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EU知的財産法の研究

平成11年度においては、著作権ライセンスにおける契約自由の限界について、ドイツ法の規整を検討した。ドイツの著作権法は、著作者を交渉力の弱い者と想定し、強行規定を含む保護規定を置いている点で、わが国とは異なってある。わが国においては、著作権法中の契約コントロールに関する規定は僅かであるが、その一方で、著作権管理団体については、近年の制度改正で緩和されたとはいえ、なお監督官庁による規制が広汎に及んでいる点で対照的である。一定の権利制限規定を強行規定とするドイツ法の法政策については、その硬直性も指摘されている。平成12年度においては、デシタル化の進展に伴う著作物利用契約のコントロールの枠組みにつき、アメリカとの対比も含め、EUの規整を調査・研究した。アメリカの制度においては、EUと異なり、契約そのもののコントロールは最小限に控えられ、むしろ、契約のエンフォースの段階で、市場力などを総合的にふまえ、広義の競争法の枠組みの中でコントロールが行われている。ただし、アメリカにおいても、現状への不満は根強く、そのコンテクストでEU法が参照される。平成13年度においては、国境を越えて行われる著作物の利用契約の準拠法決定方法につき、ヨーロッパの法制を調査研究した。基本的には契約自治にゆだねつつ、ただし、法廷地ないし第三国の強行規定の適用をも視野に入れつつ、多彩な法政策が展開されていることが判明した。もっとも、この枠組み自体は、消費者契約等を素材としつつ、すでに国際私法の研究者によってわが国に紹介されている。本研究固有の貢献は、これを著作権契約という新たな分野について照射したことにあると考える。平成14年度においては、EU著作権指令の域内各国著作権法への国内法化段階の調査を行った。具体的には、権利制限と技術的制限の保護との相克関係にっき、イギリスの立法提案を調査した。研究目的を達成するための第一段階として、今年度においては、EUにおける著作権制度の調和の動向について調査・研究した。具体的には、第一に、EUデータベース指令、EU情報化社会における知的財産指令については、主要設備であるEU法関連図書、および知的財産法関連図書としてEU指令、域内の著作権制度についての文献を収集し、判例・学説の分析を行った。とくに、ドイツ著作権法におけるデータベース指令の国内法化の過程において、特別法による受容、隣接権方式による受容のいずれを選択するか議論となったという知見を得た。詳細については、次年度以降に学術論文の形で公表する予定である。第二に、デジタル情報の取引契約と著作権の権利制限規定の関係について、EUにおける状況を調査した。その結果、EU諸国においては、著作権法上の権利制限規定の適用を排除する契約条項の効力を否定する傾向が強く見られるという新たな知見を得、学術論文の形で発表した。とりわけ、ドイツ著作権法においては、著作権契約の内容について強行的規律が複数存在する点で我が国著作権法と大きく異なり、また、ドイツ法上の権利制限規定の一部は明示的に強行性を有するものとされる。このような規定の運用をめぐる詳細については、引き続き調査・研究を行い、学術論文の形で公表する。本研究の第二段階として、今年度においては、著作権法分野におけるEUの活動のうち、情報社会における著作権指令草案ならびに電子商取引指令草案について研究を行い、あわせて、EUの主要構成国であるドイツ著作権法の契約に関する規定についても研究を進めた。具体的には、EU法関連図書、知的財産法関連図書としてEU指令、域内の著作権制度についての文献を収集し、分析を行った。この研究の結果明らかとなった点としては、以下の通りである。

1.著作権と並行輸入について、EUは域内消尽理論を採用している。この点、国際的消尽を採用した日本法とは異なっている。2.インターネットサービスプロバイダーの責任免除について、アメリカ法とは異なり、ノーティスアンドテイクダウン制度の導入が見送られた。3.コピープロテクト回避規制の導入に伴い、ドイツでは著作権法上の権利制限規定との関係が議論されている。焦点は、コピープロテクトの掛けられたコンテンツを著作権法上正当とされている目的で利用することは違法となるか、という点である。この点につき、ドイツの裁判所は、これまでのところ、コピープロテクト保護を優先するという結論を採っている。これに対して日本法においては、このような問題の所在自体があまり意識されておらず、ドイツでの議論をさらに分析する必要性が明らかとなった。平成13年度第三段階として、今年度は、EU知的財産法のうち、第一に、著作権管理事業の法的規制のあり方について検討を行い、成果を論文の形で公表した。具体的には、EUにおける私的録音補償金制度のハーモナイズの動向を調査し、わが国における法制と比較した。研究によって明らかとなった点としては、EUにおける議論の焦点が、課金対象としてPCを含めるか、という点に移っていることが挙げられる。なおこの点は、早晩わが国においても問題となりうることが予想される。第二に、インターネット上での著作物の使用についての準拠法、国際裁判管轄について考察した。具体的には、従来知的財産法学上多義的に用いられ若干の混乱がみられた基本概念である「属地主義」につき、国際法学における通常の用法に照らして検討を加え、成果を論文の形で公表した。公法分野で用いられる属地主義の語を軽々に私法である知的財産法に適用することを諌めた。第三に、EU電子商取引指令を素材として、プロバイダ責任の制限について考察を加えた。成果は、論文の形で近く公刊される予定である。検討によって明らかとなった点としては、EU指令が水平的アプローチを採用したが、著作権分野への適用についてはなお相当の議論が続いていることである。第四に、著作権の基本概念である創作性、とりわけ機能的性格の強い作品についてのそれについてドイツ法を参考として検討を加え、成果を国内学会において報告した。論文の形でも近日公刊される。最終年度である平成14年度においては、長い曲折を経て2001年に成立したEC情報社会と著作権指令(InfoSocDirective)につき、その制定過程をまず調査した。本指令は、ECのGreen Paperにその淵源を持つものであるが、最終的な指令の内容は、その間の技術の進展、著作権をめぐる利益団体の闘争を反映して、当初予定されていたものとは大きく異なっている。なかでも、技術的制限(いわゆるcopy control, access control)の回避などにむ対する規制は、規制対象となる技術的手段の範囲、著作権権利制限との関係をめぐって関係者の利害が大きく対立し、指令の成立を最後まで危ぶましめた。
フラックスによる高清浄化金属ガラス合金の作製と機械的性質への影響

機械的強度や化学的特性に優れたチタン基バルク状金属ガラス合金を工業的に広く利用される材料にするため,超高純度化された高価な原料や希少金属の添加に頼らない金属ガラス合金の作成方法としてフラックスを利用した製造方法を開発しました.試行錯誤の結果,CaO-MgO-CaCl_2フラックスを用いて合金精錬を行うことで酸素濃度は170ppmまで低減可能で,従来法では非晶質化が難しかったTi_<45>Cu_<45>Fe_<10>やTi_<45>Cu_<45>Ni_<10>合金の結晶化を効果的に抑えることに成功しました.機械的強度や化学的特性に優れたチタン基バルク状金属ガラス合金を工業的に広く利用される材料にするため,超高純度化された高価な原料や希少金属の添加に頼らない金属ガラス合金の作成方法としてフラックスを利用した製造方法を開発しました.試行錯誤の結果,CaO-MgO-CaCl_2フラックスを用いて合金精錬を行うことで酸素濃度は170ppmまで低減可能で,従来法では非晶質化が難しかったTi_<45>Cu_<45>Fe_<10>やTi_<45>Cu_<45>Ni_<10>合金の結晶化を効果的に抑えることに成功しました.金属ガラスのガラス形成能や機械的性質を低下させる原因として溶解酸素が大きく影響していることが考えられており,本研究では酸素親和力の強い酸化物系のフラックスを用いて溶融金属ガラス合金の精錬を行うと伴に現状法で問題となる金属ガラス合金鋳造時の汚染を排除した金属ガラ不合金の製造方法の開発を目的にしている.19年度の研究では,金属ガラス合金の精錬を想定した強力な酸素親和力を有するCaO-Al_2O_3-ZrO_2フラックスの1873Kにおける熱力学的な知見の調査を行った,このフラックスのAl_2O_3およびZrO_2飽和組成のAl_2O_3およびZrO_2活量は本研究代表者らのこれまでの研究によって明らかにしているが,これらの飽和組成におけるCaO活量やCaO飽和組成における各成分活量については明らかにされていない.これらの組成における脱酸能力を検討するためには,これらの組成における活量測定が必須であるので本研究において調査を行った.実験は各種坩堝内で各種成分飽和組成のフラックスと電解鉄を1873Kで溶解して分配平衡させ,熱力学的計算によって鉄中の成分濃度からそのフラックスのCaO活量を算出した.実験および計算の結果より,溶鉄のCa脱酸の効果は当初の予定よりも強力であり,溶解酸素濃度が熱力学的には非常に低くなることに起因し,炉内酸素分圧の高さや溶鉄中のCaの溶解度が低いことに影響して熱力学的な関係を十分に満足することができずZrO_2飽和組成のCaO活量が0.40.9の広い範囲に示された一方,熱力学的な収束計算により推定される溶鉄中の酸素とCaの溶解度積の関係から溶解酸素濃度は10ppm以下にまで低減できる可能性が明らかになった.金属ガラスのガラス形成能や機械的性質を低下させる原因として溶解酸素が大きく影響していることが考えられており,本研究では酸素親和力の強い酸化物系のフラックスを用いて溶融金属ガラス合金の精錬を行うと伴に現状法で問題となる金属ガラス合金鋳造時の汚染を排した金属ガラス合金の製造方法を開発することを目的にしております.これまでの研究では,チタニウム基の金属ガラス合金などの精錬を想定した強力な酸素親和力を有する酸化物からなるCaO-Al_2O_3-ZrO_2フラックスの脱酸能を評価するため,CaO, Al_2O_3およびZrO_2坩堝飽和組成におけるCaO活量をスラグ・メタル分配平衡法による熱力学的な実験で明らかにいたしました.熱力学的な計算により,本系フラックスの脱酸限界はZrO_2坩堝飽和組成が最も良好で溶解酸素濃度は10ppm台であることを明らかにいたしました.しかしながら,このフラックスを用いたチタニウム基の金属ガラス合金の精錬では,溶融合金とフラックスとの間で反応があったために実現するには至りませんでした.そこで,本研究ではフラックス組成を新たに検討することによりチタニウム基金属ガラス合金の汚染が起こらないフラックスを開発し,このフラックスを用いた場合にはCa脱酸によって合金中の溶解酸素濃度を低下させることが可能であることが明らかになりました.また,さらにこのフラックス組成を精査することにより金属ガラスの脆化に著しく影響を与える結晶相の制御が可能であることも明らかになりました.
糖尿病性細小血管障害における内皮由来過分極因子シグナルに対するAGEの影響

長期的に罹患した糖尿病モデルラット(STZラット)において、AGEの一つであるCMLの量が増加していた。このモデルの冠血管において、対照群と比較してACh、ET-1による収縮反応性の増大、ET-1前駆体(Big ET-1)による収縮反応性の増大、Big ET-1からET-1への変換速度の増大を見いだした。CML処置により対照動物において上記の収縮反応が増強したが、STZ群では増強せず、脱感作している可能性が示唆された。糖尿病群あるいはCMLによるこれらの反応性の異常には、酸化ストレスが一部関与していることを見いだした。長期的に罹患した2型糖尿病ラット(OLETFラット)においては、血管内皮由来因子のバランス異常(過分極因子EDHF低下、EDCF増大)が起こっているが、PDTCによって血管収縮性プロスタノイドシグナルを特異的に抑制されることを見いだした。高血圧を呈さない2型糖尿病ラットであるGKラットは腸間膜動脈において、長期的に罹患した病態下において、ET-1収縮の増強、EDHFシグナルの減弱が起こっているが、このモデルにおいてARBであるロサルタンを慢性投与することによって、NO系、ERK経路を是正することによるET-1収縮の正常化、Ca2+-activated K+ channels障害を改善することによるEDHFシグナルの改善が起こることを見いだした。これにより、angiotensin IIが糖尿病時における血管内皮機能障害に関与すること、ET-1とクロストークすることが明らかとなった。AGEは、糖尿病が長期的に持続するような病態下において多彩な機能障害を引き起こすが、本研究によって、糖尿病を長期的に罹患したモデルにおける血管反応性の異常ならびにその分子メカニズムの一端が明らかとなり、この異常に対してAGEが引き金になっている可能性が明らかとなった。
リン脂質の流動性制御による高感度免疫診断チップの創製

本年度は昨年度に引き続き、高感度なEnzyme-linked immunosorbent assay(ELISA)システムを実現し、マイクロチップでの高感度測定を目的とした免疫診断用チップの基板開発を中心に行った。昨年度までに、非特異的な二次抗体の吸着反応によって誘起されるノイズを低減させ、特異的シグナルを増加させる目的で、脂質二重膜の表面構造を模倣したリン脂質ポリマーで形成し、活性エステル基を介してリン脂質中に抗体を固定化させることのできるリン脂質ポリマー(poly[2-methacryloyloxyethyl phosphorylcholine(MPC)-co-n-butylmethacrylate(BMA)-co-p-nitrophenyloxycarbonyl poly(ethylene glycol)methacrylate(MEONP)]:PMBN)を合成した。しかし、抗体固定化能と非特異的なノイズを低減可能な特性をあわせもつPMBNは、ノイズの低減は達成されたが、特異的シグナルが通常の固定化法と比べて1/5程度に減少してしまう結果となった。そこで、本年度はエレクトロスプレー法を用いてナノ構造体を形成し、表面に抗体固定化部位を多くもつリン脂質膜の作製を行った。ナノ粒子状の3次元構造に抗体を固定化することで、シグナルのみを増幅する表面が形成できた。マイクロチップにおける反応部位は、通常のウエルタイプのプレートと比較してかなり小さいため、ウエルタイプと同様の検出方法では測定ができないため、このシグナルのみを向上させる抗体固定化表面は、マイクロチップELISAシステムに最適な表面であると考えられ、この表面を用いて発光検出型のマイクロチップELISAシステムを構築した。その結果低濃度から高濃度領域まで感度よく微量成分の検出を短時間で実現することが可能となり、微量検体から極微量成分を分析するマイクロンステムにおいては、均質な二重膜構造をもつ表面よりナノ粒子構造の表面形成が適していることを見いだした。また、QCMセンサを用いたイムノアッセイについても検討した。PMBNをセンサー基板上に単層膜としてポリマーが修飾されている表面が非特異的吸着によるノイズレベルの減少につながった。このことから検出手法に適した界面設計が必要であることが示された。今年度は、免疫診断用チップの基板開発を中心に行った。高感度なEnzyme-linked immunosorbent assay(ELISA)システムを実現し、マイクロチップでの高感度測定を目的とした。非特異的な二次抗体の吸着反応によって誘起されるノイズを低減させ、特異的シグナルを増加させる目的でリン脂質ポリマー(2-methacryloyloxyethyl phosphorylcholine(MPC))に、活性エステル基を介して抗体を固定化させることのできる新規リン脂質ポリマーを合成した。合成したポリマーは、poly[MPC-co-n-butylmethacrylate(BMA)-co-p-nitrophenyloxycarbonyl poly(ethylene glycol)methacrylate(MEONP)]:PMBNである。PMBNを使用してELISAを行った場合と、基板に直接抗体を固定化させた後ブロッキング剤としてBSAを使用した場合とを、96wellタイタープレートを用いて比較検討し、リン脂質の有効性を検討した。PMBNを用いた場合は、非特異的なシグナルが減少し、表面に配向したホスホリルコリン(PC)基の作用によって二次抗体の非特異吸着を抑制していることが分かった。しかし、抗体固定化量が少ないためか、特異的シグナルが通常の固定化法と比べて1/5程度に減少してしまう結果となった。一方、抗体固定化後の安定性を比較したところ、PMBNを使用した場合は、抗体の安定性が向上することが確かめられた。これは固定化された抗体近傍にPC基が存在したことにより、抗体活性の低下が抑制されたためと考えられる。免疫診断チップのデザイン設計を行うため、PDMSを用いてマイクロ流路を構築した。今回は、マイクロ流路内における抗体の固定化面積を変化させて実験を行った。反応面積が小さいと、吸光度測定においては感度の低下が顕著に起こり、低濃度領域における高感度測定が難しいことがわかった。そこで、発光色素であるLuminolを用いることでこの問題点を回避し、発光量の経時変化を測定することで定量化を試みた。ここでは、予備実験として通常の固定化方法を用いてELISAを行った。結果、タイタープレートでの実験と比較し、測定時間がこれまでの約4時間から約40分に短縮することが可能となった。

マイクロチップにおける反応部位は、通常のウエルタイプのプレートと比較してかなり小さいため、ウエルタイプと同様の検出方法では測定ができないため、このシグナルのみを向上させる抗体固定化表面は、マイクロチップELISAシステムに最適な表面であると考えられ、この表面を用いて発光検出型のマイクロチップELISAシステムを構築した。その結果低濃度から高濃度領域まで感度よく微量成分の検出を短時間で実現することが可能となり、微量検体から極微量成分を分析するマイクロンステムにおいては、均質な二重膜構造をもつ表面よりナノ粒子構造の表面形成が適していることを見いだした。また、QCMセンサを用いたイムノアッセイについても検討した。PMBNをセンサー基板上に単層膜としてポリマーが修飾されている表面が非特異的吸着によるノイズレベルの減少につながった。このことから検出手法に適した界面設計が必要であることが示された。
疾病モデルラットへ移植された神経細胞の膜特性、シナプス電流、細胞内Ca動態の解析

1【疾病モデルラットの作成】:(1)ヘミパーキンソン病(2)成熟及び幼若ラットでの脳虚血・梗塞(3)ミトコンドリア毒素(3-NPA)の投与による線条体選択的障害性ハンチントン病、以上のモデルラットを作成した。2【in vitroにおける疾病モデル実験】:(1)大脳皮質スライス標本中の神経細胞内にfura-2を負荷し、無酸素無グルコースにより虚血シミュレーションを行った。皮質II/III層に最大の、NMDA受容体依存性の細胞内Ca^<2+>-overloadに対する脆弱性があること、虚血時にはCl^-濃度勾配の変化によりGABAが本来の抑制作用を失い寧ろ興奮性に作用することを明らかにした。(2)線条体および大脳皮質グリア細胞培養、或いは神経細胞との共培養を行い3-NPAの投与による細胞内Ca^<2+>濃度変化を測定した。グリア細胞が神経細胞よりもCa^<2+>-overloadに対する脆弱性が高く、これにはNa^+-Ca^<2+>交換系の逆転が関与していることを明らかにした。3【移植細胞における生理学的実験】:(1)ヘミパーキンソン病モデルラットに胎仔黒質神経細胞を移植し、宿主脳スライス中に同定された移植細胞からwhole-cell記録を行いNa電流、K電流の発現を明らかにした。また、移植細胞にfura-2を負荷し、グルタミン酸に応答して細胞内Ca^<2+>濃度が上昇する事を明らかにした(2)中大脳動脈虚血・梗塞モデルラットに胎仔線条体神経細胞を移植し、fura-2を負荷した。宿主細胞の電気的刺激に反応して移植細胞で細胞内Ca^<2+>濃度が上昇する事を明らかにした。このように移植細胞-宿主細胞間のシナプス伝達の形成を機能的に証明した。4【障害により誘導される蛋白・遺伝子の検索】:上記3-NPAハンチントン病モデルラット線条体においてiNOS及びそのmRNA発現量が増加することを明らかにした。【疾病モデルラットの作成】ラットの一側の黒質線条体ドーパミン路を6-OHDAにより化学破壊し、メタンフェタミン誘発回転運動を示すヘミパーキンソン病モデル動物を作成した。また、寒栓子を頚動脈より挿入しMCA起始部を閉塞し脳虚血・梗塞モデルラットを作成した。【ドナー細胞の蛍光標識】ドナーである胎生14-15日のラット脳の神経細胞に対する蛍光トレーサーの細胞内負荷法を開発した。【神経移植および機能(行動)修復の判定】前述の方法で蛍光標識した神経細胞を疾病モデルラットの破壊側線条体に移植し、非移植群及び移植群の回転運動を調べ、移植により機能が再建されることを確認した。【電気生理学的実験】移植6-8週後に移植部位を含むスライス標本を作製し蛍光顕微鏡下で蛍光を発生する細胞を確認し、移植細胞の同定法を確立した。パッチクランプ法によりwhole-cell記録を行い同定された移植細胞のNa、Kチャンネル電流を記録した。【細胞内Ca^<2+>濃度測定】スライス標本中に同定された移植細胞の細胞内Ca^<2+>濃度を測定した。シナプス入力路刺激、グルタミン酸投与、アセチルコリン、高K外液投与等に対して反応性の細胞内Ca^<2+>濃度上昇を記録することができ、移植細胞への興奮性入力、電位依存性Caチャンネルの存在を証明できた。

ヘミパーキンソン病モデル動物に対する神経移植の効果に関しては、移植細胞の生着と機能修復には明らかな相関が認められた。脳虚血・梗塞モデルラットに対する神経移植の効果に関しては、生着した移植細胞のうにグルタミン酸投与に対して細胞内Ca^<2+>濃度上昇を呈する細胞の割合と、機能の修復との間の相関関係があることが示唆されたが、詳細は検討中である。1【疾病モデルラットの作成】:(1)ヘミパーキンソン病(2)成熟及び幼若ラットでの脳虚血・梗塞(3)ミトコンドリア毒素(3-NPA)の投与による線条体選択的障害性ハンチントン病、以上のモデルラットを作成した。2【in vitroにおける疾病モデル実験】:(1)大脳皮質スライス標本中の神経細胞内にfura-2を負荷し、無酸素無グルコースにより虚血シミュレーションを行った。皮質II/III層に最大の、NMDA受容体依存性の細胞内Ca^<2+>-overloadに対する脆弱性があること、虚血時にはCl^-濃度勾配の変化によりGABAが本来の抑制作用を失い寧ろ興奮性に作用することを明らかにした。(2)線条体および大脳皮質グリア細胞培養、或いは神経細胞との共培養を行い3-NPAの投与による細胞内Ca^<2+>濃度変化を測定した。グリア細胞が神経細胞よりもCa^<2+>-overloadに対する脆弱性が高く、これにはNa^+-Ca^<2+>交換系の逆転が関与していることを明らかにした。3【移植細胞における生理学的実験】: (1)ヘミパーキンソン病モデルラットに胎仔黒質神経細胞を移植し、宿主脳スライス中に同定された移植細胞からwhole-cell記録を行いNa電流、K電流の発現を明らかにした。また、移植細胞にfura-2を負荷し、グルタミン酸に応答して細胞内Ca^<2+>濃度が上昇する事を明らかにした(2)中大脳動脈虚血・梗塞モデルラットに胎仔線条体神経細胞を移植し、fura-2を負荷した。宿主細胞の電気的刺激に反応して移植細胞で細胞内Ca^<2+>濃度が上昇する事を明らかにした。このように移植細胞-宿主細胞間のシナプス伝達の形成を機能的に証明した。4【障害により誘導される蛋白・遺伝子の検索】:上記3-NPAハンチントン病モデルラット線条体においてiNOS及びそのmRNA発現量が増加することを明らかにした。
多チャンネル化時代における政治コミュニケーション

本研究は、日本における幅広い政治報道を対象とし、それらの内容分析を行い、先行研究が整理したソフトニュースの3つの側面「トピック」・「フォーカス」・「スタイル」を明確に区別した上で、いずれの側面が政治情報への接触を促し、政治意識に影響を与えるかについて、主に実験的手法を用いて解明する。具体的には、第一に、2019年参院選及び平時の各2週間における各メディア媒体の政治報道を網羅的に収集し、内容分析を行う。第二に、ソフトニュースの各側面を調した映像刺激を作成し、実験室・Web上での視聴実験を行い、有権者の政治情報収集を促進する効果・政治的有効性感覚等の政治意識や投票行動に及ぼす効果を測定する。
前立腺におけるWntシグナル機能解明と去勢抵抗性癌の新規治療の探索

前立腺全摘症例のホルマリン包埋切片よりWntのRNA発現を計測したところGleason Scoreにより有意に差を認め、前立腺細胞癌株のWnt5BのRNAノックダウンにより各成長因子の発現が低下。またWnt5B投与にて細胞増殖、浸潤能は亢進。さらに当院外来受診患者で骨転移を有する去勢抵抗性前立腺癌と診断された59症例を非転移性前立腺癌患者群と、ELISA法にて血清Wnt5Bを比較した結果、Wnt5Bの前立腺癌骨転移との有意な関連性を認めた。Wnt5Bは前立腺癌の悪性度と相関し、増殖、浸潤能を亢進、さらに転移の過程で血中分泌量が増大することが解明され臨床応用の可能性が示唆された。【研究の成果の具体的内容】H26年度研究計画に基づいて、前立腺間質細胞WPMY1,PrSCを入手しDHT投与、RNA抽出しRT-PCRにてAR発現が誘導されることを確認した。それに伴いWnt5aの発現が上昇したためWnt5aのプロモーターを作成、リポーターアッセイを施行。DHT投与にてルシフェレース活性が10倍以上強まりWnt5aがARの下流遺伝子である可能性が高まった。そこでさらにChiPアッセイを施行、Wnt5aのTSS部位にARの強い結合がみられbindingドメインを同定することに成功した。当院の倫理審査を経て、顕微鏡下レーザーマイクロダイセクション法による患者前立腺癌検体を用いた実験では、前立腺癌を間質、正常上皮、癌、癌周囲間質に分離し各RNA発現をみたところ、Wnt5aが間質で強く発現していたが、Wnt5bは上皮、間質に発現の差がないことが分かった。H27年度の計画であったが、骨芽細胞に分化可能の骨肉腫細胞のRNA抽出を行い、WntsファミリーのRT-PCRを行ったところWnt5aとWnt5bが強く発現しており前立腺間質細胞のパターンと酷似していることが分かった。【研究の意義・重要性】前立腺癌における間質ー上皮コミュニケーションは十分に解明されておらず、Wnt5aが間質に発現し癌細胞の増殖を促進することが示唆され意義は大きい。またAR依存性の臓器である前立腺においてARシグナルがWnt5aの分泌を刺激することが解明されたことは、新規治療薬の創薬の点からも意義の大きい発見である。【研究成果の具体的内容】平成27年度はin vitroの実験を臨床に結びつけることを念頭におき、前立腺癌全摘術後のパラフィン包埋切片を50検体を集めGleason Scoreごとに分類、RNA抽出を行いWnt5aに代表されるnon-canonical wntsの発現量を比較した。その中でWnt5bが最もGleason Scoreと相関があることが見出されたため、Wnt5bに焦点をおいた。リコンビナントWnt5bを前立腺癌細胞株PC3、LNCaP細胞株に投与するとMTTアッセイで増殖の亢進を確認、また同様にinvasion assayでは細胞浸潤を亢進させた。Wnt5bをsiRNA技術よりノックダウンし各RNA発現量を比較したところTGFb、EGFを始めとする増殖因子の発現が低下することが確認された。次に骨転移に対するWnt5bの関連の有無を調べるため骨転移のある症例およびコントロール症例の血清を集め血中Wnt5bを測定。多変量解析により転移を有する患者で優位に血中Wnt5b値が高いことを発見した。【研究の意義・重要性】Wnt5bは他のWntsと同様分泌蛋白であり、血中で検出できることが確認できた。バイオマーカーとしての臨床応用が期待できる。H27年度に予定していた前立腺癌骨転移におよぼすWntsの影響を臨床検体を用いてデータをまとめ終えたためおおむね順調と言える。【研究方法】LNCaP細胞株のWnt5BをsiRNAにてノックダウン、RNA抽出し各遺伝子の発現の変動を解析。PC3細胞にヒトリコンビナントWnt5Bを加え18時間培養、MTTアッセイおよびinvasionアッセイを施行。次に2014年8月1日から2015年8月30日の期間、当院外来受診患者で画像診断により骨転移を有する去勢抵抗性前立腺癌(CRPC)と診断された59症例および無作為に抽出した非転移性前立腺癌患者53例をコントロールとした。9ml血液を採取し血清を分離、凍結保存、検出には1サンプルあたり血清100ul使用し2回ずつ計測した。ヒトWnt5Bを抗原としたEnzyme-linked Immunosorbent Assay (ELISA)を行い血清中のWnt5Bの蛋白量を定量。EZRソフトにより統計解析。研究の実施にあたりすべての患者にインフォームドコンセントを得た。【研究結果】Wnt5BノックダウンによりTNF、IGFγ、IL6、EGFの成長因子が低下した。Wnt5B投与にてPC3の増殖は亢進し、LNCaP、PC3の浸潤能は増大した。次にELISAの結果、骨転移症例の血清Wnt5B値は0.23±0.4、非転移症例では0.097±0.1と転移性CPRCで優位に高かった(P=0.29)。血清Wnt5B値は、単変量解析の結果、前立腺癌骨転移との優位な関連性が示された(OR9.82、95%CI 1.070-89.9、P=0.03)。またPSA値と血清Wnt5B値に相関はなかった。【結論】

Wnt5Bは前立腺癌において発現量が多いほど悪性度が高く、前立腺癌細胞において成長因子の分泌を促進し、細胞増殖、浸潤能を亢進する。さらに前立腺癌骨転移症例で血中への分泌量が増大し、PSAから独立した前立腺癌骨転移のバイオマーカーとしての臨床応用の可能性が示唆された。前立腺全摘症例のホルマリン包埋切片よりWntのRNA発現を計測したところGleason Scoreにより有意に差を認め、前立腺細胞癌株のWnt5BのRNAノックダウンにより各成長因子の発現が低下。またWnt5B投与にて細胞増殖、浸潤能は亢進。さらに当院外来受診患者で骨転移を有する去勢抵抗性前立腺癌と診断された59症例を非転移性前立腺癌患者群と、ELISA法にて血清Wnt5Bを比較した結果、Wnt5Bの前立腺癌骨転移との有意な関連性を認めた。Wnt5Bは前立腺癌の悪性度と相関し、増殖、浸潤能を亢進、さらに転移の過程で血中分泌量が増大することが解明され臨床応用の可能性が示唆された。H26年度に計画していた内容は期待通りの成果が出たため、さらにH27年度に予定していた骨組織における実験に着手し新たな治験を得ることができたため。患者の臨床情報と付帯したパラフィン切片を集め、Wntなどこれまでの研究結果に基づきターゲットとなる候補遺伝子の免疫染色を行い、悪性度や再発率、転移、予後などとの関連を統計的手法で解析し、実臨床への応用につながるデータを出すことを予定している。医歯薬学今後、骨芽細胞の他、破骨細胞も入手し解析を進めていく予定である。Wnt5aを中心に実験を行っていたが、Wnt5bの発現も患者検体において多く見られたためWnt5bノックアウトマウスを入手し解析を行うことを検討する。またWnt5aとWnt5bが骨細胞でも強く発現していることが分かったので、前立腺癌によく生じる骨転移にWntシグナルが関連している可能性が高まったため患者血清を用いたELISAを行い骨転移バイオマーカーとしての可能性を探索する。
実験と観測で解き明かす中性子星の核物質

地上実験・天体観測・理論研究を統合して中性子星内部の物質の解明を目指した。冷却原子実験により低密度での中性子物質の状態方程式(EOS)を決定し、RIBFにて中性子過剰核の構造の実験や衝突の実験により中・高密度での中性子過剰核物質EOSの情報を取得し、J-PARCでのハイパー核等の実験により超高密度でのEOS構築に不可欠なストレンジ粒子の相互作用を決定した。これらの実験成果と核物質や天体の理論計算を組み合わせて、EOSを改良し中性子星核物質の理解を大きく進展させた。衛星用のX線検出器技術も圧倒的に向上し中性子星半径の精密決定が可能となったため、今後の観測でEOSが直接検証できることとなった。分担者と連携者による総括班打合わせを約2か月に一度実施、各計画研究の進捗状況のチェックや研究会・スクール等の準備を行った。今年度はスクールと全体研究会を合わせて2013年12月2528日に理研で開催した。スクール(99名参加)では昨年と別の講師による講義とRIBF見学を行い、研究会(129名参加)では各計画班の報告と関連研究の発表の他、周辺分野との融合的講演「分野横断セッション」も実施、多くの参加者が発表し交流できるようポスターセッションを重視した。9月12日13日には、公募研究代表者を東北大に招いて研究内容を互いに知り意見交換する「公募研究キックオフ交流会」を実施(約35名参加)。10月17日にJAXAで「第一回検出器交流会」を開催(35名参加)、計画班同士の技術的な情報交換と協力の検討、JAXAの見学を行った。アウトリーチ活動として、領域代表が日本物理学会主催「科学セミナー」で中性子星物質について講演(スライドをHPに掲載、単行本も出版予定)、また大阪市科学館広報誌への一般向け記事も執筆しHPにも掲載した。新学術領域の海外への宣伝のためAPPC12等の重要な国際会議で多数講演した。●総括班定例打ち合わせを約2か月ごとに実施し、各計画研究の進捗状況のチェック、研究会やスクール等の企画・準備を行った。●2014年9月23日25日に熱川温泉で領域全体の研究会を行った。68名が参加、計画研究と公募研究の成果発表や関連する話題の講演を行った。●ウィンタースクール「中性子星の核物質」を2014年2月2527日に阪大RCNPで開催した。関西の大学院生や若手研究者を中心に約55名が参加した。参加者は基礎的な講義を受けるとともに、RCNPの施設を見学した。●10月7日11日に、ハワイ島で行われた日米合同原子核物理学会において、総括班が組織者となってミニシンポジウム"Nuclear Matter in Neutron Stars"を2日にわたって開催した。2件の招待講演と33件の応募講演が行われ、活発に議論がなされた。本新学術の米国研究者への周知と情報交換が大きく進み大変有意義であった。●5月12日13日にB03班と総括班の共催で国際研究会Intersection of cold-atomic and nuclear physicsを韓国Pohanで開催。アジアで初めての冷却原子と原子核物理の合同研究会となった。●5月31日6月1日に理研と共催で国際研究会"Nuclear Physics with strangeness at J-PARC"を理研で開催した。●H27年3月12日14日に京大基研で理論班と総括班の共催で中性子星核物質研究会を開催した。●アウトリーチ活動として、一般向け単行本「宇宙の物質はどのようにできたのか」(日本評論社)の第9章「中性子星の奇妙な物質」を領域代表・田村が執筆した(田村はこの単行本の編集も行った)。●市民講演会「中性子星を支える力」(市民講座「物理と宇宙」第2回)2014年11月29日、京都大学を分担者・大西が行った。●総括班打合わせを約2か月ごとに実施し、各計画研究の進捗状況の確認、研究会やスクール等の企画・準備を行った。●2015年9月1718日に湘南国際村で領域全体の研究会を実施。56名が参加、計画研究・公募研究の成果発表やポスター発表を行った。●第4回ウィンタースクールを2016年2月2426日に国立天文台で開催。大学院生や若手研究者を中心に約60名参加、講師4人による講義とポスターセッションを実施。●2015年7月24日25日に新学術3領域(重力波天体・地下素核研究・中性子星核物質)合同シンポジウム「多面的アプローチで解きあかす宇宙と天体」を東北大で開催。約50名が参加、関連したテーマを扱う3つの新学術領域間の交流をはかった。●12月5日6日にA01,A02,B01班主催研究会「高密度核物質に挑む実験の将来ー施設・装置の観点から」を開催。●以下の国際会議等を共催した。*ハイーパー核とストレンジ粒子国際会議(HYP2015) (2015年9月712日、東北大学、参加数約200名)*ストレンジネス核物理国際スクール(SNPSchool2015) (2015年9月35日、東北大学、参加者約60名) *Int. Symp. on Physics and Astronomy of Neutron Stars and Supernovae (2015年6月2223日、国立天文台、参加者約35名)

*国際ワークショップNumazu Workshop 2015: Challenges of modelingsupernovae with nuclear data(2015年9月14日,三島)。●宇宙核物理連絡協議会主催研究会(2016年2月2224日、国立天文台)を共催。●入門書の執筆、市民向け講演会2件(長崎12月20日、仙台3月18日)のアウトリーチ活動を行った。毎年行っている全体研究会と若手スクールでは、いくつかの新しい成果が発表され、活発な議論が行われた。参加者数はいずれも5060名と予想通りであった。また、今回はじめての試みとして、同時に実施されている内容が近い3つの新学術領域の合同シンポジウムを行った。これは、我々が他の2つの新学術領域に提案して、準備・開催したものである。超新星爆発や中性子星などの3つの領域に共通する問題について議論を深めることができた。関連する国際会議の共催や、研究会の開催、市民向け講演会なども積極的に行った。結果として、成果のとりまとめにむけた活動が始まるとともに、当新学術領域の国内外の認知度は十分高まったといえる。●総括班打合わせを約2か月ごとに実施し、各計画研究の進捗状況の確認、国際会議や研究会・スクール等の企画・準備を行った。●2016年11月21-24日、本総括班主催国際会議Int. Symp. on Neutron Star MatterーRecentProgress in Observations, Experiments and Theoriesー(NSMAT2016)を東北大学理学研究科で開催した。参加者130名(うち外国人28名)で口頭発表68(うち招待講演11)、ポスター発表12。本領域研究の成果のまとめ、世界の研究動向、今後の展望について長時間議論した。●2017年2月1618日に福島飯坂温泉にて本総括班主催第5回ウィンタースクール・研究会「中性子星の核物質」を開催。52名が参加、計画研究・公募研究の成果発表、若手向けスクール講義等を行った。また、若手のみが計画・運営する「若手セッション」を設け、本領域研究への意見や将来展望を議論してもらい総括班が報告を受けた。●2017年3月4日に東工大で「第二回検出器研究会」を開催。参加者35名。各計画班が開発した検出器を今後どう相互利用したり当領域外へ波及させるかを議論した。●以下の国際会議等を協賛した。*16th Int. Symp. on Nuclei in the Cosmos (NIC-XIV)、朱鷺メッセ、新潟、2016年6月19-24日。領域代表が組織委員として中性子星セッション開催に貢献。*ストレンジネス核物理国際スクール(SNP School 2016) 2016年11月18-20日、東北大学、参加者45名(うち外国人12名)。中性子星に関する特別講義を加えた。*Int. Workshop on Quarks and Compact Stars 2017, 2017年2月19-22日、京都大学。総括班分担者(各計画研究代表者)と連携者を集めた定例打ち合わせをほぼ毎月実施し、各計画研究の進捗状況のチェック、研究会やスクール等の企画・準備を行った。ホームページを製作し、プロジェクトの概要、組織、イベントの情報等を掲載した。
スギコンテナ苗の成長制御に関する基礎研究

今年度は2ヵ月間の暗所処理によるコンテナ苗の伸長成長制御実験を、5月12月にかけて実施した。暗所処理中の伸長成長は5月の苗で2cm程度と最も大きく、以降、徐々に小さくなり、8月以降の苗ではほとんど伸長しなり、昨年度と同じ結果であった。暗所処理中の伸長成長は、伸長途中の細胞の伸長によるものであった。1ヵ月の暗所処理では枯死や衰弱(一部の葉の枯れ)する苗は少なかったが、夏季の苗に2ヵ月の暗所処理を行うと枯死や衰弱する苗が昨年度よりも多く発生した。昨年に比べて室温が高かったことが影響した可能性がある。昨年度に比べて、暗所処理苗で、植栽後に枯死する苗が多かった。特に今年度の6月は降水量が少なく土壌が乾燥していた時に植栽を行ったため、暗所処理を行っていない対照苗はほぼすべての苗が活着したが、暗所処理苗は大半が枯死もしくは衰退した。12月下旬に植栽した暗所処理苗はすべてが枯死した。同じ時に植栽した対照苗の枯死率は2割程度であった。昨年度植栽した苗の6月下旬までの伸長成長量を測定した、対照苗に比べて1ヵ月暗所処理苗は差が見られなかったが、2ヵ月暗所処理苗では伸長成長量が小さい傾向が認められた。植栽1ヵ月後の細根伸長量は、夏季には対照苗と暗所処理苗で差がないが、秋以降は対照苗に比べて暗所処理苗の方が少ない傾向が認められた。雨が少なく土壌が乾燥気味であったときに植栽した長期間暗所処理苗で枯死する苗が多かったことから、植栽後、すぐに細根が土壌中に伸長しない可能性が考えられた。来年度は、暗所処理期間中と植栽後の細根伸長の経時変化を対照苗と暗所処理苗で比較し、植栽後の細根伸長への暗所処理の影響を明らかにする予定である。植栽後のコンテナ苗の暗所処理に関する研究成果は、第130回日本森林学会大会でポスター発表した。暗所処理による伸長成長抑制実験を計画通り実施するとともに、植栽後の活着や成長への影響についても知見が得られており、育苗技術の確立に向けて計画に即した成果が得られたため。平成30年の植栽試験として苗畑に植栽した苗の平成31年4月以降の成長を測定し、暗所処理によって伸長成長が停止した期間が長いことが、その後の苗の伸長成長を低下させる可能性について明らかにする。暗所処理当初は細根が伸長するが、しばらくして細根が伸長しなくなることを観察している。暗所処理期間中から植栽1ヵ月後にかけて細根伸長量や水ポテンシャルを定期的に測定し、暗所処理の細根伸長への影響を明らかにする予定である。以上の結果を基に、現場で使用可能な技術かどうかの評価を行う予定である。苗床で育成されているスギ3年生苗を用いて根切り処理が水分生理状態に与える影響に関する予備実験を7月に行った。根切り処理により日中の葉の水ポテンシャルが対照苗よりも0.5 MPa程度低下することを確認し、根切り処理後3週間を経過しても対照苗よりも日中の水ポテンシャルが低いことを確認した。伸長成長も対照苗より小さいことを確認した。平成29年の夏季は降雨日が多かったことから、平成30年に再度実施することとした。暗所処理によるコンテナ苗の伸長成長制御実験を、5月12月にかけて実施した。暗所処理中の伸長成長は5月の苗で2cm程度で最も大きく、以降、徐々に小さくなった。8月以降の苗ではほとんど伸長しなかった。伸長成長は、新たな葉の展開によるものではなかったため、伸長途中の細胞の伸長によるものではないかと推測された。平成30年の繰り返し実験時に確認する予定である。1ヵ月の暗所処理では枯死や衰弱(一部の葉の枯れ)する苗は少なかったが、夏季の苗に2ヵ月の暗所処理を行うと枯死や衰弱する苗が発生した。しかし、衰退の症状が認められない苗については、植栽後にすべて活着し、土壌中への根の伸長も確認され、土壌の伸長量に暗所処理を行わなかった苗との差は認められなかった。伸長成長は、対照苗に比べて暗所処理苗で小さい傾向が認められた。夏季の苗に暗所処理による枯死や衰弱の発生を、平成30年に再確認する予定である。コンテナ苗の暗所処理に関する研究成果は、第129回日本森林学会大会でポスター発表した。根切り処理実験および暗所処理による伸長成長制御実験を計画通り実施し、予定した成果が得られたため。

特に今年度の6月は降水量が少なく土壌が乾燥していた時に植栽を行ったため、暗所処理を行っていない対照苗はほぼすべての苗が活着したが、暗所処理苗は大半が枯死もしくは衰退した。12月下旬に植栽した暗所処理苗はすべてが枯死した。同じ時に植栽した対照苗の枯死率は2割程度であった。昨年度植栽した苗の6月下旬までの伸長成長量を測定した、対照苗に比べて1ヵ月暗所処理苗は差が見られなかったが、2ヵ月暗所処理苗では伸長成長量が小さい傾向が認められた。植栽1ヵ月後の細根伸長量は、夏季には対照苗と暗所処理苗で差がないが、秋以降は対照苗に比べて暗所処理苗の方が少ない傾向が認められた。雨が少なく土壌が乾燥気味であったときに植栽した長期間暗所処理苗で枯死する苗が多かったことから、植栽後、すぐに細根が土壌中に伸長しない可能性が考えられた。来年度は、暗所処理期間中と植栽後の細根伸長の経時変化を対照苗と暗所処理苗で比較し、植栽後の細根伸長への暗所処理の影響を明らかにする予定である。植栽後のコンテナ苗の暗所処理に関する研究成果は、第130回日本森林学会大会でポスター発表した。暗所処理による伸長成長抑制実験を計画通り実施するとともに、植栽後の活着や成長への影響についても知見が得られており、育苗技術の確立に向けて計画に即した成果が得られたため。暗所処理実験の繰り返しを実施するとともに、平成29年の植栽試験として苗畑に植栽した苗の平成30年4月以降の成長を測定し、暗所処理がその後の苗の成長に与える影響を調べ、現場で使用可能な技術かどうかの評価を行う予定である。潅水制御による伸長制御実験を実施する予定で有り、露天状態で、降雨の影響を受けながら潅水制御による水ストレスを与えることが可能か評価する予定である。平成30年の植栽試験として苗畑に植栽した苗の平成31年4月以降の成長を測定し、暗所処理によって伸長成長が停止した期間が長いことが、その後の苗の伸長成長を低下させる可能性について明らかにする。暗所処理当初は細根が伸長するが、しばらくして細根が伸長しなくなることを観察している。暗所処理期間中から植栽1ヵ月後にかけて細根伸長量や水ポテンシャルを定期的に測定し、暗所処理の細根伸長への影響を明らかにする予定である。以上の結果を基に、現場で使用可能な技術かどうかの評価を行う予定である。根切り処理が水分生理状態に与える影響を調べる実験を7月下旬に開始したが、それ以降8月中旬まで降雨日が例年いなく多かったことから、実験を予備実験をして8月下旬で測定を止めた。平成30年度の夏季に実験を行うために、研究費を使用する。伸長抑制の方法として、暗所処理と潅水制限を想定して研究を行ってきた。暗所処理については、伸長抑制が可能であるが長期間の暗所処理による負の影響が示唆されたため、それを確認するための実験が必要になったため。一方、潅水制限については、裸苗育成に用いられる根切り処理に匹敵する程度の水ストレスを葉温によってモニタリングすることが可能か検討したが、十分なデータが得られていないため。
現代米国における学校管理職養成・評価システムの変容に関する研究

本研究の目的は、米国における学校管理職像の変容とそれに伴う養成・評価システムの変動を連邦主導の改革の展開において明らかにすることである。分析の結果、連邦政策において児童生徒の学業達成を重視した評価制度が求められる一方、専門職団体の立場からは、管理職の職能成長を目的とした、多様な指標に基づいた柔軟な制度が求められていることが明らかとなった。連邦政策を受けて、州レベルでは児童生徒の学業達成を主要な指標とする評価制度が導入され、その結果が職能成長だけでなく、異動や解雇といった待遇に結びついており、またそうした管理職の人材確保が多様な養成システムによって支えられている実態が明らかとなった。本研究の目的は、米国における学校管理職像の変容とそれに伴う養成・評価システムの変動を、学力テストと厳格なアカウンタビリティに基づく連邦主導の改革の展開において明らかにすることである。具体的には、ブッシュ政権下の「どの子も置き去りにしない法」(NCLB法)、およびオバマ政権による「頂点への競争(Race to the top)」(RTTT)政策を契機として、学校管理職の評価システムの構築が進められる中で、管理職の「資質」がどのように設定され、各州の施策としていかなる改革動向が示されているかを分析し、学校管理職の養成や評価をめぐる制度改革の構造とその特質を解明することを本研究の課題としている。本研究の初年度は、連邦政策および全米レベルの関係機関における議論の分析と分析枠組みの検討を行うこととした。具体的には、先行研究の整理・検討に基づき、1980年代以降の管理職の資質をめぐる論議と資格・養成制度改革の展開を確認するとともに、現在の連邦政策関連の資料、全米の専門職団体の報告書等の資料の収集を中心が中心的な作業となった。特に、全米教育長協議会(CCSSO)では今後の各州での免許制度・養成制度改革の在り方について、他方、全米初等学校長協会(NAESP)と全米中等学校長協会(NASSP)では評価制度の在り方について、それぞれ連邦主導で進行する現在の教員・管理職政策を踏まえた検討がなされていることが確認された。こうした議論は、専門職団体の立場から今後の制度改革に向けた方向性を提示するものであるとともに、その前提としての管理職の今日的な資質・役割を検討するものであった。これら全米レベルでの議論の詳細および各州の制度改革との関連については現在分析中であり、次年度の現地調査の結果も踏まえて明らかにする予定である。本研究の目的は、米国における学校管理職増の変容とそれに伴う養成・評価システムの変動を、学力テストと厳格なアカウンタビリティに基づく連邦主導の改革の展開において明らかにすることである。具体的には、ブッシュ政権下の「どの子も置き去りにしない法」(NCLB法)、およびオバマ政権下の「頂点への競争(Race to the Top)」(RTTT)政策を契機として、学校管理職の評価システムの構築が進められる中で、管理職の「資質」がどのように設定され、各州の施策としていかなる改革動向が示されているかを分析し、学校管理職の養成や評価をめぐる制度改革の構造とその特質を解明することを本研究の課題としている。本研究の2年目にあたる今年度は、連邦政策および全米レベルの関係機関における議論の分析と分析枠組みの検討を行うこととした。具体的には、先行研究の整理・検討に基づき、1980年代以降の管理職の資質をめぐる論議と資格・養成制度改革の展開を確認するとともに、現在の連邦政策関連の資料、全米の専門職団体の報告書等の資料の収集が中心的な作業となった。これらの議論は、専門職団体の立場から今後の制度改革に向けた方向性を提示するものであるとともに、その前提としての管理職の今日的な資質・役割を検討するものであった。本年度に実施した連邦レベルの政策展開および関係団体の議論の検討については、国内で入手可能な資料に基づき、概ね計画通りに進行している。ただし、昨年度予定していた米国調査の実施が遅延したことに伴い、現地調査については当初計画から遅れが生じているが、次年度のスケジュールの修正により、これまでの積み残しについては解消される予定である。本研究の3年目にあたる今年度は、昨年度に引き続き連邦政策及び全米レベルの関係機関における議論の分析を行うとともに、各州における制度改革の検討を行った。具体的には、2000年代以降の連邦政策関連の資料、専門職団体の資料の収集・分析、マサチューセッツ州における評価制度改革の分析が中心的な作業となった。

全米初等学校長協会(NAESP)と全米中高学校長協会(NASSP)では、評価制度のあり方と関連して、専門職団体の立場から管理職の今後の資質や役割について方向性が提示されている。マサチューセッツ州では2011年に新たな評価制度が導入され、そこでは児童生徒の学力達成に対する影響度を観点とする評価がなされ、また評価結果に基づいた職能成長計画の遂行が求められていることが明らかとなった。これら各州の制度改革の状況について次年度も引き続き分析し、全米レベルの議論との関連において検討していく予定である。本年度に実施した連邦レベルおよび州レベルでの政策展開の検討については、入手可能な資料に基づき、概ね計画どおりに進行している。予定していた追加調査の実施が遅延したことに伴い、年度当初の計画から遅れが生じているが、最終年度のスケジュールの修正により解消される予定である。本研究の目的は、米国における学校管理職像の変容とそれに伴う養成・評価システムの変動を、学力テストと厳格なアカウンタビリティに基づく連邦主導の改革の展開において明らかにすることである。具体的には、ブッシュ政権下の「どの子も置き去りにしない法」(NCLB法)、およびオバマ政権下の「頂点への競争(Race to the Top)」(RTTT)政策を契機として、学校管理職の評価システムの構築が進められる中で、管理職の「資質」がどのように設定され、各州の施策としていかなる改革動向が示されているかを分析し、学校管理職の養成や評価をめぐる制度改革の構造とその特質を解明することを本研究の課題としている。本研究の最終年度にあたる今年度は、全米レベルの専門職団体における議論の分析を行った。全米初等学校長協会(NAESP)と全米中高学校長協会(NASSP)は、2011年に共同プロジェクトを立ち上げ、評価制度の枠組みについて提言を行っている。そこでは、専門職団体の立場から管理職の今後の資質や役割を踏まえて、評価制度が校長によって校長自身のために作られること、職能成長の一環として行われること、経験の違いに応じて柔軟であること、職務の向上と関連づけること、多様な指標に基づくことなどを示していることが明らかとなった。州レベルの動向については、ニューヨーク州での訪問調査を行った。学校管理職の養成や学校経営上の諸課題について、コロンビア大学のマイケル・レベル教授、学区や公立学校の管理職などにインタビューを行うとともに、ニューヨーク公立図書館などで資料収集を行った。同州では2010年に児童生徒の学力達成に対する影響度を観点とする新たな評価制度が導入され、その評価結果に基づいて報償が与えられる一方で解雇も可能となったが、実際に解雇が行われた際に、その処分の正当性をめぐる問題が生じている状況が明らかとなった。本研究の目的は、米国における学校管理職像の変容とそれに伴う養成・評価システムの変動を連邦主導の改革の展開において明らかにすることである。分析の結果、連邦政策において児童生徒の学業達成を重視した評価制度が求められる一方、専門職団体の立場からは、管理職の職能成長を目的とした、多様な指標に基づいた柔軟な制度が求められていることが明らかとなった。