hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多文化共存的社会における＜パブリック・アート＞と＜文学＞の倫理的役割

本研究では、他者(文化)との葛藤の中で傷を受けた共同体における<芸術的イマジネーション>の役割を「文学」「視覚文化」の両面から考察した。「空間的な特定の場」を成立の要件として「メッセージ性」の強い「パブリック・アート」と、「特定の場所や時間」を作品内で描き出したとしても「空間芸術」ではない、それゆえに「空間的制限」に縛られない「文学」という、<イマジネーション>が形を取る際の二つの媒体には大きな差異がある。本研究は北アイルランドの詩人Sinead Morrisseyによる視覚芸術を中心に据えた詩を論じることによって、芸術作品の倫理的役割の差異と補償性を考察し、国内外の学会で発表、発刊した。25年度:前年度に引き続き、多文化共存を強めていく共同体がどのように創造・操作されているかとうことを、視覚文化と文学の両面から研究した。本研究者が長年取り組んできたイギリス諸島の文化、とりわけ南東イングランドのルーイスと北アイルランドのベルファスト周辺とそこを拠点に活動する視覚芸術と文学作家の作品を、作家とキュレーターへのインタビューを含めて、特にappropriation(「作品借用」)とparallax (「視差」)の観点から研究分析したが、こうした観点は、視覚的に権力操作されている現代社会一般の状況を暴露し、新たな社会倫理を創造していく上で重要である。具体的成果:7月中旬にインスブルック大学で開かれた英語文学学会において、北アイルランド詩人Morrisseyの作品を分析して、共同体の中の視覚表象がいかに共同体を政治的に意味付けていくか、また文学作品が、視覚を通して特定の政治に支配されている共同体の実情をあらわにして、解放していく力を持ちうるということを中心に論じた。この論文は25年度末に出版された。7月下旬にはベルファストのクイーンズ大学で開催されたInternational Association for Irish Literatures学会参加して、Morrisseyの詩集『パララックス』(2013)に納められた作品を論じ、「視覚」によって「真実」あるいは普遍的倫理にいかに近づくか、という問題を考察した。また、さらにこの論文を発展させ10月に、IASIL Japan学会のシンポジウムにおいて、「視差」によって既存の体制によって定められた「境界」を超えていく可能性について論じた。この発表は論文として26年度に出版予定である。24年度は本研究者が所属大学より一年間の特別研究を許可されたため、広く海外での取材・研究者との情報交換に努めた。4月から25年3月まで(7月下旬、10月から11月末までを除く)はヨーロッパ地域の「パブリック・アート」を取材した。まずイングランド南東部に滞在しロンドン、ブライトンでの作品取材をした。加えてパブリック・アートのキュレーターであり、イングランド東南部の病院、学校、駅というパブリック・スペース、マルチ・メディアによるインスタレーションプロジェクトの責任者であるFrances Lord氏にインタヴューをしたが、これは資金源と実作者とキュレーターの関係について考察する材料となる。さらに、民族間紛争経験地域であるボスニア、北スペイン、ベルリン、ポーランドなど紛争の傷が視覚化されている土地で、パブリック・アートと紛(戦)争記念碑を中心に取材と資料収集に努めた。7月末はカナダのモントリオール、コンコルディア大学で開催されたアイルランド文学・文化研究の国際学で口頭発表をした。2012年度の学会テーマは「文学」と「視覚文化」で、「アイルランド研究学科」と「視覚芸術学科」の共催である。本研究者はアイルランド在住のSinead Morrisseyの詩作品に登場するベルファストの「建築物」「銅像」など「公共空間の視覚的デザイン」に注目して、紛争後の「共同体」という「パブリック・スペース」とそこに暮らす「プライヴェット」の意識構造、「パブリック・アート」を含めて都市を操作・想像されていく視覚的な外観と、その外観の非連続性を示唆する「文学的イマジネーション」の差異について論じた。この論文は25年度出版の予定である。8月初旬までケベック州を中心に多文化主義の視覚的実践について資料を集めた。これに関しては24年度末に出版の「オタワにおけるパブリック・アートと多文化主義」で論じた。最終年度は本研究課題に関連して論文3件発行に加え、口頭発表2件とシンポジウム参加を行った。論文は北アイルランド在住の詩人Sinead Morrisseyの詩作品とパブリック・スペースの視覚的イメージの関係についてである。帝国に支配された過去をもつ共同体で、その過去の記念碑的な役割をしている視覚イメージの読解の修正可能性を示唆する文学作品の役割、視覚イメージと文学の持つ倫理的な役割について論じた。3論文では異なった詩集を取り上げ、北アイルランド紛争終結直後から時間軸に沿って、詩人が着目する視覚対象が異なるだけでなく、固定膠着した視点から移動していく視点を導入していくことなどを示唆した。口頭発表は、紛争を経験した土地に共存する対立する集団のあいだの和解の可能性について、ジジェクが展開した「視差」という観念を中心に論じた。

本研究は視覚的イメージの文学における借用を分析的に論じることによって、文学と視覚芸術が「現実」を反映する差異について考察したが、最終年度の口頭発表は本研究課題を「視差」という観点から発展させていく可能性を目指した。11月には公開シンポジウム<ヘテロトピア:異他なる空間>へー映像・景観・詩ーにパネリストとして参加した。「ヘテロトピア」は、資本やテクノロジーが最大の統括規範となってきた現代世界で、フーコーによる「反=場所」としての提唱以来、規範と反規範の関係を具体的な「場所」「空間」に関連させて考察する装置として注目されてきた。本シンポジウムは芸術・記録写真史・社会地理学・社会文化論・芸術制作、様々な角度から「ヘテロトピア」の実践を検証するものであり、具体的にはアメリカインディアン、アイヌ、圧制下のアルゼンチン、北アイルランドという、権力支配を経験した共同体を空間として視覚的に考察するもので、本研究課題が「ヘテロトピア」研究と連結する発展を見た。イギリス諸島の文学・文化本研究の目的は、表象文化活動によって共同体がどのように創造・操作されているか、ということを、視覚芸術と文学それぞれの特色に着目しながら、分析研究することである。当初は、共同体との意志的な結びつきとメッセージ性の強い「パブリック・アート」と、直截な政治的メッセージ性を排除する傾向が強い「現代文学」を対照していたが、現段階では、さらにひろくドキュメントとしての写真やTVプログラムにも視野を広げている。「アート」という言葉が連想させる「フィクション」が、芸術作品というより記録・記念写真や映像にも深く関わっているということは、写真学映像学では既に広く論じられていることではあるが、文字表象との交差領域ではそれほど研究がなされていない。「フィクション」と「ドキュメンタリー」という問題も含めて、本研究の目的は、「パブリック・アート」から逸れているというより、さらに深まっていると考えている。また、当初は明確でなかった「視覚芸術」と「文学」の交差についての考察の方法と中心となるテーマについて、昨年の研究によって、「借用」という方法と「視差」という観念に至った。共同体の特色創造と特色解体を繰り返しながらしている人間の表象活動と、芸術作品(ドキュメンタリーを含む)と社会共同体の関係、さらに芸術作品が持つ共同体倫理を導く力についての考察は、方法分析と中心観念分析の明確化によって、具体性がさらに強くなって「研究の目的」は達成に近づいているといえる。本研究の目的は、表象文化活動によって共同体がどのように創造・操作されているか、とりわけ、戦争・紛争・災害とその記憶の記録、癒し、記念(碑)としての役割を持つ表象文化活動の、芸術としての意味と倫理性について、視覚文化と文学の両面から研究することであるが、24年度は特別研究年となったことを利用し、積極的に、研究中心に据えるイギリス諸島をはじめとする関連地域に出張・滞在して、視覚表象の資料収集とインタヴューに努めた。
滑膜細胞のエピゲノム調節による炎症性サイトカイン発現制御機構の解明

我々は関節リウマチの新規治療標的を探索している。関節炎モデルマウスを用いた実験で滑膜線維芽細胞に発現するDNAメチル化促進因子Uhrf1(Ubiquitin-like, containing PHD and RING finger domain 1)を特異的に欠損させると関節炎病態が悪化することを見出した。本研究は関節リウマチにおけるUhrf1の分子機構をマウスとヒトサンプルを使用して明らかにし、新規治療標的を探索する。
常在性Candida albicansが腸管上皮から侵入・播種する微細機構の解明

抗生物質による菌交代症や抗癌剤治療による免疫力の低下は内因性の真菌症、特に、カンジダ症を増加させる。本研究の「腸管上皮からの侵入・播種する微細機構」は感染増悪の初期段階で菌糸形発育した菌が宿主の組織に侵入・播種する機構を解明し、新たな悪化因子の同定や抗真菌薬開発に繋げることを目的としている。今年度は、(1)腸管から侵入・播種する微細機構を解明するため、GFP発現プラスミドpGEM-GFP-URA3-GFPを用いて解析を行った。消化管カンジダ症マウスモデルでの感染状態の解析のため、マウスに常在性の菌との差別化を行い、新たに感染したGFP-カンジダの感染実験を開始した。(2)また、既に作成した消化管カンジダ症マウスモデルでのLeaky Gut状態を感染直後から時間経過とともに詳細に再検討した。感染48時間、72時間後では、各臓器からカンジダRNAを損傷が少ない状態で単離する方法を検討し、実際に胃からRNAを得た。この胃からの菌と試験管内で酵母形、菌糸形で培養した菌のRNAからqRT-PCRを行い、悪化因子に上げられているアドヘシン及びタンパク分解酵素、悪化因子関連の転写因子などに発現状態の差が検出された。(3)これらの実験に関して、当研究センターでこれまで使用してきたTIMM1768株を用いて研究を行っているが、海外での論文報告との比較検討を行うために、カンジダ菌の全ゲノム配列が報告されているSC5314株を新たに購入し、比較検討を行っている。昨年来、消化管カンジダ症マウスモデルに感染状態にあるカンジダ菌からRNAを効率よく単離する方法を検討してきたが、RNAの保存性の良い試薬を用いて、2段階の独特の破砕法で問題解決することができた。カンジダ菌特異的な18SrRNAの遺伝子配列を内部標準として、qRT-PCRを実施し、マウスモデルの組織内に感染しているカンジダ菌と、in vitroでの遺伝子発現との差を検討することができた。また、形態学的には、GFPの発現しているカンジダ菌を作製し、マウスの常在菌との差別化を検討中である。以上の点から、本年度の論文化には至らなかったものの、本研究課題に関する研究の進展が得られた。これまで、感染マウスモデルから、カンジダ菌由来のRNAを効率よく、損傷を少なく単離する方法を検討した結果、宿主のマウス由来RNAを選択的に取り除き、カンジダ菌のRNAを得ることができた。このRNAを用いて、これまで、qRT-PCR法で悪化因子と思われる遺伝子について検討してきたが、次年度の最終年度で、RNA-seq法を用いて、消化管に感染したカンジダ菌で発現している遺伝子を網羅的に検索する予定である。また、現在交渉中であるが、遺伝子破壊株のライブラリーを入手して、RNA-seqで得られた、特徴的な悪化因子の破壊株でのマウス実験を実施したいと考えている。これにより、消化管から侵入・播種するのに必要な新規悪化因子を解明することができると考えている。抗生剤や抗癌剤治療による免疫力の低下は内因性の真菌症を増加させる。常在性真菌のカンジダ感染は多い。本研究の課題名に記した「腸管上皮から侵入・播種する微細機構」は感染増悪の初期段階で、(1)カンジダ菌の形態変化(酵母から菌糸形)の関与、(2)宿主組織への付着と侵入を意味する。平成28年度は、上記それぞれの研究を行い、進展が得られたので報告する。(1)の形態変化について、誘引物質N-アセチルグルコサミン(GlcNAc)に着目した。カンジダは腸管内の細菌とのブドウ糖争奪戦の回避策としてGlcNAcを摂取できるように進化した。GlcNAcは、カンジダの菌糸形発育の誘導物質である。GlcNAcを重合させたキチンオリゴ糖はGlcNAcと同様の効果を誘導するかを検討した。培養系での形態変化の誘導について、キチンオリゴ糖(GlcNAcの26量体)は重合数の増加に対応して抑制した。また、マウスモデルでGlcNAcは感染悪化させるたが、キチンオリゴ糖は抑制傾向が得られた。これらの成果を学会報告し、論文作成中である。次に、(2)の宿主組織への付着・侵入に関しては、カンジダが宿主の組織に付着する際に菌体表面に発現するアドヘシン(接着因子)に着目して研究を進めた。培養系でのカンジダRNAからRT-PCR法によりアドヘシン特異的遺伝子発現を検出した。酵母形で発育する25°Cと菌糸形発育の37°Cの培養系を用いて、発現量の違いを比較検討した結果、培養3、17時間目でアドヘシンHWP1が菌糸形発育で有意に高い発現量を示した。また、消化管カンジダ症マウスモデルで胃に感染したカンジダ菌での発現量を同様に検出したが、その際に抗カンジダ効果の高い乳酸菌を介在させた群では発現量を減少させた。現在さらに多くのアドヘシンや組織への侵入に関連する酵素の発現について検討中である。カンジダの消化管から全身播種の機構に重要な役割を果たす酵母形から菌糸形への形態変化について研究し、この形態変化を抑制するキチンオリゴ糖を発見した。既に、上記概要の項目に記載したが、これらの結果を論文化している。

また、独自開発した消化管カンジダ症マウスモデルを用いて、C. albicans TIMM1768株を感染させた後に、カンジダ感染のみでLeaky Gut状態が誘導されるか否かについての解析を行った。感染後48、72時間で、胃、小腸、肝臓、腎臓でのカンジダ生菌数を培養して検出した。その結果、48、72時間共に肝臓と腎臓で生菌が検出され、消化管に感染させたカンジダ菌が血流を介して全身へ播種している可能性が示唆された。すなわち、このマウスモデルでの実験が消化管から全身播種の研究に適することが示唆された。そこで、この実験系を用いて、全身播種するカンジダが消化管で使用しているアドヘシンを同定するために、まず、感染源である胃に定着したカンジダ菌が発現しているアドヘシンを検出した。現在アドヘシン関連の遺伝子9種類、その後の組織への侵入に関連する遺伝子8種類について、プライマーを設計し、順次定量PCRを行っている。その中で、培養系でも、菌糸形発育したカンジダで高濃度に発現していたHWP1について、胃に感染したカンジダでも検出することができた。宿主組織からカンジダRNAをより効率よく採取することが、感染部位での菌のアドヘシン発現をより詳細に検討する解決法だと考えて、現在実験条件を改良中である。また、感染による血管透過性の亢進について、0.5%Evans Blue液を尾静脈に注射して、その後に組織中での色素の量を定量した。その結果、感染源の胃で血管透過性亢進の結果が得られた。感染による炎症性のサイトカインの検出では、ELISA法でTNF-αの定量を行ったが有意差は検出できなかった。抗生物質による菌交代症や抗癌剤治療による免疫力の低下は内因性の真菌症、特に、カンジダ症を増加させる。本研究の「腸管上皮からの侵入・播種する微細機構」は感染増悪の初期段階で菌糸形発育した菌が宿主の組織に侵入・播種する機構を解明し、新たな悪化因子の同定や抗真菌薬開発に繋げることを目的としている。今年度は、(1)腸管から侵入・播種する微細機構を解明するため、GFP発現プラスミドpGEM-GFP-URA3-GFPを用いて解析を行った。消化管カンジダ症マウスモデルでの感染状態の解析のため、マウスに常在性の菌との差別化を行い、新たに感染したGFP-カンジダの感染実験を開始した。(2)また、既に作成した消化管カンジダ症マウスモデルでのLeaky Gut状態を感染直後から時間経過とともに詳細に再検討した。感染48時間、72時間後では、各臓器からカンジダRNAを損傷が少ない状態で単離する方法を検討し、実際に胃からRNAを得た。この胃からの菌と試験管内で酵母形、菌糸形で培養した菌のRNAからqRT-PCRを行い、悪化因子に上げられているアドヘシン及びタンパク分解酵素、悪化因子関連の転写因子などに発現状態の差が検出された。(3)これらの実験に関して、当研究センターでこれまで使用してきたTIMM1768株を用いて研究を行っているが、海外での論文報告との比較検討を行うために、カンジダ菌の全ゲノム配列が報告されているSC5314株を新たに購入し、比較検討を行っている。昨年来、消化管カンジダ症マウスモデルに感染状態にあるカンジダ菌からRNAを効率よく単離する方法を検討してきたが、RNAの保存性の良い試薬を用いて、2段階の独特の破砕法で問題解決することができた。カンジダ菌特異的な18SrRNAの遺伝子配列を内部標準として、qRT-PCRを実施し、マウスモデルの組織内に感染しているカンジダ菌と、in vitroでの遺伝子発現との差を検討することができた。また、形態学的には、GFPの発現しているカンジダ菌を作製し、マウスの常在菌との差別化を検討中である。
小胞体蓄積タンパク質の分解促進/凝集抑制活性を有する抗脳変性疾患薬の創製

1.小胞体関連分解(ER-associated degradation : ERAD)は,小胞体の変性タンパク質を小胞体から細胞質に排出し,ユビキチン-プロテアソーム系により分解する小胞体ストレスに対する防御機構である.ERADに関与するユビキチンリガーゼHRD1は,アルツハイマー病(AD)の原因タンパク質β-amyloid(Aβ)の前駆体タンパク質(amyloid precursor protein : APP)をユビキチン化し,分解促進することで,Aβの産生量を低下させる.今回私たちは,APPの代謝に関与するHRD1以外の新規ユビキチンリガーゼとしてRNF19BとRNFT1を見出した.RNF19Bを発現抑制した場合,APPタンパク質が増加し,Aβの産生は低下した.一方,RNFT1を発現抑制した場合,APPが減少し,Aβの産生は低下した.これらの研究成果より,RNF19BおよびRNFT1の酵素阻害薬が,Aβ産生抑制を作用機序とした新規AD治療薬となり得る可能性が示された.2.これまで私たちは,タンパク質凝集抑制作用を有するケミカルシャペロンの一つである4-フェニル酪酸(4-PBA)の誘導体を合成し,in vitroにおいてその凝集抑制作用ならびに神経細胞死に対する保護作用を検討してきた.今回は,新たな化合物としてナフタレン骨格を持つ誘導体を合成し,変性タンパク質の凝集抑制作用をin vitroで検討し,さらにパーキンソン病発症の原因の一つとされるPael受容体の蓄積に由来する神経細胞死について,培養神経細胞を用いて,細胞死保護作用を検討した.その結果,ナフタレン骨格の側鎖の位置によりタンパク質凝集抑制作用が異なり,4-PBAより高活性の誘導体が得られた.現在,培養細胞を用いて,細胞死保護作用を有するか否かを検討中であり,4-PBAより高活性で神経保護作用を有するものが得られれば,神経変性疾患治療薬への応用が期待できる.1.小胞体関連分解(ER-associated degradation: ERAD)は,小胞体の変性タンパク質を小胞体から細胞質に排出し,ユビキチン-プロテアソーム系により分解する小胞体ストレスに対する防御機構である.ERADに関与するユビキチンリガーゼHRD1は,アルツハイマー病(AD)の原因タンパク質β-amyloid(Aβ)の前駆体タンパク質(amyloid precursor protein: APP)をユビキチン化し,分解促進することで,Aβの産生量を低下させる.今回私たちは,HRD1の発現を誘導する薬物として,プロテインキナーゼC (PKC)を活性化するPMAを見出した.今後の展望として,PMAによるHRD1誘導機構を明らかにし,PKCを介したHRD1誘導薬が,ADの治療薬となりうる可能性を検討したい.2.4-フェニル酪酸(4-phenylbutylic acid, 4-PBA)はフェニル基と四つの炭素鎖からなるカルボン酸であり,変性タンパク質凝集抑制を有するケミカルシャペロンとして作用する.私たちは4-PBAの誘導体を24種類合成し,家族性パーキンソン病関連タンパク質Pael受容体による神経細胞死に対する効果について検討した.その結果,4-PBAより神経細胞死抑制作用の強い化合物を見出した.今後は,神経細胞死抑制作用との構造活性相関を明らかにし,詳細な神経細胞死抑制機構について検討したい.1.小胞体関連分解(ER-associated degradation : ERAD)は,小胞体の変性タンパク質を小胞体から細胞質に排出し,ユビキチン-プロテアソーム系により分解する小胞体ストレスに対する防御機構である.ERADに関与するユビキチンリガーゼHRD1は,アルツハイマー病(AD)の原因タンパク質β-amyloid(Aβ)の前駆体タンパク質(amyloid precursor protein : APP)をユビキチン化し,分解促進することで,Aβの産生量を低下させる.今回私たちは,APPの代謝に関与するHRD1以外の新規ユビキチンリガーゼとしてRNF19BとRNFT1を見出した.RNF19Bを発現抑制した場合,APPタンパク質が増加し,Aβの産生は低下した.一方,RNFT1を発現抑制した場合,APPが減少し,Aβの産生は低下した.これらの研究成果より,RNF19BおよびRNFT1の酵素阻害薬が,Aβ産生抑制を作用機序とした新規AD治療薬となり得る可能性が示された.2.これまで私たちは,タンパク質凝集抑制作用を有するケミカルシャペロンの一つである4-フェニル酪酸(4-PBA)の誘導体を合成し,in vitroにおいてその凝集抑制作用ならびに神経細胞死に対する保護作用を検討してきた.今回は,新たな化合物としてナフタレン骨格を持つ誘導体を合成し,変性タンパク質の凝集抑制作用をin vitroで検討し,さらにパーキンソン病発症の原因の一つとされるPael受容体の蓄積に由来する神経細胞死について,培養神経細胞を用いて,細胞死保護作用を検討した.その結果,ナフタレン骨格の側鎖の位置によりタンパク質凝集抑制作用が異なり,4-PBAより高活性の誘導体が得られた.現在,培養細胞を用いて,細胞死保護作用を有するか否かを検討中であり,4-PBAより高活性で神経保護作用を有するものが得られれば,神経変性疾患治療薬への応用が期待できる.
シュレディンガー方程式の準古典解析

一次元のシュレディンガー方程式を考える.ポテンシャルは実数値解析函数で短距離型となる.問題は,エネルギーEがポテンシャルV(x)の最大値V_0の複素近傍にあるとき,散乱行列S及びその極であるレゾナンスの分布を準古典的に解析する,すなわちプランク定数hを0に近づけたときの漸近挙動を調べることである.M={x∈R;V(x)=V_0}とする.M上ではV(x)は非退化であると仮定する.Mが二点からなるときを調べたのが下記の論文1である.♯M=1の場合,レゾナンスがV_0を通り実軸に垂直な直線の上に分布し,E<V_0なら透過係数は指数的に小さいのに対し,♯M=2の場合,レゾナンスは実軸に接する曲線の上に密に分布し,これに対応して透係数も離散的な値においてピークを持つ.これは後者の場合二つのバリアの間にヘテロクリニックな古典軌道を持つことによって生じる現象である.上の結果を♯M=nの場合に一般化したのが論文2である.散乱行列SはWKB解を接続することによって得られる.したがっていくつかの行列の積の形に書ける.しかしSの各成分のhに関する漸近展開の初項だけを見てみると,それらは以下に述べる物理的な描像を反映した公式によって直接計算できることを示した.実軸上で運動する粒子を考える.ただし粒子は古典的に許される領域では直進し,バリアにあたったときは反射するかまたはトンネル効果によってバリアを通り抜けるかのいずれかとする.このような経路のうち,たとえば-∝から来て+∝に去って行くもの全体をC_<11>とする.C_<11>の各元に対し確率振幅をうまく定めてやると,Sの(1,1)成分s_<11>はC_<11>のすべての元に互って確率振幅を足しあわせたものに等しい.他の成分についても同様である.これは明らかにFeynmanの経路成分を示唆している.すなわちFeynmanの経路積分をいわゆる鞍部点法によって漸近展開したとき,停留経路の全体がC_<11>という可算集合であることが意味しているのである.一次元のシュレディンガー方程式を考える.ポテンシャルは実数値解析函数で短距離型となる.問題は,エネルギーEがポテンシャルV(x)の最大値V_0の複素近傍にあるとき,散乱行列S及びその極であるレゾナンスの分布を準古典的に解析する,すなわちプランク定数hを0に近づけたときの漸近挙動を調べることである.M={x∈R;V(x)=V_0}とする.M上ではV(x)は非退化であると仮定する.Mが二点からなるときを調べたのが下記の論文1である.♯M=1の場合,レゾナンスがV_0を通り実軸に垂直な直線の上に分布し,E<V_0なら透過係数は指数的に小さいのに対し,♯M=2の場合,レゾナンスは実軸に接する曲線の上に密に分布し,これに対応して透係数も離散的な値においてピークを持つ.これは後者の場合二つのバリアの間にヘテロクリニックな古典軌道を持つことによって生じる現象である.上の結果を♯M=nの場合に一般化したのが論文2である.散乱行列SはWKB解を接続することによって得られる.したがっていくつかの行列の積の形に書ける.しかしSの各成分のhに関する漸近展開の初項だけを見てみると,それらは以下に述べる物理的な描像を反映した公式によって直接計算できることを示した.実軸上で運動する粒子を考える.ただし粒子は古典的に許される領域では直進し,バリアにあたったときは反射するかまたはトンネル効果によってバリアを通り抜けるかのいずれかとする.このような経路のうち,たとえば-∝から来て+∝に去って行くもの全体をC_<11>とする.C_<11>の各元に対し確率振幅をうまく定めてやると,Sの(1,1)成分s_<11>はC_<11>のすべての元に互って確率振幅を足しあわせたものに等しい.他の成分についても同様である.これは明らかにFeynmanの経路成分を示唆している.すなわちFeynmanの経路積分をいわゆる鞍部点法によって漸近展開したとき,停留経路の全体がC_<11>という可算集合であることが意味しているのである.
アジア産野性マウス系統の育成と分子遺伝学的多型の解析

我々はこれまでに世界のハツカネズミ種の遺伝的分化と地理的分布を研究し、数10万年前に共通祖先から分岐したと推定される3つの亜種グループの存在を明らかにした。我々が採集した2000頭近い野性マウスのDNAおよび剥製標本は、亜種名、採集地等のデータと共に国立遺伝学研究所に保存されている。同研究所では各々の亜種グループに属する野性由来マウスの系統育成も進め10数系統が近交系として維持されている。日中共同研究の中国産野性由来系統の育成は天津市労働衛生職業病研究所で行われている。我々はこれまで亜種グループの遺伝学的解析のためにミトコンドリアDNA,リボソームDNA,生化学的遺伝子、染色体Cバンド、免疫学的遺伝子等の変異を用いてきたが、これらの遺伝子座の数は各亜種の遺伝子構成全体を把握するために十分とは云えなかった。本研究では、全染色体をカバーするMITのマイクロサテライトDNAプライマー60種を用い、PCR法によって増幅されたDNA断片の長さを電気泳動法によって比較した。比較する二つの系統間で60種類のプライマーのうち何種類がマイクロサテライトDNAの長さの多型を示すかを%で表し、この結果を用いNJ法によって分岐図を作った。用いた野生の由来マウスは次の8系統であるあ。castaneus亜種グループ;マレーシア産MAL系、タイ産CAST系、台湾産HMI系。musculus亜種グループ;日本産MSM系、韓国産SWN系、韓国産KJR系、ブルガリア産BLG2系、デンマーク産NJL系。domesticus亜種グループ;フランス産BFM系。マイクロサテライトDNAの多型に基づいて推定した各々のハツカネズミ亜種の分岐図は、我々がこれまでに多数の遺伝的特性に基ずいて推定した亜種グループの分岐図とほぼ一致した。60種のマイクロサテライトDNAプライマーに基ずく推定にはかなりの信憑性があると考えられる。実験用マウスのもつ遺伝的多型性は、医学生物学における生物機能研究を進めるには不十分である。また、近年ヒトゲノム研究のカウンターパートとして大きく進展しているマウスゲノム解析研究にとっても十分ではない。これらの問題を解決するアプローチとして、我々が10数年来開発育成してきたアジア産野性マウス由来の糸統群を対象に、それらのマウスの多数の遺伝子の蛋白レベルおよびDNAレベルにおける多型性を分析し、各系統の標識となる遺伝的プロファイルを作成する事が本研究の目的である。我々のこれまでの研究によって、これらアジア産野性マウスは従来の実験マウスの起源となったヨーロッパ産野性マウスとは、おおよそ100万年まえに分岐し、これら独自の遺伝的変異を含んでいることが示されている。蛋白レベルとして、本年度は中国西域地区で採集されたマウスに見出される新しいヘモグロビン・ベータ鎖遺伝子W1のアジア産野性由来10系統群における分布を解析したが、中国西域を中心とするマウス亜種にのみ見られることが判った。この遺伝子を実験用マウス系統BALB/cに導入してコンジェニック系統を育成する課題も進めた。DNAレベルの解析としてはW1遺伝子についてCDNAの塩基配列の分析を行い、BALB/cのもつHbb-bとの間にアミノ酸2残基の違いがあることを見出した。また、マイクロサテライトDNAのサイズにおける多型を野性由来の各統計の標識とするため、まず、三島産野性系統MSMを対象に各染色体に散らばって分解する30種のMIT-PCRプライマー用いて、実験用マウス系統との差異を分析した。その結果、実験用マウスとMSM系統との間の差異は、実験用マウス系統間の差異のおおよそ2倍であることが明らかになった。

60種のマイクロサテライトDNAプライマーに基ずく推定にはかなりの信憑性があると考えられる。われわれはこれまでにハツカネズミ種(Mus musculus)に含まれる主要な亜種の遺伝的分化とユーラシア大陸における地理的分布について広範な調査と遺伝的特性の分析を行い、少なくとも3つの主要亜種グループの存在を明らかにした。それら3つの亜種グループは100数10万年前に共通祖先から分岐したと推定される。これらの亜種グループのそれぞれに属する野生由来ハツカネズミの系統育成が、1975年から国立遺伝学研究所において進められ、現在10数系統が近交系として維持されている。それらの中から下記の8系統、すなわちcastaneus亜種グループのマレーシア産MAL系、タイ産CAST系、台湾産HMI系、musculus亜種グループの日本産MSM系、韓国産SWN系、韓国産KJR系、domesticus亜種グループのフランス産BFM系、ブルガリア産BLG2系、デンマーク産MJL系を選んで、マイクロサテライトDNAの多型を分析した。今回は10本の染色体をカバーするMitのミクロサテライトDNAプライマーを用い、PCR法によって増幅されたDNA断片の長さを電気泳動法によって比較した。比較する二つの系統間で20種類のプライマーのうち何種類がマイクロサテライトDNAの長さの多型を示すかを%で表し、この結果を用いMJ法によってデンドログラムを作った。マイクロサテライトDNAの多型に基づいて推定した各々のハツカネズミ亜種の分岐図は、我々がこれまでに多数の遺伝的特性に基ずいて推定した亜種グループの分岐図とよく一致する。多くの機能的遺伝子と異なり、マイクロサテライトDNAの長さの変異は進化的に中立であると考えれば、分子時計として系統間の分岐年代の推定に適している。われわれはこれまでにハツカネズミ種(Mus musculus)の遺伝的分化と地理的分布について研究を行い、少なくとも3つの主要亜種グループの存在を明らかにした。これらの亜種グループのそれぞれに属する野生由来ハツカネズミの系統育成が、1975年から国立遺伝学研究所において進められ、現在10数系統が近郊系として維持されている。それらの中から下記の8系統、すなわちcastaneus亜種グループのマレーシア産MAL系、タイ産CAST系、台湾産HMI系、musculus亜種グループの日本産MSM系、韓国産SWN系、韓国産KJR系、ブルガリア産BLG2系、デンマーク産NJL系、およびdomesticus亜種グループのフランス産BFM系を選んで、マイクロサテライトDNAの多型を分析した。今回は全染色体をカバーするMITのマイクロサテライトDNAプライマー60種を用い、PCR法によって増幅されたDNA断片の長さを電気泳動法によって比較した。比較する二つの系統間で60種類のプライマーのうち何種類がマイクロサテライトDNAの長さの多型を示すかを%で表し、この結果を用いNJ法によって分岐図を作った。
ハーフサイクルテラヘルツ波電磁波パルスによる超高速スピン操作

テラヘルツ波パルスを用いて、磁性体におけるスピンの超高速ダイナミクスの解明やスピン操作を目的として研究を行った。高強度テラヘルツ波光源の開発を行うとともに、開発したテラヘルツ波を用いてスピン歳差運動の時間分解測定を行った。ErFeO3におけるスピン再配列転移をTHz時間領域分光法にて観測し、スピン状態を超高速時間領域にて明らかにできる手法の開発に成功した。2011年度は、本研究課題の初年度にあたり、主に装置の改良や新規システムの構築を中心に行った。本予算で購入した一体型フェムト秒パルスレーザーを導入し、レーザー増幅器と組み合わせることで、励起光源のパワーアップを図った。従来の1mJ,50fsの励起光を、4mJ,20fsに高強度化および短パルス化することに成功し、この光源を用いることで、より強力なテラヘルツ光源の開発が期待される。実際に、この光源を用いて、800nmおよび400nmのレーザー光を同軸に集光し、空気プラズマを生じさせることによって、テラヘルツ波を発生させ、現状ピーク電場強度0.7MV/cmの高強度テラヘルツ波パルスの発生および観測に成功している。この値は、この方法で発生させるテラヘルツ波の中で最も高い電場強度である。新たにテラヘルツイメージング装置を構築し、散乱型の近接場効果を利用することで、用いているテラヘルツ波の波長の1/200という高い空間分解能を有するイメージングシステムの構築に成功している。物性測定に関しては、これまで用いてきたYFeO_3の他に、ErFeO_3の単結晶作製を行い、測定を行なっている。スピン歳差運動のダブルパルス励起によるコヒーレント制御を行い、また、共鳴周波数・緩和時間の温度依存性や磁気相転移に関して調べた。本研究で行なっているテラヘルツ波パルスの磁場成分を用いたコヒーレント制御の結果について、応用物理学会にて博士課程の山口が講演し講演奨励賞を頂いた。また日本物理学会にてシンポジウム講演を行う予定である。さらに応用物理学会誌の2012年4月号のテラヘルツ波特集に、投稿記事が掲載されることになった。本研究の成果が広く認められていることがわかる。本研究においては、テラヘルツ波パルスによるスピン制御を目指した光源開発や、テラヘルツ波パルスを用いた新規のスピン分光を進めてきた。高強度なテラヘルツ波パルスの開発は、スピン制御をおこなうために重要な要素である。我々は、本予算で導入したフェムト秒パルスレーザーを組み込んだレーザー増幅器を用いて、空気プラズマを用いる方法および非線形光学結晶LiNbO3を用いる方法の2つの方法で開発を進めた。空気プラズマを用いる方法にて、入射させる800nmと400nmの偏光を真ゼロ次波長板を用いて制御することにより、最大で1.4MV/cmという非常に高強度なテラヘルツ波光源の開発に成功した。また空気プラズマより、ラディアル偏光のTHzパルスの生成にも成功した。これまでYFeO3をはじめとしたオルソフェライトのTHz分光測定を行なってきた。ErFeO3を自らフローティングゾーン法で単結晶化し、その試料を用いて低温測定を行い、再配列転移の観測をテラヘルツ分光にて成功した。スピン配列が変わることによって、観測されるスピン歳差運動の振動モードが変化したり、放出されるテラヘルツ波の偏光が直線偏光から円偏光に変化するなど、高感度で超高速応答に応用可能な測定結果を得られた。これらの成果については、Physical Review Letters誌に掲載され、高く評価されていると考えている。パイロクロア型伝導体Pb2Ir2O7-xに光照射することでGaAsと同程度の強い第2次高調波(SHG)を観測することに成功した。その機構を電子状態から説明し、計算と合わせて報告した(PRL accepted)。震災で、実験時間が制約されるなどの支障があったが、新規光源の導入などおおむね順調に進展している。2波長励起による空気プラズマからのTHz波発生で、0.7MV/cmと高ピーク電場強度のTHz波発生に成功している。新たに構築したTHzイメージング装置では、λ/200の高空間分解能が得られた。これまでおこなってきたYFeO_0のほかに、ErFeO_3で単結晶作製や、コヒーレント制御、低温での磁気相転移の観測などを行なった。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画に従って、得られた高強度テラヘルツ波パルスを用いて、スピンの超高速制御や強励起効果をはじめとする現象の探索を行う。THz光源に関して、ピーク電場強度について未だ最適化されてない部分もあるので、試料の測定を行うのと平行に引き続き光源の開発も行う。
国語の学力調査を活用した授業・カリキュラム改善の取組に関する基礎的研究

本研究は、過去の全国各地の学力調査の分析と学力調査の結果の活用した優れた取組を史的・網羅的に取り上げ、学力調査を授業改善に活用するための基礎資料を作成し、成果報告書にまとめ、これからの授業・カリキュラム開発に寄与しようとするものである。昭和20年代は、「なすことによって学ぶ」経験主義の教育が、学力低下などの批判によって系統主義の教育へと転換していく時期である。その中で、授業を改善するための評価としての学力調査や、問題解決能力や判断力を問う学力調査などが行われていた。昭和30年代は、全国各地の教育委員会が基準(基底)教育課程を作成し、カリキュラム評価として学力調査が用いられていることが明らかになった。「全国学力調査」に対して、各地の教育委員会は、奈良県の学力調査などのように作文づくりの過程を問うなど学習の過程を問うものなどがあった。能力表や教育課程を分析し、授業改善のために有効な理論と実践の追究を行うための基礎資料の収集ができた。特に昭和30年代における学力調査は、児童の実態を把握することで、児童の学習活動の過程に教師が注目する特色をもっていた。また、追跡調査などでは、教師の学習指導の研究だけではなく、学習者の学びの方法についての視点が伺えた。資料収集の成果の一部は、国語教育史学会「国語教育史研究」第11号にてまとめ、昭和20年代と30年代の学力調査に関する資料については報告書にまとめた。本研究において第1年度は主に、[調査1]学力調査の収集・整理(データベース化を含む)、分析・活用方法の分類と、[調査2]学力調査に関わる取組資料の収集・整理を行った。「北海道教育課程」北海道教育委員会(1952)をはじめ、岡山県教育委員会(昭和26年)「国語科教育課程の基準小学校・中学校・高等学校」など各都道府県における基底教育課程の資料や学力調査に関する資料を収集し、整理することができた。同時に当時、地域の先進的な役割を果たしていた地域の学校や大学附属小・中学校の資料も収集することができた。学力調査の結果を活用して授業改善の試みを模索していた福井県教育委員会の資料も多く入手することもできた。これらの資料をもとに、第2年度は能力表や教育課程を分析し、授業改善のための方法論と実践についてまとめを行う。現在、「全国学力・学習状況調査」の実施と結果を受けて、たとえば静岡県では、子どもたち自身に学力向上のためのアイデアを出させるなど、特色ある取組なども行っているように全国の教育委員会が学力検証委員会を立ち上げ、授業改善のさまざまな試みを行っている。これらも参照しながら、戦後の国語の学力観と評価観の変遷に注目しながら、授業改善のために有効な理論と実践の追究を行うための資料収集が第1年度はできた。それらの成果の一部は、お茶の水女子大学人間発達教育センター子ども発達研究部門における発表にて行った。本研究は、学力調査を授業改善に活用するための基礎資料と理論を成果報告書にまとめ、これからの授業・カリキュラム開発に寄与しようとするものである。本研究では、[調査1]学力調査の収集・整理、分析・活用方法の分類、[調査2]学力調査に関わる取組資料の収集・整理を昨年度に引き続き行った。兵庫県教育委員会作成'「教育調査(1951)」などの資料や昭和30年代に行われた全国学力調査の各都道府県教育委員会および教育研究所作成の報告書や岐阜県教育研究所「岐阜県小・中学校学力追跡調査報告書(1967)」などの学力の実態把握だけでなく追跡調査などの資料や各都道府県教育委員会作成の基準(基底)教育課程など資料や大阪大学第二師範附属中学校「中学校新教育の実際(1949)」など国立大学附属小・中学校の教育課程資料も収集することができた。これらの資料をもとに、能力表や教育課程を分析し、授業改善のための具体的な実践について考察を行った。現在、国立教育政策研究所は、「全国学力・学習状況調査において特徴ある結果を示した学校における取組事例集」や「全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた授業アイディア例」などの授業改善、カリキュラム改善のための基礎資料を作成し、具体的な提言を行っている。

同時に、各都道府県の教育委員会が学力検証委員会を立ち上げ、授業改善のさまざまな試みを行っている。これら現在の学力調査の活用方法も参照しながら、戦後の国語の学力観と評価観の変遷に注目し、授業改善のために有効な理論と実践の追究を行うための資料収集し、まとめた。それらの成果の一部は、国語教育史学会「国語教育史学会」第11号に報告した。本研究は、学力調査を授業改善に活用するための基礎資料と理論を成果報告書にまとめ、これからの授業・カリキュラム開発に寄与しようとするものである。
インドのナショナルな大衆文化の系譜と演劇にみる地域的想像力の展開-ゴアの場合

ゴアとムンバイ(旧ボンベイ)で合計4回の現地調査を実施した。20名以上のティアトル関係者に対する聞き取り調査を行うとともに、プリント・メディアや映画に代表される20世紀のインドの大衆文化の発展に関する研究レビューを行った。その結果、以下3点が明らかになった。(1)1950年代から1960年代にかけて、ボンベイのゴア・クリスチャンの移民ネットワークの中で現在のティアトル公演の形式が確立されたこと。(2)ティアトル俳優やミュージシャンたちは、映画産業ボリウッドと深い関わりを持っていたこと、(3)1990年代にティアトル公演の中心地がゴアに移動したこと。3本の論文、3回の学会発表などで研究成果を発表した。また、ボンベイのティアトル関係者のインタビュー動画を10本作成した。本研究は、19世紀現在のインドにおけるナショナルな大衆文化の系譜のなかに、西部インド・ゴア社会の大衆演劇ティアトルの発生と展開を位置づけ、新たな大衆文化と想像力の形が、地域社会の再編に果たしてきた役割を明らかにすることを目的とする。本年度は、平成21年9月(3週間)と平成22年3月(10日間)の2回にわたって現地調査を実施した。最初の調査では、まずムンバイで資料収集を実施した。マハーラーシュトラ州文書館を訪問し、資料を収集した。新聞の保存状況が悪く、1940年以降しか確認ができなかったものの、Times of India紙上で当時の演劇・映画産業について扱った記事を中心に閲覧した。ゴアでは、ティアトルを長年取材しているジャーナリストやゴア大学教員に聞き取り調査をし、ティアトル公演の歴史的背景に関する知見を得た。3月の現地調査では、19601980年代にかけてボンベイで活躍していたティアトル俳優・女優3名に聞き取り調査を行い、そのうち2名に対して、インタビューのビデオ撮影を実施した。聞き取り調査の中でわかったのは、ゴア人のボンベイ市長やボリウッドの映画プロデューサーがティアトル公演に関わっていたことである。1960年代は、ティアトルとコーンカニー語映画製作が密接に結びついていた時代で、"Amchem Noxib"(私たちの運、1963年)、"Nirmon"(運命、1966年)の2本の映画が製作され、多くのティアトル俳優が出演した。現地調査と平行して、ボンベイの都市状況とインドにおける大衆文化の発展、特に近代演劇の発展史について、文献レビューを実施した。本年度は、平成22年8月9月の2週間にわたってゴアで現地調査を実施した。今回の調査では、ティアトル俳優だけでなく、ティアトル脚本家およびティアトルの伴奏を担当するミュージシャンに聞き取り調査を行った。聞き取りにより、ティアトル公演が、俳優だけでなく、ミュージシャンや批評家のネットワークの中で成り立っていることが明らかになった。ボンベイ時代はあくまでアマチュアによる実践であったティアトルが、現在のゴアではローカルな産業として成立しているという変化を跡付けることができた。また、今回の調査では、ティアトル公演告知のためのチラシ(たとえばポルトガル時代に印刷されたポルトガル語のチラシや中東での公演告知のチラシ)の閲覧、出版されているティアトル脚本の収集を行った。前年度の調査に引き続き、ボンベイ時代のティアトル俳優のネットワークについて資料収集を行った。現地調査と平行して、特に20世紀のインド映画及び映画関連音楽の歴史について文献レビューを実施した。また、南アジアの芸能全般の中にティアトルを位置づけるため、南アジア芸能を専門とする研究者たちとの研究会で意見交換を行った。本年度は、初年度から実施している、19世紀末の都市状況と演劇・映画産業の状況を把握するための文献レビューを継続するとともに、これまでの2年間で収集したデータを取りまとめる作業を行った。文献レビューを行った結果、以下2点が明らかになった。(1)19世紀末に、インドの各地で西洋演劇とインドの民俗芸能の出合いが起こり、ティアトルも同様の流れに位置づけられること、(2)20世紀に入ってからの映画産業において、ゴア人ミュージシャンが大きな役割を果たし、それがティアトルの発展と関係していること。成果のうち、『Contact Zone』掲載の論文では、演劇ティアトルが上演されるゴアの村落における社会関係、コムニダーデ・システムの変化について論じた。

文化人類学会での発表では、ティアトルがプリント・メディア、CDやDVD、電子メディア等、時代の変遷とともに複数メディアと関係しながら、それ自体がひとつのメディアとして成立している状況を提示した。特に、ゴア社会の問題をゴア外部に居住する人々の間で共有する、ティアトルのメディアとしての機能に着目した。また、これまでに撮影したティアトル関係者のインタビュー映像の整理を映像編集ソフトを使用して行った。本研究は、19世紀から現在に至るインドにおけるナショナルな大衆文化の系譜のなかに、西部インド・ゴア社会の大衆演劇ティアトルの発生と展開を位置づけ、新たな大衆文化と想像力の形が、地域社会の再編に果たしてきた役割を明らかにすることを目的とする。本年度は、平成24年8月・9月の10日間にわたるムンバイでの現地調査、平成25年2月・3月の1週間にかけてのゴアにおける現地調査を実施した。1950年代から1980年代にかけて活躍したムンバイ・ゴア在住のティアトル関係者10名(内訳は俳優8名(男性2名、女性6名)、有名ティアトル俳優(故人)の妻、メークアップ担当者)にインタビューを実施した。インタビューはリサーチアシスタントを雇用してビデオ撮影を行い、編集した。また、当時ティアトルが上演されていた劇場の場所を確認した。以上の調査から、ゴア・クリスチャンが集住していた地域を中心に既存の劇場以外の場所(たとえば学校の講堂)でティアトルの上演が行われていたこと、切符販売でゴア・クリスチャンが経営者である雑貨店がティアトル上演に大きな役割を果たしていたことなど、当時のネットワーク形成の状況が明らかになった。また、ティアトル俳優はヒンディー映画への出演や俳優との交流を通して、インド映画業界(ボリウッド)とのつながりを持っており、ティアトルがインドの主流大衆文化との相互作用の中で独自の発展を遂げてきたことが明らかになった。上記の作業に加えて文献レビュー、平成21年22年度にかけて収集したデータの分析を行った。平成23年9月から産前産後休暇及び育児休暇を取得したため。また、4月8月の期間は、妊娠中のため、予定していたムンバイ(ボンベイ)でのフィールドワークを実施できなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の研究計画において、本課題で明らかにすべき事項として挙げたのは、以下の三点である。(1)インドにおける大衆文化の新しい形式がネーション意識の発生に果たした役割、(2)大衆演劇ティアトルにおけるゴア社会に特有の地域的想像力の展開、(3)グローバル公共圏におけるティアトルの位置づけ。今後は、特に事項(2)について、19501980年のムンバイ(ボンベイ)でのティアトル公演の実態を、ベテラン俳優たちへのインタビューを通じて明らかにする。
婚姻・家族を規律する規範内容に関する基本権ドグマーティクの比較研究

2018年度は、本研究課題の最終年度に当たる年度ではあったが、研究代表者・春名の体調不良ならびに本務校での大学業務において大きな負担を強いられたために、本研究課題の最終的なまとめにまで至ることができず、その前段階での成果発表にとどまってしまった。すなわち、2016年度および2017年度において行った研究内容の公表とその成果発表ならびに本研究課題の日本における新たな問題発見の段階での研究活動にとどまっている。まず、比較法的視点での研究内容として、ドイツの同性婚・生活パートナーシップの法状況に大きな進展を見せ、その制度化を前進させるきっかけとなった連邦憲法裁判所の2008年の第一法廷決定および2013年第一法廷判決についての概要を紹介する論文を公表するとともに、日本の家族法制に関する最高裁の近年の動向を示すいくつかの判例状況をまとめる報告を、欧州懐疑主義の傾向を強く見せているハンガリー・ブダペストにおいて行った。そして、21世紀に入ってからの日本の判例動向については大きく3つの特徴から区別することができ、その内容を比較法的視点の対象になるEUにおいて報告することで、問題に対するEU市民の反応を知ることができるとともに、新たに関連するヨーロッパ人権裁判所の判決の存在を知ることができた。また本研究課題に関連して性同一性障害者特例法に関する決定の内容を取り上げる最終的なまとめの準備段階までは到達することができた。そして、ハンガリー・ブダペストの国際交流基金日本文化センターでの報告内容については、日本語でではあるが、1つの論稿にまとめて本務校の学内紀要に掲載するために執筆した。なお、本研究課題の最終的なまとめとして、2019年1月23日の最高裁第2小法廷決定を素材にEU人権法の現状との比較から、「個人の尊厳」原理、平等原則のあり方を取り上げる準備をしている。本研究課題とともに研究活動全般に関しては、本務校内部での様々な事情、すなわち2017年度から研究代表者・春名の体調不良および学科内部での2016年度からの新たなコース設置による学内業務・担当講義の負担増から、やや遅れている状況にあったが、2018年度はできる限りその遅れをとり戻すよう努力を行った。ただ、1年以上にわたる研究活動の停滞から、本研究課題最終年度の2018年度でも、これまでの研究活動の遅れを完全に取り戻すことは困難であったために、最終報告の準備段階までにとどまってしまった。そのような状況の下でも、これまでの研究成果については可能な限り公表するように努め、少なくともドイツ連邦憲法裁判所の判例の紹介論文は公表し、日本の法状況における研究課題関連の成果については2018年度最後となる2019年3月の段階で日本語の論文は準備した。なお、比較法的観点からの問題の整理およびその問題解決の指針を提示するための資料収集等は終えているが、年度最終に近い2019年1月23日に、最高裁が小法廷ではあるが、本研究課題に深く関連する性同一性障害者特例法に関する非常に消極的な形で憲法判断を下したことから、その問題点を含め、その決定内容を視野に入れた研究を取り入れることが必要になり、時間的にもその分析が十分に行えなかった。本研究課題に関する研究環境が整った現在において、最終的な本研究のまとめは可及的速やかに行うとともに、今後の検討課題としての問題提起を行う予定にしている。なお、これまでの研究成果も、日本の平成時代の判例の問題点に関しては公表の準備を完了しており、2019年には「憲法上の権利」の保障としての家族制度の問題についての論稿を順次、公表する予定である。少なくとも、日本の最高裁判例の分析についての論稿1本については、2019年9月に公表されることになっている。まず、本研究課題に関する比較法的視点の内容を確定させるために、「私生活の尊重の権利」、「個人の尊厳」、「一般的平等原則」の観点で個人の性別変更についての規制を違法とした2017年4月のヨーロッパ人権裁判所で下された判決の内容を、そのコメント・批評とともに精査することにする。その判決は、2008年からのドイツでの家族法制、戸籍法制における個人の性別・家族・婚姻のあり方に大きな影響を与え、同性婚や第三の性別の存在を法制度として承認する方向に導くことになった。それとの関連で、同時に全く正反対の方向で抵抗が予想されているヴィシュグラード4と呼ばれるポーランドやハンガリーの東欧諸国における「法の支配」原理と基本権保障の内容をまとめる研究を早急に行い、同様の方向での法的判断を下した日本の最高裁決定の憲法からみた是非を、本研究のまとめとして準備する。とりわけ、「一人ひとりの人格と個性の尊重という観点から各所において適切な対応がされる」との補足意見が付されながらも、「現時点では,憲法13条、14条1項に違反するものとはいえない」との結論で処理された2019年1月23日の最高裁決定について、これまでの最高裁の判例との関係で、憲法上、どのように位置づけて問題を論ずることができるのかという観点からの検討を進め、本研究のまとめとしての成果報告を可及的すみやかに執筆することを予定している。とくに、これまでの日本の最高裁の対応として、立法裁量の統制方法としての対話形式での反応とは異なる現状容認型の決定について、今後、その態度に対してどのような対応が考え得るかの方向性を示しうる内容の検討を、本研究課題に対する成果として公表するように努める。初年度である平成28年度は、文献研究を中心として研究に取り組んだ。その内容として、主に1「社会的事実としての「婚姻」・「家族」の変遷」および2「婚姻・家族の憲法上の位置づけの確定」についての確認を行った。