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Ｍ＆Ａ取引における株主救済法理の再構築

M&A取引において取締役は対象会社の有形・無形の経営資源やそれに対する支配権が、それを用いて最も高い価値を生み出しうると思われる者に移転するようにする義務を負うと考えるべきである。そのようなM&A取引が完了する可能性を高めるために、付随的に、M&A取引の相手方からできるだけ多くの対価を引き出すようにする義務も負うと考えるべきである。当該義務違反の有無を審査する裁判所は、取締役・支配株主の利益相反の懸念の大きさに応じ、審査方法を変えるべきである。本研究の目的は、M&A取引における株主救済手段の拡充を図るために、M&A取引における取締役及び支配株主の(少数)株主に対する義務の確立と、差止めを中心とした仮処分による救済方法の拡充を図ることにある。2013年度は少数株主の締出取引における支配株主の義務についての研究と、締出取引の差止めについての研究に取り組んだ。支配株主は議決権を背景に対象会社の取締役・取締役会と株主総会を支配しているので、支配株主は自らの望むタイミング・条件で締出取引を実行することができる。締出取引は、実質的に見ると、少数持分の売買である。締出取引においては、少数持分の買主である支配株主は少数持分の売主(少数株主)になりかわって取引の条件を定めていることになる。支配株主は少数持分の売主と買主の立場の双方に立っているといえるので、締出取引は自己契約(民法108条)類似の取引ということができる。このような取引が許容されるためには取引の双方を等しく満足させることが必要であり、支配株主は、支配株主が自己契約性を払拭しない限り、締出取引によって生じうる会社の価値の増加分を支配株主と少数株主の間で1:1の割合で分け合うような取引(公正な取引)をする義務(結果債務的な義務)を負うと考えるべきである。締出取引を差止めるためには、株主総会決議取消しの訴え(会社法831条1項3号)を被保全権利とする民事保全法23条2項の仮処分による方法が考えられる。この方法はタイミングの制約や取消要件の実体性(対価の低廉性)から、取引形成プロセスの監視・是正という差止めを求める訴えに期待されるべき役割を果たすのに適していないと思われる。裁判所がこのような役割を果たすには、取締役の義務違反の有無に着目する方法(会社法360条や会社法改正で新設予定の784条の2などを用いる方法)の方が優れていると思われる。本研究の目的は、M&A取引における株主の救済の拡充を図るために、M&A取引における取締役及び支配株主の(少数)株主に対する義務の確立と、差止めを中心とした仮処分による救済方法の拡充とを試みることにある。2012年度は、日本の会社法改正の動向を踏まえて、支配株主における少数株主の締出し(キャッシュ・アウト)において対象会社の取締役が負うべき義務についての研究を行った。2012年9月に公表された「会社法制の見直しに関する要綱」によれば、改正により少数株主の締出しのための新しい制度として株式等売渡請求が創設される予定であり、対象会社の取締役には締出される少数株主の利益を守る義務があるとされる。このような少数株主の利益を守る義務は、伝統的な取締役の義務の概念とは異質の新たな義務であるようにも思える。しかし、会社法の中には、会社法210条や247条のように、一定の場合には株主間の富の移転を防止し既存株主の利益を守ることを取締役に要求する規定が既に存在しており、取締役の少数株主の利益を守る義務は、従来から会社法のなかに存在していたこのような考えを支配株主による少数株主の締出しという株主間の富の移転の虞が生じる典型的な場面において明示したに過ぎないと考えるべきであり、さらに、当該義務は株式等売渡請求の場面に限定される特別の義務ではなく、締出しの手法如何に関わらず、少数株主の締出取引一般において課されるべき義務であると考えるべきである。具体的な義務の内容としては、締出取引の対象会社の取締役は支配株主と少数株主の双方代理的な立場に立つので、双方代理的な立場を脱するか、そうしないのであれば、双方を満足させるため、少数株主を締出すことによって生じうる会社の価値の増加分を支配株主と少数株主で1:1に分配するような価格を獲得するようにする義務があると考えるべきである。本研究の目的は、M&A取引における株主救済の拡充を図るために、M&A取引における取締役及び支配株主の一般株主・少数株主に対する義務の確立と、差止めによる救済方法の拡充を図ることにある。2014年度はMBOにおける取締役の義務とMBOの差止めの可能性について研究を行った。M&A法制の目的は対象会社の有形・無形の資産がそれを利用して最も高い価値を創造しうる相手に移転するようにすることであると考えるべきである。M&Aを行う取締役はそのような義務を負うべきであり、裁判所はこの目的に資する審査をすべきである。

MBOに限らず、M&A取引においては、取締役は、(1)M&A取引を行うか、(2)行うのなら取引相手は誰にするか、(3)対価の種類・額(割合)はどうするかを判断することになる。これらの判断が取締役の自己利益追及により歪められている可能性が類型的に高い場合は、裁判所は事前・事後に介入し、取締役の判断が精査されるべきである。MBOは上記(2)の判断と(3)の判断が取締役の自己利益追求により歪められている可能性が類型的に高い取引であるので、裁判所は上記(2)のMBOを行うという判断についても精査すべきである。日本の裁判所はMBOを行う会社の取締役は公正価値移転義務を負うとしたが、これは上記(3)の対価額の判断の利益相反性に着目した審査であり、MBO実施の判断については経営判断原則類似の緩い審査しかしていない。これに対し、米国デラウエア州法のレブロン義務とレブロン基準は上記(2)の判断における取締役の利益相反に着目した審査方法であると考えられる。M&A法制の目的実現のためには、対価の額に重点を置いた公正価値移転義務よりも、取引相手の選択の利益相反に着目したレブロン義務・レブロン基準の方が優れており、MBOにおける救済方法は、事後的な損害賠償ではなく、差止めによる救済の方が望ましい。民事法学商法本研究の目的は、M&A取引における対象会社の株主の救済法理を再構築し、裁判所による株主救済を拡充する方法を提唱することにある。この目的を実現するために、(1)取締役の(少数)株主に対する義務の構築、(2)支配株主の会社と少数株主に対する義務の設定、(3)差止めを中心とした仮処分による救済手段の拡充、の3つを具体的な研究項目として設定した。2012年度は、当該年度に「会社法制の見直しに関する要綱」が公表されたので、会社法改正で新設予定の株式等売渡請求制度を中心に、支配株主による少数株主の締出取引(キャッシュ・アウト)における対象会社の取締役の義務について研究を行った。2013年度は、締出取引における支配株主の対象会社と少数株主に対する義務についての研究と、取締役の義務違反を媒介とした締出取引の差止め(会社法360条によるものと会社法改正で新設予定の組織再編の差止めに関する一般規定(会社法改正法案の784条の2など)によるもの)の可否について研究を行った。研究計画では、最終年度の2014年度は、2012年度と2013年度の成果を踏まえて全体のまとめを行うことになっている。既に、上記の具体的な研究項目の3つについて基礎的な研究は終えているので、当初の計画通りに、概ね順調に進んでいるものと考える。2012年9月に「会社法制の見直しに関する要綱」が公表された。この要綱には、全部取得条項付種類株式、株式併合、株式買取請求権についての改正に加え、株式等売渡請求の新設や組織再編に対する差止制度の拡大など、M&A法制に関する重要な内容が多く含まれていた。そのなかでも、株式等売渡請求制度においては、株式等売渡請求の対象会社の取締役に締出される少数株主の利益を守る義務があるとする提案がなされており、これは従来の取締役の義務に関する一般的な理解とは相当異なる異質の義務を課す提案内容であるようにも思われる。このような取締役の義務に関する改正提案の内容は本研究の目的との関係で非常に重要な意義を持つものであり、これについての検討を研究に反映させることが必要不可欠であると判断した。そのため、当初予定していたアメリカ法の研究のうち、歴史的な研究の部分など、即時性がそれほど要求されない部分については後回しにしたところもある。
バブルリポソームと超音波の併用による低侵襲性がん遺伝子治療

バブルリポソームと超音波照射の併用による新たな遺伝子デリバリー技術の開発を行い、本技術ががん遺伝子治療における低侵襲的な遺伝子導入システムとして有用であることが明らかとなった。安全で有効ながん遺伝子治療を確立していくためには、低侵襲的かつがん組織特異的な遺伝子導入方法の確立が必須である。これまでに申請者は、リポソームに超音波造影用ガスを封入した新たなタイプのリポソーム(バブルリポソーム)を開発し、バブルリポソームと超音波の併用によりin vitro培養細胞に細胞傷害性を伴うことなくプラスミドDNAを導入可能であることを報告してきた。この遺伝子導入法は、超音波照射時のみに遺伝子を細胞に導入可能であるため、がん遺伝子治療への応用を考慮した場合、がん組織に超音波照射することで、がん組織特異的に遺伝子を導入可能になると考えられる。また、超音波は体外からがん組織に照射可能であるため、低侵襲的遺伝子導入法としても期待される。そこで本研究では、バブルリポソームと超音波の併用によるがん組織への遺伝子導入について検討した。フットパッドにがん細胞を移植した担がんモデルマウスを作製し、腫瘍支配動脈にあたる下肢大腿動脈からバブルリポソームとルシフェラーゼ発現プラスミドDNAを投与し、それと同時にがん組織に体外から超音波照射を行った。その後、ルシフェラーゼ発現部位をルシフェラーゼin vivoイメージングシステムを用いて観察した。その結果、がん組織のみにルシフェラーゼ発現が確認された。このことから、本方法ががん組織特異的かつ低侵襲的な遺伝子導入方法の確立に有望であることが示唆された。したがって、バブルリポソームと超音波照射の併用が、がん遺伝子治療に向けた新規遺伝子導入ツールになるものと期待される。Interleukin-12(IL-12)発現遺伝子を用いたがん遺伝子治療は、NK細胞、細胞傷害性T細胞の活性化、interferon-γ産生誘導などの強力な抗腫瘍免疫の活性化によるがん治療として期待されている。このがん遺伝子治療法を確立するためには、in vivoにおいて安全かつ効率よくがん組織にIL-12発現遺伝子導入可能な方法の開発が必要となる。これまでに我々は、超音波造影ガス封入リボソーム(バブルリポソーム)と超音波の併用が'in vivoにおいて、既存の非ウイルスベクターであるLipofectamine 2000よりも効率よく遺伝子導入可能であることを明らかにしてきた。そのため、バブルリポソームと超音波の併用は、IL-12がん遺伝子治療に有用な遺伝子導入法として期待される。そこで本研究では、本遺伝子導入法を用いたIL-12発現遺伝子導入における抗腫瘍効果を評価した。その結果、バブルリポソームと超音波を用いIL-12発現遺伝子を導入した群では、Lipofectamine 2000を用いてIL-12発現遺伝子を導入した群と比較して、顕著な抗腫瘍効果、生存日数の延長が確認された。以上の結果より、バブルリポソームと超音波の併用は、IL-12がん遺伝子治療において、有用な非ウイルスベクターシステムとなることが示唆された。
寒冷地の地域性を踏まえた高密居住地のあり方に関する研究

平成18年度も主に住宅地における除雪行為とコミュニティ形成との関連に着目し研究を行っている。具体的には札幌市と室蘭市において、除雪車による除雪の実態を道路の等級などの視点において把握を行った。また室蘭市母恋地区においては、狭隘街路における除雪の実態、特に私有地が連担し利用が図られている路地での除雪の実態について観察を行った。そこでは、必ずしもコミュニティ形成の要因は把握できないまでも、除雪行為がなんらか社会心理学的に近所間の心理的な紐帯に寄与している可能性が得られた。また集合住宅など住居集合の型による除雪の違いについても、室蘭市を対象に観察調査を行った(集合住宅4つ、住宅地2カ所)。ここでは集合住宅と戸建て住宅地での除雪方法の違いを調査している。集合住宅地における、ルールと規範については公共系の集合住宅と民間系集合住宅では若干異なることも類推された。これらと平行して、居住地の基本構成要素である寒冷地住宅の文献調査も行った。ここでは東北以北の住宅に焦点を絞り、伝統的な寒冷地住宅のあり方をイヌイットなどの北方狩猟系住宅なども視野に入れ横断的にまとめた。また北海道における高断熱高気密住宅の最新技術あるいは関連法規などまとめを行った。以上の考察結果は現時点ではまとまっていない。今後は室蘭市における集合住宅を対象に補足的な調査を行い、寒冷地における高密居住のあり方について提言的なまとめを行っていく。本年度は統計資料などを基に、北海道における調査対象地の選定および対象地に関する文献調査を行った。対象地は、多雪地域を代表し札幌市、小雪寒冷地として寒さの厳しい釧路市と北海道においては温暖である室蘭市を比較対照地とした。釧路市に関しては、高密居住地を白地図より10箇所ほど選出し、外部空間の使われ方やその様子などの実地調査を行った。調査の結果、釧路における高密居住と室蘭など北海道南部の高密居住のあり方とは実地調査における利用の状況では異なるとの結果を得た。また札幌市および室蘭市に関しては、行政を中心とした除雪の仕組みに関する調査を行い、道路幅員による除雪方法の違い、およびそれらの多雪地と小雪地の比較考察も行った。調査では特に生活道における除雪の頻度などが少ないことより、生活道を中心としたコミュニティに特徴的な集団の質があることが予想されている。室蘭市に関しては、前年度より継続的に調査を行っている母恋地区の市街地を対象に、屋外空間の利用を実測している。研究では、今後の分析および考察に必要な社会心理学の知見についても、文献調査よりその獲得に大きな労力を割いている。「信頼」や「規範」などの視点は、高密居住地における近隣交際に大きく関わると予想され、特にこれらの知見を得ることで、寒冷地における除雪の行為がそのコミュニティに大きく関わる予想を得ることができた。本年度の発表論文では、以上より特に、室蘭市の母恋地区における研究成果をまとめ寒地シンポジウムで発表を行った。
腎線維化進行過程におけるTGF-β、HGF相互作用の解析と抗線維化治療への応用

2、In vivoで観察されたTGF-beta、HGF、CTGFと1型コラーゲンの作用連関について、さらに詳細に検討するため多種のサイトカインに感受性がある尿細管上皮細胞と、コラーゲン産生能のある間質線維芽細胞の培養細胞下部を用いて共培養系を確立した。TGF-beta刺激時、尿細管上皮細胞でCTGFの発現が増加し、間質線維芽細胞で1型コラーゲンの発現も亢進することを確認した。今後、HGFの作用を1型コラーゲンの産生と分解の両側面から検討するため、培養上清中のcollagenase活性およびコラーゲン蛋白の測定系を確立中である。
ネットワーク交通流データの可視化理論

本研究は,交通流データを用いた発見的研究の方法論の1つとして,交通流データの可視化の手法を構築することを目指すものである.本年度は,昨年度に行った「大量の交通流データを処理するシステムの構築」,「分析手法を確立するための交通工学理論の調査」,および今年度行った交通工学理論および可視化理論に関係する補足的な研究および調査に基づいて実際に可視化ツールを実装し,構築した可視化の技法が知識の発見につながるかを試みることを行った.実装した可視化ツールは以下の3つ,すなわち(1)断面交通流の可視化ツール,(2)ネットワーク交通流の可視化ツール,(3)生活圏の可視化ツールである.(1)では,都市高速道路の断面交通量の長期変動をカラーマップにより可視化するツールを構築している.この成果として日没時に交通流がもっ特徴の変化を捉えることができた.この分析の際には統計学的手法も組み込み,より客観的な結果が出るように考慮している.(2)では,都市高速道路のネットワーク交通流の長期変動の特性を,オンランプ交通量を可視化することを行った.その結果として,高速道路利用者の変動特性が地理的なものに依存する傾向があることを示した.(3)では,プローブパーソンデータにより取得された情報を元に,被験者の生活圏をGIS上に図示するツールを開発した.これらの可視化ツールはいずれもよく機能しており,そこから一定の知見を得ることに成功しているが,特に可視化の技法が効果的に働いたのは(1)である.(1)では断面交通流の時間変動および長期変動の特徴を効果的に捉えるために,人間の視覚特性を考慮したカラーマップ技法を開発実装している.先述の日没時の現象は可視化の技法以外で発見することは容易ではなかったと考えられる.また,それ以外にもいくつかの長期変動特徴を抽出できる可能性が示唆できる結果を得ることに成功している.本研究は,交通流データを用いた発見的研究の方法論の1つとして,交通流データの可視化の手法を構築することを目指すものである.本年度は,可視化のために必要な技術として,「大量の交通流データを処理するシステムの構築」,「分析手法を確立するための交通工学理論の調査」を行い,実際に特定の交通流データの可視化による知識発見を試みることを行った.本研究の本年度の研究では,交通流データとして都市高速道路における交通量および速度データを使用しているが,このデータはそのサイズが非常に大きく,通常のパソコンで用いられる一般的なデータ処理ソフトだけ処理するのは時間的に困難が伴う.そこで本研究では,このデータを効率的に取り扱うためのデータベースシステムの構築を行った.この構築は現在中途であるものの,すでに後述する各種処理を現実的な時間内に終了させることが可能とはなっている.分析に有効な交通流理論について調査を行った.今年度は高速道路の単路部における交通流現象を可視化の対象とし,主に交通量と速度の関係式に関する既存研究について調査を行った.上記の手法を用いて実際に交通流の可視化を行った.都市高速道路の各断面において,速度の低下しているときの交通量(交通容量と解釈できる)の長期変動をカラーマップで表示した.その結果,いくつかの断面で特徴的な季節変動を確認することができた.その中には日没時刻と連動した季節変動を持つものがあり,これを先述の交通流と速度の関係式にあてはめることにより,日照と容量変動の関係を明らかにすることができた.この結果は最初にカラーマップを用いた可視化を行ったことにより得られたものであり,交通流の可視化の有効性を示す好例といえる.本研究は,交通流データを用いた発見的研究の方法論の1つとして,交通流データの可視化の手法を構築することを目指すものである.本年度は,昨年度に行った「大量の交通流データを処理するシステムの構築」,「分析手法を確立するための交通工学理論の調査」,および今年度行った交通工学理論および可視化理論に関係する補足的な研究および調査に基づいて実際に可視化ツールを実装し,構築した可視化の技法が知識の発見につながるかを試みることを行った.実装した可視化ツールは以下の3つ,すなわち(1)断面交通流の可視化ツール,(2)ネットワーク交通流の可視化ツール,(3)生活圏の可視化ツールである.(1)では,都市高速道路の断面交通量の長期変動をカラーマップにより可視化するツールを構築している.この成果として日没時に交通流がもっ特徴の変化を捉えることができた.この分析の際には統計学的手法も組み込み,より客観的な結果が出るように考慮している.(2)では,都市高速道路のネットワーク交通流の長期変動の特性を,オンランプ交通量を可視化することを行った.その結果として,高速道路利用者の変動特性が地理的なものに依存する傾向があることを示した.(3)では,プローブパーソンデータにより取得された情報を元に,被験者の生活圏をGIS上に図示するツールを開発した.これらの可視化ツールはいずれもよく機能しており,そこから一定の知見を得ることに成功しているが,特に可視化の技法が効果的に働いたのは(1)である.(1)では断面交通流の時間変動および長期変動の特徴を効果的に捉えるために,人間の視覚特性を考慮したカラーマップ技法を開発実装している.先述の日没時の現象は可視化の技法以外で発見することは容易ではなかったと考えられる.また,それ以外にもいくつかの長期変動特徴を抽出できる可能性が示唆できる結果を得ることに成功している.
哺乳動物リバースジェネティクス法を用いたてんかんの候補遺伝子の同定

ラットnAChRのα4サブユニット遺伝子Chrna4のcDNAをPCRクローニング法により調整した。続いてヒトのSer284Leu変異の相同変異であるSer284Leu(c.856T>C : c.857C>T)変異をラットChrna4のcDNA (L31620)に導入した。既報のとおり、変異cDNAを用いて、変異ラットnAChRの電気的特性を野生型のそれと比較し、変異α4サブユニットを持つnAChRは野生型のそれに比べ、desensitizationがより急峻になることを確認した。作成した変異cDNAをPDGFプロモーターを持つベクターに移入した後、定法どおりラット受精卵に顕微注入した。仮親の卵管内への移植により、組換体を作出した。組換え遺伝子はラット尾より抽出したゲノムDNAを直接シーククエンスし確認した。組換え遺伝子の発現は、各組織より抽出したトータルRNAを用いたリアルタイムRT-PCRにより評価した。遺伝子組換えラットを2系統得て、うち一系統(S284L-TG)をその後の繁殖および実験に用いた。S284L-TGの妊孕力は野性型のラットと変わらず、出生個体数も変化なかった。また出生仔中の組換え体数もメンデルの法則に矛盾しなかった。S284L-TG睡眠中の脳波で頻回の発作波の出現がみとめられた。これに一致し、ADNFLEの発作のひとつであるparoxysmal arousal発作を1日200回程度認めた。また時に一部全般化するmotor attackも認めた。しかしながら、筋力、協調運動,自発運動量、痛み感受性は組換体と組換体の間で差異は認められなかった。さらに、ペンテトラゾール誘発けいれんも、発現までの潜時、さらにけいれんの持続時間に組換体と同胞非組換体の間で変化はなかった。申請者がすでに単離あるいは譲渡をうけ、保有しているイオンチャネルのrat cDNA(ニューロンアセチルコリン受容体:α4、β2サブユニット等数種;K^+チャネル:KCNQ2、3等数種;Na^+チャネル:Na_V1.1、1.2、1.3等数種;GABA_A受容体:α1、β2、γ2サブユニット等数種)にチャネルの機能獲得と機能喪失を起こすと予想される変異数種をpCIneoベクター上でSitedirectmutagenesisを用いて導入した。これを、COS細胞に発現させ、変異を持つチャネルの電気的生理学的特性を検証する目的で以下を実施した。まず、ヘトロマーとして機能するKCNQチャネルのKCNQ2とKCNQ3のcDNAおよび、ニューロナルニコチンアセチルコリン受容体のα4サブユニット、CHRNA4とβ2サブユニット、CHRNB2のcDNAをpIRESベクターに導入した。このベクターにより、両cDNAの共発現が可能となった。これをまずHuman embryonic kidney (HEK) cellに発現させ、in vitroでのチャネル特性(機能獲得と機能喪失)を確認した。続いてpCIneoにPDGFプロモーター(大脳皮質、海馬発現用)を持ったベクターに移入する。作成した遺伝子をラット受精卵に顕微注入し、仮親の卵管内に移植した。申請者がすでに単離あるいは譲渡をうけ、保有しているイオンチャネルのrat cDNA(ニューロンアセチルコリン受容体:α4、β2サブユニット等数種;K^+チャネル:KCNQ2、3等数種;Na^+チャネル:Na_v1.1、1.2、1.3等数種;GABA_A受容体:α1、β2、γ2サブユニット等数種)にチャネルの機能獲得と機能喪失を起こすと予想される変異数種をpCIneoベクター上でSitedirectmutagenesisを用いて導入した。

遺伝子組換えラットを2系統得て、うち一系統(S284L-TG)をその後の繁殖および実験に用いた。S284L-TGの妊孕力は野性型のラットと変わらず、出生個体数も変化なかった。また出生仔中の組換え体数もメンデルの法則に矛盾しなかった。S284L-TG睡眠中の脳波で頻回の発作波の出現がみとめられた。これに一致し、ADNFLEの発作のひとつであるparoxysmal arousal発作を1日200回程度認めた。また時に一部全般化するmotor attackも認めた。しかしながら、筋力、協調運動,自発運動量、痛み感受性は組換体と組換体の間で差異は認められなかった。さらに、ペンテトラゾール誘発けいれんも、発現までの潜時、さらにけいれんの持続時間に組換体と同胞非組換体の間で変化はなかった。
最適免荷と自由歩行を実現する歩行訓練ロボット -ゼログラビティリハビリへの挑戦-

本研究では、歩行訓練中の床反力による下肢への負担を軽減しながら、運動機能回復の促進を目指したテーラーメイドなリアルタイム免荷式全方向移動型歩行訓練システムの構築を行った。最適な目標免荷量の値に制御すると共に、思う方向に歩行できる全方向自動追従制御を実現した。免荷量を動的に制御することで,単脚支持期や重心の偏りにより増加する床反力を抑制する床反力一定制御システムの構築を行った.これにより,患部に過大な床反力を負荷させることなく安全に早期歩行訓練を行うことが可能になった.最後に,健常者と実際に歩行訓練を行っている患者を被験者として実験を行い,提案するシステムの有効性を検証した。免荷式歩行訓練支援ロボットにkinectを取り付け、歩行訓練の様子をカメラで計測できるようにした。そして、体の重心位置を推定するアルゴリズムを構築した。これにより、歩行訓練中に転倒しそうな方向や、体の傾き具合を推定でき、それを基に、免荷式ロープを制御し、体の姿勢を安定化させる方法を考案した。従来は、脚の動きを、レーザセンサで計測し、それに基づき、免荷式歩行訓練ロボットを、訓練者の意図通りに、全方向に動けるアルゴリズムを構築していた。しかし、これでは、非健常者の場合、体が不安定になり、重心位置が変動し、歩行ロボットが点灯する可能性があり、今回提案した推定により、体の姿勢を推定し、これに対して、左右のロープを制御することで、安定に歩行訓練ができるようになった。次に、免荷力の制御方式を構築した。脚力に応じて、左右のロープのつり上げ力を制御し、左右の足にかかる荷重を、常に一定に制御する方法を考えた。脚が地面に設置している状態と、脚が宙に浮いている遊脚時で、左右の免荷力を制御する。ただし、脚が、床に着地するのを判定する方法として、今回は、訓練者が自分で、ボタンを押し、それをトリガとして、免荷力を制御することとした。これにより良好な制御が実現できた。しかし、着地してから、免荷制御を開始したのでは、アクチュエータの遅れなどにより制御が遅れることが判明した。従い、今後は、遊脚時に予測して、速めに制御を開始する必要がある。また、脚にかかる負荷一定では、歩きにくく、歩行のリズムに合わせて、免荷力を、ある一定の範囲で、周期的に制御するほうが、歩行はしやすく、また、荷重もある範囲内という合理的な訓練ができると考えられる。さらに、歩行の快適さを、脳波測定により推定に行うことを考え、脳波測定により快適な歩行動作を究明していく。また最終的に、ゼログラビティの歩行訓練を行い、脳波により快適性を測定する。本研究では、歩行訓練中の床反力による下肢への負担を軽減しながら、運動機能回復の促進を目指したテーラーメイドなリアルタイム免荷式全方向移動型歩行訓練システムを構築した。両脚裏の目標免荷を決め、その値に免荷量を制御すると共に、思う方向に歩行できる全方向自動追従制御を実現した。これにより従来歩行中に、片脚歩行時に無理な荷重がかかったものが、常に一定の荷重で歩行でき、患者の負担を軽減できた。本研究では、ワイヤロープを別々に2本用意し、それぞれのワイヤをモータにより制御し免荷量を制御する方式を提案した。つり上げ量はワイヤ上部に取り付けたロードセルセンサで検出し、体重からその値を引いたものを、脚にかかる負荷と推定する同定方式を採用した。体の左右による揺れにより重心位置が変わり、単純な同定では推定精度が保証できないので、重心位置をkinectセンサで測定し、それに基づき、脚底にかかる荷重の推定方法を提案した。これにより、脚底にセンサを取るつける必要がないセンサレス推定法を確立できた。なお、免荷量制御による脚底負荷一定の制御では、歩行姿勢である歩容が悪く、足の運びがよくなるには、ある程度歩行を誘発しつつ、脚底負荷をあるレベルに抑える、負荷振幅を制限下での周期負荷制御方式を提案した。これにより、歩行がしやすく、また免荷量を制約範囲に抑える制御が実現できた。またこれの極限が無重力制御であり、脚の動きをレーザセンサで検出し、それにより負荷零で歩行が自由できるシステムを構築した。さらにその時の脳波の検出を行い、脳波と歩行訓練状況や歩行意思との関係について解析を行った。吊り下げ式免荷歩行訓練支援装置の開発を行った。提案した歩行訓練支援装置のハードウエアとソフトウエアを完成させた。歩行中の脚にかかる荷重を、両足歩行時、片足歩行時ともに、同じ目標の荷重になるように御できるアルゴリズムおよびシステムを構築した。脚踏み時、体重重心移動時、また歩行の姿勢により、荷重により、脚にかかる荷重は、同じではなく、それを推定するアルゴリズムを、吊り下げ力と、歩行姿勢をカメラで計測することによりカルマンフィルタを応用した方法の提案により、脚にかかる荷重の推定を精度よくできることを可能にした。次にそれを用いて、脚にかかる荷重を目標値にする制御アルゴリズムをPID制御を基に構築した。まず、研究室での制御実験により、検証実験を行った。健常者を対象に実験を行い、良好な結果をえた。次に、医療施設で理学療法士の指導をうけながら訓練実験を行った。ある程度の成果を得られたが、バランスに悪い姿勢の患者には、問題点が残った。今後、検証を増やし、改善をしていく必要があることが判明した。

またゼログラビティの実験をするために、40Kgの免荷ができるように、モータの出力やシステムの改善を行った。これが研究延長の原因の大きな理由であった。所望の質力が出るようになり、マネキンや子供の対象者として行った。脚の動きで、訓練者の意思である動きたい方向を推定するアルゴリズムを構築し、それにづき、制御する制御アルゴリズムを構築した。実験結果により、良好な動きができるシステムであることが判明した。以上のことより、当初の目的、目標がほぼ達成できた。本研究では、歩行訓練中の床反力による下肢への負担を軽減しながら、運動機能回復の促進を目指したテーラーメイドなリアルタイム免荷式全方向移動型歩行訓練システムの構築を行った。最適な目標免荷量の値に制御すると共に、思う方向に歩行できる全方向自動追従制御を実現した。免荷量を動的に制御することで,単脚支持期や重心の偏りにより増加する床反力を抑制する床反力一定制御システムの構築を行った.これにより,患部に過大な床反力を負荷させることなく安全に早期歩行訓練を行うことが可能になった.最後に,健常者と実際に歩行訓練を行っている患者を被験者として実験を行い,提案するシステムの有効性を検証した。免荷量が任意に制御でき、脚底負荷を自由に制御できるシステムを構築した。またゼログラビティでも歩行できるシステムにした。また足を出すとその方向と足幅に応じて、歩行支援機器が歩行訓練者の意図通りの方向に移動できる全方向歩行訓練システムが実現できた。またそれを統合し、全方向移動式の吊り下げ式最適免荷制御による歩行訓練装置およびシステムを構築した。これは当初の主要目的であり、完遂できた。この成果は世界では類を見ないもので、医療関係者には期待されている。また完全吊り下げでゼログラビティで歩行できるシステムも構築した。これにより自重を足で支えることなく、自由に動き回れるが、スリングシート(尻部を包み込むシート)が体に負担をかけ心地よさに欠ける点が課題であり今後、改良が必要である。また脳波で快適性、歩行訓練状況の把握を試みたが、顕著な成果はまだ出ていなく、今後も継続して解析する。制御工学、ロボット工学・今後は、全方向移動と免荷を最適に統合し、使いやすく、精度の良い機器にし、安全性を保障できるシステムに改善をしていく。・スリングシート部が装着時に、フィットし、快適性を保てるよう、繊維開発企業とも共同し、快適なスリングシートの開発を検討する。・脳波と、歩行訓練効果、歩行訓練意図との関係を解明し、脳波で、歩行訓練が最適に監視できるようなシステムに発展させていきたい。・開発した免荷式歩行支援装置を小型化し、美観もそなえた使ってみたいロボットに仕上げ、世の中に実用化され社会貢献できるよう、研究開発を一層進めていきたい。人の意図通りロボットが動くようにできた。また体のバランスの不安定による転倒防止の対策を考えた。免荷力制御をおおむね実現した。今後は、免荷と歩行を同時に行い、また、歩きやすいことも考慮した免荷力制御を検討する。1年目としては、ここまでできたので、順調と考えた。脳波測定と歩行訓練状況および、歩行意思との関連を究明する実験が、脳波測定装置を他研究室から借りて行う予定であったが、そのシステムが、借用途中に故障、補修などがあり、機関中に完成できなかった。
ナノレベルで自己組織化したフッ素系分子集合体とフラーレンより誘起される機能の創出

本研究は、フッ素の凝集する機能を種々の分野において注目されているフラーレンに付与させることにより、従来のフッ素化学あるいはフラーレンの化学においてみられた機能から予期できない全く新しい機能の創出を目的とする。具体的には、ナノレベルで構造が制御されたフッ素系分子集合体の構築を行い、ついでこのフッ素系分子集合体をホスト場とし、ゲスト分子としてフラーレンを取り込ませ、構造が制御されたフラーレンの超分子の構築およびその機能の創出を行うこともその目的である。平成14年度の研究では、フルオロアルキル基が末端に導入されたオリゴマー類の合成を行い、これらオリゴマー類の自己組織化により形成される分子集合体の構造について光散乱法により詳細に検討を行い興味深い知見を得た。次いで、この基礎的な知見をもとに詳細に検討を行ったところ、水に対して溶解性を全く示さないフラーレンがフッ素系分子集合体のホスト場の中に取り込められ、フラーレンが水に可溶化される現象を見いだした。水に可溶化されたフラーレンは興味深いことに蛍光スペクトルが観測され、ある特定のフッ素系分子集合体内に取り込められたフラーレンにおいては、その蛍光強度を著しく高めることを見いだした。これらの知見は、実際、新しいフッ素系蛍光診断薬への応用を強く示唆するものである。平成15年度の研究では、前年度の研究により得られた研究成果をもとに、フルオロアルキル基含有オリゴマーが形成する分子集合体-フラーレン複合体を汎用の高分子材料であるPMMA(ポリメチルメタクリレート)の表面改質へ展開させた。その結果、実際にナノオーダーで構造が制御されたフラーレンユニットを高分子材料表面に配向させることに成功した。フラーレンユニットが高分子材料表面に配向したPMMA膜においては、裏面に比べその表面においてフラーレンに起因した蛍光強度の高いスペクトルが観測され、さらには導電性も裏面に比べ表面において著しく高まるという極めて興味深い結果が得られた。このような結果はフッ素の機能をナノレベルでフラーレンに組み込ませることに成功させた例であり、今後新しいフッ素系機能牲材料としての展開が大いに期待できる。本研究では、フラーレン以外にゲスト分子としてカーボンナノチューブ(SW-CNT)に注目し、SW-CNTとフッ素系分子集合体との相互作用についても検討を行った。その結果、水および有機溶媒に対し溶解性を示さないSW-CNTがこれら溶媒に可溶化することがわかった。従って、本知見はSW-CNTもフッ素系分子集合体とナノレベルで相互作用することを強く示唆しており、今後新しいフッ素系機能性材料としてフラーレンと同様さらなる研究展開が確信される。

具体的には、ナノレベルで構造が制御されたフッ素系分子集合体の構築を行い、ついでこのフッ素系分子集合体をホスト場とし、ゲスト分子としてフラーレンを取り込ませ、構造が制御されたフラーレンの超分子の構築およびその機能の創出を行うこともその目的である。平成14年度の研究では、フルオロアルキル基が末端に導入されたオリゴマー類の合成を行い、これらオリゴマー類の自己組織化により形成される分子集合体の構造について光散乱法により詳細に検討を行った。これらの研究成果はアメリカ化学会の学術誌[Macromolecules, vol. 35, p43064313(2002).]に発表を行った。ついで、含フッ素オリゴマーがナノレベルで形成する分子集合体とフラーレンとの相互作用に関する研究の予備実験として、フラーレンの代わりに低分子抗菌剤としてよく知られたヒビテンとの相互作用について詳細に検討を行った。その結果、ヒピテンはゲスト分子として含フッ素オリゴマーが形成する分子集合体と強い相互作用することが明らかとなった。このような知見をもとに、実際にフラーレンをゲスト分子としてこれらフッ素系分子集合体との相互作用について詳細に検討を行った。その結果、水に対して溶解性を全く示さないフラーレンがフッ素系分子集合体のホスト場の中に取り込められ、フラーレンが水に可溶化される現象を見いだした。水に可溶化されたフラーレンは興味深いことに蛍光スペクトルが観測され、ある特定のフッ素系分子集合体内に取り込められたフラーレンにおいては、その蛍光強度を著しく高めることを見いだした。これらの知見は、実際、新しいフッ素系蛍光診断薬への応用を強く示唆するものであり、これら研究成果は現在、学術誌へ投稿中である。今後は、本年度の研究により得られた研究成果をもとに、実際にナノオーダーで構造が制御されたフラーレンユニットを高分子材料表面に配向させることへと展開させてゆきたい。本研究は、フッ素の凝集する機能を種々の分野において注目されているフラーレンに付与させることにより、従来のフッ素化学あるいはフラーレンの化学においてみられた機能から予期できない全く新しい機能の創出を目的とする。平成14年度の研究では、フルオロアルキル基が末端に導入されたオリゴマー類の合成を行い、これらオリゴマー類の自己組織化により形成される分子集合体の構造について光散乱法により詳細に検討を行い興味深い知見を得た。次いで、この基礎的な知見をもとに詳細に検討を行ったところ、水に対して溶解性を全く示さないフラーレンがフッ素系分子集合体のホスト場の中に取り込められ、フラーレンが水に可溶化される現象を見いだした。これらの知見は、実際、新しいフッ素系蛍光診断薬への応用を強く示唆するものである。
FMS基本設計におけるコンピュータ処理と支援知識ベースに関する研究

本研究は、多品種少量生産でしかも需要の変動に適切に対応し得るフレキシブル生産システム(FMS)の合理的な設計を支援するためのコンピュータ・ソフトウェアの開発と、その支援知識ベースの構築を目指すものである。FMSは複雑な需要態様に対して、高い生産性とフレキシビリティが要求されるために、その設計にあたっては、機械設備の選択、システムレイアウト、工程の選択、負荷の配分、運用管理などを統合した高度な意思決定が必要となる。そこで本研究では、CIM(Computer Integrated Manufacturing)の立場から、このような統合形意思決定の階層構造を明らかにし、各意思決定で必要となる論理的手法と知識工学的手法について分析を行い、それらを融合した設計アルゴリズムとそれを実現するためのコンピュータ・ソフトウェアを開発した。さらに、その基礎となる統合形データベースおよび知識ベースの構造を分析し、そのプロトタイプを構築した。具体的には、1.需要の態様に応じた適切な生産システム構成を得るために、論理的手法とヒューリスティクスを併用したコンピュータ・ソフトエゥアを開発し、さらに需要の変動に対してロバスト性を持つシステムの選択方法を示した。2.適切なシステムレイアウトを得るために、レイアウト・パターンの自動生成システムとそのデータベースの開発を行った。3.生産システム設計と運用管理の統合のために、ジョブショップの状態を反映した知識支援形のスケジューリング・システムを開発した。4.FMS運用のフレキシビリティ向上のために、適切な工具配分を実現する論理的手法と知識処理を融合したアルゴリズムを開発した。5.FMSの設計と運用管理を統合するためのデータベースと知識ベースのプロトタイプを構築した。以上で、本研究の所期の目的は達成されたが、今後さらに、CIMの立場から意思決定の統合を図っていく計画である。本研究は,多品種少量変動生産に有効に対処し得る高度な機能を持った生産システムとしてのフレキシブル生産システム(FMS)を合理的に設計するための支援システムを開発しようとするものである.そのために,まず, FMSの基本設計におけるコンピュータ処理の可能性を追求すると共に,システム設計における知識の活用を検討した.その結果, 1.従来から開発されてきた数理的方法論やOR手法が有効に適用できる部分が多いことが明らかとなった.ここで有効な方法としては,線形および非線形計画法,整数解計画法,分岐限界法,数量化分析法,グラフ理論,パターンマッチング手法,需要予測手法,意思決定法などがある.本研究では,これらの手法を適切に用いることにより論理的設計手順を確立し,それを実行するためのコンピュータ支援ツール群を開発している.さらに,この設計手順で必要となるデータベースの適切な構造について検討し,そのプロトタイプを作成すると共に,データベース管理システムについても検討した.これらについては,既に一部研究発表を行い,その後の新しい知見についても引き続き発表を予定している.2.FMSの基本設計において,現段階では上述の論理的手順だけでは十分に対処しきれない部分やヒューリスティックな手法を用いる方が効果的な場合もあることが明確になった.とくに,需要パターンの変化にともなう負荷変動,必要機能の変動,外注生産による機会損失などを考慮して,種々の変動に対してロバスト性を持った生産システムを設計するために,知識の活用が有効であり,現在,そのための方法論と知識ベースの構造を検討中である.本研究は来年度も継続して行われる予定であり,そのプログラムの中で,本年度の成果に基づくコンピュータソフトウェアの開発,知識ベースの試作,設計支援ツールの統合が予定されており,計画期間内に所期の目的を達成できるものと確信する.本研究は、多品種少量生産でしかも需要の変動に適切に対処しうるFMSを合理的に設計するためのコンピュータ支援システムを開発しようとするものである。そのために昨年度においては、1.FMS基本設計における論理的手法の分析とコンピュータ処理の検討、2.設計者の知識活用法の検討と知識ベース構造確立、について研究を行った。

本年度はその成果を受けて、1.需要の特性すなわち対象部品群の種類と生産量およびそれらの工程に応じて適切な生産システム構成を求めるために、論理的手法とヒューリスティクスを融合してコンピュータ・ソフトウェアを開発し、さらに需要の変動に対してロバスト性を持つシステムの選択方法を示した。2.FMSの最大の特長である生産性とフレキシビリティの両立のために、FMSの設計と運用における意思決定の統合の必要性を論じ、ジョブショップの状態を反映した知識支援形のスケジューリングシステムを開発した。3.FMSにおける機械選択のフレキシビリティ、工程選択のフレキシビリティの重要性を指摘し、これらの観点から多機能機械への工具配分問題を取扱い、論理的手法と知識処理を統合した統合形設計法を提案し、そのためのコンピュータ・ソフトウェアを開発した。4.FMSの設計と運用管理の統合のためのデータベースならびに知識ベースの構造について検討し、そこで処理される情報およびその階層構造を明らかにして、これらを記述するための適切データ構造を提案した。また、Prolog言語により、フレーム表現とプロダクションルールを用いた、設計・運用管理統合形のプロトタイプシステムを開発した。以上により本研究の所期の目的は達成されたが、今後さらに、CIMの立場から、生産計画、システム設計、運用管理、ジョグショップ・コントロールにおける意思決定の統合を図っていく計画である。
商行為法の歴史的意義と今日的意義

本研究においては、わが国の商法に定められた商行為法の諸規定について、その歴史的な淵源を探るとともに、現在の経済・社会状況においてどのような意味を持ちうるのか、持ちえないとすればどのようにこれを改めていくべきか、検討を行ってきた。特に重点的に検討対象としたのは、運送法、海商法の分野である。それは、わが国においてこの数年にわたり、当該分野における法の改正作業が進められてきたからである。その結果、実際の研究は、現在の商行為法には規定の存在しない、荷送人の危険物に関する告知義務、定期傭船契約、あるいは海上運送状等に及ぶことになり、これらを立法することの意義について明らかにすることとなった。平成26年度は、当初の研究計画に示した通り、物流分野の取引、とりわけ運送取引等を中心として、当該取引をめぐる諸問題に関する比較法的研究、およびわが国における具体的な法規定の解釈をめぐる研究を行った。第1に、比較法的な観点からの研究としては、外国における実務に関する情報を収集し、これをわが国に紹介することを試みた。特に、現在の海商法の分野において問題となっている論点に関して、文献収集のみならず、国際的な学会等への参加の方法によって情報収集を行った。具体的な成果として、船主団体等において喫緊の課題となっている船舶排出物をめぐる問題、および近年国際条約として発効した船骸撤去をめぐる問題に関する論文を公表した。これらの成果は、海商法の分野における最先端の課題をわが国に紹介するものである。第2に、わが国における具体的な法規定をめぐる研究として、国際航空運送に関するモントリオール条約の規定を手掛かりとした研究、とりわけ当該条約の定める運送人の責任消滅期間に関する研究を行った。この研究は、基本的にわが国における文献収集のほか、学外の研究会等に参加して他の研究者との意見交換を通じて行われた。具体的にはわが国における近時の下級審裁判例を手掛かりとして、先の責任消滅期間の規定について、これを除斥期間と解釈するか、あるいはそのほかの解釈の可能性があるかについて論文を公表した。この点は従前のわが国に十分な研究の蓄積がなかったことから、アメリカ、ドイツ、フランスの当該規定に関する態度等を調査し、前記下級審裁判例の提示した解釈の問題点を指摘している。これは、従前わが国において未検討の問題について検討を加えた研究である。そのほか、現在進行中の運送法・海商法改正に関して、シンポジウム報告及び外国向けの紹介論文の執筆も行うことができた。平成27年度は、前年度に引き続き運送取引に関する研究を行った。運送取引に関しては、法務省において進められている運送法・海商法分野における商法の改正作業の進捗をにらみながら、なお立法論的に検討を要する問題について検討を進めた。具体的に大別すると、物品運送契約、そして定期傭船契約を研究の対象とした。前者の物品運送契約については、強行法規性をいかなる範囲で維持するか、荷送人の義務および責任をどのように構築するか(特に危険物との関係)、そして運送品処分権のあり方について研究を進めた。後者の定期傭船契約については、その体系的な位置づけ(定期傭船契約に関する規定を商法に設けることの意味)、堪航能力担保義務をめぐる問題(定期傭船契約において当該義務を強行規定とするか否か)、および定期傭船契約と先取特権をめぐる問題(先取特権の効力について船舶賃貸借の場合と同様に考えてよいか)といった論点に関して、検討を進めた。以上については、いずれも法改正作業が進められている中で具体的に解決すべき論点について検討を行うものであり、当該改正作業に対して一定の知見を提供するものとして意義を有するものといえる。平成27年度は運送取引および倉庫寄託取引に取り組むほか、平成28年度以降の研究の準備を行う予定であった。しかし、倉庫寄託取引には十分取り組むことができなかったほか、平成28年度以降の研究の準備も場屋取引について若干の研究を行うにとどまり、具体的な成果を出すまでに至っていない。これは、本務校において執行部を構成する職に就任した結果、研究のために割ける時間が限定されたことによるものである。平成28年度は、場屋取引(場屋営業者に対する寄託取引)、仲介者をめぐる取引(仲立取引・取次取引)、および運送取引のうち、特に場屋取引について、比較法的・歴史的な調査、そしてわが国における立法の淵源等の調査を行ってきた。場屋取引(ないし場屋営業者に対する寄託取引)については、わが国の旧商法時代からこれに関する規定が置かれていたところ、その淵源としてフランス法の寄託に関する規定にさかのぼれることが明らかとなった。また、直接の淵源ではないものの、ドイツにも宿泊にかかる役務を提供する事業者、あるいは飲食にかかる役務を提供する事業者に対し寄託を行った場合、18世紀末のプロイセン一般ラント法など、古くからこれを規律する法の存在することが明らかになった。これらヨーロッパの規律の背景には、中世以来の宿泊事業者に対するある種の公的な規制が存在している。そして、このような古い法の規律をたどると宿泊にかかる役務を提供する事業者等と物の売買に関する仲介取引を行う事業者との区別があいまいになっていくことがわかった。ここから仲介者をめぐる取引について、検討を広げようとしたが、この点についてはまだ十分に研究を尽くすところまでは至っていない。以上のほか、運送取引に関しては、現在のわが国において運送法・海商法の改正作業が進んでいる(商法の改正案が閣議決定にまで至っている)ことを踏まえ、個々の新しい規定について、過去の規定との異同を確認し、それに伴いそもそも過去の規定がどのような理由でその規定ぶりになっていたのか等、歴史的な研究を行った。

以上については、論文としての公表等を想定していたが、残念ながら時間が許さず、平成28年度には具体的な研究成果にまで至らなかった。平成28年度は、現在就任している大学執行部の役職が極めて多忙であったこともあり、十分な執筆等の時間を確保することができず、残念ながら、研究した内容を論文等の成果にまでつなげることができなかった。平成29年度については、従前から引き続き、運送法・海商法の改正作業が進められていることとの関係で、従前のわが国の運送法・海商法、そして比較法としてドイツ法や国際条約の内容を確認しつつ、現在の改正作業がどのような点を改正の対象とし、何を目標としているのかについて、検討を進めた。これは、とりもなおさず、わが国の運送法・海商法の現代化の持つ意味を、歴史的、そして比較法的な視点から客観的に位置づけるものとして、意味を持つものと考える。より具体的には、運送法・海商法のうち、荷送人の権利・義務、荷受人の権利義務、そして運送書類について、以上の観点からの検討を行った。現在の改正作業においては、荷送人の義務として危険物の通知義務に関する規定、あるいは運送書類として海上運送状の規定が新たに導入されることとなっている。これは、現在の運送法・海商法を取り巻く実務の環境が、旧来の運送法・海商法が制定された当時とは大きく異なっていることを前提として、今般の改正作業で新たに導入された規定であり、本研究ではそのことの持つ意味を歴史的、そして比較法的な視点から明らかにした。また、荷受人の権利義務については、運送品が到達地に到達することなく滅失した場合の扱いについて、検討を加えた。これも、現在のわが国の運送法・海商法では、明示的に対応がなされてこなかった点であり、現在の改正作業でこれに対応しようとしている点について、契約実務を参照し、また比較法的視点も取り入れつつ、意味づけを行った。その他、問屋、場屋取引についても継続して調査研究を行ったが、ただ、こちらについてはまだ研究成果として具体的に示すところまでは至らなかった。本研究においては、わが国の商法に定められた商行為法の諸規定について、その歴史的な淵源を探るとともに、現在の経済・社会状況においてどのような意味を持ちうるのか、持ちえないとすればどのようにこれを改めていくべきか、検討を行ってきた。特に重点的に検討対象としたのは、運送法、海商法の分野である。それは、わが国においてこの数年にわたり、当該分野における法の改正作業が進められてきたからである。その結果、実際の研究は、現在の商行為法には規定の存在しない、荷送人の危険物に関する告知義務、定期傭船契約、あるいは海上運送状等に及ぶことになり、これらを立法することの意義について明らかにすることとなった。平成26年度においては、運送取引または倉庫寄託取引を対象として、ヨーロッパ(ドイツやフランス)の制度を参照しながら、日本法の具体的な規定に関する立法論、あるいは解釈論的な議論を展開することを想定していた。
コムギのミトコンドリアゲノムの構造と遺伝子発現の解析

(1)クローンの塩基配列決定:包含遺伝子を異にする23ミトコンドリアDNAクローンを選び、塩基配列を決定した。構造を決定したクローンの総長は799,498bpである。(2)クローンの整列化:"Dynaclust"などを用いる整列化により、15クローンからなる350,014bpと、3クローンからなる76,119bpの2つの線状contigが得られた。これらに含まれない11,060bpの配列も同定された。特定されたユニーク配列の総長は437,193bpである。(3)これら配列は、パンコムギミトコンドリアゲノムの85%程度をカバーするに過ぎず、なお未決定の領域が存在するものと推定される。(4)組換え:ホモロジー検索により、組換え型クローンを11同定した。これらの間に、計13種のContig間およびContig内組換えが見い出された。これら組換えのすべては、異なる長さの定方向または逆方向反復配列を介し生じたものと推定された。(5)遺伝子の同定:9nad遺伝子、3atp遺伝子、3cox遺伝子、4ccm遺伝子、cobおよびmatr遺伝子、10rplおよびrps遺伝子、9orf遺伝子、3rrn遺伝子、11trn遺伝子、計55種遺伝子が機能的構造をもつことが確認された。(6)コムギとイネ遺伝子の比較:12遺伝子で、イントロンサイズの違い、エキソンの融合など、明確な構造的差違が見られた。その多くは、遺伝子内の反復配列を介する組換えで説明された。(7)ミトコンドリア遺伝子の発現:33遺伝子について、幼苗期における転写活性を調べたところ、全遺伝子の発現が確認された。(8)考察:イネとパンコムギの間で、ミトコンドリアゲノムは、ゲノムの構造上も、遺伝子内の構造においてを、活発なrestructuringを行っていることが明示された。(1)研究打合せ会:平成12年6月10日と11月4日の2回、打合せ会を開催した。(2)村井が送付したパンコムギのもやしを用い、寺地と椎名はミトコンドリアを単離し、それから寺地はmtDNAを、椎名はmtRNAを抽出し、他の班員に分与した。(3)荻原は、コムギmtDNAのコスミドライブラリーから約200のクローンを無作為に選び、37mt遺伝子をプローブとするdot blottingを行い、全遺伝子をカバーする14クローンを選抜した(挿入DNA断片の平均サイズは35kb)。(4)これら14クローンを下記のとおり全分担者に配布した(カッコ内はmt遺伝子)。(5)現在、これらクローンのサブクローニングと塩基配列の決定を進めている。(6)mtゲノムの全構造が決定しているシロイヌナズナのmt遺伝子の配列を元に設計したプライマーとコムギmtDNAを用いたPCRから、既知の機能をもつ遺伝子はコムギでも良く保存されているのが、orf領域の保存性は極めて低いことが判明した。注)文中の「mt」は「ミトコンドリア」の略1成果報告:成果報告会を平成13年9月24日に東京で開催した。2研究成果: