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東北地方の法律サービス提供構造に見る司法改革の影響と「法化」状況

司法制度改革は、1990年代以降、「国民の視点」を重視して進められてきた。法曹人口増員と弁護士・司法過疎対策は、東北地方で一定の効果を発揮してきたものの、住民の法的ニーズはなお大きく、弁護士偏在問題は解消されていない。「国民の視点」の重視を受けて、司法サービスの利便性は向上してきたが、法律サービスの提供は、弁護士過疎、法律扶助予算の制約、司法書士の部分的な裁判関連業務への関与により、量的に限られている。現時点で、東北地方の法律サービスは量および質の面で発展途上にあり、「法化」状況の検討は継続的課題である。平成19年度は、研究実施の初年度にあたり、東北地方の法律サービスおよび司法制度改革の概要把握に努めた。1.東北6県の法律サービス調査東北6県の法律サ「ビス現地調査を行った。訪問地は、五所川原、弘前、青森、八戸、むっ、釜石、大船渡、水沢、一関、大館、新庄、米沢、気仙沼、登米、仙台、相馬、福島、富岡、いわき、会津若松で、法律事務所、ひまわり基金法律事務所、日本司法支援センター、市役所、司法書士事務所でヒアリングを敢行し、資料を収集した。仙台市を含む自治体の法律相談会と日本司法支援センターの法律扶助相談会は、数週間先まで予約で埋まっており、弁護士、司法書士のほとんどは大量の事件を扱っていたことから、東北地方の法的ニーズの大きさが確認された。調査で得られた知見は、法社会学および法学セミナー掲載の論文と、日本法社会学会関東研究支部およびベルリン法社会学国際学術大会における報告に活かされた。2.北東北3県の司法書士に対する質問票調査司法書士の簡易裁判所訴訟代理等関係権限の行使の態様とその規定要因を探るため、同権限を取得する北東北3県の司法書士全員に対する質問票調査を郵送法で実施した。質問項目への回答内容のほか、自由記載欄から司法書士の声に触れることができた。調査分析の結果、司法書士による同権限の行使は、人的属性(資格取得事由、年齢)、業務内容(登記業務とのかね合い、従来からの本人訴訟支援の取組み)、職業環境(地域の法的ニーズ、事務所の執務態勢)、社会状況(多重債務案件の増加、登記業務の減少)の相互作用に規定されることが見出された。調査結果は、日本法社会学会学術大会で報告された。3.文献調査国内外の司法・法曹制度、司法アクセスならびに司法改革の実情に関する文献調査を行った。調査結果は、上記の東北地方の法律サービスに関する論文2本のほか、法と民主主義の裁判法に関する論考に活かされた。平成20年度は、研究実施の2年度目にあたり、東北地方の法律サービスおよび司法制度改革の概要把握の継続に努めるとともに、司法書士業務に関する調査のほか、比較の観点から全国の弁護士過疎地における弁護士業務に関する郵送調査と、アメリカの中小規模法律事務所の文献調査を行った。1.東北6県等の法律サービス現地ヒアリング調査東北6県の法律サービス現地調査を行った。訪問地は、青森、五所川原、弘前、秋田、大館、盛岡、宮古、山形、仙台、福島、いわきの各市で、法律事務所、ひまわり基金法律事務所、日本司法支援センター、市役所、司法書士事務所等でヒアリングを敢行し、資料を収集した。大阪市の日本司法支援センターも、比較のため訪問した。調査で得られた知見は、法社会学70号掲載の論文に活かされた。2.司法書士業務調査東北地方を含む司法書士の業務に関するヒアリングおよび文献調査を行った。調査で得られた知見は、Law and Society Association年次大会の共同報告に活かされた(英字論文も執筆、投稿中)。3.ひまわり基金法律事務所と日本司法支援センター地域事務所の弁護士に対する全国郵送調査東北地方を含む全国の弁護士過疎地対応のひまわり基金法律事務所と日本司法支援センター地域事務所の弁護士の勤務実態等に関する質問票郵送調査を行った。調査で得られた知見は、日本法社会学会およびLaw and Society Association年次大会報告と、法社会学70号掲載の論文に活かされた。4.アメリカの単独開業弁護士および中小規模法律事務所調査東北地方との比較の観点から、アメリカ合衆国の単独開業および中小規模ローファームの弁護士の勤務実態等に関する文献調査を行った。最新の研究動向は、Law and Society Association年次大会における欧米研究者の報告で把握した。調査で得られた知見は、自由と正義掲載の論文に活かされた。5.その他の文献調査国内外の司法・法曹制度、司法アクセスならびに司法改革の実情に関する文献調査を行った。平成21年度は、研究実施の最終年度にあたり、東北地方の法律サービスおよび司法制度改革の総合的把握に努めた。東北地方の法律サービス調査として、弘前、青森、十和田、気仙沼で、裁判所、法律事務所、ひまわり基金法律事務所、日本司法支援センター、市役所でヒアリングを敢行し、資料を収集するとともに、青森県内で裁判員裁判の弁護を担当した弁護士のヒアリングを行った。

実態調査からは、「国民の視点」を重視して進められた司法制度改革、とりわけ法曹人口増員と弁護士・司法過疎対策は、東北地方で一定の効果を発揮しているものの、同時期の多重債務事件の増大とあいまって、法的ニーズは引き続き多く、地裁支部の弁護士偏在問題はなお十分に解消されていないことが明らかになった。加えて、国内外の司法・法曹制度、司法アクセスならびに司法改革の実情に関する文献調査からは、日本の司法制度改革において、従来の司法の容量不足とともに、関係機関で「国民の視点」が意識されたことを受けて、利用者の利便性向上がはかられ、日本司法支援センターで、民事法律扶助利用数が増加する一方、予算面の制約により各地方事務所の法律扶助提供数が限定され、被疑者国選弁護では利用者に資力要件が課される逆説的状況にあることが分かった。以上の調査で得られた知見は、Zeitschrift fur Japanisches Recht誌の依嘱により執筆された英文論考と、「国民の視点」を意識した司法アクセス改革のジレンマに焦点を当てた法社会学掲載の投稿論文に活かされた。市民に対する質問票郵送調査は、計画していたものの、司法制度改革に関する実態調査および文献調査に比重が置かれた結果実施できず、今後の課題として残った。
線維芽細胞増殖因子受容体の変異による頭蓋骨癒合層の発症機構の解析

本研究では、まず、頭蓋冠の発生に深く関与する遺伝子の機能の解析を目的として、アデノウイルスベクターによるこれらの遺伝子のin vivoにおける局所的遺伝子発現制御の可能性を検討した。子宮外胎児手術法を用いてマウス胎児頭蓋冠皮下にeGFP(enhanced green fluorescent protein)を発現するベクター液を注入した。頭蓋冠組織は層構造として認められ、外側より皮膚、結合組織、骨形成層、髄膜層があり、その内側に脳が存在する。また、骨形成層における骨の形成は、側方部に各々の骨のドメインが出現し、それが次第に頭頂部に向かって成長していく。皮膚以外の層では、その注入を行った胎齢によって感染性に差が観察された。胎齢13.5日では髄膜層に感染する割合が高く、胎齢14日での注入では骨形成層、髄膜層、結合組織に、胎齢14.5日では主に結合組織のみへの感染が観察された。未分化状態の維持に機能する転写因子Twistは、骨形成層では未分化細胞に、また髄膜層では胎生期を通じて発現が認められる。このTwistを発現するアデノウイルスベクターを胎児頭蓋冠の左側または右側の皮下に注入した。骨形成層にTwistが過剰発現した場合には、非注入側と比較して骨の厚みが薄くなる、すなわち骨形成量が若干低くなる傾向があるものの、特に目立った変化は観察されなかった。ところが、髄膜層にTwistが過剰発現した場合には注入側の頭蓋冠骨のドメインが成長せず、注入時の大きさからほとんど変化していなかった。また、髄膜層において発現するbone morphogenetic protein(BMP)などのいくつかの成長因子の発現が阻害されていた。これらの結果より、頭蓋冠骨の形成開始後の骨のドメインの成長には、髄膜からのシグナルが必要であり、そのシグナルは髄膜に発現しているTwistによって制御されている可能性が示唆された。この制御因子については引続き検討中である。マウス胎児頭蓋冠における遺伝子発現の改変にアデノウイルスベクターを用いるに当たり、胎児頭蓋冠組織におけるコントロールアデノウイルスの感染効率をin vivoで検討した。頭蓋冠の骨単位が骨の石灰化前のマーカーであるオステオポンチンの発現によって同定できる胎齢15日にウイルス液を胎児頭部皮下に注入して48時間後もしくは72時間後に胎児を母獣より摘出してその感染領域を確認した。ウイルスの感染は注入部位周辺の間葉組織に強く、筋肉細胞や真皮にも感染が認められた。しかしながら、骨基質周囲に存在する骨芽細胞、およびそれぞれの骨を連結する縫合と分化する間葉細胞にはほとんど感染が認められなかった。これより、胎齢15日の頭蓋冠で結合組織や筋肉に分化する細胞と骨や縫合に分化する細胞の間葉細胞としての性質が異なっていることが明らかである。胎齢15日以前の線維芽細胞増殖因子受容体(FGFR)遺伝子のin situ hybridization(ISH)の結果から、骨芽細胞の分化は胎齢15日以前に始まっていることが考えられた。これは骨芽細胞系の細胞でのアデノウイルス感染が報告されていることと考え合わせると、骨芽細胞の分化が始まる前であればアデノウイルスに感染する可能性があることを示唆する。そこで現在胎齢13日や14日でウイルス注入を行い、その感染領域を検討中である。多くのヒト

頭蓋骨癒合症では合指症など四肢の異常を伴うことから、発生中のマウス前肢でのFGFRの発現をISHで検討したところ、指の形成領域ではその発現パターンは頭蓋冠と比較的似ており、FGFR2は骨形成が起きている領域で分化度の低い領域に、FGFR1はそれよりもやや分化の進んだ領域に発現が見られた。FGFR3は主に指の軟骨に発現が見られた。現在アデノウイルスベクターを用いた局所的な遺伝子発現の改変が発生中の四肢で可能であるかどうか検討中である。マウス胎児頭蓋冠における遺伝子発現の改変にアデノウイルスベクターを用いるにあたり、胎児頭蓋冠組織におけるコントロールアデノウイルスの感染と発現をin vivoで検討した。前年度までは、組織学的に骨基質の沈着が認められる胎齢15日に子宮外胎児手術法によって頭蓋冠皮下にウイルス液を注入すると、その4872時間後に注入部位周辺の間葉組織、筋肉細胞や真皮にコントロール遺伝子の発現が認められた。しかしながら、目的とする骨形成領域周囲での発現は認められず、その理由として、(1)感染は成立したが、プロモーター活性がない、(2)注入の段階で感染が成立しない場合が考えられた。そこで胎齢を遡って胎齢13日および胎齢14日にウイルス液の注入を行った。胎齢14日に注入した場合には、胎齢15日に注入した場合と同様の結果を得た。しかしながら、胎齢13日に注入した場合、骨形成領域の細胞にコントロール遺伝子の発現が4896時間後に認められた。これより胎齢13日から胎齢14日にかけてアデノウイルスの感染を阻止するような細胞状態の変化が起きることが示唆された。また、今年度はアデノウイルスベクターのプロモーターとして、以前から使用していたCMVプロモーターに加えてCAGプロモーターを持つベクターも検討したが、両者に差はなかった。これより、来年度は頭蓋骨癒合症を引き起こす変異の入った線維芽細胞増殖因子受容体遺伝子が組み込まれたウイルスベクターを胎齢13日のマウス胎児頭蓋冠に注入し、その影響を検討する予定である。ヒト頭蓋骨癒合症では、しばしば合指症などの四肢の奇形が見られることから、頭蓋冠と同様に指の形成過程においてもアデノウイルスベクターにて遺伝子発現の改変が可能かどうかをコントロールベクターを用いて検討した。胎齢12日の前肢の指間間葉にウイルス液の注入し、36時間後に指間間葉での感染を確認した。頭蓋冠組織は層構造として認められ、外側より皮膚、結合組織、骨形成層、髄膜層があり、最内側に脳が存在する。骨形成層における骨の形成は、側方部に各々の骨のドメインが出現し、それが次第に頭頂部に向かって成長していく。頭蓋冠の発生に深く関与することが知られている遺伝子の機能の解析を目的として、アデノウイルスベクターによる局所的遺伝子発現制御の可能性を検討した。子宮外胎児手術法を用いてマウス胎児頭蓋冠皮下にGFP (green fluorescent protein)を発現するアデノウイルス液を注入すると、皮膚以外の層ではその注入を行った胎齢によって感染の有無が異なった。胎齢135日では髄膜層に感染する割合が高く、胎齢14日での注入では骨形成層、髄膜層、結合組織に、胎齢14.5日では主に結合組織のみへの感染が観察された。未分化状態を維持する機能を持つ転写因子Twistは、骨形成層では未分化細胞に、また髄膜層では胎生期中通じて発現が認められる。このTwistを発現するアデノウイルスベクターを胎児頭蓋冠の左側または右側の皮下に注入した。
林内をビデオ撮影しながら歩行することで毎木調査を可能にするシステムの構築

林学の研究や林業において、森林の樹木の胸高直径や立木位置といった情報は最も基本的な情報の一つであるが、その調査には多くの「人と時間」が必要で現在もなおその計測は困難である。そこで、ビデオカメラで撮影するだけで、これらの情報を計測できるシステムの開発を行った。研究の結果、ビデオ画像から胸高直径・立木位置の計測に成功し、誤差はそれぞれ、+0.41±0.88cm・+0.06±0.07mとなり、高精度で計測できることが明らかとなった。簡単に高精度で計測できることから、今後の森林・林業の発展に大きく貢献することができると考えられる。当年は昨年度に引き続きカメラトラッキングの技術として、Match Move技術を使用して実験を行った。昨年度の結果では直線的なカメラの動きの検出は可能であったが、ヨー回転を含む動きの検出に失敗する問題があった。この課題に対しては、ラフな位置決定から詳細な位置決定へと複数回繰り返すこと、1フレーム毎のマッチングポイント数を増やすことにより、森林の様な幾何学的ではない、かつ明瞭な特徴点の無い複雑な画像に対しても、Match Move技術が使用可能であることが明らかになった。次にカメラトラッキングに成功した複数画像からのステレオペアを作成し、森林内の点群データを作成した。作成された点群データはその元画像となるフレームによって、正常な点群を作成できるものもあれば、点群を作成できないもの、作成された点群がゆらいでいるもの等があった。この原因としてMPEG4圧縮による画像および画像位置の劣化が考えられた。そこで、複数フレームにわたって同一点とみなせる点を抽出し、それら複数の画像から点群抽出を行うことで、安定した点群を抽出することに成功した。さらに抽出した点群から、円柱近似モデルを作成することで、胸高直径は誤差平均+1.7±4.4cm、立木位置は誤差平均0.129±0.062mで計測することに成功した。また、上記の解析は1時間以内で実施可能であった。ただし、ビデオカメラの撮影点から7m以上離れた場所にある立木の計測誤差が大きくなる傾向がみられた。以上の結果から、林内をビデオ撮影しながら歩行することで毎木調査が可能であることが明らかとなった。また、7m以上離れた場所で計測誤差が大きくなる問題も、ビデオのヨー回転が可能となった結果から、複数点からの計測が容易に実施できることから、解決可能であると考えられた。森林の調査は多くの人や時間が必要であるが、本研究はその困難な森林調査をビデオ撮影により簡便に行うことを目的としたものである。当初は、AR(拡張現実)技術を用いたリアルタイム計測を目指したが、森林内ではトラッキングが困難であることから写真測量を後処理で実施する方法に方針転換し実験を行った。計測には森林内に座標の基準となる点が3点以上必要であるが、実験では森林内に測量用ポールを2本設置し、1本では地面座標とポールの先端座標、もう1本では地面座標の計3点の座標をコンパス測量で計測した。次に小型のデジタルシネマカメラを用いてその3点が映るように手持ちで撮影を行った。40m×10mの森林を撮影するのにかかった時間は約90秒であった。この後、動画をPCに転送し写真測量解析を行った。作業では先ず計測した3点の画像に手動で座標値を設定した。次に空中三角測量により動画各フレームの撮影時のカメラ位置・方向を算出し、フレーム間で同一物体を画像相関法によって探索、三角測量を行うことでその物体の位置を自動計測した。これを画像の各ピクセルに適用することで、森林内の樹木や地表面の情報を精細な3次元点群データとして取得することができた。樹木の点群データから胸高位置の上下50cmのデータを切出し円柱で近似することで、樹木の幹の直径と位置を自動計測した。それぞれの誤差は+0.41±0.88cm、0.06±0.07mとなり、非常に高精度に計測することができることが明らかとなった。また以上の後処理は1時間程度で処理することが可能であった。以上のことから、本研究の手法により短時間かつ高精度な森林計測が可能になることが明らかとなった。また、この方法では中間成果として高密度な点群データも得られることから、これまで森林レーザスキャナ研究で得られた点群処理の知見も利用することが可能であり適用範囲は極めて大きい。本研究では、カメラトラッキングの技術として、リアルタイム処理を特徴とするPTAMの利用を計画した。研究にあたっては、プロトタイプシステムを作成する前に、まず、PCとWebカメラを用いた簡易的なシステムを構築しPTAMの動作実験を行った。その結果、本研究で想定しているHD画像では十分な処理速度を得ることが困難であることや、森林の様な複雑な対象物の特徴点をリアルタイムで取得することは困難であると判断し、オフラインでの処理を検討することにした。

オフラインでのカメラトラッキング技術として、Augmented RealityやComputer Graphics分野で研究されているMatch Move技術が利用できると判断し、ハノーファ大学で開発されたVoodoo Camera Trackerを用いて実験を行った。コンパクトデジタルカメラを用いてHD画質の動画を移動しながら撮影することで、森林内でのカメラトラッキングの実験を行った。その結果、カメラトラッキングについて、直線的な動きの検出は可能であるが、ヨー回転を含む動きでは検出を失敗する場合があることが判明した。次に、カメラトラッキングに成功した複数画像からステレオペアを作成することで胸高直径の計測を行った。本研究手法では対象物に近寄って計測できるため従来の高解像度画像を用いる方法よりも高精度に計測が可能であり、本研究の優位性が明らかとなった。以上の結果から、カメラトラッキング能力の向上を行うことができれば、本研究手法を用いることで高精度な森林計測が可能となると考えられた。実用化を考慮した場合、傾斜地での計測手法を開発する必要があるが、傾斜地での計測に必要な林床の計測が困難であったこと、さらに平地林での計測手法開発に注力したため林床計測の課題解決に至っていない。また、広葉樹林や天然林での計測可能性についても明らかにしていく必要がある。しかしこれまでの研究で、ビデオ画像から立木計測する手法の基本的な部分は確立でき、林内をビデオ撮影しながら歩行することで毎木調査が可能であることが明らかとなったことから、やや遅れていると判断した。本研究では当初、リアルタイムでカメラ位置を検出して計測者に情報を提示することで、林内の記録漏れを無くすことを想定していた。そのため、リアルタイム処理の可能性を検討して実験を行った。しかし、HD画像では処理速度が遅く、実用性や実験に支障をきたすこと、森林ではテクスチャが細かいことや明瞭な物体が少なく特徴点抽出が困難であることから、実験が難航し計画が遅れることとなった。その後も、リアルタイム処理の可能性について引き続き検討を行ったが、森林においてはリアルタイム処理は困難であり、オフライン処理へ研究の方向性を切り替える必要性があると判断を行った時期が遅くなったことも計画遅れの原因である。課題の残った傾斜地での計測実験を実施する。傾斜地においては、立木点群の抽出に有効であった複数フレーム間で同一点を抽出する方法で林床の抽出を試みる。林床の抽出が可能となれば、米,2006がレーザスキャナ計測システムで開発した傾斜地補正方法を用いて傾斜補正が可能となると考えられる。また、広葉樹林および天然林において計測を行い、林分タイプ別の計測の可能性と胸高直径・立木位置の計測精度、および計測作業に必要な人工数を明らかにする。以上の情報を元に、実利用への可能性についての考察を行う。カメラトラッキングにおいて、ヨー回転を含む動きの検出が失敗する原因として、画像上の特徴点がカメラに近接する物体と遠隔の物体の双方に均等に配分されないことがあった。森林においては明瞭な特徴点が少ないため、より多くの特徴点を検出するためのパラメータ設定、事前の画像処理方法、時間軸フィルタ処理方法、その他のMatch Move技術の利用の試行を行う。
等積条件下での凍結の熱力学的特性と生体凍結保存の有用性

生体の凍結保存において、凝固点降下を引き起こす制御因子(従属的)として、添加剤(凍結保護物質)の他に、系圧力を加えた、体積一定条件下での新しい凍結保存法を提案すると共に、その特性や有用性の解明には、熱工学的手法による基礎研究が有用である。この立場から、等積条件下での凍結保存法に対して、凍結保存に関わる水溶液の凍結の熱力学的特性(温度と圧力、氷の生成量など)の解明を目指した。これにより、実験装置、計測方法に関する改善点を明らかにすると共に、生体材料の凍結・融解後の生存性の実験における熱力学的条件を明確にした。具体的には、1.生理食塩水の凍結実験:凍結保存の基本となる水溶液である生理食塩水について、凍結の熱力学的特性として、設定温度に対して系圧力(熱平衡状態)を測定した。2.凍結保護物質を含む生理食塩水の凍結実験:凍結保護物質(2.0Mグリセロールなど)を含む生理食塩水について、1.と同様に、設定温度に対して系圧力(熱平衡状態)を測定した。1.と2.の凍結実験から得られた、この温度に対する圧力特性は、容器を含めた系の剛性などに依存するため、さらに、未凍結水溶液の濃度(または、氷晶の形成量)の情報が必要である。この計測を試みたが、本研究の範囲では、計測方法として不十分であることが明らかになった。今後、光ファイバーと水溶液界面でのレーザー光の全反射から濃度を計測する方法や、系の剛性から氷晶の形成量を予測する方法を検討する必要がある。さらに、生体材料の凍結実験(等積条件)として、温度・圧力・未凍結水溶液濃度(または、氷晶量)に対して、赤血球の溶血率を求めると共に、大気開放の状態での凍結実験結果との比較・検討から、圧力、凍結保護物質の効果を調べると共に、本凍結保存法の有用性を明らかにする必要がある。生体の凍結保存において系圧力を従属的制御因子に加えた、体積一定条件下での新しい凍結保存法を提案すると共に、その特性や有用性の解明には、熱工学的手法による基礎研究が有用であるとの立場から、等積条件下での凍結保存法に対して、凍結保存に関わる水溶液の凍結の熱力学的特性の解明を目指した。これにより、熱力学的特性に基づいて、生体材料の凍結・融解後の生存性を調べる準備を行った。具体的には、等積条件下での凍結のための実験装置を作製した。次いで、等積条件での凍結実験として、純水の凍結の熱力学的特性を測定した。1)実験装置の設計・製作:水溶液、または、生体材料を伴う水溶液を封入・密閉するための壁肉厚の金属(ステンレス)製密閉容器(耐圧約1000気圧)を設計・作製した。低温恒温循環水槽を用い、容器をまるごと外部から冷却することにより、等積条件での凍結を実現した。ここでの「等積」は、温度降下に対して、凍結が進行する際に、系圧力の相当な上昇を伴うよう、系の体積が十分に拘束されている」を意味する。2)純粋水の等積凍結実験:純水の凍結の熱力学的特性として、設定温度に対して系圧力(熱平衡状態)を測定した。これにより、装置の取り扱いや熱工学的特性量(温度、圧力)の測定方法を確立した。温度は、零下で約-20°C(共晶点)までの範囲で変化させ、圧力に関しては、微生物の死滅やタンパク質の変性を避けるため、最高でも1000気圧以下を目安にした。
咳嗽・呼吸・気道調節に基づく咳嗽反射亢進方法の開発

咳嗽は不快な気道反射と考えられ研究の関心は鎮咳剤の開発に向けられてきたが、本研究では、誤嚥性肺炎など咳嗽反射の鈍化が役割を果たす疾患にも興味もち、咳嗽の機序をさらに検討し、咳噺を増強する方法を動物実験により求めた。平成13年度は、筋弛緩剤投与により体動による測定の干渉を除いたイヌの気管分岐部を刺激して誘発した咳嗽では気管のほかに気管支の径の狭窄を観察した。次に、陰圧を急激に負荷した咳嗽シュミレーションを行い、この気管支狭窄が咳嗽時に高速な気流が通過する領域を比較的太い径の気道に集中させて、異物除去の機能を促進することが推測した。平成14年度の観察事項は、誘発された咳嗽の強度が声帯刺激と気管刺激で差が認められなかったが、声帯と気管を同時に刺激では有意に強い咳嗽が出現し、声帯刺激と気管刺激は相互に増強作用があると考えられた。ついで、CO_2吸入、アミノフィリン静注、ジモルフォラミン静注によって呼吸刺激をすると分時換気量は増強傾向が得られたが、アミノフィリン静注では換気が抑制されるイヌも少数ながら存在したことや、ジモルフォラミン静注では一回換気量増加よりも呼吸数の増加が顕著であったことなど、投与薬剤によって作用点が若干異なることが推測された。いずれの薬剤投与によっても、咳嗽の強度は増強傾向が得られたが、最終的な解析はまだ終了していない。本年度は、末梢化学受容体を刺激した時の咳嗽の出現頻度の検討を行った。シアン化ナトリウムの静注に対しては強い呼吸の増強反応が得られ、末梢化学受容体刺激の目的は達成されたが、持続時間が短いために咳嗽反応の検討には適さなかった。ドパミンの総頚動脈注入に対しては比較的長時間の呼吸増強反応が得られ、適切な刺激と考えられたが、この反応は血圧の上昇を伴うため、現在はドパミンによる圧受容体の作用を除く方法を検討中である。これらの実験過程で、咳嗽時の吸気活動の増強と比例して気道の収縮が発生すること、この気道収縮が咳嗽の促進に寄与していることを見出した。この結果を米国胸部学会で発表する計画を立てたが、演題募集時期にニューヨークのテロにより外国出張発表禁止令が出たため学会発表は行わずに、論文を作成してJapanese J Physiolに投稿し、現在は査読結果を待っている。さらに、動物の肺胞内圧を測定する方法をも考案したので、ラットを対象に検討を行い、この結果を次年度の日本生理学会、および欧州呼吸器学会において発表する予定である。今年度は中枢レベルで咳嗽を促進させる方法について麻酔下イヌを対象として実験を行った。誘発された咳嗽の強度は声帯刺激と気管刺激では明らかな差が認められなかった。これに対して、声帯と気管を同時に刺激すると、発生する咳嗽は単独刺激より有意に強く、声帯刺激と気管刺激では相互に者増強作用があると考えられた。我々の実験結果は異物侵入に対する咳嗽反射の発生には、上下気道の神経受容器がともに関与していることを示唆しており。高齢者などで咽喉等感覚が鈍磨している患者にしばしば見受けられる誤嚥性肺炎は咽喉等の開閉機能障害のみが原因ではなく、声帯からの咳嗽発生入力の低下による咳嗽機能低下もまた原因の一つとして考慮されるべきと考えられた。ついで関心が持たれたのは、咳噺を増強するために中枢の呼吸刺激は有用か否かという点である。

実験の結果はCO_2吸入、アミノフィリン静注、ジモルフォラミン静注のいずれによっても分時換気量は増強傾向が得られたが、アミノフィリン静注では換気が抑制されるイヌも少数ながら存在したことや、ジモルフォラミン静注では一回換気量増加よりも呼吸数の増加が顕著であったことなど、投与薬剤によって作用点が若干異なることが推測された。いずれの薬剤投与によっても、咳嗽の強度は増強傾向が得られたが、最終的な解析はまだ終了していない。
小規模病院における退院支援の質向上のための教育プログラム開発

第38回日本看護科学学会学術集会において、「地域包括ケア病棟に勤務する看護師の思いと関り」という内容で研究発表を実施した。地域包括ケア病棟に勤務する看護師は、限られた期間の中で、患者や家族がより良い在宅療養を送ることができるのかを考え、どのような思いで患者や家族に関わっているのかについての報告を実施した。また、小規模病院の地域包括ケア病棟に勤務する看護師に対して、聞き取り調査を行い、病棟での退院支援の流れやだれが責任者としてかかわるのか、確認態勢等について調査を行った。病棟看護師の中での退院支援に関わる情報収集の内容の差や、患者家族とのかかわり方、院内外の他職種との連携において個人差が見られることがわかった。また、患者、家族においても、高齢のみの世帯や独居などの社会的な問題を抱えた人が増加している印象があり、退院支援がスムーズにいかないケースが増加しているという現状が明らかになった。以上の聞き取り調査を踏まえて、今後さらに聞き取りを行い、退院支援の質を高めるために何が必要なのか検討を進めていく予定である。看護教育でのエフォートが大きくなってしまい、当初の研究計画から遅れている状況である。研究計画の修正のため、医療機関での聞き取り等を行い、研究計画の方向性を検討している状況である。8月9月に調査が開始できるように現在準備を行っている状況である。教育に対するエフォートが大きくなってしまったことに関しては、再度時間のマネジメントを振り返り、研究活動を行う時間の確保を図っていきたいと考えている。診療報酬改定を受け、医療機関の機能分化や在院日数の短縮化が進み、急性期医療を提供する大規模病院から小規模病院への転院の件数が増加している。小規模病院は、地域包括ケアシステムの中核として位置づけられており、地域住民を支えている。このような背景から、小規模病院には退院支援の質と量が求められている。しかし、小規模病院を対象とした研究は少なく、看護師の退院支援の能力や組織体制などの現状や課題が不明確である。さらに、小規模病院は慢性的な人員不足であり、院外研修への参加や院内教育の体制が整っていない状況がある。そこで本研究は、地域包括ケア病棟を有する小規模病院を対象に、退院支援の実態と課題を明確にし、小規模病院に合った退院支援に関する教育プログラムの開発と健闘を行うことを目的とした。本研究を進めるにあたり、国内外の先行研究の精読を行った。国内における先行研究では、退院調整部門等を中心とした退院支援プログラムの構築や、患者スクリーニングシート開発等の研究が多く行われていた。特に入院早期からの介入の大切さが求められている。しかし、小規模病院で退院支援を必要としている患者の多くは転院してくることが多いため、入院早期での関りを行うことは困難である。転院元の病院での退院支援の介入の状況にも差が生じている。小規模病院で行われている退院支援に関する研究はほとんど行われていない現状である。国外の先行研究では、日本と保険制度が異なることもあり、在院日数が短く、在宅で継続してケアを受ける患者が多い。そのため、退院支援といっても日本で求めらている退院支援とは異なっている。現在、インタビューガイドの作成、研究計画書の再考を重ね、倫理審査受審の準備を行っている。H29年度は、教育分野での仕事の割合が昨年度と比較して増加した。そのため、なかなか自身の研究に取り組む時間を作ることが困難であった。また、共同研究者として行っている研究もあったため、そちらの研究に時間をあててしまい、自身の研究の進捗が遅れてしまった。倫理審査受審し、承認を得た段階で、研究協力に内諾を得ている医療機関に研究協力を依頼し、インタビュー調査を行う。インタビューの内容を基に、質問紙を作成し、東北の小規模病院に対して調査を行い、インタビューの結果が地域性を強く受けているものなのか、同じ規模の病院が抱えている課題なのかを検討する。得られたデータを基に退院支援に関する教育プログラムを作成する。

研究計画よりも進捗状況が遅れてしまった結果、平成29年度中に予算を使用した額が少なく、次年度に使用する額が生じた。研究を修正し、平成30年度研究を進めていくにあたり、平成29年度に使用できなかった繰り越しについても予算計上したとおりに執行していく予定である。研究の進捗状況が遅れているため、研究費の使用状況に関しても当初計画と比較して残額が生じている状況である。
神経欠損部に応用する人工神経管開発のための基礎的研究

顎顔面領域の疾患による治療後の大きな組織欠損による機能障害、審美障害を持ち、日常生活を強いられる患者が増えている。これらの障害の回復には各種再建材料を用いた再建術が行われている。再建される組織は骨、筋肉、皮膚、神経などで、自家組織の移植術が最も信頼のおける手技として行われ筋皮弁移植術、骨移植術などがある。人工材料の開発も著しく進歩しており、実際、臨床応用されているものも数多くある。近年急速に進歩を遂げているのが患者自身の細胞を培養系で増殖させ応用するという組織工学的手技が皮膚、軟骨などの再建に応用されているが、今回の研究では神経組織再建に応用できる生体材料の開発を目的として、Schwann細胞をin vitroに持ち込み、神経組織のin vitroでの増殖に関わる基礎的実験を行った。最終的な結果として、in vitroの条件下において三叉神経節が凍結融解処理を施したSchwann細胞上で生存することができたことを示しており、Schwann細胞の蛋白質、細胞外接着分子、細胞外基質蛋白質が神経組織の再生に重要であり、人工神経管を応用する際、Schwann細胞を培養系で増殖させ、神経管内に敷き詰め、凍結融解処理を行いSchwann細胞の蛋白質、細胞外接着分子、細胞外基質蛋白質を温存することのみで十分な神経組織の再生促進作用があり、安全で有用性の高い人工神経管開発のために重要な基礎研究成果であると考える。前年度初代培養したSchwann細胞を用い人工神経管開発を行うことを目的として、今年度の研究に入った。先ず、計画していた神経管の作成であるが、W.F.A.den Dunneらの論文であるBiological performance of a degradablepoly(lactic acid-e-caprolactone)nerve guide:Influence of tubedimensions.J.Biomed.Mater.Res.Vol.29,757-766,1995.を参考に生体内吸収性の神経管を作成することに着手した。しかし、この論文記載にはその詳細が記載されてないことより、作成は困難を極めた。そのため、現在臨床応用されている吸収性の管状の材料を、日本のメーカーおよびアメリカのメーカーすべてに問い合わせたが、どのメーカーにおいても持っておらず、断念せざるを得なかった。そこで、Schwann細胞の持つ神経線維の増殖に与える影響を検索すべく研究を進めているのが現状である。これは、研究の方針を変えたのではなく、最終目的である、神経欠損部に応用する人工神経管開発を目指すべく、Schwann細胞の産生する細胞外基質の中で、神経線維の増殖に最も有益な刺激を与えるものを検索しようとするものである。この神経線維は、われわれ顎顔面領域の臨床を行うものとして最も関わりを持つところの、三叉神経を使用する予定である。前年度までの結果として、マウスより初代培養したSchwann細胞を用いた人工神経管の試作段階に入る予定であった。当初より予定していた人工神経管の材料であるポリ-L-乳酸の入手が不可能となり、Schwann細胞の持つ神経線維(細胞)の増殖に与える影響の検索を行った。この実験系での目的は、Schwann細胞の持つ細胞蛋白、細胞外基質、細胞外蛋白を温存し、安全な生体材料として、Schwann細胞を使用するための方法と、その使用により、明らかにSchwann細胞が神経細胞の増殖に有益であるかを検索することであった。Schwann細胞の処理に関しては、以前より当教室で行っている凍結融解処理を用いた。これは前に述べた細胞蛋白、細胞外基質、細胞外蛋白を温存に有効であり、培養細胞の移植による移植細胞の腫瘍化を抑えることも分かっているからである。神経細胞の増殖に与える影響に関しては、われわれに最も関わる神経、三叉神経を用いその検討を行った。コントロールとしては結合組織由来のL細胞を用いた。結果として難しいとされている神経細胞の増殖を、Schwann細胞の用いた実験群において確認することができた。この事により、Schwann細胞の神経細胞の増殖に与える影響を確認すると子ができ、人工神経管にSchwann細胞を用いることが有用であることを確認した。
生理的・病的条件下におけるリンパ管小孔を介する癌の転移機構の解明

胸腹膜のリンパ管小孔の特徴と癌性胸腹水貯留の病態を解明するため,人体材料を病理学的に解析した結果,癌性胸腹水の有無にかかわらず,胸腔では肺靭帯に,腹腔では横隔腹膜にリンパ管小孔が多数観察され,癌細胞の両方向性の通過を可能にする小孔の構造的特徴が確かめられた.また,リンパ管小孔への癌転移は癌性胸腹水貯留の独立した予測因子であることが明らかにされた.さらに,癌性胸腹水陽性群では陰性群と比較してリンパ管小孔径や漿膜リンパ管密度が増大しており,リンパ管小孔より下流に位置する集合リンパ管やリンパ節への癌の転移頻度が高く,両方向性,逆行性,経路再選択性のリンパ行性癌進展を起こしている可能性が示唆された.ヒトの癌性胸腹水症例の病態を再現しうる実験動物モデルとして,マウス,ラット,ウサギを取り上げ,これらの動物の違いを比較解剖学的に調査・検討した.その結果,漿膜の機能形態学的特徴や,リンパ管小孔,リンパ管,リンパ節の解剖学的分布に関して,マウス,ラットよりもウサギのほうがヒトにより近い可能性があることが示唆された.この新しい同種移植担癌モデルでは,癌細胞と非癌細胞との鑑別が従来のVX2担癌モデルよりも容易となり,また,従来のVX2担癌モデルと比較して,癌の生物学的悪性度や細胞形態に有意差がないことが確かめられた.さらにまた,静脈角リンパ節の位置する鎖骨上窩に癌細胞を移植することにより,癌の局所進展・浸潤によるリンパのうっ滞を作り出すことができ,また,胸膜への多発転移病巣と胸水貯留の病態を作り出すことができた.胸腹膜のリンパ管小孔の特徴と癌性胸腹水貯留の病態を解明するため,人体材料を病理学的に解析した結果,癌性胸腹水の有無にかかわらず,胸腔では肺靭帯に,腹腔では横隔腹膜にリンパ管小孔が多数観察され,癌細胞の両方向性の通過を可能にする小孔の構造的特徴が確かめられた.また,リンパ管小孔への癌転移は癌性胸腹水貯留の独立した予測因子であることが明らかにされた.さらに,癌性胸腹水陽性群では陰性群と比較してリンパ管小孔径や漿膜リンパ管密度が増大しており,リンパ管小孔より下流に位置する集合リンパ管やリンパ節への癌の転移頻度が高く,両方向性,逆行性,経路再選択性のリンパ行性癌進展を起こしている可能性が示唆された.癌性胸腹水の発症におけるリンパ管小孔への癌転移の意義を調べるため,ヒト58症例(男女比37:21;平均年齢67.5歳;胃癌9,大腸癌8,胆道癌7,膵癌7,肝癌4,泌尿生殖器7,肺8,食道3,その他5;腺癌44,扁平上皮癌7,その他7;高-中分化型36,低-未分化型22)の剖検例を病理学的に検討した結果,次のことが明らかにされた.(1)癌性胸腹水の有無にかかわらず,胸腔では肺靭帯に,腹腔では横隔腹膜にリンパ管小孔が多数観察された.(2)単変量解析(カイ二乗検定)では左右胸腔いずれにおいても,癌性胸水陽性群では陰性群に比べて,癌の胸膜播種,肺門リンパ節転移,肺靱帯リンパ管小孔転移,静脈角リンパ節転移の頻度が高く,いずれも癌性胸水の予測因子となったが(P<0.05),多変量解析(ロジスティック回帰分析)では肺靱帯リンパ管小孔への転移のみが癌性胸水の独立した予測因子となった(P<0.05). (3)単変量解析では,癌性腹水陽性群では陰性群に比べて,癌の腹膜播種,腹膜侵襲,横隔腹膜リンパ管小孔転移,上腹部傍大動脈リンパ節転移,組織型腺癌,原発性胆道癌の頻度が高く,いずれも癌性腹水の予測因子となったが(P<0.05),多変量解析では横隔腹膜リンパ管小孔への転移のみが癌性腹水の独立した予測因子となった(P<0.05).また,リンパ管小孔転移陽性群では,陰性群と比較して,リンパ管小孔よりも下流に位置する集合リンパ管やリンパ節,胸管,静脈角リンパ節に癌が遠隔転移している頻度が高い傾向が認められた.以上より,リンパ管小孔への癌の転移は,癌性胸腹水の発症に関与していることが強く示唆された.また,癌転移に基づくリンパのうっ滞という病的状況下では,リンパ管小孔からの体腔液の吸収機能は低下しており,漿膜下リンパ管へ到達した癌細胞がリンパ管小孔を介して体腔へ出ている可能性が示唆された.最終年度はリンパ管小孔への癌転移の予測因子とその病態について検討した.多重ロジスティック回帰分析の結果,肺靱帯リンパ管小孔への癌転移の予測因子となったのは静脈角リンパ節転移と肺靭帯以外の胸膜転移であり,横隔腹膜リンパ管小孔への癌転移の予測因子となったのは上腹部傍大動脈リンパ節転移と横隔腹膜以外の腹膜転移であった.通常,リンパ管小孔よりも下流に位置すると考えられている静脈角リンパ節や上腹部傍大動脈リンパ節への癌の転移が,リンパ管小孔への癌の転移を予測する独立した因子となったことは興味深い.というのも,リンパ管は集合リンパ管レベルになると弁を有し,生理的条件下では逆流を防止する機能を持っていると考えられているからである.

したがって,癌細胞の逆行性リンパ行性転移,あるいは両方向性リンパ行性転移を成立させる解剖学的基盤ならびに病理学的基盤についてさらなる検討を加えた.その結果,ヒト中縦隔・後縦隔領域および上腹部傍大動脈周囲領域のリンパ管は複雑なChainを形成しており,必ずしも一方向性のリンパ流ではないこと,また,リンパ管小孔においては,両方向性の物質移動を可能にする構造が存在していることが明らかとなり,これらのことが各領域における癌の両方向性リンパ行性転移を成立させる解剖学的基盤の一つとなると考えられた.さらに,癌のリンパ管侵襲に引き続いて起こる下流リンパ管内圧の上昇やリンパ管の過度な拡張や収縮障害,癌細胞のリンパ管内皮細胞への癒着による弁の閉鎖不全や弁破壊等が,弁を有するリンパ管における逆行性リンパ行性癌転移を成立させる病理学的基盤になると考えられた.医歯薬学ヒトの剖検症例を病理学的に検討した結果,リンパ管小孔への癌の転移が癌性胸腹水の発症に関与していることを明らかにすることができた.(1)担癌ウサギモデルを用いて,リンパ管小孔を介する癌の転移機構を調べる.(2)生理的・病的条件下におけるヒトのリンパ管小孔の超微形態学的特徴を明らかにする.(3)本年度に引き続き,これまでの研究成果を論文にし,査読付き国際的医学雑誌へ論文を投稿する.今後はヒトの癌性胸腹水症例の病態を十分に再現しうる実験動物モデルを作製,活用し,生理的・病的条件下におけるリンパ管小孔を介する癌の転移機構の解明に役立てる.この動物モデルの条件として,(1)リンパ管小孔の存在が確認されており,漿膜の機能形態学的特徴や,リンパ管およびリンパ節の解剖学的分布状態がヒトに近い,(2)宿主(モデル動物)の免疫能を損なうことなく,腫瘍が移植可能であり,現実の癌微小環境を再現しうる, (3)腫瘍が転移能を有し,静脈角リンパ節への転移等によるリンパのうっ滞状態を作り出せる,(4)モデル動物の体組織由来の細胞と腫瘍細胞とを明瞭に識別できる,といった特徴を有することが挙げられる.比較解剖学的には,ウサギのリンパ管やリンパ節の発達の程度や分布状態はマウスやラットよりもヒトにより近い性質を備えていると報告されている.また,機能解剖学的には,ウサギの漿膜はマウスやラットよりもヒトに近い性質があることが知られている.以上より,現存する動物モデルの中では,ウサギのVX2同種移植癌モデルが本研究では妥当と考えられるが,漿膜腔の微量のVX2癌細胞を同定するための有用なバイオマーカーが現在のところ存在していない.また,VX2癌細胞は継代移植によって安定的に増殖させることができるが,生体外では不安定でCell line化が極めて困難であることから,通常の細胞培養・遺伝子工学技術を安易に適用できない.この問題点を解決すべく,本研究チームで開発した特殊な技術を用いて,遺伝子工学的にEnhanced Green Fluorescent Protein(EGFP)遺伝子をVX2癌細胞に導入し,継代移植可能なEGFP発現VX2担癌ウサギモデルを作製し,研究に活用する予定である.本年度内の物品の購入が計画当初の予定よりも少なかったことや,投稿し受理された論文の雑誌掲載費用やカラー印刷代等の請求が本年度内にこなかったこと等が主な理由と考えられる.(1)担癌ウサギモデルを用いたリンパ管小孔を介する癌の転移機構を調べるために必要な物品の購入費,および研究協力者への謝金等に研究費を使用する.(2)ヒトのリンパ管小孔の超微形態学的特徴を明らかにするための物品の購入費,および研究協力者への謝金等に研究費を使用する.(3)研究成果の学会発表,および論文の執筆から出版までの過程でかかる諸費用として研究費を使用する.(1)安定的に利用可能かつ高品質な状態の,継代移植可能なEGFP発現VX2担癌ウサギモデルを作製するために研究費を使用する.(2)上記ウサギモデルを用いて,生理的・病的条件下におけるリンパ管小孔を介する癌の転移機構を解明するために研究費を使用する.(3)本年度に引き続き,これまでの研究成果を論文にし,査読付き国際的医学雑誌へ投稿するために研究費を使用する.
小学生の暴力的行動に関する基礎的研究-背景要因および対応策の検討

本研究の目的は、小学生の暴力的行動全般に関して、暴力的兆候を示す場合も含め、科学的な根拠に基いた議論を行うために必要となる基礎資料を収集し、その資料に基づいて背景要因や対応策の検討を行うことにあった。従来の研究の多くが、少数の事例に基づく研究であるのに対し、できるだけ大量の事例を収集して分析を行うことが、本研究の特徴であった。そのために、『学級担任調査』と『児童(生徒)調査』の二つを組み合わせ、2年間にわたって調査を行い、分析を行った。そして、(1)小学生をめぐる暴力の状況、(2)個別特殊な要因との関連、について検討を行った。その中から得られた一番の成果は、(3)発達障害等を原因とする「暴力的な行動」と、そうしたものを原因としない「暴力的な行動」の存在を確認できたこと、であった。こうした結果は、少数の事例研究を繰り返すだけでは確認することが困難である。そうした事実を確認できたことは、本研究を実施したことの大きな意義であると言えよう。また、本研究で用いた調査手法は、従来の手法では扱えないような比較的大量のデータを処理できる方法であったと言える一方で、学級担任の意識や認識の影響を大きく受けるものであることがわかった。今後の課題として、教師の意識や認識の影響を受けにくくするような調査の実施方法(資料の作成方法)を工夫していくこと求められよう。1.教師調査の実施(1)質問紙調査票の開発小学校の担任を対象として、受け持ちの児童個々人に対して、暴力的な傾向を中心に、気づいた点、気になる点について回答してもらうもの。選択式と記述式を併用した調査票を使用し、当該児童に対する具体的な対応や留意点等についても記述してもらう。(2)質問紙調査の実施A市の全小学校13校の教師に対し、平成18年2月末に、上記の質問紙調査を実施した。記述してもらった児童は、調査時点においてそうした傾向が見られる児童に限定し、のべ87人についての回答を得た。2.今後(平成19年度)の予定(1)調査票の改良児童を対象として実施された「ストレス・チェック・リスト」の結果と突き合わせた分析を行い、教師用調査票の改良を行う。(2)児童調査の実施に合わせた、年2回の調査の実施児童調査の6月・11月に対応させ、7月と12月に調査を実施する。1.教師調査の実施と分析(1)質問紙調査票の改良:小学校と中学校1年の学級担任を対象として、受け持ちの児童生徒個々人に対して、暴力的な傾向を中心に、気づいた点、気になる点について回答してもらうもの。前年度使用のものを一部変更するとともに、対象学年を1年上に広げられるよう、中学生用も作成した。(2)質問紙調査の実施:A市の全小学校13校と全中学校6校の教師に対し、平成19年9,月と20年3月に、上記の質問紙調査を実施し、小1から中1までの児童生徒を対象に、問題傾向が見られる児童に限定し、それぞれ26名と25名分の回答を得た。2.2年分の教師調査の結果とストレス・チェック・リストの結果を用いた分析(1)暴力的な行動の出現状況:教師調査によって得られた2年分の結果を比較し、学年による暴力的な行動の出現率を把握するとともに、同一の児童による繰り返しや継続がどの程度見られるのかを検討した。(2)ストレスとの関連:A市で、年2回実施している調査(小4中3)の結果との比較を行い、一時的なストレス状況との関連について検討した。3.研究によって得られた知見(1)3回の調査を通して繰り返し登場する児童は少ない。(2)教師の捉えには、かなり大きな個人差が見られ、マスコミ等の報道の影響も大きく受ける。(3)教師の捉えは、子ども自身のストレス感を必ずしも反映するものではない。
抗がん剤投与ラットにおけるユビキノールの口腔粘膜炎予防効果の検討

平成28年度では、抗がん剤による口腔粘膜への影響について検討した。8週齢Wistar系ラットを「生理食塩水投与+ワセリン塗布」群と「抗がん剤投与+ワセリン塗布」群の2群に分け、1日1回、5日間、吸入麻酔下で生理食塩水または抗がん剤(5-フルオロウラシル:5-FU)(20mg/kg)を腹腔内投与し、ワセリンを5分間舌下面に塗布した。その結果、抗がん剤投与群の白血球数は、生理食塩水投与群と比べ有意に低くなり、5-FUの奏功が確認された。一方、舌の組織切片を作成し、ヘマトキシリン・エオジン染色および、免疫染色(8-OHdG、NF-κB、およびIL-1β)を行った。5-FUの腹腔内投与により、舌下面の酸化ストレス・転写因子・炎症性サイトカインの増加することが確認された。平成29年度では、抗がん剤投与ラットにおける口腔粘膜炎モデルを確立することを目的とした。8週齢Wistar系ラットを「抗がん剤投与+50%酢酸貼付」群と「生理食塩水投与+50%酢酸貼付」群の2群に分けた。吸入麻酔下で5-FU(1日目:100mg/kg、3日目:65mg/kg)または生理食塩水を腹腔内投与した。また、3日目には、50%酢酸を浸漬させた濾紙を、30秒間舌下面に貼付した。5日目に舌下面の潰瘍を認めたが、再現性のある口腔粘膜炎モデルの再検討が必要であると考えられた。平成30年度では、再現性のある口腔粘膜炎モデルの検討を目的とした。8週齢Wistar系ラットを「抗がん剤投与+50%酢酸30秒貼付」群(30秒群)、「抗がん剤投与+50%酢酸1分貼付」群(1分群)、「抗がん剤投与+50%酢酸3分貼付」群(3分群)、「抗がん剤投与+50%酢酸5分貼付」群(5分群)の4群に分け前年度と同様の実験手順で、再現性の検討を行った。その結果、50%酢酸の1分以上の貼薬によって舌下面に口腔粘膜炎が発症されることが分かった。がん化学療法の有害事象の一つである口腔粘膜炎の発症には、粘膜細胞で産生される酸化ストレスが関与している。一方、ユビキノールは口腔粘膜で産生される活性酸素種を消去する能力がある。本研究の目的は、ユビキノール配合軟膏を用いて口腔粘膜炎の発症予防効果を検討することである。今年度は、抗がん剤による口腔粘膜への影響について検討した。8週齢Wistar系ラット14匹を、「生理食塩水投与+ワセリン塗布」群と「抗がん剤投与+ワセリン塗布」群の2群に分けた。1日1回、5日間、吸入麻酔下で生理食塩水または抗がん剤(5-フルオロウラシル:5-FU)(20mg/kg)を腹腔内投与し、ワセリンを5分間舌下面に塗布した。実験終了後、全身麻酔下で安楽死させ、心臓からの採血と舌の摘出を行った。5-FUの奏功を確認するために、白血球数を調べた。その結果、抗がん剤投与群は4971.4±1177.6個/μLであり、生理食塩水投与群の9066.7±2421.4個/μLと比べ有意に減少していた。一方、摘出した舌はブアン固定を行った後、組織切片を作製し、ヘマトキシリン・エオジン染色による評価を行った。しかし、炎症性細胞浸潤や潰瘍の形成などは認められなかった。また、組織中の酸化ストレスを評価するために、8-hydroxydeoxyguanosineの免疫染色を行い、陽性細胞率を比較した。その結果、抗がん剤投与群は27.52±4.56%であり、生理食塩水投与群の6.67±1.85%と比べ有意に増加していた。さらに、転写因子のnuclear factor-κB、および炎症性サイトカインのインターロイキン1βの免疫染色を行い、陽性細胞率を比較した。いずれも、抗がん剤投与群は生理食塩水投与群と比べ、有意に増加していた。以上より、5-FUの腹腔内投与による舌下面の酸化ストレス・転写因子・炎症性サイトカインの増加が確認された。口腔粘膜炎ラットモデルの作成及び検討に時間を要したためがん化学療法による有害事象の一つに口腔粘膜炎がある。その発症には、抗がん剤投与による酸化ストレス状態(組織中で、活性酸素種が過剰に存在している状態)が関与しており、酸化ストレス状態を軽減することで口腔粘膜炎を予防できる可能性がある。一方、ユビキノールは抗酸化物質であり、口腔粘膜で産生される酸化ストレスを消去する能力がある。本研究の目的は、ユビキノールの口腔粘膜炎発症予防効果について検討することである。今年度は、ユビキノールの効果を検討する前段階として、まず、抗がん剤投与ラットにおける口腔粘膜炎モデルを確立することを目的とした。8週齢Wistar系ラット10匹を、「抗がん剤投与+50%酢酸貼付」群(実験群)5匹と「生理食塩水投与+50%酢酸貼付」群(コントロール群)5匹の2群に分けた。1日目および3日目に、吸入麻酔下で抗がん剤(5-フルオロウラシル:5-FU)(1日目:100mg/kg、3日目:65mg/kg)