hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ブタ母乳中タンパク質の網羅解析と機能評価－健全離乳システム構築のための基盤研究－

本研究成果の概要は以下の6点である。1.ブタ母乳のタンパク質プロファイルの解明、2.母豚の乳首の解剖学的位置による乳分泌量、抗体濃度の違いの解明、3.ブタ初乳に含まれる細胞の詳細な解析と全細胞に占めるリンパ球の経時的変動の解析、4.ブタ初乳中T細胞で特徴的に発現する遺伝子の特定、5.初乳摂取が仔豚の免疫系の発達に与える影響の解明、6.遺伝子発現の網羅解析による仔豚回腸の発達過程の解析。以上の成果から、ブタ初乳中のタンパク質・細胞の種類・機能を明らかにすることができた。また、ブタ初乳が仔豚の発達に影響を与えること、仔豚回腸粘膜の遺伝子発現パターンが特定の時期に大きく変化することも明らかにした。本年は、母乳(離乳)が仔豚の腸管に与える影響および母乳のプロテオーム解析を行った。経日的に仔ブタ(3-4頭)の回腸粘膜を採取し、Porcine Genome Chip(Affymetrix)を用いて遺伝子発現を解析した。21日齢で離乳する群(28w, 35w)と21日齢以降も哺乳を継続する群(28s, 35s)を設けた。14、21、28s、35sの4群間で発達に伴う回腸粘膜の遺伝子発現の変化を検討したところ、14日齢とその後の日齢とは大きく異なっていた。14-21日齢間で発現が有意(p<0.05)に異なった遺伝子数は4155であったのに対して、21-28s日齢間では296、28s-35s日齢間では156であった。28w群と28s群では、3461遺伝子の発現が有意に異なっていたが、35w群と35s群で発現に有意な差が見られた遺伝子数はその約1/6の557遺伝子であった。以上のことから、仔ブタの腸管免疫系は14-21日齢間で大きく発達すること、離乳の影響は日齢とともに小さくなることが示唆された。母乳は仔豚の腸管の免疫系の発達に大きく寄与しているとともに、母乳の早期の摂取中断、つまり離乳により一度亢進した免疫系が減退する危険があることが明らかになった。ブタ初乳及び常乳のプロテオーム解析の結果、181種類のタンパク質を同定した。興味深いタンパク質としては、初乳のみで検出されたサイトカインであるインターロイキン18や初乳、常乳で共通して検出されたインターロイキン12などのTh1型免疫の活性化に関わるものが挙げられる。また、ヒトやウシの初乳、常乳では検出例のない抗菌性タンパク質もいくつか検出することができ、これらは、仔の初期感染防御に役だっていると考えられる。今年度は、「初乳の役割」に焦点をあてた実験を行った。実際に初乳摂取が子豚に与える影響を明確にすることで、子豚の発達に重要な初乳中分子の特定が容易になるためである。5頭の妊娠母豚から分娩された計30匹の子豚を2群に分け、1群には自身の母豚の初乳を、もう1群は母豚から隔離し人工乳を生後24時間摂取させた。その後は、両群とも自身の母豚のもとで飼育し、離乳期に血液及び糞便の採取を行った。血液は血中T細胞数、B細胞数およびIgG濃度の測定に、糞便はIgA濃度の測定に使用した。血中B細胞数、IgG濃度及び便中IgAは全て初乳摂取群が非摂取群よりも有意に高値を示した。液性免疫に関わる要因で群間で顕著な差がみられたため、細胞の分裂・増殖、抗体産生に大きく関わるインターロイキン4(IL-4)の血中濃度を測定したところ、初乳非摂取群ではほとんどの個体で検出限界値以下であったのに対し、摂取群では全ての個体でIL-4が検出された。以上から、生後24時間の初乳摂取は子豚の液性免疫の発達に大きな影響を与えることがわかり、この一因として初乳の摂取により血中のIL-4濃度が上昇することが考えられた。プロテオーム解析では細胞性免疫に関わる分子が初乳に多く検出されたが、IL-4を始めとする液性免疫の発達に関わる分子も初乳に含まれるため、これが子豚に移行し離乳期の摂取群で濃度が高値となる可能性が考えられる。しかしながら、摂取直後ではなく離乳期で差がみられていることから、初乳の別の分子が液性免疫の発達に影響を与えた結果として、IL-4などの濃度に差が生じている可能性も否定できない。今後は、子豚の液性免疫発達に関与する分子に焦点を絞り初乳の成分を分析するとともに、初乳から子豚に移行する成分やそれらの子豚体内での保持期間などを検討する必要がある。

本年度は、まず、娩出後24時間における母豚の乳首毎の乳量・抗体濃度、および初乳中の免疫細胞の変動を解析した。母豚4頭の乳首毎に乳量・抗体濃度を測定したところ、前方(前足側)の乳首が後方のものに比べ乳量が多く、また分泌される乳中の抗体(IgG、IgA)濃度も高いことがわかった。子豚は乳を摂取する乳首が決まっているが、前方の乳首から摂取する個体の方が増体が良いと報告されており、本成果はこれを裏付けるものとなった。初乳中の免疫細胞、顆粒球・単球・リンパ球の割合の分娩後24時間の変動をフローサイトメーターで確認したところ、初乳中の免疫細胞の大半は顆粒球であることがわかった。単球はほとんど確認できず、リンパ球は分娩直後から6時間後までをピークとして漸次減少し、分娩24時間後には仔の離乳時(分娩21日後)と同程度まで減少した。分娩直後に検出されるリンパ球をより詳しく解析したところ、成熟B細胞はほとんど含まれず殆どがT細胞であることがわかった。次に、初乳中のT細胞の特徴・機能を解析すべく、T細胞をセルソーターで分取し、DNAマイクロアレイにより遺伝子発現を網羅的に解析した。遺伝子発現プロファイルを同様の方法で解析した血中のT細胞と比較したところ、2種の接着因子および短期活性化マーカーが初乳T細胞で血中T細胞よりも高発現していることが明らかになった。初乳中のT細胞は生後24時間以内に子豚に移行すると報告されているが、今回の解析で明らかになった2種の接着因子はこの移行に関与している可能性が考えられる。また短期活性化マーカーが上昇していたことから、初乳の細胞は分泌時に活性化する可能性が示唆された。初乳の採取以外は全て順調に進行したが、初乳採取を予定していた協力農場で新型のウィルスが横行してしまったため採取スケジュールを遅らせることを余儀なくされた。25年度が最終年度であるため、記入しない。現在までに、ブタ初乳および常乳のプロテオーム解析を終了している。また、仔の腸管免疫系の発達過程の詳細な解析も終了しており、各乳首毎の娩出後24時間の乳量の差も検討し終えている。さらには研究開始当初には予定していなかった初乳中の免疫細胞の解析も終了しており、初乳中のリンパ球、特にT細胞の機能や特徴を検討することができた。研究成果の発表という点においては、当初予定よりもやや遅延しているが、1本の査読付き論文の採択に至っており学会発表も含め今後順次進めていく予定である。今後は当初の予定通り、仔の免疫系、特に腸管免疫系の発達に重要であると考えられる乳中タンパク質の機能の実際に評価する。研究開始当初は30程度のタンパク質の機能を評価する予定であったが、プロテオーム解析の結果、評価に値する、または評価することのできるタンパク質は想定よりも少ないと判断したため、精査のうえ、数種類のタンパク質の評価を行う。今後は初乳が子豚の免疫系の発達に与える影響を具体的に明らかにすべく研究を進める。具体的には初乳を摂取させる群と摂取させない群を設け、各群の免疫系の発達を多方面から検討する。十分な子豚の数を確保するために母豚を数等用意する必要があると考えられるため、研究協力者と十分な調整のうえ実施することを心がける。
大腸癌肝転移に関与するMUC1ムチン分子の機能解析

癌細胞の転移に関与するとされる各種の糖鎖構造を有し、一方では抗接着作用を示すMUC1ムチンについて、本研究を通じて以下の点について明らかにした。1)胃癌細胞株MKN74にMUC1 cDNAを導入したトランスフェクタントは、in vitro浸潤能および運動能の亢進、細胞外基質への接着性の低下を示すことを明らかにした。2)同トランスフェクタントを、ヌードマウス皮下に移植すると、増殖能の亢進、および浸潤性の獲得を示した。また、一部のマウスでは肺転移巣が見い出された。3)大腸癌細胞株HT29はSCIDマウスの脾内に移植すると肝転移を示すため、本細胞のMUC1トランスフェクタントを新たに作製した。現在、本トランスフェクタントの自然肝転移能と、それに及ぼす糖鎖の影響について検討を加えつつある。4)内視鏡的粘膜切除術および外科手術により摘出された大腸癌組織について、MUC1ムチンの発現を、抗MUC1コア蛋白抗体および一部シアル酸の関与する抗MUC1抗体を用いて免疫染色を行った結果、リンパ節転移との関連を見い出しておりさらに検討中である。本研究の目的は、単鎖抗体とT細胞受容体(TCR)γ鎖の融合遺伝子を導入したHLA非拘束性CTLクローンを確立することにある。昨年度の検討では、単鎖抗体として我々の教室で確立した抗MUC1ムチンモノクローナル抗体MUSE11のVHおよびVLを用い、RT-PCR法によってハイブリドーマよりVHおよびVLcDNAを、ヒトT細胞よりγ鎖cDNAをそれぞれ得、レトロウイルスベクターPG1ENに組み込み融合遺伝子発現ベクターとした。しかし、一過性遺伝子導入法にてパッケージング細胞からウイルスの産生を行ったが、十分なウイルス力価が得らず、このためEBウイルスにて不死化されたT細胞株への感染効率も低くこれまでのところ本法ではtransfectantを得るに至っていない。代わりにVH+VL+TCRγ鎖をCMVプロモーターを有する通常の真核細胞発現ベクターにつなぎ、lipofection法で導入した後G418で選択してsatable transfectantsの確立を行った。その結果、MUC1発現培養癌細胞株に結合能を示す数個のtransfectantクローンが得られたため、現在さらに単鎖抗体発現レベル、結合特異性などについて詳細な検討を進めている。今後は本transfectantsを用いて単鎖抗体の結合によるTCRγ鎖を介したシグナル伝達やin vivoでの腫瘍細胞への結合能についても検討する。
異物応答型プロテアーゼ前駆体の活性化機構

Factor Gサブユニットα全体と、各ドメインについて組み替え体を調製し、その多糖結合活性について検討したところ、サブユニットα全体は(1→3)-β-D-glucan、あるいは(1→4)-β-D-xylanを固定したSepharoseに結合し、mannan-Sepharose及び対照のSepharoseには結合しなかった。一方、glucanse様ドメイン、xylanase A様ドメインは上記の4種のSepharoseいずれにも結合しなかったのに対し、xylanase Z様ドメインは(1→3)-β-D-glucan-Sepharoseに特異的に結合した。すなわち、サブユニットα内のC末端に存在するxylanase Z様の2回の繰り返しドメインがFactor Gの(1→3)-β-D-glucan結合部位であることが判明した。Factor Gは異なる遺伝子に由来する2つのサブユニットから構成されているので、血球中に両者が常に会合した状態で存在するのか、あるいは解離した分子種も存在するのかを明らかにするため、それぞれのサブユニットに特異的な抗体を用いてWestern blottingにより解析した。ヘモリンフプラズマ、血球抽出液、さらに血球より分離した大・小顆粒成分に対してWestern blottingを行った結果、サブユニットα、βはいずれも細胞内大顆粒に局在することが明らかになった。また、大顆粒成分中には抗サブユニットβ抗体と反応するサブユニットβとは異なる27kDaのタンパク質の存在が見い出され、このタンパク質を精製し、cDNA cloningを行い、構造決定したところ、proline cis-trans isomerase(PPIase)活性をもつサイクロフィリンB homologueであることが明らかになった。一方、血球抽出液をDextran Sulphate-Sepharose CL-6Bによって粗分画した画分を用いて同様の解析を行ったところ、Factor Gが含まれる0.25M Nacl溶出画分には、サブユニットα、β両者の存在が確認された。また、サブユニットαは、素通り画分にも検出された。この画分にはサブユニットβは検出されず、従ってサブユニットαが単独あるいは他のタンパク質と会合した状態で存在する可能性が示唆された。
革命的・累積的な知識の成長を織り込んだ算数・数学科カリキュラムの開発研究

本研究の主題は,これまで獲得してきた数学的知識が根底から覆され拡張されたり統合されたりしていく活動を節目節目で位置付けながら,その間をつないでいく媒介となる活動として,これまで獲得した数学的知識を用いることで解決可能な問題場面を広げていく活動を位置づけていけるような算数・数学科カリキュラムの枠組みを開発することにある.そして,開発した枠組みを基に,小学校算数科,中学・高等学校数学科において,数と計算(式)領域,図形領域に焦点を当て,一群の教材を開発・選定し,授業実践を通して,数学的モデリング,発展・統合の活動から数学的知識が構築される一連のカリキュラム系列を開発する.本研究の主題は,これまで獲得してきた数学的知識が根底から覆され拡張されたり統合されたりしていく活動を節目節目で位置付けながら,その間をつないでいく媒介となる活動として,これまで獲得した数学的知識を用いることで解決可能な問題場面を広げていく活動を位置づけていけるような算数・数学科カリキュラムの枠組みを開発することにある.そして,開発した枠組みを基に,小学校算数科,中学・高等学校数学科において,数と計算(式)領域,図形領域に焦点を当て,一群の教材を開発・選定し,授業実践を通して,数学的モデリング,発展・統合の活動から数学的知識が構築される一連のカリキュラム系列を開発する.
潜伏サイトメガロウイルス再活性化における一酸化窒素の役割

(C3H/He×BALB/c)Flマウスに0.2LD_<50>のマウスサイトメガロウイルス(MCMV)を腹腔内接種し5週間後に唾液腺、脾、肝、肺、心を採取しMCMVゲノムの存在をPCR法により調べた。プライマーはIE領域遺伝子の塩基配列より作成した。その結果、唾液腺においてのみ潜伏MCMVゲノムが検出できた。すなわちMCMV潜伏感染の状態になっていることがわかった。graft-versus host reaction(GVHR)は臨床ではCMV再活性化の危険因子となることが知られているので、このマウスの系でもGVHRを誘導した。MCMVに潜伏感染となったF1マウスに非感染BALA/cマウスの脾細胞を静注で移入しGVHRを起こさせたところ、移入46週間後において肺、心、肝で潜伏MCMVゲノムのコピー数の増加が認められた。しかしそれらDNAゲノムから転写されたmRNAは上記のいずれの臓器でも検出できなかった。GVHRにより潜伏MCMV-DNAゲノムの増加が生じたこれら肺、心ではiNOS発現量も有意に増加していることが、RNA-PCRを用いた測定により明らかとなった。すなわちiNOSにより産生されるNO(一酸化窒素)がGVHRの際のMCMV-DNAゲノムのコピー数の増加を調節している可能性が示唆された。この事を確かめるために、NOの基質であるL-arginineを、GVHRを生じているマウスに投与して体内でのNO産生量を上昇させたところ、予想通りMCMVゲノムも増加した。逆にiNOS阻害剤であるPBNを投与してマウス体内のNOレベルを下げておくと、今度はMCMVゲノムはGVHRによっても全く増加しなくなった。潜伏サイトメガロウイルス(CMV)の再活性化における一酸化窒素(NO)の役割について明らかにするために、MCMVについて潜伏感染状態になった(BALB/c×C3H/He)F1マウスに、BALB/cの脾細胞を移入しGVH反応を起こさせ、肺、心、肝等におけるMCMV-DNA、-RNA、-タンパクの変動をMCMV増殖に関わる早期遺伝子および後期遺伝子について検討した。この検索と並行して体内のNO動態をiNOSmRNA、NO代謝産物を測定することにより潜伏CMV再活性化とNO代謝との関連について明らかにしている。現在以下の2項目について検討を終了した。1.潜伏ウイルスの再活性化に伴うNO産生量の変化(1)脾、肺、心、唾液腺のiNOS発現量はiNOSmRNAの定量では上昇していた。(2)NOの代謝産物であるNO_2^-/NO_3^-の血中レベルもGriess法による測定では上昇していた。(3)NOより生じる直接の組織障害物質であるperoxynitrite(ONOO^-)は、その代謝産物であるnitro-tyrosineの定量では上昇が認められなかった。2.潜伏ウイルスの再活性化にNOが関与していることのin vivoレベルでの確認(1)inducibleNOの合成阻害剤であるPBN(N-tert-Butyl-phenylnitrone)をマウスに投与したところ、NOの産生量低下に伴い潜伏ウイルスの再活性化も阻止された。(2)NOの前駆物質であるArginineをマウスに投与して体内のNO産生量を増加させたところ、潜伏ウイルスの活性化が亢進した。(C3H/HeXBALB/c)Flマウスに0.2LD_<50>のマウスサイトメガロウイルス(MCMV)を腹腔内接種し5週間後に唾液腺、牌、肝、肺、心を採取しMCMVゲノムの存在をPCR法により調べた。

graft-versus host reaction(GVHR)は臨床ではCMV再活性化の危険因子となることが知られているので、このマウスの系でもGVHRを誘導した。MCMVに潜伏感染となったF1マウスに非感染BALA/cマウスの脾細胞を静注で移入しGVHRを起こさせたところ、移入46週間後において肺、心、肝で潜伏MCMVゲノムのコピー数の増加が認められた。しかしそれらDNAゲノムから転写されたmRNAは上記のいずれの臓器でも検出できなかった。GVHRにより潜伏MCMV-DNAゲノムの増加が生じたこれら肺、心ではiNOS発現量も有意に増加していることが、RNA-PCRを用いた測定により明らかとなった。すなわちiNOSにより産生されるNO(一酸化窒素)がGVHRの際のMCMV-DNAゲノムのコピー数の増加を調節している可能性が示唆された。この事を確かめるために、NOの基質であるL-arginineを、GVHRを生じているマウスに投与して体内でのNO産生量を上昇させたところ、予想通りMCMVゲノムも増加した。逆にiNOS阻害剤であるPBNを投与してマウス体内のNOレベルを下げておくと、今度はMCMVゲノムはGVHRによっても全く増加しなくなった。
希薄気体力学効果を用いたレーザ光マイクロタービンに関する研究

近年、人間が入り込むことのできない極限環境下で作動する、微小機械要素で構成された"マイクロマシン"が国内外で注目されている。その中でも試行錯誤が特に繰り返されている要素の一つ、駆動装置がある。本研究では、その駆動装置の候補として、希薄気体環境下で作動する"光マイクロタービン"を取り上げ、マイクロタービンへのエネルギ伝送方法の開発とタービン特性計測方法の獲得を目的とした。本研究における光マイクロタービンは、厚さの薄い正方形のアルミニウム翼4枚をガラス製軸受に接合させ翼の片面のみにカーボンブラックをコーティングした小型ロータ等から構成されている。作動方法はこのロータをニードル型ステンレス製の軸上に乗せ、真空チャンバ内に設置する。その後、チャンバ内を減圧し、ロータの翼にレーザ光を照射する。この時、カーボンブラックはエネルギ吸収率が非常に高い為、カーボンブラックをコーティングした面の温度が上昇する。また、カーボンブラックの熱伝導率が非常に小さい為、熱がロータの翼の裏側まで伝わらず、翼の表裏で温度差が発生する。この現象が低圧中で生じると、希薄気体特有の効果が得られ、この効果によりカーボン面が押される方向に力が発生し、光マイクロタービンは回転した。本研究においては、レーザ光の入射を光学的に遮断し赤外線のみを計測する光ファイバ付きのマイクロセンサを開発し、マイクロタビーンが回転することによりセンサに入射をする赤外線光量の増減により回転数と翼表面温度を計測する(非接触式温度回転数測定装置)ことを試みた。その結果、静止翼面上に設置した熱電対温度計との比較検討およびオシロスコープの出力結果により、本非接触式温度回転数測定装置は高精度を有していることが明らかになった。
マイクロマシン技術を用いた独自の超軽量Ｘ線望遠鏡の開発と太陽系Ｘ線への展開

最近のX線天文衛星によって、惑星や彗星がX線源であることが分かってきた。X線は太陽と惑星などの相互作用によって形成される磁気圏での粒子加速や大気流出を探る新手段となる。本研究では、探査衛星へ搭載可能なコンパクトかつ超軽量な望遠鏡を目指し、日本が得意とするMEMS (マイクロマシン)技術を用いた独自の望遠鏡を進展した。我々は、製作に用いる要素技術を改良し、Wolter I型望遠鏡を組み立て、鮮明なX線像の取得に成功した。並行して、天文観測の超小型衛星への搭載が決定し、望遠鏡の熱構造設計を進め、振動試験を実施し、問題がないことを確認した。加えて、イオンビームを用いた新しいX線反射鏡も実証した。本研究では太陽系X線その場観測のために世界最軽量X線望遠鏡のプロトタイプを完成する。製作プロセスは(1)シリコンドライエッチングによるX線反射用微細穴の製作、(2)アニールによる側壁平滑化、(3)磁気流体による研磨、(4)高温塑性変形による球面変形、(5)原子層堆積法による重金属膜付け、(6) 2枚の変形済み基板の位置合わせによるWolter I型望遠鏡の完成、から成る。初年度の目標は角度分解能と有効面積の向上に向けた各要素技術の開発であり、1回反射シリコン光学系を用いて行った。角度分解能の向上のため、我々はドライエッチングを見直し、200 umスケールでのうねりは10 nm rms程度を達成した。これは従来より3倍程度良く、分角台の形状精度に相当する。同時に鏡の端に見られていたバリやアンダーカットも抑制した。さらに変形装置を首都大に新たに設置した上で、光学系パターンを最適化して、より高い変形精度、すなわち正確な鏡配置を可能とした。有効面積の向上では、鏡の反射角が従来は設計値とずれていたことから、変形治具の曲率半径の調整により、設計通りの値が達成可能であることをX線で確かめた。ドライエッチングの改善と合わせて、ほぼ理想通りの面積が達成できると期待される。さらに当初の計画を前倒しして、望遠鏡の構造解析と構造モデルの振動試験を首都大や東大の工学系の方々と協力して実施しつつあり、問題がないことを確かめてきた。また従来より3倍大きな12インチ1回反射光学系を産総研と協力して開発し、世界で初めてのX線反射の実証にも成功した。また本望遠鏡に基づく、地球磁気圏探査衛星GEO-Xを提案し、衛星検討も進めると共に、研究会をした。関連する成果は、5件の国際学会発表(うち2件招待)、15件の国内学会発表(うち4件招待)、1件の特許出願、2件の解説記事、2件の集録論文として発表し、現在、査読付き論文を1件投稿ずみ、2件を準備中である。本研究は、太陽系X線の「その場」観測のための惑星探査衛星に向けた超軽量X線望遠鏡プロトタイプを完成することを目的とする。製作プロセスの現在のベースラインは、(1)シリコンドライエッチングによるX線反射用微細構造の製作、(2)高温アニールによる側壁平滑化、(3)高温塑性変形による球面変形、(4)原子層堆積法による重金属膜付け、(5) 2枚の変形済み基板の位置合わせによるWolter I型望遠鏡の完成、である。我々はH27年度までにWolter I型望遠鏡の試作品を完成し、本手法で世界初のX線結像を実証した。しかし、角度分解能、有効面積、焦点距離は設計もしくは要求からのずれがあった。そこでH28年度は、光線追跡計算を改良し、鏡の表面形状や垂直精度による角度揺らぎなどを定量的に考慮し、実験結果を再検討した。結果、角度揺らぎ、具体的には反射率が大きい小角度の反射成分によって、これらの問題が説明できることが分かった。我々はそこで、微細穴の垂直性をできる限り高めた1回反射光学系を準備し、変形前にて、X線ペンシルビーム照射で鏡の形状・配置精度を評価した。その結果、配置精度は角度分解能35分角程度であるが、形状精度はベストで15分角程度であることが明らかとなった。前者は従来よりも5-10倍程度改善していると考えられるが、後者はより改良が必要である。我々はまた、様々な将来計画に本光学系を検討し、2020年頃打ち上げを目指す首都大の超小型衛星ORBISに搭載予定となった。同時に試作光学系の振動試験も行い、前後でX線性能が変わらないことも明らかにした。関連成果は、査読付き論文3本受理済み、1本投稿済み、国内学会での発表14件(うち招待3件)、国際学会での発表2件(うち招待1件)、解説1件などとして発表した。H27年度はWolter I型望遠鏡の性能向上のための、要因の切り分けと、要素技術の改良に取り組み、計算と実験から要因を定量的に明らかにした。角度分解能が課題である。要因は大きく分けて、鏡の配置精度と形状精度にあり、前者は微細穴の断面観察評価方法およびドライエッチングレシピの改良の結果、X線評価に基づき、従来から大きく改善した。後者は、現在、集中的に改善を進めている所であり、将来計画で必要となる角度分解能5-10分角に近づきつつある。要因が明確になったこと、技術改善の目処をつけつつあることを考慮すると、総じて、惑星探査用Wolter I型望遠鏡プロトタイプの準備に向けて、ほぼ計画通りに進んでいると考えている。くわえて今年度は、本望遠鏡を用いた将来衛星ミッションとしてORBIS計画が具体化した。

ORBISは首都大航空宇宙との共同開発による超小型衛星であり、衛星バスの工学実証およびブラックホールの集中継続観測を目指す。打ち上げ目標は2020年頃であり、衛星バスを中心に開発が行われ、同時に本望遠鏡の振動・熱構造の検討も進んでいる。すなわち惑星探査の前の、本望遠鏡の宇宙実証が視野に入ってきた状況にある。さらに平行して、将来惑星ミッション(木星探査や地球磁気圏探査など)の検討も進めており、相乗効果で開発が加速している。すなわち、衛星搭載に向けた検討も順調であると考えている。本研究は太陽系をX線で探査するための超軽量X線望遠鏡のプロトタイプを完成することを目的とする。製作プロセスは、(1)シリコンドライエッチングを用いた微細穴の製作、(2)高温アニールによる側壁平滑化、(3)高温塑性変形による球面変形、(4)原子層堆積法による重金属膜付け、(5)2枚の基板の位置合わせによるWolter I型望遠鏡の完成からなる。我々はH27年度までに、4インチWolter I型望遠鏡のプロトタイプを製作し、X線結像と軽量性を世界に先駆けて実証してきた。鏡部の重量は4 g程度であり、世界最軽量級である。本望遠鏡は軽量性と低コスト性から、バイナリブラックホール探査を主目的とした超小型衛星ORBIS (首都大ほか、2020年頃目標)に搭載が決定した。太陽系X線探査を行う前の宇宙実証という意義を持つ。H28年度は、衛星搭載望遠鏡の設計と試作、さらに構造モデルを用いた振動試験を実施した。我々は光線追跡を用い、要求される有効面積、Grasp (面積x視野)を満たす望遠鏡を設計した。直径70 mm、焦点距離300 mm、Pt coatingしたSi基板2枚から成る。また望遠鏡の部分試作を進め、H27年度からの課題であった角度分解能の評価を進め、部分照射でHalf Power Diameter 10分角(1回反射)を達成した。2回反射の要求値10分角に近く、側壁粗さや変形精度の向上によって、目標を満たすと期待される。さらにWolter I型望遠鏡を用いた振動試験を実施し、振動前後で破損等がないことを確認した。H27年度は1段光学系であったが、今回は2段望遠鏡で実施することで信頼性を確認できた。このように本研究では目標であった太陽系X線探査に向けた望遠鏡の試作を越え、実際の衛星搭載に向けて大きく前進することができた。科研費の支援に心より感謝致します。最近のX線天文衛星によって、惑星や彗星がX線源であることが分かってきた。X線は太陽と惑星などの相互作用によって形成される磁気圏での粒子加速や大気流出を探る新手段となる。本研究では、探査衛星へ搭載可能なコンパクトかつ超軽量な望遠鏡を目指し、日本が得意とするMEMS (マイクロマシン)技術を用いた独自の望遠鏡を進展した。我々は、製作に用いる要素技術を改良し、Wolter I型望遠鏡を組み立て、鮮明なX線像の取得に成功した。並行して、天文観測の超小型衛星への搭載が決定し、望遠鏡の熱構造設計を進め、振動試験を実施し、問題がないことを確認した。加えて、イオンビームを用いた新しいX線反射鏡も実証した。申請時の予定通り、今年度は望遠鏡の性能向上のための、要素技術の改良に取り組み、特にドライエッチング、変形において大きな改善を行うことができた。
生合成酵素を用いた非天然型新規化合物ライブラリーの構築

1.スクアレン環化酵素に関するもの(1)化学的に合成したC_<35>ポリプレンを、中等度好熱好酸菌由来のスクアレン環化酵素に作用させることにより、6環性新規骨格をもつ非天然型ポリプレノイドの酵素合成に世界に先駆けて成功した。また、メチリデン基を導入した一連のC_<31>誘導体を作用させることにより、非天然型新規トリテルペンの創出に成功した。(2)酵母に異種発現したエンドウマメ由来β-アミリン合成酵素に、2種の基質アナログ22,23-dihydro-2,3-oxidosqualeneと24,30-bisnor-2,3-oxidosqualeneをプローブとして作用させ、反応生成物の単離と構造解析を行った。その結果、非天然型新規化合物の生成が確認され、閉環反応の化学を考える上で極めて重要な知見を得た。2.植物ポリケタイド合成酵素(PKS)に関するもの(1)カルコン合成酵素は、1分子のクマロイルCoAと3分子のマロニルCoAを基質として、新たに芳香環を形成する植物に特異的なIII型PKSである。我々は本酵素が広範な基質特異性と触媒機能を示すことを見出し、クマロイルCoAやマロニルCoAのアナログ化合物をそれぞれ作用させることにより、また、両ユニットのアナログを同時に用いることによって、非天然型新規化合物ライブラリーの構築に成功した。(2)大黄由来ベンザルアセトン合成酵素の構造機能解析を行った。本酵素はポリケタイドの伸長反応に関与する活性中心Phe215を欠損する唯一のIII型PKSであるが、部位特異的変異によりPheに置換するとカルコンの合成能を回復することが示され、酵素の構造機能相関と機能改変の可能性を考える上で重要な知見を得た。また、今回新たに大黄よりヘプタケタイドの骨格を構築するアロエソン合成酵素のクローニングと機能発現に成功した。1.カルコン合成酵素は、1分子のρ-クマロイルCoAをスターターとして、3分子のマロニルCoAを順次縮合の後、テトラケタイド中間体の生成を経て、新たに芳香環を形成する高等植物に特異的なIII型ポリケタイド合成酵素である。我々は本酵素が広範な基質特異性と触媒機能の多様性を示すことを見出し、(1)スターターユニットとなるρ-クマロイルCoAや、(2)ポリケタイド鎖の伸長ユニットとして機能するマロニルCoAの、アナログ化合物をそれぞれ作用させることにより、非天然型新規ポリケタイドライブラリーの構築を報告した。また、新たに酵素反応の基質として、両ユニットのアナログ化合物を同時に用いることにより、非天然型ポリケタイド化合物の創出に成功した。2.多様な構造と生理活性を有するトリテルペンの生合成において、その基本骨格を決定する微生物由来スクアレン環化酵素をとりあげ、化学的に合成した基質アナログを作用させることにより、6環あるいは7環以上の高度の環構造を有する非天然型新規環状ポリプレノイドの人為的な生産を試みた。今回、C_<35>(=C_<15>+C_<20>)ポリプレンを中等度好熱好酸菌、Alicyclobacillus acidocaldarius由来のスクアレン環化酵素に作用させることにより、6環性の新規骨格をもつ非天然型ポリプレノイドの酵素合成に世界に先駆けて成功した。また、新たにC_<40>(=C_<20>+C_<20>),C_<40>(=C_<15>+C_<25>)などのポリプレンを合成して酵素変換を行った。植物III型ポリケタイド合成酵素(PKS)に関するもの

1分子のp-クマロイルCoAをスターターとして、1分子のマロニルCoAを縮合の後、脱炭酸を伴ってジケタイドの骨格を構築する大黄(Rheum palmatum)由来ベンザルアセトン合成酵素の構造機能解析を行った。本酵素はポリケタイドの伸長反応に関与するものと考えられる活性中心Phe215残基を欠損する唯一のIII型PKSであるが、部位特異的変異によりPheに置換してやると、3分子のマロニルCoAの縮合と芳香環化反応が進行して、カルコンの合成能を回復することが示された。植物PKS酵素の構造機能相関と酵素機能の改変の可能性を考える上で、極めて重要な知見を得た。一方、今回新たに大黄より、アセチルCoAをスターターとして6分子のマロニルCoAを縮合の後、ヘプタケタイドの骨格を構築する新規III型PKS、アロエソン合成酵素のクローニングと機能発現に成功しこれを報告した。スクアレン環化酵素に関するもの5環性トリテルペンの基本骨格を構築する中等度好熱好酸菌Alicyclobacillis acidcaldarius由来ホペン合成酵素(SHC)に、今回は新たにスクアレンにメチリデン基を導入した一連のC_<31>誘導体をプローブとして、酵素反応に及ぼす効果を検射した結果、非天然型新規トリテルペン誘導体の創出に成功した。一方、酵母に異種発現したニンドウマメ由来β-アミリン合成酵素に、2種の基質アナログ22,23-dihydro-2,3-oxidosqualeneと24,30-bisnor-2,3-oxidosqualeneをプローブとして作用させ、反応生成物の単離と構造解析を行った。その結果、非天然型新規化合物の生成が確認され、閉環反応の化学を考える上できわめて重要な知見が得られた。
ボリス・ブルツクスとソビエト体制形成過程の政治経済学

1922末から1924年にかけてのブルツクスの亡命直後の活動について,ロシア科学研究所での講義と講演,亡命ロシア人による学術誌に掲載された論文,『ルーリ』等の亡命ロシア人新聞での論説等に基づいて整理と検討を行った.この時期におけるブルツクスの議論は,すでに前年度の論文でとりあげた社会主義の理論的基礎にかかわる問題の他に,(1)ロシア革命,特にその農業革命(土地再分配)の評価,(2)非ボリシェヴィキ的社会主義諸派の責任,(3)西欧およびロシアにおける社会民主主義勢力が克服すべき課題,(4)ソヴェト体制下のユダヤ人問題,など多岐にわたっているが,農民やユダヤ人の状態改善の条件を,私的所有と私的創意に立脚する自由な資本主義経済のもとでの国民経済全体の工業的発展に求める点でその視点は一貫している.これらの点について,「ブルツクスの追放と亡命直後の活動」にまとめた.上記の研究と並行して,十月革命後の経済的・社会的変革過程について,「収奪者の収奪」という観点から,この間新たに公刊された文書資料集等も利用しながら,その特徴の把握を試みた.この研究では,革命後の破壊が,レーニンの革命政権による「上からの収奪」だけによるものではなく,人民大衆による「下からの収奪」の帰結でもあることを示した.このことは,革命の帰結の責任をボリシェヴィキのみに求めることに反対するブルツクスの立場の正当性を裏付けるものである.論文「資本主義の多様性と経済理論」では,ブルツクスの議論とも多くの点で重なる原題制度派経済学の議論をとりあげながら,資本主義を多様な諸制度の複合体としてとらえることの意義とその理論化の困難さについて考察した.なお,ブルツクスの活動のうち,十月革命以前の時期と,亡命後半の時期については,研究期間を通じて一定の整理を終えており,早期に論文としてまとめる予定である.本年度は,ソビエト体制形成期におけるボリス・ブルツクスの活動のうち,特に(1)二月革命から十月革命直後の時期(1917年4月-12月),(2)ネップ開始後から国外追放までの時期(1921年12月-8月)について重点的に研究を行い,ロシアの国立図書館(モスクワ)および公共図書館(サンクト・ペテルブルク)での資料収集の成果をふまえつつ,次の点を明らかにした.1.ブルツクスは1917年の二月革命後,自由経済協会等で土地改革のあり方について積極的に発現すると同時に,臨時政府の土地改革委員会に専門家として参加した.二月革命による民主化に伴って開放された民衆のエネルギーが想像ではなく破壊へと向かうことを危倶したブルツクスは,これらの活動を通じて,再分配の成果に過大な期待をよせる左派知識人の幻想を批判し,大土地所有の分割その他の諸改革は国民経済全体の資本的発展と両立可能な形で行われるべきであるという議論を展開したが,事態の流れを変えることはできなかった.2.1921年春にネップが開始された後,ブルツクスは経済雑誌『エコノミスト』を創刊して社会主義経済の理論的批判を展開するとともに,1922年春に開催された第3回農学者大会での報告や,農業人民委員部の機関誌に発表した論文「農業制度と農業過剰人口」において,ネップのもとで始まった国民経済の復興をさらに促進し,農業過剰人口問題を解決するために農民に土地の私的所有権を与え,土地の自由な売買を認めるよう求めた.しかしこうした言論活動ゆえに,ブルツクスは8月に逮捕され,国外に追放される.以上のうち,1922年の初期ネップ下のブルツクスの活動については,現在学会誌に投稿する論文を準備中であり(3月末完成予定),また二月革命期の活動についても,来年度の前半をめどに論文を執筆する予定である.本年度は,前年度に引き続き,十月革命の勃発からネップ期にかけてのブルツクスの活動を中心に研究し,その成果を論文「初期ネップ下の提言にみるブルツクスの経済発展観」として査読を経て学会誌に公表した.この論文では,内外のブルツクス研究の動向をふまえつつ,ブルツクスがネップ初期にソヴェト政府機関の機関誌を含むいくつかの公的な場での発言においての革命後の農業の崩壊の原因を土地共同体とそれによる総割替の復活および割当徴発制度に求め,農業の復興のためには農民に抵当権を含む自由な土地処分権を与え,農村から都市への労働力の移動を円滑化すべきであるという提言を公然と行ったことを当時の文献資料に即して紹介し,国民経済の工業化の過程を資本主義の優位と経済全体の複合性という視点から把握する彼の独自の経済発展観の理論的意義の再評価を試みた.また,1922年の彼の国外追放の背景と経緯も示した.これらと並行して,二月革命期および国外追放後の活動についても研究を進めた.8月には約2週間にわたり,モスクワの国立図書館および歴史図書館でブルツクス関連の資料を収集した.十月のロシア東欧学会大会(北海道大学)では,中間的なまとめと今後の論文執筆の準備を兼ねて,「ブルツクスの生涯と学説」と題する学会報告を行った.この報告では,ブルツクスの生涯の各時期の活動を要約し,亡命ロシア人の新聞・雑誌や亡命地のドイツの経済誌への寄稿等をも含む250点からなるブルツクスの著作のリストを示した.このリストは,現時点では最も詳細なものである.

1922末から1924年にかけてのブルツクスの亡命直後の活動について,ロシア科学研究所での講義と講演,亡命ロシア人による学術誌に掲載された論文,『ルーリ』等の亡命ロシア人新聞での論説等に基づいて整理と検討を行った.この時期におけるブルツクスの議論は,すでに前年度の論文でとりあげた社会主義の理論的基礎にかかわる問題の他に,(1)ロシア革命,特にその農業革命(土地再分配)の評価,(2)非ボリシェヴィキ的社会主義諸派の責任,(3)西欧およびロシアにおける社会民主主義勢力が克服すべき課題,(4)ソヴェト体制下のユダヤ人問題,など多岐にわたっているが,農民やユダヤ人の状態改善の条件を,私的所有と私的創意に立脚する自由な資本主義経済のもとでの国民経済全体の工業的発展に求める点でその視点は一貫している.これらの点について,「ブルツクスの追放と亡命直後の活動」にまとめた.上記の研究と並行して,十月革命後の経済的・社会的変革過程について,「収奪者の収奪」という観点から,この間新たに公刊された文書資料集等も利用しながら,その特徴の把握を試みた.この研究では,革命後の破壊が,レーニンの革命政権による「上からの収奪」だけによるものではなく,人民大衆による「下からの収奪」の帰結でもあることを示した.このことは,革命の帰結の責任をボリシェヴィキのみに求めることに反対するブルツクスの立場の正当性を裏付けるものである.論文「資本主義の多様性と経済理論」では,ブルツクスの議論とも多くの点で重なる原題制度派経済学の議論をとりあげながら,資本主義を多様な諸制度の複合体としてとらえることの意義とその理論化の困難さについて考察した.なお,ブルツクスの活動のうち,十月革命以前の時期と,亡命後半の時期については,研究期間を通じて一定の整理を終えており,早期に論文としてまとめる予定である.
電動機製造支援システムのためのベクトル磁気特性プローブ

電動機の製造工程における磁性材料の劣化による鉄損の増大が問題となっている。そこで製造中の電動機のコア中の磁気特性を計測できるベクトル磁気特性プローブの開発を行った。従来の50 mm x 50 mmコアで得られた知見を活かし、25 mm x 25 mmのコアを設計/製作し、検討を行った。小型化によって定性的なベクトル磁気特性が得られているが、従来のV-Hアナライザで得られた結果と比較すると、鉄損推定など定量的には不充分である。使用している計測制御システムの老朽化が進み、新規システムへの更新ならびに計測システムの再開発が不可避となり、計測制御システム開発に注力せざるを得なくなった。数値解析の導入が遅れたため、28年度実施予定の二次元ベクトル磁気特性測定装置の小型化に関する実験による検討を行った。最終的には磁気プローブは2次元ベクトル磁気特性を測定できることが望ましい。過去に作成して良好な測定結果が得られた50 mm x 50 mmのコアの測定装置を25 mm x 25 mmのコアで作成し直し、小型化による測定結果の影響を検討した。コアの小型化に伴いコア両脚からの漏れ磁束が増大し、センサが漏れ磁束をピックアップする。このため磁界強度Hが通常の2倍程度の大きさに測定されていることが判明した。この段階の小型化においてケイ素鋼板試料の損失測定に適した構成でない。本研究の励磁方式(トランスデューサ方式と呼ぶ)はケイ素鋼板試料の片面に対して垂直に励磁するため平面に大きな渦電流が流れる。これが漏れ磁束の原因と考えているが、磁気プローブとしての励磁方式としては他に選択の余地がない。励磁磁束の入射角度を緩やかにする、試料との接触面積を大きくするなどの検討を行うべきであるので、三次元電磁界解析によるコアの設計が必要である。トランスデューサ方式に対し、ケイ素鋼板試料の両面から励磁する両側励磁方式は試料内部に発生する渦電流をキャンセルすることができる。磁気プローブとしての用途においては両側励磁方式は現実的ではないが、渦電流の影響が排除できるのでトランスデューサ方式との差異を比較検討することにより渦電流が影響を及ぼしている漏れ磁束の手がかりが得られると考えている。初年度の予定は3次元電磁界解析ソフトウェアJMAGを導入しての磁気プローブの形状検討を行うことであった。本研究室開発の解析プログラムとの互換性を検討した結果、JMAGよりミューテック社のμ-MFシリーズがより適切であると判断した。形状検討のため3次元メッシュ生成ソフトウェアの導入が必須で、ミューテック社との交渉の末、メッシュ生成ソフトFEMAPとセットでの導入にこぎつけた。仕様策定や交渉に時間がかかり、納品は3月。解析は次年度に行うことになった。二次元ベクトル磁気特性測定装置の再構築の必要性が生じ、測定ステージ並びに計測制御システムの検討と設計を行った。4mm四方の範囲での局所測定を最終的な目標に設定していたが、昨年の研究で25 mm四方でさえ磁界強度Hの測定に励磁コア脚部からの漏れ磁束が無視できず、測定対象の磁性材料中のHの精密な測定が難しいことが判明している。この段階の小型化においてすら、ケイ素鋼板資料の損失測定には不十分である。使用している磁界強度プローブは4mm x 4mmのダブルHコイルであるが、さらなる小型化が必要であると考えられる。本研究での片側励磁方式(トランスデューサ方式と呼ぶ)は試料(ケイ素鋼板)に対し磁場を垂直に入射するため、試料平面方向に多大な渦電流を発生させる。モータ実機の局所特性を測定するためには励磁方式として他の選択の余地がないため、励磁コアの形状(試料との接触面積や入射角度)の検討も必要不可欠であり、三次元有限要素解析を準備中である。他方、本研究テーマの二次元ベクトル磁気特性装置の測定ステージの開発に対して他方面からの要望もあり、検討を行っている。特に電気自動車用高速モータの低損失化のために、0.08mmや0.05mm厚の極薄ケイ素鋼板の使用が強く求められており、本研究で用いている両側励磁方式の測定ステージが極薄ケイ素鋼板の特性測定に適している。よってこれらの新しい材質に対しても測定可能な測定ステージを設計中である。従来二次元ベクトル磁気特性測定システムで使用していた横河電機の計測ステーションWE-3000が廃盤となるため、計測制御システムの更新を検討せざるを得なくなった。また本測定システムの製品化が準備されており、新しく柔軟な計測制御システムを設計提案する必要性も生じた。プログラム開発環境であるMATLABとの互換性も考慮に入れ、Linux + Octaveによる計測制御を検討中である。最終年度において申請書に記載した「研究の目的」、「研究実施計画」からは大きく外れるが、計測制御システムの仕様策定と設計を行った。従来二次元ベクトル磁気特性測定システムで使用していた横河電機の計測ステーションWE-3000が廃版となるため、新規の計測制御システムの検討せざるを得なくなった。本研究テーマでの局所的励磁においては目標磁束密度励磁の制御が難しく、制御方式の検討が避けられない状態であった。さらに加えて使用OS (Windows XP)やミドルウェア(MATLAB 2006)に強く依存した計測システムであったため、制御方式の改善が困難であるとともに将来的な研究ニーズに対応できないと判断した。本研究室内の磁気特性計測システムは1年以内に計測困難に陥ると考えており、研究の継続性が著しく損なわれる。

また、本研究テーマの磁気特性測定においても低損失材料として0.08 mmや0.05 mmの厚さの極薄ケイ素鋼板の使用が強く求められている。これらの材料の磁気特性を場合によっては10 kHzまでの周波数に渡って測定する必要があり、従来の計測制御システムでは測定不能であることも理由の一つである。研究期間全体を通じては局所磁気特性測定プローブを試作した。25 mm x 25 mmコアへの小型化を目指し試作を行ったが、磁界強度のHが通常のコアサイズ(50 mm x 50 mm)の2倍の値で測定されていることが判明した。ダブルHコイルは4 mm角を使用しており、励磁コアからの漏れ磁束がダブルHコイルに流入していると考えられるとともに、より小さなコイルが必要であることが明らかになっている。電動機の製造工程における磁性材料の劣化による鉄損の増大が問題となっている。そこで製造中の電動機のコア中の磁気特性を計測できるベクトル磁気特性プローブの開発を行った。従来の50 mm x 50 mmコアで得られた知見を活かし、25 mm x 25 mmのコアを設計/製作し、検討を行った。小型化によって定性的なベクトル磁気特性が得られているが、従来のV-Hアナライザで得られた結果と比較すると、鉄損推定など定量的には不充分である。使用している計測制御システムの老朽化が進み、新規システムへの更新ならびに計測システムの再開発が不可避となり、計測制御システム開発に注力せざるを得なくなった。磁気プローブには4 mm x 4 mmのダブルHコイル(x-y)を使用しているが、より小型のものにするか、Rogowski-Chatokコイルの2軸化したものを使用するか、今後実験で明らかにしたい。前者のセンサは他研究者がすでに2 mm x 2 mmのものを開発しているので、研究期間中に新たに開発を行うよりその提供をうけることが適切であると考えられる。しかしながら最終目標の4 mm x 4 mm範囲の磁気特性測定には2 mm x 2 mmでも大きいことが考えられる。後者のセンサは小型化に適すると考えられるので、校正用装置の製作も含めて検討する予定である。磁界強度Hの測定にはケイ素鋼板試料の表面から0.1 mm以内の高さであれば漏れ磁束の影響が少ないことが明らかになっているので、Rogowski-Chatokコイルは優位であろうと考えている。磁界強度Hの測定用プローブの小型化が先決であると考える。従来のダブルHコイル(現状4mm x 4mmを所持)は2mm x 2mmまで小型化された製品がすでに他研究者によって開発されており入手できる状態であるが、それ以上の小型化は望めそうもない。H測定プローブとしてRogowski-Chatokコイルの採用を検討しており、小型化の前に従来プローブの代替として精度的な有効性をまず検討しなければならない。漏れ磁束の少ない励磁コアの形状も併せて決定する。FEMAPによる三次元解析モデルの作成と渦電流解析を行い、磁性体表面近傍の磁界強度Hの分布を調べ、漏れ磁束の少ないコア形状を検討する。磁気工学消耗品、印刷費等の節約の結果、1,776円の残高が生じました。消耗品の購入に充当いたします。
活動銀河核の多波長モニター観測による距離の決定

遠方銀河の可視赤外線観測に基づいて宇宙パラメータを制限する従来の方法には、銀河進化効果と宇宙膨張効果とが分離できないという原理的な困難がある。この困難を克服する為に、我々は銀河進化に依存しないで遠方銀河までの光度距離を測定する新手法を提案した。この距離決定法は、活動銀河核の可視変動に対する赤外変動の遅延時間の測定によって中心核を囲むダスト層の内径を反響探査原理で決定し、それから紫外/可視絶対光度を導いて活動銀河までの光度距離を求める方法である。この新手法を確立する目的で、モニター観測専用口径2m可視赤外線望遠鏡を製作しマウイ島ハレアカラ山頂に設置し、2000年度にファーストライトを迎え観測を開始した。近傍NGC4151を始めとしたいくつかの活動銀河の試験観測データから、近赤外変動の遅延時間がかつてない精度で得られ、提案した手法が距離の決定に有望であるとの確証を得た。今後数年間にわたって数百の活動銀河を短時間間隔で密にモニター観測し、最大規模の活動銀河変動データベースを構築する端緒についた。1.最新の銀河観測に基づいて完成度の高い銀河進化モデルを構築し、それによって銀河補正量を評価した。この補正を古典テスト(m-Z、Θ-Z、銀河計数)に施して、宇宙パラメータを制限する研究をおこなった。2.SDFで発見された異常に赤い天体は、ダストに覆われた形成中の楕円銀河である可能性を指摘し、銀河形成過程に具体性を持たせた。1.観測に必要な望遠鏡は工場で主要な部品の製作を終了し、仮組み立てを始めた。望遠鏡は経緯台式で経度軸、経度軸受け、主鏡サポート、副鏡焦点調整機構、緯度軸、緯度軸受けなどの他、全体を制御するためのソフトウェアの開発も進めた。これで、観測機器まで含めた総合的調整を始める準備が整ったことになる。2.ハレアカラ観測所では望遠鏡設置予定ドームの改修のための作業に着手した。またWWWを用いて気象データ情報を蓄積し観測地の統計的評価を行った。3.多波長カメラは室内実験による光学系の調整を行い、電気系の最適化と性能試験を行なった。これらの試験実験の結果、読みだし雑音や結像性能など必要なの性能が実現できていることを確認した。4.広視野カメラは機械部分の設計が終了し、これからCCDの評価実験、実装の整備が整った。5.遠隔自動観測に必要な天候・雲量監視装置の開発を継続し、望遠鏡や観測装置の制御を統合する天文台自動観測システムの開発を進めた。さらに、シュミレーションによるソフトウェアの試験を開始した。観測に使われるネットワークの確定し、観測時に用いられるプロトコルなども、実験作業を行いながら決定した。6.観測天体選定のために宇宙研や木曽観測所で350個の活動銀河核について可視から近赤外までの測光観測を行なった。それらのスペクトルを求めるとともにかなりの割合の活動銀河核が変光することを見出した。さらに変動の時間差が小さい近傍の活動銀河核について可視から近赤外までのモニター観測を継続した。7.予備観測のデータ解析を通じて本観測での解析手法を検討した。すなわち、一次解析は自動で行い、高速で実現される必要がある。米国光学天文台の開発したIRAFをベースに必要な解析のコンポーネントあるいは解析に必要なソフトウェアパッケージを開発した。l.ハレアカラ観測所に設置する予定の望遠鏡について、米国ツーソンの工場において天体の光を導入して機能試験をしたのち、ハレアカラ観測所に運搬し、ドーム内に設置して、天体の光を導入し絶対指向精度に開する機能試験を果たした。さらに望遠鏡、ドームについて様々な試験・調整をすすめている。2.多波長カメラについては、さらなる性能向上のため、ビームスプリッタおよフィルタの再製作を行ない交換した。これにより可視波長域で2倍以上の効率の向上を果たしている。また効率のよい可視・赤外線の同時自動観測を実現するために、カメラ制御ソフトウェアの開発をすすめた。3.遠隔自動観測に必要な天侯