hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新聞売り子問題における信用と見切り販売に関する研究

小売りにおける新聞売り子問題においては,品切れ費用の設定が困難であり,さらに現実には品切れ量の計測も困難であることを明らかにした.さらに消費者の参照価格が小売りの利益に及ぼす影響について考察するとともに,新聞売り子問題における最適営業時間の存在を示した.さらにはコンビニエンス・ストアにおける新聞売り子問題においては,廃棄費用の一部をフランチャイザーが負担することでサプライチェーンの最適化が可能であることも明らかにした.小売りにおける新聞売り子問題においては,品切れ費用の設定が困難であり,さらに現実には品切れ量の計測も困難であることを明らかにした.さらに消費者の参照価格が小売りの利益に及ぼす影響について考察するとともに,新聞売り子問題における最適営業時間の存在を示した.さらにはコンビニエンス・ストアにおける新聞売り子問題においては,廃棄費用の一部をフランチャイザーが負担することでサプライチェーンの最適化が可能であることも明らかにした.研究代表者は,申請の研究テーマである「新聞売り子問題」に関する過去の研究を調査し,相当数の文献を収集した.これにより,申請のアプローチの独自性とその体系的な位置付けについて再確認した.また,研究代表者である三道と分担者の一人である小出は,次年度以降に計画している新聞売り子問題における価格設定問題を睨み,独占市場における消耗品ビジネスの価格設定問題に関する研究成果をJournal of the Operations Research Societyに公表した.さらに,小出および三道は,新聞売り子問題おける見切り販売を意識して,小売業における動的価格設定問題にも取り組んだ.そこでは,製品寿命が短い商品を対象として参照価格を考慮した動的価格設定問題に関するシミュレーションを行い,国際会議であるThe World Congresson Engineering 2010及び京都大学数理解析研究所研究集会「不確定性下における意思決定問題」において研究成果を公表したこれに対し,もう一人の研究分担者である木庭は,マルチエージェントシミュレーションの「新聞売り子問題」への適用可能性を追求することを意図して,その構造が比較的単純な資産価値ゲームに取り組むと同時に,得られた研究成果をJAWS 2010などで公表した本研究の2010年度における進捗は以上のとおりであり,研究プロジェクトは順調に進んでいる研究代表者は,昨年度までに収集した「新聞売り子問題」に関する文献に加え,今年度新たに掲載された文献を追加収集した.さらに,これまでの数理モデル構築の成果を2011年度日本OR学会秋季研究発表会(2011年9月15日於甲南大学)において,またその継続結果を同学会春期研究発表会(2012年3月27日於防衛大学校)において発表し好評を得た.次いで,分担者の一人である小出と研究代表者は,消費者の購買行動に大きな影響を与える参照価格に関する数理モデルをさらに発展させ,国際会議であるInternational Multi Conference of Engineers and Computer Scientists 2012で発表するとともに,一昨年の研究成果をまとめた論文をIndustrial Engineering & Management Systemsに掲載させた.一方,本研究プロジェクトのメンバー3人は,マルチエージェントシミュレーションの「新聞売り子問題」への適用可能性を追求することを意図して,木庭を中心として行った昨年度からの研究成果をさらに発展させ,その成果をInternational Conference on Agents and Artificial Intelligenceにおいて発表した.以上のような研究と同時並行して三道,木庭は,より現実的な「新聞売り子問題」を表現したマルチエージェントシミュレーションを行うためのプログラムの開発にも成功した.これを用いたシミュレーション結果の一部は,日本OR学会春期研究発表会(2012年3月27日於防衛大学校)において発表し,すこぶる好評を得た.なお,数理モデルに動的価格設定の概念を組み入れることについては予想外の障壁が存在することに気づき,これは上に述べたシミュレーションモデルに組み入れることで対応することにした.生産分野ではなく,小売りを対象とした場合の新聞売り子問題において,既存の数理モデルに含まれるパラメータのうち,特に品切れ費用の意味について深く考察を行い,現実にはその値の設定が極めて困難であることを明らかにした.さらに,小売りの分野では品切れ個数の計測が非常に困難であり,この点で生産分野とは環境が大きく異なることにも言及した.次いで,マルチエージェントシミュレーションを通して,品切れ費用を過少に評価してしまうと,それに応じて仕入れ量が小さくなり,需要分布そのものが時間とともに需要の少ない方向にシフトすることを示した.また,こうした結果を踏まえて,品切れ費用の適切な値を設定する際の一つの指針を与えることができた.一方,値引き販売戦略を追求することを目的に,小売りにおける割引価格戦略についても検討を行った.ここでは参照価格に関する数理モデル基づき,顧客の購買行動を踏まえた最適価格割引戦略に関する考察を行った.消費者の参照価格が過去の割引価格による影響を受けるため,値引き販売を頻繁に行うと通常価格での需要量が減少してしまうことは直感的にも明らかであるが,現段階ではこれを明示的に組み入れた新聞売り子問題には至っていない.同時並行して,対象をフランチャイズという環境下でのコンビニエンス・ストアに絞り,サプライチェーン・マネジメントの視点から,フランチャイジーである店舗の廃棄による負担の一部をフランチャイザーが負担するという方策を提案し,最適な負担率の存在を明らかにした.この最適政策の下では,フランチャイザー,フランチャイジーそれぞれが個別に最適戦略をとる場合よりも両者の利益の合計が大きくなることも示せた.さらに,新聞売り子問題における最適営業時間に関する数理モデルも構築し,最適営業時間の存在を明らかにし,この分野で営業時間の最適化について論じたのは初めてである.9にも述べたように,数理モデルに「動的価格設定」の概念を陽に組み入れることに対しては大きな障害があることに気づき,マルチエージェントシミュレーションモデルに組み入れることで対応した.これをのぞけば,研究プロジェクトはすべて順調に進展している.

24年度が最終年度であるため、記入しない。2012年度は,本研究プロジェクトの最終年度である.このことを踏まえ,昨年度開発したマルチエージェントシミュレーションのためのプログラムを改良,発展させた後,本格的なシミュレーションを行いデータの収集を行う.次いで,数理モデルにより得られた知見と,シミュレーションによって得られたそれとの整合性を確認した上で,全体的な知見を総括する.24年度が最終年度であるため、記入しない。
IP-SANにおける安全かつ高性能なストレージアクセス方式の提案と性能評価

システムで取り扱うデータ量は爆発的に増加し,データインテンシブなアプリケーションが重要視されるようになってきた.それに伴い,より高機能で高性能なストレージ技術が求められている.近年,分散されたストレージをネットワークで統合・集中管理できる技術として,iSCSIを使用したIP-SAN(IP Storage Area Network)が注目を集めている.IP-SANは従来のハイエンドなFC-SANに比べ,コモディティなIPネットワークの使用により,長距離接続による広域SANの実現,管理・構築コストの大幅な削減が可能となる.そのため,ディザスタリカバリや,クラスタなどの大規模なシステムに対する適用が期待されている.しかしIP-SANでは,オープンなIPネットワークを介するためセキュリティが重要な課題であるが,既存の暗号化通信方式であるIPsecは下位のIP層で逐次的な暗号化処理を行うため,効率的な暗号化を行うことができない.そこで,まず本研究では,iSCSIを用いて,IP層より上位層において,暗号化の先処理によって最適化するストレージアクセス方式を提案し,構築した.高遅延環境により評価した結果,片道遅延時間は1ms64msの場合には,IPsecより1.4倍から6.6倍スループットが向上した.次に本研究では,IP-SANをクラスタ型のシステムに導入し,専用のストレージネットワークがノード間通信のネットワークへ統合されたストレージ統合型クラスタを構築した.このようなクラスタでは,統合ネットワーク上で双方の通信が衝突する可能性がある.よって本研究では,ノード間通信とストレージへのI/O処理が,統合ネットワーク上でどのように影響し合っているのかについて評価を行った結果,IP-SAN統合型クラスタはローカルディスクを用いた場合の性能と遜色が無く,有効であることがわかった.近年のデータ量の急増に伴い、iSCSI、TCP/IPプロトコルとEthernetを使用して構築され、分散されたストレージを統合してデータを効率的に管理するIP-SANが注目を集めている。IP-SANは従来のFC-SANと異なり、コモディティなネットワークを使用するため、ストレージの構築・管理コストの大幅な削減ができる。また、IPネットワークとのシームレスな統合により、大規模広域SANの構築が可能である。今後IP-SANは、非常災害対策のための遠距離バックアップに利用することや、クラスタなどの大規模なシステムに使用することが期待されている。IP-SANのプロトコルであるiSCSIはオープンなTCP/IPを介するため、セキュリティは重要な課題である。しかし、暗号化通信は性能低下が著しいだけでなく、既存の暗号化通信方式であるIPsecを使用すると、細分化されたデータに対して下位のIP層で暗号化を行うため、効率的な処理が困難である。本研究では、暗号処理と暗号化の先処理よる最適化を、下位のTCP/IP層ではなく、上位層で実行することによって性能を向上させるストレージアクセス方式を提案した。また、サーバ側では上位層における暗号化と最適化機能を実装し、ストレージ側では上位層において暗号化を行うカーネルモジュールを構築して組み込むことによって、提案方式に基づくミドルウェアを実装した。さらに、広域IP-SANを想定して遅延装置による擬似的な高遅延環境を構築し、サーバとストレージを1対1接続した小規模IP-SAN環境において提案システムの性能評価を行った。その結果、提案方式はIPsecより、1.4倍から6.6倍スループットが向上した。システムで取り扱うデータ量は爆発的に増加し,データインテンシブなアプリケーションが重要視されるようになってきた.それに伴い,より高機能で高性能なストレージ技術が求められている.近年,分散されたストレージをネットワークで統合・集中管理できる技術として,iSCSIを使用したIP-SAN(IP Storage Area Network)が注目を集めている.IP-SANは従来のハイエンドなFC-SANに比べ,コモディティなIPネットワークの使用により,長距離接続による広域SANの実現,管理・構築コストの大幅な削減が可能となる.そのため,ディザスタリカバリや,クラスタなどの大規模なシステムに対する適用が期待されている.しかしIP-SANでは,オープンなIPネットワークを介するためセキュリティが重要な課題であるが,既存の暗号化通信方式であるIPsecは下位のIP層で逐次的な暗号化処理を行うため,効率的な暗号化を行うことができない.そこで,まず本研究では,iSCSIを用いて,IP層より上位層において,暗号化の先処理によって最適化するストレージアクセス方式を提案し,構築した.高遅延環境により評価した結果,片道遅延時間は1ms64msの場合には,IPsecより1.4倍から6.6倍スループットが向上した.次に本研究では,IP-SANをクラスタ型のシステムに導入し,専用のストレージネットワークがノード間通信のネットワークへ統合されたストレージ統合型クラスタを構築した.このようなクラスタでは,統合ネットワーク上で双方の通信が衝突する可能性がある.よって本研究では,ノード間通信とストレージへのI/O処理が,統合ネットワーク上でどのように影響し合っているのかについて評価を行った結果,IP-SAN統合型クラスタはローカルディスクを用いた場合の性能と遜色が無く,有効であることがわかった.
バングラデシュ農村における貧困緩和と環境調和的技術進歩-ゲールファーミング農法-

本研究の目的は、農業所得を高め、農村の貧困層に新たな雇用を創出したゲール農法の経済性と持続可能性を、アモン-ボロの伝統的な水稲2期作との比較で明らかにすることである。ここで、ゲールとは、雨季にエビ・プローンを養殖し、乾季に水稲を栽培できる構造をもつ土地利用のことで、1990年代に急速に普及した。ボロ単収はゲールのほうが、少肥にもかかわらず、水稲2期作より17%も高い。土壌分析結果によれば、雨季、乾季の両時点で土壌中の総窒素量比率がきわめて高く、エビ養殖時の飼料残滓により窒素が供給、蓄積されていると考えられる。したがって、ゲール農法のボロ作では化学肥料の投入を減少させ、費用を節約し、塩害もなく、安定的な水稲単収をえることができる。しかし、ボロ作の総合生産性の分散は大きく、土壌中の窒素過剰傾向がみられ、持続可能性の観点から問題が生じている可能性がある。このため現地調査により堀の維持管理(土壌の天地返し)、収穫後の強制排水、水管理の効果など、ゲールの維持管理行動を明らかにした。プローン養殖後に堀の底部のヘドロをポンプ排水する農家が現れ、これによって基幹排水路の水質も悪化しつつある。プローンの流通構造については、稚エビや飼料などを農家に販売し、農家からプローンを購入する現地仲買人の役割を調査し、技術普及への貢献や雇用の増加を調査・分析した。総じて、ゲール農法の普及によって農業生産性が向上し、農家所得が増加、とりわけ雇用の創出効果はきわめて大きく、農村経済の活性化は著しいと結論される。また、持続性の観点から投入要素の効率的利用、排水幹線の汚濁などの外部不経済に対する対策が必要とされる。本研究の目的は、1990年代に急速に普及し、農業所得を高め、農村に滞留する貧困層に新たな雇用を創出したゲール農法の経済性と持続可能性を、アモン-ボロの伝統的な水稲農法との比較において明らかにすることである。ゲールとは汽水地帯において雨季のエビ養殖、乾季の水稲栽培を可能とする構造をもつ、水田である。本年度(平成18年10月1日平成19年3月31日)は、研究計画に従って、以下の研究を実施した。まず、両農法における環境・生態的学的側面から持続性を評価するため、各種投入物(エビ生産のための飼料、約15種類と水稲生産のための化学肥料)と産出物(エビとコメ)に含まれる養分量を化学分析した。また、土壌中における養分動態を明らかにするため、水稲移植時(エビ生産の終了時)と水稲収穫時(エビ生産の開始時)の2時点で土壌試料をサンプリングし、その化学組成(窒素・リン・カリウム)の動態変化を分析した。その結果、ゲール農法の土壌は両時点できわめて高い総窒素量比率がえられ、窒素がエビ養殖時の飼料残滓により供給されていると推測可能である。このことは、ゲール農法のボロ生産において、化学肥料使用が押さえられている(低コストである)ことと無縁ではない。また同時に、持続可能性の観点からは窒素過剰の問題が生じていることを示唆する。一方、農家調査の結果を利用して総合投入産出指数を計測し、経済効率性を比較分析した。投入要素のうち家族労働評価の精度が十分でないために結論するには至らないが、ボロの総合生産性の平均値は、ゲール農法と近代農法(アモン収穫後)とで大きな差はみられないが、前者の分散がきわめて大きいという特徴がある。すなわち、エビ生産後のボロの生産性を高める可能性が大きく残されている。次年度の課題は、農家調査の精度を高め、この点を明らかにすることである。本研究の目的は、1990年代に急速に普及し、農業所得を高め、農村の貧困層に新たな雇用を創出したゲール農法の経済性と持続可能性を、アモン-ボロの伝統的な水稲農法との比較において明らかにすることである。ここで、ゲールとはローカルな造語で雨季にエビ・プローン養殖し、乾季に水稲を栽培する農法の総称である。本年度は、研究計画に従って、5月に現地調査を実施し、以下の研究成果を得た。汽水地帯のプローン養殖後の水稲栽培において水稲2期作に比べて、化学肥料投入量は少量であるにもかかわらず4-5トン/haの単収である。新たな農法は化学的な土壌分析結果から以下の特長をもつことが明らかである。第一に、ゲールの構造によってモンスーンの降雨が養魚池に貯水され、これによって表土の塩類が洗い流され、ボロ水稲移植時の塩害を緩和する効果をもっている。すなわち、ゲール農法を採用しているビルパブラではボロ作の塩類濃度(電気伝導度、EC)は稲作移植時に低く、塩害の影響を小さくしている。第二に、稲作期間における全有機物(全窒素・炭素、Total C,N)の減少はわずかであったが、可給態窒素(熱水抽出アンモニア態窒素,Hot water-soluble NH4-Nとして定量)の減少が著しく、これはエビ養殖期間に蓄積された可給態窒素がイネ生産に有効に利用されたと考えられる。これは飼料給与量の農家調査によって裏付けられた。また、農家調査の結果を利用して総合投入産出指数を計測し、経済効率性を比較分析した。

ボロの総合生産性の平均値は、ゲール農法と近代農法(アモン収穫後)とで大きな差はみられないが、前者の分散がきわめて大きく、エビ生産後のボロの生産性をさらに高める可能性が大きく残されている。本研究の目的は、農業所得を高め、農村の貧困層に新たな雇用を創出したゲール農法の経済性と持続可能性を、アモン-ボロの伝統的な水稲2期作との比較で明らかにすることである。ここで、ゲールとは、雨季にエビ・プローンを養殖し、乾季に水稲を栽培できる構造をもつ土地利用のことで、1990年代に急速に普及した。ボロ単収はゲールのほうが、少肥にもかかわらず、水稲2期作より17%も高い。土壌分析結果によれば、雨季、乾季の両時点で土壌中の総窒素量比率がきわめて高く、エビ養殖時の飼料残滓により窒素が供給、蓄積されていると考えられる。したがって、ゲール農法のボロ作では化学肥料の投入を減少させ、費用を節約し、塩害もなく、安定的な水稲単収をえることができる。しかし、ボロ作の総合生産性の分散は大きく、土壌中の窒素過剰傾向がみられ、持続可能性の観点から問題が生じている可能性がある。このため現地調査により堀の維持管理(土壌の天地返し)、収穫後の強制排水、水管理の効果など、ゲールの維持管理行動を明らかにした。プローン養殖後に堀の底部のヘドロをポンプ排水する農家が現れ、これによって基幹排水路の水質も悪化しつつある。プローンの流通構造については、稚エビや飼料などを農家に販売し、農家からプローンを購入する現地仲買人の役割を調査し、技術普及への貢献や雇用の増加を調査・分析した。総じて、ゲール農法の普及によって農業生産性が向上し、農家所得が増加、とりわけ雇用の創出効果はきわめて大きく、農村経済の活性化は著しいと結論される。また、持続性の観点から投入要素の効率的利用、排水幹線の汚濁などの外部不経済に対する対策が必要とされる。
骨盤内閉鎖循環下大量抗癌剤潅流療法における抗癌剤濃度モニターについての臨床研究

抗癌剤濃度モニターとして患者に投与する放射性同位元素を最小量にとどめ、且つガンマ線サンプル濃度測定装置における正確な測定範囲を割り出すための実験を、アロカ社製「ガンマメーターウエル2DCM-200」を用いて行った。放射性同位元素はTc-99mを使用し放射能の減衰率を考慮した上で希釈法にて計測した。結果として66Bqが最小実測値と確認できた。その結果から最小計測理論値は33Bqと推測され、それ以下の実測値はバックグラウンドノイズの影響で誤差が生じ信頼性がなくなると考えられた。抗癌剤濃度を間接的にモニターする場合、NIPP施行中に閉鎖循環下骨盤内に抗癌剤と同時に放射性同位元素を投与し、体循環への抗癌剤の移行を確認するため採血した末梢血液のガンマ線濃度を測定するが、それが最低でも66Bq以上となるように投与する必要があると考えられた。現在までに実際に施行された20症例23回のNIPPで、最も体循環への移行が少なかった症例では、投与された抗癌剤は5万倍に希釈された濃度で末梢血液から検出されている。このことから骨盤内に最低でも3.3MBqの同位元素を投与すれば、最も治療条件の良い(すなわち体循環への抗癌剤の移行が少ない)状態でも末梢血液の放射性同位元素から体循環への移行程度を間接的にモニターできると考えられる。平成18年9月に20例目のNIPPを施行したが、その時点では当院倫理委員会での承認がなく放射性同位元素を用いた間接モニター法は使用していない。その後、NIPP症例にgrade3の有害事象が発生しており、従来まで行ってきた標準的なシスプラチン投与量で治療を続けるのは問題があると考えられ間接モニター法を併用しての臨床例は未だ無い。NIPPは骨盤内の高濃度抗癌剤を実現させるのが目的であり、本来は抗癌剤の減量は好ましくない。しかし、腎機能障害患者など抗癌剤の減量がやむを得ない姑息的な治療適応例があれば現在の方法でも施行可能であり、その際に間接モニター法を併用し施行する予定である。ガンマ線サンプル濃度測定装置「ガンマメータウェル2 DCM-200 (アロカ社製)」は納入・設置は終了.診療用放射性同位元素を管理区域外で扱うための行政機関(沖縄県)への届出・申請(診療用放射性同位元素備付届)を医療法施行規則第28条第1項の規定により届け出ている最中です.認可を下り次第,実際の症例に行なう予定.行政機関からの視察や監査があったときに、以下の医療法施行規則に則った一時的管理区域の設定の記録を残す予定.1,手術室で使用する場合一時管理区域を設けることについて記載。2,手術室で医学的管理の必要のある患者様に関して、RI検査が必要かつやむを得ない場合に設けることができる。このことに対しての理由を明記。3,放射線防護に関して、管理責任者を決め明記。4,管理体制を明確にする組織図を作成.5,現在使用しているRI施設の仕様を記載。6,手術室の部屋の仕様を記載。7,汚染検査に必要な放射線計測機器の型名を記録。8,汚染除去に必要な機材、薬剤を備えた品名を記録。9,汚染があれば除去した方法の記録。10,準備や使用後の汚染物の処理は放射性同位元素使用室で行ったことを記録。

しかし、腎機能障害患者など抗癌剤の減量がやむを得ない姑息的な治療適応例があれば現在の方法でも施行可能であり、その際に間接モニター法を併用し施行する予定である。
実機条件下でのグラファイトならびに各種セラミックスの耐プラズマ安定性の評価

当研究代表者らは,昭和61年度より次期核融合プラズマ実機装置で使用される第一壁材料のシミュレーション実験による特性評価を行なうとともに,適切な材料の選拓とデーターベースの構築を目標にして研究を行ってきた.等方性黒鉛機に加え,本年度から炭素/炭素復合機および表面改質炭素材について,(1)真空工学的特性として内部表面積,気体放出について(2)耐プラズマ安定性の評価として,低エネルギー水素イオン照射によるメタン生成や注入水素量,表面損傷状態を観察した.(3)等方性黒鉛材の熱衝撃安定性および破懐力学的特性について調べた.(4)実機プラズマ装置での炭素コーティングを行いプラズマ特性におよぼす影響について調べた.主な結果について列記すると,等方性黒鉛材では嵩密度の大きいものほど比表面積も大きく,気体放出量も多い.また放出される気体の種類は,水,水素,CO,CO_2に加え不飽和結合を有するC_2,C_3系の炭化水素も放出していることがわかった. C/Cコンポジットの比表面積は現在までのところでは,嵩密度との間には相関性がないものと思われる.また気体放出量は等方性黒鉛に比較して少ないことがわかった.低エネルギー水素イオン照射により,黒鉛材の形態が変化した.トラップされた水素量のうち約12%がメタンとして放出する.等方性黒鉛材の熱負荷による破懐テストを行った結果,ほぼ同程度の破壊靭性があった.また異方性黒鉛(グラファイト)に比べて,いずれも大きいことがわかった.また亀裂進展性も他のエンジニアリングセラミックスに比べて極めて高いエネルギー抵抗性を示した.実機プラズマ装置での炭素コーティングの結果,プラズマ中の鉄不純物量が激減し,その結果2MW以上の長パルス中性粒子入射加熱が可能になった.当研究代表者らは,昭和61年度より次期核融合プラズマ実機装置で使用される第一壁材料のシミュレーション実験による特性評価を行なうとともに,適切な材料の選拓とデーターベースの構築を目標にして研究を行ってきた.等方性黒鉛機に加え,本年度から炭素/炭素復合機および表面改質炭素材について,(1)真空工学的特性として内部表面積,気体放出について(2)耐プラズマ安定性の評価として,低エネルギー水素イオン照射によるメタン生成や注入水素量,表面損傷状態を観察した.(3)等方性黒鉛材の熱衝撃安定性および破懐力学的特性について調べた.(4)実機プラズマ装置での炭素コーティングを行いプラズマ特性におよぼす影響について調べた.主な結果について列記すると,等方性黒鉛材では嵩密度の大きいものほど比表面積も大きく,気体放出量も多い.また放出される気体の種類は,水,水素,CO,CO_2に加え不飽和結合を有するC_2,C_3系の炭化水素も放出していることがわかった. C/Cコンポジットの比表面積は現在までのところでは,嵩密度との間には相関性がないものと思われる.また気体放出量は等方性黒鉛に比較して少ないことがわかった.低エネルギー水素イオン照射により,黒鉛材の形態が変化した.トラップされた水素量のうち約12%がメタンとして放出する.等方性黒鉛材の熱負荷による破懐テストを行った結果,ほぼ同程度の破壊靭性があった.また異方性黒鉛(グラファイト)に比べて,いずれも大きいことがわかった.また亀裂進展性も他のエンジニアリングセラミックスに比べて極めて高いエネルギー抵抗性を示した.実機プラズマ装置での炭素コーティングの結果,プラズマ中の鉄不純物量が激減し,その結果2MW以上の長パルス中性粒子入射加熱が可能になった.
糖質を基質とした高立体選択的クライゼン転位反応の開発および天然物合成への応用

1.私共は数年来、Dーグルコ-スより簡便に調制出来る骨格中にまたは側鎖の一部としてアリルアルコ-ル構造をもつ種々の誘導体を基質としたオルトエステル型クライゼン転位反応の立体選択性について検討している。この研究課題に一環として、平成元年度よりCー3位にメチル基が、またCー4位に側鎖としてアリルアコ-ル部位をもつフラノ-ス誘導体にオルト酢酸エチルとのクライゼン転位反応を検討した。その結果、Zー型アリルアルコ-ル体を用いた場合、好収率かつ高立体選択的に転位反応が進行することを見出した。さらに、転位成績体の立体構造を明らかにすることも出来た。こうして得られた化合物は骨格中に1、3ージメチル-2、4ージオ-ル等価構造を含む多官性糖誘導体であり、有機合成化学上有用な光学的に純粋な合成素子(キロン)のひとつに加えることが出来ると考えている。2.クライゼン転位反応成績体の天然物合成への応用として既にいくつかの生物学上興味ある天然物の全合成を達成して来たが、この課題の一環として平成元年度には、オルトプロピオン酸エチルとのクライゼン転位反応の主成績体より出発した(-)ーアセトマイシンの最初の光学活性体としての全合成を達成した。この結果、抗菌および抗腫瘍活性が報告されているこの抗生物質の提唱されていた立体構造を確認することが出来た。また、この合成過程で天然物の立体異性体である(+)ー5ーエピアセトマイシンの合成もあわせて行なった。平成二年度には、アセトマイシン全合成の際得た知見を基に、クライゼン転位反応の際に副生するジアステレオマ-を出発物卒とした4ーエピ-および4、5ージエピアセントマイシン(アセトマイシンの立体異性体)の合成を計画しその目的を達成することが出来た。1.本研究の課題の一つである糖質誘導体を基質として用いるクライゼン転位反応に関しては、既に1、2位の水酸基がアルファ型にイソプロピリデンケタ-ル化されたフラノ-ス誘導体数種を用い、高立体選択的かつ高収率の炭素-炭素結合形成反応の開発に成功している。今回は、純粋なエナンチオマ-としての合成素子(キロン)の開発を目的として、フラノ-ス構造をとるD-グルコ-ス誘導体(1、2-O-イソプロピリデン化された二環性骨格)の3位にメチル基を導入し、ついで5位をアリルアルコ-ル側鎖へと変換した化合物を合成し、そのものを基質としたトリエチルオルトアセタ-トとの熱的クライゼン転位反応について検討した。その結果、Z型アリルアルコ-ル誘導体を用いた場合に反応は高立体選択的に進行しジアステレオマ-比8:1にて転位成績体を与えた。また、それらの立体配置に関しては科学変換等の手法を用い明確にする事ができた。なお、E-型アリルアルコ-ルを用いた場合には立体選択性が観測されなかった。こうして効果的に得られた主転位成績体は1、3-ジアルキル-2、4-ジオ-ル構造を骨格中に含むことより天然物合成等の合成素子としての利用が期待される。(この結果はThe Journal of Organic Chemistryに投稿中)2.D-グルコ-スより誘導される基質とトリエチルオルトプロピオナ-トとのクライゼン転位反応にて、高立体選択的に得られる、不斉四級炭素原子に隣接してメチル基が導入された転位成績体を出発物質とする抗生物質(-)-アセトマイシンの全合成が達成された。

本全合成の過程で異なる酸化状態の官能基(メチルケトン、ラクトン、ヘミアセタ-ル)を効率良く導入する新規な方法が開発されたとともに、天然のエナンチオマ-として(-)-アセトマイシンが初めて全合成された。なお、この全合成の過程で天然物中に存在する不斉炭素原子の立体配置の一つが異なる(+)-5-エピアセトマイシンもあわせて合成された。この5-エピ体の薬理活性に関しても検討する予定である。(この結果はTetrahedron Lettersに投稿中)1.アリルアルコ-ル構造を分岐としてもつ糖誘導体のクライゼン転位反応に関する課題については、次の知見を得た。Dーグルコ-スより簡便に得られる3ーデオキシー1、2ー0ーイソプロピリデンー3ーCーメチルーαーDーグルコフラノ-スの側鎖部分をアリルアルコ-ル構造に変換した化合物を調製した。2種の幾何異性体のうちZー型アリルアルコ-ルを基質とした熱的クライゼン転位反応は高立体選択的に進行し(ジアステレオマー比約9:1)、かつ好収率(78%)にて成績体を与えた。主成績体中に新たに導入された不斉炭素原子の立体化学は、数工程を経て得られる誘導体のスペクトル解析により(S)ー配置と決定できた。こうして効率よくDーグルコ-スより得られる転位成績体は、その構造中にマクロリド抗生物質等の天然物の部分骨格である1、3-ジメチル-2、4-ジオル単位を持つことより、これらの天然物合成における有用な合成素子であると考えている。(これらの結果はJ.Carbohydr.Chem.に印刷中)2.顕著な抗菌および抗腫瘍活性をもつ抗性物質(ー)ーアセトマイシンおよび(+)ー5ーエピアセトマイシンの全合成は既に昨年度達成されている。(Tetrahedron Lettersに掲載)これらの薬理学上重要な物質の全合成の出発物質はDーグルコ-ス由来の基質を用いたクライゼン転位反応により容易に得られるが、今年度はその転位反応の副生成物として得られたジアステレオマ-より出発するアセトマイシンの立体異性体の合成を検討した。その結果、(+)ーアセトマイシンの合成と類以の経路にて4ーエピ-および4、5ージエピアセトマイシンの合成を達成することができた。今後は、それらの薬理活性を調ベ活性と構造の相関関係についても検討する予定にしている。
E.ケンペル著「日本誌」の原稿の解読、出版及びケンペル資料の総目録の作成・発表

3年に亘る本研究の第1段階では大英図書館所蔵の第3060号手稿をマイクロフイルムに基づいて解読し、入力したが、解読過程で浮上してきたさまざまな問題のため、大英図書館で、紙のすかしや筆跡を詳細に調査する必要があった。この「ケンペル手稿」は先行研究で指摘されたよりもその構成が複雑で、メモ、スケッチ、訳文など莫大な量の断片的資料を総合的な日本像にまとめる作業の困難さを物語っている。文体上の手落ち、余分な繰り返しに加えて、ケンペルを手伝った甥などの協力者はケンペルの文章を清書する際、しばしば綴りを間違えてケンペルの死後の『日本誌』の編集者たちの誤解をかなり助長してしまった。挿し絵用の資料の一部のお粗末さを別にしても、この草稿はケンペルによるさらなる点検や書き直しを必要とするものだった。それにしても、18世紀刊行の『日本誌』の英語版、ドイツ語版に見られない力強い比喩や、感情と価値判断を表す言い回しなどは、ケンペルが日本をどのように認知し、その観察をどのように表現しようとしたのか、生々しく伝えている。この手稿は異文化間理解、異文化認知の事例として非常に優れている。本研究により得た解読文に9000以上の脚注を付け加え、さらに解説本を別冊としてまとめて、indicium社(ドイツ・ミュンヘン)で出版することになった。また、資料収集の過程で、第3060号手稿の注釈作成用にケンペルの著作目録と、17世紀から現在に至るケンペル研究の文献総目録を作成し、インターネットで公開することにした。この目録は全900点を擁し、1983年のヒュルスとホッペによる目録を遥かに凌いでいる。ケンペルの蔵書が持つ意味は非常に大きいので、この蔵書の競売カタログを入力し、今後、適切な形で公開できるよう準備している。また、第3060号手稿との比較を容易にするために1777・79年のドーム版もインターネットに載せた。1この3年間に及ぶ計画の第1段階として、大英図書館所蔵ケンペル資料(スローン3060,3061,3062草稿)のマイクロフィルムをもとにケンペルの筆跡、省略形や合字などの見本のサンプルを取り、写真付きのリストを作成し、解説した。さらに新たな発見であるデトモルト(ドイツ)国立公文書館のケンペルによる書輪等も同様の作業を行い、「文書データベース」に加えた。このデータベースは計画の2年目にさらに拡張する予定だが、1998年3月中旬より九州大学のサーバーを通して暫定的にインターネット上で公開する(「http://www.rc.kyushu-u.ac.jp/^michel/ek/index.html」。バックアップサイトとして「http://www.ilc.kyushu.ac.jp/^michel/ek/index.html」を用意する)。この公開により解読が困難とされてきているケンペル資料への取り組みが大幅に容易になったといえる。2上記のように文書を分析した結果、ケンペル資料の中の草稿「Das heutige Japan」(=『日本誌』、大英図書館、スローンコレクション3060)は解読し、全文を入力した。2年目に予定していた校正にもすでに着手している。3講演会や学会発表では、具体的な事例(ケンペル資料における病名、5代将軍綱吉の謁見)により、これまで刊行されてきた『日本誌』は如何に翻訳や編纂により歪曲されたことも明らかになった。

本研究計画が完成する99年度中出版されるこのドイツ語の草稿はによってのみ、ケンペルが日本をどのように認知、理解していたのかが明らかになる。(a)研究計画の第1段階で解読したケンペルの草稿「Das heutige Japan」は、第2段階ではとりわけ、難解な部分を再考し、ケンペルおよびその草稿の作成に参加したその他の筆者による修正などの分析を行った。印刷の際のさまざまな技術的な問題を考慮し、5巻(Buch1-Buch5)のうち、最初の部分はすでに出版社(iudicium、ドイツ・ミュンヘン)へ渡した。(b)内容の解説を準備する過程で、副産物としてケンぺルの著作やケンぺル研究の文献目録ができ、これもインターネットで公開している(http://www.rc.kyushu-u.ac.jp/michel/serv/ek/eklit/litpartl-general.html)。このデータベースは、日本語のページも含み、これまで最大とされたHoppe・Hulsの目録(1982年刊)をはるかに凌ぐ。(c)デトモルト国立公文書館所蔵ケンペル資料のマイクロフィルムをもとにケンペルの筆跡の写真付きリストをさらに充実したものにした。このデータベースは計画の3年目に完成する予定だが、九州大学のサーバーを通して暫定的にインターネット上で公開する(http://www.rc.kyushu-u.ac.jp/michel/ek/index.html)。この公開により解読が困難とされてきたケンペル資料への取り組みが極めて容易になったといえる。(c)これまでに行った講演会(1)や学会発表(3)では、上記の解読した資料により、これまで利用されてきた刊行物「日本誌」(英語版、ドイツ語版、オランダ語版、フランス語版、日本語版)を越え、ケンペル研究および17世紀の日欧文化交渉の研究に新しい観点を提供することができた。講演会および学会発表についてhttp://www.rc.kyushu-u.ac.jp/michel/ref/index.htmlを参照。(a)解読したケンペルの草稿「Das heutige Japan」を点検しながら、その出版の準備及び解説本の執筆を進めている。大英図書館及びドイツ・ボン大学の協力を得て、ケンペル資料中の日本関係のスケッチを分析し、「Das heutige Japan」の挿し絵と思われるもの選択及び出版準備をそれまで行ってきた。資料の膨大な量やレイアウト、校正上のさまざまな技術的な問題のため、出版作業は2001年までかかる見通しである。また、高価な印刷費については、ドイツ・ノルトライン・ウエストファーレン州及びケンペルの出生地レムゴ市の全面的な協力を得ており、ミユンヘンのiudicium社からこの特殊な出版物が刊行行なわれることが確実になった。(b)ケンペルの著作やケンペル研究の文献目録を点検しながら、解説し、とくに19世紀のヨーロッパの文献及び日本国内の文献を追加し、インターネットで公開している(http://www.Rc.Kyushu-u.Ac.jp/michel/serv/ek/eklit/litpart1-general.html)。このデータベースは、日本語のページも含んでおり、これまで最大とされたHoppe・Hulsの目録(1982年刊)をはるかに凌ぐものになっている。
乳牛の周産期疾患の予防に関する研究-DCAB法のプロファイルテストへの導入-

本研究は、分娩前の乳牛に対する飼料中の陽陰イオンバランス(以下DCAB)を陰イオンに傾斜させ、それらにさらにCaとPとを添加する新たな方法により骨の吸収と形成の平衡を保ち、以て分娩後の低Ca血症を防ぎ、周産期疾患の多発を予防しようとする新しい試みである。平成8と9年度の2年間にわたり、交付申請書の実施計画に基づき、ほぼ予定通りに研究を遂行した。その結果の概略は以下の通りである。1.ラットの予備的な実験に基づき、分娩前短期間の陰イオン添加飼料の給与が酸塩基平衡および乳熱の予防効果に及ぼす影響をホルスタイン種経産牛11頭を用いて検討した。その結果、短期間の陰イオン添加飼料の給与により乳熱の発症は減少する傾向が示唆されたが,効果的な乳熱を予防するにはより長い給与期間を設ける必要があると考えられた。2.分娩前後の牛15頭を用いて,陰イオン飼料中のCaおよびP含量の差が血漿、尿および骨のミネラル代謝へ及ぼす影響を検討した。とくに、骨代謝の検索に関しては購入したマイクロ・カッテング・マシンを用いて骨形態計測を実施した。その結果,効果的に乳熱を予防するためには、陰イオン添加飼料は少なくとも分娩前2週間前か給与する必要があり、その添加量は尿のpHが6.07.0の範囲で維持・調節する必要があると考えられた。3.続いて、従来のDCABの欠点であった嗜好性の低下と骨の脆弱化を防ぐために独自の調整酸性化剤を考案し、乳牛29頭に試みた結果、嗜好性の向上が認められかつ尿pHを指標とすることにより、従来より容易に酸性化剤の使用が可能となることを明らかとした。以上より、分娩後の低Ca血症を防ぎ、周産期疾患の多発を予防するためには、分娩前の飼料を陰イオン飼料に傾斜させ、かつ充分なCaとPを添加する方法が、効果的に乳熱を予防するだけでなく、嗜好性を向上させ、かつ潜在的な骨障害を防ぐことが出来ると考えられた。本研究は、分娩前の乳牛に対する飼料中の陽陰イオンバランス(以下DCAB)を陰イオンに傾斜させ、それらにさらにCaとPとを添加する新たな方法により骨の吸収と形成の平衡を保ち、以て分娩後の低Ca血症を防ぎ、周産期疾患の多発を予防使用とする新しい試みである。本年度は、交付申請書の実施計画に基づき、ほぼ予定通りに研究を遂行した。1.ラットの予備的な実験において塩化アンモニウム添加飼料の給与は代謝性アシドーシスを引き起こすとともに骨からのCa吸収を促進することを明らかとした.分娩前短期間の陰イオン添加飼料の給与が酸塩基平衡および乳熱の予防効果に及ぼす影響をホルスタイン種経産牛を用いて検討した.その結果、短期間の陰イオン添加飼料の給与により乳熱の発症は減少する傾向が示唆されたが,効果的な乳熱を予防するにはより長い給与期間を設ける必要があると考えられた.3.分娩前後の牛15頭を用いて,陰イオン飼料中のCaおよびP含量の差が血漿,尿および骨のミネラル代謝へ及ぼす影響を検討した.とくに、骨代謝の検索に関しては購入したマイクロ・カッテング・マシンを用いて骨形態計測を実施した.

その結果,効果的に乳熱を予防するためには,陰イオン添加飼料は少なくとも分娩前2週間から給与する必要があり、その添加量は尿のpHが6.07.0の範囲で維持・調節する必要があると考えられた.以上より、分娩後の低Ca血症を防ぎ、周産期疾患の多発を予防するためには、分娩前の飼料を陰イオンに傾斜させ、かつ充分なCaとPを添加する方法が、効果的に乳熱を予防するだけでなく、潜在的な骨障害を防ぐことが出来ると考えられた.昨年度の実績をもとに、本予防法を以下の研究機関と酪農家において行った。1.今までの研究成果に基づき、飼料中のDCABをcaHPO_4・2H_2OとMgSO_4・2H_2Oを基礎としてNH_4Clを補足的に用いた調整酸性化剤を試作した。2.研究機関:岩手県農業研究センター畜産研究所において、従来のDCABの欠点であった嗜好性の低下と骨の脆弱化を防ぐために独自の調整酸性化剤を考案し、乳牛29頭に試みた結果、嗜好性の向上と尿中Ca排泄量の明瞭な増加が認められ、かつ尿pHを指標とすることにより、従来より容易に酸性化剤の使用が可能となることを明らかにした。3.周産期疾患多発酪農家:K農場を対象として、上記予防法を牛群検診(プロファイルテスト)へ組み込み、新しいプロファイルテストを実施中である。この結果は、前年の疾病発生率並びに乳量の比較により、その評価がなされるため、今年6月に本試験は終了見込みである。以上、前年度に引き続き、本年度もほぼ予定どおり研究は遂行できた。最後の疾病多発農家におけるその評価を一概に論ずることは困難なことが予想される。しかし、今後はさらに多くの酪農家を対象として本方法を応用的に研究を継続して行くことにより、新しい方法が確立されて行くものと確信している。
オーストラリアにおける歴史博物館の発達―20世紀最大の草の根運動

20世紀最大の文化運動と言われたオーストラリアの地方の歴史博物館の発達と現状を調査することを主要な目的とする研究であり、研究機関中6州2準州を訪れ、資料の他、150以上の博物館に関する26000枚以上の画像を入手し、その多様な様相を明らかにした。これに付随して、博物館をめぐる歴史戦争の問題、博物館の持続性の問題、オーストラリアにおける博物館全体の歴史的変遷なども跡付けた。複数の論文により研究内容は紹介しているが、資料の整理と全体像の書物としての公開は、今後の課題として残っている。今年度の研究計画は、主に以下の3項目を実施する予定であった。(1)キャンベラの国立文書館において、『ピゴット報告書』の調査資料の分析を行う。調査には、現在も協力を受けているニコラス・ブラウン准教授の助力を得る。またニューサウスウェールズやヴィクトリアの州立図書館で、州政府の博物館政策、州別報告書類、統計、歴史協会・ナショナル・トラスト、地方自治体などに関する文献を収集する。(2)資料に基づいて州グループの作業仮説を検証し、研究計画の修正を行う。(3)包括的類型を暫定的に作成し、翌年度の調査に備える。しかしながら、家族の急な病気もあり、(1)の調査の短縮する必要が生じた。それを補い、研究を進展させるために、『ピゴット報告書』のもとになった委任調査官によるすべての資料を現地で写真に収め、帰国後、日本でそこに現れるすべての地方博物館を確認し、リスト化した。それらはニューサウスウェールズ、クィーンズランド、ヴィクトリア、南オーストラリアに及ぶ。そのうえで可能な限り、リストの対象となった博物館の現状と歴史的変遷を調べ、地方の歴史博物館の全般的な歴史的推移の把握に努めた。また、統計局の全博物館の調査に加えて、その見本となったヴィクトリア州における歴史博物館の調査資料を入手し、歴史的な変遷の具体的な把握に努めた。さらにナショナル・トラストや歴史協会の個別の歴史に関連する文献も入手した。こうした予備調査によって、州別に時間的な差異はあっても、大きな違いは見いだせなかったので、地域の類型による仮説は放棄し、全国的な歴史的推移のモデルを作ることを目ざして、今後の研究を進めることに決めた。これに加えてシドニーでは海洋博物館を調査した。以上を踏まえて、包括的類型よりは、今後の研究対象となる博物館のリストとその包括的なデータベース化を行うことで、27年度の研究に備えることにした。平成27年度は次のような計画を作成していた。(1)ニューサウスェールズ、ヴィクトリア、南オーストラリアの博物館の調査を行う。(2)キャンベラの国立図書館でガンダガイの博物館の文献調査を行う。(3)可能であれば、国際セミナーを開催(4)上記に、基づく研究計画の修正。(1)に関しては、ピゴット報告書に現れる博物館を中心に、ニューサウスェールズ、ヴィクトリア、南オーストラリアに点在する博物館の調査を実施した。また、重要な観点として、海洋博物館の重要な事例として、ポートアデレイドの海洋博物館、エスニック博物館の例としてかつての金鉱の町の中国博物館を調査した。さらに、農業機械を中心とする博物館も調査対象とすることで、ピゴット報告書以降の展開に関して、ある程度の情報を収集した。(2)に関しては、30年ほどにわたってガンダガイの地方新聞を調べたが、あまり多くの情報は入手できなかった。(3)は、アンナ・クラーク博士とコンタクトを取り、28年度の11月末から12月初めの訪問の確約を得て、他の参加者との調整を行っている。研究の進展状況は以上のとおりである。また、研究の成果報告として、論文を1本刊行した。その内容は、ピゴット報告書に現れる100近くの博物館の1975年の状況と、現在の状況を比較することで、地方博物館の歴史的動向を全般的把握しようとする実証的研究である。おおむね予定していた研究活動は行えたが、先住民関係の文化施設の調査などの課題が残るので、翌年度の研究計画に反映させる必要があると感じた。第1の博物館の調査は順調に進んでおり、関連した論文を刊行しており、基本的な研究については、予定した以上に成果が表れている。他方で、第2の地方都市ガンダガイに関しては、町の歴史を購入し、町の新聞を体系的に調べたけれども、詳細なデータは得られなかった。この点はマイナスである。愛3の国際ワークショップに関しては、今年度に前倒しで開催はできなかったが、着実に準備を進めており、研究期間内に実施するという当初の計画通りである。以上の点から研究はおおむね順調に進展しているといえる。本年度は、以下の項目に関する研究を行った。(1)ノーザンテリトリーのブルームの歴史博物館を調査し、かつてここに存在した「ジャップ・タウン」の歴史的展示や、ダーウィンにおける軍事博物館における日本関係の歴史的展示の調査を行った。こうした地域では、日本関係の展示とりわけ第2次世界大戦の記憶が重要視されており、時にそれ以外の歴史が忘却される傾向があることが確認された。(2)ダーウィンの中国人博物館を調査し、これまでの調査とあわせ、オーストラリアにおける中国系博物館について検討した。中国系の博物館では、記憶の選択的保存が進んでおり、差別の側面よりもオーストラリア国民としての統合が展示の主力となっていることが確認できた。また、過去の中国系移民の多様性は無視される傾向が強かった。(3)カカドゥの先住民博物館および先住民壁画に関する調査を行ったが、写真撮影が許されなかったのは、残念である。(4)クィーンズランドのメアリバラを中心に、戦争博物館、地方博物館などの調査を行った。

また、ブリスベンとその周辺の博物館と美術館も調査した。(5)2016年11月にシドニー工科大学のアンナ・クラーク博士を迎えて、2日間のワークショップを開催した。オーストラリアにおける歴史的記憶と歴史学の関係、博物館における展示、歴史教育の問題など、4人のコメンテイターと参加者を交えて活発な議論を行った。成果の一部は『西洋史学』で報告される。28年度は副研究科長となり、海外での調査を十分に時間をかけて行うことができなかった。そのために、いくつかの地域でのフォロウアップ調査が実施できず、そこがボトルネックになり、研究の完成に至らなかったので、期間延長を申請し、受理された。最終年度は、必要な歴史博物館における調査、すなわちニューサウスウェールズ州のニューカスル周辺の歴史博物館、同海洋博物館の調査、モルぺス歴史博物館、ヤングの民俗博物館、ベリマの歴史博物館、タスマニア北部、バーニーの民俗博物館、デーヴォンポートにおける海洋博物館の調査、シェフィールドのケンティシュ博物館の調査などを実施し、加えてメルボルン・クリケット・グラウンドにあるオーストラリア最大のスポーツ博物館も調査した。さらに、キャンベラの国立博物館において成果の取りまとめに必要な未確認の資料を収集した。続いて過年度も含めこれまでに集めた博物館の資料をフォルダーにまとめた。フォルダーは168あり、さらにフォルダーごとに展示の内容、写真資料の種類、パネルの内容で特筆すべきものなどを一覧表にして、整理を進めている。フィルダー内のファイル(写真)総数は26000以上あり、最終的な本の出版に向けて現在整理を進めている途中である。以上は全体の包括的な状況であるが、今年度の個別の研究テーマに関する成果は、別の形で公表している。一つは中国系の歴史博物館を包括的に扱った研究であり、その一般的な特徴を明らかにした。もう一つは周辺的な課題であるが、オーストラリアの歴史戦争に関する論文を公表した。これらは業績欄に記載した。研究期間を通じて、オーストラリアの6州2準州で100館以上の博物館の調査を行い、それに基づき広範な種類の博物館の様相および歴史的経緯について、十分に説明できる状況となった。その一部は論文として発表した。昨年度も大学の運営に時間を取られ、成果を本の形にまとめることはできていないが、今年度中には資料の整理と執筆を進め、成果を完全な形で出版する目途をつけるつもりである。20世紀最大の文化運動と言われたオーストラリアの地方の歴史博物館の発達と現状を調査することを主要な目的とする研究であり、研究機関中6州2準州を訪れ、資料の他、150以上の博物館に関する26000枚以上の画像を入手し、その多様な様相を明らかにした。これに付随して、博物館をめぐる歴史戦争の問題、博物館の持続性の問題、オーストラリアにおける博物館全体の歴史的変遷なども跡付けた。複数の論文により研究内容は紹介しているが、資料の整理と全体像の書物としての公開は、今後の課題として残っている。