hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
魚類と両生類の比較解析から解き明かすバソプレシン/バソトシンV2受容体の機能進化

本研究の目的は、真骨魚類と両生類において、バソトシンV2aRとV2bRの機能を明らかにすることである。これらの機能を両動物群で比較することで、V2受容体の機能進化が脊椎動物の環境適応の歴史(水生から陸生への進化)にどのような影響を与えたのかという、生命進化の謎の解明を目指している。平成29年度の研究により、V2aR-KOメダカの鰓で水チャネルAQP3の発現が低下していることが解ったため、鰓のAQP3の発現制御にバソトシン-V2aR系が関連していると仮説し、以下のことを調べた。メダカV2aRを安定発現させた培養細胞を樹立し、その細胞にAQP3の5'上流領域(約2.3 kbp)とレポーター遺伝子(ルシフェラーゼ)を連結した発現ベクターを導入後、リガンド添加によるレポーター遺伝子の発現をルシフェラーゼアッセイにより調べた。ポジティブコントロールのcAMP応答配列+レポーター遺伝子の導入ではリガンド添加により顕著な反応が見られたが、導入したAQP3の5'上流領域に対する反応は検出されなかった。導入したプロモーター領域内に発現制御に関わるサイトが存在しなかった可能性が考えられる。また、in situ hybridizationによりAQP3とV2aRの局在を調べたところ、鰓の塩類細胞にAQP3に対するシグナルが検出されたが、V2aRに対するシグナルはその発現量の低さから検出できなかった。今後は昨年度作製したV2aR発現を可視化するトランスジェニックメダカを用いて鰓でのV2aRとAQP3との局在を明らかにしていく。また、現在は、V2受容体に限らず、V1受容体が魚類の環境適応(浸透圧環境への適応)に関与している可能性も検証している。これまでに、V1aR1とV1aR2に対するKOメダカを作出し、両受容体機能を共に欠損させたダブルKOの系統化にも成功した。V2aRを介した機能についてはある程度の成果を出しつつあるが、V2bRを介した機能については少し遅れている。これまでにV2bRをノックアウトしたメダカの系統化は完了しているが、表現型解析において際立った表現型が確認できていないため、VTがV2bRを介してどのような機能を担っているかが推定できていない。RNA-Seqによる網羅的な解析が有効であるが、現時点でRNA-seq解析を行う予算的余裕が無く、in situ hybridizationでも発現量の低さが課題となってV2bRが発現する細胞を特定できていない。また、ネッタイツメガエルの受容体ノックアウト作製も遅れている。ネッタイツメガエルの胚発生が早く、導入した遺伝子がその効果を発揮する前に多細胞化するため変異配列が生殖細胞に導入されていない可能性が高い。現時点でV2aRノックアウトによる表現型が確認できている鰓のAQP3に注目して研究を進める。AQP3遺伝子のプロモーター領域を5'側に延長し、新たな解析用ベクターを作製して、再度、ルシフェラーゼアッセイを試みる。また、AQP3とV2aRが塩類細胞で共局在しているかどうかを確認するため、V2aRトランスジェニックメダカの鰓において、GFP抗体とAQP3 RNA probeを用いた2重染色を行う。V2bRについては、mRNAの組織発現分布より、脳、鰓、胆嚢、腎臓での発現が高いので、これらの組織に焦点をあてて形態学的、分子生物学的解析により野生型とKOの表現型を比較していく。ツメガエルでの受容体ノックアウト作成については発生の遅いツメガエルの系統を用いてゲノム編集を再度試みる予定である。本研究の目的は、真骨魚類と両生類において、V2aRとV2bRの機能を明らかにすることである。平成29年度の研究では、V2aRおよびV2bRをノックアウトしたメダカを用いて、その表現型を探索することを試みた。V2aR-KOメダカと野生型メダカを低張飼育水(淡水)、等張飼育水(300 mOsmol)、高張飼育水(600 mOsmol)に順化させた後、それらの筋肉水分率と血漿Na+濃度を測定し、両群で比較した。その結果、いずれの処理群においても、筋肉水分率および血漿Na+濃度に有意な差異は認められなかった。四肢動物において、V2aRの機能欠損は腎臓での水再吸収ができずに脱水を引きおこすことが知られているが、メダカでは高張液処理にもかかわらず脱水が起こらなかった。これは魚類のV2aRは四肢動物がもつような抗利尿作用に関与しないことを示唆している。また、V2aR-KOメダカの鰓においてAQP3水チャネルの発現が野生型に比べて低下していることを見出した。現在、VT-V2aR系がAQP3発現に影響を及ぼしているかについて検証している。さらに、メダカの体組織におけるV2aRの局在を明らかにするため、V2aR遺伝子の転写調節領域にeGFPをつないだトランスジーンをメダカゲノムに導入したトランスジェニックメダカの作製に取り組み、緑色蛍光を発するいくつかのトランスジェニック系統を作出した。同様の手法で、メダカV2bR、トロピカリスV2bRの局在を調べるためのトランスジェニック個体の作製に着手している。

V2aRおよびV2bRの局在観察において、当初はin situハイブリダイゼーションによる解析を行っていたが、両受容体の発現量が少ないことから、ポジティブなシグナルを得ることができなかった。そこで、両受容体遺伝子の転写調節領域に高感度緑色蛍光タンパク質eGFPを連結させたトランスジーンを動物のゲノムに導入したトランスジェニックを作成することで、両受容体の転写調節領域に依存した受容体発現シグナル(eGFP)を捉えることに方針を転換した。そのため、当初の予定より少し進捗が遅れている。現在、メダカにおいてはV2aRに対するトランスジェニック系統を作出済みで、今後、メダカV2bRやトロピカリスのV2aRおよびV2bRに対しても同様の手法でトランスジェニック動物を作製し、受容体の局在観察を行う予定である。本研究の目的は、真骨魚類と両生類において、バソトシンV2aRとV2bRの機能を明らかにすることである。これらの機能を両動物群で比較することで、V2受容体の機能進化が脊椎動物の環境適応の歴史(水生から陸生への進化)にどのような影響を与えたのかという、生命進化の謎の解明を目指している。平成29年度の研究により、V2aR-KOメダカの鰓で水チャネルAQP3の発現が低下していることが解ったため、鰓のAQP3の発現制御にバソトシン-V2aR系が関連していると仮説し、以下のことを調べた。メダカV2aRを安定発現させた培養細胞を樹立し、その細胞にAQP3の5'上流領域(約2.3 kbp)とレポーター遺伝子(ルシフェラーゼ)を連結した発現ベクターを導入後、リガンド添加によるレポーター遺伝子の発現をルシフェラーゼアッセイにより調べた。ポジティブコントロールのcAMP応答配列+レポーター遺伝子の導入ではリガンド添加により顕著な反応が見られたが、導入したAQP3の5'上流領域に対する反応は検出されなかった。導入したプロモーター領域内に発現制御に関わるサイトが存在しなかった可能性が考えられる。また、in situ hybridizationによりAQP3とV2aRの局在を調べたところ、鰓の塩類細胞にAQP3に対するシグナルが検出されたが、V2aRに対するシグナルはその発現量の低さから検出できなかった。今後は昨年度作製したV2aR発現を可視化するトランスジェニックメダカを用いて鰓でのV2aRとAQP3との局在を明らかにしていく。また、現在は、V2受容体に限らず、V1受容体が魚類の環境適応(浸透圧環境への適応)に関与している可能性も検証している。これまでに、V1aR1とV1aR2に対するKOメダカを作出し、両受容体機能を共に欠損させたダブルKOの系統化にも成功した。V2aRを介した機能についてはある程度の成果を出しつつあるが、V2bRを介した機能については少し遅れている。これまでにV2bRをノックアウトしたメダカの系統化は完了しているが、表現型解析において際立った表現型が確認できていないため、VTがV2bRを介してどのような機能を担っているかが推定できていない。RNA-Seqによる網羅的な解析が有効であるが、現時点でRNA-seq解析を行う予算的余裕が無く、in situ hybridizationでも発現量の低さが課題となってV2bRが発現する細胞を特定できていない。また、ネッタイツメガエルの受容体ノックアウト作製も遅れている。ネッタイツメガエルの胚発生が早く、導入した遺伝子がその効果を発揮する前に多細胞化するため変異配列が生殖細胞に導入されていない可能性が高い。
膵癌に対するMUC1特異的cytotoxic T-cell移入療法

MUClはムチンのコアペプチドであり、癌細胞において発現することが報告されている。そこで、膵管癌55例を対象に、抗MUCl抗体を用いた免疫組織染色を行い、全ての症例にMUCl発現を観察した。一方、正常膵では発現を認めなかった。以上より、MUClを標的とする膵癌免疫療法は可能であることが示唆された。基礎実験にて、MUClを特異的に認識するcytotoxic T-lymphocyte(CTL)が誘導できた。また、このCTLはHLAに非拘束性であり、CD8陽性細胞であることが判明した。膵癌切除症例に対して、膵癌細胞が高率に発現する糖鎖抗原MUClを認識するCTL(MUCl-CTL)を用いた養子免疫療法を術後早期に施行した。<対象と方法>当科で経験した膵癌症例18例(切除例:10例、切除不能例:8例)に対して、十分なインフォームド・コンセントののちにMUCl-CTLを用いた養子免疫療法を施行した。切除例の内訳は男性6名、女性4名で年齢4573歳(平均62.5歳)、切除不能例の内訳は男性7名、女性1名であり年齢4973歳(平均61.5歳)であった。切除例については、根治度B以上が7例であり根治度Cは3例であった。MUCl-CTLは、患者末梢血からLeukapheresisにより分離したリンパ球と、MUCl発現陽性ヒト膵癌細胞株YPK-1とを、IL-2存在下に混合培養し誘導した。誘導したMUCl-CTLはMHC class I非拘束性でMUCl発現腫瘍を強く傷害した。移入は術後1週間前後の早期に施行したが副作用は認められなかった。〈結果〉切除不能症例については、最長生存期間が9カ月と不良であった。根治度B以上の治癒切除症例7例では術後223カ月後の現在6例が生存しており、肺転移や局所再発はあるものの肝転移は認めていない。MUC1-CTL療法は、自己腫瘍細胞を必要とせず、術前からの誘導が可能であり、副作用もなく、膵癌の術後補助療法として肝転移予防に有用であると思われた。【基礎的検討】抗MUC1抗体による免疫組織染色にてMUC1抗原の発現を、正常膵、慢性膵炎、良性膵腫瘍、非浸潤性膵癌、浸潤性膵癌、肝転移巣にて観察した。その結果、正常膵、慢性膵炎および良性膵腫瘍では膵管上皮および腫瘍部にMUC1の発現を認めなかった。一方、54例の膵癌切除標本のうち、48例(88.9%)で強いMUC1の発現を観察し、肝転移巣では全くMUC1の発現を確認した。この事より、MUC1抗原は膵癌細胞にのみ発現しており、同抗原を認識するMUC1特異的CTLは正常膵を攻撃することなく、膵癌細胞のみを傷害することが確認された。【臨床的検討】上記実験結果に基づいて、切除不能膵癌3症例にMUC1-CTL療法を行った。十分なinformed consentを得た後、患者末梢血を当院にすでに設備されているフェレ-シシステムを使用し、リンパ球を分離し、同リンパ球とヒト膵癌細胞(YPK-1)を混合培養し、IL-2刺激によりMUC1特異的CTLを誘導、患者に移入した。

誘導したCTLのリンパ球の分画をflow cytometryにより解析したところ、CD8陽性細胞が主体で、two color analysisにてCTLが多く誘導されたことを確認した。臨床効果は、1例において腫瘍マーカーの低下、全身状態の改善、腫瘍増殖抑制、および肝転移防止効果を観察した。現在症例を重ね、検討中であるが本療法の有効性が確認されつつある。【基礎的検討】抗MUC1抗体による免疫組織染色にてMUC1抗原の発現を、膵癌60例にて観察した。その結果、MUC1の陽性は54例、陰性6例であった。これらの予後を比較すると、陰性例の予後は良好であった。また、膵癌の90%がMUC1を発現していることが明らかとなった。現在、ヌードマウスを使用し、ヒト膵癌培養株を移植、腫瘍が2cm大となった後、CTLを移入し、その腫瘍集積性を確認する計画を立てている。【臨床的検討】現在、MUC1特異的CTLを誘導し、膵癌切除例7例に対して、術後にMUC1-CTL療法を行った。十分なinformed consentを得ている。内訳は、男性4、女性3例、治癒切除5例、絶対非治癒切除2例(肝転移)である。術式は膵頭十二指腸切除2例、膵尾側切除5例であった。患者末梢血を当院にすでに設備されているフェレ-シシステムを使用し、リンパ球を分離、同リンパ球とヒト膵癌細胞(YPK-1)を混合培養し、IL-2刺激によりMUC1特異的CTLを誘導、患者に移入した。移入時には、細菌検査およびflow cytometryによるリンパ球の分画を測定した。全ての症例でCTLが誘導され、細菌の混入は認めなかった。2症例でCa19-9が上昇しているものの、現在全例生存中であり、治癒切除の5例では肝転移再発を認めていない。治癒切除例の50%が1年以内に肝再発を生じることからも、本療法の有効性が確認されつつある。MUC1はムチンのコアペプチドであり、癌細胞において発現することが報告されている。そこで、膵管癌55例を対象に、抗MUC1抗体を用いた免疫組織染色を行い、全ての症例にMUC1発現を観察した。一方、正常膵では発現を認めなかった。以上より、MUC1を標的とする膵癌免疫療法は可能であることが示唆された。膵癌切除症例に対して、膵癌細胞が高率に発現する糖鎖抗原MUC1を認識するCTL(MUC1-CTL)を用いた養子免疫療法を術後早期に施行した。<対象と方法>当科で経験した膵癌症例18例(切除例:10例、切除不能例:8例)に対して、十分なインフォームド・コンセントののちにMUC1-CTLを用いた養子免疫療法を施行した。切除例の内訳は男性6名、女性4名で年齢4573歳(平均62.5歳)、切除不能例の内訳は男性7名、女性1名であり年齢4973歳(平均61.5歳)であった。切除例については、根治度B以上が7例であり根治度Cは3例であった。MUC1-CTLは、患者末梢血からLeukapheresisにより分離したリンパ球と、MUC1発現陽性ヒト膵癌細胞株YPK-1とを、IL-2存在下に混合培養し誘導した。誘導したMUC1-CTLはMHC classI非拘束性でMUC1発現腫瘍を強く傷害した。移入は術後1週間前後の早期に施行したが副作用は認められなかった。<結果>切除不能症例については、最長生存期間が9カ月と不良であった。
決定論的最適性をもつベイズ的推定手法の導出とその応用に関する研究

ベイズ的手法の有用性は,近年様々なデータ解析の現場で示されてきた。本研究では,そのベイズ的手法の最適性を統計的決定理論の立場から示すとともに応用上の有用性を示した。具体的には以下の通りである。1)多変量正規分布の平均ベクトルの推定問題について,その一般化ベイズ推定量がミニマックス及び許容的になるための,事前分布の一般的な特徴付けを与えた。また事前分布が階層構造をもつときに階層ベイズ推定量がミニマックスになるための条件を明らかにした。2)多変量線形混合モデルにおいて変量効果の共分散成分を推定する問題において,打ち切り型推定量によって改良するための統一的な結果を導いた。この問題は,共分散成分の間に不等式制約が入っているときの推定問題に対応している。共分散行列や平均,分散などの間に母数制約が埋め込まれているときの推定問題についてもベイズ推定量などの優越性を示した。また高次元の共分散行列の推定問題において経験ベイズ推定量の有用性と決定論らの正当性を示した。3)小地域推定においてよく用いられる線形混合モデルとして枝分かれ誤差回帰(NER)モデルがある。変量効果のあるこのようなモデルにおいて,回帰項の説明変数の選択方法として漸近補正した赤池情報量規準を導出し,真のモデルを選択する方法として極めて優れていることを数値的に示した。また,小地域平均の信頼区間で信頼係数を漸近補正したものを構成した。さらに回帰係数の線形仮説に関する検定問題において一般化最小2乗推定法に基づいたF検定を漸近補正したものを導出し,その検定のサイズが名目的な有意水準に近くなるように改善されていることを数値的に確かめた。一般線形混合モデルにおいて誤差分散が既知の正規分布が仮定される場合に,階層ベイズ推定量のミニマクス性と許容性に関する条件を与え,ミニマクス性と許容性を与える事前分布の特徴付けを与えた。ミニマクス性についてはかなり複雑な計算を要したが,明確な条件を与えることに成功し,この分野の新たな理論展開がなされた。また,トロント大学のM.S.Srivastava教授との研究連絡を通して,線形回帰モデルにおいて説明変数の数が観測データ数よりもはるかに大きい場合の推定問題を考察し,経験ベイズ推定手法がこのような状況においても安定した推定を与えることを示した。次に,平均や分散,さらに共分散行列の間に不等式制約が課されている状況下での推定問題を扱った。特に平均母数の空間が有界閉集合に制約されている場合について,ベイズ推定量が非制約推定量を改良するための条件を明らかにした。また分散が未知の場合への拡張を行い,ミニマクス性が母数制約の入れ方によって異なるという興味深い研究成果を導いた。平均が未知のときの共分散行列の推定についても考察し,Stein-Haffの等式を用いた新たな証明方法を提案した上で,従来の結果をさらに一般的な推定量のクラスに拡張することが出来ることを示した。さらに,多変量の変量効果モデルにおける共分散成分の推定問題,すなわち共分散行列の間に不等式制約が埋め込まれているモデルへの応用がなされた。この問題はAcademia SinicaのTsai教授との研究打ち合わせを通して実施された。本年度の研究では,いくつかの推定問題において決定論的立場から理論上優れた一般化(もしくは経験)ベイズ手法の導出を行い,応用上の有用性を示した。特に,次の問題において,画期的な研究成果を得ることができた。1)母数制約下での一般化ベイズ推定量の許容性と非許容性多変量正規分布の平均ベクトルの推定において,そのパラメータに制約条件が課されている問題を考え,ルベーグ測度を事前分布とする一般化ベイズ推定量がミニマクスになることを示すとともに,許容性と非許容性の条件を明確にした。

これは,従来の結果を母数制約という一般的な枠組みへ拡張することが可能であることを意味している。2)多変量精度行列の推定共分散行列の逆行列である多変量精度行列の推定は,信頼区間や判別分析などに登場してくる問題で,共分散行列が高次元でデータ数が小さい状況では逆行列の通常の推定方法は一般に不安定になってしまうという欠点がある。そこで代用されるものとしてリッジ型推定量が挙げられるが,リッジ・パラメータの選択方法や推定量の優越性など,ほとんど未解決のままである。このような高次元データの解析やその取り扱い方などは最近注目されている分野であり,トロント大学のM.S.Srivastava教授らが活発に研究している。本研究では,M.S.Srivastava教授との研究連絡を通して,この問題を扱うための決定論の枠組みを導入し,リッジ型推定量が通常の推定量を優越するための条件を明確にし,そのためのリッジ・パラメータの推定方法を与えた。またそのような推定量が経験ベイズ法から導出できることを示すとともに,その推定量を判別分析に用いたときに誤判別率がきわめて向上することを数値的に示した。こうして,理論的に優れた推定方法でしかも実際有用であるものが得られたことになる。本年度の研究では,特に,次の問題において,画期的な研究成果を得ることができた。1)多変量線形回帰モデルの共分散行列の推定について,統一的で一般的な理論結果の導出に成功した。まず,母数モデルの共分散行列の改良型推定量の導出にっいてWishart分布の部分積分公式を用いた新たな方法を使って一般的な理論結果を求めた。また,その結果を混合モデルでの多変量分散成分の推定問題へ適用した。さらに,多標本問題において共分散行列の間に順序制約があるときの推定に関して,ミニマックスな手法の導出を行った。2)線形回帰モデルの階層的ベイズ推定量について,ミニマックス性をみたすための事前分布の条件の導出を行った。またミニマックスで許容的な性質をもっための条件についても明確にした。階層的ベイズ推定の有用性は応用分野においては近年広く認識されてきたが,理論的な性質についての研究は不十分であった。ここで得られた成果は階層的ベイズ推定量の理論的性質の1つの側面を明らかにしたことになる。3)Kullback-Leibler情報量のもとでの線形回帰モデルの点推定問題は,回帰係数ベクトルと母分散が分離できないため技術的な困難が伴う。この問題に対して回帰係数ベクトルの縮小推定量と母分散の打ち切り推定量をうまく調整することによって,通常の最尤推定量を改良する推定量の導出に成功した。またこの推定量を用いた変数選択規準を導出し,数値実験を通して良さを検証した。4)線形混合モデルもしくは経験ベイズモデルの有用性は,小地域推定問題や疾病地図の作成において認識されているが,モデルの構造と推定の安定性との関係,推定の誤差評価と信頼区間の構成,土地公示価格の推定への応用,モデルの様々な変形と一般化線形混合モデルなどについて解説論文を作成した。1)小地域の推定における変数選択規準の導出,小地域平均の信頼区間の構成及び検定統計量の導出。
世代重複モデルにおける企業内インセンティブ・システム設計に関する研究

本研究の目的は企業組織における従業員の生涯を明示的にし、最適な雇用契約を特徴付けることである。本年度の目標は企業組織における従業員の生涯を考慮した数理モデルを構築し、分析することであった。非常に単純化したモデルを構築した。ある企業は高い確率で長期的に生産活動を続けていくものとする。その企業組織における従業員の生涯は平社員の時期と経営者の時期の2期間であると仮定する。従業員はある時期に入社し、平社員として1期間だけ生産活動を行う。2期目には経営者として企業を運営していく。その後、退職する。経営者になると新しい平社員が入社する。経営者の時期は平社員に最適な努力を導出させるために、最適な雇用契約を設計する。各期に企業はひとりの経営者とひとりの平社員から構成されることになる。この設定の下でモラルハザードの問題を分析した。よって、経営者は平社員の努力を観察できないために、観察可能な企業の利潤に応じて賃金の支払いをすることによって平社員の行動をコントロールしなければならない。平社員の時期に投じた努力の成果(企業の利潤)の一部は平社員の時期に(確率的に)実現し、一部は将来自分が経営者になったときに実現するものと仮定する。将来の成果の実現確率は平社員の時期の成果に依存している。よって、各期の利潤は現平社員の努力による成果と、経営者が平社員の時期の成果の合計である。利潤は観察可能であるが、成果の構成はわからないものとする。新入社員は経営者が平社員の時期の成果を知ることはできない。このとき、経営者は新入社員より情報的に優位にあり、経営者は必ずしもその情報を企業全体の利益のために利用しないかもしれない。ゲーム理論を用い、均衡における契約を特徴付けた。あるパラメーター範囲においては、平社員の時期は固定賃金であり、経営者の時期は業績変動型であるような契約のみが意味ある均衡報酬契約であることが明らかとなった。他のパラメーター範囲においては、平社員、経営者の時期ともに業績主義の報酬が均衡契約となることも明らかとなった。次のステップは実証的な裏付けを行うことである。そこで、全産業の賃金に関するデータを収集した。上記で特徴付けたパラメーターはある産業の生産技術または市場の競争度合いを表していると考えられる。現在、モデル分析で得られた結果が現実と整合的であるかを確認中である。その後、退職する。
地震断層等を活用した防災教育・地学教育の展開

千屋断層、丹那断層、根尾谷断層、郷村断層、野島断層の保存状況は野島断層と残り4つの地震断層で大きく異なり、良好な地震断層の保存に出現直後の迅速な対応が必要であることが明確になった。活用状況は地元密着型、観光主体型、中間型に類型化でき、地震断層が文化財に扱われる弊害とソフト事業を展開するための人材・組織の不足が明らかになる一方、それらを解決するためのジオパークの可能性が期待された。台湾車龍埔断層は日本の事例に比べて良好な保存・活用状況であり、地震断層や被災建造物が多く残されていることから、活断層と防災教育をテーマとする世界初のジオパーク設立を提言した。国指定天然記念物に指定されて保存と活用がなされている日本の地震断層の中で,秋田県千屋断層の現状を調査した。地震断層見学ルートは整備されているがトレンチ地点は保護のため埋められたまま放置され,地元教育委員会の社会学習で年1回程度の見学会を行うのみであるなど,保存・活用は調査した5つの地震断層中で最も遅れていた。このように所在地の自治体規模が小さいと,ソフト面も含めて県や国の援助が必要であることが浮き彫りとなった。一方で,同様な状況にある丹那断層や郷村断層ではジオパーク内のジオサイトとして防災教育への活用が図られており,ジオパークの有効性が再認識された。また地震断層を活かした防災学習に有効な教材として,「動く断層ペーパークラフト」に加えて「断層ドミノ」を考案し,野島断層親子体験教室など3か所で実践した。実践にあたり,天然記念物である明治以降の地震断層だけでなく,868年播磨地震を起こした山崎断層など,歴史地震を起こした活断層を対象に加えることや,そうした活断層のある自治体の図書館と連携して防災学習会を行うことを試みた。断層ドミノは,海溝型巨大地震の特徴を直感的に理解する助けとなり,低学年の子どもにも親しみやすいことから,南海トラフ巨大地震へ備える防災学習にも活用できる。最後に,台湾の2か所の地震断層保存施設を調査し,地震災害だけでなく洪水や地滑り・崩壊などの土砂災害,環境汚染などの多角的な視点から来場者への防災教育プログラムを行っている現状がわかった。しかし,国の機関であるという制約もあって地域との結びつきが弱く,地域住民の防災学習の場として十分に活用できていないなどの問題も明らかになった。明治以降の内陸大地震で出現した地震断層の中で,国の天然記念物に指定されて保存が図られた丹那断層,郷村断層,根尾谷断層,野島断層の保存・活用の現状を調査した.これらのうち後三者は地震断層が屋内で保存・公開され,根尾谷断層と野島断層では地震と断層について学習できる施設が造られている.丹那断層では丹那断層公園が整備され,地震断層を掘り下げたトレンチ展示や北伊豆地震と丹那断層の説明パネルがある.野島断層では保存や修復が毎年行われ,郷村断層では世界ジオパーク加盟後に,施設整備や案内看板等の整備が進んだ.丹那断層では継続的整備は無く案内や説明パネルに劣化が目立つが,いずれも地震断層を後世に残す役割が果たされていることがわかった.一方で,これらの地震断層が防災教育や環境学習の一環として利用される機会は少なかった.野島断層,根尾谷断層や丹那断層では近隣の小学36年生が環境学習や総合学習で利用するのみで,市町村や県での活用例はない.郷村断層では教員の観察会や勉強会が行われ,生徒の学習機会を増やす試みを行っている.丹那断層はジオパークガイド養成講座の対象となったほか,静岡大の地学研究会などが地学教育の場に利用している.このようにジオパークでは,地震断層が防災教育や地学教育に活用されつつあることが浮き彫りになった.これに対して,根尾谷断層観察館や野島断層保存館などの見学施設は開館時から来館者が減少を続けており,教育機会の減少の直接的要因となっていた.後者では「語り部」事業が震災記憶継承のため行われているが,ともに地震断層の見学が主で防災教育・地学教育に関わるソフト事業がほとんど無く,他の自然・文化遺産との連携を図り来場者を増やす工夫も無かった.これらから地震断層を防災教育や地学教育に活用するために,地域が一体となって取り組むこととソフト事業の展開が重要であることが再認識された.国指定天然記念物である千屋断層,丹那断層,根尾谷断層,郷村断層,野島断層の5つの地震断層の保存・活用の現況を現地調査に基づき整理した。保存状況は野島断層と他の4つの地震断層で大きく異なり,良好な形状保存には地震断層の出現直後からの迅速な対応が必要である。一方で戦前の地震断層は屋外でも自然保存されている例が多く,都市開発の有無や地元の保存意識の重要さが認識された。

活用に関しては地震断層を地元密着型,観光主体型,両者の中間型に類型化し,それぞれの現況と課題を整理した。地元密着型はジオパークでも活用されているが,ガイドが活躍できるだけの集客に欠ける点が課題である。逆に観光主体型は地元の教育利用が少なく,とくに若年層の地震断層への理解が薄いという問題があった。中間型(根尾谷断層)は両者の課題を有しているが,市町村合併の影響もあって対応が進んでいない。いずれの類型でも,文化財として扱われることに利点と障害があることと,防災教育や地学教育への活用を進めるためソフト事業の企画・実施ができる人材や組織が必要であることが明らかになった。一方,台湾の地震断層の保存・活用には,中国文化とは離れて,野島断層や根尾谷断層という日本の事例が参照されており,日本の経験が台湾で役立ったことが明確になった。日本の大都市に普通に見られる防災センターなどの教育拠点が稀な台湾では,防災・減災教育に果たす地震断層の意義は大きい。このため日本で地震断層がジオパークに組み込まれた事例を参考にし,921地震教育園区などを中心とした「台湾車龍埔断層ジオパーク」の設立を提言した。またその取り掛かりとして,921地震サイトマップの作成を試みた。断層ドミノなどを取り込んだ防災イベントを,地震断層の保存施設だけでなく公立図書館と協力して進めた。図書館との協働は,とくに地元での防災教育や地学教育の展開に有効である。1999年台湾集集地震で生じた地震断層や被災建造物などの保存地をサイトマップにまとめ、地震防災と自然災害の地学的な理解をテーマとした「台湾車龍埔断層ジオパーク」推進の一助としています。自然地理学秋田県千屋断層の現状を調査し,調査密度に濃淡はあるものの,対象とした国内5か所の地震断層全ての現状調査を完了した。わずか5つの地震断層であるが,保存施設やジオパーク活動の有無,立地自治体の規模等により,防災教育や地学教育への活用に大きな違いがあることを明らかにできた。防災教育に必要なソフト事業は,野島断層親子体験教室を軸に山崎断層など明治時代以前の地震断層に広げることや,施設のない地域でも図書館と連携することにより,効果的に展開できた。この実践に合わせて,断層ドミノなどの教材開発も進められている。台湾地震断層の保存・活用の調査では,921地震教育園区など国施設における保存・活用状況や防災教育の実践の現状に加えて,大規模地滑りや被災建築物等を保存する国・県レベルの公園などの存在と分布,保存・活用の現状を知った。台湾での情報収集で,中国の四川地震後における地震断層の保存・活用や防災教育の推進は行われておらず,北川地震博物館は経済復興に資する観光資源であることが確認された。このように調査と実践は進んでいるが,成果の取りまとめと報告が遅れており,80%程度の進捗と判断している。研究初年度は,国の天然記念物に指定された丹那断層,郷村断層,根尾谷断層,野島断層,千屋断層の保存・活用の現状を調査する予定であった.丹那断層,根尾谷断層および野島断層の調査は予定通り行ったが,千屋断層の現地調査はできていない.郷村断層では保存状況の現地調査を行った.しかし,教員の観察会や勉強会などの活動を具体的に聞き取りや実見するには至っていない.
核酸－タンパク質複合体構造を基盤としたＬＩＮＥの転移プロセスの解明

LINEの機能を構造生物学的アプローチにより解明するため,結晶構造解析を目的とする.ORF2pの精製可能で安定なコンストラクトの再考を行ったが,これまでのSart1-ORF2p全長よりも発現量および安定性が改善されるものは見いだせなかった.また,大腸菌を用いた場合,コドン頻度による発現タンパクの不安定化が考慮される為,より天然の環境に近い昆虫細胞を用いた発現系を試行した.Sf9を用いてSart1全長を発現させたところSart1-ORF1pの発現は確認できたが,ORF2pは殆ど見られず,またORF1pも可溶画分に回収されなかった.24年度当初計画では昆虫培養細胞の発現系の立ち上げであった。真核多細胞生物由来のタンパク質はコドン頻度や翻訳後修飾等の理由で大腸菌での発現・精製が非常に困難であることが多く、真核多細胞生物の大量発現系として昆虫細胞(Sf9)が良く用いられている。さらに、本課題で扱うタンパク質は蚕由来のものであるので、同じ双翅目の昆虫であるヨトウガの発現系は上手く行くことが期待される。実際に共同研究者の東京大学藤原教授のグループでは、タンパク質の発現量は低いものの、Sf9内で転移活性を確認している(Matsumoto et al, 2004 & 2006)。そのため、細胞培養用に小型インキュベータおよび様々な培養器具を購入した。しかしながら、大学内での遺伝子組換実験の申請が遅くなってしまったため24年度中に実験を開始することが出来なかった。25年度に申請が承認され、4月末の現時点でバクミドの構築とSf9の第一段階の培養が終了している。25年度は昆虫培養細胞の発現系の立ち上げを行った。市販のSf9細胞とHigh Five細胞、無血清培地およびウシ血清、pFastBacキットを購入した。Sart1、Tras1、R1Bmの3種類のLINE全長のバクミドを構築し、一通り昆虫細胞系で発現を試みた。そのうちSart1のみ免疫染色でORF1pの発現が確認されたが、ORF2pの発現は確認できなかった。ORF1p自体も発現量は極めて少なく、大量に培養する設備が無いことから、昆虫細胞からの精製はいったんサスペンドとした。一方、創薬等支援技術基盤プラットフォームを利用して、Sf9でのTras1、R1、Sart1のORF2pの発現系の構築(Hisタグ)と発現の確認を行ってもらったところ、いずれも発現が見られなかった。2013年11月にLINE-1 ORF2pとPCNAが結合することが米グループより報告された(Tarlor et al. Cell, 2013)。またこの論文でORF1pとORF2pは直接結合しないことが示されたため、ORF2pをPCNAと複合体を形成させ安定化させて精製することに方針を転換した。大腸菌コドンに最適化したカイコのPCNAを発現するDNA配列を人工的に合成し、pET28aで発現系を構築した。GST-ORF2とHis-PCNAを大腸菌内で共発現させて、グルタチオンカラムで粗精製したところ、溶出画分にPCNAが確認出来た。ORF2p単独では不安定で凝集しやすい問題があり精製が上手くいっていない経緯があるため、今後はこの系を使って精製を進めていきたい。追記事項であるが、25年度は本課題とは別のプロジェクトが進み、投稿論文作成にリソースを向けたため本課題の進展が遅れた。別のプロジェクトの成果は4月末現在論文発表3報(うち責任著者1、筆頭著者1)である。LINEの機能を構造生物学的アプローチにより解明するため,結晶構造解析を目的とする.ORF2pの精製可能で安定なコンストラクトの再考を行ったが,これまでのSart1-ORF2p全長よりも発現量および安定性が改善されるものは見いだせなかった.また,大腸菌を用いた場合,コドン頻度による発現タンパクの不安定化が考慮される為,より天然の環境に近い昆虫細胞を用いた発現系を試行した.Sf9を用いてSart1全長を発現させたところSart1-ORF1pの発現は確認できたが,ORF2pは殆ど見られず,またORF1pも可溶画分に回収されなかった.23年度はLINE-ORF2pの前半部分であるEN-Mybドメインに焦点を当て、構造解析まで行う計画であった。由来が異なると構造解析が容易になる場合があるため、これまでよりも多様なLINEを用いて行うことにした。前年度までにTras1、R1Bm、Sart1、R2Bm、R7のORF2p全長の発現ベクター構築を行い、発現を確認したところ、Sart1以外殆ど発現していないことが分った。これを踏まえ、新たにEN-Mybドメインの発現ベクターを構築した。用いたのはヒトL1、Tras1、R1Bm、Sart1、R2Bm、R7のHisタグ及びGSTタグを構築し、それぞれCodon Plus宿主に入れて発現を確認したが、Sart1以外では殆ど発現しなかった。Tras1に関しては、Mybの長さを変えて1-476、1-458、1-438、1-428残基までの4種類のコンストラクトを構築したが、Hisタグでは全滅、GSタグでも1-428以外は発現が見られなかった。そこでGST-Tras1(1-428)の精製を検討したところ、タグを切断すると速やかに分解されてしまうことが分った。

そこでGST-Sart1_EN-Mybについて精製を検討したところ、3Cプロテアーゼによるタグ切断の効率が低い上に沈殿しやすいことが分った。多くのコンストラクトで発現が見られないか、非常に低い点については、大腸菌の稀コドンが多く含まれていることが考えられる。またコンストラクトの設計が不適切で、タンパク質が分解されやすい位置に停止コドンを入れてしまっていることが考えられる。改善策として、これまでの研究経過を鑑みると大腸菌での発現から離れた方が良いと思われる。そこで本年度は昆虫細胞を用いた発現系の構築を行う。Tras1やR1Bmは蚕由来であるので、大腸菌よりも安定に発現することが期待できる。年度初の計画では昆虫培養細胞系での精製が終了している予定であったが、他のプロジェクトにかかりっきりとなってしまったため、まだ発現系の構築に至っていない。現在投稿中の論文が受理すればリソースを全てこちらに向けられるので、今年度中に少なくとも精製は完了させたい。今年度中に結晶構造解析まで行うのは時間的に厳しくなっているため、精製出来次第クライオ電子顕微鏡を使って像を取ることを試み、LINEの何らかの構造的インフォメーションを得たい。当初の計画では結晶構造解析まで行う予定であったが、最初の段階の精製が上手くいっていないため、計画の半分も達成していない。発現させる領域が長く、サブクローニングに時間がかかってしまったことと、大腸菌での発現に拘ったことが理由である。結晶が出るまで時間がかかったとしても、良質の回折データが得られれば構造解析までは4か月程度で終了出来るので、3年を通しての目標達成は可能であると考える。25年度は昆虫細胞(Sf9)を用いてLINE型レトロトランスポゾン全体の発現・精製を目指す。具体的には、Sart1、Tras1、R1Bm、R2Bmの4種類について行う。これまでの精製の知見からORF2pはRNAと強固に結合しており、RNAを除くと極めて不安定になることから、個々のORFを別々に精製するのではなく転移装置丸ごとでの精製を試みる。プラスミドなど発現系に必要な遺伝子は共同研究先である東大藤原研から供与していただくほか、自研究室で新たに構築する。これまでに上記4種類のHisタグpFastBacコンストラクトは作製済みである。さらに、創薬等支援技術基盤プラットフォームを利用して、Sf9でのLINE型レトロトランスポゾンの発現・精製の条件検討を行う予定である(課題採択済)。さらに結晶化に成功した場合、当プラットフォームで提供されるマイクロフォーカスビームラインを用いることで、微結晶しか得られなかった場合でもデータが取れることが期待される。昆虫培養系での精製が完了した際は、結晶化スクリーニングと並行してクライオ電顕像を取り、期限内に何らかの構造情報を得られるようにする。電顕は国内のつながりのある研究者(九州大学)に依頼するか、徳島大学に導入予定のものを使用する。24年度は昆虫細胞を用いた発現系を構築する。常法であるヨトウガ(Sf9)を行うが、同時に蚕個体を用いた発現系も試みる。恒温振盪培養器などそのために必要な機材は新たに購入する。昆虫細胞の培養の手法を習得するため、当手法を行っている京大白川研または東大藤原研へ年3回程度出張する。出来るだけ24年度内に精製を完了し、結晶化まで行い、25年度には構造を明らかにしたい。
プロテオミクスによる糖尿病黄斑浮腫の病因解明と治療法の検討

糖尿病黄斑浮腫の発症に関与する分子を蛋白質レベルで網羅的に明らかにするため、糖尿病黄斑浮腫症例の硝子体プロテオーム解析をおこない、発現が優位に上昇または低下している蛋白質の同定、定量をおこなった。chemical mediatorが蓄積していると推測される黄斑部網膜の直上で一定量(約0.5ml)の硝子体液採取をおこなった。16眼から検体を採取することができた。各検体につき、蛋白濃度の測定をおこなったところ、1435.8±337.5μg/mlであった。これは、対照とした黄斑浮腫を有さない前増殖糖尿病網膜症の966.7±216.8μg/mlよりも有意に上昇していた(p=0.05)。蛋白量が15μgとなるようにサンプルを調整し、二次元電気泳動により分離した。SYPRO Ruby染色によりプロテオームの可視化をおこない、ゲル上で対照群との比較し、黄斑浮腫検体に特異的に発現しているスポット、著しい発現の増減がみられるスポットの検出を試みた。PD-Quest(BIO-RAD)で2倍以上の吸光度差がでたものを検出すると、8個は糖尿病黄斑浮腫群で有意に上昇し、1個は減少していた。これらのスポットを切り出し、ゲル内消化して蛋白質を抽出し、質量分析をおこなった結果、上昇を示したものとしてPEDF, ApoA-4,ApoA-1,Trip-11,PRBP, VDBPの6つの蛋白質が、減少を示した蛋白質としてApo-Hが同定された。このうちPEDFに関し、ELISA法にて定量し、対象群と比較をおこなったところ、非糖尿病黄斑浮腫群では0.83+/-0.60μg/mlであったのに対し、糖尿病黄斑浮腫群では2.03+/-0.50μg/mlと有意に上昇していた(p=0.02)。糖尿病黄斑浮腫におけるこれらの蛋白の正確な役割は未だ不明であるが、脂質輸送に関与する蛋白質が多く見られ、その他、新生血管の抑制因子も含まれていたことは興味深い結果である。糖尿病黄斑浮腫の発症に関与する分子を蛋白質レベルで網羅的に明らかにするため、文書による同意の得られた糖尿病黄斑浮腫症例に対し、硝子体手術時に黄斑近傍の局所硝子体を採取し、硝子体プロテオーム解析を行なった。SYPRO Ruby染色によりプロテオームの可視化をおこなったところ、pH4?7、分子量15?200kDaの範囲に200以上のスポット認められた。そのうち明瞭なもののみ検出すると、糖尿病黄浮腫群からは72個のスポットが、対照群からは64個のスポットが得られた。

ゲル上で対照群との比較し、黄斑浮腫検体に特異的に発現しているスポット、著しい発現の増減がみられるスポットの検出を試みた。PD-Quest (BIO-RAD)で2倍以上の吸光度差がでたものを検出すると、8個は糖尿病黄斑浮腫群で有意に上昇し、1個は減少していた。糖尿病黄斑浮腫の発症に関与する分子を蛋白質レベルで網羅的に明らかにするため、昨年度に引き続き、糖尿病黄斑浮腫症例の硝子体プロテオーム解析をおこない、発現が有意に上昇または低下している蛋白質の同定、定量をおこなった。糖尿病黄斑浮腫症例の硝子体液を採取し、二次元電気泳動により分離した。SYPRO Ruby染色によりプロテオームの可視化をおこない、ゲル上で対照群との比較し、黄斑浮腫検体に特異的に発現しているスポット、著しい発現の増減がみられるスポットの検出を試みた。PD-Quest(BIO-RAD)で2倍以上の吸光度差がでたものを検出すると、8個は糖尿病黄斑浮腫群で有意に上昇し、1個は減少していた。上昇が見られたスポットを切り出し、ゲル内消化して蛋白質を抽出し、質量分析をおこなった結果、PEDF, ApoA-4,ApoA-1,Trip-11,PRBP, VDBPの6つの蛋白質が同定された。このうちPEDFに関し、ELISA法にて定量し、対象群と比較をおこなったところ、非糖尿病黄斑浮腫群では0.83+/-0.60μg/mlであったのに対し、糖尿病黄斑浮腫群では2.03+/-0.50μg/mlと有意に上昇していた(p=0.02)。一方、非糖尿病黄斑浮腫群にのみ見られたスポットを解析した結果、ApoHが同定された。糖尿病黄斑浮腫におけるこれらの蛋白の正確な役割は未だ不明であるが、脂質輸送に関与する蛋白質が多く見られ、その他、新生血管の抑制因子も含まれていたことは興味深い結果である。
阿蘇半自然草原における微環境および家畜の植生利用が植物種多様性に作用する要因

阿蘇地域の半自然草原において,多様な植生タイプや植物種組成の多様化が生じる過程を把握する目的で,家畜による採食利用や無機環境が植物種多様性に及ぼす影響をlandscapeレベルからfeeding siteレベルにおいて検討し,以下の成果が得られた。1.特にススキ(Miscanthus sinensis)およびミヤコザサ(Saas nipponica)が優占する半自然草原においてlandscapeレベルの試験を遂行した。火入れによる立枯れの除去や,採草および放牧による勢葉は,大型イネ科種の優占度を低下させ,植物種組成を多様化させた。放牧利用は植物種組成に対し採草利用や火入れのみの管理と異なる影響を与えることがうかがえた。2.放牧に供されているネザサ(Pleioblastus chino var. viridis)が優占する植生ならびにシバ(Zoysia japonica)のが優占する植生において,それぞれfeeding siteレベルの試験を遂行した。植物種組成は家畜の採食利用性や無機環境(土壌や光)の空間的不均一性が影響していることが示唆された。例えば,家畜が高頻度に訪れる場所では植物群落がかく乱され,踏圧耐性の高い小型植物種にとって適当な環境が提供されその結果として種組成が変化した。また,特定の植物種間で空間分布に関連性が認められる事例も見出された。3.GPS,顎運動センサおよび心拍センサを用いて放牧家畜の食草行動と植生の関係を解析し,植生の被食頻度などの時空間分布や植生構造と食草行動の関係などが明らかになった。半自然草原においては,多様な利用管理方法が多様かつ適度なかく乱となりlandscapeレベルからfeeding siteレベルまでの各階層において草原生態系を複雑に多様化させることが示唆された。メンヨウの放牧に利用されているシバ優占地において,長さ62m,幅0.5mのベルトトランセクトを設置し1m間隔で50cm×50cmの方形区を抽出し,種組成,現存量,土壌硬度,光合成有効放射量などを調査した。出現した維管束植物は30種ノ15.5m^2であった。方形区間の種組成の類似度は最大97%,最小25%,平均60±13%ヤあり,相観では均一性が高く判断されたスタンドにおいても不均一な植生分布が認められた。類似度を基にした2次元の序列では,座標1はチカラシバやオニウシノケグサなどのイネ科植物種の出現に影響を及ぼされ,座標2はススキやコツブキンエノコロなどのイネ科植物種ならびにコナスビやツボスミレなどの小型種の出現に影響を及ぼされた。連続する方形区相互の平均類似度が80%以上である長さ3m以上の箇所、つまり均一な植生を示すパッチが計4箇所認められた。この内,パッチが他の方形区と独立していると統計的に認められたのは,10m長のパッチ1箇所(p<0.001)と4m長のパッチ1箇所(P=0.013)の合計2箇所であった。この2つのパッチ間相互の独立性は認められなかった(P=0.077)。Shannonの種多様度指数(H')と光合成有効放射量との間に負の相関が,土壌硬度との間に正の相関がそれぞれ認められた。さらに光合成有効放射量と土壌硬度の間には正の相関が認められた。加えて,オランダミミナグサ,チドメグサ,ツボスミレ,ネザサなどは光合成有効放射量との間に負の相関を,一方土壌硬度との間には正の相関を有した。土壌硬度を踏圧の指標として考えた場合,日陰となる領域に休息のため家畜が訪れる頻度が高くなり,これが上記の踏圧耐性の高い小型植物種にとって優位に繁殖するための適度な植生の攪乱となり,その結果として種組成が多様化したと考えられた。

ミヤコザサ(Sasa nipponica)が分布する半自然草原において,家畜による採食利用が植物種多様性に及ぼす影響をその他の植生の利用管理条件と比較して検討した。草原植生を利用管理条件の違いにより,1)放牧利用(G)区,2)採草利用(M)区,3)火入れ管理(B)区および4)放棄(A)区の4スタンドに層化した。ミヤコザサの優占度(E-SDR_2)はA区(100.0),B区(41.2)およびM区(8.9)の順に高く,G区において本種は出現しなかった。ススキ(Miscanthus sinensis)のE-SDR_2はB区(83.3),A区(55.2),M区(31.3)およびG区(1.7)の順であった。G区においての優占種はシバ(Zoysia japonica)でそのE-SDR_2は54であったが,A, BおよびM区においてそれぞれ本種は出現しなかった。維管束植物の出現種数(種/5m^2)はM区(58),G区(50),B区(47)およびA区(24)の順であった。種多様度指数H'(bit)はM区(5.3),G区(5.1),B区(4.7)およびA区(3.2)の順であった。平均群落高(cm)はA区(109.1),B区(59.7)およびM区(23.4)の順に高く,G区においては9.3cmと最も低かった。このように,火入れによる立枯れの除去や,採草および放牧による剪葉は,ミヤコザサやススキなどの大型種の優占度を低下させ,種組成を多様化させた。特に採草および放牧は植生の適度なかく乱となり,火入れ管理のみよりも種組成を多様化させることが示唆された。また,A区とG区の種組成が最も類似性が低く,両区間を0100の極スタンドとした一次元序列においては,B区およびM区はそれぞれ28.9と56.4の座標に位置した。このように放牧利用は植物種組成に対し採草利用や火入れ管理と異なる影響を与えることがうかがえた。放牧利用されているネザサ(Pleioblastus chino var.viridis)優占地において,ウシの放牧や地形が植物種多様性に及ぼす影響を検討した。傾斜に沿って設置した長さ80m,幅0.5mのベルトトランセクトにおいて,1m間隔で50cm×50cmの方形区を抽出し,植物の種組成および現存量を調査した。年間に出現した維管束植物は74種/20m^2であった。方形区間の種組成の類似度は5月において平均62±10%,9月において平均61±10%と,相観では均一性が高いと判断されたスタンドにおいても植生が空間的に不均一であることが認められた。優占種は5月および9月の調査ともにネザサであった。被度と自然高から求めたネザサの拡張積算優占度の方形区間における変動係数(CV)は5月および9月の調査においてそれぞれ19.3%と17.5%であった。同様に各出現種において算出したCVの全出現種間の平均値は5月および9月の調査においてそれぞれ33.6%および39.0%であった。一方、このCVが50%以上の種は5月の調査においては全出現種63種中18種,9月の調査においては58種中23種であった。これらの種の例としてチカラシバ(Pennisetum alopecuroides)をあげてみると,9月の調査における本種のCVは53.8%であった。本種は特に斜面下部において集中する傾向にあった。
G.H.ブッシュ政権のアジア外交--理念とプロセス

本研究は,アメリカのG.H.ブッシュ政権(1989-93)の外交政策,とりわけアジア政策を,理念とプロセスの双方から分析したものである。こうした研究を通じて,ロナルド・レーガン政権(1981-89)からG.W.ブッシュ政権(2001-)に至る共和党外交の系譜とその変遷,さらには,その背後にある共和党とアメリカ政治の変容を明らかにし,また,外交政策をめぐる理念とプロセスの連動またはかい離を分析しようとするものある。特に本年度は,G.H.ブッシュ政権後期のアジア政策を主たる研究対象とした。この時期には,湾岸危機・戦争やソ連の崩壊というグローバル・フクターがアジア政策にも大きな影響を与えており,92年の大統領選挙をめぐって国内政治上のファクターも著しく重要になった。これらの結果,外交理念は不明確となり,外交プロセスは混乱ぎみであった。本年度も,日本,アメリカの双方で関係者へのインタビュー調査を実施した。今年度は東京を中心に政府関係者、ジャーナリスト、研究者らと、1990年代前半の日米関係についてインタビュー調査をおこなうとともに、ワシントンでも政府関係者、研究者らにインタビュー調査を実施した。レーガン政権からブッシュ政権にかけての、共和党保守派のイデオロギーの継続性とともに、冷戦の終結をうけてのブッシュ政権の対アジア政策、特に対日政策立案過程の多元化を確認した。この時期は、国内的にはいわゆる「ネオコン」の影響力が潜在的に拡大していった時期であり、対外的にはアメリカのアジア政策が対日重視と対中重視で錯綜した時期である。また、国務省、国防省、ホワイトハウス、言論界の相互作用がいっそう複雑化した時期でもある。こうした政策決定過程の多元化が、対日政策の形成にも影を落していることを解明することに努めた。昨年度に引き続き,G.H.ブッシュ政権のアジア政策を,対日政策,対中政策,対韓(対朝鮮半島)政策に大別して,事例研究を進めた。その際,ホワイトハウス,連邦議会,国務省,国防省,通商代表部(USTR)など,アクター間の相互作用を官庁レベルで分析するだけでなく,国務省東アジア太平洋局といった部局レベル,さらに個人のレベルにも分析を進めた。また,レーガン政権以降のアメリカ国内政治の保守化傾向や現在のG.W.ブッシュ政権への政策面・人事面での連続と非連続など,歴史的文脈にも考察を深めた。研究方法としては,日本語・英語で関連文献・資料を収集分析するとともに,東京とワシントンの双方で当時の関係者や外交専門家へのインタビュー調査を重ねた。本年度は当研究の最終年度に当る。そこで、より広い視点から、G.H.ブッシュ政権のアジア外交を、(1)レーガン,G.W.ブッシュ両共和党政権の外交との比較,(2)G.H.ブッシュ政権のヨーロッパ外交との比較,という二重の比較の中で検討した。(1)では,共和党保守派の台頭が顕著になり,とくに冷戦終結ののち超党派(バイパーティザン)外交の基盤が蝕まれていくと同時に,外交に果すイデオロギーや宗教の影響力増大が確認された。(2)については,対ヨーロッパ外交では,G.H.ブッシュ大統領自身の関与と関心が強く,また,大統領の意を受けたジェームズ・ベーカー長官下の国務省上層部の役割が大きいこと,国内世論の振幅の度合いが少ないことなどが確認された。アジア政策に比して,トップ・ダウン型で安定的であると言える。従来と同様,東京を中心にして,日米両国の政府関係者や専門家とのインタビュー調査を重ねた。