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戦後沖縄の〈基地経済〉と都市の空間編成に関する地理学的研究

本研究は、戦後沖縄における都市の空間編成の諸過程とその特質を、〈基地経済〉の実証分析に立脚して、社会地理学的な観点から明らかにすることを目的としている。研究期間中間年度にあたる2018年度は、これまでの研究蓄積・成果をふまえつつ、都市空間の編成過程で生産された商業地区の特色を分析する作業を進めた。具体的には、昨年度に引き続き嘉手納基地の門前都市である旧コザを事例として、〈基地経済〉の受け皿となった二つの歓楽商店街ーすなわち「センター通り」と「ゲート通り」ーの店舗構成を比較検討している。その結果、次の諸点が明らかとなった。まず構成比に占める飲食店の割合の差異である。センター通りにおけるクラブは、ゲート通りのそれを大きく上回る46%を占めていた。ゲート通りが29%であることを考えると、センター通りは明らかに歓楽的要素の色濃い街区であったことがわかる。衣料品店全体の構成比でみると、ゲート通りの22%に対して、センター通りは14%であり、ゲート通りは「ファッション・ストリート」としての性格を有していたものと考えられる。以上の結果を商業地理学的に解釈するならば、「立地適応」が起こっていたとみなされるべきであろう。すなわち、センター通りはその名称(=中心)とは裏腹に周縁的な商業空間であること、他方のゲート通りは表玄関という立地条件に適応した店舗によって構成される商業景観を現出していたことの二点である。なお、きちんとした成果を出すまでにいたっていないものの、旧コザ市に隣接する農村地帯であった旧美里村における事業所の立地展開についても現地調査を実施したほか、2017年度の研究成果をベースに、2018年8月10日に沖縄市戦後文化資料展示館ヒストリートにおいて、研究協力者である前田一馬(立命館大学・院)とともに「嘉手納基地家族住宅開発・建設の風景」と題した報告会を実施した。当初、基地それ自体の空間性を問うことは、資料の制約もあり、研究期間全体にまたがらざるを得ない課題として認識していたものの、初年度に基地建設に関する写真アルバムを入手したことをきっかけとして、諸課題をすべてクリアしたわけではないにせよ、当初の予定をはるかにうわまわる進捗度を達成することができた。この点については、報告書『嘉手納基地家族住宅開発・建設の風景』を発行し、地元である沖縄市に報告するとともに、日本地理学会でポスター発表して議論を深めることができたため、この段階では「おおむね順調に進展している」ものと判断される。しかしながら、2018年度は研究代表者の学内役職(大学院担当副学部長)の業務にともない現地調査がままならず、都市の空間編成に関する調査・研究は、沖縄市のゲート通りに関する成果しか得ることができなかった。上述のとおり、旧コザ市に隣接する農村地帯であった旧美里村における事業所の立地展開についても、歓楽街である《吉原》を中心に現地調査を実施したものの、これまでの実績にかんがみれば、掘り下げ方が甘いと言わざるを得ない。したがって、計画以上の進展とは言えず、「やや遅れている」と位置づけるのが妥当であると思われる。嘉手納基地とその門前都市であるコザに関しては、一定程度の成果を積み上げることができた。すなわち、「歓楽街『センター通り』の商業環境」と「門前商店街「ゲート通り」の店舗構成とその特色」についてはすでに論文にしており、両者の比較も実施している。また、ヴェトナム戦争期における「宿泊業の立地展開」についても明らかにした。本課題の研究期間に先立っては、ビジネスセンター構想と《八重島》の開発をめぐる過程や、他都市の歓楽街開発についても論じている。さらに、既出の「米軍統治下における奄美-沖縄間の人口移動」について、コザに絞った研究も進めることが可能である。また、学会発表した照屋「黒人街」については論文にしていないため、これも2019年度に公表する必要がある。これら一連の研究を『コザ基地都市の空間形成史(仮題)』というタイトルで一書に総括すべく、最終年度は必要な追調査を実施することとする。なお、基地経済と都市の空間編成を一般論として定位するためには、他都市の事例もきちんとふまえておく必要がある。すでに着手しているキャンプハンセンの金武町、キャンプシュワブの辺野古(名護市)、さらにはキャンプキンザーの屋冨祖・城間(浦添市)やキャンプ桑江の謝苅(北谷町)など、北中部の都市を事例にして、〈基地経済〉の受け皿となる土地利用とその景観を復原することとしたい。本土における基地都市の状況も観察することで、沖縄の空間形成史を相対化することも追及する。研究期間初年度にあたる2017年度は、都市の空間編成/再編の諸過程を明らかにする前提として、基地を軍事的かつ社会/空間的な存在として定位する作業を進めた。具体的には、総面積約20平方キロメートル、全長3,700mの滑走路を2本備えた、極東最大のアメリカ空軍基地である嘉手納基地(Kadena Air Base)について、土地利用という観点からその空間性を浮き彫りにした。

同基地は1943年9月から日本陸軍航空本部によって建設された飛行場を、米軍が1945年の上陸後に接収して拡張・強化し現在に至るのだが、土地利用という点からみた場合、「滑走路、駐機場、格納庫」などの軍事的用途が北西部にある一方、南東部には「軍人、軍属、家族の生活の場として、兵舎、家族住宅、病院、ショッピング、スポーツ、娯楽、保養の諸施設が完備され」ており、機能空間は完全に二分割されている。この点をふまえて今年度は、嘉手納基地の建設工事に参入した本土企業の記録写真を手がかりにして、住宅地区の開発と住宅建設の風景を復原した。主たる資料として用いたのは、東京の中堅ゼネコンであった隅田建設の社員が撮影した写真(171枚)である。米兵の居住地分布(集積)の様態は、日常的に利用するゲートの選択に直結し、ひいては米兵のポケットマネーの総体が重要な意味を持つ〈基地経済〉の編成する諸空間の分布をも左右することになる。結果、第2ゲートの門前町というべきコザ市にサーヴィス業が集積するわけで、今年度はゲート直通の街路における商業構成についても明らかにした。飲食店/時計店(質店)/衣料品店/理美容店の集積が顕著であり、〈基地経済〉の受け皿となる業種として位置づけることができる。当初、基地それ自体の空間性を問うことは、資料の制約もあり、研究期間全体にまたがらざるを得ない課題として認識していたものの、基地建設に関する写真アルバムを入手したことをきっかけとして、諸課題をすべてクリアしたわけではないにせよ、当初の予定をはるかにうわまわる進捗度を達成できたといえる。この点については、報告書『嘉手納基地家族住宅開発・建設の風景』を発行し、地元である沖縄市に報告するとともに、日本地理学会でポスター発表して議論を深めることができたため、「おおむね順調に進展している」ものと判断される。しかしながら、都市の空間編成に関する調査・研究は、沖縄市のゲート通りに関する成果しか得られておらず、やや個別事例の積み上げが足りなかったことも否めない。したがって、計画以上の進展とは言えず、おおむね順調と位置づけるのが妥当であると思われる。本研究は、戦後沖縄における都市の空間編成の諸過程とその特質を、〈基地経済〉の実証分析に立脚して、社会地理学的な観点から明らかにすることを目的としている。研究期間中間年度にあたる2018年度は、これまでの研究蓄積・成果をふまえつつ、都市空間の編成過程で生産された商業地区の特色を分析する作業を進めた。具体的には、昨年度に引き続き嘉手納基地の門前都市である旧コザを事例として、〈基地経済〉の受け皿となった二つの歓楽商店街ーすなわち「センター通り」と「ゲート通り」ーの店舗構成を比較検討している。その結果、次の諸点が明らかとなった。まず構成比に占める飲食店の割合の差異である。センター通りにおけるクラブは、ゲート通りのそれを大きく上回る46%を占めていた。ゲート通りが29%であることを考えると、センター通りは明らかに歓楽的要素の色濃い街区であったことがわかる。衣料品店全体の構成比でみると、ゲート通りの22%に対して、センター通りは14%であり、ゲート通りは「ファッション・ストリート」としての性格を有していたものと考えられる。以上の結果を商業地理学的に解釈するならば、「立地適応」が起こっていたとみなされるべきであろう。すなわち、センター通りはその名称(=中心)とは裏腹に周縁的な商業空間であること、他方のゲート通りは表玄関という立地条件に適応した店舗によって構成される商業景観を現出していたことの二点である。
滲出性中耳炎における中耳粘膜の病理組織学的研究

難治な滲出性中耳炎の病態には、中耳粘膜の変性が大きく関与していると考え、中耳粘膜の病理組織学的検討を行っている。保存療法のみでは治癒困難な小児滲出性中耳炎例に対しチューブ挿入術を施行する際、保護者の承諾を得た上で中耳粘膜を採取した。対象は4歳から14歳までの小児滲出性中耳炎例27例34側である。中耳粘膜の変化は、上皮及び上皮下層について各々4段階に分類した。粘膜上皮の変化については、Grade I:殆ど変化なく線毛細胞主体、GradeII:分泌細胞の増加、線毛細胞の減少、GradeIII:上皮細胞の立方化、GradeIV:上皮細胞の扁平化とし、上皮下層の変化については、GradeI:殆ど変化なく上皮下の肥厚なし、GradeII:上皮下の浮腫状肥大厚、血管の拡張と増生、軽度の炎症細胞浸潤、GradeIII:細胞浸潤著明、上皮下の肥厚著明、GradeIV:上皮下の線維芽細胞、膠原線維の出現、線維化肥厚、として分類し検討を行った。中耳粘膜上皮については、GradeI 9%、GradeII 73%、GradeIII 18%、GradeIV 0%で殆どの症例で上皮の変化が認められた。一方、上皮下層の変化については、Grade I 12%、GradeII 41%、GradeIII12%、GradeIV 35%であった。また、蜂巣発育抑制例で中耳粘膜の変性が進んでおり、特に中耳粘膜下層の変化が強く認められた。以上より、滲出性中耳炎には様々な中耳粘膜の変化が観察され、上皮及び上皮下層の病態が進むと上気道炎の改善だけでは病態の治癒は期待できず、個々の中耳粘膜の病態を把握することが中耳換気チューブ挿入術後の経過及び予後を考える上で非常に重要であると思われた。現在、成熟家兎を用いて実験的滲出性中耳炎を作成中である。9羽に滲出性中耳炎を作成し、耳管閉塞後24時間前後で中耳貯留液を認めた。閉塞後1週、2週、4週、8週例及び8週経過後貯留液を除去した例について現在経過観察中で、さらに実験例を増やしていく予定である。
ジチオカルバメートの光反応性を利用した高分子表面の精密構造設計と生体反応制御

蛋白質(アルブミン、γ-グロブリン、フィブリノーゲン、およびリゾチーム)を化学固定化したプローブチップを用いた原子間力顕微鏡によるフォースカーブ測定を、アルカンチオール自己組織化単分子瑛表面と、光イニファタグラフト重合法により作成したボリマーグラフト表面の各表面化について行い、それらの表面と蛋白質間に働く相互作用力の特性を解析した。一方、表面にジチオカルバミル基を導入したガラス上でのNIPAMのグラフト重合により、鎖長の異なるNIPAMグラフト重合表面を作成した。この表面の温度変化によるグラフト膜の厚さの変化を、原子力顕微鏡(AFM)によるフォースディスタンスカーブ測定およびグラフト-非グラフト領域の段差測定により調べた。また、丸棒状の高分子鋳型を皮下埋入させることによって形成される管状組織体の人工血管への応用について検討を行った。ナノレベルの極表層の化学組成を種々に変化させた高分子鋳型を作製し、これを兎皮下に埋入させ、組織体の形成とその構造に及ぼす表面化学組成依存性を調べた。表面グラフト化アクリル棒を兎皮下に埋入させると2週間後には撥水性表面基材を除く全ての表面修飾基材の周囲にカプセル状の管状組織体が形成された。組織体の壁厚は表面化学組成に依存し、平均50-150μmで変化した。各表面で管外径は約5-20%の範囲で伸張し、コンプライアンス(β値)は10-50の生理的範囲で変化した。ジチオカルバメートの光反応性を利用して高分子基材の表面組成をナノレベルで設計することで、生体反応を制御でき、理想的な人工血管の開発の可能性を示した。固体表面に対する液相からの蛋白質吸着挙動とその物理化学的特性に対する基礎的理解の確立は、生体適合材料の表面設計に有益な指針を与えるため重要な課題である。この課題に対し今回我々は、蛋白質(アルブミン、γ-グロブリン、フィブリノーゲン、およびリゾチーム)を化学固定したプローブチップを用いた原子間力顕微鏡によるフォースカーブ測定を、アルカンチオール自己組織化単分子膜表面と、光イニファタグラフト重合法により作成したポリマーグラフト表面の各表面について行い、それらの表面と蛋白質間に働く相互作用力の特性を解析した。上記各蛋白質とそれらの表面間の付着強度および相互作用距離について議論する。この表面の温度変化によるグラフト膜の厚さの変化を、原子間力顕微鏡(AFM)によるフォースディスタンスカーブ測定およびグラフト-非グラフト領域の段差測定により調べた。重合時のNIPAM濃度の増加によりグラフト鎖長の増大により、グラフト膜厚が増大した。25°CではPNIPAM層が水和しているが、温度の上昇により、NIPAM鎖の脱水和によるグラフト層の凝集を反映したグラフト膜厚の減少が観察された。温度変化によるNIPAMグラフト重合膜の厚さの変化が微視的レベルで観察することができた。ベンジルN,N-ジエチルジチオカルバメート(BDC)の光反応性を利用した表面光ブロック・グラフト共重合を行い、医療用デバイス表面を精密設計する手段として応用することを検討した。表面をBDC化したポリスチレンフィルムを基材として用い、モノマーを変えて紫外光照射を繰り返すことにより表面ブロック・グラフト共重合体表面が作成できることをX線光電子スペクトル分析(XPS)、原子間力顕微鏡(AFM)および透過型電子顕微鏡(TEM)観察より示した.デバイスの表面設計への応用として以下の3種類のAB型ブロック・グラフト共重合体表面を作成した:

1)ヘパリン固定化表面として、カチオン性高分子(A、ヘパリン結合層)-非イオン性親水性高分子(B、血液適合性層)-ブロック・グラフト表面、2)蛋白質固定化表面として、非イオン性親水性高分子(A、緩衝層)-アニオン性高分子(B、蛋白質結合層)-ブロック・グラフト表面、および3)薬物担持・徐放表面として、親水性高分子(A、貯蔵層)-疎水性高分子(B、放出制御・貼付膜)ブロック・グラフト表面。本重合法は医用材料表面の生体適合化・機能化、及び複合機能化を実現させ、信頼性と高品質を与える表面精密設計の有力なる手段となりうると考えられる。我々は丸棒状の高分子鋳型を皮下に埋入させることによって形成される管状組織体の人工血管への応用について検討を行っている。これまで市販の高分子製の棒を用いると高分子の種類によって形成される組織体の力学的性質が大きく異なることを示した。本年度は、その要因を調べる目的で、同一基材を用いてナノレベルの極表層の化学組成を種々変化させた高分子鋳型を作製し、これを兎皮下に埋入させ、組織体の形成とその構造に及ぼす表面化学組成依存性を調べた。ジチオカルバメート化ポリスチレンをコーティングしたアクリル製丸棒(直径3mm、長さ3cm)を各モノマー(ジメチルアクリルアミド、アクリル酸、ジメチルアミノプロピルアクリルナミド、スチレン、トリフルオロエチルメタクリレート)溶液中で紫外光照射することにより表面グラフト重合を行った。AFMで見積もったグラフト厚は数百nmであった。これら表面グラフト化アクリル棒を兎皮下に埋入させると2週間後には撥水性表面基材を除く全ての表面修飾基材の周囲にカプセル状の管状組織体が形成された。組織体の壁厚は表面化学組成に依存し、平均50-150umで変化した。埋入1月後では、基材によらず厚さ平均約100umのほぼ均質な壁を有する組織体を形成する割合が増加した。組織体の内腔に水圧を徐々に200mmHgまで付加しても破断することはなかったが、各表面で管外径は約5-20%の範囲で伸張し、コンプライアンス(β値)は10-50の生理的範囲で変化した。ジチオカルバメートの光反応性を利用して高分子基材の表面組成をナノレベルで設計することで、生体反応を制御でき、理想的な人工血管の開発の可能性を示した。
日本における霊籤の受容と展開に関する思想史的研究

本研究では、まず、考察を始めるための前段階として、研究対象としての「おみくじ」、その諸相について概観し、特に一般にはほとんど知られていない元三大師御籖本という史料の存在を様々な角度から明らかにすることに重点を置き、その元三大師御籖本にも多種多様なものがあり、それら史料群が思想史的研究の上でも、文化史研究の上でも、きわめて興味深い存在であることを認識した。また、元三大師御籖本のみならず、所謂「おみくじ」に関する先行研究に関して、細大洩らさぬよう摘出し、これらを体系的に整理してみた。そして、この過程において、必然的に、先行研究において既に明らかにされていること、これとは反対に明らかになっていないことを把握することができた。つづいて、多種多様な元三大師御籖本を二通りの視点から類別することを試みた。一つは時系列に基づくものであり、いま一つは元三大師御籖本に記されている注解に基づくものである。ここで最も重要視したのが、元三大師御籖本に記されている注解の部分である。この部分を系列ごとに比較することにより、元三大師御籖本の思想史的展開が顕著に表われていることを見出すに至った。また、信仰対象に関して記された部分、中でも、信仰対象としての「天道」に注目し、特にひとつの系統の元三大師御籖本に至って頻繁に説かれるようになった倫理的処世訓と現世的願望の関係、さらにはそこに説かれた「運勢転換の思想」に論及するとともに、その思想史的意義と現代への示唆についても検討した。そして、元三大師御籖本の受容層に関する一つの仮説の提示を試みた。元三大師御籖は、武家に由来したと考えられ、実は、このことは「天道」への信仰とも符号することであった。本年度の研究実績の一つとして『江戸の占い』(河出書房新社刊)を発行した。同書は研究代表者のこれまでの研究の成果の一部を広く発信すべく著わしたものである。内容の概略を示すならば、序に続き、第1章「安倍晴明の占い」、第2章「夢占い」、第3章「人相による占い」、第4章「江戸時代のおみくじ」、第5章「おみくじの深奥」、そして結語、あとがきという構成になっている。全体を通して、江戸時代にどのような占いがあったのかということを網羅的に紹介することを目的として著わしたものではなく、用いられていた占いから、その社会や、その時代の空気とでもいうべきものを読み解くことを目的としている。特に第4章「江戸時代のおみくじ」、第5章「おみくじの深奥」は当該研究「日本における霊籤の受容と展開に関する思想史的研究」の中核となる部分でもある。いずれも、これまでの日本における霊籤の受容に関する先行研究では、明らかにされてこなかったことに対する考察であり、特に神社における仏占という問題、おみくじの起源が町人層ではなく、武家社会だったのではないかという仮説は、これまでの先行研究では全く触れられることのなかったことである。また、あとがきでは今後の研究の展開を示した。本年度は当該研究課題の解明に必要不可欠な資料の所在調査を集中的に行ない、相当数の関連資料を全国各地から入手することができた。購入することができたものも多い。具体的には、江戸時代に刊行された数種類の御籤本、および御籤箱である。これらについての調査研究も同時に行ない、それらの位置づけについても、ほぼ確定することができた。

また、その中でも基盤となり得ると考えられる資料については翻刻作業をし、内容の詳細な解明も進めている。これらのことに関しては、次年度も継続して進めてゆく予定である。また、口頭での研究発表としては、東海市・男女共同参画セミナーにおいて、2日間にわたり「江戸時代の虚と実-おみくじから垣間見た近世社会-」「江戸時代の本音と建前-占いに映し出された近世社会-」と題する発表を行なった。さらに江戸町人研究会においては「占いとジェンダーおみくじの視点から」と題する発表も行なった。また、実地踏査あるいは聞き取り調査としては、長野県上田市の北向観音、神奈川県横浜市の関帝廟、横浜中華街などで実施した。特に北向観音では、江戸時代以来の御籤の占法が今なお伝わっていることを発見するに至り、そこに至る経総について、北向観音および常楽寺の住職であり、天台宗の探題でもある半田孝淳師より直接、今日に至るまでの北向観音における元三大師御籤の来歴について詳細な聞き取り調査を実施することができ、研究代表者のこれまでの仮説を裏づけることができた。論文等の発表に関しては、「おみくじと侍-元三大師御籤の受容層に関する一考察-」と題するものを『江戸町人の研究・第6巻』(西山松之助編、吉川弘文館刊)の中で発表した。さらには今回の基盤研究Cに先立つ基盤研究C(課題番号12610045)(平成12年15年)と今回の基盤研究Cとの橋渡しとすべく、平成16年度以降に獲得した知見をも累加した前回の基盤研究Cの研究実績報告書の増訂版を刊行(自費出版)した。平成16年度より開始した本研究においては、主として日本の近世期の霊籖の受容に研究の重点を置き、調査研究を遂行してきた。本研究においては、主として寺院に関わる元三大師御籖(観音籔、百籖と称されることもある)として広く知られた仏占を研究の主たる対象としてきた。その際、予想していた以上に多くの寺院関係者および関係資料の所蔵者からの協力を得ることができ、また古書店、骨董店等からも多くの史料を入手することができ、以下に述べることをはじめ、新事実の発見、仮説の確認、新たな仮説の設定をすることができた。中国から渡来した霊籖は、日本においては近世期に、寺院わけても天台宗の寺院の僧侶を中心とした層に受容され、その後、各宗派にも波及し、やがて神社でも用いられるようになっていった経緯が、本研究を遂行する過程で明らかになり、また、階層あるいは職業、さらには性別による受容層の変容があることも、関係史料から明らかになってきた(初期の受容層は武家および出家であり、後に町人あるいは百姓といった層に受容層が拡大していったものと考えられる)。ところが、こうした受容の変遷に一大転機が訪れる。明治維新とこれに伴う神仏分離である。これによって、神社において寺院と同様の霊籖(御籖)を用いることが憧られるようになる(そして、これ以降「御籖」を神社においては「神籖」と表記するという傾向が広まったと考えられる)。裏を返せば、それまでの間すなわち近世期にあっては、神社においても寺院と同様の霊籖(御籖)が如何にして広く用いられていたかということでもある。
小動物ＳＰＥＣＴ／ＣＴを用いたヨウ素１２３標識ラクトソーム腫瘍イメージングの開発

本研究では、癌診断を目的としたナノキャリア「ラクトソーム」の開発を目指し、その基盤となるI-123やIn-111標識ラクトソームを用いた小動物SPECTイメージングに関する研究を行った。各種標識ラクトソームの合成方法確立やICG標識体による蛍光イメージング、そしてbiodistributionによる体内動態調査等を施行したうえでラクトソームの改良を重ねた。最終的にIn-111-DOTA標識S50-A3B型ラクトソームによる良好な小動物SPECTイメージングを得た。しかし肝臓、脾臓への集積抑制やABC現象の完全な回避など、まだ課題も残されている。昨年度において、体内安定性に課題を残すI-123標識A3B型ラクトソームに見切りをつけ、より安定性の高いIn-111-DOTA標識A3B型ラクトソームの合成方法を確立したが、本年度はラクトソームを構成するサルコシン鎖の長さを変化させることで様々なA3B型ラクトソームを合成し、これにIn-111標識やICG標識を施すことでよりABC現象を軽減し、2回目以降も良好なイメージングを得られるA3B型ラクトソームの改良や条件検討を行った。その結果、S50A3B型ラクトソームが良いとの結論を得た。しかしながら頻回投与頻回心採血モデルのマウスにおけるELISAや蛍光イメージング実験において、一部のマウスでABC現象を半減させて良好な2回目以降の腫瘍イメージングを得られた一方で、完全に回避するには至らず、群内差も認められたため、機序が解明されていないABC現象に対処する難しさを改めて認めざるを得ない結果となった。さらにSPF動物実験施設でのトリコモナス汚染問題解決やRIセンターでの小動物SPECT/CT機の修理復帰等、実験環境が整ってきたため、腫瘍モデルマウスを用いた小動物SPECT/CTイメージング実験やBiodistributionを進めることが可能になった。また、京都大学薬学部佐治研究室の協力によりβ線核種であるY-90の入手も可能になったため、In-111標識体と同様の手法でY-90-DOTA標識A3B型ラクトソームの合成を行い、これによる内照射療法の治療実験も開始した。最後に腫瘍モデルについてはマウスの悪性黒色腫であるB16f10 Luc細胞を心腔内投与することで胸膜播種やリンパ節転移、骨転移を生じることを確認し、ルシフェラーゼ発光を予め確認したうえで小動物SPECT/CT実験を行った。この結果、微小な胸膜播種病変に対する良好な腫瘍描出像を得た。ラクトソームの放射性ヨウ素(I-131/I-123/I-125)標識については従来のAB型同様、SIBを用いる方法でA3B型ラクトソームの合成技術を確立した。粒子表面の親水鎖密度向上によりABC現象に伴うIgM産生の半減が確認できた。I-125標識A3B型ラクトソームを用いたBiodistributionでは血中半減期がAB型の16.5時間に対し4.3時間と短縮されたが、腫瘍集積量はAB型の約5%Dose/g対しA3B型は約1%Dose/gと減少していた。I-123標識A3B型ラクトソームを用いた大腿部皮下腫瘍マウスでの小動物SPECTイメージング実験では12時間後に良好な腫瘍描出を認め、18時間後に消褪した。しかし甲状腺や肝臓への集積亢進を認め、ラクトソームそのものの安定性に課題に残す結果となった。このため核種を変えIn-111で標識するA3B型ラクトソームの合成を検討し、In-111吸着A3B型ラクトソームやIn-111ーDOTA標識A3B型ラクトソームの合成方法を確立した。また大腿部皮下腫瘍マウスを用いた小動物SPECT/CTイメージング実験やBiodistributionを行った。In-111吸着A3B型ラクトソームでは腎排泄が早く、遊離したInイオンの影響が強く認められた。In-111ーDOTA標識A3B型ラクトソームでは良好な腫瘍描出を認めたものの、肝臓、脾臓への強集積を認めた。この原因についてはまだ突き止められていない。また、マウスに対するラクトソームの大量投与による毒性試験(2,000mg/kg(40mg/body))を行ったが、腹腔内投与、静脈投与ともに死亡例や有意な体重減少は認めなかった。最後に各種腫瘍モデルの安定的な作成とともに、マウスに対して定期的な頻回採血によって血清を採取できる方法を確立した。

A3B型ラクトソームはAB型ラクトソームに比べて小径で、より血中クリアランスや腫瘍への集積が早く、さらにはABC現象を半減させるという長所を有しているが、その体内安定性にやや問題があり、合成方法の確立に苦労した。また、腫瘍への集積はAB型に比べてやや弱いものであった。そこで比放射能や収率を高めるべく、In-111標識A3B型ラクトソームの合成を始めたが合成方法の確立に時間を費やした。In-111吸着で安定した粒子作成に成功したため、これを用いた小動物SPECT/CT実験により研究が進むかに見えたが、遊離したIn-111の影響が強く、腫瘍イメージングには適さない結果となった。そこでIn-111-DOTA標識ラクトソームの合成に着手した。さらには京都大学放射性同位元素総合センターの導入したての小動物SPECT/CT機に故障があり、その修理メンテナンスのために実験できない期間があったため、十分な回数の小動物SPECT/CT実験を行うことができず、本格的にできるようになったのは平成24年末からであった。但し現状では、In-111-DOTA標識のA3B型ラクトソームの小動物SPECT/CT実験がスムーズに行えており、平成25年度はさらに研究が進むものと期待される。あと、平成25年1月より、京都大学のSPF動物実験施設において当該飼育室で他研究グループによるトリコモナス汚染があり、これにより実験内容と飼育できる数に制限が生じている。感染の危険性から長期飼育が難しくなっており、単回、あるいは2回投与によるABC現象実験は行えているものの、ABC現象回避を研究する頻回投与モデルでの実験においてはその中断を余儀なくされ、汚染問題の解決を待っている状況である。まずはIn-111-DOTA標識A3B型ラクトソームを用いた小動物SPECT/CT実験にて、腫瘍描出能と生理学的分布を確認、評価する。一方でA3B型ラクトソームの合成技術やミセルそのものの安定化対策自体は徐々に改善されてきているため、In-111-DOTA標識でのイメージングが難しいようであればI-123標識A3B型ラクトソームに戻す可能性も検討していく。いずれにせよ小動物SPECT/CT実験やBiodistributionを繰り返すことで、麻酔法やマウスの固定法、投与量、投与時間、画像収集時間等の条件をより最適化していく予定である。次に、ABC現象については今後の臨床応用に向けて、頻回投与モデルによる実験の早期再開が望まれる。マウスに対して定期的な頻回採血によって血清を採取できる方法を確立したため、実験室の汚染問題が解決次第、早急に再開する予定である。頻回投与でありながらもABC現象の減弱により、急性炎症や腫瘍への集積強度が保たれることが確認できれば、ラクトソームの診断・治療プローブへの応用実現が現実味を帯びてくると思われる。最後に、京大病院臨床研究総合センター(旧探索医療センター)の菅井講師と協力して、ABC現象の機序解明について共同研究を進めている、ABC現象には腹水中のB1a細胞の関与が示唆されており、今後もABC現象の機序解明やその回避抑制策について情報交換を進めていく予定である。その抑制法次第では、ABC現象を起こしやすいものの、より合成方法が容易で腫瘍への集積が強い、従来のAB型ラクトソームの応用も検討する。In-111-DOTA標識A3B型ラクトソーム等を用いた小動物SPECT/CT実験の回数を増やす必要があるため、これに使用するマウス、細胞培養、ラクトソーム薬剤、RI標識、SPECT/CTイメージング及びその解析に研究費を用いる予定である。また、平成24年度では頻回投与によるABC現象の再現実験が中断を余儀なくされたが、実験が再開でき次第、これを進めていく予定であり、より多くのマウスや細胞培養、ラクトソーム薬剤、各種実験器具が必要になることが予想される。
3Dプリンターで直感できる立体教材の作成

点字教科書における3次元的な学習では,立体が点図及び点字などの2次元的な平面情報に置き換えられたり,図そのものが削除されている学習教材が多く,児童には負荷のかかる学習になっている。全ての児童に適切な教材環境を整えることが喫緊の課題となっていた。本研究は, 3Dプリンターにより児童が理解しやすい教材を簡便に作成できるようにしたものである。2次元的な触察では得られない空間の理解が, 3Dプリンターによって作成した教材を使用することによりイメージが3次元的になり高さを意識できるようになった。その成果を学会で発表し各学校の教材作成の技術の向上に貢献することができた。全国67校の盲学校では, 3Dプリンターの導入を進めようとしているところであり,立体教材の作成と活用は重要な課題である。3Dプリンターを使った適時適切な教材作りは,多様な障害を持つ児童にも有効でありとりわけ視覚障害教育の向上に貢献した。(1)対象:視覚障害のある児童(2)研究場所:筑波大学附属視覚特別支援学校小学部各教室(3)基本データの収集:先行研究調査及び現行教材の調査を行い適正な大きさの調査を行った。(4)基本データの解析:立体物の大きさを決めるための手の大きさ解析(5)開発と活用1)平面図の立体化を行う技術の開発2)データの保存と汎化(6)教材の検証:児童が使用している状況の実態把握と改善点の修正。また,使用者の意見を聴取し教材に反映。(7)活用:客観性を担保した教材を各学校へ情報を提供し活用を促した。(8)結果本研究により,教材作成を短時間で行なえるようになった。児童のニーズに応じた教材を適時適切に提供できるようになり学習環境を改善できた。
戦後沖縄における子どもたちを対象とした社会教育に関する歴史的実証研究

米国占領下の沖縄のスカウト活動に対しては、米国民政府や琉球政府よりも、企業や官公庁などが人的物的な支援を行っていた。スカウト活動に参加した沖縄の子どもの中には、米国由来の活動への参加と日本復帰運動の高揚との間で矛盾を感じる者もいた。教育隣組は琉球政府が奨励する地域住民の組織であり、学力向上というテストの成績で数値化できる目標に掲げつつ、放課後の子どもを家庭に留めることで、非行防止や犯罪被害の予防を目指した組織であったと考えられる。平成18年度は、沖縄における子どもたちの社会教育史研究の対象として、ボーイスカウトと教育隣組に関する資料を沖縄県立公文書館や沖縄県内の図書館で収集した。(1)ボーイスカウト1954年までには、琉球にアメリカ人の子どものボーイスカウトが発足している。当時の新聞には、ボーイスカウトが「青少年を社会悪から保護し、将来の指導者を育成するに唯一の機関」とある。1955年、琉球の子どもたちを対象としたボーイスカウトが発足した。高校生年代を対象とした組織の規約には、「エクスプローラーとして、僕は、アメリカの力が神への信任と、国民の勇気と力によるものと信じます。...」という文章が見られる。当時の琉球のボーイスカウトは、「アメリカボーイスカウト極東連盟」の「琉球地区」という位置づけであった。(2)ガールスカウト1953年、アメリカガールスカウトのリーダーや日本人の中学教員がガールスカウトの組織を発足させた。1954年、琉球のガールスカウトが、アメリカガールスカウト連盟の一組織として認定された。ガールスカウトが「青少年不良化防止や、道徳教育」に役立つと、当時の事務局職員は述べている。(3)教育隣組1958年、那覇市の松川小学校区に、「悪から子どもを守ろう」と地域住民からなる組織が結成され、同年12月にはその数が70を超えた。教育隣組の原型である。その後、各地に不良化防止対策、生活指導、家庭学習、保健体育行事、児童福祉、教育税完納運動、両親教育の実施などを目的とする教育隣組が結成され始めた。戸数10数軒から5,60軒を単位としていたようである。アメリカ(民政府)のバックアップを受けたボーイスカウトやガールスカウト、そして住民組織としての教育隣組が、ともに「不良化防止」を掲げている。前者は希望者を募った組織、後者は地域の子ども全員の組織という違いがある。互いに交流した記録は見あたらない。平成19年度は、アメリカ統治下の沖縄における子どもを対象とした社会教育の組織や活動の実態について、油縄と東京で資料を収集し、関係者から聞き取り調査を行った。ボーイスカウト(以下、BS)やガールスカウト(以下、GS)と、教育隣組がその対象である。当時の沖縄におけるBSとGSに関して、以下のことが明らかになった。1.宗教団体、銀行や石油会社、保険会社などの企業、警察署や消防署などの官公庁が、BSやGSの「育成団体」や「スポンサー」となり、職員が指導者を務めていた。地域の子どもを集め、そこに職場のある企業や官公庁が活動を支えていたのである。2.アメリカ民生府や高等弁務官が、沖縄のBSやGSに直接、金銭面での支援をした形跡は確認できなかった。3.BSやGSの子どもは、当地のアメリカ人のBSやGSと頻繁に交流していた。米軍基地に出入りすることも稀ではなかった。4.BSの活動に参加した子どもには、BSの制服が軍服のようであり、活動が「軍事訓練」であると見なされ、あるいは日本への復帰運動が盛んになる中でアメリカの影響を受けたBSへの参加に違和感を感じるなど、BSをめぐる葛藤を抱えることがあった。本研究では、放課後や休日の子どもについて、米国民政府はBSやGSを通して、また地城住民は教育隣組を通して関わろうとしていたと仮説を立て、その検証を行っている。本年度の成果から、米国民政府の関与があったとするならば、それは直接的な関与ではなく、企業や官公庁を通した間接的なものだったと考えることができる。次年度の研究では、その意味を検討する。教育隣組は各地で家庭学習以外にも体育行事などの活動を展開していたが、実際の活動の記録を十分に入手できておらず、次年度の課題として残っている。1.企業が支援したスカウト活動米国統治下の沖縄におけるボーイスカウト活動の特徴は、沖縄の企業が活動に資金的人的な支援をしていた点である。そこで本年度は、スカウト活動を支援した企業の社内報と社史に着目し、活動の実態と社内での認識について考察した。いくつかの社内報には組織や行事の紹介があり、社史でもスカウト活動を支援した事実を指摘する記事があった。ここから、米国民非府が各企業にスカウト活動への支援を要請は考えにくくなる。このような事実は、社内報や社史に記録されるはずだからである。日本復帰後、各企業が支援を打ち切ることから、各企業が米国あるいは米国民政府に、米国由来のスカウト活動を支援しているというアピールを行っていたと思われる。

2.子どもの非行予防・犯罪被害予防としての教育隣組米国統治下の沖縄の地域社会において、子どもを見守る組織としての教育隣組の活動実践を、子どもの非行予防や犯罪被害からの予防という観点で解明した。沖縄の青少年問題協議会が発行する『青少年問題協議会だより』が紹介していた、いくつかの教育隣組の活動実践を検討した。沖縄各地で教育隣組が結成された背景には子どもの非行予防と犯罪被害予防があったが、これらは成果として可視化されにくい。そこで子どもを地域で見守り、その成果がわかりやすい学力向上とセットで取り組むようになったと考えられる。3.社会教育と学校教育の関係に関する検討社会教育と学校教育の関係について、戦前の少年団に着目して検討した。社会教育が学校教育の補完的な役割を果たすという議論から、学校教育と対等な教育であるという議論への変遷を明らかにした。
湯川・朝永・坂田記念史料から分析する日本の素粒子物理学者の系譜

日本の素粒子論研究が世界的に評価される礎を築いた湯川秀樹・朝永振一郎・坂田昌一の遺した資料を活用してその学問の系譜を研究することを目標とし、その資料の利用環境整備を行った。史料データベースを充実させネットワーク上のサーバーを介して一般に公開している。このサーバで稼働するオープンソフトウェアの検討およびカスタマイズ、さらにその後継ソフトウェアの検討を行った。またこれらの資料を科学史研究に利用するのに有益な史料作成者データのデータベースを、史料カタログと連携するものとして構築することによって、史料の有効利用に資することができるようにすることを検討した。また今後へ向けての課題の検討を行った。史料記述データベースを京大・基礎物理学研にサーバを置いて公開している。また先行する科研費課題で作成した史料紹介の冊子のネット公開も行っている。京大のデータベースサーバで典拠レコードを扱う準備の稼働試験をレンタルサーバにて開始し素粒子物理学者のデータの入力を試行した。史料データおよび史料の整理、データベースと連携した資料のネット公開に向けて機能の開発と、コンテンツのデジタル化の作業が継続的に実施されている。そのほか、記念史料室で取り組む事業の最近の話題に関する情報の公開をネットで行っている。同様の課題に取り組む他のプロジェクトと共催でワークショップを開催し、アーカイブズ史料の目録データの公開に係る課題についての議論を行った。また、今後多くの素粒子物理学者から情報の収集を行うための準備で記録用の機材の購入を行った。1.科学史研究を含む収蔵資料の有効活用に向けての環境整備のため、以下のようなことをを行った。(1)カタログ情報(「検索手段」)データベースをネットワーク上に公開するサーバーの運用。(2)ネット公開サーバー向けのソフトウェアの技術的な進展に対応し現在運用しているソフトウェアの後継ソフトウェアの調査検討。(3)典拠レコードとして物理学研究者の人名を試験的に入力および典拠レコードと資料データとの連携の検討。2.記念史料室の資料を利用する科学史的研究活動と連携して以下のようなことを行った。(1)資料の検索からアクセス、閲覧環境、史料室のサービスなど利用環境の点検。(2)文書以外の資料の収集を兼ねて前年度に開催した「E研の歴史」研究会のまとめ。3.未整理資料および追加資料があるので以下のような整理作業を継続して行った。(1)未整理資料の確認作業とカタログ・データベースへの入力。(2)データベースの記載事項の修正と改善、および公開・非公開の区別の原則と実際の検討などの拡充、(3)収納方法の改善、(4)資料へのアクセスの利便性確保のためのデジタル化(スキャン)の追加実施。4.今後の記念史料室を含む物理学者のアーカイブズ活動に向けての情報収集および他の施設・プロジェクトとの協力連携を図るため、以下のようなことを行った。(1)国外の代表的な物理学者のアーカイブズであるニールス・ボーア・アーカイブズ(NBA)の視察。(2)大学共同利用機関の史料室(アーカイブズ)等の活動と合同での研究会の開催。5.当科研費での活動状況を一般に周知する活動として各種学会等での発表を行った。1.湯川記念館史料室では、概略を示すにとどまっていた史料記述データベースの記述をより詳細なものとし不適切な記述に修正を施すなど、公開運用にむけて支障の無いように点検をすすめた。資料の追加があったためその記述をデータベースに加えた。また、高性能のスキャナーを設置し資料のデジタル化が円滑に進められる体制が整えられた。2.朝永記念室においては、既存の史料記述データベースからデジタル化されたコンテンツにリンクをとるシステムの整備がすすめられた。また朝永記念室史料紹介のウェブページの一部のバイリンガル化(英語化)を行った。3.坂田記念史料室では坂田昌一の主宰した研究室(E研)の歴史についての研究会を開催し、坂田とE研に在籍した研究者の動向、さらには名古屋大学・物理学教室憲章の制定の動きが他の大学の物理学教室運営にも影響を与えたことなどが示された。この検討は次年度にも継続される。4.オープン・ソフトウェアArchonを導入したアーカイブズ史料カタログのデータベース・サーバを基礎物理学研究所に設置し、試験的な公開を実施しているが、そのサーバに三つの史料室のデータをインポートする作業を継続してデータは順調に蓄積されている。Archonは欧米語をベースに多言語をサポートするように開発されたものであるが、その日本語化には日本語用の環境、用語データの追加等の作業が必要であるので、その作業もひきつづき行われている。5.史料の典拠レコード(コンテクスト・データ)である組織名・人名・家系(CPF)データベースの構築がテスト・プラットフォームで実施されている。これを活用することにより湯川・朝永・坂田記念史料から科学史的課題として素粒子研究者の系譜の分析を行うときの有用性がこれから検討される。

科研費の採択が年度後半になってからであったので、予定していた作業補助の要員の確保・雇用がかなわなかったので、資料の整理やサーバーのシステムの検討が出遅れているものの、その条件においては、採択される以前から不充分ながらも利用可能な他のリソースのやり繰りをしていたので、おおむね、想定していたように進捗している。25年度が最終年度であるため、記入しない。当該科研費の課題は、記念史料室の史料を利用しつつ素粒子論研究者の系譜を解明することを目標としている。しかし、(1)史料記述のデータベースの保守(追加と修正)とその公開に関するシステムの運用は常に改善が求められるので、終わることがなくその作業を継続的に行う必要がある。また、(2)そのデータベースにコンテクスト・データ(CPFレコード)を構築することはまだあまり試みられていない作業であるため、その設定と使用方法と利用価値の可能性の検討に時間がかかる。(3)各記念史料室を代表する分担研究者は主として物理学者であり、科学史的分析の手法に関しては熟達していない。以上のような理由から、史料を利用しての設定した目標の分析は初めに想定したほど容易には開始されなかった。次年度の活動で、目標の設定とそこに至るまでの手法の再検討・再確認をしながら課題の検討をこれから進めていく。当該科研費事業は、複数の研究分野に属する研究者からなる共同研究の体制をとっている。そのメリットの恩恵を受けていることは間違いないが、その共同作業の役割分担を相互に理解することの促進をさらに進めることによって効率の向上が求められる。史料整理および資料の利用効率を高める作業を進めながら、その資料から目的とする研究課題に資するような分析を有効に実行することが今後の課題である。それには、データベース公開システムの運用の検討と、資料の内容の分析検討、および資料には表れない情報の他の手段(インタビュー等を含む)のよる収集を、具体的に行う。また、必要に応じて、類似の課題において経験を積んだ識者から学ぶことも合わせて研究会やワークショップを実施する。今年度の「実績概要」と「達成度」の説明で述べたように、当該科研費の主たる目標の分析の開始が必ずしも順調ではなかった。それに対して以下のような点に留意して今後の活動を進めていかなければならないと考えている。(1)素粒子論研究者の系譜の検討を進める。それには、名古屋大学に加えて他の大学の原子核・素粒子論関連の研究室の動向とその出身者の活動を、利用できる史料を(インタビュー、オーラルヒストリーも含めて)参照することにによって整理する。(2)素粒子論研究者の系譜の検討に便利なようなコンテクスト・データのデータベースの構築をさらに検討する。(3)各拠点の研究者および様々な専門分野の共同研究者のあいだの協力がポジティブなものとなるように、それぞれの研究テーマをコヒーレントなものとすることに努める。
可溶性ネットワークポリシランの設計・合成及びSiCの新規合成プロセスの開発

ネットワークポリシランは、2次元平面状に広がったシリコン骨格に有機側鎖のついた有機化合物と無機化合物が融合した形を有するポリマーであり,そのシリコン架橋構造ゆえに高い熱安定性を示す。また,その側鎖有機置換基の選択によって、有機溶媒に可溶であるという特徴を有している。本研究においては,シリコン骨格及び有機側鎖構造の制御されたポリシランの分子設計及び合成を行い,それらの加熱前および加熱後の光・電子物性を直鎖状のポリシランと比較し検討した。加熱前のネットワークポリシランの光学的バンドギャップは直鎖構造を有するポリシランに比べて小さく,2次元平面状に広がったシリコン骨格に沿ったσ共役性が,吸収・発光スペクトルから示された。熱分析においては,直鎖ポリシランに比べてネットワークポリシランの非常に高い熱安定性が示された。ポリ(フェニルシリン)においては,1000°Cまでの加熱による重量減少が30%以下であり,スピンコート膜の熱処理によって一段階でのSiC薄膜の形成を行うことが出来た。しかし,XPSスペクトルを用いた解析からは薄膜中にはSiに対して当モル以上のCが含まれていることが示され,炭素含有量を減らすために,種々の側鎖有機置換基を有するネットワークポリシランの合成・物性解析を行った。その結果,プロピル基を有するポリシランにおいて良好な結果が得られた。また,ポリシランの合成は,110oCトルエン中での溶融ナトリウムを使用し有機塩化ケイ素化合物の反応を行うという,過激な条件下でのKippinng反応によって行われており,工業的にみて問題があった。そこで,より温和な条件下でのポリシランの合成条件の検討を行った。THF溶液中でマグネシウム電極を用いた電解法によるトリクロロオルガノシランの合成を試みたところ,ネットワーク状ポリシラン(ポリシリン)を合成出来ることが明かとなった。さらに,新規なセラミックス前駆体の開発を目的として,シリレン鎖と芳香族基からなる主鎖構造を有するポリマーの合成および物性の検討を行った。本年度の研究においては,シリコン骨格及び有機側鎖構造の制御されたポリシランの分子設計及び合成を行い,それらの加熱前および加熱後の光・電子物性を直鎖状のポリシランと比較し検討した。加熱前のネットワークポリシランの光学的バンドギャップは直鎖構造を有するポリシランに比べて小さく,2次元平面状に広がったシリコン骨格に沿ったσ共役生が,吸収・発光スペクトルから示された。

さらに,新規なセラミックス前駆体の開発を目的として,シリレン鎖と芳香族基からなる主鎖構造を有するポリマーの合成および物性の検討を行った。近年,様々なケイ素骨格を有するポリシランが合成されており,これらは新規なセラミックス前駆体としての可能性を有している。本研究では,ネットワーク状のシリコン骨格を有するポリシランをはじめとする種々のシリコン骨格を有する有機ケイ素ポリマーを前駆体としたSiC材料の新規合成プロセスの開発を行った。ネットワークポリシラン前駆体においては,その可溶性にも関わらずSi-Si架橋構造が存在することから,酸化架橋による不融化のプロセスなしに加熱処理によってSiCを形成できる利点がある。しかし,その合成は,110oCトルエン中での溶融ナトリウムを使用し有機塩化ケイ素化合物の反応を行うという,過激な条件下でのKippinng反応によって行われており,工業的にみて問題があった。そこで,より温和な条件下でのポリシランの合成条件の検討を行った。THF溶液中でマグネシウム電極を用いた電解法によりトリクロロオルガノシランの合成を試みたところ,ネットワーク状ポリシラン(ポリシラン)を合成出来ることが明かとなった。これによって,フェニル基,ブチル基,プロピル基,エチル基,およびメチル基を有するネットワークポリシランを高い収率で合成することができた。特に,ポリ(メチルシリン)は,ケイ素と炭素の比が1対1のポリマーであり,炭素比の少ないSiCの前駆体として期待される。しかし,この方法で合成されたプロピル基,エチル基,およびメチル基などの,小さなアルキル基を有するポリシリンにおいては,可溶性成分に対する不溶性成分の生成割合が高いことが問題となった。反応条件の制御や反応終了時の未反応末端基処理によって可溶性成分の割合の向上の検討を行った。さらに,セラミック前駆体としての新規有機金属ポリマーの分子設計・合成を目的として,種々のシリレン鎖とアリル基からなるσ-π共役系ポリマーや,ネットワーク状のGe-Ge結合を有するポリゲルマンに関する検討を行った。
高齢者の認知機能に及ぼす身体活動・運動の影響に関する前向き研究

加齢に伴う認知機能の低下を緩やかにし、認知症の発症を予防することは、我が国の介護予防対策の大きな柱のひとつである。認知症は、要介護状態に陥る重大な原因であり、超高齢社会において医療費や介護保険費を削減するためにも、予防のための支援方法の確立が急がれている。そして認知症予防の方法のひとつとして、運動やスポーツによって日常身体活動を活性化させることの有効性が注目されている。そこで、本研究では、高齢者の認知機能と身体活動の関連を前向き研究によって調査することを目的として研究を推進した。本研究では、まず、地域高齢者65名を対象に、運動や身体活動の実態を、従来のアンケートに基づく主観的かつ曖昧な方法ではなく加速度センサー付体動計を用いて客観的かつ精確に把握し、それと認知機能との関係を横断的に調べた。次に、どのような運動や身体活動が高齢者の認知機能の低下を遅らせたり、認知症の発症を予防したりすることができるのかを縦断的に調べた。対象者の身体活動量の測定には、加速度センサー付体動計(ライフコーダPlus、スズケン社製)を用いた。認知機能は、ベントン視覚記銘検査で測定した。日常身体活動量と認知機能の横断的分析の結果から、統計学的な有意差は認められなかったものの、日常身体活動量の多い高齢者は、少ない高齢者と比較して、ベントン視覚記銘検査得点が高かった。また、1年後のベントン視覚記銘検査得点が上昇・維持した群と下降した群のベースラインにおける日常身体活動量を比較して結果、上昇・維持した群は、下降した群と比べて、歩数で示される日常身体活動量が多い傾向を示した(p=.089 ; 9238歩vs.7712歩)。今後は、これらの知見を大規模データで検証していく必要があるだろう。我が国において、高齢者の身体活動・運動が認知機能に及ぼす影響について調査した研究は比較的少ない。加えて、そのほとんどは、対象者の身体活動を調べるために、自記式または聞き取り法によるアンケートが用いられているため、どのように工夫しても精度上の問題を払拭することができない。したがって、身体活動の多少や定期的な運動実施の有無が高齢者の認知機能の維持に重要な役割を果たすということが明らかにされても、どの程度の量や質の身体活動をどのようなパターンやタイミングで行うことが高齢者の認知機能の維持にとって最適なのかを推定することは非常に困難である。そこで本研究の目的は、中高齢者の認知機能に及ぼす身体活動・運動の影響を、客観的に測定された身体活動量をもとに前向き研究デザインによって検討し、中高齢者の認知機能を維持するために必要な日常身体活動に関する定量的かつ具体的な指針を作成することである。平成19年度は、地域在住の中高齢者58名を対象に、日常身体活動の実態を加速度センサー付体動計により客観的かつ精確に把握し、それとベントン視覚記銘検査によって評価された認知機能との関係を横断的に調べた。測定値に欠損のあった4名を除く41-81歳までの53名(男性15名;72.5±5.0歳、女性38名;66.6±9.2歳)を分析対象とした。対象者の1週間の歩数で測定された身体活動量は、全体9026±2807歩(男性8794±3530歩、女性38名;9117±2515歩)、ベントン視覚記銘検査の得点は、全体6.6±1.9点(男性6.1±1.5点、女性6.7±2.0点)であった。

年齢と性別を調整した共分散分析の結果、平均歩数以上(9000歩)の身体活動量を持つ者と平均歩数以下の者との間に、ベントン視覚記銘検査の得点の有意な差は認められなかった(6.7±1.6点vs.6.4±2.1点)。平成20年度は、平成19年度の測定参加者の認知機能を追跡調査し、その変化を縦断的に検討する。我が国において、高齢者の身体活動・運動が認知機能に及ぼす影響について調査した研究は比較的少ない。加えて、そのほとんどは、対象者の身体活動を調べるために、自記式または聞き取り法によるアンケートが用いられているため、どのように工夫しても精度上の問題を払拭することができない。したがって、身体活動の多少や定期的な運動実施の有無が高齢者の認知機能の維持に重要な役割を果たすということが明らかにされても、どの程度の量や質の身体活動を行うことが高齢者の認知機能の維持にとって最適なのかを推定することは非常に困難である。そこで本研究は、中高齢者の認知機能に及ぼす身体活動・運動の影響を、客観的に測定された身体活動量をもとに前向き研究デザインによって検討し、中高齢者の認知機能を維持するために必要な日常身体活動に関する定量的かつ具体的な指針を作成することを目的として研究を推進した。平成20年度は、平成19年度の調査参加者を対象に認知機能の追跡調査を実施して、その変化に及ぼすべースラインでの身体活動量の影響を検討した。分析の結果から、ベントン視覚記銘検査得点の変化率とべースラインでの対象者の中強度(3METs)以上の活動時間には、中程度の負の相関関係が認められ、活動時間の少ない中高齢者ほどベントン視覚記銘検査得点の低下率が大きいことが明らかにされた。また、認知機能が低下していた中高齢者は、低下が認められない高齢者と比較して、歩数で測定されたべースラインでの日常身体活動量が約1000歩程度少なかった。本研究の結果は、学術雑誌に投稿準備中である。