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近世村落社会における市場経済化と土地利用：経済史研究からみた人と環境の関わり合い

本研究は、市場経済化の展開の中で、近世後期村落社会における土地所有・利用の地域的独自性を明らかにするとともに、その同質性をも検討することを課題としていた。本研究期間内において、特に真宗上田藩神塩尻村と越後国西蒲原郡中郷屋村の土地利用について詳細に検討することができた。そこからは、自然環境や支配・統治構造、生業活動、市場経済化の進展度の違いにより、異なる、その地域独特の土地利用が行われていたこと。またそれにもかかわらず、近世社会特有の土地所有・利用に関する処理がなされ、その点において類似性を有していたことも明らかとなった。本年度は、まず調査対象地の一つに設定している、長野県上田市旧上塩尻村における資料調査を行った。上田市博物館、旧上塩尻村旧家、藤本蚕業歴史館等に保管されている文書資料の写真撮影、データー整理、データーベース作成を行った。付随して、隣村である旧秋和村についても資料調査を行うことができた。上田市博物館に寄託されている文書資料、並びに秋和公民館に所蔵されている区有文書の写真撮影等を行った。この作業を今後も継続していくことにより、旧上塩尻村の事例を、村を超えた範囲で確認できると期待している。一方もう一つの調査対象地である新潟市旧角田浜村については、資料所蔵家のご厚意により、所蔵されている全ての資料を京都産業大学にお預かりすることになり、資料搬出作業等を行った。現在、京都産業大学において、写真撮影作業を進めている。既に宗門人別帳による人口データーベースはほぼ完成し、その分析作業も進行中である。同じく新潟市旧中郷屋村についても、資料所蔵家に保管されている文書資料の写真撮影、データー整理、データーベース作成作業を進めてきた。この村についても、既に宗門人別帳によるデーターベースは完成し、現在その分析作業を進めている。また同家には同村の地租改正絵図が所蔵されており、これと各時代の地図・航空写真等を組み合わせたデーターを作成した。そしてこのデーターと文書資料からの情報を突き合わせる作業も現在進めており、間もなく完成する予定である。これを基に、主として同村における自然環境と土地利用状況やその変化、土地所有状況とその変化等を、空間的に明らかにできるであろうと考えている。最後に、これら同村における研究の進捗状況並びに現在のところ判明した事実関係については、3月に資料所蔵家の皆さんに向けて発表会を開き、情報提供を行い、研究の地元還元に努めたことも付け加えておきたい。本年度は最終年度ということで、研究課題のまとめを意図した活動を行った。ところが幸運にも調査対象地の一つである上塩尻村において、複数の旧家より新たな資料群の提供があり、これらの資料調査を改めて行うことになった。この資料群は、それまで空白であった18世紀の資料が多く、これを活用することを通じて、よくわからなかったこの時代の上塩尻村の土地所有、土地利用の姿が明らかになるのではないかと期待される。今後もこの資料群の調査研究を進める予定である。一方もう一つの調査対象地である新潟市西蒲区旧角田浜村については、所蔵されている全ての旧庄屋文書資料を、現在京都産業大学にお預かりしているが、その資料の写真撮影作業をほぼ終えることができた。これをうけて引き続き、この資料の解読、データーベース作成を行っている。同じく新潟市旧中郷屋村については、引き続き資料所蔵家に保管されている文書資料の写真撮影、データー整理、データーベース作成作業を進めた。この村に関しては、昨年8月スイス・ベルンで開催された、Rural History 2013において、本研究課題の研究分担者により、セッション報告が行われた。同家に所蔵されている地租改正図をもとに、これと各時代の地図・航空写真等を組み合わせたデーターを利用した報告。同家資料を用いて西蒲原平野の治水と支配構造に関する報告。そして地図データーと文書資料からの情報を突き合わせ、同村における自然環境と土地利用状況、土地所有状況を空間的に明らかにした報告を行った。特に最後の報告は、同村で行われていた割地制という土地所有制度を、海外の村落研究者に向けて紹介した研究発表であり、大きな反響を得ることができた。さらに同セッションでは、この中郷屋村を、同じ水害常襲地であるイングランド・フェンエッジの村と対比・比較した報告も研究分担者により行われた。本年度も引き続き、調査対象地の資料調査、データーベース作成を行うと共に、その時点における研究成果を学会発表という形で発表し、大きな反響を得た。まず長野県上田市上塩尻村については、新しく発見され、上田市博物館に預託された古文書の調査、写真撮影を行った。本年二月にも新資料が発見され、この資料調査も併せて行った。さらには上塩尻村の隣村である秋和村、下塩尻村の旧家や公民館が所蔵する古文書についても資料調査を行い、写真撮影を行った。

これらの新発見資料をもとに、人口データーベース並びに土地所有データーベースの再製を行うと共に、より地域的に広い範囲のデーターベース作成を現在試みている。これにより、当初想定していたよりも、広範囲、かつ多面的な上塩尻村の姿が、より長期間にわたり、把握できるようになった。また新潟県西蒲区中郷屋村についても、引き続き資料調査を行い、写真撮影、データー整理・作成作業を継続した。これら新たに獲得した情報をもとに、土地所有に関するデーターベースを作成した。そして昨年度に完成していた人口データーや地図データーと、これらとを着き合わせる作業を開始した。これにより、今後本村の土地利用の実態が明らかになることが期待される。さらに同角田浜村については、現在京都産業大学でお預かりしている旧庄屋家文書について、雇用労働等も用い、鋭意資料整理・写真撮影、データーベース作成を継続した。その他角田浜村については、公民館に所蔵されていた区有文書についても資料調査・写真撮影を行うことができた。これらの資料を用いて、今後、漁業をはじめ多様な生業を持つ角田浜の就業構造を明らかにする準備ができたと言える。最後に、現時点での研究成果報告として、24年5月の社会経済史学会(於名古屋大学)、並びに同年8月国際農村社会学会(於リスボン)において研究報告を行ったことも付け加えておく。当初研究計画において調査対象地として上げた四か村のうち、長野県上田市旧上塩尻村、新潟市旧中郷屋村、同旧角田浜村については、おおむね順調に進展しているといえる。しかしながら、もう一つの調査対象地である新潟市旧福井村については、資料調査を行うことができなかった。そのため、本研究の現在までの達成度としては、全体としては、やや遅れているといえる。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初研究計画において調査対象地として上げた四か村のうち、長野県上田市上塩尻村、新潟県新潟市西蒲区中郷屋村、同角田浜村については、おおむね順調に進展しているといえる。この三か村については、既に人口データーベースや地図データーをはじめ、種々のデーターベースの作成が終了し、今後れらを着き合わせることを通じて、各村の土地利用の実態・意義が明らかになることと期待される。しかしながら、もう一つの調査対象地である新潟市西蒲区旧福井村については、閲覧可能資料の状態、時間的制約や資料所蔵者とのコミュニケーション不足、スケジューリングのミスマッチ等のため、24年度においても、本格的な資料調査を行うことができなかった。それゆえ現時点においては、福井村に関しては調査研究がほとんど進展していない状況に陥っている。それゆえ、本研究課題の現在までの達成度としては、やや遅れていると言わざるを得ない。今後も引き続き調査対象地における資料調査を行う。並行してデーターベース作成、分析作業を進める。特に資料調査が遅れている新潟市旧福井村についてはできるだけ優先して資料調査を行い、写真撮影、データー整理、データーベース作成作業を進めていく。
沖縄女性の伝統的性役割行動からみた地域ケア・システムモデル構築に関する研究

沖縄県西原町の80歳以上地域住民907名のうち回答の得られた536名(回収率74.2%)を対象に、抑うつ傾向および社会的健康度に焦点をあて検討した。抑うつ傾向との関連でみると、経済状況ではゆとりがあるとする者で抑うつ傾向は有意に低く、身体的要因では聴力、視力、移動など身体的自立状況の全項目で有意な負の相関を示し、自立度が高くなるにともない抑うつ傾向は低かった。また、健康状況が良好で、過去に入院経験や転倒経験がなく、高血圧、泌尿器科疾患、関節系疾患、骨粗鬆症の罹患疾患のない者では抑うつ傾向は有意に高かった。心理社会的要因でみると、自尊感情と生活満足度いずれも有意な負の相関関係にあり、自尊感情および生活満足度が高くなるにともない、抑うつ傾向は低かった。社会的健康度との関連では領域得点が高くなるにともない抑うつ傾向は低かった。社会的健康度についてみると、身体的健康状況では主観的健康度が高く、健康不安がない者、転倒経験や通院歴経験がない者、日常生活自立度が良好な者で社会的健康度は良好であった。まわりとの交流状況やソーシャルサポートとの関連では、子供、隣近所、友人・知人との交流頻度が多く、ソーシャルサポートの多い者ほど社会的健康度は良好であった。心理社会的状況との関連では、自尊感情や生活満足度が高く、抑うつ傾向が低い者では有意に社会的健康度は良好であった。沖縄の伝統的社会文化的要因との関連では、伝統行事へ参加し、その際役割を有する者、仏壇や位牌を毎日拝む者で社会的健康度は良好であった。有意な関連の認められた要因を独立変数、社会的健康度の「評価得点」を従属変数とする重回帰分析の結果、関連の認められた要因は伝統的行事への参加、日常生活自立度、隣近所との交流、ソーシャルサポート、自尊感情、生活満足度であった。沖縄の伝統文化と風土に培われた長寿社会の社会文化的特性に着目し、沖縄県具志川市平良川地区在住の65歳以上の高齢者200名を対象に訪問面接調査を行った。結果は、日常的な儀礼行為や民間信仰、死生観について性差により比較検討した。併せて、高齢者の自尊感情に焦点をあて、その関連要因についても検討した。その結果、祖先崇拝を中心とする伝統行事や祭事への参加状況、仏壇や神棚に対する「拝み」の実状やその意識の相違、シャーマンであるユタに対する関わり状況など、いずれも男性に比べ女性で親和性が高く、その傾向は加齢によっても同様であることが示された。また、高齢者の自尊感情には心身の状況や生活環境要因が寄与することが示された。さらに、伝統的な地域における祭事や行事への参加およびそれを担う役割の存在が高齢者のQOL(quality of life)を高め、自尊感情にも影響している可能性が示唆された。沖縄県中城村において、伝統的地域特性を有する当間地区(以下、伝統地域)と新興地域である南上原地区(以下、新興地域)の65歳以上の地域住民162名について、伝統的な信仰意識や死生観、自己効力感、代替医療に関する意識について検討を行った。その結果、伝統的行事や祭事への参加状況、その際まわりから頼られるとする者は両地区ともに男性の比率が高かった。日常生活における仏壇や位牌を拝む者は両地区とも8割以上が肯定する回答を示し、ストレス状況下において仏壇や位牌を拝む者は伝統地域では男女ともに、新興地域では女性のみが半数以上を示すなど地域差が認められた。

また、仏壇や位牌を拝むことの意味として「心の安らぎ」「不安の解消」など精神面での効用を肯定する者は、伝統地域では男性が、新興地域では女性でその比率が高かった。自己効力感ついてみると、生活満足度K、健康度自己評価、自尊感情、老研式活動能力の社会的役割と知的能動性、ソーシャルコンタクトなどいずれにおいても自己効力感と有意な正の相関関係にあり、高齢者の自己効力感には心身の状況や社会的活動性などが要因が相互に関与していることが示された。精神症状と身体症状における疾病観や代替医療の意識や疾病観では、精神症状では軽重を問わず、ほぼ半数以上が医者に行くと回答した。医者以外での対処法としては、民間療法が主であり、とくに「神がかり」「精神異常」でユタ(シャーマン)に対する利用意識が高かった。身体症状については、半数以上が医者に行くと回答をしていた。医者以外の対処法としては売薬が主であったが、その他の民間療法として「風邪」「下痢」などでは薬草や薬酒などによる疾病対処が行われていた。本結果より、精神症状や身体症状など症状の態様により医療や代替医療による対処行動も異なることが示された。沖縄県西原町の80歳以上地域住民907名のうち回答の得られた536名(回収率74.2%)を対象に、抑うつ傾向および社会的健康度に焦点をあて検討した。抑うつ傾向との関連でみると、経済状況ではゆとりがあるとする者で抑うつ傾向は有意に低く、身体的要因では聴力、視力、移動など身体的自立状況の全項目で有意な負の相関を示し、自立度が高くなるにともない抑うつ傾向は低かった。また、健康状況が良好で、過去に入院経験や転倒経験がなく、高血圧、泌尿器科疾患、関節系疾患、骨粗鬆症の罹患疾患のない者では抑うつ傾向は有意に高かった。心理社会的要因でみると、自尊感情と生活満足度いずれも有意な負の相関関係にあり、自尊感情および生活満足度が高くなるにともない、抑うつ傾向は低かった。社会的健康度との関連では領域得点が高くなるにともない抑うつ傾向は低かった。社会的健康度についてみると、身体的健康状況では主観的健康度が高く、健康不安がない者、転倒経験や通院歴経験がない者、日常生活自立度が良好な者で社会的健康度は良好であった。まわりとの交流状況やソーシャルサポートとの関連では、子供、隣近所、友人・知人との交流頻度が多く、ソーシャルサポートの多い者ほど社会的健康度は良好であった。心理社会的状況との関連では、自尊感情や生活満足度が高く、抑うつ傾向が低い者では有意に社会的健康度は良好であった。沖縄の伝統的社会文化的要因との関連では、伝統行事へ参加し、その際役割を有する者、仏壇や位牌を毎日拝む者で社会的健康度は良好であった。有意な関連の認められた要因を独立変数、社会的健康度の「評価得点」を従属変数とする重回帰分析の結果、関連の認められた要因は伝統的行事への参加、日常生活自立度、隣近所との交流、ソーシャルサポート、自尊感情、生活満足度であった。
日本における<三国志>言説の享受の様相に関する通史的把握

日本国内における三国志享受史を構築するべく、前年度まではその大幅な枠組みに作り取り組んできたが、本年度は、その成果を受け、特に掘り下げて検討する必要があると思われた、室町期の注釈世界内での三国志享受の様相についての考察を集中的に行った。まず、『応永記』に引用される三国志言説を中心とする漢籍故事の典拠検討に取り組み、同書内で引用される漢籍故事やその典拠となったテクストの中には、先行する諸軍記作品においては取り込まれていなかったものが多々見られること、そして、その部分が、室町期に活躍する五山僧が作成した注釈書内の叙述や彼らが利用したテクストと共通することを指摘、『応永記』の成立と注釈世界との関わりを想定すべきとの論を呈示した。「『応永記』の漢籍享受-三国志を中心に-」(古典遺産54号2004年9月)にまとめた通りである。三国志享受における五山僧の影響力の大きさを示唆した上記の論を補強するものとして、五山僧の一人である太極の日記、『碧山日録』の検討を行った。同書には、関羽信仰への詳細な言及があるのだが、それを端緒として、中国や日本の諸文献を追い、日中両国での関羽信仰の変遷過程を整理した。その作業によって、室町期における三国志享受の実態、すなわち、多岐に渉る領域で同言説が利用されるようになったこと、また、その基となる中国側の言説も時を距てずして日本に流入されていたことが明らかとなった。この論は、「関羽顕聖譚の受容-『碧山日録』を端緒として-」(国語と国文学掲載予定、掲載号・頁数・刊行月は未定)としてまとめた。さらに、室町期における学者達の交流、言説伝播の過程を明らかにするべく、室町期の諸注釈書や日記に見られる漢籍にかかわる叙述の抽出・整理・検討を試みた。それらについては今後個別に活字化する予定であるが、それによって、当該時期における三国志享受の様相の相対化が図れよう。既発表論文(「清原宣賢と<三国志>-「蒙求聴塵』を中心として-」中世文学46 2001/06)の続稿として、「清原宣賢の式目注釈-『清原宣賢式目抄』を中心として-」(国語国文71-6 2002/06)を発表。清原宣賢の注釈の特徴を相対化することを試み、そこから改めて宣賢の<三国志>観を捉え直した。また、室町期以降の<三国志>享受の展開の様相を検討するべく、「近世前期における<三国志>享受の一齣-『国史館日録』を中心として-」(平成14年度説話文学会大会口頭発表於奈良女子大学2002/06)において、『国史館日録』内の『三国志』加点記事を検討し、歴史学的興味に基づいて<三国志>が享受されており、その中で、南北朝時代と三国時代の類似性が意識されていく動きが現れることを述べた。続いて、「『通俗三国志』試論-<三国志>と『太平記』の相互的影響関係-」(軍記・語り物研究会第347回例会口頭発表於法政大学2002/09)において、『通俗三国志』の翻訳に『太平記』など軍記の影響が見えることを指摘し、そういった現象の背景に、南北朝・三国時代を類似したものと考える近世当時の意識が存在するではないかとの推測も呈した。上記の享受研究に併せて、「『太平記』と『三国志演義』における<歴史>叙述の方法」(日中比較文学(文化)検討会口頭発表於中国北京師範大学2002/09)や、「『太平記』と『三国志演義』における死の叙述法-人物描写とのかかわりから-」(比較文学45 2003/03予定)などの対比研究を行って、両者の類似性を見出し、そこからも、『通俗三国志』翻訳に軍記が利用されるに至った経緯を探った。享受研究・対比研究を同時に行うことによって、より重層的に<三国志>享受の様相を明らかにすることが可能となったと思われる。平成14年度に口頭発表を行った内容を、「近世前期における<三国志>享受の一齣-『国史館日録』を中心として」」(説話文学研究38号)、「『通俗三国志』試論-軍記の表現の援用とその指向性-」(国文学研究140号)という二本の論文にまとめた。この二本の発表、そして、それ以前に行ってきた一連の研究成果から、日本の中世から近世に至る<三国志>享受史の概観を把捉することが実現したと考える。この成果を図書として公刊するべく、現在その準備を進めているところである。

まず、『応永記』に引用される三国志言説を中心とする漢籍故事の典拠検討に取り組み、同書内で引用される漢籍故事やその典拠となったテクストの中には、先行する諸軍記作品においては取り込まれていなかったものが多々見られること、そして、その部分が、室町期に活躍する五山僧が作成した注釈書内の叙述や彼らが利用したテクストと共通することを指摘、『応永記』の成立と注釈世界との関わりを想定すべきとの論を呈示した。「『応永記』の漢籍享受-三国志を中心に-」(古典遺産54号2004年9月)にまとめた通りである。三国志享受における五山僧の影響力の大きさを示唆した上記の論を補強するものとして、五山僧の一人である太極の日記、『碧山日録』の検討を行った。同書には、関羽信仰への詳細な言及があるのだが、それを端緒として、中国や日本の諸文献を追い、日中両国での関羽信仰の変遷過程を整理した。その作業によって、室町期における三国志享受の実態、すなわち、多岐に渉る領域で同言説が利用されるようになったこと、また、その基となる中国側の言説も時を距てずして日本に流入されていたことが明らかとなった。この論は、「関羽顕聖譚の受容-『碧山日録』を端緒として-」(国語と国文学掲載予定、掲載号・頁数・刊行月は未定)としてまとめた。さらに、室町期における学者達の交流、言説伝播の過程を明らかにするべく、室町期の諸注釈書や日記に見られる漢籍にかかわる叙述の抽出・整理・検討を試みた。それらについては今後個別に活字化する予定であるが、それによって、当該時期における三国志享受の様相の相対化が図れよう。
乳癌におけるMyc遺伝子の増幅度とそのメカニズム、病理学的意義の解明

86例の乳癌について、塗沫細胞を用いたFISHによるMyc遺伝子の増幅と、Western blotによるMyc蛋白の過剰発現に検討を行った。Mycのシグナル数:セントロメア8のシグナル数=増幅比とし、増幅比2.0以上を高度増幅、0.8-1.2を軽度増幅、Myc遺伝子のコピー数6以上を高度ポリソミー、3-5を軽度ポリソミーとした。結果は高度増幅10例、軽度増幅15例、高度ポリソミーが58例、軽度ポリソミー21例、ダイソミーが25例、FISH不成功例4例であった。Myc蛋白の過剰発現は16例に認められ、遺伝子増幅と蛋白過剰は有意な相関(p<0.01)をしめした。フォルマリン固定・パラフィン包埋乳癌組織75例を用いた免疫染色では、ERBB2蛋白の過剰発現は16例そのうち14例にERBB2遺伝子の増幅をみとめた。ERBB2遺伝子とMyc遺伝子の同時増幅は2例に認められたが、両者に有意な相関はなかった。組織切片を用いたFISHでは、核の一部が切り取られる(nuclear truncation)によって、染色体polysomyによる遺伝子のコピー数の増加と真の遺伝子の増幅の区別がしばしば困難であった。本研究では乳癌29%にMycの増幅が見られ、その60%が軽度増幅であることがあきらかになった。Myc遺伝子の増幅と免疫染色で検索した蛋白の過剰発現は必ずしも一致しないことは周知の事実であるが、本研究ではWestern blotで検索したMyc蛋白の発現が遺伝子増幅とよく相関することが明らかになった。MycとERBB2の同時増幅は2例、2.3%に見られたのみであった。
タイヒミュラー空間のプリーツ不変量の研究

1点穴開きトーラス上の単純閉測地線に対応する元が純双曲的かつ長さが一定という条件で、(1,1)型の擬フックス群の空間の正則なスライスをとる。このときフックス群の空間と交わる成分に、所謂ベアス・マスキットスライスが現れる。この成分は、タイヒミュラー空間内で、与えられた単純閉測地線に対応する有理境界点(カスプ)での、与えられた測地線に対応する接円の外部に対応する。ベアス・マスキットスライスのプリーツ座標は、パーカー・パルコネンとキーン・シリーズによって決定されている。本研究では、一走に保つ測地線の長さが十分短いときは、ベアス・マスキットスライスしか現れないのに対し、測地線の長さが十分長いときは、ベアス・マスキットスライス以外の成分が現れることを奈良女子大の山下靖氏との共同研究で示した。実際、山下氏はコンピューターグラフィックでそのスライスの形状を記述することに成功した。現在、ベアス・マスキットスライス以外の成分が現れるような測地線の長さの値、およびその一意性に関して共同研究を継続中である。タイヒミュラー空間を擬フックス群の空間QFの正則なスライスで実現してそのプリーツ不変量を調べることが研究の目的である。今回はベアス・マスキットスライスというスライスについて調べた。ベアス・マスキットスライスを次のように定義する。BM^s_<γλ>:={[ρ]∈QF|PL^s(Γ)=γ,l_γ(Γ)=λ}ここで、PL^s(Γ)はΓ=ρ(π_1(S))の極限集合ΛのH^3での凸包の境界の折れ目線とし、lγ(Γ)はγの∂C_s上での双曲的長さとする。以下では、s=-,γ∈C(S)と仮定する。まず、ベアス・マスキットスライスの等角構造について述べる。ミンスキーの写像υ:D(π_1(S))→H^^-^2×H^^-^2-Δ,υ([ρ]):=(υ_-,υ_+)を用いて、Proj_+:H^2×H^2→H^2をProj_+(υ_-,υ_+)=υ_+で定義する。このとき、McMUllenの地震変形の結果を用いて次が示される。Proj_+ουのBM^-_<γ,λ>への制限は、BM^<γ,λ>_-とH^2の境円板の外部H_λ:={υ_+∈H^2|l_γ(μ_+)>λ}との間の等角写像である。ここで、l_γ(μ_+)はυ_+∈H^2に対応する1点穴あきトーラスのリーマン面でのγ∈C(S)に対応する測地線の双曲的長さとする。この系として、BM^-_<γ,λ>は連結かつ単連結であることがわかる。次にベアス・マスキットスライスの境界の位相的構造について述べる。υ(BM^-_<γ,λ>)のH^^-^2×H^^-^2-Δでの閉包をυ(BM^-_<γ,λ>)と表すことにする。このとき、Proj_+のυ(BM^<γ,λ>_-)への制限は、υ(BM^<γ,λ>_-)と{υ_+∈H^2|l_γ(μ_+)【greater than or equal】λ}∪(R-{γ})との間の同相写像であることがわかる。ミンスキーの終端層定理を用いて次が示される。Υ^<-1>のυ(BM^-_<γ,λ>)への制限は、υ(BM^-_<γ,λ>)とBM^-_<γ,λ>のQFでの閉包BM^-_<γ,λ>との間の同相写像である。
拡張一般線形モデルに基づく品質設計支援システムの試作

椿は、鎌倉(中央大)、中野(一橋大)と共に、ワークステーション、マッキントッシュ、IBM-PC環境で欧米を中心に用いられている品質管理・統計ソフトウエアのマンマシンインタフェース及び解析機能の総合調査を行い、有用な実験計画支援ソフトの要求品質を明らかにした。この調査結果は、日本品質管理学会誌に報告した。椿は、またアメリカにおける近年のパラメータ設計応用の動向をAmerican Supplien Institute主催のシンポジウムのブロシーディングを過去十年にわたって検索することにより調べた。この調査により動特性のSN比の応用上の重要性が急速に増していることが分った。この調査結果は、日本科学技術連盟の品質管理誌に報告した。更にこの調査を踏まえ、動特性のSN比の数学的正当化の問題、品質設計支援システムの基本となる位置尺度同時要因解析の一般線形模型に基くアルゴリズムを日本品質管理学会主催のシンポジウムで報告した。渋谷、椿、山本(慶応大)は、この一般線形模型を多特性データ、特に誤差に相関構造のあるデータ及び三次分散関数を有する質的データ等に拡張する基礎研究を進めている。この成果の一部は、応用統計学シンポジウムで報告した。柴田、渋谷は、品質設計支援システムの記述言語となるSシステムの解析支援環境を向上させるために、データ記述文法の整備とそれに基づく半自動的データ解析環境を実現した。この環境は公開されている。また、柴田、渋谷はSシステムを用イたデータ解析戦略全般についても研究を進めており、その成果は成書として出版されている。このような調査、研究を基にSAS行列言語環境での品質設計支援アルゴリズムは既に改訂され完成に近づいている。これをユーザー・フレンドリーなものにすると共に、一層の機能改善を図るためにSに移植する作業が残されている。
学力向上策の比較社会学的研究-公正と卓越性の確保の視点から

国際的には2000年度からのPISA調査の実施、国内的には2007年からの全国学力テストの実施を起点とする「学力新時代」における、国内外の学力向上策の特徴とそれらの効果及び課題について、教育社会学的視点からのアプローチを試みた。選択・競争・アカウンタビリティ等をキーワードとする新自由主義的教育改革の流れが主流となるなかで、対象となった8つの国ではいずれも学力格差是正のための施策が積極的にとられていた。他方日本国内では、全国テストの結果のいかんによって、その点における施策の強調点には大きな濃淡があった。平成19年度から全国学力テストが実施されるなど、学力をめぐる教育界の動向は新時代を迎えた。海外においても、学力向上はすべての国における最重要課題となっている。このような状況のもとで、国内外の学力向上策の今日的な特徴と、それらの効果および課題を、比較教育社会学的な視点から分析・検討しようというのが、本研究の目的である。その際の評価の中心軸となるのが、「公正」(equity)と「卓越性」(excellence)という2つのキーワードである。すべての子どもたちに十分な教育機会を提供できているかという「公正」の観点と、高い水準の教育を実現できているかという「優秀性」の観点は、学校教育制度のパフォーマンスを評価するうえで欠かしてはならないものである。一国の、あるいは一地域の教育システムが、それらをどのくらいのバランスよく実現しているかが、私たちの研究関心となる。本年度は、国内外での第一段階の調査を実施した。まず国際班では、対象となる8カ国(イングランド・スコットランド・フィンランド・ドイツ・フランス・アメリカ・オーストラリア・ブラジル)において、1週間10日にわたる現地調査を行った。また国内班では、全国47都道府県の教育委員会に対する訪問聞き取り調査を実施した。前者については、調査レポートという形で、後者については、報告書という形でその成果を整理し、国内・国外での学力政策の共通性と多様性を確認することができた。本研究の目的は、国内外の学力向上策の今日的な特徴およびそれらの効果と課題を、比較教育社会学的な視点から分析・検討することである。中間年にあたる本年度には、初年度の研究成果をふまえて次のような研究活動を行った。まず国際班では、対象となる8力国(イングランド・スコットランド・フィンランド・ドイツ・フランス・アメリカ・オーストラリア・ブラジル)において、710日間にわたる第2次現地調査を実施した。内容は、国・地方レベルでの教育行政当局への聞き取り調査、学校への訪問調査などである。他方国内班では、昨年度の全国都道府県教育委員調査をふまえ、9つの府県(秋田・神奈川・福井・大阪・兵庫・香川・高知・宮崎・沖縄)を選定し、数次にわたる現地調査を行った。調査のやり方・内容は、国際班が行ったものと同種のものである。得られた知見の一部は、2009年秋に開催された日本教育社会学会において報告した。私たちの検討の中心軸となるのが、「公正」(equity)と「卓越性」(excellence)という2つのキーワードである。すべての子どもたちに十分な教育機会を提供できているかという「公正」の観点と、高い水準の教育を実現できているかという「卓越性」の観点は、学校教育制度のパフォーマンスを評価するうえで欠かすことのできないものである。一国の、あるいは一地域の教育システムが、それらをどのくらいバランスよく現実のものとできているかどうかが、私たちの研究関心である。今年度については、「国際」「国内」という2つのカテゴリーでその研究成果を報告書の形に整理し、国内・国外での学力政策の共通性と多様性を改めて確認することができた。国際的には2000年度からのPISA調査の実施、国内的には2007年度からの全国学力テストの実施に代表されるように、現代は「学力をめぐるグローバル競争」の時代に突入している。そうした、社会情勢を背景に、国内外の学力政策の今日的な特徴と、それらの成果および課題を比較教育社会学の視点から明らかにしようというのが、本研究の目的である。この目標を達成するために、国内班・国際班という2つの研究グループをつくり、3年間にわたる現地調査を中心とした研究活動を展開してきた。まず、国内的には、全国学力テストの導入後、著しく教育・学力政策が変化している県と、そうではない県が存在することが明らかになった。前者にはテスト結果が「上位」だった県と「下位」だった県が多く、後者には「中位」県が多い。容易に想像されることだが、とりわけ「下位」県における政策変化はドラステックであり、地方教育行政・学校現場に大きな影響を及ぼしつつある。また「上位」県では、学力面での好成績をリソースとして、さらなる卓越性を構築しようというアプローチが顕著に見られた。次に、私たちのグループでは8つの国を事例として選択したが、国際的には、学力政策のバリエーションがきわめて大きいことが判明した。

どの国においても、「平均点をあげる」という意味での「卓越性」層と、「集団間の格差を縮める」という意味での「公正」が、ともに追求されてはいたが、その追求のための手法に大きな違いが認められた。具体的には、「市場原理」や「成果主義」といった新自由主義的な原理をはずみ車として採用しているイギリスやアメリカといった国が存在する一方で、社会民主主義の伝統を生かし、「現場との合意」や「教師の専門性」を重視しながら改革を進めようとしているフィンランドやドイツといった国もあった。
神経終末機構におけるイノシトールポリリン酸の関与と分子機構の解析

シナプトタグミンのC2A及びC2Bドメインはシナプス小胞のエキソサイトーシス及びエンドサイトーシスに関わる重要なドメインであり、イノシトールポリリン酸がC2Bドメインに結合することにより、エキソサイトーシスが制御されることをこれ迄に明らかにした。本研究では哺乳類系の細胞であるラット交感神経節細胞の初代培養系あるいは高透過性ウシクロマフィン細胞を用いて、C2A及びC2Bドメインの機能の詳細を調べると共に、マウス脳よりC2Bドメイン結合蛋白質の探索を行った。さらに、アルツハイマー病(AD)の発症と関わりのあるアミロイド前駆体蛋白質(APP)がラット交感神経節細胞を用いた同様の実験からシナプス小胞のエンドサイトーシスに関与していることを示唆する結果を得たので、APP細胞内ドメインに結合する蛋白質の探索も行った。その結果、1.イノシトールポリリン酸はシナプス小胞のCa^<2+>依存性融合過程と自発性放出を阻害するが、C2Bドメインに対する抗体で処理することにより、これらの阻害が見られなくなること、2.C2AドメインはCa^<2+>センサーとしてシナプス小胞の融合過程に作用し、C2Bドメインはシナプス小胞の融合とエンドサイトーシスの両方の過程に作用していること、3.C2Bドメインとエンドサイトーシスに関わるクラスリン集合蛋白質が高親和性で結合し、この結合がイノシトールポリリン酸により阻害されること、4.シナプトゾームにAPPの細胞質領域と結合する115kDaの分子量を持つ新規蛋白質が存在すること、などを明らかにした。以上の結果は、シナプトタグミンがC2AおよびC2Bドメインを介してシナプス小胞の動態を制御する中心的な機能分子であることを共通の概念にした。さらに、APPの生理機能に関わる可能性の高い新規蛋白質を見い出したことはADの発症を生化学的に解明する一つの手がかりになると考えられるので、今後はこの蛋白質の機能を明らかにして行きたい。シナプトタグミンのC2Bドメインはイノシトールポリリン酸(IP)結合部位でありIPが結合することにより、シナプス連絡のブロックが生ずることをイカ巨大シナプスを用いた系とラット上頚部交感神経節細胞(SCGN)など哺乳類の初代培養系を用いた実験から明らかにした。また、このブロックがシナプス小胞の融合阻害にあることも明らかにした。さらに、C2Bドメインに対する特異抗体をSCGNの初代培養系に注入し、高頻度刺激を行なうとシナプス連絡が徐々に低下することから、C2Bドメインがシナプス小胞のエンドサイトーシスにも深く関わることを明らかにした。今年度はエンドサイトーシスの分子機構を解析する目的で、シナプトタグミンのC2Bドメインに対する結合蛋白質のスクリーニングをマウス全脳抽出液を試料として行なった。その結果、クラスリン集合蛋白質がイノシトール6リン酸で溶出される蛋白質として見出された。クラスリン集合蛋白質はシナプス小胞のエンドサイトーシス時のクラスリンコート形成に重要であり、しかも、IP結合蛋白質であることが明らかにされている。従がって、C2Bドメインがクラスリンコート形成に直接関わっていることを示唆しており、IPによるシナプス連絡のブロックはシナプス小胞の融合阻害のみならず、C2Bドメインへのクラスリン集合蛋白質の結合阻害も関与していものと考えられる。一方、最近、アルツハイマー病(AD)の発症と関わりのあるアミロイド前駆体蛋白質(APP)がシナプス小胞のエンドサイトーシスに関与していることが明らかにされつつある。

そこで、APPのC末端ペプチドに対する抗体をSCGNに注入したところ、シナプス連絡が徐々に抑制されてくることを見出した。この結果はAPPがC末端側を介してエンドサイトーシスに直接関わっていることを証明するものであり、ADの初期症状であるシナプス機能の低下とも関連している可能性があり興味深い。我々はシナプス小胞のエンドサイトーシスにシナプトタグミンのC2Bドメインが何らかの重要な役割を果たしていることを、ラット交感神経節細胞の初代培養系を用いた電気生理学的実験より明らかにしたが、この過程で、アルツハイマー病(AD)の発症と関わりのあるアミロイド前駆体蛋白質(APP)が同様の実験からシナプス小胞のエンドサイトーシスに関与していることを示唆する結果を得た。ADの初期症状として急激な記憶の減退があり、APPのシナプスにおける機能を明らかにすることがADの発症を生化学的に解明する一つの手がかりになると考え、ラット脳膜分画の高塩濃度抽出液より、APP細胞内ドメインに結合する蛋白質のスクリーニングを行った。ボルトンハンター法でヨードラベルした細胞内ドメインに位置する31残基のC末端ペプチドを用いて、特異的に結合する蛋白質をスクリーニングした結果、ll5kDaの分子量を持つ蛋白質を見出した。ペプチドを用いた阻害実験より阻害定数を算出したところ、約0.7μMの値が得られた。さらに、本蛋白質の局在性を調べたところ、シナプトゾームを含む膜画分に豊富に存在することが認められた。この結果は、本蛋白質がAPPを通じてシナプス機能に関わっている可能性を強く示唆するものである。APPの細胞内ドメインに結合する蛋白質として現在までにGo、APP-BPl、X-11、Fe65などが報告されているが、APPの生理機能との関連については明らかにされていない。数種類のペプチドを合成し、それらによる阻害実験あるいは報告されている知見より、本蛋白質がAPPの生理機能に関わる新規蛋白質である可能性が高く、ADとの関連も含めて、本蛋白質の機能を明らかにすることは極めて重要であると考えられる。
一過性大腿骨頭骨萎縮症の病態解明および治療法の確立

本研究は、positron emission tomography(以下、PET)を用いて、一過性大腿骨頭骨萎縮症(transient osteoporosis of the hip、以下TOH)の病態を解明することを目的とし、骨内循環動態を調査した。昨年の報告ではPETを用いてTOH 2症例の大腿骨頭内の循環動態を観察し、血流量と血管床容積の上昇、すなわち充血所見を報告したが、この充血が病態そのものであるのか2次性変化を示しているのかは不明であった。そこで、充血所見の時間的経過を明らかにするために、さらに症例を3例追加してTOHにおける循環動態の推移を観察した。現在までに合計5症例に対してPET検査を施行し血流量と血管床容積を測定した。すべての症例で、有症状期は患側で充血所見を認め、症状消退後に消失した。このように充血所見は、患側の疼痛と関連がある可能性がある。また、昨年に引き続き3相骨シンチグラムを用いてTOHの血行動態評価を行った。上記のすべての症例で集積の増強を認め、TOHでは血流量と骨代謝がともに亢進していることが判明した。血管の異常と密接に関連している凝固線溶系・脂質代謝異常とTOHとの関連について調査した。TOH症例を含めた大腿骨頭内循環動態障害を疑う症例に対してLp(a)の血中濃度、Lp(a)フェノタイプ、そしてその他の凝固線溶系や脂質代謝の項目の血中濃度を計測したが、有意な関連を認めなかった。positron emission tomography(以下、PET)を用いて、一過性大腿骨頭骨萎縮症(transient osteoporosis of the hip、以下TOH)の骨内循環動態を明らかにし、TOHの病態を解明することを目的としている。現在までに2症例に対してPET検査を施行し血流量と血管床容積を測定した。2症例とも有症状期にPETを施行し、血管床容積の増大と血流量の増加、すなわち充血の所見を認めた。しかし、これがTOHの自然経過のどの時点を観察しているのかによって解釈が異なってくる。今後は、PET検査を経時的に行うことでTOHにおける循環動態の推移を観察して、充血所見が病態そのものを示しているのか2次性の変化を表しているのかについて検討していく予定である。また、3相骨シンチグラムを用いてTOHの血行動態評価を行った。3相骨シンチグラムでは第1相で主として血流を、第2相は血流、血液プール量、骨代謝を、そして第3相は骨代謝を反映する。上記の2症例ともに第1相と第3相でuptakeの増強を認め、TOHでは血流量と骨代謝がともに充進していることがわかった。凝固線溶系・脂質代謝異常は、血管の異常と密接に関連しているという報告が多い。今回、TOHと凝固線溶系・脂質代謝異常との関連について調査した。Lipoprotein(a)(以下、Lp(a))は動脈硬化を誘発し、かつ線溶系を阻害する物質として知られている。TOH症例を含めた大腿骨頭内循環動態障害を疑う症例に対してLp(a)の血中濃度、Lp(a)フェノタイプ、そしてその他の凝固線溶系や脂質代謝の関連物質(総ホモシステイン、トータルPAI-1、ApoA、ApoB、HDLやLDL)の血中濃度を計測しているが、今のところ有意な関連を認めていない。
高転移性ルイス肺癌における血管内皮細胞を模倣した腫瘍擬似血管形成メカニズムの解明

がんの増殖に必要な酸素・栄養素を供給するための腫瘍血管を作らせなければがんを抑制することができるというJudah Folkmanの提唱をきっかけに腫瘍血管をターゲットにしたがん抑制の戦略が取られ、VEGFを標的にした抗がん剤が開発されてきた。ところが、当初の期待ほど奏功しているとは言い難く、血管新生抑制剤単独では効果の見られないがんが多く存在する。近年、腫瘍細胞自身が血管様の構造をつくり、ホストの血管網に接続する「vasculogeneic mimicry」という現象が明らかにされた。この様な擬似血管はVEGFに依存しない細胞増殖を行なっている可能性が極めて高く、血管新生抑制剤が効果を示さない原因の一つである可能性が高い。本研究は腫瘍擬似血管を形成する分子メカニズムを解明し、血管新生抑制剤抵抗性の腫瘍に対する新たなアプローチを見出すことを目的としている。我々はこれまでの研究で一つのがん細胞由来のがん細胞を皮下移植・転移腫瘍形成を100回近く繰り返して樹立した2種類の細胞株(低転移性P29細胞、高転移性H11細胞)を得ている。これらの作る一次腫瘍内に形成される腫瘍血管に大きな違いがあり低転移P29腫瘍内には典型的な毛細血管が形成されるのに対して高転移性H11腫瘍には不連続な類洞様構造をもつ血管が形成され、いくつかの血管は腫瘍自身が血管様の管腔構造を作っていることを明らかにしている。本年度は腫瘍擬似血管を作るがん細胞と作らないがん細胞の遺伝子発現を比較するとともに、腫瘍擬似血管をつくらないがん細胞で様々な遺伝子発現を活性化させることにより血管新生抑制剤に対して抵抗性を獲得したがん細胞をスクリーニングし、腫瘍擬似血管および類洞様血管構造形成に関わる遺伝子を同定する試みを行った。(1)CRISPR-Cas9を応用した遺伝子発現活性化ライブラリーを用いることで、様々な遺伝子発現を活性化したがん細胞集団を作成し、血管新生抑制剤に抵抗性を獲得したがん細胞をスクリーニングして腫瘍擬似血管因子を同定する。(2)複数の種類のがん細胞(ルイス肺がん、メラノーマ、大腸がん、骨肉腫等)でも腫瘍擬似血管に関わる因子が共通するのかどうかを明らかにし、一般化する。がんの増殖に必要な酸素・栄養素を供給する腫瘍血管を作らせなければがんを抑制できるというJudah Folkmanの提唱から、腫瘍血管をターゲットにしたがん抑制戦略が取られVEGFを標的にした血管新生抑制剤が開発されてきたが、当初の期待ほど奏功しているとは言い難い。その理由の1つとして、腫瘍細胞自身が血管様の構造を作りホストの血管網に接続する擬似血管によってVEGFに依存しない細胞増殖を行なっているために、血管新生抑制剤の効果が低いと考えられる。我々はこれまでマウス・ルイス肺がん細胞由来のがん細胞を100回近く繰り返し皮下移植・転移腫瘍形成して2種類の細胞株(低転移性P29細胞、高転移性H11細胞)を樹立した。これらの作る一次腫瘍内に形成される腫瘍血管には大きな違いがあり、低転移性P29腫瘍内には典型的な毛細血管が形成されるのに対し高転移性H11腫瘍には不連続な類洞様構造をもつ血管が形成され、いくつかの血管は腫瘍自身が血管様の管腔構造を作ることを明らかにしている。本年度はまず、同じ細胞由来ながら腫瘍擬似血管を作る高転移性H11細胞と擬似血管を作らない低転移性P29細胞の間にどの様な遺伝子発現の違いがあるのかを明らかにする試みを行った。(1)低転移性P29細胞、高転移性H11細胞をそれぞれマウス皮下に移植して一次腫瘍を作らせ、免疫組織染色によりそれぞれの腫瘍組織の構造の違いおよびそれぞれの細胞が発現する細胞外マトリックスの種類の違いを明らかにした。(2)皮下移植により作成した一次腫瘍塊より血管内皮細胞、血管様細胞をFACSにより単離してその血管内皮細胞の遺伝子発現の違いを解析し、類洞を形成する腫瘍で特に強く発現する遺伝子群を明らかにした。一次腫瘍は増成すると内部の壊死が開始する。一方でルイス肺がん由来の高転移株の類洞様の管腔形成は進行して増成した腫瘍中でのみ形成される。一次腫瘍の組織形成・遺伝子発現を解析するにあたって、腫瘍組織の壊死が起こらず、かつ類洞が形成される適切な時期を決める必要があり、解析する時期の設定に時間を要した。

これらの作る一次腫瘍内に形成される腫瘍血管に大きな違いがあり低転移P29腫瘍内には典型的な毛細血管が形成されるのに対して高転移性H11腫瘍には不連続な類洞様構造をもつ血管が形成され、いくつかの血管は腫瘍自身が血管様の管腔構造を作っていることを明らかにしている。本年度は腫瘍擬似血管を作るがん細胞と作らないがん細胞の遺伝子発現を比較するとともに、腫瘍擬似血管をつくらないがん細胞で様々な遺伝子発現を活性化させることにより血管新生抑制剤に対して抵抗性を獲得したがん細胞をスクリーニングし、腫瘍擬似血管および類洞様血管構造形成に関わる遺伝子を同定する試みを行った。(1)VE-cadherin Creマウスとfloxed-stop tdTomatoマウスを掛け合わせることで得られる全身の血管にtdTomato蛍光タンパク質を発現するマウス系赤色血管マウスを移植マウスに用いることで腫瘍血管がホスト由来のものなのか腫瘍自身が血管様構造を作っているのかを確かめ、FACSまたはmicro dissection等で細胞を回収して腫瘍擬似血管細胞に特異的な遺伝子を同定する。(2)ルイス肺がんで見られる腫瘍擬似血管が他の腫瘍系でも見られるのかをメラノーマ、大腸がん、骨肉腫等でも明らかにし、腫瘍擬似血管を形成するものに共通して発現する遺伝子を明らかにする。(3)低酸素環境下における、腫瘍擬似血管形成への影響と腫瘍擬似血管形成に関わる遺伝子の発現変化を明らかにする。(1)CRISPR-Cas9を応用した遺伝子発現活性化ライブラリーを用いることで、様々な遺伝子発現を活性化したがん細胞集団を作成し、血管新生抑制剤に抵抗性を獲得したがん細胞をスクリーニングして腫瘍擬似血管因子を同定する。(2)複数の種類のがん細胞(ルイス肺がん、メラノーマ、大腸がん、骨肉腫等)でも腫瘍擬似血管に関わる因子が共通するのかどうかを明らかにし、一般化する。低酸素状態は、腫瘍細胞の遺伝子発現に大きく影響し、腫瘍細胞の低酸素適応を引き起こすことが知られている。そこで、前年度に実験条件を検討した結果、低酸素環境下における腫瘍擬似血管形成への影響および腫瘍擬似血管形成に関わる遺伝子の発現変化を明らかにすることは、がん細胞の増殖と転移を促進する新たな仕組みを解明する手がかりになると考えられる。そこで本研究において、低酸素CO2インキュベーターを使用する必要が出たため、今年度の予算と合わせて、前年度の未使用額を低酸素CO2インキュベーターの購入に充てる予定である。購入予定の低酸素CO2インキュベーターは、ウォータージャケット型パーソナルCO2/マルチガスインキュベーター(型番: APM-30D)で、金額は730,000円である。
電力系統における並列分割処理、特に系統分割にたいする知識工学の応用

電力系統の大規模複雑化と共に、その解析計算に必要とする労力や費用が増大し、また全系崩壊につながる重大事故に対する耐故障性が劣化しつつある。こうした問題を解決する有力な対策として自律分散制御方式に代表される分割並列処理が注目されている。本研究は、これまでに分割並列処理の基礎となる系統の最適分割方式に関する検討を行なってきた。こうした基礎の上に、並列処理の中でも耐故障性に優れた自律分散制御方式の確立を目指した様々な視点から研究を進めた。その内容は以下に示すように、大きく三つに分けられる。(1)分散処理に適した動的な分割パタ-ンの生成方式の研究開発従来の系統分割が与えられた系統構成や負荷条件に対するいわば静的なものであるのに対し、ここでは刻々と変化する系統状況に合わせて、送電線の送電容量や発電機からの有効・無効出力制御値などを満足しつつ、送電線のスイッテングによって動的にサブシステムを生成し、又は消去する分割パタ-ンの生成方式の開発をおこなった。次いで、人間の視覚による分割知識を利用したヒュ-リスティックの分割手法の開発を行ない、緊急時の事故時の系統分離に適用することができることを明らかにした。(2)オブジェクト指向知識表現を用いた分割協調型問題解決の概念設計新しい知識工学パラダイムである「オブジェクト指向知識表現」を導入することによって分散協調型問題解決システムについて、送電線過負荷解消問題を例にとって概念設計を行ないシステムを試作し、知識の表現や管理の上でも著しい向上を実現した。(3)分割並列型過渡安定度解析計算に適した外部系統の縮約手法の開発本手法は、過渡安定度解析・制御において、全系のシステム行列から支配モ-ドを導きこれに関する発電機の動揺特性に着目して、コヒ-レンス発電機の同定を行ない、これにより全系を複数のサブシステムに分割し、各サブシステムから見た外部系統を計算精度を失わず縮約し、これにより計算時間の低減を計ることを可能とした。最後に、こうした解析計算の基礎となるシステム固有値の新しい分割並列求解手法の開発をおこなった。この新手法は、将来の自律分散制御方式開発の基礎となり得るものである。電力系統の大規模複雑化と共に,その解析計算には多大な労力と費用がかかるようになっており,その解説のため分割並列処理が注目されている.そこでは,系統をいかに分割するかが大切な問題となる.そこで本研究では,まずプロセッサ間のデータ転送時間を孝慮して過渡安定度計算の系統方程式をNーR法で解く場合に,その1ステップ当りの統計算時間を最小にする不平等分割パターンを計算機上で自動的に作成するアルゴリズムを2種類開発した.ひとつの方法は,発電機間の幾何学的距離を利用して核を形成し,ヒューリスティックな知識を用いて分枝限定法による探索による探索を行って分割する手法である.もう一つの手法は,系統の中の切れ目となるノード(ブランチ)を検出し,それを除去してゆくことによって,系統を独立した部分グラフにして分割する方法である.そのノード(ブランチ)の検出方法は,出発ノード集合からすべての最短経路によるノード(ブランチ)への重み付け,そのノード(ブランチ)を系統から除去したと仮定する前後での最短距離の変化分による重要度の判定から成る.このように後者の分割手法は枝分割,節点分割の両者を取り上げている.

さらに,上述したように並列処理の計算時間を最小にするだけではなく,各サブシステム(地域)の需給バランスをとること,じょウ乱発生時に発電機群が同様の動き(相差角及び端子電圧)をするコヒーレンスを系統分割の中に導入した.このように本研究の分割手法は,従来の代表的な分割手法と比較すると,分割の探索手法の概念は新しく,また電力系統における並列処理あるいは自律分散制御という新しい制御方式にも最適な手法である.これらの分割手法の開発は,本研究費で購入したAI用計算機VAX上におこなわれた.電力系統の大規模複雑化と共に、その解析計算に必要とする労力や費用が増大し、また全系崩壊につながる重大事故に対する耐故障性が劣化しつつある。こうした問題を解決する有力な対策として自律分散制御方式に代表される分割並列処理が唱えられてあり、本研究でもこれまでに分割並列処理の基礎となる系統の最適分割方式に関する検討を行なってきた。本年度は、こうした基礎の上でさらに自律分散制御方式の確率を目指した研究を進めた。その内容は大きく三つに分けられる。第一は動的な分割パターンの生成方式である。従来の系統分割が与えられた系統構成や負荷条件に対するいわば静的なものであるのに対し、ここでは刻々と変化する系統状況に合せて、送電線の送電容量や発電機からの有効・無効出力制御値などを満足しつつ、送電線のスイッテイグによって動的にサブシステムを生成・消去する。さらには新しい知識工学バラダイムである「オブジェクト指向」を導入することによって知識の表現や管理の上でも著向上を実現した。第二は分割並列型の過渡安定度解析計算に適した外部系統の縮約手法である。全系を複数のサブシステムに分割し過渡安定度計算を行なう場合、各サブシステムから見た外部系統をいかに縮約すれば計算精度を失わずに計算時間を低減できるかが大切である。ここでは全系のシステム行列から支配モードを導きこれに関する発電機の動揺特性に着目して、一般逆行列を応用したコヒーレンス発電機の同定法を開発した。なお本手法は昨年度報告したコヒーレンスに基づく分割核の決定法とは全く異なる。最後はこうした解析計算の基礎となるシステム固有値の分割並列求解手求解手法である。本手法は全系の動的特性を代表する固有値を、各サブシステム毎の内部行列と他のサブシステムとの接続を表わす定数のみから微かなデータのやり取りによってサブシステム毎にほぼ独立に並列算出する新手法で、将来の自律分散制御方式開発の基礎となり得るものである。電力系統の大規模複雑化とともに、その解析、運用、制御計算には多大な労力と費用がかかるようになっている。この難点を解決するため、分割並列処理が注目されている。本研究では、これまで分割並列処理方式の中でも耐故障性に優れた自律分散処理方式の確立を目指し様々な視点から検討を行なってきた。本年度は、これまでの研究に一層の詳細な検討を加え、新たな提案も行なっている。まず第一に、分割処理に適した分割パタ-ンの自動生成について、人間の視覚による分割知識をより多く利用したヒュ-リスティックな手法を開発し、緊急事故時の系統分離にも適していることを明らかにした。