hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
父親の育児行動を促進する看護介入プログラムの開発－ランダム化比較試験による検討－

本研究の目的は、父親の育児行動を促進する看護介入プログラムを開発し、ランダム化比較試験によってその有効性を検証することである。近年、日本では父親の育児参加が促進している。研究者はこれまでに父親の育児行動を促進する介入研究を行った。介入研究の結果、産後に父親に対して実施する育児行動に関連するプログラムを作成した。このプログラムは知識の提供と育児手技の演習が中心であった。そのため、このプログラムでは、個々の父親の育児に対するイメージや、父親役割をどのように認識しているのかという育児に対する意識への働きかけが不足していた。そこで本研究では、父親の育児意識を高める手段としてバースプランに着目した。バースプランを立てることは、妊婦とその家族が出産や産後の生活の具体的なイメージを描くことや、出産への主体的な姿勢を養う効果がある。親としての発達に関する先行研究では、妊娠期からの親となる支援をすることが重要であるといわれている。したがって、妊娠期に父親が育児や父親役割を具体的にイメージし、育児意識を高めるツールとしてバースプランが有用であると考えた。そこで、本研究では、バースプランを活用して父親役割を認識し、父親の育児意識を高めて育児行動の促進を図るプログラムを開発することとした。本研究で開発する看護介入プログラムに参加することで、父親の育児意識が高まり、父親の育児時間が増加することが期待される。さらに、父親の育児行動を促進することで、母親の育児負担感は軽減し、第二子出生率が上昇することが示唆されていることから、本研究の結果、父親の育児行動を促進することができれば、少子化社会の改善に寄与すると考える。平成28年度は、父親の育児行動を促すバースプランを活用した看護介入プログラムを作成することを目的に研究を進めた。母子看護学の教員や妊婦の保健教育に携わる助産師とともにプログラムの具体案を検討した。また、WICプログラムの産前教室を視察し、産後の生活を想起するような働きかけを学んだ。本研究プログラムの核となるバースプランには、父親役割、理想の父親像、わが子の育児、子どもがいる生活についてのイメージを含めることとした。平成29年度は、プログラムのパイロットスタディとして介入研究を計画した。文献検討から、立ち会い分娩をすることは、父親としての自覚をもつことにつながるが、父親の育児行動には関連がないことが示唆された。また、里帰り分娩と父親の育児行動との関連については、研究によって結果が異なっており、関連の有無が明らかではなかった。本研究の結果を一般化することを視野に入れると、様々な背景をもつ対象者をリクルートすることが重要である。しかし、対象の背景がばらつくことがバイアスとなるため、本研究の対象者には、立ち会い分娩をした父親を含めることとし、里帰り分娩に関しては除外することとした。平成30年度はパイロットスタディを実施した。どのような出産、育児をしたいか、どんな父親になりたいかなどを自由記載するバースプランシートを作成し、産前教室に参加した父親を対象に記入してもらった。また、産前1回、産後に2回のアンケート調査を実施した。項目は、父親としての自覚、役割達成感、家事行動、妻への情緒的支援行動などである。このように、本研究は研究実施計画通りに研究を実施できている。したがって、研究実施計画を十分に達成していると判断した。本研究では、父親の育児行動を促進するためにバースプランを活用した看護介入プログラムを開発することを目的としている。平成30年度に実施したパイロットスタディの結果から、対象者のバースプランの内容は様々で多岐にわたることがわかった。本研究の参加者は出産に関する介入プログラムを受けていることやバースプランの記載内容は出産に向けての思いだけでなく、理想の父親像やどんな風に子どもと関わりたいかなどを含めたことから、父親の思いを引き出すことができたと考える。そこで、2019年度は、調査参加者個々の結果を質的に分析して、父親への産前からの支援としてどのような介入内容が適切なのか検討していきたいと考える。また、介入の評価指標を見直し、効果を検証するために最適な指標を検討する必要があると考える。平成30年度までに実施したパイロットスタディについては、2019年度に申請して国際学会で発表する予定である。論文としてまとめたものは、2021年までに報告したいと考えている。本研究の結果は、父親の育児行動を促し、少子化社会の改善に寄与することが期待されることや、看護職者が実施する保健教育の効果を示す根拠となると考える。このように本研究は年度毎のタスクを遂行し、看護介入プログラムの作成、パイロットスタディの実施、本調査の看護介入の計画を順調に進めていることから、今後も研究実施計画通りに研究を進められると考える。本研究のプログラムの作成は、Chinmanらの保健教育プログラムの開発手順に則って進めている。本研究で作成するプログラムは、この研究成果を基盤としている。このプログラムは、知識の提供と育児手技の演習が中心であり、個々の父親の育児に対するイメージや、父親役割をどのように認識しているのかという育児に対する意識への働きかけが不足していた。バースプランを立てることは、妊婦とその家族が出産や産褥期の生活の具体的なイメージを描くことや、出産への主体的な姿勢を養う効果がある。

現在では、立ち会い分娩をする夫がバースプランを立案する取り組みが多くの施設で行われるようになってきた。さらに、父親がバースプランを立案することで、立ち会い分娩の満足感が高まることや父親としての自覚が芽生えることが明らかとなっている。これらのことから、妊娠期に父親が育児や父親役割を具体的にイメージし、育児意識を高めるツールとしてバースプランが有用であると考えた。そこで、本研究では、バースプランを活用して父親役割を認識し、父親の育児意識を高めて育児行動の促進を図るプログラムを開発することとした。本研究で開発する看護介入プログラムに参加することで、父親の育児意識が高まり、父親の育児時間が増加することが期待される。さらに、父親の育児行動を促進することで、母親の育児負担感は軽減し、第二子出生率が上昇することが示唆されていることから、本研究の結果、父親の育児行動を促進することができれば、少子化社会の改善に寄与すると考える。本研究では、父親の育児行動を促進するためにバースプランを活用した看護介入プログラムを開発し、ランダム化比較試験によってプログラムの有効性を検証する。平成28年度は、父親の育児行動を促すバースプランを活用した看護介入プログラムを作成することを目的に研究を進めた。母子看護学の教員や妊婦の保健教育に携わる助産師とともにプログラムの具体案を検討した。また、WICプログラムの産前教室を視察し、産後の生活を想起するような働きかけを学んだ。本研究プログラムの核となるバースプランには、父親役割、理想の父親像、わが子の育児、子どもがいる生活についてのイメージを含めることとした。次いで、バースプランの立案、修正、振り返りのプロトコールを作成した。さらに、これまでの介入研究で開発した育児に関する情報提供とデモンストレーションの実施を加えた看護介入プログラムを作成した。また、文献検討から、立ち会い分娩をすることは、父親としての自覚をもつことにつながるが、父親の育児行動には関連がないことが示唆された。また、里帰り分娩と父親の育児行動との関連については、研究によって結果が異なっており、関連の有無が明らかではなかった。本研究の結果を一般化することを視野に入れると、様々な背景をもつ対象者をリクルートすることが重要である。しかし、対象の背景がばらつくことがバイアスとなるため、本研究の対象者には、立ち会い分娩をした父親を含めることとし、里帰り分娩に関しては除外することとした。平成29年3月には、パイロットスタディの研究プロトコールを完成させ、所属先と調査施設の倫理審査委員会に計画書を提出している。したがって、平成29年度早々にパイロットスタディを開始できる状況である。このように、本研究は研究実施計画通りに研究を実施できている。したがって、本年度は研究実施計画を十分に達成していると判断した。本研究の目的は、父親の育児行動を促進する看護介入プログラムを開発し、ランダム化比較試験によってその有効性を検証することである。近年、日本では父親の育児参加が促進している。
慢性閉塞性肺疾患の発症におけるXenobiotic enzymeの役割に関する研究―Glutathione S transferase P1と喫煙の肝障害を中心に―

ヒト肺線維芽細胞由来のHFL-1 cell lineを用い、異なる濃度のCSE下での生存能を経時的に検討、その過程におけるapoptosis, necrosisの関与につき検討した。また、GSTP1のsense及びantisense vectorをHFL-1に導入しGSTP1の発現量の変化した細胞を作成、CSE下における生存能と、その過程でのapoptosis, necrosisの関与にっき検討した。HFL1は、10-25%CSEにて優位にapoptosisを、また50-100%CSEにてnecrosisを引き起こした。またHFL-1のnecrosisはGSTP-1の高発現により減少し、antisense vectorのtransfectionにより増加した。喫煙により肺線維芽細胞にapoptosis及ぴnecrosisが誘導され、この細胞毒性の効果がnecrosisの減少を介しGSTP1により抑制されることが推察された。2.GSTP1遺伝子欠損マウスを用いた喫煙負荷後のin vivomの検討。Gene-targeting法により作成されたGSTP1/P2欠損マウスを用い、慢性喫煙負荷を行い、肺の生理学的、形態学的変化を解析した。elasticityの指標である、P-V曲線による肺コンプライアンスは、喫煙後のGSTP1/P2 null mouseがコントロールマウスの喫煙後に比べ高値であった。組織計測でも、平均肺胞間距離(MLI)は、喫煙後のGSTP1/P2 null mouseがコントロールマウスの喫煙後に比べ高値であった。慢性喫煙によりGSTP1/P2遺伝子欠損mouseは、気腔の拡大と肺弾性収縮力の低下を生ずる。これらの所見は、GSTP1遺伝子が生体内において肺気腫を含む喫煙肺障害の発症を防ぐ上で重要な役割を果たしていることが示唆した。肺由来細胞の生存能における喫煙障害の直接的影響に関して、ヒト肺線維芽細胞由来のHFL-1細胞を用いて、各濃度のcigarette smoke extract(CSE)下における生存能、特にapoptosis,necrosisの関与についてphygoerythrine(PE)結合のannexin Vおよび7-amino-actinomycin Dをマーカーとして、fluorescence channelを用いて検討した。私達のassociation studyによりCOPDの病態と関連があると考えられた解毒酵素の一つであるGSTP1については、HFL-1細胞におけるGSTP1の発現量の調節を試みた。enhanced greenfluorescent protein(EGFP)の配列が導入されたvectorにGSTP1を導入し、その発現量を、同時に発現するEGFPの蛍光強度で評価し、sense及びantisense expression vectorについてHFL-1へのtransient transfectionを試みた。CSEは10-25%の低濃度においては優位にapoptosisを、また50-100%の高濃度においてはnecrosisを引き起こした。10-25%CSEにおいては時間依存性にnecrosisの細胞の割合が増加することが明かとなった。また、GSTP1のsense及びantisense vectorについて、GSTP1の発現量が亢進及び抑制していることについての確認を、各transfectantについて、抗GSTP1抗体を用いてimmunofluorescent flow cytometryの方法を用い、細胞内GSTP1濃度を蛍光強度にて間接的に分析する方法を考案した。その結果、GSTP1の発現量がsense及びantisense vectorのtransfectantにおいて、それぞれ優位に増加及び減少していることが確認された。これに引き続き、CSEによる細胞障害に対するGSTP1の防御能に関して検討を行い、25%CSEを用いた検討では、HFL-1のnecrosisはGSTP-1の高発現により減少し、逆にantisense vectorのtransfectionにより増加することを示した。以上より、気道細胞においてGSTF1は喫煙に対する防御効果を有していることが示された。GSTP1遺伝子欠損マウスを用いた喫煙負荷後のin vivoの検討。

Gene-targeting法により作成されたGSTP1/P2欠損マウスを用い、慢性喫煙負荷(週6日、一日40本、16週間)を行い、肺の生理学的、形態学的変化を解析した。elasticityの指標である、P-V曲線により求めた肺の伸展性に指標である(Colebatchの式による)k値は、喫煙負荷後のGSTP1/P2 null mouseがコントロールマウスの喫煙後に比べ高値であった。また、肺組織計測でも、平均肺胞間距離(Mean linear intercept : MLI)は、喫煙後のGSTP1/P2 null mouseがコントロールマウスの喫煙後に比べ高値であり気腔の拡大を認めた。慢性喫煙によりGSTP1/P2遺伝子欠損mouseは、気腔の拡大と肺弾性収縮力の低下を生じたことが示された。一方,気管支肺胞洗浄にエラスターゼ活性、活性酸素産生量については両群間で差を認めなかった。本研究においてのこれらの所見は、GSTP1遺伝子が生体内において肺気腫を含む喫煙肺障害の発症を防ぐ上で重要な役割を果たしていることが示唆した。
市場競争下における協同組合の事業規模とガバナンス構造に関する研究

グローバル市場下において協同組合の事業規模が拡大し、組合員によるガバナンスが困難化しつつある。農協、生協について、その事業特徴から類型化し、類型別のガバナンス構造を検討した。農協は、組合員の過半を占める准組合員の機関運営への参加が見られなかった。生協は農協に比べ組合員数の大きい単協が現れており、決定権を持つ総代・理事と組合員との距離が大きい。また、農協、生協ともに事業規模の拡大とともに、かつての基礎組織が機能不全、もしくは解体してきており、代わる基礎組織が模索されているが、まだ模索途中にあった。グローバルな市場競争が強まる中で協同組合の事業規模が拡大し、組合員によるガバナンスが難しくなってきている。農協については金融機関としての事業規模を基準に合併が進んでいる。生協については県を越えた合併が成立し、また事業連合としての事業規模拡大が進んだ。25年度は、農協および生協について、その全国組織と研究機関に行き、情報収集と研究交流を行った。特に、研究機関の雑誌や研究報告書、資料について所在を確認するとともに,入手できるものを入手した。また、農協と生協の類型を整理し、農協については、都市農協型、米農協型、産地農協型にわけ、都市農協型としてJA広島市、米農協型としてJA広島北部を選び、資料収集を行った。産地農協型としてはJA広島ゆたかを候補に選んでいる。生協については、共同購入型と店舗展開型にわけ、店舗展開型としてコープみらいとその事業連合であるコープネット事業連合、共同購入型として生活クラブ生協東京について調査対象として選定し、資料を収集した。それぞれの協同組合の概況および組織・事業に関わる基礎データを収集した。ガバナンス構造に関わっては、農協については准組合員が半数を越えるとともに、基礎組織である集落が、組織の大規模化や集落人口の高齢化により機能しなくなってきていること、生協については、事業規模の拡大とともに組合員意識が後退し、また班が特に店舗展開型では成立せず、共同購入型でも個人化している実態がある。ガバナンスは困難化しており、基礎組織も従来に変わるものが見つからない状況にある。今後はそれぞれの協同組合組織の組織構造や基礎単位のあり方やその展望、分権化に対する考え方などについて調べる予定である。26年度は、農協および生協について、その全国組織と研究機関に行き、情報収集と研究交流を引き続き行った。農協については、都市型農協としてのJA広島市、米農協型としてJA広島北部、産地農協型としてJA広島ゆたかについて、引き続き調査を行った。JA広島北部については、正組合員、准組合員についてのアンケート調査結果を入手し検討を行った。また従来の基礎組織である集落が基礎組織としての機能を果たしづらくなってくる中で、支部単位での活動が活発化しており、それについて調査した。生協については、県域を越えて合併したコープみらいについて資料を収集するとともに調査した。また、共同購入型の事例として生活クラブ生協、および福祉クラブ生協について調査し、基礎組織のあり方とガバナンス構造について調査した。今後は、最終とりまとめに向けて、補足的な調査と、データの整理解析を行いながら、協同組合組織の組織構造と基礎祖息のあり方、分権化の動向について細く調査を行いながら土地まとめていく予定である。調査した農協について、事業類型別にデータを整理し、組合員によるガバナンス構造を比較検討した。農協類型は、都市農協型、米農協型、産地農協型とした。どの農協類型においても正組合員のみから総代は選ばれており、特に都市農協型では、准組合員割合が最も高いが、准組合員の機関運営への参加は見られなかった。また、基礎組織については、都市農協型で基礎組織がなくなっており、米農協型は一部地域で基礎組織がないが、おおむね集落が基礎組織、すなわち総代の選出基盤となっていた。しかし、次第に総代の選出が困難になってきており、新たな基礎組織を模索する動きも見られた。産地農協型は、かつての出荷場単位が基礎組織として機能しており、販売農協としての特徴がみられ、組合員の機関運営への参加は共販組織において機能していた。生協については、県域を越えた合併が見られ、単位生協の事業連合との事業的一体化が進行しており、総代一人当たりの組合員数は2500人ほどとなり、先に見た農協が20人ほどであったのに比べ、組合員のマス化が進行している。かつて基礎組織であった班はすでに解体しており、代わる基礎組織としては行政単位のブロック運営が行われていた。より小規模の組合員組織としてクラブ、サークル、コープ会等が模索されており、そこからの総代選出も見られるが、基礎組織としての位置づけではなかった。また、共同購入型生協においても、個別配達化が進み班が解体しつつあったが、なかでは、福祉事業と購買事業を結合しながら組合員組織を構築する実践が現れていた。農協、生協ともに事業規模の拡大とともに、かつての基礎組織が機能不全、もしくは解体してきており、代わる基礎組織が模索されているが、まだ模索途中にあった。事業類型別では、産地農協、特殊な共同購入型生協のなかにおいて組合員参加の実態が保持されていた。

また、農協、生協ともに事業規模の拡大とともに、かつての基礎組織が機能不全、もしくは解体してきており、代わる基礎組織が模索されているが、まだ模索途中にあった。26年度は、個別の農協や生協に即して、事業規模の拡大と組織構造の調査を行い、基礎組織のあり方の変化や展望、ガバナンス構造の実態を調べる予定であったが、それについてはおおむね達成できた。食料市場学今後は、とりまとめに向けて、不足するデータや資料を収集するとともに、個別の協同組合の補足調査を行い、また、組合員組織の変化と今後のあり方、分権化の方向性について、先行研究を集め検討しながらとりまとめていく予定である。初年度はテーマに関わる先行研究や研究成果などの資料収集および調査対象の協同組合の選定とその基礎データを集めることが課題であり、それについてはおおむね達成できた。図書および消耗品で使い残しが生じたため。今後は引き続きテーマに関わる研究や資料の収集につとめるとともに、対象としたそれぞれの協同組合についての調査を実施する。とりわけ組合員組織の歴史的経過や基礎単位のあり方やその展望、分権化に対する考え方などについて調べる予定である。農協関係の図書および印刷用のプリンタートナー等の消耗品を購入する予定である。
日本の「地方」「植民地」の創出をめぐるアイデンティティ・ポリティクスに関する研究

本研究においては、近代日本の「地方」と「植民地」の創出過程において周辺に置かれた人々をめぐる自己/他者認識(=アイデンティティ)の形成に関する調査と考察を、一貫してアイヌ民族を中心的な事例としておこない、中心と周辺(=「日本」と「アイヌ」)の2つのカテゴリー間における「中間的」な自己/他者認識の様相を主な検討対象としてきた。最終年度にあたる本年度は、理論的な検討や他地域との比較を含み込むことによって方法論的視座を固めることを目指すと同時に、アイデンティティ・ポリティクスの具体的な様相に関するデータをより深化させ、調査データの体系的な提示を図ることに力点を置いた。前者の点については、前年度に進めた表象とアイデンティティをめぐる権力の問題に関する諸理論についての文化人類学的な見地からの検討、および小笠原諸島と樺太に関する(主に戦前期までの)情報整理を引き続き進めるとともに、近現代日本における社会・文化政策や「日本人」論・「日本文化」論などの文化言説についての検討も行った。また後者の点については、前年度から開始した鳩沢佐美夫というアイヌ個人によって195070年代初頭にかけて行われたローカルな文学活動を中心としたアイデンティティ実践に関して、北海道平取町に現存する文書資料(未公刊や新発見のものを多く含む)の整理・体系化を現地の協力者とともに進め、それらのデジタル入力作業を行った。これらをある程度接合した成果としては、日本文化人類学会(5月)において口頭発表を行ったが、その後の研究成果をも踏まえた雑誌投稿論文を準備中である。また、鳩沢佐美夫文書に関連しては、資料解題を含む雑誌論文の発表を1度行ったが、文書資料のデジタルファイルについても、公開に支障のない部分をDVD化する段階までを完了しており(3月下旬現在)、今後は他の研究者が活用し得る形で公表する予定である。3年間の研究期間のうち1年目にあたる本年度は、研究代表者がこれまで北海道のアイヌ民族を事例として行なってきた研究成果を整理しつつ、日本の「地方」および「植民地」におけるアイデンティティ・ポリティクスという包括的なテーマへと接続していくための調査計画の基礎整備を中心に行なった。具体的には、「北海道旧土人保護法」に象徴される近代日本の対アイヌ同化政策を通じたアイヌ社会の構造変化と、1970年代頃からアイヌ復権という動向へと結実していくアイヌ側のリアクションについて、これまで北海道平取町を中心に行なってきたフィールドワークおよび文献研究によって得られたデータ(本年度も同町の生活体験者に対し新たなインタビューを行なった)を整理することに加え、札幌・旭川・東京といった都市部における動向について、図書・新聞記事などの新たな資料収集およびインタビューを行ない、それらデータの検討・考察を行なった。その結果、<同化>対<差異化>あるいは<抑圧>対<抵抗>といった二元論的構図によっては捉えられない「中間的」な自己/他者認識の様相が、為政者側・アイヌ側の双方において相互的に展開してきたことが一層浮き彫りとなった。その研究成果については、口頭発表を2度(現代人類学研究会[2003.11.29、於・東京大学]、和光大学表象研究会[2004.2.20、於・和光大学])行なったが、雑誌論文については投稿準備中の段階にある(3月下旬現在)。なお、この二元論的枠組みの超克は、アイヌ民族に限らず、近代国家の形成過程において周辺諸地域がもつ差異/多様性の社会文化的布置を考察する上で重要な理論的課題であるが、その具体的な比較考察の対象として、小笠原諸島の国家統合過程に関する基礎的な文献資料調査を行なった。これについてのフィールドワークを含む本格的な検討・考察は、次年度以降の課題である。前年度までにおこなった近・現代のアイヌ民族を中心とした考察から浮き彫りとなってきたのは<同化>対<差異化>あるいは<抑圧>対<抵抗>といった二元論的構図によっては捉え切れない「中間的」な自己/他者認識の様相が相互的に展開してきたことであった。本年度はその理解を踏まえ、近代日本国家の形成過程において「地方」および「植民地」という周辺諸地域がもつ差異/多様性の社会文化的布置とアイデンティティ・ポリティクスに関し、具体的な事例データの蓄積に上積みを図りながら、同時にそれらをより包括的な検討の場に接続していくための理論面における整理に力点を置いた。その理論的研究としては、ポストコロニアル理論、サバルタン研究、カルチュラル・スタディーズなど、表象とアイデンティティをめぐる権力の問題に関する諸理論の有効性について、文化人類学的な見地から整理をおこなった。これら諸理論の観点からアイヌ民族に関する事例を検討した成果については、日本民俗学会における口頭発表(10月)および2度の雑誌論文発表をおこなった。また事例研究としては、同化政策過程におけるアイヌ民族の内面について考察するための聞き取り調査を北海道・平取町において引き続き進めるとともに、当地において活動した作家・鳩沢佐美夫(1935生1971没)というアイヌ個人のアイデンティティ実践に焦点を当て、前年度までの現地調査によって所在が明らかとなった未公刊資料の整理および関係者への聞き取り調査をおこなった(8・10・11・12月)。これに加え、'北海道のアイヌ民族との比較考察対象として、小笠原諸島および樺太の国家統合過程に関する文献資料調査、および小笠原父島地域に関する予備的な現地調査(3月)を実施した。これらの調査は次年度も継続しておこなう予定である。

本研究においては、近代日本の「地方」と「植民地」の創出過程において周辺に置かれた人々をめぐる自己/他者認識(=アイデンティティ)の形成に関する調査と考察を、一貫してアイヌ民族を中心的な事例としておこない、中心と周辺(=「日本」と「アイヌ」)の2つのカテゴリー間における「中間的」な自己/他者認識の様相を主な検討対象としてきた。最終年度にあたる本年度は、理論的な検討や他地域との比較を含み込むことによって方法論的視座を固めることを目指すと同時に、アイデンティティ・ポリティクスの具体的な様相に関するデータをより深化させ、調査データの体系的な提示を図ることに力点を置いた。前者の点については、前年度に進めた表象とアイデンティティをめぐる権力の問題に関する諸理論についての文化人類学的な見地からの検討、および小笠原諸島と樺太に関する(主に戦前期までの)情報整理を引き続き進めるとともに、近現代日本における社会・文化政策や「日本人」論・「日本文化」論などの文化言説についての検討も行った。また後者の点については、前年度から開始した鳩沢佐美夫というアイヌ個人によって195070年代初頭にかけて行われたローカルな文学活動を中心としたアイデンティティ実践に関して、北海道平取町に現存する文書資料(未公刊や新発見のものを多く含む)の整理・体系化を現地の協力者とともに進め、それらのデジタル入力作業を行った。これらをある程度接合した成果としては、日本文化人類学会(5月)において口頭発表を行ったが、その後の研究成果をも踏まえた雑誌投稿論文を準備中である。また、鳩沢佐美夫文書に関連しては、資料解題を含む雑誌論文の発表を1度行ったが、文書資料のデジタルファイルについても、公開に支障のない部分をDVD化する段階までを完了しており(3月下旬現在)、今後は他の研究者が活用し得る形で公表する予定である。
19世紀アメリカの健康改革運動と文人たち:水治療をめぐる大いなる理想の構図

今年度は、「水療法」の「女医」で、健康改革運動、フリーラブ運動、女性解放運動に携わったメアリー・ゴウヴ・ニコルズに関する調査活動から始まった。6月のアメリカ学会、12月のジェンダー史学会において、彼女がかかわったフリーラブ運動とシルヴェスター・グレアムが中心となって展開されていた健康改革運動がどのような関係にあったか、さらに、オナイダ・コミュニティの創設者ジョン・ハンフリー・ノイズのフリーラブとニコルズのフリーラブはどこが違うのかなどについて研究報告を行った。また、これらの研究を進めるため、8月下旬から9月上旬にかけて、ボストンを中心に資料収集を行った。現在、考察結果をまとめた論文を投稿中である。ニコルズは文筆活動も積極的に行っていた。自伝的小説『メアリー・リンドン』(1855)を通して彼女が読者に訴えたかったことは何か、彼女が最終的にアメリカを去った本当の理由は何かなど、文学的側面からも彼女の生涯と彼女が生きた時代のアメリカ社会の実態を調査した。この研究成果は論文「赤裸々に語るテクスト」として発表することができた。フリーラブ運動、健康改革運動、ユートピア運動の相互関係を、南北戦争以前のアメリカの社会状況と結び付けて調査した結果、これらが奴隷制廃止運動とも密接な関係にあることがわかった。この問題に関しては、2008年9月に開催される日本アメリカ史学会で口頭発表をすることが決まっている。今回の科研費による研究期間終了後の発表だが、当該研究成果の一部である。3年間の研究により、19世紀中葉アメリカの社会改革運動の中心に健康改革運動があり、文学を含む幅広い分野に多大な影響を及ぼしていたことが裏付けられた。この時期なぜアメリカ人がこれほど健康問題に敏感であったかを考えると、現在のアメリカが抱えている問題も見えてくる。この研究成果を近いうちに図書として出版したいと考えている。今年度は、健康改革運動の中でもなぜ水治療が広がり、また、そのブームがなぜ急速に終わっていったのかを解明すべく、1840年ごろから南北戦争までのアメリカ社会の動きを歴史的に概観することに力を注いだ。購入した書物の多くは、1850年前後の社会改革運動やそれに何らかの形でかかわった文人たち(特にホーソーンやソロー)やその思想、および南北戦争に関わるものであった。南北戦争前後の社会改革の動きを追うことによって、徴兵制導入の実態やその背景にある人種問題、移民問題まで関心が広がったため、今年度はとりあえず、自分にとって最も身近な作家であるヘンリー・ジェイムズが水治療を受けるきっかけとなった怪我の原因と、彼の南北戦争中の行動と周辺の社会状況を調査することで、彼が療養を必要とした本当の理由を探ることにした。この目的を達成するため、2005年夏にはボストン(公共図書館、ハーヴァード大ワイドナー図書館)とニューヨーク(公共図書館、歴史協会図書館)で資料収集を行った。次々と徴兵される貧しい無力な移民と、兵役を逃れることが可能だった富裕層(ジェイムズも含む)、仲間の解放のために命をかけた黒人兵士らの間にあったさまざまな確執を見ると、愛国心、正義感、エゴ、罪悪感、移民差別、人種間の対立など、アメリカ社会が持つ歪みがすべてのアメリカ人にとって大変なストレスとなってのしかかっていたことが浮き彫りになった。そして、健康改革運動は人の心身だけではなく社会の歪みを矯正するために必須であったらしいことがわかってきた。今年度は論文発表には至らなかったが、調査結果にもとづいた口頭発表を研究会で行った。来年度は、実際に水治療にかかわった医師たちの思想や生き方、彼らと文人たちの交流を調査する予定であるが、学会発表がすでに決まっており、論文も執筆中で投稿の予定があるので、今年度よりは具体的な成果が期待できると考えている。2006年度は、第40回アメリカ学会年次大会(2006年6月名古屋にて開催)で「ブラットルボロの奇跡-19世紀中葉アメリカの健康改革運動と文人たちの奇妙な関係」という題で口頭発表を行い、ドイツで発生した水療法ブームがどのようにしてアメリカに持ち込まれたか、また、どのようなアメリカの文化人がかかわっていき、社会や文学にどのような影響を与えたかを解明した。また、その発表に基づいた論文を発表することができた。一方、昨年度の研究報告書で、「ヘンリー・ジェイムズが水療法を受けるきっかけとなった怪我の原因と、彼の南北戦争中の行動と周辺の社会状況を調査することで、彼が療養を必要とした本当の理由を探る」ことをもうひとつの目標にしたことを述べたが、このテーマでも論文を作成した。発表は2007年度になる予定である。これらの研究を進めるため、2006年夏にはニューヨーク(公共図書館、医学図書館など)を中心に資料収集を行った。調査の最中に、水療法の女医(無資格)を自称したメアリー・ゴウヴ・ニコルズがマーガレット・フラーやアメリア・ブルーマーよりも先駆的なフェミニストであることを知り、この女性のことをさらに詳しく調べたところ、「フリー・ラブ」問題に行き着き、水療法の時代とブリー・ラブ運動の関連性に関心を持つにいたった。2007年度にはこの問題をテーマにした口頭発表を行うことがすでに決まっている。ニコルズは、女性の健康問題や社会改革の必要性を訴える内容の著作を数多く残しているが、彼女の文学系の作品や文人たちとの交流の記録はほとんど忘れられている。「フリー・ラバー」と呼ばれたニコルズの文学的側面の考察をも発展させていくことが、2007年度へ向けての新たな目標となった。

今年度は、「水療法」の「女医」で、健康改革運動、フリーラブ運動、女性解放運動に携わったメアリー・ゴウヴ・ニコルズに関する調査活動から始まった。6月のアメリカ学会、12月のジェンダー史学会において、彼女がかかわったフリーラブ運動とシルヴェスター・グレアムが中心となって展開されていた健康改革運動がどのような関係にあったか、さらに、オナイダ・コミュニティの創設者ジョン・ハンフリー・ノイズのフリーラブとニコルズのフリーラブはどこが違うのかなどについて研究報告を行った。また、これらの研究を進めるため、8月下旬から9月上旬にかけて、ボストンを中心に資料収集を行った。現在、考察結果をまとめた論文を投稿中である。ニコルズは文筆活動も積極的に行っていた。自伝的小説『メアリー・リンドン』(1855)を通して彼女が読者に訴えたかったことは何か、彼女が最終的にアメリカを去った本当の理由は何かなど、文学的側面からも彼女の生涯と彼女が生きた時代のアメリカ社会の実態を調査した。この研究成果は論文「赤裸々に語るテクスト」として発表することができた。フリーラブ運動、健康改革運動、ユートピア運動の相互関係を、南北戦争以前のアメリカの社会状況と結び付けて調査した結果、これらが奴隷制廃止運動とも密接な関係にあることがわかった。この問題に関しては、2008年9月に開催される日本アメリカ史学会で口頭発表をすることが決まっている。今回の科研費による研究期間終了後の発表だが、当該研究成果の一部である。3年間の研究により、19世紀中葉アメリカの社会改革運動の中心に健康改革運動があり、文学を含む幅広い分野に多大な影響を及ぼしていたことが裏付けられた。この時期なぜアメリカ人がこれほど健康問題に敏感であったかを考えると、現在のアメリカが抱えている問題も見えてくる。この研究成果を近いうちに図書として出版したいと考えている。
古典群論とその応用

一般に、群Gの部分集合Σが任意に与えられた時、Gが群としてΣで生成されるかどうかの判定は易しくない。1986年イギリス北ウェールズ大学のトポロジーの教授R.Brownとその弟子のS.P.Humphriesはグラフ理論を用いて、これに関し独創的で美しい一つの結果を示した。(Orbitsunder symplectictransrectsからI,II,Proc.London Math.Soc.13)52,517-556(1986))。本研究に於て、我々はこれを1R/A1=2の場合に解決した。これによりR.Brown-S.P.Humphriesの上の結果は完全に体から局所環に拡張された事になる。
治療抵抗性うつ病患者の心理・社会的機能障害の実態把握と心理学的介入に関する研究

薬物治療抵抗性うつ病患者を対象に,心理社会的機能障害の実態を調査し,さらに認知行動療法による心理学的介入の効果を検討した。その結果,治療抵抗性うつ病患者は,通常の薬物療法を受けていても著しい社会的機能障害が継続している可能性が示唆された。また,通常の薬物治療に加えて集団認知行動療法との併用治療は,抑うつ症状のみならず,社会的機能の改善に有効であり,その効果は12か月以上維持されていた。20年度は,抑うつ症状が遷延した治療抵抗性うつ病患者における心理・社会的機能の実態を把握するため,質問紙調査を実施した.対象は,抗うつ薬治療を2種類以上少なくとも6週間続けているが十分な改善が認められなかった外来うつ病患者16例(男性4名,女性12名.平均年齢38.3歳, SD=10.4)であった.質問紙は,抑うつ症状および心理・社会的機能を評価するため,ベック抑うつ質問紙(BDI), 36-item Short-Form Health Survey(SF-36), Social Adaptation Self-evaluation Scale(SASS),自動思考尺度(ATQ-R),非機能的態度尺度(DAS)で構成された.質問紙調査は12週のインターバルをおいて2回実施し(Time1, Time2),全2回の調査に参加した13例のデータを解析した.その結果,抑うつ症状(BDI)については中等度以上の得点を示す者が多く(平均24点), Time1とTime2の得点を比較したところ,有意な差はみられなかった.社会的機能(SF-36, SASS)についても同様に12週後の得点に変化はなかった.一方,非機能的認知(DAS, ATQ-R)については,Time2の得点はTime1よりも有意に減少していた(いずれもp<0.5).以上の結果から,治療抵抗性うつ病患者の抑うつ症状および社会的機能は,通常の薬物療法を受けていても,変化に乏しく,著しい社会的機能障害が継続している可能性が考えられる.21年度は、薬物治療抵抗性うつ病患者12例(男性3例、女性9例、平均年齢32.8±8.2歳)を対象に、集団認知行動療法の効果を検討するため、通常治療(Time1)、集団認知行動療法前(Time2)、集団認知行動療法終了時(Time3)の全3回にわたって質問紙調査を実施した。各回の間隔は、約12週であった。集団認知行動療法は、Beckら(1979)をもとに、心理教育セッション2回と治療セッション10回計12回から構成され、各90分、週1回実施された。なお、研究参加については広島大学医学部倫理委員会の基準に基づいて、文書による同意を得た。抑うつ症状(BDI)について測定時期(Time13)を要因とするANOVAを行った結果、時期の効果が有意であり(p<.01)、Time3の得点はTime1よりも有意に減少していた(p<.05)。またTime2とTime3との差が有意傾向であった(p<.10)。社会的機能(SF-36)についても同様に時期を要因とするANOVAを行った結果、8下位尺度のうち、RP(日常機能精神)、VT(活力)、MH(心の健康)について、測定時期の効果が有意であった(p<.01)。下位検定の結果、MH(心の健康)は、Time3の得点がTime2よりも有意に高くなっていた。さらに、非機能的認知(DAS、ATQ-R)のANOVAの結果も時期の効果が有意であった(それぞれp<.05)。DASについては、Time3の得点はTime1、2よりも低下していた(それぞれp<.10)。またATQ-Rのnegative scaleについて、Time3の得点はTime1、2よりも有意に低下していた(それぞれp<.05)。以上の結果から、通常治療期間中は抑うつ症状や社会機能、非機能的認知の変化は乏しかったが、認知行動療法後にはそれぞれの改善が認められた。22年度も昨年度に引き続き、薬物治療抵抗性うつ病患者11例(男性8例、女性3例、平均年齢42.5±10.0歳)を対象に、集団認知行動療法を実施し、その効果を検討した。集団認知行動療法(以下、CBGT)は、Beckら(1979)をもとに心理教育セッション2回と治療セッション10回の計12回から構成され、各90分、週1回実施された。CBGTの短期的効果を検討するため、CBGT前後において抑うつ症状(BDI)、社会的機能(SF-36, GAF)、不適応的認知(DAS, ATQ-R)を測定した。抑うつ症状(BDI)について測定時期を要因とするANOVAを行った結果、時期の効果が有意であり(p<.01)、CBGT後はCBGT前よりも有意に減少していた。

また社会的機能(SF-36)についても同様に時期を要因とするANOVAを行った結果、測定時期の効果が有意であった(p<.01)。さらに、非機能的認知(DAS、ATQ-R)のANOVAの結果も時期の効果が有意であった(それぞれp<.05)。以上の結果から、通常治療期間中は抑うつ症状や社会機能、非機能的認知の変化は乏しい治療抵抗性うつ病患者において、認知行動療法後にはそれぞれの改善が認められた。
イムノクロマト法により数種の異なる食中毒を一度に迅速鑑別診断する

食中毒の原因となるウイルスおよび細菌に対する単クローン抗体を作製し、網羅的・体系化することにより、数種の食中毒を一度に、迅速・簡便・安価・多検体鑑別診断可能な検査法を開発することが目的である。すでに実用化したもの(ノロウイルスのイムノクロマト法)を除き、よりよい単クローン抗体の樹立に取り組み、抗原的解析や抗体の特異性を確認した。対象とした微生物(10種類)に対する抗体はすべて樹立することができた。8種の抗体については、特異性などが確認できた。しかし、最終目的のイムノクロマト法の診断には有用とはいえない抗体が2種あり、今後再度抗体作製する必要がある。種々の食中毒を同時に簡便(検体を加えるだけで)・迅速(1020分で分かる)に鑑別診断ができれば、食の安心・安全確保、また早期発見・早期予防・早期治療に役立つことができる。検出法としては、迅速・簡便なイムノクロマト法やマイクロアレイ法が考えられる。ただし、これらの方法を行うには単クローン抗体などの特異的かつ感度のよい抗体が必要であるため、必ずしもあらゆる微生物の検出に使われているわけではない。本研究では食中毒の原因となるウイルスおよび細菌に対する単クローン抗体を作製し、網羅的・体系化することにより、10種の食中毒を一度に、迅速・簡便・安価・多検体鑑別診断可能な検査法を開発することが目的である。すでに実用化したもの(ノロウイルスのイムノクロマト法)を除き、本年度は、よりよい単クローン抗体の樹立に取り組み、抗原的解析や抗体の特異性を確認した。本年度は新たに、サルモネラの鞭毛蛋白に対する抗体およびセレウス菌の持つセレウリドに対する抗体を得ることができた。病原性大腸菌の持つ易熱性毒素、腸炎ビブリオの持つ耐熱性溶血毒、カンピロバクターの持つ外膜蛋白に対する抗体とともに抗原的解析および特異性を確認した。腸管出血性大腸菌の産生するベロ毒素および黄色ブドウ球菌の持つエンテロトキシンに対する抗体のイムノクロマト法への実用化への可能性を示した。ウエルシュ菌の持つアルファ毒素に対する抗体を得て、現在抗原的解析を行っている。広く交差性を示すサポウイルスに対する抗体も得られ、抗原的解析およびその有用性を検討中である。本研究では食中毒の原因となるウイルスおよび細菌に対する単クローン抗体を作製し、網羅的・体系化することにより、数種の食中毒を一度に、迅速・簡便・安価・多検体鑑別診断可能な検査法を開発することが目的である。(1)本年度はウエルシュ菌に対する抗体を得ることができ、現在抗原的解析をしている。(2)昨年度作成したサルモネラの鞭毛蛋白に対する抗体およびセレウス菌の持つセレウリドに対する抗体について、その特異性、各種食中毒細菌との交差性について検討した。サルモネラ鞭毛に対する抗体は他の菌とは交差せず、特異性があることが確認できたが、セレウス菌セレウリドに対する抗体は診断に応用的でないことが分かり再度抗体作成を行っている。(3)これまでに作成した病原性大腸菌の持つ易熱性毒素、腸炎ビブリオの持つ耐熱性溶血毒、カンピロバクターの持つ外膜蛋白に対する抗体については網羅的に抗原的解析および特異性を確認した。いずれも他の菌とは交差せず特異性が高いことが分かった。(4)広く交差性を示すサポウイルスに対する抗体が得られ、抗原的解析およびその有用性について臨床材料を用いて調べたが、感度の点で劣っていることが分かった。

すでに実用化したもの(ノロウイルスのイムノクロマト法)を除き、初年度(本年度)は、単クローン抗体の作製に取り組み、できるだけ多くの抗体を揃えることに努力した。1.腸管出血性大腸菌の産生するベロ毒素、および黄色ブドウ球菌の持つエンテロトキシンに対する抗体については、抗原的解析を行い、イムノクロマトに有用であることが分かった。2.病原性大腸菌のもつ易熱性毒素、腸炎ビブリオの持つ耐熱性溶血毒、カンピロバクターのもつ外膜蛋白に対する抗体については、数種の菌を用いてその特異性を確認した。3.サルモネラに対する抗体が得られたが、リポポリサッカライド(内毒素)に対する抗体であり、実用的ではないことが分かった。また、ウエルシュ菌に対するコラゲナーゼおよびフォスフォリパーゼに対する抗体を得たが、いずれもセレウス菌とも交叉反応を示したため特異性がなく実用的ではないことが分かった。4.今回新たに樹立した抗体として、セレウス菌に対するセレウリドがあるが、特異性があること分かった。5.サポウイルスに対する抗体も得られており、抗原的解析をその有用性を解析中である。(理由)全体的にみれば、おおむね計画通りに進行しており、次年度は、解析された抗体のイムノクロマト法への応用を試みる必要がある。抗ベロ毒素(腸管出血性大腸菌)抗体および黄色ブドウ球菌の抗エンテロトキシン抗体については、イムノクロマト法への実用化のめどがついた。病原性大腸菌(易熱性毒素)、腸炎ビブリオ(耐熱性溶血毒)、カンピロバクター(外膜蛋白)、セレウス菌(セレウリド)およびサルモネラ(鞭毛蛋白)に対する抗体については、特異的な抗体であることが分かり、今後、実用化への期待がもてる。ウエルシュ菌に対する抗体は得られたものの実用的ではないことが分ったので現在新たな抗体を作製している。以上のように、全体的にみれば、はおおむね計画通りに進行しているが、菌によっては、継続的・段階的に検討していく必要がある。ほとんどの抗体については、特異性などは確認できたので、今後は、抗体の評価と有用性を検討し、食材や野外材料を使った検出法の開発などを試みなければならない。以下のように、全体的にみれば、はおおむね計画通りに進行しているが、菌によっては、継続的、段階的に検討していく必要がある。1.抗ベロ毒素(腸管出血性大腸菌)抗体および黄色ブドウ球菌の抗エンテロトキシン抗体については、イムノクロマト法への実用化のめどがついた。2.病原性大腸菌の易熱性毒素、腸炎ビブリオの耐熱性溶血毒、カンピロバクターの外膜蛋白に対する抗体については、特異的な抗体であることが分かり、今後、実用化への期待がもてる。3.新たにセレウス菌に対する抗セレウリド抗体を得ることができた。4.しかし、サルモネラおよびウエルシュ菌に対する抗体は得られたものの実用的ではないことが分った。すでに得られた抗体についても、抗原的解析、抗体の評価と有用性を検討し、食材や野外材料を使った検出法の開発など、また、よい抗体が得られない場合は再度作製を試みなければならない。病原性大腸菌(易熱性毒素)、腸炎ビブリオ(耐熱性溶血毒)、カンピロバクター(外膜蛋白)、セレウス菌(セレウリド)およびサルモネラ(鞭毛蛋白)に対する抗体については、特異的な抗体であることが分かり、今後、イムノクロマト法にて実用化の検討を行う。
消費者間の経済的インタラクションに関するミクロ的研究

本研究は、消費者間の経済的インタラクションに関するミクロ的研究を行うことを目的としている。消費者間の経済的インタラクションとは、フリマアプリやオンライン・オークション、スキルシェアリング・サイトなどにおいて、消費者間がモノやサービスを売買する行為を指す。2018年度は、関連領域の先行研究レビューを入念に行った。その成果はレビュー論文としてまとめられ、現在学術誌に投稿中である。上記研究においてはフリマアプリの約10万件のアカウント停止されたユーザーとほぼ同数のユーザーのデータを用いて、プロフィール、購買情報、出品情報などの特徴量からアカウント停止ユーザーを予測し、その特徴を明らかにした。また、フリマアプリ上の消費者行動については、以下の論考としてまとめられた。(3)山本晶「フリマアプリが変える消費者行動」『三田評論』(1228) 2018年12月.初年度においては詳細な文献レビューを行い、レビュー論文としてまとめ、投稿することができた。現在初回ラウンドの査読を通過中であり、2019年度の掲載を目指している。詳細な文献レビューは研究の基盤となるため、本研究の次年度以降の研究の推進に役立つもものと考える。また、消費者間の経済的インタラクションを実現するフリマアプリのユーザーを対象に、質問調査票による調査を実施することができた。この実証研究は、消費者がなぜ消費者間で中古品を売買する促進要因を同定するための予備調査として位置づけられる。2019年度は引き続き関連領域の文献レビューを進めながら、消費者間の経済的インタラクションに従事する消費者のミクロ的な要因を探る予定である。なお、2019年4月には、2018年4月と同様にフリマアプリユーザーに対する調査を実施する予定である。調査を継続的に実施することにより、消費者間の経済的インタラクションの参加行動に関する経年変化を把握することが可能になる。学会参加費につき、参加費振込期限が2018年度、学会の開催が2019年度の案件が生じたため、2018年度内に支出することができず次年度使用額が生じた。当該学会の学会参加費は次年度(2019年度)に支出する予定である。なお、差額は68453円と少額であり、おおむね予定通り支出することができた。次年度も計画的な支出を行う予定である。
細胞骨格タンパク質と熱ショックタンパク質の相互作用

熱ショックタンパク質HSP90の一般的性質(細胞にとってどのような機能分担をしているかという問題と関連して)を明らかにすることと、熱ショック応答で重要な意味を持つのではないかと予想されるアクチンおよびアクチン結合タンパク質ユフィリンの核内移行について、研究を行い、次の成果を得た。1)HSP90にはαとβのアイソフォ-ムがあるが、それらは生理的条件下で、α/αおよぴβ/βのホモダイマ-とβのモノマ-として存在していることを明らかにした。2)8Sグルココルチコイド受容体は、グルココルチコイド受容体(以下GRと略す)とHSP90ダイマ-の複合体である。今回、8SーGRがHSP90を介してアクチン繊維に結合することを証明した。この結果、GRは本来核内で機能を発揮する核移行シグナルを持つタンパク質でありながら、細胞質に分布し、リガンドと結合してはじめて核内に移行する機構の概要が明らかになった。3)HSP90は、それ自体では不溶性の会合体を作るカゼインキナ-ゼII(CKII)を可溶化し、活性化することを見出した。4)熱ショックによって、おそらくアクチンを核内へ運ぶタンパク質であるコファリンの分子的解析を行い、次の結果を得た。失ずN端より30番目からはじまるKKRKK配列が核内移行シグナルであることを証明した。次いでN端より104番目よりはじまる12アミノ酸残基に対応するペプチドが、アクチン重合を抑制することを見出した。また、そのとき、Lysー112とLysー114がアクチンとの結合に重要な役割を演じていることを明らかにした。5)コフィリン類似のタンパク質デストリンの構造を解明した。また組織内発現を調べ、コフィリンと比較した。1.HSP90とグルココルチコイド受容体からなる複合体(いわゆる8S受容体)を^3H標識トリアムシノリンアセトナイドで標識し、重合アクチンと加温し、遠心したところ、複合体はアクチン繊維と共沈澱した。この相互作用はカルシウムイオン存在下にカルモデュリンによって阻害された。したがって、8Sステロイドホルモン授与体は細胞質においてアクチン繊維と相互作用し、細胞内輸送、位置決定また安定化を行っていると考えられる。ある種のキナーゼ、ステロイドホルモン受容体の他にもHSP90と相互作用を行う細胞質タンパク質を検索したところ、ダイオキシン受容体8S型がHSP90と複合体を形成していることが、抗HSP90抗体の作用により示された。高塩基濃度で現れる4S型受容体はHSP90抗体の影響を受けなかった。この結果、ダイオキシンのような薬物の受容体もHSP90と複合体を形成しており、ステロイドホルモン受容体の場合と同じ調節作用の支配下にあることが示された。2.熱ショックやDMSO処理によってアクチンと共に細胞質から核内に移行し遺伝子発現の変化やRNAスプライシングの修飾に関与する可能性が考えられるタンパク質コフィリンの分子的性質を明らかにした。ブタおよびマウス脳mRNAより調整したcDNAライブラリーより、部分的に決定したアミノ酸配列にもとづいて合成したオリゴヌクレオチドをプローブとして、コフィリンcDNAをクローニングした。ブタおよびマウスのコフィリンcDNAは共に166残基のアミノ酸からなるタンパク質をコードしており、互にわづか2個のアミノ酸が異るのみであった。N端側にSV40ラージT抗原の核内移行シグナルに似た配列があり、C端側に幾つかのアクチン結合タンパク質とホモロガスな部位があった。前年度マウス細胞のグルココルチコイド受容体がHSP90と複合体を形成ており、アクチン繊維に結合することを示した。