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朝鮮植民地末期の教育政策-「茗荷谷研修所旧蔵記録」を手がかりに-

朝鮮植民地末期は記録がほとんど残されていないため、具体的な教育活動を知ることが非常に困難な時期であった。2001年10月、外務省外交史料館において「茗荷谷研修所旧蔵記録」と題される文書群が公開され、本研究は、この資料に基づき植民地末期の教育政策を明らかにした上で、その政策の実施過程を明らかにしようとした。この時期の学校設立状況等を明らかにするためには、1944年度以後は『朝鮮諸学校一覧』も利用できず、『朝鮮総督府官報』への学校設立の記載もないため、史料ではなく、解放直前に設立された学校の後身校の設立由来調査等による必要があるものと考えられた。ところが、この時期の学校設立の実態を一地方についてであるが、明らかにする書類が存在した。それは韓国・国家情報院に保管されている『国民学校設廃』(1940年、1943年、1945年)という文書綴りである。同文書は忠清北道内務部学務課が作成し、その後、忠清北道教育委員会、そして文教部、国家情報院へと引き継がれたものと思われる。1941年から解放までの忠清北道における全学校行政でないとしても、当時の学校行政をうかがうことのできる史料である。本研究では、これらの資料に基づき、植民地下においては実現されなかった義務教育制度ではあるが、その実施のために、旧来の私立学校、また学校系統とは別系統とされていた簡易学校等を国民学校へ改編し、国民学校体制を整備しようとする過程を明らかにした。本年度の研究においては、茗荷谷文書と『文教の朝鮮』をもとに、朝鮮植民地末期の教育政策意図を瞥見し、専門学校、中等学校の理科系、農工業への転換がなされ、徴兵制という事態の先行によって、結局実現はされなかったが義務教育制度実施が宣言されたという状況を明らかにした。この時期は、日本国内においても、学校教育が機能停止する時代であったとはいえ、その中においても、理工系の必要は感じられているわけではあるし、徴兵制とのかねあいから義務教育も必要であることは認識されている。1997年前後、韓国の経済史学において植民地近代化論が課題となったことがあったが、物理的インフラのみでなく、教育を人的資源の観点からとらえ、植民地教育はどんな人材を育成しようとしていたかを改めて検証する必要がある。その際には、中等、専門教育における日本人と朝鮮人の在学比率も、植民地教育の特徴を示すものとして理解しなければならない。残された課題としては、本年度はSARS等の関係で、国外調査が出来なかったため、国外資料の調査を進めること、ま日本国内においても国立公文書館所蔵の枢密院文書とのつき合わせ等がある。この時期は「内外地行政一元化」が主張された時期でもあり、朝鮮への徴兵制実施に見られるように、朝鮮総督府と日本帝国政府との植民地認識、また政治意思の食い違いを明らかにしていく必要がある。日本の朝鮮植民地支配は日本の敗戦によって終末を迎えた。しかも、その末期は戦時体制の中であった。そのために、当初の朝鮮総督府の計画より前倒しされた義務教育制度実施の宣言がなされるなど、戦争遂行のために、支配のための教育の姿が直截に現れた時期でもあるということができ、植民地教育制度の本質を見ることができる。しかし、この時期の記録はほとんど残されていない。2001年10月、外務省外交史料館において公開された「茗荷谷研修所旧蔵記録」と題される文書群には外務省、興亜院、大東亜省の対中国・満州経済活動に関する文書、拓務省、内務省が統理した植民地行政に関する文書、外務省の国際連盟関係記録などが収録され、「財政、経済、産業、貿易」を内容とするE門が中心ではあるが、教育関係のI門には植民地末期の朝鮮・台湾における植民地教育政策資料が含まれている。

この教育関係資料は、従来資料が最も手薄だった時期の資料であり、きわめて貴重なものである。ここには、勅令である朝鮮教育令の枢密院審議のための説明資料が含まれている。もちろん、枢密院審議のための資料という性格から、総督府内部の議論までが収録されているわけではないが、少なくともその時点での朝鮮総督府の現状分析と、それに対する施策と朝鮮総督府の意図が記されている。本研究においては、これらの「茗荷谷研修所旧蔵記録」所収の文書を手がかりに、『文教の朝鮮』など、当時一般に公表された資料もあわせて、植民地支配末期の教育政策を、義務教育制度実施、および戦時下の中等教育政策に分けて明らかにした。先に記したように、これらの政策は、教育に対する国家の要求があらわになる戦時下という時代にあって、植民地教育の本質をも明らかにしているものである。日本の朝鮮植民地支配の末期は戦時体制の中であったために、当初の朝鮮総督府の計画より前倒しされた義務教育制度実施の宣言がなされるなど、戦争遂行のために、支配のための教育の姿が直哉に現れた時期でもあった。しかし、この時期の記録はほとんど残されていない。2001年10月、外務省外交史料館において公開された「茗荷谷研修所旧蔵記録」と題される文書群には外務省、興亜院、大東亜省の対中国・満州経済活動に関する文書、拓務省、内務省が統理した植民地行政に関する文書、外務省の国際連盟関係記録などが収録され、「財政、経済、産業、貿易」を内容とするE門が中心ではあるが、教育関係のI門には植民地末期の朝鮮・台湾における植民地教育政策資料が含まれている。本年度の研究においては、これらの「茗荷谷研修所旧蔵記録」所収の文書を手がかりに、韓国・国家情報院に所蔵されている同時期の道内務部学務課の文書綴りなどを合わせて検討し、政策的かけ声としての義務教育制度実施に各現場がどのように対応したかを明らかにした。朝鮮植民地末期は記録がほとんど残されていないため、具体的な教育活動を知ることが非常に困難な時期であった。2001年10月、外務省外交史料館において「茗荷谷研修所旧蔵記録」と題される文書群が公開され、本研究は、この資料に基づき植民地末期の教育政策を明らかにした上で、その政策の実施過程を明らかにしようとした。この時期の学校設立状況等を明らかにするためには、1944年度以後は『朝鮮諸学校一覧』も利用できず、『朝鮮総督府官報』への学校設立の記載もないため、史料ではなく、解放直前に設立された学校の後身校の設立由来調査等による必要があるものと考えられた。ところが、この時期の学校設立の実態を一地方についてであるが、明らかにする書類が存在した。それは韓国・国家情報院に保管されている『国民学校設廃』(1940年、1943年、1945年)という文書綴りである。同文書は忠清北道内務部学務課が作成し、その後、忠清北道教育委員会、そして文教部、国家情報院へと引き継がれたものと思われる。1941年から解放までの忠清北道における全学校行政でないとしても、当時の学校行政をうかがうことのできる史料である。
活動量計を用いた手術を受けた患者の術後の身体活動の実態及びモデル構築

本研究では活動量計を用いて小児及び成人の患者の手術後の身体活動とADLの関連を明らかにするために、活動量とそれに影響する要因を調査しエビデンスのある術後の看護支援を検討していく事が目的である。平成30年度は対象者の年齢と疾患および手術内容、調査用紙の検討を行った。調査用紙は対象者の属性と術式(性別、年齢、身長、体重、疾患名、術式)、術後の身体状態(痛み、鎮痛剤の使用、術後の経過、安静度などの活動に関する医師の指示、術後合併症や症状、食事摂取量、排泄状況、在院日数)、尺度(DISC-21、自己効力感尺度)から構成される。また、活動量計を用いた量的研究実施に向けて、先行文献の精読及び調査機器の検討を行った。所属機関の倫理審査委員会への申請を行い、該当施設の倫理審査委員会への申請準備をしている。研究実績の概要でも述べたように、小児と成人の手術後の活動量やそれの影響要因を調査するにあたり、小児の先天性の疾患と成人の疾患の検討が必要であり、また小児の術後のADLを測定する尺度もないため、平成30年度は文献検討と研究デザインの構成を中心に実施した。以上の理由により「やや遅れている」状態であると判断した。対象者が小児の該当施設は2病院、成人の該当施設は2病院である。今後、これら該当施設の倫理審査委員会へ申請し、小児及び成人それぞれ各100ケースのデータ収集を行い、量的研究を実施する予定である。当初の計画よりデータ収集の開始時期は遅れるものの、構造方程式モデリング手法を用いたモデルの構築には時間的な余裕をもっており、平成31年度の上半期においてデータ収集と分析を行い、下半期でモデルの構築に取り掛かる予定である。平成29年度では予定通りパソコンを購入したが、予定価格より安く購入することができたため。平成30年度では尺度の購入が予定外の経費となるため、尺度の購入費に充てていく。
日本と東南アジアの相互間のイメージ-日本のNGOの役割

今日では、諸国家とその経済の関係を包括的に理解するには、拡がりつつある市民社会の交わりを中心に考えなければならない。そして、これらの市民社会を代表する最も活発な要素としては、やはりNGOの存在が挙げられよう。ここ二十年間、日本でもNGOが急速に伸びた。しかし、欧米に比べれば、その規模もそれがもつ影響力もまだ小さく、そこに日本の中央集権的な伝統が反映されている。政府からの支援がようやく増加しはじめたものの、他の先進工業国に比して、政府-NGOの関係は未だにやや疎遠なものであることを認めざるを得ない。しかし、NGOに対する一般的な支持が広がる現在、国もいっそう積極的にこれを援助し、公認することが期待されている。小規模のNGOは、公的機関の干渉からは高度の独立性を維持し、より大きなNGOの嫉みをかう傾向がある。中でも、実践的かつ進歩的な類は、最も望ましい意味で国際的であるとも言えよう。しかし、全てがこうであるのではなく、保守的かつ愛国心の強い団体も存在する。大半のNGOは、資金を賄うのに大きな困難を抱えており、それを解消するに当たって大きなジレンマに直面している。つまり、国や企業からの支援は増えるが、それを受けることによってその活動における主体性を失う恐れがあるのではないか。要するに、NGOはどこまで外部からの干渉を強いられずに自主的な活動をし続けることができるのか。一例としては、企業の側から「日本人論」や「日本中心のアジア」と言った考え方が、NGO界に感染することが懸念されているのである。現に、NGOなどの団体の活動を促進するための「NPO法案」が国会で審議されているが、これもまた政府や行政の干渉を招く危険があり、NGO関係者の間で激しく論争されている。アシスタントを増員し、東南アジアで活動している全てのNGOについて基礎的情報を収集している。沖縄への調査旅行を行った際に、東南アジアでプロジェクトを実施してはいるが、NGO年鑑にはのっていないような、小さなNGOについても調べる必要を感じたので、これらNGOについても調査対象に加えた。収集された情報を用いて、規模、財源、東南アジアでの活動歴、人数、プロジェクトのタイプ、社会変化への態度、活動方法などによりNGOを分類している。これら情報のうち、プロジェクトのタイプ、社会変化への態度、活動方法については、NGOスタッフとのインタヴューにより情報収集を行っている。これまでのところ、いくつかのNGOにとっては、プロジェクトを視察し且つその受益者に会うという、NGO支援者による東南アジア"現地視察"が、重要な活動となっていることがわかった。これはまた、東南アジアの人々への態度形成に際して、おそらく最も重要なプロセスとなっていると思われる。しかしながら、このような現地視察により形成される態度というものは、現地で12年活動したスタッフによって得られたものに比べると、堅固で安定したものとはいえない。このように、東南アジアで長期および短期の体験を持つ人々について、インタビューを行っている。インタヴューの中には、訪問前と訪問後に行ったものもある。東南アジアで活動している日本のNGOから、その組織、活動に関する情報、及びニュースレター等を収集し、それら情報に基づき、様々なNGOの目的及びアプローチ法の類型化を試みた。その結果、限定された目的を持つNGOがある一方で、多様な目的を持つNGOがあること、また、自らの役割を慈悲的なものと認識しているNGOがある一方で、開発の枠組みにおいて社会変革を促進しようとするNGO-このようなNGOの割合は増加している-があることが分かった。自らの体験についての報告を含む、様々なNGOによって行われる「現地視察」に関する情報の収集には、特に努力した。そうした情報により、彼らの認識に関する興味深い側面が明らかにされた。

すなわち、先入観は人々が始めての体験を解釈する際に重要な役割を果たす、という社会科学の文献の報告は一部確認された。しかし一方、観察結果には、いくつかの予期しなかった強調点もみられた。それは、交流による双方の利益を指摘し、いかに生活を楽しむかについて困難を耐え忍んでいる、東南アジアの人々から学ぼうという姿勢等である。但し、こうした、教えるだけではなく自らも学ぼうという開放性は、より若い世代にみられるものであった。NGOの関係をより広い文脈において把握するために、あらゆる目的で行われる日本・東南アジア双方向への人員の移動や、手紙、ファクシミリ、電話による連絡に関する情報を収集した。この情報により、NGOの交流が急速に増大する一方、従来からあるその他の形式の交流も同様に、あるいはそれ以上に増大しており、従って、有益なNGOの役割の効果は、その分圧縮されてしまうことが確認された。
近代都市制度の基礎的研究-「区」をめぐって

本研究は、近代日本の地方自治と行政制度の歴史の中でも、これまで十分な研究がなされてこなかった都市制度に関する基礎的研究を行うことを課題とした。これまで、近代日本の都市制度研究といえば、1889年の市制施行以降を対象にするものに限られており、それ以前の都市制度についての関心は弱い。そこで本研究では、近世から近代初頭にかけての都市制度を検討する。具体的には、1878年に制定された郡区町村編制法の中で、近代日本の都市制度として初めて創設された「区」に着目し、その実態を明らかにしようとした。そこでまず、京都・東京・金沢などで予備調査を実施し、史料の所在状況に見当を付けた上で、全国の主要都市について本格的な調査を実施した。調査はまず書類や電話などで関係する行政文書などの所在状況を確認し、手がかりを得られた都市から順次訪問調査を行った。調査を実施した主な都市は、前述の都市以外では、名古屋・仙台・秋田・新潟・静岡・熊本などで、とくに仙台・金沢・新潟などでは貴重な文書類を見つけることができるなど、大きな成果を得た。ただ、いくつかの都市では史料に関する情報を得ることすらできず、調査を行うことができた都市でもその保存状態は十分といえるものではなかった。そこで、文書の保存や公開などの実態を考える上で、参考となる地域の調査も並行して行い、各地で意見交換も行った。本研究は、近代日本の地方自治と行政制度の歴史の中でも、これまで十分な研究がなされてこなかった都市制度に関する基礎的研究を行うことを課題とする。これまでの近代日本の都市制度研究は市制施行以後に集中しており、それ以前の都市制度についての関心は少ない。具体的には、1878年に制定された郡区町村編制法の中で、近代日本の都市制度として初めて創設された「区」という制度の形成過程と実態を明らかにする。そこで、これまでは、京都を中心に、東京・横浜・金沢などで予備調査を行ってきたが、本年度は、京都・名古屋・仙台・秋田・静岡などで本格的な調査に着手した。具体的には、これらの地域を実地調査し、史料収集を行うとともに、各地域の研究者に聞き取りを行い、今後の作業への協力を依頼した。とくに、これまで予備調査では訪れることができなかった東北地方において、「区」が適用された仙台と「区」が適用されなかった秋田を比較しながら調査を実施できたことは、今後の作業のために得るところが大きかった。同様に、静岡や磐田でも史料調査を実施した。また、国における制度の変遷についての研究のため研究協力者に調査を依頼し、継続的に史料の整理を行った。研究協力者には、関西地方における史料状況についての情報収集も依頼した。京都については、今後各地域間の比較のために基本となる知見を得るため、必要な史料の収集を行う。本年度もその複製と整理を重点的に行った。本研究は、近代日本の地方自治と行政制度の歴史の中でも、これまで十分な研究がなされてこなかった都市制度に関する基礎的な研究を行うことを課題とする。これまで、近代日本の都市制度研究は、1889年の市制施行以後に集中しており、それ以前の都市制度についての研究蓄積は少ない。そこで本研究では、近世から近代初頭にかけての都市制度の変容を検討する。具体的には、1878年に制定された郡区町村編制法の中で、近代日本の都市制度としてはじめて創設された「区」という制度の形成過程とその実態を明らかにする。そこで、本研究の準備過程においては、京都を中心に、東京・横浜・金沢などで予備調査を行ってきたが、平成21年度は、京都・名古屋・仙台・秋田・金沢などで実地調査を行い、史料収集や聞き取りなどを実施した。これにより、予備調査では訪れることができなかった東北の都市を視野に入れることができるようになった。そこで、平成22年度は東京・川崎・静岡などで継続して調査を行うとともに、熊本・福岡などで実地調査を行い、史料収集や聞き取りなどを実施した。これにより、新たに九州の主要都市に関する史料の所在状況を把握し、東北など全国の都市との比較が可能となった。

また、国における制度の変遷の概要を知るために研究協力者に調査を依頼し、継続的に史料の収集・整理を行った。研究協力者には、関西地方における史料状況についての情報収集も依頼した。また、都市間の比較のために重視している京都に関する基本史料の収集にも力を入れ、その複製と整理を行った。近年、日本史研究の中では都市史研究に対する関心が高まっているが、既存の研究の大半は市制施行以降を対象にするものであり、市制施行以前や近世都市のあり方を前提とするものは少ない。また、都市の政治史や社会史に関するものは多いが、その前提となる都市制度に関する基礎的な研究はきわめて少ない。そこで本研究において課題として掲げたのは、以下の通りである。(1)近世都市の定義と近代都市についての明治政府の認識(「三府五港」や商業繁盛の意味)、(2)大区・小区制度のもとでの都市の位置づけ、(3)郡区町村編制法のもとでの都市の位置づけ(「区」の意義と郡区の比較)、(4)市制・町村制のもとでの都市の位置づけ、(5)三部制経済や参事会制度など都市に関連する制度の特質、(6)開港場や北海道・沖縄など独特の制度を持つ都市の特質研究代表者は、これまで、以上のような課題を意識しながら、京都を中心に次のような作業を行ってきた。第一に、近世都市の基本的な構成単位である、町人地(商工業者の居住地域)に残された古文書の収集とその所在状況の確認。第二に、市制施行後の都市制度の中でも特徴のある参事会に関する行政文書の所在状況の確認。とくに、1911年に市制改正が行われるまでの市参事会の関係文書の所在状況を調査した。第三に、自治体史や大学の共同研究、有志による史料翻刻作業など、様々な機会を通じての、意見交換と情報収集。第四に、郡区町村編制法のもとでの「区」に関する文書の収集と所在状況の確認。本研究では、これらの中でもとくに第四の調査・研究を中心とするものであるが、これにより、全国の主要都市に関する研究及び関連史料の所在状況を行うこと、それらの地域における史料の保管・公開をめぐる課題を明らかにすることを目指した。こうした方針により平成23年度に実施したのは、京都、函館、甲府、静岡などの調査であり、とりわけ京都においては関連史料の複写を行った。また、行政文書の保存についての知見を得るために、京都、天草、奈良などで意見交換及び研究発表を行った。
食品成分とのラジカル終結反応生成物に基づくフードフェノールの抗酸化機構研究

抗酸化過程において,抗酸化性物質は,生体成分の酸化中間体であるペルオキシラジカルをトラップすることによりその活性を示す.その際,抗酸化性物質は必ずラジカル種となり,反応することにより新たな生成物を与える.本研究では,この生成物に着目して,その化学構造および生成過程の解析から,抗酸化性物質の抗酸化機構にアプローチした.対象とした抗酸化物質として,抗酸化性が強いフードフェノールとして有名であり,実用ともされているターメリック由来のクルクミンとシソ科ハーブのセージ由来のカルノシックアシドを取り上げた.研究の結果,クルクミンは,脂質ペルオキシラジカルと反応し,安定な3環性ペルオキシドを生成するルートと,クルクミン自体がダイマーとなるルートにより抗酸化性を示すことを見出し,抗酸化機構の完全解明に成功した.一方,カルノシックアシドについては,11位のラジカルのオルト位またはパラ位でペルオキシラジカルがトラップされ,その後,分解することによりオルトキノン体とヒロドキシパラキノン体を与える機構を解明した.さらに,この研究の過程で,抗酸化反応性生物であり,本来まったく抗酸化性を示さないオルトキノン体から,条件によっては強力な抗酸化性が回復することを発見した.この回復は,自己レドックス反応によるカルノシックアシドの生成であることを突き止めた.この回復機構は,シソ科ハーブ自体の強力な抗酸化機能を説明できる新たな現象であることから大いに評価された.抗酸化過程において,抗酸化性物質は,生体成分の酸化中間体であるペルオキシラジカルをトラップすることによりその活性を示す.その際,抗酸化性物質は必ずラジカル種となり,反応することにより新たな生成物を与える.本研究では,この生成物に着目して,その化学構造および生成過程の解析から,抗酸化性物質の抗酸化機構にアプローチした.対象とした抗酸化物質として,抗酸化性が強いフードフェノールとして有名であり,実用ともされているターメリック由来のクルクミンとシソ科ハーブのセージ由来のカルノシックアシドを取り上げた.研究の結果,クルクミンは,脂質ペルオキシラジカルと反応し,安定な3環性ペルオキシドを生成するルートと,クルクミン自体がダイマーとなるルートにより抗酸化性を示すことを見出し,抗酸化機構の完全解明に成功した.一方,カルノシックアシドについては,11位のラジカルのオルト位またはパラ位でペルオキシラジカルがトラップされ,その後,分解することによりオルトキノン体とヒロドキシパラキノン体を与える機構を解明した.さらに,この研究の過程で,抗酸化反応性生物であり,本来まったく抗酸化性を示さないオルトキノン体から,条件によっては強力な抗酸化性が回復することを発見した.この回復は,自己レドックス反応によるカルノシックアシドの生成であることを突き止めた.この回復機構は,シソ科ハーブ自体の強力な抗酸化機能を説明できる新たな現象であることから大いに評価された.1,フードフェノールの選択と調製解析するフードフェノールとして,カレー等に広く使用されている香辛料・ターメリックの成分であるクルクミンを選択した.このクルクミンは,抗酸化性が強いことが認められているとともに,その抗酸化関連活性より疾病予防能も期待されている物質である.その調製については,当初ターメリックからの単離を試みたが,十分な量の確保ができなかったため,Pabonらの合成法を用いて調製した.2,酸化対象脂質の選択と調製酸化基質としての脂質は,容易に酸化されその劣敗が食品において問題となるPUFAのうち最も解析の容易なリノール酸の誘導体として,エチルエステルを用いた.そのエチルエステルの,シリカゲルカラムによる精製法を確立して反応実験に使用できるようにした.3,クルクミン-リノール酸ラジカル成分間反応条件の確立反応を導入設備備品であるインキュベータで40°Cに精密にコントロールすることにより再現性ある条件を確立した.さらに,シアノカラムを用いたHPLCにより,クルクミンの反応生成物の追跡条件を確立した.4.抗酸化反応解析法の確立クルクミン自体のラジカル消去能は,DPPH法により,導入備品であるマイクロプレートリーダーを用いて測定した.また経時変化については,あらたにHPLCを用いる方法を確立した.5.反応物精製単離法の確立微量にしか生じない反応生成物の単離法として,脂質フリーズ沈殿-シアノカラム吸着-ODSカラム精製のスキームを考案した.その方法で,まずメインの反応生成物一つの単離を試み成功を収めた.なお,その結果については,ひとまず速報としての論文報告を行った.前年度確立した抗酸化反応解析法を用いて,ターメリック(ウコン)由来の食用黄色色素クルクミンの脂質抗酸化過程において生じるラジカル終結反応生成物の精製・単離・構造決定を行った.その結果,メイン反応生成物である10種の物質の単離に成功した.その化学構造を最新のNMR, MS法を用いて検討したところ,9種の物質の構造解析にも成功した.なお,残り1種の構造解析は物質が不安定でありできなかったが,最終生成物1種の中間体であることを確認している.さらにそれぞれの物質の生成速度を反応のHPLC分析により解析し,生成物の構造と考え合わせて,クルクミンの抗酸化機構を世界で初めて明らかにすることができた.すなわち,クルクミンは基本的に,脂質ペルオキシラジカルを取り込み,Diels-Alder反応により安定化することによって抗酸化性を示す(AOOS終結).

その一方で,クルクミンの抗酸化性をフルに示すには,アルキル部位2位におけるクルクミン同士のラジカルカップリングを主ルートとするダイマー生成ラジカル消去(AA終結)も重要であり,双方の効果が合わさってクルクミンの抗酸化過程は終結することが明らかになった.なお,各物質の定量と抗酸化性の強度比較から,AA終結の効果は少なくとも全抗酸化過程の40%を占めると考えられた.続いて,食品抗酸化性物質として耐久性が優れていると世界的に着目されているセージ等のシソ科ハーブ由来のフェノール・カルノシックアシドの抗酸化反応機構の解明に着手し,その成果の一部を報告した.前年度までに解明されたクルクミンの抗酸化機構については,今年度学術誌に報告した。続いて,シソ科のハーブであるセージやローズマリーの主要抗酸化フェノールであるカルノシックアシドについてその抗酸化機構を,抗酸化反応におけるラジカル終結反応生成物から解明した.カルノシックアシドからの生成物は,カルノシックキノンとカルノシックパラキノンであり,それらが同時に生成することをHPLCによる精密分析の結果見出した。その生成過程を詳細に検討した結果,カルノシックアシドの11位がまずラジカルトラップをし,続いてそのオルト位ならびにパラ位でペルオキシラジカルをトラップし,続く分解反応により上記キノン体2種を生成することが判明した。さらに,主生成物であるカルノシックキノンは,溶液にしておくと強い抗酸化性を示すことを今回はじめて発見した.その機構に検討を加えた結果,カルノシックキノンは,抗酸化性がなく,抗酸化反応に安定であるが,化学的には不安定で,容易に自己不均化反応をおこし,カルノシックアシドを再生することがわかった.この再生カルノシックアシドが主として強い抗酸化性を示すことをHPLCを用いた分析により解明した。このレドックス抗酸化回復機構は,これまでにまったく知られていなく,カルノシックアシド類の酸化抗酸化反応に新たな成果をもたらした.これはカルノシックアシノドの源であるシソ科ハーブの強い抗酸化性を説明しうる事実と考えられた.
霊長類の音声行動の変異性とその発達

本研究では、人の言語の起源の一端を霊長類社会の音声コミュニケーションに求め,新世界ザルのリスザル社会における音声交換行動についての調査を行った。リスザルを被験体として選んだのは、本来の生息地である深い熱帯林で彼らは音声チャンネルを主たるコミュニケーションとし、他の霊長類で一般的な接触的コミュニケーションが僅少だからである。新世界ザルとしては大型の群れ社会を形成し、発声行動が頻繁な点も研究目的にふさわしいと思われた。調査は静岡県伊豆シャボテン公園で放し飼いにされているボリビアリスザルの群れを対象とした。成体雌15頭を個体追跡法によって行動観察し、近接関係と(典型的なコンタクトコールである)チャック音の発声頻度を測定した。その結果、ボリビアリスザル社会は血縁関係にあると思われる雌たちのサブグループに分節化しており、音声交換はそのサブグループ内で活発に交わされていた。各サブグループには、高頻度で発声する個体がおり、それらの個体はとくに採食場面でチャック音の音声交換をリ-ドする傾向が認められた。そのような個体が、サブグループ間の社会交渉でも中心的な役割を果たしているのではないかと予想し、プレイバック実験によって仮説の検証を試みた。その結果、高頻度発声個体が発するチャック音に対しては、すべての個体がよく応答するのに対し、低頻度発声個体が発する音声に対しては、高頻度発声個体のみがよく応答した。音響学的分析によって、チャック音のピッチには個体変異が認められることから、彼らは音声による個体識別ができ、とくに高頻度個体を核として音声交換を行っていることが示唆された。
ROCK阻害剤を用いた抗VEGF治療抵抗性糖尿病黄斑浮腫に対する新規治療法の開発

糖尿病網膜症は本邦における主要な成人失明原因疾患であるが、視機能障害の主因は黄斑浮腫である。現在、黄斑浮腫に対して最も有効な治療法は抗血管内皮増殖因子抗体の硝子体注射(抗VEGF治療)であるが、約4割の患者では治療効果がない。我々はこれまでの研究により、抗VEGF治療抵抗性黄斑浮腫の形成にROCKが関与することを明らかにした。本研究では新規分子標的治療薬(抗ROCK治療)の創製を目指し、ROCKの具体的作用機序の特定を行う。
公益事業における料金制度改革と新しい料金体系の構築に関する研究

本研究では、各種の公益事業の中でも特に料金面において特徴的・革新的な取り組みが進められている鉄道事業、航空輸送事業、高速道路事業、ガス事業、水道事業、情報通信事業の6つの公益事業を取り上げ、それぞれの事業分野における料金体系の「変化の度合い」と「進化の過程」について、規制改革や技術革新の進展、需要構造の変化等を踏まえながら多面的な分析を行った。その上で、新しい料金制度・料金体系の構築とその導入、そして普及に向けての実現可能性と今後の課題や展望などについて考察を行った。平成19年度は、電力・ガス・水道・下水道・情報通信・鉄道・路線バスなど、各公益事業分野におけるこれまでの料金政策や料金体系について、需要構造の変化や技術革新の進展、さらには政府規制のあり方と競争政策の導入など、社会経済を取り巻くさまざまな諸要因とも関連づけながら、理論と実証の両面から調査・研究した。特に、価格理論や公益事業経営論あるいは制度論などのアプローチを中心として、過去の公共料金に関わる研究成果の整理・収集・分析をした。一方、平成19年度はこれと並行して、現在の各公共料金体系の枠組みについて関連文献・資料を収集・整理するとともに、具体的には、最近の技術革新の動向として、ICカード、ETC、電子メーターなどを用いた新しい料金政策や料金体系の導入等に関して、行政や各公益事業者に対するヒアリング調査をはじめとして、各種のフィールドワーク(実態調査)を実施した。本報告書では、各種の公益事業の中でも特に料金面において特徴的・革新的な取り組みが進められている鉄道、国内航空、高速道路、ガス、水道、情報通信の6つの公益事業を取り上げ、それぞれの事業分野における料金体系の「変化の度合い」と「進化の過程」について、規制改革や技術革新の進展、需要構造の変化等を踏まえながら分析を行った。その上で、新しい料金制度・料金体系の構築と導入、そして普及に向けての実現可能性と今後の課題や展望などについて研究・考察を試みた。当該分野の既存研究における議論の中心は、分析対象である料金制度や料金体系が「経済厚生の最大化」や「資源配分の効率性」の観点からみて最適かそうでないかという点であり、既存研究では必ずしも「理論」と「実証」との整合性や適用可能性が十分に議論・検証されてきたとは言い難い面があったと言えよう。そこで、本研究では経済学からの「理論的側面」よりも、事業経営の「実務的側面」に重点を置きつつ、新しいビジネスモデルの構築の観点からの適用可能性を前提として、料金制度や料金体系について多面的に論じ、かつ具体的に示している。ここが本研究の学術上の意義および特色である。わが国においても、人口減少や成熟型社会の到来などにより、公益事業サービスへの総需要も縮小することが予想される。他方、利用者のニーズはますます多様化・高度化が進んでいる。このような事業環境にあって、経営の健全性と利用者満足とを両立させる鍵となるのが「戦略的な料金メニュー」である。公益事業者には、魅力的な料金体系の提起により、「需要の掘り起こし」と「顧客ニーズの充足」を同時に実現し、「安全で安定したサービス」を持続的に供給することが求められている。本研究における成果は、このような課題に応えるものであり、大きな現実的意義を有していると考えられる。
総合学習における対人的学習環境の構成法とネットワークコミュニケーション過程の分析

初年度(平成11年度)は、総合学習における本研究テーマをめぐって、理論的検討を実施した。すなわち、J.Deweyの「児童中心」教育を中心に、近年の社会的構成主義、文脈主義、研究方法論やアプローチなどを討議した。その結果、総合学習における設計と評価では、「コミュニティにおける協同活動」や、「ポートフォリオ評価」などが理論上重要であることが確認され、論じられた(菅井)。また、試行期間にある総合学習の実践校として、大阪府下の2校をはじめ、研究分担者がそれぞれの地域校で研究を開始することにした。第2年度(平成12年度)は、密接な打ち合わせと連絡のもとに研究を推進したが、大阪府下の中学校と大阪大学との間で連携の試みをスタートさせるとともに、大阪大学(前迫)と富山大学(黒田)との間で、情報ネットワークを利用した交換指導の試みを実施した。このような経緯の結果、最終年度(平成13年度)の3年間にわたる研究成果報告書には、下に示す研究成果を公表することができた。(1)総合学習における児童・生徒の学習意欲と授業設計との関わりについて、調査法を用いて明らかにした(三宅)。(2)総合学習における小・中学校の情報活用能力をめぐるカリキュラム編成法や評価法を探求し、併せて自然環境の中での生徒の体験活動とメディア利用の実践を展開し、ひとつのモデルを提示した(黒田)。(3)総合学習との関連で、学校図書館の捉え直しが論じられ(森田)、メディアリテラシーのアプローチが探求された(山内)。(4)最近の脳研究から総合学習の基礎研究が試みられ、興味ある知見が得られた(村井)。(5)中学校と大学の連携のモデルが示された(西端)。本年度のおける研究実績は以下の通りである。1)総合学習における設計と評価について、理論的検討を行った。J.Deweyの「学習者中心主義」を中心に、社会的構成主義、文脈主義、質的・解釈的研究方法論、ホーリスティック学習などの理論を位置付けた。また、これらの分野の先行研究の分析により、総合学習の評価として「ポートフォリオ(Portfolio)」「コミュニティによる協同活動」などの視点を掲げることができた。2)大阪府下2校をフィールドに、システム開発、カリキュラム開発、教員研修を行った。平成12年度からの総合学習の試行を踏まえ、大阪府下2校をフィールドに設定した。システム開発として、フィールド内にコンピュータ、ネットワーク、視聴覚機器(ビデオ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ)の整備の助言・指導を行った。また、大学内にサーバを設置し、フィールドからのデータ(画像、文書、電子メールなど)を蓄積、検索できるシステムをAITドライブを中心に構成した。平成11年度のカリキュラム開発として、従来進路学習の一貫として位置付けられていた「職業体験」を、総合学習として新たに位置付けた。具体的には、評価観点を新たに設け、ビデオカメラ、デジタルカメラなどによるデータ収集、および事前・事後のアンケートを行った。フィールド校における教員サイドの意識付けのために、講演を行った他、月に1回程度研究授業などの指導・助言にあたり、コンピュータなど各種教授メディアの効果的な利用などについて研修を行った。これらは来年度以降の授業での活用に必要な基礎能力である。本年度における研究実績は以下の通りである。1)大阪府下のフィールドにおいて、総合的学習の実践を行った。研究代表者の菅井、分担者の西端が中心となり、大阪府下のS中学校において総合的学習の実践を大阪大学人間科学研究科との合同で行った。人権学習、進路学習などに代表される「生きる力」を育成するために行われている総合的学習の一貫である。中学生が大阪大学人間科学研究科を訪れ、施設・設備を見学したり、授業を参観したりするなかで、今までとは違う「勉強」にふれ、また、若手の大学職員らによる、職業選択、生きがいをテーマにしたシンポジウムでは、高校進学だけにとどまらない人生設計を考える機会となった。

現在、上記の実践について、事前学習、事後学習も含め、生徒同士、教師と生徒、生徒と大学関係者、教師と大学関係者、生徒自身などのコミュニケーション・データを収集し、分析している。2)富山県下のフィールドにおいて、ネットワークを利用してディスカッションを行った。研究分担者の前迫(大阪大学)、黒田(富山大学)がコーディネータとなり、ネットワークを経由して富山県下のH高等学校、兵庫県下のY中学校の生徒がディスカッションを行った。富山大学が主催した親子フェスティバルの一貫として行ったディスカッションは、思春期の若者が共感する「山田かまち」をテーマとし、「自分」「生きる」「自由」などを題材にした詩や水彩画をとおして、お互いの悩みや自分自身を問うものとなった。現在、上記の実践について、ディスカッションのプロトコルを中心に、データを収集し、分析している。3)コミュニケーションデータの評価道具としてイメージマッピングテスト法を取り入れた。研究分担者の三宅が中心となり、イメージマッピングテスト法をコミュニケーションデータの評価方法として提案し、その妥当性を検証した。本科学研究費補助金の3年間の最終年度であるので、今年度はそのとりまとめを実施した。それは、「総合学習における対人的学習環境の構成法とネットワークコミュニケーション過程の研究」平成11年度から13年度研究成果報告書において、詳しく示している。そこで、ここでは研究業績の概要を述べることにする。本研究においては、総合学習を対象として、対人的学習環境の構成法とネットワークコミュニケーション過程の観点から、アプローチすることがめざされた。それもたまたま新学習指導要領の告示から、その移行期間に重なっての研究として展開されることになった。そこで、総合学習そのものが、各学校が地域や学校、生徒の実態に応じて、教科等の枠を越えた横断的・総合的な学習や生徒の興味・関心等に基づく演習など創意工夫を生かした教育活動を行うこととされているということも相伴って、さまざまな研究を実施することができた。ただし、すでに触れたように、対人的学習環境の構成法とネットワークコミュニケーション過程の観点を共有していることから、次に示す研究成果を示すことになった。(1)総合学習における児童・生徒の学習意欲を中心に教師の授業設計との関わりについて、調査法によって研究し明らかにすることがなされた。(2)総合学習との関連で、小・中学校の情報活用能力のカリキュラム編成法や評価法を学習指導モデルのもとに探求し、併せて自然環境の中での生徒の体験的活動とメディア利用に実践研究を展開し、ひとつのモデルを提示した。(3)総合学習における調べ学習などと関連して、学校図書館の捉え直しや、メディア・リテラシーのアプローチが探求された。(4)最近の脳研究から、総合学習の基礎研究が試みられ、興味ある知見が得られた。(5)総合学習の一環で、中学校と大学の連携の試みがなされ、一つのモデルが提示された。
外国人のシティズンシップ－グローバル化時代における国民国家の再定位に向けて

国際人口移動は、国民のみをその構成基盤とみなす旧来的な国民国家観の変容を迫っている。そこで本研究は、「シティズンシップ」を鍵概念とし、現状・歴史・規範理論の三方向から包括的にアプローチすることで、移民の時代における擁護可能な国際秩序像の構築を試みた。本研究で得られた主な知見は次の通りである。第一に、自由裁量(受入国)と自由放任(送出国)という従来の移民政策の基本姿勢には変容がみられる。とりわけ移住者に対する地方参政権や在外投票権の導入は、領域性と民族性をめぐる新しい政治的配置を生み出し、ときに受入国と送出国との間で移住者をめぐる先鋭な利益対立を生み出している。本研究は、在留外国人/在外国民という移住者の二重性に留意しつつ、この政治的変容と動因とその含意を実証的に把握した。第二に、この趨勢を理論的に把握する上では、一国家単位での水平的な包摂/排除だけでなく、国境を越える垂直的な権力関係の問題をより精緻に把握する概念が必要であることがわかった。ここで本研究は、近年のいわゆるネオ共和主義による「非支配の自由」という概念に着目し、リベラルな政治理論で重視される「非干渉の自由」との接線に留意しつつ、それが移民の正義論にもたらす批判的含意につき一定の理解を得た。第三に、上記の知見の獲得を通して、「外国人を国民国家の構成的次元に据える」という本研究の当初のモチーフは、受入国ー移住者ー送出国という三角関係のもとで「移住者はいかに恣意的な権力行使から自由たりうるか」という問題系の検討へと昇華した。「外国人のシティズンシップ」を批判的に克服した「移住者のシティズンシップ」という新しい問題系の発見は、今後の研究展開に鑑みても極めて大きな収穫であったといえる。27年度が最終年度であるため、記入しない。国境を越える人の移動は、国民国家体制とグローバル化が相克する狭間で加速しており、その結果、国民のみをその構成基盤とみなす旧来的な国民国家観は変容を迫られている。本研究は、「シティズンシップ」を鍵概念とし、現状・歴史・規範理論の三方向から包括的にアプローチし、国際人口移動に関する規範的な理論構築を行うものである。研究初年である本年度は、本研究で使用する資料・文献の収集を含めた基礎的研究に従事しつつ、研究内容を着実にアウトプットすることを意識して進めた。研究の内容面では、まず規範理論について国際人口移動をめぐる論争の状況や問題の所在の洗い直しを行った。特に力を入れたのは一方的な入国管理の規範的性質、デモクラシーの境界線問題、非支配の自由と移民の関係、多文化主義の四点であり、これについては目標をおよそ達成できた。現状と歴史については、各国の移民政策に関して政府公刊資料や二次資料を収集し分析を進めるとともに、仏・旧移民省(ONI)および労働許可制度の成立過程に関する資料調査、欧州連合における共通移民政策の成立過程に関する資料調査など一次資料の収集にも尽力した。さらに、東京入国管理局視察など国内の移民受け入れをめぐる実地調査も積極的に行い、また各種学会やシンポジウムにも精力的に参加するなど、知見を拡張するべく努めた。これに関しても目標はおよそ達成できたと言えよう。研究のアウトプットとしては、国際人口移動とシティズンシップに関する基幹的研究の一つであるChristian Joppke, Citizenship and Imrnigration (Polity, 2010)を翻訳作業に参加し共訳書を出版したこと、そして日本国際政治学会2013年度年次大会にて本年度に行った研究の一部を報告したことが主な成果として挙げられる。次年度以降は、これまで通り基礎的研究を着実に積み重ねつつ、よりアウトプットを重視して研究を進めていきたいと考えている。本研究は、「シティズンシップ」を鍵概念とし、国民国家の外国人受け入れに関する包括的な規範理論の構築を目指すものである。採用二年度目となる本年度は、まず歴史に焦点を合わせ、欧州各国を中心に現状の背景をなす歴史展開とその中心的論点の把握を試みた。また本年度後半には、規範理論へと力点を移し、本研究の全体的な理論枠組みのなかに既存の立場を再配置して検討した。具体的には、本年度前半は主に二次資料を中心に欧州各国の移民政策の歴史に関して論点の洗い出しを行い、従来の研究では十分に検討されてこなかった側面として、移民送出国の政策的コミットメントという要素を見出した。さらに昨今の歴史状況において、送出国と受入国の国家間関係は移住者の生活を規定するきわめて重要な要因となっていることを確認した。これにより政治学的な移民研究における一国中心主義的な視座を転換する必要を痛感し、送出国と受入国、そして移住者の三角関係において把握される移民政策という新しい視角を得た。本年度後半は、上記の知見にしたがって理論化作業を進めた。とりわけ「受入国と送出国との間で移住者に対する政治的責任はいかに分有されるか」という観点から既存の理論的立場を再配置し、大まかな見取り図を描いた。その結果、この論点については、いずれの立場も不十分な応答に終始しており、現状への批判的指針たりえていないことが明らかになった。送出国と受入国の双方へと移住者が自らを政治的に係留するなかで作り出す「シティズンシップ」、すなわち「外国人のシティズンシップ」の解明という最終年度の課題は、この認識に基づいて設定されている。

以上のように、本年度は、現状と歴史から有意な問題設定を抽出し、それに関する規範理論を整理し検討するという課題を着実に遂行することができた。国際人口移動は、国民のみをその構成基盤とみなす旧来的な国民国家観の変容を迫っている。そこで本研究は、「シティズンシップ」を鍵概念とし、現状・歴史・規範理論の三方向から包括的にアプローチすることで、移民の時代における擁護可能な国際秩序像の構築を試みた。本研究で得られた主な知見は次の通りである。第一に、自由裁量(受入国)と自由放任(送出国)という従来の移民政策の基本姿勢には変容がみられる。とりわけ移住者に対する地方参政権や在外投票権の導入は、領域性と民族性をめぐる新しい政治的配置を生み出し、ときに受入国と送出国との間で移住者をめぐる先鋭な利益対立を生み出している。本研究は、在留外国人/在外国民という移住者の二重性に留意しつつ、この政治的変容と動因とその含意を実証的に把握した。第二に、この趨勢を理論的に把握する上では、一国家単位での水平的な包摂/排除だけでなく、国境を越える垂直的な権力関係の問題をより精緻に把握する概念が必要であることがわかった。ここで本研究は、近年のいわゆるネオ共和主義による「非支配の自由」という概念に着目し、リベラルな政治理論で重視される「非干渉の自由」との接線に留意しつつ、それが移民の正義論にもたらす批判的含意につき一定の理解を得た。第三に、上記の知見の獲得を通して、「外国人を国民国家の構成的次元に据える」という本研究の当初のモチーフは、受入国ー移住者ー送出国という三角関係のもとで「移住者はいかに恣意的な権力行使から自由たりうるか」という問題系の検討へと昇華した。「外国人のシティズンシップ」を批判的に克服した「移住者のシティズンシップ」という新しい問題系の発見は、今後の研究展開に鑑みても極めて大きな収穫であったといえる。本年度までの主な課題であった現状と歴史に釣り合った有意な問題設定の抽出作業は、計画通りに達成できた。それに関する規範理論の整理と検討も、予定通りに進んでいる。また、これらの研究の一部は学会にて報告できた。論文の公刊にやや遅れを感じているが、すでに数点の論考が投稿準備の段階にあり、最終年度内に公表できる見込みである。以上より、全体としておおむね順調に進展しているといえる。27年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度は、本年度までに行った基礎的研究から応用的研究へと歩を進め、移民送出国と受入国との政治的関係のなかで成立する「外国人のシティズンシップ」を理論的に解明することが課題となる。まず年度前半は、本研究が擁護する中核的テーゼの抽出とその理論化を第一課題として取り組む。それを受けて年度後半は、それまでに行った現状・歴史・規範理論の各知見を相互参照し有機的に関連づけつつ、研究を完遂する。なお最終段階へと移行する際には、交流のある国内外の研究者にご協力をお願いし、特に議論の全体構造と整合性を点検するレビュー期間を設ける予定である(夏頃を目途)。これらに合わせて、基礎資料の収集、学会や研究会への参加、論文の公刊といった活動は継続して行う。全体としては、研究計画の完遂を第一としつつ、アウトプットを意識して進めていきたいと考えている。本研究で必要となる文献の収集や整理は予定通り進んでおり、規範理論については議論の整理や理論の検討もおよそ計画通りである。
高強度・高導電率を目指したバインダーフリーカーボンナノチューブ繊維の開発

放電プラズマ焼結法による温度(1000°C)・圧力(80MPa)の条件下で、フッ素で修飾された多層カーボンナノチューブ(MWCNTs)を焼結し、脱フッ素により活性化した「炭素」を持つナノチューブ同士を結合させることにより、MWCNT固化体の作製を行った。その物性は3点曲げ強度125MPa、ヤング率15GPa(市販のグラファイトの4倍)、電気導電率2.1×102 S/cmであり、脱フッ素による炭素同士の結合が、高強度のMWCNT集合体を作製することに有効であることを世界ではじめて明らかにした。放電プラズマ焼結法により温度(1000°C)・圧力(80MPa)の下で、フッ素で修飾された多層カーボンナノチューブ(MWCNTs)を焼結し、脱フッ素により活性化した炭素を持つナノチューブ同士を共有結合させることにより、MWCNTs固化体の作製を行った。MWCNTsはNano Lab社製のCVD法で合成された純度80%ものを使用し、高純度にするために申請者が開発した精製方法(Y. Sato et al, J. Phys. Chem. B,105,3387,2001)により、高純度MWCNTsを調製した。精製されたMWCNTsを窒素ガスで希釈した20%フッ素ガスでフッ素化を行い、フッ素化MWCNTsのフッ素被覆率はF/C値0.25を基準として調製した。放電プラズマ焼結法は、グラファイト製ダイ・パンチ型内に充填した粉末に直接パルス電気エネルギーを投入し、発生するプラズマでの高エネルギーと焼結ダイの抵抗加熱することで、粉末を固化することが可能である。本実験では、外径50mm、内径20mm、高さ50mmのグラファイト製ダイにフッ素化MWCNTsを入れ、1000°C、80MPa、保持時間10分で行った。得られた固化体は最終的に4000番の研磨紙で研磨し、構造と特性を評価した。脱フッ素化による固化体は、3点曲げ強度125MPa、ヤング率15GPa、電気導電率1.0×10^2S/cmであり、従来の市販されているグラファイトの3から4倍の強度を持つことが明らかになった。これは、脱フッ素により活性化した炭素を持つナノチューブ同士の共有結合により、高強度のMWCNT固化体を作製することが可能であることを示している。この成果はアメリカ化学会の雑誌ACS Nanoに掲載され、高い評価を得ている(Y. Sato etal,ACS Nano2,348-356,2008)。次年度では、この脱フッ素化を利用し、MWCNT繊維をフッ素化し、脱フッ素化することで強靭なMWCNT繊維の作製を行う。本年度は、フッ素で修飾された多層カーボンナノチューブ(MWCNTs)を、放電プラズマ焼結法により温度(1000°C)・圧力(80MPa)の下で焼結し、脱フッ素によりナノチューブ同士を共有結合させたMWCNT固化体をラットに埋入し、人工骨としての応用のためのMWCNT固化体の生体親和性を測定した。MWCNT固化体は生体適合性の高いチタンと同等の生体親和性であることが示され、人工歯根、人工骨、骨固定具としての応用が期待されることを示した。この成果は雑誌Carbonに掲載され、高い評価を得ている(Y.Sato et.al,Carbon 46, 1927-1934, 2008)。脱フッ素を利用したCNTのみで作製された「ナノチューブ固化」は、申請者が開発した世界初のオンリーワン技術である。この脱フッ素化を利用し、脱フッ素化することで強靭なMWCNT繊維の作製を行うために、MWCNT繊維を作製するための垂直配向MWCNTsの合成を行った。Si基板に垂直配向するMWCNT合成方法は横型管状炉に石英チューブ(40mm)を設置して行った。マグネトロンスパッタ法あるいは電子ビーム法により、Siウェハ(20×20mm)に厚さ5nmの鉄をコーティングした。次に石英チューブ内にSiウェハを設置し、水素ガスを炉に流し、鉄を還元し、その後、アセチレンガスを炉に供給した(100 Torr)。温度680°C、ガス流量580sccm、反応時間10分とし、垂直配向したMWCNTを合成した。得られた垂直配向MWCNTは走査型電子顕微鏡と原子間力顕微鏡(AFM : atomic fbrce microscope)により評価した。マグネトロンスパッタ法でFeを堆積させたSi基板では、所々にMWCNTsの塊が成長しているが、電子ビーム法でFeを堆積させたSi基板では、100μmの長さのMWCNTsが満遍なく基板に垂直配向していることがわかった。
大域的なトポロジー最適設計手法の提案と垂直軸型風車形態の俯瞰的考察

本研究では任意の実設計問題に適用可能なトポロジー(形態)最適化手法を確立することを目的とする。トポロジー最適化では革新的な新規形態を自動的に得る事ができる特長があるが、従来手法は汎用的でなく局所探索的な最適設計手法であり、これに代わる汎用的かつ大域的なトポロジー最適設計手法の開発を行う。トポロジー最適化において生じる大規模次元の設計変数空間の問題を、その設計変数空間の低次元化及び分割により乗り越える事で、許容できる設計コストの範囲に収まる手法の提案を行う。提案する手法は垂直軸型小型風車の設計問題に適用しその有効性を検証し、これまでに提案されている各種有望形態との比較・考察も行う。