾向が強いことから、男性とは異なる教育訓練が実施され、昇進や昇格にも遅れがでるといった統計的差別が根強く残っていることが女性の能力活用を妨げている要因であると考える。昨年度は3つの研究を進めた。ひとつは、経済のグローバル化が進展した日本と韓国で、既婚女性の労働供給がどのように変化しているのかについての実証研究をおこなった。既婚女性の労働供給は夫の所得と自身の賃金率に影響を受ける。特徴的な変化は、日本と韓国のいずれにおいても、高所得/高学歴の女性の労働供給が増加し、所得の両極化に影響を与えていることである。また、夫の所得の変化をみると、20代から30代にかけての男性の所得の低下がみられた。そのことが女性の高学歴化や高学歴の女性の労働参加を促進しているだけでなく、未就学の子供をもつ女性の再就職の時期を早めている。

どちらの国でも、2000年にかけて夫と妻のふたつの所得が必要な社会が出現していることが確認された。日韓の労働力の非正規化の研究をおこなってきたが、正規社員のあいだにも雇用が不安定になっていることが確認された。労働市場に柔軟性を導入する動きが活発になっており、日韓ともに、雇用の安定性が失われつつある。2000年に入ってからは、低所得層の増加による貧困率の上昇をともなう形で、所得の格差が拡大しつつある。経済が発展するなかで、労働者から資本へ富がシフトしている。このようななかで、韓国でみられるのが企業の社会貢献や市民運動の活発化である。多くの市民活動が生まれており、未婚の母の教育支援や貧困に陥ったひとたちを支援している。昨年は格差社会や労働力の非正規化や貧困の問題に焦点をあてたが、今年度は高学歴の女性に焦点をあて、女性の能力活用がどのように進展しているのかについて分析した。いままでの研究に別の方向から光を当てることで、経済不安やリクス社会が生み出されている背景がより深く理解できた。特に、韓国においては女性活用に関する文献調査やヒアリング調査を行うことにより、韓国における女性の労働市場参加の現状を把握することができた。分析の結果は「韓国における積極的雇用改善措置制度の効果ー女性の雇用改善や地位向上に与えた影響ー」と「女性大統領の誕生は女性の雇用拡大や地位向上につながるのか!」、「女性の活躍のための社会支出の再配分を!ーOECDのSocial spending after the crisisを参考にー」に一部反映した。また、分析の内容に関して、内閣府や経済産業省、そして大学の研究者などから数回にわたってヒアリング調査を受けた。さらに実証分析の結果を2013年6月16日の2013年労働政策研究会(慶應義塾大学)や7月5日6日までの日本労務学会(大阪国際大学)で発表することが決まった。ミクロデータを用いて、経済リスクの高まりのなかで、家計がどのようにそれに対応しているのかを経済理論の枠組みのなかで分析することができた。既婚女性の労働参加は低所得層と高所得層で拡大しており、格差社会を形成するひとつの要因になっていることがわかった。また、国際比較のプロジェクトに参加したことで、背後に経済のグローバル化という影響が存在することがわかった。労働市場における規制の緩和がどの国でも進んでおり、セーフティーネットの再構築が不可欠になっていることがわかった。ジェンダー・ダイバーシティーや女性の能力活用に関するヒアリングを実施するともに、経済の変化がどのような影響を世帯に与えているのかについて、いままでの研究結果をもとに、最終報告書の作成をおこなう予定である。労働市場の変化と社会政策の関連についてより詳細な研究をおこなうこと。国内外での専門家とのあいだでの意見を交換することで、分析をより深めこと。また、日本と韓国において今起きている市民による新しい運動についてのヒアリングをおこなうことなどを実施する予定である。また、国際会議などに積極的に参加して、成果の普及にも努めたい。平成25年度の使用計画(H25年分60万円、H24年繰越88万円)の内訳は、旅費60万円、人件費(謝金)60万円、図書5万円、消耗品10万円、報告書印刷費13万円など、合計148万円である。日韓のヒアリング調査の実施。
戦争の記憶を用いたまちづくりのプロセスの分析――地域からの戦争研究再構築へ向けて

最終年度にあたる本年度は、課題の後半にあたる「戦争研究の再構築」に中心的に取り組んだ。特に戦後社会学の戦争研究の再検討を行い、ソウル大学における国際学会発表「The Reconsideration of Sociological Approaches to War in Post-war Japan」としてまとめた。検討の範囲は膨大だが、特に社会学的アプローチとしてどのようなものが試みられてきたか/こなかったか、という軸を中心に学説史的な整理を行うことを通して、今後積極的に試みることが有益と思われるアプローチを提案した。なお並行して、社会学以外の隣接学問分野や、海外の戦争・軍事社会学的研究についてもレビュー作業を進めている。上記の社会学的アプローチの検討を念頭におきつつ、事例研究の分析結果を突き合わせた、論文「記念空間造成事業における担い手の軍隊経験」が日本社会学会の「社会学評論」誌に掲載された。阿見町におけるデータをもとに予科練の記念空間を造成した担い手のライフコースやネットワークを掘り起こし、従来の意識中心的な説明から、能力や資源の獲得に焦点を合わせた研究枠組みを提示した。事例研究としては、これにより戦争の記憶を用いたまちづくりのプロセスの展開の歴史的文脈の解明作業が完了した。現代的な局面については、すでに学会発表はなされているものの、上記の論文で提示した研究枠組みを応用して論文として研究成果をまとめることが今後の課題として残されている。調査については、メインフィールドの茨城県阿見町・土浦市のデータ収集を継続しつつ、茨城県内や関連する他の地域における戦争記念館の調査や、関連資料の収集を行った。地域比較の分析も今後は進めていきたい。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度の研究計画の要点は、(1)戦争の記憶を用いたまちづくりに関する比較事例の調査を進めること、(2)戦後社会科学の戦争研究の蓄積を検討すること、にあった。(1)については、これまで調査対象としてきた阿見町・土浦市(茨城県)において現地調査を継続すると同時に、比較事例に追加しうる地域へのパイロット的な調査を行ってきた。主な調査地は、館山(千葉県)、徳之島(鹿児島県)、大久野島(広島県)である。また文書資料収集に関しては、南山大学宗教文化研究所孝本貢文庫、奈良県立図書情報館などにおいて地域の歴史的資料の収集を試みた。調査の結果、戦争の記憶を用いたまちづくりの分析のためには、単に現在における様々な政治的な経緯を調査するのみならず、1当該地域における軍隊と地域の歴史的関係性、2地域における戦争死者慰霊のありよう、という歴史的・構造的な文脈に着目する必要があることが明るみに出てきた。前者からは、戦争が地域にもたらした社会変動が、後者からは戦争がもたらしたものに対する人びとの対応の過程が見えてくる。これらを組み合わせたうえで、まちづくりのプロセスの理解を進めていくことにより、「戦後社会科学の戦争研究再構築」という目標達成に近づくことができるという見通しをもった。なぜなら(2)の検討により、戦時動員論などの社会変動論と、戦争体験論・戦争の記憶論などの接合が重要な課題であることがわかったからである。1軍隊と地域の歴史的関係性は、社会変動論の視座を拡張するものであり、2地域における戦争死者慰霊のありようは、戦争体験論等の蓄積の上に分析されうる。以上の見通しのもとに今後も理論的な視座の発展を試みたい。調査については、比較事例に関する調査を予想以上に精力的に進めることができた。重要な達成はそれによって、自らの分析の基軸となる論点や変数を抽出でき、従来の調査地である阿見や土浦の事例の分析作業も進展したことである。その一方で、研究デザインとしては、やや事例の数を増やしすぎたきらいがあり、各事例の掘り下げは不十分といわざるをえない。戦後社会科学の戦争研究に関しては、文献サーベイの進捗は予定通りである。戦後社会科学全体は茫漠としているため、まずは、自身の専攻分野である社会学における戦争研究をトータルに把握する作業を進めた。そのなかで、必要に応じて歴史学や政治学、文化人類学、民俗学などの隣接領域にも足を延ばしている。研究成果についても、査読論文1本、掲載決定査読論文1本、学会報告3回という順調な滑り出しである。2016年度の研究の結果、地域の戦争の記憶を用いたまちづくりのプロセスを理解するためには、1当該地域における軍隊と地域の歴史的関係性、ならびに、2地域における戦争死者慰霊のありよう、という歴史的・構造的な文脈に着目する必要があることが明るみに出てきた。これを踏まえて2017年度は、従来の調査地である茨城県阿見町、ならびに比較対象地域としての土浦市の分析を12の観点から深めることを通して、業績欄に示されたような研究成果の発表を行った。具体的には、1について、阿見町との比較を念頭におきつつ、土浦市における戦前期の軍隊と地域の関係性を分析した(「兵士の身体の解放と統御ー戦前期土浦の盛り場における暴力に着目して」)。2については、阿見町における戦後の戦争死者慰霊の分析を記念碑や記念館に着目しつつ行った(「戦後地域社会のなかの戦友会ー慰霊施設の管理・継承をめぐる交渉に着目して」、「戦死者記念館における死者の想像ー媒介者に着目して」)。以上によって、事例に関して歴史的・構造的文脈に関する分厚い知見が集積された。

以上のプロセスを踏まえたうえで、地域の戦争の記憶を用いたまちづくりのプロセスの分析を進展させるために、文化遺産の社会学/歴史的環境の社会学の理論的視座を新たに導入することも試みている(「歴史的環境としての戦争遺跡ーある家族が住んできた掩体壕を事例に」)。また、本報告では1の論点に、旧軍用地への入植・開拓といった戦後地域社会の歴史的文脈という論点を追加すると同時に、まちづくりの現在的なプロセスの社会的力学に関する考察を行っている。調査としては、2017年度には、当初の比較対象地域である阿見町ならびに土浦市の分析を深めていく戦略をとり、歴史資料の収集やインタビュー調査を実施した。それと並行して、理論的な比較の観点を意識しつつ、他の地域(鹿児島県出水市など)の調査も行い、多様な地域の事例全体のなかでの位置づけを意識しつつ特定地域の分析を進めていく用意ができた。調査については質量ともに満足のいくものとなった。「戦後社会科学の戦争研究再構築」という理論的課題については、事例分析と先行研究を読みとく作業を通して、複数の理論的視点の整備を進めており、2018年度中には成果としてまとめられる見込みができる程度に進展している。最終年度にあたる本年度は、課題の後半にあたる「戦争研究の再構築」に中心的に取り組んだ。特に戦後社会学の戦争研究の再検討を行い、ソウル大学における国際学会発表「The Reconsideration of Sociological Approaches to War in Post-war Japan」としてまとめた。検討の範囲は膨大だが、特に社会学的アプローチとしてどのようなものが試みられてきたか/こなかったか、という軸を中心に学説史的な整理を行うことを通して、今後積極的に試みることが有益と思われるアプローチを提案した。なお並行して、社会学以外の隣接学問分野や、海外の戦争・軍事社会学的研究についてもレビュー作業を進めている。上記の社会学的アプローチの検討を念頭におきつつ、事例研究の分析結果を突き合わせた、論文「記念空間造成事業における担い手の軍隊経験」が日本社会学会の「社会学評論」誌に掲載された。阿見町におけるデータをもとに予科練の記念空間を造成した担い手のライフコースやネットワークを掘り起こし、従来の意識中心的な説明から、能力や資源の獲得に焦点を合わせた研究枠組みを提示した。事例研究としては、これにより戦争の記憶を用いたまちづくりのプロセスの展開の歴史的文脈の解明作業が完了した。現代的な局面については、すでに学会発表はなされているものの、上記の論文で提示した研究枠組みを応用して論文として研究成果をまとめることが今後の課題として残されている。調査については、メインフィールドの茨城県阿見町・土浦市のデータ収集を継続しつつ、茨城県内や関連する他の地域における戦争記念館の調査や、関連資料の収集を行った。地域比較の分析も今後は進めていきたい。調査については、漫然とした比較事例の追加は、労力に比して得られる成果が少ないと考えられる。今後は、平成28年度の比較調査から得た論点を、むしろ従来の調査地である阿見や土浦に置いて掘り下げていく方向で展開する必要がある。そのうえで追加比較事例は、1つに絞り込む予定である。
特殊減光フィルタを用いた近赤外線で明るい重力波源の観測

平成25年度に作成し、名古屋大学IRSF1.4m望遠鏡に導入した減光率5000分の1の部分減光フィルタの性能評価を行った。その結果、減光率をJバンド:1/5546(±4%)、Hバンド:1/6486(±4%)、Ksバンド:1/6427(±2%)と決定し、これらの値は、1年の間に変化しないことを確認した。なお、これらの値は設計値と最大30%異なるが、値が高い精度で決まっていれば、30%程度の差は、実用上、問題とならない。また、減光部分内での透過率一様性は<0.02等(2%)以下であり、こちらも実際の天体観測において問題ないことが分かった。現在、このフィルタを用いて、ηカリーナのモニタリング観測を行っている。次に北半球の明るい天体を観測するため、このフィルタを鹿児島大学の1m望遠鏡に導入した。IRSFでの測定と同様の測定を行い、鹿児島においても問題なく観測に使用できることを確認した。さらに、ベテルギウス、アンタレスなどのより明るい天体を観測するため、減光率20万分の1の部分減光フィルタを製作した。このフィルタをIRSF1.4m望遠鏡、および、鹿児島大学1m望遠鏡のどちらにも導入した。実際に、近赤外線で全天で明るいベテルギウスのテスト観測を行い、検出器が飽和せず、観測できることを確認した。以上から、北天・南天のいずれの空で非常に明るい天体現象が起きても対応できるようになった。26年度が最終年度であるため、記入しない。近赤外線天体観測において、大きな問題となっている非常に明るい天体を、検出器を飽和させず、かつ、高い精度で測光するための部分減光フィルタを設計・製作した。このフィルタは名古屋大学が所有するIRSF1.4m望遠鏡+近赤外線カメラSIRIUSに特化されており、この観測装置に取り付けた際、直径1分角の天域の光量を5000分の1に減光させる一方、半径3.3分角の外側は一切の減光を受けない特殊な減光フィルタである。このため、このフィルタを使用すると、対象となる天体だけを減光されるが、それ以外の天体は減光を受けないため、明るい星と暗い星を同時に観測可能になる。この機能を利用して、これまで不可能であった、明るい天体の測光に際して、同一視野内の暗い天体を測光基準星とすることが可能となり、高い快晴度でなくても、高い測光精度が期待できる。このフィルタを実際に製作し、2013年9月および2014年3月にIRSF望遠鏡に搭載して、試験観測を行った。その結果、期待通りの減光性能が得られ、明るい天体と暗い天体を同時に観測できることが確かめられた。2つの測光標準星を用いて、製作した減光フィルタの減光性能を調べたところ、Jバンド:0.02%、Hバンド:0.016%、Kバンド:0.017%という結果を得た。この結果はJバンドにおいて、事前の予測どおりの値であった。一方、H、Kバンドにおいては、0.003%程度低い、すなわち、減光率が大きい値となった。しかし、本研究では減光率が決まってさえいれば、0.003%程度の違いは問題とならない。また、近赤外線で明るく、また、非常に興味深い天体であるηカリーナの観測をモニタリング開始した。予定通り研究を実施することができた。5000分の1部分減光フィルタの試作、および、試験観測は成功裏に終わった。この結果をふまえ、今後は、1)より減光率の大きい100000分の1減光フィルタの製作、2)他の望遠鏡でのこのフィルタの試験観測、を予定している。

1)については、5000分の1減光フィルタでも検出器が飽和し、観測することができない、近赤外線で最も明るい一部の天体や、銀河系内で発生した超新星の観測を意図したものでありる。これらは現在の近赤外線天体観測網では、決して難しくはないものの、観測ができない状態にあり、非常に重要である。5000分の1減光フィルタの経験をフィードバックした上で、フィルタを作成し、試験観測を実施する。2)については、現在、5000分の1減光フィルタが使用可能なIRSF望遠鏡は、南半球に位置するため、全天のうち、南天と北天の一部しか観測できない。そのため、その観測できない領域をカバーするためには、北半球の望遠鏡に同種のフィルタを導入する必要がある。私が4月から着任した鹿児島大学1m望遠鏡+近赤外線カメラに同種フィルタを搭載し、その有効性を確かめる。