hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
不均一液相界面を利用した新規液相析出プロセスによる微細材料の創製

また、試料中のSi/Sn比の増加に従い、得られる試料が粉状からゲル状となることが確認された。一方、試料のTEM像からナノ粒子の粒径は5nm程度の粒径であり、かつ単分散であることが確認された。また、[SiF_6]^<2->/H_2SiF_6水溶液の初期濃度を増加とともに、ナノ粒子の平均粒径が増大する傾向が確認された。以上の結果より、[SiF_6]^<2->/H_2SiF_6水溶液が粒子成長及び析出形態に影響を及ぼすことが示唆された。XRD測定の結果、SnO_2(Cassiterite)に帰属される回折パターンのみが確認された。このことから、ナノ粒子の結晶構造は酸化スズからなることが明らかとなった。なお、本研究の目的はおおむね達成されたことから、2009年9月に研究を終了した。
2次元最密充填球殻構造を用いた磁気電気光学フォトニック結晶の作製

2次元に最密充填させた直径3.5μmの単分散ポリスチレン微粒子をテンプレートに用いたボトムアッププロセスで新しいフォトニック結晶の作製技術を確立した。作製したキャビティ構造を有する1個の自立薄膜した強誘電体において強誘電性が測定された。最近、単層のコロイド結晶(MCC)を用いて2次元周期構造を作製する方法が注目されている。これはポリスチレン(PS)などの単分散微粒子を基板上に単層で最密充填構造させたテンプレートを用いる方法である。我々はこの方法で半球の球殻が最密充填構造を維持しながら結晶化したCoFe2O4薄膜、すなわち、【2次元磁性フォトニック結晶】の基本構造の作製に成功している。本研究の目的は、1、磁気光学効果(MO効果)と電気光学効果(EO効果)の共存する材料または複合材料の探索、2、PS-MCCをテンプレートに用いた磁気電気光(MOE)フォトニック結晶の作製、および、3、MOEフォトニック結晶に磁界または電界を印加した際の光学特性の変調の測定の3個である。平成24年度は23年度に確立させた基本的な技術を発展させ、PS-MCCをテンプレートに用いた磁気電気光(MOE)フォトニック結晶の作製と電気特性の測定を行うとともに、磁界を印加した場合の変調について検討した。23年度には基本的な構造の作製技術は確立したものの、リーク電流が大きく、PS-MCCをテンプレートとして作製した球殻1個の電気特性の測定は困難であった。24年度には、下部電極のLaNiO3膜を気相法(PLD法)と液相法(CSD法)を組み合わせることにより膜厚を約400nmまで厚くし、この上にPLD法で約500nmのPZT薄膜を堆積し、さらに試料を傾けてLNO薄膜を成膜することにより、個々の球殻上に個別の上部電極を作製し、この上部電極上に導電性のAFMの針を接触させることにより下部電極との間で強誘電特性の測定に成功した。これは、自立膜となっている単一の球殻構造のPZT薄膜に対して強誘電特性を測定した初めての例である。同様の構造を下部電極を磁性体の(La,Sr)MnO3を用いて作製、磁界を印加した際の相互作用の測定を行った。本研究の目的は、(1)磁気光学効果(MO効果)と電気光学効果(EO効果)の共存する材料または複合材料の探索、(2)PS-MCCをテンプレートに用いた磁気電気光(MOE)フォトニック結晶の作製、および、(3)MOEフォトニック結晶に磁界または電界を印加した際の光学特性の変調の測定の3個である。平成23年度は(1)磁気光学効果(MO効果)と電気光学効果(EO効果)の共存する材料または複合材料の検討と(2)PS-MCCをテンプレートに用いた磁気電気光(MOE)フォトニック結晶の作製を行った。(1)については強誘電体(圧電体)として主にBaTiO3とPZTについて、磁性体としてスピネル構造を有するCoFe2O4とNiFe2O4、およびペロブスカイト構造を有する(La,Sr)MnO3について検討を行った。(2)についてはPS-MCCテンプレート上に下部電極としてLaNiO3(LNO)薄膜を室温のPLD法で作製後、アニールによりPSを除去して2次元周期構造を有するLNO自立薄膜を下部電極層として作製し、この上にPLD法によりPZT薄膜を作製し、さらにその上に上部電極としてLNO薄膜を作製した。このとき、基板を傾ける方法により、二次元に周期的に配列している球殻状のPZT薄膜の表面の一部にのみ電極を作製することに成功した。目的とする強誘電性-強磁性-および光の相互作用を達成するためには電極として磁性体を用いる必要があるが、磁性体であるLSMO上ではPZTは結晶化しなかった。この原因として結晶化温度の不足などの実験上のパラメータが最適化されていないことが挙げられる。そこで、23年度はPZTの結晶化が容易なLNO電極を用いることにより、2次元周期構造を有するPZT自立薄膜を作製したわけであるが、目的とする構造は電極のLNOをLSMOに代えるだけで達成される。すなわち、目的とする基本構造は今年度にすでに完成したと考えられる。このため、研究の目的の達成度として「おおむね順調に進展している」とした。24年度は、下部電極としてLSMOを用いた構造の作製を目指し、成膜条件の最適化を行っていく。しかし、もしLSMO上ではPZTの結晶化がどうしても難しい場合にはLSMO上にLNOを積層させたLNO/LSMO複合電極としてこの上にPZT薄膜を作製することを行う。

このようにして二次元周期構造を有する強磁性体と強誘電体の自立型の積層薄膜を作製し、本研究の最終目的である電気-磁気-光の相互作用を検討する。このように作製したMOEフォトニック結晶の微構造観察は材料および構造の最適化を検討する上で必須であるが、これは学内の共同利用機器である集束イオンビーム(FIB)装置とイオンスライサーを用いて試料の注目する部分の断面試料を作製し、高分解能の透過型電子顕微鏡(HRTEM)観察によって実施する。平成24年度の研究費は、薄膜の作製に必要な消耗品代と研究打ち合わせならびに研究成果発表のため旅費として使用する。消耗品代の内訳としては、PLD法で用いるエキシマレーザーの発振に用いるボンベガス(フッ素、ネオン、クリプトン)や薄膜の熱処理に用いるボンベガス(酸素、窒素、アルゴンなど)やターゲット作製に用いる各種の試薬および電気的・磁気的および光学的測定を行うために必要な金属部品や回路部品等である。旅費の内訳としては、研究方法や成果に関してディスカッションを行っている東京工業大学の材料工学専攻の篠崎和夫教授との研究打ち合わせや9月に名古屋大学で開催される日本セラミックス協会の秋季シンポジウムでの発表などである。
栄養ストレスによる物質分泌機構の細胞生物学的解析

1.ムギネ酸生合成経路上の酵素の部分精製(1)ニコチアナミン合成酵素鉄欠乏オオムギ根から、鉄吸収のために分泌されるムギネ酸類の生合成経路は既に明らかにした。この経路上のS-アデノシルメチオニンからニコチアナミンを合成する酵素を、各種クロマトグラフィー、SDS-PAGEゲルからの分取により、二次元電気泳動ゲル上で2'スポットに精製した。現在のこのスポットのアミノ酸部分配列を気相シークエンサーにより決定中である。アミノ酸部分配列決定後は、これに相当する合成オリゴヌクレオチドプローブを用いて、既に作成してある、鉄欠乏オオムギ根のCDNAライブラリーより、ニコチアナミン合成酵素をコードする遺伝子をクローニングする予定である。またこの酵素について、前年度報告したいくつかの性質に加えて、次の性質を明らかにした。(1)ムギネ酸類の分泌は日周変化を示すが、ニコチアナミン合成活性は終日一定である。(2)鉄欠乏処理開始後5日目の早い時期、すなわち、葉に鉄欠乏クロロシスの現れる前から既に合成酵素の活性は高くなっている。(3)鉄欠乏クロロシスを示した新葉にも、合成酵素活性が存在したが、その非活性は根のそれに比べて百分の一であった。(2)ニコチアナミン脱アミノ酵素ニコチアナミンから未知の中間体を経てデオキシムギネ酸へ至る過程のうち、ニコチアミンから未知中間体までの酵素も部分精製中である。この酵素も鉄欠乏によって強く誘導され、次のような性質をもつ。(1)2オキソグルタール酸とピリオドキサールリン酸をその反応に必要とする。(2)分子量は、8万と推定される。(3)酵素活性は日周変動を示さない。(3)鉄欠乏処理5日後の早い時期から、ニコチアナミン合成酵素と同様に高い活性を示す。I.ムギネ酸生合成経路の酵素の部分精製鉄欠乏によってイネ科植物の根から分泌されるムギネ酸の生合成経路は、既に明らかにしており、その経路上のSーアデノシルメチオニンからニコチアナミンを合成する酵素を部分精製した。播種後2週間目から鉄欠乏処理を開始し、処理後約1箇月の植物体から新根のみを集めて、疎水クロマトグラフィ-、DEAEクロマトグラフィ-、ゲル瀘過クロマトグラフィ-等により精製した酵素液を、未変性電気泳動により分離し、ゲルから溶出後、活性を検出した。今後このゲル上の酵素活性のある部分からタンパク質を溶出して、アミノ酸部分配列を決定する予定である。現時点で明らかにしたこの酵素の性質は、(1)至適PHは9.0であり、PH5.5以下で不可逆的に失活する。(2)鉄欠乏により誘導される。(3)分子量は4万5万である。さらにニコチアミンから未知の中間体を経て、デオキシムギネ酸へ至る過程のうち、ニコチアナミンから未知中間体までの酵素を部分精製した。ニコチアナミンから未知中間体への反応は、アミノ基転移反応であり、アミノ基受容体として2オキソグルタル酸を必要とし、ビニルグリシンによって阻害をうけることから、PLP(ピリドキサ-ルリン酸)を補酵素であることが明らかとなった。そこで前記と同様にして得られたオオムギ根粗抽液を硫安分画して得られた活性画分を、PLPのアフィニティ-カラムにかけ、吸着画分を回収したところ活性が得られた。これを更に、ゲル瀘過HPLCにかけたところ、活性のある画分を得ることができた。

この酵素の至適PHは約9.0であり、前記酵素と共にムギネ酸合成系が細胞内顆粒に存在することが示唆された。分子量は2万5千から3万の間である。1.ムギネ酸生合成経路上の酵素の部分精製(1)ニコチンアナミン合成酵素鉄欠乏オオムギ根から、鉄吸収のために分泌されるムギネ酸類の生合成経路は既に明らかにした。この経路上のS-アデノシルメチオニンからニコチアナミンを合成する酵素を、各種クロマトグラフィー、SDS-PAGEゲルからの分取により、二次元電気泳動ゲル上で2スポットに精製した。現在このスポットのアミノ酸部分配例を気相シークエンサーにより決定中である。アミノ酸部分配列決定後は、これに相当する合成オリゴヌクレオチドプローブを用いて、既に作成してある、鉄欠乏オオムギ根のcDNAライブラリーより、ニコチアナミン合成酵素をコードする遺伝子をクローニングする予定である。またこの酵素について、前年度報告したいくつかの性質に加えて、次の性質を明らかにした。(1)ムギネ酸類の分泌は日周変化を示すが、ニコチアナミン合成活性は終日一定である。(2)鉄欠乏処理開始後5日目の早い時間、すなわち、葉に鉄欠乏クロロシスの現われる前から既に合成酵素の活性は高くなっている。(3)鉄欠乏クロロシスを示した新葉にも、合成酵素活性が存在したが、その比活性は根のそれに比ベて百分の一であった。(2)ニコチアナミン脱アミノ酸酵ニコチアナミンから未知の中間体を経てデオキシムギネ酸へ至る過程のうち、ニコチアミンから未知中間体までの酵素も部分精製中である。この酵素も鉄欠乏によって強く誘導され、次のような性質を持つ。(1)2オキソグルタール酸とピリドキサールリン酸をその反応に必要とする。(2)分子量は、8万と推定される。(3)酵素活性は日周変動を示さない。(4)鉄欠乏処理5日後の早い時期から、ニコチアナミン合成酵素と同様に高い活性を示す。
G2/M期で重要なタンパク質の機能を阻害する分子の海洋生物からの探索

1.ホヤLissoclinumcf.badiumから単離したLissoclibadin類の構造と生物活性インドネシアで採集した標題のホヤから単離した3種類の新規化合物(13)の構造およびHL-60細胞に対する増殖抑制活性と抗微生物活性を、Tetrahedronに発表した。化合物13および4種類の既知化合物について、精製微小管タンパク質に対する機能阻害とホルボールエステルで刺激したHL-60からの炎症性サイトカインIL-8の産生能を調べた。微小管タンパク質の重合と解重合には影響を示さなかったが、2と3と既知化合物1つにIL-8産生誘導活性を見出した(Marine Drugsに発表)。2.Melophlus属の海綿から単離した4種類の新規Melophlin類の構造と細胞毒性3.海洋糸状菌物Myrotheciumspp.から単離した4種類の新規大環状トリコテセン類パラオで海綿から分離したMyrothecium roridumとMyrothecium sp.から、L1210に対する増殖抑制活性を指標に、7種類の既知化合物とともに4種類の新規大環状トリコテセンを単離した(J.Antibiot.に投稿予定)。そのうちの1つはこれまでに例のない修飾を受けたものであった。1.ホヤLissoclinum cf.badiumから単離したLissoclibadin類の構造と生物活性インドネシアで採集した標題のホヤから単離した3種類の新規化合物(13)の構造およびHL-60細胞に対する増殖抑制活性と抗微生物活性を、Tetrahedronに発表した。
うつ病患者における毛髪ステロイドホルモンバイオマーカーの探索と妥当性の検討

慢性的なストレスはうつ病発症のリスクファクターである。ストレスの評価には、ストレスによって増加する血中コルチゾールの測定が広く行われいる。しかし、血中コルチゾールは採血のストレスや日内変動の影響を受けやすく、過去数ヶ月にわたる慢性的なストレスに晒されていることを正確に反映していない。これに対し、近年では毛髪に含まれるステロイドホルモンからストレスを評価しようとする試みがなされ始めている。本研究では、うつ病患者さんの毛髪サンプルを用いて、毛髪中のコルチゾールをはじめとしたステロイドホルモンを包括的に測定し、バイオマーカーの探索を行う。さらに動物実験によりバイオマーカーとしての妥当性の検討を行う。
外国語非言語伝達の習得と運用について-英語・日本語・中国語学習者を中心に

本研究は、外国語非言語コミュニケーションの習得と運用について、複数の目標言語と学習者グループを対象にした調査を行った。その結果:(1)目標言語文化のジェスチャー(TLG)を学習した経験がない者は9割を占める。(2)外国人教師のTLGを理解できない者は8割以上。(3)話し相手がネイテイブスピーカーかどうかによって、TLGの使用の判断は違う。(4)学習者の約9割はTLGを学習する必要性が認める。(5)TLGの習得は個人的・社会的な要因に影響される。(6)聞き手の言語文化背景が複数・不明の場合、学習者が必ずしもTLGを使うではなく、自ら想定した言語文化背景と関連するジェスチャーを使用する。本研究のデータ収集回数は計9回である。平成20年度に5回目まで実施した。1回目の調査の目的は、外国語学習者たちが非言語コミュニケーションに対し、どのような意識と態度を持っているかを明らかにすることであった。2、3回目の調査は、非言語コミュニケーションの授業を受ける前と受けた後、学習者たちの非言語コミュニケーションの運用について比較分析することであった。以上3回の調査に加えて、外国語コミュニケーションにおける非言語行動の運用についての変化を調べるために、さらに2回の観察調査を行った。いずれも外国語教室における授業を観察することであった。教師と学生の了承を得た上で授業中の風景をデジタルビデオに録画した。録画中に学生と学生の間または教師と学生の間に交わされる非言語行動をノートに記録した。4、5回目の調査の目的は、要するに学習者たちの非言語行動が一定の期間内に変化が現れるかどうかを観察することであった。約半年間に渡って同じ外国語教室の授業風景を2回撮影し、詳しく観察・調査した。これから、アンケート調査の結果および録画した非言語行動を数量的側面と事例的側面から分析する予定である。数量的側面としては非言語行動を分類し、使用回数とスピーチ・アクトとの関連性について統計的手法を用いて検討する。事例的側面としては使用された非言語行動は「カルチャー・バウンド」なのか「カルチャー・フリー」なのかについて判別し、それらの非言語行動の使用・転換とコミュニケーションに使用する言語または話し相手といかに関連しているか、および外国語非言語コミュニケーションの習得過程をどのように反映しているかについて検討する。昨年度に引き続き、6回目から9回目の調査を実施した。67回目の調査は45回目の調査対象となった外国語教室を継続観察することであり、6か月以内2回に渡って授業風景を撮影し、観察調査を行った。8回目の調査では、学習者たちが教室以外の場でネイテイブスピーカーとの会話やディスカッションを67回の調査と同じ方法で観察調査を行った。9回目の調査では、学習者たちが外国語でスピーチをする際、どのようなジェスチャーを使ってスピーチを始めたり終えたりするのかについて調べた。昨年に収集したデータと合わせて分析した結果、いくつかの結論が得られた。まず、学習者たちは、授業で対象言語文化の非言語伝達について学習することがほとんどなく、外国人教師のジェスチャーを理解できない学習者は7割以上占める。次に、学習者が外国語で会話する際、話し相手がネイテイブスピーカーなら、対象文化のジェスチャーを使用すべきだと考えるのは約8割に対し、話し相手がネイテイブスピーカーではない場合、同じ考えを持つ学習者が2割減少した。対象言語文化のジェスチャーをいつ、どこで、どうすべきかについて、学習者の間に意見が分かれている。また、8割以上の学習者は対象言語文化のジェスチャーについてもっと学習する必要があると思い、外国語の授業で取り上げるべきという意見である。一方、外国から来日した3名の交換留学生を1年間かけて調査した結果、外国文化のジェスチャーの習得はかなり長いプロセスであり、授業で簡単に習得できるものではなく、個人的及び社会的なファクターに大きく影響されることが判明された。さらに、ネイテイブスピーカーと会話またはディスカッションする際、外国語学習者たちが外国語を話しながら自発的ジェスチャーと自文化のエンブレムを多く使用することも明らかになった。最後に、スピーチコンテストや口頭発表会のような聞き手が多く、言語背景などが特定できない場合、スピーチの始めと終わりに、人によって使用されたジェスチャーが異なったが、データを総合的に分析した結果、学習者たちが単純に外国語に合わせてジェスチャーを決めるではなく、自ら想定したオーデイエンスの文化背景に合わせて決めると推測できる。
高時間分解能比抵抗モニタリングによる地すべり地地下水流動部把握手法の開発

平成30年度は,まず塩水トレーサ流動実測のための観測孔の掘削を5月10日に再開し,5月16日に深度40mまで掘削し,深度1040mを有効管とする観測孔に仕上げた.6月11日より水位及び水温観測を開始し,水位は11月12日までにGL-1523mの範囲で変化し,想定された地下水流動部が観測孔の地下水面下にあることを確認した.深度30mにおける水温は4.8°Cで一定であり,地下水温として低いのが特徴である.比抵抗モニタリング実験は,10月25日28日に実施し,約10m間隔で電極間隔4m,48電極の2次元探査測線を4測線配置し,観測孔から約60m斜面上方のトレーサ投入孔から1000Lの10%食塩水を投入した.瞬時電気探査システムではトレーサ投入開始から6.5時間後まで4測線について10分間隔で9216データの測定を繰り返したが,既往調査では確認された比抵抗低下部は全測線で検出されなかった.一方,トレーサ投入開始後7時間後に実施した従来システムによる電気探査では,投入孔から最も遠い測線で観測孔投影位置よりずれた場所で比抵抗低下部が検出された.観測孔に設置した自記EC計(深度30m,38m)では調査期間中EC変化は認められなかった.瞬時電気探査システムで比抵抗低下部が確認できなかった原因としては,測定電位が時間経過と共に最大20%増大する傾向が認められ,想定されなかった測定器の不安定な電位計測特性により地盤の有意な比抵抗変化が検知できなかったためと考えた.一方,従来装置では比抵抗低下部が想定とずれた位置に検知され,観測孔ではEC変化が認められなかったことから,塩水トレーサは探査範囲内を流下したものの,進展した地下水排除工の影響により既往調査と異なる場所を流下したと推定した.既往調査で地下水流動部が推定された場所で,既往調査の欠点を補うために導入した時間分解能を上げた瞬時電気探査システムによる比抵抗モニタリングを実施したが,有意な比抵抗低下部を検知できなかったため.探査システムの受信電位の安定性に問題があることは想定していなかったため,所内試験を追加実施して,この受信電位の時間依存性のある変動が再現されることを確認した.瞬時電気探査システムについては,電位レベル変動の原因を究明しシステム改修を目指すが,システム改修が困難な場合には,測定電位レベルが測定開始から4時間後には安定することが確認されたため,本測定の4時間前から計測を継続する方法で地すべり現地における再実験を行う.2019年度には再実験と浸透シミュレーションにより地下水流動部の規模及び透水性を定量評価する.再実験に当たっては,塩水トレーサの挙動を確実に検知するため,観測孔を投入孔として塩水トレーサを投入し,その周辺に配置した探査測線により比抵抗モニタリングを実施する.本研究では新しい探査技術である瞬時電気探査システムを用いて高時間分解能の比抵抗モニタリングを行い,塩水トレーサの流下状況を10分単位で3次元的に可視化し,あらかじめ把握された推定流動部に設置する観測孔において地下水比抵抗の変化から塩水トレーサの流下状況を検証することで,地すべり調査における実用的な地下水流動部把握手法を提案することを目的としている.平成29年度は推定流下部に観測孔を設置し,初回のトレーサ試験を実施する計画であり,まず観測孔の仕様の検討を行った.その結果,試験地とした大規模地すべりブロック頭部では地下水排除工が進展し,計画した深度30mの観測孔では地下水面を確認できない可能性が把握された.このため,観測孔は確実に地下水面を確認するために深度40mまでとし,2回予定したトレーサ試験は1回とし,平成30年度に実施することとした.観測孔の掘削は,後述するように山林内の掘削地点の地権者確認に時間を要し,掘削開始後は例年に無い豪雪により予定の半分の深度20mまでで中断している.ここまでの掘削では深度11mまで崩積土,深度1118.4mまで強風化粗粒玄武岩,18.420.5mまで粗粒玄武岩を確認し,平成30年4月25日には地表下16.84mに地下水面を確認した.ボーリング地点周辺では平成30年4月25日には約1mの積雪があったが,5月9日には0.1m未満となったため,5月10日から掘削を再開する.本研究の中核となる塩水トレーサの流下を直接観測し,探査結果の検証を行うための観測孔の掘削について,山林内となるボーリング地点の地権者の確認とボーリング掘削及び観測抗設置について同意を得ることに時間を要し,地権者の了解が得られたのが平成29年11月9日となった.このためボーリング掘削開始が遅れ,平成29年11月29日に掘削を開始したところ,完成深度40mのところ深度20mまで掘削したところで,例年に無い豪雪により現地作業が困難となり,12月13日に掘削を中断せざるを得なくなった.このため,工期を平成30年6月末まで延長し,融雪後速やかに掘削を再開し,観測孔を完成させることとした.平成30年度は,まず塩水トレーサ

流動実測のための観測孔の掘削を5月10日に再開し,5月16日に深度40mまで掘削し,深度1040mを有効管とする観測孔に仕上げた.6月11日より水位及び水温観測を開始し,水位は11月12日までにGL-1523mの範囲で変化し,想定された地下水流動部が観測孔の地下水面下にあることを確認した.深度30mにおける水温は4.8°Cで一定であり,地下水温として低いのが特徴である.比抵抗モニタリング実験は,10月25日28日に実施し,約10m間隔で電極間隔4m,48電極の2次元探査測線を4測線配置し,観測孔から約60m斜面上方のトレーサ投入孔から1000Lの10%食塩水を投入した.瞬時電気探査システムではトレーサ投入開始から6.5時間後まで4測線について10分間隔で9216データの測定を繰り返したが,既往調査では確認された比抵抗低下部は全測線で検出されなかった.一方,トレーサ投入開始後7時間後に実施した従来システムによる電気探査では,投入孔から最も遠い測線で観測孔投影位置よりずれた場所で比抵抗低下部が検出された.観測孔に設置した自記EC計(深度30m,38m)では調査期間中EC変化は認められなかった.瞬時電気探査システムで比抵抗低下部が確認できなかった原因としては,測定電位が時間経過と共に最大20%増大する傾向が認められ,想定されなかった測定器の不安定な電位計測特性により地盤の有意な比抵抗変化が検知できなかったためと考えた.一方,従来装置では比抵抗低下部が想定とずれた位置に検知され,観測孔ではEC変化が認められなかったことから,塩水トレーサは探査範囲内を流下したものの,進展した地下水排除工の影響により既往調査と異なる場所を流下したと推定した.既往調査で地下水流動部が推定された場所で,既往調査の欠点を補うために導入した時間分解能を上げた瞬時電気探査システムによる比抵抗モニタリングを実施したが,有意な比抵抗低下部を検知できなかったため.探査システムの受信電位の安定性に問題があることは想定していなかったため,所内試験を追加実施して,この受信電位の時間依存性のある変動が再現されることを確認した.平成30年度は,5月10日から観測孔の掘削を再開し,5月中を目標に観測孔を完成させ,融雪期の地下水位上昇の影響が小さくなる6月末7月にかけてトレーサ試験及び比抵抗モニタリングを実施する.そして,探査データの3次元差トモグラフィ解析により比抵抗変化率の高時間分解能の分布変化を明らかにし,観測井等の地下水比抵抗の実測データとの比較から探査結果の妥当性のさらに検証を行う.さらに,浸透シミュレーションにより探査結果に適合する透水性モデルを作成し,地下水流動部の規模及び透水性を定量評価する.観測孔では地下水面をできるだけ高い位置に確保する必要があり,掘削途中で逸水等が生じた場合はその区間でセメンチングを行い対処する.瞬時電気探査システムについては,電位レベル変動の原因を究明しシステム改修を目指すが,システム改修が困難な場合には,測定電位レベルが測定開始から4時間後には安定することが確認されたため,本測定の4時間前から計測を継続する方法で地すべり現地における再実験を行う.2019年度には再実験と浸透シミュレーションにより地下水流動部の規模及び透水性を定量評価する.再実験に当たっては,塩水トレーサの挙動を確実に検知するため,観測孔を投入孔として塩水トレーサを投入し,その周辺に配置した探査測線により比抵抗モニタリングを実施する.観測孔掘削業務を平成29年11月2日契約で2,376,000円にて発注し,11月29日から掘削を開始したが,12月初旬からの大雪により12月13日で掘削作業を中断せざるを得なくなり,工期を平成30年6月末に変更した.このため,次年度使用額が生じた.平成30年5月10日より掘削作業を再開し,掘削業務完了後当該業務費の支出を行う.また,観測孔完成後,塩水トレーサの比抵抗モニタリング現地試験を実施するため,塩水トレーサ試験補助業務と電気伝導度計リース業務を発注する.旅費については現地調査の集約化と機材運搬を兼ねた公用車の活用により予定よりも低減し,人件費・謝金については,次年度に比抵抗モニタリングの再実験が必要になったため節約したことから,次年度使用額が生じた.
双安定的運動ディスプレーにおける仮現運動の自己相関的機構

双安定的な仮現運動を生起させる刺激図形として、ターナス(1938)の刺激形態(3本の光線よりなる2つのフレーム)を用いて基礎的データを収集し、それにもとづいて仮現運動の機構に関する理論的解明へ手がかりを得た。1本の光線の大きさは幅24′×高さ1.3°で、3本の光線より構成される1フレームの大きさは幅2°×高さ1.3°であった。第1フレームと第2フレームとの位相を0,50,100%と3条件を設定し、1フレームの持続時間を25,50,100,400msecと変化させ、さらに2フレーム間の間隔時間(ISI)を5より165msecまで変化させて双安定的仮現運動の出現率を測定した。被験者は本研究の実行者および大学生であった。位相を0と50%の条件下では、「グループ運動」(3本の光線が1パターンとなって全体として左右に動いてみえる現像)の出現確率はISIの増加関数となり、その関数形はS字形をなすという目新しい知見を得た。そのため、出現確率をZ-変換してISIに対してプロットした。予想されるように、Z vsISI曲線は直線によってうまく適合した。また、位相を100%の条件下では、「グループ運動」の出現はISIの変化とは独立であり、現象は常にみられた。これらの知見から、レィチァード運動検出器モデルを構成する時間的フィルターは、ガウス関数的であることが推測され、さらに演算操作は必ずしもレィチァードによって仮定された減算の形式でなくてもよいことが明らかになった。
哺乳動物細胞内dNTPプールの不均衡によるDNA損傷と細胞死の分子機構

哺乳動物内デオキシリボヌクレオシド三リン酸(dNTP)プールに不均衡を生じさせる事により、DNAの二本鎖を切断するendonucledseの誘導とDNAの断片化、及びそれに伴う細胞死が引き起こされることを観察した。この分子機構を解明するため、細胞死の直接の原因であると考えられるDNA二本鎖切断酵素を精製し、その性質を調べた。マウス乳癌由来FM3A細胞に5-fludrodeoxyvridine(FUdR)を作用させ細胞内dNTPプールの不均衡を誘導した。この細胞を集め超音波破砕した後、超遠心して上清を分画し、DNA二本鎖切断酵素を精製した。この酵素活性をDNAを含むSDS-PAGEにより検討した結果、分子量は約40KDaであった。この酵素は二価金属イオンを要求せず、酵素活性の至適pHは66.5であった。この酵素はZ_n^<2+>によりいちぢるしく活性が阻害された。一方、FUdRを作用させることにより細胞の核内にDNA二本鎖切断酵素を誘導させたのち、その核を単離しbuffer中でインキュベーションすると、EDTA存在下でヌクレオソーム単位のDNA断片を生じた。この断片化はCa^<2+>及びMg^<2+>によって促進されず、むしろ抑制された。また、精製したDNA二本鎖切断酵素を単離核に作用させると、dNTPプール不均衡による細胞死の場合と同様な又クレオソニーム単位のDNA断片が検出された。このDNA断片の5^1末端はリン酸基であった。このDNA二本鎖切断酵素は、一般的にアポトーシスと言われる細胞死に関係する酵素であると思われる。我々は、細胞内dNIPプールの不均衡時にDNA二本鎖切断を起こす酵素を見い出し、細胞のlysateからDFAE-agarose,OM-agarose、phosphocellulose、heparin-agarose、cibacron blue F3GA-agaroseおよびゲル濾過カラムクロマトグラフィーを行い、この酵素を精製することに成功した。精製した酵素の分子量は約40kDa、至適pHは6.0であり、二価金属イオンは要求せずEDTA存在化で強いDNA二本鎖切断活性を示し、複製型ファージDNAをランダムに切断した。この酵素は従来知られているエンドヌクレアーゼ(Ca^〓,Mg^〓依存性)とは異なる全く新しいエンドヌクレアーゼである。現在このエンドヌクレアーゼのアミノ酸配列を決定する実験を行なっている。本酵素のN-末端はブロックされている事がわかったので、限定分解を行ない部分アミノ酸配列の決定を行なっている。この情報よりcDNAのクローニングを行なう予定である。一方、プロテインキナーゼCの阻害剤であるH-7によりDNA二本鎖切断及びそれに伴う細胞死が抑制される事、およびdNTPプールの不均衡を誘導すると核内癌遺伝子c-myc,c-fos及びc-junのmRNAレベルが上昇する事を明らかにし、さらにc-fosおよびc-junのmRNAに対するアンチセンスオリゴヌクレオチドを作用させることにより細胞死が抑制される事より細胞内シグナル伝達系が細胞死の分子機構の一端を担っている事が明かとなった。哺乳動物細胞内デオキシリボヌクレオシド三リン酸(dNTP)プールに不均衡を生じさせることにより、DNAの二本鎖を切断するendonucleaseの誘導とDNAの断片化、及びそれに伴う細胞死(dNTP Imbalance Death)が引き起こされることを観察した。マウス乳癌由来FM3A細胞に5-fluorodeoxyuridine(FUdR)を作用させ細胞内dNTPプールに不均衡を誘導した。この細胞を集め超音波破砕した後、超遠心して上清をcell lysateとした。

このcell lysateからDNA二本鎖切断酵素を精製した。精製した酵素について、DNAを含むSDS-PAGEにより活性を検出した結果、分子量は約40kDaであった。また二価金属イオンを要求せず、至適pHは約6であった。この酵素はZn^<2+>によりその活性が阻害され、さらにZn^<2+>は細胞レベルでもdNTP Imbalace Deathを抑制した。一方、FUdRを作用させることにより細胞の核内にendonucleaseを誘導させた後にその核を抽出しincubationしたところ、EDTAの存在下で180bpというヌクレオソーム単位のDNA断片を生じた。この断片化はCa^<2+>、Mg^<2+>によって促進されず、むしろ抑制された。また、精製したDNA二本鎖切断酵素を単離した核に作用させると、dNTP Imbalance Death時と同様のladder状のDNA断片が検出された。さらに、これらのDNA断片の5'末端はリン酸基であることが分かった。このendonucleaseは、いわゆるapoptosisに関係する新しいDNA二本鎖切断酵素であると思われる。
ニューディール経済改革思想の学説史的研究―コモンズ、タグウェル、ハンセンを中心に―

本研究の特徴は、ニューディール期の経済思想を、世紀転換期から第2次大戦期におけるアメリカ経済思想全体の展開過程と絡めて、経済学者の思想と理論を位置づけていこうとするところに有った。経済学者たち、特に、J.R.コモンズ、A.H.ハンセン、R.G.タグウェルの著書や論文、さらに手紙などを元に再検討して得られた新しい知見は、以下のとおりである。1.コモンズは、制度経済学の三人の創始者として知られてきたが、むしろ実際には「福祉国家制度、特に杜会保障の制度設計者」であり、いわゆる「新自由主義者」として、自由の拡大・充実を実現するための政府の役割を重視し、折からのレーガル・リアリズム運動と連携したプラグマティズムの思想に基づく「法と経済学」を提唱した(経済学史学会66大会:14.10.26で報告)。2.ヴェブレンとコモンズとの関係は、「自然淘汰と人為的淘汰」のいずれかをより重視するか、という点の違いであって、ともに基本的な思想は「自由主義」である。改良運動に対するスタンスは、ヴェブレンは消極的に、コモンズは積極的であっただけである。3.ハンセンは、ハーヴァード大学に移り、ケインズの「一般理論」に接して新古典派からケインジアンに「転向した」という通説は皮相な理解に留まっており、そもそもハンセンが新古典派経済学者であったという理解が問題をはらんでいる。ハンセンがコモンズ主催の研究会のメンバーであったことを示す手紙が示すように、彼はそもそも、つまりケインズよりも早い時期からすでにケインズと同じ「新自由主義者」であったのである。4.ニューディール、とくに1936年までの前期ニューディールを特徴付ける「計画化」の思想は、必ずしも社会主義的な政府による「生産の管理」であると理解されてはならない。マクロの統計資料を整備し、国土(資源)利用の将来像(可能性)を政府主導の下に検討しようとする試みも、すべて「計画化planning」と呼ばれていた。野放図な自由主義から新自由主義、つまり「自由を確保・保障するための、政府による自由の規制」と「制度的規制=慣習からの解放」とが、ニューディールの本質であったと見るべきであろう。本年度は、研究の初年度であり、ニュー・ディール期およびそれに先立つ1920年代アメリカにおける経済思想の展開過程について、(1)研究史の調査と収集、(2)コモンズ、タグウェル、ハンセン等の著作および伝記的資料の調査と収集、(3)以上の調査に基づくデータ・ベースの作成、この3つの作業が中心であった。したがって、新たに発見した知見はごく限られたものであるが、おおよそ以下の論点が明らかになったので、経済学史学会全国大会では「ヴェブレンにおける制度進化論の累積的構造」、同西南部会では「コモンズとニュー・ディール改革思想-社会保障を中心に」という論題の下に、主として以下の2点を報告した。(1)ヴェブレンがアメリカの経済学に及ぼした影響は、ニュー・ディール改革思想の形成への刺激という点で見ると、通説以上に深く、しかも広いこと。特に、社会進化を人間の志向習憤の変化と説明した点が、第一次世界大戦後の新しい経済社会環境に対して意識的・主体的に適応しようと模索していた若い経済学者を惹きつけたこと。

(2)コモンズは、失業保険=社会保障を「内部化原理」にもとづいて実現しようと模索していたが、景気変動が労働者に及ぼす影響の考察・対策の研究を通じて、中央銀行による通貨価値安定を国民経済視点から行う必要性を強調した。弟子であるハンセンの仕事は、この延長線上にあると見なしうる。本年度は、研究の第2年度にあたり、昨年に続いてアメリカ経済思想史関係の第一次資料を内外の大学図書館で調査・収集しつつ、コモンズの経済学についてまとめ、進化経済学会で報告した。(1)東京大学、一橋大学、京都大学図書館でコモンズ、タグウェル、ハンセンの著書や論文、さらに、彼らにかんする二次的研究書を調査・収集し、アルバイトの助けを得つつ整理した。(2)夏休みを利用し、ハーバード大学古文書館およびコロンビア大学古文書館で、ハンセン文庫、ヤング文庫、ヴエブレン文庫、J.M.クラーク文庫、ドーフマン文庫の手稿・手紙を閲覧し、収集した。興味深い資料が多かったが、なお論文にまとめるには時間不足であり、来年度、再度調査する予定である。(3)進化経済学会オータム・コンファレンス(2000年9月9日)で発表した「コモンズにおける意志の理論と進化」の要旨は以下の通りである。コモンズの制度進化論は、希少性を基本的な原理・推進力とする市場取引におけるワーキンダ・ルール=習慣の「人為的淘汰」の理論として組み立てられている。その限りでは、すでに多くの論者が指摘してきたように、私有財産社会を徹底的な個人主義の哲学に基づいて、ゲーム論的世界と解釈しようとするコース・ノース・ウィリアムソン流の個人主義的進化論、つまりハイエク流の「自制的秩序」形成に見られるような「新制度経済学」とコモンズの制度経済学は、大きな共通点を持つ。だが、コモンズの特徴は、売買取引、経営取引、割り当て取引のうち、新制度学派の視野には含まれない政府による「割り当て取引」の役割がますます重要になる、と主張したことにある。市場の組織化が遅れた農業における「農業の管理」、中央銀行による「信用の管理」、「資本-労働の管理」、これはアメリカ民主主義の理念にしたがって管理されない限り、社会主義かファシズムに取って代わられる、という見通しに基づく展望であり、その意味で、ニューディール経済思想の典型の一つになった。本年度は、引き続き日本とアメリカの大学図書館を中心に資料調査を重ねながら研究を進め、秋にはアメリカでコモンズを中心にワークショップで報告する予定であった。シカゴ大学とオハイオ州立大学で行うはずであったが、渡航予定の一週間前に「ワールドトレードセンターへのテロ攻撃」が発生するにいたり、渡航そのものを中止せざるを得なかった。その意味では、研究計画は少し停滞することになったが、しかし、渡航前に数人のアメリカの学者とEメールで議論することが出来たので、まったく成果がなかったわけではない。キャンセルせざるを得なかった旅行代金は、不調のため能率が著しく落ちていたパソコンの買い替え費用に充当した。本年の成果は、(1)マイクロフィルム化された膨大なコモンズ・ペーパーを、立教大学図書館で丹念に調査できたことである。これによって従来不明だったことがかなり分かってきた。(2)タグウェルの著書をはじめ,関連した一次文献がかなり早稲田大学図書館に所蔵されていることが分かり、それを利用することが出来た。現在集めた資料、文献を整理中であり、さらに当時の雑誌にも手を伸ばしながら、社会的な一般事情を探る作業を開始し、来年予定している学会発表の準備と成果報告書のまとめの準備を始めたところである。
加熱食品中の発癌性ヘテロサイクリックアミンによる実験的口腔腫瘍に関する研究

本研究では、ハムスタ-の舌にまず創傷を形成し、その創傷部にヘテロサイクリックアミンの1つである3-amino-1-methyl-5H-pyrido[4,3-b]indole(Trp-P-2)を塗布した後、再度その部分に創傷を形成し、創傷部の治癒過程にみられる上皮の変化を光学顕微鏡的および電子顕微鏡的に検索した。光顕的(AーJ群)および電顕的(a、e、d群)検索:全ての群では、まずはじめに舌尖(2mm)を切除した。その後は次のような処置を行った。A群とa群:DMSO→再度舌尖切除→DMSO、B群:Trp-P-2→再度舌尖切除→無処置、C群とc群:Trp-P-2→再度舌尖切除→DMSO、D群とd群:Trp-P-2→再度舌尖切除→Trp-P-2、E群:無処置→再度舌尖切除→Trp-P-2、F群:DMSO→舌尖無切除→DMSO、G群:Trp-P-2→舌尖無切除→無処置、H群:Trp-P-2→舌尖無切除→DMSO、I群:Trp-P-2→舌尖無切除→Trp-P-2、J群:無処置→舌尖無切除→Trp-P-2。上記の結果。A群とa群およびFからJ群では、舌の上皮は正常な治癒過程を示した。B群では、舌の上皮には前癌病変である上皮性異形成が認められた。D群とc群では、舌の上皮にはB群よりも強い上皮性異形成が認められた。D群とd群では、舌の上皮にはB群やC群よりも強い上皮性異形成がみられた。E群では、舌の上皮にはB群よりも軽度な上皮性異形成がみられた。本研究の結果から、動物の舌に創傷の形成とヘテロサイクリックアミンの1つであるTrp-P-2の塗布を行うと、その舌には上皮性異形成の発生することが判明した。また、その上皮性異形成の発生にはTrp-P-2がイニシエ-タ-としての働きをなし、創傷がプロモ-タ-としての役割を果たしていることが推察された。上記の結果。本研究では、ハムスターの舌にまず創傷を形成し、その創傷部にヘテロサイクリックアミンの1つである3-amino-1-methsl-5H-pyrido〔4、3-b〕indole(Trp-p-2)を塗布した後、再度その部分に創傷を形成し、創傷部の治癒過程にみられる上皮の変化を光学顕微鏡的および電子顕微鏡的に検索した。光顕的検索:全ての群でまずはじめに舌尖(2m)を切除した。その後A群:DMSO→再度舌尖切除→DMSO、B群:Trp-p-2→再度舌尖切除→無処置、C群:Trp-p-2→再度舌尖切除→DMSO、D群:Trp-p-2→再度舌尖切除→Trp-p-2、→E群:無処置→再度舌尖切除→Trp-p-2、F群:DMSO→舌尖

無切除→DMSO、G群:Trp-p-2→舌尖無切除→無処置、H群:Trp-p-2→舌尖無切除DMSO、I群:Trp-p-2→舌尖無切除→Trp-p-2、J群:無処置→舌尖無切除→Trp-p-2。電顕的検索:a、c、d群では、それぞれA、C、D群と同様な処置を行なった。光顕所見。A群およびFからG群では、舌の上皮は正常な治癒過程を示した。B群では、舌の上皮には前癌病編である上皮性異形成が認められた。C群では、舌の上皮にはB群よりも強い上皮性異形成が認められた。D群では、舌の上皮にはB群やC群よりも強い上皮性異形成がみられた。E群では、舌の上皮にはB群よりも軽度な上皮性異形成がみられた。電顕所見。a群と比べて、c、d群では、上皮の基底細胞は多形性を示し、ミトコンドリア、リボゾームなどの細胞内小器官は増加していた。また、多くのところでは、基底細胞下のベーサル・ラミナは著名な肥厚、断裂・下垂・多層化を示していた。棘細胞にはトノフィラメントの異常な凝集がみられた。さらに、角化層に近い棘細胞の核内には、ときにはウィルス様粒子が多数認められた。本研究では、動物の舌に創傷(2mm舌尖切除)を形成し、その舌の創傷治癒過程における上皮の変化を病理組織学的に検索した。実験動物にはハムスタ-を用い、それらを処置の違いによって次のような6群に分けた。なお、塗布溶液には蒸留水(DW)と1%:Trp-P-2・DWを用いた。第1群:DW塗布(3回/週、4ヶ月間)→創傷→DW塗布(連日15日間)第2群:Trp-P-2祖父(3回/週、4ヶ月間)→創傷→Trp-P-2塗布(連日15日間)。第3群:Trp-P-2塗布(3回/週、4ヶ月間)→創傷→無塗布(連日15日間)。第4,5,6群は創傷を加えずに無創傷とし、それ以外はそれぞれ第1,2,3群と同様な処置を行った。各群の動物は創傷(あるいは無創傷)後、15日目に屠殺し、舌組織を光顕的に観察した。本実験の結果、第1,2(1匹以外)、3群では上皮に過角化あるいは錯角化がみらされたが、著名な上皮性異形成はみられなかった。第2群の1匹の上皮には軽度の上皮性異形成がみられた。また、第4,5,6群では上皮は正常な所見を示した。前年度において、著者はハムスタ-の舌にまずはじめに創傷を形成したのち、Trp-P-2溶液を週3回、4週間塗布した後、さらに、同じ部位に再び創傷を形成して、15日間無塗布あるいは連日Trp-P-2溶液を塗布した実験結果をすでに報告した。その結果では、舌には著明な上皮性異形成の変化が生じていた。したがって、本実験の結果から、無創傷の舌に変異原物質であるTrp-P-2を4ヶ月間塗布した後、舌に創と傷を形成して、その部位にさらに15日間Trp-P-2を塗布しても、舌には著明な上皮性異形成の変化は生じないことが分かった。このことから、舌における著明な上皮性異掲載の発生には、Trp-P-2の塗布とともに創傷の時期やその回数が重要な鍵を握るものと考えられた。
母子のトラウマ体験が子の感情制御の発達に及ぼす影響

2018年度は、次に示す2本の論文を執筆した。1鈴木廣子・大河原美以・豊島喜美子・林もも子・猪飼さやか(2019)母子のトラウマ体験が子の感情制御の発達に及ぼす影響(1)ー東日本大震災被災評価質問紙の作成ー,東京学芸大学紀要総合教育科学系I,第70集,103-115.2大河原美以・鈴木廣子・豊島喜美子・林もも子・猪飼さやか・響江吏子(2019)母子のトラウマ体験が子の感情制御の発達に及ぼす影響(2)ーどのようにして愛着システム不全は生じるのか(横断研究)ー,東京学芸大学紀要総合教育科学系I,第70集,117-130.1の研究において、東日本大震災被災評価質問紙の信頼性と妥当性を検証した。その質問紙を用いて、2の分析を行った。親から身体感覚を否定されてきたと認識している母は,「泣いてはいけない」という認識を抱え,我が子との授乳場面において認知・機能の点で混乱し,愛着システム不全が生じていた。また,親から負情動を否定されてきたと認識している母は,身体解離を抱え,身体解離は授乳場面での認知・機能の点での混乱を引き起こし,愛着システム不全を生じさせていた。また身体解離は「泣いてはいけない」という認識につながり,「泣いてはいけない」という認識は,授乳場面での認知・情動の点での混乱を引き起こし,愛着システム不全が生じることが明らかになった。東日本大震災の客観的被災状況は,愛着システム不全には関係しないことが示された。震災後1年以内に主観的に強い不安恐怖や住環境の困難を体験するということは,2年後の困難に通じ,それは授乳時における情動の混乱に関係していた。また,主観的な不安恐怖には「泣いてはいけない」という認識が関与していることが示された。以上の結果から,愛着システム不全は,震災という単回性トラウマよりも,母の生育歴に由来する複雑性トラウマの影響下にあることが示された。2018年度は、2016年度・2017年度に引き続き、東日本大震災の地震と津波の被災地である宮古市の小児科医院と地震のみで津波被害は受けていない盛岡市の小児科医院における乳幼児検診において、質問紙調査を実施してきた。質問紙は乳児用調査用紙(負情動・身体感覚否定経験認識質問紙/SDQ-5(身体解離傾向尺度)/愛着システム不全評価尺度/泣き否定認識質問紙)と幼児用調査用紙(子育て中の負情動被承認経験質問紙/子の負情動表出制御態度質問紙/感情制御の発達不全評価尺度)と東日本大震災における被災体験を評価する質問紙(客観指標と主観指標)である。乳幼児調査用紙は0歳児2歳児の母親に、幼児用調査用紙は、3歳児5歳児の母親に回答してもらった。2017年3月で乳児用調査用紙の調査を終了し、2018年3月で東日本大震災被災体験評価質問紙の調査を終了した。現在継続している幼児用調査用紙の調査は、2020年3月で終了予定である。総調査数は、837名である。2018年度は、東日本大震災被災体験評価質問紙の信頼性と妥当性を検証して質問紙を作成することができた。その質問紙を用いて、乳児用調査用紙の分析(横断研究)を行うことができた。その結果、愛着システム不全は,震災という単回性トラウマよりも,母の生育歴に由来する複雑性トラウマの影響下にあることが示された。このことは、単回性トラウマに対する人の強さを表しているとともに、幼少期からの育ちのプロセスの中における複雑性トラウマの影響に目をむけることの重要性を示しているといえる。また、「泣いてはいけない」という認識が震災時の反応という点においても,平常時の子育て場面においても,重大な影響をもっているということが明らかになった。このことは、子育て支援における心理教育的情報提供の点で、利用可能な有益な結果が得られたと言える。研究計画段階では、研究Iとして「震災時に妊娠中および乳児だった子どもの4歳時点での感情制御の発達を検証する」、研究IIとして「母の震災体験がその後の子育てにおける愛着システム不全および子の感情制御の発達不全にどのように影響するのかを検証する」としていた。実際の分析においては、2018年度の分析で、研究IIの前半の「母の震災体験が愛着システム不全に及ぼす影響」を明らかにした。以下に示すように、2019年度の分析において、研究Iと研究IIで設定した課題が達成されるものとなる。1)2019年度は、幼児用調査用紙と東日本大震災被災体験評価質問紙による横断研究の分析を実施する。それにより、研究Iと研究IIの後半(感情制御の発達不全)を明らかにする。2)2020年度に分析予定の縦断研究のため、幼児用調査用紙の調査を継続し、2020年3月に終了する予定である。3)2020年度は、乳児用調査用紙と幼児用調査用紙による縦断研究による分析を実施して、乳幼児期の愛着システム不全が幼児期の感情制御困難に与える影響を明らかにすることを通して、母の複雑性トラウマの子育てへの影響についての考察を深める。本研究の目的は、母子のトラウマ体験が、乳児との愛着形成および子の感情制御の発達に及ぼす影響を明らかにすることである。2016年度は、東日本大震災の被災地である宮古市の小児科医院と非被災地である盛岡市の小児科医院における乳幼児健診において、質問紙調査を実施した。

質問紙は、乳児用調査用紙(負情動・身体感覚否定経験認識質問紙/SDQー5(身体解離傾向尺度)/愛着システム不全評価尺度/泣き否定認識質問紙)と、幼児用調査用紙(子育て中の負情動被承認経験質問紙/子の負情動表出制御態度質問紙/感情制御の発達不全評価尺度)と東日本大震災における被災体験を評価する質問紙(客観指標と主観指標)である。乳児用調査用紙は、0歳児2歳児の母親に、幼児用調査用紙は、3歳児5歳児の母親に回答してもらった。総調査数は、764名である。次年度は、幼児用調査用紙のデータの分析をすすめ、震災時に胎児・乳児だった子どもの4歳時点での感情制御の発達状況について分析し、非被災地におけるデータと比較検討する。また、調査は小児科医院において記名式で行っており、乳児用調査の対象に対しては、2年後に幼児用調査用紙を実施することにより縦断研究を行う予定である。2016年度はその最初のデータ収集としての成果をあげた。また、東日本大震災時に、被災した乳児をもつ母子の事例についての事例研究をすすめた。研究協力者である児童精神科医が現地で支援した母子の事例について、母子のトラウマ体験が子どものその後の発達に与えた影響を検討した。その結果、乳児の体験がトラウマ化するにあたっては、聴覚による不快な刺激が重要な役割を果たしていることが見えてきた。乳児にとっては震災時には、静かな環境が保障されないこと自体が、発達を脅かす脅威になりうることを示すため、次年度に事例研究論文にまとめる。初年度に収集を目的としていた乳児用調査用紙と幼児用調査用紙の、宮古市での収集はおおむね終えることができた。研究4年目以降に分析をする予定の、非被災地での比較検討用のデータについても、調査を開始することができた。東日本大震災の被災体験に関する調査用紙は、追加で収集中であるが、おおむね順調である。これらのデータを用いて、2017年度から統計分析を開始できる準備が整った。また、これまでの援助事例を分析することで、重要な発見に至っており、事例論文としてまとめることの意義を見出すことができた。以上の理由から、おおむね順調に進展していると評価した。1)2017年度は、2016年度に引き続き、東日本大震災の地震と津波の被災地である宮古市の小児科医院と地震のみで津波被害は受けていない盛岡市の小児科医院における乳幼児検診において、質問紙調査を実施した。質問紙は乳児用調査用紙(負情動・身体感覚否定経験認識質問紙/SDQ-5(身体解離傾向尺度)/愛着システム不全評価尺度/泣き否定認識質問紙)と幼児用調査用紙(子育て中の負情動被承認経験質問紙/子の負情動表出制御態度質問紙/感情制御の発達不全評価尺度)と東日本大震災における被災体験を評価する質問紙(客観指標と主観指標)である。乳幼児調査用紙は0歳児2歳児の母親に、幼児用調査用紙は、3歳児5歳児の母親に回答してもらった。2017年度は、東日本大震災における被災体験評価質問紙の調査を実施し、乳幼児対象の調査はすべて終了した。総調査数は、834名である。2017年度は、収集途上のデータによる予備分析を実施し、おおむね仮説どおりの結果がでることが確認できた。2)東日本大震災の被災事例の治療結果をまとめ、以下の事例研究論文を作成した。