hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
りん核磁気共鳴法による筋収縮蛋白質の反応中間体の立体構造の研究

ミオシンは筋肉の収縮タンパク質であり、そのATPア-ゼ活性は筋肉における化学エネルギ-の力学エネルギ-へのエネルギ-変換過程の主要な部分を占める。本研究では、ミオシンATPア-ゼ反応中間体における立体構造および相互作用について新しい知見を得るために、ミクロ環境および相互作用のよいプロ-ブである核磁気共鳴法(NMR)を用いて測定を行った。ウサギ骨格筋から単離精製したミオシンをキモトリプシン処理して得られたサブフラグメント1(S1)について、MgーATPア-ゼとCaーATPア-ゼの活性を測定して十分に生理活性のよい標品が得られることを確認した。そのようなS1を用いて、NMR試料管中でATPア-ゼ反応を行ったが、複合体の燐NMRシグナルは観測されなかった。おそらく、ATP加水分解反応が速く、NMR測定に必要なだけの寿命をもっていないことによると考えられる。引き続き、ATP加水分解反応が骨格筋ミオシンよりも遅くトリ筋胃ミオシンについて、S1の作成法から検討しており、ミオシンATPア-ゼ反応中間体シグナルそのものの観測は今後の課題である。また、ATPのアナログであるADPとS1との複合体形成を0°Cから25°Cまでの種々の温度で測定した。その結果、高温では複合体のシグナルが観測されるのに対し、温度を下げていくと複合体のシグナルは線幅が変わらずに強度のみが弱くなっていき、5°Cでは観測されないことが明らかとなった。これは、S1ーADP複合体には高温型と低温型の2種類の立体構造があるとして説明される。また、高温型複合体では、ADPの燐酸のまわりの電子状態が比較的等方的に分布するのに対して、低温型複合体でてはS1のアミノ酸残基がADPの燐酸と強く相互作用するために燐酸のまわりの電子が異方性をもって分布していると考えられる。
２型ＰＩ３キナーゼα酵素による細胞内小胞輸送調節を介した物質・情報交換制御の機構

本研究において申請者らは、発生期・生後の生理的および病的(虚血、腫瘍)血管新生ならびに血管恒常性維持にクラスII型PI3K-C2αが重要な役割を果たすことを明らかにした。内皮細胞においてC2αをノックダウンすると、エンドソーム輸送の障害、VE-カドヘリンの配送異常が引き起こされた。C2αヘテロ欠損マウスでは、アンジオテンシンII投与に対する解離性大動脈瘤形成の発症率上昇が見られた。以上のことから、C2αは血管内皮細胞において、小胞輸送の制御を介した物質輸送及びエンドソーム上でのシグナル伝達に必須であり、これらの作用により血管形成と血管の健全性維持に重要な役割を担うことが明らかになった。ホスファチジルイノシトール3キナーゼPI3K(クラス1型および3型)は生命維持に必須の脂質合成酵素であるが、クラス2型PI3Kの機能は未だ不明である。申請者らはこれまで、クラス2型PI3Kα酵素(C2α)ノックアウト(KO)マウスが血管新生の著しい異常を呈し、胎生致死となることを明らかにしてきた。本年度は、C2αによる細胞内小胞輸送調節を介した血管内皮細胞の機能発現制御機構を明らかにすることを目的とした。RNA干渉法により培養血管内皮細胞(HUVEC)におけるC2α発現を抑制した時の、エンドソームを中心とした細胞内膜輸送機能を主にタイムラプス蛍光イメージング法により調べた。C2α活性産物であるPI(3)P蛍光プローブ(GFP-2xFYVE)を用いたライブイメージング観察から、内皮細胞においてC2aはエンドソーム上でホスファチジルイノシトール3リン酸(PI(3)P)を産生し、エンドソーム輸送を調節する必須のPI3Kアイソフォームであることが明らかとなった。更に、C2αノックダウン細胞においては細胞間接着分子VEカドヘリンのエンドソーム輸送が著しく減弱し、アドヘレンス接合構造の構築が障害されていた。また、血管内皮増殖因子VEGFーA刺激によるVEGF受容体の内在化がC2αノックダウン細胞においてのみ障害され、エンドソーム上での低分子Gタンパク質RhoおよびRacの活性化が明らかに減少していることがFRET法により観察された。以上のことから、C2aは内皮細胞においてエンドソーム上でPI(3)Pを産生する主要なPI3Kであり、エンドソームを中心とした細胞内小胞輸送を制御し、VEカドヘリンの細胞間接着部位への配送、リサイクリングおよびエンドソーム上でのシグナル伝達を調節して内皮透過性、血管新生作用を調節する重要な酵素であることが明らかとなった。PI3キナーゼ(クラス1型および3型)は生命維持に必須の脂質合成酵素であるが、クラス2型PI3Kの生理機能は未だ不明である。申請者らは、クラス2型PI3Kα酵素(C2α)KOマウスが血管新生の著しい異常を呈し、胎生致死となることを2012年に発見・発表した。本年度は、血管内皮細胞におけるC2αの細胞内小胞輸送のダイナミックスと細胞内シグナル伝達における役割を解析した。まず、内皮細胞内でのエンドソーム輸送におけるC2αの役割を明らかにするために、C2α活性産物であるPI(3)P特異的なGFP標識FYVEドメイン蛍光プローブを用いたライブイメージングを行った結果、C2αノックダウン細胞においてエンドソーム数の減少と運動性の低下が観察されたことから、C2αはエンドソーム膜におけるPI(3)P産生とエンドソーム輸送に必須であると考えられた。また、この結果を反映するように、内皮接着分子VE-カドヘリンの細胞間接着部位へのエンドソーム輸送が障害され、血管透過性の亢進が見られた。更に、この小胞を介したVE-カドヘリン輸送における低分子量Gタンパク質RhoAの関与を調べる目的で、RhoAのFRETプローブを用いた生細胞ライブFRETイメージングを行った。RhoAはVEGF刺激によりFYVE陽性エンドソーム上および細胞間接着部位において強く活性化した。しかし、C2αノックダウン細胞では、これらRhoAの活性化は消失したことから、初期エンドソーム及び細胞膜におけるRhoA活性化にPI3K-C2αが必須であることが示された。以上のことより、内皮細胞に高発現するC2αは、細胞内小胞輸送のうちエンドソーム輸送の制御を介してVEカドヘリン輸送および小胞上でのRhoA活性化を調節し、内皮バリア機能や細胞内シグナル伝達に必須なPI3Kアイソフォームであることが示唆された。

申請者らは、クラス2型PI3Kα酵素(C2α)ノックアウト(KO)マウスが血管新生の著しい異常を呈し、胎生致死となることを発見した。細胞・分子レベルの解析から、C2αは特に血管内皮や腸管上皮などの極性細胞において、細胞内小胞輸送の制御による細胞内シグナル伝達・細胞間接着・細胞遊走の調節を介して、極性細胞の機能発現に関わっていることが示唆された。本研究では、血管内皮及び腸管上皮特異的KOマウスおよびインビトロC2αノックダウン細胞を用いて、C2αによる細胞内小胞輸送調節を介した極性細胞の機能発現制御の分子機構を解明することを目的とした。初年度は、血管内皮細胞特異的C2αコンディショナルKO(CKO)マウスの表現型(形態・機能)解析を行った。Tie2-Creマウスを用いた恒常型血管内皮特異的C2α-CKOマウスはE10.5E18.5において胎生致死であった。一般組織染色及び免疫組織染色による組織・細胞構造の観察を行った結果、CKO胎児の広範囲に渡り血管形成の異常が見られた。具体的には皮膚血管において、内皮細胞間接着構造の異常及び壁細胞(ペリサイト、血管平滑筋細胞)の内皮細胞への集積低下が観察された。更に、VEカドヘリン-CreERマウスを用いたタモキシフェン誘導型血管内皮特異的C2α-CKOマウスを用いた生後の血管形成能を解析した結果、出生直後の網膜血管新生が野生型と比べ著しく減弱していた。以上のことから、C2aはマウス発生期血管新生及び生後の生理的血管形成において必須のPI3Kアイソフォームであることが明らかとなった。当初の計画通り、PI3キナーゼC2αによる内皮細胞内小胞輸送調節の詳細なメカニズムを明らかにすることができた。本年度は、血管内皮細胞特異的C2αコンディショナルKOマウスの表現型を明らかにしたが、上皮細胞特異的C2αコンディショナルKOマウスの解析はまだ十分ではない。腸管上皮細胞に着目して、一般組織染色及び免疫組織染色を行ったが、野生型と比べ明らかな差違は認められなかった。血管内皮機能におけるPI3キナーゼC2αの生理的役割をより詳細に明らかにするために、以下の具体的項目を検討する。1)C2αによるエンドソーム輸送調節が、VEカドヘリンの他に如何なるターゲット分子に影響を及ぼすのか調べる。候補分子として、Gタンパク質共役型受容体(スフィンゴシン1リン酸(S1P)受容体等)、内皮型一酸化窒素合成酵素(eNOS)について、それらの局在や機能がC2aに依存するか否かを調べる。2)C2αノックアウトマウスを用いて、in vivoにおけるC2αの役割を明確にする。マウス生後の生理的血管新生モデルとして網膜血管新生について、病的血管新生モデルとして腫瘍血管新生および下肢虚血後血管新生について調べる。また、アンジオテンシンII負荷による血管障害モデルにおいてC2αノックアウトマウスが呈する解離性大動脈瘤形成の発症機序を明確にする。血管内皮細胞のおけるC2αの生理的役割を明らかにするために、RNA干渉法によりC2αをノックダウンした培養内皮細胞(HUVEC)をモデル細胞として細胞内小胞輸送に着目し研究を進める。1)C2α活性産物PtdIns(3)P蛍光イメージング2)内皮細胞におけるGFP標識VEカドヘリ、β-インテグリンの蛍光イメージング、及び透過性制御におけるC2αの役割
大規模分散電源の発電機起動停止計画問題に関する研究

本研究では、分散電源の協調運転により効率的な電力供給システムを構築するための大規模分散電源発電機起動停止計画問題の高速・効率的解法に関する研究を提案している。つまり、分散電源の規模は数百数千機を対象としているため、効率的な良解を得るための新しいアルゴリズムの開発が必要である。また、分散電源の特長は、短時間で起動停止が行えるため、その利点を活用するためには負荷需要に応じた発電機の出力制御と起動停止計画を短時間で計画する必要がある。すなわち、これまで提案されてきた発電機の起動停止計画問題の解法では両者の要求に対処不可能である。そこで本研究では、先に我々が開発した修正優先リスト法をさらに拡張・修正した発電機起動停止計画問題の解法を開発した。提案する解法は優先リストに基づいているため、高速に大規模発電機群の起動停止計画問題の解を得ることが可能である。しかし、一般に優先リスト法は、実行可能解が得られないか、たとえ実行可能解が得られたとしても準最適解を得るに至らない場合がある。そこで本研究では先ず初めに実行可能解を生成するための手法を検討した。つまり、優先リストを構成する際の評価関数を種々提案し、どのような評価関数を用いれば効率的な実行可能解が得られるか検討した。この結果、数百機から数千機に及ぶ発電機の起動停止問題に関して満足のいく起動停止計画が短時間に得られるアルゴリズムを開発できた。開発したアルゴリズムを大規模分散電源の起動停止計画問題に適用したところ、これまでの手法より短時間でより低コストで発電機の起動停止計画を求めることができた。しかし、一般に優先リスト法は、実行可能解が得られなかったり、たとえ実行可能解が得られたとしても準最適解を得るに至らない場合がある。適切な評価関数を用いて生成された優先リストが最適解となることはまれである。そこで、優先リストから生成された解を基にその周辺の解空間の探索により最適化を得るための手法を開発した。遺伝的アルゴリズムを用いて解空間の効率的探索を可能にするため、より良い発電機起動停止計画アルゴリズムが開発された。

すなわち、これまで提案されてきた発電機の起動停止計画問題の解法では両者の要求に対処不可能である。そこで本研究では、先に我々が開発した修正優先リスト法をさらに拡張・修正した発電機起動停止計画問題の解法を開発した。提案する解法は優先リストに基づいているため、高速に大規模発電機群の起動停止計画問題の解を得ることが可能である。しかし、一般に優先リスト法は、実行可能解が得られないか、たとえ実行可能解が得られたとしても準最適解を得るに至らない場合がある。そこで本研究では先ず初めに実行可能解を生成するための手法を検討した。つまり、優先リストを構成する際の評価関数を種々提案し、どのような評価関数を用いれば効率的な実行可能解が得られるか検討した。この結果、数百機から数千機に及ぶ発電機の起動停止問題に関して満足のいく起動停止計画が短時間に得られるアルゴリズムを開発できた。開発したアルゴリズムを大規模分散電源の起動停止計画問題に適用したところ、これまでの手法より短時間でより低コストで発電機の起動停止計画を求めることができた。
コロナ加熱問題から迫る恒星からの質量損失率予測モデルの構築

太陽コロナがなぜ100万度にまで加熱されているのだろうか?また太陽風と呼ばれるプラズマ流が太陽から流れ出ているのはなぜなのか?この二つの疑問に答え、さらには太陽以外の恒星からのプラズマ流をも予言するために、太陽大気を模擬する数値実験を行った。実験の結果、計算機上で太陽コロナや太陽風を再現することに成功した。実験結果を解析したところ、衝撃波や乱流によって大気が加熱され、その圧力で太陽風が駆動されていることが判明した。これによって、同様な機構がプラズマ流を駆動しているであろう他の恒星へ応用する際の基礎的な理論を構築することができた。太陽の外層であるコロナは、太陽表面の光球に比べて100倍以上高温(約100万度)であり、どのようにしてそのような超高温にまで加熱されるのかという問題は太陽物理学上の難問の一つになっている。太陽表面は粒状斑と呼ばれる対流セルで埋め尽くされており、毎秒1kmという超高速の流れが吹き荒れている。この運動エネルギーが源となりコロナを加熱すると考えられているが、それがどのように上空に輸送され熱化されるのかは完全には理解されていない。以上の問題に対して本研究では、これまでになく高解像度な2次元磁気流体シミュレーションを行うことで問題の解決を試みた。その結果、太陽の表面である光球で発生したアルフェン波と呼ばれる磁気波動が、上空のコロナ層で散逸することで自然に高温の大気が形成されることを示せた。また、アルフェン波の散逸は主に磁気乱流によって行われることを発見し、その乱流構造を解析した。これらの発見については現在論文を執筆中である。高温コロナの形成は、宇宙物理学的に非常に重要な問題になっている。例えば、コロナプラズマは高温であるがゆえに、ガス圧勾配力により重力を振り切ることができ、太陽風として星外部に流れ出ることができる。太陽風は、太陽のような恒星からの質量損失率を決定するため、恒星進化の観点から重要である。また、太陽風は形成初期の原始惑星の大気をはぎ取る効果もあるため、惑星形成の観点からも重要になる。これまで用いていた磁気流体計算シミュレーションのプログラムは、乱流を取り扱う場合に精度が足りないことが分かってきた。そのため、計算スキームを改良し、新たにプログラムを作成する必要が生じたため、計画に若干の遅れが生じている。現在は新しい計算スキームを選定済みであり、プログラムを準備中である。約6000度の冷たい光球層(太陽の表面層)の上空には100万度を超える熱いコロナ層が存在している。どのようにしてコロナを超高温に加熱するのかという問題はコロナ加熱問題と呼ばれており、太陽物理学上の難問の一つとされている。本研究の目的は、プラズマを支配する方程式である電磁流体方程式に基づく数値計算を用いて、大型計算機上にコロナ層を再現することである。100万度のコロナからはその圧力によって太陽風というプラズマ流が惑星間空間上にまで駆動されており、恒星の進化や周囲の惑星系、内惑星の大気進化などに影響を及ぼし得るため、コロナ加熱問題は天体物理学的にも極めて重要となる。平成28年度の研究では、太陽大気を2次元面で近似し、かつてないほど高空間分解能の電磁流体シミュレーションを行うことで、計算機上に高温コロナを再現することに成功した。コロナを100万度にまで加熱するためのエネルギーを光球からコロナまで輸送するのは、アルフベン波とよばれるプラズマ波動である。本研究ではアルフベン波が、非線形的な波の突っ立ち現象により衝撃波を形成したり、複数の波動が相互作用することで乱流を駆動したりすることで、アルフベン波の持つ磁気・運動エネルギーを熱エネルギーに変換してゆく様子を詳細に捉えることができた。その結果、光球からコロナ直下までは、衝撃波による散逸が、コロナ直下からコロナ上層までは乱流による散逸が支配的になり、コロナを形成していることが分かった。これらの結果はMonthly Notices of the ROYAL ASTRONOMICALSOCIETYに論文として出版されている。計算結果から波動の散逸量を評価する方法を開発するために、予想以上の時間が費やされたが、計算自体は特に問題なくすすめることができたため。1940年代にコロナが高温であることが発見されて以来、その加熱機構に対して多くの理論が提唱されてきた。競合する理論のうちどれが最も支配的なのか?この答はおそらく太陽の領域ごとに異なる。高速太陽風が噴き出ている太陽極域では、対流によって励起されたアルフベン波による加熱が最も有力視されている。平行平板大気モデルではアルフベン波は非線形性によって急峻化し衝撃波を形成することでエネルギーを散逸する。対流によってはき寄せられた磁場が形成するシート状構造のような2次元性を考えた場合には、位相混合と呼ばれる過程で乱流が駆動される。また、3次元性まで考慮するとアルフベン波の衝突で駆動される乱流が発生する。アルフベン波を介するこれらの過程のうちどれが支配的なのか、その競合関係を調べるのが本研究の目的である。そこで3次元的なアルフベン乱流の効果を調べるため、コロナループの3次元MHDシミュレーションを行った。その結果得られた加熱率は局所的かつ間欠的になっていた。加熱率が上昇するタイミングや場所はちょうど、アルフベン波の衝突に対応しており、3次元的なアルフベン乱流が駆動されていることを示唆するものであった。

またこのような局所的・間欠的な加熱はナノフレア仮説と呼ばれるコロナ観測をよく説明するための仮説と整合的である。ナノフレアは波動を伴わない準静的な過程で起こると考えられているが、本研究により波動を介してもナノフレアが生じることが実証された。太陽コロナがなぜ100万度にまで加熱されているのだろうか?また太陽風と呼ばれるプラズマ流が太陽から流れ出ているのはなぜなのか?この二つの疑問に答え、さらには太陽以外の恒星からのプラズマ流をも予言するために、太陽大気を模擬する数値実験を行った。実験の結果、計算機上で太陽コロナや太陽風を再現することに成功した。実験結果を解析したところ、衝撃波や乱流によって大気が加熱され、その圧力で太陽風が駆動されていることが判明した。これによって、同様な機構がプラズマ流を駆動しているであろう他の恒星へ応用する際の基礎的な理論を構築することができた。まずは、三次元磁気流体シミュレーションのプログラムを完成させる。次に、太陽コロナの極端紫外線像などで頻繁に観測される、コロナループと呼ばれる構造について、3次元の磁気流体計算を行う。余裕があれば、3次元計算の計算領域を太陽風加速領域まで拡大し、太陽風が駆動されるところまで計算する。前年度の研究の問題点は、太陽大気を2次元面として取り扱った点にある。2次元面では衝撃波が膨張する過程を過小評価する傾向にある。また、複数の波動による相互作用は3次元で初めて現れる項が支配的になるという報告もなされている。そのため、平成29年度の研究では、前年度に行った2次元計算の3次元化に挑戦する。太陽物理学科研費を用いて参加予定であった国際会議(Hinode 9, Belfast/UK, Sep-2015)に対して、科研費交付決定前に応募していた旅費支援(宇宙科学振興会)が得られるようになったため、その分の旅費を繰り越すことにした。当初国際会議発表を予定していたが、研究の進捗状況により出席を見合わせたため。今年度の研究により、3次元計算の結果を保存するためには大量のデータストレージが必要になることが判明した。そのため、大量のデータを高速に読み書きするためのファイルサーバを構築する用途に残額を使用する。数値計算を三次元化することに伴う、必要な記憶容量の増加に対応するため、高速かつ大容量のSSDを購入する。
コリャーク語形容詞述語構造に関する記述・類型研究

本研究では、伝統的に「質形容詞」と呼ばれてきたコリャーク語の形式(N形)を取り上げ、名詞と動詞の連続相の中で捉えなおすことにより次の研究をおこなった。(1)執筆中のコリャーク語文法記述の、形容詞と動詞の境界部分の精緻化をはかった。特に、事物の恒常的な性質を表わすN形式と一時的な状態を表わすKU形式の違いを明確に記述した。(2)同系の他言語の形容詞の顕現の仕方の違いは、それぞれの言語の動詞の屈折体系の違いともかかわっている可能性があることを指摘した。(3)言語類型論的にN形を位置づけた。(4)逆受動構文、自他対応、名詞化など、形容詞の周辺の関連諸現象についてもあわせて考察を加えた。本研究は、コリャーク語(チュクチ・カムチャツカ語族)の形容詞を,1)名詞と動詞の連続相の中で捉えることによって、言語類型論的に位置づけ直し,2)従来、コリャーク語で形容詞述語と考えられていた形式を、日本語の叙述類型論の中から生まれた「属性叙述」という概念を導入することにより、名詞・動詞述語文とともに新たに捉え直すとともに,3)同系の他言語の形容詞と比較することにより、史的形容詞研究の基礎作りをすることを目的としている。研究初年度である平成22年度には,このうち,特に1)と2)を中心に,プロトタイプ的形容詞の収集ならびに意味タイプの整理と「属性叙述」からのコリャーク語形容詞述語文の捉え直しをおこなった。その成果は,後述の研究論文・研究発表に記載されている通りである。さらに,コリャーク語の形容詞的な形式を洗い出し整理する中で,属性叙述的な形式以外にも,多機能的な分詞形式についての考察が必要であることがわかってきたため,「名詞化」の観点からこれにも検討を加えた。その成果も後述の通りである。以上のように,おおよそ当初の計画通りに研究を進めることができた。唯一,予定していたロシア連邦ハバロフスク市での聞き取り調査が,調査対象者が,天候不順(吹雪)のために自宅からの道路が閉鎖され,ハバロフスクに来られなかったことにより中止となってしまうというアクシデントがあった(調査対象者の都合により3月に調査を設定していたため,日程変更をすることも不可能であった)。そのため,辞書で収集した形容詞の用法や属性叙述と事象叙述の違いなどについて,実際に母語話者から確認することができなかったが,これは次年度以降の調査で補完したいと考えている。本研究は、コリャーク語(チュクチ・カムチャツカ語族)の形容詞を「属性叙述」という枠組みの中で捉え直し,同系の他言語の形容詞と比較することを目指している。平成22年度には,プロトタイプ的形容詞の収集ならびに意味タイプの整理と「属性叙述」からのコリャーク語形容詞述語文の捉え直しをおこなった。平成23年度にはその成果にもとづき,平成24年度の語族間の比較研究の準備段階として,コリャーク語動詞屈折体系の見直しをおこなうとともに同系の他言語の形容詞に関する先行研究を収集,整理分析した。それにより次のことが明らかになった。(1)イテリメン語にはN形はないが,これと似た機能をもつ別の形式がある。また,他の言語とは異なり,形容詞専用形式がある。(2)その他の言語,すなわち,チュクチ語,ケレク語,アリュートル語にはN形があるが,その顕現のしかたは一様ではない。すなわち,(2a)アリュートル語のN形の意味・機能は,コリャーク語同様,主として属性叙述であると考えられるが,例外的には事象叙述らしき例も見られる。(2b)ケレク語にはコリャーク語同様,N形,KU形いずれもあり,両者が属性叙述か事象叙述かで対立している可能性がある。(2c)チュクチ語のN形には,属性叙述だけではなく事象叙述の意味・機能がある。以上の知見は,平成24年度の研究にとって重要な基礎となった。なお,予定していた現地調査も平成24年2月28日から3,月6日まで無事おこなうことができた。本研究は、シベリア北東部に分布するコリャーク語(チュクチ・カムチャツカ語族)を対象に、一般に品詞としての認定が最も難しいとされる形容詞を取り上げ、これを名詞と動詞の連続相の中で捉えることを目的に進めてきた。これは現在,執筆を進めている『コリャーク語文法』の記述のために必要不可欠な研究のひとつである。

本研究により,1従来「質形容詞」といわれてきた形式(N形)は,いわゆる「属性叙述」形式であり,「事象叙述」形式(KU形)と対立すること,2N形は形態的・統語的に名詞に近く,KU形式は動詞的であること,3同系のチュクチ・カムチャツカ語族の諸言語において「属性叙述」形式と「事象叙述」形式は異なる顕現の仕方を示すが,それは,動詞の屈折体系の特質によるものであること,などを明らかにした。また,その成果を日本語のような異系の言語とも比較した。今年度は本研究の最終年度として,これまでの研究を総括した。その成果は,現在,Handbooks of Japanese Language and Linguistics Series(Mouton)に寄稿中である。さらに,他動詞から属性叙述形式が派生される際の特質として逆受動構文による自動詞化が観察されることが明らかになったため,自動詞と他動詞の形態的対応関係についての調査も進め,類型論的位置づけを試みた。また,属性叙述形式以外に品詞間の境界部分に位置づけられる諸形式にも注目し分析を進めた。具体的には,品詞の連続性という視点から、名詞化の問題に焦点をあて,N形同様,形態的・統語的に名詞との類似性を示しながらも,名詞修飾機能や動詞性を帯びたいくつかの形式(動作名詞と動作主・被動作主名詞)を取り上げ,分析をおこなった。コリャーク語の文法記述の中でも,形態論・統語論にまたがる,とりわけ重要な課題として品詞分類の画定があげられる。なかでも特に重要なカギを握るのが,名詞と動詞の中間的性質をもつ「形容詞」の問題である。本研究では、シベリア北東部に分布するコリャーク語(チュクチ・カムチャツカ語族)を対象に、品詞としての認定が最も難しいとされる形容詞を取り上げ研究を進めてきた。平成24年度以前の研究では,次の点が明らかになっている。1コリャーク語で従来「形容詞」と呼ばれてきた形式は,いわゆる一般言語学的意味での形容詞とはその性質,機能において異なる点があり,むしろ,「属性叙述」形式としてとらえるべきである。2この形式は,チュクチ語では動詞の屈折形式のひとつとしても用いられるが,コリャーク語では形態的には,むしろ名詞に近いふるまいをするものである。平成24年度は,コリャーク語に特化して明らかになった以上の知見にもとづき,研究の範囲をチュクチ・カムチャツカ語族の他言語にも広げ,史的形容詞研究の基礎作りをおこなった。具体的には,(1)平成22,23年度に明らかにされたコリャーク語のプロトタイプ的形容詞の意味,形態,文法機能に関して,同系のチュクチ語,アリュートル語,イテリメン語と比較検討をおこない,語族における形容詞の原体系の再構築の基礎作りをした。(2)属性叙述形式は,とりわけ他動詞語幹から派生される際に,逆受動化あるいは異常構文を引き起こすことがわかってきた。具体的には,属性叙述文は他動詞語幹から派生されても自動詞的なふるまいをする。そこで,自動詞と他動詞の形態的対応に関する整理分析を能格的特性についても視野にいれつつおこなった。以上の研究は、平成25年度におこなう類型論的研究の基礎になりうるものである。当初,予定していたコリャーク語の動詞屈折体系の見直し,他言語との予備的比較とも計画通りおこなわれ,その結果,いくつかの重要な知見を得ることができた。また,これらの研究のための現地調査も予定通りおこなわれた。研究成果発表も後述のとおりおこなわれた。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究発足当初の計画として,コリャーク語のプロトタイプ的形容詞の本性を明らかにするために,1)データの網羅的収集と意味タイプの整理,2)動詞の屈折体系における位置づけの解明,3)史的形容詞研究の基礎作り,4)言語類型論的位置づけを目標にかかげ,研究を進めてきた。
環境施設の供給及び立地問題と地域経済に対する理論・実証分析

本研究は、廃棄物処理施設のような迷惑施設の立地問題に対する経済分析を行い、その解決策を模索することを目的に行われた。主な研究成果として次の点があげられる。まず、NIMBY(Not In My Backyard)現象のような社会問題を解決するためには、行政と地域住民の連携、政策決定過程における情報の完全公開及び補償をめぐる制度の整備が最も重要である。次に、施設の立地においては、都市住民の間での交渉が可能であり、その場合地域住民の効用水準は改善される。最後に、都市内で立地点を決めるときには、施設までの輸送費用が最も重要な要因となる。平成18年度は、廃棄物処理場のような環境関連施設の供給や立地決定において地域住民の意見が政策決定にどのように反映されるかを中心に研究を進めた。まず、本年度は基礎研究の段階であるため、NIMBYで代表される住民の行動を分析した諸文献のサーベイを行うと同時に、東京、広島、福岡で開催された各学会やセミナーに出席し、関連分野の研究動向や情報収集に努めた。また、本年度の研究の一部として、環境関連施設の供給にあたって「広域処理」と「自区内処理」の2つの供給パターンを想定して、それぞれのパターンによる効果を2都市モデルを使って比較分析し、さらに両都市住民の間での交渉可能性についての理論分析を行った。得られた結果は次のとおりである。(1)「広域処理」の方が地域住民全体の効用水準を「自区内処理」よりもっと高めることができる。(2)施設設置をめぐる両都市住民の間での交渉ゲームでは、両都市住民の効用水準を改善させるナッシュ交渉解が必ず存在する。以上の結果は論文「廃棄物処理施設の供給と地域間交渉」としてまとめ、日本応用経済学会において報告を行った。一方、本年度は実証分析のための現地調査を海外を中心に行った。特に、韓国環境部資源循環局、韓国政府調達研究所及び釜山市環境局に赴き、政府の政策決定過程に関する実態調査を行い、関連資料や報告書を入手、分析を進めている。また、8月韓国釜山で開催された国際シンポジウムに出席し、研究課題と関連した海外の現状や研究動向の把握に努めた。平成19年度は、環境関連施設の立地に関する政策の決定過程において地域住民の行動を考慮した上での経済分析を中心に研究を進めた。特に、負の外部性をもたらすいわゆる迷惑施設の立地選定におけるオークション理論や立地論を中心とした国内外の研究動向をサーベイすると同時に国内や海外の学会に参加し、関連分野の情報収集を行なった。本年度の研究成果の一部として、日本国内の127都市の1980、1990、2000年地価関数の推定を行い、環境要因が社会に与える影響について検討した。推定の結果、住居環境のような都市のアメニティーが地価に与える影響がそれほど大きくないという結果が得られた。この結果は、論文"Agglomeration Economies and the Migration of Human Capital"としてまとめ、第44回日本地域学会、47^<th>Annual Meeting of the Western Regional Science Associationで報告を行った。また、前年度の研究成果である論文「廃棄物処理施設の供給と地域間交渉」が三浦功・内藤徹編の「応用経済分析I産業・都市・公共政策」に掲載された。一方、前年度から行っていた海外での事例研究の結果まとめた関連資料や報告書などの分析を行い、実際迷惑施設の立地選定においてNIMBY現象のような社会問題を解消するためには行政と住民との連携、政策決定過程における情報の完全な公開及び各地方政府を候補地決定過程に自発的に参加させる制度、特に補償をめぐるオークションシステムの整備がもっとも重要であることが分析結果として得られた。平成20年度は、分析の対象を複数の都市が存在する地域と一つの都市にわけて、一般廃棄物の中間処理施設の立地問題に対する理論分析を中心に研究を行った。まず、2都市モデルを想定し,廃棄物処理施設の立地問題に対する分析を通じて中間処理施設の重要性と中央政府の役割,都市間の交渉の有効性について検討を行った。分析の結果、各都市が保有する廃棄物の中間処理能力がナッシュ交渉解の存在に与える影響が大きく、特に、両都市の処理能力が非常に高い場合には立地問題をおいて両都市が交渉するより、各自自都市に施設を建てたほうが社会的に望ましいという結果が得られた。この結果は、論文“Optimal Provision of Waste Facility"としてまとめ日本応用経済学会で報告を行った。次に、付け値地代モデルを導入して、都市内での中間処理施設の立地問題を検討した。中間処理施設がその周辺地域にもたらす外部不経済と一般廃棄物の処理費用及び各家計から処理施設までの輸送費用を考慮して分析を行い、さらにこれらの費用に対する住民の負担ルールにおいて、定額税による負担とごみの有料制と定額税の併用による負担という二つのルールを比較検討し、各ルールのもとでの最適な立地点と住民の効用最大化の観点からみた有効政策について分析を行った。
束縛経路理論による副詞の包括的研究

1.副詞に関する諸相を束縛経路理論で取り扱い、とりわけ副塩の移動の可能性が同理論の一モジュ-ルである一般束縛理論で説明できることを明らかにした。これは従来束縛理論が専ら名詞句のような指示的要素のみに関与すると考えられていたのに対し、副詞のような非指示的な要素にも有効であることを証明した点に大きな意義がある。また発展途上にある束縛経路理論の射程を拡張する上でも大きな進展を遂げた。3.副詞の移動の可能性は、それが単純形であるか、疑問詞形であるか、強勢形(話題化要素)であるか、などといった形態の違いによって相違してくる。これらに関しては、一般束縛原理の補助概念である「大主語」の選択が、移動の対象となる副詞の種類によって一定の範囲内で変化すると仮定することによって、対応できることを明らかにした。これは一般束縛原理を精密化する上で大きな意義がある。
要因加算法による甲殻類のタンパク質・アミノ酸要求量の評価

昨年度の研究によって、筆者は新たに考案した二重指標物質法を用いて、仔稚魚や甲殻類の摂餌率や消化吸収率(脂質)が比較的簡便にできることを示した。本年度は、上記の方法を用いて、甲殻類(クルマエビおよびオニテナガエビ)のタンパク質・アミノ酸要求量を要因加算法で評価した。すなわち、飼育試験を行い成長や生残率を検討すると共に、試験飼料の摂餌率、消化吸収率などを測定し、日間タンパク質要求量(mgタンパク質/100g体重/日)を推定した。クルマエビのタンパク質要求量については、カゼインおよび魚粉を主なタンパク質源とする飼料を用いて、クルマエビの稚エビにおける体タンパクの維持に必要なタンパク質量および最大成長時の体タンパク質の増加量を決定し、日間タンパク質要求量を求めた。オニテナガエビのタンパク質要求量についても同様な検討を行った。クルマエビについては、飼育の前後におけるエビ体組織および飼料のアミノ酸の定量を行い、維持および体タンパク質の増加に必要な外因性アミノ酸の必要量を求めた。その結果、クルマエビやオニテナガエビの場合は、投餌した飼料を完全に摂餌するように見えても、かなり食べこぼす(給餌量の30-50%)ことが分かった。また、従来、甲殻類はタンパク要求量が高いと言われていたが、真の摂餌量を測定し、要因加算法で日間タンパク質要求量を評価すると、クルマエビやオニテナガエビのタンパク質要求量は、魚類などと比較して、必ずしも要求量が高いとは言えないことが分かった。
ショウジョウバエを用いた、セロトニンによる時間経過に伴う価値判断システムの解析

動物は、刺激への価値判断に応じて、応答行動を調節する。これを可能にする神経機構は部分的には明らかになってはいるものの、応答行動の量や時間をダイナミックに調節する機構の全容は不明であった。申請者は、独自に確立したショウジョウバエでのスクリーニングにて、セロトニンが時系列での出力行動調節に強く関与することを見出した。そこで、本研究では、この系を用いて、セロトニンが作用する細胞を単一細胞レベルで同定し、その活動性を解析することで、セロトニンが複数の時間スケールにおいて、出力行動を調節する動作原理を解明する。
グローバル社会における外国人の健康増進：コミュニティの強みを生かす生活習慣病予防

1990年代に移住した外国人労働者で、日本人と結婚するなどして日本に住み続けた女性は、更年期を迎え、今後生活習慣病などのリスクが高まることから初年度に、健康リスク調査を行った。その結果、多くの在日外国人女性は何らかの健康リスクを抱えており、ヘルスプロモーションのニーズがあった(投稿準備中)。そこで次年度に、在日外国人女性グループと協働して、運動と健康教育を組み合わせたヘルスプロモーションプログラムを実施したところ、介入群はコントロール群に比べてうつ得点が有意に低下するなどの効果が見られた(投稿準備中)。ヘルスプロモーションプログラムで実施した健康教育について、コントロール群や他の在日外国人女性からも学びたいという要望があったため、在日外国人グループと協働で、英語、タガログ語、韓国語、中国語の「日本に住む在日外国人女性のためのヘルスプロモーションハンドブック」を開発した。中高年在日外国人女性の生活習慣病リスクと、ヘルスプロモーションに関するケアニーズを明らかにするために、都市部と農村部の2か所において、40歳以上の在日女性35名に対して調査を行った。1.中高年在日外国人女性の生活習慣病リスク:BMI30以上の者は71%、腹囲80cm以上の者が29%、血圧が収縮期140mmhgまたは拡張期100mmhg以上の者が29%に上った。31%が持病を有し、34%が定期的に服薬していた。2.中高年在日外国人女性のがん検診受診状況:1年以内に健康診断を受診した者は20%、1年以内の乳がん検診と子宮がん検診の受診率はそれぞれ49%と32%であった。このように、中高年在日外国人女性には潜在的に生活習慣病リスクがあるものの、健康診断やがん検診受診率が低いことが明らかになった。3.ヘルスプロモーション活動への意欲:2つのコミュニティに対してフォーカスグループ・ディスカッションを実施したところ、4.中高年在日外国人コミュニティの特性:「母国を離れた者どおしの助け合い」「共に困難を乗り越えた経験による絆」「困難にくじけずポジティブに生きようとする姿勢」「母国と日本の懸け橋となりたいという思い」「教会や仕事を中心とした総合支援体制」などのポジティブな特性(強み)を有する一方で、日本の医療サービスに対して「母国と異なる医療システムに対するとまどい」「権威者である医師に対する畏怖」「検査や診断の結果および治療に関する説明を妨げる言語障壁」「悪性疾患と診断される恐怖」「母国と日本のヘルスリテラシーのギャップ」などの課題を抱えていた。5.ヘルスプロモーション活動に対する意欲:教会活動や仕事などのコミュニティ活動に積極的に参加している者においてはヘルスプロモーション活動への参加意欲は高かく、属さないものにおいては、意欲はあるものの依存的傾向がみられた。研究協力を得ている在日外国人コミュニティの都合により、ヘルスプロモーションプログラムの開始時期が春から秋以降へと延期となった。昨年度に実施した在日外国人コミュニティの生活習慣病リスクとヘルスプロモーションニーズ調査に基づき、ヘルスプロモーション介入研究を行った。コミュニティの選択については、ヘルスプロモーションニーズがあること、参加者に自主性があること、リーダーがいることなどをかんがみて行った。在日フィリピン人グループと協働して、コミュニティの強みを生かしたヘルスプロモーションプログラムを開発し、その効果を測定した。在日外国人コミュニティの視点に立ったプログラムを開発するために、プログラム開発からコミュニティの外国人に参加してもらい、運動内容の選択、実施可能なプログラムの頻度、インストラクターの選定、学習ニーズのある学習内容の検討などを行った。その結果、乳がん、子宮がん、子宮頸がん、更年期障害に関する講義、在日外国人講師による2週間毎の運動療法(ZUMBA)と身体計測で構成されるヘルスプロモーションプログラム(3か月)を開発した。プログラムの評価に当たっては、介入群25名、コントロール群(講義と身体計測のみ)21名を対象とする非ランダム化比較試験を実施した。評価は、体重、腹囲、BMI、血圧、うつ得点自己健康評価及び10年後の健康を持続する自信感について、プログラムの前後、1か月後で比較した。その結果、介入群の体重は、また、うつ得点も同様に、プログラム前に比べてプログラム後は有意に減少し、その効果は1か月後も持続した。しかしながら、自己健康評価得点と10年後も健康を維持する自信得点については、有意な変化は見られなかった。介入群は、プログラム終了後も自ら運動グループを立ち上げ、自主的に運動を継続している。コントロール群の調査結果については、現在分析中である。初年度の生活習慣病リスクとヘルスプロモーション介入ニーズ調査に基づき、2年目に介入調査を実施することができたため。ただし、介入研究については、コントロール群の分析と研究成果の発表については、予定していた2年以内に終えることが出来なかった。3か月間のヘルスプロモーションプログラムを秋から実施する。コミュニティが主体となるpeople-

centered health serviceを提供するために、月に1度スカイプで会議を実施して、プログラム内容を決定した。1.介入:各週の運動療法及び体重測定、乳がん講演会、集団子宮がん健診を行う。コントロール群には、乳がん講習会と集団子宮がん検診を実施する。2.プログラムの効果測定:介入群、コントロール群ともに、プログラム、プログラム終了後、フォローアップの3時期について、BMI、血圧、健康保持への自信感、うつ指標、主観的健康尺度、セルフエステイームを測定する。初年度の調査で、我が国の定住型在日外国人中高年女性は生活習慣病があるため、できる限り健康を保つよう健診やがん検診をうけているにもかかわらず、言葉の問題や外国人が利用しやすい医療サービスが少ないことから、十分なヘルスプロモーションに至ることが出来ていない現状が明らかになった。そこで住民とともに在日外国人女性が参加しやすいヘルスプロモーションプログラムを開発したところ、健康増進を促す効果が認められた。しかしながら、これらの調査結果を公表することが出来なかったので、最終年度は成果発表を行う。成果を論文発表する予定であったが、執筆が遅れたために英文構成や投稿費用が未使用に終わった。データ収集が予定より遅れたため、年度内にデータ分析と成果発表を終えることが出来なかった。そこで、次年度にデータ分析を終え、その成果を英語論文で発表する予定である。急ぎ論文を作成し、次年度前半に投稿する。
バクテリアセルロースの合成と機能化に関する研究

本研究では高い機械的強度と生分解性を合わせ持った新規の機能性バクテリアセルロース(BC)の合成を目的として、種々の水溶性高分子(WSP)を含む培地中で酢酸菌を培養した。メチルセルロース(MC)、カルボキシメチルセルロース(CMC)、ポリエチレングリコール(PEG)を含む培地中で酢酸菌を培養することによってこれらを含んだBC、すなわちBCコンポジット(BCC)を合成した。MCを添加した場合のBCC収量は最大でコントロール(NBC)の約1.5倍、CMCのBCCについては約1.8倍、PEGについてはNBCとほぼ同じであった。元素分析におけるC%から算出した水溶性多糖の含有率はCMCのBCCで約45wt%、MCのそれではCMCの約半分(約20wt%)であった。BCC中におけるCMCの含有量は培養時間とともに増加し、培養5日目以降で一定値となった。通常、BCの合成は気液の界面で起こり、新しいBCは既に生成したBCの上に作られる。つまりCMC分子が新しくできたセルロースと結合するためには既に合成されたBCCの中を拡散して行かなければならず、培養時間の経過と共にCMCの含有量が一定値となったと考えられる。BCCの生分解性試験をセルラーゼ酵素標品と土壌埋め込みにより行った。7日間培養BCCのセルラーゼによる分解性試験の結果、BCC(CMC)は6時間で完全に分解され、BCC(MC)は48時間でも20-30%の分解性しか示さなかった。これはCMCとMCのセルラーゼに対する基質特異性によるものと考えられる。また、土壌分解試験の結果、NBC、BCC(CMC)両者とも4週間で完全に分解され、BCC(MC)は僅かに形態を留めていた。この様に分解性の異なる水溶性高分子でBCを複合化することにより生分解性の異なるBCCの調製が可能である。回転円板型反応器によるBC合成の実験結果をまとめて検討した結果、以下の結論に達した。1)BCを効率的に得るための最適培養条件は、10rpm,2/min、円板枚数10枚であった。2)動的ヤング率の大きいセルロースを得るための最適培養条件は、30rpm,2/minであった。3)pHコントロールは行わない方が良かった。4)液体培地に脱イオン水から蒸留水を用いるとセルロース収量、動的ヤング率共に増加した。5)酵母エキス添加時はグルコースを別滅菌することが望ましく、この時にもセルロース収量、動的ヤング率共に増加した。6)セルラーゼ(Onozuka R-10)添加時には、セルロース収量、動的ヤング率共に最も著しく増大した。本研究では、酢酸菌が産生するセルロース(バクテリアセルロース;BC)の収量を向上させるために、培地成分の組成がBC収量に与える効果について検討した。

はじめに、培地のCN比を変えて酢酸菌を培養したところ、窒素源のうち酵母エキスを増加させるとBC収量、対糖収率が向上することがわかった。この添加効果に関して、酵母エキス中のどの成分が有効であるか確認するために、その主要成分であるアミノ酸を用いて酢酸菌を培養したところ、いくつかのアミノ酸でBCの生成を確認できた。「回収酵母エキス」を用いて培養すると、通常の0.5%濃度でも過剰添加の3.5%濃度においても未使用の酵母エキスと同様のBC収量が得られたので、増量効果は酵母エキス中の成分が直接BCに転換したのではなく、酵母エキス中の成分がBC合成経路に何らかのプラスの効果を及ぼしているためだとわかった。つぎに、培養中の各種パラメータの挙動を観察した。その結果、酵母エキス濃度が高いほどBC収量が著しく向上した。また、菌体量変化をみると酵母エキス濃度が高いほど菌体増殖もそれにつれて速かった。培地中のグルコース濃度は培養4日目にほとんど消費されていたが、4日目以降においてもBC収量が増加していることから、酢酸菌はグルコース以外の成分を利用していることが考えられた。培養中のpHが2日目までに6から3くらいに落ちるが、次第に回復してくるので、4日目以降のBC生産はグルコン酸が酢酸菌に資化されて利用されている可能性がある。また、酵母エキス濃度が高いほどpHの回復が大きいので、酵母エキス中の成分の役割は、グルコン酸の資化を大きく促進することではないかと考えられる。今後、酵母エキス中のどの成分が、これらの挙動にどのような効果を与えているか解明する必要がある。本研究では高い機械的強度と生分解性を合わせ持った新規の機能性バクテリアセルロース(BC)の合成を目的として、種々の水溶性高分子(WSP)を含む培地中で酢酸菌を培養した。メチルセルロース(MC)、カルボキシメチルセルロース(CMC)、ポリエチレングリコール(PEG)を含む培地中で酢酸菌を培養することによってこれらを含んだBC、すなわちBCコンポジット(BCC)を合成した。MCを添加した場合のBCC収量は最大でコントロール(NBC)の約1.5倍、CMCのBCCについては約1.8倍、PEGについてはNBCとほぼ同じであった。元素分析におけるC%から算出した水溶性多糖の含有率はCMCのBCCで約45wt%、MCのそれではCMCの約半分(約20wt%)であった。BCC中におけるCMCの含有量は培養時間とともに増加し、培養5日目以降で一定値となった。通常、BCの合成は気液の界面で起こり、新しいBCは既に生成したBCの上に作られる。つまりCMC分子が新しくできたセルロースと結合するためには既に合成されたBCCの中を拡散して行かなければならず、培養時間の経過と共にCMCの含有量が一定値となったと考えられる。BCCの生分解性試験をセルラーゼ酵素標品と土壌埋め込みにより行った。7日間培養BCCのセルラーゼによる分解性試験の結果、BCC(CMC)は6時間で完全に分解され、BCC(MC)は48時間でも20-30%の分解性しか示さなかった。これはCMCとMCのセルラーゼに対する基質特異性によるものと考えられる。また、土壌分解試験の結果、NBC、BCC(CMC)両者とも4週間で完全に分解され、BCC(MC)は僅かに形態を留めていた。この様に分解性の異なる水溶性高分子でBCを複合化することにより生分解性の異なるBCCの調製が可能である。
軽度発達障害が疑われる子と親への早期介入プログラム構築のための研究

地域の育児支援の枠組みで実施できる自閉症スペクトラム障害が疑われる子どもと親への早期介入プログラムの開発を行った.本研究は,知多市子育て支援センターと連携して実施し,育児支援の位置づけの中で可能な支援モデルの構築をおこなった. 2歳台の子どもと親を対象とした教室プログラムの効果を検討した結果, 2クール継続して参加することで,(1)親の心理的プロセスは4段階を経て変化すること,(2)親の抑うつをやや低減させ,育児ストレスとくに母親の有能さのストレスを低減させること,(3)新版K式発達検査の結果,全領域および言語社会領域の発達指数が上昇し短期的な効果が認められること,(4)集団生活で必要とされる行動やスキルを獲得でき,母親も子どもに対する具体的な関わり方を身につけていること,(5)多くが保育園・幼稚園に就園し,年少で4割,年中でも6割の子どもたちが支援の二-ドが低い状態であることが明らかになった.地域の育児支援の枠組みでおこなう教室のプログラムは,ニーズのある親子に支援の場を提供し,また効果が認められることが実証された.発達にアンバランスをもつ子どもの家族にとって早期療育の機会は、育児不安の軽減と、育児の指針となる契機となり、有効な支援となりうることは多くの臨床家によって認められてきた。しかし、知的な遅れを伴わない軽度発達障害の場合、早期発見が難しく、これまでは支援に結びつくことは少なかった。そこで、発達に明らかな遅れがないものの、多動やコミュニケーションのとりにくさなど何らかの発達障害が疑われる就園前の幼児(1-2歳児)とその親の精神的健康度を検討するとともに、「育てにくい子」を育てる親への育児支援の枠組みの中で実施可能プログラムを開発するとともに、その効果を検討することを目的とする。地域の育児支援の枠組みで実施できる自閉症スペクトラム障害が疑われる子どもと親への早期介入プログラムの開発を行った.本研究は,知多市子育て支援センターと連携して実施し,育児支援の位置づけの中で可能な支援モデルの構築をおこなった. 2歳台の子どもと親を対象とした教室プログラムの効果を検討した結果, 2クール継続して参加することで,(1)親の心理的プロセスは4段階を経て変化すること,(2)親の抑うつをやや低減させ,育児ストレスとくに母親の有能さのストレスを低減させること,(3)新版K式発達検査の結果,全領域および言語社会領域の発達指数が上昇し短期的な効果が認められること,(4)集団生活で必要とされる行動やスキルを獲得でき,母親も子どもに対する具体的な関わり方を身につけていること,(5)多くが保育園・幼稚園に就園し,年少で4割,年中でも6割の子どもたちが支援の二-ドが低い状態であることが明らかになった.地域の育児支援の枠組みでおこなう教室のプログラムは,ニーズのある親子に支援の場を提供し,また効果が認められることが実証された.軽度発達障害を疑われる子と親への早期介入プログラムを、保健センターで実施する事後フォロー教室とは別に立ち上げ、地域の保育園を使い、親への育児支援をおもな目的とした少人数によるフォローアップ親子教室を開催した。1クール8回(隔週・午前中)、4か月の開催とし、参加者は、新規と継続の参加者で構成され、原則2クールを継続しての参加とした。教室のプログラムおよび効果を検討するために、資料収集および事例検討を進めたところ、子どもの年齢による教室の課題が異なること、また母親への意識づけにより効果が異なることが確認されたため、教室プログラム全体の見直しを行った。また平成20年8月のクールから参加する母親と子ども11名に研究の同意を得て、教室参加前に母親の精神状態および子どもの発達検査等を実施した。評価の方法は、母親の精神状態の把握には、ベック抑うつ質問票(BDI)を実施し、子どもには新版K式発達検査による発達評価、またオリジナルに作成した乳児期の行動チェック表の母親に記入してもらった。乳児期の行動チェック表について、1歳半児健診で統制群のデータを収集し、比較分析の結果、新たに項目を作成しなおした。教室参加後に再度実施予定であったBDIおよび新版K式発達検査は、参加終了が3月末から4月になるため、現在データを収集、分析中である。教室参加前の分析では、子どものDQは、運動領域の発達は年齢相応のものの、言語-社会領域の落ち込みが多く認められ、また母親のBDIでは抑うつの程度が高いことが示されている。こうした発達のアンバランスさや、母親の抑うつの高さが、教室の参加によってどのように推移するか来年度以降、検討を進める予定である。軽度発達障害を疑われる子と親への早期介入プログラムを、保健センターで実施する事後フォロー教室とは別に立ち上げ、地域の保育園を使い、親への育児支援をおもな目的とした少人数によるフォローアップ親子教室を開催した。また平成20年8月のクールから参加する母親と子ども31名に研究の同意を得て、教室参加前に母親の精神状態および子どもの発達検査等を実施した。評価の方法は、母親の精神状態の把握には、ベック抑うつ質問票(BDI)、PSI育児ストレス尺度を実施し、子どもには新版K式発達検査による発達評価、またオリジナルに作成した生活・かかわりチェック表を母親に記入してもらった。昨年度、2クール継続して参加し、教室参加後で協力が得られたのは、12名である。母親の抑うつ得点の変化はみられなかったものの、親の育児ストレス