hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ミュオン触媒核融合の原子過程理論

dtμ、ddμ分子の共鳴凖位への補正:ミュオン触媒核融合(以下μCF)で中心的な役割を演ずるdtμ、ddμ分子の生成確率を決める重要な要素の一つがこれらのエネルギー凖位で、高精度が要求されるため、非相対論的3体問題による値に諸諸の補正が必要である。この3体系が実は6体系分子の中に存在するための補正を、従来取り入れられていなかったdtμ、ddμの4重極モーメントの効果を入れ、従来より1桁大きい2meV程度の値を得た。ddμにつき見られていた理論と実験の一致は見かけのものにすぎないことがわかり、その傍証も得られた。ミュオン移行反応:dμ+t→tμ+d,pμ+t→tμ+p,dμ+He→Heμ+dなどの、μCFサイクル中で重要なミュオン移行反応を、ヤコビ座標系による正しい境界条件もとに、3体系非断熱組替えチャネル法に差分法を組み合わせて精密に解いた。D_2-T_2系にH_2(水素分子)を多量に入れて、H_2/D_2/T_2の三重混合系にすればサイクルをずっと速く回すことが出来るという興味ある提案があるが、pμ+d→dμ+p+135 eVにより生成された高速のdμが、dμ+t→tμ+dの断面積を従来考えられていたより100倍ほど増大させることが確証された。ミュオン分子の崩壊形態の研究:D_2+T_2系、D_2+T_2+H_2系において、Tのベータ崩壊によりHeが発生する。これへのミュオン移行はサイクル数を減らすのでその研究が肝要である。dμ+He衝突については、dμ+He→(dHeμ)→Heμ+d+X線(8keV)との中間状態を経るが、これに関連した理研グループのX線測定結果を説明する計算として、分子内核融合の反応率の計算を組替えチャネル結合変分法を使って行った。ミュオン触媒核融合サイクルの初期過程でミュオンが重陽子dに捕獲されてできたdμ原子が三重陽子tと衝突してミュオンを移行する反応dμ+t→d+μtが重要である。最も重要なのはdμの励起状態からμtの励起状態へのミュオン移行であるが、これを理論的に扱うのは大変難しいので、今年度はdμの基底状態からμtの基底状態への移行を計算した。まず、初期チャネルと終チャネルとを結合するとともに、dとtとμが互いに接近している状態を表す関数を多数取り入れた詳しいチャネル結合法の計算を行った。さらに、原子核反応論や電子・原子、電子・分子衝突などで成功をおさめているWignerのR行列理論を応理した、原子軌道ー分子軌道マッチング法を開発して適用した。これらが成功したので次年度には励起状態間の移行を扱う予定である。ミュオン触媒核融合サイクル全体としてのレ-トを決める重要な律速段階として、6体のミュオン分子である[(dtμ)-d]ee生成過程があり、共鳴過程なのでこの6体系のエネルギ-準位の精密な値が生成レ-トに大きな影響を与える。エネルギ-の精密決定に必要な各種補正のうちで、dtμ分子が周囲の電子により遮蔽される効果を2段階に分けて研究した。電子軌道の大きさに比べてdtμ系は小さいので疑似原子とみなされる。

するとこの6体系は水素分子同位体の一つの核がdtμで置き替わったものとみなされる。第1段階では水素原子同位体しdtμとが独立に存在する第0近似状態を取り、エネルギ-準位が電子の電荷分布によりシフトする量を摂動計算し、これにスケ-リング則をあてはめて6体系での値を求めた。第2段階では6体系を直接扱い、水素分子同位体とdtμとが独立に存在する第0近似により摂動計算を行った。ミュオン触媒核融合レ-トを見積る上で決して無視できない値、2meV程度(従来計算されていた値より一桁程大きい)が得られた。ミュオン原子衝突やミュオン分子崩壊の理論的研究を遂行するために、クーロンカ3体系の散乱問題の数値計算法の開発を行った。この散乱問題をヤコビ座標を用いる非断熱組み替えチャネル結合法に基づいて、連立微積分方程式に帰着させ、この方程式を差分法によって解く方法を開発した。ミュオン原子衝突(弾性散乱、移行反応)の断熱近似表現によらない計算がこれによって広いエネルギー領域にわたって可能となった。この方法によってミュオン触媒dt核融合サイクルにおけるミュオン弾性散乱・移行反応の断面積が計算され、反応の機構が解析された。さらにこの計算法を用いてミュオン分子(d^3Heμ)および(d^4Heμ)の共鳴状態のエネルギーと、(Heμ)_<1S>-dチャネルへの粒子崩壊幅を計算し、この状態の崩壊過程のX線観測データが同位体によって大きな差異を生じていることの説明に成功した。さらにミュオン触媒核融合で重要なdtμ、ddμ分子の共鳴状態への周囲の荷電粒子との相互作用の効果を研究した。dtμ、ddμは実は[(dtμ)-d]ee、[(ddμ)-d]eeという6粒子系分子中に存在する。電子軌道の大きさに比べてdtμ、ddμはかなり小さいので疑似原子核とみなされ、この6粒子系は水素分子同位体の一つの核がdtμ、ddμで置き替わったものとみなせる。そこで水素分子同位体とdtμ、ddμが独立に存在する状態を第0近似とし、エネルギー準位が2電子と重陽子の電荷分布によりシフトする量を摂動論で計算した。従来の計算に入っていない四重極モーメントの効果が、ミュオン触媒核融合レートを見積る上で無視できない値、12meVほどはあることがわかった。dtμでは従来これより一桁程度小さいと思われていたし、ddμでは従来の理論が実験値を0.2meV程の精度で再現していたので、この結果はミュオン触媒核融合にとって重大な意味をもつ。ミュオン触媒核融合サイクルで[(dtmu)-d]ee、[(ddmu)-d]eeという6粒子系分子の生成が大切な役割を果たす。この中のdtmu、ddmuは一つの小さな分子と見なせるが、それの振動回転状態は(1,1)のものが始めできやすいことが知られている。これがより低い振動回転状態に遷移した後にdt核融合が起こるわけであるが、その遷移で放出されるエネルギーが一つの電子に与えられてオージェ電子として飛び出す、オージェ過程のレートが問題になるのでこれを計算した。6体問題を扱うことと、それの簡単化された4体問題、dtmue、ddmueを扱うことと両方を行った。従来の計算はごく簡単な終状態波動関数を使っており、信頼性が明らかではなかったが、今回、精度の高い連続状態波動関数を用いて計算したところ、dtmuについては従来の値がそれほど悪くはないことが証明された。ddmuについては信頼性の低い計算値しかなかったので、今回の結果は重要である。「ヤコビ座標ガウス型基底関数を用いる3体系組替えチャネル結合法」では、基底関数は動径座標のべき、ガウス関数、球面調和関数の積によって表され、3体系ハミルトニアンの行列要素を計算する際、面倒なラカー代数が登場する。
先天性心疾患の治療予後向上にむけた肺血管成長促進物質の低侵襲安定投与法の開発

われわれは今回ヘパリンによる肺血管の新生、プロタミンによる血管新生の抑制に関し肺間質の細小血管増加の評価と共に肺胞内VEGFの発現を検討した。また肺における血管新生の評価として、肺胞間質に存在する血管を血管上皮に特異性のあるCD31を用いた免疫染色を行い、Computer Analysis System(CAS)を用い肺胞における血管密度を測定した。【結果】右室圧は生食群に対しヘパリン群は低下し、プロタミン群は上昇した。CASを用いて施行した肺血管密度の測定では肺血管密度はヘパリン群、生食群、プロタミン群の順であった。VEGF染色では肺胞二型細胞及び気管上皮、肺胞壁が染色し血管上皮(経10μm以上)は染色されなかった。染色強度は7日より14日に強く発現した。染色強度はヘパリン群、生食群、プロタミン群の順であった.染色の強度は全群1日目が最も強く発現し次第に減少傾向が認められた。各日齢ではヘパリン、生食、プロタミンの順で強く発現が認められた。【考察】以上の結果よりヘパリンがVEGFの発現を増加させることにより肺血管増殖促進作用をもたらすことが示唆された。これにより肺血管成長促進療法においてVEGFの直接投与がヘパリン投与に匹敵する効果を及ぼすことが期待できる。VEGFは間歇的投与が可能であり、ヘパリン投与がカテーテルを用いた持続的投与が必要であるのに比べてより侵襲が小さく、簡便であることから臨床応用にも有利である。それにより肺血管増殖促進作用が確立されれば両方向性グレン短絡手術を生後早期に行って右心バイパス手術にむけ良好な心機能維持と肺血管床の保護を実現させることができれば単心室型心奇形の治療が大きく向上すると考える。肺血管成長促進物質としてヘパリンに着目し、その作用機序を検証するため生後2日の仔兎(Newzealand White)にヘパリンとその拮抗物質であるプロタミンを投与した群をそれぞれ作成し、生食水を投与したコントロール群との間で14日間の薬剤投与終了時点で血行動態、組織所見、各種成長因子の発現について比較検討した。その結果、肺動脈圧はコントロール群に比してヘパリン群で低下し、プロタミン群で上昇していた。また、肺組織内の肺小動脈数はヘパリン群で増加し、プロタミン群で減少していた。この結果よりヘパリンが生後の肺血管の成長に関わっており、外部から投与されたヘパリンがその生理的肺血管成長を促進することが示された。その機序について、ヘパリン親和性の成長促進物質であるbasic FGF、VEGF、PGF、EGFの関与をNorthern Blot法とin situ hybridization法により現在検索中である。また、これらの小動物を用いた肺血管成長促進機序の解明と平行して臨床応用目的の大動物への血管成長促進物質投与法を検討し、皮下埋め込み型の静脈内薬剤投与インフュウザーによる持続的、あるいは間欠的投与を行う方針とし、羊を実験動物とした肺血管成長促進モデルの作成に着手した。この投与システムが実用化されれば先天性心疾患等の患者が家庭生活を営みながら肺血管成長促進の治療をうけることが可能となる。これは平成11年度に継続して実験をすすめる予定である。平成10年度から継続している生後2日の仔兎(Newzealand White)に対する肺血管成長促進物質ヘパリンとその拮抗物質プロタミン投与群におけるヘパリン親和性の成長促進物質であるbasic FGF、VEGFの肺組織内での発現についてその局在と量を評価した。その結果、ヘパリン投与によりVEGFの発現が増加し、特に肺胞上皮に強く発現することが明らかとなった。

Basic FGFの発現については両群に差はみられなかった。また、羊に対し皮下埋め込み型の静脈内薬剤投与インフュウザーによる持続的ヘパリン投与を行い、この投与システムの安定性、有効性を検証した。肺組織について血管増殖促進の程度と正常な成長との相違等について現在、組織学的生化学的に検討中である。この投与システムによる肺血管成長促進療法が実用化されれば先天性心疾患等の患者が家庭生活を営みながら肺血管成長促進の治療をうけることが可能となる。
ジャガイモの防御物質生成メカニズムの化学的解明

本研究ではジャガイモのファイトアレキシン誘導に携わる内因性エリシターの探索を行っている。平成14年度は、化学的ストレスを与えたジャガイモからエリシター活性物質を抽出し、膜分画による精製を検討した。活性試験については、代表的ファイトアレキシンであるリシチンの代謝産物、リシチンM1を指標とした方法(平成13年度に報告)で行った。尚、リシチン類の分離・検出はGCこ替えて逆相HPLCを採用した。[1、粗抽出物の活性試験]ジャガイモ塊茎に過酸化水素水を接種してストレスを与え、塊茎表面から得られた水抽出物のSephadexG25分画について活性試験を行った。その結果、リシチンM1に対してリシチンの検出量は3分の120分の1程度であった。リシチンの生成はコントロールとの区別が困難であり、M1を指標とした新規活性評価の妥当性が示された。[2、膜分画による精製]膜特性が分子量10000と5000のメンブレンフィルタを用いた。10000非通過画分をA、10000通過/5000非通過画分をB、5000通過画分をCとした。エリシター活性はAおよびCに認められた。ジャガイモにおける内因性エリシターとして、過去に分子量9200の酸性多糖が報告されているが、画分Cに活性が見いだされたことから、新規エリシターの可能性が示唆された。また、初期精製法としてはゲル濾過に比較して簡便な方法である。本研究期間全体を通して要約する。ジャガイモの内因性エリシター探索に際して、リシチン代謝産物を指標とした活性評価を検討し、本実験系においてその妥当性を示した。また実験結果は、探索物質が「ジャガイモの健全性をある程度保持しつつファイトアレキシンを誘導する」ことも意味しており、メカニズム解明に向けた新たな知見が得られたと言える。更に、メンブレンフィルタによる精製を行い、新規活性物質の可能性を示唆した。植物は病原菌の侵入に対し、抗菌物質ファイトアレキシンにより自らを化学的防御する。またファイトアレキシンを誘導・蓄積する物質をエリシターと言い、特に植物自身に由来するものを内因性エリシターと呼ぶ。ジャガイモは病原菌の侵入を受けると自ら過酸化水素を発生し、代表的ファイトアレキシンであるリシチンを生産する。また、過酸化水素のみの接種によってもリシチンが生成し、接種後の抽出物はエリシター活性を示す。本研究ではジャガイモの内因性エリシター探索を行っているが、過去の研究においてはリシチンの生成量を指標としてその活性試験が行われてきた。即ち、健全ジャガイモ塊茎にエリシターを接種し、微量生成したリシチンをTLC上にて比色定量する方法である。しかしながらこの方法は活性試験としては再現性が悪く、より正確な活性試験法の確立が望まれた。通常リシチンは病原菌侵入により壊死した部位に蓄積するが、健全部位では毒性の弱いリシチンM1、リシチンM2に変換されていくことが知られている。従って、内因性エリシターの探索を進めるためにはリシチンM1、M2も含めた総量での評価が必要であると考えた。そこでリシチン類のGC-MSでの分離・検出を検討した。エリシターとして過酸化水素を用い、種々条件検討の結果、リシチン及びリシチンM1、M2の同時分析を可能にした。今後エリシターの探索にあたって、上記の手法により活性評価を行い、リシチンの蓄積と代謝に対するエリシターの影響についても検討していく予定である。
看護師のジェンダー・アイデンティティが看護援助の選択に及ぼす影響の実態に関する研究

看護基礎教育では「人間の性」(生物学的なセックスと社会文化的なジェンダーを含むセクシュアリティである)の視点が弱く、「人間の性」の専門的援助を学ぶ機会がないまま患者を援助している。「人間の性」を踏まえた援助が、患者および看護師の尊厳を守ると考え、本研究では以下の3点に取り組んだ。1.女性看護師の「人間の性」に関する意識や認識と看護援助場面での対応を明らかにする。全国の約7000人の女性看護師に質問紙調査を行った(回収率約75%)。「性」のイメージは「性別」が24%で、「ジェンダー」や「性行動」は約5%であった。「人間の性」の学習は月経等生物的な項目は50%以上、ジェンダー等社会的な項目は515%が経験していた。看護援助場面での「人間の性」に関する問題の例に身体への接触(11%)やレイプ(9%)があったが、直接的または間接的な体験ありは21%にとどまり、なしは28%であった。看護援助場面では、身体に接触する男性患者の事例では無視や注意が約30%で、心身のアセスメントや患者の相談にのる、ケースカンファレンスは少なかった。適切な対応には「人間の性」の認識に変化を与える継続教育が必要と考えた。2.「人間の性」に関する看護援助場面での対応や、「人間の性」に関する学習の要望を明らかにする。中堅看護師10人に半構成的面接調査を行った。患者の性に関わる援助の必要性を考えたことはなく、性に関する看護師の意識が援助に影響することに初めて気づいていた。要望として、「人間の性」に対する学習の機会があり、性について会話できる意識や環境が重要と考えた。3.「人間の性」に関する学習プログラムの案を作成する看護師の「人間の性」に関する認識の向上、疾患と「人間の性」の専門的知識を統合した患者の分析、専門職意識の強化を図る構造学習の案を作成した。また、看護基礎教育および継続教育では、「人間の性」の発達を踏まえた毅階的な学習プログラムが有効と考えた。初年度にあたる17年度は、看護師の「ジェンダー」および「人間の性」に関するベースライン・データを得るため、全国的な質問紙調査を中心に行った。なお、新人看護師対象の調査はこの質問紙調査の結果から臨床経験の影響(期間と内容)が充分でないと考え次年度以降に変更した。質問紙調査は、理解と協力を得た全国81病院の臨床看護師約7,000名を対象に、自記式質問紙を郵送法にて実施した。約6,000の質問紙を回収し、関東地方を中心に順次データ解析中である。関東地方では1687件を回収(回収率78.2%)した。平均年齢32.8歳、未婚者53.6%、子育て経験なし65.9%。臨床経験10.4年間、正職員95.0%で非管理職77.6%であった。「性」の言葉から連想した自由記載では「男女や性別」が24.0%で、「親性」や「ジェンダー」「性行動」「恥ずかしさ」は56%にとどまった。また、臨床看護場面で「人間の性」に関する問題の遭遇体験は「なかった」28.2%で、「あった」は21.0%にとどまり、経験年数で相違があった。

しかし、体験例は接触11.0%だけでなく、レイプも9.3%あった。以上から「ジェンダー」や「人間の性」の視点が充分でないことが予想された。文献調査では「ジェンダー」「人間の性」に関する看護師の教育及び実践を収集した35文献から読み取った。平成9年度のカリキュラム改正以降は、両者とも教育内容に組込まれる傾向にあった。「人間の性」の視点は患者からの暴力またはセクシャル・ハラスメントおよび慢性疾患とともに生きる患者の生活上の問題の分析には生かされていた。しかし、「ジェンダー」の視点から看護実践を考察した文献は母性看護学領域に限定していた。質問紙および文献調査から、「ジェンダー」や「人間の性」の視点による看護実践を考察や、過去のカリキュラム対象者の継続教育が必要と考えられた。18年度はまず17年度の質問紙調査の分析を継続し、約5800部についてデータ解析を行った。「人間の性」の学習経験は月経等生物的な項目は半数以上、ジェンダー等社会的な項目は515%であった。「人間の性」に関する看護場面での対応は、育児負担を訴える母親の事例では子の接し方の指導が約7割を占め、訴えの傾聴や社会資源説明は少数であった。看護師の身体に接触する男性患者の事例では無視や注意が3割程度で、全体像のアセスメントや患者の相談に乗る、職員間のカンファレンスは少なかった。性に関する認識が高いとはいえないため、具体的な看護場面で適切に判断でき、「人間の性」に関する認識の変化を促す継続教育が必要と考えられた。この質問紙調査の結果を基に3つの学会で発表を行った。類似テーマや近接領域の研究者との意見交換ができ、新たな研究の視点に関する情報の収集を行うことができた。また、倫理委員会の倫理審査承認を経て、倫理的配慮の元に研究協力者への半構成的面接調査を実施した。質問は「人間の性」に関する看護場面での看護師としての行動や思考、「人間の性」に関する継続教育の必要性や内容などとした。患者の性が看護援助に影響していることや患者の性に関わる看護援助の必要性について始めて考えると言う看護師がほとんどであった。しかし、インタビューの中で看護師の性に関する意識が具体的な看護援助に影響することに気づき始めていた。今後の学習課題として、まずは看護師の性に対する理解や認識を高めること、また性に関して普通に会話できる環境や意識が重要ではないかと話していた。初年度の調査では、中堅看護師や管理職者の方が若い看護師よりも多くの「人間の性」に関する知識を持っていた。これは、看護基礎教育よりも経験や人生経験の中で各自が「人間の性」について学んできたこと、同時に、看護師として取り組む問題として考えられる年代があることを示唆していると考えた。また、2年目の調査では、患者の性的な反応に嫌悪や戸惑いを感じながら対応策も分らずに過ぎる現状が明らかになった。そのため看護基礎教育から卒後継続して学習する必要性を考え、学習プログラムを検討した。プログラムの内容は、「人間の性」に関する基礎知識を身体的な性(生物学的)と文化・社会的性とした。それらが心理的な性(セクシュアリティー)に影響していると考えたからである。身体的な性(生物学的性)では、男性の生理について、生殖機能、更年期障害、老年期など女性と同様に発達段階に沿った、異性の性についての理解が必要と考えた。これらは、男性患者の性的な反応が時には自然な現象であることの理解にも繋がると考えたからである。
革新的な手術技術評価手法による内視鏡外科手術トレーニング支援システムの開発

本研究の目的は、熟練した医師の経験と勘を頼りにした、いわゆる「名人芸」といわれる客観的には伝えがたい技術を、新しい手術手技評価方法と新しい情報処理システムにより、医師の得意、不得意、医師の技量、何が身に付いており、何が身に付いていないのかを明確にし、具体的かつ定量的にフィードバックする事が可能な、より進化した革新的内視鏡外科手術トレーニング支援システムを開発することである。(1)手術手技自動評価システムの構築(モジュール化):ゆらぎ解析などカオス解析を用いた内視鏡外科手術における熟練者と初心者における潜在的な動作の差異を客観的かつ定量的に評価する手法が確立しつつある。本年度は、当該手法の妥当性を証明し、カオス解析を用いた手術手技自動評価システム(neural network; NN)を構築した。本手術手技自動評価システムの正答率は79%まで高めることができ、学習を終えたアルゴリズムを手術手技自動評価システムとしてモジュール化した。本成果は2015年4月にNashville, TN, USAで開催されたSAGES2015において、口頭発表を行い、それに関する原著論文を投稿中である。(2) G2NCサーバシステムへの融合:強力なデータマイニング装置として、上述のNNを備えたG2NCを現在開発中である。(3)臨床トレーニングモデルの作成:医用画像から3Dプリンタを用いたエネルギーデバイスを使用可能な実体術前シミュレーションモデルの試作第1号(肝臓モデル)を作成した。現在は手術トレーニングモデルとして実用可能なデバイスとして、電気抵抗値などを決定するための実験を行っている。本研究に起因する成果を2014年11月に大阪で開かれた第23回日本コンピュータ外科学会および、同年10月に盛岡で開かれた第27回日本内視鏡外科学会シンポジウムで発表した。平成27年度は臨床に即した腸管縫合トレーニングシステムを作成した。本システムは、手術トレーニングにおいて、医師の技量を明確にし、具体的かつ客観的にフィードバックすることが可能である。さらに熟練医の技量を定量化しデータベース化したことによって、治療経験の浅い医師であっても、客観的に自身の技術レベルを把握することが可能となった。このことにより一歩進んだ手技を修得する機会を得やすくなり、非常に短期間のうちに熟練者と同様に、精確・安全な内視鏡外科手術を行うことが出来るようになることが期待される。本システムは、自己学習型内視鏡外科手術トレーニング支援システムであり、より正確に医師の技術レベルを評価、提示するために、日本内視鏡外科学会と協力体制を組み、今後1年(平成28年中)をかけて、全国の内視鏡外科医のトレーニングデータ(500名程度)を取得し、臨床的意義を検証する。本研究は大きく分けて2つの手法からなる。一つは客観かつ定量的な手術手技評価手法の確立であり、他方は前述の評価手法を用いた手術トレーニングデバイスの開発である。本手術手技評価手法は当初、磁気センサなどを用いたカオス解析を中心とした数値解析手法を応用したものを開発する予定だったが、術中動画を用いたSurgical Processing Model (SPM)手法を応用することによって当初の計画よりも更なる発展が見込まれるため、当初の計画を踏襲しつつ新技術を取り込む予定である。一方で、手術トレーニングデバイスの開発は電気メスを使用可能な素材選定とそれの成形技術の難易度が当初の計画よりも高く、平成26年度中の開発終了には至らなかった。医工学今後の方針として、手術手技評価手法はこのままカオス解析の自動化システムの開発を進め、更にSPM解析手法を取り入れることによって、より強力な手術手技評価手法になることが予想される。一方で、引き続き手術トレーニングデバイスの開発に関して、電気メスを使用可能な素材選定とそれの成形技術の開発を続けていく予定である。最終的には、これらを統合し、手術手技自動評価システムを取り入れた新しい手術トレーニングデバイスを開発し、それを九州大学病院手術トレーニングセンターにて運用試験を行い、その臨床的意義の検討を行う予定である。次年度4月に開催の国際学会に参加し今年度の研究成果に関して発表を行うため。SAGES2015旅費、参加費に使用する予定。
拡張クラスター点過程に対する尤度解析とTextilePlotの幾何構造の解明

統計地震学における余震データに代表される高次元クラスタリングデータを点過程論の観点から解析する.TextilePlotを数学的に定式化したTextileSetにより高次元データを可視化する.特に,TextilePlot,すなわち,TextileSetの幾何構造を解明することがそれの鍵となる.本研究において扱う高次元クラスタリングデータに対する点過程モデルは,Neyman-Scottクラスター点過程を多種類のそれの重ね合わせへ拡張した拡張クラスター点過程モデルである.統計地震学における余震データに代表される高次元クラスタリングデータを点過程論の観点から解析する.TextilePlotを数学的に定式化したTextileSetにより高次元データを可視化する.特に,TextilePlot,すなわち,TextileSetの幾何構造を解明することがそれの鍵となる.本研究において扱う高次元クラスタリングデータに対する点過程モデルは,Neyman-Scottクラスター点過程を多種類のそれの重ね合わせへ拡張した拡張クラスター点過程モデルである.
フェムト秒時間分解光コムシングルショット過渡吸収分光法の研究

フェムト秒の時間分解能で数10ピコ秒の計測時間をもつシングルショット任意光波形制御/計測技術の実現をするために,これまでに我々は光周波数コムシンセサイザ/アナライザを開発した.ここで、時間分解能と制御時間領域の比と,その計測制御時間での積算時間を改善するために前者に対しては200 GHzコムのピーク間を25 GHzでサンプリングすることで計測時間を5ピコ秒から40ピコ秒へ拡大することを目指す.また,後者に対しては40ピコ秒の時間窓で信号光を切り出して1 GHzデジタイザでシングルショット計測することで,疑似的な25 GHz(40 ps)デジタイザでのシングルショット計測を実証した.シングルショット過渡応答計測システム実現の第一段階として、これらの課題の対策を提案し、基礎検証を行うことで、新規のシングルショット過渡応答計測手法の実現可能性を示すのに十分な結果を得ることを目的として実験を行った。具体的には、2波長同時ヘテロダイン検波法のシングルショット計測化およびprobe光として用いる超高速繰り返しパルス列の生成についてそれぞれ基礎検証を行った。2波長同時ヘテロダイン検波法のシングルショット計測化に関して、3光路によるDC電圧の同時計測を提案し、1 GHz周期の光信号を提案手法によって周波数帯域10 GHzにわたり計測した。得られたスペクトルを基に波形を復元し、シミュレーション結果と比較した結果、ほぼ同じ波形が得られていることが確認できた。以上の結果より、単一ショット位相計測に適用できる2波長同時ヘテロダイン検波法の計測システムの原理実証をした。目標としていたフーリエ空間計測の動作原理の検証とシングルショット計測の原理確認実験を進めた。2波長同時ヘテロダイン検波法を単一ショット過渡応答計測システムへ適応する際、従来の方法では単一ショットで相対位相を計測できないという課題があった。従来の方法ではDC電圧から相対位相を抽出する際にDelay lineを用いることで信号光と参照光の光路差を走査して取得した光路差とDC電圧の関係をフィッティングすることで相対位相を取得していた。しかしこの方法ではシングルショット計測を実現することができない。そこで、この方法に代わる新規の抽出方法を考案した。一方、フーリエ空間でシングルショット計測を実現するためには、測定を一度に取得する必要がある。二波長同時ヘテロダイン検波法で検出する直流信号には相対位相以外にバイアス値、振幅値という光源、光路、試料に依存する3つのパラメータが存在するので、最低でも3点の異なる位相で計測することで相対位相を決定できる。また、二波長同時ヘテロダイン検波の信号は早退位相に対して正弦波の関数となるので、相対位相が0度、90度、180度に対応する様に光路差を設定した3経路を用いて並列に信号計測し、相対位相を導出した。得られたDC電圧から,連立方程式を解くことで相対位相を一意的に決定することに成功した。さらに、計測に用いるDCメータをデジタイザと呼ばれる高速サンプリング計測器を用いることで、1ナノ秒で高速な光信号波形計測を実現した。シングルショット過渡応答計測システム実現の第一段階として、これらの課題の対策を提案し、基礎検証を行うことで、新規のシングルショット過渡応答計測手法の実現可能性を示すのに十分な結果を得ることを目的として実験を行った。2波長同時ヘテロダイン検波法のシングルショット計測化に関して、3光路によるDC電圧の同時計測を提案し、1GHz周期の光信号を提案手法によって周波数帯域10GHzにわたり計測した。また、光の振幅と位相の制御/計測を行いフェムト秒時間分解能、ピコ秒計測時間を持つシングルショット高速光波形計測を目指して実験を行った。時間分解能と計測時間の比は32程度に制限されるので、200 GHz間隔の光コムのモード間を25 GHz間隔で周波数軸上でベクトル計測することで計測時間を5 psから40 psに拡張可能であると実証し、また1 GHzデジタイザで25 GHzシングルショットを疑似的に実現した。これによりシングルショット光波形計測におけるピコ秒計測時間拡大の原理を実証した。フェムト秒の時間分解能で数10ピコ秒の計測時間をもつシングルショット任意光波形制御/計測技術の実現をするために,これまでに我々は光周波数コムシンセサイザ/アナライザを開発した.ここで、時間分解能と制御時間領域の比と,その計測制御時間での積算時間を改善するために前者に対しては200 GHzコムのピーク間を25 GHzでサンプリングすることで計測時間を5ピコ秒から40ピコ秒へ拡大することを目指す.また,後者に対しては40ピコ秒の時間窓で信号光を切り出して1 GHzデジタイザでシングルショット計測することで,疑似的な25 GHz(40 ps)デジタイザでのシングルショット計測を実証した.光周波数コム合成によるパルス列の合成と計測時間領域の拡大を主な目標として次の様に進める。テラヘルツ超高繰返し光パルス列の生成として、25GHz光周波数コムから200GカラーレスAWG(アレイ導波路格子)を用いて、200GHz光周波数コムを得る。さらに、32ch光シンセサイザにより振幅・位相スペクトルを独立制御することで、テラヘルツ超高繰返しパルス光を発生する。

さらに、信号光のコム間隔より狭い間隔の参照用光コムを用いて積分時間を信号光の繰り返し時間より長く設定することで時間領域を拡大する。一方、時間領域を有限に設定することで連続スペクトルの測定を不要とし、その時間内では連続スペクトル測定と同一線上にあることを実験的に確認する。このとき、その時間領域の逆数の周波数間隔で計測する。計測時間領域で積分したスペクトル計測することで、シングルショット計測の原理確認を行う。光計測
国籍による国家の法的構成員性への憲法学的検討―連合王国を対象として―

本研究では連合王国の国家の法的構成員性を検討する。一般的に国籍は国家との紐帯とされ、日本国籍=国家構成員と理解されているが、連合王国では国籍概念は曖昧かつ漠然とし、一定の明白な法的構成員性が不在である。本研究では旧植民地市民など国家の法的構成員性の周縁にある者を念頭にし、選挙権および被選挙権、社会権の付与の範囲から連合王国における国家の法的構成員を検討する。
島嶼性希少鳥類の遺伝的構造解析を応用した島嶼林ネットワークの評価

カラスバトでは、小笠原諸島・伊豆諸島・隠岐諸島・九州北岸・五島列島・トカラ列島・沖縄諸島・先島諸島の8地域で収集した154サンプルについてミトコンドリアDNAコントロール領域ドメインIを含む部分約550塩基対を増幅し、463塩基の配列を決定した。この結果27のハプロタイプが確認され,集団遺伝学的解析の結果,小笠原をのぞき、本土周辺先島諸島にかけての広汎な島嶼群に生息する集団間でも遺伝的分化の程度がが低いことが明らかになった(Φ_<ST>=0.000.21)。ただし,遺伝的分化係数は,生息地の空白域の大きさを補正した場合に対象生息地間の距離と強い相関があり,生息地の分布パターンが集団の遺伝的構造に影響している可能性が示唆された。例えば,先島諸島と沖縄諸島の間や,九州北部と隠岐諸島の間では,もともと大きな生息地の空白域があり,この周辺での生息地の消失は生息地のネットワーク構造に対する影響が大きいと考えられた。アカヒゲでは、トカラ列島沖縄諸島の間の8つの島で採取した150サンプルについて,ミトコンドリアDNAコントロール領域の全領域1226塩基の配列を決定した。その結果,29のハプロタイプが確認され,最南端の沖縄島の集団とそれ以北の集団とはそれぞれ独立した系統群に分類された。さらに,北部の系統群内の3グループ(徳之島・奄美大島・トカラ列島)の間では遺伝的な分化が認められた。このため,アカヒゲの場合には,琉球列島全体を生息地のネットワークとして保全するよりはむしろ,4つ生息地の保全策をそれぞれ独立に検討するのが望ましいと考えられた。島嶼性希少鳥類カラスバトおよびアカヒゲの遺伝的構造解析を行うことにより,鳥類の生息地としての島嶼林ネットワークの保全について検討するため,本年度は主にミトコンドリアDNAの分析に必要なプライマーの設計を進めた。カラスバトでは,筋組織サンプルなどから得たDNAをもとに,コントロール領域ドメインIを含む部分約500塩基対を増幅・塩基配列決定するためのプライマーSXL0とKXH5を設計した。このプライマーを用いることで,脱落羽毛から抽出した質の低い微量のDNAからも高い確率でカラスバトの目的領域を増幅でき,またこの領域は比較的多くの種内多型を持つことが確認できた。これに加えて,このプライマーはキジバトやアオバトなど属の異なる他のハト類でも高い確率で増幅産物を得ることができ,ハト科内で汎用性のあることが確かめられた。そこで,ハト科の脱落羽毛を用いた遺伝的構造解析に適したプライマーとして報告した。さらに,今後のカラスバトの分析に使うためにSXL0を改良し,カラスバトでの特異性と適合性をより高めたプライマーとしてKXL0を設計した。また,アカヒゲについては,研究代表者がこれまでに開発済みのプライマーAXL1,AXH2,AXH8,AXL7と既存のプライマーH1343を用いて薩南諸島のサンプルの一部の分析を行った。その結果,対象領域約1250塩基対には地域集団内で複数の多型が認められ,遺伝的構造の解析に適している事が確認できた。これらの分析と平行して,薩南諸島・先島諸島・沖縄諸島などで野外調査を行い,カラスバトおよびアカヒゲの組織サンプルを収集した。さらに,対象地域で野外調査を行っている研究者への協力依頼を行い,効率的にサンプルの収集を行う準備を進めた。島嶼性希少鳥類カラスバトおよびアカヒゲの遺伝的構造解析を行うことにより、鳥類の生息地ネットワークとしての嶼林を保全する必要性について検討するため、DNA分析用サンプルの収集とその分析を進めた。カラスバトについては、南西諸島および五島列島などの西日本でサンプル(脱落羽毛)の野外採集を進めるとともに、各方面への協力依頼を行って日本海地域や伊豆諸島のサンプルを収集した。このうち、西日本の6集団で収集した104サンプルについてミトコンドリアDNAコントロール領域ドメイン1を含む部分約550塩基対を増幅し、436塩基の配列を決定した。これらのサンプルを分析した結果、西日本のカラスバトでは24のハプロタイプが確認された。西日本の6集団間でのこれらハプロタイプの分布様式を解析したところ、集団間で遺伝的分化が小さく(Φ_<ST>=0.00-0.20)、広汎な島嶼群に生息する集団間でも遺伝的交流が保たれていることが示唆された。アカヒゲについては、南西諸島および男女群島で繁殖個体の捕獲と遺伝サンプル(血液・口腔内粘膜・脱落羽毛)の採集を行った。これらのサンプルのうち,トカラ列島で採集した4集団の84サンプルについてコントロール領域の全領域1226塩基の配列を決定した。トカラ列島の中では14の遺伝子型が認められたが、集団間の遺伝的分化係数は小さく(Φ_<ST>=0.02-0.26)、アカヒゲの場合にも同一島嶼群内では集団間で高いレベルの遺伝的交流が保たれていることが示された。また,これらの成果の一部をとりまとめ、論文・学会での発表を行った。

この結果27のハプロタイプが確認され,集団遺伝学的解析の結果,小笠原をのぞき、本土周辺先島諸島にかけての広汎な島嶼群に生息する集団間でも遺伝的分化の程度がが低いことが明らかになった(Φ_<ST>=0.000.21)。ただし,遺伝的分化係数は,生息地の空白域の大きさを補正した場合に対象生息地間の距離と強い相関があり,生息地の分布パターンが集団の遺伝的構造に影響している可能性が示唆された。例えば,先島諸島と沖縄諸島の間や,九州北部と隠岐諸島の間では,もともと大きな生息地の空白域があり,この周辺での生息地の消失は生息地のネットワーク構造に対する影響が大きいと考えられた。アカヒゲでは、トカラ列島沖縄諸島の間の8つの島で採取した150サンプルについて,ミトコンドリアDNAコントロール領域の全領域1226塩基の配列を決定した。その結果,29のハプロタイプが確認され,最南端の沖縄島の集団とそれ以北の集団とはそれぞれ独立した系統群に分類された。さらに,北部の系統群内の3グループ(徳之島・奄美大島・トカラ列島)の間では遺伝的な分化が認められた。このため,アカヒゲの場合には,琉球列島全体を生息地のネットワークとして保全するよりはむしろ,4つ生息地の保全策をそれぞれ独立に検討するのが望ましいと考えられた。
近代大和を中心とした産育習俗の変容に関する民俗学および人類学的研究

本研究では、近代における出産・育児の変容を明らかにするため、「奈良県風俗誌」と呼ばれる大正4年(1915)に編纂された史料の出産・育児に関する記述を翻刻し、分析を行なった。この史料は、奈良県教育会によって大正天皇即位大礼記念事業の一つとして実施された、民俗調査の膨大な報告書群である(未刊行)。本研究では、明治期から大正期にかけて、出産・育児習俗がいかに変容したのかを明らかにし、当時の出産観や子ども観についても考察した。本研究の目的は、近代大和における産育に関する習俗を、大正4(1915)年に編纂された「奈良県風俗誌」と呼ばれる膨大な史料群から明らかにし、人々の死生観や子どもに対する意識を浮かび上がらせることにある。本研究が近代大和に注目した理由は、「奈良県風俗誌」のように、県下全域で同一の質問項目に従って実施された調査報告は全国に類がないという点にある。この研究が実現すれば、広く日本の近代における産育習俗の内容と、その意義を分析する際の詳細かつ貴重な資料を提供できることとなる。それは、日本の産育習俗の近世から近代への変容を明確にする研究に貢献できるばかりでなく、現代の医療環境における出産・育児に関しても、批判的に検討する際の資料として活用できると言えよう。具体的な研究成果は、現存する「奈良県風俗誌」80冊の、出産および育児・子どもに関する記述を翻刻し、基礎的な資料集を刊行することにある。さらに、聞き取りやアンケート調査の方法を用いて、明治・大正期から現代までの出産・育児に関する習俗の変遷も明らかにしていく。その成果を用いて、現代社会のよりよい出産環境を創り上げる手がかりを提示するのが、研究の最終目的である。本研究の目的は、近代大和における産育に関する習俗を、大正初期(1915)年に編纂された「奈良県風俗誌」と呼ばれる膨大な史料群から明らかにし、人々死生観や子どもに対する意識を浮かび上がらせることにある。具体的な研究成果としては、現在する「奈良県風俗誌」80冊について、出産および育児・子どもに関する記述の部分を翻刻し、基礎的な資料集を刊行することである。それゆえ初年度は、奈良県立図書情報館にて「奈良県風俗誌」80冊について、妊娠、出産に関する項目である「第21類冠婚葬祭並びに内祝い」の「懐胎・分娩」と、子どもに関する項目である「第15類育児並びに子ども」のコピーを行い、これを完了した。また、「第21類冠婚葬祭並びに内祝い」のデータの打ち込み作業を80冊すべてにわたって完了することができた。この他、妊娠・出産習俗を担当した安井は、奈良県天理市福住町にて昭和初期から戦中・戦後にかけての出産について聞き取りを実施した。また同じ頃に、奈良県で活躍していた元・助産婦の女性たちにも聞き取りを行い、両者の内容をまとめた。「奈良県風俗誌」以降、産婆による自宅での出産が、1957年に設立された母子健康センターでの出産に変わっていく中で、妊産婦と助産婦の関係がどのように変化したかを具体的に追うことができた。また、「奈良県風俗誌」自身の性格を明らかにするため、調査・編纂に関わったとされる高田十郎についての文献や関連研究を入手して、研究を進めた。子どもに関する習俗を担当した飯島は、近代から現代にかけての子どもに係わる儀礼の変化、年中行事の変化について研究を進めた。斉藤は、「奈良県風俗誌」と同時代に刊行された奈良県の地誌類を調べ、その一覧表を作成し、必要な文献の入手を行なった。以上、初年度の計画を順調に進めることができ、次年度への準備が完了した。平成20年度の研究実績は、主に次の三点である。第一に、シンポジウム「産む・育てる・伝える--昔のお産・異文化のお産に学ぶ」の開催である。本シンポジウムは、これまで進めてきた研究の内容を社会に還元するために、研究者だけではなく一般の人々も対象として実施した。とくに、聞き取りを進めてきた奈良県在住の助産師の方々の公開インタビューと、安井が文化人類学の調査研究を進めてきたパラオ共和国の研究者の発表を取り入れ、ディスカッションを行なった。出産に関して、日本とパラオ共和国の過去と現在を示し、日本の今日の出産環境が唯一絶対のものではないことを示すことができた。シンポジウムは、参加者の方々の反応もよく、新聞などの各種メディアでも取り上げられ、研究成果を広く社会に知らせることができた。平成21年度にシンポジウムの報告書を刊行する予定である。第二に、本研究の目的である「奈良県風俗誌」の史料の翻刻作業を進めた。とくに、奈良県内の80種におよぶ史料に関して、「妊娠・出産」の項目の翻刻を終え、それをもとに、翻刻した部分の用語解説および解題の作業を進めた。翻刻については、次年度にその成果を刊行する予定である。

第三に、研究代表者の安井眞奈美がフランス社会科学研究院(ESESS)の招聘によりフランス・パリで数回、日本の出産文化について発表したことである。内容は、本科研の研究資料「奈良県風俗誌」をもとにした日本の近代の出産慣習についての分析などであり、英語で成果報告をする予定である。本研究の目的は、近代大和における産育に関する習俗や儀礼を、大正4(1915)年に編纂された「奈良県風俗誌」と呼ばれる膨大な史料群から明らかにすることにある。そして、それを基にして近現代における人々の出産観や子どもに対する意識、死生観などの変容を論じる。さらに研究成果を社会に還元するために、シンポジウムの開催と報告書および資料集の作成を行なう。このような最終目的に向けて、2009年度は以下のように研究を進め、成果を得ることができた。1.研究成果の一般社会への還元として、2008年に開催した出産に関するシンポジウムの中間報告書を出版した。シンポジウムは、2008年12月に「産む・育てる・伝える-昔のお産・異文化のお産に学ぶ」と題して天理大学にて開催した。2009年10月に、シンポジウムの成果を『産む・育てる・伝える-昔のお産・異文化のお産に学ぶ』(風響社)として刊行した。2.「奈良県風俗誌」の資料のうち、出産に関するすべての項目と子どもについての項目の一部を翻刻し、ほぼその作業を終えることができた。さらに、「奈良県風俗誌」の資料翻刻をもとにして、解説編の執筆を進めた。3.奈良県の現代の出産環境に関する現状を明らかにするために、社会学者・田間泰子氏・内藤恵美子氏とともに「安心な出産のための奈良県アンケート」を実施。約4000通のアンケート用紙を奈良県在住の女性に配布し、回収、分析を行なった。年度末に『安心な出産のための奈良県アンケート調査報告書データ編』として、報告書の刊行を行なった。最終年にあたる平成22年度は、研究成果をまとめて報告書を作成し、出版にむけての準備を行なった。主な作業は、「奈良県風俗誌」のテキストの翻刻と解説の執筆である。まず、テキストの翻刻については「21類冠婚葬祭並二其他内祝」の「懐胎・分娩」について、現存する「奈良県風俗誌」すべてにわたって翻刻をしたものの確認作業を進めた。次に「15類子供並育児」については、該当の頁数が莫大であるため、奈良市の風俗誌に限って翻刻をすることにした。あわせて、テキストを読みやすくするためのグローサリー作成、写真の選定なども行なった。編集会議を適宜開催し、必要に応じて、「奈良県風俗誌」を所蔵する奈良県立図書情報館にて、原本照合を行なった。解説については、安井眞奈美、飯島吉晴、齊藤純が各自のテーマに応じ、引き続き資料収集と原稿の執筆を進めた。安井は、「奈良県風俗誌」の成立と特徴、および「奈良県風俗誌」にみる妊娠・出産のあり方、子どもの生活、子どもへの躾けなどの分析を担当した。飯島は、主に産育習俗と呪法の関係を明らかにし、また子供の遊びに関する明治・大正期の資料のなかで「奈良県風俗誌」を位置づけた。齋藤は、「奈良県風俗誌」が成立した時代背景と、郡市町村史の項目に「風俗」という項目が登場する経緯を明らかにした。また研究協力者の柿本雅美は、「奈良県風俗誌」の翻刻作業の協力と、「奈良県風俗誌」を素材にして、子どもの名付けの特徴を明らかにした。以上、各自の原稿と翻刻部分を資料編としてあわせ、本の体裁を整えて、出版の準備にあたった。これらは、『出産・育児の近代--奈良県風俗誌を読む』という資料集として、2011年刊行予定である。
インドネシア高地におけるファーミングシステムの選択要因とその効果の解明

アジアモンスーン地域における低地の水田農業は緑の革命に代表されるように農業開発が着実に進んできた。一方、高地農業は貧困による森林伐採や畑作物による土壌流出の問題が深刻化し、持続可能な農業の確立が喫緊の課題となっている。高収益でかつ持続可能な農業を行うためには、多年生作物をファーミングシステムに取り入れる必要がある。本研究課題は、インドネシアにおいて高収益、持続可能なファーミングシステムの成立条件を解明することである。農村調査の結果、食料摂取に不足があると多年生作物への投資を躊躇すること、また、多年生作物の場合、経営状況によってファーミングシステムを大きく修正できない点が大きな課題となっていた。アジアモンスーン地域における高地農業は,貧困による森林伐採や畑作物による土壌流出等の問題が深刻化し,持続可能な農業の確立が喫緊の課題となっている。本研究の目的は,インドネシア・ジャワ島の高地農業において,高収益でかつ持続可能なファーミングシステムの成立条件を解明することである。クローブ,コーヒー,高原野菜等の産地として市場開拓に成功した地域がある一方,依然として収益性の低い食料生産に頼る地域とがある。農家調査,商人調査等のフィールド調査に基づき,食料摂取状況,集落属性,市場アクセス(時間距離)等の状況が,ファーミングシステムの選択要因に与える影響を統計的に分析する。また,ファーミングシステム別の収益性を比較し,農家経済への影響を明らかにする。本年度は,国内調査としてインドネシア政府統計及びRAND研究所のIFLS(Indonesia Family Life Survey)等を利用して,地域別の農家世帯の経済状況の類型化を行った。特に,RASKINプログラムの農家経済への影響を定量評価するための分析手法の検討とデータ整理等準備を行った。現地調査として,9月に約2週間ジャワ島東部マラン近郊の農村において予備調査を実施した。Tosari周辺では,森林伐採と農地開発が急速に進んでいる。付加価値の高い果樹等を導入してアグロフォレストリーを開発しているのではなく,森林を伐採して農地とし,そこで高原野菜を生産している。その森林伐採と農地開発の規模は凄まじく,Google Earth等の衛星写真からも確認できるほどである。こうした農地開発には,参入(entry)・撤退(exit)メカニズムが存在することが想定され,その解明こそが高地における持続的な農業開発へのヒントになると考えられる。そのため,次年度以降の研究課題とすることにした。インドネシア高地のファーミングシステム研究として、本年度は多年生作物を取り上げることにした。ファーミングシステムの選択要因を検討するに際に、稲作や畑作との対比をできるようにするためである。東ジャワ州マラン県Dampitの近郊にある農村を調査対象とした。文献調査として、当該地域の主要品目の生産量、生産性、農業人口等を調べ、多年生作物の中でもロブスタコーヒーの生産性及び生産費が一つの焦点になると判断し、農家経済調査を実施することとなった。農家経済調査の項目は、世帯の属性(構成メンバーの年齢、職業等)、就労機会、資産保有状況、主要消費品目とその金額、作付体系、農業生産量とその金額、農地の所有形態、コミュニティー活動等である。ランダムに抽出された96世帯を対象に調査票を用いて実施した。主な作付品目は、コーヒー、クローブ、ココナッツ、バナナ、サトウキビ、キャッサバである。コメやトウモロコシ等の食料作物の生産量は当初予定したとおり少なかった。平均的な経営体では、コーヒーを0.3-0.5ha栽培し、それ以外にバナナ、サトウキビ、ココナッツ等を作付している。1kgあたりのコーヒーの販売価格を生産者ごとに調べたところ、その差は小さく概ね23000ルピアであった。そのため、コーヒーの品質に起因する価格差は小さいと推察される。大きく変動するのはコーヒーの収量であり、成木1本から1kg以上を収穫している農家もあれば、500g以下の農家もある。今後は作付体系、植樹間隔、施肥量等を考慮して、コーヒーの生産性を規定する要因を特定していく予定である。最終年度となる来年度は、サトウキビに焦点を当て、食料作物と換金作物の関係を分析し、総合的なファーミングシステムのモデル構築を目指す。1年目は東ジャワ州マラン県高地の農地利用について調査することができた。2年目である本年度は多年生作物であるコーヒーのファーミングシステムについて調べる予定であった。ブラウィジャヤ大学の教員、学生から調査協力を得ることができ、予定した通りに農家経済調査を順調に進めることができたため。アジア・モンスーン地域における高地農業は,貧困による森林伐採や畑作物による土壌流出等の問題が深刻化し,持続可能な農業の確立が喫緊の課題となっている。農家調査等のフィールド調査に基づき,食料摂取状況,市場アクセス等の状況が,ファーミングシステムの選択要因に与える影響を統計的に分析する。本年度は,農業から家内工業への移行過程を分析するために,レンガ・瓦業における生産費及び流通調査を実施した。インドネシアの農家は,ハウスホールドモデルに代表されるように生産活動と消費行動が一体的に行われている。しかしながら,世帯の生計を維持するために,農業資源と家族労働力を世帯内においてどのように配分しているかという世帯内の資源配分のメカニズムについては十分に明らかにされていない。

特に,これまでに農業生産に用いてきた農地を非農業へと転換させる経済的要因については,農産物価格の低迷だけでは説明がつかない。現地調査として,9月に2週間ジャワ島東部マラン近郊の農村において農家経済調査を実施した。調査対象は,レンガや瓦を生産する農村集落の中からランダムに選んだ93世帯である。サトウキビ等との兼業経営は少なく,出稼ぎにいっている人も昨年度調査したコーヒー生産地よりも少ない状況であった。初期投資が少ないこと,販売価格が安定していること,労働力が年間を通じて平準化されていること等が農業と比較したインセンティブになっていると考えられる。また,レンガ・瓦業は人的なネットワークによって役割が異なることもあり,分業や請負制度が生まれていることが明らかになった。1年目は東ジャワ州マラン県高地の森林破壊と農地開発について調査することができた。2年目は多年生作物であるコーヒー農家,96世帯を対象に農家経済調査を実施することができた。本年度は,農業と家内工業を組み合わせたハウスホールドの意思決定メカニズムを明らかにするために,農村地域のレンガ・瓦業を営む93世帯を対象に農家経済調査を実施した。アジア・モンスーン地域における高地農業は,貧困による森林伐採や畑作物による土壌流出等の問題が深刻化し,持続可能な農業の確立が喫緊の課題となっている。本研究の目的は,インドネシア・ジャワ島の高地農業において,高収益でかつ持続可能なファーミングシステムの成立条件を解明することである。クローブ,コーヒー,高原野菜等の産地として市場開拓に成功した地域がある一方,依然として収益性の低い食料生産に頼る地域とがある。農家調査等のフィールド調査に基づき,食料摂取状況,市場アクセス等の状況が,ファーミングシステムの選択要因に与える影響を統計的に分析する。本年度は,これまでの研究期間において実施してきた約200世帯の農家経済調査のデータを整理し,計量経済分析を実施した。一つ目は,コーヒー,ココナッツ,バナナ,キャッサバ等を栽培する高地農業地域における作付体系の分析である。多年生作物の中でも主要品目となっているロブスタコーヒーの生産性及び生産費を調べたところ,品質や価格差よりも収量が収益の大きな要因になっていることが明らかになった。また,ロブスタコーヒーの生産性と経営耕地面積には有意な関係が見られず,生産性や価格が作付面積の決定要因になっていない可能性が示唆された。二つ目は,レンガや瓦を生産する農村集落の中からランダムに選んだ93世帯のデータを分析した。かつては農業地帯であったが,初期投資が少ないこと,販売価格が安定していること,労働力が年間を通じて平準化されていること等を背景に急速に発展している。インドネシアの農村地帯では多種多様な産業が人的なネットワークの拡大とともに形成され,農業のみに焦点を当てていても農村の経済活動は見えてこない。