hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
液体-気体2相型キセノン検出器による暗黒物質探索実験

将来、検出器をさらに大型化するためには光電子増倍管を検出器に内蔵することがどうしても必要となる。そのための基礎実験も開始した光電面がバイアルカリ製の光電子増倍管(HAMAMATSU R5900-06AL12S-ASSY)を29本用いて、詳細な低温に対する性能テストを行った。その結果、液体キセノン温度-100°Cにおいて、光電子増倍管の量子効率とゲインが共に10%以上、室温の時に比べて向上することが分かった。このテスト結果を元に、光電子増倍管を検出器に内蔵した時の光の検出効率をコンピューターシミュレーションにより求めた。結果は、現在の3倍程度、光収集効率を上げることが可能となり、検出感度は56光電子/keV、エネルギー閾値で1keV程度を期待出来ることが分かった。・コリメートした57Coからの122keVγ線を検出器に照射し、それにより発生する比例蛍光の信号を上部にある7本の光電子増倍管から読み出し、その光量重心から水平方向の位置精度を求めた。径方向、法線方向ともに数mm程度であることが分かった。・電離電子に対するキセノンの純度を向上させるために、純化用のゲッターを1台増やし2台を直列で使用し、さらに検出器の真空・焼き出しを注意深く行った。その結果、液体キセノン中で数μsec程度しかなかった電離電子の寿命を80μsecまで増加させることができるようになった。・陽極とグリッドのワイヤーに直交する方向に3本の補強用のワイヤーを加え、従来のワイヤーを長さ方向に4分割する補強を行った。それにより、陽極-グリッド間の電場が5kV/cm付近で放電していたのが、7kV/cmまで維持できるようになった。・中性子(241Am-Be線源を使用)を照射して、キセノン原子核の弾性散乱に対する検出器の反応を調べる実験を行った。その結果、1keV近辺の低エネルギーに至るまで、γ線、β崩壊等の電子に起因する信号と弾性散乱による信号を識別することが十分に可能であることが分かった。さらに、比例蛍光によるトリガーを用いることにより、3次元検出器として利用することができ有効領域を制限することが可能となった。例えば、壁から3cm以上離れた部分を有効領域とした場合、80%以上のバックグラウンドをカットできることが分かった。
ＭＫ６１５の歯科医学への応用に向けて：抗う蝕・抗歯周病特性の解析

本研究は、古来より健康増進に寄与することが知られている梅肉エキスが、う蝕や歯周病治療および予防に効果があるか検証した。歯周病原細菌のLPSで刺激した歯肉組織細胞から産生される炎症性サイトカインは、梅肉抽出エキスMK615を添加することにより有意に抑制されることが示された。また、MK615は破骨細胞の成熟化を抑制することにより、歯周病による骨破壊を抑制することが示された。更には、う蝕関連細菌や歯周病原細菌の増殖はMK615を添加することにより、有意に抑制されることが示された。これらのことから、梅肉抽出エキスMK615は抗う蝕・抗歯周病に効果があることが示唆された。平成24年8月25日から平成26年3月31日まで育休のため研究は中断しており、25年度の実績はない。当初計画に基づき細菌の培養条件を調整中であったが、H24.8より産休等により中断している。平成26年度は梅抽出物であるMK615の骨芽細胞に対する効果と、う蝕病原細菌であるS. mutansに対する抗菌作用を検索した。骨芽細胞には破骨細胞の成熟に関与するRANKL発現が認められ、RANKL発現が上昇すると破骨前駆細胞から破骨細胞へ成熟し、さらには破骨細胞の活性化が惹起され骨破壊が起こる。そのため骨芽細胞のRANKL発現を抑制することが骨破壊抑制へとつながる。今回、骨芽細胞をサイトカインで刺激して上昇したRANKL発現がMK615でpretreatすることでRANKL発現が抑制されることをリアルタイムPCRを用いて示すことができた。また細菌学的検索では、MK615のう蝕病原細菌であるS. mutansに対する抗菌作用も確認できた。今回の結果からMK615が歯周病による骨破壊を抑制し、また抗う蝕作用を有することが示唆された。本年度は歯肉線維芽細胞を用いて、歯周病原菌のLPSによって惹起される炎症が、梅肉抽出成分MK615によって抑制されることを明らかにした。我々はこれまでにマクロファージ系細胞において歯周病原菌のLPS刺激における炎症性サイトカインの産生をMK615が抑制することを示した。本年度の実験で歯肉線維芽細胞からのIL-6およびIL-8の産生をMK615が抑制することが明らかになり、歯周組織においてMK615が歯周病治療や予防に重要な役割を果たす可能性が示唆された。MK615がう蝕病原菌や歯周病原菌に対して抗菌効果をもち、S.mutansに対してはプラーク形成能を抑制することが分かった。また、歯肉線維芽細胞を用いて、歯周病原菌のLPSによって惹起される炎症が、梅肉抽出成分MK615によって抑制されることを明らかにした。歯周組織においてMK615が歯周病治療や予防に重要な役割を果たす可能性が示唆された。この内容について本年度は研究成果を論文発表することができた。本年度は、破骨前駆細胞から破骨細胞への分化を梅肉抽出成分MK615が抑制するかどうかを検証した。Mouse RAW264.7D cellを用いてRANKL刺激によるp38とERKのリン酸化を確認したところ、MK615無添加のものはどちらもリン酸化が認められた。しかし、MK615を添加したところERKには変化が認められなかったが、p38のリン酸化は有意に抑制された。また、MK615で前処理すると細胞内のIκBはリン酸化されにくく、デグラデーションしないため増加傾向にあった。Mouse RAW264.7D cellをRANKL刺激した際の、破骨細胞に発現するRANKのmRNAをreal time PCRで確認したところ、MK615無添加のものはmRNAの増加が認められたが、MK615を添加したところMK615の濃度依存的にRANK発現は有意に減少した。また、破骨細胞の多核化を抑制するとともに、細胞融合に必須の因子DC-STAMPの発現、破骨細胞に特異的に発現すると考えられてきた骨を分解するタンパク質分解酵素カテプシンK、破骨細胞のマーカー酒石酸抵抗性酸性ホスファターゼ(Tartrate-Resistant Acid Phosphatase;TRAP)のmRNA発現もMK615の濃度依存的に減少した。これらのことから、梅肉抽出成分MK615は歯肉組織細胞の炎症反応を抑制するだけでなく、破骨細胞の分化も抑制し、歯周病による歯槽骨破壊を抑制することが示唆された。本研究全体を通して、MK615には抗炎症作用、骨破壊抑制作用、う蝕病原菌・歯周病原菌に対する抗菌作用があることが認められた。MK615は天然成分からの抽出物であり、生体に安全であるため、副作用がなく効果的な歯周病およびう蝕の治療や予防に寄与することがおおいに期待できる。

これらのことから、梅肉抽出エキスMK615は抗う蝕・抗歯周病に効果があることが示唆された。前年度まで産休・育休で研究が停滞していたが、今年度は研究支援員のおかげで実験を進めることができた。抗炎症・抗菌の両方の観点からそれぞれ良い結果が得られたと思う。今後は、破骨細胞分化に重要な役割を果たす因子の活性化をMK615が抑制することができるか、また、破骨細胞分化に必要な骨芽細胞のRANKL発現をMK615が抑制するかなど、MK615の骨吸収抑制作用について実験を進めていく予定である。歯科保存学歯周病治療学今後も抗炎症・抗菌の両方の観点から実験をすすめていきたいと思う。今後は破骨細胞の実験を中心に進めていく予定である。平成24年8月25日から平成26年3月31日まで育休のため研究は一時中断していたため。当初計画に基づき進めていたが、H24.8より産休等により中断している。中断していた期間分の物品費、旅費や論文投稿の際の経費が残っているため。産前産後の休暇又は育児休業による中断(平成24年08月25日平成26年03月31日)があり、研究期間の延長をしたため。破骨細胞や骨芽細胞を購入し、実験をすすめていく予定である。また、成果の学会発表と論文投稿を行う予定である。研究を中断していたため、研究期間延長をして当初の研究計画を進めていく予定である。H24.8より産休等により中断しているが、再開後は計画に基づき研究を進める予定である。延長した期間をスライドして、当初の計画通りに進めていく予定である。平成24年8月25日から平成26年3月31日まで産休、育休にて研究中断があったため。研究期間延長を行い、平成24年度の計画を本年度遂行していく予定である。H24.8より産休等により中断のため研究費の執行は行わない。再開後は計画に基づき執行予定である。
高齢者の基礎疾患・服薬調査によるトレンド調査と「疾病手帳」の開発

多くの高齢者は基礎疾患をもち、薬剤を服用しているが、どのような疾患や服薬がを多いか把握できていない。そこで、外来受診高齢者に多くみられる疾患および薬剤を明らかにすることを目的として調査を行った。対象は当病院高齢者歯科外来において受診した65歳以上の患者とした。診療録の診療情報を参考に、年齢、性別、全身的既往歴、服用薬剤、治療内容について調査を行った。対象の8割以上に1つ以上の疾患の保有と薬剤の服用を認めた。平均疾患数は2.0であった。これらの患者の平均服薬数は3.3であった。高齢者の歯科診療において、頻発する疾患と服薬についての十分な理解が必要であることが示唆された。多くの高齢者は基礎疾患をもち、それに伴い薬剤を服用している。しかしながら、どのような疾患を多く保有し、どのような薬剤を多く服用しているか把握できていない。そこで、外来受診高齢者に多くみられる疾患および薬剤を明らかにすることを目的として、調査を行った。対象は当病院高齢者歯科外来においてに受診した65歳以上の患者とした。疾患はICD-10分類を、薬剤は薬効分類を用いて、類別を行った。ICD-10分類による疾患調査では高血圧性疾患、糖尿病、脳血管疾患の順に多く、平均疾患数は2.0であった。これらの患者の平均服薬数は3.3であり、血圧降下剤を含む循環器官用剤の服用が最も多く、全体の約40%だった。また消化性潰瘍薬は消化器系疾患が少ない割に服薬率は高かった。「お薬手帳」を確認できた42名を対象に抗血栓薬と消化性潰瘍薬について調べたところ、カイ2乗検定で有意差(p<0.01)が認められた。また抗血栓薬服用患者の消化性潰瘍薬服用のオッズ比は8.5であった。抗血栓薬の代表であるアスピリンには、副作用として胃腸障害をもつため、これに対して消化性潰瘍薬が投薬された結果と考えられる。平成20年度の患者調査によると,歯科診療所の患者の約34%は高齢者であった.多くの高齢者は基礎疾患を保有するが,歯科受診する高齢者はどのような基礎疾患を保有するか把握できていない.より安全な歯科治療を行う上で,高齢者の基礎疾患を把握は急務である.本研究では,歯科受診する高齢者の基礎疾患と服用薬剤を調査し,多くみられる基礎疾患を明らかにすることを目的とした.さらに,歯科治療時おける基礎疾患別のガイドラインの作成,医歯薬連携をよりスムーズにするための「疾病手帳」の開発を目指すことを目的とした.平成24年度は福岡歯科大学附属病院を歯科治療で受診する高齢者を対象に保有する基礎疾患と服用薬剤について調査を行い,大学附属病院を受診する高齢者の基礎疾患と服用薬剤の傾向を把握することを目的に調査を行った.予備調査として45日間,大学附属病院を受診する高齢者を対象に調査を行った.被験者は男性64名(43.2%),女性84名(56.8%)の148名であった.平均年齢75歳であった.被験者の91%に1つ以上の疾患の保有を認めた.平均疾患数は2.0であった.被験者の62.2%が1日に少なくとも1つ以上の薬剤を服用していた.平均服薬数は3.3であった.疾患保有者の割合は年齢階層が上がると増加する傾向を示した.薬剤服用者の割合についても年齢階層が上がるとともに薬剤服用者の割合も増加していた.これらの結果を参考に調査方法の簡便化を図るために簡易調査シートを開発した.この簡易調査シートを用いて次年度からの大規模調査を行う予定である.福岡歯科大学附属病院を歯科治療で受診する65歳以上の高齢者を対象に45日間,予備調査をした.診療録の診療情報を参考に,年齢,性別,全身的既往歴,服用薬剤について調査を行った.診療録の初診時問診票やお薬手帳等を参考に保有する基礎疾患と服用薬剤について調査した.疾患はWHOの国際疾病分類であるICD-10分類を,薬剤は薬効分類番号を用いて,類別を行った.いずれも福岡歯科大学倫理委員会の承認を得て実施した.被験者は男性64名(43.2%),女性84名(56.8%)の148名であった.

平均年齢75歳であった.被験者の91%に1つ以上の疾患の保有を認めた.平均疾患数は2.0であった.高血圧性疾患(37.8%),糖尿病(12.8%)の順に多かった.被験者の62.2%が1日に少なくとも1つ以上の薬剤を服用していた.平均服薬数は3.3であり,服薬数の幅は0から14であった.血圧降下剤を含む循環器官用剤の服用が最も多く,全体の約40%だった.65歳以上75歳未満を前期高齢者,75歳以上を後期高齢者として年齢階層別に解析を行った.疾患保有者の割合について後期高齢者と前期高齢者をカイ二乗検定したところ,疾患保有者の割合は年齢階層が上がると増加する傾向を示した.薬剤服用者の割合についても同様の分析を行ったところ,統計学的に有意な差を認めなかったが,年齢階層が上がるとともに薬剤服用者の割合も増加していた.抗血栓薬と消化性潰瘍用剤の服用の有無に有意な関連を認めた.大学附属病院における高齢者の基礎疾患,薬剤の服用傾向を把握することができた.これらの結果を参考に調査方法の簡便化を図るために簡易調査シートを開発した.これにより,調査項目の記入を短時間でより簡便に行うことが可能となる.この簡易調査シートを用いて次年度からの大規模調査を行う予定である.大学附属病院における予備調査を参考にして,大規模調査を行う予定である.予備調査において,基礎疾患の保有頻度の高かった上位10疾患(高血圧性疾患,糖尿病,脳血管疾患,骨粗鬆症などを含む骨傷害及び軟骨障害,虚血性心疾患,代謝障害,関節障害,その他の心疾患,ウイルス性肝炎,悪性新生物,器質性精神障害,甲状腺障害)の保有頻度を調査する予定である.同時に,薬効分類を用いて服用薬剤の調査を行う予定である.年齢階層が上がるにつれ,基礎疾患の保有率,薬剤の服用率がどのように変化するかを検討する.さらに,抗血栓薬と消化性潰瘍用剤の関連を検討する.大規模調査を行うにあたり,調査協力施設を選定する.調査協力施設は一般歯科医院における基礎疾患および服用薬剤の調査を目的とするため,一般歯科医院を対象とする.協力の得られる施設に,予備調査を参考に前年度に開発した簡易調査シートを配布し,3ヶ月間調査を行う予定である.簡易調査シートは調査項目の記入を短時間で簡便に行うこと,管理方法を簡便にするために,タブレット端末で動作するよう開発した.各調査協力施設に簡易調査シートをインストールしたタブレット端末を配布する.調査開始前に協力施設に対して,簡易調査シートの使用方法などの講習会を行い,さらに調査開始後は1ヶ月ごとに調査状況の把握のためにWebを用いて会議を行う予定である.同時に,大学附属病院でも同様の基礎疾患および服薬調査を行う予定である.大学附属病院と一般歯科医院に通院する高齢者の基礎疾患,服用薬剤の傾向をそれぞれ把握し,また比較検討する予定である.これより,歯科治療における基礎疾患ガイドラインの作成,医歯薬連携をスムーズにするための「疾病手帳」の開発を行う予定である.大規模調査を行うにあたり,調査協力施設を選定する.調査協力施設は一般歯科医院における基礎疾患および服用薬剤の調査を目的とするため,一般歯科医院を対象とする.協力施設の募集および調査説明を行うための説明会を行う予定である.協力の得られる施設に,予備調査を参考に前年度に開発した簡易調査シートをインストールしたタブレット端末を配布する予定である.
新成長戦略とイノベーション政策過程の日欧比較分析

日欧の新成長戦略とイノベーション政策を比較分析し、雇用政策や社会保障に及ぼす影響について研究した。成果は、英国のRoutledge社より、欧州の著名な政治経済学の研究者たちとともに最近刊行した英文の共著書において、単独論文として発表した。英国EU離脱をめぐる国民投票の結果を受け、EUの成長戦略にどのような影響が及ぶのかをグローバル・ガバナンス学会で報告をした。福田耕治「EUの制度と政策のイノベーションー新しい政体・欧州ガバナンスの仕組みとデモクラシー」『EU統合を読む』春風社.福田耕治編著『EUの連帯とリスクガバナンス』成文堂および福田耕治編著『EU・欧州統合研究・改訂版』成文堂を刊行した。また、2015年10月31日に日本国際政治学会国際統合分科会において司会(代表者)と研究報告(分担者)「EUの医療保障と連帯」を行った.この報告を基にした以下の論稿も2016年5月に刊行される予定である。福田耕治「EU/欧州諸国の連帯とリスクガバナンスー理念・歴史・理論的枠組み」(1-22頁)福田耕治「EU/欧州福祉レジームにおける連帯と社会的包摂ー「時間銀行』の社会実験を事例として」(23-46頁)福田八寿絵「EUの医療保障と連帯」(177-202頁)以上、福田耕治編『EUの連帯とリスクガバナンス』成文堂、2016年5月所収予定。日欧の成長戦略との関連で両者のイノベーション政策過程を比較分析する目的から、平成27年度は、まず文献による調査と分析を行い、EUの成長戦略とイノベーションの制度と政策の概要を明らかにした。また医療イノベーションとの関連でEUの医療保障における加盟国間および社会における連帯の在り方を分析し、その現状と課題を考察した。なお、ベルギーのEU/欧州委員会本部で現地調査を実施する予定であったが、ブリュッセルのテロ事件の影響により、EU本部が厳戒体制をとり、外部からの訪問が困難な状況となったため、インタビュー調査は、次年度以降に延期せざるを得なかった。研究分担者は、日本生命倫理学会(於:大阪大学)において12月4日「医学教育におけるヒューマニティ・コンピタンシーをいかに育成し、評価するのか」というテーマで研究報告を行い、医療教育イノベーションについて考察した。また2017年3月18日(於:東京大学)日本医療安全学会において「自動車運転に支障のある医薬品の規制」という論題で報告し、医薬品の規制をめぐる日米欧比較を行い、イノベーションに言及した。EU科学技術計画「ホライズン2020」では、産業リーダーシップと社会的課題の枠組みにおいて、優先課題が設定されている。特に社会的な課題では、「包括的、イノベーテイブで内省的な社会」が掲げらている。英国は、経済成長と国際競争力強化の目的から、イノベーションに重点をおく政策をとってきたが、EU脱退に伴い、今後はEUからの研究補助金が得られなくなるため、科学技術研究に資する人材確保が困難となり、ドイツ、へとイノベーションを担う人材の移動が進むことが予想される。そこで最終年度は、ドイツその他の加盟国におけるイノベーション政策の動向も捉えていきたい。最終年度は、「欧州2020」新成長戦略では、知識基盤と産業基盤の強化のためにR&D投資の3%の目標を掲げ、イノベーション・ユニオンと欧州イノベーション・パートナーシップの枠組みをつくり、官民連携のイノベーションを展開してきた。そこで科学技術イノベーションと社会イノベーションの両面を見据えながら、EUイノベーション政策の全貌を把握しつつ、日本のそれらとの日欧比較分析を行った。「ホライズン2020」とは、EUの新成長戦略である「欧州2020」の一環をなす科学技術イノベーション政策に基づく研究補助金(ファウンデイング)である。経済的な利益や国際競争力の維持という点から中国との関係は重要となる。英国のEU離脱の是非を問う国民投票(ブレグジット)後のメイ政権では、英国が中国からの投資に対して制限的になりつつあったが、欧州債務危機の結果、イタリアやギリシャなどが中国からの投資を歓迎するようになった。ブレグジットの結果、英国がEU加盟国でなくなると、グローバルな安全保障貿易管理においても変化があらわれ、いくつかのEU諸国が今後も中国に対して妥協的な態度を取る可能性が否定できないであろう。つまり科学技術イノベーション政策は、経済成長や社会保障のみならず、各国の経済と関連の深い軍事や安全保障にも大きな影響を与える。「ホライズン2020」はグローバルな国際共同研究に対するファンディングプログラムである。科学技術イノベーションが社会イノベーションをもたらすという観点から様々な指標が設定されている。研究分担者は、、「EU希少疾患用医薬品(オーファンドラッグ)戦略ー患者の医療保障・医療財源の持続可能性と成長戦略の課題」を中心にイノベーションについて考察した。福田耕治「EUの制度と政策のイノベーションー新しい政体・欧州ガバナンスの仕組みとデモクラシー」『EU統合を読む』春風社.福田

耕治編著『EUの連帯とリスクガバナンス』成文堂および福田耕治編著『EU・欧州統合研究・改訂版』成文堂を刊行した。研究代表者は、文献調査で不明な点や不十分な情報について、ブリュッセルの欧州委員会における政策担当官と面談を行い、インタビュー調査を行う。研究分担者は、ブリュッセルの欧州委員会における政策担当官および医療イノベーション野専門家と面談調査を行い、追加情報を得る。2016年5月17日早稲田大学大隈小講堂において駐日EU代表部・EUIJ早稲田・EU研究所の共催で伊勢志摩サミット関連行事との関連で、EU/欧州委員会の教育・文化担当委員を招聘し、科研費研究課題ともかかわるけ高等教育問題について討議を行う。2016年6月17日早稲田大学において「日・EUフレンドシップ・ウィーク・シンポジュウム」を開催し、日欧の成長戦略とイノベーション戦略、リスクガバナンスについて報告や討議を行う予定である。「欧州2020」新成長戦略では、知識基盤と産業基盤の強化のためにR&D投資の3%の目標を掲げ、イノベーション・ユニオンと欧州イノベーション・パートナーシップの枠組みをつくり、官民連携のイノベーションを展開しようと試みている。そこで今後は、科学技術イノベーションと社会イノベーションの両面を見据えながら、EUイノベーション政策の全貌を把握しつつ、日欧比較分析をすることにしたい。政治学、国際行政学研究分担者が、ブリュッセルのEU本部、欧州委員会へインタビュー調査に赴く予定であったが、ベルギーにおけるテロ事件勃発により、EU本部は厳戒態勢になったため外部訪問者を受け入れられず、現地訪問調査は翌年以降に延期を余儀なくされた。研究分担者が、社会調査を実施したところ、残預金が海外調査を行うには足りなくなった。そのため、一部残預金が生じてしまったが、次年度に繰り越し、利用することとした。2016年度もしくは2017年度に改めて実施する予定であり、先方訪問先と折衝中である。平成29年度は、本研究の最終年度となうため、当初の研究目的を十分達成できるよう、使用可能な研究費を活用して、補足の研究調査と学会報告のための旅費・宿泊費とする予定である。
食品含有不飽和脂肪酸の劣化産物によって導入れさるDNA損傷および細胞変異の解析

不飽和脂肪酸の劣化産物によって引き起こされるDNA損傷を、ベンツピレン、アスコルビン酸、過酸化水素などによるDNA損傷と比較することによって、その反応機構を明らかにするとともに、これらの物質の細胞に対する変異作用を検討した。さらに食物中のこれらの有害物に対する動物細胞の防御機構を検討した。リノレン酸メチルを37°C、空気中で自動酸化させると強いDNA損傷作用を示す物質が蓄積した。DNA損傷作用には銅などの金属イオンが必要であった。この物質は、DNAに対して一本鎖切断と熱-ピペリジン処理で鎖切断に発展する損傷の2種類のDNA損傷を引き起こした。損傷は、塩基配列に特異的に起こり、プリン残基の5'側のピリミジン残基に最も頻度高く誘導された。この損傷作用は、食品関連物質ベンツピレン、アスコルビン酸、アマドリ転移化合物および銅存在下における過酸化水素の作用と似ていた。以上の結果は、脂質過酸化反応で生じるDNA損傷物質は、強いDNA損傷作用を持つと知られているHOやO_2ではなく有機パ-オキシフリ-ラジカル(RO_2)であることを示唆した。上記食品関連物質から生じるDNA損傷物質は、自然突然変異の100倍以上の頻度でプラスミド上のlacZ遺伝子に変異を誘導した。遺伝子の塩基配列を調べることによって変異部位を決定したところ、トランジション変異が主に誘導されていた。ヒト正常組織から新たに単離したMDRI遺伝子が、抗癌性の植物アルカロイドを細胞外に排出することが明らかとなり、食物中の有害物の排泄にも関与している可能性が示唆された。動物培養細胞などで発現させる系を確立したので、種々の食品成分との相互作用を現在検討している。
確率的多腕バンディット設定における効率的な良腕識別手法の開発とその応用

本研究の目的は,複数の候補の中から一つを選択するとその候補からのみ報酬が観測できるという多腕バンディット問題の枠組みにおいて,与えられた閾値よりも平均報酬が大きな候補が存在するかどうかをできるだけ少ない回数の選択で判断する問題(良腕識別問題)を解く手法の開発を行うことである.従来の研究では,もっともよい候補を選択し続けたときの累積報酬と比較したときの差をできるだけ小さくするリグレット最小化や,最も良い選択肢をできるだけ少ない選択回数で見つけるという最良腕識別などがよく研究されてきた.しかし,病理診断や故障の診断においては,一か所でも異常な個所があるかどうかを判断すれば十分であることが多く,リグレット最小化や最良腕識別などとは目的が異なっていて,このような応用に対して既存手法を利用することは適切でないと考えられる.良腕識別問題はこのような応用に対して適切である.そこで,良腕識別問題を解くためのアルゴリズムとして,どの候補を選択するかを決定する「腕選択方策」と,いつアルゴリズムを停止し解を出力するかを決定する「停止条件」の組み合わせで構成されるアルゴリズムの枠組みを提案した.「平均報酬が閾値よりも高い腕が一つ以上存在するか,全てが閾値以下か」を判定するという問題の非対称性を利用した停止条件と,新たに提案したAPT_Pという腕選択方策を提案し,理論的な解析を行い漸近的な最適性を示した.また,腕選択方策に従来手法を使ったアルゴリズムとの比較実験も行い,提案手法がより良い結果が得られることを示した.平成30年度は,当初の予定通り,アルゴリズムによらない良腕識別問題のサンプル複雑性の下界に関する理論解析や提案アルゴリズムの平均停止時刻の上界に関する理論解析を行った.さらに,人工データを使った実験や,実データを使ったシミュレーション実験を行い,提案手法の有効性を示すことができた.また,提案手法の応用先の調査の中で,一度に選択できる候補の数を増やしたり,平均報酬が閾値以上の候補が一つ以上あるかどうかではなく,一定数以上あるかどうかを判定する問題設定の方が実際の応用には有効なケースがあることが分かり,問題設定を拡張することで実用性を高められそうだという知見を得た.平成31年度は,提案手法の病理診断への応用のための実験を行う予定である.これまで提案手法の効果を検証するための実データを使った実験では,提案手法の主要な応用先として考えている病理診断や故障診断のためのデータセットではないので,提案手法の有効性を主張するために,より適したデータセットを使った実験を行いたい.そこで,今年度は病理診断に則したデータを用意し,実験により提案手法の効果を検証したい.また,複数の候補を選択できるようにした拡張した問題に対するアルゴリズムの検討を今年度およびそれ以降も行う予定である.本研究の目的は,複数の候補の中から一つを選択するとその候補からのみ報酬が観測できるという多腕バンディット問題の枠組みにおいて,与えられた閾値よりも平均報酬が大きな候補が存在するかどうかをできるだけ少ない回数の選択で判断する問題(良腕識別問題)を解く手法の開発を行うことである.従来の研究では,もっともよい候補を選択し続けたときの累積報酬と比較したときの差をできるだけ小さくするリグレット最小化や,最も良い選択肢をできるだけ少ない選択回数で見つけるという最良腕識別などがよく研究されてきた.しかし,病理診断や故障の診断においては,一か所でも異常な個所があるかどうかを判断すれば十分であることが多く,リグレット最小化や最良腕識別などとは目的が異なっていて,このような応用に対して既存手法を利用することは適切でないと考えられる.良腕識別問題はこのような応用に対して適切である.そこで,良腕識別問題を解くためのアルゴリズムとして,どの候補を選択するかを決定する「腕選択方策」と,いつアルゴリズムを停止し解を出力するかを決定する「停止条件」の組み合わせで構成されるアルゴリズムの枠組みを提案した.「平均報酬が閾値よりも高い腕が一つ以上存在するか,全てが閾値以下か」を判定するという問題の非対称性を利用した停止条件と,新たに提案したAPT_Pという腕選択方策を提案し,理論的な解析を行い漸近的な最適性を示した.また,腕選択方策に従来手法を使ったアルゴリズムとの比較実験も行い,提案手法がより良い結果が得られることを示した.平成30年度は,当初の予定通り,アルゴリズムによらない良腕識別問題のサンプル複雑性の下界に関する理論解析や提案アルゴリズムの平均停止時刻の上界に関する理論解析を行った.さらに,人工データを使った実験や,実データを使ったシミュレーション実験を行い,提案手法の有効性を示すことができた.また,提案手法の応用先の調査の中で,一度に選択できる候補の数を増やしたり,平均報酬が閾値以上の候補が一つ以上あるかどうかではなく,一定数以上あるかどうかを判定する問題設定の方が実際の応用には有効なケースがあることが分かり,問題設定を拡張することで実用性を高められそうだという知見を得た.平成31年度は,提案手法の病理診断への応用のための実験を行う予定である.これまで提案手法の効果を検証するための実データを使った実験では,提案手法の主要な応用先として考えている病理診断や故障診断のためのデータセットではないので,提案手法の有効性を主張するために,より適したデータセットを使った実験を行いたい.そこで,今年度は病理診断に則したデータを用意し,実験により提案手法の効果を検証したい.また,複数の候補を選択できるようにした拡張した問題に対するアルゴリズムの検討を今年度およびそれ以降も行う予定である.参加予定の研究会への参加を見送ったため今年度の支出が少なくなった.
喘息患者の生活環境中における吸入性アレルゲンの除去(空中浮遊酵母の調査を通して)

1.2年間の環境調査および環境改善指導により,症例MTは軽い喘鳴程度で吸入や入院を必要とするような発作はなくなった。症例NSは吸入を要する発作が週23回は起きていたが,吸入の回数は減少した。しかし%FEV1.0は5279%であまり改善していない。1)空気中の2.0μ,5.0μの微粒子(カビの胞子を含)数は10月よりも5月に多くなる傾向があった。2)空中浮遊真菌の第1位はクラドスポリウム,第2位または第3位に酵母菌があげられた。総真菌数は浮遊微粒子と同様に5月に多くなる傾向があった。4)塵埃中真菌は培地(PDA,DG18,Mycosel)によって検出できる菌が異なり,酵母は第23位であった。5)スタンプアガ-法で清掃効果を調べたところ,水拭き,化学雑巾,掃除機は除菌効果があった。6)MTのFVCは87年1.7Lから成長とともに順調にのび,96年7月3Lになった。FEV1.0%は過去2年間8595%と安定していた。NSのFVCは増加してきたが,FEV1.0%は5279%であった。PFR(最大瞬間呼気流量)は2年間で上昇してきている。午前より午後のほうが高かった。C.albicans RAST陽性血清(349検体)を用いてドットブロット法,ウエスタンブロット法および阻害試験によってC.albicansと他の病原性のあるCandida種(7種),空中酵母Cr.albidus,Cr.laurentii,R.glutinis,R.rubra,S.cereviciaeとの共通抗原性を調べた。C.albicansのマンナン蛋白はIgEレベルで12種の酵母と共通抗原性があることが明らかにされた。1.ドットブロット法および阻害試験により、C.albicansRAST陽性血清中のIgE抗体はC.albicansのエノラーゼ蛋白(46.8%)よりも細胞壁マンナン(96.8%)と高頻度に反応した。2.唾液や便にC.albicansが検出される患者の血清からはC.albicnasエノラーゼに対するIgG抗体が検出され、エノラーゼがアレルギーと感染の両方に関わる重要な抗原であることが示唆された。3.喘息患者宅のエアコンの空気清浄フィルターが清潔に保たれていなかった時、フィルター上の多数のカビが室内に散布され、これによって発作を誘発していたことが示唆された。4.エアコンのフィルターを石鹸で洗浄したところカビの数は激減したが、完全には除去できなかった。5.業者によるエアコンの全体の洗浄、除カビ、防カビ加工を行ったところ、エアコンウイングやフィルター上のカビは激減した。しかし、フィルターの洗浄を怠ればほこりがたまり、その中からカビが検出されることが分かった。6.業者による室内の壁の一部、コンクリート外壁の防カビ加工はカビを減少させ、環境改善に有効であった。7.訪問指導を行う中で喘息の患児が積極的に掃除機をかけるようになり、ベッドの下などのほこりとカビが減少した。8.患児にピークフローメーターによる自己管理の指導を行い、環境改善と症状軽減との関連をフォローすることとした。1.2年間の環境調査および環境改善指導により,病例MTは軽い喘鳴程度で吸入や入院を必要とするような発作はなくなった。病例NSは吸入を要する発作が週23回は起きていたが,吸入の回数は減少した。

1)空気中の2.0μ,5.0μの微粒子(カビの胞子を含)数は10月よりも5月に多くなる傾向があった。2)空中浮遊真菌の第1位はクラドスポリウム,第2位または第3位に酵母菌があげられた。総真菌数は浮遊微粒子と同様に5月に多くなる傾向が合った。4)塵埃中真菌は培地(PDA,DG18,Mycosel)によって検出できる菌が異り,酵母は第23位であった。5)スタンプアガ-法で清掃効果を調べたところ,水拭き,化学雑巾,掃除機は除菌効果があった。6)MTのFVCは87年1.7Lから成長とともに順調にのび,96年7月3Lになった。FEV1.0%は過去2年間8595%と安定していた。NSのFVCは増加してきたが,FEV1.0%は5279%であった。PFR(最大瞬間呼気流量)は2年間で上昇してきている。午前より午後のほうが高かった。C.albicans RAST陽性血清(349検体)を用いてドットブロット法,ウエスタンブロット法および阻害試験によってC.albicansと他の病原性のあるCandida種(7種),空中酵母Cr.albidus,Cr.laurentii,R.glutinis,R.rubra,S.cereviciaeとの共通抗原性を調べた。C.albicansのマンナン蛋白はIgEレベルで12種の酵母と共通抗原性があることが明らかにされた。
初中等教育における放射線計測実験の定量化・精密化とその教育効果の研究

学習指導要領で放射線の扱いが重視されるようになった。初中等学校の生徒が、日常的に接する放射線を自ら定量的に測定し、その数値を正しく解読・評価し、リスクを判断する能力を育成する教材を開発した。また、初中等学校の理科教員が文科省の放射線副読本を用いた授業を展開するときに感じる障壁の高さを下げ、困難を和らげる定量実験を開発した。主なものに、ガンマ線のエネルギースペクトルによる放射線核種の同定、外部放射線から身を守る三原則の実験、霧箱中の飛跡で求めるベータ線のエネルギー分布の測定、温泉水中のトロン(ラドン220)を用いた鉛212の半減期の測定などがある。高感度の3インチNaIシンチレーターにより,身近に存在する温泉水等の低線量の試料を用いて,半減期を正確に求める教材を開発した.「温泉水を用いた鉛214の半減期の教材化」では,三朝の温泉水に含まれるラドン222を気中に追い出し,活性炭に吸着させ,放射平衡後に加熱して,残った鉛214とビスマス214のガンマ線スペクトルを計測した.連続する10分間ごとのガンマ線のピーク強度変化より,半減期を計算する方法を開発した.従来鉛214だけの半減期の測定には,化学的処理によるビスマス214との分離が必要とされたが,その難点を克服することができた.また,鉛214の半減期は中等学校の授業の50分の約半分程であり,授業時間内に測定し,計算することができる.実験教材として霧箱しかなかった原子分野に,新たな実験を追加することができた..また,並行して「アミノ酸の吸収スペクトルを利用したベータ線線量計測の試み」の研究を開始した.アラニンの放射線分解反応による反応生成物が比較的安定であることを利用し,アラニン線量計が実用化されている.これにヒントを得て,アラニンの赤外線吸収スペクトルがベータ線照射によってどの程度変化するかを調べた.厚さ1μm程度のアラニン薄膜に学生実験用ストロンチウム90線源からのベータ線を約43日間照射し,赤外吸収スペクトルの変化を調べた.その結果,1307 cm-1吸収線の強度が約10%減少したことが見出された.この現象がベータ線照射によるものか経時変化によるものかはまだ明らかではない.放射線を照射しない参照試料との比較を行っていく必要があると結論した.3インチNaIシンチレーターの特性試験を繰り返し,ガンマ線スペクトルが正確に表示されるよう改造方法を発見した.また,高線量の試料では数え落としがあり,低線量すぎるとノイズの影響が出るため.適切な線量の範囲を求めた.島根の池田鉱泉の高線量試料での実験も行い,中等学校での教材化のめどが立っている.アラニンを用いたベータ線線量計は画期的なアイデアであり,追試を繰り返している.(1)温泉水の中等学校教材化:身近な温泉水や温泉沈積物を3インチNaIシンチレーションカウンターで計測し,半減期の決定や,ウラン系列・トリウム系列のガンマ線スペクトルの観察による線源の同定を行っている.これらの安全で入手しやすい放射線源は,中等学校の原子分野の授業での線源として利用可能であり,霧箱の線源としてだけではなく,放射線の強度の時間変化等,定量的測定を可能にした.(2)ベータ線の磁気偏向によるエネルギー分布の測定:90Sr・90Yの線源からのベータ線を,ネオジム磁石間の一様な磁界内を通し,偏向したベータ線の角度分布をガイガーカウンターで計測する.ベータ線のエネルギーにより偏向角が異なるため,エネルギー分布が予測できる教材となる.線源に閃ウラン鉱を用い,紙,アルミ板等で遮蔽することにより,アルファ・ベータ・ガンマの各放射線の違いが分かる中等学校教材にも発展できる.(3)アミノ酸の赤外吸収スペクトルを利用したベータ線線量計測の試みII:アラニンγ線線量計が実用されている.ベータ線の簡便な計測を目指して昨年度から,アラニン薄膜に学生実験用90Sr線源からのベータ線を照射して赤外吸収スペクトルの変化を調べてきたが,経時変化によるばらつきを越える変化はまだ検出できていない.(4)福島の放射線量定点観測6年目:福島県川俣町と飯館村の境に位置する花塚山で放射線量定点観測6年目を経過した.登山路に隣接し除染されていない場所として典型的な観測点である.放射線量の時間減衰は,セシウム134とセシウム137の初期放出量を等しいとおいた理論値と見事に一致しており,教科書に使える結果として利用価値が高い.トリウム系列の湯ノ花を示す秋田の玉川温泉の温泉水を計測し,高温の温泉ほどトロンの含有が少ないことや,高温の温泉水の測定では,NaIシンチレーターの動作が変動すること,温泉水中にはトリウム系列はほとんど含まれず,早期に沈積してしまうことが判明した.このため,恒温容器にシンチレーターを入れたり,泉源のトリウム系列沈積効果を調べるため,沈積物収集用の素焼の板を三朝温泉の各泉源に設置している.また,トロンの半減期が55秒と短時間であるため,すばやい測定が望まれる.泉源近くで汲んだ温泉水からトロンを取り出し,V字の飛跡の時間変化を観察している.

ベータ線の磁気偏向の磁場依存性を精密に測定するため,さまざまな磁力の強さのネオジム磁石を用いて測定を行っている.装置を工夫し,中等学校の教具として利用できるよう研究中である.アラニンγ線線量計による赤外吸収スペクトルの変化を調べてきたが,経時変化によるばらつきを越える変化はまだ検出できていない.アラニンγ線線量計がアラニンのブロックを用いているのに対し,赤外検出用の蒸着膜ではベータ線が通り抜けてしまうためとみられる.花塚山で放射線量定点観測はラザフォードや,後のピラールが予測した結果を示していることが分かる.学習指導要領で放射線の扱いが重視され、日常的に接する放射線を自ら定量的に測定し、その数値を正しく解読・評価し、リスクを判断する能力の育成を初中等教育で実践する教材の開発を目指した。また、初中等学校の理科教員が文科省の放射線副読本を用いた授業を展開するときに感じる障壁の高さを下げ、困難を和らげる定量実験を目指し以下の実験を開発した。1γ線のエネルギースペクトルによる放射線核種の同定、2外部放射線から身を守る三原則とβ線とγ線の遮蔽の違い、3GM管とシンチレーションカウンターによる放射線環境4霧箱中の飛跡で求めるβ線のエネルギー分布の測定、磁場によるローレンツ力を受けて回転する電子の速度の計算には相対論が必要で、初中等教育に相対論を持ち込む教材となる。5磁場による偏向を用いたβ線のエネルギー分布の測定(H29)、6三朝の温泉水中のトロン(ラドン220)を用いた鉛212の半減期の測定(H29)実験装置の開発として「アミノ酸の赤外吸収スペクトルを利用した放射線線量計測の試みII」を、アラニンγ線線量計が実用されていることにヒントを得て、アラニン薄膜に学Sr90線源からのβ線を照射してきたが、赤外吸収スペクトルに有意な変化が検出できなかった。H29年度はα線源の利用を検討したが、適切な線源の発見は将来の課題となった。福島の放射線量定点観測」は7年目となった。福島県川俣町と飯館村の境の花塚山で定点観測7年目を経過した。除染されていない場所の放射線量の経時変化を測定するうえで典型的な観測点である。放射線量の時間減衰はセシウム134と137の初期放出量を等しいとおいた理論値と一致しており、教科書に使える結果として利用価値が高い。なお、3年間の研究成果をまとめた「文部科学省放射線副読本を活用した授業のための実験教材および教師用テキスト」を出版し、配布している。学習指導要領で放射線の扱いが重視されるようになった。初中等学校の生徒が、日常的に接する放射線を自ら定量的に測定し、その数値を正しく解読・評価し、リスクを判断する能力を育成する教材を開発した。また、初中等学校の理科教員が文科省の放射線副読本を用いた授業を展開するときに感じる障壁の高さを下げ、困難を和らげる定量実験を開発した。主なものに、ガンマ線のエネルギースペクトルによる放射線核種の同定、外部放射線から身を守る三原則の実験、霧箱中の飛跡で求めるベータ線のエネルギー分布の測定、温泉水中のトロン(ラドン220)を用いた鉛212の半減期の測定などがある。鉛214の半減期の精密測定はほぼ実現できており,ビスマス214の半減期の計算方法の確立を行う必要がある.また,3インチNaIシンチレーターの波形のひずみを完全に除去する必要がある.さらに,新規にベータ線を強い磁界で曲げ,磁界の無いときのエネルギー分布との差より,ベータ線のエネルギー分布を求める手法を開発する計画である.トロンとラドンの計測を行うラデュエットを,三朝の大橋旅館に設置した.これによって,トロンの湧き出しの絶対量を計測し,トロンの湧出後の推移を教材化する予定である.
比較・程度・限定を表す日本語助詞の其他否定用法獲得に関する研究

本研究課題は、日本語構文構造史の一として、形式名詞・格助詞・副助詞として言語化される意味機能(比較・程度・限定)と、係助詞として体現する意味機能(其他否定)の関わり、当該の意味機能にかかる文法化を可能にする言語内・外的条件を考察するものである。最終年度は形式名詞の文法化という観点からの歴史的・理論的考察を中心に行った。まず前年度のシンポジウムの成果を論文化し、形式名詞の比較・程度から限定のとりたて助詞へ、あるいはモダリティの助動詞へといった文法機能への用法拡大を考えるためには、名詞句としての特性からの分析が必要かつ有効であることを主張し、係助詞化には否定のスコープの再解釈が要因となるという説を支持した(青木編『日本語の構造変化と文法化』所収論文)。ここには形式名詞による範疇化という操作そのものの意味的文法的特性を追究する必要性の主張も含む。これに基づく具体的実践として、モダリティの助動詞へ対象を広げ、口頭発表「筈からハズへ、訳からワケへ-名詞が文法化するとき」(名古屋大学文学研究科シンポジウム「拡張し変容する日本語」H19.3.3)を行った。ここでは名詞述語文および日本語の名詞の指示の文脈依存性という普遍の構造的前提と、名詞ハズ・ワケの形式化、個別具体から一般抽象へという語用論的再解釈が「助動詞」的用法の獲得につながっていると主張した。また今年度は本研究課題を含む10年来の研究成果として『日本語助詞シカの構文構造史的研究』を上梓した。ここまでに得られた成果と視点・試みの精緻化・発展を目的とし今後は「名詞の文法化」という包括的な新課題に着手する。形式名詞の文法機能への体系的な参画は、古代語と近現代語の顕著な相違である。この発展的課題への着手は、動態としての日本語構文構造の追究という根本的な問題へのアプローチとなるだろう。本研究課題から発した大きな成果と位置づける。本研究課題は、日本語構文構造史追究の一として、形式名詞・格助詞・副助詞として言語化される意味機能(比較・程度・限定)と、係助詞として体現する意味機能(其他否定)の関わりを明らかにし、この文法化を可能にする言語内・外的条件を考察するものである。具体的には、秋田方言のヨリと雲伯方言のホドについて、其他否定助詞成立におけるa)過程、b)構文的条件、c)意味論的条件を追究する作業によって調査・分析する。初年度の16年度は予定通り、秋田方言ヨリおよび雲伯方言ホドに関する資料の収集と、ヨリについての分析を開始した。a)b)は近世近代の方言資料等、c)は現代の方言辞書資料を中心にデータを集め言語地理学的手法により分析作業を続行中である。<比較>と<其他否定>の関連性については、論文「おく「より」の文法史」を著した。<其他否定>のヨリを<比較>との関係で記述した富士谷成章の学説を通じ、成章の時代の口語においては<比較><其他否定>の曖昧例が生じており、口語訳という手法を用いた成章がこの言語事実に対する観察を過剰適用して古代語に「おくより」<其他否定>を認めたと推定した。これは言語史と言語学説史の影響関係を示すと同時に<比較><其他否定>の意味・構文的近接性を示す傍証といえる。また、格助詞・形式名詞からの限定の副助詞用法、<其他否定>係助詞用法の獲得のメカニズムを対象とする本研究課題の理論的前提を、論文「形式名詞に関わる文法史的展開」に仮設した。特に形式名詞に関係する連体構造とその史的展開から当該の変化を可能にした要因について古代語連体形の機能変化による同格準体句の消失が同格連体名詞の要請につながり、形式名詞がこれに応じることで、副助詞・係助詞のとりたて構造に参画してきたと仮説した。この仮説に基づく研究は形式名詞の関わる他の文法化(いわゆる助動詞化)にも示唆を与える独立した課題ともなりうる。17年度は初年度に引き続きヨリおよびホドに関する資料の収集と、形式名詞の文法化という観点からの歴史的・理論的考察を行った。シンポジウム「形式名詞の文法化」(名古屋大学国語国文学会平成17年度春季大会)を開催し、多くの研究者との議論を行った。<其他否定>助詞を含むとりたて助詞の生産元となる形式名詞は、「○○+ダ」型の助動詞の生産元でもあり、日本語の歴史的変化の大きな流れに関わっている。限定・其他否定のとりたて助詞も、近代語の範疇で生み出されたものとして形式名詞の文法化の要因から解明される可能性がある。シンポジウムでは遊離数量詞構文と形式名詞の副詞用法の関わりについて大きな示唆を得た。これにより現在、連体構造の史的展開(同格準体句の消失、これに伴う同格連体名詞の要請)と、遊離数量詞構文の関わりからの分析、歴史・地理的動態の言語事実に矛盾のない説明を目指して考察を進める。このシンポジウムの成果は次年度に論文集として公開の予定である。

以上に加え、文法化の要因の追究には語用論的観点の導入を考えている。待遇表現の諸機能を考察する研究に参加、語用論を歴史的変化に応用する歴史語用論の観点を導入する着想を得た。話手・聞手、伝達場面、媒体という要素を考慮に入れた上で言語形式の振る舞いを記述する立場においては、動態の幅と多用な機能を生み出す一すなわち文法化の根拠が統一的に説明可能である。この語用論的観点からの考察は、研究課題の追究に示唆を与えるものと考えられる。この観点からデータを整理・分析し、最終年度での成果発表へつなげていく。本研究課題は、日本語構文構造史の一として、形式名詞・格助詞・副助詞として言語化される意味機能(比較・程度・限定)と、係助詞として体現する意味機能(其他否定)の関わり、当該の意味機能にかかる文法化を可能にする言語内・外的条件を考察するものである。最終年度は形式名詞の文法化という観点からの歴史的・理論的考察を中心に行った。まず前年度のシンポジウムの成果を論文化し、形式名詞の比較・程度から限定のとりたて助詞へ、あるいはモダリティの助動詞へといった文法機能への用法拡大を考えるためには、名詞句としての特性からの分析が必要かつ有効であることを主張し、係助詞化には否定のスコープの再解釈が要因となるという説を支持した(青木編『日本語の構造変化と文法化』所収論文)。ここには形式名詞による範疇化という操作そのものの意味的文法的特性を追究する必要性の主張も含む。これに基づく具体的実践として、モダリティの助動詞へ対象を広げ、口頭発表「筈からハズへ、訳からワケへ-名詞が文法化するとき」(名古屋大学文学研究科シンポジウム「拡張し変容する日本語」H19.3.3)を行った。ここでは名詞述語文および日本語の名詞の指示の文脈依存性という普遍の構造的前提と、名詞ハズ・ワケの形式化、個別具体から一般抽象へという語用論的再解釈が「助動詞」的用法の獲得につながっていると主張した。また今年度は本研究課題を含む10年来の研究成果として『日本語助詞シカの構文構造史的研究』を上梓した。ここまでに得られた成果と視点・試みの精緻化・発展を目的とし今後は「名詞の文法化」という包括的な新課題に着手する。形式名詞の文法機能への体系的な参画は、古代語と近現代語の顕著な相違である。この発展的課題への着手は、動態としての日本語構文構造の追究という根本的な問題へのアプローチとなるだろう。本研究課題から発した大きな成果と位置づける。
血管付再生組織構築のためのマイクロデバイスの開発

本研究の目的は,我々がこれまでに発案した均一直径細胞ビーズを用いて,階層構造を有する三次元組織および血管網をもった三次元組織を作り出すことである.複数種類の細胞からなる階層構造を有する三次元組織を形成するために,細胞種,ビーズの大きさについて検討を行なった.さらに三次元組織中への擬似血管構造の導入について検討を行い,マイクロゲルと細胞による新規組織構築法の足がかりを作った.本研究の目的は,我々がこれまでに発案した均一直径細胞ビーズを用いて,階層構造を有する三次元組織および血管網をもった三次元組織を作り出すことである.複数種類の細胞からなる階層構造を有する三次元組織を形成するために,細胞種,ビーズの大きさについて検討を行なった.さらに三次元組織中への擬似血管構造の導入について検討を行い,マイクロゲルと細胞による新規組織構築法の足がかりを作った.本研究では、申請者がこれまでに発案した均一直径細胞ビーズによる組織構築法とマイクロデバイス作製技術を利用して、三次元組織の構築および血管網をもった再構成組織を作り出すことである。本年度は、組織構成ユニットとして扱う細胞ビーズによる組織構築法の基盤要素技術の確立とその有効性について検証した。直径100マイクロメートルのコラーゲンビーズに線維芽細胞を播種して作製した細胞ビーズで作製した組織では、立体組織形成後30時間で内部にネクローシスを確認した。一方で、ビーズの大きさを300マイクロメートルにした場合では、立体組織形成後120時間経過しても内部にネクローシスは観察されず、長期に培養しうることが判明した。つまり、細胞ビーズ内のコラーゲンビーズの大きさを可変することで、三次元組織中の細胞密度を精密に制御し、細胞の成長スピードに合わせて組織構築が可能であることを示した。また、複数種の細胞ビーズの組み合わせにより、より生体に近い機能をもった組織の構築と、数百マイクロオーダーの階層的組織構造の実現および毛細血管網を持った三次元組織を構築できることを実証した。さらに、自動ディスペンサを導入して、細胞ビーズによる三次元立体組織構築の自動化技術を構築した。以上の成果の一部を、国際学会microTAS、学術雑誌Advanced Materials誌にて発表した。本技術が達成できれば,生体と同等の機能を示す組織を再生でき,移植医療および,薬物動態検査,癌組織における血管新生研究への利用など再生医療、細胞生物学研究への展開が期待できる。本研究では,申請者がこれまでに発案した均一直径細胞ビーズによる組織構築法とマイクロデバイス作製技術を利用して,三次元組織の構築および血管網をもった再構成組織を作り出すことである.昨年度までに,組織構成ユニットとして扱う細胞ビーズによる組織構築法の基盤要素技術の確立と有効性について検証し,コラーゲンビーズの精密サイズ制御および自動ディスペンサによる三次元立体組織構築の自動化技術について検討を開始してきた.本年度では,一般的に三次元立体組織構築に利用されるスフェロイドユニットと二次元培養との比較を詳細に検討し,本コラーゲンビーズ法が長期培養に極めて有効であることを示した.また,細胞の種類,ゲルの種類の違いによってもミリスケールの三次元組織の生存性は異なることを実証した.これらの培養条件における特定の細胞機能について詳細を検討したところ,コラーゲンビーズは三次元組織中で栄養供給のための空間を与えるだけでなく,基底膜成分として細胞機能亢進へ関与することが示唆された.マイクロ流路デバイスの改良により種々の形状をもったマイクロゲルを作製し,これらに細胞を接着させ,種々のサイズ,形状をもったマイクロ組織ユニットをオンチップ上で集積したマイクロデバイスのプラットフォームを作製した.実際には,三次元組織中への擬似血管構造の導入について検討を行い,マイクロゲルと細胞による新規組織構築法の足がかりを作った.