hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
保全生物資源学の発展と確立

本企画調査では、水産資源学と保全生態学とを統合した新たな学問体系を目指すものとして考案された「保全生物資源学」の発展に向けて様々な観点から検討を重ねた。特に、秩序ある漁業方式を導入し、適切な資源管理を実行し、健全な資源の持続性を確保するを目標とする学問分野の確立を図った。保全生態学の立場からは「生物多様性の保全」への具体的な保全の目標や手段が提言された。水産資源の保全と管理との関わりでは、(1)地域性のある水産資源の遺伝的多様性、(2)地域水産資源の数と量の大きさ、(3)多様な種で構成される水産資源、(4)水産資源で構成される多様な生態系、の4項目から取り組むことができる。水産資源の保全と管理を「生態系管理」の観点から取り組むことの重要性も指摘された。生態系の主要な特徴として、(1)開放系、(2)非定常性と不均一性、(3)間接効果、などが挙げられている。水産資源も生態系の重要な構成要素であるので、これらの特徴を内包している。生態系における水産資源の管理に関しても、生態系管理と同様に、説明責任、合意形成、監視、反証可能性、予防原理などの原則を取り込む必要性が強調されている。本年度に開催された生態系における水産資源管理に関する国際会議(イタリア、アメリカ)に参加し、諸外国の動向を把握することに努めた。非定常海洋生態系の変動様式を考慮しながら各魚種の年級豊度の変化を定性的に把握することを通じて生態系管理の視点から管理指針を改良する方法が論議された。非定常資源の管理指標である産卵ポテンシャル概念を発展させ、新たに多魚種一括管理指針を提唱する試みがなされた。種苗放流に関しては、天然資源や生態系に及ぼす影響を配慮し、投棄魚(再放流)や混獲問題を是正する環境調和型、あるいは生態系保全型でもある生産技術の方法が検討された。「保全生物資源学」の概念を構築し、既存学問分野との関連を総合的に検討するために国内シンポジウムを開催した。この成果は、「水産資源の管理と保全」の表題で発刊されることになっている。
ビニルポリマーへのロタキサン架橋点の導入による高性能・高機能架橋ポリマーの創製

(1)昨年度に合成した、ポリテトラヒドロフラン型マクロモノマーを用いて得られるロタキサン架橋高分子(RCP)について、膨潤溶媒に依存する力学特性の変化が観察され、架橋点における超分子的な相互作用もRCPの特性に大きな影響を与えていることが明らかとなった。(2)架橋点に高分子鎖の可動性を生み出さないロタキサン構造を導入した共有結合架橋高分子(CCP)や、ロタキサン架橋と共有結合架橋が混在するハイブリッド架橋高分子(HCP)を合成し、それらの物性を比較検討した。まず、ロタキサン構造を導入したCCPについてはロタキサンを含まないCCPと同様の物性を示したことから、架橋点における高分子鎖の可動性を生み出すロタキサン架橋こそがRCPの特性発現に重要であることが明らかとなった。また、HCPについては少なくとも共有結合が30%程度存在するとCCPと同様の物性を示したことから、架橋点間距離の短い鎖に応力が集中しやすいという現象は、ロタキサン架橋構造を有する高分子においてもCCP同様に起こることが示された。(3)架橋点に導入されているCDを足がかりとするRCPの動的特性評価とその機能化を行うため、凝集蛍光発光性の色素であるテトラフェニルエチレン(TPE)をプローブとして導入したRCPを合成した。TPEを導入したRCPは、膨潤させる溶媒によって異なる蛍光発光を示し、架橋剤のコンポーネント間にはたらく相互作用が溶媒によって異なることが示された。また、こうした蛍光特性はRCPの力学物性とも相関があることから、ミクロスケールでのコンポーネント間相互作用がマクロなRCPの物性に影響を及ぼしているであろうことが示された。28年度が最終年度であるため、記入しない。シクロデキストリンを輪成分とする超分子架橋剤を用いることで高性能・高機能な架橋ビニルポリマーの合成を検討した。第一の実施内容として、γ-シクロデキストリンが有する酵素分解性を利用した、基質特異的な架橋点の分解による架橋ポリマーの解架橋を検討した。具体的には過去にγ-CDの分解を達成した報告例のあるα-アミラーゼを用いる分解反応を試みた。しかし解架橋反応は進行せず、ロタキサン構造をとることによって、γ-シクロデキストリンの酵素に対する安定性が向上することが示された。第二に、ロタキサン架橋構造の導入による架橋ポリマーの高強度化について検討した。超分子架橋剤に用いるマクロモノマーの鎖長を変化させることによる効果について検討すべく、長さの異なるポリ(テトラヒドロフラン)鎖を有するマクロモノマーを3種類合成した。得られたマクロモノマーは水中でγ-シクロデキストリンと超分子架橋剤を形成し、ビニルモノマーのラジカル重合系に添加することで対応する架橋ビニルポリマーを与えた。得られた架橋体の引っ張り強度を測定したところ、50wt%の水に膨潤させた状態での強度は、同程度の架橋密度を有する共有結合型の架橋ポリマーと比較して10倍程度向上することが明らかとなった。さらに、より長いマクロモノマー鎖を用いることでより高強度な架橋ポリマーが得られることが示唆された。このことにより、二重架橋構造の導入に先んじて、ロタキサン架橋構造の導入のみによりある程度の高強度化が達成されることが明らかとなった。(1)側鎖型ロタキサン架橋構造を有する架橋ポリマーの物性評価昨年度に報告したポリ(テトラヒドロフラン)をマクロモノマーとする超分子架橋剤およびそれを用いるN,N-ジメチルアクリルアミドからなるロタキサン架橋高分子(RCP)の合成および特性評価に関して、引き続きその物性を評価すべく25°C下50wt%の水を含む状態で動的粘弾性試験を行った。その結果、共有結合型架橋高分子(CCP)からはゴム状平坦領域に相当するデータが得られたのに対し、RCPからは周波数に依存する興味深いデータが得られた。また、tan δの値を比較するとCCPよりもRCPの方が非常に高い値を示しており、RCPの方が優れた応力緩和特性を示すことが明らかとなった。(2)重合誘起自己集合によって形成されるヒドロゲルへのCDの導入親水性ポリマー(PGMA)を連鎖移動剤とし、水中で疎水性モノマー(HPMA)のRAFT重合を行うと重合途中にミセルやワームを形成しながら高効率で重合反応が進行し、得られる自己集合形態によってはヒドロゲルが得られることが報告されている。そこで、得られるヒドロゲルの機能化を目指し親水鎖へのCDの導入とポリプロピレンオキシド(PPO)含有ポリマーとの擬ロタキサン形成による物性の変化について検討を行った。チオール基を有するPGMA-PHPMAと、モノアリルβ-CDとの反応によりCD修飾ブロックコポリマーを得た。このポリマーの10 wt%水溶液(ゲル)にPPO鎖含有の親水性ポリマーを添加し、その前後での動的粘弾性測定を行った。その結果、最大で7°Cのゾルーゲル転移温度の低下を起こすことができた。このように、末端封鎖をしていない状態でもロタキサン架橋構造の導入によるゲルの物性に効果を及ぼすという知見が得られ、これは今後の研究においても重要であると考えられる。ポリ(テトラヒドロフラン)をマクロモノマーとする超分子架橋剤を用いたロタキサン架橋ビニルポリマーについては、その物性を精査することによりロタキサン架橋の効果を示すことができた。更に、物性の測定に用いたポリマー以外のビニルポリマーについても同様にロタキサン架橋高分子を得ることができているため、汎用性は十分に高いと言える。

また、留学先での検討結果は非常に低濃度の状態でもシクロデキストリンが擬ロタキサン構造を形成し、ハイドロゲルのマクロな物性に効果を及ぼすことを示したものである。更に、親水性鎖を有するブロックポリマーの合成方や高分子中へシクロデキストリンを修飾する手法を会得することができたため、こうした知見は今後の検討を行っていく上で有用であると考えられる。(1)昨年度に合成した、ポリテトラヒドロフラン型マクロモノマーを用いて得られるロタキサン架橋高分子(RCP)について、膨潤溶媒に依存する力学特性の変化が観察され、架橋点における超分子的な相互作用もRCPの特性に大きな影響を与えていることが明らかとなった。(2)架橋点に高分子鎖の可動性を生み出さないロタキサン構造を導入した共有結合架橋高分子(CCP)や、ロタキサン架橋と共有結合架橋が混在するハイブリッド架橋高分子(HCP)を合成し、それらの物性を比較検討した。まず、ロタキサン構造を導入したCCPについてはロタキサンを含まないCCPと同様の物性を示したことから、架橋点における高分子鎖の可動性を生み出すロタキサン架橋こそがRCPの特性発現に重要であることが明らかとなった。また、HCPについては少なくとも共有結合が30%程度存在するとCCPと同様の物性を示したことから、架橋点間距離の短い鎖に応力が集中しやすいという現象は、ロタキサン架橋構造を有する高分子においてもCCP同様に起こることが示された。(3)架橋点に導入されているCDを足がかりとするRCPの動的特性評価とその機能化を行うため、凝集蛍光発光性の色素であるテトラフェニルエチレン(TPE)をプローブとして導入したRCPを合成した。TPEを導入したRCPは、膨潤させる溶媒によって異なる蛍光発光を示し、架橋剤のコンポーネント間にはたらく相互作用が溶媒によって異なることが示された。また、こうした蛍光特性はRCPの力学物性とも相関があることから、ミクロスケールでのコンポーネント間相互作用がマクロなRCPの物性に影響を及ぼしているであろうことが示された。酵素による基質特異的なγ-シクロデキストリンの分解の可能性についてはロタキサン構造をとることによる安定化の寄与が大きいことが示された。しかし、このことは新たなシクロデキストリンの安定化方法を提案するものであり、特定の条件下でロタキサン構造を破壊できれば任意の状況下でγ-シクロデキストリンを分解できる可能性があることを示している。これはロタキサン構造特有の機能であると言えるため、この機能を応用した架橋ビニルポリマーの創製へと展開していくことができると考えられる。また、ポリ(テトラヒドロフラン)型のマクロモノマーを用いた系では、マクロモノマーの効果についての検討の段階で大幅な物性の向上が達成された。そのため、二重架橋構造の導入によりさらなる物性向上が期待されると考えられる。ハイドロゲルとしてのロタキサン架橋高分子ばかりでなく、バルク状態での物性の評価を行う。そのため、常温でエラストマーであるビニルポリマーへロタキサン架橋を導入し、得られる架橋高分子の引っ張り試験及び動的粘弾性試験などを行う予定である。また、汎用性向上のためあらかじめ超分子架橋剤を末端封鎖することも検討する。
がん脈管形成の内因性制御機構

Vasohibin-1 (VASH1)は内皮細胞が発現する血管新生抑制因子であり、その遺伝子が欠損するとがんの血行性およびリンパ節転移は増強する。選択的スプライシングによりVASH1AとVASH1Bが生じるがVASH1Aは血管新生抑制と血管成熟化、VASH1Bは血管内皮細胞死と血管退縮を来す。Vasohibin-2 (VASH2)はがん細胞が発現する血管新生促進因子であり、そのがん細胞での発現を制御することでがんの発育を抑制することができる。VASH1とVASH2はよく保存され類似の構造を持ち、その類似性から活性部位を類推、それぞれの中和抗体を作成してVASH受容体の候補分子を特定した。VASHの作用メカニズムに関して、VASH1が広い作用スペクトルムで血管新生を抑制するメカニズムとして、VASH1が内皮細胞のαチューブリシを脱チロシン化すること、それによってVEGF受容体を含む細胞膜蛋白の細胞内移動が停止し、そのために受容体からのシグナリングが抑制されることを観察した。また、VASH1には内皮細胞の生存促進因子としての機能があり、VEGFシグナル遮断による内皮細胞の障害と細胞死を防止することを確認した。VASH-1とVASH-2の構造活性相関に関して、VASH1、VASH2ともにN末側、C末側がdisorder構造、中央部分がorder構造をとり、しかもorder部分のN端側に蛋白-蛋白interaction、C端側にループ構造を予想させる配列が予測された。VASH1についてはモノクローナル抗体を作成する過程で中和活性を持つ抗体の樹立に成功している。そこでVASH1とVASH2の構造の類似性からVASH2の活性部位を予測し、その部位を変異させることでVASH2の血管新生促進作用が消失することを確認し、活性部位の同定に目処がついた。VASH1とVASH2の遺伝子発現調節に関して、内皮細胞のVASH1遺伝子発現調節については転写因子GATA-2が重要であることを明らかにした。一方、VASH2はがん細胞に発現しており、がん細胞におけるVASH2の遺伝子発現調節にはmicroRNAが重要と考えられた。Vasohibin-1(VASH1)の血管新生抑制の作用機序について、これまでの研究から、VASH1は内皮細胞に作用してαチューブリンを脱チロシン化し、チューブリンの細胞運動に対する作用を阻害することで主に内皮細胞の遊走を抑制することを見出している。今年度は、この内皮細胞のαチューブリン脱チロシン化が、内皮細胞の細胞内蛋白輸送に対しても抑制的に機能し、VEGF受容体を含む細胞膜受容体の細胞内移動を停止させること、そのためリガンドは細胞膜の受容体に結合するものの受容体からの細胞内シグナル伝達がされてしまうという、これまでに前例のない、全く新しい機序によって血管新生を抑制することを見出した。VASH1の細胞膜受容体を探索する一環として、VASH1が結合する蛋白をHuman Protein Maicroarraysを用いて網羅的にスクリーニングし、VASH1の新規結合蛋白を10個以上同定することができた。VASH1は、分子量42kDaのサイズで内皮細胞より分泌されるが、癌細胞が共存すると、N末端が切断された未だ活性を持つ36kDa型、C末端が切断され活性を失った27kDa型への分解・不活性化が促進される。この癌細胞によるVASH1の分解・不活性化に関わる蛋白分解酵素について研究を進め、システインプロテアーゼのうち、特にカルパイン-1および-2の特異的阻害剤によって27kDa型へ分解・不活性化が完全に抑制できることを明らかにした。VASH1Aが血管新生を抑制するメカニズムとして、内皮細胞のαチューブリンの脱チロシン化の意義さらに明らかにするために、VEGF-VEGFR2の細胞内トラフィッキングにおける低分子量G蛋白Rab5の挙動を観察した。Rab5はVEGF-VEGFR2と共局在しており、その共局在はVASH1A刺激の有無に関わらず認められた。以上よりVASH1AがVEGF-VEGFR2の細胞内移行を阻害する作用はRab5とは関係無いことが確認され、VEGF-VEGFR2の細胞内トラフィッキングはαチューブリンの脱チロシン化によって直接的に影響を受けていることが強く示唆された。VASH受容体の単離に向けて、安定な3次元構造を取るorder領域に注目し、その部位と結合する膜蛋白のスクリーニングを開始した。VASH1には、エクソン1ー7から成るfull lengthのVASH1Aとエクソン1ー4から成るスプライスングバリアントのVASH1Bがある。そこでVASH1AとVASH1Bの機能を比較した。その結果、VASH1Aを腫瘍血管に発現させると、血管新生は抑制され、腫瘍は縮小したが、残った血管は成熟化して血流が保たれ、腫瘍の低酸素状態は改善した。

一方、VASH1Bを発現させると、血管新生抑制と腫瘍の縮小効果は同様であったが、腫瘍血管内皮の細胞死により、未熟な腫瘍血管が残存し、血流に乏しく、腫瘍の低酸素状態は増悪し、中心壊死を来すことを明らかにした。Full-length Vasohibin-1(VASH1A)と、そのスプライシングバリアントであるVASH1Bの機能に関する研究を進めた。VASH1Aは腫瘍血管新生を抑制して抗腫瘍活性を発揮するとともに、残った腫瘍血管の成熟化を惹起して血液循環は改善するため、残存腫瘍の低酸素領域は減少し、抗がん剤との併用でさらに強い抗腫瘍効果を発揮できた。これに対してVASH1Bも腫瘍血管新生を抑制して抗腫瘍活性を発揮するが、残った腫瘍血管は未熟なため、血液循環は不良で残存腫瘍の低酸素領域は増加し、抗がん剤との併用は認められなかった。また、VASH1AとVASH1Bを交互に作用させると、単独の場合よりも強い腫瘍効果を得ることができた。VASH1はVEGFをはじめとして様々な血管新生の刺激に対して広いスペクトルムで血管新生を抑制し、腫瘍血管を成熟した正常血管構造に変換することを明らかにした。また、その広いスペクトルムでの血管新生抑制のメカニズムとして内皮細胞のαチューブリンを脱チロシン化する作用が重要であり、これによってVEGF受容体を初めとする増殖因子受容体のinternalizationが停止することで、リガンド結合によって受容体はリン酸化されるものの細胞内への刺激伝達が阻止されるという、前例の無い極めてユニークはメカニズムを見出した。また、VASH1はVEGFシグナルを遮断するにもかかわらず内皮細胞の障害は惹起せず、SOD2やSIRT1の発現誘導を介して内皮細胞の生存とストレス耐性を高める作用のあることを見出した。このようにVASH1は血管新生を阻止するばかりか、新生された血管を正常・安定化する作用があり、VEGFシグナル遮断に基づく内皮細胞の障害を予防する可能性を提示した。さらに、公開されている成績のデータマイニングから、VASH1発現が低い乳癌患者の方が予後不良である事を確認し、内皮細胞におけるVASH1の発現を制御する機序として、特定のmicroRNAが関わっている可能性を示す成績を得た。最近、VEGFをはじめとした増殖因子のシグナル伝達において、リガンドが結合した受容体のinternalizationの重要性が指摘されている。VASH1は様々な血管新生刺激に対して広いスペクトルムで血管新生を抑制し、しかも内皮細胞を障害せず、腫瘍血管を成熟した正常血管構造に変換することを明らかにし、さらに、広いスペクトルムの血管新生を抑制する作用機序として内皮細胞のチューブリンを脱チロシン化する作用が重要で、これによってVEGF受容体などのinternalizationが停止することで、リガンド結合によって受容体はリン酸化されるものの、細胞内への刺激伝達は阻害されるという極めてユニークは機序を見出した。このような機序で作用する内因性因子としてはVASH1が初めてのものである。26年度が最終年度であるため、記入しない。
高精度磁気年代決定のための広域テフラの古地磁気研究

約7300年前に噴出した鬼界アカホヤテフラについて愛媛県,宮崎県および和歌山県で新たに試料を採取し,古地磁気測定を行った。これまでのデータと併せて,鬼界アカホヤテフラ堆積時の日本列島における地磁気分布図を作成中である。また,福井県および鳥取県において得られた姶良Tnテフラ(約2.5万年前)および大山倉吉テフラ(約5万年前)に挟まれた堆積物の古地磁気測定により,過去5万年間の地磁気永年変化の詳細を明らかにした。四国の愛媛県1地点と九州の宮崎県5地点で鬼界アカホヤ火山灰を採取した。四国の試料は崖錐中に挟まれた火山灰で,採取時の産状は通常の粘土シルト層と異なり,未固着で脆いものであった。その残留磁化は不安定で,本研究の目的には適さない試料であった。九州の火山灰試料は,交流消磁に対し安定な試料であり,今までに蓄積してきた鬼界アカホヤテフラの測定結果(Dm=1.0°E,Im=52.2°,α_95=2.7°)と整合する結果が得られた。三成分IRMの熱消磁実験からは,試料中に含まれる主な磁性鉱物はチタノマグネタイトとマグネタイトであり,二次的な磁性鉱物はほとんど含まれていないことが明らかになった。したがって,今回得られた鬼界アカホヤテフラの磁化方位はテフラ堆積時に獲得された一次磁化であると考えられる。ただし,鹿児島県内の測定結果の中には鬼界アカホヤテフラの平均方位から大きくずれるものがいくつか見られる。この原因が岩石磁気学的なものではないとすると,地殻変動等を反映したものかもしれない。これは今後の検討事項であり,興味あるテーマとなる可能性がある。また,岡山・鳥取県と福井県において,広域テフラを挟在する堆積層で連続して試料を採取し,古地磁気測定を行い,地磁気永年変化を追究している。どちらも大山倉吉テフラより上位の地層であり,岡山・鳥取県では主に大山上部火山灰層から,福井県では河成段丘堆積物の大山倉吉テフラより上位の層準から試料を採取した。本年度は,和歌山県と愛媛県で広域テフラの一つである鬼界アカホヤ火山灰を採取した。和歌山県では,火山灰の純層3点と火山灰起源以外の成分が混在しているテフラ層2地点において試料を採取した。どちらの層からの試料も,残留磁化は交流消磁に対しやや不安定であったが,交流消磁実験三成分IRMの熱消磁実験や帯磁率測定結果を併せて解析することにより,鬼界アカホヤ火山灰(テフラ)堆積時に獲得されたと判断できる一時磁化を抽出できた。和歌山県の試料から得られた平均磁化方位は,Dm=-5.0°E, Im=46.2°,α_<95>=6.2であり,昨年度までの全測定結果(Dm=1.0°E, Im=52.2°, α_<95>=2.7)と比較すると,偏角はやや西振りに,伏角はやや浅くなっている。これは地域差を示しているのかもしれない。昨年度採取した愛媛県の試料は,未固着で脆く,残留磁化が不安定で本研究目的には不適切なものであったため,再調査・試料採取を実施。7地点において鬼界アカホヤ火山灰試料を採取し,現在,残留磁化測定を続けている。途中経過ではあるが,一時磁化を抽出できる試料であると判断している。これらの測定が終了すると,鬼界アカホヤ火山灰についての鹿児島県,宮崎県,大分県,愛媛県,和歌山県からの測定結果が揃うことになり,本研究の主目的である広域テフラ堆積時の地磁気分布についての考察が可能になる。最終年度では,本研究で明らかにしてきた広域テフラに,地磁気分布,広域テフラを挟在する堆積相からの地磁気永年変化のデータおよび既報の地磁気永年変化のデータを総合・比較検討して,地磁気変化の全体像を明らかにする予定である。本年度は,複数の地点において,噴出年代のわかっている複数の広域テフラに挟まれた堆積物からの連続した古地磁気方位データを得るため,好露頭が多く分布している大山周辺(鳥取県関金町および岡山県蒜山高原の2地点)において,連続試料を採取した。これらの地点には,約2.5万年前の姶良Tnテフラ(AT)および約5万年前の大山倉吉テフラ(DKP)に挟まれた大山起源の火山性堆積物(大山上部火山灰層)が露出しており,大山上部火山灰層は上位から弥山軽石層,上のホーキ火山灰層,オドリ火山灰層,下のホーキ火山灰層に分けられている。これらの試料は,DKPを除いて交流消磁に対して安定な残留磁化を持っていた。本調査地域の他の数地点においてもATからDKPまでの連続測定結果を蓄積している。

これらの測定結果を総合すると各層ごとに非常によくまとまった特徴的な磁化方位が得られ,5万年前から2.5万年前の地磁気永年変化の詳細を明らかにすることができた。本地域のDKPの残留磁化がなぜ不安定なのかについては岩石磁気学的に検討する必要があり,現在,岡山理科大学,高知大学と共同して「広域テフラの岩石磁気」についての研究を進めている。本研究期間中に,鹿児島県,宮崎県,大分県,愛媛県,和歌山県からの鬼界アカホヤ火山灰についての測定結果を整理し,現在,鬼界アカホヤ火山灰堆積時の日本列島における地磁気分布図を作成中である。すでに公表している姶良Tnテフラ,阿蘇4テフラ堆積時の地磁気分布図や,本年度の5万年前から2.5万年前の地磁気永年変化,および既報の地磁気永年変化のデータを総合・比較検討して,地磁気変化の全体像を明らかにしたいと考えている。
環境中の低レベル変動磁場長時間曝露による細胞動態の解析

細胞実験用低レベル極低周波変動磁場(ELF)装置を用いた。同一の装置をさらに一台作製し対照実験として用いている。これらの装置を用いて長時間の培養が可能であることを確認した。低レベルELFによる遺伝子発現誘発ならびに細胞増殖や分化への影響に関して以下のように解析を行なった。ラット褐色細胞腫由来の培養細胞(PC12-VG)を用いた。この細胞にはヒトVIP(vasoactive intestinal peptide)遺伝子のプロモーターとベータガラクトシダーゼ遺伝子を結合したキメラ遺伝子が導入してあり、フォルスコリンをリガンドとしてサイクリックAMPを介したシグナル伝達により高感度に遺伝子発現を検出できることを確認している。5mTの磁場密度で、径時的にPC12-VG細胞のベータガラクトシダーゼ活性を測定した。対照として、非磁場曝露の同装置を用いてベータガラクトシダーゼ活性を測定した。その結果、400mTの超高磁束密度の磁場曝露で認められたベータガラクトシダーゼ活性の上昇が、5mTの曝露では観察されなかった。国外では一部の初期応答遺伝子群について、変動磁場曝露により発現の増強が報告されている。次に、初期応答遺伝子群の1つであるc-mycの発現挙動をCHO-K1細胞を用いて、5mT磁場曝露で検討した。その結果、ノーザンブロットで調べたc-mycの遺伝子発現は磁場曝露と対照で有意な差は見られなかった。従って以上の結果から、5mT程度の磁場密度による曝露では細胞の遺伝子発現に大きな影響を与えないものと考えられる。
養豚生産農場における繁殖雌豚の長期生存性と生涯繁殖成績及び淘汰のパターン

繁殖生産性の改善と動物福祉の向上を目的として、養豚生産の現状と問題点を把握するため、以下のような繁殖疫学の手法を用いて研究を行った。全国の124研究協力農場から提供された生産記録を基に構築した養豚データベースから、母豚約60,000頭分のデータを利用し、統計解析にロジスティック回帰混合効果モデル、Multilevel混合効果モデルを用いた。繁殖生産性の改善を目的として、「繁殖母豚における生涯繁殖生産性と関連する要因」を調査した。その結果、高生涯生産性を有する母豚は初産時と二産時における一腹当たり生存産子数が多く、これらの生存産子数は生涯繁殖成績の予測項目として有用であることがわかった。また、繁殖障害によって淘汰された母豚は生涯非生産日数が最も長く、農場生産性を低下させるため、分娩率の向上、離乳後初回交配日数の短縮、早期の淘汰が重要であることがわかった。さらた、動物福祉の向上を目的として、「繁殖母豚における蹄の外傷や四肢障害の淘汰リスク」を調査した。その結果、母豚の約半数は蹄の損傷があり、その損傷の程度は産次を重ねるごとに増加した。蹄損傷は繁殖成績、淘汰リスクと関連がなかったが、動物福祉の観点から、蹄損傷を持つ母豚に注意を払い、必要に応じて早期に淘汰すべきと考えられた。また、蹄の損傷や四肢障害による淘汰リスクは高生産性農場で低く、生産性の観点からも、四肢障害による淘汰リスクを減らすことが重要であると示唆された。以上の研究より、現場のデータを収集して解析し、現場で生産者や臨床獣医師が活用できる知見を供給し、大学から国内の養豚生産を支援するという目的が遂行された。特に、農場生産性や動物福祉の向上の目標値として、高生産性農場における繁殖母豚の生涯繁殖成績、四肢損傷による廃用率や蹄損傷のスコアを示せた。繁殖生産性の改善と動物福祉の向上を目的として、養豚生産の現状と問題点を把握し、以下のような研究を繁殖疫学の手法で行ってきた。全国北海道から鹿児島までの124研究協力農場から提供された生産記録を基に構築した養豚データベースから、母豚20,000頭から60,000頭分のデータを利用した。統計解析は一般化線形混合効果モデル、ロジスティック回帰混合効果モデル、生存時間分析、Multilevel混合効果モデルを用いて行った。繁殖生産性の改善を目的として、「高生産性農場とその他の農場における母豚の廃用までの日数及び繁殖成績の比較」を行った。そこで、母豚における廃用までの日数と廃用リスクに対する農場生産性グループの関連性の調査を行い、再種付け後に廃用された母豚は廃用日数が長く、農場の生産性を低下させる要因のひとつであることがわかった。高生産性農場では、この母豚の廃用日数が他の農場よりも短く、廃用リスクも高かった。また、関連する指標として、農場の非生産日数、母豚の一腹当たり死亡子豚数、離乳後初回交配日数、及び初回交配日数について調査し、高生産性農場の成績指標を目標値として生産者や獣医師に供給することができた。動物福祉の向上を目的として、「母豚及び繁殖雄豚における生存確率と死亡・安楽死の発生パターン及びそのリスク」を行った。そこで、母豚の死亡・安楽死の発生パターンを明らかにし、高産歴の母豚や未経産豚はリスクが高く、さらに分娩前後はリスクが高いことがわかった。また、日本における安楽死実施農場が少ないこと、そして繁殖雄豚の平均生存日数と死亡の現状とそのリスクを初めて明らかにした。以上の研究より、現場のデータを収集して研究し、現場で生産者や臨床獣医師が活用できる知見やベンチマーク(目標値)を供給し、大学から国内の養豚生産を支援するという目的が遂行された。特に、高生産性農場の成績指標の測,定値に関する研究では、生産者や臨床獣医師が活用できるベンチマークを示せた。さらに、母豚や子豚の死亡率や四肢障害による廃用率といった測定値も、動物福祉上のベンチマークとなっている。

また、蹄の損傷や四肢障害による淘汰リスクは高生産性農場で低く、生産性の観点からも、四肢障害による淘汰リスクを減らすことが重要であると示唆された。以上の研究より、現場のデータを収集して解析し、現場で生産者や臨床獣医師が活用できる知見を供給し、大学から国内の養豚生産を支援するという目的が遂行された。特に、農場生産性や動物福祉の向上の目標値として、高生産性農場における繁殖母豚の生涯繁殖成績、四肢損傷による廃用率や蹄損傷のスコアを示せた。
表面構造ダイナミックスその場原子直視観察のための複合機能型電子顕微鏡法

これまで開発してきた表面研究に関わる3種の顕微鏡法、電子顕微鏡法、原子間力顕微鏡法、および走査トンネル顕微鏡法の複合機能原子直視型顕微鏡法を基盤にして、さらに幅広い分野の応用研究にできる手法を研究した。これまでの複合型顕微鏡法の装置は、カンチレバーの操作が手動であり、観察温度が室温に限定されるという条件付きではあるが、基礎的な研究ができるようになった段階にあった。本研究では、この手法のこうした制限をとりはらい、一般的な表面研究に広く応用してさらに新しい魅力的な発見ができるように発展させた。具体的には、より多くの研究者、技術者が利用でき、本手法の普及を進めるために、試料の原子操作法の分解能改善、観察結果記録法の改良をはじめとして、操作性の改善を進めた.この結果、研究経験を持たない学部4年生でも数ヶ月の教習で、最先端の原子操作とナノ物質研究を可能とする実験ができるようになった.また、これまでの複合顕微鏡にはないピコニュートンレベルの力測定を原子直視観察と同時に可能にし、様々な試料ステージや試料作製法を開発した.応用研究に実践した例では、直径2ナノメートル、長さ70ナノメートルの高アスペクト比のシリコンナノワイヤーを作製する条件を見出し、その物性を本手法で明らかにした.また、カーボンナノチューブの形成発達過程をその場で観察し、その力学的特性を直接明らかにした.いずれも本手法で初めて得られる研究成果である.これまで開発してきた表面研究に関わる3種の顕微鏡法、電子顕微鏡法、原子間力顕微鏡法、および走査トンネル顕微鏡法の複合機能原子直視型顕微鏡法を基盤にして、さらに幅広い分野の応用研究にできる手法を研究した。具体的には、より多くの研究者、技術者が利用でき、本手法の普及を進めるために、試料の原子操作法の分解能改善、観察結果記録法の改良をはじめとして、操作性の改善を進めた.この結果、研究経験を持たない学部4年生でも数ヶ月の教習で、最先端の原子操作とナノ物質研究を可能とする実験ができるようになった.また、これまでの複合顕微鏡にはないピコニュートンレベルの力測定を原子直視観察と同時に可能にし、様々な試料ステージや試料作製法を開発した.応用研究に実践した例では、直径2ナノメートル、長さ70ナノメートルの高アスペクト比のシリコンナノワイヤーを作製する条件を見出し、その物性を本手法で明らかにした.また、カーボンナノチューブの形成発達過程をその場で観察し、その力学的特性を直接明らかにした.いずれも本手法で初めて得られる研究成果である.初年度は、これまでの初期型複合機能電子顕微鏡に組み込む新しい装置を設計製作した。原子直視型複合機能顕微鏡用プログラミングカンチレバー操作装置本研究では、これまでの電子顕微鏡内原子操作で申請者が行ってきた手動操作を止め、位置と応力印加を、コンピューターによってプログラミング操作できるように、このプログラミング方式を申請代表者が設計製作した。試作品を所属学科の工作室で試作を重ね、その後高い精度で加工できる専門業者に最終的に工作させた。組み込む本体自体が、独自の構造と機能を持っているため、その付随装置もまたそれに合わせて開発することになった。特記すべき点は以下の通りである。(1)接触時のチップやカンチレバー移動速度を0.0110nm/s、応力を10MPa10GPaの範囲で自動制御できるように、チップ等を操作するための電圧電源とフィードバック回路、およびコンピューターインターフェースとそのためのソフトウエアを設計・製作した。(2)現有する複合機能顕微鏡装置に上記の試作品を導入し、電子顕微鏡観察から、設計時の操作と実際の操作の差を調べ、また、原子空間分解能や応力測定機能に劣化が生じないかを調べ、再設計して最適化を図った。(3)この過程を繰り返し、本実験に見合う装置を完成させた。これまで申請者は、表面研究に関わる3種の顕微鏡法、電子顕微鏡法、原子間力顕微鏡法、および走査トンネル顕微鏡法の複合機能原子直視型顕微鏡法を開発してきた。本年度の研究では、息吹いたばかりのこの手法の基礎的な制限をとりはらい、一般的な表面研究に広く応用してさらに新しい魅力的な発見ができるように発展させるように装置開発を進めた。具体的には、初年度に、申請代表者が設計製作した、位置と応力印加を、コンピューターによってプログラミング操作できるように、開発を進めた。この作製した装置を現有の電子顕微鏡に組み込み、試料を取付けて、実際に稼働させることができた。接触時のチップやカンチレバー移動速度を自動制御して、チップ等を操作することができるようになった。その結果に応じて、電圧電源とフィードバック回路、およびコンピューターインターフェースとそのためのソフトウェアを修正、改善することができた。この操作は、工業的レベルの電子デバイス素子作製法への応用法開発には、欠くことのできないものであり、100nmのスペースに24の文字を付け足すことも可能になる.応用例としては、ナノメートル素材として注目されながら、機械強度や電気伝導性がわからなかったカーボンナノチューブやシリコンのナノワイヤーを、本研究で開発した複合型電子顕微鏡内部で、独自に作製することができるようになった.さらに、その個々の力学特性と電気伝導特性を実測して、解析できるようになった.現在、こうしたナノ素材の個別研究を局所的にできるのは、本顕微鏡だけである.

表面研究に関わる3種の顕微鏡法、電子顕微鏡法、原子間力顕微鏡法、および走査トンネル顕微鏡法の複合機能原子直視型顕微鏡法を開発した。これまでこの複合型顕微鏡法の装置は、カンチレバーの操作機能と試料環境の制限をとりはらい、一般的な表面研究に広く応用してさらに新しい発見ができるように発展させた。接触時のチップやカンチレバー移動速度を自動制御して、チップ等を操作することができるようになった。その結果に応じて、電圧電源と電子回路、およびコンピューターインターフェースとそのためのソフトウエアを修正、改善することができた。特に本年度は、当初の目的に添って、本顕微鏡独自の試料ステージを製作し、これらの開発した装置を、現有の複合機能型原子直視顕微鏡に組み込み以下の実験を行った。1)電解研磨法やフォーカスイオンビーム法を用いて、カンチレバーと対向する半導体、金属の試料を作製した。またカーボンナノチューブ等のナノ素材をこれらの試料に用いた。2)装置内部にこれら試料を入れ電子線加工などでナノ形状を加工した。3)カンチレバーと針、もしくは基板状試料を、ピエゾ駆動によって、接触させ、ポイントコンタクト、量子ドットや、カーボンナノチューブネットワークを作製した。この結果、シリコンワイヤーでは直径を2ナノメートルまで減少させ、長さは70ナノメートルの表さまで長くした試料を作製し、さらにその電気伝導と力学特性を実験的に明らかにすることができた.試料のアスペクト比の大きさは世界一のものであり、その物性値おも明らかにしたのも世界初である.本研究より、本手法が表面構造と物性を解析できる新しい手法であることが示され、この手法を用いた独自の表面研究をさらに進める基盤を強固にすることができた.
臨界冪をもつ半線形波動方程式に対する初期境界値問題の解析

本年度は主に,重みつき非線型項をもつ波動方程式を考察した.これは,ある半線型消散型波動方程式と関連があるもので,時間変数に関して減衰するような消散項をもつ, 1次元半線型波動方程式である.特に減衰率が,解が熱方程式のそれか,波動方程式のそれかに振る舞う臨界的な状態である場合を扱った.この場合消散項の係数が,解が熱的か波動的かを決定することが, Wirth (2004)によって示されている.本研究では,解の挙動が熱的な場合を扱った.先行研究では,半線型熱方程式の臨界指数(3次の非線型性)を境に解が時間大域的に存在するか,そうでないかが明らかにされていた.時間大域解の存在については, D'Abbicco (2015),時間大域解の非存在については, Wakasugi (2014)によって得られた.特に,時間大域解の非存在については,解の最大存在時刻の上からの評価が,非線型性が劣臨界の場合に得られていた.本研究では,非線型性が臨界の場合についても,解の最大存在時刻の最適な評価を得ることを目的とし,初期値がある種の対称性(奇関数)を仮定する場合に,解の挙動がどのように変化するのかということを観察した.結果としては,昨年度の研究内容であった,空間変数の重みつき非線型項をもつ1次元波動方程式で得られた解析手法を用いることによって,非線型性が臨界の場合についても解の最大存在時刻を得るに至った.更に,初期値を奇関数と仮定する場合には,解の時間大域解の存在と非存在を分ける臨界指数が, 3次元空間における半線型波動方程式の臨界指数と同様であることを見出した.これは,解の特性方向の減衰評価が, 3次元半線型波動方程式のそれと同様なものであることが要因となっている.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。非線形波動方程式の初期値問題の小さい初期値に対する解の爆発解析は, 1979年のフリッツ・ジョンによる結果を始めとし,多くの研究がなされてきた.近年,これらの結果を外部問題へ拡張する取り組みが始まってきている.本年度は,まず,外部問題に応用できると思われる特殊な非線形波動方程式の初期値問題の解析を行い,以下のような新規性のある結果が得られた.まず,空間1次元において空間変数に関する重み関数をもつ非線形波動方程式の解析を行った.先行研究では,ある種の正値条件をみたす初期値関数に対して,解が有限時間内に爆発することが示されていたが,解が存在する最大時刻については最適性が不明であった.そこで本年度はまず,この最適性を明らかにすることに焦点をあて,結果としてそれを明らかにすることに成功した.鍵となる事実は,初期値問題に対応する積分方程式の解の爆発を示すために用いられる逐次近似法において,第一段階の評価が,先行研究で得られている評価よりも良いものが得られていることであった.特にこれは,他の空間次元には見られない空間1次元の波動方程式の解の表示の特性に基づいていることも判明した.更に空間1次元において,特殊な半線形消散型波動方程式を考察した.これは,消散波動方程式の解にある種の変換を行うと,時間変数に関する重み関数をもつ非線形波動方程式が得られるという構造を持っている.先行研究では,解の最大存在時刻の評価に対して,非線形性が劣臨界の場合のみ上からの評価が得られていた.本年度は,解の時間大域的存在と有限時間内爆発を分ける,臨界の場合も込めて,最大存在時刻の上下からの評価を得ることができた.更に,初期値関数がある種の対称性を仮定した場合に,非線形性の臨界指数が変わることも示した.本年度は主に,重みつき非線型項をもつ波動方程式を考察した.これは,ある半線型消散型波動方程式と関連があるもので,時間変数に関して減衰するような消散項をもつ, 1次元半線型波動方程式である.特に減衰率が,解が熱方程式のそれか,波動方程式のそれかに振る舞う臨界的な状態である場合を扱った.この場合消散項の係数が,解が熱的か波動的かを決定することが, Wirth (2004)によって示されている.本研究では,解の挙動が熱的な場合を扱った.先行研究では,半線型熱方程式の臨界指数(3次の非線型性)を境に解が時間大域的に存在するか,そうでないかが明らかにされていた.時間大域解の存在については, D'Abbicco (2015),時間大域解の非存在については, Wakasugi (2014)によって得られた.特に,時間大域解の非存在については,解の最大存在時刻の上からの評価が,非線型性が劣臨界の場合に得られていた.本研究では,非線型性が臨界の場合についても,解の最大存在時刻の最適な評価を得ることを目的とし,初期値がある種の対称性(奇関数)を仮定する場合に,解の挙動がどのように変化するのかということを観察した.結果としては,昨年度の研究内容であった,空間変数の重みつき非線型項をもつ1次元波動方程式で得られた解析手法を用いることによって,非線型性が臨界の場合についても解の最大存在時刻を得るに至った.

更に,初期値を奇関数と仮定する場合には,解の時間大域解の存在と非存在を分ける臨界指数が, 3次元空間における半線型波動方程式の臨界指数と同様であることを見出した.これは,解の特性方向の減衰評価が, 3次元半線型波動方程式のそれと同様なものであることが要因となっている.本年度は,当初の目的である,外部問題における解の爆発解析の結果(Zhou & Han (2011)の精査を行ったと同時に,これらの結果に応用が可能と思われる特殊な非線型波動方程式に対する初期値問題の解析を行い,新規性のある結果がいくつか得られた.このことから,現時点においての本研究の達成度は,おおむね順調に進行していると思われる.27年度が最終年度であるため、記入しない。今後は,本研究の目的である外部初期値境界値問題の解析に焦点をおく.そのためにまず,空間低次元において,解の表示式を導出することが目的となる.これを達成することができれば,前で述べていた初期値問題で用いられていた手法を適用することができると思われる.更に,研究目的達成のため,国内外の国際会議や研究集会等に積極的に参加,講演を行い,情報収集,意見交換を行う.27年度が最終年度であるため、記入しない。
直流デジタルパルス溶接機を用いたアルミニウム溶接

1.機械的強度試験のための現有の引張強度試験機の再構築を行った。2.もっとも基本的な板材の突き合わせ溶接、およびすみ肉溶接を各種板厚について、溶接可能な範囲の溶接条件で溶接を試みて溶接性を評価する。試料背面の支持の有無、溶接電源からのケーブルの接続点位置などについても検討する必要がある。3.各厚さの板材突き合わせ溶接の最適溶接条件を決定した後、その溶接条件の近傍で各種溶接姿勢に対する溶接を行って溶接性を目視、測定器にて評価する。薄板(0.51.0mm)は熱歪みにより加工物が変形するが、1.53.0mmの板材の場合良好な加工仕上げが出来る。4.板材と管材の溶接条件について、板材突き合わせ溶接の最適溶接条件の近傍で溶接を行って、その溶接性を目視、測定器にて評価する。母材の材料が違っていたため、条件を工夫した。5.溶接条件のデータベース化。実験実習試作室のWebページ上で公開する。6.溶接マニュアルならびに、溶接条件データベースのマニュアルの作成。Webページ上で公開する上記について、溶接機にソフトウェアを追加し、アルミニウム溶接が最適に行えるようになった。各厚さの板材の溶接も、溶接条件を変化させることにより薄板は熱歪みが大きくなるが、板厚を問わず問題なく行えるようになった。引張試験器の再構築は現有機器を利用し、新規に試験器を購入することで、強度試験を行えるようになった。現有機器に新規試験器用の取付金具を自作して活用している。データベース化、溶接マニュアル、Webページは実験件数を増やし現在作成中である。
強誘電体結晶における周期的分極反転構造の生成と導波型非線形光学波長変換の研究

本研究は強話電体結晶の分極反転現象を実験的に調べて非線型光学波長変換に必要な位相整合用周期構造を作製する技術を確立し,高性能な波長変換デバイス実現の基礎的検討を行なうことを目的とした。得られた成果は以下のように要約される。1.分極反転の実験的検討分極反転誘起法として,LiNbO_3結晶表面にSiO_2溶膜を埋膜・パタ-ン化し約1000°Cで熱処理することでSiO_2膜下で分極を反転できることが見出した。このSiO_2装荷誘起法の特性を調べ,導波型波長変換デバイスに適した数μm周期の反転構造を再現性よく実現できることを示した。また新しい誘起法として室温における収束電子ビ-ム走査照射による分極反転について検討し,導波型デバイス作製のための最適照射条件を明らかにするとともに,多くの実験的知見を得た。さらに赤外線急速加熱によるマイクロアニ-リングについて検討するためCO_2レ-ザを用いた実験を開始した。2.波長変換デバイスの理論設計分極反転構造を用いた擬似位相整合型デバイスについて,1で得られた知見をもとに,分極反転の不完全さや最適パラメ-タからのずれを有する現実的なデバイスモデルを用いてその特性を計算し,理論持性を明らかにした。また分極反転構造を用いたチェレンコフ放射型波長変換デバイスの設計理論を確立した。3.波長変換デバイスの試作と評価・改善SiO_2装荷誘起法および電子ビ-ム走査照射法による分極反転構造生成とプロトン変換による光導波路形成を組合わせて数種のプロトタイプデバイスを試作し、YAGレ-ザ、Ti:Al_2O_3レ-ザ光からの第2高調波(緑一紫色光)発生の実験を行ないデバイス特性を評価した。これまでの研究と同等以上の変換効率が得られ,本研究の分極反転法の有効性が示された。
「結社」に関する学際的海外学術調査

本研究では、社会学、文学、歴史学といった人文学の学際的な共通基盤の上に、「結社」という研究視点を共有して、フランス、イギリス、インド、アメリカ、日本等を主たるフィールドとして研究を行った。また「結社」の概念を幅広く捉えながら研究を遂行することにより、「結社」の多様性と、社会における人間の活動を考察する際の「結社」という枠組みの有効性を把握することができた。歴史的な展開のコンテクストを踏まえつつ、地域的な比較の観点にも着目しながら、社会における「結社」の意義を明らかにした。(1)本研究は、フランス、アメリカ、イギリス、南アジアといった、それぞれの社会についてこれまで研究を蓄積してきた研究代表者および研究分担者が、「結社」という共通のテーマに基づき、新たな観点から海外学術調査を行って研究を進めようとするものである。(2)また、本研究への参加者の各々の専門分野は社会学、歴史学、文学と多岐にわたるが、狭小な専門の枠の中にとどまることなく、分野を超えた幅広い観点から問題に取り組むことは本研究の特長である。(3)本研究では、フォーマル、インフォーマルなものを含めて人々の集まりを「結社」として広くとらえる視点に一旦立った上で、多様な時代と地域を対象にしながら比較考察を進めることにより、「結社」の本質的な意味を明らかにすることが可能となり、結社」の有する多様な側面を明らかにする。(4)そして、上記の諸観点から得られた研究成果をもとにして、現実の現代社会の諸問題に対して、新たな視点を提示することが本研究の目的である。「結社」という研究視点を共有しつつ、フランス、イギリス、インド、中国、台湾、日本等をフィールドとして、社会学、文学、歴史学といった人文学の学際的な共通基盤の上に研究を進めることができた。本研究では「結社」の概念を幅広く捉えるが、「結社」の多様性と、社会における人間の活動を考察する際の「結社」という枠組みの有効性を把握することにつとめた。その上で、フィールドとなるそれぞれの社会における「結社」を具体的に考究することを行った。「結社」は社会を構成する重要な単位としてもとらえることができ、また様々なかたちの社会運動を支える役割を担うこともでき、さらには他者性を保持しつつ多様性をもった共存的な社会の存在を可能にすることもできると考えられる。こうした研究を通じて、最終的には現代諸社会における「結社」の意義を、歴史的な展開のコンテクストを踏まえつつ明らかにするということが本研究の目指すところであるが、本年度はそのために不可欠な基礎的な知見を得ることができた。またとりわけ本年度は、こうして得られた研究成果を生かしつつ、研究代表者および研究分担者のうち四名が分担執筆者として参加した『共生の人文学-グローバル時代と多様な文化-』(共生倫理研究会編、昭和堂)を公刊し、著書の刊行という形で現在の段階における研究成果を明らかにすることができた。さらに、同書以外の著書や論文、国内外での学会における発表、学内での研究会などを通じて、研究の成果を明らかにするとともに、研究の深化を図ることができた。本年度は、「結社」という研究視点を共有しつつ、社会学、文学、歴史学といった人文学の学際的な共通基盤め上に、ラランス(パリ)、イギリス(ロンドン)一等、現地でのフィールド調査や資料収集を甲石篇研究を進めることがでぎた。フィールド調査でば「結禰」の現代的な意義につい特に関心を寄せて調査を行い、まだ資料収集では歴史的な流れの中での「結社」の位置づけに注目しながら研究を遂行した。「結社」の現代的な意義と歴史的な展開との双友に関心をはらいながら研究を行ったことは研究の視点として重要な点である。研究成果の一部は、国際学会(The38th World Congress of the International Institute of Sociology)、での報告(The role of associations in the modern society),という形でも公表している。また、協同組合という観点に着目して、マルセル・モースについての知識社会学的な研究報告を行ったことも、本年度の研究成果として挙げることができる。これは、協同組合という「結社」の活動への参加に注目することを通じて、マルセル・モースに見られる実践的な関心や社会における活動の様子を明らかにしたものであり、「結社」の具体的な意義とともに、初期社会学の一側面にあらためて光をあてることを可能にした。さらに、これら以外の著書や論文、国内外での学会における発表、学内での研究会などを通じても、研究の成果を明らかにするとともに、研究の深化を図ることができた。また本年度はフランスからジャン=マリー・ミニヨン氏を神戸大学に迎えて講演会、学術交流の機会を持つことができ、研究を進める上で非常に有意義であった。本研究の問題関心として提起している、「結社」の概念を幅広く捉え、「結社」の多様性と、社会における人間の活動を考察する際の「結社」という枠組みの有効性を把握する、という研究の枠組みを重視しながら、今年度も研究を遂行した。

こうした問題関心を踏まえつつ、社会学、文学、歴史学といった人文学め学際的な共通基盤の上に、「結社」という研究視点を共有しながら、本年度も、イタリア、ドイツ、イギリス、ベトナム、香港等、現地でのフィールド調査や資料収集、さらには研究者との交流等を中心として研究のさらなる展開を図ることができた。フィールド調査では「結社」の現代的な意義について特に関心を寄せて調査を行い、また資料収集では歴史的な流れの中での「結社」の位置づけにも十分に関心を寄せながら研究を進めていった。「結社」の現代的な意義と歴史的な展開との双方に関心をはらいながら研究を行うたことは、研究を進める上での問題意識として、継続して重視している点であり、今年度の研究を進めていく上でも有効な観点であった。同時に、各々の研究対象とするフィールドを踏まえて、地域的な比較を行うことも目指して研究を進めた。また、現代諸社会における「結社」の意義を、歴史的な展開のコンテクストを踏まえつつ明らかにするという、本研究の全体的な目的を念頭に置きながら、これまでの研究成果の一部を、雑誌論文や、国内、国外におげる学会発表として公にすることができた。研究の展開を進めるために、研究支援者の雇用も行っている。2010年度および繰越の認められた2011年度にも、これまでの研究成果を踏まえながらそれらとの継続性を保ちつつ、「結社」という研究視点を共有して、フランス、イギリス、イタリア、インド、日本等を主たるフィールドとして、社会学、文学、歴史学といった人文学の学際的な共通基盤の上に研究を進めていくことができた。本研究では「結社」の概念を幅広く捉え、「結社」の多様性と、社会における人間の活動を考察する際の「結社」という枠組みの有効性を把握し、その上で、フィールドとなるそれぞれの社会における「結社」を具体的に考究することを目指してきたが、本年度の研究の成果として、フィールド調査や資料収集、さらには研究者との交流等を中心として、研究のさらなる展開を図ることができた。「結社」は社会を構成する重要な単位としてもとらえることが可能であるし、様々なかたちの社会運動を支える役割を担うことも可能であるし、他者性を保持しつつ多様性をもった共存的な社会の存在を可能にする手段としてもとらえることができる。当該年度における本研究を通じて、歴史的な展開のコンテクストを踏まえつつ、地域的な比較の観点にも着目しながら、こうした諸側面から明らかとなる、社会における「結社」の意義を明らかにすることができた。さらに2010年度には、東北・東日本大震災とその後の原子力発電所の事故という状況のなか、フランスよりジャン=マリー・ミニヨン氏を神戸大学に招聘して、講演会、学術交流の機会を持つことができ、研究の成果を得る上で非常に有意義であった。そして2011年度末には、これまでの研究成果をまとめるものとして、報告書(100余頁)を作成した。