hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
スマートメンブレンの分離性能と評価

コンプレックス結晶、即ちゲスト溶媒分子を含むsPSキャスト膜を別の溶媒に浸漬し、交換挙動を検討した結果、用いたどの浸漬溶媒とも交換し得たが、ベンゼンとの交換は他より速かった。ベンゼンを含む混合溶媒に浸漬した場合、ベンゼンの影響による交換速度の増加がみられるが、最終的にはベンゼンは少量しか取り込まれなかった。(1)シンジオタクチックポリスチレン(sPS)が各種有機溶媒分子をゲスト分子として包接して形成するδ形コンプレックス結晶から,ゲスト分子を取り除いて,この"抜け跡"がサイズ・形状等が高度に制御された"分子キャビティー"と見なせる構造,即ち"メゾフェイズ"構造含有sPS膜を,δ形コンプレックス結晶がゲスト分子のサイズに依存して異なる点に着目し,異なる分子キャビティーを有するメゾフェイズ含有sPS膜の調製を試みた.具体的にはゲスト分子にトルエンとクロロホルムを用い,昨年度報告した二段階抽出法で二つのメゾフェイズ含有sPS膜を調製し,その構造とトルエン及びクロロホルム蒸気収着特性を検討した.X線解析の結果,分子キャビティーはゲスト分子の大きさを反映していた.各蒸気の収・脱着等温線を得,これからメゾフェイズ相のみの等温線を求め,その飽和収着量を見積もると,分子キャビティーの大きさを反映した結果が得られた.以上より,メゾフェイズ含有sPS膜の分子キャビティー構造は調製時に用いるゲスト分子で制御可能であり,更には選択収着能をも制御できる可能性が示された.(2)ポリジメチルシロキサン(PDMS)とポリメチルメタクリレート(PMMA)からから成るブロック共重合体膜がミクロ相分離構造をとり且つPDMSの連続相を有すると,水中に溶存するベンゼンなどの環境ホルモン様物質を選択的に透過除去するが,更に選択透過性を高める目的で,この共重合体膜にベンゼンに対して親和性の高いカリックスアレン(CA)を分子キャビティーとして導入することを試みた.CA含有量の増加に伴いベンゼン選択透過性は著しく増し,さらに透過速度も増大した.この優れた膜性能はCAの存在により,膜とベンゼンの親和性が増すと同時に,膜中に取り込まれたベンゼンがCAをキャリヤーとし,促進輸送されることに基づくと考察された.(1)サイズ・形状・連結性等が高度に制御された「分子キャビティー」を構築しているメゾフェイズ構造含有シンジオタクチックポリスチレン(sPS)膜を,効率良く調製したり,その分離特性を詳細に検討したりする上で,メゾフェイズ構造の前駆体的構造体であるδ結晶コンプレックスの形成機構の解明は大変重要である.ゲスト分子のサイズや形状を反映し,これを取り込んだδ結晶コンプレックスやそれから調製されるメゾフェイズのミクロ構造がミクロに異なる点を,昨年までに報告してきた.これらめ結果を踏まえ,本年度は幾つかの溶媒をゲスト分子とした際の溶液状態からの結晶化現象をDSC法で評価し,従来他の多くの結晶性高分子に適用されてきた理論に基づく解析を試みた.温度一定の下での結晶化過程を詳しく解析した結果,ゲストが芳香族炭化水素系の場合は,それが単独若しくは混合系の如何を問わず,均一核生成で二次元的に成長する結晶化機構であると結論付けられた.
残廃木材の熱変換による環境浄化・制御材料の開発

残廃木材の効率的収集、リサイクル適正技術による再資源化についてのシステム構築を行ったが、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災によって生じた膨大な崩壊木造建築物排出材のそれについては新しい対応が焦眉の急となり、このことによって、とくに、残廃材、排出材収集技術面では、車載型粉砕システム、車載型焼成システム、二段式焼成システム(特許申請中)を創出することに成功した。室温から2400°Cの高温に至る広い温度範囲においてスギ間伐材をN_2、Arおよび還元性雰囲気下で焼成し、光触媒反応に重大な係わりを持つ、電気的特性と熱的特性について検討を加え、昇温過程において金属とは全く異なる特徴的な動態を示すことを確認した。これらの熱変換焼成炭化物により液相(水系)金属汚染とくにCr、Cu、Zn、As、Cd、Hg、Pbのそれにおいての吸着性能は昇温によって向上し、Asを除く重金属吸着が顕著であり、Hgに対する選択吸着性能の優れていることを究明した(第211回米国化学会1996・3・25発表)。また、気相におけるNOx汚染では、焼成炭化物に対する金属アルコキシドによる木炭・金属酸化物複合材料を調製して、NOxの無害化の検討を行い、光照射下におけるNOxの吸着およびN_2への無害化の事実を見い出した(第211回米国化学会1996・3・28発表)。フロン類の使用制限によって電子工業、精密機械工業における有機洗浄剤としてイソプロピルアルコールの重要性が増しているが、密閉系の精密工業プロセスでのアルコール環境汚染も重大で、これについても焼性温度により選択的吸着性能をもつ焼成炭を調製することにより新しい指針を得た。汚染気相・汚染液相の浄化・制御を効率的かつ適正に行うため、顆粒化技術により、賦活化された熱変換焼成物をフィルム化、シート化、連続気泡化に成功し、積層化、多重複合化による環境浄化・制御材料開発の基盤を創生することを可能とした。生態系で調和あるいは共存し得る材料すなわちエコマテリアルとしての木材、とくに残廃木材と環境保全に関する実態調査を行ない、徐伐材、間伐材の適正利用なくしては森林資源が再生型資源・持続型資源としての真価を発揮し得ないとの結論を導き、また建築解体廃材や工場残廃材のカスケード型利用が炭素資源のストックとして重要な意味をもつのみならず、環境保全の上でも極めて重要であることを示した(有馬、信田)。既存の高温炉(1500°C)においてスギ間伐材を熱変換し、得られた焼成物が液相では、Cr、Cd、As、Pb、Cu、Hg等の毒性重金属の選択吸着性をもち、気相では特定分子量のアルコール、有機ハロゲンのそれがあることを見いだし、すぐれた環境浄化材料の可能性を示した(石原、畑、LilibethLagasca Pulido、第45回木材学会大会(1995)発表予定)。また、早成バイオマスとして注目されている竹の熱変換を行ない、種々の機能発現のメカニズムを把握するとともに機能性炭素複合材料素材、とくに段階的に発現する導電性を利用し、光を介した環境媒体としてのそれの開発と材料設計の可能性を見いだした(井出、石原、西宮、瀬戸山、第45回木材学会大会(1995)発表予定、22nd Biennial Conference Carbon,San Diego(1995)発表予定)。超高温炉は10月末に納入され、稼働調整状態にはいって、高温熱変換の予備実験に着手している。

残廃木材の効率的収集、リサイクル適正技術による再資源化についてのシステム構築を行った(有馬、信田)が、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災によって生じた膨大な崩壊木造建築物排出材のそれについては新しい対応が焦眉の急となり、このことによって、とくに、残廃材、排出材収集技術面では、車載型粉砕システム、車載型焼成システム、二段式焼成システム(特許申請中、山根、石原)を創出することとなった。室温から2400°Cの高温に至る広い温度範囲においてスギ間伐材をN_2、Arおよび還元性雰囲気下で焼成し、光触媒反応に重大な係わりを持つ、電気特性と熱的特性について検討を加え、昇温過程において金属とは全く異なる特徴的な動態を示すことを確認した(西宮、石原)。これらの熱変換焼成炭化物により液相(水系)金属汚染とくにCr,Cu,Zn,As,Cd,Hg,Pbのそれにおいての吸着性能は昇温によって向上し、Asを除く重金属吸着が顕著であり、Hgに対する選択吸着性能の優れていることを究明した(Lilibeth、井出、石原、211回米国化学会1996・3・25発表予定)。また、気相におけるNOx汚染では、焼成炭化物に対する金属アルコキシドによる木炭・金属酸化物複合材料を調整して、NOxの無害化の検討を行い、光照射下におけるNOxの吸着およびN_<>への無害化の事実を見い出した(古塚、井出、石原、211回米国化学会1996・3・28発表予定)。フロン類の使用制限によって電子工業、精密機械工業における有機洗浄剤としてイソプロピルアルコールの重要性が増しているが、密閉系の精密工業プロセスでのアルコール環境汚染も重大で、これについても焼成温度により選択的吸着性能をもつ焼成炭を調製することに新しい指針を得た(清谷、石原)。汚染機能・汚染液相の浄化・制御を効率的かつ適正に行うため、顆粒化技術により、賦活化された熱変換焼成物をフィルム化、シート化、連続気泡化に成功(井出、樋口、石原)し、積層化、多重複合化による環境浄化・制御材料開発の基盤を創生することを可能とした。
組織的公正理論の理論的枠組みの発展

本研究では、従来の組織的公正理論に、戦略論およびイノベーション研究の知見を援用し、より説明力の強い組織手公正理論の新たな理論的枠組みを構築することを目的としている。本研究は、組織的公正理論の先行研究で重視されてきた変数に加えて、戦略的な変数を取り込んで進めた。Y社を対象とした大量サンプルによる統計的分析によって、手続的公正および分配的公正に対する戦略的な変数の影響を確認することができた。従来の組織的公正研究には、分析範囲が個人を取り巻く環境に限定される傾向があり、導き出されるインプリケーションも上司の信頼蓄積行動や評価活動を正確に行うなどといった一般的な結論が多い点や、明確な職務構造の中で評価することを暗黙の前提としており、明確な職務を規定していない、あるいは規定できない場合の説明力には疑問が生じるといった限界がある。本研究では、戦略論およびイノベーション研究の知見を援用し、より説明力の強い組織手公正理論め新たな理論的枠組みを構築することを目的としている。本年度は、数社におけるアンケート調査およびインタビュー調査を実施したが、その主たる研究成果は、「組織的公正理論の発展に向けて:A社のケース」としてまとめた。ここではこの論文の内容を中心に成果報告をする。本研究の分析は、組織的公正理論の先行研究で重視されてきた変数に加えて、戦略的な変数を取り込んで進めた。その結果、組織成員の公平性の知覚は、従来指摘されてきた変数に加えて、戦略・基本方針に基づく評価が行われていることが重要であることが示された。特に、戦略に関わる変数が、組織成員の手続き的公正の知覚に影響を与えるという結果は、これまでの先行研究ではまったく無視されてきた点に、新たな光を当てたものであるといえる。この点で、本研究は、組織的公正理論の新しい発展の方向性を示したものであるといえよう。また、実践的インプリケーションとしても、意味のある分析結果が得られたと考えられる。それは、人事評価における戦略の重要性を示したことである。実務では、より正確に評価するという技術的な側面に注目しがちであるが、どのような価値観を当てはめるのか、ということも重要であるということである。戦略を評価基準まで落とし込むことの重要性が改めて実証されたのである。本年度の研究は、昨年度に引き続き、組織的公正理論の先行研究で重視されてきた変数に加えて、戦略的な変数を取り込んで進めた。第1に、先行研究で重要であるとされてきた変数について、検証することができた。手続き的公正については、評価基準、倫理性、客観性といった変数が有意な独立変数となり、分配的公正については、評価基準、客観性などが有意な独立変数となった。この結果は、三崎(2010)とも一貫した結果であると言える。この点で、適切な評価基準を用いることや、人事評価の際の客観性を担保すること、倫理性を保つことなどが組織的公正にプラスの影響をもたらすという従来の知見が確認されたといえる。第2に、手続き的公正に対して、戦略に関わる変数が重要な役割を担っていることが示された。本論文では、戦略浸透、戦略に基づく評価という2つの因子を回帰モデルに投入したが、β値はそれぞれ.04、14であった。つまり、三崎(2010)同様に、戦略浸透だけでは十分ではなく、評価制度まで一貫して作りこむことが、手続き的公正の知覚に対して一定の影響力を持っていることが示されたのである。なお、分配的公正についても、手続的公正と同様に、戦略浸透は統計的に有意なβを示さず、戦略に基づく評価では、有意なβを示している。
地震火災から木造文化都市を守る環境防災水利整備の事業推進施策に関する研究

阪神・淡路大震災における消火活動の苦い経験から、自然水利等の活用を含めた消防水利の多元化が必要となる一方、消防車や消防隊による消火活動だけでなく、地域住民による初期消火や、災害直後に必要となる応急生活用水にまで対応できるように、環境整備を行うことが重要となることが明らかとなった。本研究では、非常時に活用できる水利のうち、上水道以外の地域の自然水利等に着目し、これらを防災に活かす目的で整備を行った各地の実績について、水利種別に代表的事例の実態調査を行い、その事業プロセスの特徴を明らかにすること、さらに市民側の視点から整備に対する評価や日常の水利活用状況、防災意識の調査を行うことで、「環境防災水利」のあるべき事業プロセスとその指針について、知見の抽出を行うことを目的とした。平成18年度の研究実績としては、昨年度に実施した応急生活用水確保に関する調査結果と計画提案を地域住民(京都市御室学区)に対して報告し、また研究成果を日本建築学会において発表した。さらに、これまでの事業推進施策に関する研究の成果を活かして、『建設技術研究所+大窪健之(研究調査指導)ほか:「自然流下式消防水利システムの研究調査業務」及び「平成17年度における清水地域の防災水利整備事業に関する研究調査業務」,京都市消防局,2006年3月』を遂行してきたが、平成18年度には、ここで策定した基本設計案を踏まえて京都市消防局との協働を進めた結果として、京都市事業『総務省・国交省補助「文化財と周辺を守る防災水利整備事業」』が開始され、京都市清水周辺地域(高台寺公園ほか)において、実際にその第1次整備(雨水等を活用した震災対策用大型防火水槽(1,500t)の設置ほか)が実現するに至っている。本研究課題が完了した現在も、上記防災水利整備事業の継続推進へ向けて京都市をバックアップすべく、調査研究活動を継続中であり、事業推進施策に関する査読論文の投稿準備を行っている。阪神・淡路大震災における消火活動の苦い経験から、自然水利等の活用を含めた消防水利の多元化が必要となる一方、消防車や消防隊による消火活動だけでなく、地域住民による初期消火にまで対応できるように環境整備を行うことが重要となることが明らかとなった。しかしながら、既存の水利とその周辺環境を活用した整備事業を推進するためには、条例を含む水利権等の法制度、水面、公園、道路など多岐にわたる担当行政部局問の調整、事業資金の調達、周辺住民との協働など、そのプロセスにおいて複雑で困難な手続きを踏まえる必要があり、事業の実現は容易とはいえない。そこで本研究は、非常時に活用できる水利のうち、上水道以外の地域の自然水利等に着目し、これらを防災に活かす目的で整備を行った各地の実績について、水利種別に代表的事例の実態調査を行い、その事業プロセスの特徴を明らかにすること、さらに市民側の視点から整備に対する評価や日常の水利活用状況、防災意識の調査を行うことで、「環境防災水利」のあるべき事業プロセスとその指針について、知見の抽出を行うことを目的とした。平成16年度の研究実績としては、まず、整備事業プロセスに関する代表的事例の調査が挙げられる。岐阜県高山市における用水路とそれに併設の防火水槽や井戸水貯水槽整備、岐阜県郡上市八幡町における水路・ポケットパーク整備、兵庫県西宮市における河川への消防用取水施設設置整備、北海道札幌市における下水の高度処理水を活用した消火栓・せせらぎ整備、枚方市における下水の高度処理水を活用した消火栓整備、ならびに東京都板橋区における防災井戸を併設したポケットパークや雨水貯水槽の整備、兵庫県神戸市における海水を防災に活用する雨水遮集幹線整備や高度処理水の活用によるせせらぎ整備、愛媛県松山市における水路への防火堰改修整備と水路の親水整備についての事業プロセスや設計手法についてのヒアリングを行い、これまでの研究実績と合わせて水利種別ごとの事業プロセスの整理を行った。さらに市民側の視点から整備事業を分析するために、特徴的な4事例を選定し、市民アンケート調査を実施する。対象地域は、阪神・淡路大震災を経験し、消防機関による河川水利用を容易にし、市民も水とふれあえるよう親水機能も付加する整備を実施した兵庫県神戸市都賀川流域、同じく震災後、河川底に取水ピットを整備した兵庫県西宮市、震災は経験していないものの、火災に弱い都市を抱え、取水ピットや水面へのアクセス階段を設けた石川県金沢市、特に市民も利用可能な防災機能は付加されていないものの親水整備を実施した札幌市安春川流域を選定し、市民の整備に対する評価や日常の水利利用状況、防災意識の調査を行う。今年度は、兵庫県神戸市都賀川流域におけるアンケート調査を実施した。平成17年度の研究実績としては、特に応急生活用水に着目し、主として兵庫県南部地震時の事例から、行政・市民双方の応急生活用水確保に対する活動の実態について整理し、その特徴及び課題点、および法・規則内容を整理した。

さらに京都市での対策に関して、市関係部署(上下水道局・消防局・教育委員会)へのヒアリングを通じて、対策の現状の詳細を明らかにし、神戸市の対策との比較を行った。一方、応急生活用水対策の市民の現状を把握するために、市民が自主的な防災への取り組みを行っている京都市右京区の御室学区及び同学区の北内畑町を対象とし、アンケート及び災害図上訓練活動を通じて調査を行った。以上の調査により得られた知見から課題点を整理し、行政と市民(個人・地域)に対して、応急生活用水の確保へ向けた水利環境計画の方針の整理を行い、北畑町を対象として提案方針の具体化を試み、応急生活用水確保のための整備計画案を提案した。阪神・淡路大震災における消火活動の苦い経験から、自然水利等の活用を含めた消防水利の多元化が必要となる一方、消防車や消防隊による消火活動だけでなく、地域住民による初期消火や、災害直後に必要となる応急生活用水にまで対応できるように、環境整備を行うことが重要となることが明らかとなった。本研究では、非常時に活用できる水利のうち、上水道以外の地域の自然水利等に着目し、これらを防災に活かす目的で整備を行った各地の実績について、水利種別に代表的事例の実態調査を行い、その事業プロセスの特徴を明らかにすること、さらに市民側の視点から整備に対する評価や日常の水利活用状況、防災意識の調査を行うことで、「環境防災水利」のあるべき事業プロセスとその指針について、知見の抽出を行うことを目的とした。平成18年度の研究実績としては、昨年度に実施した応急生活用水確保に関する調査結果と計画提案を地域住民(京都市御室学区)に対して報告し、また研究成果を日本建築学会において発表した。さらに、これまでの事業推進施策に関する研究の成果を活かして、『建設技術研究所+大窪健之(研究調査指導)ほか:「自然流下式消防水利システムの研究調査業務」及び「平成17年度における清水地域の防災水利整備事業に関する研究調査業務」,京都市消防局,2006年3月』を遂行してきたが、平成18年度には、ここで策定した基本設計案を踏まえて京都市消防局との協働を進めた結果として、京都市事業『総務省・国交省補助「文化財と周辺を守る防災水利整備事業」』が開始され、京都市清水周辺地域(高台寺公園ほか)において、実際にその第1次整備(雨水等を活用した震災対策用大型防火水槽(1,500t)の設置ほか)が実現するに至っている。本研究課題が完了した現在も、上記防災水利整備事業の継続推進へ向けて京都市をバックアップすべく、調査研究活動を継続中であり、事業推進施策に関する査読論文の投稿準備を行っている。
Predication理論の構築と新〓工式への拡張

本研究の主要テ-マは,Predication(主述関係)の諸相を最新の生成理論の枠組みで解明することである。その成果の一部は日本葵文学会第62回大会シンポジュ-ムで口頭発表し,詳細な内容は国際的専門誌The Lingnistic Review(Foris出版社,オランダ)に受理・掲載された論文で発表した。Predicationの中で特に昨近の理論言語学で注目されている二次述語に関して,理論的体系化する上で大きな成果を収めた。その主な主張点は次の通りである。(i)二次述語のうち主語に関係した述語は句構造標識のIPに,目的語に関係した述語はVpに支配されている。(ii)二次述語は相互m統御の条件のもとで成立する。(iii)その条件が成立するのはS構造である。こうしたことから,二次述語は,その構造上の位置を除いて,基本的に一次述語と性質を同じくしている,と結論づけることができる。こうした結論を導びく過程で,幾多の独創的な議論を展開した。例えぱ,上記(i)を証明する上で,二次述語と右方移動の関係を論じたが,これは従来のPredication研究で全くみられなかったものである。また従来の研究では,二次述語がWH移動できないことに基づいて「二次述語は移動できない」と一般化されてきたが,移動操作の中には二次述語に適用可能なものと不可能なものがあることを初めて指摘した。これは従来の二次述語の扱いを根本から覆すものである。代案として,二次述語の移動の可否を,Chomsky(1989)が提唱する“表示の経済性の原則"に基づいて説明する方法を提案した。この説明法は,同原則をPredicationの点から積極的に具体化しようとするものであり,生成理論への理論的貢献は非常に大きい。
21世紀の世界の食糧需給と地域農業発展の戦略

平成8年度平成9年度の資料収集、文献調査、現地調査をもとに、最終年度の今年は領域別に3つに分けたチーム毎に研究とりまとめを推進し、次のような成果をおさめた。第1チームは、世界の食糧需給モデルによるシミュレーション分析と地域産業連関モデルによるコメ輸入自由化のわが国地域農業へのインパクト分析、さらには理論モデルを用いた各国の食糧戦略相互作用効果の定性的分析を行った。その結果、アジア地域の人口抑制や食糧増産の技術開発支援が日本の安定的食糧供給に不可欠であり、またコメ輸入自由化の地域経済に与えるマイナス効果を軽減するには、農業における高付加価値を目指した多角化戦略のみならず地域経済全体の振興策が早急に検討される必要のあることが示唆された。第2チームは、地域農業の発展戦略プログラムを提示するために、まず農村社会と地域農業活性化の概念と論理を整理し、次に発展戦略を担う主体(自治体、農協、土地改良区、第三セクター、集落、地域リーダー、大規模経営体、株式会社等)別に戦略プログラムの構築と実現可能性を検討した。その結果、地域農業発展の主体は多様であるが、いずれにも優れた経営者能力とリーダーシップの発揮が必要とされること、またGIS(地図情報システム)や農業改良普及システムなどの支援プログラムが有効であることが示唆された。第3チームは、第1・第2チームの研究成果をもとに今後のわが国の農業政策・制度の方向を検討すると共に、既往文献の整理を通じアジア開発途上国への開発援助政策のあり方についても検討を加えた。その結果、中山間地域問題の解決には公共性の視点に立脚した持続的地域社会存続のシナリオづくりと地方分権の推進が必要とされること、今後の土地改良事業は従来の開発型から保全型へのパラダイム転換が必要とされること、さらにフードシステムの展開に対応した新たな制度を構築していく必要があることなどが示唆された。1,第1チームが今年度世界の食糧需給と地域農業へのインパクトについて検討したことは、以下の通りである。(1) FAOの「2010年の世界農業」における食糧需給分析の担当者にヒアリングを行い,モデル構築する場合のポイント((1)部分均衡か一般均衡か,(2)静学か動学か,(3)空間か非空間か,(4)計量型か統合型か)やデータの問題について情報を収集した。(2)世界の食糧需給を考える上で,主要国の食糧戦略シナリオと日本の食糧戦略の捉え方・扱い方が重要である。(3)世界の食糧需要及び地域農業連関モデルは現在開発中である。また,関連データの整備も現在作業中である。2,第2チーム(地域農業発展戦略の研究)は今年度,「農業の生産力向上と付加価値転化の可能性・戦略」をテーマに研究会を開催し,地域農業発展論の系譜と地域農業の主体に焦点をあてた検討を行った。そこで得られたことは,以下の通りである。(1)地域農業発展のキ-・ポイントはその主体のあり方と手法にある。この共通認識の下,現在地域農業発展の可能性を探るため大規模経営,生産組織,高齢者,女性,集落,第三セクター,サービス事業体,農協,自治体,土地改良区,民間企業,公社について全国各地で実態調査を行い分析中である。3,第3チームが今年度,農業の政策・制度のあり方について検討したことは,以下の通りである。(1)日本農業のあり方を検討するには,世界とりわけアジアの食糧・環境問題を視野に入れる必要がある。

(2)農業の地域事情や新農業基本法の制定をめぐる動向を把握するために,土地利用調製に精力的に取り組んでいる町の担当者,コメの加工事業を展開している農協の担当者,農林水産省の関係者を交えた研究会を開催し,「土地利用調整問題」「農産物の流通,加工,販売体制」「農地をめぐる政策,制度のあり方」について議論を深めた。第一年度の平成8年度は資料収集、文献調査、地域調査、それにもとづく分析を行って来たが、第二年度の9年はその成果をもとに領域別に三つに分けたチーム毎に研究を進め、次のような成果をおさめた。第一チームは、世界食糧需給の新たなモデルを構築し、シミュレーションによる世界の食糧需給を展望した。またそれを受けてわが国の地域経済、地域農業に及ぼす波及効果を地域間産業連関表で定量的に把握した。地域農業の発展戦略を解明する第二チームは、これまでの地域実態調査を踏まえ、地域の発展の戦略をどのような視点から展開するかを研究会で検討した。そして、発展戦略を担う主体(自治体、農協、土地改良区、第三セクター、集落、地域リーダー等)別に地域農業振興の方向、その目標を達成するための戦略とその具体的プログラムを提示するという方向で研究を進めた。第三チームは、第一・第二チームの研究を基礎に、今後の我が国の政策・制度の方向を検討してきた。その際には、世界の食糧需給問題を念頭に置きながらグローバルな視点から日本農業を再生するための政策・制度はいかにあるべきかを検討してきたが、とくにアジアの主食である米の確保が難しくなると予測されるなかでアジア的視点から日本農政の枠組みと方向を考えてきた。第三年度の平成10年は、以上の三つのチームのこれまでの研究成果をもとに、主食を同じくし我が国ともっとも関係の深いアジア諸国を視点に強く入れて食糧需給モデルを構築し、今後の方向を検討することにしている。そして、その成果を広く国民に知らせ、日本農業の発展に寄与すべく、公刊する計画でいる。平成8年度平成9年度の資料収集、文献調査、現地調査をもとに、最終年度の今年は領域別に3つに分けたチーム毎に研究とりまとめを推進し、次のような成果をおさめた。第1チームは、世界の食糧需給モデルによるシミュレーション分析と地域産業連関モデルによるコメ輸入自由化のわが国地域農業へのインパクト分析、さらには理論モデルを用いた各国の食糧戦略相互作用効果の定性的分析を行った。その結果、アジア地域の人口抑制や食糧増産の技術開発支援が日本の安定的食糧供給に不可欠であり、またコメ輸入自由化の地域経済に与えるマイナス効果を軽減するには、農業における高付加価値を目指した多角化戦略のみならず地域経済全体の振興策が早急に検討される必要のあることが示唆された。第2チームは、地域農業の発展戦略プログラムを提示するために、まず農村社会と地域農業活性化の概念と論理を整理し、次に発展戦略を担う主体(自治体、農協、土地改良区、第三セクター、集落、地域リーダー、大規模経営体、株式会社等)別に戦略プログラムの構築と実現可能性を検討した。その結果、地域農業発展の主体は多様であるが、いずれにも優れた経営者能力とリーダーシップの発揮が必要とされること、またGIS(地図情報システム)や農業改良普及システムなどの支援プログラムが有効であることが示唆された。第3チームは、第1・第2チームの研究成果をもとに今後のわが国の農業政策・制度の方向を検討すると共に、既往文献の整理を通じアジア開発途上国への開発援助政策のあり方についても検討を加えた。
大規模事故リスクに対する規制についての研究

企業が事故対策として、事故の発生確率を減少させる「防災対策」と事故による損害を減少させる「減災対策」の2種類をとりうるモデルを用いて、賠償責任について有限責任のみを負う企業の防災対策と減災対策を、社会的に最善な水準に近づけるための規制制度の構築とそのメカニズムについて分析した。具体的には、1政権交代の可能性と最適規制水準との関係、2企業の賠償支払い能力についての情報の非対称性が存在するときの最適規制、3選好の異なる規制主体間の最適な権限配分、を明らかにした。企業活動に伴う大規模事故リスクをどのようにして社会的に最適な水準に近づけるための規制制度の構築とそのメカニズムについて分析することを目的としている本研究が当初予定していた研究項目は以下の3つである。1選好の異なる規制主体間の最適な権限配分の分析、2企業の賠償支払い能力についての情報の非対称性が存在するときの最適なモニタリング頻度の分析、3政権交代の可能性と規制主体・企業の安全対策水準との関係の分析。今年度は、研究効率の観点から、当初の予定と順番を入れ替えて、項目3の課題について研究を進めた。今年度は、政治家・官僚・有権者・利益団体からなる業績投票モデルに大規模事故リスク規制を導入したモデルの構築を行った。具体的には基本モデルに有権者と選挙制度を導入した2期間モデルを考え、政治家の再選誘因が大きいケースと小さいケースのそれぞれについて、再選誘因と規制との関係について分析し、その上で、有権者の投票圧力と政治家(規制主体)の行動との関係、更に、政治家の再選誘因の大きさが企業の事故対策水準に及ぼす影響を明らかにした。これらの研究成果は、2つの英語論文としてまとめられ、一つは既に公刊され、もう一つは投稿準備中である。本研究の目的は企業活動に伴う大規模事故リスクをいかなる制度またはルールを構築することで社会的に最適な水準に近づけることができるかを明らかにすることである。この研究目的を達成するための具体的研究項目は次の3つである。1.政策選好の異なる規制主体間における最適な権限配分の分析、2.企業の賠償支払い能力及び企業の私的取引に関して規制主体と企業との間に情報の非対称性が存在する場合における最適規制の分析、3.政権交代の可能性と規制水準との関係についての分析である。今年度は、上記2.の課題を中心に研究を進めた。具体的には、規制主体・企業・利害関係者からなる契約理論モデルを用いて、企業とその利害関係者との私的な取引が規制主体に観察不可能な状況において、大規模事故の可能性を有する企業活動に対する最適規制について分析した。その結果、企業とその利害関係者との私的な取引が規制主体に観察可能な状況と比較して、企業の利害関係者に対して事後的に賠償責任を負わす制度構築によって、防災対策の最適水準は低くなる一方で、減災対策の最適水準は高くなることが明らかになった。規制主体・被規制主体間の不完備な契約状況における最適規制については先行研究においても理論的に明らかになっていない点が多い。このような研究背景において、企業とその利害関係者との私的な取引が規制主体に観察不可能な状況を仮定したモデルを用いた今年度の研究とその成果は、現実社会に多くみられる情報の非対称性に起因する規制主体と被規制主体と間の不完備な契約状況における規制政策の在り方を分析したものであり、その理論的重要性のみならず、実際の大規模事故リスク規制に関する政策を考える上で意義のあるものであると考えられる。本研究の目的は企業活動に伴う大規模事故リスクを社会的に最適な水準に近づけるための制度を明らかにすることである。具体的な研究項目は、1選好の異なる規制主体間での最適な権限配分の分析、2企業の賠償支払い能力について情報の非対称性が存在するときの最適規制の分析、3政権交代の可能性と規制制度及び企業の安全対策水準との関係の分析である。これらのうち、本年度は主に23の研究課題について研究を進めた。今年度項目2の研究で得られた主な結果は次の2つである。1つ目は、企業が事故の損害額を全額支払うことが可能であるとき、社会的に最善な水準で防災対策を企業に実行させることが可能であるのに対し,企業が事故の損害額を全額支払うことが不可能であるときには,防災への対策水準は社会的に最善な水準より過小になることを示した。2つ目は、企業の賠償負担能力について,規制主体と企業との間で情報の非対称性が存在しないときには,規制主体の企業への政治的配慮の程度は企業の防災対策水準と無関係である一方,賠償負担能力について,規制主体と企業との間で情報の非対称性が存在するとき,規制主体の企業への政治的配慮の程度が大きいほど企業の防災対策水準は小さくなることを示した。項目3の研究では規制政策を遂行する政治家が有する再選誘因と選挙におけるメディアの役割に注目し研究を進めた。現在までに得られた主な結果は次の2つである。1つ目は、政治家の再選誘因が強くなるほど、再選を目的とする大衆迎合的な政策が選ばれやすくなることが明らかとなる。2つめは、メディアの取材力が中間的な水準に近づくほど、大衆迎合的な政策選択が行われやすくなることが明らかとなる。現在、これらの研究成果のうち、2については海外学術雑誌への投稿準備中であり、3については国内学術雑誌にて公刊された。研究成果をまとめた論文が国内の査読付き学術雑誌に掲載された。

本研究は、事故の賠償責任について有限責任しか負わない企業が、大規模事故の発生確率を減少させる対策とその規模を減少させる対策の2つを採ることができると想定したモデルを用いて、社会的に最適な事故対策水準に近づけるためのメカニズムについて分析することを目的としている。本年度は、選好の異なる規制主体間の最適な権限配分について分析を行った。具体的には、前年度までに構築済みであった、大規模事故リスクを有する企業の賠償責任についての有限責任と事故対策として防災対策に加えて減災対策をも考慮した基本モデルを、政策選好の異なる規制主体間の権限委譲を考慮することで拡張し、事故の規模に応じて規制権限の配分をどの様に定めるべきかについて分析した。その結果、1有限責任下の企業の事故対策水準は規制主体の選好が親企業的かどうかに依存すること、2規制者が親企業的なほど社会的に最善な水準と比較して防災対策は過大、減災対策は過少になる、3事故の規模が大きくなるほど、より親企業的な規制主体の規制権限を大きくすることで最適な事故対策水準に近づく、の3点が明らかになった。これらの結果については論文"Optimal discretion for risk regulators"として現在、海外学術誌への投稿準備中である。本年度の研究の意義は、これまで既存研究においてはほとんど考慮されてこなった大規模事故リスクを有する企業の賠償責任についての有限責任と、企業の防災・減災の2種類の事故対策を考慮したモデルを用いて、規制主体間の権限配分ついて分析を行なっている点である。これらの研究結果と意義は、最近の大規模事故である2011年の福島原子力発電所の事故発生の際に、中央政府と事故現場の担当者との間で明確な権限配分が規定されておらず、事故対応に混乱が見られたことなどを踏まえると、重要な政策的インプリケーションを有するものと考えられる。企業が事故対策として、事故の発生確率を減少させる「防災対策」と事故による損害を減少させる「減災対策」の2種類をとりうるモデルを用いて、賠償責任について有限責任のみを負う企業の防災対策と減災対策を、社会的に最善な水準に近づけるための規制制度の構築とそのメカニズムについて分析した。具体的には、1政権交代の可能性と最適規制水準との関係、2企業の賠償支払い能力についての情報の非対称性が存在するときの最適規制、3選好の異なる規制主体間の最適な権限配分、を明らかにした。研究成果をまとめた論文が査読付き海外学術誌に掲載された。また、現在、1編の論文を海外学術誌に投稿準備中である。現在進行中の研究成果をまとめ海外学術雑誌に投稿し公刊することを目指す。法と経済学現在作成中の論文を海外学術誌に投稿し公刊することを目指す。また、国内外の学会において研究成果を報告し、論文作成を進める。英語論文1編が海外学術誌に掲載された。更に、英語論文1編を完成させ、現在投稿準備中である。研究項目の順番を入れ替えたため、英語論文としてまとめるための英文校正費の使用について時間的な計画変更が生じた。研究遂行の効率性を優先し、具体的な研究課題の取り組みについて順序変更を行ったため、旅費及び物品費について次年度使用額が生じた。英語論文を作成にあたっての英文校正費および国内外の学会での研究発表のための旅費として使用する予定である。現在完成している英語論文を海外学術誌に投稿し、掲載を目指す。更に、国内外の学会において、研究成果を報告しつつ、論文作成を進める。理論モデルの構築
光の角運動量によって金属フォトニック結晶に誘起される横方向起電力の解明

金属フォトニック結晶スラブを舞台として、幾何学的な構造によって生じる光の運動量の物質への移行について研究している。これまでの研究で、光のもつ並進運動量をサンプルの自由電子に移行させて生じる縦方向光誘起起電力(LPIV)の存在が示されていた。これを受けて申請者は、光の持つ角運動量(円偏光状態と対応)が移行して生じるPIVも存在するはずと考え、円偏光入射時にのみ発生する横方向光起電力(TPIV)を2次元の金属フォトニック結晶スラブにおいて発見した。PIV発生の原理は以下のとおりである。まず光照射によって試料内部に局所電磁場が周期的に励起される。この電磁場は角振動数ωの光の入射に対し、ωで振動している。だが入射光の電場によって誘起された電荷と電流は、電磁場と相互作用するため、試料中の自由電子には光が照射されている間中一方向に駆動する成分を持つ電磁気力が働き、試料両端に起電力が発生することになるのである。ここで、円偏光が構造体に斜入射する場合、たとえ構造の対称性が良くても入射面に対し非対称な内部電場分布が形成される。これが原因となり横方向に起電力が発生することを対称性の議論から導いた。この事実は京都大学西村研究室との共同研究により数値的にも確認され、起電力スペクトルの実験結果を再現できた。LPIVについてはSPP励起波長において電場が増強されるため、入射面内方向に並進運動量の流れが生じて、ある入射波長に対しPIVが生じることは想像に難くない。しかし、TPIVについてはs、p偏光入射では信号は生じず、円偏光入射時にのみPIVが生じでいる。このような円偏光のセンスに対し特徴的な応答を示すTPIVは物理的に非自明であり、その起源追及は学術的に意義がある。そればかりか、光の偏光情報を起電力信号に変換することができる点において、本現象はナノ光学とエレクトロニクスの懸け橋となる現象と捉えることもでき、新奇な光デバイスの候補としても大変興味深い。
ゲノム不安定性を示すがん細胞を標的とした抗がんアプローチの確立

<目的>がん治療を著しく難しくしている要因に、腫瘍の転移や多剤薬剤耐性があるが、これらの原因として、がん細胞のゲノム不安定性がある。本研究は、ゲノム不安定性を示すがん細胞を標的とした抗がんアプローチの確立を目指すものである。ヒトのがんの大部分が、ゲノム不安定性(染色体数の増減および転座の頻度上昇)を示す。一般に、ゲノムの不安定性が高いがん細胞ほど悪性度が高い傾向にある。このゲノム不安定性はがん細胞に特徴的なものであり、正常細胞にはほとんど見られない。従ってゲノム不安定性は、がん細胞選択性の標的となり得る性質である。しかしながらこれまでに、ゲノム不安定性をがんの標的と捉えた創薬研究は、未だ成功していない。その最大の要因は、ゲノム不安定性を呈する適切なモデル細胞株の不在である。<結果>ゲノムが安定な大腸がん細胞株HCT116(二倍体)の染色体を“倍化"させる事により、ゲノム不安定性のモデルとなるがん細胞株(四倍体)の樹立に成功した。実際、四倍体HCT116は二倍体HCT116に比べて、細胞分裂時の染色体分配の失敗の頻度が顕著に上昇した(Anaphase FISHにより定量)。また染色体の構造的異常(転座、マーカー染色体、リング染色体など)の出現頻度も上昇した。この四倍体細胞株を使い、ゲノム不安定性を示す細胞を特異的に殺すshRNAをスクリーニングした。対照には二倍体細胞株を用いた。<今後の展開>スクリーニングの結果得られたshRNAについて、その効果の再現性やオフターゲット効果の有無を今後検討していく必要がある。
4D-HVEM-tomograph観察による亀裂先端転位群増殖過程の解明

シリコンにおける亀裂先端に発生した転位を広域に観察することで,従来の観察で見落としていた亀裂先端から離れた転位の応力遮蔽効果について検討を行った.その結果,亀裂先端から離れて存在する転位は亀裂先端近傍の転位とは異なる性格を持っていることが分かった.これらの転位による局部応力拡大係数を計算したところ,亀裂先端に存在する転位のモードIIとモードIIIの応力拡大係数を打ち消す転位であることが分かった.以上のことから,亀裂先端にはモードの応力がかかっており,そこで発生,増殖する転位はこのモードを遮蔽し,その他のモードは互いにキャンセルするように発生,増殖しているということが分かった.金属材料における亀裂先端での転位の増殖過程の解明は,破壊の物理分野に残された最も基礎的課題の1つである.脆性ー延性をメゾスコピックスケールにおいて支配しているのは亀裂先端における転位の増殖である.それ故,金属材料の脆化を根本から理解するには,亀裂先端における転位の増殖過程を詳細に明らかにすることが必須と考えられる.本研究では,シリコンおよびタングステン単結晶を用い,転位の3次元構造解析法の1つ「TEM-tomography」を「より厚い膜の試料」,「時間分割」で行う手法を確立し,結晶材料脆化現象の本質に直結する「亀裂先端転位の増殖過程」を観察すると共に,そのモデル化に挑む.より厚い試料の観察のために九州大学所有の超高圧電子顕微鏡(JEM-1300NEF)を用いて観察を行う.また,時間分割で観察を行うために,試料を電子顕微鏡内で加熱し,加熱による熱応力と熱それ自体を駆動力とし,亀裂先端の転位を増殖させる.試料にはすべり系が少なく観察しやすいシリコンと実用金属のモデル材料として原子炉材料のタングステンを用いる.本年度はシリコンを用いた電子顕微鏡内で試料加熱により転位を駆動させる技術の確立に終止し,加熱によってシリコン中の転位が運動する様子を観察することに成功した.本年度確立した技術を用いて来年度以降,原子炉材料であるタングステン中の亀裂近傍に発生した転位の静的な観察,及び動的な観察を行い,亀裂先端で発生する転位の増殖過程を解明する.本年度はシリコンを用いて,電子顕微鏡内で加熱することで亀裂先端近傍に転位を発生させる技術の確立を目的としており,それが達成されたため.亀裂先端における転位の増殖過程解明は破壊の物理分野に残された最も基礎的な課題の1つであると考える.結晶性材料が脆性から延性に遷移する現象を支配しているのは転位の増殖である.それ故に,結晶性材料の低温脆化を理解するために亀裂先端での転位増殖過程を明らかにする必要がある.本研究では,亀裂先端に発生した転位を超高圧電子顕微鏡により観察し,その増殖過程解明に挑んだ.昨年度,シリコンをモデル結晶とした結果が得られたので,本年度はより実用材料に近いBCC構造を持つタングステンをモデル材料として使用する予定であったが,タングステンの調達が遅れ結果を得ることができなかった.その代わりに,シリコンにおける亀裂先端に発生した転位を「広域」に観察することで,従来の観察で見落としていた亀裂先端から離れた転位の応力遮蔽効果について検討を行った.その結果,亀裂先端から離れて存在する転位は亀裂先端近傍の転位とは異なる性格を持っていることが分かった.さらに,これらの転位による局部応力拡大係数を計算したところ,亀裂先端に存在する転位のモードIIとモードIIIの応力拡大係数を打ち消す転位であることが分かった.以上のことから,亀裂先端にはモードIの応力がかかっており,そこで発生,増殖する転位はこのモードを遮蔽し,その他のモードは互いにキャンセルするように発生,増殖しているということが分かった.どのタイミングで,どのような転位が発生しているのかについては未だ不明であるため,今後,時間軸も含めた4D解析を行うことで,より詳細な転位の増殖過程を明らかにしていく予定である.本年度はタングステンにおける亀裂先端に発生する転位の三次元観察を行う予定であったが,観察試料であるタングステン取扱業者が急遽取扱を停止した都合でタングステンの入手ができなかったため.亀裂先端における転位の増殖過程解明は破壊の物理分野に残された最も基礎的な課題の1つであると考える.結晶性材料が脆性から延性に遷移する現象を支配しているのは転位の増殖である.それ故に,結晶性材料の低温脆化を理解するために亀裂先端での転位増殖過程を明らかにする必要がある.本研究では,亀裂先端に発生した転位を超高圧電子顕微鏡により観察し,その増殖過程解明に挑んだ.その結果,以下のことが明らかになった.シリコンにおける亀裂先端に発生した転位を「広域」に観察することで,従来の観察で見落としていた亀裂先端から離れた転位の応力遮蔽効果について検討を行った.その結果,亀裂先端から離れて存在する転位は亀裂先端近傍の転位とは異なる性格を持っていることが分かった.さらに,これらの転位による局部応力拡大係数を計算したところ,亀裂先端に存在する転位のモードIIとモードIIIの応力拡大係数を打ち消す転位であることが分かった.以上のことから,亀裂先端にはモードの応力がかかっており,そこで発生,増殖する転位はこのモードを遮蔽し,その他のモードは互いにキャンセルするように発生,増殖しているということが分かった.次に,どのタイミングで,どのような転位が発生しているのかについて検討するため,亀裂先端に発生する転位の時間分割観察を試みた.

これは試料TEM内で加熱し,亀裂先端に熱膨張による応力を付与し,転位を発生させるという構想であったが,TEM内の加熱では正常に転位の発生,増殖が行われないことが分かった.したがって,今回用いた手法では動的観察はできないことが分かった.今後は力学試験を検討し,研究を進めていきたいと考えている.シリコンにおける亀裂先端に発生した転位を広域に観察することで,従来の観察で見落としていた亀裂先端から離れた転位の応力遮蔽効果について検討を行った.その結果,亀裂先端から離れて存在する転位は亀裂先端近傍の転位とは異なる性格を持っていることが分かった.これらの転位による局部応力拡大係数を計算したところ,亀裂先端に存在する転位のモードIIとモードIIIの応力拡大係数を打ち消す転位であることが分かった.以上のことから,亀裂先端にはモードの応力がかかっており,そこで発生,増殖する転位はこのモードを遮蔽し,その他のモードは互いにキャンセルするように発生,増殖しているということが分かった.本年度確立した技術を用いて来年度以降,原子炉材料であるタングステン中の亀裂近傍に発生した転位の静的な観察,及び動的な観察を行い,亀裂先端で発生する転位の増殖過程を解明する.課題申請当初に見積もりを依頼していた業者以外からタングステン試料を入手し,タングステンにおける亀裂先端転位の構造解析を実施する.材料工学簡潔に述べると,効果的に研究を進めた結果,本年度の使用額が小さくなったためである.今年度購入する予定であったタングステン材料であるが,材料の選定に手間取り,今年度内に購入することができなかった.来年度速やかに購入する予定である.また,消耗品についてはほとんど備蓄していたものを使用し,補充は行わなかったため,予定より使用額が少なくなった.さらに分析機器の使用料については別の財源で補填することができたため,支出を行わなかった.本年度はタングステンにおける亀裂先端に発生する転位の三次元観察を行う予定であったが,観察試料であるタングステン取扱業者が急遽取扱を停止した都合でタングステンの入手ができなかったため.本年度予算において出費予定額の大部分を占めていた観察材料の購入費については年内の納入が間に合わなかったがすでに発注済みであり,来年度に速やかに納入される.予定である.また,本年度,効率的に研究を進めた結果,生じた分の予算については,今年度購入する消耗品を増資することで使用する予定である.応募時に見積もりを依頼した業者と別の業者にすでに見積もり依頼を出しており,次年度試料購入費に当てる予定である.
悪性腫瘍への治療と永久歯形成障害との関連に関する研究

本年度は調査対象者(再生不良性貧血や骨髄異形成症候群も調査対象とした)のうち化学療法のみ行った群(11名)末梢血幹細胞移植を行った群(4名)非血縁者間同種骨髄移植を行った群(4名)に分類可能な小児悪性腫瘍経験者(19名)に関して、永久歯の萌出状況とその形成段階および形成障害(永久歯の欠如、矮小歯、歯根の短根化)の有無を調査した。また、治療を受けた時点での歯の発育段階を推測し、発育段階別に発症した形成障害を歯単位で調査した。疾患の内訳としてはALL(8名)、横紋筋肉腫(3名)、悪性リンパ腫(2名)、肝芽腫(2名)神経芽細胞腫(1名)、未分化胚細胞腫(右卵巣)(1名)、再生不良性貧血(1名)、骨髄異形成症候群(1名)であった。これら対象者のうち3名(15.8%)には歯の形成障害が認められず、16名(84.2%)には1歯以上の形成障害が認められた。さらに1歯以上の形成障害が認められた16名のうち5名(26.3%)には全顎にわたる永久歯の形成障害が認められた。形成障害が認められた歯(149歯)でもっとも多く認められたのは短根歯(106歯;71.1%)で、次いで矮小歯(28歯;18.8%)、欠如歯(15歯;10.1%)であった。悪性腫瘍の治療内容別にみると、通常の化学療法では限局した歯に欠如、矮小歯などの形成障害がみられ、非血縁者間同種骨髄移植の場合には全顎にわたる短根歯などより重篤な形成障害を発症する傾向が認められた。歯の発育段階別に形成障害の発生をみた場合、歯胚形成開始期での治療では欠如や矮小歯が、歯冠形成期では歯根形成の障害がみられた。これらのことから、歯冠完成期より以前の発育段階にある歯を有する6-7歳より若年の小児悪性腫瘍の治療においては、晩期障害として歯の形成障害が現れる可能性があり、特に超大量化学療法や全身放射線照射併用の場合にはより障害が重篤となる可能性が示唆された。対象者の条件を、「12歳未満で悪性腫瘍を発症した患者」から「6歳以下に悪性腫瘍を発症し現在12歳以上の者」と変更した。永久歯歯胚への影響が少ないと考えられる期間に悪性腫瘍を発症した者を対象から外し、現時点で智歯以外の永久歯の形成が確認できる年齢の者を調査対象とした。また、小児悪性腫瘍への対照として悪性腫瘍ではないが治療に骨髄移植を用いる再生不良性貧血なども対象とした。本年度において調査対象となった者は20名(男:女=2:3)であった。疾患別ではALLの既往の者が最も多く6名、次いで悪性リンパ腫3名、横紋筋肉腫3名であった。肝芽腫、Wilms Tumor、網膜芽細胞腫、神経芽細胞腫、骨髄異形成症候群、再生不良性貧血の既往の者が各1名であった。これらの対象者のうち10名に歯牙の形成に異常が認められ、全く歯牙の形成に異常が認められなかったものは5名であった。歯牙の形成の異常としては小臼歯の異常が最も多く、歯根の短根化、歯牙の矮小化、先天欠如が認められた。全顎にわたる永久歯歯根の短根化が認められた者も4名認められた。歯牙の形成異常の原因として、造血幹細胞移植の前処置として行われる全身放射線照射による影響が考えられるが、造血幹細胞移植をうけた者で歯牙の形成異常が認められなかった者や、逆に歯牙の形成異常が認められたが造血幹細胞移植を受けていない者もおり、明確な原因を特定するに到らなかった。また、同疾患の既往を持ち、発症年齢が近い者の比較においても歯牙の形成異常の発現に大きな個人差が認められた。今後症例数を増やしてさらに詳細な比較検討をする必要がある。

形成障害が認められた歯(149歯)でもっとも多く認められたのは短根歯(106歯;71.1%)で、次いで矮小歯(28歯;18.8%)、欠如歯(15歯;10.1%)であった。悪性腫瘍の治療内容別にみると、通常の化学療法では限局した歯に欠如、矮小歯などの形成障害がみられ、非血縁者間同種骨髄移植の場合には全顎にわたる短根歯などより重篤な形成障害を発症する傾向が認められた。歯の発育段階別に形成障害の発生をみた場合、歯胚形成開始期での治療では欠如や矮小歯が、歯冠形成期では歯根形成の障害がみられた。これらのことから、歯冠完成期より以前の発育段階にある歯を有する6-7歳より若年の小児悪性腫瘍の治療においては、晩期障害として歯の形成障害が現れる可能性があり、特に超大量化学療法や全身放射線照射併用の場合にはより障害が重篤となる可能性が示唆された。