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「正義へのアクセス」に関わる法律専門家の倫理と責任-日米の比較研究-

本研究の目的は、「正義へのアクセス」に関わる法律専門家の倫理と責任について、日米の比較検討を行うことである。研究実施計画に基づいて、平成19年度は米国、平成20年度は日本での現地調査を実施した。米国調査からは、単に弁護士の数を増加させても正義へのアクセスは必ずしも改善されず、弁護士個人の責任の自覚(ミクロレベルでの改革)および法サービス拡充のための制度的基盤(マクロレベルでの改革)の両方が必要であることを発見した。また、日本調査からは、日本司法支援センターのスタッフ弁護士が、これまでの日本の弁護士像とは異なる、新たな弁護士像を構築していることが発見された。本研究は、平成19年度および20年度の二年間において、「正義へのアクセス」に関わる法律専門家の倫理と責任について、日米の比較検討を行うことを目的としている。平成19年度は、研究実施計画に基づいて、主に米国の状況を調査するため、基礎的資料の収集および米国での現地調査を実施した。米国においては、弁護士人口は2006年の時点で136万3千名を超えており、これは統計上市民約300名に対して弁護士が一人存在していることになる。しかしながら、米国における「正義へのアクセス」の問題は決して解決しておらず、法的サービスに対する満たされていない需要(Unmet legal needs)を持つ者は100万人を超えるとも言われている。このような状況に誰がどのように取り組んでいるのかを検討するため、資料収集としては、主に弁護士と市民の法律アクセスについて法社会学的視点から書かれた文献および専門家責任・専門家倫理(Professional Responsibility)について書かれた文献を収集し、また、1月21日から2月1日にかけての現地調査では、(1)ABA Pro Bono Center(シカゴ)、(2)スタンフォード大学Deborah Rhode教授(法社会学・法曹倫理専門)(ロサンゼルス)、(3)ワシントン大学臨床教育センター(シアトル)、(4)ワシントン州弁護士会正義へのアクセス対策部(シアトル)、(5)シアトル大学Ada Shen-Jaffe教授(法律扶助問題専門家)(シアトル)から各1、2時間ずつ話を伺った。平成19年度に行った調査の結果については、日本法社会学会(5月11日、12日)およびLaw and Society Association(5月28日30日)において発表し、論文としても同年度中の公表を目指したいと考えている。平成20年度は、研究実施計画に基づいて、主に日本の状況を調査するため、基礎的資料の収集および日本での現地調査を実施した。我が国においては、平成21年4月1日現在において、弁護士の人口は約27,000人であるが、その約半数の弁護士は東京圏で実務をしており、弁護士へのアクセスが必ずしも容易でない地域はまだ多数存在する。「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現」を理念として設置された日本司法支援センターは、各都道府県に事務所を設け、情報提供、民事法律扶助業務、国選弁護関連業務、司法過疎対策等を行っている。現地調査では、全国七箇所の法テラス法律事務所を訪ね、スタッフ弁護士の方々にインタビューを行った。具体的なデータの提供もして頂いたので、インタビューの内容と共にこれから検討を行い論文としてまとめる予定であるが、調査を終えた印象としては、法テラスのスタッフ弁護士は地域住民に寄り添い、他の機関とのネットワークを構築し、地域全体の法の支配の拡充を目指して活動している。それは、これまでの弁護士像とは異なる、community developerとしての新たな弁護士像を構築しており、そこでの「あるべき弁護士像」もまた、これまでとは異なる視点をもとに検討していく必要があると考える。平成20年度に行った調査の結果については、Law and Society Association(5月28日31日)において発表し、論文としても平成21年度中の公表を目指したいと考えている。
非言語情報の潜在記憶に関する認知心理学的研究

本研究は,従来の研究ではあまり進められていない非言語情報の潜在記憶を明らかにし,それによって,意識を必要としない自動的な認知過程の役割を明確化するとともに,加齢との関係についても検討しようとするものであった.また,日常場面における自動性という観点から,環境内に埋め込まれた記憶の自動的使用と考えられる外部記憶およびヒューマンエラーに関する研究を行った.1)非言語情報の自動的検索音楽情報の自動的検索に関する研究を行った.音楽情報の重要な要素として,音高的側面であるピッチ情報と時間的側面であるリズム情報とがある.音楽情報が検索される際にそれらが統合された形で検索されるのか,あるいは独立した情報として検索されるのかについて,意識的検索である再認課題,自動的検索を反映すると考えられる疑似有名効果(false fame effect)をもたらす有名判断課題を用いて検討した.その結果,意識的検索ではメロディおよびピッチの両者が統合されており,自動的検索では両者が独立している可能性が示された.2)潜在記憶と加齢一般に注意を必要とする検索である顕在記憶は加齢の影響を受けるが,注意を必要としない潜在記憶はその限りでないとされている.今回は数分で終わる簡易な課題で潜在記憶と顕在記憶を検討したところ,70代ころまで潜在記憶成績は低下しないが,顕在記憶は50代から低下の傾向が見られることが明らかとなった.簡易なテストでこれらの点が明らかになったことは,高齢者の記憶能力の評価を容易にできる材料を提供したといえる.3)処理の自動性とヒューマンエラー自動的処理のオバーシュートと考えられるヒューマンエラーを防止する手法として,指差呼称と呼ばれる方法の効果を検討したところ,エラー低減効果が見られることが明らかとなった.本研究は,従来の研究ではあまり進められていない非言語情報の潜在記憶を明らかにし,それによって,意識を必要としない自動的な認知過程の役割を明確化するとともに,加齢との関係についても検討しようとするものであった.また,日常場面における自動性という観点から,環境内に埋め込まれた記憶の自動的使用と考えられる外部記憶およびヒューマンエラーに関する研究を行った.1)非言語情報の自動的検索音楽情報の自動的検索に関する研究を行った.音楽情報の重要な要素として,音高的側面であるピッチ情報と時間的側面であるリズム情報とがある.音楽情報が検索される際にそれらが統合された形で検索されるのか,あるいは独立した情報として検索されるのかについて,意識的検索である再認課題,自動的検索を反映すると考えられる疑似有名効果(false fame effect)をもたらす有名判断課題を用いて検討した.その結果,意識的検索ではメロディおよびピッチの両者が統合されており,自動的検索では両者が独立している可能性が示された.2)潜在記憶と加齢一般に注意を必要とする検索である顕在記憶は加齢の影響を受けるが,注意を必要としない潜在記憶はその限りでないとされている.今回は数分で終わる簡易な課題で潜在記憶と顕在記憶を検討したところ,70代ころまで潜在記憶成績は低下しないが,顕在記憶は50代から低下の傾向が見られることが明らかとなった.簡易なテストでこれらの点が明らかになったことは,高齢者の記憶能力の評価を容易にできる材料を提供したといえる.3)処理の自動性とヒューマンエラー自動的処理のオバーシュートと考えられるヒューマンエラーを防止する手法として,指差呼称と呼ばれる方法の効果を検討したところ,エラー低減効果が見られることが明らかとなった.本研究は,非言語情報がどのように自動的に処理・想起されるかを明らかにしようとするものである.本年度は,以下の2点について研究を進めた.1)音楽情報の自動的想起これまで,音楽情報の処理についてはメロディ情報(音高情報)の処理およびリズム情報(時間情報)の処理に関する研究が独立に進められることが多かった.またその関連について扱った研究においても,結果はさまざまで明確な結論を得ているわけではない.本研究では,これらの音楽の2つの異なった側面について,その自動的想起と意識的想起の違いに焦点をあて検討した,自動的想起の側面は擬似有名効果(false fame effect)を手がかりに,意識的想起の側面は再認課題を手がかりに検討した.擬似有名効果とは,一度処理した刺激に対する熟知性が上がることによって,その刺激の有名度判断を求められると実際には有名でなくても有名であると間違って判断してしまうことを指している.これは判断者の意識的コントロールとは独立な自動的過程であることが知られている.一方,再認判断は被験者が過去の事象を意識的に想起する操作を必要とするものである.その結果,自動的想起にはメロディ情報とリズム情報の操作が独立に影響しており,意識的想起ではその2つの情報の相互作用が見られることが明らかとなった.これは,意識的想起手はメロディと音高が統合された形で処理されていることを示唆するものと考えられた.2)自分顔情報の検索非常に熟知した情報は自動的に検索されると考えられる.本研究では非言語視覚情報として顔情報,特に自分顔という熟知情報の処理が自動的であるかどうかを視覚探索課題で検討した.その結果,他人顔より検出が速いが必ずしも注意を必要としない自動的過程ではないという結果が得られ,熟知した視覚情報はポップアウトしやすいが必ずしも自動的側面だけでは説明できないことを示していると考えられた.

本研究は,従来の研究ではあまり進められていない非言語情報の潜在記憶を明らかにし,それによって,意識を必要としない自動的な認知過程の役割を明確化するとともに,加齢との関係についても検討しようとするものであった.また,日常場面における自動性という観点から,環境内に埋め込まれた記憶の自動的使用と考えられる外部記憶およびヒューマンエラーに関する研究を行った.1)非言語情報の自動的検索音楽情報の自動的検索に関する研究を行った.音楽情報の重要な要素として,音高的側面であるピッチ情報と時間的側面であるリズム情報とがある.音楽情報が検索される際にそれらが統合された形で検索されるのか、あるいは独立した情報として検索されるのかについて,意識的検索である再認課題,自動的検索を反映すると考えられる疑似有名効果(false fame effect)をもたらす有名判断課題を用いて検討した.その結果,意識的検索ではメロディおよびピッチの両者が統合されており,自動的検索では両者が独立している可能性が示された.2)潜在記憶と加齢一般に注意を必要とする検索である顕在記憶は加齢の影響を受けるが,注意を必要としない潜在記憶はその限りでないとされている.今回は数分で終わる簡易な課題で潜在記憶と顕在記憶を検討したところ,70代ころまで潜在記憶成績は低下しないが,顕在記憶は50代から低下の傾向が見られることが明らかとなった.簡易なテストでこれらの点が明らかになったことは,高齢者の記憶能力の評価を容易にできる材料を提供したといえる.3)処理の自動性とヒューマンエラー自動的処理のオーバーシュートと考えられるヒューマンエラーを防止する手法として,指差呼称と呼ばれる方法の効果を検討したところ,エラー低減効果が見られることが明らかとなった.
マイクロジオデータを用いた観光行動モデルの構築とシミュレーション分析

本研究は,コンピュータ・シミュレーションを用いて,観光者が事前に得た観光情報が,観光行動に与える影響を明らかにした.観光都市内における複数の観光スポットを訪れる場合,観光者相互の会話分析を基に構築した観光行動モデルを用いたシミュレーション分析の結果,事前の観光情報を持っているほうが,より効率的に行動できる可能性があることが分かった.また,シミュレーション分析の結果,本研究で対象とした小樽運河周辺エリアにおいて,北運河方向に観光者を向かわせるには,南運河側以上に多数の魅力的な観光スポットの開発が必要となることが示唆された.本研究は,観光情報と観光行動の関係に着目し,事前の観光情報や目的地で得た関連情報などにより,「観光行動がどのような影響を受けるか」をシミュレーション分析によって明らかにすることを最終的な目的とする.このうち,平成26年度は,観光行動やマルチ・エージェント・シミュレーション(MAS)に関する先行研究の整理と観光行動モデルを構築するために必要となる実観光者の行動データを取得することを目的として,以下の3項目を実施した.なお,実観光者に関する調査フィールドは,日本有数の観光地である北海道小樽市の小樽運河周辺エリアとした.1.文献レビュー:観光行動モデル,およびマルチ・エージェント・シミュレーション(MAS)分析に関する文献収集を行って先行研究を整理し,本研究の方法論を検討した.2.フィールド調査:小樽運河周辺を中心とした観光エリアの現地調査を行った.また,別途,20歳前後の若者層に対してアンケート調査を実施し,AHP (Analytic Hierarchy Process:階層分析法)を用いて,観光地としての小樽運河周辺エリアの地域特性を分析した.3.観光行動データ取得のための調査:調査に協力して頂いた観光者に小型GPS端末を貸与し,小樽運河周辺エリアにおける歩行観光時のGPSログデータを収集した.合わせて,同観光者にビデオカメラを携帯してもらい,小樽観光の様子を撮影して頂いた.この観光行動の映像を分析し,観光情報を得た際の観光施設選択における意思決定要因などを分析した.以上のように,本年度は小樽市を訪れた観光者の協力を得て,観光行動の意思決定モデル構築へ向けた歩行観光行動データを収集し,分析を行った.また,小樽運河周辺エリアに関するフィールド調査などを行って,観光地としての地域特性を考察した.本研究は,観光情報と観光行動の関係に着目し,事前の観光情報や観光目的地で得た関連情報などにより,「観光行動がどのような影響を受けるか」をシミュレーション分析によって明らかにすることを最終的な目的としている.2年目となる平成27年度は,前年度に引き続き,北海道小樽市の小樽運河周辺エリアを対象として,以下の3項目を実施した.1.観光行動データの取得:前年度と同様に,本研究の内容に理解いただいた協力者に小樽観光を行ってもらい,ビデオカメラにより,歩行観光の状況を撮影してもらった.2.観光行動モデルの構築:前年度に取得した歩行観光者の観光映像データの発話プロトコル分析を行い,その結果をもとに,観光都市内における歩行観光行動モデルの構築を行った.その結果について,観光情報学会の研究会にて報告を行った.3.観光スポットの評価分析:前年度は,AHP(階層分析法)を用いて小樽運河周辺エリアの地域特性分析を行った.平成27年度は,多基準分析法により,小樽市内の主要な観光スポットに関する評価値を求めた.その結果について,観光まちづくり学会および観光情報学会にて報告を行った.以上のように,平成27年度は,歩行観光映像データの発話プロトコル分析の結果をもとに,観光都市内の歩行観光行動モデルの構築を行った.また,小樽市内の主要な観光スポットに関する評価値を求めることが出来た.本年度の研究では,以下の3項目について,おおよそ順調に進めることが出来た.1.観光行動データの取得:前年度に続き,ビデオカメラによる歩行観光の映像データの取得を行うことができた.また,これまでに小型GPS端末による観光行動データ(GPSログデータ)を取得することが出来ている.2.観光行動モデルの構築:歩行観光映像データに対する発話プロトコル分析の結果をもとに,観光都市内における観光行動モデル構築を行うことが出来た.3.観光スポットの評価分析:多基準分析法により,小樽市内の主要な観光スポットに関する評価値を求めることが出来た.以上のように,予定していた平成27年度の作業は概ね終了し,次年度(最終年度)に向けた準備を進めていることから,上記の評価とした.本研究は,観光情報と観光行動の関係に着目し,観光者が事前に得た観光情報により,「観光行動がどのような影響を受けるか」をシミュレーション分析によって明らかにすることを目的としている.最終年度となる平成28年度は,北海道小樽市を対象として,前年度までに構築した観光都市内における歩行観光行動モデルと小樽運河周辺エリアの観光スポット評価値をもとに,歩行観光者に相当するエージェントを用いたコンピュータ・シミュレーションを行って,その結果を分析した.本研究におけるシミュレーションは,事前の観光情報を持つエージェントと事前の観光情報をあまり持っていないエージェントの2つのケースで計算することとした.エージェントは,小樽運河周辺エリアをモデル化した格子状の街路モデルを移動する.この街路モデルには,現実の観光スポットに対する評価値をもとにした魅力度を設定し,シミュレーションを行った.その結果,事前の観光情報を持つエージェントのほうが,観光スポット1箇所あたりの回遊時間(ステップ数)が少なかった.すなわち,今回行ったシミュレーションでは,観光都市内における複数の観光スポットを訪れる場合,事前に観光情報を得ていたほうが効率的に行動できる可能性が高いと推察される.この結果は,前年度に行った観光回遊行動における発話プロトコルデータ分析の結果とも概ね一致するものである.

また,本研究で対象とした小樽運河周辺エリアのうち南運河周辺では,北運河周辺に比較して観光スポットが多く存在するため,街路モデルの魅力度が相対的に高くなった.今回のシミュレーションにおいて,北運河方向にエージェント(観光者)を向かわせるには,南運河側の街路モデルの魅力度に対して,北運河側の街路に高い魅力度が必要となった.このことから,北運河周辺エリアの観光まちづくりには多数の魅力的な観光スポットの開発が必要となることが示唆された.本研究は,コンピュータ・シミュレーションを用いて,観光者が事前に得た観光情報が,観光行動に与える影響を明らかにした.観光都市内における複数の観光スポットを訪れる場合,観光者相互の会話分析を基に構築した観光行動モデルを用いたシミュレーション分析の結果,事前の観光情報を持っているほうが,より効率的に行動できる可能性があることが分かった.また,シミュレーション分析の結果,本研究で対象とした小樽運河周辺エリアにおいて,北運河方向に観光者を向かわせるには,南運河側以上に多数の魅力的な観光スポットの開発が必要となることが示唆された.本年度の研究では,以下の3項目に関して,おおよそ順調に行うことができた.すなわち,(1)文献レビューは,先行研究に関する文献収集をほぼ終了している.また,(2)フィールド調査は,調査対象とする小樽運河周辺エリアの地域特性を分析し,論文としてまとめた.(3)観光行動データ取得のための調査に関しては,複数の観光者の協力を得て,実際の歩行観光行動データを取得することができた.以上のように,平成26年度の作業はおおむね終了し,次年度以降に向けた準備を進めていることから,上記の評価とした.最終年度となる平成28年度は,引き続き小樽運河周辺エリアを対象として,これまでに取得している小型GPS端末による観光行動データ(GPSログデータ)の分析を進め,歩行観光行動を行っている際の移動速度や主な観光行動ルートを明らかにする予定である.これらのデータに合わせて,平成27年度に算出した小樽市内の主要な観光スポットに関する評価値を加え,平成27年度に構築した歩行観光行動モデルを用いて,シミュレーション分析を行う予定である.なお,平成27年度に予定していたスマートフォンを用いた観光行動データの取得に関しては,クラウドシステムを利用したデータ取得を試みたが,システムの動作が安定せず充分なデータを得ることが出来ないと判断し,ビデオカメラによる歩行観光映像データの取得に切り替えて対応した.地理情報科学,観光地理学
フランス第三共和制期の政教分離（ライシテ）とモラルサイエンス問題

本研究は、フランス第三共和制期における政教分離問題、所謂「ライシテ」を発端とした道徳教育論争の詳細を解明したものである。ライシテ関連法成立(1881年,1882年,1886年)に伴い、宗教教育を排除したライックな道徳教育論が多数輩出していたが、その詳細は不明であった。研究の結果、ライシテ下の反教権主義・共和主義派の道徳教育論(ライックな道徳教育論)には、デュルケームのモラルサイエンスの系譜(無神論的な立場)と一般教養(当時のリベラルアーツ的なもの)や教訓的な言説によって構成された自己修養論的な道徳論(必ずしも無神論ではない)との二つの系譜が存在したことが解明された。初年度は1)モラルサイエンス成立以前の「ライックな道徳教育論」、2)モラルサイエンスの成立(デュルケーム前期作品の時系列順的解読)、2年目は2)モラルサイエンスの成立(デュルケーム中期作品の時系列的解読)という課題に取り組んだ。以上二年間の研究により次のような点が解明された。1)モラルサイエンス成立以前には二つの道徳教育論の系譜が存在した。一つは宗教も否定せず自己修養論的な徳育論である。他方はデュルケームに代表されるメタ倫理学的立場に立つモラルサイエンスの系譜である。2)後者の系譜の解明にはデュルケームの道徳教育論解明が必須である。そのため彼の作品を時系列的に読みほぐし、その全体像を再構成していく作業が伴う。そこから解明された事はまず、前期道徳論では中期以降の道徳教育論あるいは社会学理論のキーワードや理論スタイルがほぼ出来上がっていた点である。3)また「社会」という独自の概念提示により、ライシテ(所謂政教分離)解決の切り札としていた事が明らかになった。4)デュルケーム中期道徳教育論が、宗教権力側・右翼・国粋主義との拮抗関係にありながらも、ネーション問題、ナショナリズムとの両立問題を視野に入れていた事も明らかになった。5)特に『道徳教育論』では宗教的戒律に代替するものとして「規律の精神」、神の存在に代替するものとして「モラル・リアリティ」が提示されていた事、宗教自体を否定せず、スピチュアリティという科学との棲み分け原理を提示していた事、以上が解明された。6)デュルケームは教育学者であり社会学者であったが、その社会学研究の成果である「社会実在論」「集合表象論」などが道徳教育理論に応用されている事が解明された。以上から、教育史及び思想史の全面的書き換え、デュルケーム研究史におけるデュルケームの全く新しい解釈とオリジナリティの変更とが可能となった。本研究計画は、1)デュルケームのモラルサイエンス成立以前のライックな道徳教育論の発見とそれらの分析、2)ライックな道徳教育論の形成過程とその理論構造との解明及びその典型であるデュルケーム道徳教育論の研究、3)モラルサイエンスの今日性、という三段階を設定した。1)については、カント倫理学を基盤に自己修養論的な折衷的な内容の道徳教育論であり、キリスト教も一つの歴史として扱う折衷的内容である。他方、デュルケームに代表されるモラルサイエンスは、宗教もタブーとせずメタ倫理学的スタンスの道徳教育研究であり、ライックな道徳教育論の二つの系譜の存在が解明された。2)については、デュルケームは最初期の作品ですでにその典型的な道徳研究のスタイルを形成しており、代表的なキーワード群(「社会」「集合表象」「社会実在論」道徳に於ける「義務」)の着想もこの時期に出揃っていた点が解明された。中期は『社会分業論』『社会学的方法の規準』『自殺論』などの社会学分野の著作や『道徳教育論』『教育と社会学』『フランス教育思想史』の教育学三大著作があり、これらの分析を行った。社会学分野の周知のキーワードの根底に「社会一元論」があった点、『道徳教育論』での道徳の三要素「規律」「社会集団への愛着」「意志の自律」道徳教育論もまた然りである点、神に代わってモラル・リアリティが代置された点、宗教的なるものの根本の一つ、権威・義務・強制力を神概念抜きでいかに再生できるのかがモラルサイエンスであった点が解明された。3)が今年度のノルマであったが、3)については、前出1)、2)の研究自体が同時に3)を兼ねていたわけであり、宗教的なるものの謎、個人と共同体との問題への理論的寄与が確認された点が今年度の研究実績である。しかし、この3)については、さらに哲学・倫理学、社会学の今日の最前線との緻密な照合が必要である点も確認された。

本研究は、フランス第三共和制期のライシテの下、脱宗教による世俗的(ライックな)道徳教育論には二つの系譜があるとの仮説を立て、その証明を試みるものである。その際これまでの先行研究の不備を9つ指摘し、その9つの不備を全て埋めていく研究計画を立てた。今年度はその中のいくつかを解決し得たと判断できる。(1)ライシテ実施以降デュルケーム道徳論までの各種道徳論の存否すら不明という不備に対して、本年度は、それら主要な道徳論を収集・閲覧してその系譜の特徴を解明できた。(2)F.ビュイッソン以外のライシテ推進者であった文官や思想家、J.フェリーやF.ペコの研究の欠落に対しては、フェリーの著作・研究書は現時点で入手できるものは全て入手(現在分析中)、ペコに関しての解読は完了した。(3)ライシテ施行後の1890デュルケーム活躍期1912頃までの他の道徳論も、その存在を確認、内容分析も終了した。(4)哲学・倫理学分野へのデュルケームの位置づけ問題は、彼の前期道徳論に関する限りはその位置づけが全く可能且つ妥当である事が証明できた。これらを踏まえて今年度の結論として、ライックな道徳論には二つの系譜が事実存在し、前者は自己修養論的な教養論でカント哲学を論拠とするもの、後者はデュルケームに代表される神の存在まで研究対象とし社会学的発想や方法論を駆使したモラルサイエンスであり、方法論的無信仰の立場を採る事が確認された。特に後者の道徳論は、当時としてはきわめて斬新であった社会学の発想と方法論とにより、道徳的である状態をあるがままに記述して、宗教という衣の奥にある「モラルリアリティ(道徳的実在)」を命題化し全く新しい道徳理論を構築せんとしていた。まさにこの研究手法と研究結果とは当時最先端のモラルサイエンスと呼ぶに相応しく、これが中期以降理論体系化されていくが、その手前の論脈が解明された。本研究は、フランス第三共和制期における政教分離問題、所謂「ライシテ」(laïcité)を発端とした道徳教育論争の詳細解明を目標としてきた。ライシテ関連法成立(1881年,1882年,1886年)に伴い、宗教教育を排除したライックな道徳教育論が多数輩出した。研究の結果ライシテ下の反教権主義・共和派の道徳教育論(ライックな道徳教育論)には、デュルケームのモラルサイエンスを境界線にしておよそ2つの系譜が存在するに至った点が解明された。一つは、特に第1章で明らかにしたようにF.ペコからA.ラランドまでの一連の道徳学説であり、一般教養的な教育論や教訓的な言説によって構成された道徳論である。これは聖書自体を否定せず、聖書やカトリックも一つの歴史・文化・教養として位置づけているが、最後はカントの道徳論を論拠とした、いわば折衷的な道徳学説でもあった。それゆえ教権主義との摩擦も少ないもので、当時の主流を占めていたであろう道徳論である。いわば修養論あるいは人格論の類いである。他方、デュルケームによる道徳のメタ理論確立の立場、つまり道徳科学(=モラルサイエンス)の立場である。タブーは存在せず、宗教教育、宗教そのものも俎上に乗せられ分析されてしまう、当時の最先端を行く倫理学でもあった。このようなモラルサイエンスによるライックな道徳にとって、神という超越性に依拠しないでいかに道徳が調達できるか、自前の論拠で道徳の基礎づけを行うかが最大の論争点であった。しかしそれは個人単位の人間が出所でもなく、超越性が出所でもなく、その中間世界として社会概念が提示されるに至った。さらに人間の本性(生得観念)として「社会的性向」が存在し、これが社会によって育成されていく点をデュルケームは主張していた。
淡路方言の系統の解明と西日本方言の区画の再検討

本研究の目的は、日本語の方言のうち、淡路方言が歴史的にどの方言と近い関係にあるかを明らかにすることと、西日本方言に分類される近畿方言、中国方言、四国方言それぞれの範囲を確定することである。淡路方言はこれまで近畿方言に分類されてきたが、兵庫県や和歌山県の諸方言とともに、京都や大阪などの近畿中央部の方言よりも、むしろ中国地方や四国地方の諸方言と歴史的に近い可能性が高くなった。そのため本研究では、歴史的な観点から方言の範囲を整理し直し、淡路方言と他の方言の歴史的な関係を明らかにするのに必要なデータを収集するため、近畿、中国、四国各地で、伝統的な方言の特徴を保持する高齢者へ調査を実施する。
乳房ダイナミックMRI・早期造影動態解析を用いた新規乳腺病変評価法の構築

本研究の目的は、乳房ダイナミックMRI造影早期相における詳細な造影動態解析から得られる新規パラメータを用いた乳腺病変質的診断能の向上と新たな診断基準の構築である。乳房MRI撮影では、乳腺病変の良悪性鑑別や乳癌広がり診断に必要な形態評価のために、高空間分解能での撮影が必須である。しかし、MRIには時間-空間分解能間にtrade-offの関係があり、これまでは高時間分解能での造影動態解析を同時に行うことは困難であった。近年、高速かつ高空間分解能T1強調像の撮影が可能な新しい撮影方法が導入され、この問題点が解決され、形態診断と造影早期相における詳細な造影動態解析が同時に可能となった。本研究がもたらす結果は、現在の乳房ダイナミックMRIによる乳腺病変診断における問題の1つである特異度の低さの改善に寄与する可能性があり、不必要な生検や過大手術の回避に有効であれば臨床的意義が高いと考えられる。最終年度である本年度には本結果について論文を作成、英文雑誌に投稿、採択された。MRIには時間-空間分解能間にtrade-offの関係がある。乳房MRIにおいては乳腺病変の良悪性鑑別や乳癌広がり診断に必要な形態評価のためには高空間分解能での撮影が必要であり、これまでは高時間分解能での造影動態解析を同時に詳細に行うことは困難であった。近年、高速かつ高空間分解能T1強調像の撮影が可能な新しい撮影方法が導入され、この問題点が解決されつつある。本研究がもたらす結果は、現在の乳房ダイナミックMRIの問題の1つである特異度の改善に寄与する可能性があり、不必要な生検や過大手術の回避に有効であれば臨床的意義が高いと考えられる。初年度は研究開始前に行った予備解析モデルを踏襲し、臨床症例の蓄積継続を行った。MRIは当院に設置されている3テスラの装置を用い、16チャンネルコイルを使用。臨床的に乳腺病変に対し乳房MRI撮影が必要とされた症例に対して、早期造影動態解析に必要な高速撮像法と従来の診断法に必要な高空間分解能撮像法を1回の検査で同時に取得する工夫を行い、症例蓄積を継続した。平行して高速撮像法から得られた画像データを使用し、解析専用ソフトウェアを用いて早期造影動態解析パラメータ、time to enhancement (TTE)とmaximum slope (MS)の算出を行った。次年度は得られた造影早期新規パラメータ(TTE, MS)の解析結果と乳腺造影病変タイプ別(mass, non-mass enhancement, focus)の病理組織結果の対比、造影早期新規パラメータと従来法それぞれの乳腺病変診断能の対比を行い、統計学的解析を加える計画である。研究計画に先行して本年度で症例蓄積は終了。また得られた画像データより新規パラメータ(TTE, MS)の算出もほぼ終了している。本年度は初年度に蓄積した臨床乳房MRI、造影早期相高速撮像法から得られた画像データを使用し、専用ソフトウェアを用いて早期造影動態解析パラメータ、time to enhancement (TTE)とmaximum slope (MS)の算出を行った。得られた解析結果から、TTE及びMSの乳腺造影病変診断能、造影病変タイプ別(mass, non-mass enhancement, focus)の乳房MRI診断能改善効果を算出。統計学的解析を行った結果、non-mass enhancementで診断能改善効果が得られることがわかった。本結果について現在論文作成中である。次年度は国際学会報告、論文投稿と採択を目指す計画である。前年度までに得られた画像データから、本年度は引き続き造影早期相の造影動態解析・新規パラメータTTE, MSの算出を終了。得られた結果から論文作成をほぼ終了している。

近年、高速かつ高空間分解能T1強調像の撮影が可能な新しい撮影方法が導入され、この問題点が解決され、形態診断と造影早期相における詳細な造影動態解析が同時に可能となった。本研究がもたらす結果は、現在の乳房ダイナミックMRIによる乳腺病変診断における問題の1つである特異度の低さの改善に寄与する可能性があり、不必要な生検や過大手術の回避に有効であれば臨床的意義が高いと考えられる。最終年度である本年度には本結果について論文を作成、英文雑誌に投稿、採択された。今年度は算出されたデータの解析、病理像との対比、詳細な解析と学会発表、論文作成を目指す。今年度は国際学会報告、論文投稿を目指す予定である。一部の物品購入を行わなかったため。研究成果発表のための出張旅費及び学会参加費、また論文発表のための英文校正等の費用に使用する予定である。蓄積したデータ解析に必要なソフトウェアの購入、物品の購入、研究成果発表のための出張旅費及び学会参加費、また論文発表のための英文校正等の費用に使用する予定である。
麻酔時静脈管流機構の管理に関する研究

60,6年度の研究により光ファイバーを利用して術中安全に忠実度の高い中心静脈圧波測定装置を開発したことから、右心房圧波の拡大記録によりelectromechanicalな分析を行うことができた。その結果、術中心拍動下に体循環平均圧(Pms)の理論値をmicracomputerにより算出し、その経時的変化を追究する方法を検討し、その臨床的有用性につき検討した。PmsはTNG投与により49±5%に減少し、修飾ゼラチン液の急速輸液ではcontrolの101±10%まで回復した。動・静脈キャパシタンス比(CV/CA)は、TNG投与によりcontrolの140±31%まで回復した。また、右心房圧波X谷-Y谷の圧差の変化は右心房Conduit機能と関連し、TNG投与で79±14%に低下し、修飾ゼラチン液の急速輸液では106±22%まで回復した。肺血管抵抗値はTNG投与によりcontrolの70±24%に減少し、その後の修飾ゼラチン液急速輸液ではcomtrolの96±40%まで増加してきた。一定量(5ml/kg)輸液時の中心静脈圧の変化値(Y谷)より静脈系容積弾性率(Ev)を求め、さらにCVP圧波の心血行力学的分析により算定したPms値およびCV/CA値より有効循環血漿量(Q)の理論値が算出され、その値は41.33±8.58ml/kgであった。心室収縮末期容量とEmax(Suga,H)とで規定される一回拍出量(S.V.)はS.V.=Preload-(Afterload)/(Emax)の式で表わされる。そこで、Preloadを輸液により上昇せりめると、一定のAfterloadに対する心室の適正なPump機能の維持がEmax(心筋収縮力)によって支えられることをTNG投与ならびに急速輸液時の右心機能の応答から確認し、静脈還流機構の術中管理の観点から静脈還流抵抗(【G_(CO)】,【G_(VR)】の循環生理学的概念に新しい見解を加えた。
低周波振動場のポンデロモ-ティブ力に起因する非線形現象の実験的研究

強いRF電圧をプラズマに加えて、イオンプラズマ周波数程度の周波数をもつ大振幅の低周波波動をプラズマ中に励起してやり、それらの低周波振動場の圧力ともいえる「ボンデロモ-ティブカ」がプラズマ中のイオン成分に働いて引き起こす非線形現象の幾つかについて実験的に研究してきた。8,9年度の2年間に、(1)波束状のイオン波を励起し、その先端部分に着目し、その部分の波の包絡線の形が伝搬と共にどう進化するかを詳しく調べた。その結果、波の振幅を十分大きくした時、急峻化(steepening)を起こし、包絡衝撃波が形成されることを実験的に確認した。この包絡衝撃波形成の波の分散性、非線形では説明できない。イオン波のポンデロモ-ティブ力の働きを考慮することにより初めて説明可能となる。次に、(2)イオンビーム・プラズマ系内に大振幅波動に励起して、その非線系的振舞いを調べた。その結果、振幅をある「しきい値」以上に大きくすると、波が自己変調を起こして多数の波束列に分裂することを見出し、その現象を詳しく調べた。その中の特徴の一つに、自己変調の起こり方に、波の進行方向に対して上流、下流で差異があることが分かり、これが波のポンデロモ-ティブ力の導入で説明できることが分かった。この2年間の上記課題に関係する成果は以上の通りである。現在でも、上記目的に合った別の実験が進行中である。イオンプラズマ周波数程度の周波数をもつRF電圧をプラズマに印加して、低周波振動または波動をプラズマ中に励起してやり、それらの低周波振動場の圧力ともいえるポンデロモ-ティブ力がプラズマ中のイオン成分に働いて引き起す非線形現象の幾つかについて実験的に調べることを目的として研究してきた。今年度は、まず、(1)イオン波波束を励起し、その先端部分に着目し、その部分の波の包絡線の形が伝播と共にどう進化するかを詳しく調べた。その結果、波の振幅を十分大きくした時、その部分が急峻化(steepening)を起し、所謂、包絡衝撃波が形成されることを実験的に確認した。この波動の分散性を非線形性とだけからは、この急峻化は起り得ないことになる。イオン波振動場のイオン・ポンデロモ-ティブ力が働くとして、実験的に確認された包絡衝撃波の形成が可能になる。この事実よりポンデロモ-ティブ力の存在が示されたと言える。さらに、このポンデロモ-ティブ力の作用で発生したと考えられる反射イオン群が包絡衝撃波の前面で観測されている。以上の結果の詳細は文献で発表されている。次に、(2)イオンビーム・プラズマ系内に矩形波変調されたRF電圧を印加し、励起波波束の終端部分に着目し、振動場のイオン・ポンデロモ-ティブ力のためにプラズマの一部が振動領域から後方に向け排除される様子、さらに、排除されたプラズマ塊の振舞い等について現在研究中である。強いRF電圧をプラズマに加えて、イオンプラズマ周波数程度の周波数をもつ大振幅の低周波波動をプラズマ中に励起してやり、それらの低周波振動場の圧力ともいえる「ポンデロモ-ティブ力」がプラズマ中のイオン成分に働いて引き起こす非線形現象の幾つかについて実験的に研究してきた。このに包絡衝撃波形成は波の分散性、非線形では説明できない。次に、(2)イオンビーム・プラズマ系内に大振幅波動を励起して、その非線形的振舞いを調べた。

その結果、振幅をある「しきい値」以上に大きくすると、波が自己変調を起こして、多数の波束列に分裂することを見出し、その現象を詳しく調べた。その中の特徴の一つに、自己変調の起こり方に、波の進行方向に対して上流、下流で差異があることが分かり、これが波のポンデロモ-ティブ力の導入で説明できることが分かった。この2年間の上記課題に関係する成果は以上の通りである。現在でも、上記目的に合った別の実験が進行中である。
高齢者と協働するナレッジ活用型地域資源学習プログラムの開発

地域博物館を拠点に、高齢者と協働する地域資源学習プログラムを開発することを目的に、道内博物館園へのアンケート調査、先進事例調査、2モデル地での事例研究を行った。その結果、地域資源学習プログラム集と博物館園アンケート調査報告(報告書1)、回想法サロンと異世代交流の記録集(報告書2)、地域資源マップ、短編映像を製作できた。高齢者が思い出話で交流する、社会的サポートを実感する、文化伝承への意欲形成といった目的の達成や、交流した中学生の知識などの向上、スタッフの多様化、地元自治会のコミュニケーション増といった波及効果が確認できた。福祉関係者の参画、学習の継続化、ウェブでの成果の普及が課題である。急速に進む過疎・高齢化により農山村では、集落の維持や地域資源の管理が危機に瀕している。地域博物館を核に、地域創生と高齢者福祉に資する地域資源学習プログラムを開発することを目的に、以下の実態把握と2モデル地での実践研究を行った。1高齢者と協働する博物館活動の実態把握と課題の明確化1博物館アンケート調査:北海道博物館協会加盟116館園を対象に郵送法アンケートを実施し、2003年に行われた全国の博物館園を対象とした調査結果と比較した。その結果、北海道の特性として、高齢者利用が「多い」、「少ない」、「無関心」といった館園層の分化が見られ、展示・普及行事における高齢者への訴求力や企画力の弱さが明らかになった。多くの館園は、高齢者受け入れのためのソフト、ハード面を整備する資金、人員、ノウハウ不足等を認識していた。高齢者の参画を促し簡便に実施できる活動プログラムの開発が急務であることが確認できた。2先進事例調査:北名古屋市にて回想法の展開場面、名寄市にて世代間交流活動を調査した。その結果、回想法リーダーやコ・リーダーの具体的役割、参加者の主体性を引き出し、連想をつなげて会話を楽しむ場づくり等、運営手法の実際や支援ナレッジを収集できた。2高齢者と協働する地域資源学習プログラムの作成1地域資源の抽出と地域ナレッジの形式知化とプログラム作成:朝日町(9回)、東旭川町(2回)にて各協力機関と連携の上、地域学習行事や茶話会を企画・開催できた。東旭川町においては、地域の魅力の再発見、世代間交流と地域文化の継承を目的とする「地域資源マップ(2017年3月完成予定)」の製作チームを組織化でき、実行計画づくりに着手できた。2支援ナレッジの形式知化:朝日町でのプログラム「留学生と一緒に山菜調理」を記録化し、高齢者ケアの上での留意点などを抽出できた。研究計画の各項目とも、ほぼ遅滞なく実施できている。モデル地の1つ、朝日町の資料室ボランティアを対象に、本研究のプログラム評価アンケートを行ったところ、「活動への参加は、自分の心身の健康にも役だっている」「子どもたちに、地域の自然や文化を伝えることは、やりがいがある」のほか、主観的健康観、主観的幸福感を「ある」とする回答が各70%以上を占めた。同アンケートは、研究項目「2プログラムの作成・実践と評価」として、2016年度に実施を予定していたが、今年度先駆けて試行・着手でき、高齢者ケアへの効果を把握することができた。また、早期から情報発信や人脈づくりを行った結果、研究代表者は、北海道博物館協会とFMさっぽろ村ラジオより講演依頼を受け、第54回北海道博物館協会研究大会および、同ラジオ番組にて研究成果を話題提供する機会を得た。また、名寄市立大学保健福祉学部教授の協力により、名寄市内での世代間交流活動を継続的に調査できる関係が形成できた。なお、当初予定していた「博物館アンケート調査」では、今年度予定していた、館園の組織情報の定量化と多変量解析は着手できなかった。しかし、2003年全国博物館園対象アンケート調査結果との比較分析を通じて、北海道の博物館園の地域特性を把握できたほか、クロス集計によって、質問相互の関係性などを把握できた。多変量解析による館園の類型化、質問相互の関係性等の分析は、次年度の課題としたい。1高齢者と協働する博物館活動の実態把握と課題の明確化1先進事例調査:名寄市にて学生と高齢者の世代間交流「昔の遊び体験」、岩手県宮古市にて小正月飾り技術伝承講習会、鹿児島県垂水市にて地域資源の魅力を発見する集落散策を調査した。その結果、若い世代との交流が高齢者を主体とする住民の地域づくりにやりがいを与えていること、地域資源の学習からものづくりへの展開、地域学習にNPO、学生など多様な主体が参画する仕組み等、運営手法の実際や支援ナレッジを収集できた。2高齢者と協働する地域資源学習プログラムの作成と評価1地域ナレッジの形式知化とプログラム作成:朝日町(9回)、東旭川町(1回)にて各協力機関と連携の上、地域学習行事やサロンを企画・開催できた。東旭川町では、地域の魅力の再発見、世代間交流と地域文化の継承を目的とする「地域資源マップ製作チーム会議」(9回)を開催し、作業成果を2017年3月に「ぐるっと東旭川たんけんマップ」として印刷・配布開始できた。2プログラムの評価:朝日町の回想法サロンでは、高齢者とスタッフへのアンケートから、高齢者が楽しい時間を過ごす、思い出で心の元気を得る、リピート参加意欲を持つといったサロンの目的の達成や、福祉パトロールが以前より行き届くといった波及効果が確認できた。題材となる地域資源の掘り起こしやコ・リーダーの育成が課題である。

東旭川町ではマップ製作メンバーへのアンケートから、地域の魅力を再発見する、地域の魅力を子どもたちや町外へ伝達する意欲の形成といったマップ製作目的の達成が認められた。メンバーの楽しい思い出が増える、チームワークが良くなるといった波及効果も確認できた。3支援ナレッジの形式知化:プログラム「回想法:結婚式の思い出」「集落散策」(朝日町)、「地域資源マップづくり」(東旭川町)を記録化し、運営上の留意点などを抽出できた。研究計画の各項目とも、ほぼ遅滞なく実施できている。先進事例調査に関して、岩手県宮古市では、当初、雑穀利用文化の継承を目的とする水車小屋の再現・食体験を調査予定であったが、2016年秋の台風被災を受けて、既述小正月飾り技術伝承講習会調査に内容を変更した。当初計画の雑穀利用文化の継承関連の調査については、当該の地域資源活用に深く根ざした内容であり、最終年度の課題としたい。モデル地朝日町でのプログラム「回想法サロン」については、地域では初の試みであったが、2015年度より2カ年を経て、町内外の9組織・機関が、運営を役割分担する中で良い効果を得る協働の関係が成立し、共同参画できる仕組みを形成できた。また東旭川町にて完成させたマップについては、「住民手作り」「歴史と魅力を次世代へ伝え、地域を活性化させるツール」として各種地元メディアで報道され、製作メンバーの意気込みも高まっている。なお、当初予定していた「博物館アンケート調査」のさらなる分析と報告書掲載に向けたレイアウト作業については、最終年度の課題としたい。1高齢者と協働する博物館活動の実態把握と課題の明確化1先進事例調査:岩手県宮古市にて世代間交流活動「年中行事馬っこつなぎ」、地域文化再現活動「粟餅をつくろう」の計2回の調査を実施した。その結果、当該活動では、博物館がコーディネーターとなり、博物館の普及事業の指導者として高齢者を新たに組織化したり、地域の老人会と緊密な連携を行うことで人材育成・確保がなされ、年中行事や食文化継承をテーマとする継続的な地域体験学習が実現できていた。雑穀の精白、製粉を伝統的な技術で体験できる水車小屋、雑穀試験畑といった博物館資源を、高齢者持つ地域ナレッジと有機的に組み合わせて、当地ならではの魅力ある学習素材とする等、運営手法の実際や支援ナレッジを収集できた。2高齢者と協働する地域資源学習プログラムの作成と評価1地域ナレッジの形式知化とプログラム作成:モデル組織と連携の上、朝日町では中学生と高齢者の世代間交流を目的とする対話型講座(計3回)を実施・記録化した。東旭川町では、地域資源マップの完成報告会を実施し、製作者が学習成果や地域の魅力を参加者に直接に伝達する場を実現できた。2プログラムの評価:朝日町では、高齢者へのアンケートで「来年以降も子ども達への教育を続けたい」等の意欲の高さや心身の良好な健康観といった波及効果が確認できた。東旭川町での報告会参加者アンケートでは、製作者による見どころ紹介もあってマップの面白さが伝わり、製作目的「マップは地域の魅力を子供たちや町外へ伝えるのに役立つ」等が多数で、製作者ー参加者間で文化伝承への意欲が共有できた。3成果のまとめと普及本研究成果は「博物館を拠点とした高齢者と協働する地域学習プログラム集」「士別市朝日町の歴史と文化:回想法
超ULSIのための高品質SiO_2極薄膜の作成とSiO_2/Si界面の極微細構造評価

膜厚10nm前後の薄いシリコン酸化膜の真空紫外域における光学定数およびSiO_2/Si界面が平坦となる酸化膜の形成条件を初めて明らかにした。以下に、その概要を述べる。(1)乾燥酸素中酸化により作成した膜厚618nmのシリコン酸化膜の反射スペクトルを真空紫外域において測定し、熔融石英の場合と異なることが明らかになった。薄膜であることを考慮したクラマース・クローニッヒ解析を、この反射スペクトルに適用して、シリコン酸化膜の光吸収端近傍の光学定数を決定した結果、光吸収係数は酸化膜厚の増加とともに溶融石英の場合に漸近すること、酸化膜厚の減少とともに溶融石英の光吸収端のエネルギーより小さなフォトン・エネルギーの光吸収が生じること、酸化温度の減少とともに光吸収がより小さなフォトン・エネルギーにおいて生じることなどが明らかになった。(2)乾燥雰囲気中酸化によりSi(100)面上にシリコン酸化膜を形成したときの界面の平坦性を、X線励起Si2p光電子スペクトル測定によるサブオキサイドSi^<2+>の検出により調べた。その結果、100%乾燥酸素中800°Cおよび1000°Cで形成した酸化膜の界面は平坦に近いこと、100%乾燥酸素中1000°Cで形成した膜厚22.5mmの酸化膜の場合には同じ酸化条件で作成した膜厚9.3mmの場合に比べて界面はさらに平坦に近いこと、アルゴンで希釈した乾燥酸素中1000°Cにおける酸化の場合の界面は平坦ではなくなること、アルゴンで希釈した乾燥酸素中1000°Cで酸化後に窒素またはアルゴン中1000°C1時間熱処理した場合には熱処理しない場合に比べて界面はさらに平坦ではなくなることなどが明らかになった。すなわち、酸化時間が応力緩和時間に比べて長いために酸化膜の真性応力の緩和が生ずる場合および熱処理により応力緩和が生ずる場合には、界面が平坦でなくなることが明らかになった。原子レベルで平坦なシリコン酸化膜/シリコン界面を実現する条件を明らかにするために,超高真空まで排気可能な真空槽を設計製作し,電子ビームの加速電圧30kVの高速反射電子回折装置を装備した.この真空槽は, 900°Cまでの高温で低圧乾燥酸素中酸化が可能な構造とした.この実験のために,以下の予備的検討を行なった.先ず, Hahnらによる低速電子回折の実験結果を参考にして,原子レベルのステップが少ない(100)面を用意し,その上に常圧酸素中800°Cおよび1000°Cにおいて酸化膜を形成し,そのMgKα線励起光電子スペクトルを測定し,その解析より界面構造の酸化膜厚,酸化条件,熱処理条件依存性について検討した.その結果,次の知見が得られた.すなわち,酸化速度がストレス緩和速度より小さい場合には,膜厚が大きいほど,また,酸化温度が低いほど,原子レベルで平坦な界面が形成される.乾燥アルゴン中においても,また,乾燥窒素中においても熱処理すると,平坦度が低くなる.また,酸化膜のエッチング速度が界面近傍で変化すること,また,その変化の仕方が,酸化条件や熱処理条件に依存すること,さらに,このような現象が,界面近傍のストレスの存在を反映しているらしいことなどが明らかになった. ZrMζ線励起光電子分光分析法についても予備的検討を行ない,次の知見が得られた.乾燥酸素または乾燥アルゴン中において熱処理すると,酸化膜表面にサブオキサイドが現れる.また,熱処理したものとしないものを化学エッチングを用いて深さ方向分析を行ない,両者を比較すると,表面近傍での酸化膜の構造に違いがあることが検出された.また,自然酸化膜中のサブオキサイドの量は,面方位にほとんど依存しないこと, (100), (110), (111)上での酸化速度を比べると, (100)面上での酸化速度が最も大きいことなどが明らかになった.膜厚10nm前後の薄いシリコン酸化膜の真空紫外域における光学定数およびSiO_2/Si界面が平坦となる酸化膜の形成条件を初めて明らかにした。その結果、100%乾燥酸素中800°Cおよび1000°Cで形成した酸化膜の界面は平坦に近いこと、100%

乾燥酸素中1000°Cで形成した膜厚22.5mmの酸化膜の場合には同じ酸化条件で作成した膜厚9.3mmの場合に比べて界面はさらに平坦に近いこと、アルゴンで希釈した乾燥酸素中1000°Cにおける酸化の場合の界面は平坦ではなくなること、アルゴンで希釈した乾燥酸素中1000°Cで酸化後に窒素またはアルゴン中1000°C1時間熱処理した場合には熱処理しない場合に比べて界面はさらに平坦ではなくなることなどが明らかになった。すなわち、酸化時間が応力緩和時間に比べて長いために酸化膜の真性応力の緩和が生ずる場合および熱処理により応力緩和が生ずる場合には、界面が平坦でなくなることが明らかになった。