hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多次元定量データに基づく天然出芽酵母の細胞形態多様性の分子機構の解明

地理的にも環境的にも異なる場所から単離されたS. cerevisiae 36株を用い、細胞形態情報の定量化と解析を行った。これらの36株は共同研究者のSchacherer (CNRS, France)らにより精密な遺伝子多型マッピングが行われており、実験室酵母株を対照として約65,000カ所のSNPs、約200個の欠失が報告されている(Schachererら(2009))ため、表現型の違いが遺伝子多型に起因するかどうかを関連解析により検討することができる。これらの36株および対照として実験室酵母株を加えた37株について細胞を培養・固定・染色し、顕微鏡観察により細胞外形・核DNA・アクチン細胞骨格の形態情報を取得し、酵母細胞形態定量化プログラムCalMorphで細胞形態を501の形態パラメータで数値化した。37株の細胞形態の違いを統計的に評価するために、各株5回ずつの独立実験データを取得した。形態情報の解析として、まず細胞形態の類似性に基づく野生酵母のグルーピングを行ったところ、36株の野生酵母には形態の類似したグループが複数存在することがわかった。これらのグループの中には、遺伝的系統を反映しているグループとそうでないグループがあり、関連解析を行う上で遺伝的系統を反映していない細胞形態の取り扱いに留意する必要があることがわかった。また、個々の細胞に着目すると、特定のパラメータにおいて同一株であっても細胞によって大きく値が異なる、すなわち標本内分散が大きいパラメータおよび株があることがわかった。さらにこの現象は株によって異なることがわかった。このような現象は表現型のノイズとして知られており、種分化や細胞応答の多様性の原因の一つとして最近注目されている。本研究により、ノイズの緩衝効果の表現型進化における役割についてその一端を明らかにすることができた。平成25年度は、地理的にも環境的にも異なる場所から単離されたS. cerevisiae 36株に実験室株を加えた37株について、定量的細胞形態情報を用いて、ゲノムワイド関連解析を行い、37株間に存在する細胞形態の違いが遺伝子多型に起因するかどうかを調べる予定であった。これらの36株は共同研究者のSchacherer(CNRS, France)らにより精密な遺伝子多型マッピングが行われている(Schachererら(2009))ため、表現型の違いが遺伝子多型に起因するかどうかを関連解析により検討することができる。前年度までに、これらの37株について細胞を培養・固定・染色し、顕微鏡観察により細胞外形・核DNA・アクチン細胞骨格の形態情報を取得し、酵母細胞形態定量化プログラムCalMorphで細胞形態を501の形態パラメータでの数値化を完了した。その過程で、個々の細胞に着目すると、標本内分散が大きいパラメータおよび株があることが分かった。すなわち特定の形態パラメータにおいて、同一株であっても細胞によって大きく値が異なる場合があることがわかった。このような現象は表現型のノイズとして知られており、ノイズを評価するために不偏分散から平均値の効果をlowess法で分離した残差成分について解析を行なったところ、ノイズ自体が株によって異なることがわかり、ノイズそのものも表現型の一つと考えられることがわかった。株によるノイズの違いは特定の形態で見られることが多いが、多くの形態でノイズが大きくなる株も存在した。表現型のノイズは種分化や細胞応答の多様性の原因の一つとして最近注目されているが、本研究の成果はノイズの緩衝効果の表現型進化における役割についてその一端を明らかにしたものであり、これらの結果をまとめ、論文として公表した。平成24年度は、地理的にも環境的にも異なる場所から単離されたS. cerevisiae 36株を用い、細胞形態情報の定量化と解析を行った。これらの36株は共同研究者のSchacherer (CNRS, France)らにより精密な遺伝子多型マッピングが行われており、実験室酵母株を対照として約65,000箇所のSNPs,約200個の欠失が報告されている(Schachererら(2009))ため、表現型の違いが遺伝子多型に起因するかどうかを関連解析により検討することができる。形態情報の解析として、まず細胞形態の類似性に基づく野生酵母のグルーピングを行った。研究代表者らが開発した手法を用いて、パターン変化の類似したグループをクラスター解析により検出し、グルーピングの妥当性を統計的に評価したところ、36株の野生酵母には形態の類似したグループが複数存在することが分かった。この細胞形態の類似性に基づくグルーピングが、他の観点からのグルーピング、例えばSNPsから推測される遺伝的系統や単離された生育環境、発酵特性や病原性といった有用形質と関連しているかを調べたところ、遺伝的系統を反映しているグループと反映していないグループがあり、今後関連解析を行う上で遺伝的系統を反映していない形態の取り扱いに留意する必要があることが分かった。

これらの36株は共同研究者のSchacherer (CNRS, France)らにより精密な遺伝子多型マッピングが行われており、実験室酵母株を対照として約65,000カ所のSNPs、約200個の欠失が報告されている(Schachererら(2009))ため、表現型の違いが遺伝子多型に起因するかどうかを関連解析により検討することができる。これらの36株および対照として実験室酵母株を加えた37株について細胞を培養・固定・染色し、顕微鏡観察により細胞外形・核DNA・アクチン細胞骨格の形態情報を取得し、酵母細胞形態定量化プログラムCalMorphで細胞形態を501の形態パラメータで数値化した。37株の細胞形態の違いを統計的に評価するために、各株5回ずつの独立実験データを取得した。形態情報の解析として、まず細胞形態の類似性に基づく野生酵母のグルーピングを行ったところ、36株の野生酵母には形態の類似したグループが複数存在することがわかった。これらのグループの中には、遺伝的系統を反映しているグループとそうでないグループがあり、関連解析を行う上で遺伝的系統を反映していない細胞形態の取り扱いに留意する必要があることがわかった。また、個々の細胞に着目すると、特定のパラメータにおいて同一株であっても細胞によって大きく値が異なる、すなわち標本内分散が大きいパラメータおよび株があることがわかった。さらにこの現象は株によって異なることがわかった。このような現象は表現型のノイズとして知られており、種分化や細胞応答の多様性の原因の一つとして最近注目されている。本研究により、ノイズの緩衝効果の表現型進化における役割についてその一端を明らかにすることができた。Nogamiら(2007)において研究代表者は、解析対象群を多型の有無で二群に分け、群間に表現型の差があるかどうかを全ての遺伝子多型・表現型の組み合わせについて検定し、並べ替え検定でFalse-discovery rate (FDR)を算出し、有意差のある組み合わせを見積もることで、形態表現型の多型マッピングに成功した。本研究計画でも同様の解析を行う予定で、平成24年度には、野生型株を加えた37株の細胞形態の違いを統計的に評価するために、各株5回ずつの独立実験データを取得完了したため、平成25年度には、Nogamiら(2007)の方法で関連解析を試みた。多数のSNPs、多数の表現型データを扱うため検定試験数が莫大となり、検出力の低下を招くことが事前に想定されたため、一株にのみ存在するSNPsを除く、近接したSNPsはまとめて一つと見なす、標本内分散が大きい形態パラメータを使用しないなどにより、あらかじめ有効なSNPsおよび形態パラメータを選抜することで検出力を上げる工夫をしてみたものの、有意な関連を検出するには至らなかった。これには、本研究の過程で明らかとなったノイズの大きい株や形態パラメータの存在が検出力を下げている可能性が考えられる。初年度は解析に必要な天然出芽酵母株の顕微鏡画像を取得することに主眼を置いていた。当初計画していた37株の天然出芽酵母株および対照株について、計画通り統計的解析のために繰り返し実験を5回、のべ185回の細胞培養・固定・染色・顕微鏡観察操作を行い、全てのデータを取得完了した。
日本に所蔵される画像石の研究

日本に所蔵される中国の漢代画像石は、東京国立博物館に14石、天理参考館に7石、藤井有鄰館に3石、大阪市立美術館に5石、滴翠美術館に2石、神戸の山口家に2石、福岡市博物館、大原美術館、書道博物館、戸栗美術館、東大文学部等に各1石、その他個人所蔵といわれるものを合わせるとほぼ40石前後にのぼる。これらのうち書道博物館と東大の蔵石以外はほぼ写真撮影及び拓本をとる作業を行ない、資料化した。書道博物館は写真、拓本とも不許可であった。調査の結果まず第1に出土地の最も明確なものは、東博の全石と天理の昇鼎図を刻した2石、それと同地出土と伝えられる戸栗美術館の1石、滴翠美術館の1石、福岡市美術館の1石などが山東画像石であり、藤井有鄰館の西王母、東王父画像石もほぼ山東画像石であると思われること、その他は山口コレクションに陜北、四川、また天理の蔵石中に江蘇徐州と推測される刻石が含まれていることが明らかとなった。但し山口コレクションについては真疑に問題の残るものも含まれている。第2に建築資材としての刻石の種類であるが、祠堂、墓室の扉石、〓石、壁石、〓石などの各種が確認された。第3は石質で、大部分は水成岩、火崗岩であるが、大阪市美の1石のみ砂岩であり、珍らしい。第4は日本に将来された時期と経緯であるが、明治40年に関野貞が山東の考古調査をしたのをきっかけに、大正から昭和の初頭つまり大戦前までの間に全石が将来されている。その経緯は当時関与した人達が既に世を去った今、明らかにしがたいが、1932年満州国成立と密切な関係があることが明らかとなった。記録をたどると端方や羅振玉などの中国人、内堀維文、蔵田信吉といった日本人の名、山中商会などの古美術商の名が浮び上ってくる。まさに日本の近代史にかかわる問題である。画像石自体は今回の調査結果を、中国の舞台に置き変えた復原研究のための基礎的資料となしうるものである。
消化器癌におけるDNAメチル化制御の異常とゲノムの不安定性に関する検討

癌の発生、進展には遺伝子配列の変化を伴う遺伝子異常と、DNAメチル化のような遺伝子配列の変化を伴わない遺伝子修飾の異常が共に関与している。プロモーター領域のメチル化は癌抑制遺伝子の転写活性を失活させるが、片方のアレルの遺伝子異常と共にKnudsonのsecond hitとして他方のアレルに働く。一方脱メチル化はゲノム全域にわたり認められ、ゲノムの不安定性を惹起する事が示唆されている。このように遺伝子異常と遺伝子修飾の異常は互いに密接に影響しあい、癌化に深く関わっていると考えられ、癌の病体解明には相互の役割を明らかにすることが肝要である。そこで我々は遺伝子修飾の異常をゲノム全域に渡り網羅的に捕捉、評価し、遺伝子異常と関連づけて検討した。(結果)遺伝子修飾の異常、遺伝子異常の分布は共になだらかな増加曲線を描いた。遺伝子修飾異常はメチル化、脱メチル化共に加齢に伴い増加したが、遺伝子異常は年齢との相関を認めなかった。メチル化異常は脱メチル化異常と相関した。遺伝子修飾異常はメチル化、脱メチル化異常共に遺伝子異常と相関したが、特に脱メチル化異常がより有為に遺伝子異常に関与していた。(結語)遺伝子修飾の異常、特に脱メチル化異常は加齢に伴いその頻度を増し、ゲノムの不安定性を惹起することにより遺伝子異常を引き起こし癌化に関わっていることが示唆された。(目的)癌の発生、進展には遺伝子配列の変化を伴う遺伝子異常と、DNAメチル化のような遺伝子配列の変化を伴わない遺伝子修飾の異常が共に関与している。
音響共鳴による熱輸送と小形冷凍機への応用に関する研究

音響共鳴冷凍機はCFCやHCFCを使用しない,ガス圧縮式の新型冷凍機で,宇宙用を初めとして小形冷凍機の分野で大きな注目を集め,その開発,性能向上,設計指針などの研究が今まさに進展しようとしているものである.本研究においては,音響アクチュエータ,共鳴管,その中に装着されたスタックからなる音響冷凍機の基本モデルを構成し,冷凍作用の発現の確認,共鳴管内の音響特性,熱輸送の中間媒体となるスタックの温度分布を計測した.本研究で得られた成果は以下のとおりである.1.作業流体としてヘリウムあるいは窒素を用いたモデルで最大30Kの温度差を実現し,音響アクチュエータの改良によって小形冷凍機として成立する可能性が極めて高いことを確認した.2.共鳴管内の音響特性は音響振幅が小さい場合には当然の結果ながら線形理論で予測可能であるが,冷凍機として有用な範囲の大振幅状態では非線形性の発現によって線形理論では予測できない.非線形性を考慮したモデルの改良によって基本特性の把握ができるようになった.3.スタックに沿う温度分布は音響振幅やスタック長さ,音響振幅分布とスタック位置の相対的位置関係によって大きく影響されることが明らかとなった.またスタックを構成する薄板の間隔が熱音響特性に大きく影響し,最適間隔の存在を確認した.スタックに沿う温度分布は音響振幅が小さければ線形理論で予測可能であるが,振幅が大きくなると音響レイノルズ応力の発現に伴う音響流の効果や渦拡散効果のために線形理論による結果と大きく離れてしまう.上記の効果を組み入れた基本的解析モデルを構成してその妥当性の検討を行った.今後さらにスタック近傍の境界層における伝熱機構の解明が必要となるが,新モデルによってある程度定量的な温度分布予測ができるようになった.当該年度の研究計画に従って音響スピーカー,共鳴管,スタックからなる音響共鳴冷凍機モデルを用いて,スタックに沿う温度分布を計測し,共鳴周波数,音圧分布,スタック両端での音圧変動の位相差との関連について検討した.元来,熱音響理論においてはスタックに沿う平均温度勾配および熱移動現象と音響場を連立して解く必要があるが,本共鳴管においてはスタック両端での温度差は高々数十度であることを考慮すると,近似的に平均温度勾配は音響場の結果として形成されると近似することが可能であり,そのときには温度場と音響場を分離して扱うことが可能となる.設計を行う立場からするとこの近似の適用限界を同定しておくことが重要となる.そこで等温場に対して粘性および気体とスタック間の熱交換を考慮した線形解析モデルを構築し,共鳴周波数,圧力振幅,位相差について実験結果と比較検討し,その有効性を検証した.その結果,共鳴管開口部のイナ-タンスに関する補正係数を導入することによって共鳴周波数や圧力振幅の実験結果をよく表すことができた.また本冷凍機サイクルを構成する理想的なブレートンサイクルからの逸脱に直接関与するスタック両端での位相差について検証し,スタックの存在によって位相差の挙動が大きく影響されることが明かとなった.本線形解析モデルはスタック間隔が狭い,実用的には重要な領域で十分な精度で位相差をも予測することが明らかになり,本年度において構築した解析モデルは設計ツールとして有用であることが分かった.現在,これらの結果を取りまとめて論文として投稿中である.音響共鳴冷凍機はCFCやHCFCを使用しない,ガス圧縮式の新型冷凍機で,宇宙用を初めとして小形冷凍機の分野で大きな注目を集め,その開発,性能向上,設計指針などの研究が今まさに進展しようとしているものである.本研究においては,音響アクチュエータ,共鳴管,その中に装着されたスタックからなる音響冷凍機の基本モデルを構成し,冷凍作用の発現の確認,共鳴管内の音響特性,熱輸送の中間媒体となるスタックの温度分布を計測した.本研究で得られた成果は以下のとおりである.1.作業流体としてヘリウムあるいは窒素を用いたモデルで最大30Kの温度差を実現し,音響アクチュエータの改良によって小形冷凍機として成立する可能性が極めて高いことを確認した.2.共鳴管内の音響特性は音響振幅が小さい場合には当然の結果ながら線形理論で予測可能であるが,冷凍機として有用な範囲の大振幅状態では非線形性の発現によって線形理論では予測できない.非線形性を考慮したモデルの改良によって基本特性の把握ができるようになった.3.スタックに沿う温度分布は音響振幅やスタック長さ,音響振幅分布とスタック位置の相対的位置関係によって大きく影響されることが明らかとなった.またスタックを構成する薄板の間隔が熱音響特性に大きく影響し,最適間隔の存在を確認した.スタックに沿う温度分布は音響振幅が小さければ線形理論で予測可能であるが,振幅が大きくなると音響レイノルズ応力の発現に伴う音響流の効果や渦拡散効果のために線形理論による結果と大きく離れてしまう.上記の効果を組み入れた基本的解析モデルを構成してその妥当性の検討を行った.今後さらにスタック近傍の境界層における伝熱機構の解明が必要となるが,新モデルによってある程度定量的な温度分布予測ができるようになった.音響共鳴冷凍機はCFCやHCFCを使用しない,ガス圧縮式の新型冷凍機で,宇宙用を初めとして小形冷凍機の分野で大きな注目を集め,その開発,性能向上,設計指針などの研究が今まさに進展しようとしているものである.本研究においては,音響アクチュエータ,共鳴管,その中に装着されたスタックからなる音響冷凍機の基本モデルを構成し,冷凍作用の発現の確認,共鳴管内の音響特性,熱輸送の中間媒体となるスタックの温度分布を計測した.本研究で得られた成果は以下のとおりである.

1.作業流体としてヘリウムあるいは窒素を用いるモデルで最大30Kの温度差を実現し,音響アクチュエータの改良によって小形冷凍機として成立する可能性が極めて高いことを確認した.2.共鳴管内の音響特性は音響振幅が小さい場合には当然の結果ながら線形理論で予測可能であるが,冷凍機として有用な範囲の大振幅状態では非線形性の発現によって線形理論では予測できない.非線形性を考慮したモデルの改良によって基本特性の把握ができるようになった.3.スタックに沿う温度分布は音響振幅やスタック長さ,音響振幅分布とスタック位置の相対的位置関係によって大きく影響されることが明らかとなった.またスタックを構成する薄板の間隔が熱音響特性に大きく影響し,最適間隔の存在を確認した.スタックに沿う温度分布は音響振幅が小さければ線形理論で予測可能であるが,振幅が大きくなると音響レイノルズ応力の発現に伴う音響流の効果や渦拡散効果のために線形理論による結果と大きく離れてしまう.上記の効果を組み入れた基本的解析モデルを構成してその妥当性の検討を行った.今後さらにスタック近傍の境界層における伝熱機構の解明が必要となるが,新モデルによってある程度定量的な温度分布予測ができるようになった.
NPM的自治体改革の国際比較研究

本研究は、地方行政も例外ではない。国の行財政同様、地方自治体の行財政も歳入の減少と公債費の増加による未曾有の財政赤字に苦しみ、「破産」という極限の事態まで予想されている中で、国民生活及び経済の中で大きな比重を占める自治体の行財政運営をいかに効率化・合理化し、少子高齢化をはじめとする行政需要の増大に対応していくかという課題を達成するための改革の指針を、国際的比較研究の中から抽出し呈示することを目的とした。その手法として、NPM (New Public Management新公共管理論)と呼ばれる、市場や競争の原理を取り入れた理論モデルに従って改革を実践し成果をあげている諸外国(アメリカ、イギリスおよびニュージーランド)と日本の事例を主たる研究対象として取り上げ、比較研究を行った。海外の事例研究は、ニュージーランド、アメリカ合衆国およぴ連合王国で行った。ニュージーランド訪問は本研究が開始する以前に、文部省在外研究め機会を利用し行ったが、その際得た知見と人脈を利用し、随時研究に必要な資料やデータを入手することができた。とくに、ニュージーランドでニュー・パブリック・マネジメント的手法を用いた自治体改革としてもっとも成功したと言われるハット市につき、当時の事務総長(CEO)であったロジャー・カーニュウエル氏の協力を得て、詳細な事例研究を行うことができた。研究報告書でニュージーランドの自治体改革についての記述が大きな割合を占めるのはそうした理由による。本研究が始まってから、わが国でも、ニュー・パブリック・マネジメント的改革に着手する自治体が増加してきた。その代表例として、福岡市の『DNA運動』につき、検討を行っている。なお、その成果の一部は、2001年にアテネで開催された国際行政学会で、共著者の宮本が報告している。なお、研究代表者は、愛知県瀬戸市の行政経営委員会に参加し、NPM的自治体改革を進めながらも、それで得た知見を同時に実際の改革に適用するという機会に恵まれた。この改革は進行中のものでもあり、研究報告書には掲載できなかったが、しかし、研究と実践を融合させた貴重な成果は近い将来公けにする予定である。本年度は比較研究対象国のうち、日本とアメリカに焦点を絞って研究を行った。アメリカでの主要研究項目の一つは、行政評価である。アメリカでもっとも著名な行政評価を実践している自治体としてオレゴン州、その中のムルトマ郡、ポートランド市等がある。オレゴン州は1997年1月に「オレゴン・シャインII」なる戦略計画を策定し、92の最新のベンチマークを採用し、実用化している。またムルトマ郡も改革委員会において「コミュニティ・ベンチマーク」を開発し、地域経済や生活環境向上の指標として活用している。さらに、ポートランド市もつとに1989年に7つの領域からなる「地域開発計画」を策定し、その中で計画達成の確認指標としてベンチマークを用いている。各政府レベルの戦略計画は相互に関連性を持ち、またベンチマークは住民に対する政府のアカウンタビリティ具体化の骨格を成している。本年度の研究では現地調査を行い、実務担当者にヒアリングを行うことによって、こうした戦略計画の手法が、公的資源の効率的かつ効果的利用の確保という目標にどれだけ、またどのように、貢献しているのかを実態的に即して検討した。ところで、NPM的な行政改革は市民活動への授権(エンパワーメント)とセットになっていることがしばしばである。日本ではNPOとして知られる非営利組織と行政の協働の実態についても、サンフランシスコ及びニューヨーク市等においてヒアリング調査を行った。

アウトソーシングは民間的経営手法でも代表的なものであるが、NPM的行政改革においては、市民活力の活用という一種のアウトソーシングが不可欠であることを一連の調査を通じて確認することができた。日本では、公会計への発生主義会計の導入、自治体における業務棚卸しやバランスシート導入の実態分析等を行ったほか、全組織を挙げてNPM的行政改革に取り組んでいる福岡市の「DNA運動」につき事例研究を行った。本年度は比較研究対象国のうち、日本と英国に焦点を絞って研究を行った。日本における自治体行政改革の動向もめまぐるしく、次々と新たな試みが誕生している。そうした試みのうち、本年度とくに重点を置いて研究したのは大分県臼杵市と福島県三春町の事例である。その研究成果は今里滋著「分権化と組織内改革」(『都市問題』2002年4月号)にまとめられている。英国については平成13年8月下旬に現地調査を行った。英国では1978年の保守党政権の登場と軌を一にして、非営利団体が地域環境の再生等、いわゆる地域づくりに活躍するようになった。つまり、行政主導からNPO主導への転換である。そうした非営利団体はときとして「社会起業家」(Social Entrepreneur)と呼ばれ、社会革新(Social Innovation)の担い手として高く評価されている。これは、政府セクターと社会セクターの関係そのもののパラダイム転換といってもよい、根幹的な行政改革であろう。今回の英国訪問にあたっては、そうした地域づくり団体のセンターであるロンドンのCAN(Community Action Network Centre)を訪ねて、事務局長のブレイショー氏から英国における地域づくりNPOの現状についての概括的な説明を受けたのを皮切りに、ベンガル系移民が多く住むブロンリー・バイ・ボー地区の地域再生プロジェクトの現地調査を行って、都市系地域づくりNPOの活動実態を研究し、また、ウエールズのブラックウッドで活動するグランドワークを訪問し、ボタ山再生プロジェクトについて詳細な調査を行った。この調査では、活動を担っている個々の職員にもインタビューを行い、彼らの経歴、ミッション、今後の活動の展望についても意見を聴いた。最期に、スコットランドのグラスゴー市役所を訪れ、スコットランドの分権と独立後の、市の行政改革と地域再生政策についてヒアリングを行い、多くの成果を得た。本年度は、平成12年度のアメリカ調査、平成13年度の英国調査に引き続き、日本におけるNPM型自治体改革に焦点を当てて、研究に努めた。研究アプローチとしては、文献資料の収集・渉猟による探査はもちろんのこと、研究分担者自らが自治体改革の現場に参入し、改革の実践を経験するという手法を取った。その一部として愛知県瀬戸市の「行政経営委員会」がある。
血管内皮細胞におけるCaspr3の病理学的・生物学的特性に関する萌芽的研究

血管内皮細胞は、炎症、血管新生、止血といった血管イベントに重要な役割を果たす。本研究は、こうした血管内皮細胞の機能発揮に関して、申請者らがHUVECでの発現を新規同定したタンパク(Caspr3 : contactin-associated-protein3)の関与の有無を探索することを目的とする。培養細胞による発現特異性の検討では、Caspr3は、線維芽細胞系(MRC5)、単球系細胞(U937,THP-1)では発現が無いあるいはごく低レベルである一方、内皮系では当初認めたHUVEC以外にも冠状動脈、大動脈、肺動脈はじめ皮膚微小血管内皮にいたるまで広く発現を確認した。昨年度までにプロモーター領域でサイトカイン等による遺伝子誘導に関係しうる転写因子(p300、Sp1等)の結合サイトを確認したことから、血管新生関連因子(VEGF、VEGF-C、HGF、FGF-2、TNFα、Ang-1)刺激による内皮細胞(HUVEC)における発現変化を調べた。その結果は、予想に反し、各刺激において有意な発現誘導は認められず、当該の血管新生関連刺激とCaspr3による関連は薄いものと推測される。加えて、細胞密度による発現変化も確認できなかったことから、コンタクチン関連因子という分子構造から期待していた細胞同士の接触刺激との連関も明らかに出来なかった。以上のごとく、現状では内皮細胞の普遍性的発現以外にCaspr3と血管リモデリング、血管内皮機能への寄与を示唆しうる論拠同定に本研究では至っていない。しかしながら、近年文献的にVEGF-C/Flt4/contactin-1のシグナル経路のほか、神経ガイダンス分子の血管新生への関与の報告から、神経系分子と考えられていたCaspr3が恒常的に内皮細胞で発現していることの意義の萌芽的検討は引き続き進めていくことには意味があるものと考えられる。血管内皮細胞は、血管と循環している要素との機能的境界をなし、炎症、血管新生、止血といった血管イベントに重要な役割を果たす。本研究は、こうした血管内皮細胞の接着(内皮細胞同士、あるいは平滑筋細胞、単球、Mφなどとの接着)、それに伴うシグナルによる細胞機能の変化と意義の解明を目的とする。そこで特に、申請者らが最近内皮細胞での発現を新規同定したタンパク(Caspr3)について(1)病態モデルにおける発現状況と生理学的意義の考察、(2)内皮における発現制御の解明を中心に検討した。in vivoの病的モデルとして、マウス虚血下肢モデルを用いFGF-1、FGF-2導入の有無の条件下にてマイクロアレイによる解析を試行した。虚血下肢が救済されないFGF-1と、救済されるFGF-2群での細胞の接着シグナルを基盤とした血管構築に関与の違いを想定したが、その結果からは、FGF-1導入、FGF-2導入群間で、Caspr3をはじめとして他に病態に関連が深いと想定される因子の有意な発現の差は観察されなかった。発現制御に関しては、プロモーター配列解析の結果、ORFの上流の415bpが同定でき、この領域に結合が想定されうる転写因子として、p300、MZF1、Sp1、AP-4等が確認された。現時点ではこの部分の機能的なプロモーター活性を持つかは不明であるが、Sp1は、サイトカインによる遺伝子誘導に関係する重要な転写因子として知られる。以上、本年度の現状ではCaspr3と血管リモデリングを結びつける機能連関同定には至っていない。しかしながら、Caspr3血管内皮細胞での誘導的発現制御の可能性も判明したことから、Caspr3の機能と内皮細胞の機能に関連した生理的意義の萌芽的検討を引き続き進めていく必要があると考える。
分子標的治療による歯牙再生に関するトランスレーショナルリサーチ

ヒトでは大臼歯以外は1度だけ生え変わり、歯の数は厳密に制御されている。われわれは、歯の数の制御による歯の再生医療を目指し、過剰歯(正常な歯数以上に存在する歯)を有する種々の遺伝子欠損マウスの解析により、そのメカニズムを明らかにした。現在、そのメカニズムを応用した分子標的治療による歯の再生を目指し、研究を継続している。USAG-1とBMP-7,各々の発現部位を検討したところ,E13-15の上顎切歯部においUSAG-1とBMP7の共発現を認めた. P0の上顎切歯部においてUSAG-1 KOマウスでは歯数が増加するのに対し、USAG-1とBMP-7のdouble KOマウスにおいては野生型と同一の歯数になった.上顎切歯部においてUSAG-1の欠損による歯数増加をBMP-7欠損によりrescueできることを示した.以上のことから,上顎切歯部においてUSAG-1はBMP-7の拮抗分子であり,BMP-7が歯数制御に関わると考えられた.当初の研究計画に沿って、遺伝子欠損マウスを用いた歯数制御および歯の大きさの分子メカニズムの解析を行っていたところ、当初計画よりも進展があったため、平成26年度に施行する予定であった局所での標的分子の機能抑制/機能亢進によりin vitroで歯数を増加させるシステムの確立に関する研究を開始した。胎生15日のUSAG-1変異マウスの上顎切歯歯胚を摘出し、BMP-7含有ゼラチンハイドロゲルとともに腎被膜下に移植し、成長させた。WTでは1本、Heteroにおいては2本、つまり本来の切歯と過剰歯が確認できた。KOでは2本確認でき、Heteroよりも大きい過剰歯を認めた。Heteroにおいても歯数増加を認めたことから、上顎切歯部においてUSAG-1の欠損による歯数の変化をBMP-7の過剰投与により増強できることを示した。ヒトにおいてもBMP-7を標的分子として歯の再生を目指す新しいアプローチとなる可能性を示唆した。過剰歯とは正常な歯数以上に存在する歯を指し、ヒトでは、通常は抜歯の適応となる疾患である。発症頻度は乳歯では0.1%以下であるのに対し、永久歯では約3%と高く、加齢変化もその要因の1つと考えられていた。歯数制御による歯の再生医療を目指し、過剰歯を有する種々の遺伝子欠損マウスの解析により、その分子機構の一端を明らかにしてきた。Runx2-/-が胎生致死であるためCebpb-/-/Runx2+/-を用いて上顎切歯部での過剰歯の形成について解析した。組織幹細胞のひとつであるエナメル上皮幹細胞のステムセルエイジングが過剰歯形成を引き起こすことを示唆する以下の興味深い研究結果を見出した。(1)Runx2+/-においては胎生期の上顎切歯歯胚に浸透率78%でbuddingを生じ、buddingにエナメル上皮幹細胞マーカーであるSox2陽性細胞が充満していることを見出した。Cebpb-/-/Runx2+/-ではさらにbuddingが伸長し、浸透率も100%となった。しかし、過剰歯の形成には至らずbuddingは退化消失した。(2)Cebpb-/-マウスにおいては生後3か月以降に野生型マウスに比べて有意に上顎切歯のapical budの縮小とエナメル上皮幹細胞数の減少を認めた。さらにapical bud近傍で異所性エナメル質の増生を認めた。Cebpb-/-マウスにおいては、apical bud近傍でエナメル上皮幹細胞がステムセルエイジングにより、未分化性を維持できなくなった。その結果、エナメル上皮幹細胞がエナメル質を分泌するエナメル上皮細胞へと分化し、apical bud近傍に異所性にエナメル質の増生を引き起こしたのではないかと考えられた。歯牙は、爬虫類以下は多生歯性であるのに対し、ヒトでは大臼歯が一生歯性以外は二生歯性で、歯数は厳密に制御されている。歯数制御による歯の再生医療を目指し、過剰歯を有する種々の遺伝子欠損マウスの解析により、過剰歯の発症には大きく2つのメカニズムが存在することを明らかにした。(1)発生の過程で本来は退化消失していく歯胚(歯の原基)が生き残り、発生が進んで形成される。(2)歯胚内に存在するエナメル上皮幹細胞が、局所で上皮間葉誘導を起こし形成される。われわれはCEBP/β遺伝子欠損マウスにおいて、上記(2)の過剰歯発症メカニズムが想定された過剰歯を認めることを報告した。マウスと同じ哺乳類であるヒトにおいても上記(2)の過剰歯発症メカニズムが想定された非症候群性の多発性過剰歯の症例を見出した。CEBP/β遺伝子がヒトにおいても過剰歯発症に関わる原因遺伝子である可能性が示唆された。また、BMP-7の局所投与にて過剰歯形成を惹起できる可能性を世界で初めて示し、1つの標的分子を局所で操作することにより器官である歯牙を形成することができる可能性を示唆した。先天性無歯症は症候群性と非症候群性に大別され、鎖骨頭蓋異形成症(Cleidocranial dysplasia; CCD)の亜系において、RUNX2遺伝子の変異が先天性無歯症の原因となることも近年報告された。また、先天性無歯症の原因遺伝子の多くは、マウスとヒトで共通であることが知られている。

われわれは、先天性無歯症モデルマウス(RUNX2遺伝子欠損マウス)と過剰歯モデルマウス(USAG-1遺伝子欠損マウス)を交配することによって歯の形成が回復することを見出した。ヒトでは大臼歯以外は1度だけ生え変わり、歯の数は厳密に制御されている。われわれは、歯の数の制御による歯の再生医療を目指し、過剰歯(正常な歯数以上に存在する歯)を有する種々の遺伝子欠損マウスの解析により、そのメカニズムを明らかにした。現在、そのメカニズムを応用した分子標的治療による歯の再生を目指し、研究を継続している。当初の研究計画に沿って、遺伝子欠損マウスを用いた歯数制御および歯の大きさの分子メカニズムの解析を行っていたところ、当初計画よりも進展があったため、平成27年度に施行する予定であったCEBP/β欠損マウスを利用し、もう1つの歯数増加のメカニズムである歯原上皮幹細胞の局所での上皮間葉誘導による歯牙再生を目指した研究を行った。口腔外科平成27年度に施行する施行する予定であったCEBP/β欠損マウスを利用し、もう1つの歯数増加のメカニズムである歯原上皮幹細胞の局所での上皮間葉誘導による歯牙再生を目指した研究をすでに平成26年度中に開始しているが、平成27年度中も引き続き行うことが必要である。また哺乳類の基本歯式を有する実験動物を用いたin vivoで歯数を増加させるシステムの確立に関する研究も開始する。研究が当初計画どおりにすすまないときの対応として、遺伝性歯牙欠損症に対して有効な治療の手掛かりを探るため,歯牙欠損を呈するモデルマウスとしてRunx2遺伝子欠損マウスを用い,これまでにわれわれが報告してきた過剰歯を認めるUSAG-1遺伝子欠損マウスと交配させ,歯の形成が回復するかどうか,形態学的解析を行う.当初の研究計画に沿って、遺伝子欠損マウスを用いた歯数制御および歯の大きさの分子メカニズムの解析を行っていたところ、当初計画よりも進展があったため、平成26年度に施行する予定であった局所での標的分子の機能抑制/機能亢進によりin vitroで歯数を増加させるシステムの確立に関する研究を開始した。当初の研究計画に沿って、遺伝子欠損マウスを用いた歯数制御および歯の大きさの分子メカニズムの解析を行っていたところ、当初計画よりも進展があったため、平成27年度に施行する予定であったCEBP/β欠損マウスを利用し、もう1つの歯数増加のメカニズムである歯原上皮幹細胞の局所での上皮間葉誘導による歯牙再生を目指した研究を行ったそのため前倒し支払請求を行ったが、予定していた金額ほど。研究費を使用しなかったため。平成26年度は、局所での標的分子の機能抑制/機能亢進によりin vitroで歯数を増加させるシステムの確立に関する研究を平成25年度中に開始するが、平成26年度中も引き続き行うことが必要であり、また哺乳類の基本歯式を有する実験動物を用いたin vivoで歯数を増加させるシステムの確立に関する研究も開始する。研究が当初計画どおりにすすまないときの対応として、われわれがすでに解析を開始しているCEBP/β欠損マウス(Huang B, et al., Oral Dis, 2012)を利用し、もう1つの歯数増加のメカニズムである歯原上皮幹細胞の局所での上皮間葉誘導による歯牙再生を目指した研究を行う。今年度に研究の進行にあわせて使用する予定である。
葉緑体発達過程における核コードσ因子の多面的機能の解析

植物の物質生産を考えるとき葉緑体(色素体)はもっとも重要なターゲットである。その機能は、核と色素体自身に分かれて保持されたゲノムのデュアル制御により保たれている。宿主核が共生進化を経てなおオルガネラにDNAを残している理由は何か。本研究はそのヒントを色素体DNAの転写機構の分子機構とその葉緑体発達と機能維持における生理的重要性の両面から解析することで得ようとした。真正細菌型色素体RNAポリメラーゼ(PEP)は核コードσ因子(シロイヌナズナでSIG16)により制御されるが、葉緑体発達初期過程ではSIG2依存的に複数の色素体DNAコードtRNAの発現が誘導されて正常な葉緑体が発達するという発見がその成果である。これは色素体tRNAが従来の「tRNAは常に十分量存在する安定な分子」という概念を破る「動的律速因子」として機能している可能性を示唆する。さらにSIG2制御下にtRNAGluが含まれていたこと、sig2変異でT7ファージ型RNAポリメラーゼ(NEP)に依存的な転写が脱抑制されるという知見から、SIG2は単に翻訳系(タンパク質合成)の調節だけでなく、テトラピロールの合成を含めた包括的・共役的物質生産と二種類のRNAポリメラーゼのスイッチングにも深く関わっているようである。本研究の成果は、東大分生研から神戸大学に研究の場を移した今後の発展において重要な足がかりとなるだろう。また、同期間に精力的に取り組んだJCAA(シロイヌナDNAアレイコンソーシアム)の活動も今後具体的成果となって自分を含め多くの研究の発展に寄与するものと考えている。高等植物葉緑体の発達と機能維持には真正細菌型RNAポリメラーゼ(PEP)による色素体DNAの転写発現が必須である。PEPのプロモーター認識に必要なσ因子遺伝子(SIG1-6)は共生進化の過程で核移行している。本研究ではSIG2のT-DNA挿入変異株sig2-1を解析した。この株は緑化不全と生育不良を外見上示し、クロロフィルが減少し、葉緑体が未成熟で既知のPEP依存性光合成関連遺伝子産物が激減していた。しかし予想に反し、色素体DNA上の光合成関連遺伝子の転写量にはほとんど変化がなく、複数の色素体DNAコードのtRNAの発現が減少していた。これらtrn遺伝子上流には植物で高度に保存された真正細菌型プロモーター配列が見つかり、tRNA-Gluも含まれていた。葉緑体でのテトラピロール合成には、「グルタミン酸+tRNA-Glu→アミノレブリン酸(ALA)→Proto IX→クロロフィル(Mgが配位)又はヘム(Feが配位)」という独特のC5経路が使われている。つまりtRNA-Gluは反応の初期律速分子であり、その転写制御の機構解明の意義は大きい。葉緑体形成過程では光合成系タンパク質とクロロフィルの爆発的かつ協調的合成が必要だが、私は、SIG2こそが共役制御因子であり、SIG2が作動してはじめて葉緑体が正常に発達するという新概念を提唱した。その証明としてさらに、sig2-1株ではクロロフィル合成中間体が顕著に減少しており、それが外からのALA添加で回復することを確認した。さらに、sig2-1株は近赤外光下で胚軸伸長を示し、やはりALA添加で相補されることがわかった。これは近赤外光センサーPHYA蛋白質の活性中心(クロモフォア)がヘムの不足で十分量できないことによるSIG2欠損の多面効果のひとつと考えられる。方、サイトカイニンはクロロフィルとtRNA量を増加させて葉緑体の緑化を促進するが、SIG2の転写がサイトカイニンで誘導されることも確認した。次年度は、全遺伝子の4割をカバーするcDNAマクロアレイを用いて核遺伝子の発現への影響を網羅的に解析する。高等植物において葉緑体が発達するには真正細菌型RNAポリメラーゼ(PEP)による色素体DNAの転写発現が必須である。

PEPのプロモーター認識にはシロイヌナズナで6種類あるσ因子(SIG1-6)の重要性が予想されている。本研究では特にSIG2の機能をT-DNA挿入変異株sig2-1を用いて解析した。外見上は緑化不全と生育不良、葉緑体構成因子についてはクロロフィルと光合成系タンパク質の減少が観察されたが、意外にも、色素体DNA上の光合成関連遺伝子の転写量にはほとんど変化がなく唯一マイナーなpsaJのみ転写量の減少が観察されただけであった。そこで色素体DNAコードの全30種類のtRNAの発現に着目したところ、trnE, Y, D, V, Gが顕著に減少し、いずれも上流に高度に保存された真正細菌型プロモーター配列が見つかった。この点についてはさらにプライマー伸長法で正確なマッピングを行い裏付けを行った。ここで注目すべきは、tRNA-Gluが含まれていたことである。葉緑体でのテトラピロール合成はユニークでグルタミルtRNAが必須であることが既に知られており、SIG2依存的なtRNA-Gluの発現低下がクロロフィルの減少をもたらしたと考えられた。葉緑体形成過程では光合成系タンパク質とクロロフィルの爆発的かつ協調的合成が必要だが、本研究はSIG2がその共役制御因子のひとつである可能性を示唆している。さらに、sig2-1株では減少したクロロフィル合成中間体が、ALA添加で回復すること、近赤外光下での胚軸伸長もまたALA添加で相補されることがわかり上記を支持する結果が得られた。またsig2-1株では色素体で機能するもう一方のT7ファージ型RNAポリメラーゼ(NEP)に依存した転写が一様に上昇していた。この現象がSIG2とNEPの直接的な相互作用ではなく、特定のtRNAが関与していることも現在明らかにしつつある。
ポルフィリンの錯形成反応における分子錯体の生成と触媒作用に関する研究

ポルフィリンと金属イオンとの反応は他の配位子にくらべて【10^8】-【10^9】倍遅い。我々は亜鉛(11)と5,10,15,20-テトラキス(4-スルホナトフェニル)ポルフィン(【H_2】tSPP)との反応がアミノ酸{HA:グリシン(Gly),アラニン(Ala),バリン(Val),フェニルアラニン(Phe),チロシン(Tyr),トリプトファン(Trp)}によって促進されることを見出した。種々のアミノ酸の濃度,亜鉛濃度,pHにおける亜鉛-ポルフィリン錯体の生成速度より各種アミノ酸の触媒作用を調べた。その反応機構は亜鉛(11)-アミノ酸錯体でZn【A^+】はすみやかにポルフィリンと分子錯体(【I】)を生成する。中間体【I】から亜鉛がポルフィリン核へ插入する過程が律速段階である。従ってZn【A^+】と【H_2】tSPPとの全反応速度定数は【k_(ZnA)】=Kkとなる。ここでKは分子錯体の生成定数である。各種アミノ酸の触媒作用の速度定数(【k_(ZnA)】,単位=【mol^(-1)】【dm^3】【s^(-1)】)は1.59(【H_2】O),3.60(Gly),12.0(Ala),19.9(Val),43.0(Phe),52.7(Tyr),82.2(Trp)である。トリプトファンは反応を約50倍促進する。アミノ酸の触媒作用の速度定数の対数値はアミノ酸側鎖の疎水性パラメータと直線的に関係づけられた。即ちアミノ酸側鎖の疎水性が増大するほど図1に示す分子錯体が生成しやすくなり、亜鉛-ポルフィリン錯体の生成速度が速くなることが分った。本研究の結果は生物体中のプロトポルフィリン錯体の生成においても疎水性相互作用が重要であることを示唆している。
大黄およびセンブリの経年による品質変化に関する研究

生薬の品質を判断するための基礎的研究として,古い方が賞用される薬物「大黄」及び「センブリ」について,加工調製法の違いによる色彩及び含有成分の変化を検討した.実験方法:市販の生薬及び新鮮な原材料を入手し,保存方法や乾燥方法の条件を種々変化させて調製した試料について,色彩の変化並びに各生薬に特徴的な化学成分の変化を定量的に求めた.保存方法に関しては,恒温恒湿器(新規購入)を用いた高温高湿,高温低湿,低温高湿,低温低湿などの各条件の他,凍結,冷凍,明・暗所,脱酸素,その他を行った.調製方法に関しては,曝干,陰干,加熱乾燥,凍結乾燥などを行った.色測定には色彩計を用い,L^*a^*b^*表色系で表現した.化学成分の定量は高速液体クロマトグラフを用い,大黄については主に瀉下成分のセンノサイド類を,センブリについては苦味成分のスウェルチアマリンを測定した.結果および考察:大黄に関しては,瀉下活性を高く保持するには低湿度の条件で原形のまま保存するのがよく,高湿条件下では微生物が発生しセンノサイド類が著しく減少することなどを明らかにした.センブリに関しては,苦味成分の効能を期待する場合には,低湿度のもと暗所で空気にさらして保存するのがよいことを明らかにした.従来センブリは1年以上放置されて色あせたものが良品であるとされてきたが,これは放置により細胞壁が空気酸化による損傷を受け,含有成分の抽出が容易になるためと考えられる.すなわち退色の程度はその損傷の程度を示す指標であり,その程度が色彩計によりa^*b^*値で判断できることを本研究で明らかにした.従来,生薬の品質保持のために適していると考えられてきた凍結状態や脱酸素状態の保存は,センブリにとっては不適当であると結論された.今後は長期に渡って年単位の変化を検討する必要がある.生薬の品質を判断するための基礎的研究として,古い方が賞用される薬物「大黄」及び「センブリ」について,加工調製法の違いによる色彩及び含有成分の変化を検討した.実験方法:市販の生薬及び新鮮な原材料を入手し,保存方法や乾燥方法の条件を種々変化させて調製した試料について,色彩の変化並びに各生薬に特徴的な化学成分の変化を定量的に求めた.保存方法に関しては,恒温恒湿器(新規購入)を用いた高温高湿,高温低湿,低温高湿,低温低湿などの各条件の他,凍結,冷凍,明・暗所,脱酸素,その他を行った.調製方法に関しては,曝干,陰干,加熱乾燥,凍結乾燥などを行った.色測定には色彩計を用い,L^*a^*b^*表色系で表現した.化学成分の定量は高速液体クロマトグラフを用い,大黄については主に瀉下成分のセンノサイド類を,センブリについては苦味成分のスウェルチアマリンを測定した.結果および考察:大黄に関しては,瀉下活性を高く保持するには低湿度の条件で原形のまま保存するのがよく,高湿条件下では微生物が発生しセンノサイド類が著しく減少することなどを明らかにした.センブリに関しては,苦味成分の効能を期待する場合には,低湿度のもと暗所で空気にさらして保存するのがよいことを明らかにした.従来センブリは1年以上放置されて色あせたものが良品であるとされてきたが,これは放置により細胞壁が空気酸化による損傷を受け,含有成分の抽出が容易になるためと考えられる.すなわち退色の程度はその損傷の程度を示す指標であり,その程度が色彩計によりa^*b^*値で判断できることを本研究で明らかにした.従来,生薬の品質保持のために適していると考えられてきた凍結状態や脱酸素状態の保存は,センブリにとっては不適当であると結論された.今後は長期に渡って年単位の変化を検討する必要がある.
多様な学習者と教育目標に対応可能なレポート執筆指南の評価ルーブリック構築

本研究は、大学生の日本語レポート執筆能力向上に貢献するルーブリック開発を目的として行われた。調査の結果、ルーブリックに次の機能があることが判明した。(1)執筆者にレポートを客観的に評価する視点を提供する。(2)体裁への配慮、文体の修正、情報の補足・充実、文章構成への意識づけを促す。つまり、ルーブリック導入が執筆能力向上に貢献できることを証明できた。一方で、「ローカライズされたルーブリックに不満を持つ大学生が出現する」などの限界も明らかになった。ここから、レポート執筆能力向上のためには、学習者にルーブリック構築の主体的な役割を担わせ「学習としての評価」を実践することが重要との結論が得られた。本科研プロジェクトの目的は、日本語アカデミック文書を学生自身が適切に評価するための指標を提示することにある。2014年度はそのための基礎研究として、工学系学部生の日本語アカデミック文書作成の実態のための資料収集、および、調査を実施した。なかでも、レポートや論文の質に大きな影響をあたる「引用」の実態に焦点を当て、工学系学部生の実験レポートにおける「引用」事例の収集と分析を集中的に行った。現在は学部を問わず、大学生を対象にした「レポート・論文の書き方などの文章作法」のための取り組みが多くの大学で実践されるようになっている。その傾向からも分かるように、アカデミック文書執筆指導への社会的ニーズは高まっていると言える。効果的な文章表現指導のためには、学習者の執筆実態の把握が不可欠であり、それは工学系学部生についても同様である。工学系学部生のアカデミック文書技能の把握に際しては、工学系学部における主要なアカデミック文書執筆活動の内容を分析する必要がある。とりわけ、工学系学部生の日本語書き言葉の習得には「実験レポート」が極めて大きく関与している。そこで、2014年度の本科研プロジェクトにおいては以下の2つのほうほうでその実態調査を進めることにした。(1)工学系学部生が抱いているアカデミック文書作成に関する疑問(2)工学系学部生の実験レポート28本を対象とした引用の使用実態その結果、「本格的なアカデミック文書作成の経験がないため、個々の「疑問」を解決することが論文スキーマの構築とつながりにくい」「文章表現指導の担当者は、工学系学部生への指導を行う際には、アカデミック・ライティングのプロトタイプを拙速に導入するのではなく、現状に配慮した指導法を確立する必要がある」などの示唆をえることができた。(1)評価ルーブリック試作アカデミック文書作成のためのスキーマが未成熟な学部生に対するレポートや論文の執筆指導が必要とされている。しかし、必要な知識を網羅的に指導することは現実的に不可能である。大局的な方針を説明しつつ、細部については研究室や学会等で指定された各種様式を自ら理解し適応できるような能力を育成していかなければならない。そこで、学部生段階でも、ある程度、自身の執筆した文書がアカデミックな内容と形式を備えているか否かを自主的に診断できるための参照基準を構築する必要がある。2015年度は、参照基準の一つとして評価ルーブリックを試作し、効果の検証を試みた。(2)ビジネス現場における実用文書作成技術の重要性論文・レポート作成指導教育の重要性を探るべく、ビジネス現場における日本語運用の実態調査を行った。工学系の元留学生が卒業後に就職した企業関係者へのインタビューを行い、元留学生が就職後にどのような日本語能力を求められているかを探った。その結果、現実的な業務上の課題としては、口頭表現の流暢さよりも、「書く」の技能を磨く必要があるとの実態があきらかになった。情報交換・伝達・記録を正確に行うことがビジネスで信頼を得るために重要な古都であり、そのためのベースとなる技能が「書く」であった。新入社員には(元留学生であろうと元日本人学生であろうと)事実と意見を明確に区別し、過不足なく情報を伝えるという技術が求められているため、この技術は在学中のレポート執筆活動がよい経験となっていると考えられる。入社後に「レポートの書き方」の指導は行わないため、大学在学中の実用文書執筆指導の重要性は大きいと考えられる。学生執筆レポートのサンプル収集が不足している。また、教育関係者への意識調査を十分に実行することができていない。本プロジェクトの目的は、日本語による学術文章執筆能力の向上に繋がる評価の枠組みの提案にある。レポートや論文の作成に関わる日本語作文は「文法のみ」あるいは「内容のみ」といった単一の指標で評価可能な成果物ではない。ACTFL-OPIが効用の言語運用能力をさまざまな観点から複層的、かつ、総合的に評価しているが、それと同様に日本語作文プロフィシェンシーを構成する多様な下位能力の存在に目を向けた評価法を定めることが不可欠である。2016年度における本プロジェクトの最終目的は、学習者(=レポート執筆者)が自身のレポートを自己評価するための評価ルーブリックを提案することにあった。学習者が抱くレポート執筆に関する疑問、不適切な出典記載に至る学習者の意識調査などを過年度の調査結果を踏まえ、学習者が気づきにくいがアカデミック・ジャパニーズにおいては重要とみなされるチェックポイントを意識しつつ、ルーブリック・シートを作成した。しかしながら、ルーブリックや能力記述に関する表記が複雑となり使用の際の利便性を向上させなければならないとの課題を得た。同時に、研究としては公表されていない大学等の初年次教育におけるレポート自己評価の実践例をさらに収集し、ルーブリック・シートの改善を行っていく必要があると判明した。