hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
放射光・核共鳴吸収を利用した元素選択的３Ｄ原子配列測定法の開発

γ線ホログラムデータには、ホログラム振動よりも大きな、ホログラムとは別起源と考えられる大きな4回対称のモジュレーション「4φ成分」が含まれていた。測定系の非対称性などを除くために数回に渡って実験セットアップを変えて測定したが、このモジュレーションは必ず再現した。このモジュレーションには物理的な発現機構が存在していると考えられる。この4φ成分は、放射光特有の入射X線の高いエネルギー分解能(meV)や偏光特性に起因すると考えても、また試料の結晶対称性(3回対称)に起因すると考えても説明ができない。M1遷移でも説明できない。メスバウアー効果の厚み効果と放射光の偏光特性で考えても、対称性がある4φ成分は説明できない可能性がある。物性材料研究・新規測定手法開発基礎となる、基本測定セットアップの構築を行ない、放射光核共鳴散乱法を利用した、蛍光X線ホログラムとは別のパターンを持つガンマ線ホログラムの取得ができた。このガンマ線ホログラムにのっている、ホログラム振動より大きなモジュレーションに関して、物理素過程の検討を行っている。基礎となる、基本測定セットアップの構築を行なえた。さらにこれらを用いて、放射光核共鳴散乱法を利用した、蛍光X線ホログラムとは別のパターンを持つγ線ホログラムの取得ができたと考えている。また、この取得したγ線ホログラムは、統計が少ないものの解析することができると考えている。今後は(1)と(2)の各パートに分けて研究を進める。(1)ガンマ線ホログラムの物理素過程の理論研究。(2)より高精度のデータ取得を目指すための計測系の開発。(1)γ線ホログラムの物理素過程の理論研究およびγ線ホログラムの3次元像再生の理論研究。(2)より高精度のデータ取得を目指すための計測系の開発:12。1多素子高速APD検出器のR&Dと、エネルギーと時間の分離計測法のR&Dを行う。そして、得られるホログラムとそこから再構成される3D原子配列の定量比較を行い、最適な方法を改良する。2高速ディスクリミネーター・高速カウンター・高速ステージコントローラー・高速データ取得プログラムなどを組み合わせ、ロジックやハードの改良も含め、統合システムとしての高速・高性能化を行う。同時に、多チャンネル高速同時計測システムの構築も行う。なお、時間枠のタイミングはSPring-8のRF信号から作成して利用する。高速検出システムの作成に特に時間がかかるため。予算が許す範囲内で、プライオリティ順に高速検出部(素子・ステージ)の作成などを行う。予算が許す範囲で、[1]検出部の高度化と、[2]高速カウンターモジュールや高速ステージコントローラーモジュールの改良を、プライオリティ順に行う。25年度への繰越金が発生した状況および使用計画。1・2は本計画遂行のための両輪であり、高度な性能が必要であるがゆえに開発が難しい。予算が限られている中、1と2共にできるだけより良い物を開発・作成するためには、検討と作成にさらなる時間をかけて作成する方が良いとの判断により、25年度に繰り越した。今年度は、1ないしは2のどちらかの開発を先行して行う予定である。
二級水酸基のラセミ化を完全に防止する新規還元的脱硫法の開発

還元的脱硫反応に通常用いられるラネーニッケルの最大の欠点は二級水酸基のラセミ化を起こすことである。これはラネーニッケルによる還元的脱硫反応を不斉合成に用いる場合に深刻な問題点となっていた。我々はこの問題点の解決法に取り組み、当初の目的をほぼ達成することができた。光学活性メルカプトアルコールを用いたα,β-不飽和カルボニル化合物の光学活性二級アルコールへの新規な高選択的不斉Tandem Michael-MPV反応(J.Am.Chem.Soc.に発表)を開発する過程において、ラネーニッケル(W2)-次亜リン酸組合せ反応剤による新規還元的脱硫反応を開発することができた(Tetrahedron Lett.に発表)。この新規脱硫反応を精査検討し、本反応剤はアリール基、アラルキル基、アシル基等のイオウラジカルを安定化することのできる置換基を有するチオエーテル、スルホキシドの還元的脱硫反応に使用でき、基質に含まれる光学活性二級アルコールの立体配置を完全に保持することができる、反応時間は短時間(30分)で完了し、高収率(75-93%)である、等の特徴を有していることを明らかにし、本論文としてTetrahedronに発表した。また、本反応剤はベンジルエーテル存在下、アリールあるいはベンジルチオエーテルのみを還元的脱硫することができる、α,β-不飽和カルボニル化合物に適用すると基質によっては高選択的に飽和ケトン或いは二級アルコールに還元することができる、飽和ケトンとα,β-不飽和カルボニル基が共存する基質ではα,β-不飽和カルボニル基の二重結合だけを選択的に還元することができる、等の特徴を有していることも明らかにした(投稿準備中)。以上、開発した新規還元的脱硫反応はイオウ原子の特性を活用する不斉合成にとって価値があり、有用であると云える。還元的脱硫反応には通常ラネ-ニッケルが用いられているが、最大の欠点は二級水酸基のラセミ化が起こることである。これはラネ-ニッケルによる還元的脱硫反応を不斉合成に用いる場合に深刻な問題点である。我々はα,β-不飽和カルボニル化合物の光学活性二級アルコールへの新規不斉還元法として光学活性メルカプトアルコールを用いた高選択的不斉Tandem Michael-MPV反応(J.Am.Chem.Soc.に発表)を開発する過程において、生成物(光学活性3-ヒドロキシチオエーテル類)のアルコールの光学純度を完全に保持できる還元的脱硫反応が必要になり、ラネ-ニッケルの上記の欠点を克服することのできるラネ-ニッケル(W2)-次亜リン酸組合せ反応剤による新規還元的脱硫反応を開発することができた(Tetrahedron Lett.に発表)。この新規還元的脱硫反応のScope and Limitationsを精査検討し、以下の特徴を有していることを明らかにし本論文としてTetrahedronに発表した。1)本反応剤はアリール基、アラルキル基、アシル基等のイオウラジカルを安定化することのできる置換基を有するチオエーテル、スルホキシドの還元的脱硫反応に使用でき、基質に含まれる光学活性二級アルコールに立体配置を完全に保持することができる。2)反応時間は短時間(30分)で完了し、高収率(75-93%)である。3)本反応剤はスルホン誘導体には反応しない。4)酢酸緩衝液のpHは5.2が最適である。5)本反応剤はベンジルエーテル存在下、アリールあるいはベンジルチオエーテルのみを還元的脱硫することができる。以上、開発した新規還元的脱硫反応はイオウ原子の特性を活用する不斉合成にとって価値あるものであり、次年度も引き続き研究する。

還元的脱硫反応に通常用いられるラネーニッケルの最大の欠点は二級水酸基のラセミ化を起こすことである。これはラネーニッケルによる還元的脱硫反応を不斉合成に用いる場合に深刻な問題点となっていた。我々はこの問題の解決法に取り組み、前年度において当初の目的を達成することができた。すなわち、光学活性メルカプトアルコールを用いたα,β-不飽和カルボニル化合物の光学活性二級アルコールへの新規な高選択的不斉Tandem Michael-MPV反応(J.Am.Chem.Soc.に発表)を開発する過程において、ラネーニッケル(W2)-次亜リン酸組合せ反応剤による新規還元的脱硫反応を開発することができた(Tetrahedron Lett.に発表)。この新規脱硫反応を精査検討し、本反応剤はアリール基、アラルキル基、アシル基等のイオウラジカルを安定化することのできる置換基を有するチオエーテル、スルホキシドの還元的脱硫反応に使用でき、基質に含まれる光学活性二級アルコールの立体配置を完全に保持することができる、反応時間は短時間(30分)で完了し、高収率(75-93%)である、等の特徴を有していることを明らかにし、本論文としてTetrahedronに発表した。開発した新規還元的脱硫反応はイオウ原子の特性を活用する不斉合成にとって価値があり、有用であると云える。本年度は、本反応剤の脱硫反応以外の還元剤としての特徴を探索し、α,β-不飽和カルボニル化合物に適用すると基質によっては高選択的に飽和ケトン或いは二級アルコールに還元することができる、飽和ケトンとα,β-不飽和カルボニル基が共存する基質ではα,β-不飽和カルボニル基の二重結合だけを選択的に還元することができる、等の特徴を有していることも明らかにした(投稿準備中)。
高齢者関連施設での疥癬感染の実態調査と伝播防止に関する研究

1.神奈川県内の高齢者関連施設での疥癬感染実態が把握された。1995-1999年の5年間の高齢者関連施設の73.3%にあたる77施設で計227件(1施設あたり2.95件)の疥癬感染が起きていた。り患者の約90%は長期入所者で,発生の85%が特養ホームと特定許可病院で発生し,療養型病床群では発生が少なかったが,り患者数は老健施設の5.7人にくらべ4.7倍高かった。調査した5年間で,発生施設数,発生件数,1発生あたりのり患者数は減少傾向にあった。神奈川県の高齢者関連施設での疥癬の流行の多くが単独発生化・頻発化していたが,療養型病床群では大型化していた。2.高齢者関連施設への疥癬ダニの侵入経路,施設内伝播および疥癬発生時の対応が解析された。施設内流行の原因は,85%が施設間のピンポン感染であり,残りは施設を短期利用した高齢者だった。施設内伝播はADL5の寝たきり高齢者が多く感染したことから,介助員の手指あるいは衣服を介した接触伝播で広がっていると推定された。疥癬が発生した施設の半数では,発疹の発見ならびに診断の遅れが原因で,流行が拡大していた。3.高齢者関連施設に対して流行防止策を提示し,発生があった施設での直接指導をおこなった。2の解析により,疥癬の流行防止策(発疹の早期発見,著効薬であるγBHCによる早期治療,標準防止策の徹底)を提示した。さらに,施設員(看護師,ヘルパー)に対し,講習会を通じて啓蒙活動をおこなった。4.在宅要介護者および在宅療養者の疥癬実態を調べた。訪問看護する訪問看護ステーションを通じ在宅者の疥癬感染実態を調べた。施設の25.3%で49件の発生(1施設あたり1.4人)があり,疥癬発症率は65才以上の高齢者率が高い地域ほど高い傾向があった。感染者の60%が76-85才,ADL4-5,痴呆の高齢者だった。感染者の17%が訪問施設員,家族,他業種の訪問員に感染させていた。感染原因の40%は,ショーショートスティで短期に利用した高齢者関連施設だった。在宅者が疥癬に感染すると,87.5%が利用している訪問サービスが中断されていた(1在宅者あたり平均2業種)。今後,在宅者の疥癬の早期発見ならびにγBHCによる早期治療をはかるとともに,各種訪問サービス業種員に対する疥癬対応・感染予防教育をすすめる必要性があるとおもわれた。H13年度本補助金によって以下の成果がえられた。

1.高齢者関連施設での疥癬流行実態が把握できた。1995年から1999年までの5年間に神奈川県内の全施設の73.3%にあたる77施設で計227件(1施設あたり2.95件)の疥癬の流行があった。り患者の88.2%が長期入所者で,発生の85%が特養ホームと特定許可病院で発生し,療養型病床群では発生は少なかったが1施設あたりのり患者数は26.75人と老健施設の5.7人に比べ4.7倍高かった。発生施設数,発生件数,り患者数は96年から99年まで有意に増加していたが,発生1件あたりのり患者数は減少傾向にあった。これらのことは,神奈川県での疥癬発生の多くが単独発生化・頻発化しているが,いくつかの施設(療養型病床群)ではいまだ発生があり集団発生が起きていることをしめしていた。2.疥癬ダニの施設内への侵入経路と施設内伝播が解析された。疥癬ダニの侵入経路は77の陽性施設のうち65施設で他施設や他病院からのもち込みによるもので,発生の多くは施設間のピンポン感染であることをしめした。このことは全施設で的確な防疫対策を講じれば,疥癬流行を押さえ込むことができる可能性をしめしている。さらに,疥癬ダニの施設内伝播を疫学的に解析した。われわれは疥癬ダニが高齢者の介護時に,介助者の衣類・手指を介して伝播することをあきらかにしていた。すなわち,ADL5の「寝たきり老人」に感染者が多かった。今回の調査でも同様な結果がえられ,疥癬が接触感染である再現性がみられた。このことは介助者への感染管理教育が重要であることをしめしている。3.感染者が出た場合,各施設はどのように対応したかが分析された。この分析は疥癬の施設内流行があった施設で,発生が単独化あるいは集団化した要因を調べ,流行があった際に現場でどのような対応をすべきかを考察するためになされた。疥癬の重症度が高いほど,また疥癬を疑ってから確定診断に至るまでの期間が長いほど,集団化する傾向があった。疥癬流行があった施設では,手洗いなど衛生教育の不徹底,ならびに入所時の疥癬チェックの不十分あるなどが有意に高かった。H14年度本補助金で以下の成果が得られた。1.在宅要介護者と在宅医療者の疥癬感染実態を調べた。在宅者の疥癬感染実態を知るために、神奈川県内の231ヶ所の訪問看護ステーションに対してアンケート調査をおこなった。その結果、回答が得られた138施設のうち35施設(25.3%)で、2000年4月から2002年3月までの2年間に、それぞれ26件(27人)と20件(22人)の疥癬感染の存在を確認した(1施設1.4人)。うち両年度ともに疥癬を経験した施設が8ヶ所あった。感染者はそれぞれの地域の訪問対象者数に関係し、感染者の60%が、76-85歳の年齢層で、かつADL(Activity of dairy life)5とADL4の高齢者だった。さらに痴呆症状をもつものが66%と高かった。また、感染者35人のうち6件では本人以外の医療者・家族が感染し、担当施設が翻弄させられている様子が伺えた。2.感染者がでた施設ではどのような対応がされたが分析された。在宅者が医師によって疥癬と確定されると、担当訪問看護ステーションでは自己や他への感染を防ぐために、ほぼ的確な処置がなされていた。感染を知った時点から1日以内にケアプランに関わる他の施設(入浴サービス・訪問介護・デイサービス・ショートスティなど)に連絡されており、看護時には消毒・ゴム手袋やエプロンを使用するなどの感染防止策がなされていた。3.在宅者が疥癬感染によってこうむった不利益が調べられた。通常、在宅要介護者や在宅医療者はケアプランに従って複数のサービスの提供を受けている。しかし、疥癬の発症によって、87.5%の感染者で複数のサービスが中断されていた(1人平均1.95件)。
テル・タバン出土楔形文字文書による紀元前２千年紀ハブル川流域の歴史研究

2005年以降の国士舘大学によるテル・タバン遺跡(シリア北東部)発掘調査で出土した約480点の楔形文字文書を研究し、前2千年紀のタバトゥム/タベトゥ市(現テル・タバン遺跡)とその周辺の歴史と文化を解明することが本研究の目的である。文書断片の保存修復をへて、文書研究を進めた結果、(1)同市は、前18世紀後半、ユーフラテス中流域の王権(テルカ市あるいはその近郊)の政治的影響を強く受け、前15-14世紀からは「マリの地の王」を名乗る在地の王朝が統治したこと、また(2)同市は、周辺の強力な国家の動向に政治的に対応しながら、ローカルな文化を一定の水準で維持していたことが明らかになった。シリア北東部ハブル川中流域に位置するテル・タバン遺跡において2005年以来行われている国士舘大学の発掘調査により出土した480点以上の楔形文字文書の文献学的・歴史学的研究が本研究の目的である。本研究は、これら文書を同遺跡から今後さらに出土する楔形文字史料とともに系統的に研究し、古代のタバトゥム/タベトゥ市(現テル・タバン遺跡)とその周辺の歴史と文化を明らかにしようとするものである。2010年8月10月に行われた今年度の調査においては、2005年に出土し、まだ保存修復の済んでいない中期アッシリア時代と古バビロニア時代の粘土板断片をダマスカス博物館から借り出し、ハッサケのテル・タバン遺跡調査キャンプにおいて、日本とシリアの保存処理技術者が共同でこれらの資料の保存修復を行った。これを受けて、文書研究班が、未整理だった粘土板断片に整理番号を付け、多くの粘土板断片を接合することで粘土板の復元を行い、文書解読にむけた資料の整理・記録・復元の作業が大きく前進した。これと同時に今年度新たに出土した計14点の楔形文字史料(円筒形碑文断片1点、土製釘片1点、焼成レンガ片12点)の詳細を記録し、写真撮影、ハンドコピー作成、ならびに解読作業をおこなった。また、これまでの文書研究の成果の一部を山田と柴田が国内外の学会・研究会において発表した。これにより、古バビロニア時代から中期アッシリア時代のタバトゥム/タベトゥの地政学的状況ならびに王統に関する新たな知見が学界に示された。また、タバトゥム/タベトゥは、古バビロニア時代にバビロンのハンムラビによって破壊されたユーフラテスの中心都市マリの文化的伝統を暦(特に月名)、祭儀、度量衡、書記伝統等において多様な形で継承していったという新たな研究成果も公にされた。シリア北東部ハブル川中流域に位置するテル・タバン遺跡において2005年以来行われてきた国士舘大学の発掘調査により出土した480点以上の襖形文字文書の文献学的・歴史学的研究が本研究の目的である。本研究は、これら文書を同遺跡から新たに出土する楔形文字史料とともに系統的に研究し、古代のタバトゥム/タベトゥ市(現テル・タバン遺跡)とその周辺の歴史と文化を明らかにすることを目的としてきた。当初の予定では2011年8月10月に行われるテル・タバンにおける発掘調査に山田と柴田が参加して、新たに出土する襖形文字資料を記録するとともにダマスカス博物館に所蔵される前年度までに出土した文字資料の保存強化、解読、研究に取り組む予定であったが、シリア国内における治安の悪化のためにこの計画は中止となった。そこで、すでに記録整理した写真、ハンドコピー等の資料をもとにテル・タバン出土資料の解読と研究を進めることに力を注ぐことにし、山田と柴田が、ドイツ、ハイデルベルクに長期滞在し、ハイデルベルク大学のアッシリア学専門図書館を用いて集中的な文献学的研究を行った。研究の進展と並行して、これまでの文書研究の成果の一部を山田と柴田が国内外の学会・研究会(国際アッシリア学会[ローマ])、ハイデルベルク大学、ミュンヘン大学、筑波大学)において発表すると同時に、古バビロニア時代から中期アッシリア時代のタバトゥム/タベトゥの地政学的状況、王統、暦(特に月名)、祭儀、度量衡、書記伝統等についてテル・タバン文書がもたらす新たな知見に基づき山田と柴田が複数の論文にまとめた。これらの論文の重要な論点は以下の通り。:(1)テル・タバンとその周辺地域は前18世紀後半から前15世紀頃まで、ほぼ一貫してユーフラテス中流域の政治的中心(テルカ市近郊)の政治的影響を強く受け、宗教文化的伝統(暦におけるマリの伝統)ならびに書記伝統(いわゆるハナ文書の伝統)においても、多くの点でユーフラテス中流域の政治的中心と連なっていた。

(2)こうした伝統文化を維持したタバトゥム/タベトゥ地域には、前15・14世紀以降「マリの地の王たち」の王朝が創設されるが、この王朝は当初考えられていたようにアッシリア起源ではなく、ローカルな王朝であることが、王朝初期の王名(フリ語)から明らかである。シリア北東部ハブル川中流域に位置するテル・タバン遺跡において2005年以来行われてきた国士舘大学の発掘調査により出土した480点以上の楔形文字文書の文献学的・歴史学的研究が本研究の目的である。2011年以来のシリア国内の治安悪化にともない、シリア国内の発掘キャンプや博物館における文字史料の保存、解読、研究の計画は、実施不可能な状態が続いているが、すでに記録整理した写真、ハンドコピー等の資料をもとにテル・タバン出土資料の解読と研究を進めた。研究の進展と並行して、これまでの文書研究の成果の一部を山田と柴田が国内外の学会・研究会において発表した。山田の発表内容は、特に古バビロニア時代の学校文書にみる当該期のテル・タバンにおける書記教育の諸相について、柴田の発表内容は、中期アッシリア時代のタベトゥ市の国家行政と宗主国アッシリアとの関係等を論じるものである。また、沼本(連携研究者)・柴田・山田の共著論文として、前2千年紀を通じたテル・タバンの物質文化の変遷と文字史料から得られるデータを対比して検討した論文を公刊した。この論文は、テル・タバンでは、前2千年紀を通じ、大きな断絶なしに居住が続き、ローカルな文化的・社会的伝統が継続していたことを明らかにしている。さらに、古バビロニア期のテル・タバン出土文書と内容的に深くかかわるテルカ(テル・アシャラ)出土文書の一部が、O. Rouaultによって出版されたが、山田は、このRouaultの出版の書評論文を準備した(ドイツの学術誌Zeitschrift Assyriologieに近刊)。また、テル・タバン周辺の考古学的調査の最新の動向を把握するため、イラク・クルド自治区ならびにイギリスから3名の研究者を招聘し、10月24日に筑波大学東京キャンパスにて近年のクルディスタン地域での調査についての講演会を開催した。シリア北東部ハブル川中流域に位置するテル・タバン遺跡において2005年以来行われてきた国士舘大学の発掘調査により出土した480点以上の楔形文字文書の文献学的・歴史学的研究が本研究事業の目的である。本研究事業は、これらの文書を同遺跡から新たに出土する楔形文字文書史料とともに系統的に研究し、古代のタバトゥム・タベトゥ市(前テル・タバン遺跡)とその周辺の歴史と文化を明らかにすべく進められてきた。残念ながら、2011年からのシリア国内の治安の悪化にともない、テル・タバン発掘キャンプとダマスカス博物館における文字資料の保存、解読、研究の計画は現在中断しているが、すでに記録整理した写真、ハンドコピー等の資料を基にテル・タバン出土資料の解読と研究を進めている。シリアでの調査研究に代えて、山田がミュンヘンへ、柴田がハイデルベルクへそれぞれ長期(12か月)渡航し、それぞれアッシリア学の専門図書館を利用して集中してテル・タバン文書の文献学的研究を推進した。シリア北東部ハブル川流域に位置するテル・タバン遺跡において20052010年に行われた国士舘大学の発掘調査によって出土した各種楔形文字文書の文献学的・歴史学的研究が本研究の主目的である。2011年以来のシリア国内の治安悪化に伴い、シリアにおいて文字史料を直接検分しての研究は実施不可能であるが、すでに記録整理した写真、ハンドコピー等をもとにテル・タバン出土資料の研究を実施している。平成26年度は、特にテル・タバン出土の前2千年紀前半(古バビロニア時代)の学校文書(音節文字表と度量衡変換表)の研究を山田(研究代表者)が、前2千年紀後半(中アッシリア時代)の行政文書・書簡等における書体研究を柴田(研究分担者)が集中的に進めた。
PTHの骨形成頂進作用に及ぼすメカニカルストレスの影響

副甲状腺ホルモン(PTH)は骨代謝において、骨吸収と骨形成の2面性を示すホルモンである。すなわちPTHを連続的に投与すると骨吸収が誘導され、間欠的に投与すると骨形成が誘導される。しかし、そのメカニズムは明らかになっていない。我々はこれまで、メカニカルストレスをマウス骨細胞から確立されたMLO-Y4A2細胞に負荷すると副甲状腺ホルモン受容体(PTHR)のmRNAが誘導されることを見いだしていた。そこで、メカニカルストレスによるPTHRの発現とシグナル伝達の仕組みを解析するために、PTHRを可視化することを試みた。マウスのPTHR翻訳領域全長を含むcDNAをPCRによってクローニングし、クロンテック社のEGFPベクター(おわんクラゲの蛍光蛋白質GFPを発現するベクター)、pEGFP-N1(N末に融合する蛋白のcDNAを導入)およびpEGFP-C3(C末に融合する蛋白のcDNAを導入)につなぎ込み、PTHRとEGFPの融合蛋白発現ベクターを構築した。この融合蛋白発現ベクターをマウス骨芽細胞株MC3T3-E1細胞にリポフェクション法にて導入し、ネオマイシンによって安定的発現株の分離を試みた結果、強い蛍光が観察される細胞は、付着せず浮遊した状態になった。これはPTHRが多量に発現したために、過剰なシグナルが細胞内に伝達されたため、細胞死を起こしたのではないかと考えられた。更に、ネオマイシンによる選択を行ったところ、蛍光が観察されないが生き残る細胞が得られた。この細胞からtotal RNAを抽出し、RT-PCRによって融合蛋白のmRNAの発現の確認を行ったところ、両ベクターを導入した細胞からmRNAの発現が確認され、融合蛋白を安定的に発現している細胞が得られた。この細胞を使って、メカニカルストレスの影響を検討している。マウス骨芽細胞株MC3T3-E1を60mm dish上(αMEM中,10%FBS存在下)で4日間培養後、CO_2 incubator中で低速度制御遠心機を用いて、メカニカルストレスの一つとして重力負荷を行った。重力負荷は2xg,3xg,5xg,7xg,10xgを1分間の停止を含んで15分間連続的に負荷した。ストレス負荷後、total RNAをそれぞれ抽出し、RT-PCR法にてPTH受容体(PTHR)のmRNAの発現量を検討した。7xg,10xgなどの比較的強い重力ストレスを負荷した場合、PTHRのmRNAの発現量は低下した。2xg,3xgなどの比較的弱い重力を負荷した場合、mRNAの発現量に変化は見られなかった。コントロールとして行った実験では、cyclooxygenase mRNAの発現量が重力に応じて増加し、GAPDH mRNAの変化は見られないことを確認した。この結果は我々が振盪機を用いてシェアストレスを負荷した以前の実験結果と異なるものであった。これらの結果はPTHRのmRNAの発現量レベルが負荷環境によって微妙にコントロールされていることを示すものであり、PTHの連続投与と間歇投与の違いに反映されるものである。次に、PTHRの蛋白レベルでの動態を検討するために、PTHRとGreen Fluorescent Protein (GFP)と連結した発現PlasmidとFLAGエピトープと連結した発現plasmidを構築した。現在、これらのPlasmidをMC3T3-E1細胞およびプライマリー骨芽細胞、骨細胞様株MLO-Y4-A2細胞に導入し、メカニカルストレス(重力負荷)によるPTHRの脱感作への効果を検討している。

しかし、そのメカニズムは明らかになっていない。我々はこれまで、メカニカルストレスをマウス骨細胞から確立されたMLO-Y4A2細胞に負荷すると副甲状腺ホルモン受容体(PTHR)のmRNAが誘導されることを見いだしていた。そこで、メカニカルストレスによるPTHRの発現とシグナル伝達の仕組みを解析するために、PTHRを可視化することを試みた。マウスのPTHR翻訳領域全長を含むcDNAをPCRによってクローニングし、クロンテック社のEGFPベクター(おわんクラゲの蛍光蛋白質GFPを発現するベクター)、pEGFP-N1(N末に融合する蛋白のcDNAを導入)およびpEGFP-C3(C末に融合する蛋白のcDNAを導入)につなぎ込み、PTHRとEGFPの融合蛋白発現ベクターを構築した。この融合蛋白発現ベクターをマウス骨芽細胞株MC3T3-E1細胞にリポフェクション法にて導入し、ネオマイシンによって安定的発現株の分離を試みた結果、強い蛍光が観察される細胞は、付着せず浮遊した状態になった。これはPTHRが多量に発現したために、過剰なシグナルが細胞内に伝達されたため、細胞死を起こしたのではないかと考えられた。更に、ネオマイシンによる選択を行ったところ、蛍光が観察されないが生き残る細胞が得られた。この細胞からtotal RNAを抽出し、RT-PCRによって融合蛋白のmRNAの発現の確認を行ったところ、両ベクターを導入した細胞からmRNAの発現が確認され、融合蛋白を安定的に発現している細胞が得られた。この細胞を使って、メカニカルストレスの影響を検討している。
放電による発光の時間分解分光測光装置の試作

プラズマの時間分解分光装置を試作した。得られた成果は次の通りである。(1)ディジタル論理回路によるパルス制御回路と高速パワーMOSFETをスイッチング素子とした出力回路から構成されたパルス電源を時間分解分光装置に導入した。パルス幅、パルス間隔、パルス電流の可変制御は従来のパルス電源においても実現されていたが、本電源は集積回路素子を用いてコンパクト化され、かつその機能の拡張強化が容易に行われる点に特色がある。また半導体素子で実現できる最高速のスイッチング性能を具備している点も誇れる性能である。(2)パワーMOSFETをはしめてプラズマ発生用パルス電源に適用して、立上がり時間、立下り時間ともに<1μSの制御された電力パルスを出力した。小出力プラズマを発生させるには小容量素子を用い、大出力プラズマを発生させるには大容量素子を用いるなど適切な素子の選択が必要なることを明らかにした。以上の成果は電気学会論文誌(平成元年6月号)に掲載予定。(3)パルス放電プラズマからの放射をボックスカー・インテグレータを用いて1時間分解分光の実験を遂行した。水銀アルゴンパルス放電プラズマの特定時刻のスペクトルを取得し、主要スペクトル線の波形を再現することができた。このらうな実験結果が得られたことは本試作装置がプラズマ中の反応、粒子の衝突素過程を解明する診断装置として利用されることを実証したと考えられる。この成果は電気学会論文誌(平成元年6月号)に掲載される予定。(4)パルス放電で作られる反応中間体等を吸光実験で検出する目的をもって同期遅延パルス発生回路を設計、これを現有パルス電源に付加して機能の拡張強化を図った。従来の閃光分解分光に匹敵する斬新な装置になり、産業界への貢献も大きいものと確信している。1時間分解分光測光装置用のパルス電源を試作しつつあり、昭和62年3月末完了の予定である。これに先立つブレッドボードの実験では同期式アプダウン4ビットバイナリカウンタ74193を中心とするIC群を用いて、パルスのオン時間、オフ時間を任意に設定できるゲートパルス発生回路を開発した。さらにこのゲートパルスによりパワーMOSFET2SK312を多数個並列駆動(12本)する出力回路方式を採り、半導体素子で実現できる最高速のスイッチングを実現し、またパルス電流を制御できる方式を開発した。この予備実験のパルス電源はパルス電流10120A(12段切換)、パルス幅0.18μS(20段切換)、デューティファクタ0.520%(20段切換)の性能を持ち、試作の成果を今春の物理学会プラズマ分科会で発表する予定である。2放電回路のパルスエネルギーの伝送には一束のシールド線の外部導体にもパルス電流を流して回路の浮遊インダクタンスを低減する方法を検討した。MOSFET2SK312のドレイン・ソース間にsnubberを接続し、ターンオフ時に発生するスパイク電圧、これに引続く振動を抑制することによりパルス波形の改善を試み、0.1μS幅のパルスを出力し、放電することができた。この結果は1とあわせて物理学会で報告する。MITの10MHz、100W級のものに比べてはるかに大電力パルス電源が実現される見込みであるが、このためには新しいsnubberの開発が必要である。現在実験中である。3このパルス電源の目途がつき、時間分解分光測光の実験に着手できる段階に達し、稀ガス、水銀放電管の放電特性、分光特性の実験を開始した。(1)稀ガス・水銀放電管の放電特性(緩和現象の解明)62/262/8(2)稀ガス・水銀放電管の分光特性62/562/9(3)プラズマ発生装置の試作62/862/10の予定で進める。

放電による発光の時間分解分光装置の試作を最終的にまとめるため、時間分解分光の実験に重点を置き、データを取得した。また、パルス電源の機能拡張、強化のため、同期遅延パルス発生器を設計、付加した。(1)時間分解分光すでにパルス放電の各時刻におけるスペクトルを取得しているが、アフターグローの再結合スペクトルを解析した。水銀ーアルゴン混合気体では水銀分子イオンが関与する解離再結合が主体をなしていること、この再結合により6^3D,7^3D......等の約15の特定状態に遷移すること、各状態への遷移の割合は定まっていること等アフターグロープラズマの中を進行する素過程に関するデータを取得できることを確めた。またMgO窓つきキセノン放電管をパルス放電し、同様に手法を適用して時間分解スペクトルと主要スペクトル線の波形に関するデータを取得している。(2)パルス放電で作られる反応中間体の決定が重要である。このため吸収スペクトル測定用の第2光源を励起する同期遅延パルス発生回路を設計、これを現有パルス電源に付加して機能強化を図った。(1)遅延時間設定およびパルス幅設定には直列接続同期カウンタを用い、(2)パルス幅設定には直列接続コンパレータを用い、(3)信号伝達段数の多い経路には高速タイプのIC(74F)を使用する等の新規技術を導入した回路である。パルス放電による時間分解分光装置としては本来の発光分光に加えて吸光分光も可能となり,閃光分光法に匹敵する斬新な装置となる。なおパルス電源の改良、水銀プラズマの時間分解分光の測定結果は物理学会、電気学会、プラズマ研究会で発表したほか、電気学会論文誌に2篇掲載される予定である(平成元年6月号予定)。
広域成長管理計画のもとでの計画評価に関する研究

本研究では、広域レベルの成長管理体系における総合的な計画評価システムについて調査を実施した。今後、日本は急激な人口減少化社会を迎えるわけであり、その対策として社会のすべての面での厳格な需要予測、需要管理に基づく社会システムの運用が必要といわれている。都市計画についても、人口予測値をどのように推計し、計画に位置付け、評価するかが厳しく問われており、その点が本研究によって確認できた。環境評価では、計画体系と環境評価システムとの連携を調査し、従来の環境影響評価のあり方も含めて、環境評価と計画制度との関連が検証できた。本年度は、以下の2箇所において現地調査を実施した:1)米国ニュージャージー州(西浦)、2)米国ワシントン州(平)。調査で収集した資料やヒアリング結果を基に、以下の3つの観点から分析を進めている。3つの観点とは、総合性、人口予測値、環境評価である。総合性とは、計画評価システムの全体的なフレームワークを検証することである。計画制度における位置付け、評価手法、評価項目、公共参画のしくみなど、計画評価システム全体の有効性を検証する。人口予測値では、計画策定における人口推計値の取り扱いについて検証するものである。成長管理は需要管理型の都市政策である。今後、日本は急激な人口減少化社会を迎えるわけてあり、その対策として社会のすべての面での厳格な需要予測、需要管理に基づく社会システムの運用が必要といわれている。都市計画についても、人口予測値をどのように推計し、計画に位置付け、評価するかが厳しく問われてくる。環境評価では、計画体系と環境評価システムとの連携を調査する。環境への影響評価を実施し、それを計画段階で取り込むことが理想であるが、現実は環境影響評価が後追い的になってきている。しかし近年では、戦略的環境アセスメント(Strategic Environmental Assessment : SEA)が導入されるようになり、計画段階から環境へのインパクトを緩和する目的で計画変更を伴う措置が講じられるしくみが広がりつつある。米国の州成長管理では、直接的にはSEAと称してはいないが、州によってはSEA的なしくみを既に導入しているところもある。従来の環境影響評価のあり方も含めて、環境評価と計画制度との関連を検証する。17年度の成果については、18年度に開かれる学会での発表、査読付き論文集への投稿を行う。本年度は、人口予測値の観点から広域成長管理制度を検視した。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」(平成14年1月推計)によると、目本全体の人口は、平成18(2006)年に1億2,774万人でピークに達した後、長期の減少過程に入る。東京圏は最後まで人口が増加すると考えられるが、それでも、2010年から2015年の間にピークを迎えることが予測され、近い将来に人口増加から人口減少に転ずることが容易に予測できる。これまで、多くの市町村では人口増加が継続する前提で総合計画をはじめとして住宅マスタープランなどの各種計画を立案、実施している。しかし、現実には人口減少による中心市街地の衰退、空き家や放棄地の増加が目立ち始めている。このような状況に対して、広域レベルでの適切な人口予測に基づくバランスの取れた地域の成長管理計画が求められる。事例としたワシントン州は、州機関であるOffice of Financial Management(OFM)が郡レベルの人口推計(20年)を行い、その値を郡が管轄内の白治体に配分するという仕組みをとっている。更に、州計画目標に整合する形で各白治体計画の策定が義務付けられており、州という広域レベルでバランスの取れた持続可能な成長をめざして計画体系が運用されている。調査では、運用から10年近くなる人口配分システムが、実際に地域成長管理という目標を達成したのかどうかの実態調査を行った。学術論文として投稿した。また、オレゴン州、メリーランド州への調査を実施した。両州は、広城的成長管理政策を早い時期から導入してる州である。特に、メリーランド州はスマートグロース政策を早くから導入してきており、環境に配慮した持続可能な成長を目指してきている。両州については、州計画運用における課題と人口問題の取り扱いをヒアリング調査した。本研究では,広域レベルの成長管理体系における総合的な計画評価システムについて調査を実施した。成長管理とは,無秩序に広がる市街化をコントロールし,コンパクトなまちづくりをめざす都市政策である。1970年代に米国の自治体で導入され,現在では州計画や地域計画など広域レベルで成長管理計画が導入されてきている。本研究では,広域成長管理である州計画を対象として,広域レベルでの計画評価システムを調査した。本研究で取り上げる成長管理は,広域調整に基づく計画策定を実施してきている例であり,広く公共の利益を確保する計画策定および評価のしくみは我国の都市計画の対して貴重な示唆を与えるものと期待される。本年度は,事例対象州として,バーモント州に加えて,ニュージャージー州,ジョージア州や関係するその他の州を含めて調査を行った。

環境への影響,公共サービス水準への影響,自然景観,歴史保全地域への影響等,幅広く環境評価を行い,広域レベルでの成長管理を実施してきている州を対象とした。調査では,計画制度と環境評価の連携がどのように運用されているのか,土地利用計画の実効性と財産権の問題をどのように解決しているのか,広域レベルの計画策定にかかわる合意形成の仕組みの課題は何か,などに関して実態調査を行った。その結果を,3本の論文にまとめた。本年度の成果としてまとめたのは,オレゴン州の土地利用計画に関する事例と,ニュージャージー州の広域計画における合意形成システムの評価に関するものである。ジョージア州やバーモント州については,継続研究として位置づけ,来年度中に論文としてまとめる計画である。最終年度である本年度は、以下の3つのことを実施した。1)過去3年間のフォローアツプ調査特にメリーランド州の農地保全政策を通じて成長管理システム評価に関するヒアリング調査を実施した。ワシントンDCの北に位置するメリーランド州は、1977年に全米で初めて農地保全政策を導入した。1997年に、同政策はスマート・グロース政策(メリーランド州の成長管理政策の名称)の重要な政策の柱として位置づけられ、課題はあるものの、政策を発展させながら成果を挙げつつある。本年度は、大都市近郊のメリーランド州で実施されている農地等の保全政策の発展を、都市化との関係も視野に入れながら、行政担当者へのインタビュー調査を実施し、政策の問題点を明らかにした。2)これまでの研究成果発表都市計画学会学術論文集に、以下の2本の論文(査読付)が掲載された。・「都市開発と都市基盤整備の同時性実現をめぐる問題について」、日本都市計画学会都市計画論文集No.43-3 2008, pp. 313-318・「米国メリーランド州の農地等保全政策の発展と問題点について」、日本都市計画学会都市計画論文集No.43-3 2008, pp.361-3663)これまでの研究成果のとりまとめ17年度、18年度、19年度の総括として、広域成長管理にみる計画評価システムの実態と課題をまとめ、広域レベルでのバランスの取れた持続可能な成長管理システムを検討した。
微粒子を含む液の凝固における電気二重層力の作用とその効果を利用した透明な氷の作製

平成16年度は,微粒子を含む液体の凝固における電場付与の効果を明らかにするとともに,表面電位の異なる粒子を混合させた微粒子群を含む液体の凝固における掃き出し・捕捉挙動を取り扱い,凝固に伴う微粒子の掃き出し・捕捉挙動に及ぼす表面電位の影響について検討した.さらに,微粒子の掃き出し現象の応用として,液体中に溶存している気泡も液体中の微小粒子と考えることが可能であり,凝固に伴う溶存気泡の掃き出し・捕捉挙動についても検討した.具体的な検討事項を以下に示す.1.凝固における微粒子の掃き出し・捕捉現象に及ぼす電場付与の効果を実験的に取り扱い,微粒子の掃き出し・捕捉挙動を電場方向,凝固速度および粒子径と関係づけて明らかにした.2.蒸留水中で負に帯電するシリカ粒子-水系および正に帯電するアルミナ粒子-水系の一方向凝固実験を行い,両者の比較により,粒子の表面電位が粒子の掃き出し・捕捉現象に大きく影響を与えることを実験的に明らかにした.3.蒸留水中で負に帯電するシリカ粒子と正に帯電するアルミナ粒子を混合させた粒子群-水系の沈降実験および一方向凝固実験を行い,粒子の混合による表面電位の変化が粒子の掃き出し・捕捉挙動に大きく影響を与えることを実験的に明らかにした.さらに,シリカ,アルミナ混合粒子の臨界凝固速度がアルミナ粒子の粒子径に大きく依存することを実験的に明らかにした.4.気泡を含む液体の一方向性凝固実験を行い,気泡の掃き出し・捕捉現象を,凝固方向,凝固速度および溶存気泡の溶解度と関係づけて実験的に明らかにするとともに,気泡と凝固表面の間に働く電気二重層力,分子間相互作用を表すHamaker定数にLifshitz理論を適用したvan der Waals力,粘性抵抗力,重力を加えたモデルにより粒子の掃き出し限界となる凝固速度を理論的に明らかにし,合わせて実験結果と比較検討した.平成15年度は,凝固時に生じる微粒子の掃き出し・捕捉現象に及ぼす電気二重層力に着目して理論的・実験的に検討を進めた.具体的には,ガラス粒子およびガラス粒子よりも高い表面電位を有するベントナイト粒子を用いて掃き出し・捕捉挙動実験を行い,掃き出し・捕捉挙動に及ぼす粒子表面電位の影響について検討した.また,電場付与による微粒子の掃き出し・捕捉の制御の可能性についても検討した.さらには,液体中に溶存している気泡も液体中の微小粒子と考えることが可能であり,溶存気泡の掃き出し・捕捉挙動についても検討した.以下に検討事項を示す。1.ガラス粒子-水系の一方向凝固実験を行い,粒子の掃き出しおよび捕捉現象を凝固速度および粒子径と関係づけて検討した.2.凝固時に生じる微粒子の掃き出し・捕捉の挙動を,Poisson-Boltzmann方程式から電気二重層斥力,分子間相互作用を表すHamaker定数にLifshitz理論を適用してvan der Waals力を求め,さらには,粘性抵抗力,重力を加えたモデルにより粒子の掃き出し限界となる凝固速度を理論的に明らかにし,合わせて実験結果と比較検討した.3.表面電位が高い性質を持つベントナイト粒子を用いて凝固時における掃き出し・捕捉実験を行い,ガラス粒子との比較検討を行った.4.電場付与による微粒子の掃き出し・捕捉挙動の制御の可能性を考え,電場付与時における液体中の微粒子沈降実験および掃き出し・捕捉実験を行い,電場付与による効果について検討した.5.気泡を含む液体の一方向性凝固実験を行い,気泡の掃き出し・捕捉現象を凝固速度,気泡径,凝固方向,および溶存気泡濃度と関係づけて検討した.平成16年度は,微粒子を含む液体の凝固における電場付与の効果を明らかにするとともに,表面電位の異なる粒子を混合させた微粒子群を含む液体の凝固における掃き出し・捕捉挙動を取り扱い,凝固に伴う微粒子の掃き出し・捕捉挙動に及ぼす表面電位の影響について検討した.さらに,微粒子の掃き出し現象の応用として,液体中に溶存している気泡も液体中の微小粒子と考えることが可能であり,凝固に伴う溶存気泡の掃き出し・捕捉挙動についても検討した.具体的な検討事項を以下に示す.1.凝固における微粒子の掃き出し・捕捉現象に及ぼす電場付与の効果を実験的に取り扱い,微粒子の掃き出し・捕捉挙動を電場方向,凝固速度および粒子径と関係づけて明らかにした.2.蒸留水中で負に帯電するシリカ粒子-水系および正に帯電するアルミナ粒子-水系の一方向凝固実験を行い,両者の比較により,粒子の表面電位が粒子の掃き出し・捕捉現象に大きく影響を与えることを実験的に明らかにした.3.蒸留水中で負に帯電するシリカ粒子と正に帯電するアルミナ粒子を混合させた粒子群-水系の沈降実験および一方向凝固実験を行い,粒子の混合による表面電位の変化が粒子の掃き出し・捕捉挙動に大きく影響を与えることを実験的に明らかにした.

さらに,シリカ,アルミナ混合粒子の臨界凝固速度がアルミナ粒子の粒子径に大きく依存することを実験的に明らかにした.4.気泡を含む液体の一方向性凝固実験を行い,気泡の掃き出し・捕捉現象を,凝固方向,凝固速度および溶存気泡の溶解度と関係づけて実験的に明らかにするとともに,気泡と凝固表面の間に働く電気二重層力,分子間相互作用を表すHamaker定数にLifshitz理論を適用したvan der Waals力,粘性抵抗力,重力を加えたモデルにより粒子の掃き出し限界となる凝固速度を理論的に明らかにし,合わせて実験結果と比較検討した.
韓国における地域社会の変容と住民自治に関する研究

本研究の目的は、60年代以降における地域社会の変容を「都市型社会」の成立という視角から検討し、韓国における住民自治の可能性を探ることにある。第1章では、1960年代以降の韓国の都市化過程を、まず、その基礎となる政府の国土開発計画とその実績を日本との対比で検討した。ついで、そうした開発と産業発展に伴う都市化の過程を検討し、韓国社会が、90年代の中盤に至って、奥田道大の規定する「都市化社会」の最終局面、つまり、「都市型社会」の戸口にあって、大都市ソウルの衰退化がはじまろうとしている局面にあることを明らかにした。第2章では、そうした社会変化を前提として韓国における地方自治制度の展開を検討した。まず、解放後の地方自治制度の成立、停止、そして91年の復活に至る過程をたどり、韓国地方自治制度の特徴と課題を概観した。さらに、91年の地方議会選挙と98年の地方団体長および議会選挙の事例研究を通して、韓国の地方自治制度の定着化とその問題点について検討した。第3章は、90年代における韓国の住民自治の具体的な在りようを済州島の事例を通して検討した。ここでは、第1章で検討した中央主導の開発が地域社会に及ぼした影響を明らかにし、これに対する80年代以降の住民運動の特徴を検討した。その上で、90年代以降の韓国社会の住民自治をめぐる状況と課題を、済州島における住民自治の到達点に照らして検討した。本研究の目的は、60年代以降の韓国における地域社会の変容を「都市型社会」の成立という視角から検討し、主として、日本との対比で韓国における住民自治の可能性を探ることにあったが、本年度は、その準備作業として、(1)戦後日本の地域社会の変容と自治体改革の経験の整理、(2)韓国の地方自治制度の変遷、(3)韓国の社会変動に関連する統計の整理などをおこなった。そうした作業の結果、本年度において確認しえたことは以下の通りである。まず、農業人口比率を中心とする松下圭一氏の「都市型社会」についての基準に即して言うと、韓国社会はおよそ60年代後半以降、「都市型社会」への「移行期」に入り80年代後半にいたってその「成立」をみた、という点を確認しえた。1991年における地方議会選挙の30年ぶりの再開、及び95年の地方団体長選挙の実施は、住民自治をめぐるそうした基礎条件を反映したものといえる。他方で、本年度の研究を通して、韓国の住民自体をめぐるマイナス要因も浮かびあがった。自治体によるチェック機能を欠いたまま進展した極端な中央政府主導の工業化は、自治体の中央依存的な体質と、都市と農村、首都圏と地方圏の間の不均衡を想像以上に拡大していた。さらに、これらの不均衡が、一般に指摘される、特定地域に偏った開発方式だけではなく、巨大企業内部の各機能の立地選択と都市の階層構造との相互作用にも関係していることが明らかになった。次年度では、以上の成果を前提に、いくつかの都市を具体的に韓国の地域構造の変化に対応する住民意識の変化を探り、研究論文としてまとめたい。本研究の目的は、60年代以降の韓国における地域社会の変容を「都市型社会」の成立という視覚から検討し、主として、日本との対比で韓国における住民自治の可能性を探ることにあった。こうした、研究課題にそくして96年度には(1)戦後日本の地域社会の変容と自治体改革の経験の整理、(2)韓国の地方自治制度の変遷(3)韓国の社会変動に関連する統計の整理などをおこない、97年度には60年代以降の中央政府レベルの工業化政策が韓国の地域社会の変動に与えた影響を、京機道・富川市、慶尚南道・釜山市、済州道・済州市などいくつかの象徴的な都市を事例に検討した。

これらの研究を通して、およそ(1)韓国社会はおよそ60年代後半以降、「都市型社会」への「移行期」に入り80年代後半にいたってその「成立」をみたこと、(2)にもかかわらず、この間の極端な中央政府主導の工業化による都市間の構造的な較差の進展が、住民自治の成長の重大な阻害要因となっていること、(3)さらにそうした都市間の較差や住民自治の立ち遅れが、市民社会の側の住民運動や投票行動に見られる、中央指向的な利益表出のあり方にも深く関連していること、などが明らかとなった。都市間の較差は、大都市ソウルに対する地方都市という関係はもとより、労働力の移動や金融や商品・情報流通などを介したソウルとの関係の仕方による地方都市間の較差としても現れる。こうした中央との関係を軸とする周辺都市の類型論をふまえ、2年間の研究成果を1998年度中に論文として仕上げたい。
紛争解決におけるマクロ公正と公正世界信念

本研究では、一般市民のマクロ公正感と公正世界信念が、公共事業紛争に対する一般市民のとらえ方におよぼす効果を検討した。公共事業紛争を解決するうえでは、紛争当事者だけでなく一般市民の意向を考慮することが必要である。とくに一般市民が、紛争当事者の利害関心をどのように知覚するかは、一般市民の公共事業への賛否を規定するとともに、紛争解決を方向づけると考えられる。この仮説は、2回のウェブ調査によって検討され、部分的に支持された。平成24年度の前半部分は、他の作業と並行して、第1回質問紙調査で得られたデータのさらなる統計的分析を進める予定であった。得られたデータから、紛争当事者への利害関心認知や公共事業政策評価、紛争解決手続きの選好といった変数間の関連や、これらに対する先行要因を明らかにするという分析方針を当初立てたが、新たに割り振られた学内業務等により、データ分析のための時間が思うようにとれなかった。一方、公正世界信念に関する文献の検討を行い、この分野の研究動向を把握することができた。公正世界信念の実験研究は、無辜の被害者が生じる状況を作り出し、それへの非難によって人々が公正世界信念を維持もしくは正当化することを明らかにしていく手法が主であった。「世の中は公正な世界であり、よいことをした人は報われ、悪いことをした人は処罰される」という公正世界信念の含意を、効果的な合意形成手続きの模索という観点から理論的に捉え直す必要性を感じた。また公正世界信念の文献研究を進めるなかで、類似概念のシステム正当化や相補的世界観とマクロ公正感との関連も視野に入れるべきだとの認識を得た。さらに、平成24年度の後半は、合意形成手続きのひとつとして交渉に関して、これまでの交渉研究を概観してまとめ、複数の研究者とともに研究書を出版した。交渉研究を、個人差に注目したアプローチ、動機づけに注目したアプローチ、認知的アプローチから分類し、それぞれのアプローチにおける研究動向を把握することができた。公共事業に対する肯定的評価がマクロ公正感に規定され、またこの関係が公正世界信念による調整を受けているかどうか検討するため、全国10都道府県に在住する20歳以上の有権者2,700人(男女各1,350人)を対象に、2014年3月にウェブ調査を行った。平均年齢は44.8歳(SD = 14.0)であった。回答者は、現状の公共事業、マクロ公正感、ミクロ公正感、一般的公正世界信念などの各質問項目に対し、自分の考えにどれくらいあてはまるかを1点(全くそう思わない)から6点(強くそう思う)で評価した。データ分析では、まずマクロ公正感とミクロ公正感の4項目、一般的公正世界信念の6項目について、それぞれ因子分析を行った。公正感については、マクロ公正とミクロ公正に対応する2因子が、一般的公正世界信念については1因子が得られたため、それぞれの項目平均値を尺度得点とした。次に、公共事業への評価に関する2項目の項目平均値を従属変数とした階層的重回帰分析を行った。人口統計学的変数(年齢、性別、年収、学歴)のみを投入したモデル1では、いずれの変数も有意ではなかった。マクロ公正感とミクロ公正感、一般的公正世界信念を、それぞれ中心化して投入したモデル2では、マクロ公正感と一般的公正世界信念が公共事業への支持を高めた。モデル3では、一般的公正世界信念とマクロ公正感、一般的公正世界信念とミクロ公正感の2つの交互作用項を投入した。その結果、マクロ公正感と一般的公正世界信念の各主効果および交互作用が有意となったため単純傾斜分析を行ったところ、一般的公正世界信念を強くもつ人においてのみ、マクロ公正感が高いほど現状の公共事業への支持も強いことが示された。このことから公共事業への支持を規定する要因の1つがマクロ公正感であるとともに、この過程が一般的公正世界信念の強弱によって調整されていることが示唆された。公共事業をめぐる行政と住民の利害対立を、一般市民がマイクロ公正関心とマクロ公正関心の不一致の観点から認知しているかどうか、また公正世界信念の喚起がマクロ公正判断を促進するかどうか実証的に検討するために、ウェブ調査を行った。調査対象者はネットモニターを使用し、北海道、宮城県、東京都、新潟県、岐阜県、大阪府、広島県、愛媛県、福岡県、沖縄県に在住の20歳以上の男女とした。質問紙は4つの部分から構成され各部分の質問項目の概要は次の通りである。質問Aでは、公正世界信念、システム正当化認知、ミクロ公正感、メゾ公正感、マクロ公正感を6件法でたずねた。質問Bでは、居住地域と国への同一性の程度を評価させた。質問Cでは、公共事業紛争の特徴に関する評価を行ってもらった。ここでは、公共事業をめぐる行政と地域住民の対立にはどのような特徴が含まれているか、これまで指摘されてきた紛争構造の認知次元(福野, 2009; Gelfand, Nishii, Dyer, Holcombe, Ohbuchi, & Fukuno, 2001; Pinkley, 1990)をもとに項目を作成した。