hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
幹細胞起源の細胞系譜における位置の線量分布の評価

また、光子入射エネルギーが100keVの時、マウス全身の吸収線量は8.2×10^2nGy/src(胃壁の吸収線量は1.5nGy/src)となり、O、H、OH、Haq、eaqラジカルがそれぞれ9、302、1473、1171、1071、4026生成されることが判った。以上により、指定した領域での反応毎の沈着エネルギー評価等が行えることを確認し、3次元臓器詳細モデルおよびモンテカルロ計算を用いた信頼性の高い臓器線量評価法を開発した。また、本年度は、臓器線量に関する動物種差間の外挿法研究に着手した。マウスとヒトの腎臓について、単色光子に対する吸収割合についてモンテカルロシミュレーション等により検討した結果、臓器質量の-2/3乗で吸収割合を補正した場合、50-500keVではほぼ同じになることを確認した。単色電子に対する吸収割合については、10-200keVでほぼ同じになることを確認した。得られた知見は、被ばく評価等の研究や放射性医薬品の開発に貢献できると考える。
テトラクロロエチレンの地下水脈滞留場所の特定に関する研究

テトラクロロエチレン(以下テトラ)による地下水汚染地域を対象に次の研究を行った。(1)汚染を地表から推定するための土壌ガス分析の有用性を検討した。(2)検討した分析法を実地に応用して平面的汚染分布図を作成し,その分布に影響する因子を推定した。(3)特定地点でボーリングを行い,汚染の鉛直分布をみた。(4)汚染地域住民のテトラ暴露の程度を測定した。各結果を以下に要約する。1)土壌ガス分析にはコレクター法(当教室開発のフィンガープリント簡便法),土壌直接分析法及び土壌内空気分析法の3種を検討し,10カ所の汚染井戸周辺からそれぞれ複数の試料を採取分析した結果,それぞれ井戸水中濃度と有意相関を示し,いづれも有用性が認められた。なお各試料の測定にはヘッドスペースガスクロマトグラフ法が極めて有効であった。2)コレクター法により,汚染源下流300mにわたって10m格子,130地点測定により汚染分布図を作成した結果,テトラは処々狭い範囲でスポット的に滞留しており,この分布は水田用揚水ポンプの稼働の影響を受けていることが分かった。3)この平面分布図から特定地点を選定し,10.5mまでのボーリングを行い,50cmごとのコアを分析して汚染の鉛直分布をみた。分布は地層の粒度分布及び近辺の揚水ポンプ稼働と関連していることが分かった。4)汚染地域の農夫の尿中三塩化酢酸を測定した結果,異常テトラ暴露の形跡は認められなかった。以上の結果はテトラによる地下水汚染対策を進めるための事前調査に対して一つのモデルを示し得たものである。
低電荷注入障壁に着目した近赤外領域に高い光電変換効率を持つ色素に関する研究

近赤外光吸収出来る増感色素の設計および開発のために、理論及び実験的な方法を組み合わせて適用した。遠赤色素を用いて、エネルギー及び電子吸収スペクトルの計算と実験値との差を最小にする計算パラメータの最適化にTD-DFT理論計算を実施した。それを実現するにスクアリル系色素利用し、HOMOのエネルギーについては0.1eV、吸収最大については40nm-60nmの差であることが分かりました。電子注入および色素再生の最小エネルギー障壁はそれぞれに対して0.15eV及び0.12eVが必要である事を見出さした。この結果近赤外波長の1060nmまで光収色素の設計することが可能であると結論した。化学(複合化学)
大規模災害で被災した子どもの貧困防止策－給付の在り方を中心として

震災により、親を失ったり、親が失業したり、家庭が生活基盤を失ったことにより多くの子どもが貧困に陥った。また、被災からの回復は一様ではなく、震災前から貧困状態にあった家庭においては、さらなる子どもの貧困の悪化が生じた。本研究の目的は、東日本大震災及び未だ収束しない原発災害のように、長期的な避難を余儀なくされる大規模災害で被災した子どもの貧困を防止するための給付の在り方を提案することであった。さらに、災害救助という普遍的な制度に、「子どもの貧困」を防ぐための機能を持たせることを検討した。具体的には、既に実施された東日本大震災の被災者・避難者調査などのニーズ調査の結果や、阪神淡路大震災など過去の我が国及び海外の大規模災害被災者に関する既存の調査研究を収集するとともに、被災地における就学援助、学校給食のような公的な現金給付、現物・サービス給付及び民間も含めた「子どもの貧困」を防ぐための支援について、支援対象・支援主体・支援内容別に実態を調査した。これらの調査により、本研究では、1)子どもの貧困対策に重要な役割を果たす就学援助と学校給食は市町村における実施状況の格差が大きいこと、2)災害時の被災就学援助は平時の就学援助制度の充実度に左右されること、3)普遍的な子育て支援策として給食費を無償化する自治体が増加したことを明らかにした。以上の分析結果に基づき、所属学会その他政策に関心のある一般市民も対象にした招待講演等で研究成果を発表し、国や自治体への政策提言を行い、社会に還元した。今後は、これら研究成果を発展させ、被災就学援助及び給食費補助・無償化の実施状況を調査分析することにより、平時の就学援助制度の改善を検討し、個別的な申請による現金給付を基本とする就学援助と普遍的な現物給付制度としての義務教育の完全無償化の有効性を比較し、併せて望ましい制度への改善の方法を探求したい。本研究の目的は、東日本大震災及び未だ収束しない原発災害のように、長期的な避難を余儀なくされる大規模災害で被災した子どもの貧困を防止するための給付の在り方を提案することである。特に、普遍的な制度に、「子どもの貧困」を防ぐための機能を持たせることを検討する。被災地における就学援助、学校給食のような公的な現金、現物・サービス給付及び民間も含めた「子どもの貧困」を防ぐための支援について、支援対象・支援主体・支援内容別に実態を調査する前提として、有識者からヒアリングを行うとともに、石巻市小中学校の学校事務共同実施において意見交換を行った。支援情報の周知、申請手続き、必要額と勘案した現金給付額の妥当性、支援期間の妥当性について検討し、大規模災害で被災した子供の貧困防止策としての現金給付のみならず、現物・サービス給付の在り方を総合的に提案するために、既に実施された東日本大震災の被災者・避難者調査などのニーズ調査の結果や、阪神淡路大震災など過去の我が国及び海外の大規模災害被災者に関する既存の調査研究を収集した。2014年8月に、子どもの貧困対策法に基づき「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定された。大綱では、10項目の基本的な方針、子供の貧困に関する25の指標、教育・生活・保護者の就労・経済の4分野での支援などが定められた。大綱の内容と今後の課題について研究した。学校給食費未納の実態と原因、そもそもの学校給食の成り立ち、公立中学校における給食実施状況と問題点から、貧困状態にある子どもの食のセーフティネットの重要性について研究した。義務教育における学校給食という普遍的な現物給付を無償化した韓国の事例を研究した。被災地における就学援助、学校給食のような公的な現金、現物・サービス給付及び民間も含めた「子どもの貧困」を防ぐための支援について、支援対象・支援主体・支援内容別に実態を調査する前提として、研究協力者とともに現地調査を行い、石巻市小中学校の学校事務共同実施において意見交換(第2回)を行った。支援情報の周知、申請手続き、必要額と勘案した現金給付額の妥当性、支援期間の妥当性について検討し、大規模災害被災した子どもの貧困防止策としての現金給付のみならず、現物・サービス給付の在り方を総合的に提案するために、既に実施された東日本大震災の被災者・避難者調査などのニーズ調査の結果や、阪神淡路大震災など過去の我が国及び海外の大規模災害被災者に関する既存の調査研究を収集した。また、義務教育における学校給食という普遍的な現物給付を無償化した韓国の事例についても研究した。研究成果に基づいて、東京都民生児童委員連合会・栃木県人権研究集会・山梨県北都留地区教育研究協議会夏季集会全体会・栃木の教育をよくする県民会議の教育フォーラム2015・さいたま市教育委員会学校事務部研究協議会研修会・第26回神奈川人権研究交流集会・青森県学校事務研究協議会セミナー・神奈川県司法書士会人権委員会研修会・第42回民主教育をつくる県民集会教育フォーラムin胆江等において講演を行うとともに、朝日新聞・東京新聞・週刊東洋経済・食品産業新聞・NHK高知放送局のインタビュー取材を受け、記事の掲載及び映像の放映により研究成果を社会に還元した。ほぼ計画どおり進めているが、「おおむね」とした理由は、平成26年度において、学内の研究倫理審査委員会の発足を待って、予算執行を伴う研究を開始した影響が残っているためである。就学援助、学校給食のような公的な現金、現物・サービス給付及び民間も含めた「子どもの貧困」を防ぐための支援について、支援対象・支援主体・支援内容別に実態を調査する前提として、研究協力者とともに現地調査を行い、意見交換を行った。

支援情報の周知、申請手続き、必要額を勘案した現金給付額の妥当性、支援期間の妥当性について検討し、大規模災害によって被災した子どもの貧困防止策としての現金給付のみならず、現物・サービス給付の在り方を総合的に提案するために、阪神淡路大震災(兵庫県神戸市)・熊本県水俣市など過去の我が国の被災者・被害者に関する既存の調査研究を収集した。学校給食費未納の実態と原因、そもそもの学校給食の成り立ち、公立中学校における給食実施状況と問題点から、貧困状態や災害時の子どもの食のセーフティネットの重要性について研究した。研究成果に基づいて、首都大学東京子ども・若者貧困研究センター主催公開シンポジウム・埼玉県西部地区学校事務研修会全体研修会・3.8国際女性デー記念講演会in福岡・WES(女性のエンパワーメントをサポートする会)・2016住民の健康と福祉を守る集会・部落解放第34回香川県講演・自治労現業評議会全国幹事会学習会・自治労神奈川県本部社会福祉評議会学習会・千葉県教職員組合千葉南支部教育講演会等において講演を行うとともに、朝日放送・TBSラジオに出演し、日本経済新聞・朝日新聞・東京新聞・中日新聞・西日本新聞・第三文明・週刊教育資料・AWニュースWeekly・SYNODOS・WEDGEinfinity・messyのインタビュー取材を受け、記事の掲載及び映像の放映により研究成果を社会に還元した。ほぼ計画どおり進めているが、「おおむね」とした理由は、平成26年度において、学内の研究倫理審査委員会の発足を待って、予算執行を伴う研究を開始した影響が残っているためである。平時においても困難を抱えた家庭の子どもが、災害時により多くの困難に直面する可能性が高い。したがって、災害時における子どもの貧困を防止するためには、平時から子どもの貧困を防止する施策を充実することが必要である。義務教育における普遍的な現物給である学校給食を無償化した韓国の事例を踏まえ、わが国における学校給食のあり方として、現物給付としての学校給食の普遍化を目指す可能性について研究した。就学援助、学校給食のような公的な現金、現物・サービス給付及び民間も含めた「子どもの貧困」を防ぐための支援について、支援対象・支援主体・支援内容別に実態を調査するため研究協力者とともに現地調査を行い、意見交換を行った。研究成果に基づいて、相模原の豊かな学校給食を考える会、より豊かな学校給食をめざす京都連絡会、久留米市男女共同参画推進ネットワーク、民進党神奈川県連第3回かな女政治フォーラム、連合東京西北部ブロック地域協議会、女性議員ネットワーク会議研修会、志木市教職員組合教育研究集会、自治労第1回現業政策集会、第17回大阪地方自治研究集会、第20回社会保障推進流山市協議会総会、千葉県夜間定時制高校の給食を守る会、埼玉教育フォーラム学習集会等において講演を行うとともに、NHK「おはよう日本」、J-WAVE「Jam the WORLD」、NHK名古屋放送「ナビゲーション」に出演し、教育新聞への連載、朝日新聞、産経新聞、東京新聞、西日本新聞、公明新聞、女性セブン、食育フォーラム、前衛のインタビュー取材を受け、記事の掲載及び映像の放映により研究成果を社会に還元した。
海産バイオマス利用による死の海再生の実証研究

本研究では、海産バイオマスの有効利用による過栄養海域の環境再生手法の有用性を実証するため、大阪湾内での現地調査や各種基礎実験を行った。その結果、海藻からの有用物質抽出技術、緑藻類の大量培養基礎技術、海産バイオマスと食品系廃棄物の混合メタン発酵技術などを確立した。一方、これらの基礎データを踏まえ、複数のバイオマス回収シナリオにおけるシステムの環境面、経済面での評価を行った結果、海域環境改善効果や低炭素効果は見込めるものの、海産バイオマス中心では余剰エネルギーが少なく収益性は低いこと、発酵残渣の肥料としての需要が限られていることなど、実用化に向けた課題も明らかとなった。本研究では、大阪湾奥部の堺浜前面に位置する北泊地をモデル海域とし、底層の貧酸素化が著しく「死の海」と化している同海域の環境再生を目的とした、緑藻類の大量培養と有用物質の抽出、周辺海域も含めて大量発生が報告されている他の海産バイオマスとの混合処理(メタン発酵および残渣の堆肥化)プラントの開発を行い、それらの知見を集約することによって事業規模の全体システムを設計するとともに、システムの導入による環境再生効果・低炭素効果を明らかにすることを目的としている。平成22年度では、以下の研究を実施した。1)北泊地における水質の現況を把握するため、栄養塩連続計測装置を含む、水質連続モニタリングシステムの設計・製作・設置を行うとともに、夏季、秋季、冬季の3回、北泊地の水質・底質調査を行い、流動の特徴と底層の貧酸素化、底泥の嫌気状態の把握を行った。2)シャープ(株)の堺浜工場敷地内にあるエコロジー研究所において、アオサ、アオノリ、ミル、フダラクの培養実験を行い、大量培養にはアオノリが適していることを示すとともに、ミルおよびフダラクからの有用物質抽出技術を開発した。3)アオサ、アオノリを対象とするバイオガス発生源単位取得実験を行うとともに、新たに乾式高温メタン発酵実験装置の計画・設計を行い、次年度の製作・設置準備を行った。4)人工干潟に発生するアオサのバイオマス量ならびに小型底びき網漁で発生する廃棄バイオマス量の推定を、それぞれ現地実験をベースに行うとともに、北泊地内で想定される藻類大量培養によって得られるバイオマス量を推定した。さらに、海陸一体型バイオマス利用システムのエクセルギーを指標とした評価の試みを行った。平成23年度では、以下の研究を実施した。1)北泊地における水質の現況を把握するため、平成22年度と同様に、春季、夏季、秋季、冬季の計4回、栄養塩連続計測を含む水質・底質の調査を行うとともに、北泊地に流出入する水塊の動態を把握するためのADCP(ドップラー流速計)による流動計測を行った。2)シャープ(株)の堺浜工場敷地内にあるエコロジー研究所において、アオサ、アオノリ、シオグサ、ミル、フダラクの培養実験を行い、大量培養にはアオノリあるいはシオグサが適していることを示すとともに、ミルおよびフダラクからの有用物質抽出技術を開発した。また、野外におけるアオノリの大量培養実験装置の設計を行った。3)海藻、漁業廃棄物、食品廃棄物の3種類のバイオマスを用いた中温湿式メタン発酵実験を行い、それぞれの発酵特性と混合処理の可能性について検討した。また、セルロースを用いた乾式高温メタン発酵実験を行い、次年度に行う各種バイオマスの乾式高温メタン発酵実験の課題抽出を行った。4)平成22年度に引き続き、人工干潟に発生するアオサのバイオマス量ならびに小型底びき網漁で発生する廃棄バイオマス量の推定を行うとともに、北泊地内で想定される藻類大量培養によって得られるバイオマス量を推定した。さらに、海陸一体型バイオマス利用システムのエクセルギーを指標とした評価を行った。本研究においては、大阪湾奥部の堺浜をモデル地区として研究を行い、海藻大量培養技術や有用物質抽出技術、海産バイオマスと食品系廃棄物の混合メタン発酵処理技術、環境面と経済面を統合的に評価する方法等の技術開発を行ってきた。最終年度にあたる平成25年度では、これまでに蓄積した各種基礎実験データを踏まえ、特にバイオマス処理プラントの効率的な運転方法の提案、大阪湾における現実的なバイオマス回収シナリオの設定、およびバイオマス処理プラントの運用に伴う環境面・経済面での総合的な評価を行った。

バイオマス処理プラントの効率的な運転方法としては、資源変動の激しい海産バイオマスを取り扱う場合、アンモニア態窒素や酢酸の蓄積による発酵阻害を避けるため、阻害が生じる前に蓄積度合いに応じて一旦種汚泥を抜いて再スタートすることを前提に、複数のリアクターを順次使っていく方式を提案するに至った。またこの再スタート時には、すでに加水分解処理まで進んでいると思われる植物由来の食品添加物精製残渣を発酵促進試料として用いることができることを明らかにした。また、大阪湾周辺の廃棄バイオマスの賦存量調査に基づき、年間を通して回収可能である野菜加工くずなどの食品系バイオマスや化成品残渣と季節変動のある海藻を組み合わせた事業規模の全体システムを設計し、20年間の運用を見据えた経済性評価および低炭素効果評価を行った結果、経済性評価では、メタン発酵プラントの運用やバイオマスの回収に係る費用が、売電や売熱による収入を大きく上回ってしまうことがわかった。一方、システム導入によって排出する炭素排出量は、廃棄バイオマスの焼却に伴う化石燃料由来の炭素排出量より小さく、一定の低炭素効果があることがわかった。○堺浜北泊地の水質モニタリング:平成23年度までに基礎データは取得できたため、本年度はそれらのデータを解析し、藻類大量培養等のシミュレーションに用いることのできる環境データベースの構築を開始した。○藻類大量培養:堺市築港にあるシキボウ堺敷地内に、藻類大量培養プラントを設置し、シオグサとアオノリの野外における生長速度の基礎データ取得予備実験を行った。○海藻からの有用物質抽出:フダラクから多糖類カラギーナンを抽出する方法を実験的に明らかにした。また、ミルから有用物質を抽出する方法として、亜臨界水処理法、亜臨界アルコール処理法、熱重量分析処理法、超音波処理法、の4方法による実験を系統的に行い、それぞれの処理法によって抽出される物質と、その量を測定した。○バイオマス処理プラント技術開発:前年度に引き続き大阪府立大学内にある実験室において、メタン発酵実験を行った。本年度は、特に食品系廃棄物を想定したバイオマスおよび小型底曳き網漁によって回収される水産廃棄物系バイオマスの基本的なメタン発酵効率の把握に着目した実験を行った。○バイオマス量推定:前年度に引き続き大阪湾内における底曳き網漁から出る廃棄バイオマス量の推定、ならびに塩性湿地におけるグリーンタイドによる海藻大量発生量の推定を行うとともに、堺市、大阪市を中心とする食品系廃棄物の回収量の調査を開始した。○全体システム設計:堺浜を拠点とするいくつかのシナリオに沿ったバイオマス処理プラントの規模を想定し、バイオマス収集から処理に至るシステム全体の規模の推定を行った。○環境再生効果評価および低炭素効果評価:海域からの栄養塩除去量の推定を基本とする環境改善効果評価、および化石燃料の代替施設としての二酸化炭素削減量を基本とする低炭素効果評価に関する計算手法を開発し、単純化したプラントのモデル計算を行った。本研究では、1)北泊地水質モニタリング、2)藻類大量培養および有用物質抽出、3)バイオマス処理プラント技術開発、4)全体システム設計およびその評価、のサブテーマがあるが、このうち1)については、当初計画より前倒しして水質連続モニタリングを行っている。また2)についても藻類からの有用物質抽出については当初計画より前倒しして抽出技術を開発した。
凸型放物面鏡を用いた全方位から観測可能なホログラフィック3Dディスプレイの研究

自然な立体像の表示が可能なホログラムは、一般的に平面形状であるため、視域が原理的に制約されるという問題がある。本研究では、凸型放物面鏡の幾何学的特徴を活用し、平面のホログラムでありながら、半球形ホログラムと同等以上の視域を実現する手法を提案した。まず、機械的切削加工により凸型放物面鏡を作製した。次に、凸型放物面での反射を考慮した効率的な波面計算法を開発した。最後に、光学実験により提案手法とその効果を実証した。本研究は、凸型放物面鏡を用いることで、水平方向だけでなく、垂直方向にも完全な運動視差を有するホログラフィック3-Dディスプレイを開発するものである。本年度は、以下の通り、凸型放物面鏡の作製と放物面への回折計算アルゴリズムの開発に重点的に取り組んだ。本用途に使用可能な凸型放物面鏡は市販されていないため自作を試みた。作製手法として金属切削を行った後、研磨処理により鏡面性を向上させた。作製した放物面素子の評価方法として、触針式形状計測装置により形状を計測し、そのデータを元に発散(収束)特性を計算機上でシミュレーションした。最終的には集光点でのビーム径を評価指標として用いた。結果として、可視光領域の光に対し、100μm以下のビーム径を達成した。本素子は一般的な光学素子としては不十分な性能であるものの、人の眼での観測を前提としている3-Dディスプレイや、本研究での試作段階においては、十分有効であると考えられる。放物面への高速な回折計算においては、研究論文としての報告はほとんどない。平面への計算において多用される高速フーリエ変換を用いた一般的な回折計算アルゴリズムは使用することができないため、標本化定理を考慮して独自に検討を行った。基本的には、ホイヘンス=フレネルの原理を元に計算式を検討した。ただ、通常の平面とは異なり曲面上では波面の光軸方向の変化が激しいため、可視領域の光に対し、標本化定理を満たすには、莫大な標本点数が必要ということが判明した。そこでこの問題を解決するため、曲面上でのデータ量を極力削減するための回折計算アルゴリズムを考案したので、今後は実装した上で精度を検証していく。放物面への回折計算においては、標本化定理を満足させるには、莫大な(一般的な計算機では実装不可能な)メモリが必要ということが判明したため、計算アルゴリズムの方向性を大きく変更することとなった。そのため、当初の計画段階より若干遅れている。しかしながら、データ量を大幅に削減するアルゴリズムを考案したので、翌年度においてプログラムを実装し、精度を検証する予定である。一方、凸型放物面鏡の作製においては、試作品が完成し、簡易な光学実験により発散特性が確認でき、予想以上に進捗した。従って、全体的には予定通りと判断した。本研究は、凸型放物面鏡を利用することで、ホログラフィック3Dディスプレイの課題である狭い視域の拡大を目的としている。凸型放物面鏡のパラメータを適切に選択することで、水平方向に360°、垂直方向に90°以上の視域を実現することができる。本年度は、昨年度に引き続き、放物面への回折計算の高速計算法の開発と、本提案手法を実証するための実験光学系の設計・構築・予備実験を行った。さらに、放物面以外の形状も検討し、円筒面や球面に関し、別途高速に計算可能なアルゴリズムを開発した。具体的な内容を以下に記載する。放物面鏡を用いたホログラフィック3Dディスプレイでは、波面の放物面への回折計算を行う必要がある。しかし、放物面のような曲面では、一般的に高速計算に用いられている高速フーリエ変換を用いることができない。そこで、本年度は、波動光学に基づいた放物面への回折波を求める代わりに、幾何光学に基づき、放物面での光線の反射を考慮し、物体とホログラム面間の回折を直接計算する手法を提案した。これにより、計算時間、ならびにメモリ使用量を劇的に削減することができた。また、シミュレーションにより、本提案法の妥当性も証明できた。次に、光学実験により、本提案手法の有効性を実証するため、実験光学系の設計を行い、空間光変調器等を購入した。また、昨年度に作製した凸型放物面鏡を用いて実際に光学系を構築し、予備実験を行った。凸型放物面鏡の集光性を確認したところ、実証実験に十分なビームウェスト(数10μm)を達成した。なお、本提案内容に関し、特許出願を行った。さらに、放物面以外の種々の形状も検討した結果、本研究における派生研究として、円筒面や球面への回折計算についても高速なアルゴリズムを開発し、学会発表等を行った。当初の予定では、本年度末までに、凸型放物面への高速回折計算法の構築と、ホログラムや凸型放物面鏡の作製、および実験光学系の構築の着手であった。これらは全て、基本的には本年度末で完成しており、この時点において、当初の予定を若干上回っている。なお、本提案内容に関して、特許出願を行った。さらに本年度は、放物面以外の形状として、円筒面や球面についても議論を進め、これらの曲面への回折計算において高速に計算する手法を提案した。学会での発表の実施、および論文投稿への準備を行った。よって、以上の状況から、当初の予定以上の実績を出すことに成功した。

本研究は、ホログラフィック3Dディスプレイにおいて重要な課題の一つである狭い視域を拡大させ、十分な運動視差の実現により臨場感の高い立体表示システムを構築するものである。具体的には、凸型放物面鏡の幾何学的特性を活用し、ほぼ完全な視域を実現させる。本年度は、昨年度に実施した原理検証や開発した高速回折計算法を基に、極めて広範囲な視域の実証実験と再生像サイズの拡大を行った。また、回折計算についても、ホログラムのステレオグラム化により劇的な高速化を実現した。以下に、それぞれの内容について記載する。凸型放物面鏡を用いた本システムの視域については、原理と同程度の十分な視域(水平方向:360°、垂直:90°以上)を実験的に検証できた。しかし、再生像のサイズが小さく、観察するには、拡大光学系が必須であった。そこで、フーリエ変換光学系の導入と、画素数の増加、画素ピッチの縮小などをバランスよく調整し、像サイズを拡大した結果、1mm弱の立体像を表示することができ、十分ではないものの肉眼で目視することに成功した。回折計算法について、さらなる高速化を目指し、ホログラムのステレオグラム化を行った。これは、ホログラム面の区画分割により、局所的な光軸を定義することで、近軸近似を成立させる手法である。近軸近似が成り立てば、高速フーリエ変換を用いた高速回折計算が可能となる。本手法を適用した結果、表示する像にも依存するが、数10500倍以上の高速化を達成した。また、上記研究結果について、招待講演を含む学会発表や論文投稿を行った。自然な立体像の表示が可能なホログラムは、一般的に平面形状であるため、視域が原理的に制約されるという問題がある。本研究では、凸型放物面鏡の幾何学的特徴を活用し、平面のホログラムでありながら、半球形ホログラムと同等以上の視域を実現する手法を提案した。まず、機械的切削加工により凸型放物面鏡を作製した。次に、凸型放物面での反射を考慮した効率的な波面計算法を開発した。最後に、光学実験により提案手法とその効果を実証した。放物面への回折計算については、引き続き開発を進める。問題として浮上した莫大なメモリ使用量については、放物面での波面分布を計算せずに、ホログラム面での回折波を直接求めるという手法を考案し、そのプログラムの実装と精度検証に重点的に取り組む。一方、光学素子の作製においては、分解能3μm程度のバイナリ型位相ホログラムの作製技術が既に構築できているため、考案した回折計算アルゴリズムを元にパターンが計算でき次第、ホログラムを作製する。また、実際に光学系を構築するために必要な各種部品(空間光変調器を含む)を購入し、試作や実験を行いながら、順次準備を進める。本年度で、基本的な実験光学系を構築した。しかしながら、再生像の大きさに課題があり、現時点では肉眼で観察するこができないほどに小さい。そこで次年度は、再生像の大きさを拡大させるため、ホログラムの画素数の拡大や、ピクセルサイズの縮小を検討する。また、複雑な3次元物体を再生するには、陰面処理が必要不可欠であり、陰面処理技術を組み込む手法についても研究する必要がある。その他、本年度に構築した計算法は、低メモリ使用での高速計算が可能であるものの、実時間計算にはほど遠い状態である。そこで、さらなる高速化を目指し、アルゴリズムの研究(ソフトウェア面)やGPGPUを用いた手法(ハードウェア面)についても研究を行う方針である。
高齢患者の在宅退院時におけるＩＡＤＬ支援と在宅移行促進のための看護援助

本研究では早期に自宅退院を行った高齢者に対して、退院前の不安と、実際に退院した後に体験した生活上の困り事や支障について、2例の独居高齢者の自宅退院ケースから実態調査を行い、退院直後の生活ニーズを明らかにしようとした。退院直後から必要とされた支援として、食事・水分補給の準備、退院後の医療対応、室温管理などの環境調整などがあり、痛みや苦痛を残して退院直後は移動が難しいケースでは、トイレ移動の問題と清潔援助に関わる支援が必要であった。今後、独居高齢者、高齢夫婦世帯の増加に対し、退院直後の医療対応、家事援助をはじめとした自立支援サービスの必要性を社会に啓発する。身体状態に何らかの不自由や不安を残して急性期病院からの退院を余儀なくされる高齢者に対し、退院直後から直面する日常生活面(IADL)での不自由について、1週間10日のフォローアップをとおして明らかにすることをめざした。これまでの事例検討や文献検討からは、主な生活の不自由として、1.食事の準備(食材の買い出し、食後の片付け、ゴミ出し、など)、2.排泄(ポータブルを使用する場合はその始末、トイレ掃除など)、3.掃除・洗濯(掃除機かけ、洗濯干し・取り込みなど)、4.入浴(入浴、浴室掃除など)、5.その他(身の回りの片付けや消耗品の買い物、初回受診、同居者の世話、習慣としている家事の継続(仏壇管理)など)があげられると同時に、身体面での様々な不安・不自由の解消等のニーズがあることが明らかとなっている。こうしたニーズに対し、高齢者は周囲のどのような資源を活用できているか、あるいは現存する介護保険とそれ以外の一般的な社会サービスで、どのようなサービスが活用可能なのかについて、実際のケースを通して、明らかにしようとした。本研究成果は、今後高齢世帯や独居高齢者が増加する中、退院後の生活に不安があるからという理由だけで転院を余儀なくされ、結果的に回復が遅れることになることを防止することに貢献するだけでなく、都市部のように様々な産業や企業がサービスを競う地域においては、介護保険に頼らず、様々な企業サービスの競争で、退院直後の高齢者でも安心して在宅療養できるような、しくみを分析中である。平成25年度は、実際に急性期病院から自宅退院するケースから協力者をつのり、実際の困り事などに関する追跡調査を行うことを計画していた。実際に退院直後からの追跡事例はなかったが、退院後に離れて暮らしている家族が行う、あるいは行った支援の実際や、患者自身で行った生活の工夫などについて、後日話を聞く機会を得た。その結果、家族は患者が自力で寝室からトイレ、リビングなどの居住スペースを移動できるようになるまでは、日に23度患者宅を訪ねたり、夜間泊まったりしていた。移動できるようになるに従って、訪問間隔を日に一度、数日に一度と延長させ、身の回りのことをまとめて支援していた。患者も退院時点で、入院前からの寝室ではなく、トイレやリビング、電話に近い場所に寝台を準備し、身の周りのことが寝台周辺で行えるよう、工夫していた。家族や患者自身が、このような退院前からの準備や段取りができるための支援も大前提必要であり、なおかつ、退院後も家族が果たしているような見守りと身の回りの支援が行えるしくみ作りの重要性が示唆された。延長した残りの期間を使って、本研究の3年間の成果をまとめる予定である。本研究では、在院日数が益々短縮化される急性期病院において、健康状態の回復や手術などによる生活制限に不安を残しつつ自宅退院を余儀なくされている高齢患者が、退院後に経験している生活の不自由、すなわち食事の準備や掃除・洗濯、買い物、入浴などの準備といった、いわゆるIADLの不自由をどのように体験しているか、それをどのように工夫して生活復帰しているかを調査することを通して、退院時の生活指導や社会資源の紹介といった自立支援を促進する看護援助について提案することをめざしている。初年度は、退院調整、退院時の課題分析、退院後の患者生活調査などについて文献検索を行うと共に、現行の介護保険において利用できる退院後の制度や社会サービスなどに関する勉強会を行った。自宅退院を可能にする要因としては、同居家族の有無や、近隣に親族や支援者がいる場合、あるいは本人の強い自宅退院希望がある等があることが明らかとなった。一方で、医療機関内に退院後のことについて調整や相談を行う部門がある場合、転院については積極的に情報提供があるが、自宅退院については、あまり具体的な情報提供や介入は少ないのではないかということも明らかとなった。

自宅退院を考える患者・家族に対しては、あまり情報や支援の手が差し伸べられないままに自分たちで退院を考える必要があり、自宅での生活に不安を少しでも感じると、転院という形で施設ケアに頼らざるを得ない現状が確認できた。介護保険制度には、退院直後に対応するサービスもあるが、そうした情報、並びにその利用方法までは情報提供されず、知らされても結局その利用手続きなどは本人達だけに託されるため、実際に活用するには至れない現状であった。本研究では、早期に自宅退院を行った高齢患者に対して、退院前の不安と、実際に退院した後に体験した生活上の困り事や支障について実態調査を行うことを通して、退院直後の生活ニーズを明らかにしようとした。また、実際にどのようなサービスがあれば安心して自宅退院できるか、ある程度自力生活が行えるようになる迄の期間はどの程度かかるかについて、追跡調査によって明らかにすることであった。2例の独居高齢者の自宅退院ケースから、退院直後から必要とされた支援として、食事・水分補給の準備、退院後の医療対応、室温管理などの環境調整などがあり、痛みや苦痛を残して退院直後は移動が難しいケースでは、トイレ移動の問題と清潔援助に関わる支援が必要となることが予測された。現在は介護保険制度を利用できない限り、ヘルパーによる家事援助を受けることはできず、今回介入を行った身辺のちょっとしたケアや買い物、調理、後片付け、清掃、洗濯、などといったIADLを支援する制度はない。唯一はホームヘルプの自費利用があるが、金額の格差や、緊急時の対応がなかなか難しい現状がある。さらに、高齢者のなかには、こうした家事援助に対して人を雇って支援してもらうという発想も少なく、「再び自立生活に立ち返るための必要投資」として、有料サービスを活用するという発想の啓発が必要であると考えられた。今後、独居高齢者、あるいは恒例夫婦世帯の益々の増加に向けて、きめ細やかで安心できるサービス提供システムを開発すると同時に、家事援助が重要な自立支援のサービスとして社会に公認されるための啓発が必要であると考えられた。老人看護学2年目である平成24年中に協力病院に依頼して、研究協力者を募る計画であったが、ケースを絞って実際にデータ収集するまでには至っていない。主な理由は、患者を紹介していただける適当な病棟の選定に時間がかかっていることと、倫理審査への審議依頼が遅れていることである。引き続き、協力候補者が得られず、退院時の面談やデータ収集の方法をアレンジして現状を把握している。その結果について、まとめに入る計画である。H23年度中に、協力病棟でのヒアリングを実施予定であったが、3月に実施できなかった。H24年度に挽回可能な範囲であるため、概ね計画通りと考えている。最終年度は、データ収集が行えるよう準備を進め、順次成果を出す計画である。現在収集したデータで、一旦現状や課題のまとめを行う。H24年度は、実際に自宅退院する高齢患者を紹介してもらい、研究協力を得て、退院後の生活状況について、追跡調査を行う。定期的な電話フォローや家庭訪問を行い、実際に体験する生活上の不自由やそれをどのように工夫してクリアしたか、その過程を参加観察する。この過程は、研究協力者を紹介してもらう病棟とも共有し、自宅での生活に関する助言を得ると共に、実際の生活復帰の課題について、情報提供し検討していく。
家庭・学校・地域間における「文化的習熟度」の研究:コミュニティ心理学的視座

本研究の目的は,日本における青少年(特に高校生)に拘わる社会問題への新しい視座として多文化エコロジカルアプローチの可能性を探り,高校生個人の態度・感情と同時に,彼らが認知する学校・家庭・近所・非直接的な知り合いの文化的習熟度(Cultural Competence)の測定を試みるものであった.さらに,その測定尺度の信頼性・妥当性も検討し,生活満足度等の関連も検討した.この研究の基本的モデルとなったのは,Sasao(1995)で示された社会的要因の「入れ籠状の社会影響モデル」に基き,各々の杜会的ユニットが互いに交差し合い,さらにそのユニット内でも社会的文脈があることを示している.つまり,クロス・コンテクスト多様化への態渡(Attitudes toward Diversity in Cross-Context Situations : ATD-CCS)は,コンテクストごとに定義され,「日本を含むマルチ文化杜会において,自・内集団の中でも,機能的に適応(well-being)を維持,促進する信念,態度,価値観,能力,動機,その他種々のライフスキル」の総称として理解する.方法本研究では,2ヶ国(日本・韓国)において,データを収集したが,日本においては岡山県,東京都,及び愛知県内にある公立・私立高校の主に1,2年生1,592人(M=868,F=715)を対象にデータを収集した,また,韓国ではソウル市の高校から403名からデータを得た.ATD-CCSの82項目は,日本語で最初に作成され,韓国語及び英語にはバック・トランスレーション法で訳され,修正が加えられた.Principal Factors因子抽出法・Varimax回転を実行した結果,最終的には,日本の高校生サンプルでは,39項目が残り,4因子(多様性に対する開放性,異文化接触にたいする感情反応,対人関係における開放性,他者にみる感情的異文化開放性の認知)が確認された.韓国のサンプルでは,27項目が残ったが2因子構造が適切と判断された.各因子ごとの信頼係数はすべてα=80以上であった.さらに、各因子と基準関連及び予測的妥当性を検討するため,抑うつ傾向,生活満足度,及び外集団に対する態度との相関係数を検討した結果,予測通りであった.最後に,階層的重回帰分析を行ったが,全体の説明率は低かったが(10%弱).抑うつ傾向を従属変数とすると,異文化接触に対する感情反応が否定的であれば抑うつ傾向が高い結果がでた.また,生活満足度のモデルでは,他の因子,つまり開放性の要因が高い満足度を有意に予測した.本研究では,「学校-家庭-コミュニティ」を結ぶ概念、としての文化的習熟度(Cultural Competence ; Sasao,1995)を日本の高校生がおかれているコンテクストを念頭に尺度を作成したが,そのATD-CC Scaleの信頼性(内的整合性)及び妥当性が確認された.さらに,日本の青少年問題等は,当事者及びその人たちを取り巻くコンテクストが交叉する場,さらに「文化」の間題として再定義された,今後,個人レベルにおける従来の臨味心理学的アプローチに加え,Bronfennbrennerらが提唱するような高次元での心理アセスメントが重要視されるであろう.ATD-CC Scaleで示された4つの因子の相互関連及び構造を日本・韓国以外とのデータ比較によりさらなる概念の明確化に向けた課題がある.本研究の目的は,日本における青少年(特に高校生)に拘わる社会問題への新しい視座として多文化エコロジカルアプローチの可能性を探り,高校生個人の態度・感情と同時に,彼らが認知する学校・家庭・近所・非直接的な知り合いの文化的習熟度(Cultural Competence)の測定を試みるものであった.さらに,その測定尺度の信頼性・妥当性も検討し,生活満足度等の関連も検討した.この研究の基本的モデルとなったのは,Sasao(1995)で示された社会的要因の「入れ籠状の社会影響モデル」に基き,各々の杜会的ユニットが互いに交差し合い,さらにそのユニット内でも社会的文脈があることを示している.つまり,クロス・コンテクスト多様化への態渡(Attitudes toward Diversity in Cross-Context Situations : ATD-CCS)は,コンテクストごとに定義され,「日本を含むマルチ文化杜会において,自・内集団の中でも,機能的に適応(well-being)を維持,促進する信念,態度,価値観,能力,動機,その他種々のライフスキル」の総称として理解する.方法本研究では,2ヶ国(日本・韓国)において,データを収集したが,日本においては岡山県,東京都,及び愛知県内にある公立・私立高校の主に1,2年生1,592人(M=868,F=715)を対象にデータを収集した,また,韓国ではソウル市の高校から403名からデータを得た.ATD-CCSの82項目は,日本語で最初に作成され,韓国語及び英語にはバック・トランスレーション法で訳され,修正が加えられた.Principal Factors因子抽出法・Varimax回転を実行した結果,最終的には,日本の高校生サンプルでは,39項目が残り,4因子(多様性に対する開放性,異文化接触にたいする感情反応,対人関係における開放性,他者にみる感情的異文化開放性の認知)が確認された.韓国のサンプルでは,27項目が残ったが2因子構造が適切と判断された.各因子ごとの信頼係数はすべてα=80以上であった.さらに、各因子と基準関連及び予測的妥当性を検討するため,抑うつ傾向,生活満足度,及び外集団に対する態度との相関係数を検討した結果,予測通りであった.

最後に,階層的重回帰分析を行ったが,全体の説明率は低かったが(10%弱).抑うつ傾向を従属変数とすると,異文化接触に対する感情反応が否定的であれば抑うつ傾向が高い結果がでた.また,生活満足度のモデルでは,他の因子,つまり開放性の要因が高い満足度を有意に予測した.本研究では,「学校-家庭-コミュニティ」を結ぶ概念、としての文化的習熟度(Cultural Competence ; Sasao,1995)を日本の高校生がおかれているコンテクストを念頭に尺度を作成したが,そのATD-CC Scaleの信頼性(内的整合性)及び妥当性が確認された.さらに,日本の青少年問題等は,当事者及びその人たちを取り巻くコンテクストが交叉する場,さらに「文化」の間題として再定義された,今後,個人レベルにおける従来の臨味心理学的アプローチに加え,Bronfennbrennerらが提唱するような高次元での心理アセスメントが重要視されるであろう.ATD-CC Scaleで示された4つの因子の相互関連及び構造を日本・韓国以外とのデータ比較によりさらなる概念の明確化に向けた課題がある.21世紀を迎えるにあたって、世界はもとより、日本国内でも「教育の国際化」は、教育課程のみ直し等において現実化してきた。「国際化」という概念は、従来国際ビジネスにおける国家間のやり取りに焦点が置かれ、語学力をはじめ、異文化適応能力、国際的な状況における問題解決能力や行動に注目されてきた。しかしながら、それらの発言や提言は、異文化体験者・学識者らの直感や経験に基づくものであり、必ずしも研究実証に基づいているものではない。教育現場においては、国際理解教育の一環として外国人教員起用や外国語教育を授業に取り入れる等の形態をとっている。「教育の国際化」におけるこうしたアプローチの根拠としては、日本人生徒・学生らはあるスキル、能力や機会(例:語学力、コミュニカティヴ・コンピタンス、外国人社交術)に欠乏し、それを補うといった前提があり、「教育の国際化」が必要とされている異文化環境下におけるスキルや他の資質との相互関係の全体像を踏まえたアプローチは少ない。さらに、その全体的な「文化的習熟度=多文化社会において一自集団も含めて一機能的に適応する為の信念、態度、価値観、能力、動機、その他種々のライフスキルの総称(笹尾、1995)」を測定する研究も数少ない。平成11年度の研究期間では,特に第一の目的として,上記の「文化習熟度」概念の明確化と暫定的尺度の作成とその予備調査を主に実施した.最初に,文献検索により文献の収集と,展望論文の作成にあたり現在のその初稿の完成が近いが,そのレビューから得た知見としては,今までの異文化適応の諸問題を取り扱うに当たっては,異文化集団と自集団と接点に注目がおかれてきたが,自集団内における適応と他集団との比較による文化の習熟度に関心は払われてこなかった.つまり,異文化・他文化状況におかれた場合,自集団内における対人関係が実際の心理的適応・充実感に影響を与えているのでは考えた.それゆえ,尺度の方向性として「効力感」(efficacy)という概念を導入して暫定的な日本語及び英語による尺度を作成した.
血漿タンパク膜の形成制御による血液用メカニカルシールの低摩擦の実現

補助人工心臓や人工関節に代表される人工臓器は血液や関節潤滑液中のしゅう動部を有し,臓器の機能を補助・代替する.従って低く安定した摩擦と低摩耗が埋込後の長期間に渡ってしゅう動部に求められる.炭化ケイ素同士から構成される摩擦対の血漿中におけるしゅう動部には変性した血漿タンパク質から構成される膜が形成されることが知られている.そこで本研究では摩擦条件下における血漿タンパク質の挙動の詳細な解析を行い,血漿タンパク質の変性状態に着目し,変性状態の発現に寄与する力学的因子を明らかにする.これを基に,タンパク質の変性を制御して低摩擦を半永久的に実現するためのしゅう動面設計指針を構築する.補助人工心臓や人工関節に代表される人工臓器は血液や関節潤滑液中のしゅう動部を有し,臓器の機能を補助・代替する.従って低く安定した摩擦と低摩耗が埋込後の長期間に渡ってしゅう動部に求められる.炭化ケイ素同士から構成される摩擦対の血漿中におけるしゅう動部には変性した血漿タンパク質から構成される膜が形成されることが知られている.そこで本研究では摩擦条件下における血漿タンパク質の挙動の詳細な解析を行い,血漿タンパク質の変性状態に着目し,変性状態の発現に寄与する力学的因子を明らかにする.これを基に,タンパク質の変性を制御して低摩擦を半永久的に実現するためのしゅう動面設計指針を構築する.
オーストロネシア諸語の記述言語学的研究ー中部カリマンタンのドホイ語を中心としてー

平成19年度は、1ヶ月未満の海外調査渡航を1度おこなった。2007年7月、インドネシア共和国、中カリマンタン州、カハヤン川源流におけるトゥンバン・マリコイ村にて、カドリ語(ドホイ語の別名、以下同様)の母語話者との対面調査をおこない、カドリ語の一次資料を収集した。この調査渡航は、以下に述べる研究成果をあげる上で必須かつ重要なものとなった。2007年11月の言語学会において、「カドリ語における重複的構造」と題する口頭発表をおこない、カドリ語を中心としてオーストロネシア諸語の重複や繰り返しに関する記述一般化をおこなった。これにより、今まで十分わかっていなかったカドリ語の重複的構造を明らかにするとともに、オーストロネシア諸語の重複的構造の研究をおこなうための基盤づくりに成功した。また,平成16年からおこなってきたカドリ語研究の成果の一部として,平成19年には「カドリ語」、「カドリ語における語中の閉鎖音と破擦音」と題する2本の論文を発表した。これら2本の論文のうち、前者はカドリ語の文法の全体像を把握するためのもので、後者はカドリ語がこうむった特異な音韻変化を実証する論文である。これら2本の論文は、オーストロネシアの周辺諸言語や世界言語の視点からカドリ語を捉えており、個別言語の記述として、深い意義をもったものである。平成20年3月には、カドリ語の文法と辞書とテキストから成る博士論文、「カドリ語-ボルネオ島のオーストロネシア系言語の記述ー」を京都大学大学院文学研究科に提出した。この博士論文により、現在まで未解明のままであったカドリ語を言語学的に記述し、カリマンタンに分布するさまざまな言語を記述するための基盤の整備に成功した。平成18年度は,当初の計画通り,ドホイ語の音声学・音韻論的諸問題に関して重点的に調査・研究をおこなった.インドネシアの中部カリマンタン,カハヤン川源流におけるトゥンバン・マリコイ(村)において対面調査をおこない,調査協力者の助力を得て,録音・筆記によって滞りなく一次資料を収集した.調査のための1ヶ月未満の海外渡航は計3回あった.現地調査で得られたドホイ語のデータの電子化・分析の成果の一つとして,2006年11月に日本言語学会において,「カドリ語の語中破裂音」と題し,口頭発表している.この口頭発表の内容は,2007年3月現在,加筆・修正を経て,『言語研究』(日本言語学会誌)に投稿中である.また,ドホイ語の文法に関する調査・研究成果として,二つの論文(2006年12月`A sketch on the morphosyntax of Kadorih'『京都大学言語学研究』第25号,2007年3月「カドリ語」中山俊秀・山越康裕(編)『文法を描く-フィールドワークに基づく諸言語の文法スケッチ-2』所収予定)を発表している.この他,非公式の研究資料として,ドホイ語の辞書・テキスト・論考をまとめた349ページからなる冊子を作成している.この資料は来年度の調査・研究の参考資料とする予定である.平成19年度は、1ヶ月未満の海外調査渡航を1度おこなった。
モンスーンアジアにおける環境変動と生物ダイナミックス

研究者によって、さまざまな様式でまとめられているデータを規格化し、時系列データとして同じ方法の解析が可能なデータベースを構築した。マレーシア・サラワクのランビル国立公園において、熱帯雨林の内部に設置された気象ステーションによる微気象観測(10分間隔)と、約500個体の植物を対象に月2回の展葉・開花・結実のフェノロジー調査、および月1回の灯火トラップ法による昆虫個体数変動のモニタリングを規格化した時系列データより、スペクトル解析や主成分分析などで周期性、季節性を検出した。とくに、植物の展葉・開花・結実のフェノロジー現象を規定する気象因子を特定するためのプロトコルの開発を行った。日長周期などを手掛かりに環境ストレスの到来が予測できる温帯域と違って、熱帯域で多数の気象因子が複合的に働くなかから、それぞれの現象を引きおこす鍵となる因子を抽出し、直接因子の変動に反応するフェノロジーのゆらぎと、あらかじめ予測される平均的な環境変動を組み込んだ内的なプロセスによって起こるフェノロジー現象を分離する方法論を開発中である。その結果、気温の変動がほとんどない熱帯域では降水量の変動、すなわち乾燥ストレスが生物活動に大きく影響を及ぼしていて、エルニーニョ・南方振動に由来する4-5年周期の乾燥に対応して、17度を切る低温が観測され、それが多くの樹種、個体が参加する一斉開花を引き起こすことが示された。これまでに個々の研究者によって,さまざまな様式でまとめられているデータを規格化し,時系列データとして同じ方法の解析が可能なデータベースを構築する試みを開始した.マレーシア・サラワクのランビル国立公園において,熱帯雨林の内部に設置された気象ステーションによる微気象観測(10分間隔)と,600個体の植物を対象に月2回の展葉・開花・結実のフェノロジー調査,および月1回の灯火トラップ法による昆虫個体数変動のモニタリングを平成4年以来継続中であるが、本研究では、気象と植物フェノロジーのデータを京都大学大型計算機センターにSASファイルとしてデータベースを構築した。昆虫個体数変動のデータベース化は、標本同定と同時進行で次々とリストのバ-ジョンアップが行われるためにかなり難航しているが、科レベル、ギルドレベルでの変動の1年目データの一次解析は、すでに論文として発表した。また、新熱帯との比較で、パナマのバロコロラド島の気象観測データを入手し、環境解析法の検討を開始した。ここで得られたデータの様式を基準にして,インドネシア・スマトラや屋久島,京都の時系列データを最も情報量を多く生かしたままで比較可能な形式でまとめ,さまざまなフィールドステーションでこれまで独立にモニターされているデータの取り扱い方式を確立させる予定である。環境変動と生物ダイナミックスのデータベース化をおこなった。研究者によって、さまざまな様式でまとめられたデータを規格化し、時系列データとして同じ方法の解析が可能な状態にすることが目的である。マレーシア・サラワクのランビル国立公園で得られた4年間にわたる、気象ステーションによる微気象観測と、約500個体の植物を対象にした月2回の展葉・開花・結実のフェノロ-ジ調査、および月1回の灯火トラップ法による昆虫個体数変動のモニタリングのデータを大型計算機のモニタリングのデータを大型計算機の)SASファイルとして取り込んで、解析を開始した。さらにこれまで研究分担者らによって得られている屋久島や京都・芦生における植物や昆虫の季節変動のデータを、サワラクで継続調査を行っているデータの様式を基準にして、比較可能な形式でまとめている。また、これまで試みられてきた環境変動の解析法やそのモデルの総括を行い、野外での時系列データをどう記録し、いかに比較するかについてマニュアル化を試みて、それを検討した。マレーシア・サラワクのランビル国立公園において、熱帯雨林の内部に設置された気象ステーションによる微気象観測(10分間隔)と、約500個体の植物を対象に月2回の展葉・開花・結実のフェノロジー調査、および月1回に灯火トラップ法による昆虫個体数変動のモニタリングを規格化した時系列データより、スペクトル解析や主成分分析などで周期性、季節性を検出した。

日長周期などを手掛かりに環境ストレスの到来が予測できる温帯域と違って、熱帯域で多数の気象因子が複合的に働くなかから、それぞれの現象を引きおこす鍵をなる因子を抽出し、直接因子の変動に反応するフェノロジーのゆらぎと、あらかじめ予測される平均的な環境変動を組み込んだ内的なプロセスによって起こるフェノロジー現象を分離する方法論を開発中である。その結果、気温の変動がほとんどない熱帯域では降水量の変動、すなわち乾燥ストレスが生物活動に大きく影響を及ぼしていて、エルニーニョ・南方振動に由来する4-5年周期の乾燥に対応して、17度を切る低温が観測され、それが多くの樹種、個体が参加する一斉開花を引き起こすことが示された。