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企業の研究開発投資における財務スラックの価値に関する実証研究

本研究は、コーポレート・ファイナンス理論を背景とした企業の財務的意思決定に関する実証研究である。研究の成果として、第一に、日本企業を対象に財務流動性と財務弾力性をメジャメントとした企業分類を行うデータベースを構築したこと、第二に、企業の増資行動が株価に与える影響にt対して新たな仮説を検証したこと、第三に、無形資産が企業の競争優位性を確保できるという現代企業の戦略的意思決定の現実を説明することができたこと、である。本研究はコーポレートファイナンス理論を背景とした企業の財務的意思決定に関する実証を目指している。具体的な研究目的は、企業が持つ無形資産による競争力が財務流動性ならびに財務弾力性の価値をどれくらい説明するかということを多面的に明らかにすることにある。その際、特にイノベーション企業が保有するインタンジブルズに着目し、これをエージェンシー理論や情報の非対称性理論など組織の経済学理論群から解明する点に特徴がある。そのため組織の経済学理論群に関する先行研究の探索並びに現時点における研究アップデイトが必要となる。また、膨大な日本企業の財務データの構築を必要とする。現時点においては、本研究のテーマを具体的に二つの方向に発展して本研究を進めているが、いずれの方向性においても当該年度で目覚ましい発展と成果を得たとともに実績を残すことができた。第一に、情報の非対称性理論、エージェンシー理論と企業競争力を分析することから発展し、企業と株主との関係を分析するため株主優待に着目した。そのためのデータ収集並びに株価との関連性データを分析し、日本経営財務研究学会にて学会発表にこぎつけた。第二に、企業の無形資産と競争力という観点から、まず日本企業の競争力を分析するためROEに着目したデータ収集と分析を行った。これらの分析成果として、資本市場研究会の『月刊資本市場』と日本経済新聞の『経済教室』に論考を掲載するに至った。いずれの成果も本研究を最終的にまとめる上で極めて重要な知見となるものである。本研究は、コーポレート・ファイナンス理論を背景とした企業の財務的意思決定に関する実証研究です。研究の目的は、イノベーションを目指す研究開発型企業において、財務的余裕(financial slack)すなわち高い現金保有という「財務流動性」および高い自己資本比率維持という「財務弾力性」がイノベーションを実現する上で価値を創出し、結果として企業価値拡大の予見性を高める、という仮説を多角的に検証することです。エージェンシー理論や情報の非対称性理論を論拠とした従来型の企業行動に対して批判的な立場を採ることによって、無形資産が競争優位となる現代企業の財務的意思決定の現実を説明するところに本研究の特徴があります。平成27年度(第2フェーズ)はデータベースの構築が最大の目的でした。当フェーズにあたって主に必要なデータは、(1)企業財務に関するデータ、(2)企業の株主構成に関するデータ、(3)株価データ等です。これらのデータベース構築は現状では完全ではないもののほぼ取得に成功しており、おおむね順調と思われます。本研究におけるデータベースの構築を行うことに成功し、現状では仮説の設定に入っていますが、一方、ひとつの成果として、これらのデータを使用し、本研究のパイロットケースとしての以下の論文を発表したことは非常に意義があったと考えています。「PBR1倍の非対称性に見える日本企業の低ROE問題」『証券アナリストジャーナル』第53巻第6号、28-38頁(2015年6月)日本証券アナリスト協会本研究は、コーポレート・ファイナンス理論を背景とした企業の財務的意思決定に関する実証研究である。研究の目的は、イノベーションを目指す研究開発型企業において、財務的余裕(financial slack)すなわち高い現金保有という「財務流動性(financial liquidity)」および高い自己資本(equity capital)比率維持という「財務弾力性(financial elasticity)」がイノベーションを実現する上で価値を創出し、結果として企業価値拡大の予見性を高める、という仮説を多角的に検証するところにある。研究の成果として、第一に、日本企業を対象に財務流動性と財務弾力性をメジャメントとした企業分類を行うデータベースを構築したこと、第二に、企業の増資行動が株価に与える影響に関するデータベースを構築し、従来増資が株価に対してネガティブな反応を示すとの知見に対して、批判的な仮説を立て、長期的に株価が回復する企業の理論的背景を明らかにしたこと、第三に、エージェンシー理論や情報の非対称性理論を論拠とした従来型の企業行動に対して批判的な立場を採ることによって、無形資産を活用した企業が競争優位性を確保できるという現代企業の戦略的意思決定の現実を説明することができたこと、である。さらに研究の副産物として、財務的意思決定を広範囲にとらえ、企業が導入する株主優待制度を材料に、なぜ株主サービスを行うかという企業の意思決定を明らかにしたことにも意義があった。また、本研究の成果を応用して1冊の著書にまとめて出版できたことも大きな成果である。上記の理由は、第一にデータ収集が順調に進んだこと、本研究の目的を達成する上での発展的研究において二つの方向性で実績を作ったことである。

データ収集については、まず日本企業の主要財務データを過去50年間にわたり整理をし、この中から資本利益率、フローの各種利益率、ストックの各種回転率、財務レバレッジに分類して分析を行った。このデータを活用して、株主優待制度をテーマとした発展的研究とROEをテーマとした発展的研究を行い、前者に関しては日本経営財務研究学会に報告するとともに「株主優待制度がもたらすfinancial visibilityとBreadth of ownershipの影響」として予稿集に掲載した。また、後者に関しては「ROE重視が日本の株主価値を拡大するか」と題して資本市場研究会の『月刊資本市場』と日本経済新聞の『経済教室』に掲載するに至った。今後は収集したデータの分析作業、ならびに仮説検証に入っていきます。その際のポイントは以下二点です。第一に、仮説検証作業はもっぱら第2フェーズまでに収集した情報とデータの分析作業となります。まず、本研究が膨大なデータベースを背景としていることから実際の仮説検証作業が進展する過程においては再び大量のデータの蓄積とバックアップが欠かせません。この上での仮説構築を行います。さらに一旦結論に至った分析結果について再び機関投資家と企業へのインタビュー調査並びに第1フェーズでのインタビューに対するフィードバックを実施します。コーポレートファイナンス財務と株価に関する膨大なデータ収集と文献レビューが次年度以降における重要な推進方法である。文献レビューに関しては三つのテーマを課している。1財務スラックの役割とメジャメント、2コーポレートガバナンス、株主構成と財務スラックの関係、3研究開発費とイノベーション効果、である。また、本年度で得た株主優待とROEの成果に関してはしばら次年度を通して同時に追求発展させていく計画である。本研究遂行に当たってワシントン大学のJon Karpof教授からの示唆を仰ぐこととなり、2015年3月から10月まで客員研究員としてワシントン大学に赴任しました。そのため27年度に国内で予定していた機関投資家インタビューを28年度に実施するという計画の変更を行ったため、当初予定ほどの調査費がかかりませんでした。一方、米国にて機関投資家のインタビューを行うことができたため極めて意義深い計画変更となりました。今夏は引き続き、コネクションができたワシントン大学のJon Karpof教授と調査企業を訪ね、1ヶ月間の訪米を計画しております。次年度使用額は生じたものの極めて意味のある計画変更であると評価しています。
歯髄再生に関わる歯髄幹細胞と骨髄由来細胞の相互作用の解明と臨床的意義

歯の移植後の歯髄治癒過程において、歯髄幹細胞は増殖能および象牙芽細胞への分化能を維持しており、またドナー細胞とホスト細胞との相互作用が歯髄組織の再構築に重要な役割を果たすことが示唆された。また、本研究で確立した象牙質・歯髄複合体器官培養系はin vivoでの歯の移植・再植実験における損傷後の歯髄再生現象を再現しており、歯髄幹細胞の象牙芽細胞への分化過程を検索するのに有用な器官培養系であることが示された。平成22年度では、主に下記の二つの実験で成果を得た。(1)歯の他家移植後の象牙質形成と骨組織形成への歯髄幹細胞の関与の解明妊娠後期に3日間BrdUを腹腔内投与した生後2週齢ICRマウスの上顎第一臼歯を非ラベル動物の抜歯窩に他家移植した。再生象牙芽細胞が観察される部位には歯髄中央部にBrdUラベル細胞が観察されたのに対し、骨組織形成部位にはBrdUラベル細胞は観察されなかった。以上より、歯の移植後にドナーのBrdUラベル細胞が歯髄中央部に維持されると象牙質形成が惹起されることが明らかとなった。(2)象牙質・歯髄複合体のin vitroイメージング・システムの確立妊娠後期に3日間BrdUを腹腔内投与した生後3週齢ICRマウスの上顎第一臼歯を抜歯後、スライス切片を作製し、Trowell法にて07日間培養した。培養開始03日の歯髄では、髄角部を除き、象牙芽細胞が象牙質表面から剥離し、ネスチンおよびDSP陽性の象牙芽細胞は変性消失した。歯髄中央部の血管周囲にはBrdUラベル細胞が密に分布しており間葉系幹細胞マーカーSTRO-1およびCD146陽性を示した。培養7日までにはネスチンおよびDSP陽性の象牙芽細胞が象牙質表面に再配列しており、再生象牙芽細胞の中にBrdUラベル細胞がコミットされていた。従って、歯髄中央部血管周囲のBrdUラベル細胞が歯髄表層へ移動し、象牙芽細胞へ分化することが示唆された。同結果はin vivoでの歯の移植・再植実験における損傷後の歯髄再生現象を再現しており、歯髄幹細胞の象牙芽細胞への分化過程を検索するのに有用な器官培養系であることが示された。平成23年度では、主に下記の二つの実験で成果を得た。(1)マウス他家移植後の歯髄治癒過程における歯髄組織幹細胞の分化能および細胞増殖とアポトーシスとの関連胎生期ラベリング法を用いて歯の移植後の歯髄治癒過程におけるLabel-retaining cells (LRCs)の分化能および細胞増殖とアポトーシスとの関連を検索した。妊娠ICRマウスに3日間BrdUを腹腔内投与し、ラベルマウスと非ラベルマウス間で上顎第一臼歯を深麻酔下で抜去後、歯冠部を舌下部へ相互に他家移植した。術後1日から2週後に灌流固定し、EDTA脱灰後に抗ネスチン、抗オステオポンチン、抗BrdU、抗Ki-67免疫組織化学およびTUNEL染色を光顕にて観察した。ラベルマウスの歯の歯冠部を非ラベルマウスの舌下部へ移植した場合、術後1日ではLRCsは髄角部に局在していた。術後35日ではLRCsは歯髄全体に認められ、そのあるものはKi-67陽性を示していた。術後7日以降ではLRCsはネスチン陽性の象牙芽細胞様細胞にコミットされており、それ以外の一部のLRCsはTUNEL陽性を示していた。非ラベルマウスの歯の歯冠部をラベルマウスの舌下部へ移植した場合、術後35日後にLRCsが歯髄内に認められ、そのあるものはKi-67陽性を示していた。術後7日以降ではLRCsは象牙芽細胞または骨芽細胞へコミットされず歯髄内から消失していた。以上より、歯の移植後の歯髄治癒過程において、LRCsは増殖能および象牙芽細胞への分化能を維持しており、またドナー細胞とホスト細胞との相互作用が歯髄組織の再構築に重要な役割を果たすことが示唆された。(2)ネスチン-GFPマウスを用いた象牙質・歯髄複合体のin vitroイメージング・システムの確立生後3週齢ネスチン-GFPマウスの上顎第一臼歯を抜歯後、スライス切片を作製し、Trowell法にて07日間培養する器官培養系の確立に成功した。(1)歯の損傷後の歯髄治癒過程におけるBrdUラベル細胞の維持機構について胎生期ラベリング法を用いてマウスの歯の損傷後の歯髄治癒過程における歯髄幹細胞あるいは前駆細胞と思われるLabel-retaining cells (LRCs)の維持機構について解析した。

再植・舌下部自家移植実験では、術後1週から持続的な第三象牙質の形成が認められ、術後8週では歯髄の狭窄が認められたものの、実験期間中を通してLRCsは歯髄中央部に維持されていた。また、LRCsのあるものは、新たに分化したと思われるネスチン陽性の象牙芽細胞様細胞にコミットされていた。一方、舌下部他家移植実験では、術後2週まではLRCsが歯髄中央部に維持されていたが、術後4週以降LRCsは歯髄中央部から消失し、一部の髄角部に維持されているのみであった。以上より、歯の損傷後の歯髄治癒過程において、他家移植と自家移植におけるドナー細胞とホスト細胞間の相互作用の相違が歯髄組織幹細胞あるいは前駆細胞の維持に重要な役割を果たすことが示唆された。(2)ネスチンGFP遺伝子改変マウスにおけるGFP発現とネスチンタンパク質発現についてネスチンGFP遺伝子改変マウスにおいて歯冠部象牙芽細胞下層に強いGFP発現があるのに対し、ネスチンタンパク質は象牙芽細胞層に強発現が見られ、象牙芽細胞下層では弱い発現であった。今後はGFP陽性細胞の分化能、ネスチン遺伝子発現の解析をする予定である。(3)ラベル細胞のFACS解析BrdUアナログで検出にDNA変性処理が不要のEdU(5-ethynyl-2'- deoxyuridine)を用いたFACS解析により、マウス第一臼歯歯髄のラベル細胞(EdU陽性細胞)は歯髄細胞中5%存在することが明らかになった。現在、各種幹細胞マーカー発現との関連を解析中である。研究分担者が所属する岩手医科大学のキャンパス移転に伴い、GFP骨髄移植マウスを作製する環境の構築に時間がかかっており、GFP骨髄移植マウスを用いた歯の移植実験の実施が遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。GFP骨髄移植マウスの作製に時間がかかる場合は、GFPマウスの骨髄細胞を摘出し、野生型マウスの血管にGFPラベルされた骨髄細胞を注入し、歯の移植を行う実験系を実施することで、本研究課題を推進することが可能になると思われる。
触媒金属のクロライド化除去によるＣＶＤグラフェンの高移動度化

グラフェン合成方法で,CVD法は高品質かつ大面積成長の観点から最も有望である.本研究では,単結晶Al2O3やMgOを代わる基板としてFujiiらが報告している単結晶マイカ(001)を選択しグラフェンの触媒の単結晶Cu膜を堆積した.マイカ上に堆積した800 nm厚さのCu膜は(111)配向した単結晶であり,表面粗さ0.5nmと比較的フラットな面を達成している.成長時の導入ガス量を制御することで,高品質かつ大面積グラフェンの合成に成功した.移動度として4500cm2/Vs程度の値を得ている.グラフェン合成方法で,CVD法は高品質かつ大面積成長の観点から最も有望である.昨年度は.単結晶Al2O3やMgOを代わる基板としてFujiiらが報告している単結晶マイカ(001)を選択しグラフェンの触媒の単結晶Cu膜を堆積し,成長条件を詰めた結果,ほぼ欠陥の無いグラフェンを成長させることに成功した.また,移動度として4500cm2/Vs程度の値を得ている.本年度は,転写時のグラフェンの方向を揃えることを目標に,micaとCの方位関係を詳細に検討した.EBSPを利用した方位解析の結果,グラフェン成長後に形成されるCuの6角形の穴から方位を特定することができることが分かった.これらより,任意位置に方位を決めたグラフェンを転写可能になるとかんがえている.グラフェン合成方法で,CVD法は高品質かつ大面積成長の観点から最も有望である.本研究では,単結晶Al2O3やMgOを代わる基板としてFujiiらが報告している単結晶マイカ(001)を選択しグラフェンの触媒の単結晶Cu膜を堆積した.マイカ上に堆積した800 nm厚さのCu膜は(111)配向した単結晶であり,表面粗さ0.5nmと比較的フラットな面を達成している.成長時の導入ガス量を制御することで,高品質かつ大面積グラフェンの合成に成功した.移動度として4500cm2/Vs程度の値を得ている.グラフェン合成方法で,CVD法は高品質かつ大面積成長の観点から最も有望である.CVDにおける反応雰囲気はグラフェンの品質に大きな影響を与える.特にH2とCH4は互いに影響し,触媒表面へのCH4吸着能力,CH4分解速度,グラフェン核生成頻度及びグラフェン成長速度に関係し,最終的に得られたグラフェンの結晶性を決定する.本研究では,CH4流量を固定し,H2流量を大きく変化させることでグラフェンの結晶性に対するH2影響を検討した.高品質大面積グラフェンの合成ため単結晶金属触媒が必要である.本研究では,単結晶Al2O3やMgOを代わる基板としてFujiiらが報告している単結晶マイカ(001)を選択しグラフェンの触媒の単結晶Cu膜を堆積した.マイカ上に堆積した800 nm厚さのCu膜は(111)配向した単結晶であり,表面粗さ0.5nmと比較的フラットな面を達成している.成長時の導入ガス量をAr/CH4 = 100/20 (sccm)と固定し,水素量のみを変化させ成長組織及び欠陥由来のラマンDバンドを評価した.H2流量の増大に伴い,成長したグラフェンの単層領域が増加するが,H2/CH4流量比が1を超えるとグラフェンの成長割合が減少し,さらに欠陥が導入された.以上より,高品質かつ大面積グラフェンの合成には,CH4流量に対して最適なH2を導入することが必要であり,現時点で,移動度として4500cm2/Vs程度の値を得ている.今回CVD装置を新たに立ち上げた.CH4及びH2を使うことから安全管理室での確認及びガスセンサーの設置等少し安全面の対策に時間がかかった.結晶成長では,基板の質が最も重要であることから,マイカ上の単結晶Cu基板を時間をかけて高品質化を狙った.このため,成長後の電気測定において最終的に移動度4500cm2/Vsという高い値を得た.この結果は,期待以上である.高品質CVDグラフェンの育成に成功したので,今後は,クロライド処理を検討する.高温Cl2ガスと残留金属の反応により,クロライド化合物が形成される.このクロライド化合物は基本的に蒸気圧が高いため,高温でガスとして除去することができる.グラファイトの場合は,層間に混入した金属を除去する必要があるため,アニール時間等もかなり長時間となるが,グラフェン単層の場合は,基板としてglassy carbonを用いることにより短時間・2000C程度で除去を狙う.保持時間よりも温度が重要と考えている.Cuの酸処理による除去率がどれくらいかを知っておくことは重要である.ICPによる不純物濃度測定は,測定面積が大きいほど測定濃度の下限を下げることができる.このため,これまでに立ち上げた管状炉型のCVD装置の均一温度領域を広げるように加熱炉を2つ組み合わせることを行う.これにより数cmサイズでの育成が可能となり,不純物濃度解析も1010 atom/cm2のオーダーから測定可能になる.得られたグラフェンをさらにSiO2/Si基板に転写し,不純物濃度解析,ラマン分光による結晶性評価,等を行う.基本的にはCVDに必要なガス等の消耗品として使用する予定である.
細胞外の多様な環境硬度に応じた細胞分化を制御するHippo-YAPシグナルの解析

生体を構成する細胞は多様な外部環境に適応し、細胞分化し、機能を果たす。この細胞分化誘導にHippo-YAPシグナル伝達経路やMKK7-JNK経路が関与することが報告され、国内外の注目を集めている。我々は、Hippo-YAP経路がメダカ初期胚の細胞張力を制御することを報告してきた。また、MKK7-JNK経路がマウス発生期の脳形成に必須の役割を果たすことを示してきた。本研究では、課題1:細胞外硬度差に応じて、Hippo-YAP経路の細胞分化誘導するメカニズムの解明と、課題2:MKK7-JNK経路の成体マウスの神経系における役割の解明を目指した。その結果、課題1は海外のグループに先行されてしまったため、当初予定を修正して、研究を継続している。一方、課題2は興味深い結果を得ることができ、論文報告した。神経細胞特異的にMKK7を欠損するマウスは、1)概日リズム異常の行動を示すこと、2)加齢依存的に行動異常となること、3)この原因として加齢依存的な筋萎縮が生じること、が明らかとなった、すなわち、MKK7-JNK経路は、発生期では脳の形成において必須であり、成体では神経機能維持に必須の役割を果たすことが示唆された。現在、神経細胞内でのMKK7-JNK経路の役割を分子レベルで明らかにする研究が進行中である。また、MKK7欠損マウスは、高齢者社会で問題となっているサルコペニアのモデルになる可能性があり、その検討を行っている。さらに、4)ゼブラフィッシュを用いて、細胞時計の解析を行った。光誘導性の時計遺伝子が細胞時計の同調とゼブラフィッシュの行動量の制御に関与することを明らかにした。2つのシグナル伝達系の研究から、大きく研究が展開する結果となった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。神経系は生体の恒常性維持のために概日リズムや運動など様々な機能を制御している。しかしながら、神経発生および維持機構については不明な点が多い状況である。申請者のグループは、Hippoリン酸化シグナル経路に加えて、JNKリン酸化シグナル経路の観点から神経発生および維持機構を研究している。MKK4とMKK7はJNKをリン酸化して活性化する上流のリン酸化酵素であり、申請者らは、MKK4とMKK7を欠損するマウスの作出から、本シグナル経路の生理的役割を解明してきた。これまでに神経幹細胞で特異的にMKK7を欠損すると、脳の形成過程に異常を生じ、生後すぐに致死となること、また、哺乳動物培養細胞でMKK7を欠損すると、細胞時計の周期が異常になる(伸長する)ことを報告してきた。平成29年度は、1)マウスの脳でJNKが恒常的に活性化していること、2)成体マウスの神経細胞で特異的にMKK7欠損すると、概日リズムの周期が異常になる(周期が伸長する)こと、2)加齢に伴って徐々に後肢に顕著な筋力の低下を示すこと、3)著しい歩行困難になることを見出した。最近、ヒトの統合失調症患者の中にMKK7遺伝子に変異が報告され注目されている。概日リズム障害や加齢依存的な運動能低下に関する本研究成果は、今後、精神や運動に障害を持つヒト疾患の原因解明に貢献する可能性がある。本研究成果はScientific Reportsに掲載された。研究成果を英文原著論文にまとめることができたため。JNKシグナル経路の神経細胞内での生理機能の解析を行うとともに、Hippoシグナル経路の生理機能の解析を行う。
酸化物セラミックスのナノ界面固相反応と物質輸送現象の原理解明

酸化物セラミックス多結晶体を対象とし、ナノ界面における固相反応を原子構造・電場・応力場・温度等によって制御することで、セラミックスのイオン伝導や焼結挙動、高温変形・超塑性変形能におけるユニークな物質輸送現象の発現に成功した。また、ナノ界面における拡散現象や界面エネルギーの評価を通じ、原子・電子構造およびその外場との相互作用に基づいた物質輸送現象の原理解明を図ると共に、輸送現象発現のための材料設計指針を得るに至った。高純度Al_2O_3、Y_2O_3およびTZPを出発原料とし、極微量のカチオンドープおよび電場・応力場・雰囲気制御下での焼結プロセスにより、種々のナノ界面構造を有する酸化物多結晶体の作製を試みた。この目的のために、超高温酸化・不活性雰囲気炉および、応力場制御プロセスとして大気中1400°C常用の高温炉を付属させた精密万能試験機を購入し、これらを新たなプロセシング装置として導入した。また、ナノ界面物質輸送現象の評価を目的として高温塑性特性、イオン伝導性、拡散係数の評価、界面エネルギーの測定によりナノ界面物質輸送現象の実験的評価に着手した。特に界面エネルギー測定のために、試料表面処理のための環境制御、高温炉ならびに専用AFM解析アプリケーションの導入を図った。以上の実験の結果、電場・応力場印加焼結により、例えば従来難焼結性とされてきたY_2O_3において焼結温度を800°C以上低減させることに成功した。これは光学材料・耐プラズマ材料としての実用化の拡大に貢献する成果である。高分解能透過型電子顕微鏡を中心としたナノ界面における微細構造や化学組成・電子状態評価により、この低温焼成は粒界ナノ領域における物質輸送の低温化および界面エネルギーの低下に起因することを突き止めた。また、TZPにおいてナノ界面へのカチオンドープにより粒界化学結合状態を制御し、微細組織観察と第一原理分子軌道計算の結果と併せて、ナノ界面電子状態とイオン伝導性および高温粒界塑性との関連を明らかにした。これらの成果は平成20年度中に欧文学術論文誌に掲載される予定である。初年度に導入した超高温酸化・不活性雰囲気炉および、応力場制御プロセスとして1400°C常用の高温炉を付属させた精密万能試験機を用い、高純度Al_2O_3、Y_2O_3およびTZPに極微量のカチオンドープおよび電場・応力場・雰囲気制御下での焼結プロセスを行った。これにより、種々のナノ界面構造を有する酸化物多結晶体を捧製すると共に、ナノ界面物質輸送現象の評価を目的として高温塑性特性、イオン伝導性、拡散係数の評価、界面エネルギーの測定によりナノ界面物質輸送現象の実験的評価を行った。高分解能透過型電子顕微鏡を中心としたナノ界面における微細構造や化学組成・電子状態評価により、この低温焼成にはナノ界面固相反応に伴う点欠陥反応とイオン伝導が関連することを示唆するデータを得た。また、TZPにおいてナノ界面へのカチオンドープにより粒界化学結合状態を制御し、微細粗放観察と第一原理分子軌道計算の結果と併せて、ナノ界面電子状態とイオン伝導性および高温粒界塑性との関連を明らかにした。また、この知見を応用し、超塑性伸び1000%超のTZP単相材の製造に成功した。この延性は、単相セラミックスとしては最高の値である。従来、イオン伝導や高温機械特性は粒内の格子定数変化やイオン半径効果でのみ議論されてきたが、本研究により組織制御と機能発現に新たな指針をもたらすものと期待される。初年度に導入した超高温酸化・不活性雰囲気炉および応力場制御プロセス装置を用い、高純度Al_2O_3、Y_2O_3およびTZPに極微量のカチオンドープおよび電場・応力場・雰囲気制御下での焼結プロセスを行った。これにより、種々のナノ界面構造を有する酸化物多結晶体を作製した。また、ナノ界面物質輸送現象の評価を目的として高温塑性特性、イオン伝導性、拡散係数の評価、原子間力顕微鏡を用いた界面エネルギーの計測によりナノ界面物質輸送現象の実験的評価を行った。一方、電子エネルギー損失分光法(EELS)による電子状態の解析に併せ、分子軌道計算を中心とした理論計算に基づき、ナノ界面における原子間相互作用と原子輸送現象との相関についての知見を得るに到った。例えば、粒界化学結合状態と輸送現象に関する知見を応用して製造した超塑性伸び1000%超のTZP単相材について、その高温延性とイオン伝導性が、ナノ界面での輸送現象および界面エネルギーとの相関で良く説明できることを示した。また、難焼結性Y_2O_3について、電子構造に起因する輸送現象への影響についての知見に基づき、適切なカチオンを選択することで焼結性を大きく向上させることに成功した。実際、緻密化に要する温度は200300°C低減でき、微細結晶粒から成る緻密多結晶体を得ることが出来る。

これらはいずれも原子間相互作用に基づくナノ固相反応と輸送現象制御という、研究代表者独自の発想から生まれた成果であり、当初の研究目的を達成したと共に今後一層の発展が期待される。研究成果は招待講演を含む国内外での学会ならびに欧文学術論文誌上において発表し、その他日本語解説やホームページでも紹介に努めた。
半側顔面けいれんの筋電図発射パタ-ンの解析

半側顔面痙攣は表情筋の不随意な収縮が持続的に出現する疾患である。本疾患は顔面神経が脳幹部より出るroot exit zoneの血管による圧迫で起こることが知られている。しかし、本疾患の発生に関しては、そのメカニズムは完全に解明されたわけではない。血管による圧迫では症状が出現しても、腫瘍による圧迫では症状の出現が稀であること、精神的緊張で症状が強くなることなど、その理由のわかっていないととも多い。一方、近年生体の持つリズムに関する研究は多くなってきている。本研究では一見不規則に見える半側顔面痙攣の筋電図の発射パタ-ンをコンピュ-タ-を使用して解析して、心拍動、呼吸などの生体に存在するリズムとの関連を求め、その結果より、半側顔面痙攣の発生メカニズムとそれに影響を与える因子について検討を行なった。方法:半側顔面痙攣の17例に対し眼輪筋と心電図を同時にデ-タレコ-ダ-に記録した。筋電図は持続的な収縮の部分をゲ-ト回路により取り除いた。このように処理した筋電図が、心電図のRーR周期に対しどの様な分布を示すかをヒストグラムにより検討した。まず、この筋電図が心電図とほぼ周期の等しい人工的等間隔パルスに対しどの様な時間的分布を示すかを求めた。これは理論的には均等な分布になるはずである。よってこのようにして求めた分布の±3SD以上の差が、心電図のRーR周期に対する筋電図の分布に見られた場合に、筋電図の発射は心拍周期により影響を受けていると考えた。結果:検討した17例のうち8例に有意差がある筋電図発射パタ-ンが見られた。よって半側顔面痙攣の一部の症例ではその筋電図発射パタ-ンは心拍周期によって影響を受けていると考えられた。この様に筋電図発射が心拍周期により影響を受ける機序としては、血管の圧迫部位で拍動による機械的刺激が、顔面神経の持続的発射を引き起こしているためと推測された。
映像メディアを活用した、美学理論の開発と呈示のための基礎研究

●この研究の成果の要点は、次の二つである。・言語による認識は或る種の「言葉によるパラダイム」の中でなされているということを、哲学的に考察するとともに、このことを見る者に実感させる映像を試作したこと。・知における聴覚的イメ-ジの意義、聴覚的イメ-ジと視覚的イメ-ジの「交響」の意義について哲学的に考察するとともに、こうした観点から、舞いを含む演劇作品を創作し、上演したこと。●この研究の成果の中心部分は、ヴィデオなど映像のかたちでわれわれの手元にあるが、ヴィデオという形態は「科学研究費補助金」の「研究成果報告書」としてはなじまない、等の理由から、ヴィデオ映像のかたちでの成果の一部を、ヴィデオ・プリンタ-で静止画としてプリント・アウトし、これに説明文および関連論文を加えた「研究成果報告書」という冊子のかたちにまとめた。そこには、論文として、「『映像による哲学』へ」「何をメディアとして思考を進めるか」「SYMPHONIA IMAGINIS」などが収載され、イメ-ジ(静止画)として、「連続的変容の認識と表現」「テオリアの限界」「眼に言葉が〈意味〉を強要する」「視点による見え方のちがい/意味のちがい」「見えないものを視る」「聖喜劇『エマ-ム』」「ス-フィ-旋舞」「ベリ-・ダンス」「イラン宮廷舞踊」が説明文とともに収載されている。「(視覚的)映像において、映像によって思考する」ということがどのように、また、どこまで可能であるかについて、主として認識論の局面で考究し、言葉による思考と対比して、基本的な事項について論究するとともに、コンピュータ・グラフィックス・アニメーションによる試作映像による問題提起をおこなった。また、ユーリ・ノルシュテインのアニメーション作品『霧につつまれたハリネズミ』の美学的・哲学的解析をおこない、「映像による哲学」「感性学としての美学」の可能性についてのひとつのケース・スタディーとした。(←増成)型としての踊りではなく、ひとつの思想が凝縮されて拓けるイマージュとしての舞いのありかを探ねた。「悟りの裡に舞いあがり、舞いの裡に悟りはなし」とのスフラワルディーの言葉に、その秘密が表現されている。その構造を、神秘主義のエクリチュール研究として追求した。「悟り」として日常性を「超出」(エクスターシス)することがそのまま二本足で歩行する日常を「超出」して「舞い出す」(エクースタシス)ことにつながる。つづいて、聴覚的イマージュの研究に入り、I.A.リチャーズの「意味の三角形」(プラトンからリシュールまで、西洋的言語観はほぼこの枠組に入る......)では覆いきれない「預言の構造」に想倒した。垂直に降りてきて預言者の体内に浸透する、かかる聴覚的イマージュの深層構造の分析がこれからの研究である。(←五十嵐)(1)ことばを以て明晰に語ることが知の基本であるというのは、いわば、ひとつの「知のイデオロギ-」であり、その明らかな源泉は古代ギリシアにある。そして、この流れに、カトリック教会が「権威がことばに化身する」というもうひとつのイデオロギ-を合流させた。西洋的な哲学は、結局、カモフラ-ジュされた或る種の神学である。こうして、神学の中心的な仕事が聖書解釈であったように、哲学の中心的な仕事は、時代が下るにつれて、先行の権威ある言説の解釈となった。このような過程を通して、哲学の思考そのものがことばによっていわば整形されてくる。美学は、哲学たらんとして、哲学がはらんだ上記の問題に対して鋭い批判をおこなうことをためらってきた。しかし、感性的認識をことばによって「整形」したり、ことばないし言語的論理に従属させるのでなく、感性的認識固有のありかた、そしてそれに対応した知の次元がありうる。このことを試作映像と論文とによって提示した。(←増成)(2)presence感覚とabsence感覚とが渾然一体となった、創造力を秘めた原初的存在状態のイマ-ジュの意味などについて、エクリチュ-ルの具体例を解析した。(←五十嵐)

(3)一つの伝統や思想がイマ-ジュやフォルムに具体化した例としてイスラ-ムに注目し、これを現代に蘇生させ、新しい可能性を探る意味で、聖喜劇“エマ-ム"を創作上演した。イスラ-ムは視聴覚的に特に固有のフォルムとイマ-ジュを有してきた。このことを、視覚的イマ-ジュとしていくつかの舞い(ス-フィ-の旋舞、ベリ-・ダンス、ペルシア古典舞踊)と聴覚的イマ-ジュとしての預言の言語構造との両局面で“エマ-ム"に作品化することを試みた。この試みは上演という結果においてのみならず、制作過程においても、研究上重要な意味を持つものであった(cf.聖喜劇“エマ-ム"プログラム)。(←五十嵐)●この研究補助金による研究の最終年度ということで、現段階での「まとめ」をするという方向で、われわれ人間の認識の方式がはらんでいる問題について、視覚の構造・様態の問題という局面で考究を深め(...増成)また、東西の「舞い」についての哲学的考察によって、聴覚型イマ-ジュの実体を本質直聴の可能性として探った(...五十嵐)。●この研究のこれまで3年間の成果は、別記「研究発表」の項に記した論文等に直接に、あるいは間接的に、盛り込まれているが、この研究の主題と主旨からすれば、この研究の成果の中心部分は、言葉によってではなく、従って、著書や論文というメディアによってではなく、映像メディアによって発表されてしかるべき性質のものでありわれわれの研究計画においても、研究成果をヴィデオ作品のような形態で発表することを計画していた。しかし、なによりも先ず、ヴィデオという形態は「科学研究費補助金」の「研究成果報告書」としてはなじまないという理由から、また、もうひとつには、われわれがこの研究で制作した映像はあくまでも大々的な公表を目的としてはいない試作映像であり、著作権をクリア-していない引用も含まれているという理由から、現時点ではわれわれの研究の、ヴィデオ映像のかたちでの成果の一部を、ヴィデオ・プリンタ-で静止画としてプリント・アウトし、これに説明文および関連論文を加えた「研究成果報告書」という冊子のかたちにまとめた。
デジタルコンテンツとしての懐徳堂研究

3ヶ年にわたる懐徳堂関係資料の調査・研究を終え、主として3つの成果を上げることができた。第1は、貴重資料の書誌解題執筆と画像のデジタル化である。13年度15年度の3か年で約300点の調査とデジタル化を終えた。この調査研究の過程では、大正時代に再建された重建懐徳堂に関わる新たな資料の発見があり、これまで充分に解明されなかった重建懐徳堂の学問的傾向や歴史的意義を明らかにすることができた。また、研究分担者の内、竹田は『懐徳堂紀年』について、寺門は三宅石庵について、岸田は山片蟠桃について研究を進め、それぞれの思想的意義、懐徳堂との関わりなどを解明した。第2に、懐徳堂関連情報をWebで公開するにあたり、利用者の閲覧傾向に合わせてWebページを動的に構成することが可能なWeb個人化提示システムを提案し、プロトタイプシステムの実装を行った。アンケートによる評価の結果、従来の個人化を行わないシステムと比較して閲覧の容易さなどの点において有効であることを示した。第3は、懐徳堂研究に関する総合サイト「WEB懐徳堂」(http://kaitokudo.jp/)の公開である。これは、平成14年度の研究成果として公開した「懐徳堂文庫電子図書目録」など、本研究で制作したデジタルコンテンツ、および関係サイトを集大成するもので、平成15年11月、大阪大学附属図書館を会場として開催された「懐徳堂アーカイブ講座」において、研究分担者の湯浅・竹田がその公開に関する講演・解説を行った。本年度は、関係資料の調査・分析を進めつつ、主として、3つの成果を上げることが出来た。第1は懐徳堂関係資料の実見調査、特にこれまで未調査であった新田文庫の総合的調査の進展である。これにより、懐徳堂の歴代学主を努めた中井家関係資料が新たに発見され、懐徳堂研究に新展開がもたらされることとなった。第2は、これらを含む懐徳堂資料のデータベース化である。本年度は約100点の書誌情報調査、解題執筆、写真撮影を行い、そのデータベース化を進めた。第3は「懐徳堂文庫図書目録」の電子化である。懐徳堂研究の基盤ともいえるこの目録は昭和51年刊行後、絶版となっていたが、この全ぺージを目録としてWeb上に提供した。また、同時にこの電子目録自体を研究対象として、現在、このWeb上で修訂作業を進めている。また、データベース化を進めている懐徳堂資料をデジタルコンテンツとしてWeb上で公開するにあたり、利用者のネットワーク環境や閲覧端末などに応じたコンテンツの品質制御や、利用者の閲覧目的に応じたコンテンツ提示を可能にするためのデータベーススキーマ設計を行った。具体的には、静的なWebぺージをあらかじめ用意して提供するのではなく、個々の素材データを関連付けて格納しておくことによって、利用者の要求に応じて動的に適切な素材データを取り出してWebぺージを構成することを可能にするコンテンツ格納モデルを提案した。更にコンテンツ品質制御手法およびコンテンツの個人化提示手法について提案し、そのプロトタイプシステムの構築を行った。本年度は、懐徳堂文庫関係資料の調査・研究を進め、主として、2つの成果を上げることができた。第1は、「懐徳堂文庫電子図書目録(http://kaitokudo.jp/)」の公開である。これは、昭和51年(1976)に刊行された『懐徳堂文庫図書目録』を電子情報としたものである。この目録は、懐徳堂文庫の全貌を概観できる貴重な資料であるが、すでに絶版となっていた。また、目録中の誤脱の修正や、刊行後に新たに蒐集された資料についての補遺作成が大きな課題として残されていた。そこで、この電子目録では、「懐徳堂文庫図書目録』の全ページを画像として提供するとともに、それ自体を研究対象ととらえ、図書目録の修訂・補遺作業を共同で推進し、その結果を逐次WEB上に修正情報として追加していくことを目的としたものである。

この電子目録については、平成14年(2002)6月の全国漢文教育学会において、研究分担者の湯浅が「古典資料の電子情報化-懐徳堂文庫の場合-」として研究発表を行い、同日付で、URLを公開した。第2は、貴重資料の書誌解題執筆と画像のデジタル化である。今年度は、平成13年度に引き続き、約100点の調査を終え、詳細な解題を執筆した。この調査研究の過程では、特に、中井竹山の子の蕉園、中井履軒の子の柚園について、これまで充分に解明されなかった学問的傾向や業績をそれぞれ明らかにすることができた。なお、これらの調査・研究の成果については、現在、懐徳堂データベースヘの登載に向けて作業を継続中である。本年度は、3ヶ年にわたる懐徳堂関係資料の調査・研究を総括し、主として3つの成果を上げることができた。第1は、貴重資料の書誌解題執筆と画像のデジタル化である。今年度は、平成1314年度に引き続き、約100点の調査を終え、詳細な解題を執筆した。この調査研究の過程では、大正時代に再建された重建懐徳堂に関わる新たな資料の発見があり、これまで充分に解明されなかった重建懐徳堂の学問的傾向や歴史的意義を明らかにすることができた。また、研究分担者の内、寺門は三宅石庵について、岸田は山片蟠桃について研究を進め、それぞれの思想的意義、懐徳堂との関わりなどを解明した。第2に、懐徳堂関連情報をWebで公開するにあたり、Webページの構成を利用者の嗜好や目的に合わせて個人化し提示する手法を提案し、実装を行った。特に今年度は、個人化されるWebページの構成要素となる文章や画像等をWebページに効果的に配置する手法の提案を行った。第3は、懐徳堂研究に関する総合サイト「WEB懐徳堂」(http://kaitokudo.jp/)の公開である。これは、平成14年度の研究成果として公開した「懐徳堂文庫電子図書目録」など、本研究で制作したデジタルコンテンツ、および関係サイトを集大成するもので、平成15年11月、大阪大学附属図書館を会場として開催された「懐徳堂アーカイブ講座」において、研究分担者の湯浅・竹田がその公開に関する講演・解説を行った。
CWM(石炭・水スラリー)燃料の燃焼性評価とアグロメ(凝集)機構について

本年度は昨年度の補助金にて制作した落下式電気炉と自由落下液滴用の高加熱電気炉(設計温度1200°C)の両実験装置を使用して、CWMの実用化のために種々の条件の元で単一燃料液滴の燃焼実験を行った。1.落下式電気炉での急速加熱実験によると(1)CWM液滴の燃焼過程は水分の蒸発過程、揮発分の放出および有炎燃焼過程、チャー燃焼過程の4過程よりなる。すべての実験条件で供試CWMでは凝集は水分の蒸発過程で生じ、ミクロ爆発が生じることはない。(2)水分量と炉内酸素濃度の変化は着火送れと燃焼完了時間およびチャー燃焼温度に若干影響するが、上記の4過程を本質的に変えるものではない。(3)ミクロ爆発を生じさせるためには水分の蒸発過程でのアグロメ(凝集)を避ける必要がある。このために、アルコール、廃油、A重油、C重油などを適当量混入して燃料性状および燃焼状態の観察を行った。一般的に流動性の悪いものほどミクロ爆発が生じやすく、実用化に際し問題が生じる。A重油1015%にA重油用界面活性剤(エムゾール)を5%加えたCWMでは流動性もよく激しいミクロ爆発が生じ、実用化の可能性がある。2.自由落下液滴用の高加熱電気炉におけるCWM小液滴の燃焼実験は液滴落下装置にまだ問題があり、今後の課題として残っている。大きな液滴(2mm程度)での着火挙動は上記1とほぼ同じである。3.1に対する燃焼シミュレーションモデルが7割がた完成しており、燃焼性評価が可能となりつつある。また2に対しても検討を開始している。一方、放射熱線法による噴霧群一次元燃焼モデルも開発しつつあり、1,2の結果を利用して実用炉での予測に一歩近づけたい。本年度は研究の初年度として,実験装置の製作を行い,装置が計画通りの性能を発揮できるか否か,次年度以降の本格的なデータ採取のための予備的な検討を行った.すなわち,1.CWM懸垂滴の燃焼実験については,落下式電気炉を製作し,液滴の炉内への急速加熱を可能とした.これを用いて, CWMに廃油を混ぜた燃料の燃焼実験を行うと,液滴の炉内挿入直後に激しいミクロ爆発を生じ,アグロメ(凝集)を避けうる一方法となることがわかった.しかし,粘性の増大等問題もあり,これに関しての系統的な実験が今後必要である.2.上記の実験と実際の小型燃焼炉に於ける着火,燃焼挙動を関連ずけるための液滴及び液滴列燃焼実験装置の高加熱電気炉(設計温度1200°C)は62年末に完成することができた.幅20mmで長さ1mにわたって観測可能な窓を持つ縦長燃焼炉は長手方向に±0.5%以内に温度制御が可能で,計画性能を十分発揮できる. CWM液滴の落下装置を今後工夫することにより,当初計画した実験を行う予定でいる.以上の実験装置の製作とは別個に,すでに行われているCWM液滴の水分蒸発及び着火遅れに関する神戸大学,東北大学,清華大学(中国)の実験結果に対し,半理論的な考察を試みた.その結果,得られた着火遅れの式は上記実験結果のいずれをもよく説明することができ,電気炉中での懸垂CWM液滴の着火遅れ予測は可能となった.この結果は63年8月8日8月12日に清華大学(中国)で行われる第2回伝熱に関する国際会議(2nd International Symposium on Heat Tsansfer,Beijing,VHINA)にて発表予定である.本年度は昨年度の補助金にて制作した落下式電気炉と自由落下液滴用の高加熱電気炉(設計温度1200°C)の両実験装置を使用して、CWMの実用化のために種々の条件の元で単一燃料液滴の燃焼実験を行った。
知識創作・評価インセンティブの行動経済モデルに基づくＷｅｂ実験の学際分析

本研究では,評価者へのインセンティブが与えられていない場合,どのような状況で評価が機能するか,バイアスが生じるかを研究する.先ず,VSRPDの実験で,関係を断ち切ることがパニッシュメントとして利用される一方,他方では関係を継続することが相手を評価していることのシグナルとして機能しているケースが検出された.次に,消費者の購買行動のように,財への選好に基づく,インセンティブを与えなくとも評価が行われるような場合,外部環境がどのようにそういった評価に影響を与えるかを分析した.エコラベルによる認知バイアスや,クイズの賞品として得られる賞品の評価が,理論値よりも大きく乖離していることが示された.平成24年度にはNEO Promotion株式会社の協力のうえ,研究代表者の中泉の統括の下、連携研究者の田中を中心に、射幸心に関するアンケートを行い、web上での購買行動とリスクテイクの関係について調査し、射幸心とwebゲームとの関係について分析した。その結果,クイズとその報酬として賞品を得るという場合、通常の金銭を得るようなギャンブルと比較すると射幸心が少なく、より低額の掛け金の消費者が主体となることが明らかになった。また、webアンケートと現実の行動と比較し、仮想市場法の頑健性について検討することで,webでの作業の信頼性について検証することが本研究の重要な課題の一つである。その観点から、当該ゲームを頻繁に行っているユーザにどの程度の支出をギャンブルに対して行うかを当該ゲームの期待収益から割り出した金額を基準に聞いたところ、平均として当該ゲームの平均単価を支出予定額が下回り、CVM等で行われるアンケート調査の頑健性について疑問を投げかける結果を得た。また、金品を得る場合と比較して,賞品を得る場合、期待支出額が金品ほど算出しにくいこと、ユーザのpreferenceの個人差が大きいこと等にもより、期待効用理論の説明力が落ちる。反面、クイズと賞品との代替性や補完性が存在することが確認できた。以上の結果について,WEAI Tokyo conferenceで報告を行った。また、従来の実験の分析を行っており、social preferenceの存在について認められることが指摘された。今回は,行動経済学的分析を補完するために研究分担者の藤原が中心となり、被験者がラボで、インセンティブを与えられて行う経済実験を中心に行った。従来の繰り返しゲームの実験では、関係が無限期間継続されるに相当する状況を仮想的にラボで実現するか、強制的にランダムに関係が断ち切られるかのどちらかの状況での経済実験が中心であったが、今回藤原を中心として行った実験では、繰り返しゲームの結果を見て、プレイヤーがいつでも相手との関係を、途中で断ち切れるVSRPDの実験を行った。途中で関係を断ちきるという選択肢がある場合、相手との関係を継続するという選択肢を選ぶことは、相手に対して好意的な評価を与えているというシグナルを送ることと理解できる。このシグナルがどのように利用されるかを実験で明らかにし、チープトークに近い評価システムとどのように乖離するかのベースラインを得ることに成功した。特に興味深い知見として、関係を断ちきることがパニッシュメントとして利用される一方、他方では関係を継続することが相手を評価していることのシグナルとして機能していること。VSRPDの枠組みでは、相手が裏切るような行動をしても、それを許して関係を継続することで、長期的に協力関係を築こうとする戦略が存在することが検出されたことがあげられる。また、日本の環境政策で行われているトップランナープログラムの中で使用されているエコラベリングがもたらした認知バイアスの影響について継続的に研究している。これは、制度の達成状況を色で示すというもので、結果として、未達成の製品を駆逐することにつながっている。この効果についてヘドニックモデルを用いて分析するとともに、成果を報告した。本研究では,評価者へのインセンティブが与えられていない場合,どのような状況で評価が機能するか,バイアスが生じるかを研究する.先ず,VSRPDの実験で,関係を断ち切ることがパニッシュメントとして利用される一方,他方では関係を継続することが相手を評価していることのシグナルとして機能しているケースが検出された.次に,消費者の購買行動のように,財への選好に基づく,インセンティブを与えなくとも評価が行われるような場合,外部環境がどのようにそういった評価に影響を与えるかを分析した.エコラベルによる認知バイアスや,クイズの賞品として得られる賞品の評価が,理論値よりも大きく乖離していることが示された.本年度は、前回の科研の研究結果に加え、日本証券財団の助成による研究結果について分析を行うのに加え、不完備契約理論の研究、新たなWEBでのフィールド実験、大学での実験の準備のための研究を行った。前回の科研では選ばれた編集者が行った編集結果を、チャットの参加者に評価させるという相互評価を導入し、編集者の報酬が評価が低いと半分に減額されるというインセンティブ報酬を導入した。また、インセンティブの効果を検証するために、2,000円(20ドル)及び8,000円(80ドル)異なる2種類の金銭インセンティブを課すこととした。その結果、むしろ高い報酬のほうが、低い評価につながるという、理論的な予測とはまったく逆の非常に興味深い結果を得た。また、これは評価者の行動経済学的評価行動が大きく起因していることも指摘することができた。日本証券財団の助成による研究では、新たなモニターによる外部評価を追加で行うことで、この点を明らかにした。

すなわち、編集者の属性や報酬を熟知している評価者である参加者と、報酬等を知らせずにスレッドの状況のみを知らせた外部評価者との評価の差を分析することで、報酬などが評価にどのような影響を与えるかを分析するものである。本年度は上記研究の結果について分析し、次年度以降の実験につなげることを主要な研究テーマとした。結論として、評価者にインセンティブを与えないもとでは、編集者の努力インセンティブが小さく、報酬の有無によって、編集結果の質は大きく影響されなかった。反面、高い報酬の編集者への評価は有意に低いという結果が得られた。これは編集物の質だけでなく、報酬等の要素を参加者が加味しているという、従来の結果が依然として興味深いことを示している。この点をより分析することが今後の課題とされた。オンラインでのクイズゲームを運営するネオプロモーションとの協力により、キャンペーン生活(http://campc.tobemedia.net/)、すなわちクイズキャッチャーにおける射幸心の分析を行うため、クイズキャッチャーの利用者と、競馬など、他のギャンブルの利用者との比較調査を行い、その相違について分析することができた。更に、クイズの賞品として得た財貨の評価と、実際の購買行動との相違についての比較研究を掘り下げて行った。結果として、商品として金銭を得る場合、クイズを行うことによる便益と、賞金額とに分離可能であることがわかったのに対して、商品の場合、購買行動との相違が更に大きくなり、1)数量が大きいほど商品の場合の評価が高い、2)クイズの商品としてより好まれる嗜好の属性が存在するといった点が明らかとなった。また、VSRPDの実験をパキスタンで行い、パキスタンと日本との行動様式の相違について研究した。最後に中泉が、これまでの研究成果を国際学会で報告した。情報経済学共同研究を行っている連携研究者の田中の体調の問題でアンケート調査の実施が遅れたため。今年度速やかに行い、残りの実験についても完了する予定である。アンケート調査を中心に行っている連携研究者の田中の体調の悪化のため,ギャンブルに関するアンケート調査がまだ出来ていない。また、研究分担者の藤原の研究との進捗状況を合わせるため,平成26年度に実験を行うこととした。本年度は従来実験の分析を行うことを主要なテーマとした。その結果、前述のように高い報酬の編集者への評価は有意に低いという結果が得られた。加えて、次年度以降の実験の設計に加え、関連研究の研究結果を報告し、更に新たなフィールド実験についても計画を設計することが出来ており、おおむね順調に推移していると考えてよい。現在行っているサーベイデータを拡張し、追加サーベイデータの収集と分析を連携研究者の田中のサポートの下で行う。また、当該研究では,評価に関するインセンティブを与える場合と与えない場合の行動の変化を考察することが重要となる。