hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
精神障がい者への就労支援現場で使用可能な評価法の開発と基礎的資料の整備

就労支援の経験がある臨床家や企業の人事担当者へのグループインタビューから原項目を生成し、30項目4件法の項目プールについてデータ収集を実施した。全国の医療機関、就労移行新事業所、行政機関を含む合計14機関にて150人分のデータ収集が完了している。現在、因子分析や他尺度等外部規準との相関分析、尺度構成や基準関連妥当性の検討などの分析を実施中である。本研究の目的は精神障害を対象とした就労場面における社会的スキル尺度(Social Skills Scale for Working prace: SSS-W)と就労場面における認知機能尺度(Vocational Cognitive Rating Scale: VCRS日本語版)を作成することであった。研究終了時期までに全国11支援の利用者144名(男性52名、女性92名、平均年齢38.67±9.156歳)から協力を得た。SSS-Wについて因子分析の結果、4因子20項目の最終版が作成され、十分な内的整合性および併存的妥当性が示された。最終データ確定後、さらなる分析を実施予定である。1The Vocational Cognitive Rating Scale(VCRS)の日本語版を開発:原著者の一人であるDr.Bellから日本語版作成の許諾を得、翻訳とバックトランスレーションを経て、現在データ収集中である。2“微視的"社会的スキル尺度の開発:「精神障害者が就労する上で必要と考えられる対人スキル」について4つの企業の障害者雇用担当者合計4名とグループディスカッションおよびメールによる意見交換を実施した。この結果、得られた情報をKJ法にて整理の上、30項目4件法の原版を作成し、データ収集中である。31および2のデータ収集状況:全国8カ所の医療機関および地域支援機関よりデータ収集中であり、目標データ収集数である臨床群150名のうち、60名のベースラインデータを収集済である。他6か所の研究協力機関もH27年4月以降順次データ収集を開始しており、H27年11月末までに150名分のデータ収集が完了予定である。また2の対人スキル尺度についてSocial Skills Trainingの前後評価による妥当性検討を行うため、2つの医療機関よりデータ収集の内諾を得ており、こちらはH28年度1月末までにデータ収集が完了する予定である。4健常者データの収集状況:研究協力者の異動によってH26年度内のデータ収集が困難であったが、H27年度に入りデータ収集に向けて準備を行っている。臨床心理学精神科リハビリテーション地域精神保健臨床群データについてはH27年11月までに150名の収集が完了できる予定である。尺度が測定を意図する構成概念を考えると全国からまんべんなくデータ収集ができるとより良いと思われるため、北海道、東北、沖縄の支援機関に協力依頼を行う予定である。またデータ収集が若干遅れ気味の健常群に関しても、研究協力者が異動後の勤務先において調整を依頼する予定である。
日本統治期朝鮮半島における在来都市の産業都市化に関する研究

「京城府」域において最大の工業地域となる永登浦、1920年代からの工場地帯であった東大門外域について、「京城都市計画書」(1930年)以降、「京城市街地計画」(1936年)とこれに基づく土地区画整理事業による都市整備の諸段階を解明し、行政と住民それぞれの都市経営構想と工場進出の実態を明確にした。同時に工業都市化に伴う都市問題を解決するための住宅地開発と公園整備の状況を解明した。平成22年度は以下の3点について解明を図った。1、「産業都市化」を図ろうとする京城府及び総督府の方針が「京城市街地計画」策定にどのように反映したか、に関して、主に永登浦について調査をおこない、京城府編入以前の京畿道による街路・区画整理事業計画について新資料を発掘した。1935年前後に先行的に街路整備が進められたこと、旧京城府域との連絡は棚上げして永登浦内にスーパーブロックを構成したことなどが明らかになった。2、「京城市街地計画」施行開始後、急激に工場の進出が進行し多くの都市問題を惹起した。この対応策について、特に土地区画整理事業の運営と都市公園の設置の状況を中心に調査を進め、そのアウトラインを論文化した。区画整理については、外庭・低建蔽率・洋風住宅という計画者側の理想と、都市型韓屋の選択という現実のズレを指摘した。都市公園については、小規模公園の要求が終始強かった様相と実際の整備状況とを具体的に明らかにした。3、既成都市に進出した企業中、特に重要な位置を占める鐘紡について、永登浦及び光州に立地した工場施設に関する調査をおこなった。横河建築設計事務所所蔵図面を分析するとともに、光州に存在した全南工場については、遺構の調査と資料の閲覧をおこなった。目下、国内の経営史料との照合を進めている。朝鮮半島の在来都市において、1930年代後半から都市域に工業用地を設定・造成し、基盤施設を整備して積極的に大工場を誘致しはじめる。本研究では、都市の性格を変えようとするこうした施策を「産業都市化」と呼び、近世的な在来都市の産業都市化を導き支えた都市工学の役割を解明し、工業化がいかに空間化されたかを考察するものである。当初の研究実施計画では時代順に調査研究を進めることを考えていたが、文献史料の性格上、時期を横断して地域別、事業別に調査する視点も取り入れている。平成23年度においては、国家記録院所蔵の総督府行政文書を中心に、ソウル市立図書館所蔵の『京畿道報』、神戸大学所蔵のカネボウ史料、新聞史料などを精査して、以下の問題について、歴史的事象を解明している。1)永登浦地区について、1936年の京城市街地計画施行以前に京畿道当局が住民・進出企業と連繋しつつ、都市整備を進めていたことを明らかにした。京城の都市計画は京城府主体で遂行されたと考えられがちだが、早い段階で道さらには総督府がグランドデザインを描いていたことを示唆した。2)永登浦についてはまた、1925年大水害以降の堤防整備事業の様態と街路整備との関係、窮民救済事業との結びつきを明らかにし、さらに水防工事の進捗によって内水排除が困難になる問題を惹起したことを明らかにし、同地区への工場進出が沈滞する原因の一つとなったことを見出した。3)京城府都心部の下水整備事業について、事業の進行経過、設計内容を一次史料に基づいて明確にした。京城の市区改正事業はこれまで街路開削しか問題にされていなかったが、総体的な環境改善事業の像が把握できるようになった。4)工業都市化が引き起こす人口集中に対処すべく1930年代後半から京城府内に多数設置された公園について、計画どおり実施されたかを現地踏査を含めて精査し、数の上では計画に沿って建設されたが、位置は当初設計と異同があることを明確にした。今年度の成果としては、まず植民地期朝鮮における代表的な工業地帯であった京城府永登浦地区(現・ソウル市ヨンドゥンポ区)がどのような経過をたどって「工都」化したかを新資料に基づいて明らかにした。すなわち、朝鮮総督府が1930年3月にまとめた「京城市街地計画書」の添付図面においてはじめて永登浦についての街路計画・地域計画が立案され、朝鮮市街地計画令公布後の1935年4月に、上記「計画書」を基礎として、京畿道が街路網、地域指定を施行したことを示した。さらに京城府編入後の永登浦において施行された土地区画整理事業の進行状況についてはあいまいであったが、本研究では新聞史料を活用することで、土地分讓の円滑化を図る京城府の行政手法を明確にした。ついで京城府東部で工業地域化を図って土地区画整地事業がおこなわれた龍頭・沙斤2地区の計画経緯を解明した。

これらをとおして、在来都市が工業都市化を図る際に、都市経営方針の揺れと既往の土地利用状況の制約に加えて、地価の高下、他都市との競争関係など外的要因の影響が大きいことを示した。この成果の上に立って、1930年代後半以降の京城府での法定都市計画について、住宅地の形成と公園計画の面から総合的に考察した。一方、京城府においては、1910年代以降、産業都市化の都市インフラとしての下水道建設が3期にわたってなされている。その設計と施工実態を行政文書に基づいて明らかにした。また港湾都市として発達してきた仁川も1930年代以降、産業都市への転換を図る。仁川府と、京城との中間地域である京仁地区の工業地帯形成については戦時下のため史料的制約が大きく不明な点が多かったが、一次史料を博捜して計画と施行の経過を解明した。そこでは国策から個々の技術開発にいたるさまざまな次元の計画意思が法定都市計画を左右し、同時に都市計画事業という枠組みによって辛うじて遂行される様相を示した。植民地期朝鮮半島の都市史研究はこれまで制度史か社会経済史の色彩が強く、具体的な様相については踏めない点が多かった。本研究は上記のように一次史料に依拠して、多くの新事実を明らかにしている。特に内地から進出する企業による突発的な工業化に対処すべく、都市計画手法の連繋によって機動的な都市改造を進める状況の解明については所期の目標を達成しつつある。ただ、成果の過半がまだ論文として発表するにいたっていない点は反省点として自覚している。また研究対象が京城府に集中していて、地方都市に対する研究が進んでいない点に大きな問題がある。24年度が最終年度であるため、記入しない。ここまでの研究は主として1930年代後半までの京城を対象としてきた。今後は、京城については戦時体制化が進む1940年代の動向を解明する。具体的には工業用地・労働者住宅用地の確保を目的とした土地区画整理・府営団地造成事業の解明、また京仁工業地帯計画の解明を目指す。一方、地方都市については、初年度に大邸の調査が進んでおり、これを発展させて、その産業都市化の基盤となった空間ヴィジョンを明確にする。当初の計画では釜山、光州を対象地に挙げていたが、資料的な制約が大きいため、あらためて春川を対象とすることとし、その市街地計画の内容の分析とそこにおける産業都市化へのヴィジョンの解明をおこなう。
可溶性タンパク質を形質膜貫通タンパク質へ変換する新しい分子マシーナリーの開発

細菌および無脊椎動物由来の中性セラミダーゼは分泌タンパク質であるが、ヒトを含む脊椎動物の中性セラミダーゼは形質膜II型タンパク質(N-末端を細胞質内に有し、触媒部位およびC-末端を細胞外に持つ)である。それらの一次構造を比較した結果、脊椎動物由来の本酵素はN-末端のシグナル配列の直後にセリン、トレオニン、プロリンに富んだ領域(ムチンボックスと呼称)を持つが、細菌および無脊椎動物のセラミダーゼはその部位が欠失していることが明らかになった。その後の研究で、ムチンボックスにO-型糖鎖が付加されることが本酵素の形質膜II型への変換に必須であることが明らかになった。また、このムチンボックスおよびシグナル配列を可溶性のタンパク質のN-末端に付加すると可溶性タンパク質は膜結合型となることも明らかにした。この方法を利用して、様々なレクチンやスフィンゴ脂質代謝酵素を膜結合型に変換できることを示した。例えば、スフィンゴミエリナーゼを膜結合型にすると形質膜のスフィンゴミエリンを分解し、セラミド量が増大することを明らかにした。ムチンボックスが付加されとTGNから形質膜への小胞移行の途中でプロテアーゼの作用を受けにくくなり、そのため可溶性タンパク質にならずに形質膜II型タンパク質になるのではないかと予想し、そのプロテアーゼの同定を試みた。しかし、今回調べた既存のプロテアーゼ阻害剤をセラミダーゼを過剰発現したHEK293細胞の培地に加えてもb-セクレターゼを過剰発現させてもセラミダーゼの分泌に変化せず、ムチンボックスを切り離すセラミダーゼの同定には至らなかった。一方、付加された糖鎖の構造を推定するためにセラミダーゼのレクチンブロッティングを行ったところ、PNAレクチンで特異的に染色されることが明らかになり、Galbl-3GalNAcというコアI型の糖鎖を持つことが明らかになった。我々は、細菌からヒトに至る中性セラミダーゼをクローニングし、それらの諸性質を明らかにしてきた。その研究過程で、細菌、ショウジョウバエ、細胞性粘菌の中性セラミダーゼは分泌タンパク質であり、ゼブラフイッシュ、マウス、ラット及びヒトの本酵素は形質膜II型タンパク質(N-末端を細胞質内に有し、触媒部位およびC-末端を細胞外に持つ)であることを見いだした。詳細にそれらの一次構造を比較した結果、脊椎動物由来の本酵素はN-末端のシグナル配列の直後にセリン、トレオニン、プロリンに富んだ領域(ムチンボックスと呼称)を持つことが判明した。本研究では、この領域が可溶性の分泌タンパク質を形質膜タンパク質に変換する機能を持つと推測し、実験を進めた。先ず、PNAレクチンを用いてムチンボックスに糖鎖が結合していうかどうかを調べたところ、ムチンボックスを持つ野生型は強く染色されたが、ムチンボックスを削除した変異体セラミダーゼは全く染色されなかった。次に、野生型セラミダーゼと変異体セラミダーゼをHEK293細胞に発現させたところ、予想通り野生型酵素は形質膜上に発現していたが、ムチンボックスを欠損した変異型酵素は発現していないことがFACS解析によって明らかになった。一方、変異体酵素は培地中に大量に分泌されていた。次に、ムチンボックスとシグナル配列をGFPのN-末に結合させたムチンボックス融合GFPタンパク質のコンストラクトを作製し、HEK細胞で発現させた。その結果、この融合GFPタンパク質は形質膜表層に発現することが明らかになった。これらの実験結果は、ムチンボックスがGFPのような可溶性タンパク質を形質膜II型タンパク質に変換するための必要十分条件であることを意味している。そこで、当研究室で既に単離されている細菌由来のスフィンゴ脂質代謝酵素(スフィンゴミエリナーゼおよびスフィンゴ脂質セラミドN-デアシラーゼ)のN-末端にシグナル配列とムチンボックスを融合させたコンストラクトを作製し、CHOP細胞、HEK細胞にリポフェクション法によって導入した。その結果、これらの可溶性酵素は形質膜II型酵素として発現していることが、抗体を用いた実験で明らかになった。さらに、これらの酵素は形質膜結合型になっても十分な活性を維持していることが確認された。

しかし、今回調べた既存のプロテアーゼ阻害剤をセラミダーゼを過剰発現したHEK293細胞の培地に加えてもb-セクレターゼを過剰発現させてもセラミダーゼの分泌に変化せず、ムチンボックスを切り離すセラミダーゼの同定には至らなかった。一方、付加された糖鎖の構造を推定するためにセラミダーゼのレクチンブロッティングを行ったところ、PNAレクチンで特異的に染色されることが明らかになり、Galbl-3GalNAcというコアI型の糖鎖を持つことが明らかになった。
消費者団体の財政・人的基盤と消費者情報に関する日欧米比較研究

近年、日本においては、消費者主体の社会構築へ向け、消費者活動を担っていく消費者組織・団体はこれまで以上に重要な役割が期待されるようになってきている。そこで、本研究では、消費者団体について、わが国の現状と課題を踏まえながら、欧米諸国の先進的な事例との比較考察を行うことにした。日欧米の有力な消費者団体の現状と、その国々の政策的(制度的)支援について調査した結果、欧州では、消費者組織が消費者政策に貢献できるよう消費者組織への政策的支援が進んでいることがわかった。欧州では政府からの資金援助は問題視されていない。日本は政府からの資金援助という制度が確立していないが、以前に比べると、政府から資金援助を受けると独立性が阻害されるという意識は薄まってきているようである。また、アメリカでは、事業者から活動資金を受け取っている団体があるが、この立場は国際的な消費者活動においてやや否定的にとらえられている。日本には、事業者との連携を合理的に進めていきたいと考える団体も存在するが、欧州では、事業者から活動資金を受け取ると消費者団体の定義から外れるという認識が強く、非常にナーバスな問題としてとらえられている。本研究では、消費者団体の運営と活動、今後の課題について、欧米の主要な消費者団体との比較研究を取り入れながら、調査・考察を進め、今後の発展について実証研究と理論構築の両方の側面から整理していくことを主たる研究内容としている。具体的には、研究課題名(「消費者団体の財政・人的基盤と消費者情報に関する日欧米比較研究」)にもあるとおり、「財政基盤」、「人的基盤」、「情報」の3点に重点をおいてまとめる予定である。本年度は、欧州のヒアリング調査とこれまで実施した調査の整理を中心に研究を進めた。欧州調査は、ベルギー、イギリス、フランスの状況を調査した.その結果、現在一般的に認識されているとおり、意識面を含む人的基盤や財政規模におけるほとんどすべての面で、欧州諸国の団体の方が活動基盤の整備が進んでいる状態であるが、事業者との連携については、日本が欧州とは違った意識を持っていることがわかった。日本には、事業者との連携を合理的に進めていきたいと考える団体も存在するが、欧州では、事業者から活動資金を受け取ると消費者団体の定義から外れるという認識が強く、非常にナーバスな問題として捉えられている。これに対し、アメリカでは両方の立場をとる団体が存在するので、次年度の課題の一つとして研究を進めることにする。アメリカに関する資料については、本年度中に重要なものをいくつか収集したので、次年度においてもそれを整理しながら、継続的に資料収集を行う予定である。近年、21世紀型の消費者主体の社会構築へ向け、消費者活動を担っていく消費者組織・団体が注目されており、これまで以上に重要な役割が期待されるようになってきている。そこで本研究では、消費者団体の運営と活動、今後の課題について、欧米の主要な消費者団体との比較調査を取り入れながら考察を進め、今後の発展について実証研究と理論構築の両方の側面から整理していくことを目的として研究に取り組んだ。消費者団体の重要な課題として挙げられるキーワードは「財政基盤」、「人的基盤」、「情報」であることから、本研究においては、これらの3つに重点を置き、以下のような内容で成果をまとめた。・欧州委員会による"消費者政策5ヵ年戦略(20022006年度)"を踏まえながら、日欧米の有力な消費者団体の現状と、その国々の政策的(制度的)支援について調査した。・消費者情報の配信に対する取り組みや、消費者情報誌の編集・販売に関する現状と課題について調査した。・日本の団体がどうすれは欧米のように財政基盤を支えるようになるのかといった課題に関して文献調査にもとづいて理論的整理を行った。・新しいテーマとして注目されている"行政・事業者と消費者団体との関係"について今後の研究につなげることを目的とした予備的調査を行った。
人はフッ素利用にリスクを感じているのか、どのくらい大きさで、どんなものかを調べる

わが国で未実施の水道水フロリデーション(WF)について、齲蝕予防に関心の高い母親がどのようにリスクやベネフィットを認知しているか、歯科専門家がWFの未実施状態、実施への道すじをどう考えているかを調べた。2つの調査で共通した項目は、至適フッ化物濃度に調整した水(F水)の利用であった。F水利用はWFのリスク認知を軽減しており、歯科医院待合室にF水を置き、飲用を勧めることはWF啓発に有効であることが示唆された。8月、10月に、フォーカスグループインタビュー(FGI)の対象地区の選定、企画書等を検討するために分担者と会議を開いた。「フロリデーションの啓発が進んだ地」でのFGI対象地区として埼玉県吉川市、群馬県下仁田町を選定し、12月1,2日に吉川市、12月15日に下仁田町でFGIを行った。その他、遅れた地区でFGIの対象地区選定交渉を行ったが、調整がつかず、いずれも先送りとなった。2地区で行ったFGIの解析から、一部の参加者に「すでにフロリデーションが実施されている」との勘違いがみられるなど、そもそもフロリデーションの実施についてあまり関心がないことがわかった。フッ化物利用のベネフィット認知としては、身近な人と歯科専門家の双方から「有効である」「安全である」との同じ情報が入ったときに、我が子へのフッ化物利用を図る行動が起こることが確認できた。また、歯のことで困ったという経験も行動を後押ししていることが伺えた。一方、上記両者の意見のどちらかが欠けた場合、リスクへの認知となることなども得られた。FGIの後半には、局所応用や食塩などへのフッ化物添加は利用を選択できるが、フロリデーションは選択できないとの気付きが起こり、推進への躊躇が生まれた。両地区では、ポスター、チラシ等でフロリデーション啓発が行われているが、参加者のほとんどが「見ていない」「知らない」と答えており、啓発が進んできたとする行政、歯科医師会との間にズレがあった。FGIの後半部分では、どのようにすれば一般の人の認知が進むのか、合意形成が起こるかについて積極的な意見が出され、フロリデーション実施に向けて貴重な意見が収集できた。上記は、フッ化物利用が進んでいる地域での結果であり、23年度前半に遅れている地域でのFGIを行い、後半は量的調査として質問紙調査を実施する。今年度は、フッ化物利用の遅れたH地区、フッ化物洗口実施中のN地区で、30代母親を対象に、それぞれ2組ずつのフォーカスグループインタビュー(以下FGI)を行い、フロリデーション実施、その他のフッ化物利用に関わる意識を聞き取った。両地区ともフロリデーションという語は出てこなかった。H地区では、家庭で利用するフッ化物配合歯磨剤選択、フッ化物歯面塗布を受けるための歯科受診の意思決定についての情報を、また、N地区では、それらに加えて実施中のフッ化物洗口実施の意思決定情報が得られた。昨年度のフロリデーション啓発が行われているY,S地区からの情報と合わせると、1)それぞれのフッ化物応用法について情報がなければ、地域住民は、実施を選択する/しないの意思決定ができない。2)その情報源として、歯科専門家、あるいは保健行政関係者からの利用推進情報に身近な人からの好ましいとの情報が重なると、選択する好意的態度が形成されることがわかった。しかし、少数であってもネガティブな意見をもった歯科専門家の存在によって積極的なフッ化物応用選択が阻害されている様子が確認できた。そこでは身近な人の好ましいとの意見の存在も関係なかった。その他、Y,S地区では、フロリデーションが地域の水道水利用者全員が利用者となるため、選択の自由がなくなるということについても議論となり、地域や自分の問題と捉える発言が多くみられた。H,N地区でもFGIの最終段階でフロリデーション情報を提供した結果、参加者の興味を喚起し、いいことなら是非やって欲しいという意見も出た。まずは、歯科専門家から日常的にフロリデーションを含むフッ化物利用に関する情報提供を行う必要性が示唆された。目的:ウォーターフロリデーション(以下WF)について、日本でできない理由、どうすればできるかについて歯科専門家の意見を聴取、整理する。方法:H24年度は質問紙調査を行うとしたが、対象地域としたWFを推進する地区でWF実施への啓発活動に反応して反対運動が活発化した。行政にとっても非常にセンシティブな問題となり、一般住民を対象とした調査ができない状況となった。そこで申請段階で調査対象予定に入っていた歯科保健関係者を集めて、リスク認知の背景要因を探った。対象:フッ化物利用の普及を推進する歯科関係者(歯科診療所、大学、行政等勤務者)69名を対象とした。8グループに分け、WFのできない理由、実施するための道すじの2つをテーマに約3時間のポストイットを利用したグループワークを行った。

それぞれ模造紙に系統的に貼られた335枚、250枚のポストイットを収集し解析した。3か月後に解析結果を参加者の代表13名を含む関係者19名に報告し、さらに意見を聞き取った。結果:わが国のWF未実施理由として、歯科専門家が住民にWFをアピールするための情報を持っていないという教育の問題、これ以上う蝕が減少することを恐れて推進しないという職業上の倫理的な問題などが挙げられた。実施の道すじでは、先ずは、歯科関係者を対象とした研修の実施、さらに医院待合室や、地域のお祭りの場などにフッ化物濃度を調整した水(以下F水)を置いて飲用を勧めるなどが挙げられた。これは22年度の母親対象調査で得られたF水の飲用経験はWFのリスク認知度を下げていたことに通じるものであり、啓発の手立てとして有効であろうことが示唆された。結論:WF未実施の理由として、歯科関係者にWFに関する知識・理解、および職業上の倫理感の不足が挙げられた。先ずは歯科関係者に情報を身につけさせ、F水飲用を勧めることなどで住民・関係者の啓発を進めることが必要である。昨年6月に全国規模の学会学術大会を主催したため、17月の間、準備、開催、後始末で動きがとれなかった。年末に計画していたフォーカスグループインタビューをすべて終え、質的解析作業に入った。現在は、質的解析結果をもとに量的調査のための質問紙作成に取りかかっている。約半年の遅れを生じている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、質的解析部分について5月、7月の2つの学会で発表を行う。質問紙を完成させ、質問紙調査を実施する。データ収集後、直ちに解析に移り、論文化を急ぐ。特に問題となることはないと考える。
サブミクロン表面分析用高輝度Zr-W.T.F.電子銃の試作

購入したZr-Wエミッターを、今回新らたに試作設計した電子銃ヘッド部にとりつけ、高安定T.F.放射特性について一連の実験を行った。試作した電子銃ヘッド部は、0.5mmφの孔径のシットキーシールド電極をもっており、この電極前面より、0.5mmだけエミッター先端がつき出た状態で、高圧を印加し、前面に設置された螢光板(陽極)上で、エミッションパターンならびにエミッション電流を観測した。エミッションの先端は、長時間安定性の視点より、0.8mm径のものを用い;ショットキーシールド電極はエミッターに対して、OVに設定して出来るだけ強電界がエミッター先端にかかるように配慮した。実験条件は次のとうりである。まず、電子銃ヘッド部を超高真空エミションパターン観測装置(<【10^(-9)】Torr)に保持して、1800Kで数秒間フラッシングを行った後、エミッター温度を、1500Kに保持して、5-6KVの高圧を印加し、エミッションパターンを観察すると同時にエミッション電流を測定した。このような実験をエミッターを大気にさらせた後も何度かくり返すことによって、熱電界エミッション特性が非常に安定し、再現性も良いことが確認できた。特に、真空度が【10^(-8)】Torr領域でも十分安定なエミッション特性を示すことから、高輝度電子銃として十分実用に出来るとの結論を得た。さらに現在、0.2mm径のZr-Wエミッターについても同の特性実験を行っており、より高輝度の電子源が得られるかどうかについて検討中である。今後は、この電子銃ヘッド部を当研究室に設置されている複合表面分析装置のオージェSEM部にマウントして、実際にサブミクロン領域のオージェ分析を実現するための検討を行う予定である。
膵癌肝転移に対するp53アデノウイルス・ベクターを用いた遺伝子治療に関する研究

膵癌はたとえ切除可能であったとしても、局所再発ないしは肝転移による再発のためその手術予後は極めて不良である。局所再発に対しては拡大切除や術中放射線照射などによりある程度の制御効果が得られているものの、肝転移に対しては化学療法の有効性も乏しく、遺伝子治療をはじめとする新たな治療法が期待される。本研究の目的は、膵癌の肝転移に対するp53adenovirus vector経門脈的投与の有効性を評価することである。マウスを用いた動物実験の結果、p53遺伝子の変異を有する腫瘍の肝転移においては、正常型p53adenovirus vectorの門脈内投与の抗腫瘍効果が確認された。また、マウスにおいては正常型p53adenovirus vectorの複数回投与も可能であり、複数回投与による抗腫瘍効果の増強も認められた。一方、p53遺伝子の変異を有しない腫瘍の肝転移においては、正常型p53adenovirus vectorの門脈内投与の抗腫瘍効果は確認できなかった。尚、正常型p53adenovirus vectorの門脈内投与による明らかな副作用は認められなかった。さらに、肝転移に対する癌遺伝子治療の臨床応用への可能性を広げるため、上記モデルを用いて、IL-12を遺伝子導入した線維芽細胞を門脈内投与する治療法の抗腫瘍効果ならびに抗腫瘍免疫の誘導に関しても明らかにした。今後、肝転移に対する癌遺伝子治療が臨床応用され、癌患者の予後ならびにQuality of Lifeの改善されることが期待される。肺癌をはじめとしていくつかの癌腫に対して、p53 adenovirus vectorを直接腫瘍に注入して正常型p53遺伝子を腫瘍に導入することにより、腫瘍縮小効果が得られている。膵癌においても45%から70%にp53遺伝子の変異が報告されており、膵癌においても正常型p53遺伝子を導入することにより、その進展を抑えることは十分に期待できると考えられる。本研究の目的は、膵癌の肝転移に対するp53 adenovirus vector経門脈的投与の有効性を、マウスを用いた動物実験において評価することである。申請者はC57BL/6マウスにsyngeneticなマウス腫瘍細胞として、膵癌細胞(Panc02)をMichael A.Hollingsworth(University of Nebraska)から、大腸癌細胞(MC38)および線維肉腫細胞(MCA205)をSteven A.Rosenberg(N.C.I.)から供与を受け、研究目的での使用許可を得た。さらに、これらの腫瘍細胞を癌細胞の門脈内投与によるマウス肝転移モデルを作製した。遺伝子治療としては、既にIL-12を遺伝子導入した線維芽細胞を用いた実験において、その抗腫瘍効果を確認している。p53 adenovirus vectorに関しては、University of Pittsburghより供与を受けたadenovirus vectorの状態が不良のため、新たに岡山大学より供与を受けて実験中である。今後、抗腫瘍効果を確認後、そのメカニズムを検討するとともに、臨床応用へ向けた準備を進めていく予定である。膵癌はたとえ切除可能であったとしても、局所再発ないしは肝転移ないしは肝転移による再発のためその手術予後は極めて不良である。本研究の目的は、膵癌の肝転移に対するp53 adenovirus vector経門脈的投与の有効性を評価することである。マウスを用いた動物実験の結果、p53遺伝子の変異を有する腫瘍の肝転移においては、正常型p53 adenovirus vectorの門脈内投与の抗腫瘍効果が確認された。また、マウスにおいては正常型p53 adenovirus vectorの複数回投与も可能であり、複数回投与による抗腫瘍効果の増強も認められた。一方、p53遺伝子の変異を有しない腫瘍の肝転移においては、正常型p53 adenovirus vectorの門脈内投与の抗腫瘍効果は確認できなかった。尚、正常型p53 adenovirus vectorの門脈内投与による明らかな副作用は認められなかった。

さらに、肝転移に対する癌遺伝子治療の臨床応用への可能性を広げるため、上記モデルを用いて、IL-12を遺伝子導入した線維芽細胞を門脈内投与する治療法の抗腫瘍効果ならびに抗腫瘍免疫の誘導に関しても明らかにした。今後、肝転移に対する癌遺伝子が臨床応用され、癌患者の予後ならびにQuality of Lifeの改善されることが期待される。
災害後の罪悪感経験とストレス状態の健康心理学的研究

阪神大震災は、地震の規模だけでなく、多くの人たちを深刻な事件の当事者とした、大規模な都市型の災害であったことが特徴であった。ここでは、親しい者との別離や、親しんでいたものの喪失、自分自身の怪我や恐怖体験によって起こる社会的感情のうち、罪悪感に注目して、それが、ストレス状態とどのように関連しているのかを分析し、身体的精神的な健康状態を向上させ、維持するにはどのようにすればよいのかを検討した。研究は、小中学生のストレスの実態調査と健康教育活動という部分と、主に、成人を対象として、罪悪感に的を絞った調査研究の2つの部分からなった。小中学生の研究からは、PTSDおよびそれに準ずる反応傾向は、徐々に低下していることが示されたが、上記の喪失などの強い体験のある者では、不安、うつなどの反応はそれほど低下しておらず、罪悪感を示している者は、それほど多数ではなかったが、うつ状態との関係が深いと考えられた。成人では、罪悪感をもっている者ほど、深刻なストレス反応を示すことが明らかになり、また、この傾向は、喪失経験による「非現実的な罪悪感」の場合に顕著であった。罪悪感をともなう自伝的記憶を調査したところ、罪悪感の対象が、亡くなった人である場合には、罪悪感は無力感や絶望感に結びついており、家族などの場合には、より親密な社会的行動に結びつく傾向が見られた。これらのことから、対象とする事象によって、絶望感に結びつく非現実的な罪悪感と、より社会的な活動に結びつく罪悪感があり、身体的精神的な結果も異なることが明らかになった。これらの研究の一部は、国際健康心理学会議(1996)、WHOのワークショップ(1997)で報告した。阪神・淡路大震災は地震の規模だけでなく、大規模な都市型の災害であった点が特徴的であり、きわめて多数の人々が同時に大きなストレス事象を経験していることが指摘できる。このために、通常の個別的・臨床的な専門的ケアに加えて、集団を対象とした講習衛生的な視点を持つ健康心理学的なアプローチが必要とされているが、わが国では、このための基礎的研究はほとんどない。PTSDと診断され、その後の生活に大きな支障を生じる場合、ストレスに暴露された犠牲者である本人が強い罪悪感をもっている。ここでは、大災害後の長期的な心身状態を決定する要因として、罪悪感経験があるという仮説に基づいて、震災に伴う罪悪感経験と、心身のストレス状態との関連を検討した。結果は、阪神大震災によって、何らかの喪失を経験をした者ほど強い罪悪感を示すことが多く、また、ストレス反応も大きい傾向にあった。したがって、罪悪感は集団全体の健康を増進する場合に重要な反応であることが示された。さらに、学校教師を対象として、罪悪感を含む4種類の感情語による自伝的記憶の鮮明さ、感情の強さと罪悪感の記憶の実態とその震災経験との関連を検討した。結果は、罪悪感を感じた時期としては震災当日や直後が多く、罪悪感を感じる対象としては、相手が深刻な被害を受けた人である場合と、家族や特定の知り合いである場合があった。罪悪感を感じる対象が深刻な被害を受けた人や亡くなった人である場合には、その内容として、自分が何もできなかったという無力感や絶望感が多く、長期的な不健康状態に結びつくものと考えられた。一方、家族や特定の人物に罪悪感を感じた場合には、実行可能なことがあげられ、その後に親密な対人関係を成立させる機能をもつものと考えられた。また、無力感は、罪悪感以外にも、自分自身に対する怒りとして表現された。阪神大震災は、地震の規模だけでなく、多くの人たちを深刻な事件の当事者とした、大規模な都市型の災害であったことが待微であった。

ここでは、親しい者との別離や、親しんでいたものの喪失、自分自身の怪我や恐怖体験によって起こる社会的感情のうち、罪悪感に注目して、それが、ストレス状態とどのように関連しているのかを分析し、身体的精神的な健康状態を向上させ、維持するにはどのようにすればよいのかを検討した。研究は、小中学生のストレスの実態調査と健康教育活動という部分と、主に、成人を対象として、罪悪感に的を絞った調査研究の2つの部分からなった。小中学生の研究からは、PTSDおよびそれに準ずる反応傾向は、徐々に低下していることが示されたが、上記の喪失などの強い体験のある者では、不安、うつなどの反応はそれほど低下しておらず、罪悪感を示している者は、それほど多数ではなかったが、うつ状態との関係が深いと考えられた。成人では、罪悪感をもっている者ほど、深刻なストレス反応を示すことが明らかになり、また、この傾向は、喪失経験による「非現実的な罪悪感」の場合に顕著であった。罪悪感をともなう自伝的記億を調査したところ、罪悪感の対象が、亡くなった人である場合には、罪悪感は無力感や絶望感に結びついており、家族などの場合には、より親密な社会的行動に結びつく傾向が見られた。これらのことから、対象とする事象によって、絶望感と結びつく非現実的な罪悪感と、より社会的な活動に結びつく罪悪感があり、身体的精神的な結果も異なることが明らかになった。これらの研究の一部は、国際健康心理学会議(1996)、WHOのワークショップ(1997)で報告した。
ラグランジュファイバー空間の微分幾何とフレアー理論

n次元複素ベクトル空間内の2次元部分空間のなすグラスマン多様体Gr(2,n)上の完全可積分系と、グラスマン多様体のミラー多様体の関係について研究している。グラスマン多様体のミラー多様体は、クラスター座標近傍と呼ばれる代数トーラスの貼り合わせ(の部分コンパクト化)として構成されることが知られている。この張り合わせを与える変数変換をクラスター変換と呼ぶ。これまでの研究で、Gr(2,n)上の完全可積分系のラグランジュファイバーに対し、フレアー理論的な"不変量"(ラグランジュ部分多様体に境界を持つ正則円板を数え上げることにより定まる)を計算し、異なる完全可積分系のラグランジュファイバーに対する"不変量"の間の壁越え公式がミラー多様体上のクラスター変換と一致することを示した。一方、Pascaleff-Tonkonogは(より一般のシンプレクティック多様体の場合に)このFloer理論における壁越え公式を、完全可積分系を使わない形で定式化・証明している。今年度は、上で述べたGr(2,n)上の完全可積分系に対する壁越えを、Pascaleff-Tonkonogの定式化を用いて理解し直した。より一般の(すなわち、高い次元の部分空間のなす)グラスマン多様体の場合は、ミラー多様体を構成するために必要な完全可積分系が部分的にしか得られていないため、Gr(2,n)の場合のように完全可積分系に対するフレアー理論からミラー多様体"全体"を見ることができていない。したがってこの定式化による記述は、より一般の場合を研究する上で有力な方法を与えると期待される。今年度は大学内の業務が大幅に増え、研究に使える時間が減ったため。上述のPascaleff-Tonkonogによる定式化を用いて、Gr(2.n)以外のグラスマン多様体の場合に壁越え公式とミラー多様体のクラスター変換の関係を調べる。最初の目標は6次元ベクトル空間内の3次元部分空間のなすグラスマン多様体Gr(3,6)である。これはGr(2,n)の場合とは異なるタイプのクラスター変換が現れる最も簡単な空間であり、この場合を詳しく理解することは、より一般の空間を調べるための重要なステップになると考えられる。これまでの研究で、複素ベクトル空間内の2次元部分空間全体のなすグラスマン多様体上の完全可積分系に対して、正則円盤の数え上げにより定まるポテンシャル関数と呼ばれる代数トーラス上の関数の具体的な表示を与えている。異なる完全可積分系に対し、対応するポテンシャル関数たちを互いに移し合う変数変換を構成し、それがMarsh-Rietsch, Rietsch-Williamsによるグラスマン多様体のミラーの記述と一致することを示した。この変数変換は我々がこれまでの研究で構成したものとは別の変換であるが、グラスマン多様体上のクラスター代数の構造と関わることから、こちらの方が自然な変換であると考えられる。この変数変換をシンプレクティック幾何学(フレアー理論)から理解するためには、これらの完全可積分系の間をつなぐような完全可積分系の変形族を構成する必要があると思われる。そこでは特異ファイバーがどのように変形するかをある程度具体的に記述する必要があるため、その準備として最も次元の低い場合である4次元グラスマン多様体に対して、これまでに構成した完全可積分系の特異ファイバーの場所と形をすべて分類した。また、これらの特異ファイバーの変形を具体的に記述するための局所モデルの一つとして、球面の余接束上の完全可積分系とその変形についても研究した。これについては今後も引き続き研究を行う必要があるが、数理物理の研究者との議論を通して、球面の余接束上の完全可積分系の研究はこれ自身で重要な問題であることも分かってきた。グラスマン多様体のミラー対称性、クラスター代数の構造と整合的なポテンシャル関数の変数変換を新たに構成する必要があることが分かったため、当初の計画とは研究の内容がわずかに異なっているが、この結果自体は本研究の目的にとって必要なものであり、全体としてはほぼ順調に進展していると考えられる。n次元複素ベクトル空間内の2次元部分空間全体のなすGrassmann多様体Gr(2,n)には、複数のLagrangeファイブレーションの構造を入れることができる。より正確には、n角形の三角形分割を指定するたびにLagrangeファイブレーションが構成される。これまでの研究で、それらのLagrangeファイバーに対して、正則円盤を数え上げることで定まるFloer理論的な“不変量"のひとつである、ポテンシャル関数を計算した。ポテンシャル関数は代数トーラス上の関数とみなすことができるが、異なる三角形分割に対応するポテンシャル関数たちは適当な座標変換で同一視することができる。2016年度は、ポテンシャル関数たち(を貼り合わせたもの)がGr(2,n)のミラー(スーパーポテンシャル)と一致することを示した。Gr(2,n)のミラーはMarsh-RietschによりGr(2,n)の稠密な開集合とその上の正則関数の組として構成されている。Gr(2,n)の斉次座標環はクラスター代数の構造を持っており、クラスター変数の選び方がn角形の三角形分割の取り方に対応していることが知られているが、上述のポテンシャル関数たちを同一視する座標変換はそのクラスター変数の変換則と一致している。さらに、その変数変換は以下のようにシンプレクティック幾何的に導出される。異なる二つの三角形分割に対応するLagrangeファイブレーションに対し、それらをつなぐLagrangeファイブレーションの族を考えると、それが特異ファイバーを持つことから、正則円盤の挙動が不連続に変化する“壁"が生じる。これに対し、クラスター変数の変換公式が正則円盤の数え上げの壁越え公式と一致することを証明した。

当初の計画通り、Grassmann多様体Gr(2,n)のLagrangeトーラスファイバーのポテンシャル関数たちが互いにクラスター変換で貼り合うこと、その座標変換が正則円盤の数え上げに対する壁越え公式と一致することを示すができた。n次元複素ベクトル空間内の2次元部分空間全体のなすGrassmann多様体Gr(2,n)に対し、そのミラーはある非コンパクト複素多様体Yとその上の正則関数Wの組(Y,W)として与えられる。これまでの研究で、Gr(2,n)上の適当な完全可積分系のLagrangeトーラスファイバーに対し、それに境界を持つ正則円板を数え上げることにより定まる「ポテンシャル関数」を考えると、ミラーのほとんどの部分を構成できることを示した。一方で、この方法では復元できない(Y,W)の部分にも重要な情報が含まれることがあることが分かっている。このミラー側で欠けている部分は完全可積分系の特異ファイバーに対応すると考えられるため、2017年度はその特異ファイバーを調べることを中心に研究を行った。上述のミラーのFloer理論的構成を特異ファイバーにまで拡張するためには、Lagrangeはめ込み(自己交差を持つLagrange部分多様体)に対するFloer理論が必要となるが、Gr(2,n)の場合は特異ファイバーの次元が高いだけでなく、自己交差も高次元で起こっているため、この場合を直接調べるのは難しい問題である。そこで、まず複素2次曲面の場合に完全可積分系の特異ファイバーを詳しく調べた。複素2次曲面は単にGrassmann多様体のトイモデルであるだけでなく、4次特殊直交群の旗多様体でもあり、これ自身ミラー対称性や表現論で重要な空間である。2次曲面の場合には、完全可積分系の特異ファイバーやそれに境界を持つ正則円板の幾何を詳細に調べることができた。これはGrassmann多様体の場合を考察する際の重要な手掛かりになると考えられる。Grassmann多様体のミラーをシンプレクティック幾何の立場から理解するためには、上述のようにLagrangeはめ込みに対するFloer理論が必要となることが明らかになった。Grassmann多様体の場合に必要となるのは、自己交差が点ではなく高次元の部分多様体で起こっている場合の理論であるが、それはまだ完全には確立されていない。そのため、基本的な部分から考える必要があり時間がかかっているが、Lagrangeはめ込みに対するFloer理論の専門家と議論をしながら研究を進めている。n次元複素ベクトル空間内の2次元部分空間のなすグラスマン多様体Gr(2,n)上の完全可積分系と、グラスマン多様体のミラー多様体の関係について研究している。グラスマン多様体のミラー多様体は、クラスター座標近傍と呼ばれる代数トーラスの貼り合わせ(の部分コンパクト化)として構成されることが知られている。この張り合わせを与える変数変換をクラスター変換と呼ぶ。
環境中化学物質による気管支喘息症の中心的役割としてのエクソソームとそのmiRNA

多環芳香族炭化水素(PAH)は新しい大気汚染物質として炎症の関与が大きい新しい気管支喘息症の原因であると疑われてきてはいるがその病態は不明である。本研究では、来の喘息にはない病態としてエクソソームおよびそのmiRNAの役割を解明するため、喘息モデルマウスを用いたPAHの投与実験やmiRNA遺伝子を導入し機能解析するVitro実験を行う。さらには動物実験や気喘息症患者に対する臨床疫学研究を通して得られる血漿、唾液や気管支肺胞洗浄液中からの好酸球あるいは気管支平滑筋エクソソーム由来のmiRNA発現プロファイル解析し、化学物質起因性の気管支喘息症を予防するための新しいバイオマーカーを開発する。
乱流拡散火炎のミクロ構造の解明と素反応動力学的解析手法の確立

本研究の目的は,乱れた拡散火炎のミクロ構造の動的挙動をスカラー量の瞬時空間分布と流速乱れを関連させた実験的観測と非定常火炎の直接計算を援用することによって定量的にイメージ化し,それに基づいて乱流燃焼のモデルを達成することである.本研究を通じて以下の知見を得た.(1)レ-リ散乱法による瞬時二次元温度測定を行うためにNd:YAGレーザとCCDカメラを用いて,ノズル出口における燃料のレイノルズ数が異なる乱流拡散火炎に適用し,瞬時二次元温度分布の測定と消炎の観測を行った.(2) (1)の結果より,ノズル出口でのレイノルズ数が高くなるにつれて瞬時最高温度が低下する傾向にあること,低レイノルズ数の場合には火炎の内側で温度の変動が顕著であり,レイノルズ数の増加に伴い,火炎の内側,外側の順に温度変動が増加することを示した.(3)燃料側から局所噴流を付与し歪を与えた火炎では,噴流が衝突する部分で温度が低下し,局所消炎に至る場合もある.また酸化剤側から局所噴流を与えた火炎では逆に温度が上昇する.この事は数値計算,実験ともに観察された.(4)数値計算より,(3)の現象は,火炎曲率と関連した選択拡散の影響によりH_2の希釈または濃縮が生じることが主な原因であることが確かめられた.(5)火炎に準定常的な歪を与えた場合には,火炎曲率と関連した選択拡散の影響が顕著にあらわれ,これが消炎現象の主要因となるが,非定常的な歪を与えた場合,その非定常性が増加するに従って火炎曲率と関連した選択拡散の影響は小さくなる.(6)局所火炎最高温度は局所火炎伸張率では一意に決まらず,非定常的に伸張を受けると非常に大きな伸張を受けているにも関わらず高温を維持する瞬間が存在したり,また選択拡散の影響により小さい伸張で容易に消炎に至る場合が存在する.本研究の目的は,乱れた拡散火炎のミクロ構造の動的挙動をスカラー量の瞬時空間分布と流速乱れを関連させた実験的観測と非定常火炎の直接計算を援用することによって定量的にイメージ化し,それに基づいて乱流燃焼のモデルを達成することである.本研究を通じて以下の知見を得た.(1)レ-リ散乱法による瞬時二次元温度測定を行うためにNd:YAGレーザとCCDカメラを用いて,ノズル出口における燃料のレイノルズ数が異なる乱流拡散火炎に適用し,瞬時二次元温度分布の測定と消炎の観測を行った.(2) (1)の結果より,ノズル出口でのレイノルズ数が高くなるにつれて瞬時最高温度が低下する傾向にあること,低レイノルズ数の場合には火炎の内側で温度の変動が顕著であり,レイノルズ数の増加に伴い,火炎の内側,外側の順に温度変動が増加することを示した.(3)燃料側から局所噴流を付与し歪を与えた火炎では,噴流が衝突する部分で温度が低下し,局所消炎に至る場合もある.また酸化剤側から局所噴流を与えた火炎では逆に温度が上昇する.この事は数値計算,実験ともに観察された.(4)数値計算より,(3)の現象は,火炎曲率と関連した選択拡散の影響によりH_2の希釈または濃縮が生じることが主な原因であることが確かめられた.(5)火炎に準定常的な歪を与えた場合には,火炎曲率と関連した選択拡散の影響が顕著にあらわれ,これが消炎現象の主要因となるが,非定常的な歪を与えた場合,その非定常性が増加するに従って火炎曲率と関連した選択拡散の影響は小さくなる.(6)局所火炎最高温度は局所火炎伸張率では一意に決まらず,非定常的に伸張を受けると非常に大きな伸張を受けているにも関わらず高温を維持する瞬間が存在したり,また選択拡散の影響により小さい伸張で容易に消炎に至る場合が存在する.本研究の目的は,乱れた拡散火炎のミクロ構造の動的挙動をスカラー量の瞬時空間分布と流速乱れを関連させた実験的観測と非定常火炎の直接計算を援用することによって定量的にイメージ化し,それに基づいて乱流燃焼のモデルを構成することである.このため本年度は,(1)乱流拡散火炎の二次元温度・速度分布の同時測定を行い,微視的な火炎構造である火炎片特性を考察した.微少時間差で二回のパルス光を発振するNd:YAGレーザと二台のCCDカメラを利用し,レ-リ散乱法による二次元瞬時温度分布測定を行うと同時に,得られた二枚のレ-リ散乱強度画像を用いて,相互相関法により二次元瞬時速度ベクトル分布を求める測定法を提案し,乱流拡散火炎に適用した.速度せん断層で火炎片が中心軸内向きに傾斜をもつ場合には歪み速度テンソルのうち-n_xn_y∂u/∂y項が正の値をとる傾向があり,火炎片を引き延ばすため,温度消散率の高い層が二つ接近して存在する.この領域では熱の消散速度が速く,温度低下および局所消炎を誘引することが検証できた.

(2)定常平面火炎及び燃料または酸化剤から局所噴流を付与した場合の歪みを伴う非定常の対向流拡散火炎を対象とし,反応動力学と多成分拡散を考慮した数値解析を行い,燃料側から噴流を付与して歪みを与えた場合,火炎は温度が低下し,定常平面火炎の消炎限界での火炎伸長率以下で局所消炎に至るが,反対に酸化剤側から噴流を付与した場合,この消炎限界の火炎伸長率を越えても消炎には至らず,逆に局所的に温度の上昇が認められた.本研究の目的は,乱れた拡散火炎のミクロ構造の動的挙動をスカラー量の瞬時空間分布と流速乱れを関連させた実験的観測と非定常火炎の直接計算を援用ことによって定量的にイメージ化し,それに基づいて乱流燃焼のモデル構成することである.特に,局所的に歪を伴う対向流拡散火炎に対し,素反応に基づく反応動力学と多成分拡散考慮した数値計算とLaser-Rayleigh散乱法による二次元瞬時温度分布測定を行い,以下の結論を得た.(1)燃料側から局所噴流を付与し歪を与えた火炎では,噴流が衝突する部分で温度が低下し,局所消炎に至る場合もある.また酸化剤側から局所噴流を与えた火炎では逆に温度が上昇する.この事は数値計算,実験ともに観察された.(2)数値計算より,(1)の現象は,火炎曲率と関連した選択拡散の影響によりH_2の希釈または濃縮が生じることが主な原因であることが確かめられた.(3)火炎に準定常的な歪を与えた場合には,火炎曲率と関連した選択拡散の影響が顕著にあらわれ,これが消炎現象の主要因となるが,非定常的な歪を与えた場合,その非定常性が増加するに従って火炎曲率と関連した選択拡散の影響は小さくなる.(4)局所火炎最高温度は局所火炎伸張率では一意に決まらず,非定常的に伸張を受けると非常に大きな伸張を受けているにも関わらず高温を維持する瞬間が存在したり,また選択拡散の影響により小さい伸張で容易に消炎に至る場合が存在する.
生物集団の絶滅確率の生活史特性依存性に関する数理的解析

本研究で対象としている生活史の異なる林床植物4種(エンレイソウ、オオバナノエンレイソウ、オオウバユリ、オクエゾサイシン)に関して、これまで個体にマーキング処理を施してある永久調査区において、個体の成長、生存、死亡に関わる継続追跡調査を行った。また、結実期には各種について種子結実調査を行い、個体群の繁殖率に関する情報を収集した。このほか、オオバナノエンレイソウに関しては、さまざまな大きさの孤立林が点在する北海道十勝地方において、林縁から林内にかけて光強度ならびに土壌含水率の測定を行い、物理的環境の変化がオオバナノエンレイソウ個体群に及ぼす影響について評価を試みた。また、生活史パラメーターの変動が個体群の増加率に与える影響を評価する個体群増加率の感度(Sensiitivity)や弾力性(Elasticity)を密度依存的推移行列モデルで評価する方法について検討を加え、その成果について外国雑誌に二本の論文が掲載された(裏面の「研究発表」の項参照)。さらに、集団の絶滅確率を求めるシミュレーションプログラムに用いるために、既存のセンサスデータの統計学的解析を行った。その結果、繁殖率と死亡率の間の各種における相関、および各種の種子繁殖依存率と栄養繁殖依存率が求められた。さらに、これらの成果と求められた理論式を用いて、各種の100年後の絶滅確率を求めるシミュレーションプログラムを作成した。平成16年度に新たに収集されたセンサスデータを元に統計学的解析を行い、上記のシミュレーションプログラムを改良し、各種における絶滅確率の計算を行った。現在これらの成果の一部が3本の論文として学術雑誌に投稿されている。また、生活史パラメーターの変動が個体群の増加率に与える影響を評価する個体群増加率の感度(Sensiitivity)や弾力性(Elasticity)を密度依存的推移行列モデルで評価する方法について検討を加え、その成果について外国雑誌に二本の論文を投稿し、現在印刷中である(裏面の「研究発表」の項参照)。さらに、これらの成果と求められた理論式を用いて、各種の100年後の絶滅確率を求めるシミュレーションプログラムの作成に着手した。平成16年度には新たに収集されたセンサスデータを元に統計学的解析を行い、上記のシミュレーションプログラムを改良した上で、各種における絶滅確率の計算を行う予定である。このほか、オオバナノエンレイソウに関しては、さまざまな大きさの孤立林が点在する北海道十勝地方において、林縁から林内にかけて光強度ならびた土壌含水率の測定を行い、物理的環境の変化がオオバナノエンレイソウ個体群に及ぼす影響について評価を試みた。

また、生活史パラメーターの変動が個体群の増加率に与える影響を評価する個体群増加率の感度(Sensiitivity)や弾力性(Elasticity)を密度依存的推移行列モデルで評価する方法について検討を加え、その成果について外国雑誌に二本の論文が掲載された(裏面の「研究発表」の項参照)。さらに、集団の絶滅確率を求めるシミュレーションプログラムに用いるために、既存のセンサスデータの統計学的解析を行った。その結果、繁殖率と死亡率の間の各種における相関、および各種の種子繁殖依存率と栄養繁殖依存率が求められた。さらに、これらの成果と求められた理論式を用いて、各種の100年後の絶滅確率を求めるシミュレーションプログラムを作成した。平成16年度に新たに収集されたセンサスデータを元に統計学的解析を行い、上記のシミュレーションプログラムを改良し、各種における絶滅確率の計算を行った。現在これらの成果をまとめて投稿論文を執筆中である。