hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
言語研究資料としてのコーパスデータの客観性と信頼性に関する考察

"ユーザーフレンドリー"な環境の普及によりコーパス,手法等のブラックボックス化が進む現状を踏まえ,コーパス研究における基礎データの信頼性等に関して検討を行った。実際の研究を基に基礎データとして示される頻度数に問題がないか検証し,問題があるものについては誤りが生じた原因について考察し,分類を行った。また,心的実在物として文法を捉える立場から,言語研究資料としてのコーパスデータの性質について検討を行った。さらに,コパス(デタ)の代表性,対象の選択・提示方法,統計値の解釈と検定,"コロケーション"という用語の多義性,語の共起関係に関する計量的指標(主としてt-scoreとMI-score)の信頼性と妥当性等について考察を行い,それらの成果を論文,書籍等で公開した。初年度の22年度は,対象・処理内容の明示化と基礎データの客観性・信頼性の問題を中心に作業を進めた。定性的分析だけでなく定量的分析が可能であることをコーパス利用の利点とする研究者は多いが,特別な訓練なしでも利用可能な"ユーザーフレンドリー"な環境の普及により,コーパス,手法,方法論等のブラックボックス化も進んでおり,コーパスデータによる定量的分析には問題も生じやすくなっている。このような現状を踏まえ,実際の研究を基に,基礎データとして示される頻度数に問題がないかを検証し,問題の原因および問題を回避するための方策について考察を行った。その成果の一部は,英語コーパス学会第35回大会招待講演「コーパス検索で注意すべきこと-基礎データの信頼性向上のために-」,および,日本ドイツ語情報処理学会招待講演「コーパス検索の落とし穴」において発表した。また,言語研究資料としてのコーパスデータの性質について,心的実在物として文法を捉える立場から,内省データ,実験データなど,他の種類のデータとの関係も考慮に入れながら検討し,その成果の一部を,日本英語学会第28回大会のシンポジウム「文法研究資料としてのコーパスデータの批判的検討」において発表した。このシンポジウムでは,司会として現状を整理し批判的検討を行う必要性を指摘するとともに,統語論・構文研究を中心に,文法研究資料としてのコーパスデータの特徴を整理し,統語論,意味論などの分野,具体的な構文等を示しながら,コーパスから得やすい情報,得にくい情報について検討した。プロジェクトの2年目である23年度は,「統計値の意味とその扱い」・「表現のバリエーションと対象の選択」の問題を中心に検討を行った。具体的には,コーパス(データ)の代表性,コーパス内・サブコーパス間での偏り,対象の選択・提示方法(分類のパラドックス),統計値の解釈と検定,"コロケーション"・"連想関係"の多義性,連想関係に関する計量的指標(主としてt-scoreとMI-score)の信頼性と妥当性について考察を行い,その成果の一部を「MI-score, t-scoreと"コロケーション"」という題目で英語コーパス学会第37回大会において発表した。どの範囲の表現を対象とするかによって,出現頻度などの基礎的なデータも変わってしまうため,定量的分析においては,表現のバリエーションに配慮することは重要なことであるが,従来の語法文法研究で行われている分析に比べ,表現の変種への配慮が不十分と思われるケースが少なくないため,具体例を取り上げ,問題点の整理を行った。コーパスデータを処理する際,便宜的に言語学的分類の代わりに表記上の形式的分類を用いることがあるが,そのような処理方法に問題はないのか,さらに,コーパスの構造と言語変種の分離(付帯情報・タグ・コーディング,異質な言語変種の混在,メタな言語使用)の問題等についても検討を行った。これらの成果の一部に関しては,24年度に公開予定(既に一部印刷中)である。前年度に引き続き,“コロケーション"研究で用いられる語と語の共起性の指標のうちt-scoreとMI-scoreを取り上げ,スコアの信頼性と妥当性についてさらに詳しく検討するとともに,最終年度として3年間の研究全体のまとめを行い,特に,心的実在物としての文法(I言語)を研究する立場から,コーパスデータの文法研究資料としての性質,利用に際しての注意点について体系的に検討し,それまでの研究成果を有機的に統合することを試みた。また,コーパスデータの客観性・信頼性を高めるための具体的な方策として,チェックポイントのリスト化・共有,処理内容の明示化,仮説・前提の明示化,複数のコーパスでの検証,スコアの計算式・基準値の根拠等の明示化・検討,研究者間での情報の共有などを進めることの重要性・必要性を具体例を基に検討した。チェックポイントの一部は堀正広編『これからのコロケーション研究』(2012)において公開した。特に大きな問題もなく,おおむね計画通り進んでいるため。24年度が最終年度であるため、記入しない。

基本的には計画通り進んでいるが,扱う事項は相互に関係したものであるため,最終年度の今年度は,これまでの成果を踏まえ研究を進めるだけでなく,逆に,これからの研究の内容を踏まえ,これまでの研究内容の再検討を行う。24年度が最終年度であるため、記入しない。
ウロムコイドの胆汁中での存在様相と胆石形成機序に関する研究

胆石形成には胆汁中の蛋白成分が重要な役割を担っている。本研究はuromucoidの胆汁中での存在様相と胆石形成機序に関する役割を解明する目的で行った。1.研究結果(1)胆汁中uromucodの定量。胆石患者23名、非胆石患者13名に対し胆汁中総蛋白の定量はHarveyらの蛍光法を用い、また胆汁中uromucoid濃度は市販のUromucoid Human SRID kitを用い定量した。その結果、胆汁中総蛋白濃度は胆石患者(2.05±1.10mg/ml)と非胆石患者(2.63±1.61mg/ml)の間には有意差は認められなかったのに対し、胆汁中uromucod濃度は胆石患者(60.95±25.5mg/ml)では非胆石患者(46.79±13.30mg/ml)に比べ有意に高値であった(P<0.01)。また、uromucoid/total proteinの濃度比も胆石患者(3.45±2.10)において非胆石患者(2.26±1.03)よりも高値を示した(P<0.01)。(2)人工胆汁を用いたuromucodの胆石形成作用の検討。その結果、uromucoid添加の人工胆汁では、pH6.0ではNT=5と短縮を認めたのに対し、pH7.5ではNT>14と短縮は認めなかった。また、control胆汁でもNT>14と短縮は認めなかった。2.今後の研究の展開uromucoidはcholesterol胆石形成にも関与している可能性がある。またuromucoidは酸性の条件下においてcholesterolの析出促進に働く可能性が推測される。今後はuromucoidの濃度を変化させた人工胆汁での析出実験、およびヒト胆汁でのpHなどの条件の変化によるuromucoidの存在様相と胆石形成機序の検討が必要である。
種生物学における国際研究交流の促進と協力事業

1989年7月10日14日の5日間にわたり,京都市で開催が予定されている第4回国際植物バイオシステマティックス・シンポジウムの開催に向けて,下記の要領で会議の計画・準備等が進められた.1.昭和62年6月27日,第1回組織委員会開催.開催日程・会場を決定し,主要テーマの検討,予算案開催趣意書案の検討を行った.また,組織委員会の下部組織として,募金委員会,プログラム委員会,総務委員会,エクスカーション委員会をもうけ,各組織委員が役割を分担した. 2.昭和62年8月26日,第1回総務委員会開催.組織委員会での討議にひき続き,開催趣意書案,財務についての検討を行った.3.昭和62年9月5日,第1回プログラム委員会開催.主要テーマをさらに検討し,次の3つのテーマにまとめた.(1)Biology and Erolution of Weeds and Weed-Crop Complex(2)Molecular Approaches in Plant Biosystematics(3)Population Biology and Life History Evolution.また,それぞれのテーマの招待講演者の選定を行った.4.昭和62年12月.プログラム委員会における主要テーマ・招待講演者の検討後,組織委員よりさらに意見を頂き, 20名の候補者を最終決定,招請状を送付した.5.昭和63年1月.17名の招待講演者より受諾,及び講演トピックの通知をいただいた. 6.昭和63年2月.寄付依頼先に開催趣意書等を送付し,財政的援助をお願いした.7.昭和63年3月8日,第1回実行委員会開催.招待講演者からの返信にもとづき,講演トピックを検討,プログラムの内容を調整した.また,登録費の決定等,収入計画について討議した.実行委員会で決定したプログラム案にもとづき,現在ファーストサーキュラーを印刷中であるが,完成後ただちに,世界各国の研究機関に配布する予定である.1989年7月10日14日の5日間にわたり,京都市で開催が予定されている第4回国際植物バイオシステマティックス・シンポジウムの開催に向けて,下記の要領で会議の計画・準備等が進められた.1.昭和62年6月27日,第1回組織委員会開催.開催日程・会場を決定し,主要テーマの検討,予算案開催趣意書案の検討を行った.また,組織委員会の下部組織として,募金委員会,プログラム委員会,総務委員会,エクスカーション委員会をもうけ,各組織委員が役割を分担した. 2.昭和62年8月26日,第1回総務委員会開催.組織委員会での討議にひき続き,開催趣意書案,財務についての検討を行った.3.昭和62年9月5日,第1回プログラム委員会開催.主要テーマをさらに検討し,次の3つのテーマにまとめた.(1)Biology and Erolution of Weeds and Weed-Crop Complex(2)Molecular Approaches in Plant Biosystematics(3)Population Biology and Life History Evolution.また,それぞれのテーマの招待講演者の選定を行った.4.昭和62年12月.プログラム委員会における主要テーマ・招待講演者の検討後,組織委員よりさらに意見を頂き, 20名の候補者を最終決定,招請状を送付した.5.昭和63年1月.17名の招待講演者より受諾,及び講演トピックの通知をいただいた. 6.昭和63年2月.寄付依頼先に開催趣意書等を送付し,財政的援助をお願いした.7.昭和63年3月8日,第1回実行委員会開催.招待講演者からの返信にもとづき,講演トピックを検討,プログラムの内容を調整した.また,登録費の決定等,収入計画について討議した.実行委員会で決定したプログラム案にもとづき,現在ファーストサーキュラーを印刷中であるが,完成後ただちに,世界各国の研究機関に配布する予定である.
損傷脊髄機能回復へのシュワン細胞移植による実験的試み

【研究設定】末梢神経から分離培養したシュワン細胞移植による脊髄修復の可能性について検討した。成体ラットを用い、下位胸椎レベルに急性圧迫脊髄損傷を作成した。損傷作成においては、定位固定装置および微量可動式圧迫装置を使用して、損傷強度の安定化および再現性を図った。移植する培養シュワン細胞は、同じく成体ラットの坐骨神経から純粋培養を行い準備した。損傷1週間後に定位微量注入法にて細胞移植を行い、合計12週の生存期間を設定した。機能検査として下肢運動機能検査、PETによる局所循環およびエネルギー代謝測定および脳磁図測定装置による感覚機能定量検査を予定した。組織解析方法は、損傷範囲の3次元定量解析、微細形態観察および神経トレーサー法とした。【研究成果】損傷12週後には、脊髄損傷中央部の空洞形成およびその周囲の陳旧性瘢痕形成が認められた。シュワン細胞移植群では、損傷範囲の3次元的広がりが抑制される傾向にあった。さらにシュワン細胞移植群においては、微細形態観察にて良好な末梢性髄鞘形成が観察され、神経トレーサー解析においても神経軸策誘導効果が経められた。皮質脊髄路は、基本的には損傷近位部において途絶し典型的軸索損傷形態を示したが、シュワン細胞移植群においては、皮質脊髄路の損傷中央部に向かう軸索伸展像が観察された。下肢運動機能検査では、シュワン細胞移植群で僅かに有意な機能回復が観察された。脊髄局所循環およびエネルギー代謝測定では、損傷脊髄の可視化が可能であったが、低解像度のため定量評価は困難であった。感覚機能定量検査では、坐骨神経の刺激強度および測定感度の調節、さらには磁気シールドの改良を行い至適測定条件の設定を行った。坐骨神経への微小電極による安定刺激が可能となり微弱誘発磁場が測定されたが、定量評価は困難であった。これらの脊髄機能測定を今後の重要課題と位置づけ、現在までに再検討を開始している。1.(1)ラット急性脊髄圧迫損傷モデルを、Weight loading法にて作成した。損傷度のばらつきを最小限とする目的で、頭部および体幹を定位手術装置に固定し、微量可動式圧迫装置を用いて急性圧迫損傷を作成した。損傷強度および時間のパラメーターをいくつか変更し、急性圧迫損傷モデルの再現性について確認した。損傷後12週間の生存期間を設け、運動機能回復および形態学的に解析した結果、同じ損傷パラメーターのラット間には有意な差を認めず、今回用いた定位圧迫装置によるモデル作成が良好であることを確認した。(2)微小バルーンによる慢性脊髄圧迫損傷については、再現性および確実性を向上させるため、微小バルーンの選択・調整を行った。2.細胞移植に関しては、同じく定位手術装置を用いて微量注入法にて行った。準備実験段階ではあるが、移植時期および移植細胞数などのパラメーターを変更して細胞移植を行った。(1)損傷部位の血流動態およびエネルギー代謝評価には、ポジトロンエミッショントモグラフィーを用いた(動物PETスキャン)。損傷部位の糖代謝について検討したが、ラット脊髄断面の解像度が不十分なため定量評価が困難であることが明らかとなり、解析方法および感度の調整を行った。(2)神経トレーサーによる皮質脊髄路の評価では、大部分の皮質脊髄路軸索は損傷近位部で典型的な損傷形態を呈したが、ごく僅かに損傷中央部へと伸展する様子が観察された。(3)脊髄感覚機能の評価を目的に、動物用脳磁図測定装置を用いて坐骨神経刺激下における脳磁場の測定を行った。現在までに、ラット用微小刺激電極の作成および測定装置の調整を終了した。
ポルフィリン環状アレイの高配向集積化による集光アンテナ薄膜の創製

前年度の検討によりポルフィリンは原子移動ラジカル重合(ATRP)触媒系に影響を及ぼし、多分散度の広いポリマーが得られたことから、合成法の改良に取り組んだ。ポリエチレンオキシド(PEO)とプロピニル基をエステル残基として非対称に導入したポルフィリンを合成し、別途アジド基を有する重合開始剤を用いたATRP法によって合成された疎水性液晶鎖とHuisgen 1,3-双極子環化付加反応により連結することによって低分散性(M_W/M_N<1.2)を保ったままブロック共重合体を合成することに成功した。得られた親・疎水ブロックの連結点にポルフィリンを導入した両親媒性液晶ブロック共重合体について、ミクロ相分離薄膜の作成を試みた。示差走査熱量(DSC)測定によれば、対応するポルフィリンを持たないブロック共重合体に比べ、PEOの融点に若干の低下が認められたが、液晶相転移点に変化はなかったことから、熱処理温度を従来通りの190°C,3時間に決定した。シリコン基板上にスピンコートして作成した薄膜を熱処理することによって得られた薄膜を透過型電子顕微鏡(TEM)によって観察したところ、規則性の良いシリンダー型のミクロ相分離構造の形成が確認された。また、ポルフィリンの存在位置を示すシリンダーの周囲に薄く染色された部位が認められた。また、石英基板上にブロック共重合体薄膜を作成し、紫外可視吸収スペクトルを測定した。ポルフィリンのSoret帯に尖鋭な吸収を与え、特にシフトも認められなかったことから、膜中でポルフィリンは会合体を形成せず、互いに独立して存在していることが示唆された。親・疎水ブロックの連結点にポルフィリンを直接導入する手法、および連結点にポルフィリンが配位可能なイミダゾール残基を導入し配位結合を介して導入する手法の二つの導入法について検討した。前者の連結点にポルフィリンを直接導入した共重合体については、ポリエチレンオキシド(PEO)の片末端に重合開始点を有するポルフィリンを導入したマクロ開始剤を合成し、これに液晶性モノマーを重合させる手法を採った。種々の重合条件を検討したところ、M_W/M_N=1.68と分散は多少広いもののブロック共重合体の合成に成功した。後者については、まず同様の手法により連結点にヒスチジンを導入したブロック共重合体を合成し、M_W/M_N=1.28と比較的低分散性の共重合体を得た。しかし、これに亜鉛テトラフェニルポルフィリン(ZnTPP)を加えて配位による導入を試みたところ、平衡により低濃度では100%の導入が困難であることが分かった。得られたポリマーの水面展開膜を作成し、液晶の等方相転移温度以上で熱処理した後、RuO_4によってPEOドメインを選択染色し、透過型電子顕微鏡によってナノ構造を観察した。前者のポリマーでは多少配列に乱れはあるもののドットパターンが観測された。小角X線散乱(GI-SAXS)の測定結果からも、膜面に対して垂直に配列したシリンダー型のミクロ相分離構造を形成していることが示された。一方後者のポリマーでは、ヒスチジンを導入していないとほぼ遜色のない規則性を有するシリンダー型の相分離構造を与えることが分かった。ヒスチジンのイミダゾール残基へのZnTPPの配位は平衡反応であり、前述のとおり溶液中ではヒスチジン濃度が低いため100%の導入は困難である。しかし、ミクロ相分離構造を形成させた後はPEOとの界面に高密度で配列されているものと考えられることから、薄膜状態にしてからPEOに馴染みの良い親水性のポルフィリンをシリンダー内部に透過させれば、特異的にヒスチジンと配位結合させることができるものと考えられる。
乱流統計理論による大気エアロゾルの粒径分布形成メカニズムの解明

本研究の目的は、大気エアロゾル粒子など微小粒子群の衝突・合体成長によって形成される粒径分布を考え、その形成メカニズムを乱流統計理論および直接数値シミュレーションによって明らかにすることである。初年度は最もシンプルな系として、3次元一様等方乱流中で衝突・合体成長する球形の非慣性粒子を考えた。この系における粒子の衝突率は、いわゆるサフマン・ターナーの衝突カーネル(Saffman and Turner, 1956, JFM)で与えられる。あるサイズで粒子が継続的に生成され、それらが衝突・合体によって成長し、より大きな別のサイズで(例えば重力沈降等により)除去されることで、平衡状態が達成されるとした。粒径分布の時間発展を記述するスモルコフスキ方程式に波動乱流の理論を応用することにより、平衡状態における粒径分布が(粒子体積について)マイナス2のベキ則を示すことを示し、また無次元係数の解析的表現を得た。このベキ則は2次元乱流のエンストロフィーカスケードレンジと同様の特徴を持つことが明らかになった。大型計算機を用いた直接数値シミュレーションにより、平衡状態における粒径分布が理論予測と一致することを確かめた。また、乱流シミュレーションにおいて報告されている「ボトルネック効果」と類似の現象が、本研究のシミュレーションにおいても見られた。以上の成果を学会や研究会で発表するとともに、査読付英文誌に掲載した。当初の目標は、衝突・合体する粒子群の系への乱流理論の応用、粒径分布・無次元係数の解析的導出、数値シミュレーションによる検証であった。3次元一様等方乱流における非慣性球形粒子は、いくぶん理想化された系ではあるものの、これらの応用・検証が成功したことは今後のための重要な一歩である。また、衝突・合体する粒子の系においてボトルネック効果が現れることを直接数値シミュレーションで確認したのは、本研究による新しい成果である。初年度では乱流中の微小粒子の衝突・合体を考えたが、大気中の粒子の場合、重力衝突(終端速度の違いによる衝突)も考えなければならない。この場合、粒子の衝突率はいわゆる「重力カーネル」によって与えられる。終端速度のサイズ依存性は、粒子のサイズによって異なることにも注意が必要である。そこで今後は、重力衝突も含めた衝突・合体を理論・シミュレーションにより調査する。論文を掲載した英文雑誌が掲載料不要であったため差額が生じた。差額分は次年度の当初の計画に加え、追加の旅費・英文校正費等に使用する予定である。
中高連携・一貫教育の教育課程開発研究〜実施校調査及び海外調査を通して〜

(1)中・高一貫校に関する政策進行について、文部省での聞き取り調査により、全国的な展開状況と政策的課題を確認することができた。(2)中・高一貫校推進の先進県、宮崎・大分県・三重県・岡山市の4地域の調査を前年度にすませ、かつ、山形県、秋田県、岩手県、青森県、宮城県の動向についても調査をした。その中で、注目されたのは、宮崎県の五ヶ瀬中等教育学校、秋田市立御所野高等学校(併設)、三重県立飯南高等学校(連携)、大分県安心院高等学校(連携)の教育である。調査した約10校について、カリキュラム開発の現状と課題について、最終報告書では論文としてまとめた。(3)海外では、英国とモンゴルの中等教育改編について調査をし、グローバルな視点を得ることができた。(4)『自分-私がわたしを創る-』で明らかにしたように、高等学校教育では、目先の受験勉強に追われ、「ゆとり」をもって自分を見つめることができず、自分に対して自分が責任を負うこと、私がわたしを創る存在であることが、青年にはあまり自覚されていない。より新しい中等教育が求められていることが確認できた。(5)どの府県も同様の背景があると思われるが、教育委員会よりも知事部局の意向が強く、かつ、県民サイドから見ても、かなりの関心があるので、政治問題となっていることである。(6)上記の研究成果を、2001年8月28日の第60回日本教育学会(横浜国立大学)で発表した。(2)先行研究に関する批判的検討会の開催。特に国研の工藤文三代表中・高一貫教育研究会の報告書「中高一貫教育に係る教育課程編成の在り方に関する調査研究」を素材に、批判的検討を重ねた。同書は、今後、中高一貫を考える学校にとっては大変参考になるものであるが、これをより充実させた提案をすることが必要であるとわかった。(3)中・高一貫校推進の先進県、宮崎・大分県・三重県・岡山市の4地域の調査を済ませ、目下模索中の宮城県及び仙台市の2地域の調査も済ませた。宮崎・大分・三重の調査は大変参考になった。教育課程開発では、中高一貫に運ぶまでの地域・組織全体の力が大きく、それによって、中高一貫校のコンセプトが変わり、相応の教育課程が創出されている。宮城県の場合は、当面は中・高連携型を進めること、仙台市の場合は、高校全体の再編と合わせて併設型中等教育学校を構想している。いずれも中等教育の新しい可能性を求めてその教育課程を研究しているが、設置して間もないこともあり、教育課程開発としては、それほどの進展を見せていない。それでも三重県飯南高校・中学校の教育課程開発は、今後の中・高一貫を考える上で大変示唆的な段階にあることがわかった。(4)どの府県も同様の背景があると思われるが、教育委員会よりも知事部局の意向が強く、かつ、県民サイドからもかなりの関心があるので、政治問題となっていることである。これに教職員組合も絡み、容易には、中高一貫校の設置・推進はできないというのが現実である。この現実を受けて、関係者全体が納得できる中高一貫・連携校の性格づけが必要であり、その性格付けを生かした教育課程開発が求められていることがわかった。その中で、注目されたのは、宮崎県の五ヶ瀬中等教育学校、秋田市立御所野高等学校(併設)、三重県立飯南高等学校(連携)、大分県安心院高等学校(連携)の教育で、そのカリキュラム開発の現状と課題について、最終報告書では論文としてまとめた。

(3)海外では、英国とモンゴルの中等教育改編について調査をし、グローバルな視点を得ることができた。(4)『自分-私がわたしを創る-』で明らかにしたように、高等学校教育では、目先の受験勉強に追われ、「ゆとり」をもって自分を見つめることができず、自分に対して自分が責任を負うこと、私がわたしを創る存在であることが、青年にはあまり自覚されていない。より新しい中等教育が求められている。(5)どの府県も同様の背景があると思われるが、教育委員会よりも知事部局の意向が強く、かつ、県民サイドから見ても、かなりの関心があるので、政治問題となっていることである。(6)上記の研究成果を、2001年8月28日の第60回日本教育学会(横浜国立大学)で発表した。
子どもの生き方としての個人道徳の発達

本研究は,個人の自由や自己決定権と社会道徳的要素の両方が含まれる場面での判断と意志決定を個人道徳と呼び,わが国の幼児から大学生を対象に,個人道徳場面における道徳的義務感と自己決定権意識がどのように発達するかを検討した。また,親自身の生き方,親の養育観や態度を調査し,子どもの生き方の発達環境要因を検討した。これらの分析を通して,子どもが自己を社会的世界にどのように方向づけるのか,つまり個人の生き方がどのように形成されるのかを考察した。社会道徳的判断からみた個人道徳の発達について3つの調査から明らかにした。研究1:小中学生の社会道徳的判断,研究2:大学生の社会道徳的判断,研究3:大学生の社会道徳的判断と社会道徳的指向性から,人間関係や自分の外見・身体の管理の場面で,自己決定感が発達することが明らかになった。家族関係における個人道徳の発達として,研究4:小中学生の家族関係における自己犠牲と自己優先,研究5:大学生の家族関係における自己犠牲と自己優先,研究6:大学生における家族関係での個人道徳と社会道徳的判断との関連,研究7:家族関係における自己犠牲と自己優先の生涯発達の研究から明らかにした。家族場面での自己決定感は女性の方が高く,自己犠牲の義務感は男性の方が高いことが明らかになった。女性は自己犠牲の義務を果たした満足感を男性より小さく見積もることが示された。子どもの個人道徳の発達的環境として,研究8:夫婦葛藤場面における夫と妻の自己決定,研究9:夫婦関係の概念と養育観およびしつけの態度との関連,研究10:母親の夫婦関係の概念と幼児の社会道徳的判断との関連,研究11:大学生の親子葛藤と個人道徳の4つの研究から検討した。最後に,11の個人道徳の発達に関する研究成果をまとめるとともに,善く生きることと個人道徳の発達との関連,今後の課題と方向について全体的考察を行った。本年度は,個人道徳(向社会的)場面において道徳的義務感と自己決定意識をどのように発達させるのかを明らかにするために,幼児(6歳児68名),小学生(11歳児158名),大学生(258名)および社会人(30代185名)を対象にした3種類の調査を行った。その概要は次のとおりである。1.幼児はお手伝いや協力を道徳的義務の伴うものと判断する傾向が強い。約30%の幼児がそれらの向社会的行動を自己決定できるものと判断していた。2.小学6年生は向社会的行動を個人の自由になる行動と判断していた。また自愛(prudence)を個人の自由と判断する傾向も強かった。「親の看病」をとても大切と判断する一方で,遊びを我慢してまで看病することを不満に思うと判断した。同様に,「親の誕生日にプレゼントをあげる」ことを大切と考える一方,おこづかいを使ってまでプレゼントすることを不満に感じていた。3.大学生は,家族の介護のために自己犠牲することをとても大切と考えるものの,自己犠牲に伴う満足感は低いと判断していた。また,家族の要求よりも自己の要求を優先させることを大切と考え,自己優先に伴う満足感を高く評価していた。4.成人も大学生と同様な判断を行っていた。さらに,女性の方が自己優先を高く評価していた。今年度の調査から,家族の中での自己の位置づけ,自分の心身・可能性を大切にする態度,つまり自愛(prudence)を手がかりに,個人道徳としての生き方の発達をとらえることができることの示唆を得た。来年度は中学生と高校生のデータを加え,また小学生と中学生を対象にした個別の聞き取り調査を行う。

個人道徳に関する幅広いデータを集め,生き方としての道徳発達の理論化を試みる。本年度は,個人道徳場面において道徳的義務感と自己決定意識をどのように発達させるのかを明らかにするために,小学生(11歳児209名),中学生(225名),大学生(258名)および社会人(30代と50代125名)を対象にした3種類の調査を行った。その概要は次のとおりである。1.小学生は趣味と友人の選択場面で自己決定意識を発揮した。中学生はこれらに加えて,自己の健康管理,宿題場面においても,高い自己決定意識を持っていた。家庭での手伝い,おこづかいの使い方,地域での思いやり行動については,小中学生とも,自己決定意識を持つ者と義務感を強く持つ者に分かれた。2.大学生は親よりも趣味,友人選択,自己の健康管理を自己決定できると判断した。大学生と親の判断に開きがあるほど,大学生の意識する適応状態はよくなかった。特に,親子の差異と抑うつ傾向が有意な関連を示した。3.大学生は家族と自己の要求が異なる場面で,自己の要求を優先させることを重視していた。この傾向は女性の方が優位に強かった。30代の既婚男女においても認められ,女性の場合,有職者であるか否かに関係なく認められた。さらに,50代の既婚男女においても認められた。今年度の調査から,家族や身近な社会(仲間関係,学級集団など)の中での向社会的場面(思いやりや気づかいが求められる場面)と,自己を向上させる必要のある場面(勉学など)で,どの程度義務感を持つかに個人差が表れることがわかった。来年度は高校生のデータを加え,個人道徳に関する幅広いデータを集める。最終年度であるため,3年間の調査結果を整理し,生き方としての道徳発達の理論化を試みる。本年度は,個人道徳場面において道徳的義務感と自己決定観の発達環境を探ることを目的とした調査研究を行った。幼児の両親160名を対象にした集団調査と,34名の母親と幼児を対象にした面接調査,大学生153名とその両親を対象にした調査研究を行った。1.幼児の親(30歳代)は夫婦関係を互いに独立した主体とみなす「夫婦独立型」と夫(男性)の主体のみを認める「夫独立型」に分かれる。夫独立型は伝統的性役割感と母性愛感が強く,男女及び夫婦に階層的な関係を持ち込む傾向が強かった。また,夫婦独立型の親は子どもの身体的な自己管理場面において夫独立型の親よりも有意に厳しいかかわり方をしていた。2.個別調査の結果,夫婦独立型の母親をもつ幼児は,より明確な道徳的概念をもつ傾向にあった。また,遊び場面において,「個人の自由」を理由にすることが有意に多くなる傾向が認められた。集団調査と同様,親の夫婦関係の概念という親の自己決定観が子どもの発達環境の一部であることがわかった。3.大学生と親は礼儀作法,身体的な管理,友人関係,学習場面の判断において大きく異なっていた。これらの場面では,大学生の方が自己決定権を強く発揮していた。親の判断のパターンから親を「規律型」「寛容型」「放任型」に分けることができた。規律型の親をもつ大学生は礼儀作法,身体の管理場面で有意に強く自己規制をしていた。
環大西洋アボリショニズムと「アメリカ体制論」の統合的研究

本研究は、米仏の大革命以降大西洋世界においてアボリショニズムが急速に広がるなかで「自由と平等」を掲げて独立を達成した新生アメリカの指導者がいかに奴隷制に向き合い、新共和国のポリティカル・エコノミーのなかに奴隷制をどのように統合しようとしたのかをアトランテック史の視点から再解釈した。具体的には、次の3点に焦点を絞って研究した。1)アボリショニズムとアメリカ植民協会との相克、2)19世紀初頭の「アメリカ体制論」と奴隷労働との関係の検証、3)アボリショニズムが市民秩序の再編過程に及ぼした影響の分析である。研究成果として、まず著名な黒人船長の活動に着目し、アボリショニズムの台頭と彼の環大西洋貿易圏構想の関係を分析する論考「黒人船長ポール・カフィーアボリショニズムと環大西洋商業ネットワーク」を刊行した(田中、阿河、金澤編著『海のリテラシー北大西洋地域の「海民」の世界史』創元社、2016年、所収)。また、建国期の「アメリカ体制」論の主要な論客のひとりであったマシュー・ケアリーの政治経済構想を奴隷制の観点から再検討し、アメリカ植民協会の活動に対して、フィラデルフィアの黒人コミュニティがいかなる反応を示したのかを考察する論文を学術書に寄稿した(遠藤編『近代アメリカの公共圏と市民ーデモクラシーの政治文化史』東京大学出版会、2017年、所収)。さらに、議論の射程をジャクソン期まで広げ、広範な請願運動を通して奴隷制廃止運動に重要な役割を果たした女性たちと1830年代の印刷文化の関係を分析する論文「ジャクソン期のアボリショニズムと印刷文化ー言論・出版の自由と請願権をめぐって分裂する公共圏』を投稿し、『アメリカ史研究』41号に掲載された。今後の課題としては、奴隷産品不買運動など民衆の消費活動や結社など「私的領域」におけるアボリショニズムの影響や地域間の受容の差異を追究する必要がある。2015年度は英米のアボリショニストの連携と印刷媒体の役割について夏休暇を利用してボストンおよびフィラデルフィアで資料調査・閲覧をおこなった。建国期アメリカの傑出した黒人船長で商人のポール・カフィとイギリスのアボリショニストとの連携に関する史料や書簡を閲覧することができた。これらの調査を踏まえて、同志社大学人文科学研究所第13部門研究会において「アメリカンネスとインディアンネスのあいだーある混血船乗りの『航海物語』を読む」(2016年3月1日於同志社大学)と題する研究報告をした。同時に、環大西洋的なアボリショニズムの台頭の文脈のなかでカフィの活動とアメリカ植民協会の関係を論ずる論考を脱稿した。現在、出版に向けて入稿過程にあるので本年秋には本プロジェクトの成果の一部の公開を予定している。アメリカ建国期の近代的な印刷文化との関連において、フィラデルフィアの印刷業者の動向に注目して調査・研究をおこなった。とりわけ、アイルランドからの移民で有力な印刷業者として急速に頭角を現したマシュー・ケアリーに着目した。ケアリーは1790年代に急進的かつ進歩的印刷業者兼雑誌編集者として名を馳せるようになるが、彼がアメリカの出版事情をどのようにみなし、近代的な公共圏をいかに利用しようとしたのかを一次史料を通して分析した。今年度は、19世紀初頭のケアリーの思想とアボリショニズムとの関連に焦点を当てて追究する。具体的には、1812年戦争後「アメリカ体制論」の主要な論客となったケアリーが、根強く存続した南部奴隷制の問題を「アメリカ体制論」の中にいかに包摂しようとしたのかを掘り下げる。また、ケアリーとアメリカ植民協会(1816年12月創設)の接近を、環大西洋アボリショニズムの文脈に位置づけて検討するつもりである。本プロジェクトの基礎的な調査・研究については、夏休暇中の現地調査も首尾よくおこなうことができたので、これまでの研究の進展状況はおおむね順調といえる。帰国後、授業をはじめ本務校での職務が重なったこともあり、秋学期に資料およびデータを精査・分析する時間を十分に割けなかったことは反省材料としたい。また、春休暇を利用して2週間程度のイギリスでの史料調査を当初計画していたが、3月に公務が入ったため実現できなかった。しかし全体的には、年度末に研究成果の一部をなんとか取りまとめ、学内の研究会で報告することもできた。研究会で出された質問や貴重なコメントを真摯に受け止めて今後の研究の推進に役立てるつもりである。平成28年度は、18世紀末から19世紀初頭にかけて英米のアボリショニストたちの連携と彼らの運動がどのように奴隷貿易廃止運動から奴隷制廃止運動へと移行していったのかを中心に調査・研究を進めた。当時の国際状況の変化、特にハイチに続いてジャマイカにおける西インド諸島での奴隷反乱の勃発がアメリカ合衆国内のアボリショニストや政治指導者、南部プランター利害にどのような影響を及ぼしたのかを、ヘンリー・クレイやマシュー・ケアリー、ジェームズ・ハモンドなど鍵となる政治家の言説を「アメリカ体制論」の視点から分析した。建国初期に奴隷制問題について連邦議会は一時的に妥協したものの、1819年ミズーリ準州の州昇格をめぐり奴隷制の是非が抜き差しならない問題として再浮上した。この時期創設間もないアメリカ植民協会は黒人奴隷を合衆国外に移住させる方策を模索したが、これに反発して奴隷制即時廃止を求める急進的なアボリショニストのグループが様々な印刷媒体を用いて奴隷制の悪について世論に訴え始めた。加えて、ニューヨークでは黒人最初の新聞『フリーダム・ジャーナル』紙も発行された。

本年度は主に1820年代から30年代の奴隷制をめぐる論争を当時急速に進展しつつあった「コミュニケーション革命」の文脈の中に位置づけて再検討する作業を行った。最近、アボリショニズムを単に奴隷制廃止論者という以上に国際的な人道主義者の連携の嚆矢とみる研究書が刊行されており、これらの議論を踏まえてアメリカの奴隷制廃止運動を掘り下げる必要がある。現在海外での研究調査に基づいてアメリカ史学会年次大会での研究報告と論文を準備中である。昨年来の成果の一部として、共著『海のリテラシー北大西洋海域の「海民」の世界史』の第6章に「黒人船長ポール・カフィーアボリショニズムと環大西洋商業ネットワーク」と題する論考を寄稿し、昨年8月に創元社から刊行された。当初の研究計画に沿って本研究はおおむね順調に進んでいるといえるものの、本務校の学年暦や入試関連業務などの雑務のため夏休暇が非常に短くなっており、海外調査の期間が当初の計画通り十分に取れない状況にある。とりわけ、28年度は19世紀初頭のアボリショニズムの台頭に様々な印刷媒体が果たした役割などを網羅的に調査・検討するつもりであったが、まだ一部の雑誌や新聞の分析しかできていない。日本国内で閲覧・入手可能な印刷媒体を探るとともに、効率的なリサーチと執筆時間の確保が目下の最大の課題である。本研究プロジェクトでは環大西洋アボリショニズムの拡大が建国間もないアメリカ合衆国の政治文化にいかなる影響を与えたのかを中心に研究を進めてきた。2017年度は、フィラデルフィアの自由黒人コミュニティに焦点をあて、新共和国における人種問題の解決策の一つとしてイギリスの植民運動に触発され1816年に創設されたアメリカ植民協会の活動に自由黒人たちがいかに反応し、当時白人メディアに支配されていた公共的な言論空間の中で自らの立場をどのように表明したのかを具体的な事例を通して論考した。その成果の一部は、共著の一章として刊行された。肥後本芳男、第9章「建国期フィラデルフィアにおける印刷文化、人種、公共空間」、249ー277頁、遠藤泰生編『近代アメリカの公共圏と市民ーデモクラシーの政治文化史』、東京大学出版会、2017年所収。また、日本アメリカ史学会第14回年次大会のシンポジウムではアメリカ奴隷制反対協会が独立革命後から19世紀初頭かけて爆発的に増大しつつあった印刷媒体をいかに活用し、政治文化の変容にどのような影響を及ぼしたのかを分析する報告を行った。(肥後本芳男「アンテベラム期の印刷文化とアボリショニズムー郵便妨害から請願書棚上げ論争へ」、日本アメリカ史学会第14回〈通算第42回〉年次大会於愛知県立大学長久手キャンパス2017年9月23日)その他関連業績として、北米地域の歴史文化の生成に関する重要な研究書の翻訳を出版するとともに、事典の一項目を担当した。コリン・ウッダード、肥後本芳男、金井光太朗、野口久美子、田宮晴彦訳『11の国のアメリカ史ー分断と相克の400年』上下巻、岩波書店、2017年10月。執筆項目「自発的結社」、アメリカ学会編『アメリカ文化事典』、丸善出版、2018年1月。本研究課題について比較的順調に研究は進展しているものの、本務校の授業や委員会任務の負担が大きくなり、研究調査や論文、著作などの執筆にまとまった時間を充てることが年々難しくなってきている。
作用素不等式と非正規作用素の研究

正規作用素はヒルベルト空間上の作用素のなかで最も重要な作用素の一つである。正規作用素は「自己交換子=0」という等式で特徴付けられるが、この等式を不等式に置き換えることで(正規作用素と含む)様々な作用素族が定義される。これ等の作用素の研究は、この40年間作用素論の主要な話題の一つである。本研究では、作用素不等式で定義される作用素族でも、パラノーマル作用素およびその部分族であるハイポノーマル、p-ハイポノーマル、p-クェーサイハイポノーマル、クラスA、クラスA(s,t)といった作用素に関する研究を重点的に行った。研究成果を以下に述べる。1.p-ハイポノーマル、p-クェーサイハイポノーマルに関するパットナム形およびバーガー・ショウ形不等式((非正規性を表す)ある種の自己交換子のノルムをスペクトラムのルベーグ測度による評価式)2.パラノーマル(およびその部分族)に関するワイルの定理の証明3.パラノーマルやその部分族に属す作用素のスペクトラムの孤立点と対応するリース射影の研究(パラノーマルの部分族に関しては0以外の固有値に対応する固有空間はいずれもreducing subspaceという性質をもっていて、そのことからリース射影の自己共役性が導かれるが、一般のパラノーマルについては固有空間がreducing subspaceにはならない。しかし、スペクトルの孤立点になっていれば、正規固有値つまり固有空間がreducing subspaceになり対応するリース射影が自己共役作用素になることを示した。)4.クラスA(s, t)、クラスY、p-ハイポノーマルといった作用素族に関するフグレデ・パットナム定理の証明本研究の目的は作用素不等式と非正規作用素の研究である。今年度は主に次の2つの研究を行った。(内容)p-quasihyponormal,(p,k)-quasihyponormalのスペクトルの孤立点に関するリース射影を決定した。特に、孤立点が0でなければ、それは正規固有値になること、対応するリース射影は自己共役作用素で、値域はその固有値に属する固有空間と一致することを得た。これは同じ分野の研究者の棚橋との共同研究で得た結果である。さらに、class A、class A(s,t)(0<s,t<1)の場合にもスペクトルの孤立点が0でなければ、それは正規固有値になること、対応するリース射影は自己共役作用素で、値域はその固有値に属する固有空間と一致することを棚橋との研究で得た。s,tが1より大きな場合については今後の課題である。2.w-hyponormal、class A(s,t)についてAluthge変換の正規性(またはクェーサイ正規性)と元の作用素の正規性(またはクェーサイ正規性)の研究(内容)w-hyponormalについては、ある条件を仮定するとAluthge変換が正規作用素ならば元の作用素も正規作用素になることがAluthge-Wangの研究で知られていたが、この条件を仮定しなくても同様の結果が成り立つことを示した。問題をクェーサイ正規性に変えても成立することを示した。また、class A(s,t)作用素の場合でも、一般化されたAluthge変換が正規作用素(またはクェーサイ正規作用素)ならば元の作用素も正規作用素(またはクェーサイ正規作用素)になることを示した。これらは、Pate1、棚橋との共同研究である。本研究の目的は作用素不等式と非正規作用素の研究である。今年度は主に次の3つの研究を行った。(内容)class A(s, t)または(p, k)-quasihyponormalに属する2つの作用素について、それぞれの核空間が、共にreducing subspaceである場合、この2つの作用素が(F-P)pairであること、つまり、この2つの作用素とその任意のquasiaffinityに関して常に、フグレデ・パットナム定理が成立することを示した。algebraically(p, k)-quasihyponormalに関しても同様の結果を得た。これらは棚橋との共同研究である。(内容)作用素の自己交換子(または、この一般化にあたる作用素)のノルムは、その作用素の非正規性を表す量と考えることが出来る。このノルムをスペクトラムの2次元ルベーグ測度で評価する不等式(パットナム型不等式)をp-quasihyponormal、class Aそれぞれで得た。さらに、ある種の作用素変換のquasinormalityと元の作用素のquasinormalityに関する幾つかの考察を行った。class Aについては棚橋との共同研究である。1.p-ハイポノーマル、p-クェーサイハイポノーマルに関するパットナム形およびバーガー・ショウ形不等式((非正規性を表す)ある種の自己交換子のノルムをスペクトラムのルベーグ測度による評価式)2.パラノーマル(およびその部分族)に関するワイルの定理の証明

3.パラノーマルやその部分族に属す作用素のスペクトラムの孤立点と対応するリース射影の研究(パラノーマルの部分族に関しては0以外の固有値に対応する固有空間はいずれもreducing subspaceという性質をもっていて、そのことからリース射影の自己共役性が導かれるが、一般のパラノーマルについては固有空間がreducing subspaceにはならない。しかし、スペクトルの孤立点になっていれば、正規固有値つまり固有空間がreducing subspaceになり対応するリース射影が自己共役作用素になることを示した。)4.クラスA(s, t)、クラスY、p-ハイポノーマルといった作用素族に関するフグレデ・パットナム定理の証明
配列の対を生成する統計的言語モデルの開発と配列解析への適用

本研究の対象である,複雑な構造を持つ配列を解析するための統計的言語モデルとして,大域的な依存性を持つ配列(大域依存配列)の対を生成する効率的な言語モデルを開発した.ここでは大域的な依存性として,回文のような任意の距離で離れている文字間の依存性を考えた.このような大域依存配列の対を生成する既存の統計的言語モデルとして,対確率文脈自由文法が知られているが,この文法では,尤度の計算に文長の6乗に比例する時間が計算時間として必要になる.これに対して,開発したモデルでは文長の4乗に比例する時間で尤度の計算時間の上限が抑えられることを示し,開発したモデルにより時間効率が向上できることを明らかにした.このモデルは,大域依存配列を生成する効率的な言語モデルを開発し,対の配列に対する文法に拡張することにより実現された.大域依存配列に対する既存の言語モデルである確率文脈自由文法では,尤度の計算に文長の3乗に比例する時間が必要となる.一方,開発したモデルでは,大域依存配列を表せる表現力を持ちながら,尤度の計算時間は文長の2乗に比例する時間で抑えられることを示し,効率性を向上させた.合わせて,確率パラメータをデータから学習するEMアルゴリズムを導出し,尤度を増加させるパラメータ更新に掛かる時間も文長の2乗に比例する時間で抑えられることを示した.これらの結果をまとめた論文を現在投稿している.また,昨年まで行なった(a)順序付きラベル木に対する確率モデルと(b)確率モデルに基づくグラフ構造の解析方法について,(a)はバイオインフォマティクスの特集号,(b)は化学情報学の論文誌にそれぞれ論文が掲載された.本研究の対象である,複雑な構造を持つ配列を解析するための統計的言語モデル(確率モデル)を考えるために,複雑な構造を持つデータに対する確率モデルを提案し,そのモデルの学習アルゴリズムを開発した.その複雑な構造を持つデータとして,本研究ではラベルつき順序木を対象とした.このデータを対象としたのは,ラベルつき順序木の構造を持つ具体的なデータとして,XMLデータ,糖鎖データなどがあることによる.特に,糖鎖は細胞の分化や増殖などの過程で重要な機能を果たすことが知られており,糖鎖データに対する確率モデルの開発は生命情報学の観点から重要な課題と位置づけることが出来る.このような背景から,馬見塚拓氏,青木聖子氏とともに,ラベルつき順序木を解析するための確率モデルを提案した.既存のモデルでは木に含まれる頂点の親子間の依存関係のみを考慮しているのに対し,提案したモデルでは子供(兄弟)の間の依存関係も表現できるよう拡張した.この子供(兄弟)間の依存関係は,子供に順序のあるデータを対象としていることによる.さらに,データから確率パラメータを効率的に学習するアルゴリズムを開発した.提案した確率モデルが隠れ変数を含むマルコフモデルであることから,学習アルゴリズムの導出はEMアルゴリズムと動的計画法に基づいて行なった.この学習アルゴリズムにより,データの特徴を客観的に捉えた確率パラメータを,提案した確率モデルに与えることが可能になった.さらに,提案した確率モデルを用いて,実際の糖鎖とランダムに作成した糖鎖を高い精度で分類できることを実験により確認した.本研究の対象である,統計的言語モデル(確率モデル)により複雑な構造を持つ配列を解析する方法を開発するために,確率モデルに基づいたグラフ構造を解析する方法について検討した.近年,グラフ上のランダムウォークモデルから生成されるパスの確率に基づき,2つのグラフの類似度を計算する周辺化グラフカーネル(以下カーネル)が提案され,グラフで表現される化学構造の分類問題に適用された.この類似度による化学構造分類の精度をより向上させるために,次の2つの拡張を行ない,実際の化学構造の分類において既存手法を上回る分類精度が得られた.(1)部分構造を反映する値の各頂点への付与,(2)局所的な構造に対応するパスの類似度からの除去.(1)の拡張は,グラフ構造の分類に有用な情報を含んでいると考えられる部分構造に関する情報がカーネルの類似度に直接考慮されていないことによる.パスの確率から計算される類似度には部分構造の情報は直接含まれていないことから,その類似度に構造的な情報を取り入れるために,各頂点のラベルにMorganインデックスと呼ばれる値をラベルに加えた.周囲の構造が同一である頂点ではこの値が同じになるという特徴を持つため,この値が一致するパスのみを類似度に取り入れることで,部分グラフ構造の情報が類似度に反映される.(2)の拡張は,類似度を計算する際のパスに2つの頂点間を繰り返し往復するグラフの局所的な構造の情報しか含まないものがあるためである.グラフの大域的構造の情報を含まないこのようなパスを,カーネルによる類似度の計算から除去するために,ランダムウォークモデルに2次のマルコフ性を取り入れた.また,昨年行った順序つきラベル木に対する確率モデルの研究成果が,論文誌のバイオインフォマティクス特集号に受理された.本研究の対象である,複雑な構造を持つ配列を解析するための統計的言語モデルとして,大域的な依存性を持つ配列(大域依存配列)の対を生成する効率的な言語モデルを開発した.ここでは大域的な依存性として,回文のような任意の距離で離れている文字間の依存性を考えた.このような大域依存配列の対を生成する既存の統計的言語モデルとして,対確率文脈自由文法が知られているが,この文法では,尤度の計算に文長の6乗に比例する時間が計算時間として必要になる.これに対して,開発したモデルでは文長の4乗に比例する時間で尤度の計算時間の上限が抑えられることを示し,開発したモデルにより時間効率が向上できることを明らかにした.

このモデルは,大域依存配列を生成する効率的な言語モデルを開発し,対の配列に対する文法に拡張することにより実現された.大域依存配列に対する既存の言語モデルである確率文脈自由文法では,尤度の計算に文長の3乗に比例する時間が必要となる.一方,開発したモデルでは,大域依存配列を表せる表現力を持ちながら,尤度の計算時間は文長の2乗に比例する時間で抑えられることを示し,効率性を向上させた.合わせて,確率パラメータをデータから学習するEMアルゴリズムを導出し,尤度を増加させるパラメータ更新に掛かる時間も文長の2乗に比例する時間で抑えられることを示した.これらの結果をまとめた論文を現在投稿している.また,昨年まで行なった(a)順序付きラベル木に対する確率モデルと(b)確率モデルに基づくグラフ構造の解析方法について,(a)はバイオインフォマティクスの特集号,(b)は化学情報学の論文誌にそれぞれ論文が掲載された.
アジアを席巻する新変異型、新興型ロタウイルス感染症の流行動態と蔓延の分子機序

主としてアジアの国々に分布が拡大している新変異型、新興型ロタウイルスの遺伝学的特徴を明らかにするため、ロタウイルスの全遺伝子配列とその系統解析を行った。中国ではG1P[8]とG3P[8]、バングラデシュではG2P[4]が主要な遺伝子型であったが、それらの中には動物ロタウイルスに由来すると推測される遺伝子分節を有する遺伝子再集合体が検出された。またVP4遺伝子型P[8]の新変異型P[8]bは中国、バングラデシュ、ミャンマーで検出され、世界的な新興型G9を伴うものが多かった。アジアおよび他の地域からの様々な新興型ロタウイルス(遺伝子型G1P[6], G2P[6], G3P[2]、G3P[6], G3P[9], G4P[10], G6P[9], G8P[1], G9P[19])の全遺伝子を解析したところ、それらは1)ヒトロタウイルスの異なる遺伝子群間の遺伝子再集合体、2)ヒトと動物ロタウイルス間の遺伝子再集合体、3)動物ロタウイルスが直接ヒトに伝播したと考えられるもの、に大別された。以上より、新変異型、新興型ロタウイルスのおもな出現機序は、遺伝子再集合と種間伝播であると考えられた。本研究は、おもにアジアに分布する新変異型、新興型ロタウイルスの流行動態を把握し、全遺伝子配列の解析により、それらのロタウイルスの系統、由来および新型ウイルスの出現機序を明らかにすることを目的としている。今年度は本研究の最初の年にあたり、共同研究相手国より共同研究の合意を得、特に中国、バングラデシュでは本研究計画に基づく下利便検体の収集、ロタウイルス検出、遺伝子型別が最も効率的に進められている。中国では2000年以来、G3P[8]がロタウイルスの主流行型として持続してきたが、2010-2011年にかけてG3が最多であるものの、その割合は相対的に減少しつつあり、逆にG1の増加傾向が認められた。バングラデシュのロタウイルスについては、従来より最も高頻度に検出されたG2ロタウイルスについて全遺伝子配列の系統解析を行った。その結果、遺伝子分節の一部がこの地域に生息する偶蹄類に分布するロタウイルスのそれに極めて近縁であることを見出し、動物とヒトのロタウイルス間の遺伝子再集合がヒトでの主流行株の形成に関与したことが示唆された。他の国については最近収集が完了した検体を用いた解析およびそこで検出されたウイルス株に対する遺伝子解析を主として実施した。ミャンマーのロタウイルスでは、G3が中国の系統に、G1,G2がインド・バングラデシュの系統に近いことが判明し、また稀なP[8]型の亜型であるP[8]b型を初めて検出した。キューバのロタウイルス株は南米で報告されたウイルス株に系統が近く、また世界的な新興型として知られるG9が最近主流となったことが分かった。B群、C群ロタウイルスについてはアジア各国からの検出株について全遺伝子配列の解析を行ない、遺伝学的多様性がみられる遺伝子分節とその部位を明らかにした。今年度のおもな成果は以下の通りである。1.日本の関東地方で小児より検出されたKF17株は、新規の遺伝子型G6P[9]-I2-R2-C2-M2-A3-N2-T3-E3-H3を有し、ヒトAU-1遺伝子群と動物(ウシ)ロタウイルスの遺伝子再集合体であると考えられた。2.バングラデシュで分離されたMMC38、MMC71株はP遺伝子型としてP[8]b亜型を持つ。P[8]bはヒトロタウイルスで最も頻繁に見られるP[8]a型の変異型とされる。MMC38、MMC71株の全遺伝子分節はいずれもヒトロタウイルスWa遺伝子群に属していたことから、P[8]bのVP4遺伝子は未知のヒトロタウイルスに由来し、リアソートメントにより導入されたと推定された。