hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ホームレス者に対する個別的で継続的な支援に関する研究

本研究の目的は、脱路上後の生活困難を構造的に把握し、必要となる支援を検討することである。そのため、元路上生活者及び支援団体に対して以下の調査を実施した。1参与観察によって元路上生活者に対する支援の状況と継続した支援の困難性を検討した。2元路上生活者に対する生活史調査を実施し、彼らの育ちと現状の生活困難との関連について検討した。3支援団体の支援の現状について調査を行い、継続的な支援が必要な事例と制度上の制約による支援の困難性について検討した。本研究は脱路上を果たしても「ホームレス状態(要支援状態)」は継続している可能性があるという問題意識に立って、脱路上後の生活状況の具体的把握と支援の方策を検討することを目的としている。そのため元野宿者を調査対象とし、彼らに支援を含めた関わりを継続しつつ同時に調査活動も行うという手法をとる。平成25年度はパイロット的な調査を行う期間と位置づけ、まずは信頼関係の醸成に努めて環境が整い次第調査を実施する予定とした。調査については2名の方の協力を得ることが出来たが、本年度の取組では「継続的なかかわり」の困難さがあらためて浮き彫りになった。調査対象者の一人(Aさん)は精神疾患で通院をしていたが、精神的に不安定な状態が続き、軽微な罪を犯して逮捕・服役することになった(生活保護を受給していたが辞退したいと騒ぎ、取り押さえに来た警官に対する公務執行妨害容疑。前科があったため懲役刑となった)。また、もう一人(Bさん)はギャンブル依存症のため金銭管理も含めた相談を受けていたが、生活保護費の支給日から数日間は連絡が取れなくなり、無一文になってから連絡が取れるようになるということが何度かあり、現在はほとんど連絡が取れなくなってしまった。両者とも「継続的なかかわり」が困難となった事例になってしまったが、このこと自体本研究が取り組まれなければならないことを示している。上記の事例から示唆されたのは、一見すると一般社会では理解されにくい彼らの言動である。例えばAさんは生活上の課題に直面すると刑務所に入るということがまず最初の選択肢として口に出てくる(そして実際に服役した)。Bさんは金銭問題や約束を守らないため本人が関わった支援団体すべてから出入り禁止にされている。脱路上後の孤立化の問題は先行研究でも「社会的排除」の問題として捉えられているが、彼らの「理解のされにくさ」にも焦点を当てる必要がある。本研究の目的は、脱路上後の生活に焦点を当てて、生活状況の具体的把握と必要となる支援を検討することである。そのために対象となる方の生活に継続的に支援者としてかかわりながら調査を行うこととしている。平成26年度は以下のように研究を進めた。1.調査対象者との関係の構築本研究では調査者と調査対象者が、支援者と被支援者という関係でもある。このことによって生活状況の把握とともに個別的な支援における具体的課題の抽出を狙ったが、当然ながら調査の継続には対象者との関係性が大きく影響する。信頼関係を構築すること、本人の生活の安定を優先することに努めた。結果としては前年度と同様に継続して関わることの困難を実感することとなったが、そのこと自体が支援上の課題として大きな示唆があったと考えている。これまでのところ、借金、精神疾患、犯罪組織との関係、恋愛感情や虚勢を伴う人間関係といった諸要因が、脱路上後の生活を継続困難にさせていることがわかってきた。それは必要な支援は何かという問いの前に、そもそも支援をする(しようとしていた)人がその人の前から離れていくことでもあった。2.調査対象者の掘り起こし作業として支援団体との連携強化平成27年度から施行される「生活困窮者自立支援法」の対象者は、本研究の調査対象者と重なるところも多い。そこで札幌市における同法の「一時生活支援事業」を事業委託として引き受ける民間支援団体の設立に関わり、調査協力をお願いできる関係を構築した。これまでの調査の経験から、本研究が想定する継続的な調査に協力してくれる対象者を探すことは非常に困難であることがわかってきたが、そもそも調査協力の依頼ができる母数が少ないこともその要因の一つである。当該団体との関係を密にして調査対象者を一定数確保できるように努めた。本研究は脱路上後の生活を送るうえでの困難を、特に「関係性の困窮」に着目して構造的に把握することを目的としている。そのため脱路上を果たした人を対象に調査を行うが、その特色は調査者と調査対象者が、支援者と被支援者という関係を保持しつつ、継続的な関わりを通して生活状況の把握を試みるという点である。2015年度は一昨年前に一度途切れてしまった方との関係が回復し、一年間にわたって継続的な関わりが可能となり生活の状況把握をすることができた。そこで見えてきたことは、いわば脆弱な人間関係と生活の不安的さの相互作用であったが、同時にそれは支援者(筆者)の立ち位置を問うものでもあった。この経験は、彼らの生活上の困難の一つとしてあげることのできる、援助関係における非対称性の問題を考える上で非常に示唆に富むものであった。また、本研究を進めていくうちに明らかになったのは調査対象者の確保の困難性であった。研究計画の設定当初から、調査対象者の選定には本人の生活の安定と信頼関係を最優先に考えて行っていたが、継続的な支援を通した関わりの難しさを実感している。そのため2015年度も前年度に引き続き調査対象者の確保に努めることが中心となった。

具体的には2015年度より施行されている生活困窮者自立支援法に位置付けられている「一時生活支援事業」を行っている支援団体の運営にかかわることとなったので、そこから調査の協力を求めることを探った。しかしながら事業運営が始まったばかりであるため、当然だが活動を軌道に載せることが優先となってしまい2015年度の時点で調査協力を求めることはできなかった。とはいえ支援団体の運営にかかわることで様々な支援団体のスタッフとの関係を深めることができた。2016年度には調査の協力が見込めそうであるため、まとめの時期としていた当初の計画を変更して調査活動を継続して行う予定である。当初の計画では2015年度までに調査データの収集が終了していることになっていたが、現在までに十分な調査データが集まっているとはいいがたい。これは調査の協力が得られると考えていた支援団体の運営に積極的にかかわった結果、支援団体の運営に予期せぬ困難が起こり、その解決を図るために予想以上の労力と時間がかかってしまったためである。とはいえ、このことは本研究全体の質を低下させるものではない。なぜなら生じた困難の解決を図る作業を通じて、支援現場のスタッフとの信頼関係が非常に強いものとなったからである。幸い2016年度に入って運営が軌道に乗りつつあり、今後の調査活動に対して十分な協力を見込むことができると考えている。本研究の目的は、脱路上を果たした後の生活困難について、主に「関係性の困窮」に着目して構造的な把握することと、必要となる支援を検討することであった。ホームレス支援の現場では周知のことだが、路上生活から居宅生活へと移行したからといって彼らの抱えていた問題が解決されたと認識され、支援が終了するということはほとんどない。本研究は、脱路上後の生活困難の実際を明らかにするために、調査者自身が支援者として脱路上を果たした当事者にかかわりつつ、比較的長いスパンで生活状況を把握することを試みたことを特色としている。2016年度の研究内容は以下の三点である。一つ目は本研究開始当初から関わりのあった元路上生活者の方との関わりを継続し、参与観察に努めたことである。ここでは「関係性の困窮」という観点から、本人自身が不安定な人間関係を選択しているように見える場面が多々あったことが明らかになり、そのような中にあって支援者として継続的にかかわっていくことの難しさを実感した。計画では支援者としての葛藤も重要なデータになると考えていたが、その整理は予想以上に難航している。二つ目は元路上生活者の方を対象に聞き取りによる生活史調査を実施したことである。周囲からの「理解されにくさ」の背景を探るため、彼らの育ちが何らかの影響を及ぼしているのかもしれないと考え、子ども時代の過ごし方に焦点をあてたインタビュー調査を実施し、整理・分析をした。三つめは生活困窮者自立支援法の事業(任意)である一時生活支援事業の具体的な運営上の課題について検討したことである。これは当初の計画にはなかったことではあるが、筆者自身が関わっている当該事業所の課題が浮き彫りになってきたため取り組んだものである。本研究の目的は、脱路上後の生活困難を構造的に把握し、必要となる支援を検討することである。そのため、元路上生活者及び支援団体に対して以下の調査を実施した。
遺伝子発現ゆらぎの分散と多峰性が進化速度におよぼす影響の測定

遺伝子が運ぶ情報は、それがタンパク質という形で翻訳されてはじめて生物学的な機能を持つ。しかし、同一の遺伝子を持つクローン細胞間でも、作り出されるタンパク質の量は確率的にばらついており、これが個体差を生んでいる。近年この「遺伝子発現ゆらぎ」は病原体の薬剤耐性進化をはじめとした様々な生物学的過程への関与が示唆されているが、現在のところ実験による検証が乏しい。そこで本研究では酵母をモデルとして、合成生物学的技術によって耐性遺伝子の発現ゆらぎ分布を詳細に制御し、遺伝子発現ゆらぎが実験室における薬剤耐性進化へおよぼす影響を測定する。
測地線定理の精密化

測地線定理あるいは素測地線定理はリーマン多様体の閉測地線の長さの分布に関する定理であり、素数定理の幾何学的類似として位置付けられるものである。素測地線定理の精密化は多様体上のラプラシアンの固有値分布のランダム性に関係し、スペクトル幾何学の未解明な現象を含んでいる問題と考えられている。本研究はそうした背景を踏まえ、3次元数論的多様体に関して素測地線定理の精密化を行うことを目的とした。2次元の場合はルオとサルナックにより1995年に精密化がなされている。本研究で3次元数論的多様体に対して以下の成果を得た。第一に、リンデレーフ予想を仮定した下での素測地線定理の誤差項を、これまで知られていた5/3乗から11/7乗に改善した。実際には平均リンデレーフ予想という通常よりも弱い形の仮定で成立する。3次元の場合は2次元の場合と異なり、スペクトラル大篩の方法が確立されていないため、現状では平均リンデレーフ予想の仮定が必要となる。この仮定を外すためには、クズネツォフ公式の高次元化が必要であるが、最近、本橋とブルッグマンによりそれが成されつつある。今後、彼らの結果を用いることにより、リンデレーフ予想の仮定を外すことが可能になると思われる。第二の成果は、アイゼンシュタイン級数の量子エルゴード性の証明である。これには保型L関数の凸境界の改善が必要であったが、昨年、ペトリディスとサルナックは3次元の非正則カスプ形式のL関数について改善に成功した。その結果を用い、アイゼンシュタイン級数の量子エルゴード性の証明に成功した。3次元の場合はこれまでに量子エルゴード性の成立を示唆する数値計算例が全く得られておらず、その成立の可否は不明であったが、本研究によりそれを初めて証明することができた。本研究は(素)測地線定理の誤差項の精密化を目的としていた.これは,多様体の次元が2である場合にサルナック,ルオ,ルドニックらによりなされてきた研究の高次元化であり,まずは3次元の場合に誤差項の精密化を得ることが目標であった.本研究において,3次元の数論的多様体で最も典型的なピカール多様体に関し,保型L関数の平均リンデレーフ予想を仮定した上で,誤差項の精密化を証明した.この結果は学術雑誌Forum Mathematicumに掲載受理された.(号数・頁数未定)精密化の具体的な値を以下に述べる.これまで得られていた誤差項の指数は,1983年にサルナックによって得られた5/3が最善であった.本研究で得られた主定理によれば,これを11/7に改善できることがわかった.こうした改善が3次元以上の多様体について行われたのは初めてのことである.次に,定理の前提とした平均リンデレーフ予想について述べる.リンデレーフ予想とは,L関数の臨界線上の値に関する不等式であるが,これはあらゆる数論的L関数が満たすと思われているリーマン予想からの一つの帰結であり,したがって,その成立の可能性は,リーマン予想と同等以上の確実性を持っている.リンデレーフ予想の証明は困難な未解決問題である一方で,いくつかのL関数について,それらの和の値を評価することにより,それらのL関数平均的にリンデレーフ予想を満たしていることは,大ふるいの方法などを用いて証明が可能であり,実際に2次元の場合に証明されている.これを平均リンデレーフ予想という.したがって,平均リンデレーフ予想とは,現代の数学で証明可能な範疇に属する現実的な仮定である.また,成立は,ほとんど疑いないと思われる.測地線定理あるいは素測地線定理はリーマン多様体の閉測地線の長さの分布に関する定理であり、素数定理の幾何学的類似として位置付けられるものである。
形質膜シアリダーゼによるがん細胞のアポトーシス制御機構

大腸がんや腎がん、前立腺がんなどについて手術摘出標本を用いて、Real time PCRや酵素活性測定により、形質膜シアリダーゼ(NEU3)が異常に高発現していることを詳細に検証した。その結果、NEU3が細胞接着や浸潤・運動等のシグナリングについても制御しており、がんで活性化するFAK, Shc, integrin β4等のシグナル分子の活性化やIL-6シグナリングを促進し、がんの悪性形質を助長していることが明らかになった。また、NEU3はRasの活性化を促進すること、siRNAを導入すると、Rasの活性化を阻害し、がん細胞が特別の刺激もなく自ら細胞死に陥ること、正常細胞ではこの現象が見られないことがわかった。NEU3はがん細胞の生死を左右する因子であることがわかったので、その分子機構を詳細に検討した。NEU3がEGFR等のリン酸化を促進することによってRasの活性化をもたらし、細胞死を抑制していることが示されたので、酵素の触媒作用およびシグナル分子との相互作用というふたつの観点から、NEU3によるEGFRのリン酸化の促進機構を調べた。NEU3の酵素反応産物であるラクトシルセラミドの蓄積およびNEU3蛋白とEGFRとの結合が必要である可能性が示唆された。一方、NEU3はEGFRだけでなく、METのリン酸化亢進やWNTシグナルの活性化など、がんの悪性度や増殖に関連する複数の分子の活性化をもたらすことが分かってきた。さらに、NEU3のトランスジェニックマウスにがん原物質であるアゾキシメタンを投与すると、前がん病変とされるACF (Aberrant crypt foci)形成が対照マウスに比べて有意に促進することがわかった。大腸がんや腎がん、前立腺がんなどについて手術摘出標本を用いて、Real time PCRや酵素活性測定により、NEU3が異常に高発現していることを詳細に検証した。また、培養がん細胞やシアリダーゼ遺伝子改変動物(KOマウス、TGマウス)を材料として、NEU3発現の変化に伴う遺伝子や蛋白分子、酵素反応産物等の変化について、とくに、細胞死に伴う分子変化について、DNAや蛋白アレイ等を行い、蛋白化学的、糖化学的分析を行った。その結果、NEU3が細胞接着や浸潤・運動等のシグナリングについても制御しており、がんで活性化するFAK,Shc,integrin・4等のシグナル分子の活性化やIL-6シグナリングを促進し、がんの悪性形質を助長していることが明らかになった。NEU3に依存したこの活性化は、EGFレセプターやsrcキナーゼ阻害剤の添加により、80%程度消失した。一方、酵素の触媒作用およびシグナル分子との相互作用というふたつの観点から、NEU3の細胞死に対する役割を検討した。その結果、NEU3によるEGFレセプターのリン酸化の促進は、反応産物であるラクトシルセラミドの蓄積によるのみではなく、NEU3膜結合ドメインとEGFレセプターとの結合によっても起こることが検証された。さらに、ヌードマウスに前立腺がんPC-3細胞を移植すると、NEU3siRNAの投与により、腫瘍の増大が有意に阻害されることがわかった大腸がんや腎がん、前立腺がんなどについて手術摘出標本を用いて、Real time PCRや酵素活性測定により、形質膜シアリダーゼ(NEU3)が異常に高発現していることを詳細に検証した。
1億5千年前以降の巨大火成岩岩石区の地殻とマントル・ダイナミクス

太平洋プレート上にある巨大火成岩岩石区の形成史に関連した以下の研究を行った。1.マニヒキ海台調査航海平成15年度に行われた研究船「白鳳丸」によるマニヒキ海台の地球物理学・岩石学調査に参加し、主に地球物理(地形、地磁気、重力)観測を担当した。マニヒキ海台はおよそ1億2千万年前に形成された巨大火成岩岩石区である。下船後は主に地形および地磁気の解析を行い、海台を2つに分ける南北の谷地形(Danger Islands Troughs)が右横ずれの運動によって形成されたことを明らかにした。2.太平洋プレートのプレート運動復元太平洋プレートはおよそ1億8千万年の歴史を持つが、その初期(中生代)のテクトニックな歴史については不確定な要素が非常に多い。本研究では既存の入手できうる限りの地磁気異常データを収集し、中生代のプレート運動復元を試みた。その結果、初期の太平洋プレートはきわめて特異な条件のもとで形成・発展したことがわかった。その条件とは、1)拡大速度が非常に速かった、2)きわめて頻繁に拡大軸のジャンプが起こりプレート境界が変化した、3)マントルの温度異常(ホットスポットやスーパースウェルの存在が示す)が海洋性地殻生成に大きく影響した、である。温度異常(マントルプルーム)の存在は単にこの時代に数多くの海山や海台を生じさせただけではなく、太平洋とテチス海・ユーラシアとの境界領域の発達史に深く影響を与えたと考えられる。上記のマニヒキ海台研究の比較対象のひとつとして、マントルプルームによる現在の活動として米国イエローストーンにおける地殻変動の研究を同時に行った。具体的には、GPSの連続観測のデータの解析を行い、鉛直方向の地殻変動と地下の流体の運動との関連を明らかにした。
甲状腺の抑制性α_1アドレナリン作用におけるイノシトールリン脂質代謝の役割

マウスの甲状腺におけるα_1アドレナリン受容体を介する甲状腺ホルモン分泌抑制作用のメカニズムを明らかにする目的で, α_1作動薬のマウス甲状腺イノシトールリン脂質代謝におよぼす影響を研究した. 1.マウス甲状腺におけるα_1作用がイノシトール3リン酸(IP_3)を細胞内情報伝達物質としている可能性を知るために,〔^3H〕イノシトールとプレインキュベートした甲状腺を用い, α_1アゴニストによるIP_3生成をリチウム存在下で調べた. 10μMノルエピネフリン(NE)はIP_3その他のイノシトールリン酸の生成を増加した.同様な作用はフェニレフリンにも見られたが,クロニジン・イソプロテレノールにはなかった. NEによるIP_3産生増加はプラゾシンで拮抗されたが,ヨヒンビン・プロプラノロールでは抑制されなかった.従ってα_1受容体刺激はIP_3生成を促進すると考えられる. 2.IP_3がホスハチジルイノシトール4, 5ジホスフェート(TPI)より生じる時ジグリセリド(DG)が同時に生成する.〔^3H〕グリセロールでラベルした甲状腺に100μMNEを作用すると, 30秒後にはDGの生成が増加した.このNEの作用はプゾシンで抑制される傾向があり,恐らくα_1受容体を介すると考えられる. 3.〔^<32>P〕でラベルした甲状腺に100μMNEを作用させると約10分後にTPIの減少がみられた.しかし関与するα受容体サブタイプは明らかにできなかった.以上から,マウス甲状腺ではα_1作動薬はIP_3生成を介し恐らく細胞内遊離カルシウム濃度を増加することにより,甲状腺ホルモン放出を抑制する可能性が示唆される.しかし, IP_3と同時に生成するDGにより活性化される蛋白キナーゼCの役割も今後検討する必要がある.マウスの甲状腺におけるα_1アドレナリン受容体を介する甲状腺ホルモン分泌抑制作用のメカニズムを明らかにする目的で, α_1作動薬のマウス甲状腺イノシトールリン脂質代謝におよぼす影響を研究した. 1.マウス甲状腺におけるα_1作用がイノシトール3リン酸(IP_3)を細胞内情報伝達物質としている可能性を知るために,〔^3H〕イノシトールとプレインキュベートした甲状腺を用い, α_1アゴニストによるIP_3生成をリチウム存在下で調べた. 10μMノルエピネフリン(NE)はIP_3その他のイノシトールリン酸の生成を増加した.同様な作用はフェニレフリンにも見られたが,クロニジン・イソプロテレノールにはなかった. NEによるIP_3産生増加はプラゾシンで拮抗されたが,ヨヒンビン・プロプラノロールでは抑制されなかった.従ってα_1受容体刺激はIP_3生成を促進すると考えられる. 2.IP_3がホスハチジルイノシトール4, 5ジホスフェート(TPI)より生じる時ジグリセリド(DG)が同時に生成する.〔^3H〕グリセロールでラベルした甲状腺に100μMNEを作用すると, 30秒後にはDGの生成が増加した.このNEの作用はプゾシンで抑制される傾向があり,恐らくα_1受容体を介すると考えられる. 3.〔^<32>P〕でラベルした甲状腺に100μMNEを作用させると約10分後にTPIの減少がみられた.しかし関与するα受容体サブタイプは明らかにできなかった.以上から,マウス甲状腺ではα_1作動薬はIP_3生成を介し恐らく細胞内遊離カルシウム濃度を増加することにより,甲状腺ホルモン放出を抑制する可能性が示唆される.しかし, IP_3と同時に生成するDGにより活性化される蛋白キナーゼCの役割も今後検討する必要がある.マウス甲状腺では、ノルエピネフリン(NE)は【α_1】受容体を介して甲状腺ホルモン分泌を抑制する。一方多くの組織で、【α_1】アドレナリン作動薬は、ポリホスホイノシチドを分解してイノシトールリン酸を生成し、細胞内【Ca^(++)】濃度を高めることにより、その興奮作用を発揮すると考えられている。マウス甲状腺における【α_1】の受容体を介する抑制作用が、イノシトールリン酸生成を介するかどうかを知る目的で、【α_1】受容体刺激によりイノシトールリン酸産生が増加するかどうかを検討した。摘出マウス甲状腺を〔【^3H】〕イノシトール(2μCi/ml)と37°C3時間インキュベートし、ついで10mMリチウム存在下で薬物を加え、更に030分間インキュベートし、5%トリクロル酢酸でホモジナイズし、イノシトールリン酸を抽出した。イノシトールリン酸(IP),イノシトール2リン酸(I【P_2】),イノシトール3リン酸(I【P_3】)は、イオン交換カラムクロマトグラフィー(Dowex1×8)で分画し、各分画の放射能を測定した。NE10μM添加により、IP,【IP_2】,【IP_3】共に30分迄ほぼ直線的に放射能が増加し、イノシトールリン酸が産生することを認めた。エピネフリン・メトキサミンはNE同様のイノシトールリン酸産生増加を来したがクロニジン・イソプロテレノールは作用がなかった。10μMNEのイノシトールリン酸産生増加作用は0.1μMプラゾシン添加で拮抗されたが、ヨヒンビン・プロプラノロールでは拮抗できなかった。以上から、アドレナリン作動薬によるマウス甲状腺イノシトールリン酸産生増加は、【α_1】受容体を介して生ずると考えられる。

従って、【α_1】受容体を介するNEのマウス甲状腺ホルモン分泌抑制作用は、恐らく、イノシトールリン脂質が分解して生じたイノシトールリン酸をセカンドメッセンジャーとる可能性が強いと考えられる。
西南日本内帯と韓半島の地質対比-活動的大陸縁の分裂とテクトニクス-

韓半島南東部の慶尚盆地の外側と内側および西南日本に分布する後期白亜紀花崗岩類のRb-Sr年代測定を多数行ない,Sr初生値を求め,活動的大陸縁に於ける火成活動の時空変遷を明らかにした。慶尚盆地の外側のKajo岩体のRb-Sr年代は約85Ma,Sr初生値は0.708350.70840であり,Sr初生値は領家帯の花崗岩類のそれに類似する.一方慶尚盆地の内側のHwawan岩体,Deokdong岩体,Girimsa岩体の全岩Rb-Sr年代はそれぞれ,84Ma,42Ma,34Maであり,Sr初生値は,0.70580,0.70542,0.70570であった.Sr初生値は慶尚盆地内の他の岩体および西南日本山陰帯の岩体のそれと一致し,類似したマグマソースを起源とすることが明らかとなった.韓半島および西南日本ともに始新世漸新世の火成活動は明らかに東海(日本海)に限られており,幅広い白亜紀後期の火成活動は時間と共に幅の狭い地域に収束していったことを示している.Sr初生値は火成活動の収束が縁海の形成に関連したマントルプリュームの上昇に起因するという従来の見解を支持する.一方,西南日本および慶尚盆地の下部白亜系頁岩の全岩化学分析を行ない,その起源と堆積環境を検討した.西南日本の下部白亜系として代表されるSengoku層およびYoshimo層と慶尚盆地のHayang層の徴量元素組成は類似しており西南日本と慶尚盆地の堆積岩起源の類似性を示す.またこれらの頁岩は,Y,Hf,REE含有量,Th-Hf-Co判別図およびLa-Th-Sc判別図において,上部大陸地殻の組成を代表するとされるPAAS(post-Archean Australian Sshale)の値に極めて近いことが明らかとなった.やや高い硫黄含有量と金属元素の濃集が広域的に認められることから,白亜紀の乾燥気侯時にはすでに韓半鳥と西南日本を含む広大な塩湖が形成されていたことが明らかとなった.韓半島南東部の慶尚盆地の外側と内側および西南日本に分布する後期白亜紀花崗岩類のRb-Sr年代測定を多数行ない,Sr初生値を求め,活動的大陸縁に於ける火成活動の時空変遷を明らかにした。慶尚盆地の外側のKajo岩体のRb-Sr年代は約85Ma,Sr初生値は0.708350.70840であり,Sr初生値は領家帯の花崗岩類のそれに類似する.一方慶尚盆地の内側のHwawan岩体,Deokdong岩体,Girimsa岩体の全岩Rb-Sr年代はそれぞれ,84Ma,42Ma,34Maであり,Sr初生値は,0.70580,0.70542,0.70570であった.Sr初生値は慶尚盆地内の他の岩体および西南日本山陰帯の岩体のそれと一致し,類似したマグマソースを起源とすることが明らかとなった.韓半島および西南日本ともに始新世漸新世の火成活動は明らかに東海(日本海)に限られており,幅広い白亜紀後期の火成活動は時間と共に幅の狭い地域に収束していったことを示している.Sr初生値は火成活動の収束が縁海の形成に関連したマントルプリュームの上昇に起因するという従来の見解を支持する.一方,西南日本および慶尚盆地の下部白亜系頁岩の全岩化学分析を行ない,その起源と堆積環境を検討した.西南日本の下部白亜系として代表されるSengoku層およびYoshimo層と慶尚盆地のHayang層の徴量元素組成は類似しており西南日本と慶尚盆地の堆積岩起源の類似性を示す.またこれらの頁岩は,Y,Hf,REE含有量,Th-Hf-Co判別図およびLa-Th-Sc判別図において,上部大陸地殻の組成を代表するとされるPAAS(post-Archean Australian Sshale)の値に極めて近いことが明らかとなった.やや高い硫黄含有量と金属元素の濃集が広域的に認められることから,白亜紀の乾燥気侯時にはすでに韓半鳥と西南日本を含む広大な塩湖が形成されていたことが明らかとなった.韓半島南部光州地域と中部寧越地域の地質調査および試料採取を行った.光州地域では主に花崗岩類の岩相変化を明確にすることができた.この地域の花崗岩類は大きく,淡紅色黒雲母花崗岩,片状黒雲母角閃石花崗閃緑岩,細粒花崗閃緑岩の3つの岩相に分類できることが明らかとなった.またこのうち片状黒雲母花崗閃緑石は破砕帯接触部で選択的に圧砕作用を受け,塑性変形を被っていることが明らかとなった.岩石の化学分析結果では我が国の花崗岩類の平均化学組成と特に大きな差異がないことが明らかとなった.また同位体質量分析によるSr初生値の分析結果は西南日本の花崗岩類のそれと大きく異ならないことが明らかとなってきた.現在,更に分析を進めるとともに,光州花崗岩体の各岩相ごとの上昇冷却史を詳細に解明するため,閉鎖温度の異なる年代測定法を用いた年代測定実験を試みている.寧越地域では主に朝鮮系および平安系を中心とする地質調査,試料採取を行った.これらの試料から抽出した微化石(放散虫)の分析

結果は,これまで明らかにされたオクチョン帯と同様に,ヘルム紀末まで海域が広がっていたことを示している.またその後のトリアス紀の試料では放散虫が抽出されないことから,同地域が広く隆起して陸化したことが推定される.また同地域の中新統を構成する主要礫岩層の地質調査を行い、これらが河川成堆積物である可能性を検討した。また中新統の分布を規制するYangsan断層の一部についても調査した.大田-春川地域に分布する花崗岩類のうち,コーチャン花崗岩体,ガジヨ花崗岩体,ハワン花崗岩体の岩相区分を明らかにし,岩石のNd-Sm系,Rb-Sr系の分析を行なった.これらの岩体のRb-Sr年代はいずれも8687Maを示し,Sr初生値は0.705020.70505と分析された.年代学的,同位体的見地から,この値は西南日本山陽帯の広島花崗岩と同一のものであると考えられる.前年度に測定を行なった光州花崗岩類もほぼ同一の年代値,Sr初生値を示しており,韓半島西部西南日本ににいたる同時期の火成活動の存在が明らかとなった.また韓半島の南西部である慶尚盆地内部の花崗岩の年代はやや若く,Sr初生値は0.705よりも低いことがわかった.このことから75Ma以降の火成活動は,韓半島では慶尚盆地(南東部)に向かって移動したことが推定された.同時期の西南日本における火成活動は,山陰地域に向かって移動したことが明らかとなっており,今回の分析結果を考慮すれば,東アジアにおける白亜紀-新第三紀にかけての火成活動が大局的には時代とともに現代の日本海に向かって収束したこというような時空的変遷が示唆される.一方,地表踏査上の大きな成果は,慶尚盆地を規制する不整合面のγ線調査の結果,これまで不整合とされていた地質境界が大規模な断層であることが明らかとなった.すなわちの当時の慶尚盆地が陥没により形成された海域であることが明らかとなった。堆積岩の化学分析については,蛍光x線による微量元素分析,硫黄,全有機炭素量などの結果などをもとに,現在解析を進めている.特に韓半島慶尚盆地の東北部において、堆積盆地の縁辺境界の外側と内側の後期白亜紀花崗岩類の地質調査を行ない、Rb-Sr年代測定・フィッショントラック年代測定を行なっている.対象とした岩体は慶尚盆地内部のYeongdeog岩体・Obodong岩体と慶尚盆地外側のOnjeong岩体である.予察的なジルコンフィッショントラック年代は7586Maであるが,Yeongdeog岩体のみがジルコンのトラック密度が1×10^<7/>cm^2と著しく高く測定が困難な状況で,おそらく130Maより古い異なる火成活動によって形成された岩体と考えられる.この岩体を除いて現在Rb-Sr年代とSr初生値を測定中である.昨年まで測定した他の岩体の結果は,後期白亜紀の火成活動は時代とともに慶尚盆地の外側から内側に向かって移動しており,Sr初生値も変化している.慶尚盆地東北部においてもこのような結果を予想している.一方、西南日本および慶尚盆地の下部白亜系頁岩の全岩化学分析を行ない,その起源と堆積環境を検討した.西南日本の下部白亜系として代表されるSengoku層およびYoshimo層と慶尚盆地のHayang層の主成分元素および微量元素組成を蛍光X線分析装置と中性子放射化分析法によって測定した.特にY,Hf,REE含有量,REEパターン,Th-Hf-Co判別図およびLa-Th-Sc判別図においては極めて類似した組成を示すことが明らかとなった.またCHNSコーダーによる有機物分析を行なっている.現在までのところ高い硫黄含有量と金属元素の濃集が広域的に認められることから,いずれも塩湖のような環境で堆積した可能性が高い.
性的少数者にみる民事司法アクセスの現状と課題

今年度より3人体制でセクシャル・マイノリティを対象に、面接調査を実施した。その結果、セクシャル・マイノリティの多くは、彼ら同士のコミュニティに属しており、その仲間に相談することで、多くの問題の解決を図っていることが分かった。それは、セクシャル・マイノリティを馬鹿にする空気感を彼らが感じ取り、そのことが、相談に向かわせないよう機能していた。とりわけ、痴漢の被害のような性的な被害にあったとき、たとえば警察官が身体の性をその人の性として扱う、あるいは身体の性と心の性とが不一致であることから、そうした被害を重大なものとして扱おうとしないこと、などを恐れ、公的な機関の利用を避けようとする傾向がある。その意味では2重の暴力の被害にあっていることが明らかになった。性的被害以外の問題であっても、たとえば保険証の性別欄に×印が付いていて裏面にその旨が記載されていることなどのため、相談機関で相談することは、その場でのカミングアウトを求められることとイコールになってしまうため、ますます問題解決行動をとることが困難になっていた。そうした中で、彼らが率直に相談できる手段としては、ひとつはピアグループでの相談であった。彼らによる公的相談機関の利用回避行動は、こうした構造によって成り立っていた。なお、この問題は昨今の「男の娘」のように他の性の衣装を纏う者についても、同様の問題が起こりうるものでもあり、より広い範囲での調査が必要なことも明らかになった。それまで面接調査や文献調査を行う中で、研究を進めてゆくには、社会学・社会福祉学の専門研究者の助力が必要不可欠だと考えたことから、社会福祉の専門研究者を分担者に加えた。その甲斐あって、今年度は、セクシャルマイノリティに対するインタビュー調査が大幅にはかどると共に、それをもとにした検討に際して、彼らが大きな知見を得ることが出来た。とりわけ、彼らが、専門的な相談機関・紛争解決機関の利用を回避しようとすること、その理由等についても明らかにすることが出来たという点で、司法アクセスの課題を追求する本研究は予定通りに進捗していると言うことができる。18年度の面接調査の中で、セクシャルマイノリティによる相談回避という知見を得ることが出来たが、他方では、セクシャルマイノリティの弁護士など専門家がいることも確かである。今年度は彼らの活動について焦点を当てて調査を行う。とりわけ、18年度の調査において、面接対象者から、公的機関へのアクセスを避けることについての具体的な理由が聞けたことから、この点について、さらに詳しく調査を行う。その上で、夏過ぎには、結果をまとめてゆく予定である。なお、後述のように、当初購入予定であったテキストアナリティクスのソフトの購入が不可能になった。そのため、やや機能は劣るが、別のソフトを用いて代替する予定である。初年度にあたる2016年度は、性的マイノリティに関連する集会に参加する一方で、性的マイノリティ自体および性的マイノリティの権利擁護運動に関連する文献を収集し、文献研究を中心として行い定期的に研究会をもった。その中で、性的マイノリティの司法アクセスをめぐる問題として、大きく次の二つの点に焦点を当てる必要性が明らかになった。一つは、同性婚に代表される性的マイノリティの家族生活に係る問題である。同性婚については、自治体において、事実婚として、一定の保護を与える動きが出てきてはいるが、子ども(出産、養子)を設けることについての理解は、まだ広がっているとは言いがたい。とりわけ、男性同士の同姓婚の場合にはより顕著に現れると考えられる。この問題は、他方では、理想の「家族像」や、法の前提とする「家族」概念とも衝突する可能性のあるものであることから、行政・司法関係者の理解が得られにくいという点で、司法アクセスに関わりうる問題である。第二に、LGBTといっても、性指向の要素の強いLGBと性自認の要素の強いT、LGBT以外の性など、性的マイノリティは多様であるから、その全体を取り上げて検討することは困難であることが明らかになった。また、これに関連して、司法アクセスを純粋に司法にアクセスするという点に限定するよりは、司法アクセスの根本にある権利擁護・実現をより重視して、行政を通しての解決という点も含めて検討したほうが、より実りの多い成果が出そうだということが明らかになった。当初は、性的マイノリティの権利擁護に関連する文献研究から始め、2016年度秋ごろから関連団体へのインタビューを実施する予定でいた。だが、文献研究を行い、研究メンバーでその内容についてい議論する中で、より詳細な文献研究を行い、問題の焦点をもっと絞る必要性が出てきたため、初年度に当たる16年度は、文献研究の比重を高めたことによる。とりわけ、文献研究をする中で、LGBTのうち性指向の要素の強いLGBと性自認の要素の強いT、LGBT以外の性という具合に、性的マイノリティも多様であるから、研究対象を絞る必要がある戸という問題が強く出てきたことによる。とは言え、対象となるケースを絞ることによって対応するので、全体的には大きな問題とはならない。2年目にあたる2017年度は、これまでと同様に、定期的に研究会を開催して、文献研究の結果を検討するだけではなく、本格的に面接調査を始めることを計画しべく、予備的な調査を始めた。当初は、性的少数者は、民事紛争を中心とする問題を抱えたとき、それ以外の市民と比べると、司法アクセスが困難という面があるのではないか、という仮説から、調査研究を始めた。

費用・時間等の制約から、少数の面接調査にとどまらざるを得ないがその中でも、家族関係の問題がとりわけ司法アクセスが困難であるということは、昨年度と同様、明らかになった。しかしながら、実際に面接調査を繰り返す中で、性的少数者であることであることは、そのことによって司法アクセスが困難となるという、司法アクセスの「分配」の面での困難があることは確かであるが、当人が性的少数者であることについて、周囲からの理解、すなわち「承認」が困難という面もあるということが明らかになった。そこで、こうした「承認」の面にもアプローチすべく、社会福祉の研究者も研究分担者に加えた体制に改めた。の結果、研究会を実施して面接調査において質問する内容について再検討を行った。再検討した面接内容での面接調査はまだ緒に就いたばかりであるが、性的少数者であることに伴う司法アクセスの困難という当初の仮説にとどまらず、周囲からの「承認」、すなわち理解も、司法アクセスにかかわるという点で、より深い研究内容となる準備を行った。昨年に引き続いて、定期的に研究会を開いて文献研究を行いつつ、対象者への面接調査を徐々にではあるが開始していた。しかし、調査を進めてゆく中で、当初は、性的少数者が司法アクセスが困難なことについて、司法アクセスの不平等な「配分」としてとらえていたが、性的少数者であること自体が周囲から理解されないがために、司法アクセスが困難になりうるという意味で「承認」の問題でもあることが明らかになった。そこで、障碍者、性的少数者をはじめとする少数者との共生を専門にしている社会福祉の研究者を研究分担者に加え、我々の調査仮説をブラッシュアップして、改めて調査を開始している。途中で、調査仮説に修正を加えたため、一時的に、進捗が滞りはしたが、研究体制を改めたことで、より深みのある研究が可能になったこと、また、進捗が滞ったのは一時的なものであることから、おおむね予定通りに進捗しているといえる。今年度より3人体制でセクシャル・マイノリティを対象に、面接調査を実施した。その結果、セクシャル・マイノリティの多くは、彼ら同士のコミュニティに属しており、その仲間に相談することで、多くの問題の解決を図っていることが分かった。それは、セクシャル・マイノリティを馬鹿にする空気感を彼らが感じ取り、そのことが、相談に向かわせないよう機能していた。とりわけ、痴漢の被害のような性的な被害にあったとき、たとえば警察官が身体の性をその人の性として扱う、あるいは身体の性と心の性とが不一致であることから、そうした被害を重大なものとして扱おうとしないこと、などを恐れ、公的な機関の利用を避けようとする傾向がある。その意味では2重の暴力の被害にあっていることが明らかになった。性的被害以外の問題であっても、たとえば保険証の性別欄に×印が付いていて裏面にその旨が記載されていることなどのため、相談機関で相談することは、その場でのカミングアウトを求められることとイコールになってしまうため、ますます問題解決行動をとることが困難になっていた。そうした中で、彼らが率直に相談できる手段としては、ひとつはピアグループでの相談であった。彼らによる公的相談機関の利用回避行動は、こうした構造によって成り立っていた。
非定常通風環境における気持ちよさ評価モデルの開発

通風環境における気持ちよさ評価を予測するためには、物理要素から生理量を予測する多分割型人体温熱生理モデルと、生理量と心理量を関連付けた心理量評価モデルの2つを確立することが必要である。本研究では主に、「非定常通風環境に適応可能な多分割型人体温熱生理モデルの開発」と「非定常通風環境における気持ちよさ評価モデルの開発」を目的として研究を行った。発汗サーマルマネキンおよび被験者実験から、非定常通風環境における多分割型人体温熱生理モデルの精度検証を行い、通風環境への適用性に関する問題点を把握した。また、被験者実験および実測から、通風環境における気持ちよさ評価モデルを検討した。平成27年度の研究目標は、被験者実験の結果と多分割型人体温熱生理モデルの計算結果を比較することで、非定常通風環境における人体温熱生理モデルの予測精度検証及び改良を行うことである。平成27年度以前の研究で、人体温熱生理モデルを通風環境へ適応するために発汗・蒸発モデルを拡張し、平均皮膚温の予測精度を向上させることに成功している。本研究では発汗量および蒸発量を測定し、発汗・蒸発モデルの妥当性を検討することを目的とした。実験は東京工芸大学の通風型人工気候室と人体に近い発汗現象を再現可能な発汗サーマルマネキンを用いて、定常状態および非定常状態の通風環境で、発汗量および蒸発量を測定した。実験条件は気温32度を保ち、風速を0.1m/sからステップ的に2.0m/sに変化させた非定常通風環境における条件とした。発汗サーマルマネキンの発汗量は一定とし、風速をステップ的に変化させることで、蒸発量が一時的に増加し、発汗量と蒸発量の違いを測定する。人体温熱生理モデルの検証には基礎的で広く普及されている2 nodeモデルを使用した。2 nodeモデルは人体を深部と外殻部の二つに分けて温度が計算される。発汗サーマルマネキンと拡張型2 nodeモデルの皮膚温は、代謝量や体の熱容量が異なるため、高い予測精度が得られなかったが、相対的な皮膚温変化は概ね一致する傾向を示した。提案する拡張型発汗・蒸発モデルでは、風速のステップ変化直後における皮膚に残った汗の急激な蒸発を再現でき、提案するモデルの妥当性を検討した。平成27年度は、多分割型人体温熱生理モデルの検証であったが、2層型人体温熱生理モデル(2 nodeモデル)の検証にとどまっている。現在、2 nodeモデルとのベンチマークテスト中であり、安定した予測結果が得られていないため、計算プログラムの見直しを実施している。しかし、代表的な多分割型人体温熱生理モデルである25 nodeモデルは、2 nodeモデルの発汗モデルを基礎とするところがあり、2 nodeモデルにおける検証と同様の結果となることが予想される。自然通風には心地よい周波数成分とされる「1/fゆらぎ」と呼ばれる変動特性があるが、科学的な根拠は不明である。そこで平成28年度の研究では矩形波変動風環境における気持ちよさ評価を測定するために,通風型人工気候室を用いた被験者による主観申告実験を行った。また展示住宅における実測を行い、自然通風環境における気持ちよさ評価を測定することが目的である。被験者には全身の心理量について申告させた。気持ちよさ評価は気持ちよい側の4段階(3:非常に気持ちよい、2:気持ちよい、1:やや気持ちよい、0:そうではない)を目安として被験者に無段階で申告させた。気温は日本の夏を想定して28°Cと32°Cの2パターンとした。風速の変動波形は矩形波とした。変動周期は2分、10分および30分の3パターンで合計6ケースとした。風速の変動は気流感を得るために最小風速を0.1m/s(静穏)、最大風速を1.0m/sとした。最も気持ちよさ評価が高かったケースは気温32°C、変動周期10分のケースで1.3であった。一方、同じ変動周期10分でも気温28°Cのケースでは気持ちよさ評価の平均値が1.0であった。したがって、ゆらぎのような特定の変動周期を持つ自然風が必ずしも高い快適性を生じさせるとはいえず、高い快適性を得るための風の変動特性は他の温熱環境の影響を受けると考えられる。また60分間の平均値が高かったケースは気持ちよさ評価の超過確率が異なる傾向を示し、気持ちよさ評価を高く・長く維持するような風速と周囲環境が重要であることが分かった。また、通風性能に配慮して設計された住宅展示用パビリオンで実測を行った。本年度の実測では天候が悪く、被験者は寒いと申告しており、風による気持ちよさ評価は得られなかった。しかし、気温が低い場合は通風による気持ちよさが得られないということがわかり、実験室で得られた実験結果の妥当性を示すことができた。

また、被験者実験および実測から、通風環境における気持ちよさ評価モデルを検討した。平成28年度の研究では、昨年度2 nodeモデルで非定常通風環境への適応性が明らかになった発汗・蒸発モデルを用いて、非定常通風環境に適応可能な多分割型人体温熱生理モデルを開発することを目的とする。通風環境は不均一であるため、人体の部位ごとの評価が可能なStolwijkの25 nodeモデルを参考にする。また、自然通風環境を再現した通風型人工気候室および自然通風のある実験住宅における実測で主観申告実験を行い、筆者らが定式化した気持ちよさ評価モデルを検証および改良を行う。実験および実測の解析では、通風の気持ちよさの「大きさ」と「発生頻度」に焦点をあてて、総合的に快適と評価される自然通風環境において、最適な気持ちよさの大きさと発生頻度の組み合わせについて検討し、気持ちよさの発生メカニズムについて検討を行う。建築環境における温熱生理・心理反応
パラメータ依存基底変換と制御則・駆動則の境界移動による制御器設計

研究期間全体を通じて実施した研究の成果について,1.パラメータ依存基底変換によるLPV制御理論を確立し,実際の設計計算・シミュレーションにより,その有効性・有用性を確認した.2.制御則・駆動則の境界を移動することで,入力行列にスケジューリング変数がある場合のGS制御系設計を容易にした.3.本研究の適用対象を宇宙機の姿勢制御から軌道制御・振動制御,パラボラアンテナの制御,航空機の動揺低減へと広げることができた.これらは航空宇宙分野の様々な制御対象に対するLPV制御理論の適用可能性および実用性を広げ,この分野の学術的発展に寄与するとともに,現場での制御技術の発展に大いに寄与するものと考えられる.複数の制御装置を単体で,あるいは組み合わせて使用した場合,またその劣駆動系・冗長系に対し,運動学・動力学に基づき,包括的なLPV(Linear Parameter-Varying)モデリングを行った.N個のVSCMGを有する宇宙機に対し,動力学方程式の一般形を導出し,スピンレートを固定した場合,ジンバルをロックした場合にLPVモデルがどう変化するかを示した.パラメータ依存基底変換と制御則・駆動則の境界移動により,スケジューリング変数を3個に減らし,凸多面体(凸包)の端点数を2の3乗=8個に減らし,従来通らなかった連立LMIを通し,宇宙機のLPV制御理論に基づくGS制御器設計を実用域に引き上げた.以上の成果を国内外の学術講演会で発表(国際会議3報,国内会議2報)するとともに,学術誌への論文投稿を行い,英文誌1報,和文誌2報の掲載を行った.米国航空宇宙学会が主催する世界最大の国際会議AIAA SciTech 2016の誘導制御部門では,本研究課題の研究代表者と研究指導下の大学院生が連名の英文論文がGraduate Student Papaer CompetitionのFinalist Paperに選ばれた(世界で6名).理論的検討は当初計画より前倒しで進んだ.当初計画では,研究期間1年目は,制御装置をRWに絞り(B行列を定数行列に限定し,A行列のみにスケジューリング変数をもたせ),パラメータ依存基底変換のみに焦点を当てて検討する予定だったが,実際には,制御装置をCMG,VSCMG,DGVSCMGにまで広げて検討を行い,制御則・駆動則の境界移動による検討も含めて一部前倒しで研究を進めた.以上の成果を国内外の学術講演会で発表(国際会議3報,国内会議2報)するとともに,学術誌への論文投稿を行い,英文誌1報,和文誌2報の掲載を行った.米国航空宇宙学会が主催する世界最大の国際会議AIAA SciTech 2016の誘導制御部門では,本研究課題の研究代表者と研究指導下の大学院生が連名の英文論文がGraduate Student Papaer CompetitionのFinalist Paperに選ばれた(世界で6名).以上の点から,当初の計画以上に進展していると判断できる.平成28年度(研究期間の2年目)は,前年度に得られた新たな運動学・動力学方程式表現や包括的LPVモデルに基づき,宇宙機の新しい制御系設計・運用法を提案した.特に,冗長系に対し,姿勢制御とともに,電力蓄積やトルク最適,パワー最適といった付加機能を同時実現するためのことを検討した.一方,多目的駆動則設計という新たなジャンルを切り開き,特異点近傍では特異点回避を優先し,特異点遠傍では他の付加機能を実現するという,多目的駆動則設計法を確立した.零空間の自由度を活用できない駆動系や劣駆動系に対しては,制御則設計において,特異点近傍では特異点回避を優先し,特異点遠傍では姿勢制御を優先するという,新たな制御則設計法を提案した.本研究課題の派生研究として,制御対象を人工衛星の姿勢制御から,宇宙用探査・衛星追尾用大型パラボラアンテナの姿勢制御,航空機の動揺低減へと広げて検討を進めることができた.以上の成果を国内外の学術講演会で発表(国際会議6報,国内会議4報)するとともに,学術誌への論文投稿を行い,英文誌1報,和文誌2報の掲載を行った.システム制御情報学会研究発表講演会では,本研究課題の研究代表者と研究指導下の大学院生が連名の論文が優秀賞(SCI学生発表賞)に選ばれた.当初計画では,研究期間2年目は,,前年度に得られた新たな運動学・動力学方程式表現や包括的LPVモデルに基づき,宇宙機の新しい制御系設計・運用法を提案することになっていたが,冗長系に対し,姿勢制御とともに,電力蓄積やトルク最適,パワー最適といった付加機能を同時実現するための方策を提示することができた.また,制御則・駆動則の境界移動について,本格的に検討することになっていたが,多目的駆動則設計という新たなジャンルを確立する一方,駆動則側でなく,制御則側に特異点回避機能を付与する,新たな制御則設計法を提示することもできた.以上の成果を国内外の学術講演会で発表(国際会議6報,国内会議4報)するとともに,学術誌への論文投稿を行い,英文誌1報,和文誌2報の掲載を行った.システム制御情報学会研究発表講演会では,本研究課題の研究代表者と研究指導下の大学院生が連名の論文が優秀賞(SCI学生発表賞)に選ばれた.以上の点から,おおむね順調に進展していると判断できる.平成29年度(研究期間の3年目,最終年度)は,最初の2年間で新たに判明した実用上の問題点や新しいアイディアを再度考察・検討するとともに,研究全体のまとめを行った.さらに,制御対象を人工衛星の姿勢制御から,柔軟構造物の振動制御,軌道制御,宇宙探査・衛星追尾用大型パラボラアンテナの姿勢制御,航空機の動揺低減へと広げて検討を進めた.

本研究課題を共同で遂行する大学院生(博士後期課程在学)をアメリカ合衆国(スタンフォード大学,コロラド大学ボールダー校,NASAジェット推進研究所)に派遣し,国際共同研究を進めるとともに,国際共著論文4報(英文学術誌2報,国際会議2報)を発表した.研究期間全体(平成27年度平成28年度)を通じて実施した研究の成果について,1.パラメータ依存基底変換によるLPV制御理論を確立し,実際の設計計算・シミュレーションにより,その有効性・有用性を確認した.2.制御則・駆動則の境界を移動することで,入力行列にスケジューリング変数がある場合のGS制御系設計を容易にした.3.本研究の適用対象を宇宙機の姿勢制御から軌道制御・振動制御,パラボラアンテナの制御,航空機の動揺低減へと広げることができた.これらは航空宇宙分野の様々な制御対象に対するLPV制御理論の適用可能性および実用性を広げ,この分野の学術的発展に寄与するとともに,現場での制御技術の発展に大いに寄与するものと考えられる.研究期間全体のまとめとなる最終年度の成果として,国内外の学術講演会で発表(国際会議4報,国内会議3報)するとともに,学術誌への論文投稿を行い,英文誌3報,和文誌1報が掲載済み,さらに,これとは別に英文誌2報が採録決定(印刷中)となっている.研究期間全体を通じて実施した研究の成果について,1.パラメータ依存基底変換によるLPV制御理論を確立し,実際の設計計算・シミュレーションにより,その有効性・有用性を確認した.2.制御則・駆動則の境界を移動することで,入力行列にスケジューリング変数がある場合のGS制御系設計を容易にした.3.本研究の適用対象を宇宙機の姿勢制御から軌道制御・振動制御,パラボラアンテナの制御,航空機の動揺低減へと広げることができた.これらは航空宇宙分野の様々な制御対象に対するLPV制御理論の適用可能性および実用性を広げ,この分野の学術的発展に寄与するとともに,現場での制御技術の発展に大いに寄与するものと考えられる.理論的検討は当初計画より前倒しで進んだが,制御対象は宇宙機の姿勢制御に絞ったままである.今後は制御対象をより広いクラスの機械システムに広げ,本研究課題の提案法がさらに広いクラスの機械システムに適用可能であるかどうかを検討する.倒立振子を具体的対象として取り上げ,宇宙機の姿勢制御と同様の動力学方程式,運動方程式の構造をもつのかどうか,何が違って,何が同じなのか,どこまで同じ手法が使えるのかを検討する.さらに,理論的検討に加え,具体的な設計計算・シミュレーションを幅広く精力的に行い,本研究課題の提案手法がどこまで広く通用するか,適用上の問題点はないのか,実用性は十分なのかーといった点について,より掘り下げた検討を行う.理論的検討はおおむね順調に進展し,一部,当初計画より前倒しで進んだが,制御対象をより広いクラスの機械システムに広げる検討がまだ不十分である.今後は,本研究課題のアイディアがさらに広いクラスの機械システムに適用可能であるかどうかを引き続き検討するとともに,倒立振子・DGVSCMGなどの実機を用いて,実験的検証を行い,本研究課題の提案手法がどこまで広く通用するか,適用上の問題点はないのか,実用性は十分なのかーといった点について,より掘り下げた検討を行う.航空宇宙制御工学基礎的・理論的検討に傾注し,その結果,理論的検討は当初計画より前倒しで進んだが,その反面,具体的設計計算・シミュレーションが当初計画より控え目になった.