hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
４アーム構造による小段差乗り越え機能を備えた電動車いすの開発

サブシステムとの通信にUSBを利用するため,メインCPUの動作モードが限定されることからディジタルI/Oが不足することが判明したので,次にディジタルI/Oの拡張を図った.幸い,使用するマイコンボードにはディジタルI/Oボードが市販されていたので,入出力信号の数と使用形態に合わせてボード制御用CPLDのプログラムを開発し,ディジタルI/Oを拡張することができた.また,メインCPUで直接制御するモータ用のドライブ回路も開発した.当初設計で選定した操舵用モータが生産中止になり,同等品も無かったため,他メーカのモータを再選定せざるを得なかった.そのため先端アーム部の再設計が必要となったため,機構部の進捗が遅れてしまった.平成23年度の達成度は100%弱程度,研究全体では60%程度と判断する.機構部の進展が遅れているものの,制御部については計画以上の成果を上げることができた.具体的には,機構部は部品製作の進み具合が芳しくなく,アーム部の組み立てに至っていない状況である.他方,制御部は必要な回路の試作はすべて完了し,サブシステムと駆動輪ドライブ回路以外の回路製作も終えている状況となっている.機構部の進捗がやや遅れているので,当初計画のカウリングの製作を先延ばしすることとし,試走実現を最優先で進めたい.試走実現までに必要な課題は,先端アーム部の製作と組立,操作部の開発,メインCPUの制御プログラムの開発であり,堅実に実現を図りたい.平成24年度は機構部の進展を速めるべく,作業学生を増やし,機構部2名,制御部1名の体制を組んだ.機構部では,アーム部の部品製作および組み立てと中央輪スライド機構の開発を行えば主要部分が完成し,簡単な動作テストが可能となる.制御部では,サブシステムおよび駆動輪ドライブ回路の量産,試走プログラムの開発等と進めていく.構造材料や機構部品,電子部品等の購入と,各種学会への参加費用に充てる予定である.多めの繰り越しがあるが,平成23年度に発注したモータの納期が大幅に遅れ,年度をまたぐことになっているためで,繰り越し分の多くはそれらの支払いに充てることになる.残りと平成24年度請求分は,外注予定の回路のプリント基板化等に充てる予定である.
微酸化銅粒子と低温還元反応を利用したナノ銅吹き出しによる迅速焼結導電膜形成

焼結用配線板としてポリマーベースフィルムを用いてその上に銅ナノ粒子・微粒子ペーストを印刷し、焼結させてフレキシブル銅配線フィルムを形成する。このベースフィルムは銅との熱膨張率差が小さい延伸ポリエステルフィルムややや高温での焼結実験の場合にはポリイミドフィルムを用いる。塗工はスクリーン印刷で行い、塗工厚はスクリーン線径により決定する。配線パターン分析、クロスカット評価による密着度測定、マイグレーション耐性試験、曲げ試験などを行い評価し、実用性を検証する。
屋外広告物のデザインと印象評価に関する研究

都市景観の中で、美しく且つまちの賑わいづくりに効果的な屋外広告物のデザイン要因を明らかにすることを目的に行った。パノラマ写真を用いた調査、京都市の屋外広告物規制を事例とした調査、海外の被験者による印象調査、CG画像を用いた調査を行った。その結果、屋外広告物の印象形成には、数量や大きさ、色彩だけでなく、そこに含まれる言語や素材、配置方法なども影響を与えていることがわかった。平成20年度は、屋外広告物のデザイン調査としてまず360度のパノラマ写真の撮影方法について、これまで以上に精度を上げるための機器調査および実証実験を行い、ワンショットで撮影できる手法を特定した。この調査方法を用いることで現場調査が大幅に効率化できるようになったため、撮影ポイントを当初予定の10カ所から倍の22箇所とし、駅前においては線路を挟んだ両側や計画的につくられた住宅地など、調査地点の属性に変化を持たせた収集を行った。撮影資料は、広告物面積、記載文字の抽出、広告物設置形態の種別等で分類を行った。予定とした10箇所についてはすでに詳細な分析データを蓄積したが、追加した調査地点については21年度も継続して分析作業を行う予定である。これらの調査を通して、印象調査における指標設定についての検討を行った。また、関連して広告物の色彩による印象の変化、および屋外広告物規制によって変更されたデザインと変更される前の印象評価についても実験を行い日本サイン学会で発表を行った。360度のパノラマ写真についての印象調査は、20年度には実施できなかったが、上記の関連調査に基づいてSD法による評価指標を検討して21年度に実施する計画である。平成21年度は、前年度に行った360度のパノラマ写真調査について、SD法を用いた印象調査を行った。先行研究の事例を分析し15対の形容詞対を抽出して被験者調査を行った。被験者としては学生の他、富山県看護師組合の協力を得て一般成人から400件余りのサンプルを収集することができた。また、海外調査では本学部が新たに協定締結を行ったことからフィンランドのラハティ応用科学大学に加えて当初計画にはなかったチェコ共和国のプラハ美術工芸大学において被験者調査を実施した。パノラマ写真は都市景観の中の屋外広告物を量的に計測する上で有効な方法であるが、どうしても屋外広告物のスケールが小さくなり画面のディテールまでは把握しづらくなるという弱点がある。この点を補完するためより画面デザインを把握しやすい写真を刺激とした印象調査を追加して行った。刺激は国内2ヵ所(福岡、高岡)と海外2ヵ所(ラハティ、プラハ)とし、それぞれの地元学生を被験者としてデータ収集を行った。被験者調査をする一方で、刺激とした写真を分析し画面の大きさ、文字量、表示されている字句などのデータを整理した。平成22年度は、これらのデータを元に印象とデザイン要素の関係性を考察する予定である。平成22年度は、平成21年度に行った国内外における景観写真を刺激とする調査から得られた結果を基に、要素を絞り込んだ印象調査を行った。具体的には、屋外広告物のデザインについて、1)画面の高さ(高い・中間・低い)。2)画面台数(1台・2台・3台)。3)画面の組み合わせ(不正列・整列、単独・連続)。4)色彩(色相=白地・赤地・青地、彩度明度=高彩度高明度・低彩度低明度)。5)表示文字種(和文・欧文)について、CGによる刺激を60点作成した(街中の商業エリアをイメージした背景30点、自然が残る郊外の道路沿道をイメージした背景30点)。印象調査は、チェコ共和国プラハ美術工芸大学、フィンランド共和国ラハティ応用科学大学、および本学部学生を被験者とし、刺激に対する「好き・嫌い」を7尺度で尋ねた。調査からは次の結果が得られた。1)画面の高さ:低い方が好まれる傾向が見られた。2)画面台数と3)画面の組み合わせ:少ない方が好まれる傾向が見られたが、連続した配置では2台より3台の方が好まれた。4)色彩:白地は安定した支持が得られたが自然景観を背景とした場合は、茶色地の方が支持された。青地は好まれなかった。赤地は状況によって好まれる評価があった。5)表示文字種:日本人は欧文を含む画面を好み、外国人は和文を含む画面を好んだ。本研究は、屋外広告物の印象を左右する要素を特定することを目的に行った。屋外広告物の高さや色彩が好みに影響を与えていることが確かめられたが、各地で制限されている赤色が一概に嫌われているのではないことや、台数が増えた場合でも、その設置方法に工夫があれば印象が良くなることがわかった。また、和文と欧文の表示方法の違いによって、印象が変わることが確かめられたことは新たな発見であった。この調査結果は、今後ガイドライン等を作成する上での基礎資料となると考える。
次世代海洋波浪予測モデルの基礎的仮定に対する数値的検討

現在各国で次世代の海洋波浪予測モデルの構築が精力的に進められているが、それらのすべての理論的根拠となっているのがHasselmannにより解析的に導出された、異なる振動数成分波間の非線形エネルギー輸送に対するモデルである。本研究の目的は、水面波動運動を支配する基礎方程式に基づいた数値シミュレーションによって、このHasselmannモデルに含まれるさまざまな仮定の正当性を検証する事であった。上記目的を達成する上で最も重要なステップは、ある一つの波動場(波形及び表面における速度ポテンシャル)が与えられた時、その波動場の瞬間的な時間変化率を、水面波動の基礎方程式に則って正確に計算する数値コードを開発することであった。さまざまな考案の末、我々はその優れたパフォーマンスからWestらによって開発された「高次スペクトル法」に基づき、このような数値コードの構築に成功した。このコードは波動場を構成する各Fourier成分の時間変化率を、厳密な値との誤差10^<-17>以下という極めて高精度で求めることができる。Hasselmann理論によると一様波動場の非線形エネルギー輸送は、低次項がキャンセルするために振幅の6乗程度という非常に微少な量となるが、我々のコードはそれを検出するに十分な精度を有するものと確信している。上記数値コードの開発に時間を費やし、Hasselmann理論との比較検討に足るような結果を得るまでには残念ながら未だ至っていない。しかしながら現在までに得られている小規模な試験計算の結果からは、波動場のエネルギーレベルに応じてHasselmannモデルからの定性的なずれが存在するらしき可能性も見うけられ、今後のより本格的な計算の結果に大いに期待している次第である。
窒素酸化物による液面でのラジカル生成過程の解明

本研究では、人間活動が大気ラジカル濃度へ与える影響や界面反応による新たなラジカルの生成過程に対し知見を得ることを目的とし、人間活動により放出される窒素酸化物とヨウ化物イオンなどの海水中に含まれるハロゲン化物イオンの不均一反応による新規のラジカルの生成過程などを調査する研究を行った。気体NO_2と水溶液中のヨウ化物イオンとの反応の測定を行い、その反応について可能な反応機構の提案を行った。また、時間分解型キャビティーリングダウン分光法を用いヨウ素原子間の反応速度定数を決定し、この反応による実際に大気に及ぼしている影響は、これまで考えられていたより非常に大きい可能性があることがわかった。本研究では、人間活動が大気ラジカル濃度へ与える影響や界面反応による新たなラジカルの生成過程に対し知見を得ることを目的とし、一酸化ハロゲンラジカルなどのラジカルの新規の生成過程などを調査する研究を行った。平成24年度においては、海洋から一酸化ヨウ素ラジカルの生成過程の正確な理解のために必要な基礎データの内、これまでの報告が間違っている可能性の高いヨウ素原子間の結合反応の測定を行った。ヨウ素原子は、海洋から大気中に放出されたヨウ化アルキル類が太陽光で光分解され大気中に生成される。ヨウ素原子は大気中で酸化され一酸化ヨウ素ラジカルを生成するが、一方、ヨウ素原子同士が反応して不活性なヨウ素分子を生成する。一酸化ヨウ素ラジカルと比べ、ヨウ素分子は不活性であるためヨウ素原子を大気に貯蔵する働きをもつため重要である。しかし、この反応の速度定数の報告値は疑わしいとの指摘がある。ヨウ素原子間の反応が一酸化ヨウ素ラジカルの生成過程に対してどのような影響を与えるかを正確に評価するためには、ヨウ素原子間の反応速度定数の定量的な理解が必要である。そこで、本研究では時間分解型キャビティーリングダウン分光法を用い、ヨウ素原子間の反応速度定数を決定した。ヨウ素原子間の反応の速度定数の値は、これまでに報告されている値の約2000倍大きい値であることがわかった。このことより、ヨウ素原子同士の反応によるヨヨウ素分子生成が実際に大気に及ぼしている影響は、これまで考えられていたより非常に大きい可能性があり、この反応の大気中での影響の見積を再評価し直す必要があることがわかった。本研究では、人間活動が大気ラジカル濃度へ与える影響や界面反応による新たなラジカルの生成過程に対し知見を得ることを目的とし、人間活動により放出されるNO2やN2O5、NO3などの窒素酸化物とヨウ化物イオンなどの海水中に含まれるハロゲン化物イオンの不均一反応による新規のラジカルの生成過程などを調査する研究を行った。平成23年度においては、まず、時間分解型キャビティーリングダウン分光法を用いて、NO3ラジカルとヨウ化アルキル類のヨウ化エチルとの反応の測定を行った。ここで、ヨウ化アルキル類は海洋のヨウ化物イオンが藻類に取り込まれ光合成により生成され、それらヨウ化アルキル類が海洋中に放出される。NO3ラジカルとヨウ化エチルとの反応により新たな大気ラジカルが生成するため、この反応を測定することにより、人間活動が大気ラジカル濃度へ与える影響の一つを評価できるようになる。本研究では、この反応の測定を行うことで速度定数を決定し、それらの結果を学術誌に報告した。次に、界面反応による新たなラジカルの生成過程に関する研究として、実際の大気中において起こっていると考えられる気体NO2と水溶液中のヨウ化物イオンとの反応の測定を行った。実験は、NO2の気体をヨウ化物イオンを含むNaI水溶液の上部にフローさせることにより、界面におけるNO2とヨウ化物イオンとの反応を引き起こし、その反応により生成されるヨウ素分子の濃度をキャビティーリングダウン分光法を用い測定した。このような測定を水溶液のpHやNaI水溶液の濃度、NO2濃度などの実験条件を変えて測定することで、反応機構に関する知見を得て、可能な反応機構の提案を行った。これらの結果により、人間活動により大気中に放出される窒素酸化物とハロゲンイオンなどが溶け込んだ水溶液との反応が引き起こす界面での大気ラジカル生成過程に対する科学的知見を得ることができた。2年間の研究期間で行う予定の研究内容の6割強程度は現段階で研究が終了していると考えられる。残りの研究内容に関しては、これまでの研究に比較して実験的に難しい測定などは残っているが、現在の進展と合わせて考えると、研究全体としては、おおむね順調に進展していると言える。初年度の使用予定の研究費のうち数万円を次年度に使用することにしたが、実験における消耗品の消耗頻度による誤差程度のものであり、特段、当初の計画異なるものではないと考えられる。研究の進展に伴い、パルスレーザーの電源用の高電圧電子基盤が必要となったので、それを購入する予定であるが、その他に関しては当初の計画に沿って行う予定である。
近代朝鮮における出版文化の形成－出版社「新文館」（１９０８－１９２２）を中心に

本研究は、近代朝鮮を代表するような出版社であった「新文館」を日朝相互の影響関係のなかで捉え、「一国史」的に分析されてきた近代朝鮮の出版文化史に新たな知見を加えようとするものである。「博文館」、「実業之日本社」といった日本の出版社の刊行物および関連史料との比較・対照、ならびに「新文館」の設立者である崔南善の出版活動に携わった日本人に関する分析を通して出版社「新文館」の実態を解明し、日本とのいかなる相互関係において事業を展開していたのかを明らかにすることを目指す。
アップ・ダウン・ストレンジクォークを動的に取り入れた格子QCDの数値的研究

本年度は、アップ・ダウン・ストレンジクォークの質量を考慮したシミュレーションによるハドロンとクォークの質量の計算を引き続き行った。特に、昨年度末に着手した格子間隔を変えたシミュレーションを重点的に行った。その結果、クォークのダイナミクスを無視したクェンチ近似のもとではQCDから非摂動的に計算したハドロンの質量が実験値から有意にずれるのに対し、軽いクォーク、即ち、アップ・ダウン・ストレンジクォークを考慮することによって、この実験値からのずれが数パーセント以下に削減されることを確認した。依然として残っている小さなずれは、QCDでは無視されている電磁相互作用によるものと解釈される。この結果はこれまでの現象論的計算では不定性が大きかったハドロン行列要素を、格子QCDの数値シミュレーションによって第一原理から高精度で計算できることを示唆している。また、クォークの質量に関しては、アップ・ダウン・ストレンジクォークのダイナミクスを考慮することによってクェンチ近似での結果よりも約25%程度値が小さくなることを見た。QCDの基本的パラメータであり、現象論的計算でも重要なクォークの質量を精度良く決定することができたことは大変意義がある。これらの結果を格子QCDによる研究の分野で最も主要的な国際会議「Lattice 2004」で発表するとともに、他グループの研究との比較、この分野の現状の俯瞰を「ICHEP 2004」で講演した。また、小林・益川行列要素の高精度決定に向けたハドロン行列要素、特に、K中間子のsemi-leptonic decayの形状因子の計算に着手した。アップ・ダウン・ストレンジクォークのダイナミクスを考慮した格子量子色力学(格子QCD)の数値シミュレーションは、膨大な計算量を必要とするため非常に時間がかかる。一方、格子QCDの作用には質量次元で高次の項を付け加えることができる不定性があることが知られている。この不定性を利用し、適当に定めた高次項を加えて物理量のO(a)(aは格子間隔)の格子間隔依存性を取り除くようにすれば、比較的粗い、すなわち、格子点の少ない格子でシミュレーションを行うことができる。これによって、計算結果の精度を損なうことなく、数値シミュレーションに必要な時間を大幅に短縮することができる。今年度は、O(a)の格子間隔依存性を取り除くための格子作用を、数値的な非摂動計算によって決定した。また、上記の作用を用いてアップ・ダウン・ストレンジクォークのダイナミクスを考慮した数値シミュレーションを比較的大きな格子で行い、ハドロンとクォークの質量を計算する研究に着手した。この研究の現在までの途中結果によると、アップ・ダウン・ストレンジクォークのダイナミクスを取り入れて計算したハドロンの質量は、誤差がまだ大きいものの、実験値と一致している。またアップ・ダウンクォークの質量の平均値は約3MeV、ストレンジクォークの質量は約80MeVという結果を得た。QCDから計算したハドロンの質量とその実験値が一致していることは強い相互作用による物理が低エネルギー領域においてもQCDによって正しく記述されていることを示唆している。計算結果の誤差を小さくし、実験値との一致をより厳密に検証することが今後の課題である。アップ・ダウン・ストレンジクォークのダイナミクスを考慮した格子量子色力学(格子QCD)の数値シミュレーションを(1.8fm)^3の格子で行い、ハドロンとクォークの質量を計算した。その結果、クォークの質量を無視するクェンチ近似によって生じるハドロンの質量の実験値からのずれが、クォークのダイナミクスを取り入れることによってほぼ消えることを発見した。また、アップクォークとダウンクォークの質量の平均値とストレンジクォークの質量が、ストレンジクォークのダイナミクスを考慮することによって約15%小さくなることがわかった。また、これらのクォークの質量の比はカイラル摂動論の予言と一致していることを確認した。次に、格子サイズが有限であることに起因する系統誤差を検証するために、(2.0fm)^3の格子でもシミュレーションを行い、ハドロンとクォークの質量と中間子の崩壊定数を計算した。その結果、(1.8fm)^3の格子で得られた結論は格子サイズを大きくしても定量的に変わらないことを確認した。また、中間子の崩壊定数に関しては、得られた結果と実験値との間に有意なずれがあることを見た。このずれの原因を調べるためには、カイラル摂動論から予言されるカイラルロガリズムの振る舞いがよく見えるほど軽いクォークを用いてシミュレーションを行う必要がある。また、次年度は格子間隔を変えたシミュレーションを行うことを計画しており、そのための準備研究として、格子作用中のパラメータと格子間隔とクォークの質量の関係を系統的に調べた。以上の研究成果を日本物理学会と格子上の場の理論の国際会議において発表した。

また、クォークの質量に関しては、アップ・ダウン・ストレンジクォークのダイナミクスを考慮することによってクェンチ近似での結果よりも約25%程度値が小さくなることを見た。QCDの基本的パラメータであり、現象論的計算でも重要なクォークの質量を精度良く決定することができたことは大変意義がある。これらの結果を格子QCDによる研究の分野で最も主要的な国際会議「Lattice 2004」で発表するとともに、他グループの研究との比較、この分野の現状の俯瞰を「ICHEP 2004」で講演した。また、小林・益川行列要素の高精度決定に向けたハドロン行列要素、特に、K中間子のsemi-leptonic decayの形状因子の計算に着手した。
公正取引市場の実現を目的とする消費者の集団的利益救済・予防システムの総合的構築

消費者と事業者の間の取引において,不特定多数の消費者の利益が侵害され,その利益が事業者の元にとどまる場合を広く「集団的消費者利益」の侵害と捉える必要がある。このような集団的消費者利益は,集合的利益,拡散的利益,社会的損失の三つに類型化できる。これらの利益は帰属主体を特定・想定することが困難であることから,法益の帰属主体とは別に,その法益の実現主体を認める必要がある。集団的消費者利益の実現手段としては,事業者への違法行為の差止めや損害賠償請求だけではなく,違法収益剥奪制度や課徴金制度が必要である。同時に,権利実現の方法の複線化によって適格消費者団体や行政機関等の実現主体の権限の調整が必要となる。本研究は、消費者に集団的に発生する財産的被害について、公正・簡便で時宜を得た効果的な紛争解決及び救済システム・予防システムを構築することを目的としている。平成22年度は、消費者被害事例を整理し、民事実体法・経済法・行政法の法領域からみた場合に、現行制度にどのような限界があるのか、また、いかなる点に理論的に解明するべき課題があるのかを抽出することを中心に研究を行った。具体的には、以下の点から研究を推進した。第1に、消費者被害に関連する下級審裁判例を整理し、また、学際的共同研究の準備的作業として、経済法・民事実体法・民事手続法を中心に各領域における集団的消費者被害関連の邦文文献リストを作成した。第2に、現行の救済・予防制度の限界と問題点を明らかにするために、実務の担当者から実際の紛争事例などに則して「消費者行政の現場から見た消費者法・政策の課題と展望」「適格消費者団体の活動と今後の課題」についてご報告いただき、討議を行った(全体研究会2回・3テーマ・報告者5名)。第3に、理論的課題を明らかにするために、「消費者行動からみた消費者被害救済」「コンプライアンス促進と被害救済-不当収益剥奪の2つの道」「フランス・イタリア消費者団体訴訟法の最近の動向」「フランス消費者法の最近の動向」をテーマとする全体研究会を開催した(全体研究会2回・4テーマ・報告者4人)。また、上記の全体研究会と並行して、世界的にみて手続法からのアプローチに比べて研究が進展していない実体法からのアプローチのしかたについて分担研究者間で討議を行い、第1に、公法(競争法・行政法)と私法(民法・消費者私法)から学際的分析をするためには、(1)差止請求権、損害賠償請求権,利益はく奪請求権、課徴金の賦課など効果からの分析よりは、要件論の分析、特に、(1)「法的利益」(集団的「被害」ではなく、集団的「利益」)と(2)「違法性」「不当性」の観点からの分析を行う必要があること、第2に、集団的消費者利益を実現するために、公法・私法の双方の基礎理論にどのような変化をもたらす可能性があるのかについて検討を行った。平成23年度は、全体研究会を4回開催するとともに、これとは別に、実体法グループの研究会を4回行った。全体研究会では、「消費者政策のこれまでとこれから-製品安全と悪質商法対策から描く消費市場の規範の鳥瞰図-」「独占禁止法の優越的地位濫用規制と消費者取引・消費者法執行強化の必要性」「集団的消費者被害における刑事規制の意義と限界」「『集団的消費者被害救済制度専門調査会報告書』の提案する新たな訴訟制度について」の各テーマで研究報告が行われた。これに加えて、民事実体法・競争法・行政法グループが、2年間の共同研究の成果を中間報告の形でまとめ、研究成果の一部を、平成23年度日本消費者法学会のシンポジウムにおいて、研究報告としても公表した。上記グループは、集団的利益を「どのように」実現するのかではなく、「何を」「誰が」実現するのかという観点から共同研究を実施し、集団的消費者利益を3つに類型化して検討する視点を提示した。すなわち、(1)集合的利益、(2)拡散的利益、(3)社会的利益に類型化し、司法手続に限定せずに、上記の利益の態様に応じて、行政法・競争法・民事実体法上、誰にどのような権利や権限を認めることが集団的消費者利益を実現するために有益であるのかを考察した。

また、集団的利益という視点から検討するということは、公益と私益の中間的で多様な利益が検討対象に取り込まれることになることから、公益と私益という観点に代えて、公的利益と個人的利益およびその相互関係という観点から分析する必要性、利益帰属主体と利益実現主体を分離する必要性とその正当化根拠を明らかにした。本研究の目的は,集団的な消費者利益をどのように実現するのかという問題に焦点をあて,集団的な救済措置について,一貫性のある立法論・解釈論を展開するための基本的な視座を提供することをねらいとしている。本年度も,全体研究会を2回開催し,集団的救済に関連する多くの学問領域からアプローチをした。民事法と競争法,公法と私法,民事実体法と民事手続法からの共同研究を推進し,実体的な法的利益のとらえ方の異同とエンフォースメントしての行政的手法と民事的手法の関係,集団的利益と各種の権利実現システムの相互関係,私権概念の拡張とその限界,行政過程における裁判所の役割などについて検討を加えた。本研究では,消費者の集団的利益を損害と被害者の特定という二つのメルクマールに基づいて集合的利益・拡散的利益・社会的損失の3つに類型化して,消費者の集団的利益を実現するための制度設計を考察してきたが,本年度は,とりわけ,実体法グループと手続法グループとの共通討議の場として集合的利益および拡散的利益を中心に,救済手段の制度設計のあり方について研究を行った。具体的には,適格消費者団体による差止請求制度と並ぶ,いわゆる二段階型の集合訴訟制度を中心に,2013年12月に成立した消費者裁判手続特例法について検討した。また,市民が個人で訴訟を提起して権利を実現することが見込めないという問題は,消費者法分野だけなく,環境法・金融サービス法・独禁法をめぐる紛争などでも,広範に存在していることから,消費者法分野の集団的利益・集団的な救済措置との比較を行った。加えて,4年間の共同研究の成果を取りまとめとして,千葉恵美子・長谷部由起子・鈴木將文編『集団的消費者利益の実現と法の役割』(商事法務,2014)を刊行した。本書には,本研究に参加された24名・28篇の論文が収録されている。平成24年度は、全体研究会を4回開催した。全体研究会では、「団体訴訟の実体法的基礎ー消費者法・環境法と公私協働の視点から」「集団的消費者被害と差止請求権ー原理的・具体的課題の整理と展望ー」「消費者団体による差止請求と集団的損害賠償制度との関係ー消費者団体への財政支援の立場からー」「競争法と民事責任ー競争法違反行為と損害論、独占禁止法24条の差止請求を中心にー」の各テーマで研究報告・討議が行われた。上記研究会では、差止請求権と団体訴訟という二つの観点から、民法における差止請求権、独禁法における損害賠償請求権および差止請求権、環境法における団体訴訟との比較検討を行った。これに加えて、市場のグローバル化に伴って国境を超えた消費者取引が多数生じていることから抵触法上の問題について、投資家が受領した損害賠償課税を中心に消費者利益の実現に伴う税法上の問題についても、意見交換をおこなった。また、実体法グループは、平成23年度日本消費者法学会のシンポジウムにおいて行った研究報告を学会誌『消費者法第4号』において公表した。さらに、実体法グループと手続法グループとの間で研究会を2回実施した。
地域間経済協力の問題点と可能性

[1]本年度は、3年間通しで第8回第10回の班研究会と、経済班合同研究会との計4回の研究会を開催した。第8回(平成9年7月)では、吉野悦男氏が「ポーランドにおける国際経済関係の新機軸」、源河朝典氏が「『ロシア極東長期開発プログラム』における開発型の検討」、岡奈津子「CISの経済統合-カザフスタンの視点から」を、10月の経済班合同研究会で我々の班からは、村上隆氏が「ロシアのエネルギー部門に見る市場圏の形成」を、第9回(1月)では、百済勇氏が「EUの東方拡大とドイツ経済圏」、岡奈津子氏と研究協力者の岩崎一郎氏が「カザフ共和国の民営化と対外経済関係」を報告し、予定討論者による批判的検討と、全参加者との意見交換を行った。近日開催の第10回(3月)では、長岡貞男氏の報告、全員による3年間の反省、出版計画打ち合わせを予定している。[2]今年度は報告輯の形で研究成果が計5点ほど発表されるが、それ以外にも「EUの東方拡大」に関する百済氏の著書の出版が日本評論社との間で決定されているなど、さらに研究成果の発表がしばらくの間続く予定である。[3]最終年度の今年は、研究会において「自存と共存」というテーマを経済学の観点から皆で考えつつ、共同研究をまとめる努力をしてきた。その結果は、1月の全体集会で発表した通りである。3年間を通じて、「地域間経済協力の問題点と可能性」というテーマの下で、旧ソ連・東欧諸国における国際経済協力と国際経済関係に関する様々な側面と興味深い事実が明らかにされ、この新分野での今後の研究発展の端緒が開かれたと思われる。1.本年度は合計4回の研究会を開催した。第1回(平成7年7月)では、研究分担者及び協力者全員が、各自の問題意識を述べて、それについて討論を行った。これは研究を実質的に開始する上で、有益であった。第2回(同10月)では、研究協力者の菅野哲夫氏がCIS諸国の金融関係を、岩崎一郎氏が中央アジアの産業構造を分析し、報告した。両報告ともに、水準の高いものであった。第3回(平成8年1月)においては、研究分担者の村上隆氏がエネルギー分野での地域間協力の実態と再編の可能性について、また公募研究で参加している研究協力者の源河朝典氏がハバロフスク地方における国有資産私有化の現状と課題について報告し、討論した。この会合には多数の部外者も出席し、充実した討論が行われた。第4回(同3月)では、研究分担者の吉野悦雄氏がポーランドとリトアニアの貿易構造、平泉公雄氏がハンガリーの貿易構造について、岡奈津子氏がカザフスタンの貿易構造と民営化問題について報告し、討論を行った。これは、研究分担者の研究の前進を示すものであった。これらの研究会には、第3回を除き、常時10名前後の出席があった。2.第1年度が終了する時期になって、ようやく研究が軌道に乗り始めた印象を持つ。今年度は、特に、ポーランド、ハンガリーの貿易構造の変化、中央アジアの産業構造分析、エネルギー供給、CIS諸国金融関係の分析で前進があった。これらは、一部は論文として発表が予定されており、一部はディスカッションペ-パ-での発表が予定されている。3.なお、ウクライナ、カザフスタンなど外国の研究者の論文執筆による研究参加を得たことも、有益であった。第1回(平成8年7月)では、研究分担者の長岡貞男氏が「地域間経済関係の動向と国際機関」、百済勇氏がドイツ統一後の対CIS・東欧諸国経済関係の新たな展開」の報告を行い、討論を行った。第2回(平成8年10月)は、経済関係3班の合同研究会で、西村可明が「旧ソ連・東欧諸国をめぐる経済関係の動向」というテーマで報告した。さらに第3回目(平成9年1月)はスラブ研究センターの冬季研究報告会に参加する形で、研究協力者の岩崎一郎氏が「体制移行期におけるロシア・中央アジア諸国間分業関係の経路依存性:試論」を報告し、活発な討論が行われた。第4回(同3月)では、研究協力者の菅野哲夫氏が「CIS諸国の経済・金融動向」、同徳永彰作氏が「マケドニア・スロベニア経済研究報告」というタイトルで報告し、討論を行った。これらの研究会では、必ず討論者をたて、批判的見解を闘わせる形で、議論を行った。以上の報告のテーマから明らかなように、本計画研究に相応しい研究報告が行われるようになり、全体として研究の大幅な前進が見られた。既に活字論文の草案が5点ほど出されており、研究成果の将来の出版のための土台が出来たと言えよう。また研究会の際、毎回、各参加者の研究進捗状況の報告とそれをめぐるコメントを欠かさず行ってきたが、これが研究推進に役立ってきたと思われる。2.各分担者・協力者の研究の進捗状況は、一様でないが、最終年度を迎え、その足並みをそろえる努力をすべきだと考える。

第8回(平成9年7月)では、吉野悦男氏が「ポーランドにおける国際経済関係の新機軸」、源河朝典氏が「『ロシア極東長期開発プログラム』における開発型の検討」、岡奈津子「CISの経済統合-カザフスタンの視点から」を、10月の経済班合同研究会で我々の班からは、村上隆氏が「ロシアのエネルギー部門に見る市場圏の形成」を、第9回(1月)では、百済勇氏が「EUの東方拡大とドイツ経済圏」、岡奈津子氏と研究協力者の岩崎一郎氏が「カザフ共和国の民営化と対外経済関係」を報告し、予定討論者による批判的検討と、全参加者との意見交換を行った。近日開催の第10回(3月)では、長岡貞男氏の報告、全員による3年間の反省、出版計画打ち合わせを予定している。[2]今年度は報告輯の形で研究成果が計5点ほど発表されるが、それ以外にも「EUの東方拡大」に関する百済氏の著書の出版が日本評論社との間で決定されているなど、さらに研究成果の発表がしばらくの間続く予定である。[3]最終年度の今年は、研究会において「自存と共存」というテーマを経済学の観点から皆で考えつつ、共同研究をまとめる努力をしてきた。その結果は、1月の全体集会で発表した通りである。3年間を通じて、「地域間経済協力の問題点と可能性」というテーマの下で、旧ソ連・東欧諸国における国際経済協力と国際経済関係に関する様々な側面と興味深い事実が明らかにされ、この新分野での今後の研究発展の端緒が開かれたと思われる。
新規モデルマウスを用いた自閉症マイクロエンドフェノタイプの解明

自閉症スペクトラム障害(Autism Spectrum Disorder: ASD)は、「対人コミュニケーション障害」と「活動と興味の範囲の著しい限局性」を主な特徴とする神経発達障害である。発症頻度は総人口の約2%と非常に高いことから社会的にも大きな問題となっているが、その発症メカニズムは明らかになっておらず治療法も確立されていない。そこで近年大規模な原因遺伝子探索がおこなわれた結果、クロマチンリモデリング因子であるCHD8の変異が自閉症患者から多数発見されたことから、現在最も有力な原因遺伝子候補としてCHD8が大きな注目を集めている。CHD8によるASDの発症メカニズムを調べるため、われわれはヒト自閉症患者で発見されたCHD8の遺伝子変異を再現した新規自閉症モデルマウスを作製した。するとマウスは不安の増加、社会性行動の異常といった自閉症様の行動異常を示した。さらに胎生初期から中期にかけての脳で神経発生が遅延していることが観察され、この原因として神経分化に重要な転写制御因子であるRESTが異常活性化していることを発見した。RESTの活性化はヒト自閉症患者の死後脳から得られた遺伝子発現データからも同様の結果が確認できることから、RESTの異常活性化がヒトでも自閉症の発症に関わっていると考えられる。これらの結果は発生期におけるRESTの異常活性化が自閉症の原因であることを示唆する初めての報告であり、これに伴う神経発生遅延によって自閉症が発症すると考えられる。また、本研究で用いたCHD8変異マウスは自閉症のモデルマウスであることに加え、クロマチン動態の異常が原因となる疾患のモデルケースとしても非常に有用な研究ツールになると考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。自閉症スペクトラム障害は非常に発症頻度の高い神経発達障害であり、その発症メカニズムの解明と治療法の開発が急務である。しかしながら自閉症スペクトラム障害は多様な病態が入り混じった幅広い疾患概念であるため、その病態を忠実に再現するモデル動物の確立は困難である。近年、自閉症家系の大規模エクソーム解析の結果から、最も有力な原因候補遺伝子としてクロマチンリモデリング因子CHD8が同定され、世界中で大きな反響を呼んでいる。そこでわれわれは自閉症患者のCHD8変異を再現したモデルマウス(CHD8ヘテロ欠損マウス)を作製し行動解析を行ったところ、予想通り自閉症様症状を呈することが判明した。CHD8ヘテロ欠損マウスでは、脳におけるCHD8タンパク質の発現量が正常の約70%になっていた。このマウスは正常に生まれるものの、行動学的な解析によって、不安様行動の増加、社会性行動の異常等を呈する。またヒトにおけるCHD8ヘテロ欠損患者に見られる巨頭症や腸管運動の異常も再現することができた。またCHD8ヘテロ欠損マウスでChIP-seq解析やRNA-seq解析を行い、CHD8の結合パターンや、ヘテロ欠損によって影響を受ける一群の遺伝子群を同定した。われわれはこれまでに、CHD8がp53やβ-カテニンの転写活性を抑制することで発生期の器官形成に重要な役割を果たしていることを明らかにしており、CHD8変異マウスにおける自閉症発症は神経発生過程における転写制御の破綻が原因であると考えられる。研究計画通りに順調に研究が推移しているため。本研究ではわれわれが作製した新規自閉症モデルであるCHD8ヘテロ欠損マウスのマイクロエンドフェノタイプを同定することによって自閉症の発症メカニズムを明らかにする。具体的な到達目標としては、(1)コンディショナルノックアウトマウスを用いて、自閉症の発症時期と責任部位を同定する。(2)In vitro分化誘導系を用いて、CHD8の変異が神経分化に与える影響について評価する。(3)網羅的解析によってCHD8の下流分子を同定し、自閉症の発症メカニズムを明らかにする。(4)CHD8変異マウスのマイクロエンドフェノタイプを同定し、自閉症患者や他のモデルマウスと比較検討する。

最近の知見では、自閉症スペクトラム障害は二次的に他の精神疾患を発症する原因になる可能性が示唆されており、本研究の遂行によって多様な精神疾患に広く共通した病態解明につながることが期待される。28年度が最終年度であるため、記入しない。
河川の流速の測定と土石流概念の導入による河川学習の転換

河川の堆積物や周辺地形は,従来はすべて流水作用で説明されてきたが,近年の科学研究によって,上流部では土石流の作用が主であることが明らかになってきた。そこで,河川学習に土石流の概念を導入するとともに,流水の作用を実際の流速測定結果に基づいて正しく位置づける内容に転換する研究を行った。異なる地質・地殻変動・気候の地域で発生したさまざまな土石流を分析して,多様性と共通性を踏まえた土石流の学習教材を作成するとともに,土石流のメカニズムを理解するためのモデル実験を考案した。そして,これらを教員を対象にして実践して,有効性を確認した。本研究の目的は,河川における流水の作用を定量的な流速測定に基づいて明らかにすると共に,中・上流部において土石流の果たす役割の大きさを評価することにある.そのため,河川横断面内の三次元的な流速分布とその時間的・季節的変動を調査し,室内実験を行うとともに,河床堆積物に残された土石流の記録を読み取る方法で研究を始めた。ところが研究を始めてまもなくの平成23年9月に台風12号が日本列島を襲い,紀伊半島においては日本の観測史上最大量の降雨をもたらし,明治22年の“十津川水害"以来120年ぶりの大規模かつ多様な山地斜面崩壊とそれに伴う地滑り・土石流を発生させ,極めて大量の堆積物を河川上流部の河床にもたらした。偶然であるが,本研究の土石流の研究領域において,このような大規模で多様な斜面崩壊と土砂移動をほぼ初期状態で観察・調査できるという観測史上例のない状況が出現したため,当初の計画を変更して土石流の調査に研究を集中した。土石流の調査は平成24年度前半には完了し,もう一つの研究対象である河川の流速測定と河床堆積物の調査を開始する予定であったが,斜面崩壊に伴う土砂の移動に関して従来全く知られていなかった知見が次々と得られたことから,24年度についても土石流研究を主として継続することとした。その結果,斜面崩壊後の土砂の挙動には,従来知られていた日本の地質全体を数種(例:第三紀堆積岩類)に分類した上での土石流等との関係よりも,2階級ほど下の詳細な地質区分である層群レベル(例:日高川層群,音無川層群)での斜面崩壊と土砂移動様式の違いが明らかになった。これらの成果は教育的な価値だけでなく科学的な価値も高いため地質学会・日本地学教育学会・日本理科教育学会等で発表した。また,防災上の視点からも注目され,読売新聞の科学欄でも紹介されたほか,シンクタンク協議会で防災関係者に対しても成果を発表した。本研究の目的は,河川における流水の作用を流速測定に基づいて明らかにするとともに,中・上流部において土石流の果たす役割の大きさを評価することにある.そのため,河川横断面内の流速分布とその時間的・季節的変動を調査し,室内実験を行うとともに,河床堆積物に残された土石流の記録を読み取る方法で研究を始めた。ところが研究を始めてまもなくの平成23年9月に台風12号が紀伊半島を襲い,日本の観測史上最大の連続雨量をもたらし,明治22年の“十津川水害"以来120年ぶりの大規模な山地斜面崩壊とそれに伴う地滑り・土石流を多数発生させ,大量の堆積物を河川上流部の河床に供給した。本研究の主目的の一つである土石流の役割の評価において,類似気象条件下での多数の斜面崩壊と土砂移動を初期状態で観察・調査できるという研究史上例のない状況が偶然出現したため,当初の計画を変更して流速測定よりも土石流の調査により重点を置いて研究を進めた。また,同じ紀伊半島では平成16年にも台風による豪雨で大規模な斜面崩壊と土石流が三重県南部を中心に多数発生しており,そのうち復旧工事が行われていない河川では,発生後の9年間にわたる流水作用による堆積物の変化を,直接的に追跡できることがわかった。当初計画していた流速調査と室内実験はもともとこのような直接調査できないために採用した間接的な研究方法であったので,計画・方法を変更してこれらの場所でほぼ初期状態のまま保存されている斜面崩壊と土石流の部分と,流水作用による堆積物の選択的運搬を受けて粒径分布と河床微地形に生じた変化を調べた。その結果,まず細粒堆積物の選択的運搬により巨礫が残留して,次に上流からの細粒砕屑物の供給によりこれらの一部の巨礫が滑動・変位して,やがて安定的な上流部の河床堆積物の分布を形成することが明らかとなった。これらの成果は日本地学教育学会・日本科学教育学会等で発表した。本研究の目的は,河川における流水の作用を流速計を用いた定量的測定に基づいて明らかにし,中・上流部において土石流の果たす役割の大きさを評価することにある.そのため,初年度は河川横断面内の三次元的な流速分布とその時間的・季節的変動を調査・解明する計画を立て,本州太平洋側の多雨地域での流速測定と,室内実験を行う予定で研究を始めた。ところが,平成23年9月に日本列島を襲った台風12号は9月2日4日に紀伊半島において日本の観測史上最大量の降雨をもたらし,明治22年以来120年ぶりの大規模かつ多数の山地斜面崩壊とそれに伴う地滑りが発生して,極めて大量の堆積物を河川上流部の河床にもたらした。

それらは,ある場合には直ちに土石流となり高速で流下して人家や田畑を襲っては破壊したり,ある場合には河床を埋積して土砂ダムを形成し,また,それらが後に決壊することで通常の河川では考えられない激しい流水を作り出し,ダムとなっていた土砂の一部を下流側へ運搬した。全くの偶然であるが,本研究で土石流の研究を開始してすぐに,このような大規模で多様な土石流をリアルタイムに近い初期状態で観察・調査できる状況が発生したため,当初の計画を変更してこれらの土石流の調査に研究を集中した。河床の地滑り堆積物や土石流堆積物は,形成直後から細粒の泥や砂が流水によって流され,巨礫も護岸工事などによって人為的に移動・撤去されるので,早期の集中的な調査によって過去にもなく今後も得がたい貴重な情報が得られた。過去の土石流堆積物の場合は,初期状態を復元するには非常に多くの推定を持ち込まざるを得ない。しかし,今回発生直後から数次にわたり,各地で発生した土石流とその経時的な変化を追跡した結果,河川上流部の地形・地質と崩壊様式の関係,さらに河床に供給される堆積物の粒径・岩石種との関係など,従来全く知られていなかった多くの知見が得られた。本研究の目的は,河川における流水の作用を流速測定に基づいて明らかにするとともに,中・上流部において土石流の果たす役割の大きさを評価することにあった。そのため,河川の流速分布とその変動を調査し,室内実験を行うとともに,河床堆積物に残された土石流の記録を読み取る計画で研究を始めた。ところが,研究を始めてすぐの平成23年9月に台風12号が紀伊半島に日本の観測史上最大の連続雨量をもたらし,観測史上最大級の山地斜面崩壊と土石流を多数発生させ,大量の堆積物を河川上流部の河床に供給した。本研究の目的の一つである土石流の役割の評価において,多数の斜面崩壊と土砂移動を初期状態で観察・調査できるという研究史上例のない状況が偶然出現したため,当初の計画を変更して流速測定から土石流の調査により重点を置いて研究を進めた。また,同じ紀伊半島では平成16年にも台風により大規模な斜面崩壊と土石流が発生しており,そのうちのいくつかでは発生後の10年間にわたる流水作用による堆積物の変化を,直接的に追跡できることがわかった。当初計画していた流速調査と室内実験はこのような直接調査が不可能なために採用した間接的な研究方法であったので,計画・方法を変更してこれらの場所で斜面崩壊と土石流の堆積物が,流水作用による選択的運搬を受けて生じた変化を調べた。また気象条件の異なる北海道と日本海側の河川の土石流堆積物についても調査を追加した。また,現在の日本にはない乾燥気候での河川堆積物についても,兵庫県に分布する中生代白亜系の篠山層群について調査した。これらの結果,土石流の元となる初成砕屑物は気候と地質により多様性があること,粒度の異なる土石流堆積物は,まず細粒堆積物の選択的運搬により巨礫が残留して,その後に一部の巨礫が滑動・変位して,安定的な上流部の河床堆積物の景観を形成することが明らかとなった。河川の侵食・運搬・堆積作用は,自然科学においても近年までほとんどが流水作用で理解されてきたため,科学教育においても河川作用は流水作用で説明されてきた.これに対して,近年の山間部でのライブカメラ等による観測で,河川の上流部における侵食・運搬・堆積は流水ではなく土石流による作用が主であることが明らかになってきた.
リーマン面のモジュールと再生核の複素多変数的変動についての研究

本研究の目的は、ポテンシャル論における各主関数のディリクレ問題・ノイマン問題と2乗可積分な半完全正則微分のなす空間の再生核、および多変数関数論的変動である擬凸性との関係を明らかにすることである。具体的には、複素助変数と共にリーマン面が関数論的に動いたとき、各リーマン面の等角写像に関連したモジュライが複素多変数的に変動するようなものを見つけ、一変数的量変動と多変数関数論、特に擬凸領域との関連を引き起こす原理を追求することである。本研究最終年度は、研究期間全体を通じて得られた研究成果について、海外への情報発信を積極的に行い、国内外の研究集会にて本研究の意義および重要性を喚起した。実施した研究成果は次の通りである。1.得られた研究成果を香港、台湾、ドイツ、フランス、韓国での国際研究集会およびセミナーにて招待講演を行った。3.種数2以上の有限種数開リーマン面が滑らかに変動する場合について、ある流体力学的微分が誘導するモジュライの動きを2階変分で明記し、その応用として、擬凸変動におけるモジュライ円板の剛性定理を示した。4. 2018年度多変数関数論冬セミナーを大阪市立大学で主催した(12月21日12月23日、参加者40名)。複素解析幾何や関数論的手法を見つめ直し、将来につながる研究の芽を育てる重要な活動であった。3.半完全正則微分のなす空間の再生核の多変数的変動について考察した。有限種数の境界つきリーマン面上の2乗可積分な半完全正則微分のなす空間の再生核について考察し、変動が擬凸のとき再生核はベルグマン核と同様の性質を示す手応えを得た。4.第50回函数論サマーセミナーを福島県二本松市で主催した(9月4日9月6日、参加者43名)。若い視点から複素解析や関数論的手法を見つめ直し、将来につながる研究の芽を育てる重要な活動であった。本年度計画していた研究課題について、得られた成果を講演し、論文として受理されたから。また、第50回函数論サマーセミナーの世話人として、若手研究者支援および地域貢献ができたため。本年度得られた研究成果は次の通りである。1.単著論文Log-plurisubharmonicity of metricdeformations induced by Schiffer andharmonic spansが査読付き国際雑誌Mathematische Zeitschriftに出版された。本論文では、Schifferスパンおよび調和スパンが誘導する2つの計量について考察し、プラナーリーマン面ではそれらの計量は一致すること、曲率が負で完備な計量であることを証明した。また、プラナーリーマン面の変動が擬凸の場合は対数的多重劣調和性を示すことに成功した。3.種数1の開リーマン面の族における流体力学的微分の変動を2階変分で明記した。その変分公式を用いて同時一意化問題への応用を考察中であり、部分的な結果は10月に第59回函数論シンポジウムでの招待講演にて発表した。今年度は、本研究課題についての論文2編が出版された。また、研究代表者は得られた研究成果について7件の招待講演を行った。種数1の開リーマン面の族における流体力学的微分の2階変分公式を用いた応用について、引き続き考察する。有限種数の開リーマン面を同じ種数の閉リーマン面への等角的埋め込みを考え、位相的な型を指定し、然るべき同値関係を入れて得られる各同値類を、与えた開リーマン面のclosingと呼ぶことにする。固定した標識付き開リーマン面のclosings全体が誘導する周期行列の各対角要素は上半平面上の閉円板であることが示されている。本年度は、複素パラメータを導入し、種数有限な開リーマン面の正則族が擬凸領域である場合に、閉円板の族の剛性について研究した。具体的な研究の成果は次の通りである。2.種数2以上の有限種数開リーマン面が滑らかに変動する場合について、ある流体力学的微分が誘導するモジュラスの動きを2階変分で明記することに成功した。また、その応用として、滑らかな境界をもつ正則族が擬凸領域である場合に、開リーマン面のclosings全体が誘導する周期行列の各対角要素からなる閉円板の族は、それらの直径が底空間の劣調和関数になることを証明した。これらの複素多変数的性質について得られた研究成果は、随時国内の研究集会等で情報発信に努めた。3.種数1のあるクラスに属する開リーマン面の族の同時一意化について考察中である。研究代表者は得られた研究成果について5件の招待講演を行い、海外での研究集会や研究交流にて積極的に情報発信することに努めた。また、種数2以上の有限種数開リーマン面の変動について、新しい成果が得られつつあるため。

本研究最終年度は、研究期間全体を通じて得られた研究成果について、海外への情報発信を積極的に行い、国内外の研究集会にて本研究の意義および重要性を喚起した。実施した研究成果は次の通りである。1.得られた研究成果を香港、台湾、ドイツ、フランス、韓国での国際研究集会およびセミナーにて招待講演を行った。3.種数2以上の有限種数開リーマン面が滑らかに変動する場合について、ある流体力学的微分が誘導するモジュライの動きを2階変分で明記し、その応用として、擬凸変動におけるモジュライ円板の剛性定理を示した。4. 2018年度多変数関数論冬セミナーを大阪市立大学で主催した(12月21日12月23日、参加者40名)。複素解析幾何や関数論的手法を見つめ直し、将来につながる研究の芽を育てる重要な活動であった。流体力学的微分のL_s変分公式(-1<s≦1)とその応用について考察を行い、得られた研究成果を論文としてまとめる。引き続き国内外での研究成果の発信にも努める。種数1の開リーマン面の族における流体力学的微分の2階変分公式を用いた応用について、引き続き検討し具体例の構成を目指す。また、一般の有限種数への拡張を目指す。種数2以上の有限種数開リーマン面の変動について得られた成果を学術雑誌に発表する。滑らかな変動でない場合への拡張について考察する。次年度は本研究最終年度であり、これまで得られた成果を海外へ積極的に発信する。福島県二本松市で主催した第50回函数論サマーセミナーの補助金を、相川弘明教授・平地健吾教授からもご支援たまわったため、使用計画額より少なくて済んだから。旅費および物品費の使用はほぼ予定通りであったが、若干の端数が生じたため。図書購入および研究打ち合わせのための旅費に使用する。研究発表のための旅費に使用する。