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津波被災地における高台移転事業の実証的研究：行政法学および民法学の観点から

(1)平成30年度は、当初予定していた現地調査を1回しか実行できなかった。現地調査では、関係者へのインタビューを実施したほか、青苗地区の現地踏査を行うことができた。また、当時北海道庁から奥尻町役場に派遣されていた元職員の方に、インタビューも行った。これにより、現地調査の「裏を取る」ことがある程度できた。一次資料の整理と分析をある程度行うことができた。(2)これに基づき、平成5年の発災時からほぼ3年の期間で実施された「防災集団移転促進事業」、「漁業集落環境整備事業」の実際のプロセスを整理した。これらの整理に基づき、北海道大学公法研究会において(平成30年1月26日)、「災害復興と行政法理論:奥尻町青苗地区(93年北海道南西沖地震)のケーススタディ」との題目で研究会報告を行った。多くの研究者の方々から貴重なご意見・ご批判をいただくことができた。(3) 2018年度も引き続き、災害復興法学の学説の整理と、奥尻町の復旧・復興に関わる研究史の整理と読みこみを行っている。さらに、奥尻視察で得た複写資料の整理と読みこみも継続中である。私法的な分析を行うためには、所有権をめぐる法制度と相続制度の基礎理論を整理し、習得することが必要である。別記載の研究業績を発表する過程で、基礎理論の整理と習得に努めた。なお、所有権論・相続制度については,独立した論考を発表する予定である。(4)また、不幸なことではあるものの、平成30年9月の胆振東部地震では、われわれ自身が「被災者」の立場に置かれた。液状化現象の被害があった地域は、復旧に向けて様々な事業が進捗中でる。また大規模な土砂崩れが起きた地域もあり、それら各被災地の復旧・復興の状況についてもフォローを始めた。青苗地区の経験からわれわれが学び得たものをもって、胆振東部地震の復旧・復興に寄与することができないか、模索している。天候不良や胆振東部地震のため、当初計画していた現地調査を予定通りに行うことができなかった(規模を縮小して1回のみ実施した)。一次資料の整理はほぼめどがついたが、その分析には苦労している。より精度高く読み解く能力が欲しいものである。また、胆振東部地震を受け、行政実務担当者の経験知を広く共有する機会、さらにはそれが行政実務担当者だけでなく広く(研究者を含む)国民一般に共有されるべき必要性を痛感している。そのために、青苗地区の復興に携わった行政実務担当者をお招きし、胆振東部地震の復旧に携わっている方々に知見を届ける機会を設けることはできないかと考えており、シンポジウム形式で研究集会を実施することを検討している。南西沖地震それ自体の法学的研究の先行業績はそれほど多くないが、それらの分析や、東日本大震災や中越地震を踏まえた先行業績にフォローを進めている。以上を基に、まとまった論攷につなげ、公表したい。また、青苗地区の復興に携わった行政実務担当者の経験知を、災害からの復旧・復興に携わる実務家や研究者の中で共有するシンポジウム形式で研究集会を実施することを検討しているH29年度は、当初の研究計画に基づき、現地調査を2回実施した。初回の調査(2017年9月)では、奥尻役場所蔵の資料の収集と分析に加え、青苗地区の実地踏査・青苗地区以外の被災地区(特に稲穂地区)の実地踏査を行った。また、第2回調査(2018年3月)では,被災者が仮設住宅で過ごした奥尻の「冬」を実体験するとともに、高台移転した青苗地区の実地踏査と住民からの聞き取り、盛土した青苗海岸部の実地踏査を実施し、北海道南西沖地震によって壊滅的な被害を被った青苗地区の地理的・空間的位置を確認することができた。一次資料のOCR化のためのハードウェアとソフトウェアを備えることもでき、一次資料の時系列的かつ体系的整理に取り組みつつある。すなわち、本研究の行政法的観点からの研究を担当する竹田は、北海道南西沖地震からの復旧・復興過程で、国・自治体(北海道庁、檜山支庁(当時)、奥尻町)が具体的にどのような役割を果たしたかにつき、奥尻町役場など所蔵の第一次資料に基づいて整理しつつある。本研究の民法的観点からの研究を担当する足立は、実地踏査で得られた青苗地区の地理的・空間的位置状況の把握に基づき、計画上の土地整備と現実の土地整備の擦り合わせ作業の準備をしている。災害復旧・復興に係る法制度についての必要な文献、災害復旧・復興を考えるための行政法・民法の基礎文献等も順調に収集し、さらに、災害復旧・復興、減災、防災等に関わる社会学や都市計画学等の分野の文献の収集も開始した。災害復旧・復興を総合的に検討・考察していくための環境を整えつつある。災害復旧・復興に関わる法律学の研究史の一部(民法分野の研究史の一部)を、所属大学の紀要論文として発表した。H29年度に計画していた現地調査は、ほぼ、当初の予定通り実施することができた。奥尻町役場で収集・複写した資料と、北海道立文書館で撮影した膨大な写真資料の整理と検討に着手しつつある。また、これまでに発表された、奥尻町の復旧・復興に関わるあらゆる分野の文献資料・モノグラフィーの収集と整理を行い、奥尻島の復旧・復興の研究史の取りまとめにも着手しつつある。

加えて、災害復旧・復興に関わる法律学はもとより社会学などその他の関連分野の文献資料・モノグラフィーの収集と検討も継続して行っている。本研究課題遂行の途中経過に該当するものを所属大学の紀要に投稿した。研究史の取りまとめも引き続き、成果として発表していく。奥尻町役場元職員である竹田彰氏を介して、災害復旧・復興に関わる研究者や、震災当時の奥尻町役場・北海道庁職員を紹介していただき、奥尻町の復旧・復興過程のオーラルヒストリーの素材の収集も行っている。H30年度も当初の計画通り奥尻町での現地調査を始め、関係者へのインタビューの実施も含めて、足で稼ぐ調査は必要である。(1)平成30年度は、当初予定していた現地調査を1回しか実行できなかった。現地調査では、関係者へのインタビューを実施したほか、青苗地区の現地踏査を行うことができた。また、当時北海道庁から奥尻町役場に派遣されていた元職員の方に、インタビューも行った。これにより、現地調査の「裏を取る」ことがある程度できた。一次資料の整理と分析をある程度行うことができた。(2)これに基づき、平成5年の発災時からほぼ3年の期間で実施された「防災集団移転促進事業」、「漁業集落環境整備事業」の実際のプロセスを整理した。これらの整理に基づき、北海道大学公法研究会において(平成30年1月26日)、「災害復興と行政法理論:奥尻町青苗地区(93年北海道南西沖地震)のケーススタディ」との題目で研究会報告を行った。多くの研究者の方々から貴重なご意見・ご批判をいただくことができた。(3) 2018年度も引き続き、災害復興法学の学説の整理と、奥尻町の復旧・復興に関わる研究史の整理と読みこみを行っている。さらに、奥尻視察で得た複写資料の整理と読みこみも継続中である。私法的な分析を行うためには、所有権をめぐる法制度と相続制度の基礎理論を整理し、習得することが必要である。別記載の研究業績を発表する過程で、基礎理論の整理と習得に努めた。なお、所有権論・相続制度については,独立した論考を発表する予定である。(4)また、不幸なことではあるものの、平成30年9月の胆振東部地震では、われわれ自身が「被災者」の立場に置かれた。液状化現象の被害があった地域は、復旧に向けて様々な事業が進捗中でる。また大規模な土砂崩れが起きた地域もあり、それら各被災地の復旧・復興の状況についてもフォローを始めた。青苗地区の経験からわれわれが学び得たものをもって、胆振東部地震の復旧・復興に寄与することができないか、模索している。天候不良や胆振東部地震のため、当初計画していた現地調査を予定通りに行うことができなかった(規模を縮小して1回のみ実施した)。一次資料の整理はほぼめどがついたが、その分析には苦労している。より精度高く読み解く能力が欲しいものである。また、胆振東部地震を受け、行政実務担当者の経験知を広く共有する機会、さらにはそれが行政実務担当者だけでなく広く(研究者を含む)国民一般に共有されるべき必要性を痛感している。そのために、青苗地区の復興に携わった行政実務担当者をお招きし、胆振東部地震の復旧に携わっている方々に知見を届ける機会を設けることはできないかと考えており、シンポジウム形式で研究集会を実施することを検討している。一次資料の整理と公表に向けた作業として、引き続き、奥尻町役場を訪問して資料の発掘と収集を行い、整理・検討作業を行っていく必要がある。北海道立文書館での行政資料の発掘と収集も同様である。
発展途上地域における持続可能な観光と地域コミュニティのバランスモデルの構築

インドネシア・ランプン州において、ルーラル・ツーリズムやエコ・ツーリズムといった持続可能な観光と地域コミュニティとの関わりについて調査を行った。持続可能な観光を進めていくうえでの地域資源となる農村地域の伝統的家屋および景観が壊れつつあり、その維持や保存のための対策が急がれる。自然を対象とした観光は発展していないが、資源は十分存在している。一方で、沿岸住民のマングローブ林への生活依存および保全意識は都市住民よりも高い。持続可能な観光の成立には、伝統工芸を含めた農村地域や自然地域の資源を、地域住民の意識と生活を尊重したコミュニティ維持を意識しつつ、観光に活用することが求められる。平成25年度においては、ランプン州内の観光・文化、マングローブ林などの自然状況およびエコ・ツーリズム実施状況などについての基礎的な資料収集とともに、住民等へのインタビュー調査、アンケート調査を行い、平成25年8月と平成26年23月には現地概況調査を実施した。観光の実態調査では、バンダルランプン市内のエコ・ツーリズムエリア(蝶園)、地元産品の土産物店の実態を調査したほか、バンダルランプン市内の伝統的建築の民家の現況を調査した。伝統的家屋の残るワナ村では、住民ヒアリング調査とアンケート調査を実施した。さらに、ランプン市内の観光施設における利用者アンケート調査、カリアンダリゾートでのインタビュー調査を実施した。また、観光の文化資源として、バンダルランプン市内の土産物店・テキスタイル店の実態調査とジャカルタ中央統計局での農業統計、工業統計などの資料取得を行った。自然環境とエコ・ツーリズムに関しては、スマトラ島南部東海岸のランプン州および隣接地域を中心とするマングローブ林の分布状況に関するデータ収集と現地状況調査を引き続き実施した。さらに、マングローブ林の利用実態と利用価値の認識や保全意識について、沿岸住民と市内都市住民へのアンケート調査を実施した。本研究では、持続可能な観光を推進していくうえで重要であると考えられる持続可能な観光と地域コミュニティのバランスモデルを構築するため、持続可能な観光の一環である自然環境を中心としたエコ・ツーリズムと農村社会・伝統文化を中心としたルーラル・ツーリズムについて、地域コミュニティへの分析に重心を置いて調査を行う。平成24年度においては、ランプン州内の観光・文化、マングローブ林などの自然状況およびエコ・ツーリズム実施状況などについての基礎的な資料収集を行い、平成24年8月と平成25年3月には現地概況調査を実施した。観光の実態調査では、バンダルランプン市において、旅行ツアー会社、ホテル等および州政府(観光担当)へのランプン州における観光の現況、特に州外、国外からの観光客入込状況と受け入れ施設などについてインタビューを実施するとともに、基礎的な統計資料などの収集をした。また、観光の文化資源として、ランプンの民族衣装に使われ、タピスと総称されるテキスタイルについて調査した。具体的には、タピスの種類、その地域別名称と歴史、タピス制作の衰退とその復興の歴史、アンティークとしての価値などについて、ランプン域内およびジャカルタ市内で製造従事者、骨董業者などに聞き取り調査を行った。自然環境とエコ・ツーリズムに関しては、スマトラ島南部東海岸のランプン州および隣接地域を中心とするマングローブ林の分布状況に関するデータ収集と現地状況調査を実施した。さらに、ランプン州内でこの数年盛んになってきたイルカウォッチングのエコ・ツーリズム実態およびスマトラ島他州でのエコ・ツーリズムの現況と問題点などについて、資料および現地の調査を実施した。最終年度の平成26年度には、前年度に実施したバンダルランプン市内の観光施設での利用者アンケート調査、マングローブ林沿岸地域住民に対する意識アンケート調査などの補足調査を実施した。また、アンケート結果の解析のほか、地域社会の生活状況調査、土産物販売店舗調査などを前年度に引き続いて実施した。研究期間全体では、特に伝統的な高床式の家屋において、観光的価値や保存の重要性を認識しつつも、経済的事情により維持が困難で、老朽化が目立つ家屋も多いことが判明した。都市住民へのアンケート調査結果では、物見遊山型の観光よりも海水浴などのレクリエーション型のレジャーが志向されているが、持続可能な観光へのニーズも高いことが明らかになった。また伝統的テクスタイル、特にランプンタピスは海外において高く評価されており、土産物も含めたタピス販売店舗数は1980年以降年々増加していることが明らかになった。近年では次第に広く着用されるようになってきており、ランプンでのテクスタイルの復興とその展開には、地元住民だけではなく外部からの刺激もあったと考えられる。国立公園などにおける自然観光は、ランプン州ではスマトラ島内他州と比しても発展していないが、その対象となる資源は十分存在している。一方で、アンケートによる調査の結果、沿岸住民のマングローブ林への依存および保全意識は都市住民よりも高いことなどが判明した。

近年経済発展により観光開発が進みつつも、一方で自然や文化が急速に消失しているランプン州において、持続可能な観光を進めていくうえでの地域資源となる農村地域の伝統的家屋および景観が壊れつつあり、その維持や保存のための対策が急がれる。また、国立公園内野生生物のエコツーリズムへの活用、さらに、マングローブ林および伝統的なタピスなどの芸術工芸を、地域住民の意識と生活を尊重しつつも、観光に活用することも考えられる。環境農学持続可能な観光の一環である自然環境を中心としたエコ・ツーリズムと農村社会・伝統文化を中心としたルーラル・ツーリズムについて、その実態を把握するための文献調査および現地における資料収集とヒアリング調査に加え、平成25年度にはアンケート調査を実施した。これにより、当初の予定どおり、観光客の動向、観光文化資源の現状、エコ・ツーリズムの実態などの基礎的な情報が収集・集積された。また、新たに実施したアンケート調査によりランプン市民やワナ村住民、マングローブ林沿岸住民の観光や資源保全への意識が明らかになった。この結果、当該研究の目的である地域住民の生活と観光との両立に関し、今後のランプン州での観光における伝統的な建造物や工芸文化、さらにはエコ・ツーリズムとマングローブ林保全に対する動向・意識などの今後の解析材料が揃うなど、おおむね計画通り実施できた。持続可能な観光の一環である自然環境を中心としたエコ・ツーリズムと農村社会・伝統文化を中心としたルーラル・ツーリズムについて、その実態を把握するための文献調査と現地における資料収集およびヒアリングなどを実施した。これにより、当初の予定どおり、観光客の動向、観光文化資源の現状、エコ・ツーリズムの実態などの基礎的な情報が収集され、今後のランプン州での観光における伝統的な建造物や工芸文化、さらにはエコ・ツーリズムに対する動向などが概観された。平成26年度においては、引き続き、伝統的家屋群が集積するワナ村とマングローブ林が広がるマルガサリ村(ともに東ランプン県)をおもな調査サイトとして、伝統的な文化的資源やマングローブ林などの自然環境を保存し、観光に利用することについての意識などについて把握する。平成25年度においては、伝統的家屋群が集積するワナ村とマングローブ林が広がるマルガサリ村(ともに東ランプン県)をおもな調査サイトとして、伝統的な文化的資源やマングローブ林などの自然環境を保存し、観光に利用することについての意識調査などを実施する。これらの調査は、観光客の受け入れ側である調査サイトの住民のほか、潜在的な観光客としての都市住民、および実際に観光を訪問した観光客に対しても実施する。これらの調査結果の比較分析などにより、持続可能な観光と地域コミュニティのバランスを考察する。前年度未使用額の流用によるアンケート調査、ヒアリング調査の実施経費が予定よりやや少額で実施できたために、次年度使用額が生じた。平成26年度においては、1回の現地調査により、昨年度実施したアンケート調査の補足調査を実施する。また、当該研究費助成事業の最終年度として、日本での研究打ち合わせ会等により研究成果の取りまとめを行う。
マウス組換え遺伝子Rad51による有糸および減数分裂期の修復機構の研究

哺乳動物など高等真核生物では減数分裂期に相同組換えが起こることはよく知られているが、分子レベルでの解析、特にそれに関与する酵素や遺伝子の存在についてはほとんど知られていなかった。しかし最近、大腸菌および酵母においてDNA修復、相同組換えに関与することが知られたいるRecAおよびRad51遺伝子のホモローグをヒトおよびマウスからクローニングした。この遺伝子のコードするタンパクの組織での発現を調べるために、マウスRad51タンパクに対する抗体を作成し、精製した後、免疫組織染色によりその分布を調べた結果、(1)精原細胞や精母細胞(2)卵胞上皮および成熟前の卵母細胞(3)胸腺未分化T細胞(4)脾臓胚中心(5)小腸陰窩(6)子宮内膜上皮のような細胞分裂の盛んな細胞で発現していることが明らかとなった。さらにこのタンパクはG1後期から細胞核内でみられるとともに、S期で濃くなり、M期では細胞質に拡散し、再びG1期にはいると分解することから有糸分裂時のDNA修復に関与し、突然変異による発がんを抑制することが示唆された。今後このような組換え修復に関与すると考えられるRad51遺伝子をターゲテイング法により欠損させたマウスを樹立し、突然変異の蓄積や発がん、免疫系細胞の分化、生殖細胞における配偶子形成にどのような影響を与えるかを解析し、その機能を明らかにする。
抗脂肪肝因子欠乏食によるラット肝発癌機構へのアラキドン酸カスケードの関与機構解析

抗脂肪肝因子欠乏食であるコリン欠乏アミノ酸(CDAA)食によるラット肝硬変及び肝発癌誘発機構へのアラキドン酸カスケードの関与機構を、種々のアラキドン酸カスケード阻害剤を用い、肝細胞障害の誘発、癌遺伝子発現、活性酸素産生の観点から検索し、以下の結果を得た。2.Aspirinは、CDAA食投与7日の早朝に誘発されるc-myc発現をむしろ亢進せしめる事が判明した。Aspirinによるc-myc発現の亢進と肝細胞壊死の抑制がどのように関与しているのか、今後更に検索する必要がある。3.CDAA食投与12週におけるc-myc,c-jun,c-Ha-rasの発現に対し、aspirinは有意な抑制効果を示さなかった。CDAA食によるラット肝発癌機構へのc-myc発現の関与が指摘されているが、aspirinによりその発現が抑制される癌遺伝子の検索が今後必要とされる。4.CYO阻害剤であるindomethacin(INDM)は、aspirinと異なりCDAA食によるラット肝硬変及び肝発癌の誘発に対し有意な抑制効果を示さなかった。Lipoxygenase阻害剤であるnordihydroguaiaretic acid(NDGA)は、quercetinと異なり、CDAA食によるラット肝発癌を軽度から中等度抑制するも、肝硬変は抑制しなかった。活性酸素産生の指標である8-hydroxydeoxyguanosine(8-OHdG)の誘発に対しては、INDMは抑制傾向を示すもNDGAは有意な抑制効果を示さなかった。AspirinとINDMとの作用の相違は重要であり、今後さらに検索する必要がある。
清朝の官印制度に関する研究

本研究は二部から成り、第一部では秦から元に至る王朝の官印制度の歴史を概観した。その特徴として、官印は政治権力の成立を前提とし、秦の始皇帝の天下統一によって、皇帝政治がはじまり、官僚制度が確立すると、中央(皇帝)の命令、地方(皇帝によって中央から郡県に派遣された官僚)からの報告の機密と権威を示すものとして官印の制度化が行われた。すなわち、官印は皇帝権の表象であり、皇帝政治の成立とともに起こり、発展したといえる。第二部では清朝の官印制度を分析し、その特徴はつぎのとおりである。1.清朝の官印制度は、秦以来の歴代王朝の官印制度を集大成したものである。2.清朝の官印は、1644年以前は満文印、1644年以降は満漢合壁印、そして1850年以降、漢文印が地方で独自に作製された。3.皇帝印(玉璽)から末端の地方官印に至るまで、清朝の官印は満洲文字と漢字の合壁印か、それにモンゴル文字、チベット文字、アラビア文字の合壁印である。4.官職・官衙によって官印の大きさ、使用筆書体(10種類)に区別が設けられた。5.清朝は朝貢国にも満漢合壁の印を授与し、天朝体制を構築した。6.20世紀に入り、皇帝印(玉璽)までもが漢字印になった。これは清朝皇帝権の表象であった合壁官印制度の崩壊を意味し、ここに清朝を最後とする皇帝政治は終焉した。7.明治時代の日中間の条約文書に押された官印を検討することで、日本の官印制度が清朝の官印から影響を受けていることが確認できた。本研究は、清朝を含む中国官印制度研究文献の調査収集、官印(印影)の収集・整理、そして比較分析研究の3段階からなる。本年度は関係研究文献の調査収集、国内諸機関所蔵の文書中の官印(印影)の調査収集を行った。(l)清朝を含む中国官印制度に関する研究論著の調査・収集を行った。近年、多くの関係論著が公表されている。そのなかでも葉其峰『古璽印通論』(紫禁城出版社、2003年)はこれまで官印制度・印影を網羅的に収録するとともに、はじめて中国官印制度を通観した研究である。これらを用いて「中国官印制度史」の概要を作成することができた。しかし、清朝の官印制度については、日本(片岡1999)の研究を越える分析はない。(2)清朝の官印について、関係研究機関の所蔵する中国文書において史料調査と収集を行い、成果を得た。具体的には、東京大学東洋文化研究所所蔵の北京関係文書群「北京文書」五百余件と、仁井田陞博士旧蔵の「仁井田文書」二百余件について、そこに押印されている清朝官印を調査し、鮮明な印影をデジタルカメラに収めた。その中には、満漢合壁の八旗関係官印が含まれている。満洲八旗と密接な関係を有する北京税関官庁の官印(『左翼管税関防』、『右翼管税関防』)はこれまで確認されていない官印で、これまでその使用例をみることがなかっただけに、清朝官印の拡がりを知らせるとともに、従来の研究の再検討と一層深化を迫る発見である。また、広島大学附属図書館所蔵の浦廉一氏蔵書を収めた「浦文庫」中の清朝文書中の官印を写真複写した。収集した官印の詳細な分析は次年度に行う。秦始皇帝が中国を統一すると、支配領域の隅々まで皇帝の命令と伝え、地方から中央への報告がスムーズになれるために伝達手段の文字の統一を行い、その命令・報告の機密を保持するため、文字による「官印」を作製し、ここに「官印制度」が成立した。

その後歴代王朝はそれぞれの官印制度をつくり、皇帝支配体制の貫徹を目指した。最後の王朝となった清朝のそれは、それまでの制度の集大成ともいえるもので、その特徴は以下の通り。(1)満洲文を含む複数の文字による合壁印である。入関前は満洲文のみの官印であったが、1644年以降漢族の中国を支配すると満洲文に漢文を加えた合壁印は使用された。それがモンゴル、チベット、トルコ系民族を支配下に収めると、それぞれの民族文字を含む官印が作られた。満・蒙・蔵・漢・回の五体が官印に使用されたのである。このことから清朝はまさに民族共存の体制であったといえる。(2)官印中、モンゴル、チベット、トルコ文(アラビア文字)は一貫して楷書体であったが、満洲文と漢文は乾隆13年以降、複数の篆書体が用いられた。官職・身分によって書体が定められていたのである。(3)19世紀後半になると、清朝体制再編の中で、新しい官制が施行されると、それまでの合壁印ではなく、漢文だけの官印がつくられ、ついに宣統帝即位前後には皇帝印まで漢文印となった。多民族の共存を標榜する清朝体制の終焉を象徴する変化といえる。(4)官印は通常は朱印(朱色の印泥)、または紫印(同じく紫色)であったが、皇帝崩御の直後には、服喪を意味する藍印(藍色の印泥)、藍筆(藍色の墨で書く)が用いられた。
パイプを伝搬するガイド波のモード解析

パイプは生活インフラの中で広く使われている。それら安全性の確保や半導体や医薬品の性能や信頼性の向上と低価格化のためには非破壊検査や高精度な超音波流量計の開発が必要である。しかし、パイプを伝搬する超音波(ガイド波)はそのモードや変位の分布に周波数依存性があり、かつ複雑なため、基盤的、系統的な研究が不足している。そこで、円筒座標系に対応した3D-FEMのプログラムを開発し、波動方程式の解析解と比較しながらパイプを伝搬するガイド波のモード解析を行った。パイプの検査効率向上や超音波流量計の高精度化にはパイプを伝搬するガイド波の解析が必要である。本研究は、パイプを伝搬するガイド波のモード解析を行うことを目的としている。これまでに、著者等は内部に流体を満たした固体パイプを伝搬するガイド波の解析解、実験、軸対称FEMによる解析および、それらを応用した超音波流量計の開発等を行ってきた。中性子源の非破壊検査のモデル化として、媒質に有限の減衰値が存在するときの解析解も得ている。一方、ガイド波の一種である表面波は媒質面に液体(水)が存在すると、漏えい弾性波として伝搬することが知られている。漏えい弾性波の速度分散は漏えいしない弾性波の速度分散から変化する。そのため非破壊検査には重要な情報となる。パイプを伝搬する漏えいガイド波の解析はBrian Nicholas Pvlakovic氏の博士論文でなされていたが、その論文には誤りがあった。そこで、本年度はそれに取り組んだ。解析のターゲットは内部に静水を満たした外径6mm内径4mmのSUS管とした。その結果、減衰が無いガイド波と減衰があるガイド波のモードは完全に分離し、減衰が無いガイド波は従来の解析結果と一致することと、減衰があるガイド波は実験では検出できないぐらいに減衰が大きいことが示された。解析結果の検証は実験で行った。超音波探触子を用いて超音波を送受信した結果にウェーブレット解析を用いて周波数と群速度を得て、解析結果と比較したところ、減衰が無いガイド波の結果と一致し、漏えいガイド波の存在は確認されなかった。よって、来年度以降のこの研究の遂行において、漏えいガイド波の解析は不要であると結論付けた。パイプの検査効率向上や超音波流量計の高精度化にはパイプを伝搬する超音波(ガイド波)の解析が必要である。昨年度は、固体を伝搬しながら液中に変位が染み出し振動が減衰していく漏えいガイド波の影響を調べ、この研究の遂行において漏えいガイド波の解析は不要であるとの結論を得た。今年度はレーザー超音波法でガイド波の実験をするための装置の選定、購入作業等を行い、ガイド波の新たな適用先として、積層造形物(いわゆる3Dプリンタ)の非破壊検査にも着手した。ガイド波の実験を行うための装置を活用し、パウダーベッド法で作った造形物の非破壊検査を行った。パウダーベッド法はサポートレスであり、金属も造形できるといった利点があるが、内部に層状の欠陥ができることもある。そこで、レーザー超音波法で内部に欠陥が無い試料と、層状の欠陥ができてしまった試料の比較をおこなった。その結果、前者は速度分散が無い表面波が伝搬し、後者は速度分散があるガイド波と推定される超音波が伝搬していることが確認された。また、パイプを伝搬するガイド波の研究に関しては、本年度は計算機の選定や、調達を行った。これによって、最終年度はレーザー超音波法による実験やパイプの変位を3Dで計算するなどして、パイプを伝搬するガイド波のモードの性質を明らかにするとともに、新たな展開として、積層造形物の非破壊検査へのガイド波の適用を検討する。本年度は、実験での検証のための準備を行った。レーザー超音波法で積層造形物の検査をしたところ、層状欠陥の検出可能性が示された。ガイド波のモードの分類には変位の分布を知る必要がある。変位の分布の解析解は得られているものの、実験での検証は難しく、軸対称FEMとの比較しかできていない。しかし、実際の実験では軸対称だけでなく、面対称の変位分布を持つモードの励起効率も高い。

また、面対称の変位をする場合のモードの分類法も複数ある。そこで、円筒座標系に対応した3D-FEMのプログラムを開発し、内部に水を満たした外径34mm内径28mmのステンレスパイプを伝搬するガイド波の変位が面対称あるいは軸対称になる場合のシミュレーションを行った。その結果、解析解と良い一致を見た。そこで、変位が面対称になるモードを詳細に調べたところ、分散曲線同士が交わることはなく、同一曲線上のモードであっても周波数で特性が大きく変化することが確認された。面対称モードでは、円周方向の変位が中心になるT-modeとたわみのF-modeは分離できなかった。そのため、中空および内部に水を満たしたパイプを伝搬するガイド波は軸対称モードのL-modeとT-mode,非軸対称モードのF-modeの三種類に分類されると結論づけた。パイプは生活インフラの中で広く使われている。それら安全性の確保や半導体や医薬品の性能や信頼性の向上と低価格化のためには非破壊検査や高精度な超音波流量計の開発が必要である。しかし、パイプを伝搬する超音波(ガイド波)はそのモードや変位の分布に周波数依存性があり、かつ複雑なため、基盤的、系統的な研究が不足している。そこで、円筒座標系に対応した3D-FEMのプログラムを開発し、波動方程式の解析解と比較しながらパイプを伝搬するガイド波のモード解析を行った。本年度は、当初予定にはなかった漏えいガイド波の解析を行った。これも学術的には価値があると考えるうえに、その結果はこれまでの研究方針を堅持していけば良いという結論になった。また、実験結果およびその解析も上手くいった。ガイド波の解析を進めるとともに、実験も進めて、最終年度の検証を行う。非破壊検査当初はシミュレーション主体にするつもりでいたが、実験での検証も可能と考えられるようになったので、より実験での検証に重きを置く方針に変更する。米国の国際会議への参加を予定していたが、申請時は予想されていなかった積層加工分野のニーズが高まったため、ガイド波を使った新たな研究テーマを立ち上げることを優先したため。研究遂行の前提となる、ガイド波の分散曲線の解析において、漏えいガイド波の解析が必要になり、それを行ったため、当初の計画と異なる支出となった。当初計画より実験の比重を増やしているため、光学部品等の購入に用いる。当初計画ではシミュレーション主体とすることにしていたが、実験のウェイトを増やすことにしたので、実験装置の購入額が増える。計画立案時は超音波探触子による実験のみを予定していたが、新たにレーザー超音波法の適用も考えており、そのための光学部品等への出費を予定している。
理論と実践の往還・融合を担う教師教育者の資質・能力の解明と質保証に関する研究

教員養成・採用・研修の一体改革や教職大学院の拡大に伴い、教師教育の枠組みが大きく変わり、学校教育を担う力量ある教師を育てる「教師教育者」をいかに育成し、質を保証するかが喫緊の課題となっている。本研究では、理論と実践を往還・融合する教師教育者を規定する概念の整理および能力の解明、教師教育者の能力を認定するための質保証制度の構築を研究目的とし、1)教師教育者の概念整理とその構造化、2)教師教育者(大学教員、指導主事、メンター等)を対象とした教師発達観に関する調査、3)理論と実践を往還・融合する教師教育者の核となる資質・能力・信念の解明、4)教師教育者の質保証のための制度設計に取り組む。
哺乳類味蕾細胞の機能特性と微細構造との相関性の解明

本研究を通じて、今まで進めてきた味蕾細胞の形態と機能との解析(kawai et al.2000,杉本2000)を更に緻密に推進し、免疫組織化学的手法および電気生理学的(Sugimoto et al.2002、河合ら2002、福永ら2001)に検討することが出来た。免疫組織学的解析ではddyマウスの味覚器生後発達に着目し、苦味および甘味受容に関与するガストデューシンGustdusin、更に味覚情報伝達に関与し味神経とシナプス構造を持つIII型細胞に特異的に発現するとされるPGP9.5陽性細胞の生後発達を検討した。その結果、生後5日齢前後に出現する味蕾細胞は2週齢までに顕著な数の増加が認められ、3週齢で成熟マウスと同等になった。また、GustdusinおよびPGP9.5陽性細胞も生後一週で急速に発達し、3週齢で成熟マウスと同等になった。これら味蕾細胞の機能分子に着目した形態学的研究から、電気生理学的な味神経応答の生後発達と形態学的な発達には高い整合性が認められることが確認され、味蕾細胞の形態と機能との高い相関性が確認された。本研究で展開した哺乳類味蕾細胞の機能的特性と微細構造とに関連した研究は非常に独創的であると同時に、汎用性のある技術を用いたため、更なる研究の進展が期待される。味覚は生命維持のための食物取捨選択に関与するが故に、非常に重要な感覚である。その味覚受容機構と情報処理過程との解明を目的とし、味蕾細胞の形態と機能特性との相関性の研究に着手した。我々が以前から行っている味蕾細胞の形態と機能との解析(kawai et al. 2000)を更に緻密に研究する目的で、平成13年度は、味蕾細胞の機能解析として、免疫組織化学的手法(福永ら、2001)によるアプローチと電気生理学的(Sugimoto et al. in press)アプローチとを行った。免疫組織学的アプローチによる解析では、ddyマウスの味覚器生後発達に着目して、苦味および甘味受容に関与するガストデューシンGustdusin、味覚情報伝達に関与するとされ味神経とシナプス構造を持つIII型細胞に特異的に発現するとされるPGP9.5陽性細胞の生後発達を検討した。その結果、味蕾細胞は生後5日齢前後に出現し、2週齢まで顕著な増加が認められ、3週齢で成熟マウスと同等になった。これら味蕾細胞の機能分子に着目した形態学的研究の結果は、電気生理学的な味神経応答の生後発達との整合性が認められ、味蕾細胞の形態と機能との相関が細胞と神経との間で確認された。現在および平成14年度は、細胞レベルをも視野にいれた詳細な研究を行う。
院内感染症としての多剤耐性緑膿菌尿路バイオフィルムの病原的意義

メタロ-β-ラクタマーゼ産生菌を含む多剤耐性緑膿菌は、ほぼ全ての抗菌薬に高度耐性を示す傾向が強く、院内感染対策上、特に留意する必要がある。そこで、バイオフィルム形成能が高い多剤耐性緑膿菌に対する拡散防止策の確立を目標にして研究を遂行した。その成果として、最新の分子疫学的解析法を確立したことで、院内感染対策に向けてのエビデンスが得られた。また新規実験モデル系を進化させたことで、多剤耐性緑膿菌に対する新規治療法の可能性を示唆する成績が得られた。院内感染対策上、特に留意が必要なメタロ-β-ラクタマーゼ(MBL)産生緑膿菌は、ほぼ全ての抗菌薬に高度耐性を示す傾向が強く、薬剤耐性遺伝子がプラスミド上にコードされていることが多い。そこで、尿路由来MBL産生緑膿菌に着目し、バイオフィルム形成能およびblaIMP-1遺伝子の伝達性に関する検討を行った。対象はIMP-1型MBL産生緑膿菌75株とし、PCR法およびパルスフィールドゲル電気泳動法により、blaIMP-1遺伝子の伝達性を確認した。バイオフィルムアッセイにはマイクロプレートを用い、人工尿中でのバイオフィルム形成能を定量化した。フィルター法による接合伝達実験では、受容菌としてPseudomonas aeruginosa ML5017株、イミペネムとリファンピシン添加の選択培地を用いた。バイオフィルム形成能をOD_570値により3群に分類すると、高度形成群OD_570≧1;35株(46.7%)、中等度形成群1>OD_570≧0.5;31株(41.3%)、低度形成群0.5>OD_570≧0;9株(12.0%)であった。17株(高度形成群6株、中等度形成群6株、低度形成群5株)の接合伝達実験を行った結果、15株でイミペネム耐性が伝達した。伝達頻度が比較的高かった(10^<-4>10^<-6>)6株中、3株は高度形成群、2株は中等度形成群、1株は低度形成群であった。バイオフィルム形成能が高い緑膿菌は、環境中に長期に生息し、プラスミド性遺伝子の伝達により耐性を獲得している可能性がある。MBL産生緑膿菌の伝播・拡散防止のためには、バイオフィルムを形成させないための医療・療養環境の管理が重要であり、分子疫学的解析を継続する必要がある。メタロ-β-ラクタマーゼ(MBL)産生緑膿菌は、ほぼ全ての抗菌薬に高度耐性を示す傾向が強く、院内感染対策上、特に留意する必要がある。そこで、バイオフィルム形成能が高い多剤耐性(MBL産生)緑膿菌の拡散防止のための方策を確立することを主要な目的として基礎的研究を遂行した。1.バイオフィルム形成阻害剤を効率的にスクリーニングするためのin vitro実験系である新規マイクロデバイスを設計し改良を重ねた。最新型マイクロデバイス(薬剤混合タイプ)の有用性を検討するために、緑色蛍光蛋白質産生緑膿菌株を用いて、デバイスに形成されたバイオフィルムを共焦点レーザー走査型顕微鏡にて観察した結果、基本設計に問題がないことが確認できた。2.マウスを用いたin vivo尿路バイオフィルム感染症モデルは、Pseudomonas aeruginosa OP14-210株を用いて再現性のある実験系として確立している。菌接種後少なくとも7日間は死亡例がなく、バイオフィルム形成阻害剤の評価に使用可能な実験系である。しかし、リアルタイムイメージングシステム(IVIS【○!R】imaging system)での観察において、貯尿した膀胱中に生存する発光標識緑膿菌の検出は可能であったものの、膀胱留置のポリエチレンチューブに形成されたバイオフィルムや腎盂ならびに尿路における感染巣の蛍光および発光標識緑膿菌はin vivoでは検出限界以下であることが明らかとなった。IVISでのin vivo観察が可能な新規発光標識緑膿菌株の構築に着手した。4.MBL産生緑膿菌株(85株)を用い、可動性遺伝因子であるインテグロンの存在をPCR法で検索した結果、58.8%(50株)に認めた。メタロ-β-ラクタマーゼ(MBL)産生菌を含む多剤耐性緑膿菌は、ほぼ全ての抗菌薬に高度耐性を示す傾向が強く、院内感染対策上、特に留意する必要がある。そこで、バイオフィルム形成能が高い多剤耐性緑膿菌の拡散防止のための方策を確立することを主要な目的として基礎的研究を遂行した。1・岡山県内5施設で20012011年に分離された尿由来MBL産生緑膿菌30株のMLST (multilocus sequence typing)を行った結果、全株がST235であった。インテグロンカセットタイピングでは、2タイプの存在が確認された。

ST235クローンは国際的に広く拡散している多剤耐性緑膿菌であるが、本研究において得られたバイオフィルム形成能に関する実験データならびにパルスフィールドゲル電気泳動(PFGE)法での解析において、それぞれの菌株は多様な性状を示した。2-緑膿菌クオラムセンシング(細胞密度依存的)機構の阻害剤(QSIs)として見出された4化合物について、リアルタイムin vivoイメージングシステム(IVIS^[○!R] Lumina)を使用して、緑膿菌マウス大腿部感染モデルにおける有効性評価を行った。その結果、in vitro実験系でバイオフィルム形成阻害効果が比較的高かった化合物(QSI-1)とカルバペネム系抗菌薬(ビアペネム)との併用で、カルバペネム系抗菌薬に中等度耐性を示す株に対しても抗菌活性が増強することを確認した。3.平成22年度末(平成23年2月4日)に特許を取得した新規マイクロデバイス(特許第4674337号)を用いるフローセルシステム(尿路バイオフィルムin vivo実験モデル系)において、多剤耐性緑膿菌に対して有効とされる抗菌薬(コリスチン)と既存の抗菌薬(レボフロキサシン、ホスホマイシン)や上記QSI-1との併用効果を検討した結果、新規治療法の可能性を示唆するデータが得られた。
公共施設の立地と地域環境

研究計画書に延べた研究の手順に従って、研究補助金を受け実施した研究の実績は次のようである。1)公共施設の立地をめぐる従来の諸研究の展望まず、欧米諸国における公共サービスの施設立地に関する理論的研究を展望した。医療施設は、先進国では民営化の進展によって閉鎖や統廃合が行われたが、それは富裕層の居住地区よりも貧困層居住地区で閉鎖が多かった。それゆえ、外部性といったミクロな要因よりも国全体の社会経済的な要素が近年の医療施設立地に大きく影響していることが明らかとなった。そしてその中で、どの医療施設が閉鎖されるかを規定する要因として、地域の社会環境が影響を与えるという見解が一般的である。2)公共サービス水準の全国的な動向の把握全国レベルにおける医療サービスの水準をいくつかの指標によって把握し、これを都道府県別の地図に図化した。これは、おもに厚生省に『医療施設調査』のデータを基にして行なった。また、日本の医療サービスの動向を他の先進諸国と比較して位置づけを明確にするために、制度面やサービス水準の国際比較も試みた。3)施設立地を規定する要因の考察施設立地をよりミクロなレベルで考察するために、まず、上の2)に図化した都道府県別の医療サービス水準の図から典型的と思われる地域として、5つの県を取り上げて詳しく検討することとした。それは、北海道、山形県、千葉県、愛知県、高知県である。5つの県の病院の立地について1956年から1988年に至る病院の立地変動をデータベースにした。さらにこれを、都市化の進展と関連させて考察するため、DID地区との関連をも考察した。これに加えて、いくつかの病院(おもに精神病院)において聞き取り調査を実施して、病院立地の経緯や周辺住民との関係についても検討した。今後の課題医療施設として病院を取り上げたが、より身近な診療所を考察する必要も大きいという指摘もあるので、診療所のデータについても今後は分析を進めていきたい。さらに、老人医療の問題が近年の医療政策で焦眉の問題となっているため、これに的を絞った考察の必要も大きい。一方、精神病院・診療所の立地はきわめて地理的な問題であり、地域社会と施設立地との関連性を考察する必要もある。
心臓移植時のアミオダロンによる不整脈管理が免疫抑制剤の薬物動態に及ぼす影響の解明

申請者は、これまでにメチオニン、コリン欠乏食(MCD食)誘発NASHモデルマウスを用いて、MCD群では小腸粘膜の変性および損傷が認められることを明らかにしている。さらに小腸粘膜恒常性に関して検討した。MCD群の小腸粘膜ではタイトジャンクションにおける重要なタンパク質であるZO-1の局在が低下していた。このことから、小腸粘膜の恒常性がNASHの病態の進行に関与する可能性が示唆された。致死性不整脈予防に用いるアミオダロン塩酸塩(アミオダロン)は消失半減期が長いため、一度副作用が発現すると、投与を中止した場合でも遷延化しやすい。非アルコール性脂肪肝炎(NASH)は、近年、わが国でも食生活の欧米化に伴い有病率が上昇している。NASHは、脂肪肝に留まらず、肝硬変や肝細胞癌へと進行し、生命予後に影響しうる疾患である。NASH発症には、生活習慣と並んで薬剤の関与が知られている。そこで、Food and Drug Administration(FDA)が公開している有害事象自発報告データベース(AERS: 2004-2015, 6,153,696件)を用いて、アミオダロンによるNASHの発現リスクを調査した。アミオダロンと有害事象との因果関係を客観的に評価できる指標としてReporting odds ratio(ROR)を算出した。有害事象のシグナル検出の基準は、RORの95%信頼区間の下限値が1以上とした。アミオダロンでは、NASHの有害事象シグナルが検出され、そのRORは2.55(2.09-3.11)であった。アミオダロンが副作用としてNASHを高頻度に誘発する可能性が示唆された。当初計画していた1肝臓でのCYP3Aと胆汁輸送関連トランスポーターの発現変化の解析は終了し、2肝臓でのCYP3Aと胆汁輸送関連トランスポーターの発現変化に影響を及ぼす因子の解明および3医薬品有害事象データベース解析からアミオダロンによるNASH発現のカットオフ値の算出について一部検討は終了した。医薬品有害事象データベースを使用して、アミオダロンのNASHの発症リスクについての解析は終了した。しかし、それに関連する要因として投与期間や累積投与量等については未検討であり、今後研究を進める。心臓移植前の致死性不整脈予防に用いるアミオダロン塩酸塩(アミオダロン)は消失半減期が長いため、一度副作用が発現すると、心臓移植が実施され投与を中止した場合でも遷延化しやすい。申請者は、これまでに大規模データベースの解析からアミオダロンが副作用として非アルコール性脂肪肝炎(NASH)を高頻度に誘発すること、予備実験から、NASHでは肝臓での薬物代謝機能の低下が生じる可能性を見出している。NASHは食餌性モデルとして汎用されているメチオニン、コリン欠乏食(MCD食)をマウスに摂食させることにより誘導した。8週間後、MCD群の肝臓では薬物代謝酵素のCYP3A、胆汁輸送に関連するトランスポーターのBsepおよびNtcpのタンパク発現量は低下し、NASHでは肝臓での薬物代謝機能の低下に加え、胆汁の循環障害が生じている可能性が示唆された。これらの発現変化に影響する因子を特定するため、腸内細菌由来のエンドトキシン等に着目して検討した。小腸炎に対して抗炎症作用を有するアルギン酸ナトリウム(SA)群では、MCD群に比べて、肝臓における脂肪沈着やTNFαの発現上昇、血漿中のAST値の上昇が抑制されていた。また、MCD群では小腸粘膜の変性および損傷が認められ、SA群ではこれらが改善していた。このことから、小腸由来の炎症性メディエーターの肝臓への移行がNASHの病態の進行ならびに肝臓でのCYP3A、BsepおよびNtcpの発現に関与すると考えられた。当初計画していた1肝臓でのCYP3Aと胆汁輸送関連トランスポーターの発現変化の解析は終了し、2肝臓でのCYP3Aと胆汁輸送関連トランスポーターの発現変化に影響を及ぼす因子の解明についても一部検討は終了した。

アミオダロンが副作用としてNASHを高頻度に誘発する可能性が示唆された。当初計画していた1肝臓でのCYP3Aと胆汁輸送関連トランスポーターの発現変化の解析は終了し、2肝臓でのCYP3Aと胆汁輸送関連トランスポーターの発現変化に影響を及ぼす因子の解明および3医薬品有害事象データベース解析からアミオダロンによるNASH発現のカットオフ値の算出について一部検討は終了した。NASHモデルを用いて、薬物の血中濃度等を指標として、肝臓での薬物代謝機能の低下や胆汁の循環障害による薬物動態への影響を機能的に評価する。医薬品有害事象データベースを使用して、アミオダロンのNASHの発症リスクとそれに関連する要因として投与期間と累積投与量に着目して検討する。基礎研究と大規模データベースの解析から、NASHの発症が薬物動態に及ぼす影響を明らかにし、今後予定しているアミオダロン服用患者での心臓移植後における免疫抑制剤の血中濃度解析の臨床研究に繋げる。医薬品有害事象データベースを使用して、アミオダロンのNASHの発症リスクについての解析は終了した。しかし、それに関連する要因として投与期間や累積投与量等については未検討であり、今後研究を進める。データベース解析ソフトの年間保守点検費として「その他の経費」として計上していたが、他の予算から計上したことから、使用額が予定よりも少なくなった。研究物品の購入や論文投稿費用などに使用する予定である。データベース解析ソフトの年間保守点検費として「その他の経費」として計上していたが、他の予算から計上した。また、掲載が決まった論文の費用が年度内計上できなかったことにより予定よりも少なくなった。
HTLV-1感染キャリアモデルの作製とATL発症予防のための基盤開発

ヒト造血幹細胞をNOJ新生児マウス肝臓内に移植することで、ヒト化する手法を確立した。これらのマウスにHTLV-1を感染させることで、HTLV-1キャリアマウスモデルの確立に成功した。このマウスへHTLV-1感染細胞株を経口投与し感染を試みた結果、感染が成立し、比較的長期間の感染動態の解析に適していることを見出した。さらにHLA-A*02:01遺伝子をMHCクラスIプロモータの制御下で発現させた重度免疫不全Tgマウス(NOG-HLA-A2 Tg)に、HLA-Aアリルが一致する造血幹細胞を移植することで新規ヒト化マウスを作製した。ヒトへの外挿性の高いキャリアモデルが確立されると期待される。HTLV-1キャリアモデルマウス作製のために、ヒトリンパ球が効率よく出現し、HTLV-1感染状態が長期的解析が可能なヒト化マウスの作製法を検討した。その結果、ヒト臍帯血より精製したヒト造血幹細胞を、凍結保存すること無く速やかに生後48時間以内のNOJマウス肝臓内に移植することで、長期感染実験に耐え得るヒト化マウスが効率良く得られることが明らかになった。移植後16週経過したヒト化マウスでは、ほとんどの個体でヒトCD45陽性細胞が末梢血中に確認され、さらにHTLV-1の主要な標的細胞であるCD4陽性T細胞が出現する個体を以降の感染実験に用いた。HTLV-1感染については、従来、感染後24週にウイルス量と感染ヒト細胞数が共に急激に増加するモデルが得られていたが、HTLV-1キャリアで見られる低PVLの潜伏感染状態が再現されていない。そこでまず、ヒト化マウスへのHTLV-1の感染方法を検討した。HTLV-1の感染源としてHTLV-1感染細胞株であるMT-2細胞をヒト化マウスに移入するが、近年MT-2細胞には様々な亜株が存在することが明らかにされており、数種類のMT-2細胞の性状を解析した。その結果、1:細胞ゲノム中のHTLV-1プロウイルスが8、12、16コピーを持つMT-2細胞が存在すること、2:細胞増殖活性が異なること、3:細胞表面分子の発現パターンが異なること、が明らかとなった。このような性状を持つ複数のMT-2細胞を感染源として、ヒト化マウス末梢血中のHTLV-1ウイルス量を解析したところ、JCRB細胞バンクから入手したMT-2細胞(HTLV-1プロウイルス4コピー)を移入したヒト化マウスにおいて、移植後9週という長期に渡って低ウイルス量を維持した。このように、本年度においてHTLV-1キャリアモデルマウスの作製方法を確立することができた。本年度までに、長期感染実験が可能なヒト化マウス作製手法を確立した。また、ヒト造血幹細胞のレシピエントとなる、重度免疫不全のNOJマウスを継続的に維持繁殖し、ヒト化マウスを効率良く作製することに成功している。HTLV-1キャリアモデル作製について検討した結果、感染源となるHTLV-1感染細胞を選別することで、キャリアで見られる長期間の潜伏感染状態を再現することに成功した。今後はさらに移入する感染細胞数や回数をより詳細に検討することで、再現性の高いキャリアモデルの確立を目指す。これまでの検討より、ヒト臍帯血由来の造血幹細胞をNOJマウス肝臓内に移植することで効率良くヒト化マウスを作製する手法を確立した。これらのマウスにHTLV-1を感染させることで、HTLV-1の新規感染と、感染したクローンが経時的に増殖するHTLV-1キャリアマウスモデルの確立に成功した。一方、HTLV-1キャリアの疫学調査の結果より、感染者のうち50代の女性において血中プロウイルスロードが他の世代よりも有意に高くなることを見出した(Lancet Infect Dis. 2016)。この世代は女性の閉経時期と重なり、HTLV-1感染と性ホルモンの関与が疑われ、次の結果を得ている。1HTLV-1感染細胞がマウス卵巣内に集積すること、2エストロジェンの合成阻害剤を投与することで血中の感染細胞数が増加すること。これらの結果は、HTLV-1感染が性ホルモンの影響を受けていることを示唆し、潜伏感染の新しい機序が考えられた。本研究課題において確立したHTLV-1キャリアモデルは、上述のように個体レベルでの感染動態の解明に有用であると考えられるが、一方で、一部の感染者で見られる低プロウイルスロードの潜伏感染状態が再現されていない。そこで、これまでのヒト化マウス個体内では誘導が困難であったHTLV-1特異的細胞性免疫機構を誘導するために、HLA-A*02:01遺伝子をMHCクラスIプロモータの制御下で発現させた重度免疫不全Tgマウス(NOG-HLA-A2 Tg)に対して、HLA-Aアリルが一致する造血幹細胞を移植することで新規ヒト化マウスの作製を目指した。NOG-HLA-A2 Tgマウスを実験動物中央研究所より導入し、維持繁殖によってコロニーを確立させ、一部個体においてはヒト化移植を実施した。来年度以降、同様のヒト化マウスへHTLV-1を感染させ、その感染・免疫動態を解析する。これまでに確立したHTLV-1キャリモデルを用いて、感染者におけるHTLV-1の感染動態を解析し、その結果、性ホルモンとHTLV-

1感染との関与を明らかにしてきた。その一方で、より感染者の感染状態を反映したモデルの構築を目指し、HLA-A*02:01遺伝子をMHCクラスIプロモータの制御下で発現させた重度免疫不全Tgマウス(NOG-HLA-A2 Tg)を導入し、維持繁殖によってマウスコロニーを確立した。来年度以降、新規ヒト化マウスモデルの確立と共に、免疫監視下でのHTLV-1の感染動態を解明する。これまでに、ヒト造血幹細胞を新生児免疫不全マウスに移植してヒト化マウスを作製し、さらにHTLV-1を感染させることでHTLV-1キャリアマウスモデルを確立してきた。また、感染者のうち5060代の女性において血中プロウイルスロードが他の世代よりも有意に高くなる事実を明らかにし(Lancet Infect Dis. 2016)、本モデルを用いて、性ホルモンとHTLV-1感染細胞との相互作用の解析を行った。その結果、女性ホルモンであるエストロジェンが感染細胞の増殖制御に関与している可能性を示した。一方HTLV-1は主に母乳を介して感染するが、輸血や性交渉、経胎盤など複数の感染経路の存在が知られている。そこで本モデルを用いてHTLV-1感染経路を検討した。ヒト化マウスへHTLV-1感染細胞株を経口投与し感染を試みた結果、1経口投与で感染が成立すること、2腹腔内投与モデルと比較してウイルス量が低値であること、3比較的長期間の感染動態の解析に適していることを見出した。今後は経口感染モデルとして、初期感染のルートやウイルスリザーバー等の同定を目指す。また、感染個体内でHTLV-1特異的免疫応答を再現し、より実際の感染者の生理状態を再現するために新規ヒト化マウスモデルの検討を実施した。HLA-A*02:01遺伝子をMHCクラスIプロモータの制御下で発現させた重度免疫不全Tgマウス(NOG-HLA-A2 Tg)を導入した。ヒト化移植法確立のため、移植前処置である放射線照射線量を検討した結果、マウス当たり2 Gyの照射量が適当であった。同手法で作製したヒト化マウスへHTLV-1を腹腔内経路で感染させたところ、一部の感染個体ではHTLV-1特異的免疫応答が惹起された。本モデルを用いて感染細胞の潜伏状態を再現することで、ヒトへの外挿性の高いキャリアモデルが確立されると期待される。ヒト造血幹細胞をNOJ新生児マウス肝臓内に移植することで、ヒト化する手法を確立した。これらのマウスにHTLV-1を感染させることで、HTLV-1キャリアマウスモデルの確立に成功した。このマウスへHTLV-1感染細胞株を経口投与し感染を試みた結果、感染が成立し、比較的長期間の感染動態の解析に適していることを見出した。さらにHLA-A*02:01遺伝子をMHCクラスIプロモータの制御下で発現させた重度免疫不全Tgマウス(NOG-HLA-A2 Tg)に、HLA-Aアリルが一致する造血幹細胞を移植することで新規ヒト化マウスを作製した。ヒトへの外挿性の高いキャリアモデルが確立されると期待される。