hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
在宅COPD患者のための新たなADL評価表の開発と呼吸リハの効果検証への応用

われわれが開発したADL評価表(P-ADL(Ver.2))は運動能力と相関を認め,国際的な包括的ADL評価法では天井効果を示す在宅COPD患者のADLの問題点を詳細に把握することが可能である.P-ADL(Ver.2)を使用してのアンケート調査から実施時間を要することが分かり,さらに簡便に利用できるものへの検討が必要と考える.継続的な測定から患者が呼吸困難感を自覚する動作時の動脈血酸素飽和度(SPo2)値が必ずしも低下しているとは限らないことがわかったわれわれが開発したADL評価表(P-ADL(Ver.2))は運動能力と相関を認め,国際的な包括的ADL評価法では天井効果を示す在宅COPD患者のADLの問題点を詳細に把握することが可能である.P-ADL(Ver.2)を使用してのアンケート調査から実施時間を要することが分かり,さらに簡便に利用できるものへの検討が必要と考える.継続的な測定から患者が呼吸困難感を自覚する動作時の動脈血酸素飽和度(SPo2)値が必ずしも低下しているとは限らないことがわかった平成22年度の研究計画では、2.完成したP-ADL(Ver.2)を在宅呼吸器疾患患者に実施し、次の手順でP-ADL(Ver.2)の信頼性,妥当性を検証する.(2)P-ADL(Ver.2)の再現性を検証するために約2週間の間隔を空けて再度,同一患者でP-ADL(Ver.2)を施行する.(3)包括的ADL評価表として国際的に使用されている他の評価表とP-ADL(Ver.2)との相関を検討する.上記1.については22年度内にP-ADL(Ver.2)を完成させたが、その後患者での実施において当初予定していた協力患者数に達すことができず、研究費繰り越しを申請して計画を延長し、23年度も引き続きP-ADL(Ver,2)を使用した患者でのデータ収集をおこなった。平成22年度の研究計画が遅延したため、引き続き平成23年度計画にも影響を与える結果となり、平成23年は平成22年度計画予定の継続からの開始となった。22年度内にP-ADL(Ver.2)を完成させることはできたが、その後患者での実施において当初予定していた協力患者数に達すことができず、研究費繰り越しを申請して計画を延長し、23年度も引き続きP-ADL(Ver.2)を使用した患者でのデータ収集をおこなった。(1)同意を得られた呼吸器疾患患者にP-ADL(Ver.1)とP-ADL(Ver.2)を同一患者で施行した。(2)P-ADL(Ver.2)の再現性を検証するために約2週間の間隔を空けて再度,同一患者にP-ADL(Ver.2)を施行した.(3)括的ADL評価表として国際的に使用されている他の評価表とP-ADL(Ver.2)との相関を検討した。2.呼吸器疾患患者に連続長時間計測が可能な生活習慣記録機(ライフコーダー)とパルスオキシメータを貸与し,身体活動状況と動作時の低酸素血症の有無を連続測定する。当初の予定では、在宅患者での施行を予定していたが測定機器貸し出しの場合、機器取り扱い等患者には対応が煩雑とわかり入院中の呼吸器患者を対象とすることに変更し、現在協力患者を募り測定を開始したところである。1.在宅COPD患者に対し、本研究で開発したADL評価表(P-ADL(Ver.2))によるADLデータと国際的に使用されているADL評価法であるFIMとの結果を比較した。P-ADL(Ver2)総スコアと%運動FIMスコアは強い相関を示した。しかし、P-ADL(Ver2)スコア83%に対し、%運動FIMスコアは94%と天井効果を示した。また、6MD歩行距離はP-ADL(Ver2)は総スコアだけでなく、「階段」、「屋外歩行」といったADLの中でもきついカテゴリー項目も6MD歩行距離と相関を認めたことから、P-ADL(Ver2)は運動能力と相関することが示唆された。以上の結果から、ADL(Ver2)は呼吸器疾患に特異的なADL情報を浮き彫りにすることができ、天井効果を示したFIMよりも詳細にADLの問題点が把握できることから、P-ADL(Ver2)は包括的呼吸リハビリテーションにおける患者のADL指導・教育にとって有用であると考える。2.入院中の呼吸器疾患患者の継続的な身体活動状況と動作時の動脈血酸素飽和度の連続計測を行った。生活習慣記録機(ライフコーダー)とパルスオキシメータを24時間以上測定し、患者記入の行動記録を基に分析したところ、患者が呼吸困難感を自覚する動作時のSPo2値が必ずしも低下しているとは限らなかった。臨床では患者の報告するADL動作だけでなく一日を通したパルスオキシメータによるSPO2測定が必要であると考える。3.医療職(医師・作業療法士・管理栄養士)からの実際に作成したP-ADL評価表を使用してのアンケート調査を実施した。想定以上に実施時間を要することが分かり、さらに簡便に利用できるものへの検討が必要と考える。また、患者自身が自宅で記入できるように工夫をする計画である。呼吸器疾患患者に生活習慣記録機とパルスオキシメータを貸与し,継続的に身体活動状況と動作の低酸素血症の有無を連続計測する予定であったが、適合する患者の確保が難しく計画が遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は研究に協力者となる呼吸器疾患患者の確保に努力し測定データ収集に努める。

そのためには研究代表者と共同研究者(研究実施施設)が遠隔地であることも一因と考えられることから、本年度は研究代表者ができるだけ研実施施設に出向き、直接打ち合わせ、および測定に携わる機会を増やし、進行をスムーズにしていこうと考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。
新・異種物質へテロ接合系の結晶成長とその応用

平成9年度は、強磁性金属と半導体から成る異種物質ヘテロ接合系と強磁性混晶半導体GaMnAsを含む磁性体/半導体融合材料系のエピタキシャル成長・物性探索およびその応用に関する、以下の共同研究および調査研究を行った。(1)半導体(III-V)/金属間化合物(ErAs)/半導体(III-V)ヘテロ構造の分子線エピタキシ-(MBE)成長技術に関する研究と情報交換(ミネソタ大学にてパルムストロム教授とともに平成9年8月に調査研究を行った。)(2)ErAs/AlAs/GaAs埋め込みヘテロ構造の構造評価、特に高分解能透過型電子頭微鏡を用いたヘテロ界面の解析(米国サンタバ-バラおよびミネソタ大学、東京大学において、パルムストロム教授及びデボック博士らと平成9年7月および平成10年3月に共同研究を行った。)(3)強磁性金属(MnAs,MnGa)を含む強磁性金属と半導体から成る異種物質ヘテロ接合系の結晶成長機構の解明と物性機能の探索(ベルギーIMECにおいてデボック博士らと平成9年9月に、東京大学にてデボック博士らと平成10年3月に、それぞれ調査研究と共同研究を行った。)(4)強磁性混晶半導体(GaMn)Asを含む磁性体/半導体融合材料系のエピタキシャル成長・物性探索およびその応用に関する研究(ベルギーIMECおよびポーランドのワルシャワにおいてデボック博士ら平成9年9月に、東京大学においてデボック博士らと平成10年3月に、共同研究と調査研究を行った。平成8年度は、金属間化合物と半導体から成る異種物質ヘテロ接合系のエピタキシャル成長による形成技術の確立をめざして、以下の共同研究および調査研究を行った。・半導体(GaAs/AlAs)/金属間化合物(ErAs)/半導体(GaAs/AlAs)ダブルヘテロ構造のMBE成長技術に関する研究と情報交換(東京大学にてパルムストロム教授とともに平成8年8月に調査研究を行った。)・ErAs/AlAs/GaAs埋め込みヘテロ構造の構造評価・反射高エネルギー電子線回折を用いたin situな観察(米国マリブおよび東京大学にて、パルムストロム教授及びデボック博士らと平成8年8月に調査研究を行った。)・X線回折、ラザフォード後方散乱法、透過型電子顕微鏡による断面観察などによるex situな評価(米国アトランタおよびミネソタ大学で、パルムストロム教授とともに平成8年11月に調査研究を行った。)強磁性金属(MnAs,MnGa)を含む系への拡張と原子レベルにおける結晶成長機構の解明(東京大学にて、デボック博士らと平成9年1月に調査研究を行った。)平成9年度は、強磁性金属と半導体から成る異種物質ヘテロ接合系と強磁性混晶半導体GaMnAsを含む磁性体/半導体融合材料系のエピタキシャル成長・物性探索こよびその応用に関する、以下の共同研究および調査研究を行った。(1)半導体(III-V)/金属間化合物(ErAs)/半導体(III-V)ヘテロ構造の分子線エピタキシ-8MBE)成長技術に関する研究と情報交換(ミネソタ大学にてパルムストロム教授とともに平成9年8月に調査研究を行った。)(2)ErAs/AlAs/GaAs埋め込みヘテロ構造評価、特に高分解能透過型電子顕微鏡を用いたヘテロ界面の解析(米国サンタバ-バラおよびミネソタ大学、東京大学において、パルムストロム教授及びデボック博士らと平成9年7月および平成10年3月に共同研究を行った。)(3)強磁性金属(MnAs,MnGa)を含む強磁性金属と半導体から成る異種物質ヘテロ接合系の結晶成長機構の解明と物性機能の探索(ベルギーIMECにおいてデボック博士らと平成9年9月に、東京大学にてデボック駆使らと平成10年3月に、それぞれ調査研究と共同研究を行った。)

(4)強磁性混晶半導体(GaMn)Asを含む磁性体/半導体融合材料系のエピタキシャル成長・物性探索およびその応用に関する研究(ベルギーIMECおよびポーランドのワルシャワにおいてデボック博士ら平成9年9月に、東京大学においてデボック博士らと平成10年3月に、共同研究と調査研究を行った。
日本における持続可能な居住地域の開発とまちづくりに関する研究

1.研究の目的本研究は、中国で急激な都市化により都市周辺部の集落が市街化され大きな社会問題となっている城中村の持続的な開発整備方法を検討するため、城中村と日本の高密な住宅地区との比較を行うことを目的としている。2.研究調査の実施状況(1)187城中村の開発状況と碑林区の15城中村の開発方法のまとめを行った。(2)昨年度調査した雁塔区東三爻村の借家人64世帯を追加調査し全100世帯の借家人の今後の転居志向を分析した。(3)調査時点(2010年1月)で解体された村65村(西安市全187城中)、その内、村民が新居に入居した9村から集団が改造の主体となっている西何家村を取り上げ、50人についてヒアリング調査を行い改造後の居住変化を分析した。(4)日本側の研究対象とする大阪市の空堀地区との比較を行った。3.これまでの研究で明らかになったことと意義(1)西安市187城中村の開発ではスラムクリアランス型大規模改造方法による住環境改善が可能であることが明らかになったが、下記の課題も判明した。(1)借家人は改造後他の城中村に住む志向性が高く、改造後の城中村が農村部から流入した住民や低収入者の受け皿機能を継承できるかということ。(2)城中村改造は村民の戸籍、土地所有権、経済の形態に変化をもたらし、政府が補償する住宅と店舗は改造後の村民の生活を支えられるかという課題、(3)村民の家族の居住形式や居住世帯、コミュニティに大きな変化をもたらしたこと。(2)日本側の調査では、大阪市の空堀地区には近隣意識、空間、近隣活動、コミュニティには相互に密接な関係性があり近隣空間の持続可能性を考えていく上で必要不可欠な要素であることが明らかになった。(3)社会制度は異なるが日中両国の開発から学ぶことは、日本からは多様なコミュニティを支える自律的な住環境形成と保全的な更新を考える開発方法、中国からは政府が主導する中国城中村の改造スピードを生かすことである。以上、急速に変化している中国城中村の居住実態とデータが得られたことは資料的に大きな価値があると考える。(1)研究の目的本研究は、中国で急激な都市化により都市周辺部の農民の住む集落が市街化され大きな社会問題となっている城中村の持続的な開発整備方法を検討するため、城中村と日本の高密な住宅地区の空間特性等の状況や開発方法とを比較することを目的としている。(2)研究調査の実施状況(1)日中両国の研究対象について、中国の研究対象としては、西安市の城中村(187地区)のうち、すでに開発が行われた碑林区の15城中村と開発計画のある東三爻村を取り上げ、日本の研究対象としては、地域の機能を継承して持続的な開発を行っている大阪の空堀地区を取り上げた。(2)両国の研究対象地域の状況を比較するために、中国と日本の調査をそれぞれ行った。中国側への調査は2回行った。第1回は2009年8月2日22日に行い、碑林区にある15の城中村の開発方法を聞き取り調査した。第2回は2009年12月18日2010年1月4日に行い、開発計画のある雁塔区の東三爻村の借家人に今後の居住状況などを聞き取り調査した。日本側への調査は、2009年10月12月に大阪市中央区の空堀地区に選定された12の路地単位内の居住者へ近隣活動とコミュニティのヒアリング調査を行った。(3)これまでの研究で明らかになったこと(1)中国西安市の調査では、城中村の改造はスラムクリアランス型大規模改造方法で行なっており、これは住環境の改善はできるが、改造後は収入が少ない借家人は住み続けられるか不確定である。(2)日本側の調査では、大阪市の空堀地区には路地単位ごとに多様な空間やコミュニティを持ち、路地単位ごとの特性を生かした自律的な住環境形成と住環境の保全の更新を考えることが重要である。

(1)借家人は改造後他の城中村に住む志向性が高く、改造後の城中村が農村部から流入した住民や低収入者の受け皿機能を継承できるかということ。(2)城中村改造は村民の戸籍、土地所有権、経済の形態に変化をもたらし、政府が補償する住宅と店舗は改造後の村民の生活を支えられるかという課題、(3)村民の家族の居住形式や居住世帯、コミュニティに大きな変化をもたらしたこと。(2)日本側の調査では、大阪市の空堀地区には近隣意識、空間、近隣活動、コミュニティには相互に密接な関係性があり近隣空間の持続可能性を考えていく上で必要不可欠な要素であることが明らかになった。(3)社会制度は異なるが日中両国の開発から学ぶことは、日本からは多様なコミュニティを支える自律的な住環境形成と保全的な更新を考える開発方法、中国からは政府が主導する中国城中村の改造スピードを生かすことである。以上、急速に変化している中国城中村の居住実態とデータが得られたことは資料的に大きな価値があると考える。
マイナーアクチノイド／ランタノイド分離に対する分子科学からの新展開

本研究では,原発から排出される高レベル放射性廃棄物中に含まれるランタノイドとマイナーアクチノイドとの選択的分離に関する分子科学研究を行なっている。廃棄物処理の現場では,有機配位子を用いた溶媒抽出法によってランタノイドとマイナーアクチノイドを分離しているが,この選択的分離には,錯イオン形成の際にf電子による共有結合的相互作用が関係していることが量子化学計算により示唆されている。しかし,このf電子の関与した共有結合を実験的に明確に検出した例はない。本研究では,ランタノイドやマイナーアクチノイドと有機配位子との間で形成される錯イオンの電子状態や幾何構造について,表面増強赤外分光法により明らかにし,有機配位子が示すイオン選択性の起源について分子科学的に明らかにすることを目的としている。本研究ではこれまでに,溶媒抽出の現場で使用されている2種類の有機配位子(diglycolamideとCyanex-272)のチオール誘導体の合成に成功した。またこれらを金薄膜上に化学吸着させ,その上にランタノイドを含む水溶液を添加して錯イオンを形成させた。この錯イオンを表面増強赤外分光によって検出することに成功した。またこの赤外スペクトルのバンド強度のランタノイド濃度依存性の測定により,有機配位子とイオンとの間の選択性についての情報を得ることに成功した。さらに,金薄膜を作製する方法として,これまでの真空蒸着法に加えて,特別な器具や装置を必要としない化学メッキを試みた。その結果,真空蒸着と同程度の赤外吸収増強を示す金薄膜の作製に成功した。本研究では2017年度までに,DGA(diglycolamide)のチオール誘導体を合成し,これをFT-IR用のATRシリコンプリズム上に形成した金薄膜に化学吸着させ,ここにランタノイドイオンを含む水溶液を添加して錯イオンを形成させた。2018年度は,溶媒抽出の現場で使用されているリン酸系の有機配位子(Cyanex-272)のチオール誘導体の合成に着手し,これに成功した。この配位子を金薄膜上に化学吸着させ,ランタノイドイオンを含む水溶液を添加して,錯イオンの形成とその表面増強赤外分光による検出を試みたところ,1050 cm-1付近にPOO-の伸縮振動に帰属される赤外吸収が観測され,ランタノイドとの錯イオンが形成されていることが分光学的に明らかとなった。また2018年度は上記の新規配位子の開発と平行して,化学メッキ法による表面増強赤外分光に適した金薄膜の形成も試みた。これまで金薄膜は真空蒸着法によって作製していたが,放射性管理区域内での実験では,真空蒸着装置が使用できるかどうか未定であった。そのため,特別な装置を必要とせず,管理区域内でも実施可能であると考えられる化学メッキ法によって金薄膜を作製することを計画した。化学メッキの方法については,これまでにこの方法で金薄膜を作製している先行研究にしたがって行い,この金薄膜を用いて実際に表面増強赤外分光を行なって,その増強の評価を行なった。その結果,化学メッキ後に表面の清浄化のための電気化学的な操作が必要ではあるものの,化学メッキによっても真空蒸着法によって作製したものと同程度の増強を示す金薄膜の作製が可能であることが明らかとなった。2019年度は,3つめの有機配位子として,溶媒抽出でも利用されている有機配位子であるTPEN(N,N,N′,N′-tetrakis(2-pyridinylmethyl)-1,2-ethanediamine)のチオール誘導体を合成する。この配位子を金薄膜上に化学吸着させ,ランタノイドイオンと錯イオンを形成させ,これを表面増強赤外分光によって検出を試みる。また本年度は,合成した有機配位子を用いて,アクチノイドとの錯イオンの生成と表面増強赤外分光による検出に挑戦する。この実験では,茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の北辻研究員,渡辺研究員とその研究グループとの共同研究により,実験を行う。実験は,東海村の日本原子力研究開発機構内の放射性管理区域内で行う予定である。2018年度までに,管理区域内での実験設備について確認を行い,赤外分光装置を含め実験に支障のないことを確認している。実際の実験では,広島大学において,ATR用のSiプリズムへの金薄膜の形成と有機配位子の化学吸着を行い,これを東海村に持参して管理区域内にある赤外分光装置にセットし,アクチノイドを含む水溶液を添加して錯イオンを形成させる。この錯イオンの形成を赤外スペクトルにより確認して,その構造やイオン選択性の情報を得たい。原発からの高レベル放射性廃棄物には,長寿命かつ放射性毒性の高いマイナーアクチノイド(MAn)が含まれている。この放射性廃棄物を効率的に処理するためには,最初に有機配位子を用いた溶媒抽出法により廃棄物からMAnを選択的に分離する必要がある。本研究の目的は,マイナーアクチノイドあるいはランタノイドと有機配位子の間で形成される錯体(錯イオン)について,その電子状態,幾何構造,イオン選択性を分光学的あるいは電気化学的手法(極低温気相分光,表面増強赤外分光,サイクリックボルタンメトリなど)により明らかにすることである。この研究により,高レベル放射性廃棄物中に含まれるマイナーアクチノイド/ランタノイドの分離能向上に関して分子論的指針を提示することをめざす。

H28年度は,極低温気相分光により,ランタノイドを含むイオン(EuOH+,EuCl+,TbO+)の高分解能電子スペクトルの観測に成功した。これを密度汎関数法を用いて解析し,その電子遷移の帰属を行った。この結果を,原著論文として報告した(Inokuchi et al., Inorg. Chem., 2017, 56, 277ー281)。また,表面増強赤外分光あるいは電気化学的な方法による,ランタノイド錯イオンの検出をめざして,ランタノイドイオンに高い配位能を示す分子の合成を行った。この分子は,アミン系のキレート配位子であり,分子内にチオール基を持たせているために,金薄膜上への化学吸着が容易に行える。現在はこの配位子を用いて,表面増強赤外分光によりランタノイド錯イオンを検出することを試みている。また,表面増強赤外分光のさらなる高感度化をめざして,化学メッキ法による金薄膜の形成を行った。これについては,より高い赤外吸収増強効果をもたらす金薄膜の形成条件を探索しているところである。極低温気相分光では,ランタノイドを含む溶液からエレクトロスプレーイオン化法により生成するイオンについて,その極低温気相分光の報告を行った(Inokuchi et al., Inorg. Chem., 2017, 56, 277ー281)。この研究では,ユーロピウムあるいはテルビウムの塩化物塩(EuCl3-6H2O,TbCl3-6H2O)のメタノール溶液をエレクトロスプレーイオン源によりイオン化した。イオン化の際の,ランタノイドイオンから溶媒への電荷移動のために,ユーロピウムあるいはテルビウムの3価イオン(Eu3+,Tb3+)を質量スペクトル上に見つけることはできなかったが,その代わりにEuOH+,EuCl+,TbO+などのイオンが非常に強く観測された。これらのイオンの極低温気相状態における光解離スペクトルを観測したところ,30000-38000 cm-1の非常に広い領域にわたってシャープな振電バンドが多数観測された。そのスペクトルの複雑さのために,これを完全に帰属することはできなかったが,密度汎関数による解析により,この電子遷移がランタノイドから配位子への電荷移動に由来することを明らかにした。また,金薄膜表面でのランタノイド錯イオンの表面増強赤外分光あるいは電気化学的手法による検出にむけて,ランタノイドと錯イオンを形成する有機配位子の合成に成功した。この配位子は,これまでにランタノイドイオンに対して特異的に高い錯形成を生じる,アミン系のキレート配位子に対し,チオール基を導入したものである。このチオール基により,キレート配位子を金薄膜上の化学吸着させることが可能となる。また,表面増強赤外分光のより高感度化をめざし,これまでの真空蒸着法にかわる,化学メッキ法での金薄膜の形成を試みた。この方法については,現在より高感度な赤外信号を与える薄膜形成条件を探索しているところである。原発からの高レベル放射性廃棄物を効率的に処理するためには,有機配位子を用いた溶媒抽出法により,長寿命かつ放射性毒性の高いマイナーアクチノイドを選択的に分離する必要がある。本研究の目的は,マイナーアクチノイドあるいはランタノイドと有機配位子の間で形成される錯体(錯イオン)について,その電子状態,幾何構造,イオン選択性を分光学的(極低温気相分光,表面増強赤外分光)あるいは電気化学的(サイクリックボルタンメトリ等)に明らかにすることである。
変形性膝関節症の自然経過と有症に至る運動学的因子の解明

変形性膝関節症(膝OA)は加齢に伴う関節軟骨の変性を主体として、痛みと関節機能低下を引き起こす健康寿命延伸の観点から重要な疾患である。我々はこれまで三次元的な膝運動に着目し、OA発症、進行、有症因子を明らかにする研究を行ってきた。その結果から膝OAは解剖学的な身体構造を背景に荷重状態の下肢運動を効率化しようとすることで生じるメカニカルストレス、それが長期間関節や骨に作用することによる形態変形、その変形した骨・関節を効率的な運動に適応させるための運動変化が生じていると考えた。本研究では1979年から40年に渡って継続している縦断的疫学調査において三次元歩行解析を応用し、このメカニズムを解明する。
BSE（牛海綿状脳症)由来vCJDプリオン高感度検出法の臨床応用研究

鋭敏なPMCA法の開発とその臨床応用を行うため、PMCA法の迅速化、英国でのPMCA法の標準化、血漿を用いた阻害効果の排除を中心に研究を行った。迅速化に関しては、当初予想もしなかったイオン交換樹脂の中でプリオン蛋白には結合能力のない担体が画期的に迅速化を促進することを見出し、英国における標準化も東北大学と同等のレベルかそれ以上希釈したサンプルでもPMCAで増幅できることを確かめた。現在は、臨床応用一歩手前のvCJDプリオンの血漿を用いた標準サンプルを用いた試験の最中である。さらに、血漿中の阻害因子を排除する方法の開発に成功した。ウシ海綿状脳症由来のvCJDは、我が国では1例の発病者しかいないが、英国では180例以上の発病を示している。ウシからヒトへの感染は、ウシ海綿状脳症がコントロールされつつある現在心配事項ではなくなった。しかし、vCJD未発症のキャリヤーからの輸血などによる2次感染の危惧は今も重大な問題である。本研究は、我々が開発したvCJDプリオンの増幅法を用いて、血液などの感染性を検出し危惧されている2次感染を未然に防ぐことをその目的としている。本年度は、vCJDプリオンの増幅を短期間で遂行できる増幅法を開発した。vCJDプリオンの増幅法としてヘパリンを添加したPMCA(protein misfolding cyclic amplification)法を開発してきたが、その検出には2日4日間必要な1ラウンド処理を8ラウンド行う必要があった。しかし、PMCAサンプルにレジンを加えることによって23ラウンドまで回数を減らすことに成功した。また、たった3ラウンドで従来の10-1011乗倍希釈の検出感度に到達することができるようになった。この時間短縮によって、血液などのチェックに現実的な検査法とすることができるようになった。さらに、英国のスコットランド血液バンクとCJDサーベイランスユニットに我々の開発したPMCA法を導入した。血液バンクでは、まさに本研究の目的を遂行するために、検出系が十分働くかどうかアッセイを開始した。また、CJDサーベイランスユニットには我々の研究室から竹内助教を2014年1月から派遣している。両研究室ともエジンバラにある研究室であるため、竹内助教がPMCA法の円滑な導入に貢献する予定である。検出法の開発、英国への導入など研究は順調に進んでいる。ウシ海綿状脳症(BSE)由来のvCJDは、わが国では1例の発病者しかないが、英国では180例以上の発病を認めている。ウシからヒトへの感染は、BSEがコントロールされつつある現在心配事項ではなくなった。しかし、vCJD未発病のキャリアーからの輸血などによる2次感染の危惧は、現在でも重要な問題である。本研究は、我々が開発したvCJDプリオンの増幅法を用いて、血液などの感染性を検出し、2次感染を未然に防ぐことをその目的としている。本年度の、主な実績として2つの進展が見られた。1つは、従来血液中にはPMCA(Protein misfolding cyclic amplification)法を実施するにあたり阻害物質が含まれていることが報告されており、これが現実的なPMCA法の応用を困難にさせると思われていたが、我々は同時にPMCA法の促進因子も存在し、血漿20%以上の濃度でヘパリン存在下では有効なPMCAによる増幅を得られることを証明したことである。また、促進因子も阻害因子もタンパクであろうことを突き止めた。この事実によって血漿濃度を上昇させてもvCJDプリオンの増幅が可能となった(論文準備中)。さらに大きな進展は、英国での我々の技術の導入に成功したことである。英国のスコットランド血液バンクのグループは、我々が供給したPMCAの基質を用いることで、vCJDプリオンの10ー12log希釈したサンプルからの増幅に成功した。我々の技術では10ー1112log程度であったから、十分それに比較できる技術指導に成功したことになる。これによって英国で診断法を応用するという我々の計画はさらに現実化している。本研究は、vCJD(BSEウシ海綿状脳症由来のヒトのプリオン病であるバリアント型クロイツフェルト・ヤコブ病)プリオンの血液中での検出を目指した高感度増幅法の開発とその応用としての英国での検査実施を目標としている。本年度は、血液中での検出という多数の蛋白の存在する状況下で我々が開発したPMCA(Protein Misfolding Cyclic Amplification)法がうまく働くのかを検証した。PMCA法に限らず、多くの検査方法でCSF(脳せき髄液)ではうまく検出できるのに血清あるいは血漿中では検出がうまくいかないという経験がある。事実、PMCA法でも血漿の存在下では増幅が阻害されるという報告があり、再現性を検証してみた。増幅する際に、容器に5%または10%のヒト血漿を加えると明らかにPMCAでのvCJDプリオンの増幅阻害が認められた。しかしながら、添加量をさらに加え20%を超えると驚くべきことに抑制効果は見られず、逆に増幅効果がみられるという結果になった。この抑制効果、増幅効果を示す分子を同定するために様々な試みを行ったが、現時点では抑制効果を示す数種類の蛋白と増幅効果を示す数種類の蛋白が存在する結果であろうという結論を得ている。同定は、今後も進めていく課題であるが、現時点では20%以上の濃度で血漿中のvCJDプリオンの増幅は、非常に効率的に行えることを中心としてtransfusion誌に報告した。

また、これらの成果は、英国での共同研究者にはすぐに報告して情報の共有化を図っている。英国のグループへは、東北大学から基質のレコンビナントヒト型PrP蛋白を送っていたが、今年度からはヒト型PrP蛋白発現細胞を送り大量の消費を可能な状態としている。研究計画を立てた時点で、最も危惧していたのは、多数の蛋白が存在する血液中でのPMCAの抑制因子であった。10ー10を超える感度であっても、抑制効果がその感度を10分の1や100分の1にする可能性が存在したのである。当初の危惧は、今年の研究成果によって完全に解消され、さらに高濃度の血漿ではPMCAの増幅効果が得られるという思わぬ利益ももたらした。この利益とは、高濃度の血漿を用いる増幅効果とともに、血漿のサンプルをより多く(大量に)検査できるというメリットももたらした。さらに、血液中の抑制因子、促進因子などの同定が行われれば、PMCA検査方法の感度をより一層上昇させる可能性も出てきた。もちろん、最終的目標として促進因子の同定があるが、その前段階でも陽イオン交換樹脂に結合した蛋白分画など総合的には促進効果が得られることがわかりつつあり、当初予想もしなかった新しい展開もでてきた。本年度は、プリオン蛋白を濃縮するという意味でPMCAのチューブの中にプリオン蛋白と結合する樹脂と結合しない樹脂を加えることによってPMCAでの増幅が効率よくなるか否かを判定した。当初プリオン蛋白を結合する能力のある樹脂がPMCA効率を上げるのではないかと予想していたが、その予想とは全く異なり、結合能力の無かった陽イオン交換樹脂で劇的にvCJDプリオンのPMCA増幅を上昇させるという結果が得られた。この増幅効率の上昇を詳細に検討すると、絶対的な感度の上昇はみられないものの、最高感度までの増幅のスピードアップに効果があることが明らかとなった。また、血漿をもちいてPMCAを行うには血漿の中に増幅阻害因子が存在するという報告はなされていたが、促進因子も存在することを明らかとした。血漿濃度20%以上ではほとんど血漿を添加した際に見られる抑制効果が相殺されることを示し報告した。本研究の成果として、英国を中心に2013年から2016年の研究機関で4報の論文を発表できた。特に、2014年のEmerg Infect Disと2016年Transfusionは本研究の研究目的に記載した成果の一部として発表したものである。また、本研究の課題以外でも、お互いの研究に接点ができ、我々が日本の硬膜移植後CJDという医原性CJDで見つけたMMiKというコドン120Met/Metであるのにintermediateタイプの異常プリオン蛋白の分子量を示しkuru斑を有するという表現系が、英国の成長ホルモン製剤による医原性CJDでも認められることを英国のグループが発表するという非常に実り多い海外との共同研究となった。鋭敏なPMCA法の開発とその臨床応用を行うため、PMCA法の迅速化、英国でのPMCA法の標準化、血漿を用いた阻害効果の排除を中心に研究を行った。
複素力学系と区間力学系の研究

有理関数の複素力学系について研究をおこなった.まず,双曲型有理関数の場合にそのジュリア集合のハウスドルフ次元をその拡大定数で評価することができた.特に2次関数族f_c(z)=z^2+cの場合には,cによってf_cのジュリア集合のハウスドルフ次元が評価できるものがある.劣双曲型有理関数の複素力学系についていくつかの結果を得た.そのジュリア集合が連結なときに,各ファトウ成分の境界が閉曲線となることが知られているが,その考察をさらに深めた.そのことにより,ひとつのファトウ成分の境界がジュリア集合と一致するための必要十分条件を与えることができた.さらに不変ファトウ成分の境界上での有理関数の作用を調べることができた.このことにより境界上に反発周期点が稠密に存在することが示され,そしてその他にもその軌道の振るまいが力学系として興味深い点の集合が境界上に稠密に存在することがが示せた.またファトウ成分の境界の閉曲線がジョルダン曲線となるための十分条件を与えた.この結果により,例えばz^3-1=0の解を求めるニュートン法の有理関数について,そのジュリア集合はコンピューターグラフィックスで良く知られているが,そのファトウ成分の境界がジョルダン曲線であることがわかる.さらにいくつかの方程式のニュートン法についてもその有理関数のファトウ成分がジョルダン領域となることが示せる.クライン群の極限集合を力学系の立場から正規族の言葉を用いて定義し,今までに知られている事実を導き,著書にまとめて記した.超越整関数の力学系についても豊富な例を含めて著書にまとめることができた.有理関数の複素力学系について研究をおこなった.まず,双曲型有理関数の場合にそのジュリア集合のハウスドルフ次元をその拡大定数で評価することができた.特に2次関数族f_c(z)=z^2+cの場合には,cによってf_cのジュリア集合のハウスドルフ次元が評価できるものがある.劣双曲型有理関数の複素力学系についていくつかの結果を得た.そのジュリア集合が連結なときに,各ファトウ成分の境界が閉曲線となることが知られているが,その考察をさらに深めた.そのことにより,ひとつのファトウ成分の境界がジュリア集合と一致するための必要十分条件を与えることができた.さらに不変ファトウ成分の境界上での有理関数の作用を調べることができた.このことにより境界上に反発周期点が稠密に存在することが示され,そしてその他にもその軌道の振るまいが力学系として興味深い点の集合が境界上に稠密に存在することがが示せた.またファトウ成分の境界の閉曲線がジョルダン曲線となるための十分条件を与えた.この結果により,例えばz^3-1=0の解を求めるニュートン法の有理関数について,そのジュリア集合はコンピューターグラフィックスで良く知られているが,そのファトウ成分の境界がジョルダン曲線であることがわかる.さらにいくつかの方程式のニュートン法についてもその有理関数のファトウ成分がジョルダン領域となることが示せる.クライン群の極限集合を力学系の立場から正規族の言葉を用いて定義し,今までに知られている事実を導き,著書にまとめて記した.超越整関数の力学系についても豊富な例を含めて著書にまとめることができた.
教科道徳を視野に入れた小学校社会科中学年授業モデルの構築

1.教科道徳を視野に入れた学習モデル(1)学習モデルの要点教科道徳を視野に入れた、小学校中学年社会科授業モデルの構築を行い、学習モデルとして、次の要点が必要であることが確認された。1)中学年社会科授業モデルは、個人の学習(一人学習)・集団の学習(共同学習)の相互補完的な構造を持つ必要がある。2)個人の学習は、その学習に筋がつき、自ら筋を作ることができるようになることをもって、学習が成立したと判断される。3)集団の学習は個人の学習に支えられるが、集団で明らかにしようとする問題を解決するために、個人の学習の筋が見直されるなどの構造をもったものである必要がある。4)授業が行われるひとまとまりとしての単元は、大要、次の2つの要素が必要である。12)および3)に必要な学習指導(学習方法の指導)の場、2単元相互の関係において、2)および3)が深まる要素をもつ学習指導の場5)ここでいう学習指導とは学習の方法についての指導であり、教科内容の指導ではない。(2)教科指導と教科道徳道徳は教科道徳となってもなお、教科道徳の授業のみで、子ども達の道徳性が涵養されるとは必ずしも言い切れない。通常の道徳以外の教科の学習指導において、とくに上記の要点のうち、3)を不可欠の要点とし、それぞれの個人は学級の構成員がどのような学習をしているか、また学級全体で明らかにしようとする問題の解決に向けて、自分の学習がどのように位置づくかを考えて、自らの学習の筋を見直すなどにより、厳しいほどに真剣な学習が行われ、個人もまた学級集団も伸びていくことで、道徳性の陶冶がなされる。このようなプロセスにおいて設定される教科道徳は、教科指導においてつねに他者との協働での学習において道徳と向き合わざるを得ない子ども達を育て、そこにおいて教科道徳が位置づくこととなり、より意義のある教科道徳が実践されることになる。(1)文献研究:奈良女子高等師範学校附属小時代から附属小の教師であった倉富崇仁の「しごと」を含む実践を整理するため、文献研究を行い、1957年までに学習指導を行って見出した道徳性を含む教育的効果についての実践分析等にもとづく倉富の見解を整理した。また、倉富の実施した授業等の詳細な記録については、未整理の資料を整理することで、実践の具体像を明らかにするためのいくつかの示唆を得た。道徳性の陶冶を含む社会科指導の要としての評価については、子どもたちの思考がより高い思考へと転換するその転換点(尺度の転換・節目)を手がかりとする実践的な研究が行われていたことを明らかにした。(2)授業分析等:奈良女子大学附属小2年生の学習を採録し、それをもとに分析を行った。上記(1)で明らかになった、子どもたちの思考がより高い思考へと転換するその転換点(節目)については、実際の学習指導においても見出せることが確認された。また、附属小の協力者教員および、合科的な学習指導を行っている富山市立堀川小の協力者教員とともに、合同研究会を実施し、社会科学習における道徳性の陶冶についての具体的な議論を行った。(3)第3学年授業モデル(仮)の構築:上記(1)および(2)を踏まえて、小学校第3学年から実施される、道徳性の陶冶を視野に入れた社会科の仮の授業モデルを構築し、教員研修において当該モデルについての説明を実施し、検討を行った。それをもとに修正をし、次年度4月から実施される「しごと」および社会科の実施に際して、単元において思考がより高い思考へと転換するその転換点(節目)の設定等を検討した。文献研究については、しごと実践を実施していた一人、倉富崇仁の業績をその一部ではあるが整理し、加えてもう一人の長岡文雄についても若干の整理を行って、社会科による学習指導と道徳性の陶冶との関係について、実践者が示す子どもの具体的な変容が明らかになるなど、予定した以上の結果を得ることができた。また、この結果を生かして、実際の授業等の分析を行い、文献研究で明らかになったことを、その分析を通して確かめることができた。研究計画の2016(平成28)年度分については、その計画を遂行し、次年度の研究で生かされる結果を出すことができている。(1)文献研究:奈良女子大学附属小の教員である倉富崇人の1958年以降における,しごとにかかる学習指導の全体像を『學習研究』誌の論考をもとに整理し,これと,昨年度行った倉富についての1957年までの学習指導の整理をあわせて,その全体像を明らかにした。この研究の成果については,附属小での校内研修の際に報告し,附属小の教員全員から様々な質問や意見等をいただき,その問題点等についての示唆を得た。そこで明らかになったのは,しごと(合科的社会科)をけいこ(国語,算数等)・なかよし(学級活動等)との連関において実施することで,学習指導においてより道徳性の陶冶がはかられるという点であった。この示唆をもとに,しごとを視野に入れた国語学習の指導に長年尽力した,今井鑑三の論考等を収集し整理した。(2)授業分析等:奈良女子大学附属小3年生の学習に関するデータを採録し,それをもとにしごと学習の様態に関する分析を行った。

この分析によって,しごと(合科的な社会科)の学習指導において不可欠なのは,子ども個人の学習が全体の学習の中で位置づけられ,全体においてどのような役割を果たすことが出来るかという視点で見直されることで,一人の学習が全体のための一人学習となることであることが明らかになった。それを踏まえ,これまでの成果を学習指導と評価の一体化という視点で整理・考察した。(3)授業モデルの検討:上記の整理・考察をもとに授業モデルを構築し,奈良女子大学附属小,同様の学習指導を行っている富山市立堀川小,熊本大学教育学部附属小の協力教員においてそれを検討した。小学校1年生から3年生までの学習に関するデータを評価と学習指導の一体化の視点から整理・考察し,より確かな社会科授業モデルを得ることが出来た。また,それを裏付ける研究として,附属小で30年以上にわたってしごとを中心とした実践を積み重ねた倉富崇人の実践の全体像を明らかにする研究を行い,それを手がかりに授業モデルの検討をはかった。臨床的な研究とともに,文献研究によって,得られた授業モデルを確かなもとすることが出来た。1.教科道徳を視野に入れた学習モデル(1)学習モデルの要点教科道徳を視野に入れた、小学校中学年社会科授業モデルの構築を行い、学習モデルとして、次の要点が必要であることが確認された。1)中学年社会科授業モデルは、個人の学習(一人学習)・集団の学習(共同学習)の相互補完的な構造を持つ必要がある。2)個人の学習は、その学習に筋がつき、自ら筋を作ることができるようになることをもって、学習が成立したと判断される。3)集団の学習は個人の学習に支えられるが、集団で明らかにしようとする問題を解決するために、個人の学習の筋が見直されるなどの構造をもったものである必要がある。4)授業が行われるひとまとまりとしての単元は、大要、次の2つの要素が必要である。12)および3)に必要な学習指導(学習方法の指導)の場、2単元相互の関係において、2)および3)が深まる要素をもつ学習指導の場5)ここでいう学習指導とは学習の方法についての指導であり、教科内容の指導ではない。(2)教科指導と教科道徳道徳は教科道徳となってもなお、教科道徳の授業のみで、子ども達の道徳性が涵養されるとは必ずしも言い切れない。通常の道徳以外の教科の学習指導において、とくに上記の要点のうち、3)を不可欠の要点とし、それぞれの個人は学級の構成員がどのような学習をしているか、また学級全体で明らかにしようとする問題の解決に向けて、自分の学習がどのように位置づくかを考えて、自らの学習の筋を見直すなどにより、厳しいほどに真剣な学習が行われ、個人もまた学級集団も伸びていくことで、道徳性の陶冶がなされる。このようなプロセスにおいて設定される教科道徳は、教科指導においてつねに他者との協働での学習において道徳と向き合わざるを得ない子ども達を育て、そこにおいて教科道徳が位置づくこととなり、より意義のある教科道徳が実践されることになる。当初の計画に沿って、研究を進めていくが、文献研究については時間を要するものもあるので、実際の授業実施および分析との配分に留意して進めていく。小学校4年の学習データの収集を行い,これまでのデータと合わせた分析を行う。加えて,これまで整理・分析してきた分析対象とはことなる対象データの収集をし,それについても整理・分析を試みる。なお,文献研究における今井鑑三についての論考は考察・分析することで,しごと(合科的な社会科)を国語等の教科との連携において実施することの意義を明らかにし,教科道徳を視野に入れた授業モデルをより確かなものとする。使用予定の備品が機種更新の時期にあたったため、更新をまつこととし、次年度使用額が生じた。
マリヴォーからディドロへ　戯曲、上演、理論の関係にみる１８世紀フランスの演劇美学

本年度は、主として18世紀後半の舞台実践や理論について詳細に調査した。演劇分野のみならず、同時代の音楽劇の動向や実状についても調査して相関性を検討することで、この時代の演劇美学を相対的に明らかにすることを目指した。舞台実践については、18世紀中葉の演技のあり方、実践者による改革の試みを調査して動向と実状を明らかにした上で、18世紀後半に行われる本格的な舞台改革について調査・検討を行った。具体的には、18世紀末から19世紀初頭にかけて活躍したコメディ=フランセーズの俳優フランソワ=ジョゼフ・タルマの舞台実践(衣装、俳優術、舞台構想、解釈等)について調査し、演劇美学を実践の側から明らかにすることを目指した。同時にディドロの演劇理論についての調査も進め、実践との比較検討も行った。タルマは外面(衣装など)と内面(感情表現など)の双方において「真実であること」を重視し、観客の同化を促すような舞台構成を試みる。こうした実践にはディドロの理論との共通性が見出せること、さらには近代劇にみられるようなリアリズムの萌芽が認められることを明らかにした。同時代の音楽劇に関しては、前年度に引き続きオペラ=コミックに注目した。前年度は18世紀前半のオペラ=コミックの調査・検討を中心的に行ったが、今年度はより長い期間での変容に目を向け、考察を行った。またこれまでも進めてきたマリヴォー劇に関しては、とくに演劇性という観点から検討を行い、考察を深めた。今年度は翻訳・翻案をめぐるシンポジウムで発表する機会を得たので、日本のマリヴォー翻訳・翻案の問題も視野に入れ、幅広い視点でマリヴォーの作劇法と演劇美学を検討し、成果を論文にまとめた。以上の調査・検討を通し、18世紀フランスの演劇美学に関する研究を多角的視点で進展させることができた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本研究は、戯曲、上演、理論の関係に着目し、18世紀フランスの演劇美学の流れを明らかにすることを目的としている。初年度は、マリヴォーの演劇美学を同時代の諸要素との関連において相対的に明らかにすることを目指し、主として18世紀前半の舞台実践について詳細に調査した。特に、これまで行ってきたイタリア人劇団との関係についての成果を踏まえ、18世紀初頭の定期市舞台に関する研究を進めた。なかでもルサージュの作品(初期オペラ=コミック)について詳細に検討し、18世紀初頭のパリにおける非公認舞台の作劇法と演劇美学の一端を明らかにした。成果は日本演劇学会で発表し、論文にまとめた。これまで中心的に進めてきたマリヴォー劇に関する調査・研究も、同時代の演劇との関係を検討しながら発展的に継続し、進めた。同時代の演劇(定期市舞台、イタリア人劇団)から影響を受けたマリヴォー劇では、言葉と身体(演技)が共に重要な役割を担う。この点に注目すると、マリヴォー劇とは両者の関係性によって舞台上で感覚の知を表象する/思考させるもの、人間と時間の関係性を問題化するものであり、ここには、同時代の演劇から影響を受けながらも独自に生成された「仄めかし」の作劇法/美学が認められることを明らかにした。成果は国際18世紀学会、日本フランス語フランス文学会で発表し、論文にまとめた。調査・研究は、主として東京大学、早稲田大学の図書館、同大学演劇博物館で行い、大学の長期休暇の期間にはフランスでの資料調査・収集を行った。学会のほか、西洋比較演劇研究会、早稲田大学オペラ/音楽劇研究所の研究会にも参加し、時代や国、分野の異なる研究者と意見交換を行い、学際的かつ多角的な視点での比較研究を試みた。なお、今年度は18世紀前半の研究を中心的に進めたが、世紀中葉以降の舞台と俳優術についての報告を行う機会(西洋比較演劇研究会シンポジウム)も得た。18世紀フランスの演劇美学の流れを明らかにするために、初年度は、マリヴォーの演劇美学を同時代の諸要素との関連において相対的に明らかにすることを目指し、おおむね順調に研究を進展させることができた。特に、18世紀初頭の非公認の演劇(定期市舞台)における創作状況と舞台実践、作劇法について詳細に調査・検討し、マリヴォー劇との影響関係、相違点等を浮き彫りにすることで、次年度以降の研究を進めていく上での土台となる研究を行うことができた。

前年度は18世紀前半のオペラ=コミックの調査・検討を中心的に行ったが、今年度はより長い期間での変容に目を向け、考察を行った。またこれまでも進めてきたマリヴォー劇に関しては、とくに演劇性という観点から検討を行い、考察を深めた。今年度は翻訳・翻案をめぐるシンポジウムで発表する機会を得たので、日本のマリヴォー翻訳・翻案の問題も視野に入れ、幅広い視点でマリヴォーの作劇法と演劇美学を検討し、成果を論文にまとめた。以上の調査・検討を通し、18世紀フランスの演劇美学に関する研究を多角的視点で進展させることができた。今年度得られた研究成果を踏まえ、18世紀フランスの演劇美学に関する研究を進める。今後は、主として18世紀中葉以降の作劇法、俳優術、演劇論等を研究対象として演劇観・演技観の変容を検討し、世紀前半との共通点・相違点を浮き彫りにしながら演劇美学の流れを明らかにしていく。18世紀中葉のフランスでは、俳優自らが演劇改革を試みる。そこで、次年度は、主として18世紀後半から19世紀初頭に活躍したコメディ=フランセーズの俳優について調査し、上演された演目とその上演方法・演技方法を実践と理論の双方から検討する。この作業を通し、18世紀中葉以降のフランスの舞台実践の実態と演劇美学の方向性を明らかにする。また、定期市舞台で誕生したオペラ=コミックは世紀中葉以降に発展し、同時代の演劇に影響を与えるため、オペラ=コミックに関する研究も発展的に継続させ、中葉以降の他の演劇ジャンルとの影響関係を検討する。18世紀前半の演劇美学を相対的に理解するために、18世紀中葉以降の調査も既に開始しているが、上述の観点・方法で、今後さらなる詳細な分析と比較・検討を行っていく。また、今年度末の調査(パリ)で入手した資料(舞台実践と俳優術に関する)についても、今後さらなる分析を行い、成果を発表していく。調査は主として東京大学、早稲田大学の図書館、同大学演劇博物館で行うが、出版されている俳優の回想録以外の一次史料については、フランス国立図書館、コメディ=フランセーズの劇場付属図書館等で調査・研究を行い、資料を複写して持ち帰り研究を進める。研究成果は、学会、国際シンポジウム等で発表し、論文にまとめる。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
釣合い型2部ブロック計画の存在問題と関連計画の工学的応用に関する研究

1.工学的な応用を考える上でしばしば要求されるのが分解可能性と巡回性という二つの性質である.今年度は,これらの性質に関連したブロック計画として,1-rotationally even-cycle systemの存在と構成問題について研究を行った.研究の遂行には台湾のH.-L.Fu, C.-M.Fuの協力も得て,研究代表者らが1-rotationally resolvable 4-cycle systemの存在条件を求めた際に用いた手法(extended Skolem sequenceという系列を用いる)をブロックサイズが偶数の場合にまで一般化することによって存在のための必要十分条件を明らかにした.この結果は現在投稿中.2.上記1ではブロックサイズが偶数の場合を扱ったが,これとは別に3-cycle systemの特殊系としてMendelsohn三項系の存在についても分解可能性と巡回性という観点からある種の存在系列を求めた.3.2部ブロック計画の関連計画として,巣構造を持つ釣合い型不完備ブロック計画(BIB design with nested rows and columns)の構成についても研究を行い,既存の方法では構成できないパラメータ系列について存在を保証する構成法を与えた.この研究については今後も継続して行っていく予定である.1.釣合い型2部ブロック計画(balanced bipartite design)の存在問題については,ブロックサイズが3のものに関し,グループ内会合数によって場合分けし,証明を進めている途中であり,次年度以降も引き続き行っていく.2.関連計画の工学的応用として,スペクトラム拡散通信における周波数ホッピング系列(frequency hopping sequence)にデザイン理論を応用することの有効性,及び既存の方法によりホッピング系列を構成した場合との比較を考察した.デザインを利用した周波数ホッピング系列の構成法を示した成果は現在投稿中.今年度は,シングル系列の場合に主眼を置き,分解タイプの差詰集合族(partition type difference packing)との関係,及び分解可能デザイン(resolvable design)との関係を明らかにした.1.工学的な応用を考える上でしばしば要求されるのが分解可能性と巡回性という二つの性質である.今年度は,これらの性質に関連したブロック計画として,1-rotationally even-cycle systemの存在と構成問題について研究を行った.研究の遂行には台湾のH.-L.Fu, C.-M.Fuの協力も得て,研究代表者らが1-rotationally resolvable 4-cycle systemの存在条件を求めた際に用いた手法(extended Skolem sequenceという系列を用いる)をブロックサイズが偶数の場合にまで一般化することによって存在のための必要十分条件を明らかにした.この結果は現在投稿中.2.上記1ではブロックサイズが偶数の場合を扱ったが,これとは別に3-cycle systemの特殊系としてMendelsohn三項系の存在についても分解可能性と巡回性という観点からある種の存在系列を求めた.3.2部ブロック計画の関連計画として,巣構造を持つ釣合い型不完備ブロック計画(BIB design with nested rows and columns)の構成についても研究を行い,既存の方法では構成できないパラメータ系列について存在を保証する構成法を与えた.この研究については今後も継続して行っていく予定である.