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理工系学生のための英語プレゼンテーションの指導に関する研究

1.英語テクニカルプレゼンテーションの指導用教材の開発岐阜高専の専門学科研究室に属する本科・専攻科の学生およびコーネル大学(米国)の学生を研究指導の対象とし、各機関の学内の研究発表会における彼らの英語テクニカルプレゼンテーションの模様をビデオに収録し、分析用データおよび教材用データとした。また、平常指導用に英語テクニカルプレゼンテーションハンドブックと研究室英語表現集を作成した。2.ネットワークを利用した学習コミュニケーションサーバーシステムの構築マルチメディア情報をシンクロする同期型の非同期型学習コミュニケーションサーバーシステムを構築し、シンクロトロンに対する研究室英語システム・コンテンツ開発等の実践をした。3.英語テクニカルプレゼンテーションの事前指導対面個別指導に加えて、音声・映像等を用いたシステムによる英語テクニカルプレゼンテーションの事前指導を実施した。対面個別指導では臨機応変に細かい指導ができるが、システムの導入は反復学習を可能にした。4.「英語テクニカルプレゼンテーションハンドブック」の作成と電子データ化作成した英語テクニカルプレゼンテーションハンドブックの内容を電子データ化した。この電子化により、「英語テクニカルプレゼンテーションハンドブック」の内容は、紙面のみならずネットワークを用いて利用可能となる。研究実績として、以下の概要のように進めた。ただし、英語テクニカルプレゼンテーションに関する研究は、引き続き平成15年度も継続して進める。1英語テクニカルプレゼンテーションの指導用教材の開発(1)「英語テクニカルプレゼンテーションハンドブック」の作成(平成15年4月下旬にコーネル大学にて資料をさらに収集する)(2)「研究室英語表現集」の作成(平成15年度も継続実施)2インターネットを利用したコミュニケーションサーバーの構築工業英会話国際遠隔共同学習システム(平成14年度構築した)(1)自学自習用のサーバーとして機能するネットワーク対応データベースサーバーシステムを構築した。(2)コーネル大学訪問前までに音声・映像及びテキストの同期を取って再生し、マウス操作で指導可能な「英語テクニカルプレゼンテーション事前指導システム」の試作を行った。コーネル大学訪問後に改良した。3コーネル大学訪問(岐阜高専関係者)8月初旬(1)コーネル大学の留学生向けプレゼンテーションの指導方法を調査した。(2)工業英会話国際遠隔共同学習システムの試作ソフトウェアを評価検討した。4英語テクニカルプレゼンテーション(1)英語テクニカルプレゼンテーションの事前指導(平成14年度実施、平成15年度も継続して実施)(2)「英語テクニカルプレゼンテーションハンドブック」のデータベース化(平成14年度は、システムの構築を実施した。平成15年度は、ハンドブック用データをシステムに組み込む)(1)英語テクニカルプレゼンテーションの指導用教材の開発岐阜高専の専門学科研究室に属する本科・専攻科の学生およびコーネル大学(米国)の学生を研究指導の対象とし、各機関の学内の研究発表会における彼らの英語テクニカルプレゼンテーションの模様をビデオに収録し、分析用データおよび教材用データとした。また、平常指導用に英語テクニカルプレゼンテーションハンドブックと研究室英語表現集を作成し、一部を音声教材およびデータベース化した。(2)インターネットを利用したコミュニケーションサーバーの構築a)英語テクニカルプレゼンテーションの事前指導音声と映像を同時に再生し、簡単なマウス操作で指導が可能なシステムを開発した。また、テクニカルプレゼンテーションを発音のみならず、プレゼンテーション動作全体を指導できるよう、複数からの映像を同期して取り込み、プレゼンテーション状況の解析システムとしてのディジタル画像処理システムを構築した。b)「英語テクニカルプレゼンテーションハンドブック」のデータベース化英語テクニカルプレゼンテーションハンドブックの一部をデータベース化して取り込めるネットワークサーバーを構築して、コミュニケーションサーバーの機能のみならず、自学自習用のサーバーとしても機能するシステムとした。
新たな資金調達方法と担保制度の再構築

バブル経済崩壊後に導入された新たな資金調達方法について、民法の制度設計から、従来の担保制度と整合的な基準を明確にすることにより、堅実で、かつ、効果的な効力(当事者間の効力、第三債務者に対する効力、第三者に対する効力)を導くための検討を行った。その結果、公序良俗による制限、包括根担保による制限、担保構造(被担保債権額、目的債権の特定、第三債務者の特定等)による制限、第三債務者保護による制限、当事者の変更(交替)等による制限などを前提とした再構築が必要であることを明らかにしたバブル経済崩壊後に導入された新たな資金調達方法について、民法の制度設計から、従来の担保制度と整合的な基準を明確にすることにより、堅実で、かつ、効果的な効力(当事者間の効力、第三債務者に対する効力、第三者に対する効力)を導くための検討を行った。その結果、公序良俗による制限、包括根担保による制限、担保構造(被担保債権額、目的債権の特定、第三債務者の特定等)による制限、第三債務者保護による制限、当事者の変更(交替)等による制限などを前提とした再構築が必要であることを明らかにした本研究では、わが国の金融法制度が堅実にかつ持続的に発展するための担保理論を再構築するために、将来債権譲渡に関する法制度・裁判例、賃料への物上代位等の抵当権権制度の研究を行う。その初年度である平成22年度は、内外の文献や資料を収集すると同時に、東京・大阪での調査研究、ドイツ法・フランス法・中国法などの実態調査・文献収集を実施した。具体的には、内外の文献・裁判例を整理分析したうえで、担保法制研究会(平成22年7月10日早稲田大学法学部)及び現代担保法研究会(平成22年9月18日淀屋橋合同弁護士法人)などにおいて、「将来債権の譲渡・担保の対抗力」に関する報告を行い、参加者から有益な示唆を得た。また、平成23年3月1日6日中国・上海社会科学院において「将来債権の譲渡・担保と抵当権の再構築」に関する報告を行い、中国における金融経済の持続的発展との関係について意見交換を行った。さらに、平成23年3月14日21日ドイツ・ハイデルベルク大学において、同大法学部のパイファー教授とドイツ抵当法、将来債権の譲渡、ドイツ民法改正等に関する意見交換を行い、上記テーマに関する資料収集を行った。あわせて、フランス法に関する文献収集も行った。以上の研究・意見交換・文献は、本テーマに関するわが国の研究を再構築するための有益な論拠となるものである。これらの研究成果は、中間報告として、「債権譲渡担保論の批判的検討」を、広島大学法学部の研究紀要である広島法学に、また、「債権譲渡制度と抵当権制度の再構築」を、出版予定の論文集『金融担保の法理』の総括として、公表する予定である。最近の資金調達方法として、1999年以降、将来債権の譲渡性が、診療報酬債権の譲渡を契機として、国税債権に対する対抗問題を契機として、又は債権譲渡特例法との関係で、大幅に拡張されてきた。他方、バブル経済期の過剰貸付債権を回収するために抵当権に基づく物上代位が肯定され、さらにバブル経済崩壊後の不良債権を最優先課題とする政府の方針の下で抵当権登記時基準説を採用し、賃料への物上代位が債権譲渡(差押え等)に対する関係で優先することとなった(最判平成10・1・30民集52巻1号1頁)。将来債権は労働または行為の対価であり、果実である。これが、遠い将来まで非占有担保権者に先取りされることは、不公平であるばかりではなく法の信頼を損なう。他の一般の担保方法との関係においても、動産債権譲渡特例法の対抗要件付与は、わが国の債権譲渡や抵当権の制度設計を破壊するものであり、米国のサブプライムローンやリーマンショックと同じ問題を引き起こす恐れがある。何よりも堅実な担保制度(資金調達方法)である民法上の先取特権、留置権、質権設定、債権譲渡、相殺、物上代位、破産開始決定、債権の差押えなどが、劣後化、後退化、不安定化することは望ましくない。資金調達方法の多様化は必要であるとしても、その実体に相応しい効力が付与されるべきである。現代の金融担保において重要な機能を果たす債権譲渡担保及び抵当権について、担保の効力、目的債権の当事者が交替した場合の対抗力などを中心に、民法の制度設計を明確にすることにより、堅実な担保制度を再構築すべきであることを明らかにした。何よりも堅実な担保制度(資金調達方法)である先取特権、留置権、質権設定、債権譲渡、相殺、物上代位、破産開始決定、債権の差押えなどが、劣後化、後退化、不安定化することは望ましくない。資金調達方法の多様化は必要であるとしても、譲渡当事者だけではなく、それと対等な第三債務者保護規定を設けた上で、その担保実体に相応しい効力が付与されるべきである。個別担保権が包括根担保権より優先するのが望ましい。

わが民事法上の制度としては、根抵当権に関する民法398条の2、根保証に関する民法465条の2第2項、仮登記担保契約法14条、企業担保法6条、7条などのように、包括根担保の効力は劣後化されるか又は制限されている。私見は、堅実かつ公平で持続的発展という視点から、担保の効力の基準を各担保方法の担保構造(担保の合意、目的物の特定、被担保債権の特定、支配根拠)から導くという視角を提唱してきた。その基準は、さらに次のような場面や要素を考慮することによって再構築されなければならないであろう。1法定担保か約定担保か、2対抗要件が公示された担保方法か対抗要件の規定がないか又は公示されない担保方法か、3不動産本体に対する対抗要件か不動産の収益に関する対抗要件か、4対抗要件具備の順か担保構造の効力の順か、5裁判手続外での効力か裁判手続上での効力か、などである。平成23年度は、新たな資金調達方法の基礎となっている将来債権譲渡と抵当権について、裁判例を中心に整理・分析した。その結果、当事者間の効力、第三債務者及び第三者に対する対抗関係について、民法の制度設計を再確認し、動産・債権譲渡特例法などの新たな資金調達方法との関係を再構築することが必要であることを明らかにした。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまで2年間行った研究である、わが国の現状、諸外国の動向、裁判例の整理検討を踏まえて、最終年度は、各制度をいかに再構築すべきかを検討する。各制度の再構築は、公平で持続的に発展する堅実な担保制度という観点から実施する。これまでの研究により、比較法や判例法の整理分析から、現在の立法や解釈のどこに問題があるかが明らかとなった。最終年度は、それらの問題について、堅実な実体を有する民法の制度設計を優先し、判例法や特別法の対症療法的な対応措置を見直し、両者が体系的に整合性を有する堅実で、かつ、柔軟な担保理論を構築する。
過酷な動的腐食環境における耐食性材料の寿命予測

近年,高圧ポンプの耐久性向上及び高精度化の需要が高まり,それに伴い逆止弁に用いられるバルブシート及びバルブボールの異常摩耗が指摘されてきた.特に腐食環境下においては「新生面の露出」と「その腐食」の相乗作用(動的腐食)により激しい摩耗が生じると考えられる.本研究ではこれらの部品間にインパクトフレッティング摩耗が生じているものと捉え,実験的研究を行った.昨年度はインパクトフレッティングにおける衝突角度が摩耗特性に大きな影響を与えていることが明らかとなった.今年度は,研究課題として残されていたスクイーズ作用の影響について,制御周波数をパラメータとして実験を行うことで,摩耗に対しその影響がないことが確認された.またNi基合金の一つであるAlloy690の特殊熱処理及びそれらのインパクトフレッティング試験を行った.特殊熱処理により耐食性が向上することが過去の研究より明らかになっており,それは分極試験から同様の傾向であることが確認された.しかしながら摩耗量に有意な差は見ることができず,摩耗といった新生面の露出が断続的に生じる動的な環境においてはその効果が十分に得られないものと考えられる.ステンレス鋼と比較して+200mV(vs. SCE)以上の高い電位域で摩耗が低減されることが明らかとなり,厳しい腐食環境において高い耐食性,耐摩耗性が期待できることがわかった.また,摩耗試験中のアノード電流から得られた電荷量をファラデー則に適用することで得られた摩耗体積と,形状測定により得られた摩耗体積はほぼ一致した.これはインパクトフレッティング摩耗において電気化学的作用が大きく影響していることを示唆している.摩耗試験中の電流の測定により算出された摩耗体積と形状測定により得られた摩耗体積がおおむね一致する結果は,寿命評価の観点からも意義のある結果であるといえる.また,各材料の分極特性についても十分な検討を行うことができた.現状,申請書で作成した研究計画の予定通りに遂行できていると思われる.これまで代表的な耐食性材料であるSUS304鋼及びNi基合金の一つであるAlloy690を用い実験を行ってきた.今後の方策として,これら材料の腐食摩耗のモデリングを行う.ASTMG119によれば腐食環境における摩耗量は機械的作用,化学的作用,2つの相乗作用の4つの項に分けられるとされている.本研究ではそのモデルを拡張し,摩耗の予測式を構築することが目標となる.用いる材料はこれまでと同様Ni基合金及びステンレス鋼とし,インパクトフレッティング摩耗に対する時間依存性を評価,検討する.過去の研究より確立された金属の酸化則を得られた摩耗特性に適用する予定であり,さらに周波数分析(FRA)を用い,より厳密な腐食摩耗のモデルの拡張を試みる.近年,高圧ポンプの耐久性向上及び高精度化の需要が高まり,それに伴い逆止弁に用いられるバルブシート及びバルブボールの異常摩耗が指摘されてきた.特に腐食環境下においては「新生面の露出」と「その腐食」の相乗作用(動的腐食)により激しい摩耗が生じると考えられる.本研究ではこれらの部品間にインパクトフレッティング摩耗が生じているものと捉え,実験的研究を行った.実験装置には電気化学的測定を可能とするポテンショスタットが導入され,試験中の表面電位の測定及び制御が可能となっている.インパクトのみ(I試験),フレッティングのみ(F試験),インパクトフレッティング(IF試験)それぞれで摩耗試験を行ったところ,I試験及びF試験における摩耗深さは非常に小さく(0.3um未満),一方でIF試験ではI試験及びF試験の30倍程度の摩耗深さを示した.これは接触非接触と摩擦が繰り返されることによる「腐食摩耗の相乗作用」が非常に支配的であったことを示唆している.また,これらの相乗作用は腐食生成物の除去効率に依存すると申請者は考え,インパクトフレッティングにおける衝突角度を制御した実験を行った.得られた結果として,接触圧力で標準化した摩耗深さは衝突角度が小さくなるほど増大する傾向にあることがわかった.つまり接触と非接触が繰り返される環境では,純粋なインパクトに近づけるほど摩耗が低減されることを意味している.しかしながら実験装置の特性上,衝突角度とともにスクイーズ作用が増大するため,これらの影響についてはより詳細に検討しなければならない.当初の予定通り,インパクト摩耗,フレッティング摩耗,インパクトフレッティング摩耗(IF摩耗)の比較検討を行い,IF摩耗において相乗作用が特異的に大きくなることが明らかとなった.またIF摩耗における衝突角度の影響について,衝突角度の増大とともに摩耗が増大する傾向が得られた.これは高圧ポンプのバルブシートの形状選定の指針など,工学的意義のある結果が得られたと考えられる.近年,高圧ポンプの耐久性向上及び高精度化の需要が高まり,それに伴い逆止弁に用いられるバルブシート及びバルブボールの異常摩耗が指摘されてきた.特に腐食環境下においては「新生面の露出」と「その腐食」の相乗作用(動的腐食)により激しい摩耗が生じると考えられる.本研究ではこれらの部品間にインパクトフレッティング摩耗が生じているものと捉え,実験的研究を行った.昨年度はインパクトフレッティングにおける衝突角度が摩耗特性に大きな影響を与えていることが明らかとなった.今年度は,研究課題として残されていたスクイーズ作用の影響について,制御周波数をパラメータとして実験を行うことで,摩耗に対しその影響がないことが確認された.またNi基合金の一つであるAlloy690の特殊熱処理及びそれらのインパクトフレッティング試験を行った.特殊熱処理により耐食性が向上することが過去の研究より明らかになっており,それは分極試験から同様の傾向であることが確認された.

しかしながら摩耗量に有意な差は見ることができず,摩耗といった新生面の露出が断続的に生じる動的な環境においてはその効果が十分に得られないものと考えられる.ステンレス鋼と比較して+200mV(vs. SCE)以上の高い電位域で摩耗が低減されることが明らかとなり,厳しい腐食環境において高い耐食性,耐摩耗性が期待できることがわかった.また,摩耗試験中のアノード電流から得られた電荷量をファラデー則に適用することで得られた摩耗体積と,形状測定により得られた摩耗体積はほぼ一致した.これはインパクトフレッティング摩耗において電気化学的作用が大きく影響していることを示唆している.摩耗試験中の電流の測定により算出された摩耗体積と形状測定により得られた摩耗体積がおおむね一致する結果は,寿命評価の観点からも意義のある結果であるといえる.また,各材料の分極特性についても十分な検討を行うことができた.現状,申請書で作成した研究計画の予定通りに遂行できていると思われる.これまで代表的な耐食性材料であるSUS304鋼を用い実験を行ってきた.今後の方策として,他の有用な耐食性材料のインパクトフレッティング摩耗特性について調査,検討を予定している.例としてニッケル基合金(Alloy690)やCoCr合金などが挙げられ,特にAlloy690は熱処理を施すことにより耐食性,機械的強度が大幅に増加するとの報告がある.これらについて,インパクトフレッティング摩耗試験及び電気化学的な分極試験から動的腐食特性を明らかにする.また腐食摩耗モデルの構築のため,表面電位の制御下において摩耗試験を行い,機械的作用と化学的作用の切り分け及び化学的摩耗のモデリングを行う.これまで代表的な耐食性材料であるSUS304鋼及びNi基合金の一つであるAlloy690を用い実験を行ってきた.今後の方策として,これら材料の腐食摩耗のモデリングを行う.ASTMG119によれば腐食環境における摩耗量は機械的作用,化学的作用,2つの相乗作用の4つの項に分けられるとされている.本研究ではそのモデルを拡張し,摩耗の予測式を構築することが目標となる.用いる材料はこれまでと同様Ni基合金及びステンレス鋼とし,インパクトフレッティング摩耗に対する時間依存性を評価,検討する.過去の研究より確立された金属の酸化則を得られた摩耗特性に適用する予定であり,さらに周波数分析(FRA)を用い,より厳密な腐食摩耗のモデルの拡張を試みる.本研究の実験装置における動力源となるピエゾアクチュエータの寿命を約3年と想定し,初年度に余裕を持った申請をしていたが,実験に支障が出る故障等は今年度には生じなかった.また,今年度発注した試験片材料の納期が延長され,次年度に納品されることとなった.これらにより次年度使用額が生じている.試験片材料は次年度45月に納品予定である.またピエゾアクチュエータについては劣化による変位の減少が確認されており,次年度に購入予定である.本研究の実験装置における動力源となるピエゾアクチュエータの寿命を約3年と想定し,初年度に余裕を持った申請をしていたが,実験に支障が出る故障等は今年度には生じなかった.また,試験片材料の価格および出張旅費が想定よりも安価であったため,次年度使用額が生じている.
地域スポーツボランティアのマネジメントシステム構築に向けた基礎研究

本研究は、日常的・継続的スポーツボランティアに対するマネジメントシステムの構築に向けた問題点の把握ならびに基本的な考え方について検討することを目的とした。文献レビュー及び国内外の事例分析を通じて、「調達」「開発」「維持」という局面を分析視点として導入することにより、研究課題が体系的に整理されること、調達及び開発の局面では、資格・人材開発に対する姿勢が「無関心ー資格至上主義」に二極化していること、主体的な人材育成・能力開発視点の欠如といった問題を指摘した。また維持の局面では、処遇をめぐる金銭的報酬への収斂傾向、非金銭的報酬に対する無関心、スタッフの処遇改善に消極的な傾向などを指摘した。平成23年度後半から平成24年度前半にかけて、本務校の制度を利用してオーストラリアに赴き研究に従事した。平成24年度は日常的・継続的スポーツボランティアのマネジメントシステムについて実施を予定している調査を見すえたモデルの検討及び事例研究を行った。さらに、現地における関連研究領域の検討のため研究・教育の現況についても詳細な分析を行った。本研究課題において予定されている調査のねらいは、スポーツボランティアをめぐる「日本型モデル」の浸透状況を明らかにするとともに、ボランティアマネジメントの問題点を量的データによって明らかにすることである。その調査デザインのためにわが国の各種関連文献はもちろん、先進地域であるオーストラリアにおける研究・報告書等を渉猟した。さらに現地研究者からの資料や議論を通じて、本研究課題の遂行に有用と思われる情報の収集に努めた。また現地では、国際マラソン大会を事例として、スポーツボランティアの調達・開発・維持の状況について情報収集を行った。厳密にいえば、イベントのボランティアは日常的・継続的ボランティアとは区分されるが、この経験はスポーツボランティアの本質において共通する部分がかなりあるということを理解する経験ともなった。国際比較の観点を導入するには、海外における状況とともに関連研究領域についての深い理解が求められるが、その一つの試みとしてスポーツボランティア研究を含むスポーツマネジメント研究・教育の現況についても現地校のカリキュラム分析はもとより研究者へのヒアリングも実施し詳細な分析を行った。なおこの成果の一部は、帰国後ほどなく、日本体育・スポーツ経営学会の学会誌である『体育・スポーツ経営学研究』に掲載された(作野誠一(2012)オーストラリアにおけるスポーツマネジメント研究及び教育の動向.体育・スポーツ経営学研究26:73-78.)。平成23年度は、地域スポーツクラブの人材及びスポーツボランティア、人材マネジメント論等の文献レビューを行い、研究枠組を整理した。平成23年度の後半から平成24年度にかけて、本務校の制度を利用してオーストラリアに赴き、国際マラソン大会を事例として、スポーツボランティアの調達・開発・維持の状況について情報収集を行った。またスポーツボランティア研究を含むスポーツマネジメント研究・教育の現況についても現地校のカリキュラム分析はもとより研究者へのヒアリングも実施した。平成25年度は、実質的なボランティアである外部指導員の活用に関わる問題について、同内容を取り上げているアーカイバルデータをもとにそれらを整理するとともに、事例にあたって詳細な分析を行った。本研究では、「調達」「開発」「維持」という3つのプロセス(局面)を念頭に置きながら、運動部活動における外部指導者の「調整」「探索」「報酬」という3つのキーワードから運動部活動の理想と現実のギャップを埋める方策について提案した。ここから示唆されたのは、マネジメントのプロセス(局面)という分析視点を明示的に採用することによって研究課題が体系的に整理された形で把握できることであった。総合的な分析を通じて、「調達」及び「開発」の局面では、資格・人材開発に対する姿勢が「無関心ー資格至上主義」に二極化していること、主体的な人材育成・能力開発(内部化)視点の欠如といった問題を指摘した。また、「維持」の局面では、処遇をめぐる金銭的報酬への収斂傾向、非金銭的報酬に対する関心の低さ、スタッフの処遇改善に消極的な傾向などを指摘した。本研究の目的は、海外ボランティア先進国(オーストラリア)における日常的・継続的ボランティア事例の分析及びわが国との比較分析を通じて、今後の地域スポーツ領域におけるボランティアマネジメントのあり方について具体的かつ効果的な提言を行うことであった。平成23年度は、総合型クラブの人材及びスポーツボランティア、人事労務管理、人材マネジメント論、人的資源管理論等の文献レビューを中心に行い、研究全体の枠組みを整理した。具体的には、これまでの総合型クラブの人材に関する研究(専門職及びボランティア)及びスポーツボランティア研究の体系的な把握・整理を行った。とくにスポーツボランティアについては、「生涯学習審議会答申」(1994)、「スポーツにおけるボランティア活動の実態等に関する調査研究報告書」(文部省,2000)、さらには「スポーツ立国戦略」(文部科学省,2009)といった行政文書により制度的な動向もふまえつつ、これまでに報告されている個別研究を体系的に整理し、現在の到達点と課題の抽出に努めた。

本研究で取り上げるオーストラリアをはじめとする海外文献(とくに日常的・継続的ボランティアについて)も渉猟し、研究全体の理論的背景について整理している。また、人事労務管理、人材マネジメント論、人的資源管理論に関わる文献研究を行い、これを体系的に整理している。本研究代表者は、平成23年度9月より1年間の予定で、本務校の制度を利用してオーストラリアに滞在し研究を行っている。この間、オーストラリアの2都市(メルボルン・ブリスベン)を訪れ、国際学会への参加などを通じて関連情報を収集するとともに、事例の探索を進めた。事例研究ならびに教育・研究システムの検討に予想外の時間と労力が費やされた結果、調査票の作成が予定より若干遅れているが、予定通りの実施に向けて鋭意作業しているところである。前年度は文献研究を中心としてテーマに関わる研究の現時点での到達点を詳細に検討するとともに、制度的な動向の把握、欧米の関連文献の渉猟など、研究の精緻なフレーム構築に欠くことのできない作業を中心に研究に従事したが、これらの課業が事前の予測を大幅に上回り、時間を要することとなった。その理由としては、事前に立案されたサブテーマが思いのほか多くなってしまったこと、関連文献(とくに欧文献)の入手と読解に予想以上に時間がかかったこと、本研究にとって有意義かつ有効な文献の検索に時間を要したことなどがあげられる。また在外研究に伴う研究環境の変化とそれへの適応に時間をとられたこともひとつの要因である。以上より、全体的な研究の進捗は当初の予想よりわずかながら遅れているといわざるを得ない。最終年度である平成25年度は、事前に作成れた調査デザインのフローに基づき、総合型クラブを対象とした質問紙調査を実施する予定ある。この調査では、スポーツボランティア・マネジメントにおける「日本型モデル」の浸透状況、現在の人材マネジメント上の問題点を明らかにするとともに、海外事例から導かれた日常的・継続的ボランティアのマネジメントシステムのモデルを評価してもらい、わが国への導入・適用にあたっての阻害要因及び限界を明らかにする。加えて、総合型クラブ内における専門職とボランティアのバランス、役割等に着目し、人材の調達・開発・維持に関連する組織マネジメントのあり方を総合的な視点から提言する。これらの分析と提案は、結果的に新たな「日本型スポーツボランティア・システム」についての提案であり、本研究課題の最終的な目的(到達点)もここにあるといえる。質問紙調査によって回収されたデータについては、大学院生の協力を得て迅速に統計処理を施し考察を行うものとする。
ロッシ・アルファ法に基づく加速器駆動炉の未臨界度監視装置の開発

加速器駆動未臨界炉(ADS)の運転制御に必要な未臨界度監視装置の開発を目的として、相関のある中性子計数の減衰定数α値を測定するロッシα法に基いて、実時間連続測定システムを整備した。また、検出器インポータンス理論を利用して、新たに導いたロッシα法の理論式によると、中性子増倍効果は低いが熱出力が高いADSの場合は、相関成分を効率よく収集するデータ処理法を、さらに工夫する必要がある。本研究の目的である即発中性子減衰定数(未臨界度の指標)の実時間測定を達成するために、データ処理法の検討を行なった。本研究の分担者・北村康則が約10年前に開発した放射線検出時刻データ収集システムの制御プログラムに、ロッシ・アルファ測定による即発中性子減衰定数の連続測定プログラムを組み込み、検出器からの中性子信号を逐次処理して、100ms毎に即発中性子減衰定数を評価できる試作装置を開発・製作した。ついで、京都大学原子炉実験所の熱中性子炉体系を測定対象にして、この試作装置の実証試験を行なった。中性子吸収体(制御棒)の炉心への挿入量を変化させて、未臨界度を変化させた。さらに、未臨界度が一定の定常状態の場合と、未臨界度が数秒間の間に変化する過渡状態の場合とを測定対象とした。定常状態の場合は、開発した試作装置で、即発中性子減衰定数を510%の精度で測定できることが示された。一方、過渡状態の場合は、未臨界度を変化させる制御棒の動きに、即発中性子減衰定数が追随して変化することは確認できた。しかし、計数値の統計量が少ない場合は、推定された即発中性子減衰定数がばらつき、推定精度の悪いことが示された。従って、過渡応答性を高めるために、検出器の感度を上げるなどの計数値の統計精度を高める工夫が、今後の課題である。開発した測定アルゴリズムに基づく試作装置の加速器駆動未臨界炉への適用性を検討するため、理論的検討を行なった。2年前に開発した検出器インポータンス理論をロッシ・アルファ法に適用して、即発中性子減衰定数の評価に必要な相関中性子成分の検出確率を計算する新しい手法を導出した。この手法に基づいた計算によると、中性子の統計量を上げると共に、相関中性子成分の検出確率を高める工夫の必要なことがわかった。平成19年度に、放射線検出時刻データ収集システムにロッシ・アルファ測定による即発中性子減衰定数の連続測定アルゴリズムを組み込んだ。そして、京都大学原子炉実験所の熱中性子炉体系の測定を通して、この試作装置の有効性を確かめた。平成20年度は、この測定手法の高速中性子体系への適用を検討した。高速中性子体系の測定で問題となる中性子-ガンマ線の弁別について、従来の中性子-ガンマ線弁別回路よりも簡便な回路構成で、かつ微妙な信号タイミング調整を必要としない最新の測定機器を整備した。ついで、2次元マルチパラメータMCAに、MCA開発メーカーと協力してロッシ・アルファ法の実時間測定アルゴリズムを実装し、高速中性子体系の測定に適用可能な放射線検出時刻データ収集システムを整備した。しかし、当初予定した京都大学原子炉実験所・臨界集合体装置KUCAを用いた測定は、FFAG加速器の整備が遅れたために実施しなかった。熱出力800MWの加速器駆動未臨界炉を想定して、未臨界度監視装置に要求される即発中性子減衰定数のデータ処理手法について計算機シミュレーションで検討した。その結果、800MWの出力炉では中性子計数値に占める相関成分の割合が極端に小さく、相関項と非相関項を区別することなく同時に直接フィッティングして即発中性子減衰定数を求める手法には適用限界があることが明らかとなった。予め非相関項を推定して除去する等の新たな時系列データ処理法の工夫が必要である。平成21年度は最終年度にあたり、ロッシ・アルファ法により加速器駆動炉(ADS)の未臨界度監視を行うのに必要な、以下の問題点を検討した。測定面では、液体シンチレータ検出器で高速中性子場を測定する際に問題となる、中性子-ガンマ線弁別が即発中性子減衰定数測定に及ぼす影響について検討した。その結果、ガンマ線成分の混入は、非相関成分の増加と同様の結果を引き起こし、相関成分の分離が悪くなり、その減衰定数である即発中性子減衰定数の決定が困難となる事が示された。さらに昨年度の研究で、高出力炉においては相関成分が非相関成分に埋もれてしまい、即発中性子減衰定数を評価できなくなる問題点が指摘されていた。これを回避するデータ処理法の検討として、ロッシ・アルファ法に代わる方法の文献調査を行った。これまでロッシ・アルファ法に相補的な測定手法として、ファインマン・アルファ法が知られているが、最近の文献の調査においても、ファインマン・アルファ法に基づいた手法の提案は認められるものの、それ以外に有効な手法の提案を見出すことができなかった。一方、理論面では、昨年度と同様に出力800MWのADSを想定して、未臨界度監視装置に要求される検出器配置についてシミュレーションにより検討を行った。半径約2mの体系

中央に鉛-ビスマス・ターゲットを設置したADSを想定して、中央から0.5、1.0、1.4mの位置に検出器を配置した。我々が開発した2次相関量まで計算できる計算手法を用いて、各々の検出器位置について非相関項に対する相関項の割合を求めた。その結果、相関項の割合が高く、測定に最適な検出器位置は、ターゲットから遠い1.4mの位置であることが分かった。これは、実機における検出器設定に対する有効な知見となる。
階層型マルコフ確率場による画像情報処理

本研究は,物体認識機能を工学的に実現するための新しい数理技術を築くこと,特に,階層的マルコフ確率場に現実世界の規則性を埋め込むことを目的とした.平成14年度に得られた結果をもとに,最終年度たる平成15年度において得られた具体的な成果は以下の通りである.第一に,単純結合領域を生成するS.Geman & K.Manbeck (1993)の確率モデルを,各変数が二値をとるものに簡単化した.256×256の図形を扱う場合,Gemanらの手法では可能となりうる値が7万状態以上ある変数が存在し,計算量の問題があった.モデルを簡単化することにより,認識対象を正確にモデル化することができないことから,認識性能が落ちるが,計算機実験において,その劣化の程度を確認した.その結果,モデル化をある程度簡単化しても認識モデルとして使えることがわかった.第二に,各変数を二値という簡単な素子で表現したことにより,上記のモデルを脳内の情報処理と結び付けることが可能になった.具体的に,視覚認識における(1)部分と全体の関係,(2)逆行性結合の意味などが直感的に理解できるモデルの具体例を示すことに成功した.以上のような認識対象の確率モデルを作成する一方で,高次元の入力信号群から本質的に意味のある次元(たとえば3次元)の情報を取り出す手法を開発し,その応用に取り組んだ.具体例として,ロボットの視覚入力からロボットの位置と向きの情報を分離する技術を開発し、その有効性を計算機実験により確かめた.本研究は,階層的マルコフ確率場(MRF)に現実世界の規則性を埋め込むことを目的としている.初年度たる平成14年度において得られた具体的な成果は,以下の通りである.第一に,ツリー型MRFを用い,単純結合領域を生成する画像のモデルを構築した.神経回路網モデルやマルコフ確率場を用いて認識システムの構築をおこなう際,重要な課題は,外界の規則性を的確に表現できる認識対象のモデル(情報表現)の設計である.構築したモデルを用いて,画像修復の計算機実験をおこなった.ノイズが含まれていても,対象物体およびノイズの確率モデルがしっかりと構築されていれば,もとの画像を復元することが容易にできることを示し「階層的なモデルベースによる手法」の有効性を検証した.第二に,同一のモデルを用いて,生物の視覚系における「部分-全体問題」の理解を試みた.具体的には,逆行性結合を切断する計算機実験をおこない,画像の修復度が極端に悪くなることを示した.主観的ではあるが,本モデルは,現存するモデルの中では(1)部分と全体の関係,(2)逆行性結合の意味,を直感的に最もよく理解できるモデルであると考えている.ツリー型MRFへの情報の埋め込み方次第では,いろいろな知覚現象が説明できると考えている.ただし,現実世界のような複雑な視覚世界を生成する確率モデルは,このままではできそうにない.そのため,より上位の文法システム(文脈依存文法)を用いた応用研究を検討中である.本研究は,物体認識機能を工学的に実現するための新しい数理技術を築くこと,特に,階層的マルコフ確率場に現実世界の規則性を埋め込むことを目的とした.平成14年度に得られた結果をもとに,最終年度たる平成15年度において得られた具体的な成果は以下の通りである.第一に,単純結合領域を生成するS.Geman & K.Manbeck (1993)の確率モデルを,各変数が二値をとるものに簡単化した.256×256の図形を扱う場合,Gemanらの手法では可能となりうる値が7万状態以上ある変数が存在し,計算量の問題があった.モデルを簡単化することにより,認識対象を正確にモデル化することができないことから,認識性能が落ちるが,計算機実験において,その劣化の程度を確認した.その結果,モデル化をある程度簡単化しても認識モデルとして使えることがわかった.第二に,各変数を二値という簡単な素子で表現したことにより,上記のモデルを脳内の情報処理と結び付けることが可能になった.具体的に,視覚認識における(1)部分と全体の関係,(2)逆行性結合の意味などが直感的に理解できるモデルの具体例を示すことに成功した.以上のような認識対象の確率モデルを作成する一方で,高次元の入力信号群から本質的に意味のある次元(たとえば3次元)の情報を取り出す手法を開発し,その応用に取り組んだ.具体例として,ロボットの視覚入力からロボットの位置と向きの情報を分離する技術を開発し、その有効性を計算機実験により確かめた.
エビデンスに基づく老年看護促進のためのトランスレーショナル・リサーチ導入の試み

本研究全体の目的は、IOWA大学で開発された「エビデンスに基づく実践のステップモデル(IOWAモデル)」を活用して実施し、日本での適用可能性を検証することであった。昨年度の研究成果として、EBNを臨床に取り入れるにあたっての障壁、すなわち【EBPの正しい理解不足】・【情報入手のためのサポート不足】・【EBP普及文化の不足】・【英語論文の壁】を明らかにした。一方、「転倒予防」「せん妄予防」ケアプロトコル案を検討してきたが、特にせん妄予防ケアに関して基礎的な知識等が十分に普及していないことがわかった。そこで今年度はIOWAモデルの第5段階「小規模実践」の前段階として、臨床看護師に対して教育的介入を試み、「せん妄予防ケア」の認識と実践の向上を図りその介入効果を検証することとした。具体的には、看護師に対してせん妄の基礎的知識や早期発見方法に関する「教育パッケージ」の提供を行い、看護師のせん妄に関する認識と行動の変化についてインタビュー調査によって明らかにした。現在データ分析中であるが、一部のデータ分析結果において教育的介入による看護師の認識と実践の変化が認められた一方、病棟全体に対する新しい知識の普及と実践の変革の働きかけに関しては困難性があることが確認できている。今後、これまでの研究成果を反映したIOWAモデル(日本版)の作成を行い、そのモデルの妥当性の検証を行うことが課題となる。また本年度はIOWA大学看護学部に在外研究者として滞在し、日本でのIOWAモデル適用の課題についてコンサルテーションを受け、老年看護実践ガイドラインの日本での使用許可を得ることができた。またIOWA大学付属病院看護部の担当者との懇談やミーティングへの参加、大学院におけるEBN教育プログラムへの参加をとおして、今後の日本におけるEBN普及のための多くの知見を得ることができた。本研究は、「トランスレーショナル・リサーチ(Translational Research:以下TRとする)」と呼ばれる研究手法を活用し、エビデンスに基づく老年看護を臨床に適用する介入モデルを実践し、モデルの改良を図りながら量的・質的側面からその有効性を検証することにある。本研究で採用する介入モデルは、IOWA大学で開発された、「エビデンスに基づく実践のステップモデル(IOWAモデル)」(Titler,etal,2001)である。平成19年度は、IOWAモデル検証の準備段階として、IOWAモデルに関する文献とTRに関する研究論文のレビューを行って、IOWAモデルの日本での適用可能性に検討した。その結果、IOWAモデルの中で、特に最新のエビデンスの取り入れのステップに関して、臨床看護師による英文献の抄読と翻訳に関しては限界があり、それについては大学との共同研究で進めていく必要性が確認された。また、これまでに開発されている老年看護実践ガイドラインについて、臨床側の要求度の高いものを選定してもらい、その翻訳を順次行ってきた。また、米国アリゾナ州立大学看護学部主催の第8回Evidence-Based Practice Conferenceに参加し、主に米国におけるEBN実践・研究の現状について知見を得た。米国の多くの大規模病院では、病院看護部にEBN委員会が設置され、病院全体をあげてEBNに取り組んでおり、その成果に関しては介入研究を実践して実証していた。このように、EBNの実践・研究は,大学や研究所レベルで実験的に行われる段階をすでに過ぎ、臨床レベルで臨床看護師が積極的に取り組む段階に達していることを実感した。このことから、我が国においても、EBN実践と研究が臨床において積極的に取り組まれるような仕組み作り、すなわちEBNを臨床に取り入れていく過程モデル(日本版IOWAモデル)の作成と検証、加えて看護管理部門に対するEBN実践への理解促進、さらに臨床でのEBN実践を実際に行うことによる効果検証の必要性が改めて確認された。本研究で採用する介入モデルは、IOWA大学で開発された、「エビデンスに基づく実践のステップモデル(IOWAモデル)」(Titler,et al,2001)である。平成20年度は、IOWAモデル検証の実施準備段階として、IOWAモデルの日本での適用可能性を検討した。まずは、エビデンスに基づく実践を取り入れるにあたって、研究協力者の勤務する病棟で課題となることを抽出し、また昨年度の文献レビューを参考にしてプロトコル案を作成した。作成したプロトコル案に関しては、実際に病棟でのケアに使用可能かどうかについて、研究協力者の勤務する病棟看護師に提示してもらい意見の集約を行った。その上で、エビデンスに基づく看護実践の導入における課題を明らかにするため、研究協力者に対してフォーカスグループインタビューを実施しており、現在その内容については分析を進めているところである。また、Pacific Institute of Nursing Advancing Practice, Education,& Research Conference(米国、ハワイ州)に参加し、米国におけるEBN実践・研究の現状と課題について知見を得た。特に米国の大規模病院では、病院全体をあげてEBNに取り組み成果をあげているとの報告があり、我が国においてもEBNの臨床実践が積極的に取り組まれるような仕組みを構築すること、すなわち臨床へのトランスレーショナル・リサーチ導入の重要性が再認識された。そのためには、本研究において採用しているIOWAモデル(日本版)の作成と検証を早急に行うこと、病院看護管理部門対するEBN実践への理解を促進すること、またEBN実践を臨床で実際に行うことによる効果検証を行うことが急務であることが改めて認識された。

本研究全体の目的は、IOWA大学で開発された「エビデンスに基づく実践のステップモデル(IOWAモデル)」を活用して実施し、日本での適用可能性を検証することであった。昨年度の研究成果として、EBNを臨床に取り入れるにあたっての障壁、すなわち【EBPの正しい理解不足】・【情報入手のためのサポート不足】・【EBP普及文化の不足】・【英語論文の壁】を明らかにした。一方、「転倒予防」「せん妄予防」ケアプロトコル案を検討してきたが、特にせん妄予防ケアに関して基礎的な知識等が十分に普及していないことがわかった。そこで今年度はIOWAモデルの第5段階「小規模実践」の前段階として、臨床看護師に対して教育的介入を試み、「せん妄予防ケア」の認識と実践の向上を図りその介入効果を検証することとした。具体的には、看護師に対してせん妄の基礎的知識や早期発見方法に関する「教育パッケージ」の提供を行い、看護師のせん妄に関する認識と行動の変化についてインタビュー調査によって明らかにした。現在データ分析中であるが、一部のデータ分析結果において教育的介入による看護師の認識と実践の変化が認められた一方、病棟全体に対する新しい知識の普及と実践の変革の働きかけに関しては困難性があることが確認できている。今後、これまでの研究成果を反映したIOWAモデル(日本版)の作成を行い、そのモデルの妥当性の検証を行うことが課題となる。また本年度はIOWA大学看護学部に在外研究者として滞在し、日本でのIOWAモデル適用の課題についてコンサルテーションを受け、老年看護実践ガイドラインの日本での使用許可を得ることができた。またIOWA大学付属病院看護部の担当者との懇談やミーティングへの参加、大学院におけるEBN教育プログラムへの参加をとおして、今後の日本におけるEBN普及のための多くの知見を得ることができた。
集落景観の保存整備における伝統的循環型環境維持システムの修復と再構築に関する研究

わが国の集落では、集落内の物的・人的資源を活用した循環的な環境の形成・維持管理のシステムが有効に機能してきた。集落景観に代表されるその物的環境は、集落を取り巻く自然から得られる環境構成材料を集落のマンパワーが活用する循環型の環境維持システムが、歴史的に形成してきたものであるといえる。しかし、現在こうしたシステムは、高齢化・過疎化などの要因で、うまく機能しなくなり、環境の悪化につながっている。本研究は、集落景観を構成する要素のうち、民家等の建築物、石垣等の工作物の建設・維持と集落固有の循環型システムの関係を復元的に明らかにし、また、そのシステムの現在おかれている状況や修復可能な部分についてどのようなサポートを行うべきかを実践的に提案しようとするものである。16年度には徳島県における集落の一般調査、17年度には徳島県東祖谷山村落合集落におけるケーススタディを行い、18年度には伝統的環境管理システムの再編を検討した。対象地区では、重要伝統的建造物群保存地区に選定され、そのなかで茅場の復原や、伝統的民家の普請材料などの循環プロセスの再構築が試みられている。前年度に行った伝統的環境維持システムの現況調査と、岐阜県白川村、京都府美山町での実績を摺り合わせ、(1)集落の伝統的組織である「組」を新しいシステムに位置づけること。(2)外部からのサポートが必要なタスクを明らかにし、システムに組み込むことなどを提案した。また、新しいシステムにおけるツーリズムの役割を明らかにし、具体的なインタープリテーションツールの検討を行った。またこのシステムは集落内で完結的なものと旧村程度のレベルでの集落間ネットワークによるもの、あるいはもっと広い地域におけるネットワークが存在し、機能していた。ところが、現在こうしたシステムは、高齢化・過疎化などの要因で、うまく機能しなくなり、環境の悪化につながっている。本研究は、伝統的集落を対象に、集落景観を構成する要素のうち、民家当の建築物、石垣等の工作物の建設・維持と集落固有の循環型システムの関係を復元的に明らかにし、また、そのシステムの現在おかれている状況や修復可能な部分についてどのようなサポートを行うべきかを実践的に提案しようとするものである。また、集落内で完結的なシステムの維持は困難である場合が多いと想像されるが、集落間・群レベル・県レベルでの循環型のシステムへの再構築も視野に入れている。第1年度は奈良県下の集落調査を行った。県下では、大和棟とよばれる民家が多数の残っており、集落景観を特徴づけていた。大和棟の本屋根の葺き材は小麦藁で、伝統的には水田裏作で容易に入手できるものであったが、近年は入手が困難になってきている。また、屋根葺き職人は県下山間部から招くのが普通であった。また、建物本体の普請については、多くの場合、金銭による一括請負形式が近世から一般的であった。ある程度の商品流通と職人の雇用の前提の環境維持システムが機能していたと考えられる。

本研究は、集落景観を構成する要素のうち、民家等の建築物、石垣等の工作物の建設・維持と集落固有の循環型システムの関係を復元的に明らかにし、また、そのシステムの現在おかれている状況や修復可能な部分についてどのようなサポートを行うべきかを実践的に提案しようとするものである。17年度は、徳島県東祖谷山村落合集落におけるケーススタディからなる。対象地区では、重要伝統的建造物群保存地区選定作業がすすんでおり、そのなかで茅場の復原や、伝統的民家の普請材料などの循環プロセスの再構築を検討した。作業内容は、伝統的環境維持システムの現況調査である。その結果、(1)集落の環境維持には「組」と呼ばれる互助組織が機能してきたこと、(2)それらが現在でも残っている機能(冠婚葬祭等)と、失われた機能(民家・石垣普請等)があること、(2)新しいシステムは、外部からのサポートを含めて両者を補完し合うような設計を行うべきであること、が明らかになった。わが国の集落では、集落内の物的・人的資源を活用した循環的な環境の形成・維持管理のシステムが有効に機能してきた。集落景観に代表されるその物的環境は、集落を取り巻く自然から得られる環境構成材料を集落のマンパワーが活用する循環型の環境維持システムが、歴史的に形成してきたものであるといえる。しかし、現在こうしたシステムは、高齢化・過疎化などの要因で、うまく機能しなくなり、環境の悪化につながっている。18年度は、最終年度にあたる。16年度に行った徳島県における集落の一般調査、17年度におこなった徳島県東祖谷山村落合集落におけるケーススタディをふまえて、伝統的環境管理システムの再編を検討した。対象地区では、重要伝統的建造物群保存地区に選定され、そのなかで茅場の復原や、伝統的民家の普請材料などの循環プロセスの再構築が試みられている。前年度に行った伝統的環境維持システムの現況調査と、岐阜県白川村、京都府美山町での実績を摺り合わせ、(1)集落の伝統的組織である「組」を新しいシステムに位置づけること。(2)外部からのサポートが必要なタスクを明らかにし、システムに組み込むことなどを提案した。また、新しいシステムにおけるツーリズムの役割を明らかにし、具体的なインタープリテーションツールの検討を行った。
優れたスラップスケート滑走動作の技術的要因に関するバイオメカニクス的研究

1.研究の目的と本年度の課題本研究は研究補助金の交付期間(2ヵ年)のうち,初年度(昨年度)では,スケートブレードに作用する3分力が計測できるセンサー内蔵スラップスケートを開発し,一流競技者のスラップ滑走動作を3次元画像分析法により解析した.さらに最終年度となる本年度は,以下に示す研究課題を設定した.○研究課題:スラップ滑走と従来の滑走動作をKinetics的に比較オリンピック出場レベルにある一流スケート選手5名に本研究で開発したセンサー内蔵スラップスケートを履かせて滑走させ,スケーターの滑走動作を高速度VTRカメラを用いて撮影し,パンニングDLT法を用いて3次元関節トルク・トルクパワーなどを解析し,合理的なスラップ滑走技術について明らかにする.2.得られた知見・スラップ滑走では股関節角度および角速度が小さく,下腿の内傾角度が大きい.・スラップ滑走ではストローク後半における股関節内転トルクによる負のパワーが大きく,股関節伸展トルクによる正のパワーが小さい.3.今後の発展スラップの使用に伴い,先行研究で報告されている足関節底屈運動による正のパワー増大は本研究ではみらなかったことから,スラップスケートの利点として,下肢の発揮パワーの増加という要因のほかに,ブレードが氷を破壊するときの損失エネルギーの消失,すなわち氷へのエネルギー伝達効率の向上の可能性についてさらに研究を進める必要がある.1.研究の目的と本年度の課題本研究では、スケートブレードに作用する3分力が計測できるセンサー内臓スラップスケートを開発し、一流競技者のスラップ滑走動作を3次元画像分析法を用いて解析することにより、合理的なスラップ滑走技術をバイオメカニクス的に明らかにすることを目的とし、本年度は以下に示す2つの研究課題を設定した.(1)研究課題1:センサー内臓スラップスケートの開発ストローク中のブレード反力を精度よく計測するために、靴とスラップ支点部との間に上下・左右・前後の3分力が計測可能な小型ロードセルを挟み込んだセンサー内臓スラップスケートを開発する.(2)研究課題2:スラップ滑走と従来の滑走動作をバイオメカニクス的に比較一流選手2名にセンサー内蔵スラップスケートを履かせて滑走させ、スケーターの滑走動作を高速度VTRカメラを用いて撮影し、パンニングDLT法により3次元的に解析する.2.得られた知見・スラップが開いた状態でブレードに有効な力が作用している時間は、約0.06秒と短い.・スラップを使用するとカーブにおける左ストローク終了時の股・膝・足関節の(最大)伸展角度が小さくなる.・ストローク終盤において、踵固定タイプのスケートではストローク中に前傾された下腿がわずかに後傾するが、スラップでは下腿が内傾し続ける.3.今後の課題来年度は被験者を増やして同様の実験を行うとともに、Kinetics的な解析(関節トルク、トルクパワー、身体部分間のエネルギーの流れなど)を加えてトレーニングへの示唆を提示し、本研究を完成させたい.1.研究の目的と本年度の課題本研究は研究補助金の交付期間(2ヵ年)のうち,初年度(昨年度)では,スケートブレードに作用する3分力が計測できるセンサー内蔵スラップスケートを開発し,一流競技者のスラップ滑走動作を3次元画像分析法により解析した.さらに最終年度となる本年度は,以下に示す研究課題を設定した.○研究課題:スラップ滑走と従来の滑走動作をKinetics的に比較オリンピック出場レベルにある一流スケート選手5名に本研究で開発したセンサー内蔵スラップスケートを履かせて滑走させ,スケーターの滑走動作を高速度VTRカメラを用いて撮影し,パンニングDLT法を用いて3次元関節トルク・トルクパワーなどを解析し,合理的なスラップ滑走技術について明らかにする.2.得られた知見・スラップ滑走では股関節角度および角速度が小さく,下腿の内傾角度が大きい.・スラップ滑走ではストローク後半における股関節内転トルクによる負のパワーが大きく,股関節伸展トルクによる正のパワーが小さい.3.今後の発展スラップの使用に伴い,先行研究で報告されている足関節底屈運動による正のパワー増大は本研究ではみらなかったことから,スラップスケートの利点として,下肢の発揮パワーの増加という要因のほかに,ブレードが氷を破壊するときの損失エネルギーの消失,すなわち氷へのエネルギー伝達効率の向上の可能性についてさらに研究を進める必要がある.