hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ワイヤレスマーカを利用した農作業ロボット障害物判別精度向上技術の開発

なお,装置周囲にある金属の影響を受けないようにアンテナから周囲1m程度金属を遠ざけて行った。その結果,稲束有無による検出距離の差は10mm程度と遮蔽物の影響はほとんど無かった。一方,測量杭へ貼付したことで検出距離は半分程度になった。アクティブタイプRFIDによるワイヤレスマーカについて,微弱無線式システム(コスモテクニカ製,周波315MHz,アンテナサイズ前後115×左右155×上下80mm)の検出範囲を測定した。その結果,前後方向の検出距離は,8.6m(ダイヤル0)60.0m(8)で,ダイヤル値の2乗に比例する傾向があった。さらに,両方式のシステム本体を乗用トラクタに搭載し,RFIDを樹脂製支柱へ貼付した。そして,圃場内で稲が繁茂している場所と繁茂していない場所へ支柱を設置し,RFIDの検出距離を測定した。その結果,検出距離はパッシブ式で稲内0.27m,稲外0.27m,アクティブ式で稲内1.33m,稲外1.12mであった。これらより,貼付物によって影響があるものの,稲による遮蔽の影響が少ないことが分かった。これまで難しかった作物や雑草中の障害物や人の判別の精度を向上させる技術の一つとして有望なことが見いだされた。本研究では,農作業ロボットの安全性向上のためにワイヤレスマーカを利用した障害物や人の判別精度を向上する要素技術を検討した。室内でのパッシブ式マーカの検出距離は00.4mで,アクティブ式マーカは,8.660.0mであった。さらに,両システムを乗用トラクタに搭載し,圃場内で稲が繁茂している場所と繁茂していない場所での検出距離を測定した。その結果,検出距離はパッシブ式で稲内0.3m,稲外0.3m,アクティブ式で稲内1.3m,稲外1.1mであった。これらより,稲による遮蔽の影響が少ないことが分かった。これまで難しかった作物や雑草中の障害物や人の判別の精度を向上させる技術の可能性が見いだされた。計画を予定したRFIDを測量杭に貼付したり,稲といった遮蔽物をアンテナとの間に設置した状態での検出範囲を調査できた。さらに,パッシブタイプ以外の方式の検出範囲も調査できた。農学ワイヤレスマーカシステムを車載し,車輌が走行している動的な状態の検出精度等を調査する。パッシブタイプRFIDによるワイヤレスマーカ方式のシステムの試作,評価に時間を要したため,他方式のシステムの試作ができなかった。これらより当初の計画よりやや遅れているとみとめられる。次年度使用額200,396円は,研究費を効率的に使用して発生した残額である。パッシブタイプRFIDによるワイヤレスマーカ方式について,測量杭等にRFIDを貼付したり,RFIDとアンテナの間にワラ等の遮蔽物を設置したりして,それらによる影響を調査する。他方式のセンサシステムも試作して検出範囲等を評価する。次年度使用額は,試作マーカシステムを車載するための改良費用として使用し,次年度に請求する研究費と併せて,研究計画遂行のために使用する。次年度使用額216,537円は,パッシブタイプRFIDによるワイヤレスマーカ方式のシステムの試作,評価に時間を要し,他方式のセンサシステムの試作ができなかったために発生した残額である。次年度使用額は,パッシブタイプRFIDによるワイヤレスマーカ方式以外のセンサシステムの試作費用として使用し,次年度に請求する研究費と合わせて,研究計画遂行のために使用する。
中枢神経系におけるシグマ受容体とNMDA受容体の相互作用に関する研究

興奮性アミノ酸であるグルタミン酸受容体のサブタイプであるNMDA受容体が、記憶・学習の基礎と考えられている神経可塑性やけいれん、神経細胞死、変性など多岐にわたり、しかも生体内で非常に重要な役割を果たしていることが知られている。代表的なNMDA受容体の拮抗薬であるCH-MK-801を動物に投与すると、脳のある部位(posterior cingulate cortexおよびretrosplenial cortex)に神経毒性を引き起こすことが報告されている。又、抗精神薬薬であるハロペリドールの前投与がMK-801の神経毒性を抑制する事より、シグマ受容体の関与が指摘されている。そこで、選択的なシグマ受容体に結合する薬物(NE-100および4-PPBP)を用いてMK-801の神経毒性のメカニズムについて調べた。神経毒性の指標として熱ストレス蛋白質の発現を免疫組織化学的手法を用いて研究を行なった。選択的なシグマリガンドの前投与によってMK-801によって発現される熱ストレス蛋白質(HSP-70)が変化しなかった。これらの結果より、NMDA受容体の拮抗薬であるMK-801によって引き起こされる神経毒性にシグマ受容体が関与していない事が示唆された。
急性骨髄性白血病の増殖制御に関わる新規非コードＲＮＡの機能の解明

長鎖非コードRNAの1つ,CCDC26は小児急性骨髄性白血病においてコピー数増加の頻度が最も高い遺伝子である。我々は、骨髄性白血病細胞内でCCDC26が活発に転写されている領域を同定し、CCDC26転写物が細胞核に集積していることを発見した。CCDC26をノックダウンすると、無血清条件下で白血病細胞の生存期間が延長された。CCDC26ノックダウン細胞ではがん遺伝子である受容体型チロシンキナーゼKITの発現が顕著に上昇しており、この遺伝子がKITを通して骨髄性白血病細胞の増殖を制御していることが示唆された。この成果はCCDC26が変異した骨髄性白血病への治療への応用が期待できる。骨髄性白血病細胞K562で強く発現しているCCDC26遺伝子のsiRNAによるノックダウンをGeneEraserショートヘアピンRNAベクター(Stratagene)を用いて行った。その結果、CCDC26遺伝子の発現が安定して1%以下に抑えられたクローンが4株単離できた。CCDC26遺伝子のノックダウンに伴い、そのイントロン内で活発に発現している転写物、および、周辺遺伝子が転写抑制を受けていることが観察され、この遺伝子が自身の遺伝子座全体の遺伝子制御に関わっている可能性が示唆された。これらのすべてのクローンの増殖速度は、親株あるいはベクターのみで形質転換した対照細胞に比べ、顕著に下がっていることが観察された。一方、0.5%以下の低血清条件下でこれらのクローンを培養するとすべてのクローンが対照と同程度、あるいは対照よりも早く増殖し、対照細胞が死滅する7日間培養後も多くが生き残っていた。したがって、CCDC26ノックダウン株は、血清反応性の低下と同時に、低血清のストレスに対する抵抗性が増強していると考えられる。Geneチップを用いたDNAマイクロアレイによる遺伝子発現プロフィールの解析の結果、急性骨髄性白血病で機能亢進変異の見られる膜結合受容体型チロシンキナーゼのc-kitの発現がすべてのクローンで5-12倍増強していることがわかった。この結果から、これまでまったく機能が不明であった非コード性RNA遺伝子CCDC26がc-kit遺伝子を制御を通じ、骨髄性白血病の性状に関わっている可能性が示された。転写物、ヒストン修飾地図に関する公開されているデータベースと照合し、CCDC26遺伝子領域において白血病細胞内で活発に転写されている領域を同定した。これには、CCDC26遺伝子自体以外にイントロン領域2箇所とCCDC26遺伝子の上流に隣接した遺伝子間領域が該当した。また、われわれ独自の調査から、それらは7種類の急性白血病細胞株、1種類の急性単球性白血病細胞株、4種類の慢性骨髄性白血病株で活発に転写されており、また、多くの骨髄性白血病患者由来の骨髄細胞で程度の差はあれ、発現していた。一方、リンパ性白血病やリンパ腫由来の培養細胞では全く発現していないことがわかった。従って、CCDC26遺伝子領域からの転写は骨髄系細胞に限局した制御を受けており、一定の機能を持つことが示唆された。ノーザンブロッティングの結果、これらの転写物のひとつは全長が10キロ塩基長以上にわたっている事がわかった。転写産物が通常のmRNAより長いことは、機能性、非コード性RNAのひとつの特徴であり、転写物の配列からは100アミノ酸以上のタンパク質がコードされない事も含め、この遺伝子座からの転写産物が機能性RNAであることを支持する結果の一つである。ヒトとマウスとのシンテニー比較および局所的なホモロジーの解析の結果、CCDC26遺伝子のマウスホモロジーと考えられる遺伝子座を同定した。この領域はマウスだけでなく、イヌ、ウマ、ウシなどの他の哺乳動物においても保存されていた。マウス白血病細胞株における転写を調べた結果、ヒト白血病細胞と同様骨髄性白血病細胞にのみ発現が見られ、リンパ性白血病やマクロファージ由来の細胞株では発現していなかった。正常組織における発現では、骨髄、胸腺で発現しており、また予想外な事にことに精巣で非常に強い発現が見られた。このことはCCDC26マウス相当遺伝子の新たな機能を示唆している。CCDC26は小児急性骨髄性白血病(AML)の患者群中,小規模コピー数変動の見られる遺伝子のトップにランクされ、疾患との関連が示唆されている。転写物にコードされる仮想上のタンパク質(107 a.a.)は、既知のタンパク質との相同性が見られないため、機能性非コードRNAと思われる。CCDC26

転写物はヒト骨髄性白血病細胞株K562細胞の核分画で多く見られるので、その機能を調べるため、shRNAを用いて遺伝子ノックダウン(KD)を行った。単離した株のうち4株で発現レベルが1%以下に抑えられていた。これらは前駆体RNAのイントロン部分も転写量が低下しており、通常のRNA干渉による転写後抑制ではなく転写抑制(TGS)が起こっていた。CCDC26の2種類のsplicing variantの一方のみを標的とするshRNA-KD株で他方の転写も同じ様に抑制されたこともTGSを支持する。KD株はいずれも対照細胞に比べ15%血清存在下での増殖率の低下が観察され、逆に血清非存在下では、血清除去後の生き残り期間が延長された。KD株で共通して発現変動がある遺伝子をDNAマイクロアレイ、qRT-PCRによりスクリーニングしたところ、チロシンキナーゼ受容体KITに顕著な発現上昇が見られた。KITはAMLにおいて活性更新変異が見られる遺伝子のひとつである。KIT特異的阻害剤ISCK03でKD株を処理したところ、KD株の血清非存在下における生き残り期間の延長は解消された。以上から、骨髄性白血病細胞においてCCDC26がKITの発現調節を介して細胞増殖を制御していることが示唆された。従ってCCDC26の変異を持つ小児AMLに対し、KIT阻害剤が有効となる可能性がある。以上の結果は2014年度日本分子生物学会(演題番号3P-0273, 3P-0274)、Molecular Cancer誌で発表された(Mol. Cancer 2015, 14:90)。分子生物学最初の研究計画に記載されている、CCDC26遺伝子転写物と相互作用するタンパク質の同定は、現在のところ進んでいない。これは、海外の研究チームがCCDC26転写物による実験を行い、この遺伝子に特異的に相互作用するタンパク質を同定するに至らなかったという情報を非公式に入手し、ほぼ同じ内容の実験を遂行するよりも、CCDC26遺伝子ノックダウン実験に集中することとしたためである。この判断は良い結果を生み、これまで全く不明であったCCDC26遺伝子の機能として、c-kitの制御に関わる可能性が示された。これはCCDC26遺伝子の骨髄性白血病における役割を解明する目的において非常に大きな成果と考える。平成24年度研究実施計画に基づいて、骨髄性白血病細胞におけるCCDC26遺伝子座からの転写物を同定する目標はおおむね達成され、これまで報告されていなかった転写物を新たに同定した。転写物に関する公開データベースの発達が著しく、これに大いに助けられ予想以上の速度で研究が進展したと言える。また、各白血病細胞株における転写物の活性調査は、共同研究者の原田浩徳博士の協力により、迅速に結論を得ることができた。一方でRACE法による転写物の全長のクローニングは進んでいない。
多変数フーリエ積分に関する基礎的・応用的研究

(1)積分核に単位球面上でLlog L条件を仮定すると,これにより定義されるMarcinkiewicz関数がウィーク(1,1)評価を満足することを示した.(共同研究者:Dashan Fan.)(2)滑らかなカルデロン・ジグムント特異積分核から定義される振動特異積分作用素に対するA_1ウェイト付のL^1空間でのウィーク(1,1)評価が証明された.(3)ある種のディニ条件を満足する特異積分核から定義される振動特異積分作用素に対する,仮定されているディニ条件に対応したウェイト付のL^1空間でのウィーク(1,1)評価が証明された.(1)積分核に単位球面上でLlog L条件を仮定すると,これにより定義されるMarcinkiewicz関数がウィーク(1,1)評価を満足することを示した.(共同研究者:Dashan Fan.)(2)滑らかなカルデロン・ジグムント特異積分核から定義される振動特異積分作用素に対するA_1ウェイト付のL^1空間でのウィーク(1,1)評価が証明された.(3)ある種のディニ条件を満足する特異積分核から定義される振動特異積分作用素に対する,仮定されているディニ条件に対応したウェイト付のL^1空間でのウィーク(1,1)評価が証明された.(1)積分核に単位球面上でLlogL条件を仮定すると、これにより定義されるMarcinkiewicz関数がウィーク(1,1)評価を満足することを示した。(共同研究者:Dashan Fan.)(2)滑らかなカルデロン・ジグムント特異積分核から定義される振動特異積分作用素に対するA_1ウェイト付のL^1空間でのウィーク(1,1)評価が証明された。(3)ある種のディニ条件を満足する特異積分核から定義される振動特異積分作用素に対する、仮定されているディニ条件に対応したウェイト付のL^1空間でのウィーク(1,1)評価が証明された。滑らかさの正則性のない積分核から定義される,曲線に沿ったLittlewood-Paley関数とそれに関係した特異積分に対するLp有界性を示した.ここでLpはLebesgue測度に関してp乗可積分な可測関数のなす空間である.滑らかさの正則性のない積分核から定義されるLittlewood-Paley関数に対しては,(Muckenhouptの)重みつきのLebesgue測度に関するLp空間上で,積分核のサイズに関するある条件のもとでそれらの有界な写像性が証明されているのであるが,重みのない通常のLp空間上では上記の積分核に関する条件を弱めることができることが示され,さらに曲線に沿ったLittlewood-Paley関数とそれに関係した特異積分の場合に拡張できることが示された.積分核に関する条件は,1<p<2の場合と2【less than or equal】2p<∞である場合とで異なったものとなり,前者に対してより強い条件となる.これらはフーリエ変換の点ごとの評価を必要としないものであり,従来の結果の改良となっている.この応用として,曲線に沿ったMarcinkiewicz積分,特異積分(singular integrals associated to the surfaces of revolutions)のLp有界性が示された.その際,曲線に関係した2次元のmaximal functionに対する条件が仮定される.通常のLittlewood-Paley関数とそれに関係した滑らかさの正則性のない斉次核から定義されるCalderon-Zygmund型特異積分に対するLp有界性は曲線に沿ったLittlewood-Paley関数とそれに関係した特異積分に対する結果の直接的な帰結として得られる.(共同研究者:Dashan Fan.)
インパルス高電圧・大電流ディジタル測定の校正の高精度化に関する研究

本研究は、インパルス高電圧測定に使用するディジタル測定機を高精度に校正する技術の開発が目的である。本年度は(1)校正パルス発生器の最適設計法の確立、(2)インパルス電圧と繰り返し波形との関連付け、(3)高精度な校正器の開発及び試作の3点について研究を実施した。その結果、本年度は以下のような実績を得たので報告する。1.校正パルス発生器は回路の残留インダクタンスおよび対地浮遊静電容量などの影響を受けるが、これを最小にするために必要な回路構成をコンピュータでシミュレーションを行い、決定した。その結果、適切な抵抗とコンデンサの組み合せにより、理論上誤差を0とすることが可能であることが判明した。2.外来ノイズの影響が無視できるほどの状態で、校正インパルスやステップレスポンスなどの単発波形を繰り返し測定する場合は、1)サンプリングレートが小さい測定器の場合は「相互相関関数」を用いることにより見かけのサンプリングレートを増加させる測定方法、2)サンプリングレートが大きく分解能が低い測定器の場合「データ平均」を用いることにより見かけの分解能を増加させる測定方法が考えられる。実際のインパルス測定では、サンプリングレートの小さい測定器が用いられていることから、実際の状況により近い状態で試験が実施されるべきであるため、1)の方法を採用することが有力であろうと考えられる。3.雷インパルス電圧用および開閉インパルス電圧用の校正器をそれぞれ試作し、それらの精度を以下の方法で検証した。・ドイツ国家標準にトレーサビリティが保証されている測定器を用いた検証・フィンランド国家標準用校正器との比較による検証いずれの検証方法においても、その精度は電圧値に関して0.5%、時間に関して1%程度であり、標準器としての仕様を十分満足する結果が得られた。本研究は、インパルス高電圧測定に使用するディジタル測定器を高精度に校正する技術の開発が目的であり、本年度は主に内外のインパルス測定に用いられるディジタル測定器ならびに校正器の現状およびそれらに関する規格等の調査、実際に使用されている校正器の精度の調査ならびに、国家標準直流電圧とインパルス電圧波高値とを関連づける技術の一手法としてステップ応答によるインパルススケールファクタの試験法をとりあげ、その精度の検証を行った。その結果、本年度は以下の様な実績を得たので報告する。1.内外で製品として市販されているインパルス測定用ディジタル測定器は次の通りである。ここでカッコ内は国名、分解能、サンプリングレート(共に大きい値ほど高性能)である・HIAS743(スイス12ビット120MS/s)・TR-AS200-12(ドイツ12ビット200MS/s)・PowerPro610(アメリカ10ビット100MS/s)また、インパルス専用器ではないが、国内の各高電圧機関での調査の結果、以下の機種も多く使用されている。2.内外で製品として市販されているインパルス校正器は次の通りである・RIC422(スイス)・KAL1000(ドイツ)共に最高で、波高値の測定の不確かさ0.7%時間測定の不確かさ2%・CG5710(日本)・IGI.5CAL(アメリカ)共に、波高値の測定の不確かさ2%時間測定の不確かさ4%以上のように、現状は最高0.7%の不確かさで国家標準にトレーサビリティがとれていることが確認できた。3.ディジタル測定器に関する内外規格は次のとおりである・国内規格:JEC-0221インパルス試験用ディジタルレコーダ第1部ディジタルレコーダに対する要求事項なお、JEC規格に関しては本研究の研究代表者も委員会構成員として参加し、規格の制定に大きく寄与している。4.ステップ応答による直流電圧とインパルス電圧との関連づけ直流電圧を水銀スイッチで急速に接地して得られたステップ電圧(電圧は日本電気計器検定所(JEMIC)で0.01%に校正されたディジタル電圧計(8.5桁)で測定)をディジタルレコーダに印加して、その応答を測定した。インパルス電圧を測定する領域(0.5μ秒)での応答の変動率は0.4%fsd以下であり、ディジタル測定器の内部ノイズレベル以下のステップ電圧及び応答が得られた。

・ドイツ国家標準にトレーサビリティが保証されている測定器を用いた検証・フィンランド国家標準用校正器との比較による検証いずれの検証方法においても、その精度は電圧値に関して0.5%、時間に関して1%程度であり、標準器としての仕様を十分満足する結果が得られた。
裁判員裁判時代の刑事証拠法

本研究は,2009年の裁判員制度の実施を契機として,英米法系諸国の陪審制度の下におけるのと同様,刑事証拠法の存在意義が従来にも増して大きくなっていることから,そのような構造的変化に照らし,わが国における既存の刑事証拠法の理論とルールが裁判員制度導入後の刑事裁判に果たして適合的で,かつ十分なものといえるかどうかについて,根本的な見直しを行い,あるべき方向性を探究することを目的とするものである。そのため,2年度の平成30年度においては,本研究は,2009年の裁判員制度の実施を契機として,英米法系諸国の陪審制度の下におけるのと同様,刑事証拠法の存在意義が従来にも増して大きくなっていることから,そのような構造的変化に照らし,わが国における既存の刑事証拠法の理論とルールが裁判員制度導入後の刑事裁判に果たして適合的で,かつ十分なものといえるかどうかについて,根本的な見直しを行い,あるべき方向性を探究することを目的とするものである。そのため,本年度においては,前年度に引き続き,1英米法系諸国からドイツ,フランスなどの大陸法系諸国にまで対象を拡げて,国民の司法参加制度を採っている諸国の法制や運用の実情について調査・分析を進めるとともに,2わが国での裁判員裁判のこれまでの実施状況とそこから浮かび上がってきた証拠法上の課題についての整理と,3近時の最高裁判所の関連判例・裁判例の意義とその後の実務への影響についての分析を継続した。また,2および3についても,データを最新のものに更新する作業と,最前線で裁判員裁判に携わる実務家等からの実情聴取を進めた。これらの成果の一部は,2019年5月21日に法曹三者共催で開催された裁判員制度10年記念シンポジウムにおける基調講演として発表したほか,単行本として公表すべく,その作業を進めている。理由海外の資料・文献の収集について,一部刊行の遅れや,発注した文献の到着が大幅に遅れたことなどにより,計画通りに進まなかったところもあるものの,それ以外は,おおむね順調に進捗している。平成31年度には,30年度に行った作業をさらに続行するとともに,先方との調整がつけば,いくつかの国の実地調査を実施することも検討中である。それらの各作業を完了させるとともに,その結果を踏まえて,既存の刑事証拠法の理論とルールにつき根本的な見直しを行い,裁判員裁判時代のあるべき方向性を検討し,その成果を単行本として公表する。。そのため,初年度の平成29年度においては,1英米法系諸国を中心に,国民の司法参加制度を採っている諸外国の法制や運用の実情について調査・分析するとともに,2わが国での裁判員裁判のこれまでの実施状況とそこから浮かび上がってきた証拠法上の課題について整理し,また,3近時の最高裁判所の関連判例・裁判例の意義とその後の実務への影響について分析する作業を行い,1については,資料・文献の収集・整理が相当程度進捗した。また,2および3についても,これまでの研究の成果を基に,裁判員裁判の実施状況について,データを最新のものに更新し,かつその収集範囲を拡張するとともに,最前線で裁判員裁判に携わる実務家等から実情を聴取するなどし,これの作業の結果を反映させてさらなる分析を加えることにより,理解を拡充することができた。後者の成果の一部は,平成30年1月に国際連合アジア極東犯罪防止研修所の高官セミナーで行った英語での講演「Citizens' Participation in Criminal Trials and Reformation of Criminal Justice in Japan」(近く公刊予定)や,同年5月に台湾台南地方法院で行った講演「裁判員裁判と上訴」などで公表した。海外の資料・文献の収集について,一部刊行の遅れや,発注した文献の到着が大幅に遅れたことなどにより,計画通りに進まなかったところもあるが,それ以外は,おおむね順調に進捗している。

そのため,本年度においては,前年度に引き続き,1英米法系諸国からドイツ,フランスなどの大陸法系諸国にまで対象を拡げて,国民の司法参加制度を採っている諸国の法制や運用の実情について調査・分析を進めるとともに,2わが国での裁判員裁判のこれまでの実施状況とそこから浮かび上がってきた証拠法上の課題についての整理と,3近時の最高裁判所の関連判例・裁判例の意義とその後の実務への影響についての分析を継続した。また,2および3についても,データを最新のものに更新する作業と,最前線で裁判員裁判に携わる実務家等からの実情聴取を進めた。これらの成果の一部は,2019年5月21日に法曹三者共催で開催された裁判員制度10年記念シンポジウムにおける基調講演として発表したほか,単行本として公表すべく,その作業を進めている。理由海外の資料・文献の収集について,一部刊行の遅れや,発注した文献の到着が大幅に遅れたことなどにより,計画通りに進まなかったところもあるものの,それ以外は,おおむね順調に進捗している。平成30年度には,29年度に行った作業をさらに続行するとともに,調査の対象を,英米諸国のみならず,ヨーロッパ大陸諸国や韓国などにも拡げ,問題分析の基礎情報と視点の拡充を図る。調整がつけば,いくつかの国の実地調査を実施することも検討中である。最終年度の平成31年度には,それらの各作業を完了させるとともに,その結果を踏まえて,既存の刑事証拠法の李とんとルールにつき根本的な見直しを行い,裁判員裁判時代のあるべき方向性を検討し,その成果の高官に向けた準備を行う。平成31年度には,30年度に行った作業をさらに続行するとともに,先方との調整がつけば,いくつかの国の実地調査を実施することも検討中である。それらの各作業を完了させるとともに,その結果を踏まえて,既存の刑事証拠法の理論とルールにつき根本的な見直しを行い,裁判員裁判時代のあるべき方向性を検討し,その成果を単行本として公表する。。収集ないし購入を予定していた海外の資料・文献の一部につき,刊行の遅れや発注・配送上の支障のため,平成29年度中には入手するに至らなかったことが主たる理由である。残額と平成30年度分の補助金を合わせ,さらなる国内外の資料・文献の収集・整理のために支出するとともに,調整がつけば,韓国または欧米諸国における刑事裁判への国民参加制度の実情について実地調査を行うための費用に充てることも検討中である。理由海外の資料・文献の収集について,一部刊行の遅れや,発注した文献の到着が大幅に遅れたことなどにより,計画通りに進まなかったところもあるが,それ以外は,おおむね順調に進捗している。
生体的特徴に基づいた感覚介在型の電気触覚生成法の開発と術具操作支援への応用

本研究では触覚提示を利用した術具操作支援システムの構築を目的としている.特に適切な術具操作を簡便かつ明確に教示するために,術具を把持する指腹部に人工的な触覚を重畳させるためのインタフェースの開発と,操作状態の計測,信号処理に関する技術に焦点を当てている.本年度は小型で術環境へ与える影響が小さい計測システムの構築のための基礎技術の確立と,手術支援を想定した可触化情報の生成を可能とすることを目標とし,次に示す二つの事項について研究を行った.1.術具と組織の接触状態を非拘束に計測するために,両者の接触インピーダンスを計測して操作力を推定する方法を提案した.特に,微弱な直流電流を術具と組織の間に流し,差動増幅によって接触抵抗の変化による微細な電位変動を高いSN比で検出することを可能とした.力センサとの相関を調べたところ,定式化を行ったモデル式によく当てはまることが確認され,従来の触覚センサと比べて良好なダイナミックレンジが得られることが確認された。2.触覚フィードバックによる手術支援システムにおいて,予め計測した三次元画像から触覚フィードバックに利用する可触化情報をいかに生成するかが重要である.そのため,歯牙の切削を対象とし,電気刺激による触覚重畳で切削感覚を変調させるための可触化情報の生成方法を提案した.本手法では,予め取得した三次元形状データをボクセル表現し,目標形状からの誤差を刺激の周波数に対応付けてボクセル値とすることで,可触化情報の生成を実現した.生成した可触化情報を利用し,環状の切削形状を教示する実験を行ったところ,サブミリオーダの精度で支援が可能であることが確認された.本研究では触覚提示を利用した脳神経外科手術支援システムの構築を目的としている.特に脳神経外科手術において術中の危険回避のための情報を術具を把持する指腹部に人工的な触覚として介在させるためのインタフェースの開発と,その利用のための手術状態の計測・信号処理に焦点を当てている.本年度は,次に示す三つの事項について研究を行った.1.電気刺激を利用した触覚提示装置の最適な設計を得るための解析を行った.この解析では,指に電気刺激を与えた際の触覚を解析するために,指の導電体モデルおよび神経軸索の等価回路の連成シミュレーションを実装した.さらに,感覚の知覚部位に関する最適化指標を与え,電極サイズ及び電流量をパラメータに受容感覚の解析を行い,最適な電極サイズを明らかにした.2.開発した触覚提示装置の基礎評価として,手術中の道具による牽引操作を支援するシステムの効果を被験者実験によって調べた.具体的には,歪みゲージを吸引管を想定した道具に取り付け,実物体の牽引を行い,物体の変形量と道具の歪みの関係を明らかにした上で目標の変形量を設定し,開発した提示装置による触覚フィードバックシステムを構築した.さらに,ウレタン樹脂を用いた被験者実験によって牽引を一定に留めることが可能であることを示した.3.脳神経外科の専門医に開発した装置およびシステムの評価を得た.提示装置の構造および機能の観点から評価を得ることで,術中の利用が見込めるという良好な回答を得ることができた.また,システムの評価の結果,効果的な術式について検討することができた.本研究では触覚提示を利用した術具操作支援システムの構築を目的としている.特に適切な術具操作を簡便かつ明確に教示するために,術具を把持する指腹部に人工的な触覚を重畳させるためのインタフェースの開発と,操作状態の計測,信号処理に関する技術に焦点を当てている.本年度は小型で術環境へ与える影響が小さい計測システムの構築のための基礎技術の確立と,手術支援を想定した可触化情報の生成を可能とすることを目標とし,次に示す二つの事項について研究を行った.1.術具と組織の接触状態を非拘束に計測するために,両者の接触インピーダンスを計測して操作力を推定する方法を提案した.特に,微弱な直流電流を術具と組織の間に流し,差動増幅によって接触抵抗の変化による微細な電位変動を高いSN比で検出することを可能とした.力センサとの相関を調べたところ,定式化を行ったモデル式によく当てはまることが確認され,従来の触覚センサと比べて良好なダイナミックレンジが得られることが確認された。2.触覚フィードバックによる手術支援システムにおいて,予め計測した三次元画像から触覚フィードバックに利用する可触化情報をいかに生成するかが重要である.そのため,歯牙の切削を対象とし,電気刺激による触覚重畳で切削感覚を変調させるための可触化情報の生成方法を提案した.本手法では,予め取得した三次元形状データをボクセル表現し,目標形状からの誤差を刺激の周波数に対応付けてボクセル値とすることで,可触化情報の生成を実現した.生成した可触化情報を利用し,環状の切削形状を教示する実験を行ったところ,サブミリオーダの精度で支援が可能であることが確認された.本年度中に目標とした装置の開発と脳神経外科への応用可能性の調査を完了し,計画通り研究を進展させることができた.特に道具の歪み計測に基づき,触覚提示を行うことで実物体の操作を支援することが可能であるという成果は,開発した触覚提示装置の効果を示す,有意義な成果であった.本年度の研究を通して,計測システムの小型化に関する問題,装置の滅菌に関する問題が臨床実験のために必要な課題として明らかとなった.

この2点の問題を装置を構築する素材の選定によって解決した上で,システムの構築を行い,臨床実験に基づいてシステムの評価を行うことが今後の目標となる.さらに,道具の位置と歪みを計測する小型の計測装置を制作することで触覚フィードバックシステムを構築し,臨床医の協力のもとに術中の術具操作支援を行い,術後の状態からシステムの性能を定量的に評価することで本研究の有用性を示す.
T細胞レセプター・クロノタイプ検出システム臨床検査化への試み

免疫応答の中心であるT細胞が抗原を認識する分子、すなわちT細胞レセプターに注目して、RT-PCR法とSSCP法を組み合わせることにより、リンパ球集団で集積しているT細胞クロノタイプを検出するシステムをすでに確立しており、多くの疾患において、その有用性を示してきた。今回は、このシステムをより簡単にして、数多くの検体を臨床検査のレベルで行えるようにすることを目的とした。従来、T細胞レセプターのベータ-鎖についてRT-PCRを行い、リンパ球集団におけるT細胞が発現しているほとんどのシグナルをカバーし増幅するには、20種類以上のPCRプライマーを必要としている。すなわち、一つの検体を解析するのに、20本以上のPCR反応を行い、それぞれをSSCP分析する必要がある。これが本クロノタイプ検出システムの臨床検査化を難しくしている第一の要因である。そこで、いくつかのコンピュータープログラムを用いて、SSCPに適した長さのDNAを増幅可能で、かつ複数のV領域のT細胞レセプターを同時にカバーできるプライマーを検索した。RT-PCRを行ったところPCR産物が増幅され、そのPCR産物をSSCP法で解析したところ、従来の方法と同様な分析が可能であることが示された。そこで、慢性関節リウマチ、全身性エリテマトーデスなどの自己免疫疾患患者と健常人の末梢血リンパ球における集積T細胞クロノタイプをスクリーニングしたところ、明らかなT細胞の集積を検出できることが判明し、このシステムが臨床検査のレベルで使用可能であることが示された。そこで今回、いくつかのコンピュータープログラムを用いて、SSCPに適した長さのDNAを増幅可能で、かつ複数のV領域のT細胞レセプターを同時にカバーできるプライマーを検索した。その結果、それぞれ25のV領域に共通のプライマー配列が3個発見できた。そこでこれらの配列に基づいてプライマーを作成し、RT-PCRを行ったところPCR産物が増幅され、そのPCR産物をSSCP法で解析したところ、従来の方法と同様な分析が可能であることが示された。さらに慢性関節リウマチ、全身性エリテマトーデスなどの自己免疫疾患患者と健常人の末梢血リンパ球における集積T細胞クロノタイプをスクリーニングしたところ、前者は健常人と比べて明らかなT細胞の集積があることが判明し、このシステムが臨床検査のレベルで使用可能であることが示された。それぞれの新しいプライマーがカバーできるV領域の正確な範囲を、現在検討中である。

そこで今年度も前年度と同様、いくつかのコンピュータープログラムを用いて、SSCPに適した長さのDNAを増幅可能で、かつ複数のV領域のT細胞レセプターを同時にカバーできるプライマーを検策した。前年度に設定したプラーマ-は、原因は不明であるが、PCRの効率が不十分であることが判明したので、新たなものを設定した。RT-PCRを行ったところPCR産物が増幅され、そのPCR産物をSSCP法で解析したところ、従来の方法と同様な分析が可能であることが示された。そこで前年度と同様に、慢性関節リウマチ、全身性エリテマトーデスなどの自己免疫疾患患者と健常人の末梢血リンパ球における集積T細胞クロノタイプをスクリーニングしたところ、明らかなT細胞の集積を検出できることが判明し、このシステムが臨床検査のレベルで使用可能であることが示された。現在より多くの集団について検討している免疫応答の中心であるT細胞が抗原を認識する分子、すなわちT細胞レセプターに注目して、RT-PCR法とSSCP法を組み合わせることにより、リンパ球集団で集積しているT細胞クロノタイプを検出するシステムをすでに確立しており、多くの疾患において、その有用性を示してきた。今回は、このシステムをより簡単にして、数多くの検体を臨床検査のレベルで行えるようにすることを目的とした。従来、T細胞レセプターのベータ-鎖についてRT-PCRを行い、リンパ球集団におけるT細胞が発現しているほとんどのシグナルをカバーし増幅するには、20種類以上のPCRプライマーを必要としている。すなわち、一つの検体を解析するのに、20本以上のPCR反応を行い、それぞれをSSCP分析する必要がある。これが本クロノタイプ検出システムの臨床検査化を難しくしている第一の要因である。そこで、いくつかのコンピュータープログラムを用いて、SSCPに適した長さのDNAを増幅可能で、かつ複数のV領域のT細胞レセプターを同時にカバーできるプライマーを検索した。そこで、今年度は、より多くの慢性関節リウマチ、全身性エリテマトーデスなどの自己免疫疾患患者に加えて、サルコイドーシス、間質性肺疾患患者及び健常人の末梢血リンパ球における集積T細胞クロノタイプをスクリーニングしたところ、明らかなT細胞の集積を検出できることが判明し、このシステムが臨床検査のレベルで使用可能であることが示された。
多発性骨髄腫における塩基除去修復の解析

1)多発性骨髄腫における塩基除去修復多型解析多発性骨髄腫患者93名に対して、塩基除去修復遺伝子のOGG1 Ser326Cys, XRCC1 Arg399Gln, APE1 Asp148Glu and MUTYH Gln324Hisの多型解析を実施した。OGG1Cys/Cys型が、多発性骨髄腫患者が健常者よりも高く、塩基除去修復多型が多発性骨髄腫の発症リスクに影響することが示唆された。また、塩基除去修復遺伝子多型と骨髄腫の病態リスクの関連も示唆された。今後も症例数を増やし、多型解析を継続する予定である。2)多発性骨髄腫における塩基除去修復遺伝子の発現解析正常形質細胞、多発性骨髄腫患者検体の骨髄腫細胞、多発性骨髄腫の細胞株を使用し、OGG1, APE1, MUTYH, XRCC1, POLB, PARP1の塩基除去修復遺伝子の発現をreal-time PCR法で検討した。すべての細胞で発現が確認された。細胞株による発現量の相違が見られた。また、患者検体の骨髄腫細胞は、正常形質細胞に比較して、OGG1, APE1, MUTYH, XRCC1, POLB, PARP1mRNAの発現が2-20倍の上昇が見られた。以上から、骨髄腫の病態に塩基除去修復遺伝子発現の異常が関与している可能性が示唆された。今後、骨髄腫細胞株を使用して、塩基除去修復遺伝子の発現と抗がん薬感受性、塩基除去修復遺伝子発現と8-ハイドロキシグアニン量について、検討する予定である。1)多発性骨髄腫における塩基除去修復多型解析多発性骨髄腫患者(MM) 93名と健常者131例に対して、塩基除去修復遺伝子のOGG1 Ser326Cys, XRCC1 Arg399Gln, APE1 Asp148Glu and MUTYH Gln324Hisのほか、PARPI Val762Alaの多型解析を今年度実施した。OGG1Cys/Cys型(低活性型)が、MM患者群が健常者群より多かった。また、PARP1は、MM患者群では健常者コントロール群に比べてV / V型(高活性型)が有意に少なく、V / A型が有意に多かった。OGG1多型やPARP1多型が多発性骨髄腫の発症リスクに影響することが示唆された。塩基除去修復遺伝子多型と骨髄腫の病態リスクの関連も示唆された。結果を日本血液学会で発表した。論文化予定である。また、OGG1とAPE1には、蛋白発現量をWestern blot法にて検討した。OGG1とAPE1の発現ベクターを作製し、コントロールにおいた。OGG1は、陽性コントロールである発現ベクター細胞株は著明な上昇が見られたが、MM細胞株は、低発現であった。また、APE1は、すべての細胞株において発現が確認された。ほかに遺伝子に関しては、検討予定である。骨髄腫の病態に塩基除去修復遺伝子発現の異常が関与している可能性が示唆された。多発性骨髄腫の塩基除去修復遺伝子多型で健常コントロールと有意差があったPARP-1について検討をすすめた。3) talazoparibとBYK204165のアポトーシスへの影響の検討:caspase依存性にも非依存性にもアポトーシスを誘導することがわかった。4)骨髄腫細胞株でPARP-1、PARP-2発現定量:PARP阻害作用が強いのは、PARP-2発現が高い細胞株で顕著だった。PARP-1阻害作用が最も強いBYK204165が骨髄腫細胞に強い増殖抑制の影響があったが、増殖抑制に関与するのはPARP-2発現であった。(意義および重要性)骨髄腫のBER遺伝子の役割を検討した中で、BER遺伝子の1つのPARPの影響が明らかになった。PARP阻害薬の役割は、BRCAなどの二重鎖切断のDNA修復系の異常がある場合のみ、PARP阻害薬が有効であるとの報告が固形がんを中心に多いが、骨髄腫では、PARP1選択的阻害薬が有効であることがわかり、PARP-1の骨髄腫における新たな役割があることも示唆された。塩基除去修復遺伝子の高発現株と低発現株の作製に時間を要している。ウイルス感染系の細胞株を検討している。血液検査学塩基除去修復遺伝子の高発現株と低発現株の作製に時間を要しているので、transfectionの系をウイルス感染系の細胞株に変更する。

8-Hydroxyguanineの測定系は、flowcytometry以外の測定系も検討する。1)多型解析は順調に症例の蓄積がされている。2)発現解析は、細胞株の解析は順調であるが、正常形質細胞のcDNAを入手するのに時間を要した。ウイルスベクターを今後作製予定であり、今後物品として使用予定。今後は、骨髄腫細胞株を用いて、塩基除去修復遺伝子の機能解析を行う予定である。骨髄腫細胞株にtransfectionが困難なため、レンチウイルスの系も検討している。ウイルスベクターの物品、酵素、シークエンスにかかる費用等実験に必要な物品は予想以上にある状態である。残額6779円では、その時点で必要な物品の購入は困難だった。今後は、必要な物品を適切に過不足なく購入する予定である。
断続的ダイナミクスを有する分散システムのエネルギー効率にすぐれた安定化手法の確立

本研究では,断続的に変化するネットワーク環境において,自己適応性・安定動作を実現するエネルギー効率のよい分散アルゴリズムの理論・技術の確立を目指した.具体的には,以下の研究テーマに取り組み,いくつかの成果を得た.(1)分散アルゴリズムの消費エネルギーのモデル化.(2)断続的に変化するネットワーク環境における分散システムの安定性の定量指標の提案.(3)分散システムの消費エネルギーと安定性とのトレードオフの解明.(4)分散システムのエネルギー効率にすぐれた安定化手法の確立.本研究では,断続的に変化するネットワーク環境において,自己適応性・安定動作を実現するエネルギー効率のよい分散アルゴリズムの理論・技術の確立を目指した.具体的には,以下の研究テーマに取り組み,いくつかの成果を得た.(1)分散アルゴリズムの消費エネルギーのモデル化.(2)断続的に変化するネットワーク環境における分散システムの安定性の定量指標の提案.(3)分散システムの消費エネルギーと安定性とのトレードオフの解明.(4)分散システムのエネルギー効率にすぐれた安定化手法の確立.本研究では,時々刻々変化するネットワーク環境に構築される,超大規模分散システムの安定性と消費エネルギーの間のトレードオフ関係を解明し,エネルギー効率に優れた自律適応型分散アルゴリズムの設計法を確立することを目的とする.本年度は,次の2つの研究課題に取り組み,以下の成果を得た1分散アルゴリズムの消費エネルギーのモデル化動的で大規模なネットワークの典型例の一つが,無線センサネットワークである.無線センサネットワークはバッテリ駆動のセンサノードで構成されており,消費エネルギーの削減が重要な課題となっている.センサノードでは,メッセージ通信時のエネルギー消費量が大きく,通信を削減することがエネルギー効率化につながる.そこで,無線センサネットワークにおける分散アルゴリズムの通信効率の概念を定式化し,通信効率に優れた分散アルゴリズムの設計を行った2断続的に変化するネットワーク環境における分散システムの安定性の定量指標の提案ネットワーク環境における断続的な変化をビザンチン故障としてモデル化し,ビザンチン故障に対する分散システムの安定性として,ビザンチン故障が分散システムに及ぼす影響を,空間的あるいは時間的に制限する,ビザンチン故障封じ込めの概念を提案した.さらに,ビザンチン故障封じ込めの効果を定量的に評価するための指標を,空間的及び時間的観点の両方から提案した.さらに,さまざまなモデルや問題に対して,ビザンチン故障封じ込めを実現する分散アルゴリズムの設計を行った本研究では,時々刻々変化するネットワーク環境に構築される,超大規模分散システムの安定性と消費エネルギーの間のトレードオフ関係を解明し,エネルギー効率に優れた自律適応型分散アルゴリズムの設計法を確立することを目的とする.本年度は,昨年度に引き続き,研究課題(1),(2)に取り組むとともに,研究課題(3),(4)への取り組みを開始した.各研究課題についての成果を以下にまとめておく.(1)分散アルゴリズムの消費エネルギーのモデル化昨年度に行った,無線センザネットワークにおける分散アルゴリズムの通信効率の定式化を拡張し,通信効率に優れた分散アルゴリズムの設計を行った.(2)断続的に変化するネットワーク環境における分散システムの安定性の定量指標の提案昨年度,ビザンチン故障封じ込めの概念と,その評価指標を提案した.今年度は,さまざまなモデルや問題に対して,ビザンチン故障封じ込めを実現する分散アルゴリズムの設計を行った.(3)分散システムの消費エネルギーと安定性とのトレードオフの解明分散システムの消費エネルギー低減化を実現するには,モバイルエージェントを導入し,エージェント数制御により,分散システム全体の消費エネルギーを制御することが有用であると考えられる.そこで,モバイルエージェントシステムの消費エネルギー(主として,モバイルエージェントの移動数で評価される)とシステムの安定性の間のトレードオフについて考察し,いくつかの結果を得た.(4)分散システムのエネルギー効率にすぐれた安定化手法の確立(3)と同様,モバイルエージェントを利用した分散システム設計について,エネルギー効率化に有用なサブタスクをいくつか提案し,それらを実現する手法を提案した.本研究では,時々刻々変化するネットワーク環境に構築される,超大規模分散システムの安定性と消費エネルギーの間のトレードオフ関係を解明し,エネルギー効率に優れた自律適応型分散アルゴリズムの設計法を確立することを目的とする.本年度は,主として,研究課題3,4に取り組んだ.各研究課題についての成果を以下にまとめておく.3.分散システムの消費エネルギーと安定性とのトレードオフの解明(1)時々刻々変化する無線ネットワークを対象に,高度な自律適応性を実現する自己最適化ルーティング・アルゴリズムを提案し,その消費エネルギーと安定性の間のトレードオフについて考察した.(2)分散システムの消費エネルギー低減化を実現するには,モバイルエージェントを導入することが有用であると考えられる.そこで,モバイルエージェントシステムの消費エネルギー(主として,モバイルエージェントの移動数で評価される)とシステムの安定性の間のトレードオフについて考察した.(3)データ複製を利用した耐ビザンチン故障性の実現法について,故障耐性と消費エネルギー(主として,複製数と通信量で評価される)の間のトレードオフについて考察した.4.分散システムのエネルギー効率にすぐれた安定化手法の確立(1)時々刻々変化する無線ネットワークを対象に,高度な安定性を実現する自己安定アルゴリズムの汎用的な設計法を提案した.(2)モバイルエージェントを利用した分散システム設計について,エネルギー効率化に有用なサブタスクをいくつか提案し,それらを実現する手法を提案した.(3)大規模動的分散システムで,バックアップのためのチェックポイント記録法に関して,エネルギー効率化に優れた局所チェックポイント記録法を提案した.本研究では,時々刻々変化するネットワーク環境に構築される,超大規模分散システムの安定性と消費エネルギーの間のトレードオフ関係を解明し,エネルギー効率に優れた自律適応型分散アルゴリズムの設計法を確立することを目的とする.本年度は,主として,研究課題(3), (4)に取り組んだ.

各研究課題についての成果を以下にまとめておく.(3)分散システムの消費エネルギーと安定性とのトレードオフの解明(a)時々刻々変化する無線ネットワークを対象に,高度な自律適応性を実現する自己最適化ルーティング・アルゴリズムを提案した.さらに,その消費エネルギーと安定性の間のトレードオフについて考察し,いくつかの結果を得た.(b)分散システムの消費エネルギー低減化を実現するには,モバイルエージェントを導入し,エージェント数制御により,分散システム全体の消費エネルギーを制御することが有用であると考えられる.そこで,モバイルエージェントシステムの消費エネルギー(主として,モバイルエージェントの移動数で評価される)とシステムの安定性の間のトレードオフについて考察し,いくつかの結果を得た.(4)分散システムのエネルギー効率にすぐれた安定化手法の確立(a)時々刻々変化する無線ネットワークを対象に,高度な安定性を実現する自己安定アルゴリズムの汎用的な設計法を提案した.さらに,その消費エネルギーと安定性の間のトレードオフについて考察し,いくつかの結果を得た.(b)モバイルエージェントを利用した分散システム設計について,エネルギー効率化に有用なサブタスクをいくつか提案し,それらを実現する手法を提案した.エネルギー効率に優れた自己安定アルゴリズムの定式化,および,設計については,当初計画以上に進展している.その成果が認められ,2011年10月に開催された国際会議International Synposium on Stabilization, Safety and Security of Distributed Systems(SSS)で,招待講演を行った.さらに,本研究の目的達成にモバイルエージェントが有用であるとの着想を得ることができ,研究対象をモバイルエージェントに拡張し,エネルギー効率化について,既にいくつかの結果を得ている.25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,時々刻々変化するネットワーク環境に構築される,超大規模分散システムの安定性と消費エネルギーの間のトレードオフ関係を解明し,エネルギー効率に優れた自律適応型分散アルゴリズムの設計法を確立することを目的とする.具体的には,以下の研究課題に取り組んでいる.(1)分散アルゴリズムの消費エネルギーのモデル化.
企業内トラストの形成とバランスト・スコアカードの機能に関する研究

本研究では,バランスト・スコアカード(Balanced Scorecard ; BSC)が組織内において果たす新たな機能側面を明らかにすることを目的に,組織内の関係性における「Distrustの合理化」を通じたTrust向上モデルにもとづき, BSCの「Distrust合理化」機能に関するモデルを構築し, BSCが組織内においてTrustの形成・維持・向上に一定の役割を果たしていることを指摘した。そして,東京証券取引所第一部上場企業を対象としたアンケート調査をとおして,「Distrustの合理化」を通じたTrust向上モデルを検証するとともに, BSCの導入実態ならびにBSCの導入目的と導入効果について明らかにしている。本研究では、バランスト・スコアカード(BSC)を取り上げ、組織におけるその機能を「Distrustの合理化」、「Distrustの制度化」といった観点から検証し、BSCが組織内におけるTrustの形成・維持・向上に一定の役割を果たしていることを明らかにすることを目的としている。本年度の研究では、既存の理論研究のサーベイを行い、組織内の関係性における「Distrustの合理化」を通じたTrust向上モデルに基づく、BSCの「Distrust合理化」機能に関する理論仮説の導出を試みた。BSCにおいては、財務、顧客、内部ビジネス・プロセス、学習と成長という4つの視点に基づき戦略を具体的な尺度へと変換していく過程において、戦略の伝達・理解・共有、そのためのコミュニケーションの重要性が強調されるが、その過程の中で「Distrustの合理化」機能が働いていると考えられるのである。そこで、組織内の関係性における「Distrustの合理化」の枠組みをもとに、Distrust合理化のための3つの要件をBSCの基本構造ならびに戦略志向の組織体の5原則に対応させてBSCの果たす機能について検討し、BSCには「Distrustの合理化」機能が内包されていると考えられる点を明らかにした。また、組織内の関係性の安定化にはTrustとDistrustとのバランスが不可欠となるが、BSCでは組織内の関係性にDistrustを埋め込む仕組み(Distrustの制度化)が存在しており1それによってTrustのみにもとつく関係性の限界を打破し、より強固な組織内の関係性構築への役割を果たしていることも明らかにした。このように、BSCにおいて「Distrustの合理化」と「Distrustの制度化」という両側面がうまく機能していることが、BSC導入企業における短期間でのパフォーマンス上の成功を説明する一つの要因として考えられる点を指摘した。本研究では、バランスト・スコアカード(Balanced Scorecard; BSC)を取り上げ、組織におけるその機能を「Distrustの制度化」、「Distrustの合理化」といった観点から検証し、BSCが組織内におけるTrustの形成・維持・向上に一定の役割を果たしていることをBSC導入組織への調査をもとに明らかにすることを目的としている。昨年度の研究では、既存の理論研究のサーベイを行い、組織内の関係性における「Distrustの合理化」を通じたTrust向上モデルに基づく、BSCの「Distrust合理化」機能に関する理論仮説の導出を試みた。本年度の研究では、この理論仮説をもとに、これを構成する変数の次元・要素を抽出し、概念的定義を行ったうえで調査仮説を構築し、それを検証すべくアンケート調査を実施している。アンケートは、東京証券取引所第一部上場企業(ダイヤモンド社会社職員録2009年版所収の東証一部企業1718社)における、BSCの導入/運用に中心的役割を果たすと思われる経営企画部(室)・管理本部・総合企画部(室)などの長を対象に送付し、151通の回答を得ている(回収率8.8%)。回収したアンケートをもとに、東京証券取引所第一部上場企業におけるBSCの導入実態を把握した上で、BSC導入企業におけるBSCの導入目的と導入効果ならびにBSCの運用状況に関する分析作業をとおして、調査仮説の検証を行い、その検証結果に基づき、当初構築した理論仮説を検証することで、組織においてBSCが果たす「Distrustの合理化」という新たな機能側面の解明を試みている。