hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
心筋炎.心筋症の免疫.ウイルス学的研究 心筋in situ.培養心筋を用いた検索

viruscDNAを分離精製し、digoxigeninでcoxsackie B virus cDNAラベルし、心筋凍結切片に反応させた上、光顕的観察を行い、ウイルス遺伝子の心筋病変における局在を検討した。心筋内にウイルス遺伝子はウイルス接種後第28日まで陽性であった。[II]in vitroにおける免疫学的検索。心筋培養を行い。免疫快検索を開始している。[III]心筋炎、心筋症患者の生検心筋を用いた免疫組織学的検索。生検心筋の凍結切片を作製し、抗Leu 2、3、7、11、M1、ILー2R、HLAーDR抗体で染色し、光顕、電顕的免疫組織学的に心筋病変との関連を検索した。しかし、心筋炎においてはT細胞サブセットの分布は様々であり、症例数を増やしてさらに検討を行う必要がある。[I]モデル動物における研究:マウスのcoxsackie B3 virus性心筋炎の心筋病巣では多数のT細胞(CD4,CD8)、asialo GM_1^+細胞、マクロフア-ジが浸潤する。免疫電顕による検索では、MHCーClass I抗原は最初心筋細胞のSRに出現し、次いで形質膜にみられた。この様な心筋細胞にT細胞が近接する像も観察される。このことは炎症急性期の局所免疫機構にcytotoxic Tcellの機能発現が重要であることが示唆される。また、MHC class II抗原はマクロファ-ジ及び血管内皮細胞に発現する。これはウィルス等の外来抗原提示はマクロファ-ジ様の抗原提示細胞が担当し、抗原情報をhelperT cellに伝達することが示唆され、これらは炎症の修復に関連した所見と考えられる。coxsackie B virus cDNAを用いたin situ hybridizationではC3Hマウスにおいてはウイルス遺伝子は急性期の心筋病巣に陽性であり、AJマウスまたはハムスタ-心筋炎ではより長期に心筋内に認められた。[II]in vitroにおける免疫学的検索:本検索では培養心筋細胞は成熟マウスの心筋より採取し、培養を試みた。この際、心筋細胞障害を検討するのに十分な量の心筋細胞を一定に採取することが困難なため、胎児心筋より培養心筋を得る方法で検討を行ったいる。[III]心筋炎、心筋症患者の生検心筋を用いた免疫組織学的検索:心筋炎では心筋にT細胞が浸潤し、壊死病巣周囲に多数の細胞障害性T細胞の浸潤を認める症例もある。拡張型心筋症ではT4/T8比は一般に低下する症例が多い。心筋症、心筋炎患者の生検心筋におけるウイルス遺伝子の検索はPCR法を用いると32%に陽性結果がみられた。in situ hybridi zation法での検索を継続中である。
食事支援機器による老人・障害者の食生活自立に関する研究

介護が必要な老人や障碍者の急増に伴い、自立意識を高め自活することが重要であり、介護者不足の問題を解決することにつながる。食事困難は自立意欲に対して非常に大きな影響を持つ。そこで、安全・安心、低ストレス化を考慮した食事支援機器の開発研究を行った。第1に、すくった食物を口に運ぶ動作の低自由度化によって安全であり安心できる機構の開発、第2に口に運ぶ主食や副菜の選択時ストレスの低減システム、第3に食品の力学特性を考慮したスプーン形状やすくい動作の設定、第4に食事と連続して行う口腔洗浄方法の検討を行った。これらの開発や改良を通して、被験者より満足度調査を行い、課題の明確化と共に、良好な評価に改善できた。四肢障害や脳性マヒなどの障害者、もしくは高齢者など、自分で食事をとることが困難者用の食事支援システムを開発し食事に関する自立を促すことを目的として、平成27年度は、安全であるとともに安心できるシステムを試験的に作成して被験者の方に評価してもらい、満足度を評価して改良を行った。また、料理ををすくう動作を設計する上で、食品の変形や作用力などを知る必要があり、基礎的な試験法を考えデータを取得した。また、食事後の口腔洗浄法についても機構を考案し試験的な実験を行った。食事支援装置としては「安全・安心」、「食事の楽しみ」、「自立を促す動作」のコンセプトを満足させる上での基本的設計要素として「安全性」、「信頼性」、「操作性」の3点を設定し、評価を含めて開発を進めた。支援の自動化を主眼にしている市販の機器では自立レベルを意図して使用することができるように多様性を持たせたものを製作している。「安全・安心」については、料理を口への運ぶ機構の自由度を下げて機械的な可動範囲を制限することで、機器の誤動作に対する危険性を下げるとともに、搬送軌道を利用者が直感的に予測できる構造によって、安心感を高めた。また食べるための最終的な動作は使用者に任せることにして、安全性を保つとともに食事への主体的な行動の機会を持たせた。「食事の楽しみ」としては、その都度口にする食物を容易に選択できるシステムを考案した。この場合、選択にあたって搬送の軌道を変えないように、食物を載せたトレイを移動させ、スプーンは移動させない。スティックやボタンによる選択位置調整は難しいので、利用者の頭につけた小型照明からのスポット点を目的の食物にあて、カメラで検出した位置からトレイを自動で移動させることとしている。口腔洗浄法としては、ノズルから出る水流と吸入チューブへの排出によって清浄機構を考案し、試作して効果を評価した。研究計画のメインテーマとなっていた肢体不自由者を対象とした食事支援システムの開発については、基本コンセプトの立案、設計および試作、そして評価を行った。本システムは研究計画に基づき、「安全・安心」、「食事の楽しみ」、「自立を促す動作」のコンセプトを満たすような設計になっている。制作に当たっては、筋ジストロフィーの被験者に意見を聞き、満足度を上げるようにシステム構成を改良している。福祉機器としての評価基準にも照らして、完成度を評価していおり、今後必要な改善点も把握できている。また、いくつかの性状の食品に対する力学的特性の試験法を考案し、次年度行う予定であった食物をすくう動作のためのデータについても、定性的な知識が得られている。これらについては2つの論文に投稿し掲載されることになっている。食物の選択については、スポット光があたった位置をカメラ画像から確実に検出する方法を見出し、画像空間から実空間の座標に変換することでトレイの自動移動を実現している。この画像処理技術は他の動作の部分にも応用できる技術である。研究計画でもう一つのテーマとなっていた食事後の口腔洗浄については、口形モデルを用いた水流洗浄試験を行い、水量や水流方向等と洗浄結果の関連性を調べた。現在は、洗浄時の苦痛を和らげる改良案を考えているところである。平成28年度の研究実施計画に基づき平成27年度に作成した搬送動作の低自由度化による安心を担保する食事介護装置のプロトタイプを改良し、装置動作の安定性を計るだけではなく、主食および副菜の選択と選択された部分のスプーン位置への移動精度を向上させ、食事の際のストレスを軽減することができた。食品の選択方式には光学的な手法を用い、複数の差分画像を用いて選択位置認識の正確さを高めたが、画像処理を行うコントローラ等に高い能力が要求されることになり機器類の全体サイズが拡大したため、使用者にとって不便な点が増えた。高性能なマイコンを使用して設計を見直すことで装置全体をコンパクトにでき、移動、据付を簡便にできた。。またすくい動作の改善については、主に炊飯米に対して確認を行ったが、様々な性状の食品に対して動的力学特性を調べるために、スプーンの平行移動と回転運動を考慮した試験装置を作成し、食品への切り込み角や移動速度の食品に働く抵抗力との関係を実験的に求めて、すくい動作に対する動作パラメタの最適値を選択し、さらに幅広い食品の性状やサイズ、すくい動作の後の食品位置の偏りに対応できるフレキシブルなスプーン形状を考案し、すくい動作時の不確実性を大幅に減少させた。これらの改良と共に使用者の満足度を評価する手法を構築し改善に有効であることが示された。食事後の口腔洗浄については数通りの洗浄方法を考案し、口腔模型を用いた実験によって洗浄効果について評価を行い、各方法の長短についての知見が得られた。

介護が必要な老人や障碍者の急増に伴い、自立意識を高め自活することが重要であり、介護者不足の問題を解決することにつながる。食事困難は自立意欲に対して非常に大きな影響を持つ。そこで、安全・安心、低ストレス化を考慮した食事支援機器の開発研究を行った。第1に、すくった食物を口に運ぶ動作の低自由度化によって安全であり安心できる機構の開発、第2に口に運ぶ主食や副菜の選択時ストレスの低減システム、第3に食品の力学特性を考慮したスプーン形状やすくい動作の設定、第4に食事と連続して行う口腔洗浄方法の検討を行った。これらの開発や改良を通して、被験者より満足度調査を行い、課題の明確化と共に、良好な評価に改善できた。これまでの試作の結果から、課題として残されている主要項目は、「効率の良い食物のすくい動作」、「システムを構成する装置の小型化、軽量化」、「口腔洗浄の効率化と抵負担化」である。これを踏まえて次年度の研究として以下の実施計画を考えている。「効率の良い食物のすくい動作」については、一部すでに食物の力学特性を調べる中で確認してきたが、変形抵抗や粘着性と強い関係がある。またこれらの特性は、すくう速度や切込み角度、周囲の拘束状態、そして変形回数や経過時間によって変化する。より良いすくい方を求めるために、切込み時にスプーンに加わる力などの情報によってすくい角度や回転速度のフィードバック調整を計画している。また、すくい状況などは画像で評価する方法も検討している。「システムを構成する装置の小型化、軽量化」については、被験者の満足度から得られた重要項目である。本システムは、単体として利用する以外に、車いすに設置可能な形体も要求されている。また口腔洗浄ユニットとの組み合わせる際も構造的な考慮が必要となる。これに対し、有効動作領域は変えずに機構の簡素化、モータなど機能部品の選択、材料の選択によって解決を計る。特に多彩な情報処理を行う上で、コントローラの選定については最も力を入れなければならない部分である。「口腔洗浄の効率化と抵負担化」については、現在試作している機構の最適なパラメータを決める必要があるとともに、種々の形状を有す実際の口形・歯並びに対応を考えなければならない。そのため口形に合ったマウスピースの使用を計画している。さらに、洗浄操作は利用者にとって苦痛を伴うものであるので、心理学的効果を含めた苦痛負担の低減化策を検討する。安全設計工学研究発表内容を学術論文に投稿中であり、掲載決定となったが、学会からの掲載料の請求が年度をまたいだため、次年度に支払うことになった。前述の論文掲載料について学会より請求がなされしだい支出する予定である。
ナノ組織化を利用した高効率光触媒チタン化合物膜の製造

本研究は,レーザーアブレーション(Pulsed laser deposition : PLD)法を用いて成膜したチタン酸化物薄膜の構造,光吸収スペクトル,光触媒活性を詳細に調べ,高効率光触媒薄膜実現のための成膜技術および薄膜設計コンセプトの確立を目的とした.成膜時の雰囲気ガスの種類および分圧を制御して薄膜を作製する雰囲気制御型レーザーアブレーション法(Atmosphere controlled PLD : ACPLD)は,研究代表者がはじめて確立した成膜手法である.前年度は本手法により,二酸化チタンターゲットを用いた二硫化炭素ガス雰囲気での成膜により,成膜時の二硫化炭素ガスの圧力を精密に制御することで,可視光領域に広い吸収を有する高活性な部分硫化チタン酸化物薄膜の合成に成功した.この結果を踏まえ,本年度は,成膜時にアンモニアガスやアセトニトリルガスを導入し,部分窒化チタン酸化物膜の合成を試みた.アンモニアガス雰囲気での成膜では,作製した薄膜の光特性の変化は見られなかったが,アセトニトリルガス雰囲気での成膜では,ガス分圧を制御することで可視光領域に吸収を持つ薄膜の合成に成功した.この実験結果と,前年度の二硫化炭素ガス雰囲気での成膜実験の結果から,ACPLD法を用いた成膜では,雰囲気ガス中に含まれる炭素原子がもつチタン酸化物中の酸素を還元する能力が,異種原子ドープ型チタン酸化物薄膜の作製に有効であることを見出した.一方,これまでPLD法を用いた二酸化チタン薄膜の成膜では,高温安定相のルチル相の形成が問題となってきた.そこで,PLD法を用いて光触媒活性に優れるチタン酸化物のアナターゼ相生成メカニズムについて検討を行い,二酸化チタンのアナターゼ相がアモルファス相から形成することを見出した.成膜時に均一なアモルファスチタン酸化物薄膜を作製することでその後の熱処理により,光触媒活性に優れるアナターゼ相が優先的に成長した薄膜の合成に成功した.本研究は,レーザーアブレーション(PLD:Pulsed laser deposition)法を用いて成膜した光触媒チタン酸化物薄膜の構造,光吸収スペクトル,光触媒活性を詳細に調べ,可視光動作型光触媒活性チタン酸化物薄膜実現のためのPLD法による成膜の基本技術と設計コンセプトの確立を目的とした.本年度得られた研究成果の要点は,以下のとおりである.1成膜方法として採用したPLD法において,成膜時の雰囲気ガスの種類および分圧を自由に制御したり,複数のターゲットを設置・選択できるような反応装置を設計・製作した.この成膜装置を用いて作製される薄膜の構造,表面形態,組成などを人為的に制御できる成膜方法を確立した.2 PLD法を用いた成膜時に,硫化水素や二硫化炭素などといった反応性ガスを導入するとともにその分圧を制御し,反応性ガス雰囲気での成膜に初めて成功した.3硫化物は可視光領域に吸収を持つものの光照射によりそれ自身が酸化され活性が低下してしまう(光溶解現象)ためこれまでほとんど研究が行われてこなかった.本研究では,チタン酸化物の部分硫化を敢えて採用し,可視光領域に大きな吸収を示す部分硫化チタン酸化物膜の成膜に成功した.4部分硫化チタン酸化物膜の光溶解を抑制するために,チタン酸化物膜を最適厚さでキャップすることにより,その高い光触媒活性を低下させることなく光溶解現象による経時劣化を抑制するための手法を確立し,高効率光触媒薄膜を作製した.5これら一連の研究に基づき,可視光動作型高効率光触媒活性チタン酸化物薄膜を実現するための基本設計のコンセプトを確立する基盤を得た.本研究は,レーザーアブレーション(Pulsed laser deposition : PLD)法を用いて成膜したチタン酸化物薄膜の構造,光吸収スペクトル,光触媒活性を詳細に調べ,高効率光触媒薄膜実現のための成膜技術および薄膜設計コンセプトの確立を目的とした.成膜時の雰囲気ガスの種類および分圧を制御して薄膜を作製する雰囲気制御型レーザーアブレーション法(Atmosphere controlled PLD : ACPLD)は,研究代表者がはじめて確立した成膜手法である.前年度は本手法により,二酸化チタンターゲットを用いた二硫化炭素ガス雰囲気での成膜により,成膜時の二硫化炭素ガスの圧力を精密に制御することで,可視光領域に広い吸収を有する高活性な部分硫化チタン酸化物薄膜の合成に成功した.この結果を踏まえ,本年度は,成膜時にアンモニアガスやアセトニトリルガスを導入し,部分窒化チタン酸化物膜の合成を試みた.アンモニアガス雰囲気での成膜では,作製した薄膜の光特性の変化は見られなかったが,アセトニトリルガス雰囲気での成膜では,ガス分圧を制御することで可視光領域に吸収を持つ薄膜の合成に成功した.この実験結果と,前年度の二硫化炭素ガス雰囲気での成膜実験の結果から,ACPLD法を用いた成膜では,雰囲気ガス中に含まれる炭素原子がもつチタン酸化物中の酸素を還元する能力が,異種原子ドープ型チタン酸化物薄膜の作製に有効であることを見出した.一方,これまでPLD法を用いた二酸化チタン薄膜の成膜では,高温安定相のルチル相の形成が問題となってきた.そこで,PLD法を用いて光触媒活性に優れるチタン酸化物のアナターゼ相生成メカニズムについて検討を行い,二酸化チタンのアナターゼ相がアモルファス相から形成することを見出した.成膜時に均一なアモルファスチタン酸化物薄膜を作製することでその後の熱処理により,光触媒活性に優れるアナターゼ相が優先的に成長した薄膜の合成に成功した.
ラテンアメリカにおけるバリューチェーン統合と生産性・分配に関する実証研究

1)発展途上国・新興国における外国直接投資(FDI)の受け入れとグローバル・バリューチェーン(GVC)への統合が国内企業の生産性に与える影響に関して両アプローチの統合を目指した大塚啓二郎氏との共著論文を査読コメントをもとに改定し、神戸大学経済経営研究所のディスカッションペーパーとして公開した。2)ラテンアメリカにおけるグローバル経済統合が国内の所得格差に与える影響に関して実証研究の包括的なサーベイを行った英語論文を作成し、国際学術誌に投稿した。またそれを神戸大学経済経営研究所のディスカッションペーパーとして公開し、日本国際経済学会の全国大会で報告した。さらにラテンアメリカにおけるグローバル経済統合と所得格差、一人当たり所得の関係性をパネルデータで分析した浜口伸明氏との共著論文も査読コメントをもとに改定し、国際学術誌に投稿すると共に、神戸大学経済経営研究所のディスカッションペーパーとして公開した。3)チリの2000年以降のグローバル経済統合が賃金格差に与えた影響を分析するため、昨年度作成したチリ製造業の事業所レベルデータのパネルデータセットから産業レベルの外国直接投資比率、技術水準、生産性の推計を行い、これとチリにおける全国を対象とした家計調査データの労働者の産業属性をマッチさせた新たなデータセットの構築を行った。これをもとに実証研究を行い、新たな英語論文の作成に着手した。チリのグローバル経済統合に関して事業所レベルデータから推計した産業レベルの詳細なデータと家計調査データを組み合わせた研究はおそらくこれがはじめての試みである。4)チリにおける高等教育拡大が2000年以降の賃金格差の縮小に与えた影響を明らかにした野村友和氏との共著論文を作成し、研究会で報告し、国際学術誌に投稿すると共に、神戸大学経済経営研究所のディスカッションペーパーとして公開した。研究実績の概要で述べたように、昨年度から取り組んでいる各研究課題について、英語論文の新たな作成や査読コメントに基づく改定を行い、研究代表者の所属する神戸大学経済経営研究所のディスカッションペーパーとして公開すると共に積極的に国際学術誌への投稿を行っているので、その点においては当初の計画通りに進んでいると言える。しかしまだこの研究プロジェクトに関わる研究成果が目標として掲げている評価に高い国際学術雑誌に掲載されるまでには至っていないので、その点に関して引き続き全力を尽くしたい。また本研究の中心となるチリの2000年以降のグローバル経済統合が賃金格差に与えた影響に関する研究は、今年度データ整理や文献サーベイ補助等を依頼するアルバイト人員を確保することができず、研究代表者が一人でデータ整理や文献サーベイを行ったこともありデータセットの構築に時間がかかり、実証分析自体は終了することができたが英語論文の完成と国際学術誌への投稿までは行うことができなかった。現在査読中の大塚啓二郎氏との共著論文、major revisionの判定を受けて改定中の浜口伸明氏との共著論文と野村友和氏との共著論文をできるかぎり国際学術雑誌に掲載されるように全力を尽くしたい。また本研究の中心となるチリの2000年以降のグローバル経済統合が賃金格差に与えた影響に関する研究は、今年度はデータ整理や文献サーベイ補助等を依頼するアルバイトの雇用の見通しが立っているので、それらの時間を大幅に簡素化できる見通しである。英語論文を完成させ、国際学術誌への投稿を行い、ディスカッションペーパーとして公表できるように進めたい。平成29年度は包括的な文献調査に基づくサーベイ論文の作成と、チリ製造業の事業所レベル個票データの整理とパネルデータ作成を中心に研究を始動した。主要な成果は以下の通りである。1)発展途上国・新興国における外国直接投資(FDI)の受け入れとグローバル・バリューチェーン(GVC)への統合が国内企業の生産性に与える影響に関して実証研究の包括的なサーベイを行い、両アプローチの統合を目指したサーベイ論文をディスカッションペーパー(Murakami and Otsuka 2017)として公表した。またその成果を日本国際経済学会の全国大会や神戸大学、アジア経済研究所などで行われたセミナーで英語で報告した。その上で、このサーベイ論文の結果に基づいた実証研究を行うため、チリ製造業の事業所レベル個票データ(ENIA)の整理を行い、1995年から2007年と2008年から2012年の2つの時期から成るパネルデータセットの作成を行い実証分析を開始した。2) 2000年以降のラテンアメリカにおけるグローバル経済統合が「メキシコ・中米型」と「南米型」という二つのタイプがあることを明らかにし、査読付き論文(浜口・村上2017)として公刊した。さらにこの二つのタイプにおける影響経路の違いに着目して、グローバル化が国内の所得格差に与える影響に関して実証研究の包括的なサーベイを行った論文を浜口編(2018)の分担執筆の担当章として作成した。またその成果を神戸大学で企画した国際セミナーで英語で報告した。3)グローバル経済への統合に伴い、ブラジルのような資源豊富な新興国には中国やインドのようなアジアの新興国とは経済成長の決定要因に明確な違いがあることを明らかにした論文(水野・村上・佐藤2018)を公刊した。研究代表者は本年度において1GVC統合と生産性、2グローバル経済統合と所得格差というという本研究の中心となる2つの研究課題それぞれに関して包括的な文献調査を行い、当初の計画通り、サーベイ論文を作成することができたことを重要な成果としてあげることができる。1に関しては研究代表者が外部委員として参加するアジア経済研究所の研究会「技術移転と産業発展の長期的展開過程:インドとタイにおけるオートバイ産業と自動車産業の比較事例研究」との共同成果として作成した英語共著論文を国際学術誌へ投稿した結果、好意的な評価を含む査読コメントを受け取ることができ、その査読コメントをもとに書き改めた改定稿を既に投稿済みである。

2に関してもサーベイ論文を日本語著書の担当章として執筆しただけでなく、その内容を発展させた英語論文を研究代表者が研究分担者として参加する基盤研究B「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」との共催で企画した国際セミナーで報告した。討論を依頼したこのテーマに精通するコスタリカ人研究者からも好意的な評価と建設的なコメントを得ることができたのは大きな成果であった。今後の実証研究を進めていく上で不可欠なチリ製造業の事業所レベル個票データに関しても、学生研究支援員として雇用した優秀な大学院生2名の働きもあり、予測以上のスピードでデータの整理とパネルデータの作成、さらのそれをもとにした記述統計の確認や企業レベルの生産性の暫定的な推定も行うことができた。さらに、本研究課題と関連した2件の共著論文(1件は査読付き)を公刊することができたことも成果であった。1)発展途上国・新興国における外国直接投資(FDI)の受け入れとグローバル・バリューチェーン(GVC)への統合が国内企業の生産性に与える影響に関して両アプローチの統合を目指した大塚啓二郎氏との共著論文を査読コメントをもとに改定し、神戸大学経済経営研究所のディスカッションペーパーとして公開した。2)ラテンアメリカにおけるグローバル経済統合が国内の所得格差に与える影響に関して実証研究の包括的なサーベイを行った英語論文を作成し、国際学術誌に投稿した。またそれを神戸大学経済経営研究所のディスカッションペーパーとして公開し、日本国際経済学会の全国大会で報告した。さらにラテンアメリカにおけるグローバル経済統合と所得格差、一人当たり所得の関係性をパネルデータで分析した浜口伸明氏との共著論文も査読コメントをもとに改定し、国際学術誌に投稿すると共に、神戸大学経済経営研究所のディスカッションペーパーとして公開した。3)チリの2000年以降のグローバル経済統合が賃金格差に与えた影響を分析するため、昨年度作成したチリ製造業の事業所レベルデータのパネルデータセットから産業レベルの外国直接投資比率、技術水準、生産性の推計を行い、これとチリにおける全国を対象とした家計調査データの労働者の産業属性をマッチさせた新たなデータセットの構築を行った。これをもとに実証研究を行い、新たな英語論文の作成に着手した。チリのグローバル経済統合に関して事業所レベルデータから推計した産業レベルの詳細なデータと家計調査データを組み合わせた研究はおそらくこれがはじめての試みである。4)チリにおける高等教育拡大が2000年以降の賃金格差の縮小に与えた影響を明らかにした野村友和氏との共著論文を作成し、研究会で報告し、国際学術誌に投稿すると共に、神戸大学経済経営研究所のディスカッションペーパーとして公開した。
成年者の法的保護の多様化に関する研究

本研究の目的は、日本の成年者保護が成年後見制度を中心に行わており、本人の行為能力が画一的に制限されている点を問題点として、成年者保護の法的保護の多様化を提言することである。本研究は、オーストリア法と日本法の比較法的手段で進めている。オーストリアは、2018年に代弁人法が改正された。本来の計画では、今年度は、「患者代弁人制度」の現地調査を行う予定であったが、改正法により、行為能力を制限しない制度が民法典に導入されたこと、患者代弁人制度に関しては、昨年度に制度の存在意義に関する論文を公表したことから、今年度は、改正された新法「成年者保護法」を研究対象とした。具体的には、成年者保護法の「配慮代理権」「選任された成年者代理」「法定成年者代理」の立法趣旨、制度内容を明らかにした。ここから、行為能力を制限しない代理制度が複数創設され、行為能力の制限を伴う代理は最終手段とされていることが明らかになった。これらの成果を論文としてまとめ、2019年度に公刊予定である。また、本年度より、ブリティッシュ・コロンビア州(カナダ、以下BC)の州法を研究対象として加えた。BCでは、成年者保護の分野に関して、成年後見制度以外の制度が設立されており、国際的に評価を受けているからである。代表者は、2019年2月1日から3月1日にかけて海外出張を行い、ブリティッシュ・コロンビア大学で、主に成年後見制度以外の成年者保護制度に関して、研究、資料収集を行った。また、カナダ高齢者法センターにおいて、制度の利用状況、問題点に関してインタビューを行った。2016年度に出産し、保育園に入園できたのが2018年度であったため、育児に時間がとられ、研究にやや遅れが生じた。今後は、成年者保護制度の多様化という観点から、オーストリア、カナダと日本の比較法研究を進める。オーストリアについては、成年者保護法の内容を引き続き調査するとともに、現地における実際の利用状況を調査する。カナダに関しては、ブリティッシュ・コロンビア州の成年者保護制度の全体を把握し、行為能力制限をもたらさない本人保護がいかに実現されているのかを調査する。本研究は、日本の成年者保護が成年後見制度を中心に実施されていることにより、本人の決定能力・行為能力が画一的に制限されている現状を問題点とし、成年者保護の法制度の多様化を図ることによって、本問題の解決を試みるものである。本研究の比較対象国は、ドイツ、オーストリアおよびスイスである。同3か国は、民法に成年後見制度は他の援助で本人の保護が可能である場合には、利用できないという内容の補充性原則に関する規定を置いている。平成27年度の研究目的は、同条文が3か国の判例においてどのように解釈されているかを明らかにすることによって、他の制度による成年者保護の有効性、および成年後見制度がそれでも必要とされる範囲を明らかにすることであった。さらに、成年後見制度以外の制度の利用を促進するために行われる活動が補充性原則の実現に対していかなる効果を与えているかを明らかにするかも、本年度の研究目的であった。このような目的のもとに、研究代表者は、ドイツ、オーストリアおよびスイスの民法に規定されている成年後見制度の補充性原則に関する条文内容およびそれに関する判例の検討を行った。その結果、すべての国において、補充性の原則は判例において個別ケースに合わせて詳細に検討されており、成年後見制度の利用を減少するために有効に機能していることが判明した。とりわけ、身上監護面に関しては、他の援助が存在することを理由に成年後見制度の利用が許可されない場合が多かった。これに対して、財産管理に関しては、成年後見制度を利用する場合が多い。さらに、近年設立されている近親者代理権、任意後見制度による、成年後見制度利用の減少が見受けられた。研究代表者は、当該研究結果を論文にまとめ、「成年後見制度における補充性原則の機能」(早稲田大学高等研究所紀要第8号、2016年3月、5ー25頁)に公表した。平成27年度の研究計画は、成年後見制度の補充性原則が判例によってどのように解釈されているか、また近年設立されている他の成年者保護制度が成年後見制度の利用の減少に対して効果的かどうかを示すことが目的であった。これに関する論文を公表することができたため、研究計画はおおむね順調に進行している。本研究は、日本の成年者保護が成年後見制度を中心に行われていることにより、本人の決定能力・行為能力が画一的に制限されている現状を問題点とし、成年者保護の法制度の多様化を図ることによって、本問題の解決を試みるものである。本目的の解決方法として、申請者は、1他の援助で本人保護が可能であれば、成年後見制度の利用を回避するという結論を出した判例の分析、2成年後見制度以外の本人の制限が弱い制度の創設の提唱を挙げた。本年度は、2の成年後見制度以外の成年者保護制度の創設を提唱するために、オーストリアの患者代弁人制度を研究対象とした。患者代弁人制度とは、精神病患者が精神病院および精神科に強制的に入院させられた場合に、自動的に法定代理人がつき、本人の権利を主張して本人を保護するという制度である。当該法定代理人を、「患者代弁人」と訳す。患者代弁人が任命されると、患者代弁人は法定代理人であるため、同じく法定代理人である成年後見人の任命は不要となる。成年後見人は、広汎な代理権と取消権を有するため、本人の法的能力を著しく制限する。

一方で、患者代弁人の任務は限定されたものであり、取消権は有しないため、本人の法的能力はほとんど制限されないといえる。本年度は、患者代弁人の任務範囲、必要となる場面を調査し、患者代弁人が本人保護にどの程度貢献できるかを調査するとともに、成年後見制度が必要となる事例も調査することで、患者代弁人制度の限界も明らかにすることを目指した。前年度に妊娠し、今年度の4月から出産時までの2ヶ月半、切迫早産のために医師の指示を受け入院した。退院後は、育児と平行しながら研究を遂行したため、研究にやや遅れが生じた。本研究の目的は、日本の成年者保護が成年後見制度を中心に行われていることにより、本人の決定能力、行為能力が画一的かつ自動的に制限されている現状を問題とし、成年者保護の法制度の多様化を図るものである。今年度は、本目的をもとに、成年後見制度以外の成年者保護制度にはどのような制度があり、本人に対する法的制限の弱い制度内容でどこまで本人保護を実現できるのか、成年後見制度が必要となる場合はいかなる場合かという観点から、オーストリアの患者代弁人制度を検討した。結果として、患者代弁人制度は措置入院における本人の保護を迅速に実施するために設立された制度であり、成年後見制度の利用を回避することに有益である旨を述べた判例、学説は存在しなかった。また、判例においては、患者代弁人の代理権が措置入院に直接関係あるものでなければならないと明言されており、年金、賃貸借に関しては、成年後見人の任命が必要となっていた。その反面、制度の目的が明確であることから、閉鎖的空間において自由制限を受ける者の保護に際しては、患者代弁人制度が成年後見制度に優先して用いられていた。さらに、複数の判例が、患者代弁人の任命は、本人の行為能力制限を生じさせないことも明言していた。以上から、成年者保護制度が具体的かつ明確な目的を有する場合には、成年後見制度以外の成年者保護制度も、本人に対する過剰な制限を生じさせずに保護を実現しうるといえる。今年度の研究結果は、成年後見制度を維持しつつ、成年者保護法制を多様化し、本人の保護方法に幅をもたせることは本人への過大な保護を回避する効果を有することを示す意義を有すると考える。成果は、論文「措置入院における法定代理人が示す成年者保護の多様化の必要性ーオーストリア患者代弁人制度からの示唆ー」として早稲田大学高等研究所10号(2018年、5ー21頁)に公表している。出産・育児のために中断していた平成28年度の研究課題を、平成29年度に遂行した。本研究の目的は、日本の成年者保護が成年後見制度を中心に行わており、本人の行為能力が画一的に制限されている点を問題点として、成年者保護の法的保護の多様化を提言することである。本研究は、オーストリア法と日本法の比較法的手段で進めている。オーストリアは、2018年に代弁人法が改正された。本来の計画では、今年度は、「患者代弁人制度」の現地調査を行う予定であったが、改正法により、行為能力を制限しない制度が民法典に導入されたこと、患者代弁人制度に関しては、昨年度に制度の存在意義に関する論文を公表したことから、今年度は、改正された新法「成年者保護法」を研究対象とした。具体的には、成年者保護法の「配慮代理権」「選任された成年者代理」「法定成年者代理」の立法趣旨、制度内容を明らかにした。
血清の増殖因子リゾホスファチジン酸の過剰産生による動脈硬化病巣の進展

高コレステロール食で10-12週間飼育したウサギの血清リゾホスファチジルコリン(LPC)濃度はコレステロール負荷に伴い徐々に増加し正常ウサギの値の5-6倍となった。37°Cで24時間保温したウサギ血清のリゾホスファチジン酸(LPA)量を比較すると、高コレステロール食での飼育期間が長くなるにつれ、LPA産生量が増加していた。興味深いことには、リゾホスホリパーゼDの基質である血清LPCの主要な5分子種がすべて高コレステロール負荷に伴い上昇するにもかかわらず、蓄積したLPAの大部分はリノレオイル(18:2)分子種であった。総LPC量で補正した血清リゾホスホリパーゼD活性と高コレステロール負荷との相関性は低いので、この動脈硬化動物モデルではリゾホスホリパーゼDの基質18:2-LPCの大幅増加により18:2-LPA産生が増大したものと思われる。また、LPAが単球系のTHP-1細胞を活性化し臍帯静脈内皮細胞への接着を促進することも明らかとなった。これらの結果より、高脂血症動物の循環血液中では起炎性および細胞増殖性のLPAの産生が高まり動脈硬化病巣の進展に関与していることが示唆された。申請者はリゾホスホリパーゼDの精製のための簡便な検定法を構築し、約950mlのヒト血漿から本新規酵素を精製した。そのトリプシン分解物をLC/MS/MSで解析したところ、本酵素は、エクトヌクレオチドホスホジエスエテラーゼの1種autotaxinと同定された。この知見から、循環血液に分泌されるリゾホスホリパーゼDがリゾリン脂質やヌクレオチドを分解することにより、多彩な生理活性を発現していることが強く示唆された。申請者はリゾホスホリパーゼDの精製のための簡便な検定法(コリンオキシダーゼ/ペルオキシダーゼ/蛍光前駆体の組み合わせによるコリン定量)を構築し、約950mlのヒト血漿から本新規酵素を精製した。30-60%硫酸アンモニウムで沈澱するタンパクを、HiPrep16/10QXL, Hydroxyapatite, HiTrap Heparin, Con A Sepharose, Phenyl-5PWカラムを用いたHPLCを行い、本酵素活性を、6.6%の収率で約27000倍に濃縮した。この精製酵素標品を電気泳動を行うと、分子量11万のタンパクのバンドが検出された。このバンドのトリプシン分解物をLC/MS/MSで解析したところ、本酵素は、ヌクレオチドホスホジエスエテラーゼ/ヌクレオチドピロホスファターゼの1種autotaxinと同定された。精製標品のN末のアミノ酸配列を調べたところ、2個の配列が決定できたので、本酵素は、2個のベプチドがS-S結合していることが明らかとなった。還元条件下で精製酵素の電気泳動を行うと、分子量3万と7.5方のタンパクのバンドが検出された。すでに報告されているautotaxinの遺伝子情報から、これらのベプチドのアミノ酸の配列をほぼ推定できた。これらの知見から、循環血液に分泌されるリゾホスホリパーゼDがリン脂質やヌクレオチドを分解することにより、多彩な生理活性を発現していることが強く示唆された。雄ウサギを高コレステロール食で12週間飼育し、1,2,4,8,10および12週で耳介静脈から血液を採取後、血清を調製しリゾホスファチジルコリン(LPC)の分子種をGLCで分析した。その結果、コレステロール負荷に伴い血清LPC濃度が徐々に増加し10週以降では正常ウサギの値の5-6倍となることが明らかとなった。

最も量の多い分子種はパルミトイル(16:0)で次いでステアロイル(18:0)、リノレオイル(18:2)、オレオイル(18:1)、アラキドノイル(20:4)種の順であった。すでに、申請者は、動物血清を37°Cで保温すると、リゾホスホリパーゼDによるLPCの加水分解がゆっくりと進行し増殖因子リゾホスファチジン酸(LPA)が蓄積することを報告している。そこで、本研究では、高コレステロール食で飼育させた高脂血症ウサギの血清でリゾホスホリパーゼDによるLPA産生が亢進するか否かを試験した。37°Cで24時間保温したウサギ血清のLPA量を比較すると、確かに高コレステロール食での飼育期間が長くなるにつれ、LPA産生量が増加していることが明らかとなった。興味深いことには、リゾホスホリパーゼDの基質である血清LPCの主要な5分子種がすべて高コレステロール負荷に伴い上昇しているにもかかわらず、蓄積してくるLPAの大部分は18:2分子種であった。総LPC量で補正計算した血清リゾホスホリパーゼD活性と高コレステロール負荷との相関性は低いので、この動脈硬化動物モデルでは、リゾホスホリパーゼDの基質18:2-Lpcの大幅増加により18:2-LPA産生が増大したものと思われる。また、LPAが単球系のTHP-1細胞を活性化し血管内皮細胞への接着を促進することも明らかとなった。これらの結果より、高脂血症動物の循環血液中では起炎性および細胞増殖性のLPAの産生が高まり動脈硬化病巣の進展に関与していることが示唆された。
生活習慣行動の変容に関連する感受性遺伝子の探索と生活習慣病予防プログラム開発

本研究では生活習慣病予防の介入に対して、介入効果の違いに関与する遺伝子を行動変容感受性遺伝子と命名し、食行動、飲酒行動、喫煙行動に関連する行動変容感受性遺伝子を同定した。併せて、新たな生活習慣予防の介入プログラムを考案した。対象者は申請者らが現在関わっている2000名規模の事業所の従業員とし、生活習慣病の危険因子である肥満、飲酒、喫煙に問題がある者とした。定期健康診断の結果、高血圧、糖尿病、高脂血症など肥満関連の疾患の検査が異常値を示したもの、または、肝障害など大量飲酒関連の異常がある者、および喫煙者で、要指導となった者から無作為に抽出した者とした。さらに、申請者らが事業所で進めている禁煙、飲酒制限、肥満予防のプログラム(6ヶ月間)を実施している介入研究の対象者60名に対して、再度、本研究に対するインフォームド・コンセントをとり、本研究の対象者とした。また、遺伝子型同定精度実験として、ALDH2 β3アドレナリン受容体チトクロームp450IA1、チトクロムP450 2A6、グルタチオンSトランスフェラーゼの遺伝子多型の同定を行い、RFLP法等による同定を塩基配列決定法により確認してその精度を評価した。その結果、大量飲酒の指導に対して、ALDH2遺伝子多型の違いによって、明らかな反応の違いが認められた。喫煙習慣とチトクロームp450IA1およびチトクロムP450 2A6とには喫煙量との関連及び禁煙行動に関連があった。また、肥満の指導に対する反応にはβ3アドレナリン受容体遺伝子多型はBMIとの関連があり、さらに、体重減少との関連が認められ、運動との交互作用が示唆された。一方。生活習慣の変容は遺伝子多型よりも、他の介入、例えば、喫煙に対しては遺伝子多型より、ニコチンパッチの効果が大きかった。これらを総合して、個人の素因に合わせた生活習慣病に対する行動変容プログラムを作成を試みた。一方。生活習慣病発症の危険因子はこれまでの疫学研究で多くのものが明らかにされてきている。その危険因子を回避するための健康学習と行動変容による介入が実施されるようになった。しかし、同一予防プログラムに対して、容易に行動変容ができる人(易変容性)とそうでない人(難変容性)があり、効果に個人差があることがこれまでも指摘されている。これは、単に、プログラムの質や対象者の健康観や教育レベルだけの問題ではなく、個人のもつ遺伝要因にも起因していることが考えられる。本研究では生活習慣病予防の介入に対して、介入効果の違いに関与する遺伝子を行動変容感受性遺伝子と命名し、食行動、飲酒行動、喫煙行動に関連する行動変容感受性遺伝子を同定する。併せて、パーソナリティー、健康観等の宿主要因など他の関連要因の関与を明らかにし、新たな生活習慣予防の介入プログラムを開発することを目的とした。本年度は対象者のリクルートを主におこなった。対象者は申請者らが現在関わっている2000名規模の事業所の従業員とし、生活習慣病の危険因子である肥満、飲酒喫煙に問題がある者とした。

また、遺伝子型同定精度実験として、チトクロムP450 2A6、グルタチオンSトランスフェラーゼ、インターロイキンン1β、5-HTTLPRの遺伝子多型の同定を行い、RFLP法等による同定を塩基配列決定法により確認してその精度を評価した。本研究では生活習慣病予防の介入に対して、介入効果の違いに関与する遺伝子を行動変容感受性遺伝子と命名し、食行動、飲酒行動、喫煙行動に関連する行動変容感受性遺伝子を同定した。併せて、パーソナリティー、健康観等の宿主要因など他の関連要因の関与を明らかにし、新たな生活習慣予防の介入プログラムを考案した。本年度は対象者の追加リクルートと遺伝子同定および生活習慣を加えた同定を行った。対象者は申請者らが現在関わっている2000名規模の事業所の従業員とし、生活習慣病の危険因子である肥満、飲酒、喫煙に問題がある者とした。定期健康診断の結果、高血圧、糖尿病、高脂血症など肥満関連の疾患の検査が異常値を示したもの、または、肝障害など大量飲酒関連の異常がある者、および喫煙者で、要指導となった者から無作為に抽出した者とした。さらに、申請者らが事業所で進めている禁煙、飲酒制限、肥満予防のプログラム(6ヶ月間)を実施している介入研究の対象者60名に対して、再度、本研究に対するインフォームド・コンセントをとり、本研究の対象者とした。また、遺伝子型同定精度実験として、ALDH2 β3アドレナリン受容体チトクロムP450 2A6、グルタチオンSトランスフェラーゼ、インターロイキン1β、5-HTTLPRの遺伝子多型の同定を行い、RFLP法等による同定を塩基配列決定法により確認してその精度を評価した。その結果、大量飲酒の指導に対して、ALDH2遺伝子多型の違いによって、明らかな反応の違いが認められた。また、肥満の指導に対する反応にはβ3アドレナリン受容体遺伝子多型は運動との交互作用が示唆された。喫煙に対しては遺伝子多型より、ニコチンパッチの効果が大きかった。これらを総合して、個人の素因に合わせた生活習慣病に対する行動変容プログラムを作成した。
短パルスレーザを用いた絶縁基板内部へのレーザアシスト3次元微細配線技術の開発

短パルスレーザを用いたレーザアシスト3次元微細配線技術の実現性の把握のため、ポリイミド基板内部に短パルスレーザを照射したところ、数20μmの無数の微小空洞からなる幅約2030μm、長さ約250270μmの改質領域の形成を確認した。基板内部への連続的なマイクロチャンネルの加工には至らなかったものの、無酸素濃度環境下での銀ナノ粒子のレーザ焼結に成功し、マイクロチャンネル内にあるナノ粒子のレーザ焼結の可能性を示した。本研究では、短パルスレーザによる高分子基板内部の3次元微細加工技術と、金属ナノ粒子ペーストの充填およびレーザ焼結技術を組み合わせた、全く新しいレーザアシスト3次元微細配線技術を提案し、その実現性を明らかにすることを目的とする。まず、研究項目(1)として被加工材料の選定を行った。熱的/化学的に安定な2種類のポリイミド基板(デュポン株式会社製のベスペルSP-1ならびにTP-8000)を入手し、表面研磨後の透過率および反射率を測定した。その結果、TP-8000が加工用のレーザ波長(1064nm)において高い透明性(透過率約80%)を示すことが明らかとなった。また、240°Cの高い耐熱特性を有し、本研究で用いる金属ナノ粒子ペーストの焼結温度である220°Cに耐える。次に、項目(2)として短パルスレーザによる微細加工特性の把握を行った。上述のポリイミド基板(22×22×t2mm)を120°C×1h加熱し残留水分を除去した後、短パルスレーザ(波長1064nm、パルス幅60ps)を照射した。このとき、レーザ光の焦点位置の確認は赤外線ビューワを用いて行った。対物レンズや加工パラメータを変えてその加工特性を評価した結果、倍率50倍の対物レンズで、パルスエネルギー約13μJを集光照射すると、基板表面に直径約120μm、加工深さ約150μmの微細加工が可能であった。また基板断面のSEM観察結果から、レーザ照射によるポリイミドの改質現象(直径50100μm)、およびこの領域での薬品耐性の低下が確認された。これは、改質領域の選択的な除去による基板内部へのマイクロチャンネルの加工が可能であることを示唆している。しかしながら、チャンネル内部に充填した金属ナノ粒子ペーストの焼結による、厚さ7μm、間隔2035μmの微細配線を実現するためには、加工/改質領域のさらなる微細化が課題となる。研究項目(1)で選定したポリイミド基板(ベスペルTP-8000)に、短パルスレーザ(波長1064nm、パルス幅60ps)を照射し、項目(2)である微細加工特性の把握を進めた。エネルギー約13μJのパルスレーザ光を、倍率50倍の対物レンズ(開口数0.65)を用い、ステージを走査しながら集光照射したところ、基板表面に直径約96μm、深さ約100μmの穴が、また基板内部には数20μmの無数の微小空洞からなる幅約2030μm、長さ約250270μmの改質領域の形成が確認された。この領域には活性化した炭素分子が存在すると推測され、ジクロロメタンを用いて微量ながらこの改質領域の選択的除去に成功した。3次元加工を施した基板に対し、減圧法による項目(3)金属ナノペースト充填方法の確立を試みた結果、基板表面の穴へのペースト導入は観察されたものの、改質部位に存在する微小空洞は不連続であったため導入が確認できなかった。一方、項目(4)レーザ焼結法の最適化及び評価において、レーザの波長は近赤外領域よりもペーストに直接吸収される可視域の波長が有効であることを示し、また無酸素濃度環境下でのレーザ焼結にも成功し、マイクロチャンネル内の低酸素環境下でのレーザ焼結の可能性を示唆した。以上の結果から、提案するレーザアシスト3次元微細配線技術の確立に向け、熱的/化学的に安定なポリイミド基板内部の3次元微細加工に成功したものの、連続的なマイクロチャンネルの加工には至らず、レーザ波長と基板の吸収波長とのマッチング、加工サイズの縮小、レーザ焼結膜の評価、などの課題を示した。
急性期医療の現場を利用した多職種連携に関する教育の効果解析

岡山大学歯学部は,多職種連携の実際を体験するだけでなく,生死の狭間にある患者やその家族と接することで,医療人としてそういった人々に対して主体的に行動できる力を育むことを目的とした実習を行っているが,本研究は,この教育効果を明らかにすることを通じ.さらに効果的な教育方法を探究するものである.多職種連携に関して教育効果が高まるプログラム作成を目的に,研修歯科医に対して歯学部には所属していない3職種によるセミナーを行った.その結果,多職種による単回のセミナーは,一時的な教育効果に限られた.多職種と連携できる歯科医師を育成するためには,医学知識を学びながら実際に連携する機会を作る必要があることが示唆された.以上から,これまでに得られた研究結果と総合すると,多職種連携の場で活躍できる歯科医師を育成するためには,多職種連携を実際に経験させた上で,医学知識を学びながら実際に連携する機会を複数回作る必要があることが示唆された.また,昨年度までの研究から,学生に「役割」を与えることは,チーム医療の意義を理解するだけでなく,医療人として必要なプロフェッショナリズムを育むことを示唆する知見が得られている.それを基に,終末期医療に対する講義内容を見直すだけでなく,教育的効果が上がるシュミレーション教育の検討を目的にロールプレイを導入した結果,学生のターミナルケア態度は上昇した.さらに,終末期患者に対して,歯科医師側と患者家族側双方からのサポートを考えようという教育的効果が生じることが示唆された.平成30年度に予定した計画について,自らが所属する部署内で対応可能な範囲については概ね達成したが,所属部署以外を巻き込む内容に関して,一部遅れている点がある.平成31年度(令和元年度)は本研究の最終年度であり,1)多職種連携の場で活躍できるコンピテンスを習得したかを測ることを目的とした新しい評価法,2)歯学部生に対する教育効果が高まりかつ教員間で差がでないことを目的としたフィードバック方法,3)多職種が関わりかつプロフェッショナリズムを育むような教育を行うことを目的としたシュミレーション教材に関して,一定の結論を示すことを目指すこととする.岡山大学歯学部は,急性期医療の現場における多職種連携の実際を体験するだけでなく,生死の狭間にある患者やその家族と接することで,医療人としてそういった人々に対して主体的に行動できる力を育むことを目的とした実習を行っている。本実習を履修した学生を対象に,多職種連携への認識や行動変容を評価することで,本実習の教育効果を明らかにすることは本研究の目的の1つである。上記の目的に対し,多職種連携教育に関する国内外の学会及びセミナー等に参加し,情報収集を行った。また,作成した評価ツールをもとに,本実習の教育効果に関する分析を行った。その結果,本実習履修前後という短期的な教育効果ではあるが,チーム医療に参加すると考える職種数及び自分が協働すると考える職種数が増加した。さらに,自らが考える将来における歯科医師像について,多職種連携に関するwordを入れた者が増加した。このことは,本実習を履修した結果,学生が将来実際に協働すると理解した専門職が増えたことや将来的に歯科の専門性をもって医療全体に貢献しようとする姿勢を表す学生が多くなったことを示唆するものである。これらについて,その成果を学会等で発信した。今後も継続的に本実習の教育効果を見る予定である。本年度は本実習履修前の歯学部生についても同様の調査を行い,データとしてまとめた。こうして集めたデータについても,来年度以降の研究に活用できるように対応できる形となっている。平成28年度に予定した計画について,自らが所属する部署内で対応できる範囲については概ね達成しているが,特に他部署(多職種)を巻き込む内容については,さらなる調整が必要であることから,やや遅れている点がある。岡山大学歯学部は,多職種連携の実際を体験するだけでなく,生死の狭間にある患者やその家族と接することで,医療人としてそういった人々に対して主体的に行動できる力を育むことを目的とした実習を行っているが,本研究は,この教育効果を明らかにすることを通じ.さらに効果的な教育方法を探究するものである.本実習が履修した学生の多職種連携に関する準備状況や志向性に及ぼした影響を調査したところ,実習の履修前後という短期的な結果ではあるが,準備状況や志向性は上昇したことがわかった.本実習は研修歯科医に対してアドバンス版が用意されており,本年度は学生時と研修歯科医時で計2回履修した者についてのデータを揃えることができた.本データを解析し,来年度以降,順次結果を示す予定である.本実習で一番印象に残っている内容について調査したところ,患者に直接接し,病院内の複数外来へ案内するという役割を担う内容を含む実習を回答した者が履修した学生の中で最も多いことがわかった.本結果及び履修した学生が一番印象に残っている内容として選んだ理由を分析した結果,学生に役割を与えることは,チーム医療の意義を理解するだけでなく,医療人として必要なプロフェッショナリズムを育むことが示唆された.以上から,本研究を通じた究極的な目標である,全国にチーム医療の現場で活躍できる歯学部生を輩出するには,多職種連携の実際を体験するだけでなく,その中で役割を与えることが必要であり,今後はそういった教育内容について,各教育現場で導入しやすい形を探究する計画である.平成29年度に予定した計画について,自らが所属する部署内で対応可能な範囲については概ね達成したが,所属部署以外を巻き込む内容については,調整がなお必要であり,やや遅れている点がある.

岡山大学歯学部は,多職種連携の実際を体験するだけでなく,生死の狭間にある患者やその家族と接することで,医療人としてそういった人々に対して主体的に行動できる力を育むことを目的とした実習を行っているが,本研究は,この教育効果を明らかにすることを通じ.さらに効果的な教育方法を探究するものである.多職種連携に関して教育効果が高まるプログラム作成を目的に,研修歯科医に対して歯学部には所属していない3職種によるセミナーを行った.その結果,多職種による単回のセミナーは,一時的な教育効果に限られた.多職種と連携できる歯科医師を育成するためには,医学知識を学びながら実際に連携する機会を作る必要があることが示唆された.以上から,これまでに得られた研究結果と総合すると,多職種連携の場で活躍できる歯科医師を育成するためには,多職種連携を実際に経験させた上で,医学知識を学びながら実際に連携する機会を複数回作る必要があることが示唆された.また,昨年度までの研究から,学生に「役割」を与えることは,チーム医療の意義を理解するだけでなく,医療人として必要なプロフェッショナリズムを育むことを示唆する知見が得られている.それを基に,終末期医療に対する講義内容を見直すだけでなく,教育的効果が上がるシュミレーション教育の検討を目的にロールプレイを導入した結果,学生のターミナルケア態度は上昇した.さらに,終末期患者に対して,歯科医師側と患者家族側双方からのサポートを考えようという教育的効果が生じることが示唆された.平成30年度に予定した計画について,自らが所属する部署内で対応可能な範囲については概ね達成したが,所属部署以外を巻き込む内容に関して,一部遅れている点がある.岡山大学歯学部で実施している急性期医療の現場を利用した実習を履修した学生の教育効果を継続的に見ていくこととする。医療プロフェショッナリズムを育むことを目的としたシミュレーション教材の作成は現在,準備段階であるため,作成及びブラッシュアップしていくとともに,教材を用いて学んだ学生への教育効果を見ていくこととする。シミュレーション教育に関する探究について,当初は本研究の軸となっている実習と同じ歯学部56年生を予定していたが,上記実習の履修に伴い,シミュレーション教育単独での教育効果を見ることが困難であること等の理由から,本実習未履修の学年での探究に変更し,シミュレーション教育について探究を進めることとする.平成31年度(令和元年度)は本研究の最終年度であり,1)多職種連携の場で活躍できるコンピテンスを習得したかを測ることを目的とした新しい評価法,2)歯学部生に対する教育効果が高まりかつ教員間で差がでないことを目的としたフィードバック方法,3)多職種が関わりかつプロフェッショナリズムを育むような教育を行うことを目的としたシュミレーション教材に関して,一定の結論を示すことを目指すこととする.設備備品について,当初予定していた物品と同レベルのものが安価で購入が出来た。また,参加を予定していた国内学会の一部に参加できなかったため次年度使用額が生じた。