hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「無視不可能な」欠測メカニズムを持つ場合の発展途上国のミクロデータ解析

1点目の研究成果は、ケニア共和国における母親の教育年数がその子どもに対する教育投資に与える影響である。開発途上国において、母親の教育年数が子どもの教育投資に与える影響を準実験的な枠組みで検証した論文は少なく、一方で出産経験や第一子出生年齢、子どもの幼少期の保健・医療支出に与える影響実証研究が存在する。使用した観察データでは母親の教育年数が義務教育の有償化により平均的に短くなったことを確認でき、またその子どもたちに関する詳細な教育支出変数が存在する。よって仮説検証に適しており、既存研究にも新たな知見を与えた実証研究となった。1点目の実証研究を行う上で、開発途上国に特有な課題が浮かび上がった。それは、制度変更とコンプライアンスに関するものである。準実験的な因果推論の手法として「操作変数法」が存在するが、しばしば制度変更に対するコンプライアンスが高くないケースが考えられる。例えば「教育制度の変更により義務教育年数が延長し平均教育年数が長くなる」のは、人々が制度変更に従うからである。しかし開発途上国では制度変更が生じてもコンプライアンスが高くない場合があり、この場合には操作変数法によって推定できるのは「局所的な」グループに限定される。2点目の研究成果は、操作変数法を使用した場合の異質性に着目した論文である。本研究は、開発途上国において操作変数法を行う場合に、コンプライアンスが低い問題点に着目し、局所的な処置効果以外に求まるパラメタを解釈した。本論文の結果は現在、頑健性の確認をしている段階である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。今年度は予定していた研究を進めることができた。本研究は開発途上国における欠測データメカニズムを明らかにすることを目指している。そのために研究計画書では「研究A」と「研究B」に分けたが、「研究B」では開発途上国の既存公開「個票」データを使用して欠測傾向を明らかにすることを目標に掲げていた。欠測データ解析は、計量経済学の「政策評価」の分野で使用される推定手法に類似した点を多く持つ。それは「政策評価」の文献によって定義される「潜在変数」または「潜在的結果変数」が観察できないにも関わらず、識別に必要とされる。「潜在変数」の取り扱いは「欠測問題」として置き換えることができ、データ解析手法に類似の点を多く持つ。本研究の初年度では「政策評価」の文献でも使用され、欠測データ解析の手法でも「欠測操作変数」として使用される「操作変数」法に関して、開発途上国のデータをもとに以下の応用論文を執筆した。もっとも基本的な設定で、操作変数となる変数が二値、処置変数が二値の値をとる場合に「操作変数法」によって識別されるComplierグループと呼ばれる集団とそれ以外のグループの属性を明らかにする研究を行った。「政策評価」の既存文献において上述の設定では、操作変数法によって推定できるのは母集団の一部分であり、これは政策執行者が知りたいと考える母集団の平均処置効果から離れている、という批判がある。本研究では、観察できないグループのタイプをモデル化し、欠測部分を期待値で置き換えるEMアルゴリズムの手法を用いて、各タイプの属性パラメタの推定を行った。研究計画で記述したとおり、本研究は開発途上国における欠測データメカニズムを明らかにすることを目指している。そのため「研究A」と「研究B」に分けて行うが「研究B」では開発途上国の既存公開「個票」データを使用して欠測傾向を明らかにすることを目標に掲げていた。初年度である本年は、欠測者の属性を明らかにするということを主眼において研究を進めてきた。具体的にはもっとも基本的な設定で、操作変数となる変数が二値、処置変数が二値の場合に「操作変数法」によって識別されるComplierグループと呼ばれる集団の属性を明らかにした。上述の設定で頻繁に使用される「操作変数法」は「母集団のうち特定のグループ(Complierグループ)の平均的な処置効果」を推定している。その場合に母集団の特定のグループの平均処置効果は本来の母集団全体の平均処置効果と大きく異なる可能性も危惧され批判的に論述されてきた。本研究では特定のグループの処置効果は「局所的平均処置効果」とよばれるが、その特定のグループの属性が潜在的な結果変数に与える影響を明らかにし、属性に関するパラメタを推定し、他のグループの属性と統計的に有意に異なるかどうかを調べた。具体的にはEMアルゴリズムを使用して、観察可能な変数によって各タイプが決定するモデルを立て欠測部分を期待値によって置き換える方法をとった。実証例はケニア共和国の親の投資行動に関するデータを用いた。1980年代の義務教育が延長する政策によって親の投資行動がいかに変化したかを調べた。この結果、政策によって教育年数が増えるような特定の集団のパラメタと政策に関係なく教育年数が高い母親では、属性が異なることの影響は殆どないことが分かった。

準実験的な因果推論の手法として「操作変数法」が存在するが、しばしば制度変更に対するコンプライアンスが高くないケースが考えられる。例えば「教育制度の変更により義務教育年数が延長し平均教育年数が長くなる」のは、人々が制度変更に従うからである。しかし開発途上国では制度変更が生じてもコンプライアンスが高くない場合があり、この場合には操作変数法によって推定できるのは「局所的な」グループに限定される。2点目の研究成果は、操作変数法を使用した場合の異質性に着目した論文である。本研究は、開発途上国において操作変数法を行う場合に、コンプライアンスが低い問題点に着目し、局所的な処置効果以外に求まるパラメタを解釈した。本論文の結果は現在、頑健性の確認をしている段階である。研究計画に記載した「研究B」を行うためにカンボジアの農村家計において実データを収集する計画があった。それは開発途上国において頻繁に実施するアンケート調査において「どういった状況で欠測が生じるか」を明らかにするためのものである。将来的に開発途上国での実際のアンケート調査を行う候補地として、カンボジアのシェムリアップという地域で事前調査を8月に実施した。この事前調査の結果、パートナーシップを組む予定であった団体と長期にわたる共同研究を行うことが難しと判断し、将来のアンケート調査の計画を見直した。来年度は公開されている開発途上国のデータのみで、実証分析を行う予定である。また先述した「操作変数法」を応用する実証論文として「日本の医療データ」を使用した研究を開始している。具体的には、日本の市区町村が行う医療検診サービスの「価格」が検診受診行動に与える影響をしらべ、検診受診行動を通してがんの進行度合いに与える影響を調べるものである。本研究でも、中心的な仮説は「検診サービスの価格」が政策によって変動する場合に、価格変動によって行動を変える特定の集団の属性を明らかにすることである。これは財政や医療政策の観点からも非常に重要な示唆を与えうる研究となる。本研究に必要なデータ収集を開始した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
高齢者保健福祉サービスの認知・利用に関連する要因の研究

東京都下の1市に在住の65歳以上の高齢者全数23,597人から無作為に抽出した7,800人を対象に,要介護高齢者のスクリーニング調査を実施し, 558人の要介護高齢者の抽出を行った。それらの要介護高齢者の主たる介護者を対象に訪問面接調査を行い, 406人の調査を完了した。スクリーニングの尺度は,高齢者の日常生活動作においての自立度および認知機能障害をたずねたものである。即ち,今回得られたサンプルは,地域における代表性のある要介護老人のサンプルといえる。保健福祉サービスの認知・利用の実態を探るために,代表的なサービスである,ホームヘルプサービス,ディサービス,ショートステイサービス,訪問看護サービスについて,その認知の状況,利用の実態,利用意向をたずね,それらに関連している諸要因の探索を行った。保健福祉サービスの認知度を高めている要因は,要介護高齢者の年齢が高い,身体の障害が重度,精神の障害が重度,ひとりぐらしか夫婦のみの世帯,主介護者が女性,年齢が低い,娘か息子の妻,学歴が高卒以上,主介護者の健康状態が普通か悪い,くらしむきが普通か余裕がある,主介護者が仕事をしていない,副介護者がいないことであった。保健福祉サービスの利用に結びついている要因は,要介護高齢者が男性,身体の障害が重度,精神の障害が重度,主介護者が50歳代,娘か息子,学歴が高卒以上,介護期間が長期,毎日かかりきりの介護をしている,主介護者の健康状態が悪い,副介護者がいないことであった。保健福祉サービスの利用意向を高めている要因は,要介護高齢者の年齢が高い,身体の障害が重度,精神の障害が重度,主介護者が女性,年齢が高い,配偶者でない,学歴が高卒以上,介護期間が3年から10年,毎日かかりきりの介護をしている,主介護者が仕事をしていることであった。東京都下の1市に在住の65歳以上の高齢者全数23,597人から無作為に抽出した7,800人を対象に,要介護高齢者のスクリーニング調査を実施し,抽出された要介護高齢者558人の介護者を対象に訪問面接調査を行った。調査を完了した406人のうち,家族の主介護者から回答が得られた有効ケース379人を対象として分析を行った。スクリーニングに使用した尺度は,高齢者の日常生活動作6領域(歩行,食事,入浴,排泄,着脱衣,日常活動性)においての自立度をたずねたもの,および高齢者の認知機能障害をたずねた8項目である。サンプルの属性は,介護者が男性24%に女性76%,年齢は50歳未満12%・5060歳代53%・70歳以上35%で,要介護高齢者が男性35%に女性65%,年齢は80歳未満31%・80歳以上69%であった。代表的な保健福祉サービスの認知・利用状況は以下の通りであった。ショートステイサービス(利用経験あり23%,知っている61%,知らない16%)ホームヘルプサービス(利用中20%,知っている74%,知らない6%),デイサービス(利用中21%,知っている64%,知らない15%),訪問看護サービス(利用中11%,知っている71%,知らない18%),入浴サービス(利用中15%,知っている78%,知らない7%),食事サービス(利用中9%,知っている79%,知らない12%)。

来年度は,上記に示した利用状況の分析をすすめることによって,利用を規定している関連要因,あるいは利用を阻害している関連要因を明らかにする計画である。平成10年度の研究において,まず,東京都下の1市に在住の65歳以上の高齢者全数23,597人から無作為に抽出した7,800人を対象に,要介護高齢者のスクリーニング調査を実施し,558人の要介護高齢者の抽出を行った。次に,それらの要介護高齢者の主たる介護者を対象に訪問面接調査を行い,406人の調査を完了した。本年度に行った分析から,代表的な保健福祉サービスの認知および利用の状況,そして非利用者の利用意向の状況(カッコ内)は,以下の通りであった。ホームヘルプサービスは,利用中20%,知っている74%,知らない6%,(利用したい14%,利用したくない63%),デイサービスは,利用中21%,知っている64%,知らない15%,(利用したい22%,利用したくない59%),ショートステイサービスは,利用経験あり23%,知っている61%,知らない16%,(利用したい20%,利用したくない58%),訪問看護サービスは,利用中11%,知っている71%,知らない18%(利用したい12%,利用したくない78%)。以上のような認知・利用・利用意向の状況に影響を与えている要因としては,以下のようなものが見出された。ホームヘルパーについては,家族構成,高齢者の身体状態,介護者の性別,副介護者の有無,介護負担,デイサービスについては,高齢者の身体状態・精神状態,介護者の続柄,介護負担,ソーシャルサポート,ショートステイについては,家族構成,高齢者の身体状態・精神状態,介護者の年齢・続柄,介護程度,介護負担,ソーシャルサポート,訪問看護については,高齢者の身体状態,介護程度,介護負担。これらの知見から,今後の保健福祉サービスの整備および利用の促進に関するいくつかの示唆が得られた。
脂質修飾サイクルを制御する新規脱ミリストイル化酵素の同定とその機能構造解析

タンパク質のミリストイル化は、これまで不可逆的な脂質修飾と考えられており、ミリストイル基を除去する脱ミリストイル化酵素は同定されていない。ミリストイル化タンパク質の多くは疾患に関わる重要なものが多いので、ミリストイル化タンパク質の制御に関わる脱ミリストイル化酵素の存在を明らかにすることは大きな発見である。本研究では、脱ミリストイル化酵素を精製、同定し、その酵素学的性質を明らかにすることを目的とした。その結果、ラット脳可溶性画分から脱ミリストイル化活性を見出すことに成功した。この研究過程において、脱ミリストイル化活性を同定するためのアッセイ系も開発した。ミリストイル化タンパク質の多くは細胞内のシグナル伝達系を担っている重要なものが多く、更に細胞のがん化、ウイルス感染などに深く関わっているので、ミリストイル化タンパク質の制御に関わる脱ミリストイル化酵素の存在を明らかにすることは大きな発見である。本研究では、脱ミリストイル化酵素を精製、同定し、その酵素学的性質、細胞内におけるミリストイル化の可逆的なメカニズムを明らかにする。また、脱ミリストイル化酵素の脱ミリストイル化活性を利用した各種疾患における治療薬開発の可能性についても検討する。本年度は、脱ミリストイル化活性を検出するアッセイ系の開発に重点をおいた。当初はミリストイル化認識抗体を用いてのELISAアッセイ系を確立する予定であったが、抗体の作成等の時間がかかるので、電気泳動によりミリストイル化タンパク質とミリストイル化されていないタンパク質の違いを分離することにした。結果的にNativeゲル電気泳動法によって両者を分離することができることが明らかとなった。脱ミリストイル化活性を検出するためのアッセイ系を開発する必要があり、当初ミリストイル化を認識する抗体を用いてアッセイ系を作成する予定であった。しかし、ミリストイル化抗体の作成は難しくかつ時間がかかること。またコスト的にも高くなるので、方針を変えて電気泳動法によってミリストイル化タンパク質とミリストイル化されていないタンパク質を識別することにしたため計画が遅れてしまった。最終的にNativeゲル電気泳動法によって精製したミリストイル化NAP-22とミリストイル化されていないNAP-22を識別することができた。この方法を用いてアッセイ系を開発するとともに、さらに効率的なアッセイ系を見出していく。タンパク質のミリストイル化は、これまで不可逆な脂質修飾と考えられておりミリストイル基をはずす脱ミリストイル化酵素は発見されていない。ミリストイル化タンパク質の多くは細胞内シグナル伝達系を担っている重要なものが多く、更に細胞のがん化、ウイルス感染、寄生虫感染などに深くかかわっている。従って、ミリストイル化タンパク質の制御に関わる脱ミリストイル化酵素を明らかにすることは非常に意義のあることである。本研究では、脱ミリストイル化酵素を精製、同定し、その酵素学的性質、細胞内におけるミリストイル化の可逆的メカニズムを明らかにする。さらに、脱ミリストイル化酵素の脱ミリストイル化活性を利用した各種疾患における治療薬の開発についての知見を得る。本年度は、昨年開発した脱ミリストイル化活性を検出するアッセイ系とは別の非常に感度の良いアッセイ系の開発を試みた。具体的には、ミリストイル基にビオチン化ラベルをつけることによってミリストイル化されたタンパク質とされていないタンパク質を区別するというものである。ラベル化したミリストイル化タンパク質の作製にはクリックケミストリーという手法を用いて選択的にビオチン化ラベルさせたミリストイル化タンパク質を精製することができた。もし脱ミリストイル化酵素活性を含むフラクションがあればこのラベル化されたタンパク質からラベル化されたミリストイル基が除去されるので、結果として脱ミリストイル化酵素活性を測定することができる。当初は脱ミリストイル化酵素を検出するアッセイ系を用いて脱ミリストイル化酵素を様々な細胞可溶化液から検出する予定であったが、昨年度作製したアッセイ系ではNative Pageという電気泳動を用いるので時間がかかってしまうことが懸念された。また感度的にも悪いので、新たに感度の良い化学発光で検出できるラベル化されたミリストイル化タンパク質を用いることにした。そのため脱ミリストイル化酵素の活性検出実験に至っておらずやや遅れている。しかし、本年度でほぼ目的にアッセイ系はできたので今後脱ミリストイル化酵素活性のアッセイを積極的に行っていく。タンパク質のミリストイル化は、タンパク質のアミノ末端に炭素数14の長鎖飽和脂肪酸であるミリスチン酸が付加している。細胞シグナル伝達や細胞内のタンパク質輸送などに重要であり、がんをはじめ神経変性疾患やウイルス感染症といった様々な疾患に関係していることが明らかとなっている。これまでタンパク質の脂質修飾においてパルミトイル化だけが可逆的に制御された脂質修飾といわれる一方で、タンパク質のミリストイル化は不可逆的な修飾として考えられていた。しかし近年、病原菌である赤痢菌が分泌するIpaJ (invasion plasmid antigen J)というエフェクター分子が真核生物では起こらない脱ミリストイル化活性を有していることが明らかとなった。本研究室では、ラット脳画分に脱ミリストイル化活性が存在し、ATP依存的にミリストイル化タンパク質を脱ミリストイル化できることを予備的な実験結果として得ている。

このことは、これまで同定されていない脱ミリストイル化酵素の存在を示唆しており、真核生物における脱ミリストイル化酵素を単離して同定することは意義がある。本研究では、真核生物ではまだ見つかっていないミリストイル基を除去する脱ミリストイル化酵素を同定することを目的とする。最終年度では、前年度までに開発した脱ミリストイル化活性を検出するためのアッセイ系を用いて、ラット脳画分より脱ミリストイル化活性の検出することに成功した。ラット脳の可溶性画分を24時間アッセイ系でインキュベートすることによりミリストイル化タンパク質が脱ミリストイル化タンパク質に変換されたことから脱ミリストイル化酵素の存在が確認できた。今後、この脱ミリストイル化酵素の精製・同定を進め、同定した脱ミリストイル化酵素のクローニングと大腸菌および動物細胞に発現させ、その生理機能の解明を進めていく。タンパク質のミリストイル化は、これまで不可逆的な脂質修飾と考えられており、ミリストイル基を除去する脱ミリストイル化酵素は同定されていない。ミリストイル化タンパク質の多くは疾患に関わる重要なものが多いので、ミリストイル化タンパク質の制御に関わる脱ミリストイル化酵素の存在を明らかにすることは大きな発見である。本研究では、脱ミリストイル化酵素を精製、同定し、その酵素学的性質を明らかにすることを目的とした。その結果、ラット脳可溶性画分から脱ミリストイル化活性を見出すことに成功した。この研究過程において、脱ミリストイル化活性を同定するためのアッセイ系も開発した。Nativeゲル電気泳動法によって精製したミリストイル化NAP-22とミリストイル化されていないNAP-22を識別することができたので、この方法を用いて脱ミリストイル化酵素のスクリーニングを行う。更に新しいアッセイ系としてクリックケミストリーの方法を用いてラベル化されたミリストイル化をタンパク質に導入することにより、ミリストイル化されたものとされていないタンパク質を迅速に識別する方法も開発する予定である。これらの方法を用いてラット脳画分より脱ミリストイル化酵素を精製する。現在までの予備的な実験から、若齢ラット(810週齢以内)の脳細胞質画分を回収後、30%硫安で沈殿させた画分にATP依存的に脱ミリストイル化活性が存在することが分かっている。この画分からイオン交換カラム、ゲル濾過カラムなどを用いて脱ミリストイル化活性を示す酵素画分を回収し、SDS-PAGE上で単一バンドまで精製する。電気泳動で分離したタンパク質は、in gel digestionを行い、質量分析計を用いて解析する。得られたデータをデータベース検索にかけタンパク質名を同定する。既にラットでは全ゲノムが分かっているので、精製したタンパク質の質量分析解析で同定できることが予想されるが、もしこの方法で出来なかった場合は、部分配列をプロテインシークエンサーで読み、その情報から遺伝子クローニングすることによって脱ミリストイル化酵素を同定する。得られたタンパク質の配列情報をもとにヒトホモログやドメイン構造を明らかにし、更にバイオインフォマティクス的手法を用いて機能構造を予測する。
異常蛋白質蓄積によるASK1シグナルを介した神経変性細胞死の分子病態の解明

筋萎縮性側索硬化症(ALS)の病態分子メカニズムを明らかにするため、家族性ALSの原因の一つである変異型SOD1タンパク質を用いてユビキチンプロテアソームと小胞体ストレスに対する影響を検討し、さらに変異型SOD1結合タンパク質のスクリーニングにより、その分子標的・メカニズムを解明した。変異型SOD1を運動神経細胞に発現させることにより、小胞体ストレスが惹起されることを明らかにした。この変異型SOD1誘導性の小胞体ストレスは、小胞体から異常タンパク質が細胞質側へと排出される機構、すなわち小胞体関連分解(ER associateddegradation:ERAD)の抑制が原因であった。そこで、変異型SOD1がERADを抑制する際の標的分子をスクリーニングするため、ERAD関連タンパク質との結合を検討したところ、小胞体膜タンパク質でERADに必須の分子と変異型SOD1が特異的に結合し、その機能を阻害していることが示された。さらに、変異型SOD1とこのERAD構成分子の結合を阻害するペプチドを見いだし、そのペプチド発現により変異型SOD1誘導性の小胞体ストレス誘導、ASK1(小胞体ストレス誘導性アポトーシスに必要な分子)経路の活性化、神経細胞死が抑制されることも明らかとなった。また個体レベルの結果として、ASK1ノックアウトマウスではALSの病態進行が有意に遅延されたことから、変異型SOD1によるERAD構成分子機能阻害がALSの病態進行に大きく関与していることが示された。構造異常タンパク質の蓄積は多くの疾患発症原因の一つであり、このような疾患はコンフォメーショナル病と総称され注目されている。本研究では、細胞内異常タンパク質が細胞死を誘導する分子メカニズムを、疾患モデル実験系を用いて解明することを試みた。細胞内異常タンパク質の蓄積がタンパク質分解経路の抑制、ならびに小胞体ストレスを誘導することを以前の研究により明らかにしていることから、異常タンパク質蓄積の一例として、家族性筋萎縮性側索硬化症(ALS)の原因の一つである変異型SOD1タンパク質を用いてユビキチンプロテアソームと小胞体ストレスに対する影響を検討し、さらに変異型SOD1結合タンパク質のスクリーニングにより、その分子標的・メカニズムを解明した。すなわち、変異型SOD1を運動神経細胞に発現させることにより、小胞体ストレスが惹起されることを明らかにした。そこで、変異型SOD1がERADを抑制する際の標的分子をスクリーニングするため、ERAD関連タンパク質との結合を検討したところ、小胞体膜タンパク質でERADに必須の分子として最近報告されたDerlin-1と変異型SOD1が特異的に結合し、その機能を阻害していることが示された。さらに、変異型SOD1とDerlin-1の結合を阻害するペプチドを見いだし、そのペプチド発現により変異型SOD1誘導性の小胞体ストレス誘導、ASK1(小胞体ストレス誘導性アポトーシスに必要な分子)経路の活性化、神経細胞死が抑制されることも明らかとなった。また個体レベルの結果として、ASK1ノックアウトマウスではALSの病態進行が有意に遅延されたことから、変異型SOD1によるDerlin-1機能阻害がALSの病態進行に大きく関与していることが示唆された。
固相拡散によるシリコンウェハ内への浅いPn接合の低温における形成方法の確立

本研究の目的は、シリコンウェハー内に低温でpn接合を形成することであった。光照射によりシリコンを加熱する方法によると、シリコン中の不純物(リン、ホウ素)の拡散速度が著しく速くなるため、低温においてもpn接合形成が可能となった。以下に、本研究により得られた主な知見を示す。1.ハロゲンランプあるいはキセノンランプからの光照射による加熱中のシリコン中の不純物の拡散は、拡散係数にして通常の100300倍増速拡散する。2.この増速拡散を利用すると、540°Cという極めて低温でもシリコンへの不純物の拡散が可能となる。3.この方法により作製されたpn接合ダイオードは、良好なダイオード特性を示した。4.増速拡散が発生したシリコンウェハー中には、格子欠陥はほとんど存在しなかった。よって、実用上問題のない方法であることが分かった。5.これらの増速拡散は、ウェハーの結晶面方位(100)における方が(111)よりも大きく、リンとホウ素は著しく増速拡散するが、ヒ素はほとんど増速拡散しない。6.これらの増速拡散の原因は、自己格子間原子と呼ばれる点欠陥が、光照射によってシリコンと拡散源の膜との界面で発生し、シリコン内に導入されたためと考えられる。7.増速拡散及び低温での拡散に効果のある光の波長は0.61.0μmと考えられる。シリコンウェハ-内に低温でpn接合を形成するため,シリコンへの不純物の低温における拡散を,ハロゲンランプからの光照射加熱により試みた。シリコンウェハ-の深さ方向へのキャリアの濃度分布を測定し,リンやホウ素がどのような濃度分布をもって拡散したかを調べた。この結果から,リンとホウ素の拡散速度を反映する拡散係数という物理量を求めることができた。具体的には,以下の知見が得られた。1.本方法の760°Cにおけるリンとホウ素の拡散係数は,電気炉等を用いた熱伝導現象による加熱方式(従来法)における950°Cの値に相当していることが明かとなった。すなわち,拡散速度が速く,低温での拡散によるn型層とp型層の形成が可能となった。従来法では760°Cでの拡散は全く不可能である。2.シリコン表面や拡散層の断面の観察により,欠陥の発生はほとんどないことが確かめられた。つまり,本方法はシリコンウェハ-の質を劣化させることがないと言うことである。3.本方法によりpn接合ダイオードを作製し,その電気的特性の測定を行ったところ,良好なダイオード特性を得ることができた。これは,本方法を実際の電子デバイスの作製に用いても問題がないことを示している。4.ガラス板をフィルターとしてハロゲンランプからの光を減じた結果,540°Cという極めて低温でのシリコンへの不純物の拡散が確認された。これは,熱効果をもつ光と,拡散の増速を引き起こし低温での拡散を可能にする光が,それぞれ異なる波長であることを示唆している。なお,現在ハロゲンランプとは放射光のピーク波長が異なるキセノンランプを用いてリンの拡散を試み,増速拡散に効果のある光の波長について検討中である。成果は近々出るものと考えられる。シリコンウェハ-内に低温でpn接合を形成するために、シリコンへの不純物の低温における拡散をハロゲンランプやキセノンランプからの光照射により試みた。低温拡散が可能となる原因は、光照射加熱において、通常よりも拡散の速度が速くなる(増速拡散)からである。本年度は、その増速拡散の特徴を調べ、メカニズムについて検討した。具体的には以下の知見が得られた。1.シリコンウェハ-の結晶面方位が(100)の方が(111)よりも増速が大きい。つまり、拡散に異方性がある。通常、シリコン中の不純物拡散は等方性であるので、注目すべき現象である。2.リンとホウ素は顕著な増速拡散を示すのに対して、ヒ素はほとんど増速拡散しない。

3.拡散前にウェハ-表面上に不純物の拡散源の膜を作製するが、その膜厚が薄いほど増速が大きくなる。4.光源としてキセノンランプを用いると、若干増速効果が増す。これは、波長が1.0μmより短い光が関与していることを示唆しているが、その効果が顕著でなかったために、有効な波長の範囲を特定するまでには至らなかった。現在、超高圧水銀ランプおよび低圧水銀ランプにより、紫外を含めたより短波長の光の効果を調べており、次年度には結果が出るものと考えられる。以上の内1と2から、増速拡散の原因は、シリコン内で自己格子間原子と呼ばれる点欠陥の濃度が増加したためであることが示唆される。また、3はその自己格子間原子の増加のためには、光が拡散源とシリコンの界面に強く照射される必要があることを示唆している。つまり、自己格子間原子は拡散源とシリコンの界面で発生していると考えられる。これらのように、本年度は拡散を増速させている直接の原因を明らかにすることができた。本研究の目的は、シリコンウェハー内に低温でpn接合を形成することにある。昨年度までに、光照射による加熱中のシリコン中の不純物の増速拡散を利用すると600°C以下の低温でpn接合形成が可能であること、及び有効な光の波長は1.0μmより短いところにあること等が明らかになった。今年度は、光源を換えることによって、効果のある波長に対する検討をさらに進めた。また、不純物の濃度を低くすることによって、より厳密な増速拡散の定量化を行うとともに、増速拡散のメカニズムについて検討した。その結果、以下の知見が得られた。1.低圧水銀ランプと超高圧水銀ランプからの光はほとんど効果がなかった。つまり、紫外線は効果がないことが分かった。昨年度までの結果を考え合わせると、増速拡散に効果がある光の波長は0.61.0μmであるという結論に達した。2.光照射下での低濃度の拡散において、拡散係数を求め、増速拡散の定量化を行った。3.拡散させる不純物の濃度を低くすると、光照射による不純物の増速拡散は大きくなることが分かった。シリコン中に拡散させる不純物濃度を低くするには、シリコン表面に付着させる不純物拡散源中の不純物濃度を低くする。そのため、拡散源中での光の吸収が弱くなり、光は膜中をあまり減衰することなく透過して拡散源とシリコンの界面まで到達する。そのため、増速拡散効果が大きくなったものと考えられる。このことは、光が増速拡散を生じさせていることを間接的に裏付けているとも解釈できる。
ハミルトン力学系の可積分性の判定条件と特異点解析

平成12-14年度に科学研究費補助金・基盤研究Cを研究代表者として受け入れた期間において得た最も著しい成果は,運動量について4次以下の多項式第一積分を持つ2次元の同次多項式ポテンシャル系の完全なリストを得たことである.運動量$p_1,p_2$について2次以下の第一積分を持つ条件は19世紀末にダルブーによって得られ,4次の第一積分を持つ特別な3つの場合も1980年代に発見された.この結果は本質的にそれ以外に可積分なポテンシャルが無いことを厳密に証明したものである.同次多項式ポテンシヤルの次数が3次と4次の場合には,運動量について「真に」4次の多項式第一積分を持つ例がある.ところが,同次多項式ポテンシャルの次数が5次以上になると,運動量について「真に」4次の多項式第一積分は存在しないことが示される.この非存在証明には,多項式の共通根存在条件を与える終結式が本質的な役割を果たす.つまり定理:2次元同次多項式ポテンシャル系が,運動量について「真に」3次,あるいは4次の多項式第一積分を持つのは,既知の3つ,および新しく見つかった1つの場合に限る.平成12-14年度に科学研究費補助金・基盤研究Cを研究代表者として受け入れた期間において得た最も著しい成果は,運動量について4次以下の多項式第一積分を持つ2次元の同次多項式ポテンシャル系の完全なリストを得たことである.運動量$p_1,p_2$について2次以下の第一積分を持つ条件は19世紀末にダルブーによって得られ,4次の第一積分を持つ特別な3つの場合も1980年代に発見された.この結果は本質的にそれ以外に可積分なポテンシャルが無いことを厳密に証明したものである.同次多項式ポテンシヤルの次数が3次と4次の場合には,運動量について「真に」4次の多項式第一積分を持つ例がある.ところが,同次多項式ポテンシャルの次数が5次以上になると,運動量について「真に」4次の多項式第一積分は存在しないことが示される.この非存在証明には,多項式の共通根存在条件を与える終結式が本質的な役割を果たす.つまり定理:2次元同次多項式ポテンシャル系が,運動量について「真に」3次,あるいは4次の多項式第一積分を持つのは,既知の3つ,および新しく見つかった1つの場合に限る.古典力学の研究における基本問題の一つに「具体的に与えられたハミルトン系が可積分か否かを判定すること」がある.ハミルトン系が可積分であるとは,運動方程式の一般解を解析的に求めることができることを意味する.例えば万有引力で相互作用する2質点の運動を記述する2体問題は可積分であるが3体問題は可積分でない.自由度nのハミルトン系の場合,非自明で最も簡単な場合が自由度2の場合であるが,この場合に限っても現在のところ,あるアルゴリズムによって可積分性を判定するという基本問題は解決されていない.本研究はそのような可積分性のより強力な判定条件を求め,可積分なハミルトン系のリストを得ることを目的とする.本年度の主結果は速度$p_1,p_2$について3次および4次の第一積分を持つ全ての多項式ポテンシャルを列挙することに成功したことである.速度$p_1,p_2$について2次以下の第一積分を持つ条件は前世紀末にベルトラン・ダルブーによって得られているが,これはその自然な拡張である.古典力学の研究における基本問題の一つに「具体的に与えられたハミルトン系が可積分か否かを判定すること」がある.ハミルトン系が可積分であるとは,運動方程式の一般解を解析的に求めることができることを意味する.例えば万有引力で相互作用する2質点の運動を記述する2体問題は可積分であるが3体問題は可積分でない.自由度nのハミルトン系の場合,非自明で最も簡単な場合が自由度2の場合であるが,この場合に限っても現在のところ,あるアルゴリズムによって可積分性を判定するという基本問題は解決されていない.本研究はそのような可積分性のより強力な判定条件を求め,可積分なハミルトン系のリストを得ることを目的とする.本年度は新たな可積分な同次式ポテンシャルの組織的な探索を開始した.速度$P_1,P_2$について2次以下の第一積分を持つ条件は前世紀末にダルブーによって得られているが,ここではそれを速度について3次および4次の第一積分にまで拡張し,該当する全ての多項式ポテンシャルを列挙することに成功した.古典力学の研究における基本問題の一つに「具体的に与えられたハミルトン系が可積分か否かを判定すること」がある.ハミルトン系が可積分であるとは,運動方程式の一般解を解析的に求めることができることを意味する.例えば万有引力で相互作用する2質点の運動を記述する2体問題は可積分であるが3体問題は可積分でない.自由度nのハミルトン系の場合,非自明で最も簡単な場合が自由度2の場合であるが,この場合に限っても現在のところ,あるアルゴリズムによって可積分性を判定するという基本問題は解決されていない.

本研究はそのような可積分性のより強力な判定条件を求め,可積分なハミルトン系のリストを得ることを目的とする.本年度も昨年度に引き続き新たな可積分な同次式ポテンシャルの組織的な探索を実行し,速度$P_1,P_2$について3次および4次の第一積分を持つ全ての多項式ポテンシャルを列挙することに成功した.一方で,シンプレクティック解法に関する研究も並行して行い,次の結果を得た.エネルギー以外の保存量がシンプレクティック解法によって常に良く保存されるか否かは最近まで明らかでなかったが,簡単な2次元の調和振動子の持つある第一積分が保存されないことを示し決着をつけた.その結論はケプラー問題に特有なルンゲ・レンツ積分に対しても適用される.
SCMから見たエネルギーシステムの成立性と最適化に関する研究

持続可能なエネルギーシステムの成立性を、サプライチェーン・マネージメントの手法を応用した評価法で検証する方法論を確立し、原子力や再生可能エネルギー、電気自動車などのエネルギーシステムに適用した。この結果、持続可能なエネルギーシステムに関わる物質(材料としてのレアアース、廃棄物としてのトリウムおよび使用済み核燃料、燃料としてのトリウム)の物量収支分析から、システムの最適化が可能であることが示された。平成21年度は、エネルギーシステム全体のうち需要サイドについては、その低炭素化に向けて重要な役割を果たす自動車の電化の直近の世界における産業界の動向を調査した。中でも本研究のサプライチェーンの観点から重要となる、材料・資源の入出在の現状と今後の動向について検討した結果、特に電動モーターの高性能化に不可欠なレアアース(ネオジム、ディスプロシウム)の確保が入力面において不足となる可能性が示された。これはレアアースの精錬時に発生する放射性のトリウムの利用が現状では考えられていないためである。これらについては、「持続可能社会への移行戦略-循環型社会構築に向けた国際研究イニシアティブ(平成21年7月24日、大阪大学)」にて報告した。また、エネルギーシステム全体のうち供給サイドについては、上記の電気自動車に不可欠のレアアース精錬時に生成する放射性トリウムを核燃料に用いたトリウム原子力をエネルギー供給システムの1オプションとして考慮した、核燃料の入出在コードを構築することにより、核燃料サプライチェーンとレアアース資源確保のサプライチェーンの高度化に寄与しうることを予備的に示された。本研究については、「5th DUBROVNIK CONFERENCE ON SUSTAINABLE DEVELOPMENT OF ENERGY WATER AND ENVIRONMENT SYSTEMS(平成21年10月1日、クロアチア)」において報告した。【内容】平成22年度は、先進的原子力や低炭素自動車を中心に種々のエネルギー供給・需要技術の社会実装時に関連するマテリアルの入出在分析を行った。具体的には、電気自動車などの量産時に必要となるレアアースの生産量・埋蔵量の調査を行い、これにかかわる課題(放射性物質トリウムの扱い)についても検証し、それらの供給予測にともなう今後40年間の蓄積予測を行った。低炭素エネルギー源として期待される先進原子力のうち、トリウムを利用する技術の現状分析を行うとともに、この実装量の予測を今後40年間に対して行った。トリウムの発生はレアアースの生産に支配され、今後、数十万トンの規模で発生する一方、トリウムの消費は数万トンに限られ、結果として、トリウム在庫は蓄積することを明らかにした。本研究で得られた成果は、国内外の学会で公表するとともに書籍としても刊行し、公衆への周知に努めた。【意義】温暖化対策において求められるエネルギーの供給・需要サイドにおける低炭素化技術を実装した装置の社会普及時のマテリアルの需給バランスの分析は、技術開発の次段階にある産業化時の競争力確保において不可欠であり、本研究の意義は大きい。【重要性】本研究ではエネルギー技術の中心にあるレアアースの需給バランスについて検証したが、これは昨年中国からの供給停止の事実に見るように喫緊の課題である。特に、レアアースの使用量削減などの微視的視点ではなく、世界でのレアアース供給の生産量・埋蔵量・課題などを包括的に取り上げたのは、本研究者のみであり、その重要性は歴史的・世界的に際立っている。【内容】平成23年度は、これまで対象としてきた先進的原子力や低炭素自動車を中心に種々のエネルギー供給・需要技術の他、再生可能エネルギー(太陽光発電、風力発電)の社会実装時に関連するマテリアルの入出在分析を行った。対象とするマテリアルの内、外部不経済すなわち環境汚染源となりうる物質の内部化による汚染回避の枠組みを構築するため、従来型原子力も対象に加えた。放射性物質による環境汚染対策の枠組みとして、新たに「原子力環境マテリアル戦略(Nuclear Environment&Material Strategy: NEMS)」を構築した。本戦略により、従来型原子力の放射性廃棄物の内、レアアースの内部化を行ったが、これが供給する物量は今後の総需要量よりもはるかに小さく、レアアースの生産とそれに伴うトリウムの発生は引き続き行われることが明らかとなった。トリウムの内部化のための枠組みとしての「トリウム銀行」の詳細設計を進め、トリウムだけでなく、使用済み核燃料からのレアアースなどの保管を行うことを検討した。【意義】エネルギーシステムが温暖化対策において求められるのは低炭素化のみではなく、これらを生産・利用する際のマテリアルの需給バランスであり、特にそこから発生する環境汚染物資の社会許容量の超過の回避は持続可能なエネルギーシステムにするうえで重要であり、そこに本研究の意義がある。【重要性】本研究ではエネルギー需給システムの中心にあるレアアースの需給バランスを踏まえ、その生産時に発生する環境汚染源としての放射性物質トリウムに着目している。

トリウムの汚染防止については国際的にもなされておらず、国際的な枠組みの提言まで構築していることは、世界で有数のレアアース消費国としての我が国の国際社会における責任の取り方について非常に重要性が高い。【内容】平成24年度には、平成23年度に詳細検討を開始した、レアアース生産時の副産物であるトリウムの保管機能としての「トリウム銀行」について、トリウムの所有権や使用権の概念を付与することで環境保全性を担保すると同時に、核分裂性物質や核分裂生成物などの保管対象ごとに倉庫機能を分類することで核拡散抵抗性と放射性物質による環境汚染防止性とを高め、さらにトリウムと核分裂性物質の貸出機能により、保管を実施するインセンティブを設けた。「トリウム銀行」ならびに「原子力環境マテリアル戦略(NEMS)」で提示した外部不経済の内部化に不可欠となる費用回収メカニズムとして、「レアアース輸出国機構(Organization of Rare-Earth Exportation Countries : OREEC)」を検討した。OREECではレアアース輸出国がレアアースを輸出する際に追加的な費用(ThAX)を付加することで、レアアースの最終消費者、すなわち受益者がレアアース生産時に発生するトリウムによる環境汚染の防止コストを負担する。また、ウラン利用の結果として生成されるプルトニウムの量に制約されていたトリウムの利用量を能動的に拡張しうる方法として、先進的な加速器によるトリウムからのウラン233生産方法を評価した。本手法により、保管されるトリウムを能動的に消費しうる可能性も見出された。本研究で得られた成果は、国際会議で公表するとともに書籍としても刊行し、公衆への周知に努めた。【意義】持続可能な社会構築に必要なエネルギー技術に関し、それに用いられる材料・燃料・廃棄物を環境に対する負荷の多少で評価する方法論に加え、社会的に実施可能な在庫量を評価軸とする管理手法を提供する点に、本研究の意義がある。【重要性】持続可能な社会構築に用いられる材料を代表するものとして、特に重要なレアアースに関し、日本国外の地上資源からトリウムによる環境汚染を公平な費用負担で回避しつつ、安定的かつ継続的に実施する枠組みを提案しており極めて重要である。平成23年度で計画していた、エネルギー技術として再生可能エネルギー(太陽光発電など)も対象とし、その装置の生産時に利用される資源としてレアアースを考慮し、その世界全体での定量的評価を2050年までの時間軸で行うことができたため。本研究課題は平成24年度にはエネルギーシステムの入力パラメータのサーベイによるシステムの最適化を実施する。特に、社会の在庫許容量を指標に、最適化を図る。本研究課題は平成24年度までであるが、これまで得られた知見・方法論をさらに詳細化を進め、特に国際的な枠組みを元に、個々の国レベルでの最適化への適用を進める。
『失われた時を求めて』の歴史的背景に関する総合的研究

本研究は、フランスの作家プルーストの長篇小説『失われた時を求めて』が、どのような政治、社会、文化、言語の歴史的背景をもとに成立したものであるか、またそれらの事象がいかに本作に取り込まれたかを、当時の一次資料、作家のメモ帳、草稿帳、校正刷、書簡集などの網羅的調査によって解明したうえで、そうした歴史事象が作中でどのような機能を果たしているかを考察し、その成果を内外のシンポジウム、専門誌、『失われた時を求めて』の翻訳の注解などで発表した。本研究は、フランスの作家プルーストの長篇小説『失われた時を求めて』が、どのような政治、社会、文化、言語の背景をもとに成立しているか、そららの事象がどのように本作に取り込まれ、それが作中でどのような機能を果たしているかを解明するため、対象を『失われた時を求めて』にあらわれる政治、社会、文化などへの言及に絞り、その受容と創作への転化を当時の一次資料、作家のメモ帳、草稿帳、校正刷、書簡集など調査にもとづき網羅的に調査し、プルースト小説の独自性と普遍性の秘密を解明することを目的とする。本年度は、ドレフュス事件をはじめ、さまざまな社会事象、文化的イベント、絵画や音楽などの作品、現実の人物や芸術に想をえた架空の人物や作品などについて。これら現実とフィクションがどのように交錯して複雑な小説空間を形づくっているか、それらの事象が作中でどのような機能を果たしているかを考察した。そうして蓄積された調査結果を見直し、調査の進んだいくつかの分野について研究成果をとりまとめ、それをプルーストにシンポジウムや講演会、専門誌のプルースト特集どで発表し(業績一覧参照)、専門家の批判をあおいだ。また、調査結果を刊行中の『失われた時を求めて』全訳第5巻と第6巻に採り入れ、日本の読者に公開した。プルーストの政治や文化の受容の背景を明らかにすることにより、従来「創作の秘密」とされてきた作家の現実受容と創造との関係をより実証的に解明する可能性が拓けた。また、これらの研究成果を『失われた時を求めて』全訳の訳文や注解に採り入れることにより、専門研究と一般読者をへだてる壁をとり払い、フランス文学研究の専門的成果を広く日本の読書人に公開することもできた。プルーストと接点を有する同時代の政治、社会、文化がどのような状況にあったかを解明するため、『プルースト書簡集総合索引』をはじめプルーストの各種刊本の索引を活用しつつ、当時の新聞や雑誌にあらわれた政治や社会の事件、文学・絵画・音楽・建築・演劇・バレエ・装飾芸術、写真などの文化事象に関する書物や論文などをリストアップした。そのうえで作家のこれら受容の実態を明らかにできる専門書、雑誌論文、当時のカタログやプログラムなどを収集して分析した。『失われた時を求めて』と関連作品、『プルースト書簡集』、プルーストの伝記や個別研究などの文献をあらためて読み直し、政治、外交、文化などの分野で、作家が実際に受容し、作中に取り入れた事件や作品について、作家がどのような評価をしていたかを調査した。以上の調査で抽出した事象がどのように作品にとり込まれたかを明らかにし、作家の創作過程を具体的証拠にもとづいて解明するため、フランス国立図書館が所蔵する創作メモ帳、草稿ノート、タイプ原稿、校正刷などの関連箇所を解読・調査した。調査が進み、研究の進展が顕著な分野について、研究成果の一部を京都大学仏文学会(2012年5月)、スリジー・ラ・サルでのプルースト・シンポジウム(同年6月)などで発表するとともに、調査の成果を翻訳『失われた時を求めて』(岩波文庫)の第4巻(同年6月)と第5巻(2013年5月刊行予定)の注に採り入れて日本の読者に公開した。またフランスのプルースト研究者を招聘して講演会を開催し(2012年10月)、また研究課題について討議して有益な教示を得た。本研究は、フランスの作家プルーストの長篇小説『失われた時を求めて』が、どのような政治、社会、文化、言語の背景をもとに成立しているか、それらの事象がどのように作中に取り込まれ、それが小説としてどのような機能を果たしているかを解明し、プルーストの小説の独自性と普遍性の秘密を解明することを目的とした。平成24年度から26年度の3年間、新聞雑誌など当時の一次資料を広範に調査し、とくに『失われた時を求めて』の前半にあらわれた政治、外交、社会、文化、言語などの事象がどのように『失われた時を求めて』に取り込まれたかについて、小説本体や初期作品や批評文だけでなく、作家のメモ帳、草稿帳、校正刷、書簡集などの資料を調査することにより、現実の受容から創作へのプロセスを実証的に明らかにできた。さらに『失われた時を求めて』の成立の秘密、現実とフィクションの関係についても新たな見取図を描くことができた。

とくに平成26年度には、作中の社交界の会話のなかに、いかに政治、社会、文化の事象がとりこまれ、それが小説でどのような役割を果たしているか、現実の事象からフィクションに至る創作の過程を、作家のメモ帳、草稿帳、校正刷、書簡集などの資料に基づいて検証し、その成果を口頭発表や、『失われた時を求めて』の翻訳(岩波文庫)の第7巻の翻訳と訳注に取り入れた。専門研究と一般読者をへだてる壁をとり払い、フランス文学研究の専門的成果を広く日本の読書人に公開するという本研究の目的の一端は実現できた。フランス文学申請時に記載した「研究の目的」は、個別の課題について論文、口頭発表、翻訳の注解やあとがきなどにおいて、おおむね実現することができた。プルーストと接点を有する同時代の政治、社会、文化がどのような状況にあったかを解明するための調査がかなり進展し、具体的な成果を得ることができた。予定していた研究者との交流も実現し、研究の進展が顕著な分野については、その研究成果の一部を口頭発表や翻訳の注などで公開することができた。変更の必要を認めないので、今後も従来どおりの方法により研究を推進する。調査の成果の総合的なまとめにも留意しつつ進める。平成24年度の調査研究の成果を踏まえたうえで、ひきつづき『失われた時を求めて』と関連作品、『プルースト書簡集』、フランス国立図書館所蔵の未発表資料などを読み直し、そこにあらわれた政治や社会や文化に関する情報抽出作業をつづける。その際、あらたに必要となった専門文献を補充し、必要な情報をとり出す。また、当時の新聞や雑誌、コンサート、演劇などの文化的興業のカタログやプログラム、さらに作家が参照した可能性のある当時の専門書や論文なども補い、前年と同じ方法で調査を進める。蓄積された調査結果を見直し、調査の進んだいくつかの分野について研究成果をとりまとめ、それをプルーストに関する研究会やシンポジウム、専門誌などで発表し、専門家の批判をあおぐ。また、『失われた時を求めて』に詳しいフランスの作家を招聘し、講演会と共同討議を企画する。さらに研究成果を刊行中の『失われた時を求めて』全訳に採り入れ、日本の読者に公開する。予定していた出張が中止になり、支出が計画より少なくなった。次年度の研究遂行のために使用する。該当なし
自己認識によるT細胞活性化の制御機構

T細胞が自己抗原の認識によって"セミ活性化状態"にある実態の解明とそれを誘導するシグナルと機序を解析することを目指した。樹状細胞(DC)を除去したマウス、又は抗MHC-II抗体を投与したマウスのT細胞は、抗原/MHC及び抗CD3/CD28抗体の刺激に対して増殖やサイトカイン産生の低応答性が誘導される。MHCII抗体を投与した、無菌マウス由来のT細胞も同様に低応答であり、不応答状態は外来抗原特に腸管内細菌由来抗原に寄らず、自己ペプチドの認識の欠如によって誘導されると思われる。自己ペプチドの認識による"セミ活性化"を誘導する活性化シグナルを解析するため、抗MHC-II抗体を投与したマウス、またはMHC-II欠損マウスに正常T細胞を移入したマウスのT細胞を取り出して、ex vivoにおける種々のシグナル分子や転写因子の活性化を解析した。その結果、自己認識が阻害されたT細胞では、TCRの下流シグナル分子であるErk, p38, S6などのリン酸化が抑制され、更にNFATc1/NFATc2の核内移行・活性化が抑制されていた。即ち、自己ペプチド認識に伴って、少なくともこれらの分子が活性化シグナルを伝達していることが判明した。また、誘導される転写因子などの遺伝子発現を調べ、Egr-1, 2, 3, Nab-2などの発現が抑制された。特にEgr-1は異なる系で抑制が示され、IL-2プロモーターに結合することが示されているため、Egr-1のT細胞での強制発現マウスを解析したところ、ナイーブT細胞では活性化によるIL-2産生が亢進することが分かった。これらの結果から、自己ペプチド認識によってT細胞に誘導される活性化シグナルの実態の一部が初めて明らかになり、活性化による機能発現の予備段階を形成していることが示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。樹状細胞(DC)を除去したマウス、あるいは抗MHC-II抗体を投与した正常マウスのT細胞は、抗原/MHCの刺激にも抗CD3/CD28抗体の刺激にも増殖やサイトカイン産生において低応答性が誘導される。この不応答状態が、自己ペプチドの認識の欠如によって誘導されるものであり、外来抗原特に腸管内細菌由来抗原に寄らないことを解析するために、MHC-II抗体を投与した、無菌マウス由来のT細胞の反応性を解析した結果、同様な低応答性を確認し、不応答状態は自己ペプチドの認識の欠如によって誘導されると思われる。自己ペプチドの認識による"セミ活性化"を誘導する活性化シグナルを解析するため、抗MHC-II抗体を投与したマウス由来のT細胞、またはMHC-II欠損マウスに正常マウスT細胞を移入したマウス由来のT細胞、を取り出し、ex vivoにおける種々のシグナル分子および転写因子の活性化を解析した。その結果、これらの自己認識が阻害されたT細胞では、T細胞受容体刺激の下流シグナル分子Erk, p38, S6などのリン酸化が抑制されており、更にNFATc1/NFATc2の核内移行・活性化が抑制されることが判明した。即ち、自己ペプチド認識に伴って、少なくともこれらの分子が活性化シグナルとして働いていることが判明した。また、誘導される転写因子などの遺伝子発現を調べ、Egr-1, 2, 3, Nab-2などの発現が抑制されることが判明した。これらの結果から、自己ペプチド認識によってT細胞に誘導される活性化シグナルの実態の一部が初めて明らかになった。自己認識を阻害する異なる系(MHC-II抗体投与、DC欠損マウスなど)において、T細胞の低応答性の誘導が確認された。この系を用いて、ex vivoのT細胞を解析することにより、抑制される活性化シグナルが初めて同定された。遺伝子発現においても、大きな差異を見いだし、このセミ活性化状態をより解明できるようになっている。特にEgr-1は異なる系で抑制が示され、IL-