hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アルツハイマー病初期に見られる嗅覚障害を引き起す脳内変化

アルツハイマー病は、記憶や学習障害が生じる神経変性疾患である。この疾患においては、記憶や学習の障害が目立たないごく初期から、嗅覚機能に障害が現れる。本研究では、この嗅覚障害が引き起される機序の解明を試みた。その結果、嗅覚一次中枢である嗅球における水溶性アミロイドβのわずかな増加が長期に及ぶと、不溶性のアミロイドβの蓄積が起こり、嗅球神経回路の異常、そして個体レベルで嗅覚機能障害が引き起されることが示唆された。また、現在アルツハイマー病の薬剤の1つとして知られているドネぺジル(アセチルコリンエステラーゼ阻害剤)が嗅覚障害を回復・予防させることが示唆された。アルツハイマー病は、加齢に伴って記憶や学習障害を伴う神経変性疾患である。この疾患では、記憶や学習の機能を担う海馬においてアミロイドβ(Aβ)が異常に増加・蓄積する。これが引金となって神経回路の機能異常が生じると考えられている。一方この疾患においては、記憶・学習機能の障害が目立たないごく初期から、嗅覚機能に障害が現れる。嗅覚障害についての研究はあまり進んでおらず、不明な点が未だ多く残されている。嗅覚障害に関する知見は、嗅覚検査によるアルツハイマー病の早期診断法の確立への応用が期待できる。本研究では、この嗅覚機能障害が発生するメカニズムの解明を目的とする。実験には、Aβ産生の調節に関与しているタンパク質であるX11の欠損マウスを用いた。平成2425年度までに得られた知見を統合すると、嗅覚の一次中枢である嗅球において水溶性Aβの異常な増加が継続すると、加齢に伴って不溶性Aβの異常な蓄積が起こり、嗅球内の神経回路の機能が低下する。その結果、マウスの匂い認知および識別能が低下することが示唆された。平成25年度には、現在アルツハイマー病の薬剤の1つとして知られているドネぺジル(アセチルコリンエステラーゼ阻害剤)の嗅覚機能の低下に対する効果を調べた。その結果、ドネぺジルを低濃度で鼻腔内に投与すると、低下した嗅覚機能が改善することが明らかになった。また、嗅覚機能が低下する前からドネぺジルを飲水投与すると、不溶性Aβの異常な蓄積が抑制され、嗅覚機能の低下が起こらないことが明らかになった。これは、ドネぺジルが嗅覚機能の低下に対して対処療法的にも予防療法的にも作用することを示唆する。今後、ドネぺジルの2つの作用機序を明らかにすることを目指していく。初年度である平成24年度は、「個体レベルで嗅覚機能障害の種類と発生時期を同定する」、「Aβが増加・蓄積する嗅覚機能を司る脳部位を同定する」、「組織・細胞レベルの変異を検出する」の3つの課題を検討した。まず、Y字型迷路を用いた酪酸忌避行動実験およびカルボン異性体を用いた匂い識別行動実験により、匂いの認知および識別能が加齢に伴って低下することが明らかになった。これらの嗅覚機能の低下と同時に、嗅覚の一次中枢である嗅球においてAβ量が異常に増加していることが、ELISA解析により明らかになった。そして、免疫組織化学的解析により、匂い刺激に対する嗅球での神経細胞の応答性も加齢に伴って低下していることが明らかになった。これは、加齢に伴ったAβの異常な増加・蓄積が、嗅覚神経回路を破綻させたことを示唆する。今後、この神経回路破綻の原因を細胞レベルで明らかにすることを目指していく。アルツハイマー病は、記憶や学習の機能が障害される神経変性疾患である。この疾患の原因は、記憶・学習機能を担う海馬において変性タンパク質アミロイドβ(Aβ)が異常に増加し蓄積するためであると考えられている。本研究では、この嗅覚障害が発生するメカニズムの解明を目的とした。

実験には、Aβ産生の調節に関与しているタンパク質であるX11を欠損したマウスを用いた。平成26年度は、現在アルツハイマー病の薬剤の1つとして知られているドネぺジル(アセチルコリンエステラーゼ阻害剤)の嗅覚機能の低下に対する効果を調べ、以下の成果を得た。1. X11欠損マウスの嗅覚機能は加齢に伴って低下することを本研究で既に明らかにした。嗅覚障害を発症した24週齢のX11欠損マウスに、通常の使用量のドネぺジル(5 mg/kg)を経口投与しても、マウスの酪酸に対する忌避行動試験の成績は悪いままであった。ところが、ドネぺジルを経鼻投与したところ、忌避行動試験の成績は正常値まで回復した。また、この効果は10分の1の使用量(0.5 mg/kg)でも見られた。この時の嗅覚一次中枢である嗅球内の神経回路活性を見たところ、回路全体の活性が低下していた。以上から、現在のところ嗅覚機能が回復した詳細なメカニズムは不明であるが、ドネぺジルが補完的に嗅覚機能を回復させることと、薬物の経鼻投与の有用性が示唆された。2.嗅覚機能の低下がまだ見られていない6週齢のX11欠損マウスに、通常の使用量のドネぺジル(5 mg/kg)を飲水投与し続けると、24週齢になっても忌避行動試験の成績は低下しなかった。この時、嗅球内では水溶性・不溶性Aβともに異常な増加が見られなかった。以上のことから、ドネぺジルがAβの異常な増加を抑制する作用を持つことが示唆された。感覚生理学本年の研究実施計画通り、アミロイドβの増加・蓄積とそれに伴う嗅球内の神経回路異常を見出し、また、この異常に対するドネぺジルの効果を明らかにしたので、順調に進展していると考える。ただ、見出されたドネぺジルの2つの効果は、どちらも社会的意義が大きいと考えられる。そこで、これら2つの作用機序を明らかにすることを目指して、研究期間を延長する。アルツハイマー病最初期に発生する嗅覚機能障害のメカニズムの解明を目指して、(1)個体レベルで嗅覚機能障害の種類と発生時期を同定する、(2)アミロイドβ(Aβ)が増加・蓄積する嗅覚機能を司る脳部位を同定する、(3)組織・細胞レベルの変異を検出する、の3点を解明することを初年度である平成24年度の研究課題として計画した。実験には、Aβ産生の調節に関与するタンパク質X11の欠損マウスを用いた。現在までに、(1)の解明のために、Y字型迷路を用いた酪酸忌避行動実験を行い、忌避行動は6週令では野生型と変わらなかったが24週令になると低下していることが分かった。また、カルボン異性体を用いた匂い識別行動実験により、匂い識別行動も24週令になると低下していることが分かった。以上より、個体レベルの嗅覚機能のうち、匂い認知および識別能は加齢に伴って低下することが示唆された。(2)の解明のために、AβのELISA解析を行った結果、嗅覚の一次中枢である嗅球においてAβの異常な増加が起こっていることが明らかになった。(3)の解明に向けて、神経細胞が興奮時に発現するc-Fosタンパク質の抗体を用いた免疫組織化学的解析を行い、匂い刺激に対する嗅球での神経細胞の興奮性が低下していることを明らかにした。以上のことから、加齢により蓄積したAβが嗅覚神経回路に異常をもたらした結果、個体レベルでの嗅覚機能に障害が生じたと示唆された。嗅覚機能の低下に対するドネペジルの対処療法的および予防療法的作用機序の解明を目指して研究を推進する。次年度である平成25年度の研究課題として、(1)神経回路を破綻させた細胞異常を解明する、
哺乳類オートファジーの始動を制御するULK複合体の分子基盤

オートファジーは真核生物に広く保存された細胞内分解系であり,細胞質やオルガネラをオートファゴソームと呼ばれる二重膜(隔離膜)で隔離したのち,リソソーム(出芽酵母の場合は液胞)と融合して内膜ごと分解する現象である。出芽酵母を用いた遺伝学的な実験から,約40種類のオートファジー関連(Atg)タンパク質が同定されている。これらの多くは高等真核生物においても保存される一方で,高等な生物に特有のAtgタンパク質や付加領域が存在し,酵母と高等真核生物とでオートファゴソーム形成過程が異なることが予想される。本研究では,高等真核生物のオートファジー過程の最上流に位置するULK複合体の構造生物学的解析を行うことで,高等真核生物に固有のオートファゴソーム形成過程を明らかにすることを目的としている。ULK複合体を構成する各因子ULK1,FIP200,Atg13,Atg101のサンプル調製と結晶化スクリーニングを実施した。FIP200について結晶の得られた一部の領域について構造解析を行った。ULK1のC末端側領域がAtg13の天然変性領域と相互作用することが明らかとなり,構造解析のためのサンプル調製の簡素化のために共発現系を構築した。あわせて,Atg101とAtg13についても共発現系の構築を行った。ULK複合体の構成因子であるULK1,FIP200,Atg13,Atg101のサンプル調製と結晶化を行った。FIP200は種々の発現コンストラクトを作成し,性状確認まで完了していたため,結晶化スクリーニングを試行した。しかし,一部の領域を除いて良質な結晶は得られていない。C末端側の一部の領域は初期構造の決定まで完了していたため精密化を進めた。当該領域は平行なcoiled-coil構造を有し,二量体を形成していた。ULK1については,C末端側領域がAtg13のC末端側天然変性領域(IDR)と相互作用することが明らかとなった。Atg13の領域の絞り込みを行うとともに,サンプル調製の簡素化のため共発現系の構築を行った。Atg13とAtg101はすでに全長体の発現系を確立していたが,Atg101がAtg13の安定化に寄与することと,サンプル調製の簡素化のため共発現系の構築を行った。FIP200の結晶化はサンプル精製条件や結晶化条件の最適化を行う。結晶化が困難な場合には,T4Lysozymeを融合するなど,結晶化タグを活用する。FIP200はAtg13およびULK1と相互作用するが,それらの結合領域が明らかとなりつつあるため,さらなる領域の絞り込みと,2者または3者の複合体を調製し,結晶化を試行する。結晶が得られたらX線回折強度データの収集,位相の決定,構造解析を進める。適当な結晶が得られない場合には,生物種を変えてみる。

結晶化が困難な場合には,T4Lysozymeを融合するなど,結晶化タグを活用する。FIP200はAtg13およびULK1と相互作用するが,それらの結合領域が明らかとなりつつあるため,さらなる領域の絞り込みと,2者または3者の複合体を調製し,結晶化を試行する。結晶が得られたらX線回折強度データの収集,位相の決定,構造解析を進める。適当な結晶が得られない場合には,生物種を変えてみる。
メコン地域の持続的な社会資本開発のための越境する連鎖影響の研究

本研究の目的はインフラ開発を中心とした、技術が開発にもたらす二次効果を確認する分析ツールの開発である。「二次効果」とは、当初の主要目的以外の効果を意味するし、その発生メカニズムの理解は、持続可能なインフラ開発に関連している。ここでは、ある問題解決のための意思決定が、ステークホルダーの利益分配をどのように規定するかに焦点を当て、フレーミングステージと呼ばれる二次効果の連鎖を分析することを試みた。そのために、次の3つの作業を行った。1)メコン地域の開発事業の事例分析により、インフラを政治的に利用しようとするステークホルダーの利益誘導の分析を行った。ラオスのナム・グム・ダム、タイのバン・パコン分水ダムとパク・ムン・ダムを取り上げ、インフラの直接的影響がその後に続く意思決定の条件もしくは前提になっているような状況を説明した。2)次に、開発プロジェクトの意図せざる成果や連鎖過程に埋め込まれた価値の観察により、連鎖を一時的なものと通時的なものに分類し、ステークホルダーがとる行動の特徴を議論した。3)最後に、本研究で行われた分析に基づき、その知見をプロジェクト影響評価へ応用する視点を提示した。ここでは、記述モデルを使いながら、プロジェクト実施時の社会反応に対処するマネジメント戦略を議論した。当研究の目標は、技術の二次的効果を分析する手法の開発である。そのために、以下の二つの作業を行う。一つは、分析手法開発のための概念的な方法論の構築であり、過去の研究を援用する。もう一つは、ケーススタディを行うことにより、構築された手法を検証していく作業である。現在まで、二つの事例調査を行った。ラオスナム・グム・ダムにおけるPDR,および、ミャンマーインレーレーク水上居住地である。これ以外にも、主にアジア域の発展途上国における事例を収集する予定である。本年度は、上記の作業に関連して、二人の外部研究者を招いたワークショップを開催した。これらの研究者は、インフラのオプション評価および技術の失敗についての専門家であり、当研究に分析の深みを加えられると期待される。
物質代謝系社会基盤システムの安定性と環境影響

1.物質代謝システム統合モデルグル-プでは、内外の人口10万人以上の都市の生態関連デ-タベ-ス化と、水文・エネルギ-・公害・炭素発生などの時系列的相関分析を継続した。また、環境経済学的環境評価のため、廃棄物の減量化に関する公共部門の予算システムと素材別リサイクルの時間スケ-ルを扱う方式を比較した。さらに、市民工房拡充方式については、都市利便施設の面的分布と対比して、流通・消費・廃棄を統合する枠組みを作成するとともに、環境共生型生活型の現況を網羅・類別化して、各代謝モデルの評価基準との対応づけを可能にした。2.水・廃棄物・熱の研究対象の統合化グル-プでは、水系を含む都市廃熱賦存量のデ-タベ-スと下水処理場のエネルギ-回収評価モデルを試作した。また、資源・エネルギ-比で指標化した廃棄物のProduct lifecycle Assessmentのためのフロ-を作成して、飲料容器系に適用した。3.水資源・廃棄物の海陸広域系構成グル-プでは、関東平野の降水・流量デ-タを収集してダムの配置設計と水循環系を統合する見通しを得るとともに、札幌茨戸湖系を例に下水再生循環システムの総合化を完成した。また、廃棄物洋上処理・処分の成立条件を全国の港湾・鉄道システムを含めて検討した。4.都市環境技術の社会的持続性に関するグル-プでは、物質循環型都市形成のための超長期技術予測のための事例および索引作成のための基礎調査をおこなった。
医療施設におけるMRSAの分布および感染経路に関する研究

その結果、看護婦17名から21株、医師7名から8株、患者30例から49株のMRSA計78株を検出した。genotypingでは、入院患者1例を除きすべての株が同一のmajor typeに分類され、このmajor typeは6つのsubtypeに分かれた。一方、phenotypeでは4つのタイプに分類された。genotypingの結果より、NICU病棟内での同一起源株に由来するMRSAの生息が示唆された。特別養護老人ホーム内でのMRSAの生息状況の実態把握を目的として入所者の保菌状況を1994-95年にわたって調査した。検出されたMRSAのgenotypingはパルスフィールドゲル電気泳動法(PFGE)を用い、相似係数に基づくRFLP解析を試みた。すなわち最も多く検出されたDNA切断パターンをdominant patternとし,各株の切断パターンとdominant patternとの相同性を相似係数(CS値);Coefficient of Similarity=(共通する切断片数×2/全切断片数)×100;を用いて表し,これを表現される遺伝子変異の頻度を型別の根拠とした。切断パターンに反映される遺伝子変異は,1回の独立した変異が13本の切断片サイズの変化をもたらすことから,4本以上の切断片の大きさが異なる場合はminor type,3本以内の変化はmajor type内のsubtypeとして分類した。同時に生物学的性状と薬剤感受性パターンによるphenotypingを行った。生物学的性状試験は、コアグラーゼ型別,TSST-1産生能,エンテロトキシン型別を行い、薬剤感受性パターンは,感受性に違いが認められた5薬剤cefmetazole(CMZ),imipenem(IPM),gentamicin(GM),clindamycin(CLDM),minocycline(MINO)について検討した。その結果、保菌率は94年18.2%、95年13.3%であり、phenotypeで6タイプ,genotypeでは4つのsubtypeを含めて7タイプに分かれた。genotypeからは保菌者の動向と関連する特定型の伝播や消退,外来株の侵入等に関する情報が得られた。phenotypeを組み合わせることで将来の除菌の可否の予測を含めたより有効な情報が期待された。また、genotypingに関して,相似係数を用いたRFLP解析法は妥当な型別判定法であると考えられた。その結果、genotypingについては、SmaI切断では97株のMRSAが16パターンにわかれ、87%の株は同一タイブ(Type1)をしめした。SstII切断では17パターンにわかれ、81%の株は同一タイプ(Type1)をしめした。両者の型別結果の一致率は82%であった。また、一種類の制限酵素で判定を保留とした株が7株あったが、これらの株は、二種類の制限酵素を組み合わせることで型別可能となった。phenotypingでは、15タイプにわかれたが、うち76%の株が1種類以内の薬剤感受性の変化にとどまり、最終的に同一タイプと判定した。以上より、院内で検出されたMRSAの80%以上が同一起源株と考えられる結果となった。
ヒトのエンドセリン受容体遺伝子の構造と転写調節機構

エンドセリン(ET)は血管内皮細胞の産生する強力な血管収縮ペプチドである。我々は、ETファミリーの臨床的意義を明らかにする目的で、ヒトの2種類のET受容体(ETーA及びETーB受容体)の遺伝子のクローニングを行い、それぞれの遺伝子の5'隣接領域を含む全構造及び染色体位置を明らかにした。ヒトETーA受容体遺伝子は40kb以上の大きさで8個のExonと7個のIntronから構成され、ETーB受容体遺伝子は24kbの大きさで7個のExonと6個のIntronから構成されていた。両遺伝子とも第1及び第2膜貫通領域のみが同一のExonに、他の膜貫通領域は全て別個のExonにcodeされていた。ETーA受容体遺伝子のIntron2ー7はETーB受容体遺伝子のIntron1ー6と位置及びIntronーphaseが保存されていた事から、この2つの遺伝子は同一の祖先遺伝子から進化したと考えられた。Primer extension,RTーPCR,NucleaseS1 mappingを併用することにより、転写開始点はETーA遺伝子で1ケ所、ETーB遺伝子で2ケ所特定された。どちらの遺伝子にも典型的なTATA boxは存在せず、いずれも転写開始点上流にSPー1結合部位が認められた。また、5'隣接領域には、GATAモチーフ,acute phase regulatoryelement,E box等のcis等のcisーelementsが認められ、ET受容体遺伝子の転写調節あるいは組織特異思な発現に関与していると考えられた。Humanーrodent somatic hybrid cell DNAを用いたサザンブロット解析により、ETーA受容体遺伝子は第4染色体に、ETーB受容体遺伝子は第13染色体に同定された。本研究の成果により、ET受容体の転写調節あるいは組織特異的発現に関与するcisーelementsの特定が可能となり、転写調節機構の解明の進展が期待される。また。これらの成績は、ET受容体遺伝子変異あるいはET受容体遺伝子の高血圧症等の病因遺伝子としての可能性の検討等のET受容体の病因論的意義の解明につながると考えられる。また。
衛星観測データを活用した次世代炭素収支解析システムの構築

二酸化炭素に関しては、衛星観測データに関して独立解析データを用いたバイアス評価・修正手法を適用することで、世界初の複数衛星観測データを一貫した基準の下で炭素循環解析に導入し、二酸化炭素収支解析の空間解像度を亜大陸規模から国家規模に改善すると共に、不確かさを半減することを目指す。メタンに関しては、地球システムモデル研究開発で得られた知見を生かして、日変化や年々変動を考慮したメタンの主要な破壊物質である水酸化ラジカル(OHラジカル)分布に詳細なメタン変質過程を組み込んだ高精度メタン輸送モデルを開発する。開発したモデルについて衛星観測等を用いた評価検証・改良を行いメタン収支解析の高度化を目指す。
『妙法蓮華経釈文』の注釈的研究

研究計画に記したとおりの研究の基礎作業を以下のとおり完了した。(1)『妙法蓮華経釈文』の本文をコンピュ-タ入力し、校正作業を完了した。(2)本文を解析作業に適するように加工し(標字・音注・本文などに分解する)、解析用の各種ファイルを作製した。(3)注釈の対象となった法華経本文をコンピュ-タ入力し、校正作業を完了した。(4)法華経本文を解析作業に適するよう加工し、各種解析用ファイルを作製した。(5)法華経のどの部分が『妙法連華経釈文』の注釈の対象となっているのかを判定し、法華経本文と釈文本文とを併合する作業を行った。(6)釈文に引用されている慈恩撰『法華玄賛』『法華音訓』、吉蔵撰『法華義〓』などの本文をコンピュ-タ入力し、解析に適した形のファイルに加工した。(7)音注解析用に、『韻鏡』見出し字のコンピュ-タ入力を完了し、音注解析システムを構築するための基礎作業を完了した。以上は、研究計画の基礎的な部分である。平成三年度は、以上の作業量が膨大なため、解析作業にまで進めなかったが、平成四年度は、この作業の上に立って解析を行い、次の二論文の公表を予定している(仮題)1、「妙法蓮華経釈文」の標字の採択原理について、2、「妙法蓮華経釈文」の所引の典籍(2)ー玄奨云・不空云ー
材質的立場からみたカラマツ林の造成に関する研究

森林造成の目的は良質な木材生産を行うことである蕨戦後に大面積造林されたカラマツは早期成長が早く、短伐期収穫を期待したものであったが、時代の変化により少し事情はかわり量生産から質生産へと変更せざるをえなくなってきた。特に外材輸入が大幅に増加してくるとともに代替戝の進出により木質の真価がよりいっそう問われることになった。カラマツは比較的育てやすい樹種とされているが材質的には種々な欠点があり、特に割れ,ねじれ,やに侵出がめだつ。ここでは生長と材質について容積密度数と仮道管長の変動の二つについて調べた。1肥大生長と仮道管長の関係は髄付近の生長旺盛な部分では短かく、この材部は未成熟材といわれその外側は成熟材部となり仮道管は長くなり材質的にも安定したものになるが極端に成長が抑制されると再び短かくなり栄養不良材となる。2樹幹内における容積密度数の分布は髄付近では小さく、成熟材といわれる髄より約10年輪外側に大きい材部がありその外側から樹皮にかけて再び小さくなっている。3容積密度の樹幹の高さによる変動は幹足部で大きく、中程でやや小さく、樹冠部で再び大きくなる傾向がみられた。4樹幹と樹冠の関係から容積密度数の変動をみると樹冠の張出の大きい側で小さく:枝の枯れ上がりの進んだ側では大きくなっていた。5容積密度数の樹幹内分布をできるだけ均等にするには樹冠の形は円形に近く、枝下高のそろった林木が望ましい。6カラマツ林は樹冠を著しく小さくならないように均整に発達するように林木配置を計画的に行う必要がある。
PMLボディによる転写制御機構の解明

PML bodyは哺乳動物の核内に局在する核内構造体である。これまでに、PML bodyの役割としてがん化や老化への関与が報告されているが、その詳細な分子メカニズムは明らかとなっていない。本研究では、PML bodyが核内に特異的に局在することに着目し、転写制御への役割を解析することを目的として研究を遂行した。まず、PML bodyと相互作用するゲノム領域をゲノムワイドに解析するために、ALAP-seq法を新たに開発した。ALAP-seq法は、改変型ペルオキシダーゼAEPX2を用いて標的核内空間を特異的にビオチンラベルし、ラベルされたクロマチン領域を次世代シーケンサーを用いて解析する手法である。ALAP-seqによって、PML bodyが転写活性化しているゲノム領域と相互作用していることを明らかにすることができ、特にY染色体上にあるクラスター化した遺伝子群の転写制御に重要な役割をになっていることを明らかにした。これまでに、様々な転写因子による転写制御機構が明らかになっているが、ゲノム中の一部の狭い領域にクラスター化して存在する遺伝子群がどのように協調的に転写制御されているかは明らかになっていない。本研究では、核内構造体という比較的大きな構造体が、周辺のクロマチンと相互作用することによって、そのゲノム領域を一括して制御することが明らかになった。このような制御機構はこれまでに報告されておらず、複雑な遺伝子発現の制御機構を理解する上で、非常に新しい知見である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題は、PMLボディによる転写制御機構を解明することを目的としている。まず、PMLボディと相互作用するゲノム領域の同定を目指して、実験系のセットアップをおこなった。当初の目的通り、実験に使用するノックインES細胞の調整、実験の条件検討をおこなった。ビオチンラベル反応の実験条件を検討する際に、酵素基質の濃度および反応時間を最適化することによって、効率よくPMLボディをラベルできることを免疫染色によって確認することができた。酵素基質は、当初市販されていなかったので、長崎大学薬学部の淵上准教授との共同研究のもと合成した基質を使用した。さらに、ビオチンラベルした細胞から、固定後、ソニケーションによりクロマチンを回収し、PMLボディと相互作用するゲノム領域を、免疫沈降法により生成することに成功している。PMLボディと相互作用することが既に報告されているテロメア配列の濃縮度合いを、定量的PCR法により確認したところ、予想通り、テロメア配列が特異的に濃縮されていた。また、精製したDNAを蛍光ラベルし、DNA-FISHをおこなうと、DNA-FISHのシグナルがPMLボディと共局在することが確認された。このことは、本実験手法により、PMLボディと相互作用するクロマチン領域を解析することができることを強く示唆している。現在、標的ゲノム領域を網羅的に同定するために、九州大学大川教授との共同研究のもと、次世代シーケンサーを用いて解析している。また、PMLノックアウトES細胞も作成中である。当初の実験計画通りに、順調に進展している。これまで、PML bodyは、アポトーシスや抗ウイルス効果がある核内構造体として知られてきた。PML bodyとクロマチンが相互作用することによって、ゲノム機能が調整されると予想されるが、その詳細は明らかになっていない。これまでに、PML bodyとクロマチンの相互作用を解析するために、APEX-ChIP法の開発をおこなってきた。本年度は、APEX-ChIP法の条件を更に改良することで、品質の良いライブラリーの作成を試みた。そのサンプルを次世代シーケンサーを用いて解析したところ、PML bodyと特異的に相互作用するゲノム領域を同定することに成功した。更に、PMLをノックアウトしたES細胞を作製し、その細胞内における遺伝子発現のプロファイリングをRNA-seq法を用いて解析したところ、PML bodyと相互作用するゲノム領域において、顕著な発現変動を観察することができた。このことは、PML bodyとクロマチンが相互作用することにより、遺伝子発現が調節されていることを強く示唆している。更に、RNA-DNA-FISH法を用いることにより、3次元の核内空間においてPML bodyと標的ゲノム領域がどのような頻度で相互作用しているかを解析したところ、APEX-ChIPによって同定されたPML bodyと相互作用するゲノム領域は、やはりFISH法によっても頻度よくPML bodyと共局在することがあきらかとなった。現在、PML bodyとクロマチンの相互作用によって引き起こされる遺伝子発現の制御機構を明らかにするために、様々な分子生物学的実験のセットアップをおこなっていることろである。APEX-ChIPおよびRNA-Seqによって、PML bodyによって制御される遺伝子リストを同定することができ、それら遺伝子群への影響をモニターすることに成功した。

ALAP-seqによって、PML bodyが転写活性化しているゲノム領域と相互作用していることを明らかにすることができ、特にY染色体上にあるクラスター化した遺伝子群の転写制御に重要な役割をになっていることを明らかにした。これまでに、様々な転写因子による転写制御機構が明らかになっているが、ゲノム中の一部の狭い領域にクラスター化して存在する遺伝子群がどのように協調的に転写制御されているかは明らかになっていない。本研究では、核内構造体という比較的大きな構造体が、周辺のクロマチンと相互作用することによって、そのゲノム領域を一括して制御することが明らかになった。このような制御機構はこれまでに報告されておらず、複雑な遺伝子発現の制御機構を理解する上で、非常に新しい知見である。PML bodyは哺乳動物の核内に局在する核内構造体である。これまでに、PML bodyの役割としてがん化や老化への関与が報告されているが、その詳細な分子メカニズムは明らかとなっていなし。本研究では、PML bodyが核内に特異的に局在することに着目し、転写制御への役割を解析することを目的として研究を遂行した。まず、PML bodyと相互作用するゲノム領域をゲノムワイドに解析するために、ALAP-seq法を新たに開発した。ALAP-seq法は、改変型ペルオキシダーゼAEPX2を用いて標的核内空間を特異的にビオチンラベルし、ラベルされたクロマチン領域を次世代シーケンサーを用いて解析する手法である。このような制御機構はこれまでに報告されておらず、複雑な遺伝子発現の制御機構を理解する上で、非常に新しい知見であるALAP-seqは、既存のNGS技術とはまったく異なるため、ALAPseqに特価したデータ解析が必要とされた。今回、データ解析のためのパイプラインを作成するのに時間を要したが、その他の研究予定は順調に遂行することができ、おおむね順調に進展していると判断した。次世代シーケンサーにより、PMLボディと相互作用する領域を同定し、その相互作用の機能解析をおこなう。具体的には、PMLタンパク質をノックダウンし、転写や複製などのゲノム機能への影響を解析する。今後は、PML bodyによる転写制御機構を分子レベルで解析するために、PMLがどのようにゲノムと相互作用し、その相互作用が転写反応に及ぼす影響を解析する。
薬剤によるBSEP阻害および局在変化に起因する肝毒性の定量的予測

肝臓の毛細胆管側膜に発現するBSEPの阻害は、毒性の高い胆汁酸が肝細胞内に蓄積することで肝障害が惹起されるため、医薬品候補化合物のBSEP阻害能を評価するためのスクリーニング系が構築されている。しかし、既存の評価系では、輸送体の局在性の低下や代謝物が毒性の要因の場合にはその影響を評価し難い。そこで本研究では、ラット、ヒト遊離肝細胞を用いた、新たなBSEP機能評価系の構築を目的として、薬剤性肝障害を起こす薬物について、BSEPの局在性と輸送機能への影響の検討を行った。その結果、肝障害を誘発することが既知の化合物(25化合物)について、評価を行った結果、CyclosporinAに加えて胆汁うっ滞型肝障害を惹起する9化合物において、BSEP内在化という新規阻害機序により肝障害が惹起される可能性が明らかとなった。また、ヒト肝細胞においてMatrigelを重層することで肝細胞の極性を回復させたSandwichculturedhepatocytesにおいて胆汁酸に依存した肝毒性が見られるかについて検討を加えた結果、先の検討においてBSEP阻害を示した11化合物のうちGlibenclamideにおいては、ヒト肝細胞内でのみ毒性を示さず、これは、代謝速度に起因することを明らかとした。以上、本研究からヒトSandwichculturedhepatocytesを用いた手法が胆汁うっ滞型肝障害をスクローニングするための有用なツールとなることを示した。前年度において構築したBSEP-GFP発現MCARh7777細胞株において、Molecular Probe社の協力のもとハイコンテントスクリーニングを用いて、肝障害を誘発することが既知の化合物(25化合物)について、評価を行った結果、CyclosporinAに加えて胆汁うっ滞型肝障害を惹起する9化合物において、BSEPの内在化を引き起こす事が新たに明らかとなり、BSEP内在化という新規阻害機序により肝障害が惹起される可能性が明らかとなった。本化合物において、ヒト肝細胞においてMatrigelを重層することで肝細胞の極性を回復させたSandwich cultured hepatocytesにおいて胆汁酸に依存した肝毒性が見られるかについて検討を加えた結果、先の検討においてBSEP阻害を示した9化合物のうちGlibenclamideにおいては、ヒト肝細胞に対して毒性を示さなかった。本化合物について、詳細な検討を行った結果、Glibenclamideはヒト肝細胞内で速やかに代謝による消失が起きていることが、毒性を示さない原因であることが明らかとなり、ヒトSandwich cultured hepatocytesを用いた手法が胆汁うっ滞型肝障害をスクローニングするための有用なツールとなることを示した。肝臓の毛細胆管側膜に発現するBSEP (Bile salt export pump)は胆汁酸を濃縮的に胆汁中に排泄することで胆汁流の生成に寄与している。BSEPの阻害は、毒性の高い胆汁酸が肝細胞内に蓄積することで肝障害が惹起されるため、医薬品候補化合物のBSEP阻害能を評価するためのスクリーニング系が構築されている。

前年度において構築したBSEP-GFP発現MCARh7777細胞株において、Molecular Probe社の協力のもとハイコンテントスクリーニングを用いて、肝障害を誘発することが既知の化合物(25化合物)について、評価を行った結果、CyclosporinAに加えて胆汁うっ滞型肝障害を惹起する9化合物において、BSEPの内在化を引き起こす事が新たに明らかとなり、BSEP内在化という新規阻害機序により肝障害が惹起される可能性が明らかとなった。更に、ラット肝臓より単離したSandwich培養肝細胞において、胆汁酸の蓄積に依存した肝毒性を評価するためのスクリーニング系の構築を行い(特許出願準備中)、前検討において内在化を惹起する化合物において検討を追加した結果、胆汁酸の蓄積に依存した肝障害の増悪が確認され、内在化に伴う胆汁酸の蓄積が、肝障害の増悪因子となることが本研究の遂行により明らかとなった。本年どの研究の遂行により、肝障害を誘発することが既知の化合物(25化合物)について、胆汁うっ滞型肝障害を惹起する9化合物において、BSEPの内在化を引き起こす事が新たに明らかとなり、BSEP内在化という新規阻害機序により肝障害が惹起される可能性が明らかとなっており、当該研究の計画に沿った研究の進行状況である。今後、ヒト肝細胞においてもサンドイッチ培養肝細胞を用いた検討を行っていくことで、ヒトとラットでの動物間種差を考慮にいれた毒性予測が可能となることが期待される。ラットおよびヒトBSEP発現Sf9ベシクル(\80,000/vial)は研究の効率化のためにgenomembrane(株)より購入する。実験動物(ラット)は\2,500/匹として初年度には培養肝細胞の調製に必要な匹数から算出した。細胞培養試薬・器具は、培養液、ウシ血清、細胞培養ディッシュを含み、これらは昨年度の消費量を参考に本研究に必要な分を算出した。論文投稿費は英文校正費及び投稿料を含むものとして算出した。
酸性顆粒小胞輸送障害とメラノソーム色素・リソゾーム多蔵器異常

本研究は、酸性顆粒系であるメラニン色素顆粒(メラノソーム)とリソゾーム顆粒の小胞輸送機構の相関と多臓器障害を解明する。我々が最近見つけた酸性顆粒の小胞輸送に重要な低分子GTP結合蛋白であるRab7のdominant negative変異遺伝子を導入したトランスジェニック・マウスを作成し、酸性顆粒ダイナミックス異常が神経提異常症(色素異常症・神経異常症)と他の臓器におけるリソゾーム系代謝異常(免疫不全等)を発症させるか否かを検索し、酸性顆粒ダイナミックス異常が先天性神経提・免疫異常の疾患の病態においてどのような分子機構で関係しているかを解明する。具体的には、メラニン形成蛋白(チロシナーゼとその関連蛋白「TRP-1」)の小胞体(ER)でのフォールディング・プロセスイングを解明し、その後、ゴルジー体からメラノソーム・リソゾーム顆粒への細胞内小胞輸送の分子機構を明らかにする。これによりリソゾーム生合成とメラノソーム生合成との類似点、非類似点及び関連性を明らかする。次いで、小胞輸送体Rab7のDominant/Negative Constructを用いたトランスジェニック・マウスを作製し、臨床的形質と酸性顆粒系生合成異常機構との相関を分子レベルで解明する。1)Rab7のDominant/Negative Constructを用いたトランスジェニック・マウスの作成には成功したが、明確なる体毛の色素変化を観察することは出来なかった。2)メラニン・リソゾーム形成蛋白は、いずれも糖蛋白である。これら糖蛋白が(1)小胞体体内にて分子シャペロン(カルネキシン等)存在下でどのような過程を経て成熟するか、(2)これら成熟糖蛋白がゴルジ体(Trans Golgi Network : TGN)からどの様な分子標的シグナルの介在により小胞輸送を介し、メラノソーム・リソゾームへと運ばれるか、(3)これら小胞輸送蛋白のmutation(変異)がメラニン形成・リソゾーム形成にどの様な形で修飾されるのか、(4)輸送蛋白がTGNからメラノソームとリソゾームへと選択的に運ばれる分子機構を明らかにすることが出来た。殊にRab7が従来未解決であったメラノソーム構造蛋白gp100の輸送にも関与すること、TGNから初期メラノソームの輸送においてAP-1,MI-6PR,clathrin,GGP等の分子が関与していることも明らかにすることが出来た。I.Dominant/Negative Rab7 transgenic mouseの作成:優性阻害変異型Rab7であるRab7N125IのcDNAを、マウスクラスI遺伝子(H-2K^d)由来のプロモーターとラビットβ-グロビン由来のポリA及びイントロンを含むプラスミド、(pKCR・H-2K^d)に組み込み、トランスジーンベクターを作成した。得られたベクターをBDF1バックグラウンドのマウス受精卵にマイクロインジェクションし、9匹のトランスジェニックマウスを得た。9系統のうち、6系統においてはトランスジーンが安定して子孫へ引き継がれた。

これら6系統の脳、脾、皮膚組織からRNAを抽出し、トランスジーンのmRNA発現量を比較したところ、2系統においてユビキタスでかつ高い外来性Rab7N125Iの発現を確認した。Rab7N125Iがマウスの毛色に及ぼす影響を観察するため、トランスジェニックマウスとC57/BL6を交配させ、その仔マウスの毛色を比較した。現在のところ、トランスジェニックマウスと同腹仔はいずれも黒色の毛色(non-agouti)を示し、差異は観察されていない。マウスメラノサイトを用いたin vitroの系ではRab7N125IがTYRP1の発現のみに影響を及ぼすことが示唆されており、Rab7N125Iは強いメラニン産生抑制を示さない可能性がある。そのため、今後はより淡色の毛色を示す遺伝背景をもったマウスでRab7N125Iの影響や皮膚以外の臓器におけるトランスジーンの発現プロファイルをより詳細に検討する必要がある。II.正常なTYRP1を欠くマウス不死化メラノサイト(melan-b)へのヒトTYRP1を発現とメラニン合成、紫外線感受性への影響:感染後、第0日目から第15日目までの総メラニン量は、コントロール細胞では横ばいであったが、TYRP1発現細胞では漸増し、第15日目にはコントロールの細胞の約3倍となった。ユーメラニン量は、第9日目にTYRP1発現細胞がコントロールの約3倍に増加したが、フェオメラニン量は、コントロール細胞とでほぼ等しい値であった。UVB照射を受けた細胞は、TYRP1発現細胞の方が高い比率でアポトーシスを起こしていた。低分子GTP結合蛋白質であるRab蛋白質はエクソサイトーシス、エンドサイトーシスを含む酸性顆粒・リソゾーム細胞内小胞輸送に重要な役割を担っている。我々は最近、精製したメラノソーム分画中にRab7が存在し、メラニン生合成に重要な役割を担う蛋白質であるチロシナーゼ関連蛋白質1(tyrosinase related protein-1;TYRP-1)の酸性顆粒メラノソームへの小胞輸送にrab7が関与する事を報告した。メラニン生合成の場であるメラノソームは、それぞれ異なった形態的、生化学的な特徴を有する4段階の成熟過程をとる。この過程は、酸性顆粒内の様々な構造蛋白質と酵素蛋白質の生合成進行程度及び運搬過程の違いを反映しており、多数のステップが相互に動的に絡み合った極めて複雑な系である。しかし、酸性顆粒メラノソーム形成に伴うゴルジー体(TGN)からメラノソームへの輸送過程において、最も未解決の点を有している蛋白質の一つが構造基質を形成するgp100/Pmel17/Silvである。本研究では、酸性顆粒の小胞輸送経路におけるメラノソーム蛋白の合成・成熟過程を明らかにする目的でYeast two-hybrid法を用い、色素産性ヒトメラノーマ細胞株であるMMAcにおけるRab7と相互作用する蛋白質の検索と同定を行った。その結果、野生型Rab7とRab7-Q67L(活性型)がメラノソーム構造蛋白であるgp100と特異的に相互作用することを見出し、更に、Rab7がgp100の成熟を促進させることを示唆する新しい知見が得られた。
複合微生物系における膜の目詰まりの新奇生物学的制御

本研究では、廃水を膜によってろ過する浄化プロセスにおける膜の目詰まりに対し、生物学的な制御を行うための基礎的な研究を行う。廃水の膜ろ過プロセスは工学的な手法によってこれまで制御されてきたが、活性汚泥中の微生物活性を制御することで膜の目詰まりを抑制するための知見は乏しい。本研究では、これまでに膜の目詰まりの原因物質となる有機物の分解細菌の探索を行い、多様な呼吸酵素を持つため廃水中において高い代謝能力を示すことが期待される脱窒細菌Paracoccusdenitrificansを選定した。廃水処理プロセスにおいて細菌を制御する際には、細菌の付着性が重要であり、P. denitrificansは廃水処理場で粒子に付着した状態で存在することが報告されているが、その付着性を制御するための知見はこれまでに無かった。そこで付着性に関する知見を得るため、P. denitrificansの付着性に重要な遺伝子を探索した結果、biofilm-associated protein A (bapA)をコードする遺伝子を新たに同定した。さらに、BapAタンパク質はI型分泌装置によって細胞外へ輸送される菌体表層の巨大なタンパク質であり、BapAが菌体の疎水性に寄与することにより、疎水性相互作用を介してP. denitrificansは基質表面へ付着することを明らかにした。本成果は、疎水性の高い基質を用いることによりP. denitrificansを効率的に基質へ固定して廃水処理プロセスへ導入し、制御できる可能性を示唆している。28年度が最終年度であるため、記入しない。世界の水不足を解決する手段として廃水の再利用が注目されており、そのキーテクノロジーとして水を高度に浄化できる膜ろ過技術の利用が期待されている。膜ろ過技術による再生水は我々の生活用水のみならず、農業・工業用水など多様な用途に利用でき、世界の一部地域では既に不可欠な水資源となっている。本技術の課題は、膜の目詰まりによる水処理コストの増加であり、従来の工学的制御には限界があった。本研究では、微生物により目詰まりの原因物質(多糖類・タンパク質)を分解することで目詰まりを抑制することを目的とする。そのために、(1)廃水処理現場から多糖類・タンパク質を分解する細菌を分離し、(2)分解細菌の廃水処理プロセスへ導入する方法を検討する。具体的には、廃水処理現場で使用実績のあるビーズに細菌を固定する。最終的に廃水膜ろ過装置へ分解細菌を導入し、膜の目詰まりの抑制効果を評価することを計画している。当該年度は、廃水処理現場の廃水から細菌の単離を行い、今後の解析に用いる細菌株の選定を行った。その結果、Aeromonas属細菌が多く得られたが、現場へ再投入することのハードルは高いと考えられた。そこで、当研究室でこれまでに別の実廃水から単離実績があり、代謝能力に優れたParacoccus denitrificansに着目して研究を行うこととした。現在の進捗では、P. denitrificansについて細菌の活性と細胞間コミュニケーションの関連の可能性を示唆する興味深い結果が得られている。これは細胞間コミュニケーションを人工的に制御することで廃水処理場の細菌の活性を制御できる可能性を示唆している。世界の水不足を解決する手段として廃水の再利用が注目されており、そのキーテクノロジーとして廃水を高度に浄化できる膜ろ過技術の利用が期待されている。本研究では、微生物により膜の目詰まりの原因物質を分解することで目詰まりを抑制することを目指す。前年度までに実廃水から単離実績があり、代謝能力に優れた脱窒細菌Paracoccus denitrificansを選定した。平成27年度はP. denitrificansを廃水処理プロセスへ導入する際に重要となるP. denitrificansの付着因子の解析を行った。その結果、細胞表層の疎水性タンパク質がP. denitrificansの付着に必要であることが明らかとなった。また、Paracoccus屬細菌を実際の廃水に添加して、廃水中の窒素の除去能を測定した結果、特定の現場の廃水に対してのみParacoccus屬細菌を添加することで元々廃水が有する活性+Paracoccus屬細菌の活性以上の窒素除去性能が見られた。この結果から、詳細な機構は不明だがParacoccus屬細菌が廃水中の特定の細菌に影響を及ぼすことで廃水中に存在した細菌の活性を向上させたと考えられ、廃水に導入する細菌と汚泥の組合せが廃水の浄化に重要である可能性が示唆された。平成27年度は細菌を廃水処理プロセスへ導入する方法の検討を計画していたが、条件検討が完了しなかったため。

廃水処理プロセスにおいて細菌を制御する際には、細菌の付着性が重要であり、P. denitrificansは廃水処理場で粒子に付着した状態で存在することが報告されているが、その付着性を制御するための知見はこれまでに無かった。そこで付着性に関する知見を得るため、P. denitrificansの付着性に重要な遺伝子を探索した結果、biofilm-associated protein A (bapA)をコードする遺伝子を新たに同定した。さらに、BapAタンパク質はI型分泌装置によって細胞外へ輸送される菌体表層の巨大なタンパク質であり、BapAが菌体の疎水性に寄与することにより、疎水性相互作用を介してP. denitrificansは基質表面へ付着することを明らかにした。本成果は、疎水性の高い基質を用いることによりP. denitrificansを効率的に基質へ固定して廃水処理プロセスへ導入し、制御できる可能性を示唆している。当該年度は、実廃水中に含まれる代謝能力に優れた細菌の探索とスクリーニングを行った。実廃水から様々な細菌を分離し、代謝能力に優れた分解細菌をスクリーニングするために、廃水処理場(茨城県かすみがうら市、霞ヶ浦浄化センター)から好気、無酸素条件で処理する活性汚泥を採取し、様々な培養条件下で細菌を分離した。系統解析の結果、分離株の多くはAeromonas属細菌であることが明らかとなった。しかし、Aeromonas属細菌では病原性を有する種が複数報告されているため、廃水処理現場へ再投入することは環境汚染と安全性の観点から困難と予想された。そこで、当研究室において別の実廃水から分離実績があるParacoccus属細菌に着目することとした。Paracoccus属細菌は多様な代謝能力を持つことが報告されており(Baker et al., 1998, Microbiol. Mol. Biol. Rev.)、廃水中においても高い代謝能力を示すことが期待できる。本研究では排水中の窒素除去にも寄与することが期待できる脱窒細菌Paracoccusdenitrificansに着目して研究を行うこととした。次に、P. denitrificansの活性を生物学的な因子により制御することが可能であるかを検討するため、細胞間コミュニケーションシグナル物質を添加してP. denitrificansの活性を評価した。その結果、P. denitrificansの活性は細胞間コミュニケーションにより制御される可能性を示唆する結果が得られた。現在までの研究進捗として、今後の解析に用いる細菌株の選定を行い、細菌株の活性の測定を行ったことから、計画はおおむね順調に進展していると評価した。今後は、細菌を廃水処理プロセスへ導入する条件を決定し、廃水処理プロセスの処理能力を評価することを計画している。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題では、微生物により目詰まりの原因物質を分解することで目詰まりを抑制することを目的とする。今後の研究推進方策として、高い代謝能力を有するP. denitrificansを廃水処理プロセスへ導入する方法を検討する。具体的には、廃水処理現場で使用実績のあるビーズに細菌を固定する。最終的に廃水膜ろ過装置へ分解細菌を導入し、膜の目詰まりの抑制効果を評価することを計画している。
アメリカ中央銀行制度の新源流~黎明期アメリカ・インディアナの銀行制度研究

本研究の目標は、フリーバンキング論批判の観点から、中央銀行なき時代のアメリカ各地で中央銀行的な機能が自生する構造を探ることにあった。そのなかでインディアナ州の銀行制度が、複数の支店銀行を州域内の各行政区に配置し州都の本店銀行で統轄するという、現在のアメリカ連邦準備制度のデザインに連なる独特な銀行間組織をすでに紡ぎ出していたことを突き止め、通貨・信用秩序の健全性維持に向けた中央銀行的な機能を帯びた制度や組織が地域単位で形成・発展・衰退する具体的な過程を解明することができた。平成21年度は、フリーバンキング論批判の見地から黎明期アメリカ・インディアナの銀行制度の実態について探り、地方分権性と中央集権性とが混交した現行のアメリカ中央銀行制度のルーツにどう繋がってゆくのかを明確にすることが研究の目的であった。この目的を遂行するため、以下2点の研究実施計画を立てた。1つ目の計画は、黎明期インディアナの銀行制度の実態を(1)生成期(1814-1832年)、(2)発展期(1833-1842年)、(3)衰退期(1842-1858年)の3段階に分け、各段階の内実を、州銀行監督委員会報告書や各種統計、当時の経済雑誌の掲載記事など一次・二次資料等について、国内外の研究施設等で渉猟・摂取しつつ明らかにすることであった。2つ目の計画は、世界の論壇で絶えず進展を遂げているフリーバンキング論をめぐる最新の理論的研究の到達状況をおさえ、その問題点を分析することにあった。これに対して、今年度の研究実績は、1つ目の計画については、(1)生成期に続いて、(2)発展期の実態分析までについて、資料蒐集・解析のうえ論稿にまとめ発表することができた。特に(2)発展期の実態解析によって、広大な国土を複数の地区に分けたうえで各地区の信用秩序が独自に統轄されながら、各地区の代表が合議で金融政策をマクロベースで展開するという、現在のアメリカ中央銀行制度の特性に連なる独特の銀行間組織が州単位で形成されていたことと、その独特な銀行間組織が当時の景気の大きなうねりにどう翻弄されどう乗り越えたのかについて明ちかにすることができた。ただしこの論稿の作成に研究時間の大半を費やさざるをえなかったため、2つ目の計画については、予定の3分の1程度の進捗に留まった。今年度では留保せざるをえなかった、1つ目の計画の(3)衰退期の分析とその成果公表、2つ目の計画である世界のフリーバンキング論の最新状況とその問題点の完全掌握については、次年度以降の課題として引き続き研鑽を進めてゆくこととしたい。平成22年度は、フリーバンキング論批判の見地から黎明期アメリカ・インディアナの銀行制度の実態について前年度の研究ではフォローできなかった箇所を中心に探り、地方分権性と中央集権性とが混交した現行のアメリカ中央銀行制度のルーツにどう繋がるのかをいっそう明確にすることが研究の目的であった。1つ目の計画は、黎明期インディアナの銀行制度の実態を(1)生成期(1814-1832年)、(2)発展期(1833-1842年)、(3)衰退期(1843-1858年)の3段階に分け、そのうち(3)の段階の内実を、公文書や各種統計、当時の経済雑誌の掲載記事など基礎資料等を国内外の研究施設等で渉猟・摂取しつつ、明らかにすることであった。2つ目の計画は、世界の論壇で絶えず進展を遂げているフリーバンキング論をめぐる最新の理論的研究の到達状況をおさえ、その問題点の追究に心がけることにあった。これに対して、今年度の研究実績は、1つ目の計画については、(3)衰退期の実態分析について、資料蒐集・解析のうえ論稿にまとめ発表することができた。この実態解析によって、州単位で独自に育まれた.現在のアメリカ中央銀行制度の特性に連なる独特の銀行間組織が度重なる世界恐慌を乗り越え全米屈指の強靭さを示したことと、それにも拘わらず単一の商業銀行による通貨・信用秩序の管理の独占性ゆえに社会的な反目が生まれ制度の瓦解に連なってゆく論理について明らかにすることができた。もっともこめ論稿の作成に研究時間の大半を費やさざるをえなかったため、2つ目の計画については、予定以下の進捗に留まった。2つ目の計画である世界のフリーバンキング論の最新状況とその問題点の完全掌握については、次年度以降の課題として引き続き研鑽を進めてゆく。平成23年度の実施計画は、研究期間が最終年度ということもあり、前々年度および前年度までに積み重ねてきた2年間に渡る研究の到達・蓄積を踏まえた総括と、これまでに積み残してきている研究、すなわち、おもにフリーバンキング論批判の見地から、地域単位で独自に通貨・信用秩序の健全性を維持し続けていた南北戦争以前の黎明期アメリカ・インディアナの銀行制度の展開について、その限界がなぜ訪れたのかという点を究明することにあった。

具体的な研究目的としては、分権性と集権性とが同居した独創性溢れるインディアナの銀行間組織のメカニズムが、度重なる景気変動や恐慌の襲来に対しても州域内の通貨・信用秩序の健全性を守り抜き全米の注目を集めたはずであるのに、なぜそのメカニズムが綻びを見せ滅却に向かうことになってしまったのかについて明らかにすることと、そうしたインディアナの銀行制度の展開や経験がその後のアメリカの国法銀行制度や連邦準備制度など連邦ベースの包括的な銀行制度の着想や構築に向けてどう影響を及ぼすものとなったのかについて明らかにするということにあった。これらの研究目的を遂行するために、2点の研究実施計画を立てた。すなわち、(1)黎明期インディアナの銀行制度の実態のうち、特に1855年から1865年までの滅却期の実態について、州銀行委員会報告書および議会資料、当時発行されていた経済雑誌に掲載されているクロニクルや各種統計などの基礎資料を国内外の研究施設等で渉猟・解析しつつ明らかにしてゆくことと、(2)世界の論壇で絶えず進展を見せ続けるフリーバンキング論の最新の理論的な到達状況をおさえ、問題点を前年度に引き続き把持してゆくこととである。最終年度にあたる今年度の実績としては、上掲の(2)の実施によって得られた理論的な成果を織り込みながら、(1)の実態研究について論稿にまとめ発表することができ、3年間に渡る壮大な研究を締め括ることができた。