hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
点字文書提供システムを用いた病院内運用体制の確立

視覚障害の患者の医療情報へのアクセシビリティ向上を目的として、これまでに我々の研究チームが開発した自動点字翻訳プログラムeBrailleを利用して病院で点字文書提供可能な運用手順を確立した。具体的には、点訳対象の医療文書を決定し、点訳用に記載内容(文章や単語による表現方法)を修正し、視覚障害者が読み易い文体にする。この方法で点字文書を印刷し、患者に渡すまでのフローチャートを作成し、病院職員に意見を求め病院内での運用体制を評価した。本研究は、視覚障害を有する患者の医療情報へのアクセシビリティ向上を目的としており、神戸大学で開発した点字文書提供システムを用いた点訳用の文書の整備と、病院内での点字文書の運用体制の構築に取り組む。今年度は、(1)本研究で使用中の自動点字翻訳プログラムeBrailleの改良と新サーバへのインストール、(2)患者へ点字文書を渡すまでのフローチャート案の作成、また、前年度に引き続き(3)患者に配布している患者向けの文書の収集と点訳用の文章修正、を実施した。(1)により、計算処理能力の高い新計算機での自動点訳を可能とした。また、(2)点字文書の作成、印刷、患者へ手渡すまでのフローチャートは、当院が所有している点字プリンタや立体コピー作成機の台数と院内の患者の動きを考慮し作成した。具体的には、紙でオーダーを発生させ点訳したいテキストデータを点訳サーバに送る。次に、eBrailleで点訳した電子データを担当部署に戻し担当者が内容確認した後に点字印刷し、受付や会計等で患者に渡す。ここで明らかになった技術的な課題は、病院情報ネットワーク内に自動点字翻訳システムを繋ぐ必要性と、システム間連携の仕組み(インターフェース)を作る必要性があることである。他方、点字文書に関連が深い看護部と薬剤部から病院内業務との整合性について検討すべく、看護師や薬剤師等の病院職員に意見を求めた。その結果、「特に問題はないと思う」という意見と共に、「病状説明など、文書の内容によっては、医療従事者が患者に説明する際に文書も渡せると望ましいのではないか」という意見を得た。本件は、印刷機の台数や設置場所、システム連携等の問題から即時の実施は困難である。今後解決すべき課題を洗い出して行く必要がある。(3)の患者向けの文書は、点訳用の修正に取り組んだ。本研究の目的は、視覚障害を有する患者の医療情報へのアクセシビリティ向上の実現である。これまでに我々の研究チームが開発した自動点字翻訳プログラムeBraille(2010年度グッドデザイン賞受賞)を利用して、点字文書提供システムを確立している。本研究では点訳対象の医療文書を決定した後に、点訳用に記載内容(文章や単語による表現方法)を見直し、その病院内での運用体制を構築する。今年度は、前年度に引き続き点字文書の作成に取り組むと共に、その運用体制を整備した。加えて、病院における患者サービスの観点から、視覚障害に対応するために必要な今後の研究課題も明らかにした。これまで本研究で取り組んできた、視覚障害者に向けた点字文書提供だけでは、不充分な可能性を見出した。具体的には、視覚障害は障害の種類や程度が個人毎に異なることから、例えば色覚に障害を持つ患者への対応も必要であることが示唆された。2013年に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行に向けて、今回明らかにした病院における視覚障害者へのアクセシビリティ向上の必要性を直視し、改善につなげることで質の高い患者サービスを実現する。なお、病院情報システムとの一体運用の可能性については、病院情報システム更新時期と重なったことから、将来の検討課題とした。本研究は来年度以降も継続することから、その中で一体運用実現について前向きに検討したい。本研究の目的は、視覚障害を有する患者の医療情報へのアクセシビリティ向上である。具体的には、神戸大学で開発した点字文書提供システムを用いた点訳用の文書を整備し、病院内での点字文書の運用体制の構築である。研究期間内に、(1)点字翻訳するためのeBrailleプログラムをインストールしたサーバを立ち上げ、(2)点字文書用に文章を修正の上で点図を追加し、(3)点字版文書の完成後、各診療部門の代表者等との連携をはかり点字文書の運用体制を構築し、(4)点字文書の運用体制を評価する。今年度の実績は以下のとおりである。まず、eBrailleサーバの更新と立ち上げに向けた作業では、自動点字翻訳プログラム用の新サーバ(本研究予算で購入予定)導入に向けて、現在動作しているプログラム移植の準備をおこなった。本研究で実施する多量の点字翻訳を円滑に可能にするとに、随時点訳に必要な計算処理の能力も付与し滑らかな自動点訳を実現するためには処理能力の高いサーバが望まれるため、計算能力向上が日進月歩であることを考慮し、点字文書収集と内容修正後に購入することにした。納品からサーバ稼働まで、速やかに実現可能な状況になっている。

次に、点訳に向けた文章の収集と修正では、研究分担者の前田博士と一瀬博士の協力を得て病院内で患者に配布している患者向け文書を収集した。過去の点字パンフレットの点訳での経験を基に点訳の前処理としての修正パターンをルールとしてまとめているのでこれを遵用し、点訳の前処理を行い視覚障害者が読み易い文体に修正した。前年度に購入した新サーバに自動点字翻訳プログラムをインストールし、新たに点訳サーバを構築した。また、点字文書の運用体制の確立のため、患者へ点字文書を渡すまでのフローチャート案を作成し、当院の医療従事者から意見を得た。また前年度に引き続き、病院内で患者に配布している患者向け文書を収集し、点訳の前処理として文章の修正に取組んだ。以上の取り組みに加えて研究成果として論文(計5本)や学会発表(6回)を行い、研究は順調に進展している。自動点字翻訳プログラム用の新サーバ導入に向けて、まず現在動作しているプログラム移植の準備に取り組んだ。そしてサーバの計算能力向上が日進月歩なので、年度後半にサーバを購入することにした。そして年度末までにサーバへのプログラム移植を完了した。現在、新サーバが稼働している。次に前田博士と一瀬博士の協力を得て、病院内で患者に配布している患者向け文書を収集した。そして、点訳の前処理として文章の修正に取り組んだ。これは、視覚障害者が読み易い文体にするものである。以上のように計画通りに取り組み、研究成果は論文(計4本)や学会発表(11回)として報告しており、研究は順調に進展している。前年度に引き続き、点字文書の運用体制の整備に取り組む。その確立後、評価を行なう。・点字文書の運用試行と運用体制の評価[担当:松浦、高岡、前田、一瀬、池上]確立した運用体制の下で、患者向け文書を点訳と点字文書の病院内での運用に取り組む。運用体制は、真正性、見読性、保存性等を基準とし、視覚障害者の意見に加えて、病院職員等から現場の意見を収集して、実現に向けた課題を明らかにする。課題を洗い出した後に、病院内での安定的な運用と医療安全を重視し、課題の解決方法を検討する。その際、特に前年度に明らかになった、病院情報システムとの一体運用の可能性も検討する。具体的には、一般研究用とは別の回線である院内専用回線への自動点訳サーバの接続に際しての課題などを明らかにしたい。これらの研究成果を学会発表や論文発表等で、広く発信していく。本研究の目的は、視覚障害を有する患者の医療情報へのアクセシビリティ向上である。そのためには、病院内での点字文書の運用体制の構築が必要である。そこで、前年度に引き続き、点字版の患者向け文書の収集と修正に取り組む。同時に、新サーバで稼働させているプログラムの更新に取り組み、eBrailleサーバを改良する。点訳に加えて、点図等の表記ルールに則り点図の作成にも取り組む。完成した点図を含む点字文書は、視覚障害者による評価を実施することで、達成目標の達成度を確認する。評価の結果、明らかになった問題点は修正する。最終的に、最適な図と印刷方法も決定する。上記取り組みの上で、点字文書の運用体制の確立に取り組む。最初に、(1)患者へ点字文書を渡すまでのフローチャート、
ビザンティン典礼用福音書写本挿絵の総合的研究

欧米各地の図書館から文献を取り寄せる作業を継続しつつ、写本の現地調査をロンドン(大英図書館)、アテネ(ギリシア国立図書館)、テサロニキ(総主教座附属教父学研究所)、イスタンブール(総主教座図書館)、ローマ(ヴァティカン図書館)で行った。典礼用福音書写本(レクショナリー)の挿絵とテキスト、祭日の関係を検討し、また写本後半に含まれる聖者暦をデータベース化した。具体的な成果としては、パリ写本Cod.Paris.Coislingr.31力宝、ビザンティン帝国の首都コンスタンティノポリスの聖ディナミス聖堂のために制作されたことを発見した。聖ディナミス聖堂は現存せず、いつまで活動が行われたのか不明であったが、この発見によって11/12世紀まで活動が存続したことが確実となった。またアトス山イヴィロン修道院Cod.1が、コンスタンティノポリスのカルコプラティア地区、聖母聖堂に附属する聖ヤコボ礼拝堂のために制作されたことを明らかにした。本写本の挿絵における図像学的特異性が、聖ヤコボ礼拝堂のためであるという事実によって説明された。聖者暦の分析によって、人像装飾を含まない写本であっても、リセンションがある程度推定できることが確実となった。しかし写本伝播の系統を確立するためには、なおデータの収集が必要であり、今後も作業を継続しなければならない。もっとも豪華な挿絵を有するアトス山ディオニシウ修道院Cod.587については、英文でモノグラフをほぼ完成し、目下図版の収集作業中である。調査の対象とする写本を確定し、それらに関わる文献を収集した。今年度はロンドン(大英図書館)とアテネ(ギリシア国立図書館)で実地調査を行う(3月。研究協力者による調査は4月まで継続)。これまでに調査が終了している写本(ソフィア、ロンドンとパリの一部)については、聖者暦のデータベース化を行った。聖者暦の基準データとしては、パリ国立図書館で代表者が発見したコンスタンティノポリス総主教座本を第一として、アギア・ソフィア大聖堂ティピコン(4写本)、『コンスタンティノポリスのシナクサリオン』を補助的に用いることとし、入手済み写本のデータをこれと比較した。いまだ資料数が十分ではないため、リセンション的な結論には達していないが、いくつかの重要な発見がなされた。例えばCod.Paris. Coislin gr.31写本は、11/12世紀に首都コンスタンティノポリスのアギア・ディナミス聖堂に捧げられたものであることがわかった。これによって中期ビザンティン時代に活動が知られていなかった重要な聖堂アギア・ディナミスの実態の一部が明らかとなった。挿絵入りレクショナリーとして重要なヴェネツィア本、ヴァティカン本、ピアポント・モーガン本(Cod.M639)に関しても、研究協力者とともにテキストと挿絵の関係を分析した。挿絵のプログラムにパトロンの意図を読み取れるかどうかについては、確定的な結論に達していないが、今後も引き続き他写本と比較しながら考察してゆきたい。ギリシアで現地調査を行った。とくに調査の困難な聖山アトス及びメテオラの修道院群を訪れ、写本を実見するとともに、教会典礼と写本挿絵、聖堂壁画の関係を研究した。これに加えて、テサロニキ、アルタ、ヨアニナでは聖堂壁画(フレスコ、モザイク)の調査撮影を行った。予定していたギリシア国立図書館(アテネ)は閉館中のため、写本調査が不可能であったが、ヴラタドン修道院附属教父学研究所(テサロニキ)では、聖山アトス所蔵の写本のマイクロフィルムを調査することができた。国内では昨年度、及び今年度に取得した写本の内容をデータベース化する作業を継続して行った。その結果、アトス山パンテレイモン修道院所蔵のレクショナリーを制作した写本工房が判明し、挿絵のプログラムとの関係も浮かび上がってきたことが最大の成果である。別途行ったアルメニア、グルジア調査では、1214世紀にいたる聖堂建築と壁画を撮影し、とくにグルジアとビザンティン帝国の首都コンスタンティノポリスとの関係の重要性が確認された。グルジア正教の典礼を今後検討する必要がある。

また12世紀のグルジア写本挿絵は、ビザンティン写本挿絵の欠落部分を補う要素を持つことが明らかになった。平成16、17年度に実施した海外調査で記録したデータを、引き続きデータベース化する作業を行った。これに加えて平成18年度は、ナクソス島(聖堂壁画)、マケドニア共和国(聖堂壁画)、テサロニキ(総主教座附属教父学研究所)、イスタンブール(総主教座図書館)、ローマ(ヴァティカン図書館)で調査を行い、写真撮影、データ記録を行った。データベースは月日、聖人名、祭日名から検索が可能である。具体的な成果の1例を挙げると、アトス山イヴィロン修道院写本1番は、首都コンスタンティノポリスで制作された、重要な挿絵入りレクショナリーであるが、この写本がカルコプラティア聖母聖堂内の聖ヤコブ礼拝堂によって注文・制作されたことを明らかにした。この点は写本内の字句の分析、及び挿絵の図像学的分析から実証される。3年間の調査を通じて、典礼用福音書抄本(レクショナリー)の研究における、聖者暦(シナクサリオン)の重要性が明白になった。今後は聖者暦を体系的に収集することによって、写本の系統関係や制作場所等が確定されてゆく可能性が高いが、この分野はまったく未開拓であり、全体を見渡すに未だデータが不足している。全世界のレクショナリー写本を網羅することは不可能であるが、ロンドン、パリ、ローマ、アテネ、テサロニキ等、写本が集中する都市の調査を行うことによって、統計的に有意な結果が得られるだけのデータを収集したい。典礼用福音書写本の挿絵は、教会暦と密接に関わるため、聖堂装飾(フレスコ、モザイク)の手本となることが多かった。現存する聖堂装飾では、とくにカッパドキアのフレスコに写本挿絵の影響が顕著であると思われる。今後は写本挿絵の分析から得られた成果を、聖堂装飾プログラムの解明に応用することを考えたい。
電子エネルギ-損失分光法を用いた金属クラスタ-の振動状態及び電子励起状態の研究

本研究では、基板に吸着したクラスタ-の振動及び電子励起状動の解析を行ない、その物理的特性を明らかにすることを目的としている。そのための測定手段として、測定感度の高い高分解能電子エネルギ-損失分光器(HREELS)を用いる。本年度は計画に従って、HREELSの装置の調整を行なった。さらに、Si(111)表面にC_<60>を蒸着し、測定を行なったのでその結果を報告する。初めに、超高真空槽への試料導入機・ホルダ-、マイクロコンピュ-タ-を用いたデ-タ収集システムを製作し、次の1、2、3の順に調整と測定を行なった。1.Si(111)清浄表面を用いて、HREELSの31個の電子レンズとスリットの調整を行なった。その結果、反射電子ビ-ムの半値幅(分解能)16meV、ビ-ム強度700010000cpsを得た。さらに、表面フォノンのエネルギ-位置付近にピ-クが観測されるが、測定感度が不十分なために正確なエネルギ-値は決められなかった。2.Si(111)表面に酸素を100ラングミュア導入し、測定を行なった。その結果、SiーOの伸縮振動モ-ド(96meV)、SiーOーSiの非対称伸縮振動モ-ド(108meV)の2のピ-クが重なって観測された。3.Si(111)表面にC_<60>を蒸着し、測定を行なった。その結果、65meVにピ-クが、観測された。このピ-クは、赤外活性な2つの振動モ-ド(65、72meV)とアサインされる。これらの測定結果は、HREELSの測定が可能になり、本年度の計画が達成されたことを示す。今後は、分解能と信号強度の向上をはかりながら、当初予定の基板に吸着した金属クラスタ-の振動状態及び電子励起状態の測定を行なう計画である。
人間の創造力を刺激する強い相互作用を備えた住宅コーディネート支援システムの開発

人間と情報システムの強い相互作用のモデルに基づき設計したリング状検索インタフェースConcentric Ring Viewと、カタログ閲覧によるコーディネート現場の分析をもとに、内装コーディネート支援システムを構築した。ユーザはシステムとの対話において、情報ニーズを急激に変化、明確化させていくことにより、最終的には満足したコーディネートを完成できた。また、シンプルな操作で次々と検索を進められるため、楽しく利用し続けられることを確認した。本研究は、人間と情報システムの強い相互作用のモデルに基づき提案した検索インタフェースを応用し、人間の創造力を高める住宅コーディネートシステムの開発を行うことを目的としている。システムを構築するにあたり、今年度は以下の3点について調査検討を行った。1.住宅コーディネートの現状調査ショールームで利用されているシステムや、市場で販売されているソフトウェアについて調査し、人間とシステムの相互作用と操作方法の両面から、問題点を洗い出した。また、住宅メーカーにおいて、実際の購入現場における意見を伺った。2.データベースの検討住宅コーディネートシステムの第一段階として、ルームコーディネート支援システムの試作を試みた。カタログデータからカーテン、壁紙、床材などの各アイテムを入手し、コーディネートに必要な属性を検討した。大きさや素材の柄といった既存の属性値だけでなく、シックやモダン、シンプルといった人間の感覚を表す属性値の表現方法とその計算方法について吟味し、データベースを試作した。3.コーディネートインタフェースの検討多次元属性情報に対して柔軟な検索を提供するリング状検索インタフェースConcentric Ring Viewを応用し、ルームコーディネート支援システムを試作した。各アイテムの検索インタフェースとしてだけでなく、複数のアイテムを組み合わせる入力インタフェースとなるよう改良を試みた。ユーザのニーズや思考に合わせて、検索対象アイテムの切り替え、各アイテムに対する属性値の調節、トータルコーディネート閲覧がスムーズに行えるよう、直感的な画面構成や入力デバイスについて検討した。検索システムにおける従来の研究目的は、上質データの生成、高速処理アルゴリズムの提案といった物質的豊かさが中心であった。人間はシステムのふるまいを意識し予想しながら操作する必要があり、検索過程において思考が妨げられてしまう可能性が高い。そこで本研究では、人間同士の会話のように、入間とシステムがお互いの内的要素を刺激し合い、向上し合えるような精神的豊かさで、コーディネートを支援するシステムの提案を目指した。検索インタフェースには、人間と情報システムの強い相互作用のモデルに基づき提案したConcentric Ring Viewを応用した。本インタフェースはリング状で、多次元属性情報に対し、リング回転というシンプルな操作により柔軟な検索を提供する。システムの構築にあたり、検索アイテムの切り替えや、コーディネート結果表示など、本インタフェースに追加する機能をスムーズに提供できるよう、操作方法や画面構成について検討した。また、実際のショールーム等でも活用できるシステムを目指し、タッチパネルによる直接操作など、マウスホイールに替わる最適な入力デバイスについても検証した。評価にあたり、カーテン、壁紙、床材、天井材のデータを利用した内装コーディネート支援システムを体験してもらい、インタビュー調査を行った。気軽に何度でもアイテムを変更できると共に、その結果を瞬時にコーディネートへ反映できるため、ユーザは予想外の結果から発想を広げることが可能となった。また、シンプルな操作による爽快感の提供によって、ユーザは満足のいくコーディネートに出会うまで楽しくシステムを利用し続けられることが確認できた。
フランチャイズ・システムにおけるデュアル・チャネルの決定要因

本研究は、日本のフランチャイズ・システムの特にデュアル・システムの決定要因に注目し研究をおこなった。従来の研究のサーベイおよび、企業へのインタビューを行った結果、既存研究の問題点として操作化の問題点を指摘するとともに、新しい仮説の提示を行った。それはまず、ナレッジへの注目である。ナレッジは、現代のフランチャイズ・システムのキーファクターである。しかし、デュアル・システムの決定の要因としては無視されてきた。また、フランチャイズ・システムに加盟する加盟店側の条件は、無視され本部側の条件に注目し研究がされている、という点である。本年度は、理論面の深耕および中国・韓国その他の国際比較調査・インタビューを行った。FCシステムに関する既存研究を網羅的にレビューし、その際には、経営関係の研究だけではなく、法律関連の文献、判例等も視野に入れた。これは、本部・直営店と加盟店とのトラブル、機会主義的行動を類型化し、調査に活かすためである。本年は特にコンビニエンス・ストアについて、価格決定権をフランチャイジー、フランチャイザーのどちらが担うのかについて興味深い判例が出され、この問題の分析を行った。理論面においては、特に機会主義行動への対処という側面から研究を行って来た。この内容については、5月の日本商業学会で発表の予定である。成果としては、フランチャイズ・システムが、本質的に包含する問題点が機会主義であること、そしてそれが、経年によって問題が大きくなることを示す。中国・韓国その他の国際比較調査・インタビューにおいては、各国の特に流通の環境およびフランチャイズ・システムを展開する小売業、特にコンビニエンス・ストアに焦点を当てて分析を行った。また副次的な成果として、フランチャイズ・システムが持つ機会主義を抑制する役割を果たすコンピュータ・ソフトウェア開発について資料の収集・インタビューを蓄積した。中国における成果の一部は、書籍の形で出版するとともに、日本貿易振興会の雑誌に成果を掲載した。来年度以降はこの成果を踏まえ、特に論文の形での成果発表を行っていく。本年度は中国・札幌地区・東北地区等の企業訪問調査・インタビューを行った。また新たな課題を発見した。それはメガ・フランチャイジーを巡る問題である。このような企業は、日本に100社近くあるといわれ、上場を果たしている企業も多い。近年その存在感は増している。従来のFCに関する理論は、加盟店を零細で経営資源の乏しいものという暗黙の前提をおいている。しかし、この前提はいま現状に突き崩されつつある。ここで問題になるのは、このようなメガ・フランチャイジー企業が、何故にFCに加盟するか、ということである。FCに加盟すれば、販売権(フランチャイズ)または商標・ノウハウの使用権等を与えられるが、その対価が必要である。売上高等の一定比率がフランチャジーからフランチャイザーにロイヤルティ(royalty)として支払われる。これらの金額は決して安くはない。これらは、上場するまでに成長した企業であり、大企業である。経営資源に乏しく、自社内でケイパビリティを蓄積することが困難な企業ではない。メガ・フランチャイジーは、何故に、FCに加盟しているのか。なぜ、自社内で、その開発を行わずに外部化し、それに大きなコストを支払っているのか。この問題の分析を行った。理論面においては、特に機会主義行動への対処という側面から研究を行ってきた。本年度の研究の成果の一部は書籍の形で出版するとともに、学会発表をおこなった。本研究では、現代のマーケティング・チャネルとして有力なフランチャイズ・システム研究の大きな課題である制度選択に関して理論的な枠組みとともに、実証のための操作化および新たな視点の提示を行った。現代日本のFCには、明らかに高度なケイパビリティを主軸にして構築されているものがある。例えば、先行研究から高度なナレッジが必要とされることが明らかな、コンビニエンス・ストア、学習塾、情報ビジネス、不動産仲介など、ナレッジまたは情報そのものを伝授または販売する業態は、典型的なナレッジ業種である。これらは、本来的なビジネス・フォーマット・フランチャイズである。それ以外に、伝統的なタイプとして、クリーニング店などに見られるように、企業が特定の業者に対して自己の商標のもとで商品・サービスを販売する権利を与える「商品・商標等フランチャイズ」がある。従来研究では、これら二つの形態を区分せずに扱ってきた。チェーン全体への波及は出来ない。高度なケイパビリティを必要とするFCチェーンは、様々な実験を行い、例えば、CRMシステムを用いて仮説・検証を行うために、あるいはスタッフの養成のために直営店舗を必要とする。以上の議論を総合すると、チェーン本部の事業内容が高度なナレッジの伝播を必要とするか否かの問題は直営・FC比率の選択に影響力を有する。

またこれからの課題の発見として、マルチ・フランチャイジー、あるいはメガ・フランチャイジーに関する問題がある。また、フランチャイズ研究は、専ら本部の制度選択を問題にしてきたが、加盟店側の制度選択、あるいは企業境界の決定問題が未知の領域として残されているとの課題認識をおこなった。なお本研究の詳細に関する論文は、この秋に出版される研究書に収録される。
米国大学の社会貢献に関する史的研究

第一に、米国の大学における社会貢献理念の生成過程を明らかにするために、ウィスコンシン大学を事例として、18901910年代のアメリカ大学拡張運動を分析した。第二に、今日的な社会貢献の一形態である産学官連携組織の形成過程を、Wisconsin Alumni Research Foundationが推進するWisconsin Institutes for Discoveryの設立計画を中心に解明した。平成19年度は、米国大学の社会貢献理念の歴史的形成過程を解明するために、20世紀初頭ウィスコンシン大学拡張部の事業担当者たちの思想と実践を分析する作業を行った。大学上層部の人々だけでなく、社会貢献活動に携わった担当者に注目することで、社会貢献理念の重層的な構造を明らかにすることをねらいとした。1.国内調査『マッカーシー文書』『ヴァンハイス文書』『ウィスコンシン歴史雑誌』(立教大学・同志社大学所蔵)を活用して、史料の整理と予備調査を行った。2.海外調査ウィスコンシン州とオハイオ州で調査を実施した。ウィスコンシン州では、大学アーカイブスおよび州歴史協会で一次文献と写真を入手するとともに、大学拡張史研究者ジョンソン氏およびウィスコンシン大学教育学部ネルソン准教授と意見・情報を交換して、有益な示唆が得られた。3.研究成果分析の結果、大学拡張部のマネージメントを担ったレイバーとライティという大学拡張事業の専門職が、思想や立場の相違を乗り越えて協調することで、大学による社会貢献活動を地域に浸透させていった経緯が明らかとなった。研究成果の一部は、「大学拡張部における専門職の意義-レイバーとライティを中心に-」(全日本大学開放推進機構『大学開放フォーラム』第1集)として平成20年7月刊行予定である。また、これまでの研究成果をまとめ、収集した写真と史料を所収して『アメリカの大学開放-ウィスコンシン大学拡張部の生成と展開』(学術出版会)として単行書を刊行するべく、作業を進めている。今後は、1920年代に登場した非営利産学連携組織に焦点をあて、産学連携を推進した大学人の社会貢献理念を探求する方向に、研究を発展させる予定である。平成20年度の研究成果として、第一に、米国大学の社会貢献理念の形成過程を明らかにするために、ウィスコンシン大学を事例として、18901910年代のアメリカ大学拡張運動の生成過程を明らかにした。大学の社会貢献理念とは、既存の知識や技術を提供するだけではなく、社会の埋もれた課題を発見し、社会的な営みや人間関係を取り込みながら、大学の専門的知見によってそれらの課題を解決することであった。社会貢献を実行するには、大学としてのビジョン、事業化するためのシステム、さらに、システムを運用するマネージメントが必要であり、これらをつなぐ専門職が重要な役割を果たしていた。これらの成果は、『アメリカの大学開放』(日本学術出版会)、「大学拡張部における専門職の意義」(大学開放フォーラム第1集)にまとめた。第二の研究成果として、社会貢献の一形態としての産学官連携組織の形成過程を、Wisconsin Alumni Research Foundation (WARF)が推進するWisconsin Institutes for Discovery (WID)の設立計画を中心に解明した。WIDは、大学と民間研究機関の共同で創造的な研究シーズを生み出し、さらに、公共空間を形成して最先端の研究成果を地域住民に開放することをめざしている。これにより、ウィスコンシン・アイディアとして知られる社会貢献理念を、産学官連携という今日的営みに継承し、生涯学習を推進する構想が明らかとなった。これらの研究成果は、中部教育学会第57回大会および日本社会教育学会第55回大会で報告し、「アメリカにおける産学官連携と生涯学習」(南山短期大学紀要第36号)にまとめた。WIDの本格的な活動開始は2010年以降のため、今後の展開を追跡調査するとともに、設立母体であるWARFの歴史的役割について研究を深める必要がある。
発達の気になる外国にルーツをもつ幼児の教育支援体制：就学移行支援を中心に

本研究は、不明な点が多く自治体間・施設間格差の大きい、発達の気になる外国にルーツをもつ幼児への教育支援体制の在り方を明らかにし、保育施設、学校、行政、福祉・医療機関などの連携の可能性を探ることを目的とする。そのために、東海4県の市町村を対象に、1特別な支援を必要とする幼児にたいして公的に提供される支援内容と、2発達の気になる外国にルーツをもつ子どもの就学移行支援の実態を、質問紙調査と担当者からの聞き取り調査によって明らかにする。
準球座標系差分法を用いた波形インバージョンによる地球内核の内部不均質構造の推定

本年度は、球座標系での差分スキームに媒質の非弾性減衰の効果を導入した。また補間を用いて地球中心を通過する波を安定に計算するスキームを開発し、現実的な任意の不均質構造、非対称震源、非弾性減衰の効果を考慮した全地球構造断面上での地震波動場計算プログラムがひと通り完成した。観測される地震波は媒質の非弾性の影響で減衰している(=非弾性減衰)ため、現実的な地震波の計算には非弾性の考慮が不可欠である。媒質の非弾性は、粘弾性体の構成方程式によってモデル化できる。しかしこの方程式は、時間領域では畳み込み積分で表されることから、時間解法である差分法での粘弾性の取り扱いは難しく、1980年代後半にメモリー変数が導入されて以来、デカルト座標系での計算で徐々に実用化されてきた。本研究ではメモリー変数を用いて、球座標系での差分計算に初めて非弾性減衰を導入した。また地球中心(r=0)は球座標系での支配方程式の特異点であるため、地球中心を通過してくる波をモデリングするためには、特異点問題を回避するスキームの導入が必要である。これまで中心付近のみデカルト座標系や円筒座標系での支配方程式を解き、座標変換で球座標系での値に引きなおすスキームを用いていたが、結果が計算に使うパラメータに大きく依存し、設定によっては発散する場合も見られた。本年度は地球中心での物理量を補間で与えることでスキームを開発し、パラメータ設定によらず安定に解けることを確認した。本年度は、地球の中心を通過してくる地震波も取り扱えるよう、準球座標系差分法プログラムを拡張することを主目的として研究を行った。地球中心は解の特異点である上、準球座標系差分法ではこれまで横方向(θ方向)の格子間隔が不変な均質格子を用いていたため、計算の安定性の制約から、計算領域は地球半径r=1000km以浅に限られていた。計算の安定性の問題は、動径方向に格子サイズの異なる複数の格子を接続した不連続格子(=マルチドメイン)を用いることで解決した。今回は下層の格子サイズを上層の格子サイズの3倍粗くした格子を6層接続し、計算領域の下端をr=9kmまで広げることに成功した。この成果は日本地震学会2006年度秋季大会、および九州大学情報基盤センター広報(全国共同利用版,6巻3号)で発表した。さらに地球中心における特異点問題を回避するため、中心付近のみデカルト座標系を適用するスキームを開発し、均質地球モデルや球対称地球モデルについて地球中心を通過する波も安定に計算できることを確認した。この成果はAGU 2006 Fall Meetingで発表した。また現在、南極大陸氷床上にアレイ観測点を展開する計画が進められている。本年度は、この計画がどの程度地球深部構造の解析に寄与するか調べるため、準球座標系差分法を用いた数値実験も行った。南極付近のCMB上に箱型の不均質構造を与え、震源としてフィジー諸島付近で多発する深発地震のメカニズムを与えた場合、南極大陸上でどのような波形が観測されるかシミュレーションした。結果としてCMB上の不均質の影響を受けた波形の異常は南極大陸で最も強く観測されることが分かり、深発地震を使って南極周縁の深部不均質構造を調べる際に、南極が最良の観測場所となることが示唆された。この成果は2006 Western Pacific Geophysics Meeting、および月刊地球(28巻9号)で発表した。本年度は、球座標系での差分スキームに「実効差分格子パラメータ」を導入することを目的として研究を行った。研究の過程で、代表的な4つの標準地球モデル(PREM, IASP91, SP6, AK135)について、簡単に解析的な「実効差分格子パラメータ」が計算できる汎用的なソフト(Fortranサブルーチン)を開発し、公開した。通常の差分法では、差分格子上ではない任意の場所に構造(密度や弾性定数)の不連続が存在する場合、その影響を正しく考慮することができない。この問題は、差分格子内で密度については積分算術平均を、弾性定数については積分調合平均を計算し、この値を新たな格子パラメータ(=「実効差分格子パラメータ」)として用いれば回避できることが知られている。一方、地球内部の平均的な構造を与えるモデルとして、多くの標準地球モデルが公開されている。標準地球モデルは地球内部の密度や地震波速度構造を動径方向のみの関数として表した球対称なモデルで、グローバルな地震波形計算で頻繁に利用されている。代表的な標準地球モデルはPREM,IASP91, SP6, AK135の4つのモデルであるが、これらはすべて密度や地震波速度構造を、規格化した地球動径の多項式の形で書くことができるという共通点を持つ。通常、実効差分格子パラメータの計算で必要な積分は数値積分により計算されるが、本研究では4つの標準地球モデルの多項式の形を利用し、積分を解析的に計算する手法を考案した。この手法は球座標系によるグローバルな計算だけでなく、4つの標準地球モデルを用いるあらゆる差分計算で汎用的に利用可能なものであるため、公開を目的としてFortranサブルーチンの形でコードを作成した。本成果は日本地震学会2007年度秋季大会、およびAGU 2007 Fall Meetingで発表し、6名のテスト利用者にコードを配布した。またコードも掲載できる国際誌、Computers & Geosciencesに成果を投稿した。本稿は現在リバイスを終え、Waiting Decisionの状態にある。

本年度は、球座標系での差分スキームに媒質の非弾性減衰の効果を導入した。また補間を用いて地球中心を通過する波を安定に計算するスキームを開発し、現実的な任意の不均質構造、非対称震源、非弾性減衰の効果を考慮した全地球構造断面上での地震波動場計算プログラムがひと通り完成した。観測される地震波は媒質の非弾性の影響で減衰している(=非弾性減衰)ため、現実的な地震波の計算には非弾性の考慮が不可欠である。媒質の非弾性は、粘弾性体の構成方程式によってモデル化できる。しかしこの方程式は、時間領域では畳み込み積分で表されることから、時間解法である差分法での粘弾性の取り扱いは難しく、1980年代後半にメモリー変数が導入されて以来、デカルト座標系での計算で徐々に実用化されてきた。本研究ではメモリー変数を用いて、球座標系での差分計算に初めて非弾性減衰を導入した。また地球中心(r=0)は球座標系での支配方程式の特異点であるため、地球中心を通過してくる波をモデリングするためには、特異点問題を回避するスキームの導入が必要である。これまで中心付近のみデカルト座標系や円筒座標系での支配方程式を解き、座標変換で球座標系での値に引きなおすスキームを用いていたが、結果が計算に使うパラメータに大きく依存し、設定によっては発散する場合も見られた。本年度は地球中心での物理量を補間で与えることでスキームを開発し、パラメータ設定によらず安定に解けることを確認した。
日米韓中の対北朝鮮政策に関する横断的研究

本研究では、日米韓中の4カ国において政権間にいかなる対北朝鮮政策の相違点があり、その相違は各国の国内政治によるものなのか、北朝鮮情勢の変化によるものなのか、を検討している。研究初年度は、当初の予定通り、北朝鮮による核・ミサイル開発をめぐる外交を主たる研究対象とした。具体的には、日本、米国、韓国、中国それぞれの対北朝鮮外交に共通するような特性や政策パターンを見出すよう努めた。各国の対北朝鮮外交を検証するにあたり、最近の政府声明等についてはウェブ上での入手が比較的容易であるが、歴史的な資料を要する際などには、豊富な北朝鮮資料を擁する各国の図書館等で調査を行うことにした。研究初年度には、米国や中国、韓国など各国で資料調査及び意見聴取を行うことができた。具体的には、米国議会図書館、韓国外交史料館等での資料調査を行ったほか、韓国外交部をはじめとする各国政府機関や研究機関で意見聴取を実施した。そのほか、中国から研究者を招聘し、研究分担者、研究協力者等とともに中国の対北朝鮮政策の変遷について集中的な意見聴取を実施するとともに、研究代表者の所属先においてセミナーを開催することもできた。さらに、研究体制全体による研究会を開催し、本研究プロジェクトの方向性につき再確認し、随時個別研究の進捗状況を報告しあうとともに共同研究としての整合性を保ちつつ、それぞれの分野において個別に学会発表、論文執筆を進めた。北朝鮮情勢が流動的になったため、研究の全体的な方向性を討議するのに時間を要した。核・ミサイル開発をめぐる外交を主たる研究対象として検証を継続するとともに、引き続き各国における現地調査を進め、研究体制全体による研究会を開催し、本研究プロジェクトの方向性につき再確認する。最終年度に向けて論文の執筆や学会発表を本格化させる。
テーラーメイド型癌ワクチン療法の開発

既存の癌抗原ペプチドを用いた癌細胞主導型のワクチン療法には限界があり、患者ごとに癌抗原ペプチドを同定するテーラーメイド医療の開発が望まれている。本研究は、癌細胞株を樹立せずとも癌患者の切除材料と末梢血単核球のみを利用して、効率よく、強力な細胞傷害活性を誘導する癌抗原ペプチドの同定を可能とした方法に取り組んでいる。申請者らはこれまで発見されたさまざまな扁平上皮癌由来の癌抗原ペプチドを用いて、口腔扁平上皮癌患者の末梢血単核球(peripheral blood mononuclearcells ; PBMC)より細胞傷害性T細胞(cytotoxic T lymphocytes ; CTL)の誘導を試みた。ただし有用と思われる癌抗原ペプチドでもCTLの誘導が20数%であった。その理由として患者ごとにhuman leukocyte antigen (HLA)-class I上の癌抗原ペプチドが異なるためであった。よって既存の抗原ペプチドを用いた癌細胞主導型のワクチン療法には限界があり、患者ごとに癌抗原(ペプチド)を同定するT細胞主導型ワクチン療法[テーラーメイド医療]の開発が望まれている。癌抗原の単離同定法は、癌細胞株を樹立して遺伝子解析する方法が一般的であるが、切除物(癌組織、正常組織、腫瘍浸潤リンパ球(tumor-infiltrating lymphocytes ; TIL)、線維芽細胞)のみで癌抗原の同定を可能とした方法を開発することが本研究目的である。それにより、飛躍的に癌抗原の同定が可能となりテーラーメイド型癌ワクチン療法の開発につながるものと思われる。今後もさらに症例を増やしてエフェクター細胞の同定を行い、新たな癌抗原の同定方法の開発を行う予定である。申請者らはこれまで発見されたさまざまな扁平上皮癌由来の癌抗原ペプチドを用いて、口腔扁平上皮癌患者の末梢血単核球(peripheral blood mononuclearcells;PBMC)より細胞傷害性T細胞(cytotoxic T lymphocytes;CTL)の誘導を試みた。SART-1、2,3、CyB、lck、ART4など13種類の腫瘍関連抗原ペプチドでPBMCよりCTLの誘導を試みたが、2.9%22.0%であった。20%を超えたものは、SART-1_<690-698>、SART-2_<93-101>,ART4_<75-84>の3種類のペプチドのみであった。誘導率が低かったのは患者ごとにhuman leukocyte antigen(HLA)-class I上の癌抗原ペプチドが異なるためであった。癌抗原の単離同定法は、癌細胞株を樹立して遺伝子解析する方法が一般的であるが、切除物(癌組織、正常組織、腫瘍浸潤リンパ球、転移リンパ節の癌活性化リンパ球、線維芽細胞)のみで癌抗原の同定を可能とした方法の開発を進めている。効率よく実験を進めるために、口腔扁平上皮癌50症例について臨床病理学的な検討を行った。一次転移10症例及び後発転移13症例と非転移27症例との比較をするために原発部位の腫瘍浸潤様式、免疫細胞の間質反応、血管新生などについて免疫組織学的検討を行った。転移のしやすさは腫瘍浸潤様式のYK-4C,4D症例の方がYK-1,2,3症例より有意に多かった。これらは5年生存率にも重要な予後因子であった。免疫反応が活発に行われている場所であり、繰り返し実験可能な検体が得られる転移リンパ節より癌細胞、リンパ球、線維芽細胞の培養を試み、癌細胞株の樹立が成功した1症例について実験を進めている。CTLを効率よく誘導する条件、リンパ球の種類、癌遺伝子を直接同定しなくてもCTLを誘導させる方法に現在取り組んでおり、今後、癌細胞株からの遺伝子との照合が可能であれば、実験の目的が達成されるものと思っている。20%を超えたものは、SART-1_<690-698>、SART-2_<93-101>,ART4_<75-84>の3種類のペプチドのみであった(参考文献1)。誘導率が低かった理由として患者ごとにCTLが最も反応す惑癌抗原ペプチドが異なるためであった。癌抗原の単離同定法は、癌細胞株を樹立して遺伝子解析する方法が一般的であるが、原発巣からの癌細胞株の樹立は困難で31症例中に2症例しか成功できなかった。

樹立できた1症例に対してはPBMCからCTLの誘導は可能であったが、時間がかかりすぎで患者の治療には応用できない。そのため切除物(癌組織、正常組織、腫瘍浸潤リンパ球、転移リンパ節の癌活性化リンパ球、線維芽細胞)のみで癌抗原の同定を可能とした方法の開発を進めている。また、原発巣から樹立した癌細胞株と同一患者で後発転移リンパ節より樹立した癌細胞株を用いて、転移能の分子生物学的違いやCTL誘導能についても研究を進めている。参考文献1.申請者らはこれまで発見されたさまざまな扁平上皮癌由来の癌抗原ペプチドを用いて、口腔扁平上皮癌患者の末梢血単核球(peripheral blood mononuclear cells;PBMC)より細胞傷害性T細胞(cytotoxic T lymphocytes;CTL)の誘導を試みた。13種類の腫瘍関連抗原ペプチドでPBMCよりCTLの誘導を試みたが、2.9%22.0%であった。よって既存の抗原ペプチドを用いた癌細胞主導型のワクチン療法には限界があり、患者ごとに癌抗原(ペプチド)を同定するT細胞主導型ワクチン療法[テーラーメイド医療]の開発が望まれている。現在、切除物(癌組織、正常組織、腫瘍浸潤リンパ球、転移リンパ節の癌活性化リンパ球、線維芽細胞)のみで癌抗原の同定を可能とした方法の開発を進めている。同時に、原発巣から樹立した癌細胞株と同一患者で後発転移リンパ節より樹立した癌細胞株を用いて、転移に関連した分子生物学的特性について解析中である。転移リンパ節由来細胞株では、原発巣由来細胞株よりも増殖能、コロニー形成能、遊走能、血管内皮細胞への接着能が高かった。また、転移リンパ節由来細胞株では、E-cadherin、Desmoplakin、ZO-1など上皮系関連遺伝子は発現が低く、Vimentin、N-cadherin、Fibronectinなどの間葉系関連遺伝子では同程度の発現であった。今後は、ヌードマウスにおいて高転移株と低転移株を樹立し、同一患者のCTLとの反応で、細胞障害性を確認しながら、もっとも反応の高い癌抗原の同定を進めてゆく予定である。CTLの誘導は可能であるが、それに反応する癌抗原ペプチドの抽出に苦労しており、遺伝子解析に至っていない。24年度が最終年度であるため、記入しない。CTLを効率よく誘導する条件、リンパ球の種類、癌遺伝子を直接同定しなくてもCTLを誘導させる方法に取り組んでいる。今後は、同一患者より樹立した2種類の癌細胞株と正常細胞を比較して癌遺伝子をセレクションしてゆく。
視床髄板内核侵害受容ニューロンに及ぼす笑気吸入の影響

本研究では、ウレタン・クロラローズで麻酔したSD系ラットを用いて、三叉神経系を含んだ感覚入力の伝達経路である視床髄板内核群の侵害受容ニューロンのスパイク発射活動を観察した。電極には、微小電極抵抗計(今回購入)で測定した抵抗値が510MΩガラス毛細血管微小電極を使用した。今回は、視床髄板内核の外側中心核と束傍核から単一ニューロンのスパイク発射活動を細胞外電位として導出した。規格化した自然刺激(動脈クレンメによるピンチ、筆によるブラッシング等)を用いて、単一ニユーロンの受容野を決定し、その機能的同定を行った。空気吸入時の一定の電気刺激に対する単一ニューロンのスパイク発射動を記録し、これをコントロールとした。その後、笑気吸入を開始しコントロールと同一の記録を繰り返し経過を観察した。発射活動は、すべてデーターレコーダーに記録した。また、中脳中心灰白質の電気刺激を行って、笑気吸入の場合と同様に一連の記録を繰り返し経過を観察した。実験終了後、イオン注入による電極のマ-キングを行い、固定・保存した。後日、スパイキ発射数のヒストグラムを作成し、スパイクカウンター(今回購入)を用いて最高発射数による比較検討を行った。また、連続凍結切片を作製し記録部位を組織学的に確認した。数個の単一ニューロンからスパイク発射活動の記録が得られた。受容野は広く、両側の耳介、鼻背口腔、上下肢先端部および体幹部の一部に及ぶものであった。本研究では、笑気吸入により発射活動の抑制・無変化・亢進のそれぞれが認められ、記録中の変化も一様でなく、複雑な様相を呈した。また、中脳中心灰白質を電気刺激した場合も笑気吸入の場合と同様の傾向を示した。結果の一部は、第22回日本歯科麻酔学会総会(平成6年10月)において発表した。本研究は、笑気の鎮痛・鎮静作用の解明に貢献できるものと思われる。
界面電荷ダイナミックスに着目した電力機器の絶縁性能向上への基礎的検討

本研究では、主に代表的絶縁系構成材料である電力ケーブル用厚物の絶縁材料やそれらと半導電層の界面やケーブルのプレハブジョイント部の界面に着目し、電荷ダイナミックスの解析を通して、電力機器における複合絶縁系の性能向上への指針を得ることを目的としている。代表的ケーブル用絶縁材料であるポリエチレン(PE,低密度PE,架橋PE,変性高密度PE)、半導電層、エポキシ樹脂-EPR(エチレンプロピレンラバー)界面などを試料として実験的検討を加え、主に以下のような結果を得た。(1)実用的に重要な厚物試料中の空間電荷を金属板ターゲットを用いたLIPP法により測定する手法を確立した。(2)直流高電圧ケーブル用材料として有望な変性高密度PEと半導電層の界面では電荷注入や生成に基づく空間電荷が形成されることなどを明らかにした。(3)界面からの電荷の注入と内部の電荷発生により特異な動的空間電荷特性があることを明らかにし、そのモデルを提唱するとともにシミュレーションにより検証した。(4)電力ケーブルの接続箱で重要なエポキシ-EPRなどの界面での劣化を評価するためのモデル電極を開発した。(5)上記電極を用いて実験を行った結果、劣化が界面を進行する場合には、必ずしも破壊強度の低い材料の方が劣化するのではないことを明らかにし、誘電率、破壊靱性などの機械的特性、圧力などの効果があることを示すとともに、これらを制御することにより劣化の進行方向を制御し耐劣化制を高めることが出きる可能性があることを示した。(6)高温ではEPRを含む界面ではバブル状の空隙が発生し、絶縁劣化特性に影響を与えうることを明らかにした。本研究では、主に代表的絶縁系構成材料である電力ケーブル用ポリエチレンと半導電層の界面やケーブルのプレハブジョイント部の界面に着目し、界面での電荷ダイナミックスの解析を通して、電力機器における複合絶縁系の性能向上への指針を得ることを目的としている。このため、本年度は半導電層-絶縁体の界面における空間電荷の挙動と絶縁体-絶縁体界面における劣化現象について観測した。その結果、以下の様な結果を得た。・半導電層-絶縁体界面に関して:(1)電極面積等を工夫することにより、従来から利用していたレーザ誘起圧力パルス法による空間電荷計測法の分解能を2倍程度向上させることができた。(2)直流電力ケーブル用絶縁材料である変性高密度ポリエチレンにおいて、多くの場合、界面付近の空間電荷は電荷注入により形成される。(3)半導電層を融着する際に不純物の拡散が起こり、これがイオン性の空間電荷の起源となり、空間電荷ダイナミックスに影響を与える。・絶縁体-絶縁体界面に関して:(1)複合絶縁界面特性を検討するための試験電極を提案し、それを用いた基礎データの集積を行った。(2)絶縁体バルクに対し界面が弱点となりやすいことが明らかになった。(3)複合界面でトリ-劣化が進行するときには、必ずしも破壊強度の低い材料の方が劣化するのではないことが明らかになった。この点に関し、種々のモデル的な電極系を作製して検討した結果、試料の誘電率の差に起因する分極電荷の寄与があることが示唆された。これらの結果を基にして次年度以降における界面電荷ダイナミックスの解明が期待される。このため、本年度は、絶縁体-絶縁体界面における劣化現象における電荷ダイナミクスと絶縁体内部での空間電荷挙動について観測・検討した。・絶縁体-絶縁体界面に関して:複合絶縁界面でトリー劣化が進行するときには、必ずしも破壊強度の低い材料の方が劣化するのではないことが明らかにし、種々のモデル的な電極系を作製して検討した。その結果以下のことを明らかにした。

(1)試料の誘電率の差に起因する効果があることが確認され、外部印加電界の変歪と誘起分極電荷の非対称性の寄与があることが示唆された。(2)破壊靭性などの機械的特性や圧力の効果があることが確認された。(3)これらを制御することにより劣化の進行方向を制御し耐劣化性を高めることが出きる可能性があることが示唆された。・絶縁体内部の電荷挙動に関して:(1)空間電荷計測系を改良し、厚物試料においても測定が可能となった。また界面での音波の反射が測定に与える影響の分離を検討した。(2)界面付近に蓄積する電荷が絶縁体内部に発生する電荷から受ける影響を検討し、これが界面蓄積電荷の試料厚依存性の原因になり得る可能性が示された。(3)界面からの電荷の注入と内部の電荷発生により特異な動的振舞いを示すことを明らかにし、そのモデルを提唱するとともにシミュレーションにより検証した。本研究では、主に代表的絶縁系構成材料である電力ケーブル用厚物の絶縁材料やそれらと半導電層の界面やケーブルのプレハブジョイント部の界面に着目し、電荷ダイナミックスの解析を通して、電力機器における複合絶縁系の性能向上への指針を得ることを目的としている。本年度は、絶縁体-絶縁体界面における劣化現象やそれに伴う空間電荷挙動について観測・検討した。その結果、以下のような結果を得た。絶縁体内部の電荷挙動に関して、(1)実用的に重要な交流電圧印加により、バルク内部の電荷発生速度が増加すること、(2)実用的に重要な厚物試料において金属板ターゲットなどを用いることによりレーザー誘起圧力パルス法により空間電荷分布の測定が安定して行えること、などが明らかになった。また、複合絶縁界面では、必ずしも破壊強度の低い材料の方がトリー劣化しやすいのではないことなどを、昨年度に引き続き、種々のモデル的な電極系を作製して検討した。複合絶縁系の界面ではノイズレベル以上の電荷検出はできず、上記現象に対する蓄積電荷の影響を明らかにすることはできなかったが、(1)実用に供せられる充填材入りEPL(エチレンプロピレンゴム)を用いて複合系を形成する場合にも、上記の現象に対して誘電率の効果があること、(2)高温ではEPRを含む界面ではバブル状の空隙が発生し、絶縁劣化特性に影響を与えうること、などが明らかになった。
葉細胞の分化に伴うプラスチドRNAポリメラーゼ遺伝子(rpo)の発現制御機構

平成8年度重点領域研究「植物器官プラン」において、ノーザン法およびin situハイブリダイゼーション法により、イネ低温感受性葉緑体形成不全突然変異体virescent(υ_1)におけるプラスチドの転写・翻訳系遺伝子の発現パターンを解析した。その結果、rpo,rps遺伝子の発現と、それらがコードする葉緑体内の転写・翻訳系の確立のタイミングが、葉緑体の正常な分化の決定要因であり、υ_1遺伝子は、葉緑体の転写・翻訳系の遺伝子の発現制御を通じて、プラスチドゲノムにコードされた遺伝子の発現をコントロールしていることを明らかにした。今後、rpoおよびrps7、rps15遺伝子に対するペプチド抗体を作製し、ウエスタン法や免疫電顕法により蛋白レベルでの発現調節についてさらなる解析を行いたい。また、平成8年度重点領域研究において開発したパーティクルガンを用いたトランジェントアッセイ系を用いて、rpo,rps遺伝子のプロモーター上流域の解析を行い、それらのシスエレメンント同定を行う予定である。以上の研究から、プラスチド遺伝子の発現調節の機構を明らかにするとともに、これまでその存在が示唆されてきた細胞核由来の新しいプラスチドRNAポリメラーゼの実体を明らかにしたい。