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自筆資料調査および実地踏査による森敦文学の総合的研究

本年度は、昨年度に引き続き、森敦「われ逝くもののごとく」の自筆資料調査および現地調査を行うとともに、研究会を開催し、得られた研究成果について、公開するとともに検証を行った。自筆資料調査については、これまでどおり翻刻を中心とし、「われ逝くもののごとく」の生成の過程を明るみにした。森富子氏によって保存された資料は、他に類を見ないほどの膨大な数であり、そのため、本作品の生成についてより細かく捉えることができる。この資料的な側面は、書誌的な観点からの研究と言える。その観点と合わせて、現地調査に基づいて検証した。現地調査は、作品に描かれる土地のイメージを実際に確認しつつ、物語の風景の体験となる。それは作品の文章を体験する行為でもある。書き換えられていく作品の文章は、そのつど違うイメージを生み出しているが、実際の風景によって、統一的なイメージを見出すことができる。それは森敦が生涯を賭けて完成させた文学理論である「意味の変容」を確実に想起させることとなった。そのため、「われ逝くもののごとく」を中心にしつつ「意味の変容」を検証する必要が出て来た。2018年12月15日、國學院大學において第3回森敦研究会を開催した。本研究の当初からご協力をいただいてきた黒田大河大阪樟蔭女子大学教授、中村三春北海道大学大学院教授に、本年度もご参加いただき、「意味の変容」をめぐってシンポジウムを行った。また、研究成果報告として、自筆原稿の生成過程を発表するとともに、現地調査で得た映像も同時に映し、変わっていくイメージと統一的なイメージを体験できるようにした。森富子氏からも森敦についてご講演をいただいた。本年は最終年度にあたるため、これまでの研究成果を公開するため、「森敦文学研究の世界」と題したwebサイトを開設し公開した。当初の研究計画にしたがい、今年度は山形県庄内地方と森敦文学の関わりの研究に着手した。研究会を組織し、大学院生、学部生とともに研究を行った。これによって教育的な効果を得ることができた。森敦文学と庄内地方との関わりのうち、庄内平野のほぼ全域を舞台にしているのが「われ逝くもののごとく」である。そのため、まずその初出となる雑誌連載の本文と完成版になる単行本本文の異同を精査した。その上で、初出の雑誌連載のために書かれた自筆原稿について翻刻を開始した。全部で400字詰め原稿用紙1,200枚余に及ぶため、連載(全36回)順に翻刻を進め、今年度すべての翻刻を終了できた。当初の計画では400枚程度を目指していたため、当初の計画を上回る成果となった。また、それをDTP処理をしてPDF等の電子媒体で公開できるよう、鋭意作業を進め、今年度は連載20回分程度を終了している。次年度も作業を継続する。上記の内容をさらに多角的に検証するために、研究会で庄内地方の「われ逝くもののごとく」の舞台や実際に森敦が滞在した地を訪れた。森敦年譜と小説作品の表現とを実際の風景に照らしながら検証し、視覚的に表現を捉え得る資料として撮影を行い、想定以上の成果を得ることができた。また、当初の計画にはなかったが、「われ逝くもののごとく」の異同や翻刻、実地踏査の成果が得られたため、それらを公開するために2016年12月17日、國學院大學にて研究会を開催した。その際、中村三春北海道大学大学院教授、黒田大河滋賀大学准教授を招き、研究発表ならびにシンポジウムを行い、多角的な研究視点を得ることができた。その後森富子氏にご講演をいただき、森敦の人となりを伺うことができた。また、同時に研究会所属の学生たちによるアクティブ・ラーニングを行い、3D地図やポスターなどを用いて、研究成果を発表し、来場者から貴重な助言をうけることができた。今年度は当初の計画では、森敦「われ逝くもののごとく」の初出本文と単行本本文の異同の精査と自筆原稿1,200枚余あるうち、翻刻を400枚程度行う予定であったが、そのすべてを終了することができた。また、庄内地方の森敦関係の地の実地踏査も、想定していた以上に成果が得られた。むろん、まだまだ調査すべき内容は多々あるが、それらを明らかにすることができた点も成果であった。以上から、一定の成果が得られたと判断されたため、当初今年度は行う予定のなかった研究成果報告を含めた研究会を開催することができた。その際研究実績の概要で述べた通り、森富子氏をはじめ、中村三春先生、黒田大河先生をお招きし、講演、研究発表、シンポジウムを行うことができた。同時に、研究会所属の学生たちの努力によって、アクティブ・ラーニングを行うこともでき、上記で得られた研究成果の公開も可能となった。実地踏査で得られた成果を表現するために、3D地図も作成し、立体的に成果を公開でき、森敦研究の可能性の一つを示すことができたと考える。研究会については、以下のURLで告知した。また、その内容については、以下のURLに紹介されている。本年度は、当初の計画通り昨年に引き続き、森敦「われ逝くもののごとく」の生成過程の調査、翻刻と作品舞台である庄内平野の現地調査、資料収集を行った。その成果について、12月9日(土)に國學院大學にて森敦研究会を開催し、披露した。本研究会は、物語を〈体験〉するということをテーマとし、上記成果を報告するだけでなく、報告デジタル技術を駆使する方法を考案した試みを行った。

森敦の文学理論である「意味の変容」に述べられる内部/外部の理論を体験的に表すことを目指した。具体的には、庄内平野の立体地図に、「意味の変容」の理論と「われ逝くもののごとく」の物語内容とをプロジェクション・マッピングで実現し、視覚的体験を実現した。また、スマートグラスを用いて、現地調査で収集した現地映像を背景にし、グラスに映る部分に物語場面を影絵で演出し、朗読を重ねて、物語を身体的に体験できる方法を提示した。さらに、前年に引き続き講師として、黒田大河氏、中村三春氏のほか、さらに塚田修一氏を新たにお迎えして、「われ逝くもののごとく」の〈体験〉性について、シンポジウムを行った。構造的な視点や物語の引用の視点、社会学的視点を交え、本物語の解釈を超えて物語を〈体験〉する可能性を模索した。最後には森富子氏による森敦の創作秘話についてのご講演を賜った。以上の内容から、森敦文学がたんなる読みの可能性を超えて、〈体験〉するという身体を使って実感できることを示し得た。これは、文学研究の可能性をさらに開くことにつながると思われる。とりわけデジタル技術の応用は、研究面だけではなく、講義や演習などで活用でき、教育的な可能性も十分に見出される。文学作品の解釈が説明に止まらず、解釈者の表現になること、アクティブ・ラーニングが重視される今日、森敦文学の可能性はそれに応え得るであろう。「われ逝くもののごとく」の自筆原稿の調査、翻刻は予定通り進んでおり、生成過程の公開の方法の実際的な検討に入ることができている。森敦研究会にてインターネットを通じてwebサイトを開設して公開する方法を具体的に示すこともできた。むろん、検討の余地はあるが、予定通り進めていきたい。また、現地調査も順調に進み、舞台となった地区も撮影が進んでいる、ただし、土砂崩れのため、行くことができない場所(十二滝など)があるため、次年度に期したい。森敦研究の可能性の模索という点は、スマートグラスやプロジェクション・マッピングなどのデジタル技術の駆使によって、想定以上の成果を得ている。この点は引き続き、追求していきたい。本年度は、昨年度に引き続き、森敦「われ逝くもののごとく」の自筆資料調査および現地調査を行うとともに、研究会を開催し、得られた研究成果について、公開するとともに検証を行った。自筆資料調査については、これまでどおり翻刻を中心とし、「われ逝くもののごとく」の生成の過程を明るみにした。森富子氏によって保存された資料は、他に類を見ないほどの膨大な数であり、そのため、本作品の生成についてより細かく捉えることができる。この資料的な側面は、書誌的な観点からの研究と言える。その観点と合わせて、現地調査に基づいて検証した。現地調査は、作品に描かれる土地のイメージを実際に確認しつつ、物語の風景の体験となる。それは作品の文章を体験する行為でもある。書き換えられていく作品の文章は、そのつど違うイメージを生み出しているが、実際の風景によって、統一的なイメージを見出すことができる。それは森敦が生涯を賭けて完成させた文学理論である「意味の変容」を確実に想起させることとなった。そのため、「われ逝くもののごとく」を中心にしつつ「意味の変容」を検証する必要が出て来た。2018年12月15日、國學院大學において第3回森敦研究会を開催した。
疫学調査による化学物質過敏症の有症率把握と追跡調査による発症要因の検討

自己記入型MCS判定法を考案し、3歳6か月児健診受診者の母親を対象として有病率と関連要因を調べた。協力者は2044人(回収率47.3%)で、MCS有病率は5.8%であった。また、MCSと判定された者の症例-対照研究を実施した。MCS関連要因としては「アレルギー疾患の既往」、「職場で粉塵吸入」、「痛止の服用」、「室内哺乳動物飼育」、「冷え性」、「屋外農薬使用」、「一日の複数洗髪経験」、「ホルムアルデヒド曝露」が示唆された。近年、化学物質過敏症が問題となってきている。しかし、化学物質過敏症は、その認定が難しく、あまり多くの患者の認定や研究報告がないので真の有症率がわかっていない。今回、一般人の何%くらいが化学物質の臭いや刺激に対して敏感だったり何らかの症状が出たりするのか、或いは、臭いや刺激で生活に重篤な影響が出ると回答する人は何%かなどを調査票調査することで化学物質過敏症の真の有症率を把握することを目的とした。また、追跡調査により化学物質過敏症の発症要因を検討することも目的とした。今年度は、平成17年の9月時点までの化学物質過敏症関連の様々な論文の指摘を可能な限り尊重して、一般人を対象とした化学物質過敏症の調査票を作成した。また、調査票では、喘息、花粉症(アレルギー性鼻炎)、アトピー性皮膚炎の症状や既往症、及び、住宅の新築・リフォーム状況などの生活環境も質問し、相互の関連性を検討できるようにした。調査票調査は、ある市の3歳6か月児健診の受診者とその母親全員を対象に平成18年1月より実施している。1月2月の対象数は352人、回収数は192人で、回収率は55%だった。調査数はまだ少ないが、1999年のBarthaらの化学物質過敏症の定義に準じた質問項目に当てはまる回答者は約6%だった。但し、「臭いや刺激により具合が悪くなる状態は生活に影響しますか?」という独自の質問項目で「非常に影響する」と回答した者は0人、「影響する」と回答した者は2名と少なかった。また、化学物質過敏症やシックハウス症候群の既往有りと回答した者も2名いた。化学物質過敏症の調査票は主観で答える質問が多いため、その定義に該当する回答者が本当に化学物質過敏症か見極める必要はあるが、臭いや刺激で症状が起きると回答する者は比較的容易に見受けられることがわかった。但し、その症状で本当に困っている人は多くないと思われる。しかし、化学物質過敏症は、その認定が難しく、真の有症率がわかっていない。今回、一般人の何%位が化学物質の臭いや刺激に対して敏感であったり、何らかの症状が出るのか、或いは、臭いや刺激で生活に重篤な影響が出るのか、などを調査することで化学物質過敏症の真の有症率を把握することを目的とした。今年度は、一般人を対象とした化学物質過敏症、喘息、花粉症、アトピー性皮膚炎の症状や既往歴、及び住宅の新築・リフォーム状況などの生活環境に関する、昨年度作成した調査票を用いた調査を、ある市の3歳6か月児健診の受診者とその母親全員を対象に平成18年1月より引き続いて実施した。平成19年4月までの対象数は2881人、回収数は1432人で、回収率は50%であった。平成18年1月から12月までの回答者(1102人)の母親に関して、1999年のBarthaらの化学物質過敏症の定義に準じた質問項目に当てはまる回答者は67人(6.1%)であった。但し、「臭いや刺激により具合が悪くなる状態は生活に影響しますか?」という独自の質問項目で「非常に影響する」と回答した者は1人(0.1%)、「影響する」と回答した者は10人(0.9%)であった。また、平成18年1月から12月までの回答者の母親について、化学物質過敏症、喘息、花粉症、アトピー性皮膚炎有症者とこれらの疾患の無い無症者を選出し、詳細な質問票調査と生活環境状況の客観的指標(二酸化窒素、ホルムアルデヒドの個人曝露量と屋外濃度、敷き布団のダニ、尿中コチニン(受動喫煙))を測定する症例-対照研究を実施し、現在客観的指標を測定中である。今回、化学物質過敏症の定義(archives of environmental health, 54, 147-149, 1999)に準じた質問項目により化学物質過敏症の有症率を把握することを目的とした。

また、化学物質過敏症の発症要因を検討することも目的とした。今年度は、一般人を対象として作成した化学物質過敏症、喘息、花粉症、アトピー性皮膚炎の症状や既往歴、及び住宅の新築・リフォーム状況などの生活環境に関する調査票を用いた調査を、ある市の3歳6か月児健診の受診者とその母親全員を対象に平成18年1月より引き続いて実施し、平成19年12月に終了した。調査の対象者数は4360人、回収数は2087人で、回収率は48%であった。母親(2076人)に関して、化学物質過敏症は126人(6.1%)であった。但し、「臭いや刺激により具合が悪くなる状態は生活に影響しますか?」という独自の質問項目で「非常に影響する」と回答した者は1人(0.05%)、「影響する」と回答した者は16人(0.8%)であった。喘息は45人(2.2%)、花粉症は164人(7.9%)、アトピー性皮膚炎は156人(7.5%)であった。スギ花粉飛散量は、調査地区内3地点で測定し、海側の地点の飛散量と比較して、中央の平野地点は約6倍、山側は約10倍であった。また、母親について、化学物質過敏症、喘息、花粉症、アトピー性皮膚炎有症者とこれらの疾患の無い無症者を選出し、詳細な質問票調査と生活環境状況の客観的指標(二酸化窒素、ホルムアルデヒドの個人曝露濃度と屋外濃度、敷布団のダニ抗原量、尿中ニコチン代謝物濃度)を測定する症例-対照研究を平成18年3月(第1回)と平成19年3月(第2回)に実施した。現在、第2回の客観的指標を測定中である。化学物質過敏症と他のアレルギー疾患や生活環境要因との関連については測定終了後解析を進める。近年、多種化学物質過敏症(MCS)が問題となってきているが、質問票調査でのMCS判定法は確立されておらず、一般人におけるその有病率は明らかではない。今回、1999年に公表されたMCSのコンセンサス(Arch.Environ.Health,54,147-149,1999)の基準に準じたMCS判定法(複数の臭いで複数の症状が起きるなど)を考案し、自己記入型の質問票で一般人におけるMCSの有病率把握とMCSの関連要因を調べることを目的として疫学調査を実施した。調査は、岸和田市の3歳6か月児健診受診者の母親を対象者とした。質問票は平成18年1月から平成19年12月までの該当者全員に郵送し、健診会場で回収した。また、その調査でMCSに判定された者とそうでない者を選出し、一次調査でMCSと関連が疑われた要因に関してさらにその関連性を明確にすることを目的とした質問票調査や数種の測定調査(二酸化窒素、ホルムアルデヒドの個人曝露濃度と屋外濃度、敷布団のダニ抗原量、尿中ニコチン代謝物濃度)による症例-対照研究を実施した。一次調査の対象者数は4325人、回収数は2044人で、回収率は47.3%であった。今回の判定法によるMCS有病者は118人(5.8%)で、関連要因としては「アトピー性皮膚炎有病者」、「粉塵吸入」、「シロアリ駆除」、「殺虫剤の室内噴霧」、「殺虫型ダニシート」、「現在室内で哺乳動物の飼育」、「台所でのカビ発生」、「痛み止めの服用」、「冷え性」が示唆された。症例-対照研究では「屋外農薬使用」がMCSの関連要因として認められ、MCSと農薬との関連性は一次調査より明確に示された。また、築年数が10年以内の人では新しい家に居住する人ほどホルムアルデヒド曝露量が少ない傾向が認められたものの、「個人ホルムアルデヒド曝露濃度」がMCSの関連要因として示唆された。尚、「一日の複数洗髪の経験」もMCSに関与している可能性が示唆された。
合成サーファクタントの開発と肺胞II型上皮細胞に対する保護作用の検討

(1)合成サーファクタントの開発:pET80vectorに合成遺伝子を組み込んでSP-C類似蛋白の発現を試みたが収量は極めて少なかった.このため,合成遺伝子を切り出してpQE40に組み込んでDHPPとの融合蛋白として,つぎにpET32aに組み込んでThioredoxinとの融合蛋白として発現を試みた.しかし両者ともに蛋白の発現は認められなかった.合成蛋白の毒性が高いため蛋白を発現しない大腸菌が選抜されることが原因と考えられた.このためSP-C類似蛋白の合成を断念した.(2)高二酸化炭素ガスの肺胞II型上皮細胞保護作用:高二酸化炭素ガス下の肺胞II型上皮細胞の培養はIL-1の刺激による培養液中の炎症性サイトカインの上昇を蛋白レベルで抑制したが,mRNAの量に有意差を認めなかった.高二酸化炭素によるTNFの低下は転写後の変化によるものと考えられた.(3)肺虚血再灌流障害に対するニコチンアミドの効果:肺門部を90分間クランプしたのちに開放して虚血再灌流障害を惹起したラットの動脈血酸素分圧は再灌流後1時間で100mmHg前後であった.一方,ニコチンアミド100mg/kgを投与したラットでは290±80(SD)mmHgに有意に改善した.肺虚血再灌流障害の治療にニコチンアミドが有効と考えられた.(4)サーファクタント阻害による肺組織像の変化の解析:サーファクタントの機能障害がある状態で人工呼吸を行うことにより,小さい肺胞は虚脱し,大きい肺胞には過伸展がおきて肺の組織像が悪化することを発見した.換気量だけで呼吸状態を評価すると肺組織の傷害を見過ごす可能性がある.(1)合成サーファクタントの開発:pET80vectorに合成遺伝子を組み込んでSP-C類似蛋白の発現を試みたが収量は極めて少なかった.このため,合成遺伝子を切り出してpQE40に組み込んでDHPPとの融合蛋白として,つぎにpET32aに組み込んでThioredoxinとの融合蛋白として発現を試みた.しかし両者ともに蛋白の発現は認められなかった.合成蛋白の毒性が高いため蛋白を発現しない大腸菌が選抜されることが原因と考えられた.このためSP-C類似蛋白の合成を断念した.(2)高二酸化炭素ガスの肺胞II型上皮細胞保護作用:高二酸化炭素ガス下の肺胞II型上皮細胞の培養はIL-1の刺激による培養液中の炎症性サイトカインの上昇を蛋白レベルで抑制したが,mRNAの量に有意差を認めなかった.高二酸化炭素によるTNFの低下は転写後の変化によるものと考えられた.(3)肺虚血再灌流障害に対するニコチンアミドの効果:肺門部を90分間クランプしたのちに開放して虚血再灌流障害を惹起したラットの動脈血酸素分圧は再灌流後1時間で100mmHg前後であった.一方,ニコチンアミド100mg/kgを投与したラットでは290±80(SD)mmHgに有意に改善した.肺虚血再灌流障害の治療にニコチンアミドが有効と考えられた.(4)サーファクタント阻害による肺組織像の変化の解析:サーファクタントの機能障害がある状態で人工呼吸を行うことにより,小さい肺胞は虚脱し,大きい肺胞には過伸展がおきて肺の組織像が悪化することを発見した.換気量だけで呼吸状態を評価すると肺組織の傷害を見過ごす可能性がある.肺サーファクタント類似ペプチドの発現と肺胞II型上皮細胞培養系の確立を主な目的にして,以下の実験を行った.(1)サーファクタント蛋白C(SP-C)類似ペプチドの大腸菌での合成SP-Cに類似した配列の合成ペプチドを設計し,対応するDNAを発現ベクターに組み込み,大腸菌で発現させた.しかし合成ペプチドの毒性が高いために大腸菌が死んでしまい,収量が極めて少なかった.(2)肺胞II型上皮細胞の培養実験高二酸化炭素症の炎症抑制効果を検討した.二酸化炭素濃度20%で培養した場合は正常二酸化炭素分圧(5%の)に比較して,培養液中の炎症性サイトカイン濃度が有意に低い値を示した.急性呼吸窮迫症候群患者でpermissive hypercapniaに基づいた人工呼吸法が生存率を改善する機序に,高二酸化炭素による炎症反応の抑制が関与している可能性が考えられた.(3)サーファクタントの活性と肺胞の大きさの分布の関係の検討血清を混ぜたサーファクタントと正常なサーファクタントを投与した未熟ウサギ胎仔で肺胞の大きさの分布と換気量を検討した.終末呼気陽圧を加えて人工呼吸を行うと両者でほほ同じ換気量が得られた.しかし,血清を混ぜたサーファクタントでは肺胞の大きさの分布が小さいものと大きいものに分かれて2峰性を示したのに対し,正常サーファクタントでは均一な肺胞の大きさを示した.サーファクタントの阻害が人工呼吸による肺障害を悪化させると考えられた.(4)ラットの虚血再灌流肺障害モデルの作成肺移植ラットでサーファクタント補充の効果を検討する前段階として,ラットで虚血再灌流障害モデルの作成を試みた.(1)合成サーファクタントの開発:前年度にpET80vectorに合成遺伝子を組み込んでSP-C類似蛋白の発現を試みたが収量は極めて少なかった.このため,合成遺伝子を切り出してpQE40に組み込んでDHPPとの融合蛋白として,つぎにpET32aに組み込んでThioredoxingとの融合蛋白として発現を試みた.しかし両者ともに蛋白の発現は認められなかった.

合成蛋白の毒性が高いため蛋白を発現しない大腸菌が選抜されることが原因と考えられた.このためSP-C類似蛋白の合成を断念した.(2)高二酸化炭素ガスの肺胞II型上皮細胞保護作用:高二酸化炭素ガス下の肺胞II型上皮細胞の培養はIL-1の刺激による培養液中の炎症性サイトカインの上昇を蛋白レベルで抑制したが,mRNAの量に有意差を認めなかった.高二酸化炭素によるTNFの低下は転写後の変化によるものと考えられた.(3)肺虚血再灌流障害に対するニコチンアミドの効果:肺門部を90分間クランプしたのちに開放して虚血再灌流障害を惹起したラットの動脈血酸素分圧は再灌流後1時間で100mmHg前後であった.一方,ニコチンアミド100mg/kgを投与したラットでは290±80(SD)mmHgに有意に改善した.肺虚血再灌流障害の治療にニコチンアミドが有効と考えられた.(4)サーファクタント阻害による肺組織像の変化の解析:サーファクタントの機能障害がある状態で人工呼吸を行うことにより,小さい肺胞は虚脱し,大きい肺胞には過伸展がおきて肺の組織像が悪化することを発見した.換気量だけで呼吸状態を評価すると肺組織の傷害を見過ごす可能性がある.
寒冷・積雪地における近代期小学校建築の地域的特性に関する研究-東北地方を中心に-

本研究の目的は、明治期小学校建築の地域的特性を、校舎の平面型式と気候との関係で探ることである。具体的には東北地方の6県に新潟、長野両県を合わせた8県について、生徒控所を持つ校舎の分布と積雪(根雪期間)との相関関係について検討を行った。これらにより得られた結果を以下に示す。1控所を持つ校舎の分布と積雪(根雪期間)について県毎に、控所を持つ校舎の設置率をみると、青森県43%、岩手県64%、宮城県17%、福島県35%、秋田県90%、山形県84%、新潟県90%、長野県62%となり、日本海側の3県(秋田、山形、新潟)の設置率が高い事が知られた。青森県では太平洋側より日本海側の設置率が高かった。根雪期間について、各地域の大凡の値を示すと、日本海側の沿岸部は50日以下、内陸部は100日を越えている。太平洋側の沿岸部は北部では30日以下、南部では10日以下と短く、内陸北部は80日前後、内陸南部は30日前後である。宮城県は山間部を除いて30日以下である。このように、根雪期間は太平洋側より日本海側のほうが長いことが知られる。以上のように、控所の設置率と根雪期間とは良く対応しており、相関関係が認められた。2小規模校舎でありながら1階に広い控所を持ち、2階に教室を載せる校舎の分布について今回問題にしたこれらの型式を持つ校舎は、新潟県に極めて多く認められ、雪国特有の型式と考えられた。山形、秋田、岩手、長野でも割合は減少するが存在していた。一方宮城、福島県には認められなかった。この分布は民家の中門造りのそれと類似し興味が深い。平成8年度は青森県・岩手県・新潟県(一部)の資料調査・収集・整理・分析を中心に行った。1、青森県......青森県には纏まった形での行政資料は存在しない。県央編纂のため明治期小学校の資料を収集中の情報有り。現在県央編纂委員の協力を得、各小学校の「沿革誌」、「記念誌」その他の資料を収集中である。2、岩手県......岩手県には岩手県文書の中に、各学校の設立伺書、設立申請書、増・改築伺書等があり図面が添付されているものもある。これらは年度別に「岩手県公文書類纂(小学校)」、「市町村立学校私立学校設置廃止及建築」等に纏められている。又、岩手県教育研究所(現岩手県教育センター)編纂「岩手県教育史資料」の中に同様の史料が存在する。岩手県教育委員会発行「岩手近代教育史」には教育関係、教育施設関係の年表、各種統計表が記載されている。以上について、岩手県文書については主に明治期の小学校約300校分をフィルム撮影により、「岩手県教育史史料」については第1集第43集までの一部をコピーにより、「岩手県近代教育史」については第2巻第4巻までは現物を、第1巻については入手不可能のため一部をコピーにより収集した。収集分については整理、分析中である。3、新潟県......平成9年度に行う予定だったが一部の地域について史料調査・収集を行った。新潟県も纏まった形での行政史料は存在しない。新潟市・長岡市・十日町市の教育委員会に問い合わせ、明治期創設の小学校名簿を入手、実地調査により新潟市12校、長岡市13校、十日町市13校について、沿革誌、記念誌等に見られる明治期小学校の新築・増築に関する記載・図面等の資料を現物又はコピーにより収集した。平成9年度は新たに秋田県、長野県の資料調査・収集を行い、平成8年度分と合わせて整理・分析を行う予定である。

平成9年度は岩手県・新潟県・長野県の資料調査・収集・整理・分析を行った。1、岩手県...昨年度収集資料の補充として、岩手県教育センター編纂「岩手県教育史資料集」第43集第55集の必要部分、及び岩手県教育委員会発行「岩手県近代教育史」第1巻の必要部分を複写し収集した。収集分については整理、分析中である。2、新潟県...前年度よりの継続として、本年度は上越市について資料調査、収集を行った。昨年の新潟市、長岡市、十日町市についての資料収集と同様に上越市教育委員会、市役所等に問い合わせて明治期創設の小学校名簿を入手、これをもとに実地調査を行い12校分について沿革誌、記念誌等に見られる明治期小学校の新築・増築に関する記録、図面等の資料を現物叉は複写し収集した。3、長野県...長野県立歴史館に長野県の行政文書が保管されており、ここに明治期小学校の「設立伺書」や「設置報告書」などといった新築、増築に関する記録、図面等が掲載されている。以上について約2300校分をフィルム撮影により収集した。平成10年度は青森県、秋田県の資料補充調査を行い、平成8年度、9年度分と合わせて整理、分析し研究成果をとりまとめる予定である。平成10年度は秋田県・岩手県の資料調査を行い、平成8年度、9年度の収集資料と合わせて整理、分析し研究成果をとりまとめた。秋田県・・・秋田県公文書館に秋田県の行政文書が保管されており、ここに明治期小学校の「設置伺書」や「建築仕様書」などといった新築、増築に関する記録、図面等が収録されている。これらについてフィルム撮影により収集し、整理、分析を行った。岩手県・・・昨年度収集資料の補充として、岩手県教育センター編纂「岩手県教育史資料集」第43集第55集の必要部分、及び岩手県教育委員会発行「岩手県近代教育史」第1巻の必要部分を複写し収集した。収集分すべてについて整理、分析を行った。得られた資料をもとに、各小学校建築について、主として平面計画の観点から生徒控所の有無・形態等何点かの指標を設定しデータベースを作製した。また、それぞれの小学校建築について統一した表示法で平面図を作製した。これら平面図を各県ごとに、学制などの変化の時期等を参考にした明治前期(明治5年19年)、中期(明治20年34年)、後期(明治35)の3期に分け、さらにこれら各時期について変遷や県同士の比較がしやすいように、校舎を教室の数によって大規模校(教室数が5以上)、中規模校(同24)、小規模校(同1)の3つに分類し、それぞれの平面図を各県の地図上にプロットした。各地域の積雪の相違については最大積雪深など様々な指標を取り得るが、本研究では実生活で問題になると考えられる根雪期間を採用し、これをそれぞれの地図上に示した。これらの地図は各県あたり9枚となる。これらの地図をもとに前述した観点から明治期小学校建築の変遷過程と地域的特性を検討した。
アフリカにおける親・コミュニティの学校参加と学習成果との関連に関する比較研究

ケニアとセネガルにおいて、社会関係資本と学校運営との関わり方を動態的に捉え、経年的にその関係を追跡した。研究成果としては、同地域の学校運営は、既存の先行研究により提示されている「サービス提供者」と「受益者」に構築されるアカウンタビリティを軸にした関係ではなく、共に働くというコミュニティにおける「協働意識」によって機能しており、その動機や形態は必ずしも学習成果とは直接的には関連していないことが判明した。また、ジェンダーによる社会関係資本の違い、生徒のジェンダーによる質的な学校経験および人生の選択肢と学校教育の位置付けの違い、さらにそれらの違いの経緯やその個人差に注目する必要性が認められた。親・コミュニティの学校参加に関する類型化のための先行研究レビューを行い、その際に必要となる要素を抽出した。また、「教育成果のためのシステム評価およびベンチマーキング」等のデータを用い、親・コミュニティの学校運営への参加の度合いや情報共有の度合と教育の質の関連を確認した。これらを踏まえ、2015年度の本格調査に向け、理論的枠組みの再構築を行い、現地調査において注目すべき点を整理、論文として発表し,た。さらに、親への調査に当り、より多様な社会経済的背景をもつ親にアクセスするため、調査対象を学校だけでなく世帯にも拡大することを検討した。2015年度は、ケニア共和国において、コミュニティ参加の現状を把握するため、学校調査および世帯調査を実施した。また、治安や教育政策の妥当性の観点から対象国をブルキナファソからセネガルに変更して学校調査を実施した。コミュニティが政府に対して果たす役割として補完的役割と代替的役割を見出したが、重要な促進要因はコミュニティ側にある教育需要である。また、コミュニティ内やコミュニティと学校またはそれに代わる組織における情報共有、コミュニティ内や行政組織のさまざまなアクターとの協働や調整、政府の教育政策と自分たちのニーズを比較検討し、行動を起こすための批判的思考力、学校運営に携わる人びとの間の信頼と相互に尊重する態度、工夫を凝らして努力する姿勢やボランティア精神なども重要な要因として抽出された。2015年度は本格調査の実施年であり、現地の協力機関とともに調査のデザインを検討し、翻訳・通訳等の事前準備、訪問先の学校の選定等を守備よく行うことができた。特に、仏語圏アフリカについては、対象国の変更があったが、現地の協力機関や良い研究パートナーを得て、ケニア調査と比較可能な学校の情報を得ることができた。セネガルにおいては世帯調査を行うことができなかったが、2016年度に実施を予定したい。2016年度は、セネガルについては、前年度のデータの分析および学校調査データの分析、ケニアについては、学校の継続的な現地調査を行った。セネガルの学校調査データについては、定量的な分析を行い、コミュニティの学校運営への参加と教育の質との関係性について明らかにした。また、2015年度末に行った調査結果を論文としてまとめ、特にセネガルにおけるコミュニティ参加のあり方における都市部と農村部の違いについて分析した。ケニアにおいても、継続して調査を行った結果、、学校と親・コミュニティ間の関係性の継続性、変容、外的要因の特定等を行うことができた。特に、学校運営委員会に関する規則の変更(学校運営委員会委員長の教育資格の追加された)ことによるコミュニティの学校との関係性のパターンの変化を捉えることができた。調査の暫定的な結果としては、セネガルとケニアの両国において、コミュニティが政府に対して果たす役割として補完的役割と代替的役割を見出し、教育の質との直接的・間接的な関係性を確認することができた。また、農村部と都市部の状況の違いや私立校の選択肢の有無が、公立小学校における親とコミュニティの参加のあり方に少なからず影響を及ぼしていることが判明した。さらに、2015年度に分析したコミュニティ参加の促進要因については、2017年度の調査においてもその有効性を確認することができた。今後は、この比較研究の結果を踏まえ、理論的枠組みにフィードバックしていきたい。セネガルの学校調査を入手したことにより調査が効率的に進んだこと、ケニアにおいては非常に協力的な研究協力者を得て分析が進んだことから当初の予定通りに遂行することができている。研究対象地域アフリカ地域(ケニアとセネガル)において、社会関係資本と学校運営との関わり方を動態的に捉え、経年的にその関係を追跡した。また、セネガルの学校調査を使用した定量的なデータの中で、学校運営委員会の機能と生徒の学習成果、退学との統計的に有意な関係が認められたものの、授業外で行われる補習や学校から親に対する学習と出席についての報告がかえって留年率におけるジェンダー格差を拡大している可能性があることも確認できた。これらの成果から、ジェンダーによる社会関係資本の違い、生徒のジェンダーによる質的な学校経験および人生の選択肢と学校教育の位置付けの違い、さらにそれらの違いの経緯やその個人差に注目する必要性が認められた。特に、ケニアのカジアドカウンティ・ロイトクトック郡はマサイ族による伝統的な社会の中で、ジェンダーがどのように学校教育の中で機能し、特に住民参加型の学校運営を行う際の社会関係資本に影響しているのか、そしてジェンダーにより異なる社会関係資本の蓄積がどのような学校内外の活動に繋がり、男女それぞれの生徒の学習成果を生み出しているのか。この一連の流れを把握することによって、誰のどのような参加が誰のどのような学習成果につながるのか、について研究する必要性が認められた。

ケニアとセネガルにおいて、社会関係資本と学校運営との関わり方を動態的に捉え、経年的にその関係を追跡した。研究成果としては、同地域の学校運営は、既存の先行研究により提示されている「サービス提供者」と「受益者」に構築されるアカウンタビリティを軸にした関係ではなく、共に働くというコミュニティにおける「協働意識」によって機能しており、その動機や形態は必ずしも学習成果とは直接的には関連していないことが判明した。また、ジェンダーによる社会関係資本の違い、生徒のジェンダーによる質的な学校経験および人生の選択肢と学校教育の位置付けの違い、さらにそれらの違いの経緯やその個人差に注目する必要性が認められた。当初の予定通り、先行研究レビュー、研究協力者との打ち合わせ、理論的枠組みの検討を行うことができたため。ただし、2015年度に実施する本格調査のデザインについては、学校を基準にした調査と世帯を基準にした調査の2つの方策を取ることとなったため、その実施可能性の検討や方策を検討する必要性が生じ、学会発表のタイミングが2015年度にずれ込んだ。2016年度も引き続き、ケニアおよびセネガルにおいて調査を実施する。2015年に特定した8校のケーススタディを継続して行い、学校と親・コミュニティ間の関係性の継続性、変容、外的要因の特定等を行う予定である。セネガルの場合、世帯調査が可能かどうかについても慎重に検討し、可能な限り実施することとする。2017年は最終年度であり、5月に研究協力者を招いて成果発表のセミナーの開催を予定している。また、これまでの研究成果についての発表や執筆活動を進める予定である。教育社会学2015年度は、ケニヤおよびブルキナファソにおいて、親・住民の学校参加の実態と学校における子どもの学習状況を把握する。学校を単位とした場合、比較的積極的な親・住民の意見のみを聴取することとなるため、学校を単位とした調査と世帯を単位とした調査を併用することで、データの妥当性を図る。また、当初計画にはなかった世帯を単位とした調査を実施するに当たっては、世帯を対象にした学力調査を実施しているNGOと協力し、その調査に同行する等、アフリカ側の実施体制に配慮しながら、現地の研究協力者とともに慎重に調査を行う予定である。当初予定していたよりも短期間で調査実施が可能となったため。セネガルにおいても現地調査を行う予定であったが、学校調査データを入手できたことから、現地調査の必要性がなくなったため。当初、アフリカの研究協力者に対し専門的知見の提供として謝金を支払う予定であったが、次年度の現地調査を実施する段階で支払うこととなったため。また、学会発表が2015年度春にずれ込んだため。2016年度は2年間に亘るデータに基づき研究の発信を積極的に行うため、2016年度3月に予定されている国際学会の参加費に当てる。
カッザーフィー政権崩壊後リビアの政治的混乱とその政治・社会的背景に関する研究

前年度に引き続き近現代リビアにおける政治と宗教運動の関係、および現在の内戦状況や武装組織の衝突に関する分析を行った。また、今年度は出張せず、前年度までに収集した資料の整理と分析を中心に研究活動をした。今年度の研究成果は未発表であるが、イタリアからの独立運動および独立における宗教的要素はリビアにおいて強く、当初はアラブ主義に影響を受けていたカッザーフィー体制の成り立ちにも影響を及ぼし、現代にいたっては中東地域のイスラーム主義と融合するかたちで政治・社会・文化を決定づけているとの仮説を得た。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、昨年度に提出した修士論文「カッザーフィー政権リビアにおける部族政策とその変容」の内容を改めて検討し、その成果を日本中東学会において「カッザーフィー政権リビアにおける部族政策とその変容」という題目で口頭発表した。当該政権期における要人の出身部族・出身地域を分析することで、以下の結論を得た。リビアにおいて部族は人間集団の単位であると同時に、明らかに政治的な単位であり、部族と政治の関係は極めて密接であった。2011年の内戦の要因として部族主義はよく取り上げられており、もう1つの要因とされる地域主義とも併せて、サヌーシー王政期において優遇されていたキレナイカ地域の有力部族を排除したため、彼らの反乱として反体制デモから内戦へと至ったとされていた。しかしその後のリビア政治における部族の影響を検証すると、キレナイカ地域の有力部族は排除よりはむしろ包摂の対象であったことがわかった。一方で、軍・治安機関の上層部の人事はカッザーフィーの血縁者や強固な支持基盤で固められており、キレナイカの部族をカッザーフィー政権がある程度警戒していたこともうかがえる。本稿はこのキレナイカの部族の包摂と排除の構造を明らかにしたことにおいて、研究史に一定の貢献をすることができた。リビアの現代政治に関連して、国連の仲介する和平交渉プロセスの展開および展望に関する口頭発表を行った。また、リビアを含む中東・北アフリカ地域にて活動する過激派組織「イスラーム国」の発行物をアラビア語から日本語に翻訳し、解説を加えたものを執筆した。加えて、今年度8月下旬からモロッコに渡航し、研究に必要な文献を収集、およびインタビューを行った。現在、修士論文および学会発表で得られた知見をもとに、カッザーフィー政権が崩壊した後のリビアにおける政治・社会的亀裂に関する発表を準備中である。2016年度の目標であった、修士論文(2015年度提出)の内容をまとめ、学会での口頭発表を行うことができた。また、リビア現代政治と密接に関わりのあるリビアの地域分裂と国連の仲介、イスラーム過激派(「イスラーム国(IS)」を含む)に関する整理と分析もまた、発表および翻訳の形でアウトプットすることができた。また、9月よりモロッコにて調査およびアラビア語の習得を行っている。アラビア語に関しては、辞書を使って新聞記事を読むなどの作業をこれまで行い、研究に活用してきた。しかしインタビューに必要な会話能力に関しては及第点とは言えなかったことも事実である。しかし、今回のモロッコ滞在にて、アラビア語による会話能力を飛躍的に高めることができた。モロッコにおいては、国立図書館等にて近現代から現代リビアの政治・社会に関する資料の収集および読解作業も行っている。しかし、修士論文の成果に関しては、学会において口頭発表を行ったものの、投稿論文として執筆・発表するにはいまだ課題が残っている。今年度は、モロッコ・ラバト市にて長期、イギリス・ロンドン市にて短期の海外出張と資料収集を行った。ここでは書籍および新聞、特にカッザーフィー政権成立前のリビア王国に関する資料を中心に収集した。加えてモロッコではアラビア語の学習を行い、上級課程を修了した。資料収集の成果により、「イタリア植民期リビアにおけるサヌーシーヤの役割:イドリース・サヌーシーの活動を中心として」というタイトルで口頭発表を行った。リビア王国最後の国王であるイドリース・サヌーシーは生涯にわたって政治に無気力であり、無能であったという評価が一般的である。しかし、彼が新聞の連載で発表した回顧録によって、植民地期にイタリア政府への妥協を拒んだこと、亡命先のエジプトで独立運動の支援を行っていたことが明らかになった。当然、回顧録という形態であることから事実と齟齬がある可能性は否めないものの、リビアにおけるサヌーシーヤの政治的役割の巨大さを踏まえれば、イドリース・サヌーシーの言動はすべて政治的であると考えることができる。また、独立達成後に彼が「イタリア政府に妥協せず、独立運動を国外から指導した」と述べる回顧録を新聞に掲載したこと自体が、リビア国王でありサヌーシーヤの長であるイドリースの政治的地位を高める役割を果たしたのである。2011年のカッザーフィー政権崩壊後、サヌーシーヤは国民の指導者候補として注目されており、軍事的実力には乏しいものの、政治的・宗教的発言力を現在でも有することから、今後のリビア政治・社会を考察する上で重要なアクターとなる。今年度は、カッザーフィー政権成立以前の植民地闘争、サヌーシーヤ、またリビア王国に関する研究に時間を大きく割いた。しかし、過去の研究にとどまらず、現代の情勢を理解し、分析するための作業ともなった。今年度は発表の機会こそ少なかったが、モロッコでの長期調査によるアラビア語の習得および資料収集を順調に進めることができた。また、カッザーフィー政権以前のリビアにおける宗教やナショナリズム、独立運動に関する研究を行ったことで、2011年「アラブの春」による政権崩壊後の状況を把握、かつ展望を予測する上でも役立たせることができた。

前年度の反省として「カッザーフィー政権成立前に関する分析が不可欠である」というものがあったが、その点を解決することができた。前年度に引き続き近現代リビアにおける政治と宗教運動の関係、および現在の内戦状況や武装組織の衝突に関する分析を行った。また、今年度は出張せず、前年度までに収集した資料の整理と分析を中心に研究活動をした。今年度の研究成果は未発表であるが、イタリアからの独立運動および独立における宗教的要素はリビアにおいて強く、当初はアラブ主義に影響を受けていたカッザーフィー体制の成り立ちにも影響を及ぼし、現代にいたっては中東地域のイスラーム主義と融合するかたちで政治・社会・文化を決定づけているとの仮説を得た。基本的には現状までの研究の推進方策同様、資料収集・読解とインタビューを中心に研究を進めていきたい。まずは、インタビューと資料の読解に不可欠なアラビア語能力を今後も一貫して高めていくことが第一である。また、本研究テーマはカッザーフィー政権崩壊後のリビアにおける政治・社会的亀裂に関してである。一方、このテーマを研究していく上では、カッザーフィー政権崩壊前、あるいはカッザーフィー政権成立前(具体的にはサヌーシー朝リビア王国)に関する整理と分析も不可欠であると痛感した。今後は現代政治に関する整理と分析も行いつつ、近現代史を通じた歴史的視点も加えて俯瞰的に研究を推進していく。リビアという地域を事例とした政治学研究に、近現代史研究を織り交ぜた手法を採用する予定である。基本的には現状までの研究の推進方策同様、資料収集・読解とインタビューを中心に研究を進めていく。本研究テーマはカッザーフィー政権崩壊後のリビアにおける政治・社会的亀裂に関してである。リビアという地域を事例とした政治学研究に、近現代史研究を織り交ぜた手法を採用する予定であり、今年度はそれを満たすことができた。今後は、政治学の理論的側面を援用しつつ、近現代史を踏まえたうえで現状の分析をより深化させることに注力する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
超越数論におけるマーラーの方法とその応用

2.マーラー関数と超越数.n変数形式的巾級数からなるベクトルf=^t(f_1,...,f_m)がある乗法的変換Ω:C^n→C^nに対して線形関数方程式f(Ωz)=Af(z)+B(z)をみたすときf_1,...,f_mをMahlar関数という。ここでAはQ^^-の元を成分に持つm×m行列でB(z)はQ^^-(z)の元を成分に持つm次元ベクトルである。このときMahlar関数f_1,...,f_mがQ^^-(z)を法としてQ^^-上線形独立であればf_1,...,f_mの代数的点における値が代数的独立であることが示された。またこの結果の応用として,二階線形回帰整数列の逆数の和の代数的独立性が完全に決定された。(西岡)3.符合列のcomplexity.3次元ビリヤードで相向き合う壁に同じ符合をつけて,球がぶつかる壁の符合を順番に並べて得られる符合列のcomplexityがn^2+n+1で与えられることが示された。また正値整係数多項式f(x)と素数列によって生成されるnormal number 0.f(2)f(3)f(5)f(7)...の最良のdiscrepancy評価が得られた。(塩川)4.数論的量子カオス.ラプラシアンの離散スペクトルに対する固有関数のL^∞ノルムの漸近的評価が数論におけるリンデレ-フ予想に直結していることが知られていて重要であるが,これに関して新しい評価が得られた。(小山)2.マーラー関数と超越数.n変数形式的巾級数からなるベクトルf=^t(f_1,...,f_m)がある乗法的変換Ω:C^n→C^nに対して線形関数方程式f(Ωz)=Af(z)+B(z)をみたすときf_1,...,f_mをMahlar関数という。(小山)
アスベスト肺に対する常在細菌の急性増悪作用に関する研究

アスベストの長期曝露によっておこる慢性呼吸器障害に対する細菌感染による影響を明らかにするために青石綿および茶石綿を用いて調べた。アスベスト投与によって二次的に肺線維症モデルを作製し日和見感染菌を曝露した。その結果、アスベストを継続的に曝露すると肺の線維化と共に好中球性の炎症が起こるが、肺炎桿菌に感染すると炎症が悪化する。その炎症は、青石綿より茶石綿併用投与群においてより強いことが示された。平成19年度は、まず肺線維症による慢性呼吸障害の病態モデルとしてそれぞれのアスベスト肺のマウスを作製について検討した。ICRマウスに、アスベスト(クロシドライト、アモサイト)を気管内投与して、投与後より6ヶ月の飼育をしながら経時的に、マウス肺線維化に関する病理学的変化を中心に観察している(動物の飼育6月まで)。次に、モデル動物の胸部CTを用いた画像診断を行うために、SPFでの飼育環境下で肺線維症マウスの病態について検討した。実験群は、対照群、アスベスト群(0.4mg/mouse)とし、アスベストの投与から半年間飼育しながらマウス胸部CTの撮影を経時的に行った。CTの画像については、肺の専門家と共にこれから読影していく予定である。病理組織について、現在の状況では、青石綿0.4mg投与1ヶ月後の肺では気管支肺胞接合部や肺胞領域に石綿が散在し、小さな細い石綿はマクロファージに貪食されていた。大きな物は器質化によって肉芽組織内に取り込まれて、気管支付近ではポリープ状の肉芽形成が観察された。肺胞付近の肉芽組織内には異物反応としてランクハンス型巨細胞の出現が見られた。肺胞内には好中球の浸潤も見られるが、肥大化したマクロファージが数多く出現している。また石綿が散在する気管支粘膜上皮は粘液細胞化が強く見られた。さらに1ヶ月後の肺では肺胞内の好中球やマクロファージ数が1ヶ月時点よりも減少し、肺胞や気管支に見られた肉芽組織は線維化・瘢痕化し、退縮が見られた。石綿は退縮した瘢痕組織やマクロファージ内に見られたたが、肺内の線維数は投与1ヶ月後の肺より著しく減少し、気管支の粘液細胞化も減少傾向を示し、肺全体としては修復傾向を示していた。平成20年度は、アスベスト投与によって誘発した肺線維化マウスに対する2種細菌の急性炎症増悪作用について検討した。ICRマウスに、アスベスト(クロシドライト、アモサイト)を2週間おきに計4回曝露して二次的に低肺モデルを作成した。アスベストの最終投与の翌週に黄色ブドウ球菌と肺炎桿菌を曝露し、その翌日に屠殺して、気管支肺胞洗浄(BAL)中の炎症細胞数と病理組織変化について調べた。その結果、BAL中の炎症細胞数は、対照群、アスベスト群ではほとんど変化がなかったが、肺炎桿菌および肺炎桿菌+アスベスト群では好中球数が増加しており、特にアモサイト併用投与群では著しい増加が見られた。黄色ブドウ球菌および黄色ブドウ球菌+アスベスト群では好中球よりもマクロファージ数が増加しており、その数はアモサイト群のほうが多かった。病理学的には、アスベスト単独群では肺胞や線維化病巣への好中球浸潤が観察された。肺炎桿菌単独群と肺炎桿菌+アスベスト群では肺実質組織に好中球やリンパ球の浸潤が認められ、その炎症はアモサイト併用投与群で強かった。以上、アスベストを継続的に曝露すると肺の線維化と共に好中球性の炎症が起こるが、更に肺炎桿菌に急性曝露されると炎症が悪化する。その炎症はアモサイト併用投与群においてより強いことが示された。
賀茂真淵を中心とする、古典注釈学と和歌に関する総合的研究

賀茂真淵の業績を中心として、古典注釈学と和歌に関する研究を行った。古典注釈学については、特に先行する注釈の実態およびその伝播の状況を明らかにし、それに対する真淵を中心とする国学者たちの評価・受容に注目して、その注釈を分析した。和歌については、真淵の歌論・注釈学に見られる上代文芸に対する評価が、真淵自身および門人の創作活動において実践されていることを指摘し、各々の創作方法の特徴について論じた。以上の研究成果を含む、これまでに行った真淵研究を総括する著書『賀茂真淵の研究』(青簡舎)を刊行した。本研究は、中世から近代までの古典注釈学および和歌の実態とその変遷を調査・分析し、賀茂真淵を中心とする近世国学者の古典注釈学と和歌の意義を新たに捉え直すことを目的とするものである。その初年度にあたる今年度は基礎研究の拡充を目指し、以下の研究を行った。1、真淵の当代における享受と影響の具体相について調査・分析を行った。そのうち、県門女流歌人である鵜殿余野子の書簡文例集に関する研究成果を「真淵学の継承と実践ー鵜殿余野子『月なみ消息』をめぐってー」(『国語と国文学』91巻2号、2014年2月)と題する論文にまとめた。本稿は鵜殿余野子の書簡文例集『月なみ消息』が、『源氏物語』の場面を想起させる設定のもと、主に『古今集』の歌を引歌に用いて作られていることを示し、本作が往来物という既存の形式を用いつつ、『古今集』を旨とするという真淵の女性門人に対する指導を実践した和文集となっていることを指摘した。真淵学の享受・影響の実態を明らかにしたものである。2、近世前期の古典注釈学に関してこれまでに得られた研究成果を踏まえ、特に北村季吟『伊勢物語拾穂抄』の調査・分析を進めた。うち、中世伊勢学と近世のそれの違い、写本と板本の違いに注目して検討を行い得られた研究成果をまとめた。これを平成26年度鈴屋学会において「季吟の古典注釈学ー『伊勢物語拾穂抄』の注釈方法をめぐってー」として発表する。3、賀茂真淵・上田秋成・本居宣長における神道学の影響について、国立国会図書館、国文学研究資料館をはじめとする諸機関において資料調査を行い、特に天照大神の評価について、論文を執筆中である。そのほか、近世前期の和歌関係文事・歌書出版について『和歌文学年表』(三弥井書店、2014年刊行予定)を、近世画賛研究に関して「書評・田代一葉著『近世和歌画賛の研究』」(『国語と国文学』2014年掲載予定)を執筆した。本研究は、中世から近代までの古典注釈学および和歌の実態とその変遷を調査・分析し、賀茂真淵を中心とする近世国学者の古典注釈学と和歌の意義を新たに捉え直すことを目的とする。その2年次にあたる今年度は基礎研究を進展させるとともに、古典学の通史的把握を目指し、以下の研究を行った。1、近世前期の貞徳・季吟から中期の真淵にいたる伊勢物語注釈の特質とその変遷について調査・分析を進めた。うち北村季吟の『伊勢物語拾穂抄』を対象に、中世勢語学と近世のそれの違い、写本と板本の違いを検討した成果について、「季吟の古典注釈学ー『伊勢物語拾穂抄』の注釈方法をめぐってー」と題し学会発表を行った。2、賀茂真淵・上田秋成・本居宣長における神道学の影響について調査・検討を行い、うち秋成と宣長の天照大神に関する評価について、論文「宣長・秋成「日の神」論争」として発表した。宣長の天照大神観は同時代の神道学において全く奇妙なものとは言えず、しかし自身の思想の根源をなすものであったがゆえに、それに異を唱える秋成を激しく攻撃したことを述べた。3、今年度までに得られた知見をもとに、旧稿に加筆・修正を行い、『賀茂真淵の研究』と題した著書を執筆した。本書は次年度に公刊する予定である。そのほか、近世画賛研究に関して「書評田代一葉著『近世和歌画賛の研究』」(『国語と国文学』91巻9号、2014年9月)、宣長研究に関して「書評田中康二著『本居宣長ー文学と思想の巨人ー』」(『日本文学』64巻6号、2015年6月掲載予定)を執筆した。その3年次にあたる今年度は、基礎研究を継続しつつ、新たな和歌史・古典注釈学史の構想を見据え、これまでに行ってきた研究の成果を総括する、以下の研究を行った。1、今年度までに得られた知見をもとに、2007年以来の旧稿に加筆・修正を加え、『賀茂真淵の研究』(青簡舎、2016年2月)を刊行した。真淵の歌学と和歌、古典注釈学の実態およびその淵源と発展・継承の具体相を示し、またそれらの関係性を論じることで、真淵を和歌史・古典注釈学史に新たに位置付けたものである。2、近世前期の貞徳・季吟の『伊勢物語』注釈の実態について調査・分析を進めた。特に貞徳周辺で継承された『伊勢物語』秘伝を対象に、諸本調査・系統分類を行い、中世における秘伝との相違、勢語注釈書との関係性を検討した。