hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中国における初期の馬具

前2千年紀の初め頃、金属製の馬具が、馬車と共に西方から伝わり、中国でも作られるようになった。商代後期には青銅製の方形ヒョウが作られ、西周前期頃まで用いられた。西周時代前期・中期には円形のヒョウも作られた。西周前期にはまた西方から角製のヒョウも伝わった。これは3孔をもち、中央の1孔は他の2孔とは異方向に開く。西欧からシベリアまで分布し、時期も多くのものが青銅器時代後期、前11世紀から9世紀頃と考えられている。これを模して作られた青銅製ヒョウが以後発展して、中国の青銅製ヒョウの主流となる。銜は商代後期に8字形を2つ鎖状に組み合わせたものが作られ、西周時代には、8字形部分と、8字形を捩じった形の部分の2つを組み合わせたものが発展した。今回の研究では、その発展の概略を推定し、周辺地域であるシベリア・中央アジアでも調査を行うと共に、鋳造法にも着目した。最終年度には、中国最古の馬具である商代後期の都、安陽殷墟出土の銜・ヒョウを調査し、また河南省平頂山市の応国墓地出土の西周時代前期の銜・ヒョウを調査した。殷墟でも棒状銜が出土したことを知ったが、殷墟の鎖状銜には范の痕跡が見えず、鋳造法は不明である。応国墓地出土品の観察により、西周前期の銜には、8字形部分の環端部に補鋳(?)の痕跡があるものと、それが内環の後部に移る“軸の長いもの"の2種類があることが判明した。これは西周時代銜の理解に重要である。これらの製法では捩じった8字形部分が2枚の鋳型で作られたが、戦国時代からは8字形部分が2枚の鋳型で作られるようになる。この二製法を明らかにしたのも、今回の研究の成果の一つである。後者の製法は、シベリア、中央アジアでは中国よりも早くから行われていたと思われるが、その影響関係については、機会があれば、さらに調査を行って研究したい。考古学中国における調査例はまだ十分ではないが、中国のくつわの発達の概要を論文にまとめることができたのは大きな収穫である。その概要をロシアにおける調査の結果と照らし合わせることにより、問題点が幾つか浮かび上がってきた。問題点がはっきりしてきたことは、この研究にとって最も重要なことであり、研究はかなり順調に進展していると評価できる。この研究の目的は、中国の馬具、特に銜・銜留の型式学的な研究を進め、それを中央アジア・シベリアのものと比較することである。中国の銜の型式学的変化に関して、前項に記したような大きな発見があった。その後、以前調査した馬具の資料を見直したところ、他にも河南省輝県琉璃閣出土品などに関連資料を見出すことができた。この銜の変化は中国の馬具の歴史にとって極めて重要であり、これを見出したことは、研究の大きな成果といえる。中国の馬具についてさらに調査を進め、中国の初期のくつわの発達過程を確実に把握する。特に西周後期と春秋前期の馬具をさらに調査し、詳細な変化を跡付け、年代を明らかにする。また中央アジアの青銅器時代および初期遊牧民文化の初めの時期の馬具をさらに調査し、その成立過程を検討する。そしてそれらの地域と中国との、馬具における交流の実態を明らかにする。くつわだけでなく、辻金具などの小型金具も研究対象にしたい。中国において1、2か所、中央アジアにおいても数か所の調査が必要である。中国およびシベリアなどにおいて、さらにこの研究に関する調査を進めていく。今回明らかになった型式も、まだ例数が少ないので、それが西周時代を中心とする時期の主要なものであったことを確かめる必要がある。中国では特に西周時代および春秋時代の銜に関して注意を払い、この新たに知られた製法の起こりとその変化を明らかにするよう努める。
がん患者の痛みと日常生活に関する心理・社会的リハビリテーションについての研究

米国で疼痛患者の動作遂行度を評価する目的で開発されたPPT Batteryの日本語版を作成し,その信頼性と妥当性,および関連要因を検討する目的で,四肢体幹の慢性疼疹痛患者82名を対象に,PPT Battery日本語版を用いて痛みによる活動制限の評価を行った。信頼性に関して,評価者間信頼性,評価者内信頼性共に高いICC値を示した。妥当性に関して,PPT Batteryの日本語版の各項目得点とFIMの合計得点との間に有意な関連が認められた。関連要因に関して,単変量解析または重回帰分析の結果,PPT Batteryの日本語版の各項目に痛みによる感情状態が有意に関連し,また,その他の要因として年齢と歩行補助具使用の有無が有意に関連していた。今回作成したPPTBatteryの日本語版は,四肢体幹の慢性疼痛患者の活動制限を評価する尺度として十分な信頼性と妥当性を有することが示された。また,痛みそのものの軽減を図るだけでなく,痛みによる感情状態を改善することで,慢性疼痛患者の活動制限を改善できる可能性があること,および,PPT Batteryの日本語版による評価を行う際には,対象者の年齢,歩行補助具使用の有無の要因を考慮に入れる必要があることが示唆された。また,PPT Batteryの日本語版のがん患者に対する実施可能性,痛みと日常生活に関連する阻害要因を検討する目的で,術後早期のがん患者107名を対象に,PPT Battery日本語版を用いて痛みによる活動制限の評価を行った。関連要因に関して,単変量解析または重回帰分析の結果,PPT Batteryの日本語版の各項目に痛みの程度,痛みによる感情状態が有意に関連し,また,その他の要因として年齢,歩行補助具の使用の有無,抑うつ状態,倦怠感の程度が有意に関連していた。術後がん患者に対して、研究代表者が先行研究で作成したPhysical Performance Test(PPT)Battery日本語版の信頼性・妥当性・実施可能性を検討すること、また、PPT Battery日本語版を評価尺度の1つとして用い、術後がん患者の痛みによる日常生活上の活動制限を客観的に測定し、それに関連する要因を検討することを目的に調査を行った。日常生活上の活動制限の評価に、時間を測定する7つの動作と距離を測定する2つの動作から成るPPT Battery日本語版を用いた。また、痛みの感覚的評価と感情的評価にVAS、日常生活動作の自立度の評価にFIM、倦怠感の評価にBFI、生活満足度の評価にEORTC-QLQ-C30を用いた。信頼性に関して、評価者間信頼性・評価者内信頼性共に高いICC値を示した。妥当性に関して、PPT Batteryの日本語版の各項目得点とFIMの合計得点との間に有意な関連が認められた。今回検討したPPT Batteryの日本語版は,術後がん患者の日常生活上の活動制限を評価する尺度として十分な信頼性と妥当性を有することが示され、痛みとの相関が示された.痛みは、術後がん患者の日常生活上の動作遂行に影響を与え、また、倦怠感と生活満足度も動作遂行に関連した。痛みによる日常生活上の活動制限に関連するこれらの要因について、リハビリテーション実施による効果を踏まえて更に検討が必要である。
オミクス情報を駆使した全身型特発性関節炎分子病態の解明と先制医療開発

今年度は、前年度に引き続き、sJIAの活動性ならびにMAS発症の指標となるバイオマーカーの探索を継続した。中でも、sJIA/AOSDに共通の重要な炎症性サイトカインの異常高値が、in vivoでのNK細胞不応答性→機能不全を惹起し、MAS発症の直接の要因となることを以下の二つのモデルにより明らかとした。第一に、sJIAあるいはAOSD急性期、IL-18異常高値の症例について、末梢血NK細胞のIL-18による活性化を評価、正常対照に比べて、rIL-18による活性化が著しく低下していることを明らかにした。このことから、従来から予想されていた、持続的IL-18異常高値によるNK細胞応答性の低下が客観的な指標により明らかにされた。第二に、このような異常IL-18高値に伴うNK細胞機能低下が実際にMAS発症の要因となるかどうかについて、AOSD急性期に妊娠した母体における胎児ならびに新生児の炎症病態モニタリングを行った。母体血中のIL-18は胎盤移行し、胎児ならびに新生児血中IL-18が異常高値を示すこと、経過を追って観察した複数症例の一部では臨床的にMASと考えられる重篤な炎症病態が惹起された。これらの結果から、胎盤移行したIL-18による受動的なNK細胞機能低下が、sJIA患者さんと同様のMAS発症リスクの高い炎症病態を惹起することが示された。以上の結果は、IL-18が異常高値を持続するという事実のみで、積極的な治療介入と、MAS発症予防の戦略が重要であることを明らかに示した。今後は、この観点からの診断・治療介入戦略を提示する必要があると同時に、sJIA/AOSD症例における炎症病態評価のより正確で有効なバイオマーカー選択を探索する必要がある。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。全身型若年性特発性関節炎(sJIA)について、合併するマクロファージ活性化症候群の病態を、サイトカインプロファイリングならびに細胞解析により分析した。結果の概要を以下に示す。血清IL-18の正常化がsJIAにおける炎症病態安定化の指標であることを明らかにした。血清IL-18高値が持続する症例では、ストレス要因の負荷により容易にMASを発症するリスクがあることが示唆された。特にIL-6阻害療法中の症例では、見かけ上の炎症病態が検出されなくなり、MAS準備状態が潜行する危険性があることが示された。これらの成果から、sJIA症例におけるIL-6/IL-18モニタリングの重要性が明らかにされた。2MAS発症におけるangiopoietin-1ならびにangiopoietin-2の役割についてsJIAに合併するMASでは血管内皮機能の破綻が先行することが示唆されている。このことを反映して、MAS合併症例ではAng-2/Ang-1比率の増加が観察された。このような変化は、同様に血球貪食症候群を合併するEBV-HLHでは認められたが、Kawasaki病では認められなかった。MASの発症病態に血管内皮機能の破綻が強く関連していることが示唆された。研究成果の一部は複数の論文として公表されている。特に、sJIAにおけるMAS合併の病態解明については一定の進展が得られたと評価する。一方、さらなる努力が必要とされる部分は下記の通りである。1MAS発症予測のためのバイオマーカーの探索;これまでに、MAS発症時の病態を理解することについては進展が見られているが、その発症を事前に予測することはできていない。適切なバイオマーカーが知られていないためであり、本研究を継続するにあたり、オミクス手法を用いたバイオマーカーの探索が必要とされる。2iPS細胞によるMAS発症モデルの構築;希少疾患であることもあり、症例由来の細胞を用いたiPS細胞の作成と細胞分化系の確立については進展を認めていない。XIAP症例を中心に遺伝的背景の明らかなsJIAモデルとなる疾患を対象にiPS細胞の作成にむけて研究を継続する。若年性特発性関節炎の中でも全身型(sJIA)は、自己炎症性疾患の特徴を示し、症例の一部では、インフラマソームの活性制御に関わる分子の異常により発症するmonogenic diseaseである可能性が示されている。本研究では、これらの我々自身の成果ならびに他の研究者の発表成果を踏まえて、MAS発症に至る共通の分子病態を明らかにすることを目的に計画が立てられている。これまでのサイトカイン解析を中心として研究の結果、sJIAが炎症制御機構の異常とNK細胞機能障害、さらに過剰な炎症病態を合併する特有な疾患であることが示唆されている。このようなNK細胞機能障害はIL-18高値が持続することによる一過性のものであり、炎症病態の正常化とともに回復することを明らかにした。これについては、現在論文作成中である。また本研究では、sJIA急性期における血清サイトカインがIL-18の異常高値を主体とした特徴的なプロフィールを示すことを明らかにした。さらにサイトカイン解析により、MASを高率に合併し強い全身炎症病態を示す亜群と(全身炎症型)、しばしば難治性の関節炎を合併し関節予後が不良となる亜群(関節炎型)では、発症初期の臨床像や炎症病態が類似するにも関わらず、その分子病態は全く異なる可能性が示された。従来のバイオマーカー解析に加えて、可溶性TNF受容体比率がMAS合併病態と重要な関連があることを明らかとした。sJIAでMAS合併症例の解析が順調にすすみ、多様なバイオマーカーが指標となる可能性を示した。

成果の一部は英文論文として公表されている。本研究では全身型若年性特発性関節炎(sJIA)に合併するマクロファージ活性化症候群( MAS )の適切な指標の探索を継続しており、これまでにいくつかの成果が得られ、論文として発表を重ねてきた。今年度の研究では主として以下の成果が得られた。1)血清可溶性TNF受容体を指標としてマクロファージ活性化症候群合併の判断;血球貪食性リンパ組織球症(HLH)と同様、MASにおいても、sTNF-Rsの増加、特にsTNF-RII優位の増加が特徴的に観察された。これらの変動は、neopterinの増加とも密接に関連しており、MAS合併の早期指標となることが示された。2)母体sJIAによる胎児・新生児MAS発症の分子機構;母体における血清IL-18高値により、胎児あるいは新生児血中にIL-18が移行、二次的にNK細胞機能障害とMAS病態が惹起されることが、臨床症例の経験から示唆された。現在、この分子機構について詳細な検討が続けられたおり、次年度に向けた研究課題となる。これらの成果から、MAS発症準備状態とは血清IL-18の異常高値、それに伴うNK機能障害であることが強く示唆される。したがって、sJIA(ならびに成人Still病)治療の到達目標は、単なる急性炎症病態の緩和にとどまるべきではなく、基礎病態であるIL-18の正常化を目指すべきであると提言できる。今後の研究では、IL-18異常高値に対する直接的な治療介入の有用性についてさらに検討を重ねる。sJIAにおけるMAS合併症例における炎症病態の特徴について、継続的に新しい知見を見出し、報告することができている。また、これらの成果をもとに、従来注目されていなかった、母体発症のsJIAの臨床的意義について明らかにし、早期発見・早期治療介入の意義について提言できるようになった。今年度は、前年度に引き続き、sJIAの活動性ならびにMAS発症の指標となるバイオマーカーの探索を継続した。中でも、sJIA/AOSDに共通の重要な炎症性サイトカインの異常高値が、in vivoでのNK細胞不応答性→機能不全を惹起し、MAS発症の直接の要因となることを以下の二つのモデルにより明らかとした。第一に、sJIAあるいはAOSD急性期、IL-18異常高値の症例について、末梢血NK細胞のIL-18による活性化を評価、正常対照に比べて、rIL-18による活性化が著しく低下していることを明らかにした。このことから、従来から予想されていた、持続的IL-18異常高値によるNK細胞応答性の低下が客観的な指標により明らかにされた。第二に、このような異常IL-18高値に伴うNK細胞機能低下が実際にMAS発症の要因となるかどうかについて、AOSD急性期に妊娠した母体における胎児ならびに新生児の炎症病態モニタリングを行った。母体血中のIL-18は胎盤移行し、胎児ならびに新生児血中IL-18が異常高値を示すこと、経過を追って観察した複数症例の一部では臨床的にMASと考えられる重篤な炎症病態が惹起された。これらの結果から、胎盤移行したIL-18による受動的なNK細胞機能低下が、sJIA患者さんと同様のMAS発症リスクの高い炎症病態を惹起することが示された。
量子回転子機能デバイスの提唱と創製

本年度の主な成果二点を以下に述べる。(1)多体回転子系デバイスの開発研究:本研究の主な目的は、ナノスケールで回転運動する双極子分子の分子配向を利用した新規な量子回転子デバイスを、開発・デザインすることにある。最終年度は、双極子モーメントを有する表面吸着分子を取り上げ、複数の分子間に働く双極子相互作用が系のナノ力学に与える影響を定量的に調べた。その結果、回転子間の相互作用は、誘電応答関数の非線形性を生むことが明らかとなった。さらには、極性不純物を含む物質一般に拡張し、それら一連の物質の誘電異常が我々の提唱するデバイスモデルを用いて統一的に解釈できることを示した。(2)多体回転素子の光制御:超短パルス光を用いて量子回転子の分極配向を制御する技術は、ナノマニピュレーション技術の一環として非常に価値の高い問題である。そこで最終年度では、光パルス照射下の量子回転子のダイナミクスに関する実時間・実空間シミュレーションを行い、パルス方向への回転子の誘電分極と回転子間の相互作用との関係を昨年度に続き調べた。その結果、分極モーメントの配向が、光パルスや偏極磁場により完全に制御できることを実証し、論文発表した。さらに、これと同様の現象が、分子膜中の量子回転子についても観測される可能性を別の論文として発表した。(1)多体回転子系の相関効果と低温異常:本研究の主な目的は、ナノスケールで回転運動する双極子分子の分子配向を利用した新規な量子回転子デバイスを開発・デザインすることにある。そこで本年度は、双極子モーメントを有する固体内分子を取り上げ、複数の分子間に働く双極子相互作用が系の低温物性に与える影響を定量的に調べた。その結果、回転子間の相互作用は、温度のべきに比例する低温余剰比熱C(T)∝T^xおよび誘電応答関数の非線形性を生むことが初めて明らかとなった。さらにはこれらの低温異常が、極性不純物を含む物質一般に共通した現象であることを指摘し、それら一連の物質の比熱・誘電異常が我々の提唱する理論モデルを用いて統一的に解釈できることを示した。(2)多体回転素子の光制御理論の構築:超短パルス光を用いて量子回転子の分極配向を制御する技術は、ナノマニピュレーション技術の一環として非常に価値の高い問題である。そこで本研究では、光パルス照射下の量子回転子のダイナミクスに関する実時間・実空間シミュレーションを行い、パルス方向への回転子の誘電分極と回転子間の相互作用との関係を定量的に調べた。その結果、量子回転運動を示す分子の相対配置がある種の対称性を有する場合、それらの分極モーメントの配向が、光パルスや偏極磁場により完全に制御できることが初めて明らかとなった。さらに、これと同様の現象が、分子膜中の量子回転子についても観測される可能性を初めて示唆した。
「メディアとしての身体」の哲学的研究

本研究では、デカルトの「心身二元論」の枠組みにおいては傍流の扱いを受けてきたメルロ=ポンティらの「行動」的身体研究、クラーゲスらの「情動」的身体研究など、非デカルト的身体論を体系的に掘り起こし、それらを「身体メディア」の概念の下で統一的に整理・解明した。また、その作業によって「身体」論を社会次元に開き、哲学が社会学やメディア論との連携・協働を図りながら、高度情報社会の存立構造を分析するための拠点を築いた。平成21年度は、以下の項目についての資料サーヴェイを行った。すなわち(1)デカルト的な「心身問題」の枠内での身体論の概観(2)「行動」の基体として身体を捉える諸理説の研究(3)「情動」の担体として身体を捉える処理説の研究(1)についてはデカルト、スピノザの身体観とともに現代の脳科学の発展を背景とした認知科学における身体理解の理論的な枠組みについての文献を通覧した。(2)についてはJ.vonユクスキュール、V.vonヴァイツゼッカー、M.ハイデッガー、J.J.ギブソン、K.ゴルトシュタイン、P.シルダー、M.メルロ=ポンティらの身体論をその思想的な連続性に留意しながら、それらに共通する了解的枠組みを抽出することを目指しながら文献をサーヴェイした。(3)については、ジェームズとランゲ、キャノンとバードの心理学説上の対立を背景に登場したG.H.ミードやH.ワロンの情動理論、さらにM.シェーラーやL.クラーゲス、H.シュミッツらの哲学的情動論を、思想史的な流れの中に配置し、共通の身体理解の枠組みを抽出することを念頭に置きながら資料の解読を進めた。本研究は、全体として従来の「メディア」概念を拡張しつつ、身体を(ルーマンが謂う意味での)素材的<メディア〉とみなすことで、身体に前・言語的なレベルにおける社会構成機能を付与する試みである。平成22年度は、以下の課題について研究を実施した。I.哲学的身体論の思想史的研究によって、デカルト以来の「心身問題」の構図からはみ出す身体についての諸理論を整理し、二つの系譜にまとめること。II.高度情報社会という環境において、従来の「身体-社会」の関係が、いかなる変容を遂げつつあるのかを、I.の成果を踏まえながら分析すること。I.は、身体メディア論における原理論的な考察に属するが、形式的には思想史的考察の体裁を採った。二つの系譜とは「行動的身体」論と「情動的身体」論である。前者の系譜には、ユクスキュルーヴァイツゼッカー-J.J.ギブソン-メルロ=ポンティ-ゴルトシュタインが属し、行動を「形式」として創発する素材として身体を把握する。後者の系譜には、ジェームズ=ランゲ-G.H.ミード-H.ワロン-M.シェーラー、シュミッツ、クラーゲスが属し、身体を皮膚界面で覆われた個体的身体を超える情動の担体として把握する。こうした非デカルト的な身体論の掘り起こしと整理・定式化の作業を論文「〈身体メディア〉の思想史」として纏めた。(勁草書房より2011年中に刊行予定)II.は身体というメディアが実際の具体的な社会において如何なる形で社会構成に関与してきたか、また関与しつつあるのかを、歴史的な観点から分析した。具体的には20世紀初頭のナチス政権期における「身体」の意味、またインターネットに代表されるネットワークメディアが主導的メディアとなりつつある近時の情報社会における「身体」の意味を具体的事例に即して分析した。その成果の一部を『「情報社会」とは何か?-<メディア>論への前哨』(NTT出版、2010)において公表した。本研究プロジェクトにおいて、すでに当初の研究課題の里程表として掲げた二つの中間的課題、すなわちI.哲学的身体論の思想史的研究によって、デカルト以来の「心身問題」の構図からはみ出す身体についての諸理論を整理し、二つの系譜にまとめること、II.ルーマンの「メディア」概念を、「身体」を軸として再構成することについては、ある程度の見通しをつけることができた。上記の諸成の上に立って平成23年度は、次の課題の遂行へと歩を進めた。すなわち、III.I.II.の作業を踏まえつつ、「身体メディア」と「社会」との関連を定式化するという課題である。課題III.を中心に研究を実施しながらも、必要に応じて課題I.II.にも立ち返りながら考察を深めた。当該年度はフッサール、メルロ=ポンティといった現象学派の身体論、また同じくドイツ現象学において独自の情動論を展開したM.シェーラーやシュミッツ、そして異端の哲学者であるL.クラーゲスといった哲学的身体論の諸文献以外に、「身体」概念を理論の要として重要視する社会学の諸理論、具体的にはM.モース、P.ブルデュー、M.フーコー、E.ゴフマンらの諸説の検討も併せて行い、「身体」を「メディア」とみなす本研究の中心的な主張の学説史的な権利付けを図った。

また、こうした、哲学的身体論、哲学的情動論、社会学的な行動理論を検討したことで、すでに定式化したN.ルーマンの<メディア/形式>という概念装置を身体に拡張適用する理論的拠り所をも獲得できた。(1)哲学で伝統的に「心身問題」という枠組みの中で問題とされてきた「身体」を、「心との関係」ではなく「社会との関係」を主軸に考察したことで、身体の社会構成機能の大枠を闡明することができた。(2)従来、常識的には「情報を運ぶ乗り物」としてイメージされ、哲学においては離在する諸項の「媒体」「媒介」として理解されてきた「メディア」概念をN.ルーマンの独自の「メディア」解釈ー美学でいう、芸術的モチーフを表現するための絵の具や石膏といったマチエールとしての「メディウム」概念に依拠しつつ“形式"を構成するための“素材"と解するーを採用し、更にルーマンの枠組みを超えて「メディア」概念を「身体」へと拡張することで、「身体」と「社会」との関係を解明するための新たな視座を設定できたと考える。(3)本研究は、デカルトの「心身二元論」の枠組みにおいては傍流の扱いを受けてきた非デカルト的身体論を体系的に掘り起こし再評価する思想史的研究を作業の一環として組み込んでいる。従来、メルロ=ポンティらの「行動」的身体研究、クラーゲスらの「情動」的身体研究において独立に主題化されてきた身体への非デカルト的なアプローチを「身体メディア」の概念の下で統一的に整理・解明できた。また、その作業によって「身体」論が社会次元に開かれ、哲学が社会学やメディア論との連携・協働を図りながら、高度情報社会の存立構造を分析するための拠点を得ることができたと考える。(4)ルーマンの社会システム論の鍵概念の一つは「メディア」に存するが、多くの研究が「マスメディア」論という閉じられた領域へと向かっており、ルーマン「メディア」概念の哲学的な含意の究明は遅滞していた。本研究はルーマンの「メディア」概念が「身体」へも適用可能な、一つの方法論的な「操作概念」であることを明らかにすることで、「社会システム論」の新たな可能性を示せたものと考える。ほぼ計画どおりに研究は進捗していると自己評価できるが、社会学的な身体諸理論の分析に若干手間取っており、この点については最終年度に補完的研究が必要となることが予想される。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、研究の総まとめ的な課題である最終課題IV.を中心に研究を実施する。当該年度は哲学的な諸文献以外に「情報社会論」「マスメディア論」の諸文献をもサーベイしながら、情報社会の現状の把握に努める。その上で、前年度までの成果を総合しつつ「メディアとしての身体」が「情報社会」といかなる関係にあるかを分析、定式化する。また24年度はその後半から成果論文の執筆も行う。
捜査機関による情報の集約と総合的監視に関する比較法的検討

本研究は、総合的監視の問題について検討を加えるものであり、取得した情報の将来的利用を念頭においた保存の可否、すでに多種多様な操作を実施したのちの新たな情報の取得の可否を問題とする。このような情報の取得、保管および網羅的結合によって得られる個人の人格プロフィールは、行政警察上も利用されうるものである。当初の研究計画では、行政警察上の強制処分の乏しいわが国においては、刑訴法上の情報取得がその目的達成にも利用されていたのではないかという仮説を立てた上、刑訴法と別個に行政警察上の根拠規定による規制が必要なのではないかとの主張を論証することをめざしていた。そのため、行政警察法上の各種規定が存在するドイツの法制度、議論状況は参考になるものと思われた。ところが、ドイツにおいてこのような日本における自らの問題意識を述べたところ、当地の研究者からむしろドイツでは逆の現象が起きており、判例上問題となっているとの情報提供を受けた。すなわち、行政警察法上の強制処分が、刑事訴追目的で流用されているというのである。というのも、裁判官留保の下で比較的厳格にコントロールされる刑訴法上の強制処分と比べ、行政警察放棄における同種処分(例えば、捜索や差押え)は緩やかな要件の下で実施することが可能であり、時として警察が真の目的は刑事訴追のための証拠獲得にあるにも関わらず、これらの法規を利用した処分を実施しているというのである。そのため、ことはわが国においても行政警察上の受権を認めれば良いというものではなく、その場合の問題性について検討し、紹介しておく必要が明らかになったため、とくに問題が顕在化している偽装検問所の問題について論考を執筆することにした。目下、執筆中であり、近日中に公表する予定である。その他、おとり捜査、なりすまし捜査について2本の論考を執筆し、公表した。当該年度は、本研究の全8期のうち、第1期および第2期に該当する。当初の研究計画によれば、第1期(平成27年4月9月)は、現代型捜査における情報収集活動の規制方法の確認・検討に、第2期(平成27年9月平成28年3月)は、行政警察活動に関する現行授権規定の確認・検討に当てられるべき期間である。いずれもわが国における現行法制度とこれに関する議論状況の確認を行う事を目的としている。前者については、判例を契機に同時進行的にGPS装置を利用した監視捜査の強制処分性をめぐる議論が行われており、その中で監視措置に関する総論が展開されていることが確認された。ただし、この期間で本来明らかにすべきは、各種の情報収集活動に対する個別の規制方法であるが、現行刑訴法上はGPS監視を含む新たな捜査手法について個別の規定を新設するなどという具体的な動きは見られない。事実、GPS監視措置も検証という従来より存在する規定を用いた規制のあり方が検討されていた。他方、ドイツ刑訴法では、多種多様な情報収集処分が個別の規定により規制されていることが新たに明らかになった。そこで、むしろそのようなドイツ刑訴法における各種処分の確認後に、それらの処分をわが国ではどのような規制に委ねているかを確認した方が有意義であると考え、ドイツ刑訴法における情報収集処分の確認と、総合的監視に関する議論状況の概要把握に努めた。ドイツにおいては、一定期間以上にわたる行動監視は「長期的監視」(ドイツ刑訴法163条f)とされ、原則として裁判官の命令がなければ行うことができない点が特筆すべき点としてあげられるが、この点を含め様々な情報収集処分の蓄積による総合的監視の問題を俯瞰しておくために「総合的監視に関する予備的考察」(熊本法学136号)としてまとめ公表した。当該年度における当初の作業目標は、日本における司法警察活動、行政警察活動の量領域における情報収集方法の規制方法の確認が主であった。しかし、司法警察活動については「研究実績の概要」でも述べた通り、刑訴法これに関する新たな規定の新設に向けた動きはなく、幅広い任意捜査の枠内で実施するか、強制処分となるとしても検証等の既存の処分の枠内で実施されていくことになりそうである。そのため、この点に関する調査を早い段階で切り上げ、ドイツにおける種々の情報収集活動に関する個別の規定を概観し比較することで、わが国における規定の手薄さを欠くにすることとした。ドイツでは、まず「長期的監視」(刑訴法163条f)が裁判官留保に服している点でわが国とは状況が大きく異なる点を明示した。さらにDNA鑑定などの情報解析技術を利用した新たな情報収集についても実施要件が法律で定められている点に着目し、ドイツにおける議論ないし法制が、情報の取得行為のみを対象とするものではなく、その後の「蓄積・保管」、「処理・加工」、「事後利用」という各過程を対象とするものであることを明らかにした。公表論文(「総合的監視に関する予備的考察」熊本法学136号)では、総合的監視と呼ばれる状況はこれらの過程を通じて実現されるため、各過程における活動を個別に検討する必要があり、いかなる情報も事後の利用によっては証拠ないし捜査情報としての価値が上昇する可能性があるため、裁判所は各種処分の命令を発する際にはそのことを見越した上で判断を行わなければならないとするドイツの議論を紹介した。7月、9月の研究会において、秘密型捜査の1つであるおとり捜査に関するドイツの新判例に関する研究報告を行った。その際、自らの分析結果と見解を示すとともに、質疑で得られた参加者からの意見を論考に反映させた。

本研究課題は、情報収集のあり方、規制方法について、日独比較を通じた比較法的検討を主な研究手法としているため、ドイツ法の分析が重要となる。そのため、年度中2度渡独し、当地の研究者2名にインタビューを実施するとともに、共同研究の依頼を行なった。その結果は、国際共同研究加速基金の採択に結実した。また、2度目の渡独の際には、具体的な共同研究のテーマについて相談を行い、各研究者の役割について検討した。年度末の3月には、国立国会図書館調査及び立法考査局において講演「連邦刑事局法に関する連邦憲法裁判所2016年4月20日判決の解説」を行った。この連邦憲法裁判所の判例は、行政警察活動領域での情報収集を許容する連邦刑事庁法に対する違憲判決であり、犯罪発生前の事前の諜報活動に対するドイツ判例に一定の方向づけを与えるものであり、本研究を進める上で重要な知見を得ることができた。また、3月には刑法理論研究会において共同研究「犯罪対策と情報収集ー情報データベースの構築と警察介入の早期化ー」を主催した。いずれも、テロ対策等において行われる情報収集と事後利用に関する問題について取り上げたものである。後者の共同研究については、すでに論考として取りまとめたものを交換する予定になっており、後者についても分析結果を論考に取りまとめ公表できればと考えている。4月に発生した熊本地震の影響で、7月までは研究室内にあった資料はダンボールに保管せざるおえない状況であった。8月以降、本格的に研究活動を再開し、研究会に積極的に参加するとともに、2度にわたり渡独するなどしたが、28年度前半の研究活動の遅滞が、論考等の執筆および公刊に大きく影響した。当該年度は研究機関全体を8期に区分したうちの5、6期に該当し、行政警察目的で行われる情報収集活動について分析を実施し、警察が取得した情報の利用目的の多重化と取得情報の規制について検討を加える計画であった。そこで、昨年度末に実施した研究報告をもとに、犯罪と刑罰27号(2018年3月公刊予定)における共同企画「監視型捜査とその規制」のなかで「犯罪対策と情報収集ー情報データベースの構築と警察介入の早期化ー」というタイトルの論考を執筆した。ここでは、犯罪捜査で取得された情報の利用可能性を整理し、捜査の根拠となった被疑事件との関係で使用されるのみならず、過去の未解明犯罪や将来の犯罪との関係でも当該証拠が資料される可能性があることを指摘した。次に、「捜査における欺罔・不告知と錯誤の利用」(『新倉修先生古稀祝賀論文集』掲載予定)では、最高裁によるいわゆるGPS判決を念頭に置きつつ、これまでの密行的捜査手法の多くが、概ね任意捜査として位置付けられてきたことに対する再検討を試みた。当該年度の研究計画の中核には、行政警察活動における情報収集の現状と規制方法の検討があった。しかしながら、文献調査からは捜査等の警察活動で取得された情報が、実際に警察においてどのように保管され当初とは別の目的にも転用されるのか実証することが極めて困難であることが明らかになった。そこで、GPS捜査をめぐる議論のなかでも指摘されているように、情報の取得や利用が顕在化しない処分については、もはや外部的コントロールをかけられないということ自体が問題であるという結論に至った。
標識モノクローナル抗体による癌関連抗原のインビボ発現の解析と診断、治療への応用

放射性同位元素、抗癌剤、毒素を結合したモノクローナル抗体を生体内投与することによる癌の診断、治療への応用に関する基礎的知見を得ることを目的として、放射性同位元素で標識したモノクローナル抗体を用いて、癌細胞表面に存在する腫瘍連抗原や癌遺伝子産物がインビボでどのように発現しているかを、ヌードマウスに移植したヒト癌細胞を用いて定量的に解析した。ヨード(I)ー131、インディウム(In)ー111標識抗体を癌細胞を移植したヌードマウスに投与したところ、時間の経過とともに、より強く移植した大腸癌腫瘍に集積するのに対し、正常組識にはほとんど取り込まれない。MIRD法による計算では大量のIー131標識モノクローナル抗体を繰り返し投与することにより、動物実験では理論的には放射線感受性に高い腫瘍の治療が可能である。Iー131およびInー111標識しcーerbー2癌遺伝子産物に対する抗体SV2ー61gammaはcーerbBー2を発現する細胞を移植したヌードマウス腫瘍に集積し、癌遺伝子の体内分布を画像化することができる。大腸癌患者における臨床的検討では、動物実験での結果に比べて腫瘍への集積率および腫瘍/正常組織比が低く、治療に十分な放射線吸収を得るのは困難であった。新しいモノクローナル抗体、抗体との結合に用いるキレート剤の開発および用いる放射性同位元素など腫瘍/正常組織化を高める幅広い研究が欠かせない。
塩化物廃棄物を利用するチタンスクラップのリサイクル

チタンスクラップと鉄塩化物廃棄物を組み合わせることによって四塩化チタンを効率的に回収する環境調和型リサイクルプロセスの開発を行った。金属チタンと塩化鉄を1000-1200 Kで直接反応させる場合には、反応の進行に伴ってチタンの表面が鉄で急速に被覆されるため、四塩化チタンを効率良く生成・回収することが困難であることが分かった。そこで、反応媒体塩を利用した新たな塩化手法を考案するとともに、その実行可能性と有用性を熱力学的解析と基礎的実験によって示した。本研究では、金属チタン製造におけるチタンと塩素の損失を低減するため、製錬で生じる鉄塩化物廃棄物を用いたチタンスクラップのリサイクル法の確立を目指す。塩化鉄によるチタンの塩化反応機構の解明と四塩化チタンを高速回収するシステムの実証のためには、蒸気圧の高い金属塩化物を扱った高温実験を行う必要がある。本年度では、まず始めに、塩化物の高温実験が可能な装置を独自に立ち上げた。本装置を使用し、塩化鉄(II)溶融塩による純チタンの棒材の塩化実験を行い、塩化されたチタンの割合を反応温度に対して定量的に示すことができた。反応温度を塩化鉄(II)の沸点直下の1200Kまで上げたとしても、チタンの塩化にともない還元析出する鉄がチタンの表面を強固に被覆するため、塩化反応の反応速度は時間とともに急激に低下することが明確となった。そこで、チタンの塩化反応を高速化するため、酸化還元反応に関与する反応媒体を利用した新たなプロセスを考案した。考案したプロセスは、塩化鉄によるチタンの塩化反応を「溶融塩中の反応媒体によるチタンの塩化」と「塩化鉄による溶融塩中の反応媒体の再生」の2つに分けるというものである。溶融塩中で反応媒体として作用する塩化物は、チタンに対する塩化剤(酸化剤)となり、自身は低級塩化物へと還元される。生成した低級塩化物は、チタン表面に析出することなく、溶融塩中に溶解するため、塩化反応の進行を物理的に阻害しないと期待される。また、チタンの塩化反応によって生成した溶融塩中の低級塩化物は、塩化鉄(II)を用いて塩化(酸化)することによって、元の状態へと再生される。本年度では、各種熱力学的解析と基礎的な実験を行うことにより、例えば塩化サマリウムが反応媒体として機能することを示すことができた。将来、発生量の大幅な増加が予想される金属チタンスクラップに注目し、塩化物廃棄物を利用してチタンと塩素を効率良く回収する環境調和型のリサイクル手法の開発を行った。前年度、スクラップ中のチタンの塩化揮発を高効率化するため、酸化還元反応に関与する反応媒体塩を利用した塩化手法を考案するとともに、塩化サマリウムなどを含む溶融塩が反応媒体として機能することを熱力学的解析と基礎的な実験によって確かめた。本年度は、この新手法について、酸素、鉄、アルミニウム、バナジウムなどが不純物として混入した場合の振る舞いを解析した。また、本手法を用いることにより、鉄を多量に含むオフグレードのスポンジチタンや航空機などに使われることの多いTi-6Al-4V合金を効率良く塩化処理できることが確かめられた。材料工学初年度において、当初の予定通り、独自の高温実験装置の立ち上げとともに、本装置を使用して塩化鉄によるチタンの塩化反応機構の解明に向けた基礎的研究を実施することができた。反応界面の組織形成の詳細については調査の途中であるが、塩化速度の反応温度依存性を明確にすることができた。さらに、本年度において、チタンの塩化リサイクルプロセスを効率化するための新たな手法として、溶融塩中の反応媒体を利用したプロセスを考案するとともに、基礎的な実験を通じてプロセスが原理的に実現可能であることを実証することができた。チタンスクラップから四塩化チタンを高速回収できる反応条件の提案は、次年度の課題として設定していたものであるため、大きな進展であると考える。以上の理由により、当初の計画以上に進展していると自己評価する。新たに考案した反応媒体を利用する高速塩化プロセスについて、実験と熱力学的解析の両面から、より詳細な検討を行う。第1に、溶融塩中の塩化サマリウムを反応媒体として利用した塩化プロセスについて、反応温度、溶媒とする溶融塩を変化させて実験を行い、「反応媒体によるチタンの塩化反応」と「塩化鉄による反応媒体の再生反応」に関する反応解析を行う。例えば、X線回折や誘導プラズマ分光分析などによる反応生成物の定量同定や、電気化学測定による溶融塩中の状態のその場測定を実施する予定である。さらに、酸素、鉄、バナジウム、アルミニウムなどのチタンスクラップに混入すると予想される不純物元素について、プロセス中にどのような挙動を示すのか解明する。第2に、各種熱力学的解析を行い、塩化サマリウムに代わるより安価で手に入りやすい反応媒体の探索を進める。本研究で得られた研究成果は論文として纏め、平成26年度に国内外の学術誌に投稿する予定である。高温塩化反応装置の立ち上げが当初の予定よりもスムーズに進行したため、各種消耗部品の購入費用を安く抑えることができた。本年度、米国で開催れた国際学会とワークショップにて研究成果を報告した。

同じ国際会議とワークショップにおいて、本研究に関する発表とは別に、他の研究プロジェクトに関する成果発表もで行ったため、渡航費については別の予算により支払を行った。そのため、当初の予定より旅費の使用額が低くなり、次年度使用額が発生した。平成25年度に生じた次年度使用額については、反応解析のための新たな手法・アイデアとして考えている特別な溶融塩電気化学測定装置の立ち上げ費用として使用する。平成26年度分として請求した助成金については、当初の予定通り、高温塩化反応装置の保守・改造に必要な各種消耗品の購入費、試薬と高純度ガスの購入費、資源素材学会やTMSをはじめとする国内外での成果発表のための旅費、および学会誌への論文投稿費用として使用する予定である。
近縁な寄主植物への隠蔽的な局所適応が植食性昆虫の種分化を促す効果の検証

異なる寄主植物への局所適応は植食性昆虫の多様化を強く促進してきた。従来、科や属レベルで異なる植物が関与する“顕在的な"局所適応が注目されてきたが、局所適応は同属または同種植物の地域集団など、より近縁な植物群に対しても頻繁に生じることが予測される。本研究では、東北地方に分布するヤマトアザミテントウとその寄主植物であるアザミ属の種/種内集団を対象に、「近縁な寄主植物に対する局所適応が植食性昆虫の種分化を促進している」という仮説を検証する。野外調査と室内実験により局所適応の実態を解明したうえで、網室への放虫実験により局所適応が集団間の生殖隔離をもたらすことを実証する。
水産養殖における物質フローの解析とゼロエミッション化

1.研究目的本研究の目的は、(1)水産養殖における水域の環境負荷の実態を明らかにすること、(2)生態系の浄化能強化による養殖の自家汚染防止技術を開発すること、(3)生産性の向上と環境破壊の防止を目的とするゼロエミッション型養殖システムを開発することである。2.研究成果(1)水産養殖の現状と環境負荷国内の海面養殖による環境汚染の実態を水産統計、飼料及び水産物の各成分より、生物量・窒素・リンについて物質収支を計算し環境負荷を求めた。餌投与による国内海域への環境負荷は窒素40.0kt、リン4.4ktであった。窒素、リンについての餌効率は17.7%,8.7%であり、投与した餌に含まれる窒素82.3%及びリン91.3%が環境負荷となっていた。(2)ゼロエミッション型水産養殖の要素技術の開発好気性微生物、藍藻、魚及び小動物の生物種より構成されるビニールハウス内水槽により、生物酸化法、リン固定法、藻類培養法、紫外線照射法などの各要素技術の開発と評価を行った。屋外実験池を用いて、水流制御、無機栄養塩の生物学的除去、増殖藻類の回収による無機栄養塩の除去など、ゼロエミ型水産養殖システムの開発に必要な各要素技術の開発と評価を行った。(3)水耕栽培を併用したゼロエミッション型水産養殖システムの開発飼料→魚類(収穫)養殖→損失飼料・排泄物→微生物→無機塩類→水耕栽培(収穫)の生態系経路で、実験設備は魚類飼育池、生物酸化槽及び水耕栽培池より構成された。魚のモデルとしてヒブナを用い、植物のモデルとしてウォーターレタスを栽培した。投餌負荷は栽培植物の摂取より相殺され、魚飼育池の水質は良好に維持された。このモデル実験系における物質収支を明らかにした。
秩序-無秩序型と変位型の中間的性質を示す構造相転移に対するランダムネスの効果

1.本研究では構造相転移に対するランダムネスの効果を熱力学的に明らかにするために不純物を混入した試料の高精度熱容量測定を予定した.測定対象として選択したジフルオロターフェニル(DFTP)は市販されておらず,極微量の試料について実験を行う必要があるので,実験方法の検討を行った.断熱法に代わる別の方法としてAC法の適用可能性も検討した.既設のAC法による熱量計を改良し,装置的には最高水準に達することができた.2.溶融した溶液を液体窒素を使って急冷固化させて相分離のない試料を作成し,AC法による実験を行った.数パーセント程度の範囲における不純物濃度の増加に伴い,相転移温度の連続的減少と熱異常の抑制が観測された.同様の方法で作成したDFTP試料を基準にすると,相転移温度の濃度依存性は秩序-無秩序型のターフェニルの場合に類似していたが,熱異常の抑制の強さの依存性はむしろ変位型のビフェニルに類似していた.エントロピーを単位としたDFTPにおける熱異常の抑制はビフェニルの数倍に達する.このことは,DFTPの相転移が,当初期待したとおり変位型と秩序-無秩序型の中間的性質を持つことを裏付けている.構造相転移に対する不純物効果の統一的理解に向けて,構造相転移の統一模型に立脚した理論的検討の展開が望まれる.3.変位型構造相転移で見いだした特異な不純物効果の微視的起源を明らかにするために,分子動力学シミュレーションを行った.局所的な秩序変数(平衡位置からの変位)の空間分布をシミュレートし,実験で見いだされたとおりに不純物の種類によって影響が異なる可能性を確認した.1.本研究では構造相転移に対するランダムネスの効果を熱力学的に明らかにするために不純物を混入した試料の高精度熱容量測定を予定した.測定対象として選択したジフルオロターフェニル(DFTP)は市販されておらず,極微量の試料について実験を行う必要があるので,実験方法の検討を行った.断熱法に代わる別の方法としてAC法の適用可能性も検討した.既設のAC法による熱量計を改良し,装置的には最高水準に達することができた.2.溶融した溶液を液体窒素を使って急冷固化させて相分離のない試料を作成し,AC法による実験を行った.数パーセント程度の範囲における不純物濃度の増加に伴い,相転移温度の連続的減少と熱異常の抑制が観測された.同様の方法で作成したDFTP試料を基準にすると,相転移温度の濃度依存性は秩序-無秩序型のターフェニルの場合に類似していたが,熱異常の抑制の強さの依存性はむしろ変位型のビフェニルに類似していた.エントロピーを単位としたDFTPにおける熱異常の抑制はビフェニルの数倍に達する.このことは,DFTPの相転移が,当初期待したとおり変位型と秩序-無秩序型の中間的性質を持つことを裏付けている.構造相転移に対する不純物効果の統一的理解に向けて,構造相転移の統一模型に立脚した理論的検討の展開が望まれる.3.変位型構造相転移で見いだした特異な不純物効果の微視的起源を明らかにするために,分子動力学シミュレーションを行った.局所的な秩序変数(平衡位置からの変位)の空間分布をシミュレートし,実験で見いだされたとおりに不純物の種類によって影響が異なる可能性を確認した.1.本研究では構造相転移に対するランダムネスの効果を熱力学的に明らかにするために不純物を混入した試料の高精度熱容量測定を予定している.測定対象として選択したジフルオロタ-フェニル(DFTP)は市販されておらず,極微量の試料について実験を行う必要があるので実験方法の検討を行った.(1)高精度測温ブリッジを購入し試料容器の小型化のための予備実験を行った.現状の1/10程度までの小型化は比較的容易であるが,それ以上の小型化には軽量で熱容量が小さい断熱壁を備えた試料容器を使用する必要があることが明らかになった.現在,このための準備を進めている.(2)断熱法に代わる別の方法としてAC法の適用可能性も検討した.既設のAC法による熱量計を改良し,DFTPを含む関連化合物について実験を行った.数mKに一点という高い温度分解能と0.1%以下の測定精度を達成し,装置的には最高水準に達することができた.本研究で比較対照としている無置換タ-フェニル(TP)についてこれまでに知られていなかった熱異常を見いだし,今秋,学会発表の予定である.不純物を混入したDFPTについては,試料の作成法を確立し測定に取りかかる予定である.2.変位型構造相転移で見いだした特異な不純物効果の微視的起源を明らかにするために,分子動力学シミュレーションを行った.局所的な秩序変数(平衡位置からの変位)の空間分布をシミュレートし,実験で見いだされたとおりに不純物の種類によって影響が異なる可能性を確認した.1.本研究では構造相転移に対するランダムネスの効果を熱力学的に明らかにするために不純物を混入した試料の高精度熱容量測定を計画した.測定対象として選択したジフルオロターフェニル(DFTP)は市販されておらず,極微量の試料について実験を行う必要があるので,従来の断熱法に代わる別の方法としてAC法による熱量計を改良した.種々の試料を用いて性能評価を行った.

2.溶融した溶液を液体窒素を使って急冷固化させて相分離のない試料を作成し,AC法による実験を行った.数パーセント程度の範囲における不純物濃度の増加に伴い,相転移温度の連続的減少と熱異常の抑制が観測された.同様の方法で作成したDFTP試料を基準にすると,相転移温度の濃度依存性.は秩序一無秩序型のターフェニルの場合に類似していたが,熱異常の抑制の強さの依存性はむしろ変位型のビフェニルに類似していた.エントロピーを単位としたDFTPにおける熱異常の抑制はビフェニルの数倍に達するが,このことをもって中間的性質の相転移において質的に異なる効果が現れていると考えることはできない.むしろDFTPの相転移が,当初期待したとおり変位型と秩序一無秩序型の中間的性質を持つことを裏付けていると考えるべきであると考えられる.構造相転移に対する不純物効果を統一的理解に向けて,構造相転移の統一模型に立脚した理論的検討の展開が望まれる.
矮新星爆発の統一モデルの完成

矮新星は,数週間から数ヶ月の1回の割合で,35等級の爆発を繰り返している星である。矮新星は激変星と呼ばれる半分離型の近接連星系で,伴星である赤色矮星からガスが流れ出し,それが主星である白色矮星の周りに降着円盤を作っている。矮新星の爆発は降着円盤が突然明るく輝き出す現象であることが知られている。矮新星の爆発の原因としては,当研究代表者が1974年に提案した「降着円盤の不安定性モデル」が現在世界的に広く受け入れられている。しかし観測的には矮新星の爆発の光度曲線にはいろいろのバライティがあり,これらすべてを「円盤不安定性モデル」というパラダイムにより統一的に理解しようというのが本研究の目的である。平成10年-11年度の研究成果は以下のようである。(1)激変星における白色矮星のまわりのX線放射コロナモデルの研究白色矮星への降着率が低い場合,降着円盤と白色矮星の間に出来る境界層は熱的に不安定になり高温化して膨張して,球形の熱いコロナが出来る。このコロナの球対称,定常モデルを定式化し,数値計算を実行し,モデルの期待されるX線スペクトルを計算した。計算の結果,コロナの熱エネルギーは電子による熱伝導により白色矮星に近い密度の高い領域に下向きに運ばれ,そこでX線として放射されることが分かった。また,コロナに流入した質量の約5\%が恒星風としてコロナから逃げることが判明した。(2)矮新星爆発の統一モデルの完成本研究主題について、国際研究集会において基調講演を行い、多くの研究者から高い評価および建設的な批判を受けることが出来た。一般に、矮新星は典型的には数10日に一回の割合で数等級の爆発を繰り返す激変星の一種である。矯新星の爆発の原因としては,当研究代表者が1974年に提案した「降着円盤の不安定性モデル」が現在世界的に広く受け入れられている。しかし観測的には矮新星の爆発の光度曲線にはいろいろのバライティがあり,これらすべてを「円盤不安定性モデル」により統一的に理解しようというのが,本研究の目的である。平成10年度の研究としては,矮新星の静穏時におけるX線放射の問題に取り組んだことである。代表的な矮新星であるはくちょう座SS星では、静穏時に硬X線を放射していることが知られている。矮新星の静穏時における硬X線放射機構であるが、現在広く受け入れられているモデルは以下のようなものである。即ち,降着円盤の内縁が白色矮星と接するところに、境界層が出来る。境界層の密度が低い場合,境界層の中での強いシアーによる摩擦熱により熱不安定性を起こし、境界層は高温になり、白色矮星を球状に取り囲みコロナになり、その高温コロナから硬X線が放射されるというものである。しかし、このような白色矮星を取り巻くコロナについての詳しい計算はまだ行われていない。特に高温コロナからはコロナ風が吹き出すことが期待されるが、コロナ風を考慮したモデルは存在しない。本研究ではコロナ風による質量放出も考慮したコロナのモデルを作り、それに基づいてX線のスペクトルを計算した。また、激変星が食連星である場合の、X線の食の光度曲線を計算し、矮新星カシオペア座HT星の観測と比較した。その結果、本研究で得られたX線光度曲線は観測をよく再現することがわかった。矮新星は、数週間から数ケ月の1回の割合で、35等級の爆発を繰り返している星である。矮新星は激変星と呼ばれる半分離型の近接連星系で、伴星である赤色矮星からガスが流れ出し、それが主星である白色矮星の周りに降着円盤を作っている。

矮新星の爆発の原因としては、当研究代表者が1974年に提案した「降着円盤の不安定性モデル」が現在世界的に広く受け入れられている。しかし観測的には矮新星の爆発の光度曲線にはいろいろのバライティがあり、これらすべてを「円盤不安定性モデル」というパラダイムにより統一的に理解しようというのが本研究の目的である。本研究代表者は、1996年に矮新星爆発について円盤不安定性モデルに基づく統一モデルの基本的枠組みを提案した。本研究の目的は、この統一モデルでまだ残されたいくつかの課題を解決することである。ここではこのような残された問題の1つとして、磁場をもたない激変量のX線放射について検討した。白色矮星への降着率が低い場合、降着円盤と白色矮星の間に出来る境界層は熱的に不安定になり高温化し膨張して、球形の熱いコロナが出来る。このコロナの球対称,定常モデルを定式化し、数値計算を実行し、モデルの期待されるX線スペクトルを計算した。計算の結果,コロナの熱エネルギーは電子による熱伝導により白色矮星に近い密度の高い領域に下向きに運ばれ、そこでX線として放射されることが分かった。また、コロナに流入した質量の約5%が恒星風としてコロナから逃げることが判明した。このモデルによると、X線の大部分は白色矮星の表面近くから放射され、この結果は、食を起こす系である激変星HT Casの最近の観測結果をよく再現出来ることが分かった。