hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＩＩＩ－Ｖ族半導体／超伝導接合における非局所もつれとマヨラナフェルミオンの研究

本研究では、半導体ナノ構造と超伝導体の接合の作製と、特にギャップが大きいNbを用いることを特徴としており、高品質Nbナノ構造の作製が重要であるため、これを重点的に行ってきた。ナノワイヤー/超伝導電電極接合系におけるマヨラナフェルミオンの探索まず製膜条件と微小構造サイズによるNbの臨界温度の最適化を行い、バルク膜と同等な臨界温度8.5Kを得た。また並行してよりTcの高いNbN膜で電極を作製することにも成功した。また超伝導体蒸着直前の半導体表面の清浄化にも注意を払い、真空中Arイオン銃クリーニングと(NH4) 2Sxによる表面不動態化により超伝導電流を観測することが出来た。このようにしてInSbナノ細線ジョセフソン接合の作製条件を確立し、超伝導電流を観測することに成功したことにより、マヨラナフェルミオンの検証実験を開始できる段階に来た。これまでシャピロステップの観測を試みてきたが、マヨラナフェルミオンの特徴的とされる、接合を構成する2つの超伝導体の位相差に対する4π周期性に起因する信号は観測できていない。NbNを使ったInAsナノ細線ジョセフソン接合の作製も試みた。InAs自己形成量子ドットを使った非局所もつれの研究自己形成ドットを用いた非局所もつれ生成のプロジェクトでは、上記マヨラナフェルミオンのプロジェクトで開発した技術を応用し、Nb-InAs QD-Nb素子を作製した。当初はNb-InAs QDジョセフソン接合では明瞭な超伝導電流を観測することが困難であったが、その後、成膜構造の問題点を明らかにして、超伝導電流を観測することに成功した。さらにNb系並列2重量子ドットジョセフソン接合を実現した。さらにクーパー対トンネルを示唆する超伝導電流成分も検出できているが追試が必要である。Nb-InAs QD-Nb素子の実験と並行して、我々は最初に提案したようにSQUID型素子の作製も行い、ループ中のサイドゲートへの架橋電極の作製法を確立した。またInAsドットの提供を受けている東京大学生産研平川研と協同してInAsドットの位置制御成長も進めてきたが、まだ動作する素子の実現には至っていない。(抄録なし)本年度は、InAs自己形成量子ドットやInSb細線に対する超伝導電極作製法の改善に集中して研究を行なった。当初は電子線蒸着法でTiNbAs電極を形成していたが、半導体ナノ構造との結合が弱く、超伝導電流やアンドレーエフ反射に関連する特徴の観測が難しかった。しかしその後、RFマグネトロンスパッタ法に切り替え、電極の透明度を大幅に改善することが出来た。さらに試料作製方法を最適化することで、最終的には電極の超伝導臨界温度を8.5K程度、臨界磁場を3.5T以上まで向上することに成功した。また本プロジェクトの研究費でマスフロー制御装置を購入し、臨界温度と臨界磁場がより大きいNbNの作製にも着手している。本年度はさらに、これらの電極作製法を利用してSQUID構造型超伝導/InSb細線/超伝導素子を作製し、多重アンドレーエフ反射やゲート制御可能な超伝導電流などナノ細線における超伝導輸送現象を観測することに成功した。しかしこれまで、これらの素子においてマヨラナフェルミオンの存在を示す証拠はまだ得られていない。2つの量子ドットへの高効率なクーパー対の分離の実現と分離した電子対の非局所もつれの実証を目指し、超伝導/並列InAs二重ドット/超伝導素子も作製した。しかし作製した素子はInAsドットがランダムな位置に成長した従来の基板を用いており、二重ドットとして動作する素子を見出すことは出来ていない。そこで平行して、東京大学平川研究室と共同研究によりInAs量子ドットの位置制御成長を用いた素子作製を開始した。これまで位置制御テスト用パターンの改善と、成長前の前処理を完了した。来月成長テストの予定である。

さらにクーパー対トンネルを示唆する超伝導電流成分も検出できているが追試が必要である。Nb-InAs QD-Nb素子の実験と並行して、我々は最初に提案したようにSQUID型素子の作製も行い、ループ中のサイドゲートへの架橋電極の作製法を確立した。またInAsドットの提供を受けている東京大学生産研平川研と協同してInAsドットの位置制御成長も進めてきたが、まだ動作する素子の実現には至っていない。固体中のマヨラナフェルミオンの探索と非局所もつれ生成の両プロジェクトとも概ね計画通りに進んでいる。最初の半年間で予定していたとおり、主に電極に関するこれまで未解決であった技術的問題をほぼ解決し、素子の測定も実際に開始している。非局所もつれでは、近々、位置制御ドットを平河研究室から受け取る段階まで進んでおり、今後、並列二重量子ドット素子作製の収率を大幅に改善できると期待する。マヨラナフェルミオンの研究では、InSbやInAs細線で構成されるSQUID型素子に集中し、電極作製法に加えて試料作製法の全体の改善を進めると共に、超伝導電流の外部磁場に対する4π振動周期の観測によってマヨラナフェルミオンの存在を実証する方針で研究を進める。非局所もつれの研究では、InAs量子ドット位置制御成長とその量子ドットを使ったジョセフソン素子の作製法法の確立することに注力し、その後、非局所もつれ実証のために提案したInAs二重量子ドットSQUID素子を作製し、測定を開始することを目指す。(抄録なし)
二種類の発がん物質によるラット大腸発がん感受性/抵抗性遺伝子座の差の研究

1.大腸発がん高感受性・肺発がん低感受性のLECラットと大腸発がん低感受性・肺発がん高感受性のF344ラットを用いて253匹の雄(F344xLEC)F2ラットを作製し,N-メチル-N-ニトロソウレア(MNU)の腹腔内投与,およびアゾキシメタン(AOM)の皮下注射により小・大腸腫瘍,肺腫瘍を誘発した。LECとF344ラットで形態が異なっている肝および胸腺を組織学的に検索し,それぞれLEC型とF344型に分けた。腫瘍個数,大きさ,組織型を表現型マーカーにして,個々のラット尾から抽出したDNAを用いてQTL連鎖解析を行い,LECラットの発がん感受性抵抗性に関与する遺伝子座の同定を試みている。これまでの結果では,QTLは肝障害・肝発がんに関与する16番染色体上のAtp7b遺伝子,T細胞分化異常に関与する1番染色体上のthid遺伝子には連鎖していないようである。最終結果が出るまでにはもう少し時間を要する。2.LECラットの誘発大腸発がん高感受性の原因をこのラットの特徴から解析するために,大腸粘膜の組織学的所見,BrdU標識率,FACScanによる末梢血リンパ球の解析を行った。いずれの週齢においても遠位大腸の粘膜固有層における炎症細胞浸潤はF344より強かった。遠位大腸腺窩上皮のBrdU標識率は若年期に有意な上昇がみられたが(LECラットは平均12.3%,F344ラットは7.6%),この傾向はその後も持続した。ヘルパーT細胞は特に若年期に減少が著しかった(8週齢のCD4/CD8比はLECラツトは0.48,F344ラットは1.95)。これらの結果はLECラットの大腸発がんに大腸炎が関与していることを示唆している。以上,QTL解析とLECラットの特徴の両面から発がん感受性/抵抗性の原因を追究している。
電気的リモデリング:心房高頻度興奮の持続による心房筋の電気生理特性の変化

昨年度は、電位感受性色素を用いた光計測法により、心房筋微小領域(3x4mm)における、異方向性伝導特性と伝導ブロック発現様式につき、1)加齢による変化、2)電気的リモデリングによる変化を検討した。本年度は、まず光計測法を用いて、右心房心外膜面全体の興奮伝播様式を検討した。洞調律時には興奮はsulcus terminalis(ST)の上端付近に最早期興奮部位があり、そこから心房全体に興奮が広がったが、ST方向に速くそれに垂直な方向に遅かった。特に、smooth領域側(SM)に伝導遅延部位が観察された。SM及びrough領域(RM)より、早期刺激を行なったところ、この伝導遅延部位でブロックが観察され、ACh投与下にはこの部位の周りを旋回するリエントリーが観察された。次に心房活動電位と細胞内Ca処理機構との関連を検討した。心房活動電位は、短い刺激周期から長い活動電位に突然延長すると、1拍目のビートの活動電位持続時間(APD)が延長し、その後5,6拍かけて徐々に短縮した。このAPDの1拍目の延長とその後の短縮は、心房筋の収縮力と同様の経過であった。ライアノディン投与により、これらのAPD、収縮力の変化はともに消失した。このことより、APDの変化は以下の様に説明できると考えられた。短い刺激周期においては、細胞内Ca濃度が増加しているが、CaATPaseによる筋小包体へのCa再吸収への充分な時間がない。刺激周期が突然延長されると、Ca再吸収のための時間が確保されるため、延長後第1拍目のビートの筋小包体からのCa放出量は増大する。放出されたCaは、筋小包体への再吸収とともに、Na-Ca exchangerによりNaと交換で細胞外に出される。この電流は内向きでありAPDが延長する。2拍目以降、細胞内Caは徐々に減少するため、Na-Ca交換電流は減少し、APDも短縮する。電気的リモデリングが起こると、このAPDの変化が増大した。リモデリング心房筋の収縮力の変化もAPDの変化に平行して増大することもわかった。このことから、リモデリングの進行によりCa処理機構も修飾され、それがAPDの変化の原因と考えられた。本年度は、電位感受性色素を用いた光計測法を用いて心房筋の興奮伝播過程の検討を行った。当システムでは、空間解像度約50μmで興奮伝播の詳細なマッピングが可能であり、また活動電位波形の解析もできる。心筋の興奮伝播は、個々の心筋の活動電位特性のみならず、心筋間の電気的結合の状態に影響される。したがって、興奮の伝導特性は、線維走行に平行(L)、垂直(T)な方向で異なり(異方向性伝導特性)、一方向性ブロックやエントリー発生の原因ともなりうる。加齢や電気的リモデリングによる心房細動発生率の増加の一因として、この異方向性伝導特性の変化も考えられ、その可能性の検討をした。1.加齢による異方向性伝導特性の変化:幼犬、若犬、老犬各10頭を用いて、異方向性伝導特性の検討をした。伝導速度はいずれもL方向に速くT方向に遅かったが、伝導速度のL/T比は加齢とともに増加し(幼犬4.08±0.41若犬5.61±0.59、老犬6.91±0.70、刺激周期500ms)、老犬ほど伝導速度の異方向性が増加した。また、老犬では刺激周期が増加するほどL/T比が増加したが、幼犬ではこの刺激周期依存性が消失した。早期刺激により、一方向性ブロックが誘発された。ブロックは線維走行と関連して生じ、L、Tブロック双方とも観察された。ブロック部位では活動電位の減衰、消失が観察された。老犬ほどT方向ブロックの出現頻度が増加した。加齢に伴う間質の線維化等が異方向性伝導特性の変化の原因と考えられた。2.電気的リモデリングにおける異方向性伝導特性の変化:持続的心房高頻度刺激により、リモデリングが生じた心房筋では活動電位持続時間が短縮した。また、L/T比の刺激周期依存性が消失し、幼犬様の伝導興奮パターンを示した。しかしながら、ブロックパターンの変化は明らかではなかった。次年度にはより広範囲のマッピングを行う予定である。

このことより、APDの変化は以下の様に説明できると考えられた。短い刺激周期においては、細胞内Ca濃度が増加しているが、CaATPaseによる筋小包体へのCa再吸収への充分な時間がない。刺激周期が突然延長されると、Ca再吸収のための時間が確保されるため、延長後第1拍目のビートの筋小包体からのCa放出量は増大する。放出されたCaは、筋小包体への再吸収とともに、Na-Ca exchangerによりNaと交換で細胞外に出される。この電流は内向きでありAPDが延長する。2拍目以降、細胞内Caは徐々に減少するため、Na-Ca交換電流は減少し、APDも短縮する。電気的リモデリングが起こると、このAPDの変化が増大した。リモデリング心房筋の収縮力の変化もAPDの変化に平行して増大することもわかった。このことから、リモデリングの進行によりCa処理機構も修飾され、それがAPDの変化の原因と考えられた。
医療機関の行動についての会計学・経済学による学際的研究

平成20年度は2年間にわたり実施してきた研究の理論的フレームワークをまとめるべく、作業を実施している。医療機関の行動についての会計学、経済学による学際的研究をテーマに、「医療システム・制度といったマクロ的な視点」の研究と、「個別の医療機関における管理会計というミクロ的な視点」の研究を、2年間にわたり行ってきた。そして今年度はその双方の視点を踏まえた理論的フレームワークを構築する作業を、医療機関における管理会計情報および管理会計システムの役割について特に研究の焦点を合わせて、実施している。またケーススタディをベースとした理論研究について、2008年6月にシドニーで開催されたGMARS(Global Management Accounting Research Symposium,in University of New south Wales,sydney,Australia,2008.6.11)において研究報告を行った。GMARS(Global Management Accounting Research Symposium)とは欧州、北米、アジア・オセアニアを中心とした研究者によって構成される管理会計学会である。本年はオーストラリアの都市シドニーに位置するニューサウスウェルズ大学において開催された。学会報告のタイトルは「Linking perfomrance measurement to budgeting in evaluating interdependentactivities using financial and nonfinancial data」である。これは、日本の病院において実施されたケーススタディをベースとした、医療機関における管理会計の役割および機能について、病院という組織の特徴に着目した理論分析の報告である。ケースエビデンスとして予算システムと補助システムを有した病院の総合管理システムを提示している。さらに帰国後、医療機関における管理会計情報および管理会計システムの役割についての研究に焦点をしぼり、作業を続けている。平成19年度は個別医療機関における管理会計システムの視点からの、医療機関行動の分析を行った。具体的には主なリサーチサイトとしてNTT西日本京都病院を設定し、同病院において2007年5月から2007年12月まで計6回、14時間の聞き取り調査および電子メールによるやりとりを行い、病院経営および管理会計実務についてのケーススタディを実施した。また同様に2007年5月から2008年1月現在まで5病院を訪問の上、部門担当者への聞取調査を行った(貴順会吉川病院(京都市東山区・5月21日)、西尾市民病院(愛知県西尾市・6月27日)、京都桂病院(京都市南区・10月3日)、公立八鹿病院(兵庫県養父市・9月28日)、医療法人富永病院(大阪府大阪市・1月18日))。以上のケーススタディに基づく分析結果および医療機関における管理会計研究の現状に関してまとめたものは、現在、日本管理会計学会・学会誌に投稿中である。また、NTT西日本京都病院における管理会計実務をケースとした研究については2007年11月の日本管理会計学会において報告している(日本管理会計学会・関西中部部会2007年11月10日、於関西学院大学、「病院経営における管理会計のしくみ一病院予算を中軸とした総合管理」)。また以上のケーススタディをベースとした理論研究について、2008年6月11日にオーストラリア、ニューサウスウェルズ大学において開催される管理会計学会Global Management Accounting Research Symposium(NSW,Australia,2008.6.11、北米、欧州、アジア、オセアニアを中心とした研究者によって構成される学会)において、報告を行う予定である(学会からの報告採用通知済)。
先見的ガバナンスとしての国際漁業資源管理：その導入における学習の要因分析

2018年11月に開催された大西洋まぐろ類保存国際委員会の締約国会議の参与観察を行った。その結果、各締約国は、管理戦略評価に関する交渉ポジションをまだあまり見定めていないことが判明した。その中でも熱心なのがカナダである。カナダはEUとともに、管理戦略評価の目的に関する枠組みの提案を行った。具体的には、資源状態、リスク回避(安全性)、漁獲量最大化、安定性(漁獲枠の年変動率の抑制)の4つを柱とした管理目的である。これらは基本的に、過去の管理戦略評価のやり方と同様の目的であり、過去の事例から学んでいることを示すものである。さらに具体的な数値に関しては交渉に委ねるとしている。日本の漁業団体は、科学的不確実性を理由にした不当な過小漁獲枠にならなければよい、というような是々非々のポジションのようである。環境NGOは総じて賛成であり、ロビーイングを行うだけでなく、上記のように、複雑で非常に理解しにくい管理戦略評価の解説や、技術的な助言を行っている現場を観察することができた。また、インタビューを行わなければならないアクター(科学委員会議長のDavid Die氏、EUROPECHE、カナダの漁業担当官など)を同定することができた。国際学会における先見的ガバナンスの研究に関する知見も得たが、先見的ガバナンスに関する誤解、すなわち、先見性だけをもって先見的ガバナンスとしている場合などが散見された。併せて、関連一次資料、二次資料の読み込みを行った。本研究では、大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)におけるクロマグロの管理戦略評価(MSE)を、先見的ガバナンスのケースとして扱う予定である。そのためには、MSEがICCATで採択される必要であり、それは昨年度になされる予定であった。しかし、締約国会議での交渉では、採択までには至らなかったため、進捗が遅れている。遅れている要因は、国際交渉に起因するため、促進策はない。しかし、採択が再来年にまで遅れるようであれば、別のケースを見つけるなどの対策を練らなければならない。今年度にMSEが採択された場合に備えて、インタビューや一次資料を読んで置くことは言うまでもない。国際交渉の遅れにより生じたものである。繰越分は次年度の国際交渉の参与観察に充当するものとする。
早期乳癌に光による集検体制の確立と乳房温存療法

乳癌の早期発見には、無症状の間に有効な集団検診を行う体制を確立することが必要である。5,705人の集団及び個別検診の受診者からハイリスク群(年齢:40歳以上、初経30歳以上、未婚:30歳以上、初産:30歳以上、閉経:55歳以上、乳癌の既往歴、乳癌の家族暦、良性乳腺疾患の既往歴の8項目のうち3項目以上の該当者)及び触診上腫瘤が疑われた33例に対してLaser Transmission Photo-Scanning(LTPS)を実施した。同時にX線乳房撮影(XMG)及び超音波検査(US)を施行し、最終画像診断はUSを基本とした。LTPSの異常所見は周囲とは孤立した異常透過域、異常な左右差、乳腺の不整または不均一像を基準とした。腫瘤性病変に対するLTPSのsensitivityは50%、specificityは83%と、XMGと同程度であった。LTPSは被曝のない有利な点を生かして繰り返し行われる精検的followupには最適と考えられる。USガイド下穿刺吸引細胞診及びXMG下Cytoguideを用いた組織診が最終診断には有用であった。乳癌の乳房温存療法を施行した30例について、経過観察期間平均23ヶ月で、乳房内再発1例、遠隔転移2例、対側乳癌1例と良い成績で、副作用、合併症も少なく、患者の満足度も良かった。なお、治療効果の経過観察が必要である。乳癌集検と画像診断、病理診断の重要性とともに、早期乳癌症例には乳房温存療法が推奨される。早期乳癌患者の検索には集団検診の有効で安全な方法の確立が必要である。5,705人の集団検診および個別検診の受診者からハイ・リスク群(high risk group)(1.年齢:40歳以上、2.初経:30歳以上、3.閉経:55歳以上、4.未婚:30歳以上、5.初産:30歳以上、6.乳癌の既往歴、7.乳癌の家族歴、8.良性乳腺疾患の既往歴、以上の8項目のうち3項目以上の該当者)および触診上腫瘤が疑われた33例に対してLaser Transmission Photo-scanning(LTPS)を実施した。同時にX線乳房撮影(XMMG)および超音波検査(US)を施行し、基本的には最終診断はUSに基づいて下され、腫瘤性病変が疑われた場合にのみ、吸引生検により細胞診またはサイトガイド(Cyto-guide)による組織採取が行われた。LTPSの異常所見は、1.周囲乳腺とは独立した高透過域および低透過域、2.両側乳腺の異常な左右差、3.乳腺の形状不整像、4.乳腺の異常な不均一像の基準によった。異常所見を有する15例中、腫瘤性病変を疑ったのは5例で、その中3例は圧迫の不均一による技術的な疑陽性であった。LTPSで異常ありとされた正診はZMMG、LTPSともに2例で、異常なしの正診はXMMG27例に対しLTPSが25例で、ほぼXMMGと同等であった。LTPSは被曝がないのでスクリーニング検査法として有用である。サイトガイドを応用する組織診では、穿刺診が銃によって弯曲なく腫瘍組織内に入る試みを行っている。小乳腺腫瘍の発見により乳房温存療法の対象を得て、治療効果を確認予定である。平成7年度には乳癌の集団検診は保健所の都合で行われなかったので、個別検診の受診者を中心に、主として精検を行った。精検症例39例中剔出組織診断を行ったものは35例であり、他の4例の中、3例は針による穿刺吸引細胞診で、1例は乳房撮影下にCytoguideを用いて、立体的に位置決めをしながらバイオプシーを施行する組織診断が行われた。結果は、2例は正常、1例は乳腺症、1例はcystosarcoma phyllodesであった。

術前に確定診断を得るには、穿刺針が確実に腫瘍内に存在していることが確認されることが、バイオプシーでは特に重要である。本研究の後半は、乳房温存療法における放射線療法の役割を明らかにすることである。1990年12月から1995年11月の間に乳房温存手術後に放射線治療を施行した30症例の平均年齢45.3歳(2563歳)、局在はC領域19例(63.3%)、A領域6例(20.0%)、その他5例であった。組織型は、浸潤癌25例(83.3%)、非浸潤癌1例、特殊型2例、詳細不明2例で、経過観察期間は平均23ヶ月(2.360ヶ月)である。結果は、乳房内再発1例(3.3%)、遠隔転移2例(6.6%)、対側乳癌1例(3.3%)であった。副作用、合併症として、皮膚反応は軽度15例(50%)、中等度12例(40%)、重度3例(10%)であった。放射線肺炎は症候のあるもの1例(3.3%)、症状のないもの7例(23.3%)であった。上肢浮腫を認めたのは4例(13.3%)、外観上excellent/goodの範疇に入るもの27例(90%)に対して、fair/poorは3例(10%)であった。患者N=24の満足度は、80100%15例(62.5%)、5070%9例(37.5%)で、好成績を得ている。なお治療効果の経過観察が必要である。
ヨーロッパ現存中国学資料の研究

ヨーロッパには、大航海時代とそれに伴うカトリックの布教活動により、大量の中国書や中国関連資料がもたらされた。本研究は、それらのうちヨーロッパ各地の図書館や文書館に人知れず眠っている中国文学と中国語学に関する資料を発掘整理しようとするものである。今回の調査はローマ・ナポリ・ジェノア(以上イタリア)、ベルリン・フランクフルト・ミュンヘン・ドレスデン(以上ドイツ)、ウイーン(オーストリア)、クラクフ(ポーランド)、バルセロナ(スペイン)、サンクトペテルブルク(ロシア)などにおいて行われた。調査対象の代表的なものを挙げると、ローマの国立図書館所蔵の広東俗曲作品、ベルリンの国立図書館の『水滸伝』、『三国志演義』、『列国志伝』、ドレスデン図書館の『水滸伝』残本、バチカン図書館所蔵の『漢書故事大全』、ロシア科学アカデミー東方学研究所サンクトペテルブルク支所の敦煌関連文書、ジェノアのキヨソネ美術館の金楷理文庫などとなる。これらについての研究成果は冊子体の報告書以外に、すでに学術雑誌などに発表されており、それ以外のものも順次発表する予定である。また平成18年度には、Irina Popova女史(ロシア科学アカデミー東方学研究所サンクトペテルブルグ支所所長)とCordula Gumbrecht女史(ベルリン国立図書館職員・東洋書籍担当)を招き、京都でシンポジウムを開催し、広く成果を公開した。3年間の研究において特記すべきは、これまで中国学研究の面ではあまり知られていなかったロシア科学アカデミー東方学研究所サンクトペテルブルグ支所やベルリン国立図書館などに重要な資料があることを発見、報告したこと、そして『漢書故事大全』など、これまで研究がなされていなかった作品についての研究を行ったことであり、中国学研究に一石を投じることができたと考えている。日本国内においては研究会を2回開催し、今年度の調査の打ち合わせと欧州所蔵中国学資料に関連する資料の購入計画、さらに過去の調査によって収集されている資料の研究を4名で行った。欧州における現地調査は12月に上野と氏岡がイタリアへ。3月に上野と氏岡がドイツへ。高田がドイツとオーストリアへ調査に赴いた。イタリアではまずローマの国立図書館を訪問し、東洋写本部長のバッタリーニ女史に今後の協力をお願いし、さらに当図書館所蔵の広東俗曲の三国志関係の作品を閲覧、調査した。次にナポリに移動し、ナポリの国立図書館で極めて珍しい版である『周易正義』などを閲覧、調査し、特に版元の研究に非常に有益な成果を得た。ナポリ東洋大学の図書館では、所蔵する中国関連書籍の調査を行った。ドイツでは、ベルリンの国立図書館を上野、高田、氏岡の3名で訪問し、図書館職員のガンブレヒト女史および中国人研究者の王丁氏の全面的な協力のもとで、主として旧東ベルリンの国立図書館の中国関係の所蔵カードを全て調査し、かなりの部分が散逸していることを確認、さらに現存するもののうち、『水滸伝』『三国志演義』『列国志伝』などの小説作品を閲覧し調査、さらに資料を収集した。上野、氏岡はドレスデンに移動し、ドレスデン図書館(SLUB)で『水滸伝』残本と『〓妍麗錦』を閲覧、調査し、さらに未確認だった50年前の目録を閲覧し、現存するものと散逸したものを確認した。また、マイクロフィッシュで所蔵されていたパラティナ文庫の『水滸伝』二種を閲覧、調査した。高田はオーストリアのウィーンに移動し、国立図書館において中国語史資料を閲覧、調査した。特にベルリン国立図書館は収蔵数が多く、再度の調査が必要であると思われる。日本国内においては研究会を1回開催し、打ち合わせを1回行った。7月の研究会では今年度の調査計画、欧州所蔵中国学資料に関連する資料の購入計画、さらに昨年度の調査によって収集された資料、特にベルリン図書館の『三国志演義』と『水滸伝』と『列国志伝』の版本的な検討を行った。ここでバチカン図書館所蔵の中国白話文学資料を研究対象とすることに合意したため、当図書館から資料のマイクロフィルムを取り寄せた。

なお、資料の研究に関しては研究会以外においても、随時電子メール等によって緊密に連絡をとりあっている。打ち合わせは氏岡のドイツ出発前の3月に行い、ドイツでの調査の打ち合わせと来年度の計画を話し合った。欧州における現地調査は12月に氏岡がドイツへ。2月に上野がスペインへ。3月に高田がロシアとイタリアへ、氏岡がドイツへ調査に赴いた。氏岡は2回のドイツ調査で、ドレスデンのザクセン州立図書館、フランクフルトのドイツ図書館、ミュンヘンのバイエルン州立図書館を訪問し、『新刊辛丑歳玄谷纂要通書』、『編注医学入門』、『西廂記』などを閲覧、調査した。高田はロシアのサンクト・ペテルブルクのロシア科学院東洋学研究所サンクト・ペテルブルク支所において、中国語史資料および中国文学関係資料を、またイタリアのジェノアのキヨソネ美術館において、金楷理文庫の中国語史資料を調査した。上野はスペインのバルセロナのバルセロナ大学図書館において、中国文学関係資料を調査した。また、昨年度の調査で得たベルリン図書館所蔵の『三国志演義』との比較研究のため、氏岡は東京・早稲田大学図書館へ調査に赴いた。今年度は3年間の研究期間の最終年度ということで、海外の研究者を招いて11月11日にシンポジウムを開催した。ロシア科学アカデミー東方学研究所サンクトペテルブルグ支所長Irina Popova女史が「ロシアにおける中国学資料収集の歴史と現状」、ドイツ・ベルリン国立図書館職員・東洋書籍担当Cordula Gumbrecht女史が「ドイツにおける中国学資料収集の歴史と現状」、研究分担者である京都大学人文科学研究所の高田時雄教授が「ヨーロッパにおける中国学資料に関する調査報告」と題して、それぞれ報告を行った。欧州の中国書籍の専門家による講演が日本で行われることは珍しく、日本の研究者の多数の列席を得て、活発な議論が行われた。今年度は年度末の報告書完成に向けての打ち合わせを頻繁に行った。研究代表者と研究分担者の全員の打ち合わせば上記のシンポジウムの前の1度のみであったが、その他は適宜、電話やメール、あるいは少人数の会合により打ち合わせを行った。そしてバチカン図書館所蔵の『漢書故事大全』、ローマ図書館所蔵の俗曲『五郎入寺』、ロシアの図書館の中国書の研究について、報告書にまとめることとした。欧州における現地調査は6月に高田がイタリアヘ、1月に高田がボーランドヘ、2月に氏岡がオーストリアに調査に赴いた。高田は前年に引き続きイタリアのジェノアのキヨソネ美術館において金楷理文庫の中国語史資料を調査し、さらなる成果を得た。また新たにポーランドのクラコフ市のクラコフ大学ヤギエロンスカ図書館において中国文学および中国語学関連資料を調査、収集した。氏岡はオーストリア・ウィーン市のオーストリア国立図書館において『撃壌新歌』などの中国白話文学資料を調査、収集を行った。芳村と上野はこれまでに収集した資料をもとに、国内で調査研究を行った。
ホスト分子修飾ポリマーを利用した革新的血管内塞栓物質の開発

本研究課題においては、血管内治療として使用される血管内塞栓物質に注目した。一般に使用される血管内塞栓材料がゼラチン系材料が多いのに対して、近年、高分子ゲルを主材料とした新規血管塞栓材料が報告されつつある、そこで本研究においては高分子ゲルからなる塞栓材料に対して、超分子科学に代表される環状化合物であるシクロデキストリンを導入することによって、薬物送達能を有する塞栓材料と自己修復性能を有する塞栓材料の作製に成功した。特に自己修復性については、材料が破断しても速やかに材料同士が接着する挙動が確認され、材料強度が回復する性能が確認された。今後、血管内で材料の劣化や損傷が起きても自己修復によって初期の機能回復が期待される。血管内治療において、塞栓物質の開発・臨床利用は欧米では積極的に利用されつつあり、その治療効果は絶大である。一方で日本では保険未承認の影響もあり、開発自身も遅れている。本申請課題においては、新たな高分子材料を用いた血管塞栓物質の開発に向けて、自己修復性を備えた血管塞栓物質の作製を行う。さらに高分子塞栓物質に効率よく薬剤を坦持できる超分子ホスト分子を導入し、塞栓も行いながら、薬剤溶出によって腫瘍を効率よく死滅させる球状高分子の開発に取り組むことを目的とした。光刺激応答性伸縮ゲルの作製我々はホスト分子であるシクロデキストリン(CD)を用いて、CDのホスト-ゲスト相互作用を利用して、超分子ヒドロゲルを作製した。CDは選択的に疎水性の有機分子を取り込み、包接錯体を形成する。今回、我々は高分子の側鎖にホスト分子であるCDとCDのゲスト分子となる刺激応答性分子、さらに超分子ヒドロゲルを構成する分子と形態保持ための架橋分子を加えて、超分子ヒドロゲルを作製した。作製した超分子ヒドロゲルは有機溶媒中では大きく膨潤するのに対して、溶媒を水に置き換えることによって、大きく収縮した。このような溶媒の疎媒性の変化に対して、CDとゲスト分子の両方が修飾されていないゲルでは逆に大きく膨潤した。CDとゲスト分子の両方が修飾されている超分子ゲルが示した収縮性はホスト-ゲスト相互作用による包接錯体が形成されることにより、高分子鎖間の架橋点数が増加したことが原因であることが明らかとなった。このようなホスト-ゲスト相互作用による架橋点の形成は可逆的に制御できるため、刺激応答性のゲスト分子を選択することで、可逆的に膨潤収縮を行うことが出来る。今回、ホスト-ゲスト相互作用による可逆的な架橋点の形成を光刺激と酸化還元刺激の二つの系にて実施し、筋肉の様な伸縮性を示す超分子マテリアルの作製に成功した。塞栓物質として注目されているのが、古典的な材料が多い。さらに血管内塞栓のみならず、高分子塞栓物質に効率よく薬剤を坦持できる超分子ホスト分子を導入し、塞栓も行いながら、薬剤溶出によって腫瘍を効率よく死滅させる球状高分子の開発に取り組むことを目的としている。自己修復性超分子ゲルの作製我々はシクロデキストリン(CD)の包接錯体形成を利用して、自己修復性ヒドロゲルの作製を試みた。特にCD分子とゲスト分子を一分子鎖中に導入した。CDと相互作用する炭化水素系ゲスト分子誘導体を用いて水中で重合し、高分子主鎖からなるヒドロゲルを形成した。形成されたヒドロゲルの特徴として、化学架橋点を導入しておらず、確認されたヒドロゲルはホスト-ゲスト相互作用により非共有結合型の錯体形成が架橋点となっていると考えられる。粘弾性測定においても、化学架橋型に見られるような粘弾性挙動に類似しており、ホスト-ゲスト相互作用のみによるヒドロゲルの形成に成功した。得られたゲルを二つに切り、切断面を接触させ24 h静置後に引き上げた。その結果、接着後24 h経過するまでに再接着が確認された。自己修復性がホスト-ゲスト相互作用による架橋によるものなのかは、競争ゲスト分子・競争ホスト分子を切断面に塗布することで評価した。接着が確認された時と同様の条件で、競争ゲスト分子または競争ホスト分子を切断面に塗布したところ、再接着は確認されなかった。これは、切断面において競争ゲスト・競争ホストが包接錯体の形成を阻害したためと考えられる。研究初年度において作製した自己修復性超分子材料は、ホスト-ゲスト相互作用に基づいた特異な分子認識により化学刺激や酸化還元刺激に応答する自己修復性材料の開発に成功した。

刺激に応答してミクロスケールで複合体の形成をスイッチングするといった研究は数多く報告されているが、ホスト-ゲスト相互作用を外部刺激によって制御し、マクロスケールでのモルフォロジー変化としてその物性を制御できた例は少ない。我々のこのような性質を利用して、自己修復性の塞栓材料や刺激応答性の塞栓物質への展開が出来ると考えている。さらに機能性の向上においてはシクロデキストリンを使用することにより、薬物輸送に利用できるゲルへも展開できると考えている。自己修復ゲルから血管内挙動を規定する適切な物性指標の作製得られた自己修復性ゲルを用いて、実際に塞栓物質として使用する前に、現在、使用されている球状塞栓ゲルの物理特性を評価する必要がある。これらの物理的強度は血管内に導入されたときに非常に重要な要素となる。固すぎると導入自身が困難になり、導入中に破損が生じる可能性がある。加えて、目的とする場所の手前にて止栓される可能性がある。一方でソフトなエラストマーにおいては血管内に密着しやすく、カテーテルでの導入も容易と考えられる。一方で目的とする塞栓位置よりも先で止栓される可能性があり、この場合に塞栓物質を大量に流し込む必要が生じ、患者への負担が懸念される。要求される弾性を指標として決定する必要があり、高分子エラストマーの分子量、それぞれのポリマーユニット比を調整する。球状エラストマーの弾性が不足している場合には部分架橋を計画している。次年度の研究費に関しては、当初計画に従って、作製したホスト分子修飾ゲルの材料評価や自己修復性ゲルの材料評価を行う。これら材料評価を経て、より高性能な材料を開発するために、材料合成の試行錯誤を繰り返すことが考えられ、与えられた研究費は主に合成試薬の購入などの消耗品費に使用する予定である。またより良好な材料が作製でき次第、動物実験にも挑戦したいと考えており、実験用動物の購入費用やディスポーザブル器具の購入費用などに使用させて頂きたいと考えている。
地球温暖化・気候変動下での流域環境変化に対する森林管理の有効性評価

長良川上流森林域での現地観測より,間伐を主とする森林管理は,土壌水分保持能力を高め,水環境保全に大きく寄与する一方,炭素収支面では土壌呼吸量が増大する場合も発生することが明らかとなった.また,炭素収支・経済評価モデルを構築し,長良川流域に適用した結果,長期間使用できる建設用材などに木材を利用することで,バイオマス燃料として利用するよりも高い炭素固定と社会的純便益を達成できることが明らかとなった.近年の林業衰退に伴う森林管理の低下に加え,気温上昇や降水パターンの変化により,森林流域での物質収支が大きく変わってきている.とくに,放置人工林では,雪害や風倒木などの被害だけでなく,降雨流出応答の短期化による洪水危険度の増大や濁水流出の長期化による生物生息環境の悪化など,数々の重大な問題が顕在化してきている.本研究の全体構想では,森林を木材生産の場とする経済林と公益性を重視したいわゆる環境林とに明確に分けて捉えるのではなく,全ての森林に対して,客観的かつ定量的な公益性評価に基づく経済価値を与え,この対価として公共資本を投下するしくみを創りあげることを最終目標としている.このため,本研究では,木曽川水系長良川上流の針葉樹を主とする人工林について,間伐などの森林管理が行き届いた森林流域と全く管理されず放置された森林流域を研究対象とすることにより,次の4項目の達成を目指した研究を進める.(1)森林内物質収支に及ぼす森林管理状態の影響評価(2)森林内物質収支に及ぼす気温上昇および降水パターン変化の影響評価(3)森林内物質収支変化による流域環境変化応答のモデル化(4)流域環境変化に対する森林管理の経済効果評価長良川上流森林域での現地観測より,間伐を主とする森林管理は,土壌水分保持能力を高め,水環境保全に大きく寄与する一方,炭素収支面では土壌呼吸量が増大する場合も発生することが明らかとなった.また,炭素収支・経済評価モデルを構築し,長良川流域に適用した結果,長期間使用できる建設用材などに木材を利用することで,バイオマス燃料として利用するよりも高い炭素固定と社会的純便益を達成できることが明らかとなった.地球温暖化に伴う気温上昇および気候変動に伴う降水パターン変化といったバックグラウンドとしての非定常な自然環境変動下において,物質収支特性として捉えられる流域環境状態が流域上流に位置する森林の管理状況にどのように影響を受けるのかを明らかにするため,本年度は,1)現地観測対象森林の詳細選定,2)森林樹冠閉塞状況の定量化手法開発,および3)森林管理に関わる産業構造の現況分析を行った.まず,観測対象森林の選定では,3040年生のスギ人工林(面積十数ha)として,間伐の行われている森林と間伐が全く実施されていない森林を探し出し,両者の地域特性,地形特性,土壌特性について,検討した.温暖化・気候変動の外的自然環境要因を同一として,森林管理の効果を比較するためには,間伐の有無以外の条件を揃えることが本研究のポイントとなるが,完全に条件が一致する森林は皆無であり,この課題に対して,流出モデルをべースとして,解決を図っている段階である.ついで,森林内水収支を支配する森林内光環境を評価するために,航空機搭載MSSおよびレーザプロファイラによるリモートセンシング情報とグランドトゥルースとしての全天写真画像解析から樹冠粗密度を推定する手法を開発し,最終的には,人工衛星リモートセンシング情報(Landsat/TM)を用いて任意森林域の樹冠閉塞状態を定量化する方法を開発した.今後の課題として,この手法による推定精度を検証することが残されている.さらに,現地観測対象とする岐阜県長良川上流森林における森林管理の効果を経済影響として評価するために,水環境・流域環境改善による地域経済への影響評価モデルを構築し,その効果分析を行うことができた.また,地域における林業の現況を産業構造・生産構造から分析することにより,森林管理システムの現況を明らかにした.研究の全体計画に従い,本年度は次の研究を実施した.1.森林内物質収支に及ぼす森林管理状態の影響評価:間伐実施済林と間伐未実施林を対象とした現地観測を継続し,両者の気象水文特性の相違だけでなく,土壌水分量に大きな違いが存在することを明らかにした.2.森林内物質収支に及ぼす気温上昇および降水パターンの影響評価:過去26年間の気象・水文データに対する統計解析により,山地森林域において,顕著な気温上昇ならびに降水パターン変化が顕在化してきていることを明らかにした.3.森林内物質収支変化による流域環境変化応答のモデル化:葉面に付着した水滴が滴り落ちてくる滴下雨と,樹冠内で葉面とぶつからず,直接林床に到達する直達雨などの林内雨の構成を考慮した樹冠遮断モデルを構築し,樹冠による降雨遮断過程の解明を行った.また,間伐による樹木の密度と,樹冠による降雨遮断量を関連させた水収支モデルを構築し,間伐による降雨遮断への影響について解析した.4.流域環境変化に対する森林管理の経済効果評価:森林管理による経済影響評価モデルを構築した.森林管理に関わる産業セクターを細分化し,かつ流域上下流間の関係性を捉えるために長良川流域を6地域に区分するとともに長良川流域外の岐阜県を加えた7地域における経済活動状況および地域間の取引を表現した地域間応用一般均衡モデルを構築した.これにより,森林管理に関する経済活動の影響が当該地域のみならず他地域に波及する過程も評価可能となった.研究の全体計画に従い,本年度は次の研究を実施した.1.森林内物質収支に及ぼす森林管理状態の影響評価:観測頻度が高い

Terra/MODISによるリモートセンシングデータを用いて,植生の季節変動(フェノロジー)に基づく植生タイプ分類手法を提案し,岐阜県を中心とする中部日本域に適用できた.また,間伐実施済林と間伐未実施林における土壌水分状態,土壌微生物生息状態およびCO2収支に関する現地観測を行い,それぞれの違いを検討した.その結果,間伐実施済林では,間伐未実施林に比べて,無降雨時に土壌水分が高く,土壌微生物生息数も多くなることがわかった.また,CO2収支としては,切捨間伐材の腐食に伴うCO2排出量が支配的になるために,間伐実施済林の方が林分全体としてのCO2固定量が少なくなるケースが存在することも明らかとなった.2.森林内物質収支に及ぼす気温上昇および降水パターンの影響評価:昨年度に引き続き,過去26年間の気象・水文データに対する統計解析を行ったが,降水パターン変化の経年変化特性や地域特性を明確に把握するには至らなかった.3.森林内物質収支変化による流域環境変化応答のモデル化:樹冠疎密度などの植生構造を考慮した樹冠遮断モデルを分布型降雨流出モデルに組み込み,流域全体の有効雨量分布を推定した.観測流量データより得られた各降雨イベントにおける総直接流出量と,モデルによって得られた流域全体での総有効雨量の関係を調べた結果,良好な対応が得られた.4.流域環境変化に対する森林管理の経済効果評価:前年度に構築した森林管理による経済影響評価モデルを用いて,現況の森林管理による経済への影響を評価し,その再現性を検証するとともに,モデルのパラメータに関する感度分析を行った.研究の全体計画に従い,最終年度である本年度は次の研究を実施した.1.森林内物質収支に及ぼす森林管理状態の影響評価:前年度までの現地観測を継続し,森林土壌内水分状態と有機物分解状態との関係を検討した.その結果,間伐未実施林に比べ間伐実施済林では,土壌水分状態が高く,土壌内生息微生物数も多く,土壌呼吸量が大きくなることが明らかになった.2.森林内物質収支に及ぼす気温上昇および降水パターン変化の影響評価:上述の現地観測より,気温上昇や無降水期間長期化に伴う林床土壌の乾燥化傾向は,土壌の粒度分布において細粒土砂割合が少ない間伐未実施林において顕著となることが明らかになった.また,こうした細粒土砂は,放置人工林では降雨流出しやすいが,間伐後1年以上が経過すると,徐々にその流出が抑制されてくることも判明した.一方,岐阜県と長野県におけるアメダス観測点での過去28年間の気象・水文データに対して極値統計解析を適用した結果,平野部よりも山地森林域において短時間集中的降水の発生確率が増大しており,その傾向が測点周囲の平均斜面勾配に比例することが明らかになった.3.流域環境変化に対する森林管理の経済効果評価:これまでに構築された森林管理・木材利用によるCO2収支・経済影響評価モデルを長良川流域に適用した結果,木材の建設用材への利用に比べ,発電や燃料への利用の場合,炭素固定量・社会的純便益が少なくなることが明らかになった.また,林齢が平準化していない現状で森林管理と木材利用を継続すると,25年後には間伐材が枯渇することも推定され,森林管理そのものの計画を早急に見直す必要があることが判明した.
腎細胞癌における降圧薬ARBの腫瘍増殖作用の危険性の提唱

一般臨床の場において、主に降圧剤として利用されるアンギオテンシンII受容体拮抗剤(以下ARB)は我々の検討において、ある特定の腎癌細胞株において、増殖作用を有することが示された。その原因、過程を解明していき、実際の臨床に還元できる治療法につながる結果を出すことを本研究の目的とした。検討結果において、ARBは癌細胞、正常細胞ともに低酸素下において細胞保護作用があり、増殖性の亢進している癌組織内ではこの作用が過剰発現し、癌増殖をもたらしていると考えられた。以上のことより、このARBの作用機序過程のメカニズムを解明し、今後の腎細胞癌の治療、特に転移を有する進行性腎癌に対して既存の分子標的治療薬に加わる、より効果的な治療方法の選択基準の設定、確立が本研究の目的である。現在、腎癌細胞株をヌードマウスの腎に同所移植を行い、in vivoでのARB単独、あるいは既存の分子標的治療薬と併用した治療実験を行うことにより、転移形成能ならびに腫瘍増殖速度や生存期間を検討し、その治療効果、ARBの腫瘍増殖能に対する関連性を解析中である。実際の臨床にて分子標的治療薬の主要な有害事象の1つとして、高血圧が挙げられる。その場合、Ca拮抗剤、あるいはARBの使用が推奨されているが、もし本研究においてARBの腎細胞癌増殖作用が認められれば、臨床の場においても腎癌に対して、分子標的治療薬を使用中にARBを追加投与することは、癌増殖が促進する可能性を示唆する証拠となりえることから、臨床的にも非常に意義のある研究であると考えている。我々のこれまでの検討でin vivoにおいて、von Hippel-Lindau (VHL)癌抑制遺伝子mutationを有する腎淡明細胞癌株786-O/H-1に対して、ARBであるCV11974を投与する治療実験を行ったところ、controlに比べ約10倍の腫瘍増大作用が示された。そこでこのメカニズムを解明するためにVHL遺伝子mutation株ではARBに抑制されず、逆に促進される異なるpathwayが存在し、このpathwayがARBにより活性化されることにより腫瘍増殖作用を発現するのではないかと仮説を立てた。この機序、過程のメカニズムを解明し、今後の腎細胞癌の治療、特に転移を有する進行性腎癌に対して既存の分子標的治療薬に加わる、より効果的な治療方法の確立を本研究の目的とした。ヌードマウスを用いた腎細胞癌同所移植実験を行い、in vivoでのARB単独群、分子標的治療薬(チロシンキナーゼ阻害薬(TKIs))投与群、ARBとTKIsの併用群において、癌増殖、転移形成能を比較検討した。結果、明らかな有意差は認められなかったが、ARB投与群では、癌増殖能が亢進している傾向が認められた。またARBは正常腎尿細管保護作用があり、たとえば低酸素下状態において、誘導され、アポトーシスを抑制する作用が示されている。以上の結果より、正常細胞保護作用と同様なことが癌組織内おいても正常細胞以上に起こり、癌細胞にARBを加えることにより、癌細胞保護作用が過剰に増強し、アポトーシスの抑制、ひいては癌増殖につながるものと考えられる。現在、この現象の詳細なpathwayは解析途中であるが、これが解明され、ARBの腎癌増殖作用が確定的なものとなれば、臨床ある高血圧に対して、ARBを使用することは、癌増殖を促進する危険性が上昇することになりえるから、臨床的にも非常に意義がある研究と考えている。
地球温暖化下の住宅居住者の暑熱適応の効果定量化と限界の把握

地球温暖化問題の取り組みとして、適応策に注目が集まっており、住宅部門では気候変動や熱波から受ける熱ストレス軽減が期待されている。一方で人間の暑熱適応には限界があり、過度な期待は健康リスクの増大になる。2018年度は、長野県長野市の戸建住宅を対象に、夏期の室内温熱環境と主観申告調査を行い、熱的快適性と暑熱限界の観点から分析した。以下に知見を示す。・高齢者は、非高齢者より室内作用温度が高く、冷房使用率が低かった。高齢者の中立温度は、非高齢者より1K程度高くなる傾向があった。・主観申告を集計した結果、居住者は、室内温熱環境を高い割合で受容する一方で、熱的不快や温熱環境の調節を要望する割合も高かった。居住者は、暑熱ストレスを感じる温熱環境を受容していた。また高齢者は非高齢者より、熱ストレスが高い傾向が示された。・高齢者は非高齢者より、室内温熱環境が高くなると受容率が大きく低下した。高齢者は、暑熱環境の熱ストレスを強く感じる傾向が示された。温暖地域に属する岐阜県岐阜市の住宅実測調査の既取得データを整理し、次年度以降の論文発表に向けて準備を行った。暑熱限界や熱中症に関する文献収集を行い、国内外の温熱生理や他分野の暑熱限界について知見を整理した。またアジアや中東、アフリカの建物温熱環境実態調査の論文を収集し、整理した。準寒冷地域に属する長野県長野市の住宅を対象に、実態調査を行い、12戸の住宅から450申告を得た。2019年3月に室内環境学会に論文投稿を行い、査読中である。住宅温熱環境の暑熱限界について、文献調査と実態調査を整理する。実態調査は、関西・岐阜地域に加えて、準寒冷地の長野県長野市を追加した。これらの取得データを整理し、高温環境の主観申告と冷房行動を分析する。その上で学術論文にまとめ、最終年度の2019年度内に投稿する。そこで本研究は、下記を明らかにした。・住宅を対象に実測調査を行い、暑熱環境時の居住者評価・行動を把握する。・取得済データ(関西・岐阜)に加えて、地域を追加し、暑熱環境における建物居住者の熱ストレスに対する適応・回避行動を明らかにする。住宅居住者の暑熱適応の効果定量化と限界を把握することは、今後の室内温熱環境設計にとって重要な基礎資料となる。関西地域の住宅調査では、暑熱ストレスの回避する温熱環境の存在が示唆され、WBGT2829°Cであった。本年度は長野県長野市の住宅居住者を対象に夏季調査を実施し、WBGT2829°C、35ET*までに大部分の居住者が冷房行動を開始しており、関西地域の結果を支持する傾向が得られた。またWBGT28°Cは日本生気象学会基準の厳重警戒領域、35ET*はASHRAE Fundamentalの熱中症の閾値であり、冷房による熱ストレスの回避の上限と近接する温熱環境水準であることが明らかになった。平成30年度に学会発表し、論文投稿を予定する。以下に知見を示す。

住宅温熱環境の暑熱限界について、文献調査と実態調査でデータを取得する。実態調査は、関西・岐阜地域に加えて、準寒冷地の長野県長野市を追加した。これらの取得データを整理し、高温環境の主観申告と冷房行動を分析する。インドなど、日本よりも暑い国における実態調査は、期限内の遂行が困難である為、海外の研究者と連携する方向に変更する。高温環境の地域の研究者と連携し、データを共有・分析して推進を行う。住宅温熱環境の暑熱限界について、文献調査と実態調査を整理する。その上で学術論文にまとめ、最終年度の2019年度内に投稿する。初年度は主に文献収集に費用を割り当てた。海外調査の事前準備を予定していたが、実施が困難であった為、次年度は海外の研究者と連携する際に必要な、測定機器購入や郵送などで予算を使用する予定である。2018年は調査データの追加収集、解析と論文投稿を中心に計画遂行した。想定した消耗品価格より安価に調達できた為、次年度使用額が発生した。2019年度では、記録媒体の購入に使用する計画である。
経頭蓋磁気刺激による分節的脳幹機能評価に関する検討

成猫を用い、三叉神経運動枝、顔面神経、副神経の経頭蓋磁気刺激誘発筋電図の基本波形を記録した。1.三叉神経運動枝に関する検討-咬筋にて、三叉神経の末梢部を磁気刺激することによる筋電図を記録した。この筋電図の被刺激部位を確認するため、側頭部の開頭後、頭蓋内で三叉神経を直接電気刺激し記録された筋電図との潜時を比較した。また、露出された三叉神経を脳幹部出口より順次末梢に向かい切断し、磁気刺激誘発筋電図を記録した。以上の研究より被刺激部位が卵円孔入口部であることが解明された。磁気刺激コイルの位置、刺激強度を変化させ皮質神経核路の刺激による誘発筋電図の記録を行った。現在、この筋電図が安定して記録できるコイルの至適部位、至適刺激強度を同定している。2.顔面神経に関する検討-口輪筋にて、顔面神経を直接刺激する短潜時筋電図と、皮質神経核路を刺激する長潜時筋電図とを記録した。(1)短潜時筋電図の被刺激部位を三叉神経同様に、顔面神経管内にて顔面神経を直接電気刺激する実験と、顔面神経の切断実験とにより、内耳道低部であることを確認した。(2)後頭蓋窩を開頭し小脳橋角部にバルーンを挿入し脳幹部に圧迫負荷をかけ、磁気刺激筋電図と聴性脳幹反応を記録した。経頭蓋磁気刺激誘発筋電図の短潜時筋電図に変化は認めなかったが、長潜時筋電図は圧迫負荷に伴い潜時の延長、振幅の低下、消失を認め、脳幹部の機能評価として有用であることが解明された。3.副神経に関する検討-僧帽筋にて筋電図を記録し、副神経を直接刺激する筋電図が記録された。この被刺激部位も同様に検討した。その結果、副神経が脳幹部より離れる部分であることが予測された。