hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経変性疾患の高次脳機能障害と運動障害への相乗効果を目指したリハプログラムの構築

運動障害を中核症状とする神経変性疾患の病態と治療を考える上で、運動障害と高次脳機能障害との関連の重要性が認識されてきた。本研究では、特にパーキンソン病の運動障害に対するリハビリテーションプログラムによる効果が、高次脳機能障害のうち前頭葉機能障害と関連するかについて、前頭葉機能の評価をFrontal assessment battery (以下、FABと略す)を用いて、歩行障害と姿勢反射障害、および各障害に対するリハビリテーション効果を、三次元動作解析装置と外乱刺激機能をもつ動的重心動揺計などの計測機器を用いて検討を行った。上記の方法により得られたデータをもとに統計解析を行い、運動障害のうち、歩行障害と姿勢反射障害に対するリハビリテーション効果で、それぞれ異なるFABサブスコアとの関連を検出することができた。歩行障害については、運動プログラミングのスコアが保たれている群で、歩行についての指標の改善が認められた。これに対して、姿勢反射障害については、抑制機能、把握反応(環境に対する被影響性)のスコアが保たれている群で、姿勢保持についての指標の改善が認められた。これらの結果は、前頭葉機能の各機能の低下の程度が、それぞれの運動障害に対するリハビリテーション効果に影響していることを反映したものと考えられる。このことから、FABによる前頭葉機能評価は、パーキンソン病でみられる各障害に対するリハビリテーション効果を予測する指標となりうると考えられた。本年度は、これらの研究成果のうち、パーキンソン病の姿勢反射障害とFABとの関連の報告が学術雑誌に掲載された。パーキンソン病における姿勢反射障害と前頭葉機能障害との関連についての研究結果が学術論文として掲載された。リハビリテーション効果に影響する要因の検出のため、さらに統計解析を進め、特に、歩行障害と姿勢反射障害との相互の関連について検討を深める。運動障害を中核症状とする神経変性疾患の病態と治療を考える上で、運動障害と高次脳機能障害との関連の重要性が認識されている。本研究では、特に、パーキンソン病の運動障害に対するリハビリテーションプログラムによる効果が、高次脳機能障害のうち前頭葉機能障害と関連するかについて、前頭葉機能の評価をFrontal assessment battery (FAB)を用いて、歩行障害と姿勢反射障害、および各障害に対するリハビリテーション効果を、三次元動作解析装置と外乱刺激機能をもつ動的重心動揺計などの計測機器を用いて検討を行った。上記の方法により得られたデータをもとに統計解析した結果から、運動障害のうち、歩行障害と姿勢反射障害に対するリハビリテーション効果で、それぞれ、異なるFABサブスコアとの関連がみられた。まず、歩行障害については、運動プログラミングのスコアが保たれている群で、歩行についての指標の改善が認められた。これらの結果は、前頭葉機能の各機能の低下が、それぞれの運動障害に対するリハビリテーション効果に影響していることを反映したものと考えられた。主に、パーキンソン病における姿勢反射障害と前頭葉機能障害との関連について、統計学的手法を用いてデータ解析を進めている。リハビリテーション効果に影響する要因の検出のため、さらに統計解析を進め、学術雑誌への投稿準備を進める。投稿に要する費用として確保していた予算であるが、英文修正等のため予定がずれ込み、平成30年度初めに使用することとした。本年度に得られた研究実績を学会発表するために使用を予定していたが、学術論文作成および投稿による発表を優先し、平成31年度以降に使用することとした。
在宅重症心身障害児者の地域福祉資源の利用を促すICT医療的ケア支援システム

近年,在宅重症心身障害児者(以下,重症児者と略す)と家族を支援する方策として,地域福祉資源の対象を重症児者にまで拡大し,柔軟に利用できることが要望されている。しかし,地域福祉資源は利用者の生活介護が主要な業務であり,専門性が必要な重症児者の医療的ケアに対応することは難しい。本研究は,ICTを利用して,重症児施設から地域福祉資源の医療的ケアを支援する情報化システム『ICT医療的ケア支援』を構築し,遠隔医療相談やオンライン診療などの実証研究を行う。そして,ICT医療的ケア支援の有用性と課題を明確にし,地域福祉資源の利用対象を重症児者にまで拡大できる医療福祉環境の実現に資する。
重症患者におけるメロペネムの薬物動態の解明

重症感染症はすべての診療領域で発生し,頻度も高いが,死亡率は依然として高い.救命にはメロペネム(MEPM)などの広域抗菌薬を速やかに投与することが重要で,現在は既定のプロトコールに基づき投与されている.カルバペネム系抗菌薬の効果を最大限に引き出すためには薬物動態学(pharmacokinetics,PK)を考慮し,血中濃度が最小発育阻止濃度(minimum inhibitory concentration, MIC)を超えている時間(time above MIC, %T>MIC)を出来る限り長くする必要があるが,重症患者では臓器不全などのため抗菌薬の血中濃度が不安定になりやすく,プロトコールベースの投与方法では過少投与,過剰投与が起こっている懸念がある.しかしMEPMは血中濃度測定ができないため,個々の患者の薬物動態を評価しないまま治療が行われてきた.そこで個々の患者でMEPMの薬物動態を明らかにして既存のプロトコールの有効性や安全性を評価し,適切なプロトコールやtherapeutic drug monitoring(TDM)の方法を新規に確立することを目的に本研究を行っている.今年度は,昨年度に構築したMEPMの薬物動態モデルにおいて,影響を与える因子について解析を進めた.また血液浄化法がMEPMの血中濃度に与える影響に関して解析するため,血液浄化法のクリアランスに関する基礎実験に関する計画を立案した.さらにMEPMの効果を別の視点から捉える試みとして免疫学的指標,具体的には骨髄由来免疫抑制細胞(myeloid derived suppressor cells:MDSCs)が利用できるかを評価するため,MDSCsの測定系の確立を試みた.患者検体収集は終了し,引き続き薬物動態モデルの解析をおこなっている.研究協力者と研究の進捗状況を共有するためのmeetingも引き続き実施し,解析を進めている.これまで得られた結果については,血液浄化領域,薬物血中濃度モニタリング領域の国内学会で報告を行い,論文作成の準備を進めている.また血液浄化法がMEPMの血中濃度に与える影響に関して解析するため,血液浄化法のクリアランスに関する基礎実験に関する計画を立案したが,診療業務との兼ね合いで,実際に実験を進めるに至らなかった.MEPMの効果を別の視点から捉える試みとしてMDSCsを用いた評価を行うことを想定し,MDSCsの測定系の確立を行った.引き続き,異なる投与スケジュールでの%T>MICの解析や%T>MICに影響を与える因子の検討を行う.%T>MICに影響を与える因子の一つとしてCHDFに代表される血液浄化法は重要であり,クリアランスなどの研究を進める.これまで解析した範囲では既存のプロトコールで十分な%T>MICを有している可能性が高いと考えられ,想定していた新たなプロトコール作成およびその検証は行わないことにした.本年度は,血液浄化法がMEPMの血中濃度に与える影響に関して解析するため,血液浄化法のクリアランスに関する基礎実験を進める予定である.またMDSCsがMEPMをはじめとする抗菌薬の効果指標となり得るかについても,基礎となるデータを収集していく.加えて,研究成果の論文化を行う.重症感染症はすべての診療領域で発生し,頻度も高いが,死亡率は依然として高い.救命にはメロペネム(MEPM)などの広域抗菌薬を速やかに投与することが重要で,現在は既定のプロトコールに基づき投与されている.カルバペネム系抗菌薬の効果を最大限に引き出すためには薬物動態学(pharmacokinetics,PK)を考慮し,血中濃度が最小発育阻止濃度(minimum inhibitory concentration, MIC)を超えている時間(time above MIC, %T>MIC)を出来る限り長くする必要があるが,重症患者では臓器不全などのため抗菌薬の血中濃度が不安定になりやすく,プロトコールベースの投与方法では過少投与,過剰投与が起こっている懸念がある.しかしMEPMは血中濃度測定ができないため,個々の患者の薬物動態を評価しないまま治療が行われてきた.そこで個々の患者でMEPMの薬物動態を明らかにして既存のプロトコールの有効性や安全性を評価し,適切なプロトコールやtherapeutic drug monitoring(TDM)の方法を新規に確立することを目的に本研究を行っている.現在は倫理委員会の承認を得て,ICUに入室した重症敗血症患者21例の検体を収集した.うち9例についてすでに解析を行い,MEPMの薬物動態モデルを構築しつつある.薬物動態モデルを確立することで,より簡便に血中濃度をモニタリングするための採血ポイントの決定が可能となる.本年度は千葉大学医学部の倫理委員会にて研究計画の承認を受け,21例の患者検体を収集した.うち9例についてすでに薬物動態の解析をおこなった.その結果,MEPMの薬物動態はone compartment modelと考えて概ね問題ないことを示すことができた.薬物動態モデル確立にはもう少し症例数を増やすことが望ましいが,期待した結果が得られている.また,初回投与と2回目以降の投与において,薬物動態がほとんど変わらないことが明らかとなった.そのため,研究にエントリーする対象患者を,MEPMの投与をすでに受けている患者にも拡大可能であることがわかり,現在さらに症例の集積を重ねている.エントリーの対象となり得る患者さんのご家族からは概ね順調に同意を取得できている.検体の採取や保管,測定までの手順や管理方法も浸透した.さらに研究の進捗状況を共有するためのmeetingも実施しており,研究チームメンバー間のコミュニケーションも良好である.研究開始当初の登録症例数の伸びが悪かったため,本年度は%T>MICの解析や%T>MICに影響を与える因子の検討までは進めなかった.しかし本年度後半の登録症例数は順調に増加しており,まもなく次の研究段階である%T>MICの解析が可能となると見込まれる.

重症感染症はすべての診療領域で発生し,頻度も高いが,死亡率は依然として高い.救命にはメロペネム(MEPM)などの広域抗菌薬を速やかに投与することが重要で,現在は既定のプロトコールに基づき投与されている.カルバペネム系抗菌薬の効果を最大限に引き出すためには薬物動態学(pharmacokinetics,PK)を考慮し,血中濃度が最小発育阻止濃度(minimum inhibitory concentration, MIC)を超えている時間(time above MIC, %T>MIC)を出来る限り長くする必要があるが,重症患者では臓器不全などのため抗菌薬の血中濃度が不安定になりやすく,プロトコールベースの投与方法では過少投与,過剰投与が起こっている懸念がある.しかしMEPMは血中濃度測定ができないため,個々の患者の薬物動態を評価しないまま治療が行われてきた.そこで個々の患者でMEPMの薬物動態を明らかにして既存のプロトコールの有効性や安全性を評価し,適切なプロトコールやtherapeutic drug monitoring(TDM)の方法を新規に確立することを目的に本研究を行っている.今年度はICUに入室した重症敗血症患者の検体収集をさらに進め,前年度から累計34例の検体を収集した.うち18例について解析を行い,MEPMの薬物動態モデルを構築した.さらに持続的血液濾過透析(CHDF)施行中の患者において,1日2回投与のプロトコールで十分な%T>MICを有していることが確認できた.昨年度に引き続き,累計34例の患者検体を収集した.うち18例について薬物動態の解析をおこなった.その結果,MEPMの薬物動態はone compartment modelと考えて問題ないことをより高い精度で示すことができた.エントリーの対象となり得る患者さんおよびそのご家族からは,引き続き概ね順調に同意を取得できている.研究協力者と研究の進捗状況を共有するためのmeetingも実施しており,研究チームメンバー間のコミュニケーションも良好である.ただしカルバペネム耐性菌の問題などから,現在病院全体でMEPMの使用頻度が抑制される傾向にあり,最近になり症例登録は減少傾向である.そのため血液浄化法によるクリアランスの算出などの進捗はやや遅れている.また,MEPMの投与を受ける患者は急性腎障害を合併していることが多いため,当初想定していたよりも1日3回投与の症例数が少なく,逆に腎機能低下が著しい症例ではCHDFが施行されることが多いため1日1回投与の症例数も想定よりは少ない.結果としてこれらの群では症例登録は予定より少なくなっている.これまでの解析結果からは,MEPMの薬物動態はtwo compartment modelであることに加え,CHDF施行中に1日2回投与とした場合は十分な%T>MICを有していることがあきらかとなった.
持続可能な地下水管理ガバナンス構築のための日米豪比較政策研究

本年度の主な研究実績は二つある。第一に、地下水管理を含む水政策全般に当てはまる重要な論点として、「既得権」問題がある。環境問題は不完全な資源開発政策のもとに発生し、それゆえに「過大な」開発を支える権利制度が展開するなかで環境問題を解決する必要に迫られる。このような事後的問題解決に起因する政策コストは、これまで論じられることはなかった。しかし、環境政策の成否はこれらのコストに依存するし、権利売買の制度化か必ずしもこのコストの圧縮につながるわけではない。アメリカでは、環境保全の観点から既存ダム撤去が進められており、その最大の事例がオレゴン州からカリフォルニア州を流れるクラマス川の4つのダムの撤去事例である。この事例を用いながら、なぜ事後的問題解決に起因する政策コストが、環境政策を評価するにあたり重要となるかを次の論文で示した(「『政策の失敗』の政治経済学:ダム撤去問題にみる歴史の重要性」『水資源・環境研究』31(2))。第二に、研究実施計画に則って、オーストラリア・マレー川流域の水政策改革について予備調査を実施した。マレー川上流域(ヒューマ湖など)の予備的な実地調査を行うとともに、当該水政策に関する資料調査を国立図書館で実施した。この改革の特徴は、連邦政府などが環境用水を確保するための権利再分配の実施にある。その主な手段は既存水利権(かんがい農家)の買い取りと農業設備の近代化であるが、既得権への配慮から前者から後者への比重が高まりつつあり、さらに各州の農業競争が政策手段の選択に影響を与えていることが示唆される、という興味深い事実を得ることができた。本研究の理論的側面(既得権の政治経済学)については、継続的に研究を実施しており、その一端はすでに論文として発表できた。またオーストラリアへの第一回現地調査を実施できたことで、日本では入手困難な資料を入手することができたし、複雑なオーストラリア水政策の概要を整理することができた。以上の点から、本年度の研究はおおむね順調に進展したといえる。ただし、日本を事例にした地盤沈下抑制のための工業用水政策の経済的帰結の研究成果については、まだ示すことができていない。これは、当初想定していた地盤沈下の経済(金銭)評価についての資料を入手できていないことによる。そのため研究方針を一部変更し、DEA(data envelopment analysis)を利用しつつ、工業用水事業の長期的な経営評価に焦点を当てる予定でいる。今後の研究方針として、三点あげる。第一に、本研究の理論的側面(既得権の政治経済学)については、引き続きその完成度を高める。第二に、オーストラリア水政策の一部をなす地下水制度改革の実態を調査する。地下水に関しても、環境保全のために権利を買い取った事例があったので、この事例を中心にして調査を進めたい。第三に、オーストラリアの場合よりもアメリカの一部の州では、農業による地下水依存度が高い。カリフォルニア州を念頭に、地下水管理制度改革において、既得権(かんがい農家)をどのように取り込んだのか、その結果制度改革の中身にどのような影響を与えたのかを調査する。第四に、DEA(data envelopment analysis)を利用しつつ、日本の工業用水事業の長期的経済的帰結について明らかにしたい。東京都工業用水事業が撤退を決定したように、工業用水の事業環境は厳しさを増しており、その事業の正統性が問われている。この点を分析する。現在取り組んでいる研究テーマは2点ある。ひとつは、既得権としての農業水利保護を組み入れたわが国の河川法がどのような政策的帰結をもたらしたのかを分析した論文(Governance, rights, and resource development costs of water: lessons from post-war Japan)を土台に、水資源開発の真のコストとは何かを示す論文を執筆中である。具体的にいえば、河川法が1997年に改正されたとき、その最大の注目点は法の目的に環境保全が追加されたたことであった。この改正をもたらしのが、当時もっとも大きな社会運動であった長良川河口堰建設問題であった。この長良川河口堰を事例に、水資源開発の本当の費用とは何かを分析したのである。水資源開発の真のコストは、事業費だけでなく環境破壊などの社会的費用、そして開発水の利用率(=利用水量/開発水量)から規定される。つまり、水資源開発の真のコストは、(事業費+社会的費用)*利用率の逆数として定義されるのである。長良川河口堰の場合、真のコストはそうでないものの10倍以上高くなった。水資源開発のコストは大きな焦点になるが、制度派経済学が強調してきたように、何をコストとして計上するのかは制度や政治状況に依存する。さらにこれまで論じられてこなかった点として、水資源開発の真のコストは事業完成後の利用状況にも依存するのである。もうひとつは、これまでの研究成果をまとめるものとして、国家によって保護される「既得権」がどのように市場メカニズムを阻害するのか、この既得権問題を防ぐには、Safe Minimum Standardのような所有権に対する事前制約機能を設定することが、持続可能な自然資源管理を実現するうえで重要となることを示す論文を執筆中である。本年度では、主として日本の地下水管理制度における権利構造分析を実施する予定であった。地盤沈下対策として工業用水事業が推進されてきた反面、社会経済状況の変化によって工業用水の需要が低下し、工業用水事業経営に大きな影響を与え、事業再編あるいは撤退が大きな政策課題となっている。

現在執筆中の長良川河口堰を事例にした論文において、この未使用開発水が水資源開発コストにどのような影響を与えているのかを分析しており、当初の目的の一部は達成されている。また、地下水の権利構造を分析するためには、実証分析に耐えうる所有権構造の枠組みを特定化する必要がある。所有権構造の枠組みに関する研究に時間がかかっていたが、二つ目の論文で所有権構造の枠組み(分割権、利用権、収益権、移転権、処分権の総体としての所有権)を提示するめどがついた。当初の予定よりも少し遅れてはいるが、これらの論文を完成させ次第、日本の地下水管理制度の権利構造分析を実施したいと考える。本年度の主な研究実績は二つある。第一に、地下水管理を含む水政策全般に当てはまる重要な論点として、「既得権」問題がある。環境問題は不完全な資源開発政策のもとに発生し、それゆえに「過大な」開発を支える権利制度が展開するなかで環境問題を解決する必要に迫られる。このような事後的問題解決に起因する政策コストは、これまで論じられることはなかった。しかし、環境政策の成否はこれらのコストに依存するし、権利売買の制度化か必ずしもこのコストの圧縮につながるわけではない。アメリカでは、環境保全の観点から既存ダム撤去が進められており、その最大の事例がオレゴン州からカリフォルニア州を流れるクラマス川の4つのダムの撤去事例である。この事例を用いながら、なぜ事後的問題解決に起因する政策コストが、環境政策を評価するにあたり重要となるかを次の論文で示した(「『政策の失敗』の政治経済学:ダム撤去問題にみる歴史の重要性」『水資源・環境研究』31(2))。第二に、研究実施計画に則って、オーストラリア・マレー川流域の水政策改革について予備調査を実施した。マレー川上流域(ヒューマ湖など)の予備的な実地調査を行うとともに、当該水政策に関する資料調査を国立図書館で実施した。この改革の特徴は、連邦政府などが環境用水を確保するための権利再分配の実施にある。その主な手段は既存水利権(かんがい農家)の買い取りと農業設備の近代化であるが、既得権への配慮から前者から後者への比重が高まりつつあり、さらに各州の農業競争が政策手段の選択に影響を与えていることが示唆される、という興味深い事実を得ることができた。本研究の理論的側面(既得権の政治経済学)については、継続的に研究を実施しており、その一端はすでに論文として発表できた。またオーストラリアへの第一回現地調査を実施できたことで、日本では入手困難な資料を入手することができたし、複雑なオーストラリア水政策の概要を整理することができた。以上の点から、本年度の研究はおおむね順調に進展したといえる。ただし、日本を事例にした地盤沈下抑制のための工業用水政策の経済的帰結の研究成果については、まだ示すことができていない。これは、当初想定していた地盤沈下の経済(金銭)評価についての資料を入手できていないことによる。そのため研究方針を一部変更し、DEA(data envelopment analysis)を利用しつつ、工業用水事業の長期的な経営評価に焦点を当てる予定でいる。
マルチGeV加速器でのクォーク核物理

SPring-8放射光リングでの逆コンプトン散乱を用いた原子核実験計画がクォーク核物理開拓のために準備されているが、この計画は、平成9年度に関係研究者の努力のおかげで着実な発展を遂げた。インディアナ大学IUCF研究所長Cameron教授をはじめ、数人の外国人研究者の参加で1997年11月には国際ユーザーグループ会議が開催され、実験遂行の具体的協力グループが組織された。1998年秋には、SPring-8 BL33B2ビームコースの建設が開始される。マルチGeV領域でのクォーク核物理研究の一貫として世界の主要研究施設での高エネルギー・ガンマ線による研究を調査した。結果としてSPring-8放射光リングでの逆コンプトン散乱を用いた実験は世界からも極めて高い評価を受けている。陽子非弾性散乱による原子核のスピン・アイソスピン構造の実験研究が9月にインデアナ大学において行なわれた。陽子非弾性散乱のゼロ度測定という極めて高い実験技術を要求される実験は成功し、現在、データ解析中である。再度、実験を行ない、より精密な研究成果を得るための実験プロポーザルもインデアナ大学サイクロトロン施設の実験審査委員会で認められた。太陽ニュートリノ問題解決のためには、^8Bニュートリノと極めて密接な関係にある^7Beニュートリノ強度を精密に測定することである。最近、このための最有力候補となる原子核が考案され、そのための計画が、太陽ニュートリノ問題の初期段階から深く関わって来た、Ragahavan博士によって考案された。ニュートリノ検出のためには^<176>Ybを混合させた大量の液体シンチレーターを使用し、放射線バックグラウンドの極めて少ない地下実験室での長時間測定を行なう。但し、現在、残念なことに^<176>Ybのニュートリノ吸収断面積が正確に測定されていない。このために、インデアナ大学との協力で(^3He,t)荷電交換反応による核スピン励起の研究を行なった。荷電交換反応による核物理研究は天体物理、素粒子物理とも深く関わって来ている。関連した研究として、原子核のスピン励起を陽子非弾性散乱、及び、光吸収反応を用いて行なう研究がある。前者は核物理研究センターのリング・サイクロトロンからの陽子ビームと高分解能スペクトロメーター「Grand Raiden」を用いて研究できるが、後者の研究は新しく建設されたSPring-8で行なうことが出来る。これは、天体核物理という宇宙の発展と進化を理解するための重要な研究分野の発展をわが国、日本で総合的に進める最良の方法となる。

1998年秋には、SPring-8 BL33B2ビームコースの建設が開始される。マルチGeV領域でのクォーク核物理研究の一貫として世界の主要研究施設での高エネルギー・ガンマ線による研究を調査した。結果としてSPring-8放射光リングでの逆コンプトン散乱を用いた実験は世界からも極めて高い評価を受けている。陽子非弾性散乱による原子核のスピン・アイソスピン構造の実験研究が9月にインデアナ大学において行なわれた。陽子非弾性散乱のゼロ度測定という極めて高い実験技術を要求される実験は成功し、現在、データ解析中である。再度、実験を行ない、より精密な研究成果を得るための実験プロボ-ザルもインデアナ大学サイクロトロン施設の実験審査委員会で認められた。太陽ニュートリノ問題解決のためには、^8Bニュートリノと極めて密接な関係にある^7Bcニュートリノ強度を精密に測定することである。最近、このための最有力候補となる原子核が考案され、そのための計画が、太陽ニュートリノ問題の初期段階から深く関わって来た、Ragahavan博士によって考案された。ニュートリノ検出のためには^<176>Ybを混合させた大量の液体シンチレーターを使用し、放射線バックグラウンドの極めて少ない地下実験室での長時間測定を行なう。但し、現在、残念なことに^<176>Ybのニュートリノ吸収断面積が正確に測定されていない。このために、インデアナ大学との協力で(^3Hc,t)荷電交換反応による核スピン励起の研究を行なった。荷電交換反応による核物理研究は天体物理、素粒子物理とも深く関わって来ている。関連した研究として、原子核のスピン励起を陽子非弾性散乱、及び、光吸収反応を用いて行なう研究がある。前者は核物理研究センターのリング・サイクロトロンからの陽子ビームと高分解能スペクトロメーター「Grand Raiden」を用いて研究できるが、後者の研究は新しく建設されたSPring-Sで行なうことが出来る。これは、天体核物理という宇宙の発展と進化を理解するための重要な研究分野の発展をわが国、日本で総合的に進める最良の方法となる。
母子世帯の経済的貧困の背景としての雇用と家族をめぐる諸問題についての分析

本研究は母子世帯の経済的貧困の原因と貧困削減を可能とする要因について、家族的資源、雇用、社会保障に焦点をあて検討した。離別、未婚母子世帯割合の上昇が貧困拡大の要因となりうる一方、三世代世帯割合の上昇は家族資源による貧困回避手段である可能性が示唆された。経済的支援よりも双方向的なケアの授受が同居可能性を高めていた。配偶関係別相対的貧困率は、離別、死別、未婚の順に高い傾向にあった。税・社会保障による貧困削減効果は死別で大幅にみられたが、離別では2000年代半ば以降の傾向であった。当初所得、ひとり親の構成割合の変化が貧困率を引き上げ、社会保障・税の貧困削減効果は2000年代後半以降みられた。本研究は、母子世帯の経済的貧困の原因と貧困からの脱出を可能にし得る要因について、所得保障制度、雇用労働と家族的資源に焦点をあてて検討するものである。今年度は、まず子どもの貧困対策法に基づく新たな貧困対策の動きについて、母子世帯の貧困の観点から分析を行った。次に、近年の三世代母子世帯の増加という事象に着目した。親との同居は母子世帯にとってどのような資源を共有をするために選択するのか、親との同居が母子世帯の貧困を緩和しているのか、親との同居は母子側の必要によるのか、親側の必要によるものなのか、という点について、母子世帯の世代間支援の情報を含むサーベイ・データを二次分析することで検討した。その結果、先行研究で指摘されているように、男きょうだいがいるシングルマザーの場合、親から金銭的支援を受けない傾向にあった。また、母子世帯の所得が低いほど親と同居するという全体的な傾向はみられなかったが、都市部よりは地方で同居傾向が強く、また、経済的支援を受けている傾向がみられた。さらに、親と同居する母子世帯は育児の支援を受けている傾向があるが、それだけでなく、シングルマザーがその親の世話をしている傾向もみられ、ケアは一方向的なものというよりも、双方向的なものであることが示唆された。母子世帯が親と同居する理由として、住宅事情の要因も影響していると考えられるが、今回分析に用いたデータでは、住宅に関する情報が乏しいため、住宅面の要因については十分に検討しきれておらず、次年度以降の検討課題である。本研究は、母子世帯の経済的貧困の原因と貧困からの脱出を可能にし得る要因について、雇用労働と家族的資源に焦点をあてて検討することを目的としている。近年の三世代母子世帯の増加という事象に着目し、親との同居が母子世帯の貧困を緩和しているのかについて分析を行った。さらに、就労率は高いものの貧困率も高い日本の母子世帯の状況を踏まえ、貧困から脱するための一つの要因として正規雇用という要因にも着目して分析を行うことを目的としている。母子世帯の構成による違いに着目すると、子どもの年齢が上がるほど、三世代同居の割合が高くなる傾向があるものの、夫婦世帯とひとり親世帯とで貧困率の高低には異なる傾向がみられた。三世代同居が子どもの貧困に与える影響について、ひとり親とふたり親世帯とでなぜ同居率や同居による貧困率の影響が共通の傾向を示していないのか等、世帯構成と貧困率の関係について、さらなる分析の必要性が示唆された。経済的に困窮している母子世帯にとって、親との世代間支援は生活困窮を乗り切るための一手段となっているのか、あるいは、親世代への支援のためなのか、もしくは、双方向的な助け合いの手段であるのかという点を明らかにするためには、子世代と親世代の双方の世帯・所得情報が捕捉できるデータが必要となるが、現在利用可能なデータには制約があるものの、本研究では、世帯構成、所得、世代間支援の状況を調査した既存データの二次分析を用いて、世代間の経済的支援、育児支援、精神的支援の側面を検討した。先行研究では、親との同居が母子世帯の貧困率を引き下げていることが指摘されているが、本研究では、経済的支援というよりも、育児や介護という双方向的なケアを行うことが同居可能性を高めている可能性があることが明らかになった。母子世帯の貧困問題への雇用労働、および、家族的資源の影響について、最新の研究動向のレビュー、ならびに、既存データを用いた二次分析を行い、その結果について国際学会で報告を行い、論文化を進めている。また、これまで得られた研究成果について、広く一般に公開するよう努めている。具体的には、兵庫県立男女共同参画センター主催男女共同参画アドバイザー養成講座(2015年7月16日)、岡山市男女共同参画推進センター主催岡山市男女共同参画大学専門基礎講座(2015年10月31日、11月21日)、兵庫県女性家庭センター研修(2015年11月21日)において、本研究成果を用い、母子世帯と貧困問題に関する講演を行った。国勢調査の新定義にもとづく結果より、母子世帯の人口動態をみると、その数は増加傾向にあり、100万世帯を超えている。経済状況の相対的に厳しい離別・未婚の母子世帯の割合が高まっており、母子世帯の貧困拡大の要因となっている。母子世帯の貧困について、貧困を測定する複数の指標からみると、母子世帯は経済的貧困に陥りやすいだけでなく、貧困の程度が重く、慢性化する傾向もみられることがわかった。また、社会的排除の指標や、時間貧困の観点からも、母子世帯の貧困リスクは高い。

また、母子世帯全体の3割が、三世代世帯を含む非核家族世帯となっており、一般世帯で減少傾向にある三世代同居が母子世帯でなぜ増加しているのか、母子とその親が所得を共有することで母子世帯の貧困を縮小する要因となっているのかについてみると、親等との同居によって、母子世帯の貧困リスクはたしかに低下することが実証されているものの、同居の理由・目的については複数の可能性が検討されている段階にある。さらに、母子世帯の子どもの貧困率を親の配偶関係別にみると、離別で顕著に高く、未婚、死別と続くが、この要因としては、就労率の違い、受給できる社会保障制度の違い、親との同居率の違いが影響していることが示唆された。本研究課題について、最新の研究動向のレビュー、ならびに、データの二次分析による分析を進め、その結果について、国際学会や国際ワークショップで報告したうえで、成果論文の執筆が進んでいる。また、市民向けの公開講座で講演を行うことを通じて、研究成果をひろく一般社会に還元している。本研究は、母子世帯の経済的貧困の原因と貧困削減を可能とする要因について、家族的資源、雇用労働、およびそれに伴う社会保障制度に焦点をあてて検討することを目的としている。母子世帯の動態についての分析から、離別、死別、未婚の母子世帯のうち、相対的に低所得である離別、未婚の母子世帯の割合が高まっており、母子世帯の貧困拡大の要因となりうることが示唆された。また、母子世帯全体の3割が三世代世帯を含む非核家族世帯となっており、親等との同居は母子世帯の経済的な貧困リスクを低下させる傾向がみられるが、社会的排除や時間貧困への効果は明確ではなく、同居が貧困を削減するための家族的資源としての有効性を必ずしももたない可能性が示唆された。次に、親の配偶関係による違いに着目して相対的貧困率を推計した結果、離別母子で最も高く、次いで死別母子と未婚の貧困率が高い傾向にあった。税・社会保障制度による貧困削減効果は、母子世帯において死別の場合により大幅な効果がみられるなか、離別母子では、2006年以降一定の貧困削減効果がみられた。貧困率の変化の要因分析からは、貧困率を上昇させる主要因が当初所得の変化であり、2000年代半ば以降就労収入での経済的自立がより困難な状況にあることが推測される。ただし、税・社会保障の貧困削減効果については1990年代後半は貧困率を引き下げる効果に乏しく、2000年代後半以降、貧困率の上昇を抑制していた。離別や未婚母子の増加といったひとり親の構成割合の変化は、当初所得の影響よりは小さいものの,貧困率の引き上げに一定程度寄与していた。本研究は母子世帯の経済的貧困の原因と貧困削減を可能とする要因について、家族的資源、雇用、社会保障に焦点をあて検討した。離別、未婚母子世帯割合の上昇が貧困拡大の要因となりうる一方、三世代世帯割合の上昇は家族資源による貧困回避手段である可能性が示唆された。経済的支援よりも双方向的なケアの授受が同居可能性を高めていた。配偶関係別相対的貧困率は、離別、死別、未婚の順に高い傾向にあった。税・社会保障による貧困削減効果は死別で大幅にみられたが、離別では2000年代半ば以降の傾向であった。当初所得、ひとり親の構成割合の変化が貧困率を引き上げ、社会保障・税の貧困削減効果は2000年代後半以降みられた。研究目的を設定した課題に対して分析したものを学会報告し、論文として発表する準備を進めている。
肺破壊性疾患（肺気腫）における新規バイオマーカーの開発

計画1MMP1による肺気腫特異的細胞外基質分解産物をはじめとした特異的生体分子のスクリーニングと同定1)初期スクリーニングーヒトMMP1トランスジェニック(以下MMP1TG)マウスおよび野生型マウス(以下WT)マウスより、肺組織、BALおよび血清をサンプリングする。これらの試料は、既に確立済みの質量分析計によるショットガンタンパク同定法のためのプロトコールに従い処理を行い、質量分析による解析を行う<実績>本年度は、上記初期スクリーニングの実験を遂行した。具体的には、MMP1TGマウスおよびWTマウス肺組織を既に確立済みの質量分析装置によるショットガンタンパク同定法のためのプロトコールに従い処理を行い、LC-qTOF/MSおよびLC-MS/MSによって解析し、候補分子を複数同定した。これらの分子は約50%が細胞外基質分子であり、その他増殖因子なども見出した。これまで肺組織破壊を引き起こす疾患との関連が報告されていない分子も複数あり、病態メカニズムも含めて新規の知見が得られる可能性が非常に高いと考えている。しかし臨床応用を念頭に置いた場合には、肺組織よりも気管支肺胞洗浄液(BALF)ないし血清中で同定可能なマーカーが望ましいと考えられ、上記候補分子がこれらのサンプルから同定可能かの確認、更にBALFおよび血清中に出現している別の候補分子の検索を進める予定である。当初、上記実験は研究代表者の所属施設で行う予定であった。しかし施設整備に遅れが生じたため、米国Columbia Universityの協力研究者であるJeanine D'Armeiento博士の支援、および同大学のproteomics coreを利用することによって実験を遂行した。実験の遂行は大部分を研究代表者の所属施設で行う予定であったが、新設の研究施設整備の遅れが生じたため元・前任地の研究室および大学(米国Columbia UniversityおよびNew York University)の施設を利用して研究を遂行した。このため、肺組織でのバイオマーカー候補分子の検索に留まり、BALFおよび血清内のマーカー検索には至らなかった(当初予定の1/3程度の実験に留まった)。未実施の実験は次年度に迅速に遂行し、予定した計画にキャッチアップする予定である。研究代表者所属施設のでの施設整備に目処が立ったため、次年度以降の計画実行のペースを上げることにより、予定に追いつく予定である。翌年度の具体的な研究計画として、早期にBALFおよび血清内のマーカー検索(一次スクリーニング)を終了させ引き続いて下記の実験を予定している。計画12)2次スクリーニングー上記で同定した分子について、サンプルの数を増やして特にBALFおよび血清サンプルの分析を行い、確実に同定可能であり、特異的な分子を同定する。3)3次スクリーニングー選抜された候補分子について、その特異性を検定する。MMP1 TGマウスにMMP1特異的活性阻害剤であるRo-32-3555を投与し、上記分子の量が特異的に変化することを確認する。これらのstepによりMMP1酵素活性に特異的な分子を同定する。本年度の結果から、予定通り質量分析計によるショットガンタンパク同定法により候補分子の検索が可能と考えており、現時点で、代替検索法である放射性同位体を利用してタンパク質をラベルし質量分析計でその差を同定する方法(iTRAP)や蛍光標識2次元泳動を用いるdifferential display (2D-DIGE)に切り替えてスクリーニングを行うことは予定していない。

研究代表者所属施設のでの施設整備に目処が立ったため、次年度以降の計画実行のペースを上げることにより、予定に追いつく予定である。翌年度の具体的な研究計画として、早期にBALFおよび血清内のマーカー検索(一次スクリーニング)を終了させ引き続いて下記の実験を予定している。計画12)2次スクリーニングー上記で同定した分子について、サンプルの数を増やして特にBALFおよび血清サンプルの分析を行い、確実に同定可能であり、特異的な分子を同定する。3)3次スクリーニングー選抜された候補分子について、その特異性を検定する。MMP1 TGマウスにMMP1特異的活性阻害剤であるRo-32-3555を投与し、上記分子の量が特異的に変化することを確認する。これらのstepによりMMP1酵素活性に特異的な分子を同定する。本年度の結果から、予定通り質量分析計によるショットガンタンパク同定法により候補分子の検索が可能と考えており、現時点で、代替検索法である放射性同位体を利用してタンパク質をラベルし質量分析計でその差を同定する方法(iTRAP)や蛍光標識2次元泳動を用いるdifferential display (2D-DIGE)に切り替えてスクリーニングを行うことは予定していない。実験の遂行は研究代表者の所属施設で行う予定であったが、新設の施設整備の遅れが生じたために元・前任地の研究室および大学(米国Columbia UniversityおよびNew York University)の施設を利用して研究を遂行した。また予定の1/3のサンプルの解析、かつ測定のための調製コストが低い形態の検体のみ測定を行った。このため当初予定と比較し、未使用額が大きくなった。また中央実験施設のみならず主任研究者のラボスペースの整備自体も遅れたため、器具や解析用機器の購入も可能な限り次年度に繰り越した。次年度については施設の整備に目処が立ったため、遅れを取り戻すべくペースを上げて研究を遂行する計画である。研究費の歳出種目は大部分が物品費であり、研究遂行のペースが追いつくのに比例し、研究費の使用も進むことが予定されている。
乳癌微小病変、前癌病変におけるエストロジェンレセプター及び関連物質の検討。特にAIB1(amplified in breast cancer-1)のin situ hybridizationに注目して

乳腺微小病変、前癌病変におけるホルモンレセプターとその関連物質の蛋白発現の検討。今年度は研究材料の収集とホルモンレセプター関連物質の免疫染色およびAIB1 probeの作成を行った。1乳腺微小病変、前癌病変におけるホルモンレセプター及びその関連物質の蛋白発現の検討。1-2 AIB1を主体とするmRNA発現の検討乳腺微小病変、前癌病変におけるホルモンレセプターとその関連物質の蛋白発現の検討。
ラセミ化蛋白質分解機構欠損の生物学的意義

イソ体アスパラギン酸を有する蛋白質の細胞内蓄積がアルツハイマー病などの神経変性疾患の病体で、どのような役割を果たしているのかを明らかにする目的でイソ体アスパラギン酸を分解/修復すると考えられている酵素、イソ体アスパラギン酸メチル転移酵素(Protein Lisoaspartyl Methyltransferase ; PIMT)を欠損したモデルマウス(PIMT欠損マウス)を標的遺伝子組換え法を用いて作成した。ホモマウスはメンデルの法則に従い生まれたが、生後4週から12週の間に100%死亡した。この死亡は、てんかん発作の出現頻度と相関し、抗けいれん剤であるデパケン投与により生存曲線が約4週間延長した。これらの結果より、イソ体アスパラギン酸化されたタンパク質がメチル化を受けないと、脳は正常に発生するものの、その機能を維持できずにマウスは最終的には生後12週までに死亡してしまうことを明らかとした。更に、免疫組織化学法におけるMAP-2の局在をノックアウトマウス脳で検討した結果、PIMT欠損マウスの大脳皮質および海馬錐体細胞の樹状突起で広範に湾曲・発芽などの変性所見を認めた。さらに、これらの変性神経細胞を電顕で観察した結果、ノックアウトマウスの変性樹状突起で微少管密度の上昇を認めた。以上の結果から、細胞骨格異常のために神経突起の形態異常を来したことを示唆した。生化学的所見と併せて、ニューロンの細胞体、神経突起の正常形態の維持にイソ体アスパラギン酸化タンパク質のメチル化が必須であると結論した。
運動器疾患の三次元生体力学解析に基づく個人適応型最適歩行アシストシステム

変形性膝関節症は膝の痛みを引き起こす完治が困難な運動器疾患であり、その症状は歩行中の関節への衝撃や痛みを庇う代償歩行により悪化する。そこで本研究では、インソール型足圧センサと装着型動作計測センサを用いて、日常生活中の患者の歩行を三次元生体力学的に解析し、関節への衝撃および代償歩行を定量化する技術を構築する。また、この解析情報を基に、機械学習を用いて膝・足関節に対する複数のアシストを組み合わせ、患者の症状に応じて衝撃の緩和・代償歩行の修正を行う、個人適応型の最適歩行アシストシステムを提案する。
宝島寺所蔵の寂厳悉曇学資料に関する総合的研究

本研究所期の目的は、岡山県倉敷市連島所在宝嶋寺の所蔵する寂厳関連資料のうち、特に悉曇学関連の資料を全体的に再調査し、(1)その詳細目録を作成すること、(2)寂厳の著作『梵字悉曇章稽古録』刊行後に著作された批判書『不稽古録』、さらにそれに対する反批判書(仮に『反・不稽古録』と称す)を一連のものとして解明し、『反・不稽古録』の翻刻テクストを作成すること、であった。現在までの成果としては、目録作成とは別に、調査中に『不稽古録』の著者である高野山幻耳が高野山往生院谷地蔵院の第十九世寂然であることが判明したこと、平成11年9月20日21日の二日間にわたって宝嶋寺において公開シンポジウム「学僧寂厳とその時代」を開催したこと(朝日9.11、読売9.21、山陽10.7等に記事)を先ずあげなければならない。特に公開シンポジウムは新しい試みであったが、延200名近い聴衆を集め、学術研究の社会還元として成功したと思う。また印刷物としては、公開シンポジウム記録及びパネリストの寄稿論文を含む「研究成果報告書」及び『仮・不稽古録』の翻刻(ともに5月末完成予定)も重要な成果である。寂厳悉曇関連資料目録はデータべース化を行なう予定であり、完了次第公開する。『稽古録』、『不稽古録』、『反・不稽古録』などの主要な資料はデジタル画像データとして記録しており、CD-ROMの形で研究者に公開する予定である。目録、画像データのデータベース化に関しては、作業が完了するまでには、なお1年ほどの期間が必要であるが、完了すれば本研究の大きな成果となろう。本研究は、江戸時代中期に倉敷の宝島寺を拠点として活躍した寂厳(1702-1771)の悉曇学上の業績を総合的に研究しようとするものである。研究計画は2ヵ年にわたり、初年度に当たる本年は、主として宝島寺に所蔵される悉曇学資料の調査を写本を中心として行った。特に、寂厳の悉曇学のなかで重要な位置を占める『梵字悉曇章稽古録』(刊本)及びそれに対する高野山の自称「幻耳不」の批判書『梵字悉曇章不稽古録』(寂厳書写・書込み本)、さらに寂厳の反批判の書である『反不稽古録』(仮称・稿本)の資料化を行った。具体的には、それらを写真撮影と、スキャナーを用いての電子画像化を行った。また、『反不稽古録』稿本については、その解読を行い、翻刻テクストを電子化テクストファイルとしてまとめた。これは、来年度の早い時期にハードコピーを作り、秋に予定している寂厳シンポジウムの資料とする予定である。その他に宝島寺所蔵歴史資料目録(宝島寺、昭和62年)に記載される悉曇書目の原本との照合を一部終えることができた。上記の写真撮影、画像入力に調査のほとんどの時間を取られ、この方面では大きな進展はなかった。但し、研究協力者ともいうべき宝島寺住職の手によって資料整理は継続的に行われており、着実な進展を見せている。本研究においてはその成果を利用させていただいている。以上が本年度の研究実績の概要である。内容に踏み込んだ分析は次年度の課題である。

本研究所期の目的は、岡山県倉敷市連島所在宝嶋寺の所蔵する寂厳関連資料のうち、特に悉曇学関連の資料を全体的に再調査し、(1)その詳細目録を作成すること、(2)寂厳の著作『梵字悉曇章稽古録』刊行後に著作された批判書『不稽古録』、さらにそれに対する反批判書(仮に『反・不稽古録』と称す)を一連のものとして解明し、『反・不稽古録』の翻刻テクストを作成すること、であった。現在までの成果としては、目録作成とは別に、調査中に『不稽古録』の著者である高野山幻耳が高野山往生院谷地蔵院の第十九世寂然であることが判明したこと、平成11年9月20日21日の二日間にわたって宝嶋寺において公開シンポジウム「学僧寂厳とその時代」を開催したこと(朝日9.11、読売9.21、山陽10.7等に記事)を先ずあげなければならない。特に公開シンポジウムは新しい試みであったが、延200名近い聴衆を集め、学術研究の社会還元として成功したと思う。また印刷物としては、公開シンポジウム記録及びパネリストの寄稿論文を含む「研究成果報告書」及び『反・不稽古録』の翻刻(ともに5月末完成予定)も重要な成果である。寂厳悉曇学関連資料目録は電子データベース化を行なう予定であり、完了次第公開する。『稽古録』、『不稽古録』、『反・不稽古録』などの主要な資料はデジタル画像データとして記録しており、CD-ROMの形で研究者に公開する予定である。目録、画像データのデータベース化に関しては、作業が完了するまでには、なお1年ほどの期間が必要であるが、完了すれば本研究の大きな成果となろう。
金属間化合物の耐食性および水素環境脆化

金属間化合物を先進構造材料として、「使える材料に育てる」ためには、耐環境性が不可欠である。本研究は、室温で水素環境脆化(Environment-induced hydrogen embrittlement)の割れ感受性が大きいLl_2型Co_3Ti化合物を中心にして、「金属間化合物が、室温で高い水素環境脆化感受性を示すのは、どのような化合物表面性状によるのであろうす?そのために、組成元素である純金属に比べて圧倒的に不足している金属間化合物表面の水素反応特性に関する基礎的知見を蓄積する」ことに平成4年度は努力した。得られた研究実績は以下にまとめられる。2.303K,0.5kmol/m^3H_2SO_4中のカソード分極曲線、腐食電位(Ecorr)の変化、Bode線図と複素インピーダンスの測定を行い、(1)Co_3Ti金属間化合物電極表面は、Co、Ti、Fe、Al純金属電極表面より水素電極反応が活性であること、(2)FeおよびAl添加により表面酸化物サイトが還元されやすくなることなど、水素脆化感受性を有する金属間化合物の水素電極反応のkineticsに関する知見が得られ、今後の研究の進展の手掛かりができた。
レーザー誘起自然放射増幅過程を利用した状態占有数移動の操作

自然放射増幅光(ASE)は、原子・分子の二準位間の遷移により生じた自然放射光が、高密度に反転分布した媒質自身の誘導放射過程により増幅された光である。本研究ではASEのこのような特徴を利用した二つの手法を用いて、カスケード的なRydberg状態間ASE放射緩和過程を操作することに成功した。第一の手法は、自然放射光が増椙されるために必要な条件である、反転分布を解消させるものである。この方法は反転分布を生成/解消することでASEをON/OFFすることから「スイッチング法」と呼ぶ。第二の手法は、ASEが誘導放射過程により増幅された光である点に着目したもので、「シード法」と呼ぶ。ASEを発生している反転分布媒質に、そのASEと同波長の光を外部からシード(種)光として導入することで当該ASE遷移を増幅する。いずれの方法論においても、NO分子においてASEによる状態占有数の移動の方向が強制的に誘導されていることが証明された。一方、反転分布媒質は外部入力光の増幅器として作用することができる。もし外部入力光として波長可変なレーザー光を用い、gainが十分に大きければ励起状態間のレーザー分光計測が可能になると考えられる。実際CO分子において、B(0)とA^1Π(v)の間に反転分布が形成されている条件下で微弱なシード光(通常μJ/pulse以下)を導入し、B(0)→A(4)に対応する607nm付近で波長を掃引する。透過してくるシード光の強度を波長の関数として計測したところ、共鳴波長で最大gain約100を達成した。gainを検出する本法(transient gain SEPを称されることがある)の利点として、微弱なシード光を用いているためバックグラウンドがほとんどない、また蛍光収率が低い前期解離性準位を中間状態として設定しうる等がある。本研究ではASEのこのような特徴を利用した二つの手法を用いて、NO分子のカスケード的なRydberg状態間ASE放射緩和過程を操作することを試みた。第一の手法は、自然放射光が増幅されるために必要な条件である、反転分布を解消させるものである。この場合、反転分布媒質は外部信号に対する増幅器として働く。前者では、二つのASE緩和が競合しているとき一方の下位準位にpopulationをあらかじめ分布させ反転分布を解消すると、そのASE遷移が抑制されるとともに他方のASE遷移を経る状態占有数の流れが増大することが確認された。後者では、シード光の増幅器として作用する反転分布媒質が、シード光の波長だけでなくその偏光面に依存した形で相違した増幅率を示すことが明らかとなった。カスケード的なASE緩和経路が複数競合しているとき、そのうちの一つの経路の初段ASE遷移をシード増幅することで、引き続くASE遷移も強度が増していた。このことはシード光の導入により状態占有数の移動の方向が強制的に誘導されていることを表している。

自然放射増幅光(Amplified Spontaneous Emission: ASE)は、反転分布を持つ媒質中において励起状態からの自然放射光が媒質自身の誘導放射過程によって増幅された光である。つまり、反転分布媒質は外部入力光の増幅器として作用することができる。もし外部入力光として波長可変なレーザー光を用い、gainが十分に大きければ励起状態間のレーザー分光計測が可能になると考えられる。CO分子を230nm付近の紫外レーザー光で二光子励起しB^1Σ^+(v=0)を生成する。このときB(0)とA^1П(v)の間には反転分布が形成され、B(0)→A^1П(v)に対応する緑色のASEが肉眼でも容易に確認できる。このASEが検出できないくらいまでポンプレーザー光の強度を低くした状態で微弱なシード光(通常μJ/pulse以下)を導入し、B(0)→A(4)に対応する607nm付近で波長を掃引する。透過してくるシード光の強度を波長の関数として計測したところ、共鳴波長で最大gain約100を達成した。誘導放射過程を利用した分光法としては、誘導放射ポンピングすなわちSEPが有名で、多くの分子系に適用されている。ほとんどの分光計測ではSEPを検出する方法として中間状態の占有数の誘導放射による減少をモニターする。すなわち中間状態からの蛍光信号あるいはレーザーによるイオン化信号の減少分を検出するわけだが、通常目に見える占有数の減少を引き起こすためにはDUMP光強度を相当強くする必要がある。gainを検出する本法(transient gain SEPを称されることがある)の利点として、微弱なシード光を用いているためバックグラウンドがほとんどない、また蛍光収率が低い前期解離性準位を中間状態として設定しうる等がある。