hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
樹木の形状に柔軟に対応可能な枝打ちロボットの開発

2)切断機構の設計・試作各種切断機の切断特性の比較実験を通して、小型かつ枝に対する切断可能性をもつエンドミルを切断機として装備した切断機部を開発した。また、平成16年度に製作した枝マップ構築システムに基づいて枝の位置を特定し、それに対して切断機部を移動させるための切断機構を設計・開発した。本切断機構については、現在までに動作のみの検証を行った。3)切断機部の動作計画アルゴリズムの開発上記切断機部を搭載した切断機構に対して、実際にそれらを動作させるための動作計画アルゴリズムを開発した。すなわち、移動プラットフォームの移動にともなって設定される切断可能領域において、最も近接する枝を特定し、その枝に対する切断機部の軌道を算出し、それに対する各アクチュエータの動作計画を行う。本アルゴリズムについては、現在までにシミュレーション環境における性能評価を行った。1.可動切断機構の性能評価切断機としてエンドミルを用いた切断ユニットを平成17年度までに製作してきた.この切断ユニットで用いる切断機は,これまでそれぞれ形状が類似しているルーター刃,エンドミル,ラフィングエンドミルを検討していたが,実際の枝に対する切断能力を比較検討した.すなわち,フライス盤の主軸にそれらの切断機を設置し,フライス盤のテーブルに固定した切削動力計の上に実験用にあらかじめ採取したスギの枝を固定した.このとき,フライス盤の主軸を稼動するとともに,テーブルを自動的に一定速度で送ることによって,切削動力計上のスギの枝を回転している切断機に向けて移動させ,切断時の負荷を計測した.結果として,他の切断機と比較して,ラフィングエンドミルが最も小さな力で安定して枝を切断することが可能であることを確認した.また,ラフィングエンドミルを切断機として搭載した切断ユニットを用いて,森林内のスギの立木に対して枝打ちの実験を行い,枝打ちが可能であることを確認した.2.枝認識システムの実環境への適用枝を検出し,その位置を認識するシステムとして,Occupancy Gridに基づいた確率的な推測手法を平成17年度までに提案してきた.ここでは,これらのシステムを実環境に適用するための考察を行い,枝の位置を記録したマップの圧縮手法およびセンサ位置の補正手法を改めて提案した.実際の樹木は,高さが増すにつれて樹径が細くなり,またロボットが樹木を昇るにつれて,スリップや滑落の影響からロボット自身(センサ)の位置にずれが生じる.これらは,マップ作成における精度向上を図る上で,不可欠な要素技術である.
正準変量を利用した不完全多変量データの分析

本研究は,「不完全多変量データから個人差を最大とする合成得点を解析的に求める方法」として具体化されたモデル(柴山(2000))を多次元に拡張し,欠測値を含む多変量データの分析方法として実用に供することを目的とするものである.上記のモデルは,科目選択が許される大学入試データに基づき,選択科目による有利不利をなるべく小さくしながら,個人差を最大限に識別できる合成変量を導くことを主眼としているため合成変量の次元は一次元にとどまっている.しかしながら,この方法が本質的には多変量分散分析の事後分析としての正準判別分析(重判別分析,正準分析)を用いることと同等であるため,多次元への拡張は極めて自然に導ける.その一方で,正準判別分析において判別すべきものが群間差であるのに対し,この方法では各個人それぞれをいわば群とみなして判別することを目的としている.そのため,通常の正準判別分析プログラムでは計算が事実上できない.そこで本研究では,Shibayama(1995)のモデルが,1)ANOVAモデルによる定式化と,2)最小2乗基準による定式化,の2つの別々のアプローチにより得られるものであることを利用して,多次元への拡張は1)による定式化の自然な発展として,また,その計算アルゴリズムは2)の定式化によるものとして,欠測値を含む不完全多変量データの縮約記述のための新しい分析方法を開発し,シミュレーションによってその性質を調べた.本研究は,「不完全多変量データから個人差を最大とする合成得点を解析的に求める方法」として具体化されたモデル(柴山(2000))を多次元に拡張し,欠測値を含む多変量データの分析方法として実用に供することを目的とするものである.上記のモデルは,科目選択が許される大学入試データに基づき,選択科目による有利不利をなるべく小さくしながら,個人差を最大限に識別できる合成変量を導くことを主眼としているため合成変量の次元は一次元にとどまっている.しかしながら,この方法が本質的には多変量分散分析の事後分析としての正準判別分析(重判別分析,正準分析)を用いることと同等であるため,多次元への拡張は極めて自然に導ける.その一方で,正準判別分析において判別すべきものが群間差であるのに対し,この方法では各個人それぞれをいわば群とみなして判別することを目的としている.そのため,通常の正準判別分析プログラムでは計算が事実上できない.そこで本研究では,Shibayama(1995)のモデルが,1)ANOVAモデルによる定式化と,2)最小2乗基準による定式化,の2つの別々のアプローチにより得られるものであることを利用して,多次元への拡張は1)による定式化の自然な発展として,また,その計算アルゴリズムは2)の定式化によるものとして,欠測値を含む不完全多変量データの縮約記述のための新しい分析方法を開発し,シミュレーションによってその性質を調べた.本研究は,Shibayama(1995)によって基本的なアイデアが提案され,「不完全多変量データから個人差を最大とする合成得点を解析的に求める方法」として具休化されたモデル(柴山(2000))を多次元に拡張し,欠測値を含む多変量データの分析方法として実用に供することを目的とするものである.上記のモデルは,科目選択が許される大学入試データに基づき,選択科目による有利不利を参るべく小さくしながら,個人差を最大限に識別できる合成変量を導くことを主眼としているため合成変量の次元は一次元にとどまっていた.しかしながら,この方法が本質的には多変量分散分析の事後分析としての正準判別分析(重判別分析,正準分析)を用いることと同等であるため,多次元への拡張は極めて自然に導ける.その一方で,正準判別分析において判別すべきは群間差であるのに対し,この方法では各個人それぞれをいわば群とみなして判別することを目的としている.そのため,通常の正準判別分析プログラムでは計算が事実上できない.そこで本研究では,Shibayama(1995)のモデルが,1)ANOVAモデルによる定式化と,2)最小2乗基準による定式化,の2つの別々のアプローチにより得られるものであることを利用して,多次元への拡張は1)による定式化の自然な発展として,また,その計算アルゴリズムは2)の定式化によるものとして,欠測値を含む不完全多変量データの縮約記述のための新しい分析方法を開発した.具体的には,上記1)と2)のアプローチが同じ結果を与えることを証明した結果を,行動計量学誌(柴山(印刷中))に発表する一方,平成15年度にS言語により,この方法の計算アルゴリズムを開発し,多次元解を解析的に求められるようにした.なお,平成16年度においては既存の方法,たとえば,EM法による推測統計学的な補完法との比較検討を行い,この方法の有用性を確認する予定である.本研究は,「不完全多変量データから個人差を最大とする合成得点を解析的に求める方法」として具体化されたモデル(柴山(2000))を多次元に拡張し,欠測値を含む多変量データの分析方法として実用に供することを目的とするものである.本年度は,Shibayama(1995)のモデルが,1)ANOVAモデルによる定式化と,2)最小2乗基準による定式化,の2つの別々のアプローチにより得られるものであることを利用して,多次元への拡張は1)による定式化の自然な発展として,また,その計算アルゴリズムは2)の定式化によるものとして,欠測値を含む不完全多変量データの縮約記述のための新しい分析方法を開発し,シミュレーションによってその性質を調べた.
抗菌ペプチド(LL37)を用いた歯肉上皮細胞の機能制御による歯周炎予防について

歯周炎は宿主寄生体相互作用によって成立することから、歯周病原性細菌に対する宿主細胞の応答を制御することによって歯周病は予防できると考えられる。抗菌ペプチドLL37は抗菌作用やLPS中和作用に加えて、種々の生物学的活性作用を有していることが明らかにされている。これらのことから,細菌の侵入に対するバリアーの最前線に位置する歯肉上皮細胞に対してLL37が何らかの役割を担う可能性が考えられる。本研究では、多機能分子であるLL37が歯周病原細菌Aggregatobacter actinomycetemcomitans存在下の培養歯肉上皮細胞が産生する炎症性サイトカイン発現に及ぼす影響について検討した。初代培養したヒト歯肉上皮細胞をコンフルエントになるまで培養し,LL37存在下,及び非存在下でAggregatobacter actinomycetemcomitansを作用させ,IL-8の発現について検討した。その結果,Aggregatobacter actinomycetemcomitansは歯肉上皮細胞のIL-8発現をmRNAレベル,及びタンパクレベルで促進した。LL37を作用させた上皮細胞は,Aggregatobacter actinomycetemcomitansによって誘導されるIL-8の発現をさらに増加させた。このことから,LL37は上皮細胞による好中球遊走促進に関与している可能性が示唆された。
多自由度分布型触覚センサの研究

多自由度分布型触覚センサとは,表面に加わる力の分布を,方向も含めて計測できるセンサであり,従来の分布型触覚センサに比べてより多くの作業に必要な情報を所得できる.本研究ではこの型のセンサを設計するに当たって未だ提案されていなかった最適化規範を提案,実証すると共に,代表的な他自由度分布型触覚センサである人間の皮膚への効率的な触覚提示という応用を行った.多自由度分布型触覚センサとは,表面に加わる力の分布を,方向も含めて計測できるセンサであり,従来の分布型触覚センサに比べてより多くの作業に必要な情報を所得できる.本研究ではこの型のセンサを設計するに当たって未だ提案されていなかった最適化規範を提案,実証すると共に,代表的な他自由度分布型触覚センサである人間の皮膚への効率的な触覚提示という応用を行った.面に加わる力分布の法線接線成分を独立に測定するという目的に対し,最も一般的に取られてきた手法は複数個(多くは4つ)の力センサとそれらにまたがる機構(レバー)を用意するというものである.レバーによって接線方向の力が法線方向に変換され,各センサ出力の和と差から力ベクトルを算出できる.本手法を適用した研究例は多い.しかしこれまで実測以外の評価としては,有限要素解析等による弾性体の変形シミュレーションにとどまり,構造の「良さ」を定量化する枠組みは曖昧であった.またこのため,例えば構造力学における位相最適化のように設計段階で構造を自動的に最適化する試みも少ない.本年度の研究はこの状況を鑑み,力ベクトル分布センサ評価の枠組みを与えることを目的とした.多軸力センサにおいては特異値分解を用いた評価手法が既に存在する.そこで我々は,特に変位検出に光学素子を用いた仮想的な状況を例に取り,同様な評価の枠組みを与えた.さらに提案手法を用いることによりセンサ構造の最適設計を試み,妥当な最適解を得られることを示した.またあらたな分布型触覚センサの提案,試作も行った.従来の光学式触覚センサが敷設されたマーカーの移動や傾きをカメラで計測するものであったのに対し,界面の全反射を用いる.画像パターンを界面に反射させ,このパターンの変形を見ることにより表面変位を逆算できることを示した.本手法は画像パターンを動的に変更することによって任意の解像度の触覚センシングが可能となるはじめてのシステムであると同時に,光テコの原理を用いているために極めて微弱な変位を検出できるという特徴を持つ.提案したセンサの評価を行い,実際に表面変位を再構成できることを示した.19年度までに,面に加わる力分布の法線,接線成分を独立に測定するという目的に対し,一般的に取られてきた手法(複数個(多くは4つ)のカセンサとそれらにまたがる機構(レバー))に対して,特異値分解を用いて設計の良さを定量化する枠組みを提案,評価した.特に光源としてLED,センサとしてフォトダイオード(PD)を用いた場合の一要素の最適化結果は,従来ヒューリスティックに求められていたセンサ形状と類似する結果が得られた.さらにこのLED-PD対を無数に繰返し並べた場合の最適化も実現し,透明弾性体中に配置する反射板の最適形状を求めた.こちらの結果も従来手法で考えられていたものと酷似した最適化結果が得られた.以上の結果により従来の設計の妥当性が初めて数学的に保障された最適化の枠組みで検証された.20年度は19年度までに得られた半無限大弾性体表面に加わる力分布から弾性体内部へのひずみエネルギーへの変換の原理に関する知見を人間の皮膚に対して適用し、最も効率よく皮膚感覚を生じさせる手法を提案,評価した.第一に近接した二カ所の刺激点において、皮膚水平方向に互いに逆向きの変位を加える手法を提案した。この場合、皮膚内部には垂直方向に変位を加えられた場合と同等のひずみエネルギーを生じるが、変位方向を知覚することができず、垂直方向に変位したと錯覚することを確認した。第二に、2点弁別域よりも細かな凹凸を持つ乾山状の接触子によって皮膚を垂直方向に変形させる手法を提案した。この場合、皮膚内部には同じ力で最も効率よく大きなひずみエネルギーを生じる。いずれの方法も、より少ない力で皮膚のひずみエネルギーを生じさせることが可能であることから、ウエアラブルデバイスのように地面に接して外力を発揮させることのできない場面で有効であると考えられる。さらに実験の過程で、触覚でよく知られた錯覚現象である仮現運動とファントムセンセーションにおける新たな知見を得た。仮現運動は従来、2点を続けて刺激した場合に連続した運動となるという現象としてのみ理解されてきたが、同時に運動の「太さ」が刺激周波数によって変化することが見いだされた。一方、ファントムセンセーションは従来、2点を同時に刺激した場合に中間の点に触覚を生じる現象としてのみ理解されてきたが、同時に錯覚像の大きさ等の性質が刺激時間によって変化することが見いだされた。以上の知見は人間の触覚知覚に関する高次情報処理モデルの再考を促すものでと考えられる。
閾値近傍における反陽子生成断面積の測定

本研究はミューオン・電子転換探索実験COMETにおける反陽子起因背景事象を抑制し、標準理論を超える新物理の発見に資するものである。COMET実験では8 GeV陽子ビームと標的原子核との反応で生成した反陽子が測定領域まで輸送され信号事象と同じエネルギーの電子を放出する反陽子起因背景事象が存在する。この背景事象はこれまであまり重視されてこなかったが、将来的には深刻な背景事象となる可能性がある。本研究では実験データのない8 GeV近傍における反陽子の生成微分断面積を直接測定することにより、COMET実験における反陽子起因背景事象の見積り精度を向上させ、感度向上につなげる。
マイコプラズマ滑走運動を担うモータータンパク質のクローニング

(1)ガラス上を滑走しているマイコプラズマを瞬間凍結し、フリーズフラクチャー法を用いた電子顕微鏡観察を行った。駆動力が発生しているように見られる首の部分に、長さ30-50nm、直径5nmのスパイクが膜内部の球状の構造から外部へ突き出し、他の端がガラスに張り付いていることが明らかになった。(2)変異株m13で欠失しているタンパク質を同定し、その遺伝子の構造を決定した。このタンパク質は2ヶ所の膜貫通領域を持つ約350kDaの巨大タンパク質で、変異株ではN末端から3分の1の位置にナンセンス変異が入っていた。このタンパク質を認識するモノクローナル抗体は滑走時のガラスへの結合を阻害した。またこの抗体を用いた蛍光抗体染色では、首の部分が認識された。(3)マイコプラズマの尾部にビーズをつけ、培地のフローとレーザートラップを用いて力-速度関係を測定した。速度は力が増大するに従って直線状に減少した。ストール時の力は26-28ピコニュートンで、ミオシンやキネシンの5-7倍であった。(4)細胞がATPが枯渇して滑走ができなくなった状態で、人為的に膜電位を形成させると滑走が回復することを明らかにした。このことは滑走がATPよりも膜電位に依存することを示している。
古代製塩技術の実証的研究

本研究ではこれまでの具体的な実証性に乏しかった製塩研究の課題を整理し、その課題解明のために遺跡における製塩の痕跡を抽出する手法の開発をおこなった。具体的には製塩遺跡における堆積物に含まれる珪藻や海草付着性の微小生物の遺存体を検出することにより、製塩痕跡を厳密に認定する手法について検討を加えた。まず、縄文時代の製塩遺跡として著名な茨城県法堂遺跡の製塩炉の堆積物を分析した結果、海草に特徴的に付着する微小生物を多量に検出することに成功し、かつ、その内のいくつかは被熱していたため、海草自体がその場で焼かれて灰化したものと考えられた。このことによって、いわゆる、藻灰が存在した可能性が指摘できた。次に東京都西ケ原貝塚から出土した土器の内部に含まれていた灰の分析を実施し、その内部から同様に海草に由来する微小生物を検出し、藻灰が土器に内蔵されていたことを実証した。これらの成果を踏まえて、海草を焼いた灰は製塩の際には土器の内部で結晶媒体として利用された可能性を指摘した。これらの成果については成果公開シンポジウムや日本考古学協会の総会研究発表において公表した。一方で内陸地域の遺跡から出土する製塩土器の正確や、その意義、または灰を利用した製塩技術が縄文時代以降にどのように展開するかという点については課題として残された。将来的にはこれらの課題に取り組むことにしたい。日本列島には岩塩が存在せず、古代より塩は海水を煮沸することによって生産されたことが古代文献資料等にも確認できるが、これに加え「藻塩」などの用語に示されるように海草の利用が古くより指摘されてきた。そこで本研究では遺跡における製塩の痕跡を確認する手法として、製塩土器以外に海草および海水の存在の有無を評価する手法を検討し、遺跡において採取された土壌や貝層サンプルを用いて分析を実施した。分析は珪藻分析・プラント・オパール分析と海草付着性の微小生物遺存体の産状である。同様の手法はすでに西日本の古代遺跡においても実施された事例があるが、本研究では現生の海草付着性の微小生物の産状を確認した結果、これまでの選別手法では回収率が著しく低くなっている事実を確認したため、その精度を上げる工夫を加え、おおむね良好な成果を確認した。本研究では関東地方の縄文時代においてこの手法を用いた分析を実施するとともに、分析対象範囲を製塩土器出現以前の中期にまで拡張した点で前例がない。分析の結果、製塩土器出現以前の時期において製塩痕跡を確認することができた。この事実は製塩土器の出現と製塩の開始期が同時ではないことを実証した点で重要である。さらにまた、製塩土器の生産と流通の実態を解明する目的で晩期の製塩土器の胎土分析を併行して実施した。分析対象地は海浜部と内陸部の複数地域においておこなった。申請者は過去の研究において製塩土器の在地生産の可能性について指摘し、海浜部からの一元的な塩の流通に再考の余地があることを指摘してきた。本分析によって、その推測の妥当性がおおむね確認できた。また、海草を用いた土器製塩の技術を解明するために、実験考古学的な手法によって藻灰を用いた土器製塩実験を実施し、その成果を公開した。製塩痕跡の確認手法については一定の確度を保証できる段階にまで達した。今後は分析サンプルを入手し、分析対象の時空間の拡張を行いたい。縄文時代の土器製塩はこれまで製塩土器の出現によって説明されてきたが、本研究では製塩土器だけではなく[藻灰」と呼ばれる灰を特定することにより、灰を用いた製塩技術史を解明するとともに、製塩土器出現以前の製塩の実態解明を検討してきた。本年度はこれまで継続してきた分析成果を基にして、2つの成果をまとめた。(1)遺跡内堆積物の分析を通じて、縄文時代の製塩の起源が従来説である後期末葉から晩期初頭とは異なり、縄文時代中期後葉まで遡ること。また集落遺跡内における製塩痕跡の観察をおこなうことにより、集落内での製塩活動についてのモデルを構築した。集落内における製塩の在り方の解明が進むことにより、海浜部を基点とした比較的単純な塩の生産と流通に関する従来の理解を再検討の必要性を指摘した。(2)いわゆる薄手で赤化して剥離痕を残す製塩土器は、晩期に突然出現するのではなく、後期前葉の無文浅鉢の型式変化によって生成する過程を明らかにした。当該年度の成果の一部についてはシンポジウム『縄文の塩』(2017年9月16日開催)において発表した。また製塩土器の出現時期を解明する目的で茨城県神立平遺跡の住居内の土器の未報告資料を対象とした全点分析をおこない、製塩土器の出現過程を検討した。今後の課題として、以下の2点の分析を進める。(1)に関してはより古い時期の堆積物を入手して製塩の開始時期を探求し、同時に製塩遺跡の空間分布を観察することにより、製塩の初源地を確定すること。(2)に関しては浅鉢から深鉢へと変化する要因を解明するために土器の熱効率や容積比などの検討。製塩活動によって遺跡内に残される遺構や遺物、さらには残滓にどのようなものが存在するのかという課題を解明するために分析を進めてきたが、堆積物から微小生物遺存体を採取する手法や、堆積物自体の観察方法については概ね確立することができた。関東地方を中心にした貝塚から複数の分析サンプルを入手することができた。

本研究ではこれまでの具体的な実証性に乏しかった製塩研究の課題を整理し、その課題解明のために遺跡における製塩の痕跡を抽出する手法の開発をおこなった。具体的には製塩遺跡における堆積物に含まれる珪藻や海草付着性の微小生物の遺存体を検出することにより、製塩痕跡を厳密に認定する手法について検討を加えた。まず、縄文時代の製塩遺跡として著名な茨城県法堂遺跡の製塩炉の堆積物を分析した結果、海草に特徴的に付着する微小生物を多量に検出することに成功し、かつ、その内のいくつかは被熱していたため、海草自体がその場で焼かれて灰化したものと考えられた。このことによって、いわゆる、藻灰が存在した可能性が指摘できた。次に東京都西ケ原貝塚から出土した土器の内部に含まれていた灰の分析を実施し、その内部から同様に海草に由来する微小生物を検出し、藻灰が土器に内蔵されていたことを実証した。これらの成果を踏まえて、海草を焼いた灰は製塩の際には土器の内部で結晶媒体として利用された可能性を指摘した。これらの成果については成果公開シンポジウムや日本考古学協会の総会研究発表において公表した。一方で内陸地域の遺跡から出土する製塩土器の正確や、その意義、または灰を利用した製塩技術が縄文時代以降にどのように展開するかという点については課題として残された。将来的にはこれらの課題に取り組むことにしたい。日本列島の製塩史の解明という大目的を達成するためには、複数の多岐にわたる課題が意識されるが、当面は製塩痕跡の年代的な遡及の確認と藻灰の利用形態の解明が重要な課題となる。製塩工程における藻灰の利用技術が解明できれば、古代製塩技術の解明に有益な知見を提供できる。本研究の最終的な目標は、遺跡における製塩痕跡の確認技術の精緻化である。そのために遺跡内における堆積物の採取・分析方法の技術的な開発が重要な課題である。これまでの分析成果では海草を用いた灰の利用を証明するための技術に焦点を絞った分析を推進してきたが、海草自体の組織や痕跡を確認する方法が大きな課題として残されている。そのために遺跡内堆積物の蓄積と実験による検証が不可欠である。また微小貝等の産状や種類などから海草以外の植物の利用についても検討してみる余地がある。そのためには海浜地域における植物や打ち上げ漂着物等の観察を進める必要がある。分析成果を論文として公開するためのアルバイト費用が一部不足したため。
日本語教育における協働志向の実践研究に関する調査研究

日本語教育において,「協働」が注目される中,「協働」とは何か,何をもって「協働」と見なすのかを検討するため,協働志向の実践研究の現状を把握すると同時に,実際に授業分析を行うことにより,「協働」の実態を知ることと分析方法の可能性を探ることを課題とした。協働志向の教育実践・実践研究のデータベース(全214件。書誌情報に,活動の種類,扱われる言語技能,対象学習者の日本語レベル,データ収集法,分析法等の情報を付加。)を完成し,そのうちの88件を対象に,扱われる言語技能,学習者の日本語能力レベル,研究に用いられるデータの種類を観点に,傾向分析を行った。傾向として,扱われる技能は「話す」「書く」が多いこと,日本語能力レベルについては,初級から上級まで様々なレベルで「協働」が取り入れられているが,初級であれば「話す」,上級であれば「書く」が多いことがわかった。また,用いられるデータ収集法はアンケートが最も多い反面,協働の実態を捉えるために複数のタイプのデータが用いられていることも明らかとなった。また,協働を目指した授業を,教育実践者と研究者が分析した。教育実践者は留学生と日本の高校生との協働を目指した授業を行い,その授業の中でどういった協働が起こったのかを,学習者が書いた「振り返りシート」と授業後のフィードバック時の話し合いの記録をもとに分析した。また,研究者は,教師(日本人)と日本語学習者以外に,日本語学習支援者(日本人)を教室に,協働が目指されている授業の撮影データの文字化資料を対象に,授業分析及びコミュニケーション分析のための手法であるFOCUS(J.F.Fanselowが1970年代に開発)を用いて発話をコード化し,質的な分析を行った。これにより,学習者(外国人),教師(日本人),学習支援者(日本人)が存在する教室において学習者同士の「協働」を目指す場合の課題が浮き彫りとなった。1.協働志向の教育実践・実践研究の実態調査およびデータベース化過去20年間に刊行された主要な学会誌・研究会誌・紀要・研究大会予稿集から,協働志向の教育実践・実践研究を収集し,「協働」の定義,「協働」のタイプ,活動の種類,扱う言語技能,対象学習者の日本語レベル,研究方法,データ収集法,分析手法などを観点に一覧を作成した。あわせて,協働志向の実践及び研究と対比的に分析するため,「協働」をうたわない教育実践・実践研究も収集した。収集・情報付与した文献は217件。実践研究に関するデータベースとしての利用価値を高めるため,要旨がついていない文献には,すべて,要旨を作成した。教育の実態を把握するために,学会誌等だけでなく,教育実践が報告されている,民間日本語教育機関の紀要等も対象とした。2.教育実践の記録・記述・分析第2年次の本格実施のために,予備段階として,それぞれの実践研究の場における教育実践の記録法について討議し,試行した。特に,実践研究者(現職教師)と実践研究支援者(研究者)が協働して教育実践の記録・記述・分析を行う方法,現職者が実際に日々の授業の中で実施することが可能な範囲のビデオ撮影,音声録音を用い,学習者の行動および発話を集中して記録する方法と,授業後に学習者および教師の語りを記録する方法を別々の現場で試行した。教室における相互交渉の分析に用いられるカテゴリーシステムを教室活動に応じて改良し使用するため,授業分析を行った。また,授業分析用ソフトウェアに関する情報を収集し,利用可能性を検討した。

1.協働志向の教育実践・実践研究のデータベース化及び,その分析,成果発表昨年度に引き続き,データベースの拡充を図るべく,関連文献の収集を継続した。協働志向の実践に関する文献が35件追加された。昨年度収集分とあわせて約250件の文献が収集できている。表計算ソフトであるエクセルを用いて,これらの文献の書誌情報に,要旨,活動の種類,扱う言語技能,対象学習者の日本語レベル,研究方法,データ収集法,分析法等の情報を加えた。データベース化にあたり,適当なソフトを選ぶため,ファイルメーカー及びアクセスを用いて,その使いやすさなどを比較した。あわせて,研究分担者及び協力者が,文献情報の内容と表現を検討し,用語の統一や要旨の文字数の均一化をはかった。収集した文献にもとづく「協働志向の実践研究」の実態については,分析が進行中である。成果発表は次年度の課題とした。2.教育実践の記録・分析,分析法の検討研究協力者自身が行う協働志向の教育実践を見学すると同時にビデオ撮影を行った。授業におけるやりとりの全てを文字化し,FOCUSという相互作用分析のシステムを用いて分析を行った。この分析をもとに,最終年度に収集する教育実践データの分析方法を検討中である。また,実践者と研究者との協働を分析するために,この授業観察後の研究者の意見交換も録音し,実践研究者と実践研究支援者とがどのようにやりとりを行って,次に取る行動についての合意や決定を行っているのかという分析を開始した。日本語教育において,「協勧」が注目される中,「協働」とは何か,何をもって「脇働」と見なすのかを検討するため,協働志向の実践研究の現状を把握すると同時に,実際に授業分析を行うことにより,「協働」の実態を知ることと分析方法の可能性を探ることを課題とした。協働志向の教育実践・実践研究のデータベースを整備し,扱われる言語技能,学習者の日本語能力レベル,研究に用いられるデータの種類を観点に,傾向分析を行った。扱われる技能は「話す」「書く」が多いこと,日本語能カレベルについては,初級から上級まで様々なレベルで「協働」が取り入れられているが,初級であれば「話す」,上級であれば「書く」が多いことがわかった。研究に用いられるデータについては,協働志向の教育実践に関する研究では,データ収集が容易なアンケートを用いることが多いと同時に,「協働」の複雑性をとらえるために授業そのものから得られるデータ等を複数用いている場合も少なくないことが明らかとなった。また,協働を目指した授業を,教育実践者自身と研究者がそれぞれ分析した。教育実践者自身による研究では,「振り返りシート」と授業後のフィードバック時の話し合いの記録をもとに分析がなされ,研究者による研究では,授業分析及びコミュニケーション分析のための手法であるFOCUS(J.F.Fanselowが1970年代に開発)を用いて分析が行われた。成果報告書には,3本の論文(協働志向の実践研究のデータベースをもとにした研究「脇働志向の教育実践とその研究方法の実際」,実践者自身による授業の分析「日本語授業に見られる『協働』-日本人ビジター参加の読解授業から-」,研究者による授業の分析「実践研究コラボレーション授業の試み」)とともに,教育実践・実践研究の一覧(全214件)をまとめた。
急性期病院において入院患者に提供する「組織的看護サービスの標準成果指標」の開発

本研究の目的は、急性期病院の一般病棟の入院患者に提供される組織的看護サービスの標準成果指標を開発することにある。平成30年度は、平成29年度に調査した「急性期病院における一般病棟入院患者の実態」を日本看護学会学術集会(看護管理)で報告した。標準となる入院状況を把握し、看護サービスの成果指標を検討した。調査は、全国の急性期病院997施設を対象に実施し、回答のあった施設は、北海道・東北42施設(18.9%)関東86施設(25.4%)中部65施設(19.2%)近畿65施設(19.2%)、中国・四国28施設(8.2%)九州・沖縄31施設(9.1%)であった。入院の状況について、「よくある・時々ある」の「入院多群」は、多い順に、1認知機能が低下している(99.4%)2退院調整が必要である(99.1%)3ひとりで内服できない(98.2%)4糖尿病を合併している(96.4%)5自宅に退院できない(95.9%)6せん妄を引き起こす(94.7%)7転倒のインシデントがある(94.1%)8栄養改善が必要である(92.3%)9口腔ケアが必要である(88.2%)10入院中にADLが低下する(85.8%)11身体拘束を行う(84.9%12退院先の希望が患者と家族で異なる(66.9%)13誤嚥性肺炎を起こす(59.5%)であった。以上113に関して、患者の状態および看護のアプローチの視点で統廃合し、1認知症患者の治癒過程を支援する、2転倒を予防する、3栄養の改善を支援する、4誤嚥性肺炎を予防する、5高齢患者のADLの低下を予防する、6褥瘡を予防するの6つの支援に関して、「看護サービスの実践内容」と「提供する看護サービスに必要な学習内容」「看護サービスによる患者のアウトカム」「提供した看護サービスによる財務のアウトカム」の4点で成果指標を作成した。本研究は、急性期病院の一般病院に入院した患者に提供される組織的看護サービスの標準成果指標の開発を行うことにある。平成26年度は、第1段階目として、入院患者に提供される看護サービスについて、「病棟目標」等をキーワードにネット検索、看護管理の実践報告、研究報告等の文献検索により、成果指標となりうる内容を抽出し、調査枠組みを作成した。抽出された内容は391項目で、各項目に、Balanced scorecardの「財務の視点」「顧客の視点」「業務プロセスの視点」「学習と成長の視点」を基に、キーワードをつけ、並べ替えにより分類を行った。さらに、類似や重複項目を削除し、ドナベディアンの「構造」「過程」「アウトカム」の視点で、不足項目を補い、以下の結果が得られた。1「学習と成長の視点」では、【疾患の理解に関する学習】【専門技術習得に関する学習】等6領域と(移乗後術関する学習)(認知症に関する学習)等、33項目に整理された。2「業務プロセスの視点」では、【感染を予防する】【栄養状態の改善を図る】【患者個別の看護過程を展開する】等14領域と(栄養カンファレンスを行う)(日常生活移動リハビリを行う)(口腔ケアマニュアルを整備する)等、105項目に整理された。3「顧客(患者)の視点」では、【日常生活が安定する】【全身状態が改善する】【希望する場所へ退院する】等7領域と、(入院時よりADLの低下がない)(行動制限を受けない)(服薬コンプライアンスが高まる)等、45項目に整理された。4「財務に関する事項」では、【入院基本料に関する内容】【地域医療に関する内容】【多職種との協働に関する内容】等4領域と、(平均在院日数の減少)(在宅復帰率の上昇)(栄養サポート加算)等、19項目に整理された。全体として、31領域における成果指標につながる202項目で構成された。本研究は、急性期病院の一般病棟に入院した患者に提供される組織的看護サービスの標準成果指標を開発することにある。27年度は、バランストスコアカードの「財務」「顧客」「業務プロセス」「職員の学習と成長」の各視点に基づき、分類された内容に文献的検討を加え、成果指標を検討した。財務の視点は、1.入院基本料、2.地域医療支援病院の算定要件、3.感染防止対策加算、4.医療安全対策加算、5.褥瘡ハイリスク患者ケア加算、6.介護支援連携指導加算、7.訪問看護指示料、8.短期滞在手術等基本料、9.リハビリテーション加算、10.チーム医療加算、に関する10領域34項目に整理された。顧客の視点は、1.ADL低下予防、2.退院場所、3.疼痛コントロール、4.転倒予防、5.栄養状態、6.家族同伴のカンファレンス、7.感染予防、8.褥瘡、9.セルフケアの向上、10.在宅サービスへの理解力に関する10領域41項目に整理された。

業務プロセスの視点は、1.良好な栄養状態の保持、2.褥瘡予防、3.誤嚥性肺炎予防、4.医療事故防止、5.介護保険に基づく退院支援、6.多職種カンファレンスの開催、7.クリティカルパスの作成、8.各種マニュアルの整備、9.感染防止、10.口腔清潔、11.患者指導、12.看護計画の立案、13.早期リハビリ、14.緊急入院の受入れ体制の整備、15.インフォームドコンセント、16.エンドオブライフ、17.身体拘束、に関する17領域101項目に整理された。学習と成長の視点では、1.疾患・病態の理解、2.高齢者の生理、3.専門技術の習得、4.退院調整、5.緩和ケアに学習、6.在宅サービス、7感染管理、8.褥瘡ケア管理、9.医療事故防止、10.看護倫理、11.看護記録の11領域33項目に整理された。全体として、標準成果指標の大項目が48領域、小項目が209項目となった。事情により研究活動を一時中断した。本研究は、急性期病院の一般病棟に入院した患者に提供される組織的看護サービスの標準成果指標を開発することにある。平成28年度は、平成27年度までに提示した一般病棟で提供される看護サービスの成果指標の枠組みを、平成28年度の診療報酬改定の内容や有識者の意見を参考に、入院患者に提供する直接的看護サービスの視点で、質的に分析し成果指標のモデルを作成した。成果指標の枠組みは、1.栄養状態の改善へのサポート、2.口腔状態の改善へのサポート、3.運動器リハビリテーションの推進、4.心臓リハビリテーションの推進、5.運動器リハビリテーションの推進、6.脳血管リハビリテーションの推進、7.フットケアの推進、8.終末期患者のQOLの支援、9.がん化学療法患者の看護ケアの推進、10.認知症患者の看護ケアの推進、11.糖尿病患者教育の推進、12.褥瘡ケアの強化、13.褥瘡発生の予防、14.入院後のせん妄の予防、15高齢患者のADLの低下の予防、16.廃用症候群の予防、17.呼吸器感染症の予防、18.尿留置カテーテルの感染予防、19.誤嚥性肺炎の予防、20.転倒の予防、21;誤薬の予防、22;在宅への退院支援の22領域となった。また、作成したモデルが標準成果指標と成り得るかについては、その評価を行う質問紙を作成した。内容は、病院の概要として、病床数、所在地方、地域包括ケア病棟導入の有無、病床利用率、退院調整看護師の配置の有無等を設定した。成果指標については、「あなたの病棟では、栄養改善を必要とする患者が入院する」等、122に関する患者の入院について30項目を設定し、「いつもある、ときどきある、あまりない、全くない」の4段階の回答方式の質問紙を作成した。平成29年度に調査を行い検証予定である。平成27年に、事情により研究活動に取り組めなかったため、約1年遅れている本研究は、急性期病院の一般病棟の入院患者に提供される組織的看護サービスの標準成果指標を開発することにある。平成29年度は、28年度までにリストされた看護サービスの項目が、標準となりえるか等を把握するため、急性期病院の一般病棟にどのような患者が入院しているのかの実態を調査した。対象は、全国の急性期病院997施設の一般病棟で、調査期間は平成29年9月12月。調査方法は、郵送法による無記名自記式質問紙調査。内容は、施設規模、退院調整看護師の配置の有無等の施設概要、入院患者の状況として「呼吸ケアの必要な患者」「終末期の患者」「褥瘡のある患者」等、独自に30項目を設定し、回答は「よくあるほとんどない」の4段階とした。分析は、全項目の記述統計量を求め、入院患者の状況は、「よくある・時々ある」を「入院多群」、「あまりない・ほとんどない」を「入院少群」の2群として集計し「入院多群」が、50%超える項目を標準と判定した。また、規模別、退院調整看護師の配置状況等施設の概要の2群をχ2検定で分析した。結果:回答数347施設(34.8%)、有効回答338施設(33.9%)。
(n.α)核反応を利用した以下結晶の熱ルミネッセンス高感度化の研究

(1)研究の目的:LiFを中性子で照射すると、熱ルミネッセンスの感度が増加すること見つけたので、この熱ルミネッセンス感度増加機構の詳細を調べた。(2)^3Hの内部照射:この研究の途中で熱ルミネッセンスの高感度化の一部が、Li(n.α)^3Hにより、生成された^3Hの内部照射に起因することが分かった。従ってこの^3Hの除去が重要な問題となった。(3)^3Hの熱処理により除去:800°C以上に加熱すると^3Hは拡散により除去されるとの報告がある。したがって、試料を高温に保ちながら^3Hを回収する方法で^3を除去することを試みた。この残留^3Hの量は内部照射量により求めた。この結果は、予想と大きく相違した。850°C以上に1時間以上加熱しても、残留^3Hの量は全く変わらなかった。この結果を、熱ルミネッセンス中心生成の基本的機構に戻って調べた。(4)^3Hが捕獲されている場所と熱ルミネッセンス中心の構造との関係:熱ルミネッセンスの感度をもつLiFは、結晶中では2価の陽イオンになっているMgが添加されている。2価の陽イオンが添加されるとZー中心はFー中心とLiの空格子とMgイオンが結合しており、付近の格子の歪みはFー中心などと比べると大きい。われわれは、熱ルミネッセンス中心がZー中心のような複数空格子中心であることを、Rー中心やMー中心の生成と比較することにより推定した。^3Hは熱ルミネッセンス中心にかたく捕獲され直接熱ルミネッセンス中心を照射し続けている。(5)まとめ:LiFは中性子照射によりの感度は増加したように見える。この現象を調べることにより、LiFの熱ルミネッセンス機構を調べた。しかし、LiFの高感度化については残留^3Hの除去が難しく期間中には実用化は出来なかった。LiF-TLDを熱中性子で照射すると、次のような現象が見られることが分った。(1)TL発光量の増加がみられた。ハーショウ社製(米)のLiF-TLD-リボンに【10^(16)】n c+c/【cm^2】の熱中性子フルエンスを照射し、その後、熱処理を行なった結果、発光量が増加することが観察された。発光量増加と照射フルエンスとは必らずしも比例しない。また照射後の時間経過にも関係している。このことから、中性子照射によるLiFの放射化にも関係があると考えられた。(2)TL発光量の増加の一部は、中性子照射による【^3H】の内部照射により部分が含まれていることが分った。しかし、この成分を取除くため、800°C以上に加熱して実験を行なった結果でも、発光量の増加分が残った。現在この成分について詳細に実験を繰り返し、調べている。(3)グロー曲線も中性子照射により変化する。グロー曲線の変化については、最近全くないと観察されたが、照射量によって変化することがあることが分った。照射による放射線損傷によるものとの区別について調べている。以上のことを研究中で、まだ応用できる段階ではない。今後継続して研究する。口答発表1.第23回理工学における同位元素研究発表会昭和61年7月1日中性子照射されることによる熱ルミネッセンス特性の変化の中で今年度は次の点を詳しく調べた.

(1)中性子照射されたLifのグロー曲線について中性子被曝されたLifの熱ルミネッセンスのグロー曲線が, γ線被曝のものにくらべて,高温側に新しいピークを用することが知られている.この事実について従来は,新しいピークは中性子損傷によるものと言われていた.しかし, γ線被曝量を高くしたLifにおいて同様なピークが生ずることと, ^6Li(nα)^3Hの発生エネルギーがLif結晶内で全て吸収されと計算された量のγ線線量の値の比較から,中性子照射により生ずるグロー曲線の新しいピークは,線量が大きいために生じるものが大部分で損傷による部分は少ないことを結論づけた.このグロー曲線のちがいはLifにより中性子線量を測定する際の中性子-γ線の識別に利用できると思われる.(2)Lifの^3Hの挙動について昨年度に問題とされた, ^6Li(nα)^3H反応により生成される^3HのLif内の挙動について引続いて調べた.一般Lif内で熱拡散が大きいとされる800°Cで30分以上熱処理しても, ^3Hが残っていたずらしていることが分った.今後は熱処理の雰囲気を変えて,引続いて実験を繰り返す予定である.(3)中性子線量個人モニタへの応用本研究の開連から, Lifを用いて中性子個人被曝線量計への応用も行なった.中性子ビーム実験ではγ線と同等に中性子被曝も大きいと予想されたからである.アルベド法を用いて一年以上測定結果を蓄積した.ビーム実験をする場合1/2程度は中性子線被曝量によるものであることが分った.これの開発も進めていく予定である.本研究の目標である熱ルミネッセンスに対する感度の向上を妨げているのが、Li(n,α)^3Hにより生成される^3Hの結晶内残留による内部照射であることが分ったので、昨年に引き続き、^3HのLiF内での挙動を調べた。(1)^3Hの熱処理による除去高温にすると^3Hは拡散して試料外へ出ることについての報告はいくつもある。したがって^3Hを回収しながら試料を高温に保つことによって^3Hを除去できると考えた。時間をかければ残留^3Hを少なくできる筈である。この考えに従って試料を850°C以上にも加熱して、残留^3H量を内部線量を熱ルミネッセンスにより測ることによって推定した。その結果は予想に反して、温度を変えても又加熱時間を変えても^3H残留量はほとんど変らなかった。この測定結果が予想と余りにも異なったので、熱ルミネッセンス中心の基本機構に戻って考察することにした。(2)^3Hが捕獲されている場所と熱ルミネッセンス中心との関係熱ルミネッセンスの高感をもつLiFは試料に2価イオンになりやすいMgが添加されている。われわれもMg添加量と高度との相関を得ている。2価除イオンがLiFに入るとZ-中心が作られる。Z-中はF中心とLi格子の空孔点が結合された複合空格子中心であるので、まわりの結晶の歪はF-中心のような-空孔中心より大きい。われわれは確かにこのZ-中心またはそれに近い格子欠陥が熱ルミネッセンス中心であることを、やはり複数空格子であるR-中心、M中心の生成と比較しながら調べた。熱ルミネッセンス中心が複数空格子欠陥であるとすると^3Hがそこにつかまり熱ルミネッセンス中心を直接照射していることが考えられる。このような研究から、^3Hを除去する可能性が少ないことから、初めの目的を達成することはできなかったが、熱ルミネッセンス機構が調べられた。
骨形成蛋白（ＢＭＰ）と局所注入療法を併用した新しい低侵襲脊椎固定術の開発

新しい低侵襲脊椎固定手術としてrhBMP-2の局所注入でのうさぎ棘突起固定術モデルの作成を行った。使用マテリアルとして高用量のrhBMP-2を使用し、16週までの長期経過で評価をおこなったが、X線評価で骨性架橋は得られず、また力学的評価で固定性は不良であった。原因としてはうさぎ棘間靱帯が非常に薄く、靱帯内にrhBMP-2を確実に注入し維持しておくことが困難であったことが考えられた。今回の結果からはうさぎでの局所注入での棘突起間固定術モデルの作成は困難であり、今後は棘間靱帯成分がしっかりしており、rhBMP-2を靱帯内に注入、維持可能な大型動物で実験をおこなっていく必要がある。脊椎最後方要素であるため経皮的に処置可能である脊椎棘突起に着目し、BMPを用いた局所注入での棘突起間固定術の確立とその有用性を評価することを本研究の目的としている。我々が以前に報告した小切開法による棘突起間固定術モデルのデータを参考にして骨形成蛋白(bone morphogenetic protein; BMP)の使用量を30, 60, 120μgの3群とした。次にBMP局所注入による骨延長の期間短縮うさぎモデルに用いたBMPの担体を参考にし、リン酸緩衝食塩水(PBS)、ポリエチレングリコール(PEG)、βーリン酸三カルシウム(β-TCP)を配合した担体を使用し注入マテリアルを作成した。使用動物としては日本白色うさぎのリタイアモデル(3.5-4.5kg)を使用。まずは脊椎最後方要素である棘突起間内に皮下から直接マテリアルを注入するのが困難であることから、第5、第6棘突起と棘間靱帯を展開し棘間靱帯内へのBMP+担体の注入を行っている脊椎最後方要素であるため経皮的に処置可能である脊椎棘突起に着目し、骨形成蛋白(bone morphogenetic protein; BMP)を用いた局所注入での棘突起間固定術の確立とその有用性を評価することを本研究の目的としている。我々が以前に報告した小切開法による棘突起間固定術モデルのデータを参考にしてBMPの使用量を30, 60, 120μgの3群とした。次にBMP局所注入による骨延長の期間短縮うさぎモデルに用いたBMPの担体を参考にし、リン酸緩衝食塩水(PBS)、合成ポリマー、βーリン酸三カルシウム(β-TCP)を配合した担体を使用、より靱帯内に注入しやすいようにPBSの比率を調整したマテリアルを作成した。使用動物としては日本白色うさぎのリタイアモデル(3.5-4.5kg)を使用し、脊椎最後方要素である棘突起間内に皮下から直接マテリアルを注入するのが困難であることから、第5、第6棘突起と棘間靱帯を展開し棘間靱帯内へのBMP+担体の注入実験を行った。BMPを棘間靱帯内に注入し靱帯内骨化を惹起することで棘突起間に骨性架橋を行い、6週で評価予定であった。しかし棘間靱帯内での骨化が乏しいため高用量BMP使用、16週までの経過で評価をおこなったが、レントゲン評価では骨性架橋は得られず、また力学的評価(徒手脊椎固定評価、3点曲げ試験)では固定性は不良であった。原因としてはうさぎ棘間靱帯が非常に菲薄化したものであり、靱帯内にBMP+担体を留置しておくことが困難であったことが考えられる。今回の結果からはうさぎでの局所注入での棘突起間固定術モデルの作成は困難であり、今後は棘間靱帯成分がしっかりしており、BMPを靱帯内に注入、留置可能な大動物(イヌやヒツジなど)で実験をおこなっていく必要がある。棘突起間の棘間靱帯内へのBMPの局所注入に至適なマテリアルとBMP局所注入による骨延長の期間短縮うさぎモデルに使用したマテリアルでは注入する部位の違い(靱帯内か、骨折部か)により全く同じ配合では注入が困難であったために、現在は骨形成の良好な至適モデルの作成が遅れている。25年度が最終年度であるため、記入しない。棘突起間の棘間靱帯内へのBMPの局所注入に至適なマテリアルとBMP局所注入による骨延長の期間短縮うさぎモデルに使用したマテリアルでは注入する部位の違い(靱帯内か、骨折部か)により全く同じ配合では注入が困難である。そのためPBSの比率を増やし、より靱帯内への注入しやすいマテリアルに配合を調整し対応している。また靱帯内への確実な注入を行うため、現在は小切開をえて注入を行っている。今後は手術手技を習熟させこと、またレントゲン透視併用なども考慮にいれて皮下注入を行っていく予定である。

また今後骨形成が不良であれば、PEGより更にBMP徐放期間が長期であるポリ乳酸-ポリエチレングリコール(PLA-PEG)も担体として使用する予定である。25年度が最終年度であるため、記入しない。
筋電位の時空間情報に基づく運動推定法の開発とその応用

人間の筋肉が動く際、筋電位を発生する。この筋電位から人間の運動を識別するための様々な研究が行われてきた。本研究では、この筋電位を筋電センサの取り付け位置情報で重みづけした筋電モーメントという新しい量を用いた運動識別方法を提案する。特に、この筋電モーメントの基本的な特性の解析、計測するための計測装置の構築、計測された筋電モーメントから運動識別を行うための学習方法の3つの方法を軸に新しいシステムを開発し、その有効性の検証を行っていく。
国連人権理事会における「人権の主流化」の到達点と限界－政府間主義の機能

本研究では、まず、国連人権理事会の状況について、客観的に把握することにつとめた。理事会では、テーマ別手続はインフレ状態に陥っている。さまざまなテーマ別の議題で議事の焦点がはっきりしなくなったこともあり、NGOの参加は国連人権委員会の時代よりも少なくなっている。人権理事会がメディアやNGOにあまり注目を受けなくなっており、理事会の政治的ステイタスは高くない。普遍的定期審査において、政府間主義の成果がないわけではないが、むしろ、NGOや個人専門家のイニシアチヴを抑え込む口実となっており、人権の主流化への貢献は認めがたい。もっとも、これまでの観察から、政府間主義それ自体に展望がないといはいえない。国連人権理事会諮問委員会に参加の機会を利用し、とりわけ政府代表で構成される人権理事会と個人資格の委員で構成される諮問委員会との緊張関係について、資料を収集し、考察をすすめ、学会報告等の機会に発表につとめた。考察から得られた主な知見は、次の通りである。第1に、「制度構築文書」によって課せられた諮問委員会の活動に対する制約、とりわけ決議を出すことができず、研究トピックも人権理事会によって選ばれるという制約は相当なものであり、こうした制約が、諮問委員会の活動に対する最も重大な制限となっていることである。第2に、最近では、政治的に対立を抱えたトピックが審議される場合でも、人権理事会は、諮問委員会の活動に関心をあまり払わなくなっており、他方で、諮問委員会と人権NGOとのリンケージも必ずしも成功していない。第3に、ごく近年、トピック候補の選定のための議論ができることを利用して、諮問委員会が実質的に「研究の自由」を確保しようとする動きが生まれているが、その帰趨は必ずしも明確ではない。以上の状況の背景には、人権理事会を舞台にした議論がある意味で活発になされており、通常の加盟国政府にとって、物理的にもイデオロギー的にも一種の加重負担となっている現状がある。人権の主流化と政府間主義の台頭という一見矛盾する動向を、構造的に把握するため、本研究では、まず、国連人権理事会の状況について、客観的に把握することにつとめた。国連人権理事会では、国別の特別手続の利用は減少したが、テーマ別手続は逆にインフレ状態に陥り、現在マンデートの数は41にまで達している。こうしたテーマ別の議論は、会合を年10週間にまで増加させたにもかかわらず、現に議題を圧迫するに至っている。マンデートの受任者は、個人資格の専門家であるため、一方で、専門性の厚い層が形成されてはいるが、政府代表で構成される本会議における具体的成果との結合関係は薄い。とりわけ、こうした動向を背景にして、人権理事会のなかでの改革の動きもあるが、いまだ具体的提案にまでは至っていない。政府間主義の本領が発揮されるべき普遍的定期審査においては、これに投じられる資源や時間と比例した成果はみられていないが、とくに受任者の訪問受入や国連人権条約への参加について、勧告に盛り込まれ、前進が観察できる。他方で、個人専門家集団が自律的に活動を展開することについては、条約機関を例外として、厳しい監視と警戒の対象となっていることは、諮問委員会に対する対応において明かである。この委員会は、理事会に認められたトピックのみを審議するが、授権されるトピックの数は少なく、情報源もアンケート調査に限定されており、報告に対するリアクションも乏しい。このように、個人専門家(集団)と政府との間の非生産的な対立はほとんど見られなくなったことは、政府間主義の成果ともいえるが、専門性というリソースの利用ははかばかしくなく、人権の主流化を促進する効果が具体的にみられているとはいえない。しかし、ほとんど評価されていない普遍的定期審査においても、前進がみられており、今後の慎重に観察する必要がある。当初は、週1日程度勤務する研究員を雇用して、資料整理を中心とした研究の補助を担当させる計画であったが、当初の候補者が別の仕事のため就任できず、また別の候補者もうまくリクルートできなかったため、研究のサポート体制をとることができなかった。研究代表者のジュネーヴ出張が、それ自体別の仕事である人権理事会諮問委員会の会期中以外には、日程的にとることがむずかしかった。さらに、当初よりある程度予想されたことであるが、文献の渉猟を本格的に開始すると、このテーマの学術的な議論が世界的に未成熟で、一次資料に直接依拠して議論を組み立てる必要性が明確になった。国際法インタビュー等の実施において、連携研究者との協力を飛躍的に高め、またアルバイトを雇用して資料整理の補助を担当させることにより、研究体制を高度化する。これまでの既存研究の渉猟・収集のスピードを高める一方で、2次文献の検討よりも、一次資料の分析に着手し、独自の見地の構築につとめる。