hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
バンプレス接続によるチップオンフイルムとフイルム折曲げによる3D-SiPの作製

昨年に引き続き,ポリイミドフイルム(25μm厚)乗り越え配線による2つのチップ電極間接続の研究を行った.昨年度はメタルマスクを用いた蒸着方によりAl配線を堆積していたが,今年は配線ピッチ縮小をねらい, Cu蒸着と厚膜レジスト(東京応化,PMER)により乗り越え配線のパターニングを行った.配線の形成には,リフトオフ,あるいはウエットエッチングを試みた.Cuの厚さは450nm,チップ間の配線長さは8mmであった.導通試験の結果,隣接ピッチ75μm,配線幅50μmのパターンはいずれの方法でも,フイルム段差部分で断線が起こった.隣接ピッチ150μm,配線幅100μmのパターンは,ウエットエッチングにより段差部分の乗り越え配線を形成することができた.20本の配線を測定して13本で導通していた.電極間配線の抵抗の平均値は9.3Ωで,最小値は7.2Ω,最大値は14.9Ωであった.かなりばらつきが大きいが,段差部分の配線幅や膜厚がばらついているためであると考えられる.フイルム側壁には接着剤であるポリイミド前駆体が若干はみ出しており,側壁部分が均一でないことが関連していると考えられる.Cuの抵抗率をバルクの抵抗値である1.7×10^<-8>Ω・mで計算すると,配線の抵抗値は寸法から3.0Ωであり,実測値はそれよりも若干高い.次に配線接続した2つのチップを180度折り曲げて積層して測定した.フィルム配線が外側を向くように折り曲げて,両面テープで2つのチップを固定した.折り曲げられたフィルム配線の片側全面に銀ペーストを塗布し,Cu基板に固定して,Cu基板と表側のチップ電極間の導通状態を測定した.表側のチップ電極から,裏面の銀ペースト塗布面までの配線距離は,ほぼ4mmである.測定の結果,折り曲げる前は13本の導通であったが,折り曲げ後は11本の導通となった.配線の抵抗値は平均21.1Ω,最大値40.0Ω,最小値7.6Ωであった.抵抗が増加したのは,銀ペースト部分の抵抗が高いためであると考えられる.Chip on Filmのため,両面銅張りポリイミドフイルムへの貫通ビア作製,貫通ビア部分へのアルミニウム真空蒸着によるフイルム表面,裏面の配線の接続,フイルム180度折り曲げ後の表面,裏面の配線の電気的接続の状態を確認した.銅張りポリイミドフイルムは,信越化学工業社のKV25DE18Eを用いた.両面のCuの厚さは18μm,ポリイミド層の厚さは25μmである.貫通ビア,表面,裏面の配線パターンは,ガラスマスクとレジストによる紫外線露光,ウエットエッチングにより形成した.ガラスマスクは,Cadence社のVirtuosoで設計し,EB描画装置にて作製した.貫通ビアの形成は,東レエンジニアリング社のポリイミドエッチング液,TPE3000を用いた.最小サイズで,表側の孔直径が50μm,底面側の孔直径が25μmのテーパー状のポリイミド貫通ビアを開孔することができた.ポリイミドエッチング条件を調整することにより,テーパー状のビア開孔形状を得ることができた.孔のピッチは,表面で100μmである.配線の長さは,3mmである.真空蒸着装置にてアルミを貫通ビア部分に堆積し,フイルム表側の配線と裏面側の配線をアルミで接続した.テーパー状の孔形状のため,孔側壁にアルミを堆積することで,表面と裏面のCu配線をアルミで導通できた.次に,上記で作製したフイルムを,2つのSiチップにポリイミドで貼り付け,180度折り曲げてフイルム表,裏面の配線の電気的接続が保たれていることを確認した.ここで,裏面の配線は,仮想的にSiチップ内の配線と考えることができる.昨年度までは,エッチング液によりポリイミドフィルムにコンタクトビアを開孔し,ビアの側壁にアルミを蒸着することで配線の電気的接続を行っていた.しかし,この方法ではコンタクトビアのアンダーカットで側壁へのアルミ蒸着がうまくいかない,あるいはコンタクトビア部分の段差のあるところへのレジストの塗布が均一に塗れないなどの問題があり,歩留まりが非常に悪かった.今年は,コンタクトビアを使ってSiチップとの導通をとるのではなく,ポリイミドフイルムの側壁を使ってSiチップ面とポリイミド配線の接続を試みた.作成方法は,幅3mm程度のポリイミドテープを2つのチップを接続するように貼り付け,自作したメタルマスクを使用して,ポリイミド上とチップ上のアルミ配線をスパッタで成膜した.コンタクトビアのように孔の内部に成膜するのではなく,片側が開いた状態にあるポリイミドフイルムの側壁に成膜するため,チップ面とポリイミド面の配線接続が確実である.またメタルマスクを用いるためレジスト工程が木要であり側壁の段差部分の配線パターン形成も容易である.配線の寸法を測定したところ,ピッチ140um,配線幅70um,膜厚300nmのものを作成することができた.ポリイミドフィルム上の配線で接続した2つのSiチップ上の電極に針をあてて電気抵抗を測定したところ45Ωであった.電極間隔は4mmである.純粋なアルミの抵抗率は2.65E-8Ω・mであり,今回測定した配線の寸法では5Ω程度になるはずである.ポリイミド側壁の配線の膜厚が薄くなっていて,その部分で抵抗が増加しているのかもしれない.

今後,アルミの膜厚を厚く付けて抵抗の低下を計る.また,メタルマスクもより小さな寸法のものを外注することで,配線ピッチの一層の微細化を図る.昨年に引き続き,ポリイミドフイルム(25μm厚)乗り越え配線による2つのチップ電極間接続の研究を行った.昨年度はメタルマスクを用いた蒸着方によりAl配線を堆積していたが,今年は配線ピッチ縮小をねらい, Cu蒸着と厚膜レジスト(東京応化,PMER)により乗り越え配線のパターニングを行った.配線の形成には,リフトオフ,あるいはウエットエッチングを試みた.Cuの厚さは450nm,チップ間の配線長さは8mmであった.導通試験の結果,隣接ピッチ75μm,配線幅50μmのパターンはいずれの方法でも,フイルム段差部分で断線が起こった.隣接ピッチ150μm,配線幅100μmのパターンは,ウエットエッチングにより段差部分の乗り越え配線を形成することができた.20本の配線を測定して13本で導通していた.電極間配線の抵抗の平均値は9.3Ωで,最小値は7.2Ω,最大値は14.9Ωであった.かなりばらつきが大きいが,段差部分の配線幅や膜厚がばらついているためであると考えられる.フイルム側壁には接着剤であるポリイミド前駆体が若干はみ出しており,側壁部分が均一でないことが関連していると考えられる.Cuの抵抗率をバルクの抵抗値である1.7×10^<-8>Ω・mで計算すると,配線の抵抗値は寸法から3.0Ωであり,実測値はそれよりも若干高い.次に配線接続した2つのチップを180度折り曲げて積層して測定した.フィルム配線が外側を向くように折り曲げて,両面テープで2つのチップを固定した.折り曲げられたフィルム配線の片側全面に銀ペーストを塗布し,Cu基板に固定して,Cu基板と表側のチップ電極間の導通状態を測定した.表側のチップ電極から,裏面の銀ペースト塗布面までの配線距離は,ほぼ4mmである.測定の結果,折り曲げる前は13本の導通であったが,折り曲げ後は11本の導通となった.配線の抵抗値は平均21.1Ω,最大値40.0Ω,最小値7.6Ωであった.抵抗が増加したのは,銀ペースト部分の抵抗が高いためであると考えられる.
高度・多様化するセキュリティ機器を考慮した大規模分散運用システム

大量かつ多種多様なセキュリティログを効率的に処理し続けるための分散環境を実現するために論理的なID空間の研究を進めてきた。一方でサイバー攻撃の種類やインシデント対応の種類によって、セキュリティログに対する検索要求は大幅に異なり、特定の静的な論理空間では検索パターンを吸収しきれない。言い換えると特定の検索パターンには非常に高速に返答出来るが、他のパターンでは極端に時間がかかったりまたシステム全体に過剰な負荷を与えかねない状況が発生する。検討を重ねた結果、時間軸に基づく分散環境の構築が妥当だと結論づけ、その様な設計思想に合うシステムを実際にSOCに設計/導入し、検証を重ねた。時間軸の制約を持った分散環境では、他の属性(例えばIPアドレス)のみによる検索を行うと全件調査となり効率が極端に下がるが、サイバー攻撃の種類によって要求は異なるものの、数時間から数ヶ月の範囲で時間制約を課しながら検索する事は一般的に問題にならず、幅広いケースで利用でき実際の運用の現場でも利用できる事が示された。また、今年度はインシデント対応時における知見の蓄積に関しても研究を行った。実際のインシデント対応時には被害の最小化が最優先されるために、将来のための情報蓄積は見過ごされがちである。一方で、事案発生時に担当者がいないと判断が先延ばしになったり、過去の同様の事案であっても一から対策を講じたりと、知見の蓄積がされていないために現場のコストが一層高まっているのが一般的な状態である。どのような粒度および箇所で情報を蓄積すると良いか、現場の負担を考慮しながら蓄積すべきデータの正規化を行った。上記の様に分散環境システムそのものの研究およびシステムを効率的に行うためのデータの正規化という2つの方向性を持って研究開発を進めた。一般的なハッシュ値に基づくオーバーレイネットワークでは、実環境で発生する様々な負荷の偏り(クエリーやデータ量など)がそのまま論理空間を構成するノードに対して反映されてしまうという問題がある。そこでノードが担当する空間の重なりを許しながら、動的に空間の範囲を調整し負荷のバランスを取る手法を提案した。研究対象となるセキュリティ機器のログ情報は多数の属性があり、また例えばDDoSの様に極端なデータの偏りが発生する。そのため初年度に提案を行った論理空間に関する基礎的な研究が全体の設計の際に一部利用できると考えられる。また大量のセキュリティ機器のログを扱うために拡張性を考慮した仮想化基盤の構築方法を提案し、部分的な構築を行った。この仮想化基盤を利用する事でログの種類や流量に合わせた実験環境を柔軟に構築する事が可能となった。初年度の計画はオーバーレイネットワークの論理空間の設計を行う事と検証環境を整備し事前実験を行う事の2点である。1点目の論理空間の設計に関しては、上記の研究実績で述べたとおり一定の成果を得られている。次年度も通して多数の属性(軸)を考慮した論理空間の設計を進めていく。2点目の検証環境の整備と事前実験に関しては予定より進展した部分と遅延している部分がある。遅延は機器の導入に関してである。次世代型のセキュリティ機器は大変高額であり、学内での調整作業が難航し予定より導入が遅れている。ただし導入は決定しており、次年度の前半には本格稼働される予定である。一方で仮想化基盤の環境構築を積極的に行った事でログの種類や流量等に合わせた柔軟な実験環境の構築を行うための下準備が整っている状況にある。仮想化基盤の整備が予定より進展した事で今後の実験や検証作業等の作業サイクルが早まる事が期待される。上記の様に理論部分に関しては一定の進捗があり、また事前実験に関しては機器の導入遅延による遅れがあるものの実験環境の整備が予定以上に進捗し、今後も順調に研究を進められる状況にある。以上より、概ね順調に研究は進展していると考えられる。オーバーレイネットワークを構成するノードが安定している場合には、高い分散効率を保ちながらシステム全体が良好に動作する。一方でネットワークの一時的な切断や機器の再起動などノード間のコミュニケーションが安定しない場合は論理空間の再構成などシステム全体に大きな負荷が発生する。システムを安定化させるために確認メッセージを高頻度でやり取りする事でこの問題は改善されるが、システム全体に高い負荷をかけ続ける事になってしまう。そこで軽量かつ効率の高い確認メッセージのプロトコルを提案し、評価を行った。論理空間上での検索時を中心にクエリーが転送される過程で確認を行い、該当ノードの近隣との確認を重視する事で余分なコミュニケーションを抑えつつ、高い安定性を確保する事が可能となっている。研究対象となるセキュリティ機器のログは多種・大量でありそれらのログ処理を分散環境で安定して実行するために、オーバーレイネットワークの効率の良い安定化技術が一部利用できると考えられる。また大量のセキュリティ機器を扱うために拡張性を考慮した仮想化基盤を構築し、その基板上で多数のアプリケーションをコンテナで実行する方法を確立した。具体的には外部からのアクセスおよび内部での認証の処理を一元化することによって、多くのアプリケーションを低い運用コストで扱う方法を提案した。この事により、大量のセキュリティログを扱う実験基盤が整うと同時に、それらを使ったアプリケーションを実行する検証環境が構築された。初年度から実際のログデータを分析し、各々の軸(属性)の偏りや特性を考慮しながら論理空間の設計を行って行く予定であった。しかしセキュリティ機器の導入遅延によりそれが叶わなかった。2年目に機器は導入され、実験を開始出来るかに思われたが機器自体が不安定であり、通常の運用が1年以上遅れる事態に陥っている。

メーカー側も不具合を認めており現時点では問題の箇所が特定されたが対応はされていない段階である。3年目の早い段階でデータを使った実験が出来れば研究が進展する可能性がある。一方で論理空間の設計を検討すると同時に、機械学習による検討も開始している。機械学習の方では論文としての成果は挙がっていないが、研究計画に基づいて論理空間の設計が進まなかった場合の別のアプローチとして準備している段階である。加えて大量のログデータを扱う仮想化基盤の環境整備も進んでいる。データは早ければ夏頃から取得出来る状態になりそうで、幾つかの手法や実験環境が整いつつあるとはいえ最初から良好な結果が得られる確証は無く、やや遅れていると判断した。オーバーレイネットワークを構築するには論理的なID空間が必要であり、そのIDに基づいてシステム全体が分散管理される。これまで地理位置に基づくID空間の構築手法に取り組んでおり、その応用として地理情報に基づいたセキュアなファイルシステムを提案した。現在、計算機を使った日常業務は据え置き型のPCだけで無く、ラップトップやスマートフォンなどのモバイルデバイスが多く利用されている。多くのデータが処理、蓄積される中で情報漏洩はインパクトの大きなリスクとして認識されている。一方で個人情報の漏洩などの事件は後を絶たない。提案した地理位置に基づくファイルシステムはデータの機密性と位置情報の組み合わせを考慮し、ユーザのコンテキストに合わせてデータへのアクセス機能を提供している。正当なユーザは追加の認証手順を意識すること無く計算機を利用できる一方で、紛失や窃盗など不正に持ち出されたデバイス関してはアクセス制限がかかり、情報漏洩を抑止する効果が期待できる。またこれまで大量のセキュリティ機器のログデータを扱うために拡張性を考慮した仮想化基盤を構築してきた。その中でDockerに代表されるコンテナ技術も積極的に採用しており、その知見を生かし安全なデータバック方法を提案した。現在、ランサムウェアによる被害が公的機関、企業、個人と非常に広い領域を対象に多発しており、ランサムウェアに感染した場合であってもどのようにデータを守るかが重要な課題となっている。提案するバックアップ機構ではアクセスを厳しく制限されたコンテナを通してリモートにバックアップを作成している。この事によりランサムウェア感染時においても本体の計算機からはリモートバックアップに対するアクセス手段が存在せず、バックアップデータを保護できる様になっている。初年度から実際のログデータを分析し、各々の軸(属性)の偏りや特性を考慮しながら論理空間の設計を行って行く予定であった。しかしセキュリティ機器の導入遅延によりそれが叶わなかった。2年目に機器は導入され、実験を開始出来るかに思われたが機器自体が不安定であり、通常の運用が2年以上遅れる事態に陥っている。
キリシタン版の書誌的研究-『羅葡日対訳辞書』を中心に-

1.『羅葡日対訳辞書』の原典キリシタン版『羅葡日対訳辞書』(1595年天草刊)は、当時ヨーロッパで数多く出版されたラテン語辞書「カレピーノ」をもとに編纂されたというが、これまで原典となったカレピーノの版は特定されていない。史料によると『羅葡日辞書』の編纂作業は1581年ごろから本格的に始まったようであるが、『羅葡日辞書』と16世紀後半ごろ出版されたカレピーノ諸版を、見出しのラテン語及び見出しに付されたラテン語文から比較したところ、『羅葡日辞書』の原典には、1570年リヨン版に始まる一群のリヨン版の系統が用いられた可能性が高いことが明らかになった。しかし、『羅葡日辞書』は原典のラテン語を抜粋・改変し、ポルトガル語と日本語を付した抄訳本というべきもので、同時期のヨーロッパの諸版と比べてカレピーノとしての独自性が極めて高い。2.ブレラ国立図書館本『日本のカテキズモ』A.ヴァリニャーノ著『日本のカテキズモ』(1586年リスボン刊)の諸本は、これまでリスボンに三本伝存することが知られていたが、今回新たにミラノのブレラ国立図書館に所蔵されている一本が確認された。ブレラ本は、見返しや本文欄外などに内容に関するとみられる書き入れが多いことでも注目される。3.シーボルトの日本語研究フィリップ・フランツ・フォン・シーボルトの日本語に関する唯一のまとまった研究は、来日1、2年後の著作と考えられる「日本語要略」(1826年刊)である。この論文は、C.P.トゥンベリなどの先行研究を参照しながら、周辺の日本人の助けを借りて執筆されたものとみられ、不十分な点も多く見受けられるが、発音について書かれた章にはシーボルト独自の指摘もある。1.『羅葡日対訳辞書』諸本の書き入れキリシタン版『羅葡日対訳辞書』(1595年刊)の現存する諸本で、現在所在が確認されているものには、オックスフォード大学本・フランス学士院本・ライデン大学本・ロンドン大学東洋アフリカ学研究院(SOAS)本の四本がある。そのほか、現存不明の北堂文庫本二部のうち一部は、1951年に影印が刊行されている。これらには、印刷された辞書本文に対して共通の書き入れが三十箇所以上見られる。また、版本を写したアジュダ図書館本、版本のポルトガル語部分を省略した『羅日辞書』(1870年刊)についても、もとになった版本は散逸したと思われるが、現存する版本の書き入れされた後の状態と同様になっている箇所が多い。このことは、辞書が印刷されたあと各地に分散しないうちに、ある程度まとめて書き入れが行われた可能性を示唆している。2.カレピーノ諸版と『羅葡日対訳辞書』の比較『羅葡日辞書』は、当時ヨーロッパで印刷されたラテン語と各国語の対訳辞書「カレピーノ」を原典としている。数多くの版のあるカレピーノの中から原典を特定することは困難であるが、各国の図書館に所蔵されている異なる十五の版のカレピーノと「羅葡日辞書』を比べたところ、「羅葡日辞書』の編者は原典をそのまま引用したのではなく、見出し語の抜粋・追加・順序の変更、ラテン語で書かれた説明文の改変などを行った可能性が高いと考えられ、日本版カレピーノである『羅葡日辞書』の独自性が明らかになりつつある。
周波数並列化とCMRFモデルに基づくミリ波帯コヒーレント・イメージング・システム

近年多発しているの交通機関でのテロ事件等の防止対策として、広くセキュリティシステムに利用できる可能性がある技術に、ミリ波アクティブイメージングがある。これは衣服の下に隠された金属物以外の危険物の画像化が、乗客の移動を大きく妨げずにできることが期待されるからである。本年度は、複素自己組織化マップ(Complex-valued self-organizing map : CSOM)による適応的な信号処理方式を用いて複素振幅画像を区分化することで対象物を可視化する実験を進めた。前年度末にミリ波帯ミクサが故障したため、本科研費の繰越を行い、平成21年度に入ってすぐに代替品の発注を行って、実験を再開した。当該部品が米国製であり、納期が4ヶ月以上かかったため時間的に余裕はなかったが、実験再開にこぎつけることができた。そして第2年度の計画に組み入れる形で、研究を遂行した。今年度の成果として、特にCSOM処理において複素内積によって勝者参照ベクトルを決定することで、アクティブイメージングに適したコヒーレントなテクスチャ検出を行うとともに、アクティブイメージング特有の鏡面反射や背景の影響を軽減して効果的に対象物の可視化ができることを発見した。ユークリッド距離によって勝者参照ベクトルを決定する場合のCSOM処理との比較も行い、提案方式が優れていることを確認した。本研究は、この新しいミリ波イメージング技術を確かめるもためのものであり、これで2年間の萌芽研究を終了する。今後、新たな予算を確保することにより、その基盤を確立する研究を進めたいと考えている。ミリ波アクティブイメージングは衣服の下に隠された金属物以外の危険物の検出も可能であるため、セキュリティシステムに適している。本年度は、複素自己組織化マップ(Complex-valued self-organizing map:CSOM)による適応的な信号処理方式を用いて複素振幅画像を区分化することで対象物を可視化する実験を進めた。新たな予算を確保することにより、引き続き発展的な研究を進めたいと考えている。
脳死判定ための弱脳活動成分の解析と識別基準に関する研究

本年度では,まず海外研究協力者の協力を得て,上海復旦大学付属医院で計7名の擬似脳死患者(昏迷患者と脳死者が両方いる)に対して延べ20回以上の脳波を計測した.現時点では測定したデータを,研究チーム内で保存と活用をしているが,必要に応じて関係者に配布し,この研究を広めて行くと考えている.これらのデータは本研究の遂行に不可欠なものである.次に弱脳活動成分解析と識別ための複雑度(ApEn)などの計算アルゴリズムを開発した.強い環境雑音の除去や弱活動成分の抽出にはICAなどのアルゴリズムが援用されている.さらに患者症状変化過程の監視するためのダイナミックApEnやICA+ApEn融合の計算アルゴリズムを開発し,開発されたアルゴリズムの実用性を高めるため,患者脳死判定のブラインドテストを行った.現時点では7名の患者データを解析した結果を,臨床医者判定の結果と照合し,照合した結果がほぼ一致していることが分かった.本年度では,まず海外研究協力者の協力を得て,上海復旦大学付属医院で計8名の擬似脳死患者(昏迷患者と脳死者が両方いる)に対して延べ15回以上の脳波を計測した.現時点では測定したデータを,研究チーム内で保存と活用をしているが,必要に応じて関係者に配布し,この研究を広めて行くと考えている.これらのデータは本研究の遂行に不可欠なものである.患者脳波エネルギー計量と識別の研究については,まずチャンネルごとで信号分解のEMDアルゴリズムは多チャンネル同時に信号分解のMEMDアルゴリズムに拡張され,それを擬似脳死患者のEEGデータ解析に適用し,脳波エネルギー積算の効率を向上した.次に強い環境雑音の除去や弱活動成分の抽出ためのICAなどのアルゴリズムを援用し,ICA+MEMD融合の計算アルゴリズムを適用することにより,脳波エネルギー積算の精度を向上した.MEMD研究のほか,新たな複雑度計量法,フィルタ理論や複雑ネットワーク理論に基づいたアルゴリズムなどを,本年度では多数開発し,多くの研究成果を得ている(公表した論文参照).本年度では,まず海外研究協力者の協力を得て,上海復旦大学付属医院で計10名の擬似脳死患者(昏迷患者と脳死者が両方いる)に対して延べ29回以上の脳波を計測した.現時点では合計25名の患者,64セクションEEGデータを測定した.これらのデータをすべて活用していた.これらのデータはこれからの脳死判定研究の遂行にも不可欠なものである.本年度においては,まず標本エントロビー(SampEn: Sample Entropy)法を開発し,従来開発した近似エントロビー(ApEn)法と比較し,その有効性を確認した.また新たに開発されたSample EntropyやMultivariate Multi-scale Entropyなどの方法を更にダイナミックへの拡張していく.患者の症状の変化を観測ができるようになった.次に耐雑音可能なEMD高速アルゴリズムの開発については,独立成分解析を前処理として導入し,脳単一チャンネルの分解法から多チャンネル同時に分解法の利用でICA+MEMDを用いた健常者,昏迷患者と脳死者に対する脳活動エネルギーをそれぞれ積算し,開発法の耐雑音性と高速化を確認した.最後にオンラインシステムの実験脳波予備検査システム開発については,皿電極+生体アンプ+計測ソフト+本研究で開発した解析算法を構築し,実時間オンライン一体化処理実験を行っていた.本年度の研究成果としては,学術論文,国際会議の発表に合わせて計12件を公表した.当初の計画により、複雑度計量がSample EntropyやMultivariate Multi-scale Entropyなどの方法を新たに開発した。また、フィルタ理論や複雑ネットワーク理論に基づいたアルゴリズムの開発やデータ解析を行い、それらの成果も公表した。24年度が最終年度であるため、記入しない。新たに開発されたSample EntropyやMultivariate Multi-scale Entropyなどの方法を更にダイナミックへの拡張していく。患者の症状の変化を観測できるシステムへ拡張していく。
黒鉛層間化合物を用いた二次電池の開発

電池活物質を黒鉛層間に保持し得る黒鉛層間化合物に的を絞り、高い電池活性と高い電導性をもつ電極を探索するための基礎的検討を行った。1.アクセプタ-型黒鉛層間化合物を用いた二次電池の開発:ニッケル水酸化物ー黒鉛層間化合物を正極とした二次電池は、優れた充・放電特性を示し、大電流放電が可能であることを明らかにした。これらの特性が放電反応の活性化エネルギ-が2Kcal/molと小さく、現在実用化されているNi(OH)_2と黒鉛粉末の混合物に比べ約半分であることに起因していると考えられた。黒鉛のKBr水溶液中での電気化学的挙動をサイクリックボルタンメトリ-によって検討し、アノ-ド酸化によって臭素ー黒鉛層間化合物が生成し得ることを見出した。そして、そのクロノポテンシオメトリ-で極性反転後の陰分極曲線の2つの電位停滞が黒鉛層間化合物のステ-ジ変化に対応していると考えられ、二次電池としての可能性が示唆された。2.ドナ-型黒鉛層間化合物を用いた二次電池開発のための基礎的検討:ジメチルスルフオキシド中でのアルカリ金属イオン(Li,Na,KおよびRb)の黒鉛中への電気化学的インタ-カレ-ション挙動を比較検討した。いずれのイオンもカソディックインタ-カレ-ションとアノディックデインタ-カレ-ションに相当する明瞭なサイクリックボルタモグラムが得られ、ステ-ジ2の黒鉛層間化合物が生成していることが確認された。電極電位の経時変化の検討から、リチウム化合物は自巳放電し易いのに対して、カリウム化合物は自巳放電し難いことが示唆された。カリウム化合物はアンモニア、水素、テトラヒドロフラン、ベンゼン等が大量に吸収されることが確認された。その反応過程を電気抵抗測定によって追跡した。電池活物質を黒鉛層面間に保持し、高い電池活性と高い電導性を持つ電極材を用いた新しい電池を開発するため、アクセプタ-型黒鉛層間化合物およびドナ-型黒鉛層間化合物を用いた電池基礎反応機構の解明、二次電池の試作および性能評価を行う。1.アクセプタ-型黒鉛層間化合物を用いた二次電池の開発NiCl_2ーFeCl_3ー黒鉛層間化合物をアルカリ水溶液中で電気分解することによって、Ni(OH)_2ーFe(OH)_3ー黒鉛層間化合物への変換を行った。変換はホスト黒鉛の粒子の大きさ、電気分解条件に強く依存することを明らかにした。この水酸化物ー黒鉛層間化合物を電極とした二次電池はかなり良好な充・放電特性を示した。また、硫酸イオンのインタ-カレ-ションにともなうポテンシャル変化と電気化学的挙動との対応を検討した。マイルドな条件下での臭素ー黒鉛層間化合物生成の可能性を探るためKBr水溶液中での黒鉛の電気化学的挙動を調べた。Br^-のアノ-ド酸化電位で電解することにより、黒鉛表面にBr^-あるいはBr_2が強く吸着されることが明らかになった。この吸着挙動は二次電池反応として利用できると期待される。2.ドナ-型黒鉛層間化合物を用いた二次電池の開発DMSOを溶媒として、各種アルカリ金属イオン(Li^+、Na^+、K^+、Rb^+)の黒鉛への電気化学的インタ-カレ-ション挙動を比較検討した。K^+イオンを挿入した化合物が最も安定であることが示唆された。

カリウムー黒鉛層間化合物の水素吸収に及ぼすホスト炭素材料と層間化合物中のカリウム濃度の効果を明らかにした。また、カリウムー黒鉛層間化合物によるテトラヒドロフランやベンゼンの吸収挙動についても検討した。1.アクセプタ-型黒鉛層間化合物を用いた二次電池の開発:天然黒鉛をホストとして、混合法によってNiCl_2を含む三元系の黒鉛層間化合物を合成した後、KOH水溶液中での定電流電解によってNi(OH)_2を含む黒鉛層間化合物に変換した。それを電極として、7mol/dm^3KOH水溶液を電解液中での充電、放電を行った。その際のポテンシャル変化の解析によって求めた反応の活性化エネルギ-は放電の際に約10kcal/molであるのに対して、放電の際のそれは約2.0Kcal/molと低いことが明かとなった。放電反応に対する活性化エネルギ-は実用電極に対する値の約半分であり、大電流放電が可能であった。KBr水溶液中での電解によって臭素ー黒鉛層間化合物が生成する可能性を昨年度において見出したが、本年度はKOH濃度を高くすることによって、比較的安定な層間化合物が得られることを明らかにした。それを電極とした放電過程ではステ-ジ移行に対応する電位のプラト-が認められた。2.ドナ-型黒鉛層間化合物を用いた二次電池開発のための基礎的検討:ジメチルスルフォキシド中でのアルカリ金属イオン(Li,Na,KおよびRb)の黒鉛への電気化学的インタ-カレ-ション挙動を比較検討した。イオンのカソディックインタ-カレ-ションおよびアノディックデインタ-カレ-ションに相当する明瞭なサイクリックボルタモグラムが得られた。アルカリ金属のうちカリウムの層間化合物が最も自己放電が少ないことが示唆された。カリウムー黒鉛層間化合物中には水素、アンモニアなど種々のガス分子が吸収される。この吸収過程での層間化合物の電導度、磁気低抗、ホ-ル係数変化を測定した。アンモニアの吸収に伴って、黒鉛層からインタ-カレ-ト層への電子の逆供与が生じていることが示唆された。
高病原性鳥インフルエンザウイルスがヒト間で伝播するための重要な変異と病原性の解析

近年、高病原性H5N1鳥インフルエンザウイルスには、ヒトに感染するものの、ヒト間では効率よく伝播していない。つまり、ヒト間の伝播には更なる適応が必要と考えられ、それに関わる変異の同定は重要である。本研究では、ウイルスのPB2タンパク質の591番目のアミノ酸変異が、H5N1ウイルスで起きるとヒト気管支上皮細胞でよく増えるようになり、マウスにおいて高い病原性を示すようになることを明らかにした。同時に、591番目のアミノ酸変異は、パンデミック(2009) H1N1ウイルスにおいても哺乳動物における効率のよい増殖に関与することを明らかにした。一方、ヒト分離H5N1ウイルスを正常ヒト気管支細胞に適応させたところ、哺乳動物における飛沫感染は観察されなかったが、様々な変異を獲得し、主にHAでの変異により、ヒト細胞での高い増殖能を獲得していた。本研究で見出した変異(とりわけPB2の591番目のアミノ酸変異)は、今後、分離されるインフルエンザウイルスのリスク評価をする際の分子マーカーとして重要であると考えられる。近年、ヒトから分離される高病原性H5N1鳥インフルエンザウイルスには、鳥分離株にはみられない変異を有するものが多数見つかっており、ヒトへの適応がおきていると推測される。しかしながら、ヒト間では効率よく伝播しておらず、ヒト間で効率よく伝播するには更なる適応が必要と考えられる。本研究は、ヒト間での伝播に関与しうる変異の同定が目的であり、その目的達成のために、ヒト分離H5N1ウイルスを正常ヒト気管支細胞で継代し、更に適応させ、よく増えるようになったウイルスで生じた変異とヒトの呼吸器細胞での増殖性や動物モデルにおける伝播性との関係の解析を行った。また、H5N1ウイルスはヒト間で伝播しないのに対し、新型H1N1ウイルスは、効率よく伝播する。その違いは何によるのか比較解析し、インフルエンザウイルスがヒトからヒトに効率よく伝播するための重要な因子を同定する試みも実施している。解析の結果、ウイルスのPB2タンパク質の591番目のアミノ酸変異が、新型H1N1ウイルスの哺乳動物における効率のよい増殖に関与することを明らかになり、更に、H5N1ウイルスでも591番目での変異が起きるとヒト気管支上皮細胞でよく増えるようになり、マウスにおいてより高い病原性を示すようになることが明らかになった。本研究で同定したアミノ酸変異(PB2の591番目)は、今後、分離されるH5N1ウイルスなどのリスク評価をする際の重要なマーカーとなりうると考えられる。この成績は、2010年に論文発表している。しかしながら、ヒト間では効率よく伝播しておらず、そのためには更なる適応が必要と考えられる。本研究は、ヒト間での伝播に関与しうる変異の同定が目的であり、その目的達成のために、ヒト分離H5N1ウイルスを正常ヒト気管支細胞で継代し、更にヒトの細胞に適応させ、よく増えるようになったウイルスで生じた変異について、ヒト呼吸器細胞での増殖性および動物モデルでの伝播性への影響を調べた。また、H5N1ウイルスはヒト間で伝播しないのに対し、新型HIN1ウイルスは、効率よく伝播する。解析の結果、ウイルスのPB2タンパク質の591番目のアミノ酸変異が、新型H1N1ウイルスの哺乳動物における効率のよい増殖に関与することを明らかになり、更に、H5N1ウイルスでも591番目での変異が起きるとヒト気管支上皮細胞でよく増えるようになり、マウスにおいて顕著に高い病原性を示すようになることが明らかになった。伝播性を調べたところ、この変異を有するH5N1ウイルスは、哺乳動物での飛沫感染は行わなかったが、今後、分離されるH5N1ウイルスなどのリスク評価をする際の重要なマーカーの1つとなりうる。一方、正常ヒト気管支細胞での継代過程で起きたHA遺伝子での変異について解析を行ったが、レセプター特異性において顕著な変化は検出されず、HA変異ウイルスは哺乳動物における飛沫感染は行わなかった。以上、成績をまとめると、H5N1ウイルスの哺乳動物間で伝播するのに十分な変異は未だ不明であるが、PB2の591番目のアミノ酸が哺乳動物での効率のよい増殖・伝播に重要であることを新規に見出し、情報提供を行った。
眼毛様体上皮の構造と機能

実験動物として主に家兎を使用し、その眼毛様体上皮のうち眼房水産生の最も活発と考えられる虹彩部突起について、種々の電子顕微鏡的手法を用いて観察した。1.毛様体上皮は無色素上皮細胞(NPE)と色素上皮細胞(PE)からなるそれぞれの層がその頂上側を対向させて結合した2層から構成されている。上皮内通路ciliary channelがその間にみられ、上皮細胞相互間には多数のデスモゾ-ム,細隙結合が存在する他、NPEの間には閉鎖結合も認められる。NPE,PE共、その基底外側面は複雑かつ深い陥入を示し、その部の細胞膜には豊富な膜内粒子が観察され機能的な活動性を示している。2.毛様体上皮に上皮内神経線維が観察された。PE細胞間を走り、珠数状を呈し、大小の小胞を含んでいた。5 ́ーhydroxydopamine投与によって小型小胞の多くが有芯化し、この神経線維がノルアドレナリン作働性であることが確かめられた。3.毛様体上皮の日周期による形態変化。家兎の眼圧は明時において低く、暗時において高い。形態的には明時の毛様体突起は、浮腫状の支質、開大したciliary channel,PEの基底外側面の細胞間隙の開離を示しており、実験的にforskolin点眼によって眼圧低下させた時の突起の形態変化に類似していた。これらの所見は眼圧の低下が眼房水の吸収によることを示唆している。4.毛様体上皮を2層のまま分離することに成功した。摘出眼球のコラゲナ-ゼ潅流法を基本としているが、多くの試行と工夫が必要であった。分離した上皮層は生体時の構造を維持していることが電顕的に確かめられた。分離新鮮上皮にNa/KーATPase抗体を作用させ免疫組織化学的にこの酵素の局在を電顕的にしらべた結果、PEとNPEの基底外側面細胞膜に陽性であることが証明された。家兎眼毛様体突起のうち、いわゆる虹彩部は眼房水産生に最も強く関係した部位とされる。この部の微細構造を色々の電子顕微鏡的手法で、かつ種々の実験的条件下で観察している。本年度はとくに毛様体上皮に分布する上皮内神経線維が認められたので、その形態を詳細に観察した。すなわち毛様体突起支質には比較的豊富な神経線維束が認められるが、これから分かれた単一の線維は、上皮の基底部でシュワン細胞の被覆を失ない、裸線維として上皮内に侵入する。毛様体上皮は支質側の色素細胞層(PE)と、眼房側の無色素細胞層(NPE)の2層からなり、両者は支質側と眼房側とがそれぞれの基底側にあたり、基底膜によって裏打されている。一方、両層が相対する側が、それぞれの頂上面であり、その間は多数の細隙結合や接着斑などの結合装置で結ばれているが、部分的には細管状の間隙をつくり、微絨毛様突起がPEおよびNPE両者からこの中に伸びている。ciliary channelと呼ばれているのがこれである。支質から上皮に侵入した神経線維はPE細胞間を斜走し、ついで上皮の面にほぼ平行に波状走行を示す。走行中は上皮細胞からでた板状の突起で、時には幾重にも、包まれている。またその処々に球状膨大部をつくるので、全体として数珠状を呈する。

細い部分には神経細管と細糸、および小管状滑面小胞体と小糸粒体が含まれ、膨大部にはこれらの他に多数の小胞が存在する。小胞には径約50nmの明小胞と、径約80nmの有芯小胞がある。これら膨大部はPEの核、糸粒体、ゴルジ装置などとも近接し、またciliary channelにも近く位置しているが、線維のNPEへの侵入は見られなかった。眼圧下降剤forskolin投与動物の毛様体上皮ではPE細胞間が開大し、神経線維は開いたその間隙に浮び、膨大部の小胞は減少していた。前年度の研究で、家兎毛様体突起の虹彩部と覆う上皮に分布する上皮内神経線維の存在を明らかにした。支質から上皮内に侵入した神経線維は外層の色素上皮細胞間を走り、走行中の処々で球状の膨大部をつくり、全体として珠数状を呈している。この膨大部内には神経細管、神経細糸、小糸粒体がみられる他に、2種類の小胞が観察された。すなわち径約50nmの明小胞と径約80nmの有芯小胞である。今年度はこの小胞の性質をより正確にするため、アドレナリン作働神経線維に選択的に取込まれる偽神経伝達物質5ー水酸化ドパミンを家兎眼結膜下に投与し、一定時間後に標本を作製して電子顕微鏡で観察した。その結果、上皮内神経線維に含まれる大型有芯小胞の他に、小型の明小胞の多くが有芯化することが明らかとなった。また、観察された限りでの上皮内神経線維のすべてに、このような小型有芯小胞が認められた。このことから家兎毛様体上皮に分布する神経線維はノルアドレナリン作働性であると結論された。つぎに、家兎では眼房水の流量と眼圧には日周期による変動があることが知られている。そこで、家兎を12時間明、12時間暗の周期に慣らした後、眼圧最高期と最低期に眼球をそれぞれ摘出し、毛様体突起の形態の変化を電子顕微鏡的に検討した。観察はなお継続中であるが、現在までに得られた結果によると、支質ならびに毛様体上皮の形態に両者の間に明らかな相違が認められている。このことから、眼房水の産生とその調節機構について、何等かの示唆が得られることを期待している。1、日周期による毛様体突起の形態変化。家兎を12時間明・12時間暗で2週間飼育後、眼圧最低期(明時)と最高期(暗時)とに眼球を摘出し的様体突起の形態を電顕で検索した。明時の毛様体突起では支質は浮腫状、色素上皮層(PE)細胞の基底外側面の突起間が開大し、上皮内通路を膨大していた。しかし無色素上皮層(NPE)細胞の間隙に変化はみられなかった。ゴルジ装置はPE,NPEともその成熟面を支質側にむける傾向がみられた。一方、暗時の毛様体突起では、全体として収縮した観を呈し、支質は密で、上皮細胞突起間も上皮内通路もつぶれた状態を示していた。ゴルジ装置の成熟面は逆転し、PE,NPEともに眼房側にむかう傾向がみられた。この所見から、明時における眼圧低下は眼房水の再吸収によることが推測された。2.毛様体上皮をPEとNPEの2層のまま分離する方法を開発した。摘出した家兎眼球の左・右長後毛様体動脈からコラ-ゲナ-ゼ液を潅流し、最終的には実体顕微鏡下で注意深く毛様体突起部を短冊状に切り出し、上皮層のみを機械的に分離する。分離された上皮層を型の如く固定・包埋・切片作製して電顕で観察した結果、細胞の形態は良く保存され、細胞間結合も正常であることが確かめられた。そこで、このようにして分離した新鮮毛様体上皮にヤギ抗兎Na/KーATP aseを作用させ、結合部位をBiotinーstreptoavidin peroxidase法で検出すると、抗原部位がPEとNPEの基底外側面の細胞膜に沿って存在することが証明された。
自治基本条例の比較的・理論的・実践的総合研究-沖縄の自治経験と新たな展望をもとに-

本研究は、2001年より続いた3年間の研究であり、まず、その研究軌跡を記しておく。初年度上半期は、理念的・基礎的テーマについて研究成果の交流(報告書No1)を行い、初年度下半期は、市町村自治基本条例のモデル素案の作成(報告書No2)を行った。2年目上半期は、市町村自治の実態の分析とともにモデル条例の深化(報告書No3)をはかった。2年目下半期は、沖縄県レベルの自治の在り方に主たる焦点をあて、自治の理念と動態を広い視野から検討すべく、この分野の第一線の研究者を招き研究の交流を行った(報告書No4)。最終年度の上半期は、沖縄の自治構想の歴史的研究を集中的に行った。同時に研究会を3つの班(主として政治学研究者からなる班、憲法研究者からなる班、行政法研究者からなる班)に分けそれぞれの分野からの自治構想を研究した(報告書No5)。下半期は、その成果を受け、3つの構想を中心とするシンポジウム、さらに、それを踏まえ、「沖縄自治州基本法」の研究会が継続的に行われた。それは約半年の議論をへて、県レベルの新自治制度の構想案としてまとめ上げられた。他方で、研究者一人一人の自治基本条例及び自治基本法に関する研究成果を最終的な研究論文の取りまとめが行われた。それは、構想案とともに最終報告書(報告書No6)に掲載されている。本研究は、住民自治の基本原則を明文化するという目的を有する自治基本条例もしくは基本法であるという性質上、住民、自治体職員や議員の参加を広く呼びかけ、今期も広く一般に公開した。合併問題、財政危機のように自治の大きな転換期にあたって、本研究に関連する地元メディアの関心も高く3年間で約90本に及ぶ関連記事が掲載された。また、80回に及ぶ研究定例会等への学外者・市民の参加は、延べ5千人を超え、確実に自治に対する意識の転換をもたらした。そのような成果を、科学の地域貢献としても評価可能である。平成14年度は、以下のような研究会合を開催し、その研究会議録をすべて研究報告書という形態で、発表(発行)した。(1)研究会及びシンポジウム等の開催・H14年4月6日「シンポジウム新しい自治体とこれからのまちづくり」・5月11日(報告会):危機にある自治とその再生に向けて・5月25日(報告会):どうすれば人権は?-人権条項と最高法規性-・6月8日(報告会):コミュニティと住民の自発的組織の役割・6月22日(報告会):自治体議会は何のためにあるのか?・7月6日(報告会):行政の役割と行政への住民参画・7月20日(報告会):まちづくりの担い手:住民と情報共有・8月3日(報告会):新しい自治の権利とこれからの自治体・8月10日研究企画会議:後期研究定例会=講座の形態とスケジュールについて・9月14日研究企画会議:前期研究定例会=講座総括と後期講座の内容・10月19日(ワークショップ):ワークショップを体験する・11月2日(ワークショップ):ワークショップの進め方・11月16日(ワークショップ):(1)教育権(2)参加の権利(3)コミュニティ・NPO・11月21日(報告会):(1)「西尾私案」についての報告会(2)伊丹市・生野町調査報告・11月30日(ワークショップ):(1)議会の責務(2)市長の責務(3)職員の責務

・12月14日(ワークショップ):(1)総合計画(2)財政自主権(3)政策評価・H14年1月9日(研究報告会):(1)水俣視察報告(2)神野直彦『地域再生の財政学』読書報告・1月11日(ワークショップ):(1)情報共有(2)住民投票制度(3)対外関係・1月25日(ワークショップ):(1)前文(2)総則(3)改正手続・1月30日(報告会):兵庫県生野町のまちづくりと自治基本条例・2月8日(後ワークショップ):(1)環境権(2)平和的生存権(3)抵抗権・2月11日(ワークショップ総まとめ):自治基本条例モデル素案再吟味と精査・2月15日02年度研究成果報告シンポジウム(2)研究報告書(1)「新しい自治体とこれからのまちづくり住民による・住民のための・住民の自治」・平成14年5月(学術振興野村基金の助成により発行)総ページ数76頁。(2)科学研究費助成報告書NO1「新しい自治体とこれからのまちづくり」平成14年10月総ページ数314頁。(3)科学研究費助成報告書NO2「新しい自治体とこれからのまちづくりII」平成15年3月総ページ数304頁。本年の研究は、上半期の4月9月と下半期の10月3月までに分けて説明することできる。上半期は、前年度に引き続き、市町村レベルの自治基本条例を中心とする研究とモデル条例の作成が主目的であった。詳細は、報告書No3『新しい自治体とこれからのまちづくりIII自治基本条例モデル条例』(350頁、03年10月)としてすべての研究議事録に残されている。本研究には、自治基本条例の研究とそれにもとづくモデル条例作成というテーマから来る必要上、常に広く公開し、職員、議員、一般市民の研究参加を呼びかけている。本年もすべての研究会は、公開され、多数の参加が実現した。上半期に20会の会合がもたれ、その中で市町村モデル条例が完成し、8月末には、日本で最初に自治基本条例を制定したニセコ町の逢坂誠二町長をお招きして発表シンポジウムを開催した。下半期には、自治研究講座「沖縄の自治の新たな可能性」と題して、第一線で活躍する研究者をお招きして一連の研究報告会をとり行った。これは、市町村の再編をふまえながら、新しい沖縄県のあり方について、各先生方の研究成果によるご提案をお聞きする機会として設定された。加茂利男日本政治学会理事長・大阪大学教授、松下圭一法政大学名誉教授、金子勝慶応大学教授、西尾勝国際基督教大学教授、北川正恭早稲田大学大学院教授などである。現在その議事録も、報告書No4『自治研究講座「沖縄の自治の新たな可能性」』(350頁、04年3月)として、完成した。さらに、この報告書には、研究分担者の江上能義教授による、下河辺淳氏(元国土事務次官)のオーラル・ヒストリーの収録がある。下河辺氏は、復帰前後の沖縄振興開発のシステム作りに深く関わり、また、国と県がするどく対立した90年代の大田県政期においては、沖縄県側と日本政府側の中継ぎ役となって、問題解決の中心にあった人物であり、そのことについて本人から様々な歴史的証言が得られたことと、また、そういう取り組みを経て、なお保ち続ける沖縄の自治に対する新たな期待を聞き出すことができたことは、非常に大きな研究上の成果であった。
函数方程式とその応用の研究

昨年度からの同研究の延長として函数方程式の応用と解の大域的研究を行った。特に平均値差分型函数方程式を解析的、代数的、幾何学的分野の諸理論を用いて統一的な解法を研究し、解の分類問題と応用を主目的として研究を進めた。平均値型方程式において解析解は求められているが代数解は得られていないある方程式を、演算子を用いて、代数的にこの方程式を変換し、統一的解法を応用して代数的解を得た。解の分類も少々得られた。一方差分型方程式においては、幾つかの方程式の解析的代数的解法を得その応用も得られた。特によく知られた統一的解法を応用して代数的一般解を求めた。より一般の平均値型方程式と差分型方程式の新しい関連性を若干得、そして平均値型方程式の統一的解法も若干の進展がみられたが、まだ一般論まで達していないので引き続き応用も含めて今後の研究課題としたい。無限の時間遅れをもつ函数微分方程式の有界な解がある種の安定性を持つという条件の下で、周期系における周期解、概周期系における概周期解の存在定理を得るため、初期函数のある族とある種の距離に関する安定性を考え、常微分方程式や、有限時間の遅れをもつ微分方程式における存在定理と同様な結果を得た。その結果は積分微分方程式で記述される生態系のモデルにおける周期解、概周期解の存在に適用できる。また積分微分方程式の有界な解の全安定性や一様漸近安定性(上述のある種の距離に関する)が、極限方程式の解の全安定性、一様漸近安定性よりそれぞれ導かれることを示した。さらに現在、概周期解の存在に対するこれらの安定条件と分離条件との関係を考察中で、ある程度の成果が得られている。その他の分担者、協力者も数値解析的、函数解析的考察等から各々の得意とする分野において関連する研究を進めて少なからぬ成果を得た。
サルコイドーシスにおける血清アンギオチンシン変換酵素活性上昇に関する研究(副題:関芽腫性肺疾患における血清アンギオチンシン変換酵素抑制因子に関する研究)

本年度の研究課題遂行のため以下(1)-(4)につき研究を実施したので報告する。(1)サルコイドーシス以外の肺肉芽腫性肺疾患の代表としての肺結核患者血清中のACE活性の経時性変動、(2)結核性胸膜炎胸水中のACE活性及び血清中活性との比較、(3)結核性胸水中のACE抑制因子(仮説)証明のために、血清と胸水の段階的混合によるACE活性の変化、(4)in vitroにおけるヒト肺胞マクロファージによるACE産生細胞培養系の確立及びそれを用いたACE抑制因子に関する検討。結果は、(1)肺結核患者の入院時(未治療時)血清ACE活性は14.6±4.5IU/lであり、8.3%に高値を示した。しかしながら、1ケ月後17.7±5.2IU/l、3ケ月後18.1±5.1IU/lと上昇傾向を示した。その以降は減少傾向を示した。3ケ月後の時点では95.7%の患者で入院時に比し上昇していた。(2)結核性胸水中ACE活性は14.7±7.5IU/lであり、高値(>21IU/l)を示したのは27.2%にすぎなかった。又、63.7%の患者で血清ACE活性に比し、むしろ低値を示した。この(1)(2)の結果は、ACEが肉芽腫中の活性化されたマクロファージが生産すること、結核性胸膜炎が結核病巣局所の環境を反映すると考えられることより、結核病巣-乾酪壊死性肉芽腫病巣局所ではACE活性を抑制する因子を一緒に産生されている可能性があることを示唆するものと考えられた。(3)健常人血清に結核性胸水を割合を変え段階的に加えてACE活性の変動を測定したが、いずれも予め計算された値を示し、抑制因子を証明するには至らなかった。(4)肺胞マクロファージを活性化し、ACE生産を亢進させるといわれるgamma-インターフェロンを用いてACE生産細胞培養系の確立を試みているが、現時点では報告できる程のデータを得るに至っていないが、今後は(1),(2)のデータを基に(4)を中心に検討していき、ACE抑制因子の存在を証明したいと考えている。
Immigrant Media in Relation to Environmental Issues in the U.S. Southwest

本研究課題では、公文書資料とサンディエゴにおけるヴィジュアルカルチャーの写真を用いて、Primitive Accumulation (本源的蓄積、ここではメキシコ系アメリカ人にとっての土地の消失を指す)と、a.)伝統的エコロジー概念、および、b.)アメリカ南西部のメキシコ系アメリカ人の伝統的エコロジーへの文化的言及、との関係を再考した。政治学/地域研究
残薬問題の解決に向けた包括的デザインアプローチに関する研究

本研究では、国民医療費の増加の一因となっている「残薬問題」に着目し、問題の抜本的解決に向けた研究開発に取り組むことを目的としている。従来の問題対応において見落とされていた「患者側の観点からの残薬防止策の検討」を重視し、薬剤師側の観点からの残薬防止策の検討と織り交ぜた総合的な提案を行うことを基本的な活動指針とし、具体的なデザインテーマとして「残薬状況の把握支援のためのデザイン開発」「残薬情報の共有・管理システムのデザイン開発」「医薬品リテラシー教育ツールのデザイン開発」の3つのテーマを設定している。各開発に取り組んだ上で開発成果の有効性についての評価・検証を行い、最終的に将来の医療サービスのあるべき姿を見据えて、薬剤服用環境の改善を実現するロールモデルの構築をめざしている。今年度は研究計画にもとづき、3つのテーマのデザイン開発を実施する上で必要な基本的データ収集、および研究調査体制の整備を経てプレ調査を実施した。その結果、薬剤服用リテラシーに関する調査実施の基本要件を策定することができた。また、本研究に関連する研究成果として、パッケージデザインおよび情報デザインの観点からユーザビリティの向上を目指した薬包のデザイン提案が日本基礎造形学会・審査付き作品集に掲載された。次年度以降、今年度得られた知見にもとづき本格的な調査に着手するとともに、その後各テーマについて調査フェーズから開発フェーズへと移行していく予定である。現在までの達成度は上記【研究実績概要】に記入した通りであり、おおむね順調な進展と考えている。上記【研究実績概要】に記入した通り、今年度得られた知見にもとづいて本格的な調査に着手するとともに、その後各テーマについて調査フェーズから開発フェーズへと移行していく。なお、医薬品リテラシーの調査実施にあたって、特に年代別の意識傾向や情報入手手段の分析を重点的に行いたいと考えている。使用を予定していた旅費が効率化によって当初計画していた予算よりも低減になったため。