hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
スキルラボを中心とした自由参加型医学教育プログラムの開発と提供に関する研究

慶應義塾大学医学部のスキルラボの最大の特徴は、常勤の管理者が、医療従事者(看護師)であり、かつ、自らシミュレーショントレーニングのインストラクターを務めることが可能な人材であり、スキルラボとして、自発的に講習会の企画、受講生の募集などを行える点である。当クリニカルシミュレーションラボの業務日報より集計すると、2003年8月2004年7月の1年間では、利用者数はのべ5412人であり、開催された教育プログラム数は554件であった。引き続き、2004年9月2005年8月の1年間においても利用者数はのべ5564人であり、開催教育プログラム数は600件であった。開設以来2年継続して年間約5000人が利用したという事実は、本邦の医育機関において、このようなトレーニング施設を常設し運用することの必要性や、運用方法によって需要を喚起することができることを明らかにしている。(米国最大級と言われるピッツバーグ大学のシミュレーショントレーニング施設(WISER)でさえも、年間約10,000人が利用)また、救命処置はスキルラボにおけるトレーニングで中心的な役割を担うが、恒常的に講習会を開催することにより、教職員の大半が受講することができ(例:2004年1月2005年1月で全看護系職員669人中、575人が受講)、以下の成果が得られた。(1)2006年1月18日付けで病院長より、院内の全医師、看護師が急変時にAEDを使用することが業務命令として発令された。(2)2004年9月より、院内約30カ所にAEDを配備したが、その後2006年2月までに、院内で7回AEDが使用され、うち4回に電気的除細動がなされ、うち2名は社会復帰した。この2名の救命は、AEDの配備とトレーニングプログラムの整備がなされて、初めて達成されたと考えられ、スキルラボにおける恒常的な講習会開催が寄与したものと考えられた。1年間の開館日数(285日)で除すると1日あたり、19.0人が利用し、1.94件の教育プログラムが開催され、1日あたりの教育プログラムに利用される時間は平均4.01時間であった。利用者は医学部学生が2274人と最大であったが、医師が859人、看護師が1739人、救急隊員81人、その他の医療従事者263人、事務員206人と、多職種にわたっていた。スキルラボの立場としては554件のプログラムのうち、自らが主催したものが182件、常勤管理者がインストラクターやコーディネーターとして積極的にサポートしたものが129件、場所や器材の提供のみにとどまったものが243件であった。本邦にあるスキルラボが有効に活用されているとの報告は少ない。通常の医学部の学生教育プログラムに用いられているだけでは、利用回数も年間数回、年間のべ利用数も数百人が限度であると推測される。しかし、当クリニカルシミュレーションラボは、ほぼ毎日2件の教育プログラムが開催され、年間約5,000人が利用するという(世界的に有名なピッツバーグ大学のシミュレーショントレーニング施設(WISER)でさえも、年間約10,000人が利用)、非常に活発な学びの場となっていると考えることができよう。

(2)2004年9月より、院内約30カ所にAEDを配備したが、その後2006年2月までに、院内で7回AEDが使用され、うち4回に電気的除細動がなされ、うち2名は社会復帰した。この2名の救命は、AEDの配備とトレーニングプログラムの整備がなされて、初めて達成されたと考えられ、スキルラボにおける恒常的な講習会開催が寄与したものと考えられた。
CLT（直交集成板）を用いた既設橋梁の床版補修技術の開発

本研究では、29年度と同様に1ラッピング処理方法の開発、2防護柵設置方法の検討、3実橋の補修設計の3つのテーマに関する研究実施計画に沿って以下の通り研究を進めた。1については、防水効果が期待できる複数のコーティング材料について、新たに被覆処理した試験体を作成し、これらの耐水性能を評価することを目的として29年度の試験に追加して浸漬試験を実施した。この試験の結果、浸透型の防水材ではCLTへの浸水を防ぐことができず、無処理材と同様の重量増加(最大で約45%重量が増加)が認められた。これに対して、ポリマーセメントやウレタン系の塗膜材を用いた場合には、重量増加は10%以内の上昇に抑えらた。2については、29年度に製作したCLT床版と床版に防護柵を設置するためのコンクリート地覆の接合部試験体の強度試験を実施した。また、FEM(有限要素法)を用いてこの試験体の3D解析モデルを作成し、構造解析を行った。解析の結果、接合部となるCLT床版上面に打ち込んだラグスクリューの変形形状や変形挙動を大凡推定できることが示された。3については、H28年度およびH29年度に秋田県内の林道および農道橋の補修工事において施工されたCLT床版を対象として、設計荷重相当の自動車荷重を用いた載荷実験を行い、設計方法および設計値の妥当性の検証を行った。実験の結果、CLT床版に生じた変形やひずみは何れも設計値より小さく、設計方法の妥当性やCLT床版の安全性を示すことができた。以上のように、本研究は順調に進展している。本研究では、CLTを用いた既設橋梁の床版取り替え工法の実用化を目指し、CLTの耐久性付与(防腐)技術の開発と、防護柵の設置方法の技術開発を行うこととし、29年度と同様には1ラッピング処理方法の開発、2防護柵設置方法の検討、3実橋の補修設計の3つのテーマに関する研究実施計画に沿って以下の通り研究を進めた。1については、29年度に耐水性等を評価したラッピングやコーティング処理した試験体に加えて、プリウレタン樹脂でコーティングした試験体やいくつかの塗膜系材料で被覆した試験体を製作し、29年度と同様の浸漬試験を実施して耐水性能を評価することができた。また、耐久性が見込まれる仕様については150×300×3600mmのCLTを対象に処理をすることで、疲労試験に供する曲げ試験体を製作した。なお、疲労試験機の老朽化に伴い機器の更新に時間を要したため、当該年度は製作した試験体の疲労試験実施には至らなかった。2については、CLT床版とコンクリート地覆の固定方法の検討を行うために29年度に製作した実大の接合部試験体の強度試験を計画通りに実施することができた。この試験体の3Dモデルを作成し、FEM(有限要素法)解析を用いて、接合部のラグスクリューの変形挙動や破壊モードを概ね推定することができたことは特筆すべき点である。3については、28年度および29年度に秋田県内の農道橋の補修工事においてCLT床版を採用されており、これらを対象として設計荷重相当の自動車荷重を使用した載荷実験を実施することができた。これにより、CLT床版の設計の妥当性や設計値の検証を行うことができた。これにより、橋梁の補修設計の検討を行う上で極めて意義のあるデータが得られた。以上のように、1の研究計画の一部が都合により実施できなかったが、全体的には何れの計画も順調に進展している。本研究は順調に進展しているため最終年度も1ラッピング処理方法の開発、2防護柵設置方法の検討、3実橋の補修設計の3つのテーマに関する研究実施計画に沿って研究を進める。1については、30年度に製作した数種類の材料でラッピング処理や被覆加工した実大サイズのCLTを対象に、曲げ疲労試験を行う。これにより、ラッピング材料のひび割れや剥離などを観察し、耐久性を評価する。2については、30年度に実施したCLT床版とコンクリート地覆の接合部試験体の強度試験結果を用いて、接合部のせん断力や引き抜き耐力を検証する。試験結果はFEM解析の結果等と比較して評価すると共に、防護柵設置基準に基づく要求性能を満足しない場合には、課題点を抽出し固定方法の構造を再度検討し、解析、実験を繰り返す。また、コンクリート地覆を介さず鋼製の地覆や固定金物をCLT床版に接合し、これらに防護柵を設置する構造についても、検討する計画である。3については、補修対象となる橋梁を想定して、CLT床版を用いた補修設計を行い、構造解析および設計図面の作成を行う。また、設計図面から材料費の積算を行い、施工費用も含めたコスト試算を試みる。これらの資料は管理者へ提供すると共に、講習会等での情報発信を行う。本研究では、既設橋梁の床版取り替えにおいてコンクリート(RC)床版の代替として、新しい木質材料であるCLT(直交集成板)の可能性を検討し、これを実用化するために、屋外使用環境下でのCLTの耐久性付与(防腐)技術の開発と、防護柵の設置方法の技術開発を進めた。防腐処理技術は前例のないシート系材料やポリマーセメント等でラッピングする方法を検討し、防護柵の設置ではCLT床版に一般的な防護柵が取り付けられるような方法を検討した。29年度は1ラッピング処理方法の開発、2防護柵設置方法の検討、3実橋の補修設計の3つのテーマに関する研究実施計画に沿って以下の通り研究を進めた。

1については、CLTをFRPシートによるラッピング加工や、ウレタン系塗料、ポリマーセメント等のコーティング材料などで被覆処理した複数の試験体を作成し、これらの耐水性能を評価することを目的とした乾湿繰り返し試験および浸漬試験を実施した。乾湿繰り返し試験では、ラッピングした試験体では重量変化は全く認められず、ウレタン樹脂やポリマーセメントで被覆した場合も重量変化率は0.25%1%程度と僅かであった。これらの試験体を水槽に140日間浸漬した浸水試験では、無処理材では約45%重量が増加したのに対し、被覆処理では10%以内の上昇に抑えられ、ラッピング加工ではほぼ完全に防水することができた。2については、CLT床版に防護柵を設置するためのコンクリート地覆の固定方法の検討を行った。CLT床版の上面にラグスクリューのネジ部を打ち込み、スタッドジベルのように突出した部分にコンクリートを打設することで、実大の部分試験体の製作を行った。3については、秋田県内の農道橋の補修工事においてCLT床版の採用を検討する機会が得られたため、これを対象とした設計を行い、実際に、ポリマーセメントによる被覆処理したCLT床版を用いた施工を行った。本研究では、CLTを用いた既設橋梁の床版取り替え工法の実用化を目指し、CLTの耐久性付与(防腐)技術の開発と、防護柵の設置方法の技術開発を行うこととし、29年度は1ラッピング処理方法の開発、2防護柵設置方法の検討、3実橋の補修設計の3つのテーマに関する研究実施計画に沿って以下の通り研究を進めた。1については、CLTをFRPシートによるラッピング加工や、ウレタン系塗料、ポリマーセメント等のコーティング材料などで被覆処理した複数の試験体を作成し、これらの耐水性能を評価することを目的とした乾湿繰り返し試験および浸漬試験を実施した結果、性能の差はあるものの、ラッピング加工や塗膜系材料による被覆処理の耐水効果を確認することができた。また、研究期間中にCLT床版を用いた3件の橋梁工事が秋田県内で計画され、ここで検討したFRPによるラッピングおよびポリマーセメントによる被覆処理が採用されるに至ったことは特筆すべき点である。2については、第一段階として計画したCLT床版とコンクリート地覆の固定方法の検討を行った。次年度に実施する強度試験に供する実大の部分試験体の製作を計画通りに行うことができた。3については、秋田県内の農道橋の補修工事においてCLT床版の採用を検討する機会が得られたため、これを対象とした設計を行い、研究期間中に実施工が行われた。道路橋に限らず、林道橋や農道橋も対象として管理者の情報収集も行った結果、いくつか補修設計の対象が抽出された。以上より、何れに計画も順調に進展しているが、上記の1、3については得られた成果を研究期間中に実証する機会まで得られたため、全体として当初の計画以上に進展した。本研究では、29年度と同様に1ラッピング処理方法の開発、2防護柵設置方法の検討、3実橋の補修設計の3つのテーマに関する研究実施計画に沿って以下の通り研究を進めた。1については、防水効果が期待できる複数のコーティング材料について、新たに被覆処理した試験体を作成し、これらの耐水性能を評価することを目的として29年度の試験に追加して浸漬試験を実施した。この試験の結果、浸透型の防水材ではCLTへの浸水を防ぐことができず、無処理材と同様の重量増加(最大で約45%重量が増加)が認められた。これに対して、ポリマーセメントやウレタン系の塗膜材を用いた場合には、重量増加は10%以内の上昇に抑えらた。
島嶼県沖縄の伝統型地域力が介護および介護扶養意識に及ぼす影響

本研究は,伝統的地域特性が維持・継承されている沖縄県北部の過疎地域の地域在住高齢者を対象に,看取り・介護意識に焦点をあて、生きがい感や死生観、祖先崇拝などの伝統的な側面との関連から検討を行うことを目的とした。分析は、これまでに看取り経験のある対象者に焦点をあて、介護経験の有無によりいきがい感や死生観、地域の祭祀や行事への参加状況、祖先崇拝などに関連した伝統的地域特性との関連から解析を行った。その結果、看取りや介護経験を有するものでは、いきがい感や肯定的な死生観を有しており、祖先との紐帯意識も高く地域愛着も高いことが示唆された。本研究は、伝統型地域力(地域愛着、ソーシャルキャピタル(以下SC))に焦点をあて、住み慣れた地域で暮らし、終末期を迎えることを可能にする地域力の構成モデル構築の可能性について検討することを目的とする。今年度は本調査研究にあたり、予備調査として平成27年度に実施した沖縄のA小離島の解析を行い、得られた知見から調査内容をさらに精査し、次年度からの本調査にむけ調査内容の吟味を行った。その結果、地域愛着とSCの「人への信頼」との関連では、地域愛着の「選好」、「感情」、「持続願望」のいずれもSC「人への信頼」との有意な関連を認めた。このことから、島固有の基層にある伝統的地域特性を基盤とした地域への愛着が、まわりへの信頼感に強い影響を及ぼしSCを高めたことが推察された。地域愛着と生きがい意識との関連をみると、地域愛着の「選好」、「感情」、「持続願望」のいずれとの間でも生きがい意識との有意な関連を認めた。本結果から、慣れ親しんだ地域への愛着を基盤とした住民間の信頼関係や平穏・安寧な住環境が生活満足度や精神健康を高め、生きがい意識に肯定的に影響を及ぼす可能性が示唆された。地域愛着とスピリチュアリティ(人生の危機に直面した際に意識化される人間の尊厳やQuality of life(QOL)を考える上で不可欠な概念)との関連では、地域愛着の「選好」、「感情」、「持続願望」いずれの間でも有意な関連を認めた。スピリチュアリティの本質は、人間の生きることの根元に関わり、自己の意識の根底をなし、人間に普遍的に存在することにあるとされている。地域はそこにあって住民の生活の基盤を成すものであり、とりわけ伝統的地域特性を有するA小離島など、祖先崇拝や伝統的祭祀や行事などに培われ、地縁や血縁関係により醸成された地域愛着が、地域住民のスピリチュアリティといった精神性にも肯定的に影響を与えたことが示唆された。上述したA小離島の解析により得られた知見から、地域力が単に住民の紐帯や生きがい意識にとどまらず、スピリチュアリティといった終末意識に影響を及ぼす精神性にも肯定的に影響を及ぼす可能性が示され、本研究の目的である地域力の構成モデル構築に向け貴重な示唆が得られたことより、おおむね順調に進展していると考える。今年度は、1)地域の祖先崇拝を基盤とした伝統的行事や祭祀が高齢者の死生観に及ぼす影響を明らかにする、2)ソーシャルキャピタルやソーシャルサポートの授受,地域愛着など,地域への信頼や相互扶助,地域への愛着意識が死生観に及ぼす影響を明らかにする、3)上記1),2)を基盤に形成されることが考えられる死生観が介護・看取り意識および生きがい感などの高齢者の終末観やQOLなどの心理・社会的要因に及ぼす影響を明らかにする、4)過疎地域と北部市街地域との比較検討をとおして,死生観が介護・看取り意識および生きがい感などに及ぼす影響要因の特徴を明らかにすることを目的に調査を継続中である。具体的には、沖縄県国頭村において「沖縄県第11次へき地保健医療計画」における北部地域のへき地地域対象地区である11地区を含む、全20地区の65歳以上地域高齢者,約1400人の全数調査実施している。また、北部過疎地域と北部市街地域との比較検討をとおして,死生観が介護・看取り意識および生きがい感などに及ぼす影響要因の特徴を明らかにすることを目的に、名護市において最も人口規模の大きい宮里地区の65歳以上地域高齢者,約880人を対象とした調査実施を予定している。これまで沖縄県北部過疎地域高齢者を対象に死生観と介護・看取り意識や生きがい感に関する疫学的研究は全くなされていない。本調査により,伝統的地域特性が維持・継承されている沖縄県北部のへき地地域を含む過疎地域在住高齢者の死生観および介護・看取り意識や生きがい感などの心理・社会的要因との関連を明らかにすることにより,地域での看取りをも包含した高齢者のQOLの維持・向上,より良い地域ケアの構築に向けた示唆の得られることが期待できる。さらに,北部地域の市街地居住高齢者との比較検討をとおして,環境の異なる地域に立脚した地域密着型の地域力や地域扶養能力の向上に向けた地域サポートに資することが期待される。沖縄県国頭村における、北部地域のへき地地域対象地区である11地区を含む、全20地区の65歳以上地域高齢者を対象とした約1400人の全数調査は順調に遂行されており、おおむね順調に進展していると考える。

本研究は,伝統的地域特性が維持・継承されている沖縄県北部の過疎地域の地域在住高齢者を対象に,看取り・介護意識に焦点をあて、生きがい感や死生観、祖先崇拝などの伝統的な側面との関連から検討を行うことを目的とした。調査は平成27年7月現在,北部地域のへき地地域対象地区である国頭村の11地区の65歳以上地域高齢者約520人を対象とした。対象者の選定はプライパシー保護の観点から,各自治体が所有する住民基本台帳をもとに当該自治体職員により行った。研究の対象となる地域住民に対しては,対象地域の区長および民生委員の公的職責を有する調査員により調査協力依頼書を用いて説明を行い,同意の得られた対象者に対して訪問面接聞き取り調査を実施した。分析は、これまでに看取り経験のある対象者に焦点をあて、介護経験の有無によりいきがい感や死生観、地域の祭祀や行事への参加状況、祖先崇拝などに関連した伝統的地域特性との関連からロジステック回帰分析により解析を行った。その結果、生きがい感では「いきがい感総得点」、下位尺度の「未来に対する肯定的意識」、「自己存在の意味の認識」で有意な関連を認め、介護経験のあるものでその意識も高かった。死生観との関連では、「解放としての死」、「人生における目的意識」との間で有意な関連を示し、介護経験のあるものでその意識も高かった。伝統的な祖先祭祀に関する事項では、祭祀や行事に役割を有するもの、祖先に存在意味に関して「不安の解消」、「安らぎ」、「生きがい」などの精神的側面において、いずれも介護経験のあるものでその意識も高かった。地域愛着との関連でみると、「持続願望」で有意な関連を認め介護経験のあるものでその意識も高かった。以上の結果から、看取りや介護経験を有するものではいきがい感や肯定的な死生観を有し、祖先との紐帯意識も高く、心的安寧に重要な役割を果たしていることが示唆された。分析は、これまでに看取り経験のある対象者に焦点をあて、介護経験の有無によりいきがい感や死生観、地域の祭祀や行事への参加状況、祖先崇拝などに関連した伝統的地域特性との関連から解析を行った。その結果、看取りや介護経験を有するものでは、いきがい感や肯定的な死生観を有しており、祖先との紐帯意識も高く地域愛着も高いことが示唆された。超高齢社会を迎えた現在、地域においては高齢者自身が積極的に相互交流し、主体的な介護生活を選択できる地域社会を創造する必要がある。そのためには、高齢者への介護サービス提供が住民の生活を維持発展させ得るような持続可能な循環サイクル(地域力)の醸成が必要不可欠であり、家族に依存しない地域社会の扶養能力の向上が期待される。住み慣れた地域で暮らす、地域で終末期を過ごすことを可能にする地域力とは、どのように形成されていくのか。地域社会の地域力と扶養能力向上は、離島・過疎地域のみの問題ではなく、人口減少高齢社会にむかう我が国全体の吃緊の重要な課題であると考える。さらに、近年の沖縄における糖尿病、高血圧、心疾患などの疾病障害の急増やうつ病などの精神疾患に伴う自殺など、健康長寿の存続が危惧される現状は、地域密着型の包括的な地域力の構築の必要性と課題を示していると考える。このような現状のなか、地域密着型の地域包括ケア体制構築の取組みは、高齢者の介護や看取りのみならず、地域の連携・協働を高め、地域力の強化および活性化につながり、地域貢献への大きな成果となることが期待できる。
振動励起分子の衝突素過程に関する速度論と動力学の融合研究

研究代表者は,これまでの研究で2原子分子の化学反応に対する反応物の振動励起効果を明らかにしてきた。そこで昨年度からはさらに拡張し,多原子分子の反応に対する振動励起効果,及び,複数の反応経路に対する反応物の振動励起効果を解明するため, 3つの反応経路をもつNH_2+NO反応系を対象とし実験を行った。昨年度までに,振動励起した反応物NH_2および生成物OHの振動準位選択的な検出に成功しており,また, CF_4による高効率なNH_2の振動緩和の結果, OHの生成収率が減少することを明らかにした。この結果は,反応物NH_2の振動励起によりOH生成経路が加速していることを表わしている。本年度は,より定量的な反応物の振動励起効果を明らかにするため,生成物であるH原子の観測を行った。観測セル内のNH_3/He混合気にArFレーザ(193nm)光を照射し, NH_3の光解離により振動励起NH_2(v2≤11)及びH原子を生成した。H原子は2光子励起にもとづくレーザ誘起蛍光(LIF)法により検出し,相対濃度の時間変化を観測した。さらに, NO添加条件下で観測したH原子の相対濃度の時間変化から,添加していない条件下での時間変化を引くことで, NH_2+NO反応で生成したH原子の相対濃度の時間変化を観測した。濃度時間変化の解析の結果, NH_3の193mm光解離で生成したNH_2とNOの反応系ではOH生成経路の収率がおよそ23%であることを決定した。室温状態ではOH生成経路の収率は1割程度であると言われてきたにも関わらず,本研究で高い収率を示したことは,反応物であるNH_2の振動励起がOH生成経路を加速していることを表している。(抄録なし)研究代表者は,これまでの研究で2原子分子の化学反応に対する反応物の振動励起効果を明らかにしてきたため,本年度はさらに拡張し,多原子分子の反応に対する振動励起効果を明らかにすることを目的として実験を行った。さらに,複数の反応経路に対する反応物の振動励起効果も解明するため,3つの経路をもつNH_2+NO反応系を対象とし,以下のとおり実験を行った。1.振動励起した反応物NH_2の振動準位選択的な検出およびCF_4による振動緩和の観測観測セル内のNH_3/NO混合気にArFレーザ(193nm)光を照射し,NH_3の光解離により振動励起NH_2(υ_2≦11)を生成した。振動励起NH_2はA^2A_1-X^2B_1電子遷移にもとづくレーザ誘起蛍光(LIF)法により検出を行った。このとき,NH_2(υ_2)の振動準位間隔が同じ電子状態内で非常に近いため,異なる振電遷移が同時に励起してしまう可能性が生じたため,検出するLIFの波長を分光器を用いて選択する発光分光型LIF法により,振動準位選択的な検出に成功した。また,CF4の添加にともなう,振動励起NH_2の消失,および振動基底状態NH_2(υ=0)の濃度増加により,CF_4による高効率なNH_2(υ)の振動緩和を確認した。2.生成物OHの検出および振動緩和剤CF_4の添加効果の観測反応経路NH_2+No→N_2+H+OHから生成するOHはA^2Σ^+-X^2Π電子遷移にもとづくLIF法により検出を行った。また,CF_4の添加にともなう生成量の減少を観測した。これにより反応物NH_2の振動励起によりOH生成経路が加速されていることを実証することに成功した。

室温状態ではOH生成経路の収率は1割程度であると言われてきたにも関わらず,本研究で高い収率を示したことは,反応物であるNH_2の振動励起がOH生成経路を加速していることを表している。現在までに,予定していたNH_2(ν)およびOHの検出に成功し,さらに,NH_2(ν)の高効率な振動緩和剤であるCF4による反応物OHの減少も実証することができており,当初の目的である多原子系での反応物の振動励起効果および反応経路分岐比に対する効果を明らかにできたと言える。今後は,反応物の振動励起効果をより定量的に評価するために,反応経路分岐比の決定を行う予定である。そのため,反応NH_2+NO→N_2+H+OHでOHと同様に生成するH原子を2光子LIF法を用いて検出する。NH_3の光解離により反応物NH_2(ν)と等量生成するH原子,および反応により生成するH原子の濃度比から,OH生成経路の分岐比を決定することができる。さらに,CF4を添加し,反応物の振動励起が反応経路分岐比におよぼす影響を定量的に評価する。(抄録なし)
成人期障害者の暮らしの場の移行に伴う親子関係の再構築に関する研究

本研究においては、成人期の知的障害者の生活の場の移行に関しての日本と海外の比較研究を行なった。日本では、成人期の知的障害者の地域での自立した暮らしが進まない要因の一つに親の意識ということが考えられる。今回の研究では、実際に移行を経験した親、移行を経験する前の親へのインタビュー調査を行ない、生活の場の移行についてどのような契機で考え、実行されているのか(なぜ実行されないのか)、移行後の親子関係や親役割はどのような状況にあるのかについて調査を行なった。また日本の状況を相対化するために成人期以降の障害者の自立が自明視されているデンマーク、フィンランドにおいて調査を行なった。平成22年度は、当初の予定通り、日本国内でのインタビュー調査としてA県に在住する成人期障害者の親18名を対象に実施した。被調査者としては障害者の暮らしの移行段階に応じて、家族と同居する者、グループホームや入所施設に暮らしの場を移行した者に協力を得ることができた。調査内容は、暮らしの場の移行に関する意識とその契機となるライフイベント、そして移行を可能とする環境や社会的条件についてである。今年度の調査対象者は、生活の場の移行について肯定的な意見を持つ者に比較的偏っていたので、来年度はその他の意見を持つ者にも対象を広げて調査を継続する予定である。調査結果の分析については、今後の作業であるが、これまでで明らかになったこととしては、障害者の親にとって、子どもの生活の場の移行イコール子育ての終了とはなり得ていないということである。生活の場の移行後もそれ以前と変わらない親役割を自覚している者も多くいる。また、障害者の生活の移行についての親の意識には、それまでの子育てに対する評価や、子育ての居力者、親自身の人生に対する自己評価などが影響することが明らかになった。また来年度以降の海外調査に向けて、北欧における成人期障害者に関する政策や実態報告等を収集し整理を行なった。今後は具体的な調査対象機関・団体・者の選定を行なう予定である。今年度は、平成22年度に実施したインタビュー調査の分析・考察を進めてきた。本インタビュー調査は、現代における障害者とその家族の実態を考察したものであるから、現代をより歴史的文脈の中に位置づける必要性から戦後の行政資料をもとに成人期障害者とその家族の生活実態について整理した。その結果、戦後一貫して、障害者の生活は家族によって支えられてきたこと、更には障害者の経済的基盤の脆弱性は家族によって包摂されたことで不可視化されてきたことを明らかにすることができた。また海外調査については、今年度は、デンマーク(当初はスウェーデンを予定していたが、デンマークの障害者の親の会が成人期障害者の生活の場の以降について重要な発言をしていることからデンマークに変更した)の成人期障害者の親、専門機会、親の会の代表者へのインタビュー調査を実施することができた。その結果、デンマークにおいては比較的スムーズに暮らしの場の移行が行なわれており、それを支える障害者本人・家族への幼少期から連続した重層的な支援が構築されていることが、障害者本人や家族における家族観・暮らしの場の移行についての考え方に影響を及ぼしていることが明らかになった。今年度は、フィンランドヘルシンキにおいて、成人期以降のスムーズな親子分離を遂げるために、それまでの子育ての過程がいかに営まれているのか、それに社会はどのように介入しているのかを明らかにすることを目的に調査を行なった。具体的には、障害者を育てる親と、社会資源(障害者関連事業所、行政のケースワーカー)への聞き取り調査を行なった。障害者を育てる親へのインタビュー調査においては、障害児を育てる上で、物心両面からの充実したサポートを得たこと、子どもの障害に対する心理的な葛藤はあったものの、就労継続や親自身の生活が保障される中で子育てを行なうことができたという肯定的な感情を抱いていた。そのことが、親子の生活の場の分離という場面を主体的に設定することができ、その後の親子の交流や親自身の生活の再構築をスムーズに行なえるという結果につながっていることが明らかになった。今回、社会資源への聞き取りで明らかになったことは、フィンランドにおいては、障害のある子どものケアを家族が担うのか、社会が担うのかを選択できるシステムが整備されていることである。具体的には、介護手当やレスパイトサービスなどが充実しているので、障害のある子どものケアと家族自身の生活を両立することが可能であることが特徴的である。例えば、成人した障害者の帰宅後の夜間のケアを家族が担う場合、それにも介護手当が支給される。あるいは、平均年間40日を超えるレスパイトサービスを知的障害者の家族は利用している。そのことが、障害者のケアか/家族の生活かと二者択一的な葛藤から家族を解放し、上記、家族へのインタビューでも語られたことであるが、障害者を含む家族生活を肯定的なものとして受けとめることへとつながっていることが明らかになった。

本研究の目的とする、成人期障害者の暮らしの場の移行に関する親の意識という点については、これまでのところで日本とデンマークで聞き取り調査を実施した。日本では、成人期障害者の親16人について、既にインタビューを終了しており、うち9人が既に生活の場の移行を経験した者、7人が親と同居状態にある者である。7人のインタビューを通して、生活の移行後と親役割の変容との関連性について考察を行なう予定である。具体的には、生活の場の移行という物理的条件の変化がどのような契機によって生じるのか、それに影響を与える社会的環境は何かということを明らかにする。更には、移行後に、親自身の生活や子どもとの関係を変化させることは、自らの親役割の変容にどのように影響を与えるのかを考察する予定である。また、日本とはことなる障害者福祉政策を持つデンマークをフィールドに現在、障害者の親の聞き取り調査を進めているところである。現在のところ、5人からの聞き取りを完了しており、今後、更に5人程度の親からの聞き取りと障害者の親の会の代表者等へのインタビュー調査を予定している。現在までに聞き取りを完了した対象者の語りからは、子どもの障害の受けとめ、その後の親役割の内容、親子の心理的距離などについて日本とはかなり異なる状況がうかがえる。それらに影響を与える社会環境や障害者関連施策の状況との関連において分析を進める予定である。またこのようなデンマークとの比較は、日本における今後の障害者の家族を考える上で多様な示唆を含むものと考える。母子一体化と捉えられる日本の障害者の家族の状況からどのように脱却していくのか、その方途について示唆を与えるものであるとも考えられるので、そのあたりも含め、今後考察を深めていきたい。日本国内におけるインタビュー調査は終了し、今後は分析を行なったうえで公表をする予定である。また、海外についても関係者・機関へのインタビュー調査を行なうことができ、今後更にインタビュー調査を重ねるためのコネクションも築くことができた。またインタビュー調査の考察を深めるために、歴史的変遷に着目するという新たな研究視角を得ることができており、研究全体としておおむね順調に進展しているということができる。25年度が最終年度であるため、記入しない。日本でのインタビュー調査は既に終了しており、デンマークでの調査も半分程度は終了しているため。これまで収集した国内外のインタビューデータを整理し、本研究の成果として公表していく予定である。また、改たに得た歴史的変遷に着目するという研究視角についても今後更に考察を深める予定である。次年度は、デンマークでのインタビュー調査を行なうための準備・実施を予定している。またこれまでの研究成果を学会報告や雑誌等に発表していく予定である。
核燃焼・高圧力プラズマに向けた磁気流体不安定性とその相互作用に関する実験解析研究

本研究課題では、核燃焼・高圧力プラズマで重要となる圧力および高エネルギーイオン駆動型MHDモードの物理およびその相互作用を明らかにすることを目的とする。JT-60で観測された高エネルギーイオン駆動モード(EWM)による周辺局在化モード(ELM)の誘発現象に着目し、JT-60既存データとDIII-Dにおける新たな実験データ解析により、EWMによる周辺への高エネルギーイオン輸送が周辺MHD安定性に影響を及ぼすことを明らかにした。また能動的MHD診断の実施、軸対称不安定性の実験解析を行い、高圧力プラズマにおける圧力および高エネルギーイオン駆動型MHDモードの総合的な物理理解を進展させた。本研究課題では高圧力・核燃焼プラズマで発生が予想されプラズマの閉じ込め性能に影響を及ぼすと考えられる高エネルギーイオン駆動モードおよびMHDモードとそれらの相互作用に着目して研究を進めている。当該年度においては、初年度(H23年度)に引き続き、これまでJT-60において得られたデータ解析を進めつつ、研究計画通り米国GA社DIII-D装置において実験提案を行いデータを取得した。当該年度は、引き続き高エネルギーイオン駆動モードとプラズマ周辺で間欠的にエネルギーを放出するELMの相互作用、特にELM誘発のメカニズムに着目してデータ解析を進めた。今回の実験及びデータ解析で、高エネルギーイオン駆動モードが単一の波長(トロイダルモード数)ではなく、その高調波を伴って振動しており、高エネルギーイオンの輸送がその歪んだ振動によって増加すること、輸送された高エネルギーイオンが周辺のMHD安定性に影響する可能性があることが分かった。この成果は第24回IAEA核融合エネルギー会議にて口頭発表した。これ以外に、JT-60において観測されたトロイダル軸対称モードについてデータ解析を進めた。このモードも高エネルギーイオンによって駆動されたと考えられており、高閉じ込めモード(Hモード)への遷移と深く関係のある測地線音波モード(GAM)の可能性がある。詳細な空間構造の解析により、その磁場揺動がポロイダル方向に二周期の幅を持つ定在波として振動していることを明らかにした。この結果は、第39回欧州物理学会プラズマ分科会にて報告した。本研究課題では、将来の高圧力・核燃焼プラズマで発生しプラズマの閉じ込め性能に影響を及ぼすと考えられる高エネルギーイオン駆動モードおよびMHDモードとそれらの相互作用に着目して研究を進めてきた。当該年度においては、引き続きJT-60既存データおよび米国GA社DIII-Dで得られた新たな高圧力プラズマ実験のデータを解析し、高エネルギーイオンを駆動源として発生する不安定性が周辺プラズマで発生するELMと相互作用する物理機構について解析を進めた。その結果、高エネルギーイオン駆動モードによって周辺に輸送される高エネルギーイオンが十分であり、MHD安定性が安定限界に近い状況であれば、ELMを不安定化する可能性があることが周辺安定性を模擬した数値計算から分かった。また、この高エネルギーイオン駆動モードは基本波成分だけでなく高エネルギーイオン輸送と強く相関している高調波成分を伴うことが分かっていたが、この高調波成分はトロイダル方向周期数(n)が2の不安定性であることが新たに分かった。本研究課題では、計画通りJT-60既存データ解析および外国装置への実験参加による新たな高圧力プラズマ実験データ取得するとともに、ディジタルロックインアンプ購入によるMHD能動診断をDIII-Dにおいて実施し、安定なRWMの応答を観測することができた。また、本研究計画を拡張し、高圧力プラズマの立ち上げ時に発生するトロイダル軸対称モードについても解析を実施し高閉じ込めモードへの遷移と深く関係のある測地線音波モードが高エネルギー粒子によって駆動されていることを見出し、その磁場揺動の空間構造を明らかにした。本研究課題で得られた成果は、4件の国際会議(うち一つは招待講演)および1件の国内学会において発表され、また2本の主著論文としてまとめられNuclear Fusion誌に掲載された。本研究課題では高圧力領域で発生する高エネルギーイオン駆動モードの物理とMHDモード間の相互作用に着目している。これまでJT-60において高エネルギーイオン駆動MHDモードと高圧力プラズマで発生するRWM、プラズマ周辺で間欠的にエネルギーを放出するELMの相互作用を観測しており、本研究ではその物理機構解明のためデータ解析、米国GA社DIII-D装置での実験提案を計画している。まず、JT-60既存データの解析では、高圧力プラズマにおいてELMの発生によってRWMが不安定化しているデータを見出し、ELMによる高エネルギー粒子の損失がRWMの不安定化させたことを示唆する結果を得た。これは新たなMHDモード間の相互作用であり、高エネルギー粒子の振舞いがRWMの安定化にも影響することを示す興味深い結果である。また、高圧力プラズマの立ち上げ時に軸対称不安定性が発生しており、閉じ込め改善と深く関係している測地線音波モード(GAM)が高エネルギー粒子によって駆動された可能性を見出した。

次に、今年度の研究計画通り、DIII-D装置が有する容器内コイルを用いたMHD能動診断のためディジタルロックインアンプを購入し、DIII-D装置に搬入・実装した。既存システムへの取り付けおよび各種試験を実施し、本計測器が外部印加摂動磁場を同期検波することを確認した。DIII-Dにおいて、JT-60と類似の高エネルギーイオン駆動モードの発生する高圧力放電の実験を二日間実施し、JT-60同様、DIII-Dでも高エネルギーイオン駆動モードがELMを誘発する現象を初めて観測した。これは高圧力プラズマにおいて、高エネルギーイオン駆動モードによるELM誘発が共通の物理である示唆する結果である。本DIII-Dでの実験は、次年度も計画されており、引き続き詳細な計測とデータ解析を進める。当該年度の主な研究目標は、1高エネルギーイオン駆動モードによるELM誘発について、DIII-Dで比較実験を実施すること、2高エネルギーイオン駆動モードによる高エネルギーイオン輸送のモデリングおよび各種コードによるMHD安定性解析の実施、3高エネルギーイオン駆動モードの成長・減衰の鍵となるパラメータの同定であった。1については、DIII-Dでの2回にわたる外国出張実験参加(前倒し請求にてH25年度の参加予定を繰り上げ)により得られたデータとJT-60既存データ解析とその比較から、ELM誘発にかかわる高エネルギーイオン駆動モードの性質、すなわち高調波成分による歪が大きく高エネルギーイオンの周辺への輸送に影響していることを明らかにできた。2については、得られたデータから線形のMHD解析コードMARS-Fによって高圧力プラズマでは、複数の波長のモードが同時に発生可能であることを示唆する結果を得ることができた。3については高エネルギーイオンの軌道を数値計算で求めることで、モード励起について現在調査を進めている。当初計画以外に、JT-60において観測された高エネルギーイオンによって駆動されたと考えられる測地線音波モード(GAM)についての解析を進め、国際会議で報告するなど、研究計画を逐次拡張しながら研究を進めており、本研究課題が研究計画に則しておおむね順調に進展していると評価した。初年度の主な研究目標は、(1)JT-60高圧力プラズマ放電の結果整理、(2)DIII-Dにおける実験に向けた準備(機器の購入・輸送)と実施、(3)JT-60とDIII-Dとの装置間比較である。(1)については、JT-60の高圧力プラズマにおいて新たにELMの発生によるRWM不安定化のデータ解析を進めるとともに、高圧力プラズマの立ち上げ時に観測した高エネルギー粒子駆動の測地線音波モード(GAM)の発生していることを見出した。(2)については、ディジタルロックインアンプを購入し、DIII-Dへの実装のため輸送し、現地にて既存システムに実装した。また、本機器を使用したMHD能動診断実験を実施した。今のところ、プラズマから安定なモードの応答は同定していないが引き続き実験を行う。
有機溶媒と非天然型基質導入による生体触媒の新利用法の開拓

生体触媒を異常環境下に置くことによって、潜在的な能力を引き出し、新しい利用法を開拓することは重要である。そこで、本研究では、まず、生体触媒にとって異常な基質である非天然型基質の導入によって、生体触媒のさらなる可能性の開拓を目指した。その結果、ハロフェニルアラニンような非天然アミノ酸も、サーモリシンの基質となることを見いだし、ハロフェニルアラニンを含み新規な生理活性等が期待される非天然ペプチドの、酵素によるエナンチオ選択的な合成を可能にした。また、全くの人工的化合物で有機合成の分野で重要な役割を果たしている有機ケイ素化合物の生体触媒による変換も試み、含ケイ素医薬(シラ医薬)の前駆体などへ応用が考えられる、ケイ素原子をキラル中心とする一級アルコールの、市販パパインを利用したエナンチオ選択的エステル化による光学分割も可能にした。さらに、一級β-ヒドロキシシランのアルコール脱水素酵素による光学分割においては、生成するβ-ケトシランの非酵素的な分解により補酵素再生のための基質となるアルデヒドが生成するため、目的の一級β-ヒドロキシシランとアルコール脱水素酵素および触媒量のNAD^+だけで、光学分割が効率よく行えることを明らかにした。このことにより、有機ケイ素化合物の持つ特徴を利用することにより、従来不可能であった効率のよい反応系の構築が可能となることを示した。また、加水分解酵素を用いたエステル化の際に問題となる、反応に伴う水の蓄積を、酵素にとっては異常な非天然化合物である酸無水物をアシルドナーとして用いることによって解決でき、その際、酸無水物を反応器に流加する方法が効率がよいことも明らかにした。さらに、この場合、酵素にとって異常環境である有機溶媒中では、酵素は不溶であることを利用すれば、従来の固定化が不要な無担体バイオリアクターの長期安定な稼働が可能であることも明らかにした。生体触媒を異常な環境下に置くことによって、生体触媒の潜在的な能力を引き出し、新しい利用法を開拓することは重要である。これまでにも生体触媒を有機溶媒などの異常環境下で用いた研究はあるが、基質の面からの異常環境である非天然型基質を取り扱ったものは限られていた。そこで、本研究では、生体触媒にとって新規な化合物である非天然型化合物を基質として導入して、有機溶媒中での生体触媒のさらなる可能性を追求した。非天然型基質としては、新規な生理活性等が期待される非天然アミノ酸や、有機合成の分野で重要な有機ケイ素化合物を取り上げ、その生化学的変換を行った。(1)非天然アミノ酸をプロテアーゼの基質として用いて、これらを含むペプチドの合成を試みた。その結果、サーモリシンを用いることによって、カルボキシル成分かアミノ成分の一方に非天然アミノ酸としてハロフェニルアラニンを含むZ-Phe-Phe-OMe誘導体の合成が出来ることを見い出した。その際に、ハロフェニルアラニンをカルボキシル成分とするかアミノ成分とするかによって、またハロゲンの種類や置換位置によっても反応性に著しい差を生じることが明らかとなった。さらに、サーモリシンはこれら非天然アミノ酸に対しても高いエナンチオ選択性を示すことも明らかにした。(2)有機ケイ素化合物として、含ケイ素医薬(シラ医薬)の前駆体などへの応用が考えられるケイ素原子をキラル中心とする1級アルコールを選び、加水分解酵素によるエナンチオ選択的エステル化反応を検討した。その結果、市販の粗パパインがエチルメチルフェニルシリルメタノールを良い基質とすることを見い出しただけでなく、高いエナンチオ選択性で本化合物の効率の良い光学分割に成功した。

そこで、本研究では、まず、生体触媒にとって異常な基質である非天然型基質の導入によって、生体触媒のさらなる可能性の開拓を目指した。その結果、ハロフェニルアラニンような非天然アミノ酸も、サーモリシンの基質となることを見いだし、ハロフェニルアラニンを含み新規な生理活性等が期待される非天然ペプチドの、酵素によるエナンチオ選択的な合成を可能にした。また、全くの人工的化合物で有機合成の分野で重要な役割を果たしている有機ケイ素化合物の生体触媒による変換も試み、含ケイ素医薬(シラ医薬)の前駆体などへの応用が考えられる、ケイ素原子をキラル中心とする一級アルコールの、市販パパインを利用したエナンチオ選択的エステル化による光学分割も可能にした。さらに、一級β-ヒドロキシシランのアルコール脱水素酵素による光学分割においては、生成するβ-ケトラシンの非酵素的な分解により補酵素再生のための基質となるアルデヒドが生成するため、目的の一級β-ヒドロキシシランとアルコール脱水素酵素および触媒量のNAD^+だけで、光学分割が効率よく行えることを明らかにした。このことにより、有機ケイ素化合物の持つ特徴を利用することにより、従来不可能であった効率のよい反応系の構築が可能となることを示した。また、加水分解酵素を用いたエステル化の際に問題となる、反応に伴う水の蓄積を、酵素にとっては異常な非天然化合物である酸無水物をアシルドナーとして用いることによって解決でき、その際、酸無水物を反応器に流加する方法が効率がよいことも明らかにした。さらに、この場合、酵素にとって異常環境であるあ有機溶媒中では、酵素は不溶であることを利用すれば、従来の固定化が不要な無担体バイオリアクターの長期安定な稼働が可能であることも明らかにした。
長沙走馬楼出土呉簡に関する比較史料学的研究とそのデータベース化

1.長沙走馬楼から出土した呉簡全体について,その形式や機能から17種に分類できることを確認し,その上で,史料群としての性格を検討し,臨湘県の田戸曹に集約された文書群であることを明らかにした.2.大型木簡である吏民田家〓について,そこに記載されている数値(各種田土面積,税種と税額,納入年月日など)を全て示す表を作成した.また実見を通じて3者による分有説成立の可能性を探ったが,成立の可能性は小さいことがわかった.3.小型竹簡である名籍について,その書式の分析を通じて,分類を行った.また家族ごとに名籍を復元した上で,内容の分析を通じて,当該時代の家族構成の多様性を明らかにした.なお「吏民簿」と呼ばれる一般的な名籍は,後代の戸籍や帳簿と共通する要素を有していることが確認された.4.小型竹簡である賦税納入簡について,その内容を分析し,税の納入手続きや倉庫への搬入システムを明らかにした.また書式から3種に分類できることを確認した.5.封検を全例実見し,その計測と形状の観察を通じて,複数の機能が存在していたことを明らかにした.6.木牘についても実見し,文書としての形式を確認した.また木牘に記載された内容から,県の勧農掾が1人で複数の郷を担当していることが明らかになった.7.長沙木簡については,鹿の絵が描かれているものを実見した.賦税納入簡の内容から,鹿皮が税として納入されていたことが明らかであり,これらから,当時の長沙周辺が,豊かな自然環境に恵まれていたことが確認できた.8.大型木簡である吏民田家〓と,小型竹簡の一部について,テキストのデータベースを作成した.1.長沙走馬楼から出土した呉簡全体について,その形式や機能から17種に分類できることを確認し,その上で,史料群としての性格を検討し,臨湘県の田戸曹に集約された文書群であることを明らかにした.2.大型木簡である吏民田家〓について,そこに記載されている数値(各種田土面積,税種と税額,納入年月日など)を全て示す表を作成した.また実見を通じて3者による分有説成立の可能性を探ったが,成立の可能性は小さいことがわかった.3.小型竹簡である名籍について,その書式の分析を通じて,分類を行った.また家族ごとに名籍を復元した上で,内容の分析を通じて,当該時代の家族構成の多様性を明らかにした.なお「吏民簿」と呼ばれる一般的な名籍は,後代の戸籍や帳簿と共通する要素を有していることが確認された.4.小型竹簡である賦税納入簡について,その内容を分析し,税の納入手続きや倉庫への搬入システムを明らかにした.また書式から3種に分類できることを確認した.5.封検を全例実見し,その計測と形状の観察を通じて,複数の機能が存在していたことを明らかにした.6.木牘についても実見し,文書としての形式を確認した.また木牘に記載された内容から,県の勧農掾が1人で複数の郷を担当していることが明らかになった.7.長沙木簡については,鹿の絵が描かれているものを実見した.賦税納入簡の内容から,鹿皮が税として納入されていたことが明らかであり,これらから,当時の長沙周辺が,豊かな自然環境に恵まれていたことが確認できた.8.大型木簡である吏民田家〓と,小型竹簡の一部について,テキストのデータベースを作成した.1.既に整理がすんで公表されている長沙走馬楼出土の呉簡について,モノとしての側面にも留意しながら,初歩的な検討を行った.2.小型竹簡のうち,名籍類については,書式に注目して,分類を試みた.呉簡の名籍竹簡の書式は,基本的には約180年後の西涼戸籍(紙の戸籍で現存する最古のもの)と共通する要素があり,西涼戸籍が簡牘時代の戸籍を書式面で継承していることが確認された.3.小型竹簡のうち,賦税納入簡も書式により3種類に分類可能だが,その機能上の相違点などはなお課題として残されている.この点については,租税納入システムの全体像と関わらせて今後検討されなければならない.4.大型木簡である吏民田家別については,その性格や機能がほぼ確定しているが,一部に異論があり,納税先官府と納税者の郷で分有するだけではなく,納税者本人もこれを分有することができたというものである.しかしその根拠は誤っており,このような3者による分有説は否定されることになった.5.紙と簡牘の併存状況という問題については,封検が手がかりとなる.走馬楼からは各種の封検が出土しているが,その中に大きさから判断して,紙の書簡などに付した可能性がある封検が含まれている.したがって一部にすぎないかもしれないが,紙の文書が用いられていた可能性も一概には否定できない.6.本研究の大きな課題であるデータベース化については,予定していた大型木簡のそれがほぼ完成しつつあり,作成作業の過程で生み出された木簡に記載された田土額や税額の数値一覧を冊子体で先行して公表することができた.

1.平成17年3月,および同年8月の2度にわたり,長沙市博物館で呉簡を実際に見て,写真撮影を行った.その結果,小型竹簡の断片同士が結合する例がいくつか確認できた.また別の竹簡の墨痕が付着している例もあった.これは書写直後に積み重ねられたことを示している.大型木簡では,左右の断割面の形状について検討した.小型竹簡・大型木簡ともに,左右に断割した際うまく断割できずに,別片の文字が残っているものがあった.このことは,まず左右に同文を書き上げ,その後中央から断割したことを示唆している.これら以外に,封検や籤牌についても実見した.封検は,大きさがまちまちで,紙の文書に附せられた可能性が指摘されているものもあり,簡牘と紙が併用された可能性が指摘されている.2.長沙呉簡の史料的な特質の一つは,多様な形状・内容の簡牘が一箇所から出土したことにあるので,まず形状や内容などから新たな分類を試みた.その結果,名籍(小型竹簡)や吏民田家〓(大型木簡)など長沙郡臨湘県の戸曹に関係するものと,賦税類竹簡など倉曹や庫曹に関係するものに大別されることがわかった.おそらく後者が前者に集約されたものと考えられ,それが両者が一括して出土した理由であろう.3.小型竹簡はまだごく一部の写真と釈文が公開されたにすぎないが,名籍,賦税類竹簡以外にも,多様な性格・内容のものが含まれている.今後,公開が進むにしたがって,さらに多様な竹簡の存在が明らかになると考えられ,現時点で可能な限り,分類を試行させる必要がある.そこで,ファイルを作成することにした.4.吏民田家〓などに見られる「丘」のついては,その本質把握のために現在の長沙市周辺の地形を検分することも必要で,不十分ながら17年8月に周辺の地形を観察したが,開発が進む以前は,起伏に富んだ地形であることが確認できた.市内でもなお現在その痕跡をかろうじてとどめている.1.小型竹簡のうち、公表分すなわち『長沙走馬楼三国呉簡竹簡[壱]』に収録されている竹簡について、分類を試みた。2.1のうち名籍竹簡については、吏民年紀簿(吏民簿)・叛走人名簿(叛走簿)・師佐年紀簿(師佐簿)の3種に大別できることが明らかになった。またそれぞれの表題簡・帳尻簡(集計簡)、ならびに内訳簡などを整理した。その結果、郷や里の規模が漢代に比較すると、小規模だったことが明らかになった。また人間に関わる帳簿(台帳)でありながら、「籍」ではなく「簿」と称されている点に固有な特徴があることが指摘できた。3.2に記載されている家族の復原を試みた。これについては、簡番号が比較的接近しているものを整理して、家族構成を復原した。その結果、夫婦中心の単純家族世帯を基本としながらも、拡大家族世帯や多核家族世帯、さらには非家族世帯など多様な家族形態があった。4.1のうち賦税納入簡については、税種ごとに整理した。このうち主要な税種である税米については、納入者の郷ごとに表示し、それ以外の環員口限米、環民限米、復客限米、漆関限米、大男限米などはそれぞれ税種ごとに表示した。各表はPDFファイルの形式で代表者のホームページhttp://h0402.human.niigata-u.ac.jpにアッブした(2006年6月2006年7月)。5.走馬楼に隣接する長沙・東牌楼から出土した後漢時代の簡牘についても、図録に依拠して一覧表を作成し、同じく代表者のホームページにアップした。6.1の小型竹簡と、『長沙走馬楼三国呉簡吏民田家〓』に収録されている大型木簡については、データベース(試行版)を作成し、EXCELと桐のソフトで分担者・協力者に配布して、作業能率を高めることができた。