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国際化・グローバリゼーションにともなう生涯学習の現代的課題の検討

国際化・グローバリゼーションにともなう生涯学習の諸問題めぐってはユネスコ、OECD、EC/EU等の国際機関のレベルで、とくに移民労働者問題や地域社会におけるマイノリテイ問題をターゲットとする成人基礎教育のプロジェクトの発展とそこにおけるNGO、NPOなどの非営利民間団体の役割の増大が注目される。ヨーロッパではこうした民間団体の助成の法的基盤が強化され、また国・自治体等の公共機関とのネットワーク形成が活発になっている。アジア地域では、欧米とは異なり、多民族・多文化問題への対応は遅れており交流も始まったばかりである。国によって成人教育の現実が異なり、ヨーロッパのようなアイデンティティ形成はみられないが、環境問題へのとりくみや女性の社会参加、外国人問題のサポートなどの課題をめぐって次第に意識の高まりがみられる。開発教育や女性の学習、コミュニティ教育などの面で、日本の経験は先進的なものをもっており、今後アジアにおいて果たすべき役割が大きい。日本国内の自治体の生涯学習計画のなかで、国際化に体系的方針をもって対応している例はまだ少ないが、ボランティアネットワークの発展がみられ、また国際交流協会、あるいは自主的な市民団体の協議会をつうじて、自治体との協力関係が形成されはじめている。その点で日本においても、民間団体の役割が大きくなっている。今後の社会教育・生涯学習の教育的事業としては、開発教育や国際理解教育のカリキュラムの検討、青少年の学校外におけるボランティア活動の発展、大学教育や社会教育における専門スタッフの養成などの課題がとりくまれる必要がある。「国際化・グローバリゼーションにともなう生涯学習の現代的課題の検討」について、ユネスコ・EUにおける調査研究報告書などを入手し、移民労働者にたいする識字教育、グローバリゼーションのもとでの多言語・多文化教育の実態と問題について国際的動向の検討をおこなった。また、成人教育のレベルでの国際化への関心が成人教育の基本概念・基本用語の問題にどのような影響を及ぼしているかを比較研究の視点から検討し、その成果を東大教育学部紀要に発表するとともに、検討素材のひとつとしてユネスコの3カ国語(英語・フランス語・スペイン語)による用語集の訳出をおこない、東京大学教育学部社会教育研究室の共同研究として刊行した(科研費による助成を明記)。日本の生涯学習・社会教育における国際化の具体的検討課題については、上記紀要で主として外国人労働者対象の識字教育・成人基礎教育の問題の検討、およびアジアの移民女性(労働者・農家における婚姻など)の福祉・文化的教育の問題を検討した。地域社会の実態調査については今年度は準備調査の段階にとどまっており、岡山県のYMCA、福岡、長野県のボランティア団体などのヒヤリングなどを開始した。実態調査は主として次年度の課題となる。なお学校教育をふくめ、日本人を対象とする開発教育・国際理解教育の内容および推進主体の問題については主として共同研究者の田中が理論および現状の総括的検討をおこない成果として発表してた。これらをふまえて次年度にはより実証的な調査研究にとりくむ予定である。前年度、主として文献収集と国際機関における研究報告書の入手・分析をおこない、移民労働者にたいする識字教育、グローバリゼーションのもとでの多文化教育・成人教育の問題について基本的認識を深めた。これにもとづき、今年度は日本における国際化の動向と東アジア・南太平洋地域における移民労働者の動向、識字・多文化教育の実態把握をおこなった。また地方自治体を中心とするコミュニティレベルのマイノリティ問題に対して、生涯学習・社会教育行政がどのような事業・活動をおこなっているかについて調査研究をおこない、ボランティア団体をふくむネットワークの発展について検討した。ヨーロッパでは、EU統合過程で職業教育や多言語教育がとくに域内の移民労働者については公的対応がおこなわれているが、日本の場合川崎や大阪など一部の自治体を除くと対応はまだこれからという段階であり、日本語教育の面では教育産業やボランティア団体に負うところが大きい。在日朝鮮人の識字教育についても夜間中学などの役割が大きいが十分な公的位置付けをみていない。また国際化と生涯学習にかかわる問題としては、単に移民の問題にとどまらず南北問題を中心とするアジア的視野のもとでの国際理解教育、環境学習、開発教育、平和・人権教育、女性の開放と社会参加問題など、課題解決的学習の領域での政策・事業の問題が重要である。

研究報告書では以上のような視点にたって、東アジア・南太平洋諸国の成人教育の国際交流の発展状況をふまえ、「地球時代の問題解決学習」の諸課題について考察をおこなっている。
X線領域での偏光変調計測法の開発

本研究では,λ/4位相板を用いたX線領域での偏光変調計測を行うために、(1)波長可変な高性能X線λ/4位相板の開発研究、(2)偏光変調計測のためのX線光学系の開発研究、及び(3)X線回折装置系並びに計測制御システムの開発をおこない、(4)X線共鳴磁気散乱、磁気吸収等による磁性研究並びに、ヘリックス等のカイラルな対称性をもつ系でのX線吸収測定に応用することを目的とし、平成3年度にはこの内の(1)(3)の項目を完成させる実施計画を立てて研究を進めてきた。λ/4位相板を用いたX線偏光変調計測のためには、光学系として、波長可変X線コリメ-タ、波長可変直線偏光回転器、位相板調整機構が必要となる。この内、前に二つに関しては既に実用機の整備が終了していたので、本年度では位相板調整機構のみを、新たに製作した。また、左右円偏光入射時の散乱X線信号強度を、振り分けて計測するためのシステムを製作し、位相板への入射角制御X線信号の取り込みを同期させて行う方式を確立した。この目的のために、既存のマイクロコンピュ-タ制御システムおよびX線計数システムの間に、新たに同期制御を行うための制御装置を設け、光学系・制御系を一体のシステムとして完成させた。装置製作と並行して、制御プログラム開発を行い、装置完成後既存の波長可変偏光解析器を用いて、偏光変調時の位相に同期させた偏光解析実験を行った。まず、X線波長を変化させて位相板を右または左円偏光生成条件に固定して円偏光X線を生成し、円偏光度の絶対値が0.98以上であることを確認した。また波長を固定し、左右円偏光を交番的に生成することに成功した。この時の振動周波数は100Hzに達したが、デュ-ティ比を考慮すると30Hz程度で利用するのが効率がよいことが解った。これにより次年度に計画されている(4)の見通しが展けた。
インスリン様増殖因子による細胞増殖調節機構の解明

(1)IGF-II受容体:抗受容体抗体・親和性リガンド架橋法等により、IGF-IIがIGF-II受容体を介してシグナルを惹起することを証明した。(2)40KダルトンG蛋白:百日咳毒素を用いた実験により、既に関与を示唆してきたが40Kダルトン蛋白を同定し、これがGi_2蛋白と相同であることを明らかにした。(3)カルシウムチャネル:電気生理学的検討により。IGF-IIにより制御される受容体作動性カルシウムチャネルであることを証明した。IGF-IIシグナルは、静止期細胞では、カルシウム流入にもDNA合成にも関連せず、両者の惹起にはPDGFとEGFの処理が必要である。本年度は、このPDGF/EGF作用の標的が、IGF-II受容体とG_1蛋白との共役機構にあることを明らかにした。即ち、静止期細胞ではIGF-II受容体とGi蛋白との間に脱共役が認められ、シグナルはカルシウムチャネル開口に連関しないが、PDGF/EGF処理細胞では受容体/Gi蛋白間の共役が成立する様になる。しかも、癌原遺伝子産物ラス蛋白の活性化が、Go期細胞にみられる受容体Gi蛋白間脱共役を解除し、IGF-IIシグナルを受容可能状態に導くことが判明した。今後これらの作用の分子機構を解明した。3.IGF-Iシグナルの解明:我々は新らたに、IGF-Iが緩除な時間経過で惹起されるカルシウム流入及びIGF-IIと同一のカルシウムチャネルの活性化を惹起し、これらとDNA合成との間には1対1の量的相関が成立することを証明した。このシグナルはIGF-I受容体を介することも明らかとなり、今後受容体キナーゼ活性の意義を解明したい。
遺伝教育における教育内容の検討および教材開発に関する研究

1,遺伝学に関係する各学会の発行する専門雑誌,商業雑誌および中等教育(旧制の中学校・女学校等)の教科書等にある遺伝教育の資料を,明治後期から昭和20年代にかけて調査した。その結果,日本における遺伝教育内容の導入時期は,大正23年であったことが明らかになった。その当時,文部省教員検定試験において遺伝の内容が出題され、「博物通論」の教科書でも遺伝が扱われるようになった。それ以後“遺伝の法則"として教育内容の重要な項目として昭和中期まで扱われたが,その法則の内容は,著者によって異なっていた。2,トウモロコシ(ピ-タ-コ-ン),ダイズ(T219),Brassica(RCBr)などの植物材料を用い,メンデルの優性・分離の法則が検証出来るかどうかを確認した。その結果,トウモロコシ,ダイズでは,ともに3:1の理論値に近い実験値が得られた。ダイズでは特に,系統維持が容易で教材的価値が高いことがわかった。さらに,このダイズを大量に増殖させ,広島大学附属中・高等学校その他教育現場に分譲し実際の生徒実験として実施したところ,その有用性が実証された。現在,これに関するカリキュラムを作成中であり,その普及をはかっている。3,遺伝の内容を理解させるためには,その基礎として受精現象の把握が必要である。そのために植物の受精現象をを生きたままの状態で観察・記録し,視聴覚教材化を検討した。その結果,花粉の発芽や胚襄の生体観察が可能であることが明らかになり,これらについてVTRで記録した。このVTRは,遺伝の導入として有効であることがわかった。以上の通り,本研究によって遺伝教育に関する大きな成果が得られ,研究成果報告書として出版公表した。今後本研究の成果に基づいて,現場の教育内容の改善をはかるべく、附属中・高との共同研究を開始していきたい。1,遺伝学雑誌,植物学雑誌および理学界等の専門雑誌の遺伝学関係論文に報告されている資料を収集した。その結果,遺伝教育を生物教育に取り入れた初期には,文部省検定試験に出題され,この内容が大きく影響を与えたことが明らかになった。現在,その成果を整理中であり,平成3年度の継続補助全を受けて出版する予定である。2,トウモロコシ(ピ-タ-コ-ン,市販),ダイズ(T219),Brasica(RCBr)を用い,メンデルの優性・分離の法則が検証出来るかどうかを確認した。その結果,トウモロコシ,ダイズでは、ともに3:1の理論値に近い実験値が得られた。また,ダイズの場合,自家受精を行うので系統の維持が容易で,極めて教材的価値が高いことがわかった。平成3年度には,このダイズを大量に増殖させて実際の教育現場で生徒実験に使用して評価する計画である。Brasicaについては,一世代に要する時間が1か月と速く,短期間で実験結果が得られる有用な系統であることがわかった。ただし,植物体がやや弱く,管理が困難であった。選抜をくり返し,強い系統を作り出す事が課題として残る。3,実際の受精現象を生きたままの状態で観察・記録するために,科研申請書に記した超高感度カラ-テレビカメラを購入し,蛍光染色剤(DAPI)で生体染色したユリの花粉および胚のうを観察・記録した。このことにより,従来,死んだプレパラ-トでのみ可能であった受精の観察が,生きたままの状態で可能となった。ただし,強い紫外線を照射するので,花粉や胚のうに阻害作用があることがわかった。今後検討を加える必要がある。以上の通り,本研究によって大きな成果を得られた。平成3年度は,上記3を中心に,より改良を加えてゆきたい。

1.遺伝学に関係する各学会の発行する専門雑誌,商業雑誌および中等教育(旧制の中学校・女学校等)の教科書等にある遺伝教育の資料を,明治後期から昭和20年代にかけて調査した。その結果,日本における遺伝教育内容の導入時期は,大正23年であったことが明らかになった。その当時,文部省教員検定試験において遺伝の内容が出題され,「博物通論」の教科書でも遺伝が扱われるようになった。それ以後“遺伝の法則"として教育内容の重要な項目として昭和中期まで扱われたが,その法則の内容は,著者によって異なっていた。2,トウモロコシ(ピ-タ-コ-ン),ダイズ(T219),Brassica(RCBr)などの植物材料を用い,メンデルの優性・分離の法則が検証出来るかどうかを確認した。その結果,トウモロコシ,ダイズでは,ともに3:1の理論値に近い実験値が得られた。ダイズでは特に,系統維持が容易で教材的価値が高いことがわかった。さらに,このダイズを大量に増殖させ,広島大学附属中・高等学校その他教育現場に分譲し実際の生徒実験として実施したところ,その有用性が実証された。現在,これに関するカリキュラムを作成中であり,その普及をはかっている。3,遺伝の内容を理解させるためには,その基礎として受精現象の把握が必要である。そのために植物の受精現象を生きたままの状態で観察・記録し,視聴覚教材化を検討した。その結果,花粉の発芽や胚嚢の生体観察が可能であることが明らかになり,これらについてVTRで記録した。このVTRは,遺伝の導入として有効であることがわかった。以上の通り,本研究によって遺伝教育に関する大きな成果が得られ,研究成果報告書として出版公表した。今後本研究の成果に基づいて,現場の教育内容の改善をはかるべく,附属中・高との共同研究を開始していきたい。
化学プロセスの状態の認識支援システム

1.まず、センサーデータの時系列の一例として、多孔板塔の各段の圧力損失信号を取り上げた。圧力損失信号の確率モデルとしてARMAモデルを採用し、バブリング領域および均一泡末層領域のそれぞれについて時系列データを数種類作成した。2.次に、これらのデータについて、FFTを用いたパワースペクトルを求め、流動領域とパワースペクトルとの間に何らかの関係があることを観察により確認した。3.領域の自動分類ができるように、教師無しのニューラルネットワークであるART2を用意し、スペクトルデータを与えて自動分類を試みた。4.その結果、調整パラメータであるvigilance parameter ρを調整することで、人間の行っている分類と一致する結果が容易に得られることを確認した。その場合、ニューラルネットワークで得られた各クラスに対して、容易にラベル付けができ、センサーパターンとプロセス状態との対応付けができたことになる。5.他の流動状態のデータを用いたさらに詳細な検討と、ネットワークの知識をルールとして抽出する方法については、今後の課題である。なお、この研究成果の発表については、現在準備中である。
サイエンス型産業における技術・人的連関と集積効果に関する経済地理学的研究

本研究では,技術・人的連関の観点からサイエンス型産業の集積効果を検討することを通じて,産業立地の再編と都市経済・産業集積との関連性を考察した.その要点は,第1に,製造業においては東京大都市圏を中核地域とする地域間所得移転の動きが弱化しており、従来型の産業構造にもとづく階層的な地域間関係が変化していることが傍証された.第2に,過去30年間において,日本の加工組立型製造業の空洞化によって企業内地域間分業に変化が生じ,都市システムの変容やグローバルでの立地調整が進展した.サイエンス型産業における研究開発機能の立地と研究者・技術者の地理的分布から、国内外の技術・人的連関を明らかにし、先端産業の集積地域におけるイノベーションの効果を多角的に評価するために、初年度は特許・論文等のデータベースを利用した定量的な分析の準備を進めた。具体的には、研究者向けのIIP特許データベースおよび民間特許データベースであるPatolisを補完的に用いることによって、特許データの属性を整理し、研究者や技術者の分布および移動履歴の利用可能性を探り、定量分析を一部試験的に試みた。こうした特許のデータベースの構築とともに、学術論文データについては技術系雑誌の著者名と所属機関等のデータを用いて特許データとの接合も行った。これらのデータベース構築は当初の計画よりもやや難航している箇所があるものの、おおむね想定どおりに進み、次年度以降の分析につなげる予定である。同時に、経済学における特許分析の研究動向について文献調査を行い、主に集積とイノベーションの関係性についての研究などの論点整理を行った。また、定量分析を補完する定性的分析については、国内の研究開発機能の立地動向に関する資料収集や地域イノベーションシステムの現状に関して国内にて地域調査を行い、サイエンス型産業の立地と地域経済の相互関係について考察した。文献調査および地域調査による定性的分析については、これまでの研究成果とあわせて研究書として刊行した。科学技術と産業化の距離が短いサイエンス型産業において、さまざまな主体が近接することで得られる集積の利益は他産業よりも大きいことが想定される。この仮説のもと、サイエンス型産業における集積効果を考察するために定量的分析と定性的分析の両面から研究を進めた。定量的分析では、サイエンス型産業に属する各企業の研究開発の動向とその地理的特徴を明らかにするために、特許・論文等のデータベースを利用して公表されている大量データから研究者・技術者の属性を抽出して整理し、研究者・技術者の地理的分布、移動履歴、相互の技術・人的連関などの分析可能性を探りつつ、半導体産業やナノテク産業などの具体的なハイテク技術領域をサンプルとして分析を進めた。定性的分析では、2000年代以降の日本のエレクトロニクス産業の立地調整と集積の変動について文献調査および統計調査を行い、主に集積とイノベーションの関係性について課題と現状の考察を進めた。そのなかでも直近の20年間における国内主要事業所の動向に焦点をあて、事業再編と立地調整の関係、既存集積への影響について文献調査から明らかとなった点をもとに統計分析を補完的に進めることで多角的に考察を行った。また知識生産の動向の背景にある技術のルーツを探るため、地域における技術の軌道が記載されている工場史などの史的資料の収集を進めた。定性的分析においては、1990年代の国内のテレビ生産の変動と集積との関係性について英語論文として刊行した。2015年度は、初年度から実施している特許と論文のデータベース化をさらに進めることに注力し、定量分析に資する属性の整理等は予定どおりに進んでいる。定性的分析としてハイテク産業の集積に関する事例考察を同時に行い、英語論文として刊行するなど、おおむね順調に進展している。本研究の題材であるサイエンス型産業では、科学技術と産業化の距離が小さいため、イノベーションの創出には研究開発が重要であるとともに、企業や大学などさまざまな主体間の密接な連関が鍵となる。そのため、さまざまな主体が近接することで得られる集積の利益は従来の産業よりも大きいことが想定され、本研究ではこの仮説の検証を定量的な分析と定性的な分析の融合から検討し、地理的集積とイノベーションの関係性を考察することを目的としている。このうち、定量的な分析では過年度から継続的に扱ってきた特許や論文などのデータベースを用いて、研究者および技術者の所属組織・機関から地理的属性を明らかにし、それらを量的データとして活用することを試みてきた。そのなかで、電子集積回路と新素材などのハイテク技術領域を対象として特徴あるデータ群に注目し、研究者・技術者の地理的分布や流動性などから企業の研究開発活動を都市システムや産業立地との関連において多角的に考察した。定性的な分析では、1980年代から2000年代にかけて日本の半導体産業の歴史を産業立地と国際競争力の観点から読み直し、定量的分析から得られた知見との摺り合わせを行った。その過程では、サイエンス型産業からみた日本の地域構造や地域イノベーションシステムなど既存の研究枠組への問い直しにも視野を広げつつ、ハイテク技術領域を有する産業において都市や地域への経済的波及効果やその変遷などを考察した。2016年度は、継続して分析を進めている特許と論文のデータベースを用いて特徴ある動きを抽出することができ、定量的分析におけるデータ利用の可能性を広げることができた。また定性的分析では現状分析とともに、産業史や地域史などの歴史分析を加味した複層的な考察を試み、その成果の一部を公刊するなど、おおむね順調に進展している。前年度までの各研究課題における論点整理やアプローチの検討、構築した特許・論文データベースの利用可能性などをふまえて、都市・産業集積の計量的・定量的分析や定性的分析の国内外の比較を進めた。

計量・定量的分析では、研究開発活動における知識生産との連動を考察するために国内の地域間所得移転について地域間産業連関表を用いて分析を行った。この分析では、東京を中心とした所得移転の動きが知識経済化によってどのように変化するかが一つの鍵であった。分析の結果、製造業においては東京大都市圏を中核地域とする地域間所得移転の動きが弱化しており、従来型の産業構造にもとづく地域間関係が変化していることが示唆された。この点については、サイエンス型産業の連関において既存研究およびフィージビリティスタディからは、既存の人口や機能階層にもとづく都市システム関係とは相当異なる地域間関係が示唆されていたので、既存研究および仮説と整合的であった。定性的な分析では、東京大都市圏のイノベーション支援施設に対して調査を行い、これまでの成果をふまえつつ、地域イノベーションシステムの枠組みから現状の動向を考察した。以上の分析結果の一部は論文2編として公表した。こうした計量分析と定性的な事例研究をふまえて、本研究の目標であるサイエンス型産業における技術・人的連関と集積効果を捉える有効な方法論について、集積の機能に関する歴史的かつ地域的な文脈を織り込んだ包括的なアプローチの可能性を考究した。本研究では,技術・人的連関の観点からサイエンス型産業の集積効果を検討することを通じて,産業立地の再編と都市経済・産業集積との関連性を考察した.その要点は,第1に,製造業においては東京大都市圏を中核地域とする地域間所得移転の動きが弱化しており、従来型の産業構造にもとづく階層的な地域間関係が変化していることが傍証された.第2に,過去30年間において,日本の加工組立型製造業の空洞化によって企業内地域間分業に変化が生じ,都市システムの変容やグローバルでの立地調整が進展した.初年度は、サイエンス型産業の立地と地域経済に関する文献調査および予備的地域調査を実施するとともに、分析の鍵となる特許と論文データのデータベース化を進める計画であったが、データベース化については一部難航している部分もあるが、定量分析に用いる属性の整理は予定通り進んでおり、また定性的分析についても書籍を刊行するなど、おおむね順調に進展している。特許および論文データを用いて出願人や著者の地理的属性を整理し、それらの定量的分析によって集積効果を考察するプロジェクトは今年度も継続して行い、整理できたデータのうち1990年代から2000年代初頭の半導体産業を対象にサンプル分析を進める。また、定性的分析として、サイエンス型産業に関わる企業や研究機関などについてヒアリング調査を進め、定量的分析とリンクさせつつ、また共同研究者と相互に連携しつつ研究を進めていく。特許および論文のデータベースを活用した定量的分析においては、日本の地域構造やイノベーションシステムなどの既存の研究枠組に照らし合わせて知見の整理を進める。
両腕協調運動の制御・学習を支える脳内過程

我々はこれまでに、同じ左腕(もしくは右腕)で同じ運動を行う場合であっても、その運動学習を支える脳内過程(メモリ)が、右腕(左腕)の運動の有無によって部分的に切り替わることを示してきた。すなわち、我々の脳には、片腕運動用の右腕(左腕)運動メモリ、両腕運動用の右腕(左腕)運動メモリが別々に用意されていることになる。このような冗長な構造の存在意義、機能、場所を明らかにするため、以下の4つの研究目標を設定した。1.ロボットアーム実験系を用いた運動学習メモリ乖離構造の機能的意義の解明2.機能的脳イメージング法による運動学習メモリ乖離構造の脳内表象の解明3.数学的モデリングによる、運動学習メモリ乖離構造のもとで運動学習が進行する動態の解明4.運動学習メモリ乖離構造そのものが発達、トレーニングによって獲得されていく過程の解明極めて短期間の研究期間であったものの、以下の成果が得られた。・力覚デバイスPhantom2台を用いたリーチング運動実験系を構築した。これにより、例えば、左腕の動きに依存した力を右腕にかける等の複雑な運動課題を自在に実現できる。・この実験系を用いて、左腕の運動学習のメモリが、右腕運動の有無だけに依存するのではなく、右腕の運動方向に依存することを示唆する予備的な実験結果を得た。・運動学習メモリの脳内表象を調べるのに用いるため、超音波モータを応用したfMRI内で使用可能なマニピュランダムを設計した。・複数の運動メモリが互いに少しずつオーバーラップしており、それぞれのメモリの状態が運動エラーに応じて修正・更新されるという数学的なモデルを構築した。このモデルが片腕-両腕運動時の運動学習の動態をほぼ再現することを示した。
大腸癌におけるvariant CD44の発現とその転移能への関与について

接着分子CD44はalternative splicing機構により多くのアイソフォームからなり、そのなかには癌の浸潤、転移に関与するものがあることが推察されている。本研究では大腸癌における細胞接着分子CD44 variantと転移との関係を検討した。大腸癌においてRT-PCRおよびDNA sequenceによる検索をおこなったところ、CD44v8-10の発現増強が癌巣において認められた。さらにCD44v8-10のspecific probeを使用し、Northern blot analysisにて大腸癌巣のRNA発現量みると、肝転移陽性例においてその発現量が有意に高値を示した。そこでCD44v9に対するモノクローナル抗体を作製し、CD44v8-v10を含むvariant CD44蛋白(以下CD44v8-10)の発現を免疫組織化学的に検討した。大腸癌215例中CD44v8-10陽性は100例(46.5%)で、その発現と血行性転移との間に強い相関がみられ、血行転移陽性例でのCD44v8-10陽性率が78.7%と陰性例の33.8%に対して有意に高率であった。また治癒切除例での再発率はCD44v陽性例で有意に高く、またその予後も不良であった。さらにサンドウイッチ法によるELISA systemにて血清中CD44v8-10値の測定を可能とし、健常人および大腸癌患者にてその値を測定し、その有用性についても検討した。その結果健常人に比し大腸癌患者での血清中CD44v8-10が有意に高値を示した。また臨床病理学的には静脈侵襲陽性ならびに肝転移陽性例でのCD44v8-10値が陰性例に比して有意に高く、血清中CD44v8-10は血行性転移のマーカーとなりうることが示唆された。次にヒト大腸癌細胞株HT29をもちいたマウス肝転移モデルにおいて、抗CD44v8-10抗体(mAb44-1V)の肝転移抑制についての検討もおこなった。in vitroでの増殖にはmAb44-1Vで処理したHT29とmouse IgGにて処理したHT29の間に有意な差はみられなかった。しかしin vivoにおいて、IgG処理群では脾臓内投与により全例に肉眼的に肝転移が認められたのに対して、mAb44-1V処理群では9匹中1匹に肝転移がみられたのみで、結節数も少なく、mAb44-1Vによる肝転移抑制が確認された。一方mAb44-1Vの静脈内投与では転移能に影響はみられず、肝転移を抑制することはできなかった。以上より、接着分子CD44v8-10は大腸癌における血行転移において、初期の段階での肝の血管内皮への接着に関与している可能性が示唆された。またその免疫組織学的および血清学的検索は血行性転移のマーカーならびに予後予測因子として有用であることが示唆された。

以上より、接着分子CD44v8-10は大腸癌における血行転移において、初期の段階での肝の血管内皮への接着に関与している可能性が示唆された。またその免疫組織学的および血清学的検索は血行性転移のマーカーならびに予後予測因子として有用であることが示唆された。転移の成立には細胞接着分子の関与が重要な因子であることが報告されつつあるが、本研究ではそのなかのひとつである細胞接着分子CD44 variant formの発現を大腸癌症例において検討した。まず60例の大腸癌新鮮切除標本(うち肝転移例:13例)の癌巣及び正常大腸粘膜に対してRT-PCRおよびDNAシークエンスによる検討をおこなったところ、CD44 variant exon8,9,10(以下CD44 v8-10)が正常大腸粘膜に比して大腸癌巣において発現の増強が認められた。またCD44 v8-10のspecific probeを使用し、Northern blot analysisにて大腸癌巣のRNA発現量を同一症例の正常粘膜に対する比として算出し検討した。肝転移陽性例では2.79±0.95と肝転移陰性例の1.80±0.61に比して有意に高く、更に肝転移巣での発現は3.56±0.51と著しく高いことが明らかとなった。組織型、壁深達度、脈管侵襲、リンパ節転移とこれらの発現量との間には有意な相関は認められなかった。次に、この結果をふまえて同部位に対するモノクローナル抗体を作成し、大腸癌切除症例179例に対して、免疫組織化学染色をおこない、その発現について検討した。血行性転移を伴わない大腸癌においてCD44v8-10の発現は34.8%であったのに対して血行性転移を併発する症例では80.9%と、前述のNorthern blotと同様に陰性例に比して陽性例において有意に血行性転移の頻度が高いことが認められた。以上より、大腸癌においてCD44v8-10の発現の増加は血行性に深く関連している接着分子であることが示唆された。前年度の研究にて、大腸癌において細胞接着分子CD44 variant exon 8-10が血行性転移に深く関連し、その発現は独立した予後規定因子となることをNorthern blot analysisおよび免疫組織学的検索にて明らかにした。今年度はCD44 standard typeおよびCD44v8-10に対するモノクローナル抗体をもちいて、サンドウイッチ法によるELISA systemにて血清中CD44v8-10値の測定を可能とし、健常人および大腸癌患者にてその値を測定し、その有用性について検討した。その結果健常人のCD44v8-10値が0.29±0.10であったのに対して、大腸癌患者では0.69±0.34と有意に高値を示した。また臨床病理学的には静脈侵襲陽性ならびに肝転移陽性例でのCD44v8-10値が陰性例に比して有意に高く、血清中CD44v8-10は血行性転移のマーカーとなりうることがしさされた。さらにヒト大腸癌細胞株HT29をもちいたマウス肝転移モデルにおいて、抗CD44v8-10抗体(mAb44-1V)の肝転移抑制についての検討もおこなった。Flow cytometryおよびWestern blottingにて大腸癌細胞株HT29にCD44v8-10が強く発現することを確認した。in vitroではmAb44-1Vで処理したHT29とmouse IgGにて処理したHT29の増殖曲線には有意な差はみられなかった。
フランス中世における世界認識と語彙の総合的研究

平成16年3月に広島大学文学部で開催の国際研究集会「フランス中世における世界認識と語彙Colloque international sur le vocabulaire en ancien frncais」の研究成果を世に問うため出版を企画し,Vocabulaire de l'ancien francais --- Actes du Colloque de Hiroshimaの編纂作業を行った。それをもとに,平成17年度日本学術振興会科学研究費研究成果公開促進費の助成金の申請を行った結果,採択されたので,早速印刷刊行にかかった。執筆者である研究分担者,研究協力者と密接な連絡をとりながら,初校,再校の校正を行い,平成17年9月に刊行することができた。これには,国外から,コレージュ・ド・フランスのMichel ZINK教授,韓国のイ・ヨンフン教授,国内から,松原秀一・慶応義塾大学名誉教授,鈴木覺・愛知県立大学名誉教授,福本直之・創価大学教授,松村剛・東京大学総合文化研究科助教授,瀬戸直彦・早稲田大学文学部教授,横山安由美・フェリス女学院大学国際交流学部助教授,井上富江・別府大学文学部教授,佐佐木茂美・明星大学教授,滝口秀人・立教大学文学研究科大学院生の協力を得ることができた。国内においても,広島,東京だけでなく.日本フランス語フランス文学会秋季大会の機会を利用して,福岡市でも研究打ち台わせを行った。研究打ち合わせはE-mai1利用しても,頻繁に行った。研究代表者,研究分担者のみでなく,国内の研究者にも広く研究協力を依頼した。その結果,松原秀一慶応義塾大学名誉教授(パリ在住).松村剛東京大学総合文化研究科助教授,瀬戸直彦早稲田大学文学部教授,横山安由美フェリス女学院大学国際交流学部助教授.井上富江別府大学文学部教授.滝口秀人立教大学文学研究科大学院生の協力を得ることができた。研究代表者原野昇は,『狐物語』Le Roman de Renartの語彙について,研究分担者重見晋也は古フランス語の語彙をコンピュータで処理する際の問題点、について,同鈴木覺は古フランス語のplaitという語について,同福本直之は封建杜会および騎士道の語彙について,同前田弘隆は中世フランス文学における語彙にっいて,それぞれ基礎研究を行った。平成15年8月にベルギーのルーヴァン・ラ・ヌーヴ大学で開催された第15回国際動物叙事詩学会において,本科研による研究成果の一部を発表した。普通名詞renardの起源に関する研究である。また,平成15年8月に開催された広島大学フランス文学研究会においても,普通名詞renardと固有名詞Renartの関係について発表した。その原稿は「広鳥大学フランス文学研究」22号に掲載された。国内においても,広島,東京だけでなく,日本フランス語フランス文学会秋季大会の機会を利用して,大阪市でも研究打ち合わせを行った。研究打ち合わせはE-mailを利用しても,頻繁に行った。研究代表者,研究分担者のみでなく,国内外の研究者にも広く研究協力を依頼した。その結果,国外においては,上記Michel ZlNK教授以外に,韓国のイ・ヨンフン教授,国内においては,松原秀一慶応義塾大学名誉教授(パリ在住),鈴木覺愛知県立大学名誉教授,松村剛東京大学総合文化研究科助教授,瀬戸直彦早稲田大学文学部教授,横山安由美フェリス女学院大学国際交流学部助教授,井上富江別府大学文学部教授,佐佐木茂美明星大学教授,滝口秀人立教大学文学研究科大学院生の協力を得ることができた。研究代表者原野昇は,「狐物語」Le Roman de Renartの語彙について,研究分担者重見晋也は古フランス語の語彙をコンピュータで処理する際の問題点について,同福本直之は封建社会および騎士道の語彙について,伺前田弘隆は中世フランス文学における語彙について,それぞれ基礎研究を継続している。平成16年3月に広島大学文学部で開催の国際研究集会「フランス中世における世界認識と語彙Colloque international sur le vocabulaire en ancien francais」の研究成果を世に問うため出版を企画し,Actesの編纂作業を行った。それをもとに,平成17年度日本学術振興会科学研究費研究成果公開促進費の助成金の申請を行った。現在,その結果待ちである。国内において,広島,東京だけでなく,日本フランス語フランス文学会秋季大会の機会を利用して,札幌市でも研究打ち合わせを行った。

その結果,国外においては,コレージュ・ド・フランスのMichel ZINK教授,韓国のイ・ヨンフン教授,国内においては,松原秀一慶応義塾大学名誉教授(パリ在住),鈴木覺愛知県立大学名誉教授,松村剛東京大学総合文化研究科助教授,瀬戸直彦早稲田大学文学部教授,横山安由美フェリス女学院大学国際交流学部助教授,井上富江別府大学文学部教授,佐佐木茂美明星大学教授,滝口秀人立教大学文学研究科大学院生の協力を得ることができた。研究代表者原野昇は,『狐物語』Le Roman de Renartの語彙について詳細な研究を行うとともに,新たに国内の個人コレクションの中で見つかった,フランス中世写本の語彙についても研究を行った。その写本は,Guillaume de Digulleville作,Le Pelerinage del'ameの断片写本である。その研究成果を,平成17年5月28日に立教大学で開催される,フランス語フランス文学会において発表する予定である。研究分担者重見晋也は古フランス語の語彙をコンピュータで処理する際の問題点について,同福本直之は封建社会および騎士道の語彙について,同前田弘隆は中世フランス文学における語彙について,それぞれ基礎研究を継続している。平成16年3月に広島大学文学部で開催の国際研究集会「フランス中世における世界認識と語彙Colloque international sur le vocabulaire en ancien frncais」の研究成果を世に問うため出版を企画し,Vocabulaire de l'ancien francais ---Actes du Colloque de Hiroshimaの編纂作業を行った。それをもとに,平成17年度日本学術振興会科学研究費研究成果公開促進費の助成金の申請を行った結果,採択されたので,早速印刷刊行にかかった。執筆者である研究分担者,研究協力者と密接な連絡をとりながら,初校,再校の校正を行い,平成17年9月に刊行することができた。これには,国外から,コレージュ・ド・フランスのMichel ZINK教授,韓国のイ・ヨンフン教授,国内から,松原秀一・慶応義塾大学名誉教授,鈴木覺・愛知県立大学名誉教授,福本直之・創価大学教授,松村剛・東京大学総合文化研究科助教授,瀬戸直彦・早稲田大学文学部教授,横山安由美・フェリス女学院大学国際交流学部助教授,井上富江・別府大学文学部教授,佐佐木茂美・明星大学教授,滝口秀人・立教大学文学研究科大学院生の協力を得ることができた。
神経芽腫創薬開発を目指したAZ2によるMYCNのユビキチン非依存的分解機構の解明

神経芽腫は、小児固形がんの中で脳腫瘍に次いで多いがんであり、日本では毎年約300人が新たに発症している。神経芽腫の予後を左右する生物学的特性において最も強力な生物学的因子としてがん原遺伝子産物MYCNが知られている。MYCN遺伝子の高発現しているハイリスクタイプの神経芽腫には、一般的な抗がん剤は効果がない場合が多く、新規分子標的薬の開発が待たれている。我々が発見した「AZ2を介するMYCNのユビキチン非依存的に分解促進機構」の詳細を、生化学・分子生物学的および構造学的解析により明らかにしハイリスクタイプの神経芽腫に効果のある薬の開発へつなげるための研究である。
op/opマウスを用いたマクロファージの卵胞発育および排卵に及ぼす影響の検討

卵胞発育および排卵に対するマクロファージとM-CSFの生体内での関与を知る目的で、M-CSFが欠損し各臓器のマクロファージ数が著減しているop/opマウスを用いて検討を行った。op/opマウスとそのヘテロ接合体、さらに生後10日目よりhuman recombinant M-CSF 5μgを連日皮下投与したop/opマウスを、午前7時点灯午後7時消灯の条件下に1618週齢まで飼育した。腟スメアにて自然性周期を判定し、発情前期午後7時に卵巣を採取し、その連続切片にて発育および成熟卵胞数を計測した。連続切片の一部は抗マウスマクロファージモノクローナル抗体F4/80を用いて免疫組織化学的染色を行い、最大径が300μmを示す発育卵胞の切片における顆粒膜細胞およびマクロファージ数を計測した。また、発情前期午後5時に[^3H]thymidine 55kBq/gを腹腔内投与し、2時間後に卵巣を採取し、顆粒膜細胞の増殖能を検討した。さらに、発情後期午前11時に両側卵管に排出された卵の数を計測した。その結果、発育卵胞内マクロファージ数は、op/opマウスでそのヘテロ接合体に比して有意に少なく、M-CSFの投与で増加した。発育卵胞数および成熟卵胞数も同様に、op/opマウスではそのヘテロ接合体に比して有意に少なく、M-CSFの投与で増加した。発育卵胞の顆粒膜細胞の増殖能もop/opマウスで低く、M-CSFの投与で増加した。排卵個数もop/opマウスではヘテロ接合体に比して有意に少なく、M-CSFの投与で増加した。以上、M-CSFあるいはマクロファージが卵胞発育と排卵に促進的に作用していることが示された。
D-アルギニンを基質として用いるアルギニンキナーゼの研究

フォスファゲンキナーゼはATPの高エネルギーリン酸基をグアニジノ化合物に転移させ,ADPとフォスファゲンを合成する反応を可逆的に触媒する酵素群の総称である.そして,無脊椎動物においてもっとも広く分布しているフォスファゲンキナーゼがアルギニンを基質として利用するアルギニンキナーゼである.通常のアルギニンキナーゼはL-アルギニンのみを基質として利用するが,環形動物類ケヤリから見つかったアルギニンキナーゼはL-アルギニンに加えてD-アルギニンをも基質として利用することのできる特殊な酵素であった.また,このケヤリからは,生体内には通常存在しないはずのD-アルギニンが高濃度で存在することが確認された.本年度は,ケヤリアルギニンキナーゼのアミノ酸置換変異体を約50種類作成し,野生型酵素との酵素活性の違いを比較した.その結果,ケヤリアルギニンキナーゼがD及びLアルギニンと触媒反応を行う部位の一部が特定された,また,現在はこれらの多くの変異体について,より詳細な酵素活性の検討を行い,ケヤリアルギニンキナーゼの酵素触媒機能を明らかにしようとしている.フォスファゲンキナーゼはATPの高エネルギーリン酸基をグアニジノ化合物に転移させ,ADPとフォスファゲンを合成する反応を可逆的に触媒する酵素群の総称である.そして,無脊椎動物においてもっとも広く分布しているフォスファゲンキナーゼがアルギニンを基質として利用するアルギニンキナーゼである.通常のアルギニンキナーゼはL-アルギニンのみを基質として利用するが,環形動物類ケヤリから見つかったアルギニンキナーゼはL-アルギニンに加えてD-アルギニンをも基質として利用することのできる特殊な酵素であった.また,このケヤリからは,生体内には通常存在しないはずのD-アルギニンが高濃度で存在することが確認された.本年度は,ケヤリ生体内からアルギニンリン酸を抽出,精製し,そのD-/L-光学活性を確認した.その結果,ケヤリ生体内に存在するアルギニンリン酸のほとんどがD体,つまりD-アルギニンリン酸であることが確認された.これにより,ケヤリ生体内には,D-アルギニン,D-アルギニンリン酸,そして両者を変換することのできるアルギニンキナーゼが存在することが確認され,体内でD-アルギニンがATPの高エネルギーリン酸基の貯蔵源として利用されていることが示された.また,ケヤリアルギニンキナーゼの活性部位周辺と予想される領域において,アミノ酸置換変異体を多数作製し,D-アルギニン及びL-アルギニンの認識に関与するアミノ酸残基の特定を進めている.フォスファゲンキナーゼはATPの高エネルギーリン酸基をグアニジノ化合物に転移させ,ADPとフォスファゲンを合成する反応を可逆的に触媒する酵素群の総称である.そして,無脊椎動物においてもっとも広く分布しているフォスファゲンキナーゼがアルギニンを基質として利用するアルギニンキナーゼである.通常のアルギニンキナーゼはL-アルギニンのみを基質として利用するが,環形動物類ケヤリから見つかったアルギニンキナーゼはL-アルギニンに加えてD-アルギニンをも基質として利用することのできる特殊な酵素であった.また,このケヤリからは,生体内には通常存在しないはずのD-アルギニンが高濃度で存在することが確認された.本年度は,ケヤリアルギニンキナーゼのアミノ酸置換変異体を約50種類作成し,野生型酵素との酵素活性の違いを比較した.その結果,ケヤリアルギニンキナーゼがD及びLアルギニンと触媒反応を行う部位の一部が特定された,また,現在はこれらの多くの変異体について,より詳細な酵素活性の検討を行い,ケヤリアルギニンキナーゼの酵素触媒機能を明らかにしようとしている.
過疎地研究と災害研究を融合した減災社会モデル構築のための基礎的研究

自然災害を避けることはできないが、災害が生じてもその被害を最小に食い止めることは可能である。そのために求められる社会・地域の仕組みづくりを、過疎地域における生活を守るための様々な活動を手がかりに明らかにした。その仕組みづくりに重要な点は、生活・生業に即した日常的な共同関係の強化、住民参加による防災教育と防災体制の整備、国・自治体の責任による住み続ける権利の保障であることを明らかにした。本研究申請後の平成23年3月11日に東日本大震災が発生したため、当該被災地の復旧・復興過程における被災者生活実態の把握をしつつ、能登半島地震被災地との共通点である、復旧・復興過程における被災者および被災地域を取り巻く課題の社会構造的な側面からの分析を進めることが能登半島のみならず東日本大震災被災地の復興に貢献すると判断し、平成23年度は岩手県などでの調査研究を踏まえつつ、現地調査等を実施した。一連の成果は井上による単著『住み続ける権利』および田中らによる『岩手県陸前高田市広田地区仮設住宅住民調査結果』としてまとめ、社会的還元を行っている。また、地縁組織とNPO、域内住民と域外市民との新たな地域連携モデル研究については、輪島市門前町をフィールドとした田中による研究として、学生等「よそ者」による被災地高齢者見守り支援の成果の報告がある。海外研究では申請前に実施してきた中国四川大地震、インドネシア津波地震それぞれの被災地調査を踏まえつつ、平成24年3月にはそれぞれの地域研究者、被災住民を交え、石川県輪島市及び岩手県陸前高田市で「被災地交流集会」を開催し、地元住民、なかでも被災された住民の方々に調査研究成果の中間成果の還元を行った。加えて、既往調査研究過程でキューバ共和国との交流が生まれたことから、ハリケーン災害に見舞われながら人的被害を最小限に抑える同国の地域防災、防災教育について現地調査等を実施した。海外調査を通じて、「人が死なない」防災による減災社会、住み続けられる地域づくりにつながる研究を進展させることができた。震災被災者の実態を東日本大震災の被災地を中心に調査・把握し、生活復興・生活再建、人間復興の視点から、現行の被災者支援制度、国・自治体の復興計画の問題点と課題を明らかにした。今年度は、福島原発事故による被害と避難者の生活復興・生活再建にも対象を広げて調査を行った。そこでは、生活再建の基礎となる住宅再建、地域医療、漁業などの遅れによる復帰困難と人口流出、不十分な経済的支援、景観を変え自然との共生を困難にする防潮堤などハード偏重の防災対策の問題、復興計画における住民参加の形骸化などの問題と課題を析出した。これらの内容と昨年度までの課題整理を踏まえ、減災社会づくりの理論的・政策的課題の整理及びモデルの構築と政策提言について検討を行い、とりまとめを行った。ここでは、震災発生直後から住民自ら議論を重ねて、将来にわたる減災の地域づくりを見据えた復興計画を立て具体化に取り組んできた過疎・高齢化の進む岩手県のk地区の事例を一つのモデルとして設定し、生活に則した地域の共同性の重要性、この共同性を基礎とした日常的な防災意識・防災体制の確立、住民参加による復興の議論と計画化、生活・生業の継続性を踏まえた復興計画と減災対策などの重要性を析出した。これらを支える復興・減災理念として「住み続ける権利」の確立と、それを担保するためのより具体的な諸権利の保障、減災社会づくりにおける公的責任、自治と参加の原則の必要性を明らかにした。これらの内容について研究会、フォーラム等で報告し、参加者との議論を通じてさらに内容を深めてきた。現在社会モデル及び政策提言については報告書として早急にまとめ、さらに精緻化したうえで出版の予定である。東日本大地震の被災地での調査研究を対象に加え、陸前高田市における仮設住宅入居者への聞き取り、沿岸エリア居住者の生活復興にかかわる聞き取り等を実施し、被災地における復興・復旧過程における被災者の生活実態を把握した。また、岩手県の大槌町、山田町、宮城県の塩竈市、石巻市等を対象に復興状況に関する聞き取り調査等を実施し、災害時および復興時における地域医療の在り方を検討した。さらに、2004年にスマトラ沖地震・津波で甚大な被害を受けたインドネシア・アチェ州において、医療機関、政府関係機関、シアンクアラ大学津波減災研究センター、漁業協同組合被災地住民への聞き取り調査を行い、8年間の復興の現状とと減災への取り組みについて具体的な状況把握を行った。これらを通して、以下のことが明らかにできた。第一は、被災によって他地域への移住を余儀なくされている人、今なお仮設住宅に住み安定した住居を得ることができていない人たちが、安心して住み続けるうえで地域医療が決定的な役割を果たすこと、第二は、そのうえで雇用・住宅・教育をセットにしたまちづくりが、生活再建のためにも、減災体制の構築の上でも最優先の課題であること、第三は、防災から復興および日常的な危機管理に至る取り組みを一体的に行う体制を整備することが減災にとって不可欠であること、第四は、災害経験を教訓化して次の世代にも伝え、災害発生時に活用できる仕組みを行政、民間組織、市民のそれぞれのレベルで確立することが減災を可能にすること以上である。

加えて、これらの取り組みを通じて、減災研究における海外研究機関との連携および研究者間のネットワークづくりと北陸地域における災害研究の拠点づくりにつながる進展がえられたことも今年度の成果である。能登半島地震被災地同様、東日本大震災の被災地もまた過疎・高齢化、産業の衰退、学校統廃合、医療機関の徹底などが課題であることから、東日本大震災被災地調査を急きょ加えることにより、また防災教育の先進国であるキューバでの調査を実施できたことにより、過疎・高齢地域における復興・再生と減災社会モデルに向けた基礎的な検討を進めることができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究において、以下の内容について明らかにできたことから、上記の評価とした。1現行の被災社支援制度の枠組みそれ自体の問題点、2復興と地域の持続性を維持するうえでの居住の福祉的側面の重要性、3医療・雇用・住宅・教育の一体的な支援と基盤づくりの減災への寄与、4自然環境との付き合い、共同体の互酬的規範に依拠した防災・減殺の取り組みの有効性、5防災・復興・危機管理の一体的体制構築の有効性と必要性。平成23年度の研究によって明らかとなった課題を具体的に検討・分析するために、以下の方策を実施する。(1)被災から一定の年月が経過した過疎・高齢化地域での実態調査を行い、被災地にとどまり暮らしている住民の生活実態と住み続けるための課題を明らかにする。(2)東日本大震災の被災地の農山漁村での調査を実施し、復旧・復興の課題を明らかにする。(3)インドネシアでの現地調査を行い、防災面でのリスクにもかかわらず、被災地に戻って住み続けようとする住民の意識を中心にヒアリングを行う。研究分担の中平が、職務上の都合平成23年度末で本研究グループから外れる'ことになった。中平の担当であった過疎地域政策については、横山と井上で分担し補うこととする。これまでの研究成果の整理・分析、補強すべき論点にかかわる実態調査の継続、減災社会モデルの構築、研究終了後における研究の継続のためのネットワークづくり、報告書の作成に取り組む。具体的には、東日本大震災被災地・被災者を対象とする生活復興・生活再建の課題および減災社会づくりに向けた取り組みに関する実態調査、インドネシアなど海外における減災社会づくりの取り組みに関する実態調査、これら研究成果の整理・分析とそれを踏まえた過疎・超高齢化・低成長社会における減災社会づくり、そのモデル構築の根拠と必要性および実現可能性を盛り込んだ報告書の作成、研究成果の学会等での発表およびフォーラムの開催などに取り組む。
放射光構造解析法を用いた光誘起活性分子の構造解析

室温で結晶に光照射するとμ-O_2SSO_2からμ-OSOS0_2へ異性化するロジウム二核錯体の結晶相光誘起異性化反応について,[(Cp^*Rh)_2(μ_CH2)_2(μ-0_2SS0_2)](Cp^*=C_5Me_5)(1)と同形の結晶構造を持つ[(Cp^<Et>Rh)_2(μ-CH_2)_2(μ-0_2SSO_2)](Cp^<Et>=C_5Me_4Et)(2)について,光照射後に生成する構造異性体の比率が光照射の強度や波長を変化させた時,どのように時間変化するかを単結晶X線解析法により解析した。この結果,主として生成する構造異性体が(1)と(2)では-SO_2部位の回転方向が異なること,(2)は光照射に伴って結晶が劣化しやすく,室温では逆反応がほとんど起こらないことが分かった。また,(2)についてバンドパスフィルターを通したキセノンランプ光を結晶に照射したところ,吸収帯の波長の光を照射した場合には結晶表面のみが劣化して,結晶構造解析では異性化が観測できなかったが,吸収帯の裾野の波長の光を照射したときには異性体の生成が確認された。さらに,(2)については結晶相光異性化の初期段階で光誘起相転移現象が確認された。(2)では再結晶により単位格子の体積が(1)の2倍のものが得られることがあり。この結晶の光異性化反応の過程で単位格子の体積が半分になり(1)と同形になることが分かった。結晶を80°Cまで昇温しても変化がないことから,光誘起相転移であると考えられる。構造解析からCP^Et環の配向にdisorder→orderの変化が見られた。Spring-8におけるX線マイクロビームを用いた極微小単結晶構造解析の立ち上げにおいて,ミクロンサイズの構造未知の金属酸化物や有機化合物の構造解析に成功した。今後のサブナノサイズの単結晶構造解析による新たな研究領域の開拓が期待される。無限鎖構造をとる発光性の銅(|)錯体[CU_2I_2(PPh_3)_2(4,4'-bpy)]にっいて、X線構造解析から光励起に伴う分子構造変化を明瞭に観測した。今回、類似構造をとる発光性の[Cu_2I_2(PPh_3)2(pyz)]_∞について、SPring-8 BL02B1の低温真空X線カメラを用いて、時分割IP多重露光法により光励起構造解析を行った。光照射に伴う反射強度変化の測定は、単結晶を27Kに冷却し、励起光としてHe-Cdレーザー光(442nm)を用いて測定した。光照射時の温度上昇の影響を補正した(|Fon|-|Foff|)を係数とした差フーリエ合成図を計算したところ、{CU_2I_2}ユニットの面上で銅原子とヨウ素原子近傍に有意な電子密度の山と谷が観測された。両者の差フーリエ合成図を比較すると、銅原子とヨウ素原子近傍の山と谷はほぼ類似しており、光照射に伴う構造変化が有意なものであることを強く示唆している。室温で結晶に光照射するとμ-O_2SSO_2からμ-OSOSO_2へ異性化するロジウム二核錯体[(Cp^*Rh)_2(μ-CH_2)_2(μ-O_2SSO_2)](Cp^*=C_5Me_5)の結晶相反応について、光照射の温度や光照射後の温度条件によって生成する構造異性体の比率がどのように時間変化するかを単結晶X線解析法により解析し、光反応と熱反応の相関の解明を試みた。光異性化した生成物は4つの末鎖酸素原子のうちの1つが硫黄原子を架橋した構造をとるため4種類の構造異性体が考えられるが、110Kで光照射したところ4つの異性体の生成比は時間とともに増加し、全異性化率は約90%に達した。引き続き同じ試料を室温の暗所に放置し、異性体比率の時間依存性を解析したところ、S-O結合の切断を伴わない異性化のみが起こることが明らかになった。