hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
国際価値連鎖に基づく最適為替レートの研究：経済ショックと為替変動へのレジリエンス

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度の最初の取り組みとして、7月8日9日に横浜国立大学で国際コンファレンスをEdith Cowan University (Australia)と共同開催した。同コンファレンスはNorth American Journal of Economics and Finance (NAJEF)のSpecial Issue Conferenceという位置づけで実施したものである。コンファレンスで発表された論文の中から優れたものがSpecial Issueに投稿され、現在査読を受けている。平成29年以降にNAJEFのSpecial Issueが出版される予定である。第二の取り組みとして、平成28年11月19日に中国社会科学院世界経済・政治研究所(CASS/IWEP)、独立行政法人経済産業研究所(RIETI)、横浜国立大学アジア経済社会研究センター(CESSA)の共催で国際ワークショップ(RIETI-IWEP-CESSA Joint Workshop)を北京で開催した。本科研費プロジェクトメンバー3名が参加し、人民元国際化や為替変動が輸出に及ぼす影響に関する研究論文の発表と討論を行った。平成29年度は、平成28年7月8日-9日に横浜国立大学で開催した国際コンファレンスで発表された論文の中から優れたものをNorth American Journal of Economics and Finance (NAJEF)のSpecial Issueに投稿し、その出版に向けた作業を行った。平成29年度中に査読が終了し、合計で9本の論文が掲載されることが決定している。現在、印刷中(in press)の段階であり、平成30年度中にNAJEFのSpecial Issueに掲載される予定である。査読付き国際学術雑誌の特集号の出版に向けた取り組みが順調に進んでおり、平成30年度中には出版されることが予定されている。また、中国社会科学院と経済産業研究所との共催である国際ワークショップも開催することができた。さらに、研究メンバーがそれぞれ活発に国内外の学会で研究発表を行っており、研究成果を着実に出している。H29年度も、(1)国際産業連関表に基づいて国際価値連鎖のデータ整備を継続する。現時点で2012年までのデータをカバーするYNU-GIO Tableを2015年のデータまで延長する。OECDのICIO TableやWorld Input-Output Database (WIOD)などの他機関の国際産業連関表との比較も行い、YNU-GIO Tableの国際産業連関表としての信頼性についてもチェックを行う。(2)産業別生産者物価データとYNU-GIO Tableの内生国29か国のデータを統合し、為替レートショックが各国の産業別の生産者物価にどのように波及するかを分析する。(3)国際価値連鎖に基づく最適為替レートの推計に取り組む。アジア各国の最適為替レートに基づく輸出競争力指標を構築し、実際の為替レートとの乖離を分析することで、同諸国の為替政策が適切に行われているかを再検証する。また、海外の共同研究機関・大学とのシンポジウム開催も継続して行う。世界経済・政治研究所(CASS/IWEP)、経済産業研究所(RIETI)と引き続きワークショップを共同開催し、研究成果を出版する計画を進める。また、H28年度中にEdith Cowan Universityと共同開催した国際シンポジウムの発表論文を査読付き国際学術雑誌のSpecial Issueとして出版する作業も進める。さらに、アジアの他の研究機関ともワークショップを開催する計画である。H30年度も、(1)国際産業連関表に基づいて国際価値連鎖のデータ整備を継続する。OECDのICIO TableとWIODの活用についても引き続き検討を進める。アジア各国の最適為替レートに基づく輸出競争力指標を構築し、実際の為替レートとの乖離を分析することで、同諸国の為替政策を評価する。H30年度も海外の共同研究機関・大学との打合せやシンポジウムを開催する。中国社会科学院(CASS)とワークショップを共同開催し、研究成果を出版する計画を進める。また、H30年度中にEdith Cowan Universityと共同で国際シンポジウムを開催することも現在企画中である。シンポジウムでの発表論文を査読付き国際学術雑誌のSpecial Issueとして出版することも視野に入れて準備を行っている。
有機物と金属酸化物クラスターから構築されたサブナノ細孔空間の認識・触媒機能

有機物と多核金属種(クラスター)から構成されるハイブリッド物質は、両者の間で働く協同・相乗効果に由来する特異な機能発現が期待されることから、近年興味を集めている。本研究では、クラスターとして、前周期金属酸化物アニオンで、独特な触媒、酸化還元活性を示すことが知られているヘテロポリ酸化合物(POM)に着目し、その対カチオンの有機ホスト化合物との包接相互作用を利用して、無機クラスター種近傍に規制された有機空間を構築し、両者の界面での協同作用による新しい機能開発を目指した。具体的には、種々のジエステル修飾カリックスアレンとKeggin型ポリタングステン酸(PW)の複合結晶中に形成されるサブナノサイズの1次元細孔を用いて、その制限されたナノ空間への種々の物質の取り込みを調べた。その結果、本複合体はアルコール・ニトリルなどの高極性物質から、脂肪族・芳香族炭化水素などの低極性物質にいたる広範な有機物に対して高い吸着活性を示すことを見いだした。その一方で、サイズがより小さい窒素、アルゴンはほとんど吸着しないことから、有機ゲストは、内壁の有機成分との引力的相互作用を駆動力として、induced-fit型の様式で内部に取り込まれると推定される。続いて、低極性有機ゲストについて選択性を調べたところ、無極性ゲストのわずかな構造の違いを高度にみわけることができることを見いだした。たとえば、直鎖状アルカンは効率的に取り込まれるのに対して、枝分かれをもつアルカンはほとんど吸着活性を示さなかった。またこれらの吸着特性は、カリックスアレン中のエステル置換基によって調整することが可能であり、これを利用して内部オレフィンのcis/trans識別に成功した。本研究では、独特な酸触媒、酸化還元触媒活性をもつヘテロポリ酸と有機ホストの一つであるカリックスアレーンを、分子間力を用いて複合化して得られる多孔性(ポーラス)結晶を用いて、新規な機能性、触媒を創出することを目的としている。昨年度までの研究で、ジエチルエステル型のカリックスアレーンナトリウム包接錯体(C2-Na)と[PM_<12>O_<40>]^<3->から構成されるイオン性複合結晶(C2-PW)中に形成されるマイクロ細孔が、アルコール、ケトン、エステル、ニトリルなどの極性有機ゲストを効率的に取り込むことを見いだした。本年度の研究においては、無極性の炭化水素の吸着について重点的に調査した。その結果、ヘプタン等直鎖炭化水素は効率的に取り込まれるに対して、同じ炭素数の2-メチルヘキサン、2,2-ジメチルペンタンは同条件下でほとんど吸着されず、立体的に制限された細孔環境が直鎖構造と枝分かれ構造を高度に識別できることが明らかとなった。また、C2のエチルエステル置換基を→プロプル→ブチルと長くすると、ヘプタンの吸着活性は順に低下したが、イソプロピル基で置換したIC3-PWはヘプタンに対してC2-PWと同程度の吸着活性を示した。さらに、2-ヘプテンなどの内部オレフィンの吸着も検討したところ、C2-PWのみならずC4-PWもある程度の活性を示し、ホストとのπ-πあるいはCH-π相互作用の関与が示唆された。一方、これらのポーラス結晶は6員環、5員環環状炭化水素の認識においても威力を発揮した。この際、ゲスト中の二重結合の数が減少するにつれ吸着活性は低下し、立体的要素だけでなくゲストのπ機能団と細孔内壁との引力的相互作用が活性に関与していることが示唆された。
ヒトパピローマウイルスの感染制御に関与する免疫応答の解明

1.HPVL1抗体と子宮頚部前癌病変の自然消退との関連子宮頸部前癌病変(CIN; Cervical Intraepithelial Neoplasia)発症に関与するヒトパピローマウイルス(HPV)に対する液性免疫応答がCIN病変の自然消退を予知するマーカーとなりうるかを調べるため、コホートスタディから得られたCIN患者116例の血清を使ってHPV16/52/58/6型の4種類のL1キャプシドに対する血清抗体測定を行った。子宮頸部病変から検出されるHPV型に対する抗体も異なる型に対する抗体もいずれもCINの自然消退と関連しなかった。これらの結果から、子宮頸部病変から検出されるHPVに対する液性免疫応答はCINの自然消退の予知マーカーとはならないこと、過去の別の型のHPV感染から得られる獲得免疫はHPV現感染のクリアには役に立たないことが示唆された。以上の成果はCancerLetters 2006;231;309-316に発表した。2.IL-10プロモーターの変異と子宮頸部発癌との関連代表的なType2サイトカインであるIL-10のプロモーター変異は592,819,1082番目の塩基配列でのみ生じ、変異のパターンによってプロモーター活性が異なることが知られている。ARMS-PCR法によってIL-10プロモーターの変異を検出した。倫理審査委員会へ研究申請の承諾の下、429例(細胞診正常160例、前癌病変186例、子宮頸癌83例)から子宮頸部擦過細胞サンプルを得た。高分泌型IL-10プロモーターは細胞診正常者の9.3%、前癌病変患者の18.8%ぐ子宮頸癌患者の32.5%に検出され、統計的に有意な違いが見られた(P for trend <0.001)。以上から、Type2の免疫応答が子宮頸癌の発癌ウイルスであるHPVの感染制御に不利に働くと考えられる。1.ヒトパピローマウイルスL1抗体と子宮頚部前癌病変の自然消退子宮頸部前癌病変(CIN; Cervical Intraepithelial Neoplasia)の多くが自然消退することはよく知られているが、自然消退するか予知できないため実際には治療せざるを得ないことも少なくない。CIN発症に関与するヒトパピローマウイルス(HPV)に対する液性免疫応答がCIN病変の自然消退を予知するマーカーとなりうるかを調べるため、コホートスタディから得られたCIN患者116例の血清を使ってHPV16/52/58/6型の4種類のL1キャプシドに対する血清抗体測定を行った。CIN gradeやHPV DNA statusはCINの自然消退と有意に関連が見られたが、子宮頸部病変から検出されるHPV型に対する抗体も異なる型に対する抗体もいずれもCINの自然消退と関連しなかった。以上の成果はCancerLetters 2006;231;309-316に発表された。

遺伝子解析を行うことに関してインフォームド・コンセントが得られている子宮頚癌・前癌病変患者、健常人女性の少数のDNAサンプルを使って予備実験を行い、amplification refractory mutationsystem(ARMS)-PCR法によってIL-10プロモーターの変異を検出した。症例数が少ないため統計的に有意ではないが、子宮頸癌患者と前癌病変患者とのあいだでプロモーター変異の頻度に差がみられた。高分泌型IL-10プロモーターの頻度は子宮頸癌患者に多いことから、Type2の免疫応答が子宮頸癌の発癌ウイルスであるHPVの感染制御に不利に働くと考えられる。今後は予備実験で得られた結果を確認するため倫理審査委員会へ研究申請を行い、その承諾の下に本格的に症例を集めて研究を行う予定である。1.IL-10プロモーターの変異と子宮頸部発癌との関連代表的なType2サイトカインであるIL-10のプロモーター変異は592, 819, 1082番目の塩基配列でのみ生じ、変異のパターンによってプロモーター活性が異なることが知られている。amplification refractory mutationsystem(ARMS)-PCR法によってIL-10プロモーターの変異を検出できることを確認した。平成18年度は倫理審査委員会へ研究申請を行い、その承諾の下に本格的に症例を集めて研究を開始した。症例数がまだ十分ではないため統計的に有意ではないが、子宮頸癌患者と前癌病変患者とのあいだでプロモーター変異の頻度に差がみられた。さらにデータが集積されつつあり、平成19年度に論文発表することを目指している。2.日本人におけるHPV16型E6variantとHLAの解析子宮頸癌病変より最も検出頻度の高いHPV16型のなかでもE6領域の変異によって子宮頸部発癌のリスクが異なることが知られているが、発癌リスクの高い変異株(variant)は地域・民族によって異なっている。我が国において発癌リスクの高いvariantとその地域特異性の理由を明らかにするため、HPV16型DNA陽性の前癌病変・子宮頸癌患者を対象として、病変から検出されるHPV16のE6領域の変異とHLA(human leukocyte antigen) class IIアリルを調べてコントロール138例と比較した。前癌病変と頸癌から検出されるHPV16 E6 variantの検出頻度の違いから、D25E variant(E6蛋白の25番目のアミノ酸がAspからGluに置換される変異株)ではprototypeと比べて発癌のリスクが2.5倍(95%CI 1.1-5.8)高いと推定された。prototype陽性患者ではDRB1*1501アリル、D25E variant陽性患者ではDRB1*1502アリルの検出頻度がそれぞれ病変の進行に伴い有意に増加した。
脳血管の延髄圧迫による高血圧-磁気共鳴画像による検討-

本態性高血圧群,腎性高血圧群,正常コントロール群、計29名の撮影したMRI画像を視覚的に検討したところ、ボランティア7名中2名に、視覚評価では接触ありと判定される所見が認められた。本態性高血圧患者群では2名、二次性高血圧患者群では1名に接触ありと判定される所見が認められた。脳血管が下位脳神経に接触する所見は、高血圧の無い健常ボランティアでも見られうる所見であり、単純な視覚評価は神経血管圧迫が高血圧の原因となっている患者を検出する手段としては信頼性が低い。神経血管圧迫ありと判定する基準を再検討する必要がある。当施設倫理委員会の承認に時間がかかったため、患者群、正常コントロール群を募り、研究参加の同意を得た上での臨床所見の取得およびMRI撮像は、現時点では未だ始められていない。研究分担者と協議し、本研究の上で必要な臨床情報の項目について、検討を行った。具体的には、病歴、飲酒・喫煙などの生活習慣、血圧・身長・体重などの理学的所見、血液検査所見、二次性高血圧の有無について、被験者の同意の上、情報を取得し、データベース化してMRI所見と対比することとした。ボランティアに協力していただき、MRIにて撮影するプロトコルを検討した。具体的には、脳幹部T1強調画像、T2強調画像、およびFIESTA画像、全脳FLAIR画像、T2*強調画像、およびMRAを撮影することとした。さらに、当施設では2007年4月より高磁場(3テスラ)MRIが稼動することとなった。高磁場MRIでは、より解像度の高い画像が得られると期待されるため、本研究にも有用と考えられる。そこで、本研究は3テスラMRIにて行うこととし、適切なプロトコルを検討した。具体的には、3D-STIR法および3D-True IR法を上記に加え撮像することとした。今後の研究の展開としては、研究に参加していただける患者の募集を急ぎ、臨床情報の取得およびMRIの撮像を行う。それに平行して性・年齢がなるべく一致するように正常ボランティアの募集し、臨床情報の取得およびMRIの撮像を行う。2007年度においては、まず研究対象となる高血圧患者について、研究分担者と再協議を行った。本研究にて画像上着目される下位脳神経への血管圧迫所見は非常に微妙な変化であり、その判定は横々な要素に左右されうる。例えば、加齢に伴う動脈硬化性変化により血管の蛇行が強くなった場合、血管の走行が下位脳神経に非常に近接し、神経血管圧迫があるように見えることが少なくない。そのような症例では、高血圧の原因として神経血管圧迫かあるのか、単に動脈硬化性変化の結果として血管の蛇行か強くなっただけなのか、画像から判定することは不可能である。そのため、本研究の対象とする高血圧患者は、50才未満の若年成人に限定することとした。限定することにより被験者の募集に遅延が生じることが懸念されたが、本研究の評価の根幹に関わることであるため、やむを得ないと考えた。また、先行文献を検討したところ、神経血管圧迫を含む神経原性高血圧では血液中のカテコラミン群が異常高値を示すことが示唆されたため、臨床データの検討項目に追加することとした。本年度は、24名の若年性高血圧患者に対し、前年度に検計したプロトコルに従って高磁場(3テスラ)MRIにて撮像を行い、画像データを取得した。性および年齢を一致させた健常ボランティア7名についても同様に、画像データを取得した。更に、生活習慣や理学的所見、検査所見などのデータも取得し、データベース化した。1)臨床所見の検討:本態性高血圧群,腎性高血圧群,正常コントロール群、計29名の臨床所見について、データベース化した。それぞれの因子について、3群間で有意の差は認められなかった。2)MRI撮像と画像解析:撮影したMRI画像を視覚的に検討したところ、ボランティア7名中2名に、視覚評価では接触ありと判定される所見が認められた。3)画像所見と臨床所見の相関:画像所見と、血中カテコラミン値その他の臨床因子との相関を検討したところでは、いずれの因子においても有意の相関は認められなかった。高血圧の無いボランティア群の中にも、MRI上、神経血管圧迫があるように見える所見があることは、脳動脈による下位脳神経圧迫の視覚的な評価は、現時点では神経血管圧迫が高血圧の原因となっている患者を検出する手段としては特異度が低いものと判断された。研究分担者と協議し、この状況のまま症例数を追加しても有意差のある結果を得られる見込みは低いものと思われ、これ以上の症例、健常者のエントリーは中止した。現在までに得られた画像データを元に、神経血管圧迫と判定する基準について再検討することとした。<結論>

脳血管が下位脳神経に接触する所見は、高血圧の無い健常ボランティアでも見られうる所見であり、単純な視覚評価は神経血管圧迫が高血圧の原因となっている患者を検出する手段としては信頼性が低い。神経血管圧迫ありと判定する基準を再検討する必要がある。
言語使用と言語意識形成に関する理論と実証－アイルランド英語の文法変化を中心に

本年度の研究実績は次の(1)(3)にまとめられる。(1)アイルランド英語に関する調査:アイルランド共和国コーク市においてアイルランド英語の文法に関する調査を行った。(2)世界の英語使用状況に関する調査:世界の諸英語を言語接触および社会言語学的観点から検討した。教育における英語の使用状況などに関して文献調査を行った。(3)研究成果の公開:アイルランド英語の文法に関して、とくに'tis...文を中心に考察し、文法的イノベーションと文法形成を捉える理論を研究発表Contact-induced Grammatical Formation: AModel for Hiberno-Englishにまとめ、English in Contact学会において発表した。また一般に向けては、これまでのアイルランド英語と社会言語学研究の観点から「世界は英語を選択するのか」という題目のもとに公開講座「コトバの未来」を担当した。アイルランドにおいての調査期間が十分に取れなかったことから、話者の言語意識調査など当初計画通りに進めることができなかったため。(1)文法に関することがらと話者の言語意識に関することがらの両方において、アイルランド英語のフィールド調査をさらに進める。(2)言語意識と言語使用について、とくに接触による言語変化との関連において、理論面での検討をさらに進める。(3)言語をめぐる社会状況の変化とアイデンティティ論、さらに文法形成に関する言語意識の関与性について、追加の調査と検討を行う。(4)研究発表を含め、当該プロジェクトの研究成果のまとめを行う。(1)アイルランド英語に関する調査アイルランド共和国コーク市およびケリー県においてアイルランド英語の話者の言語意識に関する調査を行った。(2)言語意識に関する文献調査言語意識に関して理論的考察を行うために、さまざまな研究分野の文献にあたった。ひろく一般に向けては、World Englishesに関しての知見を英語教育に活かすという観点からの論考「世界の英語に目を向けると英語はもっとおもしろい!」(『英語の学び方』の第4章)、さらにセミナーやシンポジウムでの発表「社会言語学の課題ーことばの選択を考える」(東京言語研究所)、「『選択』という挑戦」(明海大学/語り尽そう、『英語という選択』)などにおいて、成果を公開した。フィールド調査、文献調査とも順調に行った。研究成果は出版および研究会などで発表しながら、研究をすすめている。(1)アイルランド英語に関する調査:アイルランド共和国コーク市においてアイルランド英語の文法とその変化に関する調査を行った。(2)アイルランド英語形成および話者の言語意識の背景に関する調査:ゲールタハト(アイルランド語使用地域)を含め、アイルランド共和国内において、コミュニティにおける動向、言語政策、人々の言語意識に関して調査を行った。(3)言語意識と言語使用に関する考察:ことばの選択をテーマに諸文献にあたり、言語使用と言語意識に関する考察をまとめた。アイルランド、日本のそれぞれにおける、英語をめぐる言語意識と言語使用について検討した。(1)文法に関することがらと話者の意識に関することがらの両方において、アイルランド英語のフィールド調査をさらにすすめる。(2)言語意識と言語使用に関して、さまざまな分野および事例研究を参照しながら、アイルランド英語の調査データと合わせ、理論面での検討をすすめる。(1)文法に関することがらと話者の言語意識に関することがらの両方において、アイルランド英語のフィールド調査をさらにすすめる。(2)言語意識と言語使用について、とくに接触による言語変化との関連において、理論面での検討をすすめる。学内業務等の事情によりアイルランドでの調査日程を当初予定より少なくして実施せざるを得なかった。前年度より海外旅費の繰越をしているため。最終年度の渡航時にその日程分を加え、調査を充実させる。おもにアイルランドでの調査のための日程を十分に確保することができなかったために次年度使用額が生じた。現地にて文法調査と話者意識調査を行い、言語使用と言語意識形成に関するより精緻な理論の提案に繋げる。今年度予定していた日数を来年度に振り替えることを計画している。
アレル依存的発現と転写調節領域ハプロタイプの関連の解析

ゲノム上の発現調節領域に存在する多型はアレル依存的発現をもたらす。これを検出するため2つのアレルに対応するcDNAの量比をSSCP法により定量する方法を確立し、さらに、DNAタイピング用マイクロアレイにより解析する条件を検討した。1次スクリーニングにはマイクロアレイによるゲノムワイド解析を、2次スクリーニングには測定精度のよいSSCP法を利用することが効率的であると結論した。また、転写因子結合配列の挿入欠失多型を含むハプロタイプと発現との強い関連を見出した。本年度はエクソン領域にあるSNPをマーカーにしてアレル間の発現量の比をキャピラリー自動シークエンサーによる蛍光SSCP法(PLACE-SSCP法)で高精度に定量する系を確立した。解析結果を定量するためには、SNPアレル頻度定量用に開発した「QSNPlite」ソフトウエアを利用した。このシステムにより42種類のSTSを解析しPCR反応前の鋳型中の2つのアレルの比を高精度(R^2=0.994)に定量できることを確認した。また、SSCP解析で各アレルの分離が不十分な場合に、プライマーにSNP周辺配列と相補な9塩基程度のタグ配列をつけることにより分離を改善する方法を開発し、この方法によっても高精度な定量が可能なことを確認した。予備実験の結果および文献情報より、解析対象とする細胞で発現レベルが低い遺伝子を選んだ場合にノイズの影響が大きいために再現性のある結果を得ることが困難であることがわかり、この問題を回避するため事前にデータベースに公開されている発現アレイのデータを確認することが有用であることがわかった。最近になってHapMap構築に利用した検体細胞を用いて発現アレイで調べた各遺伝子の発現レベルとSNPのジェノタイプとの関連解析を行った論文が複数報告された。これらはアレル間の発現を比較しようとする本研究とは異なるが、解析対象とする遺伝子の選択に重要な情報を与えてくれるものである。これらの情報を我々が最近構築した詳細な日本人集団ハプロタイプ地図に表示できるようにしており、情報学的解析を利用してより効率よく確実にアレル特異的発現に関連したハプロタイプを検出する体制を整えた。遺伝子発現に影響を及ぼす多型はゲノム中に多数存在し、種々の疾患への感受性に関連する。このような多型(SNP)を同定するため、複数の個人由来の細胞を用いて、発現アレイで調べた各遺伝子の発現レベルとその細胞のSNPジェノタイプとの関連を回帰分析等により解析した研究が報告されている。しかし、異なる個人間で発現レベルを比較する場合はノイズや交絡要因の影響が無視できず、実験間の再現性も限られている。本研究では同じ細胞内の2つのアレルの発現量の違いを定量的SSCP解析で比較することにより、転写単位上の、つまりcisに関連するSNPを確実に同定することを目指す。ここで、ゲノム全体からアレル依存的に転写される領域を同定するためには大規模な1次スクリーニング法を採用する必要がある。そこで、異なったアレルを持つ核内1次転写産物の比較定量にSNPタイピング用のマイクロアレイを使う方法を検討した。この方法では各アレル由来の転写産物による蛍光シグナルの比を同じ細胞のゲノムDNAの各アレルのシグナルの比で補正したものをアレル特異的転写物の量比として扱う。定量性を検討する予備実験として遺伝子型解析済みの42人のDNAを等モルで混合したプールDNAをマイクロアレイで解析した場合のアレル頻度の定量性を検討した。用いたアレイはバックグラウンド補正用にミスマッチプローブを含んでいたが、これらによる補正を行わないほうがデータの再現性が良くなった。各SNPごとに、プールDNAを検体とした場合の完全マッチプローブの各アレルのシグナルの比をヘテロ検体の同シグナル比で補正したところ、アレル頻度の実測値と非常によい相関が見られた。したがって、マイクロアレイをアレル間の発現の比の定量に使用することは妥当であると結論した。これによってアレル特異的転写産物の定量をゲノムワイドに行うための重要な技術基盤を確保した。一般集団での頻度が高い病気(common disease)の遺伝的要因として、タンパク質の質的変化をもたらすような多型よりも、発現量に影響をあたえるような多型の関与が大きいことが明らかになっている。また、遺伝子の発現には転写開始点の周辺領域の転写因子結合配列が重要であることが知られている。このような転写開始点の多型の全容を明らかにするため我々はdbQSNPデータベースを作り、日本人集団における多型の検出およびアレル頻度決定を行ってきた。転写開始点周辺領域での欠失・挿入変異は転写因子結合に大きな影響を与える可能性があるため、これに注目した。これまで、約800個の欠失・挿入多型を見つけており、そのうち360個は日本人サンプルでのアレル頻度が5%以上のものであった。これらの半分以上は我々が新規に見出したものであった。さらに、アレル頻度5%以上のものについて、転写因子結合配列データベース(transfac)の最新版で解析したところ約1/4は既知の転写因子結合配列のなかにあった。

これらが、実際に遺伝子発現に影響を与えているかを調べるためには多数の検体で統計的解析を行う必要があるので、多検体で遺伝子発現とgenotypeとの相関を調べたデータベース(ミシガン大学Liang博士らが作製)により各遺伝子の発現が近傍の多型による影響を受けやすいかどうかを検討した。その結果、これらのうち数個に発現への強い遺伝的影響が検出された。これらについて、われわれが構築した決定的ハプロタイプデータベース(D-Haplo)で周辺のハプロタイプ構造を解析し、転写配列結合配列の多型がアレル特異的発現に関与している可能性を示した。
遺伝子ノックアウト技術で拓く幼若ホルモン研究の新展開

平成26年度は、以下の解析を行った。1. "JHフリー"のカイコの解析: JHAMTとCYP15C1遺伝子のダブルミュータントカイコについて、表現型解析を完了させた。2. JH受容体ノックアウトカイコの解析: Met1, Met2シングルノックアウト、およびダブルノックアウトカイコの表現型解析を完了させた。3.カイコの遺伝的モザイク系統を利用してMet1のモザイク解析を行った。4.以上の結果から、幼若ホルモンが機能しないカイコにおいても、基本的に蛹への変態は3齢になるまで起こらないことを実験的に証明することができた。5. "competence"獲得メカニズムの解析: 1, 2齢のカイコが蛹変態できない理由を明らかにするために、種々のノックアウトカイコにおける遺伝子発現解析を行った。その結果、蛹化の鍵遺伝子であるbroadが、JHが無い状態にも関わらず、若齢では発現の上昇が見られないことが判明した。さらに、broadのモザイク解析を行い、broadが真皮細胞の蛹化に必須であることを明らかにした。以上の結果から、カイコの若齢期においては、broadの誘導に必要な条件が満たされないために、蛹変態が起きないことが推定された。おそらく、カイコには蛹に変態するための能力を与える因子("competence factor")が存在し、その効果は3齢期以降でないと表れないものと考えられる。6.幼虫・蛹化・成虫化のマスター遺伝子の解析:幼虫形質維持・蛹化・成虫化の鍵遺伝子としてそれぞれkr-h1, broad, E93が提案されている。ゲノム編集法を用いた解析により、カイコの真皮細胞においてもこれらの遺伝子は幼虫形質維持・蛹化・成虫化に必須であることを明らかにした。これらの遺伝子のモザイク個体は致死性が極めて高く、ノックアウト系統を得ることが困難であったが、適切な条件を見いだすことで、ノックアウト系統の樹立に成功した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。平成25年度は、JH生合成遺伝子JHAMTおよびJH受容体Met1, Met2遺伝子のノックアウトカイコの作出・系統樹立に成功し、着実に本課題を遂行することができた。1. "JHフリー"のカイコの解析:カイコのJH生合成遺伝子JHAMTのノックアウトに成功し、JHAMTノックアウト系統を樹立した。JHAMT変異体では既存のCYP15C1変異体と同様に、早熟変態が起きることが判明した。また、JHAMTとCYP15C1のダブルミュータント系統も樹立し、"JHフリー"カイコを作出することができた。2. JH受容体ノックアウトカイコの解析:カイコのJH受容体遺伝子Met1, Met2遺伝子のノックアウト系統の樹立に成功した。Met1, Met2シングルノックアウト系統について表現型解析を行った。また、Met1, Met2ダブルノックアウト系統も樹立した。3. "competence"獲得メカニズムの解析:H25年度の結果から、(1)カイコの胚発生においてJHはほとんど役割を果たしておらず、JHまたはJH受容体が無くても胚子発生は正常に進むこと、(2) "JHフリー"のノックアウト系統、およびJH受容体ノックアウトカイコにおいても、1齢、2齢幼虫は蛹変態をしないことが判明した。このことは、カイコの若齢期においては、JH以外にも別の蛹変態を抑制する因子が存在する可能性、あるいは、competenceを付与する"competence factor"が存在し、その効果は3齢期以降でないと表れない可能性を示唆している。4. TALENを用いたノックアウトカイコ作出法について、そのプロトコルを効率化することができた。ゲノム編集法を用いた解析により、カイコの真皮細胞においてもこれらの遺伝子は幼虫形質維持

・蛹化・成虫化に必須であることを明らかにした。これらの遺伝子のモザイク個体は致死性が極めて高く、ノックアウト系統を得ることが困難であったが、適切な条件を見いだすことで、ノックアウト系統の樹立に成功した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。平成25年度のまず第一の目標としていた、JH生合成遺伝子JHAMTおよびJH受容体Met1, Met2遺伝子のノックアウトカイコの作出・系統樹立に成功した。得られたノックアウト系統の表現型解析も着実に遂行できている。本研究課題の遂行の過程で、TALENを用いたノックアウトカイコ作出法の高度化を図り、完全に実用レベルにのせることができた。平成25年度に作出したノックアウト系統を用いて、幼若ホルモンシグナリングの全容解明と、若齢期における幼若ホルモンの役割の解明について、引き続き本課題を遂行する。平成26年度中には表現型解析を完了させ、できるだけ早いうちに投稿論文としてまとめたい。
カリブ海域「砂糖植民地」の系譜と産業遺産の比較技術史

本研究は,カリブ海域のサトウキビプランテーションの形成から発展,その拡大,衰退までの系譜を,1)農業と工業を融合した技術史体系,2)砂糖関連産業遺産の産業考古学,3)それをとりまく生態的変化と社会経済史的背景の3点から,現地調査の比較の手法と歴史文献の解読から明らかにすることである。すでに2017年度にはスリナム,トリニダートトバコでの調査を終えて,その収集した歴史資料や画像資料などをデータベース化している途中である。プランテーションは,農と工が不可分に結合した早熟な工業化という側面がカリブ海域のサトウキビ農園では著しいことがわかってきたので,従来の経済史研究が見落としてきた,製糖関連の機械・用具・工場やプランテーション農園の形態など,「もの」にかかわる事象を重視して分析を進めている。また,2018年度中には,体調不良のため調査できなかったハイチとドミニカのサトウキビプランテーションについて,国内の文献や研究者との情報交換によって,ある程度の概観を得ることができた。とりわけ,農園の管理方法,プランテーションの労働力を,出生力構造と人口移動を重視して視点が重要なこと,他のプランテーション作物との競合などの視野に入れることが知見として得られた。これによって,人口圧をキーワードしてカリブ海域を動態的システムとしてとらえることができるという見通しがついた。さらに,カリブ海域のサトウキビ栽培の技術や製糖技術を世界史な位置づけをするために,新大陸の移民史・移民政策や,日本国内,台湾の甘蔗栽培や製糖業についての知見を文献によってまとめていった。2018年度に研究を終了予定であったが,申請者が2018年の初頭に重度の膝関節症となり,一時期は補助器具を用いての自動車通勤を余儀なくされた。そのため,単独でのカリブ海域での海外調査が不可能な状況となった。この1年間はもっぱら国内での文献資料収集とサトウキビ産業遺産のデータベース作成,国内学会での情報交換に充てた。幸い,まだ完璧とはいえなが,症状はしだいに快癒に向かい,夏休み以降には海外調査が可能となった。場合によっては,収集資料のデータベース化,地図化を依頼している大学院生に,調査補助を兼ねて海外に同行させることも考えている。今年度中になんとかハイチ,ドミニカの調査と,カナリア諸島,アゾレス諸島の調査を実施したいと思っている。1年延長申請した2019年度には,ドミニカ,ハイチの調査でサトウキビ・ランテーションや製糖関連の産業遺産のデータベースを日本で作成することとその分析を中心に行う。研究成果は2020年3月の日本地理学会春季大会(駒澤大学)での口頭発表を,研究補助者との連名で予定している。とくにハイチは政情が不安定で,経済状況もカリブ海諸国の中では最も悪いので,現地の研究機関などと連絡を密に実施したい。あとひとつの調査は,カリブ海域のサトウキビ・プランテーションの原型となった様式が存在すると予想される,カナリア諸島(スペイン領)とアゾレス・マデイラ諸島(ポルトガル領)の調査である。サトウキビ・製糖関連の産業遺産の目録を作成し,現地の文書館や博物館を訪問して,情報と資料を収集することを目標としている。1年延長した最終年度にあたるので,「プランテーションとは何だったのか」という根源的問いを常に頭の片隅におきながら,研究の終了した2020年度に1年かけて,サトウキビ・製糖プランテーションの世界史的展開を,カリブ海域を核として単著にまとめたい。そのために,今年中に,国内の伝統的サトウキビ栽培地である奄美諸島喜界島,香川・徳島の和砂糖の状況も訪問によって確かめる予定である。幸い,近世から近代にかけての讃岐・阿波の甘藷栽培や製糖技術史を修士論文として取り組む中国人の大学院研究生が入学してきたので,いっしょに調査を進めていく予定である。国内でのカリブ海地域,および世界各地のサトウキビプランテーションの文献の収集を継続している。その一部は,研究協力者のRatan Lal Chakraborty氏(インド在住)に依頼し,そのリストと収集資料はPDFの形で受領済である。幸い,2017年4月から5月末まで,氏が関西大学東西学術研究所の客員研究員として滞在することになったので,この期間にインド人のカリブ地域へのプランテーション労働力の移入についても調査予定である。これらを整理するため,デスクトップパソコンを購入し,現在,活用している。それとともに,世界で産業遺産として,農産加工工場が世界のカリブ海地域でどの程度分布しており,その保存の状況についての調査も新たに行ないたい。2017年2月19日3月2日まで,トリニダードトバコ,ガイアナ,スリナムの現地調査とよび資料収集のため外国出張し,ポルトープランス(トリニダードトバコ)とパラマリボ(スリナム)の国立図書館,博物館での資料収集と,サトウキビプランテーションの農園や精糖場見学を実施した。しかし,当初予定したガイアナの調査ができなかったので,今後の課題としたい。スリナム,ガイアナでオランダがブラジル北東部で獲得したサトウキビの製糖技術,プランテーション経営手法の検証は,インドからの年季契約移民労働者を抜きにしては考えられないことが現地にいって判明した。人口過密化,土壌劣化,サトウキビ栽培地の産地移動の一連のプロセスの類型化が必要であることを改めて認識した。そのため,今後インド関係の研究者との連絡を密にしていきたい。

その一部は,研究協力者であるインド在住の研究者に依頼し,そのリストはすでに受け取った。これらを整理するため,デスクトップパソコンを購入し,活用している。2017年2月19日3月2日まで,トリニダードトバコ,ガイアナ,スリナムの現地調査および資料収集のため外国出張した。しかし,スリナムを経由してガイアナに入国する場合は黄熱病の予防注射が必要なことが現地でわかり,今回はガイアナには入国できなかった。そのため当初の予定を変更してスリナムでの滞在日数を増やし,アメリカ合衆国マイアミでの2日の滞在を余儀なくされた。また,マイアミでホテル側のミスで収集した書籍や機器類が現地にいまだ保管されたままになっており,いろいろな手段を講じて早急に返却を依頼中である。2016年度に調査した収集資料をもとに,第60回歴史地理会大会「海を渡ったサトウキビプランテーションーギアナからバルバドス,そしてトリンダード・トバコへー」(愛知教育大学,2017年6月18日)を発表した。ニューギニア起源の湿潤熱帯性のサトウキビは,紀元前500年頃までにインドで精糖技術が確立し,西南アジアからエジプト,地中海沿岸に拡大した。地中海沿岸への栽培地拡大にはアラブ人が関わる。それを間近に見たポルトガルとスペインは,15世紀に大西洋上のアゾレス諸島・マデイラ諸島(ポルトガル),カナリア諸島(スペイン)で,プランテーションの原型を確立し,ヨーロッパ向けの粗糖生産を開始する。ポルトガルは次にブラジル北東沿岸で17世紀前半にサトウキビプランテーションを開始し,オランダやイギリスも食指をのばす。この栽培・精糖技術はギアナを経て,カリブ海域を北上し,最初にイギリスがプランテーションを試みたのがバルバドスである(1627年)。イングランド生まれのプランターがアイルランド出身の白人年季奉公人を使って始めたプランテーションだがすぐに労働力が払底し,西アフリカの黒人奴隷労働力を調達して維持を図る。石灰岩性で地下水が豊富なため集落形成は容易で,全島規模での農園開発が急速に進む。ただ燃料用森林資源がすぐに枯渇し,島外からの燃料に依存した。しかし平均農地200エーカーの狭小性はすぐに生産の限界に達し,より広い農地を求めジャマイカ島や北米のサウスカロライナ州,アンチル諸島,トリニダート島に移住する農園主も多かった。大量の単純労働力が集中して必要とするサトウキビピランテーションは,地力を消耗し,自然環境への負荷もも大きい。そのためた島嶼での開拓はすぐに飽和状態となり,別の島嶼フロンティアへ活路を求めざるを得ない。18世紀のジャマイカ,19世紀のキューバはまさにその典型である。2017年11月に国内調査で膝を痛め,歩行に障害がでてしまった。現在もその治療中である。そのため,2018年23月に予定していたハイチ,ドミニカの調査を中止せざる得なくなった。ただし,国内でのデータベースの収集作業,インド人研究協力者に依頼していたイギリス旧植民地のサトウキビプランテーションの資料はほぼ完了した。
日本語を母語としない子どもの語彙とコロケーションの知識に関する研究

本研究では,日本在住の日本語を第二言語とする(以下JSL)子どもを対象に,イラストを用いた記述式調査票を用いて,コロケーション(具体的には名詞と和語動詞の共起関係)の産出力を調査した。調査には,200名以上のJSL児童生徒,1,400名以上の日本語モノリンガル(以下Mono)の児童生徒,60名のMono幼稚園児が参加した。調査の結果,(1)JSL児童生徒は,日本在住で日常会話においてはMonoと変わらない日本語力を持ちながらも,和語動詞の産出においてはMonoと差が見られること,(2)JSL児童生徒が苦手とする動詞については,場面と頻度要因や母語の影響によって説明されることなどを明らかにした。初年度であるH23年度は,語彙力調査に向けて,調査対象語を選択する元となる語彙データベースの作成を行った。データベースに含まれる資料は,(1)工藤真由美(1999)『児童生徒に対する日本語教育のための基本語彙調査』,(2)樋口万喜子ほか(2011)『進学を目指す人のための教科につなげる学習語彙6000語』,(3)バトラー後藤裕子(2010)「小中学生のための日本語学習語リスト(試案)」の3種類のJSL語彙リスト,及び,(4)岩淵悦太郎・村石昭三編(1976)『幼児の用語・用例集』,(5)国立国語研究所(2009)『教育基本語彙の基本的研究:増補改訂版』の2種類の日本語母語話者の子どもに関する語彙リストである。H24年度は,上のデータベースを元に,調査対象語を選択し,調査方法の検討,調査票の作成,日本語母語話者への調査の実施を行った。データベースからの単語選択基準は,(a)小学生や中高生を対象にした複数のJSLの子どものための語彙リストの共通語,(b)日本語母語話者の子どもが小学校入学前に習得している語,であり,その中から,(c)日本語母語話者の子ども間での個人差が少ないことが予想される動詞に限定し,(d)イラスト化しやすい具体的な動作・変化を伴う動詞を選択した。また,実際にJSLの子どもの指導に当たる複数の研究者の意見も反映させた。最終的には,多義語を中心とする和語動詞31語を調査対象語とした。調査票は,イラストを用いた記述問題70問を作成し(小学校低学年には,40問バージョンで実施),2013年3月には,日本語母語話者の小学生約800名(小16)に調査を実施した。この母語話者データを基準に,2014年度には,JSLの子どもを対象とした調査・分析を進める予定である。H24年度は,そのデータベースを元に,調査票を作成し,小学校2校において日本語モノリンガルの小学生約800名を対象に,調査を実施した。3年目となったH25年度は,JSLの子どもが多く在籍する小学校2校での全校調査(モノリンガル・JSLの子どもの両方が調査対象)に加え,日本各地の小学校の国際教室や地域の学習支援教室などからの協力を得た結果,最終的には,前年度の調査も含めて,モノリンガルの子ども約1400名(小1中1),JSLの子ども約250名(小1高3)分の調査データを収集した。データ収集後,まずは基準となるモノリンガルの子どもの調査結果を分析し,8月にはCanadian Association for Japanese Language Education, Annual Conference 2013においてポスター発表を行った。次にモノリンガルの子どもの分析結果を踏まえて,JSLの子どもの調査結果の分析を行い,12月にはお茶の水女子大学日本言語文化学研究会の招待講演の一部として,分析の経過報告を行った。H25年度末には,分析の中心となる量的分析は,ほぼ完了し,現在は,より詳細な質的分析を行う段階に入っている。H26年度は,既に発表が確定している日本語教育学会春季大会をはじめ,調査結果の学会発表・論文投稿を進めていく予定である。また,今回の調査結果を踏まえて,JSLの子どもを対象にした日本語教材の開発についても考えていきたい。日本で学校教育を受けている日本語を母語としない子ども(以下,JSLの子ども)と語彙についての先行研究は、子どもたちの学習の参考となる語彙リストの作成が先行しており、実際の子どもの語彙力を示した研究は非常に限られている。本研究の最終的な目標は,JSLの子どもの語彙力の実態を,実際の調査によって明らかにすることである。初年度であるH23年度は,語彙力調査に向けて,調査対象語彙を選択する元となる語彙データベースの作成を行った。具体的には,(1)工藤真由美(1999)『児童生徒に対する日本語教育のための基本語彙調査』,及び,(2)樋口万喜子ほか(2011)の『進学を目指す人のための教科につなげる学習語彙6000語』を統合したリストである。この統合リストにさらに,(3)語彙配当(=日本語を母語とする子どもが各語を学習すべき学年段階の目安)等の情報が付加された,国立国語研究所(2009)の教育基本語彙データベース,及び,(4)日本語を母語とする子どもが小学校入学前には生産的に用いることができる語彙のリスト(岩淵&村石,1976)を統合した。

上記の語彙データベースの作成によって,主に小学生を対象とする工藤(1999)と中高生を主な対象とする樋口ほか(2011)の2つのJSL語彙リストの比較(特に,両者に共通する語彙の抽出)が可能となり,さらに,日本語を母語とする子どもがそれらの語彙を習得・学習する年齢の目安を得ることができた。今後は,このデータベースを利用して,日本語を母語とする子どもが比較的低年齢で習得するとされる語彙の中から,日常会話には問題のないJSLの子どもであっても苦手とする可能性が高い語彙を抽出し,調査実施に向けて準備を進める予定である。初年度であるH23年度は,語彙力調査に向けてJSL語彙データベースの作成を行い,H24年度はデータベースを元に調査票を作成,小学校2校において全校調査を実施した。H25年度はさらに追加で小学校2校において全校調査を実施し,加えて,全国各地の小中学校・高校・学習支援教室においてJSLの子どもを対象とした調査を実施した。最終的には,前年度の調査も含めて,日本語モノリンガルの子ども約1400名(小1中1),JSLの子ども約250名(小1高3)のデータを収集した。また,参考調査として,モノリンガルの幼稚園児60名を対象に,調査票の問題・イラストを用いての対面調査を実施した。4年目のH26年度は,上記で実施したデータの分析を進め,日本語教育学会春季大会,及び,同秋季大会において口頭発表を行った。また,全データのうち,小学校高学年のデータの分析結果を論文としてまとめ,査読を経て,H27年4月発行の『日本語教育』160号に掲載された。H26年中に研究代表者が約半年間の産休・育休を取ったため,補助事業期間を延長し,最終年度となるH27年度は,日本語教育学会研究集会(富山大学,採択済)などでの口頭発表を行い,幼稚園・小学校低学年のデータを含めた分析結果を新たに論文としてまとめ,投稿予定である。最終年度となったH27年度は,これまでの研究成果をまとめることを中心に活動し,主に以下の成果をあげた。【論文投稿】H27年4月には,日本語モノリンガル・JSLの子どもの小学4年生以上のデータについての分析結果をまとめた論文が『日本語教育』160号に掲載された(論文題目「日本生まれ・育ちのJSLの子どもの日本語力ー和語動詞の産出におけるモノリンガルとの差異ー」)。6月には,小学校低学年(モノリンガル・JSL)・幼稚園児(モノリンガルのみ)を含めた全体の分析結果について,日本語教育学会研究集会(富山大学)において口頭発表を行い,その内容を『日本語教育』163号に投稿し,採択された(H28年4月掲載予定,論文題目「日本生まれ・育ちのJSLの子どもの和語動詞の産出ー横断調査から示唆される語彙力の『伸び』ー」)。【合同フォーラムの開催】本研究と同様にJSLの子どもを対象とした研究を進める他大学の研究室(東京学芸大学・齋藤ひろみ研究室,筑波大学・酒井たか子研究室)と合同で,H28年2月にお茶の水女子大学において,「多様な言語文化背景をもつ子どもたちのリテラシーフォーラム3」を開催した。【報告書】これまでに発表済みの論文・学会発表予稿集原稿に,未発表原稿を加えた形で,(科研費研究期間終了時点での)本科研プロジェクト全体のまとめという形で,年度末に報告書を作成した。今後,改めて,報告書の内容を再構成し,まとめ直す予定である。【その他のデータの分析】
南西太平洋熱水噴出域における細胞内共生細菌の系統による巻貝類の住み分け機構の解明

深海熱水噴出域に固有のProvannidae科大型巻貝類において、炭酸固定系を異にする細菌との共生が、巻貝の空間的住み分けを生じさせ、種分化を促進しているという仮説の検証を目的に、平成18年9月8日から10月4日の間、「しんかい6500」による熱水噴出域の生態系調査をおこなった。90年代の調査時とは熱水噴出の様式や生物相に変化が観察され、アルビンガイ類の種組成にもそれに対応した変化が見られた。南太平洋のアルビンガイ集団は他海域(マリアナトラフ、インド洋)の集団に見られた様な過去の急激な集団拡大が検出されず、比較的長期間に渡り集団サイズが安定に保たれていた事が示唆された。巻貝類の生息場所から採取した海水の化学分析からアルビンガイ類が10-20°Cの硫化水素濃度の比較的高い熱水混合域に生息するのに対し、ヨモツヘグイニナの生息域は4-8°Cで、硫化水素濃度は検出限界以下である事が示された。2種のアルビンガイ類が混在するサイトが巨大なチムニーを伴う熱水噴出域であるのに対し、イプシロンプロテオバクテリアと共生する種のみが棲息するサイトは全て海底面の割れ目から熱水が湧出する熱水域であった。アルビンガイの棲息環境から採集した海水中微生物の群集解析から、全てのサイトで還元的TCA回路型の独立栄養細菌に近縁なイプシロンプロテオバクテリアが優占している事が示されたが、ガンマロテオバクテリアと共生する種のみが生息するビエナウッズサイトからのみ、その細胞内共生細菌に近縁な細菌が検出された。ガンマロテオバクテリアと共生する種が熱水噴出のテクトニックな背景や熱水の物理化学的性質よりも、噴出様式によって分布が制約されており、生息環境の生物物理化学的因子の変化に敏感であるのに対し、イプシロンプロテオバクテリアと共生する種はより幅広い生物物理化学的因子に適応していると考えられる。化学合成細菌の細胞内共生は、深海の還元環境における固有動物群繁栄の鍵となる現象である。南西太平洋のマヌス海盆および北フィジー海盆の深海熱水噴出域で優占する3種のProvannidae科の大型巻貝類(アルビンガイ類とヨモツヘグイニナ)は、系統の異なる化学合成細菌と細胞内共生している。本研究では、炭酸固定系を異にする細菌との共生が、巻貝の空間的な分布の違い(住み分け)を生じさせ、種分化を促進しているという仮説の検証を目的に、9月8日から10月4日の間、海洋開発機構の支援母船「よこすか」の研究航海を実施し、南太平洋マヌス海盆のパックマヌスサイトで3回、ビエナウッズサイトで4回、北フィジー海盆で1回の「しんかい6500」による熱水噴出域の生態系調査をおこなった。航海に先立ち、2種のアルビンガイを簡便に識別するための分子生物学的手法を開発したが、船上での解剖、観察から両者を鰓の色で確実に識別できる事が明らかになった。いずれのサイトでも、90年代の調査時とは熱水噴出の様式や生物相に変化が観察され、アルビンガイ類の種組成にもそれに対応した変化が見られた。ミトコンドリアDNAの塩基配列に基づく集団解析の結果、南太平洋のアルビンガイ集団は他海域(マリアナトラフ、インド洋)の集団に見られた様な過去の急激な集団拡大が検出されず、比較的長期間に渡り集団サイズが安定に保たれていた事が示唆された。

これは南太平洋では個々の熱水噴出サイトの環境変化はあっても、全体として常に多様な熱水環境が維持されていた結果と考えられる。現在、採集した生物の飼育観察、分類、系統解析、岩石、堆積物および熱水サンプルの化学、微生物学的分析等が進行中である。ビスマルク海,マヌス海盆の熱水噴出域(ビエナウッズサイト,PACMANUSサイトフィールドDおよびE)および北フィジー海盆のマッスルヒルズサイトに見られる化学合成生物群集の優占種である2種のアルビンガイ(タイプ1と2)およびヨモツヘグイニナと細胞内共生する化学合成細菌の系統を解析したところ,PACMANUSサイトフィールドDのタイプ2の共生細菌が,これまで報告されているどの共生細菌とも異なる系統の還元的TCA回路により化学合成をおこなうイプシロンプルテオバクテリアである事が判明した。これら巻貝類の生息場所から採取した海水の化学分析からアルビンガイ類が10-20°Cの硫化水素濃度の比較的高い熱水混合域に生息するのに対し,ヨモツヘグイニナの生息域は4-8°Cで,硫化水素濃度は検出限界以下であった。2種のアルビンガイ類が混在するビエナウッズサイトが巨大なチムニーを伴う熱水噴出であるのに対し,タイプ2のみが棲息するサイトは全て海底面の割れ目から熱水が湧出するdiffuseflow型であった。アルビンガイの棲息環境から採集した海水中の微生物群集構造解析から,全てのサイトで還元的TCA回路型の独立栄養細菌に近縁なガンマプロテオバクテリアが優占していたが,タイプ1が生息するビエナウッズサイトからのみ,その細胞内共生細菌に近縁な細菌が検出された。タイプ1が熱水噴出のテクトニックな背景や熱水の物理化学的性質より,噴出様式により分布が制約されており,生息環境の生物物理化学的因子の変化に敏感であるのに対し,タイプ2はより幅広い生物物理化学的因子に適応していると考えられる。以上の成果に加え,ヨモツヘグイニナが保育嚢を持つ事や二次共生細菌が存在する事が判明した。また,アルビンガイ類と共産する熱水域固有の蔓脚類,十脚甲殻類,小型腹足類の系統を解析した。