hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
医療を受ける幼児聴覚障害児の適応への支援に関する研究

幼児聴覚障がい児の入院生活への適応を促す看護ケアを検討した。看護師は障がいを意識した上で、子どもの持つ感覚を活用し、情報を得にくい児の状況を理解した上で「児が理解できる」ことを大切にしていた。また、聴覚障がい児の親からは診療や入院場面での子どもへの接し方、医療者と親の協力、要望についての意見が出された。これらから、幼児聴覚障がい児への関わり方に対する看護の示唆と具体的方法が得られた。現在の聴覚障害児の看護についてどのような状況であるか、またそこで児が感じている困難を明らかにするため、MEDLINE, CINAHL,医学中央雑誌を用いて過去10年間(1997年2008年)の国内外の文献検討を行った。集められた14件の文献を、聴覚障害児の状況理解・障害認識医療の場で起こる出来事への児の対応、聴覚障害児の医療への参与、聴覚障害児・医療者のコミュニケーション4つ視点から内容を分析した。先行研究では、児の治療に対する状況理解や,医療処置への反応・行動について検討した文献はほとんどなく,医療を受ける聴覚障害児の姿は明らかにされていなかった。また、看護師が彼らをどのように支援しているのかも具体的に述べられていなかった。児とのコミュニケーションについては複数の文献が取り上げており,意思疎通を図ることの難しさに対して多くの医療者が困っていることが文献から推察された。聴覚障害児への看護に関する研究が国内外でも少なく、具体的な支援方法やその効果が提示されていないことが明らかとなり、研究の現状を示せたことは有意義であった。文献検討の結果を踏まえ、実際に聴覚障害児の看護を行っている看護師への聞き取り調査準備を行った。インタビューガイドの作成にあたっては、文献検討によって明らかとなったコミュニケーションの問題や、看護師が行っている児への支援について具体的な内容に関する質問を盛り込むことができ、より現状を明らかにできる内容となった。文献検討の結果を踏まえ、実際に聴覚障害児の看護を行っている看護師への聞き取り調査を行った。インタビューガイドの作成にあたっては、文献検討によって明らかとなったコミュニケーションの問題や、看護師が行っている児への支援について具体的な内容に関する質問を盛り込むことができ、インタビューにて看護師たちが行っている児への支援や聴覚障碍児への看護における看護師の認識が明らかとなった。インタビュー内容を分析した結果、看護師の聴覚障害のある子どもの認識は【見慣れない人間や物を警戒する】、【「見えない」ことに恐怖する】、【視覚から情報を集めている】の3カテゴリーが抽出された。看護師の援助は【使える感覚を活用する】、【子どもが安心できる環境を作り上げる】、【母親と協働していく】の3カテゴリーが抽出された。【使える感覚を活用する】は<ジェスチャーで子どものイメージを助ける>、<視界に入る>、<見せる・触らせる>、<表情で伝える>、<筆談やサインを使う>で構成されていた。【子どもが安心できる環境を作り上げる】は<積極的にタッチングを行う>、<子どもが状況に慣れるのを待つ>、<子どもとお母さんを離さない>、<子どもや母親と一緒に行動する>、<安心できる雰囲気を纏う>で構成されていた。この結果から、看護師は、聴覚障害児は警戒心を抱きやすい存在であり、視覚で様々な情報を得ているため、「見えない」状態は子どもを不安・パニックに陥らせると認識していた。子どもにとって見慣れぬ環境に対する警戒や、子どもの不安・恐怖を緩和し、子どもが安心できるようにしたいという思いから看護師は子ども達に様々な方法で援助を行っていたことが明らかとなった。耳鼻咽喉科に勤務する看護師への聞き取り調査にて以下の内容が明らかとなった。看護師は子どもと関わる際に子どもにとっての視覚情報の重要性を意識しており、【子どもの視覚を意識する】ように子どもと接していた。ジェスチャーや絵、関わる前にコミュニケージョンをとる姿勢を整えるなど【障がいを意識したコミュニケーションをする】ことを意識して行っていた。また、子どもとの言語的コミュニケーションが難しい状況があるため【母親の協力を得て子どもに関わる】ようにしていた。同時に、子どもにケアを行う際には、聴覚による情報が得にくいため【子どもの反応を見ながら関わる】ことや【子どもが理解してその場に居るようにする】ことに注意を向けていた。言語的コミュニケーションが難しい分、子どもの気持ちや看護師に伝えたいことを子どもの観察を通して把握し、【子どもからの訴えを知ろうとする】ように関わっていた。警戒する子どもと一緒に遊ぶなど積極的に子どもと関わり【子どもが安心して居られるようにする】ようにしていた。看護実践を通して看護師は母親が自分と子どもの間を取り持ち、子どもの訴えを代わりに伝える場面を繰り返し体験することで、自分の看護実践は【母親に助けられている】感覚があると感じていた。また、看護師は子どもとの関わりでコミュニケーションの難しさを認識しており、《子どもの求めるニーズを把握できない》難しさを抱えていた。

そのことが、《看護実践に自信をもてない》気持ちと合わさり【分からないままで関わる難しさ】を抱きながら看護を行っていた。聴覚障がい児の母親と意見交換を行った。「看護師から『お母さん教えて下さい』と言って貰えて、すごく頼みやすくなった」や「何が起こるのか診察の流れ1つ1つを細かく写真を用いて説明すると分かりやすい」など子どもの障がいに合わせた関わり方の具体的方法についての意見を得ることが出来た。
地方部における地域公共交通計画立案のための交通系ビッグデータの活用

本研究の目的は,地方部における交通系ビッグデータを活用した地域公共交通計画立案の開発である.昨年度までの検討結果,すなわち「1.本研究における交通系ビッグデータの定義ならびに対象とするデータの整理」「2.地域公共交通計画立案に利用可能なデータの整理」「3.交通系ビッグデータから抽出可能な情報の整理」「4.地域公共交通計画立案に寄与する交通系ビッグデータの整理」「5.交通系ビッグデータから地域公共交通計画立案に必要なデータ抽出法の開発」「6.具体的な地域公共交通計画立案へのデータ活用法の開発」を踏まえ,本年度は,引き続き「6.具体的な地域公共交通計画立案へのデータ活用法の開発」ならびに「7.地域公共交通計画立案に資するビッグデータの整理ならびにその項目集の作成」を実施した.「6.具体的な地域公共交通計画立案へのデータ活用法の開発」については,昨年度に引き続き,スマートカードの利用履歴データを用いた以下の分析を行った.(1)統計的因果推論を援用することによって,公共交通の施策実施評価の適用可能性の検討.(2)非負値テンソル因子分解に着目し,その適用可能性の検討.(3)一人あたりの乗車回数の観点からみた駅間のジニ係数の算出と,駅間のジニ係数をもとに駅のクラスタリングに関する検討.(4)交通系ICカードの乗降履歴データと,同一エリア,同一期間の検索ログを2年分比較した特性分析.以上を踏まえ,「7.地域公共交通計画立案に資するビッグデータの整理ならびにその項目集の作成」を行い,本研究の成果とした.本研究の目的は,地方部における交通系ビッグデータを活用した地域公共交通計画立案手法の開発である.そのため,本年度は初年度ということもあり,本研究における交通系ビッグデータの定義ならびに対象とするデータについて整理することを重点的に行った.具体的には,本年度は,「1.本研究における交通系ビッグデータの定義ならびに対象とするデータの整理」「2.地域公共交通計画立案に利用可能なデータの整理」「3.交通系ビッグデータから抽出可能な情報の整理」「4.地域公共交通計画立案に寄与する交通系ビッグデータの整理」を行った.まずは,本研究を遂行するに際し,分析に用いるビッグデータの種類について,全員で検討を行った.その結果,本研究で使用したいデータを抽出するとともに,データ所有者に対するデータの貸与もしくは購入の手続きなどの確認作業などを行った.そして,データ所有者に対する打合せなどを通じて,データの確保に時間を要した.また,データ貸与に際して,研究成果の公表についての調整ができていなかったため,今年度は非公式によるデータ分析にとどまった.以上のような経緯から,本年度は,データの収集作業に大半の時間を要し,その後,収集されたデータの形式の変更などの作業を経て,簡単なデータ分析作業を行った.この結果に基づいて,「3.交通系ビッグデータから抽出可能な情報の整理」ならびに「4.地域公共交通計画立案に寄与する交通系ビッグデータの整理」に関する検討を行った.以上の検討結果から,引き続き,基礎集計の基礎となる「利用頻度」「年齢」「居住地」などからの利用者の個人単位のデータベース,利用実績のデータベースなど,各種データベース化を行いつつ,様々な視点から基礎集計を進める必要があることを確認した.本年度は初年度ということもあり,本研究の目的を達成させるために,研究のフレームワークを整理した.そして,分析対象とするビッグデータの整理ならびにデータ提供の依頼などを行うとともに,順調に,協力が得られる状況となった.また,貸与されたデータの分析を円滑に行うことができる体制づくりができた.結果的に,当初予定どおり進んでいる状況である.本研究の目的は,地方部における交通系ビッグデータを活用した地域公共交通計画立案の開発である.昨年度の検討結果を踏まえ,基礎集計の基礎となる利用者個人単位のデータベースの作成ならびに利用実績に着目したデータベースの作成などを行った.具体的には,「5.交通系ビッグデータから地域公共交通計画立案に必要なデータ抽出法の開発」に着手した.提案したデータ抽出法が効果的かどうかについての検討をするに際し,トライアンドエラーの繰り返しをしながら,以下のような分析を行った.抽出したデータベースをもとに,個人単位ならびに利用された駅単位などによって,利用実績を整理した.そして,クラスター分析や非負値テンソル因子分解などを用いて,グループ化し,これらのグループごとの特徴整理をすることによって,利用者の交通行動分析を行った.また,個人単位ならびに利用された駅単位などによって,整理した結果を用いて,経年変化について整理し,時系列分析の手法を用いつつ,クラスター分析等の手法を用いて,グループ化し,これらのグループごとの特徴整理をすることによって,利用者の交通行動分析を行った.以上の交通行動分析結果が適切であるか否かについての検討を行い,提案したデータ抽出法が効果的であるか否かについての判定を行った.なお,効果的なデータ抽出法の模索に時間を要し,今年度のほとんどの時間をデータ抽出法の開発に要してしまった.そのため,次年度以降については,「6.具体的な地域公共交通計画立案へのデータ活用法の開発」「7.地域公共交通計画立案に資するビッグデータの整理ならびにその項目集の作成」を実施することを目指すとともに,さらなる分析を行うことを確認した.昨年度の研究成果を踏まえ,本年度は,実際にデータを扱いながら,集計や分析が可能な形に,データ形式の形を整える作業ならびに分析しやすいようにデータを抽出する方法の開発を重点的に行った.その結果,ほぼ1年を費やしてしまったが,分析したい内容等に応じて,手軽にデータ形式等の体裁を整えて抽出することができるようになった.

本研究の目的は,地方部における交通系ビッグデータを活用した地域公共交通計画立案の開発である.昨年度までの検討結果,すなわち「1.本研究における交通系ビッグデータの定義ならびに対象とするデータの整理」「2.地域公共交通計画立案に利用可能なデータの整理」「3.交通系ビッグデータから抽出可能な情報の整理」「4.地域公共交通計画立案に寄与する交通系ビッグデータの整理」「5.交通系ビッグデータから地域公共交通計画立案に必要なデータ抽出法の開発」「6.具体的な地域公共交通計画立案へのデータ活用法の開発」を踏まえ,本年度は,引き続き「6.具体的な地域公共交通計画立案へのデータ活用法の開発」ならびに「7.地域公共交通計画立案に資するビッグデータの整理ならびにその項目集の作成」を実施した.「6.具体的な地域公共交通計画立案へのデータ活用法の開発」については,昨年度に引き続き,スマートカードの利用履歴データを用いた以下の分析を行った.(1)統計的因果推論を援用することによって,公共交通の施策実施評価の適用可能性の検討.(2)非負値テンソル因子分解に着目し,その適用可能性の検討.(3)一人あたりの乗車回数の観点からみた駅間のジニ係数の算出と,駅間のジニ係数をもとに駅のクラスタリングに関する検討.(4)交通系ICカードの乗降履歴データと,同一エリア,同一期間の検索ログを2年分比較した特性分析.以上を踏まえ,「7.地域公共交通計画立案に資するビッグデータの整理ならびにその項目集の作成」を行い,本研究の成果とした.今後は,引き続き,基礎集計などを行いながら,公共交通計画立案に向けたシステムの開発を目指していきたいと考えている.また,研究成果の公表に向けた情報収集などを行い,本研究の研究成果を積極的に公表することを目指した活動を実施しようと考えている.今後は,本年度の研究成果を踏まえ,本研究の目的である「地方部における交通系ビッグデータを活用した地域公共交通計画立案の開発」に向けた分析などを行うとともに,これに資するような交通行動分析についても積極的に行っていく予定である.香川県全域の経路検索条件データの購入に際して,1,000千円を計上していた.しかし,実際の金額がどのようになるかがわからなかったため,予算執行の調整を行っていた.実際には,年度末ぎりぎりに,データ購入条件が調整でき,価格も確定し,予定価格を下回ったため,次年度使用額が生じた.当該年度末に研究打合せをする予定で、そのための旅費として残していたが、日程調整ができなかったため、旅費使用予定分が次年度使用額として残った。なお、次年度使用額については、翌年度分とあわせて、旅費として使用する予定である。旅費,もしくは物品費として使用する予定である.
溶液の非平衡過程の分子論的アプロ-チ

溶液の非平衡の動的過程をミクロなレベルから解明することを目的とする重点領域研究[溶液の非平衡過程の分子論的アプロ-チ]は、平成2年度からの発足を前に、次の三つの研究領域に関して準備を進めた。1.ミクロ集合体のゆらぎ。ラマン散乱、ブリュアン散乱、超音波緩和などを用いて分子集合体の運動やゆらぎ、分子の振動、回転に関する緩和過程やイオン会合のダイナミックスに及ぼす溶媒効果を研究した(野村)。また非電解質の拡散係数の測定から、溶液中の分子の並進運動と溶媒の粘性との関係(富永)、化学反応のゆらぎの効果に関する理論的考察(森田)も併せて検討した。2.拡散過程のダイナミックス。NMRとラマン散乱の方法を組み合わせて水溶液中のイオンの拡散過程を検討し、分子の並進と回転運動の研究を行った(中原)。また蛍光消光過程に及ぼす圧力効果から拡散律速の素反応過程に対する溶媒効果を分子レベルで解明しようと試みた(平山)。さらにシミュレ-ション法を用いて水の集団運動と構造との関係を明らかにした(大峰)。3.反応活性種の構造。二成分混合溶媒に対するx線構造解析から、均一系における分子レベルでの不均一性(クラスタ-生成)を明かにし(大瀧)、また金属イオンの溶媒交換反応及び錯形成反応における活性化体積の測定から、反応活性種の構造を推定し(舟橋)、さらに金属クラスタ-錯体の反応中間体の構造解析法について検討した(佐々木)。またこれらの結果を実験的に確かめるために迅速EXAFS装置開発の準備を進めた(山口)。これらの研究に加えて、国際レベルで我々の研究成果に対する評価を問うために、福岡大学において開催されたミニ国際シンポジウム(平成元年12月)に積極的に協力し、大きな成果を挙げた。さらに、本年度の成果を総括するために、平成2年3月に名古屋において公開シンポジウムを開催した。
マルチステークホルダーによるガバナンスのための企業情報開示に関する研究

本研究では、コーポレート・ガバナンスを広義に捉えて、企業を取り巻く多様なステークホルダーによるガバナンス・メカニズムに組み込まれたものとして企業の情報開示を捉えている。その上で、本研究では、企業の情報開示に影響を与える定量的・定性的な企業特性を解明した。また、本研究では、コーポレート・レピュテーション(企業の評判)に着目することにより、企業が情報開示に取り組むことによって得られる効果を解明した。本研究では、コーポレート・ガバナンスを広義に捉えて、必ずしもエージェンシー理論に立脚することなく、多様なステークホルダーによるガバナンス・メカニズムに組み込まれたものとして企業の情報開示を捉えて、企業の情報開示のあり方を考察する。特に、こうしたガバナンス・メカニズムの一環としての企業の情報開示は、企業の戦略的動機に多分に影響を受けると思われるので、本研究では、特に、企業戦略とのかかわりにおいて企業の情報開示に影響を与える要因とその効果を解明することを目的とする。従来、会計学研究においては、投資家(株主)以外のステークホルダーに対してはあまり関心が向けられていない。これに対して、本研究では、投資家と同程度の重要度をもってその他のステークホルダーにも焦点を当ててコーポレート・ガバナンスを広義に捉えるとともに、コーポレート・ガバナンスとのかかわりにおいて企業の情報開示のあり方を考察する。また、本研究では、通常用いられる日本語で記述されている文章で構成されているテキスト型データに着目する。そして、この種のデータを定量的に分析するための新しい手法である、テキストマイニングを利用して、企業が情報開示に取り組む戦略的動機を解明する。1テキストマイニングによる記述情報の分析企業の社会的責任(CSR)に対する基本方針についての各企業の比較的短い記述的回答(以下、CSR方針)に対してテキストマイニングを実施し、CSRに対する企業の戦略的姿勢についての知見を得ることを試みた。CSR関連研究においては、テキストマイニングの手法がこれまで利用されていないことを踏まえて、そもそもCSR方針に対してテキストマイニングを行なうことが適切であるかどうかを検討した。その上で、テキストマイニングを行なうに当たって必須となるテキスト型データのクリーニングや、置換辞書および削除辞書の作成を行なった。今後は、CSR基本方針に基づいて企業を類型化し、CSR方針の違いによって情報開示活動も異なるのかどうかを解明することが課題である。2企業の情報開示水準の規定要因の分析財務情報開示水準の規定要因を解明し、その結果日本企業がさまざまな戦略的動機に基づいて財務情報開示の充実に取り組んでいることが分かった。また、CSR活動との関連を中心に、企業ホームページにおける情報開示や社会・環境情報開示の規定要因をそれぞれ解明した。その結果、企業ホームページにおける情報開示の充実は、CSR活動に対する総合的な取り組み度合いのほか、個別のCSR活動に着目した場合に、特に雇用・人材活用や消費者対応にかかわる各CSR活動と正に強く関連していると分かった。また、企業社会業績(CSP)の高い企業ほど、つまりCSR活動に積極的な企業ほど社会・環境情報開示の質が高いことが分かった。3企業の情報開示の効果の検証最近会計学研究において注目されるようになったコーポレート・レピュテーションを企業の情報開示の効果測定指標として捉えて、社会・環境情報開示に着目して、企業の情報開示の効果を捉えることを試みた。その結果、社会・環境情報開示の質が高い企業ほど、総じて高いコーポレート・レピュテーションを得ていることが分かった。1テキストマイニングによる記述情報の分析企業の社会的責任(CSR)に対する基本方針についての各企業の比較的短文の記述回答に対してテキストマイニングを行うことにより、CSRに対する各企業の捉え方や考え方を追究した。その上で、CSRに対する基本方針に基づいて、企業をいくっかの企業群に類型化した。2 CSRに対する基本方針と企業ウェブサイトにおける情報開示の関係についての実証的分析CSRに対する基本方針に基づく企業の類型化の結果を踏まえて、企業ウェブサイトという特定の開示媒体に焦点を当てて、企業の情報開示の規定要因の1つに、CSRに対する捉え方や考え方といった定性的な企業特性があるのかどうかを解明した。その結果、CSRに対する各企業の捉え方や考え方の違いによって、企業ウェブサイトにおいて情報開示に積極的に取り組むという具体的なCSRの取組みが異なることを示した。3企業ウェブサイトにおける情報開示の効果の検証企業ウェブサイトという特定の開示媒体に焦点を当てて、コーポレート・レピュテーション(企業の評判)に着目することにより、企業の情報開示の効果を解明した。その結果、企業が情報開示に積極的に取り組むことによって、他企業と比較した場合に、コーポレート・レピュテーションを相対的に改善することができることを示した。また、コーポレート・レピュテーションの改善効果は、開示される情報の種類によって異なり、専門的な情報開示を充実させるよりも、より一般な情報の開示充実の方が、効果的であることを示した。さらに、この改善効果は、そもそもコーポレート・レピュテーションが低い企業ほど、大きいことを示した。1テキストマイニングによる記述情報の分析企業の社会的責任(CSR)に対する基本方針についての各企業の記述回答に対してテキストマイニングを行うことにより、CSRの一環としての企業の情報開示志向やステークホルダー志向を追究した。その上で、CSRに対する基本方針に基づいて、企業をいくつかの企業群に類型化した。

2CSRに対する基本方針と企業ウェブサイトにおける情報開示の関係についての実証的分析CSRに対する基本方針に基づく企業の類型化の結果を踏まえて、企業ウェブサイトという比較的新しい開示媒体に焦点を当てて、企業の情報開示の規定要因の1つに、CSRに対する捉え方や考え方といった定性的な企業特性があるのかどうかを解明した。その結果、企業がCSRの一環として情報開示を志向していれば、実際にも情報開示に積極的に取り組んでいることを明らかにした。また、企業が伝統的に企業の情報開示の主たる情報利用者とされている株主・投資家を志向していれば、積極的な情報開示につながることを明らかにした。さらに、志向するステークホルダーの範囲が広い企業ほど、少なくとも情報の多さという点で、情報開示に積極的に取り組むことを明らかにした。3評価者属性がコーポレート・レピュテーション評価に与える影響についての奥証的分析企業ウェブサイトという比較的新しい開示媒体に焦点を当てて、コーポレート・レピュテーション(企業の評判、CR)に着目することにより、企業の情報開示の効果を解明した。その際、たとえ同じ企業についてのCR評価であっても,人によってその評価が異なる可能性を考慮に入れて、評価者ごとに情報開示指標やCR指標を捉えた。その結果、CRとのかかわりにおいて評価者ごとに企業の情報開示の効果が認められることを示し、上述の可能性を明示的に考慮に入れてもなお、企業の情報開示の効果が認められることを明らかにした。
群の樹木への作用とThompsonの有限表示無限単純群の研究

本研究は、群の樹木への作用に関して、次のような新しい可能性を切り開く事を目的としています。筆者自身の発見による"群の樹木への作用に付随して無限遠に現れる群"の概念は"樹木の無限遠における自己同型群"として定義されるもので、オリジナルな群の構成法です。例えば作用する群としてPSL(2,Z)を取ると、Thompsonより発見された"有限表示無限単純群"に同型になることが証明できました。さらに、作用する群をそれ以外の群に取った場合にも、Thompson群と同様の興味深い性質を持った新しい群が得られるのではないかと期待されます。との目標に向かって、"群の樹木への作用に付随して無限遠に現れる群"が有限表示無限単純群になるための条件など、様々な性質を統一的に調べ上げる研究をおこないました。また群の樹木への作用の研究は、群の分解の仕方と密接な関係があり、同時に3次元多様体の最も重要な不変量である基本群の研究にも大きな寄与をなすものです。次の研究成果が得られました。今年度は次のような研究をおこない、次のような研究実績をあげることができました。本研究は、群の樹木への作用に関して、次のような新しい可能性を切り開く事を目的としておこないました。筆者は"群の樹木への作用に付随して無限遠に現れる群"の概念を発見しました。この群は"樹木の無限遠における自己同型群"として定義されるもので、オリジナルな群の構成法です。例えば作用する群としてPSL(2,Z)を取ると、Thompsonにより発見された"有限表示無限単純群"に同型になることが証明できました。さらに、作用する群をPSL(2,Z)以外の群に取った場合にも、Thompson群と同様の興味深い性質を持った新しい群が得られるのではないかと予想されます。この目標に向かって、"群の樹木への作用に付随して無限遠に現れる群"が有限表示無限単純群になるための条件など、様々な性質を統一的に調べ上げることが、現在取り組んでいる課題であり、この研究の今後の主要な目的とするところです。このためには、群の様々なネットワークへの作用の具体例を豊富に考察する必要がありますが、まず第一に複雑なネットワークに関する理論的考察と具体例の収集が必要です。本年度の研究では、この点に関しても大きな成果が得られました。また、群の樹木への作用の研究は、3次元多様体の最も重要な不変量である基本群の研究にも大きな寄与をなすものですが、この観点からどのようなアプローチを行なえば良いか、次年度へ向けての計画を練るための基礎資料の収集を積極的におこないました。さらにこれらの研究の教育的な側面に関しても、積極的に研究活動をおこない、研究発表等をおこなうことができたことは、大きな成果であるといえます。これらの実績に基づいて、次年度においては尚一層充実した研究をおこない、研究の進展のため努力していきたいと考えております。さらに、作用する群をPSL(2,Z)以外の群に取った場合にも、Thompson群と同様の興味深い性質を持った新しい群が得られるのではないかと期待されます。また、群の樹木への作用の研究は、3次元多様体の最も重要な不変量である基本群の研究にも大きな寄与をなすものです。特に結び目群の構造と、結び目補空間のSeifert曲面との関係に関して、次の研究成果が得られました。上智トポロジー研究集会(2006)・「同値でない非圧縮Seifert膜を無限にもつ結び目について」大阪大学トポロジーセミナー(2006)さらに本研究の教育的な側面に関しても、積極的に研究活動をおこない、研究発表等をおこなうことができたことは、大きな成果であるといえます。

また群の樹木への作用の研究は、群の分解の仕方と密接な関係があり、同時に3次元多様体の最も重要な不変量である基本群の研究にも大きな寄与をなすものです。次の研究成果が得られました。
ウクライナ・ナショナリズムの研究

ウクライナ・ナショナリズム関係図書及び旧ソ連邦民族政策史関係資料を当初の予定通り購入し、ロシア帝国およびソ連邦の下でのウクライナ・ナショナリズムの思想と運動の特質を歴史的に分析し、1991年12月の独立に至る背景を明らかにする研究を行った。具体的にはウクライナ・ナショナリズムを、1)帝政ロシア期、2)戦間期、3)戦後期、4)ペレストロイカ期の四時期に分けてそれぞれの時期におけるナショナリズムの思想と運動の特徴および民族政策の変遷を分析した。以上の研究にもとづき平成5年度に3編の論文を執筆・公刊し、平成6年度にも研究成果を発表する予定である。
女子アスリートのためのスポーツＮＳＴによる栄養及び健康管理に関する研究

本年度は、女性アスリートに対しての継続的な栄養サポートおよびメディカルチェックを行い、特に貧血症状をきたしたアスリートの継続的なサポートについて、解析した。また、冷えやむくみなどといった症状をきたす冬季競技種目の選手のサポートに携わり、Web上でのサポートの内容を解析している。女性アスリートの健康課題に関しては、年齢、競技、遺伝的素因、家庭環境など様々な要因が関与していることが明らかになった。研究計画における女子アスリートのICTを使用した継続的なサポートは順調に実施できている。これをもとに毎月の栄養サポート結果とメディカルチェックデータとの関連を解析している。また、3年間の継続的なサポートで発生した健康課題とその対応、メディカルチェックとの関連を、アスリートの言動をもとにした質的な評価を加えたうえで、次年度の論文化を目指す。次年度、女性アスリートの冷えやむくみに対する脈波測定に加えて、ICTによるサポートの質的な解析を加えて、論文化を目指す。本研究は、女性アスリートのためのスポーツNSTによる栄養及び健康管理に関するサポートの在り方を明らかにすることを目的としている。平成28年度の研究では、以下の内容を行った。1)研究体制の整備:所属大学での倫理委員会の申請・承認の手続き(2件),メディカルチェックでの栄養指導の体制整備,インターネットを使用した栄養指導の実施,内科・整形外科・歯科・理学療法との連携のための協議2)研究:スポーツ栄養関連の研修会、学術集会での情報収集,文献検索等,メディカルチェックでのアスリートの栄養や健康状況について個別・集団解析3)発表:学術集会で本研究に関連する栄養及び健康管理に関するシステム構築に関して、実践報告を行った。研究体制の整備はほぼ整い、今後対象者への研究をすすめていく。現在、症例数は少ないがメディカルチェックを行ったアスリートの分析を進めている。倫理審査承認、基本的な研究体制が整っている。インターネットシステムを使用した栄養指導に関しても稼働し、データの集積と分析段階に入っている。本研究は女性アスリートを対象としているが、対象者数が少ないことから、今後は対象者を増やして研究を進めていく。女性アスリートのためのスポーツNSTによる栄養及び健康管理に関するサポートに関して、平成28年度は、所属機関の倫理審査委員会の承認をもとにインターネットを使用した栄養指導を中心としたサポートを実施した。平成28年度10名、平成29年度(前年度からの継続者有)10名の栄養サポート対象者において、メディカルチェック受診時にジュニアの女性アスリートに貧血所見が見られたため、貧血に関する栄養サポートの強化を行った。本研究では、毎年のメディカルチェックの実施による選手の健康状態を医師・歯科・眼科・理学・栄養等の総合メディカルチェックにて実施している。インターネットを用いた栄養指導では、このメディカルチェックのデータも活用しながら、選手の栄養改題を改善することに努めており、この介入効果について、平成29年度は、アンケート及びメディカルチェックの解析をおこなった。その結果、インターネットによる栄養指導の効果は、選手の食事への意識の改善につながり、女性アスリートの貧血改善など特化した問題に対しても効果があったと考えられた。1年目に基本的な研究体制が整い、インターネットシステムを使用した栄養サポート介入も2年間実施ができた。対象者数が少ないが、今年度は、女性アスリート特有の症状を呈した事例もあり、課題に特化した栄養サポートを実施することが出来た。本年度に実施した女性アスリートのメディカルチェック及び栄養指導効果について検証し、解析を進めていく。女性アスリートに特化した貧血や月経困難に関わるパフォーマンスへの影響について検証を行っていく。栄養だけでなく、医療チームで取り組むアスリート支援について、現状の調査と分析を行っていく。対象者数が少ないが、今年度女性アスリート特有の症状を呈した事例もあり、課題に特化した栄養サポートを実施することが出来た。評価方法として、栄養評価だけでなく、総合的なメディカルチェックからの評価もできることから、最終年度に結果の解析及び発表につなげていく。当該計画で計上していた人件費、謝金について、対象者数が少なく研究者が実施できたため該当金額が余剰となった。また、その他で計上した外注検査委託費に関しても現在の対象者から実施検査数が少なく余剰となった。当該計画で計上していた人件費と謝金について、来年度に使用を考えているた今年度の計上額が少なかった。また、物品費については当初計画した物品の購入ができなかったため計上額が計画と異なった。研究を遂行する中で、女性特有の冷えやむくみ等の症状に対しての原因探索のため、メディカルチェックで脈波を測定することに計画変更した。それに伴い、今年度使用した運動時の血流評価をする機械の購入が必要となった。
IL-2受容体γ鎖の機能ならびに発現制御に関する研究

我々はIL-2受容体の第3番目のサブユニット、γの遺伝子単離に成功し、IL-2受容体がα鎖、β鎖、γ鎖の3分子からなることをすでに証明している。本研究では、シグナル伝達におけるγ鎖の機能を解析した。また、近年γ鎖は、T細胞の欠失を特徴とする、X染色体に連鎖した重症複合免疫不全症(XSCID)の原因遺伝子であることが分ったが、IL-2遺伝子を破壊されたマウスのT細胞は正常に発生してくることから、γ鎖はIL-2以外のサイトカイン受容体であることが考えられる。我々は、γ鎖に対する単クロン抗体を作製して、γ鎖を共有する他のサイトカイン受容体を検索した。以上の成果を下記に記す。1)γ鎖の細胞内領域の部分欠失変異を作製し、IL-2受容体からのシグナル伝達には、チロシンキナーゼ活性化およびc-myc遺伝子誘導系とc-fos,c-jun遺伝子誘導系の少なくとも2つの経路があることを証明した。2)受容体のIL-2結合親和性は、IL-2の受容体への結合速度と解離速度によって決まるが、αβ鎖の組合わせにγ鎖が加わると、結合速度が4倍速くなり、解離速度は5倍遅くなることを見出した。3)IL-2受容体へのIL-2結合を阻害する、抗マウスγ鎖抗体(TUGm2)と結合を阻害しない抗マウスγ鎖抗体(TUGm3)を用いて、他のサイトカイン受容体へのγ鎖の関与を調べたところ、TUGm2はIL-4,IL-7受容体へのリガンド結合とIL-4,IL-7依存性増殖を阻害し、TUGm3はIL-4,IL-7結合γ鎖を免疫沈降したことから、γ鎖がIL-4およびIL-7受容体のサブユニットであることを明らかにした。4)マウスγ鎖遺伝子を単離し、IL-2受容体を再構築したところ、ヒトで中親和性IL-2結合能を持つβγ鎖の組合わせは、マウスでは、IL-2結合能を持たず、したがってマウスIL-2受容体で機能的な受容体はαβγ鎖からなる高親和性IL-2受容体のみであることを明らかにした。
慢性関節リウマチの病因遺伝子に関する研究

本研究助成によって、慢性関節リウマチ(RA)の病因遺伝子の解明を、RA様病変の主座である滑膜病変を中心に一連の研究を行なったきた。その結果、ヒトT細胞白血病ウイルス(HTLV-1)を構成している遺伝子の1つであるP40X遺伝子が世界に先駆けて、RAの病因遺伝子の有力な候補の1つであることを、滑膜増殖および関節内での免疫応答の誘導という点から明確にした。一方、RAの滑膜は前腫瘍状態ともいえる形質を示し、臨床経過中に増殖と退縮を繰り返す。その臨床的現象にヒントを得て、RAの滑膜細胞での細胞死の機構の病変をin vivoおよびin vitroの系で確認、ヒトの自己免疫疾患において、初めてFas依存性のアポトーシスが存在することを明らかにした。この成果を列挙すると次のようになる。(1)RA滑膜および活性化リンパ球には、特異的なFas依存性のアポトーシスが存在する。(2)RA滑膜細胞にはFasの特異的なシグナル伝達機構が存在す。(3)RA滑膜細胞の細胞周期とFasシグナルには一定の関連がある。(4)RA滑膜浸潤リンパ球にもFas依存性のアポトーシスが存在する。(5)活性化リンパ球にはFas Ligandの発現が認められる。以上の知見に基づいて、RAの治療戦略にアポトーシス誘導という考え方を導入し、キメラ型のFas抗体の試験的治療研究に着手した。その結果、Fas抗体の関節内投与により、RA様滑膜増殖を消退させることが判明した。こういったリウマチの病因遺伝子の研究は、我々の研究室でさらに進展しているが、HTLV-1 tax遺伝子の研究から学んだ大きな研究は、RAの病因遺伝子としての位置づけであろう。非常に多様性に富んだRAの病因遺伝子を一般的に明確にすることは、必ずしも容易ではないが、一つの大きな手がかりを掴んだといえる。本年度は次の点を明らかにした。1)疫学的に問題とされていたRAの有病率を対馬地域で実際に行ない、HTLV-Iの感染者に有意に高い事を明らかにした。2)tax遺伝子を導入した滑膜細胞の系において、著しいclassII分子の発現の確認を行なった。この事実はtax遺伝子が免疫系の標的細胞を誘導することを始めて明らかにしたものである。3)滑膜へtropisimを有すると考えられる単球マクロファージ系細胞にHTLV-Iの調和性が著しく高い事を明らかにした。1)正常滑膜細胞にtax遺伝子を導入したところ強力な増殖能を獲得するとともに正常の細胞増殖に必要なプロトオンコジーンやサイトカイン遺伝子の発現を誘導した。2)tax遺伝子を導入した滑膜細胞の系においてclass II分子及びCTLの誘導が確認された。この事実はtax遺伝子が滑膜細胞を免疫の標的細胞に誘導することを初めて明らかにしたものである。3)RA滑膜細胞や関節滑膜の浸潤T細胞に抗Fas抗体の感受性が存在することを明らかにした。4)RAの滑膜固有細胞に単クローン性の細胞集団が存在することを明らかにしその細胞株を樹立した。1)正常滑膜細胞にtax遺伝子を導入したところ、強力な増殖能力を獲得するとともに正常の細胞増殖に必要なプロトオンコジーンやサイトカイン遺伝子の発現を誘導した。また、滑膜細胞においては、遂にアポトーシスの誘導も認めた。2)tax遺伝子を導入した滑膜細胞の系においてclassII分子及びCD4^+CTLの誘導が確認された。この事実は、tax遺伝子が滑膜細胞の免疫の標的細胞に誘導することを初めて明らかにしたものである。

3)HTLV-1は、滑膜に直接的に介する系統と免疫応答子を介してサイトカインのシグナル伝達機構が関与することを明らかにした。4)RA滑膜細胞は関節滑膜の浸潤T細胞は、抗Fas抗体の感受性が存在することを明らかにした。5)RAの滑膜固有細胞に単クローン性の細胞集団が存在することを明らかにし、その細胞株を樹立し、遺伝子解析を行っている。原因が不明で難治性疾患の代表とされている慢性関節リウマチ(RA)は、有病率も高い難治性疾患であり、我々の調査では70万人、年内発症1.5千人とされている。その成因は長い間不明であったが、我々は、世界に先駆けC型レトロウイルスの1つであるヒトT細胞白血病(HTLV-1)がRA類似の病変を招くことを臨床的、病理学的に明らかにした。さらにその後、このウイルスを構成するtax遺伝子が滑膜増殖に関与する遺伝子であることを明確にした。その後の分子医学的研究により、HTLV-1env-p40X遺伝子が世界で初めて、RAの病因遺伝子である事を突き止めた。また、研究途上、新たなフラビウイルス遺伝子の一群がリウマチの病因と密接に関連していることも明らかにしてきた。本研究はさらに、すでに我々のグループにより一般のRA患者滑膜細胞が特異的なアポトーシスをFas分子で誘導させることを明らかにした。この結果、Fas/FasLの分子間機構の解析がRAの病態形成及び治療戦略の確立上極めて重要であることを明らかにした。さらに滑膜T細胞の認識する抗原ペプチドを一部同定し、リウマチの病因究明に大きな足掛りができた。現在、peptide libraryを用いて、この解析を急いでいる。
精神分裂病の動物モデルを対象とする行動学的および神経化学的研究

覚醒剤をラットに反復投与すると、行動効果が次第に増強する。この行動感作という現象は、ヒトが覚醒剤を連用するうちに次第に幻覚妄想を発現する過程に対応し、その類似性から精神分裂病の再発準備性や難治化にも示唆を与える現象である。この現象の成立に関して行動薬理学的に検討した。1)ラットを狭小ケージに入れて覚醒剤を反復投与し、移所運動の発現を抑制した場合の行動感作の成立を調べたところ、移所運動の増強は認めず、代わって常同行動の増強を認めた。すなわち環境要因によって行動感作の表現型が変わることを示した。2)ムスカリン性アセチルコリン受容体阻害薬であるスコポラミンが移所運動や常同行動の感作の成立を阻害することを明らかにした。行動感作の成立にアセチルコリン系が関与していることを意味している。3)GABA-benzodiazepine作動薬であるclonazepamが移所運動や常同行動の感作の成立を阻害することを明らかにした。行動感作の成立にGABA系が関与していることを意味している。4)以上の結果に加え、グルタミン酸阻害薬やタンパク合成阻害薬などが行動感作を抑制するという報告を勘案すると、行動感作は、学習や記憶など他の神経可塑性変化と類似する面があることを示唆している。2)ムスカリン性アセチルコリン受容体阻害薬であるスコボラミンを覚醒剤反復投与に併用した場合に、移所運動や常同行動の感作の成立が阻害されることを明らかにし、スコボラミンの作用点は中枢であることを示した。このことは、行動感作の成立にアセチルコリンが関与していることを意味している。また、グルタミン酸阻害薬やタンパク合成阻害薬などが行動感作を抑制するという報告を勘案すると、行動感作は、学習や記憶など他の神経可塑性変化と類似する面があることを示唆している。本年度は、GABA系の関与につき新知見を得た。1)覚醒剤の急性行動効果を少量のclonazepam(GABA-benzodiazepine作動薬)は増強するが大量では減少させる。2)覚醒剤を反復投与時にclonazepamを併用すると、移所運動や常同行動の感作の成立を阻害する。この抑制作用は、急性行動効果に影響を与えない中等量のclonazepam併用で認められる。この所見は行動感作の成立にGABA系が重要な関与していることを意味している。以上の結果に加え、前年度までに明らかにしたアセチルコリン系やグルタミン酸系の関与を勘案すると、行動感作は、学習や記憶など他の神経可塑性変化と類似する面があることを示唆している。
熱帯湖および珊瑚礁水域における魚類の種間関係の比較研究

珊瑚礁およびタンガニイカ湖沿岸域に生息する魚類の種間関係および共存様式に関する野外調査をスキューバ潜水観察により行った。柳沢は,タンガニイカ湖のカワスズメ科魚類において,微生息場所をめぐる種内・種間関係が群集構造に与える影響について検討した。同一種でありながら,群集組成の違いによって異なる微生息場所を選択する個体群のあること,および親に保護されている子供の群れに,他種の子供が混ざる現象(混群)において,種の組み合せが特異的であることを明らかにした。山岡は,海産岩礁性の魚類の顎歯及びその交換様式の多様性について7科10属16種について調査し,16種を顎歯の交換様式に基づき,3タイプに分類した。これらの結果と摂餌行動との関係を検討し,顎歯の交換様式が摂餌行動と密接な関係にあることを明らかにした。幸田は,タンガニイカ湖岩礁域において潜水観察により摂餌行動を観察し,共存する藻食性カワスズメ科魚類3種が餌を巡って競争関係にあり,それは魚類の種内関係に影響されると同時に種間関係の複雑な影響を受けていることを明らかにした。また、タンガニイカ湖の沿岸性のカワスズメ種魚類40種について湖岸約70kmの分布を調べ,極めて狭い範囲にもかかわらず,約半数の種で分布の分断や地理的色彩変異が生じており、これらが湖低環境の不連続性と関係あるこを示唆した。名越は、タンガニイカ湖における調査でこれまでに得られた資料に基づき,カワスズメ科魚類の繁殖様式の多様性と共存機構についての検討を行った。また、本研究の総括を行った。
触覚センサグローブによる手の接触制御スキルの解析

人の手指運動の巧みさの仕組みの解明のために、本研究では、手になじむ触覚センサグローブの開発を行った。独自の小型圧力センサをフレキシブル基板に埋め込む技術を開発し、手になじむ触覚グローブを構成した。また、手指の運動を計測するためのモーションキャプチャ装置を独自に開発し、組み合わせ、日常物体を操作するときの、手指の接触と運動の同時計測を行い、解析を行った。以上の成果により人の手指運動の巧みさを調べる基盤技術の進歩に寄与した。柔軟・高密度な触覚センサをフレキシブル基板に実装する独自技術を応用し、ヒトが多様な物体を扱う際の、圧力分布と姿勢角を高速度で同時計測する触覚センサグローブの開発と、ヒトの手の接触運動スキルを解析し、ヒトの接触状態制御法について知見を得ることが目的であり、本年度は、平成24年度までに開発した触覚センサグローブを用いて、被験者実験を行った。さまざまな日常物体について、複数人の被験者に対して、さまざまな物体操作時のデータ計測を行った。物体を識別し、運動を切り替えるタスクにおいては、運動の切り替えに先行する接触分布の違いを得ることができた.また、物体の把持の際には,物体と手との間で接触位置が移動する様子が観測され、把持の際に物体の位置を「接触を感じながら」調整することが明らかになった。また、円柱上の物体を手の上で転がす運動について、A:重心が中央の条件、B:重心が偏った条件、の2条件について計測を行い、運動、圧力パターンについて分散解析を行った。すると、Aの条件で分散が大きく、Bの条件で分散が小さいという結果が得られた。Bの条件は、重心が手のひらの中央から外れるため、より難しい条件となっている。ロボット制御では、外乱の小さな条件のほうが分散が小さいのが一般的であるが、ヒトの制御では、「逆」で、不安定性な条件でより分散が小さくなることが、運動、圧力パターンの両方から得られた。この結果は、ヒトが手の制御を行うときに、タスクがより容易な場合には、大雑把な制御を行い、難しくなると丁寧に精密な制御を行うことを示唆するものであり、ロボットの手の制御には従来注目されてこなかった観点である。この結果は、ヒトの神経系に関する知見にも示唆を与えるものである。本研究の目的は、人の手の器用な動きを計測するための装置を開発し、人がいかに接触を制御しているか調べることにある。開発する計測装置は、人の手に高密度に触覚センサを実装し、姿勢データと同期して計測可能なものである。独自開発した「フレキシブル基板の任意の位置に小型・柔軟触覚センサエレメントを実装する技術」を用いて、片手1000点以上の圧力センサを持つ触覚センサの開発を行った。圧力検知部は、電極、スペーサ、抵抗膜フィルムからなり、抵抗膜フィルムが電極と接触する際の抵抗変化を検出する。抵抗膜フィルムには切り込みがあり、曲げに対しては反応しにくく、圧力に対して反応する圧力センサとなっている。従来からあるフレキシブル基板の生産工程をそのまま利用しているため、そのまま量産化可能な技術となっている。本年度は、スペーサ部分の薄型化、抵抗膜フィルムの再検討、圧力検知部に突起をつけることによる高感度化を行い、日常動作における接触を検知可能とした。また、触覚センサと同期して手の指の姿勢を計測し、人の手指の運動を再構成する技術を開発した。8mm角の小型姿勢センサ基板と手首部の通信基板からなるシステムによって、リアルタイムに姿勢情報をPCに蓄積できるようにした。計測開始時の手指の姿勢を固定する台を開発し、初期姿勢と終了姿勢が等しいという拘束条件を最も満たす最適姿勢列を計算することで、ドリフトの少ない姿勢推定技術と、手指の運動再構成技術を開発した。当初計画書に記載の通り、本年度で計画した「触覚センサ」の開発および「姿勢センサ」の開発を完了し、同時計測が可能な段階に達したため。男女を含む数名の被験者に対して、物体操作実験を行う。日常動作において道具を使用する動作(はさみ、ペンなど)、物体の把持(マグカップ、ペットボトル)、器用な動作(ぼたんの開け閉め)、一連の動作(片付け)などの動作において、人の手の接触情報と姿勢情報を同時に計測する。計測した手の接触情報と姿勢情報を用いて、制御の不変性を統計処理によって計算し、人が接触情報をどのように運動時に使用しているかについて解析を行う。被験者実験を行うための謝金として使用する。実験結果を解析するための計算装置を購入する。実験装置のメンテナンス費用として使用する。
Pt系金属間化合物触媒のd-バンドセンターのチューニングによるORR活性の向上

ORR活性の研究には、Pt系合金ナノ粒子のORR活性と触媒中のPtのd-バンドセンターの関係がその指標として用いられている。このd-バンドセンターの位置は、酸素分子の触媒表面への吸着の度合いを示しており、触媒反応にちょうど良い吸着の程度があることを示している。本研究では、このORR活性とd-バンドセンターの位置の関係をベースに、この関係性が実際に成り立つのか、さらに、この頂点に位置する触媒をPt系ナノ粒子触媒に添加する第二元素、さらにそのPt系触媒を担持させる金属間化物の種類を検討し、これらとPt原子との二つの電子的相互作用によりPtの軌道に変化を与え、ORR活性の向上を検討する。
地球システムのティッピングポイントにおける土地利用と水との大気テレコネクション

本研究の目的は、地下水枯渇や砂漠化、森林枯れ、河川の枯渇など水関連のレジームシフトが、土地利用と水との大気のテレコネクションを介してどのように関連しているかを明らかにすることである。本研究では、水循環に関する土地利用変化の影響を評価できる改良型STEAMモデルを用いて、以下の研究課題を明らかにした。まず、主要な水関連要素と土地利用変化に関するティッピングポイントが、地球水循環システムを介してどのように相互にリンクされているかを明らかにし、対象流域にもたらされる降雨の起源エリアの特定と、流域からの蒸発散が他流域へ与える影響等の評価を通して、大気の遠隔接続を介した、土地利用変化と水関連レジームシフトの評価を行った。また、陸上の蒸発や大気の水分、特に森林-サバンナの移行、地下水の枯渇、砂漠化に大きな影響を与える可能性のある主要な水と土地利用のレジームシフト要素に焦点を当て、生態系、農業・漁業、生計に及ぼす影響について、、本研究により地球システムにおけるリスクを明らかにし、河川流域の内外の土地利用変化の場所に応じて、越境水循環に与える影響を評価することで、地球システムのティッピングポイントにおける土地利用と水との大気テレコネクションを総合的に明らかにした。外国人特別研究員は、STEAMモデルの改良と、水循環に関する土地利用の変化の影響を評価できるツールを用いて、このモデルを用いたティッピングポイントの研究を主に担当した。受け入れ教員は、専門の水文学と学際研究の知見及び研究者ネットワークを活かし、本研究を水文学・気象学・生態学・土壌学の学際研究として、及び持続可能性に関する研究として位置付け、幅広い日本の研究者コミュニティーへの連携を通して、将来の研究ネットワーク作りにも貢献した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。具体的には、水循環に関する土地利用変化の影響を評価できる改良型STEAMモデルを用いて、以下の研究課題を明らかにする研究計画を進行中である。1)主要な水関連要素と土地利用変化に関するテイッピングポイントは、地球水循環システムを介してどのように相互にリンクされているか、2)河川流域の復元力は、他の水関連のテイッピングポイントにどのような影響を与えるか、3)流域の復元力に対する地球水循環システムの体系的解明。本研究では特に、陸上の蒸発と大気の水分、特に森林-サバンナの移行、地下水の枯渇、砂漠化に大きな影響を与える可能性のある主要な水と土地利用のレジームシフト要素に焦点を当てる。現在、研究レビューを終え、研究実績の一部として、モデルに関する論文の執筆を進行中である。この投稿論文は、土地利用改変による異なる流域への影響をテレコネクションとして明示することで、水蒸気起源を明らかにするとともに、他流域の土地利用改変が対象流域のテイッピングポイントになるうることを示すものである。またモデルの改良に向けた研究会などを開催し、新規データの構築とモデルの改良などを行なっており、スケールの異なる既存のモデル結果との比較などを行なっている。平成29年度は、主要な水関連要素と土地利用変化に関するテイッピングポイントが、地球水循環システムを介してどのように相互にリンクされているかを明らかにした。主要な水と土地利用に関連するレジームシフトには、地下水の枯渇、砂漠化、森林枯れ、河川の枯渇などがあり、これらのシステムへの移行は、生態系や人間社会に大きな影響を与える。またこれらのレジームシフトの要素は、地球水循環によって相互に結びついていると考えられる。そこで、地上の土地利用の改変による蒸発の変化が水循環をどのように変え、別の地域の降下降水にどのように影響を及ぼすかを一部明らかにした。具体的には、改良型STEAMモデルにより、対象流域にもたらされる降雨の起源エリアの特定と、流域からの蒸発散が他流域へ与える影響等の評価を通して、大気の遠隔接続を介した、土地利用変化と水関連レジームシフトの評価を行った。

受け入れ教員は、専門の水文学と学際研究の知見及び研究者ネットワークを活かし、本研究を水文学・気象学・生態学・土壌学の学際研究として、及び持続可能性に関する研究として位置付け、幅広い日本の研究者コミュニティーへの連携を通して、将来の研究ネットワーク作りにも貢献した。今後は、流域の復元力が、他の水関連のテイッピングポイントにどのような影響を与えるかを明らかにする予定である。具体的には、陸上の蒸発や大気の水分、特に森林-サバンナの移行、地下水の枯渇、砂漠化に大きな影響を与える可能性のある主要な水と土地利用のレジームシフト要素に焦点を当てる。河川や地下水の枯渇は、生態系、農業・漁業、生計に深刻な変化を引き起こすが、これらが地政学的に与える影響は依然として研究されておらず、本研究により地球システムにおけるリスクを明らかにできる可能性がある。本研究では、流域の復元力に対する地球水循環システムの体系的考察のために、所与の河川流域の内外の土地利用変化の場所に応じて、越境水循環に与える影響を評価することで、地球システムのテイッピングポインにおける土地利用と水との大気テレコネクションを総合的に明らかにする予定である。またこれらの研究成果はGLP/EGUなどの国際学会で発表する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。