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資金決済改革とクレジット・カード

研究計画に従い、クレジット・カードの資金決済手段としての法的問題を多角的に検討した。その中でも、わが国特有の「チャージバック」に問題があることが認識できた。クレジット・カードが不正に使用された際、加盟店の処理に問題があればイシュアからアクワイアラアへいわゆる組戻しが請求されるものの、わが国のチャージバックの実行状況はクレジット。カードの不正使用防止の観点からは十分ではない。不正使用が放置されれば、わが国のイシュアが発行するクレジット・カードが不正使用の標的となる。これを避けるため、国際ブランドが採用するレベルのでチャージバックを国内でも実施していく必要がある。本研究は、「資金決済改革とクレジット・カード」を研究課題とし、近時、情報技術の発達に伴い多様化が進んでいる決済手段におけるクレジット・カードの役割について、法的な観点から検討を加え、あるべき法的規制を提示しようとするものである。本年度は、4年計画の1年目であり、研究計画に従い、まず、現在の資金決済手段としてのクレジット・カードの法的問題点を調査し、具体的問題点を明らかにする作業を実施した。具体的には、日本クレジット協会への聞き取り調査、クレジット・カードに関する判決例の調査、及び国民生活センターに寄せられた決済代行会社に関する苦情処理の実態を調査した。さらに、クレジット・カードに関する文献を収集し、法的問題点の精査を開始した。以上の研究の状況を示すものとして、最近のクレジット・カードに関する下級審判決である京都地判平成25年5月23日判時2199号52頁の判例評釈の執筆をすすめており、まもなく脱稿する予定である。平成25年度に実施したわが国の実態の調査、裁判例の検討を踏まえ、今年度は、第1に、研究計画に従い、外国における法的問題点の検討状況の調査を行った。アメリカ、ヨーロッパにおいては、クレジット・カードが支払決済に使われた場合に、販売店と購入者の間にトラブルが生じた場合、法律または国際ブランドルールによって処理されることになり、それが徹底されれば、悪質加盟店が排除される仕組みとなっている。すなわち、クレジット・カード・ホルダーとカード利用加盟店との間に、加盟店の責任に帰すべきトラブルが発生した場合において、クレジット・カード・ホルダーがイシュア(カード発行会社)に理由のある苦情を申し立てたときは、イシュアはアクワイアラ(加盟店管理会社)から支払金を取り戻すことができる(チャージバック)。この仕組みをわが国でいかに有効に実施していくかが重要な課題である。今後、この観点からの検討を発展させ、わが国における方策について提言するよう研究を展開する予定である。第2に、平成26年9月から開催されることになった経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会に委員として参加する機会を得た。ここでは、おもにクレジット・カードに関する行政規制が検討されている。たとえば、アクワイアラや決済代行業者をこの仕組みのなかでいかに位置付け、どのような行政規制を及ぼすかといった課題である。本研究課題は、クレジット・カードについての民事規制について検討するものであるが、行政規制の視点も、問題解決には必要である。今後、この観点からの検討検討結果も参照しながら、検討を進めていくこととする。平成27年度の研究計画に従い、外国の状況、及び日本における問題点の検討をすすめた。過去の外国における調査結果、及び外国の状況に関する文献、わが国の状況に関する文献を検討した結果、以下のような知見が得られた。諸外国においては、加盟店の不正によってクレジット・カードシステムが悪用された場合、イシュアーからアクワイアラーに対し、ブランド・ルールによるチャージバックがなされることにより、多くの問題が解決されている。しかし、わが国においては、チャージバック制度が独自の運用をされており、諸外国ほどスムーズに処理されているとはいえない。このことから、いわゆる悪質加盟店は、わが国のアクワイアラー、あるいはイシュアーを狙い撃ちして、不正を拡大する恐れがある。以上の内容を論文にまとめ、ほぼ完成稿となっている。当初の研究計画に従い、研究をすすめ、一定の知見が得られている。本研究課題は、平成25年度から平成28年度までの4年間の計画でクレジット・カードによる決済について検討を加えるものであり、本年度が最終年度である。しかし、研究計画期間中である平成26年9月に、経済産業省において、産業構造審議会商務流通情報分科会に割賦販売小委員会を設置し、クレジット・カードに関する問題点を検討することとなった関係で、そこでの議論や新たな立法の内容を研究対象に含める必要が生じた。この関係で、本研究課題は、平成29年度まで延長することとした。上記割賦販売小委員会の議論の検討と並行して、従来からある問題点の検討と、その解決の方向については、検討を進めた。この中で、近時、重要な課題とされていた加盟店による不正問題について論文にまとめた。これによる結論としては、1加盟店の不正に対しては、イシュアーによるチャージバックが大きな防止機能を有すること、2わが国では、他の国と比べ、クレジット・カードのチャージバックが機能していないこと、3わが国独自のチャージバックを国際的な内容としなければ、国際的な加盟店不正のターゲットとなってしまうこと、を指摘した。この論文は、すでに校正が終了しているが、発刊には至っていない。経済産業省では、平成29年2月から、割賦販売小委員会を再開し、新たな問題点を検討している。この内容についても継続的に検討しているが、本研究課題の最終的な報告は、この内容を踏まえた検討結果とすることとする。なお、上記論文は「クレジット・カードのチャージバックに関する覚書」『加藤雅信先生

古稀記念論文集』として印刷中であるが、雑誌に掲載する予定のものではなく、書籍の一部として公表を予定しているものなので、科研費電子申請システムでは、様式上「研究発表」のシステムにのらないので、ここに記載しておく。本研究課題は、平成25年度から平成28年度までの4年間の計画であったが、研究計画期間中の平成6年9月に、経済産業省において、本研究課題の中心課題に関わる委員会(産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会)が開かれ、関連する立法について議論されることとなった。割賦販売小委員会は、平成26年12月に「中間的な論点整理」、平成27年7月と平成28年6月に「報告書」を公表した。本研究課題の検討においては、この委員会の議論の内容を踏まえることが不可欠となった。また、平成29年2月には、新たな課題を議論するため、割賦販売小委員会が再開された。本研究は、この議論の内容を踏まえてすすめるため、研究期間の1年間の延長を申請し、認められた。本研究は、当初、平成25年度から平成28年度の4年計画で実施したが、平成29年度に本研究課題に関連する法改正について経済産業省割賦販売小委員会で検討が行われることになり、その議論と並行して、従来からある問題点の検討と、その解決の方向について引き続き検討を進めた。以上の検討の中で、近時、重要な課題とされていた加盟店または決済代行業者による不正問題とその対応策について論文にまとめた。これによる結論としては、1加盟店の不正に対しては、イシュアーによるチャージバックが大きな防止機能を有すること、2わが国では、他の国と比べ、クレジット・カードのチャージバックが機能していないこと、3わが国独自のチャージバックを国際的な水準の内容としなければ、わが国のイシュアーが発行するカードが国際的な加盟店不正のターゲットとなってしまうこと、を指摘した。この論文は、「クレジット・カードのチャージバックに関する覚書」『加藤雅信先生古稀記念論文集』(信山社)として発行された。平成29年割賦販売法改正との関係では、以下の点が指摘できる。平成29年の改正は割賦販売小委員会の議論に基づき行われ、アクワイアラアや決裁代行業者の位置づけを明確にし、一定の行為義務を課すなどの規制がなされたものの、割賦販売法がいわゆる業法であることもあり、行政規制が中心である。行政規制の実施により、一定の効果が期待できるものの、依然としてクレジット・カードの不正使用額が巨額であることに鑑みれば、行政規制に加えて、民事規制を有効に組み合わせることが有効だと指摘できる。この手段として、イシュアーによるチャージバックが極めて有効に機能すると考えられる。研究計画に従い、クレジット・カードの資金決済手段としての法的問題を多角的に検討した。その中でも、わが国特有の「チャージバック」に問題があることが認識できた。
新規炭疸菌検出法の開発と感染死の法医鑑定への応用

(目的)生物テロの危険性が高まるなか、炭疽菌は高い感染力・致死率・安定性を有し、最も生物兵器として利用しやすいことから、より高感度の検出法の開発が求められている。古典的な検査法として知られているガンマファージ感染テストは、その特異性及び検出感度が高いが、炭疽菌の分離同定及び培養を必要とするため判定までに時間がかかることが欠点であった。免疫抗体を用いたELISAや免疫ストリップによる測定は迅速であるが特異性及び検出感度においてガンマファージ感染テストに及ばない。よってファージ感染テストと同等の特異性を持ちELISAや免疫ストリップの迅速性をもつ高感度検出法の確立を目指した。(方法)炭疽菌に特異的に結合するガンマファージの蛋白質(PlyG)をコードする遺伝子をクローニングし、発現プラスミドに組込んだ。これを大腸菌に導入し、GST融合タンパク質として大量発現させ、精製した。ニトロセルロース膜上に陽性対照となる炭疽菌と陰性対照となる他のバチルス属をスポットし、GST融合PlyGを反応させた後、酵素標識した抗GST抗体を反応させた。これに発光基質を加えてシグナルを検出し、特異性、検出感度を検討した。同様に芽胞化培地を用いて炭疽菌及びバチルス属の枯草菌、セレウス菌の芽胞を作製し、特異性、検出感度を検討した。(成果)GST融合PlyGおよびPlyGB(結合領域のみ)、GSTを切り離したPlyGおよびPlyGBの精製に成功した。精製したGST融合PlyGBを用いて上記の方法で結合特異性・検出感度を調べたところ、陰性対照とは全く反応することなく、炭疽菌の栄養型を特異的に検出することが出来た。また炭疽菌芽胞においても発芽を介して特異的に検出することが明らかとなった。以上より、ガンマファージのPlyGの結合領域のみをもつPlyGBが炭疽菌認識に十分な活性をもつことが明らかとなった。以上の結果をまとめた投稿論文が掲載された。よってファージ感染テストと同等の特異性を持ちELISAや免疫ストリップの迅速性をもつ高感度検出法の確立を目指す。以上の結果をまとめ、現在投稿論文を作成中である。

同様に芽胞化培地を用いて炭疽菌及びバチルス属の枯草菌、セレウス菌の芽胞を作製し、特異性、検出感度を検討した。(成果)GST融合PlyGおよびPlyGB(結合領域のみ)、GSTを切り離したPlyGおよびPlyGBの精製に成功した。精製したGST融合PlyGBを用いて上記の方法で結合特異性・検出感度を調べたところ、陰性対照とは全く反応することなく、炭疽菌の栄養型を特異的に検出することが出来た。また炭疽菌芽胞においても発芽を介して特異的に検出することが明らかとなった。以上より、ガンマファージのPlyGの結合領域のみをもつPlyGBが炭疽菌認識に十分な活性をもつことが明らかとなった。以上の結果をまとめた投稿論文が掲載された。
耐糖能異常および脂質代謝異常と死因―とくに悪性新生物死の関連の疫学研究

本研究対象者として、過去の日系米人医学調査を2回以上受診し、糖尿病の診断が初回受診時についていない者475名を解析対象とした。そのうち313名は生存が確認され、39名は近況を把握できず、123名が死去、うち77名は何らかの死因を聴取できた。悪性腫瘍が死因と判断されるものは16名にとどまり、現時点では耐糖能および脂質代謝異常と特定の死因あるいは死亡割合の上昇といったエンドポイントの間に有意な関係を認めなかった。しかし現時点では悪性腫瘍と生活習慣病に「関連なし」との結論を得るには統計学的パワーが弱いと考えられるため、今後も継続的に検診時に近況を把握し、予後調査の精度を上げてゆく必要がある。本研究は、悪性腫瘍の発生に、高インスリン血症・耐糖能異常や脂質代謝異常が関与することを仮説とし、遺伝的に差がないが環境因子が異なる事が示されている日系米人のデータを用いて悪性腫瘍と死因を検討することで、日本人の耐糖能異常者および脂質代謝異常者の死因特に悪性腫瘍死に関する研究の発展に貢献することを目的とする。平成24年度はハワイ島における医学調査を行った。医師3名、歯科医師1名、看護師4名、管理栄養士2名で構成される検診団を組織し、同年7月22日より米田医師(研究分担者)を団長としハワイ島ヒロ市において、同年8月2日より団長交代のため中西(研究代表者)が渡米しハワイ島コナ地区において日系米人医学調査を行った。なお研究分担者は先発隊として検診団より前に現地入りした。同月12日帰国までに、総数200名の検診者の血液・尿検体及び栄養データを入手することに成功した。医学調査に必要な日本からの輸送物品、検診で使用する医療物品の現地での入手及び使用済医療廃棄物の合法的な破棄、医学調査実施後の血液および尿検体のハワイから広島への安全な輸送については、平成23年度内に予め2度にわたり渡米し調整していた事が奏功し、ほぼ事前の契約・予定通りに進み、大きな事故なく実施することが出来た。我々は帰国後直ちに検体の受け取りを行い、インスリンをはじめとする生化学及び尿データの測定、解析、糖負荷試験成績および栄養調査などの紙データの入力を行った。平成24年のうちに検診成績をハワイ在住の全受検者へ送付を完了させた。また、これらのデータに加えて、検体の血清を使用した培養細胞を用いた詳細な脂質データの測定も準備中である。平成25年6月13日から19日にかけて、在ロサンゼルス日系米人の予後調査の目的でロサンゼルスに渡米した。その際現地の広島県人会の定例会に参加し、日系米人医学調査に過去2回以上受診した方々のリストを渡し、その方の現在の安否を県人会のメンバーに調べて頂く協力の依頼を行った。この調査は電話連絡、訪問、手紙等で本人あるいは家族に問い合わせる形で行われることとなり、平成25年12月をめどに結果を報告して頂く事となった。最終的に報告が届いたのは平成26年2月となり、そのリストを電子媒体に打ち込み、解析可能な状態にするのに時間を要した。今後構築した本データベースを基に、当科での血液生化学検査データならびに生活習慣病特に糖尿病と予後あるいは悪性新生物との関連を疫学的に詳細に解析を行う予定としている。また平成25年度は本研究に関連する下記の学会発表を行った。12013年糖尿病学会総会:日系米人における食行動と内臓脂肪との関連、22013年糖尿病学会地方会:日系米人における食行動と内臓脂肪の関連の男女別検討、32013年糖尿病学会地方会:一町先生COPD質問表と耐糖能指標との関連について-ハワイ・ロサンゼルス・広島スタディよりさらに本年下記の学会発表を予定している。12014年糖尿病学会総会:ハワイ在住日系米人における肥満者割合と糖尿病有病率の時代推移本研究対象者として、過去の日系米人医学調査を2回以上受診し、糖尿病の診断が初回受診時についていない者475名を解析対象とした。平成23年度は平成24年度夏季に行うハワイ島における日系米人医学調査の準備期間と位置付けており、以下の事を行った。1.ハワイ島ヒロおよびコナにおける日系人コミュニティーとの打ち合わせ各広島県人会・現地監修医師との予後調査の実施時期

・スタッフの調整を目的として、平成24年2月18日から22日にかけてヒロへ(研究分担者も同伴)、3月1日から5日までヒロおよびコナへ滞在し、各県人会の新年会に出席、広く今夏の医学調査の広報を行った。同時に検診実施場所の確保・日程調整も行った。2.必要物品の調達に関する調整昨今の航空会社の輸送に関するセキュリティー対策強化により、現在は日本から移出する物品は著しく制限されている。したがって現地での調達が必要な物品の確保が急務であった。このたびヒロにあるメディカルセンターより必要物品を納入する手はずを整えることに成功した。また同時に、医学調査実施後の血液および尿検体のハワイから広島への輸送についても、専門業者と新規に契約する事に成功した。これらの準備により、今夏の医学調査が予定通り実施できる見通しが立ちつつある。平成24年の夏季に、約3週間の予定でハワイ島に在住する日系米人を対象として医学調査を実施すること、スタッフは医師3名、看護師3名、管理栄養士2名、検査技師1名の総勢9名程度とすること、実働検診期間は14日間で受診者を1日50名程度受け入れ、合計で600名を予定することを当初の計画としていた。このうち予想外に受検者が少なかったことを除けば、ほぼ順調であったものと理解している。また当初計画では、対象者全員に倫理審査委員会の承認を得た同意文書への署名を得た上で、詳細な問診(現病歴、特に悪性新生物に関する家族歴および既往歴、身体活動度に関するアンケート)とともに、身体計測(身長、体重、ウエスト周囲径、ヒップ周囲径、体脂肪率の測定を含む)、血圧測定、心電図、超音波検査による頚動脈内膜中膜複合体肥厚度(IMT)および腹部の皮下脂肪厚、内臓脂肪厚を測定することや、管理栄養士による栄養摂取状況の聞き取り調査(24時間思い出し法)によって、個々の対象者の1日の総カロリー摂取量、炭水化物、蛋白質、脂質の摂取割合、コレステロール、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、塩分、食物繊維の摂取量を算出すること、また問診にてデータベースの充実を図ることなどを計画していたが、それらも予定通り遂行できた。予想外だったのは、日系人コミュニティー内で他のメンバーの状況を必ずしも把握していなかったという事であり、今後の検診遂行に課題を残した。平成23年度の計画は、ハワイ島日系人コミュニティーとの打ち合わせを行い、必要物品の調達にめどをつけることを主眼に置いた。この両者については上述のごとくほぼ達成されたと言える。現在検診スタッフとして医師4名の間で物資の具体的内訳や数量を話し合っており、早期に実際の注文のめどを立てる予定である。また、現地広島県人会の主要メンバーと具体的な調査目的を説明し、検診場所や期間も打ち合わせの上決定した。現地監修医師の選定および確保するほか、検診補助のボランティアを県人会員から確保する予定も、ヒロでの現地医師とのミーティングを除きほぼクリアできた。1990年代以降の受診経験者を多数集めるための名簿の作成と呼びかけ体制の充実についても、現地県人会長との連携を図る予定とした。平成24年度のハワイ検診時に得られた課題として、日系人コミュニティー内のメンバー把握状況が思わしくないという事が見出されたため、平成25年度はロサンゼルス地区日系米人医学調査として、ハワイ検診時の様な検診団を派遣するのではなく、研究代表者が夏季に同地区の県人会の定例会に参加し、その前後で数日間滞在し、県人会代表者複数名と過去の検診受診者の現状を確認するミーティングを開催する事とする。この日程は平成25年9月19日24日で調整中である。ハワイ検診時と同様に、複数回の渡米が必要であれば、適宜計画する。
生物科学的機能を有する新機能コンクリートに関する基礎的検討

鉄筋コンクリートは合理的な構造部材であると考えられてきたが、種々の劣化により鉄筋が発錆し耐力が低下する現象が顕在化しており、表層のコンクリート自体に高い耐久性および機能維持性が要求されている。また、環境面への対応も重要な課題である。このような、機能維持、環境適用性に関して、従来の無機的な材料から構成されるコンクリートには限界があり、たとえば古来より地球環境に適応している生物・植物が、その空隙構造と細胞質により温度維持機能、自己回復、加力に対する抵抗機能などを実現している点を多孔組織のコンクリートに組み込むことが有効と考えられる。本研究では、新たな有機的な構成組織を持つ次世代に向けた高機能コンクリートについて、従来の強度、剛性、耐ひび割れ抵抗性等の無機的な力学性能に加えて、有機物に見られるような、恒温機能(ヒートアイランド現象低減効果、植栽効果)、空気質変換機能(有害空気質低減作用)、表層部改質機能(超寿命作用)などの付与効果を検討した。その結果、(1)温度恒常性を付与したコンクリート系材料に関し、高吸水性樹脂含有の効果、植栽による効果を明らかにし、(2)空気質変換作用を付与したセメント系材料に関し、ホルムアルデヒド等の室内空気汚染物質の低減効果、地球温暖化の一因である炭酸ガス濃度の低減効果を明らかにし、(3)表層部の改質による長寿命化に関し、鉄筋腐食によるかぶり部分の評価および破壊抵抗性、表層部への繊維混入および磁力による配向効果などを明らかにした。これらの成果は、建築材料学の視点から学術的に価値があり、その意義は、環境共生材料として環境負荷の低減に結びつく点だけでなく、将来的にコンクリートの建築材料としての可能性も広げるものと考えられる。本研究では、従来のペーストマトリック+骨材に加え、新たな有機的な機能を持つ次世代に向けた高機能コンクリートについて実験研究する。本年度は、従来の強度、剛性、耐ひび割れ抵抗性等の力学性能に加えて、恒温機能(ヒートアイランド現象低減効果等)、植物共生機能(植栽基盤材料)、耐久性向上効果などを持つコンクリートについて検討した。まず、中空プレストレスコンクリート板を用いて、壁面に植栽が可能で、構造体としても利用可能な緑化パネルの開発を行った。緑化パネルのコンクリート構成材料の検討では、緑化パネルへ応用するコンクリート系材料の基礎物性を試験し、コンクリートをポーラスな構成とすることで高い透水性・吸水性・保水性を有することを確認した。次に、緑化パネルの構成方法を検討するために、緑化パネルの部分試料による植栽実験を行い、最適と考えられる溝幅・奥行き、土壌表面のみを部分硬化するという土壌流出防止法を明らかにした。これら2実験により、最適な緑化パネル構成を明らかにし、それに基づいて実大緑化パネルを作製し、植栽実験を行い、通年での植生効果があること、夏場での温度低減効果があること、美観上も有効であることなどを明らかにした。つぎに、劣化外力が終局的に作用する鉄筋の腐食とコンクリートかぶり部に着目し、劣化と材料特性の関係、補修の効果などを実験検討した。まず、非破壊試験と力学特性試験により、コンクリート中の鉄筋腐食促進劣化を行った場合に、コンクリート種類によってどのような変化を生じるのか考察を行った結果、繊維の混入、コンクリートの高強度化によって、非破壊試験で得られる腐食進行速度は遅くなることが明らかになった。また、腐食の進行途中に断面修復工法、ひび割れ注入工法の2種類の補修を行った場合の強度回復性、補修後に再度腐食が進行した場合の劣化抵抗性などについて先と同様の試験方法で考察を行った結果、腐食が初期段階での補修では、腐食進行の抵抗性が向上する傾向があり、腐食進行が進展した段階での補修では強度の回復性が向上する傾向が明らかとなった。

本年度は、耐震性に優れる免震部位への適用を意図した、高分子繊維を含有することで高靭性化した有機質モルタルについてその破壊特性を検討した。また、既に検討した恒温機能(ヒートアイランド現象低減効果等)、植物共生機能(植栽基盤材料)などを持つコンクリートについて国際会議で発表した。まず、高分子繊維を含む有機的モルタルの流動性状および強度性状を把握した。実際に使用可能となる材料条件を明らかにすることを意図し、材料条件、調合条件等を多岐に設定し、フレッシュ性状および圧縮強度などを把握した。次に、免震部位等への適用の場合に卓越する破壊特性を考察し、その評価には、引張りとせん断が複合した混合モード破壊が不可欠でありそのためには破壊力学的評価が必要である事を確認し、それを適切に評価できる試験方法を検討した。従来の混合モード試験では破壊面の特定が困難である事より、4面に切り欠きを入れ破壊部分を特定し破壊面の直交方向に鉄筋により拘束を加えたはり型試験体に対する、4点載荷による混合モード試験方法を提案した。さらに、材料条件、拘束条件、繰り返し試験条件などを変え、混合モード試験での、荷重と切欠き部の開口変位(CMOD)および、ずれ変位(CMSD)との関係を把握した。載荷試験には、変位制御が可能なクローズドループ型サーボコントロール加力試験機を用い安定した破壊が得られるようにした。それらの結果から地震荷重時での免震部材の変形解析に有用となる材料構成則の評価方法を検討した。また、実際の構造物を単純化した質点モデルに対して、混合モード破壊条件での材料構成則を取り入れた地震力に対する変形追従解析を、地盤との相互作用も考慮した解析モデルを用い行ない、材料のモデル化の妥当性を考察した。本研究では、従来のペーストマトリック+骨材に加え、新たな有機的な機能を持つ次世代に向けた高機能コンクリートについて実験研究する。本年度は、磁力等により繊維の配向性高めた繊維を有機的に含有することで高靭性化した有機質モルタルの開発、壁面緑化が可能となる植栽基盤コンクリートの開発および金属系外装材を組み合わせた新たな有機機能を持つコンクリート外装パネルの開発、気中の炭酸ガスを同化させるコンクリートの炭酸ガス低減効果などについて検討した。成果として、(1)磁力等により繊維の配向性高めた繊維を有機的に含有することで高靭性化した有機質モルタルについて、磁力を付与する条件と材料要因のと関係を明らかにした、(2)壁面緑化が可能となる植栽基盤コンクリートの開発および金属系外装材を組み合わせた新たな有機機能を持つコンクリート外装パネルに関し、それらのヒートアイランンド現象低減効果を明らかにするとともに外観がよくなる金属系外装材の特徴を明らかにした、(3)気中の炭酸ガスを同化させるコンクリートの炭酸ガス低減効果について、水セメント比を高強度から普通強度(W/C=0.3,0.5,0.65)に設定し製造したモルタル試験体に対し,20°Cおよひ60°Cの2条件においてCO2濃度20年に相当する即進中性化を実施し、強度に及ぼす影響を明らかに環境負荷低減に効果のあるコンクリートについて知見を得た。
心臓不整脈の非線形力学モデルに関する研究

本研究は、心筋細胞の外部刺激に対する非線形応答特性に基づき、心臓における異常リズム(不整脈)の生成メカニズムをモデル化し、その数学的特性を明らかにすることを目的とする。最終的な目標は、これらの非線形モデルに基づき、心拍制御のメカニズムの解明と致死的不整脈診断への応用を目指すものである。コンピュータ制御による電気刺激・データ収集装置を用いて、犬心筋における房室伝導曲線(AVRC)の測定を行った。測定された各AVRCはコンピュータのファイルの形で蓄積し、指数関数曲線をあてはめて特徴づけのためのパラメータ値を得た。実験で得られたAVRCのさまざまなパターンをコンピュータモデルに入れ、実験時における心拍依存性の心電図パターン変化とモデルシミュレーション結果とを比較検討した。ここまでに開発した不整脈モデルを現実の臨床心電図にあてはめる研究を行った。次の2つのカテゴリの不整脈を対象として、心筋位相反応曲線(PRC)の実在を証明する試みを行った。(1)完全房室ブロック症例を用いて下位ペースメーカPRCの推定と統計的評価を行った。対象として獨協医大越谷病院で得られたデータを用いた。(2)多くの文献に報告された心室性副収縮あるいは副調律の臨床心電図データを対象として、モデルパラメータを推定し、変調副調律モデルにより不整脈心電図がどこまで解釈できるかを検討した。心室性副調律症例のホルター心電図データを上記モデルに基づき解析した。以上の結果を、「11.研究発表」に示した諸論文として報告した。今後の研究として、モデルパラメータの同定のためのより効率的な大域探索アルゴリズムの研究、および本モデルに基づく不整脈診断システムの構築を進めていく予定である。コンピュータ制御による電気刺激・データ収集装置を用いて、犬心筋における房室伝導曲線(AVRC)の測定を行なった。測定した各AVRCはコンピュータのファイルの形で蓄積し、指数関数曲線をあてはめて特徴づけのためのパラメータ値を得た。(1)完全房室ブロック症例を用いて下位ペースメーカPCRの推定と統計的評価を行った。対象として獨協医大越谷病院で得られた臨床データを用いた。最終的な目標は、これらの非綿形モデルに基づき、心拍制御のメカニズムの解明と致死的不整脈診断への応用を目指すものである。

実験で得られたAVRCのさまざまなパターンをコンピュータモデルに入れ、実験時における心拍依存性の心電図パターン変化とモデルシミュレーション結果とを比較検討した。ここまでに開発した不整脈モデルを現実の臨床心電図にあてはめる研究を行った。次の2つのカテゴリの不整脈を対象として、心筋位相反応曲線(PRC)の実在を証明する試みを行った。(1)完全房室ブロック症例を用いて下位ペースメーカPRCの推定と統計的評価を行った。対象として獨協医大越谷病院で得られたデータを用いた。(2)多くの文献に報告された心室性副収縮あるいは副調律の臨床心電図データを対象として、モデルパラメータを推定し、変調副調律モデルにより不整脈心電図がどこまで解釈できるかを検討した。(3) parasystole症例のホルター心電図データを上記モデルに基づき解析した。以上の結果を論文(池田憲昭:不整脈生成の力学系モデル(その2)房室伝導の非線形力学、BME12(5):49-57,1998)として報告した。本研究は、心筋細胞の外部刺激に対する非線形応答特性に基づき、心臓における異常リズム(不整脈)の生成メカニズムをモデル化し、その数学的特性を明らかにすることを目的とする。最終的な目標は、これらの非線形モデルに基づき、心拍制御のメカニズムの解明と致死的不整脈診断への応用を目指すものである。コンピュータ制御による電気刺激・データ収集装置を用いて、犬心筋における房室伝導曲線(AVRC)の測定を行なった。測定された各AVTCはコンピュータのファイルの形で蓄積し、指数関数曲線をあてはめて特徴づけのためのパラメータ値を得た。実験で得られたAVRCのさまざまなパターンをコンピュータモデルに入れ、実験時における心拍依存性の心電図パターン変化とモデルシュミュレーション結果とを比較検討した。次の3つのカテゴリの不整脈を対象として、心筋位相反応曲線(PRC)の実在を証明する試みを行った。心室性副調律症例のホルター心電図データを上記モデルに基づき解析した。以上の結果を論文(池田憲昭:不整脈生成の力学系モデル(その2)房室伝導の非線形力学、BME 12(5):49-57,1998)として報告した。
マクロファージ機能修飾による再生治療新規アプローチへの挑戦

ピオグリタゾンの局所徐放化によって、炎症の慢性化と治癒修復化とのスイッチングで重要な役割を果たしているマクロファージ(Mφ)である慢性化Mφ(M1)に対する修復化Mφ(M2)の比率を高め、修復過程を促すことができた。マウス骨髄細胞をインターロイキン刺激することでMφを調整した。このMφをピオグリタゾン徐放化ハイドロゲルとともに培養したところ、修復化Mφ(M2)の機能マーカーであるアルギナーゼ分泌高まった。糖尿病マウスに皮膚欠損を作製、ピオグリタゾン徐放化ハイドロゲルを欠損部に投与、創傷治療を比較検討した。その結果、ハイドロゲル投与により欠損部でのM2/M1比の増加と修飾促進が認められた。本研究の目的は、炎症の慢性化と治癒修復化とのスイッチングで重要な役割をしているマクロファージ(MΦ)の機能修飾のための技術開発である。慢性化MΦ(M1)に対する修復化MΦ(M2)の比率を、薬を用いて積極的に高め、修復過程を促す。具体的には以下のような実験内容を行う。薬として細胞内peroxisome proliferator activated ewcwptor(PPARγ)活性を高める難水溶液のピオグリタゾンを取り上げた。ポリ乳酸を化学導入したゼラチンの疎水性誘導を作製、ゼラチン誘導体と混合ミセル複合化することでピオグリタゾンを水可溶化した。水可溶化ピオグリタゾンミセルをゼラチン水溶液に混合、凍結乾燥した。この凍結乾燥ゼラチンを熱脱水処理によって化学架橋を行い、水可溶化ピオグリタゾンミセル含有ハイドロゲルを作製した。マウス骨髄から単離した細胞をインターロイキン刺激することでMΦを調製した。このMΦを水可溶化ピオグリタゾンミセル含有ハイドロゲルとともに培養した。修復化MΦ(M2)と慢性化MΦ(M1)との比較をそれぞれの機能マーカーであるアルギナーゼ分泌、および一酸化窒素(NO)の産生で評価したところ、水可溶化ピオグリタゾンミセル含有ハイドロゲルによりアルギナーゼ分泌が高まることがわかった。この結果は、DDS化薬によりMΦの機能を修飾できたことを示している。薬として細胞内peroxisome proliferator activated ewcwptor(PPARγ)活性を高める難水溶性のピオグリタゾンを用いた。ポリ乳酸を化学導入したゼラチンの疎水性誘導と混合ミセル複合化することでピオグリタゾンを水可溶化した。マウス骨髄細胞をインターロイキン刺激することでMΦを調製した。修復化MΦ(M2)と慢性化MΦ(M1)をそれぞれの機能マーカーであるアルギナーゼ分泌、および一酸化窒素(NO)産生で評価したところ、水可溶化ピオグリタゾンミセル含有ハイドロゲルによりアルギナーゼ分泌が高まった。糖尿病マウスに皮膚欠損を作製、ピオグリタゾン含有ハイドロゲルおよび遊離ピオグリタゾンを欠損部に投与、創傷治療を比較検討した。その結果、ピオグリタゾン含有ハイドロゲル投与により欠損部でのM2/M1比の増加と修飾促進が認められた。再生医工学MΦ機能修飾薬としてのピオグリタゾンのハイドロゲルからの徐放化と徐放化によるMΦ機能の修飾が可能であることが細胞培養実験で示すことができた。前年度に得られた結果を基に、MΦ機能修飾薬の再生医療効果について、組織欠損動物モデルを用いて検討する。移植に用いる細胞は骨髄から採取された未分化間葉系幹細胞(MSC)である。マウスの皮膚あるいは骨欠損モデルを作製する。欠損部へ水可溶化ピオグリタゾンミセル含有ハイドロゲルを注入、MSCを移植した後、欠損部における皮膚、骨再生修復について評価する。欠損部での再生修復は、再生組織の組織学的観察、再生過程における組織中のコラーゲン産生、アルカリホスホターゼ、オステオカルシンなどの生物マーカーの定量などによって評価する。MΦ機能修飾薬の徐放化を利用した再生修復について必要要素を整理することによって、総合的に炎症反応機能を修飾することによる再生治療技術の創製のための挑戦的萌芽技術の最適化を行う。
遅発性筋痛の発症・治癒へのエストロゲンの関与

雄ラットへのエストロゲン投与の有無によって、筋損傷の修復過程で早期からHSP70発現を促進することがわかった。また、HE染色による筋断面画像の比較により、損傷筋の損傷度合が減少することからエストロゲン投与が損傷を抑制し、筋損傷治癒に要する期間を短期にさせる働きがあることを立証することができた。このことから筋損傷治癒過程には女性ホルモンが影響している可能性が示唆された。今後は雌ラットの卵巣除去を行うとともに、筋線維タイプ別でのHSP70発現の比較を行い、より長期的に筋損傷過程を観察することが必要と考える。HSP Familyの1つであるHSP70発現にエストロゲンが関することが報告されている。Zainらは、雄ラットおよびエストロゲン投与した雄ラットの内側広筋における運動24時間後のHSP70発現を比較したところ、エストロゲン投与雄ラットに比べ、何も投与しない雄ラットでHSP70発現が著しく高かった。卵巣切除した雌ラットおよび卵巣切除したのちエストロゲン投与した雌ラットのヒラメ筋で平常時および運動24時間後でのHSP70発現には差があり、特に筋線維タイプに影響を受ける。またエストロゲンによるHSP70の発現は、平常時には発現を促進、運動後は抑制し、それらは特にタイプI線維で著しかった。これらの先行研究から、エストロゲンのHSP70への関与が運動により変化することが考えられる。しかし、運動によりHSP70発現が変化するのであれば、損傷をうけた骨格筋の修復過程においてもその発現にエストロゲン等の性ホルモンの影響、すなわち性差が存在する可能性が考えられる。そこで本研究では、損傷を引き起こした骨格筋におけるHSP70とエストロゲンの関連を観察することにより、損傷筋の修復過程における性差について検討する。骨格筋におけるエストロゲンの効果については、運動誘発性の筋膜損傷に対して保護作用があり、好中球やマクロファージの過剰な活性を抑制、そして抗酸化的な性質ももっており、骨格筋の損傷修復に関わっている。また、身体へのストレッサーである筋運動は、体温上昇や骨格筋の損傷を引き起こしHSP70産生を促す。このHSP70はHKPとも呼ばれ、高保存性ストレスたんぱく質の系統としてほぼ全ての細胞に存在し、熱ショック、虚血、酸化ストレス、たんぱく質の変性時など様々なストレスにより体内で合成される。骨格筋におけるHSPの効果については、熱ストレスを用いたプレコンディショニングによるHSP誘導が骨格筋の虚血-再灌流によるミトコンドリア損傷を防いで細胞の壊死に対して有効であること、また、伸長性の筋収縮あるいは過度の運動によって骨格筋は損傷を受けるが、その後損傷を受けない程度に運動を行った後では筋が損傷を受けにくくなることが知られている。通常伸長性の収縮によって筋の微細構造であるジストロフィンやデスミンの消失が起きて収縮力の低下が起きるが、トレーニングなどによってsmallHSPであるαBクリスタリン(αBC)やHSP25などが増大した状態では、その働きにより筋原線維の微細構造が維持されるために、収縮力の低下が軽減されると考えられる。これらの先行研究により、エストロゲンのHSP70への関与が運動により変化することが考えられる。本研究では、損傷を引き起こした骨格筋における女性ホルモンのエストロゲンとHSP70の関連を観察することにより、損傷筋の修復過程における性差について検討することである。損傷筋作成は0.5%塩酸ブピバカインを前脛骨筋に投与によるが、骨格筋内の損傷度合いが均一ではなく、実験結果の判断に影響を及ぼしていると考えられる。このことが免疫組織学的な知見からの観察を遅延させている要因であり、早急な改善が必要である。運動トレーニング時の機械的な刺激により骨格筋は損傷を受けるが,近年その修復や治癒過程における性ホルモンの働きが明らかになってきた.女性ホルモンのひとつであるエストロゲンは,運動誘発性の筋膜損傷に対して保護作用があり,好中球やマクロファージの過剰な活性を抑制するとともに抗酸化作用を有し,骨格筋損傷の修復や治癒に関わっていることが報告されている.我々は,ラット骨格筋損傷後にタンパク分解を促進するプロテアーゼの一つであるCalpainや,損傷崩壊した筋の再構築に働く酵素Myo-Dが損傷後の筋内に発生するNOと関連した動きをすることを報告している.本研究においては,雄性ラットでは,発痛関連物質であるシクロオキシゲナーゼ2(COX-2),プロスタグランジンE2受容体(PGE2R),セロトニン2A受容体(5-HT2A)の遺伝子発現はNO濃度と同期し筋損傷3日後にピークが見られるのに対し,雌性ラットではこの同期が見られないこと.また,エストロゲンを投与した雄性ラットの損傷筋では,損傷回復早期からHSP70が発現するという実験結果を得た.これらより,NOやフリーラジカルへの女性ホルモンの関与が,遅発性筋痛の発症調節の一端を担っている可能性が示唆された.健康を目的とした運動トレーニングの遂行においては,体力の有無や年齢,性別への考慮が求められる.

特にトレーニングにより引き起こされる筋肉痛は,運動の遂行を困難にし,重篤な場合には一定期間の身体活動の休止あるいは減弱を余儀なくされる.体力レベルの低い者の場合,筋肉痛は日常生活の維持を妨げQOL低下の一因となり得る.本研究により得られた知見は,ヒトの筋損傷回復機構の解明につながることに加え,筋損傷・筋痛に対して老若男女各々の特色を生かした治療方法の導入や,回復に向けたリハビリテーションへの確固たる根拠となり,社会的な意義も極めて高いと考える.雄ラットへのエストロゲン投与の有無によって、筋損傷の修復過程で早期からHSP70発現を促進することがわかった。また、HE染色による筋断面画像の比較により、損傷筋の損傷度合が減少することからエストロゲン投与が損傷を抑制し、筋損傷治癒に要する期間を短期にさせる働きがあることを立証することができた。このことから筋損傷治癒過程には女性ホルモンが影響している可能性が示唆された。今後は雌ラットの卵巣除去を行うとともに、筋線維タイプ別でのHSP70発現の比較を行い、より長期的に筋損傷過程を観察することが必要と考える。HSP70はほぼ全ての生物に存在するタンパク質であり、平常時は分子シャペロンとして体内で機能するが、運動を行うことによりその発現が促進される。骨格筋に損傷を伴う運動を行うと、その損傷筋の修復過程には様々なタンパク質が発現する。その1つとしてHSP70が存在し、損傷骨格筋の修復に関与する。このHSP70発現には性ホルモンであるエストロゲンが影響を及ぼしていることより、本研究では損傷筋の修復過程におけるエストロゲンの影響を、HSP70発現を指標として検討を行った。その結果、エストロゲン投与した雄ラットでは何も投与しない雄ラットに比べ、損傷筋の修復過程で早期からHSP70発現を促進することがわかった。このことからエストロゲンを投与したラットの損傷筋において、筋損傷治癒過程には女性ホルモンが影響を及ぼしている可能性が示唆された。このように損傷筋の治癒には男女差が存在することが考えられる。今回使用している骨格筋は前脛骨筋であり、これはTypeII(速筋)である。平常時および運動24時間後でのHSP70発現は筋線維タイプに影響を受け、TypeIで顕著でTypeIIでは平常時および運動24時間後でその発現に有意差がある。よって、今回平常時においてコントロール群とエストロゲン投与群でHSP70発現に差がみられなかったことは、対象筋にTypeIIを用いたことがその一因となっていた可能性が考えられる。今回対象筋として扱ったのはTypeIIであり、TypeIのHSP70発現は検討しなかったこと、雄ラットにエストロゲンを投与したため、エストロゲン以外の性ホルモンの影響も考えられる可能性があること、損傷筋作成後のHSP70発現を作成後7日目までしか検討していないため、7日目以降のHSP70発現を観察していないこと、免疫組織学的な知見からは損傷筋を観察していないことなどがある。そのため、損傷筋作成に関して、骨格筋内の損傷度合いが均一性を保つための方法を模索しなくてはならない。これにより免疫組織学的な知見からの観察がより一層進むものと考えられる。運動生理学今回平常時においてコントロール群とエストロゲン投与群でHSP70発現に差がみられなかったことは、対象筋にTypeII線維を用いたことがその一因となっていた可能性があるために、再検討が必要である。
特定のオルガネラのみで機能するケージド化合物の創製とその生物応用

まず、精製したSNAP-tag蛋白を用いてその反応性を検討した結果、BOCA-1-BGとSNAP-tagは定量的に(1:1で)反応することを示した。さらに、SNAP-tagを細胞内の特定の部位(核や細胞質)に局所発現した細胞を用いることで局所的なCa^<2+>濃度変化を観察することに成功した(Analytical Chemisty 82,6472-6479(2010))。2.昨年度に引き続きGeneva大学のMarcosGonzalez教授らと共同し、SNAP-tagとその基質となる様々なbenzylguanine誘導体を用いて、ゼブラフィッシュにおける蛋白ラベル化法・細胞系譜追跡法の開発を行った(Developmental Dynamics 240,820-827(2011))。3.Rhodolを母核蛍光団として、スピロ環の開環・閉環平衡を利用した新たなβ-galactosidase蛍光プローブを開発した。具体的には、酵素との反応前は主に閉環フォームで存在するため蛍光を発しないが、酵素との反応後には開環フォームで存在するため蛍光を発するといった特性を示すよう分子設計を行った。さらに、開発したプローブは既存のプローブよりも細胞内滞留性に優れ、高いS/N比でのライブセルイメージングが可能であることを示した。2.SNAP-tagと、benzylguanine-caged fluorophore(SNAP-tagとの反応部位を有し、光照射により蛍光を回復する分子)とを組み合わせることで、真核生物のモデル実験動物として汎用されているzebrafishの細胞系譜を調べる手法の確立に取り組んだ。具体的には、histone-SNAPのRNAと、東京大学大学院薬学系研究科・長野研究室で開発されたBGDN BBDP-p^Hを卵にマイクロインジェクションし、さらに光照射を行うことで光照射した細胞の核においてのみ蛍光強度回復が起こることを示した。今後単一細胞レベルで光照射を行い、回復した蛍光を追跡することで、その細胞の系譜等を検討していく。1.本年度の年次計画に従い、SNAP-tagが存在する空間で機能する小分子の開発及びその生物応用に取り組んだ。具体的には、昨年度までに開発した、BODIPYを蛍光骨格とした高感度Ca^<2+>蛍光プローブ(BODIPY-based calcium indicator, BOCA-1)に、SNAP-tagとの反応部位であるbenzylguanineを組み込んだ化合物(BOCA-1-BG)を合成した。BOCA-1-BGのSNAP-tagとのラベル化後における蛍光特性を精査した結果、Ca^<2+>添加により180倍もの蛍光強度上昇を示し、蛋白とのラベル化後にもその機能が保持されることを示した。さらに、SNAP-tagを細胞内の特定の部位(核や細胞質)に局所発現した細胞を用い、BOCA-1-BGの生細胞における局在性・応答性を検討した。その結果、SNAP-tagが発現している部位のみにCa^<2+>蛍光プローブを局在させることが出来、また刺激によりCa^<2+>濃度変化を局所的に観察することに成功した。2.Geneva大学のMarcosGonzalez教授らと共同し、SNAP-tagを用いて、真核生物のモデル実験動物として汎用されているゼブラフィッシュにおける蛋白ラベル化法の確立に取り組んだ。その結果、細胞内局在の異なる様々な蛋白をSNAP-tagとのfusion蛋白として発現することが可能であること、これらのfusion蛋白を様々な波長の蛍光性benzylguanine基質で蛍光ラベルすることが可能であることを見出した。さらに、SNAP-tagの基質として、benzylguanine-caged fluorophoreを用いることで細胞系譜を調べる手法の確立にも取り組んだ。その結果、光照射した細胞においてのみ蛍光回復が起こり、また発生後においても抗体染色によりラベルした細胞を特定可能であることを示した。
C型肝炎に伴う血小板減少の病態における自己免疫の役割の解明

C型肝炎に伴う血小板減少の原因の一つに抗血小板抗体による自己免疫機序が考えられている。しかし、C型肝炎の病勢や治療における抗血小板抗体の動態、その他の自己免疫機序の詳細は明らかになっていない。本研究では治療効果の高い直接作用型抗ウイルス薬(DAA)投与によりC型肝炎ウイルス(HCV)を排除し、自己免疫応答が変化する過程を解析することにより、C型肝炎に伴う血小板減少の病態形成及び治療効果の機序を自己免疫の観点から明らかにする。それらを解析することは、肝炎・肝硬変・肝細胞癌・感染症などに伴う血小板減少やHCVの肝外病変の病態形成機序の解明、さらにこれらの病態に対する新規治療法への応用に貢献できると考えられる。
災害状況特性に適合した避難誘導方法の開発研究

災害時の避難誘導方法として,指差誘導法,吸着誘導法という2つの対照的な誘導法をとりあげ,それらの誘導法によって引き起こされる群集全体の行動パターンを解析した.指差誘導法とは,誘導者が,大きな声と動作で避難方向を指示して誘導する方法で,従来,避難訓練の場で最も広く用いられてきた代表的誘導法である.一方,吸着誘導法とは,各誘導者が,自分のすぐ近辺にいる1名ないし2名の少数の避難者に対し,自分についてくるよう働きかけ,それら少数の避難者を実際に引きつれて避難するという方法である.したがって,吸着誘導法においては,誘導者が出口の方向を具体的に指示したり,多数の避難者に対して大声で働きかけるようなことはしない.第1に,現場実験により,吸着誘導法の方が,より迅速な避難誘導を達成できる場合があることが見いだされた.しかし,いかなる場合にも,吸着誘導法が有効であるわけではない.特に,誘導者と避難者の人数比を操作した実験を行なったところ,誘導者対避難者の人数比が比較的小さいときには,吸着誘導法がきわめて有効であるが,人数比が大きくなりすぎると,吸着誘導法では十分な避難誘導を実現できなくなり,むしろ,指差誘導法の方が有効であった.第2に, 2つの誘導法を比べると,誘導によって生起する群集全体の行動パターンに著しい違いが見いだされた.すなわち,吸着誘導法が成功する場合には,まず,誘導者,および,その直接的働きかけを受けた1名ないし2名の避難者から成る即時的小集団が形成され,その即時的小集団が「雪だるま式」に周辺の避難者を巻き込むことによって,出口に向かう一本の群集流が形成された.一方,指差誘導法においては,吸着誘導法の即時的小集団に相当するような特定の核が形成されることなく,個々の避難者が,ばらばらのまま,均質的に出口方向に移動した.災害時の避難誘導方法として,指差誘導法,吸着誘導法という2つの対照的な誘導法をとりあげ,それらの誘導法によって引き起こされる群集全体の行動パターンを解析した.指差誘導法とは,誘導者が,大きな声と動作で避難方向を指示して誘導する方法で,従来,避難訓練の場で最も広く用いられてきた代表的誘導法である.一方,吸着誘導法とは,各誘導者が,自分のすぐ近辺にいる1名ないし2名の少数の避難者に対し,自分についてくるよう働きかけ,それら少数の避難者を実際に引きつれて避難するという方法である.したがって,吸着誘導法においては,誘導者が出口の方向を具体的に指示したり,多数の避難者に対して大声で働きかけるようなことはしない.第1に,現場実験により,吸着誘導法の方が,より迅速な避難誘導を達成できる場合があることが見いだされた.しかし,いかなる場合にも,吸着誘導法が有効であるわけではない.特に,誘導者と避難者の人数比を操作した実験を行なったところ,誘導者対避難者の人数比が比較的小さいときには,吸着誘導法がきわめて有効であるが,人数比が大きくなりすぎると,吸着誘導法では十分な避難誘導を実現できなくなり,むしろ,指差誘導法の方が有効であった.第2に, 2つの誘導法を比べると,誘導によって生起する群集全体の行動パターンに著しい違いが見いだされた.すなわち,吸着誘導法が成功する場合には,まず,誘導者,および,その直接的働きかけを受けた1名ないし2名の避難者から成る即時的小集団が形成され,その即時的小集団が「雪だるま式」に周辺の避難者を巻き込むことによって,出口に向かう一本の群集流が形成された.一方,指差誘導法においては,吸着誘導法の即時的小集団に相当するような特定の核が形成されることなく,個々の避難者が,ばらばらのまま,均質的に出口方向に移動した.
足利事件における虚偽自白の生成過程および発見失敗現象の心理学的解明

足利事件において虚偽自白が発生した過程と、その後の捜査・裁判においてそれが見過ごされた原因を心理学的な視点から検討した。その結果、取調官と被疑者のコミュニケーションへの参加様式に食い違いが生じ、それが修正されないまま取調べが進行してしまったことが虚偽自白発生の主要な原因であることが明らかになった。また裁判の過程でDNA鑑定など科学鑑定の詳細に踏み込むコミュニケーションが行われなかったことが虚偽自白の見過ごしに結びついたことも示された足利事件において虚偽自白が発生した過程と、その後の捜査・裁判においてそれが見過ごされた原因を心理学的な視点から検討した。また裁判の過程でDNA鑑定など科学鑑定の詳細に踏み込むコミュニケーションが行われなかったことが虚偽自白の見過ごしに結びついたことも示された平成22年度は1.研究全体の準備となる資料データベースの作成と、2.データベース化された資料の予備的な検討を通した分析仮説の生成を行った。1.については、必要な資料の収集を終え、データ入力作業も取り調べ録音テープ反訳の入力を除き、完了した。取り調べ録音テープについては最高検察庁に研究利用許可の申し入れを行ったものの年度内には回答を得られず、データベースに入力されていない状況にある。完成したデータベースはインターネットに接続せずに利用できるよう指紋認証機能付きポータブルハードディスクに収録し、研究代表者・分担者の研究室に配置した。2.については取り調べにおける被疑者と取調官の直接的なコミュニケーションを基本的な分析レベル(分析単位)とし、この特性をある程度解明した上で、それとより広い組織的、制度的文脈および被疑者・取調官の内的過程との結びつきを解明するという分析戦略を設定した。この戦略に基づき、現在利用可能となっている検察官取り調べテープの反訳資料の検討を集中的に行い、被疑者と取調官の間でコミュニケーション・フレームへの参加様式に大きな食い違いがあり、それによるコミュニケーションの混乱が虚偽自白の発生および発見失敗に関与している可能性が高いという仮説を生成した。この研究成果について法と心理学会第11回大会ワークショップ「『司法事故調査的』事例研究への心理学的アプローチ(1)足利事件における虚偽自白生成および発見失敗現象を事例として」〔平成22年10月16日開催〕で報告した。平成23年度は1.足利事件における検察官取調べ録音テープに記録された会話データの解析と、および2.足利事件の虚偽自白生成と発見失敗現象に対してDNA鑑定、精神鑑定などの科学鑑定が与えた影響についての詳細な検討を行った。1については、取調べにおける検察官と被疑者の会話を被疑者固有の体験語り(非体験語り)の様式(スキーマ)と、取調官が検察という捜査機関の社会文化的文脈に埋め込まれたかたちで設定する会話フレームとの部分的な一致と齟齬が繰り返されることによって、取調官による強圧的な自白の押しつけが存在しない状況化で被疑者が虚偽自白に追い込まれた可能性が高いことが明らかになった。これは取調官が被疑者を犯人と強く決めつけ、その圧力に屈して被疑者が犯人を演じることを主体的に選択するという「悲しい嘘」型の虚偽自白と異なる「ディスコミュニケーション」型の虚偽自白が足利事件において生じていた可能性を示唆するものであり、足利事件における虚偽自白生成過程と発見失敗現象の理解に重要な示唆を与えるものであった。2については公判廷における科学鑑定の意味づけの変遷を詳細に追跡する手法を用いて、法律家の意思決定に科学鑑定が与えた影響を検討した。その結果、当初あまり重要なもの(決定的証拠)として認識されていなかったDNA鑑定が裁判の進行に従って徐々に重みを増していくといった現象が確認された。また、このような証拠の重みづけの変化には、法律家や鑑定人を含む関係者がみな最新の鑑定手法であるDNA鑑定の意味を十分に理解しないままに、その意味について議論するという不安定なコミュニケーションの構造が存在していた可能性が示唆された。これも足利事件における虚偽自白生成過程と発見失敗現象の理解に重要な示唆を与える発見であった。本年度は主に最終報告書の作成に向けた成果のとりまとめを行った。本研究では足利事件における虚偽自白の発生および発見失敗の主要な原因として、被疑者取調べのあり方、およびDNA鑑定等の科学鑑定の理解・評価のあり方に注目し、相互行為論的な水準でその問題点を解明することを試みた。その結果、以下のことが明らかになった。被疑者取調べにおいては、取調官が依拠するコミュニケーションの枠組み(法律人フレーム)と被疑者の個別的な供述特性(スキーマ)にミスマッチが生じているにもかかわらず、そのズレが表面化せずに取調べが進行することによって、あたかも真犯人の自白であるかのような被疑者供述(虚偽自白)が得られてしまうというプロセスが確認された。これは従来指摘されていた、取調べのつらさを回避するため被疑者が、取調官の意図を読み取りつつ積極的に真犯人を「演じる」ようになるとする「悲しい嘘」型の虚偽自白とは異なる類型である。このタイプの虚偽自白は表面上穏やかなコミュニケーションとして展開するため、「悲しい嘘」型の虚偽自白に比べて発見が困難となる可能性が高い。