hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マルチタグ導入可能化合物を利用した光アフィニティーラベル法による迅速機能解析

今回立案した手法はαーアミノ酸から誘導されるαーアミノ芳香族ケトンの主鎖と側鎖を区別する事が重要であるが、水溶液中での切断検討により側鎖選択的に切断が可能であることが明らかとなったためαーアミノ酸の側鎖による反応特性を詳細に検討する必要があり、そこから得られる結果を基に、目的とする効率的な切断に最も適した骨格のチューニングを検討する必要がある。αーアミノ芳香族ケトンの芳香族上に置換基を導入して置換基効果による目的とする効率的な切断に最も適した骨格のチューニングを検討する必要がある購入予定の輸入消耗品の納期が予定よりも長くかかってしまったため、次年度使用額が発生した。次年度近々の消耗品費として使用する予定である。購入予定の輸入消耗品の納期が予定よりも長くかかってしまったため、次年度使用額が発生した。
動物の群れが示す多様な振る舞いを実現する包括的アルゴリズムの解明

本研究は、特に魚や鳥の群れの代表的な振る舞いである形態形成、情報伝達、探索行動の3つの振る舞いを同時に実現できる包括的アルゴリズムを解明することである。本研究では、申請者の提案する個体間の不完全な指示による相互作用モデルを包括的アルゴリズムの候補とし、他の2つの代表的アルゴリズムとの比較と、鮎の群れによる実験的評価を同時に行うことで、これまでのモデルに変わる新しい基盤となる群れのモデルの構築を目指す。
歯原性上皮の腫瘍化におけるアポトーシスのシグナル伝達機構の異常に関する研究

歯原性上皮の腫瘍化におけるアポトーシスとそのシグナル伝達機構の異常を解明するため、主要なアポトーシス経路であるデスレセプターを介する経路とミトコンドリアを介する経路のシグナル伝達分子について、歯原性上皮に由来する代表的な腫瘍であるエナメル上皮腫及び悪性エナメル上皮性腫瘍における、発現を検索した。1.デスレセプターを介するアポトーシスのシグナル伝達分子の検討歯胚、エナメル上皮腫、悪性エナメル上皮性腫瘍において、代表的なデスレセプターであるTNFR1,TRAIL-R1,2およびその下流のアポトーシス実行因子であるカスペース8について、RT-PCRおよび免疫組織化学で検索した。歯原性組織において、TNFR1,TRAIL-R1,2は発現が認められ、上皮成分に広く分布していた。しかし、カスペース8の発現はごく少数のエナメル上皮腫にのみ認められ、その分布は限られていた。2.ミトコンドリアを介するアポトーシスのシグナル伝達分子の検討歯胚、エナメル上皮腫、悪性エナメル上皮性腫瘍において、ミトコンドリア経由のアポトーシスシグナル伝達分子であるシトクロームc, APAF-1,カスペース9について、RT-PCRおよび免疫組織化学で検索した。歯原性組織において、シトクロームc, APAF-1,カスペース9は発現が認められた。シトクロームcの分布は基底膜近傍の上皮成分で著明で、歯胚に比べエナメル上皮性腫瘍で若干強かった。APAF-1,カスペース9の分布は上皮成分にびまん性にみられた。3.総括歯原性組織におけるアポトーシスは、主にミトコンドリアを介する経路によると考えられた。また、アポトーシスシグナル伝達分子の変化は、歯原性上皮の腫瘍化に関わることが示唆された。歯原性上皮の腫瘍化におけるアポトーシスとそのシグナル伝達機構の異常を解明するため、歯原性上皮に由来する代表的な腫瘍であるエナメル上皮腫及び悪性エナメル上皮腫におけるアポトーシスシグナルの抑制に関わるサバイビン及びXIAPについて検索した。1.免疫組織化学による検討検索した組織(歯胚11,エナメル上皮腫46,悪性エナメル上皮腫6)において、サバイビン及びXIAPの免疫組織化学的発現が確認された。サバイビンの発現は主として基底膜近傍の歯原性上皮性細胞で高く、XIAPの発現は角化部や顆粒細胞を除くほぼすべての歯原性上皮性細胞で認められた。これらの所見より、サバイビン及びXIAPは正常および腫瘍性の歯原性上皮においてアポトーシスシグナルを抑制することにより、細胞の生存や増殖に関与することが示唆された。2.半定量的RT-PCRによる検討検索した組織(歯胚8,エナメル上皮腫32,悪性エナメル上皮腫1)において、サバイビン及びXIAPのmRM発現が確認された。サバイビンの発現は歯胚に比べエナメル上皮腫で高い傾向を示し、XIAPの発現は叢状型エナメル上皮腫に比べ濾胞型エナメル上皮腫で有意に高かった。これらの所見より、サバイビン及びXIAPの発現は歯原性上皮の腫瘍化や分化に関与することが示唆された。歯原性上皮の腫瘍化におけるアポトーシスとそのシグナル伝達機構の異常を解明するため、主要なアポトーシス経路であるデスレセプターを介する経路とミトコンドリアを介する経路のシグナル伝達分子について、歯原性上皮に由来する代表的な腫瘍であるエナメル上皮腫及び悪性エナメル上皮性腫瘍における発現を検索した。1.デスレセプターを介するアポトーシスのシグナル伝達分子の検討歯胚、エナメル上皮腫、悪性エナメル上皮性腫瘍において、代表的なデスレセプターであるTNFR

1,TRAIL-R1,2およびその下流のアポトーシス実行因子であるカスペース8について、RT-PCRおよび免疫組織化学で検索した。歯原性組織において、TNFR1,TRAIL-R1,2は発現が認められ、上皮成分に広く分布していた。しかし、カスペース8の発現はごく少数のエナメル上皮腫にのみ認められ、その分布は限られていた。2.ミトコンドリアを介するアポトーシスのシグナル伝達分子の検討歯胚、エナメル上皮腫、悪性エナメル上皮性腫瘍において、ミトコンドリア経由のアポトーシスシグナル伝達分子であるシトクロームc, APAF-1,カスペース9について、RT-PCRおよび免疫組織化学で検索した。歯原性組織において、シトクロームc, APAF-1,カスペース9は発現が認められた。シトクロームcの分布は基底膜近傍の上皮成分で著明で、歯胚に比ベエナメル上皮性腫瘍で若干強かった。APAF-1,カスペース9の分布は上皮成分にびまん性にみられた。3.総括歯原性組織におけるアポトーシスは、主にミトコンドリアを介する経路によると考えられた。また、アポトーシスシグナル伝達分子の変化は、歯原性上皮の腫瘍化に関わることが示唆された。
オ-バ-シ-ディングを意図した人為的管理下における芝草生態の研究

ウィンタ-オ-バ-シ-ディングとは年間を通じて芝生を緑に保つために暖地型と寒地型の芝草を組み合わせて利用する手法である。種の選択と管理手法の開発のため、各種芝草の形質についての基礎的知見の集積が必要である。本研究では以下の3点についての実験を継続中である。(1)暖地型芝草の形態比較セントオ-ガスチングラスの茎葉の形態を調べたところ、以前に調べたバ-ミュ-ダグラスと同様の節群構造を持っていた。ゾイシアグラスの節群はほとんど例外なく3節からなるのに対し、バ-ミュ-ダとセントオ-ガスチンでは2節のものも多い。また分枝の発生がゾイシアとバ-ミュ-ダでは1,2節からに限られていたのに対し、セントオ-ガスチンでは3節めからも出るという違いが見いだされた。これは踏圧に対して有利な形質である。(2)寒地型芝草の発芽温度の比較寒地型芝草の発芽適温は調べられているがあまり差がない。日本で用いる場合には高温に対する反応が問題となるので、4種の芝草についてこれを調べ、種間に大きな差のあることが見いだされた。10°Cではどの種も94%以上の発芽率を示した。20°C程度の場合にはト-ルフェスクとヘレニアルライグラスの発芽はほとんど落ちないがクリ-ピングベントグラスとケンタッキ-ブル-グラスの発芽は落ちてきた。ところが40°Cの時に3種の発芽率が急に落ちるのに対し、クリ-ピングベントグラスは61%が発芽するという逆転現象が見いだされた。したがって対暑性の優劣は基準の取り方によって入れ替わることになる。このことは温暖地に利用する寒地型芝草の選択を左右する。(3)燐酸肥料に対する反応の比較各種芝草で燐酸施肥の有無による生長の差異を調べた。ゾイシアグラスではほとんど差がなかったのに対し、寒地型芝草では差異の目立つものが見いだされた。暖地型と寒地型芝草の競争を調節するのに燐酸の施用が有効である可能性が示唆された。
ヒト血小板チロシンリン酸化蛋白質p120の同定と血小板活性化反応との関連

本研究においては,血小板機能発現における重要な関与が示唆されている蛋白質チロシンリン酸化反応の中で,特に分子量約120kのチロシンリン酸化蛋白質(p120)の同定を中心に検討する予定であった。研究計画調書(研究計画・方法)に記したように,まず抗rasGAP抗体による免疫沈降の系の確立に努めたが,残念ながら達成されなかった。その間に,Brugge等のグループにより血小板pp125FAKの報告がなされた。それと我々の蛋白質チロシンリン酸化反応のデータとの比較検討により,p120が(少なくともその一部は)pp125FAKであることは間違いないと判断された(ウエスタン・ブロッティングによる追試を施行した)。最近,このpp125FAKとインテグリン・細胞骨格との有機的関連について,多くの細胞系において注目かつ研究されている。細胞骨格の変動が,凝集反応という生理的機能発現と一体となってダイナミックにとらえることが可能な血小板の系においては,いっそう興味深いテーマと考えられる。本研究の将来的な発展についても,pp125FAKと血小板凝集反応の機能的関連ということを考慮している。以上のように,本研究は当初の計画通りには進展しなかったわけであるが,研究遂行のための,血小板蛋白質チロシンリン酸化反応の詳細な検討,イノシトールリン脂質との関連の検討を通じて,次記の研究発表を行うことができ,非常に有意義なものとすることができたと考えられる。
アポトーシスにおけるミトコンドリアATP感受性K^+チャネルの役割

虚血再灌流障害とアポトーシスとの関連が最近明らかにされたが、心筋保護効果を示すミトコンドリアのATP感受性K^+(mitoKATP)チャネルとアポトーシスの関係は不明である。そこで、ラット培養心筋を用いてmitoKATPチャネルとアポトーシスとの関連を検討した。過酸化水素の暴露で心筋細胞のアポトーシスが誘導され、その時間経過は二相性(前期:早期の急激な増加と、後期:緩やかな増加)を示した。同時に、ミトコンドリア内膜電位(mito電位)の低下も同様の時間経過であった。mitoKATPチャネル開口剤のDiazoxide(Dia)の前処置(30分)で過酸化水素による前期アポトーシスとmito電位の低下は抑制されたが、後期の細胞死は抑制されなかった。Diaの前処置でmito電位は一過性で軽度の脱分極を示し、mitoKATPチャネルの阻害剤である5-hydroxydecanoate(5-HD)でこの脱分極は抑制されて、Diaによる心筋保護作用も消失した。しかし、細胞膜のKATPチャネル阻害剤のHMR1098ではDiaの作用は影響を受けなかった。また、過酸化水素の暴露で誘導される後期のアポトーシスはDiaの前処置ではなく、過酸化水素との同時投与で抑制された。本実験で以下のことが示された。1)過酸化水素でミトコンドリアの内膜電位の低下とアポトーシスが誘導された。2)DiaによるmitoKATPチャネルの開口で酸化ストレスによるアポトーシスが抑制される。3)mitoKATPチャネルはプレコンディショニングのtriggerまたはmediatorとして作用する。4)mitoKATPチャネル開口による内膜電位の一過性の低下がtrigger作用に重要である。本研究で、ミトコンドリアのATP感受性のポタシウムチャネルがtriggerあるいはmediatorとして心筋保護に関与していることを明らかにした。このことは、このチャネルが虚血性心疾患の新たな治療薬の対象と成りうることを示唆するものである。ミトコンドリアATP感受性ポタシウムチャネル(MitoK_<ATP>チャネル)はアポトーシスを抑制することで心筋保護作用を発揮することを培養心筋細胞を用いて検討した。アポトーシスの評価はFlow cytometryでのpropidiumとannexin V-FITCの蛍光と,light scatterで、さらにHoechst33342による核の形態の蛍光顕微鏡検査で行った。ミトコンドリアの内膜電位はrhodamine-123負荷後の蛍光強度をFlow cytometryで測定した。培養心筋細胞でのアポトーシス細胞の割合は12%であった。過酸化水素(500μM)への暴露でアポトーシス細胞の割合は時間依存性に増加し、二時間後には35%に達した。また、ミトコンドリアの内膜電位も過酸化水素で低下し、二時間で対照群の60%まで低下した。MitoK_<ATP>チャネル開口剤であるdiazoxideの30分前処置で過酸化水素によるアポトーシスの増加と内膜電位低下が有意に抑制された。さらに、diazoxideの抑制効果はMitoK_<ATP>チャネル阻害剤の5-hydroxydecanoateで消失したが、細胞膜のK_<ATP>チャネル阻害剤のHMR1098では影響されなかった。この結果は、MitoK_<ATP>チャネルは酸化ストレスによるミトコンドリア内膜電位低下を抑制する事で抗アポトーシス効果を発揮することを示している。

虚血・再灌流時の心筋細胞障害の一因が活性酸素腫であることを考慮すれば、MitoK_<ATP>チャネルによるプレコンディショニングの機序として抗アポトーシス効果が推測された。ミトコンドリアATP感受性ポタシウムチャネル(MitoKATPチャネル)の活性化は虚血・再灌流障害から心筋細胞を保護することが知られている。私どもは酸化ストレスにより誘導されるアポトーシスをこのチャネルの活性化が抑制することを培養心筋細胞を用いて明らかにしているが、MitoK_<ATP>チャネルの活性化が筋保護作用を示す機序と・保護作用を発揮する活性化のタイミングついては不明である。そこで、残された課題について検討した。アポトーシスの評価はFlow cytometryでのpropidiumとannexinV-FITCの蛍光と,light scatterで、さらにHoechst33342による核の形態の蛍光顕微鏡検査で行った。ミトコンドリアの内膜電位(ΔΨ)はrhodamine-123負荷後の蛍光強度をFlow cytometryで測定した。培養心筋細胞のアポトーシスは過酸化水素の暴露後2時間まで増加し(前期)、2-4時間で部分的に回復し、6-16時間(後期)で進行性に増加した。過酸化水素によるミトコンドリアの内膜電位の低下もアポトーシスと同様の時間経過を示した。MitoK_<ATP>チャネル開口剤であるdiazoxideの30分前処置で前期でのアポトーシスの増加とΔΨの著明な低下は抑制されたが、後期では抑制されなかった。Diazoxideの前処置によるΔΨの軽度の低下はMitoK_<ATP>チャネル阻害剤の5-hydroxydecanoateで消失するとともに、Diazoxideの保護効果も認められなくなった。この結果は、1)MitoK_<ATP>チャネルの開口によるミトコンドリア内膜電位の軽度の脱分極が心筋保護の引き金として重要であること2)MitoK_<ATP>チャネルの関与が酸化ストレス誘導性のアポトーシスで、その前期と後期で異なることを示唆している。
大学生の「キャリア・アダプタビリティ」形成過程解明とフローチャート教材の開発

本研究では,大学生の自律的な進路意思決定を促す流動的な社会にも適応できる資質としてのキャリア・アダプタビリティに着目し,その形成過程を検討した。本研究の研究成果として,キャリア・アダプタビリティの関心,コントロール,好奇心,自信の側面が形成していくと進路成熟度は高まることが示された。また,これらのアダプタビリティを促す要因が同定され,教育・支援可能性が明らかにされた。その上で,このキャリア・アダプタビリティ形成モデルを元に,自身のキャリア・アダプタビリティの形成段階や今後の進路意思決定の方向性を確認できる自己診断式フローチャート教材が開発された。本研究は,自律的にキャリアを選択するためのレディネス・対処力である「キャリア・アダプタビリティ」を中心に据えた進路意思決定モデルを構築し,自律的な進路意思決定につながる実践的プログラムの開発を行うものである。3年間の研究期間の2年目にあたる平成25年度は,「キャリア・アダプタビリティ」尺度を改訂し,十分な信頼性・妥当性を有した尺度を作成すること,また,「キャリア・アダプタビリティ」の形成に影響を及ぼす促進要因と阻害要因についての教育可能性に関する検討を行うことであった。「キャリア・アダプタビリティ」尺度の改訂については,十分な信頼性・妥当性を有した尺度が作成された。また,「キャリア・アダプタビリティ」形成に影響を及ぼす促進要因と阻害要因については,学生に対する調査から,独力でのコントロール可能だと認識される要因と教員やキャリアカウンセラーによる教育可能性が高いと認識される要因が異なる可能性が示唆された。なお,「キャリア・アダプタビリティ」形成初期段階における阻害要因として,就職に対する拘束的イメージがあげられるが,拘束的イメージは進路探索行動の不十分さによって形成され,キャリアセンターへの忌避的な態度につながるという調査結果を平成25年度の日本発達心理学会第24回大会のポスター発表で公表した。また,キャリア支援が必要な不適応学生に対する自律性を支援するための多様な方略を探るべく,日本発達心理学会第24回大会にてシンポジウムを企画した。本研究は,高等教育から職業社会への移行の困難さに自ら対応しながら進路選択を自律的に行うための進路意思決定モデルを構築し,自律的な進路意思決定につながる実践的プログラムの開発を行うものである。そのため,自律的にキャリアを選択するためのレディネス・対処力である「キャリア・アダプタビリティ」に注目し,その形成過程の解明とキャリア教育に援用可能な教材開発を行うことを目的としている。3年間の研究期間の初年度にあたる平成24年度は,本研究目的を達成するための必要なツールの作成,整備を行った。具体的には,キャリア・アダプタビリティの尺度項目の作成を行った。調査の結果,関心・コントロール・好奇心・自信の4下位尺度からなるキャリア・アダプタビリティ尺度を作成した。また,キャリア・アダプタビリティ形成過程における促進要因,阻害要因を抽出し,キャリア・アダプタビリティ形成過程で生じる不快情動についても確認した。自由記述による質問紙調査の結果,キャリア・アダプタビリティの阻害要因とそれに伴う感情として,段階ごとの違いが見受けられた。具体的には,関心が持てないのは将来に対する漠然とした不安,コントロールできないと思うのは自分自身のやりたいことがみつかっていないことによる焦り,好奇心が持てないのは希望の職種に就けないのではないかという諦め,自信がないのはこれまでの努力不足や自分の能力不足による無気力感があげられた。さらに,キャリア・アダプタビリティ形成過程の段階によって異なるサポートを希求していることが示唆された。なお,キャリア・アダプタビリティ形成初期の将来に関心が持てず進路選択を回避する大学生について,調査結果の一部を平成24年度の日本心理学会第76回大会のワークショップにて話題提供による発表を行った。研究期間の3年目にあたる平成26年度は,「キャリア・アダプタビリティ形成過程」のモデル構築を行うことが目的であった。大学生にインタビュー調査によるデータ収集を行い,TEMによる分析を行った。その結果,「キャリア・アダプタビリティ」における関心,コントロール,好奇心,自信の各次元を形成する要因として,就職に対する制度的なイメージなどの共通した形成要因と不安や楽観性などの独自の形成要因が抽出された。一方で,「キャリア・アダプタビリティ」における関心,コントロール,好奇心,自信の形成を阻害する要因も抽出され,この阻害要因によって,関心は無関心に,コントロールは不決断に,好奇心は職業情報不足に,自信は自己抑制に導かれ進路未決定へとつながる可能性が示唆された。こうした結果をを踏まえ,「キャリア・アダプタビリティ形成過程」の仮説モデルが構築された。なお,これまでに検討された「キャリア・アダプタビリティ」尺度の作成に関する研究,および,「キャリア・アダプタビリティ」の発達過程に関する研究は,平成26年度の日本教育心理学会第56回総会と日本発達心理学会第26回大会のポスター発表で公表された。本研究は,自律的にキャリアを選択する為のレディネス・対処力である「キャリア・アダプタビリティ」を中心に据えた進路意思決定モデルを構築し,自律的な進路意思決定につながる実践的プログラムの開発を行うものである。平成27年度は,平成26年度に作成した「キャリア・アダプタビリティ形成過程」のモデルを再構築することが目的であった。大学生に対するインタビュー調査によって得られた「キャリア・アダプタビリティ」の形成過程と進路意思決定への影響に関するデータについて追加収集を行った上で,複雑経路・等至性モデルによる再分析を行った。

その結果,「キャリア・アダプタビリティ」の下位概念である「関心」「コントロール」「好奇心」「自信」が積み重なって形成されることで,進路意思決定が促されることが明らかにされた。また,「関心」「コントロール」「好奇心」「自信」の形成をつなぐ経路の促進要因・阻害要因を包括する「キャリア・アダプタビリティ形成過程」のモデルが再構築された。その上で,このモデルを基盤とし,大学生が「キャリア・アダプタビリティ」の形成過程を理解し,自分の形成段階について自己確認し形成を促すことを可能にするフローチャート教材を開発した。なお,これまでに検討された「キャリア・アダプタビリティ」がセルフ・コントロールに及ぼす影響に関する研究は,平成27年度の日本教育心理学会第57回総会のポスター発表で公表された。本研究では,大学生の自律的な進路意思決定を促す流動的な社会にも適応できる資質としてのキャリア・アダプタビリティに着目し,その形成過程を検討した。本研究の研究成果として,キャリア・アダプタビリティの関心,コントロール,好奇心,自信の側面が形成していくと進路成熟度は高まることが示された。また,これらのアダプタビリティを促す要因が同定され,教育・支援可能性が明らかにされた。その上で,このキャリア・アダプタビリティ形成モデルを元に,自身のキャリア・アダプタビリティの形成段階や今後の進路意思決定の方向性を確認できる自己診断式フローチャート教材が開発された。平成26年度の目的であった「キャリア・アダプタビリティ形成過程」のモデル構築については,(1)「キャリア・アダプタビリティ」における関心,コントロール,好奇心,自信の発達過程を明らかにし,(2)各次元の形成要因および阻害要因を抽出し,各次元への影響を検討した上で,(3)「キャリア・アダプタビリティ形成過程」の仮説モデルを構築した時点までは,おおむね順調であった。しかし,研究協力者に意見を求めたところ,形成要因および阻害要因についてさらなる検討の必要性を指摘された。そのため,「キャリア・アダプタビリティ形成過程」のモデルとして,さらには,大学生の進路意思決定の説明モデルとして,適合度の高いモデルを構築すべく,追加でインタビュー調査を行い,データ収集を行った。現在,このデータをもとに,最終的なモデルを構築している。心理学・教育心理学平成26年度で構築された「キャリア・アダプタビリティ形成過程」の仮説モデルにデータを追加することによって,平成27年度には,「キャリア・アダプタビリティ形成過程」のモデル構築を再検討し,「キャリア・アダプタビリティ形成過程」の最終的なモデルを構築する予定である。具体的には,追加で得られたインタビュー結果をもとにモデルの再構築をTEMによって行い,キャリア専門家にも意見を求め,最終的なモデルを構築する。
極限環境の熱伝導率計測技術による地球コア内部の熱移動の解明

地球のコアからマントル、地表へと流れる熱移動は、地球規模のダイナミクスを支配し、さらに地球の進化の過程を辿り形成要因を解き明かすための根源的なデータである。本研究では、超高温・高圧の極限環境に対応する熱伝導率計測技術を確立し、地球深部物質の測定結果を基に地球内部の熱移動の考察を行った。対抗するダイヤモンド圧子の間に微小試料を挟み超高圧を得るDAC技術と薄膜用の熱伝導率計測手法であるパルス光加熱サーモリフレクタンス法を組み合わせた超高圧・高温用の熱伝導率計測装置を新たに開発した。純鉄やマントル鉱物の熱伝導率の圧力・温度・組成依存性を網羅的に測定しコア/マントル境界における熱流量の算出を行った。本研究では、ダイヤモンドアンビルセルにより、最終的に地球中心部に相当する極限環境(圧力360 GPa、温度5000 K)を発生し、レーザ光を温度プローブとする最先端の熱伝導率測定法を組み合わせることで、地球コア内部の熱移動の解明に挑む。今年度は熱伝導率の測定技術を300GPa超へ対応させることを目的に研究を進めた。300GPa超に対応するダイヤモンドアンビルの先端径は従来の1/3程度(40μm)であるため、高倍率対物レンズを導入し熱伝導率測定用のレーザスポットを微小化するとともに、レーザスポットの走査のためにサブミクロンフィードバックステージを導入した。またDAC内部の熱伝導モデルの精密化な解析解を検証し測定曲線をシミュレートするプログラムを開発した。本研究では、ダイヤモンドアンビルセルにより、地球中心部に相当する極限環境(圧力360 GPa、温度5000 K)を発生し、レーザ光を温度プローブとする最先端の熱伝導率測定法を組み合わせることで、地球コア内部の熱移動の解明に挑む。今年度は、超高圧における純鉄の熱伝導率を行うとともに高温化に関する装置開発に取り組んだ。試料として初期厚み10μmのFe箔をダイヤモンドアンビルに封入しサンプルとした。先端径150μmのアンビルを用いて40GPa程度までの測定を行うとともに、新たに先端径40μmの超高圧用アンビルを導入し120 GPaにおける測定を行った。一方、熱伝導解析にはサンプル厚さ値の精密化が必要であり、アンビル内のサンプルの形状のin situ評価を行うために、KEKのビームラインを用いたX線CTによる形状観察を行った。この結果、分解能1.3μmでダイヤモンドアンビル中に封じられた箔サンプルの形状観察が可能であった。この結果、アンビル内の箔形状には当初想定よりも大きなそりや曲がりが観察され、正確な熱伝導率測定にはサンプル側の平面性向上が必要であることが分かった。そこで、新たに出発試料をこれまでの箔から、単結晶サファイア薄片(厚さ15μm)上にスパッタリング法により形成する方法を導入した。これにより、Fe、95Fe-5Ni、90Fe-10Ni、85Fe-15Niの各組成についてサンプルを作製し測定を進めている。熱伝導率測定の高温化については、上記の測定手順の修正を優先したため準備段階であるが、Plankの放射則を検討した結果2000K以上の温度測定であれば、近赤外可視光領域に充分な輻射強度があるため、観察用CCD画像の輝度情報をもとに校正する手法を検討し、必要となる狭帯域バンドパスフィルタを導入した。これらの研究進捗は、招待講演を含む国内学会にて発表を行った。超高圧の熱伝導率計測に必要な課題をほぼ克服し、純FeからNe-Ni合金へと測定範囲を拡張中である。一方、高温測定が未実施であるが、次年度に予定するレーザ加熱方式の導入を着実に進めており、目標は達成する予定。分担者が進める電気伝導測定についてもデータが得られ始めており、超高圧におけるウィーデマンフランツ則の検証への展望は開けている。今年度は、以下の研究成果を得た。(1)3000K超を目指した超高温加熱を行うための、高出力レーザを導入し、高圧用熱伝導率測定装置の光学系へ組み入れる作業を進めている。また新たに、フェムト秒パルスレーザを用いた超高圧用の弾性波測定装置を構築した。これにより従来の熱伝導率と電気伝導率の評価に加えて、対象物質の音速や剛性率に関する評価が可能になった。(2)純鉄について、約1500 Kおよび約200 GPaまでの条件における熱伝導率測定を実施し、熱伝導率の圧力ー温度依存性を得た(論文投稿準備中)。(3)下部マントル鉱物であるフェロペリクレース層の熱伝導率と電気伝導率を常温、約120 GPaまでの範囲で測定し、Feの添加およびFeのスピン変態に伴う熱伝導率の低下を明らかにした(論文公開済み)。(4)同じくマントル層のブリッジマナイト相の熱伝導率の圧力依存性を測定した(論文投稿中)。(5)新たにFeおよびFe-Ni系合金について、フェムト秒パルス照射による超高圧音速測定にも取り組み、Ni濃度による音速低下の依存性を明らかにした(論文投稿中)。これらの成果により、マントル最下層地球コアにおける熱伝導の描像に大きく迫っている。

開発した研究設備が稼働することで多くの研究結果が出始めており、研究は全体的に順調に進んでいる。一方、レーザ加熱手法についての導入を当初より後回しにしたが、内熱式加熱により1500K以上の測定を可能にしこれとレーザ加熱をハイブリッド化することで目標を達成できると見込む。なお上記を後回しにした理由は、新たに地球コア物質の音速測定装置を作製したためである。地球深部の環境に類似した高圧高温下での熱伝導率計測技術を構築するとともに、各種金属および鉱物の熱伝導測定を実施した。計測技術の開発では、波長1064nm、最大出力20W、M2値1.1以下の連続光レーザを、20倍または50倍の対物レンズを用いて対向するダイヤモンドアンビルセル内にあるサンプルに集光し、4000K超の温度上昇を確認した。セル内のサンプルの温度計測は、加熱されたサンプルからの輻射光を集光光学系から光路分離し、波長600700 nm帯のスペクトルを分光器で計測することで、プランクの放射則に基づき決定した。さらに熱伝導率測定用のレーザライン(加熱:波長1064nmのパルス光、測温:波長532nmの連続光)を高温加熱用の連続光レーザラインと同軸に混合してダイヤモンドアンビルセル内に導入し、サンプルの加熱箇所における熱伝導率の計測を行った。このとき加熱用レーザの最大出力においては、サンプルが時間とともに変形するなどして、温度が不安定となることが多く発生したことから、加熱量を半分程度に絞るなどし、現状として2000K、60GPaまでのPtの安定的な熱伝導率計測に成功した。得られたPtの温度・圧力依存性は、既報であるMacWilliamsらの結果(35-55GPa, 2300K, 2015年)と類似した傾向を示した。一方、既報では±20W/mK程度の比較的大きな不確かさを有しているために圧力依存性が不明瞭であったが、本研究では既報の半分以下の不確かさにまで精度が向上し、明確な圧力依存性が観察された。他にもマントル物質の高圧熱伝導率計測を実施した。本研究全体を通して、国内外に比肩するものがない高温と高圧の極限状態に適合する新しい熱伝導率計測技術が確立された。地球コア物質やマントル物質の熱伝導特性評価に継続して活用しており、地球惑星科学分野における新規知見の創出に貢献する。地球のコアからマントル、地表へと流れる熱移動は、地球規模のダイナミクスを支配し、さらに地球の進化の過程を辿り形成要因を解き明かすための根源的なデータである。本研究では、超高温・高圧の極限環境に対応する熱伝導率計測技術を確立し、地球深部物質の測定結果を基に地球内部の熱移動の考察を行った。対抗するダイヤモンド圧子の間に微小試料を挟み超高圧を得るDAC技術と薄膜用の熱伝導率計測手法であるパルス光加熱サーモリフレクタンス法を組み合わせた超高圧・高温用の熱伝導率計測装置を新たに開発した。純鉄やマントル鉱物の熱伝導率の圧力・温度・組成依存性を網羅的に測定しコア/マントル境界における熱流量の算出を行った。当初の計画通り300GPa対応の熱伝導率測定装置の開発を順調に進めた。測定においても純Feをはじめとする高圧の熱伝導率測定データを得ており、一部の成果はすでに国際学会発表や論文として発表した。20Wクラスの高出力連続光レーザを導入してレーザ加熱ダイヤモンドアンビルセル方式とサーモリフレクタンス法熱伝導率測定を組み合わせ、2000K以上の温度における熱伝導率測定を実施する。
インドネシアとフィリピンの地方分権と自治体の行政サービスの効率性に関する実証研究

本研究では、1990年代以降に地方分権改革が進展したインドネシアとフィリピンの2国に着目し、既存研究では未解明の(1)各自治体の経済及び行政サービス水準の自治体間格差や空間的分布、(2)各自治体の行政サービス水準の投入・産出の効率性の変化、(3)自治体の行政サービスの効率性の決定要因を、県・市レベルのデータを用いて明らかにする。研究2年度目では、インドネシアのデータベースの作成を行った。インドネシアでは、地方分権改革のなかで、自治体が既存自治体から分離する形で増加し、州では1999年の26州から2012年に34州に、県・市では1999年の268県・89市から2014年に416県・98市に増加している。しかし、各統計は、各年度における自治体区分の不統一や欠落データなどのデータ制約も分析上の課題となっており、特に、分離に伴う自治体の区分変更は分析結果に大きな齟齬を生じさせる。平成30年度では、世界銀行が集計したIndonesia Database for Policy and Economic Researchのデータを用いて、2010年を基準年として、分離自治体を既存自治体に統合することで分析対象を471自治体に統一し、その後、各自治体の行政サービス水準の投入・産出の効率性の変化をData Envelopment Analysisを用いて推計した。さらに、効率性の決定要因として、運営規模に基づく規模の効率性要因と運営状況に基づく技術的効率性要因の2要因に分解し、その自治体間格差と分布状況を確認した。検証の結果、規模の効率性要因の自治体間格差が技術的効率性要因のそれより大きく、自治体の事業規模がサービスの効率性の自治体間格差に大きな影響をあたえていることを確認した。さらに、規模の効率性の低い自治体はジャワ島以外の自治体に多く分布していることを明らかにした。平成30年度では、Indonesia Database for Policy and Economic Researchの各年度の自治体区分の不統一や欠落データなどのデータ不備が当初の予想を上回る程多く見つかり、データベースの作成に作業時間を要した。さらに、フィリピンの地方自治体の地方行政サービスや財政データが見つからず、それも達成度の遅れにつながっている。前述の研究実績の概要の(2)の各自治体の行政サービス水準の投入・産出の効率性の変化は、2019年7月のインドネシア地域科学学会での報告を予定している。今後は、当初の研究計画をより発展させて、自治体の行政サービスの効率性の空間分布の検証を進める。近年、効率性分析や空間分布分析に関するより精緻な統計的分析手法が開発されてきている。しかしながら、我々の知る限り、インドネシアの行政サービス効率性に応用した研究事例は多くはない。Bootstrap-DEA法やStochastic Frontier analysis法など近年に開発された分析を用いて、各州の自治体サービスの効率性を再測定し、その地域間格差と空間分布を明らかにする。本研究では、1990年代以降に地方分権改革が進展した東アジアの開発途上国の中で特に先行しているインドネシアとフィリピンの2国に着目し、既存研究では未解明の(1)各自治体の経済及び行政サービス水準の自治体間格差と空間的分布、(2)各自治体の行政サービス水準の投入・産出の効率性の変化、(3)自治体の行政サービスの効率性の決定要因の3点を、県・市レベルのデータを用いて明らかにする。研究初年度となる当該年度では、インドネシアのデータ収集・整理を行い、既存研究では未解明の空間的要素を加えて、研究の差別化を図った。インドネシアでは、地方分権改革のなかで、自治体が既存自治体から分離する形で増加し、州では1999年の26州から2012年に34州に、県・市では268県から2014年に416県、89市から98市に増加している。しかし、各統計は、各年度の自治体区分の不統一や欠落データなどのデータ制約も分析上の課題となっており、分離に伴う自治体の区分変更は分析結果に大きな齟齬を生じさせる。当該年度では、世界銀行が集計したIndonesia Database for Policy and Economic Researchのデータを用いて、分離自治体を既存自治体に統合することで分析対象を438自治体に統一し、対処した。さらに、自治体の空間的分布の把握に必要な各自治体の地理データを加え、一人当たりのGDPを用いて、2004年から2013年までの地域間経済格差と空間的自己相関を検証した。検証の結果、自治体間経済格差は縮小しつつあるものの、空間的自己相関では、北スマトラ島の内陸部やインド洋沿岸諸州、東ヌサテンガラ州などの自治体では、近隣自治体との経済格差が拡大している傾向を示した。一方、東カリマンタン州や西ジャワ州、ジャカルタ州の一部の州で、集積効果が著しく高いことを明らかにした。各年度における自治体区分の不統一や欠落データなどのデータ制約が当初の予想以上に大きく、データベースの作成に作業時間をとられたため。

インドネシアでは、地方分権改革のなかで、自治体が既存自治体から分離する形で増加し、州では1999年の26州から2012年に34州に、県・市では1999年の268県・89市から2014年に416県・98市に増加している。しかし、各統計は、各年度における自治体区分の不統一や欠落データなどのデータ制約も分析上の課題となっており、特に、分離に伴う自治体の区分変更は分析結果に大きな齟齬を生じさせる。平成30年度では、世界銀行が集計したIndonesia Database for Policy and Economic Researchのデータを用いて、2010年を基準年として、分離自治体を既存自治体に統合することで分析対象を471自治体に統一し、その後、各自治体の行政サービス水準の投入・産出の効率性の変化をData Envelopment Analysisを用いて推計した。さらに、効率性の決定要因として、運営規模に基づく規模の効率性要因と運営状況に基づく技術的効率性要因の2要因に分解し、その自治体間格差と分布状況を確認した。検証の結果、規模の効率性要因の自治体間格差が技術的効率性要因のそれより大きく、自治体の事業規模がサービスの効率性の自治体間格差に大きな影響をあたえていることを確認した。さらに、規模の効率性の低い自治体はジャワ島以外の自治体に多く分布していることを明らかにした。平成30年度では、Indonesia Database for Policy and Economic Researchの各年度の自治体区分の不統一や欠落データなどのデータ不備が当初の予想を上回る程多く見つかり、データベースの作成に作業時間を要した。さらに、フィリピンの地方自治体の地方行政サービスや財政データが見つからず、それも達成度の遅れにつながっている。前述の研究実績の概要の(2)の各自治体の行政サービス水準の投入・産出の効率性の変化は、2019年7月のインドネシア地域科学学会での報告を予定している。今後は、前述の研究実績の概要の(2)を進める。(2)では、前述の(1)で整備した各自治体の行政サービス水準に加え、自治体の歳入のパネル・データを加えて、整備する。さらに、ノンパラメトリック・アプローチであるData Envelopment Analysisを用いて、各州の自治体サービスの効率性を測定し、その地域間格差と空間分布を明らかにする。今後は、当初の研究計画をより発展させて、自治体の行政サービスの効率性の空間分布の検証を進める。近年、効率性分析や空間分布分析に関するより精緻な統計的分析手法が開発されてきている。しかしながら、我々の知る限り、インドネシアの行政サービス効率性に応用した研究事例は多くはない。Bootstrap-DEA法やStochastic Frontier analysis法など近年に開発された分析を用いて、各州の自治体サービスの効率性を再測定し、その地域間格差と空間分布を明らかにする。旅費では、報告予定の学会参加を取りやめたため、費用の削減となった。物品費では、昨年度に購入予定であったDEA法分析ソフトウエアLINDEPが既に使用中のSTATAでプログラムの書き加えにより代用できたため、物品費の削減となった。また、参考文献を学内研究費で購入したため、科研費の出費が抑えられた。
２つのプロスタノイド受容体情報伝達系活性化バランスによる結腸癌細胞制御機構の解明

プロスタグランジンD2(PGD2)とプロスタグランジンE2(PGE2)は、それぞれの受容体へのクロストークが知られているが、その生理的役割や意義についての報告は少ない。本研究にてPGD2とPGE2は、それぞれEP2受容体またDP受容体に作用した場合、パーシャル・アゴニストではなく、バイアス・アゴニストとして特定の情報伝達系を偏重して活性化する事などを明らかとした。PGD2は癌の抑制、PGE2は癌悪性化への関与が報告されているが、内因性プロスタノイドのバイアス性を明らかにできた事は、受容体の生理的な役割を研究するうえで、これまでとは異なる解釈やアプローチを提供できる大きな成果であると考えている。プロスタグランジンE2(PGE2)は主にEP2およびEP4受容体サブタイプに作用し、結腸癌の増悪化に関与していると考えられている。しかしながら多くのヒト結腸癌細胞株においてEP2受容体の他に、DP受容体の発現も確認されている。DP受容体の主なリガンドであるプロスタグランジンD2(PGD2)とPGE2は、五員環上のケトン基と水酸基の位置を交換しただけの違いしかない。そのため、これら2つのプロスタノイド/受容体系は容易に交錯することが知られているが、その交錯の程度や癌化への役割についての研究はほとんどなされてはいない。そのため、本研究では両受容体系の相互作用、クロストークなどを明らかにする目的の一環として、平成25年度においてはLS174Tヒト結腸癌細胞を用いて研究を行った。LS174T細胞にはEP受容体のうちEP2受容体のみが発現しており、さらにDP受容体の発現も確認しているため、PGE2あるいはPGD2刺激によるmRNA発現の違いについて次世代シーケンサーを用いて解析した。その結果、1)PGD2刺激により発現が変動したmRNAは、PGE2刺激でも同様に変動する事が明らかとなった。すなわち、癌化関連因子であるDAF/CD55や、ムチン13などは、どちらのリガンド刺激においても亢進していた。また興味深い結果として、2)PGD2刺激特異的に変化するmRNAは検出されなかった一方、極めて少数ではあるがPGE2刺激でのみ変化したmRNAが検出された。さらに新規インドール化合物によるDP受容体アンタゴニストの探索も行った。その結果AWT-489が見いだされ、LS174T細胞においてDP受容体刺激によるDAF/CD55発現を、既存のアンタゴニストであるBWA868Cよりも有意に抑制する結果が得られた(Arch Biochem Biophys (2014) 541: 21)。五員環上のケトン基と水酸基のポジションが逆転した位置異性体であるプロスタグランジンD2(PGD2)とプロスタグランジンE2(PGE2)は、それぞれの受容体に交錯することが知られているが、その交錯の程度については不明な点が多い。PGE2は主にEP2およびEP4受容体サブタイプに作用し、結腸癌の増悪化に関与していると考えられている。しかしながら多くのヒト結腸癌細胞株においてEP2受容体の他に、PGD2の受容体であるDP受容体の発現も確認されている。両受容体系の相互作用、クロストークなどを明らかにする目的の一環として、EP2受容体のみならずDP受容体も発現しているLS174Tヒト結腸癌細胞株を用いた研究として、平成25年度に、1)PGD2刺激により発現が変動した癌化関連因子であるDAF/CD55や、ムチン13のmRNAなどは、PGE2刺激でも同様に変動する事を明らかとした。さらに、2)新規インドール化合物によるDP受容体アンタゴニストの探索も行った結果AWT-489が見いだされ、LS174T細胞においてDP受容体刺激によるDAF/CD55発現を、既存のアンタゴニストであるBWA868Cよりも有意に抑制する結果を得た(Arch Biochem Biophys (2014) 541: 21)。平成26年度においては、受容体のリガンドによる反応性の違いに焦点を当て研究を行った。すなわちDP受容体、あるいはEP2受容体にPGD2が作用した場合とPGE2が作用した場合の差異の解明を試みた。その結果、3)DP受容体をPGE2で刺激した場合およびEP2受容体をPGD2で刺激した場合、それぞれの受容体にクロスさせたリガンドで刺激した場合、cAMP産生系でのEC50とβーカテニン活性化系でのEC50が異なる事が明らかとなった。また、世界各地の1092人のDP受容体とEP2受容体のcDNA配列変異を網羅的に調べた結果、4)DP受容体に見いだされるアミノ酸変異と比べてEP2受容体には変異したアミノ酸が有意に少ない事が明らかとなった(FEBS Lett. (2015) 589: 766)。プロスタグランジンD2(PGD2)とプロスタグランジンE2(PGE2)は、五員環上の水酸基とカルボニル基の配置が逆となっている位置異性体である。そのため、それらプロスタノイドは、それぞれの内因性の受容体にクロストークすることが知られているが、その生理的な意義や役割については、ほとんど報告されていない。平成25年度に、1)ヒト結腸癌LS174T細胞に発現しているPGD2の受容体であるDP受容体に、PGE2も作用し、癌化関連分子であるDAF/CD55やムチン13のmRNA発現を誘導すること、2)新規DP受容体

アンタゴニストAWT-489を見出したことを報告した(Arch Biochem Biophys (2014) 541:21)。また平成26年度には、受容体のリガンドによる反応性の違いに焦点を当て解析を試みた。その結果、3)DP受容体をPGE2で刺激するなどリガンドをクロスさせた場合、同じ受容体を同じリガンドで刺激したにもかかわらず、cAMP産生系でのEC50とβーカテニン活性化系でのEC50が異なる事が明らかとなった。また、世界各地の人々の遺伝子データベース解析より、4)EP2受容体には変異したアミノ酸がDP受容体と比べて、有意に少ない事が明らかとなった(FEBS Lett. (2015) 589: 766)。平成27年度には、上記3の解析をさらに進めた結果、5)PGD2とPGE2は、それぞれEP2受容体、あるいはDP受容体に作用した場合、パーシャル・アゴニストとして作用するのではなく、バイアス・アゴニストとして、特定の情報伝達系を偏重して活性化することを明らかとした。また、それぞれのリガンドと受容体の結合様式をin silico解析したところ、6)受容体とリガンドとの水素結合の形成様式の違いが、受容体のコンフォメーションの安定性を変えるのがバイアス性に繋がること、さらに7)受容体のコンフォメーションは少なくとの2段階のステップがあり、それぞれのステップ毎に異なる情報伝達系が活性化される可能性を見出した。プロスタグランジンD2(PGD2)とプロスタグランジンE2(PGE2)は、それぞれの受容体へのクロストークが知られているが、その生理的役割や意義についての報告は少ない。本研究にてPGD2とPGE2は、それぞれEP2受容体またDP受容体に作用した場合、パーシャル・アゴニストではなく、バイアス・アゴニストとして特定の情報伝達系を偏重して活性化する事などを明らかとした。PGD2は癌の抑制、PGE2は癌悪性化への関与が報告されているが、内因性プロスタノイドのバイアス性を明らかにできた事は、受容体の生理的な役割を研究するうえで、これまでとは異なる解釈やアプローチを提供できる大きな成果であると考えている。平成26年度においては、位置異性体として異なるリガンド、PGD2およびPGE2刺激による細胞応答の違いの解明に着手した。これまでの我々の研究成果から、EP2受容体活性化によるcAMP産生がβーカテニン系活性化を引き起こす、ほぼリニアな系としての可能性を報告している。しかしながら今回の結果において、DP受容体をPGE2で刺激した場合およびEP2受容体をPGD2で刺激した場合、cAMP産生系でのEC50とβーカテニン活性化系でのEC50が異なる事が明らかとなった。すなわちcAMP系とβーカテニン系は必ずしもリニアな系ではなく、それぞれ独立した情報伝達系である可能性が示された。これはDP受容体に対してはPGE2が、EP2受容体に対してはPGD2が、それぞれバイアスド・リガンドとして作用している可能性を示唆しているため、受容体活性化メカニズムとしての新たな機構である段階的活性化を示唆出来た事が大きな成果であると考えられる。またEP2受容体とDP受容体は、プロスタノイド受容体ファミリーの中で最も相同性の高い近縁な受容体であり、ヒトでは同じ染色体上にタンデムに並んでいる事から遺伝子重複により分離したと考えられている。
植物ポリフェノール,特にタンニン類の化学的研究

桂皮、大黄などの生薬約15種及びカシ属、ヤナギ属などの植物約20種について、ポリフェノール特にタンニン類の化学的研究を行い、約130種の新規化合物の構造を決定した。本研究において高速液体クロマトグラフィーは純度検定、定性、定量に極めて有効な手段であった。以下、構造による分類に従って、研究成果の概要を記す。1.加水分解型タンニン(1)ガロタンニン:約20種の新規化合物のうち、シキミ酸、スチロクエルチトール、トリテルペンアルコールを毋核とする各群は植物生理学上極めて意義深い化合物群である。(2)エラ-ジタンニン:約20種の新規化合物のうち、サングイインH-11は1分子中4個のグルコース残基をもった最も高分子のエラ-ジタンニン、またエラエオカルプシンはガロイル基の代謝にアスコルビン酸が直接関与することを示すものである。この群の新規化合物は構造化学的に、さらには植物生理学上、意義深いものが多い。2.縮合型タンニン(1)単純縮合型タンニン:単量体から六量体までの新規化合物約50種の構造を決定し、この群のタンニンの化学をほぼ体系ずけた。(2)複合縮合体タンニン:フラバン-3-オールの他に、コーヒー酸あるいはチルカンβ-オールを構成要素とする新しいタンニン群で、約10種の新規化合物の構造を明らかにするとともに、その分布域がかなり広いことも明らかにした。3.新型タンニン:加水分解型と縮合型の両構成要素を具備する新しい型のタンニンで、ブナ科植物から約10種を単離、構造決定した。4.その他の関連化合物として紅茶の新規色素、大黄フェノール類のガレート類約20種の構造を決定し、ポリフェノールの代謝あるいは醗酵による変化について多くの意義ある知見を得た。
地球一日往復交通圏の確立に向けた超高速飛行用ジェットエンジンのデザイン創成

いわゆる先進的航空宇宙輸送システムの実現のためには,大気中の酸素を利用した極超音速ジェット推進技術の確立が必要である.我々はロケットエンジンを活用した空気吸い込み式推進を提案している.これは,超音速燃焼により高速域において高推力性能を発揮するスクラムジェットエンジン内部に小型のロケットエンジンを埋め込んだシステムであり,ロケットエンジンの燃焼圧を制御することで作動モードを変化させ最適な加速を達成する.本研究は上記推進システムの最下流要素であるScramjet External Nozzle(SEN)を対象としている.今年度は,これまでの研究を通して構築されたSENの推力性能評価モデルの高度化を実施の後,本モデルを用いたSEN要素の概念検討を行った.本モデルはSEN流と外気流の力学的相互干渉を適切に評価可能なモデルであり,計算コストを抑えながらも対象流れ場を二次元的に十分な精度で解析することができる.モデル高度化においては,計算に考慮する圧力波の本数を増やし,またSEN入口条件において流れの不均一性を加味できるように改良を行った.当該モデルを用いたシステム概念検討によると,離陸フェーズ極近傍の低速低高度飛行条件を除き,SENは不足膨張条件で動作する.よってその流れには膨張波が形成され,それらのSEN推力発生面への入射は,SEN推力性能を大きく低下させるということが分かった.推力発生面への上述の膨張波の入射を抑制するために,SEN入口高さを可変とすることで膨張波の入射位置をコントロールする手法を提案し,本手法の推力値に示す有効性を確認することができた.以上に示したような,二次元的観点からSENの推力特性について論じた結果はいまだ報告されておらず,本結果は我々の目指す輸送システムの実現可能性を大きく向上させる結果であると言える.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。