hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脳内神経伝達物質の加齢変化に及ぼす遺伝子発現の影響

種々の試料について、β-アミロイド蛋白mRNA、c-fas、c-junなどの遺伝子の発現を測定することが可能になった。この方法にて加齢によるβ-アミロイド蛋白mRNAなどの発現を部検脳を用いて測定した。部検脳を用いた研究ではβ-アミロイド蛋白前駆体のうち蛋白分解酵素阻害物質を含むAPP751+APP770と蛋白分解酵素阻害物質を含まないAPP695のmRNAの比を測定した。痴呆のない対照群でもアルツハイマー病群でもAPP751+APP770のmRNA/APP695のmRNAの比は加齢とともに上昇した。一方、加齢によるアセチルコリンの量は減少する。アセチルコリンはSK-N-SH細胞のm3受容体に作用して、30分後にc-fasやc-junのmRNAの発現を増加させる。その後、8時間にはβ-アミロイド蛋白前駆体のmRNAの発現を増加させた。その際、蛋白活性化酵素Cの阻害薬を加えるとAPPのmRNA発現は抑えられた。このようにしてアセチルコリンm3受容体刺激によるAPPの増加はAPP695によるものであった。さらに、thrombinによるAPP mRNA発現量について検討した。thrombinによりAPP mRNA発現量は24時間まで経時的に増加した。一方、plasmin,tissue plasminogen activator,phorbol myristic acidにはAPP mRNA増加作用を認めなかった。アセチルコリンの分解酵素アセチルコリンエステラーゼ(AChE)は老人脳やアルツハイマー病患者脳では老人斑と一致して認められた。アルツハイマー病部検脳より老人斑を分離して、そこにおけるAChEの検索を行った。その結果、老人斑におけるAChEは蔗糖密度勾配遠沈法により12S,16Sを示す巨大な分子で、コラゲネーズ処理により10Sに転換されたことから、老人斑のAChEはコラーゲンを含んだA型であることが明らかにした。さらに、ヒト脳よりグルタミン酸輸送蛋白をクローニングし、その性質を明らかにした。小量のサンプルについて、βーアミロイド蛋白mRNA、cーfos、cーjunなどの遺伝子の発現を測定することが可能になった。この方法を用いて加齢によるβーアミロイド蛋白mRNAなどの発現を剖検脳を用いて測定することが可能になった。剖検脳を用いた研究ではβーアミロイド蛋白前駆体のうち蛋白分解酵素阻害物質を含むAPP751+APP770と蛋白分解酵素阻害物質を含まないAPP695のmRNAの比を測定した。痴呆のない対照群でもアルツハイマ-病群でもAPP751+APP770のmRNA/APP695のmRNAの比は加齢とともに上昇した。アセチルコリンはニュ-ロブラスト-マのm3受容体に作用して、30分後にcーfosやcーjunのmRNAの発現を増加させる。その後、8時間にはβーアミロイド蛋白前駆体のmRNAの発現を増加させた。アセチルコリンの分解酵素アセチルコリンエステラ-ゼ(AChE)は老人脳やアルツハイマ-病患者脳では老人斑と一致して認められる。アルツハイマ-病剖検

脳より老人斑を分離して、そこにおけるAChEの検索を行った。その結果、老人斑におけるAChEは蔗糖密度勾配遠沈法により12S,16Sを示す巨大な分子で、コラゲネ-ス処理により10Sに転換されたことから、老人斑のAChEはコラ-ゲンを含んだA型であることが明らかになった。A型アイソザイムへの転換に際して蛋白分解酵素が働く。これらの分解酵素に対してβーアミロイド蛋白前駆体内に挿入された蛋白分解酵素阻害物質が抑制的に働き、老人斑内のAChE局在を導くと思われる。種々の試料について、β-アミロイド蛋白mRNA、c-fos、c-junなどの遺伝子の発現を測定することが可能になった。この方法にて加齢によるβ-アミロイド蛋白mRNAなどの発現を部検脳を用いて測定した。部検脳を用いた研究ではβ-アミロイド蛋白前駆体のうち蛋白分解酵素阻害物質を含むAPP751+APP770と蛋白分解酵素阻害物質を含むまないAPP695のmRNAの比を測定した。痴呆のない対照群でもアルツハイマー病群でもAPP751+APP770のmRNA/APP695のmRNAの比は加齢とともに上昇した。一方、加齢によるアセチルコリンの量は減少する。アセチルコリンはSK-N-SH細胞のm3受容体に作用して、30分後にc-fosやc-junのmRNAの発現を増加させる。その後、8時間にはβ-アミロイド蛋白前駆体のmRNAの発現を増加させた。その際、蛋白活性化酵素Cの阻害薬を加えるとAPPのmRAN発現は抑えられた。このようにしてアセチルコリンm3受容体刺激によるAPPの増加はAPP695によるものであった。さらに、thrombinによるAPPmRNA発現量について検討した。thrombinによりAPPmRNA発現量は24時間まで経時的に増加した。一方、plasmin,tissue plasminogen activator,phorbol myristic acidにはAPPmRNA増加作用は認められなかった。アセチルコリンの分解酵素はアセチルコリンエステラーゼ(AChE)は老人脳やアルツハイツマ病患者脳では老人斑と一致して認められた。アルツハイマー病部検脳より老人斑を分離して、そこにおけるAChEの検索を行った。その結果、老人斑におけるAChEは蔗糖密度勾配遠沈法により12S,16Sを示す巨大な分子で、コラゲネーズ処理により10Sに転換されたことから、老人斑のAChEはコラーゲンを含んだA型であることが明らかになった。われわれはアルツハイマー病脳のアセチルコリンの分解酵素アセチルコリンエステラーゼ(AChE)を検討した。AChEは老人脳やアルツハイマー病患者脳では老人斑と一致して認められた。その結果、老人斑におけるAChEは蔗糖密度勾配遠沈法により12S,16Sを示す巨大な分子で、コラゲネーズ処理により10Sに転換されたことから、老人斑のAChEはコラーゲンを含んだA型であることを明らかにした。
伝統産業の需要分析：九州北部の伝統工芸品に関する計量経済学的アプローチ

本研究の目的は、九州北部地域の指定伝統工芸品のうち陶磁器産業に着目し、消費者のニーズの多様性に着目した分析を試み、当該産業における生産の維持拡大を志向する「新たな需要」の創出に資する新知見を得ることである。この目的を果たすため、本研究は(1)公統計の利用による需要分析、(2)アンケート調査による需要分析の、2つの方法で研究を進めている。本年度の主な研究成果は、次のとおりである。1主要な日本産陶磁器輸出先である香港を事例に、LA/AIDSモデルによって需要構造の分析を行った。その結果、日本産陶磁器は他国産と代替関係は薄く、自己価格に対しても非弾力的であり、安定した需要が望めているものの、支出弾力性も低く、奢侈品としての認識も低い可能性が明らかとなった。2『家計調査年報』を用いて、ウォルド&ユレインの需要理論により陶磁器等耐久消費財の需要構造の計量分析をおこなった。その結果、金額弾力性が数量弾力性より大きいとの結果を得た。生産者は消費者需要構造を理解し、高付加価値の財を生産することが重要であることを示唆した。3『工業統計』の生産額データを用いて、福岡、佐賀両県における陶磁器産業のシフトシェア分析を行った。その結果、先行研究同様に、地域特殊要因による増減率が産業構造要因の増減率よりも概ね高く、地域特殊要因の影響が強いことが確認された。4アンケートによる需要分析を行うため、調査方法、調査機材の検討及び調査票の設計を行った。そのうえで、ウェブ調査を選択してアンケートを実施し、2018年8月までに1,000サンプルを取得した。研究実績の概要に示したとおり、2018年度は主に4つの成果を得ており、初年度から一定の成果を上げることができた。現在の進捗状況は、交付申請書に記載した「研究の目的」「研究実施計画」に照らし、概ね計画通りに進んでいる。よって、本研究は「おおむね順調に進展している」と自己評価する。2018年度の成果を踏まえ、交付申請書に記載の次年度の研究計画を、着実に遂行したい。具体的には、以下のような研究を進める。(1)公統計の利用による需要分析成果1について学会発表の際に指摘された部分等を改善し、2019年度中にとりまとめ、学会誌等で発表したい。他の消費地においても同様に代替関係や各種弾力性その他、需要構造を明らかにし、日本産陶磁器の輸出、販売の可能性について検討する予定である。2019年度は、特に日本国内での需要構造についても検討を加えていく。(2)アンケート調査による需要分析成果4のアンケートにより得た調査データによる、数量化理論等の計量分析を行う予定である。その際、成果2及び成果3の成果を関連付けて考察を試みたい。(2)アンケート調査による需要分析成果

4のアンケートにより得た調査データによる、数量化理論等の計量分析を行う予定である。その際、成果2及び成果3の成果を関連付けて考察を試みたい。購入予定だった解析に用いるパソコンの購入費が少なく済んだほか、調査研究旅費や研究補助員人件費等が不要となり、支出を抑えることができたため。
冠動脈プロテオミクス解析による川崎病バイオマーカーの探索

川崎病は小児の原因不明の血管炎として知られ、とくに冠動脈は同血管炎の好発部位であり、しばしば冠動脈瘤などの後遺症を伴う。冠動脈病変をより初期段階で検出することは本疾患の冠動脈後遺症を予防する上で極めて重要であり、そのための有用なバイオマーカーの発見が強く望まれている。私たちは、iTRAQ法によるヒト冠動脈と大動脈由来の初代培養内皮細胞の比較プロテオミクス解析を行い、いくつかの小胞体関連蛋白質の発現が冠動脈内皮で低いことを見いだした。この結果は、冠動脈内皮細胞の小胞体ストレス感受性や細胞膜糖蛋白質や分泌蛋白質のグライコーム/プロテオームに同細胞を特徴づける差異がある可能性を示唆する。本年度は、iTRAQ法による非標識定量的プロテオミクス解析によりヒト冠状動脈内皮細胞とヒト大動脈内皮細胞の内皮細胞のプロテオームを比較した。検出された蛋白質のうち数十の蛋白質において、その発現量に両細胞間で有意な差異を認めたが、特にこの中には小胞体関連蛋白質が多くふくまれていた。量的差異が検出された蛋白質のいくつかについてウェスタンブロッティングによる検証を行い、Endoplasmin, ERp72, HYOU1等の小胞体蛋白質やclpastatin含量が両細胞間で大きく異なることが確認できた。現在、同定された蛋白質の検証を引き続き進めるとともに,in vitro系でこれらの細胞にツニカマイシン、ホモシステイン等で小胞体ストレスを負荷したときの応答について多角的に比較することにより、プロテオミクス解析で得られた知見のもつ生物学的意義について調べている。本研究を進める過程で冠動脈内皮細胞と大動脈内皮細胞細胞間で間で内皮細胞細胞膜糖の糖蛋白質であるCD31の電気泳動易動度にわずかな差異があることをを見いだした。エンドグリコシダーゼF処理により、いずれの細胞由来のCD31も低分子量化するが,両者の電気泳動易動度の差異は変化せず,少なくともN-結合型糖糖鎖構造の違いによるものではないと考えられる。O-結合型糖糖鎖鎖および及びリン酸化の違いに起因するものであるかどうか、現在分析を分析を進めている。これまでiTRAQ法による冠動脈および大動脈内皮培養細胞の比較プロテオミクスを実施し、両者で蛋白質ベルでの発現に差異のある蛋白質についてウェスタンブロッティングにて検証を行い、プロテオミクス解析で示された小胞体関連蛋白質をはじめとするいくつかの蛋白質発現の差異を確認できた。両細胞の小胞体ストレス応答性をHomocysteineやツニカマイシンを用いてin vitroで調べているが、再現性よく明らかな差異を見いだすにはいたっていない。ただ、小胞体ストレス負荷時に、これまで小胞体ストレスとの関連について知見のすくないいくつかの蛋白質キナーゼの活性化が認められたので、現在詳細な解析を進めている。一方で、プロテオミクス解析結果とウェスタンブロットの結果が乖離する例も少なくないことから、ことなる手法によるプロテオミクスデータの再解析を試みた。その結果、冠動脈に多い分子としてあらたにCD93を検出した。CD93はこれまでC1q receptorとして知られていた膜型C型レクチンであるが、その機能は不明な点も多い。複合多糖を主成分とするカンジダ細胞壁由来成分をマウスに投与すると川崎病様冠動脈炎を発症できることはよく知られており、CD93がこれらの起炎物質の受容体として働いているならば、川崎病の特徴である冠動脈炎ないし冠動脈後遺症の機序の一部を説明しうるかもしれない。今後もCD93についてさらに検討を進める予定である。iTRAQによるプロテオミクスのデータの再検討の必要が生じ、研究が一時停滞したことによる。川崎病は小児期にみられる原因不明の全身性血管炎であるが、とくに強い炎症はしばしば冠動脈に好発し、青壮年期の心血管イベント発症のリスクとの関連が懸念されている冠動脈瘤などの後遺症を引き起こすが知られている。本研究では川崎病において冠動脈が標的となる分子機序についてプロテオミクスの手法を用いて調べた。ヒト冠状動脈内皮由来およびヒト大動脈内皮由来の初代培養細胞より抽出した総蛋白質についてiTRAQ法による定量的比較プロテオミクス解析を実施した。その結果両者で発現レベルに差異のある蛋白質の候補を同定した。多くは小胞体関連蛋白質で冠動脈内皮で発現が低かった。これら候補についてwestern blottingによる検証実験した結果、ERp72、PDIおよびHYOU1などのいくつかの分子シャペロン蛋白質の発現が冠動脈で低いことが確認された。一方で小胞体の主要な分子シャペロンであるGRP94の発現には差異を認めなかった。ホモシステインによる小胞体ストレス負荷においてもERp72、PDIおよびHYOU1の誘導発現は大動脈内皮と比べて冠動脈内皮で減弱していた。異常の結果から冠動脈内皮と大動脈内皮では小胞体ストレス負荷に対する感受性に差異があることが示唆された。合わせてヒト検体での組織化学的検討を実施したが、安定したデータを得るにはいたっていない。免疫染色条件の至適化が必要と考えている。これとは別に、CD93の発現量や血管内皮のマーカーとして知られるCD31の分子量に両細胞間で差異が認められた。後者についてはグリコシダーゼ処理実験から糖鎖修飾の差異に起因するものではないことが示唆された。現在、川崎病病態における、これらの知見のもつ意義について今後検討を進めることを予定している。

川崎病は小児の原因不明の血管炎として知られ、とくに冠動脈は同血管炎の好発部位であり、しばしば冠動脈瘤などの後遺症を伴う。冠動脈病変をより初期段階で検出することは本疾患の冠動脈後遺症を予防する上で極めて重要であり、そのための有用なバイオマーカーの発見が強く望まれている。私たちは、iTRAQ法によるヒト冠動脈と大動脈由来の初代培養内皮細胞の比較プロテオミクス解析を行い、いくつかの小胞体関連蛋白質の発現が冠動脈内皮で低いことを見いだした。この結果は、冠動脈内皮細胞の小胞体ストレス感受性や細胞膜糖蛋白質や分泌蛋白質のグライコーム/プロテオームに同細胞を特徴づける差異がある可能性を示唆する。いくつかの小胞体蛋白質の両細胞間の発現の差異がウェスタンブロットティングでも検証されたが、一方で、iTRAQ解析の結果とウェスタンブロッティングの結果が一致しない蛋白質も散見され、冠動脈傷害マーカーの候補としてして今後検討できるものは当初の予想よりもかなり少なくなる可能性がある。iTRAQ解析の結果については、より慎重な検証実験がさらに必要と思われる。小胞体ストレスに伴ない活性化する2種の蛋白質キナーゼについて、その活性化を冠動脈内皮細胞と大動脈内皮細胞の間で比較する。さらに各種阻害剤を用いて、小胞体ストレスにおけるその役割を解析する。冠動脈内皮細胞と大動脈内皮細胞をカンジダ細胞壁抽出物で刺激実験およびsiRNAによるCD98発現抑制の影響を解析する。小児科学iTRAQ解析の検証実験を早々に完了し、冠動脈傷害マーカー候補蛋白質を特定するとともに、川崎病患児血清および対照群となる非川崎病患児由来および健常児血清のサンプルの収集と分析の準備を進める。in vitro実験についてもこれと並行して進めていく。一部の実験の遅れ等で当初の研究計画に軌道修正があったことによる。使用期限が短かい内皮初代培養細胞専用培地は通常の培地と比べて今後購入頻度が高くなることが予想され、また一部の抗体についても今後汎用することが予想されるため、上記次年度使用額を確保した。など汎用性の高いプラスチック製消耗品購入に充てる。初代内皮細胞専用培地等の細胞培養関連試薬および、プロテオミクス解析の結果を検証するため、小胞体関連蛋白質に対する抗体の購入に充てる予定である。
タンパク質電子線結晶構造解析用プログラムシステムの開発

膜タンパク質の二次元結晶からの電子線回折による立体構造解析は、膜蛋白質の原子レベルでの構造決定においてX線結晶構造解析と相補的な役割を担う極めて重要な方法である。そのためのプログラムシステムの開発が当研究の目的である。これまでの研究期間において、数々の立体構造を解析する過程で、電子線結晶構造解析のモデリング、精密化の方法論を確立してきた。その成果は、BacteriorhodopsinやAquaporinの高分解能のデータの解析結果として、原子レベルの立体構造モデルとそこに明らかとなったそれら蛋白質の機能発現の機構として集約されている。これらの解析結果において、最も本質的な電子線回折の特徴は、その荷電状態の情報にある。電子線散乱は原子の静電ポテンシャルによって散乱されるため、X線結晶構造解析と異なり、原子の荷電状態に著しく依存した散乱を示す。換言すれば、原子の荷電状態を正しく反映する精密化法、即ち原子の荷電状態を決定する方法論を確立しなければならないことになる。そこで、蛋白質のモデル化合物の各種の荷電状態、溶媒和状態におけるab initio計算を行い、そのFourier変換から荷電状態に促した原子散乱因子を求めるという手続きをとることにした。実際には、結晶中の各分子の荷電状態には分布があるので、それぞれの荷電状態の原子散乱因子の最もよく実験結果を再現する線型結合を最適解とすることとなる。本年度は、現状のソフトウェアーのレベルで可能な精密化の手法を、3A分解能のbacteriorhodopsinの実験データに適用した。手法としては、疑似3次元化したモデルをXPLORによって、Cartesian Coordinatesを変数とした精密化を行うという方法である。さらに、低分子解能での電子散乱因子が荷電状態に大きく依存することを表現するために、原子散乱因子を荷電状態に依存するように変更したモデルを採用した。実験データは、回析強度は電子線回析像から、位相は電子顕微鏡像から得た。精密化されたモデル(R-factor=24.0%、Free R-factor=33.4%)は、ヘリックス構造の乱れまでを精密に表現している。乱れのある部分が、光の吸収で最初の構造変化があると言われている、ヘリックスとretinal色素の接触部位に見られていることは示唆的である。荷電状態に関しては、異なった原子散乱因子によるマップを比較することによって、すべての酸性側鎖の荷電状態を決定することに成功した。その結果、光受容サイクルの基底状態は、Asp96、Asp115、Asp204が非解離状態にあることが確認された。さらに、陽イオンと水分子も特定することができた。このようにして特定されたヘリックス構造の乱れ、酸性側鎖の荷電状態、更に水分子の位置に基づいて、光受容サイクルにおける構造変化のモデルを提案することができた。以上の精密化により、現状の方法論の問題点が明らかになり、研究の方向性をはっきりと決めることができた。本年度は、昨年度に引続き、現状のソフトウェアーのレベルで可能な精密化の手法を、3Å分解能のbacteriorhodopsin(bR)の実験データに適用した。注目したことは、原子の荷電状態を電子線回折実験から決定したことである。これは、電子線散乱因子が低角側で大きく荷電状態に依存することを利用している。bRと8本の脂質分子をモデルに入れ精密化を行い、R因子24%、freeR因子33.4%を達成した。荷電状態を評価するために、我々はFo-Fc mapを計算した。Fo-Fc mapでは、αヘヘリックスを形成している主鎖アミドに極めて強いシグナルを観測した。これは、水素結合によってアミドの荷電状態が変化したことが観測されているものと解釈される。実際、カルボニル基に0.5の部分電荷を仮定するとR因子もfreeR因子も0.5%程度の改善を見た。さらに、正に荷電した原子の周辺に強いシグナルを観測した。

Asp36とAsp102は従来非解離状態にあるといわれてきたが、今回の解析で解離状態にあり、近傍に静電荷の対イオンがあることが推測された。このような荷電状態を統一的に論ずるための定量的な指標を提案した。以上の研究から、電子線結晶構造解析から荷電状態の情報を取り出せることが確認された。実際には、高分解能データのみから(荷電状態に影響されない)モデルを構築し、そこに低分解能データを取り込むことで荷電状態の情報を得るという方法をとることとなる。本年度は、これまでの研究から判断された最重要課題としての、原子の荷電状態を正しく反映する精密化法、即ち原子の荷電状態を決定する方法論の確立の問題に集中して研究を行った。電子線散乱は原子の静電ポテンシャルによって散乱されるため、X線結晶構造解析と異なり、原子の荷電状態に著しく依存した散乱を示す。このことが原理的なレベルでの最大の電子線回析の特徴であると考える。そこで、蛋白質のモデル化合物の各種の荷電状態におけるab initio計算を行い、そのFourier変換から荷電状態に促した原子散乱因子を求めるという手続きをとることにした。この計算における、最大の困難は周辺分子との水素結合の影響をどのようにして考慮すべきかという問題である。そこで、真空中の単独分子、水素結合した分子、誘電体境界中の分子、実在水分子に囲まれた分子の比較から、水素結合が特定できる場合はあらわに水素結合系の計算をする、溶媒和は誘電体境界法を用いる、という方法で十分な精度の散乱因子が計算できることを見出した。本年度は、ab initio計算におけるbasis setの選択、Fourier変換における逆空間分解能の影響の評価、荷電効果の大きさの見積もり、水素結合、溶媒効果の見積もり、という基本的な問題を議論してきた。
欧州経済統合が産業構造に与えた効果の分析と雇用及び就業を念頭に置いた政策研究

これまでの研究では、ヘクシャー=オリーン(HO)モデルの生産サイドを理論的背景としながら、要素賦存量と生産パターンの関係についてクロスセクションデータを用いて実証的に分析してきた。ここでは、単一錐と複数錐という2つの均衡に着目しながら、2種類の均衡のもとでモデルの推計と検定を行い、各時点における均衡の種類を実証的に特定するとともに、時間を通じた均衡の変化を分析してきた。本研究については、国際学術誌への投稿へ向けて論文執筆を進めた。平成29年4月から8月にかけては、これまでの理論枠組み前提としながら、モデルを動学的に応用することで、経済統合地域における複数国の産業発展について分析を進めてきた。貿易の自由化を進める二カ国は、市場統合の結果として生産技術や生産物価格が類似していくと考えられる。従って、二国は共通の産業発展プロセスを辿ると考えられる。このことをHOモデルの枠組みに即して考えれば、「一人あたり資本量」と「一人あたり産出量」の間にある線形関係(発展経路)は、二国で共通になると考えられる。実証分析のサンプルには、マレーシアとシンガポールを選択した。要素賦存量データと製造業の産業別データ(投資・雇用・産出量)を用いて2国共通の発展経路を推計した結果、二国が共通の発展経路を辿っていることが示された。本研究結果は、日本経済政策学会の学会誌である『経済政策ジャーナル』に掲載が決定している。また上記研究の発展として、労働者の質的差異を教育水準でコントロールし、さらに要素増大的技術格差を導入した分析を行った。要素増大的技術の推計には、実行可能一般化非線形最小二乗法を用いた。推計の結果、労働者の質的差異をコントロールすることによりモデルのフィットが向上することが示された。また、2国の間には要素増大的技術に関して有意な差異が見られないことがわかった。本研究は、現在国際誌に投稿中である。29年度が最終年度であるため、記入しない。【研究成果の具体的内容】本年度は、申請者の修士論文での分析を発展させ、経済統合地域における産業発展に関する理論的、実証的分析を進めた。ここでは、複数錐型ヘクシャー=オリーン(HO)モデルを理論的背景として、要素賦存量と産出量の間にある区分的に連続な線形関係を表す「発展経路」に着目し、経済統合地域における域内分業の構造について分析を進めた。具体的な研究成果は、以下2点に集約できる。(1)欧州連合加盟24カ国を分析対象として、2錐型HOモデルから導出される発展経路を2時点クロスセクションデータ(1998年と2008年)によって推計した。EUの新規加盟国(東欧諸国)では、資本・労働比率が10年間で200%超の成長を見せるなど、FDI流入等による急激な資本蓄積が見られたものの、不完全特化錐(cone of diversification)の構成国については大きな変化が見られず、共通市場における国際分業の固定化が示唆される結果を得た。(2)Deardorff (2001, EJ)等を踏まえ、複数錐型HOモデルを動学的に応用するための理論分析を進めた。経済のグローバル化を前提に、政策的に資本蓄積を促進するFDI政策が、産業の高度化の起動力になるという結論を得た。本研究課題の応用として、実際にASEAN諸国の時系列データを用いた分析も進めた。【研究の意義や重要性】経済のグローバル化という動学的な事象を扱うための理論的、実証的分析を進めたことに重要な意義がある。また、経済統合地域における域内分業の固定化は、今後の経済統合政策における国際的な政策協調を進めていくことが重要となることを示唆しており、政策的にも重要なインプリケーションを持つ。研究の進捗としてはおおむね順調であるが、成果報告に関して若干の遅れが生じている。今年度中の学会誌への投稿を計画していたが、学会、セミナー報告でのフィードバック、さらに、本研究の主要参考文献著者からコメントを踏まえた修正を進めており、年度末までの投稿を行うことはできなかった。本年度は、採用1年度目の研究を踏まえ、分析の拡張・精緻化を進めた。ヘクシャー=オリーン(HO)モデルの生産サイドを理論的背景とし、要素賦存量と生産パターンの関係について実証分析した。ここでは、単一錐と複数錐という2つの均衡状態に着目して分析を進めた。単一錐均衡では全ての国で全ての財が生産されるのに対し、複数錐均衡では各国は要素賦存量に応じて比較優位を持つ一部の財に特化する。貿易自由化や経済統合は産業間での資源配分への効果を通じて生産パターンに影響を与えると考えられる。2種類の均衡についてモデルの推計と検定を行うことで、均衡の実証的特定を行うとともに、時間を通じての変化を分析した。分析には1995年2006年のEU加盟国(22カ国)の製造業分野別データを用いた。単一錐と複数錐モデルの検定には、ブートストラップを用いた非入れ子型モデル検定を行った。年ごとの推計と検定の結果、1999年までは複数錐型均衡への実証的証拠が確認されなかったが、2000年代に入ると2錐モデルが強力に支持されることが分かった。理論に沿って解釈すれば「全ての財を生産する」均衡から「比較優位を持った一部の産業に特化する」状態へと変化したことを示唆しており、EUの経済統合等による市場の変化の影響と考えられる。

単一錐から複数錐型均衡への変化の背景には、要素賦存量に応じた産業の資本集約度、あるいは産出量の変化があると考えられる。しかしながら、産業別データを用いた分析では、明確な傾向を確認することはできなかった。前年度までの研究では、貿易自由化による生産パターンの変化を実証的に示すことはできなかったが、本年度の研究により、貿易自由化が国際分業を深化させることを示唆する結果を得た。このことは、貿易の自由化が各国の産業・就業構造に与える効果を考える上で、我が国の対外通商政策上重要な含意を与えるものであると考えられる。おおむね順調に進展しているが、学会報告等でのコメントを踏まえ修正が必要となっているため学術誌への投稿については、若干の遅れが生じている。これまでの研究では、ヘクシャー=オリーン(HO)モデルの生産サイドを理論的背景としながら、要素賦存量と生産パターンの関係についてクロスセクションデータを用いて実証的に分析してきた。ここでは、単一錐と複数錐という2つの均衡に着目しながら、2種類の均衡のもとでモデルの推計と検定を行い、各時点における均衡の種類を実証的に特定するとともに、時間を通じた均衡の変化を分析してきた。本研究については、国際学術誌への投稿へ向けて論文執筆を進めた。平成29年4月から8月にかけては、これまでの理論枠組み前提としながら、モデルを動学的に応用することで、経済統合地域における複数国の産業発展について分析を進めてきた。貿易の自由化を進める二カ国は、市場統合の結果として生産技術や生産物価格が類似していくと考えられる。従って、二国は共通の産業発展プロセスを辿ると考えられる。このことをHOモデルの枠組みに即して考えれば、「一人あたり資本量」と「一人あたり産出量」の間にある線形関係(発展経路)は、二国で共通になると考えられる。実証分析のサンプルには、マレーシアとシンガポールを選択した。要素賦存量データと製造業の産業別データ(投資・雇用・産出量)を用いて2国共通の発展経路を推計した結果、二国が共通の発展経路を辿っていることが示された。本研究結果は、日本経済政策学会の学会誌である『経済政策ジャーナル』に掲載が決定している。また上記研究の発展として、労働者の質的差異を教育水準でコントロールし、さらに要素増大的技術格差を導入した分析を行った。要素増大的技術の推計には、実行可能一般化非線形最小二乗法を用いた。推計の結果、労働者の質的差異をコントロールすることによりモデルのフィットが向上することが示された。また、2国の間には要素増大的技術に関して有意な差異が見られないことがわかった。本研究は、現在国際誌に投稿中である。今後の推進方策としては、以下3点が重要なポイントとなる。(1)今年度の研究成果をまとめた論文を学術雑誌へ投稿する。実証分析に関しては、学会・セミナー等でのフィードバックを踏まえた改善を進めており、大方の分析は終了している。次年度前半を目処に投稿を完了する。(2)国際的な資本移動、特にFDIによる産業発展への効果についての分析を進める。(3)研究計画時においては、フライブルグでの在外研究を計画していたが、本年度の研究を進めた結果、一層の理論・実証分析の精緻化が優先課題となることが明らかとなったため、当該研究分野の研究者が在籍する北米の大学での滞在を計画している。
確率論的な過程の分離可能な軟X線MCD顕微鏡の高時間分解能計測技術の確立

強磁性体における磁化反転はナノ秒オーダーの高速現象である。このダイナミクスを可視化する方法として、磁場印加をポンプとしたポンプ-プローブ法があるが、従来法では磁場印加毎に逆磁区の核生成や磁壁移動が常に単一の素過程で再現的に起こることを前提としている。しかし、熱活性化を起源とした確率論的ゆらぎにより、現実の磁化反転では複数通りの素過程が存在すると予測される。これは従来のポンプ-プローブ法では観測できず、その解決が長年の課題となっていた。そこで本研究では、新たにField Programmable Logic Gate (FPGA)を用い、プローブ光であるパルスX線の波高解析をパルス毎に行い、波高の確率分布を解析することで、磁化反転ダイナミクスを素過程ごとに可視化する新規手法の開発を目的としている。2018年度は、ポンプに対応するパルス磁場印加機構の検討およびデータ収録系の検討を行った。ポンプ磁場の印加機構としては、電圧誘起磁気異方性変調、電気磁気効果およびマイクロコイルの3種に関して行った。その結果、当初の計画通りマイクロコイルを使用することが適切であることがわかった。印加磁場としては50 μm程度の直径のマイクロコイルにおいて、おおよそ1 mT程度のオーダーの磁場が得られると予想される。したがって、保磁力が最低でも1 mT程度となる試料を試験測定のため用意する必要があることがわかった。また、データ収録機構に関しては、単パルスの信号強度と繰り返し周波数とを考慮し、時間当たり信号雑音比の関係の検討を行った。結果として、当初の予定とは異なり、繰り返し周波数の高速化よりも、単パルスの信号強度の向上が有効であることがわかった。本研究で開発する手法では、従来法の信号雑音比は積算時間の二乗根に比例する関係式が成り立たない。これに関して詳細に検討を行った結果、当初の予定と異なり繰り返し周波数の高速化よりも単パルスの信号雑音比の向上が有効であることがわかった。このため、測定の周波数帯域に変更が出たためデータ収録系の再検討を行った。また、試料へのポンプ機構に関しても、当初の予定に比べ効率的な手法が限られていることがわかったため、若干の再検討を行う必要が生じた。当初の予定では、42 MHzのデータ収録が必要であったが、208 kHzの遅いデータ収録とし、代わりに信号雑音比を向上させる。また、Ni/Co人工格子膜とマイクロコイルからなる、測定試料を作製し、非集光ビームを用いた試験を行う。これらを2019年前期に実施する。後期は前期に行った実験結果をフィードバックしながら集光ビームを用いた顕微・時分割測定を行う。2018年度作製予定であった、FPGAを用いたデータ収録系を完成させる。

また、試料ホルダの作製も行う。その他経費として、出張旅費(成果発表およびSpring-8での実験)およびSpring-8のビームタイムの消耗品実費負担費としても用いる。
南北朝から隋唐に至る楽府の基礎的研究

「楽府」とは、本来音楽を掌る官署の名称だったが、後に楽曲の歌詞の呼称となり、一つの詩体の呼称ともなったものである。本研究では、まず中国の魏晋南北朝隋唐期の諸テキストに見える「楽府」に関する言説資料を収集し、楽府研究の基礎資料を整理することを試みた。そして、この基礎資料の分析を通して、中国中世期に於ける「楽府」に対する認識の変容を明らかにし、そこから特に魏晋期の「詩」と「楽府」との関係、音楽と詩文との関係について考究した。平成25年度は南北朝隋唐期の文献に於ける楽府・楽府詩に関する言説の収集・整理作業を完了した。これは研究課題である南北朝隋唐期の楽府と楽府詩をめぐる諸問題を考える基礎作業に当たり、この基礎資料を基にそれぞれの内容を検討することによって、最終的には当時の楽府及び楽府詩に対する認識を明らかにする。現在は、その分類表を作成し、全体を俯瞰する視点を得る段階にあり、今後は個別の資料に即しつつ、課題の解明に取り組む。また上の作業の過程で、南北朝隋唐期楽府詩に頻出するモチーフの中、南北朝から隋唐にかけてその性質が変容しているものをいくつか抽出することができた。この楽府詩のモチーフの変遷についても、楽府詩に関する個別的問題として、今後もう少し調査の対象を広げつつ考察を加える。そこでは特に唐代の楽府詩について初唐期から晩唐期に至るまでの変遷とその理由の究明を課題とする。楽府の制度的側面の研究としては、『隋書』音楽志下の俗楽に関する部分について、その読解と注釈作業を行った。『隋書』音楽志の日本語訳及び詳細な注釈はこれまで我が国では行われておらず、今回その訳注作業を終えることで一定の成果を示すことができた。『隋書』音楽志については、既に雅楽部分の読解と注釈作業を終えており、今回の成果を合わせて、また『宋書』楽志など『隋書』音楽志に先行する資料との比較を通して、南北朝期の楽府の制度上の変遷及びそこにうかがえる楽府に対する認識を今後分析する。(1)楽府・楽府詩に関する言説の収集本年度は、南北朝隋唐期の文献における楽府・楽府詩に関する言説の収集を行い、その分類整理を行った。具体的には『漢書』から『新唐書』に至るまでの歴代の史書、『文選』『先秦漢魏晋南北朝詩』『全上古秦漢三国六朝文』また『藝文類聚』『初学記』『北堂書鈔』の類書が収める唐以前の詩文中から楽府・楽府詩に言及する箇所を抽出し、これを内容ごとに分類した。これは楽府に関する言説の状況を考察する基礎資料であり、次年度以降はこの基礎資料を基に研究の目的である南北朝から隋唐に至る楽府の言説状況と楽府の史的展開を明らかにすることとする。(3)楽府詩の創作面・表現面からの研究楽府詩の創作面・表現面からの研究として、「折楊柳」という楽府題を具体的な素材として、その六朝から唐代への展開を分析・考察した。従来の研究では「折楊柳」は別れの場で楊柳を手折って相手に贈る風習に基づくとされていたが、唐以前の詩文にはそのような風習に基づく表現は現れない。本研究では以上の点を明らかにしたうえで、更に楊柳を手折る風習は、中唐期に至って普遍的に詩文に現れることを確認できた。今後は、楽府詩の史的展開とも関連させたうえで、なぜ中唐期以降にそのような変化が現れたのかを考察する予定である。(4)楽府の制度的側面の研究楽府の制度的側面においては、『宋書』楽志と『隋書』音楽志の構造から、雅楽及び俗楽に対する両書の認識とその差異を読みとることを試みた。この両書の構造の差異については、引き続き『旧唐書』音楽志における雅楽・俗楽の認識と比較することによって、南北朝から隋唐に至る楽府の認識とその変遷について考察を深める予定である。平成26年度は、過去二年間に収集した魏晋南北朝隋唐期の「楽府」に関する言説資料の分析を中心に行った。魏晋南北朝期の楽府に関する言説資料のなかで、特に今回の分析で注目した資料は六朝期の文学評論『文心雕龍』楽府篇の記事である。『文心雕龍』楽府篇は、魏晋期に楽府が詩とは異なる詩体として認識されはじめた後、「楽府」とは何かという問題を正面から論じた資料である。しかし、我が国の楽府研究に於いては、楽府詩の作者や『文選』の編纂者の楽府観とは異なるものとされ、従来あまり注目されてはいなかった(増田清秀氏『楽府の歴史的研究』創文社1975参照)。

本研究では、近年の中国に於ける楽府研究を参考としつつ、「楽府」に関する言説資料の分析に基づいて、まず魏晋期の「楽府」が「詩」と分かれてゆく過程を明らかにすることを試みた。その考察の結果、魏晋期は本来は歌であった「詩」が、歌や楽曲の歌詞としての性格を失い始め、その一方で「楽府」が楽曲の歌詞として、「詩」とは異なる別の詩体として認識され始める過程を明らかにした。そして、魏晋期に「楽府」と「詩」との別が意識された後、東晋期の楽府断絶によって、「楽府」が楽曲を失い、「詩」との境界が曖昧になったことにより、「楽府」とは何かということが問われるようになったこと、そのような時代の要請を背景として、本格的に「楽府」とは何かを論じた最初期の文献が『文心雕龍』楽府篇だったのではないかという仮説を提示した。本年度の研究成果は、以上の考察によって、魏晋南北朝期に於ける「楽府」の変容と展開を明らかにしたこと、またそれが魏晋南北朝隋唐期に於ける詩体の変遷を考えるための一つの視座となりうることを示したことである。中国文学研究計画では本年度は楽府・楽府詩に関する言説の収集作業を完成させるとともに、その分析作業も開始する予定であった。しかし、資料の分類・整理に予想よりも時間を要したため、この分析作業が予定よりもやや遅れているものの、その他にはおおむね順調に進展している。研究実施計画のうち、(1)楽府・楽府詩に関する言説の収集、(3)楽府詩の創作面・表現面からの研究、(4)楽府の制度的側面の研究は予定どおりに順調に進展している。ただし、(2)南北朝楽府関係資料の収集と整理については、本年度は予定どおりにすすんでおらず、次年度以降に課題を持ち越すこととなった。平成26年度は楽府・楽府詩に関する言説資料を分析・考察することを主たる課題とする。基礎的資料は既に収集しているので、その分類表を作成して全体像を把握するとともに、個々の資料の分析を行うこととする。また楽府の制度上の変遷については、前代の『宋書』楽志と『隋書』音楽志の構成意識から両者の楽府に対する認識の差異又は変容を明らかにする。(1)楽府・楽府詩に関する言説の収集唐代の詩文を対象として楽府に関する言説資料の収集を行う。(2)南北朝楽府関係資料の収集と整理類書に引用される関係資料の収集・整理を行う。(3)楽府詩の創作面・表現面からの研究唐代の「折楊柳」を中心としてその変遷の過程を整理し、変容の理由を明らかにする。楽府詩の史的展開とも関連させたうえで、なぜ中唐期以降にそのような変化が現れたのかを明らかにする。(4)楽府の制度的側面の研究『旧唐書』音楽志の読解を行い、雅楽・俗楽に対する認識について考察を行う。予算額を全額執行したつもりであったが、計算ミスのため次年度へ少額を繰越こととなった。当初の使用計画に従いつつ、繰越額を計画に加えて執行する。物品費は、データベースの購入及び情報機器の更新やメンテナンスの費用として使用する。旅費は、文献、資料の収集のため学外の図書館や研究期間に出張するため、また本研究に関わる共同研究会に出席するために使用を予定している。謝金は、「楽府」に関する言説資料の入力のために使用する。その他として、資料の複写(学外文献複写を含む)や資料公表のためにかかる費用として使用する予定である。
歯根膜線維芽細胞によるコラーゲン原線維貧食機能亢進に及ぼす内毒素の作用機序解明

我々はこれまで科研費の補助のもとに、内毒素の歯週組織破壊に及ぼす影響をラットを用い実験病理学的に検索し種々の知見を得てきた。それらの知見の一つとして、内毒素は歯根膜線維芽細胞によるコラーゲン原線維の貧食作用の著しい亢進をきたす可能性を示唆する所見を得た。そこで、そのことをさらに組織化学及び組織計測的な検討を加え確認することを試みた。その結果、歯根膜線維芽細胞は生理学的状態においてもコラーゲン原線維の貧食能が高く、さらに、内毒素によりその作用が有意に亢進される事が明らかになり、辺縁性歯周炎における歯周靱帯の破壊に大いに関与することが示唆された。また、このことをラット臼歯歯根膜より線維芽細胞株を樹立し培養歯根膜線維芽細胞を用いin vitroの系でも証明することを試みた。その結果、顎骨より抜去したラット臼歯歯根より、4種類の歯根膜由来継代可能な培養細胞を得ることが出来これらの細胞は短紡錘形ないし多角形をし、いずれも歯根膜線維芽細胞に特徴的な性状であるアルカリホスファターゼ陽性を示す細胞を含み、免疫組織学的にビメンチン、ケラチン、オステオカルシンに陽性を示すと共に、アリザリンレッドS染色により石灰化能を有することが示された。しかしながら、これら細胞をコラーゲンゲル中で立体培養したところ、細胞内へのコラーゲン原線維の取り込み像を認めたものの本研究の遂行の為には不十分な所見しか得られなかった。コラーゲンゲルの濃度培養条件、観察方法を検討したがin vitroの系で内毒素が歯根膜線維芽細胞のコラーゲン原線維貧食能の亢進を来すことまで証明することは出来なかった。引続き、ラット尾部より調整した生のコラーゲンを用いる事や、培養液中にコラーゲン形成や石灰化等に重要な因子であるアスコルビン酸、β-グリセロリン酸、テキサメサソン等の添加も考慮しながらさらに検討する予定である。内毒素がラット歯根膜線維芽細胞によるコラ-ゲン原線維の貧食能を亢進することを、in vitroの系で証明することを目的に8月末に炭酸ガス培養器を購入し、これまでラット及びヒト歯根膜由来線維芽細胞株の樹立に努めてきた。ラット歯根膜線維芽細胞に関しては、顎骨より抜去したラット臼歯を、歯頚部から注意深く歯肉組織を全て剥離除去した後、培養皿底面に静置しそのまま培養することによりout growthしてきた細胞を集めて継代可能な細胞を得ることが可能になった。これらの細胞は短紡錘形ないし多角形をなし、その多くがラット臼歯歯根膜線維芽細胞に特徴的な性状であるアルカリホスファタ-ゼ反応陽性を示すことがわかった。現在、株細胞とすべく継代を続けながら本研究に使用可能な数になるように細胞を増やす一方、その生物学的特徴をさらに検討しているところである。ヒト歯根膜由来線維芽細胞株に関しては、便宜抜去歯ないし抜去埋状智歯歯根に付着している歯根膜組織を剥離し培養することにより、線維芽細胞様細胞を得ることが可能であることがわかった。しかしながら、これにより得られた細胞にはアルカリホスファタ-ゼ陽性反応を示す細胞はわずかしか認められず、歯根膜由来細胞としての同定について検討中である。今後、これらの歯根膜由来細胞をコラ-

ゲン基質中で培養し、超微形態学的、免疫組織化学的、組織化学的に観察することにより、歯根膜線維芽細胞によるコラ-ゲン原線維の貧食作用をin vitroの状態にて検討する実験系を確率したい。さらに、本培養系に内毒素を始め、リソソ-ム内でのコラ-ゲン消化を停止するleupeptin、コラ-ゲナ-ゼの作用を阻害する抗コラゲナ-ゼ抗体、抗ストロメリシン抗体等を添加し、歯根膜線維芽細胞によるコラ-ゲン原線維の取り込みおよび消化作用に及ぼす内毒素の作用とこれらの酵素との関係について検討を加える予定である。内毒素がラット歯根膜線維芽細胞によるコラーゲン原線維の貧食能を亢進することを、in vitroの系で証明することを目的に、これまでラット歯根膜由来線維芽細胞株の樹立に努めてきた。その結果、顎骨より抜去したラット臼歯を、歯顎部から注意深く歯肉組織を全て剥離除去した後、培養皿底面に静置培養しout growthしてきた細胞を集め継代培養することにより、4種類のラット歯根膜由来継代可能な培養細胞を得ることが出来た。これらの細胞は短紡錘形ないし多角形をし、いずれも歯根膜線維芽細胞に特徴的な性状であるアルカリホスファターゼ陽性を示す細胞を含んでいた。そのうち一つは既に継代19代目に至り、免疫組織学的にビメンチン、ケラチン(TK)、オステオカルシンに陽性を示すと共に、石灰化能を示唆するアリザリンレッドS染色陽性を示した。アルカリホスファターゼ陽性反応はほぼ半数の細胞の細胞膜及び細胞内顆粒に見られた。また、上記材料の一部より歯肉由来線維芽細胞の継代培養を試み、現在継代10代目の細胞を得ている。本細胞はもっぱら紡錘形の細胞からなり、アルカリホスファターゼに陰性である。今後さらにこれらの歯根膜及び歯肉由来細胞の生物学的特徴を超微形態学的、免疫組織化学的、組織化学的に検討すると共に、これら細胞をコラーゲン基質中で培養し、形態学的な面から、歯根膜由来線維芽細胞のコラーゲン原線維の貧食能をin vitroの状態にて検討する実験系を確率したい。さらに、本培養系に内毒素を始め、リソソーム内でのコラーゲン消化を停止するleupetin、コラーゲナーゼの作用を阻害する抗コラゲナーゼ抗体、坑ストロメリシン抗体等を添加し、歯根膜線維芽細胞によるコラーゲン原線維取り込みおよび消化作用に及ぼす内毒素の作用とこれらの酵素との関係について検討を加えたい。また、歯肉線維芽細胞についても同様に検討し比較したい。ラット歯根膜線維芽細胞によるコラーゲン原線維の貪食能を内毒素が亢進することを、in vitroの系で証明することを目的に、まず、ラット歯根膜由来線維芽細胞株の樹立に努めてきた。その結果、顎骨より抜去したラット臼歯歯根より、4種類の歯根膜由来継代可能な培養細胞を得ることが出来、現在最高27代目まで継代し、その一部は適宜液体窒素中に凍結保存した。また、免疫組織学的にビメンチン、ケラチン、オステオカルシンに陽性を示すと共に、アリザリンレッドS染色により石灰化能を有することが示された。また、ラット臼歯部より歯肉由来線維芽細胞の継代培養を試み、18代目まで継代しその一部は液体窒素中に凍結保存中である。
マイクロRNAによる神経変性疾患治療戦略

培養細胞実験においてハンチントン病(HD)や脊髄小脳変性症(SCD)の病因遺伝子のmRNAの安定性に最も強く影響を与えるRNA結合蛋白質を同定した。培養細胞実験では、RNA結合蛋白質であるCUGBP, Elav-like family(CELF)がHDやSCDの病因遺伝子のmRNA発現を抑制することを見出した。また、この発現抑制効果が、HDやSCDの病因遺伝子特有の配列長の長さ(CAGリピート数)に依らなかった。現在、CELF蛋白がHDやSCDの病因遺伝子のmRNAの発現に影響を与える機序の解明と、CELF蛋白を発現するAAVを作製しHDやSCDのモデルマウスに投与し、治療効果の検討した。我々は研究において、球脊髄性筋萎縮症(SBMA)の原因遺伝子である異常ARのメッセンジャーRNA(AR mRNA)に結合し、これを安定化させる蛋白質であるCUGBP, Elav-like family(CELF)を同定した。さらに、miR-196aがCELF蛋白の発現を抑制することで間接的にAR mRNAの分解を促進し、その結果AR蛋白の発現を抑える機序を明らかにした。また、miR-196aを発現するアデノ随伴ウイルスベクター(AAV)をSBMAの疾患モデルマウスに投与し、その表現型を有意に改善させることを証明した。これまでの研究から、病因となる標的分子の遺伝子配列に注目し、これらの安定化蛋白質を介することで、その発現をmiRNAによって抑制することができることを示した。本研究では、数ある神経変性疾患の中からハンチントン病と脊髄小脳変性症を選択し研究対象とした。まず、培養細胞モデルの実験において、ハンチントン病や脊髄小脳変性症の病因遺伝子のmRNAの安定性に最も強く影響を与えるRNA結合蛋白質を同定した。培養細胞モデルの実験において、RNA結合蛋白質であるCUGBP, Elav-like family(CELF)がハンチントン病や脊髄小脳変性症の病因遺伝子のmRNAの発現を抑制する効果をもつことを見出した。また、この発現抑制効果が、ハンチントン病や脊髄小脳変性症の病因遺伝子特有の配列長の長さ(CAGリピート数)に依らないことも確認した。今後、CELF蛋白がハンチントン病や脊髄小脳変性症の病因遺伝子のmRNAの発現に影響を与える詳細な機序の解明とともにCELF蛋白を発現するAAVを作製しハンチントン病や脊髄小脳変性症の疾患モデルマウスに投与し、治療効果の検討を進めるとともに、安全性の評価を目的にした検討が必要である。
衝撃波現象の解明(計画研究:衝撃波現象の発生方法と計測法)

衝撃波現象の発生方法と計測法の開発に関する研究を実施した.本年度の主な研究目的は,(1)ガス銃により得た高速飛行体の精密速度測定とガス銃の特性解析,(2)衝撃波診断技術の開発を目指し,高感度・高周波数応答性の圧力計の試作,(3)高速飛行体周りの衝撃波あるいはその他の衝撃波現象の可視化計測の開発,に関するものである.項目(1)に関しては,VISAR速度計を新規購入し,二段軽ガス銃あるいは一段ガス銃より射出される高速飛行体の速度を精密に連続的に計測する準備を完了した.本速度計の既設装置への取付を完了し,予備実験が進行中である.また,ガス銃の特性の数値解析法が完成した.予備実験と数値解析の結果を比較しとりまとめ発表予定である.項目(2)に関し,ピエゾ効果を持つPVDF膜を用いた小型高感度・高周波数応答性を持つ圧力計の開発,また圧力計の小型化に関する理論的研究が進行中である.本計画研究班に高分子化学,多相流れの研究者を加え,この研究項目の完了と充実を目指している.また本研究項目に関係して,従来開発した圧力計は主として水中衝撃波の計測に利用され,その成果は医療応用の水中衝撃波フォ-カッシングに関する研究として公表された.項目(3)に関し,二段軽ガス銃あるいは一段ガス銃で空気中に射出した高速飛行体,0.62.3km/sec,とその周りの流れをホログラフィ干渉計を用いて可視化し,流れ場の詳細を三次元的に明らかにする手法を確立した.この方法は今後計測の定量化及び低密度場の可視化技術へ拡張する予定である.本計画研究班のワ-クショップを1991年1月に仙台で開催し,衝撃波発生技術及び計測法,特に可視化・圧力計測・精密速度計測法に関する問題点の整理とその具体的解決法について討論を行い,今後の本研究班の研究の進め方を明確にし,成果の見通しを得た.衝撃波現象の発生方法と計測法の開発に関する研究を実施した.本年度の主な研究目的は,(1)ガス銃により得た高速飛行体の精密速度測定とガス銃の特性解析,(2)衝撃波診断技術の開発を目指し,高感度・高周波数応答性の圧力計の試作,(3)高速飛行体周りの衝撃波あるいはその他の衝撃波現象の可視化計測の開発,に関するものである.項目(1)に関しては,VISAR速度計を新規購入し,二段軽ガス銃あるいは一段ガス銃より射出される高速飛行体の速度を精密に連続的に計測する準備を完了した.本速度計の既設装置への取付を完了し,予備実験が進行中である.また,ガス銃の特性の数値解析法が完成した.予備実験と数値解析の結果を比較しとりまとめ発表予定である.項目(2)に関し,ピエゾ効果を持つPVDF膜を用いた小型高感度・高周波数応答性を持つ圧力計の開発,また圧力計の小型化に関する理論的研究が進行中である.本計画研究班に高分子化学,多相流れの研究者を加え,この研究項目の完了と充実を目指している.また本研究項目に関係して,従来開発した圧力計は主として水中衝撃波の計測に利用され,その成果は医療応用の水中衝撃波フォ-カッシングに関する研究として公表された.項目(3)に関し,二段軽ガス銃あるいは一段ガス銃で空気中に射出した高速飛行体,0.62.3km/sec,とその周りの流れをホログラフィ干渉計を用いて可視化し,流れ場の詳細を三次元的に明らかにする手法を確立した.この方法は今後計測の定量化及び低密度場の可視化技術へ拡張する予定である.本計画研究班のワ-クショップを1991年1月に仙台で開催し,衝撃波発生技術及び計測法,特に可視化・圧力計測・精密速度計測法に関する問題点の整理とその具体的解決法について討論を行い,今後の本研究班の研究の進め方を明確にし,成果の見通しを得た.