hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遺伝子改変動物を用いたポリオール代謝亢進特異的糖尿病合併症発症機序の解明

ポリオール代謝の亢進に基づく糖尿病神経障害発症機構の解明をより特異的に行うことを目的として、ポリオール代謝の律速酵素であるアルドース還元酵素(AR)を高発現するトランスジェニックマウス(Tg)およびARノックアウトマウス(Ko)を用い、研究を行った。ストレプトトゾトシン誘発糖尿病Tgの末梢神経を用いた実験からは、高血糖により惹起されるポリオール代謝の亢進と連動して生じる神経PKC活性低下が、糖尿病神経障害の発症、進展に働いていることを明らかにした。さらに、AR阻害薬(ARI)投与は、同程度の高血糖にもかかわらず、神経PKC活性異常の是正とともに、神経機能(運動神経伝導速度)の改善に働くことも示された。また、ストレプトトゾトシン誘発糖尿病Tgの後根神経節を用いた検討では、末梢神経と同様に知覚神経系でもポリオール代謝の亢進がPKC活性化をもたらし、神経機能異常(感覚神経伝導速度の低下)に働くことが判明した。一方、ストレプトトゾトシン誘発糖尿病Koを用いた検討からは、高血糖状態でもKoでは、神経内ソルビトール、フルクトース蓄積量が正常対照以下に抑えられ、対照糖尿病マウスにみられた神経伝導速度の低下、有髄神経線維の萎縮が有意に抑制されることを明らかにした。しかしながら、高度の高血糖状態では、糖尿病Koと対照糖尿病マウスとの間に差が無くなることも判明した。このことから、糖尿病性神経障害の発症、進展予防には、ARI投与ばかりでなく、血糖コントロールが重要であると考えられた。また、糖尿病神経障害は単一の機序のみで全てが説明されるものではないこともあきらかとなった。今後は、糖尿病神経障害の発症機構について解析を進めると共に、糖尿病網膜症、糖尿病腎症とポリオール代謝の関係についても、遺伝子改変動物を用いて検討する予定である。
5S活動とPBLを活用した実習教育の試み

1.研究目的ものづくりの現場では“5S“という、考えて行働する能力の向上、マネジメント能力向上、環境の変化に対応できる人材づくりに重点をおいた改善活動が実施されており、教育現場でも効果が期待できるツールである。しかしながら、企業ではOJTで実施されており、そのまま教育現場に活用するのは、効果が低いと考えた。そこでOJTをPBLに置き換え、さらに専門的であるがゆえに狭い範囲の学びである実習に、5S活動で育まれる感性や創造力の向上を上乗せすることで、専門性を十分に生かしながら多様な社会ニーズに応えられる人材育成のあり方をめざす目的で、本研究をスタートした。2.研究方法対象とする実習は、現状、自動車に使用していたエンジン部のみを2基用意し、4人1組のチームで各エンジンを分解・組立の作業をしている実習に選定した。この作業過程に5SとPBLを組み合わせ、最終的に組立作業での時間がどれくらい短縮化できるかを改善効果の指標とする。必要な事としては、5S講義と5Sツールを使用した実習作業、さらにファシリテーション方法を検討しながらプログラムを作成する。その確認方法として学生に協力を頂き、模擬実習を実施して、効果と問題点の刈り取りを行う。3.研究成果模擬実習を行った結果、5Sを組み合わせていない授業での分解と組立作業時間の比率が1:1.4だったのに対し、1:1と組立作業時間が大幅に短縮可能となり、効果がある結論に結びつけられた。学生にアンケートを取った結果では、改善活動を実施して作業時間が短縮化できたことで達成感を味わえたという学生が、ほとんどであった。また、達成感は味わえたのだが、もっと改善する時間があれば、良い結果が出せたという学生もおり、マネジメントの難しさの実感と、向上心をあおる事についても良い結果が見られた。これらの結果をもとに、平成28年度の授業からこの方式を採用する予定である。
鉄鋼材料の組織設計・制御のための計算機支援システムの開発

本研究の目指す計算機支援システムの開発を行うために、(i)計算を行うために必要な基礎物性データの整備と、その推定方法を担当する平衡物性データグループと(ii)相変態の動力学を解析するための計算方法の検討や、モデリングを行う動力学解析グループと大きく分け研究を遂行した。主な結果は次の通りである。(1)Fe基系の状態図について、1990年以降に発表された最近の情報も含め、データシステムを構築する作業が順調に進行している。これらの一部は、オプジェクト指向データーシステムMOODの中に取り込まれ、インターネット上で世界中で利用できる状況にある。(2)鉄基合金の拡散係数のデータ収集と信頼できる値の評価を行い、一部データベースを作成した。また拡散係数を予測するために重要な金属間化合物の準安定不規相状態における仮想の融点を推定する方法を提案した。(3)Fe基合金の表面エネルギーと年度についてのデータ収集とその熱力学的推定法を確立した。(4)フェライト中における合金元素と炭素との相互作用エネルギーを推定し、これがクリープ強度を支配する因子の一つである事を示した。(5)磁性材料に重要である時期変態と規則変態の相互作用を定量的に評価するモデルを構築した。(6)組織自由エネルギー理論に基づいて、熱処理に伴う組織変化を予測する事が可能になった。(7)界面移動の時に生じる溶質元素のドラッグ効果について定量的知見を得た。(8)組織微細化に重要な分散組織、2相混合組織の粒成長のコンピータシミュレーションを行い、そのメカニズムを明らかにした。本研究の目指す計算機支援システムの開発を行うために、(1)計算を行うために必要な基礎物性データの整備とその推定方法を担当する平衡物性データグループと(2)相変態の動力学を解析するための計算方法の検討やモデリングを行う動力学解析グループとに大きく分け研究を遂行した。鉄鋼材料の組織変化を予測計算するための各種物性値に対して、最も信頼できるデータを評価するとともに、データが欠如している場合には、その推定方法についても検討を行った。データの収集についての主な実績は次の通りである。(1) Fe基合金の状態図について1990年以降に発表された文献についてほぼ網羅し、図面はファイル形式で出力出来る見通しを得た。(2)鉄基合金の拡散係数のデータ収集を行うとともに、未知のものについては、融点、ボンドエネルギーなどの因子との相関関係について検討を行った。(3)鉄合金の表面及び界面張力については、熱力学的に予測が可能である事を示した。一方、相変態を伴う組織変化については、拡散方程式を基本とする変態率や成長速度式のモデリングとその計算手法について解析を行った。主な実績としては(1)グリーン関数法による変態シミュレーションを行い等温過程における変態量の予測法の確立、(2)拡散誘起再結晶の速度論的解析(3)磁場中における相変態特にマルチンサイト変態についての検討(4)フェライト鋼における置換型原子と侵入型元素の相互作用と高温変形との関連などについて検討を行った。本研究の目指す計算機支援システムの開発を行うために、(i)計算を行うために必要な基礎物性データの整備と、その推定方法を担当する平衡物性データグループと(ii)相変態の動力学を解析するための計算方法の検討や、モデリングを行う動力学解析グループとに大きく分け研究を遂行した。(1)Fe基系の状態図について、1990年以降に発表された最近の情報も含め、データベースシステムを構築する作業が順調に進行している。これらの一部は、オプジェクト指向データベースシステムMOODの中に取り込まれ、インターネット上で世界中で利用できる状況にある。(3)Fe基合金の表面

エネルギーと粘度についてのデータ収集とその熱力学的推定法を確立した。(4)フェライト中における合金元素と炭素との相互作用エネルギーを推定し、これがクリープ強度を支配する因子の一つである事を示した。(5)組織自由エネルギー理論に基づいて、熱処理に伴う組織変化を予測する事が可能になった。(6)界面移動の時に生じる溶質元素のドラッグ効果について定量的知見を得た。
久山町高齢者の栄養状態に及ぼす栄養素摂取と社会的要因の影響に関する研究

本研究は、在宅高齢者の望ましい栄養摂取水準を明らかにすることを目的としている。断面研究では、1998年の成人健診を受診した65歳以上の790名(男性330名、女性460名)について、性別、年齢階級別(6569歳、7074歳、7579歳、80歳以上)に、追跡研究では、1988年、1998年の健診を両年とも受診した387名について10年間の変化を検討した。栄養状態の判定指標として、BMI、血清総タンパク、血清アルブミン、血清鉄、ヘモグロビン、総コレステロール、中性脂肪、HDLコレステロールを用いた。今回は、さらに家族構成別に検討を加えた。<結果>-断面研究-(1)エネルギー摂取量の所要量との比較では、男女とも加齢に伴って有意に高値を示した。特に脂質の摂取率にその傾向が顕著であった。Ca摂取率は、男女とも100%内外で階級間に有意な差はなかった。(2)家族構成(単身者(S)、夫婦世帯(T)、同居世帯(O)別):男性はS-6名(1.8%)、T-136名(41.2%)、O-160名(48.5%)、女性はS-51名(11.1%)、T-119名(25.8%)、O-237名(52.0%)であった。(3)家族構成別の特徴:年齢、体格、栄養状態を示す血液生化学値には有意差は認められなかった。(4)家族構成別栄養素等摂取量:男性のS群は、エネルギー、たんぱく質、脂質等の摂取率が他の2群に比べて高値傾向を示した。女性においてもS群がエネルギー110.9±23.8%で他に比べて有意に高値であった。(5)食物消費構造:19食品群別摂取量を変量として主因子法による因子分析を行った結果、第一因子は副食多食型因子(+)とアルコール因子(-)、第二因子は、パン食型因子(+)と米食型因子(-)であった。男性は第二因子にT群とO群に有意差が認められ、女性では第一因子にS群とT群、S群とO群間に有意差が認められ、単身者に副菜摂取が少ない構造が示された。-追跡研究-1988年の成人健診を受診した60歳以上の住民のうち、1998年の健診をも受診した387名を対象とした。比較的元気な本対象は、加齢に伴い糖質摂取量は減少したが、たんぱく質および脂質摂取量に変化はなく、脂質を相対的に多目に摂取することは血清脂質の維持に寄与していることが示唆された。

在宅高齢者の望ましい栄養摂取水準を明らかにすることを目的として、久山町における成人健診を受診した60歳以上(l988年時点)の高齢者を対象に、栄養摂取・食生活状況の加齢に伴う変化を検討した。1988年、1993年両年の成人健診を受診した65l人のうち、1998年の健診を受診し、食事調査も受けた387名について、栄養水準の指標である、BMI、ヘモグロビン、血清総コレステロール値、血清アルブミン値と食事との関連を検討した。<結果>(1)身長、体重、BMIが10年間で減少し、それに伴いエネルギー摂取量の減少がみられた。(2)血液生化学値においては、男女ともヘモグロビン、血清鉄、総タンパク質、血清総コレステロールが減少したのに対し、アルブミンとHDLコレステロールは減少した。(3)健診受診高齢者のうち、一人暮らしの者は約8%、配偶者との同居は約30%で、これらを含め約40%の者が高齢者のみの世帯であった。また、ほぼ全員が日常の生活(歩行、トイレ、入浴等)は一人で普通にできるとのことであった。(4)居住形態別の食品群別摂取量は、男性では一人暮らしの者は米、パンなど主食となる食品や卵、乳・乳製品など簡便な食事を摂取していることが伺えた。女性では配偶者と2人で同居している者は魚介類の摂取量が多かった。また米の摂取量が少なく麺類などその他の穀類の摂取が多いことから主食の摂取パタンが異なることが示唆された。(5)因子分析の結果、1988年から1998年の10年間で第1因子は米からパンの方向へ、第2因子は副菜が少食の方向ヘシフトし、高齢者の食事形態は加齢により主食の米離れ、副菜の少食化がみられ、より簡便に摂取できる食品選択の傾向が認められた。本研究は、在宅高齢者の望ましい栄養摂取水準を明らかにすることを目的としている。断面研究では、1998年の成人健診を受診した65歳以上の790名について、性別、年齢階級別に、追跡研究では、1988年、1998年の健診を両年とも受診した387名について10年間の変化を検討した。栄養状態の判定指標として、BMI、血清総タンパク、血清アルブミン、血清鉄、ヘモグロビン、総コレステロール、中性脂肪、HDLコレステロールを用いた。<結果>-断面研究-(1)平均年齢は、男性72.1歳、女性72.0歳で、男女とも加齢に伴って身長、体重、BMIは有意に減少していた。(2)栄養素等摂取量:エネルギー摂取量は、男性1,845kcal、女性1,539kcal、たんぱく質摂取量はそれぞれ63.3g、55.3gであった。各栄養素等摂取量の年齢との単相関分析では、男性は有意な関係はみられなかったが、女性は脂質を除く他の栄養素と有意な負の関係が認められた。(3)栄養比率:脂質エネルギー比は、目標とされる2025%を男女とも上回っていた。-追跡研究-(1)男女とも10年間に身長、体重、BMIの減少がみられた。また、ヘモグロビン、血清鉄、血清総タンパク、総コレステロールは減少したが、アルブミンとHDLコレステロールは増加した。(2)栄養素等摂取量:エネルギー摂取量は有意に減少した。たんぱく質、脂肪の減少はみられなかったが、女性では動物性脂肪の減少がみられた。(3)主な栄養素のエネルギー構成比では、たんぱく質エネルギー比が男女とも増加した。なかでも動物性たんぱく質比は増加傾向があり、女性で有意であった。脂肪エネルギー比は、男性は24.7%から26.7%に、女性は27.5%から28.1%へと増加していた。(4)食品群別摂取量:加齢とともに米、油脂類、果実類、緑黄色野菜、その他の野菜、卵類の摂取量が減少し、その他の穀類、大豆とその製品、藻類が増加した。家族構成や社会的活動状況との関連についても検討している。
「空間なきコミュニティ」における避難者の生活構造の再編に関する社会学的研究

本研究では原発事故による広域避難者の生活再編を、避難者が避難元コミュニティと避難先コミュニティの中で揺れ動くプロセスとして分析した。避難者が生活空間から遊離してもなお、元々の諸関係と関わりを持ち続けている状態を「空間なきコミュニティ」と捉えた。この7年間、避難者は避難先において避難元コミュニティでの諸関係を保持しながら、さまざまな支援を活用し生活の安定化を図ってきた。広域、長期避難により「空間なきコミュニティ」の意味内容は、「関係性の喪失と再生」から「地域再生に向けての関係性」へと変化し、支援者との関係も変容した。彼らのゆらぎと復興政策のミスマッチは、避難者の分断をさらに深刻なものにする。2011年3月の東日本大震災、原発事故から4年、避難元では「区域再編」が行われ、帰還に向けた公共事業が進められている。一方で、多くの被災者はいまだ生活の再建、コミュニティの再構築に苦闘している。とりわけ原発事故によって住み慣れた土地を離れ広域避難した住民・自治体にとっては「超長期」にわたる地域再生は大きな課題である。本研究の目的は、原発災害からの復興プロセスにおいて、避難者の生活再編におけるコミュニティの意味を再考することにある。本年度は各地で避難者、中間支援団体および支援者・団体へのインタビュー調査や参与観察等を実施する共に、全体研究会を5回開催し、仮説的研究枠組みの検討を行った。これらを踏まえ、2月に公開シンポジウム「原発避難とコミュニティ再構築災害復興からの地域再生はどうあるべきか」を開催した。放射能汚染や大震災の後の地域再生、コミュニティ再構築の困難と課題について各分野での経験、蓄積を持つ研究者、実践家とともに議論した。原発避難において、町民の帰還への意識は非常に多様化している。シンポジウムでは、20年になる阪神大震災の事例から住民層の入れ替りと町の課題の変化、放射能汚染から60年が経過したマーシャル諸島の事例からは、移住しながら世代を超えた「ふるさとの継承」についての課題が提起された。災害からの生活再編、コミュニティ再生に取り組む姿勢について災害社会学、中間組織からの指摘もあり、長期的な視野に立った避難元との多様な関係性、復興過程の中でのコミュニティの位置づけの変化についての示唆を得た。東日本大震災と原発事故から5年が経過した。原発事故災害の風化が懸念される一方で、福島県内外で、住んでいた町を離れ長期の避難生活を送っている人々が多くいる。避難指示の出ている区域からの避難している人々(強制避難者)だけでなく、自主的に避難をしている人々、避難はしていないが困難を抱えている福島県内の人々(生活内避難)があり、それぞれの避難者は、帰還を原則とした復興政策に翻弄され分断され続けた5年間であった。2012年度以降に実施された区域再編(避難指示準備区域、居住制限区域、帰還困難区域)に従い、2017年3月には帰還困難区域を除く区域での避難指示解除をめざす政府方針が示され、避難者は生活の再編に苦慮している。今年度はこれまでの調査研究、およびシンポジウム等を通じて得られた研究交流から、全体枠組みの再検討を行った。避難者の多様性は拡大しているなかで、複数コミュニティへの帰属意識が見られる。避難者は、この先も長期にわたる避難的生活が続くことを見据えて、避難先コミュニティでの生活安定を目指している。避難者に対する支援制度が廃止されることを予想しながら、生活再編の基盤を定め家族の統合をめざして、住宅(賃貸を含む)を取得し、就業する動きがみられる。しかし、一方で避難者の意識に対するパネル調査や各地でのインタビューからは、避難を続けあるいは移住をしてもなお、避難元コミュニティとの関わりやアイデンティティを持ち続けたいと考えその意識は高まっているともいえる。各班での調査研究は進捗し、関連学会等での研究発表を行っている。ただし、避難者の状況が多様であり、全体枠組みの検討は引き続き必要である。東日本大震災と原発事故から6年が経過した。原発事故による避難者は、帰還・復興政策と生活再建のはざまで、決断を迫られる状況にある。本研究では、広域・長期避難を強いられ分断の中におかれた多様な原発避難者(強制避難、自主避難、生活内避難)の生活再編を質的調査により継時的に扱ってきた。避難元と避難先を連携させた調査分析を行い、避難者だけでなく、支援者、支援団体、行政受け入れ支援などに関わりながら研究を進めた。地域社会学では、災害後のコミュニティに関する様々な研究蓄積があるが、原発避難という「災害」では、生活空間から遠く離れ、広域・長期避難となったことにより、地域社会空間に基礎を置く「コミュニティ」が生活再建の資源として活用できなかった。生活空間からの引き剥がしは、多くの避難者にとって人生の喪失であった。バラバラに広域に避難した人々は、さまざまな支援を活用しながら避難先での生活を送る一方、地域空間から遊離してもなお、避難元での諸関係と関わりを持ち続けながら生活再建を行ってきた。一方で避難から移住へさらには支援者への動きもみられる。しかし、生活再建、移住をし「今は帰らない(帰れない)」決断をしても、避難元とのかかわりを持ち続けたい意識を持ち続けていることも確かめられた。また、原発事故によりすべての住民が避難した自治体は、地域空間のなかに住民の生活実態がないまま、分断された避難者と地域再生に取り組んできた。本研究では、このような状態を「空間なきコミュニティ」と捉え、生活再編と地域再生の過程に位置づけて考察している。

これらは、避難者の生活再編過程では、避難元を基盤とした「つながり」や「根っこ」として表現されるが、避難指示が解除されても、帰還できる避難者がごく一部である現状においては、このような社会関係やネットワークが今後の超長期にわたる地域再生にとって重要な意味を持つ。まとめの作業に入った1月下旬、研究代表者の怪我により報告書を作成に向けての年度最後の作業に遅れが生じた。そのため、期間延長を申請し、次年度にまとめの作業を延期した。東日本大震災と原発事故から7年が経過した。原発避難という災害は、強制的な避難を含む広域避難であり、これまでの概念でとらえる「コミュニティ」が生活再編の資源として活用できない事象であった。本研究では原発事故による広域避難者の生活再編を、避難者が避難元コミュニティと避難先コミュニティの中で揺れ動くプロセスとして分析した。生活空間であった「地域コミュニティ」を離れた避難者が失ったものは、個人のレベルにとどまらず、家族や地域社会のレベルにまで拡大し、社会関係を含む社会の営み「人間としてのあたりまえのくらし」が根こそぎ奪われた。しかもこの状況が長期化したため、人々は奪われた時間、変容する地域空間とも対峙することになった。本研究では、避難者が生活空間から遊離してもなお、元々の諸関係と関わりを持ち続けている状態を「空間なきコミュニティ」と捉え、そこでの生活構造の再編過程を解明しようとした。今年度はこれまでの研究をまとめ報告書を作成した。この7年間、避難者は避難先において元々の諸関係を保持しつつ支援を活用し生活の安定化を図ってきたが、その中で「空間なきコミュニティ」の内容も変化した。避難から数年までは、同じ避難元の人々との交流の意義は大きかったが、時間が経つにつれて長期的な地域への関係が課題となっていった。すなわち、関係性の喪失と再生」から「地域再生に向けての関係性」へと変化した。支援者との関係も変容し、避難当事者が当事者団体や支援活動を行う例も見られた。帰還しない・できない人々は一方で、避難元との関係を模索しており住民票を移動する人は少ない。彼らのゆらぎと復興政策のミスマッチは、避難者の分断をさらに深刻なものにする。復興加速化の元、避難元自治体の地域空間で進む復興事業は、「地域空間の復興」であって、地域住民の主体としての人間を取り戻す「人間の復興」から大きく乖離している。避難者が生活空間から遊離してもなお、元々の諸関係と関わりを持ち続けている状態を「空間なきコミュニティ」と捉えた。この7年間、避難者は避難先において避難元コミュニティでの諸関係を保持しながら、さまざまな支援を活用し生活の安定化を図ってきた。広域、長期避難により「空間なきコミュニティ」の意味内容は、「関係性の喪失と再生」から「地域再生に向けての関係性」へと変化し、支援者との関係も変容した。各地での調査を実施し引き続き継続している。住民参加で実施された富岡町復興計画策定検討委員会ワークショップへの参与観察(計7回)も実施した。
非線型惰円型・放物型偏微分方程式

1.非線型楕円型偏微分方程式(例: Hamilton-Jacobi-Bellman)方程式に,反射型境界条件を課した時に境界条件の中に現れるエルゴード的数の存在と一意性を示した。更に、その結果を境界が振動する領域内で考えられた非線型楕円型偏微分方程式のノイマン型境界値問題のホモジェニゼイションを解くことに応用した。(既存の線型問題の結果を拡張できた。)これらの結果は、楕円型偏微分方程式の解の滑らかさを研究することによって得られた。2.確立過程の最適制御に関連して制御可能性という概念と量を導入し,幾つかの非線型な最適制御系についてその量を計算した。この結果を制御付き確率過程のエルゴード問題を解くことに用いる.3.非線型一階偏微分方程式に起こるショックの原理と粘性解理論を用いた解の一意性理論を学んだ.4.ホワイトノイズの入った偏微分方程式に対する粘性解理論について,幾つかの問題設定を行い研究を開始した.5.偏微分方程式に定式化されたエルゴード問題を数値計算を用いて解く試みを開始した.以上,1については,国際(バンクーバー(カナダ)),国内研究集会(京都大,東北大),幾つかの大学のセミナー(パリ第9大,大阪大,東京大等)で講演し,論文は学術雑誌に受理された.更にホモジェニゼイションの問題に関しては,より一般の空間領域にまで結果を拡張すべく研究を続行中である.2については,小研究集会で講演をし結果をまとめている.3-5については,国内外の研究者と研究連絡を行っている.(北海道大,早稲田大,東京工業大,パリ第9大(仏),トウール大(仏),ルーアン大(仏),ローマ大(伊)等.)1.非線型楕円型方程式(HJB方程式)にノイマン型境界条件を課したものに対して、境界上に現れるエルゴードー的性質を研究した。そして、その結果を境界が振動すると共に振動しているノイマン型境界条件のホモジェニゼイション(斉次化)問題を解くことに応用した。問題の起源は工学の多重スケールモデルである。研究結果は論文準備中、ルーアン大学(仏国)の解析セミナーで講演。2.曲率流方程式やHJB方程式等に与えられる非線型ノイマン型境界条件に関する諸問題について、幾人かの研究者達と情報交換を行い検討中。3.薄膜内の非等方的曲率流の漸近解析の結果を論文にし、国際会議(粘性解とその応用(伊国))等で講演した。また、この結果に対して筆者達の課した境界条件を若干変えることにより、全く異なる解析結果が予想されるが、それについてパリ大学の研究者と連絡を取っている。4.確立論で多粒子系が、粒子数無限大の極限で退化楕円型偏微分方程式に収束する際に、エルゴード性が用いられることについて、専門家から興味深い説明を受けた。5.一階ハミルトンーヤコビ方程式のホモジェニゼイションの古典力学的解釈を学んだ。その他、ホモジェニゼイションの変分法的取り扱いによる諸結果を知った。6.粘性解理論について、以下の新知見を内外の研究者かち得た。(i)バーガーズ方程式等今までの理論では扱うことのできなかった非線型一階偏微分方程式に適用できる拡張された粘性解の概念。(ii)L^p粘性解理論と、それを用いた二階楕円型方程式の解の滑らかさの理論。(iii)確率偏微分方程式に対する粘性解的アプローチ。この結果を制御付き確率過程のエルゴード問題を解くことに用いる.3.非線型一階偏微分方程式に起こるショックの原理と粘性解理論を用いた解の一意性理論を学んだ.4.ホワイトノイズの入った偏微分方程式に対する粘性解理論について,幾つかの問題設定を行い研究を開始した.5.偏微分方程式に定式化されたエルゴード問題を数値計算を用いて解く試みを開始した.以上,1については,国際(バンクーバー(カナダ)),国内研究集会(京都大,東北大),幾つかの大学のセミナー(パリ第9大,大阪大,東京大等)で講演し,論文は学術雑誌に受理された.更にホモジェニゼイションの問題に関しては,より一般の空間領域にまで結果を拡張すべく研究を続行中である.2については,小研究集会で講演をし結果をまとめている.3-5については,国内外の研究者と研究連絡を行っている.(北海道大,早稲田大,東京工業大,パリ第9大(仏),トウール大(仏),ルーアン大(仏),ローマ大(伊)等.)
看護サービスの改善を促進する取り組みのあり方に関する研究

本研究は,医療・看護サービスの向上に資するため,米国のマグネットファシリティ(優れた看護サービスを提供し,看護職を惹きつける魅力ある施設)認定のしくみや果たしている役割を参考に,日本における看護サービスの評価・改善を促進するしくみづくりのあり方を検討することを目的とし,(a)マグネットファシリティ認定施設の実態調査,(b)国内における看護サービスの組織的改善の取り組みに関する実態調査を実施した。(a)では,2008年度の豪州調査により,我が国同様公的保険を中心とする施設における認定取得までの取り組みや組織システムの構築の仕方について明らかになったため,2009年度は,マグネットファシリティ認定施設における評価・改善の内容(改善事例)と改善のしくみ,ベンチマークのための質指標,NDNQI (the National Database for Nursing Quality Indicators)などの指標データ収集システム,およびベンチマークの仕方に焦点を当てて調査を行った。(b)では,国内において,看護ケアの質が高いと評価されている組織における評価・改善の取り組みについて事例をもとに分析を行った。また,「Web版看護ケアの質評価」のためのシステム運用およびデータ収集を継続実施し,質の高い看護サービスを提供している組織を構成する要素の抽出に取り組んだ。結果,日本におけるデータベースの構築の必要性,組織的あり方,および質指標データ活用への基礎資料を得た。また,国内において評判の高い組織の評価・改善の取り組みからは,マグネットファシリティの視点(マグネティズム)にみられるような,看護職員をエンパワーする諸システム,参画型マネジメント,明確なヴィジョン,理念,方針,などの要素が存在することが認められた。今後,日本版マグネットファシリティの認定にむけ,データベースシステム構築,マグネティズム評価要素の構築,質指標データ活用のありかたについて開発していくための示唆を得た。本研究は,医療・看護サービスの向上に資するため,米国のマグネットファシリティ認定のしくみや果たしている役割を参考に検討し,日本における“組織の評価・改善を促進するしくみづくり"のあり方を検討することを目的とし,(a)マグネットファシリティ認定施設の実態調査,(b)国内の組織改善の実態調査を中心に検討を行う。結果,施設におけるマグネットファシリティの認定取得までの取り組みについて,病院管理者(Executive Director;医師,看護職,事務職,他),看護管理者(Nursing Executive),マグネットファシリティ推進者(Magnet Champions;看護職),およびマグネットファシリティ認定取得担当者から回答を得た。マグネットファシリティ認定取得のために,組織が一丸となって取り組んでいた。認定取得のための膨大な文書作成は,担当者を中心に各部署ごとの事例をもとに作成していた。各回答者からの反応は,一様にマグネットファシリティ取得に対して好意的であり,職務満足の向上,患者満足の向上が成果としてあげられた。(b)日本における組織改善の実態調査の前段階として,全国の看護管理者を対象に「評価の高い看護組織」についてのアンケート調査を行った。結果,「患者満足度が高い」「業務改善に努力している」「看護師等の職務満足が高い」「看護師等の労働環境の改善に努力している」「看護師等の獲得に成功している」「参考にしたい取り組みを行っている」の項目において評価が高いと考えられている病院(看護部門)名が明らかとなった。今後この結果をもとに,次(2009)年度の調査を計画し,看護部としての組織改善の取り組みの実態を明らかにする。
対話的法実践の法社会学―調停・交渉の相互行為分析と訓練プログラムの開発・評価

本研究プロジェクトの目的は、対話的な法的状況、調停、法律相談、評議などにおける会話的相互行為、つまりコミュニケーションを質的に分析することにより、アウトカムのみに焦点を当てる従来の研究を乗り越えて、実際に「どのように」法的コミュニケーションが行われているかについて、その構造/メカニズムを詳細に検討することであり、また、さらに、その分析知見を専門実務家の法実践とどのようにリンクさせるかを検討することである。こうした研究は、世界的に見てもほとんど行われておらず、法社会学の研究領域における大きな特色のある研究といえるものである。2018年度は、2017年度に実施した模擬調停の分析に注力した。2回の研究会を行い、分析の方法論と論点についての共有を、共同研究者間で図った。方法論は基本的には社会学におけるエスノメソドロジーと会話分析の観点である。エスノメソドロジーは、相互行為者たちの内在的な観点からコミュニケーションを詳細に分析して、彼らの協働的な秩序創出活動の実態を系統的な方法論に基づいて探求するアプローチである。共同研究者は調停実践家を含むから、調停教育ないし調停実践の観点から、どのような分析知見が役立つかを十分に検討議論して共有を図った。エスノメソドロジーと会話分析による研究知見を以下に実践に結びつけるかは、難しい課題であるが、分担研究者である調停理論家/実務家との共同研究を通じて、一定の見通しをつけることができた。2018年度の関連業績として、論文3,学会報告など5が、成果となった。研究成果の一部は以下である。研究方法論の共有が概ね順調に進展して、さらなる分析の進捗が期待される。分析知見を共有するとともに、さらにいくつかの論文を刊行することを予定している。2019年度は、これまで蓄積された分析方法論と分析知見を一層洗練させて、これらに基づいて学会報告と論文による刊行を行う予定である。当該年度は年度初めから計画・準備した模擬調停実施を含む調査を2回実施した.第1回目調査では,弁護士や司法書士6名に被験者になってもらい,模擬対面型調停における調停人役をしていただいた.調停は約1時間45分(何らかの区切りや終結の「合意」がなされた場合にはそこで終了)で,当事者役は一般市民から選んだ.紛争事案は,あらかじめ作成して,当日簡単なメモが渡され,詳細は調停のなかで当事者から知らされた.調停の模様はすべてビデオ録画し,調停終了後,「振り返り」セッションを開催した.また,第2回目調査では,ビデオデータについての研究者による分析の報告についてディスカションを実施した.これ等のディスカッション場面についてもすべて録画を行った.また,当事者と調停人にアンケート調査を行った.対面調停により同じ事案を6名の調停人に本格的な模擬調停を行う調査はわが国で初めてとおもわれる.ビデオデータ(模擬調停,振り返り会,当事者役へのインタビュー,などの録画データ)はすべて書き起こしを作成し,共同研究者により,1調停実践家からの分析,2民事訴訟法学者による分析,3社会学のエスノメソドロージーの観点からの社会学的分析,の3つの視点から現在分析を行っている.この分析により,今までほとんど研究されることのなかった,調停(ミディエーション)のコミュニケーションのプロセスについて,その構造とメカニズムの一端が解析され,その知見を調停実践にどのように応用するかが検討されることになる.これ等は国際的にみても初めての試みといえる.当初の研究計画において考案した本計画の2つの側面である,1<調停・交渉の相互行為分析>分担者入江が各地で実施する調停研修会及びその他の調停・交渉場面での言語的・身体的相互行為をビデオ録画し,そこから詳細なトランスクリプトを作成し相互行為分析を行い調停相互行為のメカニズムを同定する.2<相互行為分析の知見に依拠した訓練教材とプログラム開発>が,双方とも順調に進行しつつあり,本園度中葉からは,1による相互行為分析の知見を応用して,調停・交渉研修プログラムと教材の開発を行うが,2の実践応用と1の相互行為分析とを相互的に発展させるサイクルを確立していく予定である.本研究プロジェクトの目的は、対話的な法的状況、調停、法律相談、評議などにおける会話的相互行為、つまりコミュニケーションを質的に分析することにより、アウトカムのみに焦点を当てる従来の研究を乗り越えて、実際に「どのように」法的コミュニケーションが行われているかについて、その構造/メカニズムを詳細に検討することであり、また、さらに、その分析知見を専門実務家の法実践とどのようにリンクさせるかを検討することである。

研究方法論の共有が概ね順調に進展して、さらなる分析の進捗が期待される。分析知見を共有するとともに、さらにいくつかの論文を刊行することを予定している。本年度を含みそれ以降は,研究計画の2側面を一層進行させる.まず,1調停・交渉のコミュニケーションは調停人と紛争当事者との協同的なワークにより達成される産物である.その協同的な相互行為過程の詳細を経験的に調査・分析することによって、調停・交渉の協働プロセスにどのような機能とメカニズムが存在し、どのような(秩序だった)方法や知識が用いられ,当事者の自律的紛争解決力を促進させるとされる対席調停の「自律支援」が相互行為上どのように達成されているのか、等を考察する.また,同時に,2上記の分析知見を,調停・交渉についての「反省的実践者」の育成・訓練プログラムと教材として開発する.2019年度は、これまで蓄積された分析方法論と分析知見を一層洗練させて、これらに基づいて学会報告と論文による刊行を行う予定である。録画関連資材の購入を次年度に持ち越したものがあったから.次年度にこれと合わせて購入予定である.調停、法律相談、評議データについて、トランスクリプト作成費と英文作成に関わる費用が次年度に繰り越されたため。
エピタキシャル成長させた超伝導材料の高分解能電子顕微鏡による構造解析とその物性

本研究は超伝動材料の実用化への1つの方法である薄膜化に関する知見を得ること,および作製された薄膜の構造と物性との相関を明らかにすることを目的としている.薄膜の作製には扱う材料に応じて異なった装置を使用した.薄膜の構造は電子顕微鏡観察によって調べた.以下に結果を報告する.1.臨界温度の低いTaC,NbCは高融点炭化物としても知られているが,電子ビーム蒸着法により比較的低い基板温度でエピタキシャル成長した薄膜を得ることができた.すなわち,基板材料としてMgOを用いた場合,基板温度が低いと薄膜は非晶質構造であるが,温度を上げていくとまず微結晶が生成し,さらに温度を上げると結晶が次第に大きくなり,基板温度420゚C前後でエピタキシャル膜が得られた.2.臨界温度の高いA15型結晶構造をもつNb_3Geに微量のSiを混入した薄膜の作製を試みた.高周波スパッタリング装置を用いた場合,基板としてガラスあるいは溶融石英を使い,温度を850゚Cにすると微結晶からなる薄膜が得られたが方位はそろっていない.また基板温度がこれより低かったり結晶性基板を用いた場合はA15型の結晶は得られなかった.イオンビーム蒸着法を用いた場合は,基板がMgO,温度が560゚Cのときエピタキシャル膜が得られたが,大きな単結晶には成長しなかった.3.最近発見された液体窒素温度を越える臨界温度をもったYBa_2Cu_3Ox超伝導材料の薄膜化を試みた.物質が酸化物セラミックスであり,薄膜作製条件の厳密な制御を必要とするので現時点で十分な成果は得られていない.4.各方法で作製された薄膜の臨界温度を測定するため,クライオミニを用いて抵抗の測定を試みているが,薄膜が機械的に弱く破損しやすいので導線との接着が困難であり現在検討を重ねている.今後は物性測定にも力を入れたい.本研究は超伝動材料の実用化への1つの方法である薄膜化に関する知見を得ること,および作製された薄膜の構造と物性との相関を明らかにすることを目的としている.薄膜の作製には扱う材料に応じて異なった装置を使用した.薄膜の構造は電子顕微鏡観察によって調べた.以下に結果を報告する.1.臨界温度の低いTaC,NbCは高融点炭化物としても知られているが,電子ビーム蒸着法により比較的低い基板温度でエピタキシャル成長した薄膜を得ることができた.すなわち,基板材料としてMgOを用いた場合,基板温度が低いと薄膜は非晶質構造であるが,温度を上げていくとまず微結晶が生成し,さらに温度を上げると結晶が次第に大きくなり,基板温度420゚C前後でエピタキシャル膜が得られた.2.臨界温度の高いA15型結晶構造をもつNb_3Geに微量のSiを混入した薄膜の作製を試みた.高周波スパッタリング装置を用いた場合,基板としてガラスあるいは溶融石英を使い,温度を850゚Cにすると微結晶からなる薄膜が得られたが方位はそろっていない.また基板温度がこれより低かったり結晶性基板を用いた場合はA15型の結晶は得られなかった.イオンビーム蒸着法を用いた場合は,基板がMgO,温度が560゚Cのときエピタキシャル膜が得られたが,大きな単結晶には成長しなかった.3.最近発見された液体窒素温度を越える臨界温度をもったYBa_2Cu_3Ox超伝導材料の薄膜化を試みた.物質が酸化物セラミックスであり,薄膜作製条件の厳密な制御を必要とするので現時点で十分な成果は得られていない.4.各方法で作製された薄膜の臨界温度を測定するため,クライオミニを用いて抵抗の測定を試みているが,薄膜が機械的に弱く破損しやすいので導線との接着が困難であり現在検討を重ねている.今後は物性測定にも力を入れたい.本年度はエピタキシャル成長による薄膜作製の技術を確立すること、および電子顕微鏡を用いた薄膜の構造解析に重点を置いて研究を進めた。以下に研究計画に対応させて現時点で得られている成果について報告する。1.昨年度完成させたスパッタリング装置を用いて【Nb_3】Sn,【Nb_3】Geのエピタキシャル薄膜の作製を試みた。下地として室温でKclを用いた場合、均一な厚さの薄膜が得られたが構造は主に非晶質で、作製条件によっては微結晶も存在することが電顕観察でわかった。下地をMgO、下地温度を745°Cとした場合、結晶化した薄膜が得られたが、電子回折像をみるとエピタキシャルな成長はしていない。さらに良好な試料の作製条件を調べている。2.超伝導エピタキシャル膜の形成には厳密な作製条件の制卸を必要とするので、制卸しやすいイオンビーム蒸着法を試みるため、本年度の設備備品費でイオン銃を購入し装置を完成させた。転移温度を高めるため【Nb_3】Geに微量のSiを混入した薄膜をイオンビーム法で作製した。下地がNacl、Kclの場合は、下地温度が高くできないこともあって形成された薄膜は非晶質構造であった。下地がMgO、温度が560°Cの場合、回折像は膜がエピタキシャル成長した結果を示しているが、未解析のリングもなお残っている。3.各方法によって作製された薄膜の臨界温度を測定するため、真空装置内で11゚

Kまで試料を冷却しながら比抵抗の測定を試みているが、薄膜と引き出し導線の接着に問題が生じてきたので、現在検討を重ねている。4.作製された薄膜は随時高分解能電子顕微鏡で観察し、また反射電子回折像も利用して薄膜の構造を原子レベルで解析している。今後の展開としては薄膜の成長条件、構造および臨界温度の相関関係を見い出すこと、また、ホール係数の測定も行いキャリアの移動度や密度を求めて構造と物性を明らかにしたい。
肝内胆管癌におけるIDH変異の生物学的意義の統合的解析

肝内胆管癌の約20%に見出されるIDH1変異について、その生物学的意義を解析することを目的とした。変異型IDH1の発現コンストラクトをmutagenesis法にて作成した。マウス肝内胆管細胞に野生型IDHあるいは変異型を導入し、安定発現株を樹立した。変異IDH1の発現は変異型特異的抗体で、また質量分析計で変異特異的に産生される代謝産物2-HGの増加を確認した。グローバルレベルのゲノムDNAメチル化および各種ヒストンメチル化修飾の違いをドットブロット半定量系とImmunoblotにて評価した。変異型発現細胞ではヒストン修飾に影響がみられた。また増殖能や薬物感受性の違いについて解析した。胆管癌は5年生存率10%と予後不良な疾患である。根治的切除後の再発例も多く、切除不能例に対する化学療法の効果も乏しい。次世代シークエンスにより、肝内胆管癌においてIDH遺伝子が高頻度に変異していることが明らかとなった。IDHはイソクエン酸を還元しα-ケトグルタル酸を産生する酵素である。細胞内には様々なα-KG依存性脱水素酵素が存在し、その中にはDNAやヒストンの脱メチル化に働く酵素、HIF1αの分解に関係する酵素などがある。IDH遺伝子に変異が起こると、α-KGから新たに2-ヒドロキシグルタル酸(2-HG)が産生され、2-HGにより前述の酵素活性が阻害される。その結果、細胞内のエネルギー代謝に影響するだけでなく、エピジェネティックな遺伝子発現制御や血管新生シグナリング、癌にも関連がある。胆管癌におけるIDH変異については臨床・基礎的研究とも未だ報告は少ないが、グリオーマやAML同様、腫瘍形成に関与する可能性が示唆されている。肝前駆細胞にIDH1変異(R132C)を強制発現させると、HNF-4α発現が低下し、肝臓への分化が抑制され、胆管系への分化が促進される。さらにはKRAS変異と合わさると肝内胆管癌を発生する(Nature. 2014;513(7516):110-4)。一方、臨床データからはIDH変異を有する肝内胆管癌の予後は良好であるとする報告も見られるが、実際の肝内胆管癌の生物学的特性におけるIDH変異の役割については未だ不明な点が多い。本研究では肝内胆管癌における臨床的意義を検討する。分子メカニズムについても変異特有の代謝産物2-HGの産生によるエネルギー調節への影響、エピジェネティックな遺伝子発現制御や血管新生シグナリングを介した影響など複数の要因が考えられるため、それらを統合的に検討する。IDH変異陽性の肝内胆管癌の表現型に関わる分子群も探索し、最終的にはIDH変異の有無による肝内胆管癌の層別化、特異的な治療選択法確立への手掛かりを追及する。ヒトIDH1,2をサブクローニングし、ヒト肝内胆管癌でみられるIDH1 R132C/G/S/LおよびIDH2 R172Wの発現コンストラクトをmutagenesis法にて作成した。ヒト肝内胆管癌細胞HUCCT, HUH28に野生型IDHあるいは各々の変異型をそれぞれ遺伝子導入し、安定発現株を樹立した。変異IDH1の発現に伴うα-KGから2-HGの産生を確認するために、質量分析計を用いて2-HGを定量した。樹立した胆管細胞癌細胞株を用いて、増殖能・遊走能・浸潤能・足場非依存性増殖能・腫瘍形成能・ストレス応答などの項目について比較検討を行った。本研究では肝内胆管癌の約20%に見出されるIDH1,IDH2変異について、その生物学的意義を解析する。変異IDH1の発現は変異型特異的抗体などを用いて確認した。さらに変異IDH1の発現に伴うα-KGから2-HGの産生を確認するために、質量分析計を用いて2-HGを定量した。今後は増殖能・遊走能・浸潤能・足場非依存性増殖能・腫瘍形成能・血管新生能・ストレス応答などの項目について比較検討を行う。得られた表現型が変異の種類によって異なるかどうか、また2-HGの添加だけで再現されうるかどうか、変異IDHの特異的阻害薬で表現型がレスキューされうるかどうかについても検討する。また発現アレイによる遺伝子プロファイルの比較、またヒストンおよびDNAのメチル化などの修飾状態についてもdot blot、immunoblotを用いて解析する。また臨床検体においてもIDH変異の有無を調べ、臨床データとの相関についても検討する。ヒト肝内胆管癌でみられるIDH1 R132C/G/S/LおよびIDH2 R172Wの発現コンストラクトをmutagenesis法にて作成した。

ヒト肝内胆管癌細胞HUCCT, HUH28に野生型IDHあるいは各々の変異型をそれぞれ遺伝子導入し、安定発現株を樹立した。変異IDH1の発現は変異型特異的抗体などを用いて確認した。さらに変異IDH1の発現に伴うα-KGから2-HGの産生を確認するために、質量分析計を用いて2-HGを定量した。以上から計画に沿って進展している。肝内胆管癌の約20%に見出されるIDH1変異について、その生物学的意義を解析することを目的とした。変異型IDH1の発現コンストラクトをmutagenesis法にて作成した。マウス肝内胆管細胞に野生型IDHあるいは変異型を導入し、安定発現株を樹立した。変異IDH1の発現は変異型特異的抗体で、また質量分析計で変異特異的に産生される代謝産物2-HGの増加を確認した。グローバルレベルのゲノムDNAメチル化および各種ヒストンメチル化修飾の違いをドットブロット半定量系とImmunoblotにて評価した。変異型発現細胞ではヒストン修飾に影響がみられた。また増殖能や薬物感受性の違いについて解析した。野生型および変異型IDH1導入胆管細胞のそれぞれからRNAを抽出し、DNAアレイにて遺伝子発現の網羅的解析を行う。影響を受けた遺伝子群についてGene ontology解析およびGSEA解析などを行う。一方でアレイ結果については定量的PCRによってもvalidationを行う。この検討により、変異IDHにより特異的に誘導、活性化される遺伝子発現・転写因子群などを探索・抽出する。今後は増殖能・遊走能・浸潤能・足場非依存性増殖能・腫瘍形成能・血管新生能・ストレス応答などの項目について比較検討を行う。得られた表現型が変異の種類によって異なるかどうか、また2-HGの添加だけで再現されうるかどうか、変異IDHの特異的阻害薬で表現型がレスキューされうるかどうかについても検討する。また発現アレイによる遺伝子プロファイルの比較、またヒストンおよびDNAのメチル化などの修飾状態についてもdot blot、immunoblotを用いて解析する。また臨床検体においてもIDH変異の有無を調べ、臨床データとの相関についても検討する。消化器病学発現アレイの結果から抽出された遺伝子数が予想よりやや少なかったため、定量的PCRにかかる費用が予想より安価となったため。次年度に予定している細胞株の増殖能や浸潤能などの生物学的評価に使用する計画を立てている。
バイオアクティブ・ナノチューブの挑戦的創製

バイオアクティブな水酸アパタイト(Ca_<10>(PO_4)_6(OH)_2)のナノチューブの作製を二種類の溶液法によって試みた。まず、カルサイト(CaCO_3)と水酸化カルシウム(Ca(OH)_2)を懸濁させた水溶液にリン酸水溶液を温度とpHを制御した条件下で混合し、その後適切に温度を制御した。カルサイトの粒子径が小さいほど生成物の結晶相はカルサイトから水酸アパタイトになりやすく、一次粒子の直径が1μm以下の場合においてのみ、チューブ状の粒子が得られた。次に、α型リン酸三カルシウム(Ca_3(PO_4)_2)にアナターゼ(TiO_2)を共存させた混合粉体を水熱蒸気処理した。適切な反応条件を選択することによって、水酸アパタイトのチューブ状の粒子が得られた。バイオアクティブ・ナノチューブとして、生体親和性に優れた水酸アパタイトからなるナノチューブの作製を試みた。炭酸カルシウムの結晶相の一つであるカルサイトとリン酸水溶液を、温度とpHを制御した条件下で混合し、その後適切に温度を制御することによって、水酸アパタイトナノチューブの作製を試みた。当初、テンプレート法も合成法の候補として検討していたが、テンプレート法ではテンプレートの除去が必要となるために、直接水酸アパタイトナノチューブが得られる可能性のある本方法を用いることとした。出発物質であるカルサイトの特性が生成物に与える影響を調べるために、一次粒子の粒子径が異なるカルサイトを用いて実験を行った。その結果、カルサイトの粒子径は、生成物の結晶相と形状に大きく影響し、粒子径が小さいほど生成物の結晶相がカルサイトから水酸アパタイトになりやすくなり、しかも、一次粒子の粒子径が1 μm以下の場合のみにおいて、チューブ状の粒子を得ることができた。チューブ状粒子の生成過程としては、板状の前駆体が生成し、それが折りたたまれているような様子が電子顕微鏡観察によって確認された。これらの実験結果から、水酸アパタイトナノチューブの作製に関しての知見を得ることができた。ただし、得られたチューブ状粒子は、結晶相においては水酸アパタイト単相ではなく、また、形状としてはチューブというには不完全であり不定形粒子の混在も確認された。現状では、水酸アパタイトナノチューブの作製の可能性、および生成メカニズムの一端を明らかにすることができているので、今後さらに研究を遂行し、より精巧な水酸アパタイトナノチューブの作製方法の確立を目指す予定である。また、電気泳動法の応用によってナノチューブを作製できる可能性が見出されたため、この方法による作製についても検討を続けることを計画している。バイオアクティブ・ナノチューブとして、水酸アパタイトからなるナノチューブの作製を試みた。今年度は、先行研究をもとにして、炭酸カルシウムの結晶相の一つであるカルサイトとリン酸水溶液を、温度とpHを制御した条件下で混合し、その後適切に温度を制御することによって、水酸アパタイトナノチューブの作製を試みた。当初、テンプレート法も合成法の候補として検討していたが、テンプレート法ではテンプレートの除去が必要となるために、直接水酸アパタイトナノチューブを得られる可能性のある本方法を用いることとした。その結果、カルサイトの粒子径は、生成物の結晶相と形状に大きく影響し、粒子径が小さいほど生成物の結晶相がカルサイトから水酸アパタイトになりやすくなり、しかも、一次粒子の粒子径が1 μm以下の場合のみチューブ状と思われる粒子を得ることができた。チューブ状粒子の生成過程としては、板状の前駆体が生成し、それが折りたたまれているような様子が観察された。これらの実験結果から、水酸アパタイトナノチューブ作製に関しての基礎的な知見を得ることができた。ただし、得られたチューブ状粒子は、結晶相においては水酸アパタイト単相ではなく、また、形状としてはチューブというには不完全であった。今後さらに研究を遂行し、より精巧な水酸アパタイトナノチューブの作製方法の確立を目指す。水酸アパタイトナノチューブの作製の可能性、およびナノチューブの生成メカニズムの一端を明らかにすることができている。この方針のまま研究を進めれば、当初の目的を達成できると考えられる。現段階では、水酸アパタイトナノチューブの作製の可能性、および生成メカニズムの一端を明らかにすることができているので、この方針のまま研究を進め、薬剤担体としての可能性等についても検討したいと考えている。

次年度使用額については、今年度は東日本大震災の影響で研究の開始が遅れたことと、今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり、平成24年度請求額とあわせて、次年度に計画している研究の遂行に使用する予定である。
網膜再生過程における細胞系譜と制御因子の研究

イモリ成体やトリの初期胚では網膜を実験的に(外科的に)除去すると、色素上皮細胞が増殖、再分化して網膜を再構築する。この過程は分化転換(trans-differentiation)と呼ばれ、色素上皮から水晶体が再生する過程で詳しく研究されてきた。イモリ成体で見られる網膜再生は、いくつかの点でトリ胚やラット胚の場合と異なる。すなわち、トリ胚における網膜再生は、(1)FGFなどの栄養因子を外部から添加する事が必要、(2)初期胚に限定されて起こる、(3)色素上皮が再分化しない、の点でイモリの網膜再生の場合とは異なる。本研究の目的は、イモリと鳥類胚との相違点に着目し、その要因を調査することによって、網膜再生の機構を細胞系譜と制御因子の2点から研究することである。そのために、まず、これまでのイモリと鳥類胚との実験的アプローチを整理する必要がある。つまり、イモリに関しては培養実験系がなく、一方、鳥類胚ではむしろ主として培養実験系を解析手段としていた。そこで、イモリ色素上皮の培養システムを新たに開発し、その結果を鳥類胚の場合と比較検討することによって、これらの現象の統一的な理解を目指した。鳥類胚に関しては、ウズラシルバー突然変異の研究をおこなった。この変異では、胚発生過程で色素上皮の特定の部分が網膜へ分化転換する。この原因を明らかにすることができれば色素上皮と網膜の分化の決定と安定化の機構を調べる上で、重要な知見が得られると考えられた。以上の研究と並行して、網膜の発生に関する研究をおこなった。すなわち、網膜の再生をより理解するには、発生過程において眼胞から網膜と色素上皮の領域が決定、分化する過程を理解することもたいへん重要であるとの認識のもとに、眼胞発生における背腹軸の決定の機構を胚移植法によって研究した。主として眼胞の背側部が色素上皮に、先端部および腹側が網膜に発生することから、背腹軸の決定がこれら組織の発生に重要であることは間違いない。具体的には、いつどのように背腹の方向性が決まるのかをトリ胚の眼胞を逆転移植するという手法を用い、その後の発生を追跡した。本研究の目的は、網膜色素上皮が脱分化過程を経て網膜神経層に分化するプロセスにおいて、細胞系譜の解析とその制御因子を明らかにすることである。平成10年度はウズラ胚の突然変異体とイモリ成体を材料にして研究を進めた。1.ウズラシルバー変異体では胚発生過程で特定の部域にある色素上皮が網膜に分化転換する。色素上皮を培養して、(1)分化転換には野生型と同様FGFが必要であること、(2)シルバー色素上皮はFGFに対する感受性が野生型より1020倍高いことを明らかにした。また、発生過程の観察からシルバー色素上皮の基底膜には高いレベルのラミニンとヘパラン硫酸残基が存在することが明らかになった。これらのことがら、シルバーでは細胞外基質とFGFの相互作用によって分化転換が誘導されると考えられ、今後特定の部域でだけ分化転換がおこることを明らかにする必要がある。Mitfはシルバーの原因遺伝子と想定されているが、なぜ基底膜に変化が生じるかを明らかにする必要がある。Mitfは神経堤細胞にも発現するので、発生過程での神経堤細胞の分布などについて調査をおこないつつある。2.イモリの色素