hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本における特別養護老人ホームの終末ケアに関する実証的研究

本研究は、全国の特別養護老人ホーム600箇所を対象に、施設利用者がいつ、どこで、どのように終末を迎えているか、さらに、施設寮母の終末時における介護状況を調査した。調査回答158施設について分析を行った。調査対象期間:平成11年4月から平成12年3月の1年間である。本研究より以下の点が明らかになった。(1)年齢別死亡者では年齢が上がるにつれ死亡者が増えている傾向にある。(2)死亡までの施設入所期間では、3年以内死亡が5割である。(3)死亡場所では、施設内死亡36.7%、病院死亡63.1%である。(4)死亡時のADLでは54.1%が重度痴呆状況、79.8%寝たきりの状況である。(5)死亡前の立ち会いでは、家族の立ち会いは8.9%にとどまり、施設職員47.8%である。以上のことから特養の終末ケアの実態では、入所後3年以内の死亡者は5割以上であり、死亡場所では自宅に戻り亡くなるケースはほとんど見られず、施設そのものが終末の場となっている現実が再確認された。さらに、死亡前3か月ではADLが低下し、ほとんど寝たきりの状態を得て死を迎えている。寮母の「終末ケア業務」では、医療行為が含まれており、業務多忙に加え「生活介護」と「医療行為」の両者を担っていることが明らかになった。施設における終末ケアの実態は、その施設が置かれている地理的条件等においてかなり異なり、その終末ケアの取り組みは地域差がみられた。研究助成1年目は主として、特別養護老人ホームの終末ケアの地域の実態を把握するため、静岡県、青森県の2県を中心に聞き取り調査を実施した。ここでは静岡県の調査実績報告をする。1998(平成10)年4月1日現在、静岡県内の65歳以上の高齢人口は61万2569人で総人口に占める割合は16.1%となっている。市町村別の高齢化率は佐久間町36.0%、竜山村35.2%、春野町32.6%の順になっている。調査時点1997(平成9)年6月現在、静岡県内の特別養護老人ホーム93施設の中から、13施設を個別に訪問し終末ケアに関する実情について聞き取りを行った。今回の調査対象となった施設は、開設10年以上の社会福祉法人立の施設である。その結果、終末にケアについて基本的な考え方として施設側から、次の3つのタイプに分類できる。(1)終末ケアについて積極的に取り組もうとする施設、(2)終末ケアは医療の範囲であり、福祉と医療の連携を強調する施設、(3)終末ケアは医療の範囲であり、臨終が近づいた時、病院でケアを行うべきであるとする施設。調査対象施設で過去1年間の入所者死亡数は、157名で施設内で死亡した者92名、病院に移り死亡した者65名であり,家庭に戻り死亡したケースは無かった。上記死亡者の入所期間は、7年以上21.7%、1年以上2年未満15.9%、2年以上3年未満12.4%の順になっている。死亡時期と季節の関係については7施設が「ある」と答えており、4施設が「ない」と答えている。また、臨終が近づいた時の終末時のケアでは、13施設が園内で行っていた。施設内で死亡した92名のうち、家族が看取ったケースは43.7%となっていた。特養における終末ケアの基本的考え方として、高齢を前提として全身状態が著しく衰弱し、治療方針を立てることが難しく、死を施設で迎える状態を指している。この筆者の調査から、新たな課題として介護保険導入により終末ケア体制・終末ケアのための処遇の変化が出てくることが考えられる。[研究目的]全国の特別養護老人ホーム900施設を対象に施設処遇のなかで終末ケアがどのように行われているか実態調査をした。[結果と考察]

終末ケアに対する施設の考え方として、(1)終末ケアについて積極的に取り組む施設、(2)終末ケアは医療の範囲であるとし福祉と医療の連携を強調する施設、(3)終末ケアは医療の範囲であり、臨終が近づいた時、病院でケアを行うべきだとする施設である。施設では、介護主導型の終末ケアと、医療主導型の終末ケアが考えられた。前者は特別養護老人ホームの嘱託医師と連携し施設で介護の延長線上に終末ケアを位置づけ施設で最後を迎える取り組みである。後者の終末ケアは特別養護老人ホームは生活施設であり、終末ケアは医療的ニーズが高く、施設内でのケアは難しく、医療機関で終末を迎えるとする考え方である。本研究から、特養における終末ケアの実態を整理すると、処遇上の課題として「治療をしても治る見込みがあるか、痛み苦しみを除去できるか、出血(上下)が多量にあった場合の対応、受け入れ病院の可能性の有無の判断、嘱託医師の考え、本人の意思、家族の考え」等によりその実施状況は異なる。終末期では、医療ニーズと介護ニーズが介在しており、介護職が医療行為を行っている施設が数多くみられた。特養における終末ケアは、施設内の職種間でコンセンサスが得られていることが重要である。施設全般における介護は、入浴、排泄等の介護の延長線上に終末介護があるとする考えが重要である。今後の課題として、特養が介護保険施設として新たなスタートをするとき、サービスの質の評価項目(終末ケア項目)の検討を行いたい。
細菌莢膜多糖体(K抗原)合成遺伝子のクローニングと解析

1.Klebsiellaの病原性因子の一つであるK2莢膜多糖合成遺伝子の領域にトランスポゾンTn5の挿入されたK2多糖欠失変異株を多数分離した。これらの菌株からTn5のKm耐性遺伝子を含む多数の染色体クローンを得た。2.これらのクローンの解析から、K2莢膜多糖合成遺伝子領域の制限酵素地図を作製した。クローニングされた各DNA片は全体として合成遺伝子全領域をカバーしていると考えられた。3.さらにTn5挿入部位は染色体の制限酵素地図上4つの領域に集中していることが明らかとなった。すなわちK2莢膜多糖合成遺伝子は染色体上の少くとも4つの領域に分かれて存在していると考えられた。4.数種のクローンを特定の制限酵素部位で結合し、左端より24Kb、右端より22Kbの、合成遺伝子領域の大部分を含むそれぞれのDNA片を有するクローンを得た。これらをK2莢膜欠失変異株に導入したところ、K2莢膜多糖合成の回復が見られた。それとともに病原性が回復した。又K1莢膜多糖欠失変異株に導入し、K2型莢膜を合成することができた。5.莢膜多糖合成と関係していると考えられる他の多糖(LPS,EGA)合成に関わるrfb遺伝子、rfe遺伝子を大腸菌よりクローニングした。これらの遺伝子の構造、遺伝子発現の機構について解析することにより、細菌多糖合成機構について知現を得た。今後、クローニングしたK2莢膜多糖合成遺伝子領域の各機能領域について、それぞれの転写に関わる部位を同定する。更に各領域より合成される蛋白の種類、機能を各クローンからの蛋白合成によって確認する。各クローンの重要な領域について塩基配列を決定する。
細胞の情報受容機構とイオンの動き

細胞における情報の受容過程では、細胞膜に存在するイオンチャネルを開閉させて、イオンに対する膜の透過性が変化することが多い。これらのチャネルには、膜電位によって制御されるものと、チャネル蛋白にCaなどが結合したり、あるいはいろんなセカンドメッセンジャ-によって蛋白が燐酸化されるような過程を得た複雑な制御を受けるものの存在が考えられている。本研究ではいろんな細胞を用いて、電気生理学的手法を中心としながらも、違った見地から総合的に細胞膜における情報受容の過程の分析を試み、主に次のような結果を得た。チャネルの制御機構は脂肪酸や疎水性の物質で膜の流動性のような物理的性質を変えることによって影響を受ける。細胞内のCaはKチャネルを直接活性化し、Hイオンはこのチャネルを抑える。血管半滑筋には外液のCaによって開くKチャネルが存在する可能性がある。神経細胞では細胞内Caで活性化させるClチャネルが存在するが、ーテニコチンやガバ受容体を介して活性化されるClチャネルは細胞内Caによって逆に抑制される。交感神経節細胞では膜の脱分極によってチャネルが開き細胞内へのCa流入が増し、同時に細胞内貯蔵部からCaが放出される。伝達物質やホルモンと反応する受容体を介して制御されているイオンチャネルは特に自律神経系における情報受容に重要な役割を演じ、この制御過程には細胞内のCa、サイクリックAMPやGMPなどのセカンドメッセンジャ-が関与しているという結果が得られている。これらは恐らくチャネル蛋白の燐酸化を介してチャネルの開閉に即時的に影響を与えるだけでなく、代謝系を介して時間経過の長い影響を与えるものと考えられる。アミノ酸は中枢神経の伝達物質として働いているが、その受容体の性質や分布は細胞体と樹状突起でかなりな差がみられる。神経細胞の分化の過程で分化の程度と各種のチャネルの出現との間に密接な関係が得られている。パッチクランプ法の応用の進展によって、細胞膜に含まれるチャネルを通ってのイオンの動きの機構についてはかなり明確になってきているが、細胞が情報を受けとるときの動きの変化にはまだ充分に解明されていない複雑な過程が含まれている。本研究では、様々な種類の細胞を用い、多角的にこれらの過程を分析しようとするものである。細胞の機能を維持するには代謝が正常に保たれていることが必要であるが、この結果生ずるH^+とHCO_3^-が処理されなければならない。また、細胞が刺激に反応する際には、代謝活動が昂進によるこれらのイオンの増加に応じ、各種イオンチャネルや能動輸送の活動が変化する。実際、平滑筋や心筋、あるいは膵B細胞でのチャネルには細胞内pHにより強く影響を受けるものがあることが判明した。また、イカの巨大神経での陰イオン透過性の制御機構や膵B細胞でのイオンチャネルにおける炭酸脱水酵素の関与やNa^+-H^+交換過程についても解析が進みつつある。一方、細胞膜受容体を介した反応では受容体と直接結合した特異的チャネルが存在するのか、細胞内の二次伝達物質によって膜電位依存性のチャネルが制御されているのかについても研究されている。少なくとも、細胞内Ca^<2+>は膜電位依存性チャネルに強い影響をもっているといえる。Caチャネルの制御機構における二次伝達物質の関与については、種々の薬理学的手法により、平滑筋におけるカテコルアミン受容体の反応におけるcAMP、あるいは神経細胞におけるムスカリンやアミノ酸受容体の反応におけるG蛋白やイノシトール燐酸の関与について分析が進みつつある。今後さらにCaチャネルのT,L,またはN型のもので受容体との結びつきがどのように違うのか、あるいは受容体を介した電気的反応に関与するKチャネルの性質なども、発生学的手法も含めて研究していく予定である。細胞が情報を受け取る場合、細胞膜でのイオンの透過性の変化が重要な役割を演じている。

本研究ではいろんな細胞を用いて、電気生理学的手法を中心としながらも、違った見地から調べた。細胞膜における活動電位の発生には膜電位の変化によって開閉が制御されているNaやKイオンのチャネル(電位制御のチャネル)が関与しているが、Naチャネルの制御蛋白にはグアニジニウム基やクモ毒分子と反応する部位があり、また脂肪酸などの作用からチャネル蛋白の機能には膜脂質の流動性などの蛋白周囲の物理的性質が大きく影響するという結果が得られた。細胞の種類によって、KイオンやCaイオンを選択的に通すチャネルの性質やそれらの分布にかなりな差があることが明らかになり、特に膜電位以外に細胞内CaやATPによって制御されるKチャネルの性質が明らかにされてきている。血管平滑筋には細胞外のCaやMgイオンによって開くKチャネルの存在が示唆された。細胞内Caイオン濃度の上昇は膜のいろんなチャネルの活動へ影響を与え、酵素系の活性化を引き起こし、さらに神経における伝達物質の放出や筋における収縮などにとって重要な過程である。神経節細胞では膜の脱分極によって、Caチャネルを介した細胞外からの流入だけでなく細胞内貯蔵部からの放出で細胞内Ca濃度の上昇が起こることが確かめられた。一方、伝達物質やホルモンと反応する受容体を介して制御されているイオンチャネル(受容体制御のチャネル)は特に自律神経系における情報受容に重要な役割を演じ、この制御過程には細胞内のCa、サイクリックAMPやGMPなどが関与しているという結果が得られている。これらは代謝系を介し時間経過の長い影響を与えることも考えられる。神経細胞には細胞内Caにより活性化されるClチャネルが存在するが、ニコチンやGABAの受容体を介するClチャネルは逆にCaによって抑制される。発生の過程におけるチャネル出現過程の分析も進んでいる。
語順整序との同時実行に基づく読みにくい文の整形処理

本研究では、議事録や科学技術論文、製品マニュアル、ビジネスメール等における作文支援技術として、話し言葉や即興で生成された書き言葉に頻出する読みにくい文を読みやすく整形する手法を開発する。その特徴は、整形処理の中心に語順整序を置き、読みやすい位置への読点挿入や適切な助詞への言い換えを、語順整序と同時実行する点にある。また、その際に、RNN言語モデルを有効活用する点にある。
取引コストを考慮した資産の運用および価格付けに関する研究

取引コストを考慮した資産の運用及び価格付けを目指して,それぞれの分担課題につき検討を進め,現在までに以下のような成果を得た.資産の価格付けに関する研究(担当:白川)では,比例的な取引コストがかかる場合のオプション評価の合理的評価理論について考察し,ポートフォリオの価格の上下限価格の導出法について分析した.結果として1)無裁定条件を満たす場合には、従来のマルチンゲ-ル測度を拡張した測度のクラスにより、合理的な証券市場モデルの特徴づけが可能となる事を示した.また2)この測度の下でのリスク中立的なオプション評価額の最大値・最小値により,取引コストが存在する下でのオプションの合理的な評価額の上下限価格が与えられることを示した.また資産運用の最適化に関する研究(担当:今野)では,動的な平均分散モデルにおける投資家の期待収益率の役割を考察した.結果として,安定した均衡と両立しうる資産価格の条件を導出し,証券市場がクラッシュしないための全投資家の期待収益率の上限を示した.さらに1980年代の証券市場の崩壊が,この基準から不可避的なものであったことを検証した.資産運用最適化アルゴリズムの研究(担当:鈴木)では,ポートフォリオの価値がある値を下回る確率が一定以下となる制約のもとで投資する場合の,最適ポートフォリオの計算アルゴリズムについて検討した.結果として,アセット・アロケーションの枠組をもちいれば,離散的な定式化による近似的導出が実現的に可能であることを示した.取引コストを考慮した資産の運用及び価格付けを目指して,それぞれの分担課題につき検討を進め,現在までに以下のような成果を得た.資産の価格付けに関する研究(担当:白川)では,比例的な取引コストがかかる場合のオプション評価の合理的評価理論について考察し,ポートフォリオの価格の上下限価格の導出法について分析した.結果として1)無裁定条件を満たす場合には、従来のマルチンゲ-ル測度を拡張した測度のクラスにより、合理的な証券市場モデルの特徴づけが可能となる事を示した.また2)この測度の下でのリスク中立的なオプション評価額の最大値・最小値により,取引コストが存在する下でのオプションの合理的な評価額の上下限価格が与えられることを示した.また資産運用の最適化に関する研究(担当:今野)では,動的な平均分散モデルにおける投資家の期待収益率の役割を考察した.結果として,安定した均衡と両立しうる資産価格の条件を導出し,証券市場がクラッシュしないための全投資家の期待収益率の上限を示した.さらに1980年代の証券市場の崩壊が,この基準から不可避的なものであったことを検証した.資産運用最適化アルゴリズムの研究(担当:鈴木)では,ポートフォリオの価値がある値を下回る確率が一定以下となる制約のもとで投資する場合の,最適ポートフォリオの計算アルゴリズムについて検討した.結果として,アセット・アロケーションの枠組をもちいれば,離散的な定式化による近似的導出が実現的に可能であることを示した.
骨芽細胞様細胞とポリ-L-乳酸併用による実験的顎骨再建

1.骨芽細胞様細胞の培養今回の実験に用いた骨芽細胞様細胞は児玉らの方法にさらにPTHおよびDex amethasoneを培養液中に添加することによってラット新生仔頭蓋冠より培養した。培養細胞は培養14日目のALP染色において細胞膜に陽性を示し、培養21日目にはvon Kossa陽性物質の産生が認められた。2.骨目細胞様細胞とポリ-L-乳酸の複合体移植実験8週齢ウイスター系ラットに麻酔を行った後、下顎骨の部分切除を行い、上記方法にて培養した骨芽細胞様細胞と部分切除を行う前の形態に整形したポリ-L-乳酸との複合体を下顎骨切除部位に移植した。移植後7、14、21、28日目に摘出し、ホルマリン固定後、軟X線写真撮影を行い、脱灰後パラフィン切片を作成し、組織学的(H-E染色)に検索した。なお、コントロールとして反対側にも下顎骨部分切除を行い、ポリ-L-乳酸のみを移植した。軟X線写真において、移植7日目および14日目に変化は認められなかったが、移植21日目には、移植した複合体周囲に点状のX線不透過像が認められるようになった。コントロール群においては、7、14、21、28日目ともに変化は認められなかった。組織学的検索において、移植7日目では移植した複合体周囲に炎症性細胞と線維芽細胞様の未分化間葉系細胞の増殖が認められ、移植14日目では、複合体周囲に類骨様組織が認められ、移植21日目では、複合体周囲に幼弱な骨組織が存在していた。移植28日目では骨形成は進行しているものの、顎骨の形態を呈するまで骨形成は進行していなかった。また、ポリ-L-乳酸単独では移植7日目に炎症性細胞浸潤が認められ、14日目以降ではポリ-L-乳酸周囲は線維性組織が存在していた。本実験は骨芽細胞様細胞の培養に時間を要した。さらに動物実験においてもさらに長期間の観察が必要であると考えられた。今後、培養方法および下顎骨部分切除の方法をさらに検討して、もっと長期間のタイムテーブルで検索を行う予定である。
軟X線レーザーを用いた物質表面微小変位の高時間分解イメージング手法の開発

固体表面における微小変位の観測を目的とし、波長13.9ナノメートル、パルス幅7ピコ秒の軟X線レーザーパルスをプローブ光源とした干渉計を開発した。この軟X線レーザー干渉計により、2次元平面内での空間分解能は1.5マイクロメートル、深さ方向の感度は1ナノメートル以下を達成した。また、シングルショットによる観測が可能であり、露光時間7ピコ秒での時間分解スナップショットが得られた。本装置を用い、フェムト秒レーザーによるアブレーションの初期過程における固体表面の観測を実施した結果、レーザー照射後数10ピコ秒の時間スケールにて、プリアブレーションによるナノメートルスケールでの表面の膨張が起こることを明らかにした。光誘起相転移やアブレーションに伴う固体表面の過渡現象を、ピコ秒の時間分解能、ナノメートルの空間分解能(深さ方向)にてシングルショット観測するための計測手法として、波長13.9nmの軟X線レーザーをプローブ光として用いた干渉計の開発を行った。装置構成は、まず軟X線レーザーをサンプルとなるシリコンにて反射させ、このシリコン表面の像を焦点距離250mmの球面境にて倍率20倍にてCCDカメラ上に結像する。球面境には軟X線レーザー反射のためにMO/Si多層膜コートを施工した。途中、反射角を0.05°程度ずらした2枚のミラー(Lloyd'sミラー)にてビームを分割し、CCDカメラ上で重ね合わせる事により干渉縞を得る。今年度は、光学系、及びサンプルや球面境の素子を外部駆動するための機構の設計を行い、本装置を構築した。また、実際に軟X線レーザーを用いた立ち上げ実験を行い、設計値通りの干渉縞を得ることに成功した。デモンストレーションとして、軟X線レーザーと時間同期した赤外光レーザーパルス(パルス幅500ピコ秒)にてサンプルをポンプするポンプ&プローブ計測を行い、シリコン表面のアブレーションに伴う形状変化に対するデータを取得した。得られたデータについては現在解折中であるが、今回開発に成功した計測、手法により、ピコ秒の時間分解能にて物質表面の過渡的な微小変位の観測が可能となり、固体物性研究に新たな展開をもたらすものと期待される。本研究に関して、2008年8月に英国、ベルファストにて開催された第11回X線レーザーに関する国際会議にて口頭発表を行った。実施期間において、光誘起相転移やアブレーションに伴い固体表面に生じる微小変位のダイナミクスを観測するための計測手法の開発を行った。波長13.9nm、時間幅7psの軟X線レーザーをプローブ光とし、イメージングと干渉計測による位相計測を組み合わせることにより、3次元イメージのピコ秒スナップショット画像の取得を行う。本年度は、平成20年度に開発した装置の分解能向上を目的とし、サンプルへの入射角を4°から20°へと変更した上で、白金基板上にFIB(Focused Ion Beam)にて書き込んだ微細構造(幅: 0.58μm、深さ: 6nm)をテストパタンとした分解能評価試験を実施した。結果、サンプル上での2次元平面分解能が約1μm、深さ方向の分解能は1nm以下を達成していることを実験的に検証した。また、撮像はシングルショットで行っていることから本装置の時間分解能(露光時間)は7psである。本干渉計を用いた固体表面における微小変位を伴う過渡現象の時間分解イメージングを実施するため、ポンプ光として10TW級のチタンサファイヤレーザーを導入し、ポンプ&プローブ光学系を構築した。プローブ光とポンプ光の時間同期を行った後、白金をターゲットとしポンプ光によりアブレーションを起こし、その初期状態の観察を行った。結果、レーザー照射から10100psの時間スケールにて固体がアブレーションする直前に周辺部が隆起するプレアブレーション現象を実空間にて初めて観測する事に成功した。本研究の成果は、査読付論文誌(Japanese Journal of Applied PhysicsのRapid Communication)に掲載された他、2件の国際会議、6件の国内学会(シンポジウム含む)にて発表を行った。
気相-液相界面プラズマ電場を利用した高次構造超分子の創製

プラズマ(気相)-イオン液体(液相)界面のプラズマシース電場を利用した高次構造超分子の創製を目的に,プラズマシース電場によるイオン挙動制御(プラズマイオン照射)を可能にするプラズマ放電現象の解明及びナノ物質創製場としての気相-液相界面活用法の探索を行い,以下のことが判明した.1.プラズマ(気相)とイオン液体(液相)の界面領域を有した放電現象の解明時空間的に安定したプラズマシース電場存在下においてイオン照射エネルギー制御を行い物質輸送等に対する効果を調べ,イオン照射によるイオン液体からの二次電子放出モデルを提唱し,さらに液体への照射エネルギー変化により気相-液相界面領域の反応速度が制御できることを示した.またイオン照射系は,液中拡散による広範囲の反応領域を活用し得るという,プラズマーイオン液体界面の特異性を指摘した.2.ナノ粒子合成における液体へのプラズマイオン照射の効果プラズマ還元を用いたナノ粒子合成における液体へのプラズマイオン照射効果に関して調べた結果,イオン照射によりイオン液体分子を解離し,液中に還元力の強い水素などのラジカル種を生成させることで,プラズマ中電子による還元に比べプラズマイオン照射を用いた方が高効率でナノ粒子合成が可能であることが分かり,液体に対するプラズマイオン照射の有効性を初めて明らかにした.3.ナノ粒子を用いた高次構造超分子カーボンナノチューブ(CNT)の新規創製法の確立CNTをテンプレートとしたナノ粒子合成方法を新たに考案し,3nm以下の粒径の揃った金,パラジウム,及び白金ナノ粒子の単層CNTへの層間挿入及びナノ分散,及び金ナノ粒子内包二層CNT創製に成功した.本成果は,電気的,磁気的,光学的特性を選択的に付与したCNTの多量合成に寄与できると共に,ナノ物質合成に対するプラズマの有効性を新たな側面から示した.プラズマ(気相)-イオン液体(液相)界面のプラズマシース電場を利用したDNA内包カーボンナノチューブに代表される高次構造超分子を創製することを目的に,最重要課題として位置付けていた気相-液相界面でのプラズマシース電場,イオン挙動(プラズマイオン照射)について低気圧環境下の定量的観測を基に考察した結果,以下のことを明らかにした.1.気相-液相界面プラズマの電位構造気相-液相界面近傍のプラズマシース電場の有無を明らかにする目的で,気相・液相領域にPtワイヤープローブを導入して電極間の電位構造を観測した.イオン液体中下部設置のPt板電極の電位とイオン液体中央領域の電位が同程度の値となり,これに気相の空間電位を考慮すると,気相-液相領域に急峻な電位勾配が形成されていることを明らかにした.従って,液体プラズマプロセスにおけるイオン挙動(プラズマイオン照射)を定量的に扱える実験配位を実現したと言える.2.液相領域(イオン液体電極)イオン液体電極をカソード・アノードとした場合,両極性共に安定な直流放電プラズマの生成が実現された.特にカソードの場合にイオン液体色の顕著な変化が観測され,照射時間や照射エネルギー等を能動的に制御してイオン液体のUV-visスペクトル解析による定量的な観測を行い,プラズマイオン照射とイオン液体の関係を明らかにした.3.気相領域(直流放電プラズマ)上述と同様,イオン液体電極をカソードとした場合に,イオン液体からの二次電子放出に伴う気相プラズマの電子密度の上昇,イオン液体の正イオン構成元素であるCHスペクトル等が観測され,プラズマイオン照射が起因となる諸現象を見出した.これらの結果は,ナノ物質創製場と位置付けられる気相-液相界面におけるイオン・ラジカル関与の反応プロセスへの利用に大きく寄与すると考えられる.プラズマ(気相)-イオン液体(液相)界面のプラズマシース電場を利用した高次構造超分子の創製を目的に,プラズマシース電場によるイオン挙動制御(プラズマイオン照射)を可能にするプラズマ放電現象の解明及びナノ物質創製場としての気相-液相界面活用法の探索を行い,以下のことが判明した.1.プラズマ(気相)とイオン液体(液相)の界面領域を有した放電現象の解明時空間的に安定したプラズマシース電場存在下においてイオン照射エネルギー制御を行い物質輸送等に対する効果を調べ,イオン照射によるイオン液体からの二次電子放出モデルを提唱し,さらに液体への照射エネルギー変化により気相-液相界面領域の反応速度が制御できることを示した.またイオン照射系は,液中拡散による広範囲の反応領域を活用し得るという,プラズマーイオン液体界面の特異性を指摘した.2.ナノ粒子合成における液体へのプラズマイオン照射の効果プラズマ還元を用いたナノ粒子合成における液体へのプラズマイオン照射効果に関して調べた結果,イオン照射によりイオン液体分子を解離し,液中に還元力の強い水素などのラジカル種を生成させることで,プラズマ中電子による還元に比べプラズマイオン照射を用いた方が高効率でナノ粒子合成が可能であることが分かり,液体に対するプラズマイオン照射の有効性を初めて明らかにした.3.ナノ粒子を用いた高次構造超分子カーボンナノチューブ(CNT)の新規創製法の確立CNTをテンプレートとしたナノ粒子合成方法を新たに考案し,3nm以下の粒径の揃った金,パラジウム,及び白金ナノ粒子の単層CNTへの層間挿入及びナノ分散,及び金ナノ粒子内包二層CNT創製に成功した.本成果は,電気的,磁気的,光学的特性を選択的に付与したCNTの多量合成に寄与できると共に,ナノ物質合成に対するプラズマの有効性を新たな側面から示した.
p53依存的細胞死を誘導するがん治療薬の開発と薬効評価

(平成30年度の成果の具体的内容)p53依存的細胞死を誘導するセル・ベースアッセイから我々が微生物代謝産物から見出した新規化合物であるキノフラシンやコッコキノンについて昨年度、マウスを使った急性毒性でキノフラシン、コッコキノンは50 mg/kgで毒性を示さなかったことからこの濃度と投与量を半分にした25 mg/kgの2種類の濃度投与するマウス群について抗腫瘍効果の評価を行なった。キノフラシン、コッコキノンはp53依存的細胞死を誘導することから野生型p53を発現するがん細胞をマウスに移植して評価する必要がある。野生型p53を発現する種々の組織由来のがん細胞についてキノフラシンやコッコキノンに対する感受性をin vitroで解析した結果、大腸がん細胞株HCT-116と前立腺癌細胞株LNCaPが感受性が高いことが明らかとなった。これらの2種類のがん細胞をマウスの皮下に移植してその後にマウスの尾静脈から投与を週3日行なった。その結果、前立腺癌細胞株LNCaP移植した腫瘍をキノフラシンが縮小させることが明らかとなった。(平成30年度の成果の意義)キノフラシンはin vitroのp53依存的細胞死を誘導するセル・ベースアッセイで見出した化合物であるがin vivoでがん細胞の増殖を抑制することが明らかとなった。このことはキノフラシンがin vitroと同様にin vivoでも抗腫瘍効果を有することを示す成果である。(平成30年度の成果の重要性)in vitroのスクリーニングで見出した化合物はin vivoで活性が見られないケースがよく見られることが多い。その中で今回の結果は、キノフラシンが抗腫瘍効果を持つリート化合物となるポテンシャルを持っており、その標的や対象がんへの作用メカニズムを解明してより抗腫瘍効果の高い化合物への糸口となる重要な成果である。(平成28年度の成果の具体的内容)我々がp53依存的細胞死を誘導するセル・ベースアッセイによって微生物代謝産物から見出した新規化合物、キノフラシンやコッコキノンの標的や作用機序、キノフラシンのin vivo抗腫瘍効果を明らかにする目的で以下の実験を行った。(1)ヒストンH2AXのリン酸化の状態を解析した結果、DNA障害を与えるコントロールのドキソルビシンに比べてH2AXのリン酸化シグナルは低いことが明らかとなった。(2)キノフラシン、コッコキノンの標的を明らかにするために化合物をFGビーズに結合させる検討を行った結果、キノフラシンDが最適であった。またlysateを調製するがん細胞株の検討を行った結果、p53の発現量、キノフラシンに対する感受性からヒトグリオブラストーマのLNZTA3株、ヒト前立腺がん細胞株LNCaP-CRが適していることがわかった。(3)in vivo抗腫瘍効果を明らかにするために必要なキノフラシンの大量培養の条件検討を行った結果、固体培養が適していることが明らかとなった。(平成28年度の成果の意義)キノフラシンの標的分子探索の条件検討やキノフラシン処理による細胞内シグナルの解析の結果を明らかにし、in vivo抗腫瘍効果実験に必要ながん細胞のセレクションやキノフラシンの大量培養の条件を決定できたことにより、平成29年度以降も研究計画に沿って研究の遂行が可能となった。(平成28年度の成果の重要性)キノフラシン処理後のヒストンH2AXのリン酸化の状態はキノフラシンの標的分子の絞り込みや同定に、キノフラシンの大量培養の条件検討の決定はin vivo抗腫瘍効果実験を平成29年度以降に可能にするための重要な成果である。キノフラシンはin vitroでp53依存的細胞死を誘導する新規化合物でありその標的や作用機序、in vivo抗腫瘍効果が明らかとなっていない。平成28年度に行ったキノフラシン処理後のヒストンH2AXの変化を解析結果から、キノフラシンのDNA障害への関与の可能性が低くなった。直接的なキノフラシンの標的分子の同定はまだこれからであるが、標的分子の機能の絞り込みが可能となった。また標的分子の同定のために必要なFGビーズへ結合する化合物の最適化、lysateを調製するがん細胞の種類、プルダウンアッセイ以降の準備は整っており、平成29年度以降に標的分子の同定ができると考える。in vivo抗腫瘍効果実験はキノフラシンの抗がん剤のシーズとしての可能性を明らかにするために重要である。平成28年度はin vivo抗腫瘍効果実験に用いることのできるがん細胞を、in vitroにおいてキノフラシン感受性を持つがん細胞から見出せた。in vivo抗腫瘍効果実験には事前に行う急性毒性試験を含めて大量の化合物が必要である。従ってキノフラシンを大量に取得するために生産菌の大量培養と大量精製が不可欠である。平成28年度は大量培養を行うための培養条件が決定したことにより、大量のキノフラシンを取得することが可能となった。(平成29年度の成果の具体的内容)p53依存的細胞死を誘導する新規化合物、キノフラシンやコッコキノンの標的や作用機序、キノフラシンのin vivo抗腫瘍効果を明らかにする目的で以下の実験を行った。昨年の結果、キノフラシンのアフィニティービーズを作成しグリオブラストーマLNZTA3細胞のlysateと混合した。LNZTA3細胞はテトラサイクリンでp53の発現量を制御できることからp53が発現の有無によってlysateを調製してキノフラシンが結合したアフィニティービーズと混合した。それぞれのアフィニティービーズに結合したタンパク質をSDS電気泳動、銀染色を行った結果、p53の発現したlysate特異的に結合したバンドを検出した。

これらのバンドをLC-MS解析を行いキノフラシン特異的に結合する候補タンパク質を見出した。またIn vivo抗腫瘍効果を明らかにするために必要なキノフラシンを固体培養からアセトン抽出、HPカラム、HPLC等を駆使して精製をおこなった。キノフラシン、コッコキノンはi.p.によるマウス急性毒性の結果、50 mg/kgで毒性を示さないことが明らかとなった。(平成29年度の成果の意義)ヒトグリオブラストーマLNZTA3においてp53発現したlysate特異的にキノフラシンに結合する候補タンパク質の同定、キノフラシン、コッコキノンの大量精製により平成30年度も研究計画に沿って研究の遂行が可能となった。(平成29年度の成果の重要性)キノフラシンに結合する候補タンパク質の同定はキノフラシンのp53依存的細胞死のメカニズムの解明に、キノフラシン、コッコキノンの大量取得はin vivo抗腫瘍効果実験を可能にするための重要な成果である。(理由)in vitroにおけるキノフラシンのp53依存的細胞死の機構を解明するためにはキノフラシンの標的を明らかにすることが重要である。そのためにキノフラシンを架橋したアフィニティービーズに対してp53が発現したヒトグリオブラストーマLNZTA3細胞から調製したlysate特異的にキノフラシンに結合する候補タンパク質を同定し、それらの中からp53と関連性のあるタンパク質を絞り込むことが可能となりさらに、リコンビナントタンパク質を作製して直接キノフラシンと結合するタンパク質を決定し、タンパク質ーキノフラシンの結合によってタンパク質の機能への影響を解明することが可能となる。キノフラシン、コッコキノンはin vitroではp53依存的細胞死を示すがin vivoでの抗腫瘍効果については不明である。in vivoでの実験では大量の化合物が必要となるためこれらの化合物の大量取得が不可欠であった。従ってキノフラシン、コッコキノンが大量精製できたことでin vivoでの抗腫瘍効果を明らかにすることが可能となった。(平成30年度の成果の具体的内容)p53依存的細胞死を誘導するセル・ベースアッセイから我々が微生物代謝産物から見出した新規化合物であるキノフラシンやコッコキノンについて昨年度、マウスを使った急性毒性でキノフラシン、コッコキノンは50 mg/kgで毒性を示さなかったことからこの濃度と投与量を半分にした25 mg/kgの2種類の濃度投与するマウス群について抗腫瘍効果の評価を行なった。キノフラシン、コッコキノンはp53依存的細胞死を誘導することから野生型p53を発現するがん細胞をマウスに移植して評価する必要がある。野生型p53を発現する種々の組織由来のがん細胞についてキノフラシンやコッコキノンに対する感受性をin vitroで解析した結果、大腸がん細胞株HCT-116と前立腺癌細胞株LNCaPが感受性が高いことが明らかとなった。これらの2種類のがん細胞をマウスの皮下に移植してその後にマウスの尾静脈から投与を週3日行なった。その結果、前立腺癌細胞株LNCaP移植した腫瘍をキノフラシンが縮小させることが明らかとなった。
フィリピンにおける世界クラス都市の生成・発展過程に関する研究

今年度の前半は、グローバル・サウスにおける都市空間の再編過程に内在する包摂的排除を解明することに取り組んだ。都市空間が再編する過程で国家が提供する住宅政策は、グローバル・サウスの都市再開発において積極的に実施されている。こうした都市貧困層を国家の住宅政策のもとに「包摂」する動きは顕著である。そのため、そうした包摂的な政策に内在する排除の問題を整理し、ポスト・コロニアリズムの視座から問い直した。これを実施するため、5月末から9月末にかけてカナダ・ヨーク大学アジア研究所で4ヶ月間の在外研究に取り組んだ。ここでは、インドやインドネシア、アフリカなど幅広い地域に焦点を当てて近年の都市再開発における包摂的排除を検討した。在外期間中は受入教員に定期的に進捗状況について報告するとともに、都市研究やポスト・コロニアル研究に取り組むアジア研究所の研究員たちと議論する機会を設けた。9月末に開催したワークショップでは20名程度の参加者を募ることができ、研究内容を深めることができた。在外研究終了後にその成果を論文にまとめた。今年度の後半は、初年度に調査を実施したフィリピン・マニラのパッシグ川の再開発に関する追加の資料収集と、国際学術会議での報告を実施した。資料収集は、10月下旬にマニラの各大学で行うとともに、政府機関でデータを収集した。11月には、その研究内容を広島大学で開催された国際学術会議で報告した。さらに国際学術会議での報告を踏まえて、フィリピンの民主化後の開発体制のあり方を説明するための理論枠組みを検討した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。初年度は、フィリピン大学で8ヶ月間に及ぶ在外研究を実施した。在外研究ではフィリピン・マルコス政権期の開発独裁体制以後、「民主主義社会」における開発プロジェクトの政治経済の統治形態はいかにして再編し、生成・発展したのかを解明することを目的とした。とりわけ1990年代以降の主要な政治課題であるマニラ首都圏のパシッグ川の開発プロジェクトに着目した。当開発プロジェクトは主に1993年から2008年にかけての長期間に及ぶため、初年度は1993年から1998年の時期区分に焦点をあてて調査を実施した。現代のマニラ首都圏の不動産投資に伴う都市空間の再編を理解するためには、いかにして政治経済の統治形態が再編し、そうした投資環境が整備されたのかを解明する必要がある。そのため、本研究では当開発プロジェクトに関与した国際開発援助、国家、市民社会、そしてビジネスセクターに着目し、政治経済の統治形態の再編を分析した。これまでの調査で得た資料を読み込んだうえで、重要な論点として次の二点を提示する。第一に、市民社会の人びとから開発プロジェクトにたいする「同意」を形成するため、パシッグ川復興プログラムの組織委員会では外部からNGOやビジネスセクターを積極的に取り込んだ。さらに大統領の行政令をつうじて人びとの「慈善事業」や啓発活動を強化していくなどボトムアップ型の開発戦略が展開した。第二に、この開発プロジェクトを担う専門家の養成である。デンマーク政府などから国際開発援助を受ける形で、開発プロジェクトの方針やそれを担う専門家が養成されるなどトップダウン型の開発戦略が展開した。これらの論点を結合させながら、その政治過程を明らかにし、本研究の論点をさらに明確にしていきたい。現在までの研究の進捗状況はおおむね順調に進展している。当初の計画通り、初年度にフィリピン大学の客員研究員として8ヶ月間に及ぶ資料収集を実施することができた。まずパシッグ川の開発を担うパシッグ川河川復興委員会で資料を収集した。当委員会は1999年に設立され、それ以前の資料を収集することは困難を極めたが、担当部署の職員の協力により当時の資料のいくつかを復元することができた。さらに年間報告書を年度ごとに入手するなど当初の期待通りの調査を実施することができた。次に、本研究が焦点を当てている1993年から1998年にかけて市民社会の人びとのあいだでどのような議論が展開し、認識が形成されてきたのかを把握するため、過去の新聞が紙媒体で保管されているロペス図書館で当開発プロジェクトに関する新聞記事の収集を行い、アテネオ大学の図書館で記事の印刷を行った。複数の主要紙にあたり、重要な記事を幅広く入手することができた。加えて、フィリピン大学が発行している年間定期刊行物を調べ、関連記事をすべて収集することができた。そして最後に、国立図書館で当開発プロジェクトに関する行政令を調査した。これにより、どのように政治権力が発動され、統治形態は再編し、強化したのかを詳細に把握することができた。在外研究の終盤にかけてはここまでの段階で収集した資料を分析し、フィリピン大学で報告会を実施した。論文を執筆するにあたり、報告会の参加者から有益なコメントと質問を得ることができた。初年度は、長期間の在外研究を実施したため、学会や雑誌論文への投稿などをあまり行うことができなかった。次年度は、入手したすべての資料に目を通し、これらを論文にまとめ、学会や査読付学術誌で発表していく予定である。

これを実施するため、5月末から9月末にかけてカナダ・ヨーク大学アジア研究所で4ヶ月間の在外研究に取り組んだ。ここでは、インドやインドネシア、アフリカなど幅広い地域に焦点を当てて近年の都市再開発における包摂的排除を検討した。在外期間中は受入教員に定期的に進捗状況について報告するとともに、都市研究やポスト・コロニアル研究に取り組むアジア研究所の研究員たちと議論する機会を設けた。9月末に開催したワークショップでは20名程度の参加者を募ることができ、研究内容を深めることができた。在外研究終了後にその成果を論文にまとめた。今年度の後半は、初年度に調査を実施したフィリピン・マニラのパッシグ川の再開発に関する追加の資料収集と、国際学術会議での報告を実施した。資料収集は、10月下旬にマニラの各大学で行うとともに、政府機関でデータを収集した。11月には、その研究内容を広島大学で開催された国際学術会議で報告した。さらに国際学術会議での報告を踏まえて、フィリピンの民主化後の開発体制のあり方を説明するための理論枠組みを検討した。次年度は、事例の比較分析および理論枠組みの構築に取り組むとともに、初年度の調査を学会や査読付学術誌で発表していく。さらに、1999年以降のパシッグ川の開発プロジェクトに関しても一次資料を入手しており、追加調査を進めていく予定である。それぞれの研究計画は以下のとおりである。第一に、事例の比較分析および理論枠組みの構築は、当初の予定通りカナダ・ヨーク大学アジア研究所での4ヶ月間の在外研究で実施する。すでに研究所の書類審査を通過し、アジア研究所での指導教官も決定している。在外研究では指導教官と相談のうえで文献リストを作成し、文献の熟読と議論を定期的に実施する。この在外研究の目的は、経済のグローバル化が進んだ1990年代以降のフィリピン・マニラの開発プロジェクトとアジアの他都市の開発プロジェクトを比較し、マニラの特殊性とアジア全般にみられる普遍性の両方を浮かび上がらせることである。さらに、開発プロジェクトに関する政治経済の統治形態の再編を説明するための理論枠組みを検討する。この在外研究で得た研究成果を研究ノートにまとめ、査読付学術誌に投稿する予定である。第二に、初年度に取り組んだ長期調査をまとめ、学会や査読付学術誌で発表していく。初年度の長期調査では膨大な数の一次資料を入手することができた。次年度は入手した資料をすべて精読するとともに、先行研究や理論研究と照らし合わせながら、論文の独創性を明確にしていく予定である。国内外の学会や研究会で報告したうえで、『アジア研究』などの学術誌に投稿する。第三に、1999年以降のパシッグ川の開発プロジェクトに着手する。すでに初年度の在外研究期間中に予備調査として一次資料を入手している。これらを精読したうえで、マニラで資料収集や聞き取りの追加調査を実施し、論文にまとめていく。これらの研究を博士論文としてまとめ、提出する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
均一標識試料による固体高分解核磁気共鳴法を用いた生体分子のインタクト構造解析

均一標識試料を用いた固体高分解核磁気共鳴法による生体分子のインタクト構造解析を行う手法の確立を行い、本手法の適用を紅色光合成細菌の膜内アンテナLH1および緑色光合成細菌のクロロゾームアンテナを選択して行った。試料の調製は適切な光合成細菌の培養を、安定同位体13C標識した化合物を培地に用いることで行った。前者に関してはまず溶液NMRを用いてどこまで構造解析が行い得るかを、測定したスペクトルのシグナル帰属を行うことから検討した。デタージェントであるオクチルグルコシドを重水素化した試薬に替え、均一標識したバクテリオクロロフィルを用いることにより、多くのバクテリオクロロフィル由来のシグナルの帰属に成功し構造解析に適用可能であるとの結果を得た(研究発表論文1)。後者に関しては、13C標識したバクテリオクロロフィルcを作成し、これからCH_2Cl_2処理によりモデルクロロゾームアンテナを作成し、この試料について、固体相関NMRの測定を行い構造の検討を行った(研究発表論文3)。この結果を対照実験として行ったCH_2Cl_2処理により得られるバクテリオクロロフィルc会合体の特性評価を磁気円偏向二色性を用いて評価した結果(研究発表論文2)と比較した。固体高分解NMRの結果はバクテリオクロロフィルcのそれぞれのシグナルが対を作って2つずつ観測されるという大変興味深い結果を得た。これは、CH_2Cl_2処理により作成したバクテリオクロロフィルc会合体がクロロゾームと類似した基本構造を構築しているとして解析された。生体分子のインタクト構造解析に固体高分解能核磁気共鳴法を応用する時、その感度を向上させるために試料を安定同位体標識する方法を導入した。今年度は大きなターゲットの一つである天然の光合成系アンテナクロロゾームのインタクト構造解析を目指し、バクテリオクロロフィルcの^<13>C均一試料を調製した。これから有機溶媒乾固法により非常に規則性の高いクロロゾームモデルとしてのバクテリオクロロフィルcの会合体をNMR測定用スピナー内に調製した。この固体高分解能核磁気共鳴スペクトルをプロトン400MHzのNMR系に固体高分解能NMR測定用プローブを装着して測定した。1次元^<13>C-NMRにおいては従来の非標識の試料に比べ非常に高感度で測定ができ、また、試料の調製法の成果により分解能も十分であった。特に固体会合体に特徴的に観測される大きく高磁場シフトしたメゾ位の炭素が95ppm前後に観測された。RFDR法を用いた二次元^<13>C-^<13>C相関スペクトルにおいてはファルネシル基のテールを除くすべての炭素が2つに分裂していることが見出された。これは、会合体においてバクテリオクロロフィルcがA,B2種類の状態で存在することを示すもので、固体試料作成過程で観測される710nm錯体のタイマースペクトルを経由して740nmに吸収を持つ会合体が形成されるという知見と合わせると、ダイマーユニットが基本となって会合体が形成されたことを示唆した。

後者に関しては、13C標識したバクテリオクロロフィルcを作成し、これからCH_2Cl_2処理によりモデルクロロゾームアンテナを作成し、この試料について、固体相関NMRの測定を行い構造の検討を行った(研究発表論文3)。この結果を対照実験として行ったCH_2Cl_2処理により得られるバクテリオクロロフィルc会合体の特性評価を磁気円偏向二色性を用いて評価した結果(研究発表論文2)と比較した。固体高分解NMRの結果はバクテリオクロロフィルcのそれぞれのシグナルが対を作って2つずつ観測されるという大変興味深い結果を得た。これはCH_2Cl_2処理により作成したバクテリオクロロフィルc会合体がクロロゾームと類似した基本構造を構築しているとして解析された。
ポアソン構造の自己相似性

ポアソン構造テンソルを微分同相写像で動かしたとき元の構造テンソルと定数倍だけ違うとしたら,その定数は連続的に分布するのだろうかという問題を中心にすえ,上記の方程式に対しλの分布の特定とψの作る群の特定を研究主題とした。この問題は固有値問題と捉える見方と,射影化した後に変換群のアイソトロピー部分群を決定する問題と捉える見方があり得るが,我々は固有値問題と捉え,既知の連続分布の場合と2点からなる孤立分布の場合以外に可算無限の離散分布の現象を持つポアソン構造の具体例とその変換群を特定する数論的手法を発見した。この結果は"Self-similarity of Poisson structure on tori''なるタイトルでまとめ,次の国内外の研究集会で口頭発表した。・接触幾何とシンプレクティック幾何(金沢研究集会) : 1999年1月20,21日,ポアソン構造の自己相似性論文としてはに掲載決定している。本研究の構造の一般化として南部ポアソン構造や南部ヤコビ構造がありこれらの白己相似性の研究も興味深い。II_1-因子と呼ばれるフォンノイマン環Aの基本群は次のように定義されている。この実数の部分群は半直線になることが1940年代から知られている(Murray and VonNeumann)。1980年代にConnesによってII_∞-型フォンノイマン環の基本群の研究がなされた。本研究はフォンノイマン環の基本群の類似は有限次元ポアソン幾何学ではポアソン構造の相似比率であろうとの推論から発するもので三上とAlan Weinstein(University of California,Berkeley)との共同研究でもある。具体的にはポアソン構造テンソルを微分同相写像で動かしたとき元の構造テンソルと定数倍だけ違うとしたらその定数は連続的に分布するのだろうかという問題である。上記の方程式に対しλの分布の特定とψの作る群の特定が主題である。この問題は固有値問題と捉える見方と,射影化した後に変換群のアイソトロピー部分群を決定する問題と捉える見方があり得る。当面上記問題を固有値問題と捉え、既知の連続分布の場合と2点からなる孤立分布の場合以外に可算無限の離散分布の現象を持つポアソン構造とその特定の手段(数論的手法である)を発見した。この結果は更に一般化が期待されるものの,中間まとめとして“Self-similarity of Poisson structure on tori"なるタイトルでまとめ,・接触幾何とシンプレクティック幾何(金沢研究集会)1999年1月20日(水),21日(木)ポアソン構造の自己相似性等,国内外の研究集会で発表しコメント批評を受け更なる研究の発展を期しているところである。ポアソン構造テンソルを微分同相写像で動かしたとき元の構造テンソルと定数倍だけ違うとしたら,その定数は連続的に分布するのだろうかという問題を中心にすえ,上記の方程式に対しλの分布の特定とφの作る群の特定を研究主題とした。この結果は"Self-similarity of Poisson structure on tori"なるタイトルでまとめ,次の国内外の研究集会で口頭発表した。・接触幾何とシンプレクティック幾何(金沢研究集会): 1999年1月20,21日,ポアソン構造の自己相似性論文としてはに掲載決定している。本研究の構造の一般化として南部ポアソン構造や南部ヤコビ構造がありこれらの自己相似性の研究も興味深い。
Wnt11による心保護メカニズムの解明と治療応用技術の開発

アデノ関連ウイルスを利用したwnt11治療によりウイルス性心筋炎マウスの生存を約3割改善することが可能であった。またその機序の解明のためマクロファージ系の培養細胞を使いwnt11を作用させたところ活性化されたマクロファージからの炎症誘導物質の産生が有意に抑制されることが確認された。副作用が少なく、持続的な発現誘導が可能なアデノ関連ウイルスを利用することでwnt11が心筋炎に対して治療効果を示すことが確認された。【アデノ関連ウイルスの作成】アデノ関連ウイルス(AAV9)作成に必要なカプシド蛋白作成プラスミドをアメリカ、ペンシルバニア大学よりMaterials Transfer Agreement手続きの後に提供いただく。市販のAAV2作成キットと併用することでAAV9-LacZとAAV9-wnt11の大量産生に成功する。マウス実験での投与量設定のため様々な量のAAV9-LacZウイルスをマウスに投与し容量設定を試みた。5x10^<11>genome copy (GC)の静脈投与で心臓での十分な発現が認められた。続いて投与後の遺伝子発現の時間経過と心臓以外の臓器での発現を確認した。投与後1週より明らかな発現がはじまり、2カ月間の経過中強い発現の継続をみた。現在AAV9-wnt11によるマウス心での蛋白産生の確認作業を進めている。同時に細胞実験での使用も考え、AAV2-hrGFP、AAV2-wnt11も作成している。【wnt11による抗炎症作用に関わる細胞実験】活性型Wnt11タンパクを得るため、EF6プロモーターをもつプラスミドにwnt11遺伝子を挿入した。そのプラスミドを蛋白産生効率のよいHEK293細胞に遺伝子導入し、293細胞の染色体に安定して導入されたクローンを回収し現在増殖させている。Wnt11の蛋白発現を確認できたクローンを利用する予定にしている。またマクロファージ系細胞であるRaw細胞を利用しLPS(大腸菌リポ多糖)で炎症を誘導し、転写因子であるNF-κBの活性化、JNKリン酸化、炎症性因子の発現の亢進を確認した。上記のwnt11タンパク発現細胞が準備できしだいこれらのアッセイでその効果を調べる予定である。Wnt11の心筋炎における効果を評価するため、まずアデノ関連ウイルス9(AAV9: adeno-associated virus9)の作成を行った。アメリカ、フィラデルフィア大学ウイルス施設とMTA締結の後、飴V9カプシドプラスミドの提供を受ける。同プラスミドを利用しAAV9-LacZとAAV9-wnt11のウイルスベクターを作成する。超遠心、透析を利用した精製・濃縮を行い動物投与に十分な量と濃度のウイルス溶液の作成を行う。心筋炎モデルとしてはコクサッキーウイルスウイルスを投与しウイルス性心筋炎モデルの作成を試みた。活性の高いコクサッキーウイルスを準備することで4割前後のマウスが2週以内に死亡した。このモデルを利用してwnt11の効果を評価した。コクサッキーウイルス投与2週前にAAV9-LacZもしくはAAV9-wnt11を静脈投与し十分な遺伝子発現が誘導されている状態でウイルス性心筋炎を誘導した。それぞれの群で24匹ずつのマウスの生存を追い、2週間以内にコントロール群の42%のマウスが死亡したのに対し、wnt11群では12%のマウスのみが死亡した。統計学的にも有意な生存率の改善が確認された。また細胞に対するwnt11の効果を検証するためにまずwnt11蛋白を産生するstable cell lineの作成を行った。活性の高いリコンビナント蛋白を得ることは難しいため、コントロールもしくはwnt11蛋白作成安定株の樹立をHEK細胞の利用にて進めた。複数の安定株を樹立し、ウエスタンにより最も蛋白産生の高い株を選択し、その細胞のCondition mediumを利用してin vitroの実験を行った。炎症において重要な細胞であるマクロファージのCell lineとしてRaw細胞を利用する。Raw細胞はLPSの投与により種々の炎症性サイトカインを産生する。Raw細胞のメディウムを予め上記のコントロールもしくはwnt11のCondition mediumに替え、続いてLPSによる炎症を誘導した。8時間後の炎症性サイトカインのRNA産生はwnt11投与により明らかに抑制されていることが確認された。これらの結果はwnt11が心筋梗塞や心筋炎だけでなく、広く炎症を伴う心臓の病態でSurvivalをも改善させる強い抗炎症作用を持つことを示している。