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地場産業としての伝統的工芸品仏壇産業の社会的調査研究

1.仏壇の産地には,仏教とくに真宗の篤信地域が多い.鹿児島県川辺町もそうであるが,当地は仏壇産地の中でも特異な宗教の歴史を背景にもっている.慶長2年(1597)から明治9年(1876)まで熾烈を極めた薩摩藩の一向宗禁制と,明治元年の神仏判然令を契機とした翌年の廃仏毀釈がそれである.川辺でも禁制に多くの殉教者を出した.また廃仏毀釈も過酷を極め, 13ヶ寺の曹洞宗寺院が廃寺にされたという.秘境ともいえる川辺の村むらには「かくれ念仏」が浸透していたために,地元での寺壇関係が弛緩していた曹洞宗寺院は,廃寺から立直ることができなかった.かわって一向宗解禁後,瑞宝寺(本派本願寺派)をはじめ大谷派2ヶ寺,興正寺派3ヶ寺が設立され,「かくれ念仏」の組織を基礎に全村が真宗門徒に編成された.川辺仏壇のもとになったといわれる「ガマ」という小型仏壇と,仏壇産地としての歴史が新しいことなどに,「かくれ念仏」の影響をみることができる.2.一般的に伝統的工芸品産業発生の立地条件としては, (1)木工・塗装・錺金具などの関連技術のいずれかが地場産業として地域に定着,(2)木工・漆・金属などの関連資材が地元に豊富で入手が容易,(3)産地が大量消費地に近く交通輸送に便利,(4)旧藩主などの保護奨励があったこと,などの要因があるが,川辺仏壇産業はこのいずれにも該当しがたく,ただ真宗の盛んな土地柄のために仏壇産業が発生したとしか言えない.3.主題の統計調査は,全国屈指の仏壇産地「川辺仏壇」産業従業者(川辺仏壇協同組合組合員企業で働いている経営者および男女従業者)の仕事と勤め先とに対する帰属意識を調べることを目的とし,昭和60年秋に実施した.調査項目は27で,集計は単純・クロス集計をおこなった.クロス集計については,各設問にわたって性別・年令階層別・従業上の地位別・仕事の内容(職種)別でおこなった.1.仏壇の産地には,仏教とくに真宗の篤信地域が多い.鹿児島県川辺町もそうであるが,当地は仏壇産地の中でも特異な宗教の歴史を背景にもっている.慶長2年(1597)から明治9年(1876)まで熾烈を極めた薩摩藩の一向宗禁制と,明治元年の神仏判然令を契機とした翌年の廃仏毀釈がそれである.川辺でも禁制に多くの殉教者を出した.また廃仏毀釈も過酷を極め, 13ヶ寺の曹洞宗寺院が廃寺にされたという.秘境ともいえる川辺の村むらには「かくれ念仏」が浸透していたために,地元での寺壇関係が弛緩していた曹洞宗寺院は,廃寺から立直ることができなかった.かわって一向宗解禁後,瑞宝寺(本派本願寺派)をはじめ大谷派2ヶ寺,興正寺派3ヶ寺が設立され,「かくれ念仏」の組織を基礎に全村が真宗門徒に編成された.川辺仏壇のもとになったといわれる「ガマ」という小型仏壇と,仏壇産地としての歴史が新しいことなどに,「かくれ念仏」の影響をみることができる.2.一般的に伝統的工芸品産業発生の立地条件としては, (1)木工・塗装・錺金具などの関連技術のいずれかが地場産業として地域に定着,(2)木工・漆・金属などの関連資材が地元に豊富で入手が容易,(3)産地が大量消費地に近く交通輸送に便利,(4)旧藩主などの保護奨励があったこと,などの要因があるが,川辺仏壇産業はこのいずれにも該当しがたく,ただ真宗の盛んな土地柄のために仏壇産業が発生したとしか言えない.3.主題の統計調査は,全国屈指の仏壇産地「川辺仏壇」産業従業者(川辺仏壇協同組合組合員企業で働いている経営者および男女従業者)の仕事と勤め先とに対する帰属意識を調べることを目的とし,昭和60年秋に実施した.調査項目は27で,集計は単純・クロス集計をおこなった.クロス集計については,各設問にわたって性別・年令階層別・従業上の地位別・仕事の内容(職種)別でおこなった.1.川辺だけで本格的に仏壇製造が可能になったのは、大正末期からである。そして「川辺仏壇」産業が大きく発展したのは昭和30年ごろからで、一般家庭向けの小型仏壇(川辺仏壇の特徴でもある)が需要者の要求にマッチし、また鹿児島県による地場産業の振興策もあって生産は急上昇した。今日では製造工程の分業化(木地,彫刻,宮殿,錺金具,塗装,蒔絵,仕上げの七職種)も進み、全国屈指の仏壇産地として成長した。2.しかし、農家兼業(半農半工)の仏壇産地として発展した過程において、一貫生産に必要な資本の調達、従業員の確保が困難であり、必然的に分業化の傾向をたどらざるを得なかったこと。換言すれば、塗仏壇は一種の美術工芸品としての商品で手工業によるところが多く、また、宗派上の差異、市場の地域的特性からして、多様な製品が要求され、本質的に近代的な工場で一貫生産されることが不向きなものであるということに起因するものである。3.川辺仏壇協同組合は指導体制が弱く、組合の方針や指示が徹底していない。現在組合活動は極端にいえば、親睦団体の域を脱せず、非組合員企業も多く組織的な経済活動は積極的に行われていないのが現状である。

しかし、すべての産地振興対策の具体的な推進母体は、どうしても組合でなければならぬことを考えると、今後組合の果すべき役割はきわめて重大である。4.明治初期からの真宗開教において、東西両本願寺ではその進め方に差異が見られた。即ち、本願寺派の方は、当初から殆んどが「住職制」であったのに対し、大谷派の方のそれは「在勤制度」をとっていた(今日では殆んどの寺院が寺号を公称して住職制とかわったが、なお一部の寺院は在勤制度又は特命住職制をとっている)。川辺町の大谷派2ケ寺はこの制度のもとにある。この点が当地域における東西両派寺院における寺檀関係に特徴的な差異を生むことにもなった。
微生物酵素により合成したγ-グルタミルペプチドの動物脳における薬理作用機構

1.E.coli K12株のγ-グルタミルトランスペプチダーゼ(GGT)欠損株を取得し、GGTをコードする遺伝子(ggt)の染色体遺伝子上の位置を明らかにした。この結果を利用して、大腸菌染色体の遺伝子ライブラリーより、GGT高活性株を選択した。本株は野性株の5倍のGGT活性を示し、これを酵素源とすることにより、10lの培養液から約56倍の精製で50mgのGGT単一標品を得ることができた(収率40%)。2.このようにして得られたGGT結晶標品を用いて、L-グルタミンとL-ドーパからのγ-グルタミルドーパの酵素合成を試み、その最適条件を検討した。その結果、L-ドーパ,200mM;グルタミン,200mM;NaCl,1M;ビタミンC,50mM;【Na_2】H【PO_4】-NaOH(pH11.0),100mM;GGT,250mU/mlから成る反応液を用いて、30°Cで2時間反応させるとき、最大量である140mM(46mg/ml,総量6.18g)のγ-グルタミルドーパを生成せしめることができた。このようにして得たγ-グルタミルドーパをイオン交換カラムクロマトグラフィー等により精製し、絶品1.9g(収率30%)を得た。3.γ-グルタミルドーパメチルエステルの酵素合成も試みたが、ドーパメチルエステルは、反応液中で加水分解され、そのγ-グルタミル化合物を得ることはできなかった。又γ-グルタミルドーパミンの酵素合成は検討中である。4.ラット脳由来のアストログリオーマ細胞C6を培養し、インタクトな細胞がGGT活性を有することを明らかにした。また本細胞をパパイン処理した上澄液にGGT活性が存在することを確認した。5.現在C6細胞を用いて、γ-グルタミルドーパの取り込みについて実験中であり、L-ドーパ取り込みとの比較、L-ドーパ取り込みに対するグルタチオンの添加効果、GGT阻害の影響等について詳細に検討する計画である。
拡散理論に基づく薬物経皮吸収モデルの確立と吸収促進剤の作用機構解析

本研究は、薬物の皮膚透過現象を拡散理論に基づき統一的に解析することを目的としたもので、経皮吸収のモデル解析法の開発と、これを用いた各種吸収促進剤の作用機構解析の二点に分けて検討を行った。前者に関しては、皮膚を(1)脂質ル-トと水孔ル-トを並列に仮定した角質層と(2)生きた表皮および真皮層の2層から成ると考え、さらに血流による運び去り過程を組み込んで皮膚拡散モデルを完成させた。次いで、モデルに基づいて、薬物累積透過量、皮膚内量、基剤中残存量など薬物の皮膚透過挙動を表す解析式をFickの第2式を用いてラプラス次元で誘導し、高速ラプラス逆変換アルゴリズムFILTと結合させることにより、in vitroおよびin vivo実験の結果に対する解析法を確立した。吸収促進剤の機構解析に関しては、モルモット摘出皮膚を用いたin vitro拡散実験を行い脂溶性の異なる各種薬物に対する吸収促進剤1ーgeranylazacyーcloheptanー2ーoneの効果を検討した結果、本促進剤が角質層中の脂質ル-トに作用しこの部分の溶媒としての性質をより親水的なものに変えることにより、薬物の皮膚透過を大きく変化させることを証明した。さらに、dーlimonenおよびoleic acidの作用についても検討を行い、これらが皮膚構造を乱し薬物の拡散性を上昇させることにより吸収促進効果を発現することを見いだした。またこれらの検討を通じて、角質層や生きた表皮/真皮層の厚さあるいは脂質ル-トと水孔ル-トの面積比など、皮膚の生理学的特性に関するパラメ-タを得、これらを用いてin vitro実験の結果とin vivo実験の結果を直接結び付ける方法論を確立した。これらの研究成果は、経皮吸収現象の統一的理解と外用製剤に対する設計指針の確立に寄与するものと思われる。本研究は、薬物の皮膚透過現象を、物理化学に基づき拡散理論を基本に統一的に解析することを目的としたもので、研究の具体的内容は、経皮吸収のモデル解析法の開発と、これを用いた実験結果の解析に分けられる。本年度は、このうち前者に重点がおかれ、皮膚の構造および薬物透過経路に関して既に得られている情報に基づいて、経皮吸収に対する理論解析に必要十分な情報を与える皮膚拡散モデルを構築した。このモデルでは皮膚を角質層とその他の2層から成るものとして構築し、さらに角質層を脂質ル-トと水孔ル-トの並列モデルで考え、最後に血流による運び去り過程を組み込んで、in vivo状態に対応するモデルを完成させた。次いで、モデルに基づいて、薬物の皮膚透過挙動(薬物累積透過量,皮膚内量,基剤中残存量など)を表す解析式を、Fickの第2式を用いて誘導し、これに対する時間次元での解析式誘導が因難なので、ラプラス次元での解析式を誘導し、高速ラプラス逆変換アルゴリズムFILTと結合させることにより解析を行った。こうして開発した皮膚拡散モデルを用い、脂溶性の異なる各種薬物に対してコンピュ-タ・シミュレ-ションを行った結果、finite系では薬物の一定時間までの皮膚透過量と脂溶性の間にベル型の関係が生まれることが示され、これはモルモット摘出皮膚を用いたin vitro拡散実験において、実験的に確認された。また実験結果の解析より、角質層や生きた表皮/真皮膚の厚さ等、生理学的特性に関するパラメ-タを得た。以上の結果より、皮膚透過モデルの構築とその内容に対する実験的確認が行われたので、今後は本実験解析系を用いて、経皮吸収促進剤の作用機構に関する検討を進める予定である。

前者に関しては、皮膚を(1)脂質ル-トと水孔ル-トを並列に仮定した角質層と(2)生きた表皮および真皮層の2層から成ると考え、さらに血流による運び去り過程を組み込んで皮膚拡散モデルを完成させた。次いで、モデルに基づいて、薬物累積透過量、皮膚内量、基剤中残存量など薬物の皮膚透過挙動を表す解析式をFickの第2式を用いてラプラス次元で誘導し、高速ラプラス逆変換アルゴリズムFILTと結合させることにより、in vitroおよびin vivo実験の結果に対する解析法を確立した。吸収促進剤の機構解析に関しては、モルモット摘出皮膚を用いたin vitro拡散実験を行い脂溶性の異なる各種薬物に対する吸収促進剤1ーgeranylazacyーcloheptanー2ーoneの効果を検討した結果、本促進剤が角質層中の脂質ル-トに作用しこの部分の溶媒としての性質をより親水的なものに変えることにより、薬物の皮膚透過を大きく変化させることを証明した。さらに、dーlimonenおよびoleic acidの作用についても検討を行い、これらが皮膚構造を乱し薬物の拡散性を上昇させることにより吸収促進効果を発現することを見いだした。またこれらの検討を通じて、角質層や生きた表皮/真皮層の厚さあるいは脂質ル-トと水孔ル-トの面積比など、皮膚の生理学的特性に関するパラメ-タを得、これらを用いてin vitro実験の結果とin vivo実験の結果を直接結び付ける方法論を確立した。これらの研究成果は、経皮吸収現象の統一的理解と外用製剤に対する設計脂針の確立に寄与するものと思われる。
脳血管障害患者と認知症高齢者の家族の介護キャリアを支える看護援助マニュアルの開発

本研究は、脳血管障害患者や認知症高齢者と共に生きる家族のケア行動を捉え、介護キャリアの発展を促進あるいは困難にしている理由や背景について明らかにした上で、介護キャリアを支える看護介入方法を開発することを目的とした。脳血管障害患者または認知症高齢者を主に介護している家族の介護キャリアモデルに基づき、家族の介護キャリアの形成に影響する条件の抽出、病気の違いによる家族の介護キャリアの比較検討、フォーカスグループによるケアガイドラインの評価、洗練化などを含む5段階のプロセスを経て、家族の介護キャリアの形成、創生を支える看護援助を導き、『家族の介護キャリアを支えるケアガイドライン』を作成した。本ガイドラインは、(1)家族の介護キャリアとは(2)家族の介護キャリアを理解するポイント(3)家族との援助関係の形成(4)家族のエンパワーメントモデルをもとに家族の介護キャリアを支える看護介入の選択(5)資料という5つの項目構成による。家族の介護キャリアの発展を支えるために効果的な看護ケアとして《介護キャリアの基盤を支える看護》には〈介護への価値づけを支える看護〉、《介護キャリアの形成を支える看護》には〈家族の知恵の発展を支える看護〉〈オープンになりつながりを形成することを支える看護〉、《介護キャリアの創生を支える看護》には〈その人らしさを守ることを支える看護〉〈家族らしさを保つことを支える看護〉〈コントロール感を獲得し介護者としての地位を確立していくことを支える看護〉〈自己信頼の場の形成を支える看護〉〈自信の獲得を支える看護〉、《悪循環を断ち切ることを支える看護》として〈限界枠の形成を支える看護〉〈認められていることの確信を得ることを支える看護〉〈病者との関係性の確信を得ることを支える看護〉が導かれた。それらの看護ケアに対する家族エンパワーメントを支援する看護介入として、『家族の日常生活、セルフケアの強化』『家族への情緒的支援の提供』『家族教育』『家族の対処行動や対処能力の強化』『家族関係の調整・強化、コミュニケーションの活性化』『家族の役割調整』『親族や地域社会資源の活用』『家族の意思決定の支援・アドボカシー』を示した。1.研究課題:脳血管障害患者や認知症高齢者を内包し、生活の再構築に取り組む家族が活用しているサービス、家族のケア行動、ケアニーズを明らかにし、さらに家族の介護キャリアを促進あるいは困難にしている理由や背景について明らかにする。2.研究方法:既存の在宅療養や介護継続、介護負担等に関する文献検討を行い、家族の介護キャリアを促進、困難にしている要因についてまとめる。さらに、半構成的面接法により、A県内に在住する、脳血管障害の病者や認知症高齢者を在宅で主に介護している15名を対象にデータ収集を行う。データ分析として、逐語的に記録し、継続的比較分析法に基づいて行い、ケースごとに介護キャリアの発展を促進している理由、背景および困難にしている理由や背景についてデータ抽出を行い、カテゴリー化していく。倫理的配慮として、対象者の自立の尊重、害の回避・利益の促進、プライバシーの保護などの視点について配慮した。3.結果:生活の再構築に取り組む家族の介護キャリアに影響する要因として、以下の4つの要因が明らかになった。まず、生活の再構築に取り組む家族の介護における悪循環を断ち切るだけの影響要因をもつものであり、介護キャリアを促進している要因として、"限界枠の形成・介護のみの生活の限界の認識"、"認められる・肯定的フィードバック"、"病者との関係性の確信"がある。

また、介護キャリアを促進する要因としての良循環への影響要因としては、"病気や介護の見通し"、"経済的側面の制約"がある。次に、悪循環、良循環どちらにも影響を及ぼしているものとしては、"家族の歴史的文脈の中で築いてきた価値観"、"スティグマの存在の認識"、"病者の病状・ADLの変化"、"家族の関係性"がある。そして、生活の再構築に取り組む家族の介護における悪循環をもたらし、介護キャリアを困難にしている要因としての悪循環への影響要因には、"他者からの評価に対する不当感"、"他者とのつながりの希薄化、軋礫の存在"がある。これらの家族の介護キャリアを促進あるいは困難にしているものを基盤として、さらに疾患や状態による相違と共通性を明らかにしていくことを今後の研究課題とする。1.研究課題:疾患や状態による生活の再構築に取り組む家族の介護キャリアを促進あるいは困難にしている理由や背景の相違と共通性を明らかにする。脳血管障害や痴呆など疾病の違いによる看護ケアの特徴や、必要な看護者のケア行動を明らかにする。2.研究方法:既存の在宅療養や介護体験、介護負担等に関する文献検討を行い、脳血管障害患者と認知症高齢者の家族の相違・共通性について検討する。さらに、半構成的面接法により、A県内に在住する、脳血管障害の病者や認知症高齢者を在宅で主に介護している15名を対象としてデータ収集を行う。データ分析として、逐語的に記録し、継続的比較分析法に基づいて行い、カテゴリー化していく。倫理的配慮として、対象者の自立の尊重、害の回避・利益の促進、プライバシーの保護などの視点について配慮した。3.結果:結果として、脳血管障害の病者を内包する家族と認知症高齢者を内包する家族の生活の再構築に取り組む家族の介護キャリアにおいて、『1.病気に対するスティグマの存在の認識』、『2.病気の認識のずれに伴う、家族内における限界枠のずれ』、『3.介護困難をもたらす要因の違い』という特徴的な3つの相違点がみられた。病気に対するスティグマの存在の認識は、とくに認知症高齢者を内包する家族が抱く病気に対するスティグマの認識の存在を理解し、アドボカシーの役割を担っていくことが求められるであろう。また脳血管障害の病者を内包する家族よりも、認知症高齢者を内包する家族において、病気の認識のずれに伴う、家族内における介護の限界枠のずれが生じやすいと考えら、専門家など第三者を使って病気の妥当性を確かめたり、嫁介護者であれば夫の理解が認識できることで、困難さが引き下げられ、介護に向き合う姿勢を立て直すことが可能になると言えよう。そして脳血管障害の病者を内包する家族では、日常生活において身体介助を要することに伴い多くの困難がもたらされている。一方、認知症高齢者を内包する家族においては、頻繁な俳徊や他者を巻き込む迷惑行動の出現、かかわりを拒否されるなど症状の解釈や問題行動への対応に伴い困難がもたらされている。
台湾・朝鮮における植民地教育政策策定過程の比較研究

本研究の目的は、台湾と朝鮮における植民地教育政策策定の具体的過程、特に両植民地で実施された教育政策相互間の共通性と差異を検討することを通して、戦前日本の植民地教育政策の構造的特質を解明することにある。その教育は、義務教育の未施行など、植民地教育としての特質を持つものであり、その特質故に、中等教育以上では日本人の在学が多く、その日本人に日本国内と同等の資格を与えるものであった。本研究の目的は、日本の2つの総督府が置かれた台湾と朝鮮における教育政策策定の具体的過程、特に両植民地で実施された教育政策相互間の共通性と差異を検討することを通して、戦前日本の植民地教育政策の構造的特質を解明することにあるすなわち、本研究は、史資料の検討を通して、台湾と朝鮮における教育政策の展開の具体的過程、その共通性と差異を明らかにする事により、植民地権力と本国政府の関係、植民地政策の決定主体を明らかにしようとするものである。戦前の日本国内の教育行政においては、教育は国の事務であり、教育的営造物すなわち学校の設置および維持が、公共団体への委任事務として行なわれていた。この関係は植民地でも同様であった。まして、地方官官制はあっても、地方制度の微弱な台湾植民地初期にあっては、教育は直接台湾総督府によってなされ、当初は国語学校を中核として行なわれ、漸次分化して各種教育機関が発達していくこととなった。台湾総督府は教育施策を進める上で必要に応じて適宜、各学校令、諸規則などを公布したが、1919年に「台湾教育令」が出されるまで、総合的な教育法令が公布されることはなかった。その結果として、当初各種教育機関相互間の連絡などが欠如していた。その点、台湾より15年遅れて植民地となった朝鮮においては、併合の翌年である1911年には「朝鮮教育令」が出されているのとは対照的である。この(第一次)台湾教育令は、1922年2月6日、「(第二次)台湾教育令」に変えられた。この改正は朝鮮教育令の改正と同時になされ(朝鮮教育令改正は勅令第19号、台湾教育令改正は同第20号)、日本の枢密院においては、朝鮮と台湾の教育令を共通するものに変えようという力が働いていた。その後、朝鮮では、1938に朝鮮教育令が全文改正されるが、台湾教育令はこの後、部分改正の形が取られている。本研究の目的は、日本の2つの総督府が置かれた台湾と朝鮮における教育政策策定の具体的過程、特に両植民地で実施された教育政策相互間の共通性と差異を検討することを通して、戦前日本の植民地教育政策の構造的特質を解明することにある。すなわち、本研究は、史資料の検討を通して、台湾と朝鮮における教育政策の展開の具体的過程、その共通性と差異を明らかにする事により、植民地権力と本国政府の関係、植民地政策の決定主体を明らかにしようとするものである。台湾植民地初期における教育は、当初は国語学校を中核として行なわれ、漸次分化して各種教育機関が発達していくこととなった。一方、台湾より15年遅れて植民地となった朝鮮においては、併合の翌年である1911年には「朝鮮教育令」が出されている。植民地化前の旧韓末において日本の統監府により、植民地教育制度が既に形成されていたためである。この(第一次)朝鮮・台湾両教育令は、1922年2月6日、同時に改正され、「(第二次)朝鮮・台湾各教育令」に変えられた。日本の枢密院においては、朝鮮と台湾の教育令を共通するものに変えようという力が働いていた。しかし、両植民地内における民衆の対応により、特に中等教育において日本人生徒と植民地生徒の別学体制を取るか(朝鮮)、共学体制を取るか(台湾)という差異が生じた。その後、1938年に朝鮮教育令は全文改正され、部分的共学体制が取られるが、台湾教育令はこの後、部分改正の形が取られている。台湾においては、1919年に「台湾教育令」が出されるまで、総合的な教育法令が公布されることはなかった。この「(第一次)

朝鮮・台湾両教育令」は、1922年2月6日、同時に改正され、「(第二次)朝鮮・台湾各教育令」に変えられた。その後、1938年には朝鮮教育令のみが全文改正された。両者が再び同時の改正をみるのは、1941年の国民学校制度施行に関連してである。先に記した朝鮮における1938年の改正においては学校名称の日本のそれへの同一化や、志願兵制度の実施など、台湾に先んじる「皇民化」を示していた。そのため、枢密院審議に際し、この点に関する質疑がなされたりしたが、両者は同時に部分改正され、国民学校制度が実施された。ただし、4年制の国民学校がもうけられたり(朝鮮)、3種類の課程表が作られる(台湾)など、日本国内と同一の学校制度が施行されたわけではない。続く1943年には中等学校令制定に伴い、両教育令が同時に部分改正された。また両地において義務教育制度の実施が呼号されるなど、両者の間には共通性と差異をみることができる。本研究の目的は、日本の2つの総督府が置かれた台湾と朝鮮における教育政策策定の具体的過程、特に両植民地で実施された教育政策相互間の共通性と差異を検討することを通して、戦前日本の植民地教育政策の構造的特質を解明することにある。植民地教育政策の根本となる朝鮮・台湾各教育令について、これまではその全文改正(朝鮮2回、台湾1回)を教育政策の画期として、「第一次朝鮮教育令期」、「第二次朝鮮教育令期」等々と呼び習わされてきた。しかし、朝鮮・台湾各教育令は、この他にも各6回・4回の部分改正がなされており、しかも、その4回の部分改正(および最初の全文改正)は朝鮮・台湾で同一内容を目指し、同時に行なわれたものであった。すなわち、各々、師範学校修業年限の延長、日本国内の青年学校制度への対応、国民学校令への依拠、中等学校令・師範学校令への対応である。朝鮮・台湾における教育は、義務教育の未施行など、植民地教育としての特質を持つものであった。逆にその植民地教育としての特質故に、中等教育以上では日本人の就学が多く、その日本人に日本国内と同等の資格を与える必要があったということができよう。なお、韓国における研究においては、1943年の部分改正を「第4次朝鮮教育令」と呼び習わしてきている。同改正は、日本国内と異なって規定される師範学校についての規程を附則に入れ込むことで、本文においては朝鮮における教育をすべて日本の国内法令に依拠することを宣言したという点から、「内外地行政一元化」の観点からも、教育行政の変化を示すものとして注目すべきことがらではあるが、法形式としては(第3次)朝鮮教育令の一部改正の形であった。過去3年の補助期間の間、史料等の整備をそれなりに進めてきた。24年度が最終年度であるため、記入しない。11.に記したこれまでの研究成果を元に、最終年度としてのまとめを行なう。
小学校児童の体力・運動能力向上に関する研究

東北地方某県の市街地と農山村にある小学校の児童を対象とした。5年生児童71名の1日の心拍数記録から日常生活における活動量を求め、地域差、性差、活動レベルによる差をみた。10拍/分ごとに分けた累積時間でみた心拍数に地域差はみられなかったが、登下校時間は農山村で約30分長かった。性差は放課後にみられ、約40分男子の運動時間が長かった。また、活動的な児童は、心拍数150拍/分以上になる時間が、体育の授業、放課後、休み時間を合わせて約1時間あり、非活動的な児童より長かった。積雪期、体育の授業でスキーで、心拍数150拍/分以上になる時間は、男子で21分、女子で30分あり、望ましい活動量を確保できる内容と考えられた。しかし、この時期の放課後、心拍数150拍/分以上になる時間は、秋季の1/31/6であった。走、跳、投動作の示範ビデオと指導内容を示したカリキュラムを両小学校の3年生65名と5年生74名に実施した。3つの動作を34回/週の頻度で、45週間練習してもらい、前後に、50m走、走り幅とび、ソフトボール投げでその効果をみた。その結果、記録の低い児童に、また5年生よりも3年生に、記録の改善が大きかった。次年度は、3、5年生で練習内容を統一し、各組で1つの動作を練習することにした。1回約20分、34回/週、8週間の練習をした結果、3年生女子の50m走、5年生男子の走り幅跳びとソフトボール投げに練習効果が認められた。3、5年女子の走り幅跳びとソフトボールの記録は伸びたが、練習効果とはいえなかった。東北地方某県の市街地(U)と農山村(R)にある小学校の男女(MとF)児童を対象とした。5年生児童71名の1日(7:0019:00の約12時間)の歩数と心拍数を記録することにより日常生活における活動量を求め、地域差、性差、活動的であるか否かの差を検討した。その結果、Rの児童の歩数は12900歩でUの児童より4100歩多く、Mは14600歩でFより1800歩多かった。しかし、10拍/分ごとに分けた累積時間でみた心拍数に地域差はみられなかった。ただし、登下校時間(U;40分、R;70分)には地域差があり、放課後の運動時間には性差(M=120分、F=80分)がみられた。1日のうちで心拍数が110拍/分以上になるのは約3時間であり、登下校(110120拍/分)、業間休みの運動(マラソン:130140拍/分)、体育の授業(130拍/分)、放課後の運動(120拍/分)でみられ、その他の学校および自宅での活動は110拍/分以下であった。さらに、教師が活動的とみなした児童は、非活動的な児童に比べて心拍数が150拍/分以上になる時間が長かった。走、跳、投動作についてのビデオ教材と指導内容の明示を含んだカリキュラムを1011月にかけて両小学校で実施した。3年生65名と5年生74名の児童に、まずビデオ教材のじょうずな動作を見せて、各動作の指導内容を教師が説明し、34日/週の頻度で、45週間練習させた。練習前後に、50m走、走り幅とび、ソフトボール投げ、PWC_<150>、脚伸展パワーを測定した。

3、5年生ともに、練習前の記録に地域差はなかった。練習による改善は、記録の低い児童の改善に依るところが大きかった。また、5年生よりも3年生の記録の改善が顕著であった。3、5年生ともに、教師が活動的とみなした児童は運動能力テストの記録は高かった。しかし、練習によって活動的な児童に改善がみられた項目は3年生とR5年生の走り幅とびのみであり、この運動に3年生が不慣れであったことを考えると、本研究のカリキュラムは非活動的な児童に効果的であったと考えられる。東北地方某県の小学校3、5年生児童(4348名の各学年3組)を対象にして、走、跳、投能力へのスキル練習効果をみた。平成6年度の研究における問題点、すなわち、(1)練習内容が統一されていない、(2)走、跳、投の3動作すべてを練習する時間はとれない、を解消するために、本年度は、3、5年生で練習内容を統一し、各組で1つの動作を練習することにした。予め、教師には週ごとの指導の強調点とそのための練習方法を説明しておいた。児童には、まずビデオ教材のじょうずな動作を見せて、その後、週ごとに習得する動作を説明しながら、練習させた。練習は1回約20分、34回/週の頻度で8週間であった。その効果を文部省の運動能力テストでみたところ、3年女子の50m走、5年男子の走り幅跳びとソフトボール投げについては練習の効果が認められた。3、5年女子の走り幅跳びとソフトボールを練習した組で記録は伸びたが、その練習をしていない組でも記録は伸びたので、練習の効果とはいえなかった。積雪期における小学校5年生児童の活動量を平成6年度と同様の心拍数測定から調べた。この時期の体育の授業ではスキーが行なわれているが、その授業中に心拍数が150拍/分以上になる時間は男子で21分、女子で30分であり、望ましい活動量を確保できる内容と考えられた。また、放課後に心拍数が150拍/分以上になる時間は、活動的な男子で10分、女子で7分、非活動的な男子で3分、女子で7分であり、非活動的な女子を除いて秋季の1/31/6の時間であった。
初期研修における研修医のストレスに関する多施設研究

全国の臨床研修病院250施設で、平成23年度に採用された研修医1,734名に対して、研修開始時、開始3か月後、修了時の3回、抑うつ状態を評価するCES-Dおよび就業時間などを聞いた「初期臨床研修における研修医のストレスに関する全国調査」を行った。研修開始3ヶ月後では、抑うつ状態の研修医は30.5%、週当たりの平均労働時間は80.1時間であり、研修修了時は抑うつ状態の研修医は24.6%、平均週労働時間は73.8時間であった。依然として多くの研修医がストレス反応を引き起こしているが、その割合は平成16年より有意に減少しており、一因として労働時間の改善が考えられた。今回の研究は、新医師研修制度の導入より6年を経過した現段階での研修医のストレスについて、現状の把握ならびに更なる改善のための方策について検討し、安全で質の高い研修体制の構築に資することを目的としている。◆質問票の開発:以下の内容を含む質問票を開発した。(1)「ストレス要因の認知」:ストレス要因として質的負担感、量的負担感、対人関係困難、ストレス緩和要因として達成感、同僚上司のサポート、仕事の自由度の6つの尺度からなる簡易職業性ストレス評価表(20項目)、(2)抑うつ状態:CES-D(The Center For Epidemiologic Studies-Depression Scale)、(3)個人的特性:ストレス耐性について評価するSOC(Sense of Coherence:29項目)、(4)診療への影響:我々が開発した医療の質スコア(11項目)を使用、(5)指導医によるサポート:我々が開発した指導医サポートスコア(7項目、4段階尺度)を使用◆調査施設の募集:REIS(厚生労働省臨床研修プログラム検索サイト)に掲載されている、平成20年、平成22年の両方のマッチングにてマッチ者がいる全ての病院に参加依頼書を送付し、アンケート調査への参加を要請した。41の大学病院、213の市中病院より参加登録があり、参加研修医数は大学病院、市中病院それぞれ約1,200名となった。◆調査の実施:平成23年2月3月に、対象施設の2年目研修医(平成21年度採用)に対してアンケート調査を行った。1年目研修医(平成23年度採用)のオリエンテーション時に使用するアンケート調査用紙を対象施設に配布した。◆結果の解析:現在、2年目研修医のアンケート用紙の回収中である。得られたデータを入力して統計解析を行い、研修医のストレス要因、ストレス反応の実態等を明らかにするとともに、4月以降1年目研修医と2年目の研修医の比較を行う。本研究は、新医師研修制度の導入より7年を経過した現段階での研修医のストレスの把握、ならびに研修環境の改善の方策について検討し、安全で質の高い研修体制の構築に資することを目的としている。◆平成23年度研修医のオリエンテーション時アンケートの実施、回収:以下の内容を含む質問票を、参加登録を行った41の大学病院当213の市中病院で実施し、1,734名の研修医よりアンケート用紙を回収した。◆平成23年度研修医の研修開始3ヶ月後のアンケート用紙の配布、回収:以下の内容を含む質問票を、前回参加を受託した研修医に配布し、1,238名より有効回答を得た。アンケートの内容:(1)「ストレス要因の認知」:ストレス要因として質的負担感、量的負担感、対人関係困難、ストレス緩和要因として達成感、同僚上司のサポート、仕事の自由度の6つの尺度からなる簡易職業性ストレス評価表(20項目)、(2)抑うつ状態:CES-D(The Center For Epidemiolgic Studies-Depression Scale)、(3)個人的特性:ストレス耐性を評価するSOC(Sense of Coherence:13項目)、(4)診療への影響:我々が開発した医療の質スコア(11項目)、(5)指導医によるサポート:我々が開発した指導医サポートスコア(7項目、4段階尺度)、(6)研修医の研修科、担当患者数、勤務時間、休日など◆結果の解析:平成23年度研修医で、研修開始3か月後に新たに抑うつ状態を呈した研修医は242人(19.5%)であった。研修医の労働環境としては、平日の勤務時間が平均12.2時間、休日の勤務時間が平均43時間、当直回数が平均5.8回/月であった。今後、データをさらに解析し、研修医のストレス反応の実態を明らかにしていく。【目的】我々は、新医師臨床研修制度が開始された平成16年に、研修医のストレスについてアンケート調査を行い、研修開始後に25.2%の研修医が新たに抑うつ状態を呈したことを報告した。

今回の調査は、7年を経過した段階で同様の調査を行い前回と比較するとともに、現状を把握し、安全で質の高い研修体制の構築に資することを目的とした。【方法】REIS(厚生労働省臨床研修プログラム検索サイト)において、平成21年・23年の採用予定者が1人以上いる病院に参加を要請し、協力の得られた250施設を対象病院とした。平成23年度に対象病院に採用された研修医で、本調査への参加に同意した1,734名に対して、オリエンテーション時および6月末に「初期臨床研修における研修医のストレスに関する全国調査」調査票を配布し、両方に回答した1,238名(有効回答率71.4%)を対象者とした。抑うつ状態を評価するCES-D、ストレスが医療業務におよぼす影響についての質問、勤務時間などの労働環境等について解析した。【結果】研修開始3か月後に新たに抑うつ状態を呈した研修医は242人(19.5%)であった。研修開始3か月後に「いそがしくて疲れていたので、本来なら考えられない医療事故を起こした、起こしそうになった」という質問に、「非常によくある」「まあまあよくある」と答えた研修医は58人(4.7%)で、そう答えた研修医の64.0%が抑うつ状態であった。平日の勤務時間は平均12.2時間、休日の勤務時間が平均4.3時間、当直回数が平均5.8回/月であり、週当たりの平均勤務時間は80.1時間と平成16年度の85.0時間より改善していた。【考察】臨床研修の必修化後7年が経過したが、依然として多くの研修医がストレス反応を引き起こしていた。しかしその割合は平成16年より優位に減少していた。このことの一因として勤務時間の減少が考えられた。当初の計画に沿って、全国250病院を対象として、平成23年2月、平成23年4月、平成23年7月に「初期臨床研修における研修医のストレスに関する全国調査」調査票を配布し、平成21年度研修医1573名、平成23年度研修医1,238名より回答を得た。分析したアンケート結果を平成24年度に学会報告の予定である。また、平成23年度研修医の3回目のアンケートを平成25年1月に予定している。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在、研究計画が順調に遂行されており、当初の計画の変更予定はない。今後は、平成23年度研修医の研修修了時のアンケートを予定通りに行い、平成21年度研修医と比較するとともに、我々が以前行った初期臨床研修が開始した平成16年度研修医とも比較検討する予定である。また、研究成果を広く知ってもらうために、積極的に学会発表、論文発表を行う予定である。
ラマン分光技術とフーリエ変換型赤外(FT-IR)顕微分光の臨床検査への応用研究

本研究の最終年度に当たり、過去4年間の研究成果を下記のように総括する。当初、ラマン分光顕微鏡本体の納期が1年近く遅れたため、初年度から既存のFT-IR顕微鏡にて、実験腫瘍凍結切片の生体成分であるコレステロールが腫瘍壊死部に沈着している事を明らかにした。また、FT-IRスペクトルのタンパク質のアミド基振動に対応するAmide-Iの吸収帯(1600-1700cm^<-1>)の多変量解析で、二次構造成分比をマッピングすることができるようになった。その結果、腫瘍内壊死部のタンパク質の構造は大きく変性していることが判明した。つまり、壊死部にβシート構造成分が増大していた。また、癌細胞の元気な部位はαヘリックス構造の割合が増大していることが明らかになり、今後、癌治療の効果を早期に判断するのに応用可能であると思われる。ラマン分光顕微鏡では、主に硬組織の観察に応用した。軟骨変形症モデルを使用して正常軟骨との石灰化の程度やカルシュウム沈着量などをイメージングで提示できた。また、骨のもろさも変形性軟骨では、定量的に明らかにできた。さらには、これの他に虫歯、腎臓結石、唾石、胆石等のリン酸カルシュウムの分布や有機物の沈着部位が、画像としてマッピングをすることで明らかにできた。また、その画像解析により半定量的な議論ができるようになった。以上の研究成果により、従来の診断とは全く異なるユニークな画像診断ができる目安が出来たように思われる。今後、さらなる症例数を積んで、より現実的な有効性を追求して行きたい。本申請の主な分析機器であるラマン顕微分光の装置(日本分光社製)は、去年の11月に納入され、漸く計測段階に入った。サンプルは虫歯の断層面を研摩して、主にエナメル質とセメント質及び海綿骨の組成を反射光の振動モードから割り出していこうとしている。現在のところマッピング像から、まだ決定的特徴のあるスペクトルが得られていない。今後、スペクトルの詳細な検討と他の疾患組織を観測予定である。一方、科研Cと科研B-企画で購入したFT-IR計測は、研究発表で提示したように徐々に成果を出しつつある。その代表的成果の一つには、癌組織内の中心壊死部にはコレステロールが沈着して、蛋白質の二次構造がβ-シート構造に置換していることを明らかにできた。癌細胞のviableな部位はα-ヘリックス構造成分比が優勢であった。組織上で蛋白質二次構造変性を論ずることができる本計測方法及びソフトの開発は、本年度の大きな成果の一つとなった。共同研究の日本分光(株)との共同発見となり、特許申請をおこなった。また、本研究成果のβ-シート構造の相対的成分比のマッピング像が、世界的癌研究で権威のある国際誌Cinical Cancer Research(If=5.083)の2002年6月の表しを飾ることができた。今後、臨床検査の客観的癌分光診断機器の開発に向けてポータブル化とソフト開発が必要となってきたので、新たな開発費が必要になった。癌治療効果の早期診断法の開発に繋げていきたい。また、癌組織以外の疾患組織内蛋白質の二次構造変性と疾患の関わりを明らかにするため、従来の病理診断用染色過程における蛋白質二次構造変性、特にフォルマリン固定における組織内蛋白質二次構造変化を、本法により明らかにしていきたい。本研究の2年目に当たる本年度は、種々の腫瘍の生ま組織の凍結薄切切片の空気酸化を防止すべく窒素ガス雰囲気下で、しかもサンプルの鮮度を保持するために、低温0°Cでサンプル温度をコントロールした付属品をFT-IR顕微鏡のステージ上に載せて、FT-IRスペクトルを計測した。その結果、腫瘍組織に特徴的なポイントを集積つつあるので、中間段階としてまとめて見ると以下の5点の特徴が挙げられる。

(1)形態学的特徴の裏付けとして現れているものとして、細胞核の増大化によるリン酸の成分が増大している。(2)また、リン酸基由来の水素結合に特徴のある吸収成分が正常と異なっている。(3)メチレン基に対するメチル基の割合が滅少傾向にある。(4)増殖期にあるViableな癌細胞内蛋白質は、α-ヘリックスの二次構造成分が多く分布している。(5)癌細胞膜の構成成分であるりん脂質の変性が観測された。本研究の3年目に当たる平成16年度は、主に提供を受けた動物学衛生研究所・プリオン病研究センターとの共同で、異常プリオン感染モデル動物の脳組織における凍結切片内のタンパク質2次構造成分(特にβシート構造成分)の比率の変動を、本研究費で購入のFT-IR顕微鏡にて感染ステージ毎に検討した。また、コンゴーレッド染色、ズダン-IV染色、免疫染色で連続凍結切片を染色した。その結果、以下の新現象を明らかに出来た。[1]感染した大脳皮質には、βシート構造成分比率が、コントロール脳に比して優位に上昇していた。[2]コントロール脳組織内リン酸基(P-O)振動成分が、感染プリオン脳組織に比較して増加していた。[3]感染プリオン脳組織内脂質エステル基(C=O)の振動成分が、コントロール脳組織に比較して増大していた。[4]感染プリオン脳組織内タンパク質2次構造のβ構造成分比率が、感染のステージの亢進に連れて指数関数的な増加がみられた。以上の共同研究の成果を元に、新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業の研究課題提案書を共同申請することができた。また、この共同研究成果を論文にまとめる準備に入ることができた。さらには、アルツハイマー病患者の病理解剖時に得られた生脳組織のFT-IR顕微鏡でのタンパク質2次構造のβシート構造成分のマッピング像も従来の染色像と共に比較することができた。このβシート構造成分部位に親和性のある生体物質の外挿(種々の生体成分、脂質、リン酸成分のマッピング像との重ね合わせ)により、病態学的考察を深めることができた。一方、ラマン顕微鏡に関しては、タンパク質に由来する振動領域(1500-1700cm-1)における検出感度をあげる高度化に向けた、装置の改良を今年度末で完成予定である。この完成により、来年度は本研究プロジェクトの最終年度になるが、FT-IR顕微鏡と同じ試料で空間分解能を10倍(1μm)に上げたマッピング像を提示できるようになる。本研究の最終年度に当たる平成17年度は、ラマン分光顕微鏡とフーリエ変換型赤外(FT-IR)顕微鏡を駆使して、応用面を広めるべく、ナノメデイシンに関連する光触媒として活用するために、酸化チタンナノ粒子を使用した。このナノ粒子は2737cm-1付近に12本の細かい酸化チタン由来の赤外吸収ピークが存在していることが、標準物質(P-25)から明らかになった。そこで癌培養細胞や実験腫瘍動物を使用して、酸化チタンナノ粒子ゾル溶液と腫瘍親和性のある光増感剤の前駆体である5-aminolevulinic acid(5-ALA)を混合して、腫瘍組織に選択的に送り込めた。その腫瘍組織内ナノ粒子確認のために、ラマン分光顕微鏡とフーリエ変換型赤外(FT-IR)顕微鏡のメリットを活かすことができた。
地域を基盤としたソーシャルワークの理論化に向けた個と地域の一体的支援に関する研究

本研究は地域を基盤としたソーシャルワークをめぐる特質の一つである「個を支える地域をつくる援助」と「地域福祉の基盤づくり」をつなぐ「個を支える地域をつくる援助」に焦点を当て、そこでのワーカー機能の明確化に取り組むとともに、高次脳機能障害のある本人の力を活用したソーシャルワークに関する研究に取り組んだ。「個を支える地域をつくる援助」のワーカー機能では「個と地域の間にプラスの相互作用が生じるように働きかける」等の8つの機能を明らかにした。高次脳機能障害のある本人の力を活用したソーシャルワークでは「自己の認識と事実のずれ」など生活のしづらさを整理し、それぞれの課題に対する働きかけを明らかにした。平成25年度における各研究成果は以下のとおりである。1.個と地域の一体的支援を推進するアプローチでは、定期的に実施した事例検討会をとおして、そこで語られたソーシャルワーカーの働きかけを分析した。そして、個と地域の一体的支援を推進するソーシャルワークの機能として、1個と地域の間にプラスの相互作用が生じるように働きかける、2個に向けてワーカーと地域が協働して支援できるようにする、3個の支援への積極的な参加を地域に促す、4個と地域の間に支援関係を構築する、5地域による個への支援の質を深める、6地域による個の支援のひろがりを促す、7新たなニーズへの気づきを地域に促す、8個を支援する環境を整える、の8つを抽出した。2.当事者の側に立脚した地域生活支援の方法では、今年度は、高次脳機能障害者への効果的な実践方法を抽出することを目的に、本対象の援助経験のある社会福祉士5名に実践事例の提供とヒアリング調査を実施した。また、スーパーバイザー資格をもつ社会福祉士3名の協力を得て事例研究会を開催し、5つの事例の分析をおこなった。分析の結果、クライエントに共通するニーズとして、家族や地域に理解されたいというニーズをもつことがわかった。この観点から援助方法は、傾聴と支持を繰り返すという特徴をもつものだった。また、この方法は、本人自身が問題に取り組むことを支える点において有効な方法であることがわかった。3.権利擁護の観点からみた個と地域の一体的支援の方法では、1の個と地域の一体的支援を推進するアプローチの明確化の研究と一体的に進めた。日常生活自立支援事業などを活用している判断能力が必要な人への個と地域の一体的支援のあり方について事例検討を行い、そこで求められるソーシャルワーカーの機能についての明確化に取り組んだ。本研究は、一定圏域における総合相談を支える実践理論である「地域を基盤としたソーシャルワーク」の精緻な理論構築に向けて、その中核的実践概念である「個と地域の一体的支援」の方法の集積及び明確化を目的とするものである。3名の研究者からなる研究チームを構成し、1個と地域の一体的支援を推進するアプローチの明確化、2当事者の側に立脚した地域生活支援の方法、3権利擁護の観点からみた個と地域の一体的支援の方法の検証、の3点から研究に取り組んでいる。平成24年度では、以下のように実施した。1個と地域の一体的支援を推進するアプローチの明確化は、研究代表者の岩間を中心に取り組んだ。地域包括支援センターや市町村社会福祉協議会に所属するソーシャルワーカー3名に研究協力者として参加してもらい、定例事例研究会を8月から月に1回程度の頻度で開催した。研究協力者から特定の事例を提供してもらい、個を支える地域をつくるための援助のあり方についての検証を行った。2当事者の側に立脚した地域生活支援の方法は、研究分担者の林を中心に取り組んだ。地域で生活している高次脳機能障害者6名とその支援者3名に対して、社会生活上の生活課題を明らかにするためにインタビュー調査を実施した。その結果、日常の生活場面で次第に問題が顕在化してくること、自己や他者からの継続的な否定の傾向が強くうかがえた。3権利擁護の観点からみた個と地域の一体的支援の方法の検証は、研究分担者の鵜浦を中心に取り組んだ。地域を基盤とした権利擁護の取り組みに関する先行研究のレビュー及び国内外の基本文献の収集・整理に取り組んだ。また、権利擁護の取り組みとして注目される成年後見制度の活用に焦点を当てて、地域を基盤とした権利擁護のあり方について、文献研究に取り組んだ。平成26年度における研究成果は以下のとおりである。個と地域の一体的支援を推進するアプローチについては、定例の事例検討会を引き続き開催し、昨年度抽出した個と地域の一体的支援を推進するソーシャルワークの8つの機能に関する指標づくりに向けた取り組みを行った。具体的には、8つの機能がもつ各々の地域を基盤としたソーシャルワークの意義の明確化、実践例に基づく8つの機能の解説、実践を行ううえでのポイントを明らかにした。そして、これらの内容は、研究成果報告書としてまとめた。

またこの研究成果をまとめるにあたっては、実践例のなかで判断能力が不十分な人へのアプローチも含まれていることから、この点については、権利擁護の視点からも分析し、個と地域の一体的支援を推進するアプローチの明確化に向けて寄与した。当事者の側に立脚した地域生活支援の方法では、高次脳機能障害者の抱える社会生活上の課題と本人なりの解決プロスを踏まえながらどのように支援するのか、援助の方向性を6名のワーカーのヒアリング調査から検討した。ヒアリングの結果、障害特性に翻弄されることなく、本人のニーズの根拠にアプローチし続けた事例は本人らしい変化と問題の緩和が見られた。しかし、障害特性に困惑したまま提供される援助は、本人の要求のままに合わせる、もしくは、本人を抑圧するという特徴が見られた。このことから、高次脳機能障害者へのソーシャルワーク実践では、クライエントと環境の理解と認識を深め把握すること、環境との積極的な交渉活動が重要であることがわかった。社会福祉学個と地域の一体的支援における明確化に向けて定例事例研究会を計画どおりに開催できた。そして、この会議での検討に基づき、個と地域の一体的支援を推進するソーシャルワークとして8つの機能を抽出できたことが順調に進展した理由としてあげられる。また、当事者の側に立脚した地域生活支援の方法においては、初年度の調査からさらにヒアリング調査および事例研究会を実施し、当事者の側に立脚した地域生活支援の方法についての分析を深めることができた。そして、高次脳機能障害者の地域生活上で起こる課題として、1自己の認識と事実のずれ、2積み重ねられない体験、3自己による継続的否定、4他者による継続的否定、5社会関係の隘路の5つの課題と、それぞれの働きかけの焦点を明確化できた。今年度は、とりわけ1、2、3を支える方法として、連続性のある傾聴と支持という二つの方法を抽出している。初年度に掲げた目的はおおむね達成されていると考える。その理由としては以下の3点をあげる。第1は、定例事例研究会の継続開催と事例の集積である。定例事例研究会は「個と地域の一体的支援」の方法の集積及び明確化を図るうえで重要な位置づけとなっている。特定の事例を経年的に検証するために、定例事例研究会を8月から月に1度の頻度で開催し、検証に必要な事例が集積しつつある。また「個と地域の一体的支援」の方法の明確化に向けた分析にも着手できた。第2は、当事者の側に立脚した地域生活支援の方法の明確化に向けた分析の基礎ができたことである。地域で生活している高次脳機能障害者6名とその支援者3名へのインタビュー調査をとおして、当事者の視点からみた地域生活における困りごとが明確になりつつある。当事者が感じる困りごとを起点とした地域生活支援の方法の構築に向けた分析の基礎ができた。第3は、地域を基盤とした権利擁護の実現に向けたアプローチの明確化に向けた基礎づくりへの着手である。文献研究を中心に取り組んだが、地域住民等を巻き込みながら、権利擁護を必要とする人たちをどのように地域で支えていくのか。その際に求められるソーシャルワーカーの働きかけについて明らかにするための基礎づくりに取り組めた。
メタラサイクリックな金属触媒の電子授受能力を利用した複素環化合物の合成

本研究は、広範な生理活性物質の基本骨格である窒素を含む46員環化合物の効率的な合成法として、分子内の適当な位置に炭素-炭素二重結合を有するポリハロアミドを触媒的に環化させ、多官能性ラクタムを得る方法を確立することを目的としている。本年度は、まず、従来の多座窒素配位子をもつ銅錯体を用いた、45員環ラクタムの合成経路の確立をめざして、反応基質であるエナミド構造をもつトリクロロアセトアミド、N-アリルトリクロロアセトアミド、N-アリルジフルオロプロモアセトアミド、および、生成物である塩素あるいはフッ素を含むβ、γ・ラクタムを、結晶構造解析、溶液中での動的挙動、サイクリックボルタンメトリーを用いた酸化還元電位の測定、という3つの手段で、構造と電子構造を明らかにした。その結果、反応に与える立体構造、電子構造の因子を系統的に整理することに成功した。さらに、効率的触媒の開発をめざして、メタラサイクル(ジアザルテナシクロブタン)構造をもつルテニウムアミジナート錯体の開発した。得られた数種類のルテニウムアミジナート錯体を、サイクリックボルタンメトリー測定をおこない、上記環化反応の触媒としての機能を、錯体の酸化還元電位により評価した。その結果、(η^5-C_5Me_5)Ru(η-amidinate)が従来の銅錯体と同等の酸化電位をもち、N-アリルトリクロロアセタアミドの環化反応によるγ-ラクタム合成にもっともよい結果を与えることを見出した.この錯体を触媒的に用いて天然物であるピロリジジンアルカロイド骨格の合成に成功した.本研究は、広範な生理活性物質の基本骨格である窒素を含む46員環化合物の効率的な合成法として、分子内の適当な位置に炭素-炭素二重結合を有するポリハロアミドを触媒的に環化させ、多官能性ラクタムを得る方法を確立することを目的としている。その結果、(η^5-C_5Me_5)Ru(η-amidinate)が従来の銅錯体と同等の酸化電位をもち、N-アリルトリクロロアセタアミドの環化反応によるγ-ラクタム合成にもっともよい結果を与えることを見出した.この錯体を触媒的に用いて天然物であるピロリジジンアルカロイド骨格の合成に成功した.