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東アジアNICs成立史に関する研究 -1945〜60年韓国・台湾の比較分析-

東アジアNICsの代表たる韓国、台湾の経済発展は世界的な注目をあつめているが、その関心は1960年代以後に限定されている。また、両国の植民地時代の経済史については研究成果が蓄積されているが、戦後の高度成長とは全く別の次元で扱われている。本研究は、東アジアNICs成立の要因を長いスパンのなかで解明するために、194560年という研究の空白期の経済について比較史的に検討するものであった。従来この時代の問題は、あまりに国際政治の枠組みのなかでのみ扱かわれてきた。東西対立を軸として中国革命、朝鮮戦争等によって、戦前との断絶的側面だけが強調されてきた。しかし一国史的にみると、植民地時代の社会構造のあり方、とりわけ工業化が一定程度進展していたことが、戦後両国の工業発展を大きく規定したという次のような連続面が浮かんでくる。(1)日本敗戦直後の工業生産力の崩壊という通説は事実にあわず、一時的な生産萎縮はあったものの、両国とも47、48年には戦前ピーク時の生産高を回復している。(2)故に、その生産施設のうちで圧倒的比重をもっていた日本人・企業の財産の処理が決定的な重要性をもっていた。そして、韓国ではその帰属財産の払下政策によって、政商から財閥が台頭してきたのに対し、台湾ではその多くを政府が直接経営したため公営企業優位という経済構造の特徴がうまれた。(3)それに、戦前植民地期を特徴づけた地主制の解体政策においても、農地改革で地主に交付された地価償還証券が、その帰属財産払下資金に充当させる借置がとられた。植民地期に地主制のもとに蓄積されていた富が、地主制廃止によって、資本主義的資本に体制的に転化したといえる。このような3つの転回軸によって、両国は戦後パップス・アメリカーナに編入された後に、一挙に急速な資本主義発展をとける条件をそなえることになったのである。
芸術分野における起業家精神（アントレプレナーシップ）育成に関する基礎研究

本研究は,近年注目されている芸術分野における起業家精神(アントレプレナーシップ)育成教育の実態を調査・分析することで類型化し,そのあり方を検討することを目的としている。先進的な取り組みを行っているアメリカ及びヨーロッパ諸国の高等教育機関及び非営利組織に注目し,それらの実態の克明な調査と分析を通して,基本的な理論並びにその教育システムのモデルプログラムを構築していくことを目指している。研究の最終年度にあたる平成28年度は,平成26年,27年度に実施・収集した事例調査及び関係者インタビュー資料の整理とそれらの資料に基づく実態分析等を行った。扱った機関は音楽大学ではジュリアード学院,マンハッタン音楽学校,ギルドホール音楽演劇学校,舞台芸術系非営利組織ではカーネギーホール,リンカーンセンター,サウスバンクセンター,バービカンセンターである。これらの教育システムと現場ニーズとの関係性を明らかにするため,各国の舞台芸術プロデューサーらに行ったインタビュー資料と事例調査結果の比較分析等も行った。これらと平行して,本研究の基礎的調査となるアントレプレナーシップ関係図書の読み込みや一般的なスタートアップ関係者へのインタビュー資料整理を行った。研究期間全体を通じた成果として,本研究は特に技術偏重主義の印象が強い音楽大学や舞台芸術関係機関におけるアントレプレナーシップ育成教育の重要性と,これら機関が包括的な取り組みとして様々な授業やプログラムを当該教育として再編し,卒業生を社会起業家として輩出することを見据え,積極的な活動を実施していることを明らかにした。現場との関係では,システムのあり方に課題が見取れたため,今後の研究の深化が求められるが,本研究は近年の動向として重要であるだけでなく,新たな視点を提供するものとして意義を持つと考えられる。本研究は、近年注目されている芸術分野における起業家精神(アントレプレナーシップ)育成教育の実態を調査・分析することで類型化し、そのあり方を検討することを目的としている。アントレプレナーシップ教育は、経営学の分野でのみ行われてきたものであるが、欧米諸国においては、2008年以降芸術分野での当該教育の動きが盛んになってきている。ただしスタート時期かつ学際分野ということもあり、基礎研究がほとんど進んでいないため、先進的な取組を行っているアメリカ及びヨーロッパ諸国の高等教育機関及び非営利組織に注目し、それらの実態の克明な調査と分析を通して、基本的な理論並びにその教育システムのモデルプログラムを構築していくことを目指している。初年度である平成26年度は、平成25年度までに実施した過去の調査資料整理を中心に、芸術分野におけるアントレプレナーシップ概念展開の背景を考察した。2006年以降の音楽大学の動きを中心に、新聞や雑誌記事等の資料調査を行うと同時に、ドイツ・ヒルデスハイム並びにベルリンで行われた国際文化政策学会(Int'l Conference on Cultural Policy Research)、アメリカ・ニューヨークで行われた国際舞台芸術機関協会年次大会(Int'l Society for Performing Arts/ISPA NY 2015)に参加し、諸外国の状況把握と関係者との情報交換に努めた。また、海外におけるアントレプレナーシップ人材育成プログラム事例として、ジュリアード学院、マンハッタン音楽学校、カーネギーホール、リンカーンセンターを対象とした調査を行い、現地視察を中心にデータ収集及び関係者へのインタビューを実施した。成果発表としては、2015年1月のISPA NY 2015での招待講演があげられる。「Japan Updates」と題して、日本における舞台芸術分野の状況と今後の方向性について、アントレプレナーシップ教育の現状をおりまぜ講演を行った。芸術分野における起業家精神育成教育は、基礎研究がほとんど進んでいないため,先進的な取組を行っているアメリカ及びヨーロッパ諸国の高等教育機関及び非営利組織に注目し、それらの実態の克明な調査と分析を通して、基本的な理論並びにその教育システムのモデルプログラムを構築していくことを目指している。平成27年度は、初年度の調査を引き継ぐかたちで事例調査を中心に行った。特にアメリカにおける変化が顕著であったため、継続してジュリアード学院、カーネギーホールの調査を行うと共に、実際に現場で活躍する各校の卒業生からのヒアリングや、より専門的にアントレプレナーシップや専門知識を学ぶザ・アカデミーの調査を実施した。英国では、ギルドホール音楽演劇学校等に加えて、非営利組織であるサウスバンクセンター、バービカンセンター、テートモダン、ヴィクトリア&アルバート美術館を対象に、視察及び関係者へのインタビューを実施した。また、プログラム理事を務めた国際舞台芸術機関協会の年次大会では、大会プログラムの構築を行うにあたり、アーティスト育成についてのセッションを組み込み、エジプト、アメリカ、スイス、ブラジルからのパネリストを招聘することで、各国のアーティスト/アントレプレナーシップのあり方を、全参加者とともに考える機会を作ることに成功した。他にも諸外国の状況調査として、舞台芸術分野のプロデューサー(米国,英国,カナダ,エストニア等)にインタビューを行い、世界レベルでの現状把握に努めた。通常のアントレプレナーシップ育成に関しては、米国で注目されているGAKKOプロジェクト等のスタートアップ関係者へのヒアリングを中心とする調査を行った。平成27年後半に患った腰椎椎間板ヘルニアの後遺症により、身体を動かすことが通常よりも難しい状況であったことに加えて、祖父母が時期を同じくして亡くなったことから、母が倒れてしまい,その看病と介護に時間をとられることが多くなってしまった。そのため当初の予定通りの計画を行うことができず、やや遅れるかたちとなってしまった。

先進的な取り組みを行っているアメリカ及びヨーロッパ諸国の高等教育機関及び非営利組織に注目し,それらの実態の克明な調査と分析を通して,基本的な理論並びにその教育システムのモデルプログラムを構築していくことを目指している。研究の最終年度にあたる平成28年度は,平成26年,27年度に実施・収集した事例調査及び関係者インタビュー資料の整理とそれらの資料に基づく実態分析等を行った。扱った機関は音楽大学ではジュリアード学院,マンハッタン音楽学校,ギルドホール音楽演劇学校,舞台芸術系非営利組織ではカーネギーホール,リンカーンセンター,サウスバンクセンター,バービカンセンターである。これらの教育システムと現場ニーズとの関係性を明らかにするため,各国の舞台芸術プロデューサーらに行ったインタビュー資料と事例調査結果の比較分析等も行った。これらと平行して,本研究の基礎的調査となるアントレプレナーシップ関係図書の読み込みや一般的なスタートアップ関係者へのインタビュー資料整理を行った。研究期間全体を通じた成果として,本研究は特に技術偏重主義の印象が強い音楽大学や舞台芸術関係機関におけるアントレプレナーシップ育成教育の重要性と,これら機関が包括的な取り組みとして様々な授業やプログラムを当該教育として再編し,卒業生を社会起業家として輩出することを見据え,積極的な活動を実施していることを明らかにした。現場との関係では,システムのあり方に課題が見取れたため,今後の研究の深化が求められるが,本研究は近年の動向として重要であるだけでなく,新たな視点を提供するものとして意義を持つと考えられる。平成27年度前半は予定通り研究が進んでいたのだが、平成27年9月12月まで腰椎椎間板ヘルニアのため身体を動かすことがままならず、研究にはほとんど手をつけられなかった。そのため当初の計画よりもやや遅れるかたちとなっている。最終年度であるため、実施を予定しているビジネススクール及び大学の育成プログラム(スタンフォード大学経営大学院、ハーバード大学経営大学院、MITスローン・マネジメントスクール、ケンブリッジ大学、インペリアル・カレッジ等)の実態調査をできる限り実施する。実態調査終了後は、各プログラム内容の分析を行い、その分析結果を基にした類型化と、モデルプログラムの構築を実施し、研究のまとめを行う。今年度の調査に引き継ぐかたちで、事例調査を中心に行う予定である。27年度は、以下の育成プログラムの実態調査にとりかかる。
8の字型閉環連続体ヘリセンの分子設計と構築

非平面型芳香族分子が縮合した構造を持つフラーレン類は、その曲面π電子構造に基づく特異な性質から新機能材料物質として大変注目を集めている。それと共にフラーレン類を構成する非平面型縮合芳香族化合物の合成研究も大きく発展している。しかし、これらの分子はその合成の困難さから、報告例も少なく、その性質も未だ明らかでないところが多い。我々は、これらフラーレンユニットの最小単位とも言える円形縮合芳香族分子サーキュレン類について研究を行い、その構造と性質について調べてきた。本研究では従来の研究をさらに発展させ、新しい発想のもとで8の字型サーキュレン分子を分子設計した。これらの分子は平面では描写できない新しいタイプのトポロジー分子であり、中央で交差する芳香環同志の大きな立体反発により従来では考えられない大きなねじれパイ電子系を形成し、その特異な構造にもとづく新規な反応性や物性の発現が期待できる。この度、これら8の字型サーキュレン分子の前駆体であり、その外周骨格を持つ4種類の8の字型シクロファンを光閉環法や高速熱分解法(FVP)を駆使して合成すると共に、その構造と性質について調べた。これらのX線構造解析の結果から、予想通り8の字型骨格をもつ特異な非平面型分子であることが判明すると共に、芳香環が中央部で重なった特異な構造に基づく興味ある諸性質が電子吸収スペクトルやNMR吸収スペクトルから観察された。
グリーン溶媒を用いた電気化学的CO2還元反応場の開発と反応機構の解明

本研究では、電極上で生成するアニオンラジカルの反応活性制御やCO2還元を促進する電子移動プロモーターの新規開発に取り組み、それらの現象やメカニズムを溶液化学的な観点から分子レベルで解明して高効率な電解反応プロセスの開発を進める。
ボツリヌス神経毒素による神経伝達物質放出機構の解析

神経情報受容・細胞内伝達系にはG蛋白質を含む制御系が存在することが明らかにされているが、神経伝達物質の放出系がどのような制御系に依っているかに関しては不明な点が多い。この研究は、ボツリヌス神経毒素の神経伝達物質放出阻害作用を利用して、神経終末前膜における伝達物質放出機構の分子的基盤を解明することである。この研究にでは、毒素結合性物質の分離精製を試み、当核物質の生理的機能について以下のように検討した。1)ラット脳シナプトゾームの1%コール酸ナトリウム可溶性画分をToyopearl HW-50sでゲル濾過し、巨大分子と低分子の2種類の画分を得た。前者は、分子量20万以上のタンパク質数種類とガングリオシドの複合体であり、毒素とともにマウスに注射すると、毒素活性を上昇させた。後者は分子量約7万のタンパク質と5万以下の十数種類のタンパク質からなり、毒素活性を抑制した。2)ラット脳シナプトゾームの1%コール酸ナトリウム可溶性画分と毒素を反応させ、毒素-毒素結合性物質複合体つくらせたのち、毒素の軽鎖に対する単クローン抗体を結合させたアフィニティーカラムに負荷した。このカラムに毒素重鎖の結合フラグメントを負荷したところ、分子量7万、4.5万、および3.5万のタンパク質が置換された。置換された分子のモル比はほぼ1:1:1であった。3)分子量4.5万および3.5万のタンパク質はGTP結合蛋白質のα鎖およびβ鎖の分子量に一致しており、分子量7万の分子はそれに結合しているタンパク質であると推測された。4)これらの結果から、毒素結合性物質はGTP結合蛋白質を含む複合体であろうと推測される。
FRP接着補強技術における補強材料と構造システムの最適化手法の確立

1.構造システムの各種性能指標を高度化させるハイブリッドFRPシートの創出を目指し,ハイブリッドFRPシート試験片の引張実験およびハイブリッドシートで補強したRC梁部材の曲げ実験を行い,各種連続繊維の強度,剛性,靭性性能を生かした補強効果が得られた。なお,これらの挙動は数値解析により再現された。一方,ハイブリッドシートで補強した損傷を有するRC梁の曲げ実験を行った結果,損傷梁の鉄筋降伏荷重や耐力,延性能に対するハイブリッド効果は新規梁とほぼ同等であり,損傷を有する既存構造物に対する高い補修効果が確認できた。しかしながら,損傷が重度な場合,剛性や耐力は低下し,破壊モードは変化する。2.FRPシートの持つ高い引張強度を最大限に利用するため、FRPシートに緊張力を与え,コンクリート部材に接着する補強工法により、コンクリート部材の曲げ耐力・靭性を飛躍的に向上させた。しかし,このような緊張工法においては接着端部にせん断応力が集中するため,端部定着が重要な検討問題である。そこでまず,端部に集中するせん断応力の低減方法を提案した。そして,これらのせん断応力低減方法に関する理論的・解析的な検討を行い,一方では,接着端部のせん断応力低減効果・剥離挙動を確認するために,コンクリート梁に緊張力を導入したFRPシートを接着し,緊張力を次第に解放する実験を行った。3.FRPシートの補強効果を最大限に発揮させるために,数値解析ら与より,実用的なシートとコンクリート間の接着界面の最適設計方法を提案した。4.水中での施工が可能となるFRPグリッド接着工法により補強されたRC梁部材の曲げ試験を行い,その補強効果と接着界面の付着強度を実験的,解析的に検証した。本研究では、連続繊維シートとコンクリートとの接着・剥離メカニズムに関する理論的・解析的研究を行った。具体的に,(1)各種せん断接着ジョイントに対して,接着界面の局所せん断応力伝達と分布性状を表現するための弾性-剥離型あるいは弾性-軟化型構成モデルを用いて,接着界面の応力伝達の理論式を剥離破壊エネルギーの概念により導いた。また,最大剥離荷重,剥離の生成・進展過程,応力伝達範囲に関する連続繊維シートの種類や補強量および界面性状による影響を究明した。(2)コンクリート曲げひび割れを考慮した連続繊維シート補強を有するRC構造部材の界面せん断応力伝達を理論的・解析的に検討し,界面のせん断応力の有効伝達長さとひび割れ間隔の大小関係によるそれぞれの剥離進展性状を解明した。また,接着界面の剛性,厚さおよび接着能力による構造物の構造性能の影響に関する解析的な検討を行った結果,最適な接着界面特性や補強効果の改善手法などの知見が得られた。さらに,RC曲げ理論による荷重と連続繊維シート歪の関係の解析式を導くとともに,FRP曲げ補強を有するRC梁部材の剥離耐力の算定手法を構築した。(3)既存の実験結果に基づき,連続繊維シートの緊張接着による補強工法のせん断応力伝達を理論的・解析的に検討した。一方,構造システムの各性能指標を高度化させた連続繊維シートのハイブリッド化を目指すため,各種連続繊維の個性を生かしたハイブリッドの補強効果・静的破壊メカニズムに関する実験的・解析的研究を行った。ハイブリッド連続繊維シートの引張実験結果に基づいて,高弾性のシートが徐々に破断することによりハイブリッド連続繊維シートの挙動および補強効果に対する力学モデルを提案した。数値解析により提案されたモデルでハイブリッドの補強挙動・効果を再現することができた。
リンゴの超早期開花を非形質転換で誘導する為の相転換機構の解明

本研究では、育苗時の実生の生育を促進する好適な耕種的条件を明らかにし、実生の早期開花を可能にする育苗体系の構築を目的として、以下のような試験を実施した。24時間日長の加温ハウス内で、M.hupehensisの無配偶生殖種子を播種し、生育に応じて移植を行いながらポリポット育苗を実施した。培土はタキイ育苗培土を使用。元肥には緩行性被覆肥料シグモイド型100日タイプまたは通常の化成肥料を用い、対照として無施用区を設けた。追肥は液体肥料(N6%、P10%、K5%)500倍毎週施用、液体肥料250倍2週間に1回施用の2区とし、さらに液体肥料500倍毎週施用+尿素500倍葉面散布4回/週散布区を設けた。対照は追肥無しとした。さらに生育を促進させる水耕栽培の条件も検討した。前年度のM.hupehensis実生苗の生育は、播種から約6ヶ月後ほぼ停止したが、本年度はハウスから屋外に出すまで7ヶ月以上伸長が続き停止することは無かった。水耕栽培ではハイポニカ333倍希釈で最も生育が優れ、樹高は約220cmであった。追肥がM.hupehensis実生苗の生育に及ぼす影響は、液体肥料の濃度、葉面散布の有無による差は無く、いずれも対照区より生育が促進された。追肥施用により、9月までに目標とする樹高250cmは確保出来たが4°C低温処理後、加温ハウスにで発芽させた結果、花芽の分化は確認出来なかった。本研究で育苗した実生苗の葉は、通常育苗の苗に比べ明らかに大きく、窒素過多により相転換後も花芽の分化が抑制されていると推測される。さらに、岩手大学ではM. hupehensisの試験とは別に2012年11月から2013年1月に播種し、2013年12月5日に圃場に定植したリンゴ栽培品種の交雑実生の樹高、地上30cm幹周および開花調査を2019年5月17日に行った。M.hupehensis実生苗は前年のように播種から約6ヶ月で伸長生長を停止することなく、ハウス内では継続的に伸長を続けた。これは、岩手大学寒冷フィールドサイエンス教育研究センターにおける水耕試験でも同様の結果となっており、最低気温を高く設定して室温が前年より安定したことや光強度を強くした効果によると推測される。また、播種時期別に生育を比べると、播種時期が遅くなるほど生育は抑制されるが、少なくとも1月上旬に播種し、液肥を定期的に施用することにより、9月までに目標とする樹高250cmを確保することが出来るようになった。しかしながら、低温処理後加温ハウスに移して再発芽させた苗は開花にはいたっておらず、相転換を確認する為に引き続き開花を誘導する手法の検討が必要である。一方、平成29年4月に播種して生育促進処理を実施し、未開花だった実生苗を1年間無肥料で栽培したところ、本年4月に2樹で開花が確認された。岩手大学でも同様に2年生苗1樹の開花が確認されており、実生苗を播種からほぼ2年で開花させることは可能になりつつある。福島果樹研での開花個体の樹高は約300cm、岩手大学では192cmと試験場所により樹高に差が出る結果となった。福島果樹研の開花部位は先端直下の腋芽、岩手大学では地上162cmの位置から発出した15cmの副梢の頂芽で、開花には樹高および幹周以外にも樹齢、枝の形状等が影響することが推察された。リンゴ交雑実生の生育調査では各交雑組合せ実生の播種後6年半時点で開花率は、ふじopenが28.6%、紅玉×ふじ20.5%、王林×紅玉15.4%、王林×さんさ20.0%、王林SD 0%であり、交雑実生の初開花の早晩性には交雑組合せが影響することが推定された。平成29から30年度に得られた結果を基にして、(1)早期開花が可能な育苗体系の構築(岡田、渡邉):前年から継続した実験を続けるとともに、播種時期、追肥条件等を変えて相転換への影響を確認する。特に平成29年度に生育促進処理を施した実生苗は1部が播種から2年で開花に至ったことから、相転換は播種から2年以内で可能と考えられ、目標とする樹体生長量を確保した後、スコアリングや矮性台木への緑枝接など、花芽の分化および充実を促進できる処理法を探索し、早期開花が可能な育苗体系を検討する。(2)正確な相転換時期の把握(小森、岡田):引続き前年同様の分析を続けて年次間差の影響を把握するとともに、花成刺激に反応できる限界の基本栄養生長量を把握する。無処理による最小の基本栄養生長量を把握できた場合、7月以降に基本栄養生長量前後の成長量に達し新梢伸長が停止している個体を用いて、誘引、リンギング、植物成長調節剤散布等の処理を行い、相転換を誘発するために必要な正確な成長量を把握する。また、栽培品種の早期開花性の遺伝解析を行う。(3)相転換時の植物ホルモンの動態の解析(渡邉):水耕栽培で育苗した個体を花芽誘導するため、土耕に移して圃場で管理する。

その後、低温処理を実施後再び恒温室に戻し、開花誘導を試みる。また、新たにM.hupehensisの種子を播種し、恒温室で水耕栽培する。経時的に新梢および根の植物ホルモンを測定し、新梢の伸長および停止に関わる地上部(新梢)および地下部(根)の植物ホルモンバランスを解明する。その結果から、植物ホルモンの散布処理により期間、伸長を継続させる方法を検討する。果樹の育種効率化には幼若期間の短縮が重要である。また、ゲノム改変技術の実用化の為にも非組換え技術でどこまで開花促進出来るか体系化し、再現性のある実験系を作り、相転換の時期を精確に把握する必要がある。岩手大学によるこれまでの研究により、Malus hupehensis無配偶生殖実生での初開花(相転換)の指標として樹高と幹周が花成の指標として精確であることが明らかになっており、特に樹高は精度が高い指標で再現性も高いことが推定されている。よって本研究では、育苗時の実生の生育を促進する為に好適な耕種的条件を明らかにし、早期開花を可能にする実生の育苗体系の構築を目的として、以下のような試験を実施した。24時間日長の加温ハウス内で、M.hupehensisの無配偶生殖種子を播種し、生育に応じて移植を行いながらポリポット育苗を実施した。継続的に窒素を供給するために元肥には緩行性被覆肥料シグモイド型(N20%、K13%)を育苗培土30に対して1の体積割合(培土1L当りN成分で約7.3g)の高濃度で混用施用した。また、追肥として2週間ごとに硝酸石灰(N16%)1.6g(N:0.26g)/ポットまたは毎週液体肥料(N6%P10%K5%)500倍液を施用した。肥料がM.hupehensis実生苗の生育に及ぼす影響は、元肥については培養土のみで無施肥のほうが生育は良好であった。これは、窒素濃度が高すぎた為に根の生育が阻害されたと推定される。また、追肥では液体肥料の生育促進効果が高かった。元肥無しと液体肥料追肥の組合せで最大樹高150cmを越えたが、播種から6ヶ月でほぼすべての実生の生育が停止した。播種後6ヶ月での生育停止は岩手大学における土耕試験および岩手大学寒冷フィールドサイエンス教育研究センターにおける水耕試験でも同様であり、M.hupehensisの内生的な機構が関与していると推定された。M.hupehensis実生苗は播種から約6ヶ月で生育を停止したため、再伸長を促す為に液体肥料250倍の葉面散布、新梢先端の切り返し、シアナミド剤の散布を実施した。しかしながら、液体肥料の葉面散布では下部の腋芽が発芽したのみで先端部の生育は停止したままであった。新梢先端の切り返しでは発芽・伸長が見られた実生もあったが、切り返した長さまで伸長した後に停止した。シアナミド剤の散布ではほとんど発芽が見られなかった。生育停止から約1ヶ月後の11月17日にM.hupehensis実生苗の一部苗を4°C冷蔵庫に入庫し、2ヶ月後に加温ハウスに戻したところ25日で発芽が確認され、その後の生育は順調に進んでおり、4月にはほとんどの実生が樹高2mを越えた。播種から1年で目標とした樹高2m以上の生長量を確保できる見込みはついたが、開花にはいたっておらず、相転換を確認する為に開花を誘導する手法の検討が必要である。本研究では、育苗時の実生の生育を促進する好適な耕種的条件を明らかにし、実生の早期開花を可能にする育苗体系の構築を目的として、以下のような試験を実施した。培土はタキイ育苗培土を使用。元肥には緩行性被覆肥料シグモイド型100日タイプまたは通常の化成肥料を用い、対照として無施用区を設けた。追肥は液体肥料(N6%、P10%、K5%)500倍毎週施用、液体肥料250倍2週間に1回施用の2区とし、さらに液体肥料500倍毎週施用+尿素500倍葉面散布4回/週散布区を設けた。
乳児に対する寛容性の脳内メカニズムにホルモン動態が与える影響の解明

乳児に関する感覚情報(表情、泣き声、匂い)に対する女性の脳の反応性を調べる為に、母親と未産婦の脳活動の比較を行った。結果、感覚の種類によらず、母親は未産婦に比べ、右前頭前野の活動性が増加していた。さらに、部位特異性を調べた結果、右腹内側領域の活動が顕著であった。したがって、ヒト母親では妊娠・出産・授乳を契機に、脳の機能的再編が生じ(母性脳)、それによって母性行動が引き起こされる可能性を示唆した。本年度は、乳児の表情に対する脳活動変化が実験群で異なるか否か、あるいはそのホルモン動態が脳活動変化の差に起因するか否かを調べることを研究の目的としていた。そこで、男性(父親、非父親)、未経産女性、母親を対象に実験を行った。血清プロラクチン、唾液コルチゾールを測定した結果、プロラクチンは、男性に比べ、未経産女性、母親では高く、性差が見られたが、コルチゾールは、3群における差は見られなかった。したがって、母親の右前頭前野活動の特異性の原因として、プロラクチンは男性との違いに関与する可能性はあるが、未経産女性との違いは見られなかった為、未経産女性と母親の脳活動の違いは、プロラクチンの一過性の分泌がもたらした可能性を否定できるものと考えちれる。一方、コルチゾールについては3群で違いが見られない為、一過性の分泌やストレスが原因ではない可能性が考えられる。そこで、現在、プロラクチンと同様に母性行動に関与するホルモンであるオキシトシンに注目し、これを測定することを計画している。一方、母親は右前頭前野以外の領域には特異的な脳活動があるのか否かを調べる為に、多チャンネル型近赤外分光法を用いて側頭葉、頭頂葉、後頭葉について調べた。その結果、未経産女性と母親では、同様な課題を行った際の側頭葉、頭頂葉、後頭葉についての脳活動の違いは見られなかった。これにより、母親の右前頭前野活動の特異性を示唆するさらなる知見を得ることができた。したがって、次年度以降は、乳児の泣き声を用いた課題により、別のモダリティの場合でも同様の活動が見られるかについて検討を行う。さらに、その原因となるメカニズムについて、ホルモンや情動の変化について検討する。本研究成果より、ヒトの母性行動に関わる脳部位を明らかにし、関連するホルモンを調べることで、客観的指標を用いた母性行動のスクリーニングや改善方法に応用できると考えられる。げっ歯類の母性行動は、妊娠・出産・授乳の過程で変動するホルモンに脳の機能的・構造的再編が起こることによってもたらされることが明らかにされている。しがし、ヒトの母性行動の神経内分泌学的基盤は明らかにされていない。そこで、近赤外分光法を用いた非侵襲的脳機能計測により、乳児に関する3種の感覚情報(表情【視覚】、泣き声【聴覚】、匂い【嗅覚】)の識別課題に対する女性の脳の反応性を調べ、母親と未産婦(妊娠・出産・授乳の経験の無い女性)の比較を行った。初年度は、乳児の表情識別課題時における前頭前野の活動性を調べ、母親では未産婦に比べ、右前頭前野め活動性の増加が見られることを報告した。そこで、モダリティの異なる課題(泣き声、匂い)での検討を行った。その結果、いずれの課題も、母親では末産婦に比べ、右前頭前野の活動性の増加が見られることがわかった。したがって、モダリティによらず、右前頭前野の活動性は母親特異的である可能性が示唆された。次にチャンネル型近赤外分光法を用いて、前葉以外の部位(頭頂葉、後頭葉、側頭葉)の測定も行い、部位特異性を調べた。その結果、他の脳部位に違いは見られなかったが、前頭前野では母親の右腹能に関与レている可能性が示唆された。以上より、ヒト母親においても動物め場合と同内側領域の活動性が未産婦に比べ高かった。したがって、この部位が母親特異的な脳機様に、妊娠・出産・授乳を契機に、脳の機能的再編が起ごり(母性脳)、それによって母性行動が引き起こされる可能性を示唆した。妊娠・出産・授乳といったホルモン動態に大きな変化が生じる時期に注目し、いつ如何なるホルモンめ影響で脳の機能的再編がもたらされるのか、あるいは、ホルモンにせず、育児経験が影響を及ぼす可能性はあるか、を調べることが今後の課題であり、ヒト未産婦が如何に母性行動の神経基盤(母性脳)を獲得するかを明らかにしたい。
悪性神経膠芽腫におけるRho情報伝達系による浸潤機構の解析と創薬の探索

悪性神経膠芽腫が治療困難となる要因の一つに強い浸潤能がある。我々は、神経膠芽腫浸潤メカニズムの解析から、新たな治療法開発に向けた計画を遂行した。昨年度、腫瘍周囲の正常脳で発現するケモカインSDF-1αが神経膠芽腫細胞に化学走性を惹起させること、Rhoおよびそのエフェクター分子mDia1が浸潤メカニズムに関与することを証明した。そこで本年度は、これらの制御機構に関してさらなる詳細な解析を継続し、さらに浸潤過程で活性化が必須となる細胞外マトリックス分解酵素(matrix metalloproteinase : MMP)に関する制御機構の解析も遂行した。Rho・mDia1の浸潤メカニズムの制御機構では、mDia1が浸潤過程のステップとなる細胞接着の再構築に関与することが実験結果から示唆されていた。更なる解析から、mDia1が接着の主要制御分子となるSrcの局在化を介して接着班再構築の制御を行っていること、細胞運動時の細胞極性や方向依存性の安定化微小管の制御を行っていることも確認された。また、細胞運動における主要制御分子の一つであるCdc42の局在化にもmDia1が関与することが明らかとなってきた。細胞外マトリックス分解酵素(matrix metalloproteinase : MMP)に関する制御機構では、特にRho情報伝達系による制御メカニズムについて解析した。その結果、運動細胞先端部でCdc42が細胞外マトリックス分解酵素MMP2の分泌制御を行っていることが明らかになった。本研究で得られた結果は、細胞骨格制御に関わるRho情報伝達系の細胞内シグナルが、悪性神経膠芽腫の浸潤メカニズムで作用するものであり、新たな治療標的分子の一つになりうることを示している。今後は、これら標的分子の阻害物質の開発およびその臨床応用が必要であり、更なる詳細な制御系の解析および臨床応用に向けた取り組みを新たに計画する予定である。本年度の研究では、まず、新規治療開発に結びつく、悪性神経膠芽腫におけるSDF-1αおよびRho情報伝達系を介した浸潤メカニズムを解析した。その結果神経膠芽腫細胞が神経膠芽腫周囲の正常脳で発現するケモカインSDF-1αの刺激で化学走性を獲得すること、Rhoおよびそのエフェクター分子mDialが浸潤機構の中で重要な働きを担っていること、mDialが細胞運動の必須のステップとなる細胞接着の再構築することを決定した。mDialは、Rho標的分子として単離されたが、培養系線維芽細胞においてプロフィリンを結合しアクチン重合に働き、アクチン束や微小管の並行化を促し、細胞伸長に寄与することを明らかにされていた。細胞運動時の重要なステップの一つに細胞接着の再構築がある。細胞外基質との接着部位として知られている接着班は、細胞外からの刺激と細胞内の情報が統合され、再編成が行われていくとされ、さまざまな分子の集合体である。すでにRho情報伝達系が接着班形成に関わることが示唆されていたが、Rho情報伝達系が細胞運動における接着班をどのように制御しているかは明らかでなかった。そこで接着班形成蛋白の一つpaxillinのYFP融合蛋白によるイメージングを用いて細胞運動時のRho情報伝達系の制御機構を解析した。その結果、mDial欠失細胞では接着班の再編成が著しく障害された。これらの現象は、RhoがmDialを介して接着班の再構築を制御していることを示すと考えられた。以上の結果をまとめ、現在投稿中である。これらの結果は、Rho情報伝達系がmDialを介して細胞運動・遊走における極性形成、細胞接着の再編成を行っていることを示唆するものである。しかし、これらの制御機構は運動・遊走する細胞の時空間的に著しく変化すると考えられ、さらに局所でのそれぞれの分子の活性化、局在化を検討することは今後の課題である。

今後は、これら標的分子の阻害物質の開発およびその臨床応用が必要であり、更なる詳細な制御系の解析および臨床応用に向けた取り組みを新たに計画する予定である。
変異Ki-Rasにより発現制御される新規がん関連遺伝子の単離機能解析

大腸癌発症に深く関与する変異Ki-Rasにより発現・制御される遺伝子の同定・機能解析およびシグナル伝達について解析し、がん発生における変異Ki-Rasの意義を解明することを目的とする。1)膜結合型増殖因子であるepiregulinが大腸癌細胞株HCT116においては、変異Ki-Rasにより発現誘導されることを見出し、その発がんに及ぼす影響をHCT116細胞の変異Ki-rasを特異的に欠失させたHKe3細胞にepiregulinを強制発現する系を樹立し、epiregulinが腫瘍原性に重要な役割を果たしていることを示した。2)マウスepiregulinのgenomic DNAを単離し、coding regionをほぼ全欠損させるコンストラクトを作製し、定型通りにキメラマウスを樹立し、最終的にepiregulin欠損マウスを樹立した。4)マウスgenomic libraryよりSeptのgenomic cloneを単離し、exon-intron構造を決定した。更に、その情報を基に遺伝子欠損マウス作製のためのコンストラクトを作成した。5)Mig-6をbaitとして、ヒト肝臓cDNAライブラリーに対して、酵母Two Hybrid法により会合する分子をスクリーニングした結果、Ring Fingerドメインを持つMigBP#3を同定した。6)Rasからのシグナルが、ERKの経路を通じて、Mdm2の発現およびp19ARFの発現を誘導し、更にp19ARFが存在しない場合にはDNA障害性刺激によるp53の蓄積がRasのシグナルにより抑制されることを示した。
極限空間を利用した低次元ナノコンポジットによる機能的輸送特性の創成

本年度は、直径の大きなカーボンナノチューブ(CNT)に対する構造選別方法の確立と、芳香族化合物をCNTの内側に閉じ込めることによる機能発現に関して、研究を遂行した。構造選別に関しては、1.3nmよりも大きな直径のCNTでは、有効な方法が現在存在しない。そこで、本研究では、ポリフルオレン系高分子とCNTとの相互作用の強さを利用したポリマーラッピングを利用して、大きな直径のCNTに対しても構造選別が可能な高分子を探索した。その結果、1.3nm以上の直径のCNTでは初めて、市販のCNT混合試料から特定の半導体的CNTを抽出することに成功した。市販の試料には、様々な構造の金属的CNTや半導体的CNTが含まれている。したがって、本研究成果により、`直径の大きなCNTでも特定の電気的特性を持ったCNTを市販の試料から抽出することが可能となり、CNTのデバイス応用を加速させる。有機分子内包CNTによる機能発現に関しては、ペリレンと呼ばれる蛍光物質を内包させることで、CNTの直径に依存して、ペリレンの配列構造が変化することを見出した。この構造変化によってペリレンの発光スペクトルも変化し、特に、孤立した2量体構造のペリレンでは、ペリレン結晶やペリレンダイマーとは明らかに異なる発光を示した。ペリレン結晶やペリレンダイマーは、低温でY(Yellow)発光を示し、50K以上の高温ではE(Excimer)発光を示すことが知られているが、ペリレン内包CNTにおける孤立した2量体構造のペリレンでは、室温でY発光が起こることが分かった。本結果は、これまで報告されているペリレン2量体構造の発光特性とは異なり、現在でも解明されれていないY発光の起源に対して、新たな知見を与える。
劇症型A群レンサ球菌の劇症性に関与する新規遺伝因子の検索

壊死性筋膜炎やショック症状などを起こし、数十時間以内に患者を死に至らしめる劇症型A群レンサ球菌感染症の発症モデルは、現在、既存のA群レンサ球菌感染症から劇症型への移行の原因が、宿主の免疫状態によると提唱している。しかしながら、宿主の免疫状態はもちろんだがそれに加えて、筋膜組織への侵襲に関わるような未知の病原因子の獲得や、既存の病原因子の発現量に変化を起こすような要因の獲得などにより菌が劇症型感染症を起こすようになったのではないかと推測される根拠がいくつか得られている。そこで、この実験系では、劇症型感染症の発病に関与する未知の病原因子をA群レンサ球菌が獲得した可能性について検討するために、RAPD(Random Amplified Polymorphic DNA)-PCR法を用いて、既存のA群レンサ球菌と劇症型感染症を起こしたA群レンサ球菌の染色体DNA上での差異を検出し、劇症型感染症を起こした菌株だけが新たに獲得したと考えられるDNA断片の単離・同定を目指した。その結果、我々が保有する劇症型感染症を起こしたA群レンサ球菌には、既存のA群レンサ球菌に比べてM1型において1.5kbと3.5kbのDNA断片長多型が、また、M3型においては0.4kbのDNA断片長多型の存在が見い出された。これらの結果から劇症型感染症を起こしたA群レンサ球菌M1型及びM3型の菌株においては、これらの菌株は少なくともM1型及びM3型それぞれのセロタイプごとに何らかの共通の遺伝形質を獲得している可能性が考えられた。今後は、得られたDNA断片及びその近傍領域について染色体ウオ-キングやクローニング、シークエンスなどの方法を用いた解析を行うことにより、劇症型A群レンサ球菌感染症の発病メカニズムの解明を進める。
アミロイドタンパク質の病的構造伝播機構の解析

1)伝播におけるアミロイド線維構造の共通性と特異性、クロストークの解析:アミロイド線維としてヒト組織由来5種類、マウス組織由来3種類、試験管内合成線維5種類を、アミロイドタンパク質が異なる(APOAIIC, APOAIIB, APOAIIA, SAA, TTR(Met30))レシピエントマウス5系統に投与して、伝播の有無、強さ、臓器特異性を調べた。TTR(Met30)は解析の途中であるが、結論としては各種アミロイド線維に共通する構造によってアミロイドーシスの発症促進が起るが、各アミロイド線維の特異性によって、線維とアミロイドタンパク質モノマーの一次構造が異なる場合は発症促進が減弱することが判った。2)伝播・感染経路の解析:これまでAApoAIIアミロイドーシスで明らかになった母子間伝播、マウス飼育室内での伝播について解析した。乳母の交換ではアミロイド沈着を持つマウスに哺育された仔マウスでのみ発症が促進したが、ミルクの解析ではアミロイド線維の存在は確認できなかった。アミロイドーシス発症雄マウスから出生し離乳まで同居した仔マウスではアミロイドーシス発症促進は見られなかった。また尿中にもアミロイド線維は確認できなかった。3)アミロイド発症調節因子の解析:アミロイド線維形成に関与するアミロイド線維以外の因子としてI)AAアミロイドにおけるAEF(Amyloid Enhancing Factor)の候補としてMRP-14を同定した。II)血清中コレステロースを減少させるFish oil投与がアミロイドーシス発症を促進することが判った。4)ヒトβ2ミクログロブリンtransgenic mouseの作成;ES細胞を用いてCAGGSプロモーターに結合したヒトβ2microglobulin cDNA trangenic mouseを作成中であり、アミロイドーシスで伝播モデルが成立するか検討する予定である。
慢性胆管炎・特に肝内結石症での胆管硬化と肥満細胞との関連性・胆管上皮でのStem Cell Factorの発現を中心にして

肝内結石症、及び対照肝疾患において、門脈域へのSCFの発現を免疫組織学的に検討した。SCFは肝内結石症の拡張胆管に強く発現していたが、非拡張胆管部に発現は見られなかった。原発性硬化性胆管炎では、約20%で、胆管上皮にSCFが発現していたが、正常肝や、対照肝疾患では、上皮へのSCFの発現は1例も見られなかった。2.肝内結石症胆管上皮、及び周囲線維化部位の肥満細胞における肥満細胞の動態肝内結石症、原発性硬化性胆管炎のいずれにも、拡張胆管周囲の線維化部位に肥満細胞の著明な浸潤が認められた。正常肝や、対照肝疾患では、胆管周囲への肥満細胞浸潤は目立たなかった。二重染色の結果、浸潤肥満細胞はほぼ全例がSCFのレセプターであるc-kit陽性であり、胆管上皮のSCF発現と有意に相関していた。3.肝内結石症胆管上皮、及び周囲線維化部位における線維化関連因子(b-FGFやTNFーα)の発現浸潤肥満細胞における線維化関連因子の発現を二色染色で検討した。多くの肥満細胞は、線維化促進因子として知られるb-FGFやTNF-αを同時に発現していたが、胆管上皮自身は陰性であった。胆管周囲の線維化促進に、肥満細胞が重要な役割を果たしていると考えられた。肝内結石症において胆管上皮に異常発現したSCFが、c-kitを有する肥満細胞を集蔟・活性化し、線維化促進因子の産性・放出を誘導する可能性が示唆された。4.肝内結石症の胆管周囲線維化部位におけるヘパラン硫酸プロテオグリガン(HSPG)の性状胆管周囲の線維化部位ではHSPGの増性が顕著であった。HSPGは、b-FGFやヘパリン結合部位を有するケモカイン等と結合し、それらの物質を大量にプールすることで、肝線維化の遷延化に関わっている可能性が示唆された。肝内結石症の拡張胆管には、ほぼ全例にSCFの強い発現が認められた。一方、肝内結石症の非拡張胆管部にSCFの発現は見られなかった。原発性硬化性胆管炎では、約20%の症例で、胆管上皮へのSCFの異常発現が見られた。正常肝や、対照肝疾患(原発性胆汁性肝硬変、薬剤性肝炎、慢性ウイルス性肝炎)では、上皮へのSCFの発現は1例も見られなかった。2.肝内結石症胆管上皮、及び周囲線維化部位における肥満細胞の動態胆内結石症、原発性硬化性性胆管炎のいずれにも、拡張胆管周囲の線維化部位に肥満細胞の著名な浸潤を認められた。二重染色の結果、浸潤肥満細胞はほぼ全例がSCFのレセプターであるc-kitを発現していた。胆管上皮へのSCFの異常発現と、周囲への肥満細胞浸潤には有意な相関が見られた。3.肝内結石症胆管上皮、及び周囲線維化部位の肥満細胞における線維化関連因子(b-FGFやTNF-α)の発現浸潤肥満細胞における線維化関連因子の発現を二重染色で検討した。多くの肥満細胞は、線維化促進因子として知られるb-FGFやTNF-αを同時に発現していた。肝管上皮自身にb-FGFやTNF-αの発現は認められなかった。肝管周囲の線維化促進に、肥満細胞が重要な役割を果たしていると考えられた。以上の結果より、肝内結石症において胆管上皮に異常発現したSCFが、c-kitを有する肥満細胞を集簇・活性化し、線維化促進因子の産生・放出を誘導する可能性が示唆された。

肝内結石症において胆管上皮に異常発現したSCFが、c-kitを有する肥満細胞を集蔟・活性化し、線維化促進因子の産性・放出を誘導する可能性が示唆された。4.肝内結石症の胆管周囲線維化部位におけるヘパラン硫酸プロテオグリガン(HSPG)の性状胆管周囲の線維化部位ではHSPGの増性が顕著であった。HSPGは、b-FGFやヘパリン結合部位を有するケモカイン等と結合し、それらの物質を大量にプールすることで、肝線維化の遷延化に関わっている可能性が示唆された。
MCBJ法を用いた単分子接合の構造変化の定量評価法の構築

単分子接合は、単一分子を素子とする分子デバイス実現のために盛んに研究されている。これまでに単分子接合の架橋構造など決定できるようになってきたが、単分子接合形成のダイナミクスと単分子接合の接合構造がどのように変化するかということは未だ明らかになっていない。本研究の目的は、従来の単分子計測手法では明らかにできていない分子接合の接合構造の変化を、単一の単分子電流シグナルから評価する手法を確立することである。初年度の研究実施計画は、微小電流計測システムを導入し、単分子計測環境を成立させることである。初年度までに、電流計測システムを導入し、単分子計測を行うことが可能になった。導入した単分子計測システムを用いて、神経伝達物質や塩基長の異なるDNAホモポリマーをテスト系として測定した。初年度は、機械学習を用いた分子識別手法を開発し、神経伝達物質やDNAホモポリマーから得られた単分子シグナルを、単一シグナルレベルで精度よく識別することに成功した。単分子接合の従来の研究では、複数の分子を識別することは難しかった。初年度までの研究で、簡便に単分子計測において分子を識別することが可能になった。本研究では、単分子接合の接合構造変化を捉えるために、変化する前後の接合構造を同定するための手段が不可欠となるために、単分子接合の接合状態を識別する手法を開発したことは重要な成果である。神経伝達物質の識別、DNAホモポリマーの塩基長識別に関して日本化学会、応用物理学会にて発表を行い、論文投稿準備中である。現在までに、当初の予定通り電流計測システムを導入し、単分子計測を行うことが可能になった。導入した単分子計測システムを用いて、神経伝達物質や塩基長の異なるDNAホモポリマーをテスト系として測定し、導入した単分子計測システムにより計測が行えるようになったことを確認した。またこれまでに、機械学習を用いた分子識別手法を開発し、神経伝達物質やDNAホモポリマーから得られた単分子シグナルを、単一シグナルレベルで精度よく識別することに成功した。研究当初は単分子接合の電流-電圧特性計測を行う予定であったが、新しく開発した機械学習を用いた識別手法により、電流-電圧特性計測を行わない電流データから分子接合を識別することが可能になった。単分子接合の従来の研究では、複数の分子を識別することは難しかったが、初年度までの研究で、簡便に単分子計測において分子を識別することが可能になった。本研究では、単分子接合の接合構造変化を電流変化から検出し、接合構造の変化を定量的に評価することを目的にしている。そのため、変化する前後の接合構造を同定するための手段が重要であり、単分子接合の接合状態を識別する手法を開発したことは重要な成果である。今後、導入した単分子計測システムを用いて単分子計測を続けていく。測定対象の分子は、当初の計画通り、複数の架橋構造を有する分子を測定する。今後、測定した単分子シグナルから、接合構造が、どのように変化するかを調べる手法を開発する。現在までに、機械学習を用いた解析による識別により、単一のパルスを識別することが可能になっている。これまでの研究では、単一パルス中で接合構造が変化したものを検出することはできないので、今後は接合構造の変化を検出し、接合構造がどのように変化したかを単一シグナルで検出する手法を開発する。今後は、機械学習を用いて構造変化を含むシグナルの抽出する。シグナルの前半部分と後半部分をそれぞれ別に解析し、これまでに行ってきた単一パルスの識別法を適用して構造変化前後の接合構造の同定を行う。この新しい解析手法を用いて単分子接合の構造変化を定量的に評価する。接合構造の変化による電流変化が小さく、現在までに行った手法での識別精度が低い場合、電流-電圧特性計測を行うことにより、識別に用いることができるパラメータを増やし、精度の高い識別を実現する。

またこれまでに、機械学習を用いた分子識別手法を開発し、神経伝達物質やDNAホモポリマーから得られた単分子シグナルを、単一シグナルレベルで精度よく識別することに成功した。研究当初は単分子接合の電流-電圧特性計測を行う予定であったが、新しく開発した機械学習を用いた識別手法により、電流-電圧特性計測を行わない電流データから分子接合を識別することが可能になった。単分子接合の従来の研究では、複数の分子を識別することは難しかったが、初年度までの研究で、簡便に単分子計測において分子を識別することが可能になった。本研究では、単分子接合の接合構造変化を電流変化から検出し、接合構造の変化を定量的に評価することを目的にしている。そのため、変化する前後の接合構造を同定するための手段が重要であり、単分子接合の接合状態を識別する手法を開発したことは重要な成果である。今後、導入した単分子計測システムを用いて単分子計測を続けていく。測定対象の分子は、当初の計画通り、複数の架橋構造を有する分子を測定する。今後、測定した単分子シグナルから、接合構造が、どのように変化するかを調べる手法を開発する。現在までに、機械学習を用いた解析による識別により、単一のパルスを識別することが可能になっている。これまでの研究では、単一パルス中で接合構造が変化したものを検出することはできないので、今後は接合構造の変化を検出し、接合構造がどのように変化したかを単一シグナルで検出する手法を開発する。今後は、機械学習を用いて構造変化を含むシグナルの抽出する。シグナルの前半部分と後半部分をそれぞれ別に解析し、これまでに行ってきた単一パルスの識別法を適用して構造変化前後の接合構造の同定を行う。この新しい解析手法を用いて単分子接合の構造変化を定量的に評価する。接合構造の変化による電流変化が小さく、現在までに行った手法での識別精度が低い場合、電流-電圧特性計測を行うことにより、識別に用いることができるパラメータを増やし、精度の高い識別を実現する。電流計測システムが当初の予定より低額で購入できたため少額予算が生じた。次年度の物品購入費とする
座屈補剛ブレース付き鋼構造骨組耐震設計の一般化

「座屈補剛筋かい」を配した鋼構造建物を対象に、その地震応答を踏まえたうえで合理的な耐震設計法を構築することを目的とした。主たる実績は下記の通りである。(1)欧州統一耐震設計基準である"EuroCode8(EC8)"を取りあげ、日本の耐震設計とEC8の相違を分析した。EC8が使用限界に対して定める地震力が極めて大きいため、鋼構造ラーメンに限って言えば、EC8の方が相当Conservativeであることが明らかになった。(2)座屈補剛筋かい付き骨組の耐震設計法確立の前段として、通常の座屈筋かい付き骨組の耐震設計手順をEC8への適用を念頭に検討し、筋かい長さに依存せず一様な耐震性能が確保できる耐力評価法とそれに対応する構造特性係数を導き、簡便性を失うことなく精度が高い耐震設計手順を構築した。(3)(2)の検討手順とほぼ同じ手順を踏襲することによって、座屈補剛筋かい付き骨組の地震応答性状を検討し、それに適合する耐震設計手順の構築をはかった。座屈しないという利点によって、座屈補剛筋かい付き骨組は座屈筋かい付き骨組よりも高い塑性変形能力を持つが、ある層の筋かいが降伏すると、その層に変形が集中してしまうといういわゆる柱崩壊機構に近い状況が生まれるために、座屈しないという利点だけでは、塑性変形能力の飛躍的向上は望めないことが明らかになった。しかしながら、座屈補剛筋かい付き骨組が、筋かいを配したスパンの周辺にもつ鉛直荷重支持用柱が、ある程度以上の剛性と強度を有する場合、ある層への変形の集中を緩和する機能、つまり応力再配分機能を果たすことを突き止めた。これらの知見に基づいて、座屈補剛筋かい付き骨組に適切な構造特性係数と、層への変形集中を防止するために周辺鉛直支持用柱がもつべき強度と剛性に関する設計指針を提示した。