hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遺伝子改変マウスを用いたEwing肉腫の解析

本研究の目的は、Ewing肉腫やPNETの原因遺伝子を肉腫の母地組織に特異的に発現させてモデルマウスを分離すること、さらに肉腫遺伝子の産物である融合転写因子が制御する遺伝子を同定することである。これまでに、Ewing肉腫癌遺伝子(EWS-FLI)を導入したトランスジェニック(Tg)マウスを2系統分離した。これらのマウスは生殖能力をもち、継代・維持が可能であった。次に、Cre酵素を神経堤で発現するTgマウスと交配し、生体内DNA組み換えを起こしてEWS-FLI遺伝子の発現を誘導した。しかし、DNA組み換えを起こしたマウスが十分に得られず、腫瘍発生の有無を判定するに至らなかった。今後、別系統のEWS-FLIトランスジェニックマウスを交配して、DNA組み換えマウス誕生の頻度をあげる必要がある。Ewing肉腫の融合遺伝子を導入した培養細胞株において、発現の挙動が変わる複数の遺伝子を見出した。この実験系において融合転写因子が細胞外マトリックス成分であるテネシン遺伝子の発現を誘導することをcDNAアレイ法で明らかにした。また、融合転写因子ががん細胞の不死化に関わるテロメラーゼ遺伝子を活性化することを見いだした。今後、Ewing肉腫のモデルマウス作製を紙けるとともに、本研究で明らかになった標的遺伝子と腫瘍化との関係を調べる予定である。Ewing肉腫や末梢性の神経外胚葉性腫瘍(PNET)は固形癌の少ない思春期に好発し、骨および骨外性の軟部組織に発生する難治性の腫瘍である。これらの症例の95%以上に特徴的な染色体転座が認められ、RNA結合蛋白(EWS : Ewing sarcoma)とETS(E twenty six)転写因子が融合した融合転写因子が明らかになった。本研究は、マウスにおいて外来遺伝子を組織特異的に発現させる技術を利用し、融合遺伝子をEwing肉腫やPNETの母地組織と考えられる神経堤に発現させる着想である。これにより肉腫を発生するモデルマウスを分離し、Ewing肉腫やPNETの発生機序を生体内で解析する意図である。EWS-FLI遺伝子を導入したTgマウスを作製するために、遺伝子導入用のpCAG-CAT-X-polyAカセットにflagタグ付きEWS-FLI cDNAを挿入した。現在、受精卵にDNAを注入し誕生した子マウスをスクリーニングし、Tgマウスの分離を実施している。一方で、我々は培養細胞に対する遺伝子導入によって、融合転写因子の新たな標的として、テロメラーゼ遺伝子を同定した。融合遺伝子をNIH3T3細胞に導入すると、細胞が足場非依存性に増え始めてテロメラーゼの発現や活性が顕著に促進された。逆に、RNAi干渉法を用いて融合遺伝子の働きを特異的に阻害すると、テロメラーゼの発現と活性が著しく低下した。テロメラーゼ遺伝子の活性化は転写レベルで起こり、融合転写因子と転写共役因子の協調が示唆された。本研究の目的は、マウスにおいて外来遺伝子を組織特異的に発現させるCre-loxP技術を利用し、Ewing肉腫やPNETの原因遺伝子を肉腫の母地組織に特異的に発現させ、モデルマウスを分離することである。また、肉腫遺伝子を培養細胞に発現させて、肉腫遺伝子の産物である融合転写因子が制御する標的遺伝子を同定することである。Ewing肉腫遺伝子(EWS-FLI)を導入したトランスジェニック(Tg)マウスを2系統分離した。これらのTgマウスは通常通り繁殖し、また飼育できた。次に、Cre酵素を神経堤由来組織で発現しているTgマウスと交配させ、DNA組み換えを起こしたマウスを2匹分離した。この内、24系統由来の組み換えマウスは全盲であり、前肢と後肢の麻痺および尾の湾曲が認められた。一方、32系統由来の組み換えマウスには、外見や行動の異常が見られなかった。いずれのDNA組み換えマウスにおいても、腫瘍の発生を認めなかった。Ewing肉腫の融合遺伝子を導入した培養細胞株において、発現の挙動が変わる遺伝子を同定した。この実験系において、融合がん遺伝子が細胞外マトリックス成分であるテネシン遺伝子を活性化することをcDNAアレイ法で明らかにした。

さらに、融合がん遺伝子ががん細胞の不死化に関わるテロメラーゼの発現を活性化することを見いだした。Ewing肉腫のモデルマウス作製を続けるとともに、これらの標的遺伝子と腫瘍化との関係を調べる予定である。
「誰が話しているか?」を認識するための脳内機構：ヒトおよびニホンザルを用いた研究

本研究の目的は、霊長類が音声のみで発声個体を識別(音声個体識別)するために必要とする音声情報および脳内機構を解明することである。ヒトを含む多くの霊長類は、自然環境下で複雑な個体関係にもとづいた社会を構成している。そのような動物にとって音声個体識別は社会コミュニケーションを維持するために極めて重要である。本研究では、音声のみで発声個体を識別するために必要な脳部位を特定するために、皮膚表面に複数電極を配置し、脳波を計測するElectroencephalogram(EEG)計測法を用いてニホンザルの脳活動を計測した。被験体として1匹のオスのニホンザルを使用し、音声刺激として被験体以外のサル2個体(サルA,B)の音声を使用した。ヒトのEEG研究で適用されている国際10ー20法に基づいて、ニホンザルの皮膚表面に15点の銀製皿電極を配置した。サルBの音声を812回提示した後に、サルAの音声を提示し、脳波の変化を記録した。その結果、サルAとサルBの音声において、刺激の違いに対して観測される脳活動(Mismatch negativity: MMN)を観測することに成功した。さらに、前頭葉部分でMMNの最大値が観測された。過去の研究により、ヒトのMMNの最大値が観測される部分と一致していた。そのため、MMNの発生源はヒトとニホンザルにおいて同様である可能性を示唆した。また、音声再合成プログラムを用いて声道特性を入れ替えた音声を提示した。その結果、サルAの声道特性を持つ音声とサルAの音声を提示した際にはMMNが生じず、さらにサルBの声道特性を持つ音声とサルBの音声を提示した際もMMNが生じなかった。この結果から、脳活動においても声道特性を発声個体を弁別する際に重要としている可能性を示唆した。以上の結果から、発声個体を弁別する音声処理機構は霊長類で共通している可能性を示唆した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、霊長類が音声のみで発声個体を識別(音声個体識別)するために必要とする脳内機構を解明することである。本年度は、音声のみで発声個体を識別するために必要な脳部位を特定するために、皮膚表面に複数電極を配置し、脳波を計測するElectroencephalogram(EEG)計測法を用いてニホンザルの脳活動を計測した。被験体として、1匹のオスのニホンザルを使用した。音声刺激として、被験体以外のサル2個体(サルA,B)の音声を使用した。サルBの音声を8ー12回提示した後に、サルAの音声を提示し、脳波の変化を記録した。これは、ヒトのMMNの最大値が観測される部分と一致していた。また、左側と右側のMMNの量を比較した結果、右側よりも左側の振幅が大きかった。ヒトの音声処理は、左脳優位と言われている。本実験の結果から、ニホンザルも同種の音声を処理する際には、左脳優位で行っている可能性を示唆した。このことより、ニホンザルの音声処理機構は、ヒトと同様であることが示唆された。申請者の所属している研究室では、主に行動実験を行っていた。所属研究室で初めて麻酔下のサルから脳波を計測に成功した。さらにヒトなどで良く使用されているEEGの国際10ー20法をサルに適用し、刺激の違いに対して観測される脳活動(MMN)を計測することに成功した。その結果、ヒトの脳活動との比較が可能になったため、本年度の研究計画はおおむね進行していると考える。

そのため、MMNの発生源はヒトとニホンザルにおいて同様である可能性を示唆した。また、音声再合成プログラムを用いて声道特性を入れ替えた音声を提示した。その結果、サルAの声道特性を持つ音声とサルAの音声を提示した際にはMMNが生じず、さらにサルBの声道特性を持つ音声とサルBの音声を提示した際もMMNが生じなかった。この結果から、脳活動においても声道特性を発声個体を弁別する際に重要としている可能性を示唆した。以上の結果から、発声個体を弁別する音声処理機構は霊長類で共通している可能性を示唆した。今後の研究として、申請者はEEG法を他の被験体にも適用し、昨年度観測された脳波の違い(MMN)が他の個体においても観測されるかを確認する。さらに記録電極数を増加させ、MMNが生じる発生源を推定する。また音声種類の中には、個体識別困難な音声種類も存在すると考えられる。現在使用している音声と、他の種類の音声との比較を行うことで、どの音声種類を個体識別に使用しているかを判断していく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
二酸化炭素ガスによるC(sp3)-H結合の触媒的カルボキシル化反応の開発

CO2は地球上に豊富に存在し、化石燃料に代わる魅力的な一炭素資源であるため、その有効利用が求められている。一方でC(sp3)-H結合の触媒的な切断と続く官能基化は比較的難しい。本研究の目的は、未だ熱的な触媒反応の前例がないC(sp3)-H結合のCO2によるカルボキシル化を開発することである。検討の結果、AlMe3、Co(acac)2、およびXantphosから調製したメチルコバルト種を触媒として用いることで、アリルベンゼンや1,4-ジエンのアリル位のC(sp3)-H結合の切断を経る触媒的カルボキシル化が効率良く進行し、直鎖型のカルボン誘導体が選択的に得られることがわかった。平成26年度は、基質として8-メチルキノリンと種々の金属塩(e.g., Pd(OAc)2, [Cp*RhCl2]2)から調製したメタラサイクルを用いて、二酸化炭素とのカルボキシル化の反応性を確かめた。8-メチルキノリンのベンジル位のC-H活性化は容易に進行し、対応するパラダサイクル、およびローダサイクルが効率良く得られることがわかった。続いて、調製したパラダサイクルを用いて二酸化炭素によるカルボキシル化の検討を行ったところ、パラダサイクル自身が非常に安定なためか反応性に乏しく、いかなる反応条件(種々の塩基や還元剤の添加)においても、カルボキシル化体は一切得られなかった。一方、ローダサイクルを基質とし炭酸セシウムを塩基として用いた場合、8-メチルキノリンのベンジル位がカルボキシル化された目的物が少量だが得られることがわかった。この場合、カルボキシル化されたローダサイクルも同時に生成していることから、C-Rh結合に二酸化炭素が挿入したというよりかは、ローダサイクルの形成によりベンジル位の反応性が向上することで、塩基による脱プロトン化を伴う二酸化炭素の挿入、もしくはロジウムカルベノイド中間体を経て二酸化炭素との反応が進行したと考えられる。本反応は塩基として炭酸セシウムの他にカリウムブトシキドを用いた場合にも進行し、新たな形式のC-H結合カルボキシル化反応となり得るものと考えられる。現在、カルボキシル化体の収率の向上に向けた反応条件の精査を行うとともに、パラジウムやロジウム以外の遷移金属を用いて検討を行っている。昨年度はベンジル位のC(sp3)-H結合の活性化、続くカルボキシル化反応の検討を実施していたが、最終的に効率良く進行する反応系を見出すことができなかったため、今年度からアリルベンゼン誘導体のアリル位のC(sp3)-H結合活性化反応の検討を行った。遷移金属錯体によってアリル位のC(sp3)-H結合が切断されると、π-アリル金属錯体が得られることが知られている。そこで、アルキル金属錯体によってアリル位のC(sp3)-H結合を活性化し、求核性の高いσ-アリル金属錯体を発生させ、求電子剤である二酸化炭素と反応させることを計画した。種々の遷移金属錯体とトランスメタル化剤を組み合わせ用い低原子価アルキル金属錯体を発生させ、アリルベンゼン誘導体のカルボキシル化を検討した。その結果、トランスメタル化剤としてトリメチルアルミニウムを用い、Co(acac)2とXantphosから調製した触媒を用いることで、アリル位のC(sp3)-H結合の活性化を経るカルボキシル化が効率良く進行し、直鎖型のカルボン誘導体が高収率で得られることがわかった。生成物である4-アリール-3-ブテン酸誘導体はカルボン酸とアルケンの両官能基を有することから、有用化合物、特にγ-ブチロラクトンの簡便合成が可能であった。すなわち、得られたカルボン酸をメチルエステル化した後に、シャープレスの不斉ジヒドロキシ化反応を適用することにより、アルケンのジオール化を経て、光学活性なγ-アリールブチロラクトンに誘導することができた。光学活性γ-アリールブチロラクトンは、様々な生物活性天然物に見られる重要な骨格である。今年度はベンジル位のC(sp3)-H結合の活性化ではなく、アリル位のC(sp3)-H結合活性化の検討を行った。その結果、トリメチルアルミニウムをトランスメタル化剤とし、コバルト触媒を用い、Xantphosを配位子とした場合に、アリルベンゼン誘導体のアリル位のC(sp3)-H結合の切断を経るカルボキシル化が進行し、直鎖型のカルボン誘導体が得られることがわかった。各種反応条件の網羅的な検討により、反応溶媒をDMAとし、反応温度を60°Cとし、添加剤としてフッ化セシウムを加えることで、収率良く対応するカルボン酸が得られる条件を確立した。得られたβ,γ-不飽和カルボン酸はメチルエステル化を行い、AD-mixによるシャープレスの不斉ジヒドロキシ化反応により、アルケン部位のジオール化を経て、光学活性なγ-アリールブチロラクトンへ導くことができた。二酸化炭素ガス(CO2)は地球上に豊富に存在し、化石燃料に代わる魅力的な一炭素資源であるため、その有効利用が求められている。一方でC(sp3)-H結合の触媒的な切断と続く官能基化は比較的難しく、CO2を用いて触媒的にC(sp3)-H結合のカルボキシル化に成功した報告例は皆無である。

本研究の目的は、CO2の有効利用、および新規反応の開発による有機合成化学のさらなる発展を目指し、未だ前例のないCO2を用いる遷移金属触媒によるC(sp3)-H結合のカルボキシル化を開発することである。そこで報告者は、求核性を有すると考えられる低原子価のアリルコバルト種の生成を見据え、アルキルコバルト種を用いてアリル位のC(sp3)-H結合を切断させることを考案した。種々検討の結果、アルキル化剤としてトリメチルアルミニウムを用い、Co(acac)2とXantphosから調製したメチルコバルト種を触媒として用いることで、アリル位のC(sp3)-H結合の活性化を経る二酸化炭素との触媒的カルボキシル化が効率良く進行し、直鎖型のカルボン誘導体が選択的に得られることがわかった。フッ化セシウムの添加が効果的であり、収率の向上に大きく寄与することがわかった。本カルボキシル化はアリルベンゼン誘導体のみならず、1,4-ジエンのアリル位にも適用可能であり、対応する直鎖型のβ,γ-不飽和カルボン酸が高収率で得られることがわかった。また、収率は低いものの、単純な末端アルケンのカルボキシル化も可能であった。さらには、二酸化炭素のみならず、ケトンに対する付加反応も進行することがわかった。この場合、直鎖型と分岐型が混在するものの、嵩高く反応性の低いケトンを用いた場合は直鎖型が優先し、嵩が低く反応性の高いケトンを用いた場合は分岐型が優先することがわかった。CO2は地球上に豊富に存在し、化石燃料に代わる魅力的な一炭素資源であるため、その有効利用が求められている。一方でC(sp3)-H結合の触媒的な切断と続く官能基化は比較的難しい。本研究の目的は、未だ熱的な触媒反応の前例がないC(sp3)-H結合のCO2によるカルボキシル化を開発することである。検討の結果、AlMe3、Co(acac)2、およびXantphosから調製したメチルコバルト種を触媒として用いることで、アリルベンゼンや1,4-ジエンのアリル位のC(sp3)-H結合の切断を経る触媒的カルボキシル化が効率良く進行し、直鎖型のカルボン誘導体が選択的に得られることがわかった。研究計画書に従い、平成26年度はC(sp3)-H結合の切断により生じるメタラサイクルからのカルボキシル化を検討した。すなわち、8-メチルキノリンのベンジル位のC-H結合活性化により生じるパラダサイクル、ローダサイクルを合成して、二酸化炭素によるカルボキシル化反応の反応性を調査した。その結果、パラサイクルを用いた場合には反応が進行しなかったものの、ローダサイクルに塩基を加えた場合には、低収率ながら目的とするカルボキシル化体が得られることがわかった。現在、カルボキシル化の反応条件の検討や、逆反応を抑制するための添加剤の検討を行っている。アリルベンゼン誘導体のアリル位のC(sp3)-H結合を効率良く切断し、CO2によって収率良くカルボキシル化できる条件を確立したため、今後は本カルボキシル化をアリルベンゼン誘導体以外の反応基質に適用する。具体的には芳香環による活性化を必要としない、1-オクテン等の末端アルケンのアリル位のC(sp3)-H結合のカルボキシル化を行う。また、アリルシアニドやアリルエステルなどのα位でのカルボキシル化も試みる。また、シャープレスの不斉ジヒドロキシ化反応により導いた光学活性なγ-アリールブチロラクトンを用いて、種々の生物活性天然物の合成を進め、本カルボキシル化の有用性を立証する。具体的には上皮増殖因子受容体チロシンキナーゼ阻害活性を有するクラビラクトンの合成に応用したいと考えている。有機合成化学まずは、8-メチルキノリンから生成したメタラサイクルからの二酸化炭素によるカルボキシル化の検討を引き続き実施する。
チロシンキナーゼ阻害薬レゴラフェニブ活性代謝物の遊離形血漿中濃度の臨床的意義

血液中の薬物は血漿蛋白質と結合して全身を循環し、一部は遊離形として存在する。薬物の効果や副作用を発現するのは遊離形である。しかし遊離形の解析は煩雑であり、あまり行われない。我々は抗がん薬レゴラフェニブの前向き臨床研究において、レゴラフェニブが体内で代謝されて生じる活性代謝物の遊離形血漿中濃度が、親化合物と比較して高いことを見出した。レゴラフェニブの治療効果や毒性の本体は、親化合物ではなく活性代謝物である可能性を示す。そこで、活性代謝物の遊離形血漿中濃度を基準とした体内動態が、治療効果や手足症候群など高頻度に認められる毒性とどのように関係するのかについて解明する。
脊椎動物の神経発生におけるNotch2の機能解析

1.グリア細胞におけるNotch2の機能Notch2変異ヘテロマウスを用いたNotch2遺伝子発現パターンの解析から、幼若なグリア細胞ほどNotch2の発現は強くまたBrdUの取り込み活性も強いことが示された。実際にNotch2シグナルを恒常的に活性化するNotch2細胞内領域のみの発現ベクターをグリア初代培養細胞で発現させたところ、BrdUの取り込みの増大が確認された。以上の結果からグリア細胞の分化、増殖にNotch2のシグナルが直接関与していることが明らかとなった。2.脳の形態形成におけるNotch2の機能解析Notch2ノックアウトマウスは中枢神経系の分化が起こる前のE10.5に致死となってしまうため、新規に開発した手法を用いてNotch2ホモ変異胚と野生型胚でキメラを作製しこれを解析した。その結果キメラ胚は胚性致死を免れ妊娠10.5日以降も発生を続けられることがわかった。ホモ変異胚でみられたアポトーシスはキメラ胚では観察されず、Notch2変異による細胞自律的な現象ではないことがわかった。Notch2を発現している多くの組織はキメラ胚で異常は認められなかったが、E10.5以降の間脳、中脳の蓋板にホモ変異細胞は参加できないことがわかり、蓋板形成にNotch2が必須であることが明らかになった。蓋板形成におけるNotch2の機能を知るためにいくつかの遺伝子を調べたところ、Wnt-1、Mash1などの遺伝子発現がNotch2変異マウスでは異常になっていることが示された。Notch2がこれらの遺伝子をどのように制御しているかを知るために、活性型Notch2の発現ベクターをE9.5のマウス胚の蓋板領域に導入し、全胚培養を行った結果、Notch2シグナルの活性化によってWnt-1遺伝子の発現抑制が引き起こされることが明らかになった。今後はこのような手法を用いて蓋板形成におけるNotch2のシグナル伝達系を解析していくと共に、脳の形態形成における蓋板の機能を解析していく予定である。1.グリア細胞におけるNotch2の発現と機能生後の脳でNotch2を発現し続けている細胞について種々の抗体を用いた同定をおこなったところ、小脳や海馬のバーグマングリア、放射状グリアや一部のアストロサイトであることが判明した。また大脳においてはin vivoでNotch2の発現は見られなかったものの、単離培養下ではアストロサイトで発現が誘導されることがわかった。幼若なグリア細胞ほどNotch2の発現は強くまたBrdUの取り込み活性も強いことが示され、グリア細胞の分化、増殖にNotch2が関与していることが明らかとなった。2. Notch2ノックアウトマウスの解析(1)アポトーシス関連因子の発現解析Notch2変異マウスと野生型マウスにおいて、Bcl-2,Bcl-x,Nur77などの発現を抗体染色により比較してみたが差はなかった。(2)野生型マウスとのキメラ解析8細胞期胚の割球1個を用いてPCRをおこない、その胚の遺伝子型を判定した後にキメラマウスを作製する系を確立した。この技術を用いてNotch2ホモ変異胚と野生型胚で作製したキメラを解析した結果、キメラ胚は胚性致死を免れ妊娠10.5日以降も発生を続けられることがわかった。妊娠9.5日までは全ての組織がモザイク性を示したが、10.5日のキメラ胚ではNotch2を強く発現する組織の一つである間脳、中脳の蓋板においてホモ変異体由来の細胞はほとんど観察されなかった。

このようなキメラ胚においてホモ変異胚由来の細胞に特異的なアポトーシスは観察されず、ホモ変異胚で見られたアポトーシスは細胞自律的に起こるのではなく、2次的な影響であると考えられた。さらに野生型とへテロのキメラにおいてもこの領域は野生型細胞によって優先的に占められることがわかった。このことから間脳、中脳の蓋板形成にNotch2が関与し、Notch2の発現量に依存した細胞選別が起きていることが示唆された。1.グリア細胞におけるNotch2の機能Notch2変異ヘテロマウスを用いたNotch2遺伝子発現パターンの解析から、幼若なグリア細胞ほどNotch2の発現は強くまたBrdUの取り込み活性も強いことが示された。実際にNotch2シグナルを恒常的に活性化するNotch2細胞内領域のみの発現ベクターをグリア初代培養細胞で発現させたところ、BrdUの取り込みの増大が確認された。以上の結果からグリア細胞の分化、増殖にNotch2のシグナルが直接関与していることが明らかとなった。2.脳の形態形成におけるNotch2の機能解析Notch2ノックアウトマウスは中枢神経系の分化が起こる前のE10.5に致死となってしまうため、新規に開発した手法を用いてNotch2ホモ変異胚と野生型胚でキメラを作製しこれを解析した。その結果キメラ胚は胚性致死を免れ妊娠10.5日以降も発生を続けられることがわかった。ホモ変異胚でみられたアポトーシスはキメラ胚では観察されず、Notch2変異による細胞自律的な現象ではないことがわかった。Notch2を発現している多くの組織はキメラ胚で異常は認められなかったが、E1O.5以降の間脳、中脳の蓋板にホモ変異細胞は参加できないことがわかり、蓋板形成にNotch2が必須であることが明らかになった。蓋板形成におけるNotch2の機能を知るためにいくつかの遺伝子を調べたところ、Wnt-1、Mash1などの遺伝子発現がNotch2変異マウスでは異常になっていることが示された。Notch2がこれらの遺伝子をどのように制御しているかを知るために、活性型Notch2の発現ベクターをE9.5のマウス胚の蓋板領域に導入し、全胚培養を行った緒果、Notch2シグナルの活性化によってWnt-1遺伝子の発現抑制が引き起こされることが明らかになった。今後はこのような手法を用いて蓋板形成におけるNotch2のシグナル伝達系を解析していくと共に、脳の形態形成における蓋板の機能を解析していく予定である。
出芽酵母におけるストレスで誘導される遺伝子の解析

出芽酵母第6染色体の整列クローンバンクから,適度に重複したDNA断片を調製し,熱ショック,グルコース非存在下での培養,および増殖の定常期のストレス条件下で転写活性の変化する遺伝子の探索を行い,そのような遺伝子を多数同定した。そのうちVI-A,VI-B,VI-39と名付けた遺伝子について塩基配列を決定し,VI-Aについては転写開始点の決定も行った。この遺伝子はグルコース培地中での対数増殖期にはほとんど転写は見られないが,グルコース非存在下と増殖の定常期において強い転写活性を示す。VI-Aはゲノムあたり1コピーで,この遺伝子を破壊しても表現型の違いは見られず,生育には必須ではない。予想されるアミノ酸配列のホモロジー解析を行ったところ,アミノ酸の代謝に関与しているL-alanine-glyoxylate aminotransferase(AGT1)と類似していることが確認された。このことから,VI-Aもグルコース飢餓状態でのアミノ酸代謝に関わっているのではないかと思われる。ラットではAGT1のN末端とC末端にはそれぞれミトコンドリアとペルオキシソームへの輸送シグナル配列が存在し,実際に両方に局在していることがわかっているが,VI-A遺伝子の産物にはこのようなシグナルはない。一方VI-A遺伝子の上流の塩基配列を他の遺伝子と比較したが,既に知られているようなUASあるいはシス領域は存在しなかった。しかし上述したVI-Bの上流部,および定常期で転写量が増加するカタラーゼA遺伝子の上流部と類似性を示す短かい共通配列が存在していた。現在,この共通配列を含むVI-A上流部をlacZにつないで,異なる培養条件下でのβ-ガラクトシダーゼの活性の測定を行っている。
日本における人類学(文化人類学)の教育体制の検討

上記研究課題の解明の前提として、まず現状把握のために、日本人類学会、日本民族学会の全会員に対して、全国の大学で実際行われている文化人類学、自然人類学関係の学部、学科、講義名、講義担当者、使用している教科書などについての調査をアンケートによって行った(1988年現在)。回答数は人類学会136名(16%)、民族学会437名(35.8%)であった。この全内容については冊子として印刷中である。このデータにもとずいて、研究分担者により合計6回の検討会議がもたれた。人類学関係の講義の行われている大学の数は合計320余となり、1959年度に行われた民族学関係講義の行われている大学は64大学であった(『民族学研究』23巻4号参照)ことと比較すると飛躍的にのびていることが明らかである。その割りには専門の学科として設置されている大学はまだ非常に少ない。自然人類学では東大、京大にしかなく、文化人類学では専門の学科ならびに大学院のあるのは、東大、都立大、南山大、九大,埼玉大、一橋大、阪大ときわめて少ない。近年多くの大学に国際文化学科のような学科の設立がさかんで、そのなかで文化人類学の講義が相当行われている。その担当者のなかには文化人類学の専攻者でない者も少なからず見受けられる。また多くの大学では人類学関係の講義を時間講師に依存しており、一人の研究者が数大学の人類学関係の講義を担当せざるをえない事態も少なくない。自然人類学、文化人類学ともにその需要が増大しているにも拘わらず、教育者の養成が遅れ、対応しきれない状態である。この方面の充実が緊急の問題であることが明らかになった。
転写因子NF-κBおよびプロテアーゼ阻害を標的にした口腔癌転移予防法の開発

転写因子NF-κBと、癌細胞の浸潤を促進するプロテアーゼを分子標的として、口腔癌の浸潤・転移を抑制できる可能性を検討した。口腔癌細胞のMMP-9発現を抑制する方法を探索し、癌細胞の転写因子NF-κBを抑制することの有用性を研究し、以下の研究結果を得た。(1)九州大学歯学部附属病院第二口腔外科を受診した口腔扁平上皮癌患者57例の治療前生検材料の抽出タンパク質中のMMP-9のゼラチナーゼ活性をゼラチンザイモグラフィーにて解析した。MMP-9のゼラチナーゼ活性は口腔癌の浸潤様式とよく相関していた。口腔扁平上皮癌の産生するMMP-2およびMMP-9は、癌の浸潤・転移に深く関わると結論づけられた。(2)NF-κB活性化を抑制する因子・薬剤を調べる途上で、インターロイキン4(IL-4)とデキサメサゾン(DEX)が口腔癌細胞のNF-κBを抑制することを見出した。同時に、IL-4とDEXは、口腔癌細胞のMMP-9の発現と活性化を抑制した。IL-4とDEXは、NF-κBを抑制することによってMMP-9の発現を阻止することがわかった。(3)正常ヒト線維芽細胞を長期継代するとNF-κBが分解された。正常ヒト線維芽細胞は、老化に伴い、NF-κB分解酵素が蓄積されることが示唆された。このことは、癌細胞が継代を繰り返してもNF-κBが変化なく維持されていることと対照的であり、NF-κBを分子標的とする戦略の傍証となるかもしれない。(4)NF-κBのインヒビターであるIκBαのドミナントネガテイブ(DN)遺伝子発現ベクターとIκBαキナーゼ(IKKキナーゼ)のドミナントネガテイブ(DN)遺伝子発現ベクターを作製した。各ベクターを口腔癌細胞株に導入し、NF-κBの抑制を試みる研究を現在進行中である。以上の結果から、NF-κBは口腔癌の分子標的として有用であることがわかった。転写因子NF-κBのインヒビターであlκBαのドミナントネガテイブ(DN)遺伝子発現ベクターを作製中であるが、参考として他施設からlκBαの遺伝子発現ベクターを手に入れ予備実験をした。口腔扁平上皮癌細胞株にリポフェクタミンを用いてlκBα発現ベクターを導入すると、TNFαによるNF-κBの活性化が部分的に抑制されることをルシフェラーゼアッセイにて確認した。さらに強力な発現ベクターを開発すべく研究中である。また、人工的な発現ベクターによるのではなく、細胞に内在性のlκBαの発現を高めるため、グルココルチコイドの合成アナログであるデキサメサゾン(DEX)の作用を調べた。その結果(1)口腔扁平上皮癌細胞にDEXを作用させると、lκBαmRNA量とlκBαタンパク合成が上昇した。(2)TNFαによるNF-κB活性化をDEXは抑制した。(3)TNFαによるメタロプロテアーゼ(MMP)-9の発現とプラスミノーゲンアクチベータ(uPA)の発現をDEXは抑制した。これらのことからDEXはlκBαの発現を高めることによって口腔癌の浸潤を抑制できる可能性が示唆された。

実際に口腔扁平上皮癌の患者にMMP-9とNF-κBが発現しているか否かを免疫組織学的手法とザイモグラムを用いて調べると、高度浸潤型の癌ほど、MMP-9とNF-κBの発現が高い結果が得られた。以上により、口腔癌の浸潤におけるMMP-9とNF-κBの関与を示し、lκBαの発現を高めることによって両者を抑制できるデータを得ている。転写因子NF-κBと、癌細胞の浸潤を促進するプロテアーゼを分子標的として、口腔癌の浸潤・転移を抑制できる可能性を検討した。そのために以下のストラテジーを試みた。(1)NF-κB活性化を抑制する因子・薬剤を調べる途上で、インターロイキン4(IL-4)とデキサメサゾン(DEX)が口腔癌細胞のを抑制することを見出した。同時に、IL-4とDEXは、口腔癌細胞の浸潤促進プロテアーゼMMP-9,uPAの発現と活性化を抑制した。IL-4とDEXは、NF-κBを抑制することによってMMP-9とuPAの発現を抑制することがわかった。(2)NF-κBのインヒビターであるIκBαのドミナントネガテイブ(DN)遺伝子発現ベクターを作製した。口腔癌細胞(扁平上皮癌と腺様嚢胞癌)では、恒常的にNF-κBが活性化され、NF-κBが核に局在し、MMP-9とuPAの発現増強がみられた。IκBαDN遺伝子発現ベクターの導入により、NF-κBは核から細胞質に移行し、NF-κBの不活化がみられた。同時にMMP-9とuPAの発現も抑制されたが、腺様嚢胞癌細胞ではこれに伴って、抗癌剤シスプラチンに対する感受性が増した。(3)IκBαキナーゼ(IKKキナーゼ)の遺伝子発現ベクターとIKKキナーゼのドミナントネガテイブ(DN)遺伝子発現ベクターを作製した。IKKキナーゼ発現ベクターを口腔癌細胞株に導入し、IKK高発現株のクローニングを行なっている。IKK高発現株はNF-κB活性化が亢進し、高浸潤・高転移能を有すると考えられるため、IKKDN遺伝子ベクターによってNF-κBの抑制を試みる研究を現在進行中である。以上の結果から、NF-κBは口腔癌の分子標的として有用であることがわかった。NF-κBを抑制する方法として、IκBαDN遺伝子の使用は遺伝子治療の道具として効果的と思われた。また、IL-4とDEXのような既存の薬剤を組み合わせてNF-κBを標的にできる可能性を見出した。
日本企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）意思決定プロセス研究

日本企業にとって、国際化の進むビジネスフィールドで欧米企業はもちろん新興国の企業と戦うためにも戦略的合併及び買収(M&A)をどのように行っていくかは極めて重要なテーマである。本研究は、日本企業のM&A活動について特に、意思決定のバイアス、失敗という視点から調査・検証を行った。ファイナンスや戦略の視点から「合理的」な意思決定とされがちなM&Aの意思決定に関し、実は行動経済学的で指摘される前例踏襲、他社のまね的なパターンが頻繁に見られること、また必ずしも「経験」がプラスに働くとは限らないことが発見され、今後の日本企業の経営にとって重要な示唆を実務的にも学術的にも明らかにすることができた。本年度は、前年度に引き続き日本企業の国際化(特にアジア新興国への進出)に関連づけて、その文脈からM&Aを考察した。2013年7月に行われたThe Association of Japanese Business Studiesの学会(イスタンブール)で発表された論文に、追加インタビュー、学会での海外研究者との討議等さらに手を加え、よりレベルの高い国際学会(Academy of International Business)に投稿した結果、見事アクセプトされた。2014年6月にバンクーバーで発表を行うことが決定している。一方で、日本企業のM&Aをテーマとして研究をつづけ、行動理論的な視点から実証論文としてまとめたHOW DO FIRMS LEARN FROM THE FAILURE OF AN ACQUISITION ATTEMPT? TOWARD A BEHAVIORALLEARNING THEORYを経営学最大の国際学会である2014年に開かれるAcademy of Managementに投稿したが、残念ながらアクセプトされなかった。論理面、データ面でさらなる努力、検証が必要だというレビュアーの指摘を真摯に受けとめ、本研究の最終年になる2014年度には3か年のひとまずのまとめにふさわしい高い研究成果としてぜひ国際学会で発表できるようにしたいと考えている。最後に、行動理論と関連した新たなプロジェクトとして、M&Aと環境の不確実性、及び経営者の性向を関連した実証研究に2013年度後半より取り掛かっている。現段階ではまたデータ収集の途中であるが、経営者の性向を反映していると思われる収集できる外部データを集め、そうした経営者の性向がM&Aの意思決定にどのように関係するかを論文としてまとめ、国際学会に投稿・発表を行いたいと考えている。平成24年度は、本研究においてはまず、M&Aの意思決定に関して、関係者(M&Aを行った企業、コンサルタント、M&Aブローカー、投資銀行、会計事務所といったアドバイザー)に対するインデプスインタビューを行う予定を立てた。いくつかの企業とのインタビューを始めると近年日本企業においては海外、特にアジア進出に関連したM&Aが急増しているという現状及び問題意識が重要であることが分かった。この点を踏まえ、そうしたアジア進出、国際化というコンテクストでM&Aの意思決定を考えるということが重要であると認識された。従って、本年度多くの時間を費やしたのは、そうしたコンテクスの深い理解、特に国際化、アジア進出に関して日本企業がどのような問題意識を持っており、実際に進出(独資の場合、合弁の場合、M&Aの場合など様々な形態がある)にあたって、うまくいっているかどうか、それはなぜかという点に関して国内において上場会社を中心に海外担当役員または責任者に対して20社以上、海外(シンガポール、台湾)においても4社のインタビューを行った。この結果については、M&Aの視点からはまだ十分でないものの、1つの区切りとして論文にまとめシンガポールのINSEADで発表を行い、さらに2013年7月に行われる国際学会(The Association of Japanese Business Studies)でもアクセプトされ、発表をすることが確定している。また、M&Aに関する文献、学術論文の基本的なレビューも並行して行い、それはThe handbook of Mergers and Acquisitions (Oxford University Press)に掲載された論文にも反映されている。企業合併・買収(M&A)の重要性は高まる一方であり、日本企業によるM&Aも今後もより増加すると考えられる。コンサルタントなどによるM&A関係の著書も増えているが、「意思決定プロセスの現状」を解明した学術的研究は限られている。本研究は日本企業のM&A活動に関し、その意思決定プロセスの現状を明らかにし、今後の学術研究の基盤となるだけでなく、今後の日本企業のM&A活動へ示唆を提供することを目的として内外実務家のインタビュー及びM&Aの研究をもとに、様々な角度から展開した。社会科学本研究は、実務家を中心とした定性的なインタビューをもとにM&Aの意思決定のプロセスを考察することを主テーマとしたが、そうした定性的なインタビューを学問的な論文として構築することが大変困難であることがよりはっきりしてきた。従って、インタビューは引く続き行うものの、それ自体を主データとするのではなく、学会の主流である定量的な分析に落とし込めるように方向の転換を行っている。

海外進出の視点からまとめた論文は当初の予定以上にうまく進み、また一流の国際学会でも発表する機会を得、今後一流の学会誌での出版を射程に入れることができている。一方、M&Aを中心とした論文は現段階ではAcademy of Managementで却下され、苦戦している。一つはデータの収集に苦労しているという点があるが、もう一つは「斬新な切り口」という点を見つけるのに時間がかかり、論文への反映が十分でなかったことがあげられると思う。もはや「日本企業」というだけでは国際的な経営学会ではあまり評価を受けず、むしろM&Aのデータベースが今一つしっかりしていないところがやや遅れてしまった原因として大きいと分析している。従って、収集可能なデータの「質」の見極めをより現実的に行い、ターゲットとする学会、アウトレットを検討する必要があると感じている。既述の通り、本年度は主にM&Aの意思決定プロセスに関して実務家を中心とした定性的インタビューを行う予定であった。その点については、現段階では30%程度の達成であると考えている。その理由は、インタビューを進め始めた時点でより海外、特にアジア進出に関して日本企業が多くの問題意識を持っており、M&Aに関してもそうしたコンテクストを十分理解した上で取り組む必要があることが明確になったため、拙速にM&Aにフォーカスする前にコンテクストについてのインタビューに重点を置いた。従って、本年度はM&Aのプロセスそのものというより、その背景となる海外進出および海外においての事業展開について、日本企業がどのような問題に直面しており、そうした問題に対してどのような施策を取っているかという点の理解について大半を費やした。国内においては20社を超える相当数のインタビューができたものの、実際に海外のオペレーションを担当している部門についてはスケジュールの問題等で4社に関してのみであり、より多くの深い十分なインタビューがまだできていない。また、M&Aの意思決定という点においては、十分なインタビューをする時間を取ることができなかった。今後は、これまでの試行錯誤からたどり着いた「行動学的(behavioral)な視点」および「不確実性の環境下での意思決定」という点をより深掘りし、これまでのM&A論文にない切り口から、より斬新な貢献度の高い論文に、完成度をあげていく予定である。なお、今回の科研費は本年で終了であるが、研究の終了では全くないことをかんがみ、上記(1)(3)だけでなく、今後につながる研究のアイデアの醸成にも努めたい。25年度については、本来24年度の成果をもとに定量分析(サーベー調査)を行う予定であったが、より国際化の現実を理解した上での分析を行う必要が認識された。従って、25年度まず行わなくてはならないことは(1)日本企業の海外オペレーションの立場からの海外進出およびM&Aの現状、課題をより明確にし(2)同時に、
次世代型ゲノム解析技術の開発・応用と倫理的法的社会的諸課題に関する研究

(1)意識調査の結果分析(株)日本リサーチが保有する社会調査パネルを用い、日本の人口動態に基づいて抽出した2075歳未満の市民4,000名を対象に、郵送自記式調査票による調査を実施した。調査にあたっては、東京大学医科学研究所倫理審査委員会の承認を受けた(承認番号:23-70-0323)。日本の一般市民対象に行った意識調査データセット(2012年に実施、n=2,150、有効回答率53.8%)を分析した。「研究で用いられる遺伝情報の管理に関して、あなたがもっとも懸念すること」を1つだけ挙げてもらったところ、「どのような研究に用いられるかわからないこと」(32%)が最も多く、次いで「誰によって利用されているかわからないこと」(27.5%)が挙げられた。メディアでよく取り上げられる「外部に流出すること」や「あなた個人が特定されるかどうか」といったセキュリティに関連する理由は、それぞれ17.6%、13.7%となっており、研究の用途や利用者に比して低く抑えられていた。(2)クリニカルシークエンスに関する文献調査クリニカルシークエンスとは、次世代シークエンサーを用いるゲノム解析の臨床応用のことである。米国では、次世代シークエンサーを医療機関で利用することに関して、医学的な妥当性の判断のみならず、その倫理的法的社会的課題についても様々な議論が巻き起こっているため、現在の議論を整理するための文献調査を行い、日本で取り組むべき課題を整理した。(3)考察国内の一般市民意識調査結果から明らかになったのは、個人遺伝情報管理のセキュリティにかかわる課題よりも、誰がどのように利用するのか、そして研究結果は開示されるのかといった点が大きな関心事である。しかしながら、文献調査より、次世代シークエンサーの臨床応用が先行した米国では、既に研究結果の開示に関する試行が始まっているが、対応は様々であることが明らかになった。日本でのクリニカルシークエンスはまだ本格化していないが、異なる社会規範やリテラシー環境のなかで、日本ではどのような問題が生じうるのかについて、早急に検討が必要である。ヒトゲノム配列を高速かつ大量に読み解く機器である第2世代シークエンサーの登場によって、大規模なヒトゲノム研究が可能となった。これに伴い、従来の単一遺伝子の機能を解明する研究手法に加えて、多くの研究参加者の塩基配列を網羅的に解析する手法が可能となった。しかしながら、技術の発展経緯や研究現場に与えている影響は明らかになっていないので、主に文献調査を行い、昨年度行ったインタビュー調査と合わせてシークエンス技術の発展経緯とその研究現場への影響について検討した。また、技術の発展に伴い表出したヒトゲノム研究の倫理的法的社会的諸課題の抽出を行ってきた。その結果、シークエンス技術は開発当初から高速、簡単、正確であることが目指されたが、第2世代シークエンサーは、正確性よりも高速かつ大量に塩基配列を解読することを優先したことが明らかとなった。これにより、研究参加者個人への結果の返却あるいは研究成果の開示の際は、研究参加者に対しての情報提供を慎重に行われなければならず、不確実性は大きな課題だと考えられる。さらに、膨大な個人遺伝情報の漏えいやハッキング等の事故が発生する可能性があり、これらに関するインフォームド・コンセントの在り方は議論の必要があるとの指摘がある。以上を踏まえ、現在進行中の国際的なヒトゲノム研究プロジェクトの方針を比較し、どのような個人遺伝情報の取り扱い方をしているのか検討している。また、研究現場においては、情報科学の人材や設備が不足しているうえ、日本では、シークエンサーが全国に分散して導入されており、そのために各地で稼働状況に差が見られる。このような状況を解決するためには、諸外国のように技術や機器を集約することが考えられるが、日本においては、既に導入されたシークエンサーを活かすため、地方単位等の拠点を設立することが有効ではないかと考察している。

しかしながら、文献調査より、次世代シークエンサーの臨床応用が先行した米国では、既に研究結果の開示に関する試行が始まっているが、対応は様々であることが明らかになった。日本でのクリニカルシークエンスはまだ本格化していないが、異なる社会規範やリテラシー環境のなかで、日本ではどのような問題が生じうるのかについて、早急に検討が必要である。文献調査を深めるために多くの時間を費やし、交付申請書に記載した、シークエンス技術の発展経緯を明らかにするためのゲノム研究者やシークエンサーの開発企業へのインタビュー調査の進捗が芳しくないため。研究課題の対象となっているシークエンサーの著しい改良の過程を注視していくとともに、技術の発展経緯に関しての調査をより深めるため、文献調査を続けていく。同時に、今年度行えなかったゲノム研究者、およびシークエンサーの開発企業へのインタビュー調査を行う予定である。このほか、ヒトゲノム研究における個人遺伝情報の取り扱いに関する倫理的法的社会的諸課題の抽出を行っているが、今年度比較検討を行った4つのヒトゲノム研究プロジェクトの方針以外のプロジェクトに関しても、方針の確認及び比較を行い、どのような個人遺伝情報の取り扱いが妥当であるか、具体的な方策を考察したいと考えている。
マリタ遺跡のヴィーナス像に関する年代研究

バイカル・シベリアのマリタ遺跡は、マンモスの牙から作られたヴィーナスや鳥などの彫像が出土した著名な遺跡である。1928年以来、たびたび発掘されてきたが、出土物の層位が明確になっていない場合が多い。2013年、2014年に日ロ共同発掘調査を行い、層準が明確な資料を得た。また。ロシア国立歴史博物館・エルミタージュ国立美術館・イルクーツク国立大学に収蔵されている資料から年代測定用試料を採取した。これら、小児骨、ヴィーナス像を含む70試料を超える、主として骨試料について、年代値・炭素窒素安定同位体比を得た。同遺跡における複数の地質学的層序と文化層、自然環境とその年代についての重要な知見を得た。イルクーツク国立大学には、マリタ遺跡から出土した哺乳動物や鳥類の骨が保管されている。これらのすべてを網羅した遺物リストはないとされているので、分担者2名と共に、2014年1月に調査を行った。収蔵資料は膨大なものであったが、古い時代の発掘資料は、層位、出土地点などが明らかでないものが多い。そこで、1995年以降の出土物で、出土層位、出土地点が記録されている動物骨資料について、リストを作成し、動物種、部位の同定を行った。その内、20資料について、年代測定用資料を採取した。電動精密グラインダーを用いて、それぞれの骨の、保存状況を勘案しながら、0.23gの試料を採取した。摩擦熱によって、採取試料の温度が上昇すると、測定に用いる骨コラーゲンが変性する恐れがあるので、温度が上昇しないように、注意深く作業を行った。現在、これらの試料について、優先順位を付けて年代測定試料の調製、測定を進めている。コラーゲンは比較的よく残っているようである。また、マリタ遺跡における、これまでの発掘区画と、それに伴う出土遺物(彫像)について集成し、ロシア側共同研究者である、イルクーツク国立大学Lipnina准教授が作成した平面プランを確認した。これに基づいて、68月に小規模な発掘を行うことを計画している。このため、2014年5月に研究分担者2名、Medvedev教授、Lipnina准教授とともに、現地で発掘地点の探索、決定を行う調査を具体化した。2014年1月に行ったイルクーツク大学での収蔵資料調査では、1995年以降に出土した哺乳動物・鳥類について、リストを作り、その内20資料から年代測定試料を採取した。コラーゲンは、比較的良く残っており、AMS年代測定を行うとともに、炭素・窒素原子数比、同位体比を測定した。出土層位について、年代比較を行い、これまでに報告されている層位の年代と対比させながら、考察を進めている。2014年度は、2013年度に続いて、日ロ共同でマリタ遺跡の小規模な発掘を行った。2014年は、積雪が少ないという情報から、5月に研究分担者2名、イルクーツク国立大学Medvedev教授、Lipnina准教授とともに、現地において発掘場所の探索を行い、発掘地点を決定し、発掘期間、人員配置などの詳細を検討した。発掘調査は、6月10日から7月18日に行われ、日本側からは、7月の初めに3名が発掘に参加し、その中で発掘地点の層位、出土遺物、動物遺体を確認し、年代測定試料を採取した。2014年末までは、研究はおおむね順調に進んでいた。2013年度に引き続き、今年度もマリタ遺跡の共同発掘を行うことができ、これらの発掘で出土した遺物、動物遺体について、年代測定を進めている。昨年度、イルクーツク国立大学で調査、資料採取した収蔵資料についての年代測定は、ほぼ終了している。現在、発掘資料についての分析を始めたところである。本研究課題は、日本・ロシア協働研究の形を取っているので、双方のスケジュールを調整する上で、困難があることは、前年度も報告した。今年度、2015年1月に予定していたエルミタージュ美術館での調査、年代測定試料採取が、急遽、延期を余儀なくされた。現地協力者(イルクーツク国立大学、エルミタージュ美術館)の日程が合わず、協力が得られなくなったためである。再度、日程調整を行い、2015年7月に現地調査を延期して、実施することになった。研究代表者が平成27年(2015年)7月に難病を罹患し、2ヶ月余の入院を余儀なくされ、退院後も経過観察が続いた。主治医の判断により、病状の急性増悪に対応できない恐れがあるため、外国出張を見合わせるよう指示された。このため、同年秋に予定されていた海外調査を延期せざるを得なくなった。ロシア国立歴史博物館(モスクワ)、およびエルミタージュ国立美術館(サンクトペテルブルク)において、マリタ遺跡から出土した彫像、および人骨・動物骨、関係資料を調査し、分析試料を採取、試料の分析を行う計画が実現できなくなったため、研究期間の延長申請を行い、翌年度に調査を実施することになった。これまでの研究期間中に調査を進め、試料採取した資料について、整理、分析を進めた。平成26年(2014年)1月にイルクーツク大学に収蔵されているマリタ遺跡から出土した資料について調査を行った。出土地点・層位が明確な1991年以降の出土物について分析資料を採取したが、これらについて、出土地点の確認、動物種、部位の同定を行い、過去の発掘調査の平面プランに落とし込む作業を進めた。

また、平成25年度(2013年度)、平成26年度(2014年度)に日ロ共同でマリタ遺跡の小規模な発掘をいくつかの地点で行ったが、ロシア側研究者と協働で、これらの発掘地点の層序を比較、検討を加え、発掘報告書を作成する準備を行った。さらに、出土した出土遺物・動物骨について整理し、分析に供する優先順位を決定し、分析を行った。研究代表者が、平成27年(2015年)7月初めに、難病指定されている急性間質性肺炎を罹患した。幸い、ステロイドの大量投与で一命を取り止めたが、2ヶ月半の入院を余儀なくされた。退院後もステロイド剤の服用、通院治療が続き、服用量を減らしながら、急性増悪(再発)が起きないよう経過観察中である。急性増悪への緊急対応が出来ないので、主治医から外国出張を禁じられたため、平成27年(2015年)7月から10月にかけて予定されたロシアにおける調査・分析試料採取が出来なくなり、採取試料の分析など、当初の研究計画を遂行することが不可能になった。このため、補助事業期間を1年間の延長する申請を行い、承認された。平成28年(2016年)夏には、渡航が可能になる。マリタ遺跡から出土したヴィーナス像や鳥像などの彫像の年代と遺跡の年代を決定するための分析試料を採取、分析を行った。2016年(平成28年)10月に、研究分担者2名とともに、ロシア側共同研究者と共同で、資料調査・分析試料の採取を行った。ロシア国立歴史博物館(モスクワ)では、1956年、1957年にマリタ遺跡を発掘した際の出土品について調査、試料採取を行った。当時の発掘区地図をもとに、資料の出土地点を照合し、彫像密集地点、住居址周辺などの資料、および出土地点が明確な資料を選択した。マンモスの牙から製作されたヴィーナス像、彫像密集地点から採取されたトナカイとマンモス製ヘラ状骨器、カットマークが付いたトナカイの角、オーカーが付着したトナカイの角、焼骨、魚骨など、たくさんの年代測定・同位体比分析用の試料を採取した。また、国立エルミタージュ美術館(サンクトペテルブルク)では、マリタ遺跡から出土した幼児の人骨について、各断片から分析試料を採取した。さらに、状態が異なるトナカイの角、マンモスの牙からも分析試料を採取した。2015年度(平成27年)に、小規模であるが、日ロ共同でマリタ遺跡の再発掘を行っているが、層位関係が明確な出土資料が得られ、獣骨の同定、年代測定を進めてきた。本年度に採取した多数の骨資料について、年代測定・同位体比分析を行い、興味深い測定結果を得た。これまでの分析結果、発掘結果をもとに、ロシア側研究者と共同で、遺跡の性格、年代についての知見を整理し、共通の認識を共有すべく議論を進めた。これまでの成果を論文化し、発表する準備を進めている。バイカル・シベリアのマリタ遺跡は、マンモスの牙から作られたヴィーナスや鳥などの彫像が出土した著名な遺跡である。1928年以来、たびたび発掘されてきたが、出土物の層位が明確になっていない場合が多い。2013年、2014年に日ロ共同発掘調査を行い、層準が明確な資料を得た。また。ロシア国立歴史博物館・エルミタージュ国立美術館・イルクーツク国立大学に収蔵されている資料から年代測定用試料を採取した。これら、小児骨、ヴィーナス像を含む70試料を超える、主として骨試料について、年代値・炭素窒素安定同位体比を得た。同遺跡における複数の地質学的層序と文化層、自然環境とその年代についての重要な知見を得た。