hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アルケンへの逆マルコフニコフ求核攻撃を鍵段階とするヘテロ官能基新導入法の開発

パラジウム錯体を触媒として,末端アルケンと嵩高いジオールであるピナコールからの末端アセタール合成法,および,穏和な反応条件下での環境低負荷型の末端アルケンからのアルデヒド合成法を見出した。これらの反応では配位アルケンへの求核攻撃位置の制御が鍵であり,嵩高い酸素求核剤を用いることによって逆マルコフニコフ選択的に進行させることに成功した。末端アルケンからの逆マルコフニコフ求核攻撃を経るWacker型酸化による高効率なアルデヒド合成法は,工業製法であるヒドロホルミル化に比肩し得る本質的に優れた方法である。ヒドロホルミル化よりも生成するアルデヒドの炭素鎖は1原子短く,また合成ガスを使用せず安全性が高い点が特徴として挙げられる。本研究では,最終酸化剤として分子状酸素を用いた,穏和な条件下でのビニルアレーン類の逆マルコフニコフ求核攻撃を経るWacker型酸化が進行することを見出した。パラジウム錯体触媒存在下,溶媒としてアルコール,添加剤として水,p-キノンおよび銅塩を用い,酸素雰囲気下において反応を行ったところ,アリールアセトアルデヒド類が中程度から良好な収率で生成した。アルデヒド:ケトン生成比は最高で20:1以上となった。また,本反応の反応時間を延長したところ,アリールアセトアルデヒド類はさらに酸化され,徐々にベンズアルデヒド類が生成することがわかった。最終的にはアリールアセトアルデヒド類はほぼベンズアルデヒド類へと転化した。従って本研究では,ビニルアレーン類を出発原料として,反応時間およびその他の各種反応条件をコントロールすることにより,逆マルコフニコフ求核攻撃を経るWacker型酸化によるアリールアセトアルデヒド類合成と,酸化的開裂を経るベンズアルデヒド類合成の両反応をそれぞれ選択的に進行させることに成功した。また本反応条件は,ジオール類を求核剤として用いたビニルアレーン類からの末端アセタール合成反応にも適用可能であることが明らかとなった。二価のパラジウム錯体触媒とp-ベンゾキノン存在下において、種々の末端アルケン(ビニルアレーン類、アリルエーテル類、1,5-ジエン類)と嵩高いジオールであるピナコールを用いることによって、逆マルコフニコフ求核攻撃を経由する末端アセタール合成法を見出し、学術論文(Chem. Commun.,2012,48,1165-1167)として報告した。本反応ではピナコールの立体的要因が配位アルケンへの求核攻撃時の位置選択性を効果的に制御しており、これより嵩の低いジオールでは末端アセタールと内部アセタールが約1:1の生成比となり選択性が顕著に低下する。本研究は末端アルケンからの信頼性の高い直接的な末端アセタール合成法として重要であるとともに、求核剤の立体的要因によって位置選択性を制御できることを明瞭に示した点が学術的に意義深い。また、二価のパラジウム錯体触媒、p-ベンゾキノン類および少量の水存在下、三級アルコールを溶媒兼求核剤、ビニルアレーン類を基質としてそれぞれ用いることにより、この場合にも配位アルケンへの逆マルコフニコフ求核攻撃を経由して、アリールアセトアルデヒド類が良好な収率で得られることを見出した。本反応は穏和な条件下で迅速に進行し(40°C,1時間)、高位置選択的に目的物が生成する。ビニルアレーン類からの効率的なアリールアセトアルデヒド類の直接的合成例は極めて少なく、従って本方法は特に合成化学的観点から意義深いと言える。本研究では、遷移金属錯体触媒を用い、末端アルケンおよびヘテロ求核剤を基質としたヘテロ環骨格構築反応とアルデヒド合成反応という二種類の触媒反応の開発を目指している。ヘテロ環骨格構築反応については、パラジウム錯体触媒を用いた末端アルケン(ビニルアレーン類、アリルエーテル類、1,5-ジエン類)からの逆マルコフニコフ求核攻撃を経由する信頼性の高い末端アセタール合成法を学術論文として既に報告して一定の成果を得ており、また求核剤の立体的要因が配位アルケンへの求核攻撃時の位置選択性に顕著な影響を与えることを明瞭に示せたことも大きな意義がある。アルデヒド合成反応についても、現時点において、ビニルアレーン類を基質に用いることによって良好に反応が進行するパラジウム触媒系および反応条件を既に見出している。反応途中に生成する有機物中間体や、競合する過剰酸化反応やその他の副反応による副生成物などについても知見が得られており、これらの知見を基に今後のさらなる詳細な検討によって、当初の目標に掲げていた、より基質適用範囲の広い、高効率な触媒反応を実現できるものと期待される。以上より、現段階においていずれの反応開発も順調に進展していると言える。ヘテロ環骨格構築反応に関しては、末端アセタール合成反応におけるさらなる基質(末端アルケン)適用範囲の拡大、触媒活性のさらなる向上、またジオール以外の種々の嵩高い求核剤、特に窒素-窒素および窒素-酸素求核剤の適用可能性について検討する。1,1-付加型のみならず1,2-付加型の反応による含ヘテロ環化合物合成の可能性も調べる。また、これらの不斉合成反応への展開も試みる。

アルデヒド合成反応に関しては、過剰酸化反応や、アリールアセトアルデヒドの高い反応性に起因する複数の副反応が競合することが問題点として挙げられ、これらの反応の抑制方法を検討してより高選択的・高効率的な触媒反応を目指す。また酸化剤としてベンゾキノン類に代えて酸素を用いることができれば、より環境負荷の低い合成法として実用性が飛躍的に高まることから、その方向でも検討を行う。また、基質としてビニルアレーン類以外の末端アルケン、特に、活性化されておらず配向基を持たないアルケンに対しても適用できるよう、触媒系および反応条件のさらなる詳細な検討を行う。次年度使用額が生じたことについて、当初はグローブボックス装置の購入を予定していたが東日本大震災の影響により予定配分額の7割のみが一旦交付され、残り3割については交付されるかどうかが夏頃まで判明しなかったため、当初予定を変更してグローブボックスに代えて別の物品購入に研究費を充当したことによる。平成23年度の未使用額については主に高速液体クロマトグラフィー装置一式の購入費用に充て、触媒反応の分析に利用する予定である。次年度の研究費の使用計画について、その大部分は物品費として使用する予定であり、ガラス器具、その他の実験器具、試薬、溶媒、金属錯体等を購入予定である。また、国内旅費、論文英文校正謝金としても使用する。
心臓神経堤細胞の発生におけるDlg1の機能解析

Dlg1遺伝子ノックアウトマウスは、心臓流出路の分離不全や心室中隔欠損を呈する。そこでDlg1KOマウスで心臓神経堤細胞の分布を観察したが、顕著な異常は認められなかった。一方、Dlg1KOマウスでは、コルチ器、腸管、尿管、胸骨などで組織の伸長が不十分であった。これらの組織伸長や、心臓流出路の発生には、収斂的伸長機構が必要であることが最近報告されたことから、Dlg1は収斂的伸長の制御を通じて器官形成に関与する可能性がある。我々は過去の研究課題において、Dlg1遺伝子ノックアウトマウスで心室および心臓流出路の中隔形成に異常をきたすことを見出した。このことから、Dlg1ノックアウトマウスでは心臓流出路の中隔の主要成分である心臓神経堤細胞の発生過程に何らかの異常が生じていることが推測された。そこで、神経堤細胞がGFP蛍光標識されるDlg1遺伝子ノックアウトマウスを作成し、これを用いて上記の仮説を検証することを第一の目的として本研究を計画した。今年度、目的の蛍光標識Dlg1遺伝子ノックアウトマウスの胎仔を得るための計画交配をすすめ、胎生11.5日18.5日の胎仔を得て心臓流出路部分の神経堤細胞を観察した。すると、一部のDlg1遺伝子ノックアウトマウスでは、心臓領域の神経堤細胞量が明らかに減少していた。しかし、大半のDlg1遺伝子ノックアウトマウスでは、神経堤細胞遊走の時期および量に明らかな異常は認められなかった。過去の知見から、流出路や心室の中隔形成不全の原因のひとつに、心臓神経堤細胞の遊走障害があることが知られている。しかし、心室中隔欠損が、Dlg1遺伝子ノックアウトマウスの約70%の個体で発症することを考えると、この異常が神経堤細胞の遊走障害だけに起因するとは考えにくい。一方、Dlg1遺伝子ノックアウトマウス発生初期の心臓流出路における神経堤細胞の分布は、野生型マウスと比較してやや乱れているという傾向が見られた。以上の結果は、Dlg1が心臓神経堤細胞、ひいては周辺領域の細胞集団において、より新しい発生調節機能を担う可能性を示唆するものと考えている。本研究は、PDZ蛋白質Dlg1の器官形成過程における機能解明を目的として実施している。これまでに、Dlg1遺伝子ノックアウトマウス(Dlg1 KOマウス)では各種心奇形が発症することを見出してきたが、2010年、平面内細胞極性の異常マウスに見られる表現型がDlg1KOマウスと酷似していることが報告された。そこで平成23年度はまず、Dlg1 KOマウスにおける平面内極性形成の異常の有無に着目して研究を行った結果、以下2つの成果を得た。1.平面内極性形成についてDlg1 KOマウスのコルチ器有毛細胞の平面内極性を観察したが、不動毛の配向およびfzd3などの極性蛋白質の細胞内局在に異常は見られなかった。2.コルチ器有毛細胞の過剰産生コルチ器観察の過程で、Dlg1 KOマウスでは外有毛細胞および内有毛細胞の過剰列(外有毛細胞:3列→4列、内有毛細胞:1列→2列)が散見された。これらの場所では、支持細胞(Deiter's細胞)も有毛細胞数と対応して増加していた。胎生14.516.5日にBrdUを投与して増殖細胞を可視化したところ、Dlg1 KOマウスでは支持細胞、とくにHensen細胞でBrdU陽性の細胞が増加していた。コルチ器の有毛細胞、支持細胞は、通常、胎生14日までに最終分裂を終えることが知られているので、Dlg1 KOマウスでは、有毛細胞の過剰産生に加え、これら支持細胞の増殖停止機構が障害されていることが示された。今回観察された支持細胞の増殖停止時期の遅延、有毛細胞の過剰産生は、Notchシグナル系構成因子のミュータントマウスでも報告されていることから、Dlg1とNotchシグナルの機能的な関連が推測され興味深い。今後Dlg1の機能を解明する上で有用な足がかりとなる表現型を見出すことができたと考えている。Dlg1遺伝子ノックアウト(Dlg1 KO)マウスでは、心室中隔、心臓流出路の中隔形成に異常が見られ、チアノーゼと呼吸困難を呈して出生当日に死亡するが、そのメカニズムは不明である。昨年度までの研究で、Dlg1 KOマウスではコルチ器の有毛細胞の配列に異常が見られることを発見した。すなわち、Dlg1 KOマウスのコルチ器では内有毛細胞列、外有毛細胞列に、部分的に過剰列が出現し、細胞の配列が乱れていた。コルチ器で有毛細胞の過剰列は、Notchシグナル異常によって有毛細胞、支持細胞の運命決定に異常が生じた場合や、組織の収斂的伸長(Convergent extension; CE)過程の異常によってコルチ器および蝸牛管の伸長が阻害された場合などに出現することが報告されている。

そこで本年度、Dlg1 KOマウスのコルチ器を観察したところ、有毛細胞の過剰列の出現は支持細胞の脱落を伴っておらず、また蝸牛管全体の長さが正常マウスに比べ約1割短かった。さらに、コルチ器頂部端では有毛細胞の過剰な多列化が観察された。これらの観察結果から、Dlg1 KOマウスコルチ器では収斂的伸長の過程に何らかの異常が生じ、これにより有毛細胞の配列が乱れたものと考えられた。そこで次に、Dlg1 KOマウスにおける組織の伸長過程を検討した。その結果、Dlg1 KOマウスでは、腸管、尿管、胸骨長において有意な短縮が認められ、また上肢、下肢の長管骨についても全般的に拡幅・短縮の傾向が見られた。腸管、尿管の伸長には、非古典的Wntシグナル経路が必要であると報告されており、腸管伸長の過程では上皮細胞が収斂的伸長運動を示す。また、心臓流出路の発生においても、組織の収斂的伸長が関与すると報告されている。以上の知見から、Dlg1 KOマウスにおける心臓発生異常は、組織の伸長不全に起因する可能性があると考えられた。Dlg1 KOマウス内耳有毛細胞の不動毛の配向を観察、定量する計画については、「異常なし」との結果を得ることができ目的を達成できた。また平面内極性に関わる蛋白質の細胞内局在についても十分な解析を行うことができた。さらに内耳有毛細胞の過剰産生という、予想外の観察結果を得ることができた。これは今後のDlg1機能解明へとつながる重要な発見であると考えられることから、本年度は計画以上の進展があったと考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究計画の究極的な目的は、哺乳類発生時の器官形成におけるDlg1の機能を解明することである。これまでに、泌尿器、心臓、骨組織、消化管、内耳など様々な器官形成にDlg1が必要であることを示してきたが、Dlg1の作用機序は未解明であり、これを解明することが課題であった。昨年度はDlg1 KOマウス内耳がNotchシグナリング異常マウスと酷似した表現型を示すことが示された。そこで今後はNotchシグナリングとDlg1との機能的な関連、接点を探ることに焦点を当てて研究を推進していく予定である。その過程でNotchシグナル関連ミュータントマウスが必要になった場合には、新たにマウスを導入する。
ヒノキ一斉林に対する漸伐作業導入のための更新期モデルの提案

世界の先進林業地では、環境と経済の両立、地域社会への貢献が森林経営の理念として定着しつつあるが、わが国でもこうした理念を支える作業法の実質的進展が強く望まれている。そこで本研究では、ヒノキ一斉林への漸伐作業法の技術的確立を目指し、樹種特性に適合した「更新期モデル」を提示することを目的とした。その結果、下種伐は林齢4060年生頃までに実施し、後伐は下種伐後5年程度から開始し、回数は3回以内が望ましく、その期間は2030年程度が必要と判断された。これよりヒノキ一斉林における更新期は、予備伐を省略し、原則1回の下種伐後、後伐が終了する通算期間は最長でも35年程度であるべきと結論づけられた。本研究では、ヒノキ一斉林への漸伐作業法の技術的確立を目指し、特に作業の支柱を成す「下種伐後伐」について考察をおこない、樹種特性に適合した「更新期モデル」を提示することにある。特に漸伐作業の生命線といわれる下種伐から後伐の時期において、更新のきっかけを作る下種伐のタイミングと下種伐率、更新補助作業の有無、また後伐における伐採回数と最終伐採(終伐)の時期等について、更新本位のヒノキ漸伐作業の基本モデルを提示するものである。そこで平成24年度では、中部森林管理局奈良本山国有林1180林班た小班において、漸伐作業の後伐段階の既設プロット2箇所において、後伐時期の決定を検討するため、毎木調査(樹高、枝下高、胸高直径、クローネ幅、位置)および更新調査(樹種の出現頻度、位置)、光量子量の測定、更新木の樹冠解析等をおこなった。その結果、既に更新木は被圧状況にあり、また上木のうっ閉状況から、後伐における終伐時期が既に遅れていることが確認された。そこで更新状況や樹冠解析から、当林分ではおよそ10年ほど前が終伐の適期であろうと推察された。また同局東三河森林計画区において下種伐を実施するために、段戸国有林において平成23年度に設定した3箇所のプロットにおいて、毎木調査、更新調査、光量子調査等を実施した。これらはヒノキ人工林に対して、150%点状下種伐区、250%群状下種伐区、330%点状下種伐区としたもので、今後のさらなるデータ収集が必要である。また同局伊那谷計画区金沢山国有林において下種伐後および第2回後伐後の舞木調査等を実施した。25年度においても、さらに更新期の具体的モデル提示に向けた基礎資料の収集に努めることになる。本研究では、ヒノキ一斉林への漸伐作業法の技術的確立を目指し、特に作業の支柱を成す「下種伐後伐」について考察を行い、ヒノキの特性に適合した「更新期モデル」を提示することにある。そこで平成25年度では、1中部森林管理局管内東三河森林計画区段戸国有林に設定した下種伐実施後のプロット3箇所において、ヒノキ、その他樹種の更新調査を実施した。その結果、各プロットに設けた10箇所の調査区(1m×1m)では、平成24年度ではヒノキ当年生実生の密度はプロットA、プロットB、プロットC、それぞれ2.3本/0.25m2、5.3本/0.25m2、14.2本/0.25m2であり、プロット間にヒノキ当年生実生密度は、プロット間で有意に異なることが明らかになった(Tukey法による多重比較で、いずれの組み合わせもp<0.001)が、平成25年度ではこれらの実生の生存率は低く、その多くが土砂とともに流亡したと思われた。また当年度において新たに実生の発生が見られるなど、2年目にしてヒノキ更新木の消失と交代が激しく起こっていることが確認された。2同森林管理局千曲川上流森林計画区奈良本山国有林では、全般に終伐が遅れていることにより、更新木の被圧や場合によっては枯死が見られるなど、終伐適期を逃したことが判明した。樹幹解析の結果では10年ほど前より厳しい被圧下におかれていることが確認されたことから、この林分の終伐は2000年頃(平成12年頃)に実施されるべきであると結論づけられた。3同森林管理局伊那谷森林計画区金沢山国有林での林分調査では、更新木が30600cmのばらつきが見られ、特に100cm以下の更新木の消失が多く、将来的に残存する更新木がほぼ決定する状況にあることが判明した。場所によっては終伐適期が過ぎている可能性もあり、さらに詳細な分析が必要であると判断した。

本研究では、ヒノキ一斉林への漸伐作業法の技術的確立を目指し、特に作業の支柱を成す「下種伐後伐」について考察をおこない、樹種特性に適合した「更新期モデル」を提示することにある。特に漸伐作業の生命線といわれる下種伐から後伐の時期において、更新のきっかけを作る下種伐のタイミングと下種伐率、更新補助作業の有無、また後伐における伐採回数と最終伐採(終伐)の時期等について、更新本位のヒノキ漸伐作業の基本モデルを提示するものである。そこで平成23年度では、中部森林管理局木曽川森林計画区において、漸伐の下種伐段階および後伐段階のプロット設定を進めるための基礎資料を収集し検討をおこなった。また同局東三河森林計画区において下種伐を実施するために、段戸国有林において3箇所のプロットを設定した。これらはヒノキ人工林に対して、(1)50%点状下種伐区、(2)50%群状下種伐区、(3)30%点状下種伐区とし、毎木調査、更新調査を実施後、実際にそれぞれの方針で下種伐を実施した。また同局伊那谷計画区において下種伐を実施したあとの毎木調査を2箇所でおこない、また後伐段階の毎木調査を3箇所でおこなった。さらに同局千曲川上流計画区において、後伐段階にある林分の伐採計画を立てるため、調査地を絞り込むための踏査を実施した。これらの調査や資料収集により、24年度における新規調査地の設定を可能にするとともに、後伐の性格を明らかにする基礎資料を得ることができた。24年度もさらに更新期の具体的モデル提示に向けた基礎資料の収集に努めることになる。本研究の目的は、ヒノキ一斉林への漸伐作業法の技術的確立を目指し、特に作業の支柱を成す「下種伐後伐」について考察をおこない、「更新期モデル」を提示することにある。特に漸伐作業の生命線といわれる下種伐から後伐の時期において、更新のきっかけを作る下種伐のタイミングと下種伐率、更新補助作業の有無、また後伐における伐採回数と最終伐採(終伐)の時期等について、ヒノキ漸伐作業の基本モデルを提示するものである。平成26年度では、大きく2つの成果を得ることができた。一つは下種伐後のヒノキ天然更新の成果として、伐採率が30%であったPlotCが、伐採率が50%であったPlotA、PlotBよりも当年生実生の発生本数が多い傾向にあったが、伐採後3年目になるとプロット間に差がみられなかった。また光量が増加したPlotA、PlotBではPlotCに比べヒノキ実生の生存率および成長率が高かった。さらにいずれのプロットにおいても伐採後3年目の広葉樹の発生・生存は低く、これは広葉樹の発生・成長を促進する60%以上の伐採率を下回る伐採率であったことによるものと推察できた。広葉樹など多樹種の発生が少ないことは漸伐作業の効果を高める要因だといえる。二つめとして、後伐の最終段階である上木の除去(終伐)における更新木の損傷状態を把握した。その結果、作業システムは「伐倒(チェンソー)ー枝払い(チェンソー)ー木寄せ・造材(ハーベスタ)ー運材(フォワーダ)」によって行われたが、伐出前の更新木本数10,904本/ha、伐出後の更新木本数5,584本/haであり、無損傷46.5%、何らかの損傷53.3%であった。損傷の形態は消失41.1%、傾斜17.5%、枝折れ(小)15.8%、樹皮剥離10.1%の順に多かった。損傷は作業道周辺に集中していたことから路網配置の工夫、また枝条残渣の処理方法の検討が必要であることが示唆された。森林科学24年度の計画では、1調査林分の設置、2林分調査、3下種伐の実施、4これまで実施された漸伐に関する資料収集と今後の検討が中心であり、これらはほぼ実施されたと判断できる。
インプラント装着者における咬合診査の定量化

本研究では、インプラント上部構造と残存天然歯の咬合診査法を確立する目的で、Branemarkインプラント上部構造の咬頭嵌合位における咬合接触状態について、add画像法を用いて検討した。方法:下顎右側片側遊離端欠損症例にBranemarkインプラントを植立し、その上部構造の咬合接触状態をadd画像法から定量的に評価した。被験者の咬筋に双極表面電極を貼付し、咬みしめ強度を規定した。すなわち、最大咬みしめを行わせ、その時の咬筋筋活動量RMS値を100%とし、その5%未満、10%、20%、30%RMS値を視覚的にフィードバックさせた。各咬みしめ時のシリコーン・ブラックを採得し、画像処理を行い、それぞれの咬合接触位置および面積を比較・検討した。結果と考察:Branemarkインプラント上部構造および残存歯の咬合接触は、5%未満、10%、20%、30%と収縮強度が増すにつれ、接触面積が増大する傾向を示した。このことは、Branemarkインプラントそのものの変位よりも、対合歯である天然歯の変位、下顎骨の変形などによるものと推察される。また、片側遊離端欠損症例のように天然歯による支持が強い場合には、上部構造と残存歯が調和した咬頭嵌合位が得られやすいものと考えられる。結論:Branemarkインプラント上部構造の咬頭嵌合位における咬合接触状態について、add画像法により定量的に評価することができた。収縮強度が増すにつれ、上部構造の接触面積が増大することがわかった。
グリオーマがん幹細胞におけるOX40シグナルの機能解析

膠芽腫はあらゆる年齢に発生し、原発性脳腫瘍で最も多い腫瘍である。外科的摘出・放射線治療・化学療法などの集学的治療を行っても、腫瘍は必ず再発し腫瘍死を免れない。平均生存期間は約1年で、ここ数十年目立った予後の改善がない難治性腫瘍のひとつである。治療抵抗性の原因として、がん幹細胞の存在が提唱されている。がん幹細胞は治療抵抗性を示し少数でも残存してしまうことで、がん根治が困難となっているという概念である。しかし、がん幹細胞が治療抵抗性を示す詳細な機序は、現在完全には明らかにされていない。これらを解明していくことは、悪性腫瘍に対する根治的治療概念の樹立を目指す上で、大変重要な意味を持つと考えられる。近年、がん治療において免疫治療の有効性が証明され、膠芽腫に対してもPD-1を標的とした臨床試験が行われたが、その有効性を証明することはできなかった。我々は、膠芽腫のがん幹細胞に対する免疫治療を開発するためヒト膠芽腫の腫瘍組織から、がん幹細胞株を樹立し、免疫応答に関連する分子についてcDNAマイクロアレイを用いて網羅的に探索を行った。その結果、がん幹細胞において、免疫チェックポイントタンパク質であるOX40が発現していることを見出した。またタンパク質レベルでの発現を評価するためにフローサイトメトリーでOX40の発現を解析したところMesenchymal (MES) typeのグリオーマがん幹細胞でOX40の発現を認めた。さらにMES typeのグリオーマがん幹細胞を移植した脳腫瘍マウスモデルを作製し病態を解析した。グリオーマの病変部位において、OX40はがん細胞の細胞膜に発現していた。OX40がグリオーマ治療の分子標的に成り得る可能性が示唆された。これまでに、OX40が免疫細胞以外で発現していることは知られていなかった。我々は、OX40がグリオーマの腫瘍微小環境に存在することを見出した。[1]OX40発現がグリオーマの悪性度と関連するかを検証するために、膠芽腫患者の腫瘍組織を用いて免疫組織化学を行い、OX40発現とWHO grade(悪性度)との関連、OX40発現と生存期間について解析する。[2]shRNA発現ウイルスベクターを用いて、OX40発現をノックダウンした細胞株を作成し、マウス脳に移植し生存期間を評価する。得られた脳腫瘍検体を用いて、腫瘍サイズや腫瘍の浸潤について解析する。予定よりも少ない試薬を用いて効率よく実験を遂行できたため、当該助成金が生じた。消耗品費(試薬)に充当する。
大腸癌に対する増殖型ヘルペスウイルスを用いた新規治療法の開発研究

増殖型遺伝子組換えヘルペスウイルス(G47Δ)は単純ヘルペス1型を改良して腫瘍選択的に増殖し破壊する一方で、正常細胞ではほとんど増殖しないように変化させたウイルスである。これの大腸癌に対する新規治療の前臨床試験を行った。殺細胞試験を細胞株にて行うとウイルス濃度・処理後日数によりコントロールに比して有意な殺細胞効果が認められた。X-gal染色では、細胞内にウイルスが取り込まれていることが確認された。ウイルス増殖試験では細胞株でのウイルス増殖が認められた。ヌードマウスで腫瘍を形成した後にG47Δを投与すると、コントロールに比して腫瘍増殖が抑制された。G47Δは、臨床応用された第二世代複製型遺伝子組換えHSV-1 G207の改良型で、第三世代複製型遺伝子組換えHSV-1に位置づけられる。正常組織では複製せず腫瘍細胞においてのみウイルス複製を可能にするため、ウイルスゲノムの遺伝子組換え操作により、3つの非必須遺伝子(合計4箇所)が人為的に除去或いは不活化されている。すなわち、2つコピーが存在するγ34.5遺伝子の双方の欠失と、マーカーのLacZ遺伝子の挿入によるICP6遺伝子(ribonucleotide reductase (RR)の大サブユニットをコードする)の不活化、およびα47遺伝子の欠失という三重変異を有する。G47Δは、γ34.5遺伝子欠失とICP6遺伝子不活化の二重変異を有する遺伝子組換えHSV-1 G207のウイルスゲノムに、α47遺伝子の欠失変異を加えることによって作製された。各種細胞株に対し、このG47Δを投与する実験を開始した、実験を遂行する大学院生は細胞培養の経験に乏しいため、他の実験も行いつつ本研究も遂行し始めている。しかし、まだ安定した結果が出るには至っておらず、引き続き手技に対する習熟に努めている段階である。今後の研究方針に関する計画の立案に関しては、まずいろいろな培養細胞にてG47Δの有効性を確認する。これをもとにin vivoにてヌードマウスなど免疫不全動物にて細胞株を移植し腫瘍を形成させ、これにG47Δを直接注入することにより投与し効果を判定する。さらに、経血管的な投与など、各種の投与法について検討しそれぞれの効率を評価するとともにdrug delivery systemを考慮した効率的な投与法を明らかにすることを考えている。本研究の当初の研究予定は以下のようであった。【In vitroにおける大腸癌に対する本ウイルスの有効性を明らかにする。】種々の大腸癌細胞株に対し本ウイルスを投与し増殖速度の変化が起こるかどうか検討する。投与ウイルス量、細胞密度や環境(例えば低酸素下、あるいは抗悪性腫瘍薬剤の存在下など)により、ウイルスの影響が変化するかどうかも併せて明らかにする。分担研究者の藤堂らは脳腫瘍の細胞株であるSK-N-SH (neuroblastoma), U87MG(glioma), U373MG (glioma)および頭頸部の扁平細胞癌株であるSQ20BにおいてG47△が高い増殖能を持つことを示した(Proc Natl Acad Sci USA. 2001;98:6396-401)。またFukuharaらは前立腺癌の3種の細胞株(LNCap, DU145, PC-3)においてG47△が元のウイルス株であるG207と比べ、同等あるいはより高率に殺細胞効果のあることを報告した(Clin Cancer Res.2005;11: 7886-90)。今回の研究も大筋はこれに近い内容となるが、多くの大腸癌細胞株を調べることによりin vivoに使用する細胞株として、より有効なものの選択が可能になる。さらに遺伝子等の背景と有効性との間の相関について傾向が認められれば、将来の臨床応用に向けてバイオマーカーの確立を容易にできる可能性が生じる。しかし、予定していた大学院生が進学を辞退したことから実験の遂行が難しくなり、平成26年度に予定していた、臨床サンプルでの検討に向けて、ストックを開始した。脳腫瘍では既にphase I/II試験が開始されているが、大腸癌に対してはまだ安全性・有効性が証明されていない。そこで大腸癌に対するG47Δの有効性を明らかにするため本研究を企画した。まず、細胞株A-Dの4種類に対し、G47Δを投与し4日間、細胞毒性を観察した。細胞株AではMOI 0.01で3日目、MOI 0.1で2日目より細胞数がコントロールの60%以下となり、経時的に低下した。細胞株B-DではMOI 0.01では4日間で効果なく、MOI 0.1では2日目より概ねコントロールの60%以下の細胞数となった。

これらの細胞にX-gal染色法でウイルスが細胞内に入っているかどうか見たところ、いずれも染色が認められた。ウイルスの増殖試験では細胞株Aは24, 48時間後に、細胞株Dは24時間後のみVero細胞とほぼ同等の増殖を示したが、他では増殖が少ない結果となった。ヌードマウスにおいて皮下腫瘍を作成する実験を細胞株Aで行い、5mm角程度になった時点で第0,3日にG47Δを0.2x10(6), 1.0x10(6), 5.0x10(6) PFUで投与すると28日目まではいずれの濃度でも腫瘍の体積がコントロールより減少する傾向にあったが、40日では1.0x1(6) , 5.0x10(6)のみ減少傾向であったが、統計学的には有意でなかった。このように、G47Δはこれらの細胞株に対し、vivoでもvitroでも腫瘍縮小に有用であることが示唆された。更に精度を向上しつつ実験を追加することにより抗腫瘍効果を確認し、ヒトにおける臨床試験へつなげることが可能と考えられる。投稿準備中のため現時点では公開できません。消化器外科実験者が臨床業務との兼任であったため、臨床業務の負担が大きく実験の遂行に十分な時間をかけられなかった。実験を遂行する大学院生が不在のため、当初の予定を実行できていない。今年度は実験者の臨床業務を大幅に削減し実験に使用できる時間を十分とれるよう配慮している。新たに実験を遂行する大学院生および医員を確保し、当初平成24年度に行う予定であった計画を平成25年度に行う予定である。研究の遂行がやや遅れているため。平成26年度は最終年度であり、この年度で研究を加速し結果を出せるよう最大限の配慮をしている。当初の平成24年度予定と同様の研究費を使用する見込みである。
NKT細胞を介したトレランス誘導に関する研究

本研究の目的は新たに見出された免疫担当細胞、NKT細胞の移植免疫に於ける役割をマウス同種膵島移植の実験系で明らかにしょうとするものである。臓器移植では移植前輸血(Donor specific transfusion ; DST)により同種拒絶反応が制御できると報告されているが、細胞移植である膵島移植ではその効果は未だ明らかにされていない。本研究ではDSTによる同種膵島拒絶反応の制御法を見出すとともに、NKT細胞の役割を明らかにしようと試みた。BALB/c、C57BL/6マウスをそれぞれドナー、レシピエントに使用した。移植3週間前にレシピエントにトナーと同系(BALB/c)の脾細胞を静注した(DST)。同時にCTLA4Ig(50μg.day 0,2,4,ip)を投与した。2週間後にストレプトゾトシンで糖尿病とし、トナー特異的又はthird party膵島を肝内に移植した。上記DSTにより、ドナー特異的同種膵島グラフトの拒絶反応を制御できることが判明した。NKT細胞欠損マウスではグラフトは拒絶された。NKT細胞の移入により、拒絶反応は制御された。以上の知見により、NKT細胞がDSTによる拒絶反応制御に必須の役割を担っていることが明らかになった。また、CTLA4-Igによる拒絶反応の制御について、マウス同種膵島移植、ラット同種肺移植の系で明らかにした。本研究の目的は近年、新たに見出された免疫担当細胞、NKT細胞の移植免疫に於ける役割をマウス同種膵島移植の実験系を用い、明らかにしようとするものである。マウス心移植、皮膚移植ではドナー血の移植前輸血(Donor specific tarnsfusion;DST)により同種移植拒絶反応が制御できると報告されているが、細胞移植である膵島移植ではその効果は未だ明らかにされていない。本研究ではDSTによる同種膵島移植拒絶反応の制御法を見出し、得られたグラフトの長期生着に免疫寛容が導入されているかどうかを明らかにするとともにNKT細胞欠損マウスを用いて、NKT細胞の役割を明らかにしようと試みた。DSTとして、脾細胞を用いた。移植3週間前にレシピエント(C57BL/6)となるマウスにドナーと同系マウス(BALB/c)の脾細胞を静注した。同時にCTLA4Igを3回(50μg、day 0,2,4)腹腔内に投与した。脾細胞静注2週間後にレシピエントをストレプトゾトシンで糖尿病とし、ドナー特異的又はthird party膵島を肝内に移植した。膵島移植時には免疫抑制剤は用いなかった。上記DST(+CTLA4Ig)により、ドナー特異的同種膵島グラフトの拒絶反応を制御できることが判明した。NKT細胞欠損マウスをレシピエントに用いた場合、グラフトは全て拒絶された。NKT細胞をDSTの際にNKT細胞欠損マウスに移入することにより、拒絶反応は制御された。グラフトが長期生着したレシピエントの移植部位:肝臓よりNKT細胞分画をFACS-sortingで取り出し、mRNAを抽出し解析した。当初、RNA protection assayでlymphokines(IL-2,IL-4,IL-10,IL-12,TGF-beta, ICOS)発現の検索を試みたが得られる細胞数、mRNA量が少なく、本実験には適さないことが判明した。現時点ではreal-time PCRでの解析を行っている。
奥村菅次作噴水器に関する素材・技法調査及び複製制作による考察

噴水器の素材、技法、構造等の調査をもとに復元制作した.外部形状は銅を深絞り加工した後、表面に金鎚による荒らし加工、さらに表面処理(錫引き)を施した物であることが実証された.上面装飾部分については銅を高肉彫金した物と線彫りを施した物と絞り加工した物とに分類でき表面処理は金アマルガム鍍金に煮色着色したものであることが実証された.噴水の機構構造についてもX線透過撮影による調査資料をもとに、復元制作した結果、上面盤上より約35cm程噴水が上がることが実証された。これまでの調査結果復元制作に必要な素材、技法調査及び資料収集は、以下の様に行った。・デジタルX線透視撮影による構造分析・実測による形状測定・材料分析調査・類型する作品に関する国内外での調査、資料収集・彫鍛金技法に関する国内外での調査、資料収集・復元制作の為の図面制作・図面をもとにした試作制作噴水器の素材、技法、構造等の調査をもとに復元制作のための制作法、組立手順等も含めた解析調査を行った結果以下のことが明らかになってきた。最初にX線透視撮影図像による内部構造の解析、実測を行い、同時に類似した作品のX線透視撮影による内部構造の調査、比較検討を行った。対象品のX線透視撮影図像と実測をもとに外部形状の計測と技法等の解析を行った結果、外部形状は銅を深絞り加工した後、表面に金鎚による荒らし加工後さらに錫による表面加工(錫引き加工)を施した物であることが解った。また実測による図面を制作、それをもとにした外部形状の試作制作をその制作工程を記録撮影した。その際の絞り技法(ヘラ絞り機械加工)によって、金属板の板厚の変化が見られたが。同じように対象品に部分的に板厚の違いが見られた。これは、ヘラ絞り機械加工品の特徴と一致するものと思われた。上部装飾品は、銅を高肉彫りした物と線彫りを施した物と変形絞りした物とに分類でき、表面処理は煮色着色と金アマルガム鍍金と硫化仕上げをした3種類があることが解った。また、内部の噴水の機構部品は、銅合金の機械加工と推定しているが、噴水の機構構造についても試作制作・資料収集等も行っているが、まだ明確な情報を得ることは出来ていない。
高齢者の誤嚥事故分析による歯科支援の可能性に関する検討

近年、誤嚥事故が相当数発生し、誤嚥による死亡事故訴訟の判例で病院や施設の法的責任が認容されるケースが増加している。本研究の目的は、高齢者の誤嚥が問題となった訴訟判例(1997-2015年)を対象として、高齢者の誤嚥事故訴訟において、医療および介護従事者の法的責任に関連する要因を特定することである。勝訴判決に関連していた因子は、誤嚥予見性、食事監視の有無および不適切な食事介助であった。嚥下障害の有無および食物選択と判決に関連はみられず、高齢者の窒息事故を予防するためには、誤嚥予見性と食事の見守りが重要であることが明らかとなった。近年、急速な高齢社会の進行に伴い、介護にともなう誤嚥事故が相当数発生し、誤嚥による死亡事故訴訟の判例で病院や施設の法的責任が認容されるケースが増加している。食育推進基本計画の歯科分野では、窒息などの予防を含めた食べ方支援を歯科分野から推進することが明記されている。このように、誤嚥防止に歯科医師および歯科衛生士の歯科専門職が果たすべき役割は大きいと考えられる。そこで、今回、我々は、介護および医療領域で、高齢者の誤嚥が問題となった訴訟を対象に、事業者および医療従事者の法的責任に関連する要因について、定量的分析を行うこととした。本研究の成果は貴重なデータベースとなり、基礎的研究としてのみならず、介護、医療および歯科医療政策的にも有意義で、介護および医療の場でも応用可能な実践的な知見が期待出来ると思われる。研究初年度の平成27年度は、医事訴訟判例の収集および分析を行った。具体的には、法学関連の雑誌である「判例時報」、「判例タイムズ」等に掲載されている医事・介護訴訟判例を対象とした。その中で、高齢者の誤嚥事故が問題となった介護および医科分野の医事訴訟判例について、従事者の法的責任に関連すると考えられる変数についてコード化を行い、全判決からなるデータベースの構築を目指した。しかしながら、目標とする判例数の収集には到達しておらず、引き続き、判例の収集、分析を行う予定にしている。データ構築できた一部については、分析、まとめを行い、今年度学会での発表を予定している。初年度のため、現在以前の判例については、比較的順調に収集を行うことができた。しかしながら、今後は収集年賀限られてくるため、判例収集の方法を工夫する必要があるかもしれない。研究2年目の平成28年度は、昨年度に引き続き医事訴訟判例の収集および分析を行った。また、データ構築できた一部については、分析、まとめを行い、学会で発表を行った。その内容は次のとおりである。高齢者の誤嚥事故では食材の選択、食事における監視、歯および口腔内の状態把握および救急救命処置などが争点となっていた。また、食事前の段階においては、誤嚥の可能性、予見性の判断や誤嚥の予防措置の有無が問題となっていた。この予見性の判断には既往歴、年齢、過去のむせ・誤嚥、口腔の状態および認知症の有無等が、予防措置には覚醒の確認、姿勢、口腔内ケア、義歯装着等が含まれており、今回分析した判例においてもこの予見性や誤嚥予防措置が争点となっているものが多かった。医療および介護従事者の法的責任に関連する要因を特定したところ、勝訴判決に関連していた因子は食事監視であることが明らかとなった。一方、嚥下障害の有無、食物選択および救急救命処置と判決に関連はみられなかった。データ構築できた一部については、分析、まとめを行い、学会で発表を行うことができた。しかしながら、現時点では判例収集が一部滞っており、判例収集の方法について何らかの工夫をする必要がある。研究最終年の平成29年度は、昨年度に引き続き医事訴訟判例の収集および分析を行った。昨年度のデータに追加し、データ構築、分析、まとめを行った。

その成果については、来年度学会で発表を行う予定であり、内容は次のとおりである。高齢者の誤嚥事故では食材の選択、食事における監視、歯および口腔内の状態把握および救急救命処置などが争点となっていた。また、食事前の段階においては、誤嚥の可能性、予見性の判断や誤嚥の予防措置の有無が問題となっていた。この予見性の判断には既往歴、年齢、過去のむせ・誤嚥、口腔の状態および認知症の有無等が、予防措置には覚醒の確認、姿勢、口腔内ケア、義歯装着等が含まれており、今回分析した判例においてもこの予見性や誤嚥予防措置が争点となっているものが多かった。医療および介護従事者の法的責任に関連する要因を特定したところ、勝訴判決に関連していた因子は食事監視であることが明らかとなった。一方、嚥下障害の有無、食物選択および救急救命処置と判決に関連はみられなかった。さらに、食物選択が争点となっている判例について分析したところ、誤嚥時期が咽頭期で、場所が病院であるものが有意に多い結果となった。近年、誤嚥事故が相当数発生し、誤嚥による死亡事故訴訟の判例で病院や施設の法的責任が認容されるケースが増加している。本研究の目的は、高齢者の誤嚥が問題となった訴訟判例(1997-2015年)を対象として、高齢者の誤嚥事故訴訟において、医療および介護従事者の法的責任に関連する要因を特定することである。勝訴判決に関連していた因子は、誤嚥予見性、食事監視の有無および不適切な食事介助であった。嚥下障害の有無および食物選択と判決に関連はみられず、高齢者の窒息事故を予防するためには、誤嚥予見性と食事の見守りが重要であることが明らかとなった。今後は、初年度に引き続き、医事訴訟判例の収集および分析を行う予定にしている。ある程度の判例数が収集できることが期待されるため、介護および医療従事者の法的責任に関連すると考えられる変数についてコード化を行い、データベースの構築を目指す予定である。データ数について積み重ね、目標とする判例数の収集には到達していきたい。そのため、引き続き、判例数を増やして分析を行い、成果をまとめる予定にしている。目標とする判例数の収集には到達しておらず、引き続き、判例の収集および分析を行う予定にしている。さらなる判例の分析によって、法的責任に関連すると考えられる他の因子についても検討を行う。また、研究最終年となるため、成果についてまとめる予定にしている。社会系歯学初年度のため、判例収集が予定どおりに進まなかったため。判例収集が予定どおりに進まなかったため前年度から、データ数については、積み重ねられてきたが、目標とする判例数の収集には到達していない。引き続き判例数を増やし、そのコード化のための人件費、謝金として使用する。また、成果についてまとめ、発表のための費用として使用する予定としている。
南東マヤ地域におけるモザイク石彫の様式－モザイク石彫から見る社会変化－

南東マヤ地域における中心都市コパンを取り巻く地方センターのモザイク状石造彫刻(以後、モザイク石彫と呼ぶ)が、当時の古代マヤ社会とどの様な関係にあるのかを明らかにするために、データを収集し、分析することを主な作業とした。昨年から引き続き基礎データを得るために、コパン遺跡周縁の地方センター20遺跡からのモザイク石彫約400点の写真撮影、重量計測、大きさ等の計測作業を中心に行い、主要データの大半を収集する事ができた。残念ながら計画していた発掘調査と現地での発表会は、現地協力機関の人手不足などから、実行は困難と判断し、断念した。今までホンジュラス共和国内における地方センターのモザイク石彫の詳細データ(形状、大きさ、重量、由来・出土遺跡など)は、発掘や遺跡踏査等の調査で確認されたもの以外は、収集されてから30数年という月日が経過する中で多くが混乱していた。しかし、自身が現地で当時の調査者の手書きノートや写真資料を収集し、当時の関係者からの聞き取り調査で得た情報を再検討した事によって、由来遺跡が不確かであった多くのモザイク石彫に、正確な情報を付与すると共に、新たな計測データも加える事ができた。つまり、研究資料として耐え得る状態にできたことは、モザイク石彫を研究資料とし得る考古学、図像学、建築学の分野でも非常に意義がある活動となったと考えられる。得られたデータの分析から、同一建造物内の主要な同一モチーフであっても、彫刻の幅や彫の深さなどから、少なくとも2人以上の石工によって彫られた可能性があることが分かった。モザイク石彫研究では、彫刻技法の研究は殆どされておらず、石工の特徴(クセ)から人数を導き出せたことは、とても重要な発見と言える。28年度が最終年度であるため、記入しない。古代マヤ文明の南東地域の中心都市であったコパンでは6世紀9世紀にかけて、建造物に凝灰岩を使用したモザイク石彫を装飾する特徴がある。装飾モチーフには、支配者や神像、官職などが表現され、当時の社会復元に大きく貢献した。しかし、コパン周縁部の地方センターのモザイク石彫の解明は進んでいない。そこで、地方センターのモザイク石彫が当時の社会とどの様な関係にあるのかを明らかにする事を目的としている。2015年度は、第1にホンジュラスのラ・エントラーダ遺物収蔵庫内のモザイク石彫の出所場所の再検証、第2に現存する近現代建築物に再利用されているモザイク石彫の状況確認と写真データの収集を行った。第1の活動によって、今まで発見する事ができなかった各考古学調査プロジェクトのモザイク石彫実測図原図、遺構図面原図、ネガ・スライド、遺物や写真台帳のオリジナル、経理書類、報告書、論文などを発見する事ができた。これらの資料を基に収蔵庫内に保管されているモザイク石彫について検証したところ、263点中186点のモザイク石彫について、出所場所や寄贈経緯を明示する事ができ、研究資料として使用できる状態にする事ができた。第2の活動では、サンティアゴ・デ・ポスタ教会、ラ・エントラーダ市中心地の教会、故ホセ・エドゥアルド・ガウヘル・カルドナ医師宅に建築資材として再利用されたモザイク石彫を現地で実際に確認し、モザイク石彫合計161点の写真データを得る事ができた。これら3か所にモザイク石彫が再利用されているという事は、既に80年代の考古学プロジェクトにおいて報告されていたが、自身の現地調査で初めて、現存する全てのモザイク石彫データを保存状況と共に、写真データとして提示することができた。極めて貴重な資料を提示できたと言える。当初の計画では、ホンジュラスのラ・エントラーダ収蔵庫でのモザイク石彫実測などの計測作業を予定していたが、現地訪問時には、収蔵庫の作業場所に重要なオリジナル台帳や図面などが事務書類と混在する状態で大量に放置されていた。そのため、重要資料の紛失を防ぐべく、計画を変更して資料整理を行った。今まで発見する事の出来なかったオリジナルの各種台帳、モザイク石彫原図などの貴重かつ重要な資料を今回初めて発見する事ができた。これらのオリジナル資料を基に、ホンジュラスのラ・エントラーダ収蔵庫に保管されているモザイク石彫の再検証を行い、186点の出所場所が判明した。また、近現代建築3か所に再利用されたモザイク石彫の現地確認作業では、モザイク石彫161点が存在する事が判明し、かつ現在の保存状況と共に提示する事ができた。これら大多数のモザイク石彫は考古学調査で得られた資料ではないが、ホンジュラス国内で現在確認されているコパン周縁約150km2に点在する689遺跡でのモザイク石彫使用の有無や、各遺跡におけるモザイク石彫の特徴やモチーフを外観する上で、非常に重要な資料となり得る。今年度の調査活動で得られた資料から、地方センターでは中心グループであっても、コパンのアクロポリスの様な公共施設に使用されるモチーフや表現方法よりも、居住用建造物に見られるモチーフや表現方法が多い傾向にある事が分かった。また、コパンのモザイク石彫と酷似したものがある一方で、コパンには見られない表現方法のものも存在しており、これらについては引き続き分析を進めて行くこととする。また、人物像の頭飾りとなる神格化したモンスター頭部については、何れもコパンのものと酷似しており、独自性は見られない。以上の通り、計画の予定変更はあったものの、今回発見できた新資料に基づいて地方センターのモザイク石彫を俯瞰する事で、一定の傾向を見出すことができた。

南東マヤ地域における中心都市コパンを取り巻く地方センターのモザイク状石造彫刻(以後、モザイク石彫と呼ぶ)が、当時の古代マヤ社会とどの様な関係にあるのかを明らかにするために、データを収集し、分析することを主な作業とした。昨年から引き続き基礎データを得るために、コパン遺跡周縁の地方センター20遺跡からのモザイク石彫約400点の写真撮影、重量計測、大きさ等の計測作業を中心に行い、主要データの大半を収集する事ができた。残念ながら計画していた発掘調査と現地での発表会は、現地協力機関の人手不足などから、実行は困難と判断し、断念した。今までホンジュラス共和国内における地方センターのモザイク石彫の詳細データ(形状、大きさ、重量、由来・出土遺跡など)は、発掘や遺跡踏査等の調査で確認されたもの以外は、収集されてから30数年という月日が経過する中で多くが混乱していた。しかし、自身が現地で当時の調査者の手書きノートや写真資料を収集し、当時の関係者からの聞き取り調査で得た情報を再検討した事によって、由来遺跡が不確かであった多くのモザイク石彫に、正確な情報を付与すると共に、新たな計測データも加える事ができた。つまり、研究資料として耐え得る状態にできたことは、モザイク石彫を研究資料とし得る考古学、図像学、建築学の分野でも非常に意義がある活動となったと考えられる。得られたデータの分析から、同一建造物内の主要な同一モチーフであっても、彫刻の幅や彫の深さなどから、少なくとも2人以上の石工によって彫られた可能性があることが分かった。モザイク石彫研究では、彫刻技法の研究は殆どされておらず、石工の特徴(クセ)から人数を導き出せたことは、とても重要な発見と言える。地方センターのモザイク石彫のモチーフや表現方法の傾向を見出すことができたが、より詳細な分析を行う必要がある。2015年度は2名を現地雇用し、研究資料として使用可能なモザイク石彫の重量、大きさなどの計測作業も実施したが、中には20kg60kgを有する重量のものや、劣化が著しいものなど、取扱いに細心の注意を払わなくてはならないケースがあり、全てを計測する事はできなかった。そのため、2016年度も引き続き、現地雇用し、計測作業を実施するとともに、それらデータを比較分析する。これまでのモザイク石彫の分析から、エル・アブラ遺跡からは多くのモザイク石彫が確認されている事、他遺跡とは異なる装飾が多く見られる事、コパン王との関係を示すアラバスター製容器が確認されている事などから、本遺跡での発掘調査を予定している。しかし、現地調査時期が雨期にかかる事、治安面の問題から実施できない可能性もあるが、現時点では発掘調査を予定している。2015年度に完了しなかったネガ・スライドなどのデータ化やモザイク石彫の再検証を次年度も継続して実施する。また、現地調査できなかった現代建築1件に使用されているモザイク石彫の確認作業を実施する予定であるが、今もなおモザイク石彫を使用した建築物が現存しているかは不明である。本建築物の所有者とコンタクトを取るのが難しく困難を極めているが、現存状況を把握するためにも継続して確認作業を進める予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。