hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ペトロトキシン及びその誘導体の分子レベルの作用メカニズムと病因論

本研究で本年度に得られた成果の概要を以下に記す.まずPaecilotoxinアナログの探索では前年度その存在を示摘したE.Fの微量成分がLajos RadicsらによりP.marquandiiの培養液中より単離されその構造が明らかにされた.この2成分を加え6種のPaecilotoxin類が得られたことになった.Paecilotoxinの特徴的2つの生物活性である脱共役活性および日和見感染の原因物質としての役割について合成フラグメントペプチドを用いて検討した. R-Aib-Leu-Leu-Aib-Aib-β・Ala-DPDのシリーズでは先ずその脱共役活性はN末端に結合させた脂肪酸が活性に深く関与することが判明し,合成品の中では, Palmitic acidの結合物質が最強の作用を示した.一方N末端フリーの物質では全く活性が認められず,脱共役活性には両親媒性構造が必要であるとの結論を得た.一方本シリーズのペプチドの細胞性,液性免疫に対する作用もfootpad swellingおよび脾臓でのプラーク形成細胞を指標に検討したが,ペプチド類はいずれに対しても有意な活性を示すには至らなかった.さらに次の合成ペプチドR-Thr(OBzl)-Aib-Leu-Leu-Aib-Aib-β-Ala-OBzl〔R=BOC(1), BOC-Leu(2)〕についても脱共役活性を前記ペプチド類と同様ラット肝ミトコンドリアのstate4呼吸において検討した.その結果両ペプチドの活性は非常に強く,特に(2)ではED50が0.09μMとPaecilotoxinAの0.6μMより低い濃度で作用を発現させており非常に興味深い.またこれらペプチド類の脱共役作用はPaecilotoxin同様リン酸基の存在に依存しないことより,本作用はミトコンドリア膜の状態には依存しないものであることも判明した.今後さらに種々のペプチド類を合成し, Paecilotoxinの構造-活性相関性の研究を完成させたい.本研究で本年度に得られた成果の概要を以下に記す.まずPaecilotoxinアナログの探索では前年度その存在を示摘したE.Fの微量成分がLajos RadicsらによりP.marquandiiの培養液中より単離されその構造が明らかにされた.この2成分を加え6種のPaecilotoxin類が得られたことになった.Paecilotoxinの特徴的2つの生物活性である脱共役活性および日和見感染の原因物質としての役割について合成フラグメントペプチドを用いて検討した. R-Aib-Leu-Leu-Aib-Aib-β・Ala-DPDのシリーズでは先ずその脱共役活性はN末端に結合させた脂肪酸が活性に深く関与することが判明し,合成品の中では, Palmitic acidの結合物質が最強の作用を示した.一方N末端フリーの物質では全く活性が認められず,脱共役活性には両親媒性構造が必要であるとの結論を得た.一方本シリーズのペプチドの細胞性,液性免疫に対する作用もfootpad swellingおよび脾臓でのプラーク形成細胞を指標に検討したが,ペプチド類はいずれに対しても有意な活性を示すには至らなかった.さらに次の合成ペプチドR-Thr(OBzl)-Aib-Leu-Leu-Aib-Aib-β-Ala-OBzl〔R=BOC(1), BOC-Leu(2)〕についても脱共役活性を前記ペプチド類と同様ラット肝ミトコンドリアのstate4呼吸において検討した.その結果両ペプチドの活性は非常に強く,特に(2)ではED50が0.09μMとPaecilotoxinAの0.6μMより低い濃度で作用を発現させており非常に興味深い.またこれらペプチド類の脱共役作用はPaecilotoxin同様リン酸基の存在に依存しないことより,本作用はミトコンドリア膜の状態には依存しないものであることも判明した.今後さらに種々のペプチド類を合成し, Paecilotoxinの構造-活性相関性の研究を完成させたい.
ピリドキサール酵素モデルの研究

ピリドキサールを補酵素とする酵素は溶液環境の変化や酵素反応の進行に伴い、吸収スペクトルが多様に変化する。研究代表者はそれが補酵素部分の化学構造変化を反映しているものと考え、補酵素またはその類似体を金属キレート化等の化学修飾し種々の状態の酵素と同じ吸収スペクトルの化学種を作り、このモデルにより酵素の静的状態および不安定中間体を含む動的状態の活性部分の構造を解明してきた。酵素のけい光スペクトルもまた環境や反応に伴い変化し、これに関し近年数多くのデータが発表されるようになった。本年度はZn(II)、Al(III)キレート等の酵素モデルについてけい光スペクトルを測定し、従来研究してきた吸収スペクトルの結果と比較した。基質が存在しない時の酵素のモデルであるピリドキサールのシッフ塩基(アルジミン)について種々の溶存状態および他物質との会合状態でのけい光スペクトルを測定し、分子の構造や環境とスペクトルの関係を調べた。アルジミンのZn(II)キレートはメタノール中で強いけい光を示した。キレート生成によるアルジミン分子の平面化によりけい光強度の増大がもたらされたと推定した。けい光性酵素の静的状態の良いモデルとなる可能性がある。酵素の500nm吸収不安定中間体モデルである金属キレート化により準安定化させたキノイド分子について同様な測定を行った。研究した限りのキノイド分子は発けい光性が弱み、その強い特徴的な吸収スペクトルと著しい対照を示した。また、ケチミン型シッフ塩基も発けい光性が弱かった。従来モデル系においてキノイド中間体生成が確認されているのは、アミノ酸またはケト酸がエステルまたはアミド化されている場合に限られていた。本年度の研究においてカルボキシレート型のアミノ酸またはケト酸でも条件により中間体が捕捉できることが分かり、中間体モデル研究への新たな手掛かりが得られた。
現代論理的意味論の系譜-フレーゲからクリプキまで-

1、フレーゲ研究-(1)その意味理論の基本的特色を、実在論的な函数論的解釈意味論と文脈主義として確定し、また(2)意義の諸相を、言語哲学的、存在論的、認知的側面から明らかにすると共に、真理条件としての理想と認識論的諸規定とに、意義の核心を求める由縁を詳細に論証した。また、国有名詞論、間接文脈、文脈的表現の意味論について、詳細かつ徹底的に論じ、その研究成果を、『フレーゲの言語哲学』に集大成し、公刊した。2、ラッセル・ウィトゲンシュタイン研究-論文「現代意味論における『論における『論考』の位置においては、フレーゲと対比してラッセル意味論の独自な面目を詳細に追跡し、次いで、フレーゲ・ラッセル両者に対する初期ウィトゲンシュタインの受容と反撥、並びに彼独自の<写像理論>と<事態>の形而上学の形成を『論理哲学論考』を中心に立入って明らかにした。と同時に、その意味論を形式化しつつ、タルスキのモデル論、カルナップ、クリプキム到子可能多世界意味論への先駆性を明らかにした。3、論文「言語理解とは何か」においては、フレーゲ、ウィトゲンシュタイン、タルスキに連らなるD・ディヴィッドソンの真理条件的意味論と、反実在論的言語観を展開するM・ダメットの検証主義的意味論とを対比しつつ、言語理解の中心に位置する意味の理解について、基本的に真理条件的意味論を擁護する見地を主張した。他方また、指示詞や人称代名詞の如き基礎的な言語表現の習得に際しても、言語の習得が一定の言語社会への参加と一定の世界認識の枠組獲得の不可分離の関係にあることを、併せて論究した。フレーゲから、クリプキに到る現代論理の意味論については、これらの研究成果をすべて投入し、近々一書を公刊する予定である。
接ぎ木を利用した人為的「枝変わり」作出法の発展応用

1エピゲノム編集の効率化まずは外来遺伝子(35S:GFP)を標的としたモデル実験系を利用し、今回新たに作出したROS1遺伝子抑制コンストラクト2重siRNA供与ジャガイモ及び高24 nt siRNA産生ジャガイモを穂木として接ぎ木した時のGFP蛍光観察ならびにメチル化度解析等様々な手法を用いて効率化について比較調査した。ノーザンブロット分析によりROS1 siRNA、あるいは35S siRNAの産生性を評価し、より有望な系統との接ぎ木を実施した。さらに、内生遺伝子を標的とするsiRNA供与ジャガイモに対しても、これらのコンストラクトの形質転換を行い、効率化siRNA供与ジャガイモの作出を進めた。2汎用的活用化複数の栽培品種の培養体の獲得並びに標的とする遺伝子配列の確認を行った。その結果、複数の1塩基多型など確認されたが、大きな欠失・挿入などは確認されなかったため、これまでのsiRNA供与ジャガイモを用いて接ぎ木を行いエピゲノム編集系統の作出を進めた。各10個体以上の接ぎ木を実施し、接ぎ木個体の栽培品種の側根から再分化を行った。標的とする内生遺伝子の当該形質(でん粉組成の改変)は、ジャガイモの塊茎形質に関しているため、培養によって作製することができる小塊茎(マイクロチューバー)を用いて解析を行うことで研究の加速化を図った。3適用植物種の拡張ーリンゴへの応用ーエピゲノム編集系統獲得に関する技術は取得済みであるため、siRNA供与体(遺伝子組換え体)の獲得が課題となる。そこで、高形質転換効率であると報告があった台木品種を分譲していただき、この台木品種での形質転換を進めた。また、形質転換をせずに一過的な発現によって産生されたsiRNAによるエピゲノム編集誘導についても検討した。本研究内容については、日本育種学会第135回講演会にて報告した。本申請課題において取り組んでいる3課題のうち、1エピゲノム編集の効率化及び2汎用的活用化については、それぞれのシステムを組み込んだsiRNA供与体(遺伝子組換えジャガイモ)を複数系統作出することができたため、接ぎ木を実行する過程に順調に進めている。さらに、本申請課題において新たに実施した3適用植物種の拡張ーリンゴへの応用ーについては、おおむね順調に進めれているため、これまで得られた成果を学会にて発表した。また、3課題について研究協力者である原田竹雄弘前大学名誉教授とも適宜議論を重ね適切に研究遂行した。1エピゲノム編集の効率化まずは外来遺伝子(35S:GFP)を標的としたモデル実験系を利用し、GFP蛍光による可視的なエピゲノム編集誘導の効率化を検討する。すなわち、Kasai et al. (2016)が報告した実験系と今回新たに作出したROS1遺伝子抑制コンストラクト2重siRNA供与ジャガイモ及び高24 nt siRNA産生ジャガイモを穂木として接ぎ木した時のGFP蛍光観察ならびにメチル化度解析等様々な手法を用いて効率化について比較調査する。さらに、ROS1抑制系統あるいは高24 nt siRNA産生系統に対し、内生遺伝子を標的とするコンストラクトも導入し、内生遺伝子のエピゲノム編集系統作出効率化についても検討していく。2汎用的活用化複数の栽培品種の培養体を獲得することができている。また、それらの品種について標的とする遺伝子配列の確認も行っている。したがって、接ぎ木を行いエピゲノム編集系統の作出を進め、DNAメチル化解析により高メチル化系統を獲得する。Kasai et al. (2016)に報告した内生遺伝子の当該形質(でん粉組成の改変)は、ジャガイモの塊茎形質に関している。したがって、形質を調査するには塊茎の作出が必要となるため、培養によって作製することができる小塊茎(マイクロチューバー)を用いて解析することにより加速化することができると考えている。そこで、高形質転換効率であると報告があった台木品種を分譲していただき、この台木品種での形質転換を進めている。また、形質転換をせずに一過的な発現によって産生されたsiRNAによるエピゲノム編集誘導についても検討してみる。

標的とする内生遺伝子の当該形質(でん粉組成の改変)は、ジャガイモの塊茎形質に関しているため、培養によって作製することができる小塊茎(マイクロチューバー)を用いて解析を行うことで研究の加速化を図った。3適用植物種の拡張ーリンゴへの応用ーエピゲノム編集系統獲得に関する技術は取得済みであるため、siRNA供与体(遺伝子組換え体)の獲得が課題となる。そこで、高形質転換効率であると報告があった台木品種を分譲していただき、この台木品種での形質転換を進めた。また、形質転換をせずに一過的な発現によって産生されたsiRNAによるエピゲノム編集誘導についても検討した。本研究内容については、日本育種学会第135回講演会にて報告した。本申請課題において取り組んでいる3課題のうち、1エピゲノム編集の効率化及び2汎用的活用化については、それぞれのシステムを組み込んだsiRNA供与体(遺伝子組換えジャガイモ)を複数系統作出することができたため、接ぎ木を実行する過程に順調に進めている。さらに、本申請課題において新たに実施した3適用植物種の拡張ーリンゴへの応用ーについては、おおむね順調に進めれているため、これまで得られた成果を学会にて発表した。また、3課題について研究協力者である原田竹雄弘前大学名誉教授とも適宜議論を重ね適切に研究遂行した。1エピゲノム編集の効率化まずは外来遺伝子(35S:GFP)を標的としたモデル実験系を利用し、GFP蛍光による可視的なエピゲノム編集誘導の効率化を検討する。すなわち、Kasai et al. (2016)が報告した実験系と今回新たに作出したROS1遺伝子抑制コンストラクト2重siRNA供与ジャガイモ及び高24 nt siRNA産生ジャガイモを穂木として接ぎ木した時のGFP蛍光観察ならびにメチル化度解析等様々な手法を用いて効率化について比較調査する。さらに、ROS1抑制系統あるいは高24 nt siRNA産生系統に対し、内生遺伝子を標的とするコンストラクトも導入し、内生遺伝子のエピゲノム編集系統作出効率化についても検討していく。2汎用的活用化複数の栽培品種の培養体を獲得することができている。また、それらの品種について標的とする遺伝子配列の確認も行っている。したがって、接ぎ木を行いエピゲノム編集系統の作出を進め、DNAメチル化解析により高メチル化系統を獲得する。Kasai et al. (2016)に報告した内生遺伝子の当該形質(でん粉組成の改変)は、ジャガイモの塊茎形質に関している。したがって、形質を調査するには塊茎の作出が必要となるため、培養によって作製することができる小塊茎(マイクロチューバー)を用いて解析することにより加速化することができると考えている。そこで、高形質転換効率であると報告があった台木品種を分譲していただき、この台木品種での形質転換を進めている。
電子線誘起超音波顕微システムを用いた疲労試験機の開発と疲労き裂進展機構の解明

本年度は、従来の走査型電子顕微鏡(SEM)に若干の装置を付加するだけで構築することが可能で、選択した場所の非破壊・内部観察を行うことが出来る電子線誘起超音波顕微システム(SEAM)の超音波信号検出部の改良を行った。その結果、超音波検出用PZTからの非常に微弱な超音波信号の検出に成功した。さらに、その超音波信号とSEMの走査信号との同期を取ることにより、超音波信号の画像化システムの構築を行った。PZT信号検出装置の改良および画像化システムの構築により、SEAMによる20μmオーダー程度の分解能を有する非破壊・内部観察が可能となった。構築されたSEAMの動作チェックを兼ねて、様々な試料の観察を行った。その結果、試料内部の熱的特性の違いを反映したSEAM像が観察でき、SEAMが正常に動作していることが確認できた。さらに、内部き裂発生試験機として昨年度作製したインデンテーション試験機に変位測定器を付加することで、押込み荷重および押込み深さを同時に測定することが出来るように改良を加えた。その試験機を用いて、ダイヤモンドライクカーボン薄膜の硬度および弾性率の測定を行い、それぞれの値がおよそ20GPaおよび190GPaであることがわかった。また、押込み試験を行った際に破壊形態の検討を加えた結果、ダイヤモンドライクカーボンと基盤であるシリコンとの界面強度が薄膜自体の強度に比べて強く、界面剥離などが生じないことがわかった。この薄膜コーティング材の基材として用いたシリコンの内部き裂の観察をSEAMで行い、内部き裂の同定が可能であることがわかった。本年度は、従来の走査型電子顕微鏡(SEM)に若干の装置を追加するだけで構築することができ、選択した場所の非破壊・内部観察を行うことが可能である電子線誘起超音波顕微システム(SEAM)を用いて、3次元き裂の形状測定を可能にするために、まず、き裂導入用試験機として、インデンテーション試験機の試作を行った。この試験機は、積層圧電セラミックスをアクチュエーターとして採用し、AD/DAボードを介して試験荷重をパソコンから制御できるようにした。製作した試験機を用いることで、試験片にき裂を導入することが出来るかどうかを確認するために、板厚0.5mmのシリコンを試験片に用い、球圧子による押込み試験を行い、3次元き裂の導入を試み、き裂の導入が可能であることを確認した。さらに、現有のSEAMシステムでは、試験片内部の情報を得るには、精度が十分ではないため、SEAMの電子線照射による試験片からの超音波信号の増幅を行うための増幅回路の試作を行った。SEAMからの超音波信号は非常に微弱で、周波数が高いため、超音波信号検出器であるPZTの信号をトランジスタを用いたヘッドアンプによりインピーダンス変換を行うとともに増幅し、ノイズの影響を受けにくくした。その後、検出信号に重畳するノイズ成分を除去するために、インスツルメンデーションアンプによりノイズ除去を行い、さらに増幅することで、高周波微小信号の検出を可能とし、電子線誘起超音波信号の検出を確認した。
広時間領域にわたる化学反応ダイナミックスの階層性の原理-素反応から生物反応を貫く原理の解明に向けて-

複雑化学系(例えば、溶液内・生体内化学反応)に於ける、反応の選択性・方向性の分子論的発現機構とそれに及ぼす量子効果を明らかにすることを目的とする研究班、即ち複雑化学系(溶液、生体高分子)の化学反応ダイナミックスに於いて特異的反応経路を作っている分子論的(電子論的、運動論的)要因は何かを明らかにし、また溶液、生体高分子の揺らぎ、集団運動などの運動の特性が如何にこれらの反応のダイナミックスの特異性を生んでいるかに関する研究を重点的に行う特定領域研究の為の準備班を組織した。平成9年2月に重点領域研究「化学反応ダイナミックスの階層性の原理-素反応から生物反応を貫く原理の解明に向けて-」を申請し同年6月にヒヤリングを受けたが採択されなかった。平成9年度に本企画研究が採択されたので、総括班実施グループで数回の検討を重ね、また計画班員全員で10月に名古屋での分子構造討論会、また11月に名古屋で全体会議を行い、研究計画の内容を煮詰め、平成9年12月に平成10年度発足特定領域研究(B)「凝縮系化学反応ダイナミックス-多様性・特異性の発現と量子効果-」の申請を行った。前回重点領域申請「化学反応ダイナミックスの階層性の原理」より、さらに研究の中心を特に溶液また生体高分子の反応ダイナミックスに絞り、これらの系での揺らぎが化学反応に及ぼす影響を中心に研究を進めることとし、1)複雑化学系に於ける揺らぎと緩和2)揺らぎと反応のダイナミックスの関係3)生体反応に於ける特異性の発現機構に関する研究を3つの柱とした研究組織を作り、其の研究内容を煮詰めた。前回の15人中7人が残り、新たに3人が入り、計10名の構成とした。
交流教育における知的障害児の自己理解形成とその過程

【研究の内容】健常生徒との交流及び共同学習の中で知的障害生徒が自他をどのように意識しているのかを自己概念に注目して分析をした。【調査】1つの知的障害特別支援学校高等部と通常高等学校の間でH30年度に2回行われた学校間交流を観察した。5台のデジタルビデオカメラを用いて交流の様子を記録し、高等部1年生の8名の生徒に許可を得た上でICレコーダーを持たせて全ての会話を記録し、各交流の終了後の当日中に高等部1年生の生徒3名を対象として、ビデオ記録を見せながら交流経験について語らせる再生刺激法インタビューを実施した。【研究の成果】研究の成果を1つの報告書と1つの論文としてまとめた。前者について、交流及び共同学習を知的障害生徒の経験を踏まえて開発していく方法について議論した。内容としては、2名の知的障害生徒の交流経験を記述的に分析した。ビデオカメラで記録した交流の様子、ICレコーダーで記録した会話、インタビューデータを用いた。結果として、(1)知的障害生徒と健常生徒の助け合う関係、(2)熱中できる活動と相手を知ることのできる活動のバランス、(3)観察される関係性と意識される関係の深まりの違い、(4)交流の文脈と学校の文脈の乖離、を交流及び共同学習の実践を開発する上での留意点として指摘した。本研究結果は、対象校の文部科学省への報告書内の寄稿論文として提出済みである。後者について、交流及び共同学習の中で知的障害生徒が意識する自己概念を分析した。3名の知的障害生徒へのインタビュー記録を、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いて分析した。結果として、健常生徒との交流と自己概念形成の間に相互作用が存在し、交流においては出来事と関連した肯定的・否定的な自己概念の自覚が行われること、否定的な自己概念は交流への不安に影響することなどを明らかにした。本研究は国内学会誌に投稿中である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。【具体的内容】研究者の研究テーマは交流及び共同学習における知的障害児の経験の解明である。このテーマに対して、1健常児側の交流経験の解明、2障害児の経験を分析する上での基礎研究、3データの収集、4研究の発信、の4点から研究を進めた。1について、前年度までに収集した健常児と知的障害児との間で行われた学校間交流の映像記録と健常児へのインタビューのデータをもとに、学校間交流中の健常児の障害理解のあり方や、健常児が交流を「質の高い交流」とみなす条件を明らかにした。前者については「知的障害児との交流における健常児の集団カテゴリー意識を規定する条件」『東京大学大学院教育学研究科紀要57号』、後者については「知的障害児との交流の質を規定する条件:交流経験の語りの質的分析」『特殊教育学研究55巻4号』に掲載された。2について、知的障害児の交流経験を、交流中の健常児との相互活動から分析する手法を開発するための基礎研究として、行為に含まれるagency(行為主体性)という概念に着目し、海外のagency概念についての整理を行った。研究結果は「学習者の「媒介された主体性」に基づく教授と授業:社会文化的アプローチの観点から」『教育方法学研究43巻』に掲載された。3について、H29年度に都内の1つの特別支援学校において4回の交流及び共同学習を含む合計103日間の授業をビデオカメラで記録した。現在データを分析中である。4について、特殊教育学会第55回大会において自主シンポジウム「交流及び共同学習の事例を探求する:知的障害児・健常児にとっての交流の目的と評価」(『特殊教育学研究55巻5号』に報告書)の企画と話題提供を行った。当初の計画通り、H29年度に1つの知的特別支援学校におけるフィールドワークを通して授業の実践の記録を収集することができた。また、H29年度に申請テーマに関する2本の査読付き学会誌論文、1本の紀要論文を発表することができた。研究対象以外の学校での交流共同学習の参観や、自主シンポジウムなどを通した実践者や研究者との交流を通して、交流共同学習に対する課題の明確化や研究の方向性についての示唆を得ることができた。H29年度に収集したデータに関しては現在分析を行っており、H30年度中に研究成果を公表したいと考えている。また、H30年度は交流及び共同学習に参加した軽度知的障害児の交流経験をインタビューによって明らかにする研究ができないかと考えており、現在研究協力者と調整を行っている。

ビデオカメラで記録した交流の様子、ICレコーダーで記録した会話、インタビューデータを用いた。結果として、(1)知的障害生徒と健常生徒の助け合う関係、(2)熱中できる活動と相手を知ることのできる活動のバランス、(3)観察される関係性と意識される関係の深まりの違い、(4)交流の文脈と学校の文脈の乖離、を交流及び共同学習の実践を開発する上での留意点として指摘した。本研究結果は、対象校の文部科学省への報告書内の寄稿論文として提出済みである。後者について、交流及び共同学習の中で知的障害生徒が意識する自己概念を分析した。3名の知的障害生徒へのインタビュー記録を、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いて分析した。結果として、健常生徒との交流と自己概念形成の間に相互作用が存在し、交流においては出来事と関連した肯定的・否定的な自己概念の自覚が行われること、否定的な自己概念は交流への不安に影響することなどを明らかにした。本研究は国内学会誌に投稿中である。H30年度は1軽度知的障害児の交流経験の解明、2知的障害児の交流中における行動変容に関する分析、3研究の発信の3点から研究を進めていく予定である。1について、軽度知的障害児を対象に、交流及び共同学習への参加後にインタビューを行い、健常児との交流についてどのような思いや考えを抱いているかを質的に分析する研究を実施するために、現在研究協力者との調整を行っている。協力校は7月以降に4回の交流を計画しており、交流の参与観察とビデオカメラによる記録、各交流会後に軽度知的障害児に対して映像記録を見せながらインタビューを行い、交流経験の語り方や語りの変化を分析することを考えている。2H29年度に収集した知的特別支援学校の授業の映像記録をもとに、普段の授業と交流の最中における知的障害児の行動や他者との相互活動について比較研究を行う。3H29年度に続き、9月の特殊教育学会第56回大会において交流及び共同学習の自主シンポジウムを企画し、研究の進捗状況の報告と研究結果の発信、実践者や他の研究者との情報交換を行う予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
実存的グループ療法によるがん患者の心理的苦痛改善プロセスと無効例の検討

我々は、乳がん患者を対象に実存的苦痛に焦点付したグループ療法プログラムを実施し、絶望感が高い群でスピリチュアルペインが改善することを確認した。そこで、グループ療法の会話記録を修正版グランデッド・セオリーにより分析した結果、8つのコアカテゴリーからなる実存的苦痛が緩和するプロセスが見出された。がん患者の他のピアサポート活動での質的分析と比較すると、自己の再確認や現実の受容、そして未解決の葛藤に向き合うなど、内面的な変化がプロセスとして表れているのが特徴的であった。一方、グループ療法の効果からは、「自己開示」および「前向きな対処」でプロセスが留まってしまう事例が見出された。我々は、がん患者286名に実施したニーズ調査を基に、実存的苦痛・スピリチュアルペインに焦点付したグループ療法プログラム(河瀬ら:がん患者グループ療法の実際:金芳堂.2009)を作成した。本研究では、乳がん患者を対象にこのグループ療法プログラムを用いて有効性を確認するとともに、心理的苦痛が改善するプロセスを明らかにし、また、グループ療法の効果が乏しい群についてその要因を明らかにすることを目的としている。平成25年度は乳がん手術後1年以内の患者を対象にグループ療法を実施し、POMS短縮版、SELT-M、MAC、日本語Big Five尺度を用いて、プログラム実施前後および実施1か月後に評価を行った。その結果、MAC「絶望感」が高い群では本プログラム実施前後でSELT-M「全体QOL」が改善し、その効果は1ヶ月後も持続した。一方、MAC「回避」低群では実施1か月後にSELT-M「全体QOL」の改善がみられたが、MAC「回避」高群では効果がみられなかった。すなわち、MAC「回避」高群では実施直後にSELT-M「全体QOL」の改善傾向がみられたものの実施1か月後にはその効果がみられなかった。この結果について、日本サイコオンコロジー学会等の学術会議にて発表を行った。一方、「回避」の対処行動がみられる群で介入効果が持続しなかった要因を探るため、独立変数として反芻スタイル尺度、不確実さ不耐性尺度(SIUS)を加え、またグループ療法実施のための乳がん専門クリニックを新規に準備し、研究実施許可を得るため、研究倫理審査委員会への申請を準備している。なお、本研究の過程で得られた知見をもとに、サイコオンコロジーおよび倫理的問題に関する課題をそれぞれ著書(分担執筆)に記した。平成26年度も引き続きPOMS短縮版、SELT-M、MAC、日本語Big Five尺度を用いて、プログラム実施前後および実施1か月後に評価を行い、MAC「絶望感」が高い群でSELT-M「全体QOL」の改善が確認できたため、その結果を第16回国際サイコオンコロジー学会にて発表を行った。一方、独立変数として反芻スタイル尺度、不確実さ不耐性尺度(SIUS)を加えたグループ療法については、研究倫理審査委員会による承認を得て実施を進めている。また、グループ療法による効果が乏しい群について質的な評価を行うため、平成26年度はグループ療法により心理的変化が見られた事例を抽出した。すなわち、変化を妨げる「自己や世界に対する中核的な信念や価値観」などより内面的な課題に気づき、過去についての語りなおしから信念・価値観の修正が行われ実存的苦痛の緩和へと至るパターンが見出された(第29回医学会総会にて発表)。そこで、グループ療法の会話記録を用いて修正版グランデッド・セオリーにより実存的苦痛が緩和するプロセスの分析を進めている。さらに、本グループ療法プログラムで十分な効果が得られない一群に対して新たなプログラムを付加するために、他のピアサポートプログラムとの比較を開始した。すなわち、研究倫理審査委員会の承認を得て、イベントを特徴とするピアサポートプログラムに携わったがん患者の心理的変化について同様の質的分析を進めている。我々は、がん患者に実施したニーズ調査を基に、実存的苦痛に焦点付したグループ療法プログラムを作成した。本研究では、乳がん患者を対象にこのグループ療法プログラムを用いて有効性を確認するとともに、心理的苦痛が改善するプロセスを明らかにし、また、グループ療法の効果が乏しい群の要因を明らかにすることを目的とした。まずグループ療法の効果では、がんへの対処方略尺度(MAC)の絶望感が高い群でSELT-M(スピリチュアルQOL尺度)の全体QOLが介入後に改善し、その効果は1か月後も持続した(第16回国際サイコオンコロジー学会にて発表)。次に、グループ療法による効果が乏しい群について質的な評価を行うため、グループ療法により心理的変化が見られた事例を抽出した結果、心理的変化を妨げる「自己や世界に対する中核的な信念や価値観」などより内面的な課題に気づき、過去についての語りなおしから信念・価値観の修正が行われ実存的苦痛の緩和へと至るパターンが見出された(第29回医学会総会にて発表)。そこで、H27年度は、グループ療法プロセスの特徴を明らかにするため、ピアサポートプログラム(寄付を集めるチャリティ事業)実施がん患者に半構造化面接を実施し、修正版グランデッド・セオリー(M-GTA)により分析を行った。その結果、サポート受領から提供への態度変換が岐路となり、人生の意味の再構築に至ることがわかった(第17回国際サイコオンコロジー学会にて発表)。

併せて、グループ療法参加者についても会話記録をM-GTAにより分析を行った。その結果、「がん罹患以前に抱えていた課題に向き合う」「役割・居場所の気づき・再確認」等を通して「現状の自己の肯定」がなされ、新たな価値観や生き方へと至るプロセスが明らかになった。グループ療法では罹患以前から抱える内面的な課題への気づきと現状の自己肯定を促すことが重要であることが示された。我々は、乳がん患者を対象に実存的苦痛に焦点付したグループ療法プログラムを実施し、絶望感が高い群でスピリチュアルペインが改善することを確認した。そこで、グループ療法の会話記録を修正版グランデッド・セオリーにより分析した結果、8つのコアカテゴリーからなる実存的苦痛が緩和するプロセスが見出された。がん患者の他のピアサポート活動での質的分析と比較すると、自己の再確認や現実の受容、そして未解決の葛藤に向き合うなど、内面的な変化がプロセスとして表れているのが特徴的であった。一方、グループ療法の効果からは、「自己開示」および「前向きな対処」でプロセスが留まってしまう事例が見出された。質的調査のための症例数は得られたが、一方、量的調査については、新たに申請した研究実施施設での参加者数が十分に得られず、分析が可能となる症例数に至っていない。臨床心理学心理的苦痛の改善が乏しい要因を探るため、質的調査の多元化を図る。すなわち、1つは、本グループ療法プログラムにより心理的苦痛が改善するプロセスについて、修正版グランデッド・セオリーを用いた質的分析を完成させる。同時に、異なった形態をとるピアサポートプログラム参加者を対象に、同様の質的調査を実施する。そして両者の比較により、本グループ療法プログラムとは異なる心理的苦痛の改善プロセスを明らかにし、実存的苦痛の緩和を目的としたグループ療法の効果を高める要因を検討する。一方、量的調査については、グループ療法の実施場所・時期や実施頻度などについて、参加者の利便性を高められるよう工夫を図る。研究対象者の募集は研究実施施設での診療体制の変更や手術件数等により影響を受けるため、当初予定していた対象者数を集めることが難しくなり、グループ療法実施のグループ数が予定よりも少なくなった。質的データの分析を主に2015年度に行うこととなり、2014年度に購入を予定していたデータ分析用の統計ソフトの費用および人件費を次年度に使用することとなったため。また、2014年度に予定していた国内学会発表の一部を2015年度に発表することとしたため。新たに1つの医療機関とも研究実施に関する調整が済み、研究倫理審査委員会への申請を準備する段階となっているため、当初の研究計画について継続が可能となっている。次年度の補助金の使用計画は、消耗品費(統計ソフト等)430千円、国内旅費(国内学会参加2回程度)100千円、外国旅費(国際学会参加および情報収集2回程度))600千円、人件費・謝金(実験補助等)243千円、その他(交通費、通信費等)160千円である。
子会社利害関係者の保護と親会社の責任

平成30年度は、育児休業を取得したことに伴い助成事業を中断したため、研究実績はない。平成24年度から平成26年度、および平成28年度の研究成果を踏まえ、平成29年度に、フランス法における子会社・子会社利害関係者に対する親会社の責任法理の内容と、企業結合法全体における位置づけを明らかにして、わが国における議論に有益な外国法の情報を整理することを予定していたが、平成29年度途中から産前産後の休暇および育児休業を取得したことに伴い、研究を中断せざるを得なかったため、上記の研究は完了せず、平成28年の補助事業期間延長承認時の計画よりも遅れている。平成31年度までの補助事業期間延長の承認を受けたため、平成29年度に実施予定であった研究は、平成31年度に実施する。1研究の内容平成25年度は、フランス法における親会社の責任に関する議論につき、平成24年度に行った現地調査で入手した文献や情報をもとに研究を続けるほか、これと関連する制度として、平成24年度後半から調査を続けているフランス法における少数株主の締出し制度についての研究を進め、その研究成果を論文で公表した。そこでは、前記制度導入に際してフランス法が参考にしたといわれるイギリス法等の制度と比較することで、フランス法の特徴を明らかにすることができた。2意義・重要性フランスの少数株主締出し制度の研究は、第一に、フランスにおける親会社の子会社に対する責任に関する議論を理解するにあたり、親会社がグループ経営を進める手段としてどのような制度が用意されているのかを理解することが必要となることから、本研究課題の遂行に際して重要となる。第二に、現行の日本法においても、全部取得条項付種類株式や現金等を対価とする組織再編を用いて少数株主の締出しを行うことが可能であるが、近時展開されてきた会社法改正の議論においては、少数株主の締出しそのものを目的とする制度(特別支配株主の株式等売渡請求)の導入が予定されているところ、諸外国の立法例を調査し、その調査結果を提供することには重要な意義があると考えられる。本研究は、とくに先行研究の乏しいフランスの少数株主締出し制度を調査し、それがイギリスやドイツの制度とは異なる特徴を有することを明らかにしたものであり、その意義は大きいものと思われる。1研究の内容平成24年度は、親会社の責任について、基礎的文献をもとに調査を進めるほか、これと関連する制度として、(1)子会社債権者保護のための制度、(2)グループ経営に係る親会社の権利について調査・検討をした。(1)について、子会社債権者には、子会社従業員も含まれるが、フランス法では、子会社従業員の保護については、労働者保護の観点から、他の債権者とは区別して議論される傾向にあるようであり、フランスの図書館において、特に子会社従業員の保護に関する議論を調査するための資料を収集し、それらの資料をもとに調査を進めた。(2)について、フランス法は、会社の資本または議決権の95パーセント以上を有する多数派株主に、少数株主の保有する株式の引渡しを求め、少数株主を強制的に会社から締め出す権利を認めている。この制度は、1990年代に導入されたもので、比較的新しいため、これに関する文献は、日本にも多数あり、所属機関の図書館に所蔵されている資料を用いるほか、日本の他大学の図書館やフランスの図書館から資料を取り寄せて調査を行った。2意義・重要性(1)の調査・検討は、フランス法のグループ経営に係る規整の基礎にある思想を理解する上で重要である。(2)は、フランスにおける親会社の子会社・子会社利害関係者に対する責任に関する議論を理解するに当たり、親会社がグループ経営を進める手段としてどのような制度が用意されているのかを理解しておく必要があり、その一環として、少数株主締出し制度の調査を行ったものである。近時展開されてきた日本における会社法改正の議論において、この制度に類似した制度の整備が検討されており、このことからも、(2)の調査は有益である。1研究の内容平成26年度は、グループを構成する会社の取締役の義務・責任、および、親会社の子会社に対する責任につき、ドイツ法とフランス法を比較する研究を行った。EU委員会は、2012年に、加盟国に対して、グループ全体の利益を追求するグループ経営の実務に配慮した会社法制の構築を要求することとしたが、このような考え方は、フランス法の判例法理に起源を有する。平成26年度の研究では、グループ経営の効率性よりも子会社少数株主の保護を重視して法制を組み立ててきたドイツ法が、EUレベルで要請されることとなったグループ全体の利益に配慮する考え方をどのように組み入れようとしているのか、学説はどのように反応しているのかを、調査・検討した。2研究の意義・重要性会社法は、企業グループを構成する会社の取締役も、自己が取締役に就任する個別の会社の利益を追求する義務を負うとする考え方を基礎とする。しかし、グループ構成会社の取締役は、個別の会社の利益よりもグループ全体の利益を考慮して行動することが要請される場合があり、経済的には正当と評価されうるグループ利益追求行為が、法律上、直ちに個別会社に対する義務違反と評価されることは現実的でなく、グループ経営の有用性にも配慮した解釈・立法が必要となる。2010年2012年の法制審議会会社法制部会においても、親会社の子会社に対する責任の制度の創設に際し、同様の問題が取り上げられ、議論がなされたが、親会社の子会社に対する責任に関する制度の創設は見送られた。

このように、本研究は、わが国も関心を有する、グループ経営の特殊性に会社法がどのように配慮すべきかという問題に対する、EU法、フランス法、およびドイツ法の対応を明らかにしようとするものであり、その意義は大きいものと考えられる。平成27年度は、育児休業取得のため、研究を実施していない(補助事業も中断)。中断期間(平成26年9月24日平成28年1月31日)平成26年度途中から平成27年度まで産前産後の休暇・育児休業を取得したことに伴い、研究を中断したため、助成申請当初の計画よりも遅れている。平成28年度は、1.前年度から引き続き、フランス法における事実上の取締役の責任の制度・判例法理の調査を行うとともに、2.このような制度・法理が、親子会社関係を念頭に置いた他の制度とともに果たす機能の分析を行った。3.前記2.の一環として、とくに、グループ経営の実務に配慮した会社法制の構築を加盟国に要求するEUのアクションプランに、フランス法・ドイツ法がどのように対応しようとしているか調査・検討を行った。その結果、フランス法ではそれほど大きな議論はみられず、ドイツ法では、法がグループ経営の実務に配慮することにより、グループ構成会社の利害関係者の利益が害されやすくなる可能性も考えられ、それらの者の保護をどのように図るべきかといった議論、および、グループ全体の利益を考慮した取締役の行為・決定の結果、グループ構成会社に損失が発生した場合、その対会社責任の判断に際して、当該取締役がグループ全体の利益を考慮したことを、いかなる理論構成で考慮に入れるべきかといった議論がなされていることが明らかとなった。さらに、グループ経営の実務に配慮した会社法制の構築を要求するアクションプランの内容を国内法に取り込むことについては、英国のEU離脱問題の発生に伴い、頓挫した状態にあることも明らかとなった。前記1.については、日本においても類似した議論があるところ、フランス法に関する先行研究はほとんどなく、フランスの事実上の取締役に関する議論を、2.の親子会社法制全体を踏まえたうえで、初めて明らかにしようとする点で意義を有する。3.は、EU加盟国の法制度を理解するためには、国内の議論のみならず、EUレベルでの議論を検討することが不可欠であり、この点で重要性を有する。研究環境が研究助成申請当初から変化した(具体的には、育児の必要が生じた)ことにより、研究助成申請当初の計画と比較すると、研究にやや遅れが生じている。ただし、おおむね「産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う科学研究費助成事業補助時報機関延長承認申請書」に記載した研究再開後の研究実施計画どおりに研究を進めることはできている。平成29年度は、(1)前年度から引き続き、事実上の取締役の責任の法理が問題となったフランスの判例の分析を行い、事実上の取締役と認められる要件を整理するともに、(2)平成24年度から平成26年度および平成28年度の研究成果を踏まえ、フランス法における子会社および子会社利害関係者に対する親会社の責任の考え方と、企業結合法全体における位置づけを検討した。この研究は、グループ経営の特殊性に会社法がどのように配慮すべきかという、わが国も関心を有する問題に外国法がいかに対応しているかを明らかにしようとするものであり、その意義は大きいものと考えられる。
神経保護評価に向けた網膜神経節細胞の細胞体と軸索の生体内定量的観察法の確立

走査レーザー検眼鏡(SLO)によるラット網膜神経線維層(RNFL)の観察と定量性の検討Brown NorwayラットのRNFLは、SLOによって明瞭に観察された。SLOの共焦点口径を最小としてRNFLが観察される屈折値の幅(ΔF)を決定した。視神経挫滅モデル(片眼の視神経を眼窩内で30秒間挫滅)では、挫滅後2週目からΔFは有意に減少し、虚血再灌流モデル(片眼の前房に45分間160mmHgを負荷)では虚血後1週目からΔFは有意に減少した。対照眼のΔFは不変であった。また、両モデルにおいてSLO撮影後に網膜組織切片を作成しRNFLの厚み(NFLT)を定量したところ、SLOでのΔFと網膜組織切片でのNFLTは有意に相関した。したがって、SLOはラットRNFLを生体内で定量的に観察するのに有用である。SLOによるラツト網膜神経節細胞体(RGC)の観察と定量性の検討上丘に注入されたDiA(4-(4-(dihexadecylamino)styryl)-N-methylpyridinium iodine)によって逆行染色されたRGCは、SLO(フルオレセイン蛍光眼底造影用フィルター使用)によって明瞭に観察された。1眼1ヶ所の任意の設定部位においてSLOにて蛍光(+)細胞数を経時的に計測したところ、視神経挫滅後1週目から有意に細胞数は減少した。視神経挫滅前のSLO画像を白黒反転し、挫滅後のSLO画像と重ね合わせることによって新たに生じた蛍光点は、isolectin B4蛍光染色によってミクログリアに一致することが判明した。したがって、視神経挫滅後にSLOにおいて新たに生じた蛍光点を差し引いて蛍光(+)細胞数を定量したところ、網膜伸展標本でのRGC数とよく一致した。したがって、SLOはラットRGCを生体内で定量的に観察するのに有用である。視神経損傷(経結膜的に右眼の視神経を挫滅)前および1、2、4週後のΔFは、それぞれ7.1±0.4、7.2±0.7、3.4±0.5、1.2±0.4D(n=21)であり、ΔFは視神経損傷後2週目以降に有意に減少した。また、SLO撮影後に網膜組織切片を作成しRNFLの厚み(NFLT)を定量したところ、視神経損傷前および1、2、4週後のNFLTは24.9±2.4、25.9±3.3、9.8±1.0、3.9±0.2□mであった(各n=4)。SLOでのΔFと網膜組織切片でのNFLTは有意に相関した(r=0.86,P<0.001)。SLOによるラット網膜神経節細胞体(RGC)の観察と定量性の検討上丘に注入されたDiAによって逆行染色されたRGCは、SLOによって明瞭に観察された。脳定位的な上丘内注入法では、染色性にばらつきはあるものの軸索に比べて細胞体が濃く染まった。

DiAを上丘表面に塗布した場合には、染色効率は高くなるものの軸索が濃く染まるために細胞数を計測しにくくなった。1眼1ヶ所任意に部位を設定しSLOにて蛍光(+)細胞数を経時的に計測したところ、視神経損傷後1週から有意に細胞数は減少した(n=6)。また、SLOと同一部位の蛍光(+)細胞数を網膜伸展標本において蛍光顕微鏡によって定量したところ、SLOによる定量と有意差はなかった。したがって、SLOはラットRGCを生体内で定量的に観察するのに有用である。走査レーザー検眼鏡(SLO)によるラット網膜神経線維層(RNFL)の定量的評価-虚血再灌流モデルでの検討BrownNorwayラットの右眼を加圧し45分間虚血状態とした。SLOによってRNFLが観察される屈折値の幅(ΔF)を経時的に決定した。ΔFは虚血再灌流後1週目から有意に減少した。SLOでのΔFは網膜組織切片でのRNFLの厚みと有意に相関した。したがって、虚血再灌流モデルにおいてもSLOがラットRNFLの生体内定量的評価に有用であることが示された。SLOによるラット網膜神経節細胞(RGC)の定量性評価-視神経挫滅後のRGCとグリア系細胞の関連視神経挫滅後のRGC数の定量に死滅したRGCの貪食によって染色されたミクログリアが影響する可能性がある。そこで、視神経挫滅前のSLO画像を白黒反転し、挫滅後のSLO画像と重ね合わせ、挫滅後に新たに生じた蛍光点を同定した。対照眼では新たな蛍光点はほとんど生じなかったが、挫滅眼では挫滅後1週目から多数の蛍光点が生じた。それらがミクログリアに由来するかを調べるために、SLOによる撮影後に網膜伸展標本を作製し、ミクログリアのマーカーであるisolectin B4で蛍光染色し、同一部位を蛍光顕微鏡で観察した。その結果、挫滅後に新たに生じた蛍光点の大部分はミクログリアの突起に対応していた。したがって、視神経挫滅後にSLOにおいて新たに生じる蛍光点はミクログリアに由来し、これを差し引くことでより正確なRGC数の定量が可能となると考えられた。光干渉断層計によるRNFLの定量的評価の試みRNFLの評価をより客観的かつ精確に行うために,市販の光干渉断層計によるラット網膜断層像の描出を試みた。RNFL定量には解像度が不十分であったため、干渉幅のより狭いSLDを購入しそれを用いて高解像度化を図っている。
介護を要しない高齢者のための地域施設計画に関する研究企画

本研究企画では高齢者人口のほとんどを占める介護を要しない高齢者に着目し、このような高齢者が地域社会から疎外されずに生き生きと自立して生活するためにはどのような施設や支援が必要であるか、について建築計画、都市計画、環境工学の各分野の研究者が共同研究を行なうため、初会合を含めて5回の研究会を行なった。・8月4日(京都大学)初会合・8月18・19日(北海道大学)・9月2・3日(西日本工業大学)・10月21・22日(神戸芸術工科大学)・12月16・17日(名古屋女子大学)この研究グループのメンバーは、これまで「高齢者」をキーワードに各分野で研究活動を行ない、各人がかなりの研究成果を蓄積しているため、まず、研究の成果および資料の相互交換を行なった。次に、地域施設計画、生活環境計画、住宅政策、農村計画、物理環境計画の各分野に分け、既往研究の検討を行なった。さらに、共通の視点で討論することで、研究の課題、方法について再検討することができ、これからの高齢社会のための地域施設計画に関する共同研究の第一歩を踏み出したと考えている。
ヘパリン結合性増殖因子HB-EGFの心不全治療応用への基盤研究

特発性拡張型(うっ血型)心筋症は循環器領域ではもっとも重要な疾患のひとつである。本研究では増殖因子HB-EGFの心臓に対する特異的保護作用の分子メカニズムの解明を中心に研究を開始した。ヒト拡張型心筋症と類似の表現型を示したHB-EGF遺伝子欠損マウスを利用して、あらたな心不全関連因子の同定を行った。このマウスを使用した発現遺伝子解析により得られた数個の心不全関連遺伝子の同定、生化学的、生理学的解析を行った。さらに、ゼブラフィッシュの培養系を使用して、各種の遺伝子機能の解析を敏速化することに成功した。特にHB-EGF遺伝子欠損マウスおよびヒト心不全において変化した遺伝子のなかから、心機能の悪化の程度により鋭敏に上下する新規の燐酸化酵素を同定した。この酵素は、ゼブラフィッシュ個体でその遺伝子を欠損させることにより、重篤な心機能の悪化をきたした。さらに、マウス心筋より新たにこの燐酸化酵素の器質を精製同定し、in vitroにおいてこの燐酸化酵素の器質であることを証明した。また、この器質をゼブラフィッシュで発現抑制すると酵素の欠損と同様の心機能の悪化をきたしたため、in vivoにおいてもこの酵素・器質のシグナルが心機能の維持に必須であることが示された。これに加えて、ラット心筋細胞培養系を用いた解析では、この酵素の欠損により、収縮蛋白の新たな構成が阻害されることが明らかになり、心筋細胞の修復過程においての重要な役割も示唆された。今後はこの酵素の心不全における役割を明らかにし、その機能促進が心機能の改善につながるかを検討する。ここで確立されたアッセイ系を利用して、さらに他の候補遺伝子を含めた機能解析を行い、心不全治療薬の開発を目指している。ヒト拡張型心筋症と類似の表現型を示したHB-EGF遺伝子欠損マウスを利用して、あらたな心不全関連因子の同定、それを利用した治療法の確立を目的とした。本年度は市販の降圧剤である一部のカルシウム拮抗剤がHB-EGFのプロセシングを抑制することにより心筋肥大を抑制することを示した。またHB-EGF欠損マウスを免疫することにより、あらたなモノクローナル抗体を作成し、ヒトHB-EGFの血中濃度を測定するELISAの感度を100pg/mlまで上昇させた。来年度からこのELISAを使用して心不全患者血清中のHB-EGF濃度を測定し病態との関連を解析する。さらにHB-EGF遺伝子欠損マウスおよびヒト心不全において変化した遺伝子のなかから、心機能の悪化の程度により鋭敏に上下する新規の燐酸化酵素を同定した。この燐酸化酵素は心筋細胞のみに特異的に発現しており、興奮収縮連関にかかわる遺伝子をカルシウムカルモジュリン依存性に燐酸化する。この燐酸化によりアクトミオシンのカルシウムに対する感受性が増加し、収縮性が増加することがin vitroの一分子解析系により明らかになった。またこの燐酸化酵素およびその器質の欠損により、心筋の収縮性が極端に低下することがin vivoにおいても示された。現在この酵素の阻害剤および器質の脱燐酸化酵素の阻害剤のスクリーニングを行っており心機能調整の可能性を検討する予定である。これまでカルシウム感受性を上昇させることにより心機能をあげる強心剤は同定されておらず、新しい心不全治療薬となると期待される。

ヒト拡張型心筋症と類似の表現型を示したHB-EGF遺伝子欠損マウスを利用して、あらたな心不全関連因子の同定を目的とした。本年はこのマウスを使用した発現遺伝子解析により得られた数個の心不全関連遺伝子の同定、生化学的、生理学的解析を引き続き行った。本年度は昨年立ち上げたゼブラフィッシュの培養系を使用して、各種の遺伝子機能の解析を敏速化することに成功した。特にHB-EGF遺伝子欠損マウスおよびヒト心不全において変化した遺伝子のなかから、心機能の悪化の程度により鋭敏に上下する新規の燐酸化酵素を同定した。この酵素は、ゼブラフィッシュ個体でその遺伝子を欠損させることにより、重篤な心機能の悪化をきたした。さらに、マウス心筋より新たにこの燐酸化酵素の器質を精製同定し、in vitroにおいてこの燐酸化酵素の器質であることを証明した。また、この器質をゼブラフィッシュで発現抑制すると酵素の欠損と同様の心機能の悪化をきたしたため、in vivoにおいてもこの酵素・器質のシグナルが心機能の維持に必須であることが示された。これに加えて、ラット心筋細胞培養系を用いた解析では、この酵素の欠損により、収縮蛋白の新たな構成が阻害されることが明らかになり、心筋細胞の修復過程においての重要な役割も示唆された。今後はこの酵素の心不全における役割を明らかにし、その機能促進が心機能の改善につながるかを検討する。これらの成果は現在投稿中である。ここで確立されたアッセイ系を利用して、さらに他の候補遺伝子を含めた機能解析を行い、心不全治療薬の開発を目指している。