hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
出稼ぎ者の送金行動とミャンマー農村貧困削減についての経済分析

出稼ぎ労働者の送金は家計レベルでの貧困緩和に効果的だという実証結果が多く出されている。その一方、送金額はその受け取る家計の資産や所得と正の相関にあることも検証されている。それは、送金行動が将来の資産相続への期待もしくは、養育・教育費や出稼ぎの初期費用への返済といった動機によって行われるからだ、と言われている。しかし、途上国の農村地域においては、女性に相続権が与えられず、しかも養育・教育費や出稼ぎの初期費用も低いことが一般的に観察されるため、送金に関する上記の相続動機、交換動機が決定的な要因にならないことが予想される。本研究はミャンマー北部にある貧困地域調査、7つの村で収集したデータに基づき、相続権のない出稼ぎ女性の送金決定要因について検討した。その結果、貧困家計の出稼ぎ女性は非貧困家計のそれより送金が少ない傾向にあることが明らかとなった。その理由として、貧困家計の出稼ぎ女性は、親に経済条件の良い結婚相手を手配してもらえることが期待できず、自ら将来の結婚相手を確保する傾向にあり、「婚活的」活動により多くの投資を行っていることが挙げられる。なお、送金の貧困緩和効果についての考察は、研究対象(貧困層)を特定したうえで、実際に受け取った送金額に即して行なった。本年度の実証結果が示しているように、貧困家計ほどより少ない送金額しか受け取っておらず、送金による生活水準の向上といった貧困緩和効果は限定的であると言わざるを得ない。また、送金決定を消費・個人貯蓄の意思決定プロセスに組み込んで検証した結果、送金額は過剰消費の程度にも依存する、ということも明らかとなった。さらに、本研究は、未婚女性の送金決定は彼女らの直面している結婚市場によって大きく左右される可能性があり、送金と結婚との内在的関係性が示唆されている。以上の研究成果は受け入れ研究者と論文を共著し、国際学術誌に投稿している。29年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画に沿って、まず京都大学経済学研究科、ならびに東南アジア研究所の先生方の指導を受けながら仮説を立て、検証するための方法について議論を重ねた。次に、コンピュータ、ソフトウェアの購入・設置など必要な整備を行った後、調査票を作成した。そして、2016年6月に第一回目フィールド調査、および12月に第二回目の追加調査を実施した。その成果として、入手が非常に困難とされるミャンマー・コーカン地区の農村家計データを61村の広域調査データ、その後12村396世帯の詳細データについて収集できた。その後、7村256世帯を選出し、148人の出稼ぎ女性を研究対象にした。具体的に、2014年調査の補足調査、および2015年ケシの経営データ、そしてサトウキビをはじめとした代替作物の経営データ、農家世帯員の詳細な生計データ、および出稼ぎ労働者の就労・消費データなどが含まれている。上記のデータに対し分析を加え、出稼ぎ女性の送金行動の決定メカニズムおよびそれの家計所得への効果について実証研究を行った。本研究は、2016年9月にチェンマイ大学で開催された国際セミナー、および11月にアジア政経学会秋季大会で発表した。さらに京都大学経済学研究科高野久紀准教授と共同執筆したワーキングペーパーを、12月に京都大学とチュラロンコン大学共催の「アジア経済発展論研究会」、および国際カンファレンス「Hayami Conference」で報告した。ミャンマー・コーカン地区の出稼ぎの実態と送金、それらの貧困削減・緩和への効果とメカニズムについて、調査・研究を実施した。その中、最も重要な課題として、家計の出稼ぎの決定要因、出稼ぎ女性の送金の決定要因、出稼ぎ女性の消費行動につい計量分析を行った。その上、計量分析の結果をフィールド調査で明らかにした現地情報に合わせて解釈した。以上の研究成果を、国際学会(2回)と国内学会・研究会(2回)で報告した。

さらに、本研究は、未婚女性の送金決定は彼女らの直面している結婚市場によって大きく左右される可能性があり、送金と結婚との内在的関係性が示唆されている。以上の研究成果は受け入れ研究者と論文を共著し、国際学術誌に投稿している。当初の計画に則って研究を推進し、平成30年度までに研究内容をより一層深めることを図る。その後、ワーキングペーパーを精緻化して学術論文として書きあげ、国際ジャーナルに投稿する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
協調運動調節機能の客観評価による読書・書字困難生徒を支援するシステムに関する研究

本研究は,小学校入学前から中学校における協調運動調節機能発達状況を数量的・客観的に明らかにする.これにより,知能とは異なる発達側面の客観数値発達指標を与え,発達途上の児童生徒の教育・指導・研究に新局面を開くことを目的としている.児童・生徒の発達状況の詳細をより詳細に把握するために1小学校において全児童の運動調節機能の計測を各学期の初めに合計3回実施した.また,1中学校において全生徒の運動調節機能の計測を学年の初めに実施した.さらに,脳機能の詳細を分析するために,脳機能の部分的な障害として認知症およびパーキンソン病の2大神経疾患患者を対象として,運動調節機能の計測を実施することができた.小学校及び中学校における計測数は,1000を超え,統計的に解析が可能となっている.認知症患者の運動調節機能計測の結果の詳細解析により,認知にかかわる機能と運動調節機能への影響が明らかとなった.顕著な結果としては,認知機能のうち長期記憶および計算能力は,本研究で利用している運動調節機能計測評価方式の結果に影響しないことが明らかとなった.また,即時応答などの項目は,本研究の計測評価方式に影響を与えることが明らかとなった.当初予定では,30年度で研究を終了する予定であったが,小学校における計測実験を31年1月まで実施し,また医院における計測も継続的に実施することでデータの蓄積が行えた.さらに,31年度においても計測を実施することが可能となったので,計測を継続し,その結果を解析し,発表するために研究期間を延長した.30年度までの研究成果により,初期の研究目的は十分に達成しており,研究は良好に進捗している.令和元年9月までの計測結果をもとに,解析・研究を遂行し,元年度中に研究成果を発表する予定である.また,運動調節機能計測評価方式の評価のためにアルコール影響の調査・計測・評価を実施する.本研究は,小学校入学前から中学校における協調運動調節機能発達状況を数量的・客観的に明らかにする.これにより,知能とは異なる発達側面の客観数値発達指標を与え,発達途上の児童生徒の教育・指導・研究に新局面を開くことを目的としている.小学校全校生徒(約400名)の運動調節機能計測・評価を2016年7月と2017年1月の約6か月の間隔をおいて,2回実施した.計測・評価より,女子の運動調節機能の発達は,月齢130ヶ月を超えると低下すること.月齢130ヶ月以下の女子は男子よりも発達が良好であり,その差は21ヶ月に相当するとこと.などを明らかとした.男子および女子の運動調節機能発達状況年齢を与える線形予測式を示した.これにより,小学生の運動調節機能(脳全体の総合性能と強い相関を持つのではと推定している)の発達状況を教師に利用しやすい形式で評価できるようになった.また,計測実施校へは,運動調節機能計測による推定発達年齢を還元して,その利用についての検討を開始した.複数の小学校において,年に複数回の運動調節機能計測を行う基盤を確立した.これにより今後数年にわたり,運動調節機能の個別発達状況を計測・評価しコホート的に解析することが可能となった.これは,研究発表に現時点でつながっていないが,貴重なデータの集積が行え,今後の研究発展への重要な成果である.将来データを有効に利用するための方策の検討を開始した.前項で述べたように,大規模なコホート的データ収集を開始できたので,このデータを保全し,利用し,公開する方策の検討を開始し,現時点では5年後に匿名化したデータを公開し,多くの研究者・教師などの利用に供することを企画した.計画では,小規模小学校1校と児童数200名程度の小学校1校の計測を計画していたが,児童数約400名の小学校において6か月の期間をおいて2回の計測を実施することができた.計測対象者数が約400名となったことにより,詳細な発達状況の把握,男女差の把握が可能となり,その結果を国際会議においてすでに発表した.また継続して年3回程度の全校生徒計測を実施する基盤を確立することができた.2回の大規模計測の結果から,詳細な男女の発達状況の差異を明らかにした.(国際会議発表予定)本研究は,小学校入学前から中学校における協調運動調節機能発達状況を数量的・客観的に明らかにする.これにより,知能とは異なる発達側面の客観数値発達指標を与え,発達途上の児童生徒の教育・指導・研究に新局面を開くことを目的としている.児童の発達状況の詳細を把握するために2小学校において全児童の運動調節機能の計測を各学期の初めに合計3回実施した.A校は,地方都市の郊外にあり,多くの児童は区域の中学校へ進学する.B校は,東京衛星都市の中心近くにあり,多くの児童は私立中学校への進学を目指して,中学受験に取り組む.また,比較対象としての成人として,内科医院への通院患者に対しても運動調節機能の計測を実施することができた.計測対象者総数は,1000名を上回り,統計的解析により小学校児童および成人(90歳程度まで)の運動調節機能の発達と衰退のモデルを示した.また,2小学校間の運動調節機能の発達状況を統計的に比較することにより,2小学校で有意に発達の様相が異なることが示された.B校においてはA校と比較して,高学年において運動調節機能の発達速度が低下している.これは,A校とB校における生活習慣の差異に基づくと推定される.運動調節機能の発達の遅れは,学校現場において問題となっている怪我(骨折など)の増加の一因と考えられる.B校に対して簡易な運動調節機能訓練を提案した.

低学年においては,運動調節機能の発達状況に環境の異なるA,B2校において有意な差異はなく,運動調節機能が低学年児童の脳機能の発達状況の指標として利用可能であることが明らかとなった.3年生児童について読書行動計測を実施し,運動調節機能と読書行動の関係を明らかにする準備が整った.環境の異なる2校において、全校児童の運動調節機能計測を年度に3回実施することができた。計測結果は、身長などの他の発達指標との関係を調査するために十分なものであり、30年度の研究の基盤を成すデータが集積された。本研究は,小学校入学前から中学校における協調運動調節機能発達状況を数量的・客観的に明らかにする.これにより,知能とは異なる発達側面の客観数値発達指標を与え,発達途上の児童生徒の教育・指導・研究に新局面を開くことを目的としている.児童・生徒の発達状況の詳細をより詳細に把握するために1小学校において全児童の運動調節機能の計測を各学期の初めに合計3回実施した.また,1中学校において全生徒の運動調節機能の計測を学年の初めに実施した.さらに,脳機能の詳細を分析するために,脳機能の部分的な障害として認知症およびパーキンソン病の2大神経疾患患者を対象として,運動調節機能の計測を実施することができた.小学校及び中学校における計測数は,1000を超え,統計的に解析が可能となっている.認知症患者の運動調節機能計測の結果の詳細解析により,認知にかかわる機能と運動調節機能への影響が明らかとなった.顕著な結果としては,認知機能のうち長期記憶および計算能力は,本研究で利用している運動調節機能計測評価方式の結果に影響しないことが明らかとなった.また,即時応答などの項目は,本研究の計測評価方式に影響を与えることが明らかとなった.当初予定では,30年度で研究を終了する予定であったが,小学校における計測実験を31年1月まで実施し,また医院における計測も継続的に実施することでデータの蓄積が行えた.さらに,31年度においても計測を実施することが可能となったので,計測を継続し,その結果を解析し,発表するために研究期間を延長した.30年度までの研究成果により,初期の研究目的は十分に達成しており,研究は良好に進捗している.中学校における計測の実施には至っていないので,計測小学校ど同一の学区で協力校の勧誘に努力する.大規模計測において,視線計測は負荷が大きいので,大規模計測における視線計測は実施しない.29年度に実施した、運動調節機能計測結果、読書行動計測結果、および身体発達計測結果を統合して、K-means法などにより分類し、読書行動特性と身体発達状況および脳機能発達状況の関連を明らかとし、読書行動に問題を抱える児童とそれ以外の児童との運動調節機能の発達状況の差異を客観的・数量的に明らかとし、読書行動に問題を抱える可能性の高い児童を早期に発見・検出する手段を調査・検討する。令和元年9月までの計測結果をもとに,解析・研究を遂行し,元年度中に研究成果を発表する予定である.また,運動調節機能計測評価方式の評価のためにアルコール影響の調査・計測・評価を実施する.国際会議出席経費が予想よりも少額で賄えたため。国際会議旅費などが見込みよりも少額であったために、剰余が生じた。国内・国外における研究成果発表をより充実させる。発表予定国際会議のスケジュールおよび計測実験の継続のために次年度使用額が生じた.より積極的に国際会議などに参加する。
質問紙、投影法、タキストスコープを用いた防衛機制測定法の特長及び限界の明確化

平成18年度は、以下の研究に着手した:DMIがLDSやDMTにより測定された防衛機制に対して高い説明率を持つ(重回帰分析や判別分析において)ことが明らかになってきたため、改めて防衛機制質問紙の改良版を作成することとした。そのための準備段階としてフラストレーション及びフラストレーション状況についての理解を深めることとした。防衛機制質問紙で取り上げるフラストレーション状況及び回答のための選択肢を決定するために以下の4テーマについて研究を行うこととした。(1)過去に量的分析において高い説明率を示した防衛機制質問紙の項目群について質的分析を行う(並行して防衛スタイル尺度においても過去の量的分析を参考に質的分析を行う)。(2)フラストレーション状況と対人関係(親密度)の関連を分析する。(3)フラストレーションへの反応について因子分析等を通じてグループ化する。(4)フラストレーション状況とフラストレーション強度の個人差についての分析を行う。まず、研究課題の基となる防衛機制の概念の整理を行い発表した。次に研究課題対象となっている質問紙、投影法、タキストスコープによる防衛機制測定法として、質問紙ではDefense Style QuestionnaireとDefense Mechanisms Inventoryの日本語版を作成した。Defense Style Questionnaireでは、日本語版として、DSQ42、DSQ88、DSQ91を公開し研究者達に使用され始めている。また幾つかの質問項目において、理解しにくいものがあった為、改良を加えた(公開準備中)。Defense Mechanisms Inventoryでは、現在原著者と版権について交渉中である。また投影法では、ロールシャッハ・テストを用いた判定方法としてLerner Defense Scaleがあるが、その日本語版を使用した大学学部生による評定者間信頼性等について発表し、より評定者間信頼性を高めるための改良版を作成した(発表準備中)。またタキストスコープでは、Defense Mechanism Test (DMT)判定マニュアルを翻訳し、日本製のタキストスコープを利用して、DMTを用いた検査を行い、Lerner Defense Scaleによる判定との相違について発表した。その後これらの測定方法による測定結果等をまとめた研究を発表した。現在はスウェーデンからDMTの専用機を購入し、DMTとその他の測定方法との比較を行っている。平成16年度の研究実績は以下の2点である:1.投影法の一つであるロールシャッハ・テストを利用した防衛機制測定方法にLerner法がある。これは、被験者の人間に関するコメントを利用して防衛機制の査定を行うものである。この査定において、幾つかの表現は、良い意味にも悪い意味にも取る事が出来る。例えば、妖精という表現は、現在の日本語版判定マニュアルでは、悪い意味として査定されるが、被験者によっては妖精に良いイメージを持っている場合もあるだろう。そのような場合、良いイメージを持っているか、悪いイメージを持っているかを確認する必要がある場合がある。そこで守が提案したF1テストを用いて妖精についてのイメージがどのようなものであるかを確認する為の調査を行った。この調査は、今後幾つかの単語イメージについて調査してゆく為の予備調査である。2.質問紙法による防衛機制測定法には、防衛機制質問紙を用いたものがあるが、この測定法の特長と限界を明らかにする為の研究を行った。具体的には、防衛機制測定法の最上位と認識されるDefense Mechanism Testと防衛機制質問紙を同じ被験者に実施し、その関連を調べるというものである。防衛機制質問紙の幾つかの項目群により、Defense Mechanism Testにより測定された防衛機制を高い説明率で判別可能である事が明らかになった。次に研究課題対象となっている質問紙、投影法、タキストスコープによる防衛機制測定法として、質問紙ではDefense Style Questionnaire(DSQ)とDefense Mechanisms Inventory(DMI)の日本語版を作成した。DSQでは、日本語版として、DSQ42、DSQ88、DSQ91を公開し研究者達に使用され始めている。DMIでは、現在原著者と版権について交渉中である。また投影法では、ロールシャッハ・テストを用いた判定方法としてLerner Defense Scale(LDS)があるが、その日本語版を使用した大学学部生による評定者間信頼性等にっいて発表し、より評定者間信頼性を高めるための改良版を作成した(発表準備中)。

またタキストスコープでは、Defense Mechanism Test(DMT)判定マニュアルを翻訳し、日本製のタキストスコープを利用して、DMTを用いた検査を行い、LDSによる判定との相違について発表した。その後これらの測定方法による測定結果等をまとめた研究を発表した。またスウェーデンからDMTの専用機を購入し、DMTとその他の測定方法との比較を行っている。DMIの5項目により、DMTの抑圧・隔離・否認・反動形成・投影・退行を高い割合で説明可能であることが明らかになった。またLDSの判定基準は現在、欧米のマニュアルに沿って行われているが、価値下げ単語である妖精と魔女は日本では価値下げ単語ではないという結果が大学生を被験者とした研究で明らかになった。うつ病患者の入退院時の防衛スタイルの変化と健常者の防衛スタイルの違いが研究では有意となった(いずれも公開準備中)。平成18年度は、防衛機制質問紙(DMI)の改良に着手した。DMIでは葛藤的な6場面(権威、独立、男性性、女性性、競合、不運)が用意されているが、場面設定がそれで良いかどうかが検討された。その為に、まず根本となるフラストレーションについて確認を行った。次に防衛的反応として5種類(他者攻撃、投影、理論化、自己攻撃、逆転)が設定されているが、この分類についての検討が行われた。更に反応の種類として4種類(実際の行動、空想上での衝動的行動、考え、感情)が設定されているが、これについても検討が行われた。上述の内容の内、平成18年度に特に力を入れて行ったのはフラストレーションについての確認である。ローゼンツァイクのP-Fスタディや他の文献からフラストレーション状況についての検討が行われた。DMIの改良版の完成には、まだ時間が必要であり、フラストレーション状況の検討・防衛的反応の検討・反応種類の検討とも、継続して行ってゆくこととなった。
植物ペルオキシゾーム蛋白質局在化の分子機構

今年度の研究として、グリオキシゾーム酵素であるクエン酸合成酵素とチオラーゼのcDNAクローニング行った。塩基配列とN末端アミノ酸配列の解析から、両酸素はN末端に延長配列を持つ高分子量前駆体として合成されることが判明した。発芽過程における両酵素の発現を調べたところ、(1)ともに発芽初期にmRNA量の急激な増減が観察されること、(2)光照射によって転写が抑制され更に蓄積した蛋白質が急速に分解されること、が明らかになった。マイクロボディ酵素に見出されるN末端延長配列はマイクロボディへの移行シグナルとして機能することが予想されている。そこでカボチャクエン酸合成酵素N末端延長配列とβ-glucuronidaseとの融合蛋白質を導入した形質転換シロイヌナズナを数種類作成し、融合蛋白質の細胞内局在性を免疫組織化学的に明らかにした。またウエスタンブロットによって融合蛋白質のプロセッシングを検出した。その結果、(1) N末端延長配列がマイクロボディへの移行に機能していること、(2)延長配列のプロセッシングはマイクロボディへの移行とは関係ない現象であること、(3)延長配列のC末端部位はプロセッシングに関与しており、移行には関係しないことが判明した。形質転換植物を用いたN末端延長配列の機能解析はこれが初めての報告であり、プロセッシング反応におけるアミノ酸配列の特異性を明らかにした結果は特に注目される。本年度作成した形質転換植物を用いることによって、マイクロボディの蛋白質輸送系の変動を、組織、器官レベルで、或いは成長過程を追って解析することが可能となった。
動的衣服圧分布に基づいたアンダーウエアの評価

動的衣服圧分布に基づいたアンダーウエアの評価本研究では、動的衣服圧分布の測定を行い、それに基づいて衣服の快適性を評価する基礎的知見を得た。すなわち、多点で、衣服圧分布を測定するシステムを作成し、ブラジャー並びにショーツの動的衣服圧分布を測定した。動作は、足踏み、しゃがみ込、前屈、体ひねりなどを行った。ブラジャー並びにショーツの素材は、織布、編布などからなっているが、それらの素材の応力歪曲線特性などの力学特性は種々異なっているものを用いた。ブラジャー並びにショーツの動的被服圧分布の測定結果は、おおよそ次のようなことを示している。すなわち、ダイナミックで振幅の大きい被服圧は、筋肉の収縮に伴う部位から得られる。弾性率の高い素材からなる衣服の圧力は、低い弾性率のものより高く振幅も大きい。衣服圧は、一般に左右差がみられた。各部位の衣服圧挙動は、必ずしも同位相ではなく、場合によっては、逆位相のこともあり、一役に複雑な変化を見せた。各種の動作に伴って様々な衣服圧分布が得られたが、これらの動きを解析並びに統合することによって、どのような衣服をどのように着装すれば、どのような衣服圧分布が得られるかの予測が可能であるとの知見が得られた。また、着装状態で、動的衣服圧の測定を行うと同時に脳波による快適性の評価を行った。その結果、聞き取り調査による着装快適性の評価と、着装状態の脳波とを比較した結果ある程度脳波により着装快適性を評価できることが分かった。着装快感を感じる場合、素材の弾性率が緩やかな傾斜を持った素材からなる衣服に高評価をするグループと、逆のグループがあることが分かった。
肝筋相関からみたサルコペニアが肝再生に及ぼす影響の分子機序解明

近年、骨格筋減少を主体とするサルコペニアが問題となっており、我々の過去の臨床研究でもサルコペニア患者では予後や手術成績が悪化することがわかっているが、サルコペニアと肝再生の関連を示した基礎研究はない。本研究ではサルコペニアでの肝切除における肝臓と骨格筋の相関関係(肝筋相関)について着目し、肝切除時の肝筋相関の分子機序を解明することを目的とした。サルコペニアに類似したTypeII線維の骨格筋萎縮を起こすPGC-1α過剰発現マウスを用いて肝切除モデルを作成し、マイオカインやアンモニア代謝、インスリン抵抗性について検討し、サルコペニアの肝再生に及ぼす分子ターゲットを探索することを目的とする。
１９ー２１世紀のフランスにおける詩と絵画の研究

本研究の目的は、詩と絵画の深い関係を研究することで、19世紀から21世紀のフランス語資料における詩と視覚芸術との関係を考察した。絵画的な作品を主題としている作品群を分析することによって、詩はどのようにイメージを表現できるかを明らかにし、詩人と画家との共同作業の研究を進め、同じ媒体の上に詩とイメージとが同時に存在することの効果とはどのようなことであるかを調べた。最後に、視覚詩という詩と絵画の相関関係に課題を広げ、詩がそれ自体でどのように視覚的なイメージとなることが出来るかについて考察した。・『絵を書く』(シモン=及川編、2012年、水声社刊)は、平成20ー22年度の基盤研究C(『19、20世紀のフランスにおける文学と絵画の関係についての総合的研究』)の成果の一部を発表した文献である。この図書の中では多くの論文が詩をテーマとして扱い、平成23ー25年度の本研究のテーマへと繋がっている。・2010年に没したアルレット・アルベール=ビロ氏へのオマージュとして『Poesie vivante-Hommage offerta Arlette Albert-Birot』(シモン=及川、キャロル・オルエ共編、2012年、シャンピオン刊)がフランスで刊行された。この図書の中では20世紀の大詩人ピエール・アルベール=ビロを始め、20世紀の詩人と絵画の関わりが大きなテーマとなっている。・19世紀の詩人テオフィル・ゴーチエに関する研究も進めており、ゴーチエと美術に関するフランスで刊行された図書(『ルーヴル美術館』)の書評を書き、また『テオフィル・ゴーチエと19世紀の美術』というテーマで開催されたシンポジウム(上智大学)で発表した。本講演は2013年に出版される論文集に掲載予定である。・国際交流という側面では、2013年2月パリでフランス人の専門家と打合せし、今後の研究に新しい発展の可能性を得た。パリ第3大学のエレーヌ・カンペニョール=カテル氏(20世紀の詩と絵画)、パリ第3大学ガエール・テバール氏(現代詩・美術におけるコラージュの美学)、ヴェルサイユ大学のセルジュ・リナレス氏(コクトー、詩人と画家の交流)、ルーヴェン大学(ベルギー)のアンヌ・レベルソー(ピエール・アルベール=ビロと写真)、パリ・エスト大学のキャロル・オルエ氏(ジャック・プレベールの映画、コラージュ)等と情報を交換し、日本とフランスで共同研究を行うことを決め、双方で具体的なシンポジウム・講演会などの日程を立てた。・テオフィル・ゴーチエに関する研究を進め、ゴーチエとルーブル美術館の作品を中心にした論文にまとめた。日本で『テオフィル・ゴーチエと19世紀の美術』という論文集に、フランスは『Bulletin de la Societe Theophile Gautier』というゴーチエ専門の雑誌に26年中に掲載される予定である。「視覚詩」という詩と絵画の相関関係というテーマにおいては、画家をやめて詩人の道を選択したピエール・アルベール=ビロの文学的な作品を研究し、平成25年9月に中央大学で開催されたシンポジウムに参加し、彼の俳句の視覚性にふれた。彼の視覚詩は二つの論文で紹介し、フランス(Calliopee社)及び日本(水声社)で出版される論文集に掲載予定である。・国際交流の面においては、平成25年5月にパリ・エスト大学のキャロル・オルエ氏を招き、ジャック・プレベールと絵について新たな研究を紹介していただいた。東京大学の比較文学専門の今橋映子氏と本研究分担者の野崎歓氏の協力を得て日仏通訳付き講演会を主催し、100人ぐらいの聴衆があった。7月にはエレーヌ・カンペニョール=カテル氏による二つの講演会があり、コラージュについて、そして本という媒体の中のイメージとその変貌についての発表があった。11月にセルジュ・リナレス氏を招き、ピカソについて意見を交換し、本研究の大きなテーマである詩人と画家との共同作業の面においては大きなヒントを得た。・26年5月に原稿を水声社に提出し、26年の夏に出版される予定である。カンペニョール=カテル氏(パリ第3大学)、テバール氏(パリ第3大学)、リナレス氏(ヴェルサイユ大学)、オルエ氏(パリ・エスト大学)、千葉文雄氏(早稲田大学)、鈴木雅夫氏(早稲田大学)、三浦篤氏(東京大学)、塚本昌則氏(東京大学)、シモン=及川(東京大学)、合計九人による論文の記載が決定した。○基本文献資料のリストを作成し、入手可能なものは購入した。そのなかで、20世紀のアバンガルドの詩人ピエール・アルベール=ビロが持っていた小さな印刷機を利用し自分で印刷した詩集も手に入れられ、視覚詩の制作に関すると貴重な文献になる。

○平成20・21・22年度の科研費プロジェクト「19、20世紀のフランスにおける文学と絵画の関係についての総合的研究」(基盤研究(C)の一部として平成21年度に開催した国際シンポジウム(『Ecrire l'image(絵を書く)」の原稿を論文集の形で水生社から平成24年度末に出版する予定になり、その準備を進めた。○平成22年7月に亡くなったアルレット・アルベール=ビロ氏に捧げる『Poesie vivante : Hommage offerta Arlette Albert-Birot』という題にした論文集(共著)を計画し、平成23年度に原稿を完成した。24年5月にChampion社から出版される予定。○国際交流に関しては、パリ第7大学の専門家との交流を再び行い、24年5月2ー4日にパリ第7大学で開かれる「絵で書く:判じ絵の世界」のシンポジウムと25年度に東京で主催する「19ー21世紀のフランスにおける詩と絵画研究」シンポジウムの準備を進めた。本研究は、詩と絵画の深い関係を様々な視点から考察する研究として、絵画的な作品を主題としている作品群、詩人と画家との共同作業、視覚詩といった詩と絵画の相関関係の三つの大きな側面の分析を目的としているが、2012年度では、次の結果を得ることが出来た。・まず、画家を捨てて詩人の道を選択したピエール・アルベール=ビロの文学的な作品を改めて研究し、他の専門家と意見を交わすことによって、彼の詩の中で絵画の存在(美術品の描写など)がより明らかになり、広い意味で詩人としても画家としても活躍した人物の研究の重要さが分かった。2012年度に行った19世紀に画家として出発し、後に詩人となったテオフィル・ゴーチエ研究もその関連にある。・次に、詩と絵画の関係においては、コラージュの重要な意味が明らかになった。コラージュは、特に20世紀の初頭から絵画でも文学でも行われており、その特徴、接点、相違などを研究している。・本研究では、2011年3月11日の震災が起きてから困難になっていた国際交流が2012年度に復活し、2013年度に納得できる形で行うように準備ができた(理由)本研究は、新しい成果を生み出すために、詩とイメージを研究している海外の専門家との交流を深める必要がある。しかし、3.11の震災の影響で外国人の専門家との交流を日本で行われず、本研究の大きな特徴を十分に出すことができなかった。以降、既に交流が深かったパリ第7大学の専門家と共同研究の計画を立てることができたが、それ以外の交流はまだ不十分である。・ピエール・アルベール=ビロの研究を進め、2013年9月に中央大学で開催される国際シンポジウムで発表する予定である。詩の視覚性もより深く分析する。また、セルジュ・リナレス氏が2014年2月フにフランスで開催する国際シンポジウム『テキストの空間化』に招かれており、このシンポジウムに基づいた論文集にも日本とフランスの視覚詩の交流についての論文を掲載する予定である。・本研究の最後の年であるこの2013年度には、外国の研究者を招いて数回の講演会・ターブルロンドを行うことになり、積極的に国際交流を行う。2013年5月にはキャロル・オルエ氏、7月にエレーヌ・カンペニョール=カテル氏、11月にセルジュ・リナレス氏を東京大学に招き、講演会、ゼミの参加などの形を利用して、本研究のメンバーと意見を交わす場を設け、共同研究を進めていきたい。・平成20-22年度の基盤研究Cと同じように、本研究の成果を1冊の研究書に収め、公開したいと計画している。
HAP-PZT積層セラミックス微小圧力センサーによるサル顎関節部荷重の直接測定

本研究は,下顎運動に伴うサル下顎頭表面の局所的な荷重を直接測定する目的で,生体親和性の優れたハイドロキシアパタイト(HAP)焼結体と圧電性を持つチタン酸ジルコン酸鉛(PZT)焼結体を積層した微小圧力センサーを考案し、試作した。この試作した圧力センサーに,19.6Nまでの種々の繰り返し荷重を負荷しキャリブレーションを行った。また動物実験では,サル下顎頭前上方部にこの圧力センサーを埋め込み,硬食物を与えた時の咀嚼運動中の最大荷重と咀嚼周期を直接測定し解析したところ以下の結論を得た。1)試作した圧力センサーのキャリブレーションの結果,圧力センサー積分出力と荷重の間には,非常に優れた直線関係(r=0.998)が得られた。3)咀嚼の各段階での最大荷重は、Maximum openingで2.05N, Chewinglでは平和0.44N,そしてGrindinglでは平均0.32Nであった。これらの最大荷重は圧力に換算すると各々0.29MPa,0.06MPa,そして0.05MPaに相当した。5)約4秒間の移行期をはさんで測定された波形群は、最大荷重と咀嚼周期から各々ChewingとGrindingに類似した波形群に相当することが判定可能であった。6)各咀嚼サイクルの最大荷重と咀嚼周期との間には、正の相関関係が得られた。以上のことから,今回試作した圧力センサーを用いることにより,外科的侵襲を最小限に抑え,サル咀嚼運動中の下顎頭に作用する荷重の時間的変化を直接高い精度で測定することができた。この圧力センサーによる生体内での直接荷重測定法は,顎関節症の病因や顎口腔系の生体力学を解明する方法になり得ることが示唆された。微小圧力センサーの作製;直径3mm,厚さ0.15mmのPZT焼結体製圧電チップを配し,その両面を電極(リン青銅,厚さ20μm)ではさんみ,さらにHAP焼結体(直径2mm,厚さ0.5mm)でカバーする方法で製作した。なおHAPカバーは,湿式法で合成したHAP粉末を加圧成形後焼結し製作した。試作する圧力センサーは,直径3mm,厚さ約1.5mmに製作した。圧力センサーのキャリブレーション試験;方法として,疲労試験機付属のロードセル上にて196Nまでの種々の繰り返し荷重を負荷してキャリブレーションを行った。なお圧力センサーとロードセルの出力は,動物実験を考慮してテレメーターシステムを用い無線計測した。得られたデータはパーソナルコンピュータ(Power Book 5300C/100, Apple Computer)にて多用途生体情報解析プログラムを用い測定および解析した。動物実験;体重1012kgの日本猿(オス)を用い,全身麻酔下にて下顎頭前上方部に圧力センサーを埋入した。そして、硬食物(サツマイモ)咀嚼運動中での圧力センサー出力を記録し最大荷重と咀嚼周期の変化を測定した。平成7年度に製作した微小圧力センサー(直径3mm,厚さ1.5mm:その構造は,中心層にPZT焼結体製圧電チップを配し,その両面を電極ではさんみ,さらにHAP焼結でカバーする)を用い動物実験を行った。実験動物は,体重1012kgの日本猿(オス)を用い,全身麻酔下にて下顎頭前上方部に圧力センサーを埋入した。

その後,開口量および下顎変位の回復を待ち,硬食物(サツマイモ)咀嚼運動中での圧力センサー出力を記録し最大荷重と咀嚼周期の変化を測定した。得られたデータは,パーソナルコンピュータ(Power Book 5300C/100,Apple Computer)にて多用途生体情報解析プログラムを用い測定および解析を行った。その結果,下顎運動のMaximum opening時には2.05N,Chewing時には0.44N,そしてGrinding時には0.32Nの最大荷重が計測された。荷重がセンサー面に均一に分布していると仮定すれば,これらの最大荷重は,各々0.29MPa,0.06MPa,そして0.05MPaの最大圧力に相当する。また,咀嚼周期についてはChewing時で約400msec,Grinding時で約180msecであった。
地震応答低減及び損傷修復性により建物の長寿命化を目指した鋼構造柱脚部システム

本研究では、建物の長寿命化を図るため、建物上部構造の応答を低減し、柱脚部に設置するダンパーが損傷を受けた場合にはその交換を容易にする柱脚部システムを提案する。その構造特性を解明し設計方法を提案することを目的とする。研究方法として、試験体による載荷実験及び有限要素解析によって提案する柱脚システムの構造性能及び修復性の確認を行う。柱脚浮き上がりを許容した縮小模型を用いた振動実験による応答特性の把握を行う。さらに、柱脚浮き上がりダンパーを有する柱脚部の復元力特性モデルを設定し、地震応答解析により地震応答特性の評価を行い、設計法を確立するための基礎的研究を行う。
国際関係における文化のポリティクスドイツ対外文化政策にみる文化の活用と対象化

本研究では、ドイツの対外文化政策の政策形成過程を歴史的・実証的に分析し、国際関係における文化の扱いを批判的に考察した。1950年代から70年代にかけて、文化政策が「外交の第三の柱」とされ、幅広い文化概念やパートナー的協力といった「リベラルな原則」が形成・実践されたが、その裏では、関係者の政治的意図や組織エゴイズム、縦割り行政構造等によって、「国際関係における文化」の扱いをめぐりさまざまな葛藤や混乱が起きたことを明らかにした。本研究は、ドイツの対外文化政策を歴史的・実証的に分析し、そこで展開される「文化のポリティクス」を検討することを通して、国際関係における文化の扱いについての考察を深めることを目指している。平成22年度は、文献と史資料の調査分析を通じ、戦後西ドイツ対外文化政策の展開をあとづける作業を行った。一次資料については、以前にベルリンの外交史料館で収集(許可を得て撮影)した文書を整理するとともに、ミュンヘン現代史研究所アーカイヴに出張し、同地出身でシュミット政権期の対外文化政策形成に活躍したヒルデガルト・ハム=ブリュッヒャー氏の個人文書を閲覧した。同氏の文書は、年度始めに訪問を検討していたグマースバッハの自由主義文書館にも一部所蔵されているが、実際には上記アーカイヴが大部を保管していることが判明した。このため、本年度の出張はミュンヘンに集中して行った。事例研究として、1950年代後半から60年代半ばまでの時期を対象に、西ドイツの外交官や政治家が対外政策の中で文化をどう位置づけようとしたかを考察するペーパーを執筆し、学会で報告した。ここでは、ドイツで今日一般的な「文化は外交の第三の柱」という理念と、その基盤にある国際関係を「政治・経済・文化」の三分野に分ける思考法を、「国際関係における文化」の認識枠組みとして設定した。分析の結果、西ドイツでは、冷戦下の東西対立競争や、20世紀後半における世界の構造的変容といった国際関係の展開の中で、「文化」が「政治(古典外交・安全保障)」や「経済(貿易・通商)」と並ぶ「外交の柱」として対象化されたことが実証された。本年度はこのほか、国際関係における文化政策の意義と課題に関する全般的な問題提起を、学会シンポジウムにて行った。日本の文化交流関係者、文化政策研究者と意見交換を行い、「文化のポリティクス」についての問題意識を共有できたことは有意義であった。平成23年度は、年度初めに予定した三つの作業を、以下のように進めた。(1)サーベイ:ドイツの対外文化政策および幅広い関連テーマを、文献調査を通じ検討した2010年夏以降、ドイツ本国で幅広い意味での多文化共生をめぐる論争(「ザラツィン論争」)が起こったことをふまえ、同論争についてとりわけ集中的に調査し、議論の対立軸を本研究で扱う「文化のポリティクス」との関連の中で考察し、論文を執筆した。(2)史資料の調査分析:前年度までに収集した史資料の分析を進めるとともに、さらなる調査を行った。2011年8月には東京のドイツ東洋文化研究協会(OAG)および東京ドイツ文化センターで資料閲覧とインタビュー、2012年3月にはベルリンの連邦議会アーカイヴおよび外交史料館にて文書閲覧を行った。西ドイツで対外文化政策の改革が進んだ1970年代における、同政策の実態に関する資料情報(連邦議会調査委員会の記録、個別事業に関する文献および情報)を収集した。(3)「国際関係における文化」の分析枠組みの中での事例検討:本年度は、リベラルな対外文化政策模索の実例として、東京のドイツ文化会館の設置過程を分析した。1970年代初頭に打ち出された「広義の文化概念」の実践場として、当時文化交流事業の刷新が望まれていた日本(東京)が選ばれたこと、同地での新しい文化会館建設計画においてさまざまな新機軸が構想されたものの、西ドイツ国内外の諸要因から挫折したことを明らかにし、分析結果を学会で報告した。また、1960年代までの対外文化政策をテーマとした学会報告を2010年に行ったが、2011年度にはこの報告を論文にまとめ、学術雑誌に発表した。平成24年度は、年度初めに予定した三つの作業を、以下のように進めた。1サーベイ:ドイツの対外文化政策および関連諸テーマについて、文献調査を通じ検討した。とりわけ事例研究で取り扱った1970年代までの西ドイツ対外文化政策をとりまく諸状況について、さらに理解を深めた。文化外交や国際文化関係に関する最新の研究状況も調査し、本研究の立ち位置を確認した。さらに、2012年8月のドイツ出張で2名のドイツ人研究者と面会し、現地における関連テーマの研究状況について助言を受けた。2史資料の調査分析:前年度までに収集した史資料の調査分析を進め、さらなる調査を行った。

2012年8月にコブレンツ連邦公文書館、シュトゥットガルトの対外関係研究所図書館を訪問し、前者では主に文化交流機関ゲーテ・インスティトゥートの活動に関する文書、後者では1974年のロンドン・ドイツ月間に関する資料、文化交流団体会報のバックナンバー等を閲覧した。3「国際関係における文化」の分析枠組みの中での事例検討:1970年代における対外文化政策の公的原則形成過程を代表する以下の出来事について、事例分析を行った。(1)ブラント政権初期(196970年)における、ラルフ・ダーレンドルフ外務政務次官による改革の試み、(2)1974年のロンドン・ドイツ月間における、クラウス・シュテックの政治風刺アートの展示をめぐる論争(「シュテック事件」)、(3)1972年に新原則に基づく「モデル文化会館」として構想された東京ドイツ文化会館の設立過程。(1)は紀要論文執筆、(2)は学会報告、(3)は学術論文集(2013年4月出版)への寄稿の形で、分析結果を公表した。本研究の主眼は戦後ドイツの対外文化政策の分析検討である、過去2年間で実証分析に必要な史資料の収集を着実に進めると同時に、「国際関係における文化」の分析枠組みに関する考察や、特定の時期や個別の事業を事例とした政策の検討を行い、成果を学会報告や学術論文の形にして公表している。24年度が最終年度であるため、記入しない。2012年度は本研究の最終年度である。不足する資料情報を調査によって可能な限り補うとともに、すでに収集した史資料等を分析し、これまでの研究を総括する作業を行いたい。戦後ドイツの対外文化政策は大きなテーマであり、3年間の調査研究で西ドイツ時代全体について多角的観点から検討することは困難であるが、本年度は同政策の特色であるリベラルな国際文化交流の原則が形成、模索された1970年代に的を絞り、文化の扱いをめぐる対立や混乱(「文化のポリティクス」)が象徴的に表れている事例を取り上げて分析したいと考えている。
同位体による先太陽系史と太陽系創成期の解明

最近,申請者達は『太陽系固体惑星の起源物質(Nature 428,921:2004)』,『酸素同位体的に不均一な太陽系の謎(Science 305,1763:2004)』,『太陽系の形成順序(Nature 423,728;2003)』を解明する重要な発見や仮説を提唱し,太陽系の新しい起源論を展開し始めた。本研究では,これらの発見に対応する太陽系創成期とそれに直接つながる先太陽系史に焦点を当て,これらの発見を進展させるための新しい証拠を隕石から探索する。この探索結果を取り入れ,現在提唱中の仮説を検証・発展させることにより新しい太陽系起源論を構築することを目的とする。今年度は以下の研究を行い,今年度より採択された特別推進研究に研究を発展させた。●隕石中における先太陽系物質の系統的な探査1.同位体顕微鏡を用いて隕石研磨片のマトリックス中の同位体異常を精査した。2.同位体異常があった領域を電界放出型走査電子顕微鏡によりナノメートル分解能で観察し,同位体異常を持つ物質を同定した。3.同定粒子を現有の分析走査電子顕微鏡により化学分析し,鉱物名と組成を決定した。4.隕石の種類毎に先太陽系物質の特徴および存在度についてデータベースを作成した。●太陽系内の酸素同位体異常の起源と大きさ1.隕石試料の中に含まれている46億年前の太陽風成分酸素の同位体比を同位体顕微鏡により測定した。2.測定値に数値計算による補正を加え,46億年前誕生時の太陽の酸素同位体比を決定した。●始原隕石構成物質の形成と進化1.先太陽系物質の系統的な探査のため作成した隕石試料から難揮発性包有物(CAI)とコンドリュールを選別した。2.選別したCAIとコンドリュールに短寿命核種を用いた年代測定を同位体顕微鏡により行った。3.色々な隕石毎のCAI,コンドリュール形成時期と形成期間をデータベース化した。最近,申請者達は『太陽系固体惑星の起源物質(Nature 428,921;2004)』『酸素同位体的に不均一な太陽系の謎(Science305,1763;2004)』,『太陽系の形成順序(Nature423,728;2003)』を解明する重要な発見や仮説を提唱し,太陽系の新しい起源論を展開し始めた。この探索結果を取り入れ,現在提唱中の仮説を検証・発展させることにより新しい木陽系起源論を構築することを目的とする。今年度は先太陽系物質と酸素同位体異常の2テーマから研究を開始した。以下にテーマ別に箇条書きで示す。●隕石中における先太陽系物質の系統的な探査1.同位体顕微鏡を東京工業大学から北海道大学に移設した。2.代表的な始原隕石である数種類の炭素質隕石,普通隕石試料を同位体顕微鏡で観察できるよう研磨片を作成した。3.同位体顕微鏡を用いて隕石研磨片のマトリックス中の同位体異常を精査した。4.同位体異常があった領域を新規購入設備である電界放出型走査電子顕微鏡によりナノメートル分解能で観察し,同位体異常を持つ物質が何かを同定した。5.同定粒子を分析走査電子顕微鏡により化学分析し,鉱物名と組成を決定した。6.同位体比を測定し先太陽系物質を合成した構成のタイプを確定した。7.隕石の種類毎に先太陽系物質の特徴および存在度についてデータベース作成を開始した。2.惑星系円盤の進化に伴い円盤中の酸素同位体がどのような同位体分別を受けるか計算した。最近,申請者達は『太陽系固体惑星の起源物質(Nature 428,921;2004)』,『酸素同位体的に不均一な太陽系の謎(Science 305,1763;2004)』,『太陽系の形成順序(Nature 423,728;2003)』を解明する重要な発見や仮説を提唱し,太陽系の新しい起源論を展開し始めた。今年度は以下の研究を行った。2.同位体異常があった領域を新規購入設備である電界放出型走査電子顕微鏡によりナノメートル分解能で観察し,同位体異常を持つ物質が何かを同定した。4.先太陽系物質の同位体異常の大きさと元素合成計算を結合することによりその起源となった恒星の候補を決定した。5.隕石の種類毎に先太陽系物質の特徴および存在度についてデータベースを作成しつつある。●太陽系内の酸素同位体異常の起源と大きさ1.隕石試料の中に含まれている46億年前の太陽風成分酸素の同位体比を同位体顕微鏡により測定する基礎開発を行った。

●始原隕石構成物質の形成と進化1.先太陽系物質の系統的な探査のため作成した隕石試料から難揮発性包有物(CAI)とコンドリュールを選別した。2.選別したCAIとコンドリュールに短寿命核種(^<26>Al)を用いた年代測定を同位体顕微鏡により行った。3.色々な隕石毎のCAI,コンドリュール形成時期と形成期間をデータベース化しつつある。最近,申請者達は『太陽系固体惑星の起源物質(Nature 428,921;2004)』,『酸素同位体的に不均一な太陽系の謎(Science 305,1763;2004)』,『太陽系の形成順序(Nature 423,728;2003)』を解明する重要な発見や仮説を提唱し,太陽系の新しい起源論を展開し始めた。本研究では,これらの発見に対応する太陽系創成期とそれに直接つながる先太陽系史に焦点を当て,これらの発見を進展させるための新しい証拠を隕石から探索する。この探索結果を取り入れ,現在提唱中の仮説を検証・発展させることにより新しい太陽系起源論を構築することを目的とする。今年度は以下の研究を行った。●隕石中における先太陽系物質の系統的な探査1.同位体顕微鏡を用いて隕石研磨片のマトリックス中の同位体異常を精査した。2.同位体異常があった領域を電界放出型走査電子顕微鏡によりナノメートル分解能で観察し,同位体異常を持つ物質が何かを同定した。3.同定粒子を現有の分析走査電子顕微鏡により化学分析し,鉱物名と組成を決定した。4.先太陽系物質の同位体異常の大きさと元素合成計算を結合することによりその起源となった恒星の候補を決定した。5.隕石の種類毎に先太陽系物質の特徴および存在度についてデータベースをアップデートした。●太陽系内の酸素同位体異常の起源と大きさ1.隕石試料の中に含まれている46億年前の太陽風成分酸素の同位体比を同位体顕微鏡により測定を試み,中間結果を得た。2.重い酸素成分を濃縮した新物質を発見し,その起源を考察した。●始原隕石構成物質の形成と進化1.先太陽系物質の系統的な探査のため作成した隕石試料から難揮発性包有物(CAI)とコンドリュールを選別し測定した。(圦本,Krot, Russell)2.色々な隕石毎のCAI,コンドリュール形成時期と形成期間をデータベースをアップデートした。最近,申請者達は『太陽系固体惑星の起源物質(Nature 428,921:2004)』,『酸素同位体的に不均一な太陽系の謎(Science 305,1763:2004)』,『太陽系の形成順序(Nature 423,728;2003)』を解明する重要な発見や仮説を提唱し,太陽系の新しい起源論を展開し始めた。今年度は以下の研究を行い,今年度より採択された特別推進研究に研究を発展させた。2.同位体異常があった領域を電界放出型走査電子顕微鏡によりナノメートル分解能で観察し,同位体異常を持つ物質を同定した。3.同定粒子を現有の分析
健康とダンプビルに関する全国的調査と高湿度環境の緩和技術の最適設計手法に関する研究

本研究は、ダンプビルの原因となる高湿度環境を解決するための最適設計法・住まい方の提案に資する資料を構築することを目的とする。そのために、住宅のダンプビル問題の実態を全国的規模で把握し、居住環境と居住者の健康状態との関連性を統計的に明らかにした。また、室内の湿度変動を安定させる機能をもった様々な多孔質の建材(調湿建材)等の高湿度環境緩和技術の使用効果について、実測やシミュレーションを用いた評価を行った。居住者の健康に影響を及ぼすダンプビル問題を防止するために、本研究では4年間で、住宅のダンプビル問題の実態を全国的規模で把握し、アンケート調査、実測調査、健康診断を含んだ調査などにより健康と微生物汚染との関係を解明する。また、ダンプビルの原因となる高湿度環境を解決するため、高湿度を緩和できる各種対策を利用した場合の単室および多数室実験を行う。さらに、室内湿度分布と壁体の吸放湿との連成計算法の開発と検証を行い、開発した計算法に基づき、高湿度環境の緩和技術の最適設計法の確立と適切な住まい方を提案する計画である。本研究は、平成20年度から23年度までの4年間の継続である。初年度である本年度の実績は以下の通りである。1.健康とダンプビルに関する全国的な調査(1)簡易および詳細なアンケート調査による全国的な実態調査(調査内容:湿度環境、結露被害、アレルギー・喘息症患の有無、住まい方、等)を行い、統計的な手法によりアンケート調査の結果を分析し、居住者の健康と湿度環境の実態を把握した。(2)アンケート調査の対象住宅の中から実測対象住宅を選定し、ケース群とコントロール群に分類した上で冬期の実測調査を行った。現在、居住者の健康に影響する居住環境因子について分析している。2.高湿度環境の緩和実験空調試験室内に単室チャンバーを作成し、チャンバーの壁面・天井面・床面に調湿建材を設置した。更に、温湿度、風速などの測定器を設置し、実験環境を整備した。そして、チャンバー外部を一定の環境(20°C、50%)に制御した状態で、調湿建材の吸放湿に関する予備実験を行った。3.室内湿度分布の計算プログラムの開発吸放湿を考慮していない場合の室内湿度分布をCFDを用いて計算し、予備実験の結果と照合した。今後は、CFDプログラムと壁体内部の熱・湿気同時移動解析プログラムの連成計算を行う予定である本研究は、平成20年度から23年度までの4年間の継続である。2年目である本年度の実績は以下の通りである。1.実測による室内環境の実態把握(1)昨年度に引き続き、詳細なアンケート調査を行い、統計的な手法によりアンケート調査の結果を分析し、居住者の健康と湿度環境の実態を把握した。(2)アンケート調査の対象住宅の中から実測対象住宅を選定し、居住者に症状が見られる住宅(Case群)と居住者が健康な住宅(Control群)に分類した上で、夏期(梅雨期)と冬期に2度の実測調査(建物条件、温湿度、換気量、ホルムアルデヒド・VOC濃度、ダニ量、カビ数、結露及び建物への被害状況、家族の健康状況)を行った。実測結果より、健康被害を訴えている住宅とカビ等の微生物濃度および室内温度・湿度・換気量などの関連を検討し、ダンプビルの物理的な環境を解明した。2.高湿度環境の緩和実験-単室実験室における実験秋田県立大学の空調試験室に設置されているチャンバー並びに屋外実験棟の一室を用いて、換気量と調湿建材の設置面積並びに設置場所をパラメータとして吸放湿実験を行った。その結果、換気量の変化および調湿建材の設置方法より調湿効果に与える影響を定量的に把握した。3.室内湿度分布の計算プログラムの開発吸放湿がない場合の実験ケースを対象にCFD解析を行い、CFD解析の有効性を確認した。また、CFDプログラムと壁体内部の熱・湿気同時移動解析プログラムの連成計算を実行し、調湿建材を設置した実験ケースを対象に、精度検証を行った。湿気被害の予測には壁の吸放湿や湿度の空間分布を考慮すべきであることを確認した。3年目である本年度の実績は以下の通りである。1.実測による室内環境の実態把握詳細なアンケート調査を行い、昨年度の調査結果と合わせて統計的手法により分析し、居住者の健康と建物属性、居住者のライフスタイル、室内湿度環境との関係を把握した。また、アンケート調査の対象住宅の中から実測対象住宅を選定し、居住者に症状が見られる住宅(Case群)と居住者が健康な住宅(Control群)に分類した上で、秋期の実測調査(調査項目:建物条件、温湿度、換気量、ホルムアルデヒド・VOC濃度、ダニ量、カビ数、結露及び建物への被害状況、家族の健康状況)を行った。昨年度の実測結果と合わせて分析した結果、健康被害を訴えている住宅では、カビ等の発生や相対湿度が高いという問題が明らかとなった。