hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リンゴ樹の樹形と果実生産性及び果実品質に関する研究

わい化樹では開心形樹や主幹形樹に比較して葉が密生している部分が多く、特に幹付近で葉が多かった。また、受光率の低い部位も他の樹形に比べて多かった。2.種々の樹形の園地における光遮断率(light interception)を調査した結果、主幹形樹の園地では82-85%と非常に高い値を示し、開心形樹の園地では約75%と主幹形樹に比べて低いものの、これまでの欧米の報告に比べて非常に高く、限界に近い値と考えられた。3.切り返し剪定が翌年の新梢成長に及ぼす影響について検討した結果、樹勢が強い樹では剪定によってやや新梢成長が促進されたが1/3剪定と2/3剪定との間には違いは認められなかった。一方、スコアリングによって樹勢が弱まった樹では新梢成長は1/3剪定で最も低く、無剪定と2/3剪定の間には違いは認められなかった。4.受光率と果実(`ふじ')の着色との関係について分光式色差計による反射率(520nm)から検討した結果、受光率が10%付近では反射率が急激に増加し着色が悪く、受光率が30-40%付近で反射率は最も低くなり着色は濃くなり、受光率10-40%では反射率は曲線的に減少した。これらの結果から、良好な着色には受光率30-40%必要であることが判った。さらに果実品質について、糖の蓄積等に関しては次年度に行うことになった。慣行の開心形と弘前大学農学部で開発したマルバカイドウ台半密植主幹形(“弘大方式"主幹形)の樹冠構造と果実生産の関係及び光条件と着色との関係について、園地の実態調査を行った。1.開心形、主幹形ともに、樹冠内の相対受光量20%以下の部分にまで多くの果実が分布する。これは綿密な剪定、摘果や収穫前の摘葉など、日本独特の集約的な栽培管理によるところが大きい。2.開心形においては、水平に近い亜主枝上に側枝を配置する独特の骨組構造が、樹高の抑制、側枝と成り枝の枝勢の維持と頻繁な更新を容易にしている。3.比較的強勢な台木を用いた大型の主幹形においては、下段側枝を比較的大きく上段側枝を格段に小さく作ることにより、樹冠下部内側の光条件を良好に保つことが可能になる。4.果実生産に好適な光条件を維持できる樹冠の厚さは、開心形、主幹形ともに平均約1.7mである。このことから、主幹形の樹冠半径は樹冠下部でも2mを越えないことが望ましい。5.分光測色計による600nmの反射率(対数変換値)はアントシアニン含量と高い負の相関が認められた。反射率から推定したアントシアニン含量2030μg/cm^2は受光率が4050%であった。
分子集合に基づく有機ゼオライトの不斉ナノ空間の構築と機能化

1.種々の水素結合部位を有するヘキサアリールベンゼンの合成と多孔質水素結合ネットワーク:Co触媒によるジアリールアセチレンの環化三量化により、不斉有機ゼオライトを構築するホスト分子の土台として、種々の水素結合部位を有するヘキサアリールベンゼンを合成した。ヘキサキス(4-カルバモイルフェニル)ベンゼンは、単結晶化条件に応じて様々な多孔質3次元水素結合ネットワークを形成し、有機ゼオライト能を有することが分かった。2.種々の官能基を有するヘキサ(アリールエチニル)ベンゼンの合成:1,3,5-トリブロモ-2,4,6-トリヨードベンゼンを2種類のアリールアセチレンと順次薗頭カップリングさせることにより、2種類の官能基を交互に有するヘキサ(アリールエチニル)ベンゼンを合成した。3.不斉基を有するヘキサ(アリールエチニル)ベンゼンの合成:上記2の方法を用い、1,3,5-位に不斉置換基の(S)-α-フェネチルオキシ基を有するアセチレンを、2,4,6-位に水素結合部位の4-カルボキシフェニルアセチレンや配位結合部位の4-ピリジルアセチレンもしくは4-シアノフェニルアセチレンを有するヘキサ(アリールエチニル)ベンゼンの合成に成功した。今後、不斉有機(ならびに有機-無機複合)ゼオライトとしての機能を明らかにする予定である。4.アミノ酸を末端に有するヘキサアリールベンゼンの合成:上記1の研究で合成したヘキサキス(4-カルボキシフェニル)ベンゼンとヘキサキス(4-アミノフェニル)ベンゼンを土台にして、(L)-アラニン-ベンジルエステルまたはN-Boc-(L)-アラニンを縮合させることにより、C末端もしくはN末端を有するヘキサキス[4-((L)-アラニル)フェニル]ベンゼンの合成に成功した。今後、不斉有機ゼオライトとしての機能を明らかにし、また、ペプチド鎖を伸張してチャンネル(空孔)拡張を目指す。1.ヘキサキス(4-カルバモイルフェニル)ベンゼンの3次元水素結合ネットワーク我々は新規にヘキサキス(4-カルバモイルフェニル)ベンゼン1を合成し、再結晶条件に応じてホスト1が様々な3次元水素結合ネットワークを形成することを見出した。熱DMSOからは1級アミド基のアンチ-NH水素と酸素原子とのカテマー鎖型水素結合に基づく多孔質3次元水素結合ネットワーク1・12(DMSO)を、沸騰n-PrOH-H_2O混合溶媒からはアミド基のシン-NH水素と酸素原子との環状二量体型水素結合に基づく多孔質3次元水素結合ネットワーク1・6(n-PrOH)を、水熱法からはアミド基のアンチ-NH水素と酸素原子とのラセン状カテマー鎖型水素結合と環状二量体型・カテマー型水素結合の組合せに基づく3次元水素結合ネットワーク鎖1・(H_2O)を形成した。このネットワーク多形現象は、ホスト1の1級アミド水素の水素結合供与性(NH-anti≦NH-syn)とゲスト溶媒ならびにホストアミド基の酸素原子の水素結合受容性(n-PrOH<Host-CONH_2<DMSO)との相関、および、溶媒の極性に対するホスト間の水素結合とπ-π相互作用との相関に由来すると考えられる。次年度は、ホスト1の相互作用部位側鎖のベンズアミド部位のオルト位に不斉基を導入して不斉ホストと多孔質3次元不斉水素結合ネットワークの構築を検討する。2.パラ位に種々の置換基を有するヘキサフェニルエチニルベンゼンホストの合成

我々は、パラ位に水酸基やカルボキシル基を有するヘキサアリールベンゼンが多孔質2次元水素結合ネットワークを形成することを見出している。そこで、拡張パイ共役型多孔質2次元水素結合ネットワークの構築とその不斉化を指向する目的で、パラ位に種々の置換基を有するヘキサフェニルエチニルベンゼンホストの合成を行った。シリルオキシ基やエステル基をパラ位に有するフェニルアセチレンとヘキサブロモベンゼンとの薗頭カップリング反応を行った後、脱保護により、パラ位に水酸基やカルボキシル基を有するヘキサキス(p-置換フェニルエチニル)ベンゼンホスト2,3を得た。また、1,3,5-トリブロモ-2,4,6-トリヨードベンゼンの簡便合成法を開発し、1,3,5-トリブロモ-2,4,6-トリヨードベンゼンに対して上記2種類のパラ置換フェニルアセチレンを順次薗頭カップリング反応させることにより、特異的に1,3,5-トリス(p-エステルフェニルエチニル)-2,4,6-(p-シリルオキシフェニルエチニル)ベンゼン4を合成することに成功した。同様に、1,3,5-トリス(p-ニトロフェニルエチニル)-2,4,6-(p-シリルオキシフェニルエチニル)ベンゼン5と1,3,5-トリス(p-N, N-ジアルキルアミノフェニルエチニル)-2,4,6-(p-ニトロフェニルエチニル)ベンゼン6の合成に成功した。次年度は、パラ置換ヘキサフェニルエチニルベンゼンホスト2,3の結晶中での多孔質2次元水素結合ネットワーク構造と、26溶液および結晶中での電子的特性を解明する予定である。また、1,3,5-位に水酸基やカルボキシル基やシアノ基を有するp-置換フェニルアセチレンを、2,4,6-位に不斉置換アセチレンを導入することにより、不斉ホストである1,3,5-トリス(p-置換フェニルエチニル)-2,4,6-(不斉置換エチニル)ベンゼンを合成し、多孔質2次元不斉水素結合ネットワークならびに多孔質2次元不斉配位結合ネットワークの構築を検討する。1.パラ位に種々の置換基を有するヘキサフェニルエチニルベンゼンホストの合成我々は、パラ位に水酸基やカルボキシル基を有するヘキサアリールベンゼンが多孔質2次元水素結合ネットワークを形成することを見出している。そこで、拡張パイ共役型多孔質2次元水素結合ネットワークの構築とその不斉化を指向する目的で、パラ位に種々の置換基を交互に有するヘキサフェニルエチニルベンゼンホストの合成を行った。まず、1,3,5-トリブロモ-2,4,6-トリヨードベンゼンの簡便合成法を開発した。そして、1,3,5-トリブロモ-2,4,6-トリヨードベンゼンに対してシリルオキシ基とエステル基をパラ位に有するフェニルアセチレンを順次薗頭カップリング反応させることにより、1,3,5-トリス(p-エステルフェニルエチニル)-2,4,6-(p-シリルオキシフェニルエチニル)ベンゼン1と1,3,5-トリス(p-カルボキシフェニルエチニル)-2,4,6-(p-ヒドロキシフェニルエチニル)ベンゼン2の合成に成功した。同様に、1,3,5-トリス(p-ニトロフェニルエチニル)-2,4,6-(p-シリルオキシフェニルエチニル)ベンゼン3や1,3,5-トリス(p-N, N-ジアルキルアミノフェニルエチニル)-2,4,6-(p-ニトロフェニルエチニル)ベンゼン4等を合成した。
津波の押し波・引き波による地盤の不安定化と海洋構造物被災のメカニズム解明と対策

防波堤等の防災の構造物は海底や大きな石を積み上げたマウンドなどの地盤で支えられていることから,津波の押し波や引き波が構造物に作用する圧力だけでなく,地盤に波が浸透することにも着目した.その結果,地盤がゆるんで弱くなる液状化が被害を大きくするとともに,いったん構造物を超えた波が再び海面に落ち込む越流によっても,地盤の表面に液状化が発生し,大きく削る洗掘が発生することを明らかにした.さらに,津波襲来前の地震動による液状化の影響を調べ,巨大地震では以上のような液状化の負の連鎖が被害を大きくすることを示すとともに,被害を減らすための対策方法について,地盤工学の立場から提案している.防波堤等の防災の構造物は海底や大きな石を積み上げたマウンドなどの地盤で支えられていることから,津波の押し波や引き波が構造物に作用する圧力だけでなく,地盤に波が浸透することにも着目した.その結果,地盤がゆるんで弱くなる液状化が被害を大きくするとともに,いったん構造物を超えた波が再び海面に落ち込む越流によっても,地盤の表面に液状化が発生し,大きく削る洗掘が発生することを明らかにした.さらに,津波襲来前の地震動による液状化の影響を調べ,巨大地震では以上のような液状化の負の連鎖が被害を大きくすることを示すとともに,被害を減らすための対策方法について,地盤工学の立場から提案している.1)模型実験手法の開発と津波に起因した海洋構造物の被災メカニズム解明東洋建設・鳴尾研究所が保有するドラム型遠心力載荷装置(最大加速度440G、最大搭:載可能重量3.7t)による遠心模型実験を行った,津波が作用する防波堤の運動や捨石マウンドおよび海底地盤の浸透破壊や噴出の現象などを可視化,津波の波高や速度の空間分布とその時間変化,防波堤に作用する津波波圧や流速、捨石マウンドおよび海底地盤内の土圧、間隙水圧などの応力状態や変形を計測することに成功した.東日本大震災の被災事例の分析結果を受けて,掃流や越流による洗掘現象についても実験を行った.これらの結果から,水理学的な掃流力による洗掘だけでなく,水流によるせん断,衝撃力により地盤内の間隙水圧が液状化のように上昇し,洗掘を助長することがわかった.(2)事例・資料の収集・分析東日本大震災の被害調査を3回行った。被害情報を収集し,被害形態の詳細について調査した.調査結果と現行の設計マニュアルによる検討を行った結果,被害は波力による構造物の活動,転倒だけでなく,構造物を支える地盤の浸透による支持力低下が原因の可能性があることがわかった.(3)数値シミュレーション手法の開発と津波に起因した海洋構造物の被災メカニズム解明粒子法のひとつで、メッシュフリー法であるSPH(Smoothed Particle Hydrodynamics)法を用いて,津波・海岸構造物・海底地盤の相互作用に着目した変形メカニズムが解明できる解析手法の開発を行った.本解析は,物理量をもった土,水の塊(粒子素片)を最小単位としており,連続体解析であるがメッシュは連結されていないので流動変形,接触,剥離ある相の中を他の相が移動するといった現象の表現に成功した.験結果と比較を行い,解析手法の精度の検証を行った.また,三次元への拡張を行った.さらに,細粒分流出を伴う内部浸食による土の粒度変化を考慮したモデルを拡張した。津波と地盤の相互作用は津波による掃流力と砂粒子の自重に基づく評価が一般的であり,津波来襲時の地盤応力状態に着目した研究例は極めて少なかった.そこで,津波力の押し波が寄せ,引き波が引き起す繰返し浸透による海底地盤の剛性・支持力の低下や大変形といった不安定化現象に着目し,海岸構造物の被災メカニズムを解明した.津波,地盤,海洋構造物の相互作用現象の再現が可能な遠心模型実験手法や粒子法を用いた数値シミュレーション手法を開発し,被災メカニズムに及ぼす津波特性,海洋構造特性,海底地盤の内部浸食を含む浸透破壊,せん断破壊や液状化,大変形の影響を明らかにした.さらに,その対策についても検討した.沿岸施設,特に,防波堤において,地震動,地震による液状化,津波作用による浸透にや越流,洗掘による静的液状化の負のスパイラル挙動が,沿岸構造物の破壊を助長することを示した.従来の掃流力のみによる洗掘だけでなく,流れにより誘導される地盤付近の静的液状化現象が洗掘を助長することも明らかにした.また,構造物の耐津波化において,海岸構造物の強化方法に関する検討と地盤の不安定化を考慮した設計法をリスクベースと地盤改良技術の応用で実施する方法について検討した.現行の津波設計では、構造物に作用する津波力に対しての安全性評価のみであった。被災メカニズム検討結果に基づき、津波、地盤、構造物の相互作用を考慮し,浸水深に基づくリスクベースの設計について考察し,ねばり強い,耐津波化の地盤技術の選定方法の提案を行った.(1)三次元効果を考慮した被災メカニズムの解明:開水路流れにより飽和地盤表面下で過剰間隙水圧が発生し,その傾向は緩い地盤ほど顕著となり,洗掘を助長させる要因となることがわかった.一方で,不飽和地盤では浸透水と間隙空気の置換が生じ,地盤内の空気の移動および地盤表層へのエアーブロー現象が発生し,地盤剛性の低下および洗掘現象が始まる切欠となることを明らかにした.越流による洗掘現象では,初期の落水衝突に伴い洗掘が開始され,砂質土では越流水の主流のせん断力による洗掘に加え,乱流や渦に伴う乱れにより地盤内に発生した過剰間隙水圧が土粒子を浮遊させることで洗掘を進行させることが分かった.

さらに,地震動が地盤内に過剰間隙水圧を発生させ,液状化することで防波堤を大きく沈下させ越流を容易化させること,浸透破壊を助長することで,破壊に至る可能性があることが分かった.(2)事例解析・調査事例の解析および解析モデルの拡張:東日本大震災の現地調査を2回行った.また,被害情報を収集し,被害形態の詳細について調査した.調査結果と現行の設計マニュアルによる検討を行った結果,被害は波力による構造物の活動,転倒だけでなく,津波来襲前の地震動および液状化による地盤の劣化,その後の沿岸構造物を支える地盤の浸透,洗掘による支持力低下が原因の可能性があることを確かめた.SPH法を用いた,構造物の移動量やその後の津波被害軽減効果評価を定量的把握するための計算手法の準備を進めた.これらの三次元への展開を進行させた.(3)津波対策へ:海岸構造物の強化方法に関する検討と地盤の不安定化を考慮した設計法:地盤改良の視点から,どのような地盤改良が,津波来襲時の防波堤に有効であるのか,その効果による分類,どのような箇所に施工するのか,その組み合わせが有効であるのか,などについて整理した.東日本大震災を発生し,未曽有の津波被害となった.当初の予定に比べて,事例調査と分析に重点をおいた.また,調査結果を受けて,地盤内部の見える化するトモグラフィー開発のスケジュールと洗掘の実験・分析の実行の順番を入れ替えた.25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究計画初年度に東日本大震災が発生し,未曽有の津波被害となった.当初の予定に比べて,事例調査と分析に重点をおくことで,新しい,課題が浮かびあがってきた.これによって.地盤内部の見える化するトモグラフィー開発のスケジュールと洗掘の実験・分析の実行の順番を入れ替え,実施している.さらに,平成23年度9月,平成24年度7月の豪雨災害で,地盤にとっては早い水理的作用によって地盤内の間隙空気が閉じ込められ,噴出するとで地盤内部から地盤を劣化させること,支持地盤が透水係数が大きく異なる境界から洗掘を受けることが明らかにあなった.以上のことを踏まえ,本研究計画において,洗掘の影響について計画を前倒し行うこととした.以上の研究計画の変更は,計画の後進ではなく,より重点課題となった点を,先に進めることとなったことから,予定よりも計画を前倒ししていることから,計画以上に進展していると判断した.防波堤を対象とした耐津波について浸透問題や支持力破壊等の地盤工学的問題について検討してきた内容を踏まえて,さらに以下の点について,検討を進める.a)海岸構造物に対する現行の設計を援用した検討の提案,b)海岸構造物の津波外力に対する検討,c)海岸構造物の地震-津波による多重外力に対する検討,d)今後考慮すべき,流体-地盤の連成作用の新しい課題.次にように研究を進める.(1)三次元効果を考慮した被災メカニズムの解明:地盤内の間隙水圧比や変形,密度変化についても計測し,地盤の不安定化現象における三次元効果を明らかにする.(2)複合災害メカニズムの解明:地震による液状化被害と津波被害との相互作用関係を明確にする.(3)事例解析は・調査事例の解析および解析モデルの拡張(4)津波対策:津波,地盤,構造物の相互作用を考慮した設計について考える.大津波作用時でも大破せず,円滑に津波衝撃力を回避できる海岸構造形態の提案を目指す。25年度が最終年度であるため、記入しない。
繰返し実行型離散事象システムに対する頑健なスケジューラ

多入力多出力,先入れ先出し型構造を有する繰り返し実行型の離散事象システムに対する頑健なスケジューラを考案した.システムの振る舞いは, Dioid代数と呼ばれる離散代数系を用いて表現し,実システムに適用する場合の実用性を向上させることに焦点をあてた.主な研究成果は, (1)状態空間表現の拡張により方程式系の記述能力を高めた,(2)状態方程式の効率的な計算方法について検討した,(3)各工程の処理時間にバラツキがある場合への対応方法について検討した,の3点に集約される.MIMO-FIFO構造を有する繰り返し実行型の離散事象システムに対するロバストなスケジューラの構築と実装を行う.システムの記述には,Dioid代数系と呼ばれる離散数学系を用いる.この代数系を用いると,複数プロセスの並列実行,同期,非競合性などの制約関係が,現代制御理論の状態空間表現に類似した簡潔な線型方程式で記述できる.このため,制御理論分野におけるいくつかの研究成果,例えば,内部モデル制御,モデル予測制御,適応制御などのフレームワークを,Dioid代数系に適用する試みが行われてきた.しかし既存研究の大半は,通常の代数系でのフレームワークに極力手を加えずに応用することを基本方針としているため,(1)記述能力が低く,実システムへの適用範囲が限られている,(2)高速・効率的な計算方法についての検討がほとんどされておらず,大規模システムへの適用や,オンラインでの運用に難がある,(3)各プロセスの処理時間など,システムパラメータが確率的変動をする場合などの検討が不十分,などの問題があった.そこで本研究では,上記課題に対して,(1)既存の状態空間表現を拡張し,より広いクラスのシステムに適用可能にする,(2)状態空間表現の高速な計算方法について,アルゴリズムなどの理論面,実機での実装面での両面で検討する,(3)各プロセスでの処理時間の不確実性が高い場合に,全体の処理時間を短縮しつつ,意図した値に近い出力が得られるような方法論を検討する,ことなどを目的として検討をすすめる.多入力多出力,先入れ先出し型構造を有する繰り返し実行型の離散事象システムに対する頑健なスケジューラを考案した.システムの振る舞いは, Dioid代数と呼ばれる離散代数系を用いて表現し,実システムに適用する場合の実用性を向上させることに焦点をあてた.主な研究成果は, (1)状態空間表現の拡張により方程式系の記述能力を高めた,(2)状態方程式の効率的な計算方法について検討した,(3)各工程の処理時間にバラツキがある場合への対応方法について検討した,の3点に集約される.本研究では,課題全体を1)基礎研究フェーズと2)応用・実験フェーズとの二つに分け,研究初年度にあたる本年度は, 1)を中心に,基礎理論の確立や基礎技術の開発を行った.具体的には, Dioid代数と呼ばれる離散数学系を用い, 1.複数プロセスの同時実行, 2.複数プロセスの同期, 3.前後のジョブとの非競合性,などの特徴・制約条件を持つシステム,例えば生産システム,交通システム,プロジェクトマネジメントなどにおいて,プロセスあるいはタスクの進捗状況の把握や完了予測などを,オンラインで行う方法論の基礎的研究を行った.上記代数系を用いると,システムのステータスが,状態方程式と呼ばれる簡素な線形方程式で記述できるという特徴がある.第1に,状態方程式の拡張により,当該アプローチの記述能力の向上を行い,適用可能なシステムの範囲を広げた.特に,実システムにおいてしばしば考慮すべき,容量・バッファサイズに関する制約条件を柔軟に設定できるようにし,仕掛在庫の偏在を検出,あるいはそれを防止できるような方法論の構築を行った.これにより,鉄道システムなどのように,路線全体での列車の密度バランスや到着頻度をコントロールするといった,従来では行えなかった制御を行うことが可能になり,システムの頑健性を向上させることができる.また,状態方程式に基づくアプローチには,遷移行列と呼ばれる,事象の伝播時間を表す表現行列の計算負荷が高いという問題があった.このため,オンラインで運用するには,この行列をいかに高速に計算するかが肝要であり,第2には,状態方程式中の遷移行列の高速な計算方法について検討を行った.これにより,従来は設備数をnとした時に, nの4乗のオーダーで要していた計算時間を, nの3乗,あるいはそれ以下の方法で計算する方法論を構築し,計算時間の飛躍的な短縮を実現した.繰り返し実行型の離散事象システムでのスケジューリング問題を検討対象として,既存手法の拡張により,モデルの記述能力の向上と実システムへの適用範囲の拡大を図った.具体的には,システムの挙動をDioid代数と呼ばれる離散数学系を用いて記述する際に用いる,状態空間表現と呼ばれる線形方程式系の拡張を主に検討した.特に平成21年度は,(1)異なる二つのスケジューリングポリシーを混在させる方法と,それらを相互に変換する方法論の検討,(2)タスクの実行時間に不確実性がある場合への対応,の二点について重点的に検討した.(1)については,各タスクを可能な限り早く,または遅く着手する場合に用いられる,最早・最遅ポリシーと,あらかじめ決められた時間をかけて実行する,時刻固定型ポリシーとの,両ポリシーを混在させる方法と,それらの相互変換の方法について検討した.これらの両ポリシーが混在する状況は,特に鉄道などの交通システムなどでよく見受けられる.また(2)については,CCPM(クリティカル・チェーン・プロジェクト・マネジメント)と呼ばれる,経営工学分野で用いられる手法を,Dioid代数系での状態空間表現に適用することを試みた.CCPM法においては,タスクの実行時間の不確実性を考慮しつつ,納期短縮と納期遅れの防止を両立させるために,プロジェクトバッファおよびフィーディングバッファと呼ばれるバッファを挿入する.

これらのバソファの位置と挿入量の計算を,Dioid代数系で行う方法を考案した.従来法は,タスクの実行時間に不確実性がある場合への対応が困難であったが,今年度の検討により,Dioid代数系での比較的簡素な代数演算によって,適切な解を求めることができるようになり,より実際的・現実的な状況を考慮することが可能になった.繰り返し実行型離散事象システムのスケジューリング問題を検討対象として、平成22年度は応用・実験フェーズでの検討、特に、システムサイズが大きい場合の、Dioid代数系での状態空間表現の高速な計算方法について集中的に検討した。状態空間表現中の計算のボトルネックは、具体的には重みつき隣接行列に対するクリーネ閉包と呼ばれる行列、あるいはその行列と状態ベクトルとの積の計算にある。これらの計算を、(1)並列処理などを用いた実機ベースでの高速化と、(2)アルゴリズム論など理論面での高速化、の二つの側面で検討した。(1)では、家庭用ゲーム機や3Dテレビなどで採用されているCELLプロセッサと、GPGPUと呼ばれるグラフィクス処理用のプロセッサとでそれぞれ実装を行い、同時期に発売された代表的なCPUと比較して、10倍20倍程度の高速化を達成した。実装に用いたアルゴリズムは、単なる高速化への寄与のみならず、プロセッサのコア数に対してスケーラブルな計算速度向上効果が得られている。また(2)では、クリーネ閉包単体の計算ではなく、クリーネ閉包と状態ベクトルとの積を直接計算するアルゴリズムを考案し、時間計算量の削減に成功した。さらに、状態方程式をブロック単位での行列表現に変換したのち、いくつかの基本モジュールに分割し、特に疎な隣接行列を有するシステムに対する計算が効率的に行える方法を考案した。その結果、ノード数をn、アーク数をmとした時に、従来法では0(n^2)であった状態方程式の時間計算量が、0(n+m)にまで短縮された。
ミトコンドリアSTAT3による新たな細胞運命制御機構の解析

マウスES細胞の自己複製は転写因子STAT3の活性が重要である。最近の研究から、STAT3は核内で転写因子として機能するほか、ミトコンドリアに移動し機能性タンパク質として細胞の増殖を制御する機能が知られている。本研究では核STAT3とミトコンドリアSTAT3の機能をそれぞれ解析し、マウスES細胞の根幹を制御する新たな分子機構に迫る。
国際貿易紛争・国際投資紛争の解決における透明性に関する研究

本研究は、近年利用件数が急増しているWTO(世界貿易機関)の紛争解決手続および投資紛争の仲裁による解決手続における透明性の確保をめぐる理論的問題点を整理するとともに、実務上の課題となっている透明性確保・向上のための諸方策の導入可能性について、内外の国際経済法研究者・市民団体の代表者が共同で検討し、これらの紛争解決手続における透明性の確保に関する将来の方向性を明らかにすることを目指すものである。平成20年度と平成21年度には、2度の国際研究集会(Society of International Economic Law設立大会(平成20年7月、ジュネーブ大学)、アジア国際法学会第2回研究大会(平成21年8月、東京大学))において「国際貿易紛争・国際投資紛争の解決における透明性」をテーマとするパネル・セッションを開催し、本研究のメンバー全員が各々の担当する研究テーマについて報告を行った。研究成果の詳細は上記近著に盛り込まれたとおりであるが、以下で簡単にその概要を述べる。(1)WTO紛争解決手続および投資紛争仲裁手続における透明性とは、(i)紛争解決手続の公開、(ii)紛争解決に関連する文書(当事者の提出書面および解決結果(WTO小委員会報告及び上級委員会報告、投資紛争仲裁判断)の公開、の2点によって判断される。(2)これらの紛争解決手続における透明性は、国内裁判所や他の国際裁判(例えば国際司法裁判所)に比べると低いが、いわゆる国際商事仲裁よりは高い。この点は、(i)紛争の当事者の性格(前者はWTO加盟国同士、後者は投資受入国政府と外国投資家)、(ii)扱われる争点の性質(ともに貿易・投資に関する国家の規制の合法性が争われる一方、紛争の真の争点は私企業の利害に直接関連する事項であること)、(iii)紛争の最終解決に至る過程で紛争当事者の妥協による法廷外解決の可能性が排除されていないこと、などの特性にその根拠が求められる。(3)他方で、いずれの紛争においても国家の規制の合法性が争われ、その結果は当該国の経済社会生活に大きな影響を及ぼすことから、紛争当事国国民や市民団体の紛争に対する関心が高く、この点からこれらの紛争解決手続きの透明性を一層高めるよう求める要求が出てくる。(4)(2)で挙げた諸特性と(3)で指摘した要求を勘案し、両者の均衡点を求めることが必要であり、WTO紛争解決手続、投資紛争仲裁の各々について、扱われる争点の性質や当事者の特性の考慮(特に、投資紛争仲裁における外国投資家の営業秘密保持への配慮)を行いながら、透明性の一層の向上策を提案する。ただし、研究メンバーの中には、WTO紛争解決手続について、争点によってはむしろ輸入国の国内裁判所による解決(そこでは高度の透明性が保証されている)を優先させるべきであり、WTO紛争解決手続の透明性を高めることには消極的な見解を述べた者もいる。

本年度は、「国際貿易・投資紛争の解決における透明性」に関する内外の先行研究を調査・収集し、分析するとともに、透明性の確保が特に問題となった過去の紛争解決事例(WTO紛争解決事例および投資紛争仲裁事例)に関する資料の収集と分析を行った。それと並行して、連携研究者および海外の共同研究者と、主として電子メールを通じて、標記研究課題に関する具体的な研究テーマの選定と研究分担について打ち合わせを行った。大会2日目の7月16日の午前9時より10時半まで、上記テーマによるパネル・ディスカッションを主催した。パネルでは、研究代表者が司会を務めるとともに、内外の先行研究・過去の紛争解決事例の分析を踏まえて、同パネルの趣旨と研究課題を説明した。その後、連携研究者の福永有夏早稲田大学准教授、海外共同研究者のDanielMagraw国際環境法センター代表、FedericoOrtinoロンドン大学キングス・カレッジ上級講師が、担当する研究テーマについて報告し、引き続いてフロアも交えて意見交換を行った(後述11を参照)。以上の報告は国際経済法世界学会のホームページに掲載されている(後述13を参照)。その後、引き続いて先行研究および紛争解決事例の分析に努めるとともに、次年度の研究テーマについて、連携研究者および海外共同研究者と意見交換を行った。本年度は、前年度に引き続き、「国際貿易・投資紛争の解決における透明性」に関して、連携研究者および海外共同研究者と意見交換を行うとともに、2009年8月に東京大学で開催されたアジア国際法学会第2回研究大会において、Transparency in International Trade and Investment Dispute Settlementというテーマでパネルディスカッションを実施した。パネルディスカッションは、大会2日目の2009年8月2日に、東京大学安田講堂で実施した。パネルでは、研究代表者が司会を勤めるとともに、海外共同研究者のFederico Ortinoロンドン大学キングズ・カレッジ上級講師、Peter Lallas世界銀行査察パネル事務局長、Florentino Feliciano元WTO上級委員会委員が、担当する研究テーマについて報告し、同じく海外共同研究者のDaniel Magraw国際環境法センター代表がコメントを述べた。引き続いてフロアも交えて意見交換を行った(11を参照)。以上の報告のうち、Ortino氏、Lallas氏の報告の概要は、アジア国際法学会東京大会のホームページに掲載されている(13を参照)。その後、パネルでの議論を踏まえて、各参加者が研究成果のとりまとめ作業を進めている。本年度は本研究プロジェクトの最終年度である。年度を通じて「国際貿易紛争・国際投資紛争の解決における透明性」に関するプロジェクトの最終成果の取りまとめと、最終成果公刊のための内容の調整、出版社との折衝を行った。プロジェクトのメンバーのうち、Florentino Feliciano(元フィリピン最高裁判事、弁護士)を除く全員から個別研究の最終成果を取りまとめた論文が年度内に提出された。論文の執筆者とタイトルは以下の通りである。
妄想的な加害感の生起メカニズムに関する特性論的研究

加害感とは「他者に不快感を与えている」と事実に反して妄想的に悩む症状である。その妄想性によって患者の社会的機能が非常に阻害されるため、治療法につなげるための基礎研究が必要となる。また診断に際しても難しさをはらむ症状であるとも言われている。これまで妄想的な色彩を帯びる原因となる認知的傾向(メタ認知傾向など)について明らかにしてきたが、妄想性を持ちやすい特性については検討されていない。症例研究等からは、統合失調症的な病前の特性が関わっている可能性が予想される。本研究課題は妄想性を認知の確信度の高さととらえ、メタ認知やもともとの特性がどのように加害感の確信度を高めているのか、その仕組みをさぐることを目的とした。多数の調査データを要するため調査会社の利用を検討したが、回答バイアスの存在が近年になって多く指摘されている。そのため、回答バイアスの可能性やそれを抑制するための方策についての検討を第一に行った。また、本研究は、研究代表者が2009年-2010年の若手研究(B)で開発したSA-DOS日本語版を使用するが、症状の頻度(その症状をどの程度体験しているのか)・苦痛度(その症状がどの程度苦痛なのか)・確信度(不快感を与えているかどうかをどの程度確信しているのか)という3つの次元から測定する方法をとっている。本邦にあまり類をみない方法であるため、国際学会での議論を経て方法論の確定を行った。現在、収集したデータの解析を行っている。加害感とは「他者に不快感を与えている」と事実に反して妄想的に悩む症状である.その妄想性によって患者の社会的機能が非常に阻害されるため,治療法につなげるための基礎研究が必要となる.妄想な色彩を帯びる原因となる認知的傾向(メタ認知傾向)の働きについて明らかになっているが,そうした妄想性を持ちやすい特性については検討されていない.症例研究等からは,統合失調症的な病前の特性が関わっている可能性が予想されている.本研究課題は,妄想性を認知の確信度の高さと捉え,加害感の確信度を高める要因を探る.具体的には,メタ認知傾向と統合失調症的な特性がどのように組み合わさって妄想的な加害感の生起を行っているのかを実証することを目的とした,3年間の研究を予定している.平成27年度は,妄想的加害感が統合失調型パーソナリティとメタ認知傾向が組みあわさって生じていることを明らかにすることを目的とした研究を企画していた.多数の研究協力者から多くの項目への回答を必須とするため,調査会社等を利用してデータ収集をする必要があるが,その質問票や回答の仕組みの工夫について,より示唆深い指摘が近年出版されているため,本年度はその習熟につとめた.また,数回の調査を行うデザインを採用しているが,その分析方法についても有益な展開があるため,目下精査を行っている.平成28年度では,これらを総合して調査データの収集と分析につとめたい.調査方法と統計手法を洗練させるために、平成27年度はその習熟に努めた。また診断に際しても難しさをはらむ症状であるとも言える。これまで、妄想的な色彩を帯びる原因となる認知的傾向(メタ認知傾向)の働きについて明らかしてきたが、そうした妄想性を持ちやすい特性については検討されていない。症例研究等からは、統合失調症的な病前の特性がかかわっている可能性が予想される。本研究課題は妄想性を認知の確信度の高さととらえ、メタ認知やもともとの特性がどのように加害感の確信度を高めているのか、その仕組みを探るために、3年間の研究を企画している。平成28年度は、International Congress of Psychology (国際心理学会)が横浜で開催された年であった。これまでの共同研究者であり、本研究の研究協力者であるカナダ人研究者とともにシンポジウムを開催した。当該研究領域に関する更なる知見と研究案への示唆を得たことが平成28年度の大きなとりくみとして数えられる。また当該領域の研究を推進する上でベースとするべく、対人恐怖症についてのレビュー論文を刊行した。また、本研究課題の前提である臨床心理学の最近の動向に関してのレビュー論文がオンラインで公開された。このように平成28年度は、これまでの取り組みを吟味しまとめることに専念した。平成28年度は日本での国際学会の開催年にあたり多忙であった。本年度で得た議論を踏まえて、平成29年度にデータ収集をおこなう。これまで、妄想的な色彩を帯びる原因となる認知的傾向(メタ認知傾向など)について明らかにしてきたが、そうした妄想性を持ちやすい特性については検討されていない。

平成29年度は、研究の実施を予定していたが、平成30年度4月からの国家資格の学部・大学院における教育プログラムの準備という大きなミッションがあり、調査の実施に困難があった。そのため、平成29年度については、研究の実施のための基礎作りとして、これまでの研究のまとめを行った。平成29年度は、国家資格の教育プログラム構築のための準備にあたり多忙であった。平成30年度後半にデータ収集を行う。加害感とは「他者に不快感を与えている」と事実に反して妄想的に悩む症状である。その妄想性によって患者の社会的機能が非常に阻害されるため、治療法につなげるための基礎研究が必要となる。また診断に際しても難しさをはらむ症状であるとも言われている。これまで妄想的な色彩を帯びる原因となる認知的傾向(メタ認知傾向など)について明らかにしてきたが、妄想性を持ちやすい特性については検討されていない。症例研究等からは、統合失調症的な病前の特性が関わっている可能性が予想される。本研究課題は妄想性を認知の確信度の高さととらえ、メタ認知やもともとの特性がどのように加害感の確信度を高めているのか、その仕組みをさぐることを目的とした。多数の調査データを要するため調査会社の利用を検討したが、回答バイアスの存在が近年になって多く指摘されている。そのため、回答バイアスの可能性やそれを抑制するための方策についての検討を第一に行った。また、本研究は、研究代表者が2009年-2010年の若手研究(B)で開発したSA-DOS日本語版を使用するが、症状の頻度(その症状をどの程度体験しているのか)・苦痛度(その症状がどの程度苦痛なのか)・確信度(不快感を与えているかどうかをどの程度確信しているのか)という3つの次元から測定する方法をとっている。本邦にあまり類をみない方法であるため、国際学会での議論を経て方法論の確定を行った。現在、収集したデータの解析を行っている。上記の目処がつき次第、調査を実施する。研究計画を速やかに実行にうつしたい。平成30年後期に研究計画を実行にうつすように調整を行う。調査方法と分析方法をよりよいものにするために、平成27年度では調査を取りやめ、その方法論の精査をおこなったため。平成28年度は、国際学会での議論とこれまでのまとめを行ったため。平成29年度は調査会社への調査依頼など、大きな金額が必要となる使用計画を行わなかったため繰越が発生したが、平成30年度は調査と国際学会への出席などの大きな金額を使用する計画を実施する。平成27年度に予定していた調査を次年度分の計画に加えて実施する。平成29年度に調査計画を実施する。
聴覚障害幼児の手話の統語的ルールとしての格関係の獲得について

公立ろう学校でも日本手話の早期導入が実践段階に入っている。研究では、ろう学校幼稚部において、個別指導場面での高度難聴幼児の自発的発話を分析した。その結果、年小クラス在籍時の自発的発話では、コード・ブレンディング発話が特徴的であったが、とくに、文末に<私が><私を>などを意味する指さしの付加が注目された。これは手話特有の表現であり、「主語」を明示する文法的マーカーだと言われている。日本語の話し言葉ではむしろ冗長ともいえる表現である。日本語音声言語と手話とのこのような不一致表現が見られたことは、この時期、2つのモダリティの言語がそれぞれ別々に獲得されて行きつつあることを示唆するものだった。1)昨年度から定期的に訪問観察を行っている公立ろう学校幼稚部で観察対象児たちが4歳児になったが、引き続き訪問観察を続け、指文字・ひらかなの導入が本格的になっている子どもたちの保育時間の観察データをヴィデオ収集した。2)あわせて、4歳児クラスの1女児の手話及び音声言語の発達について、家庭の協力も得て、個別データを収集した。1)、2)は次年度(5歳児)も継続予定である。3)「心の理論」獲得を健聴児と比較する予定であるため、今年度は健聴児のデータをまとめ、第16回ヨーロッパ発達心理学会で発表した。この発表はまもなく、Proceedingに集録され公刊予定である。聴覚障害児の「心の理論」獲得については、上記2)の1女児について、継続的に半年ごとのデータを取っており、今年度、計3回、実験を実施した。1)単著論文「実践段階に入った聴覚障害児教育における手話の早期導入」(奈良教育大学紀要(人文・社会科学)Vol.61 no.1 p.57 -67)を発表した。この論文で、すでにここ20年近くにわたって日本のろう教育でも早期からの手話の導入の実践が始まっていることを念頭において、手話の早期導入の成果と課題について整理した。180年代から始まった北欧のバイリンガルろう教育の実践も聴覚活用や口話付き手話を子どものニーズに合わせて認めていくなど、"フレクシブル"な「変成」を余儀なくされてきており、第一言語(手話)から第二言語(音声言語による書き言葉)への移行の課題は先進国の事例でも引き続い大きな課題となっている。2近年の新生児聴覚検査の普及と人工内耳の普及によって、世界的動向として聴覚活用ニーズが拡大している。3日本でも手話の導入の実践の成果と課題をある程度、整理することが可能な時期に来ている。以上の認識に立った上で、1手話に対するメタ言語能力の育成、2幼児期からの手話文化の育成の必要性、3言語獲得期からの手話と音声言語の併用をどう考えるか、4「手話付き日本語」は「伝統的手話」との対立物なのか「手話のバリエーション」なのかなどを課題として提案し検討を加えた。2)ろう学校幼稚部3歳児クラスへの定期的な訪問観察を行い、観察データを収集した。3)あわせて、3歳児クラスの補聴器装用女児の手話及び音声言語の発達について個別データ収集をしている。2)3)は次年度も継続される。1)一昨年度から定期的に訪問観察を行っている公立ろう学校幼稚部で観察対象児たちが5歳児になったが,引き続き訪問観察を続け,ひらがなの習得が進む中,格助詞など音声日本語の統語標識への意識化が図られる一方,手話表現も巧みになっていく子どもたちの保育時間の観察データをビデオで収集した。2)あわせて,5歳児クラスの1女児A子の手話および音声発達について,家庭の協力も得て,個別データを収集した。「心の理論」テストの半年ごとの実施では,結果が不安定であったが,より子どもに課題状況がなじみやすい「アンパンマン課題」では,前年度に引き続き安定した結果が得られ,聴覚障害児には適した課題であることがとくに示された。3)A子の3歳後半期の手話・口話のバイモダルな表現事例を検討し,口話と手話との単語レベルでの不一致表現(5パターン)のうち,特徴的だったのは,手話モダリティの文末に話者(A子)を明示する指さしが見られることであった。この特徴は成人の日本手話でも特徴的とされる表現であるが,この不一致表現の存在から,A子が,統語獲得の初期であるこの時期に手話・口話それぞれのモダリティごとに統語構造を学んでいる可能性が示唆された。3歳児2学期の時点での教師による個別指導場面(約40分)でのA子(高度難聴児。補聴器装用により、音声発話には方言の特徴も見られる)の自発的発話を分析した。自発的発話25発話の内、音声発話・手話が1発話に含まれたコード・ブレンディング発話は19発話あったが、この内、6発話は、手話と音声発話の不一致が見られた。不一致のパターンはi)一方の発話の誤り(例:音声は「来た」、手話<帰った>)、ii)相補的関係(例:音声「星や」、手話<一緒>)、iii)文末の指さし、この3つに分類された。とくに、文末の指さしは手話独特の表現であり「主語の明示」として知られているが、観察で見られた文末指さしは、話者である「行為主」を示す場合だけでなく、「対象語」である場合もあり、主語というより、「主題」の明示・確認と解釈された。

いずれも音声言語では言及されなかった。日本語の会話において、主題は、既知の情報として省略されてもおかしくない。こ文末の指さしに特徴的だった、バイモダル発話の不一致は、手話と音声言語の2言語獲得状況において、音声言語・手話がそれぞれ異なる統語構造として別々に獲得される可能性を示唆した。公立ろう学校でも日本手話の早期導入が実践段階に入っている。研究では、ろう学校幼稚部において、個別指導場面での高度難聴幼児の自発的発話を分析した。その結果、年小クラス在籍時の自発的発話では、コード・ブレンディング発話が特徴的であったが、とくに、文末に<私が><私を>などを意味する指さしの付加が注目された。これは手話特有の表現であり、「主語」を明示する文法的マーカーだと言われている。日本語の話し言葉ではむしろ冗長ともいえる表現である。日本語音声言語と手話とのこのような不一致表現が見られたことは、この時期、2つのモダリティの言語がそれぞれ別々に獲得されて行きつつあることを示唆するものだった。1)ろう学校幼稚部における観察で,教員・保護者から観察や言語発達追跡調査に多大な協力を頂き,3年間のデータを得ることができた。平成26年度は,観察補助者を2名確保でき,ほぼ毎週,保育観察データが得られた。2)小学部入学後の授業観察にも協力頂ける見通しである。発達心理学1)小学部入学後の国語等の教科学習時の手話・口話の併用状況について観察し,日本語獲得における手話の意義について引き続き検討を進めたい。1)本研究はろう学校幼稚部との連携の元に実施が可能となるものであるが、幼稚部の教員・保護者からは観察や言語発達調査に過分の協力を頂いている。保育観察は、今年度中期まで、ほぼ月1回のペースで行ってきたが、観察補助者を2名確保でき、年度後半からはほぼ毎週のペースで観察を行い、補助者から記録による報告を受けるようになった。2)観察のヴィデオ・データに関して、手話の読解能力の制約から、データおこしによる発話記録作成が遅れている。1)本研究のテーマは、短期間の観察等では十分な検討が出来ないが、フィールドである、ろう学校幼稚部では、担任教員・及び保護者に観察や言語発達調査への協力をして貰っており、具体的な実践や子どもの姿に接する中で、「手話と口話」という古くて新しい課題を今日的に検討できる場を得ることが出来たので、次年度以降の研究につなげていける。平成24年以来,ろう学校幼稚部に観察研究に通い,3歳から3年間,継続して子どもたちの手話と日本語獲得を追ってきたが,文字学習が本格的に始まる小学校1年まで観察をし,データを得ることが本研究をまとめるにあたってより有益な示唆を得られると認識し,期間を延長することとした。1)観察データの手話の分析・記録に関して、観察補助者を得たので、謝金を活用して分析補助にはいってもらう予定である。2)観察対象児たちは手話能力と共に口話能力も育ってきている、また、申請者の手話の理解も進んでいることから、保育記録も取りやすくなってきている。3)聴覚障害の教員の協力も得て、手話中心の子ども達の言語発達についても個別観察データを得、分析を進めたい。1)収集したデータの手話の分析に関して、手話通訳資格を持つ人材に研究協力をして貰える見通しが立ったので、この間収集したデータや今後収集されるデータについても、より精緻に記述し分析できる。2)観察しているクラスの対象児及び個人観察対象児が4歳児になるので、言語も幼児期後半の発達の時期となる。語連鎖が増え、複文や接続詞も増えてくる時期である。メタ言語意識も発達する時期である。
筋肉内蛋白ミオグロビンの法医診断への応用に関する研究

体液中ミオグロビン濃度の死後変化については、血液を中心に、ウサギによる動物実験で検討した。研究の過程で、定量値が不正確になる血液試料の存在が新たに判明したため、試薬の精製等により対応を図った。その結果、一旦は正確な定量値を得るための測定条件を明らかにできたが、体液中ミオグロビン濃度の死後変化は実験個体によるばらつきが大きかった。また、その後再び定量値が得られない試料に遭遇して研究の進捗に著しい停滞を余儀なくされ、最終的な原因解明と対応方法の策定には至らなかったが、血中ミオグロゼン濃度の死後変化が正しく捉えられれば、死後半日程度以内の場合の死後経過時間推定に有用となるこきは判明した。ミオグロビン遺伝子DNAの断片化からの死後経過時間推定については、マウスを用いて実験的に検討した。3種類の長さのDNA断片を増幅する条件を確立し、増幅産物量は死後の時間経過に従って減少すること、その程度が増幅断片長や死体の保存温度に依存すること、この原理による死後変化の把握は週単位での死後経過時間推定に対して有用であることが判明した。実験成績のばらつきの問題までは完全には解消できず、具体的な推定方法策定には至らなかったが、人体剖検例への応用は十分期待できるとと考えられた。横紋筋からのミオグロビンの漏出・拡散については、マウスを用いた実験を中心とした。ミオグロビンは、死後極めて早期から横紋筋細胞外に証明できなくなる一方で、一定時間後に再び横紋筋内に染色された。従って、横紋筋からのミオグロビンの漏出像を定量的に表現すれば、超早期の死後経過時間推定に役立つと考えられた。また、横紋筋からの死後超早期のミオグロビン漏出はホルマリン固定中にも生じていることが判明し、ホルマリン固定の心筋や横紋筋の変化に基づいて死因を診断する従前の知見には、根本的な見直しが必要であることが示された。本研究の目的は、様々な観点からの法医診断への応用が考えられる筋肉内蛋白ミオグロビンに着目しは、死後経過時間推定法に焦点を絞って新しい方法論の開発である。具体的には、体液中ミオグロビン濃度の死後変化、筋肉からのミオグロビンの漏出・拡散、ミオグロビン遺伝子DNAの断片化の3つをパラメーターを採り上げ、また、死後経過時間を超早期から超晩期の6段階に区分し、各時間帯毎に最も適切なパラメータを決定し、最終的には実用的な死後経過時間推定の基準を策定を目指すものである。体液中ミオグロビン濃度の死後変化については、これまでの定量法では、定量値が不正確になる血液試料の存在が新たに判明した。このため、その原因究明と方法の改良の検討を行い、本年度は使用する試薬の精製を進め、平成16年3月現在では、その精製試薬の有用性を検討中である。筋肉からのミオグロビンの漏出・拡散については、甲状腺を試料としてミオグロビン染色条件を確立した。その結果、元より甲状腺に含有されていたと思われるミオグロビンが当初予想より多く、今後は、漏出源が甲状腺であるか骨格筋であるかを区分して検討する必要性があると考えられた。ミオグロビン遺伝子DNAの断片化については、当初計画に先だって予備的検討を行った。即ち、加熱による断片化DNAから、法医実務で汎用されている某塩基配列の増幅を行った。その結果、増幅効率がDNA断片化程度を反映することを示すデータが得られた。本研究は、筋肉内蛋白ミオグロビンを利用した法医診断法のなかでも、特に新しい死後経過時間推定法の開発を目指すものである。

方法論としては、イムノアッセイによるミオグロビンの定量、免疫組織化学によるミオグロビンの染色、PCR法による断片化ミオグロビン遺伝子検出の3つに着目し、死後経過時間帯ごとにもっとも応用価値の高い方法論を適用する。平成16年度は、時間経過が長い時間帯における死後経過時間推定法として、ミオグロビン遺伝子DNAの断片化を、マウスを用いて実験的に評価することに重点をおいた。まず3種類の長さのマウスミオグロビン遺伝子断片を特異的に増幅するためのプライマーについて検討し、これを決定した。さらに、これらプライマーを用いたミオグロビン遺伝子断片の増幅で、増幅産物量は死後の時間経過に従って減少すること、およびその程度が増幅断片長や死体の保存温度に依存することを明らかにした。また、この方法による死後経過時間推定は、特に週単位での死後変化に対して有用であることを示した。イムノアッセイによるミオグロビンの定量については、引き続きウサギによる動物実験で検討した。本年度は、まず被測定試料の条件に拘わらず正確な定量値を得るための測定条件を明らかにした。また、この方法論は、血液を試料とした場合、死後早期、特に半日程度以内の場合の死後経過時間推定に有用となり得ることが判明した。免疫組織化学によるミオグロビンの染色では、当初は有用な検査試料と予想された甲状腺について研究する前段階として、横紋筋細胞からのミオグロビンの漏出ないし拡散を検討する必要性が明らかとなった。また、この方法論も、死後早期の死後経過時間推定に役立つもので、動物実験が望ましいと考えられたことから、ラットを用いた実験系の可能性を探り、その目処をたてることができた。本研究は、筋肉内蛋白ミオグロビンを死後経過時間推定の方法論として利用することを目的としている。具体的方法論としては、PCR法による断片化ミオグロビン遺伝子検出、イムノアッセイによるミオグロビンの定量、免疫組織化学によるミオグロビンの染色、という3者である。断片化ミオグロビン遺伝子検出による死後経過時間推定は、マウスを用いた実験的検討を更に進めたところ、マウス死体の保管容器の気密性によってデータがばらついていた可能性が明らかとなった。このため、研究が後戻りすることにはなるが敢えて実験のやり直しを行った結果、増幅産物量は死後の時間経過に従って減少することや、その程度が増幅断片長や死体の保存温度に依存するという基本的傾向や、週単位での死後経過時間推定に適していることに間違いはなかった。しかし具体的に死後経過時間推定に有用なのは、当初予想より短く、死後2カ月程度までと考えられた。イムノアッセイによる体液中ミオグロビン濃度の死後変化については、死後半日程度以内の場合の絞って、実験動物数を増やして検討したが、死後経過時間を具体的に推定するには個体差が甚だ大きく、今後更なる検討が必要と考えられた。ミオグロビンの免疫染色による形態学的検討では、まず、マウスを用いての横紋筋からのミオグロビンの死後漏出・拡散の実験条件を改めて検討した。その上で、横紋筋中のミオグロビンは死後極めて早期から細胞外に漏出し、死後の時間経過に従って諸臓器の主として血管内に証明される傾向が確認されたが、個体差も甚だ大きかった。上記の進捗状況に鑑みて、研究の効率的推進の観点から、次年度はミオグロビン遺伝子DNAの断片化の定量的評価に重点を置くことが望ましいと思われる。