hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本の大学経営におけるデータに裏付けされた意思決定支援の適応可能性に関する研究

IR先進国とされる米国においても、IR部署及びアセスメント部署が提供するデータを実際の意思決定につなげるのは一筋縄ではいかない。その理由を「ゴミ箱モデル」や「コンティンジェンシー理論」の枠組みに沿って考察したところ、大学の執行部はデータを絶対視するのではなく、意思決定に向けた合意を形成するための参考情報として活用し、ある共通認識の醸成へ向けて、各種情報を活用するという地道な努力の積み重ねが重要であることを明らかになった。データ利用者がデータ提供者であるIR部署等のデータをどのように活用しているかの先行研究は乏しいなか、本研究を通じて仮説的にではあるが一定の知見を示すことができた。平成25年度は、研究計画書に沿って、以下の作業を実施した。1.平成25年8月23日(金)に神戸大学で開催された「大学評価担当者集会2013」の第一分科会において、これまで検討してきた分析枠組みを試行的に実践し、今後の日米における調査枠組みとしての妥当性を検証した。2.上記の結果と併せて、日米の大学におけるケース・スタディを行うための共通の調査枠組みを確定した。3.実施した訪問調査の結果を整理・分析し、論文に取りまとめた。平成26年度は、研究計画に沿って、以下の作業及び活動を展開した。1.意思決定に係る文献収集とそのレビューを年度の早い段階で実施し、申請者らの所属機関におけるアクション・リサーチの枠組みを整理し、調査を実施した。2.平成26年8月29日(金)に神戸大学で開催された「大学評価担当者集会2014」第四分科会において、「評価・IR部署の業務整理と改善支援」と題する新たなセッションを設け、これまで整理してきた分析枠組に係る講義、及びそれを援用したグループワークを実施した。3.平成26年10月27日30日、米国北東部地域の3つの大学において、データ提供者であるIR部署が実施する各種業務、及びデータ利用者であるプロボスト及びディーンによるIRデータの意思決定での活用状況について、海外調査を実施した。4.これまで実施してきた国内外での調査結果を論文として取りまとめるほか、学会等で成果方向を行った。平成27年度は、研究計画に沿って、以下の活動を実施した。2.平成27年5月のAIR Annual Forum、同6月の日本高等教育学会、同10月、12月のIR担当者実務連絡会などにおいて本研究の成果を報告した。また、大学担当者集会の「IR上級セッション」において、本研究成果による講義と演習を行った。3.平成27年11月2日9日、米国南西部地域のコミュニティ・カレッジにおいてインタビュー調査を行い、IEにおけるIRの役割、実際に展開しているアセスメント業務とその結果の活用等について情報を収集した。4.これまで実施してきた国内外での調査結果を論文や著書として発表した。昨年度、一部、遅れが生じていた意思決定に係る文献レビュー作業への対応を年度開始時に行い、分析枠組みを完成させるとともに、実際の調査を実施するなど、当初の計画に沿って実施できている。また、意思決定の場面は機関内で閉ざされている場合が多く、申請者らの所属機関のみでのアクション・リサーチだけではケースが限定されるきらいがあったため「大学評価担当者集会2014」第四分科会において、全国の国公私立大学で評価・IR担当者10名とのグループワークを実施し、より広範な情報収集に努めた。さらに、これまで実施してきた研究成果についても論文として取りまとめたり、学会等で報告したりしたほか、大学評価コンソーシアムの勉強会等を通じて、適宜、発信できている。大学評価コンソーシアム主催の大学評価担当者集会2015において、研究成果の一部を用いた講義と演習を実施。経営学平成27年度は、国内外における追加の情報収集を実施し、これまでに収集した国内外の大学における事例調査の結果を踏まえ、日米におけるケース・スタディの比較分析を行う。そのうえで、本研究課題の最終年度に当たるため、これまでの成果を総括し、研究成果として取りまとめる。申請時に策定した研究計画に沿って、日米における調査の分析枠組みの修正・確定までは実施できている。研究代表者の所属機関の変更に伴い、意思決定モデルの枠組みのレビューについて、一部の文献収集に遅れが生じたため、一部、対応できなかった作業を今年度の早い段階で対応する予定である。平成26年度は国内外での調査を実施するに当たり、ほぼ予定通りの使用額を用いて予算の全額執行に努めたが、航空券を購入する際に発生した想定価格との差額等により、余剰が生じたため、次年度使用額として繰り越した。平成26年度は、意思決定モデルの枠組みのレビューを実施するとともに、本研究課題を通じて検討・確定した分析枠組みに沿って、日米の高等教育機関における事例調査を実施する。これらの作業を通じて、申請時に策定した研究計画を着実に達成したい。平成27年度は、本研究課題の最終年度に当たるため、引き続き国内外での調査を実施しつつ、計画的な執行により予算を全額執行する。

平成25年10月まで、研究代表者の所属機関において、本研究課題と関連する活動に係る支出の一部が本務と密接に関連していたため、所属機関の予算で処理した。そのため、当初予定していた本研究課題での予算執行とはならず、次年度の使用額として繰り越した。平成26年度は、米国IR協会(AIR)での研究成果の発表、及び米国における事例調査に係る必要経費として使用する。また、意思決定モデルのレビューに必要となる新たな文献の購入費に充てる予定である。
破局的ストレスへの治療的対応としての共感の機序解明

患者の情動表出時の医師の共感行動と皮膚電気抵抗の関連について検討した。対象は国立がんセンター東病院に勤務する20名の医師。模擬患者に対して悪い知らせを伝え、その面接中の医師の皮膚電気抵抗を測定した。また面接場面をビデオで撮影し、医師の行動について第三者が評価した。共感高群、低群の二群に分けて解析したところ、課題に対する皮膚電気抵抗の反応量は両群で差を認めなったが、皮膚電気抵抗水準は共感高群が低群に比べ有意に高かった。本研究は、悪い知らせを伝える際の医師の共感能力を認知的側面・生理的側面・行動的側面から多面的に評価することによってその機序を明らかにし、共感能力の向上に最適な介入法を開発することを目的とする。2008年度は、患者の情動が変化したときの医師の共感行動と皮膚電気抵抗、および視線量との関連の検討に着手した。対象はがん医療に携わる医師20名であり、模擬患者に対して難治がんの病名告知を行う医療面接を実験課題とする。模擬患者は面接時にあらかじめ決められた怒りや悲しみなどの情動を表出する。調査項目は、1)課題中の皮膚電気抵抗(SCR)、2)課題中の共感行動(RIAS日本語版)、3)医師の特性的共感(IRI日本語版・JSPE日本語版)、4)医師の社会的背景である。解析に先立ち、画談を撮影したビデオを用いて、第三者2人が独立してRIAS日本語版に基づき医師の面談時の行動を評定する。その後、患者の情動表出時の医師のSCRと共感行動の数に関して相関分析を行う。次に、医師の特性的共感(IRI日本語版・JSPE日本語版)と医師のSCRの関連について、相関分析、および共分散分析を行う。進捗状況は以下のとおりである。実験計画書を作成し、国立がんセンター倫理審査委員会の承認を得た。10名に対して予備実験を行った後、本実験を開始した。現在13名のデータを集積した。また、予備実験のデータに基づき、行動評定のためのマニュアル作成、および評定者のトレーニングを行っている。目標数のデータ集積が終了した後、解析した結果をまとめ論文として報告する。2009年度は、患者の情動が変化したときの医師の共感行動と皮膚電気抵抗などの精神生理反応との関連について検討した。解析に先立ち、面談を撮影したビデオを用いて、第三者2人が独立してRIAS日本語版に基づき医師の面談時の行動を評定する。現在、20名分のデータ収集が終了し行動評定に関する解析を進めており、終了後結果をまとめ論文として報告する。また、次のステップとして機能的磁気共鳴法(fMRI)を用いて客観的に医師の認知的共感を評価するシステムを構築することを予定しており、課題として用いる「悲しみ」「怒り」の感情の表情映像(各映像2.5秒)を準備した。前年度から引き続いて、患者の情動が変化したときの医師の共感行動と皮膚電気抵抗などの精神生理反応との関連について検討している。調査項目は、1)課題中の皮膚電気抵抗(SCR)、2)課題中の共感行動、3)医師の特性的共感(IRI日本語版・JSPE日本語版)、4)医師の社会的背景である。第三者による行動評定と刺激課題時の生理反応、および感情評定、IRIの関連を検討する。参加者は、男性16名、女性4名の計20名の医師で、年齢は中央値で31歳であった。

臨床経験年数は中央値で6年であり、専門は内科16名、外科4名であった。刺激課題提示時の皮膚電気抵抗はベースラインと比して有意に高かった。しかし行動評定と皮膚電気抵抗に関連は認められなかった。一方で、行動評定とIRI得点には中程度の正の相関関係が認められた。次のステップとして機能的磁気共鳴法(fMRI)を用いて客観的に医師の認知的共感を評価するシステムを構築することを予定している。2010年度は「悲しみ」「怒り」の感情の表情映像(各映像2.5秒)を準備し、健常者を対象として課題の標準化を進め、医師を対象としたfMRI実験の課題を作成している。
ＧＨＱ占領下「宗教法人法」の起草をめぐる日米の相剋

本研究は、日米の史料を用いて「宗教法人法」の起草過程を分析したものである。GHQの民間情報教育局宗教課、文部省宗務課、宗教界指導者の各見解と議論された論点を明らかにした結果、日米の文化的・歴史的背景に起因する法観念の相違や、各々の理想とする宗教法人像の相克が顕在化し、対立と妥協の末に本法が生み出されたことが解った。また、本研究の一環で「国有境内地処分法」の起草過程も明らかにした。二年目となる本年度の研究活動は、以下の3点に集約できる。1これまで調査・収集してきた史料の整理・読解。2「宗教法人法」の起草過程のアウトラインをまとめる。3在米史料の調査。1昨年度に続き、調査・収集したGHQ/SCAP文書やウッダード文書、占領期に宗教界で出版された新聞・雑誌等を読み、分析を進めた。2これまで筆者が進めてきた調査・研究の成果を活用しながら、宗教法人法の起草過程に関する事実関係を整理し、その素描を試みた。その成果は論文にまとめ、「占領期『宗教法人法』の起草過程に関する一考察」(『日本学研究』第16号平成25年12月)として発表した。昭和24(1949)年夏以降に本格化した同法制定協議の中で、どのような法案が用意され、変化していったのか、その変遷の概略を確認すると同時に、起草議論において、文部省・CIE・宗教界の三者の間で論点となった問題と、その背後に見られる各々の理想とする宗教法人像のズレを具体的に明らかにした。しかし、この論文を執筆した段階では、新しく調査した史料の解読・分析が完了していなかったため、事実の再現という面で、今後補わなくてはならない部分がある。また、考察においても踏み込み不足な箇所がある。このため、端緒の段階の研究として位置づけ、最終年度に成果をまとめる際の足がかりにしたいと考えている。3アメリカ国立公文書館にて、SCAP文書の調査を行い、必要な史料を撮影した。特に、数種類ある宗教法人法案や研究ノート、会議録を原本で閲覧し、マイクロフィッシュでは不鮮明で判読不能だった文字を確認できたことは有意義であった。本研究の目的は、次の13である。1国内外の史料を用いて、占領期における「宗教法人法」の起草過程の全容を解明する。2同法の制定協議に関わった民間情報教育局(CIE)、文部省、宗教界の三者の主張・見解と、その背後に存在した日米間における「信教の自由」「政教分離」「宗教法人」観の相克について、その実相を詳らかにし、要因を分析する。3この研究成果を通じて、GHQの宗教政策や近代日本の政教関係史に関する再評価を行うための新たな視座を提示する。一年目である本年度は、宗教法人法起草の前史を研究する目的で、昭和22年に制定された「社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律」(国有境内地処分法)の立案をめぐるGHQ・日本政府・宗教界の協議過程を調査した。この過程で、文部省は宗教法人令の改正をCIEに提案していたことが判った。宗教法人法起草協議の端緒となったのは、その前身である宗教法人令の解釈変更・改正をめぐる議論であるが、国有境内地処分法の立案過程で提案されたものは、管見の限り、最も早い時期の改正案である。また、国有境内地処分法の合憲性をめぐって、CIEと民政局(GS)で対立していたことが確認できた。GHQ内において「政教分離」「信教の自由」の理解は、一枚岩でなかったことが窺える。これらの研究成果は、学会報告と論文で発表した。さらに、本研究に関連して、報告者がこれまでに進めてきた研究の成果を『日本占領と宗教制度改革』としてまとめた。また、米国オレゴン大学にてウッダード文書(W.P.Woodard Papers)を調査し、宗教法人法に関連する史料を閲覧・複写した。最終年度となる当年は、これまで収集した日米双方の史料を解読・整理する作業を中心に行い、そこから得られた知見を研究成果としてまとめるべく論文の執筆を進めた。特に、GHQ/SCAP文書に内包されている数種類の宗教法人法案を精査・比較し、各案の特徴を確認した。また、CIE宗教課の会議録をはじめとする米国側の文書や、日本の宗教系機関が発行した新聞・雑誌に掲載された断片的で雑多な法案協議記録の整理を行った。年度末には米国のナショナルアーカイブスで史料調査を実施し、必要なものを複写した。調査の中で、注目した史料の一つは、日本国憲法第20条と第89条の起草に関するケーディス(民政局で憲法案起草に深く関与)の書簡である。これは、1965(昭和40)年6月9日付でウッダードの質問に答える形で返信したものであり、その中で彼は以下のような認識を示している。

1憲法第20条の最初の草案起草者は、Lt.Col.Pieter R.Roest、Dr.Harry Emerson Wildesであり、第89条は、Major Frank Rizzoであること。2主要目的は、完全な信教の自由と教会と国家の分離(separation of Church and State)を保障すると憲法に書き込むこと。3神道指令は「これらの条項の表現を決めるのに影響がなかった(not influential)」。神道指令と日本国憲法の関係性については、先行研究上、重要な論点となっている。このケーディスの証言は、裏付けをとるために更なる検証を要するが、同問題に関する研究を深めていく上で、重要な手がかりになると思われる。宗教学アメリカ国立公文書館にて調査を行い、所期の史料を閲覧し、デジタルカメラで撮影した。史料調査は計画通り進んでおり、順調である。それに比べ、収集した史料の読解整理がやや遅れ気味である。史料の量が多いので、来年度はそちらに比重を置おいて、研究を進めたい。これまでの成果の一部を論文にまとめ、発表した。これにより、研究目的である「宗教法人法の起草過程の全容解明」や「同法制定協議に関わった民間情報教育局(CIE)、文部省、宗教界の三者の主張・見解と、その背後に存在した日米間における法観念の相克について、その実相を明らかにする」は、ある程度達成できた。この成果をさらに発展させ、最終年度のまとめに繋げたい。今年度は、4月7月にかけて国会図書館憲政資料室所蔵のGHQ文書を定期的に調査し、史料の収集整理を行った。同時に、宗教法人法の起草過程を考察する上で有効となる「国有境内地処分法」の立案協議に関する調査を進めた。この成果を6月に開催された国史学会(於:國學院大學)で報告し、12月に論文(金沢工業大学日本学研究所『日本学研究』第15号掲載)を発表した。さらに、報告者がこれまでに進めてきた研究と本研究の成果を合わせて『日本占領と宗教制度改革』としてまとめた。これは、9月に博士学位論文として國學院大學へ提出し、審査に合格した。これを基にして、来年度の調査研究の成果を盛り込んで、加筆修正したものを出版する計画を立ている。3月には、アメリカのオレゴン大学図書館が所蔵しているウッダード文書を調査した。ウッダードは宗教法人法の制定協議で、GHQ側の責任者であった人物であり、彼の所有していた同法関係の史料は重要である。それらの史料を閲覧し、必要なものを複写した。以上より、3カ年計画の1年目で予定していた調査・研究は、概ね終わらせることができた。次年は最終年度となる。これまでの調査で収集した史料が多くあるので、その読み込みと分析等の作業を重点的に行う。さらに、その成果を論文にまとめる。1年目に収集した史料の整理、分析を進める。同時に、週末や長期休暇を利用して、国内外の史料調査を実施する。海外史料調査としては、アメリカのナショナル・アーカイブスが所蔵している占領軍関係史料から宗教法人法に関連するものを選び出し、必要なものを複写する。国内調査では、占領期の宗教系雑誌・新聞や、関係者の文献を調査する。これらの調査成果をまとめ、最終年度に図書を出版できるよう原稿の執筆を進める。年度末の3月に渡米調査を計画していたことにより、予定額と実際に使用した額のズレを調整できなかったため。次年度も渡米調査を計画しており、その費用として使用する。設備品として、デスクトップパソコンとプリンター、デジタルカメラ、書籍を購入する。
脱フッ素による高結晶垂直配向カーボンナノチューブの表面制御改質とその電気化学特性

窒素ドープ垂直配向多層カーボンナノチューブ(Nx-VAMWCNTs)と少量のフッ素が修飾されている脱フッ素化VAMWCNTs(deFx-VAMWCNTs)をフッ素化VAMWCNTsから調製した(xは処理温度)。N500-VAMWCNTsの比静電容量は12.0 F/g(掃引速度100 mV/s)で、未修飾VAMWCNT電極のそれの1.8倍であった。deF550-VAMWCNTsを正極、N500-VAMWCNTsを負極とした2極セルの開放電圧は+0.16 Vであり、単位電極質量当りに等量の電荷を与えた時の電圧とエネルギー密度は両極がN500-VAMWCNTsの2極セルのそれらよりも大きかった。本研究では、高結晶の垂直配向カーボンナノチューブ(vertical aligned carbon nanotube: VACNT)を作製して、VACNTをフッ素化した後、フッ素化VACNTと反応活性ガスを気相反応させ、反応温度を制御しながら脱フッ素化を行い、CNTの垂直配置、結晶構造を維持したまま表面にプラスの極性基、マイナスの極性基となる官能基を修飾させてCNT表面を改質制御することが目的である。本年度は、VACNTを調製し、フッ素化VACNT、窒素含有VACNTを合成した。まず、VACNTは化学蒸着法により合成した。電子ビーム法で厚さ5 nmの鉄ナノ粒子をコーティングしたSiウェハ(20×20 mm)を石英チューブ内に設置し、5%のC2H2ガスを常圧フローしながら、温度650°C、ガス流量500 sccm、反応時間10分で反応させ、長さ300 μm、内径8 nm、外径10 nmのVACNTを合成した。フッ素化VACNTは管状炉を用いて、N2雰囲気下、250°Cで水分を取り除いた後に、20%フッ素含有N2ガスを25 sccmでフローしながら250°C、30分間処理した。このフッ素化では、フッ素化温度を室温250°C(50°C毎)、反応時間を4時間の条件で行った。その結果、温度が高く、時間がないと基板のSi基板がフッ素により消滅してしまうこと、CNTの構造が乱れることから、最適フッ素化条件は250°C、30分間であることがわかった。得られたフッ素化VACNTを管状炉に入れ、N2雰囲気下、120°Cで水分を取り除いた後に、1%NH3含有窒素ガスを25 sccmでフローしながら、400°C、30分処理した。得られた窒素含有VACNTはX線光電子分光測定(XPS)により、窒素が炭素骨格に骨格置換型として含有していることを明らかにした。プラス極性基である骨格窒素置換型の垂直配向カーボンナノチューブを計画通りに合成できたことは、本研究を推進するにあたり最も重要なことであるため。また、購入した電気化学評価装置により、電気二重層キャパシタ特性評価、酸素還元反応評価の予備測定が実施できたことにより、来年度以降の電気化学測定による評価がスムーズに進む確証が得られたため。平成28年度は、フッ素化された垂直配向カーボンナノチューブ(vertical aligned multi-walled carbonnanotube: VAMWCNT)を脱フッ素化することによって調製された骨格窒素置換型VAMWCNT(N-VAMWCNT)の電気二重層キャパシタ(electric double-layer capacitor: EDLC)の特性を調べた。まずN-VAMWCNTを5×5 mmのサイズに切り出したものをコレクタ電極(Al)に導電性接着剤なしで直接固定した。EDLCは3極型セルを使用し、上記の電極を作用電極にした。このセルを有機系電解質のテトラフルオロホウ酸テトラメチルアンモニウム/炭酸プロピレンを浸み込ませ、水分が入らないようにシールした。上記の工程はすべてN2雰囲気のドライボックス中で行った。各電極のEDLC特性はサイクリックボルタモメトリー(cyclic voltammetry: CV)により、様々な走査電位速度に対して測定し、静電容量、エネルギー密度、出力密度を調べた。走査速度100 mV/sにおける比静電容量は、N-VAMWCNT(12.0 F/g)が未処理VAMWCNT(6.5 F/g)と比較して約1.8倍の値を示すものの、走査速度の上昇に伴い、N-VAMWCNTは最も著しく1.8 F/gまで減少した。これは、化学修飾したことで骨格炭素が乱れて、抵抗が増大したことにより高速掃引時におけるオーム損が大きくなったためと考えられる。抵抗の増大は未処理VAMWCNTとN-VAMWCNTのナイキストプロットからも確認された。骨格窒素置換型VAMWCNTを電極としたEDLCの比静電容量が未処理のVAMWCNTと比較して大きかったことは本研究の大きな成果の1つであり、本研究を推進するにあたり重要な指針となった。一方で、本年度はVAMWCNTへのマイナス極性の化学修飾も行なった。大気フロー中でフッ素化VAMWCNTを所定の温度(300500°C)、所定の時間(30 min)熱処理することで、マイナス極性である酸素含有基官能基(カルボキシル基)を修飾することを試みたが、この方法ではフッ素基と酸素分子の反応性が高く、酸素含有基官能基はナノチューブに修飾されず、ナノチューブの炭素とフッ素、酸素が反応して、フッ化カルボニル(COF2)として脱離し、チューブ骨格が壊れることがわかった。

VAMWCNTへのマイナス分極の化学修飾は成功していないが、本年度に行ったフッ素化ナノチューブと酸素の反応でフッ化カルボニルが生じたことは、今後の脱フッ素化による反応設計に役立つ知見として意義のある結果であると捉えている。平成29年度は、1フッ素化垂直配向多層カーボンナノチューブ(F-VAMWCNT)を脱フッ素化させ、少量のフッ素基が残存する脱フッ素化VAMWCNT(deF-VAMWCNT)を合成し、その電気二重層キャパシタ(EDLC)特性を調べること、2分極の異なる化学修飾基を持つVAMWCNT電極のEDLC特性を調べることを行った。成果1:100 mV/sにおける比静電容量では、deF-VAMWCNTが11.0 F/g、as-grown VAMWCNTが6.5 F/gであり、deF -VAMWCNTはas-grownと比較して約1.7倍の値を示すものの、掃引速度の上昇に伴い、10000 mV/sでは約1.0 F/gまで減少した。これは、脱フッ素化により、チューブ骨格に欠陥が生じるため、チューブの抵抗が増大し、高速掃引時におけるオーム損が大きくなったと考えられる。成果2:窒素置換型VAMWCNT(N-VAMWCNT)とdeF-VAMWCNTのそれぞれの電極について、Ag線を参照極とする3極式セルを用いた開回路電圧(OCP)はN-VAMWCNT < deF-VAMWCNTであり、N-VAMWCNTを負極、deF-VAMWCNTを正極とした異種電極EDLCセルのOCPは+0.16 Vを示した。異種電極EDLCセルはこの初期電位差の発生により、N-VAMWCNTの単種電極EDLCセルと比較して、単位質量あたりに同量の電荷を与えた際の到達電圧が+2.75 Vまで達し、充電電圧が高くなった。本研究によって、化学修飾VAMWCNTが持つ自然電位の差が大きくなるように異種電極VAMWCNT EDLCセルを作製することで、単位電荷量あたりに発生する電圧の向上が見込めることから、EDLCのエネルギー密度の向上が期待できることが明らかとなった。窒素ドープ垂直配向多層カーボンナノチューブ(Nx-VAMWCNTs)と少量のフッ素が修飾されている脱フッ素化VAMWCNTs(deFx-VAMWCNTs)をフッ素化VAMWCNTsから調製した(xは処理温度)。N500-VAMWCNTsの比静電容量は12.0 F/g(掃引速度100 mV/s)で、未修飾VAMWCNT電極のそれの1.8倍であった。deF550-VAMWCNTsを正極、N500-VAMWCNTsを負極とした2極セルの開放電圧は+0.16 Vであり、単位電極質量当りに等量の電荷を与えた時の電圧とエネルギー密度は両極がN500-VAMWCNTsの2極セルのそれらよりも大きかった。フッ素化VACNTを管状炉に入れ、N2雰囲気下、120°Cで水分を取り除いた後に、1%水蒸気含有N2ガスを25 sccmでフローしながら、所定の温度(室温600°C)、所定の時間(1120 min)処理し、マイナス極性であるカルボキシル基を修飾させたVACNTを合成する。さらに、電気二重層キャパシタ(electric double layered capacitor: EDLC)の両電極を1アミノ化VACNT、2カルボキシル化VACNT、とした場合の2通りのEDLC特性を調べる。以下にEDLCセルの作製・評価を示す。
インドネシアとロシア極東部の地震波速度分布と震源パラメータ決定

1.広帯域地震観測(1)パラパト観測点とユジノサハリンスク観測点の維持・保守両観測点とも、インドネシア気象庁およびロシア科学アカデミー地球物理研究所の研究分担者の協力により、広帯域地震計の維持・保守が良好に行われ、貴重な地震波形記録を得ることができた。パラパト観測点では、夜間の雑音が低く高感度の地震記録が得られるが、日中の時間帯の雑音が特に高い。この雑音が高い時間帯(日によって異なる)と、パラパト観測点の気温測定結果との比較を行った。気温の測定が不十分で確定的な結論には至らなかったが、日中雑音は1/fのスペクトルを持ち、日射による温度変化が原因と推定された。(2)パラパト観測点の観測システムのレベルアップ昨(平成4)年度末に行った新波形収録ソフトウェアが順調に作動し、一旦中断していた地震波形連続記録が平成5年4月から得られるようになった。また、本年度末には、本年中途から生じた地震計零復帰機能と時計の障害修理を行った。また、インドネシア側研究分担者と協議を行い、観測壕を建設して日射による温度変化の影響を除去すれば、STS-1型の超高性能地震計を設置することも十分可能であるとの結論に達した。(3)ロシアにおける第2観測点の検討サハリン地区には既に第1観測点があるので、第2観測点は十分距離が離れた千島中部或いは、カムチャトカに設置することとなった。千島中部については、検討の結果、基盤設備および通信運搬手段が不十分で、不適当とされた。研究分担者ロシア科学アカデミーグシャコフ上級研究員を仲介として、火山研究所(在カムチャトカ)の研究者と協議した結果、北カムチャトカ半島のカメンスコエ観測点が適当と判断され、日本側研究者も実地踏査を行い、適地であることを確認した。2.西太平洋・ユーラシア大陸沿海地域の速度構造と地震震源過程昨年度得られた3次元速度構造に基づき、得られた個々の地震波形について、地震伝播経路の構造と波形との相関を調査した。この結果、顕著な低速度層の存在するモルッカ海峡およびその周辺を伝播した波形に大きな減衰が見られることが判明した。インドネシア側研究分担者からは、しばしばハルマヘラ島弧で発生した地震につき米国地質調査所発表の震源位置およびマグニチュードがインドネシア側の観測結果と調和しない点が指摘された。これも上記の強減衰から説明可能である。平成5年1月の釧路沖地震や7月の北海道南西沖地震などの大地震の震源過程が広帯域地震観測網の地震波形に基づき調査され、震源パラメーターや破壊過程の詳細が明らかになった。特に、釧路沖地震については高い応力解放量が、北海道南西沖地震については初期破壊と全体的な破壊との差異が特徴的である。3.技術供与広帯域地震波形表示システムを共同でインドネシア気象庁(ジャカルタ)のワークステーションに移植した。4.津波災害防止に関連する日露間データ交換平成5年7月の北海道南西沖地震津波に関して、ロシア側の験潮記録の提供を受けるとともに、日本側の地震・津波データを提供した。また、来日したロシア側分担研究者と共同で被害地調査を行った。

これも上記の強減衰から説明可能である。平成5年1月の釧路沖地震や7月の北海道南西沖地震などの大地震の震源過程が広帯域地震観測網の地震波形に基づき調査され、震源パラメーターや破壊過程の詳細が明らかになった。特に、釧路沖地震については高い応力解放量が、北海道南西沖地震については初期破壊と全体的な破壊との差異が特徴的である。3.技術供与広帯域地震波形表示システムを共同でインドネシア気象庁(ジャカルタ)のワークステーションに移植した。4.津波災害防止に関連する日露間データ交換平成5年7月の北海道南西沖地震津波に関して、ロシア側の験潮記録の提供を受けるとともに、日本側の地震・津波データを提供した。また、来日したロシア側分担研究者と共同で被害地調査を行った。平成4年度は、日本から研究者をインドネシア・ロシアに派遣し、両国の国内観側網のデータと広帯域地震観側網のデータを解析して地球内部構造・地震の発生過程について現地の研究者と共同研究を進める。また現地の研究者への観則・解析技術の研修も実施する。という予定であった。このうち前者は、既存のデータも使った非常に予備的な研究であるが、インドネシアからの留学生ナナン氏との共同研究によってインドネシア地域の地下構造や地震テクトニクスの推定を行い平成4年地震学会秋季大会で口頭発表、欧文学術雑誌Tectonophysicsに論文投稿し現在印刷中である。またインドネシアでの1年以上の観側経験から、現地の電源の不安定等に対処するため、観側システムの変更を、今年度3月下旬にインドネシアへ日本の地震研究者を派遣し行う予定である。後者のインドネシア側研究者招へいについては、平成4年7月に行った。観側システムの技術研修を行ない、STS-2型地震計の設置、観側システムの一部であるパーソナルコンピュータのオペレーションやデータ、プログラムのインストールの技術を修得した。ロシアについては、郵便・通信事情が劣悪であるにも関わらず関係者の努力によりデータが定期的に蓄積されており、利用に供されている。平成4年12月ロシア側観側担当者セン氏を招へいし新観測点選定、日本側の広帯域地震観側網のデータ、解析技法の提供の相談を行った。
曲面と直線の積空間におけるリンクのジョーンズタイプ不変量と応用

曲面Σと直線Rの積空間Σ×R内のlinks Lに対し,射影P:Σ×R→ΣとReidemeister movesを用いてKauffmanブラケットのideaに基づき,アイソトピー不変量<L)_<-1>(但し,A=-1)とその精密化であるJones type不変量F_L(A)(但し,Σは向き付け可能)を定義し,交付申請書の研究目的・実施計画に沿って以下の成果を得た。2.Σ=T^2(トーラス)の場合。レンズ空間の種数1のHeegaard diagramsに関連する2-成分のlinks Lについて,F_L(A)を具体例について計算し,それらの間に成り立つ一般的関係を得た。応用として,レンズ空間全体のclassにおける位相的不変量を得た。以上は研究目的(1),(3)に関する成果であり,上記2で用いた手法は研究目的(2)と関連する。(詳細については井上芳里氏との共著のpreprint(投稿中)がある。)3.上記2での手法を用いて研究目的(2)とはやや異なるがΣ上のmapping classesを利用してlinks Lのup to homeomorphism(≠up to isotopy)不変量が得られつつある。今後の展開として,Σが向き付け可能で種数2(以上)の場合について,研究代表者の主目標である研究目的(3)の本格的な進展を,上記の成果(特に2,3)を踏えた方向で図りたい。
睡眠時無呼吸状態症候群に対する非接触型寝返り誘導装置の開発

睡眠時無呼吸症候群の発生を予防する装置の開発を行った.本装置ではいびき音がある閾値を超えた大きさになったのち,一定時間無音状態が続いた場合,ロボットアームが作動し,アーム手先が利用者の顔に触れ,寝返りを誘発する.本装置は基本的な設置場所は変わらないが,アームの手先が利用者の顔に触れることが重要であるため,ロボットの各リンクの長さが自由に変更できる必要がある.リンク長さが変更された場合,アームを動かすトルクを変更する必要があるが,自動的にトルクが調整される制御法を用いることで問題を解決し,利用者は簡単に装置を利用することができる.軽・中程度の睡眠時無呼吸症を発症している患者を対象に,睡眠時無呼吸状態に陥った際にロボットアームの先端が体の一部に触れて寝返りを促す装置の開発を行うのが本研究の目的である.患者の寝相といびき音の相関関係をモーションキャプチャ装置を用いて解析を行う前に,具体的な装置の開発を行うよう計画を変更した.また,コンピュータを使うことなく,持ち運び可能となるコンパクトなロボットアームと付属装置での動作を目指すこととした.この計画変更に伴い,新たなマイコンを導入によるUSBカメラを用いた顔位置の認識,ロボットアームの関節角制御,いびき音の計測などを行うこととした.導入予定のマイコンが品不足のため購入できず,計画が大幅に遅れている.また,導入しているマイコンの使用方法,機器の設計などに思いのほか手間取ったが,ようやくプロトタイプの装置が完成し,動作確認を行っている状況である.装置が完成次第,佐賀大学医学部附属病院と連携し,本研究により開発した装置の有効性を検証する予定である.また,本研究の概要とプロトタイプの装置の動作状況とをまとめた内容を論文化し,2014年8月に開催される運動制御系,メカトロニクス系の国際会議にて発表予定である.今後は装置の完成を急ぐとともに,医学部附属病院との連携を高めて,実際の睡眠時無呼吸症候群を発症している患者に対しての実験,有効性の検証を行うとともに,さらなる装置の改善を行っていく予定である.平成25年度に引き続き,睡眠時無呼吸症候群の発生を予防する装置の開発を行った.ロボットアームの関節部にDCモータを用い,具体的なアームの作成を行った.具体的な寝室を想定してロボットアームの長さなどを検討し,プロトタイプ的な装置の設計・作成を行った.特にアームの長さが簡単に変えられる形態の装置を作成することで,各ユーザにおいてロボットアームを置く場所が多少異なり,ロボットアームの長さを変更する場合を想定して装置を設計した.一般にロボットアームの長さなどが変わると,制御性能が劣化し所望の性能が得られないことがあるが,目的が達成できるよう,関節部のDCアームの回転角制御にロバスト適応制御法を適用した.この結果,ロボットアームの長さが長くなった場合でも,ロボットアームの関節部の回転角制御において,慣性モーメントや重量の変更による制御性能の劣化が見られず,目的の動作が得られることを確認した.さらに現実に即した形式のロボットアームの作成を試みている.また,利用者の顔の大まかな位置を検出するためのマイコンの設定,ならびに顔認識のためのプログラミングを行い,その性能を検討した.使用しようとしたカメラとマイコンの相性など問題もあり,幾つかのカメラの選択を行った.最終的に顔認識のためのマイコンを組み込んだ睡眠時無呼吸症候群を予防するロボットアームシステムの開発を行っているが,マイコンの故障後,在庫不足のため入手が困難になるなど,研究の進捗が遅れることもあった.平成26年度に引き続き,睡眠時無呼吸症候群の発生を予防する装置の開発を行った.本装置ではいびき音がある閾値を超えた大きさになったのち,一定時間無音状態が続いた場合,ロボットアームが作動し,アーム手先が利用者の顔に触れ,寝返りを誘発する.ロボットアームの関節部にDCモータを用いて所望の目的を達成できるシステムを構築した.本ロボットシステムは各ユーザにおいて,基本的な設置場所は変わらないが,アームの手先が利用者の顔に触れることが重要であるため,ロボットの各リンクの長さが自由に変更できるようにする必要がある.この場合,システムの物理特性が変動するため,関節部に取り付けたDCモータの発生トルクを適切に調整する必要がある.本研究においては,DCモータの制御において,システムの物理特性変動に応じて適切に制御ゲインが調整される適応制御法を用いて,アームの長さを変更してもユーザが特に装置の調整を行うことなく自動的にシステムの目的が達成されるようにシステムの設計を行った.ここまでの成果をまとめた論文がInternational Journal of Advanced Mechatronic Systems誌に掲載された.またWeb媒体のScience Spot(http://sciencespot.co.uk)において紹介された.さらに顔認識を行うためのマイコンを組み込み,逆運動学を用いてアームリンクの適切な角度を求めて,その角度にリンク角が制御されるようにシステムを改良した.睡眠時無呼吸症候群の発生を予防する装置の開発を行った.本装置ではいびき音がある閾値を超えた大きさになったのち,一定時間無音状態が続いた場合,ロボットアームが作動し,アーム手先が利用者の顔に触れ,寝返りを誘発する.本装置は基本的な設置場所は変わらないが,アームの手先が利用者の顔に触れることが重要であるため,ロボットの各リンクの長さが自由に変更できる必要がある.

リンク長さが変更された場合,アームを動かすトルクを変更する必要があるが,自動的にトルクが調整される制御法を用いることで問題を解決し,利用者は簡単に装置を利用することができる.装置の設計・開発を行い,適応制御法を用いた動作確認を行うなどおおむね研究の目的に応じた成果がえらえれいるが,利用者の顔認識のためのマイコンの不備などあり,多少計画から遅れている部分もある.制御工学申請年数を延長し,引き続き顔認識のためのマイコンを用いた患者の顔の位置を計測し,ロボットアームの動作の補助となるデータの入手が確実に行えるように装置の開発を行う.また論文発表などを通じて成果の発信を行う.コンピュータを使うことなく,持ち運び可能となるコンパクトなロボットアームと付属装置での動作を目指すこととしたが,導入予定のマイコンの品不足,マイコンの使用方法,機器の設計などに思いのほか手間取り研究遂行に支障をきたした.また共同研究する予定であった大学院生が内臓疾患に陥り,思ったほど開発に時間を割けなかったという理由もある.現在は,開発を担当する大学院生を変更し,研究のペースを上げている状況である.当初は装置利用者の寝相を検出するための大掛かりな装置の購入・導入を検討していた.しかし,研究を進めるに従い,利用者が睡眠時無呼吸症候群の症状が出る場合はほとんど寝相が変わらないことがわかり,利用者の顔の位置や寝相などをそれほど厳密に計測する必要がないことがわかった.プロトタイプの装置は完成し,動作確認を行っている状況であるので,装置が完成次第,佐賀大学医学部附属病院と連携し,本研究により開発した装置の有効性を検証を行う予定である.今後は装置の完成を急ぐとともに,医学部附属病院との連携を高めて,実際の睡眠時無呼吸症候群を発症している患者に対しての実験,有効性の検証を行うとともに,さらなる装置の改善を行っていく予定である.有効性の検証がある程度明らかになった段階で,日本睡眠学会など睡眠時無呼吸症候群の専門家が集う学会にて,本研究の有効性をアピールするとともにさらなる改善点を探る.上記理由により,大掛かりな装置の導入は必要ないが,より確実に動作する装置を設計・作成するためのパーツの購入,ロボットアームシステムの設計において制御系の解析と設計を行うために必要なパソコンの購入,現在投稿している論文の掲載費,研究成果を発表するための旅費などに充てることを計画している.研究計画を変更し,先に具体的な装置を作成することとし,モーションキャプチャ装置を購入しなかった.そのために当該年度の支出が大幅に減り,次年度使用額が生じた.装置が完成した後,実際の睡眠時無呼吸症候群の患者さんに対しての状況を鑑みながらモーションキャプチャ装置の購入を検討する.また,装置開発の成果を複数の国際会議で発表するため,旅費や会議参加費として使用する予定である.
空間反転対称性の破れを人工的に制御した重い電子系超伝導体の物性研究

本研究の目的は、結晶中における空間反転対称性の破れが電子状態における特異な変化をもたらし、電子相関の強い重い電子系化合物で現れる超伝導状態にどのような影響を与えるかを実験的に明らかにすることを目的としている。平成25年度には、Ce系重い電子系超伝導体のエピタキシャル薄膜作製技術を用いて、CeCoIn5超伝導層とYbCoIn5通常金属層の超格子構造において、通常金属層の厚みに変調をかけることにより人工的に空間反転対称性の制御を行う研究を行った。その結果、変調に伴い、上部臨界磁場に異常な変化を観測し、空間反転対称性の破れの度合いを大きくすることにより、電子構造におけるラッシュバ型のスピン軌道相互作用により、超伝導特性におけるパウリ効果を人工的に制御することに成功した。平成26年度には、この結果を受け、局所的な空間反転対称性の破れの効果が超伝導だけではなく、量子臨界性にも影響を与えるかどうかを調べるため、反強磁性体CeRhIn5をベースとする超格子構造を作製し、その磁場中での輸送現象測定から、磁場誘起の量子臨界点の現れ方に顕著な磁場方向依存性があることを明らかにした。この結果は、ラッシュ場分裂により、スピンの向きがロックされ、磁場方向により異なるパウリ効果をもたらすことを考えるとうまく説明できることがわかった。これらの結果より、超格子構造により局所的な反転対称性の破れが、強相関電子系では顕著なパウリ効果の変化をもたらすことを実験的に明らかにした。さらに、重い電子系超伝導体URu2Si2において、この系で議論されている時間反転対称性を破るカイラル超伝導状態に関連した、異常な超伝導揺らぎによる巨大なネルンスト効果の出現を発見した。この結果は、理論的な研究により、カイラル超伝導特有のベリー位相に関する新しい揺らぎの出現を示唆するものである。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、重い電子系の薄膜作製技術を用いて、前例のない手法により人工的に重い電子超伝導体の空間反転対称性を制御し、反転対称性の破れに伴い発現することが期待される新奇超伝導状態を詳細に調べ、強相関超伝導の理解を格段に進歩させることである。具体的には、申請者らが最近世界で初めて成功したCe系重い電子系超伝導体の超格子エピタキシャル化技術をさらに発展させて超伝導層や非超伝導層の厚みに変調を加えたまったく新しい変調型超格子構造を作製する。その超伝導特性を評価することにより、通常超格子においても期待される層界面における局所的な空間反転対称性の破れの効果と、変調超格子で導入可能なグローバルな空間反転対称性の破れの効果をそれぞれ調べる。今年度においては、Ce系重い電子系超伝導体CeCoIn5と、同型の結晶構造を持つ通常金属YbCoIn5の超格子構造に厚み変調を加えた(m:n:m:n')型構造について研究を行った。超伝導層の層数mを5単位胞に固定し、通常金属層の層数nおよびn'を変化させた超格子構造について、エピタキシャル成長に成功した。ここでn+n'を10層に固定し、n=7,n'=3およびn=8,n'=2の超格子について、通常の超格子n=n'=5との比較を行うことにより、層数変調による空間反転対称性の破れの効果について調べた。その結果、超伝導転移温度はほとんど変化がないのに対し、上部臨界磁場の温度依存性および磁場角度依存性に明確かつ系統的な変化を観測した。この結果は層数変調により空間反転対称性の度合いを変化させることにより、電子構造におけるラッシュバ型のスピン軌道相互作用と超伝導特性におけるパウリ効果を人工的に制御できることを世界ではじめて示したものである。

26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では超高真空分子線エピタキシー(MBE)法を用いて、重い電子系超伝導体CeCoIn5と通常金属YbCoIn5を原子層レベルで積層したエピタキシャル超格子構造に着目し、その層数に変調をかけることによる効果を調べることを当初の目的とした。本年度においては、既にこの当初計画していた構造のエピタキシャル成長に成功した。目的の構造が得られたことは、X線回折測定により、変調構造から期待されるサテライトピーク構造を観測したこと、さらに、高分解能透過型電子線顕微鏡測定により、実際の層数変調が確認できたことにより、実験的に確立したと考えられる。得られた超格子の低温磁場中電気抵抗率測定により、上部臨界磁場の温度依存性および磁場角度依存性測定を行い、温度依存性では、層数変調を導入することに伴い、パウリ効果が抑制されることを示す規格化臨界磁場の低温部分における上昇が観測された。また磁場角度依存性においては平行磁場付近において、層数変調導入に伴いカスプ状の以上が出現することを明らかにし、角度依存性の定量解析から、パウリ効果の抑制が変調の度合いとともに増大することを見出した。このような結果は、当初目的としていた層数変調による空間反転対称性の度合いの制御が実際に可能であることを示しており、計画をほぼ達成したと考えることができる。本成果は、論文としてまとめ、Physical ReviewLetters誌に出版予定である。当初の計画はほぼ達成できたので、今年度については本研究領域「対称性の破れた凝縮系におけるトポロジカル量子現象」の研究目的に合致した以下の研究を展開する予定である。(1)今年度扱った重い電子系超伝導体CeCoIn5、通常金属YbCoIn5に加え、新たに重い電子系反強磁性体CeRhIn5のエピタキシャル成長条件を最適化し、この3種類の物質を用いた超格子構造作製に向けた基盤技術の開発を行う。3種類の化合物の任意の積層構造が可能となれば、今までに成功したABAB型、ABAB'型に加え、新しいタイプのABC型の超格子構造が可能となり、完全にグローバルな空間反転対称性を破った系の作製が可能となる。(2)バルクの結晶構造として空間反転対称性を持たない超伝導体がいくつか知られており、その中で時間反転対称性が破れた超伝導状態がμSR測定から示唆されている物質について、超伝導ギャップ構造を調べることにより超伝導対称性を決定し、空間反転対称性の破れにより新しい超伝導状態が実現しているかどうかの検証を行う。(3)時間反転対称性が破れている可能性が指摘されている重い電子系超伝導体URu2Si2の超伝導ゆらぎをネルンスト効果の測定から評価し、最近当該研究領域の理論的研究により示唆された時間反転対称性の破れた超伝導に伴う新しいタイプのベリー位相ゆらぎが観測できるかどうかの検証を行う。これにより、非従来型超伝導の新展開が期待される。
シェアハウス制度の国際比較による日本のストック型社会システムモデルの構築

1990年代から、家賃の高い都心部において、若年単身者を中心にシェアハウスが注目を浴びている。しかし、シェアハウスの急激な増加に伴い、法整備が追い付いていないことから、違法シェアハウスや脱法ハウスなどが社会問題になっている。そこで、本研究では、既存の建物を単身者向けのシェアハウスとして利活用している、フランス、ベルギー、スペイン、韓国における国際比較を通して、今後日本における「ストック型社会システム」の重要な構成要素としてシェアハウスを解明し、これらの制度や条件などの結果を踏まえて、最終的には単身者向けの「ストック型社会システムのモデル」の構築を行った。本研究の目的は、既存の建物を単身者向けのシェアハウスとして利活用している、フランス、ベルギー、韓国における国際比較を通して、今後日本における「ストック型社会システム」の重要な構成要素としてシェアハウスを解明する。このため、各国別による法制度と契約形態(普通借家契約と定期借家契約、個別契約と連名契約、サブリース等)、募集方法(Webサイトと不動産屋等)、運営主体(専門業者と家主、NPO、法人等)、シェア居住タイプ(ホームシェア、ハウスシェア、ルームシェア、ゲストハウス等)、建築確認申請方法(住宅と寄宿舎等)、近隣と居住者間交流程度、改修方法(専門業者とDIY、耐震等)などについて明らかにする。これらの制度や条件を用いて空き住宅へのシミュレーションを実施して、最終的には単身者向けの「ストック型社会システムのモデル」を構築することである。そのため、本年度は、ベルギーの本調査、フランスの追加調査、日本の予備調査を行った。1.ベルギー調査:2013年11月4日8日、ベルギーのシェア居住関連の11団体(NPO、社会活動公共機関、農村財団等)及び実践事例の調査を行った。先進的なシェア居住の実例として、ベルギーのカンガルー住居、異世代ホームシェアの各団体の定める入居条件や制度、空間的特徴による効果、居住者の実態等が明らかになった。2.フランスの追加調査:2013年10月28日11月2日、フランスのシェア居住関連の7団体(NPO、大学研究者、社会福祉団体等)及び実践事例の追加調査を行った。新たな公共賃貸住宅型の多世代シェア居住及び又貸し型異世代ホームシェアの生活実態及び関連するNPO等の諸団体との関係性、制度や成立条件等が明らかになった。3.日本の予備調査:日本における異世代シェア居住の予備調査を実施し、中間組織の役割、異世代シェア居住における効果、課題が明らかになった。このため、各国別による法制度と契約形態(普通借家契約と定期借家契約、個別契約と連名契約、サブリース等)、募集方法(Webサイトと不動産屋等)、運営主体(専門業者と家主、NPO、法人等)、シェア居住タイプ(ホームシェア、ハウスシェア、ルームシェア、ゲストハウス等)、建築確認申請方法(住宅と寄宿舎等)、近隣と居住者間交流程度、改修方法(専門業者とDIY、耐震等)などについて明らかにし、これらの制度や条件を用いて空き住宅へのシミュレーションを実施して、最終的には単身者向けの「ストック型社会システムのモデル」を構築することである。そのため、本年度は、フランスにおける調査と、韓国における予備調査を行った。1.フランス調査2013年2月18日27日、フランスの異世代シェア居住関連のNPO7団体、協力機関3団体、民間企業1団体、研究機関1団体、居住者7組、パリ市行政担当を調査対象とした。そのうち異世代シェア居住を手掛けているNPO5団体の7ヶ所については、募集・契約類型や活動実態等についてヒアリング調査を行った。また、異世代シェア居住者に対しては住宅訪問とヒアリング調査等を行った。2.韓国の予備調査来年度の韓国シェアハウス制度の本調査前に、予備調査(2012年12月2日8日)として単身者向けの新たな住宅制度の調査と、韓国第1号のシェアハウス「マイバウムヨンヒ」において建設会社と事業主にヒアリング調査を行った。そのため、研究最終年度である、本年度はスペインを中心に調査実施を行い、スペインの調査分析及び研究成果のとりまとめを行う予定であった。しかし、調査予定時期の10月に調査対象地であったスペインのマドリードにおいてエボラ出血熱ウイルスに感染した患者が確認されて、再度調査協力者と日程調整などを行った結果、スペイン調査の実施を平成27年10月に延期されることになった。また、調査予定だった韓国及びドイツにおいてはシェアハウスの運営者へのインタビュー調査、日本においては運営者及び居住者への本調査を行った。1.韓国・ドイツ調査:法制度と契約形態、募集方法、運営主体・内容等が明らかになった。

2.日本調査:日本におけるシェア居住(住居型ゲストハウス、ルームシェア、コレクティブハウス、コーポラティブハウス)の実態調査を行い、法制度と契約形態、募集方法、運営主体、シェア居住タイプ、建築確認申請方法、近隣と居住者間交流程度、改修方法等が明らかになった。本研究の目的は、既存の建物を単身者向けのシェアハウスとして利活用している、フランス、ベルギー、韓国における国際比較を通して、今後日本における「ストック型社会システム」の重要な構成要素としてシェアハウスを解明する。このため、各国別による法制度と契約形態(普通借家契約と定期借家契約、個別契約と連名契約、サブリース等)、募集方法、運営主体(専門業者と家主、NPO、法人等)、シェア居住タイプ(ホームシェア、ルームシェア、ゲストハウス等)、建築確認申請方法(住宅と寄宿舎等)、近隣と居住者間交流程度、改修方法(専門業者とDIY、耐震等)等について明らかにする。これらの制度や条件を用いて空き住宅へのシミュレーションを実施して、最終的には単身者向けの「ストック型社会システムのモデル」を構築することである。そのため研究最終年度は、スペインの調査を行い、これまでの国外の調査結果と既往研究成果、日本の実態との比較により最終的に単身者向け「ストック型社会システムのモデル」の構築を行った。1.スペイン調査:2015年10月26日11月5日、スペインのシェア居住関連の11団体(NPO、大学、協会、財団、自治体等)及び実践事例の調査を行った。他国と比べて、運営主体、運営体制、法制度と契約形態、募集方法等に大きな違いがあることが明らかになった。2.ストック型社会システムのモデルづくり:フランスの〔オーナーシップ・サブレット型異世代ホームシェア〕、スペインの〔連帯アパート・多主体支援型異世代ホームシェア〕、ベルギーの〔カンガルー住居〕ようなシェアハウス制度と仕組みは、現在日本が抱えている高齢者の孤独死、若年単身者の住宅問題、空き家・空き部屋問題、地域コミュニティの崩壊等の一つの解決策として有効であり、特に高齢者と若者が【共助】の関係を作り出す異世代ホームシェアの必要性は高まると考えられる。1990年代から、家賃の高い都心部において、若年単身者を中心にシェアハウスが注目を浴びている。しかし、シェアハウスの急激な増加に伴い、法整備が追い付いていないことから、違法シェアハウスや脱法ハウスなどが社会問題になっている。そこで、本研究では、既存の建物を単身者向けのシェアハウスとして利活用している、フランス、ベルギー、スペイン、韓国における国際比較を通して、今後日本における「ストック型社会システム」の重要な構成要素としてシェアハウスを解明し、これらの制度や条件などの結果を踏まえて、最終的には単身者向けの「ストック型社会システムのモデル」の構築を行った。当初計画であったスペイン調査が研究実績の概要に述べたように、調査対象地の社会状況の変化により、調査ができなかった。しかし、韓国・ドイツ・日本の調査を実施し、関連政策と法制度、契約形態と募集方法、運営主体と支援団体について解明できるという大きな成果を得た。