hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カルシウムセンサー(S-モヂュリンとS26)の構造とN-末端ミリスチン酸基の役割

S-モジュリンファミリーは、外的刺激によって視細胞内に動員されたCa^<2+>イオンを検知して、その後の細胞応答を調節する、視細胞のCa^<2+>濃度センサーである。これら視細胞カルシウム結合蛋白質はCa^<2+>濃度の増加を自らの構造変化の情報に変換して標的蛋白質に伝達すると考えられる。また、S-モジュリンファミリーのもう一つの特徴であるN末端のミリストイル基はCa^<2+>依存的な視細胞外節円盤膜への結合を担っていることが報告されている。一般に、生命現象の複雑かつ巧妙な機構を理解するためには、それに関わる生体分子の機能とそれらの相互作用を構造的見知から解明することが必要である。本研究では以上のような観点にたち、S-モジュリンとS26の立体構造を明らかにし、その機能を原子レベルで理解することを目的とし、さらにS-モジュリンとS26の構造機能相関を比較、検討した。その結果、i)大腸菌によるS-モジュリンとS26の大量発現系を構築し、さらに精製系を確立した。また、得られたS-モジュリンとS26が天然のものと同一であることを示した。ii)CD、蛍光測定により、Ca^<2+>、Mg^<2+>といった2価金属イオンのS-モジュリンとS26の構造におよぼす影響についていくつかの知見を得た。iii)S-モジュリンとS26に安定同位体^<15>N、^<13>Cを導入することに成功し、水溶液における立体構造解析をめざした多次元NMRの適用をおこなった。
中古日本語のアスペクト・テンス体系

本研究の目的は、中古語のアスペクト・テンスを体系的にとらえ、その特徴を、日本語の時代的・地理的変種や世界の諸言語の中で相対化させることにある。中古語は、現代標準日本語などに比べると、アスペクト辞,テンス辞が豊富なことで知られるが、先行研究では、それにより詳細な時間表現が可能になっていることが指摘される程度である。今年度は、述部の統辞法という形式的特徴に注目し,いわゆる完了の助動詞「-つ」が2種に分けられることを明らかにした。様々に活用する「-つ」と活用が制限的な「-つ」の承接順位を比べると,前者の方が高い。この違いは意味の違いにも反映されていて,承接順位が高い方の「-つ」はアスペクト辞で,低い方の「-つ」はテンス辞である。本年度取組んだ研究課題は、通言語的研究においても注目されるものであるため、上記1)2)の成果は、国語学・日本語学だけでなく、一般言語学にも貢献するところ大と確信する。中古語は、現代標準日本語などに比べると、アスペクト・テンス標識が豊富なことで知られるが、先行研究では、それにより詳細な時間表現が可能になっていることが指摘される程度である。1)アスペクトに関して:完了の助動詞「-つ」「-ぬ」「-たり」を対象に、その意味論的特徴が形態統語論的特徴と相関することを明らかにした。また、非対格性の有無を形態統語論的にも意味論的にも反映させる、日本語のアスペクト研究の成果が、非対格性仮説に寄与する可能性があることも併せて指摘した。
新興国市場への日本のデザインビジネス輸出の実証研究

日本のデザインの海外輸出という実務に対する実証研究を通じて、デザインと経営という分野の融合によるイノベーション創出の可能性について、数多くの知見を残した。また書籍や論文の発表も十分に実施した。各種の受賞も実現し、社会に大きな影響を与えることができた。研究を通じてデザイン実務家・デザイン研究者と企業経営者や経営学研究者の交流も多数実現できた。さらに、日本・米国・中国のデザイン実務家への実態比較調査も実施し、類似研究が少ない有益な知見を生み出すことができた。平成24年度は、研究目的、および研究実施計画どおり、(1)デザイン産業全体の現状把握、先行研究の理解、および中国デザイン産業の現状把握のため、大規模な実務家・有識者取材、先行研究確認を日中両国で実施した。(2)また中国でのデザイン業務の参与観察を実施し仮説検証のために必要な知識・実証情報を得た。(3)さらに現段階での実績を研究発表するため学会発表、論文発表、シンポジウム開催、実業界での研究発表を実施した。(4)そして、それらをまとめた書籍執筆の業務を開始した。具体的には以下のとおり。(1)有識者取材:日本デザインセンター代表の原研哉氏をはじめ20名の実務家・有識者。先行研究把握:デザイン関連の過去10年の和洋書約50冊、日本デザイン学会論文誌、経済産業省デザイン行政関連調査報告書、その他。(2)中国社会科学院の劉志明氏らへの取材の結果、中国最大手の衛生陶器メーカー「恵達社」での日本人デザイナー起用業務はとん挫したことが判明したため、その経緯の詳細取材を実施したうえで終了。その代りに北京市で活躍する著名な日本人建築家の迫慶一郎氏が実施した「北京素像」の業務について建設現場に参与観察を実施し、日中の業務遂行の差を検証した。(3)日本商業学会平成24年度第3回全国研究報告会(2012年12月6日)での研究発表、デザイン学研究特集号「日本のデザイン産業を中国に輸出する際の実務的課題検討」Vol20-1,No.77,2012、中国関連特別シンポジウム『新体制発足後の中国激動する巨大市場と日本企業のビジネスチャンス』(2012年11月15日)、北陸経済連合会主催:伝統工芸海外展開セミナー「デザイン」×「伝統工芸」×「IT」研究発表(2012年11月22日)(4)有斐閣「デザインがイノベーションを伝える(仮題)文化産業の競争力と新しい経営戦略の模索」2013年内発刊予定平成25年度は、(1)北京および上海での日本人建築デザイナーの業務の観察調査と周辺取材の実施、(2)スウェーデンIKEA本部でのデザイン民主化の取材、(3)パリの大手出版社数社およびポンピドゥーセンター等でのモダニズムデザインとポストモダニズムデザインの取材と資料収集、(4)日本人デザイナー534サンプルへのウェブ調査、(5)ベトナム・ハノイ市での日本企業・日本製品の進出状況取材調査、の5つの活動を中心に調査研究を推進した。いずれも非常に効果的に実態把握をすることに成功し、当初の研究仮説の多くが検証された。これら調査研究の成果とその分析結果は、(6)平成26年5月16日発売「デザインがイノベーションを伝える--デザインの力を活かす新しい経営戦略の模索」(鷲田祐一著:有斐閣)に詳細に採録される。最終年度である平成26年度において学術書の刊行という具体的な成果に結びついたことは非常に意義深い。また、(7)日本マーケティング学会「クリエイティブ産業とイノベーション研究会」(第一回報告会:2013年6月28日)(第二回報告会:2014年1月27日)(大会報告:2013年11月10日)の実施、(8)平成25年度一橋大学秋季公開講座「デザインがイノベーションのきっかけを生む」(2013年10月26日)などの公開講演等も実現し、幅広く研究成果を報告することができた。なお、これらの研究成果は(9)『宣伝会議』(2013年12月号)「日本のクリエイティブ競争力を問う」においても紹介された。以上のように、平成25年度は5つの調査活動と4つの成果報告発表の活動を実績として実現し、非常に充実した1年となった。本研究の主要な成果である著書「鷲田祐一:デザインがイノベーションを伝える-デザインの力を活かす新しい経営戦略の模索-,有斐閣, 2014. 256頁」は、2014年オフィス関連書籍奨学金審査優秀賞(一般社団法人日本オフィス家具協会)および日刊工業新聞賞(日刊工業新聞社)を受賞し、また日本経済新聞本紙をはじめとして4つのマスコミ書評、組織学会論文誌『組織科学』第48巻第2号の誌上での書評が掲載された。社会と学術界の両方に対してデザインとイノベーションの重要性を実証研究を元にして強く問題提起できた。26年度が最終年度であるため、記入しない。経営学26年度が最終年度であるため、記入しない。

中国側のビジネス環境変化によって参与観察の対象企業の変更があったものの、それ以外の計画はすべて順調に進んでいる。また変更後の観察対象企業は中国の建築デザイン産業の現況をよく代表しており、観察対象として最適といえる。当初の研究仮説の大半が検証(デザインという要素は、国境を越えて別の社会にイノベーションを伝達することができるという仮説)され、多くの部分は支持され(デザインが国境を越えてイノベーションを伝達した事例やその仕組みが解明された)、一部は不支持と判断された(しかし日本のデザイナーの場合は、産業構造が違う国では十分に実力を発揮できない場合がある)。仮説の中で、支持された部分が明確化できたことによって、当初計画にはなかったパリでのポストモダニズムの考察、スウェーデンIKEA社への取材や、日本人デザイナーに対する量的調査なども追加的に実施できた。それらの成果として、日本のデザイン産業の歴史的な発生経緯や産業構造の深い把握、および日本のデザイン産業の今後への示唆などを十分に吟味・精緻化することができた。またそれらの示唆について、国内外の有識者と豊富に意見交換することもできた。26年度が最終年度であるため、記入しない。観察対象を迫慶一郎氏のプロジェクトに変更したため、平成25年度もその参与観察を継続する。同時に、計画どおりその分析を開始する。また仮説を幅広い有識者に提示して頑健な検討を実現するために、中国社会科学院との研究発表の定例化、および日本マーケティング学会での定期的な研究発表を実施する(6月、11月、3月を予定)平成25年度までの検討成果を受けて、平成26年度は「デザイン産業の輸出が、国境を越えてイノベーションを伝搬する効果がある」とする仮説の検証に結論を出す。その結論の主要な部分は平成26年5月16日発売「デザインがイノベーションを伝える--デザインの力を活かす新しい経営戦略の模索」(鷲田祐一著:有斐閣)に詳細に採録される。仮説の主要な部分は支持されたので、本研究で明らかになったデザイン産業輸出のパターンを理論的フレームワークとして固め、さらにそのフレームワークを活かしてイノベーションを推進しようとする別の新興国企業や別の日本人デザイナーを募り(インドネシアとシンガポールに日本人デザイナーや建築家を紹介する雑誌企業や、タイに電気製品の輸出をする製造業企業のイノベーション推進組織に焦点を当てる)、フレームワークを実際に適用し、再現性の確認検証を試みる。また同時進行で、さらなる成果発表を実施(日本マーケティング学会「クリエイティブ産業とイノベーション研究会」の継続、産業界での講演、米国Stanford大学d.schoolでの講演実施、学術誌への論文投稿など)し、仮説追試者の増加を促す。なお仮設の一部が支持されなかったことを受け、その理由の検証のために、平成25年度に実施した日本人デザイナーへのウェブ調査と比較できる形で中国人と米国人のデザイナーへも同様のウェブ調査や、新興国発のアイデアを日本人デザイナーがどのように評価するのかといった実験調査などを実施し、反証仮説のフレームワーク構築を目指す。研究代表者の鷲田が主に調査実施・仮説検証・研究発表にあたり、上原は調査の補助と研究発表を担当、山下は有識者や事務塚との意見交換の補助を担当する。また適宜大学院生を研究補助員として活用する。
遺伝子欠損マウスを用いた癌化シグナル伝達におけるMAPキナーゼの機能の解析

マウスerk1,erk2遺伝子の全長を含むインサートサイズ30kb以上のゲノムDNAクローンを用いて、それぞれヒト由来翻訳調節配列の下流にレポーター遺伝子を接続したカセットをエクソンに挿入した発現ベクターを構築した。このベクターを培養細胞に導入し、発現ベクターとして機能的であることを確認した上で、実際のターゲティングに使用するのに適当な領域をサブクローニングする手法を試みている。1)erk1遺伝子はマウスゲノムDNAライブラリーのスクリーニングによって単離し、使用した。erk2遺伝子は、マウスの整列化P1ゲノムDNAライブラリーのクローンを購入して使用した。2)ヒトNRF(NF-κB releasing Factor)の5'UTRはCap構造に依存せず、組織非特異的に機能し、翻訳効率に優れていることが示唆されている。、このヒトNRF5'UTRのknock-inストラテジーにおける利用を目的としてクローニングした。ヒトゲノムDNAを鋳型としたPCR産物をクローニングした。3)ヒトNRF5'UTRの下流に、2個のloxPサイト、ポリAシグナル配列を接続し、loxPサイト間に任意のcDNAを挿入できるカセットを作成した。このカセットを、erk1遺伝子およびerk2遺伝子のエクソンに挿入した。被挿入側のerk1およびerk2遺伝子は、Fosmid、P1のクローンをそれぞれ使用し、カセット挿入位置の異なる数種類のプラスミドを得た。これらのプラスミドのloxPサイト間にレポーター遺伝子のcDNAを挿入したものを作成後、培養細胞に導入した。現在、レポーター遺伝子の発現を元に、knock-inベクターのバックボーンとして最適と考えられるクローンを選択している。
新しい炎症ユニットPyrinインフラマソームの慢性炎症疾患における役割の検討

遺伝子変異によってPyrin蛋白に構造変化をもつ家族性地中海熱(FMF)患者において、Pyrinインフラマソームが直接活性化され、炎症が生じていることが近年証明された。Pyrin蛋白をコードする遺伝子MEFVのエクソン2は、Pyrinインフラマソームの活性化に大変重要な部位であり、多くの遺伝子多型が存在する。本研究では、Pyrinインフラマソームの活性化機構を解明するために、特に本邦に多いMEFVエクソン2変異の意義を検討する。さらに、Pyrinインフラマソームの活性化後に誘導される下流の分子を同定することで、Pyrinインフラマソーム活性化後の慢性炎症の機序を解明したい。
がんー間質相互作用におけるがん幹細胞維持機構の解析と新規抗がん剤の探索及び開発

日本人の2人に1人ががん(悪性腫瘍)を発症する中、世界中で新しい治療薬の開発が盛んに行われている。腫瘍内はがん細胞だけでなく間質細胞が混在しており、がんー間質相互作用は腫瘍の増殖、転移、薬剤耐性などに影響を与えていると考えられている。腫瘍内のがん細胞は不均一な集団であることが知られており、その中でもがん幹細胞は既存の抗がん剤が効きにくく、化学療法耐性の原因の一つとなっている。我々は、新しいがん治療薬の創製を目的としてがんー間質相互作用によるがん幹細胞の維持、増殖メカニズムを解明するとともに、新しいがん治療薬のリード化合物を見出す。
国際フードシステムのダイナミズムに関する実証分析－日本と中国を対象として－

本研究は既存の農業経済学および農村開発論を基礎に、国際貿易論、新制度派経済学および組織論による分析を援用し、日本と中国を対象にグローバリゼーション下の国際フードシステムを転換するダイナミズムに関する実証分析を行った。経済発展に伴い食料消費の量的・質的水準の上昇や食品安全性に対する要求水準への対応が、地域フードシステムの持続性を規定する要因であることを明らかにし、都市経済の発展に応じた経済性、社会性、環境保全の実現の重要性、食料安全保障の実現に向けてのクラスター形成の政策課題としての企業戦略、イノベーション、人的資源の開発と管理、国際的事業連携などが重要であることを明らかにした。まずは課題1「国際フードシステムの分業構造とダイナミズムの分析」に関して、新しい指標を用いてWTO加盟後の中国のフードシステムの変化および日本と中国間の食料の産業内貿易のメカニズムを明らかにした。また、国際協力を通じた農業・食料分野における知識創造の理論モデルを構築した。そして課題2「地域フードシステムの実態調査と持続性評価」に関して、大規模なアンケート調査を用いて消費者の水産物に対する意識構造の要因分析を行った。一方、新潟県を対象に聞き取り調査とアンケート調査を通じて地域フードシステムの実態を明らかにすると同時に、社会性・経済性・環境保全の3つの側面から評価を行った。さらに、課題3「農業・食品産業組織をめぐる組織革新と制度の分析」に関して、新潟県の食品企業の有価証券報告書を基にテキスト・マイニング法を用いて、イノベーション戦略(研究・開発活動)、事業連携、海外展開に関するテキスト情報と財務情報及び特許出願・取得情報を統合し、企業の認知・知識構造と経営戦略のモデルを構築した。課題1「国際フードシステムの分業構造とダイナミズムの分析」に関して、国際貿易構造の変化によって引き起こされる中国のフードシステムの変革の実態を、統計資料の解析によって実証的に明らかにした。課題2「地域フードシステムの実態調査と持続可能性評価」に関して、日本における食品認証制度および環境保全型農業が地域農業に与える影響、および地域のフードシステムに与える影響に関する調査・分析を行った。課題3「農業・食品産業組織をめぐる組織革新と制度の分析」に関して、新潟県内の食品企業を対象として、企業戦略、イノベーション、経営成果の相互関係に関する分析を行った。また、中国の乳業企業を対象として経営実績および財務情報を基に経営効率との関係について分析するとともに、国有農業企業における人材育成の課題に関する分析を行った。課題1「地域フードシステムの発展段階に関する評価」に関して、日本の新潟県と中国の上海市を主要な研究対象地域として、いずれも地域フードシステムを構成する諸主体に対する実態調査分析を行った。新潟県においては、農地・水・環境対策をめぐる農家、住民、行政の活動実態とその評価から、地域フードシステムの経済性、社会性、環境保全の相互関係を明らかにし、地域ごとの持続可能性の規定要因と課題を明示した。また、新規就農者の中で増加傾向にある農業法人における雇用就農の実態調査を行い、人的資源管理の側面から農業部門の持続可能性の課題を明らかにした。上海市においては、乳業産業を対象として、地域の主要な乳業グループである光明乳業を事例として、生乳生産、育種、研究・開発、技術普及、製造、販売、流通、小売の地域フードシステムの諸段階ごとの実態調査分析を行った。経済発展に伴う消費の量的・質的水準の上昇、さらには食品安全性に対する要求水準への対応が、地域フードシステムの持続性の規定要因であるとともに、都市経済の発展に応じた経済性、社会性、環境保全の実現が重要であることを明らかにした。課題2「研究の取りまとめ」に関しては、これまでの研究成果を基に、日本と中国のフードシステムの発展段階を国際フードシステムの中に位置付けるとともに、北東アジアの食料安全保障に対する食料をめぐるクラスター形成の役割と政策課題を明らかにし、日本語の単行本と英文著書を刊行した。日本国内および中国における資料収集とインタビュー調査によって、フードシステムの諸段階の視点から持続可能性を経済性、社会性、環境保全の側面から評価するとともに、クラスターを形成、機能させる主体および主体間関係の実態を明らかにすることができた。最終年度において、まず課題1「国際フードシステムの分業構造とダイナミズムの分析」に関して、国際産業連関表を用いて地域間・国際間・産業間の貿易構造を明らかにし、パネル分析手法を用いて、産業内貿易の決定要因を明らかにした。そして課題2「地域フードシステムの実態調査と持続性評価」に関して、新潟県を対象に聞き取り調査とアンケート調査を通じて地域フードシステムの実態を明らかにすると同時に、社会性・経済性・環境保全の3つの側面から評価を行った。さらに課題3「農業・食品産業組織をめぐる組織革新と制度の分析」に関して、食料品を主要事業とする日本の地域生協がフードシステムの持続的発展における役割を産業組織論とコーポレート・ガバナンス論の視点から分析を行った。研究期間全体を通じて既存の農業経済学および農村開発論を基礎に、新たに国際貿易論、ネットワーク理論、新制度派経済学および組織論による分析を援用し、主に日本と中国を対象にグローバリゼーション下の国際フードシステムを転換するダイナミズムに関する実証分析を行い、システム転換の推進要因の作用と相互関係を明らかにした。また、経済発展に伴い食料の消費の量的・質的水準の上昇、さらには食品安全性に対する要求水準への対応が、地域フードシステムの持続性の規定要因であるとともに、都市経済の発展に応じた経済性、社会性、環境保全の実現が重要であることを明らかにした。

さらに、食料安全保障の実現に向けてのクラスター形成における政策課題としては企業戦略、イノベーション、人的資源の開発と管理、国際的事業連携、農村共有資源の維持管理、消費者の意識変化などが重要であることを明らかにし、成果を国際・国内の学術集会での論文発表、海外大学および国内民間団体での招待講演、学術誌での論文掲載、和文単行本と英文著書の刊行を通じて国内外の専門家及び一般市民に広く発信した。本研究は既存の農業経済学および農村開発論を基礎に、国際貿易論、新制度派経済学および組織論による分析を援用し、日本と中国を対象にグローバリゼーション下の国際フードシステムを転換するダイナミズムに関する実証分析を行った。経済発展に伴い食料消費の量的・質的水準の上昇や食品安全性に対する要求水準への対応が、地域フードシステムの持続性を規定する要因であることを明らかにし、都市経済の発展に応じた経済性、社会性、環境保全の実現の重要性、食料安全保障の実現に向けてのクラスター形成の政策課題としての企業戦略、イノベーション、人的資源の開発と管理、国際的事業連携などが重要であることを明らかにした。中国における実態調査ができなかったが、データベースを用いた分析を行った。研究成果の内容をさらに深化させ、関係学会において研究発表するとともに学術誌論文として発表する。地域研究、農業経済学、開発経済学1クラスターを形成、機能させる主体と主体間の連携関係を明らかにするための実態調査を実施する。2クラスターの持続可能性と、食料消費構造、制度・組織条件、要素賦存度、科学技術水準との関係性についての分析を行う。3これまでの分析を総合して、地域フードシステムの発展段階について、経済性、社会性、環境保全の3つの側面から分析・評価を行う。水産物に対する消費者の意識構造の要因分析に関しては他のプロジェクトとの連携により計画以上の成果が挙げられた。研究の取りまとめを行った段階で、研究成果をより広範囲に発信する意義が大きいと判断し、関係学会での発表を検討したが、年度内に発表する適当な機会が得られなかった。予定していた中国での調査が実施できなかったため、次年度使用額が生じた。平成28年6月に関係学会で学会発表を行い、学会誌論文として発表する。1クラスターの主体の連携関係を特定するために、日本と中国において連携組織に対するアンケート調査とインタビュー調査・資料収集(中国・予備調査)を実施し、組織連携データベース(DB)を構築する。2DBを用いて、経済取引のネットワークの解析を行い、その構造特性と取引費用並びにインセンティブ構造、さらにそれらが組織革新に与える影響を明らかにする。3経済取引および市場構造に加えて、取引・市場(食品安全規制、農産物・食品認証制度)、立地(産業立地政策)、地域資源の利用(地域性)をめぐる制度の違いがサプライ・チェーンにおける経済主体の行動と組織革新の発現水準・方向に与える関係を比較考察する。4食料消費構造、制度・組織条件、要素
タスク基盤の情報交換が生み出す言語能力創発の契機と学習者の発達軌跡

日本語を母語とする英語学習者がペアで情報交換型のタスクに取り組んだ際、推論の働きや発話の多機能性など自然なコミュニケーションの特質が反映されたやり取りが生まれ、協働的、共感的、支援的な相互作用が第二言語の発達を促すうえで有効であることを示した。同タイプの異なるタスクへの取り組みではそれぞれに固有の相互作用上の特徴が現れ、学習者の内省的な気づきがその発達軌跡に複雑な影響を与えることも明らかになった。第二言語指導の指針となり得るタスク特性と変数の枠組みの構築にも至った。本研究の端緒を開くため、研究計画にしたがって平成25年度に収集していたデータを質的に分析した。具体的には、日本語を母語とする英語学習者が在籍する大学において、授業で情報交換型のタスクに取り組む際の学習者間の相互作用に見られる特徴を抽出することを試みた。その結果、いわゆる「間違い探し」、「描画複製」、「ストーリー復元」という、学習者の間に情報格差を生じさせる3つのタスクへの取り組みの中で、実際に(1)協働的・共感的な反復、(2)発話の協働的な構築、(3)表現形式の改訂、(4)支援的な情報提供、(5)特定形式の意図的な強調、といったやり取りの特徴が生起していることが明らかになった。上記の各特徴が言語発達に対して持つ意味は、第二言語習得や関連する諸領域の理論に照らして理解することができるが、平成26年度にはそれぞれの重要性を示唆する理論的な背景を整理したうえで、その役割を実際のやり取り例に基いて考察し、得られた知見を中部地区英語教育学会で発表、さらに論文として公刊した。研究成果は同年度中に行った招待講演(英語授業研究学会)でも、実際のやり取りの例とともに示した。近年、情報交換型タスクの意義を低く見積もってきたいくつかの研究に対して、それらの結果は一定の反駁となり得る。平成26年度における他の成果としては、新しく刊行されたものを含めて、研究課題に関連する重要な論文や書籍を当初考えていたよりも多く収集できたことを挙げることができる。それらの検討・吟味は本研究の一層の充実につながると考えられる。研究1年目(平成26年度)に行ったデータの予備的分析結果をふまえ、同データに対するさらに詳細なコーディングと分析、考察を行い、得られた知見をベルギーのルーヴァンで開催された国際学会TBLT 2015、および熊本で開催された全国英語教育学会で発表した。前者は主として社会文化理論的な観点から、相互作用における学習者どうしの支援や意味交渉などの特徴が情報交換タイプの異なるタスク(描画の相違検出、描画複製、ストーリー再構築)においてそれぞれどのように現れるかを明らかにしたものであり、後者は異なるタスクごとに、それらの相互作用の特徴が経時的にどのように変化を示すのかを報告したものである。上記いずれの発表においても、分析対象を学習者の3ペアに限定することで、それらの学習者の言語表出プロトコルを詳細に分析することが可能になった。言語発達を促す装置としての情報交換型タスクの有用性に疑問が持たれることがあるが、上記の研究結果は情報交換タイプのタスクにおいて豊かな支援的やり取りが現れ、それらが言語発達の重要な契機となり得ること、そして同時に具体的な手順や目標の異なるタスクごとに相互作用が特徴的な様相を呈することを示している。研究課題に則して分析を進め、タスクのタイプが持つ効果について考察する中で、言語発達の契機を作り出すためにタスクの複雑性を変化させる変数についてもタイプごとに考えていく必要があるとの認識に至り、そうした視点を欠いたフレームワーク、およびそれを参照枠として行われてきた研究の問題点についても整理することができた。その一部に関しては、平成28年4月に台湾で開催のInternational Conference of Applied Linguistics & Language Teachingにおける発表を念頭に準備を進めた。精力的にデータ分析を進め、夏から秋にかけて複数の学会で成果の発表を行うことができたが、その後の公務多忙のため昨年度中にそれそれらを論文として結実させるには至らなかった。論文の執筆が遅れたのは、年度後半にタスクのタイプが持つ役割についてさらに理解を深めようと、関連する文献の検討や考察を行うことに時間を費やしたことにもよる。研究の目的を達成するためには少数のサンプルに対する深く詳細な分析が必要であるとの理解に至り、そのためには以前より分析を進めてきたデータを検討することが最善であると判断したため、研究計画に挙げていた新たな実験を昨年度に実施することはあえて回避した。本研究への着手後、順次収集してきたデータの分析を進める中で、共同注意、足場組みを含む学習者の相互支援、意味交渉、アフォーダンスの提供と利用など、コミュニケーション・タスクが作り出す言語発達の契機に関して、特にタスクのタイプとデザイン特性、種々のタスク変数が重要な影響を及ぼしていることが明らかになった。そこで、平成28年度には主にそれらと生み出されるやり取りの質の関連について深く考察し、既存の理論的フレームワークを批判的に検討しつつ新たな参照枠の構築に至った。成果は平成28年4月に台北市(台湾)で開催されたInternational Conference of Applied Linguistics & Language Teaching、および6月に三重県鈴鹿市で開催された中部地区英語教育学会三重大会で、それぞれタスク変数とタスクのタイプに関連する問題に分けて発表され、さらに論文として『中部地区英語教育学会紀要』第46号に掲載された。

平成28年度の研究によって得られた知見の中には、例えばジグソーと意思決定型のタスクは柔軟な変数コントロールによって言語発達に望ましい条件を生み出しやすいこと、すべてのタイプのタスクで内容を複雑化することがやり取りの質を変化させる潜在的な力を持つことなど、言語指導実践上の示唆が含まれており、それらの成果には、言語教育研究者および第二言語指導者を読者対象とした『タスク・ベースの言語指導ーTBLTの理解と実践』(共著、大修館書店、平成29年6月刊行予定)の執筆担当章の中でも言及した。平成28年度は後半に共著書の編集と執筆に注力する必要があったため、追加収集したデータの分析を一部残すこととなった。しかし、年度前半に得られた知見には当初の研究計画を上回る成果も含まれ、それらはその共著書の中で広範に言及することができた。平成28年度に実施した実験で収集したデータの精細な分析を進め、明らかになった事項の要点を共著書『タスク・ベースの言語指導』(大修館書店、2017年)の執筆箇所である第1、第5、第9章において提示した。具体的には、タスクのタイプごとの特性に鑑みて、それぞれに学習者の言語使用、および自らの表出の質や問題点に関する認識と評価に違いがあることが推論されるが、実際に情報伝達/交換型のタスクの遂行では固有の認知操作や言語化のプロセスが要求され、第二言語の発達にとって独自の役割を担うことになることなどを指摘している。さらに、近年の科学的知見の拡大や言語の知識と使用に関わる認識論、第二言語学習と指導における機能的な目標設定のあり方などに言及しながら、タスクを利用した指導を行っていく際、第二言語の指導者にどのような発想の転換が求められることになるかを論じた。同書の準備と出版においては、編者として一般のタスク利用に関する認知と理解が深まるよう種々の工夫を施している。同時に、年間を通して学会や教育委員会主催の教員研修の場で行ったいくつかの講演の中で、研究成果を言語教育の研究者ならびに言語指導者に伝えていくことにも注力した。研究の概要およびそこから導かれた洞察やアイデアを講演という形で公にすることでは、研究成果の一定の社会還元を達成することができたと考えている。特に年度の後半にそれらの準備に多くの時間を割いたため、研究の包括的な成果を学術論文にまとめる作業が年度内に完結しなかったが、その努力を継続し、できる限り早い時期に公刊するつもりである。日本語を母語とする英語学習者がペアで情報交換型のタスクに取り組んだ際、推論の働きや発話の多機能性など自然なコミュニケーションの特質が反映されたやり取りが生まれ、協働的、共感的、支援的な相互作用が第二言語の発達を促すうえで有効であることを示した。同タイプの異なるタスクへの取り組みではそれぞれに固有の相互作用上の特徴が現れ、学習者の内省的な気づきがその発達軌跡に複雑な影響を与えることも明らかになった。第二言語指導の指針となり得るタスク特性と変数の枠組みの構築にも至った。本研究には、すでに収集してあったデータを質的に分析することによって着手したが、録音された口頭表出プロトコルの書き起こしを伴うこの分析に予想以上に時間を要したため、新しいデータ収集へと至ることはできなかった。
海洋エネルギー(分散形)複合システムの基礎研究

北海道焼尻島にかける養殖漁業用熱源として,海洋エネルギーを利用する場合を具体例として研究した.ここでは漁業資源が枯渇化に向い,大幅な人口減少が続いている.離島に課せられた世界共通の問題でもある.今回のテーマはこうした問題の解決を目的としている.焼尻島で試行中の養殖漁業を調査し,必要とするエネルギーに関する情報資料を収集整理した.これをベースとして最大出力100KWの波力発電設備により,エネルギー供給を行う場合について検討した.これは年間10万匹のひらめを養殖するに十分なエネルギーである.焼尻島沿岸の波浪エネルギーの推算を行った結果,冬期5KW/mの水準であることを明らかにした.沿岸固定形振り子式波力発電システムを用いて, 5KW/m級の海面で運転する場合の構想設計を実施した.1000KW発電には,ケーソン長250m,振り子30基を用い, 100KW発電機10台をく駆動する.これらの建設費は,ケーソン=15億円,システム設備=5億円,合計20億円である.金利=6%,稼動率(波浪出現率)=20%とすれば,発電単価=98円/KWHとなる.発電単価を下げるには,専用ケーソンではなく防波堤を利用すること,稼動率を高めることが必要であり,実用化レベルも可能になる.以上の検討の基礎になるものとして,下記の研究を平行して行った.(1)ケーソンの設置場所がケーソンの構造およびコストに及ぼす影響(2)振り子式波力発電システムの最適化に関する研究(3)ヒートポンプシステムの非定常運転に関する実験的研究(4)波力発電システム用油圧シリンダの最適構造に関する試作研究(5)振り子式波力発電システムにおける台風対策北海道焼尻島にかける養殖漁業用熱源として,海洋エネルギーを利用する場合を具体例として研究した.ここでは漁業資源が枯渇化に向い,大幅な人口減少が続いている.離島に課せられた世界共通の問題でもある.今回のテーマはこうした問題の解決を目的としている.焼尻島で試行中の養殖漁業を調査し,必要とするエネルギーに関する情報資料を収集整理した.これをベースとして最大出力100KWの波力発電設備により,エネルギー供給を行う場合について検討した.これは年間10万匹のひらめを養殖するに十分なエネルギーである.焼尻島沿岸の波浪エネルギーの推算を行った結果,冬期5KW/mの水準であることを明らかにした.沿岸固定形振り子式波力発電システムを用いて, 5KW/m級の海面で運転する場合の構想設計を実施した.1000KW発電には,ケーソン長250m,振り子30基を用い, 100KW発電機10台をく駆動する.これらの建設費は,ケーソン=15億円,システム設備=5億円,合計20億円である.金利=6%,稼動率(波浪出現率)=20%とすれば,発電単価=98円/KWHとなる.発電単価を下げるには,専用ケーソンではなく防波堤を利用すること,稼動率を高めることが必要であり,実用化レベルも可能になる.以上の検討の基礎になるものとして,下記の研究を平行して行った.(1)ケーソンの設置場所がケーソンの構造およびコストに及ぼす影響(2)振り子式波力発電システムの最適化に関する研究(3)ヒートポンプシステムの非定常運転に関する実験的研究(4)波力発電システム用油圧シリンダの最適構造に関する試作研究(5)振り子式波力発電システムにおける台風対策
散発性聴神経腫瘍および神経線維腫症2型の疫学と診療の実状に関する調査研究

疫学調査の内容・方法を立案するために、平成11年6月、9月、12年1月の3回、研究会議あるいは打ち合わせを行った。同時に、診療実体の調査について、その可能性妥当性について検討した。一方、6月にローマで行われた第3回世界聴神経腫瘍学会において以前より疫学調査を行っているデンマークの研究者と討論を行い、またスウェーデン、フランス、アメリカの各国の診寮の実状につき意見を交換した。更に11月に韓国頭蓋底外科学会議に参加して我国の診療の実状につき発表すると共に、アジアでは同等の診療レベルと思われる韓国の状況について討論を行った。これらに基づき本邦における調査に先立つパイロットスタディとしてまず宮城県における実状を調査したところ、年間の発生数は文献上の数値(人口10万人に対し年間0.8人)を上回り、人口10万人あたり年間1.21.3人と思われた。これは発生数が増加していることを示すのではなく、診断技術の発達によりより早期の発見が可能となったためと思われた。また、腫瘍増大速度の研究から約半数の症例では増大が極めて援途であることが判明し、それを反映して、治療せずに経過観察としている例が増加していることがわかった。以上により全国調査の企画を立案し終え、次年度以降に調査を実行する予定である。
プラズマ照射に対する細胞応答の分子機構　－安全なプラズマ医療を目指した学術基盤－

近年、プラズマ照射の医療への応用が急速に進み、有為な効果が示されているものの、その効果を証明するメカニズムについては未解明な部分が多い。プラズマ照射法としては細胞培養系に直接プラズマを照射する方法(直接法)と、別にプラズマ照射した培地を細胞に負荷する間接法があるが、より安全性が高く適応が広いと考えられる間接法を用いて、がん細胞に対するアポトーシス誘導を検証するとともに、そのメカニズムについて詳細に検討し以下の結果を得た。一方、弱いプラズマ照射条件にて調製したmild PAMによるストレス抵抗性獲得についても、ヒト線維芽細胞を用いた実験からその活性が確認され、メカニズムとしてhemeoxygenase-1(HO-1)の誘導が確認された。26年度が最終年度であるため、記入しない。プラズマ照射法としては細胞培養系に直接プラズマ照射する方法(直接法)と、別にプラズマ照射した培地を細胞に負荷する間接法があるが、より安全性が高く適応が広いと考えられる間接法を用いて、がん細胞に対するアポトーシス誘導を検証するとともに、そのメカニズムについて詳細に検討し以下の結果を得た。1.プラズマを照射したDMEM培地(PAM)には照射時間依存的に培地内に過酸化水素が蓄積し、ヒト肺胞基底上皮腺癌細胞A549細胞に対する生存率低下活性が増大した。その活性はcatalaseにより抑制された。2.PAMまたは過酸化水素添加培地にてA549細胞を処理した場合、細胞内にて活性酸素種(ROS)産生を確認した。PAMによるA549細胞生存率低下にkinase系のシグナルは関与しないことが確認された。3.PAM処理にてミトコンドリア膜電位の低下(JC-1染色)とそれに引き続く細胞内Ca濃度の上昇が確認された。また、ミトコンドリアに存在するアポトーシス抑制因子Bcl2の発現低下も確認された。一方、caspase-3の活性化やcaspase阻害剤の影響が認められなかった。PAM処理による細胞膜傷害(Annexin V染色)も確認された。以上の結果より、PAMによるA549細胞傷害は、caspase非依存性アポトーシスに依ることが示唆された。プラズマ照射によるがん細胞のアポトーシス誘導に関しては、がん細胞培養系にプラズマを直接照射する直接法より、プラズマ照射培地(PAM)を細胞に負荷する間接法の方が、医療への応用を考えた場合、より安全で汎用性が高く、生理活性物質として供給できるというメリットがある。そこで、PAMのがん細胞傷害作用について検討した結果、アポトーシスが種々の検出系にて確認された。また、その誘導メカニズムについても詳細に明らかにすることができ、本項目については当初計画以上に進展した。一方、弱いプラズマ照射条件にて調製したPAMによるストレス抵抗性付与に関する研究については、その実験に使う細胞株を選択し、プラズマ照射条件、細胞傷害や抵抗性の評価法を確定しなければならないが、本年度実施したA549細胞に対するPAM負荷の影響を検討するための条件設定の中である程度の情報は得ることができたので、それをもとに実験系を構築する。ヒト肺胞基底上皮腺癌細胞A549細胞にプラズマ照射培地(PAM)を負荷した場合の細胞死についてアポトーシスの観点から検討してきた。アポトーシスについては特にミトコンドリア機能障害を伴うcaspase非依存性アポトーシスの可能性を示唆できた。次年度は、アポトーシス実行分子の一つであるpoly(ADP-ribose) polymerase(PARP)の関与とそのシグナル伝達を詳細に検討する。さらに細胞膜上のストレスセンサーといわれているtransient receptor potential(TRP)の関与を、特にPAM中の過酸化水素に対する応答の観点から検討する。プラズマは、ラジカル、イオン、電子、中性種などの活性種を生成するが、PAM中に比較的安定に存在する活性種としては、過酸化水素や(亜)硝酸塩が報告されている。本年度の研究において過酸化水素の関与は明らかになったが、それのみではPAMの活性を説明することができず、過酸化水素から派生する因子や(亜)硝酸塩による細胞傷害性を前述の観点にて評価する。プラズマ照射エネルギーに依存する二相性の細胞応答、特に低エネルギーのプラズマ照射にて調製したPAMの適用が細胞のストレスに対する抵抗性獲得に繋がる可能性について検討する。この分野は全く未知のため、まず実験に供する細胞について癌細胞以外に線維芽細胞や神経系細胞を用いてPAM負荷の影響を評価する。また、ストレス抵抗性獲得が認められた場合、抗酸化能の亢進などを中心にそのメカニズムを解明する。
放射線によるがんの浸潤・転移・血管新生能への影響

X線と比較し、炭素イオン線を照射された腫瘍細胞株のがん転移に関わる浸潤・遊走能は、低線量で抑制されることを明らかにした。さらに、炭素イオン線が照射された細胞は、転移関連タンパク質であるanillinの発現量が低下し、細胞の骨格に関わるタンパク質であるRho Aの活性が減少していることを明らかにし、これらの分子が、がん転移抑制に関わる可能性が示唆された。また、微小管重合阻害薬TZT-1027を投与し、X線照射を併用すると、各々単独に投与するより、がん転移に関わる血管新生能を抑制した。これまでの先行研究により,我々は炭素イオン線を照射することによりがん細胞の転移能,血管新生能を抑制できることを示した.本研究はそのメカニズムを,様々な体内微小環境との関連を含めて解明することを目的としている.本年度の研究で,炭素イオン線照射による転移浸潤の抑制効果は神経膠芽腫細胞においても認められた.さらにX線はRhoAを活性化したのに対し,炭素線は逆に不活性化した.RhoAの活性化阻害実験により浸潤抑制が認められたことから,炭素線はRhoシグナル不活性化を介して浸潤能を抑制することが示された.また昨年度に我々は炭素イオン線を照射することにより転移に関連するタンパクであるanillinがmRNAレベルで低下していることをRT-PCR法で示した.このanillinに対する放射線の影響についてより詳細に解析を行ったところ,タンパク発現量に大きな変化は見られなかったが,X線と比べて炭素イオン線では低線量の照射により核からのanillin拡散が起こることが蛍光免疫染色法により示された.次年度はanillinの局在変化と転移能との関連,並びにRhoAの上流・下流のシグナルを解析することにより,さらに系統的に転移抑制のメカニズムを解明する.次に体内微小環境と関連して,転移能を亢進させる低酸素培養を行った細胞について転移浸潤能の評価実験を行ったところ,X線と比較して炭素線は顕著な抑制効果を示した.また,被照射細胞の分泌する可溶性因子を介した照射野辺縁の細胞に対する影響(バイスタンダー効果)をX線を用いて評価したところ,浸潤能の亢進,DNA合成能の低下が認められた.これらの作用機序についても今後解析を進めていく.本年度は種々の放射線照射後のAkt、RhoAの発現と活性化について解析した。さらに、腫瘍血管標的薬TZT-1027とX線の併用が血管新生能へ与える影響について評価した。1.転移関連遺伝子・タンパク質の発現量:ヒト膵がん細胞株AsPC-1にX線を照射し、浸潤、遊走能、RhoAの活性化を解析した結果、X線罪射による浸潤、遊走能の抑制とRhoAの活性低下が示された。また、ヒト肺腺がん細胞株A549に種々の線量の炭素イオン線を照射し、時間経過的にAktの活性化を解析した結果、照射2時間後に活性が最大になる傾向にあった。2.X線および炭素イオン線の血管新生亢進および抑制機序:血管内皮細胞株ECV304にX線、炭素イオン線を照射し、integrinβ1遺伝子(ITGB1)およびタンパク発現を解析した。その結果、X線および炭素イオン線照射後のタンパク質発現は線量依存的に亢進したが、ITGB1の発現に変化はなかった。以上よりintegrinβ1は放射線照射早期から発現が誘導されることが示唆された。3.腫瘍血管標的TZT-1027と放射線併用療法ががん細胞の血管新生へ及ぼす影響:ECV304にTZT-1027を投与後、X線を照射し、浸潤、遊走、管腔形成能を評価した。その結果、TZT-1027単独、投与では増殖、浸潤、遊走に対し大きな影響は与えないが、X線の併用によってこれらは有意に抑制された。この実験により、低濃度のTZT-1027とX線照射の併用により正常血管内皮細胞への毒性を最小限に抑え、かつ、がんの血管新生を抑制できる可能性があることが示された。以上より、種々の放射線照射によって起こるがんの転移、浸潤および血管新生亢進、抑制の分子メカニズム解明を進めた。本年度は種々の放射線照射後のAkt、RhoAの発現と活性化について解析した。さらに、マウス腫瘍モデルを用いて、X線単独療法または腫瘍血管標的薬TZT-1027とX線の併用療法による腫瘍転移能、血管新生能へ与える影響について評価した。1.転移関連遺伝子・タンパク質の発量:ヒト膵がん細胞株AsPC-1にX線を照射し、浸潤、遊走能、RhoAの活性化を解析した結果、X線照射による浸潤、遊走能の抑制とRhoAの活性低下が示された。また、ヒト肺腺がん細胞株A549にX線または炭素イオン線を照射しAktの活性化を解析した結果、炭素イオン線を照射した細胞でのみAktの活性化は抑制された。

2. X線の血管新生亢進および抑制機序:マウス骨肉腫細胞株LM8によるマウス腫瘍モデルを作成して、X線を照射し、腫瘍摘出後の微小血管密度の解析を行った。X線照射による腫瘍辺縁部位・腫瘍中央部位で抑制効果が示された。3.腫瘍血標的TZT-1027と放射線併用療法ががん細胞の血生へ及ぼす影響: in vitroにおいて、低濃度のTZT-1027とX線照射の併用により管腔形成能を評価し、単独投与より、血管新生抑制に対して相乗効果を示した。また、in vivoにおいて、マウス骨肉腫細胞株LM8によるマウス腫瘍モデルを作成し、TZT-1027とX線を併用し、腫瘍増殖能と肺転移結節数を評価した。その結果、TZT-1027とX線照射の併用は、単独投与と比較して共に抑制傾向を示した。
西欧福祉社会の形成と展開

平成14年度から3年間にわたる本基盤研究(B)(1)は、英仏独における住宅問題と年金制度の発生・展開過程を19世紀から20世紀にかけて考察し、西欧に共通する原因(都市化と工業化、都市貧困)を踏まえた上で、各国に特有な改革の枠組みを摘出することを目指していたが、概ねこの目標は果たせたと思う。研究活動は大きく三つに分類できる。(1)資料蒐集:毎年度2名が海外出張し、ロンドン・パリ・ベルリンなどで関係資料の蒐集に努めた。また数人は国内出張で各大学図書館での資料蒐集に当たった。(2)研究会:各自の研究の進捗状況を報告して貰うためと、成果の口頭発表をして貰うために各年度平均して4回の研究会を催した。ひとり平均3回程度の報告をした。外部から本課題に関連する講師を招いたことも有益だった。日本史と西洋史の研究者をお願いした。また海外研究協力者にも研究会で報告を頼んだ。(3)成果の発表:最終年度には、社会経済史学会第73回全国大会(於大阪市立大学)でパネル・ディスカッションを実施した。「西欧における住宅改革の比較史的考察-19世紀半ばから20世紀半ばまで-」と題して、研究代表者の大森弘喜が全体の趣旨とフランスにおける当該問題の発生・展開・解決の道筋と諸問題を、次いで北村昌史がドイツ・ベルリンにおける住宅改革運動史を、椿建也が20世紀イギリスの住宅改革と公的介入を論じた。活発な批判と意見交換があり有益であった。同年秋には中野隆生が「都市空間の社会史」と題して日仏比較のパネル・ディスカッションを企画実現した。これを本研究会は後援した。その成果は中野隆生の同名の書籍として公刊され、大森弘喜が学会誌で書評を担当した。各人はそれぞれの大学紀要や学会誌等にその研究成果の一部を公表している(後記)。また本研究の成果を一旦「成果研究報告書」として纏めた上で、別途一冊の書物として公刊する予定である。今年度は3年の研究期間の初年度に当たるため、メンバー各位は主として資料の蒐集と読込みに専念した。研究代表者の大森弘喜は、京都大学医学部図書館に出張し、同館所蔵の『公衆衛生学および法医学年報』1829-1930の閲覧と複写に専念し、1883年度分までのサーヴェイを完了した。島浩二と北村昌史はそれぞれイギリスとドイツに出張し、文書館や大学図書館で住宅史関係資料の蒐集と閲覧に当たった。国内での研究会は、6月、11月、12月、3月の計4回を伊豆、京都、葉山、松本などで行った。6月の研究会では代表の大森が、本研究プロジェクトの枠組みと論点を提示した。要点は、福祉社会を形成するモメントは決して国家だけではなく、各種市民団体や労組にも目配りすること、国家が社会保障の分野に介入する場合には、介入の正当性や介入形態に着目し、国際比較すること、これらの違いを浮き彫りにするためには各種の国際会議を検討することの重要性を指摘した。この観点を銘記しつつ、各自が上記の研究会で研究報告をした。簡略に述べれば、大森はパリにおける公衆衛生の道程と社会保障の関わりを報告し、中野隆生はフランスにおける都市社会史研究の現状を、深澤敦が同じくフランスの社会保護に関する研究サーヴェイを報告した。外部からは、稲垣隆也君(一橋大学院)にお願いして、第二帝政期ベルリンにおける住宅問題を、破産補償という観点から報告して貰った。

また、我々の西欧史研究を相対化するために、日本史の研究者を招聘して研究会で報告して頂いた。すなわち、小野芳郎氏(岡山大学)には幕末から明治期にかけてのわが国の衛生史をレクチャーしてもらい、また名武なつ紀氏(東京大学)には、大阪都心部の土地所有構造の変遷と都市経済社会の発展との関連を報告して頂いた。これらの報告は西欧各国の特質把握には大変有意義であった。初年度なので、まだ研究成果は充分には出ていないが、それでも中野隆生、深澤和子が著書(共著)を著わし、その他のメンバーも順次研究の成果を、論文に発表している。本基盤研究(B)(1)は、今年2年目を迎えるが、昨年度までメンバーであった深澤和子氏(日本女子大学)が急逝され、老齢年金制度史部門が手薄となった。従って、本年度は福祉、なかでも住宅史分析に研究の重点がおかれた。研究会は、予定通り4回実施された。第1回(平成15年6月20日)永島剛(慶応大学外部講師)「20世紀初頭イギリス公衆衛生における「個人主義」と「集団主義」-アーサー・ニュースホームの所論を中心に-」、白川耕一(清泉女子大学外部講師)「ナチ期の市町村福祉政策」第2回(平成15年10月18日)島浩二「オクタヴィア・ヒルの住宅管理」第3回(平成15年12月13日)北村昌史「ホープレヒト案(1862年)とベルリンの住宅改革運動」第4回(平成16年2月2122日)大森弘喜「G.エピスン=アンデルセン(岡沢憲夫・宮本太郎監訳)『福祉資本主義の3つの世界-比較福祉国家の理論と動態』(ミネルヴァ書房2001年)の紹介および書評」、稲垣隆也(一橋大学外部講師)「帝政末期におけるベルリン近郊ゲマインデの公益的住宅建築事業-建築不況後のランクヴィッツを事例として-」このように、今年度の研究会では、19世紀から20世紀初頭の住宅建設やその管理方法を、都市への人口集中や工業化、それらに対応した社会改良家の行動と関連づけながら、分析する報告がおこなわれた。また、今年度は、中野隆生、松井道昭が、フランス近代都市社会史および経済史に関する史料蒐集のためにフランス・パリに、椿建也はイギリス住宅史関係史料の蒐集のためにイギリス・ロンドンに出張した。さらに、特筆すべき点は、これまで各国毎におこなわれてきた研究成果を総合する観点から、本研究会は平成16年度社会経済史学会第73回大会(大阪市立大学)の自由論題のパネルディスカッションに応募し、採択されたことである(論題「西欧における住宅改革の比較史的考察-19世紀なかばから20世紀なかばまで-」)。これにむけて、平成16年2月の研究会では、大森弘喜(研究代表者)が福祉国家にかかわる理論的的枠組みに関する報告をおこなった。さらに、本パネルの報告者(大森弘喜、北村昌史、椿建也)、司会者(中野隆生)、コメンテーター(深澤敦)を中心に研究準備会を平成16年3月に実施した。パネル報告にむけた準備会は、新年度にも2回おこなわれる予定である。2004年度は本研究の最終年度に当たるのでこれまでの研究を総括する目的で、5月の社会経済史学会第73回大会(於大阪市立大学)でパネルディスカッションを実施した。その準備として昨年度末から今年度初めにかけて報告者と司会だけの合宿や研究会を幾度か開き意見の交換と調整をおこない、さらにメンバー全員の研究会を5月に2回行い批判を仰いだ。
太平洋諸島の「ガ媒花」の受粉戦略～野外調査と化学分析からのアプローチ～

パラオ諸島は海洋生物で有名だが、海洋島であるため陸上植物にも固有種が存在し、その中には形態的特徴からガ類が送粉昆虫と考えられるものがある。しかし昆虫相が極めて貧弱で、特にこれらの植物の送粉昆虫となり得る大型のガ類がほとんどいない。そこで本研究では、送粉動物の直接観察と花香成分の分析によって、パラオ諸島の固有種を含む自生種の送粉動物を明らかにすると共に、海洋島に展開した植物がいかにこの厳しい環境に適応してきたのかを解明する一助になると考えた。事前にパラオ共和国及び国内6州の植物採取許可を取得し、現地での観察及び花香成分の採集は平成28年10月17日から22日の6日間で行った。なお、採取予定であったMorinda latibracteataとFagraea berteroanaの2種は、期間中に開花した植物を発見出来なかったため、固有種3種を含む自生種5種の調査を行った。直接観察では、可能な限り訪花昆虫を捕獲した。花香成分の採集に用いたヘッドスペース法は、山岡(1992)を参考に実施した。直接観察の結果、Fagraea ksidの訪花昆虫としてコハナバチとハリナシバチを、Morinda pedunculataの訪花昆虫としてアシナガバチとハリナシバチを、Morinda citrifoliaの訪花昆虫としてハキリバチとミツバチを、それぞれ確認した。これら3種(固有種2種を含む)では、訪花昆虫が送粉昆虫の役割を果たしている可能性がある。一方、Bikkia palauensisとBadusa palauensisでは、調査期間中に訪花昆虫が観察されなかった。調査した全5種について、合計14サンプルの花香成分を得た。現在はそれらを解析中であり、その結果を既知のガ媒花の花香成分と比較することで、パラオ固有種の送粉動物が推定され、動物相の乏しい海洋島に展開した植物の受粉戦略の解明につながると期待できる。解析後の成果は、今後学会発表や論文等で公表する。