hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
政策情報のユニバーサル化・国際化に関する実証と実践

本研究では、行政文書の管理・開示や電子化に限定されてきた政策情報の需要供給のあり方を根本的に問い直すとともに、情報公開法の対象とされていない立法府の情報公開を促進し、政府の提供する政策情報を誰しもが効率的に入手する方策を検討する。平成29年度においては以下を実施した。1.行政情報の利用:情報公開開示請求データベースを改善し、請求案件の登録作業を進めるとともに、請求案件名をテキスト・データとして分析する機能を拡張した。データベースの大規模化に対応する処理速度の向上を図り、分析例をスライドショー化する機能を追加した。また近隣自治体にデータベースの運用状況を報告し、自治体による利用方法についてヒアリングを実施した。2.立法情報の利用:国会審議映像検索システムについて、検索対象の審議映像を拡充し、会議録と審議映像の同期自動化プログラムを改善・拡張した。審議映像の再生開始と終了を指定できるようURL表記を時分秒に変更し、SNSで共有したURLが会議録情報を更新しても有効であり続けるようにした。またキーワード検索とパターン認識を組み合わせ、パネルなど視覚的情報を自動的に抽出する機能を開発し、文字認識による参考資料のデータベース化にも着手した。3.政策情報の国際的発信:外国議会や国際機関の提供するデータベースやその運用方法について調査を行った。ポーランド議会・オランダ議会をそれぞれ訪問し、議会事務局へのヒアリングを通じて、両国議会における立法情報や会議録作成・審議動画配信に関する取り組みについて調査した。また地方議会審議映像検索システムにおいて、国会審議映像検索システムで開発した自動翻訳による英語入力検索を導入した。情報公開開示請求データベースについては、分析機能の処理速度を向上させるとともに、分析機能を拡張し、開示情報のテキスト・データとしての分析機能や、請求ごとの関連についてのシステム上における可視化を進めることができた。国会審議映像検索システムにおいては、検索対象の審議動画を拡充するとともに、審議映像の同期自動化プログラム機能を拡張し、学内のネットワークにおいて登録作業、字幕作成・同期作業が完了するようになった。また、システムの視聴画面上に映像の送り・戻し機能を追加し、より細かい場面ごとの抽出や部分再生を可能にした。さらに、パネルの切り抜き機能・会議別画像一覧画面の開発、パネルに表示された文字認識機能の拡張によって会議録の文字情報からは捨象されている情報をより可視化させることができた。国会審議映像システムの音声認識による文字情報と映像情報の同期機能を適用し、音声録音・再生環境の異なる地方議会の審議映像についても地方議会審議映像検索システムとして一般公開し、検索対象の審議映像の拡充を進めている。また、国会審議映像検索システムでの開発を応用し、英語表記での検索画面を地方議会審議映像検索システムにおいても実装した。1.行政情報の利用:情報公開請求の機能拡張・対象自治体の拡充を継続する。個人情報保護・システム管理者側の一元的な入力システム構築、データベースの有用性・利便性の向上を優先し、既に収集した開示請求情報の登録を完了し、クラスタリングやワードクラウドなどのテキスト分析機能を実装する。2.立法情報の利用:国会審議映像検索システムの音声認識と会議登録を完全自動化し、検索対象の審議映像を拡充する。パネル抽出・パネル文字認識などの処理を自動化し、音声認識や表情分析の機能拡張を進める。映像再生に際して、スマートフォンやタブレット向けの動画配信方式に対応し、音声操作やアンケート作成の機能を追加する。地方議会審議映像検索システムの対象自治体を拡充し、国会審議映像検索システムと同様の検索オプションを追加する。3.政策情報の国際的発信世界政治学会(ブリスベン)、欧州政治研究学会(ハンブルグ)、米国政治学会(ボストン)で研究成果を報告する。外国議会調査を継続し、世界政治学会参加の機会を利用して、オーストラリア議会においてヒアリングを実施する。自動翻訳による英文入力検索を改善・拡張する。本研究課題では,行政文書の管理・開示や電子化に限定されてきた政策情報の需要供給のあり方を根本的に問い直すとともに,情報公開法の対象とされていない立法府の情報公開を促進し,政府の提供する政策情報を誰しもが効率的に入手する方策を検証する.平成27年度においては以下を実施した.1.行政情報の利用:情報公開開示請求データベースを改善し,とくにデータベース更新手続きの見直しを進め,対象自治体の拡充を効率化した.また,国会審議映像検索システムにおいて開発した自動翻訳機能を情報公開開示請求データベースに応用するインターフェースを開発した.2.立法情報の利用:国会審議映像検索システムについて,会議録公開前の審議映像も部分視聴できるように,審議映像と会議録の同期情報を作成するのではなく,音声認識による文字情報作成とそれによる映像検索を可能にした.また,会議録と審議映像を議員情報や会議情報,議案情報にタグづけし,映像検索システムを全面的にリニューアルするとともに,審議映像に付随する立法関連情報の多角的な提供に着手した.さらに,審議映像検索システムを地方議会の審議映像にも応用するインターフェースを開発し,ニュース報道といった会議録のない映像の音声認識やそれによる映像検索も試みた.3.政策情報の国際的発信:外国議会や国際機関の提供するデータベース,その運用方法について調査し,政治指導者の国際的データベース開発を目指す欧州政治研究学会に日本担当として参画した.欧州政治研究学会の年次大会がカナダで開催されたため,それに参加するとともに,審議動画のライブストリーミングに字幕を付しているカナダ連邦議会を調査した.また,会議録作成において,指定された発言者だけでなく,議場からの不規則発言も会議録に残すイタリア議会も調査した.情報開示請求データベースの開発においては,サーバーを更新することによってデータ処理能力を改善し,請求内容に使用される単語間の連関を分析し,自治体毎の特徴を視覚的に把握することが飛躍的に容易になった.

また,情報公開請求案件に関する各自治体の情報収集・データ化を効率化し,対象自治体の大幅な拡充を図っている.さらに,国会審議映像検索システムにおいて開発した自動翻訳による英文入力を情報公開開示請求データベースに応用できることを確認し,その一般的利用に向けた試行も実現している.国会審議映像検索システムにおいては,会議録文字情報と審議映像動画の同期自動化プログラムの機能を拡張し,審議動画の音声認識のみによって文字情報を作成し,会議録公開前においても審議動画を検索対象とすることが可能となり,審議映像検索の速報性を飛躍的に高めている.また,審議映像の検索結果に関連する立法情報をタグづけしたインターフェースを開発し,衆参両院で別々に提供される国会審議関連情報の一元的提供を可能にしている.さらに,音声録音の水準が異なる地方議会の審議映像やニュース報道などにも国会審議映像検索システムの音声認識による文字情報と映像情報の同期機能が適用できることを確認し,その一般的利用に向けた試行も実現している.本研究では,行政文書の管理・開示や電子化に限定されてきた政策情報の需要供給のあり方を根本的に問い直すとともに,情報公開法の対象とされていない立法府の情報公開を促進し,政府の提供する政策情報を誰しもが効率的に入手する方策を検証する.平成28年度においては以下を実施した.1.行政情報の利用:情報公開開示請求データベースを改善し,とくに情報開示請求案件の登録作業を効率化し,対象自治体を飛躍的に拡充した.また,情報開示請求案件名をテキスト・データとして分析する処理速度の高速化を図り,開示請求された行政情報の視覚的理解を効率的に行えるようにした.2.立法情報の利用:国会審議映像検索システムについて,会議録文字情報と審議映像動画の同期自動化プログラムを活用し,検索対象の審議動画を拡充するとともに,同期自動化プログラムの改善・拡張を継続した.とくに,会議録と審議映像を議員情報や会議情報,議案情報にタグづけするとともに,そうしたタグづけを議員の改選毎に行えるようにした.また,音声認識による文字情報と映像情報の同期という技術を会議録という文字情報の完成版がある地方議会に応用し,自治体横断的な審議映像検索サイトを一般公開するとともに,会議録と完成版でない文字情報としての音声認識を比較・分析する機能改善を図った.3.政策情報の国際的発信:外国議会や国際機関の提供するデータベース,その運用方法について調査し,政治指導者の国際的データベース開発を目指す欧州政治研究学会に日本担当として参画した.
ユビキチン様分子Ｕｆｍ１による生体制御

我々は以前にUFM1システムのE1酵素であるUBA5の複合ヘテロ接合体変異が小頭症やてんかんを伴う遺伝性重度発達障害を引き起こすことを明らかにした。今回、我々はUFM1のホモ接合体変異ないしはUFM1のE2酵素であるUFC1のホモ接合体変異によってもUBA5の変異と同様の遺伝性重度発達障害を引き起こすことを明らかにした(Nahorski et al.,Brain in press)。同定した変異をin vitroとin vivoで調べたところUFM1の変異(R81C)はE1中間体を形成する能力が減弱しており、UFC1の変異(R23Q、T106I)はE2中間体を形成する能力が減弱していることを明らかにした。また、患者由来のリンパ芽球を解析するとUFM1の中間体の減少とUFM1化タンパク質の減少が確認された。したがって、UFM1システムを構成するUFM1、UBA5、UFC1いずれの遺伝子の変異によってもUFM1システムが減弱することで遺伝性重度発達障害を引き起こすことを明らかにした。UFM1システムの減弱による引き起こる発達障害の分子メカニズムはまだ未解明である。そこで、さらなる分子メカニズムを明らかにするためにヒトの変異を模倣したUba5の複合ヘテロ接合体変異マウスを作出した。今後、この変異マウスを解析し、UFM1システムの減弱により引き起こる発達障害の原因を明らかにしていく予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。タンパク質修飾は、タンパク質機能の多様性を生み、限られた遺伝情報を増幅させる。高等動物には8種類のユビキチン様タンパク質(UBLs)が存在する。UBLsの一つであるUFM1はまだまだ不明な点が多い。他のUBLsにおけるタンパク質修飾機構や個体レベルにおける病態生理が判明しつつある一方、UFM1システムはともに進展していなかった。本研究課題では小頭症やてんかん等を伴う複数の重度発達障害患者のエキソーム解析を行い、UFM1のE1様酵素であるUBA5の複合ヘテロ接合体変異を同定した。患者由来の変異体は酵素活性が低下していること、神経特異的Ufm1欠損マウスは小頭症を伴い生後1日以内に死亡することを明らかにした。さらに、同定した遺伝子変異をもつノックインマウスを作製した。これを作製済みのUba5ノックアウトマウスと交配し、患者と同様の遺伝子の組み合わせをもつマウスを作製した。UFM1の標的タンパク質の未同定が、UFM1研究の発展を遅らせてきた最大の理由である。この問題を解決するために、UFM1の脱酵素であるUFSP2の欠損細胞を作製し、細胞内においてUFM1と基質とが安定に結合体を形成する方法を確立した。さらにこのUFM1が安定に結合体を形成する方法を用いて、UFM1と細胞内タンパク質結合体の質量分析を行った結果、UFM1の基質の一つとしてCYB5R3(NADH-Cytochrome b5 reductase 3)を同定した。UFM1システムのE1酵素であるUBA5の複合ヘテロ接合体変異がヒト疾患の原因であることを見出した。さらに、UFM1システムの新規基質を発見した。新規に作製した遺伝子改変マウスの表現型解析を続けるとともに、CYB5R3へのUFM1修飾による機能変換の解析を行う。
妊娠期における皮膚基底細胞の増殖制御機構の解析

皮膚はライフステージにおける体型変化に対応し、その形態や表面積を柔軟に変化させる。これまで、成体における毛包間表皮の恒常性は幹細胞とtransit-amplifying(TA)cellによって維持されると考えられてきたが、幹細胞、TA細胞の階層構成やTA細胞の定義、ならびに生理的な体型変化における幹細胞とTA細胞のダイナミクスは不明である。我々は、妊娠マウスを用い、妊娠期に急速に伸展する腹側表皮に、増殖能の高い細胞集団が出現することを発見した。マイクロアレイ解析によって遺伝子発現プロファイルを比較した結果、妊娠16日目腹側表皮で転写因子Tbx3の発現が上昇していることが分かった。さらに、Cre-loxP部位特異的組換えを利用したTbx3 conditional knockout (cKO)マウスの解析により、Tbx3が妊娠期腹側表皮で見られる基底細胞の増殖昂進と皮膚伸展に必要であることを示した。次に、毛包間表皮幹細胞のマーカーであるAxin2を利用し、Axin2-d2GFPマウスの解析を行った結果、Tbx3は表皮幹細胞には発現しておらず、TA細胞に主に発現していることが分かった。次に、妊娠期腹側の表皮基底細胞のダイナミクスの変化は、真皮からのシグナルに依存する可能性を検討した。真皮組織のマイクロアレイ解析を行ったところ、妊娠期腹側で分泌タンパクSfrp1とIgfbp2の発現が上昇することを見出した。Fluorescence in situ hybridization(FISH)によってSfrp1とIgfbp2がvimentin+/α-SMA+細胞に存在することを確認した。本研究は、妊娠期の皮膚伸展における毛包間表皮幹細胞、TA細胞のダイナミクスを明らかにするとともに、このメカニズムの再生医療への応用を提唱するものである。28年度が最終年度であるため、記入しない。皮膚は表皮、真皮、皮下組織から構成されている。さらに表皮は基底層、有棘層、顆粒層、角質層から形成され、基底膜に接する表皮基底細胞が増殖能を有している。本研究では、妊娠期における表皮基底細胞の増殖制御機構の解明を目的として解析を行った。マウスでは、妊娠12日目から16日目の間に腹囲が急速に増加する。非妊娠マウスと妊娠8日目、12日目、16日目のマウスの背側と腹側で増殖期にある表皮基底細胞の割合を測定した結果、背側では非妊娠、妊娠8日目、12日目、16日目のいずれにおいても増殖期の表皮基底細胞の割合に変化がなかったのに対し、腹側では、腹囲の増加に先立って、妊娠8日目から増殖期の表皮基底細胞の割合が増え始め、妊娠16日目まで増加し続ける現象が観察された。そこで、DNAマイクロアレイおよびqPCRによって非妊娠腹側、妊娠期腹側の表皮基底細胞における遺伝子発現を比較した結果、妊娠8日目から発現が上昇する遺伝子群と妊娠16日目から発現が上昇する遺伝子群の2群に分類されることが分かった。妊娠8日目から発現が上昇する遺伝子の1つに転写因子であるTbx3がある。Tbx3はES細胞において未分化維持に必要であることが知られている。蛍光免疫染色法により非妊娠、妊娠期の表皮基底細胞を染色した結果、妊娠期腹側の表皮基底細胞でTbx3の発現が上昇することを確認した。これらの結果は、妊娠期における皮膚幹細胞の増殖・分化応答機構を明らかにする上で重要な基盤となる重要な成果であると考えられる。皮膚は表皮、真皮、皮下組織から構成される。表皮は基底層、有棘層、顆粒層、角質層からなる重層構造をしており、基底膜に接する基底層の細胞が増殖能を有している。表皮基底細胞は、基底膜に対して水平あるいは垂直に分裂し、前者は皮膚組織の拡張に、後者は表皮の多層化や新陳代謝に必須である。ライフステージに応じて皮膚の恒常性や体積は大きく変動する。特に、妊娠においては、胎児の成長に対応するため皮膚組織の恒常性を変容させる生体システムが存在すると考えられるが、この機構に迫る研究はなされていない。本研究では、妊娠期における表皮基底細胞の増殖制御機構の解明を目指した。我々は、妊娠マウスにおいて、腹側の表皮基底細胞の増殖率が妊娠の進行とともに上昇することを見出した。この上昇は背側表皮基底細胞では見られなかったため、腹側表皮基底細胞の増殖を誘導する妊娠期特異的なメカニズムの存在が示唆された。そこで、非妊娠腹側、妊娠期腹側、妊娠期背側の表皮基底細胞を単離し、DNAマイクロアレイおよびqPCRによって遺伝子発現パターンを比較解析した結果、妊娠期腹側において、転写因子Tbx3の発現が上昇することが分かった。さらに組織染色により、妊娠期において腹側表皮でTbx3陽性の基底細胞が増加することを見出した。興味深いことに、Tbx3陽性基底細胞は、Tbx3陰性基底細胞よりもEdUの取り込み率が高いことから、増殖能が昂進した細胞集団であることが分かった。さらに、K14-Cre-ERTとRosa26-lox-stop-lox-GFPマウスを用いた一細胞ラベル法により基底細胞の分裂様式を解析した結果、妊娠期腹側表皮では、Tbx3陽性細胞と陰性細胞を産生する水平方向の非対称分裂と、二つのTbx3陽性細胞を産生する水平方向の対称分裂が顕著に増加することが分かった。Tbx3 KOマウスを用いた解析が順調であり、論文投稿中である。

これまで、成体における毛包間表皮の恒常性は幹細胞とtransit-amplifying(TA)cellによって維持されると考えられてきたが、幹細胞、TA細胞の階層構成やTA細胞の定義、ならびに生理的な体型変化における幹細胞とTA細胞のダイナミクスは不明である。我々は、妊娠マウスを用い、妊娠期に急速に伸展する腹側表皮に、増殖能の高い細胞集団が出現することを発見した。マイクロアレイ解析によって遺伝子発現プロファイルを比較した結果、妊娠16日目腹側表皮で転写因子Tbx3の発現が上昇していることが分かった。さらに、Cre-loxP部位特異的組換えを利用したTbx3 conditional knockout (cKO)マウスの解析により、Tbx3が妊娠期腹側表皮で見られる基底細胞の増殖昂進と皮膚伸展に必要であることを示した。次に、毛包間表皮幹細胞のマーカーであるAxin2を利用し、Axin2-d2GFPマウスの解析を行った結果、Tbx3は表皮幹細胞には発現しておらず、TA細胞に主に発現していることが分かった。次に、妊娠期腹側の表皮基底細胞のダイナミクスの変化は、真皮からのシグナルに依存する可能性を検討した。真皮組織のマイクロアレイ解析を行ったところ、妊娠期腹側で分泌タンパクSfrp1とIgfbp2の発現が上昇することを見出した。Fluorescence in situ hybridization(FISH)によってSfrp1とIgfbp2がvimentin+/α-SMA+細胞に存在することを確認した。本研究は、妊娠期の皮膚伸展における毛包間表皮幹細胞、TA細胞のダイナミクスを明らかにするとともに、このメカニズムの再生医療への応用を提唱するものである。平成26年度の計画通り、Tbx3の表皮基底細胞での発現を確認することができ、研究計画におおむね沿う形で進捗している。妊娠期だけでなく、胎児の発生過程中の表皮基底細胞のにおけるTbx3の発現について検討する。28年度が最終年度であるため、記入しない。Tbx3の表皮基底細胞での働きを解明するため、Tbx3 KOマウスを用いて解析する。K14creマウスとR26-H2B-EGFPマウスを用いて、妊娠期における表皮基底細胞の分裂方向を解析する。
セロトニンによる黒毛和種牛の遺伝子多型に対応した脂肪交雑制御機構の解明

当研究室で樹立したウシ筋肉内脂肪前駆細胞(BIP細胞)の分化前後での遺伝子発現をサブトラクション法により比較することで、セロトニンが牛肉の脂肪交雑機構にセロトニン受容体2Aを介して深く関与することが示唆された。しかしながら、セロトニンのBIP細胞の成熟脂肪細胞への分化への影響は明らかとなっていない。本研究では、セロトニンがセロトニン受容体2Aを介してBIP細胞の分化に関与していることを想定し、セロトニンのBIP細胞分化誘導へ与える影響を解析した。さらに、反鯛動物と単胃動物におけるセロトニンの効果を比較解析した。本年度は、研究計画に従い遂行し、以下の知見が得られた。インスリン(50ng/ml)およびデキサメタゾン(0.25mM)存在下でセロトニン受容体アゴニスト(DOI)(05μM)は、BIP細胞の分化を誘導し、濃度依存的にトリグリセリド蓄積量を増加させた。さらに、セロトニン受容体2Aアンタゴニスト(Ketanserin)(05μM)は濃度依存的にBIP細胞におけるセロトニンの分化誘導作用を抑制した。以上のことから、セロトニンはセロトニン受容体2Aを介して、BIP細胞の分化を誘導することが明らかとなった。次に、反鯛動物であるヒツジと単胃動物であるマウスへセロトニンを投与し、その生理反応性を比較した。セロトニン投与は糖代謝に関与する血漿グルコースおよびインスリン濃度においてはヒツジとマウスでほぼ同様の反応を示し、これらの上昇を誘導した。一方で、セロトニン投与による脂質代謝に関与する血漿トリグリセリド、NEFAおよびコレステロール濃度の変動においては、ヒツジとマウスで全く異なる効果を誘導することが明らかとなった。以上より、セロトニンがセロトニン受容体2Aを介して、筋肉内脂肪細胞の分化を誘導し、セロトニンが関与する脂質代謝においては反鯛動物と単胃動物では効果が異なることが示されたことから、本研究はセロトニンによる黒毛和種牛脂肪交雑制御機構の解明に繋がると考えられる。家畜における末梢セロトニンの脂肪蓄積への関与をin vitroにおいて詳細に解析するために、当研究室で樹立したウシ筋肉内脂肪前駆細胞(BIP細胞)の分化前後での遺伝子発現をサブトラクション法により比較した。その結果、筋肉内脂肪細胞から成熟脂肪細胞への分化過程でセロトニン受容体2Aが新たに発現することを見出し、セロトニンが牛肉の脂肪交雑機構にセロトニン受容体2Aを介して深く関与することが示唆された。BIP細胞においてセロトニン受容体2Aの発現解析を行った。BIP細胞への分化誘導培地(5mMオクタン酸,50ng/mlインスリン,0.25mMデキサメタゾン,10mM酢酸,10%ウシ血清)の刺激により、BIP細胞の分化に伴ってセロトニン受容体2A発現が増加した。この分化に伴うセロトニン2Aの発現上昇は、デキサメタゾン刺激により誘導され、デキサメタゾンとインスリンの共刺激により増強されることが明らかとなった。以上の結果より、セロトニンはBIP細胞の分化に影響を与える可能性が示された。次に、セロトニンのBIP細胞分化への影響を解析した。インスリン(50ng/ml)およびデキサメタゾン(0.25mM)存在下でセロトニン(050μM)は、BIP細胞の分化を誘導し、濃度依存的にトリグリセリド蓄積量を増加させた。しかしながら、インスリンおよびデキサメタゾンで刺激していないBIP細胞へのセロトニン刺激は、5μM以上でもトリグリセリド蓄積量に変化を与えなかった。この結果より、セロトニンはデキサメタゾンおよびインスリンにより発現が誘導されたセロトニン受容体2Aを介して、BIP細胞の分化を誘導することが明らかとなった。

次に、反鯛動物であるヒツジと単胃動物であるマウスへセロトニンを投与し、その生理反応性を比較した。セロトニン投与は糖代謝に関与する血漿グルコースおよびインスリン濃度においてはヒツジとマウスでほぼ同様の反応を示し、これらの上昇を誘導した。一方で、セロトニン投与による脂質代謝に関与する血漿トリグリセリド、NEFAおよびコレステロール濃度の変動においては、ヒツジとマウスで全く異なる効果を誘導することが明らかとなった。以上より、セロトニンがセロトニン受容体2Aを介して、筋肉内脂肪細胞の分化を誘導し、セロトニンが関与する脂質代謝においては反鯛動物と単胃動物では効果が異なることが示されたことから、本研究はセロトニンによる黒毛和種牛脂肪交雑制御機構の解明に繋がると考えられる。本年度の年次計画は滞りなく実施され、ウシ筋肉内脂肪前駆細胞株BIP細胞において、セロトニンはデキサメタゾンおよびインスリンにより発現が誘導されたセロトニン受容体2Aを介して成熟脂肪細胞への分化を誘導する可能性が示唆された。次年度は、セロトニン受容体2Aのアンタゴニストあるいはアゴニストを用いて、セロトニンの脂肪細胞分化誘導作用がセロトニン受容体2Aを介した直接的な作用であることを明らかにする。また、遺伝子型が異なる黒毛和種牛血清がBIP細胞の分化へ与える影響の解析を試みることにより、遺伝子多型と脂肪交雑機構との関連性が明らかにする。加えて、反芻家畜における末梢セロトニンの作用を日内変動の解析およびセロトニン投与による生理反応を単胃動物との比較により解析し、セロトニンによる黒毛和種牛脂肪交雑制御機構の解明を試みる。
抗腫瘍性サポニン・シラシロシドE-1の全合成研究

昨年度に行った1,6-エンインの不斉合成では、アリールオキシメチル化の収率とプロパルギル化の立体選択性に課題を残したため、まずはA環フラグメントの合成経路の改善に取り組んだ。種々のアルキル化剤を用いてC4位第四級炭素の構築を試みたが、収率の改善には至らなかった。ただし、2-ナフチルメトキシメチルクロリドを用いた場合には、環状アセタールの形成後に異性体を容易に分離できることがわかった。アルキンのメチル化と二重結合の酸化開裂を行った後、Wittig反応によりアリルシラン部を導入して環化前駆体へと導いた。基質調製と並行して、モデル化合物を用いて6-エンド環化反応の最適化を行った。その結果、溶媒としてはジクロロメタンが最適であり、0°CでPh3PAuNTf2を作用させた場合に収率94%で環化生成物が異性体混合物として得られ、その異性体比は1.5:1であった。また、プロトン化の促進を期待して酢酸を添加すると、10時間を要した反応が4時間で完結した。次に位置選択性の改善を目指して金触媒のリガンドを検討した。NHC配位子を持つ金錯体から調製した触媒を用いると、位置選択性は2.7:1であった。一方、かさ高いホスフィン配位子用いた場合に20:1以上の高い6-エンド選択性が得られることを見出した。なお、対イオンの種類は位置選択性に影響を与えないことがわかった。続いて最適条件下でシラシロシドE-1のA環形成を試みた結果、望みとする6-エンド環化生成物を得ることができた。抗腫瘍性サポニン・シラシロシドE-1の初の全合成を目指し、本年度は二つのフラグメントの合成を行った。我々は既にCDE環フラグメントの立体選択的な合成方法を報告している。まず、本フラグメントの量的供給を容易にするため、安価なトリアセチルグリカールから数工程で6員環ラクトンを調製し、環縮小反応を試みた。その結果、カリウムアルコキシドを作用させた場合に、目的とする5員環エステルが良好な収率で得られることを見出した。続いて、N-ヨードスクシンイミドを用いたヨウ素化と塩基処理による脱離をワンポットで行い、目的とするCDE環フラグメント中間体に導いた。A環フラグメントの合成は、1,1,1-(トリスヒドロキシメチル)エタンを出発原料として行った。CoreyーFuchs法による三重結合の導入など11工程を行うことで、A環構築の基質となる1,6-エンインをラセミ体として合成した。種々の金触媒を用いて環化を検討したが、望みとする6員環生成物は得られなかった。そこで、C3位の立体化学が異なる基質を調製して環化を試みたところ、この場合には望みの6員環生成物が得られた。ただし、環状アセタールが加水分解されたジオールを含む無数の化合物が生成しており、目的物の単離は容易ではなかった。この結果を踏まえ、基質を環状炭酸エステルに変更して環化を検討した結果、ジクロロメタン中、Ph3PAuNTf2を作用させた場合に良好な収率(83%)で反応が進行することを見出した。最後に、保護基の変更とC3位の立体化学を反転させてA環フラグメントを合成することができた。現在、A環フラグメントの不斉合成について検討を行っている。各フラグメントの合成に成功していることから、一定の成果を得ている。しかし、A環フラグメントの不斉合成は検討の途上であるため。昨年度、キラルビルディングブロックの大量合成経路を確立したが、本ブロックからCDE環フラグメントへの変換に多段階を要する点に課題を残した。そこでまず、CDE環部改良合成法の開発を行った。主な改良点は、窒素官能基の除去法を変更したことである。アンモニウム塩の脱離反応を利用することにより、イソオキサゾリジンから二工程でエノンを合成することができた。得られたエノンに対して、ケトンのLuche還元、C8位アルコールを配向性基とするシクロプロパン化、C20位エキソメチレンの立体選択的還元、白金触媒を用いたシクロプロパンの加水素分解などの変換を行い、CDE環ユニットへと導いた。なお、エキソメチレンの還元は、酢酸エチル中でAdams触媒を用いるとジアステレオマー比が改善されることがわかった。改良の結果、以前の合成経路と比べて6工程の短縮と4.4%の収率改善に成功した。次に、ラセミ体での合成を完了していたA環フラグメントの不斉合成に着手した。C4位第四級炭素は、オキサゾリジノンを不斉補助基とするアルキル化により立体選択的に構築した。不斉補助基を還元的に除去してアルデヒドを得た後、Coreyらが開発した光学活性なアレニルボランを用いてプロパルギル基を導入した。続いて、DDQにより4-メトキシベンジルエーテルを酸化し、後の環化で配座の固定に必要な環状アセタール構造を持つ1,6-エンインまで変換することができた。当初計画ではフラグメントのカップリングを行っている予定であったが、合成経路の見直しに予定よりも時間を割いてしまったため。

種々のアルキル化剤を用いてC4位第四級炭素の構築を試みたが、収率の改善には至らなかった。ただし、2-ナフチルメトキシメチルクロリドを用いた場合には、環状アセタールの形成後に異性体を容易に分離できることがわかった。アルキンのメチル化と二重結合の酸化開裂を行った後、Wittig反応によりアリルシラン部を導入して環化前駆体へと導いた。基質調製と並行して、モデル化合物を用いて6-エンド環化反応の最適化を行った。その結果、溶媒としてはジクロロメタンが最適であり、0°CでPh3PAuNTf2を作用させた場合に収率94%で環化生成物が異性体混合物として得られ、その異性体比は1.5:1であった。また、プロトン化の促進を期待して酢酸を添加すると、10時間を要した反応が4時間で完結した。次に位置選択性の改善を目指して金触媒のリガンドを検討した。NHC配位子を持つ金錯体から調製した触媒を用いると、位置選択性は2.7:1であった。一方、かさ高いホスフィン配位子用いた場合に20:1以上の高い6-エンド選択性が得られることを見出した。なお、対イオンの種類は位置選択性に影響を与えないことがわかった。続いて最適条件下でシラシロシドE-1のA環形成を試みた結果、望みとする6-エンド環化生成物を得ることができた。A環部の不斉合成を行った後、CDE環フラグメントとのカップリング、B環構築、糖鎖の導入などを経てシラシロシドE-1の全合成を達成する。A環フラグメントの不斉合成を完成させた後、CDE環フラグメントとのカップリングとB環の構築を一挙に行う。糖鎖の導入などを経てシラシロシドE-1の全合成を達成する。
軟体動物の初期発生における外套膜分化と原殻形成の比較形態学・生体鉱物学的研究

本研究では、軟体動物の発生初期(胚段階または幼生段階)に形成される原殻(胚殻または幼生殻)の形成過程を外套膜の分化過程や胚・幼生の体制変化と関連づけて比較組織学・生体鉱物学的に詳細に検討し、その形態形成学・幼生生態学・系統進化学的意義を考察した。その具体的な成果は、以下の3つにまとめられる。A.現生腹足類の発生と原殻形成に関する研究淡水生腹足類の1種モノアラガイ(Lymnaea stagnalis)を素材として、初期発生における原殻形成過程について走査型電子顕微鏡と光学顕微鏡を用いて観察を行った結果、初期の原殻は単純な付加成長によって形成されるのではなく,また石灰化過程も変態後の終殻の殻体形成とは異なる機構によるものであることが示唆された。B.現生二枚貝類の原殻形成に関する研究ニオガイ科二枚貝の一種ニオガイ(Zirfaea subconstricta)幼生における原殻形成と軟体部の分化過程の過程を発生を追って調べた結果、1)secreting cellの外面すべてがshell pellicleの分泌に関与していることや、殻体の結晶化が進まない段階で腱細胞の付着基盤として機能していることが確認された。C.化石頭足類の胚殻の微細構造に関する研究世界各地の中生界から産した保存のよいアンモノイド類の胚殻の成長様式や殻体微細構造を比較検討した結果、古生代のゴニアタイト類と中生代のアンモノイド類では胚殻の螺管成長様式に顕著な違いがあることがわかった。また、中生代のアンモノイド類の胚殻表面の装飾を特徴づける疣状微小突起は、そのサイズ、形状、胚殻表面での分布様式において種間で大きな違いがあり、卵殻内の石灰質を含む溶液によって無機的に形成された可能性が示唆された。1.現生腹足類の原殻形成に関する研究代表者の棚部、分担者の佐々木は、大学院生の三好理の協力を得て、淡水生腹足類の1種モノアラガイ(Lymnaea stagnalis)を素材として、初期発生における原殻形成過程について走査型電子顕微鏡と光学顕微鏡を用いて観察を行った.その結果、本種ではトロコフォア幼生期に分化した殻腺から有機質の殻体が分泌され,初期ベリジャー幼生期に外套膜が分化し,外套膜からの分泌によって有機質の殻体が付加成長し,後期ベリジャー幼生期に有機質の殻体が1.5巻き程度まで捩れたあとに殻頂部から殻体の石灰化が起こることが確認された.初期の原殻は単純な付加成長によって形成されるのではなく,また石灰化過程も変態後の終殻の殻体形成とは異なる機構によるものであることが示唆される.2.化石頭足類の胚殻の微細構造に関する研究代表者の棚部は、日本学術振興会短期招聘研究員のCyprian Kulicki博士と共同で、欧州、北米産のアンモノイド類の胚殻の成長様式や殻体微細構造を比較検討した。その結果、古生代のゴニアタイト類と中生代のアンモノイド類では胚殻の螺管成長様式に顕著な違いがあることがわかった。また、中生代のアンモノイド類の胚殻表面の疣状突起の分布様式は種類によってかなりの違いが認められた。疣状突起の形成機構については、反転した外套膜原基により外側から分布されたとするTanabe (1986)のモデルがあるが、卵殻の石灰質を含む溶液によって無機的に形成された可能性もあり、今後さらに詳しく検討予定である。

3.現生二枚貝類の原殻形成に関する研究分担者の伊左治は支援研究員の伊藤の協力を得て、現生ムラサキイガイ(Mytilus galloprovincialis)を素材として、人工授精実験により受精からベリジャー幼生初期までの個体を採取し、軟体部および殻体の形成過程を明らかにしつつある。1.現生腹足類の発生と原殻形態に関する研究分担者の佐々木は、様々な現生腹足類の幼生の原殻を比較し、グループごとに異なる形や彫刻を持つことを確認するとともに、原殻の形を分類形質として利用して新種を記載した(Okutani et al.2004)。さらに、原殻の成長過程の一部をAsterophila属で観察した結果、左右相称のカップ状の原殻はトロコフォア期に形成され、成長とともに付加成長して、ベリジャー幼生期には螺旋状の殻を持つことが判明した。最初に形成された部分には中央部分にくぼみがあり、その周辺には放射状のしわがある。これらの特徴は、腹足類の姉妹群である原始的頭足類オウムガイ類でも認められることから、系統的な制約を受けている可能性がある(これらの成果は近日中に専門誌に投稿予定)。2.化石頭足類の胚殻の微細構造に関する研究アンモナイト類の胚殻化石の報告例はいくつかあるが、その形成過程については研究者の間で意見の一致を見ていない。代表者の棚部は、ロシアの下部白亜系産の初生的な殻体構造を残したアンモナイトAconecerasの胚殻微細構造を走査型電子顕微鏡により観察し、その構築過程を明らかにした(その詳細は、国際誌に投稿予定)。1.現生二枚貝類の発生と原殻形態に関する研究分担者の伊左治は、平成15-16年度支援研究員の伊藤泰弘博士と協力して、現生ニオガイ科二枚貝の1種ニオガイ(Zirfaea subconstricta)を対象にして初期発生過程を詳細に追跡し、細胞組織の分化と原殻発達の関係を調べた。受精後14時間を経過したベリジャー幼生初期では、貝殻腺細胞により一様に分泌された有機質のダンベル型原殻が確認された。受精後17時間を経過すると、原殻中央に明確なヒンジ線が形成され、さらに42時間経過後の幼生ではヒンジ線部分が肥厚し上皮細胞と接していることが観察された。この派生段階では閉殻筋が発達し外套膜縁も明瞭に識別された。受精後49時間を経過するとD型のベリジャー幼生となり、原殻の石灰化が進行していることが観察された。以上のことから、ニオガイの発初期には、腹足類やオウムガイ(頭足類)の初期原殻と形態的に類似する1枚の有機質の原殻が形成されることが明らかになった。この成果は近日中に専門誌に投稿予定である。2.アンモナイト`化石頭足類)の胚殻構築過程に関する研究アンモナイト類の胚殻化石の報告例はいくつかあるが、その形成過程については研究者の間で意見の一致を見ていない。代表者の棚部は海外共同研究者のC.Kulicki博士と協力して、ロシアの下部白亜系産の初生的な殻体構造を残したアンモナイトAconecerasの発達段階の異なる胚殻の微細構造を走査型電子顕微鏡により観察した。その結果、有機質殻の付加的成長に始まり、縁辺部から内部への外殻石灰化を経由し、胚殻表面での微小石灰質突起形成と殻縁辺内側での真珠層形成に終わる胚殻構築過程が明らかになった。この研究で示された胚殻発達過程は、従来のどのモデルとも異なるものである。その詳細は、国際誌に投稿予定である。
ナノ粒子デバイスの特性向上を目指したナノ粒子の基板上堆積手法の開発

研究代表者は、有機分子で表面修飾した酸化物ナノ粒子の合成手法の開発に成功しており、この成果をもとに酸化物ナノ粒子を活用した電子デバイスの実現に取り組んだ。半導体ナノ粒子の分散液を基板に滴下・乾燥することで形成したナノ粒子堆積膜が、電界効果トランジスタのチャネル層として動作することを明らかにすると共に、異方性を有する表面修飾酸化物ナノ粒子を向きを揃えて配列させる手法を開発した。本研究提案では、トランジスタ特性の向上に必須な電荷移動度の向上を目指し、異方性を有する表面修飾酸化物ナノ粒子を基板上で稠密に配向させる手法を開発することで、酸化物ナノ粒子を用いた電子デバイスの実用化を目指す。上記目標を達成するために、本年度は以下の研究を行った。1)ナノ粒子の堆積による電解効果型トランジスタの形成流通式合成装置を用いてZnOナノ粒子の合成を行った。次に、合成したZnOナノ粒子をボトムゲート構造を有する基板上に滴下、乾燥させた堆積膜を形成した。その構造を二次電子顕微鏡、X線回折で評価するとともに、電気特性を評価した。その結果、合成したZnOナノ粒子は2030nmの大きさを有し、極めて良い結晶性を示すことが明らかとなった。さらに、デバイス特性測定装置を用いて電気特性を評価したところ、この堆積膜構造が電解効果型トランジスタのn型のチャネル材料として動作することを確認した。さらに本研究では、n型に加えてp型のチャネル材料として動作する酸化物ナノ粒子の合成にも成功した。2)スピンコートなどの手法による堆積本研究では、さらにデバイス全域におけるナノ粒子の稠密かつ均一な堆積を実現するため、スピンコート法などの手法を用いたナノ粒子の形成を試みた。スピンコーターを用い、基板上にナノ粒子分散液を均一塗布、乾燥することで、堆積膜の形成を試みた。分散液、ナノ粒子の濃度、サイズ、滴下条件など、様々な堆積条件を変えつつ堆積膜の形成を行うことで、これらのパラメータの役割を理解するとともに、ナノ粒子堆積膜が稠密かつ均一に形成される条件を提案した。研究代表者は、有機分子で修飾した酸化物ナノ粒子の合成、さらに修飾分子の性質を利用したナノ粒子の分散・複合化に成功している。この成果をもとに本研究では、酸化物ナノ粒子を利用した電子デバイスの実現を目指している。本年度は、昨年度までのZnOを用いたn型トランジスタに加え、p型トランジスタの実現に取り組むとともに、表面修飾酸化物ナノ粒子が規則的に複合化するメカニズムの解明を行った。1)NiOナノ粒子の堆積によるp型トランジスタの形成流通式合成装置を用いてNiOナノ粒子の合成を行った。次に、合成したNiOナノ粒子をボトムゲート基板上に滴下、乾燥させた堆積膜を形成した。その結果、合成したNiOナノ粒子は厚さ1020nm程度、幅100nm程度の平板状の形状を有し、良い結晶性を示すことが明らかとなった。さらに、デバイス特性測定装置を用いて電気特性を評価したところ、この堆積膜構造が電解効果型トランジスタのp型のチャネル材料として動作することを確認した。2)表面修飾による配向化、堆積条件の最適化平成20年度に引き続き、ナノ粒子の配向配列を実現する条件の探索を行った。研究代表者はこれまでに、有機分子存在下でナノ粒子を合成することで、正8面体の酸化セリウムナノ結晶が向きを揃えて規則的に配列することを明らかにしている。そこで、ナノ粒子の配列を制御する要因を明らかにするため、酸化セリウムの規則配列構造の解明を行った。電子顕微鏡を用いた解析の結果、規則配列構造を構成する正8面体のナノ結晶は、ほぼ同じ向きを向いていることが明らかとなり、面と面を接した配列、ないし、稜と稜を接して配列されていることが明らかとなった。研究申請者は、有機分子で表面修飾した酸化物ナノ粒子の合成手法の開発、さらに修飾分子の性質を利用したナノ粒子の分散・複合化の制御に成功しており、この成果をもとに酸化物ナノ粒子を活用した電子デバイスの実現に取り組む。これまで、ZnOナノ粒子の分散液を基板に滴下・乾燥することで形成したナノ粒子堆積膜が、電界効果トランジスタのチャネル層として動作することを明らかにしており、トランジスタ特性の向上に必須な電荷移動度の向上を目指し、異方性を有する表面修飾酸化物ナノ粒子を基板上で稠密に配向させる手法を開発し、酸化物ナノ粒子を用いた電子デバイスの実用化を目指した。1表面修飾、印加磁場による配向化、堆積条件の最適化による稠密・均一形成平成21年度に引き続き、ナノ粒子の配向配列、および稠密均一堆積膜形成の条件を探索した。既に確立したナノ粒子堆積膜形成手法を用いて、配向制御、稠密かつ均一な堆積膜形成を同時に達成するための条件を検討した。2基板上でのナノ粒子配向堆積膜ボトムゲート基板上に酸化物ナノ粒子の配向稠密均一膜を形成し、電気特性の評価方法に応じて、酸化シリコン層の厚さ、金電極パターンを変えたボトムゲート基板を準備した。3デバイス特性の評価

ボトムゲート基板上でのナノ粒子堆積膜の形成に続き、デバイスとしての特性評価を行った。研究申請者は既に酸化物ナノ粒子堆積膜をチャネル層として用いたトランジスタ特性の評価を行っており、同様の手法、装置を用いることにより、デバイス特性評価を行った。
新しい医学教育における解剖学教育に関する調査研究

医学部・歯学部における解剖学教育の現状と解剖学教授の意見をアンケート調査した。解剖学教育は2年生を中心に行われている。医学部ではマクロ・ミクロを分けた授業が多く,半数で臨床解剖学が導入されている。チュートリアルは80%の医学部で導入されているものの,解剖学への導入は30%にすぎない。チュートリアル担当者はチュートリアル教育に関して肯定的である者が多く,非担当者よりも,その効果を認めているが,実施には周到な準備が必要である。一方,歯学部ではマクロとミクロの統合が多い。臨床解剖学は35%で導入されているが,チュートリアルの導入は少ない。コアカリキュラムは医学・歯学教育のMinimum Requirementを明確化したものとして評価されているが,同時に「学生の知識が断片的である傾向が強まった」,「臨床を学んでいくための前段階的要素が強まり,解剖学の学問的意味合いが希薄になった」とも感じている。共用試験は「医学・歯学教育の中間時点で,学生の到達度を全国レベルで判定できる」ものの,学生が「論述能力を身につけることを阻害する傾向がある」,「共用試験に出ないような種類の勉強をしなくなる」と心配されている。ほとんどの教員は学生による授業評価を受けており,「学生のレスポンスをえて,授業を改善するために役立つ」が,「きちんと勉強している学生の評価が正確に反映されていない」,「低学年で履修するために,正しく評価できるだけに成長していない学生に評価される」と感じている。また,「点数化された評価よりも多肢選択や自由記述が授業改善に役立つ」とも考えている。授業評価にあたっては,設問や実施時期を慎重に吟味すべきで,授業改善以外の目的に直接に利用するべきではなかろう。これらの結果を踏まえ,解剖学教育のさらなる改善に資するための提言を行った。
精神症状を伴う軽度認知障害の認知症への転換を予測するニューラルネットモデルの構築

軽度認知障害(mild cognitive impairment : MCI)は、その14%が1年で、40%が4年で認知症へ転換するといわれ、その予後の違いを予測する因子を明らかにすることが重要である。本研究は、認知障害の時間的推移と、認知症転換への予測因子を総合的に解析し、最終的には認知症への転換を予測するニューラルネットワークモデルを構築することを目的とした。レビー小体型認知症(Dementia with Lewy bodies : DLB)では早期から自律神経機能の障害が出現することが先行研究で報告されており、心臓交感神経機能を評価する目的で使用されているMIBG心筋シンチグラムを用いた先行研究では、DLBの病早期からMIBGの心筋への集積低下がみられることが報告されている。このため、心臓交感神経機能の障害はMCIからDLBへの転換を予測する因子となり得る。しかしながらMIBG心筋シンチグラムは国内では保険適応外であり、検査が非常に高額であるためスクリーニングとしては適さないのが現状である。その代替法を考案するため、心臓交感神経賦活と前頭葉ヘモグロビン濃度変化の関連について、近赤外線スペクトロスコピィNIRO200(Hamamatsu Photonics K.K., Japan)と心臓交感神経機能を反映すると考えられる心拍計R-R間隔変動の最大エントロピー法によるリアルタイム解析(MemCalc/Tarawa, GMS)を用い、健常対照群と患者群における比較研究を行い、その結果を第32回日本生物学的精神学会において発表した。結果としては残念ながら上記代替となる十分な指標は得られず、研究法の改善を今後の課題とした。研究者は、平成23年4月から更に研究を推進するべく大学院へ進学することとなり、本研究費を得る資格を失うこととなったが、今後も認知障害の研究に取り組んでいく所存である。
パレスチナ／イスラエル地域の史学史――ナクバ／独立戦争の歴史記述を中心に

本研究課題は、「パレスチナ/イスラエル地域の史学史ーナクバ/独立戦争の歴史記述を中心に」であり、今年度は、主として難民の発生以前のパレスチナの多様な社会状況の把握に努め、特に農村と都市エリートの間の言説の相違について考察した。ここで専念した作業は以下の二つである。第一に都市エリートについての分析として、パレスチナ難民発生以前の英国委任統治期に委任統治政府から大きな権限を付与されたハーッジ・アミーン・アル=フサイニーに着目した。従来の研究では、ハーッジ・アミーンをイスラーム原理主義者と見なすか、パレスチナ民族運動の英雄と見なすかで評価が分かれていたが、これら評価は、当時のパレスチナで最終決定権を持る英国の役割が見落とされている。よって本研究では、英国・シオニスト指導部・アラブ人指導層の三角関係のなかでハーッジ・アミーンの位置づけを再検討した。第二に、イスラエル建国によって故郷を奪われたパレスチナ人のオーラルヒストリーの分析に専念した。イスラエル建国以前のパレスチナ社会は、農民が大多数を占めていたにもかかわらず、農民たちの暮らしについては人類学的調査が部分的にあるのみである。本研究ではパレスチナ人のオーラルヒストリーの分析を試み、ビルゼイト大学から1980年代90年代にかけて発行されたモノグラフ・シリーズ『破壊されたパレスチナ村落』(全22冊)を研究対象に定めた。このうちの1冊(デイル・ヤーシーン村)については2016年度に翻訳(日本語訳)・解題を発表したが、今年度もリフター村のオーラルヒストリーの翻訳と解題を出版すべく、文献研究と現地調査(エルサレムとラーマッラーにて2週間)を行った。この成果も論考として発表する予定である。。29年度が最終年度であるため、記入しない。今年度の作業の概要は、イスラエル占領下パレスチナにおける公的な歴史観の創出過程の調査と、それらの公的な歴史観が民衆たちの歴史観とどのような関係にあるのかを考察することである。公的な歴史観については、2015年度にパレスチナ/イスラエル地域の情勢悪化のために行えなかった現地調査を2017年2月に行い、現地パレスチナの大学での関連文献の収集、関連分野の専門家へのインタビューを行った。またイスラエル被占領下パレスチナでは、ここ数年で公的機関が運営する博物館・資料館が複数誕生しており、これらの博物館・資料館を訪問してパレスチナ地域でのナショナルな言説を制度的に確立しようとする試みを調査した。他方、パレスチナの一般民衆の暮らしはイスラエルによる占領政策によって分断されており、上記博物館・資料館に見られるような制度化されたナショナルな言説と、分断された民衆たちの歴史感覚との間には大きな乖離が存在する。この乖離の一端を明らかにするため、その歴史意識の内実が十分には顧みられてこなかったパレスチナ難民たちの言説に迫った。具体的には、パレスチナ難民たちの口述語りに基づくオーラルヒストリーの翻訳と、その解題発表を行った。この作業は、口述語りゆえ辞書が存在しないテキストを解読する作業を伴うため、その分析には時間を要したが、2017年2月に現地調査を行ったことで、パレスチナ人のアラビア語教員や難民キャンプの出身者、オーラルヒストリーを執筆した著者自身にインタビューを行うことができ、分析内容の精緻化を行うことができた。現地調査が可能になったことから、パレスチナ社会内部の多様な歴史観の形成過程を調査することができ、公的な歴史観と民衆たちの歴史観という形で整理することが可能になった。とりわけ、後者の民衆たちの歴史観については、長らくその史実性を疑問視する立場からの批判にさらされ、学問的対象とされてこなかったが、翻訳およびその解題を提示することによって、パレスチナ/イスラエル地域の歴史論争に新たな問いを投げかけることができた。また、この作業過程において現地の専門家たちと意見交換を行ったことによって、今年度の作業を英語で発信することによって、パレスチナ/イスラエル研究史に大きな貢献を行うことができるという見通しも得られた。今年度は、パレスチナ問題の歴史的構造を、パレスチナ/イスラエルという地域単位だけではなく、世界史的単位でも再度整理する作業を行い、世界史的な文脈のもとでイスラエル、パレスチナ社会の歴史記述を再度分析しなおすことに努めた。この作業は現在的な課題とも呼応した作業でもある。つまり、「アラブの春」以降の欧米諸国の中東諸国への再介入の結果、中東およびイスラーム世界において深刻な政治的混乱が生じているために、ヨーロッパとイスラーム世界の歴史的関係の中でとらえ直す必要性が生まれているのである。ヨーロッパとイスラーム世界の関係性を再興する中でパレスチナ問題を再度位置づけ直すことによって、パレスチナ問題を現在的課題としても語り直し、今後の展開を考察することが可能になると考える。とりわけ、「アラブの春」以降の国際政治の変化は、従来の世界史における「宗教」の位置づけに深刻な問題提起を孕んでいる。パレスチナ問題の研究史においては「宗教対立」としての説明(すなわち、紛争の原因を宗教そのものに求める説明様式)を否定することに力が注がれてきた一方、西洋の帝国主義的な介入の中で「宗教」がどのように利用されてきたのかについての説明が十分にはなされていない。言うまでもなく中東の一部であるパレスチナ/イスラエル地域は、現在の中東・イスラーム世界の混乱の影響を大きく受け、当該社会の歴史的言説はかつてないまでのスピードで変容を遂げている。その中で紛争における「宗教」の役割への関心はますます高まっている。今年度の作業では、こうした世界史的文脈におけるパレスチナ問題の再考と「宗教」の役割についての先行研究の整理と問題点の洗い出しを行った。

パレスチナ/イスラエル地域では、現在の中東・イスラーム世界全般で起きている混乱の影響を大きく受け、その歴史的言説はかつてないまでのスピードで変容を遂げている。この状況は新しいものではあるものの、日本の中東研究者たちが行っている中東全般の情勢分析や歴史の再検討などを参考にしながら、新たな言説状況の分析を進めることができている。本研究課題は、「パレスチナ/イスラエル地域の史学史ーナクバ/独立戦争の歴史記述を中心に」であり、今年度は、主として難民の発生以前のパレスチナの多様な社会状況の把握に努め、特に農村と都市エリートの間の言説の相違について考察した。ここで専念した作業は以下の二つである。第一に都市エリートについての分析として、パレスチナ難民発生以前の英国委任統治期に委任統治政府から大きな権限を付与されたハーッジ・アミーン・アル=フサイニーに着目した。従来の研究では、ハーッジ・アミーンをイスラーム原理主義者と見なすか、パレスチナ民族運動の英雄と見なすかで評価が分かれていたが、これら評価は、当時のパレスチナで最終決定権を持る英国の役割が見落とされている。よって本研究では、英国・シオニスト指導部・アラブ人指導層の三角関係のなかでハーッジ・アミーンの位置づけを再検討した。第二に、イスラエル建国によって故郷を奪われたパレスチナ人のオーラルヒストリーの分析に専念した。イスラエル建国以前のパレスチナ社会は、農民が大多数を占めていたにもかかわらず、農民たちの暮らしについては人類学的調査が部分的にあるのみである。本研究ではパレスチナ人のオーラルヒストリーの分析を試み、ビルゼイト大学から1980年代90年代にかけて発行されたモノグラフ・シリーズ『破壊されたパレスチナ村落』(全22冊)を研究対象に定めた。このうちの1冊(デイル・ヤーシーン村)については2016年度に翻訳(日本語訳)・解題を発表したが、今年度もリフター村のオーラルヒストリーの翻訳と解題を出版すべく、文献研究と現地調査(エルサレムとラーマッラーにて2週間)を行った。この成果も論考として発表する予定である。。本研究課題の最終年度にあたる来年度には、本事業の取りまとめを行う。パレスチナ/イスラエル地域の「1948年」をめぐる対立・交錯する歴史観を、1ナショナル(国家的)、2パブリック(公的)/コレクティブ(集合的)、3インディヴィジュアル(個人的)という3つのレベルから分析する予定である。この作業を進めるために、2017年8月あるいは9月に2週間、現地調査を行い、文献収集および関連する専門家へのインタビューを予定している。本研究課題の最終年度にあたる2017年度には、本事業の取りまとめを行う。パレスチナ/イスラエル地域の「1948年」をめぐって対立・交錯する歴史観を、1ナショナル(国家的)、2パブリック(公的)/コレクティブ(集合的)、3インディヴィジュアル(個人的)という3つのレベル方分析する予定である。この作業を進めるため、2017年8月あるいは9月に2週間、現地調査を行い、文献収集や関連する専門家へのインタビューを行う予定である。