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イランにおける「近代性」との邂逅の現場

本研究は、現在の国民国家イランよりもむしろ広義のイランを想定し、西洋に起源する「近代性」がイランにおいてどのように遭遇され、表象され、咀嚼されたかを現場に立つという感覚で探り当てることを目的にした。その結果、インドにおけるイラン家系出自のムスリム文人官僚の果たした役割やイランから派遣された外交代表や留学生の西洋的近代性の摂取の具体相を生彩に把握することができた。本研究は、イランが西欧に起源する「近代性」と邂逅する現場を中心的テーマに据え、その痕跡端的に物語る文字テクスト、とりわけペルシア語による訪欧旅行記、世界地理書、散文文学作品などを取り上げ、テクスト作成者を取り巻く政治的・社会的背景の解明、テクストに表れたヨーロッパ起源の文物・制度・思想などがどのように表象・認識されたかを分析することを目的とする。本年度の主な研究成果は以下の通り。1.インド在住イラン人知識人によるテクストを概観するM.Tavakoli-Targhi著Refashioning Iranを精読し研究史的知見を得るとともに、その理論的枠組をヒントにアブドル・ラティーフ・ハーン・シューシュタリーの世界地誌『世界の賜物』の分析を試み7月に研究会発表を行った。2.19世紀の初めにイングランドに渡った3人のイラン人が残した旅行記を素材にして、各々のテクストの表象上の比較をテクスト作成者の立場を織り込んで考察し、11月に所属研究科の公開講座で一般向けに講演を行った。3.イランにおける「近代性」とも密接な関連性をもつナショナリズムについて現在の動向も含めた概説を行うとともに、ソ連とイランとの関係を扱った論文を公表した。なお、イランへの出張を現地情勢の変化のためロシアへの資料調査出張に切り替え、ロシア語公文書の調査収集を文書館で実施した。本年度は、初年度の18世紀末から19世紀初頭にかけてのインド在住イラン人が著した旅行記、とりわけミールザー・アブーターレブ・ハーンの『求道者の旅路』(Masir-e Talebi)を通して西欧文明との邂逅がいかようであったかという視点から、さらに19世紀前半にシフトし外交官や留学生といった独自の目的をもって西欧と接したイラン人知識人の観察記録を取り上げる予定であった。外交官アボル・ハサン・イールチー著『驚愕の書』(Heirat-name)とミールザー・サーレフ・シーラーズィーによる『旅行記』(Safar-name)のテキストを入手し、とくに分量の多い後者については閲読をしたものの深く掘り下げて解読するまでにはいたっていない。むしろ今年度は未着手であった『求道者の旅路』の帰路篇(刊本で200頁程度)を精読、一部訳読しつつその成果を本研究科の科長裁量経費研究プロジェクトで取り組んできた中東表象研究会で10月に研究発表を行った。アブーターレブ・ハーンの帰路は地中海からオスマン帝国頑内に及び、西欧に対する表象と比較対照的に分析可能だと考えたからであった。残念ながらまだこの研究成果は活字で公表していないが、来年度には周辺情報も収集しつつ纏め上げたい。また、9月にはイランに調査研究のため出張し、研究課題に関連する資料の収集や図書館などでの所蔵調査を行った。昨年度中に公刊予定であった論文が、東日本大震災の影響で掲載書籍の出版が5月末となったため、今年度の研究実績の一つとなろう。これはイランが西欧近代との接触;対応を強いられる過程で、20世紀初頭に立憲革命を経て、第1次大戦後にはソ連社会主義という未知なる思想と外交の狭間で揺れ動くさまを描いたものである。本年度は、最終年度に当たるため当初の研究計画を微調整し、ヨーロッパとの交流が軌道に乗る19世紀後半をひとまず捨象し、18世紀後半から19世紀初めにかけての初発的な邂逅の現場に焦点を絞り、当該時期におけるインド在住イラン家系出身ムスリム官僚のイギリスを軸としたヨーロッパへの渡航・滞在とその記録というフレームワークを設定し、前年度来取り上げてきたアブー・ターレブ・ハーンの『求道者の旅路』なる浩瀚な旅行記のみならず、その前後にも記録された情報量や質が相当異なるものの、彼と似た社会環境で育成されたムスリム官僚のヨーロッパ旅行記が残されていることに気づき、それらを集中的に調査し資料を集め読解を試みた。とりわけアブー・ターレブより1世代早くにイギリスに使節として赴いたミールザー・エエテサーモッディーンの旅行記『ヨーロッパの驚愕の書』の書誌情報とテクスト解析を手がけ、論文「18世紀後半インド在住イラン家系出身ムスリム官僚の訪欧旅行記」として公表した。またインドに資料調査を目的に出張し、ベンガル地方の近代史を専門とする若手研究者と共同して、コルカタ(カルカッタ)のインド国立図書館やベンガル・アジア協会図書館などで関連文献を収集し、アブー・ターレブの生まれ故郷ラクナウを実地見聞するとともに、地元図書館で資料調査を行った。さらにパトナにあるインドのムスリム関係の主要図書館であるホダー・バフシュ・オリエンタル図書館を訪れ、館長に面会し協力を依頼し研究テーマに関連する写本類の調査を実施した。

大いに進展しているといい難いのは、何よりも東日本大震災の影響を受け、所属機関や研究活動にも多少の支障と遅れが生じたからである。ただテキストの収集・解読は相応に進展しているといえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の研究計画では本年度は19世紀後半にさらにシフトする予定であったが、インド在住イラン人の残した記録が予想していた以上に豊富に残存しており、またその中味についても多岐にわたるため、一つの焦点としてこの領域をいま少し幅広く掘り進めることにしたい。可能であれば現地ベンガルの研究者とも協力して共同研究的なアプローチも試みてみたい。
口腔内消化の糖代謝制御における役割の解明

口腔内消化は味覚の感知や上部消化管への栄養素供給を介して、様々な生体応答を引き起こすが、甘味の感知が糖代謝制御に果たす役割は不明である。そこで、健常日本人男性の摂食時のGLP-1分泌動態を検討した。すると予想に反し、GLP-1分泌は血糖上昇に先行せず、甘味料ではGLP-1分泌を惹起しなかった。これらの結果から、早期のGLP-1分泌には舌での甘味感知よりも、口腔内消化による上部消化管内の栄養素刺激が重要であることが示された。ヒトは咀嚼と唾液中のアミラーゼによる口腔内消化により産生されたぶどう糖を甘味として感知する。この甘味の感知は、生体が食物に栄養が含まれているかどうかを判断する重要な情報であるだけでなく、摂食時の消化液やホルモンの迅速な分泌に寄与していると考えられているが、そのメカニズムと生理的な役割は多くが不明である。今年度は、口腔内の消化とその後の味覚(主として甘味)感知の糖代謝制御における重要性について、主として健常人の実験により検討した。まず、強い甘味を有する蔗糖(50g)を添加した試験食(560Cal相当)を健常人に摂取させ、摂食後早期の血糖値と血糖降下ホルモンであるインスリン値を測定したところ、摂食開始後わずか5分で血清インスリン値は有意に上昇した。一方、血糖値には明らかな血糖の上昇は認められなかった。このことから、この早期のインスリン分泌応答は血糖の上昇によるものではなく、口腔内消化と味覚の感知を介して惹起されたものである可能性が示唆された。そこで、次に、甘味の感知がインスリン分泌を引き起こしているかどうかを直接的に明らかにする目的で、被験者(非糖尿病者)に蔗糖のみを経口摂取させ、同様に摂食後早期の血糖値と血清インスリン値の変化を観察した。すると、蔗糖添加試験食の摂食の際と同様、血糖の上昇がないにもかかわらず、摂食5分後に血清インスリン値の上昇傾向が認められ、甘味の感知が早期のインスリン分泌を惹起することが示された。今後は、摂食時の甘味の知覚が摂食後早期にGLP-1などのインクレチン分泌を介してインスリン分泌を引き起こしたかを明らかにする。今年度は、これに先立ってGLP-1の血漿濃度を測定するプロトコールの条件設定を行った。我々は、健常日本人男性を対象に試験食を用いて、食後のGLP-1分泌動態とアカルボースのGLP-1分泌への効果を検討した。その結果、インスリン分泌は血糖上昇に先行するが、GLP-1分泌は血糖上昇と同期して生じることが明らかになった。これらの結果から、インスリン分泌には神経性の制御も寄与するが、GLP-1分泌には腸内の栄養素の直接刺激が必要であると考えられた。食物中の澱粉は強力なインクレチン分泌刺激であるが、口腔内での炭水化物の感知にはアミラーゼによる低分子量分子への消化が不可欠である。そこで、本研究では、炭水化物の加水分解を阻害するαグルコシダーゼ阻害剤であるアカルボースを前投与し、腸管での二糖類や多糖類のグルコースなどの単糖類への加水分解を予防した状態で、正常健常人にテストミールを摂食させ、血中のGLP-1とインスリンの濃度を詳細に検討することにより、摂食後のGLP-1分泌と口腔内消化の関係を解析した。その結果、グルコバイは食後のGLP-1分泌を長時間持続させた。さらに、テストミールとして加えた50g蔗糖を、5gに減じた場合と、同じ甘さの甘味料で置換した場合の血中のGLP-1とインスリンの濃度を詳細に検討することにより、甘味の感知とGLP-1分泌の関係を解析した。すると、蔗糖を減じるとGLP-1分泌は減弱し、甘味料の添加でGLP-1分泌は増加しなかった。このことから、口腔内での甘味受容体での甘味の感知よりも、むしろ消化管内に栄養素が存在することがGLP-1分泌には必要であり、口腔内消化が味覚の感知というよりは、「上部消化管でのGLP-1分泌促進を増強」という機序で、糖代謝制御作用を有することが示唆された。
石炭資源の発見と近代政治システムの形成

石炭は近代化・工業化の基礎であり、明治時代から昭和戦後のエネルギー革命まで、最重要資源であり続けた。石炭資源をめぐっては輸送インフラ整備や価格統制、産炭地対策など時代ごとに重要な政策課題であり、一貫して「政治」のテーマとなった。炭鉱家は企業家としての経済活動だけでなく「政治」にも深く関与することになった。本研究は炭鉱家の政治活動や思想・役割に注目し、石炭と政治の関係を正面に据えて、一次資料に基づいて検討するものである。時代も長期に渡り、地域も広範に想定されるため、今回は明治時代また日本有数の産炭地である福岡県筑豊地方を主たる対象として、特に豊富な資料が残る安川敬一郎と麻生太吉に注目する。
イネの花序構築メカニズムの遺伝学的解析

イネ、トウモロコシなどのイネ科の作物は増え続ける世界人口を支える食糧の中心であり、イネ科の植物の研究は古くから盛んに行われてきた。緑の革命に代表されるように分子遺伝学的な研究の成果が食糧問題の解決に貢献することに疑いの余地はなく、近年は収量増加や病害抵抗性の改善を目的とした様々な分子生物学的研究が行われている。その中でも、花序(イネであれば穂にあたる)の形態の研究は収量の増減に直結するものであり、目まぐるしい速度で研究が進んでいる。しかしながら、これらの研究の多くは穂における枝の数や種子の数に着目したものであり、穂の形態形成を司るメカニズムを解き明かすには偏りが大きく、不十分であると言わざるを得ない。そこで私たちは穂の一次ブランチの並びが異常になるイネのpeudoverticillate spikelet 1 (pvp1)変異体に着目して研究を行ってきた。これまでの研究でpvp1変異体においては一次ブランチメリステムの開始パターンが異常になることにより、一次ブランチ配置が異常になることが明らかになっていた。マッピングおよび次世代シークエンサーによるpvp1変異体の全ゲノム解析の結果、pvp1の原因遺伝子はあるホメオドメインを持つ転写因子をコードする遺伝子であることが強く示唆されていた。今年度の研究により、相補性検定が完了し、この遺伝子がpvp1変異の原因遺伝子であることが示された。さらに、pvp1 pvp2二重変異体においてはSAMが退化する、あるいはそもそも発生を開始していないことが明らかになった。これにより、PVP1, PVP2が生殖成長期におけるメリステムだけではなく、栄養成長期のSAMにおいても極めて重要な機能を果たしていることが示唆された。29年度が最終年度であるため、記入しない。私たちは花序の枝の配置(枝序)が異常になったpseudoverticillated panicle1 (pvp1)というイネの突然変異体の解析を行っている。イネ科の花序の研究の多くでは、農学的な面での必要性からブブランチや小穂が増加あるいは減少する変異体ばかりが研究対象とされていた。花序構築メカニズムを理解するためにはそのような研究のみでは不十分である。私たちが扱うpvp1変異体は花序の枝の配置(枝序)が異常になるという点がこれまで研究されてきたイネの花序の突然変異体とは異なる。前年度までの研究でpvp1の原因遺伝子はある転写因子であることが強く示唆されていた。現在、この仮説を裏付ける証拠を得るために、野生型のPVP1遺伝子をpvp1変異体に導入する相補性検定を行っている。今年度の実験でコンストラクトの作製と形質転換体の作製が終了した。また、代替的な実験として、今年度CRISPR-Cas9システムによってPVP1遺伝子を破壊したノックアウト系統を作製した。前年度までにPVP1に最も近縁な遺伝子であるPVP2を欠損した突然変異体のスクリーニングを行い,さらに、pvp1 pvp2二重変異体を作製した。今年度はこの二重変異体の表現型解析を行った。pvp1/pvp1 pvp2/+においては、偽輪生表現型が亢進された。この結果はPVP2が穂の形態形成の制御においてPVP1と冗長的に機能していることを示唆している。また、pvp1 pvp2は幼苗致死となることが明らかになった。この結果はPVP1, PVP2が発生初期のSAMの維持において非常に重要な機能を果たしていることを示唆している。穂発生初期の異常をより詳細に解析するために、microCTを用いた解析を開始した。pvp1では一次ブランチメリステムの開始パターンが異常になっていることが定量的に示された.pvp1の原因遺伝子単離の最終段階の実験である相補性検定が順調に進んでいるため、おおむね順調に進展していると判断している。原因遺伝子の単離は本研究の最重要課題の一つであり、その達成が目前に迫ったと言える現在の状況は非常に理想的である。また、PVP1遺伝子は比較的大きな遺伝子であるため、相補性検定に用いるコンストラクトの作製は非常に困難であることが予想されていた。事実、コンストラクトの作製には長い期間を要したが、無事に作製が終了し、形質転換体の作製も完了している。また、pvp1変異体の表現型解析においても、二重変異体の解析とmicroCTを用いた解析により、一次ブランチメリステムの開始パターン異常が偽輪生の原因であることが示唆された。PVP2がPVP1と冗長的に機能していることが示唆されたことも大きな進展と言える。当初の計画には無かった予想外の成果として、pvp1 pvp2二重変異体の致死表現型の発見が挙げられる。この結果はPVP1、PVP2が花序メリステムのみならず、茎頂メリステムの維持においても機能していることを示唆しており、PVP1、PVP2機能のメリステム制御における重要性が非常に高いことが明らかになった。pvp1/pvp1 pvp2/+においては偽輪生表現型以外にもいくつかの表現型が現れていた。これらの表現型を解析することで、PVP1、PVP2の機能について、花序の形態形成のみに留まらない様々な研究を行うことが可能であり、今後の研究につながる大きな成果であると言える。

ブラシノステロイドの生合成ではたらく遺伝子の一つであるD11の欠損変異体が偽輪生表現型を示すことが他の研究グループによって報告された。そこで、ブラシノステロイド関連の突然変異体d11、d2、d61-1、d61-2の穂の表現型解析を行ったところ、pvp1に類似した偽輪生表現型が見られた。イネ、トウモロコシなどのイネ科の作物は増え続ける世界人口を支える食糧の中心であり、イネ科の植物の研究は古くから盛んに行われてきた。緑の革命に代表されるように分子遺伝学的な研究の成果が食糧問題の解決に貢献することに疑いの余地はなく、近年は収量増加や病害抵抗性の改善を目的とした様々な分子生物学的研究が行われている。その中でも、花序(イネであれば穂にあたる)の形態の研究は収量の増減に直結するものであり、目まぐるしい速度で研究が進んでいる。しかしながら、これらの研究の多くは穂における枝の数や種子の数に着目したものであり、穂の形態形成を司るメカニズムを解き明かすには偏りが大きく、不十分であると言わざるを得ない。そこで私たちは穂の一次ブランチの並びが異常になるイネのpeudoverticillate spikelet 1 (pvp1)変異体に着目して研究を行ってきた。これまでの研究でpvp1変異体においては一次ブランチメリステムの開始パターンが異常になることにより、一次ブランチ配置が異常になることが明らかになっていた。マッピングおよび次世代シークエンサーによるpvp1変異体の全ゲノム解析の結果、pvp1の原因遺伝子はあるホメオドメインを持つ転写因子をコードする遺伝子であることが強く示唆されていた。今年度の研究により、相補性検定が完了し、この遺伝子がpvp1変異の原因遺伝子であることが示された。さらに、pvp1 pvp2二重変異体においてはSAMが退化する、あるいはそもそも発生を開始していないことが明らかになった。これにより、PVP1, PVP2が生殖成長期におけるメリステムだけではなく、栄養成長期のSAMにおいても極めて重要な機能を果たしていることが示唆された。本研究の最重要課題の一つであるpvp1原因遺伝子の単離が翌年度の夏に完了する見込みである。相補性検定に用いる形質転換体の作製はすでに終了しており、偽輪生表現型が明瞭に現れる夏に出穂するよう栽培を行っている。pvp1の穂の表現型が野生型PVP1断片の導入により相補されることが確認されれば、原因遺伝子が確定したと判断し、投稿論文の執筆を行う予定である。また、より詳細な表現型解析のために、pvp1/pvp1 pvp2/+の一次ブランチ分化期の幼穂のmicroCT解析を計画している。pvp1単独変異体よりも重篤な偽輪生表現型を示すpvp1/pvp1 pvp2/+の幼穂を詳細に解析することで、偽輪生が生じるメカニズムやPVP1、PVP2の花序形態形成における機能について、新たな知見が得られることが期待される。さらに、PVP1、PVP2と相互作用することが推測される転写因子とのyeast two-hybrid法による相互作用解析を計画している。これらの相互作用因子候補の欠損変異体とpvp1の二重変異体はすでに作製しており、二重変異体の表現型解析からも相互作用の解析を行う予定である。pvp1に類似した偽輪生表現型を示すd2変異体とpvp1変異体の二重変異体をこれまでに作製した。この二重変異体の表現型解析を予定している。
英語コミュニケーション能力の科学的評価システムの開発

本研究は、英語教育現場が必要とする英語コミュニケーション能力評価のためのオンライン・テストシステムの構築を目標とした。平成11年度に、日本人英語学習者の聴解能力を分析した。平成12年度には、英語コミュニケーション能力テストの教育現場への波及効果に関する調査を行い、1)テストが全国規模になり、継続的に実施されると、指導への影響が強くなり、2)現場のテスト結果に対する切実度がますほど、教師は指導技術改善に積極的に取り組むことが明確になった。全国レベルで実施され、その結果が学習者自身にとって大きな影響を与えうるものとして考えられるテストは、現在の日本では、大学入試センター試験である。オンライン・テストシステムは、必ずしも一斉に実施する必要はないのであるが、平成13年度の研究では、オンラインにはこだわらず、一斉テストが可能な形式の将来の望ましいモデルとして、現実的なコミュニケーション能力テスト・システムの必要条件を追求し、下記の6点を提示した。(1)テスト環境:インターネット接続したコンピュータ等を活用して、公平で不安が軽減されるテスト環境を構築する。(2)問題形式・内容:実際のコミュニケーションを反映し、興味や関心をもって取り組める内容で、かつ文化的なバイアスの無い問題とする。聴解問題の音声には、母語話者のみでなく、非母語話者の音声も含め、国際語としての英語能力を評価する。(3)難易度:基礎的な英語能力(到達度)を確立し、その範囲内での出題とする。(4)配点割合:パフォーマンス・テストの割合は、全体の3割程度とする。(5)問題バンク:適切な問題項目を再利用のため、項目応答理論等を利用して、データベース化する。(6)情報開示:パフォーマンス・テストの問題は、実際に使用された音声等を開示する。上記の条件をふまえて、大学レベル以降での全国的なテスト開発・実施が今後の課題となろう。英語教育現場が必要としている英語コミュニケーション能力の科学的評価方法として、本研究では、オンライン・テストシステムを構築する計画であるが、研究初年度である平成11年度の研究実績は次の通りである。1.英語コミュニケーション能力評価のための理論的研究、特にコミュニケーションに重点をおいたリスニング能力の評価についての全体像をまとめた。リスニングに関する先行研究で、日本人高校生が優位であったものとして、要点把握能力(情報の評価・選択)、相互作用能力(適切な応答、整理・伝達)があげられていたが、本年度実施された日本人高校生と韓国人高校生のリスニング能力を比較した結果、日本人高校生が優っていたのは要点把握能力のみで、それ以外の概要把握能力(状況の推測、意図の推測、情報の総合)や相互作用能力(適切な応答、確認・整理、伝達)は、大きく劣っていることが判明した。2.英語コミュニケーション能力テストが、教育現場に与える波及効果を探るために、すでにリスニング・テストが大学入試に導入され、小学校でもコミュニケーション重視の英語教育が導入されている韓国を視察した。またコミュニケーション能力評価が、どのような影響を実際に英語指導教員に与えているかを調査するためにアンケートを作成し、日本と韓国の高校教員に送付した。3.問題作成用のパソコン、音声と画像を記録するデジタルビデオ等を購入し、コンピュータ・ネットワーク上でのテスト実施、成績収集、データ分析が可能となる研究環境を整備した。英語教育現場が必要としている英語コミュニケーション能力の科学的評価方法として、本研究では、オンライン・テストシステムの構築を目標としている。平成11年度に、英語コミュニケーション能力のための基礎的な研究として、先行研究の結果から日本人英語学習者のリスニング能力を分析し、その傾向として、要点把握能力は優れているが、概要把握能力と相互作用能力が劣っていることを明らかにした。平成12年度には、テスト開発以前に、英語コミュニケーション能力テストが、実際の教育現場にどのような影響を与えうるのか、そして、どのような評価システムが教育現場で必要とされているかなどを、明確にしておく必要性があったため、リスニングテストの波及効果に対する英語教師の意見を集約するためのアンケート調査を行った。アンケート調査は、1993年から日本のセンター試験に当たる大学修学能力試験にリスニングテストが導入されている韓国プサンの高校教師32名と1997年の個別学力試験からリスニングテストを導入した熊本大学がある熊本県内の35校の英語科主任教師から回答を得た。調査結果の概要は、次の通りである。1.教師は、学習者が入試などの対策に迫られるなどの現実に直面した際には、確かにリスニングの指導方法を変える傾向が強い。また、全国的な規模の入試になるほど、指導に与える影響が大きく、英語コミュニケーション能力養成の上で、効果的な影響をもたらす。しかし、テスト対策のための指導に陥りやすい負の影響もあることも事実で注意も必要ある。2.全国的な試験でリスニングテストを導入して7年が経過している韓国では、教師のリスニング指導能力と学習者のリスニング能力は、かなり向上しているが、熊本県内の調査ではまだ顕著な向上がどちらにも見られなかった。リスニングテストの波及効果が明確になるには、規模の大きさと実施の継続が重要なポイントとなる。3.教師のリスニング指導能力向上のための講習の必要性については、韓国では94%の教師が必要と答えたが、現実的な問題としてあまりとらえられていない熊本県内の教師は、半分以下の43%の教師しか必要とは答えなかった。現場の切実度がますほど、教師は、指導技術の改善に積極的に取り組むことが明確になった。英語コミュニケーション能力評価システムは、英語コミュニケーション能力を育成するために、教育現場によい影響をもたらしうるものでなくてはならない。

そのためには、全国的なレベルで実施され、評価の結果が学習者自身にとって大きな影響を与えうるものでなくては大きな効果は望めないことが、上記アンケート結果からわかった。来年度は、現実的に対応可能な評価システムの構築の完成をめざしたい。本研究は、英語教育現場が必要とする英語コミュニケーション能力評価のためのオンライン・テストシステムの構築を目標とした。平成11年度に、日本人英語学習者の聴解能力を分析した。平成12年度には、英語コミュニケーション能力テストの教育現場への波及効果に関する調査を行い、1)テストが全国規模になり、継続的に実施されると、指導への影響が強くなり、2)現場のテスト結果に対する切実度がますほど、教師は指導技術改善に積極的に取り組むことが明確になった。全国レベルで実施され、その結果が学習者自身にとって大きな影響を与えうるものとして考えられるテストは、現在の日本では、大学入試センター試験である。オンライン・テストシステムは、必ずしも一斉に実施する必要はないのであるが、平成13年度の研究では、オンラインにはこだわらず、一斉テストが可能な形式の将来の望ましいモデルとして、現実的なコミュニケーション能力テスト・システムの必要条件を追求し、下記の6点を提示した。(1)テスト環境:インターネット接続したコンピュータ等を活用して、公平で不安が軽減されるテスト環境を構築する。(2)問題形式・内容:実際のコミュニケーションを反映し、興味や関心をもって取り組める内容で、かつ文化的なバイアスの無い問題とする。聴解問題の音声には、母語話者のみでなく、非母語話者の音声も含め、国際語としての英語能力を評価する。(3)難易度:基礎的な英語能力(到達度)を確立し、その範囲内での出題とする。(4)配点割合:パフォーマンス・テストの割合は、全体の3割程度とする。(5)問題バンク:適切な問題項目を再利用のため、項目応答理論等を利用して、データベース化する。(6)情報開示:パフォーマンス・テストの問題は、実際に使用された音声等を開示する。上記の条件をふまえて、大学レベル以降での全国的なテスト開発・実施が今後の課題となろう。
クリマクテリックおよび非クリマクテリック型果実の発育・成熟とジャスモン酸との関連

クライマクテリック型果実としてリンゴ、非クライマクテリック型果実としてオウトウを供試し、果実発育中のジャスモン酸類の推移を検討した。リンゴ果実で、JAおよびMeJA濃度は発育初期に高く、満開後の日数とともに減少し成熟期間中に再び増加した。一方、オウトウ果肉中のJAおよびMeJA濃度は、発育初期に高く収穫期に近づくとともに減少した。リンゴ種子中のJA濃度も果実の発育初期で高く、一度減少した後、収穫時には最も高くなった。オウトウの種子で、JAとMeJA濃度は一般的に収穫まで増加した。両果実で種子中のJAとMeJA濃度は果肉中のそれらより高かった。以上の結果は、果実発育初期に比較的に高いJAおよびMeJA濃度が、細胞分裂などに関係している可能性、種子が果肉のJAおよびMeJA濃度に影響している可能性、リンゴにおいて、これらが着色を始めとした成熟現象に関与している可能性を示唆する。満開後15日、25日および35日のリンゴ果肉ディスクからのカルス形成に及ぼすジャスモン酸(JA)の影響を検討した。満開後15日の果肉ディスクのカルス形成は、NAAと0.45μM,1.0μMおよび4.5μM各々のJA濃度の組合せで促進された。満開後25日および35日の果肉ディスクのカルス形成は、JAの存在によって抑制された。内生JA濃度は満開後25日および35日に比べ、満開後15日で低かった。以上より、果実発育のごく初期には内生JA濃度が低く、その時期に限りJAのカルス形成促進効果が認められること、また高濃度のJAは逆に阻害することが示唆された。満開後93日(プレクライマクテリック)、満開後112日(クライマクテリック)および満開後133日(ポストクライマクテリック)に果皮をつけたリンゴ果肉ディスクを採取した。各時期においてMeJA処理区では対照区に比べアントシアニン濃度が増加した。またMeJAとAVGを組み合わせた処理区でも、アントシアニン濃度はMeJA単独区と大きく異ならなかった。このことは、ジャスモン酸類はリンゴのアントシアニン生成にエチレンとは独立して作用している可能性を示唆する。クライマクテリック型果実としてリンゴ(品種:つがる)、非クライマクテリック型果実としてオウトウ(品種:佐藤錦)を供試し、果実発育中のジャスモン酸類の推移を検討した。trans-ジャスモン酸(JA)、cis-JAおよびtrans-ジャスモン酸メチルエステル(MeJA)を両果実の果肉および種子より同定、定量した。trans-JAおよびcis-JAは、両果実の発育期間中、同様な推移を示した。リンゴ果実で、JA濃度は発育初期に高く、、満開後の日数とともに減少し成熟期間中に再び増加した。MeJA濃度も発育初期から徐々に減少した後、収穫期付近に増加した。一方、、オウトウ果実中のJAおよびMeJA濃度は、発育初期に高く収穫期に近づくとともに減少した。リンゴ果実で、クライマクテリック前期の満開後104日でのジャスモン酸誘導体n-Propyl dihydrojasmonate(PDJ)の処理は、成熟にあたる満開後122日および満開後131日に、内生アブシジン酸(ABA)濃度およびアントシアニンン濃度を増加させた。

リンゴ種子中のJA濃度も果実の発育初期で高く、一度減少した後、収穫時には最も高くなった。リンゴ種子中のMeJA濃度は、収穫期に向けて増加した。オウトウ種子で、JAとMeJA濃度は一般的に収穫まで増加した。両果実で種子中のJAとMeJA濃度は果肉中のそれらより高かった。乾物重ベースで、種子中の濃度の変化は果肉中のそれらに先行した。以上の結果は、果実発育初期に比較的に高いJAおよびMeJA濃度が、細胞分析などに関係している可能性、種子が果肉のJAおよびMeJA濃度に影響している可能性、クライマクテリック型果実のリンゴにおいて、これらが着色を始めとした成熟現象に関与している可能性を示唆する。クライマクテリック型果実(リンゴ)および非クライマクテリック型果実(オウトウ)両者において、発育初期に比較的高い濃度のジャスモン酸およびジャスモン酸メチルエステルが検出された。さらにリンゴ果実では発育後期にこれら物質の増加が認められたことから成熟への関連性も示唆された。このようなことから、ジャスモン酸類の細胞分裂および着色への関連性を検討した。満開後15日、25日および35日のリンゴ果肉ディスクからのカルス形成に及ぼすジャスモン酸(JA)の影響を検討した。果肉ディスクをナフタレン酢酸(NAA)、ベンジルアデニン(BA)およびJAを組み合わせた試験液を含むB5培地に置床した。満開後15日の果肉ディスクのカルス形成は、NAAと0.45μM,1.0μMおよび4.5μM各々のJA濃度の組合せで促進された。一方NAAのみとの組合せ以外ではJAの促進効果は観察されず、4.5μM JAはカルス形成を抑制した。満開後25日および35日の果肉ディスクのカルス形成は、JAの存在によって抑制された。内生JA濃度は満開後25日および35日に比べ、満開後15日で低かった。以上より、果実発育のごく初期には内生JA濃度が低く、その時期に限りJAのカルス形成促進効果が認められること、また高濃度のJAは逆に阻害することが示唆された。満開後93日(プレクライマクテリック期)、満開後112日(クライマクテリック期)および満開後133日(ポストクライマクテリック期)に果皮をつけたリンゴ果肉ディスクを採取し、MeJAおよびエチレン発生抑制剤AVGを組み合わせた試験液を含むB5培地に置床した。これらを20°C、120μmol・m^<-2>・s^<-1>照度下で7日間培養した。各時期においてMeJA処理区では対照区に比べアントシアニン濃度が増加した。またMeJAとAVGを組み合わせた処理区でも、アントシアニン濃度はMeJA単独区と大きく異ならなかった。このことは、ジャスモン酸類はリンゴのアントシアニン生成にエチレンとは独立して作用している可能性を示唆する。
多様なヒンジ接合で構成されたモバイル建築のための展開型骨組構造の設計手法

既往の剛体折紙パターンを変換して,軽量な展開型骨組構造を設計するための手法を提案した。様々なヒンジ接合を効果的に配置することで,変形自由度の小さい機構を生成することができる。部材配置位置は変えることで,円筒型曲面構造を生成することも可能である。また,指定方向へ形態変化する新たな機構を設計する手法として,任意形状に設定した立体骨組の部材端に,任意角度の回転軸をもつヒンジ接合を配置する最適化問題を定式化した。さらに,ひずみの高次項の存在条件を用いた大変形機構の自由度判定手法を提案した。本研究は,軽量で運搬性・設置性の高い展開型構造を,多様なヒンジ接合を使った骨組構造で実現するための設計手法を提案することを目的とする。本年度に達成した成果は以下のとおりである。1.紙の弾性を利用することなく折り曲げることができる剛体折紙の展開過程をもとにして,これを展開形の骨組構造に変換する手法を提案した。単純に折紙の稜線に部材を配置して交点にユニバーサルジョイントを用いるのではなく,折紙の対称性等を利用して,タイプの異なるヒンジ接合を随所に配置することで,部材が少なく自由度が1のメカニズムを導出した。縮小模型による試作を繰り返して,展開性の確認をするとともに,着脱性を含めたヒンジ接合部ディテールの必要要件についての知見を得た。2.上記の形状からより多様な形状へ展開できる構造とするために,接合ディテールを更に改良し,長さの異なる部材に変更することができる構造形式を提案した。この骨組構造の展開機構は,もともとの折紙のものとは異なり,線状に折りたたまれた状態から展開する新しいタイプの展開構造である。3.部材端断面力における2次降伏関数を用いた極限解析と同等の2次計画問題を定式化し,部材軸から任意の角度に傾斜したヒンジ接合を有するメカニズムを解析により導出した。縮小模型を作成して,その製作可能性および展開挙動について検証をおこなった。本研究は,紙の弾性を利用することなく折ることができる剛体折紙の展開特性を分析・発展させることで,展開型の骨組構造を導出する設計手法を提案することを目的とする。本年度達成した成果は以下のとおりである。1.前年度に導出した骨組とは別の折りパターンや部材配置方法により,数パターンの展開型骨組構造の生成手法を提案した。変形自由度を数値解析により確認するとともに,特異点における分岐モード形を導き出すことで,展開性について検証した。また,小中規模(2m程度)のアルミ製縮小模型を数点製作し,その展開性を確認するとともに,接合部に求められる性能に関する知見を得た。展開過程の特徴を活かした,着脱が容易なねじり回転ヒンジ接合部を提案した。2.剛体折紙の折りパターンから着想を得るが,剛体折紙とは展開過程が全く異なる展開型骨組構造の基本的特性について検証した。通常の折紙とは異なり,直線状に折り畳まれることが特徴であるが,今のところ変形自由度が大きいため様々な形状に変形する。3.任意に部材配置した立体骨組から,指定方向の入出力機構を有するメカニズムを導出する手法として,部材端断面力の2次降伏関数を用いた最適化問題を定式化した。不要な部材は削除し,必要な箇所のヒンジをその性能(自由度や回転軸方向)とともに導出する手法である。・前年度に提案したものとは異なる部材配置による展開型骨組構造を着想し,縮小模型製作と数値解析を通して,その特性を把握することができた。ただし,仕上げ材の取り付けに関する検証は遅れている。・前年度に認識した接合部の着脱性の問題点について検証を進め,着脱作業がより容易な接合部を提案した。・前年度に簡単なモデルを通して提案した,直線状に折り畳まれる,新しいタイプの展開型骨組構造の特性について分析し,その可能性と問題点を把握した。・メカニズム生成のための部材トポロジーおよびヒンジ配置に関する最適化問題の定式化を行った。本研究は,紙の弾性を利用することなく折り畳むことができる剛体折紙の展開特性を分析・発展させることで,展開型の骨組構造を導出する設計手法を提案することを目的としている。1.ヨシムラ折りパターンの折線上に部材を配置する基本型の骨組構造について,厚みを無視することで成立する折紙と,部材・ヒンジ接合が有限の大きさを有する骨組との違いが,メカニズム特性に与える影響について数値解析により検証を行った。部材形状およびヒンジ接合の取り付け位置は,展開可能範囲および特異点(平面状態において多自由度となる。)における分岐モードを減少させる効果があることを確認した。2.ヨシムラ折りパターンから着想を得た新たな骨組型メカニズム(直線状に折り畳まれた状態から円筒形状に変形するため,折紙の変形過程とは異なるメカニズム)について,メカニズムの特性(自由度と不安定モード)を数値解析により詳細に検討した。多自由度メカニズムの自由度を小さくするために,変形方向を拘束する追加の部材・ヒンジ接合を効果的に配置する手法の有効性について検討を行い,自由度を大幅に減少させる簡易な方法を考案した。3.剛体折紙は平面から多面体に変形するが,折線で囲まれた折紙平面部(剛体部分)を曲面にすることで,滑らかな曲面構造に変形するメカニズムについて検討を行った。前年度に考案した直線骨組(上記1に示したものとは別形式)を曲面骨組に変換することで構築可能であり,ユニット形状と全体形状の幾何学的関係を数式で表現し,大空間曲面構造の施工方法としての可能性を検討した。

・部材同士の着脱が容易な接合部ディテールについて考案した。実際の作業性を確認するため,このディテールを用いた模型が製作途中である。・前年度に考案した直線状に折り畳まれる展開型骨組構造について,自由度を小さくするための手法を数値解析により検証を進めた。本研究は,骨組による軽量な展開構造を生成する設計手法を提案することを目的としている。研究成果の概要を以下に示す。1.既往の剛体折紙から展開型の骨組構造を生成する手法について提案した。多自由度機構として知られるヨシムラ折りの折り線上に部材を配置し,各種の1自由度ヒンジ接合を配置することで生成される1自由度の機構を提案した。部材とヒンジ接合の有限大きさが展開性能に与える影響について,数値解析および縮小模型機構により検証を行った。2.剛体折紙は平面から多面体に変形するが,剛体部分を曲面にすることで,滑らかな曲面体に変形する機構が構成可能であることを提案した。ヨシムラ折りから生成される展開型骨組構造(上記1とは別形式)を曲面骨組に変換するために,ユニット形状と全体形状の幾何学的関係を数式表現した。大空間曲面構造の施工方法への応用が期待できる。3.指定方向へ形態変化する立体骨組機構を実現するための最適化問題の定式化を行った。極限解析問題に類似する線形計画問題を解くことで機構を生成する方法であり,骨組の部材端に任意角度の回転軸を配置することを許容している。ヒンジ方向を部材局所座標系に固定せず,斜め方向も可能とすることにより,ヒンジ個数の低減,および不安定次数を減少させる効果がある。4.上記3の手法は微小変形理論によるため,得られたメカニズムが大変形可能となるかは有限要素解析等で大変形解析を行わないと判別できない。大変形メカニズムか否かを判定するために,関数の勾配を用いた連続変数を定義した非線形問題を定式化し,ひずみの高次項がゼロとなるか否かを判定する手法を提案した。高次項の計算は,数式処理ソフトウェアを利用することによりシステマティックに行うことができる。既往の剛体折紙パターンを変換して,軽量な展開型骨組構造を設計するための手法を提案した。様々なヒンジ接合を効果的に配置することで,変形自由度の小さい機構を生成することができる。部材配置位置は変えることで,円筒型曲面構造を生成することも可能である。また,指定方向へ形態変化する新たな機構を設計する手法として,任意形状に設定した立体骨組の部材端に,任意角度の回転軸をもつヒンジ接合を配置する最適化問題を定式化した。さらに,ひずみの高次項の存在条件を用いた大変形機構の自由度判定手法を提案した。・模型による展開性について検証を進めることで、着脱可能な接合部の有用性について把握できたとともに、今後の改良方針が明確になった。また、模型による展開実験の観察を通して、当初想定していなかった新しいタイプの展開構造の提案をすることができた。・傾斜したヒンジ接合によるメカニズムの導出手法は提案できたが、混合整数計画問題による任意形状骨組のメカニズム生成は遅れている。ただし、上記のように折紙構造から発展させた展開型構造に関する研究は平行して進めており、有益な知見が得られている。・小中規模縮小模型で得られた成果をもとにした大規模模型を製作する。
蛍光退色の解析と経時的観察および3次元立体観察における退色の補正

蛍光顕微鏡観察において、退色防止試薬を封入剤として用いることにより蛍光の退色を防いできた。経時的観察や共焦点レーザー顕微鏡による3次元立体観察のような、同一視野を何度も励起することにより得られる画像では、蛍光の退色がある限り、真の経時的輝度変化、真の3次元画像が得られていないともいえる。本研究では、共焦点レーザー顕微鏡により、経時的変化のない、蛍光ビーズ、固定した細胞などを用いて、蛍光試薬、封入剤、励起光強度など、様々な条件下において、観察を行い、退色による蛍光輝度の変化を、デジタルデータとして集積し、蛍光輝度変化を画素ごとにコンピュータ解析し、蛍光輝度変化を示す因子を決定した。これらの結果をもとに、2次元画像の蛍光輝度変化を算出する関数式を確立した。蛍光輝度変化の式から、蛍光輝度の補正式をもとめ、2次元補正画像を得るための画像処理ソフトウエアの開発を行った。また、共焦点レーザ顕微鏡は、試料の断層像をコンピュータ画像処理することで、3次元の立体的な画像を構築することが可能である。しかしながら、一般に、深さ方向の減光および蛍光の退色を考慮に入れた画像処理は行われていない。退色/減光を補正した3次元画像の構築を試みた。ゼラチンをFITC/TRITCでラベルした、均一な蛍光強度をもつ試料を作成し、3次元空間における蛍光の退色と減光の解析を行った。深さ方向に対して得られる蛍光強度は均一でなく深いほど輝度が弱くなることが明らかになった。また、連続断層観察においては、他の断層観察の再の励起光の影響を受けて退色も起きていた。3次元立体構築では、奥行き方向の減光と励起による退色の両方を考慮する必要があり、実験から、これらの相関関係を明らかにし、奥行き方向の退色と減光の関係を示す式を求めた。しかしながら、観察面周囲における退色が不均等でない部位が存在し、その補正を行う方法を現在検討している。蛍光顕微鏡観察において、p-phenylenediamine(PPD)、DABCOなどの退色防止試薬を封入剤として用いることにより蛍光の退色を防いできた。しかし、このような手段を用いても、退色をなくすことは不可能である。本研究では、2次元(経時的)観察における蛍光輝度を解析し、退色の原理を明らかにし、それを基に、経時的観察の退色を補正する関数式を導くとともに、その補正を実現するための画像処理ソフトウエアの開発を行い、画像を補正することで、退色のない画像観察を可能にした。固定した細胞などを、FITC,TRTC-phalloideinの蛍光試薬により染色し、PPD,DABCO,Slow Fade light,FluoroGuarde,ParmaFluor,Prolongの退色防止剤を用いて試料を封入し、共焦点レーザー顕微鏡を用いて観察を行った。ひとつのフォーカス面を数十回操作することにより、退色による蛍光輝度の変化を、デジタル画像データとして集積した。集積したデータの蛍光輝度変化を画素ごとにコンピュータ解析した結果、蛍光輝度変化を示す式を、EM(t)=EMe^<-t/A>とし、係数AをAntiFade Factorとした。FluoroGuarde,ProLongのAntiFade Factorが大きく退色防止能力が高いことが明らかになった。また、この式から蛍光輝度の補正式をもとめ、2次元補正画像を得るための画像処理ソフトウエアを開発した。これにより、約50%程度退色した画像においても、ほぼ元の画像への補正が可能であることが認められた。

3次元立体構築では、奥行き方向の減光と励起による退色の両方を考慮する必要があり、実験から、これらの相関関係を明らかにし、奥行き方向の退色と減光の関係を示す式を求めた。しかしながら、観察面周囲における退色が不均等でない部位が存在し、その補正を行う方法を現在検討している。
DNAの関与する超分子形成と機能

本研究では天然活性分子として構造と活性の両面から注目を浴びているエンジイン型抗癌抗生物質に焦点を当て、何故このような化合物が強い生物活性を示すのかを分子レベルで明らかにすることを目指している。今年度は、特に新規エンジイン型クロモホア-を含む抗癌抗生物質C-1027の活性発現の分子機序を解明するため、オリゴヌクレオチドb(GTATAC)_2とC-1027クロモホア-との相互作用を高分解能NMRスペクトルによって詳細に検討し、本エンジイン型クロモホア-のDNA複合体とその塩基配列認識において、エンジイン核と共にベンゾキサゾリン芳香環のインターカレーションとアミノ糖鎖部の静電的相互作用が重大に関与していることを始めて明らかにした。さらに、NMRスペクトルデータを基礎に分子動力学計算を行い、C-1027エンジイン型クロモホア-によるDNA結合様式を詳細に解析・考察した。他方、エスペラミン、ダイナミシン、ネオカルチノスタチン、C-1027などによるDNA切断反応を各種オリゴヌクレオチドを用いて検討し、エンジイン化合物に共通の二本鎖同時切断や特有の塩基配列特異性を見い出した。さらに、これらの知見を生かして、C-1027やケダルシジンのエンジイン型クロモホア-類似の人工エンジイン化合物を設計・合成し、期待通り高いDNA切断活性を示すことを明らかにした。新規な化学構造と強い抗癌活性を持つエンジイン化合物の構造-活性相関は、国際的に大きな注目を浴びている。我が国で発見されたC-1027(クロモプロテイン型)に関して、これらエンジインクロモホア-とアポ蛋白質あるいは標的DNAとの間の相互作用を解明し、エンジイン型抗生物質のユニークな作用発現の分子レベルでの理解を意図した。今年度は、コンピューターモデリングにより、C-1027の三次元構造を予測し、アポ蛋白質-クロモホア-の分子間相互作用およびクロモホア-の安定化機構を検討した。C-1027のアポ蛋白質は三次元構造が既知のアクチノキサンチンと93%のホモロジーを有することに着目し、アクチノキサンチンの結晶構造に基づいてそのモデリングを行った。クロモアホア-については、これをエンジイン部分、ベンズオキサジン部分、およびアミノ糖部分に三分割してコンホメーションを検討した。ファン・デル・ワールス、静電ポテンシャルエネルギー計算やエネルギー最適化計算に基づいて、アポ蛋白質モデルにクロモホア-を挿入させることにより、C-1027複合体の三次元構造を得た。本複合体のモデルから、C-1027クロモホア-のアセチレン結合は、(1)アポ蛋白質のポケットの底での疎水性相互作用、(2)シスチンジスルフィド結合との軌道相互作用、(3)Pro76とのファン・デル・ワールス接触、そして(4)クロモホア-のベンゼン環とのπ-πスタッキングによって安定化されていることが示唆された。特に、ジスルフィド結合(Cys36-Cys45)とエンジイン部分の三重結合、クロモホア-の芳香環部分とTyr32がそれぞれπ電子を介して相互作用し、クロモホア-の安定化に大きく寄与していることがうかがわれた。DNAに作用する天然活性分子の研究において、非共有結合を基盤とする動的機構の解析と作用発現のメカニズム解明を目指して、超分子形成場を核酸、特にDNAとし、また天然活性分子としては新規な化学構造と強力な抗腫瘍活性を有するエンジイン型化合物を中心に、何故このような化合物が強い活性を示すのかを追究している。クロモプロテインにおけるアポ蛋白質-エンジインクロモホア相互作用、エンジインクロモホアによる塩基配列特異的認識と2本鎖同時切断特性、これら活性分子の活性発現制御機構などに関して分子レベルでの理解につとめた。他方、新しいタイプのエンジイン型化合物の分子設計、合成、活性評価を展開し、DNAを標的とするエンジイン型化合物の新しい化学の開拓にもつとめた。今年度の特筆すべき成果として、9員環エンジインとP-ベンザインビラジカルとの平衡の発見がある。9員環エンジインの芳香環反応速度は、水素供与体としての溶媒の種類によって著しく影響され、9員環エンジインはP-ベンザインビラジカルと平衡にある可能性を示した。この結果は、9員環エンジインが水素供与体から隔離されれば安定に存在できることを暗示しており、天然抗生物質であるC-1027やケダルシジンの9員環エンジインクロモホアがアポ蛋白質中で速度論的に安定化されていることを強く示唆するもので、極めて価値ある研究結果である。この他、ダイナミシンAのエンジイン核によるDNA2本鎖切断の仕組の解明や興味あるDNA切断特性を有する新規9員環エンジイン化合物の創製など注目すべき研究成果が得られた。

今年度は、特に新規エンジイン型クロモホア-を含む抗癌抗生物質C-1027の活性発現の分子機序を解明するため、オリゴヌクレオチドb(GTATAC)_2とC-1027クロモホア-との相互作用を高分解能NMRスペクトルによって詳細に検討し、本エンジイン型クロモホア-のDNA複合体とその塩基配列認識において、エンジイン核と共にベンゾキサゾリン芳香環のインターカレーションとアミノ糖鎖部の静電的相互作用が重大に関与していることを始めて明らかにした。さらに、NMRスペクトルデータを基礎に分子動力学計算を行い、C-1027エンジイン型クロモホア-によるDNA結合様式を詳細に解析・考察した。他方、エスペラミン、ダイナミシン、ネオカルチノスタチン、C-1027などによるDNA切断反応を各種オリゴヌクレオチドを用いて検討し、エンジイン化合物に共通の二本鎖同時切断や特有の塩基配列特異性を見い出した。さらに、これらの知見を生かして、C-1027やケダルシジンのエンジイン型クロモホア-類似の人工エンジイン化合物を設計・合成し、期待通り高いDNA切断活性を示すことを明らかにした。
血管内皮増殖因子ＶＥＧＦ系を基軸とする、敗血症性多臓器不全の治療戦略の研究

我々は血管内皮細胞増殖因子(VEGF)を敗血症における多臓器不全(MODS)の潜在的な因子であり、各臓器内で特異的な役割を担っていることを発見した。現在のプロジェクトにおいて、早期敗血症のMODSに対してエンドセリン拮抗薬、プロテアーゼ受容体2(PAR2)阻害剤、VEGF受容体拮抗薬、超短期βブロッカーを薬剤的介入として使用している。本報告書において、超短期βブロッカー「ランジオロール」の早期敗血症における心臓組織のVEGF下方制御の機序を報告する。事実、心筋機能不全は心筋VEGFの低下と共に敗血症に多く合併しており、βブロッカーは心筋VEGFの正常化に極めて重要な役割を担っている。感染症