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日本における企業倫理制度化と管理者の倫理観

1.研究の目的(1)研究代表者である中野が1994年に実施した「日本企業における管理者の倫理観」に関する調査結果との比較において、日本企業の倫理制度化と管理者の倫理観が、この10年間にどのような変化を遂げたかを把握する。(2)企業倫理制度化の2つのタイプ(「コンプライアンス型」vs.{価値共有型」)と、組織風土の2つのタイプ(「管理志向型」vs.「自由闊達型)の間の望ましい組み合わせを模索する。2.調査の実施と方法(1)調査の実施時期:平成16年12月調査の対象:東洋経済新報社『会社四季報』(2004年秋季号)に掲載されている株式上場会社全3,685社,および主要保険会社29社の計3,714社に調査表を郵送(2)調査表の回収:有効回答数227社(有効回答数6.1%)3.調査研究から得られた主な知見(1)この10年間で、日本企業の倫理確立に向けた制度的取り組みの面においては、著しい進展が見られる。(2)しかし、日本の管理者の倫理観には、それほど大きな変化は認められない。(3)とりわけ、状況主義的(もしくは倫理相対主義的)傾向が強いという日本の管理者の特徴は、ほとんど変わっていない。(4)ただし、管理者の倫理的意思決定に影響を及ぼす要因として、「会社の方針」の重要性は相対的に低下し、米国の管理者の倫理的意思決定パターンに近くなりつつある。(5)「自由闊達型」の組織風土を持つ会社が「価値共有型」の倫理制度を構築する場合に倫理確立の成果がもっとも高く、「管理志向型」の組織風土で「価値共有型」の倫理制度が構築された場合、もっとも成果が低い。(6)倫理確立の成果に対しては、倫理制度のタイプよりも、むしろ組織風土のタイプの方が強く影響していると言えそうだ。以上1.研究の目的(1)研究代表者である中野が1994年に実施した「日本企業における管理者の倫理観」に関する調査結果との比較において、日本企業の倫理制度化と管理者の倫理観が、この10年間にどのような変化を遂げたかを把握する。以上H16年5月【中野】が作成した「調査デザイン」および「調査票の叩き台」を【山田】に提示した。H16年5月9月【中野・山田】両者の間で意見交換を重ね、「調査デザイン」および「調査表(案)」の内容を検討した。H16年10月「調査票」最終案を完成。H16年11月【中野】が調査票および調査依頼の挨拶文等の印刷原稿作成し、印刷に回す。その間、【山田】が調査票発送に向けての準備(宛名ラベル作り等)を行なった。H16年12月アルバイト学生を使って、調査票の発送作業を実施(12月1日)。調査票の発送先は、国内全上場企業および主な保険会社等の未上場企業、計3714社。回答締切りを12月22日に設定した。以上【中野】。H17年1月年明けに送れて回答があった企業数社分も含めて、調査票回収を締切り。最終的に、計227社からの回答を得た(有効回答率6.1%)【中野】。H17年1月2月回収した調査票のデータ入力作業、および単純集計結果をまとめた【山田】。H17年2月3月【中野・山田】両者の間で、単純集計結果の分析・検討を行なった上、調査報告書のドラフト作成に向けて、執筆分担箇所を決めた。10年前の調査結果と比べて、企業倫理制度化の状況は大きく進展しているが、その他の質問項目に対する回答状況は、それほど大きく変わっていないようである。

また、新たに追加した「企業倫理制度化タイプ」と「組織風土のタイプ」の対応関係に関する結果については、両者の適合関係に関する事前の仮説とやや異なっており、企業倫理制度化の効果は「倫理制度化」のタイプよりも、むしろ「自由闊達な組織風土」において高い傾向にあることが分かった。以上のような単純集計結果に関する理解を共有しながら、【中野・山田】がそれぞれの分担箇所について、さらなる分析・考察を加え、調査報告書のドラフト作成にあたる予定である。H17年4月以降の予定:夏頃までに【中野・山田】が調査報告書ドラフトのそれぞれの分担箇所を執筆し、年内の報告書完成を目指す。H16年末に実施したアンケート調査の結果に基づき、以下の2篇の論文を執筆し、本課題研究の成果報告書に所収した。【第1論文】中野千秋・山田敏之「日本企業における倫理確立に向けての取り組みと管理者の倫理観10年前との比較」この10年の間に、深刻な企業不祥事が続出する一方で、企業を取り巻く法的・社会的環境は大きな変化を遂げた。今や「企業倫理」「コンプライアンス経営」「企業の社会的責任(CSR)」などは時代の一大トピックとなりつつある。これに伴い、日本企業による倫理確立に向けた制度的取り組みについては、この10年間で著しい進展が見られ、最先進国の米国と比べても、それほど遜色はないところまで達した。しかし個々の企業管理者の倫理観は、10年前とそれほど大きく変わっているわけではない。とりわけ彼らの倫理相対主義(もしくは状況主義倫理)の傾向には、ほとんど変化は見られない。ただし、(1)「企業人の会社への過度の依存体質」に改善の傾向が見られる、(2)株主への配慮の重要性が高まりつつある、など幾つかの点において変化の兆しも認められる。企業倫理確立に向けてのチャレンジは、単に制度を整備するところから、その具体的な運用方法や実効性の問題も含めた、より実質的な側面に踏み込んだ新たな段階に突入したと言える。【第2論文】山田敏之・中野千秋「企業倫理の制度化と組織風土企業倫理確立に向けてのコンティンジェンシー・アプローチ」企業倫理制度化の成果は、(1)「自由闊達な組織風土」で「価値共有型の倫理制度」が導入された場合に最も高く、次いで(2)「管理志向の組織風土」で「コンプライアンス型の倫理制度」が導入された場合に高く、(3)「管理志向の組織風土」で「価値共有型の倫理制度」という組み合せの場合は余り成果が上がらず、(4)「自由闊達な組織風土」で「コンプライアンス型の倫理制度」が導入された場合には余計な混乱を招く、という仮説をもって検証を行なった。その結果、(1)の「自由闊達な組織風土」で「価値共有型の倫理制度」という組み合せで最も成果が上がることは検証されたが、(2)および(3)の「管理志向の組織風土」における倫理制度は概して成果が上がらず、どちらかといえば、倫理制度のタイプの違いよりも、「自由闊達な組織風土」であることが企業倫理制度化の成果を高めるポイントになることを示唆する調査結果となった。
根コブ病菌の単一胞子培養系の確立

根コブ病菌はアブラナ科植物に寄生し根コブ病を引き起こす絶対寄生菌であり1830年代から研究が行われてきた。しかし病気はゆっくりと根で進行するため感染初期の生化学的、分子生物学的研究は進んでいない。我々は感染初期の諸反応を観察する系を確立することを目指し以下の結果を得た。1)感染性カブカルスでは胞子は接種後24時間以内に細胞に侵入し約100倍に増殖し6日目で約千倍に達し定常状態に入った。この増殖は第一次形成体の増殖として観察されこの期間では胞子は観察されなかった。11年度は胞子と報告したが,抗胞子抗体が反応しないことから胞子ではないことが判明した。一方抵抗性カルスでは全く増殖が見られなかった。抵抗性カルス表面でも胞子は発芽するが放出された遊走子が細胞壁を通過できない様に見えた。2)抵抗性カルスでは胞子接種後4-8時間でPAL活性が一過的に約2倍に増加し後減衰したが、感受性カルスでは20時間後にPAL活性が同じように上がった。しかし感受性カルスの普段のPAL活性のレベルは抵抗性のカルスの1/10-1/3程しか無く、増加した場合でも抵抗性カルスの普段のレベルを超えることはなかった。3)カブのオーキシン(IAA)変動を更に調査したところ、感受性カブでは病徴の現れる20日目頃からIAAは漸減して行くが抵抗性カブでは45日まで殆ど減らなかった。絶対量としては抵抗性カブでは4nmole/g湿重であったが、感受性カブでは7-8nmoleであった。4)アブラナ科植物で同定されているPAL遺伝子の情報から適当なプライマーを作製し、PCRによってDNAプローブを合成した。現在ノーザンブロッティングでPALのmRNAを解析している。5)種々の培地を用いて液体培養系を確立しようと試みたが成功していない。根コブ病菌Plasmodiophorabrassicaeはアブラナ科植物に寄生し大きな被害を与える絶対寄生菌で現在人工培養はできない。P.brassicaeには10余のレースがあると考えられていて、研究に一般に用いられている菌株は複数のレースが混在すると考えられる。菌の感染初期に於ける植物/菌の相互作用の研究、根コブ病菌抵抗性作物の育種などを遂行する上で単一胞子から単一レースを確立することは必須である。カブカルスを作製し、カルス内で菌の増殖を試みた。根コブ病抵抗性、及び感受性のカブからカルスを誘導した。カルスはMurashige-Skoog基本培地にNAA0.5ppm, BA1.0ppmを加えた場合が最も良く増殖し、20日間で生重量は約10倍に増加した。基本培地の濃度を1/2にしても増殖の程度は変わらなかった。胞子を感染カブから単離精製し、継代した新鮮なカルス(0.1g)上にそれぞれ10^2,10^4,10^6個の胞子をピペットで接種した。カルスの増殖は胞子の感染によって影響されることなく、観察した20日間、無接種の場合と同じ生育を示した。カルスに接種した胞子がどの様な消長を行うかを観察した。10^4個の胞子を接種すると5日後に1.2x10^7、10日後には1.4x10^7個の胞子がカルスから回収された。この胞子の増殖は、カルス表面で胞子が発芽し形成された遊走子が、カルス内に入り、二次遊走子を経て休眠胞子になったためと考えているが、これら定量的知見と、10日という短期にこの様な胞子の増殖を観察したことは今後の初期反応の観察に大きく貢献をするものと期待できる。しかし詳細な過程を確立するには繰り返し観察が必要と思っている。この様にして最適な増殖系を確立し、単一胞子増殖系を確立できるものと考えている。胞子に対するポリクロナール抗体の作製に成功し、カルス内での胞子の挙動を蛍光抗体染色によって観察できる新しい手段を得た。

絶対量としては抵抗性カブでは4nmole/g湿重であったが、感受性カブでは7-8nmoleであった。4)アブラナ科植物で同定されているPAL遺伝子の情報から適当なプライマーを作製し、PCRによってDNAプローブを合成した。現在ノーザンブロッティングでPALのmRNAを解析している。5)種々の培地を用いて液体培養系を確立しようと試みたが成功していない。
食道癌の化学放射線治療効果予測の先行指標としてのp53関連遺伝子発現の検討

平成13年4月より平成15年2月まで、当施設で放射線治療を施行した食道癌新鮮例47例のうち、放射線単独例は15例、EMR後の放射線治療例は2例であった。化学放射線治療を施行した症例は30例(同時併用は24例、異時併用は6例)であった。同時併用例のうち40.8Gyで手術となった症例は4例、残った20例のうち、インフォームドコンセントの上、プロトコール通りに60Gy以上の放射線治療を完遂し、かつ治療前および10Gy時、治療後に組織採取が可能であったものは10例にとどまった。その内訳は、年齢49-78歳、男:女は7:3であった。進達度は、T1が1例、T2が2例、T3が5例、T4が2例、病期はI期が1例、II期が1例、III期が5例、IV期が3例であった。プロトコール症例のうち、1次効果はいずれもCRは6例、PRは3例、NCは1例であった。8例は生存(無病生存5例、坦癌生存3例)しており、2例は原病死された。採取した癌組織の一部はホルマリン固定し、免疫組織染色法によるp53ならびにWAF1, bcl-2, bax, gadd45, caspase-3の遺伝子産物についての現在検討中である。p53遺伝子については、組織の数が少なかったため、RT後PCR-SSCP法による変異型遺伝子配列部位の塩基配列検索については、早急に施行し、プロトコール上の放射線と化学療法のタイミングについて再検討し、放射線単独例および異時併用例とあわせて検討し、論文で報告する予定である。本年度も、高度進行例と早期例が多かったことも影響して放射線単独例および化学療法異時併用例が多かった。同時併用例のなかに術前化学放射線同時併用例からの脱落例2例あり、プロトコール通りに組織の採取が難しかった。平成13年4月より平成14年2月まて、当施設で放射線治療を施行した食道癌新鮮例23例のうち、放射線単独例は10例、EMR後の放射線治療例は2例であった。化学放射線治療を施行した症例は11例(同時併用は8例、異時併用は3例)であった。同時併用例のうち40Gyで手術となった症例は2例、残った6例のうち、インフォームドコンセントの上、プロトコール通りに60Gy以上の放射線治療を完遂し、かつ治療前および10Gy時、治療後に組織採取が可能であったものは3例にとどまった。その内訳は、年齢49-72歳、男:女は2:1であった。進達度は、T2が1例、T3が1例、T4が例、病期はIII期が1例、IV期が2例であった。プロトコール症例のうち、1次効果はいずれもPRであった。2例は生存(無病生存1例、坦癌生存1例)しており、1例は胃癌との重複癌症例であったが6ヶ月後に原病死された。採取した癌組織の一部はホルマリン固定し、免疫組織染色法によるp53ならびにWAF1,bcl-2,bax, gadd45,caspase-3の遺伝子産物についての検討は現在進行中である。p53遺伝子については、組織の数が少なかったため、RT後PCR-SSCP法による変異型遺伝子配列部位の塩基配列検索については次年度に施行し、報告する。本年度は例年と比較して、高度進行例と早期例が極端に多かったことも影響して放射線単独例が前年よりも多かった。次年度については、計画通りに症例登録(10例)を行っていく予定である。

p53遺伝子については、組織の数が少なかったため、RT後PCR-SSCP法による変異型遺伝子配列部位の塩基配列検索については、早急に施行し、プロトコール上の放射線と化学療法のタイミングについて再検討し、放射線単独例および異時併用例とあわせて検討し、論文で報告する予定である。本年度も、高度進行例と早期例が多かったことも影響して放射線単独例および化学療法異時併用例が多かった。同時併用例のなかに術前化学放射線同時併用例からの脱落例2例あり、プロトコール通りに組織の採取が難しかった。
事故減災危機管理と社会インフラ整備によるレジリエントな社会の構築に関する政策分析

日本とインドネシアの過去100年余における地震、津波発生の頻度、形態、被害に関する計量的実証分析を行なった。東日本大震災の影響と復旧・復興に関するデータを分析した。いずれも論文にまとめ学術誌に掲載した。また過去30数年における航空機等の事故統計データを用いて発生の頻度、形態、原因、被害等に関する計量的実証分析を行い、事故対策の効果の検証を試み、成果は学術誌に掲載された。さらにわが国の公共輸送システムとしての鉄道事業を対象として、その安全性を維持、拡充すべく、軌道保守計画を作成するための最適化数理モデルシステムを構築し、モデルの改良と汎用化を試みた。成果は実用化され、国内外の学術誌に掲載された。平成25年度の科研費助成事業に伴う研究成果は以下のようにまとめることができる。1.わが国とインドネシアにとって最も主要な自然災害である地震と津波を対象として、過去100年余におけるその発生と被害に関する記録、データを元に発生頻度、発生形態、被害状況に関する計量的実証分析を行ない、望ましい防災、減災のあり方に対する検討、検証を行なった。研究成果は国内外の学会、シンポジウムで発表し、論文としてまとめた上で国際的学術誌に投稿し、採択、刊行された。2.わが国の過去30数年における航空機・ヘリコプターの事故統計データを用いて、その発生頻度、発生形態、事故原因、被害者数等に関する計量的実証分析を行ない、将来の望ましい、かつ必要な事故対策のあり方を探るべく、事故対策の効果の検証を試みた。研究成果は国内学会で発表したが、今後各種国内外の学会においても発表予定である。また、研究成果を論文としてまとめ、国内学術誌に投稿した。3.わが国の主要な社会インフラである公共輸送システムとしての鉄道事業を対象として、その安全性を維持、拡充すべく、軌道保守計画を作成するための最適化数理モデルシステムを構築し、モデルの改良、発展、汎用化を試みた。研究成果は論文「最適軌道保守計画作成モデルの実施検証に基づく性能評価と運用実施の汎用化」としてまとめ、わが国の学術誌に投稿し、採択、刊行された。4.我が国の社会システムの安全性、エネルギーシステムの効率性と安全性、再生エネルギーに焦点を当てたエネルギー需給問題等に関して準備研究を行なった。平成26年度の科研費助成事業に伴う研究成果は以下のようにまとめることができる。1.わが国とインドネシアにとって最も主要な自然災害である地震と津波を対象として、過去100年余におけるその発生と被害に関する記録、データを元に発生頻度、発生形態、被害状況に関する計量的実証分析を行い、望ましい防災、減災のあり方に対する検討、検証を行なった。研究成果は国内外の学会、シンポジウムで発表し、論文としてまとめた上で国際的学術誌(International Journal of Disaster Risk Reduction)に投稿し、採択、刊行された。2.わが国の過去30数年における航空機・ヘリコプターの事故統計データを用いてその発生頻度、発生形態、事故原因、被害者数等に関する計量的実証分析を行い、将来の望ましい、かつ必要な事故対策のあり方を探るべく、事故対策の効果の検証を試みた。また、研究成果を論文としてまとめ、国内外の学術誌(「交通と統計」、Journal of Asian Public Policy)に投稿し、採択された。研究成果は論文「最適軌道保守計画作成モデルの実施検証に基く性能評価と運用実施の汎用化」としてまとめ、わが国の学術誌(「土木学会論文集」)に投稿し、採択、刊行された。4.わが国の社会システムの安全性、エネルギーシステムの効率性と安全性、再生エネルギーに焦点を当てたエネルギー需給問題等に関して準備研究を行なった。平成27年度の科研費助成事業に伴う研究成果は以下のようにまとめることができる。平成28年度にはこれまでの研究を周知させるべく、「事故減災危機管理と社会インフラ整備によるレジリエントな社会の構築に関する政策分析」成果報告書として、全276頁にまとめた。平成26年12月に本研究課題関連の国際ワークショップを行い、12名の発表、約40名の参加を得た。研究課題別の進捗に関しては、自然災害の被害データ分析、交通機関の事故データ解析については論文作成が得られたが、再生エネルギー、スマートグリッド、エネルギー効率性についての研究をさらに進める予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。オペレーションズ・リサーチ平成26年12月に本研究課題に関連する国際ワークショップを行なったが、その実績をもとに本研究課題に対する国際的研究協力体制を築く予定である。ほぼ予定通りの進捗であるが、平成26年度に本研究課題関連の国際ワークショップを予定しているため、その準備がかなり必要となっている。

研究課題別の進捗に関しては、自然災害の被害データ分析、交通機関の事故データ解析については論文作成が得られたが、再生エネルギー、スマートグリッド、エネルギー効率性についての研究をさらに進めたい。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度中に本研究課題に関連する国際ワークショップの開催を予定しているので、その準備を積極的に行う必要がある。研究課題としては、特に再生エネルギー戦略、スマートグリッドシステムの分析についての研究を進める予定である。平成26年度に本研究課題の主要テーマである社会システムの安全性、効率性に関する国際ワークショップを予定しているため。国際ワークショップにおいては、自然災害に対する防災・減災対策に関する政策分析、危機管理対策、エネルギーシステムにおける効率性と安全性、社会システムにおける安全性解析といった研究課題に関する研究発表、情報交換ができるよう企画している。
ICT教育推進のための小学校国語科書写における毛筆動画教材及び授業開発

前年度制作した毛筆動画教材『ほ先の動きがよくわかる!毛筆の書き方平仮名・漢字の基本点画編』(https://www.higuchi-sakiko.com/)を活用した授業を考案し、講演や研修会の中で現場の先生方に授業での活用方法を伝えた。また、平成29年3月告示の新学習指導要領から「水書用筆」等の新たな学習用具を活用して低学年の運筆指導を工夫することが求められているため、そのことも視野に入れて研究を進め、運筆指導を強化した小筆と硬筆の練習帳である『なぞるだけで美文字!ペン字書き込み練習帳』(ナツメ社)を発行した。本研究の目的は、小学校国語科書写の授業で活用する毛筆動画教材を作成し、ICT教育の充実に資することである。本年度は、教材文字の選定と映像教材化に向けた絵コンテの作成、ナレーション原稿の作成、撮影業者の選定と撮影方法の打ち合わせを行った。また、映像はHPにアップして全国の小学校で活用できるようにするため、HP制作業者の選定とHPの構成の打ち合わせを行った。動画教材で撮影する文字は、平仮名の用筆(漢字と平仮名の線の違い・大回りの線・右回りの線・左回りの線・おれ、折り返しの線・むすびの線)、平仮名50音、濁点・半濁点をつけた平仮名例、漢字の基本点画(縦画・横画・折れ・右払い・左払い・右上払い・曲り・反り)、基本点画を網羅できる基本漢字3字である。動画教材化の工夫として、一文字につき以下の13の教材を整えてHPにアップする。1墨で書いた教材文字のみ:手本として使用できる制止画。2墨で書いた教材文字に字形を整えるポイントを書き込んだ制止画。3墨と朱墨の二色で文字を書き、筆の穂先の動きをわかりやすくした動画制作する動画教材は、児童生徒の学習に有効であるばかりでなく、毛筆書写の実技を苦手とする教師の研修用教材としても活用することができる。また、HPにアップすることにより、手元のiPADで見ることができる。そのため、動画教材を今書こうとしている半紙のすぐ横に置いて書くことができ、高い学習効果が期待できる。本年度は動画教材の内容を確定する年であるが、当初の予定通り順調に進んでいる。業者の選定や撮影方法もおおかた詰めてあるので、来年度に計画している撮影・編集・HPアップへとスムーズに移行できる予定である。本年度は、当初の計画どおり、毛筆動画教材を作成し、WEBサイト上で公開した(「ほ先の動きがよくわかる毛筆の書き方ーひらがな・漢字の基本点画編https://www.higuchi-sakiko.com/)。公開した教材の内容は以下のとおりである。1.平仮名五十音(わ行のゐ・ゑ含む)の手本(朱墨書き)PDFデータ・A5版-ダウンロードして印刷し、手本として使用可能。字形を整えるための解説付き。2.平仮名五十音(わ行のゐ・ゑ含む)の運筆を見せる動画教材(朱墨書き)-通常の速度で再生。3運筆上の注意点が入ったナレーション付き平仮名五十音(わ行のゐ・ゑ含む)動画教材(朱墨書き)-スロー再生。4.基本点画の書き方:ナレーション付きスロー再生動画教材(朱墨をつけたほ先に墨を付けた2色書き)- 1平仮名(横に進む線・縦に進む線・点・左回りの曲がり・右回りの曲がり・大回りの曲がり・折り返し・横長の結び・三角結び)2漢字(横画・縦画・折れ・点・左はらい・右はらい・そり・曲がり)5.漢字(武・光・永)の書き方:通常再生動画教材(墨書き)。本動画教材の特色は以下のとおりである。1.解説入り平仮名手本をダウンロードして活用できるようにした。2.ナレーションで運筆上の注意点を聞きながら動画を見ることができる。3.基本点画は、朱墨をつけたほ先に墨を付けた2色で書くことによって、ほ先の動きが明確にわかるようにした。以上のように、本年度は、新学習指導要領(平成29年3月告示)でも重視されている運筆指導に役立つ教材制作を完了した。本年度の予定は、毛筆動画教材を作成し、WEBサイト上で公開することであった。この点は予定通りの進捗状況である。動画教材をより効果的に活用できるよう、紙面での教材作成と普及にも力を入れた。日本武道館発行の学習指導要領に準拠した競書雑誌『月刊書写書道』の連載「書写の基本を学ぼう」では、筆の穂先の動きがわかる教材文字(平仮名・漢字の基本点画)を、指導法の工夫や硬筆応用教材と併せて掲載した。また、毛筆動画教材と連動して学習できる書籍を来年度発行することになり、現在構成を検討中である。解説の入った小筆による手本(平仮名・片仮名・基本点画・字形を整える原理原則を理解するための基本の漢字)を掲載したペン字練習帳で、毛筆で培った書写力を硬筆に生かし、日常化・生活化を目指すよう工夫している。教育現場では、勝浦小学校での千葉県書写書道教育研究協議会公開授業にむけた指導や、江戸川区書写教育研究会の年間指導講師、高知県書写教育研究大会講師等、各研修先で研究成果を活用することができた。これら書籍発行計画と教育現場での活用は、予定以上の進捗状況となっている。

前年度制作した毛筆動画教材『ほ先の動きがよくわかる!毛筆の書き方平仮名・漢字の基本点画編』(https://www.higuchi-sakiko.com/)を活用した授業を考案し、講演や研修会の中で現場の先生方に授業での活用方法を伝えた。また、平成29年3月告示の新学習指導要領から「水書用筆」等の新たな学習用具を活用して低学年の運筆指導を工夫することが求められているため、そのことも視野に入れて研究を進め、運筆指導を強化した小筆と硬筆の練習帳である『なぞるだけで美文字!ペン字書き込み練習帳』(ナツメ社)を発行した。当初の計画どおりに進めて行く。最終年度は、本動画教材を、授業・研修・自主学習に活用してもらい、改善点を伺って次の動画制作へとつなげていきたい。また、授業でどのような活用ができるか、指導事例集を作成していく予定である。現在制作中の書籍では、小筆教材と硬筆教材を載せ、制作した大筆による毛筆動画教材から、書写力の日常化・生活化をスムーズに目指せるように工夫している。来年度、研修会講師をつとめる高知県・福井県・千葉県長生地区・東京都江戸川区等の書写教育研究会等で、制作した動画教材を活用した授業を提案していく他、社会教育(書道塾経営者)でも広く小学校における書写教育を理解していただくため、公益財団法人全日本書道教育協会や公文書き方教室で知られる公文エルアイエルでの講演において、研究成果を普及させる予定である。絵コンテ制作およびナレーション原稿制作をお願いした業者の製品納入および支払いが次年度となったため。動画撮影にあたり、念入りな撮影準備の結果、当初計画していた日数より少ない日程で撮影が終了した。撮影のためのカメラマン等の人件費が少なくて済んだため、次年度使用額が生じた。最終年度は、各地の小学校書写研究会研修会で動画教材を使った授業を提案する計画を立てているため、旅費として使用する予定である。次年度に絵コンテ制作およびナレーション原稿制作をお願いした業者から完成品を納品してもらい、支払いを行う。
スレーシュヴァラおよびバルトリプラパンチャの文献学的資料に基づく思想研究

8世紀に出た不二一元論派創始者であるシャンカラは、インド最大の哲学者と言われる。これは彼の無限定ブラフマンの一元論が汎ヒンドゥーの思想だからである。ヒンドゥー教諸宗派は多くはバクティとタントリズムの導入し、発展していったのであるが、後世のヴェーダーンタの学匠はシャンカラとの相違の中にその独自性を見出し、新たな一派をたてていったのである。シャンカラ以後の宗教史の研究はこの30年間に著しい進歩を遂げた。しかしシャンカラとシャンカラ以前の研究はやや等閑視されてきた。中村元博士の『ヴェーダーンタ哲学の発展』(1955)以後、シャンカラ以前の研究については、S.L.Pandeyの『シャンカラ以前の不二一元論』(pp.209-228,1974)およびA.J.Alstonの『ヴェーダーンタの方法』(pp.213-259,1989)を数えるのみである。さて、『ブリハドアーラニヤカ・ウパニシャッド』は、大文章「われはブラフマンなり」「汝はそれなり」を収めることで知られ、最も重要なウパニシャッドの一つである。それ故、同書に対するシャンカラの『註解書』もスレーシュヴァラの『評釈書』も重要な作品とみなされている。バルトリプラパンチャは不二一元論の論敵であり、『ブリハドアーラニヤカ・ウパニシャッド』の別の『註解書』の作者でもある。スレーシュヴァラの『評釈書』にあっては最大の論敵として最も多くの対論を行っている。(彼はまたシャンカラ以前のヴェーダーンタの歴史の上でも偉大な人物で、知行併合説論者としても知られる)彼の著作は印刷物としてもまた写本としてもまったく入手できないので、彼の著作に基づいて哲学思想を再構成することは不可能であるとされてきた。他の手になる著作に見られる彼への言及を収集する以外に方法はないのである。そこで、本研究者はスレーシュヴァラの『評釈書』を翻訳し、バルトリプラパンチャへの言及を収集しようと計画した。訳出の作業の過程で、本研究者は『シャーストラプラカーシカー』(アーナンダギリの『評釈』への注釈書)がバルトリプラパンチャの『註解書』に言及し、バルトリプラパンチャの考えや思想が多く含まれていることに気づいた。アーナンダギリは『シャーストラプラカーシカー』を書くに当たって手元にバルトリプラパンチャの『註解書』を置いていたことは間違いない。そこで、本研究者は「アーナンダギリ」をもキーワードにその『註解書』の発見に努めることにした。しかしながら、2ヵ年にわたる努力の末最終的に探査を断念したのである。また、散見される断片に基づいてバルトリプラパンチャの哲学思想を再構築することもまたマンモス・タスクであり、未だ途上にあるに過ぎない。以上のような状況において、本研究者は、作業過程の成果としてスレーシュヴァラの『評釈』に見られるバルトリプラパンチャへの言及を研究報告書にまとめて提示するものである。なお、研究発表(次頁)のうち(1)(2)(5)の一部のみが本研究報告書の本編に再録されている。

訳出の作業の過程で、本研究者は『シャーストラプラカーシカー』(アーナンダギリの『評釈』への注釈書)がバルトリプラパンチャの『註解書』に言及し、バルトリプラパンチャの考えや思想が多く含まれていることに気づいた。アーナンダギリは『シャーストラプラカーシカー』を書くに当たって手元にバルトリプラパンチャの『註解書』を置いていたことは間違いない。そこで、本研究者は「アーナンダギリ」をもキーワードにその『註解書』の発見に努めることにした。しかしながら、2ヵ年にわたる努力の末最終的に探査を断念したのである。また、散見される断片に基づいてバルトリプラパンチャの哲学思想を再構築することもまたマンモス・タスクであり、未だ途上にあるに過ぎない。以上のような状況において、本研究者は、作業過程の成果としてスレーシュヴァラの『評釈』に見られるバルトリプラパンチャへの言及を研究報告書にまとめて提示するものである。なお、研究発表(次頁)のうち(1)(2)(5)の一部のみが本研究報告書の本編に再録されている。1-(1)『ブリハドアーラニヤカ・ウパニシャッド』に対するスレーシュヴァラの著した『評釈』(ヴァールティカ)の全翻訳作業のうち当ウパニシャッド第4章第4節に対する『評釈』の英訳と分析の作業を行った。その成果の一部は'Suresvara's Vartika on Brhadaranyakopanisad 4.4[545-703]'(『岐阜薬科大學基礎教育系紀要』第13号pp.51100)として発表した。(2)『評釈』は全体で、11,000を越すシュローカ(詩節)からなり、半シュローカの合計は22,301行となった。先年この『索引』(インデックス)を発表しているが、誤りが多く使用に不便であるので、改訂版を作成した。Half-Verse Index of Suresvara's Vartika on the Brhadaranyakopanisad(Revised Edition)であり、これは本研究の第2年度(平成14年度)に本研究助成によって印刷される。2、『ブリハドアーラニヤカ・ウパニシャッド』に対するバルトリプラパンチャの『註解』(バーシュヤ)の写本収集を行った。探索作業はDr.R.S.Shukla(デリー在住)を通じて、全インドのマニュスクリプト・ライブラリーを中心に行い、現在、バラナシとカルカッタに的を絞り営為努力中である。Dr.L.Deodharにお願いした「研究レヴュー」にもあるようにバルトリプラパンチャ研究にはその写本があることが絶対的に有効なのである。3、シャンカラに始まるヴェーダーンタ哲学の発展の歴史の中で、カシミール・シャイヴァは宗教の類型としても究極の形を示している。この点に関して'Liberation on Kashmir Saiva'としてIndian Culture and Buddhism Prof.Dr.M.Tachikawa Felicitation Volumeに投稿した。1-(1)『ブリハドアーラニヤカ・ウパニシャッド』に対するスレーシュヴァラの著した『評釈』(ヴァールティカ)全訳作業のうち、第4章第4節(シャーリーラカ・ブラーフマナ)部分の英訳と分析をおこなった。その成果の一部は"Surexsvara's Vartika on Brhadaranyakopanisad 4.4[796-972]."(『岐阜薬科大学基礎教育系紀要』第14号pp.55-109 2002)として発表した。2-『ブリハドアーラニヤカ・ウパニシャッド』に対する『註解』(バーシュヤ)の写本収集をおこなってきた。内外の地を探索したが、最終的に入手はできなかった。
秩序問題の解決法としてのサンクション行動の説明原理

人間社会の特徴は、非血縁間での大規模な相互協力であり、それを可能にするメカニズムとしてよく取り上げられるのがサンクションである。これまで、実際に人々が自分にとって不利益になったとしてもサンクションを行使することが、実験室実験により示されてきた。本研究はこのような「実証された」サンクション行動に再検討を加え、サンクション行動は行為者の選好をそのまま反映するものではなく、様々な状況要因によって大きく異なることを示した。そして、サンクションの機能として、選択的相互作用との相乗効果により、サンクションが行使されるという共有信念が現実化するメカニズムが存在することを明らかにした。人類は、大集団で社会秩序を達成可能な唯一の種であり、このことは様々な学問分野で中心テーマとして取り上げられてきた。これまでの研究で社会秩序を維持するメカニズムとして最もよく用いられてきたのがサンクションである。しかし、サンクションを行使することそのものが二次の社会秩序問題となってしまうという二次のジレンマ問題により、理論的には解決は不可能だとされてきた。これに対し近年、実際に人々はサンクションを行使すること、そしてそれは一見非適応的に見えても実は適応的になる可能性が指摘され始めた。その中で最も注目を集めているのが「強い互恵性」である。強い互恵性とは、人間は協力には協力を、非協力には非協力を返すという互恵性だけではなく、それを超えて、たとえ自分が無関係な第三者であっても、自分にとってはコストがかかるだけで何の利益も得られない場合でも、サンクションを与える社会的選好である。そして、強い互恵性が適応的となると主張するモデル研究も発表されている。しかし、このような研究の大前提には、サンクション行動を引き起こす単独の心理的動機が存在するという考えがある。これまでの実証研究においては様々なタイプのサンクションが扱われてきたのだが、それらは全て単独の動機に基づいているのだろうか?この点を検討するため、24年度はまず、場面想定法を用いたSDとサンクションの実験を行った。用いたサンクションの種類は、サンクションの主体(個人orシステム)と方法(報酬or罰)である。この結果、サンクションのタイプの間に個人内の一貫性はあまりないこと、そしてサンクションの主体がどちらであってもそれを引き起こす共通した心理的要因が存在していることが示唆されたが、報酬と罰ではやはりサンクションを引き起こす心理的要因が異なっていることが示唆された。しかし、サンクションのコスト負担を巡る二次のジレンマ問題により、理論的にはサンクションは解決法としては成立しないとされてきた。これまでの実証研究においては様々なタイプのサンクションが扱われてきたのだが、それらは全て単独の動機に基づいていると、「強い互恵性」支持者は考える。これに対し、サンクションは選好によってではなく、自分の評判を高めるために行われるとする「評判説」を唱える研究者も存在する。サンクションは道徳的に望ましい行動であるため、他者の目を気にしてサンクションを行うと考えるのである。この点を検討するため、25年度には、社会的ジレンマ状況(SD)での罰行動に匿名性が及ぼす効果を検討する実験室実験を行った。その結果、匿名性の有無は罰行動に差を生み出さなかったが、匿名性のある状況では公平性の高い人が罰しやすいのに対し、匿名性のない状況ではむしろ罰を差し控えることが明らかになった。その中で、社会秩序を維持するメカニズムとして最もよく用いられてきたのがサンクションである。しかし、サンクションのコスト負担を巡る二次のジレンマ問題により、理論的にはサンクションは解決策たり得ないとされてきた。強い互恵性とは、人間は協力には協力を、非協力には非協力を返すという互恵性だけではなく、それを超えて、たとえ自分が無関係な第三者であっても、自分にとってはコストがかかるだけで何の利益も得られない場合でも、サンクションを与えるという行動傾向である。強い互恵性研究は、様々なサンクション行動を引き起こす単独の心理的動機が存在するという前提に基づいている。これに対し、サンクションは自分の評判を高めるために行われるとする「評判説」を唱える研究者も存在する。

この点を検討するため、25年度には、社会的ジレンマ状況(SD)での罰行動に匿名性が及ぼす効果を検討する実験室実験を行った。その結果、匿名性の有無は罰行動に差を生み出さなかったが、匿名性のある状況では公平性の高い人が罰しやすいのに対し、匿名性のない状況ではむしろ罰を差し控えることが明らかになった。26年度には、罰に加えて排除という選択肢がある場合、罰行使は減少するかどうかを検討する実験を行い、排除を先行して経験する場合には、仮説通り、罰行使が実際に減少することを示した。人間社会は非血縁間での大規模な相互協力により特徴づけられている。それを可能にするメカニズムとして最もよく取り上げられるのがサンクションである。当初は理論的には問題があるとされたサンクションだが、21世紀初頭には、実際に人々がサンクションを行使することが数多くの実験室実験により示されるようになった。しかし2010年代に入り、「実証された」と思われたサンクション行動には根本的な疑問が投げかけられるようになった。それは、これまで実験室において見られてきたサンクション行動は、それ以外に行動の選択肢が存在しないために現れているアーティファクトではないか、という疑問である。実際、一部の人類学者は、現在の小規模な狩猟採集社会では滅多に罰行動は見られないことを指摘しているし、ノーベル経済学賞受賞者であるOstromも、規範逸脱者に対しては言語による非難や仲間外れなどの手段が用いられることが多いと指摘している。従って、実験室で見られる罰行動は、無理矢理引き出されているものである可能性がある。しかし一方で、実験室内では罰行動が見られること、そして多くの研究者がそれを当然視してきたことは、罰行動が現実の解決策というよりは共有信念として存在している可能性を示唆している。実際、罰が行使されるとみんなが思っていれば、みんなが協力し、罰は実際には行使されないだろう。そのような共有信念が維持される仕組みとして、選択的相互作用が考えられる。27年度は、サンクションのある集団とない集団のどちらに属するかを自分で決定できる集団選択パラダイムを用いた実験を行い、罰が行使されるという信念を持つ協力的な参加者が罰あり集団に集まり、そこで相互協力が達成され、その後他の参加者も罰あり集団に移動するというパターンが見られた。即ち、「人々の行動は協力+罰である」という共有信念は現実により支えられたのである。24年度はまずサンクション行動の個人内相関を検討する質問紙実験を行ったが、その結果があまり明確ではなく、サンクション行動は単独の共通する心理的要因によって引き起こされているかどうかという本研究の問いから更に遡って考える必要があることが示唆された。それは、そもそもサンクション行動の背後にはサンクションを行う共通した動機があるのかどうか、という点である。多人数での相互協力問題を扱う代表的な枠組みであるSDの研究では、SD行動は必ずしも単一の協力したいという動機により引き起こされるわけではないことが明らかになっている。同様に、サンクション行動も、動機以外の要因により引き起こされる可能性もある。
破骨細胞前駆細胞樹立株を用いた破骨細胞形成に関与するリン酸化蛋白の網羅的解析

破骨細胞は単球マクロファージ由来で骨吸収能を有する多核細胞である。破骨細胞形成にはM-CSFとRANKLが必須で、RANKL/RANKシグナルによって活性化されるc-Fos、Mitf、PU.1、NFATc1などの転写因子が重要な役割を演じていることが報告されている。しかし、破骨細胞形成における核蛋白質の質的量的変化を詳細に解析した報告は少ない。最近、私共は妊娠14日目マウス頭蓋冠骨細胞中のMac-1^+c-Fms^+RANK^+細胞から破骨細胞前駆細胞株4B12細胞を樹立した。そこで、この細胞を用い破骨細胞分化を特異的に制御するリン酸化蛋白質を解明するために、M-CSFとsRANKL刺激後TRAP陽性多核細胞が形成される6日目の核内蛋白質とM-CSF単独刺激6日目の核内蛋白質とを二次元電気泳動で展開後、Pro-Q Diamondでリン酸化蛋白質を染色し、さらにSYPRO Rubyで総蛋白質を染色した。その染色画像のディファレンシャルデスプレー解析により増減のあった蛋白質を検討した。M-CSF単独刺激6日目の核内蛋白質は、SYPRO Ruby染色で327スポット検出された。一方M-CSFとsRANKL刺激6日目の核内蛋白質では、220スポット検出された。両者のSYPRO Ruby染色における核内蛋白質のディファレンシャルデスプレー解析結果、M-CSFとsRANKL刺激では新たに101スポットが出現、208スポットが消失、32スポットが増加、37スポットが減少していた。新たに出現してきたスポットの中で増加量の大きかったスポットは、分子量約50kDaでpI5.5前後に1スポット、分子量約50kDaでpI67に8スポット、分子量約60kDaでpl5.5-6.5に2スポット観察された。これらのスポットは、Pro-Q Diamondでも染色されたことからリン酸化蛋白質であることが示唆された。また、p38 MAP kinase抑制剤SB202190(10μM)添加により、これらのスポットは減少または消失した。これらの結果から、上記の11スポットは破骨細胞分化になんらか関与している核内蛋白質であることが示唆された。これらの蛋白質を同定中である。TRAP陽性多核細胞が多数形成されてきた6日目の核内蛋白質中にc-FosやNFATc1のスポットとは異なる位置に新しいスポットが観察されたことから、c-FosやNFATc1以外に破骨細胞分化に関与する核内蛋白質が存在している可能性が示唆された。これらの新しい蛋白質の同定は破骨細胞形成に関与する新規の因子を発見することにつながり、破骨細胞特異的な分化を制御する機構を見出す新しい手掛りを与えてくれるものと考える。

これらの新しい蛋白質の同定は破骨細胞形成に関与する新規の因子を発見することにつながり、破骨細胞特異的な分化を制御する機構を見出す新しい手掛りを与えてくれるものと考える。1、破骨細胞前駆細胞株4B12細胞の骨局所への走化機構について解析した1)Q-TRACKER 565ラベル4B12細胞をddyマウス尾静脈から注入後、セルソーターでその蛍光ラベル化細胞を検出した。その結果、骨髄>脾臓>肝臓の順序に集積していた。また、肺、脳、腹腔への集積は検出されなかった。マウスの頭蓋正中部にLPSを注射し、その局所に4B12細胞が集積するか否か検討したところ、明らかに4B12細胞が頭蓋骨に認められた。現在この細胞が破骨細胞に分化しているか否か検討中である。2)4B12細胞で発現しているケモカインレセプターを、カケンジェネックスのケモカイン&ケモカインレセプター用マイクロアレイを用いて、M-CSF+sRANKL+IL-1α刺激時による発現と、M-CSF+LPS刺激時よる発現を検討した。その結果、4B12細胞はケモカインレセプターとしてCCR1、CCR2、CCR3、CCR5、CCR7、CCR8、CCR1-like 2、CXCR3、CXCR4、CX3CR1、DARC、CCR1-like 1を発現しており、その中で高発現していたのはCCR8とCXCR4であった。また、発現が増加したのはCCR1とCX3CR1であり、発現が減少したのは、CCR2、CCR3、CCR5、CCR7、CCR8、CCR1-like 2、CXCR4で、DARCは変化が認められなかった。M-CSF+LPS刺激ではCCR1、CCR1-like 2、CCR1-like 1の発現が増加し、発現が減少したのは、CCR2、CCR3、CCR5、CCR8、CXCR3、CXCR4、CXC3CR1で、変化が認められなかったのはCCR4とDARCであった。以上の結果を基に、SDF-1α,SDF-1β,JE, MCP-2,MCP-3,MCP-5,MIP-1α,MIP-1β,MIP-1γ,MIP-3β,C10,RANTES, CTACK, Eotaxin, Eotaxin-2,Exodus-2の16種類のケモカインを用いて4B12細胞の走化性を検討した。その結果、4B12細胞は調べた全てのケモカインに反応した。CX3CR1のケモカインであるCX3CL1とCCR8のケモカインであるCCL1を加えて更に詳細に検討中である。2、破骨細胞前駆細胞株4B12細胞のリン酸化タンパク質のプロファイルについて破骨細胞特異的分化制御に関与するリン酸化タンパク質の解明について破骨細胞分化制御に関与しているリン酸化タンパク質を、二次元電気泳動を用いた網羅的解析方法により解明することを目的としている。この網羅的解析の時期を決定するために、破骨細胞分化の関連シグナルであるERK, p38、JNKのリン酸化時期、その下流で破骨細胞分化に関与している転写因子AP-1とNFATc1による転写レベルの遺伝子発現調節時期をゲルシフトアッセイで調べた。1、M-CSF刺激におけるERK Kのリン酸化は、5分から認められ120分で最大になった。2、sRANKL刺激におけるp38のリン酸化は30分からJNKのリン酸化は10分から認められ、ともに6時間まで上昇していた。3、M-CSFとsRANKL刺激における核抽出タンパク質を用いて、AP-1結合塩基配列への結合時期を調べた。
神経膠腫患者の生活プロセスから導く支援プログラムの開発

本研究は、神経膠腫患者が退院後に自分らしい生活を調整していく過程を明らかにし、患者のニーズに基づいた「自分らしい生活を送るための支援プログラム」を開発することを目的としている。平成30年度は、29年度に引き続き得られたデータの分析を行い、データに基づきストーリーラインを再考した。その結果、経口抗がん剤を継続している初発神経膠腫患者の生活調整過程は、《猶予のない状況の中での自分らしい生き方への試行錯誤》をコアカテゴリーとする過程であった。患者は開頭腫瘍摘出術後に神経膠腫と診断され医師から告知を受けると、【自分の存在を脅かす病気の正体を探る】ことを始め、【病気と障害を併せ持つ不確かな生活のイメージ化】をして、【自分の力量に合わせた方法の試行錯誤】をしていた。試行錯誤において、自分の思うようにならないと【思っていた以上に不自由な生活に自信を失う】が、【変えられない現実を仕方がないと諦観する】ことで気持ちの安定化を図っていた。一方では、【機能の向上により回復意欲が高まる】と、更なる機能回復に向けた試行錯誤を重ね、【限られた命の中で自分の思うような生き方をする】ことで、生活調整をしていた。また、機能障害や苦痛症状がほとんどない者は、【自分の存在を脅かす病気の正体を探る】と、【変えられない現実を仕方がないと諦観する】という対処をして、【限られた命の中で自分の思うような生き方をする】という過程を経ていた。看護援助としては、患者がイメージする退院後の生活と実際の生活とのずれを可能な限り小さくできるように支援すること、患者の力量に見合った方法を見出すことができるように援助することが重要であることが示された。現在、明らかになった神経膠腫患者の生活調整過程と、神経膠腫患者の先行文献から患者のニーズを分析しており、支援プログラムの開発に向けて、具体的な介入方法と介入時期を検討している。本研究は、神経膠腫患者が、退院後に自分らしい生活を調整していく過程を明らかにし、患者のニーズのもとに「自分らしい生活を送るための支援プログラム」を開発することを目的としている。平成28年度は神経膠腫患者の退院後の生活体験についての研究の動向を把握するために文献検討を行った。また、神経膠腫患者の生活の調整に関するデータ収集を行った。神経膠腫患者の退院後の生活体験に関する文献検討を試みたが、神経膠腫患者に関する文献が少ない現状があった。そこで、がん患者の生活の再構築・再編成・調整に関する文献検討により、得られた知見から神経膠腫患者の生活の調整過程の手がかりを得ることとした。がん患者の生活の再構築・再編成・調整に関する12件の文献を整理した結果、がん患者は生活の再構築過程において、【がんの現実から逃れられない辛さ】【生活に支障をきたすほどの身体不快症状】【身体機能の変化に伴うアイデンティティのゆらぎ】【症状持続に伴う役割遂行の困難】【がん罹患前の生活に戻れないもどかしさ】【周囲との関係性の隔たり】という課題に直面していることが明らかとなった。また、生活の再構築に向けて【がんに伴うネガティブな感情を調節する】【がんを肯定的に受け止める】【回復への希望を持つ】【自分に合った対処法を見出し遂行する】【周囲のサポートを取り入れる】という取り組みを行っていた。したがって、生活の再構築を促す支援として、がん患者の思いを理解し、その思いに寄り添いつつがんに立ち向かう力を引き出す支援や自分に合った対処方法を見い出す支援、必要な支援を受けられるようにサポート体制を調整する支援が必要であると明らかとなった。がん患者の生活の再構築過程において直面する課題と取り組みに関する文献検討を終え、現在は次のステップである「初発神経膠腫患者の生活の調整過程」の研究に取り組んでいる。研究協力施設に協力を依頼し、神経膠腫患者を紹介してもらい、データ収集中である。平成29年度は、面接調査によって得られたデータを分析し、概念およびカテゴリーの生成を行った。また、カテゴリー間の関係性を検討し結果図を作成した。対象者は10名で、男性4名、女性6名であった。対象者10名のうち退形成性星細胞腫が3名、膠芽腫が7名であり、年齢は30歳代が4名、40歳代が2名、50歳代が2名、60歳代が2名で、平均年齡は46.3歳(最少30歳、最長63歳)であった。面接時期は、退院後6か月未満が2名、6か月以上2年未満が5名、2年以上が3名で、平均1年11か月であった。対象者が抱える障害には、麻痺や失語、記憶力の低下などがあり、症状には眠気や痙攣、抗がん剤内服後の疲労感や食欲不振があった。自覚症状が全くない対象者は1名であった。面接は対象者1名につき1回実施し、面接時間は最短16分、最長67分、平均37.1分、総面接時間は371分であった。分析の結果、生成された概念は19概念で、意味内容の同類性において7カテゴリーが生成された。

経口抗がん剤を継続している初発神経膠腫患者の生活の調整過程は、《猶予のない状況の中での自分らしい生き方への試行錯誤》をコアカテゴリーとしており、限られた生命の中で、自分が自分であり続けられるような生き方を試行錯誤することを示していた。得られたデータの分析において、概念およびカテゴリーの生成、カテゴリー間の関係性の検討に時間を要した。現在は、本研究の一部である「経口抗がん剤を継続している初発神経膠腫患者の生活の調整過程」の考察に取り掛かっている。結果および考察によって神経膠腫患者の支援のニーズ、必要な看護ケアを明らかにしたのち、次のステップである「支援プログラムの開発」に着手する予定である。本研究は、神経膠腫患者が退院後に自分らしい生活を調整していく過程を明らかにし、患者のニーズに基づいた「自分らしい生活を送るための支援プログラム」を開発することを目的としている。平成30年度は、29年度に引き続き得られたデータの分析を行い、データに基づきストーリーラインを再考した。その結果、経口抗がん剤を継続している初発神経膠腫患者の生活調整過程は、《猶予のない状況の中での自分らしい生き方への試行錯誤》をコアカテゴリーとする過程であった。患者は開頭腫瘍摘出術後に神経膠腫と診断され医師から告知を受けると、【自分の存在を脅かす病気の正体を探る】ことを始め、【病気と障害を併せ持つ不確かな生活のイメージ化】をして、【自分の力量に合わせた方法の試行錯誤】をしていた。試行錯誤において、自分の思うようにならないと【思っていた以上に不自由な生活に自信を失う】が、【変えられない現実を仕方がないと諦観する】ことで気持ちの安定化を図っていた。一方では、【機能の向上により回復意欲が高まる】と、更なる機能回復に向けた試行錯誤を重ね、【限られた命の中で自分の思うような生き方をする】ことで、生活調整をしていた。また、機能障害や苦痛症状がほとんどない者は、【自分の存在を脅かす病気の正体を探る】と、【変えられない現実を仕方がないと諦観する】という対処をして、【限られた命の中で自分の思うような生き方をする】という過程を経ていた。看護援助としては、患者がイメージする退院後の生活と実際の生活とのずれを可能な限り小さくできるように支援すること、患者の力量に見合った方法を見出すことができるように援助することが重要であることが示された。現在、明らかになった神経膠腫患者の生活調整過程と、神経膠腫患者の先行文献から患者のニーズを分析しており、支援プログラムの開発に向けて、具体的な介入方法と介入時期を検討している。「初発神経膠腫患者の生活の調整過程」において、対象者数10名を目標としており、目標人数に到達しない場合は、他の研究協力施設に協力を依頼する予定である。データ分析過程においては、がん看護学の専門家からのスーパーバイズを受け分析を進める。「経口抗がん剤を継続している初発神経膠腫患者の生活の調整過程」の論文投稿においては、がん看護学の専門家である大阪医科大学の鈴木久美教授からスーパーバイズを受けつつ進めていく。また、次のステップである「支援プログラムの開発」においては、同志社女子大学成人急性期看護学の當目雅代教授のスーパーバイズを受ける。今年度予定していたデータ収集において、近隣の施設と遠方の施設からのデータ収集を予定していたが、今年度は近隣の研究施設でのデータ収集が主であったため。研究計画がやや遅れており、「支援プログラムの開発」に着手できていない。次年度、論文投稿および「支援プログラムの開発」に向けて、英文翻訳費・図書費として使用する予定である。次年度は遠方の研究施設でのデータ収集があるため、旅費として使用する予定である。