hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
就業ステータスに基づく主観的ウェルビーイング格差固定化メカニズムの解明

主観的ウェルビーイングとは、幸福感や生活満足度のような人生や生活に関する個人評価のことを意味します。海外の研究では長期的失業に主観的ウェルビーイングを低いまま抑える効果があることが報告されています。そこで、この研究では主観的ウェルビーイングと非正規雇用を含む就業ステータスの長期的な関係に着目しています。その背後に存在する理論を整理するとともに、調査によって得られたデータの分析と将来予測を試みます。初年度の30年度には、時系列データ分析手法、主観的ウェルビーイングと就業ステータスの関連について文献調査を行った。また、分析に向けたデータの前処理と分析モデルの構築を行った。(1)文献調査:時系列データの特性、その特性を活用した統計モデリング手法、モデルの評価手法、そして将来予測手法といった時系列分析の方法論や主観的ウェルビーイングと就業ステータスの関連についての実証研究に関する文献をレビューした。(2)データの前処理:申請時点ですでに分析に向けたパネルデータの整理をおおかた済ませていたが、発展的な分析を行うことも踏まえてデータベースに含める変数を再検討したのち、追加で必要な変数については質問文・選択肢項目・コーディング規則について年ごとの推移を整理した。また、ある就業ステータスが継続している状況の変数化、どのようなサンプルをどのような理由で分析から除外するのかといったデータの前処理にかかわる諸課題についても文献調査の内容を踏まえ方針を決定した。そして、統計ソフトでの分析に向けた前処理として、整理してきたこれらの点を反映するようにデータの加工・整形を行うプログラム実装を進めた。(3)分析モデルの構築:文献調査の結果を踏まえ、パネルデータからある就業ステータスの継続状況と主観的ウェルビーイングの程度の関連性を推定するベイズ統計モデルを構築した。(4)研究成果の発信:本課題研究に関する成果を全米非営利学会で発表をした。そこでの議論を通じて主観的ウェルビーイングと社会的排除の関連を本研究の文脈において検討する必要性について示唆を得た。本研究に関連する理論と方法論の文献調査を進めることができた。特に、パネルデータに対する統計モデリング、将来予測、そしてモデル評価をどのように実現するかは本研究における方法論上の最大の課題であったが、これらの点について理解を深めプログラム実装の見通しが立った点は大きな進展と考えている。パネルデータではサンプリングプロセスや調査対象者の脱落によって多くの欠損データが生じ、このことが分析プロセスにおけるパネルデータ特有の扱いにくさを生じさせる一因ともなっていたと考えられる。しかしながら、このような状況にも本研究で採用するベイズモデリングの枠組みで観測データを効果的に活用しながら対応できることがわかった。また、将来予測やモデル評価も欠損データの推定と密接に関わっていることがわかり、これらの先行知見をもとに本研究におけるパネルデータ分析に関する方法論上の土台を整えることができた。なお、初年度の間に論文投稿することを予定していたが、今年度投稿することとした。これは、文献調査結果を踏まえ統計モデルの再検討が必要と判断したためである。この再検討によってベイズモデリングによるパネルデータ分析を行う意義も上述のように整理できた。したがって、初年度としては順調な進捗状況であると判断した。31年度においては、初年度に引き続き以下の通り研究を推進させていく。(1)文献調査:初年度の各調査結果を踏まえて文献調査を進展させる。その際、社会的排除をテーマとした文献も調査対象に含める。(2)データの前処理:初年度の文献調査を踏まえてプログラム実装をさらに進めていく。(3)統計モデルの実装:統計モデルの実装を文献調査と並行して進めていく。パネルデータに対する統計モデリング、将来予測、そしてモデル評価は前述のように大きな方針が立ったものの、ベイズモデリングではMCMCサンプリングが収束しないと分析結果の解釈ができない。複雑なモデルになるほどサンプリングが収束しない問題に直面する可能性があり、これは今年度乗り越えるべき課題である。サンプリングが収束しない場合の対応策を検討するためベイズモデリング関連の文献調査をさらに進めるほか、モデルの改善点への示唆を得るためグラフィカルモデルというモデルの全体像を要約的に可視化する手法を、またプログラムコードに由来する問題を減らすとともに問題発生時の対処を容易にするためプログラムコードの変更履歴を追跡可能にするGitというバージョン管理システムを導入する。(4)分析結果・モデル評価・将来予測の可視化:初年度の文献調査を踏まえて進めていく。(5)研究成果の発信:昨年度は全米非営利学会で発表したが、今年度は方法論と理論に集中した議論を意図し、国内学会である統計関連学会連合と日本社会心理学会での発表を予定している。それぞれの学会で統計分析手法と社会心理学の観点からフィードバックを受け、学術ジャーナルに投稿する。

(2)データの前処理:申請時点ですでに分析に向けたパネルデータの整理をおおかた済ませていたが、発展的な分析を行うことも踏まえてデータベースに含める変数を再検討したのち、追加で必要な変数については質問文・選択肢項目・コーディング規則について年ごとの推移を整理した。また、ある就業ステータスが継続している状況の変数化、どのようなサンプルをどのような理由で分析から除外するのかといったデータの前処理にかかわる諸課題についても文献調査の内容を踏まえ方針を決定した。そして、統計ソフトでの分析に向けた前処理として、整理してきたこれらの点を反映するようにデータの加工・整形を行うプログラム実装を進めた。(3)分析モデルの構築:文献調査の結果を踏まえ、パネルデータからある就業ステータスの継続状況と主観的ウェルビーイングの程度の関連性を推定するベイズ統計モデルを構築した。(4)研究成果の発信:本課題研究に関する成果を全米非営利学会で発表をした。そこでの議論を通じて主観的ウェルビーイングと社会的排除の関連を本研究の文脈において検討する必要性について示唆を得た。本研究に関連する理論と方法論の文献調査を進めることができた。特に、パネルデータに対する統計モデリング、将来予測、そしてモデル評価をどのように実現するかは本研究における方法論上の最大の課題であったが、これらの点について理解を深めプログラム実装の見通しが立った点は大きな進展と考えている。パネルデータではサンプリングプロセスや調査対象者の脱落によって多くの欠損データが生じ、このことが分析プロセスにおけるパネルデータ特有の扱いにくさを生じさせる一因ともなっていたと考えられる。しかしながら、このような状況にも本研究で採用するベイズモデリングの枠組みで観測データを効果的に活用しながら対応できることがわかった。また、将来予測やモデル評価も欠損データの推定と密接に関わっていることがわかり、これらの先行知見をもとに本研究におけるパネルデータ分析に関する方法論上の土台を整えることができた。なお、初年度の間に論文投稿することを予定していたが、今年度投稿することとした。これは、文献調査結果を踏まえ統計モデルの再検討が必要と判断したためである。この再検討によってベイズモデリングによるパネルデータ分析を行う意義も上述のように整理できた。したがって、初年度としては順調な進捗状況であると判断した。31年度においては、初年度に引き続き以下の通り研究を推進させていく。(1)文献調査:初年度の各調査結果を踏まえて文献調査を進展させる。その際、社会的排除をテーマとした文献も調査対象に含める。(2)データの前処理:初年度の文献調査を踏まえてプログラム実装をさらに進めていく。(3)統計モデルの実装:統計モデルの実装を文献調査と並行して進めていく。
生理活性物質を用いた膵ベータ細胞グルコース不応性(脂肪毒性)の解除に関する研究

2型糖尿病は、近年明らかにされつつある遺伝因子などに加え、高しょ糖および高脂肪食に代表される食生活の変化や運動不足などの生活習慣の変化により発症する疾患である。このような環境変化に伴い膵ベータ細胞においてはインスリン分泌異常が認められ、糖尿病発症及び合併症の進展に重要であると考えられる。とりわけ、膵のグルコース応答性インスリン分泌低下は2型糖尿病での病態のひとつの特徴である。内臓脂肪より放出される遊離脂肪酸(FFA)がこの病態に関与し、脂肪毒性(lipotoxicity)として認識される。そこで研究代表者は脂肪毒性によるインスリン分泌低下がどうのようにして引き起こされるか、さらに、脂肪過剰状態のみでインスリン分泌低下が引き起こされるかを解明する目的で以下のこと施行した。研究代表者は、膵ベータ細胞株MIN6を用い脂肪酸を培養液中に過剰に加え、脂肪毒性がMIN6細胞株においてのインスリン分泌にどのような影響を与えうるかを検討した。脂肪毒性により、グルコース依存性のインスリン分泌の不応答性、ピルビン酸酸化障害と中性脂肪・遊離脂肪酸の蓄積、ベータ酸化の亢進、内因性脂肪合成低下がNADPH減少とともに生じ、malate-pyruvate shuttlefluxの下減少を伴うことを明らかにした。以上の事実より、膵ベータ細胞における酸化還元状態の変化が脂肪酸投与によって生じ、そのことによりインスリン分泌能に影響を与えうることが示唆された。今後は、このような代謝的な偏りを生じた状態に対して生理活性物質を用いた治療的な手法を考案していく予定である。
反応集積化手法を用いた簡便迅速なフラーレンの触媒的官能基化の開発

25年度では、同一時空間集積化を用いて系中で生成したフラーレンモノラジカル活性種をすぐに系中で生じるほかのラジカルや反応剤と反応させると興味深いフラーレン環化付加体および異なる置換基を有する1,4ー二置換フラーレン誘導体の触媒的合成が可能であると考えた。以下に成果の概要を示す。[1]コバルト触媒を用いたフラーレンの選択的環化付加反応CoCl2dppf触媒条件とMn還元剤の存在下、C60と様々な活性ジブロモ化合物の環化反応を検討した。種々の置換基を有する1,2-ビスブロモメチルベンゼンやナフタレン誘導体を用いると、フラーレン6員環生成物が良好な収率かつ高いモノ環化付加選択性で得られた。また、1,2,4,5ーテトラキスブロモメチルベンゼンを基質として用いるとフラーレンの環化付加二量体合成が可能である。さらに、本反応の条件下、適当な活性ジブロモ化基質を用いると、3員環、5員環、7員環を有するフラーレン環化付加誘導体の合成ができた。[2]銅触媒を用いたモノアミノ化1,4ー二置換フラーレンの合成酸素雰囲気中CuBr2触媒存在下、モノ置換ヒドロフラーレンとジベンジルアミンの反応において、ODCB溶媒に少量のDMF混合溶媒を加えると効率的にアミノ化1,4ー二置換フラーレン誘導体が得られることを見出した。さらに検討を行ったところ、前述の環化反応と同様に、本反応は同一時空間で生じたフラーレンモノラジカルと銅触媒により形成したアミンラジカル種との分子間ラジカルカップリングにより進行することがわかった。また、フラーレンモノラジカルはアミンの塩基反応剤と酸素により形成することも明らかにした。25年度が最終年度であるため、記入しない。<24年度研究計画>単結合フラーレン二量体は二つのC60骨格が共有結合により直接結合しているため、その二つの骨格の相互作用により興味深い光学的電子的機能が期待されている。しかし、効率的な合成法の不足により、これらのフラーレン二量体は未だ材料科学分野に応用されていない。我々は、モノ置換ヒドロフラーレンのC-H結合活性化による触媒的二量化反応を開発し、Co触媒によるC60のモノアルキル化反応と新しい二量化反応の時間的反応集積法を用いて、中間生成物を分離せずにフラーレン二量体を効率的に合成することにした。<24年度の成果概要>1.種々の金属触媒と添加剤の検討の結果、モノアルキルヒドロフラーレンがCu(OAc)2触媒などの酸化剤の存在下室温で、フラーレン二量体がラセミ体とメソ体の混合物として効率的に得られることを見出した。本反応は空気中の酸素が重要な役割を果たしていることも明らかにした。。様々な非極性溶媒と極性溶媒添加剤を検討したところ、ODCB反応溶液に極性溶媒であるDMFを少量添加すると反応が効率的に進行した。種々のベンジル、アルキルやデンドリマー置換基を有するヒドロフラーレンが反応し一般の有機溶媒に対して高い溶解性を有するフラーレン二量体を高収率で得られた。また、Co触媒を用いたモノフラーレン置換反応と銅触媒二量化反応の時間的集積化反応によりフラーレン二量体が効率的得られることも確認できた。2.種々の塩基触媒と酸化剤の検討の結果、モノアルキルヒドロフラーレンがNaOH触媒と空気酸化剤の存在下室温で、フラーレン二量体が効率的に得られることを見出した。反応溶液に極性溶媒であるTHFを少量添加すると反応が効率的に進行した。また、本反応は空気中の酸素が重要な役割を果たしていることも明らかにした。本反応の遂行により様々な官能基を有するホモ二量体が高い収率かつ高い溶解性で得られた。

本研究で得られた結果は高く評価され、既に国際化学誌Angew.Chem.Ed.Int.とOrganic Letteraの発表された。さらに、銅や塩基触媒を用いたフラーレン二量化反応の開発過程において、系中で触媒により生成するフラーレンモノラジカルが重要な活性種であるであることを明らかにした。同一空間集積化を用いて生成したラジカル活性種をすぐに系中で生じるほかのラジカルや反応剤と反応させるとさらに興味深い有機電子材料としてフラーレン環化体または異なる置換基を有する1,4-二置換フラーレン誘導体の効率的な触媒的合成が可能であることから、本研究の遂行により新たなフラーレン誘導体の合成法の開発が期待できる。平成25年度は、時間的および空間的反応集積化方法を用いて、フラーレンの二置換反応の最適化条件を検討する。モノアルキル中間生成物を精製せずに様々な官能基を有しかつ高い有機溶媒溶解性を有するフラーレン誘導体を効率的に合成し、その物性測定を行うことで、新規機能性材料応用への適応性を評価する。1.本年度では、モノアルキルヒドロフラーレンを用いた触媒的二置換フラーレン合成法を確立する。平成24年度で開発した二量化反応条件の結果に基づき、モノアルキルヒドロフラーレンを基質とし、強い電子供与性を有する芳香環化合物やアミンやアルコルなどを求核剤として、高い酸化活性を有する遷移金属触媒の検討を行う。また、様々な酸素やTBHPなど酸化剤の検討および溶媒と温度効果を検討する。2.確立した時間的集積化法を用いて様々な求核剤の検討を行う。例えば、種々の電子供与基を有するベンゼン環、インドールなどヘテロ芳香環、置換基を有するアルコール及びアミンなどを求核剤に用いて本方法における官能基の一般性及び汎用性を検討る。3.モノブロモ体の代わりにジブロモ反応剤を用い、既に報告したCo触媒反応を用いて空間的集積化により様々な環サイズを有するフラーレンの環化付加反応を検討し、効率的な合成法を確立する。4.得られる様々な二置換フラーレン誘導体と環化体はNMR、X-線構造解析により構造を確認する。また、有機溶媒への溶解性を確認し、UV-visやCVなどの測定を行い、新規有機半導体としての応用を試みる。25年度が最終年度であるため、記入しない。
STM/SNOM複合システムによるナノ空間分解能での表面構造と光学特性の相関解析

STM/SNOM複合システムの構築を最重要課題として研究を遂行する。現有のSTM/SNOMシステムを用いて、回折格子などをテストサンプルとして、S/N比の向上や安定した応答を得るために、エレクトロニクス及びソフトウェアの改良を行った。これに関しては、前任地の理化学研究所などにおいてすでに豊富な経験を有しており、短期間で格段に向上した。また、光チョッパー及びその周波数を設定するロッキンアンプを用いて、S/N比が向上し、光学信号を有効に取得したことで、高空間分解能でのSNOM像の測定が可能になった。さらに、高性能のSTM/SNOM測定用光ファイバーの製作に関しても検討した。SNOMの研究において、化学エッチング法によって非常に鋭い光ファイバーチップを開発できる方法を報告した。この技術を用いて、STM測定にも有効に利用できるSTM/SNOM測定用探針の製作に関して詳細な検討を行い、作製法を確立した。目的はSTM/SNOM複合走査型顕微鏡システムを開発することで、その顕微鏡は近接場モードで100nm空間分解能出来る装置です及びSTMモードでatomic resolutionできた。このシステムは新しい表面分析法である、光学特性能を持つサンプルを測定することが可能になった。自作光学回路を利用できるようにシステムを改良することで、STMとSNOMの同時測定が可能になった。我々は、近年、STMの手法と、走査型近接場顕微鏡(Scanning Near field Optical Microscopy;SNOM)を複合化したナノスケールの開発研究を推進している。この表面解析装置は近接場モードでは100nm光学分解能で、STMモードでは原子レベルまでの分解能で、光学活性な化学材料の表面分析を可能とする新規な装置である。従来のSTM測定に加えて、同時にSNOM測定できるように、システムを改良して新規な光学回路を設計した。すなわち、現有のSTM/SNOMシステムを用いて、回折格子などをテストサンプルとして、S/N比の向上や安定した応答を得るための、エレクトロニクス及びソフトウエアの改良を行った。これに関しては、前任地の理化学研究所などにおいて培った豊富な経験によって短期間で格段の向上を得た。また、昨年度導入した光チョッパー及びその周波数を設定するロックインアンプを用いて、S/N比の向上を図り、光学信号を有効に取得し、高空間分解能でのSNOM像の測定を可能にしたものである。さらに、化学エッチング法による鋭い光ファイバーチップを開発できる技術を用いて、STM測定にも有効に利用できるSTM/SNOM測定用探針の製作に関して詳細な検討を行い、その作製法を確立した。このように、光ファイバーの一端を先鋭化し、表面に金属を蒸着した後、先端に波長より小さいピンホールを開口したSTM/SNOM共通の測定が可能な探針を利用することによって、導電性サンプルと探針との距離をトンネル電流によって制御し、かつ、STMによって表面形状の情報を得ながら、SNOMを用いてサンプルの光学的性質や光反応のダイナミクスの解析を可能にした。さらに、本研究では、実試料についてSTM/SNOM複合システムによる観測を推進し、探針の特性向上を図るとともに、感光性材料の構造と局所的な光化学反応過程の解析を行い、その相関関係を明らかにした。
アメリカ憲法判例を基にした『法律英語関連事典』の開発-ESP教育への提言-

平成15年度1)一般用語が法律的な意味で使われる用語の48語を選定し、法律英語辞典(日本語)、法律英語辞典(英語)、一般英和辞典での記述方法の違いを検証した。2)2003年から遡って100件、1953年から遡って100件、1903年から遡って100件のアメリカ憲法判例を検索して、それぞれすべての判例で2の48語がどういう意味で使用されているかを検証した。3)Old English、Middle English、ロー・ラテン、ロー・フレンチとの関連を検証した。5)平成12年度・13年度・14年度の研究成果を中間報告書『コーパス言語学と英語教育学に基づくアメリカ憲法判例研究のためのESP辞書の開発』としてまとめて刊行するための執筆と編集を行った。平成16年度1)一般用語が法律的な意味で使われる用語の検索システムを構築した。2)平成12年度・13年度・14年度の研究成果を中間報告書『コーパス言語学と英語教育学に基づくアメリカ憲法判例研究のためのESP辞書の開発』を平成16年6月30日に提出した。3)憲法判例を検索してその用語がでてくる判例を取り上げどういう意味で使用されているかを検証した。平成17年度1)判例を読むことはもちろん,実際に法律関連の文章を読み,最終的に文章を作成するのに必要な語彙リストの作成,法律英語の特徴理解のためのオンライン教材を作成し,法学研究科の大学院生を使用して実験を行った。2)判例検索,辞書検索,履歴検索といったところまではオンライン化を進めることができた。4)憲法判例以外の法律文書の検索システムの構築を行った。憲法判例だけではニーズが非常に少なく汎用性が無いので、さらに応用させて「著作権法」「特許法」「信託法」などに対応できるシステムを作った。5)日本では『法律英語関連事典』のみならず「法律英語」を学習するための教材が非常に乏しいので「遺言」や「借家契約書」などを実際に書くことを目標とした教材を作成した。研究計画の従って平成15年度は以下の項目の研究を実施した。1.先行研究のデータベース化を行った。2.一般用語が法律的な意味で使われる用語の48語を選定し、法律英語辞典(日本語)、法律英語辞典(英語)、一般英和辞典での記述方法の違いを検証した。3.2003年から遡って100件、1953年から遡って100件、1903年から遡って100件のアメリカ憲法判例を検索して、それぞれすべての判例で2の48語がどういう意味で使用されているかを検証した。4.Old English、Middle English、ロー・ラテン、ロー・フレンチとの関連を検証した。6.平成12年度・13年度・14年度の研究成果を中間報告書としてまとめて刊行するための執筆と編集を行った『コーパス言語学と英語教育学に基づくアメリカ憲法判例研究のためのESP辞書の開発』第1章研究概要1.1研究の概要と研究計画1.2合衆国憲法判例概要第2章研究経過ならびに研究結果報告2.1法律英語に関する先行研究(萌芽研究・法律英語の特徴・法律英語に関するディスコース分析研究)2.2コーパス言語学と応用言語学の接点2.3専門辞書研究(日本におけるウェッブ上で利用可能なオンライン専門分野関連英和/和英辞典の現状と開発・一般語彙48語の法律語彙としての使用例と英和事典比較検討)2.4Language for Special Purposes学会発表要旨(2001年・2003年)

2.5実証研究(古英語と中英語と憲法判例・憲法判例の言語分析データの検証・憲法判例にみるchargeの使用例の分類・ファイルメーカーを使用した憲法判例ファイルのシステム構築例第3章今後の研究課題研究計画の従って平成16年度は以下の項目の研究を実施した。1.平成12年度・13年度・14年度の研究成果を中間報告書『コーパス言語学と英語教育学に基づくアメリカ憲法判例研究のためのESP辞書の開発』を平成16年6月30日に提出。2.一般用語が法律的な意味で使われる用語の検索システムの構築。3.アメリカ憲法判例を検索してその用語がでてくる判例を取り上げ、どういう意味で使用されているかの検証。1.平成17年度研究予定と研究実績平成17年度の研究日目は最初の4項目であり、それぞれに対する研究実績は以下のとおりである。(1)目標:『法律英語関連事典』の使用に基づいた教授法をまとめる。実績:判例を読むことはもちろん、実際に法律関連の文章を読み、最終的に文章を作成するのに必要な語彙リスとの作成、法律英語の特徴をマスターさせるためのオンライン教材を作成し、法学研究科の大学院生を使用して実験を行った。(2)目標:平成16年度に引き続いてオンライン化の完成を目指す。実績:判例検索、辞書検索、履歴検索といったところまではオンライン化を進めることができた。(3)目標:今までの成果を海外(Language for Special Purposes 2005:イタリア)と国内の学会で発表する。実績:平成17年9月2日にイタリアのベルガモ大学でシンポジウムを組み発表した。(4)目標:成果最終報告書をまとめる。実績:平成17年度末に提出すべく準備している。2.追加された研究実績1.の目標以外に新たに行った研究実績は以下のとおりである。(1)憲法判例以外の法律文書の検索システムの構築を行った。憲法判例だけではニーズが非常に少なく汎用性が無いので1.(2)を応用させて「著作権法」「特許法」「信託法」などに対応できるシステムを作った。(2)日本では『法律英語関連事典』のみならず「法律英語」を学習するための教材が非常に乏しいので「遺言」や「借家契約書」などを実際に書くことを目標とした教材を作成した。(3)同じく「ビジネス」を学習するための教材を作成し、法律英語関連のサンプル作成の雛形として利用した。(4)『法律英語関連事典』の資料として日本以外の国(香港・ドイツ・ブラジル・中国(台湾))の法律制度をまとめた。(5)香港の法律家が英語と中国語をどのように使用しているかの調査報告をまとめた。
性ホルモンの肺癌悪性度規定メカニズムの解明

肺癌予後の性差はエストロゲンに誘導されるシグナル伝達が関連している可能性に着目して研究を行った。ATBF1発現とERアルファ発現に高い相関が示された。この事から、ERアルファを介したATBF1へのシグナル伝達が肺癌の肺癌予後の性差に関与している可能性が考えられた。今後は臨床症例での予後を解析しその妥当性の検討、新たなシグナル伝達系が肺癌予後因子と成りうるかを検証する必要があると考えられた。肺癌予後の性差は性ホルモン受容体数や抗がん剤に対する親和性の差が、癌抑制因子として注目されている遺伝子転写調節因子ATBF1(ZFHX3)のユビキチン/プロテオソーム系をエストロゲンが誘導するためこのシグナル伝達が男女差に関連している可能性に着目して研究を行ってきた。本年度は肺癌培養細胞を利用しATBF1の発現と性ホルモンの発現との相関について解析を行った。研究に用いる肺癌培養細胞17株(腺癌11、扁平上皮癌3株、大細胞癌1株、分類不能1株9を選択した。これらの肺癌細胞からセルブロック作成後spiral arrayを作成した。ATBFに対する抗体は8種類作成しそれぞれの抗体に対し免疫染色条件を決定しATBF1の認識部位とその染色性で5種類(MB34, MB39, D1-120, MB44, MB47)を選択した。このATBF1とその関連因子、エストロゲン受容体、プロゲステロン受容体に対し免疫染色を行った。各因子の平均発現率はATBF1ではMB34:84.4%, MB39:77.1%, D1-120:76.7%, MB44:65.4%, MB47:55.5、エストロゲン受容体はERα(F10):24.1%、ERα(1D5):25.6%、ER1β:124.1%、関連因子ではp53:70.8%、p21:20.5%、psATM:43.8%であった。これまでの研究でエストロゲンがATBF1に作用する部位は2カ所考えられている。この認識部位に対する抗ATBF1抗体はD1-120, MB44の二種類ありこの部位でのATBF1発現とER発現との関係を解析した。するとATBF1高発現群ではERα1の発現は有意に高値であったがERβは高い傾向を示したが有意差は認められ無かった。この事からERαを介した癌抑制遺伝子ATBF1へのシグナル伝達が肺癌の肺癌予後の性差に関与している可能性が考えられた。肺細胞ではエストロゲン受容体(α、β)は男女共に保有しているが、エストロゲン受容体量を男女で比較し女性の肺がん細胞はα、β両受容体が多く、受容体数が肺癌予後に関係することが報告されている。こうしたホルモン受容体の数や親和性の男女差が、がん感受性の男女差に関係している事が推察されている。そのため、遺伝子転写調節因子ATBF1(ZFHX3)の癌抑制因子としての機能に着目し、エストロゲンに誘導されるATBF1のユビキチン/プロテオソーム系による分解反応が悪性化の重要な要素で遺伝子転写調節因子ATBF1(ZFHX3)の癌抑制因子が肺癌細胞におけるホルモン受容体の数や親和性の男女差ががん感受性の差に関連している可能性に着目して研究を行った。まず、ATBF1免疫染色抗体の染色条件は膀胱癌組織を使用して決定し、肺癌症例の60例の小型肺腺癌を選定しこれまで免疫染色に使用したD1-120で染色を行った。核の陽性率は22%、細細胞質の陽性率は53%であった。細胞質の染色性は肺癌悪性度の上昇に伴い陽性率が上昇したが、核染色はNoguchi type Aでもっと高い陽率を示した。この傾向は他の癌で示された結果と同じ傾向であった。さらに組織アレイを使用してATBF1関連因子の染色を行い、その結果は解析中である。肺癌細胞株におけるATBF1を介した性ホルモンの悪性度規定因子およびATBF1及ぶ関連因子の発現解析をおこなうため、培養細胞株を使用したセルブロックアレイ(16種)を作製し、関連因子の免疫染色を行いその結果の解析を行う予定している。さらに、免疫染色で得た結果を網羅的遺伝子解析で得た結果と比較して性ホルモンに関連した因子を同定し、肺癌組織を使用し予後との関連を解析する予定である。当初予定していた症例が本研究に使用出来ないことが判明したため、他の症例を探す必要があり肺癌症例の選定に時間を要した。平成24年は使用な60症例を使用して肺腺癌のFTBF1発現の解析を行った。また、肺癌細胞株の培養において予定していた細胞株にコンタミや増殖不良あり、肺癌細胞株のATBF

1および性ホルモン関連因子の検索までの設定に時間を要した。組織アレイを使用したATBF1関連因子の発現解析を行い、肺癌にけるATBF1の肺癌悪性度との関連を解析する。肺癌細胞株におけるATBF1を介した性ホルモンの悪性度規定因子およびATBF1及ぶ関連因子の発現解析をおこなうため、培養細胞株を使用したセルブロックアレイ(16種)とATBF1および性ホルモン関連に因子を網羅的遺伝子解析し、それぞれの結果と比較して性ホルモンに関連した因子を同定し、肺癌組織を使用し予後との関連を解析する予定である。平成24年度の繰越し金が生じた理由は、物品購入の際、予定していた購入試薬の正規価格と納入価格に金額の差が生じたためである。平成25年度の研究費使用計画は、物品として塩基配列解析試薬等・遺伝子発現検索試薬・抗がん剤感受性試験試薬・必要不可欠であるディスポーザブルのプラスティック製品購入のための物品費120万円。研究のための交通費、また研究発表等のための出張費として旅費10万円。研究成果を発表するために学術雑誌への投稿料として、その他費10万円の予算を見込んでいる。
大規模かつ複雑なタスクを実行可能なクラウドソーシングの実現

本年度は主に以下の二つの研究に取り組んだ。一つは仕事の作業者とタスクとを安全にマッチングする仕組みの研究で、もう一つは大規模なタスクを効率よく実行する仕組みの研究である。それぞれについて以下に研究成果を紹介する。i)作業者とタスクの安全なマッチング:複雑なタスクをクラウドソーシングで実行するためには、タスクが必要とする能力を持つ作業者に仕事を依頼することが必要不可欠である。またこのようなマッチングによりクラウドソーシングで流通する仕事量を最大化することができることから、大規模かつ複雑なタスクを処理可能なクラウドソーシングを目指す本研究課題に取り組む上で作業者とタスクのマッチングは本質的である。この研究では、マッチングを行うために運営会社が収集する各タスク・作業者の特徴から作業者・依頼者ともにプライバシ問題が生じることを初めて指摘し、その問題を解決するマッチング法を構築したことが貢献である。ii)大規模なタスクの効率的な実行:大規模なタスクを実行する際にはコストの問題が重大である。本研究ではなるべく省コストで大量のタスクを実行するために、能動学習と呼ばれる枠組みを応用した仕事の依頼方法の開発を行った。本研究では特に知識ベースと呼ばれる機械学習・自然言語処理・対話の研究で重要な役割を担う大規模なデータセットをクラウドソーシングで効率的に構成する問題に取り組んだ。本研究で開発した手法は、これまで得られた仕事結果を元に未依頼の仕事の結果を予測する予測器と、その予測精度を高めるために依頼すべき仕事を選択する仕組みから成る。予測器の学習と仕事の選択を交互に繰り返すことで、より少ない依頼回数で高い予測精度を実現することができる。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題では複雑なタスクをクラウドソーシング(以下CS)で処理する技術の確立を目指しているが、具体的なタスクを考えてみるとプライバシ問題が生じうることが判明し、それにより複雑なタスクをCSで依頼・処理しにくい状況にあることが新たにわかった。そのため複雑なタスクを処理する基盤を構成する技術としてCSでのプライバシ問題の解決に取り組んだ。本年度はこのテーマで主に2つの研究を行った。ひとつは仕事依頼時に生じるプライバシ問題である。仕事の依頼時には、依頼者は作業者に対して処理対象物(音声書き起こしの仕事の場合は音声ファイル)をわたす必要があるが、処理対象物には秘密情報(会議録音の場合は社外秘の情報など)が含まれている場合があり、作業者経由で秘密情報が漏洩する危険がある。複雑なタスクは特にこのような問題が生じる危険性が高いため、このプライバシ問題解決に取り組んだ。この問題を解決する手法として、必要に応じて漏洩する情報量をコントロールする手法を提案し、その効果を実際のCSで確かめた。もうひとつは仕事の成果物から生じるプライバシ問題である。例えばトイレやレストランなどがある地点の位置情報を収集する仕事では作業者は依頼者へ位置情報を渡す必要があるが、その位置情報から作業者の行動範囲が漏洩する危険がある。このように仕事の成果物から作業者の属性情報が漏洩し、さらにその情報を用いることで匿名であった作業者の個人が特定される危険がある。この問題を解決する手法として、秘密計算を用いて複数の成果物を合成して個人とは結びつかない成果物を依頼者へ返す手法を提案し、その安全性を理論的に保証した。これら2つのプライバシ問題を解決することで、プライバシ問題が原因でCSを用いることができなかった依頼者・作業者がCSを利用できるようになり、大規模なCSシステムを構築する土台ができたといえる。一貫してクラウドソーシング・ヒューマンコンピュテーション分野におけるプライバシーの問題の解決に数理工学的な観点から取り組み、トップクラスのジャーナル誌あるいは国際会議において論文発表を行うなどの顕著な業績を挙げた。その取組のオリジナリティは国内外において高く評価され、人工知能学会やマイクロソフトリサーチからの受賞に至った。そのパフォーマンスは期待を大きく超えるものであると言える。

本年度行ったプライバシ保護の研究の視点から見ると、本研究課題で中心となるクラウドソーシングでの仕事割り当てにおいてもプライバシ問題が生じうることがわかる。仕事割り当てに際しては、例えば仕事の処理に必要な能力、作業者の位置情報、希望賃金や希望勤労時間帯などの作業者の情報や、それに対応する仕事の情報を公開する必要があり、このような情報から作業者・依頼者の個人が特定されたり、能力の高い作業者が優遇されるなどクラウドソーシングでの中立性が侵害される可能性がある。次年度はまずこの問題に取り組み、それを元に複雑なタスクを大規模に処理可能なクラウドソーシングシステムの構築を目指す。27年度が最終年度であるため、記入しない。
外来樹木の逸出による在来種への生態遺伝学的影響

外来樹木トウネズミモチと在来樹木ネズミモチでは、果実(種子)形成に至るまでの遺伝的隔離機構は完全ではなく、野外環境下での雑種の定着は、開花時期の差異または種子の発芽、生育阻害によって制限されていることが明らかになった。また、クスノキを対象とした研究では、22のマイクロサテライト遺伝マーカーの開発に成功し、H-W平衡からのずれや連鎖不平衡の程度が、集団によって異なる可能性を示した。外来生物の逸出は様々な過程を通じて在来生物に多大な影響を及ぼしている。例えば、外来種と在来種の間で種間交雑が生じた場合、形成された種間雑種が多様な環境に侵入、定着することによって、更に多くの影響を引き起こすと予測される。本研究の目的は、外来樹木の逸出による生態系への影響を分子生態学的視点から評価することである。本年度は要注意外来生物に指定されているトウネズミモチと、トウネズミモチに近縁で遺伝子浸透による撹乱(遺伝子汚染)が懸念されているネズミモチに着目し、AFLP分析による遺伝的差異の検出と、交配実験による種間の交配親和性の検証を試みた。AFLP分析に関しては予備実験を完了し、最適条件および最適プライマーペアを特定した。さらに、野外自然集団の予備解析を行い、高い精度で親種を識別できることを確認した。今後、この手法を用いて野外における遺伝子浸透の程度を定量化していく予定である。交配実験に関してはネズミモチの開花期がトウネズミモチより早かったため、種間交配を行うことはできなかった。また、トウネズミモチの開花時期は気象条件が悪く、実験個体が伐採されるなどの影響もあって信頼できるデータが得られなかった。ネズミモチに関しては種内での交配実験を行い、自家和合性の程度や母樹による選択的中絶の有無など、交配様式に関する基礎的データが得られた。両種の花粉は冷蔵保存しており、来年度の交配実験に利用する。これにより、種間の交配親和性についても明らかになると期待される。本年度は要注意外来生物に指定されているトウネズミモチと、トウネズミモチに近縁で遺伝子浸透による攪乱(遺伝子汚染)が懸念されているネズミモチに着目し、AFLP分析による遺伝的差異の検出と、交配実験による種間の交配親和性の検証を試みた。AFLP分析に関しては、昨年度明らかにした最適条件および最適プライマーペアを用い、野外自然集団の解析をおこなった。交配実験に関しては、ネズミモチとトウネズミモチの開花期がずれていたため、昨年度採取した保存花粉を用いて実施した。調査の結果、両者の間で人工的な受粉作業をおこなった場合には少量の果実が生産される可能性が示唆された。しかし、花粉の保存状態が悪く、花序への物理的損傷も認められたことから、信頼できるデータは得られなかった。野外自然集団においては、AFLP分析の結果、雑種と思われるものは存在せず、全てが純粋なネズミモチもしくはトウネズミモチと判定された。以上の結果から、現段階において、トウネズミモチとネズミモチの間で大規模かつ広範な遺伝子浸透(即ち、ネズミモチの遺伝子汚染)が生じている可能性は低いと考えられる。今後、さらに網羅的な調査が必要であるが、遺伝子汚染という側面から見た場合、トウネズミモチの逸出によるネズミモチへの影響は、従来指摘されていたよりも低いものと推察された。さらに近年では、他の「地域」から持ち込まれる同一種に対しても、生物学的な交配障壁が存在しないために、遺伝的攪乱を引き起こす危険性が高いとの指摘がなされている。このような視点から、昨年度は、要注意外来生物に指定されているトウネズミモチと、トウネズミモチに近縁で遺伝子浸透による攪乱(遺伝子汚染)が懸念されているネズミモチに着目し、AFLP分析による遺伝的差異の検出と、交配実験による種間の交配親和性の検証を試みた。その結果、両者の間に潜在的な交配親和性はあるものの、野外集団において、大規模かつ広範な遺伝子浸透(即ち、ネズミモチの遺伝子汚染)が生じている可能性は低いことが明らかとなった。さらに本年度は、古くから有用樹木として利用され、国家的な管理・運営が行われてきたクスノキに着目し、その遺伝分析の基礎となるマイクロサテライト遺伝マーカー(SSRマーカー)の開発を実施した。開発はLian and Hogetsu(2002)及びLian et al.(2006)の手法に基づいて行い、最終的に計22のSSRマーカーを設計することが出来た。

また、これらのマーカーを使った予備実験の結果、集団によって対立遺伝子の頻度やハーディ・ワインバーグ平衡からのずれ、連鎖不平衡の程度に著しい違いがあることが明らかになった。これは、集団レベルでの履歴の違いを反映したものと考えられ、開発したSSRマーカーがクスノキの集団遺伝学的解析に有効であることを示唆している。一連の成果は、American Journal of Botany(Primer Notes & Protocols in the Plant Sciences)に掲載された。
ナノスケール多元素同位体顕微鏡の実用化と元素合成過程の物質科学的探求

ポストイオン化を新機軸としたナノスケール同位体質量分析装置を開発し、1μm以下のプレソーラー粒子一粒一粒について微量元素の同位体分析を行うことを目的としている。今年度は平成30年6月18日に発生した大阪北部地震により、装置の主要構成部である質量分析計の高圧パルス電源および高速デジタイザが故障したため、大きな進展は得られなかった。そのような制約の中で今年度は、イオンビーム走査機能およびパルスタイミング制御について、それらを外部操作する機構の開発を行った。前者は同位体イメージング像を取得するために必要な開発要素であり、後者は高質量分解能で、かつ広い質量範囲の分析を行うために必須の機構である。SoC-FPGAの評価用ボードを用い、イオンビームの走査信号とパルスタイミング信号を同期して出力する外部制御回路を構築した。まだ各機能単体での評価しか済んでいないが、イオンビーム走査による同位体イメージングでは、100nmの空間分解能で像を得ることに成功した。開発をさらに進めていくことにより、隕石中からin vovoな形でプレソーラー粒子を同定することができるようになる。これとは別に、新規スペクトル取得法の開発と実装、その性能評価を行った。従来行っていた、波形積算およびイオンカウンティング法を組み合わせることで、低濃度から高濃度の同位体元素を、同時に、高い定量性を維持したまま分析可能であることを確認した。平成30年6月18日に発生した大阪北部地震により、装置の主要構成部である質量分析計の高圧パルス電源および高速デジタイザが故障し、また同年9月4日の台風の影響で発生した瞬間停電の影響で、同じく主要構成部である1次イオン源が故障した。そのため、長期間にわたり分析装置を動作させることができなかった。高圧パルス電源と高速デジタイザについては補正予算による措置で一部が復旧し、今後平成31年度にかけて新規購入する予定であるが、1次イオン源の修理には本予算を使用する他なかった。計画に無い支出であり、当初予定していた開発に使用する予算が大幅に縮小した。同位体イメージング像を取得するためのイオンビーム走査機能、広い質量範囲の分析を行うために必要なパルスタイミング制御機能、および定量性の高い分析を行うために必要な新規スペクトル取得法といった、本計画を達成するのに必要な開発要素の一つ一つは出来上がりつつある。今後はそれらの開発をさらに進め、その性能をさらに向上させる。その後、これらの機能を一つに統合し、同期して動作させることを目指す。さらに微量元素の同位体分析には、分析装置のさらなる高感度化が必要であるため、レーザー光学系の再検討を行う予定である。これらの開発と並行してプレソーラー粒子の分析を行う。まずは模擬試料を用いて最適な分析条件を探索し、その後、実際に隕石中から抽出した粒子の分析を行う。本研究は、大阪大学で開発された『FIB+MULTUM(多重周回飛行時間型質量分析計)+フェムト秒レーザーシステム』からなる超高感度SIMSをベースに、重元素に特化した、サブミクロンスケールの多元素同時同位体分析法を実用化し、始原的隕石中に極稀に含まれるプレソーラー粒子の同位体分析から太陽系前駆天体の元素合成の情報を引き出すことを目指す。初年度は、本装置の肝である、集束イオンビームのGaイオン源およびアパチャ箔の交換を行った。イオン電流が非常に不安定であったものが、交換後、安定して動作するようになった。その結果、長時間の同位体分析において、その定量性および精度が向上した。また、残留大気によるバックグラウンドレベルの低減化を目的に、メインチャンバーを大気開放し、装置内のクリーニングを行った。同時に、チャンバー内の地具およびポートの配置関係を確認し、改良を行うレーザー光学系設計のための検討を行った。現在、ここで得られた情報を基に、光学系の設計を行っており、来年度組み上げる予定である。並行し、Murchison隕石を酸処理して、プレソーラーSiCをいくつか同定した。これらの粒子についてケイ素同位体分析を行い、多くの粒子が29Si, 30SiにenrichしたAsymptotic Giant Branch星(AGB星)由来の同位体異常を示すことを明らかにした。また装置開発がうまくいかなかった場合の保険として、市販のイオンマイクロプローブ(NanoSIMS)を用いた基礎実験も行った。太陽系始原物質である「いとかわ微粒子」のU-Pbの同位体分析の結果、太陽系の初期進化に関する大変重要な知見を得た。現在、論文化をすすめている。1μmのビーム径で数十ppmの微量元素からのピークを検出できるまでイオン化効率を改善すし、プレソーラーSiCの主成分であるSi同位体分析に成功し、過去の文献から予想される同位体異常を検出した。一方で、数十ppmの元素と同程度の強度の起源不明のシステムピークが存在することから、微量元素の同位体比分析にはいたっていない。イオン化効率の更なる向上、および低バックグラウンド化が当面の課題である。

今年度は平成30年6月18日に発生した大阪北部地震により、装置の主要構成部である質量分析計の高圧パルス電源および高速デジタイザが故障したため、大きな進展は得られなかった。そのような制約の中で今年度は、イオンビーム走査機能およびパルスタイミング制御について、それらを外部操作する機構の開発を行った。前者は同位体イメージング像を取得するために必要な開発要素であり、後者は高質量分解能で、かつ広い質量範囲の分析を行うために必須の機構である。SoC-FPGAの評価用ボードを用い、イオンビームの走査信号とパルスタイミング信号を同期して出力する外部制御回路を構築した。まだ各機能単体での評価しか済んでいないが、イオンビーム走査による同位体イメージングでは、100nmの空間分解能で像を得ることに成功した。開発をさらに進めていくことにより、隕石中からin vovoな形でプレソーラー粒子を同定することができるようになる。これとは別に、新規スペクトル取得法の開発と実装、その性能評価を行った。従来行っていた、波形積算およびイオンカウンティング法を組み合わせることで、低濃度から高濃度の同位体元素を、同時に、高い定量性を維持したまま分析可能であることを確認した。平成30年6月18日に発生した大阪北部地震により、装置の主要構成部である質量分析計の高圧パルス電源および高速デジタイザが故障し、また同年9月4日の台風の影響で発生した瞬間停電の影響で、同じく主要構成部である1次イオン源が故障した。そのため、長期間にわたり分析装置を動作させることができなかった。高圧パルス電源と高速デジタイザについては補正予算による措置で一部が復旧し、今後平成31年度にかけて新規購入する予定であるが、1次イオン源の修理には本予算を使用する他なかった。計画に無い支出であり、当初予定していた開発に使用する予算が大幅に縮小した。プレソーラーSiCの微量元素の同位体分析を行うべく、(1)レーザー光学系の改造、(2)さらなる低バックグラウンド化の改善を行う。同位体イメージング像を取得するためのイオンビーム走査機能、広い質量範囲の分析を行うために必要なパルスタイミング制御機能、および定量性の高い分析を行うために必要な新規スペクトル取得法といった、本計画を達成するのに必要な開発要素の一つ一つは出来上がりつつある。今後はそれらの開発をさらに進め、その性能をさらに向上させる。その後、これらの機能を一つに統合し、同期して動作させることを目指す。さらに微量元素の同位体分析には、分析装置のさらなる高感度化が必要であるため、レーザー光学系の再検討を行う予定である。これらの開発と並行してプレソーラー粒子の分析を行う。まずは模擬試料を用いて最適な分析条件を探索し、その後、実際に隕石中から抽出した粒子の分析を行う。初年度は、1次イオン源が動作不安定であったため、その調整に相当の時間を費やした。
ペン入力デバイスを用いた幼稚園教育のための教育ソフトウェアの開発

従来行なわれている幼稚園教育の一部にパーソナルコンピュータ(以下PC)を導入して,幼稚園教育の情報化に必要な教育ソフトウェアを作成し,評価することを目的として研究を進めた.平成15年度は前年度に導入したペンタブレットディスプレイ付きノートパソコンやタッチパネル付きプラズマディスプレイ上で動作するソフトウェアの操作性を調査し,新たに動きのあるソフトウェアを作成・評価した.操作性に関しては前年に作成したジグソーパズルを使い,つっつく操作(タップ)とひっぱる操作(ドラッグ)について,幼稚園の年中・年長組のそれぞれに,大画面環境とノートパソコン環境に分けて調査,分析した.上記調査を元にしたソフトウェアと,新たに動きのあるソフトウェアを作成した.(1)迷路ゲームひっぱる操作を縦と横に限定したソフトウェア.途中にある果物を全部拾ってゴールする.(2)もじならべひっぱる操作を中心に文字を並べるソフトウェア.画面に表示されたものの名前になるように表示された文字を並べ替える.(3)りんごキャッチゲーム動きのあるソフトウェア.スタートボタンを押すと自動的にりんごが木から落ちてくるので、落ちる前にすばやく突っつく.(4)昆虫採集ゲーム動きのあるソフトウェア.スタートボタンを押すと虫が飛び回るので,それを突っつく.これらのソフトウェアを実際に園児に使ってもらいその様子の観察から,ひっぱる操作で横の動きより縦の動きが難しいこと,動きのあるソフトウェアは幼児の興味をひくことがわかった.従来行なわれている幼稚園教育の一部にパーソナルコンピュータを導入して,幼稚園教育の情報化に必要な教育ソフトウェアを作成し,評価することを目的として研究を進めた.平成14年度は園児が使用することを前提とし,ペンタブレットディスプレイ付きノートパソコンやタッチパネル付きプラズマディスプレイ上で動作するソフトウェアの開発を行った.実際に作成したソフトウェアは現場の幼稚園の先生から意見をもらい,次の5つを作成した.(1)ジグソーパズル動物の画像を3×3に分解して,元の画像に戻す.(2)記憶ゲーム最初に13種類の動物を表示し,次の画面で表示されたいろいろな動物から最初に表示されていた動物を当てる.(3)持ち物ゲームかばん,リボン,つえを表示し,それぞれの色や形と同じ物を持っている動物を当てる.(4)からだの名まえあてゲーム男の子の絵を表示し,音声で体の部位を出題し,その部分を当てる.(5)お使い迷路ゲーム目的地を音声で知らせ,出発点にいるキャラクタをペンで動かして目的地まで運ぶ.これらのソフトウェアを実際に園児に使ってもらい,その様子の観察から,ペン入力デバイスは幼児にとって受け入れやすいデバイスである反面,大画面でのタッチパネル操作は園児にとって困難,出題される音声を聞いていない子が多い,等の問題点がわかった.平成15年度はタッチパネル操作で困難と思われる動作の分析や音声による出題の有意を定量的に調査し,園児に使いやすいソフトウェアへ改良する.従来行なわれている幼稚園教育の一部にパーソナルコンピュータ(以下PC)を導入して,幼稚園教育の情報化に必要な教育ソフトウェアを作成し,評価することを目的として研究を進めた.平成15年度は前年度に導入したペンタブレットディスプレイ付きノートパソコンやタッチパネル付きプラズマディスプレイ上で動作するソフトウェアの操作性を調査し,新たに動きのあるソフトウェアを作成・評価した.操作性に関しては前年に作成したジグソーパズルを使い,つっつく操作(タップ)とひっぱる操作(ドラッグ)について,幼稚園の年中・年長組のそれぞれに,大画面環境とノートパソコン環境に分けて調査,分析した.上記調査を元にしたソフトウェアと,新たに動きのあるソフトウェアを作成した.(1)迷路ゲームひっぱる操作を縦と横に限定したソフトウェア.途中にある果物を全部拾ってゴールする.(2)もじならべひっぱる操作を中心に文字を並べるソフトウェア.画面に表示されたものの名前になるように表示された文字を並べ替える.(3)りんごキャッチゲーム動きのあるソフトウェア.スタートボタンを押すと自動的にりんごが木から落ちてくるので、落ちる前にすばやく突っつく.(4)昆虫採集ゲーム動きのあるソフトウェア.スタートボタンを押すと虫が飛び回るので,それを突っつく.これらのソフトウェアを実際に園児に使ってもらいその様子の観察から,ひっぱる操作で横の動きより縦の動きが難しいこと,動きのあるソフトウェアは幼児の興味をひくことがわかった.
顎口腔先天性形態異常の発症機序の解明と遺伝子診断への応用

口唇口蓋裂、顎変形症、鰓弓症候群などの先天性形態異常は、その病因として環境要因と遺伝要因が互いに影響しあういわゆる多因子遺伝疾患として捉えられている。近年は遺伝子情報の解析が進歩して、これらの先天性疾患における原因遺伝子の解明が多く行われつつある。われわれ口腔外科領域において扱う疾患としては、裂や形成障害などの症状を有する先天性形態異常が数多く存在する。近年ホメオボックス遺伝子領域が、顎顔面形態異常における疾患関連遺伝子と考えられて注目されている。脊椎動物のホメオボックス遺伝子は、形態形成における時期および部位特異的発現をすることから、形態形成を制御する転写制御因子群をコードする遺伝子群であると考えられている。本研究の目的としては、癒合症状を呈する頭蓋骨早期癒合症、裂症状を呈する口唇口蓋裂、形成障害を呈する第一第二鰓弓症候群のような形態形成異常の発症関連遺伝子に対する体系的な解析を進めている。われわれは、これまでに頭蓋骨早期癒合症において頭蓋の形成異常の原因遺伝子として線維芽細胞受容体(FGFR)遺伝子の解析を行い遺伝子異常を検出した。また同症候群における随伴症状の発症関連遺伝子としてホメオボックス遺伝子のうちHOXD13・HOXA13・MSX1の各遺伝子の解析を行い疾患発症との関連性を見いだした。また、鎖骨頭蓋異骨症において疾患発症原因遺伝子としてCBFA1遺伝子の解析を行った。第一段階では、頭蓋顔面の形態形成に関与すると考えられるホメオボックス遺伝子のうちMSX1およびDLX2遺伝子に着目し、口唇口蓋裂群・口蓋裂群・健常者群について解析した。MSX1遺伝子の第1エクソンおよびDLX2遺伝子の第2エクソンにおいて遺伝子多型を検出した。この遺伝子多型は口唇口蓋裂群、口蓋裂群、健常者群の各々において出現頻度が異なっており疾患発症への関連性が示唆された。今後は同遺伝子領域のさらなる解析と他の疾患関連候補遺伝子の解析を進める予定である。本研究の目的としては、癒合症状を呈する頭蓋骨早期癒合症裂症状を呈する口唇口蓋裂、形成障害を呈する第一第二鰓弓症候群のような形態形成異常の発症関連遺伝子に対する体系的な、解析を進めている。