hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
無定形なセルフポートレート：クロード・カーンを中心に

本研究期間を通してクロード・カーン(とムーア)の初期のジャーナリズム活動、パリ時代の前衛劇への関心及びシュルレアリストとの交流の中での文筆活動とセルフポートレート及びフォトモンタージュの制作、そしてジャージー島移住後の反ドイツ軍活動について、関連のアーカイヴやBNFでの一次資料他による調査・研究を行い、このユダヤ系フランス女性の「セルフポートレート」を中心とした多領域に亙る独自な活動の全体像を統括的に把握することができた。また、20世紀以降の女性アーティストのセルフポートレートにおける「自己同一性の転覆」の諸相を分類し、これらの現代的傾向の先駆者としてカーンを位置づけることができた。(2)ナント時代におけるカーンの両親や祖母との関係、及び叔父である作家Marcel Schwobを中心とした象徴主義文学や世紀末芸術からの影響関係について調べた。シュオッブによる「自己の複数性」を文学的語りの中に生かす仕方や、ジッドらの「ナルシシスム」についての思想との親近性が見られること、またアポリネールの詩や戯曲とともに「カリグラム」という文字で絵を描く手法からも影響を受けていること等が明らかになった。(3)1618世紀の画家の自画像に始まり20世紀以降の絵画や写真でのセルフポートレートに至る自画像の系譜を跡づけ、その分類(列席型・変装型・研究型・独立型)、及び近代から現代にかけての画家としての自負や自己確認から自意識の高まりや精神分析以降の自己探究の場への変遷を考察した。また、男性の自画像と女性の自画像におけるジェンダー的差異について分析した。(4)昨年12月に神戸大学文学部において開催したジェンダー研究会で、「クロード・カーンのセルフポートレート」というテーマで研究発表を行い、幼少期からの自己写真の変化とそれらを断片的に用いたフォトモンタージュについて分析し、さらにシュルレアリスムの中でのフォトコラージュやモンタージュとの比較検討も行った。(1)クロード・カーンClaude Cahn(とパートナーのムーアMarcel Moore)の生地ナントにおける文筆(とイラストレーター)活動について調査するとともに、ナント大学の視覚文化論担当P. Allain助教授とカーン研究に関する意見交換を行った。(2)カーンらがパリ定住後に関わったいくつかの前衛劇活動について、フランス国立図書館(BNF)においてとくにエソテリック劇場に関連した資料のmicrofiche閲覧等により詳しく調査した。(3)カーンの異性装、仮装、仮面等を用いたセルフポートレートについて、彼女が演劇活動に関わる以前と以後の特徴を分析し、また著書の各章冒頭を飾るフォトモンタージュの分析を行った。(4)伝統的な自画像の系譜から男性画家と女性画家の身体的構え・表情・まなざしにおける特徴的差異を考察した上で、20世紀以降の女性アーティストによるセルフポートレートの「逸脱的な自己表象の試み」の諸相を分類した。この現代的傾向の先駆者としてカーンを位置づけることができた。(5)2013年12月に神戸大学文学部で開催されたジェンダー研究会及び京都大学文学部で開催された日仏美術学会例会において、カーンの活動についての口頭発表を行った。また2014年3月発行の神戸大学芸術学研究室論集でカーンに関する論考を公表した。3年間の研究期間を通して、カーン(とムーア)のナント時代のジャーナリズム活動、パリ時代の前衛劇への関心とシュルレアリスト達との交流、そしてジャージー島移住後の反ドイツ軍活動について関連のアーカイヴやBNFでの一次資料閲覧等により調査・研究を行い、このユダヤ系フランス女性の「セルフポートレート」を中心とした多領域に亙る独自な活動を統括的に把握することができた。さらに、その時代的・社会的コンテクストとの関係及びその現代的意義に関する研究を進める予定である。(1)クロード・カーンClaude Cahnの短編集『ヒロインたち』と自伝的エッセー『無効の告白』の読解と分析を進めた。これらの作品は部分的に英訳され、日本語でも断片的な翻訳があるのみであり、重要な作業である。また後者における各章冒頭のフォトモンタージュの素材となった写真を同定する作業を行った。(2)カーン及びシュルレアリスム全体における人形・仮面(や機械)の使用の淵源と見なすべき18・19世紀フランスの自動人形(automaton)及び動く彫像(ピュグマリオン神話)への思想的・芸術的関心ーとくに「人間機械論」やオペラ《ホフマン物語》の眼球や人形の表現等ーの足跡を辿った。(3)女性アーティストのセルフポートレートに関して、伝統的な女性画家の自画像(ex. L.Fontana, A.Gentileschi, J.Leyster, A.Kaufmann)に遡って比較検討した。彼女らの多くは画家の父をもち、作品は長く父や師のものとされていたが、その自画像には絵を描くだけでなく音楽を奏する姿が共通して見られ、一ジャンルに収まらない能力への自負が表されている。(4)昨年12月に神戸大学文学部芸術学研究室にてパフォーマンス・アーティストJeremy McHugh

氏による講演とワークショップを開催し、彼の師でポストモダンダンスの先駆者Anna Halprinの「芸術と生」一体化の思想による身体的な「自己イメージ」の深化について研究交流を行った。(5)パリにおけるカーンの芸術活動とシュルレアリスムによる影響関係について現地調査を行った。2011年Jeu de Paume美術館で開催されたクロード・カーン展はカーンへのアクティヴな関心を示すものであった。また同美術館での女性写真家Berenice Abbott展も20世紀前半の女性アーティストたちの発掘に繋がるものである。(1)JHTに保存されている資料の中でカーンの反ドイツ活動のビラやゲシュタポ拘留中の書類(死刑宣告書及び知人による助命嘆願書等)や友人達との往復書簡を具体的に見ることができ、英国領として唯一ドイツに占領されたジャージー島全体の抵抗運動の中でのカーンの位置を確認できた。また同島St. Helierのミュージアム内のカーン関連の常設展示等からこのフランス人移住者〔英語ではカフーンと発音〕が同島内でも注目され始めていることが分かった。(2)カーンのユダヤ系フランス人という出自と強い父親、精神を病んだ母親、養育者の祖母とのアンビヴァレントな関係からだけでなく、早くから象徴主義文学に親しく触れていたことからも、自己の主観性や内面への探究と同時にその不可能性の予感、主体の同一性や自律的自我への疑問視が生まれ、それが彼女の仕事の通奏低音となっていたことが確認できた。(3)伝統的な自画像においては男性画家と女性画家の間に身体的構え、表情、まなざし等の点で特徴的な差異が見られること、20世紀以降に急増した女性アーティストのセルフポートレートへのこだわりは古来の女性の身体表象に対する何らかの意識化や抵抗感にもとづく自己表象の試みとして解釈できること等が分かった。それとともに現代アートにおけるセルフポートレートの独自性及びその逸脱の様相がより明確になってきた。(4)カーンの仕事の全体像が徐々に明らかになってきた。さらにそれを時代的・社会的なコンテクストの中で見直すこと、またシュルレアリスム(文学、演劇、写真の諸ジャンル)の他のアーティストとの個別的な関係を調査することを通して彼女の領域横断的な仕事の独自性と先駆性とを再確認する作業が必要となることがわかった。(1)カーンの独特な文体を解読し、また文学的な伝統を背景にもちつつそれを脱構築する彼女の独自の手法を浮き彫りにする必要性が明らかになった。(2)近代社会の機械化・工業化における人間自身の単なる自動人形化という事態を越えた次元での人間身体のあり方や人間とメディアの関係への新たな視野が獲得できた。(3)過去の女性作家の自画像との比較により、現代の女性アーティストのセルフポートレートの独自性及びその逸脱の様相がより明確になってきた。(4)芸術と日常的な生の間で(また各芸術ジャンル間)の境界横断的な活動はすでにカーンにおいて顕著であったが、現代のパフォーマンスアートや身体技法における同様な動向が確認できた。
分子集合体を利用した単分散ゼオライトナノクリスタルの調製とオレフィン合成への適用

昨年度では,水/界面活性剤/有機溶媒を反応場に用い,ナノサイズのMFI型ゼオライト(シリカライト)結晶の合成に成功した.そこで、本年度は,ゼオライトナノクリスタルの形成機構について検討すると共に,その機構に基づく結晶サイズ制御を試みた.さらに,アルミニウムを結晶構造に導入し,酸点を持つ均一なMFI型ゼオライト(ZSM-5)ナノクリスタルの調製を試みた.シリカとアルミナの原料金属アルコキシドとテンプレートを含む水溶液を界面活性剤/有機溶媒溶液に投入し,マイクロエマルション相を形成する溶液を調製した.この溶液をオートクレーブに投入し,100°C160°Cの水熱条件下でゼオライトナノクリスタルの合成を行った.原料金属アルコキシド濃度,テンプレート濃度と界面活性剤濃度を変化させることにより,結晶サイズが60nm1μmの範囲で制御された単分散なゼオライトナノクリスタルが得られた.更に,MFI型ゼオライト結晶構造内にアルミニウムが導入された,結晶サイズ150nmのZSM-5型ゼオライトナノクリスタルの調製に成功し,固体酸性を有していることをアンモニア昇温脱離法によって確認した.結晶サイズ150nmと300nmのZSM-5型ナノクリスタルを調製し,アルミナフィルター上に積層させることにより,触媒膜型反応器を作製した.作製した膜を用いて,メタノールからのオレフィン合成反応(MTO反応)実験を行った.その結果,結晶サイズ150nmのナノクリスタルで作製した膜の方が高活性であり,さらにオレフィンの選択率が向上した.これは,結晶サイズが小さくなるに従い,結晶内における反応原料の拡散抵抗が低減されたためと考えられる.本研究では,界面活性剤が構築する分子集合体を利用したゼオライトナノクリスタルの調製を目的としている.ゼオライトとしては,MFI型であるシリカライトとZSM-5のゼオライトの調製を試みた.テトラプロピルアンモニウム水酸化物をMFI型ゼオライト調製のためのテンプレートに用い,珪酸エチルとテンプレートから成るゼオライト合成水溶液を界面活性剤/有機溶媒溶液に滴下した.この溶液をオートクレーブに移し,100°C160°Cの水熱処理を施した.さらに,ゼオライト合成溶液にアルミニウムイオンを添加し,固体酸性を付与することを検討した。親水基のイオン性の異なる界面活性剤を用いて調製を行ったところ,非イオン性界面活性剤を用いたとき粒子径が約120nmのシリカライトナノクリスタルの合成に成功した.また,珪酸エチル濃度,テンプレート量を変化させることにより,粒子径を80nm200nmの範囲で制御することができた.珪酸エチル,テンプレート量を変化させることにより,水熱合成初期に生成する核の数が変化し,さらにゼオライト核の凝集が界面活性剤によって抑制されたため,単分散なゼオライトナノクリスタルが生成したと考えられる.調製した試料の結晶性をX線回折法,窒素吸着法で評価したところ,アモルファス相が存在しない結晶性の良いナノクリスタルであることが明らかとなった.さらに,水熱合成溶液に硝酸アルミニウムを添加し,固体酸性の賦与を検討した.その結果,モル比Si/Al=50で,粒子径が約200nmのZSM-5ナノクリスタルの調製に成功した.アンモニアTPDの結果,調製したZSM-5ナノクリスタルが固体酸性を有していることが明らかとなった.昨年度では,水/界面活性剤/有機溶媒を反応場に用い,ナノサイズのMFI型ゼオライト(シリカライト)結晶の合成に成功した.そこで、本年度は,ゼオライトナノクリスタルの形成機構について検討すると共に,その機構に基づく結晶サイズ制御を試みた.さらに,アルミニウムを結晶構造に導入し,酸点を持つ均一なMFI型ゼオライト(ZSM-5)ナノクリスタルの調製を試みた.シリカとアルミナの原料金属アルコキシドとテンプレートを含む水溶液を界面活性剤/有機溶媒溶液に投入し,マイクロエマルション相を形成する溶液を調製した.この溶液をオートクレーブに投入し,100°C160°Cの水熱条件下でゼオライトナノクリスタルの合成を行った.原料金属アルコキシド濃度,テンプレート濃度と界面活性剤濃度を変化させることにより,結晶サイズが60nm1μmの範囲で制御された単分散なゼオライトナノクリスタルが得られた.更に,MFI型ゼオライト結晶構造内にアルミニウムが導入された,結晶サイズ150nmのZSM-5型ゼオライトナノクリスタルの調製に成功し,固体酸性を有していることをアンモニア昇温脱離法によって確認した.結晶サイズ150nmと300nmのZSM-5型ナノクリスタルを調製し,アルミナフィルター上に積層させることにより,触媒膜型反応器を作製した.作製した膜を用いて,メタノールからのオレフィン合成反応(MTO反応)実験を行った.その結果,結晶サイズ150nmのナノクリスタルで作製した膜の方が高活性であり,さらにオレフィンの選択率が向上した.これは,結晶サイズが小さくなるに従い,結晶内における反応原料の拡散抵抗が低減されたためと考えられる.
放射光鉄形態解析を利用した鉄電解型浄化槽におけるリン除去の制御

リン除去のために鉄電解を組み込んだ小型浄化槽を対象とし、リン除去の機構解明とリン除去安定化の制御手法の確立を行うことを目標とし、現場調査および室内実験を行った。調査および室内実験から、リン除去がやや不十分な場合においてもCa添加によってリン除去が促進されることが確認された。放射光分析からは、Caの作用で不溶化する汚泥が増加することでリン除去が向上したことが推察された。よって、放射光分析による浄化槽汚泥中のFeの形態解析は、リン除去の評価指標として有用となり得ることが示唆された。以上のように、本研究では、鉄電解法へのCa添加によるリン除去の向上とその機構に関する有用な知見を得た。岐阜県に設置されている鉄電解法を組み込んだ実際の浄化槽53基を対象に水質などの調査を行った。調査では、鉄電解量、DO、人員比、循環量などの情報を入手し、処理水リン濃度、Fe濃度、Ca濃度などの基礎的な水質項目を測定した。また、浄化槽の嫌気槽2槽、好気槽1槽の採泥を行い、立命館大学SRセンターBL-3にて、XAFS(X-ray absorption fine structure)測定を行った。さらに、浄化槽処理水を用いて鉄電解を行う室内実験を実施し、処理水中の共存物質がリン除去へ与える影響を検討するとともに、XAFS測定によるFe形態解析を行った。これらにより、Caによるリン除去の促進効果、また、DOCによるリン除去の阻害効果について、その影響の程度を把握した。実浄化槽や室内実験におけるFePO4の形成の割合も明らかにした。このように、実際の浄化槽における水質やFeの結合形態を明らかにできた。平成26年度は実際に稼働しているリン除去型浄化槽5基について、鉄電解量をはじめとする条件を変化させるなど1年以上の長期フィールド調査を行い、リン除去性能に与える影響を考察した。さらに、平成25年度の検討で明らかにしたCaによるリン除去の向上の影響を明らかにするための鉄電解汚泥の放射光分析を平成25年度に引き続いて行い、リンと鉄の結合形態などを考察した。フィールド調査の結果、鉄電解量はリン除去性能に大きく影響しており、鉄電解量を増加させることで処理水リン濃度が低減することが明らかとなった。ただし、安定的なリン除去を得るためには、理論的な鉄電解量よりも多くの鉄量を必要としていた。これらの浄化槽では、これまでに検討したCaの濃度がリン除去の律速とならないような高濃度であることから、Ca以外の因子もリン除去に大きく影響する可能性が示唆された。また、リン除去メカニズムの解析のため、浄化槽汚泥試料について立命館大学SRセンターBL-3にて、XAFS(X-ray absorption fine structure)測定を行った。これらにより、放射光分析に最適な前処理条件の選定をし、実浄化槽の各槽の鉄形態の情報を得た。このように、平成26年度は、長期のフィールド調査により、それぞれの条件で多くの頻度で水質測定等を行い、鉄電解によるリン除去について詳細に明らかにすることができた。これまで対象としていたリン除去型浄化槽について、さらに実フィールド調査を継続し、鉄電解によるリン除去性能の長期安定性を検証する調査を実施した。槽内に汚泥が蓄積した場合などにおいて、処理水のSSやT-Nが増加する傾向にあったが、そうした場合においても処理水のリン酸態リンは低濃度であった。循環水量が著しく低下している場合においてはリン除去が不十分であったことから、浄化槽内でのリン除去には鉄電解量以外の要因も大きく影響することが明らかとなった。また、処理水を用いた回分実験や実フィールド調査において、Caを添加した鉄電解によるリン除去実験を実施した。それぞれの条件において、リン除去の向上に貢献し得るCa濃度の範囲を特定した。さらに、Caの添加に伴う電気伝導度の増加と電圧の減少を理論式から計算できることを明らかにした。このように、平成27年度は、これまでの放射光分析による鉄形態の解析に加え、実際のリン除去のために有用となる因子を明らかにした。平成25年度の計画である実浄化槽のリン除去形態の解明については、岐阜県や埼玉県の浄化槽を中心に十分な調査を行っている。一方で、平成26年度以降の研究計画である基礎的リン除去機構の解明については、純水試料や浄化槽処理水試料などを用い、当初の計画以上の室内回分実験をすでに実施済みである。このように、フィールド調査や基礎的室内実験において精力的なデータ収集をし有益な情報を得ていることから、十分な達成度を有していると考えている。水環境工学現在実施中の埼玉県内の浄化槽のフィールド調査を継続して行う予定である。また、これまでに行ってきた基礎的回分試験を応用し、本浄化槽の汚泥を用いることで浄化槽に蓄積した汚泥によるリン除去能力について実験的に検討する予定である。これらの情報を基に、リン除去制御手法の解明に関する動力学モデルを用いた解析を進める。

さらに、本研究期間に得た知見を総合的に解析し、フィールド調査の水質と比較検証することで、リン除去安定化の実験的検証を行う予定である。平成25年度の計画である実浄化槽のリン除去形態の解明については、岐阜県の浄化槽を中心に十分な調査を行っている。一方で、岐阜県の浄化槽に比べてCaが高濃度に観察された埼玉県の浄化槽においては、5基を対象として、鉄電解量などの条件を変化させて継続的な調査を実施している。また、浄化槽処理水を鉄電解を行う室内実験に供するなど、当初の計画以上の研究を実施している。このように、十分な達成度を有していると考えている。立命館大学客員研究員として大学からの招聘にあわせて、立命館大学SRセンターで室内実験や放射光測定を行うことができたため、物品費の使用が当所の計画よりも削減されたため。現在実施中の埼玉県内の浄化槽の調査を継続して行う。これにより、Ca濃度が高い場合の最適な鉄電解量の検討などを行う予定である。また、並行してFeとリンの基礎的結合機構およびCa添加によるリン除去効果向上の機構を明らかにすることを目的に室内実験を行う。いずれにおいても、XAFS測定を立命館大学SRセンターBL-3にて行う。以上のことから、Feの基礎的酸化過程、リンとの結合過程、Caによるリン除去促進について、平成27年に行うモデル解析においての速度論的情報を得る予定である。埼玉県内における浄化槽の調査のため、水質調査などの委託費に充当する予定である。立命館大学客員研究員として大学からの招聘にあわせて、立命館大学SRセンターで放射光測定を行うことができたため、旅費の使用が当所の計画よりも削減されたため。
真核及び原核生物由来スクアレン環化酵素の触媒機構の比較研究

真核及び原核生物由来スクアレン環化酵素の触媒機構の比較研究のため、原核と真核生物由来の環化酵素の研究を別々に行った。(1)原核生物由来のスクアレン環化酵素(SHC)1.SHCの触媒機構としてカチオン/π-相互作用が指摘されていたが、実証されてなかった。非天然型アミノ酸をjn vivo(O-methylTyr)及びjn vitro(FluoroPhe)での導入法を確立した。速度論を行い、K_n, K_<cat>を求めた。FluoroPheの変異酵素では、Kmが変化せず、導入フッ素の数に従ってkcatが大きく低下した。また、cation-πbinding energyに従ってプロットすると良好な直線関係が得られた。この事実は、トリテルペンの環化反応ではカチオン/π-相互作用が重要な触媒機構として働いていることを明確に示している。本研究成果をJ.Am.Chem.Soc.128,13184-13194(2006).に発表した。2.2,3-スクアレンジオール及び2,3:22,23-ジオキシドスクアレンをSHCと酵素反応を行ったところ、エポキシダンマランが高収量で生成した。この事は、反応途中で6/6/6/5-fused tetracycleのカチオンが生成している事、かつSHCを使って天然物のone-pot合成が可能であることを実証した。Org.Biomol.Chem.5,792-801(2007)に発表した。(2)真核生物(イネ)由来のスクアレン環化酵素(OSC)ホモロジー検索から、6個の遺伝子が候補にあがった。それぞれの遺伝子をpYES2に連結し、OSC欠損株の酵母に形質転換した。培養した酵母の菌体から脂質成分を抽出して、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより、この道伝子がコードしている産物を単離した。現在2つの遺伝子産物の同定に成功した。
多孔性食品における素材の力学特性および最終製品の品質の自動判定システムの構築

本研究の目的は,パンやケーキなどのベ-クド製品,スナック菓子などの押出し成型食品などの多孔性食品を対象にして,食品素材の力学特性を工程管理の指標にし,製品の気孔構造と力学特性を品質管理の指標にして,ニューラルネットワークを応用した管理指標の良否を自動判別するシステムを構築することである。焼成前のパン・ケーキ生地では,動的粘弾性の周波数依存性試験における力学的損失正接,および応力緩和試験による緩和時間が有効な指標であった。焼成過程を模擬した動的粘弾性の温度依存性試験では6585°Cでの貯蔵弾性率と損失弾性率が有効な指標であった。パン・ケーキ生地に関しては,緩和時間が大きいものが「望ましい生地」であった。気孔構造を画像解析する前処理として,原画像を3×3マトリックスでの4近傍シャープニングノ強調フィルタ処理が適切であった。原画像の輝度分布から定式的に算出した5個のしきい値を用い,原画像を2値化した図形の論理和を求めて気孔図形を取得する多重2値化イメージング法を開発した。2次元離散フーリエ変換法により,パワースペクトルの周波数依存性から気孔の大きさ分布,角度依存性から気孔の配向性を迅速に定量化できた。スナック菓子について単軸圧縮試験で得られた力一時間曲線をウェーブレット変換して時間周波数解析することによりクリスプネスを定量化できた。食パンを試料ににして開発した画像解析法およびスナック菓子を試料にして開発した食品テクスチャーの時間周波数解析法は,エクストル-ダで調整した膨化食品についても有効であった。気孔構造が良好,普通,不良という3段階の山形型食パンについて,2D-DFT法により得られたパワースペクトルの周波数成分と方向成分を16個ずつの値に数値化し,これを特徴量として画像の識別に用いた。特徴量を3階層型ネットワークに入力して誤差逆伝搬法で学習させたところ,食パン内相の気孔構造の良否を判別することができた。パンやケーキ、クッキーなどのベ-クド製品、およびコーンミールやスナック菓子などの押し出し成型(エクストルージョンクッキング)食品などの多孔性食品を対象にして、食品素材の力学特性(粘性、弾性、付着性など)を工程管理の指標にし、製品の気孔構造(気孔のサイズ、方向性)と力学特性(破断応力、破断ひずみ)と音響特性(咀嚼音、破断音)を品質管理の指標にして、ファジィ・ニューラルネットワークを応用した管理指標の良否を自動判別するシステムを構築することが本研究の目的である。工程管理に有効なパン・ケーキ生地の力学特性を絞り込むため、動的粘弾性測定装置(本補助により購入:(株)レオロジ製MR-500)を用いて動的粘弾性(貯蔵弾性率、損失弾性率など)、ならびに圧縮・引張型レオメータ(現有:(株)山電製クリープメータRE-33005)を用いて静的粘弾性(緩和弾性率、付着性など)を測定した。焼成前の生地に関しては、動的粘弾性の周波数依存性試験(ひずみ率0.05%、周波数0.110Hz)における力学的損失正接、および応力緩和試験による緩和時間が有効な指標であった。また、焼成過程をシミュレートした動的粘弾性の温度依存性試験(ひずみ率0.05%、周波数1Hz、温度2095°C)では6585°Cでの貯蔵弾性率と損失弾性率が有効な指標であった。パン・ケーキ生地に関しては、緩和時間(弾性率/粘性率)が大きいものが「望ましい生地」であることが明らかとなった。目下、「望ましい生地/望ましくない生地」の力学特性の測定とデータベース構築を継続中である。

パンやケーキ、クッキーなどのベ-クド製品,およびコーンミールやスナック菓子などの押出し成型(エクストルージョンクッキング)食品などの多孔性食品を対象にして,食品素材の力学特性(粘弾性,付着性など)を工程管理の指標にし,製品の気孔構造(気孔のサイズと方向性)と力学特性(破断応力、破断ひずみ)を品質管理の指標にして,ファジィ・ニューラルネットワークを応用した管理指標の良否を自動判別するシステムを構築することが本研究の目的である。品質管理に有効なパンやケーキ,スナック菓子の気孔構造特性を取り込むため,画像処理・解析システム(現有:王子計測機器(株)製DA-5000)を用いて画像取り込み条件,画像前処理方法,画像解析方法を検討した。ノイズ除去および気孔輪郭を明確化する画像前処理としては,原画像を3×3マトリックスにおける4近傍シャープニングの強調フィルタ処理するのが適切であることを明らかにした。統計的解析においては,従来から一般的に行われているように1個のしきい値を用いて原画像を二値化することにより気孔図形を抽出するのではなく,原画像の輝度分布から定式的に算出した5個のしきい値を用いて,原画像を二値化した5個の図形を合成することにより目的とする気孔図形を取得する手法(多重二値化イメージング法と命名)が妥当であることを明らかにした。スペクトル解析においては,二次元フーリエ変換法を適用して,スペクトルの周波数依存性から気孔の大きさ分布,スペクトルの角度依存性から気孔の配向性を定量化するのが妥当であることを明らかにした。本研究の目的は,パンやケーキなどのベ-クド製品,スナック菓子などの押出し成型(エクストルージョン)食品などの多孔性食品を対象にして,食品素材の力学特性(粘弾性,付着性など)を工程管理の指標にし,製品の気孔構造(気孔のサイズと方向性)と力学特性(破断応力,破断ひずみなど)を品質管理の指標にして,ファジィ・ニューラルネットワークを応用した管理指標の良否を自動判別するシステムを構築することである。菓子用薄力小麦粉,デンプン(ウルチトウモロコシ,バレイショ,タピオカ)および生ウルチ米粉(上新粉)を主成分にした生地に秋サケ肉粉末を配合し,食品押出加工用2軸エクストル-ダ(TEX32F,(株)日本製鋼所)を使用して調製した膨化食品の気孔構造と力学特性を評価した。実体顕微鏡(SMZ-U,(株)ニコン)で撮影した試料横断面の白黒写真を用い,画像処理・解析システム(DA-5000R,王子計測機器(株))に原画像を入力し,気孔の2値化図形を抽出して系統的解析を行い,気孔面積率,フェレ径,楕円率,ラフネスを求めた。食パンを試料にして開発した多重2値化イメージング法による画像解析,および市販スナック菓子を対象に開発したウェーブレット変換法による食品テクスチャーの時間周波数解析が本試料についても有効であることを確認した。パン内相の気孔構造の良否を人為的に変化させるために,異なる生地改良剤を添加して-22°Cで4週間貯蔵した冷凍生地から山形型食パンを調製した。気孔構造が非常に良好,良好,不良という3段階の試料について,2次元離散フーリエ変換法により気孔構造のスペクトル解析を行い,パワースペクトルを得た。これに対して16のリングマスク処理により16個の周波数成分(気孔の大きさに相当),16のウェッジマスク処理により16個の方向成分(気孔の配向性)の合計32個の値に数値化し,これを特徴量として画像の識別に用いた。
高度成長期後の高学歴既婚女性のキャリア展望に関する実証研究

女性の継続就労と管理職登用の課題を、小中学校教員を対象とした歴史的事例から考察する本研究では、当初たてた研究計画の一部を変更しつつ、おおむね初年度に必要な作業を終えることができた。(1)まず、女性労働史研究の方法論の検討については、教育研究における小中高校の女性管理職出現過程の研究や、労働過程論におけるジェンダー間職務分離に関する研究の文献リストを作成し、読み進めた。(2)日教組教育図書館に所蔵されている『日教組運動資料(婦人)』『日教組婦人部総会・委員会資料』『日教組婦人部報』から該当資料を収集した。また、国立国会図書館関西館に所蔵されている木村松子准教授の博士論文をもとに、小中教員の背後に位置付く、1980年代の日教組婦人部の運動展開を考察した。(3)小中学校教員へのインタビュー調査も進めた。調査対象者は、1960年代から1970年代前半に教員となり、1980年代に育児をしながら継続就労をしてきた女性教員である。退職女性教員7名に調査をし、さらに、比較対象として、管理職(校長)に到達した女性教員1名の合計8名への調査を遂行した。以上の成果を、国際ジェンダー学会2016年度大会(平成28年9月)、日本労働社会学会(平成28年10月)にて報告し、ジェンダーと社会政策の専門家や、女性教員の管理職登用を研究してきた専門家から助言をもらった。また、平成29年3月には、研究会「家族と労働をジェンダーで説く」を静岡大学で開催し、隣接分野の研究推進の相乗効果をはかった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
認知機能異常動物モデルを用いた慢性疼痛機構の解明

ヒト夜間前頭葉てんかん(ADNLF)の原因遺伝子(CHRNA4)はニコチニックAChチャンネルをコードしており、α4及びβ2サブユニットに数種類の変異が人より見つかっている。このなかでα4サブユニットにヒトと同じ変異を持つ遺伝子改変動物(S284L-TG)をラットを用い既に作出した。本年度はヒトの場合高率に認知障害を合併するβ2サブユニットの変異を導入したラット4系統に対し、変異遺伝子mRNAおよび蛋白レベルにおける発現量、導入遺伝子のコピー数に関して解析した。4系統中、コピー数が非常に多いもの(100を超える)に関しては、ヒトてんかんモデルとしては不適と判断した。残った2系統に関して脳波記録およびビデオによる行動観察同時記録により自発性痙攣発作が観察された。また1年以上の長期飼育が可能であり、繁殖性にも特に異常は見られなかった。また、幼若期から、老齢期の動物の組織学検索においては奇形等など著明な解剖学的異常は見られなかった。これらのβ2を導入した遺伝子改変動物は、発現量、組織学的検索、長期飼育、繁殖性には異常なく、自発痙攣発作の行動および脳波上での痙攣発作が見られることより、モデル動物として今後、機能解析に値すると考えられた。これら系統を用い認知機能の異常を、まず行動学的な手法により検証する。さらに既に確立してS284L-TG(行動学的には認知機能異常がみられない)ものと、神経結紮等の痛みモデルを作成し、痛み応答を比較検討する。ヒト夜間前頭葉てんかん(ADNLF)の原因としてニコチニックAChチャンネルのα4及びβ2サブユニット遺伝子群に数種類の変異が明らかとなっている。我々は既にヒトADNLFと同じ変異をα4サブユニットに持つ遺伝子改変動物(S284L-TG)をラットを用いて作出し、しかもヒトと同じパターンの自発性痙攣発作を観察している。さらにヒトADNFLの中に、高率に認知障害を合併するタイプがあり、本年度はこの遺伝子変異を導入した疾患モデル動物の作成及び確立をめざした検証を行った。変異遺伝子を発現ベクターに組み込み,HEK293細胞でのチャネル発現を確認後、ラット受精卵へのトランスフェクションを行い、4系統のラットを得た。各系統の変異遺伝子の発現量,組織学的検索を行い,遺伝子導入モデルとしての妥当性の検証を行った。まずビデオと脳波の同時測定により、自発性痙攣発作の有無をスクリーニング指標とした。この新たな系統の中で自発痙攣発作を起こすものを選び、変異遺伝子コピー数、繁殖性、一般行動を解析し、系統の確立を行っている。一方、比較対象となる、既に作出および系統確立を行ったS284L-TGラットの一般行動解析及び記憶・学習,不安,自発運動量等を解析した。その結果,S284L-TGは新環境への導入時の活動性の増加が見られ,新環境への不安行動に関して正常動物との違いを見いだしたが、認知機能における異常は見られなかった。よって本年度新たに作出した系統と、認知機能での比較がこの系で可能であるとを明らかとした。
肺腫瘤性病変の胸膜進潤診断における高分解能CTと進展固定標本の対比検討

胸膜に接した肺癌23例において、そのCT像と病理組織を検討した。その結果、胸膜浸潤の有無を判定するのに有用と思われる画像所見は、1)病変が胸膜に広基性(>3cm)に接しているかどうか、2)肋骨破壊の有無、3)胸膜外脂肪層の消失の有無であった。1)または2)の所見が認められた例では全例病理像でも胸膜浸潤が確認された。しかし腫瘍が胸膜面と3cm以下で密に接し胸膜外脂肪層が消失している例では、臓側胸膜への浸潤の有無を正確に診断するのは困難であった。脂肪層の消失の有無については10mm厚のCT像に比べ、3-1.5mm厚の高分解能CT像ではわずかな脂肪を検出できるため、病理像との一致率が高く高分解能CTの有用性が示唆された。一方、胸膜陥入像や胸膜肥厚像は胸膜浸潤の有無の評価には有用ではないと考えられた。実体顕微鏡下では腫瘍が胸膜面に達し胸膜表面の陥凹が見られる例でも病理組織上では胸膜には浸潤しておらず反応性と思われる間質の増生と炎症細胞の浸潤が認められるのみであった。高分解能CT上、陥凹部で見られた腫瘍から胸膜へ連続した軟部組織影はそれに対応するものが標本では認められず、陥凹部と胸壁間に貯留した少量の胸水の可能性が高いと考えられた。高分解能CT像は病理像を正確に反映し胸膜面の微細な変化を捉えることが可能なため、胸膜浸潤の有無の評価に有用な診断法と考えられた。しかしCTのみでは診断が困難な症例の少なくなく、そのような例ではUSやMRI等とあわせた総合的な評価が必要と思われた。本年度は伸展固定肺標本においてその正常の肺構造を理解し、高分解能CTではどの程度描出可能であるかを検討した。まず伸展固定標本であるが、手術標本もしくは肺に明らかな病変のない剖検肺を20%ホルマリンを気管支より注入して作成した。またハイツマン・伊藤氏固定液にて固定した標本も作成し、これは脱水した後、3mm、または1.5mm厚にて高分解能CT像を得た。まず標本を肉眼および実体顕微鏡下で観察した後、CT像との対比を行った。肺胸膜は正常では100um程度の厚さでしかも胸壁に接しているため通常CTでは観察が困難である。摘出肺標本において肺の表面を実体顕微鏡下で観察すると網目状の紋様が観察されるが、この構造は肺胸膜と肺静脈または小葉間隔壁の移行部である。肺静脈とリンパ管およびそれを囲むように結合組織が存在するため固有の肺胸膜や小葉間隔壁より厚くなっている。同部はCTではY字型もしくは瘤状に膨らんでみえることがあった。小葉間隔壁は薄く疎な結合組織からなる膜様構造であるため実体顕微鏡下では直下の肺胞が不鮮明ながら観察される。胸膜直下で発達がよくこの部位では高分解能CTで観察する事がでた。小葉間隔壁に境された領域を二次小葉という。内部に終末細気管支、呼吸細気管支とそれらに平行して走る肺動脈とその周囲の間質、隣接する肺胞領域等からなる小葉中心部を含む。気管支壁は非常に薄いためCTでは描出されず、併走する肺動脈のみ描出された。CTでは肺動脈は肺胸膜や小葉間隔壁に接しない線状影としてみられ、肺静脈は肺胸膜に連続する脈管として観察された。胸膜に接した肺癌18例において、そのCT像と病理組織を検討した。

その結果、病変が胸膜に広基性(>3cm)に接している場合、胸膜外脂肪層の消失、肋骨破壊が最も重要な所見と考えられた。肋骨破壊や胸壁に腫瘤を形成している場合は容易に診断できるが腫瘤が胸膜面と3cm以下で密に接しており胸膜外脂肪層が消失している場合、CTでは臓側胸膜と壁側胸膜との区別がつかないため診断が困難であった。脂肪層の消失の有無については10mm厚のCT像に比べ、3-1.5mm厚の高分解能CT像ではわずかな脂肪を検出できるため、病理像との一致率が高く高分解能CTの有用性が示唆された。一方、胸膜陥入像や胸膜肥厚像は胸壁浸潤の有無の評価には有用ではないと考えられた。実体顕微鏡下では腫瘍が胸膜面に達し胸膜表面の陥凹が見られる例でも病理組織上では胸膜には浸潤しておらず反応性と思われる間質の増生と炎症細胞の浸潤が認められるのみであった。高分解能CT上、陥凹部で見られた腫瘍から胸壁へ連続したsoft-tissue densityはそれに対応するものが標本では認められず、陥凹部と胸壁間に貯留した少量の胸水の可能性が高いと考えられた。高分解能CTは胸膜面の微細な変化が描出されるため、胸壁浸潤の有無の評価に有用な診断法と考えられた。
占領と憲法－ラテン・アメリカ諸国、太平洋諸国および日本

アメリカ合衆国は、その成立以来カリブ海諸国やメキシコ等のラテン・アメリカ諸国およびフィリピンやハワイ等の太平洋諸国へと膨張し、領土外交問題を衝突し、時にはこうした地域を軍事占領し、一部を合衆国領土に組み込んできた。このような膨張・衝突の過程において合衆国の憲法原理がどのように変容したのかを考察し、日本国憲法の制定過程におけるGHQスタッフのいわゆる「マッカーサー草案」の起草における憲法思想との対比を行った。平成24年度は、国際基督教大学のリベラ教授に知遇をえて、同教授にフィリピン憲法史について研究していることを説明した。同教授とは、フィリピン・ケソン市にて再会し、同教授の紹介により、フィリピン大学政治学部ルステリオ=リコ准教授にフィリピンの政教分離を巡る歴史について解説していただいた。リベラ教授からかはフィリピン議会に関する貴重な図書をいただき、准教授から図書の寄贈を受けた。さらに、フィリピン大学図書館のフィリピン史部門を紹介していただき、同図書館において貴重な文献を複写することができた。連合国総司令部民間情報局宗教課のアメリカ人職員は、「マッカーサー草案」がフィリピンの組織法と1935年憲法の影響を受けたことを証言している。したがって、アメリカ合衆国支配下のフィリピンにおける1916年の組織法の信教の自由と政教分離原則は、1935年憲法に受け継がれたことがわかる。ただし、信教の自由は、憲法の「権利章典」の章に記されたが、政教分離は、財政の章に置かれている。この点は、きわめて興味深い。というのは、日本国憲法も、信教の自由と政教分離原則をその第3章の「国民の権利」に書き入れつつも、第7章の財政にも掲げているからである。さらに興味深いことには、この1916年の組織法は、合衆国議会の提案者の名前からジョーンズ法とも呼ばれているが、もう一つジョーンズ法と呼ばれている法律がある。それは、1917年のプエルトリコの組織法である。信教の自由と政教分離原則に関する両組織法の規定は、きわめてよく似ているが、むろん異なる点もある。プエルトリコの組織法は、一部削除されているからである。その文言が「プエルトリコの完全な支配に属さないいかなる人物、団体もしくは共同体に対する慈善、殖産、教育および博愛の目的」という語句である。これは、いわゆる「マッカーサー草案」の規定に酷似している。平成23年度のプエルトリコでの調査研究及び平成24年度のフィリピンでの調査研究を行い、平成25年度の研究では、アメリカ合衆国の国立公文書館まで足を延ばすことができた。こうして収集した文献・資料を基に研究するなかで、カリブ海諸国及びフィリピンにおける合衆国の占領政策は、合衆国の憲法原則を占領地の事情に適応するかたちで行われたことが確認できた。つまり、合衆国が占領した地域では、合衆国憲法をモデルとするいわば植民地版の憲法というべきの組織法が制定されたのである。したがって、合衆国憲法の規定と合衆国の占領地域の組織法の規定の内容は、類似している。しかしながら、今日まで連合国の占領下での日本国憲法の制定過程についての研究成果の蓄積は膨大なものではあるが、従来の研究では、合衆国があたかも日本のみを占領し憲法を制定させたかのような前提に立っていた。本研究では、この点について合衆国には占領政策に伴って組織法と憲法を制定してきた歴史があることを指摘することができた。たとえば、合衆国憲法の修正1条の文言とプエルトリコの1917年の組織法の信教の自由と政教分離原則の規定の文言(2条18項)は、類似しているだけでなく、合衆国憲法の権利章典には明記されていない公金支出条項が1917年組織法には規定されている(2条19項)。この規定は、プエルトリコの支配に属しない人物・団体に対する「慈善、産業、教育及び博愛の目的」に対する公金の支出を禁じている。この文言は、日本国憲法89条の「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」に対する公金支出禁止条項の文言と酷似している(英文の表現も同じであるーただし「産業」という語句が抜けている)。さらに、日本国憲法が合衆国の司法審査制度を取り入れたことによって、日本の憲法学自体もフィリピンやプエルトリコ等のカリブ海諸国の憲法学との類似性を指摘できるのである。平成23年度は、プエルトリコの首都サンフアンにあるプエルトリコ大学のロー・スクールを訪問し、アナゴメス教授、アルバレス教授を始めとする当該ロー・スクールの研究者と聞き取り調査を行った。アナ・ゴメス教授とのインタヴューでは、プエルトリコの社会・政治情勢一般について説明を聴くと同時にプエルトリコの現在の憲法問題についても質疑した。また、ロー・スクールの図書館を訪問し、プエルトリコ憲法の歴史とその成立過程について文献・資料を閲覧した。1952年のプエルトリコ憲法の憲法制定会議議事録を調査するなかで、憲法制定議会では、日本国憲法もプエルトリコ憲法制定の参考にされたことを発見した。アルバレス・ゴンサレス教授教授は、大著『プエルトリコ憲法と合衆国との憲法上の関係』の著者であって、プエルトリコ憲法の第一人者であるが、教授とのインタヴューにおいて、プエルトリコ憲法史、アメリカ合衆国との関係、州昇格と独立問題、農地改革問題、ビエケス基地閉鎖の経緯等の多様な憲法問題について話し合った。

プエルトリコの正式名称は、「プエルトリコ自由連合国」というが、合衆国憲法の下に組み込まれており、憲法の最終的な決定権は、合衆国議会であり、裁判についても、最終審は、合衆国連邦最高裁判所である。したがって、プエルトリコの憲法裁判も、合衆国の判例と憲法学の強い影響を受けている。たとえば、有名な合衆国連邦裁判所の判例であるレモン事件判決は、プエルトリコにおける政教分離原則としても確立していおり、、日本の憲法裁判と、特に憲法学も、合衆国の判例と憲法学の強い影響を受けているという点で共通している。しかし、西欧諸国の憲法学においては、合衆国の憲法判例の影響はほとんど見られず、プエルトリコ憲法の研究という比較憲法学の視点からは、日本国憲法だけでなく、その判例と憲法学の特質を浮き彫りとなった。今年度は、フィリピン・ケソン市のフィリピン大学政治学部と大学図書館のフィリピン史部門を訪れ、紹介者の国際基督教大学教授とフィリピン大学政治学部ルステリオ=リコ准教授から直接フィリピンの憲法史、特に政教分離の歴史について研究を深めることができた。その成果の一つとして、「占領と宗教ー比較の中の政教分離原則(1)」にまとめることができた。この論では、筆者は、フィリピンの1916年の組織法および1935のフィリピン共和国憲法ばからいでなく、1917年のプエルトリコの組織法の信教自由と政教分離原則の規定が日本国憲法に影響を与えたと推定できると論じた。この点で、従来の学説では指摘されていなかった大きな成果があったもの思う。しかしながら、フィリピンでの海外調査は今回で初めてであり、図書の分類や検索のシステムが必ずしも十分とは言えず、特に日本軍が実質的に作成したとされる1943年憲法の成立過程については、文献の収集が十分に行うことができなかった。関連文献については、フィリピンのみならず、アメリカ合衆国にも収蔵されている可能性もあり、より広範な調査が必要である。日本国憲法の成立過程については、いわゆる「押しつけ憲法論」が根強く主張されえいるが、本研究は、この「押しつけ憲法論」を合衆国の憲法原理と国土の膨張・植民地化過程を全体的に把握しようとするものである。特に今年度の研究では、信教の自由と政教分離原則について調査した。今回のフィリピンでの調査研究に加えて、前年度のプエルトリコでの調査研究を踏まえるならば、「マッカーサー草案」の信教の自由と政教分離原則へのフィリピンおよびプエルトリの組織法ならびに憲法の規定との類似性が確認でき、このような研究の視点が重要性と有効性を改めて証明できた。先の基盤研究(C)(課題番号20530025)の成果として『占領と憲法ーカリブ海諸国・フィリピンそして日本』を出版することができ、これは人権規定を中心にはじめて合衆国の占領との関係をカリブ海諸国やフィリピンを含めた広い比較憲法の視点で紹介したものであるが、本研究と密接な関連性がある。さらに、平成23年度は、憲法との研究対象となっているラテン・アメリカ諸国および太平洋諸国の組織法および憲法を概観し、研究成果にまとめ、発表することができた。
ナノ金属粒子分散型高強度アモルファス合金の研究

本研究はナノ粒子分散型高強度アモルファス合金という題目でA1基合金について研究を行ってきた。本研究では、液体急冷法によってA1基アモルファス合金を得た後の熱処理によってナノA1粒子を析出させる方法を用い、その機械的性質、組織および結晶化過程を調べ、高強度A1粒子分散型アモルファス合金を開発するための基礎的知見を得ること目的とした。その結果、A1基アモルファスを熱処理により約15nmのA1粒子を分散させることによって引っ張り強度を大幅に向上させることに成功した。また、このようなナノA1粒子の析出をA1-Ni-Ce合金に限らず、A1-Ni-NdやA1-Ni-Yなど多くの合金群において確認した。さらに高強度を得るために、添加元素の効果について調べた結果、23%のCuやAgの添加により、引張強度を1.5倍に向上させたことを発見した。強度の増大はA1に対して大きな固溶限をもつAgやCuは析出A1粒子を微細化させたことに由来すると判明した。例えば、A1粒子の粒径はA1-Ni-Ceでは1020nmであり、A1-Ni-Cu-CeとA1-Ni-Ag-Ceでは約48nmであった。また、微細化の原因をも明らかにした。熱分析の結果から、このようなナノA1粒子分散合金が得られたアモルファス合金におけるA1粒子の析出は従来のアモルファス合金の結晶化と異なり、粒成長の過程をとり、粒成長に際してNiとCe原子がα-A1からアモルファスmatrixへ排出されるという結論を得た。A1-Ni-Ceアモルファス合金中に析出したナノfcc粒子はほぼ純A1であることと、Ce原子がアモルファス母相とfcc-A1粒子の界面に濃縮されることを明らかにした。界面におけるCeなど原子サイズの大きな原子の濃縮はfcc-A1の成長を抑制し、高強度と高延性をもたらすことは本研究で明らかになった。これまでの研究において、アモルファス相中にナノ粒径の金属粒子を均一分散させることにより、Al基、Mg基、Fe基、Ni基などのアモルファス合金の引張強度が約1.31.5倍も上昇するとともに、伸びも増大する新現象を見出している。本年度では、この引張強度と伸びのより一層の増大を図るとともに、このナノ金属粒子分散法によるアルファス相の強化の極限を見極めることを目的のひとつとして研究を行った。すなわち、ナノAl粒子分散型アモルファス相が得られることが知られいてるAl-Ni-Ce系合金に、Alに対して非溶型、非固溶型および固溶型の各元素(M)を添加したAl-Ni-Ce-M系4元合金の液体急冷リボン材の組織と機械的性質の温度依存性を系統的に調ベた。その結果、ナノAl粒子のより一層の微細化には、非溶型や非固溶型の元素の添加は効加は効果を持た無いが固溶型の元素はきわめて有効であることが明らかになった。たとえば、Al-Ni-Ce-Cu系のアモルファス合金を約150200°Cで焼なましする時、約23nm径のAl粒子が約3nmの間隔で均質に析出する。このAl粒子径は、Al-Ni-Ce系3元合金でのAl粒子径に比べて約1/31/4であり、Cuの少量添加がナノAl粒子径の微細化に効果的であると判明した。同様な添加効果は、Ag、Znにおいても認められた。

ナノAl粒子の微細化に併って、引張強さの上昇率はより一層向上し、1.5倍以上になるとともに、耐熱強度も大きく上昇し、300°Cにおいて1000Mpaにも達する高強度化が達成できることが明らかになった。Cu、Ag、Znなどの固溶体型元素の添加によるナノAl粒子の微細化は、Al粒子が成長するためには、これらの固溶型元素が固溶しなければならないことに起固していると孝えられる。本年度の研究において得られた成果は、次年度以降のより高強度化を達成するために重要であり、Al-Ni-Ce-Cu系合金において1800Mpaにも達する高強度が得られるものと期待される。本年度では、Al基合金においてアモルファス母相中にナノ粒径のfcc-Al粒子を分散させることにより、最高の強度が得られる合金系ならびに組織状態を見極め、高圧ガスアトマイズ法で粉末を押出しすることにより高強度なバルク材を作製するための最適合金組成を決定することを目的とした。その結果、ナノAl粒子の粒径が出来る限り小さく、しかもアモルファス母相の強度が出来る限り高い条件で、ナノAl粒子分散型アモルファス合金が最高強度を示すことが明らかになった。たとえばアモルファス母相がきわめて高い強度を示すAl-Nb-Ni系およびAl-Ce-Ni-Fe系合金において分散状態で引張強度は、それぞれ1450MPaおよび1650MPaの高い値に達することを見出した。一方、ナノAl粒子の析出の速度論的解析ならびに折出粒子の粒径と分散状態に及ぼす合金組成の影響などを系統的に調べた。その結果、ナノAl粒子が成長律速型の機構で析出し、その粒径と粒間隔はfcc-Al相に固溶できるCu,Ag,Gaなどの元素を添加することにより大きく減少するとともに、アモルファス単相に比べての強度上昇比は微細化により著しく増大し、最大約1.5倍にも達することを見出した。これらの結果から、Al粒子分散型アモルファス合金において最大の引張強さはAl-Nd-Ni-AgあるいはAl-Ce-Ni-Fe-Agなどの合金系において得られることが期待でき、現在詳細な合金組成の決定を行っている。この研究を通してAl粒子超高強度を示すAl粒子分散型のバルク状アモルファス合金の最適組成を決定でき、平成6年度でバルク材の作製に挑戦できるものと考えている。平成4年度と5年度ではAl基合金においてアモルファス母相中にナノ粒径のfcc-Alを均一に分散させることにより強度が著しく増大することを明らかにした。また、微細組織の観察をも成功にしている。今年度はこのようなアモルファス合金におけるfcc-Alの析出挙動を解明する上、Al基アモルファス合金の高強度、高延性の由来を検討するを目的とした。結果として、fcc-Alの析出により強度が増大した合金では、等温保持によるfcc-Alの析出における熱量曲線は従来の結晶化と異なり、時間とともに単調的に減衰する。これらの熱曲線は測定温度をかえても同じ傾向が認められる。このような熱量曲線の単調的な減衰は核生成寄与しない粒成長モデルによって説明される。このようなアモルファス合金のX線回折図形ではfcc-Alの(111)と(200)ピークに対応するふたつのハ-ロピークが分離している。これは核が予めにアモルファス中に存在する兆候であり、粒成長の過程をとるアモルファスAl合金の構造特徴でもある。したがって、粒成長に寄与する結晶化を示す合金はAl-enriched領域に限られていた。本研究ではX線小角散乱法を用いて液体急冷した状態のAl_<87>Ni_<10>Ce_3に濃度揺らぎの存在を確認した。これはアモルファス中に結晶の核となるものが予め存在することを意味している。