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国内法秩序における国際法の拘束力と影響力

日本の憲法秩序において,国際規範はどのような法的効力を持つか。この問題に取り組むため,本研究はアメリカ合州国・イギリス・フランス・ドイツ・中国・日本を素材とし,各国憲法秩序における国際規範につき,その実施権限の配分原理を比較法的に探究することを試みた。これにより,憲法秩序における国際規範の法的効力は,従来の「直接適用」・「間接適用」の二分論ではなく,(1)狭義の直接適用の根拠としての効力,(2)司法審査の根拠たる裁判規範としての効力,(3)説得的根拠(persuasive authority)としての効力,という3種類に整理すべきことを導き,具体的な検討を行った。このような作業を通じ,アメリカ合衆国,ドイツ,フランス,イギリス,中国,日本を中心として,国際義務の国内実施に関する権限配分のあり方につき実証的な比較法的考察を行い,それをもとにして,日本における従来の理論枠組みを批判的に検討した。国際規範の拘束力と影響力の課題に取り組むため,アメリカ合州国・イギリス・フランス・ドイツ・中国・日本を素材とし,各国憲法秩序における国際規範につき,その実施権限の配分原理を比較法的に探究した。これにより,憲法秩序における国際規範の法的効力は,従来の「直接適用」・「間接適用」の二分論ではなく,(1)狭義の直接適用の根拠としての効力,(2)司法審査の根拠たる裁判規範としての効力,(3)対話原理に基づく参照規範としての効力,という3種類に整理すべきことを主張した。アメリカ合州国においては,連邦制のもとで原則として立法権限を有しているのは州であること,さらに,連邦の政治部門には国際規範に違反する憲法上の権限が認められていることを背景に,連邦裁判所による国際規範の実施権限は,州及び連邦の政治部門との関係で制約される。イギリスでは,議会が国際約束の実施権限を独占しており,司法府は立法府による実施立法なくして国際約束の実施権限を持たないのが原則であるが,EU法規範に関しては,European Community Actを通じて,司法府が一定の実施権限を行使するに至った。フランスにおいては,立法権優位という伝統的な考え方を背景に,憲法によって条約の法律に対する優位が明示されているものの,行政裁判所,司法裁判所,憲法裁判所の間でどの機関が条約の実施権限を行使しうるのか,という議論が存在した。ドイツにおいては,「国際法の普遍的規則」について裁判所が実施権限を行使するほか,国際約束については国際法調和性の原則を通じた連邦憲法裁判所の実施権限が認められる。他方,中国のように,権力分立を採用せず,国際約束の締結権限と立法権限の所在を一致させる国家もある。日本においては,全ての国家機関は憲法98条2項によって国際規範の遵守義務を負い,それぞれの権限の範囲内で,協働して国際義務の実施を行うことになる。本年度までの研究は,助教論文の形にまとめ,国際法研究会において報告するという形で,一定の成果をあげることができた。特に,この作業の過程においては,すでに比較的研究が進んでいる欧米諸国のみならず,未だ十分に知られていない中国の実情に迫ることができ,非常に有意義であったと考えている。しかし,中国については,裁判例が入手困難であったり,文献資料と実情の乖離といった様々の困難により,論文の形で成果に結びつけるには,さらにより立ち入った調査が必要と考えられる。この点に留意しつつ,引き続き,検討を続けていく予定である。憲法,国際法,対外関係法まず,国際義務の国内実施をめぐる権限配分のあり方につき,助教論文の加筆修正の形で,実証的検討の精密さをさらに向上させる作業が必要である。その作業と合わせて,従来の欧米中心の研究成果を相対化するためにも,台湾や韓国の実行を調査することも重要だと考えており,今後はそれらの諸国にも比較法的考察の対象を広げていく予定である。さらに,助教論文において注目した「グローバルな法律家共同体に対する説明責任」の概念について,より精密にその理論的基礎を探究する必要があると考えている。そのためには,法的拘束力の有無という視点と,説明責任という視点を関連づける理論的視座が必要であり,この点に関する研究を続けて行く予定である。
口腔癌術後患者のための発話支援ツール（国際共同研究強化）

顎欠損患者の発話におけるこれまでの研究結果をもとに,国内でさらなる患者音声データの採集と解析を行い,音声の音響学的特徴と欠損形態との関連を明らかにすることができた.またドイツの研究チームと共同で研究することにより,顎顔面欠損模型をデジタル化する様々な手法を検討することができた.これらの結果についてInternational Association for Dental ResearchとInternational Society for Maxillofacial rehabilitationで発表したところ,多くの質問を受け,反響を呼んだ.特にドイツのチームと共同で行ったことに関して,本研究は世界的にも症例数の多い本学の顎顔面補綴治療の実績と,常に最先端の研究が行われているドイツのデジタル歯科技術との融合があって初めて可能な研究となっているため,国際的にも評価された.論文は歯科補綴系のトップジャーナルに掲載された.本年度には国内の学会にての発表も行い,今後のデータ活用に関して活発な討議が行われた.現在その他の結果についても論文を作成中である.今後の展望としては,新たにディープラーニングの手法を駆使し,得られた結果を人工知能によって結びつけることを計画している.それにより顎欠損患者のリハビリテーション法について検討したり,顎欠損患者の発話を支援するソフトウエアを開発することが可能となり,患者の顎欠損データを入力することで発話に関するプログラムを選択できる総合的なシステムが作成可能であると考える.内定年度:2015フライブルク大学の研究チームとE-mailなどを用いた十分な話し合いの下で,研究計画を作成し,国内での研究準備を行った後,ドイツフライブルクに渡航した.まずデジタルダイアグノースセンターフライブルクにて3Dデジタルデータの扱いに関する技術を習得,模型のCT撮影と,CTデータからの表面データの抽出を実行することができた.フライブルク大学のRalf J Kohal教授,Sebastian BM Patzelt講師と数回の研究の打ち合わせを行った.口腔内スキャナーTrue Definition Scanner (3M)を用いて顎模型のスキャンを行うことができた.また同じ模型で従来法としてのシリコン印象を行い,得られた石膏模型については歯科技工士と共同でデスクトップ型スキャナーi/s/can(Immetric)を用いてデジタル化することができた.また用いた顎模型はドイツ,ブラウンシュヴァイクのVisiotech社の協力により実験の前後にAtos (GOM)を用いて正確な形状の記録を行った.データの重ね合わせについてSebastian BM Patzelt講師に師事し,以上のデータを重ね合わせることで,様々な状況下での顎欠損模型のデジタル印象の精度について検討することができた.これらは歯科治療におけるデジタル技術の応用について最先端の研究を行っているフライブルク大学の研究チームと,顎顔面補綴学の研究を専門に行ってきた我々との共同でなければ実現しえない内容である.今年度中に得られた3Dスキャンのデータはこの研究の目的である口腔癌の発話支援アプリケーション作成において大変重要である.渡航先の研究者とは既に十分に連絡を取った上で,共同で研究計画を作成し,本研究の基礎となる研究を渡航前より開始していた.また申請者と渡航先の研究者は共に国際学会におけるワークショップを受講済みであり,申請が採択されてすぐに研究に取り掛かることができた.これまでの研究は以下の様に行われた:2016年4月文献検索(東京医科歯科大),2016年6-8月上顎欠損模型の副模型作製(東京医科歯科大),2016年9-11月上顎欠損模型の工業用スキャナーによるデータ読み込み(フライブルク大),2016年12-3月上顎欠損模型の口腔内スキャナーによる光学印象採得(フライブルク大).今後は,統計解析とディスカッション,論文執筆と発表,論文の投稿を行う予定である.昨年度に引き続きドイツ・フライブルクに滞在した.フライブルク大学のコーハル教授と数回の研究の打ち合わせを行った.放射線科のゼンパーホグ氏の指導により模型のCT撮影を行った.3Dデジタルデータの扱いに関する技術を習得し,模型のCT撮影と,CTデータからの表面データの抽出を実行することができた.また口腔外科のシュメルツァイゼン教授の指導により,顔面4Dスキャナーを用いた計測を行った.口腔内スキャナーTrue Definition Scanner (3M)を用いて顎模型,鼻模型,耳の模型のスキャンを行うことができた.また同じ模型で従来法としてのシリコン印象を行い,得られた石膏模型については歯科技工士ヴィトコウスキー氏と共同でデスクトップ型スキャナーi/s/can(Immetric)を用いてデジタル化することができた.また用いた顎模型はドイツ,ブラウンシュヴァイクのVisiotech社の協力により実験の前後にAtos (GOM)を用いて正確な形状の記録を行った.得られたデータについてフライブルク大学の統計学者ファッハ教授の指導の下で統計処理を行った.以上の様にして様々な状況下での顎欠損模型と顔面模型のデジタル印象の精度について検討することができた.その後帰国し,以上の内容について4th Joint Meeting of the International Society for Maxillofacial Rehabilitation and the American Academy of Maxillofacial ProstheticsとThe 65th Annual Meeting of Japanese Association for Dental Researchにて発表を行った.顎欠損患者の発話におけるこれまでの研究結果をもとに,国内でさらなる患者音声データの採集と解析を行い,音声の音響学的特徴と欠損形態との関連を明らかにすることができた.またドイツの研究チームと共同で研究することにより,顎顔面欠損模型をデジタル化する様々な手法を検討することができた.これらの結果についてInternational Association for Dental ResearchとInternational Society for Maxillofacial rehabilitationで発表したところ,多くの質問を受け,反響を呼んだ.

特にドイツのチームと共同で行ったことに関して,本研究は世界的にも症例数の多い本学の顎顔面補綴治療の実績と,常に最先端の研究が行われているドイツのデジタル歯科技術との融合があって初めて可能な研究となっているため,国際的にも評価された.論文は歯科補綴系のトップジャーナルに掲載された.本年度には国内の学会にての発表も行い,今後のデータ活用に関して活発な討議が行われた.現在その他の結果についても論文を作成中である.今後の展望としては,新たにディープラーニングの手法を駆使し,得られた結果を人工知能によって結びつけることを計画している.それにより顎欠損患者のリハビリテーション法について検討したり,顎欠損患者の発話を支援するソフトウエアを開発することが可能となり,患者の顎欠損データを入力することで発話に関するプログラムを選択できる総合的なシステムが作成可能であると考える.今後は得られた研究データについて,フライブルク大学の統計の専門家との協議の上で統計処理を行い,学会抄録の作成,論文の作成へと進んでいく.研究結果の一部を10月にInternationalSociety for Maxillofacial Rehabilitationにて発表の予定である.8月と9月には3Dデータの重ね合わせについて,東京の業者と打ち合わせのため一時帰国する予定である.10月に帰国後は,これまでの音声研究の結果との関連付けの作業を開始する.今後は得られた研究データについて論文の作成を進める予定である.またこれまでの音声研究の結果との関連付けの作業を行い,総合的に考察する.そしてさらなる課題の設定を行う予定である.
新規プロテインチップ開発を指向したデザインペプチドマイクロアレイの構築

高性能プロテインチップの実現に向けて、ナノバイオ技術を用いたハイスループット検出が可能な設計ペプチドアレイの開発を行っている。平成17年度(前年度)は疎水性度や電荷などをペプチド高次構造を基本として体系的に変化させたペプチドライブラリの設計・合成を行い、これらを用いて、ナノリットルスケールでの標的タンパク質検出が可能であること示した。また、測定から得られたライブラリペプチドとタンパク質の結合パターンである、プロテインフィンガープリントから、タンパク質の物理化学的および機能的性質を解析するため統計学的手法を用いたデータ処理を行った。これらの結果を受けて平成18年度(今年度)は、特定のタンパク質群と結合する高次構造を有するペプチド群を体系的に多数配置したペプチドマイクロアレイを新たに作製し、それらタンパク質ネットワークを制御しうるペプチド性リガンドの迅速探索システム構築を行った。具体的には、生体内免疫系で重要な役割を担っているカルシニューリン-カルモジュリンシグナル伝達系を標的タンパク質ネットワークに設定し、ライブラリペプチドとカルモジュリンが相互作用することでカルシニューリンの脱リン酸化活性を制御できる機能性リガンドの獲得に成功しだ。また、これらリガンドペプチドの細胞における活性や毒性などをハイスループットに解析できるツールとして、非侵襲的な細胞アレイの開発にも取り組んだ。以上より、標的タンパク質に対する特異的リガンドを探索できるシステム、生体内における標的タンパク質・酵素などの発現・活性状況を解析できるシステムなど、ペプチドアレイの医療・環境分野への応用に向けた基盤研究が確立できた。今後、細胞を検体として、タンパク質群の発現状況の解析、細胞内で効果的に作用するリガンドの探索などの、より複雑かつ実用的な系への展開が期待できる。高性能プロテインチップの実現に向けて、ナノバイオ技術を用いたハイスループット検出が可能な、設計ペプチドアレイの開発を行った。これまでに行った研究結果を基に、疎水性度や電荷などをα-ヘリックス、β-ストランド、ループなどのペプチド高次構造を基本として体系的に変化させた、ペプチドライブラリを設計・合成した。これを用いて、プロテインマイクロアレイ技術の実用化において重要な課題の一つである、マイクロリットル・ナノリットルスケールでの検出が可能なナノアレイの作成やタンパク質検出を試み、その作成法、検出法の最適化を行った。その結果、固定化を行わない新規測定手法である、通常のウェットな測定ではなくドライな状態で測定を行うというドライペプチドアレイ法によるアレイ化、測定に成功した。さらに、測定から得られたライブラリペプチドとタンパク質の結合パターンである、プロテインフィンガープリントから、タンパク質の物理化学的及び機能的性質の解析が行えるよう、ライブラリに必要なペプチド群の選択方法の検討や、ユークリッド平方距離、クラスター解析などの統計学的手法を用いたデータ処理方法の確立も行った。そして、プロテインフィンガープリントによるタンパク質の構造特性の解析などが可能であることを示した。以上のように、ドライペプチドアレイ法およびデータ解析法によって、ターゲットタンパク質を見分けることが出来、その結合特性解析などのタンパク質の様々な特性解析が可能な新規の設計ペプチドマイクロアレイの構築が可能であることが示唆された。
高性能マルチチャンネル紫外ラマン分光装置の試作

迷光による妨害がなく低波数領域の測定が可能で、且つ明るい紫外ラマン分光器を設計製作した。主分光器はf=575mm(F6.3)のツェルニ-タ-ナ-型シングルポリクロメ-タ-であり、4320gr/mmのホログラフィック回折格子(効率:220nmで約30%)を装備した。また、レイリ-光カットのためツェルニ-タ-ナ-型前置プリズム分光器(f=200mm)を取り付けた。市販器では強いレイリ-散乱を取り除くためにゼロ分散のフィルタ-分光器を取り付けているが、我々の分光器では光学素子の数を少なくしてスル-プットを向上させるため、一度分散させたスペクトルを白色光に戻すことなく中間スリット上に結像させ、スリットを適当に閉じることによりレイリ-光をカットした。中間スリット上での分散は、240nm励起の場合約1000cm^<-1>/mmであった。分散素子には合成石英製のリトロ-プリズムを用いた。プリズムは紫外領域で分散が大きく、また透過率は広い波長範囲にわたって一定であるという特徴を有する。試料からのラマン光集光系には紫外用のアクロマティックレンズを用いた。検出器にはLN/CCD1152を用いた。主分光器のみの場合、レイリ-散乱の少ないサンプルであればある程度測定可能であったが、タンパク質などの分子量の大きいものや濁っている試料では迷光の影響が強く測定は困難であった。しかし、前置プリズム分光器を取り付けた結果、入射スリット200μm、中間スリット1.5mmで、300cm^<-1>からほとんど迷光の影響のないスペクトルを得ることができた。したがって、この方法はスル-プットを落とすことなくかなりの低波数領域まで測定できる有効な方法であることがわかった。分光器はゼロ分散フィルタ-分光器とシングルポリクロメ-タ-を組み合わせて構成した。ゼロ分散フィルタ-分光器によりスペクトルのゴ-ストの原因となる強いレイリ-光を除去し、ラマン散乱光のみを開口値の大きいシングルポリクロメ-タ-で分散させた。分光器に取り付ける回折格子には、紫外領域で反射率がよく、かつ分散能のよいものを選んだ。従行は500nmブレ-ズの回折格子の2次回折光を検出していたために、可視の蛍光を除去するフィルタ-を入れなければならず、このためにラマン光がかなり減衰していた。紫外用の回折格子を用いることにより、散乱光を分散能を落とすことなく効率よく分光することができる。マルチチャンネル検出器には液体窒素冷却のCCD検出器を選んだ。この検出器の特徴は、(1)暗電流がほとんどない。暗電流は電子冷却方式やイメ-ジインテンシファイヤ-付検出器に比べ約1/5000であり、その結果長時間の積算が可能となり徴弱光の測定に適している。(2)イメ-ジインテンシフィア-を付けていないために位置分解能が1.5素子と良くなっており、かつ紫外領域でも量子効率の良いものである。(3)受光面が縦298素子、横1152素子の2次元となっている。横の素子数が従来のアレイ検出器と比べ多く、一度に広領域のスペクトルを得ることができる。散乱光を検出した結果はソフトウエアにより縦方向に足し合わせることができ、通常、1次元検出器では拾てられていた散乱光を取り込むことができる。来年度は、この分光器を用いて実際の紫外共鳴ラマンスペクトルを測定し、性能を確認する。

主分光器はf=575mm(F6.3)のツェルニ-タ-ナ-型シングルポリクロメ-タ-であり、4320gr/mmのホログラフィック回析格子(効率:220nmで約30%)を装備した。また、レイリ-光カットのためツェルニ-タ-ナ-型前置プリズム分光器(f=200mm)を取り付けた。市販器では強いレイリ-散乱を取り除くためにゼロ分散のフィルタ-分光器を取り付けているが、我々の分光器では光学素子の数を少なくしてスル-プットを向上させるため、一度分散させたスペクトルを白色光に戻すことなく中間スリット上に結像させ、スリットを適当に閉じることによりレイリ-光をカットした。中間スリット上での分散は、240nm励起の場合約1000cm^<-1>/mmであった。分散素子には合成石英製のリトロ-プリズムを用いた。プリズムは紫外領域で分散が大きく、また透過率は広い波長範囲にわたって一定であるという特徴を有する。試料からのラマン光集光系には紫外用のアクロマティックレンズを用いた。検出器にはLN/CCD1152を用いた。主分光器のみの場合、レイリ-散乱の少ないサンプルであればある程度測定可能であったが、タンパク質などの分子量の大きいものや濁っている試料では迷光の影響が強く測定は困難であった。しかし、前置プリズム分光器を取り付けた結果、入射スリット200μm、中間スリット1.5mmで、300cm^<-1>からほとんど迷光の影響のないスペクトルを得ることができた。したがって、この方法はスル-プットを落とすことなくかなりの低波数領域まで測定できる有効な方法であることがわかった。
ウナギ属5種の初期生活史の比較による接岸回遊機構の解明

フィリピン・ルソン島北部のカガヤン川河口で2年に亘りシラスウナギを採集した。出現種の種組成では,ルソンウナギ,太平洋型バイカラウナギ,オオウナギの3種が優占した。ニホンウナギの出現は稀で,過去に報告のあるセレベスウナギは出現しなかった。北赤道海流中に同所的な産卵場を持つニホンウナギとオオウナギの接岸日齢は両種とも150日弱で差はなかった。産卵場が不明な太平洋型バイカラウナギは170日程度と両種よりも長い傾向がみられた。ルソンウナギの接岸日齢は,熱帯に広く分布するオオウナギと太平洋型バイカラウナギの中間であり,産卵場を北赤道海流中に持つことが示唆された。シラスウナギの漁獲量は年変動が大きく、海洋環境の変化が原因の1つと考えられている。そこで本研究は、シラスウナギ接岸量の変動メカニズムを解明するために、まず(1)ニホンウナギ(Anguilla japonica)を含む計5種のウナギ属魚類が接岸するフィリピン・ルソン島のカガヤン川河口で接岸状況を調査し、さらに(2)各種の初期生活史の違いを明らかにする。続いて、(3)東アジア各国におけるニホンウナギの接岸量と海洋環境データを併せて解析することにより、シラスウナギ接岸量を決める要因を特定することを目的とした。2009年1月にカガヤン河河口で採集したニホンウナギ12個体について、耳石による初期生活史推定を行った。その結果、レプトセファルス期は平均110.4 ±20.8日(範囲:77 - 146日)、接岸日齢は147.2 ±21.3日(111 - 185日)であり、2008年7月から10月に孵化したものと推定された。また、カガヤン川河口において2013年4月から2014年2月までの新月に接岸したシラスウナギの標本を得た。これらを形態的特徴から長鰭型(ニホンウナギ,オオウナギA. maromorata,セレベスウナギA. celebesensis,ルソンウナギA. luzonensis)と短鰭型(バイカラウナギA. bicolor)に分けた。長鰭型に関しては、各月の標本から96個体をランダムに選び遺伝子を用いた種査定を行った。その結果、2013年4月7月と10月はルソンウナギが卓越し、2013年8,9月と2013年11月2014年2月はオオウナギが多数を占めた。ニホンウナギとセレベスウナギの2種は出現しなかった。今後、短鰭型を含めた詳細な種組成を明らかにするとともに、各種の初期生活史を比較することにより、シラスウナギ接岸量の変動要因の解明に寄与することができると考えられる。フィリピン・ルソン島北部のカガヤン川河口において,2014年3月から2015年2月までの新月に採集したシラスウナギの標本を得た。昨年度の採集標本と併せて,22ヶ月に及ぶシラスウナギ接岸群の標本を得ることができた。2009年の1月と2月にカガヤン川河口で採集したルソンウナギA. luzonensis (n = 11)のシラスウナギの耳石微細構造を初めて解析し,その初期生活史を推定した。接岸時の体長は48.0 ±2.0 mm (平均±標準偏差.;範囲,43.1 ー50.1)であり,色素発達段階はVAVIA0と比較的初期の発達段階で接岸していた。それぞれの初期生活史段階の長さは,レプトセファルス期が,129.6 ±10.7日(113 ー146),変態期が18.4 ±3.7日(13 ー25),シラス期が17.6 ±5.1日(7 - 23)であり,接岸時の日齢は165.6 ±10.7日(151 - 184)であった。これらの個体は2008年の8月と9月に孵化したと推定された。外洋で採集したルソンウナギのレプトセファルス3個体の推定孵化月は2月と3月とされていたため,本種の産卵期は少なくとも半年以上にわたることが示唆された。同時期に同所に接岸した,セレベスウナギA. celebesensis (2個体)についても同様の解析を行ったところ,全長が45.4, 46.9 mm,色素発達段階がVAであり,ルソンウナギと変わらなかった。接岸日齢は121,146日で,初期生活史の長さは,それぞれ87日と100日, 10日と28日, 24日と18日であった。セレベスウナギはルソンウナギに比べ,レプトセファルス期が短い傾向がみられた。フィリピン・ルソン島北部のカガヤン川河口において,2013年4月から2015年2月までの期間に採集したシラスウナギ44,286個体の外部形態を測定・観察し,その内の1,112個体について遺伝子を用いた種査定を行った。その結果,尾部色素の状態からACの3型が識別でき,A型は背鰭始部の位置から短鰭型と長鰭型に細分できた。遺伝子を用いた種査定の結果とあわせると,A型(短鰭)が太平洋型バイカラウナギ(Anguilla bicolor pacifica),A型(長鰭)がA.

interioris,C型がニホンウナギ(A. japonica)に対応することが明らかになった。また,B型にはオオウナギ(A. marmorata),ルソンウナギ(A. luzonensis),セレベスウナギ(A. celebesensis)の3種が含まれおり,これらの種判別には遺伝子査定が必要であることが示された。出現種の種組成では,太平洋型バイカラウナギ,オオウナギ,ルソンウナギの3種が優占した。ルソンウナギは春から秋,太平洋型バイカラウナギは秋から冬の比較的短い期間に集中して出現したが,オオウナギは通年に亘って出現する傾向がみられた。ニホンウナギ,セレベスウナギ,A. interiorisの出現は稀で,カガヤン川には偶発的に来遊したものと考えられた。2013年8月と11月に来遊したオオウナギ(n = 9, 10)と,太平洋型バイカラウナギ(2011年,2012年11月採集,n = 10, 10)について耳石による初期生活史推定を行った。その結果,オオウナギが140日前後で接岸するのに対して,太平洋型バイカラウナギの接岸日齢は170日前後であり,太平洋型バイカラウナギの方が接岸までの期間が1ヶ月程度長いことが明らかになった。フィリピン・ルソン島北部のカガヤン川河口で2年に亘りシラスウナギを採集した。出現種の種組成では,ルソンウナギ,太平洋型バイカラウナギ,オオウナギの3種が優占した。ニホンウナギの出現は稀で,過去に報告のあるセレベスウナギは出現しなかった。北赤道海流中に同所的な産卵場を持つニホンウナギとオオウナギの接岸日齢は両種とも150日弱で差はなかった。産卵場が不明な太平洋型バイカラウナギは170日程度と両種よりも長い傾向がみられた。ルソンウナギの接岸日齢は,熱帯に広く分布するオオウナギと太平洋型バイカラウナギの中間であり,産卵場を北赤道海流中に持つことが示唆された。2年間に亘る継続的なシラスウナギのサンプルを得ることができた。遺伝子による種査定、耳石による初期生活史推定についても技術的な問題はなく、おおむね順調に進展している。魚類生態学これまでに採集したシラスウナギの種査定,初期生活史推定を進める。各種の接岸状況と初期生活史を比較することにより,シラスウナギ接岸量の変動要因について考察をおこなう。本年度は、大型台風が調査地であるフィリピン・ルソン島を直撃したにもかかわらず、通年に亘るシラスウナギ標本を得ることができた。各月の種組成についても予備的な結果を得ている。先方の都合により,フィリピン・ルソン島への採集調査を年度末に行った。2014年度も引き続きカガヤン川河口でのシラスウナギの採集を行う。また、得られたシラスウナギについて耳石を用いた初期生活史推定を開始する。繰り越した助成金は,翌年度請求分と合わせて旅費に充てる。2013年夏に調査地を大型の台風が襲ったため、標本の入手が遅れた。そのため、予定していた実験用消耗品の一部について購入を次年度に回した。繰り越した助成金は、翌年度請求分と合わせて実験用消耗品の購入に充てる。
地域における糖尿病継続学習者のエンパワーメント測定尺度の開発に関する基礎的研究

本研究の目的は、地域における糖尿病患者のエンパワーメント測定尺度を開発するための基礎的研究として、糖尿病のコントロールに関わる能力は、糖尿病患者にどの様に意識されているかを質的に明らかにしようとしたものである。以下に主たる二つの研究の結果を示す。1.基本健康診査における糖尿病有所見者の生活改善の意識に関する質的研究基本健康診断で糖尿病の所見が疑われた者を対象に、主体的に生活習慣を改善する際に体験する心理的要因を明らかにした。その結果、【糖尿病の『怖さ』に関連する意識】、【行動管理の主体としての意識】、【生活改善の行動に関連する意識】、【糖尿病を管理する技能に関連する意識】、【情緒的フィルター】の5つのコアカテゴリーが抽出された。各カテゴリーの関係の構造は、【糖尿病の『怖さ』に関連する意識】、【行動管理の主体としての意識】、【生活改善の行動に関連する意識】の順に生活改善に関わる意識は発展し、この意識の発展を促すものが、【糖尿病を管理する技能に関連する意識】であった。【情緒的フィルター】は、意識の発展過程の全ての過程に作用し、疾患への恐れや生活習慣を変更する負担感に対する防衛作用をもたらしていた。2.糖尿病自主活動グループメンバーの生活改善の意識に関する質的研究糖尿病について継続的に学習し、コントロールを行っている対象として、自主活動グループのメンバーにインタビューを行い、主体的な生活改着に関わる意識を質的に明らかにしようと試みた。その結果、糖尿病管理に関わる行動の原理として、【食べることの満足感を新しい満足感に置き換える】、【新たな生活の知恵や技術を身につける】というカテゴリーが抽出された。また、糖尿病のコントロールが続けられる背景として、メンバー間の【支え、支えられる他者との関係】、【お互いの気持ちがわかる関係】の存在が確認された。【研究目的】地域における糖尿病患者のエンパワーメントの過程に関連する認識と行動にかかわる要因を抽出し、糖尿病のエンパワーメントを測定する尺度を開発することである。【研究方法】14年度の健康診査でグリコヘモグロビン値5.6以上と診断され、糖尿病予防教室の受講対象となった糖尿病患者のうち研究協力の了解が得られた者14名(うち、教室参加者8名、非参加者6名)を対象に、グラウンデッドセオリー法を用いて、半構成面接を実施した。半構成的質問では、(1)糖尿病(あるいは高血糖)といわれたときの思い、(2)糖尿病といわれる前といわれた後の生活への思い、(3)自分の糖尿病をコントロールするために思うこと等について質問し、対象者が自由に回答できる質問形式を取った。【結果】中核となる15の中カテゴリーと5つの大カテゴリーが抽出された。抽出された大カテゴリーは「糖尿病の怖さに対する受容」、「行動管理主体としての自己認識」、「糖尿病のコントロール行動」、「情緒的フィルター」、「糖尿病のコントロールスキル」であった。対象者は、教室の参加・不参加にかかわらず、糖尿病の「怖さ」に対する強い認識を持っていた。また、糖尿病がコントロール可能な病気であるという、正しい知識の獲得は、糖尿病の怖さを軽減していた。大カテゴリー「情緒的フィルター」に位置づく中カテゴリー<情緒的な体験に基づく反応>は、糖尿病の管理行動に影響を及ぼしており、中カテゴリー<情緒的体験の意識化>は、自己の糖尿病をコントロールする主体意識や主体的行動に影響していた。1.軽症糖尿病患者の主体的な生活改善および管理に関わる意識【目的】地域における糖尿病患者のエンパワーメントの過程に関連する意識を明らかにする【方法】

健診でHbA1cが5.6以上と診断され、糖尿病予防教室の受講対象となった糖尿病患者14名を対象に、グラウンデッドセオリー法を用いて、半構成面接を実施した。半構成的質問では、(1)糖尿病といわれたときの思い、(2)糖尿病といわれる前といわれた後の生活への思い、(3)自分の糖尿病をコントロールするために思うこと等について質問し、生活改善に関わる意識について分析した。【結果・考察】14の中カテゴリーと5つの大カテゴリーを抽出。糖尿病の予防教育においては、〔糖尿病を管理する技能に関連する意識〕として、<自分が持っている糖尿病の知識に関連する意識>、<他者との比較>、<自己モニタリング>、<判断・行動の自律調整>能力の育成とともに、〔生活改善の行動に関連する意識〕の初期段階で、<試行的改善行動>の適切な選択の支援を行うこと、また、行動変容を阻む<情緒的体験に基づく反応>を、<他者との比較>や<自己モニタリング>等の方法を導入しながら<情緒的体験の意識化>を図り、無意識的に行なわれている種々の防衛と、その防衛が起こった背景から、原因を把握できるように支援することが必要と考えられた。2.糖尿病セルフヘルプグループ(SHG)の主体的な糖尿病管理に関わる思い【研究目的】より主体的な行動レベルにあると考えられるSHGメンバーのエンパワーメントに関わる意識を明らかにする。【方法】フォーカスグループインタビューによるデータ収集と質的帰納的分析によるデータ分析【結果】〔自分の限界を知る〕、〔新たな生活技術を開拓する〕、〔根拠を確かめ取り入れる〕、〔支え、支えられる他者との関係構築〕、〔疑問と効果的方法を深く追求する〕という中核カテゴリーを抽出した研究目的:本研究では、糖尿病自主グループに参加するメンバーを対象にして、主体的に習慣を改善しようとする際に体験する心理的要因について明らかにしようと試みた。研究方法:対象者は、糖尿病予防教室終了後、自主活動グループとして活動しているメンバーのうち、研究協力への同意が得られた者である。データ収集は、グループインタビューとし、(1)糖尿病(あるいは高血糖)といわれたときの思い、(2)自分の糖尿病をコントロールするために思うこと、(3)自主活動グループに入って思うこと等について半構成的質問を行なった。データ分析は、質的帰納的分析を用いた。結果及び考察:糖尿病といわれた時、彼らが体験した思いは、<糖尿病がどんな病気かわからない>という中核カテゴリーとして抽出された。また、彼らの日常生活の中での習慣改善行動の特徴は、<「食べたい気持ち]と折り合いをつける>という中核カテゴリーで表された。『テレビを見ながら1袋でも食べてしまっていたけれど、1/2ぐらいになったらやめるようにした』、『冷蔵庫から出して、はっと気づいてまた引っ込める』というように、「食べたい」という欲求に伴う行動を一度起こし、その上で注意をする範囲が決められていると考えられた。また、その調整も、『今まで自分に3個、夫に1個だった鰻頭を、自分に3個とって、夫に、"もう一個上げる"といって自分の分から減らす』というように、「食べられない」という制限よりも、自分の分はもう十分で、他者に分け与えたという満足感に置き換えるという形での対処をしていた。
地中海建築の設計技法の研究ー全体と部分の対応ー

1.文献資料の収集2.地中海都市建築文献情報データベースの作成本年度の文献情報の入力は、本年度内に購入した学術雑誌に掲載された論文を685件入力した。これで本データベースに入力された論文の数は、合計で35,670件となった。3.研究成果各研究者は本年度の研究成果を、建築学会や学術雑誌等で発表した。その合計発表数は15件である。ドリス式神殿の平面の設計法については、その設計法を年代や地域別に類型を行ない、さらに各神殿についてそれぞれの設計手順を分析した。ドリス式の円柱については、発見された設計図からその設計方法が明らかになり、同じ方法が他の円柱にも適用できるかを確認した。イスラム建築については、モロッコのフェズの旅館建築、住宅、街路網のパターンについて分析を行なった。4.報告書の作成以上の研究成果、本年度の各研究者の発表論文を研究成果としてまとめた。さらに地中海都市建築文献情報データベースを、各雑誌ごとに著者のアルファベット順に打ち出し、これも研究成果として報告書に掲載した。これまで行なってきた研究の結果を研究成果報告書にまとめた。1.文献資料の購入と整理地中海古代の建築、都市、美術などに関する単行本「Stuart,J.and Revett,N.“The Antiquities of Athens"」など32冊を購入した。その中に掲載されている重要な図面約1,000枚をマイクロフィルムに撮影し、A4サイズに引き伸ばし都市別に分類しファイルした。また継続的に購入されている学術雑誌の論文約1,100件について、著者、論文名、巻、号、ペ-ジをコンピュ-タ-に登録し文献情報検索デ-タベ-スの充実を行った。2.図面情報デ-タベ-スの作成所蔵文献中の地中海古代都市及び建築関係図面は、現在約21,000件あり、今年度は約3,000枚について、都市名、国名、建物名などをキ-ワ-ドとともに入力し、現在までに総数で約13,000枚を登録出来た。3.研究の成果ギリシアのアルカイック期とクラシック期の神域の建物配置において、ロ-マ時代まで発展する軸線計画がどのような形で発生したかを明らかにした。神殿建築の設計技法については、アテネのパルテノン神殿の基壇のむくりは、従来放物線であると考えられていたが、今度の研究で円形の一部と考えることも可能であることが明らかになった。さらにイタリアに残るギリシア神殿の柱の高さと直径が、どのような関係にあるのかを分析し、設計技法の違いによる神殿の分類を試みた。4.研究協議会平成元年12月2日に熊本大学において、「ギリシア建築のストアについて」及び「神殿のプロポ-ションについて」というテ-マで研究発表会を行い、各人の研究テ-マについての途中経過及び今後の研究方針などについて検討した。<1.文献資料の購入と整理>___ー地中海古代の建築、都市、美術などに関する文献「G.Gatti,Topografia ed Edilizia di Roma Antica」や、学術雑誌「Notizie degli Scavi di Antichita」など36冊を購入した。その中に掲載されている重要な図面約2700枚をマイクロフィルムに撮影し、A4サイズに引き伸ばし都市別に分類しファイルした。また継続的に購入されている学術雑誌の論文約800件について、著者、論文名、巻、号、ペ-ジをコンピュ-タに登録し文献情報検索デ-タベ-スの充実を行なった。これで文献情報としてファイルされている論文数は、合計で34985件となった。<2.図面情報デ-タベ-スの作成>___ー所蔵文献中の地中海古代都市及び建築関係図面は、本年度新たに登録された2768枚を加え、現在までに総数15768枚をレ-ザ-ディスクに登録することができた。<3.研究の成果>___ードリス式神殿のうちアイギナのアファイア神殿、アクラガスのコンコルド神殿、ディディマのアポロ神殿について、その設計の手順を明らかにすることができた。神域の計画では、オリンピアの建物の配置が、建物の軸線や外壁線などの延長線上に、別の建物の出隅を置くことで、建物相互の関係付けを行なっていることが明らかになった。

イスラム建築については、グジャラ-ト系イスラム建築の平面及び構法の歴史的変遷を明らかにすることができた。<4.研究協議会>___ー平成2年11月23日に名古屋市の大同工業大学において、「アヤ・ソフィアの構造について」及び「ギリシア神殿の設計法について」というテ-マで研究発表会を行ない、各研究者の途中経過及び今後の研究方針などについて検討した。1.文献資料の収集地中海古代の建築、都市、美術などに関する単行本や学術雑誌を合計76冊購入した。2.地中海都市建築文献情報デ-タベ-スの作成研究期間中に購入した単行本や学術雑誌に掲載された論文は、デ-タベ-スとしてコンピュ-タに入力されている。現在合計で35,670件の論文が最終的なデ-タベ-スとして登録されている。3.地中海都市建築画像情報デ-タベ-スの作成購入した文献の中に図が掲載されている場合、それらを図面資料として光ディスクの中にファイルしている。本研究で最終的に登録された図面資料は合計で15,768件である。上記の文献情報デ-タベ-スとともに、研究資料の検索が非常に容易かつ迅速になった。4.研究成果各研究者は本年度の研究成果を、建築学会や学術雑誌等で発表した。その合計発表数は45件である。ドリス式神殿の平面の設計法については、本研究でほぼ明らかになったといえる。各地域及び各時代でその設計は変化しており、その設計方法をいくつかに類型することができた。そして、その設計法にしたがって、個々の神殿がどのような手順で設計されたかを明らかにした。そのほかギリシア建築に特徴的な、円柱のふくらみや神殿の基壇のふくらみなど、微妙な曲線がどのように設計されるのかを検討した。イスラム建築については、インドのグジャラ-ト系モスクの平面構成、立面構成、ド-ムの構法などを分類して、その建築的な特徴を体系化することができた。5.報告書の作成既に述べたように、以上の研究成果を報告書としてまとめた。
高校生によるICTを活用した議論に必要なスキルの同定

高校生を対象として, ICTを活用した協調的問題解決を行う際の議論に必要なスキルや制約条件を検討することを目的として,教育用SNSを介した議論の授業実践を行った。授業では,教育用SNS上で課題についての議論を行い,議論の振り返り(省察)を書くまでを1回の演習として, 2回の議論演習を行った。対照群として,対面での議論演習を2回行う群と, 1回目に対面で, 2回目に教育用SNS上で議論演習を行う群を用意した。授業前後に実施した議論に関連するスキルについての自己評価,議論振り返り後の生徒の感想,議論演習の発言内容(教育用SNSのログ,および対面の議論をテキスト化したデータ)を分析した結果,以下の点が明らかになった。1.教育用SNSでの協調的問題解決の特徴(1)発話数が対面に比べて少ないものの,課題成績はほぼ同程度となった。2.議論に関連したスキルについて(1)教育用SNSで議論した群と対面で議論した群を比較した結果,どちらの群も,情報の取捨選択を適切にできたと実感していた生徒ほど論証ができていたと感じていた。(2)振り返りを伴う議論演習を複数回実施することで,表現力に対するメタ認知が働いていた。以上の知見から,教育用SNSでの協調的問題解決を実施する際には以下の事項に留意する必要があることが示唆された。(1)グループ人数は34人が適切であり, 5人以上では社会的手抜きをする可能性がある。(2)発言が可視化される利点があるため,主張とそれを支える根拠・論拠を十分に検討したうえで投稿させる。(3)生徒が未経験の議論方法であることから,導入当初は戸惑うことが予想される。教師は教育用SNSの利点を十分に理解して,それを活かした議論支援をする。なお,これらの成果は,教育用SNSを活用した協調的問題解決の教育実践に際して授業設計や評価方法の立案,議論支援システムの構築に資することが期待される。
三次元の共有結合ネットワークを有する新規超微粒子創製と光機能性探索

本研究の目的は以下のように設定した。1.正20面体構造のC_<60>会合体における特異的な光重合反応の実態を明らかにし、三次元の共有結合ネットワークを持つ新規超微粒子の生成可能性を探る。2.上記の新規超微粒子から想定される様々な光機能性を探索する。以下にこれまでの研究成果をまとめる。数ナノメートル領域のC_<60>会合体における光重合反応のサイズ効果の実態解明に着目した研究を行った。具体的には、会合体のサイズが極端に異なると思われる二種類のC_<60>会合体を対象に、光重合反応のサイズ効果を調べた。会合体のサイズが数百ナノメートル程度の比較的大きいサイズの会合体と思われる混合溶媒中で生成された会合体においては固体C_<60>における光重合反応と同様に、反応前後に軽微なスペクトルの変化しか観測されなかった。これに対し、溶媒の凍結により生成される数ナノメートル程度の会合体においては光照射により大きなスペクトルの変化を示す結果が得られた。このことは、数ナノメートル領域のC_<60>会合体が正二十面構造をとることに対し、数百ナノメートルの領域では、固体C_<60>と同じ構造になることから起因するものと思われる。また、数ナノメートル領域のC_<60>会合体において光照射により生成される生成物においては、光重合反応による共有結合のネットワークが三次元的に形成されている可能性が示唆された。これらの新規ナノクラスターは可視域(約560nm)に強いピークを持っており、新しい白色光源材料としても期待される。このうち、本年度は上記の会合体における光重合反応のサイズ効果の実態解明に着目した研究を重点的に行った。以下に今年度の研究成果をまとめる。溶液中で生成されるC_<60>会合体の光重合反応のサイズ効果に関する実態を調べるために、これまでの研究で会合体のサイズが極端に違うと思われる二つの溶媒系で生成された、C_<60>会合体の発光スペクトルの詳細を調べた。溶液中で生成されるC_<60>会合体にはこれまでに二つの溶媒系での生成が報告されているが、その内単一成分有機溶媒(ベンゼン、トルエン等)系の凍結とともに生成される会合体はサイズが約ナノメートル領域の特定のサイズに分布すると報告されるもので、その発光スペクトルの詳細はこれまでに我々によって詳細に調べられているため、今回はこれまでに主に光散乱法などにより、そのサイズが約数十から数百程度と報告されている良溶媒と貧溶媒の混合溶媒系で生成される会合体の発光スペクトルの詳細をしらべ、前者との比較をおこなった。混合溶媒系で生成される会合体の発光スペクトルは溶液状態において、C_<60>分子や固体のスペクトルとは違う、会合体特有のスペクトルを示し、溶液状態においてすでに、会合体が生成されていることを裏付ける。また、混合溶媒系で生成される会合体の低温領域における発光スペクトルはC_<60>固体の発光スペクトルとほぼ同じエネルギー領域に現れるが、これはこれまでわれわれが、主張してきた、C_<60>会合体の発光スペクトルの起源がサイズ効果に起因することを裏付けるものである。1.正20面体構造のC_<60>会合体における特異的な光重合反応の実態を明らかにし、3次元の共有結合ネットワークを持つ新規超微粒子の生成可能性を探る。2.上記の新規超微粒子から光機能性を探索する。以下に本年度の研究成果をまとめる。これまでにわれわれが正20面体構造のC_<60>会合体であると主張してきた、単一成分有機溶媒

〔ベンゼン、トルエン等〕系の凍結により生成される約数ナノメートルサイズ領域のC_<60>会合体と会合体のサイズが数百ナノメートル程度の比較的に大きいサイズのC_<60>会合体として知られる混合溶媒中で生成された会合体を用いて、ひかり重合反応のナノサイズ効果を調べた。サイズが数百ナノメートル程度の比較的大きいサイズの会合体においては、固体C_<60>における光重合反応と同様に、反応前後に軽微なスペクトルの変化しか観測されなかったのに対し、数ナノメートル程度の会合体においては光照射により大きなスペクトルの変化を示す結果が得られた。また、変化された発光スペクトルは常温の状態に上げても観測され、光重合反応の生成物が常温でも安定に存在できることが分かった。また、数ナノメートル領域におけるC_<60>会合体の光重合反応生成物における時間分解発光スペクトルの測定から、これらの寿命はC_<60>やC_<60>会合体のそれにくらべ数倍長くなっていることが分かった。このような寿命の変化は固体C_<60>やサイズが数百ナノメートル程度の比較的大きいサイズの会合体においては観測されない結果である。数ナノメートル領域におけるC_<60>会合体の光重合反応生成物の高分解能透過型電子顕微鏡観察やこれらの発光スペクトル及びその時間分解スペクトルをフラーレン誘導体のそれらと比較して考察した結果等を総合すると、会合体内における重合反応メカニズムは会合体のサイズによらず、固体C_<60>における光重合反応メカニズムと説明される「2+2開環付加反応」であると解釈できることが分かった。このことは、正20面体構造のC_<60>会合体における特異的な光重合反応は主に会合体の構造の違いから生じることを示唆し、光重合反応により3次元の共有結合ネットワークを持つ新規ナノクラスターの生成を示唆するものである。また、これらの新規なのクラスターは可視域に強い発光を示し、新しい白色光光源材料としても期待される。
教員養成プログラム初期に体験活動を履修した学生の教育実習後の態度変容

伝統文化や日常生活と関連する題材を使って科学実験の授業設計をし,小学校教員養成プログラムの一環として実践した。学生の多くは興味関心をもって,「子どもの視点」で授業を受けることができた。感覚を活かした授業は学生の興味・関心を持続させるのに有効である。学校教育支援のため学生を派遣する斡旋ソフトを試作した。学校で日常行われている小活動を支援するのが特徴である。地域と関わり,地域に開かれた学校の教員として,ものの考え方や人との対応の仕方などに優れた「得意分野,個性をもつ教員」の育成に,弘前大学教育学部生涯教育課程地域生活専攻が寄与する可能性を示した。教育実習前にフレンドシップ事業などを通して子どもとのふれあい体験活動を経験すると教員志望の動機付けになり,子どもへの関わり方への関心が教育実習後も持続する。不登校の子どもとの長期にわたる,自然な関わりから生ずる学校適応支援者としての社会化過程の多くは,弘前大学教育学部が育成を目指す望ましい教員としての社会化過程と重なる。不登校の子どもと関わりはいつの場合でも「斜めの関係」である。フレンドシップ事業を履修していないが,子どもの学力向上支援の放課後学習チューター事業を履修した学生の感想文は,学習指導が生活指導と密接に関係していることを示していた。この事実は,教育実習前のフレンドシップ事業を通した子どもとの関係づくりの学びが,教員養成上重要であることを示している。(1)教員を目指す学生の関心は教育の直接の対象である子どもの本質へ向けられており,ふれあい体験活動,教育実習,学校適応支援活動・ボランティア教育活動と実践的な経験を積むにつれて集団から個へと視点が移り実践的指導力の育成が図られて行く。小学校5年の自然体験活動で支援学生の果たした役割は,教師と子どもの中間にいる年齢の近い援助者の役割である。体育系大学の事例調査も行った。(2)地域の公立小中学校211校を対象に現職教員の意識調査を行い,教員を目指す学生を,これらの学校へ教育支援に派遣する可能性を探った。70%程度にのぼる学校が支援を希望していた。(3)フレンドシップ事業を始めとした種々の子どもとのふれあい体験活動経験が,3年次における基本教育実習を経た時点で,彼らの教職志望度や求める教師の力量とどのような関連があるのかを調査・分析した。体験活動参加については全体の8割以上の学生が希望していること,体験活動経験が多い学生ほど自分が求める教師の力量をより分析的・選択的にとらえていること,また,子どもたちとのふれあいについても,体験活動経験が多い学生ほど子どもとの関わりの重要性を認識している。(4)不登校の子どもの適応支援に派遣された学生を事例研究し、エゴグラムの低Aと対人間関係性への低関心が発達を阻害することを示唆するとともに、学生の教員への職業的社会化研究が教育実習の改革にとって重要な課題であることを論証した。(5)津軽の伝統的な農民服であるこぎんの地布は必ず「藍」で染められている。色の変化を伴う「藍」染めを、理科や社会科、家庭科に関係する体験的・総合的な教材として、中学生を対象とした授業設計を行った。(1)フレンドシップ事業に参加することによって,子どもとの関わり方について,情意面で著しく成長を見せた学生の事例を示した。子どもに寄り添う気持ちや臨機応変さなどが育まれている。教育実習後に測定した複数の学生によるエゴグラムは統計的に有意に自己受容・他者受容の傾向を増しており,上の事例との対応が見られた。(2)本学農学生命科学部附属生物共生教育研究センターと連携を図り,同センター主催の親子を対象とした自然・農業体験学習である「親子体験学習」に学生を派遣した。参加学生に対する質問紙調査結果及び参加学生の「ふり返りレポート」の記述の質的分析の結果,参加学生は,自然体験・農業体験の意義を理解し,体験活動を通して自らの学びを深めると共に,親子関係及び子どもについての理解を深め,子どもの成長への願いという教育の根元的視点とも言うべきものを得ており,プログラムの所期の目的は十分に達成されたと考えられる。(3)教員養成の立場から学生をボランティアとして地域の教育活動に派遣するための課題を整理した。

放課後学習チューターとして地域に派遣している学生同士が専用の電子掲示板を使って感想文を公開し合った後に,学生,学校教員,教育委員会指導主事,大学教員の4者で,事中の連絡協議会を開く試みをした。学校と学生のコーディネートを,インターネットを使って行う可能性についても言及した。(4)布の保温性を簡便に測る方法を工夫し,地域の伝統的農民服の保温性を求める授業を行った。学生は極めて興味を示した。グループ活動により授業中の意見交換も活発であり、観察・計算も概ね正確であり妥当な結果が得られていた。身近な地域教材を用いた授業は、学生の興味・関心を高め、科学的思考を育成するのに効果的である。教員養成において,実験や実習という体験的な学習を通じて,まとめる,考える,の機能的学力の育成を一層図る必要がある。(5)不登校生徒の適応サポーターの対人専門職への変化過程を検討した。1.梅雨時の洗たく物の乾き易さという身近な現象を題材に、化学実験の授業設計をし、小学校教員養成プログラムの一環として実践した。小学校の授業がイメージできるように教具を工夫した。学生の多くは興味関心をもって、「子どもの視点」で授業を受けることができた。感覚を活かした授業は学生の興味・関心を持続させるのに有効であった。グループ学習におけるTAの役割を重視する方向で授業を展開した。2.附属中学校との間で学生派遣のための斡旋ソフトを試作し、現状での到達点を述べた。学校で日常行われている小活動を支援・体験するためのソフトである。斡旋ソフトは運用方法に課題を残した。3.不登校児童生徒への長期支援を行った学生の問題意識の変容過程を探るため、自由記述回答の内容分析を行った。その結果、多くの学生が、支援開始1年前後で、自分自身や支援経過を省みながら、個々の児童生徒に対応した支援に関心を向けていくことが示唆された。4.地域と関わり、地域に開かれた学校の教員として、ものの考え方や人との対応の仕方などに優れた「得意分野、個性をもつ教員」の育成に、弘前大学教育学部生涯教育課程地域生活専攻が寄与する可能性を示した。5.教育実習前に子どもとのふれあい体験活動を経験すると教員志望の動機付けになり、子どもへの関わり方への関心が教育実習後も持続する。不登校の子どもとの長期にわたる、自然な関わりから生ずる学校適応支援者としての社会化過程の多くは、望ましい教員としての社会化過程と重なる。フレンドシップ事業を履修していない学生の放課後学習チューター履修後の感想文は、学習支援が生活支援に支えられており、子どもとの関わり方を先行して学ぶことの重要性を示唆していた。