hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
軽水炉MOX燃料のMg添加による高燃焼度化

at%,Ce 10at%についてUO_2,MgOおよびCeO_2を秤量後、メノウ乳鉢中で充分に摩砕・混合したのち、空気中、800°Cに加熱してウラン酸塩(混合物)とした。さらにペレットに成型後、CO_2/H_2混合ガス気流中、加熱・焼結して固溶体を製した。その後、混合比を調節したガス気流中管状炉で4日間1000-1200°Cの所定温度に加熱し、酸素ポテンシャル急変位置に相当するO/M比の固溶体とした。X線回折法により相関係、格子定数を求め、組成はセリウム逆滴定法で定量した。密度はトルエン置換法により測定した。X線回折の結果から、調製した試料はMg-Ce-UO_2固溶体であることが分かった。Mg濃度が10あるいは10%の場合、酸素ポテンシャルが10^<-8>atmO_2付近において、ステップスキャニング測定の結果からMgOの最強線のピークが確認され、Mgの一部がMgOとして析出していることが分かった。格子定数のMg濃度依存性から、Mgの固溶度は5%付近にあることが分かった。次に、酸素ポテンシャル測定の結果からMgを添加しない場合、すなわち10at%Ce添加固溶体のΔGo_2はO/M比が2において急変した。さらにMgを添加すると、Mg量の増加とともに酸素ポテンシャルの急変位置は大幅に左にシフトした。また、その曲線はよりなだらかになり、Mgの添加とともに酸素ポテンシャルがO/M比の増加に対して緩やかに変化するようになることが分かる。1050°Cと1200°Cでの酸素ポテンシャルの相違は大きくなかった。10^<-13>atmO_2の低酸素分圧下では、Mgの一部が格子間位置を占めて固溶している可能性があり、このことは密度測定の結果とも一致していた。本研究では軽水炉に使うUO_2燃料の高燃焼度化のため、低原子価金属とくにMgを2%から数%までの比較的高濃度に添加して燃料性能の向上を図ってきた。MgはMOX中で固溶体の状態で使用する。高燃焼度になるとFP濃度が数%になるから、Mg濃度が低いとFPがもたらす熱力学的悪影響を十分マスクすることができないため、添加濃度をこのように高くする。Mg添加により固溶体相の安定化を図るとともに、酸素ポテンシャル(〓G^^-(O_2))の急変をもたらす0/M比を、2より相当小さな値まで大幅に低下させて、〓G^^-(O_2)の低い値を0/Mの広い領域にわたって出現させる。さらに、燃料ペレット製造に当り、粒界を大きくする効果が期待できる。具体的には、MOX燃料を対象にPuのスタンドインとしてCeを用い、MgおよびCeを含む四元系固溶体Mg_yGe_zU_<1.y.z>O_<2+x>の〓Go_2について固溶金属濃度および温度の関数として定量的に研究するとともに、相関係、格子間Mgの拳動について調べた。y=0すなわちMg無添加の場合、Ge_<0.1>U_<0.9-y>O_<2+x>のP(O2)はO/M比が2において急変した。Mgを添加するとyの増加につれて〓Go_2の急変位置は大幅にハイポ側へシフトした。また、その曲線もよりながらかになり、Mgの添加とともにpO_2)がO/M比の増加に対して緩やかに変化するようになることが分かった。Mgの固溶度は酸素分圧によって異なり、p(O_2)=10^<-8>10^<-10>atmに最低値(数%)が存在する。酸素分圧が低くなるとMg固溶度が増すが、その際Mgの一部は格子間位置を占めて固溶している可能性がある。トルエン置換法により上記固溶体の密度のMg添加濃度による変化を調べると、その変化は全MgがUサイトに置換した場合あるいは格子間入った場合の変化よりも、中間的は拳動を示し、Mgは半数近くが格子間位置に入っていることが分かった。Mg-Ce-UO_2系におけるMgの添加効果はこれまでに調べたMg-Eu-UO_2系、Mg-Ce-UO_2系より幾分小さいことが分かった。
励起子量子凝縮相の励起状態ダイナミクス

半導体または半金属において、クーロン引力により伝導電子帯を構成する軌道の電子と価電子帯を構成する軌道の正孔が自発的に対形成して基底状態でボーズ凝縮を起こした状態を励起子相と呼ぶ。近年になってTa2NiSe5やある種のコバルト酸化物などの候補物質が提唱され、現在、世界中で爆発的に研究が進展している。特に遷移金属化合物で発現する励起子相は、強い軌道間相互作用が系の本質である。本研究では平均場近似から出発する摂動論的方法と、少数サイトの大規模数値対角化に基づく手法を併用することで、有限温度および非平衡状態における強相関励起子相の物理を明らかにする。
血管新生、血管緊張性における血管壁細胞の形態・動態学的解析システムの確立-VEGF、アンジオテンションIIの効果を中心として-

本研究の材料としてヒト臍帯静脈のかわりにラット肺動脈を用いて本研究を継続することとした。収縮法を用いてアンジオテンシンIIおよびVEGFの効果を検討したところ、VEGFはなんら影響をおよぼさなかったがアンジオテンシンIIは血管内皮細胞の処置の有無によって、明らかに優位のある結果を得た。すなわち内皮細胞未処理処置の組織はアンジオテンシンII100nM投与により一過性の収縮を認めたのに対し、処置済みの組織は持続的な収縮を認めた。またその拮抗薬であるロサルタンやTCV116によってその収縮は抑制された。更に内皮未処置の標本にNOの合成阻害剤であるL-nitro-argininを投与すると持続性の収縮を得た。次にラット肺動脈血管内皮細胞にパッチクランプ法を適用しその効果を検討した。VEGFはパッチクランプ法においてもなんら影響を及ぼさず、一方、アンジオテンシンIIは一過性の内向き電流を観察することができた。この電流はCa-activated Cl channelの活性化による電流であることが判明した。またこの電流はアンジオテンシンII拮抗薬であるTCV116によって抑制されることから、アンジオテンシンIIはAT-1 receptorに結合して、IP3産成を促し、細胞内のCa storeからCaが放出されることが示唆された。また、ラット肺動脈内皮細胞の分離培養においては、アンジオテンシンII 100nM存在下では優位に増殖し、その増殖は、TCV116によって完全に抑制された。さらに興味深いことにTCV116単独投与においても、その増殖を抑制した。これは内皮細胞自身がアンジオテンシンIIの合成酵素を有する可能性を示唆している。以上の様にアンジオテンシンIIによる血管、特に内皮細胞のイオンチャネルヘの影響を中心として多面的にとらえることができた。本研究の材料としてヒト臍帯静脈を用いる予定であったが、近年の白血病の治療としてヒトサイ帯静脈血が用いられるようになり入手が困難になってきたため、ラット肺動脈を用いて本研究を継続することとした。理由はもちろんラットは入手が用意で、肺動脈は抵抗抹消血管である上に低酸素性血管収縮という特徴も持ち合わせており、本研究を適用することに決定した。すなわち内皮細胞未処置の組織はアンジオテンシンII1000M投与により一過性の収縮を認めたのに対し、処置済みの組織は持続的な収縮を認めた。これは内皮細胞がアンジオテンシンIIによってなんらかの弛緩物質を放出しているに他ならず、アンジオテンシンIIによって、血管内皮細胞の細胞内Ca上昇を導くことと相応しており、恐らくNOを分泌しているものと思われる。これは未だ世界においても報告がなく画期的な発見であるといえる。がしかし、内皮細胞への影響を考慮する必要がある。すなわちアンジオテンシンII拮抗薬がNO産生を直接よくせいするのか、あるいはアンジオテンシンIIによってNOが産生されるときのみ抑制するのかは非常に重要で先を急がなければならない。またアンジオテンシンIIおよびその拮抗薬の細胞増殖能および管腔形成能に関しては、ようやくラット肺動脈の血管内皮細胞の分離培養に成功し、今からその成果に期待するところである。以上のように研究対象をヒト臍帯静脈からラット肺動脈へ変更したため若干の遅れを生じたものの本研究は順調に遂行されているものと思われる。

前年度の実績報告で、ラット肺動脈に収縮法を適用し、アンジオテンシンIIおよびVEGFの効果を報告したが、今回はラット肺動脈血管内皮細胞にパッチクランプ法を適用しその効果を検討した。収縮法でも報告した通り、VEGFはパッチクランプ法においてもなんら影響を及ぼさず、一方、アンジオテンシンIIは一過性の内向き電流を観察することができた。この電流はCl^- channel selective antagonistであるniflumic acidによって抑制され、細胞外環流液を生理的食塩水から、ナトリウムを非常に大きな分子量を有するn-メチル-dグルカミンで置換してもこの電流は観察され、また細胞内のヘパリン存在下でこの電流は惹起されないことから、この電流はCa^<2+>-activated Cl^--channelの活性化による電流であることが判明した。またこの電流はアンジオテンシンII拮抗薬であるTCV116によって抑制されることから、アンジオテンシンIIはAT-1receptorに結合して、G蛋白を介してホスホリパーゼCが活性化されIP3産成促し、細胞内のCa^<2+> storeからCa^<2+>が放出されることが示唆された。また、収縮実験法において、内皮未処置の標本ではアンジオテンシンIIによって一過性の収縮が認められたが、NOの合成阻害剤であるL-nitro-arggininを投与すると持続性の収縮に変わったことから、アンジオテンシンIIによってラット肺動脈の血管内皮細胞でNOが合成されていることが判明した。また、ラット肺動脈内皮細胞の分離培養においては、アンジオテンシンII100nM存在下では優位に増殖し、その増殖は、TCV116によって完全に抑制された、さらに興味深いことにTCV116単独投与においても、その増殖を抑制した。これは内皮細胞自身がアンジオテンシンIIの合成酵素を有する可能性を示唆している。以上の様にアンジオテンシンIIによる血管、特に内皮細胞の影響を中心として多面的にとらえることができた。
社団関係訴訟の事件類型に応じた訴訟態様の研究

法人でない社団の当事者能力は事件限りの権利能力を伴う以上、社団には固有の当事者適格が認められるため、裁判所は社団を権利義務の主体とする判決をすることができる。しかし、社団は法人ではないから、訴訟物たる権利義務の構成員全員への共同的帰属に変更はなく、構成員全員が訴訟当事者になることもできる(社団=構成員全員)。社団には登記能力がないため登記請求事件では代表者個人宛の請求を要するが、その他は上記と同様である。いずれにせよ社団が受けた判決の効力は、当事者たる社団およびこれと同位の構成員全員に及ぶ。昨年度の研究実施計画における「不動産登記制度と登記関係訴訟」に関して、法人でない社団の登記請求訴訟に関して論文(名津井吉裕「法人でない社団の受けた判決の効力」『(松本博之先生古稀祝賀論文集)民事手続法制の展開と手続原則』(弘文堂・2016)591609頁)を公表した。この論文は、法人でない社団が当事者となった登記請求訴訟に関する最近の判例(最判平成26年2月27日民集68巻2号192頁)が、原告である社団の受けた判決の効力が構成員全員に及ぶとしたことの意義を明らかするため、非法人社団の原告能力を否定する条文の下で社団自身による提訴を許容してきたドイツの判例法理、および、その理論的支柱をなした学説を踏まえて、社団名の法的性質を構成員全員の略称とする理論の正当性を論証し、わが国における上記判例を分析したものである。また、研究実施計画における「原告能力規定の改正」に関しては、従前公表した論文をまとめた論文集の出版の準備を兼ねて、ドイツの判例・学説の状況を調査するため、ドイツのレーゲンスブルク大学にて短期の在外研究を行い、同大学の名誉教授であるゴットバルト教授、現職のアルトハンマー教授と意見交換の機会をもち、いくつかの貴重な示唆を得ることができた。これを含めた最近の状況のみを整理した論文について、執筆を検討している。さらに、研究実施計画における「わが国の判例研究ー分析枠組みの確立」に関しては、前掲論文における登記請求訴訟を例とした分析のほか、事件類型別の判例研究について公表雑誌が決定し、執筆準備を行っている。1計画していた短期の在外研究を予定通り実施することができたこと、2近時注目されている社団関係訴訟の判例(前掲平成26年2月27日最判)に関して、ドイツの理論を踏まえた研究成果を公表できたこと、3事件類型別の判例研究を公表するための準備について偶然も幸いして公表雑誌が決定し、執筆準備をすでに開始していることなどを踏まえると、全体として当初の研究実施計画の通りに進行している。1「登記制度と登記関係訴訟」および2ドイツにおける「原告能力を認める改正」に関しては、既発表の論文を手直しする過程で検討した結果を、単著『民事訴訟における法人でない団体の地位』(大阪大学出版会・平成28年)として刊行した。これは従前の研究の集大成でもある。また、3事件類型別の判例研究としては、「当事者能力と当事者適格の交錯」法律時報88巻8号(日本評論社、平成28年)412頁として発表した。1については、代表者個人名義への移転登記を求める登記請求は、社団の事件として把握すべきであることを正面から説いたものである。同判決が認めた確定判決の効力が構成員に及ぶとの論旨は、前年度の研究成果として公表した論文(「法人でない社団の受けた判決の効力」)において固有適格構成を前提とした判決効拡張を論じたところであるが、上記書籍に収録した1に関する論考では、同論文を踏まえた補足をするとともに、従前の主張を再確認している。2については、権利能力なき社団の原告能力を否定してきたドイツ法を支える前提条件が何であるかが、上記書籍に収録された研究によって突き止められていることを前提に、これを補完する研究を付け加え、原告能力が承認されたことの必然性について論証している。3については、とりわけ政党の下部組織の当事者能力を素材として、活動地域の限定された団体の当事者能力の判断にあたり、当事者適格との交錯が指摘されてきた点について、当事者能力の判断と当事者適格の判断の峻別を明らかにしたものである。なお、本研究の内容とは直接的な関係はないが、この間に得た助成を活用した成果として、「私文書の真正の推定における証拠法則の再検討」山本克己=笠井正俊=山田文編『(徳田和幸先生古稀祝賀論文集)民事手続法の現代的課題と理論的解明』(弘文堂、平成29年)233252頁も発表している。1計画していた在外研究を予定通り実施することができたこと、2社団関係訴訟の判例(最判平成26年2月27日)の研究、ドイツ民事訴訟法改正に関する研究を含む、単著の前掲書籍を刊行することができたこと、3事件類型別に当事者能力と当事者適格の交錯状況を分析した前掲論文を公表することができたことなどにかんがみ、当初の研究計画はほぼ達成し、新たな課題の発見に至っている。不動産登記能力を欠く法人でない社団が登記請求訴訟の原告となるには、代表者個人への所有権移転登記を求めて提訴する方法が社団の法律関係を手続に反映できる点で優れている。この論旨を含む著書の刊行によって本研究は当初の目的を果たしたため、最終年度は、当事者能力の欠缺を看過した場合の効果の研究に着手した。この問題は民事訴訟法29条に要件を具備しない団体に当事者能力を認めた場合等に生ずる。

もっとも、当事者能力の欠缺を看過した判決に関しては、これを無効とする有力説もあるが、通説はその事件に限って当事者能力があるものと扱うためか、この判決の処理方法が直接的に問題となった裁判例は見当たらない。しかしながら、当事者の確定で言及される死者名義訴訟は、提訴前に死亡して当事者能力のないことが看過された場合として、また、氏名冒用訴訟は、冒用者に訴訟追行権がないことが看過された場合としてそれぞれ再構成することができるところ、いずれの場合も相当な判例・学説が蓄積している。このように当事者能力や当事者適格の欠缺が、当事者の確定と交錯する余地があることに着眼すると、新たな研究領域が開拓される。すなわち、死者名義訴訟や氏名冒用訴訟では、従来もっぱら判決後の後始末が検討されたが、判決無効の可能性があることに照らせば、訴訟開始段階で処理するのが望ましい。しかし、この観点からの先行研究は見当たらない。そこで、昨年度公表した論文では、訴訟開始段階において訴訟係属後の当事者能力・当事者適格の欠缺を回避する観点から、誰が当事者であるかを確定する必要性があること、処分権主義が支配する当事者の特定と当事者の確定とは明確に区別すべきこと、訴訟開始段階における当事者確定の基準とされてきた形式的表示説の不当性等を論証し、実質的表示説に即して当事者を確定する際の判断構造を解明した。法人でない社団の当事者能力は事件限りの権利能力を伴う以上、社団には固有の当事者適格が認められるため、裁判所は社団を権利義務の主体とする判決をすることができる。しかし、社団は法人ではないから、訴訟物たる権利義務の構成員全員への共同的帰属に変更はなく、構成員全員が訴訟当事者になることもできる(社団=構成員全員)。社団には登記能力がないため登記請求事件では代表者個人宛の請求を要するが、その他は上記と同様である。いずれにせよ社団が受けた判決の効力は、当事者たる社団およびこれと同位の構成員全員に及ぶ。次年度も本年度と同様、短期の在外研究を予定しているが、区分所有権法に関する所有権者の団体が当事者となる訴訟に関する研究を進展させるため、文献調査、学会の概況等について示唆を得るため、事前準備を整えることにより、滞在中および帰国後の研究の推進を図る。また、年度内に、成果について中間的な取りまとめをするため、報告の機会を設定する。平成29年度も平成28年度と同様、短期の在外研究を予定している。区分所有権法に関する所有者団体が当事者となる訴訟よりも、当事者確定との関係の研究を優先したいと考えている。これは、当事者能力の判断に隣接して生ずる問題として、当事者の実在という問題があるところ、団体が実在しないことが判明した場合、確定された当事者が実在しないという不自然な状況が生じる。ドイツ法では、わが国であまり知られていない「表見当事者」の概念が採用され、その適用場面として、実在しない表見当事者の確定判決には、内容上の効力が生じないという議論がある。形式的当事者概念と表裏の帰結という側面が強いが、他方で、表見当事者は、氏名冒用訴訟や死者名義訴訟の判決効が、相続人や冒用者に及ぶと解する立場では、当該判決の有効性を認めることを前提に、当該判決の効力がこれらの者に及ぶとの解釈の基礎を提供する面もある。限られた局面ではあるが、実在性が否定されても、判決の内容上の効力が否定されない場合があり得ることになるが、なお具体的な調査が必要であり、研究が進展すれば、わが国の当事者確定論、判決効拡張論にも裨益する可能性があると考えられるため、目下のドイツ法の調査に取り組んでいる。
シグナル伝達の時・空間的制御を支えるRabファミリー低分子量G蛋白質の作用機構

本研究では、神経伝達と細胞接着、細胞増殖という3つの細胞機能の制御に関してRabファミリー低分子量G蛋白質の作用機構に焦点を絞って解析し、各々の機能のシグナル伝達の時間的・空間的制御を明らかにすることを試みた。神経伝達については、Rab3Aの不活性化に働く活性制御蛋白質Rab3 GAP p130のノックアウトマウスを作製して解析を行った。このマウスの脳内では活性型Rab3Aが著明に増加しており、その結果、神経伝達物質の放出が抑制されるとともにシナプス可塑性に異常を示すことが明らかになった。細胞接着については、これまで私どもが見出したRab13-JRAB系がタイトジャンクション(TJ)の接着分子occludinの細胞膜への輸送を制御することを明らかにしていたが、本研究ではRab13-JRAB系がTJの今ひとつの接着分子claudinの輸送にも関与することを示した。さらに、JRABはRab13以外にRab8とも結合し、Rab8-JRAB系は、アドヘレンスジャンクションの接着分子E-cadherinの細胞膜への輸送に関与することも明らかにした。一方、これまでにJRABがアクチン細胞骨格系に沿って局在することを示していたが、本研究で、JRABがアクチン結合蛋白質のひとつであるアクチニン4と直接結合することを示した。また、JRABはアクチニン4と結合することによって細胞膜にリクルートされて接着分子の輸送に機能することを示した。細胞増殖については、私どもが見出したRab7の標的蛋白質Rabring7がそのユビキチン化活性を介してEGF受容体の分解に関与することを明らかにした。このように、本研究は順調に進展し、当初の目的はほぼ達成できた。神経伝達については、Rab3Aの不活性化に働く活性制御蛋白質であるRab3 GAPの触媒サブユニットp130のノックアウトマウスを作製して解析を行った。このマウスの脳内では野生型と比べ、活性型Rab3Aが著明に増加していた。さらに、ノックアウトマウスの大脳皮質から調整したシナプトゾームでは、野生型と異なり、Ca^<2+>依存性のグルタミン酸放出が著しく抑制された。また、海馬のスライスを用いた神経生理学的解析では、ノックアウトマウスは短期可塑性に異常を示すことが明らかになった。細胞接着については、これまでに私どもはタイトジャンクションの細胞間接着分子であるoccludinのリサイクリングを制御するRab13-JRAB系を見出しているが、本年度の本研究では、Rab13-JRAB系がアクチン細胞骨格系に作用してoccludinの輸送に関与することを明らかにした。また、Rab13-JRAB系がイヌ腎上皮由来のMDCK細胞のホルボールエステルによる細胞分散にも関与することを明らかにした。このように、本年度の本研究は順調に進展し、当初の目的はほぼ達成できた。本研究では、神経伝達と細胞接着、細胞増殖という3つの細胞機能め制御に関してRabファミリー低分子量G蛋白質の作用機構に焦点を絞って解析し、各々の機能のシグナル伝達の時間的・空間的制御を明らかにすることを目的とするが、本年度は特に細胞接着の解析において多くの成果を得た。

細胞接着については、これまでRab13-JRAB系がタイトジャンクション(TJ)の接着分子occludinの細胞膜への輸送を制御することを明らかにしていたが、本年度はRab13-JRAB系がTJの今ひとつの接着分子claudinの輸送にも関与することを示した。さらに、JRABはRab13以外にRab8とも結合し、Rab8-JRAB系は、アドヘレンスジャンクション(AJ)の接着分子E-cadherinの細胞膜への輸送に関与することも明らかにし、JRABがTJとともにAJの形成においても重要な役割を果たしている可能性を示した。一方、これまでにJRABがアクチン細胞骨格系に沿って局在することを示していたが、本年度の本研究で、JRABがアクチン結合蛋白質のひとつであるアクチニン4と直接結合することを示した。また、JRABはアクチニン4と結合することによって細胞膜にリクルートされて接着分子の輸送に機能すること、その結合はRab13により促進されることを示した。このように、本年度の本研究は順調に進展し、当初の目的はほぼ達成できた。
火山灰を用いたコンクリ-トおよびセラミックスの開発と実用化に関する研究

桜島は活発な火山活動を続け、火山灰は周辺地域の生活環境や生産活動に大きな影響を与えている。この火山灰の処理については、各自治体は苦慮しているのが現状である。本研究は、この無用の廃物として処理に因っている火山灰を材料面に有効的に利用することを目的とするものであり、その研究成果の概要は次のとおりである。1、火山灰中の水に可溶性フッ素イオン、塩化物イオンおよび硫酸イオンなどの陰イオンを浮選法により分離除去した。除去率はF^ー:89%,Cl^ー:87%,SO^<2ー>_4:60%を示した。2.コンクリ-ト中の鉄筋の電位差を測定し、腐食状況と電位差との相関を検索した。その結果、腐食の経時変化とともに電位の変動が認められた。3.火山灰は海砂に比べ、比重が大きく、摩耗抵抗性もよい性質を有している。したがって、コンクリ-ト用細骨材として用いた場合、高強度コンクリ-トおよび摩耗特性を求める構造物への利用が十分可能である。4.火山灰の陶磁器素地への利用は、火山灰6070%、粘土3040%を配合することにより、従来の黒薩摩焼の焼成温度より160°Cも低い温度で焼成することができ、省エネルギ-化が画られた。また、陶磁器釉薬への利用は、火山灰325メッシュ通過粒分を単独で用い、良好な釉薬が得られた。5.火山灰80%、粘土20%の配合割合の50mm×50mm×5mmのテストピ-スを作り、焼成温度1160°Cで、12時間焼成することにより、陶磁器質タイルを試作することができた。これは日本工業規格の試験法に適合し実用化できることがわかった。平成元年度の研究実施計画に基づき、研究を行った結果は次のようである。(1)降下火山灰量及び粒度分布:降下火山灰量は、火口上層大気の風向、風速などの気象条件と噴火の規模に左右される。火山灰の粒径は、桜島火口から離れるに従って小さくなる。(2)火山灰の成分分析:(1)で採取した試料について粒度別に分け、水に可溶性成分及び不溶性成分のSO^4_<2->濃度を測定した結果、一般に粒度の小さいものほどSO^4_<2->濃度は大きい傾向を示す。(3)浮選法による陰イオン分離;火山灰試料の粒度別に分けたもの各々について、水に可溶性成分について、金属塩を加え、金属水酸化物のコロイド粒子を作り、共沈させ、pHを調整後、界面活性剤を加え浮選した結果、フッ素イオンはpH6.5、流速50ml/minにおいて90.0%、塩化物イオンはpH6.0流速30ml/minにおいて82.6%、硫酸イオンは、pH3.5、流速30ml/minにおいて84.5%のそれぞれの除去率を示した。(4)鉄筋の腐食電位の測定:コンクリ-ト中の鉄筋の環境に適した塩基性溶液に鉄棒を浸浸し、この鉄棒と照合電極との電位差を高インピ-ダンスの電位差計を用いて測定し、腐食量と電位差との相関を求めた結果、径時変化とともに電位の変動が認められるが、腐食面積と電位差との相関については、明瞭でない。したがって、この課題については、継続して研究を実施する。

(5)火山灰を用いた薩摩焼の素地及び釉薬の研究開発:火山灰に対し、可塑性及び耐火性のある粘土を配合する割合を検討した結果、火山灰6070%、粘土3040%を配合することにより従来の黒薩摩焼の焼成温度より更に低い温度で焼成でき、省エネルギ-的効果があることを見出した。また、火山灰が陶磁器の釉薬として活用に関しては、コバルトブル-、エメラルドグリ-ン等の色調が出ることがわかった。桜島は活発な火山活動を続け、火山灰は周辺地域の生活環境や生産活動に大きな影響を与えている。この火山灰の処理については、各自治体は苦慮しているのが現状である。本研究は、この無用の廃物として処理に困っている火山灰を材料面に有効的に利用することを目的とするものであり、その研究成果の概要は次のとおりである。1.火山灰中の水に可溶性フッ素イオン、塩化物イオンおよび硫酸イオンなどの陰イオンを浮選法により分離除去した。除去率はF^-:89%,Cl^-:87%,SO^<2->_4:60%を示した。2.コンクリ-ト中の鉄筋の電位差を測定し、腐食状況と電位差との相関を検索した。その結果、腐食の経時変化とともに電位の変動が認められた。3.火山灰は海砂に比べ、比重が大きく、摩耗抵抗性もよい性質を有している。したがって、コンクリ-ト用細骨材として用いた場合、高強度コンクリ-トおよび摩耗特性を求める構造物への利用が十分可能である。4.火山灰の陶磁器素地への利用は、火山灰6070%,粘土3040%を配合することにより,従来の黒薩摩焼の焼成温度より160°Cも低い温度で焼成することができ、省エネルギ-化が画られた。また、陶磁器釉薬への利用は、火山灰325メッシュ通過粒分を単独で用い、良好な釉薬が得られた。5.火山灰80%,粘土20%の配合割合の50mm×50mm×5mmのテストピ-スを作り、焼成温度1160°Cで,12時間焼成することにより、陶磁器質タイルを試作することができた。これは日本工業規格の試験法に適合し、実用化できることがわかった。
根尖性歯周炎におけるIL-35による炎症制御機構の解明

本研究では制御性T細胞が産生する抗炎症性サイトカインinterleukin-35(IL-35)の抗炎症効果に着目し、根尖性歯周炎でのIL-35の役割を解明することによって根尖性歯周炎病態メカニズムを明らかとし、IL-35を用いた新たな歯内治療法を確立することが目標である。本研究では根尖性歯周炎の炎症性骨吸収に関与していると考えられているTh17細胞、破骨細胞および好中球に着目し、根尖性歯周炎病変局所においてIL-35がTh17細胞の病変局所での分化、浸潤、破骨細胞活性化および好中球浸潤に与える影響について検討を行った。すなわち、根尖歯周組織構成細胞の一つであるヒト歯根膜細胞におけるIL-6およびIL-8産生に与えるIL-35の影響に関して実験を行った。その結果、IL-35はTh17細胞が産生する炎症性サイトカインであるIL-17Aによって誘導されたヒト歯根膜細胞からのIL-6およびIL-8産生抑制した。IL-17Aはヒト歯根膜細胞においてp38 MAPK、ERKおよびNF-κBのシグナルを介してIL-6およびIL-8産生に関与することが明らかとなった。さらに、IL-35はIL-17Aによって活性化されたERKおよびNF-κB p65のリン酸化を抑制することが明らかとなった。これらの結果から、IL-35はERKおよびNF-κB p65を抑制することでIL-17A刺激ヒト歯根膜細胞が産生するIL-6およびIL-8を制御することが明らかとなった。すなわち、制御性T細胞が産生するIL-35はTh17細胞が誘導する根尖性歯周炎における炎症性骨吸収を制御している可能性が考えられた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では制御性T細胞(T reg)が産生する抗炎症性サイトカインinterleukin-35(IL-35)の抗炎症効果に着目し、根尖性歯周炎の病態での役割を解明することによって根尖性歯周炎におけるIL-35の機能を明らかとし、IL-35を用いた新たな歯内治療法を確立することが目標である。根尖性歯周炎の炎症性骨吸収に関与していると考えられているTh1細胞、Th17細胞および破骨細胞に着目し、根尖性歯周炎病変局所においてIL-35がTh1細胞、Th17細胞の病変局所での分化、浸潤および破骨細胞活性化に与える影響について検討を行った。すなわち、根尖歯周組織構成細胞の一つであるヒト歯根膜細胞におけるTh17細胞分化、破骨細胞活性化に関与するIL-6およびTh1細胞浸潤に関与するCXCL10産生に与えるIL-35の影響に関して実験を行った。その結果、IL-35は炎症性サイトカインであるTNF-αが誘導するIL-6、CXCL10産生を抑制することが明らかとなった。さらにIL-35はTNF-α刺激ヒト歯根膜細胞のNF-κBによるシグナル伝達を阻害することによってIL-6、CXCL10産生を抑制することが明らかとなった。これらの結果より、IL-35はヒト歯根膜細胞が産生するIL-6およびCXCL10を抑制することによって、Th1細胞浸潤、Th17細胞分化および破骨細胞活性化を抑制しうる可能性が示唆された。すなわち、制御性T細胞が産生するIL-35は根尖性歯周炎における炎症性骨吸収を制御している可能性が考えられた。ヒト歯根膜細胞におけるIL-35の抗炎症効果に関する実験は順調に進展している。ヒト歯根膜細胞から産生される炎症性サイトカインのうち、TTh1細胞浸潤に関与しているCXCL10にも着目し検討を行っている。また、当初の予定ではヒト破骨細胞を用いる予定であったが、マウス破骨細胞の実験系に変更し計画通り進展している。

これらの結果から、IL-35はERKおよびNF-κB p65を抑制することでIL-17A刺激ヒト歯根膜細胞が産生するIL-6およびIL-8を制御することが明らかとなった。すなわち、制御性T細胞が産生するIL-35はTh17細胞が誘導する根尖性歯周炎における炎症性骨吸収を制御している可能性が考えられた。ヒト歯根膜細胞に対して他の炎症性サイトカインや細菌由来物質を用いてIL-35のさらなる抗炎症効果を検討する予定である。また、マウス破骨細胞形成に与えるIL-35の影響およびマウス根尖性歯周炎モデルを用いたIn vivoにおけるIL-35の機能の詳細を解析する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
転写因子PEBP2の変異導入による機能解析

転写因子PEBP2/AML1は染色体転座によるキメラ遺伝子の形成を通じて高頻度に白血病発症に関わることが良く知られている.本研究ではPEBP2の機能異常による発癌の機序を明らかにするために,本因子の機能的中核をなすαサブユニットのRuntドメインに注目して,その遺伝変異を利用した機能解析およびNMRによる立体構造解析を並行的に進め以下の結果をえた.1)先に熊本大医学部の麻生・大里らは,白血病細胞において染色体転座によらないAML1遺伝子の異常(ミスセンス,ノンセンス,フレームシフト変異)が相当の頻度(約4%)で存在することを見い出した.驚くべきことに,これらの変異は全てRuntドメイン内に集中しており,高度の機能異常が予則された.そこで麻生・大里らと協同して,これらの変異Runtドメインについて機能解析したところ,殆どの例においてDNA結合能,βサブユニット結合能,核移行能のいずれかに様々な程度の障害を示し,それに伴って転写活性化能を完全に失っていることが判明した.この結果より,AML1遺伝子は既知の染色体転座によるキメラ生成以外にRuntドメインの機能変異を通じても白血病発症に大きく寄与し得ることが新たに示唆された.2) PEBP2αB/AML1のRuntドメインの立体構造邂析をNMR専門グループと協力しながら推進し,2次及び3次構造をほぼ決定することができた.その結果,RuntドメインはRelfamily属のDNA結合領域に類似したβシートのみから成るImmunoglobulin-fold様の構造を持つことが判明し,Runtファミリーの機能構造連関とその細胞内動態に関して新しい視座が開けた.転写因子PEBP2/AML1は染色体転座によるキメラ遺伝子の形成を通じて高頻度に白血病発症に関わることが良く知られている.本研究ではPEBP2の機能異常による発癌の機序を明らかにするために,本因子の機能的中核をなすαサブユニットのRuntドメインに注目して,その遺伝変異を利用した機能解析およびNMRによる立体構造解析を並行的に進め以下の結果をえた.1)先に熊本大医学部の麻生・大里らは,白血病細胞において染色体転座によらないAML1遺伝子の異常(ミスセンス,ノンセンス,フレームシフト変異)が相当の頻度(約4%)で存在することを見い出した.驚くべきことに,これらの変異は全てRuntドメイン内に集中しており,高度の機能異常が予則された.そこで麻生・大里らと協同して,これらの変異Runtドメインについて機能解析したところ,殆どの例においてDNA結合能,βサブユニット結合能,核移行能のいずれかに様々な程度の障害を示し,それに伴って転写活性化能を完全に失っていることが判明した.この結果より,AML1遺伝子は既知の染色体転座によるキメラ生成以外にRuntドメインの機能変異を通じても白血病発症に大きく寄与し得ることが新たに示唆された.2) PEBP2αB/AML1のRuntドメインの立体構造邂析をNMR専門グループと協力しながら推進し,2次及び3次構造をほぼ決定することができた.その結果,RuntドメインはRelfamily属のDNA結合領域に類似したβシートのみから成るImmunoglobulin-fold様の構造を持つことが判明し,Runtファミリーの機能構造連関とその細胞内動態に関して新しい視座が開けた.
アルギニンポリマーを用いたオリゴペプチドの細胞核内導入による血管病変の蛋白治療

本研究ではアルギニンポリマー(AP)を用いて転写因子の一部のオリゴペプチドを細胞核内に導入することにより転写因子の機能を阻害し、血管病変形成の分子病態を解析すると共に、動脈硬化などの治療への応用の可能性を検討することを目的としている。本年度は基礎的な検討を行った。9個のアルギニン残基にActivating Protein-1 (AP-1)のロイシンジッパー領域を含む20アミノ酸の配列を合成した。同じアルギニンにアミノ酸組成が同じで配列のみを無作為に変更したオリゴペプチドをスクランブルとして対象に用いた。N端をFITCでラベルし、細胞内への導入を蛍光顕微鏡で確認した。培養平滑筋細胞の培地に100nMの合成ペプチドを添加すると約15分後より取込みが認められ、60分後には多くが核内に局在することがわかった。合成ペプチドを培養平滑筋細胞に添加して30分間培養した後、腫瘍壊死因子(TNFα:10ng/ml)を加えてさらに60分間インキュベートした。その後核蛋白を調整しゲルシフトアッセイを行った。その結果TNFαはAP-1への結合蛋白を誘導し、その結合はAP-1のオリゴペプチドにより濃度依存性(0.110μM)に抑制された。スクランブルのオリゴペプチドではこのような抑制はみられなかった。このアルギニンポリマーに結合したAP-1オリゴペプチドは転写因子の機能阻害に有用なツールとなることが示された。今後転写活性を抑制しうるか、他の転写因子への影響があるかどうかなどの検討を行う予定である。
震災時における水の安全対策に関する研究

阪神大震災のとき感染症流行が起きなかったのは、それまでの対策がよかったわけではなく、真冬に起きたためであり、阪神大震災が微生物対策の例示にならなかったと考え、悪い条件下では震災で水源がどれほど悪化し、水の微生物的リスクがどれほど高まるかを予測し、それに対する対策を実験及び調査によって考察した。微生物的水質は温度が高くなるほど加速的に悪化することを実験的に示した。すなわち、温度の高い夏期の悪化速度が冬期に比して早いことを確かめ、震災後の対策は夏期を中心に考えるべきことを実験的に示した。飲み水の摂取水量をアンケート調査で調べた。水道水その他の水を生で飲む量は688mlであった。震災時には本能的に水を生で飲むことにブレーキがかかるが、摂取,水量を1lとして、水道施設、下水道施設の破壊程度と水源汚濁の程度、水道水及び公共用水の微生物的水質劣化を予測し、水利用の際の微生物リスクを推定した。そのうえで、個人レベルで安全な飲み水を確保する方法を提案し、また家庭における汲み置き水の保存期間を実験的に明らかにし提案した。汲み置き水は暗所に保存するか明所で保存するか、また温度によって水質悪化の速度が顕著に異なり、暗所に保存すること、夏期で5日間、冬期で10日間を保存の目安とする。遊離残留塩素濃度が2mg/l程度に補強された水では、夏期で10日間、冬期で20日間を保存の目安とする。止むを得ず明所に保存する場合は、夏期、冬期とも毎日入れ替えるのが安全であると考える。ボトル給水は衛生的には安全方法であり、1999年台湾中部地震で水系感染症が発生しなかった大きな原因一つであったことを現地調査で明らかにした。また、水質に関する震災対策としての行政当局が取るべき対策についても提案した。本研究は、夏期という病原体の増殖しやすい時期に大震災が起きる場合の水の安全性について研究するものである。現在わが国をはじめ世界的に見て震災時に流行しそうな病原体の種類、上水道水源を汚染する程度、雑用水に利用される河川の病原体が検出されるレベル、井戸水の安全性を評価する。本年度は、水系感染症が起きた場合の河川中の病原体の濃度の実態と予測、下水道の被害と水質汚濁の関係、糞便量と指標微生物の自然減衰、消毒剤の消耗について調べた。震災時はトイレが使用不可能になる可能性が高い。人の糞便量と大腸菌群濃度を測定し、野外に放置された場合の病原体の自然減衰を実験で確かめた。それらより、トイレの不備が河川を汚染して、その水を利用することによる感染症リスクを推定した。最悪の場合には相当の被害が発生すると予測できたが、気温が高い時期に大震災があった台湾で、予想したほどの水系感染症流行がなぜ起きなかった。その間の事情を知るために実際に台湾に行って調査した。基本的には水利用形態がわが国と異なることがその理由であることがわかった。水系感染症が起きなかったことにより、また河川と住居との関係が密接でなかったことにより、暑い地域であるにもかかわらず衛生状態がそれほど悪くならなかった。震災時に水が危険になる可能性は、排泄関係のほか飲料水の利用形態、河川と定住状態の関係、もともとの地域の衛生状態によって大きく左右されることがわかった。公共用水及び汲み置き水の微生物的水質悪化を実験的に求め、温度の高い夏期の悪化速度が冬期に比して早いことを確かめ、阪神大震災が微生物対策の例示にならず、震災後の対策は夏期を中心に考えるべきことを実験的に示した。

その結果摂取水量は688mlであったが、ボトル水を差し引くと580ml、水道蛇口直接は浄水器を経由するのを含めて67mlであった。そこで摂取水量を1lとして、水道施設、下水道施設の破壊程度と水源汚濁の程度、水道水及び公共用水の微生物的水質劣化を予測し、水利用の際の微生物リスクを推定した。そのうえで、個人レベルで安全な飲み水を確保する方法を提案し、また家庭における汲み置き水の保存期間を実験的に明らかにし提案した。汲み置き水は暗所に保存するか明所で保存するか、また温度によって水質悪化の速度が顕著に異なり、暗所に保存すること、夏期で5日間、冬期で10日間を保存の目安とする。塩素が補強された水(遊離残留塩素濃度2mg/l程度)では、夏期で10日間、冬期で20日間を保存の目安とする。止むを得ず明所に保存する場合は、夏期、冬期とも毎日入れ替える。行政当局の対策として、各家庭で取れる方策を広報すること、地域における井戸など緊急に利用できる水の在処と水質を平常時に知らせておくこと、一旦震災が起きたら給水域全体の残留塩素と濁度をできるだけ早く測定すること、その体制を整えておくこと、家庭用塩素剤を用意、配分しておくことなどを提案した。昨年の台湾調査と今回の実験を合わせて、ボトル給水の在り方についても考察した。
現代日本における昭和ノスタルジア志向の実証的研究

1990年代以降、日本社会に継続的にみられる、昭和年代、とくに昭和30年代が「貧しかったけど、希望に満ち溢れていた」といった肯定的なイメージで語られ、一定の支持を集めている「昭和ノスタルジア」現象。本研究では、そうした過去への郷愁志向と社会意識の実証的な検証を行った。過去に対する郷愁は、当時を経験した者では懐古という心情から理解できるが、直接体験していない若年層の世代でも、この時代を理想化し憧れを持つ人が一定数存在することが明らかになった。若年層における昭和の理想イメージの形成については、家族成員間コミュニケーション、メディアの影響、他の社会意識との関わりが寄与していると考えられる。平成26年度は,昭和および昭和30年代に焦点を当てた常設展示,催事を見学した。その際には,どういった展示物があるのかといった事実の確認だけではなく,来場者とそのインタラクション(同行者とのやり取り)や見学態度などについても観察した。こうした見学および現地での資料収集をした施設は,常設展示が3件,期間限定の催事などの企画展示やイベントが8件であった。見学や情報収集が中心で,それらの素材(一次資料)の詳細な分析はこれから進めていくところである。地域で展開されている催事の場合には,昭和という時代背景が紹介されつつ,地域固有の出来事や生活様式についての展示・解説もかなり大きな位置を占めており,その事実を深く掘り下げるものもあった。来場者は,親子あるいは祖父母+親+こどもといった組み合わせが多く,祖父母や親からの解説を熱心に聞き入っているこども世代の姿が多くみられた。世代間での情報伝達の場であったと言える。昭和年代(とくに30年代)の日本全国を通して普遍的に見られたナショナルなレベルでの全体像を公的な歴史像として提示し,そのうえで,地域固有の(自分たちにとっては了解可能な)私的な懐かしさという領域が公的な歴史表象によって補われていくといった構図が鮮明に見られた。昭和および昭和30年代の表象という点では,東京オリンピック関連に関連したものが多数見られた。平成26年が昭和39年(1964年)の東京オリンピックから50年目という節目を迎えたこと,また2020年の東京オリンピックを控えて盛り上げることを目的としたような意図があったと思われる。27年は,「戦後70」年という区切りの中で,昭和を総括することを狙った表象が年初から多数見られる。生活者の側でもこうした回顧的なイベントや表象を概ね歓迎しており,これらをもとに,自身の昭和体験の記憶やイメージを再編成・構築していることが想定される。研究2年目にあたる平成27年度は,調査の枠組み(フレームワーク)として,理論や先行知見の整理及び,具体的に何を研究対象とするのかについて検討から始めた。その結果,当初の予定通り,ケーススタディ,インタビュー(ヒアリング)調査,質問紙調査などを有機的に進めることが確認された。インタビュー調査の対象として,昭和的な価値観と親和性があるとみられる関東地区にある団体のメンバーについて進めることを検討した。そして,その団体についての情報収集や調査項目の設定を経て,予備的なインタビュー調査を試行した。また前年度に引き続き,昭和年代に焦点を当てた常設展示,催事を見学・観察した。地域にある公立の展示施設が主たる対象であったが,こうした公共空間で語られる編集・加工された表象が過去の時代イメージや記憶そのものを変えてしまう可能性も指摘できる。首都圏を中心に昭和に関する常設展示が増えてきており,ローカルヒストリーをビジュアル的に語る様々な試みと捉えることができる。ここでは明治・大正・昭和にかけて使用されていた道具・装置である「生活資料」や過去に撮影された写真が展示されている。展示には,都市近郊の農家,町工場,海辺の漁村,郊外の団地といったようなローカリティがみられる。こうした施設は地域内外の人に広く開放されているが,常設展示に加えて,期間展示として多くの箇所で小学生を対象とした展示イベントが開催されている点に注目したい。これにより若年層における昭和に対するイメージの形成に一定の影響を与えているように思われる。地域の過去を伝える画像が多用されており,プライベートな写真(家族・子どもや冠婚葬祭,暮らし)が,結果的に地域の集合的記憶に資するように機能している。さらに昭和年代の企画展示の担当者に対してヒアリング調査を実施した。主催者側のメンタリティが展示企画に大きな影響を有していることがわかった。研究が最終的に意図する,昭和年代に対して肯定的なイメージを保持しているという生活者の証言といったデータを得ることが遅れているためである。こうした社会層のまとまりを見出すことが困難であった。そして様々な試行錯誤の結果,調査対象とすべき層が見いだされた。今後は,この証言を取っ掛かりとして,研究が進展していくものと推察される。昭和のくらしを当時の建物とともに保存・展示する私設の博物館(東京都大田区)の調査を実施した。博物館友の会メンバー(会員)に対する聞き取りと会員全体を対象とした質問紙調査,会員向けのニューズレターの分析などが主な内容である。単なる懐かしさや郷愁=ノスタルジアの語りではなくて,昭和のくらし方を手本として,自らの生活に取り入れるといった昭和ノスタルジア志向がどの程度みられるのかについて調査してきた。友の会メンバーでは,昔のものや昭和のくらし方への関心が高くみられた。当時を経験していない若年層などでは実体験はないものの,祖父母や両親を通じて世代的継承されたものであり,これらがメディアによる影響・作用よりも強く規定しているようであった。

全体的に言えば,現代社会において今後のくらし方を考えるものとしての昭和ノスタルジア志向を強く保持している人は少数派であった。ただし,語りの中においては,各人が捉える「昔はあったが今では失われてしまったもの」が様々に言及されており,現代社会において今後の暮らし方を考える参照点として昭和時代を見る眼差しは共有されていることが明らかになった。また,WEBアンケートを用いた一般人を対象とした昭和時代やその暮らしに関する意識調査を実施した。昭和についての肯定的な見方もある程度まとまって存在しているが,同一項目について,上記の友の会メンバーに対して行った結果を比較すれば,意識差は明らかである。そして昭和についての企画展示やイベントの観察と企画者(学芸員など)への聞き取り調査も行っている。地域社会という場所において,当地の昭和年代の生活資料や写真などを積極的に活用し,街の歴史を伝えたり,地域への関心や愛着を高めてもらおうとする活動がさまざま実践されていることが観察された。過去3年間のうちに多様なデータ・事例が集められたが,それらが断片的に存在する形であり,全体的にそれらの成果をまとめる研究枠組み(ディシプリン)が不在の状態は否めない。とりわけ研究を進め,諸事例に接するにつれて,当初の概念規定(「ノスタルジア」)やリサーチフレームについて再度検討する必要が生じてきた。本研究では「ノスタルジア」とは区別する形で,「ノスタルジア志向」という作業仮説を暫定的に設けた。すなわち「昭和時代(特に昭和30年代)の実体験を懐かしむ気持ちを指すだけではなく,その時代にあったと考えられている特定の価値観や行動に範をとり,現代人としての生き方の再考を促すような考え方,あるいは行動」とした。しかし実際にこのような志向を保持している社会層がなかなか見つけられずに,調査として難航している。研究を始めるにあたっては,こういった志向保持者が社会の一定数存在し,その層に対してインテンシブな調査をすることを企図していた。現時点では成功しているとはいえず,軌道修正を迫られているのが実情である。またデータ集めに予想以上に時間がかかっており,肝心の分析の着手や進行が全体的に遅れてしまったことも遅延の理由として挙げられる。現代日本におけるノスタルジア現象については過去の時代体験を持つ人が当時を懐かしむ=懐古といった一過性のブームだけで説明しきれるものではない。むしろ直接体験の有無にかかわらず過去のある時代にあったと考えられている特定の価値観や行動に範をとり,現代人としての生き方の再考を促すような生活意識やスタイルとして定着したのではないだろうか。こうした実態について検証するのが本研究の目的であった。なお,本研究では,昭和時代全体を取り上げるのではなく,ノスタルジア現象と分かちがたく結びついている「昭和30年代」に絞って問題化している。検証方法は,リサーチクエスチョンによって,インタビュー調査,インターネットを介したアンケート調査,ドキュメント分析,観察法が使い分けられた。
安全保障政策の変更をめぐる諸国家の戦略的相互作用に関するゲーム理論的考察

本研究は、同盟の形成や国内の制度の変更など安全保障政策の変更をめぐる国家間の戦略的相互作用に焦点を当てた上で、1潜在的敵国との関係を不安定化させないように安全保障政策の変更を行うには、国家はどのように自国(あるいは同盟国)の行動を抑制しつつ相手からの攻撃を抑止すればよいのか、2ある民主国家における長期にわたる安全保障政策(例えば抑止政策など)の成功は、その政策に対する国内支持率にどのように作用し、その国の安全保障政策の変更にどう影響するのか、そしてその結果、その国と潜在的敵国の関係はどう変化していくのか、の二点に注目しつつ、ゲーム理論を用いて理論的考察を行い、政策的提言を行うことを目的とする。
キラルブレンステッド酸触媒を用いた不斉合成反応の開発

1.イミンに対するエナンチオ選択的マンニッヒ型反応(R)-ビナフトールより合成したリン酸エステルが優れたキラルブレンステッド酸として作用し,イミンに対するシリルエノラートの求核付加反応であるマンニッヒ反応が,高いエナンチオ選択性で進行し,対応するβ-アミノエステルが最高96%eeと高い光学純度で得られることを見いだした。反応機構についても検討し,ブレンステッド酸とイミンが9員環の遷移状態をとり,求核試薬がre-面から攻撃すると,考えている。2.イミンに対する亜リン酸ジエステルのエナンチオ選択的ヒドロホスホニル化付加反応によるα-アミノホスホン酸エステルの不斉合成反応。3,3'位にビストリフルオリメチルフェニル基の置換したリン酸エステルを不斉触媒として用いる事により,α-アミノホスホン酸エステルが最高90%eeで得られた。この際,イミンのチッ素上の置換基としてはp-メトキシフェニル基が良好な結果を与えた。本反応においては,リン酸エステルのホスホリル基の酸素がブレンステッドとして作用し,求核剤である亜リン酸ジエステルの水素原子と相互作用し,求核剤を活性化するという機構を考えている。すなわち,本キラルブレンステッド酸は,ブレンステッド酸部位とブレンステッド塩基部位の2官能性のキラル触媒である事を明らかとした。3.イミンとジエンとのAza Diel-Alder反応イミンとDanishefsky's dieneとのAza Diel-Alder反応において,触媒を検討した結果,3,3'位にトリイソプロプロピルフェニル基を導入したリン酸エステルを用いる事により,Aza Diel-Alder生成物が最高92%eeで得られる事を見いした。以上,様々な反応が,キラルブレンステッド酸触媒により効率良く進行する事を明らかにした。イミンに対するシリルエノラートの求核付加反応であるマンニッヒ型反応は,生理活性化合物であるβ-アミノ酸やβ-ラムタムなどの合成中間体であるβ-アミノカルボニル化合物の重要な合成反応である。一般にルイス酸触媒により進行する。近年キラルルイス酸触媒も開発されている。本研究では,キラルブレンステッド酸を用いてエナンチオ選択的な不斉合成反応を開発することを目的として,研究を行った。新規なブレンステッド酸触媒を種々合成した結果,ビナフトールより誘導したリン酸ジエステルをブレンステッド酸触媒として用いることによりイミンに対するケテンシリルアセタールの付加反応であるマンニッヒ型が効率良く進行することを見いだした。ビナフチル基の3,3'-位に置換基を導入することにより不斉収率が大きく変化し,3,3'-位に4-ニトロフェニル基の置換したリン酸エステルを用いることにより,最高96%eeの不斉収率でβ-アミノ酸エステルが得られた。本反応は,様々な,ケテンシリルアセタール,イミンとの反応の適用することが可能であり,70-96%eeの不斉収率が発現し,また,シン体とアンチ体の選択性においても,86:14-100:0の選択性でシン体が優先的に得られた。本反応においては,チッ素原子上に2-ヒドロキシフェニル基の置換したイミンを用いることが必須であることより,この水酸基が不斉発現に重要な働きを示していると考えられる。この不斉発現の理由については更に検討する予定である。近年,金属触媒を用いない,キラル有機触媒によるエナンチオ選択的な不斉合成反応が注目を集めているが,本キラルブレンステッド酸触媒はキラル有機触媒と言う観点からも独創的な優れた触媒であると考えられる。