hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
哺乳動物受精時の精子由来の卵活性化蛋白質の同定

マウスの円形精子細胞(べん毛形成前)はEAP活性を持たないが,霊長類サルでは円形精子細胞およびそれより前の一次精子細胞でEAPを発現していることがわかった.他方,成熟マウス精子を卵内に注入(Intracytoplasmic sperm injection;ICSI)して受精をおこした後,精子から出てきたEAPは卵のどこに局在するかを調べるため,その卵の細胞質の一部をマイクロピペットに吸い込んで新しい未受精卵に移植した際の卵活性化を検定した.EAPは受精後卵細胞質に分布しているが,雌雄前核が形成されるときにEAPが両核に移行して局在するようになることを明らかにした.哺乳動物の成熟卵は第二減数分裂の中期に停止しており、受精時の細胞内カルシウムイオン(以下Ca^<2+>)濃度の反復性増加(Ca^<2+>オシレーション)が引き金になって減数分裂を再開し、卵内に取り込まれた精子核と卵核とが合同して受精が完結する。これを卵活性化と言う。本研究は、精子細胞質に存在すると考えられる卵活性化蛋白質(Egg Activating Protein, EAP)を精製・同定することを目的として行われている。EAPはCa^<2+>オシレーションを誘発する蛋白質であるという想定のもとに、EAPを精子あるいは精巣から分離し、マウス卵内に注入してCa^<2+>オシレーション誘発活性をCa^<2+>画像解析を用いて検定した。ハムスターの精巣上体から精子を採取しフレンチプレスによって破砕後、超遠心して上清を回収した。硫安分画→陰イオン交換クロマトグラフィー(1)→陽イオン交換クロマト→ゲル濾過(1)→ハイドロシキアパタイト吸着クロマト→疎水クロマト→陰イオン交換クロマト(2)→ゲル濾過(2)と精製を進めたが、活性が消失ないし複数成分に分離してしまった。他方、ブタ精巣をダウンスホモジェナイザーで破砕し、不溶性画分を遠心除去し細胞質画分を抽出。硫安分画→疎水クロマト→Redアフィニティークロマト→ゲル濾過→陰イオン交換クロマトと精製を進めた。EAPの至適pHは6.5-7.5、分子量は40100kDaで不均一な分布を示し、複数の特異的な結合蛋白質を含む複合体として存在することが推測された。さらに実験を進めつつある。EAPは受精初めの精子一卵融合時に精子細胞質から卵細胞質に移行してCa^<2+>オシレーションを誘発すると考えられる。我々は既に、表面分子CD9欠損マウス卵では精子一卵融合が起らず、Ca^<2+>オシレーションも起らないことを発表し、上記を裏づけた。今回、CD9欠損マウス卵にマウスCD9を強制発現させ、精子一卵融合能を獲得することを確認した。このときヒトCD9を発現させても機能が回復することから、ヒトCD9も精子一卵融合の必須要因として機能することが明らかにされた。受精時の哺乳動物卵で精子の作用により細胞内カルシウムイオン(Ca^<2+>)濃度の一過性の増加が反復して起り(Ca^<2+>オシレーション),これが卵を受精卵として活性化する.個々のCa^<2+>増加反応は,細胞内Ca^<2+>貯蔵器官である小胞体からのイノシトール3リン酸(IP_3)受容体を介するCa^<2+>遊離による.精子抽出物を卵内に注入しても同様の反応が起こることから,精子にCa^<2+>
不斉有機触媒反応に基づく抗リンパ性フィラリア症活性天然物テルモライドＢの合成研究

当研究室で開発されたβ-イソクプレイジン(β-ICD)及びα-イソクプレイン(α-ICPN)を用いた不斉森田-Baylis-Hillman反応の有用性を示す目的で以下の二つの研究を行った。1)テルモライドBの合成研究:テルモライドBは重篤な身体障害を引き起こす感染症であるリンパ系フィラリア症治療薬開発のリードとして期待されている。これまでに確立した合成経路を改良し、本天然物のC10-C18部位を有するアルデヒドを総収率21%で合成した。次にこのアルデヒドに対しシンコナアルカロイド触媒を用いる[2+2]環化付加反応を行いラクトンを高選択的に得た。続いてWeinrebアミドを経由し、ケトンをanti選択的に還元することでC10-C21フラグメントが有する全立体中心を制御構築した。その後、保護基の変換及びAppel反応等を経て、C10-C21フラグメントの合成を完了した。一方、C4ーC9フラグメントに関しては、既知のアルキン化合物のオレフィン部位をLemiex-Johnson酸化に続く還元と保護の後、アルキンのヒドロスタニル化にて位置選択的に望むビニルスタナンを合成した。最後にヨウ素と反応させることでC4ーC9フラグメントの構築を完了した。2)ポリプロピオナート構築法の開発:ベンズアルデヒドからβ-ICDを用いる触媒的MBH反応により得られるR付加体を出発原料として、4連続立体中心を有する8つのジアステレオマーを高立体選択的に構築できることを見出した。さらに、S体に関しても検討した結果、同様の反応性を示すことが明らかになった。また、anti,anti体に関しては保護基をTBDPS基へと変更することで収率及び選択性を改善できた。さらに、ジアステレオ選択的水素化についても高収率かつ高選択的に進行することが分かり、本方法論がポリプロピオナート構築の強力な手段になりうることを見出した。28年度が最終年度であるため、記入しない。リンパ性フィラリア症は、糸状虫を原因として発症し、リンパ炎や象皮病を引き起こし、発展途上国において深刻な公衆衛生上の問題となっている。本研究は、リンパ性フィラリア症治療薬の創薬リードとして期待されるテルモライドBを研究対象として取り上げ、より優れた治療薬の開発を志向し、誘導体合成にも展開可能な合成ルートの確立を目的とする。今回、C11-C17連続不斉中心の構築の為の鍵反応として設定している当研究室で開発されたβ-ICDとα-ICPNを触媒とする不斉森田-Baylis-Hillman(MBH)反応の詳細な検討を行った。当初はジアルデヒドに対するダブルMBH反応を計画していたが、ジアルデヒドの不安定性及びその後の非対称化の難易度を考慮し、段階的にMBH反応を行った。その結果、C11-C17部位の立体制御合成に成功した。なお、この際、使用する触媒を使い分けることによって生成物の立体化学を自由に制御できることも見出した。また、得られた結果を基にして、本方法論の一般性についても調べた。ベンズアルデヒドを基質としてMBH反応に続くエキソオレフィンのジアステレオ選択的水素化を繰り返し行った。基質による立体制御が優先すると考えられたが、幸運にもβ-ICDとα-ICPNの使い分けにより、生じる立体化学を制御できることが分かった。4連続不斉中心を有するポリプロピオナート構造の全8通りのジアステレオマーを立体選択的に構築できた。その後、シンコナアルカロイド触媒を用いた[2+2]環化付加反応等を経由してC10-C20フラグメントを合成した。さらに、MBH反応のジアステレオ選択性の向上の為に、触媒の修飾等を検討している過程で、β-ICDの偽エナンチオマーとして機能する新規な触媒を見出した。当初予定していたジアルデヒドに対するダブルMBH反応による方法では、基質の安定性及びその後の非対称化に問題があったために段階的にMBH反応を行った。この方法により立体制御がより容易になり、また、非対称化の問題も解決することができた。その後、シンコナアルカロイド触媒を用いた[2+2]環化付加反応等を経て、テルモライドBのC10-C20フラグメントの立体制御合成に成功したことから、おおむね順調に進行しているといえる。また、本フラグメントは触媒を使い分けることによって、立体化学を完全に制御できるため、誘導体を合成する際にも柔軟に対応することができる。さらに、今回の検討においてMBH反応のジアステレオ選択性の向上の為に、触媒の修飾等を検討している過程で、β-ICDの偽エナンチオマーとして機能する新規な触媒を見出した。また、本反応がポリプロピオナート構造の立体制御構築の強力な手段になりうることを見出した。古典的な方法論ではアルデヒドのα位にメチル基、β位に保護された水酸基を有する基質において、反応剤による立体制御は困難であった。当研究室で開発された触媒を用いるMBH反応ではそのような基質であっても、触媒を使い分けることによって生じる立体化学を制御できる。ポリプロピオナートは多くの天然物が有する構造単位であるため、今回の方法は様々な天然物の合成に活用できると考えられる。

1)テルモライドBの合成研究:テルモライドBは重篤な身体障害を引き起こす感染症であるリンパ系フィラリア症治療薬開発のリードとして期待されている。これまでに確立した合成経路を改良し、本天然物のC10-C18部位を有するアルデヒドを総収率21%で合成した。次にこのアルデヒドに対しシンコナアルカロイド触媒を用いる[2+2]環化付加反応を行いラクトンを高選択的に得た。続いてWeinrebアミドを経由し、ケトンをanti選択的に還元することでC10-C21フラグメントが有する全立体中心を制御構築した。その後、保護基の変換及びAppel反応等を経て、C10-C21フラグメントの合成を完了した。一方、C4ーC9フラグメントに関しては、既知のアルキン化合物のオレフィン部位をLemiex-Johnson酸化に続く還元と保護の後、アルキンのヒドロスタニル化にて位置選択的に望むビニルスタナンを合成した。最後にヨウ素と反応させることでC4ーC9フラグメントの構築を完了した。2)ポリプロピオナート構築法の開発:ベンズアルデヒドからβ-ICDを用いる触媒的MBH反応により得られるR付加体を出発原料として、4連続立体中心を有する8つのジアステレオマーを高立体選択的に構築できることを見出した。さらに、S体に関しても検討した結果、同様の反応性を示すことが明らかになった。また、anti,anti体に関しては保護基をTBDPS基へと変更することで収率及び選択性を改善できた。さらに、ジアステレオ選択的水素化についても高収率かつ高選択的に進行することが分かり、本方法論がポリプロピオナート構築の強力な手段になりうることを見出した。今後は、基質のコンホメーションや試薬による制御により、様々な立体中心を有するフラグメントを合成する。すなわち、アミド含有C1-C9フラグメントの合成は、既知化合物からアミノ酸単位との縮合反応を経由して合成する。既知化合物に含まれる2つの立体化学は反応試薬によって制御できるので、こちらも様々な立体中心を有するフラグメントを合成する。その後C10-C21フラグメントとアミド含有C1-C9フラグメントのカップリング反応を検討する。現段階では根岸カップリングに基づく収束的な合成ルートを計画しているが、満足のいく結果が得られない場合は、C1-C9フラグメントを細分化し、より段階的な炭素鎖の伸長を行うなど、柔軟に対応する。続いてカップリング体から保護基の脱保護、マクロラクトン化等を経てテルモライドBの触媒的不斉全合成を達成する予定である。なお、全合成達成後は天然物とは異なる不斉中心及びアミノ酸単位を有する各々のフラグメントを合成し、様々なテルモライドB誘導体を合成することも予定している。28年度が最終年度であるため、記入しない。
臓器組織持異的な血管内皮細胞培養株の樹立とその細胞機能の解析

血管の機能や微細構造はその部位によって多様であり、その内面を覆う内皮細胞も、臓器・組織ごとにそれぞれ異なった性質を有しているはずである。そこで本研究では、「臓器・組織特異的な内皮細胞」として、腎糸球体毛細血管内皮細胞の培養株を樹立し、その細胞種特異的な性質を精密に解析することを目的とする。本補助金の支援を受けて昨年度より、2系統のトランスジェニックマウス(分与および購入)を掛け合わせてF1の仔を得、そこから腎糸球体を単離して培養している。現在、糸球体由来の細胞の中から内皮細胞だけを選択的に選び出してクローン化・株化する作業を進めている。現時点ではまだ培養株の樹立には至っていない。今後、早期に培養株を確立し、それを用いて微細形態や細胞内情報伝達系の特性に関して解析する予定である。なお、マウスの繁殖と掛け合わせは、愛媛大学医学部附属実験動物施設のトランスジェニックマウス専用飼育室にて、本学の「実験動物取り扱い指針」に沿って行っている。本研究に関連して、糸球体足細胞の培養株を用いた細胞機能の解析方法について総説を発表した(小林,200;Kobayashi,2002)(足細胞は、内皮細胞とともに糸球体濾過障壁を構成している。この培養株は「条件的不死化遺伝子」を持つトランスジェニックマウスから樹立されたもので、本研究のプロトタイプとなっている)。さらに、足細胞の培養系を用いてその形態形成の仕組みを分子レベルで解明し、これらの成果を国際誌に発表した(Kobayashi et al.,2001a,2001b)。そこで本研究では、「臓器・組織特異的な内皮細胞」として、腎糸球体毛細血管内皮細胞の培養株を樹立し、その特異的な性質を解析することを目的とする。使用するトランスジェニックマウスは、米国・テキサス大学のSato,Motoike両博士により供与(Tie2-GFP-Tg)、および業者より購入(Immortomouse【〇!R】)した。本年度には、上記の2系統のトランスジェニックマウスを掛け合わせてF1を得た。マウスの繁殖と掛け合わせは、愛媛大学医学部附属実験動物施設のトランスジェニックマウス専用飼育室にて、本学の「実験動物取り扱い指針」に沿って行った。またこれまでに、得られたF1の仔より腎糸球体を単離し培養することに成功している。現在、糸球体に由来する多種の細胞から内皮細胞を選択的に選び出してクローン化・株化する作業を進めている。来年度は、得られた培養株を用いて、その微細形態や細胞内情報伝達系の特性に関して解析する予定である。本研究に関連して、本研究でも用いている「条件的不死化遺伝子」を持つトランスジェニックマウス(Immortomouse【〇!R】)を用いた細胞機能の解析方法について、総説を発表した(小林ら,2000)。また、この方法によって得られた糸球体足細胞の培養系についての研究も併せて行った(Kobayashi et al.,2001)。
近世後期異国船打ち払いの国家論的研究

本研究は、寛政期から天保期までを対象に、ロシアに端を発して浮上した異国船打ち払いが、広くヨーロッパに対する行為へと転換する過程を明らかにするとともに、この行為を、国家領域と幕府権威の問題との関わりでとらえなおそうとするものである。そのために、1寛政期の異国船打ち払いの「国法」が、図らずもロシアに対して露わにした蝦夷地の外部性に対して、幕府がどのように対峙したのかを明らかにすること、2フェートン号事件、大津浜事件、宝島事件が文政の異国船打ち払い令に帰結する過程を領域侵犯の脅威との関わりにおいて検証すること、3モリソン号事件と天保薪水給与令の関係を、打ち払いという行為がはらむ内と外を分ける作用に注目して検証すること、の三つのテーマをたて、本年度は、この内1と3について、研究を行った。1に関しては、「蝦夷御備一件」「魯西亜船取扱手留」「蝦夷惣論」(いずれも天理大学図書館蔵)を検討し、ラクスマン来航時の蝦夷地に対する領域認識について、松平定信をはじめとする幕府中枢部における議論の特質について検討した。なお、天明・寛政期の幕府の蝦夷地政策の基本資料である「蝦夷地一件」について、従来知られている写本とは別系統の写本を発見したことから、その翻刻を進めた。3に関しては、渡辺崋山の「慎機論」「外国事情書」や書翰、高野長英の「戊戌夢物語」と高橋景保の異国船打払の建白書を対象として、3者の領域に対する概念、及び、外国に対する危機意識とそれに呼応する日本認識を比較検討した。今年度まで館長の職にあり、研究の時間を十分にとることができなかったため。次年度は最終年度となるため、1と3を中心に研究を進めることとする。1をについて計画していた「蝦夷地は誰のものかー寛政改革期異国船打ち払いの陥穽ー」と題する論文を完成させる。また、新しく発見した「蝦夷地一件」は研究史上重要であることから、翻刻を進める。3については、今年度計画していた幕府の評議内容を掲載する向山誠斎の「蠧余一得」を分析し、幕府の基本的な立場と論点を把握する。また、藤田覚氏が紹介された東京大学史料編纂所所蔵になる維新史料編纂会引継本中の「モリソン号事件関係記録全」の調査を実施する。本研究は、寛政期以降天保期までの異国船の打ち払いをめぐる歴史過程を再検討し、異国船の打ち払いが、幕府の権威と国家領域の形成の二つの問題に対して、どのように作用したのかを解明することを目的とする。この解明のためには、時系列に沿って研究を進める必要があることから、1寛政期から文化期までの対ロシア外交における打ち払い令と打ち払う行為の歴史的意味を確定させること、21で得られた結論を指標として、文化・文政期の問題、3天保期の問題へと研究を深めていく計画をたてた。今年度は、1について、北海道立文書館寄託の阿部家文書を調査し、寛政期のラクスマン来航を国家領域形成の観点から再検討した。その結果、この事件を契機として、打ち払いが、国権の作用する場とそうでない場=領域の内と外を規定する意味を持つにいたったこと、この時点では、蝦夷地が打ち払われない=日本の領域外に位置づけられたこと、こうした位置づけが近世日本にとって重い意味を帯びていたことが明らかになった。また、2について、文化期に、幕府が異国船打ち払い令を発令するに到った論理を究明するため、遠山景晋の「籌海因循録」をはじめ、京都大学附属図書館所蔵の「海防彙議」の調査を適宜進めるとともに、太田南畝関係資料をはじめ向山誠斎の「蠧余一得」等内閣文庫所蔵の資料調査を実施した。1の成果を論文としてまとめるにはいたらなかった。しかし、上記阿部家文書がデジタル公開されているため、北海道への調査を内閣文庫の調査に振り替えることができ、資料調査は次年度を先取りして進めることができたので、総体としては順調に進んでいる。そのために、1寛政期の異国船打ち払いの「国法」が、図らずもロシアに対して露わにした蝦夷地の外部性を、幕府がどのように克服したのか、2フェートン号事件、大津浜事件、宝島事件が文政の異国船打ち払い令にどのように帰結したのか、3モリソン号事件に対する打ち払い行為に対する批判、及び、幕府の立場の検証という三つのテーマを掲げ、この内、今年度は、2と3についての研究を進めた。具体的には、2について、平田篤胤著『千島の白波』第8巻に掲載された、フェートン号事件に関わる風聞書等の分析をすすめ、文化露寇事件への反応と比較し、両者の差異について検証を進めているところである。3については、渡辺崋山の著述と蔵書、及び、高野長英の著述を検討し、両者によるモリソン号事件をめぐる幕府批判の要点の解明に努めた。

これにより、崋山の世界への関心が、譜代藩家老として海岸防備に携わらざるを得ない立場に由来すること、両者の世界認識が、寛政から文化にかけての時期とは格段に深化していたこと、ロシアに加え、海を越えて展開するイギリスの植民地拡大の動きに対して警戒感が肥大化していたこと、ナポレオン戦争を学ぶことにより、打ち払いがむしろ不仁の国として日本の国際的評価を下げる要因となり、むしろ侵略の糸口となりかねないことへの警戒していたことが明らかとなった。フェートン号事件をめぐる新しい史料の発掘が進まなかったこと、モリソン号事件をめぐる幕政分析のための適切な素材が見いだせなかったことが、当初の計画通りに研究を進められなかった主な理由である。本研究は、寛政期から天保期までを対象に、ロシアに端を発して浮上した異国船打ち払いが、広くヨーロッパに対する行為へと転換する過程を明らかにするとともに、この行為を、国家領域と幕府権威の問題との関わりでとらえなおそうとするものである。そのために、1寛政期の異国船打ち払いの「国法」が、図らずもロシアに対して露わにした蝦夷地の外部性に対して、幕府がどのように対峙したのかを明らかにすること、2フェートン号事件、大津浜事件、宝島事件が文政の異国船打ち払い令に帰結する過程を領域侵犯の脅威との関わりにおいて検証すること、3モリソン号事件と天保薪水給与令の関係を、打ち払いという行為がはらむ内と外を分ける作用に注目して検証すること、の三つのテーマをたて、本年度は、この内1と3について、研究を行った。1に関しては、「蝦夷御備一件」「魯西亜船取扱手留」「蝦夷惣論」(いずれも天理大学図書館蔵)を検討し、ラクスマン来航時の蝦夷地に対する領域認識について、松平定信をはじめとする幕府中枢部における議論の特質について検討した。なお、天明・寛政期の幕府の蝦夷地政策の基本資料である「蝦夷地一件」について、従来知られている写本とは別系統の写本を発見したことから、その翻刻を進めた。3に関しては、渡辺崋山の「慎機論」「外国事情書」や書翰、高野長英の「戊戌夢物語」と高橋景保の異国船打払の建白書を対象として、3者の領域に対する概念、及び、外国に対する危機意識とそれに呼応する日本認識を比較検討した。今年度まで館長の職にあり、研究の時間を十分にとることができなかったため。次年度上半期に、今年度積み残しとなった成果の論文化と資料収集に注力し、9月に研究の遂行状況を見直し、計画を修正する必要について検討する。。フェートン号事件については、既知の史料の再読を通じて、新史料の欠を補い研究を進める。モリソン号事件については、昨年度の研究によって確認できた高橋景保の資料を活用することで、幕政の動きの特質を把握できるものと見通している。次年度は最終年度となるため、1と3を中心に研究を進めることとする。1をについて計画していた「蝦夷地は誰のものかー寛政改革期異国船打ち払いの陥穽ー」と題する論文を完成させる。また、新しく発見した「蝦夷地一件」は研究史上重要であることから、翻刻を進める。3については、今年度計画していた幕府の評議内容を掲載する向山誠斎の「蠧余一得」を分析し、幕府の基本的な立場と論点を把握する。また、藤田覚氏が紹介された東京大学史料編纂所所蔵になる維新史料編纂会引継本中の「モリソン号事件関係記録全」の調査を実施する。昨年度は、長崎歴史博物館の長崎奉行所史料・福岡県立図書館の黒田家文書等、大津浜事件、宝島事件発生地の資料調査を十分に行うことができなかったため次年度使用額が生じてしまった。今年度はこれを実施し、次年度使用額を使用する予定である。本年度は、館長職に伴う公務により、研究のための時間を十分に確保することができなかったため、本年度に計画していた一部の資料調査を次年度に実施することとした。
内分泌撹乱物質が卵黄の特定部位に蓄積した受精卵から発生したウズラの異常-エストロゲン受容体への結合と新たなバイオマーカーによる評価

卵黄へ蓄積した内分泌撹乱化学物質の肝臓ZP1遺伝子の発現に至るメカニズムを新たな観点から解明することを目的とした研究を行ない、以下の成果を得た。1、実験方法羽毛色による性判別が可能なブラウン系日本ウズラを東海有機(愛知県豊橋市)より購入し、規則正しく産卵を繰り返している雌ウズラに被験物質を投与し、発生の特定の時期にこれらの物質が作用するような受精卵を作成し、ビテロゲニン、アポVLDL、およびZP1遺伝子の発現におよぼす影響を調べた。mRNAは、逆転写反応によってcDNAを作成し、遺伝子特異的プライマーとプローブのセットを用いたリアルタイムPCR法によって定量的に測定した。2、実験結果まず成熟雌および成熟雄ウズラの肝臓に含まれるビテロゲニン、アポVLDL、およびZP1 mRNAのコピー数を定量したところ、雄では検出限界以下であったが、雌ではそれぞれ2.0^9×107コピー、2.06×10^8コピー、5.96×10^6コピーと大きく異なっていた。ジエチルスチルベストロールやエチニルエストラジオールを投与するとコピー数は濃度依存的に増加したが、反応の強さはアポVLDL>ビテロゲニン>ZP1の順であった。アポVLDLやビテロゲニンを指標とすると、ノニルフェノール、ビスフェノールA、クーメステロール、ゲニシュタインによる誘導はポジティブコントロールと比較すると非常に小さかった。一方、ZP1を指標とした場合には、クーメステロールやゲニシュタインはポジティブコントロールであるジエチルスチルベストロールやエチニルエストラジオールを投与した時と同程度の反応性を示した。本研究ではウズラのERαのリガンド結合領域を大腸菌に発現させ、このタンパクに対する結合親和性を、天然エストロゲンとしてエストラジオール-17β、合成エストロゲンとしてヂエチルスチルベストロールとエチニルエストラジオール、内分泌撹乱化学物質としてp-ノニルフェノールとビスフェノールA、天然植物エストロゲンとしてゲニスタインとクーメステロールで調べた。大腸菌の可溶性分画を用いて結合アッセイを行ったところ、この分画には、エストラジオールと特異的に結合する物質が発現していることがわかった。エストラジオールに対する結合の強さをスカッチャード分析により解析したところ、解離定数が2.0±0.9 x 10-10Mのレセプターが存在することがわかった。さらに、各種被験物質に対する結合の強さを分析するために、可溶性分画を[3H]エストラジオールとインキュベーションする際、種々の濃度の非標識エストラジオール、ジエチルスチルベストロール、エチニルエストラジオール、p-ノニルフェノール、ビスフェノールA、ゲニスタインまたはクーメストロールを添加して競合アッセイを行った。その結果、ジエチルスチルベストロールおよびエチニルエストラジオールを加えた場合には、エストラジオールとほぼ同様な直線が得られ、これらの合成エストロゲンはエストラジオールと同程度の結合親和性でERαに結合することがわかった。一方、内分泌撹乱化学物質であるp-ノニルフェノールとビスフェノールAのERαに対する結合は非常に弱く、エストラジオールの1/10001/10000以下であることがわかった。天然植物エストロゲンであるゲニスタインおよびクーメストロールのERαに対する結合はその中間で、内分泌撹乱化学物質の10100倍、エストラジオールの1/100程度であることがわかった。
放射線発癌と体細胞変異に対する抗酸化ストレス転写因子NRF2による防御作用の検討

X線等の放射線による発癌の原因は、DNA損傷による遺伝子変異であるが、DNA損傷の原因としては、放射線による直接効果よりも、活性酸素等による間接効果の寄与が大きい。本研究では、活性酸素を消去する働きを持つ遺伝子の発現を誘導するタンパク質NRF2の働きを変化(上昇または低下)させた遺伝子改変マウスと正常マウスにX線照射した後、白血病の発症率と遺伝子変異の発生頻度を比較することにより、放射線発癌と遺伝子変異に対するNRF2の防御作用の有無を明らかにする。遺伝子変異の頻度分析には、マウスゲノムに導入したファージDNAの変異を検出する方法や、1個の造血幹細胞由来の細胞集団を用いた全ゲノムDNA塩基配列解析等を行う。
小学校で学ぶ思考スキルの体系化とその学習プログラムの開発および評価

小学校学習指導要領およびその解説の国語,算数,理科,社会,生活,総合的な学習の時間のそれぞれについて内容分析を行い,1文言が示す思考に関わる動詞,2文言が示唆する学習活動で必要な思考に関わる動詞を抽出し,それらを整理・統合することによって,19の思考スキルを得た。さらに,これらが現れる学年や複雑性,同じ活動に同時に対応付けられる頻度を基準に,その体系を図にした。一方で,19の思考スキルの中から,特に重要なものに焦点化して,その思考プロセスをシンキングツールで可視化し,手順として明示することによって習得させる学習プログラムの考え方を提示した。その効果について関西大学初等部で実証した。学習指導要領解説の文言を切片化してコーディングする作業を通して,各教科で想定される思考スキルの抽出を行った。また,思考スキルの出現確率から相関を算出し,それらを参考に思考スキルの体系を図示することを試みた。これについては,国語,社会,理科,生活,総合的な学習の時間が完了している。思考スキルを育成する学習プログラムについて,6つのシンキングツールを選出し,小学校1年生4年生までにそれらを用いる学習プログラムを作成した。それらをもとに,実際に関西大学初等部において,実践を行い評価情報を蓄積した。シンキングツールについて,日本で利用できるものに絞って,詳しい活用ガイドを作成した。これについては,23年度末に評価版を公開。完成版は春期にウェブサイトにて公開予定である。24年度以降の実践はこれを参照した学習プログラムの実践などを想定している。シンキングツールの短期・長期的効果について,関西大学初等部においてデータを蓄積した。また,思考力などの意識変動をチェックするために、縦断的に意識調査を実施する方法がおおむね確立できた。シンキングツールは,それぞれにどのような目的で用いるかによって,思考スキルと対応付いている(必ずしも1対1対応ではない)。思考スキルは,さまざまな粒度で想定可能であるが,学習指導要領をもとに一定の了解が得られる程度にその数を絞り込み,思考スキルを育成する体系モデルをつくることができた。この成果は,日本教育工学会論文誌に収録された。シンキングツール活用についてのさまざまなパターンを収集することができた。その成果,すなわち子どもが考えを書き入れたツールについても,ツール毎に収集した。それをもとに,教科におけるシンキングツールの活用事例と子どもの成果,その評価をまとめた冊子を作成した。これらは,関西大学初等部研究紀要他にまとめることができた。この2年間の活動により,シンキングツールの活用が,「思考ツール」という名前で想定よりもかなり広がってきた。校種も,小高等学校,看護学校まで幅広く使われている。それにともなって,具体的にどのようにツールを用いれば良いのかについての問い合わせも増えてきた。これを受けて,より趣旨に沿った用い方をうながすために,仙台,岡山,大阪をはじめとして,当初は予定していなかった広島,仙台,富山などでセミナーを開催し,具体的な実践の成果をフィードバックしてもらえる関係を構築することができた。その中で,シンキングツールを活用するだけでは本来の授業展開に活かせる情報が生み出されず,どのような結論を得るか,どのようにツールから思考を展開させるかが授業上の課題であるということが明らかになり,そこに焦点をあてた解説書を刊行することができた。学習指導要領解説の各教科で想定される思考スキルを抽出した初年度の結果を受けて,教科および総合的な学習の時間に共通して育成する思考スキルに統合・整理を行った。その結果19の思考スキルに絞り込むことができた。また,それらの相関をもとにして,小学校の間に培う思考スキルの見取り図を描くことができた。シンキングツールについて,活用ガイドを公開した。これを受けて,思考スキルを育成するシンキングツールを用いた実践を実施し,参観すると同時に学習成果を確認した。また,その中でシンキングツールを用いる順序や方法についての課題も浮かび上がってきた。これをもとにして,より丁寧な解説書の開発が必要となっている。これを25年度の課題の一つとする。シンキングツールの短期・長期的効果について,関西大学初等部においてデータを蓄積するための調査枠組みが確立できた。本研究の目的は,日本の小学校において育成されるべき思考スキルを明らかにすることと,それらを育成するための学習プログラムを開発することを目的とした。小学校学習指導要領およびその解説の国語,算数,理科,社会,生活,総合的な学習の時間のそれぞれについて内容分析を行い,1文言が示す思考に関わる動詞,2文言が示唆する学習活動で必要な思考に関わる動詞を抽出し,それらを整理・統合することによって,1順序立てる,2比較する,3焦点化する,4分類する,5理由づける,6関係づける,7関連づける,8多面的にみる,9広げてみる,10応用する,11変換する,12変化をとらえる,13見通す,14推論する,15具体化する,16抽象化する,17構造化する,18要約する,19評価する,の19の思考スキルを得た。

さらに,これらが現れる学年や複雑性(ある思考スキルが他のより単純な思考スキルを必要とすること),同じ活動に同時に対応付けられる頻度を基準に,その体系を図にした。一方で,19の思考スキルの中から,特に重要なものに焦点化して,その思考プロセスをシンキングツールで可視化し,手順として明示することによって習得させる学習プログラムの考の方を提示した。その効果について関西大学初等部で実証した。中でも,シンキングツールを用いるにあたっては,そこにアイデアを書き出すことでねらった思考がおこるわけではなく,書き出されたアイデアを用いて言語活動を促すために,アイデアを処理する方法(選択する,組み合わせる,関係を記述するなど)を明示することと,ルーブリックによって目標を明示することの2つのアプローチがあることを伝えるセミナーを各地において実施し,普及を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。教育工学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初計画した,シンキングスキルの体系化についての分析は,小学校の国語,算数,理科,社会,生活,総合について終了し,順番に研究会において報告している。-また,学習プログラムも実際に運用がはじまっている。評価についても,短期的評価の方法が確立され,長期評価のための資料収集を継続している。思考力育成をめざす学校研究が,新しい指導要領の施行にともなって広く行われるようになってきた。それと連動して思考力を育てる方法として注目を集めつつあり,シンキングツールの現場での利用が想定以上に広がっている。したがって,普及に関する部分についてはあまり労力を割かなくても良くなっている。また,それにともなって実際にシンキングツールを使う実践事例が報告されることが多くなり,学習成果が容易に集まるようになってきた。これによって,評価データが想定よりも多く集まるようになった。思考スキルについて,学習指導要領の分析をもとに,小学校で身につけさせたいものを19個に整理統合し,その関係性を,低学年,中学年,高学年のレベル別およびレベル間で図示することができた。これと,昨年度作成したシンキングツールの関連を,今後詰めていく見通しがたった。また,情報教育と思考スキルに関する全体的な枠組みの再検討ができた。これは,教育メディア研究への投稿論文として査読され,採録された。昨年度より開発してきた,思考スキルの学習状況を評価する枠組みがほぼ完成し,来年度の評価研究に向けて見通しがたてられた。オーストラリアにおける思考スキル育成方法についての調査が,Making Thinking Visibelという書籍の翻訳として結実する方向性を見いだすことができた。それを実施しているビアリクカレッジという小学校の視察を経て,研修に参加することもできた。当初の予定と関連して,研究対象校としていない現場でも活用できる,シンキングツールの解説パンフレットを作成しつつある。
悪性リンパ腫における特異的遺伝子異常に関する研究

1、肺MALTリンパ腫:細胞診標本を用いたAPI2-MALT1キメラ遺伝子の検出肺原発性悪性リンパ腫中90%近く占める肺MALTリンパ腫の約半数がAPI2-MALT1キメラ遺伝子陽性である。今回我々は細胞診標本からこのキメラ遺伝子の検出が可能か検討した。組織標本を用いて確認されたAPI2-MALT1キメラ遺伝子陽性の肺MALTリンパ腫3症例を用いた。捺印、喀痰、気管支洗浄液、骨髄スメア、胸水などの細胞診標本よりRNAを抽出し、API2-MALT1キメラ遺伝子の検出をmultiplex RT-PCR法を用いて行った。キメラ遺伝子はすべての細胞診標本で検出が可能であった。細胞診標本によるキメラ遺伝子の検出は肺MALTリンパ腫の診断、臨床病期の決定、経過観察の補助的な診断法として有用であると考えられた。2、肺B細胞性リンパ腫におけるp16/INK4a遺伝子過剰メチル化の検討p16/INK4a遺伝子異常はリンパ腫進展との関連性が示唆されている。我々は肺B細胞性リンパ腫(低悪性度肺MALTリンパ腫60症例、高悪性度びまん性B細胞リンパ腫11症例)においてp16遺伝子メチル化と、API2-MALT1キメラ遺伝子や臨床病理学的因子との関連について検討した。API2-MALT1キメラ遺伝子は肺MALTリンパ腫25/60症例(42%)、びまん性B細胞リンパ腫0/11症例(0%)が検出された。p16/INK4a遺伝子の過剰メチル化はMALTリンパ腫36/60症例(60%)、びまん性B細胞リンパ腫6/11症例(55%)に認められた。p16遺伝子メチル化はAPI2-MALT1キメラ遺伝子異常、臨床病理学的因子との関連は認めなかった。またp16遺伝子の過剰メチル化は低悪性度リンパ腫に高頻度に認められ、早期事象の一つと考えられた。
脳低体温療法施行時の患者重症度に関する研究-電子スピン共鳴法を用いた検討-

我々は、特に虚血再灌流障害の際、脳細胞傷害の主因であるフリーラジカルに着目し、その消去作用を持つ抗酸化物質を用いた脳保護効果を発見し、さらに、電子スピン共鳴(ESR)装置を用いて、フリーラジカルの動態を検討した。また、脳傷害時や、人工心肺を用いる心臓手術において、脳保護効果を期待し、現在広く行われている低体温療法の動物モデルを構築した。このモデルの確立は、今後、低体温療法の検討において、不可欠であり、各種臓器保護効果を検討するための一助となるだろう。20年度は、基礎研究として、動物全脳虚血モデルの作成と、安定した低体温療法の確立を行った。Wistar系雄性ラットを用い、全身麻酔下、経口気管挿管し、筋弛緩薬投与により呼吸停止、心停止させることで全脳虚血とした。呼吸停止から6分後、人工呼吸器で呼吸再開させ、重炭酸ナトリウム、エピネフリン投与及び心臓マッサージによって蘇生を試みた。最終的には、約60%の蘇生率を達成し、蘇生成功例では、ほぼ全例1週間生存できることを確認した。また、蘇生後1週間生存ラットの脳摘出標本において、CA1領域の細胞脱落を認めたことから、この蘇生モデルを使った研究で、CA1領域の組織学的変化が、治療効果の評価として利用できることを確認した。一方、低体温療法の確立については、水冷循環式冷却装置を改良し、全身麻酔、人工呼吸下のラットに対して、速やかな冷却と目標温度の安定した維持が可能となった。そして、低体温そのものの影響について検討するため、ラットの血行動態1の変化、深部体温の変化、どの程度低体温に耐えうるか、自発呼吸出現までの時間、復温のタイミング等、実際のモデルで施行する場合に必要となる基礎データ収集を行った。当初の低体温療法の目標温度である3435°Cにおいては、バイタルサインは安定し、復温後の覚醒もスムーズであり、実際の蘇生モデルに適用できると判断された。これらの基礎研究の成果をもとに、21年度は、全脳虚血モデルに低体温療法を施行し、組織中のフリーラジカルをESRを用いて定量化し、組織学的予後、生存率、サイトカインとの関連を分析して、フリーラジカルの動態が、治療指針となりうるかを検討する。我々は、21年度の研究において、ラットの心肺停止・蘇生モデルに加え、脱血・返血による低灌流モデルの作成、脳の虚血再灌流障害の組織学的、神経学的影響を検討してきた。ラット脳虚血再灌流障害モデル作成は、低体温療法を始め、脳保護療法の効果検討を行う上で不可欠な要素であるが、21年度の研究で、組織学的変化として、海馬CAI領域の細胞脱落やアポトーシス誘導を確認することができ、安定したコントロールモデルとしての確立ができた。また、脳のストレス状態とフリーラジカル動態との関連を見出すことが本研究の目的の一つであったが、各種ラジカルをESR(電子スピン共鳴)装置を用いて計測する過程で、脳の組織中、血中のアスコルビン酸ラジカルの動態が、脳や各種疾患の酸化ストレス状態を反映する一つの指標になることを見出し、発表した(研究発表論文参照)。この研究成果は、臨床において、ダメージを受けた脳の酸化ストレスの重症度、治療効果判定に、アスコルビン酸ラジカルの定量が有効となる可能性を示したものであり、脳保護戦略の大いなる一助となり得る。さらに、脳虚血再灌流モデルを用いた検体をもとに、各種条件設定や測定タイミングを変えながら、スピントラップ剤CYPMPOを用いた、スーパーオキシド、ヒドロキシルラジカルの捕捉を目指し、研究を継続中である。今後も、アスコルビン酸ラジカルの動態と脳のダメージの関係をより詳細に検討していくために、その他のパラメータ(血中サイトカイン、AST、ALTなど)の動態計測や、行動解析を行っていく。また、低体温療法やその他脳保護薬投与による改善効果を比較検討する予定である。22年度は、これまで行った基礎研究で用いた動物全脳虚血モデルを用い、各種薬剤を用いた脳保護作用を検討するとともに、脳スライス標本を用いて、ESR(電子スピン共鳴)装置で、ラジカル検出を試みた。ラジカル種としてスーパーオキシド、ヒドロキシルラジカル、NO等の虚血再灌流障害で組織障害の主因となるラジカルを捕えられるか検討した。その結果、コントロール群として、脳摘出標本において、CA1領域の細胞脱落を認めたものに対しても、ex vivoの検討では、ラジカルスペクトルの変動を見出すことが出来なかった。対策として、スピントラップ剤としてDMPOやより検出感度の高いCYPMPOを用い、濃度や混入のタイミングを変えるなどして検出を試みたが、検出出来なかった。瞬時にして消失してしまうラジカルを検出するには、ラジカル発生が最大となる超急性期(再灌流直後)での検討が今後必要ではないかと考えられる。一方、各種抗酸化物質であるビタミンE誘導体、αリポ酸誘導体、エダラボンでの、本モデルを用いた検討において、組織学的な改善効果を認める結果を得ており、脳保護効果を検討するための有効な研究モデルの確立が出来た。

脳スライスモデルを用いた各種ラジカルの検出と神経学的予後との関連は、今回の研究で明確には示されなかったが、こうしたモデルの確立を行った基礎研究結果は、今後、脳蘇生領域の至上命題である脳高次機能の保護戦略を探る一つの検討手段としての可能性を示唆するものである。
ヤマネとヒメネズミの種内関係と種間関係

長野県浅間山中腹標高1500mにて巣箱を252個設置して,巣箱内にいたヤマネとヒメネズミを捕獲し,マイクロチップや超小型発信機で2年間追跡した.2年間で,ヤマネ80頭,ヒメネズミ302頭を捕獲し,個体識別し,4月から11月まで,ほぼ毎日巣箱を見回った.ヤマネ:非冬眠期間中は,日中の休息場として巣箱を転々と渡り歩いていた.そのため,平均行動圏面積は広く,雌0.5ha,雄1.52haであり,雌同士だけが殆ど重複していなかった.成獣密度は約0.7頭/haで,性比はほぼ1対1であった.2歳以上の個体がメスで44%,雄で64%を占め,長寿命が示唆された.冬眠開始と終了の時期は,気温・性別・体重に左右されており,繁殖開始時期と出産回数は冬眠終了時期に影響されていた.ヒメネズミ:巣箱は主に繁殖巣として利用した.平均行動圏面積は雌0.1ha,雄0.14haであった.成獣の雌雄間に親密なつがい関係が見られ,大きな雄は大きな雌とペアを形成していた.出産期は春と秋の2回あり,母の体重と出産直後の仔の平均体重とには,正の相関関係が認められた.春の出産期では,大きな雌が早くに出産して,性比が雄に偏っていた.春に生まれた娘の一部は,性成熟後も母親の行動圏内かその周辺に留まって繁殖した.秋の出産期に産んだ母メスとその娘の体重と数には負の相関関係が認められた.ヤマネとヒメネズミの関係:ヒメネズミとヤマネもしくはアカネズミとの同居があった.異種間の同居は全てヒメネズミが巣材を運んだ巣箱で起こった.長野県浅間山中腹標高1500mにて巣箱を252個設置して,巣箱内にいたヤマネとヒメネズミを捕獲し,マイクロチップや超小型発信機で2年間追跡した.2年間で,ヤマネ80頭,ヒメネズミ302頭を捕獲し,個体識別し,4月から11月まで,ほぼ毎日巣箱を見回った.ヤマネ:非冬眠期間中は,日中の休息場として巣箱を転々と渡り歩いていた.そのため,平均行動圏面積は広く,雌0.5ha,雄1.52haであり,雌同士だけが殆ど重複していなかった.成獣密度は約0.7頭/haで,性比はほぼ1対1であった.2歳以上の個体がメスで44%,雄で64%を占め,長寿命が示唆された.冬眠開始と終了の時期は,気温・性別・体重に左右されており,繁殖開始時期と出産回数は冬眠終了時期に影響されていた.ヒメネズミ:巣箱は主に繁殖巣として利用した.平均行動圏面積は雌0.1ha,雄0.14haであった.成獣の雌雄間に親密なつがい関係が見られ,大きな雄は大きな雌とペアを形成していた.出産期は春と秋の2回あり,母の体重と出産直後の仔の平均体重とには,正の相関関係が認められた.春の出産期では,大きな雌が早くに出産して,性比が雄に偏っていた.春に生まれた娘の一部は,性成熟後も母親の行動圏内かその周辺に留まって繁殖した.秋の出産期に産んだ母メスとその娘の体重と数には負の相関関係が認められた.ヤマネとヒメネズミの関係:ヒメネズミとヤマネもしくはアカネズミとの同居があった.異種間の同居は全てヒメネズミが巣材を運んだ巣箱で起こった.長野県浅間山中腹の標高1500m付近にて、巣箱を252個設置し、中で休息中のヤマネとヒメネズミを捕獲、識別マーキングを施した。利用した巣箱の位置を結んで、両種の個体別行動圏を得た。識別した成獣頭数はヤマネがメス13頭、オス20頭、ヒメネズミがメス45頭、オス30頭であった。行動圏の平均は、ヤマネがメス0.50ha、オス1.52ha、ヒメネズミがメス0.10ha、オス0.14haであった。ヤマネの行動圏は異性間及びオス同士で著しく重複していたが、メス同士の重複はほとんどなかった。オスは13頭のメスと行動圏を重複させていた。ヒメネズミでは、雌雄共に同性同士の重複はほとんどなかった。ヒメネズミのオスも13頭のメスと行動圏を重複させていた。巣箱の利用パターンは両種間で著しく異なっていた。ヤマネは4月から10月まで5%以下の低い割合で巣箱に滞在していたが、ヒメネズミは春の0.05%から秋の14%まで急激に変化した。ヤマネは繁殖巣以外にも日中の泊まり場として巣箱を利用し、転々と多くの巣箱を渡り歩いていた(最大9個)。一方、ヒメネズミは主に繁殖巣として巣箱を利用し、一個体が利用した巣箱も最大で3個であった。同一の巣箱を両種ともに利用しており、ヒメネズミが巣材を入れた巣箱にヤマネが潜んでいたり、ヒメネズミとヤマネが一つの巣箱に同時的に同居していることが観察された。利用した巣箱の分布から両種間に巣を巡る排他的な関係は認められなかった。長野県浅間山中腹に巣箱を252個設置して,平成11年度の調査ではヤマネ47頭,ヒメネズミ227頭を捕獲して追跡した.毎日、巣箱を見回って,次のことが明らかになった.

ヤマネ(1)成獣密度は約0.7頭/haで,性比はほぼ1対1であった.(2)成獣は,2歳以上の個体がメスで44%,オスで64%を占め,長寿命が示唆された.(3)成獣メスの密度はカラマツ林とミズナラ林の境界付近で高かったが,成獣オスは,カラマツ林のメス密度の高い地域で多く発見された.(4)冬眠開始と終了の時期は,気温・性別・体重に左右されていた.(5)繁殖開始時期と出産回数は冬眠終了時期に影響されていた.ヒメネズミ(1)成獣の雌雄間に親密なつがい関係か見られ,大きなオスは大きなメスとペアを形成していた.(2)出産期は春と秋の2回見られた.(3)母メスの体重と出産直後の仔の平均体重とには,正の相関関係が認められた.(4)春の出産期では,大きなメスが早くに出産して,性比がオスに偏っていた.(5)春に生まれた娘の一部は,性成熟後も母親の行動圏内かその周辺に留まって繁殖した.(6)秋の出産期に産んだ母メスとその娘の体重と数には負の相関関係が認められた.ヤマネとヒメネズミの関係:(1)ヒメネズミとヤマネもしくはアカネズミとの同居があった.(2)異種間の同居は全てヒメネズミが巣材を運んだ巣箱で起こった.
急性間欠性ポルフィリン症の病因遺伝子異常の解析

急性間欠性ポルフィリン症(AIP)の原因は、ヘム合成経路の3番目の酵素であるPorphobilinogen deaminase(PBG-D)の活性が約半分に低下することであるが、さらに薬物、飢餓、妊娠等のストレスが加わることにより初めて発症する。従って、酵素異常を持ちながら発症しない、潜在者、が多数存在する。本邦における本疾患の頻度は、人工10万対0.33.0人という報告があるが、多くの診断されずにいる潜在者が存在すると考えられており、実際は報告された頻度の10倍ぐらいあるという推定もある。これらの存在者を正しく診断し、その旨を知らせて、先に述べたような誘因をさけるようにアドバイスすることは、発症を予防するために非常に重要である。従って、潜在者を確実に診断することは、患者の診断を正確に行うことと同様に非常に重要であるが、現在一般的に行われている赤血球におけるPBG-D酵素活性の測定等の種々の方法では確定診断に至れない例もあり、遺伝子の異常を調べ、それにもとずいて潜在者の診断を確実にすることが望まれる。我々は、本遺伝子異常を調べる研究を以前より行っており、奨励研究Aによる補助を受け、それを一助として、さらに研究を進めた。その結果、我々がこれまでに報告してきた2種類のPBG-D遺伝子異常(その内の1種類は1994年に印刷された、研究発表1)とは別の本遺伝子異常を新たにみつけた(投稿中)。さらには、その患者家系の人達に、この点変異が有るかどうかをPCR法で増幅した染色体DNA断片が制限酵素HhaIで切断されるかどうかにより判断するという簡便な方法を用いて調べ、4名の潜在者を新たに見つけることができた。本点変異はオランダにおいて高頻度(X-F Gu et al.1993:調べた49家系15家系で本異常を認めた)で認められる異常であり(創始者効果)、本邦でもオランダでみられたと同様に高頻度に認められる可能性もあるので現在他のAIP家系で本異常が認められるかどうかをスクリーニング中である。これまで行ってきた手法を引き続き行うことにより、さらに多くのAIP家系において遺伝子異常を新たに見つけ、それによる家系調査により更に多く潜在者を見つけることが出来ると思われる。
周辺的政策制度の持続メカニズムに関する研究

本研究は、周辺的政策制度の持続メカニズムを政策過程論の視座から解明することを目的として、日本の児童福祉政策を事例として分析を行った。具体的な事例として1980年代から2000年代までの児童手当制度や保育所制度の政策過程を取り上げ、それらにおける言説政治や資源動員に着目しながら分析した。その結果、厚生官僚の言説戦略や資源動員戦略が周辺的な政策制度の持続を可能にしてきたことを明らかにした。本研究は、周辺的政策制度の持続メカニズムを日本の児童福祉政策を事例として、政策過程論の視座から解明することを目的としている。平成20年度は研究計画に従い、先行研究の課題を明らかにするとともに、80年代以降の児童手当制度改正の政策過程を分析した。また、児童手当制度の政策過程の特質を明らかにする意味でも有用であると考え、他の児童福祉政策の政策過程の分析も行った。具体的には、2000年代の小泉政権下での保育制度改革である。前者に関しては、平成21年3月26日に行政共同研究会(於:東京大学)の場で報告を行った。内容は80年代の縮減期と90年代の再生期の政策過程を言説政治に着目して比較し、この間の厚生官僚による言説戦略の変化を厚生省の組織ドメインの変容から説明したものである。後者に関しては、『季刊行政管理研究』124号に「脱保守主義レジーム改革の言説政治-小泉政権下の保育制度改革をめぐって-」と題する論文を発表した。これは小泉政権下の保育制度改革の政策過程を言説政治の観点から分析するとともに、改革期での厚生官僚の言説戦略に見られる「先送り」の特徴を明らかにしたものである。いずれの報告・論文も理論的には、これまでの先行研究ではほとんどなかった言説分析の手法を政策過程論に導入したこと、実証的には80年代から2000年代にかけて長期的な視点をもって各政策過程を分析したことは、重要な意義をもち、学問の発展にも寄与したものと考えられる。平成21年度は研究計画に従い、まず1990年代の転換期における児童手当の政策過程を解明した。厚生官僚は1980年代に「先送り」によって児童手当制度の延命に成功した後、90年代には「1.57ショック」を契機に、社会民主主義的言説と保守主義的言説の接合を通じて、「少子化対策」として児童手当制度をリフレーミングすることにより「制度転用」を行い、その後の制度発展の基盤を築いた。つぎに、2000年代拡大期における児童手当の政策過程を解明した。この時期の制度拡充は児童手当政策に熱心な公明党の政権参加によるところが大きかったが、費用負担を企業拠出金ではなく租税に求めることで、経済界から批判を回避することに成功したという点も重要である。一方、06年には地方分権改革によって国庫負担金が削減され、その分地方負担が増した。財政危機下での制度拡充を理解するには費用負担変化の解明が重要であることを示している。本年度には、研究成果として、2009年度日本行政学会報告「日本型保守主義レジームにおける脱家族化政策の形成と官僚制」(2009年5月10日)、論文「比較福祉国家研究のなかの政治学:社会学との隔絶と接近の位相」『金沢法学』52巻1号、2009年、35-84頁、を公表・公刊した。民主党への政権交代に伴って、2010年度からは新しく「子ども手当」が創設された。児童手当制度は発足当初から廃止論が唱えられ、常に縮小や廃止の危機にあったことを考えれば、所管官庁が逆風のなかをいかにして制度を存続・発展させ、子ども手当までつないできたのか、その成功条件を探った本研究は理論的にも社会的にも意義が大きいといえるだろう。
感作性金属による免疫毒性機序に関する実験的研究

1.in vitroにおける一次免疫応答に対する感作性金属の影響抗原非感作マウスの脾細胞を用い、in vitroのSRBC抗原抗体反応系に0,1,10,100μMの濃度の5種(Be、Zr、Pt、Co、Ni)の金属を添加し、一次免疫応答に対するこれらの金属の影響について検討した。[実験成績]Be添加系は、1および10μMで増強を認め、特に1μMでは有意に増強した。一方、100μMでは反対に有意な抑制傾向を認めた。Zr添加系は、1μMで軽微ながら増強傾向を示し、一方、100μMでは抑制傾向を示したが、いずれも有意な差は認めなかった。Pt添加系は、1μM濃度ではコントロールと同様な値を示し、10μMおよび100μMでは抑制傾向を示した。この抑制傾向は、添加濃度の増加に伴って強くなる傾向が窺われ、有意な抑制が認められた。Co添加系では、1μM100μM濃度で抑制傾向を示した。Ptと同様に添加濃度の増加に伴って強くなる傾向が窺われ、有意な抑制が認められた。Ni添加系では、1μM100μM濃度では増強する傾向が認められ、この傾向は添加濃度に伴って増強し、特に100μM濃度では、有意な増強が認められた。以上より、Be、Niは一次免疫応答を増強する感作性金属であること、Pt、Coは一次免疫応答に対して抑制作用が強い金属であると考えられる2.細胞内Caイオンに対する感作性金属の影響マウス脾細胞からリンパ球を分離し、この細胞浮遊液に5μM Fura2-AMを添加し、一定時間反応後金属(10,100μM)を添加してCaの動態について検討した。[実験成績]それぞれの金属のいずれの濃度においても細胞内Ca量には変化を示さなかった。またNi投与マウス脾細胞を同様に処理した細胞浮遊液にNiを投与して、細胞内Ca量の動態を検討したが、変化は示さなかった。