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不溶化処理の普及を目指した廃棄物資材の重金属不溶化機構の解明と生物影響評価

土壌汚染対策法によって定められている対策は,原則として不溶化処理のように現場内において汚染のリスクを低減することを目的とした措置である.本研究では,各種廃棄物資材の有害元素の不溶化に対する効果について,溶出試験,化学状態分析,生物影響評価を中心に明らかにすることを目的とした.入手しやすく安価で不溶化資材としての普及する可能性がある資材として,卵殻,焼成卵殻,カキ殻,焼成カキ殻,バイオ炭,牛骨粉,鉄粉等について試験を実施した.いずれの資材も土壌の鉛やカドミウムの溶出を有意に低下する効果が見られた.詳細については論文を参考にされたい.土壌汚染対策法によって定められている対策は,原則として不溶化処理のように現場内において汚染のリスクを低減することを目的とした措置である.本研究では,各種廃棄物資材の有害元素の不溶化に対する効果について,溶出試験,化学状態分析,生物影響評価を中心に明らかにすることを目的とした.入手しやすく安価で不溶化資材としての普及する可能性がある資材として,卵殻,焼成卵殻,カキ殻,焼成カキ殻,バイオ炭,牛骨粉,鉄粉等について試験を実施した.いずれの資材も土壌の鉛やカドミウムの溶出を有意に低下する効果が見られた.詳細については論文を参考にされたい.土壌汚染対策法によって定められている対策は,原則として不溶化処理のように現場内において汚染のリスクを低減することを目的とした措置である.不溶化処理は,廃棄物資材を有効に活用し,安価に実施可能であるにも関わらず,科学的知見に基づく検討が不十分であるために普及が進んでいない.不溶化処理の適用を検討している自治体や企業が最も知りたいことは,「処理土の安全性」である.そのためには,処理によって重金属がどのような形態に転換されるのかを定性・定量することが重要になる.その結果,処理土の長期安定性の予測や生物影響評価が初めて可能になる.不溶化処理が普及するためには,利用されている資材について,1重金属の不溶化機構,2長期安定性を明らかにする必要がある.本研究では,これらの点について解明するための実験を行い,成果を重金属汚染土壌の不溶化処理の普及につなげることを目的とした.昨年度から引き続き取り組んでいる研究である,廃棄物を利用した不溶化資材(卵殻,菜種残渣など)を利用した土壌重金属の不溶化実験を行った.これらの不溶化資材は土壌中の鉛およびカドミウムの溶解性を有意に低下することが確認された.卵殻については,高温処理により鉛の不溶化効果が高まり,その機構として土壌pHの上昇にともなう土壌鉱物の溶解と共沈が関わっていることが推測された.加えて今年度は,主としてゼロ価鉄を用いた不溶化試験を実施した.ゼロ価鉄を用いたカドミウムの不溶化試験は,水田の湛水状態の土壌(還元状態)を模擬したカラム実験を実施した.ゼロ価鉄の添加は,土壌の酸化還元電位を急激に低下させ,それに伴って土壌溶液中に溶出するカドミウムの濃度も低下した.これらの効果は,ゼロ価鉄を添加しない場合よりも顕著であった.土壌汚染対策法によって定められている対策は,原則として不溶化処理のように現場内において汚染の拡散を低減することを目的とした措置である.不溶化処理は,安価な資材を有効に活用し,安価に実施可能であるにも関わらず,科学的知見に基づく検討が不十分であるために普及が進んでいない.今年度は,ゼロ価鉄(鉄粉)を用いて,土壌の酸化還元電位と重金属の溶解性ならびに化学状態を追跡した.酸化と還元を繰り返す環境で,重金属がどのような溶解性と化学形態を呈するのかについても,検討を行った.各種溶出試験,逐次抽出法等を用いて,土壌中の金属が保持されている鉱物や元素(吸着ホスト)を明らかにした.カドミウム塩を添加した模擬汚染土壌を調製し,ゼロ価鉄資材を添加後に湛水状態にしたインキュベーションを開始した.土壌のEh値は,ゼロ価鉄を添加した土壌では急激に低下した.それに伴って,土壌溶液中のCd濃度ならびに溶出Cd濃度も低下した.ゼロ価鉄を添加しない土壌でも,Cdの溶出は低下したが,添加した土壌の方が短期間でCdが検出されなくなった.実験開始後約60日の土壌のCdをXAFS法によって分析したところ,ゼロ価鉄を添加した土壌の方が硫化カドミウムの生成率が上昇していたことが確認された.表層よりも下層の土壌の方が硫化カドミウムが生成しやすいことが確認され,この結果は下層の方がEh値が低く還元的な環境であることと矛盾しない.また,硫黄含有量(交換態)の多い土壌の方が,ゼロ価鉄を添加した際に硫化カドミウムの生成量が増加することが示唆された.ゼロ価鉄の添加によって,土壌の硫黄が酸化数(VI)からより還元的な形態に変化することがXAFS分析の結果から明らかにされた土壌汚染対策法によって定められている対策は,原則として不溶化処理のように現場内において汚染のリスクを低減することを目的とした措置である.不溶化処理は,廃棄物資材を有効に活用し,安価に実施可能であるにも関わらず,科学的知見に基づく検討が不十分であるために普及が進んでいない.

不溶化処理の適用を検討している自治体や企業が最も知りたいことは,「処理土の安全性」である.そのためには,処理によって重金属がどのような形態に転換されるのかを定性・定量することが重要になる.その結果,処理土の長期安定性の予測や生物影響評価が初めて可能になる.不溶化処理が普及するためには,利用されている資材について,1重金属の不溶化機構,2長期安定性を明らかにする必要がある.本研究では,これらの点について解明するための実験を行い,成果を重金属汚染土壌の不溶化処理の普及につなげることを目的とした.今年度は,主としてゼロ価鉄を用いた不溶化試験を実施した.ゼロ価鉄を用いたカドミウムの不溶化試験は,水田の湛水状態の土壌(還元状態)を模擬したカラム実験を実施した.ゼロ価鉄の添加は,土壌の酸化還元電位を急激に低下させ,それに伴って土壌溶液中に溶出するカドミウムの濃度も低下した.これらの効果は,ゼロ価鉄を添加しない場合よりも顕著であった.土壌中のカドミウムは,その一部が硫化カドミウムとして存在していることが放射光X線分析によって確認された.ゼロ価鉄添加によって,硫化カドミウムの生成割合が増加した.今年度の実験は順調に遂行された.結果はすでに論文として投稿されて受理された.関連の学会発表も実施した.これらの点から順調に進展していると判断した.25年度が最終年度であるため、記入しない。今年度の実験は順調に遂行された.結果はすでに論文として投稿されて受理された.関連の学会発表も実施した.これらの点から順調に進展していると判断した.引き続き実験を行い,本研究の目的達成に向けて鋭意進めていく.学会発表の結果をまとめて,論文投稿につなげるように努める.25年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き実験を行い,本研究の目的達成に向けて鋭意進めていく.学会発表の結果をまとめて,論文投稿につなげるように努める.
光音響映像法による表面局部欠陥の非破壊的観察と評価

本研究においては、実際の孔食を非破壊的に検出するために、新たな方法として、光音響顕微鏡(Photoacoustic microscopy;PAM)をツールとして用いて、その光音響像と位相像を評価、解析することを目的としている。アルミニウム平板に浸せき試験により生じた実際の孔食を光音響法(PAS)により映像化し、深さなどの情報を光音響信号強度から推定する試みることを課題として研究を行った。浸せき試験は、まず初めに、アルミニウム平板を数種の濃度の塩化ナトリウムあるいは塩化マグネシウムなどを別個に含むエタノール水溶液中に約一週間浸した後、光学顕微鏡検査により形状及び深さを確認し、次に走査電子顕微鏡(SEM)により写真撮影なども行い、なお詳細な形状等を調べ、次に光音響顕微鏡による測定を行った。本研究においては、表面局部欠陥を非破壊的に検出するために、新たな方法として、光音響顕微鏡(Photoacoustic microscopy;PAM)をツールとして用いて、その光音響像と位相像を評価、解析することを目的としている。今年度は、アルムニウム平板などに生じた孔食((a)浸せき試験と(b)電気化学的に生じた孔食)を光音響法(PAS)により映像化し、深さなどの情報を光音響信号強度から推定する試みることを課題として研究を行った。(a)の浸せき試験は、まず初めに、アルミニウム平板を数種の濃度の塩化ナトリウムを含むエタノール水溶液中に約一時間浸した後、光学顕微鏡検査により形状及び深さを確認し、次に走査電子顕微鏡(SEM)により写真撮影なども行い、なお詳細な形状等を調べ、次に光音響顕微鏡(PAM)測定を行った。(b)の電気、化学方法は、ジュラルミン平板を塩化ナトリウム水溶液中において、電気化学的にポテンショスタットを用いて定電位電気分解して発生した孔食を、(a)の場合と同様の処理を行った後、PAM測定を行った。具体的には、1例として、0.1mol NaClを含む20%エタノール水溶液中に純アルミニウム平板を、144時間浸せきしたもののSEM写真と変調周波数f=360Hzで測定した光音響(PAM)像と位相の振幅像の信号強度の検討も行った。SEM写真は、矩形状に近い浅い孔食が確認された。光音響(PAM)と位相の振幅像の信号強度が表され、位相の信号分布は、実際の孔食の、穴の深さ方向の横断面を示した。この場合、深さは41μmであった。また、孔食が深くなるにつれて、位相の振幅像の信号強度は、断面の深さ方向に強くなることが分った。その結果、このように実際の孔食のその光音響像と位相像を評価、解析することが出来、国際会議等で発表し、良い成果が得られた。具体的には、0.001mol1molの濃度の塩化ナトリウムあるいは塩化マグネシウムを別個に含むエタノール水溶液中に、純アルミニウム平板を144時間浸せきしたもののSEM写真と変調周波数fを90、180、360Hzの3種類で測定した光音響(PAM)像と位相の振幅像の信号強度の検討も行った。なおここで、エタノール水溶液の濃度は、20%おきに2080%で行った。光音響像と位相の振幅像の信号強度が表され、位相の信号分布より孔食が深くなるにつれて、位相の振幅像の信号強度は、断面の深さ方向に強くなることが分った。その結果、このように実際の孔食のその光音響像と位相像を評価、解析することが出来、国内の学会と京都の国際会議(Intternational Conference on Photoacoustic and Photothermal Phenomena Kyoto2000:ICPPP)等で発表し、良い成果が得られた。
現代日本語文章理解に不可欠な有名語句の調査

現代日本語の文章中に用いられて当該文章の一部または全部の理解に不可欠な要素となっている言語文化的背景知識について、新聞全国紙3紙1年間分の実際の紙面からの採取例から、次のような傾向が見えた。(1)辞書では調べにくい有名フレーズがある。(2)おとぎ話で頻出するものがある。(3)一語に複数の連想が込められていて辞書では理解しきれないものがある。(4)映画題名、歌曲、登場人物は辞書には載っていない。(5)断片的記載については辞書で調べられない。現代日本語の文章中に現れた、有名語句(地名、人名、文言等)が、文章の意味理解に不可欠または重要な要素となっている場合を調べてその全体像を把握するための手がかりを得て、さらには、それら語句の積極的な収集が可能になる方法を模索し、日本語の「財産」としての像を結び、ひいては日本語教育上に役立てることをも視野に入れた研究が、本研究の目指すところである。平成24年度は、研究計画に沿って進展した結果をまとめて、下記の発表成果を得た。1、「2012日本語教育国際研究大会」において研究発表を行った(2012年8月18日)。中道知子・結城沙織・田村闘志・吉田由梨(2012)「現代日本語理解に不可欠な有名語句の調査」『2012日本語教育国際研究大会』2012年8月18日名古屋大学。この発表内容は、上記有名語句の傾向を具体的な使用例を提示したもので、従来明らかにされていなかった傾向を見出したものである。2、論文を発表した。中道知子(2013)「現代日本語読解のための背景知識」『大東文化大学紀要人文科学』51巻、183-194。本研究の目的は、現代日本語の文章中に有名語句(地名、人名・文言等)が用いられて当該文章の一部または全部の理解に不可欠な要素となっている事例を対象として、該当事例をできるだけ多種多様に収集して実態を概観することと、このような事例を積極的に収集してその全体像を把握するためにはどのような方法が有効であるかを調べるという2点である。平成23年度24年度にかけては、新聞全国紙3紙(朝日新聞、毎日新聞、読売新聞)のある1年間分の実際の紙面から個別に採取した用例を検討することによって、このような用例の出現する場面・文脈の多様性が観察できた。その成果として以下の発表を行った。1ポスター発表「現代日本語の文章理解に不可欠な有名語句の調査」『2012日本語教育国際研究大会』(日本語教育学会主催、2012年8月18日於名古屋大学)。共同発表者:結城佐織、田村闘、吉田由梨)2論文「現代日本語読解のための背景知識」(中道知子2013)『大東文化大学紀要人文科学』51巻、183-194.平成24年度25年度は、それまでに個別採取した用例の傾向をもとにして、新聞記事データベースから用例を積極的に採取する試みを行った。平成25年度には3年間に得た成果をさらに発展的に拡大することをめざして日本語学・日本語教育関係者との相互情報交換ができるような「場」として、web上に成果としての用例集を公開し他からの提供を求めるHPを開設した。URLは次の通りである。http://gendaiyorei.web.fc2.com/現代日本語の文章中に用いられて当該文章の一部または全部の理解に不可欠な要素となっている言語文化的背景知識について、新聞全国紙3紙1年間分の実際の紙面からの採取例から、次のような傾向が見えた。現代日本語の文章中に、有名人名・名文句等が用いられ、文章の一部または全部の理解に不可欠な要素となっている場合がある。それらは、日本語の非母語話者にとっては調べる手がかりが困難な場合やまったく意味不明な場合すらあり、また、日本語母語話者の若い世代においても同じような場合がありうる。このような事例を調査研究し、現代日本語におけるそのような語彙の全体像を、可能な限り明らかにしようとすることが研究目的である。研究第1年度の今年度は、新聞全国紙3紙(朝日新聞、毎日新聞、読売新聞)から、用例を収集。交付金が現実に使用可能になった2011年8月から現時点まで収集を継続している。研究の性格上、第1年度には新聞記事のデータベースは用いられないため実際の紙面を見ていく方法で収集を進めた。収集した用例を出典や分野等の視点から分類した結果、下記のような特徴が見えて来ている。(1)辞書では調べにくい有名フレーズがある:「雨ニモ負ケズ風ニモ負ケズ」(2)おとぎ話・童話で頻出するものがある:「アリとキリギリス」(3)一語が種々の連想を纏っているため辞書の記述からは該語引用記事の内容の理解には行き着かない語句がある:「竜宮城」(「浦島太郎、乙姫、玉手箱、タイやヒラメの舞い踊り」)、「どじょう」(「柳川鍋、安来節、どじょうすくい」)といった連想される内容・語句)(4)映画題名・歌曲・登場人物は辞書には載っていない:「赤ひげ」

(5)新聞記事中の記載が断片的語句であるため真意を調べようがない場合がある:「北風、太陽」。当初予定の、用例の追収集が進んだ。用例収集方針については、「2012日本語教育国際研究大会」において、本研究成果を発表した際に、その準備における検討と、当日の発表来聴者とのディスカッションから、webを利用した双方向の情報交換の場を作ることが、今後に向けて有効であろうという見通しを得た。新聞の用例収集は、どのような使用例が本研究目的に該当するかを逐次判断しながら進める必要があり、そもそもその判断自体が本研究目的と密接に関係する。用例の収集自体は質的に高レベルで進んでいる。本研究目的に該当する語彙の全体像を、可能な限り明らかにしようとすることが研究目的であり、研究協力者からのレポートとそれに基づく研究会議からは、多くに有益な知見を得ている。今後の推進方策について、下記の事柄を考えている。(1)webを利用した双方向の情報交換の場を作ること。これは、研究遂行の過程で見出した方向性なので、新たな方策として進めたい。(2)既存のデータベースを利用した用例収集を、当初予定期間より延長して進めたい。これは、(1)に挙げた双方向の情報交換のために、発信材料を充実させるためである。網羅的な用例収集の試みとして、新聞記事のデータベースを利用することを計画している。学内契約のデータベースを利用すれば経費が低額で済むが、そのためのしくみと研究代表者および研究協力者のマンパワーが、考慮のしどころである。平成25年度の研究費使用計画は下記の通りである。(1)今後の研究の推進方策に述べたweb上の双方向の情報交換の場づくりに、専門的技術能力を持った研究協力者への謝金を使用する。(2)データベースを利用した用例収集のために、データベース利用料金を使用する。(3)用例採取において、研究協力者への謝金を使用する。(1)データ収集のための研究強力者等への謝金。(2)関連学会国際大会における研究発表(申請中)への参加費用・旅費。(3)データベース利用料金。
単純な6タイプの言語情報から作られる幾何教材とその指導法に関する研究

平成元年度には次のような順序で展開する幾何の学習指導法を開発した。1)教科書の例題を一達供定する。2)1)の例題のベ-スになっている図形に関するいくつかの単純な言語情報を呈示する。3)生徒は2)で与えられた言語情報に基づいていろいろな図形を画く。このとき、生徒達はもとの例題の図以外にいろいろな図を画く。4)3)で画かれた図形からいろいろな情報を収集する。5)4)で得られた情報を結合して幾何学的命題を構築する。この指導法は、英国のC.Gattegnoによって提唱され世界的に注目されているsituationの教育学の幾何学習における具体的展開そのものに他ならないことが平林一栄(元広島大教授)によって指摘された。平成二年度には、situationに基づく学習指導法の実用化に向けて次のような研究活動が展開された。a)平成元年度に実践された幾何の授業では、単純な言語情報に基づいて図を画くためにかなり長い時間が必要であった。この時間を短縮するために、単純な言語情報のかわりに、単純明快な図形が画かれた二枚の透明なFilmを与え、その重ね合わせ方を変えることによっていろいろな図形をつくり出す方法を採り入れた。その結果、県内の教師や指導主事らから「私も、是非こんな授業をやってみたい。」といわれるような公開研究授業が実施できるようになった。b)a)に述べた授業の仕組みは世界数学者会議(8月京都)で発表した。更に詳しい研究成果は“算数・数学・におけるsituationに基づく学習指導法の展開"(日本教育大学協会誌「教科教育学研究」第9集)や“幅の広い学力差を許容する数学科教材・教授法の開発"(日本科学教育学会誌、Vol.14.No.13)などに発表した。英国のGattegnoは、次の条件を満たすような学習の場をsituationと呼び、situationの教育学を提唱し世界的に注目されている。(1)生徒達をそこにおけば、生徒達が自発的に数学的活動を展開する。(2)その中におかれた生徒達は、自分の学ぶべきものへ教師を導いていく。教師はその学び方を教えてやるだけでよい。これは、正に、学習の場の理想的姿である。しかし、今日、普段の授業で彼の言うsituationの教育は行われていない。彼がsituationの創り方を示さなかったからである。「本研究は、普段の授業をsituation化する方法を明示した世界最初の研究であろう。」と平林一栄(元広大教授)氏より指摘された。実際、氏の指摘するように、我々の行った実験授業はすべて、上記の(1)、(2)を満たすものであった。そこで、我々は、本研究を上記のGattegnoの理想としたsituationの数学教育を普段の授業の中で実現していくための研究として位置づけ、それに関連する色々な情報を収集して来た。このことは、本研究がスタ-トする時点では全く予期しなかったことであるが、このことによって、本研究の研究領域が拡大されたにも拘わらず、研究がすすめやすくなったことも事実である。生徒達をつねに、人間本来の自然思考の場に置くように工夫された本研究の実験授業を通して得られた最大の成果は次のようなことがわかりかけて来たことである。「生徒達一人一人に、人間本来の自然な思考を保証する授業では、たとえ、同じ状況の中で学習していても、学力の差が殆んど問題にならない。」

本年度は、英国のC.Gattegnoが提唱し、世界的に注目されている“situationの数学教育"の具体的な展開として本研究を位置づけることからスタ-トした。Gattegnoは、結局、“situationとは何か"、正面切って何も語らなかったので、我々は、数学的命題Pを生み出す思考を支える4つの活動を明かにし、その4つの活動が保証される場を“命題Pのsituation"と定義した。更に、Pのsituationをつくり出すことを(平林一栄元広大教授の提唱した)“命題Pのsituation化"と定義した。本年度得られた最大の成果は、次の(1)(4)の実践を通して、算数・数学教材のsituation化をベ-スにした学習指導法が普段の授業に探り入れることのできる見通しが得られたことである。(1)(4月)小4の平行四辺形,小6の体積に関するsitudtion化された授業を、それぞれ、小3,小5で実施。しかし、学年を下げたことによる子ども達の抵抗感は殆んど感じられなかった。※その最大の理由は、子ども達の対話の対象となる図形を単純な操作活動の中で自然につくられるようにしたためである。この授業の特長は「クラスの誰もができることをしながら、クラスの誰も知らないことをいつの間にか見い出してしまっているところにあった。(2)(6月)平林氏や県内の教師らと、上記のタイプの実験授業(中2の図形)と研究会を開いた。※8月には、これらの研究成果の一部を世界数学者会議で発表。(3)(910月)県内の中学校で、単純な操作活動からスタ-トとする実験授業をを実施した。(大阪教育大の教官らも参観)(4)(11月)附属中学で(3)の成果を踏まえた公開研究授業を行い、県内の教師や指導主事らと、上記の学習指導法の実用化に向けての突っ込んだ話し合いを行った。
体細胞クローンウズラの胚発生に及ぼす核の初期化と卵子活性化のタイミング

本研究では、鳥類に得意な多精受精成立に関わる分子機構の詳細を解明し、それより得られた情報をもとに確立した卵子活性化法と体外培養法を駆使して、顕微授精法によるウズラ雛の孵化育成に世界で初めて成功した。さらにウズラ卵へ卵子活性化処理と同時にニワトリ由来の胚盤葉細胞または皮膚細胞核移植することによって、ドナー細胞由来の体細胞クローン胚の作出にも成功を収めた。本技術は、ゲノム改変家禽の作出や近縁種を介した絶滅危惧鳥種の救済に有効な手段になると考えられる。細胞核を鳥類卵へ移植して作出されたクローン胚の発生には、胚発生の開始に必須な卵賦活化の詳細な分子メカニズムの解明のほか、代理卵雌性核の不活化法の確立や、核の移植と卵賦活化のタイミングが重要であるため、それらの課題について検討を行った。ウズラ卵の賦活化には、フォスフォリパーゼCzetaが誘起する卵細胞質全体に拡がる同心円上のカルシウム波とアコニット酸ヒドラターゼとクエン酸合成酵素が誘起する螺旋状様のカルシウム波の双方が必要であることが分かった。また同心円上のカルシウム波は、卵小胞体に発現するフォスファチジルイノシトール三リン酸受容体を介して誘起され、卵の減数分裂の再開に関与し、もう一方の螺旋状様のカルシウム波は、部分的にリアノジン受容体を介して誘起されることが分かり、これは胚細胞の細胞周期を亢進する働きがあることが判明した。代理ウズラ卵の雌性核の不活化には、紫外線照射が効果的であることが分かった。しかしながら、5秒以上に渡る排卵直後に採卵した卵への照射は、核だけでなく細胞質にもダメージを与えることが分かり、3つの卵賦活化因子の投与にも関わらず、この卵では同心円上のカルシウム波が誘起され難いことが分かった。さらに5秒以下の紫外線照射ウズラ卵に細胞核と3つの卵賦活化因子を同時に投与し、卵培養を行ったところ、一部の胚において胚ステージの8まで発生が進行することが分かった。一方で、卵賦活化処理後、あるいは処理前の核移植によって発生したウズラ胚は無かった。体細胞クローン動物の作出には、未受精卵から雌性核を取り除く工程が必要であるが、鳥類卵におけるその操作は、不透明な細胞質のために不可能であった。前年度の研究から、排卵直後の卵への紫外線照射が雌性核のダメージに効果的であることが分かり、その後の体細胞核移植によっても、紫外線照射卵は胚発生を開始できることが確認された。しかしながら、正常な卵割様式を示さない発生卵が多かったため、本年度では、紫外線照射に代わる別の方法を検討した。排卵されたウズラ卵の雌性核が卵管内を移動する過程で消失するという現象に着目し、顕微授精技術を駆使してそれがいつ起こるか調査したところ、排卵後10時間以降に核崩壊が起こっていることが分かった。また排卵後14時間以前であれば、フォスフォリパーゼCzeta(PLCZ)、アコニット酸ヒドラターゼ(AH)、クエン酸合成酵素(CS)のcRNA投与による同心円状と螺旋状様の双方の卵細胞質内カルシウムイオン濃度の上昇反応が誘起されることが分かり、それらの卵は発生能を保持していることが推測された。さらにウズラ卵割球細胞、孵卵10-12日胚由来の皮膚または筋原細胞核をPLCZ、AHおよびCS cRNAの混合溶液とともに排卵後10-14時間のウズラ卵に注入したところ、卵割球細胞および皮膚細胞核移植群において、その後の胚発生が確認された。しかしながら、筋原細胞核移植群において、発生したウズラ胚は無かった。またニワトリ体細胞核をウズラ卵へ移植したところ、ウズラ体細胞核移植群と同様に、卵割球細胞および皮膚細胞核移植群においてのみ胚発生が確認された。以上のことから、排卵後しばらく卵管を通過した鳥類卵は、除核操作を必要としない核移植用卵としての利用が可能であり、またそれらの卵は、近縁種を介した体細胞クローン鳥種の作出にも応用可能であることが示唆された。本年度の目的であるクローン胚の発生に関わる細胞核の移植と卵賦活化のタイミングを決定することができただけでなく、代理卵の雌性核処理法(紫外線照射)の決定、そしてカルシウムパターンから紫外線処理による卵賦活化への影響を細分化することにも成功したためである。さらにウズラクローン胚の発生ステージも大幅に改良できたからである。応用動物科学(生殖工学)平成26年度に確立した条件をもとに、核移植発生胚のサンプル数を増やし、クローン個体の孵化育成を行う予定である。さらに始原生殖細胞や皮膚細胞などの体細胞を培養およびそれらの核を抽出・移植し、クローン胚の発生に最適な細胞核やその細胞周期を選別する。

またウズラ細胞核だけでなく、ニワトリやシチメンチョウの体細胞核をウズラ卵へ移植し、各種鳥類への汎用性および種特異性を確認するとともに、マイクロサテライトマーカー等を用いて、移植核由来の胚発生であることを確認する計画である。初年度中に、静岡大学から富山大学へ所属が変更となり、新しい実験室環境のセットアップに幾分かの時間を要する必要があった。そのため研究計画の一部の進行が滞り、それらに必要であった研究経費の一部が使用できなかったため。次年度の研究計画と平行して、昨年度の研究計画で行うことのできなかった核移植卵のサンプル数を増やす実験を行う予定である。次年度への繰越金は、核移植卵の培養に必要な培養液の購入に使用する予定である。
非単調神経素子を用いた連想記憶の研究

本研究では、筆者が提案し、記憶容量の拡大や偽記憶の減少が明らかになってきた、非単調素子からなる神経回路モデルについて、その優れた能力を更に生かすことを目的として、以下のような研究を行った.まず、従来の神経回路モデルおよび非単調素子を用いたモデルを解析した結果、非単調モデルでは、記憶したパターンがもつ構造を生かすことによって、想起能力が高くなっていることがわかった.これにより、特殊な構造をもつパターン群をうまく記憶できる可能性が明らかになった.従来の神経回路モデルでは、パターンが次第に変化していくような形の想起を行うのは非常に困難であった.これは、記憶する系列の各パターンが、状態空間の中に一様に分布するのではなく、一次元的に並ぶからであり、同期回路などを用いない限り解決できない.これに対し、非単調モデルにはそのような制約がないことになる.そこで、次に時系列パターンの連想記憶について研究した.その結果、非単調モデルでは、パターン間を適度に補間してやることにより、ほぼ任意のパターン系列を容易に記憶できることがわかった.また、パターンの一部を与えただけで、記憶した系列を次々となめらかに想起し、それが安定に持続することが示された.これは、記憶したパターン系列を通る軌道が、力学系の状態空間における線状のアトラクタになっていることを示す重要な結果である.動的パタ--の学習のモデルや、脳の記憶機構との対応などは、今後の研究課題である.本研究では、筆者が提案し、記憶容量の拡大や偽記憶の減少が明らかになってきた、非単調素子からなる神経回路モデルについて、その優れた能力を更に生かすことを目的として、以下のような研究を行った.まず、従来の神経回路モデルおよび非単調素子を用いたモデルを解析した結果、非単調モデルでは、記憶したパターンがもつ構造を生かすことによって、想起能力が高くなっていることがわかった.これにより、特殊な構造をもつパターン群をうまく記憶できる可能性が明らかになった.従来の神経回路モデルでは、パターンが次第に変化していくような形の想起を行うのは非常に困難であった.これは、記憶する系列の各パターンが、状態空間の中に一様に分布するのではなく、一次元的に並ぶからであり、同期回路などを用いない限り解決できない.これに対し、非単調モデルにはそのような制約がないことになる.そこで、次に時系列パターンの連想記憶について研究した.その結果、非単調モデルでは、パターン間を適度に補間してやることにより、ほぼ任意のパターン系列を容易に記憶できることがわかった.また、パターンの一部を与えただけで、記憶した系列を次々となめらかに想起し、それが安定に持続することが示された.これは、記憶したパターン系列を通る軌道が、力学系の状態空間における線状のアトラクタになっていることを示す重要な結果である.動的パタ--の学習のモデルや、脳の記憶機構との対応などは、今後の研究課題である.
石炭変換利用における石炭処理技術

石炭の流体化プロセスの開発には、反応操作の効率化と同時にそのプロセスを構成する各種要素技術の開発あるいは設計指針の確立が必要である。本研究は石炭の貯蔵と輸送,脱灰・脱硫,液化反応器の特性解析,石炭含有成分の分離とその有効利用に関する工学的諸問題の解明を行う。1)石炭貯槽の水平および傾斜スライド弁の開閉操作時における石炭嵩密度増大機構を考察し、排出弁の設計法を提案した。2)CWMの高濃度化の支配因子である石炭粒度分布,分散・安定化剤の最適化を行い、実用可能な高濃度化に成功した。3)高濃度CWMの粘度を低減するために必要な添加剤の石炭粒子への吸着量,表面ゼータ電位および潤滑水量の各値を具体的に明示した。4)松材パルプの副産物であるトール油とその脂肪酸は、COMの安定化と石炭高濃度化に極めて有効で実用性が大きいことを示した。5)石炭直接液化器内の粒子の沈積の防止法を示した。また、予熱器内でコーキングを引き起し易い流動状態を指摘した。6)石炭の湿式造粒脱灰法に対し、単位体積当りの撹拌所要動力を指標とするスケールアップ条件を明らかにした。7)微粉砕による高度脱灰を、遠心分級機を用いて行い、脱灰とともに非燃焼性硫黄の除去も同に行えることを明らかにした。8)室温で高抽出率を与える二硫化炭素ーN-メチル-2-ピロリドン混合溶媒による抽出物および残渣炭の性状を明らかにした。9)水素気流中の石炭の急速熱分解でのチャーおよびタールの収率並びにチャーの内部構造変化に及ぼす粒径や処理温度の影響を調べた。10)数種の超臨界ガス溶媒による石炭あるいはピッチの抽出物,抽残物の特性を調べ、超臨界ガス抽出の有効性を指摘した。11)石炭灰中のシリカ,アルミナ成分を水酸化ナトリウム水溶液で抽出し、抽出溶液を用いA型,X型ゼオライトの合成条件を見出した。
沖縄の離島と本島間の学力格差に関する調査研究

本研究の目的は、沖縄の本島と離島の間に存在する学力差を埋めるためのヒントを得ることである。沖縄の高校生を対象とした質問紙調査を通して、いくつかのことが明らかになった。まず本島と離島では、父親の大卒率に大きな差異があった。本島では50.4%であったのに対し、離島では13.1%と大きな差異があった。このことにより、離島の生徒は大学に進学するという意識を持ちにくく、ロールモデルを持つことが難しいと考えられる。離島の生徒は、そもそも大学進学という選択肢を持つことも難しく、学習意欲や進学意識を維持しにくい。こうしたことが本島と孤立した島の間に学力差を生じさせる原因となっていると考えられる。研究初年度として、沖縄県本島内に位置する県立高校(普通科進学校1校)と離島に位置する県立高校(普通科進学校1校)において調査を実施した。質問紙調査の分析の結果、離島の高校生の学力が比較的低い理由の一つに、モデルの少なさであるということが明らかになった。モデルの少なさとは、例えば、身近に大学がないため大学生と触れ合う機会が少なく、目標とする人物がいないもしくは少ないため、大学進学の意欲が湧かなかったり将来の目標を持てなかったりすることを意味している。それを解消するための一つの方策として、離島の高校生とその島出身の琉球大学の学生が触れ合える機会を可能な限り多く持つという試み(例えば進路相談会)を始めている。離島の高校生は、地元出身で年齢も近い大学生と交流することで、身近なお兄さん、お姉さんが大学で頑張っている姿を目の当たりにし、自分も頑張ろうと思って進学アスピレーションを高めたり、目標を明確にしたりする機会となることが期待される。本年は追跡調査を行う二年目であった。沖縄県本島内に位置する県立高校(普通科進学校)2校と県内離島に位置する県立高校(普通科進学校)1校の2年生、合計671名を対象として調査を実施した。まず本島と離島との学力の差であるが、偏差値に換算して約10の差があることが確認された。このことから離島の状況の厳しさがあらためて確認された。また分析結果からその差を生み出す要因の一つとして考えられるのが「モデルの不在」である。例えば、両親の大卒率を比較すると、本島内の進学校が40%以上であるのに対して、離島では10%程度に留まっている。沖縄県内には全部で9つの大学が存在するが、それらはすべて本島内に位置し、離島には存在しない。したがって離島の高校生たちは大学を身近に感じたり大学生と触れ合ったりする機会は著しく少ないと言える。そうした状況では、そもそも大学進学が将来の進路の選択肢にすら入らない子どもたちがどうしても多くなってしまう。そうした状況で両親や兄弟、親戚が大卒でなければ、大学を意識することもほとんどないだろう。データからはそのような現状が明らかになった。しかしもし大学生と触れ合ったり大学を身近に感じる機会が増えれば、目標とする自分物ができ、大学進学意欲や学習意欲が高まる可能性がある。それを解消するための方策として、琉球大学サテライトキャンパスの活用や琉球大学生と離島の高校生との交流である。本研究ではそうした試みの効果の検討も始めている。本研究の目的は学力が低い地域として知られ、また大学進学率が全国最下位である沖縄県の高校生の学力、特に離島の生徒の学力をいかに伸ばすかの手がかりを質問紙調査によるデータ分析を通して明らかにすることである。その際、沖縄本島に位置する進学校(県立普通科)と離島に位置する進学校(県立普通科)を比較する。27年度は追跡調査の3年目であり最終年度であった。質問紙調査は2015年9月に、本島内の進学校2校372名、離島に位置する進学校2校389名、計761名を対象として実施した。調査項目は学力(学力テストの得点、学校の成績等)、親学歴、希望進路、親の進学期待、家庭学習時間等、多岐にわたる。データ分析の結果、両者のさまざまな違いが明らかになった。例えば、父親の大卒率であるが、本島の進学校で50.4%と比較的高かったのに対し、離島の進学校では13.1%と非常に低かった。また親の進学期待も本島では大学進学(大学院進学も含む)を期待する率が74.1%であったのに対し、離島では20.2%と大きな差が見られた。そうした環境の違い、特にロールモデルの存在が乏しいことが離島の生徒の学力を押し下げている要因の一つと考えることができる。ただし離島の生徒の中にも、3年間を通して、高い学力を維持したり大きく伸びたりする者がいる。そうした生徒に注目することによって、離島の学力向上のヒントを得ることができると考え、わずかながら存在するそうした生徒の特徴を概観した。そうしたところ、いくつかの特徴が明らかになった。例えば、離島の生徒で高い学力を維持(5段階評定の成績が平均4.5以上)している者は、家族に大卒者がいなかったとしても、親戚に大卒者がいれば、その人をロールモデルとして将来設計を考えることができていることがわかった。離島における親戚の結びつきの強さを反映した現象と言える。

このことにより、離島の生徒は大学に進学するという意識を持ちにくく、ロールモデルを持つことが難しいと考えられる。離島の生徒は、そもそも大学進学という選択肢を持つことも難しく、学習意欲や進学意識を維持しにくい。こうしたことが本島と孤立した島の間に学力差を生じさせる原因となっていると考えられる。調査の実施も二年目となり、継続調査も行う予定である。三年間の追跡調査のデータがそろえば、さらに詳細な分析が可能となる。よっておおむね順調に進展していると言って差し支えない。教育社会学三年目となる27年度は本研究の最終年度となる。追跡調査では高校3年生を対象として、質問紙調査を行い、詳細なデータ分析を行う。一方で、琉球大学の学生と離島の高校生との交流を促進することにより、モデルの存在が学力に及ぼす効果についても検討する。すでに一年目の調査は終了しており、継続調査の確約も取れている。今後追跡調査を行うことにより、より詳細な分析も可能となる。今後二年間で沖縄本島内の高校と離島の高校において継続調査を行い、離島と本島との格差の要因分析、それを解消する方策について、より詳細に考察を進める。
凝固第XIII因子（トランスグルタミナーゼ）による核内タンパク質修飾の意義を探る

1.凝固XIII因子Aサブユニット(FXIII-A)の巨核球分化への関与について、野生型、FXIII-A欠損、組織型トランスグルタミナーゼ(TGM2)欠損それぞれのマウスから採取した骨髄細胞をトロンボポエチン(TPO)存在下で3日間培養し、巨核球マーカーであるCD61と前駆細胞のマーカーであるCD117 (c-kit)の抗体を用いてFACS解析を行ったところ、FXIII-A欠損骨髄細胞におけるCD61陽性-CD117陽性細胞(巨核球前駆細胞)の出現が野生型およびTGM2欠損細胞と比べて有意に増加することが示され、巨核球分化におけるFXIII-Aの抑制作用が強く示唆された。2.TPOとともにポリアミン(スペルミン)を添加して1と同様の実験を行ったが、ポリアミンによる巨核球分化への影響は認められなかった。3.マウス骨髄細胞からTPO存在化で分化誘導し、牛血清アルブミン濃度勾配法で分画回収した巨核球を用いてBAPA取り込み反応を行い、BAPAが取り込まれたタンパク質を質量分析にて解析したところ、FXIII-AとTGM2それぞれに特異的な基質タンパク質の候補が同定された。ヒト巨核球系培養細胞MEG-01で同定された基質候補タンパク質について、野生型マウスを含めてマウス巨核球でのアミン付加は確認できなかったが、野生型およびTGM2欠損細胞でアミン未標識の候補タンパク質量が極めて低レベルであったのに対してFXIII-A欠損細胞では比較的高レベルに検出されたことから、巨核球分化段階におけるFXIII-Aによるアミン化を介した分解促進が示唆された。1.FXIII-A欠損雄マウスとTGM2欠損雌マウスを交配して二重ヘテロ(FXIII-A+/- TGM2+/-)マウスを作成し、さらに二重ヘテロマウス同士を交配した。2017年3月末までに96匹が出生し、うち5匹が二重欠損(FXIII-A-/- TGM2-/-)マウス(雄1、雌4)と確認された。2.野生型、FXIII-A欠損、TGM2欠損、二重欠損各マウスの大腿骨から採取した骨髄細胞をビオチン化アミン(BAPA)存在下でインキュベートし、細胞内タンパク質へのBAPA取り込みをウエスタンブロットで解析した結果、骨髄細胞全体での核分画タンパク質へのアミン取り込みはTGM2が大半を担っており、FXIII-Aの寄与は部分的であることが示された。一方、骨髄細胞をトロンボポエチン(TPO)存在下で3日間培養し、牛血清アルブミン濃度勾配で調製した巨核球分画についてBAPA取り込み反応を行なったところ、野生型と比べてFXIII-A欠損でタンパク質へのBAPA取り込みが著しく低下し、TGM2欠損と同程度であったことから、巨核球における核タンパク質修飾へのFXIII-Aの強い関与が示唆された。3.昨年度までにFXIII-Aの細胞内基質候補として同定したタンパク質数種類について、BHK細胞を用いてcDNA発現し、細胞内BAPA取り込み反応後に免疫沈降を行なった結果、SFPQがFXIII-Aの細胞内基質となることを確認した。抗SFPQ抗体を用いたウエスタンブロット解析により、ヒト巨核球系MEG-01細胞およびヒト単球系THP-1細胞にSFPQが存在することを確認した。MEG-01およびTHP-1細胞をBAPAあるいはポリアミン(スペルミジン、スペルミン)とインキュベートした場合にSFPQの分解が観察されること、その分解がプロテアソーム阻害剤やトランスグルタミナーゼ(FXIII-A)阻害剤で抑制されることから、FXIII-Aのトランスグルタミナーゼ活性による修飾がSFPQのプロテアソームでの分解を促進していることが強く示唆された。予定していた巨核球分化におけるトランスグルタミナーゼ活性の影響を調べるには個体数が足りないものの、無事に二重欠損マウスが産生されたこと、二重欠損マウスの初期解析で巨核球におけるアミン取り込みへのFXIII-Aの関与が確認できたことは大きな収穫である。また、SFPQがFXIII-Aの基質となることを確定できたことで、FXIII-Aを含むトランスグルタミナーゼ活性によるアミン修飾がSFPQの分解制御に機能しうることを見出すに至っているので、おおむね順調に進展していると判断される。1.ヒト巨核球系MEG-01細胞および単球系THP-1細胞における核内タンパク質へのビオチン化アミン(BAPA)取り込みについて、ポリアミン(spermidine, spermine)を添加した場合に取り込み量が大きく減少し、ポリアミンが生理的なアミン基質となっている可能性が示唆された。一方、ポリアミン合成阻害剤を処理した場合にアミン取り込みへの影響は認められなかったことから、通常の培養条件においては内在ポリアミンの影響は極めて低いことが確認された。2.SFPQの標的とされる数種の遺伝子について、MEG-01細胞を長期に培養した場合やTHP-1細胞をホルボールエステル(PMA)処理してマクロファージ様に分化させた場合の発現をRT-PCRで調べたところ、培養日数やPMA処理による変動を認めるものが確認された。3.マウスの骨髄細胞をトロンボポエチン(TPO)存在下で培養した場合、FXIII-A欠損骨髄細胞において巨核球への分化数が野生型や組織型トランスグルタミナーゼ(TGM2)欠損細胞と比べて増加する傾向が見られた。また、Western blotで解析した場合に、巨核球マーカーであるCD61の発現が野生型骨髄細胞に比べてFXIII-A欠損およびTGM2欠損細胞で増加していることが示された。

4.マウス骨髄細胞でBAPA取り込み反応を行い、BAPAが取り込まれたタンパク質を質量分析にて解析したところ、FXIII-A欠損細胞とTGM2欠損細胞との間で異なるタンパク質が同定され、FXIII-AとTGM2との細胞内基質の違いが強く示唆された。一方、ヒト細胞で同定されたSFPQはマウス細胞では検出されなかった。FXIII-A/TGM2二重欠損細胞においてもわずかながらBAPAの取り込みが認められたことから、FXIII-A/TGM2以外のトランスグルタミナーゼの関与が示唆された。FXIII-Aの欠損による巨核球分化への影響を示唆する結果が得られており、当初の目標の一つを達成しつつある。また、FXIII-AとTGM2との間で互いに異なる基質が同定されたことも、役割の違い・分担を表すものとして有意義な成果と考えている。一方で、ヒト細胞で同定したSFPQがマウスの基質リストに含まれていなかったことは予想外であり、再検証を行う必要がある。1.凝固XIII因子Aサブユニット(FXIII-A)の巨核球分化への関与について、野生型、FXIII-A欠損、組織型トランスグルタミナーゼ(TGM2)欠損それぞれのマウスから採取した骨髄細胞をトロンボポエチン(TPO)存在下で3日間培養し、巨核球マーカーであるCD61と前駆細胞のマーカーであるCD117 (c-kit)の抗体を用いてFACS解析を行ったところ、FXIII-A欠損骨髄細胞におけるCD61陽性-CD117陽性細胞(巨核球前駆細胞)の出現が野生型およびTGM2欠損細胞と比べて有意に増加することが示され、巨核球分化におけるFXIII-Aの抑制作用が強く示唆された。2.TPOとともにポリアミン(スペルミン)を添加して1と同様の実験を行ったが、ポリアミンによる巨核球分化への影響は認められなかった。3.マウス骨髄細胞からTPO存在化で分化誘導し、牛血清アルブミン濃度勾配法で分画回収した巨核球を用いてBAPA取り込み反応を行い、BAPAが取り込まれたタンパク質を質量分析にて解析したところ、FXIII-AとTGM2それぞれに特異的な基質タンパク質の候補が同定された。ヒト巨核球系培養細胞MEG-01で同定された基質候補タンパク質について、野生型マウスを含めてマウス巨核球でのアミン付加は確認できなかったが、野生型およびTGM2欠損細胞でアミン未標識の候補タンパク質量が極めて低レベルであったのに対してFXIII-A欠損細胞では比較的高レベルに検出されたことから、巨核球分化段階におけるFXIII-Aによるアミン化を介した分解促進が示唆された。1.二重欠損雄マウスを確保できたので、安定した継代飼育が見込まれる。各マウスともに個体数を増やして、骨髄細胞から巨核球を含む各血球分化へのFXIII-A, TGM2,二重欠損の影響、トランスグルタミナーゼ阻害剤やポリアミン添加の効果などを同時に検討する。2.現在保有している抗SFPQ抗体はマウスSFPQとの反応性が弱いので、マウスSFPQを検出できる抗体を新たに入手して、血球分化におけるSFPQの変動を調べる。同時に、トランスグルタミナーゼ活性によりBAPAが取り込まれることが確認されている他のタンパク質についても、血球分化時の変動を追跡する。
ESD推進に向けた地域の拠点(RCE)の活用とESDの学力向上への効果の評価

1. RCE推進の駆動力の解明「ESDに関する地域の拠点(RCE)」推進の駆動力に関し、RCE仙台広域圏、RCE岡山のケーススタディを行った結果、RCEは、既存のイニシアチブを再評価し、強化するプロセスとして機能したためにESD推進に向けた大きな駆動力となった。2. ESDが学力に及ぼす影響の検討(1)自然への畏敬と感謝の心、(2)地域や外国の社会とのつながりの認識、(3)郷土愛と異文化に対する理解、(4)コミュニケーション能力の向上、(5)問題解決に向けた行動力などが、ESDを通じて育成される主な力として挙げられた。持続可能な開発のための教育(ESD)推進のための地域の拠点(RCE)の成立、発展プロセスを調査し、その駆動力を解明するため、仙台広域圏(特に仙台市、気仙沼市)及び岡山でのヒアリング調査(仙台:H21年7月、12月、岡山H22年1月、3月)を実施するとともに、それぞれの地域での関係者による会議を開催し、地域のステークホルダーが感じている駆動力が何であったかを分析した。その結果、これら2つのRCEでは、(1)ESD推進に向けた基盤となる活動の萌芽がRCEの成立前に既に見られたこと、(2)RCEの成立段階では必ずしも関係者間でRCEの意義に関する共通認識が醸成されていなかったこと、(3)何回かのステージを経て、数年間をかけて徐々に国連大学が目指したRCEに向けた進展が図られつつあることが明らかにされた。(2)に示されたように、確固とした理念に基づいてRCEが成立していない点は、欧米型のRCE成立プロセスとは大きく異なる。韓国のTonyong RCE、中国のAnji RCEのように、アジアの多くのRCEは、日本と同様な成立・発展プロセスであることも明らかにされた。なお、仙台広域圏RCEでは、当初から大学が主導的な役割を果たしたのに対し、岡山RCEでは当初は自治体(岡山市)が主導的な役割を果たし、大学は後年関与を深めた点に特徴がある。ESDが学力向上に及ぼす影響の検討に関しては、主として文献調査により、これまで行われてきた研究の整理をした。また、仙台広域圏RCEの気仙沼市の小中学校関係者による学校教育とESD、学力に関する予備調査、岡山RCEの岡山市京山公民館等を対象とする予備的なヒアリング等を実施し、ESDと学力向上に関する基礎的な情報を得た。1)RCE推進の駆動力の解明:地域のステークホルダーが感じている駆動力に関し、RCE仙台広域圏の関係者は、これまでの活動の延長線上における活動であったこと、それらの活動をさらに発展させる新たな視点が導入されたことが駆動力になったと指摘した。他方、RCE岡山に関しては、岡山市のコミットメントが当初の駆動力であったことに対し、岡山大学等の新たなステークホルダーグループの台頭、公民館組織によるESDの活発化、学習指導要領の改訂を踏まえたユネスコスクール推進に向けた動き等がRCE推進に向けた新たな駆動力となったと指摘している。これらの分析結果から、RCE推進の駆動力は時代とともに変化し、段階に応じた新たな駆動力が生まれてきたことが明らかにされた。これらの見解は、各種の学会、専門家会議等を通じた関係専門家との討議により、深化された。2)ESDが学力向上に及ぼす影響の検討:各種の文献検索及びヒアリング調査により、ESDと学力に関する評価が学校現場でどのように実施されているかの調査を行った。特に、気仙沼市教育委員会及び気仙沼市の小中学校、金沢市教育委員会及び金沢市の小中学校を対象とするヒアリング結果から、ESD活動を継続的に推進している学校ではESDの成果を評価する声が強い一方、新たにユネスコスクールになり、ESDを推進し始めた学校ではESDの評価に関するとまどいが大きいことも明らかになった。また、多くのユネスコスクール申請書の分析結果から、ESDの評価手法に関し、学校現場では未だ試行錯誤的な段階にあることが明らかにされた。1.RCE推進の駆動力の解明「持続可能な開発のための教育(ESD)」推進に際し、国連大学が世界的に推進する「ESDに関する地域の拠点(RCE)」が中核的な役割を果たしている。RCE推進の駆動力に関し、世界で初めてRCEに認定された「RCE仙台広域圏」、「RCE岡山」のケーススタディを踏まえ、以下の諸点を明らかにした。・どちらのRCEの場合も、RCEの認定に先立って、一定のESD活動が行われている。また、RCE認定後、数年をかけて段階的にESDが進展していくプロセスがみられる。・2008年の学習指導要領改訂とユネスコスクールの活用提案は、RCE活動に大きな影響を及ぼした。特にRCE仙台の気仙沼地域では、以後ユネスコスクールの推進がRCE活動の中心になった。

・RCEは、新たなイニシアチブとしてではなく、既存のイニシアチブを再評価し、強化するプロセスとして機能したためにESD推進に向けた大きな駆動力となった。2.ESDが学力に及ぼす影響の検討国立教育政策研究所や個別の学校、教育委員会等における様々な研究を分析した結果、ESDが学力向上にプラスの影響を及ぼすことが明らかにされた。具体的には、多くの事例の分析により、ESD導入による以下の効果が確認された。・教師及び教師集団の変容・子供たちの変容:自ら学ぶ力の向上・保護者及び地域の人々とのつながりの強化また、(1)自然への畏敬と感謝の心、(2)地域や外国の社会とのつながりの認識、(3)郷土愛と異文化に対する理解、(4)コミュニケーション能力の向上、(5)問題解決に向けた行動力などが、ESDを通じて育成される主な力として挙げられた。他方、ユネスコスクール申請書のレビュー結果から、多くの学校では、ESD及びESDと学力の関係の評価手法については未だ手探り状態であることが判明した。学力と関連させたESDの総合的な評価手法の早急な確立が求められる。