hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
琵琶湖水圏生態系に影響を与える金属配位子の特定と生産者の解明

Pseudopolarographyにより、淡水中の“強い"配位子検出を試みた。琵琶湖北湖と手賀沼で採取した湖水を分析した結果、琵琶湖表面水ではEDTAと同程度の安定度を持つ配位子の存在が示唆された。1m、15mの試料については、さらに条件安定度定数の対数値が30を超える非常に高い安定度を持つ配位子の存在が示された。手賀沼採取試料では、採水直後に銅を添加した試料で、方法の限界値でも反応しない配位子の存在(硫化物の可能性)が示された。24時間経過後に銅を添加した試料は琵琶湖と同程度の安定度をもつ"強い"配位子の存在を示した。淡水において普遍的に"強い"配位子が存在している可能性が示された。本研究では、琵琶湖水中において、琵琶湖における調査を継続し、琵琶湖水中において生体必須元素である鉄・銅の配位子として作用し、両金属の動態に影響する溶存有機物群の性状を明らかにすることを目的としている。昨年度はPesudopolarographyの測定結果に基づいて、琵琶湖水等の天然湖沼水に含まれる高安定度の銅錯体の存在について、2012年10月に行われたISRLE(湖沼河川環境国際シンポジウム、張家界、中国)にて発表を行った。また、琵琶湖における定期的採水を継続し、指導大学院学生とともに、琵琶湖と集水域の水に含まれるDOMの相互作用について研究を行い、起源の違いによる化学組成、錯生成に関わる構造の違いについて研究を行い、成果を2012年7月に行われたASLO Summer Meeting (大津市)において大学院生が発表を行った。鉄(II)の安定化に寄与する配位子の存在が、分光光度法と化学発光法の測定値が大きく異なることから予想された。成果を2012年7月に行われたASLO Summer Meeting (大津市)において代表者が発表した。さらに学部学生とともに琵琶湖水における鉄(II)の安定化に寄与する有機配位子の存在について分光光度法と競争配位子法を用いて研究を行い、鉄(II)の溶存態のほとんどが、錯体として琵琶湖水中に溶損している可能性を示した。この成果については一部日本陸水学会近畿支部研究発表会にて発表した。また2011年度の成果に基づいて染料(コンゴレッド)とDOMの相互作用(錯生成)について指導大学院生が研究を行い、ナフトール系化合物と同様に、特に下水処理水との相互作用が琵琶湖水と異なることを見いだしたので、2012年6月に開かれた第6回環境化学・環境毒性学国際会議(ヒューストン、テキサス、USA)にて発表を行った。本研究は、琵琶湖中心とする湖水中において、生体必須元素である鉄・銅の配位子として作用し、両金属の動態に影響する溶存有機物群の性状を明らかにすることを目的としている。最終年度は中心的な分析法であるpseudopolarographyによる琵琶湖水中における、いわゆる“強い"配位子の検出を試みると共に、国内の湖沼でも水質悪化の著しい手賀沼(千葉県)の試料を比較対象とし、両方の湖水で検出される配位子の違いについて測定結果から推察した。また、近年の研究から金属配位子の一部をチオール類または硫化物が占めている可能性が指摘されていることから、手賀沼試料においては採取後直ちにろ過、銅の添加(これにより硫化物は安定化されると推測される)を行った試料と、24時間後に銅の添加を行った試料について応答の比較を行った。琵琶湖試料については、表面採取試料ではEDTAと同様の強さを持つ配位子の存在が示唆されたのに対し、1m、15m(水温躍層付近)の試料については、pseudopolarographyの半波電位が-1V以下となり、条件安定度定数の対数値が30を超える非常に高い安定度を持つ配位子の存在が示された。40mの試料ではやや正方向に電位が移行し、配位子の分解が起こっている可能性を示した。手賀沼採取試料については、採水直後に銅添加した試料では、方法の限界値である-1.4Vでも銅の応答に対して未飽和となり、活性の高い(硫化物の可能性)配位子の存在が示された。一方24時間経過試料は琵琶湖と同程度の安定度をもつ"強い"配位子の存在を示し、普遍的に安定度の高い錯体を形成する配位子が存在している可能性が示された。以上の成果について、日本地球惑星科学連合大会(JpGU2014)における生物地球化学セッションにて発表を行った。

本研究では、琵琶湖水中において生体必須元素である鉄・銅の配位子として作用し、両金属の動態に影響する溶存有機物群の性状を明らかにすることを目的とし、より選択的、特異的に両金属と結合する有機配位子の検出を試みている。研究は生物培養による配位子生産ともに、実際の水系における配位子の存在についても検討を行う。野外調査としては、昨年度も琵琶湖北湖最深部にて底層まで深度別採水を行った。また、高濃度の他生性有機物を含むと考えられる、長野県白駒池の試料を採取し、分析中である。培養実験については予算執行の状況を考慮し、今年度に実験を行うこととした。また、K.J.Orians准教授(UBC,BC,Canada)を訪問し、実験結果に関する情報交換、手法の改良点等について議論した。同時に高濃度腐植を含む湖水を採取した。琵琶湖水に影響を与えると考えられる下水処理水についても採取し、指導大学院学生とともに、有機物同士の相互作用についての研究を並行して行った。成果については、ICEPR20111(Ottawa,ON,Canada)にて学生が発表を行い、主催者推薦によりEnvironmental Toxicology & Chemistryに原著論文として投稿した。最終修正段階にあり、今年度内に掲載される可能性が高い。同じ処理水の錯化容量についても測定を行う予定である。過去に採取した試料(韓国汽水湖、琵琶湖水)については試行的に分析を行い、いずれの試水にも、これまでのAdCSV法では検出されなかった、安定度の極めて高い錯体の存在が示唆された。この結果について日本陸水学会第76回大会(島根大学)にて口頭発表を行った。本研究ではより選択的、特異的に両金属と結合する有機配位子の検出を試みることを目的としている。当初目指していた電気化学測定法は装置の不調により進行が遅れている一方で、競争配位子ー分光光度法による鉄(II)の配位子検出法により、比較的高安定度な錯体の分析が可能となったため、研究の遂行は十分可能となった。この結果、鉄(II)の好気的環境中での安定化が、錯生成によるものである可能性を示すことができた。また銅(II)についても、同様の分光光度法が適用できる可能性が高いので分析法を早々に確立し、適用する予定である。当初は、初年度から培養実験による配位子の生産者特定に着手し、淡水環境下の金属動態の支配因子を掌握する予定であったが、全予算配分が見送られる可能性が示唆されたためにインキュベーターの購入を繰り延べた。藻類の選択と培養による配位子生産については、5月にインキュベーターを購入し、今年度に行う予定である。試料採取については順調であり、琵琶湖における採水を行うとともに、国内では腐植濃度の高い長野県白駒池での採水、また、ヴァンクーバーUBCのK.Orians准教授訪問の際に、以前に自生性有機物由来の配位子濃度が高いことを確認している、Burnaby Lake, Deer Lakeおよび流入河川において試料採取を行った。今年度は予定に従い、鉄が二次制限因子になっている可能性がある霞ヶ浦、富栄養化の著しい印旛沼などでも夏季を中心に採水を行いつつ、採取試料の分析をおこなう。琵琶湖における採水を継続する。昨年度は季節ごとの採水を行ったが、より明確な季節的変化を検出するため、特に4ー11月までの毎月の採水を行う予定である。採水層についても、生物活動による配位子生産を確認するため、クロロフィル極大、水温薬草を中心に、0.5ー2mおきの採水をポンプで行い、より正確な関連づけを行う予定である。配位子の定量化は、主として分光光度法ー競争配位子で行う予定である。
限界閉鎖系水圏環境における環境保全型農法の高度化と測定評価に関する研究

近年、急速な経済発展が地球的規模で環境間題を顕在化させ、人間社会の存立基盤をおびやかしている。本研究は、近代日本最大の干拓事業によって誕生した八郎潟干拓地を対象に、環境保全型(sustainable)農法の高度開発と普及によって八郎湖潟残存湖の水質悪化等を回避しつつ、高度の生産性を達成できることを、地域プロジェクト等と協力することによって理論的実証的に解明した。第1の系では、(1)流域水質変動モデルを構築し、干拓地で新農法の水田面積が拡大すると、残存湖に流出する懸濁物質(SS)がほぼ直線的に削減され、(2)T-N、T-P流入、流出、差引負荷量特性から、上流的な水質浄化ブロックと下流的な汚濁流出ブロックに分けることによって水質管理対策に画期的な示唆を与えた。第2の系では、上述の予測の基礎として慣行農法、最小耕起・少投入農法、生物活性水(BMW)による家畜体内有機酸除去技術ならびに輪換畑大豆・小麦2年3作技術体系等、ミクロ的な物質移動測定評価を実施し、所定の成果を上げた。一方、農法普及には「知識の欠落」や経済的制約が大きいため、数理計画モデル等により収益性のシミュレーション分析の結果、環境保全機能と収益性向上を兼ね備えた農法の成立可能性を示唆でき、独立行政法人:農業技術研究機構等において、全国的に注目されるに至った。第3の系では、こうした新農法を広げていくためには、とりわけ新農法の環境価値の社会的認知が課題であるため、地域の農業者たちと連携して農法の普及・定着にむけた社会的諸契機と条件を究明した。その結果、「大潟村環境創造型農業宣言」(2001.6.30)に集約し、社会に向けて徹底した情報公開を実施する体制を構築することによって、農業者・研究者の共同研究段階から農業者主導で消費者、行政等を含むパートナーシップ型社会システムづくり段階へ進むことができた。近年、急速な経済発展が地球的規模で環境問題を顕在化させ、改めて自然環境を維持できる開発(sustainable development)のあり方が問われている。本研究は、限界的な閉鎖系水圏環境の中に置かれた近代日本最大の干拓事業によって誕生した八郎潟干拓地を対象に、環境保全型(sustainable)農法の高度開発と普及によって八郎湖潟残存湖の水質悪化等を回避しつつ、高度の生産性を達成できることを、地域プロジェクト等と協力することによって理論的実証的に解明することを目的とする。初年度である平成11年度までには次のような研究結果が得られた。第1の系「限界閉鎖系水圏環境の物資循環メカニズムと水の循環・利用・汚濁機構の解明」では、限界閉鎖系水域の水質汚濁問題構造の確定にむけ、干拓地における賦存資源とりわけリン埋蔵・湧出量推計の基礎物質把握を行い、かつ残存湖水の循環・利用・汚濁の収支を計測した。第2の系「環境保全型農法の高度化と測定評価」では、環境保全型農法の高度化と物質収支の測定、問題解決の方向の提示に向けて,干拓地の重粘土壌においては不耕起栽培や無代かき栽培といった最小耕起・少投入農法によって水田物質収支に大きな影響を認めるデータが得られたほか、生物活性水(BMW)による家畜体内有機酸の軽減効果が顕著であることなどが確認できた。第3の系「住民参加型手法による環境保全型農法普及の社会的諸契機と条件解明」では、環境保全型農法の普及定着の社会的諸契機と有効手法の解明に向けて、国際化ならびに認証問題が急進展する動きを的確に把握しつつ、国際有機農業連盟基準や日本有機農業研究会基準と地域の到達水準を比較検討した。平成12年度までには次のような研究結果が得られた。第1の系「限界閉鎖系水圏環境の物質循環メカニズムと水の循環・利用・汚濁機構の解明」では、(1)干拓地におけるリン酸賦存資源のボーリング調査を新たに実施して埋蔵・湧出量推計の精度を向上させた、(2)干拓地農業の水田単位の流出負荷と水環境への影響を計測し、水質浄化型水管理の可能性を検討した。第2の系「環境保全型農法の高度化と測定評価」では、(1)干拓地の重粘土壌における水稲、麦、大豆の不耕起栽培や無代かき栽培といった最小耕起・少投入農法による水田物質収支評価が可能なデータが得られた、(2)水田の底生動物群集には農法の違いによる大きな差異があり、環境保全型農法の生物多様性向上への貢献が明らかになった、(3)生物活性水(BMW)により家畜体内有機酸の軽減とコンポストの悪臭防止技術への貢献が顕著である、(4)不耕起栽培等の経営的評価のための基礎データが得られた。第3の系「住民参加型手法による環境保全型農法普及の社会的諸契機と条件解明」では、(1)環境保全型農法の普及定着に向けた社会的諸契機の変化を検討した、

(2)環境保全型農業指標の策定に向けた基本原理と構成要素を摘出して、当該地域において住民参加型で進められている環境創造型農業宣言運動の過程を参与観察した。近年、急速な経済発展が地球的規模で環境間題を顕在化させ、人間社会の存立基盤をおびやかしている。本研究は、近代日本最大の干拓事業によって誕生した八郎潟干拓地を対象に、環境保全型(sustainable)農法の高度開発と普及によって八郎湖潟残存湖の水質悪化等を回避しつつ、高度の生産性を達成できることを、地域プロジェクト等と協力することによって理論的実証的に解明した。第1の系では、(1)流域水質変動モデルを構築し、干拓地で新農法の水田面積が拡大すると、残存湖に流出する懸濁物質(SS)がほぼ直線的に削減され、(2)T-N、T-P流入、流出、差引負荷量特性から、上流的な水質浄化ブロックと下流的な汚濁流出ブロックに分けることによって水質管理対策に画期的な示唆を与えた。第2の系では、上述の予測の基礎として慣行農法、最小耕起・少投入農法、生物活性水(BMW)による家畜体内有機酸除去技術ならびに輪換畑大豆・小麦2年3作技術体系等、ミクロ的な物質移動測定評価を実施し、所定の成果を上げた。一方、農法普及には「知識の欠落」や経済的制約が大きいため、数理計画モデル等により収益性のシミュレーション分析の結果、環境保全機能と収益性向上を兼ね備えた農法の成立可能性を示唆でき、独立行政法人:農業技術研究機構等において、全国的に注目されるに至った。第3の系では、こうした新農法を広げていくためには、とりわけ新農法の環境価値の社会的認知が課題であるため、地域の農業者たちと連携して農法の普及・定着にむけた社会的諸契機と条件を究明した。その結果、「大潟村環境創造型農業宣言」(2001.6.30)に集約し、社会に向けて徹底した情報公開を実施する体制を構築することによって、農業者・研究者の共同研究段階から農業者主導で消費者、行政等を含むパートナーシップ型社会システムづくり段階へ進むことができた。近年、急速な経済発展が地球的規模で環境問題を顕在化させ、人間社会の存立基盤をおびやかしている。
ｉＰＳ細胞の骨芽細胞分化を促進する小分子化合物スクリーニングシステムの開発

本研究計画は,ケミカルバイオロジーのアプローチによって,iPS細胞の強力な骨形成作用を有する小分子化合物による新規骨再生材料の開発を目的として,広範なケミカルライブラリーを活用し,スクリーニングシステムを構築することで同定した化合物が,iPS細胞の骨芽細胞分化に及ぼす影響を検討した。その結果,スクリーニングシステムにより同定された小分子化合物は,iPS細胞の骨芽細胞特異的遺伝子の発現および細胞外基質の石灰化を促進し,その基質からはアパタイトに関連するリン酸カルシウムの存在が確認された。また,マウス皮下において,新生骨形成を示し,iPS細胞の腫瘍化を認めないことが明らかになった。補綴歯科治療において,広範囲の歯槽骨吸収はインプラントあるいは義歯の治療を困難にするため,より確実な骨再生技術の開発が待たれる。申請者は,個々の患者から作製可能なiPS細胞が,歯槽骨の再生医療に有用である可能性に着目し,これまでにiPS細胞を骨芽細胞へ分化誘導する方法を確立してきた。しかし,歯槽骨再生への応用の実現には,移植後の細胞の腫瘍化を回避する技術の確立が課題となる。一方,骨形成を促進する小分子化合物は,副作用に対する安全性,コスト面などで利点を有しており,その再生医療への応用が期待されている。本研究では,移植に安全なiPS細胞の分化誘導法の確立を目的とし,小分子化合物を用いることで,iPS細胞の移植先における腫瘍形成を回避した骨組織再生が可能かどうか検討を行った。これまでに報告のある骨芽細胞の分化を促進する小分子を用いてiPS細胞を骨芽細胞へ分化誘導し,iPS細胞の骨芽細胞分化に及ぼす影響についてスクリーニングを行った結果,同定した化合物は,試験管内でiPS細胞を成熟した骨芽細胞に導き,これを体内に移植することで新生骨の形成が得られることが明らかとなった。また,iPS細胞の移植先における腫瘍形成を抑制することが見出された。現在のところ,同定した小分子化合物が長期にわたって腫瘍を抑制するかを経過観察中であり,詳細を検討していく予定である。これまでに報告のある骨芽細胞の分化を促進する小分子化合物を用いてiPS細胞を骨芽細胞へ分化誘導し,iPS細胞の骨芽細胞に及ぼす影響についてスクリーニングを行った結果,同定した小分子化合物は,iPS細胞の骨芽細胞特異的遺伝子の発現および細胞外基質の石灰化を促進し,その基質からはアパタイトに関連するリン酸カルシウムの存在が確認された。これを体内に移植することで新生骨の形成が得られることが明らかとなった。また,同定した小分子化合物が,iPS細胞の移植先における腫瘍形成を抑制することが見出された。現在,本研究課題であるスクリーニングシステム構築のために,骨芽細胞分化マーカーを指標としたGFP安定発現iPS細胞株作製のためのセットアップを行っている。また,iPS細胞の三次元培養システムの検討も進行中であるため。25年度が最終年度であるため、記入しない。引き続きスクリーニングシステム構築のセットアップを行っていくのと併せて,これまでに明らかにした成果研究の詳細を検討していく予定である。
行動評価アプローチによる交通環境に対する態度と交通行動の変容に関する研究

社会心理学では環境配慮型ライフスタイルへの行動変容のための心理学的アプローチのなかでも,具体的な行動の変更プランを与えて判断のプロンプトを示したり,生活行動から発生する排出量で行動結果を提示する行動評価アプローチの有効性が指摘されている.本研究ではこの枠組みを交通行動に適用し,行動評価アプローチの交通や環境に対する態度と交通行動の変容効果を持続性(行動が継続する期間),強度(一定の期間での選択率),選択性(行動変容の生起)の観点から明らかにした.また,グループダイナミックスの知見をもとにした集団意思決定法を交通行動の態度変容,行動変容委についてもその有効性について検討した.実験対象は,大阪大学生協の職員351名で,行動評価アプローチ群,集団決定群,統制群の3群にわけて,実験を行った.その結果,統制群は2時点間で移動により発生する二酸化炭素排出量はほとんど変化がみられなかったが,行動評価アプローチ群は約13%の削減,集団決定法群は約20%の削減がみられた.これらの削減効果は,検定の結果,1%で有意な差であった.また,予定行動理論の概念モデルを適用して,共分散構造分析を行ったところ,同概念モデルの妥当性が確認された.そのモデルから,集団決定法は,他者行動知覚が活性化され,行動意図,実行意図,行動変容に結びついたことが明らかになった.今後,道路整備や公共交通のサービス改善のような構造的方略だけではなく,個人にアプローチが可能な場合は行動評価アプローチを,集団を扱うことができるのであれば,集団決定法を用いることによって,効果的に環境負荷の小さな交通行動に導くことができる可能性が示唆された.国内外で実施されてきた交通行動を対象とした心理学的アプローチをレビュー,検討した.多くの事例では1020%の自動車交通量の削減が報告されており,自動車交通量の抑制手法として潜在的に有効な政策であることがわかった.さらに,環境配慮行動に関する社会心理学的に知見に基づくと,自動車利用のように代替行動の選択肢が多岐に渡る場合には,行動評価アプローチや行動プラン法が有効であることが示唆された.しかしながら,実社会に導入するためには1週間のダイアリーデータの収集が必要となり,このままでは実行可能性が低いと考えられる.そこで,交通行動変容の心理的方略トラベルフィードバックプログラムの課題の一つである手続き簡略化について取り上げた.トラベルフィードバックプログラムはこれまで1週間のダイアリーデータに基づいた行動プランの提示を行ってきた.これを1日間のダイアリーデータに簡略化したときの態度,行動変容に及ぼす影響を大阪市西淀川区の住民を被験者とした心理学的実験を通して検証した.その結果,1日間に短縮した場合でも平日の自動車の利用削減効果が有意となった.このことから,パーソントリップ調査でのダイアリーデータをトラペルフィードバックプログラムへ活用すれば,都市圏マスタープラン策定という目的以外に自動車利用の抑制を目的とした心理的方略としても効果が期待できることが示唆された.課題としては,心理学的方略の効果と代替交通手段の整備水準の関係があげられる.今回のフィールド調査対象地域は自転車道,鉄道網が整備され,比較的自動車の代替交通手段が整備されている地域であるため,よりサービス水準が低い地域での検証が必要とされる.社会心理学では環境配慮型ライフスタイルへの行動変容のための心理学的アプローチのなかでも,具体的な行動の変更プランを与えて判断のプロンプトを示したり,生活行動から発生する排出量で行動結果を提示する行動評価アプローチの有効性が指摘されている.本研究ではこの枠組みを交通行動に適用し,行動評価アプローチの交通や環境に対する態度と交通行動の変容効果を持続性(行動が継続する期間),強度(一定の期間での選択率),選択性(行動変容の生起)の観点から明らかにした.また,グループダイナミックスの知見をもとにした集団意思決定法を交通行動の態度変容,行動変容委についてもその有効性について検討した.実験対象は,大阪大学生協の職員351名で,行動評価アプローチ群,集団決定群,統制群の3群にわけて,実験を行った.その結果,統制群は2時点間で移動により発生する二酸化炭素排出量はほとんど変化がみられなかったが,行動評価アプローチ群は約13%の削減,集団決定法群は約20%の削減がみられた.これらの削減効果は,検定の結果,1%で有意な差であった.また,予定行動理論の概念モデルを適用して,共分散構造分析を行ったところ,同概念モデルの妥当性が確認された.そのモデルから,集団決定法は,他者行動知覚が活性化され,行動意図,実行意図,行動変容に結びついたことが明らかになった.今後,道路整備や公共交通のサービス改善のような構造的方略だけではなく,個人にアプローチが可能な場合は行動評価アプローチを,集団を扱うことができるのであれば,集団決定法を用いることによって,効果的に環境負荷の小さな交通行動に導くことができる可能性が示唆された.
IDO阻害薬による抗腫瘍免疫応答の増強と免疫療法への応用

Indoleamine 2,3-dioxygenase(IDO)はトリプトファンをキヌレニンに分解する経路の律速酵素で、がんの抗腫瘍免疫応答の抑制に関与する。我々は成人T細胞白血病/リンパ腫(ATL)のみならず、ホジキンリンパ腫や濾胞性リンパ腫など、種々の造血器悪性腫瘍においてIDO活性の上昇が独立した予後不良因子であることを見出した。これらの結果は、IDOがさまざまな造血器悪性腫瘍の予後予測因子として有用であるとともに、IDOが抗腫瘍免疫療法の治療標的として有望であることを示すものである。我々はこれまでに成人T細胞白血病/リンパ腫(ATL)において、IDO活性の上昇が独立した予後不良因子であることを報告してきた。これを踏まえて平成28年度にはさらに、以下の点について探索を行った。1ホジキンリンパ腫(HL)患者血清を用いてIDO活性を評価し、HLにおいてもIDO活性の上昇は独立した予後不良因子であることを見出した。HL患者由来リンパ組織を用いた検討では、IDO産生細胞は腫瘍細胞ではなく、腫瘍微小環境中に存在する組織球系の細胞であることを確認した。この結果について、平成28年度に学会にて発表を行い、現在は論文投稿準備中である。この結果は、IDOがホジキンリンパ腫の予後因子として有用であるとともに、IDOがHLにおけるがん免疫療法の治療標的として有望であることを示す。2濾胞性リンパ腫(FL)患者血清についてもIDO活性を評価し、FLにおいてもIDO活性の上昇が予後不良因子となりうる可能性を見出した。これについては、さらに症例数を増やして検討を継続している。3IDO阻害剤を用いて患者由来ATL特異的CTLを誘導した。一部の患者においてCTLの誘導効率の増強効果を確認した。この結果については論文投稿準備中である。この結果は、IDO阻害剤はIDOによる抗腫瘍免疫抑制を解除する可能性があることを示唆し、IDO阻害剤がATLにおける新たな治療薬剤として有望であると考えられた。平成28年度に施行予定であった、IDO阻害剤が患者由来ATL特異的CTLの誘導効率に及ぼす影響については、概ね計画通りに探索を実施できていると考える。さらに、ホジキンリンパ腫についても、IDO活性の上昇が予後不良に関連することを見出すことができた点も、平成28年度に挙げることができた成果と考える。IDO活性の治療反応性予測マーカーとしての可能性の探索については、治療後に採取された血清の準備に遅れが見られているが、測定体制はすでに確立されており、平成29年度に実施を予定している。これを踏まえて平成29年度にはさらに、以下の点について探索を行った。この結果をCancer Science誌(2018 Jan;109(1):74-83.doi:10.1111/cas.13432. Epub 2017 Nov 29)に発表した。2濾胞性リンパ腫(FL)患者血清については、H28年度から継続してIDO活性を評価した。解析対象の患者数を増やして解析を実施し、FLにおいてもIDO活性の上昇が独立した予後不良因子であることを見出した。FL患者由来リンパ組織を用いた検討では、IDO産生細胞はHLと同様に腫瘍細胞ではなく、腫瘍微小環境中に存在する組織球系の細胞であることを確認した。これらの結果は、IDOがさまざまなリンパ腫の予後因子として有用であるとともに、IDOがHLにおけるがん免疫療法の治療標的として有望であることを示すものである。このほかに計画していた疾患モデルマウスでのIDO阻害剤による治療実験に関しては、疾患モデルマウスの作成に成功したが、薬剤の投与経路、投与量、投与スケジュールの設定を行っており、さらに今後継続して研究を実施していく。1これまでに、成人T細胞白血病/リンパ腫、HLにおいて、IDO活性の上昇が予後不良因子であることを見出してきたが、同様の検討を他のリンパ腫(現時点では濾胞性リンパ腫、びまん性大細胞型B細胞リンパ腫、NK/T細胞リンパ腫を予定)についても行い、IDO活性の上昇が、多様なリンパ腫の予後に与える影響を調査していく。3治療前後に採取された血清でのIDO活性を比較し、治療反応性予測マーカーとしての可能性を検証する。
新規癌予防法開発に向けた乳酸菌・植物成分併用による癌細胞死誘導の解析

ヒト大腸癌細胞株HCT116、HT-29に末梢血単核細胞(PBMC)共培養下で乳酸菌とSFNを併用することでアポトーシスの誘導効果が著明に増強された。PBMC共培養下でSFNと乳酸菌を併用した際にどのようなサイトカインが誘導されてくるのかELISAを用いて確認し、誘導されてくるサイトカインの受容体のFcキメラを用いることで、TNFαがこのアポトーシスに関与していることが明らかになった。また、PBMC共培養下でSFNと乳酸菌を併用した際にcIAP-2などのアポトーシスを阻害するタンパク質の発現減少が確認されている。TRAILは、主に免疫担当細胞で発現される抗腫瘍性サイトカインで、アポトーシスを誘導する働きを担っており、癌予防においても極めて重要であることが明らかにされている。一方、癌予防効果が期待されている食品由来成分として、ブロッコリーなどアブラナ科植物に多く含まれるsulforaphane (SFN)がヒト癌細胞に対しTRAIL受容体の発現量を増加させることでアポトーシスを誘導することを当研究室で見出している。そこで、TRAILを誘導するという報告のある乳酸菌とSFNとを併用することでより効率的に癌細胞にアポトーシスを誘導できるのではないかと考えた。大腸癌細胞株HT-29に末梢血単核細胞(PBMC)共培養下で乳酸菌とSFNを併用することでアポトーシスの誘導効果が著明に増強された。この併用によるアポトーシスはTRAILによるものと推察されたため、上清中のTRAIL量をELISAを用いて測定した。その結果、興味深いことに、SFNは乳酸菌のTRAIL発現誘導効果を打ち消す作用を有することが判明した。したがって、SFNと乳酸菌でアポトーシス増強効果が見られたのは、TRAILではなくSFNによって発現抑制を受けないその他の「液性因子X」が乳酸菌によって誘導されたためである可能性が考えられた。液性因子Xを同定し、SFN、PBMC、乳酸菌の三者併用による細胞死誘導経路を解明することでTRAIL耐性の悪性腫瘍にも応用できる食品成分による分子標的併用予防法の開発を目的として研究を開始した。まず、三者併用時にどのサイトカインが上昇してくるのかをELISArrayを用いて検討した。その結果、IL-2、IL-4、IL-6、IL-10、IL-12、IL-13、IFNα、IFNγ、TNFα、TGFβ、GM-CSF、G-CSFは乳酸菌刺激によって上昇するがSFNを併用することで上昇が抑制されていることがわかった。また別の大腸癌細胞株HCT116でも確認したところ、HT-29と同様に三者併用による細胞死誘導効果が見られた。TRAILは、主に免疫担当細胞で発現される抗腫瘍性サイトカインで、アポトーシスを誘導する働きを担っており、癌予防においてもきわめて重要な因子であることが明らかにされている。一方、癌予防効果が期待されている食品由来成分として、ブロッコリーなどのアブラナ科の植物に多く含まれるsulforaphane(SFN)がヒト癌細胞に対しTRAIL受容体の発現量を増加させることでアポトーシスを誘導することを当研究室で見出している。また当研究室において、TRAIL誘導成分として乳酸菌を見出し報告している。そこで、乳酸菌とSFNを併用することで効率的に癌細胞にアポトーシスを誘導できるのではないかと考えた。この併用によるアポトーシスはTRAILによるものと推察されたため、上清中のTRAIL量をELISAにより測定した。その結果、興味深いことに、SFNは乳酸菌のTRAIL発現誘導効果を打ち消す作用を持つことが判明した。したがって、SFNと乳酸菌でアポトーシス増強効果が見られたのは、TRAIL以外のSFNによって発現抑制を受けないその他の「液性因子X」が乳酸菌によって誘導されたためである可能性が考えられた。そこで、PBMC共培養下でSFNと乳酸菌を併用した際にどのようなサイトカインが誘導されてくるのかELISArrayを用いて確認し、誘導されてくるサイトカインの受容体のFcキメラを用いることで、TNFαがこのアポトーシスに関与していることが明らかになった。現在、以上を纏めて論文投稿準備を進めている。分子標的癌予防医学液性因子Xを同定するために、ELISArrayを行い上清中の種々のサイトカイン量を測定したが同定には至らなかった。今後は、他のサイトカインについても調べていく。また、併用条件なども検討し、より明確に三者併用効果が見られるようにする。液性因子Xが同定出来次第、アポトーシスを誘導する経路について研究を進めていく。
デルタの21世紀後-熱帯アジアの6大デルタの発展に関する総合的比較研究

熱帯アジアの6大デルタ(珠江,紅河,メコン,チャオプラヤー,イラワジ,ベンガル)を対象にして,専門領域を異にする11名の研究者が共同調査し,知見と意見を交換する.それによって,それぞれのデルタの生態的・歴史的環境の元で生起した固有の発展の経緯をたどり,それぞれのデルタの発展過程の個性を総合的に把握して,現在進みつつある経済発展下での土地利用景観の大変貌の意味付けを行う.その上で,21世紀の工業文明のもとでの熱帯デルタの景観的イメージを総観的かつ具体的に描くことを目標にした.本年度は,中国広東省広州の珠江デルタとタイのチャオプラヤーデルタをそれぞれ2週間ずつメンバーほぼ全員が同時に一緒に調査し,対象物を眼前にして議論し,また現地で2日間ずつワークショップを開いて意見交換をした.珠江デルタの急速な経済発展と都市化現象は,省レベルの政策に沿った面もあるが,その原動力は地元民の生来の企業家精神に負うところが大きい.これは,元来珠江デルタが地元資本家の請負新田開発という形で,多くの中小の都市的拠点を形成する方向で発展してきたという歴史的背景がある.その上に地方分権的な政策がとられた結果,各地方が香港資本を呼び込み,完全競争下で過当競争をしてきた.当面はバブル経済のもと,外資・外来技術依存型の工業化を加速させつつ,デルタ全域における秩序なき都市化を伴ないつつも,将来は一大メトロポリスを形成し,中国南部の巨大核心域に成長する.チャオプラヤーデルタは,海型デルタの典型として,バンコクを巨大中心都市とし,数個の衛星都市を従えた大メトロポリスに発展するであろう.田園は秩序なき都市化に飲み込まれつつも,近郊農業地域として高い生産性を誇る地域となろう.都市化過程において,土地は投機の対象とされ,自作あるいは自小作農業は成立せず,請負耕作の形をとるであろう.この共同研究のねらい:熱帯アジアの6大デルタ(珠江、紅河、メコン、チャオプラヤ、イラワジ、ベンガル)を対象として、それぞれのデルタの生態的・歴史的環境のもとで生起した固有の発展の経緯をたどり、それぞれの発展過程の個性と型を総合的に把握して、現在進みつつある経済発展下での土地利用景観の大変貌の意味付けを行う。その上で、21世紀の工業文明のもとでの熱帯デルタの景観的イメージを総観的かつ具体的に描きたい。初年度の平成9年度には、専門領域を異にする8名の研究者が、様式2の調査研究実績一覧に示したように、珠江、紅河、メコン、イラワジ、ベンガルデルタを広く踏査した。閻小培は地元の珠江を、野間は大学院生2名を伴ってメコンと紅河を、安藤はイラワジを集中的に調査したが、海田、冨田、タナワット、グエンの4名はグループを組んでできるだけ一緒に行動し、常時知見を交換しつつ、メコン、イラワジ、ベンガルデルタを広く踏査した。グエンを1ヶ月間京都に招聘し、また別件で東京大学に滞在中のチャクラボルティを京都に招き、集中的に研究例会を開催した。現地調査で得られた知見と意見を交換すべく、3月には全員参加のセミナーを開いた。その結果、それぞれのデルタの個性が次第に見えてくるとともに、農業的土地利用を中心にして歴史を土地に刻みつけてゆく「野の世界のデルタ」(典型的にはベンガルとイラワジ)と、商業的利得を契機として機会の主義的に土地利用を変えてゆく「海域世界型デルタ」(典型的にはチャオプラヤと珠江)の2類型が明らかになってきた。平成10年度には、土地利用景観の大変貌を経験しつつある海域世界型デルタ(チャオプラヤと珠江)を全員で同時期に踏査し、現地セミナーを繰り返して、共通認識を高め、それをもとにして報告書を作成するように計画している。熱帯アジアの6大デルタ(珠江,紅河,メコン,チャオプラヤー,イラワジ,ベンガル)を対象にして,専門領域を異にする11名の研究者が共同調査し,知見と意見を交換する.それによって,それぞれのデルタの生態的・歴史的環境の元で生起した固有の発展の経緯をたどり,それぞれのデルタの発展過程の個性を総合的に把握して,現在進みつつある経済発展下での土地利用景観の大変貌の意味付けを行う.その上で,21世紀の工業文明のもとでの熱帯デルタの景観的イメージを総観的かつ具体的に描くことを目標にした.本年度は,中国広東省広州の珠江デルタとタイのチャオプラヤーデルタをそれぞれ2週間ずつメンバーほぼ全員が同時に一緒に調査し,対象物を眼前にして議論し,また現地で2日間ずつワークショップを開いて意見交換をした.珠江デルタの急速な経済発展と都市化現象は,省レベルの政策に沿った面もあるが,その原動力は地元民の生来の企業家精神に負うところが大きい.これは,元来珠江デルタが地元資本家の請負新田開発という形で,多くの中小の都市的拠点を形成する方向で発展してきたという歴史的背景がある.その上に地方分権的な政策がとられた結果,各地方が香港資本を呼び込み,完全競争下で過当競争をしてきた.当面はバブル経済のもと,外資・外来技術依存型の工業化を加速させつつ,デルタ全域における秩序なき都市化を伴ないつつも,将来は一大メトロポリスを形成し,中国南部の巨大核心域に成長する.チャオプラヤーデルタは,海型デルタの典型として,バンコクを巨大中心都市とし,数個の衛星都市を従えた大メトロポリスに発展するであろう.

田園は秩序なき都市化に飲み込まれつつも,近郊農業地域として高い生産性を誇る地域となろう.都市化過程において,土地は投機の対象とされ,自作あるいは自小作農業は成立せず,請負耕作の形をとるであろう.
知的障害者・児の肥満予防および改善プログラムの開発に関する研究

(1)幼児期の知的障害児の健康問題は、「持病の問題」や「心理的問題」が7割以上を占め、肥満問題はまだ顕在化していないことが明らかになった。(2)特別支援学校と特別支援学級での知的障害児の健康問題は、「肥満」と「やせ」と違うことから、就学先により肥満改善および肥満予防と指導内容の変更の必要性が明らかになった。しかし、肥満指導時に養護教諭が「保護者が問題に対処できない」ことや「児童への教育が行い難い」と感じていたことから、保護者への教育や知的障害児への対応など専門家の不足が明らかになった。(3)児童デイサービスでの肥満指導では、今まで指導を受けた保護者は1割程度であり、今回指導を受けることで、児童の問題点を認識することが、児童の肥満予防や改善につながる契機となったことが立証された。また、日常の身体活動量が、定型発達児の運動量の3分の1程度であり、夏季休暇中に著しく身体活動量が低下する傾向が見られた。平成19年911月に、全国知的障害児通園施設健管理者と全特別支援学校養護教諭および近畿圏内3市1県の小学校の養護教諭を対象に、自己記入式アンケート調査を郵送法によって行った。それぞれ回収率は54.6%(131人)51.9%(217)37.6%(132人)であった。通園施設では61.7%の施設で肥満指導か行われており、肥満の判定基準としては性別・年齢別・身長別標準体重を用いた者が最も多く33.1%、次いでBMI値を用いていた者が10.8%であった。肥満指導の内容としては、肥満の原因やリスクと栄養摂取について行っているところが半数を占め、運動消費量や運動関連因子などに関する指導は2割に満たなかった。養護教諭の実態調査では、養護教諭がよく遭遇する健康問題として肥満項目を選択した者は特別支援学校が8割以上を占め、地域小学校の養護教諭の4割より多かった(p<0.01)。肥満の判定基準では特別支援学校も地域の小学校の養護教諭も共にBMI値を用いでいる煮が最も多く、次いで性別・年齢別・身長別標準体重を用いている者であった。肥満指導時に養護教諭が困っていることとして、特別支援学校も地域の小学校の養護教諭も共に、本人に指導が行いにくいこと、保護者が問題に対処できないことが上位2位を占めたが、特別支援学校の方が多かった(p<0.01)。特別支別支援学校では、肥満指導内容が分からないと答えた者や専門家の不足を訴えた者が地域小学校の養護教諭より多がった(p<0.01)。指導内容では肥満の因やリスクと食欲増進因子については共に7割以上が実施していたが、運動消費量や運動関連因子については315%に止まり、運動消費量については特別支援学校の養護教諭の方が指導していた(p<0.05)。平成20年度は、今回実態調査を踏まえて通園施設で保護者を対象にした肥満予防教育の実施を行うことと、養護教諭への肥満予防および改善プログラムを作成する。平成1920年度に児童デイサービスを利用した知的障害児(7歳11歳)と保護者25組を対象に、生活習慣実態調査および保護者への生活・食事指導を実施した内容の分析を行った。結果、半数の児童に肥満傾向が見られ、運動に関心のある児童は半数であったにも拘わらず、児童デイサービス以外に放課後の余暇活動を過ごす場所が無く、保護者も困っていたことが明らかになった。また、食生活について不安を持っているにも拘わらず、今まで指導を受けた保護者は1割程度であり、今回指導を受けることで、児童の問題点を保護者が認識することが、児童の肥満予防および改善につながる生活習慣を身につける契機となったことが立証された。平成19年911月に全国の知的障害児通園施設の児のデータ管理者や健康指導実施者を対象に行ったアンケート調査(回収率54.6%)の分析をH20年度行った。施設の定員数は、15人から90人で平均38.8人(±14.6)、30人定員の施設が43.9%を占めていた。そこで、定員30人以下および31人以上の2群別に健康管理状況を見た。結果、医療職の配置状況では、医師や保健師の配置では差が見られなかったが、看護師は31人以上の規模の方が配置されており、医療職が健康管理を実施していた(p<0.001)。

しかし、両規模共クラス担任が健康管理を行っている所が46割を占め、30人以下の規模では医療職の配置割合は44.8%と半数以下であった。よく遭遇する健康問題では、「持病の問題」が両規模共最も多く、「肥満」は3割で、肥満指導の実施はその半数であった。肥満指導内容や肥満指導時に困っていることについて規模と関連は見られなかった。30人以下の規模の施設において施設外の医療職との連携を踏まえた健康管理者への肥満予防意識の向上の必要性が示唆された。1.平成21年6月末より12月上旬に、近畿圏下2府2県の知的障害児通園施設6ヶ所において、施設に通園する児の保護者57人を対象に児の健康的生活習慣獲得教育を実施した。同時に教育効果を見るためにコントロール群76人にも自己記入式質問紙調査を実施した。調査項目は、対象者の背景(年齢、性別、療育手帳の有無および内容、身体障害者手帳の有無および程度など)身体指標(身長、体重、測定日時)日常生活リズム(起床・就寝時間、運動の内容と時間、食事摂取行動、偏食の有無およびその内容など)、自己効力感(オリジナル作成)、行動変容ステージ、教育終了時の行動目標である。教育は1回6080分実施し、教育内容は、1回目は「子どもの成長と発達および子どもの生活習慣との関連」について当該研究者が講話を行い教育終了後に個別相談を実施した。2回目は、「子どもの栄養と食行動」および「児の行動特性とその対処スキル」について、協同研究者である管理栄養士と臨床心理士より講話を行い、教育終了後に個別相談を行った。個別相談では、食事面において偏食の問題が多く相談され、運動面では運動場所の確保の問題があげられた。介入後の変化では、生活リズム(就寝時間)の変化が見られた。2.児童デイサービス利用者(7歳から11歳)の保護者を対象に、日常生活習慣実態調査および生活・食事について個別およびグループ指導を実施した。また同時に活動量をライフコーダープラス(スズケン)を用いて、各自週末をはさんで1週間測定を行った。結果、今までに指導を受けた者は1割程度であったが、今回指導を受けることで児童の問題点を保護者が認識することで、児童の生活習慣改善行動につながる契機となったことが立証された。また、日常の身体活動量が定型発達児の3分の1程度であること、夏季休暇中に著しく身体活動量が低下する傾向が見られた。
リン脂質誘導性ムチン小胞の分泌現象を利用した胃粘液増強食に関する研究

細胞増殖因子様の脂質メディエーター、リゾホスファチジン酸(LPA)作用による非ステロイド性抗炎症薬(NSIADs)潰瘍予防食の開発を目指した。胃内腔液に含まれるLPAは2-3μMであった。この濃度のLPAはヒト胃由来培養細胞MKN74において、2型LPA受容体依存的に、粘膜保護因子のプロスタグランジンE2産生の促進、細胞死抑制、細胞増殖を誘導した。植物素材について調べた結果、ソバやコメの種皮部分やシャクヤク根にはLPAとその前駆体のホスファチジン酸が豊富に含まれることがわかった。これらの素材の脂質抽出液はマウスモデルにおいて抗NSAIDs潰瘍効果を示したことより、潰瘍予防食素材に挙げられる。代表的リゾリン脂質メディエーターのリゾホスファチジン酸(LPA)をヒト由来MKN74細胞に作用させたところ、50-100 nm程度の小胞が培養皿の底面に出現する現象が観察された。この小胞は過ヨウ素酸シッフ染色に陽性で、飽和型LPAに特異的、LPA濃度に依存的、処理時間に依存的なことから、LPA受容体を介した応答であり、受容体活性化に伴い、細胞内部ムチンを小胞に包んで放出しているものと考えてられた。本年度ではこの小胞の性質について検討を加えた。その結果、1)細胞膜染色試薬のPKH試薬で染色されることより疎水性領域を有する小胞であること、2)細胞非存在下(すなわち培地のみ)でもLPAを加えると小胞の出現が観察された。特に2の観察からこの小胞は細胞膜に由来するものではなく、LPAの集合体であると結論された。また、このような集合体は他のリゾリン脂質では観察されないが、ファイト型セラミド-1-リン酸などのリン酸モノエステル型脂質によく観察されることがわかった。LPAで処理した細胞の電子顕微鏡観察では細胞膜表面に出芽小胞様の小さな構造体が観察された。また、LPAで処理した細胞の膜表面では手の指様の突起形成運動であるフィロポディアと呼ばれる運動が観察された。これらの細胞膜の活発な運動に関しては、LPAが関わっている可能性が示唆されたが、受容体の関与は不明のままである。胃腸障害に効くとされる生薬素材21種について、LPAやその前駆体のPA含量を調べた。そのうち、2種が特にPAとLPA共に富んでいることが判明した。このうち1種の生薬より得られた脂質の抗NSAIDs潰瘍を調べた結果、これまで調べたいずれの天然脂質よりも効果が高いことがわかった。今後はその作用メカニズムを調べる予定である。本研究では、LPAによって惹起される細胞膜由来の小胞分泌現象を解析することを研究デーマの一つとしていたが、この小胞はLPA単独で構成される脂質集合体であることが判明し、この研究項目は削除することになった。LPAの作用として今後、観察されていたもう一つの現象、細胞膜運動の活性化に焦点を当ていることとなった。この現象はLPAの消化管細胞への作用としては重要な役割を担う可能性もあり、詳細に検討を行う。一方、LPAやPAに富む食材を利用した胃粘膜増強食に関しては、有望な生薬素材が見つかった。今後はこの抗胃潰瘍効果にで効果的にLPAやPAが関わるかどうかに関して調べなくてはならない。このように、大きく、3つの研究テーマで進めた。1つのテーマが想定外の展開であったが、残る2つのテーマは進めることができている。総合的にみれば、やや遅れている、と判断する。リゾホスファチジン酸(LPA)は多くの動物細胞に作用して、増殖や遊走などの細胞応答を誘導する増殖因子様リン脂質である。我々はLPAの経口投与がアスピリン誘導性の胃潰瘍症状を軽減することを見出し、そのメカニズムを探ってきた。また、この作用を利用すれば胃腸障害を軽減する食ができると考え、その可能を探ってきた。本年度はこのLPA作用を機序に持つ天然医薬品、すなわち生薬があるのではないかと考え、胃腸障害に効果を示すとされる生薬21種類について、そのLPA含量と胃潰瘍抑制効果について調べた。その結果、キキョウやシャクヤクの根の乾燥粉末のLPA含量は極めて高いことがわかった。我々は種々の食品に含まれるLPAを調べてきたが、これまでに調べた中で最も高いLPA含量を示す大豆粉末やソバ種皮粉末と比べても、キキョウのLPA含量はその50倍であった。すなわち、キキョウやシャクヤクの根の粉末はLPAを消化管管腔の上皮細胞に届ける上で、最も効果的な素材である。また、キキョウの脂質画分はアスピリン潰瘍モデルに対しても、インドメタシン潰瘍モデルに対しても胃潰瘍形成を抑制することが判明した。抗潰瘍効果をもたらすために必要なLPA標準品の量とキキョウ粉末に含まれるLPA含量との比較から、キキョウ粉末には抗胃潰瘍効果を示すに十分なLPAが含まれていることもわかった。このことはこの生薬の薬効成分にLPAが機能していることを示す証拠である。一方、LPA2受容体を発現する胃由来培養細胞株のMKN74細胞に対するLPAの作用を調べた結果、LPAは過酸化水素誘導性のアポトーシスを抑制することがわかった。また、同じくLPA2受容体を発現するKatoIIIに対してもアポトーシス抑制効果が見られている。

本研究の目的はNSAIDs潰瘍を食で予防する抗胃潰瘍食の創出である。これまでの検討により食品および生薬からホスファチジン酸(PA)およびリゾホスファチジン酸(LPA)を多く含む素材は見いだすことができた。また、実際にPAやLPAに富む脂質画分が急性胃潰瘍モデルにおいて、組織障害を軽減することも確認できた。しかし、NSAIDs潰瘍は通常、慢性である。我々はまだ慢性胃潰瘍モデルを作成することができておらず、これらの素材の有効性は未だ不明である。真の抗NSAIDs潰瘍食の創出のためには慢性NSAIDs潰瘍モデル動物の作成とこれを用いた検討が必要である。一方、LPA効果のメカニズムに関し、我々は胃粘膜増強因子の1つプロスタグランジンE2産生の増強、アポトーシス抑制、ムチン産生促進を見出しているがムチン分泌メカニズムが不明のままである。これには分泌されたムチン量の測定方法が安定しないことが一因である。ムチン産生の増強に効くLPAの分子種や投与形態(前駆体のPA投与など)を明らかにしなくてはならない。リゾホスファチジン酸(LPA)はバイタルシグナル的に作用するメディエーターである。我々は胃粘膜細胞管腔側に2型LPA受容体が発現すること、LPAに富む食品由来の脂質がNSAIDs誘導性胃潰瘍を抑制することを見出している。本年度はLPAを含む生薬のシャクヤク(根)の抗胃潰瘍効果のメカニズムの解明と、LPAあるいはPAリッチ食材の抗胃潰瘍食としての商品化を行った。絶食マウスの胃粘膜ゲル層のLPAをLC/MSにて定量したところ、総LPA濃度は2.5 μM以上であった。LPAは消化管分泌液に含まれ、常時LPA2を介して粘膜細胞に作用していると推定された。シャクヤク(根)のLPA含量は約250 nmol/g(乾燥重量)で、LPA-rich素材として見出していたキャベツの50倍である。シャクヤク根から抽出した脂質はインドメタシン誘導性のマウス胃潰瘍を有意に抑制する。ヒト胃由来MKN74細胞を用いてそのメカニズムを検討した結果、シャクヤク脂質は濃度依存的にプロスタグランジンE2の産生を増強した。この効果はGi関与の様式であり、LPA2を介していると推定された。また、シャクヤク脂質はインドメタシン誘導性の細胞障害を軽減することが染色試薬排除試験により示された。また、LPAはMKN74細胞をGi関与の様式で増殖させることも示された。慢性胃潰瘍モデルについても検討を行った。インドメタシンの単回投与(10mg/kg)、5日後、通常食で飼育すると20-30%のマウスは2日目あるいは3日目に死亡した。このとき、LPA(10 uM)を飲水に混ぜて飼育したマウスはほとんど生存していた。この差が胃粘膜保護の結果かどうかは不明であるが、LPAの胃粘膜への継続的経口投与が有効に毒性を軽減する可能性を示唆しており、今後解析を進める予定である。細胞増殖因子様の脂質メディエーター、リゾホスファチジン酸(LPA)作用による非ステロイド性抗炎症薬(NSIADs)潰瘍予防食の開発を目指した。胃内腔液に含まれるLPAは2-3μMであった。この濃度のLPAはヒト胃由来培養細胞MKN74において、2型LPA受容体依存的に、粘膜保護因子のプロスタグランジンE2産生の促進、細胞死抑制、細胞増殖を誘導した。植物素材について調べた結果、ソバやコメの種皮部分やシャクヤク根にはLPAとその前駆体のホスファチジン酸が豊富に含まれることがわかった。
発展途上国における地域精神保健の質を評価する方法に関する研究

結果としては、平均精神病未治療期間が、プノンペンで10.8 ±25.2月、シェムリアップで52.8 ±79.2月、平均精神疾患未治療期間が、プノンペンで12.0 ±27.6月、シェムリアップで51.6 ±69.6月であった。いずれもプノンペンの方が有意に短かった。これらが、地域精神保健の質を評価する指標となり得る可能性を示すことができた。また、本研究の先行研究の結果を、「Factors that influence delaying initial psychiatric treatment in rural Cambodia: A pilot study」として纏め、PLOSONE誌に掲載された。平成28年度は、カンボジアにて、一般住民の精神疾患に関する意識と知識に関するデータと、精神疾患を発病したあとに、精神科診療を受け始めるまでの期間に関するデータ、さらに、精神疾患に罹患した患者の、発病前から発病後にかけてのライフヒストリーについての情報収集を開始した。また、中間報告であるが、17th Pacific Rim College of Psychiatrists Scientific Meeting(Kaohsiun, TAIWAN)と、第31回日本国際保健医療学会(久留米)にて、当該データの一部について報告を行った。それぞれのタイトルは、「Attitudes and beliefs of the Cambodianpeople about schizophrenia」、「精神病に対するカンボジア人の態度・考え方」である。カンボジアの農村部における一般住民の統合失調症に関する考え方や感情的反応を、構造化された質問紙によって測定し、先行研究であるフランスの一般住民と比較した。また、ラオスの首都ビエンチャンに位置する国立マゾホット病院を2度訪問し、ラオスにおける精神科治療体制について情報を収集した。彼らと共同して実施できる研究デザインを構築中である。上記の研究計画は、すでに平成27年度において岐阜大学の倫理委員会において承認されていたが、カンボジア政府の倫理委員会においても承認を得た。計画どおり進展している。平成29年度は、昨年に引き続きカンボジアのシェムリアップにてデータをとり続け、平成30年3月にデータ収集を終了した。また、同じくカンボジアのプノンペンにて、比較のため同様のデータ取得を開始した。また、中間報告であるが第32回日本国際保健医療学会(東京)にて、「発展途上国における患者背景と精神病未治療期間の関係:カンボジア農村部に注目して」というタイトルで発表を行った。カンボジア農村部においては、精神疾患を発病して精神科病院を受診するまでの時間の長さには、患者の教育や経済力、病院までの距離は有意な影響を与えておらず、精神疾患の種類のみが影響を与えていることがわかった。一般住民向けに精神疾患に関する情報提供が有効であることが示唆された。概ね予定通り進展している。カンボジア以外においても同様のデータを取って比較することを検討していたが、予算不足のため断念した。研究としては、カンボジアの都市部と農村部でのデータが取得できたため論文作成には問題はない。平成29年度にデータ収集予定地であった、ガボンの精神病院にて長期ストが起こり、その結果、研究協力者であった院長が追放されてしまった。代替地を決める探す必要がある。平成30年度10月に全てのデータが揃うため、そこから論文の作成を開始する。自費負担分が含まれていたため。プノンペンでのデータ取得が平成30年度9月末までかかることになったため、平成29年度に計上していたデータ取得にかかる予算の一部を平成30年度に繰り越した。平成29年度分と合わせて執行する。