hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Euglena利用による新たなバイオディーゼル燃料と食用資源の獲得

高タンパク質であり、さらにワックスエステルをため込むEuglena gracilisを用いて、新たな食料源とエネルギー源の獲得をねらう事を目的とする。本課題では,温室効果ガスのひとつであるCO_2固定能に優れ,食糧資源として検討がなされその有効性が数多く確認されているEuglenaを,食糧資源としながら同時にバイオディーゼル燃料の新しい供給源とする事を目的とする。具体的にはEnglenaを光独立栄養下でCO_2通気にて培養し多糖類パラミロンを大量に蓄積させ,その後嫌気条件下にてワックスエステルを生産,そのワックスエステルをバイオディーゼル用燃料として用いる事が出来る様,量産と調製を行うものとするものとする。平成19年度は培地と培養条件による細胞の生産性について検討を行った。Cramer-Myers培地は(NH_2)HPO_4,KH_2PO_4といった無機塩類,クエン酸およびビタミン類からなる独立栄養培養用の培地である。またKoren-Hutner培地はグルコース,リンゴ酸やグルタミン酸といった有機酸,ZnSO_4,MnSO_4といった無機塩類そしてビタミン類から調製される従属栄養培養および混合栄養培養用の培地である。それら2種類の培地を用いて光照射をし,空気通気しながら撹拌し培養を行った。Koren-Hutner培地を用いた区のグルコース濃度が培養開始時の1/40濃度になり,以後値に変化がなかった事から,グルコースはほぼ消費し尽くされたと判断し,以後,ワックスエステル発酵を行った。ワックスエステル発酵開始後,培地中のセルの光学密度の値が低くなった後,その後上昇に転じた。顕微鏡観察を行ったところ,セル内にワックスエステルと思われる物を蓄積していた。よって'ワックスエステル発酵時の光学密度の上昇はセルの密度が上昇したためではなく,セル内にワックスエステルをため込んだため,セルの体積が増加したためと考えられる。平成20年度は効率よくセルからワックスエステルとタンパク質を得るための検討を行っていく予定である。Euglenaは葉緑体を有し他の植物同様光合成を行うとともに鞭毛を有し運動性を持つなどするため、分類学上近年ではユーグレノゾア門が提唱されている生物である。Euglenaは少量の無機塩類とビタミン類だけで、太陽光と火力発電所の廃棄CO_2ガスから良質のタンパク質を得られるため、エネルギーのロスも少なく地球環境に優しい食糧生産を行う事が出来る。さらにEuglenaはワックスエステル発酵を行う。Euglenaは嫌気条件下になるとワックスエステルが細胞内に急激に蓄積する。従って培養終了後に振盪や通気を止め静置するのみでEuglenaはワックスエステルを生産する。このワックスエステルを燃油へ混ぜ、利用する事が出来れば、食糧と燃料を同時に入手する事が出来る。本研究では廃糖蜜等から燃料となるワックスエスティルと同時に高い栄養価が期待される高タンパク質が含まれる細胞を生産する事を目的とした。試験は培地炭素源を代える事で行った。2%グルコースを同量の廃糖蜜あるいはグリセリンにおきかえてを行った。また、いずれの区も他培地成分としてもN源はペプトン、無機塩類、ビタミンB_1とビタミンB_<12>を用いた。培養時間は48時間とし、その後24時間ワックスエステル発酵を行った。細胞密度はグルコースが最も良好で72時間で410細胞数1mm^3となった。その次に廃糖蜜の190細胞数1mm^3であった。培地中の各炭素源濃度は、グリセリンは2%で動向はなく、グルコースと廃糖蜜は72時間でほぼ消費されつくしていた。pHは、グルコースが培養中にpH4.0からpH2.1下がっていた。廃糖蜜は培養中ではpH4.1からpH3.1へ下がっていたがワックスエステル発酵を行うと、pH3.7まで上昇した。グリセリンはpH4.5から変化はなかった。ワックスエステル発酵後の総脂質含量はグルコースで32.3%、廃糖蜜で25.0%、ワックスエステル生産量はグルコースが最も良好で乾燥細胞中17.5%であった。廃糖蜜の10.4%であった。またタンパク質量は、廃糖蜜11.3%、グルコース11.0%であった。
糖尿病性腎症における核内受容体LXRの分子機構の解明と治療応用

これまで核内受容体LXRの腎臓における機能とそのmodulatorの治療効果やその機構はまったく不明であったが、本研究により、LXRアゴニストが糖尿病性腎症の進展を抑制する可能性を示した。糖尿病性腎症モデルにおいて、糸球体および間質のマクロファージ数の減少や炎症性サイトカインであるOsteopontinの発現低下が認められたため、糖尿病性腎症の成因の一つである慢性炎症を主に是正することによって治療効果を発揮することが示唆された。我々は以前より、糖尿病性腎症の進展過程において慢性炎症や細胞周期異常が関与していることを報告してきた。さらに、最近PPARγアゴニストであるチアゾリジン誘導体が慢性炎症や細胞周期異常を是正することによって治療効果を発揮することを報告した。我々の報告を含め、PPARsの糖尿病性腎症に対する作用機構に関する知見は徐々に集積されつつあるが、一方LXRに関しては未だまったく解明されていない。そのため、糖尿病性腎症に対して核内受容体LXRの役割を解明するために、LXRアゴニスト(T0901317,Sigma-Aldrichより購入)を糖尿病モデル動物に投与する検討を行った。なお、糖尿病性腎症への治療効果を検討する際に、肥満動物モデルでは脂質や血糖といった代謝改善がもたらされ、それに伴う腎症治療効果があるため、ストレプトゾトシン誘発糖尿病(1型糖尿病)モデルを用いて検討を行った。雄性C57BL/6マウスを(1)非糖尿病群+vehicle投与群、(2)糖尿病群+vehicle投与群、(3)糖尿病群+T0901317投与群の3群に分類し、8週齢より8週間投与した。評価項目として、体重、血圧、HbAlc、尿中アルブミン、Ccrを測定した。LXRアゴニスト投与により、体重、血圧、HbAlcに有意差は認めなかったが、糖尿病誘発後8週目で尿中アルブミンの有意な減少を認めた。組織学的にはGWは糖尿病群でみられる糸球体肥大とメサンギウム基質の増加を抑制した。LXRアゴニストは1型糖尿病マウスにおいて、アルブミン尿と腎組織障害を改善することが明らかとなった。平成22年度は組織学的検討に加えて、慢性炎症の評価である腎組織内のマクロファージの浸潤、炎症性サイトカインのmRNA定量、接着分子の発現研究、NFκBのゲルシフトアッセイなどを行う予定である。これまでに我々は、糖尿病性腎症の進展過程において慢性炎症や細胞周期異常が関与していることを報告してきた。評価項目として、体重、血圧、HbAlc、尿中アルブミン、クレアチニンクリアランスを測定した。組織学的にはLXRアゴニストは糖尿病群で認められる糸球体肥大とメサンギウム基質の増加を抑制した。さらに、腎組織内のマクロファージの浸潤や、炎症性サイトカインのmRNA発現もLXRアゴニスト投与により抑制されていた。これらにより、LXRアゴニストは糖尿病による慢性炎症を是正することにより、糖尿病性腎症に対する効果を発揮することが示唆された。
統計学modelを用いた拡散情報と薬物動態解析の総合評価 頭頸部への応用

そのため、初年度は、十分なデータ数があるEPI-DWIを用い、拡散強調画像の種々のモデル解析を行うことにした。一般的に行われているmono-exponential model, bi-exponential modelに加え、統計学的モデルの一種であるgamma distribution model (GD model)を適応することを試みた。GD modelは、トータルの拡散を細胞内拡散(f1成分)、細胞外拡散(f2成分)、灌流(f3成分)に区分することが可能で、病理との関連をつけやすいといった点で最近注目され始めたモデルである。そのためのアプリケーションの開発、改良を行い実際の症例に適応してみた。その結果、f1成分は、悪性リンパ種が最も大きく、扁平上皮癌、腺系悪性腫瘍で比較的大きく、多形腺腫や脈管系腫瘍の良性腫瘍では小さいという結果で、病理の結果を反映する特徴的なものであった。f3成分は、悪性リンパ腫で小さく、脈管系腫瘍で大きいといった結果であった。この結果は、現在、症例蓄積中のTSE-DWIにおいても同様の結果である。このことは、DWIのGD modelによる解析と薬物動態解析とを紐づけて解析することに期待を持たせる結果であった。平成30年度は、GD modelをはじめとして、DWIに対して複数のモデル解析を行える環境を整備し、十分な症例があるEPI-DWIに適応する事を第一目標とした。まず、解析に必要なアプリケーションの開発・改良を行い、良好なfittingが得られるようになった。GD modelは、各画素の拡散係数が一つの値でなく、gamma分布するというモデルである。そのためにDWIの信号強度からshape parameter, scale parameterという二つのパラメーターを算出できるようにした。さらに拡散係数の値を1.0x10-3mm2以下、1.0-3.0 x10-3mm2、3.0 x10-3mm2に区切り、各々が細胞内拡散、細胞外拡散、灌流を反映すると考えた。十分なデータ数があるEPI-DWIに適応したところ、良悪性の鑑別に有用であり、各腫瘍の特徴を反映するものと考えられた。GD modelのみなず、mono-exponential model, bi-exponential modelも適応し、得られたparameter間の相関を検討した。現在、歪みの少ないTSE-DWIでも同様の検討を始めており、同様の傾向を確認している。さらに次年度以降のダイナミック撮像の高速化のために、新しい画像再構成原理をあるcompressed sensingを使用した撮像法を検討した。平成30年度は、静止画像からとりかかり、通常の造影後T1強調画像(5分半程度)を高速化し、スライス厚1mmで、1分40秒程度までの高速化に成功している。令和1年度は、dynamicのプロトコルを完成させることが第一課題である。まず、ダイナミック撮像の高速化が必要である。高速化には空間および時間軸にcompressed sensingを応用する。また、脂肪抑制(ー)の薬物動態用のデータと脂肪抑制(+)の視覚評価用のデータを同時に取得できるようにDixon法の併用を予定している。プロトコル決定後は、症例を積み上げていく予定である。次に薬物動態解析を行うための環境を整備する。当教室では、以前から薬物動態解析を行っていたが、1.5T装置を使用していたため、若干の修正、改善が必要となる。DWIの解析は、平成30年度から引き続き継続する。制限拡散に焦点を当てたdiffusion kurtosis imagingなど他のモデル解析も新たに開始する。以前のEPIの症例の解析のみならず、現在使用しているTSE DWIの症例数をさらに増やしていくことが重要な課題である。

十分なデータ数があるEPI-DWIに適応したところ、良悪性の鑑別に有用であり、各腫瘍の特徴を反映するものと考えられた。GD modelのみなず、mono-exponential model, bi-exponential modelも適応し、得られたparameter間の相関を検討した。現在、歪みの少ないTSE-DWIでも同様の検討を始めており、同様の傾向を確認している。さらに次年度以降のダイナミック撮像の高速化のために、新しい画像再構成原理をあるcompressed sensingを使用した撮像法を検討した。平成30年度は、静止画像からとりかかり、通常の造影後T1強調画像(5分半程度)を高速化し、スライス厚1mmで、1分40秒程度までの高速化に成功している。令和1年度は、dynamicのプロトコルを完成させることが第一課題である。まず、ダイナミック撮像の高速化が必要である。高速化には空間および時間軸にcompressed sensingを応用する。また、脂肪抑制(ー)の薬物動態用のデータと脂肪抑制(+)の視覚評価用のデータを同時に取得できるようにDixon法の併用を予定している。プロトコル決定後は、症例を積み上げていく予定である。次に薬物動態解析を行うための環境を整備する。当教室では、以前から薬物動態解析を行っていたが、1.5T装置を使用していたため、若干の修正、改善が必要となる。DWIの解析は、平成30年度から引き続き継続する。制限拡散に焦点を当てたdiffusion kurtosis imagingなど他のモデル解析も新たに開始する。以前のEPIの症例の解析のみならず、現在使用しているTSE DWIの症例数をさらに増やしていくことが重要な課題である。最大の原因が、研究代表者が、体調不良のため、国際学会をはじめとして予定していた学会に殆ど参加できなかったことが挙げられる。また、解析環境の整備のために新たなプログラミング用のアプリケーションの予定であったが、今年度は既存のもので代用したため、繰越金が生じた。一方、研究自体は、想定したより順調に進んでおり、本年度は、国際学会を含む複数の学会での成果報告、意見交換を行い、論文報告を行う予定である。そのための旅費、雑費が見込まれる。また新たにダイナミックMRデータの解析も始めるために、研究分担者の解析環境の整備として、パソコン、プログラミング用のアプリケーションの購入が必要である。
憲法の変容:21世紀の立憲主義への視点

本研究は、ヨーロッパ連合の成立に象徴されるヨーロッパ社会における政治的・経済的統合の潮流の下で、「国際化」現象、および国内外における二重の意味での「地域化」現象が、公法および憲法理論に与える影響について、日本およびフランスの公法および憲法を主な研究対象とする研究者により、検討することを目的として組織された。研究は、(1)国際化と地域化現象に直面する「国家」および「主権」に関する研究、(2)人権の国際化に関する研究、(3)世界化現象(グローバリゼイション)に直面する地方自治体に関する研究、(4)グローバリゼイションと福祉国家に関する研究、(5)少数者問題に関する研究、の5領域で進められた。本研究の成果は、1999年12月1418日に、フランス・ストラスプール大学で開催された国際シンポジウム(La metamorphose de la Constitution)、2002年3月712日に、工学院大学・東海大学・関東学院大学で開催された国際シンポジウム(La Societe et les Droits de l'homme au 21^<eme> siecle)において公表され、かつ工学院大学研究所年報7号(国際化と地域化問題)および8号(少数者問題)、関東学院大学ジュリスコンサルタス11号(基本的人権論の普遍性とその現代的諸相)、および東海法学33巻(生と性の問題)に公表された。また1999年シンポジウムの成果に関しては、フランスにおいて出版する予定である。その他の成果については、各研究分担者の所属大学の紀要に順次発表される予定である。本研究は、欧州連合の成立に象徴的に示される欧州の政治的統合の潮流の下で、「国際化」および国内外における二重の意味での「地域化」現象が公法および憲法理論に与える影響について、理論的再検討を行うことを目的として、(1)国際化と地域化現象に直面する「国家」および「主権」に関する研究、(2)人権の伝統的概念と新概念に関する研究、(3)人権の国際化に関する研究、(4)世界化現象に直面する地方自治体に関する研究、(5)グローバリゼイションと福祉国家に関する研究、の5領域で進めた。研究成果については、平成11年7月末に、工学院大学において、また10月には関西において、予備研究会を行い、上記の研究領域の再検討を行うとともに、12月にフランス・ストラスブール大学において日仏公法シンポジウムを開催し、国際比較研究を行った。同シンポジウムでの報告は、ストラスブール大学出版会において刊行する予定である。本研究は、欧州連合の成立に象徴的に見られる欧州の政治的・経済的統合の潮流の下で、「国際化」および国内外における二重の意味での「地域化」現象が公法および憲法理論に与える影響について、日仏両国を中心に研究する研究者により、理論的再検討を行うことを目的として、(1)国際化と地域化現象に直面する「国家」および「主権」に関する研究、(2)人権の国際化に関する研究、(3)世界化現象に直面する地方自治体に関する研究、グローバリゼイションと福祉国家に関する研究、の5領域で進めた。研究成果については、平成12年7月に、工学院大学において、また10月には亜細亜大学および慶応大学において、準備のための予備研究会を行い、上記の研究領域の再検討を行うとともに、平成13年3月7日から12日の日程で、日仏公法セミナーの名称で、工学院大学、東海大学および関東学院大学を会場とする国際シンポジウムを行い、国際比較研究を行った。なお平成12年度の国際シンポジウムの記録は、完成原稿となり、フランス国内で出版するため出版社との最終調整を行っている。また本年度のシンポジウムの記録は各大学の出版界または紀要に掲載する予定である。本研究は、ヨーロッパ連合の成立に見られるヨーロッパ社会における政治的・経済的統合の潮流の下で、「国際化」および国内外における二重の意味での「地域化」現象が公法および憲法理論に与える影響について、日仏両国を中心に研究する研究者により、理論的再検討を行うことを目的として組織された。

研究対象は、(1)国際化と地域化現象に直面する「国家」および「主権」に関する研究、(2)人権の国際化に関する研究、(3)世界化現象(グローバリゼイション)に直面する地方自治体に関する研究、(4)グローバリゼイションと福祉国家に関する研究、(5)少数者問題に関する研究、の5領域において進めた。研究成果については、平成13年5月に東京経済大学において、10月には立命館大学において、上記の研究領域を反映した研究・討論集会を開催した。また9月24日には、同年3月7日から12日の日程で開催された国際シンポジウム(日仏公法セミナー)を補充するシンポジウムを新潟大学法学部において開催し、フランス側報告者(モンプリエ大学教授・アレクサンドル・ヴィアラ氏)と日本側報告者(東京大学大学院教授長谷部恭男氏)の報告を素材に研究交流を行った。なお3月に行われたシンポジウムでの報告は、工学院大学研究所年報8号(少数者問題部会報告)および関東学院大学ジュリスコンサルタス11号(基本的人権論の普遍性とその現代的諸相)として公刊されるとともに、東海法学33巻(生と性の問題)が刊行される予定である。他に研究分担者が所属する各大学の紀要において順次発表する予定である。
ピロリ菌発がん因子Ｔｉｐαの構造と活性の相関

Tipαは、ピロリ菌が分泌し胃がんを誘発する原因となる二量体のタンパク質である。N末端を欠損した変異体del-Tipαについて結晶構造を明らかにした。結晶化条件のpHによりその二量体がオープン、クローズの二状態あることが明らかとなった。本研究では二量体構造と機能の相関を調べるため固定化したTipαの二量体を作製し、構造解析および機能解析を行うことを目的とした。固定化二量体の作製を試みたところ解離しない二量体を確認した。また、異なるpHでX線小角散乱法にて形態評価を行った結果、結晶中と同様に溶液中においても、酸性、中性条件下の構造は異なる。さらに中性下のTipαがクローズ型である結果を得た。本研究は、ピロリ菌の分泌するTipαによる胃がん発症のメカニズムを主に構造生物学的視点から解明することを目的としている。Tipαはピロリ菌から胃上皮細胞に分泌され、TNF-αを誘導することで胃炎や胃潰瘍をはじめ胃がんや十二指腸がんを引き起こすが、その発症のメカニズムはわかっていない。Tipαは二量体を形成し、pHによりその形態がオープン、クローズと大きく異なることが結晶構造解析から明らかにされており、またTipαがDNAとの結合能を有していることが明らかにされている。二量体が酸性ではオープン、中性ではクローズ構造を形成しているが、いずれの形でDNAと結合しTNF-αを誘導しているかはわかっていない。そこで本研究ではTipαの変異体とアミノ酸特異的なリンカーを用いることでオープン、クローズにそれぞれ固定したTipαを作製し、DNAとの結合やTNF-α誘導能を調べることとした。平成26年度では、1.Tipα変異体として1種類のオープン型変異体と3種類のクローズ型変異体のコンストラクトの作製を試みた。内、1種類のオープン型変異体と2種類のクローズ型変異体のコンストラクト作製に成功した。2.この3種類についてタンパク質の発現および精製を行い、それぞれのサンプルを得た。3.これらの変異体とアミノ酸特異的なリンカーを反応させ二量体を形成させ、SDSーPAGEにおいて2ーメルカプトエタノール存在下でも解離しない二量体の存在を確認した。4.以前より得ていたTipαのX線回折データの構造解析については、統計値が下がらず解析が停滞していた。しかし、Twinの解析を含め、再解析を行った結果、統計値の向上が認められたので継続して再解析を試みている。平成27年度は、作製したリンカー結合の二量体と単量体を分離し、結晶化、TNF-α誘導能などの解析を行い、データの再解析についても引き続き行っていく。Tipαはピロリ菌によって分泌され、胃がんを誘発するTNFαを誘導するタンパク質であり、N末端2つのシステインを介しホモ二量体を形成する。このN末端の欠損変異体del-Tipαを作製し、結晶構造を明らかにした。他グループからもdel-Tipαの構造が明らかにされ、結晶化条件のpHにより二量体がオープン型とクローズ型の二状態をとることが明らかとなった。本研究では二量体構造とTNFα誘導の相関を調べるためオープン型、クローズ型に固定したTipαおよびdel-Tipαを作製し、構造解析および機能解析を行うこととした。平成26年度にはTipα変異体とリンカーを用いて二量体の固定化を試み、解離しない二量体を確認した。本年度では、この固定化二量体の単離を試みたが分離することができなかった。一方で、野生型のTipα、del-TipαについてpHの異なる条件でX線小角散乱法を用いて形態評価を行った。これまで明らかにされている構造は酸性条件下のTipαおよびdel-Tipα、塩基性条件下のdel-Tipαであり、酸性条件下におけるTipαの構造は明らかにされていない。X線小角散乱測定の結果、Tipα、del-Tipαともに酸性条件下と塩基性条件下における構造は異なっていた。また酸性条件下におけるTipαとdelーTipαはオープン型の結晶構造から算出した散乱データと同様の測定波形を示し、すなわちいずれもオープン型であることが示唆された。同様に、塩基性条件下についてもTipα、del-Tipαともにクローズ型の結晶構造から算出されたデータと同様の測定結果を示し、どちらもクローズ型であることが示唆された。これらの結果から、結晶中と同様に溶液中においても酸性、塩基性条件下において構造が異なり、さらにこれまで明らかになっていなかった酸性条件下におけるTipαがオープン型であることを強く支持する結果を得ることができた。平成26年度で完遂する予定であった取得済みX線回折データの解析が難航し終えていないが、データ解析はTwin検出の検討などにより統計値が向上した。

また、リンカー結合した二量体の作製に成功し、二量体と単量体を分離すれば、後の機能解析のステップが速やかに進行可能である。形態評価が残るがほぼ計画通りであると考えこの評価とした。平成27年度は、1.作製したリンカー結合の二量体と単量体をゲルろ過やイオン交換クロマトグラフィー等でのカラムを用いて分離し、リンカー結合した二量体のみの単離を最優先に行う。2.単離出来次第、X線小角散乱でpHが変化してもその形態が変化しないことを確認し、二量体の形態の評価を行う。3.また、in vivoでのTNFα誘導能も測定し、いずれの二量体でTNF-αが誘導されるかを調べる。4.同時にDNAとの共結晶化に取り掛かる。これまでの結晶化条件に加え、新しくタンパク質-核酸複合体に特化したスクリーニングキットも用いて検討する。5.データの再解析については引き続き行うが、解析できなかった場合のために野生型Tipαの結晶化を行い、新たなデータを取得する。
全身性慢性炎症とNVU障害を基盤としたアルツハイマー病の病態解明

健常高齢者を対象として3.0T-MRI,FDG-PET,アミロイドPETなどの先端脳画像検査および血液バイオマーカー解析を実施し,全身性慢性炎症とADの病態であるNVU破綻,脳内アミロイド蓄積,脳糖代謝低下,脳萎縮,大脳白質変性の関連を明らかにすることである.具体的に以下の項目を検討する.1.健常高齢者における全身性慢性炎症と脳内アミロイド蓄積および大脳白質病変の関連を明らかにする.2.健常高齢者における全身性慢性炎症とAD病態進行の関連を明らかにする.3.全身性慢性炎症と軽度認知障害,または認知症の発症との関連を明らかにする.健常高齢者を対象として3.0T-MRI,FDG-PET,アミロイドPETなどの先端脳画像検査および血液バイオマーカー解析を実施し,全身性慢性炎症とADの病態であるNVU破綻,脳内アミロイド蓄積,脳糖代謝低下,脳萎縮,大脳白質変性の関連を明らかにすることである.具体的に以下の項目を検討する.1.健常高齢者における全身性慢性炎症と脳内アミロイド蓄積および大脳白質病変の関連を明らかにする.2.健常高齢者における全身性慢性炎症とAD病態進行の関連を明らかにする.3.全身性慢性炎症と軽度認知障害,または認知症の発症との関連を明らかにする.
胆汁酸によるアポトーシス調節作用と肝再生機構に関する研究

胆汁酸によるアポトーシス・細胞増殖作用の解明胆汁酸は高濃度において肝細胞のアポトーシスを誘導するが、低濃度においてはむしろ肝細胞の抗アポトーシス作用や細胞増殖作用を誘導することを明らかにした。すなわち、高濃度胆汁酸によるアポトーシス作用はカスパーゼ8阻害剤では抑制されず、カスパーゼ9阻害剤では抑制された。これらの結果から、高濃度胆汁酸によるアポトーシス作用は、ミトコンドリア障害性にアポトーシス経路が活性化されることを示唆していた。一方、低濃度胆汁酸において、肝細胞のアポトーシスはカスパーゼ活性化以前に転写因子NF-κBが活性化されることによって誘導される抗アポトーシス蛋白であるIAP-1によって阻害されることを明確にした。さらに、肝細胞において、低濃度胆汁酸は細胞増殖作用を有するサイクリンD1活性を強く誘導し、細胞増殖を促進することも推測された。farnesoid Xreceptor単独ではNF-κB依存性レポーター遺伝子である2XkB-Lucの転写を誘導できなかった。一方、2XkB-Lucの転写はNF-κB単独と比較してfarnesoid X receptor発現量依存性に活性化された。その作用は、NF-κBのコンポーネントの中で、p65に認められた。また、farnesoid X receptorとNF-κBはそれぞれダイマリゼーション部位を介して結合していることが明らかとなった。次に、NF-κB活性化の情報伝達系の中で、胆汁酸は、特に重要なIκBキナーゼをリン酸化していることを解明した。さらに、DNAチップを用いた解析から、胆汁酸によって活性化される抗アポトーシス蛋白IAP-1や細胞周期に重要なサイクリンD1遺伝子の他に、細胞生存シグナルとして重要なPI3キナーゼやPKC、あるいはIκBキナーゼαを誘導することが明らかとなった。本研究は胆汁酸によるアポトーシス・細胞増殖作用に関してアポトーシス関連分子や細胞増殖関連分子あるいは転写因子の側面から解明しようとするものであり、平成15年度から平成16年度の2年間で計画されている。本年度は、初年度にあたり胆汁酸によって活性化されるアポトーシス関連分子と抗アポトーシス関連分子、さらに細胞増殖関連分子について検討した。その結果、胆汁酸は高濃度において肝細胞のアポトーシスを誘導するが、低濃度においてはむしろ肝細胞の抗アポトーシス作用や細胞増殖作用を誘導することが明らかになった。具体的には、高濃度胆汁酸ではカスパーゼ3やカスパーゼ9を強く誘導した。さらに、これら高濃度胆汁酸によるアポトーシス作用はカスパーゼ8阻害剤では抑制されず、カスパーゼ9阻害剤では抑制された。また、胆汁酸は他の抗アポトーシス蛋白として知られているLAP-2やXIAPを誘導しなかった。従って、本研究は、従来から肝細胞の自己増殖作用は報告されているが、これらのメカニズムに生理的に存在している胆汁酸が肝細胞の抗アポトーシス・細胞増殖誘導を介して作用している可能性を明らかにした。

本研究は胆汁酸によるアポトーシス・細胞増殖作用に関してアポトーシス関連分子や細胞増殖関連分子あるいは転写因子の側面から解明しようとするものであり、平成15年度から平成16年度の2年間で計画されている。本年度は、2年目の最終年度にあたり胆汁酸によるfarnesoid X receptorとNF-κBの相互活性化機構と胆汁酸の標的遺伝子の解明について検討した。まず、はじめにfarnesoid X receptorとNF-κBによる転写調節作用における相互作用を検討するため、プロモーター上にNF-κB結合領域を有するルシフェラーゼレポーター遺伝子(2XkB-Luc)を作成しfarnesoid X receptorが転写活性化能を有するか否かについて検討した。その結果、farnesoid X receptor単独では2XkB-Lucの転写を誘導できなかった。そこで、farnesoid X receptorとNF-κBの相互作用を検討するため、NF-κB存在下でfarnesoid X receptorの発現量を徐々に増加させると、2XkB-Lucの転写はNF-κB単独と比較してfarnesoid X receptor発現量依存性に活性化された。その作用は、NF-κBのコンポーネントの中で、p65に認められたがp50には認められなかった。また、farnesoid X receptorとNF-κB発現プラスミドを用いた免疫沈降法によって、farnesoid X receptorとNF-κBはそれぞれダイマリゼーション部位を介して結合していることが明らかとなった。次に、胆汁酸によるNF-κB活性化機構についてin vitro phosphorylation法を用い検討した。その結果、NF-κB活性化の情報伝達系の中で、特に重要なIκBキナーゼをリン酸化していることを解明した。さらに、DNAチップを用いた解析から、胆汁酸によって活性化される様々な遺伝子が発見され、現在なおこれら機能分子を解析している。従って、本年度の研究から胆汁酸は直接NF-κBを活性化するとともに、farnesoid X receptor活性化を介したNF-κB活性化機構を介して肝細胞増殖や抗アポトーシス作用を有する標的遺伝子を活性化させ肝再生機構に深く関与していることを明らかにした。
血圧調節における新規食塩耐性蛋白の機能解析・分子機構の解明

高血圧の成因については遺伝子解析が盛んに行われているが、高血圧症の大部分を占める本態性高血圧症の原因遺伝子についてはいまだ確定されたものはない。我々が新たに見出した遺伝子STP(Salt-tolerant protein)は、腎近位尿細管に分布し、高食塩負荷にて発現が増強することから食塩感受性の新しい指標となる可能性がある。近年、低分子量G蛋白Rhoが高血圧を含めた循環器疾患の病態に関与しているという報告が相次いでいるが、Cdc42と相互作用を持つ蛋白であるCIP4がSTPと同蛋白であることから、STPはCdc42の作用にも関与している可能性がある。本研究では、新しい遺伝子STPの機能を明らかにすることにより食塩感受性高血圧の発症のメカニズムを解明する。(1)トランスジェニックマウスの作製:STPの機能解析のために、ラットSTP過剰発現TGマウスを作成する。これについては、現在ホモ接合体のスクリーニングを行っている。ヘテロ接合体に、外見上の異常等認められていない。(2)STPとCdC42との相互作用の検討(Two-hybridシステム):STPが実際にCdc42と相互作用をするのかどうかを確認するため、Two-hybridシステムを用いて検討を行った。その結果、ラットSTPがCdc42と相互作用をすることが確認され、また、我々が見出したヒトSTP変異体は、Cdc42との相互作用が認められなかった。(4)変異体の検索:ヒト腎癌組織よりRNAを抽出し、RT-PCRを行い、変異の検索を行っている。現在、約30例について解析を終了したが、明らかな変異は見いだしていない。我々が新たに見出した遺伝子STP(Salt-tolerant protein)は、腎の近位尿細管に分布し、高食塩負荷にてその発現が増強することから食塩感受性の新しい指標となる可能性があると考えられる。近年、低分子量G蛋白Rhoファミリーが高血圧を含めた循環器疾患の病態に関与しているという報告が相次いでいるが、Cdc42と相互作用を持つ蛋白であるCIP4がSTPと同一蛋白であることから、STPはCdc42の作用である平滑筋収縮、細胞増殖にも関与している可能性がある。本研究では、新しい遺伝子STPの機能を明らかにすることにより食塩感受性高血圧の発症のメカニズムを解明することを目的とする。(1)STPの標的蛋白質の同定(Two-hybridシステム)STPが実際にCdc42と相互作用をするのかどうかを確認するため、Two-hybridシステムを用いて検討。ヒトCdc42をGAL4DNA-BD Vector pAS2-1にクローニングし、一方ラットSTPをGAL4DNA-AD Vector pACT2にクローニングし、両者を酵母に発現させて相互作用を確認した。ヒトSTP変異体の停止コドンより下流にCdc42との作用部位が存在することが明かとなった。(2)トランスジェニックマウスの作製STPの機能解析のために、ラットSTP過剰発現TGマウスを作成する。我々は酵母の塩分耐性因子HAL-1の機能的相補性を利用して、ラットの腎臓より食塩負荷により発現が増強する遺伝子Salt-tolerant protein (STP)を分離同定した。STPは、低分子量G蛋自Cdc42と相互作用する蛋白と相同性があることが報告されており、今回、低分子量G蛋白とSTPの相互作用を証明した。

(1)トランスジェニックマウスの作製、解析現在、F2マウスのスクリーニング中である。現在のところ、ホモ接合体は得られていない(2)Cdc42,ブラジキニンとの相互作用の検討ブタ腎近位尿細管由来LLC-PK1細胞、COS-7細胞にSTPの野生型、変異型の遺伝子を発現させ、STP、Cdc42の発現の検討を行った。さらにCdc42は、細胞骨格形成・維持に関わっているため、アクチンファイバーの発現についても検討した。野生型、変異型で細胞骨格形成に差が認められた。(3)STPの標的蛋自質の同定STPが低分子量G蛋白Cdc42と相互作用をすることをTwo-Hybridsystemを用いて明らかにしたが、Cdc42がbradykinin、Na-H exchangerなどの作用発現に深く関わっていることから、これら分子とSTPとの関与を検討した。(4)ヒト腎癌組織よりRNAを抽出し、RT-PCRを行い、変異の検索を行っている。現在、約30例について解析を終了したが、明らかな変異は見いだしていない。
樹立ヒト巨核芽球株を用いた自己増殖および巨核球系細胞分化にかかわる遺伝子の解析

我々が世界で始めて樹立した巨核芽球性白血病細胞株(MEGー01)は、一定の培養条件下で種々の分化誘導物質を加えることにより成熟分化を示す。本細胞株を用いて巨核球系細胞分化にかかわる遺伝子を解析し、以下の研究成果を得た。(1)種々の分化誘導物質によりMEGー01細胞をin vitroで処理後、継時的に回収した細胞よりpolyA^+RNAを調整し、各種オンコジーンプローブで調べた結果、TPA(フォルボールエステル)10^<-8>M処理後30分から4時間でcーmycの発現の消退を、処理後2448時間以降にcーsisの出現を、また処理後1時間にてcーfosの一過性の出現を認めた。この内、cーmyc、cーfosの発現変化は、更にslot blotを用いた定量化実験に於いても確認された。cーsisの発現は認められたものの極めて微量であり、有意な血小板由来分化因子(PDGF)の上昇には至っていないことが、bioassayにて証明された。(2)cーmyc遺伝子のTPAによる発現抑制の機構を更に詳しく解析するため、先づ、既知のcーmyc遺伝子5'側の3箇所のDNaseI感受性部位につきTPA処理群と無処理群でそれぞれucleic DNAを調整(DNaseI10分間処理して検討した所、処理群に於いてEcoRI切断により得られる高感受性部位が特異的に消失していた。(3)MEG-01細胞のcーmyc遺伝子には、他の系列細胞とは異なる遺伝子部位に抑制性蛋白がTPA処理により結合し、転写レベルでの増幅制御を行っていることが明らかとなった。また、他の細胞系列(HLー60,Uー937)で認められるcーmycの発現の分化に伴う低下は、TPA処理後24時間には、cーmycレベルは回復していた。このことは、Bリンパ球で見られるのと同様に、巨核芽球系細胞に於いては、細胞分化にもcーmycが関与していることを示唆している。我々の樹立した巨核芽球系白血病細胞培養株(MEGー01)は,一定の培養条件下で,種々の分化誘導物質を加えることにより成熟分化を示す.昭和62年度の研究は,この比較的稀れで,特異な性格(分化成熟)を有するヒト骨髄巨核球培養株を用いて(1)その産物が細胞の増殖や蛋白合成と深くかかわっているprotooncogeneの発現が分化誘導(phorbol esters)の過程で如何に制御されているのか.(2)分化誘導に於いてひき起こされる遺伝子上の変化が存在するかどうか.(3)分化誘導前・後のmRNAを引き算法により解析し,細胞増殖・分化過程に関与する物質の同定とその解析の3点を目的に行なった.その結果これまでに,以下の結果を得た.(1)分化誘導前にはcーmycの強い発現を認めc-fos,c-sisは極めて少量のmRNAの存在を認めたが, c-abl,N-myc,L-myc等は発現していなかった.phorbol esters(TPA)10^<-8>M添加後4時間から16時間にかけてcーmycの発現は抑制され, 24時間後には再び回復した.cーfosはTPA添加後1時間に急激に増加し24時間後には消退した. c-sis,c-abl,N-myc,L-mycに変化は認めなかった.actinomycin DはこれらのmーRNA変化に影響を与えなかった.

(2)ゲノムDNAをTPA添加後4時間にて回収し,各濃度のDNaseIにて処理後,サザン法により5'末端のDNaseI高感受性部位を調べた結果,TPA添加細胞ではIII位置の感受性部位が消失していた.fos遺伝子に関しては現在検索中である.(3)分化誘導後には, mーRNAの量が急激に低下するため,細胞大量培養と回収方法の改善を行ない,現在,分化誘導後のmRNAを用いて引き算法を行なっている.これらの研究成果は,造血器細胞の中でもこれまで解析が困難であった血小板・巨核球系細胞の増殖にcーmyc遺伝子が,又,分化過程に, fos遺伝子が関かわり,cーmycの遺伝子上に何らかの制御蛋白が存在することを示唆している.昭和62年度にひきつづき、巨核芽球系細胞の分化機構を蛋白・遺伝子レベルで解析することを目的とし、分化能を有する培養細胞株MEG-01細胞を用いて、計画調書の実験予定に沿って実験を行い、以下の如き研究成果を得た。(1)種々の分化誘導物質によりMEG-10細胞をin vitroで処理後、継時的に回収した細胞よりpoly A^+RNAを調整し、各種オンコジーンプローブで調べた結果、TPA(フォルボールエステル)10^<-8>M処理後30分から4時間でc-mycの発現の消退を、処理後2448時間以降にc-sisの出現を、また処理後1時間にてc-fosの一過性の出現を認めた。この内、c-myc,c-fosの発現変化は、更にslot blotを用いた定量化実験に於いても確認された。c-sisの発現は認められたものの極めて微量であり、有意な血小板由来分化因子(PDGF)の上昇には至っていないことが、bioassayにて証明された。(2)c-myc遺伝子のTPAによる発現抑制の機構を更に詳しく解析するため、先づ、既知のc-myc遺伝子5'側の3箇所のDNaseI感受性部位につきTPA処理群と無処理群でそれぞれnucleic DNAを調整しDNaseI10分間処理して検討した所、処理群に於いてEcoRI切断により得られる高感受性部位が特異的に消失していた。(3)MEG-01細胞のc-myc遺伝子には、他の系列細胞とは異なる遺伝子部位に抑制性蛋白がTPA処理により結合し、転写レベルでの増幅制御を行っていることが明らかとなった。また、他の細胞系列(HL-60、U-937)で認められるc-mycの発現の分化に伴う低下はTPA処理後24時間には、c-mycレベルは回復していた。このことは、Bリンパ球で見られるのと同様に、巨核芽球系細胞に於いては、細胞分化にもc-mycが関与していることを示唆している。
DNAトランスポゾンをトランスに抑制する因子の同定と応用

イネゲノム中で35%を占めるトランスポゾンの多くは不活化されているが、我々は内在性で活発に転移するDNAトランスポゾンnDart1を同定して解析してきた。nDar1の転移には自律性因子aDart1-27が必要であるが、通常の系統ではDNAのメチル化によってエピジェネティクに抑制されている。アフリカの野生イネゲノム中に、nDart1の転移を抑制する因子が存在することを見いだした。抑制因子はaDart1の転移酵素の転写を転写後に制御している事を明らかにした。ゲノム配列の解読された多くの生物において、転移因子(トランスポゾン)が大きな割合を占めていることが明らかになった。DNAトランスポゾンの転移には、転移酵素(トランスポゼース)とトランスポゾン両末端にあるトランスポゼースが作用する反復配列が必要である。しかしながら、DNAトランスポゾンの活性な転移は、宿主には有害となるので、ジェネティックやエピジェネティックな制御を受けて通常は抑制されているが、稀に活性型が存在し、植物では花や葉で細胞系譜に沿った斑入り模様として転移が観察できる。イネのゲノム中に多く存在しているDNAトランスポゾンのうち、転移できる因子は限られている。自然栽培条件下で活発に転移し続けるDNAトランスポゾンnDart1-0は非自律性であるので、転移に必要な転移酵素は、自律性因子aDart1-27から供給されるが、そのmRNAは限られた系統においてのみ発現できる。しかしながら、アフリカの野生イネとの交配後代から、転移酵素のmRNAを消失させnDart1-0の転移を抑制する優性の因子(Dart canceller : Dac)を見いだした。抑制因子Daoは、1因子であったので、同定し抑制機構の解明に取り組んだ。転移酵素の転写産物の解析により、転移酵素の消失は、転写後に起きていることを明らかにしたので、Dacは、これまでに報告されていない新規の抑制機構をもっている可能性が示された。・DacによるnDart/aDartシステムの抑制機構の解析Dac存在下でnDart1-0の脱離が抑制されているときには、aDartからの転移酵素トランスポゼースのmRNAの検出ができなかった。即ちDacによるnDart1-0の転移の抑制は、転移に必要な末端反復配列やサブターミナル領域へのトランスポゼースのアクセスの抑制ではなく、トランスポゼースタンパク質の消失が原因である。そこでRun On実験により、DacによるトランスポゼースmRNAの消失が転写の抑制なのか、転写後抑制なのかを調べたところ、転写後の抑制であることがあきらかになった。これは唯一同定されているトランスポゾンの抑制因子のMu Killerとは異なった新規の抑制機構をもっていることを示している。Dacの抑制は、分離した次世代ですぐに解除されているので、aDartをメチル化などで抑制していない可能性が高いことも示された。そこでDacの全体像を解明するために、Dacの同定に集中して解析を行うこととした。・Dacの同定Dacが1因子であることを確認したので、ポジショナルクローニングを試みて、200 kbの領域に候補領域を特定できた。Dac候補領域の予備的な解析では、イネのリファレンス配列の日本晴と比較して多くのレトロトランスポゾンの挿入が確認されたが、Oryza longistaminataの全ゲノム配列の解析を試みて、Dacの同定を進めることにした。DacはaDartと短い相同性配列をもつケースを想定して、予備的な解析ではnDart/aDart類似配列の検出を行った。その結果hATファミリーの属するトランスポゾンの転移酵素を同定できたので、Dacとの関連を明らかにする予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。
長期成人虐待の法医病理学的診断法の確立ー帯状回に着目した慢性ストレス暴露の証明ー

近年、高齢者虐待や中高年層の自殺者数の増加、ドメスティック・バイオレンス等の「持続的ストレス」が新たな社会問題として注目されている。法医剖検症例においてもこのような高齢者虐待やドメスティック・バイオレンスを疑う症例を経験することがあり「ストレス」に暴露されていた可能性が推測されるが、それらを証明する特異的な診断マーカーは未だ確立したものがなく、その同定が渇望されている。申請者らは、これまでの研究で、ラットに持続的なストレスを与えると侵害刺激(ピンチ刺激)に対して、帯状回に電気生理学的な変化が生じることを見出してきた。これは、帯状回に分子生物学的な変動が存在することを意味する。そこで、今回の研究では、RNA-Sequenceを使用し、網羅的な遺伝子発現解析を行い、帯状回及び帯状回を中心としたパペッツの情動回路における侵害刺激時のストレス特異的反応遺伝子やキー遺伝子を同定することを目的とし、最終的には法医剖検例に応用し、持続的なストレス暴露を証明する法医分子病理学的診断法を確立することを目指している。研究の第一段階として、ラットに「持続的ストレス」として金網拘束(1日6時間)を用いて実験を行った。実験群を、コントロール群(金網拘束なし)、3日拘束群(金網拘束1日6時間を3日間付与)、7日拘束群(金網拘束1日6時間を7日間付与)の3つを設定し、ストレス負荷後に侵害刺激に対して帯状回でどのような変調が起こるのか検証した。実験では、ラットを脳定位装置に固定しタングステン微少電極を用いて単一細胞レベルで帯状回ニューロン活動を記録した。実験終了後は、検体として血液、帯状回、下垂体、副腎を採取した。研究の第二段階としてまずは帯状回について遺伝子解析を行い、現在データの分析・整理を行っている。データは解析途中であるが、今回、目的とした帯状回の遺伝子解析が順調に行われているため。電気生理学的実験の結果及び遺伝子解析の結果によっては、追加実験を行い再検証を行う。申請者らは、これまでの研究でラットに持続的なストレスを与えると侵害刺激(ピンチ刺激)に対し帯状回に電気生理学的な変化が生じることを見出してきた。そこで、今回の研究では、RNA-Sequenceを使用し網羅的な遺伝子発現解析を行い、帯状回及び帯状回を中心としたパペッツの情動回路における侵害刺激時のストレス特異的反応遺伝子やキー遺伝子を同定することを目的とし、最終的には法医剖検例に応用し、持続的なストレス暴露を証明する法医分子病理学的診断法を確立することを目指している。研究の第一段階である平成29年度は、ラットに「持続的ストレス」として金網拘束ストレスを1日に6時間与え、コントロール群、1日6時間の金網拘束を3日間連続で与える群、同様の拘束を7日間与える群について、侵害刺激時に帯状回でどのような変調が起こるのか検証した。検証には、ラットを脳定位装置に固定しタングステン微小電極を用いて単一細胞レベルで帯状回ニューロン活動を記録し解析中である。また、実験終了後に、血液、帯状回、下垂体、副腎を採取し遺伝子解析を予定している。平成30年度は遺伝子発現解析の結果を踏まえて「キー遺伝子」の探索を行う予定である。現在、コントロール群のラットにおいて帯状回ニューロン活動の記録及び遺伝子解析に必要な検体の採取が終了したところである。これまで使用していた実験室が使用できなくなり、新たな実験室の確保及び実験器具の移動、環境整備に時間を要し金網拘束群(持続ストレス群)に対する実験がまだ終了していないため現在、実験中である。

実験群を、コントロール群(金網拘束なし)、3日拘束群(金網拘束1日6時間を3日間付与)、7日拘束群(金網拘束1日6時間を7日間付与)の3つを設定し、ストレス負荷後に侵害刺激に対して帯状回でどのような変調が起こるのか検証した。実験では、ラットを脳定位装置に固定しタングステン微少電極を用いて単一細胞レベルで帯状回ニューロン活動を記録した。実験終了後は、検体として血液、帯状回、下垂体、副腎を採取した。研究の第二段階としてまずは帯状回について遺伝子解析を行い、現在データの分析・整理を行っている。データは解析途中であるが、今回、目的とした帯状回の遺伝子解析が順調に行われているため。今年度早期に金網拘束群(持続ストレス群)に対し、電気生理学的手法を用いた侵害刺激時の帯状回における変動の測定と測定後に採取した帯状回及びその他の検体に対する遺伝子発現解析を次世代シークエンス法を用いて行い、結果をまとめ学会発表を行う。その後、「キー遺伝子」の探索を開始する。電気生理学的実験の結果及び遺伝子解析の結果によっては、追加実験を行い再検証を行う。想定していた納入価格より安く試薬を購入することができ当該助成金が生じた。翌年度分として追加実験の費用及び試薬の購入、学会参加旅費など有効活用する。
保健医療統計の二次利用の拡大に関する研究

平成30年度は3年計画の2年目である。当該年度の研究目的としては、保健医療統計の二次利用における『(1)[(a)公表された集計データの利用]、[(b)オーダーメード集計]と[(c)匿名データの提供]のそれぞれの利用によって、現在の集計可能な内容を整理すること』、および、『(2)[(b)]の利用による研究事例を提示すること』あるいは『(3)[(c)]の利用による研究事例を提示すること』のいずれかを検討することである。現在の集計可能な内容の整理について、昨年度に、4つの保健医療統計(人口動態統計、患者調査、医療施設調査、国民生活基礎調査)を対象として、[(a)]、[(b)]と[(c)]ともに完了した。これ以外の保健医療統計は[(b)]と[(c)]の利用対象でない。[(a)]として、21世紀出生児縦断調査は2,767集計表(一部に重複あり)が利用可能であった。平成29年において、受療行動調査は122集計表、病院報告は103集計表、地域保健・健康増進事業報告は445集計表、社会医療診療行為別統計は194集計表が利用可能であった。[(c)]の利用による研究事例について、平成22年の国民生活基礎調査の匿名データを用いて、介護の状況とその関連要因の研究を実施した。手助けや見守りを要する者がいる世帯において、主介護者には健康とストレスによくない状況があることが確認された。他の世帯員には、主介護者と同様に悩みやストレスが生じていること、女性では精神的問題の生ずる可能性が大きいこと、および、主介護者と異なり健康意識の低下が生ずる可能性が大きくないことが示唆された。平成30年度の研究は当初の研究計画に従って実施し、おおよそ、研究目的を達成したと考えられる。特別な課題は見あたらない。令和元年度は3年計画の最終年度である。当初の研究計画に従って研究を進める。当該年度の研究目的としては、保健医療統計の二次利用として、『(2)[(b)オーダーメード集計]の利用による研究事例を提示すること』あるいは『(3)[(c)匿名データの提供]の利用による研究事例を提示すること』のいずれか、および、『(4)これらの研究成果を通して現行制度の課題と改善方策を明確とし、今後の保健医療統計の二次利用の拡大に向けた提言にまとめる』である。平成29年度は3年計画の初年度である。当該年度の研究目的としては、保健医療統計の二次利用における『(1)[(a)公表された集計データの利用]、[(b)オーダーメード集計]と[(c)匿名データの提供]のそれぞれの利用によって、現在の集計可能な内容を整理すること』とした。検討対象としては、[(b)オーダーメード集計]または[(c)匿名データの提供]が利用可能な4保健医療統計とした。[(a)公表された集計データの利用]として、平成26年の人口動態統計は出生数の82集計表と死亡数の62集計表が利用可能であった。同年の患者調査は推計患者数などの合計349集計表が、同年の医療施設調査は病院の施設数などの合計358集計表が、また、平成22年の国民生活基礎調査は世帯員数などの合計691集計表が利用可能であった。各統計は他の年次(国民生活基礎調査は大規模調査年)でも同数程度の集計表が利用可能であった。[(b)オーダーメード集計]として、平成1926年の各年の人口動態統計は、出生数で20分類項目から、死亡数で14分類項目から、原則的に4次元の集計表が利用可能であった。平成20・23・26年の各年の患者調査は、推計患者数などで全国の年齢階級と傷病小分類など、都道府県の年齢階級と傷病大分類などの集計表が利用可能であった。同年の医療施設調査は、病院の施設数で全国の3542集計項目などから、原則的に3次元の集計表が利用可能であった。[(c)匿名データの提供]として、平成10・13・16・19・22年の各年の国民生活基礎調査は、200項目以上から原則的に自由に作成した集計表が利用可能であった。以上、検討対象の4保健医療統計で集計可能な内容を整理した。利用可能な集計表は[(a)公表された集計データの利用]と比べて、[(c)匿名データの提供]がきわめて多かった。平成29年度の研究は当初の研究計画に従って実施し、おおよそ、研究目的を達成したと考えられる。

[(a)]として、21世紀出生児縦断調査は2,767集計表(一部に重複あり)が利用可能であった。平成29年において、受療行動調査は122集計表、病院報告は103集計表、地域保健・健康増進事業報告は445集計表、社会医療診療行為別統計は194集計表が利用可能であった。[(c)]の利用による研究事例について、平成22年の国民生活基礎調査の匿名データを用いて、介護の状況とその関連要因の研究を実施した。手助けや見守りを要する者がいる世帯において、主介護者には健康とストレスによくない状況があることが確認された。他の世帯員には、主介護者と同様に悩みやストレスが生じていること、女性では精神的問題の生ずる可能性が大きいこと、および、主介護者と異なり健康意識の低下が生ずる可能性が大きくないことが示唆された。平成30年度の研究は当初の研究計画に従って実施し、おおよそ、研究目的を達成したと考えられる。特別な課題は見あたらない。平成30年度は3年計画の2年目である。当初の研究計画に従って研究を進める。当該年度の研究目的としては、保健医療統計の二次利用における『(1)[(a)公表された集計データの利用]、[(b)オーダーメード集計]と[(c)匿名データの提供]のそれぞれの利用によって、現在の集計可能な内容を整理すること』について、対象統計を増やして検討する。また、『(2)[(b)オーダーメード集計]の利用による研究事例を提示すること』あるいは『(3)[(c)匿名データの提供]の利用による研究事例を提示すること』のいずれかを検討する。(2)と(3)の研究事例は平成29年度の研究結果を考慮して選定するため、平成30年度に(2)と(3)の研究事例のいずれを検討するかは、現時点では未定である。令和元年度は3年計画の最終年度である。当該年度の研究目的としては、保健医療統計の二次利用として、『(2)[(b)オーダーメード集計]の利用による研究事例を提示すること』あるいは『(3)[(c)匿名データの提供]の利用による研究事例を提示すること』のいずれか、および、『(4)これらの研究成果を通して現行制度の課題と改善方策を明確とし、今後の保健医療統計の二次利用の拡大に向けた提言にまとめる』である。必要な支出を行い、残額(17,444円)が生じた。残額は次年度に使用する計画である。必要な支出を行い、残額(32,159円)が生じた。