hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
寄生蜂とマメゾウムシ２種の記憶と学習を介した３者系個体群動態：神経行動学との連携

ゾウムシコガネコバチは、豆内に潜む宿主マメゾウムシの匂いを豆表面から知覚し、その匂い学習で選好性を高めている。今年度は一部の寄生蜂で報告されている「蛹から羽化期にかけて食べ残しの宿主残骸と一緒にいることで匂い学習する効果」の実験を行った。ゾウムシコガネコバチに3種類の宿主(アズキゾウムシ、ヨツモンマメゾウムシ、対照:ブラジルマメゾムシ)の終齢幼虫を与え(親世代)、そこから羽化した雌蜂に、アズキゾウムシとヨツモンマメゾウムシの終齢幼虫を与えた(娘世代)。その結果、親世代でヨツモンマメゾウムシに寄生産卵した場合、育って羽化した娘世代ではヨツモンマメゾウムシに有意に選好性が高くなる結果を得た。つまり、親世代である宿主種を寄生すると、娘世代が幼虫から蛹羽化期に食べ残しの宿主残骸と一緒にいることで匂い学習し、その匂いを記憶して羽化し外界に宿主を探査しに行くことで、同じ宿主種を寄生する確率が高くなる。この効果を、宿主2種への選好性の世代発展の方程式を組み込んだ個体ベースモデル(IBM)を構築し、遺伝的アルゴリズムで選好性学習の効果と遺伝的変異にかかる自然選択の効果とを区別する解析を行った。その結果、初期の50世代で幼虫から蛹羽化期の学習のみがあると、GAの遺伝的変異と自然選択だけよりもずっと選好性の増分が有意に高くなることが分かった。このように、進化的適応を間接的に推進する学習効果はBaldwin効果と呼ばれ、最近、表現型可塑性の進化の一つとして注目を集めており、脳-神経系での生理的過程を考察した。また、ゾウムシコガネコバチの姉妹種(Anisopteromalus sp.;染色体数が違うが、形態はほぼ同一、繁殖の生活史性質は全く違う)も調べ、繁殖が全く違う姉妹種には産卵寄生学習の効果はほとんど見られないことを、2つの論文で発表した。宿主マメゾウムシ2種の匂い学習で、ゾウムシコガネコバチが個体数頻度の多い種を寄生するという頻度依存捕食をすることで、宿主2種に交代振動が発生し、3種の系が長期に共存することが分かった。これは1975年にMurdoch and Oaten(1975)の理論モデルが出て、40年間近く検証がなされなかったテーマであったが、嶋田と石井の論文が世界で初めて検証に成功した。これは、米国アカデミー紀要(PNAS)に2012年3月27日に掲載され、これは日本農業新聞とサイエンスナビで報道された。25年度が最終年度であるため、記入しない。ゾウムシコガネコバチの2段階の学習があり、母蜂による通常の産卵学習に対して、豆内で幼虫から蛹・羽化に至る期間に宿主の残骸の匂いを記憶して羽化後に同じ匂いを探査する有意な効果を検出することができた。これは、動物行動学のトップ誌であるAnim. Behav.に投稿中である。これを組み込んだ個体ベースモデル(IBM)では、学習が間接的に進化を推進するBaldwin効果を検出することができ、これらの成果は、2つの国際会議と日本生態学会・年次大会で発表した。さらに、ゾウムシコガネコバチとその姉妹種の寄生学習行動の比較について、2つの論文で公開した。PNASの論文は、成虫期の匂い学習が宿主の個体数頻度に応じて選好性が交代する内容であったが、嶋田のグループは、さらに一部の寄生蜂で報告されている「蛹から羽化期にかけての匂い学習」の実験を開始している。母親がある宿主を寄生したとすると、蛹から羽化期にその宿主の匂いを学習することで、子世代がその匂いを記憶して外界に探査しに行くと、その宿主を寄生する確率が高くなり、これがさらに孫世代に...というように、遺伝的変異を経ずに匂い学習が累代で伝わることになり、これは進化に影響を与える可能性がある。
数値的な非摂動的手法による量子色力学の基本パラメーターの決定

本年度は、格子量子色力学における基本的なパラメーターの1つである結合定数の決定に関する研究を行った。特に、結合定数の非摂動的なエネルギー発展を記述するステップスケーリング関数を格子上で計算した。この数値シミュレーションには超並列計算機(CP-PACS,筑波大学計算科学研究センター)を用いた。このときに用いたくりこみ処方は、有限サイズ法に基づいたシュレディンガー処方である。この利点は、格子状の計算において、格子化による離散化誤差を少なくすることや、大きなエネルギースケール間の結合定数の発展を高精度で調べることが可能なことである。結合定数が強結合、弱結合の両方の領域について調べた。岩崎作用というくりこみ群解析により改良されたゲージ作用を用いた。さらに摂動的に改良されたルシアーワイツ作用についても数値シミュレーションを行った。離散化誤差を少なくするために摂動的な改良も様々な形で行った。例えば、摂動計算ですでに分かっている離散化誤差を数値データ解析の際に除去するなどの改良を行った。その結果、統計誤差0.31%の範囲内で連続値を得ることができた。その値は既存の別のゲージ作用を用いて計算された値と誤差の範囲内で一致していることを確認した。さらに、物理的なエネルギースケールを決めるための数値シミュレーションも行った。スケールの決定にはゾンマースケールという重クオーク対間のポテンシャルから定義される量を用いた。この場合にも各種の改良を行った。そして、その結果連続値を2%の精度で決定することができた。
読み書き困難児の漢字処理における眼球運動の分析と漢字の指導法に関する実践的研究

本研究では,漢字の書字に焦点をあて,読み書き困難児の漢字処理の基盤にある認知的要因および有効な指導・支援方法を検討することを目的とする。具体的には,1漢字を知覚する際の眼球運動を計測することによって読み書き困難児の漢字処理の特徴を分析するとともに,2漢字の習得に困難のある児童を対象として漢字の有効な記憶方略について実践的な事例研究を行い,漢字の視覚情報処理パタンに基づく指導方法の有効性について検証する。
辺縁性歯周炎の発生におけるプロスタグランデインの作用機序解明に関する病理学的研究

Wistar系雄性ラットを用い,臼菌部歯肉溝よりプロスタグランディン(PG)を浸透投与することにより,あるいは歯根膜由来培養線維芽細胞を利用し, PGの辺縁歯周組織に及ぼす作用機序を,光顕・電顕観察,組織化学,免疫組織化学などの方法を利用して,病理形態学的な面から検討した.その結果前年度までに,局所投与したPGE_2(1mg/mlアルコール生食水液)によって惹起される辺縁歯周組織の経時的な形態変化を明らかにすると共に,破骨細胞出現の経時的変動の測定,これらの変化に伴う酸性ホスファターゼの局在分布の証明,リポポリサッカライド(LPS)の局所投与後に生じる変化との比較検討等をおこなった.続いて今年度は, 1.0.0012mg/mlの各種濃度のPGE_2の局所投与による変化の違いを比較し,上記の変化が0.01mg/mlの濃度で明らかに生じ, 1mg/ml以上では細胞の変性所見が目立つこと,その際見られる破骨細胞数の増加のピークは, 0.10.5mg/mlの濃度でみられることを明らかにした.また,2.免疫組織学的PGの検出には10%ホルマリン固定・凍結切片で良好な結果が得られ, 3.ラットの肝,胃,肺の実質細胞やMφに,またヒト歯肉上皮下のMφにPGE_2陽性所見を認め, 4.LPSの局所投与後に, PGE_2陽性所見を示すMφが歯肉上皮下に増加すること, 5.PG投与後歯根膜線維芽細胞のコラーゲン貪食空胞内や細胞間基質に, ALP陽性反応の増強が認められることなどを明らかにした.以上より, PGE_2が破骨細胞の活性化による歯槽骨吸収や線維芽細胞によるコラーゲン線維の貪食消化能の亢進をきたし,歯根膜の破壊に重要な働きを果たしている可能性が示唆された.また,このような働きをするPGの由来の1つとしてLPSの刺激によって産生されるMφ由来のPGが考えられた.現在,歯根膜部におけるPGE_2の免疫組織化学的局在の証明, PGE_2による線維芽細胞のコラーゲン線維貪食能亢進に関する組織培養法を用いた検討を試みている.辺縁性歯周炎の病理発生に及ぼすプロスタグランディン(PG)の役割を形態学的な面から総合的に解明することを目的に、8週齢ウイスター系雄性ラットの上顎臼歯部歯肉溝よりPG【E_2】(1mg/ml 0.05%アルコール・生食水液)を投与し、1時間から1週間後に至る同部辺縁歯周組織を光顕・電顕・組織化学・免疫組織化学的に検索し以下の結果を得た。歯肉溝より投与したPG【E_2】はすみやかに付着上皮(JE)を通過し、JE細胞間の拡張、JE内及び直下への好中球の浸潤、上皮下結合織の血管拡張、水腫性変化等を惹起するとともに、歯根膜部に於て破骨細胞による盛んな歯槽骨吸収や線維芽細胞によるコラーゲン原線維の貪食作用の亢進を来した。破骨細胞数増加のピークは12時間から1日後に見られた。これらの変化は、同じ方法で投与したリポポリサッカライド(LPS)による変化と類似し、LPS投与時に於けるマクロファージ(Mφ)数が、投与後3時間から1日にかけて増加傾向を示したことから、LPSによって起される変化がMφによるPG産生等を介して惹起される可能性が示唆された。また、破骨細胞数の増加はPG【E_2】(1mg/ml)とLPS(5mg/ml)の連続投与により増強された。引き続き、PG【E_2】の濃度差による組織変化の違いを検討中である。また、PG【E_2】塗布により、線維芽細胞内や骨芽細胞間に、酸性ホスファテース陽性反応の増強が認められ、歯根膜コラーゲン線維の破壊との関連性が伺われ検討中である。一方、PGの局在分布の検出法に関しては、10%ホルマリン固定、凍結切片材料が最も良好な結果を示し、ラットの肝,賢,胃,肺,睾丸の実質細胞或は間質Mφに陽性反応が認められた。今後脱灰標本における検出法を検討し歯根膜に於けるPG【E_2】の局在分布を検索する予定である。Invitroの系を利用したPG【E_2】作用機序の解明に関しては、現在ラット歯根膜より線維芽細胞を継代培養する方法をほほ確立したところで、本細胞を用いて形態学的な面から検討中である。Wistar系雄性ラットを用い,臼菌部歯肉溝よりプロスタグランディン(PG)を浸透投与することにより,あるいは歯根膜由来培養線維芽細胞を利用し, PGの辺縁歯周組織に及ぼす作用機序を,光顕・電顕観察,組織化学,免疫組織化学などの方法を利用して,病理形態学的な面から検討した.その結果前年度までに,局所投与したPGE_2(1mg/mlアルコール生食水液)によって惹起される辺縁歯周組織の経時的な形態変化を明らかにすると共に,破骨細胞出現の経時的変動の測定,これらの変化に伴う酸性ホスファターゼの局在分布の証明,リポポリサッカライド(LPS)の局所投与後に生じる変化との比較検討等をおこなった.続いて今年度は, 1.0.0012mg/mlの各種濃度のPGE_2の局所投与による変化の違いを比較し,上記の変化が0.01mg/

mlの濃度で明らかに生じ, 1mg/ml以上では細胞の変性所見が目立つこと,その際見られる破骨細胞数の増加のピークは, 0.10.5mg/mlの濃度でみられることを明らかにした.また,2.免疫組織学的PGの検出には10%ホルマリン固定・凍結切片で良好な結果が得られ, 3.ラットの肝,胃,肺の実質細胞やMφに,またヒト歯肉上皮下のMφにPGE_2陽性所見を認め, 4.LPSの局所投与後に, PGE_2陽性所見を示すMφが歯肉上皮下に増加すること, 5.PG投与後歯根膜線維芽細胞のコラーゲン貪食空胞内や細胞間基質に, ALP陽性反応の増強が認められることなどを明らかにした.以上より, PGE_2が破骨細胞の活性化による歯槽骨吸収や線維芽細胞によるコラーゲン線維の貪食消化能の亢進をきたし,歯根膜の破壊に重要な働きを果たしている可能性が示唆された.また,このような働きをするPGの由来の1つとしてLPSの刺激によって産生されるMφ由来のPGが考えられた.現在,歯根膜部におけるPGE_2の免疫組織化学的局在の証明, PGE_2による線維芽細胞のコラーゲン線維貪食能亢進に関する組織培養法を用いた検討を試みている.
細胞周期特異的デグロンによる蛋白質発現制御と機能解析への応用

細胞周期を同定するマーカーであるFUCCIを参考に、細胞周期特異的に蛋白質発現制御を目指した。ニワトリCdt1とGeminin配列からデグロン配列候補の同定を行い、GFP融合型として発現させたが、発現量が低く、残念ながら細胞周期を確実に同定するに至らなかった。しかし、酵母Sld3のホモログとされるTreslin/ticrr遺伝子を、オーキシン誘導性デグロン(AID)の系を用いたコンディショナル細胞として作成することには成功した。FUCCIの構造と、従来明らかにされたCdt1とGeminin分解の分子機構を参考に、ニワトリCdt1とGeminin配列からデグロン配列候補の同定を行い、ニワトリCdt1(アミノ酸配列1-499)、Cdt1 (150-499)、Geminin(1-110)をそれぞれクローニングし、GFP融合型デグロン発現ベクターを作成した。作成したGFP融合型デグロン発現ベクターを野生型DT40にstableに導入し、発現細胞の単離を行ったが、発現量が少なく、残念ながら細胞周期を確実に同定するに至らなかった。最近、チェックポイント因子であるTopBP1遺伝子の会合因子として同定されたTreslin/ticrr遺伝子は酵母の複製開始の必須因子で、CDKのリン酸化基質であるSld3ホモログとされる。このTreslin/ticrr遺伝子を、オーキシン誘導性デグロン(AID)の系を用いたコンディショナル細胞として作成した。オーキシン添加後わずか15分程度ののち、発現が完全に失われる細胞が作成できた。この細胞は予想どおりlethalであったが、様々な薬剤には特に感受性を示さなかった。今後、チェックポイントの欠損について解析を進める予定である。1.ニワトリCdt1とGemininのデグロン配列の同定。FUCCIの構造と、従来明らかにされたCdt1とGeminin分解の分子機構を参考に、ニワトリCdt1とGeminin配列からデグロン配列候補の同定を試みた。Cdt1もGemininも、ヒトとニワトリの配列の保存性が、特にデグロンを含む部分においてそれほど高くないため、ニワトリCdt1と、Gemininの配列を比較しデグロン配列の候補を同定した。実際にニワトリCdt1(アミノ酸配列1-499)、Cdt1 (150-499)、Geminin(1-110)をそれぞれクローニングし、GFP融合型デグロン発現ベクターを作成した。2.デグロン配列の機能検証。作成したGFP融合型デグロン発現ベクターを野生型DT40にstableに導入し、発現細胞の単離を行った。現在、デグロンのGFP発現量の細胞周期依存的制御について検討を行っている。発現量があまり多くなく、難航している。3.Treslin/ticrr遺伝子のコンディショナルノックアウト細胞作成。最近、チェックポイント因子であるTopBP1遺伝子の会合因子として、またゼブラフィッシュのチェックポイント変異体の同定の試みから、Treslin/ticrr遺伝子が新規に同定された(Cell 140:349, 2010; Genes & Dev 24:183, 2010)。この遺伝子は、酵母の複製開始の必須因子で、CDKのリン酸化基質であるSld3と限定的なホモロジーを持つ(Curr Biol 20:R509, 2010)。このTreslin/ticrr遺伝子を、オーキシン誘導性デグロン(AID)の系を用いたコンディショナルノックアウト細胞として作成した。現在その表現型の解析中である。デグロン融合型のGFPの発現は可能であったが、そのレベルは高くなく、細胞周期特異的なGFPの分解がはっきりと検出できていない。そのため、デグロンとしての有用性が評価困難となっている。ニワトリDT40細胞において十分な発現が得られないとすれば、現在使用している配列をさらに絞り込んでよく発現させる可能性がある。また、GFPを二つタンデムに結合して、より蛍光強度をあげ、検出感度を高める可能性がある。また、すでにほ乳類細胞でFucciの細胞周期特異的発現は成功しているので、系をほ乳類細胞とし、Fucciで使用されたGemininとCdt1のデグロン配列を用いて、細胞周期特異的に特定因子発現を行う可能性がある。次年度はこれらの可能性について検討していく。上記のように、研究の進行がやや遅れたため、使用されず残った研究費が出た。次年度は、この費用も含めて研究を進展させていく。すべて消耗品として使用する予定である。
医療診断向けPaperMEMS技術の創出に関する研究

本研究はMEMS技術による使い捨て診断チップが医療診断分野へ本格的に普及し大量に利用される際に大きな問題となる医療廃棄物としての課題を解決し、かつ低コストの特長も備えた「紙」を基材とした診断チップの新しい製造・デバイス技術-医療診断向けPaper MEMS技術の創出に関するものである。Paper MEMS診断チップを実現するためには(1)定量性・液状試薬適用性、(2)前処理等も含めた全自動化という課題を克服する必要がある。本研究期間においては課題(2)前処理等も含めた全自動化のために、紙の吸水性を利用した送液方法などを試行し簡易かつ上記製造工程で実装可能な流体アクチュエータ技術を開発することを目的とした。まず紙の吸水性を利用してマイクロ流路内の液体を吸引する方法を試みたが紙組成のばらつきから流量安定性に欠けることが判明したため、マイクロインプリントにより多数に分岐したマイクロ流路網を設け、その毛細管力にて吸引する方法を提案した。また多様な物性の試薬や試料においても同等の吸引速度を得るために、吸引専用の駆動液に分節空気を介して試薬・試料を吸引する方法を提案した。そのため吸水性ポリマーを練り込んだ機能性紙材及びその製法を新たに開発し、ポリマーの膨張により一定時間後に導入口が自動で閉まる構造を開発した(世界初、特許出願済)。平成21年度に開発したモデルベースによる流動解析手法と実験検討により流路寸法と毛細管力による吸引流量の関係を評価(300μm幅のマイクロ流路→流速10mm/s、14流路で10μL/s以上)し、それを基に分岐流路を備えたアクチュエータ評価用チップを設計・試作(50μm幅のマイクロ流路×32分岐)した後、実際に試作・評価したところ、駆動液にて多種の物性の液を安定して吸引可能であることを確認した。なお本研究成果を受けて次のステップとして、H23年度には、インクジェットプリンタを改良し自動での試薬・試料のシーケンス駆動を行う方式の開発、また紙チップ上に光計測セル、電気化学センサの構成技術について研究を継続中である。本研究期間においては課題(1)、「紙」のSiやプラスチックへの代替性を確立するために液状試薬・試料を保持可能な耐水性を有する特殊紙を見出し、種々の加工方法について検討し寸法精度に優れたマイクロ流路製造技術を開発することを目的とした。まず加工方法については、関連材料メーカー(日本製紙パピリア、日本特殊紙他)、公的研究所(高知県立紙産業センター)、文献等で製紙技術、紙材料を調査、いくつかの方法について検討、量産性を考慮して最終的には型によるマイクロインプリント加工を選定した。次に、型としては深掘りドライエッチングで凹凸状にしたSiを用い、紙材としては樹脂が表面に薄くコート(厚み20μm)された紙を選定した。また深さ50μm程度の流路を形成させるために紙の厚み、Si型の加熱温度、加圧時間等を評価し、紙厚さとして200300μm、加熱温度として90110°C、時間として1分程度が適当であることを見出した。本方法で100μm幅の流路において流路幅を±10μm以下の平滑度に抑えられることを確認した。マイクロ流路の上面は、耐水性を有する透明セロファン(流路内部の観測用、融着用のコート層有)で封止し、この流路にポンプからの配管を接続し液体を導入、内部圧力を計測したところ130kPa(30分以上)を確認し、目標指標の0.1MPa以上の耐水性があることを示した。なお紙など柔らかい素材中での流動予測のための流動解析手法も併せて開発した。

平成21年度に開発したモデルベースによる流動解析手法と実験検討により流路寸法と毛細管力による吸引流量の関係を評価(300μm幅のマイクロ流路→流速10mm/s、14流路で10μL/s以上)し、それを基に分岐流路を備えたアクチュエータ評価用チップを設計・試作(50μm幅のマイクロ流路×32分岐)した後、実際に試作・評価したところ、駆動液にて多種の物性の液を安定して吸引可能であることを確認した。なお本研究成果を受けて次のステップとして、H23年度には、インクジェットプリンタを改良し自動での試薬・試料のシーケンス駆動を行う方式の開発、また紙チップ上に光計測セル、電気化学センサの構成技術について研究を継続中である。
論理構造モデルを用いた論理的思考の育成に関する実験的―教育哲学的研究

本研究の課題として設定したのは、(A)議論の論理構造モデルの基礎的研究、(B)議論実践における論理的要素の抽出と論理構造モデルの提出、(C)論理構造モデルを用いた論理の組み立て活動とその支援環境の設計・開発、(D)構築した支援環境の評価と考察である。第二年度は(A)(B)および(C)の一部の研究をおこなった。(A)については、レオナルド・ネルゾンの対話法「ソクラテス的方法」は、具体的経験判断から出発し、それを遡及的に抽象してその判断の原理を明らかすることを目的としている。これはネルゾンの認識論の実践でもあるが、この点に関する研究はこれまであまり手がついていなかったが、この研究によって「ソクラテス的方法」の認識論をある程度、明らかにすることができた。また、あわせてその倫理学・政治学的展開としてネルゾンの「民主主義批判」を考察した。(B)については、共同研究者が構築し実装した基本モデルをもとにし、それを同様の推論形式をもつ演習問題とさらに複雑な推論形式をもつ演習問題とを追加した。また、基本モデルでは推論形式だけではなく、自然科学的知識(たとえば、ヘリウムという気体の存在、気体の物理的性質など)がないと回答しにくい問題があったため、それに代わって日常的知識で回答できる問題を追加した。しかし実装できたものは多くなかった。(C)については、(A)の成果に基づき、研究代表者のもとで論理の組み立て演習の実験を行った。結果は解析中である。目標(A)に関しては、対話法の一例としての「ソクラテス的方法」の認識論を捉えることができたのは一定の成果である。しかし、そこで明らかになったように、具体的判断から原理へと遡及する思考は探究的思考というべきものである。したがって、このような思考をモデル化し、あらかじめ問いとそれに対応する選択肢を用意してPC上に実装するのはかなり困難である。単なる多段階化あるいは階層化したモデルではすまない可能性がある。これはトゥールミン・モデルにおける「ワラント」と三角ロジックにおけるワラントの扱いが異なる点とも関連している。目標(B)(C)に関しては、新しい演習問題を追加し、それに基づいた実験を行うことができたが、計画していた、質問紙法による実験は実施できなかった。他方、被験者によってはPC上の課題を、論理形式を考えずに、組み合わせの総当たりで回答するなど、実験者が想定していなかったケースも見受けられる。問題の見直しが必要と思われる。ただし、現状の実験方法(一定の期間をあけて1時間のプレテスト・テスト・ポストテスト)はかなり時間をとるため、被験者の選定と実験の実施に大きな制約がある。これらの点の見直しを考える必要がある。2018年度に行った実験を予備実験として捉え直し、その解析を経て今年度の研究を進める。上述のように、現行の実験方法は時間・回数をとるが、計画時の方法であるので全面的な見直しは行うことはできない。今年度は、質問項目の最終的な見直しを図り、より多くの被験者を集めて実験を行う。特に進捗状況にも記したように、PC上での選択肢の選択という形式がややもすれば、単純なパターン選択になりがちな点を考慮して、質問紙法(マークセンス式、記述式)と組み合わせる実験方法を検討する。本研究の目標として設定したのは、(A)議論の論理構造モデルの基礎的研究(B)議論実践における論理的要素の抽出と論理構造モデルの提出(C)論理構造モデルを用いた論理の組み立て活動とその支援環境の設計・開発(D)構築した支援環境の評価と考察である。初年度は主に(A)(B)および(C)の一部についての研究を行うこととした。(A)については、トゥールミン・モデルといわゆる「三角ロジック」における「ワラント」(warrant)の問題を集中的に検討した。「三角ロジック」は6要素からなるトゥールミン・モデルから主張・データ・理由(づけ)の3つを取り出したいわば簡約版であるが、おそらくその実践的な扱いやすさから、作文教育の指導や論理の組み立てのPC上での実装などで広く使われている。しかし、私の見るところ、トゥールミン・モデルにおける「ワラント」、三角ロジックにおける「理由(づけ)」の意味が理論的には明快でない。とりわけ、三角ロジックでは形式論理学における三段論法的推論とのちがいが充分に見えてこない憾みがある。この点は論理の組み立て活動の支援環境の設計・開発にとっては極めて重大である。他方、「ワラント」の性格づけに対してはトゥールミンによるモデルの提唱当時からも批判があった。そこで、トゥールミン・モデルに関するレビュー的研究、法哲学における法的推論の研究をもとに、「ワラント」の意味を明らかにしようとした。その結果、ワラントは「正当化された一般化」という機能であり、それが明示的に言明された場合に、そのような機能を持つ「推論規則」と捉えるべきであるとの見通しを得た。この点から見ると、三角ロジックにおける「理由(づけ)」の捉え方は理論的には充分ではないとの結論に至った。また、ソクラテス的対話における対話の展開構造を討議倫理学のそれと比較し、その特徴を検討した。研究業績の内容で述べたように、目標(A)に関しては一定の成果を得ることができたが、(B)(C)に関しては十分な成果を上げることができなかった。その理由は、(B)については、トゥールミン・モデルと三角ロジックにおける「ワラント」をどう捉えるかに疑問が生じたために、三角ロジックにおける適切な質問項目の設定が十分に進まなかったこと、また、これに対応するシステム運用のチェックに時間がかかったためである。

その結果、三角ロジックに基づく論理の組み立て支援プログラムの実装と実験に進むことができず、また(C)の評価を進めることができなかった。本研究の課題として設定したのは、(A)議論の論理構造モデルの基礎的研究、(B)議論実践における論理的要素の抽出と論理構造モデルの提出、(C)論理構造モデルを用いた論理の組み立て活動とその支援環境の設計・開発、(D)構築した支援環境の評価と考察である。第二年度は(A)(B)および(C)の一部の研究をおこなった。(A)については、レオナルド・ネルゾンの対話法「ソクラテス的方法」は、具体的経験判断から出発し、それを遡及的に抽象してその判断の原理を明らかすることを目的としている。これはネルゾンの認識論の実践でもあるが、この点に関する研究はこれまであまり手がついていなかったが、この研究によって「ソクラテス的方法」の認識論をある程度、明らかにすることができた。また、あわせてその倫理学・政治学的展開としてネルゾンの「民主主義批判」を考察した。(B)については、共同研究者が構築し実装した基本モデルをもとにし、それを同様の推論形式をもつ演習問題とさらに複雑な推論形式をもつ演習問題とを追加した。また、基本モデルでは推論形式だけではなく、自然科学的知識(たとえば、ヘリウムという気体の存在、気体の物理的性質など)がないと回答しにくい問題があったため、それに代わって日常的知識で回答できる問題を追加した。しかし実装できたものは多くなかった。(C)については、(A)の成果に基づき、研究代表者のもとで論理の組み立て演習の実験を行った。結果は解析中である。目標(A)に関しては、対話法の一例としての「ソクラテス的方法」の認識論を捉えることができたのは一定の成果である。しかし、そこで明らかになったように、具体的判断から原理へと遡及する思考は探究的思考というべきものである。したがって、このような思考をモデル化し、あらかじめ問いとそれに対応する選択肢を用意してPC上に実装するのはかなり困難である。単なる多段階化あるいは階層化したモデルではすまない可能性がある。これはトゥールミン・モデルにおける「ワラント」と三角ロジックにおけるワラントの扱いが異なる点とも関連している。目標(B)(C)に関しては、新しい演習問題を追加し、それに基づいた実験を行うことができたが、計画していた、質問紙法による実験は実施できなかった。他方、被験者によってはPC上の課題を、論理形式を考えずに、組み合わせの総当たりで回答するなど、実験者が想定していなかったケースも見受けられる。問題の見直しが必要と思われる。ただし、現状の実験方法(一定の期間をあけて1時間のプレテスト・テスト・ポストテスト)はかなり時間をとるため、被験者の選定と実験の実施に大きな制約がある。これらの点の見直しを考える必要がある。トゥールミン・モデルと三角ロジックにおける「ワラント」については一定の成果を得ることができたので、今年度はそれに基づいて研究を進める。とりわけ論理の組み立て支援プログラムの実装と実験に次の二点に留意しつつとりかかる。
新規なメカニズムによる動的変態を利用した生体用Co－Cr合金のナノε組織化の実証

本研究では、生体用Co-Cr-Mo合金において従来組織制御に用いられることのなかったhcp構造を有するε相について、熱間加工中に発現する動的変態を用いた結晶粒超微細化に取り組んでいる。平成30年度はその場中性子回折実験の結果について解析を行った。供試材として微量の窒素を添加し、fcc構造であるγ相を安定化させたCo-28Cr-6Mo合金を用いた。その場中性子回折実験は前年度までにJ-PARCのBL19「匠」において実施しており、変形温度973-1173Kの範囲にて引張変形を加えた試験片から連続的に回折プロファイルを取得した。本実験ではビームラインの制約により引張変形中の測定しかできなかったため、ラボでの圧縮試験において超微細結晶粒組織が観察されたひずみ量に至る前に試験片が破断してしまったが、動的変態初期の組織変化を捉えることに成功した。現在、CMWP (Convolutional Multiple Whole Profile)法に基づくラインプロファイル解析により転位組織の定量解析に取り組んでおり、ひずみの増加とともに変化する母相中の転位密度や転位のキャラクターと相変態の関係について検討を行っているところである。また、本合金において上記温度域にて観察されるN添加に起因した動的ひずみ時効と中性子回折により得られた回折ピークの変化の関係について新たな知見を得ることができた。令和元年度は透過電子顕微鏡を用いた転位組織観察を並行して行い、中性子回折実験の解析結果を踏まえて動的変態のメカニズムを明らかにするとともに、研究成果のまとめとして論文投稿や研究成果の発表を学会等で行う予定である。中性子回折データ解析に時間がかかっているが、一通りの解析が終わりつつある。また、電子顕微鏡観察や関連する学会発表を行うとともに、現在学術雑誌に投稿する論文を準備しているところであり、概ね順調に進んでいると判断される。最終年度である本年度は、中性子回折データの解析結果などの結果をまとめるとともに、組織観察を補足的に用いて超微細ε相の形成メカニズムを明らかにする。また、得られた成果については学会発表や論文投稿を行う予定である。生体用Co-Cr-Mo合金は人工股関節等の整形外科用インプラントを始めとして広く使用されているが、材料特性は未だに不十分であり、特に強度、耐摩耗性の改善は本合金において重要な課題である。そこで、本研究では従来組織制御に用いられることのなかったε相(hcp構造)の結晶粒超微細化により高強度化を目指した。平成28年度はナノε組織の形成過程を解明するため、J-PARCにてin-situ中性子回折実験を実施した。実験に用いた試料はCoー28Crー6Mo合金を基本組成とし、γ(fcc構造)を安定化させる窒素を添加した合金である。高周波誘導溶解炉を用いて溶製した約40kgの鋳塊を1200 °Cにて熱間鍛造し、さらに熱間圧延により作製したφ14mmの丸棒を溶体化熱処理し、供試材とした。中性子回折実験はJ-PARCのBL20「TAKUMI (匠)」にて行った。本研究で対象とする動的変態を理解するためにはひずみ誘起マルテンサイト変態(SIMT)挙動を十分に理解することが必須である。本実験では973ー1173 Kにて引張変形を行い、SIMTが起こらない1173 Kでは、母相であるfcc構造のγ相のピークシフトが起こるのに対し、SIMTの発現する973および1073 Kではγ相のピークシフトは観察されなかった。以上は、SIMTの発現の有無により母相における組織変化に違いがあることを示唆しており、本研究で対象としたナノε相の形成のみならずSIMTの基礎的理解につながる新しい知見を得ることができた。現在CMWP法等を用いた転位組織解析を進めており、電子顕微鏡を用いた組織観察結果も踏まえてメカニズムを明らかにしていく予定である。平成28年度は当初の計画通り中性子回折実験を実施することができた。Co-Cr-Mo合金の高温引張変形中のin-situ中性子回折実験は本研究が世界でもほとんど例がないが、測定上の課題等含めて重要な知見を得ることができた。また、ひずみ誘起マルテンサイト変態に関して興味深い知見を得ることができ、今後の研究の指針が得られた。CMWP法を用いた転位組織解析については、測定データが膨大なため順次進めているところであるが、概ね順調な進捗状況と判断される。産前産後の休暇および育児休業を取得したため当該補助事業を1年間中断した。中断期間:平成29年3月8日平成30年3月31日産前産後の休暇及び育児休業を取得し当該補助事業を中断したため(2017年3月8日2018年3月31日)。

本実験ではビームラインの制約により引張変形中の測定しかできなかったため、ラボでの圧縮試験において超微細結晶粒組織が観察されたひずみ量に至る前に試験片が破断してしまったが、動的変態初期の組織変化を捉えることに成功した。現在、CMWP (Convolutional Multiple Whole Profile)法に基づくラインプロファイル解析により転位組織の定量解析に取り組んでおり、ひずみの増加とともに変化する母相中の転位密度や転位のキャラクターと相変態の関係について検討を行っているところである。また、本合金において上記温度域にて観察されるN添加に起因した動的ひずみ時効と中性子回折により得られた回折ピークの変化の関係について新たな知見を得ることができた。令和元年度は透過電子顕微鏡を用いた転位組織観察を並行して行い、中性子回折実験の解析結果を踏まえて動的変態のメカニズムを明らかにするとともに、研究成果のまとめとして論文投稿や研究成果の発表を学会等で行う予定である。中性子回折データ解析に時間がかかっているが、一通りの解析が終わりつつある。また、電子顕微鏡観察や関連する学会発表を行うとともに、現在学術雑誌に投稿する論文を準備しているところであり、概ね順調に進んでいると判断される。in-situ中性子回折実験により得られた知見を基に、超微細ε相の形成メカニズムを明らかにする。引き続きCMWP解析を進めるとともに、得られる実験データをまとめ、学会発表および論文投稿へとつなげていく。また、平成29年度はε相自体の力学特性について研究を進めるが、J-PARCでの実験に加えてラボでのX線回折や電子顕微鏡観察にも取り組み、効率的に実験を進める。中断前の計画通り、in-situ中性子回折実験により得られた知見を基に、超微細ε相の形成メカニズムを明らかにする。引き続きCMWP解析を進めるとともに、得られる実験データをまとめ、学会発表および論文投稿へと繋げていく。また、ε相自体の力学特性について研究を進め、J-PARCでの実験に加えてラボでのX線回折や電子顕微鏡観察に取り組む予定である。最終年度である本年度は、中性子回折データの解析結果などの結果をまとめるとともに、組織観察を補足的に用いて超微細ε相の形成メカニズムを明らかにする。また、得られた成果については学会発表や論文投稿を行う予定である。本年度は大強度陽子加速器施設J-PARCにてin-situ中性子回折実験における実験の解析を行うための計算機システムを購入する予定であったが、測定データが膨大なため適切な新規設備を再度検討しながら検討を行っている途中であることから、次年度以降に新規設備を導入することとしたため。(理由)本年度は産前産後の休暇および育児休業を取得したため研究を中断した。(使用計画)研究期間を当初の計画から1年延長し、平成29年度分の予算は平成30年度分とし、残額を平成31年度に使用する。平成30年度は、J-PARCにおける実験の解析を行うための計算機システムの導入し、さらに顕微鏡を使用した組織観察を行うために必要な試験片加工や消耗品を購入する。また、得られた研究成果の発表および論文投稿を行うための旅費や英文校正料として使用する予定である。予定していた物品費や旅費の一部を他機関の研究助成金を使用できたため、昨年度は予定よりも少ない金額しか使用しなかった。
脱国民国家の思想からオルター国民国家の思想へ　近現代日本のトランスナショナリズム

箱根会議、及びその前身となり、会議終了後もその影響を受けて活動を継続している北海道国際交流センターの研究を通して、近現代日本のトランスナショナリズムの通史的展開を実証的に跡づける基礎作業を打ち立てた。同時に、伊藤憲宏氏に代表される国際交流の思想的な意義に関する研究を進め、さまざまな関係者への聞き取り調査を含めて、脱国民国家からオルター国民国家の思想への変容が、グローバルなトランスナショナリズムの生成過程と呼応しつつ、ここ40年の間にどのような思想的な変容を伴いつつ生み出されていったのかを検証することができた。さらに、学会報告や資料の公開を通して幅広い関心を喚起することにも寄与した。今年度は、函館を中心として1979年より開催された「国際交流のつどい」の成立過程を実証的に検証するための基礎作業を中心として、聞き取り調査、関連する資料の収集と分析を行った。平成26年9月および平成27年2月に函館に出張し、多くの関係者と情報交換を行い、また資料を入手することができた。同時に、箱根会議に関連する文献・資料の収集と聞き取り調査を、平野健一郎、阿部汎克、秋尾晃正氏などを中心に行った。「つどい」関係については、これまで明らかでなかった創設時の事情について、多角的な視点から分析するための情報と資料を入手することができた。具体的には、これまで創設者とされてきた秋尾氏以外の関係者からの情報、及び同時期に函館で進行していた「湧源大学」構想との関係と七飯町、函館市の動きなども考察の視野に入れることができた。加えて、長年ホストファミリーを務めてきた方など、企画立案者ではなく実際に現場で国際交流を経験してきた関係者とも交流を深め、分析の視点を確立する上で有意義な調査を行うことができた。加えて、現在「つどい」を含めた多様な事業を展開しているHIF(北海道国際交流センター)の活動の中での初期の活動の位置づけについても、事務局長池田誠氏、代表理事山崎正雄氏への取材で明確となってきた。「つどい」にとどまらず、函館を拠点にして全国でも指折りの国際交流活動の実績をもつHIFの通史的検討への道を切り開くこともできた。こうした活動に加えて、従来の研究対象である箱根会議に関する文献や資料、また分析の視座を確立する上で必要な文献についても収集を継続し、一定の成果を得ることができた。平成27年度は、第1に箱根会議関係の資料収集の継続と先行する諸研究の整理、第2に箱根会議関係者へのインタビューの実施と記録作成、第3に箱根会議の発案者の一人である秋尾晃正氏が函館で開始した「国際交流のつどい」に関する取材と資料収集と整理を主に行った。第1の点については関係者より資料を収集し、データを整理して分析する作業を行った。80年代後半から90年代後半という比較的長い期間における一次資料や雑誌掲載資料を収集し、重要な情報を整理分析していった。第2の点については、主要関係者である秋尾晃正氏、平野健一郎氏、阿部汎克氏と連絡を取り合いながら準備を進め、12月には三者が一堂に会した鼎談を行い記録を作成した。また、もう一方の関係者である伊藤憲宏氏にも聞き取り調査を行い、箱根会議をきっかけにして執筆した伊藤氏の一連の論考を復刻する作業にもとりかかっている。第3の点については、秋尾氏のほか現在「つどい」を主宰している北海道国際交流センターの池田誠氏をはじめとする南北海道地域の関係者と連携を取りつつ取材を重ねている。研究成果について、昨年度は学会報告の機会を模索したが、さまざまな事情から実現できなかった。平成28年度に入って、7月に国際文化学会において研究成果の一端を報告する予定である。また函館、札幌への取材も予定しており、平成28年度後半には国際文化学会以外の場を借りて研究報告、論文などでの研究成果の発表を予定している。研究自体はおおむね順調に進展している。ただし、研究成果を研究会や学会で報告し、業績を刊行することについては、別科研での研究成果の報告との兼ね合いもあり(学会では2年ルール、すなわち1度報告すると2年間は同一学会で報告できないという規定があるところが多いため)、学会報告の機会を得ることが難しかった点が予定外であった。また私事になるが妻の出産の関係もあり、平成27年度12月ごろから2月にかけては十分な研究時間がとれず、史料の収集と整理を進めるのが精一杯となった点も、研究に多少の遅れが生じた点である。ただし、方法論的な視座の確立や、最終的な研究成果の発表については、上記のような対談・鼎談を実現し、28年度以降に発表の機会を得る見通しがついたこともあり、その点では最終年度に向けた準備ができたと言える。平成28年度は、北海道函館周辺での聞き取り調査の継続、伊藤憲宏氏をはじめとする会議関係者への聞き取り作業などを中心に、資料収集を進めつつ、最終的な研究成果の完成のための準備を進めた。6月には北海道函館で多くの関係者への取材を行い、複数の関係者から長時間にわたるインタビューを行い、貴重な資料の提供を受けた。函館の国際交流活動は箱根会議の前史にあたるが、この部分を独立させた研究論文も準備中である。さらに7月には日本国際文化学会の研究大会において、箱根会議について回顧するパネルを設け、平野健一郎、秋尾晃正、池田誠、高橋良輔の四氏を迎えて代表者の研究報告と討論を行うことで、箱根会議研究の中間報告を広く世に問う機会を得ることができた。

箱根会議の立役者であった平野氏、秋尾氏、現在の国際交流の最前線に立つ池田誠氏、そして現在の市民社会活動の実践と研究を同時に行っている高橋氏が一堂に会することで、箱根会議の現在史的な意義を立体的に浮き彫りにすることに成功したといってよいディスカッションであった。これに加えて、会議の中心人物の一人であった伊藤憲宏氏の思想を跡づけるために、きわめて入手困難になっていた同氏の論考2編を、代表者の解題を加えて学部論集において復刻し、同時に伊藤氏に対する長時間にわたるインタビューを試みた。伊藤氏の国際関係思想の発展は、そのまま箱根会議の思想的な意義と重なる部分も多いと同時に、在野の立場からグローバルな世界を考える独自の視点を歴史的に再評価する必要性も再発見できた。研究実績については、最終的な成果を単著として刊行する計画を立案し、出版社とも相談を進めている。研究の最終年度内における刊行は叶わなかったものの、今後も調査を継続して、1,2年以内には研究成果を刊行する予定である。箱根会議、及びその前身となり、会議終了後もその影響を受けて活動を継続している北海道国際交流センターの研究を通して、近現代日本のトランスナショナリズムの通史的展開を実証的に跡づける基礎作業を打ち立てた。同時に、伊藤憲宏氏に代表される国際交流の思想的な意義に関する研究を進め、さまざまな関係者への聞き取り調査を含めて、脱国民国家からオルター国民国家の思想への変容が、グローバルなトランスナショナリズムの生成過程と呼応しつつ、ここ40年の間にどのような思想的な変容を伴いつつ生み出されていったのかを検証することができた。さらに、学会報告や資料の公開を通して幅広い関心を喚起することにも寄与した。主な研究対象として取り上げる予定の「国際交流のつどい」についての基礎的な研究の準備は順調に進展している。もう一つの主要な対象である箱根会議についても、聞き取り調査が「つどい」の調査に比してやや遅れていることを除くと、ほぼ順調に進展している。したがって、「おおむね順調に進展している」と評価できる。最終年度である平成28年度は、これまでに不足している部分の調査を進めると同時に、国内・海外において研究成果の一端を報告し、最終的には公刊するための準備を行う予定である。国内に関しては7月の国際文化学会で部会セッションを持つことができたので、その準備が進んでいる。また、昨年度の鼎談・対談についても公刊する予定であり、以上の成果をもとにした研究論文も発表する計画である。最終的にはなんらかの助成を得て、書籍として出版することを計画に入れている。海外についても、当該研究の重要性を理解している研究者達との研究に関する交流を進め、英語での論文執筆、研究発表、また当該研究と関連した海外での研究プロジェクトへの参加などに視野を向けていくための準備をする予定である。国際関係論、国際文化論、国際関係思想史第一に「国際交流のつどい」については、過去2回の調査をさらに進展させるための調査を実施していく予定である。また、開催地は未定であるが、現時点までの研究調査をもとにしたパネル・ディスカッションを行う予定である。第二に箱根会議については、関係者への聞き取り調査をさらに強化するとともに、その思想的・学問的背景についてもより深く掘り下げるための準備を進める予定である。第三に、第一、第二の点双方の基礎資料の収集、関連文献の収集を継続する。昨年度は国内・海外出張の回数が少なく、また遠距離の出張が少なかったため。
肺移植におけるドナー肺選択基準の再検討に関する実験的研究

1.ラット肺を37°Cで虚血状態に置くと、虚脱肺ならびに窒素膨張肺では細胞内のATPレベルが急速に低下するが、室内空気で膨張させた肺では2時間後にも虚血前の80%以上に保たれ、気管支肺胞洗浄液中のsurfactantの量は肺組織の高エネルギー燐酸化合物の濃度と相関することが示された。2.ウサギ肺灌流モデルによる実験:体重約2.5Kgの家兎を人工換気し、換気停止による心停止を得、常温にて060分後放置した後、心肺ブロックを摘出した。他のウサギより採取した血液を充填した回路に心肺ブロックを接続し、1時間再灌流後に灌流肺の静脈圧を上昇させ、その時の重量変化率と、Hakimらの肺静脈閉塞法から求めた肺毛細血管圧の関係から、Starlingの式における膜の濾過係数を算出した。その結果、死戦期を経て摘出した肺の機能評価を行った。その結果ウサギ肺を用い、毛細管膜の濾過係数(Kf)を測定する実験では、Kfは60分以上の虚血群では増加していたが、好中球エラスターゼ阻害剤を使用することにより、Kfの昂進が抑制されることが示された。また、循環停止30分後に換気のみ再開した肺においてもKfの昂進が抑制された。3.同様に換気停止により心停止を得たイヌの肺をEuro-Collins液でflushした肺を用いた左片肺急性移植実験では、循環停止後60分後に換気のみ再開した肺は、移植後5時間目まで良好なガス交換能を有していた。4)低血圧後、換気停止により心停止を得た肺は、core-coolingを併用した保存法を用いた場合には、24時間保存後移植した肺においても良好なガス交換能を有することが明らかになった。
ＰＥＣＳの訓練が自閉症スペクトラム障害児とその母親の相互交渉に及ぼす効果

研究協力関係にある児童発達支援センターにて参加者を募集し、PECS (Picture Exchange Communication System)というコミュニケーションの訓練を含めた個別療育を大学で実施した。平成27年度の個別療育には自閉スペクトラム症(以下、ASD)児とその保護者6組、ASD以外の発達障害児とその保護者2組が参加し、毎週末全19回(2015年5月10月)実施した。平成27年度の研究は、主に前年度までに得られたデータの分析を行った。乳幼児と注意を共有するための大人の関わりかけを注意共有方略といい、応答方略と転換方略に分類される。母親が応答方略を多く用いることは、子どものポジティブな発達と関連することが指摘されている。母親は、乳幼児の共同注意の発達に応じて注意共有方略を変化させていることが指摘されているが、それを縦断的に検証した研究はほとんどない。前年度にPECSの訓練はASD児の共同注意の発達を促す効果があることを実証したため、その訓練経過中に母親の注意共有方略が変化する可能性が考えられた。そこで、本研究では、PECSの訓練を含む個別療育に半年間参加することで、ASD児の母親とセラピスト(療育スタッフ)の注意共有方略の変化を縦断的に検討した。その結果、セラピストの注意共有方略は応答方略が大半であり、それは半年間で変化しなかった。一方、母親の注意共有方略は療育開始時点では転換方略と転換方略を同程度用いていた。しかし、半年後には母親の注意共有方略も応答方略を用いることが有意に増加し、応答方略と転換方略の使用割合がセラピストと同程度となった。このことから、PECSの訓練を含めた個別療育への参加によって、保護者の子どもに対する関わりかけ方が改善される可能性が示唆された。27年度が最終年度であるため、記入しない。自閉スペクトラム症(ASD)児は発話によるコミュニケーションの基盤と考えられる共同注意など他者と物事を共有する能力の発達に著しい困難を示すことが指摘されている。ASD児を対象とした様々な介入技法が考案されているが、その中でも自発的なコミュニケーションを訓練するPECS(絵カード交換式コミュニケーションシステム)は介入効果のエビデンスが非常に多く、有効な介入技法であると考えられた。そこで、ASD児とその保護者を対象にPECSというコミュニケーションの訓練を含めた個別療育を半年間実施し、ASD児の社会コミュニケーションの発達における副次的な介入効果をPECSの訓練を受けていないASD児と比較・検討した。大学の個別療育を行う前(45月)と個別療育を行った後(1011月)に、児童発達支援センターの集団自由遊び場面において、対象児1名あたり各観察期間20分のビデオ撮影を行い、社会コミュニケーション行動(要求行動や共同注意行動等)の生起数を定量的に分析した。また、個別療育の実施前後にはアイトラッカーによる実験を行い、視線行動の変化を定量的に分析した。その結果、PECSの訓練を受けたASD児(13名)は、PECSの訓練を受けていないASD児(13名)よりも、要求するときに要求相手の顔を見る頻度、自ら他者と注意を共有しようとする行動(共同注意の開始行動)、要求や共同注意といったコミュニケーションの文脈における他者に笑いかける頻度、他者の共同注意に応答する頻度がPECSの訓練を受けた後に有意に増加していた。このことから、PECSの訓練を行うことでASD児の前言語期の他者と様々な物事を共有する能力が副次的に促進される可能性が示された。

申請1年目は、申請以前から行ってきたサンプルと合わせて、PECSの訓練がASD児の社会コミュニケーションに及ぼす効果について検討を行ってきた。それと同時並行で計画した母子相互交渉の観察を行うためのフィールドワークも予定通りに実施し、次年度に分析を行うことでさらなる研究成果が期待される。27年度が最終年度であるため、記入しない。当初計画した通りに遂行する予定である。具体的には、平成27年4月に研究協力者を募集し、5月から10月までPECSの訓練を含めた個別療育を実施する。その際に、母子相互交渉の場面を設定し、母親の関わりかけが半年間の個別療育を通して、どのように変化するのかを定量的に分析する予定である。
ロシア語母語話者の日本語音声習得に関する縦断研究

外国語の音声コミュニケーション能力に対する学習者ニーズは、近年ますます高まっている。しかし、ロシア人学習者による日本語音声習得に焦点をあてた実証的研究は非常に少ない。本研究では、(1)縦断研究を用いて学習者1人1人による実際の習得過程を詳細に記述し、(2)予測された日本語音声習得上の難易を検証し、(3)研究結果が第二言語習得研究の仮説やモデルに適合するかを検討する。本研究は、これまで全く行われていないロシア語母語話者の自然発話を用いた実証的な縦断研究であり、未開拓の研究分野である。