hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
視覚特性を考慮した快適タスク＆アンビエント照明の究明と実用化に向けた設計法の提案

タスク&アンビエント照明(以下、TALと表記)は、天井照明などの空間全体の照明(アンビエント照明)を明るさを損なわない程度に抑え、個々のスタンド照明(タスク照明)などで作業に必要な明るさ(照度・輝度)を適切に確保するという照明方式である。アンビエント照明とタスク照明にそれぞれ異なる役割を持たせた、いわゆる適所適光を実践する省電力な不均一照明方式であり、欧米では広く普及している。一方、日本では風土・文化・生活スタイル・電力供給力などによって培われた日本人独特の均一照明への強い要求が起因して欧米のような普及がみらない。本研究では日本人が感じるTALの不便さ、煩わしさ、不快さなど、我が国への導入に当たっての課題を明確にした上で、研究期間内に、煩わしさ・不快さを解消するための明るさの空間的・時間的分布に関するTAL設計指針を被験者実験の結果に基づいて提案する。利用者の視覚特性に配慮した適所適光による快適性と多様性を確保したTALを実現し、生活空間を豊かにすると共に、照明用エネルギーの大幅削減にも寄与しようとするものである。具体的には、4年間の申請期間内に4つの実験を計画・実施し、これに基づいて「明るさの調節速度」の影響を明らかにし、合理的なTAL制御システムを提案する。4つの実験は次の通りである:<実験1>タスク照度Tの調節速度、<実験2>アンビエント照度Aの調節速度、<実験3>タスク照度とアンビエント照度の比(T/A)の調節速度、<実験4>T/Aを一定に保った場合の作業面照度(T+A)の調節速度。平成30年度は、<実験2>におけるアンビエント照度Aの増光速度に関する実験を計画・実施し、平成29年度のアンビエント照度Aの減光実験の結果と合わせて、適正条件を推定するための合理的指標についての検討に着手している。また、これまでの成果を関連学会で公表している。応募課題では、「明るさの調節速度」の影響を明らかにし、合理的なTAL制御システムを提案することを目的として、4つの実験実施とその分析に基づいたTALシステムの動的計画法の構築を目指している。初年度の平成29年度に<実験1>タスク照度Tの調節速度に関する実験をとりまとめ、<実験2>に着手している。平成30年度は、平成29年度の<実験2>におけるアンビエント照度Aの減光速度に関する実験に引き続き、アンビエント照明Aの増光速度に関する実験を実施し、<実験2>を一通り終了して分析を進めている。なお、<実験1>の結果を踏まえると、<実験2>のボリューム(条件数)を当初計画より大きくすべきであると判断されたため、29年度<実験2>着手時点において、実施期間を当初の平成29年度内から1年延長して、平成30年度までに変更している。この変更に伴う申請期間後半のスケジュール調整には問題は無い。これまでに得られた実験結果にもとづいて、適正条件を推定するための合理的指標についての検討に着手し、現段階での成果を関連学会で公表している。<実験1>の結果を踏まえ、<実験2>の範囲を当初計画より広げ、実験期間も平成30年度までと1年間延長したため、<実験3>タスク照度とアンビエント照度の比(T/A)の調節速度の開始を当初計画より1年間遅らせ、平成31年度(令和1年度)とした。そのため、平成31年度(令和1年度)は、<実験3>に加えて<実験4>T/Aを一定に保った場合の作業面照度(T+A)の調節速度にも着手する予定である。<実験1>と<実験2>の拡張によって基本的なデータは得られ、<実験3><実験4>では、<実験1><実験2>による知見の検証が主体となっているため、実験期間も短縮出来る予定であり、スケジュール上の問題は無いと考えている。ただし、<実験3><実験4>には現在のTAL調光装置に、タスク照明とアンビエント照明の調光を協調連動させる機能の追加が必要であるため、まず、これの仕様を完成させ、動作確認を行い、実験環境を整備する。その後、若齢被験者による実験を遂行する。合わせて、これまでの成果を関連学会等で公表し、同学の氏からの意見を傾聴する。最終年度の令和2年度前半には申請時に計画した実験室実験を全て終了し、分析によって得られた評価図や予測式等に基づいて、TAL調光システムを提案する。タスク&アンビエント照明(以下、TALと表記)は、天井照明などの空間全体の照明(アンビエント照明)を抑え、個々のスタンド照明など(タスク照明)で作業箇所の明るさ(照度・輝度)を確保する省電力な不均一照明方式であり、欧米では広く普及している。一方、日本では風土・文化・生活スタイル・電力供給力などによって培われた日本人独自の均一照明への要求が起因して欧米のような普及がみらない。本研究ではTALの不便さ、煩わしさ、不快さなど、我が国への導入に当たっての課題を明確にした上で、研究期間内に、煩わしさ・不快さを解消するための明るさの空間的・時間的分布に関するTAL設計指針を被験者実験結果に基づいて提案する。

適所適光による快適性と多様性を確保したTALを実現し、生活空間を豊かにすると共に、照明用エネルギーの大幅削減にも寄与する。具体的には、4年間の実施期間内に4つの実験を計画・実施し、これに基づいて「明るさの調整速度」の影響を明らかにし、合理的なTAL制御システムを提案する。4つの実験は次の通りである:<実験1>タスク照明Tの調整速度<実験2>アンビエント照明Aの調整速度<実験3>タスク照明とアンビエント照明の明るさの比(T/A)の調整速度<実験4>T/A一定時の作業面の明るさ(T+A)の調整速度。平成29年度は、<実験1>タスク照明Tの調整速度ならびに<実験2>におけるアンビエント照明Aの減光速度の影響について検討している。さらに1タスク照明、2アンビエント照明、3タスク&アンビエント照明、それぞれの照明方式による推奨照度の推定法についての検討も行っている。応募課題では、「明るさの調整速度」の影響を明らかにし、合理的なTAL制御システムを提案することを目的として、4つの実験実施とその分析に基づいたシステムの構築を計画している。平成29年度は、当初は<実験1>の分析、および<実験2>の計画・実施と結果分析を計画していたが、<実験1>の分析結果に基づいて<実験2>を計画するにあたり、その実験規模から減光速度実験と増光速度実験に分けて行うこととし、平成29年度は、優先度の高い減光実験に取り組むこととし、ほぼ予定通り遂行している。さらに、合理的なTAL制御システムを提案するには、調整速度の影響に加えて設定照度の影響も重要であるため、これについても並行して検討を進めることとした。そのため、1タスク照明、2アンビエント照明、3タスク&アンビエント照明、それぞれの照明方式による推奨照度を求めるために、被験者実験結果に基づいて、容認照度・許容照度の合理的推定手法の検討を行っている。タスク&アンビエント照明(以下、TALと表記)は、天井照明などの空間全体の照明(アンビエント照明)を明るさを損なわない程度に抑え、個々のスタンド照明(タスク照明)などで作業に必要な明るさ(照度・輝度)を適切に確保するという照明方式である。アンビエント照明とタスク照明にそれぞれ異なる役割を持たせた、いわゆる適所適光を実践する省電力な不均一照明方式であり、欧米では広く普及している。一方、日本では風土・文化・生活スタイル・電力供給力などによって培われた日本人独特の均一照明への強い要求が起因して欧米のような普及がみらない。本研究では日本人が感じるTALの不便さ、煩わしさ、不快さなど、我が国への導入に当たっての課題を明確にした上で、研究期間内に、煩わしさ・不快さを解消するための明るさの空間的・時間的分布に関するTAL設計指針を被験者実験の結果に基づいて提案する。利用者の視覚特性に配慮した適所適光による快適性と多様性を確保したTALを実現し、生活空間を豊かにすると共に、照明用エネルギーの大幅削減にも寄与しようとするものである。具体的には、4年間の申請期間内に4つの実験を計画・実施し、これに基づいて「明るさの調節速度」の影響を明らかにし、合理的なTAL制御システムを提案する。4つの実験は次の通りである:
ファジィ有限要素法の橋梁の架設管理への応用に関する基礎的研究

橋梁の建設に当たって,その施工管理は非常に重要なものである。設計計算がいかに精密になされていても,それを実現する施工・仮説管理が杜撰であれば,できあがった橋梁の信頼性・安全性は低いものとなる。本研究は,橋梁の架設管理を数値計算を行うことにより円滑に行おうとするものである。本研究のテーマは大きく分けて二つに分類される。一つは構造解析を行うための有力な手法である有限要素法にファジィ理論を応用しその精度の向上を図ることである。二つ目は,実際の架設段階での施工管理にファジィ理論を応用し,種々の誤差要因の同定とキャンバーや張力の調整量をファジィ理論を用いて決定しようと言うものである。ファジィ有限要素法の基礎式は完成し,簡単な板の例題でその有効性について検討を行った。ファジィ理論を用いた施工管理法については,斜張橋を対象にそのケーブル張力の調整とキャンバーの調整を容易に行える新しい手法が開発できた。具体的には,ファジィ理論のうち,ファジィ線形回帰分析法とファジィ数理計画法を用いることにより,従来の非線形計画法を用いる方法に比して収束性の改善と計算時間の短縮が可能になった。このファジィ線形回帰分析を用いた方法を誤差要因の同定に用い,ファジィSI(System Identification)法を開発した。さらに,ファジィケーブル張力調整法を用いて昼間の施工の可能性についても検討を行い,そのための実用的な温度計測法の提案を行い,昼間施工の実現に関する有益な示唆を得た。さらに,ファジィ推論法を用いて,従来経験に頼っていた送り出し架設法の自動化を試み,実用性の手がかりを得た。本研究の目的は,橋梁の架設管理を数値計算を行うことにより円滑に行おうというものである.具体的には数値計算を行うことにより,橋梁架設のための仮組過程を省く事である。ただし,仮組には,製作誤差などの不確実性が避けられない.本研究では,このためにファジイ理論を構造解析に導入し,ファジイ有限要素法を定式化し,この問題の解決をはかというものである.本年度では,ファジイ有限要素法の開発の基礎となる定式化について研究を行った.具体的には,有限要素法解析法において,メッシュで区分された各要素内の節点変位を規定する形状関数をファジイ推論を用いてモデル化し,簡単な式で複雑な形状関数をも表現できるようにした.このため,メッシュを粗くしたままで計算精度を上げ,かつ計算労力を軽減することができるようになった.数値計算を通じて得られた結論を以下に示す.1)ファジィ推論の考え方を利用することにより,任意の曲線あるいは曲面の近似ができるので,本研究で対象としている形状関数もどのような形状であっても,5個程度のif/thenルールを用いてかなりの精度で近似できる.2)四角形アイソパラメトリック要素における形状関数を2個のルールからなるファジィ推論を用いて表現することができる.また,そのファジイ推論を用いた有限要素要素解析による結果は,四角形アイソパラメトリック要素を用いた有限要素解析による結果と等しくなる.3)ファジィ推論のルールを2個から3個に増やすと,形状関数は少し複雑になり,1要素の平板の解析においては,ファジィ有限要素解析法の方が従来の有限要素解析法より理論解に近い解を与えた.4)ファジィ有限要素解析法では,要素の剛性行列を求めるのに,数値微分を用いているが,数値微分の計算に際し微係数の分母の取り方によってかなり結果が変化する.

橋梁の建設に当たって,その施工管理は非常に重要なものである.設計計算がいかに精密になされていても,それを実現する施工・仮説管理が杜撰であれば,できあがった橋梁の信頼性・安全性は低いものとなる.本研究は,橋梁の架設管理を数値計算を行うことにより円滑に行おうとするものである.本研究のテーマは大きく分けて二つに分類される.一つは構造解析を行うための有力な手法である有限要素法にファジィ理論を応用しその精度の向上を図ることである.二つ目は,実際の架設段階での施工管理にファジィ理論を応用し,種々の誤差要因の同定とキャンバーや張力の調整量をファジィ理論を用いて決定しようと言うものである.ファジィ有限要素法の基礎式は完成し,簡単な板の例題でその有効性について検討を行った.ファジィ理論を用いた施工管理法については,斜張橋を対象にそのケーブル張力の調整とキャンバーの調整を容易に行える新しい手法が開発できた.具体的には,ファジィ理論のうち,ファジィ線形回帰分析法とファジィ数理計画法を用いることにより,従来の非線形計画法を用いる方法に比して収束性の改善と計算時間の短縮が可能になった.このファジィ線形回帰分析を用いた方法を誤差要因の同定に用い,ファジィSI(System Identification)法を開発した.さらに,ファジィケーブル張力調整法を用いて昼間の施工の可能性についても検討を行い,そのための実用的な温度計測法の提案を行い,昼間施工の実現に関する有益な示唆を得た.さらに,ファジィ推論法を用いて,従来経験に頼っていた送り出し架設法の自動化を試み,実用性の手がかりを得た.
ロタウイルスNSP4タンパクのエンテロトキシン活性の解明

ロタウイルスは小児に重症の下痢症を起こすばかりでなく、さまざまな動物の下痢症の病原体としても重要である。ロタウイルスが下痢症を起こすメカニズムとしては、長い間、本ウイルスによる腸管上皮細胞への直接傷害がその原因であるとされてきれた。ところが、ロタウイルスの非構造蛋白であるNSP4にエンテロトキシン活性があるという報告が米国のグループからなされ、ワクチン開発を含めた新たな可能性に、世界的な注目が集まった。しかし、この報告を追試確認した報告はなく、実験系もサルロタウイルスのNSP4蛋白を乳のみマウスに投与した系があるのみであった。われわれは、宿主域の異なる31種類のロタウイルス株についてNSP4蛋白の全アミノ酸配列を分子遺伝学的に解析し、マウスロタウイルスのNSP4がサルロタウイルスのNSP4を含め他のすべてのNSP4と著しく異なることを見いだした。そこで、マウスロタウイルスのNSP4が本来の宿主であるマウスに下痢をおこすのか、また、NSP4の活性部位がどこにあるのかを調べることを、本研究の目的とした。この研究により、われわれは原報告の追試に成功するのみならず、原報告とは異なり、マウスロタウイルスのNSP4を発現させることにより、そのカルボキシ末端側の約半分のところにエンテロトキシン活性があることを証明した。ここに、homologousな実験系でのロタウイルスのNSP4の活性の解析の基盤が築かれた。A群ロタウイルスの非構造タンパクの一つであるNSP4にエンテロトキシンとしての活性があることがマウスを使った実験系で報告されて以来注目を集めている。しかし、実験に使用したNSP4の由来はサルロタウイルスSA11株あるいはブタロタウイルスOSU株に由来するものである。われわれは先にロタウィルスの宿主の種とは無関係にNSP4には3つの対立遺伝子群が存在することを報告した。この分類によれば、SA11はKUN対立遺伝子群に、また、OSUはWa対立遺伝子群に属する。そこでマウス本来のロタウイルスであるEW株のNSP4が3つの対立遺伝子群のいずれに属するのかをみるために、EW-NSP4をクローニングし、その塩基配列を決定した。この結果、EW-NSP4はすでに知られている3つの対立遺伝子群のいずれとも異なる第4の対立遺伝子群に属することがわかった。そこでEW-NSP4を大腸菌で発現させ、マウスを用いた実験系でエンテロトキシン活性の有無を調べようとしたが、full-lengthのNSP4は大腸菌で発現させることができなかった。EW-NSP4の一次構造は他の3つの対立遺伝子群に属するNSP4のいずれとも60%台のホモロジーしか示さないが、Kyte and Doolittleのアルゴリズムによる疎水性プロフィールを作成してみると、アミノ末端側に3つの疎水性ドメインがあり、カルボキシ末端側の84-175残基に相当する部分をGSTとの融合タンパクの形で、大腸菌で発現させることを試みた。このGST一NSP4(84-175)はSDS-PAGE上で37kDaのバンドとして確認することができた。この融合タンパクは大部分が不溶性であり、可溶性分画への回収は1%程度であったが、11の大腸菌培養液から約5mgの融合タンパクを回収することに成功した。ロタウイルスは腸上皮細胞に対する直接的障害により、下痢を引き起こすと考えられてきた。ところが、最近ロタウイルスの非構造蛋白であるNSP4にエンテロトキシン活性があるという報告がなされ、ワクチン開発を含めその新たな可能性のために、世界的に注目を集めるみ至った。

われわれは、宿主域の異なる14種類のロタウイルス株についてNSP4蛋白の全アミノ酸配列を決定したところ、マウスロタウイルスのNSP4はサルロタウイルスのNSP4を含め他のすべてのNSP4と著しく異なることを見いだした。したがって、NSP4がロタウイルス下痢症に共通のpathogenesisとしてよいかどうかに疑問がもたれた。そこで、今年度の研究では、(1)homologousのロタウイルスはNSP4が本来の宿主に下痢をおこすのか、(2)NSP4の活性部位がどこにあるのか、を明らかにすることを目的に研究を行った。その結果、われわれは、マウスロタウイルスNSP4のカルボキシ末端側に、homologousな実験系である新生マウスを使って、エンテロトキシン活性があることを証明した。本研究により、homologousな実験系での解析の基盤が確立した。
細胞内脂質代謝制御によるC型肝炎ウイルス治療戦略の開発に関する研究

C型慢性肝炎の治療は現在インターフェロン(IFN)を中心に行われているが、ジェノタイプによって効果が異なる。我々はジェノタイプに影響を受けない、人間側(宿主)の因子を治療のターゲットにできないか着目した。C型肝炎ウイルス(HCV)は細胞内の脂質ラフトと呼ばれる細胞内器官で複製すると考えられている。今回この脂質ラフトを構成するスフィンゴミエリン、コレステロールの生成を阻害する薬剤をHCV培養細胞に添加し、細胞内のHCV量を測定した。これらの薬剤により細胞内のHCV量は減少し、新たなC型慢性肝炎治療薬につながる可能性が示された。HCV増殖には脂質ラフトと呼ばれる細胞内脂質が関係していると考えられる。我々はこれまで脂質ラフトを構成する成分のひとつであるスフィンゴミエリンの合成を特異的に阻害することによりHCV増殖が抑制されることを確認した。次に着目したのはやはり脂質ラフトを構成するコレステロールである。コレステロール合成に必要な酵素であるHMG-CoA reductase阻害剤(statin)をHCV repliconが増殖している培養細胞の培養液に添加すると、濃度および時間依存性に細胞内HCV repliconは減少した。同様にコレステロールを直接吸収するcyclodextrinをHCV replicon増殖培養細胞の培養液中に添加すると、強いHCV増殖抑制効果を示した。これらの結果は、コレステロールもHCV増殖には不可欠であると示唆された。しかも両者とも有効範囲濃度において細胞毒性を示さず、statinにおいてはすでに広く臨床で使用されておりC型慢性肝炎治療において有効な手段となりうることが示された。また、これまで使用していた培養細胞で自律増殖しているHCV repliconはコア遺伝子をもたないsubgenomic HCVであったが近年gennotype2aの完全ウイルス粒子産生培養細胞システムが構築された。これまでの結果をふまえ、myriocin、statinを同システムを用いて細胞内HCV量を測定したところ1b subgenomic repliconと同様にHCV増殖は抑制された。すなわちgenotypeによらず宿主因子をターゲットにすることにより難治性のC型慢性肝炎症例にたいする有効な治療につながる可能性があると考えられた。我々はまず「脂質ラフト」を構成している成分のうち、スフィンゴミエリンに着目した。HCV複製複合体が結合しHCV複製に重要な役割をしていると考えられている脂質ラフトの主要成分のひとつがスフィンゴミエリンである。セリンとパルミトイルCoAがセリンパルミトイルトランスフェラーゼ(SPT)という酵素によりフィトスフィンゴシンとなり、最終的にスフィンゴミエリンとなる。このSPTを特異的に阻害するmyriocinという薬剤とルシフェラーゼ蛋白とネオマイシン耐性蛋白を融合蛋白として発現するキメラレポーターHCV repliconを用い、種々の濃度のmyriocin投与下におけるHCV増殖をルシフェラーゼ測定により定量的に検出した。また、myriocin投与下でスフィンゴ脂質前駆物質(phytosphingosine)を同時に加え、replicon活性の回復の有無を解析した。myriocin投与によりHCV replicon増殖は濃度依存性に抑制され、その効果は経時的に増強した。有効濃度においてmyriocinは細胞毒性を示さなかった。また、phytospingosineの添加により、myriocinで抑制されたレプリコン活性は濃度依存性に回復した。さらにSPTに対するsiRNAを培養細胞内に導入後HCV量を測定するとコントロールに比べ有意にHCV量は減少していた。現在C型慢性肝炎の治療はインターフェロン(IFN)が中心的役割を果たしている。しかしHCVにはgenotypeが存在し、日本で最も多い1bで高ウイルス群はIFN治療に難治であることが知られている。本研究はHCVのgenotypeによらない、宿主をターゲットとしておりIFN治療に難治とされる群においても有効である治療につながる可能性があると考えられる。培養細胞とSPT合成阻害剤であるmyriocinを用い、脂質ラフトの構成成分であるスフィンゴミエリンを合成阻害することにより、細胞内HCVが増殖抑制されることは明らかにした。また、SPTに対するsiRNAを細胞内に導入しSPTを特異的に阻害することにも成功した。この点においては脂質ラフトがHCV増殖に関わるという説を裏付けることができたと考える。しかしSPT以外のsiRNAを使用することができなかったことが脂質代謝遺伝子に対する網羅的siRNAを導入するという目標に対して不十分であった。またその延長上にある、網羅的siRNA導入後の脂質代謝遺伝子群をターゲットとしたcDNAマイクロアレイ解析および脂質メタボローム解析を行うことにより、粒子形成に必要な脂質代謝遺伝子群、さらにHCV-RNA複製に必要な脂質代謝遺伝子群の両者を明らかにすることができなかった。スフィンゴミエリンと同様に脂質ラフトを構成するコレステロールを次のターゲットとする。コレステロールを合成する際に必要な酵素としてHMG-CoA reductaseがあり、これを特異的に阻害する薬剤はすでに市販されている。

myriocinと同様にHMG-CoA reductase inhibitor(statin)を培養細胞に添加し細胞内のHCV量を測定する。また、コレステロールを吸収する効果があるcyclodextrinも用いても同様に検討する。さらにこれらのコレステロール代謝阻害薬・吸収薬の添加による細胞内でのコレステロールとHCV量の増減を、免疫染色を行い可視化することにより、バイオイメージングとしての定量を目指す。SPTに対するsiRNAを細胞内に導入することにより、SPT合成を抑制することが細胞内HCV増殖抑制につながったように各種脂質代謝遺伝子に対する網羅的siRNAをHCV増殖細胞に導入し細胞内HCV量検討を行う。実験で主に用いてきたHCV repliconはgenotype 1bであり、また構造蛋白を欠くsubgenomic repliconである。近年genotype 2aで、HCV粒子を形成しなおかつ細胞外へウイルス粒子の放出を行う完全ウイルス粒子産生培養細胞システムが構築され、細胞内のみではなく培養液中のHCV量も測定可能となった。これまでの1b subgenomic repliconと比較してmyriocinやstatinの効果を比較し、またそれぞれの群で共通するもしくは異なって抑制される脂質代謝遺伝子群をcDNAを用いてマイクロアレイ解析を行う。C型肝炎ウイルス粒子を産生する培養細胞モデルにおいて、網羅的siRNAを用いて脂質関連遺伝子群の発現を制御することにより、ウイルス粒子産生、あるいは細胞内ウイルスRNA複製を抑制する上で重要な脂質関連遺伝子群を明らかにしつつある。これら脂質関連遺伝子制御が細胞における遺伝子群全体にどのような変化をもたらすのかをさらに明らかとするために、マイクロアレイ解析を検討している。H23年度では、マイクロアレイ解析にまで検討が間に合わなかったため、マイクロアレイに関連する予算はH24年度に繰り越すこととなった。
日本におけるインフォーマル化の展開-下請制の形成と発展についての調査研究

本報告書は、4部から構成される。第1部の「問題と仮説」では、現代資本主義のもとであらためて注目を集めている小規模企業の形成と、とりわけそれがとり結ぶ下請関係が形成される根拠を資本主義発展の類型との関連で理論的に検討している。日本における下請関係は、労使対立を少なくとも一つの契機として、前資本主義的な関係に代替された、「親企業」における労使関係が企業外に外延化したものであり、下請企業においても前資本主義的な関係がとり結ばれているとともに、このことが企業間の「信頼」関係の端緒であることが主張されている。これをうけて第2部の「対象と背景」では、事例に設定された日立製作所日立事業所の事業概要、その下請企業を組織している協同組合の組織と活動、さらに下請企業の概要について紹介するとともに、日立地域の特性や日立事業所の歴史的背景との関連で下請関係が形成されてくる経緯を仮説に照らして検討している。その結果、概ね下請関係に関する本研究の仮説が妥当することが明らかになった。第3部の「実態と変容」では、ヒアリング調査に基づいて日立事業所や関連下請企業における下請関係の実態と変容について、品質管理、短納期、コスト削減の試みを中心に紹介されている。さらに、これらの下請関係の基本要件を満たすために、下請企業における労使関係がどのような形式に結ばれているかについて、インフォーマル化の存続・変容との関連で検討されている。最後に、第4部の「課題と展望」では、本研究の対象である、日立事業所における下請関係の事例を相対化する試みと日立地域の将来を展望する試みが展開される。その試みの一環として、補論において家電企業における下請企業と「協力会」の調査結果が紹介されている。今年度は、自動車産業などに比べて相対的に実態調査が少ない電機産業を選択して下請関係の調査を行った。具体的には、日本における代表的な電機メーカーである日立製作所を対象として選び、同社において最も歴史が古く、それゆえ下請関係においても伝統がある日立事業所を対象にして、同事業所と下請サプライヤー企業との関係の形成と現状について、資料収集とヒアリング調査を実施した。その結果、同事業所において「協力会社」とされる20数社のサプライヤー企業はいずれも元日立の社員を創業者としており、企業内の労使関係が「外部化」して下請関係を形成しているという本研究の基本的な仮説が検証された。さらに、一般に下請関係の変容が指摘されている現在においても、長期にわたる関係の継続をあくまで尊重するかたちで、「親企業」にとっては必ずしも外注する必要がない部品等の生産をあえて委託するという「温情主義」的な関係が変わらず存続していることも確認された。来年度は、個別的に上記の「協力会社」のヒアリング調査を進めることで、日立事業所と下請サプライヤー企業との関係の特性、具体的には事業の性格(重電部門)の影響、農村的な立地条件の影響、下請形成の端緒と労使関係との関連、下請サプライヤー企業における労使関係などについて、他の企業との比較も念頭におきつつ明らかにしていく予定である。本年度は、日立製作所日立事業所、その下請企業、およびそれらを組織する協同組合に対して本格的なヒアリング調査を試みた。その結果、日立事業所における事業概要と外注の動向、日立事業所や関連子会社における下請関係の実態、下請企業を組織する協同組合の組織と活動について、以下のような知見を得ることができた。日立事業所は、日立製作所における重電部門の主力事業所であるとともに、発電機器生産に代表される重電部門は依然として日立製作所の事業において大きな比重を占めている。日立事業所においては、その下請企業をいわゆる「協力会」には組織されていないものの、主要な下請企業は協同組合に組織されており、協同組合が会員企業の技術力向上、親睦、会員の研修など「協力会」の機能を代替している。

下請関係は、多くの場合と同様に低コスト・短納期・高品質を主要な要件としてとり結ばれているものの、これらの要件を等しく充足することは極めて困難であり、例えば納期を守るために検査を簡略にすることが行われている。本研究の主要な課題であるインフォーマル化に関しては、日立事業所と関係をとり結んでいる下請企業の多くがかつて日立事業所に勤務していた従業員がその上司などの勧めによって創業したものであり、下請関係の端緒がプレモダンな企業内の人格的な労使関係が企業間関係に外延化したもののであることが確認された。もっとも、インフォーマル化の形成に労使対立が関与している程度やインフォーマル化の変容や解体の時期と傾向については、今後の調査に委ねられることになる。
古代エジプト・ラメセス期の神殿建築における列柱空間の設計方法の分析

古代エジプト・ラメセス2世はエジプト全土に膨大な数の建造物を建立した王として知られ、「建築王」の異名すらとる。本研究はこの活発な建築活動を可能たらしめたラメセス朝の建築システムを解明することを目的とし、その第一歩として建築設計における寸法値の決定方法について復原的に考察した。建築活動の際に記された建築図面やメモ書きは建築設計方法を研究する上で大きな役割を果たす。古代エジプトで知られるこの種の建造文書類は、その大部分が岩窟墓の建造に関係したものであり、かつラメセス2世に始まるいわゆるラメセス朝に該当するものが圧倒的に多い。これらの建造文書には部屋の名称と共に、長さ、幅、高さといった規模が当時の尺度を用いて記されている。そこでこの寸法値に着目し、どのような数値が用いられ、また寸法値相互の関係からどのような手順で決定されたのかを考察した。併せて古代エジプトで用いられた度量衡について、近年新説が提出されている「ネビュ」寸法体系も含め整理した。その結果、ラメセス朝の岩窟墓の設計においては、約52.5cmに相当する1王室肘尺(ロ-ヤルキュービット)だけでなくそれより低位の単位寸法である掌尺(約7.5cm)も併用して寸法を指定していたことが明らかとなった。それに対し、より低位の指尺(約1.875cm)は稀にしか使われず、特に1肘尺の二分の一を表現する際に「3掌尺2指尺」として書き表されるなどの傾向を抽出した。そして文書から導き出されたこれらの特質が実際の遺構でどの程度反映しているかを検討するため、ラメセス時代の建築的特徴が最もあらわれている列柱空間を対象に柱-柱間の関係を調べ、柱心よりも柱面あるいは柱礎石面で計画された可能性が高いことなどの結果を得た。
海洋フロントの生成と変動の予測

海洋フロントの生成と変動を予測する新しい方法の開発を行った.フロントにおいて不連続に変化する密度やその他の物理量を非圧縮性ナビエ・ストークス方程式の有限体積法による数値解として正確に捉えるために,勾配制限型の非振動スキームを導入した.3次元的な密度界面を対象とし,海洋環境を考察する上で十分な精度で海洋フロントの挙動を予測できることを,実験との比較によって検証し,本手法の有効性を確認した.本研究の目的は,生物学的環境を支配する,海洋フロントに特有な物理的な現象を対象とし,実海域における海洋フロントの生成と変動を予測する方法を開発することである.実海域における3次元的な密度界面を対象とし,閉鎖性海域および大洋における環境影響を考察する上で十分な精度で物質輸送を予測することを目標として,具体的な4つの課題(1)海洋フロントのための計算主要部の開発(2)実験との比較による計算主要部の検証と改良(3)実海域への応用のための要素技術の開発(4)観測との比較による計算法全体の検証と改良に取り組む.海洋フロントの生成と変動を予測する新しい方法の開発を行った.フロントにおいて不連続に変化する密度やその他の物理量を非圧縮性ナビエ・ストークス方程式の有限体積法による数値解として正確に捉えるために,勾配制限型の非振動スキームを導入した.3次元的な密度界面を対象とし,海洋環境を考察する上で十分な精度で海洋フロントの挙動を予測できることを,実験との比較によって検証し,本手法の有効性を確認した.1.非振動スキームの開発海洋フロントのための計算主要部の開発を行った.海洋フロントは密度の不連続面であり、この不連続面を偏微分方程式の数値解によって正確に捉えるため、新たに非圧縮性流体のための非振動スキームを開発した.関数を区分的な平面で表現し、局所的な単調性を維持するために、その平面の勾配に制限を設ける手法である.局所的単調性の条件から、隣接する区分的平面の勾配差が平均勾配の整数倍を超えないという制約条件を導いた.1次元および2次元の線形波動方程式について、この勾配差制限の概念が、過度の数値拡散を導入せずに不連続面においても数値振動が抑えられこと、また制限がかかった場合でも空間的に2次の精度を保持していることを確認し、従来のスキームと比較して優位であることを検証した.本スキームの方向特性について調べるため、線形波動が座標軸に対して斜め方向に伝搬する場合、本スキームの安定性と数値誤差について考察した.非圧縮性のナビエ・ストークスの方程式、連続の条件、密度を決定するための輸送方程式を支配方程式として、この新しいスキームを対流項に適用し、有限体積法による離散化を行った.2次元的な海洋重力流の計算を行い、変形する密度界面において、過度の数値拡散による不連続面の消失はなく、数値振動も起きていないことが確認された.2.フロントの発生方法の検討フロントが、成層化した海域において潮流や海流による局所的な混合によって生成される場合や、大規模な海流の収束や発散によって生成される場合について、その発生メカニズムについて理論的な検討を行った結果、フロントの挙動に及ぼす最も重要な影響因子として、成層の混合と回転効果が挙げられた.そこで、まず回転の機能を備えた水槽を設計、制作した.一定速度での回転状態において、水門を開放することによって、重力流を発生させることに成功した.II.実験との比較による計算主要部の検証と改良開発した計算主要部を実験と比較することによって検証し,改良を行った.初年度,フロントの発生方法についての検討結果に基づいて製作した小型水槽を用いた実験と,高度化したスキームを組み込んだナビエ・ストークスの有限体積解による計算によって,同等レベルの正確度でフロントを再現し,フロント近傍の3次元非定常な密度場について,計算結果と実験結果を比較した.まず,染料によるフロントの可視化実験を行い,その画像の輝度分布から密度場を計測する画像計測システムを3次元的な方法に拡張し,異なる色のスリット光線を照射した断層画像から3次元的なRGB情報を取り出す方法を開発した.断面による密度場の定性的な違いは認識できるようになったが,異なる断面間のデータの干渉が小さくなく,定量的に分離するには至っていない.初年度,計画だけで開発できなかった回転水槽の開発を行った.この回転水槽を用いた可視化実験を行い,回転がフロントの形状やその移動速度に与える影響について調べた.その結果,流体交換によって形成されたフロントは,3次元的に変形し,その変形量や時間変化の割合は,ロスビー数の関数で表わされることが確かめられた.回転座標系上での定式化を行い,計算に回転の影響を取りこんで,フロントの計算を行った結果,比較的ロスビー数の広い範囲で,フロントの形状変化と移動速度はともに実験値と定量的によく一致することが確かめられた.III.実海域への応用のための要素技術の開発実験室レベルの現象に比べてレイノルズ数が10^3から10^4倍高く,運動のスケールの範囲が増大した実海域におけるフロントを捉えるため,有限個のグリッド上での計算では捉えられない小さいスケールの運動がグリッド上の大きなスケールの運動に与える影響を密度の非一様性を考慮した渦動粘性によるサブグリッドモデルを定式化し,前年度開発したフロントの計算に導入した.中間レイノルズ数においては,界面における混合を促進する乱れの効果が得られることが分かったが,高レイノルズ数では再びフロント近傍での空間的な数値振動に見舞われた。これは渦動粘性が密度界面において不連続変化するためであり,拡散型の数値的不安定性が生じていることが明らかになった.

また,計算効率を上げるため,フロント,密度界面,壁境界近傍など,時間的に変動の激しい領域を集中的に反復することにより収束速度を上げる方法を開発した.収束回数は大幅に減少し,計算量は減少したが.さらに,実際のCPU時間を大幅に短縮するためには,収束の悪いセルを捜索するアルゴリズムの改善が必要であることが明らかになった.さらに,効率を改善した方法によって,実験室レベルのフロントの長時間の計算を行った.その結果,水門開放による流体交換によって生成されたフロントは,一定速度で進行する初期段階から,壁面における反射など特別な擬乱がなくても,フロントの位置が時間の1/2乗に比例して減速する段階に自然に遷移することが明らかになった.この遷移は長水槽を用いた水槽実験によっても再現され,遷移点が定量的に一致した.この現象は初期のポテンシャルエネルギーがフロントの運動エネルギーに消費される平衡状態から,壁面における粘性摩擦によって散逸される平衡状態への遷移であることが理論的に説明された。当初の計画のうち,これまでの3年間の研究の中で,必ずしも期待通りに実現できていない画像計測法の3次元解析と,原因不明の数値的な振動の問題に取り組み,実験結や観測結果と比較することによって計算法全体の検証と改良を行った.フロントの3次元構造を捉えるため,異なる色の光線を複数の平行な断面に照射する可視化実験を行い,得られた画像を色分解して,3次元的な運動を捉える方法を開発した.この方法によって,密度界面の3次元的な形状や内部の全体的な構造は捉えることができた.しかし,変動成分まで解像するためには,微粒子を取り除いたり,波長の離れた単一波長光を用いたり,散乱を抑制して断面間の干渉を極力抑制することが必要であることが分かった.実海域での高レイノルズ数においてフロントで生じる空間的時間的な振動について調べた.水槽実験と数値実験において,先端部が横方向に波打つ3次元的な不安定性が観察され,その波長は局所的なレイノルズ数に依存するので,物理的に不安定な現象であることが明らかになった.数値実験ではさらに格子間隔や時間増分に依存する規則的な数値的な振動を伴うが,これは,解像度が不足した場合に,対流項に適用している勾配制限型のスキームから生じていることが明らかになった.その詳細なメカニズムは不明であるが,不連続性を押える制限を課すことによって,見かけ上,振動は抑制できることが分かった.以上の通り,本研究で開発した非振動スキームと非接触の密度場計測技術は海洋フロントの生成と変動を計算と実験で正確に捉えることができ,その有効性が検証された.
全ＨＡ亜型のインフルエンザウイルスの増殖を阻害するユニバーサル抗ＨＡ抗体の作出

現在、様々なHA亜型の鳥インフルエンザウイルスが散発的にヒトに伝播しており、H5N1、H7N9ウイルスなどによる新型インフルエンザの発生が危ぶまれている。現在、インフルエンザの治療には、ウイルス蛋白質NAの、またはウイルスポリメラーゼ蛋白質の阻害薬が使用されているが、耐性ウイルスの出現が大きな問題となる。つまり、現行の阻害薬とは作用機序の異なる新規抗インフルエンザ薬の開発が必須である。抗体医薬品は、一つの抗体が一つの抗原を認識する特異性を利用した、副作用の少ない効果的な治療薬である。本研究では、抗体医薬品として、全てのA型インフルエンザの治療に利用可能な、全てのA型ウイルスHA蛋白質を中和するユニバーサルな高親和性モノクローナル抗体を多数作出することを目的とする。抗体が標的とするのはHA機能の必須領域であるため、耐性ウイルスの出現は少ないと予想され、インフルエンザの新たな治療法の開発につながると期待される。これまでに、免疫したマウスの脾臓細胞から、複数の亜型のHAを認識する抗インフルエンザウイルス抗体産生ハイブリドーマを数クローン確立できた。今年度は、さらに、別の免疫源と免疫手法を使ってマウスを免疫したところ、H1亜型とH3亜型の両方のHAを認識するハイブリドーマを作出することができた。そのうち、両方に対して非常に高い親和性を示すハイブリドーマの性状解析を進めたところ、また別のHA亜型をも認識することが分かった。現在、このモノクローナル抗体の性状解析をさらに進めており、インフルエンザの治療に利用可能なA型インフルエンザウイルスHAに対する高親和性抗体の作出を進める。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。近年、様々なHA亜型の鳥インフルエンザウイルス感染が世界各地で発生しており、新型インフルエンザの発生が危惧される。現在、インフルエンザの治療にはウイルス蛋白質NAの機能阻害薬が使用されているが、NA阻害薬耐性ウイルスが世界中で流行したことから、現行の阻害薬とは作用機序の異なる新規抗インフルエンザ薬を開発する必要がある。抗体医薬品は、一つの抗体が一つの抗原を認識する特異性を利用した、副作用の少ない効果的な治療薬として注目されている。しかし、インフルエンザウイルスの主要抗原であるHA蛋白質の抗原性がHA亜型により大きく異なり、さらに同一HA亜型内でも抗原性が異なるため、季節性インフルエンザや様々なHA亜型からなる新型インフルエンザを含む、全てのインフルエンザウイルスに効果的な抗体医薬品の開発は容易ではない。しかしながら、わずかではあるが、これまでにワクチン接種したヒトのメモリーB細胞や免疫マウスから、複数の亜型のHA蛋白質を認識するモノクローナル抗体が分離され、さらに近年、全てのHA亜型を認識しウイルス増殖を中和するモノクローナル抗体が1クローン分離されたと報告された。これらの抗体は、HA亜型間におけるHA蛋白質の保存領域を認識していた。これらの報告は、全HA亜型を認識し中和するモノクローナル抗体の作出が実現可能であることを示している。そこで本研究は、新型および季節性インフルエンザ対策を目標に、全てのHA亜型のインフルエンザウイルスを中和するユニバーサル抗HA抗体を多数作出することを目的としている。本研究では、治療用に利用できる高親和性な、かつ、全てのHA亜型のインフルエンザウイルスHA蛋白質を中和するユニバーサルなモノクローナル抗体を多数作出することを目的とする。まず始めに免疫源を準備した。HA蛋白質保存領域を認識する高親和性抗体をマウスに作らせるため、マウスに処置を施し、免疫した。そのマウスの血清中の抗体価を調べたところ、非常に高いことがわかった。そのマウスのリンパ球とミエローマ細胞とのフュージョンを行い、ハイブリドーマの作出を試みた。最初のフュージョン時には、スクリーニングがうまく機能せず、抗体産生ハイブリドーマの選別に苦労したが、さまざまなスクリーニング方法を試したところ、抗インフルエンザウイルス抗体産生陽性ハイブリドーマを選別できるように修正できた。それら抗体産生ハイブリドーマのクローニングを進めた。その結果、これまでに、抗インフルエンザウイルス抗体産生ハイブリドーマを数クローン確立できた。さらに、別の方法で免疫したマウスから得られたリンパ球からも多数の抗体産生ハイブリドーマを作出できており、現在、クローニングを進めている。以上により、本研究はおおむね順調に進んでいると言える。インフルエンザの治療には、ウイルス蛋白質NAの阻害薬が使用されているが、耐性ウイルスの出現が問題となる。抗体が標的とするのはHA機能の必須領域であるため、耐性ウイルスの出現は少ないと予想され、インフルエンザの新たな治療法の開発につながる。これまでに、複数の亜型のHAを認識する抗インフルエンザウイルス抗体産生ハイブリドーマを数クローン確立できた。それらの一部が産生するモノクローナル抗体は、培養細胞におけるインフルエンザウイルスの増殖を阻害すること、また、高親和性を示す可能性が高いことがわかった。今年度は、これらのモノクローナル抗体の性状解析をさらに進める計画である。さらに、別の免疫源を使ってマウスを免疫し、新規に高親和性モノクローナル抗体を多数作出する計画である。

本研究では、マウスにさまざまな免疫方法で免疫を行い、治療用に利用できる高親和性、かつ、全てのHA亜型のインフルエンザウイルスHA蛋白質を中和するような広域親和性を示すモノクローナル抗体を作出することを目的とする。まず、HA蛋白質保存領域を含む免疫源を準備し、マウスに免疫し、マウス血清中の抗体価を調べたところ、非常に抗体価が高いことがわかった。そのマウスのリンパ球とミエローマ細胞とのフュージョンを行い、ハイブリドーマを作出したところ、複数の亜型のHAを認識する抗インフルエンザウイルス抗体産生ハイブリドーマを数クローン確立できた。それらの一部が産生するモノクローナル抗体は、培養細胞におけるインフルエンザウイルスの増殖を阻害すること、また、高親和性を示す可能性が高いことがわかった。現在はこれらのモノクローナル抗体の性状解析を進めている。以上により、これまでに目的とする高親和性・広域親和性抗体を作出できるようになってきていることから、本研究は順調に進展していると考えられる。現在、様々なHA亜型の鳥インフルエンザウイルスが散発的にヒトに伝播しており、H5N1、H7N9ウイルスなどによる新型インフルエンザの発生が危ぶまれている。現在、インフルエンザの治療には、ウイルス蛋白質NAの、またはウイルスポリメラーゼ蛋白質の阻害薬が使用されているが、耐性ウイルスの出現が大きな問題となる。つまり、現行の阻害薬とは作用機序の異なる新規抗インフルエンザ薬の開発が必須である。抗体医薬品は、一つの抗体が一つの抗原を認識する特異性を利用した、副作用の少ない効果的な治療薬である。本研究では、抗体医薬品として、全てのA型インフルエンザの治療に利用可能な、全てのA型ウイルスHA蛋白質を中和するユニバーサルな高親和性モノクローナル抗体を多数作出することを目的とする。抗体が標的とするのはHA機能の必須領域であるため、耐性ウイルスの出現は少ないと予想され、インフルエンザの新たな治療法の開発につながると期待される。これまでに、免疫したマウスの脾臓細胞から、複数の亜型のHAを認識する抗インフルエンザウイルス抗体産生ハイブリドーマを数クローン確立できた。今年度は、さらに、別の免疫源と免疫手法を使ってマウスを免疫したところ、H1亜型とH3亜型の両方のHAを認識するハイブリドーマを作出することができた。そのうち、両方に対して非常に高い親和性を示すハイブリドーマの性状解析を進めたところ、また別のHA亜型をも認識することが分かった。現在、このモノクローナル抗体の性状解析をさらに進めており、インフルエンザの治療に利用可能なA型インフルエンザウイルスHAに対する高親和性抗体の作出を進める。これまでに、抗インフルエンザウイルス抗体産生ハイブリドーマを数クローン確立できた。現在、これらのモノクローナル抗体の性状解析を進めている。
急性白血病化学療法効果判定指針としてのnew micro dU抑制テストの研究

従来B_<12>葉酸欠乏症の診断に用いていたnew micro dU抑制試験を急性白血病の薬剤効果判定に使用した、上試験を用いると正常と白血病の末梢血では異なる結果が得られ、白血病診断にも有用であるのがわかった。白血病細胞をin vitroで培養し、培養液にMethotrexateなどの薬剤を加えdU抑制試験を行うと、薬剤感受性のある細胞株では薬剤添加前後で結果が異なったのに対し、感受性のない株では前後で差が無いのがわかり、この試験がin vitroでの白血病に対する薬剤感受性テストとして有用であるのがわかった。又in vivoでも、各種抗白血病剤投与により寛解が得られた症例では上試験が薬剤投与前後で変化するのに対し、寛解が得られない例ではその成績が異ならないことから、上記in vitroの結果と同様に、この試験が白血病に対する薬剤効果判定に有用であることが判明した。^<57>Coを用い^<57>Coコビナマイドを化学的に作製し、このB_<12>類縁体がB_<12>と同様な生理生化学的意義を有するか否かを上試験を用い検討したが、^<57>Coコビナマイドを用いた結果は^<57>CoB_<12>を用いた結果と明らかな相異を示し、コビナマイドはB_<12>とは異なる意義を生体に与えるのがわかった。ヒト胆汁中には多種多様のB_<12>類縁体が存在するのが知られているがその生理学的意義は判明していない。この胆汁中に含まれるB_<12>類縁体をB_<12>結合蛋白と固相化したアフクニティクロマトグラフィ-で精製純化し、上試験に用いてみた所上記コビナマイドを用いた時の結果と同様に、これらB_<12>類縁体を用いた結果にB_<12>を用いた時と異なった結果を示し、ヒト生体内に含まれるB_<12>類縁体もB_<12>とは異なった生理的意義をもっているのが指さされた。従来巨赤芽球性貧血の診断法として使用されていたdeoxyunidine(dU)抑制テストを改良し骨髄組織でなく末梢血を用いることに成功した。この方法により患者より容易に試料を採取し検索することが可能となった。末梢血に芽球の増加した白血病のdU抑制試験は正常と異なり、又各種白血病間でもそのパターンが異なり病型診断に有用であるのが分かった。このdU抑制試験を用い白血病細胞の薬剤感受性をみた所MTXと5FUでは感受性に違いのあるのが分かった。MTXに感受性のある白血病細胞ではロイコボリン添加により異常dU値が改善したが、コバラミンコバラ・ミン類縁体では異常値は改善されなかった。又5FU添加した群ではロイコボリン、コバラミンコバラミン類縁体いずれの添加によってもdU値は改善しなかった。上述した様にmicrodUテストは簡便に行える方法であるが、疾患によっては末梢血、骨髄間での結果が異なる例があり、今後前者を用いたテストにも改善の余地があるのが分かった。コビナマイド以外に^<51>Caを用い化学的、細菌学的に放射性アデニンコバマイド、メチルアデニンコバマイドを作製できたので、micro dUテストに使用し、これらB_<12>類縁体の生物学的検討を次年度に行う予定である。ヒト胆汁中には多量のコバラミン類縁体が存在しているのでB_<12>結合蛋白を固相化したアフィニティククロトグラフィーで精製、分離するのに成功したので、今後micro dUテストにてそれらの生体内に存在している意義につき検討を行う予定である。上記の実験に63年度に得た倒立型システム顕微鏡組織培養セットを用い行うことが可能となった。[^<57>Co]シアノユバラミン等の消耗品は上記実験にすべて使用した。この胆汁中に含まれるB_<12

>類縁体をB_<12>結合蛋白と固相化したアフクニティクロマトグラフィ-で精製純化し、上試験に用いてみた所上記コビナマイドを用いた時の結果と同様に、これらB_<12>類縁体を用いた結果にB_<12>を用いた時と異なった結果を示し、ヒト生体内に含まれるB_<12>類縁体もB_<12>とは異なった生理的意義をもっているのが指さされた。