hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域と大学の連携による育児支援モデルの開発と実施評価

第2回目は、4名の地域住属を含むシンポジストを交えて、シンポジュウムを開催100名に近い参加者があり、共に盛会であった。これら2回の講演会と10月末の大学祭参加者から、地域住民のボランティアを募った。3,ボランティア活動に備えてのメンバー研修会11月には、学生12名、地域住民8名、研究協力員として本学専任教員を加えた合計25名のボランティア提供チームの編成ができ、具体的な活動打ち合わせと育児技術の研修を兼ねた会合を4回実施し、活動開始の準備を整えた。4,ボランティア活動の開始T大学病院の12月出産者の中から、ボランティア利用者を5名紹介してもらい、週2回、各回2時間の家事及び育児支援活動を開始した。1名のコーディネーターを中心として、学生2名、地域ボランティア1名の4名を基本チームとして、母親の退院後3ヶ月間の支援期間を基本とし、12月末から3月末頃までの活動を行い、現時点では、利用者からの感謝や、提供者のやりがい、学びなど、ポジティブな結果が多く得られている。1,育児支援ボランティア利用者の評価について13ヶ月間の育児支援ボランティアを利用した5名の母親に対して、その効果についての面接調査を行った。その結果、全員が育児生活の不安定な時期に、家事・育児の支援を得られることについて、肯定的な評価であった。特に第2子以上の子供を出産した母親では、上の子の遊び相手や家事の手伝いを求めており、また、外出できないための外部の人との接触や気分転換、双子の子育ての手伝いなどでニーズが強かった。活動における課題では、ボランティアメンバーに対する連絡方法に改善の必要性が明らかになった。2,ボランティア提供者の評価について5人の利用者に対して、1人に36人のボランティアチームとしての支援を提供した。地域住民及び、大学生、コーディネーターとしての教員に対するグループインタビューの結果では、子育て家族の実態に触れ、子供の成長や母親の大変さ、母親の生活適応の経過などが学びになっており、地域住民にとっては、やりがいや子育てへの参加の楽しみなどが活動継続の志望につながっていた。課題は、メンバー及び利用者との連絡方法に関する事であった。3,活動モデルの改善と実施利用者及び提供者の評価をふまえて、利用者やメンバー間の連絡方法に携帯電話を用い、情報の取り扱いに関する注意ルールを守る事、活動期聞を3ヶ月から6ヶ月に延長、更に単発の受信日サポートなどを加え、継続支援以外のケースについても受け入れる等の改善を加え、平成17年12月から本格実施として活動を開始している。現在5ケースに対して、学生、地域住民の混成チームで、円滑な活動を継続中である。4,異なる条件下での試み地域及び組織体制の異なる大学での試みとして、同活動を研究分担者の大学において平成17年11月から開始した。ボランティアに関する基本的学習、技術取得、チーム編成の準備経過をふまえて、9人の看護学生による3名の母親の支援を実施し、現在、ほぼ同様の成果を収めつつある。
特異的シナプス結合形成機構の分子生物学的解析

本研究は、大脳皮質から橋にのびるいわゆる皮質橋路に着目し(皮質橋路は大脳皮質と橋核の間にトポグラフィカルな結合があり、ラットの例では大脳皮質前頭葉から橋核外側部に、視覚野から橋核内側部に投射することが報告されている)その回路形成のメカニズムを探る目的で開始した。その結果、我々は、differential display法を用い、橋核外側部に強く発現する分子の遺伝子断片ならびに内側部に強く発現する遺伝子断片を得た。そこで、本遺伝子群がトポグラフィカルな結合に関与する可能性を考え、まずこれら遺伝子群の全長をクローニングし、その機能を解析することを計画した。これらの遺伝子のうち、一方は全長に近い遺伝子を得ることができた(#1)が、もう一方(#2)はいまだ全長を得ることができておらず、現在でも全長取得に向け実験を行っている。#1に関しては、その一部分に対応するペプチドを合成し、抗ペプチドポリクローナル抗体の作成を試みたが、残念ながら、得られた抗体群の特異性は低く、免疫組織化学的に使用に耐えうるちのは現在でも得られていない。今後、#1に関し、さらに抗体の作成、得られたクローンのシークエンスの再チェック、発現部位の再確認を行うとともに、#2に関しては全長の取得を目指し、クローニングの作業を続ける予定である。ただ、#2に関しては発現が、脳神経系内では発生期の橋に比較的限定されており、効率の良いcDNAライブラリーが得られておらず、その点が実験の障害となっている。今後、神経系以外における発現を検討し、効率のよいライブラリーの構築を行い実験を進める予定である。本研究では、神経解剖学・神経科学に残された大きな課題の一つである軸索によるシナプス形成機構を分子レベルで明らかにすることを目的としている。高等動物ではシナプス形成に際し、神経核同士がおおざっぱなトポグラフィーをもって結合し、その後にrefinementの過程を経て精密な回路が形成されることが知られている。この事実は、高等動物では個々の標的細胞の認識機構ではなく、対応する神経核のなかでのおおざっぱなトポグラフィー決定の仕組みが特異的シナプス形成に重要であることを示している。この、トポグラフィー決定のモデルとして従来、網膜から視蓋(上丘)への投射が良く研究されてきた。しかしながら、網膜はいわば特殊化した部位であり、いわゆる中枢神経系中でのトポグラフィー決定機構の解明は殆どその例が報告されていないのが現状である。以上を鑑み、本研究では大脳皮質から錐体路を経て橋に伸びる皮質橋路を例とし(皮質橋路では大脳皮質と橋核との間にトポグラフィカルな結合があり、大脳皮質前頭葉よりから橋核外側部に、視覚野よりから橋核内側部に投射する)、このような形成機能をもたらす分子を検索し、その機能を明らかとすることで、中枢神経系でのシナプス形成に際してのトポグラフィー決定機構を解明しようとするものである。現在までに、私たちはディフェレンシャル・ディスプレイ法を応用し、回路形成期の橋に発現する分子を検索し、橋核外側部に弱く、内側部に強く発現する分子断片を同定している。本年度は、その遺伝子断片をもとにライブラリースクリーニングを行い、そのcDNAの全長を取得した。なお、そのcDNAの構造をもとにそのコードする分子の機能を推測することを試みたが、得られた分子は新規のものであり、その機能はその一次構造からは現在の所、明らかとなっていない。
共和主義法理念の現代的再構成

本研究は、法哲学や政治思想の領域で、近年急速に注目を浴びてきた共和主義の研究の一環として、共和主義が目標とする法理念が、現代の多元的社会においてどのような形で適合するかについて理論的に検討することを目的とした。本研究は、この目的を実現するにあたって、共和主義に関連する諸文献を入手・講読・吟味することを通して、共和主義の自由観を中心に、徳や平等といった法理念との関連性を検討してきた。本研究は、研究代表者一名により在外研究を含む四年間で実施され、刊行予定の分も含め計五本の雑誌論文等の形で公表される。本研究は、自由、平等、徳などの共和主義的法理念を再構成することを目的とするが、本年度は4カ年計画のうち3年目に当たる。今年度までの研究では「自由」の観念を主軸にして、とくに「徳」とのの関係に焦点を当てながら、共和主義の解釈理論がどのような含意を持つのかを明らかにしてきた。今年度の研究は、従来の研究をさらに発展させ、「平等(正義)」との関連も視野に入れつつ、「徳」と「自由」との内在的関係をやや法思想史的見地から検討することを計画していた。以上の構想を実施するに当たり、以下の研究作業に当たった。本年度は、具体的には、フランスの共和主義者、とりわけジャン=ファビアン・スピッツのlalibertepolitique(PUF,1995)を対象にして、共和主義の自由が、現代の支配的な公共哲学として受け入れられている、リベラリズムが奉じる自由とどのような点で異なるのか、そしてスピッツの自由論が、従来の自由をめぐる論争に対して何を提起することができるのかを検討した。この研究は、岡山大学法学会雑誌第五七巻第一号にて論文「バーリンの呪縛を超えて-ジャン=ファビアン・スピッツにおける自由の概念」として公刊された。この研究の成果は、来年度以降の本研究の基軸となるばかりではない。それは、現在法哲学・政治思想の分野で活発に論議されている共和主義研究の中で、今まで十分に扱われてこなかった仏語圏の共和主義自由論を取り扱っており、J.ポコックの影響の下、やや英米圏の文献に偏りつつある現在の共和主義研究に稗益するであろう。またそれは、共和主義の自由論を新たな自由構想の可能性を開くものと評している点で、バーリンの枠組みに強く囚われてきた自由論に対しても多くの示唆を与えるものと期待される。本研究は4年計画で実施され、本年度はその二年目にあたるが、いわば昨年度の研究を軸にして、その発展と深化をはかるものと位置づけられる。本研究は、「共和主義」が支持する自由や自己統治などの法理念が現代社会の文脈に適合的であるか、適合的であるためにはどのように再構築すればよいかを検討することを大きな目的としている。本年度は、上記の目的を達成するため主に二つの作業を行った。ひとつは、現代共和主義の主張者のうち、マウリツィオ・ヴィロリ(Maurizio Viroli)の諸著作を対象にして、彼が主張する公民的徳性の観念の現代的妥当性を検討した。とりわけ彼のマキァヴェッリに関する思想研究に焦点を当てて、彼が徳(virtu)の概念をどのように再定式化しているかを宗教と軍事の側面から整理した。この研究は、岡山大学法学会雑誌第五八巻第一号(二〇〇八年、九月)「マキァヴェッリは背徳の徒に微笑むか?-マウリツィオ・ヴィロリにおける徳の概念について(一)」という論文として公刊された。もうひとつは、この作業とも平行して、もう一人の現代共和主義の憲法理論家であるキャス・サンスティン(Cass R. Sustein)の司法ミニマリズムを対象にして、彼の法的思考論が共和主義の理論とどれだけ整合的であるかをも検討した。この研究は、第9回IVR神戸レクチャー名古屋セミナーへのパネラー出席の際に、コメント'Can minimalismmake the judiciary and the legislature cooperate?'としてサンスティン本人との直接の議論の応酬がなされ、近くARSPにて公表される予定である。これらの研究は、来年度以降の研究の基盤となると共に、今まで英米圏を中心に進展してきた日本における共和主義の研究に対して、発祥地イタリアの共和主義にまで視野を広げさせる一方、政治思想に偏重していた共和主義研究を、法解釈理論に接合する可能性を開くものであると考えられる。

今年度の研究は、従来の研究をさらに発展させ、「平等(正義)」との関連も視野に入れつつ、「徳」と「自由」との内在的関係をやや法思想史的見地から検討することを計画していた。以上の構想を実施するに当たり、以下の研究作業に当たった。まず昨年度公表した「マキァヴェッリは背徳の徒に微笑むか」の後半部分の執筆のために、マキァヴェッリ政治理論の母体となったイタリア・フィレンツェに赴き、マキァヴェッリ自身が執筆したテキストとそれらに影響を与え、逆に影響を与えられた様々な文献を収集して、講読の上検討を加えた。それらの作業を元にして、論文の前半部分で説明したマウリツィオ・ヴィロリの共和主義的徳解釈を、マキァヴェッリとその他の論者のテキストに照らして批判的に検討し、論文の後半部分を執筆した。文献の検討に相当の労力がかかったため、この作業に予定よりも時間をかけてしまったが、これについては引き続き推敲を加えたうえで、来年度早々に公表する予定である。また以上の作業と並行して、ヴィロリと同じ共和主義の立場に立つキャス・サンスティーン教授の「共和主義の復活を超えて」を翻訳し、また共同執筆の教科書の中で、法の支配に対するデモクラシー論からの批判と、民主主義と共和主義の関係をめぐるコラムを担当し執筆した。残念ながら今年度には刊行されなかったが、来年度中には公表されることが期待される。本研究は、自由、平等、徳などの共和主義的法理念を再構成することを目的とするが、本年度は4ヵ年計画のうち最終年度に当たり、これまでの課題研究の総まとめに当てた。まず研究成果としては、以前より執筆を続けてきた「マキァヴェッリは背徳の徒に微笑むか」の後半部分を公表することができた。同論文は、本研究の中心的テーマである自由と徳との関係を明らかにしたものであり、在外研究も含む数年間の課題を継続的に研究した成果である。さらに同論文に加えて、今年度は、M・クレイマーやI・カーターらの消極的自由論者とQ・スキナーやPh・ペティットらの共和主義的自由論者の間で交わされた論争を題材に、非干渉の観点から自由にアプローチする前者と非支配の観点からアプローテする後者の見解を比較検討し、自由と干渉確率との関係や自由と構造的不平等との関係などを理論的に検討した。この論文では、従来の自由とその他の法理念との関係に関する考察を発展させ、近代以降強い影響力を持つ自由論との比較を通して、現代法システムにおける共和主義自由論の射程を検討した点で、これまでの研究を総括するにふさわしい論考であったと考えている。なお同論文は、有斐閣より2012年に刊行予定の論文集に所収される予定である。
悪性神経膠芽腫に対する光化学療法、および局所組織内照射との併用療法に関する基礎研究

光発光物質を腫瘍細胞内に取込ませた後、励起波長照射を行うと殺細胞効果を生じる。現在、これら発光物質の開発とともに、肺癌など種々の腫瘍に対して臨床応用が検討されている。我々は脳腫瘍に対し殺細胞効果の検討を行うとともに、光照射による発光を利用して腫瘍摘出時の正常組織と腫瘍との境界を明瞭に描出することにより、より安全かつ正確に腫瘍摘出することが可能となると考え実験を行った。ラットC6 gliomacell lineを一定条件下にて培養、5-ALA濃度を変えた条件で培養液中に混入したのち、紫外光から赤色光の範囲内(400700nm)にて光照射を行う。ビデオモニター下にこれを観察し励起された光の測定を行った。ラットC6 gliomacell lineをラット皮下に移植、径5mmの段階にて200mg/kgの5-ALAを経静脈的に投与し、紫外光から赤色光までの範囲で波長を変え光照射を行う。これを記録し励起された光の観察を行った。ラット脳を露出した状態で200mg/kgの5-ALAを経静脈的に投与。350410mmまでの波長帯をもつ各種フィルターおよび光源を用いた紫外光を脳表面および腹腔内臓器に対し照射した。これにより励起される光を肉眼下および各種のロングパスフィルター越しに赤外線カメラとCCDカメラを用いて記録した。これより光強度の最も強い波長帯および装置の組み合わせを検討した。大ヨークシャー雄豚(体重34Kg)に対し、全身麻酔後に開頭を行い脳表面を露出、一部に電気凝固による脳挫傷部を作製する。5-ALA60mg/kgを経静脈的に投与を行い、上記の如き条件にて経時的に観察を行ったこれらの実験により、正常脳への5-ALAの正常脳への取りこみ及び適当な波長による発光が観察された。腫瘍に対しては投与方法など各種条件の更なる実験が必要と考える。ラットC6 gliomacell lineを一定条件下にて培養、PFII濃度2μ、5μ、10μ/mlの条件で培養液中に混入したのち、紫外光から赤色光の範囲内(4007000m)にて光照射を行う。PFIIは現在光化学療法として主に殺腫瘍細胞のために使用されている。一部、発色効果を利用した知見もあるが、今回の実験では手術時に肉眼での観察を行えるほどの強い発色は観察されなかった。このため、PFIIと同様の作用があり最近報告例の増えている5-ALAを用いて同実験を予定している。ラットC6 gliomacell lineをラット皮下に移植、径5mmの段階にて20mg/kgのポルフィリンを経静脈的に投与し、24時間後に紫外光から赤色光までの範囲で波長を変え光照射を暗室下にて行う。上記同様、画像のコンピューター処理を行わない限り有意な発色情報は得られず、腫瘍の発色を目的とした臨床応用は難しいと考えられた。このため、現在ヨーロッパを中心に開発の進められている5-ALAを用いて同実験を予定している。また、発色観察の際、血液の付着が発色の観察に障害となることが問題となった。Wister ratを用いて前頭頭頂部に直径約7mmの骨窓を設ける。ここにC6 gliomacell lineを移植した後、透明アクリル板にて骨形成を行う。以後約3週間の飼育を行い、腫瘍の発育を観察後、脳を摘出しホルマリン固定を行う。顕微鏡的にこれを観察し脳内発育を観察する。実験モデルはこれにてほぼ達成したと考えられる。今後、上記基礎実験をもとに5-ALAを用いた腫瘍の発色実験を行う予定である。

5-ALA60mg/kgを経静脈的に投与を行い、上記の如き条件にて経時的に観察を行ったこれらの実験により、正常脳への5-ALAの正常脳への取りこみ及び適当な波長による発光が観察された。腫瘍に対しては投与方法など各種条件の更なる実験が必要と考える。
企業間・異業種連携による被災企業の商品開発手法と市場適応性に関する実証的考察

2018年度は、研究代表者が2018年3月に右眼の手術を受け、退院後の療養に時間を要したことから研究活動が大幅に遅れた。しかし、視力が回復した9月以降は、実証事業や消費者調査等の研究活動を実施することができた。今年度は、宮城県石巻市の水産加工会社(被災企業)と連携し、大手メーカーの製品や大手流通事業者が手がけるPB商品との差異化をはかるため、サンマ・ツノナシオキアミ・海藻といった石巻地域産の原料を活用した練り物製品の開発を試みた。そして、製品の市場適応性や消費受容性について考察するため、宮城県内(仙台市・石巻市)・東京都内(豊島区・江東区・八王子市・清瀬市)、青森県内(弘前市)のスーパーマーケットで消費者調査を実施した。また、2018年12月からは、レトルト加工を施したサバの中骨(水産加工残滓)を冷凍すり身に配合した焼ちくわを開発し、宮城県内(石巻市)において消費者調査を実施した。いずれの調査においても、食味に関する項目については消費者から高い評価を得ることができるとともに、販売実績についても良好な結果を得ることができた。また、一般的に流通している製品との差異もある程度認識され、高品質・高価格帯の製品を取り扱う高級スーパーのバイヤーからも高い評価を得ることができた。しかし、主に大衆品を取り扱う店舗からは「納入価格が高い」との指摘を受けることがあった。さらに、納入価格を下げるため、内容量の変更を要請されることもあった。近年では、食品メーカーやPB商品の開発を手がける事業者が高価格帯製品と低価格製品の双方をラインナップ化し、顧客層に分けて出荷するケースも見られるが、小零細規模のメーカーにおいて製品ラインナップを拡張することは様々なリスクを発生させる要因になることが懸念される。2019年度は、小零細メーカーにおける製品ラインナップに関する考察も行っていきたいと考えている。【研究実績の概要】でも述べたが、研究代表者は本研究の期間中に眼の疾患を患い、2度にわたる手術を受けた。このため、当初予定していた研究期間(3年)では、研究事業を終了させることができなかったため、2019年度までの延長申請を行った。しかし、宮城県石巻市の水産加工会社(被災企業)の協力を得ることができたため、地域性を生かした製品の開発作業や消費者調査などの実証事業自体は順調に遂行することができている。また、消費者調査についても、宮城県内に加え、東京都や青森県において実施している。延長申請した2019年度は、実証事業を継続するとともに、従来までの各種調査活動で得たデータを集約しながら学術論文等の執筆を行っていく予定である。本研究事業の最終年度となる2019年度は、自然科学系を専門領域とする研究分担者と連携しながら、産品の有用性に関する分析を行うとともに、実証事業で協力を得ている水産加工会社に対して質的優位性を高めるための方策について提言していく予定である。また、流通分野に関する研究では、2018年度までの実証事業で収集したデータを分析しながら、東日本大震災で被災した企業の製品開発のあり方についても考察していく予定である。このほか、2018年度までに実施してきた地域間連携事業(被災企業と他地域の小零細事業者との連携事業)に関する実証事業については、宮城県石巻市の水産加工会社と島根県の食品メーカー間におけるアライアンス体制を構築し、2019年3月末までに実証事業に着手するできる見通しが立ってきたため、継続的に事業を推進しながら事業の有効性について検証していく予定である。なお、2019年度は本研究で取り組んできた研究活動を集約し、共同研究者とともに学術論文の執筆に取り組んでいく。平成28年度は、東日本大震災で被災した企業や地域の関係者に対してヒアリング調査を行うとともに、学校給食の関係者に対するニーズ調査を実施した。調査の結果、学校給食において国産魚が利用状況が低下しているといった実態を把握し、漁港を有す水産都市の学校給食であっても地場の水産物が用いられていないことが判った。学校給食において国産魚の利用が低下している背景には、価格の問題に加え、調理の手間や物流に関する問題が存在している。とくに、価格(調達コスト)の問題については、水揚げ状況によって乱高下する国産水産物の取引価格を考慮すると容易に用いることができない。また、調理の手間についても、短時間で調理を行うことが求められるため、簡便に調理できる食材を選択せざるを得ない状況にある。研究者らは、この問題を解決するために、石巻市の水産加工会社(被災企業)と連携しながら、水産加工後に排出される鮮度が高い魚の中骨をレトルト加工化し、食材として用いる取り組みに着手した。水産加工会社から排出される魚の中骨は、機械でカットされているが、骨の周囲には身が付着しており、レトルト加工化することにより骨まで食すことが可能になる。また、低価格で提供することが実現できるとともに、加熱しているため調理時のオペレーションを簡素化することができる。物流面においても、賞味期限の長期化に加え、常温で保管できるため取り扱いやすくなる。研究者らは、宮城県女川町と山形県高畠町の栄養教諭と連携しながら、レトルト加工化した魚の中骨を活用した給食メニューの開発に着手し、平成28年9月より両町の学校給食において開発したメニューを提供する試験事業に着手した。試験事業の結果、調理面においていくつかの課題は残されたものの、国産魚を調達する上で抱える課題を解決できる食材であることが判った。

水産加工会社から排出される魚の中骨をレトルト加工化し、食材として用いる取り組みは学校給食が抱える社会的な課題を解決する上で有効であることが判った。また、被災企業にとっても、製品の高付加価値化や事業機会を創出する上で有益な取り組みにつながることが判った。栄養価についても、カルシウムや鉄分などのミネラル成分が豊富に含まれていることが判明し、サバについては食品成分表と対比してカルシウムの含有量が通常の約180倍含まれていることが判った。宮城県女川町と山形県高畠町で実施した試験事業の取り組みは、教育委員会などの学校給食関係者から評価され、専門誌に寄稿文を掲載していただく機会を得ることができた。また、宮城県の学校給食大会や宮城県石巻市の食育関連事業において発表する機会を得ることができ、現在では学校給食用食材としての定着化をはかるための協議が行われるようになった。しかしながら、レトルト加工化が可能な魚は、その地域の水産加工業において大量に取り扱われている魚種に限定されてしまうことが判った。また、ギンザケのように特定の時期のみ調達可能な魚種も存在しており、時期を逃すと原料の確保が困難になるといった問題も把握した。このような問題を解決していくためには、国内の他産地から原料を確保できる仕組みを構築していくとともに、学校給食関係者のニーズを集約していくことが求められる。さらに、学校給食にとどまらず、水産加工品やスーパーマーケットなどの惣菜原料として用いるなど、多様な事業展開を模索していかなければならない。平成29年度は、東日本大震災で被災した企業や地域の関係者に対するヒアリング調査を継続するとともに、平成28年度より実施している学校給食向け食材の開発ならびに試験事業を行った。また、練り物製品を生産している宮城県石巻市の水産加工会社(被災企業)と連携しながら、学校給食向け食材として利用しているレトルト加工化した魚の中骨(サバとサンマの水産加工時に排出される加工残滓)を練り込んだ蒲鉾製品を試作し、試験販売(消費者調査)において消費受容性について調査した。学校給食向け食材に関する試験事業は、前年度(平成28年度)までの実績を踏まえ、地産地消活動を推進している山形県東置賜郡高畠町の町立高畠中学校の協力を得て平成30年2月に2回実施した。調査の結果、国産魚の価格が高騰する中で、レトルト加工化した魚の中骨は食材費を抑える上で有効であることが判った。生徒の反応も良く、全校生徒に実施したアンケート調査では魚を嫌う生徒は存在するものの、調理方法に工夫を講じれば受け入れられることが判明した。レトルト加工化した中骨は、石巻市の水産加工会社の流通を適用することにより、宮城県学校給食会への供給が可能になった。現在、同給食会の食材リストには本研究で開発した宮城県産銀鮭とサバのレトルト加工化した中骨が掲載されている。平成30年度は、本食材の普及状況を調査することを予定している。また、レトルト加工化した中骨を練り込んだ蒲鉾についても、平成30年3月に実施した試験販売では消費者より高い評価が寄せられ、準備した商品が完売するなど、販売実績も好調であった。本研究事業における実証事業の取り組みは、宮城県や山形県のメディアでも取り上げられ、宮城県牡鹿郡女川町の水産加工会社(被災企業)からも製品開発に関する相談が寄せられている。
中脳での細胞増殖と神経分化の制御機構

中脳での細胞増殖と神経分化にはたらく新規遺伝子としてprotogenin(プロトジェニン;以下pgn)を同定した。Pgnは免疫グロブリンスーパーファミリーに属し、4つのIgドメインと5つのFNIIIドメインを細胞細胞外領域に持つ膜分子である。その構造は軸索誘導因子netrinやRGMaの受容体であるDCCやneogeninに類似しており同じsubfamilyに属することから、Pgnも細胞外領域で他のタンパク質と相互作用すると考えられる。Pgnと類似した細胞外ドメイン(6つのIgドメインと4つのFNIIIドメイン)をもつF3/contactinは直接Notchと結合してオリゴデンドロサイトの分化を制御することが知られていることから、PgnについてもNotchと直接結合する可能性がある。pgn遺伝子の主要な発現は中枢神経系初期発生の脳室層に限局し、神経分化とともに減衰することから、Pgn分子は神経上皮細胞の膜上に存在し、タンパク質間の相互作用に働くと考えられる。siRNAによるin vivoでのpgn遺伝子サイレンシング実験では、神経幹細胞の維持に働くHes5遺伝子の発現が抑制され、神経分化が昂進することから、Pgnは細胞間相互作用を介して神経上皮細胞を未分化に維持するのに働くと考えられた。脳の初期発生においては、脳の形態形成は神経上皮細胞の細胞増殖・神経分化に大きく影響される。鳥類以下の中脳では、背側由来の視蓋で細胞増殖が活発で大きく拡大するのに対し、腹側由来の被蓋では神経分化が進行する。したがって中脳の背側・腹側では細胞増殖と神経分化のバランスについて異なる制御を受けていると考えられる。底板で発現する分泌因子Shh(Sonic hedgehog)を中脳の片側全体に強制発現させると、翼板では活発な細胞増殖が抑制されて腹側タイプの神経分化が進み、被蓋へと分化することがわかっている。そこで予定視蓋における細胞増殖・神経分化に関与する因子を単離するため、中脳背側で発現するcDNAとShhを強制発現して腹側化した中脳組織由来のcDNAの間でのサブトラクションを行った。得られた277のcDNA断片の塩基配列を調べると、その中には中脳背側に特異的に発現することが知られている遺伝子(β-catenin, pleiotrophin, Pax3, EphA3など)が含まれており、サブトラクションが効果的に行われていることが確かめられた。50クローンについてその発現パターンを調べたところ、中脳背側に特異的に発現するものがいくつか同定された。今後引き続き発現パターンによる選別を進めるとともに、単離された遺伝子の機能解析をおこなったいく予定である。渡邉は予定視蓋における細胞増殖・神経分化に関与する因子を単離することを目的に、中脳背側で発現するcDNAとShhを強制発現して腹側化した中脳組織由来のcDNAの間でのサブトラクションをおこなった。得られた277のcDNA断片の塩基配列を決定、相同性検索をおこない、発現パターンを調べた。この中から新たにNeogenin/DCCに似た新規の遺伝子を単離し、中脳に強く発現することを見いだした。また同時に単離されたNLRR-1遺伝子はleucine-rich repeatをもつ受容体様の膜タンパクであったがその機能は知られていない。これらの遺伝子は神経系で領域特異的な発現をもち、その構造から神経発生に重要な役割を果たすことが期待される。また中脳後脳境界に沿って走行する滑車神経軸索に着目して、その軸索形成機構について調べた。その結果、中脳と後脳の発生運命を分けるOtx2/Gbx2発現境界に軸索誘導因子Sema3Fが発現しており、滑車神経の軸索誘導に働くことを見いだした。またSema3F分子の受容体であるneuropilin-2遺伝子は主に前方の滑車神経核において発現していた。実際に生体内にSema3F遺伝子全長を中脳後脳境界にエレクトロポレーション法で強制発現すると、滑車神経の軸索が反発・縮退することからSema3Fは反発因子として脳内での滑車神経の軸索誘導にはたらくことが明らかとなった。若松は神経堤細胞の分化過程においてNotchシグナリングがBmp4遺伝子の発現を介して神経堤細胞の分化に働き、一方ではSlug遺伝子の発現を抑制して神経堤細胞の脱上皮化に働くという2つの機能をもつことが明らかにした。渡邉はNeogenin/DCCに似た新規の膜タンパクをコードする遺伝子を単離し、中脳に、強く発現することを見いだした。この遺伝子の過剰発現実験ではdelta遺伝子の発現が減少し、siRNAによる遺伝子発現阻害実験ではdelta遺伝子の発現が増強することから、このタンパク質は神経上皮細胞の細胞増殖・神経分化に関与する可能性が高いことが示唆された。また別の受容体膜タンパク質neuropilin-2の神経上皮細胞での働きを調べ、リガンドである軸索誘導因子Sema3Fと結合することによって、滑車神経軸索が中脳後脳境界に沿って誘導するのに働くことを解明した。平田は終脳スライス標本を用いてlot細胞の移動機構を解析し、DiI標識されたlot細胞が終脳新皮質から広範囲にわたって分化し、腹側接線方向の移動を経て、将来の軸索伸長経路(lot)に配列する様子を、タイプラプス撮影することに成功した。若松は神経堤細胞の形成に働くnotchシグナルがdeltexによって伝達されることを見いだした。一方で上皮におけるhairy2の発現はSu(H)によって伝達されるため、外胚葉でのnotchシグナルには2つの役割があり、それぞれSu(H)とdeltexによって伝達されることがわかった。

またHMGbox型転写因子であるSox2が転写活性化因子として働き、神経堤細胞の形成を抑制することを明らかにした。Sox2の発現は背側神経管から神経堤細胞が形成される際に低下し、神経堤細胞が移動後に形成する末梢神経系のグリア細胞系譜に発現が限局しており、末梢神経系での細胞増殖と分化を制御することが示された。中脳での細胞増殖と神経分化にはたらく新規遺伝子としてprotogenin(プロトジェニン;以下pgn)を同定した。Pgnは免疫グロブリンスーパーファミリーに属し、4つのIgドメインと5つのFNIIIドメインを細胞細胞外領域に持つ膜分子である。その構造は軸索誘導因子netrinやRGMaの受容体であるDCCやneogeninに類似しており同じsubfamilyに属することから、Pgnも細胞外領域で他のタンパク質と相互作用すると考えられる。Pgnと類似した細胞外ドメイン(6つのIgドメインと4つのFNIIIドメイン)をもつF3/contactinは直接Notchと結合してオリゴデンドロサイトの分化を制御することが知られていることから、PgnについてもNotchと直接結合する可能性がある。pgn遺伝子の主要な発現は中枢神経系初期発生の脳室層に限局し、神経分化とともに減衰することから、Pgn分子は神経上皮細胞の膜上に存在し、タンパク質間の相互作用に働くと考えられる。siRNAによるin vivoでのpgn遺伝子サイレンシング実験では、神経幹細胞の維持に働くHes5遺伝子の発現が抑制され、神経分化が昂進することから、Pgnは細胞間相互作用を介して神経上皮細胞を未分化に維持するのに働くと考えられた。
可視化実験手法を用いた地下連続壁のコンクリートの充鎮性予測に関する研究

本研究では,地下連続壁内に打ち込まれるコンクリートの施工性の予測技術を確立することを目的として,試作した地下連続壁モデル型枠を用いて,フレッシュコンクリートの可視化モデルの流動性や施工要因が充填性に及ぼす影響について検討した。一方,粘塑性空間要素法を用いた動的2次元解析を試み,可視化実験で得られたコンクリートの充填状況予測の可能性について検討した。以下に,本年度において得られた知見について記す。1)本研究で得られた知見は,実際の施工状況から得られた経験的な結果と一致しており,本研究で提案した実験手法は,地下連続壁内に打ち込まれるコンクリートの充填性の予測技術として有効である。2)モデルコンクリートの充填状況は,通常の1本あたりのトレミーの受持ち面積でかつトレミーの貫入長が実機で2.0m程度の条件の場合には,内部コンクリートと流入コンクリートは混合せず,ほぼ明確な境界線を有しており,左右対称な卵形の充填形状に打ち込まれる。3)充填状況の形態は,押広げ型に最も近い形状で打ち込まれ,トレミー先端から下方向に流入したモデルコンクリートは,ある程度以上は下方向に流動せず,内部コンクリートを側方向および上方向に押しやるような状態でトレミーに近い位置に沿って上昇しながら充填される。4)トレミーによる施工速度を低下させずに,良好であると考えられる充填状況となる配合は,ミニスランプフローが大きくK漏斗流下時間が比較的小さな高い流動性を有するコンクリートである。本研究では,地下連続壁内に打ち込まれるコンクリートの施工性の予測技術を確立することを目的として,フレッシュコンクリートの可視化モデルを用い,溝壁内コンクリート中にトレミ-によって流入するコンクリートの充填状況の可視化を試みた.一方,粘塑性空間要素法を用いた動的2次元解析を試み,可視化実験で得られたコンクリートの充填状況予測の可能性について検討した.以下に,本年度において得られた知見について記す.1)本研究で提案したフレッシュコンクリートの可視化モデルによる地下連続壁コンクリートの充填状況の可視化実験で得られた,コンクリートの変形性とトレミ-による施行速度および充填状況との関係は,従来の実際の地下連続壁コンクリートの施行現場で得られている経験的な知見と一致しており,本可視化実験方法の有効性が示された.2)トレミ-の貫入長を実機で2.0m程度とした場合,上面にコンクリートが噴出することはない.また,コンクリートの粘性が増加するほど,打上がり速度は低下する.3)溝壁内に流入するコンクリートの充填形状は,コンクリートの変形性に影響を受けること,特に降伏値と関係がある.4)谷川・森らが開発した粘塑性空間要素法によるフレッシュコンクリートの流動解析プログラムを地下連続壁コンクリートの充填状況予測に用いる場合,トレミ-からのコンクリートの流入速度,コンクリートのせん断粘性および降伏値の3種類の入力データを適切に設定することにより,可視化実験で得られた流入コンクリートの充填形状の経時変化を再現することが可能である.5)入力データに用いるコンクリートの流入速度,コンクリートのせん断粘性および降伏値の値は,必ずしも実験で用いた実際の値とは一致しないが,正の相関性を有する.本研究では,地下連続壁内に打ち込まれるコンクリートの施工性の予測技術を確立することを目的として,試作した地下連続壁モデル型枠を用いて,フレッシュコンクリートの可視化モデルの流動性や施工要因が充填性に及ぼす影響について検討した。
強相関電子系における高強度中赤外光を用いた秩序相制御

本研究では、強相関電子系を高強度中赤光によって極端非線形な領域まで強く駆動することで実現する非平衡状態を、高次高調波発生やTHz放射を通して明らかにすることを目的としている。この目的の達成には、不透明な材料や金属からの高調波検出および、低温に試料を冷却する必要がある。そこで本年度は、不透明な試料や金属試料における高次高調波発生を観測するために、反射型の高次高調波検出系の構築を行った。このとき偏光特性や方位依存性を正確に測定できるように光学系に工夫を行った。既知の試料を用いて高調波を観測することで、実際に反射型でも問題なく高調波の偏光特性や方位依存性の観測が行えることを確認した。また、低温での実験を実現するために冷凍機への反射型高調波観測システムの組み込みを行った。これによって、これまで高調波観測が困難であった可視域で不透明なバルク試料に対して、高調波の温度依存性を観測することが可能になり、相転移点をまたいで高調波の発生効率が大きく変化することを確認した。また、実験系構築と同時並行で従来の透過型高調波検出システムを用いて、異方性の強い電子系である黒リンにおいて高次高調波発生の特性を観測した。線形光学応答や3次の非線形光学応答から予測される擬一次元的な振る舞いとは異なる特異な異方性が現れることを明らかにした。これは高強度な中赤外光電場によって電子がブリルアンゾーンのバンド端から遠く離れた領域まで駆動されていることを示唆する結果となっている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
身体的コミュニケーションの同調プロセスにおける自己調整の諸相と注意機能の関与

コミュニケーションには,自己の動きを表出する産出の局面と他者の動きを受け入れる取り入れの局面があり,同調はこれらが他者と自分との間で円滑に循環する状況である.能動と受動が織り込まれて進行する身体的コミュニケーションでは,相手に応じて変化する自己調整が求められる.本研究は実験やフィールドワークによって身体的コミュニケーションにみられる同調事例を収集・分析して自己調整の諸相を把握することを目的とする.これまでに,(1)対象に過剰に注意を向ける「心のとらわれた状態」と不安傾向および注意・対人スタイルとの関連性,(2)二者間の速度同調プロセスの可視化および速度可変幅とコミュニケーションスキルとの関連性,(3)日常的場面(幼稚園児の自由遊び)におけるリズムや空間使用からみた同調プロセスの分析,等を行った.本年度は臨床的課題の解決に繋げる観点を整理するため,個人の情緒的社会的認知的身体的統合を促進する一過程として動きを用いるダンス/ムーヴメントセラピー(以下DMT)を対象として研究を進めた.DMTでは,セラピストが動きの強さ・空間(方向)・リズム・フォルムを使い,即興的な関わり合いを促進する.セッション事例の分析から, DMセラピストの動きが応変性や交替性を保証する枠組みとして機能することを見出した.また,DMTの技法のひとつである「オーセンティック・ムーヴメント(authentic movement;以下AM)」における動き手であるムーヴァー(以下M)と見守り手であるウィットネス(以下W)の主観的交流を分析した結果,M動く/W見るという異なる体験において,両者は似通った動きを抽出するが,想起するイメージや情緒は異なっており,他者との間に生じる〈重なり〉(類似体験)と〈へだたり〉(個別体験)を両者が受け止めることによって身体的共感性が高められることを指摘した.主な研究成果は次の2点である.特定の対象物への意識が過剰になり他のことに意識を切り替えることができない「心がとらわれた状態」について,内的および外的対象への意識の向け方からその傾向を把握する尺度を作成した.「自分が他人にどう思われているのか気になる」「人前で何かするとき,自分のしぐさや姿が気になる」等から構成される「他者視点からの自己へのとらわれ」因子,「自分のことを考えるのに没頭していることが多い」「自分のことを考えだすと,それ以外のことに集中できなくなる」等から構成される「自己視点からの自己へのとらわれ」因子,「物事は,やりだしたら徹底的にしたい」「凝り性で物事に熱中しやすいたちである」等から構成される「外的対象へのとらわれ」因子が得られた.これらの3因子と不安傾向や注意・対人スタイルとの関連を検討しモデル化した.身体的コミュニケーションにおける速度調整について,リーダー条件(自分の速度を維持),フォロワー条件(リーダーの速度に追随),ペア条件(役割なし.互いに速度を合わせる),単独条件(Preferred Paceで遂行)の4条件を設定し,実験課題に,主課題として前腕回転課題,従課題としてランダムに発生する外部刺激音に対するボタン押し反応課題の二重課題を用いた.大学生女子30名が参加し15ペアを作った.ペア条件において,「両者調整型」と「片方主導型」の2パターンが得られた.主課題の安定性や従課題の反応時間とコミュニケーション・スキルの関連について,6因子(「自己統制」「関係調整」「表現力」「自己主張」「解読力」「他者受容」)をもつENDCOREsを用いて分析した.「解読力」および「自己主張」得点の高い被験者は同調課題に対して適切な速度調整を行うことができ,円滑な遂行のために,反応系基本スキルと表出系対人スキルの異なる系統のスキルが関与した.平成28年度(研究1年目)は,(A)他者との交流場面において自分らしく居続ける心のありようを測る質問紙尺度の作成と, (B)同調プロセスの分析を実験的に行う計画であった.当該年度の目標を達成した.(A)についての計画は、特定の対象物への意識が過剰になり他のことに意識を切り替えることができない状態について、内的対象および外的対象への意識の向け方から測る尺度として,3因子を得た.さらに,それらの因子と,特性不安検査(STAI)および注意・対人スタイルテスト(TAIS)との関連を分析しモデル化した.(B)についての計画は,主課題には回転盤を回転する課題,従課題にはランダムに発生する外部刺激音に対してボタンを押す反応課題の二重課題を用いて,リーダー/フォロアーの役割を決めた条件・決めない条件・単独条件における同調プロセスを分析した.身体的コミュニケーションにおける速度調整パターンに「両者調整型」と「片方主導型」の2パターンがあることは既に報告しているが(成瀬, 2010),リーダー/フォロアーの役割を決めない条件において「両者調整型」と「片方主導型」が現れた。(1)「自分らしさ」尺度と注意機能の関連検討:意識の向け方による心のとらわれ尺度と注意機能との関連性を検討した.第1因子:「他者視点からの自己へのとらわれ」,第2因子:「自己視点からの自己へのとらわれ」因子,第3因子「外的対象へのとらわれ」に対して,Attention Network Test(以下ANT)による注意機能(喚起機能・定位機能・実行機能)との関連を調べた実験では,因子3と喚起機能に弱い負の相関がみられた.注意・対人スタイルテスト(TAIS )を用いた実験では,因子1は「自身の考えや感情に反応して何か行動を取る」傾向および「意見や考え」や「肯定的感情」を他者に表出する傾向と関連する一方で,「自己尊重」や「内向性」とも関連した.

因子2は「内向性」と関連し,外界から多くの情報を収集し有効に統合できるが,焦点を狭くしすぎる傾向が示された.因子3は因子2と同様に,外界から多くの情報を収集し有効に統合できるが,焦点を狭くしすぎる傾向が示された.因子1と因子2はSTAIの特性不安検査との有意な正の相関が認められた.(2)同調プロセスの動作学的分析:二者同調実験についてペアごとの同調プロセスを分析した.対人交流における自己調整(個人変容)は,1リーダー遂行時(自分にとって心地良い速度維持)と実験前Preferred Pace (以下PP)との速度差,2フォロワー遂行時(相手の速度への追随)の正確さ,3実験前後のPPの変化,43条件における速度可変幅,から捉えることができた.(3)臨床事例の分析:幼稚園3歳児クラスの自由遊びおよび異年齢活動(3歳児5歳児の交流活動)を観察記録し遊びの成立や継続に関与する要因をリズムや空間使用から分析した.自由遊びの中に未調整のリズムを整えることや崩壊したリズムを回復させる等のフォロワー役割の萌芽を予測させる行為が認められた.本研究は同調プロセスにおける自己調整(産出と取り入れ)の諸相を実験やフィールドワークによって収集・分析し,心理的背景や認知機能との関連性を明らかにし,過剰な自己意識や他者意識がもたらす「自分らしさ」の喪失など,他者との交流場面に起こり得る臨床的諸問題の解決に貢献するものである.当該年度は,外的対象および内的対象に対する意識の向け方と注意機能との関連を実験および調査から検討した.また,二者同調実験を行い,対人交流における自己調整モデルを示すことができた.三者同調実験については事例数が少なく統計的処理を行うには到らなかった.臨床事例については,幼児の自由遊びから他者交流の分析を行った.これらの取り組みによって最終年度につながる研究成果を得ることができ,当該年度の目標を達成した.コミュニケーションには,自己の動きを表出する産出の局面と他者の動きを受け入れる取り入れの局面があり,同調はこれらが他者と自分との間で円滑に循環する状況である.能動と受動が織り込まれて進行する身体的コミュニケーションでは,相手に応じて変化する自己調整が求められる.本研究は実験やフィールドワークによって身体的コミュニケーションにみられる同調事例を収集・分析して自己調整の諸相を把握することを目的とする.これまでに,(1)対象に過剰に注意を向ける「心のとらわれた状態」と不安傾向および注意・対人スタイルとの関連性,(2)二者間の速度同調プロセスの可視化および速度可変幅とコミュニケーションスキルとの関連性,(3)日常的場面(幼稚園児の自由遊び)におけるリズムや空間使用からみた同調プロセスの分析,等を行った.本年度は臨床的課題の解決に繋げる観点を整理するため,個人の情緒的社会的認知的身体的統合を促進する一過程として動きを用いるダンス/ムーヴメントセラピー(以下DMT)を対象として研究を進めた.
インターネットを活用した「暗黒星雲博物館」の作成

天文学のデータベースであるDigitized Sky Survey (DSS)を利用して、暗黒星雲の美しい映像を作成した。これらの映像を、主に高等学校・地学分野の学習で活用できる「暗黒星雲博物館」としてまとめ、インターネット上で公開した(URL http://astro.u-gakugei.ac.jp/DCM/)。DSSはパロマー山天文台(米国)およびアングロ・オーストラリア天文台(オーストラリア)によって1950年代から蓄積された写真乾板を、スキャナーで取り込みデジタル化した光学写真(星野写真)のデータベースである。全天を約20等の深さで網羅するDSSのデータは102枚組のCD-ROMに納められており、また、インターネットを介して一部をダウンロードすることもできる。暗黒星雲は星の数の少ない領域として認識される。単位立体角当たりの星の数を測定するスターカウント法をDSSに適用すれば、暗黒星雲を実際の見かけの姿に近い星数密度や、科学的により意味のある減光量(塵の量)の分布図として表すことができる。「暗黒星雲博物館」に集録されている映像は、全てこの手法によって作成された。「暗黒星雲博物館」では、約100個の暗黒星雲の姿を星数密度分布図または減光量分布図として表現した。DSSに基づくこれらの映像は科学的に非常に精確であり、また大変美しいものである。暗黒星雲は恒星や惑星が誕生する「星のゆりかご」として銀河系の中でも重要な地位を占めるが、光学写真では真っ黒に写るため、イメージとして捉えにくい天体である。平易な解説文を付した本教材を地学の学習時に活用すれば、暗黒星雲がいかに多様性に満ちた天体であるかを実感できるであろう。また、本教材に集録された暗黒星雲の美しい映像は、地学を学ぶ生徒のみならず、科学好きな一般の方でも十分に楽しめるものであると考える。
聴覚障害者の高等教育における個別情報保障に関する研究

本研究は、聴覚障害を持つ学生の高等教育における学習を支援する環境を構築することが目的である。今年度は、講義の現場において学習を支援する保障情報を提供する情報提示システムを構築したうえで予備的な実験を行う予定であったが、情報提示システムの構成要素の検討を行うにとどまった。具体的には、学習者が保障情報を受け取る際に用いる表示デバイスについて、両眼かつ透過型の独立ディスプレイと、単眼かつ非透過で、画像生成端末と一体化したものについての検討を行った。併せて、保障情報の配信ネットワークを構築するための開発環境を一部準備した。次年度以降は、表示デバイスを含めた情報提示システムを完成させるとともに、実際の学習現場(講義)における情報伝達効率を中心に、聴覚障害を持つ大学生を対象とした実験を行い、システムを評価する。当初計画では、今年度は、学習にかかわる保障情報を提供する情報提示システムを構築し、今後の評価の基準を作るための予備的な実験を行う予定であったが、実際には情報提示システムの構成要素の検討を行うにとどまっている。情報提示システムは、学習者が利用・装用する保障情報表示デバイスと、字幕や手話通訳動画などの保障情報を生成するシステム、保障情報を表示デバイスに配信するシステムの3つのサブシステムからなるが、今年度はこのうちの保障情報表示デバイスについての検討を行った。両眼かつ透過型の独立ディスプレイと、単眼かつ非透過で、画像生成端末と一体化したものについての検討を行った。併せて、保障情報の配信ネットワークを構築するための開発環境整備を行った。次年度以降は、基本的には当初計画に沿って、まず情報提示システムの完成を目指す。そのため、まずは保障情報生成システムと保障情報配信システムを完成させる。次に、実際の大学の講義の現場において、本システムが効果的に活用できそうな場面を検討し、保障情報の提示方法に関する予備実験を行う。この結果に基づき、表示デバイスの個別化手段などを絞り込んだうえで、システムの最終的な評価を行う。研究の遅れにより今年度構築予定であった情報提示システムが完成しなかったため。今後は、当初計画に従い情報提示システムの構築のために使用する予定である。併せて、予備実験の被験者への支払いや、情報収集のための旅費を使用する計画である。
IGSF1異常による新たなX連鎖性中枢性甲状腺機能低下症の概念の確立と病態解明

IGSF1異常症により、中枢性甲状腺機能低下症が発症することを日本で初めて明らかにした。またIGSF1異常は重症であり、乳幼児期早期の成長障害、精神運動発達の遅れを示すことがある。そのため、新生児マススクリーニングのよりTSH, FT4を同時に測定し、早期発見が重要であることを提唱する。そしてIGSF1はサイロトロープの増殖分化に関与する可能性を示した。この年度内に中枢性甲状腺機能低下症15例の遺伝子解析を行い、IGSF1異常による中枢性甲状腺機能低下症の7例を同定した。その結果、1個の遺伝子欠損、2個の終止コドンへの変異(Q648X, R1189X)、1個のフレームシフトを起こす変異(p.G1085Wfs39X)、1個のアミノ酸置換の変異(p.V1082E)、1個のスプライシング異常を起こす変異(c.2335+1G>A)を同定した。大きな欠損以外の変異はすべてIGSF1のC末に存在し、C末端の重要性が示唆された。このうち4例は母が変異の保因者であり、X連鎖性を確認でき、遺伝カウンセリングに有用な情報を得ることができた。その臨床像であるが、7例中4例は新生児マス・スクリーニングを契機に診断に至った。残り3例であるが、1例は哺乳不良、便秘、1例は低身長、精神運動発達の遅れ、1例は低身長、頑固な便秘により診断を受けている。また3例で思春期年齢でもあるにもかかわらず、二次性徴の出現が遅れ、LH/FSHの上昇を認めない、いわゆる思春期遅発症を発症した。また精巣容量が正常成人男性よりも増大していた。内分泌学的には全例甲状腺刺激ホルモン(TSH)欠損、5例にプロラクチン(PRL)損、2例に成長ホルモン(GH)の欠損を認めた。以上より、この年度において1) IGSF1遺伝子変異はIGSF1のC末に存在すること、2)新生児マス・スクリーニングでは全例発見できないこと、3)臨床的な特徴として成長障害、重篤な場合には精神発達の遅れ、4)思春期以降は思春期遅発、精巣容量増大、5)欠損ホルモンはTSHに加えPRL、場合によってはGHも欠損するという特徴を明らかにすることができた。1.遺伝子解析中枢性甲状腺機能低下症の6名のIGSF1遺伝子を解析し、その異常について検討した。1名にエクソン14に終止コドンの変異を同定した。この変異は新規の変異であった。この変異によりnonsense mediated decayがおこり、mRNAの発現は起きないことを確認した。患者は生後6け月の成長不良、発達不良でみつかっており。本疾患の早期発見、治療の重症性が示唆された。IGSF1はインヒビンのコレセプターの可能性を示唆している論文もあり、アクチビン、TGFβなどの作用に関与する可能性も示唆されている。下垂体前葉ホルモン産生細胞の増殖・分化がアクチビン、インヒビン、TGFβなどによって制御されていることは知られている。そこでGH3細胞にPRLプロモータールシフェラーゼベクターをトランスフェクとし、アクチビン刺激による活性化を検討したところ,既報の報告のように活性化された。IGSF1を共発現させ、TGFβ,インヒビンにより、プロモーター活性を検討したが、変化は認められなかった。TGFβのbetaglycanを介したシグナルはSmad2, 3を活性化したのち、細胞膜より離れ、common mediator SmadであるSmad4と複合体をつくり、核内に移行する。Smad結合エレメントを持つルシフェラーゼベクターpGL4.48[luc2P/SBE/Hygro](Promega社)を用いて、TGFβによる活性化にIGSF1が作用を示すか検討を行った。COS細胞にpGL4.48をトランスフェクトし、TGFβで刺激、ルシフェラーゼ活性を測定してところ、明らかに上昇を認めた。この系にIGSF1を発現させ、IGSF1のTGFβに対する作用への影響を検討したが、その結果ではIGSF1では有意差はみとめなかったものの、刺激作用が抑制された。このようにIGSF1はTGFβによる細胞シグナル伝達にに関与している可能性が示唆された。1.遺伝子解析新たに6例の中枢性甲状腺機能低下症について、IGSF1遺伝子異常、中枢性甲状腺機能低下症を起こし得る遺伝子について解析を行った。2例は生後早期よりショック、胆汁鬱滞性肝炎を起こした重症例の兄弟例で、複合型下垂体ホルモン分泌不全症、1例は成長障害、精神運動発達遅延を認めた複合型下垂体ホルモン分泌不全症、3例はTSH、PRLの分泌不全を示し、哺乳障害、黄疸遷延を契機に診断されている。このうち2例は兄弟例である。1例のTSH、PRL分泌不全を示す症例でIGSF1遺伝子にp.Q905Xの変異を同定した。TSH、PRLの分泌不全を示す兄弟例については現在検討中である。この3例では乳児期よりの原因不明の肥満を示していた。乳児期よりの肥満はIGSF1異常の特徴的所見とされているが、その原因は不明である。今後の検討が必要である。また成長障害、精神運動発達遅延を認めた複合型下垂体ホルモン分泌不全症でWDR11遺伝子exon 2にヘテロ接合性のミスセンス変異(c.103A>G, pI35V)を認めた。