hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超音速流よう素化学レーザの基礎研究

本年度は,準一次元および二次元流れにおける超音速流よう素化学レーザの基本的な動作特性について検した.1.準一次元流れ(1).ノズル出口下流において1.52m^<-1>2m^<-1>の小信号利得係数が得られた.この値は,亜音速流ようレーザの計算値よりも一桁大きく,超音波膨張による冷却効果が非常に有効であることが示された.(2).励起酸素比が高いほど,高い小信号利得係数が得られる.一方、解離してレーザ発振気体となるう素分子のモル分率は,励起酸素量に対して最適値が存在する.(3).希釈気体であるHeは,冷却効果を高めるため有効である.Heの代わりに安価なN_2を用いた合,小信号利得係数はHeの場合に比べ4割程度低下する.2.二次元流れ(1)混合が漸進的にゆっくり進むため,小信号利得係数は準一次元での値より小さくなり、その変化小さい.(2).よう素の噴流により,主流である励起酸素の流れが加速され,空力的なノズルが形成される.本年度は,準一次元および二次元流れにおける超音速流よう素化学レーザの基本的な動作特性について検した.1.準一次元流れ(1).ノズル出口下流において1.52m^<-1>2m^<-1>の小信号利得係数が得られた.この値は,亜音速流ようレーザの計算値よりも一桁大きく,超音波膨張による冷却効果が非常に有効であることが示された.(2).励起酸素比が高いほど,高い小信号利得係数が得られる.一方、解離してレーザ発振気体となるう素分子のモル分率は,励起酸素量に対して最適値が存在する.(3).希釈気体であるHeは,冷却効果を高めるため有効である.Heの代わりに安価なN_2を用いた合,小信号利得係数はHeの場合に比べ4割程度低下する.2.二次元流れ(1)混合が漸進的にゆっくり進むため,小信号利得係数は準一次元での値より小さくなり、その変化小さい.(2).よう素の噴流により,主流である励起酸素の流れが加速され,空力的なノズルが形成される.
外国子会社の仲介機能に関する実証研究

本研究の研究実績の概要としては、外国子会社の仲介機能に関する実証研究という研究課題に基づき、特にアジア地域の外国子会社の定量的な分析を推進した。その研究成果の発表として、1回の学会報告と1本の研究論文の作成を行った。山藤竜太郎「日本企業のアジア進出についての定量分析」日本中小企業学会第38回全国大会、武蔵大学、2018年9月8日で学会報告を行った。アジアにおける日本企業の進出状況について、1,700社4,971件のデータを定量的に分析した。分析結果の概要としては、2015年から2016年にかけて日本企業の中国向けの製造業分野での投資が減少しているものの、自動車・自動車部品・輸送機械分野では投資が増加していることなどが明らかになった。つまり、国単位でのマクロ分析だけではわからない、産業単位でのセミマクロ分析や企業単位でのミクロ分析の重要性が改めて示された。上記の研究発表を基に、自動車・自動車部品・輸送機械分野の中国進出に絞り込んだ分析結果を研究論文にまとめた。具体的には、広東省26件、江蘇省26件、湖北省11件、上海市10件について、『日本企業のアジア進出総覧』を用いて個別企業まで検討した。特に、広東省ではトヨタ、ホンダ、日産の各社との取引関係を中心に比較的閉じたネットワークを形成しているのに対し、江蘇省では特定の完成車に必ずしも依存しない開放的なネットワークを形成していることを明らかにした。しかし、査読の結果として研究論文ではなく報告要旨として掲載されることになった。山藤竜太郎「日本企業の中国進出:地域別の投資動向と企業集積」『日本中小企業学会論集』38、2019年7月刊行予定に掲載される予定である。本研究の進捗状況はやや遅れている。その最大の理由は、2016年度に特別研究期間(サバティカル)を取得することになり、本研究を事前の計画通り推進することが困難であったからである。また、本研究では質問票調査が重要であるため、質問票の設計やパイロット調査を繰り返して精度を高めているものの、この点でも事前の計画と比較して若干の遅れが生じている。今後の研究の推進方策としては、科研費の補助事業期間延長が承認されたため、2019年度が最終年度となる。2019年度前半に質問票調査を実施し、2019年度後半に質問票調査の分析を実施する計画である。本研究の目的は、外国子会社の仲介機能に関して実証的に研究を行うことである。従来は外国子会社は本社に従属的な存在だと考えられてきたものの、Bartlett and Ghoshal[1989]やBirkinshaw and Hood[1998]らにより、外国子会社の戦略的な役割が注目を集めるようになった。本研究はこうした流れを反映しつつ、外国子会社が他企業との接点として重要な仲介機能を果たす可能性について研究を行う。そのため対象企業約4,500社(想定回収率15%で675社程度)の定量分析と、国内88社程度、外国(アジア4か国)90社程度の定性分析を組み合わせることで、外国子会社の仲介機能を明らかにする独創的で意義のある研究となる。平成27年度においては、定量分析および定性分析の基礎となる調査を実施した。日本企業の外国進出の状況について、全世界の状況について調査するとともに、本研究が特に注目するアジア地域の状況について詳細に調査し、データベースを作成した。定量分析については、質問票を設計してパイロット調査を実施した。定性分析については、対象となる企業の選定を行った上で調査に協力を得られるよう交渉中である。平成27年度における調査の成果は、山藤竜太郎「企業間ネットワークにおける本社と外国子会社の関係:仲介機能に注目して」『横浜市立大学論叢社会科学系列』第68巻3号、平成29年3月として掲載される予定である。定性分析については、対象となる企業の選定を行った上で調査に協力を得られるよう連絡している。当初の予定では平成27年度後半に質問票調査を実施する予定であったが、平成28年度にサバティカル(在外研究)を取得することになった。サバティカル中は海外での調査に注力するために、質問票調査の実施を平成29年度に延期する予定である。

平成28年度においては、平成27年度に引き続き、定量分析および定性分析の基礎となる調査を実施した。海外進出企業約30,000社を親会社約5,000社に整理してデータベースを最新の情報に更新した。平成28年度中の事象として、平成28年6月23日に英国で実施された国民投票の結果、英国のEU離脱(Brexit)が決定した。ヨーロッパ地域の日本企業の拠点は、従来は英語圏である英国に置かれることが多かったものの、EUの東方拡大の結果としてヨーロッパ大陸部、特にドイツに拠点がおかれる傾向が強まりつつあった。英国のEU離脱を受け、ヨーロッパ地域の日本企業の拠点が変化するか否かという問題も、本研究と密接な問題として浮上した。平成28年度の調査の成果は、山藤竜太郎「日本企業と外国子会社の企業間ネットワーク」『横浜市立大学論叢社会科学系列』第69巻3号、平成30年3月として掲載される予定である。以上のように一定の研究成果を上げており、「おおむね順調に進展している」と言える。ただし、平成27年度の研究実施状況報告書で既に報告している通り、平成28年度は特別研究期間(サバティカル)を取得した。当初計画では平成27年度後半に定量調査(質問票調査)を実施し、平成28年度に集計や分析を行う予定であった。しかし、平成28年度は集計や分析を本務校で実施することが困難であり、平成29年度以降に集計や分析をする場合は定量調査の実施と時間差が大きくなるため、定量調査(質問票調査)は平成29年度に実施する予定である。本研究の目的は、外国子会社の仲介機能に関して実証的に研究を行うことである。従来は外国子会社は本社に従属的な存在だと考えられてきたものの、Bartlett and Ghoshal[1989]やBirkinshaw and Hood[1998]らにより、外国子会社の戦略的な役割が注目を集めるようになった。本研究はこうした流れを反映しつつ、外国子会社が他企業との接点として重要な仲介機能を果たす可能性について研究を行う。そのため定量分析と定性分析を組み合わせることで、外国子会社の仲介機能を明らかにする独創的で意義のある研究となる。当該年度に実施した成果については、外国子会社の中でも特に日本企業の主な進出先となっているアジア地域を中心に分析を行った。重化学工業通信社(2017)には2013年4月から2017年3月までの日本企業のアジア進出(新規設立以外の増資や解散も含む)4,971件1,700社あまりのデータが収録されており、これらのデータに基づいてセミ・マクロの分析を行った。既存研究は業種の多様性などが捨象されたマクロ・データの分析または数社から数十社のミクロ・データの分析をおこなっていたのに対し、セミ・マクロのデータの分析を行うことにこの研究成果の意義がある。
破骨細胞性骨吸収におけるコンドロイチン硫酸プロテオグリカンの検討

本実験は歯肉溝滲出液中に検出されるコンドロイチン硫酸プロテオグリカン(CS-PG)が歯周炎時に増加すること、さらにCS-PGは歯槽骨の主要グリコサミノグリカン成分であることから、歯槽骨吸収マーカーになりうる可能性が示唆されている。しかし、骨吸収時、骨CS-PGが遊離するかについては不明である。本研究は、破骨細胞性骨吸収時に骨CS-PGが遊離するか検討した。新生ウサギより得た単離破骨細胞を、ウシ大腿骨骨片上で培養し、遊離CS-PGをモノクローナル抗体を用いELISA法にて検討した結果、培養液中にCS-PGは存在するものの、絶対量が少ないため定量するまでには到らなかった。また、吸収萵を抗コラーゲン抗体で染色し吸収萵を可視化し定量する実験では、吸収萵が染色され吸収萵面積の定量化も可能であったが、ELISA法による遊離CS-PGの定量ができず、吸収萵面積と遊離CS-PG量間の比較検討はできなかった。しかし、ELISA法と同じモノクローナル抗体を使用し、ウエスタンブロッティング法にて培養液中CS-PGを定性した結果、コンドロイチン4硫酸プロテオグリカン(C4S-PG)が5kd、20kdおよび35kd付近に認められた。一方、コントロール(培養液のみ、破骨細胞のみ培養した培養液、骨のみ培養した培養液)では全て5kdと35kdにC4S-PGが検出された。また、ウシ大腿骨のCS-PGを抽出後、ウエスタンブロッティングした結果、C4S-PGが14kd、20kd、65kdおよび10kd付近に認められた。以上の結果により、単離破骨細胞を骨片上で培養した培養液中の20kd付近に認められたC4S-PGは、骨吸収時に骨により遊離するかあるいは破骨細胞により産生されたものであることが示され、歯肉溝滲出液中のC4S-PGが歯槽骨破壊のマーカーになりうる可能性が示唆された。
エラー関連電位に反映される学習・行動修正機能の研究

エラーに対する感情反応が行動修正に及ぼす影響について,前年度までは行動修正・学習に関わる脳内神経活動の指標とされるエラー関連電位(ERN)を用いた検討を行ってきた.今年度は,アメリカ・ピッツバーグ大学医学部のDr.Greg Siegle博士の下に滞在し,脳機能イメージング(fMRI)を用いた研究を行った.エラー関連電位の発生部位とされている前部帯状回(ACC)は,認知的な行動のモニタリングを司るとされる尾部(caudal ACC)と,感情的なモニタリング機能を司る吻側部(rostral ACC)に分けられる.課題中のこのような脳部位の活性が,パフォーマンスや行動修正にどのように影響するかについて,スタンフォード大学Dr.James Grossの協力を得ることにより,教示による感情制御(エラー後のネガティブな感情反応を低減させる条件,増幅させる条件,及びコントロール条件の3条件を設定)を用いた実験を行った.その結果,caudalACCと同様な活性パターンが観測されてきた補足運動野(SMA)の賦活は当該試行(直前試行)の正誤と感情制御条件に関連し,rostralACCの賦活は次試行の正誤と感情制御条件に関係していること(P<.0025)が示された.ピッツバーグ大学Dr.Wesley Thompsonの協力を得て、行動及び脳賦活データよりstructual equation modelを作成した結果,エラー後のネガティブな感情を低減する条件においてSMAとrostralACC間の相互的な影響が示された.同研究結果は,HumanBrainMapping2007学会の抄録審査にて口頭発表に選ばれており,6月の学会にて発表される予定である.現在は,同プロトコルを用いて,脳波,瞳孔径,心拍,呼吸データ等の自律系指標の測定を始めている.エラー関連電位(Error-Related Negativity : ERN)は、エラー検出及び行動修正に関わる脳活動であり、学習のメカニズムを解明する為に非常に有望な指標である。課題のパフォーマンスやモチベーションの高さと関係する可能性が報告されている。エラー関連電位が学習過程を反映するという事実は近年大きな注目を集めているが、学習過程の指標として実用化を目指すには未だ不十分な点が多い。先行研究では、ターゲット刺激と反応キー選択の随伴性を学習させた課題において、ERPの平均加算処理という問題の為に、実験の前半から後半にかけてエラー関連電位の振幅が変化したという程度の知見に留まっていた。本年行った研究ではこの現象について詳細に検討し、同一被験者内でも学習刺激毎のパフォーマンスの高低により、最初のエラー3試行において既にERN振幅が異なることを明らかにした。更に、"アメとムチ"のような行動結果に対する感情的な反応がエラー関連電位の振幅及びパフォーマンスに影響を与えるかに関して、報酬または損失の有無をフィードバックして検討した結果、上記の指標に関して明確な差は得られないという結果が得られた。この結果は、エラー関連電位は前部帯状回(ACC)起源で行動のモニタリングに関与するとされているが、随伴性の形成には前頭眼窩野の関与が大きく、この脳部位では賞罰のようなポジティブ方向かネガティブ方向かという要因よりも、報酬または損失の大きさという明瞭度のような要因が関与するという報告と一致する。まとめると、本年の研究では、1.エラー関連電位はターゲット毎の学習進行過程を反映していること、2.報酬・損失といったフィードバック方法による影響は受けにくいこと、について明らかにした。次年度には、エラー関連電位が学習のメカニズム解明の指標となる更なる可能性についての検討へと展開していく予定である。行動修正・学習に関わる脳内神経活動の指標とされるエラー関連電位(ERN)について、昨年度には、報酬・損失のフィードバックを用いた検討を行った。金銭報酬の得失には情動反応が伴うと考えられるため、上記のフィードバックはエラー(損失)に対する情動反応を反映すると考えられるが、報酬・損失金額の認知による反応である可能性も棄却できないため、これらを分離した検討が必要とされる。そこで、今年度は、認知的な側面として、報酬予測と結果の予測誤差に着目した。各試行において、どの程度報酬が予測されるかについての評定を求めることにより、報酬予測誤差とエラー関連電位(ERN)との関連について検討を行った。またエラーに伴う情動反応についての検討方法として、従来より用いられてきた自律系指標、心拍変動性、皮膚電気反応を同時測定し、ERN振幅とそれらの指標間の相関について検討を行った。結果として、報酬予測の評定値が高い場合ほど、エラー・フィードバックに伴うERN振幅は大きいという結果がみられた。また、心拍変動性に関しては、エラー関連陰性電位(ERN/Ne)の直後に観測される陽性電位(Pe)、フィードバック呈示前にみられる緩やかな陰性電位(SPN)との相関が観測された。本研究の結果より、ERN振幅が認知的な予測誤差の検出に関わっていることが示された。これより、同様な実験パラタイムを用いて、情動的な側面の検討を行うため、各試行におけるフィードバック後の感情評定とERN振幅との関連についての実験を行なった。これに関しては、データの収集を終え、現在解析中である。エラーに対する感情反応が行動修正に及ぼす影響について,前年度までは行動修正・学習に関わる脳内神経活動の指標とされるエラー関連電位(ERN)を用いた検討を行ってきた.今年度は,アメリカ・ピッツバーグ大学医学部のDr.Greg Siegle博士の下に滞在し,脳機能イメージング(fMRI)を用いた研究を行った.

エラー関連電位の発生部位とされている前部帯状回(ACC)は,認知的な行動のモニタリングを司るとされる尾部(caudal ACC)と,感情的なモニタリング機能を司る吻側部(rostral ACC)に分けられる.課題中のこのような脳部位の活性が,パフォーマンスや行動修正にどのように影響するかについて,スタンフォード大学Dr.James Grossの協力を得ることにより,教示による感情制御(エラー後のネガティブな感情反応を低減させる条件,増幅させる条件,及びコントロール条件の3条件を設定)を用いた実験を行った.その結果,caudalACCと同様な活性パターンが観測されてきた補足運動野(SMA)の賦活は当該試行(直前試行)の正誤と感情制御条件に関連し,rostralACCの賦活は次試行の正誤と感情制御条件に関係していること(P<.0025)が示された.ピッツバーグ大学Dr.Wesley Thompsonの協力を得て、行動及び脳賦活データよりstructual equation modelを作成した結果,エラー後のネガティブな感情を低減する条件においてSMAとrostralACC間の相互的な影響が示された.同研究結果は,HumanBrainMapping2007学会の抄録審査にて口頭発表に選ばれており,6月の学会にて発表される予定である.現在は,同プロトコルを用いて,脳波,瞳孔径,心拍,呼吸データ等の自律系指標の測定を始めている.
光学的二次元変形測定手法による鉄筋コンクリ-トの力学的挙動の解明

(1)レ-ザ-スペックル法により、せん断補強鉄筋の無い梁のせん断ひびわれでの変位を測定した。一方、観察されたせん断ひびわれをディスクリ-トなクラックとして与え、非線形有限要素解析を行い、実験結果と比較した。その結果以下の点が明らかになった。せん断ひびわれでの変位は、ひびわれ先端とひびわれが引張鉄筋と交差する点との間の梁の高さの半分くらいのところで最大になる。せん断ひびわれでのすべり変位は、ひびわれ先端の近傍でも観察され、いわゆるひびわれでの引張軟化領域はごく限られた範囲でしか見られない。すべり変位と幅との比は、荷重の増加とともに大きくなり、せん断ひびわれのほとんどの領域で生じていると考えられる骨材のかみ合わせ作用による伝達応力(ひびわれ方向のせん断応力、ひびわれ直角方向の圧縮応力)も増大する。梁の破壊形式は、せん断圧縮破壊であったが、これは、最大曲げモ-メント区間の圧縮部のコンクリ-トの圧壊が原因てあることが有限要素解析でも明らかになった。有限要素解析によるせん断ひびわれでの変位は、レ-ザ-スペックル法により測定された変位と概ね一致していた。有限要素解析に於て仮定するひびわれでの力の伝達モデル、付着モデルは、ともにせん断ひびわれでの変位に大きく影響を与えるが、梁の破壊荷重には小さな影響しか与えない。これは、ひびわれで伝達される応力の大きさがその付近のコンクリ-ト中を流れる圧縮応力の大きさより小さく、せん断スパン内のコンクリ-トの応力の流れに大きな影響を与えていないことによるものと考えられた。(2)現在、せん断補強鉄筋の付着性状をパラメ-タとした梁の曲げせん断試験を終えたところであり、繰り返し載荷時の梁のせん断抵抗機構を、レ-ザ-スペックル法を用いたせん断ひびわれ変位、コンクリ-トひずみの測定を通じて解析しているところである。
壊死細胞由来の核由来生体レスキュー因子:"Alarmins"の概念のスケッチ

1.DNA結合蛋白の細胞外生理活性の同定1)エンドトキシン刺激ではマクロファージ系細胞に核蛋白が増加した。そしてこの蛋白は細胞増殖活性、NF-κB活性化作用があり、alarminの存在が示唆された。2)この活性化は、HMGB1中和抗体では完全にブロックしえなかった。3)そこでエンドトキシン刺激で核内に増える蛋白質にHMGB1以外に第2のエンドトキシン刺激、壊死細胞で増減する蛋白に的を絞ったところ、Nucleophosminが候補として挙げられた。2.HMGB1の細胞生理活性:細胞増殖、炎症性サイトカイン放出などに対するHMGB1 cofactorの証明1)HMGB1のalarmin活性は、細菌DNA;CpG DNAで増幅され,HMGB1のcofactorであることが示唆された。しかしこの際、HMGB1とCpG DNAが複合体を形成するのか、別箇の受容体を介してシグナルを増幅するのか、については結論を得られなかった。2)HMGB1とCpG DNAで培養ヒト血管内皮細胞を刺激すると、血液凝固系蛋白と細胞接着因子の発現が増強された。3)トロンビンもHMGB1との共刺激で、応答を著しく増幅した。このことより、CpG DNA,IL-1と並んで、トロンビンもHMGB1のcofactorであることが判明した。3.研究結果のまとめ;以上の結果から、1)エンドトキシンで刺激されるとHYMGB1以外にもalarminが細胞外に遊離してくる、2)Alarmin;HMGB1にはcofactorが存在し、トロンビンもcofactorの一つであることが判明した。これらのことより、侵襲に際し、壊死細胞からは、HMGB1をはじめとするalarminが放出され、これは侵入細菌のCpG DNAあるいはIL-1、トロンビンにより反応性が増幅されて、自然免疫、止血、創傷治癒のアジュバントとしての活性を有するものと考えられる。
分散メモリ型SPMDプログラミングモデルに基づく大規模線形計算の効率的な実装技術

本研究では,今後大規模科学技術計算システムの主流を占めると考えられる安価で並列度の高い分散メモリ環境上において,記述が容易であるとともにスケーラブルな性能向上が可能な分散メモリSPMDプログラミングモデルの有効性を検証するとともに,局所参照性の小さな疎行列反復解法において,通信遅延を効果的に隠蔽するためのアルゴリズムとその実装手法を確立することを目標としている.近年の技術の進展により,計算ノード内,及びこれらを接続するネットワークの通信帯域幅は著しく向上し,安価で大規模な並列計算環境が容易に実現可能になりつつあるが,通信遅延の大きい大規模並列環境では明示的な同期を伴うSPMD型の並列処理が不可欠となる.しかしながら,実用的なソフトウェアを効率的に構築していくためには,通信ライブラリを用いてノード間の通信内容を詳細に記述するMPI等の既存の方式には限界がある.平成18年度においては,分散メモリ環境上でのデータと通信の配置をはじめとする通信ライブラリの実装手法について,高速ネットワークを備えた複数のクラスタ環境上で複数のSPMD型プログラミング言語の評価を行うとともに,通信ライブラリレベルでの遅延隠蔽技術とその最適化手法について研究を行なった.また,大規模並列計算環境に適した並列化効率の高い解法を中心に,アルゴリズムの検討を行い,大規模並列計算機上でこれらの問題をスケーラブルに処理するための効果的な実装手法を開発・評価した.初年度においては,標準的な高速ネットワーク技術を比較,検討するとともに,安価で高性能なクラスタシステムの設計を行い,PCI Express, InfiniBand技術を活用した16ノード,32プロセッサ構成のシステムを構築した.これと並行して,SPMD型並列プログラミング言語に関してCray社との間でCo-Array Fortfan(CAF)コンパイラの実装・最適化に関する研究協力を開始し,現在,高速な一方向通信ライブラリであるSHMEMを用いたCAFの実装を,Cray XT3システム上で行っている段階である.クラスタに対応した並列プログラミング言語については,他に地球シミュレータセンターで開発が進められているMPIベースのHigh Performance Fortran処理系であるfhpfや,報処理開発機構により開発されたOmni OpenMPコンパイラをもとに,MPIベースのソフトウェア分散共有メモリ環境を提供するOmni/CASH MPIなどが開発されている.今年度は,これらの既存の技術の評価もあわせて実施した.この結果,ソフトウェア分散共有メモリについては,バリア同期等の前処理に必要なコストが線形計算の場合に大きいことが分かった.バリア同期の処理コストについては,ソフトウェアの改良により今後改善の余地があると思われるが,一般に通信の多い線形計算に対しては,SPMD型言語の利用が望ましいと考えられる.本研究では,今後大規模科学技術計算システムの主流を占めると考えられる安価で並列度の高い分散メモリ環境上において,記述が容易であるとともにスケーラブルな性能向上が可能な分散メモリSPMDプログラミングモデルの有効性を検証するとともに,局所参照性の小さな疎行列反復解法において,通信遅延を効果的に隠蔽するためのアルゴリズムとその実装手法を確立することを目標としている.近年の技術の進展により,計算ノード内,及びこれらを接続するネットワークの通信帯域幅は著しく向上し,安価で大規模な並列計算環境が容易に実現可能になりつつあるが,通信遅延の大きい大規模並列環境では明示的な同期を伴うSPMD型の並列処理が不可欠となる.しかしながら,実用的なソフトウェアを効率的に構築していくためには,通信ライブラリを用いてノード間の通信内容を詳細に記述するMPI等の既存の方式には限界がある.平成18年度においては,分散メモリ環境上でのデータと通信の配置をはじめとする通信ライブラリの実装手法について,高速ネットワークを備えた複数のクラスタ環境上で複数のSPMD型プログラミング言語の評価を行うとともに,通信ライブラリレベルでの遅延隠蔽技術とその最適化手法について研究を行なった.また,大規模並列計算環境に適した並列化効率の高い解法を中心に,アルゴリズムの検討を行い,大規模並列計算機上でこれらの問題をスケーラブルに処理するための効果的な実装手法を開発・評価した.
腱膜性眼瞼下垂の手術で三叉神経固有感覚の誘発の減少による睡眠障害治療効果の研究

開瞼してミュラー筋機械受容器伸展で誘発される三叉神経固有感覚は、青斑核を刺激し腹内側前頭前野を活性化し手掌汗腺を発汗させ、生理学的覚醒を調節し、かつ眼瞼痙攣を起こすことを報告した。腱膜性眼瞼下垂の患者の中で、眼瞼痙攣と不眠のある患者50名(平均50.6歳)で、ミュラー筋機械受容器伸展を減弱する手術を行い、術前、術後2週、6ヶ月にアテネ不眠尺度(AIS)の変化を評価した。眼瞼痙攣が改善するだけでなく、AISスコアは術前9.1±4.0、術後2週で4.2±3.8、半年で4.1±3.3と、術後2週で有意に(P<0.001)改善された。三叉神経固有感覚の過剰な誘発が眼瞼痙攣と睡眠障害の原因と考えられた。夢を見るときに出現する垂直眼球運動の際の上直筋や上眼瞼挙筋の収縮で、ミュラー筋機械受容器伸展で生じる三叉神経固有感覚が、青斑核を介して覚醒刺激を強く出していることが睡眠障害を起こしていると仮説している。挙筋腱膜が瞼板より外れた腱膜性眼瞼下垂症では、この垂直眼球運動の際に、三叉神経固有感覚が強く誘発されているので、睡眠障害が悪化する原因となると仮説している。そして、腱膜性眼瞼下垂で、肥大したミュラー筋を瞼板より外して、外れた腱膜を固定して、ミュラー筋機械受容器の感度を落とす手術を行うと、睡眠障害が改善すると考えている。下方視、正面視、30度上方視、60度上方視で、上直筋や上眼瞼挙筋の収縮の強さを変えて、ミュラー筋機械受容器伸展で生じる三叉神経固有感覚を変化させ、青斑核が前頭前野のどの部分を刺激しているか、青斑核が手掌発汗を誘導するかを、赤外線脳血流計、手掌発汗計を使って調べた。ミュラー筋機受容器を神経支配する三叉神経中脳路核とギャップ結合で繋がる青斑核は、前頭皮質腹内側部を強さ依存性に刺激し、60度上方視では手掌発汗を誘発できた。また、腱膜性眼瞼下垂症で、肥大したミュラー筋を瞼板より外して、外れた腱膜を固定した患者で、術前、術後2週、術後6ヶ月で、アテネ不眠尺度(AIS) (Soldatos et al.: Journal of Psychosomatic Research 48:555-560, 2000)を利用して評価すると、術前と術後2週、術前と術後6ヶ月の間で有意に睡眠の改善が認められた。術後2週と術後6ヶ月の間では有意差が無かったので、睡眠の改善は、上記仮説による生理学的な変化によると推察された。開瞼により上眼瞼ミュラー筋機械刺激受容器が進展され、三叉神経中脳路核の固有感覚受容神経線維が刺激される。この固有感覚刺激により上眼瞼挙筋と前頭筋内の遅筋線維が収縮し、重力に抗して眼瞼と眉毛挙上の位置が維持される。中脳の三叉神経鈎有感覚受容ニューロンの細胞体は近接する青斑核との間にギャップ結合でつながれていると考えられる。青斑核は覚醒と自律神経機能に関与する。上方視によりミュラー筋機械刺激受容器を伸展させて三叉神経固有感覚を増強することが、覚醒や自律神経機能にどう影響するのか、自律神経支配の手掌発汗と前前脳皮質の血流を調べて検証した。16名の被験者で開瞼上下方視時に生じる発汗変化と前前頭皮質の血行変化を調べた。手掌発汗計と45チャンネル近赤外線スペクトロスコピーを使用した。上方視時に発汗変化が増加し前前頭皮質のデオキシヘモグロビンが増加した。これらの変化は下方視により減弱した。6名の被験者で、ミュラー筋を麻酔薬でブロックするとその変化は抑制された。開瞼によりミュラー機械受容器がけん引されることにより自律神経核の青斑核と覚醒に関与する前頭前野の腹内側前頭前皮質が刺激されることが示唆された。開瞼によりミュラー機械受容器がけん引されることにより自律神経核の青斑核と覚醒に関与する前頭前野の腹内側前頭前皮質が刺激されることが、健常者ボランティアでの非侵襲的生理検査により証明された。本研究の成果は本年PLoSOne誌に掲載された。上眼瞼挙筋の速筋線維の随意的な収縮による開瞼により、上眼瞼のミュラー筋機械受容器が伸展され、三叉神経中脳路核の固有感覚神経細胞が刺激される。この固有感覚神経により、上眼瞼挙筋と前頭筋内の遅筋線維が反射的に収縮し、重力に抗して眼瞼と眉毛が挙上されて、不随意的に視野の確保が維持されていることを私達は報告した。三叉神経固有感覚神経細胞体は中脳に存在し、青斑核の下部とつながっていることも私達は報告した。青斑核は、覚醒・緊張・交感神経緊張の中枢で、青斑核を興奮させる入力経路が分かっていなかった。私達は、開瞼の程度(下方視・正面視・30度上方視・60度上方視など)により変化するミュラー筋機械受容器伸展の程度で、青斑核の興奮、そしてそれによる覚醒の程度をコントロールしていると仮説した。中高年ではほとんどの人が、腱膜が瞼板より外れている腱膜性眼瞼下垂症である。

このような状態の人が、入眠時、閉瞼しても、ベル現象で眼球が上転すると、ミュラー筋機械受容器が伸展されるので、入眠困難になる。睡眠中は、レム期の水平眼球運動、夢を見るときの垂直眼球運動が起きる。睡眠中の垂直眼球運動は、ミュラー筋機械受容器が伸展されるので、覚醒刺激を起こし、中途覚醒、早期覚醒、熟眠障害など睡眠障害を起こす。腱膜性眼瞼下垂症で不眠の患者さんの、腱膜を固定してミュラー筋機械受容器が睡眠時の垂直眼球運動で刺激されないようにした術後、術前の睡眠状態を、連続的に心拍動を計測して睡眠を分析するFitbit alta HRという睡眠分析計で測定して、睡眠が手術により改善することを証明する計画である。開瞼により変化するミュラー筋機械受容器伸展の程度で、覚醒のレベルを変化できるかを調査した。その手法は、腹内側前頭前野と手掌発汗の活動性が変化することを証明できたら、覚醒レベルを変化できるこになるので、近赤外線スペクトロスコピーで腹内側前頭前野の脳血流の変化を、手掌発汗計で手の発汗の変化を測定した。そして、30度上方視、60度上方視とミュラー筋機械受容器伸展の程度の変化で、腹内側前頭前野の脳血流のと手掌発汗コントロールしていた。そのことは、Plos oneに、開瞼で生じる三叉神経固有感覚は脳幹の覚醒経路を制御しているというタイトルで報告した。日本睡眠学会で、眼瞼のミュラー筋機械受容器が伸展されなくする手術をすると、睡眠が改善すると報告した。現在これの投稿準備中である。開瞼して上眼瞼挙筋を収縮させてミュラー筋機械受容器伸展で誘発される三叉神経固有感覚は、その量に応じて、青斑核を刺激し、腹内側前頭前野を活性化し手掌汗腺を発汗させ、生理学的覚醒を調節していることを報告した。また、挙筋腱膜が瞼板より外れて起きる腱膜性眼瞼下垂の患者の中で、開瞼時ミュラー筋機械受容器が強く伸展されて誘発される三叉神経固有感覚は、青斑核を刺激し、扁桃体・後帯状皮質を介して顔面神経核を刺激して、皺眉筋・眼輪筋眼窩部遅筋線維を不随意的に収縮する眼瞼痙攣を起こすことも報告した。この眼瞼痙攣患者の半数は不眠を訴える。それは、睡眠の為の閉瞼中の眼球運動(ベル現象、REM期の水平運動、夢を見ているときの垂直運動)で、ミュラー筋機械受容器伸展で三叉神経固有感覚が誘発され、青斑核が刺激され半覚醒となり不眠となると仮定した。50名の眼瞼痙攣患者(男6名、女44名、平均50.6歳)に、ミュラー筋機械受容器を伸展されにくくするために、ミュラー筋を瞼板より外して腱膜を瞼板に固定する、痙攣を沈静化させる手術を行った。この50名の患者の、術前、手術後2週、手術後6ヶ月のアテネ不眠尺度(AIS)の変化を、SPSSを使った反復測定による分散分析で評価した。AISスコアは術前9.1±4.0(睡眠薬使用者も含まれる)、術後2週で4.2±3.8、そして、術後半年で4.1±3.3であった。眼瞼痙攣の改善だけでなく、術後2週で有意に(P<0.001)不眠は改善され、術後半年でも不眠の改善は維持された。ミュラー筋機械受容器を伸展されにくくする手術で、閉瞼してベル現象がでても、ミュラー筋機械受容器があまり伸展されず入眠困難にならず、睡眠中に垂直眼球運動が出現しても、ミュラー筋機械受容器があまり伸展されず夢を見ても睡眠が中断するほどの覚醒にならないため睡眠障害が改善したと考えられた。開瞼してミュラー筋機械受容器伸展で誘発される三叉神経固有感覚は、青斑核を刺激し腹内側前頭前野を活性化し手掌汗腺を発汗させ、生理学的覚醒を調節し、かつ眼瞼痙攣を起こすことを報告した。腱膜性眼瞼下垂の患者の中で、眼瞼痙攣と不眠のある患者50名(平均50.6歳)で、ミュラー筋機械受容器伸展を減弱する手術を行い、術前、術後2週、6ヶ月にアテネ不眠尺度(AIS)の変化を評価した。眼瞼痙攣が改善するだけでなく、AISスコアは術前9.1±4.0、術後2週で4.2±3.8、半年で4.1±3.3と、術後2週で有意に(P<0.001)改善された。
フランスにおける保育の質とは何か：親の参加と専門職員の労働の質をめぐる理念と実践

本研究の目的は、フランスの子育てと保育を架橋する取り組みとして親が保育に参加する現象を通じて、保育の質と保育分野における職員の労働の質に関する運動を明らかにすることであった。保育の社会化を担う親たちが、1960年代末から1980年代にかけて保育ニーズを生み出し、その充足を引き受ける中で職員との協働が必須条件であることが共通認識とされ、人材確保のための労働条件整備に関わる活動に参画している。その事例として、親運営型保育の全国組織による研修制度の実施と労働協約義務化を挙げ、保育と労働を連結する実践に職員だけではなく、親の立場でのアクセスがアソシアシオンによって保証されていることが明らかになった。本研究は、フランスにおける親と職員が協働する保育を考察の中心にして、保育の質と保育に関わる職員たちの労働の質をめぐる議論を分析することを目的とし、立場の違いによる2つの質に関する折り合いについて、保育・子育て支援をめぐる制度的な仕組み及び関係者たちの活動内容から探究する。今年度は、保育関係者の実態を理解するためにその資格および養成・研修制度に加え、保育のネットワークの形成に寄与する保育コーディネーターに関する先行研究レビューを中心とした文献研究と、次年度以降に行う調査のための予備調査を行った。文献調査の結果として、保育コーディネーターは、サービス組織から自立した役職でありながら、官僚的な保育行政の業務をこなすという2つの側面を持つことが明らかになった。その上で、保育コーディネーターは保護者への個別対応を行うのではなく、保育所の抱える個々の課題に対応しながら地方分権化の下で地域にある保育の社会的・人的資源をつなぐ(水平的なつながり)役割をもつことが把握された。さらに、彼(女)らのキャリア形成には一定の資格が求められるわけではないことも確認された。これらの点に基づいて、保育コーディネーターとしてのキャリアパスや保育のネットワーク形成に向けた具体的な活動内容について、簡単なインタビュー調査を行った。その結果、次のような役割形成のあり方が明らかになった。保育コーディネーターは、各保育所・地域資源の実態とニーズを見極めて自治体のミッションとの関連を図りつつ、各自の専門分野に基づいた分析を行う(裁量性の高さ)。そして、現場と政策を結ぶ役割(垂直的なつながり)を確立する活動を通して、地域の実態に合った保育・子育て支援の展開の外縁を定義し、自らの役割形成を行うのである。この繰り返しの中で保育コーディネーターとして求められる能力の向上が労働の質として問われることが示唆された。本研究は、フランスにおける親が経営・参加する保育所を考察の中心にして、保育の質と保育に関わる労働の質の向上をめぐる議論を分析することを目的とする。研究2年目として、保育分野におけるアソシアシオン職員に関する労働協約成立に対する、子ども・親・職員共同の全国組織の取り組みを調査した。具体的な活動として、ワーキング・グループが作成した資料を収集することから始めた。更に、この活動に対する親参加型保育所の親たちの関わり方について聞き取り調査を行った。そして、子育てを通じて、参加者同士の横の関係と政府と団体・施設の縦の関係がどのように組み込まれているのかを具体的な活動内容から整理した。これらの作業を通じて明らかになったことは、個人的な行いであった子育てが職員と共に行う子育てになる中で、個人の参加が社会・政策に影響を及ぼしていく活動の一つとして、社会的な課題である労働の質を保育の質の課題として扱う子育て領域を生み出していることである。また、社会・政策に影響をもつ活動に個人が参加することは、協働を学ぶプロセスやキャリア向上のための仕組みとしても機能している。このように参加し、協働を学ぶことを可能にするきっかけや多様な仕組みとプロセスをもつ子育ては「市民的ガバナンス」として分類される。これらの調査研究によって明らかにされた子育て領域への参加の在り方から、子育てに対する共感を超え、さまざまな立場の人や機関が連携し、作りだす実践的なコミットメントに至るプロセスを一つの社会の経験として記述することが可能になった。本年度の研究の結果として得られた記述は、日本における子育てへの市民による参加ルートを考える参考資料となりうると考える。インタビュー調査実施の調整に困難が生じたことが主な原因である。本研究の目的は、フランスにおいて、自分の子どもにとっての保育の質の向上という素朴な関心が、保育の専門職員養成制度やその就労のあり方を通じた労働の質に対する関心として社会に接続され、制度化されるプロセスを把握することである。具体的には、1親が保育サービスに参加するという社会的な動きと平行し、2ヨーロッパ全体での保育政策の動向とのかかわりやフランス国内における専門職員養成の仕組みや保育政策の動向を整理することである。本年度の研究調査は昨年度に予定していた聞き取り調査日程のずれによる遅れを補うために実施された。したがって、本年度は、これまでの調査をまとめ、補足するための調査を行いながら、自分の子どもにとっての保育を社会的な子育ての質の向上につなぐ組織として機能する親がつくるアソシアシオンを経営母体とした保育の全国組織(ACEPP)の取り組みを、労働協約義務化の取り組みの面から取り上げるとともに、ACEPP組織内部で研修制度創設に貢献した人物への聞き取りを行った。その結果、1ACEPP職員およびボランティア(元・親経営型保育参加者)が関係者としてその取り組みを押し進め、ボランティアとして参加する親たちのキャリア形成に寄与する副次的な効果があること、2協働のあり方を学ぶ実践の場を提供する市民的ガバナンスを作り出したことが示唆され、学会報告としてまとめた。また、フランスにおける保育職と人材育成について、ACEPPと保育職員養成学校との連携の観点から職業認定制度の活用を対象にし、関係者にインタビュー聞き取り調査を行った。

その結果、3研修が社会的参入施策の一環として推進される中で、保育領域と労働領域をつなぐ実践がアソシアシオン分野で形成される過程として一つの事例をまとめることができた。本研究の目的は、フランスの子育てと保育を架橋する取り組みとして親が保育に参加する現象を通じて、保育の質と保育分野における職員の労働の質に関する運動を明らかにすることであった。保育の社会化を担う親たちが、1960年代末から1980年代にかけて保育ニーズを生み出し、その充足を引き受ける中で職員との協働が必須条件であることが共通認識とされ、人材確保のための労働条件整備に関わる活動に参画している。その事例として、親運営型保育の全国組織による研修制度の実施と労働協約義務化を挙げ、保育と労働を連結する実践に職員だけではなく、親の立場でのアクセスがアソシアシオンによって保証されていることが明らかになった。インタビュー調査の実施期間の調整に困難をきたし、予定の時期より遅れて実施することになったことから、その後の作業にやや遅れが生じた。また、予定していた調査協力者が体調をこわしたため、インタビューを中止することもあった。一方で、時期が遅れたとはいえ、予定より多くの事例から聞き取り調査の協力を得ることができ、親参加型保育の地域連合が行う年次総会への参与観察を行うことができた。さらに、次年度以降に調査対象として希望していた専門職員養成機関の校長と面会する機会を得て、調査目的と内容の説明を行い、調査協力の依頼とその合意を得ることができ、調査を継続的に行うための環境を整えている。インタビュー調査および収集した資料の分析を継続し、論文を作成する予定である。保育・家族政策現在までに行った保育コーディネーターに関する研究は国内学会で報告予定である。今後は労働の質を議論する際に、第一に注目される現場の有資格者を中心にインタビュー調査を継続して実施するとともに、保育コーディネーターを含む保育所内外の多様な社会的アクターとの関係について検討する。また、専門職の学位制度改革における議論とヨーロッパレベルにおける社会的サービスに関わる政策展開の関連性を確認する文献研究を平行して行い、論文等を執筆する。11月に予定していた聞き取り調査の調整が、フランス国内の事情によって不可能となり、調査実施の延期がなされたため。調査時期が若干遅れたことから、テープ起こしの業務依頼が次年度以降にずれ込んでしまったことが原因である。調査の遅れはあったが、2015年度内に実施することが可能となり、今後、資料の分析を行い、論文作成を行う。1.当該年度のインタビュー調査のテープ起こし業務を次年度に繰り越した助成金を充当して依頼する。2.プレ調査後の継続的なインタビュー調査を実施するための旅費として助成金を充当する。3.当該年度に調査協力を得た教育機関の提案で行った研究会を継続するための費用として計上した謝金を使用する。
分散システムにおける通信の耐故障性と機密性に関する研究

分散ネットワークにおけるブロードキャスト、メッセージ分散、メッセージ伝達における耐故障性と機密性の研究を行った。また、関連問題として非同期分散システムの共有メモリ型モデル上の相互排除問題と情報セキュリティの研究を行った。ブロードキャストは情報源からの同じメッセージをネットワーク上のすべてのプロセッサに送る操作であり、メッセージ分散は情報源から目的地により異なるメッセージを送る操作である。メッセージ伝達はひとつのプロセッサから他のプロセッサにメッセージを伝達する操作である。このような通信のプロトコルを設計し、それらの効率、耐故障性、機密性の解析を行なった。安全な通信路として情報源を根とするネットワークの独立全域木または一般化した独立全域木の集合を用いた。根からネットワーク上の各プロセッサへの通信路として各々の独立全域木または一般化した独立全域木上の経路を複数個選べば、耐故障性をよくすることができる。また、情報源のメッセージを適当な方法でいくつかのメッセージの組に変換し、変換されたメッセージの組の要素の各々を異なった全域木または一般化された全域木上の経路を複数個選べば機密性をよくすることができる。この方式で耐故障性や機密性を高くするにはできるだけ多くの独立全域本を用意する必要がある。ネットワークの最大数の独立全域木を構成する問題は未解決であるが、いくつかのネットワークのクラスについては最大数の独立全域木を構成する効率のよい方法は知られている。本研究でも積グラフ等については独立全域木の構成法を提案した。メッセージ分散の機密性を高くするために、秘密共有、一般化した情報散布アルゴリズム、誤り訂正符号などの手法を用いて、メッセージを変換分割し独立全域木または一般化した独立全域木上の経路で送るプロトコルを提案した。これらの結果は学術雑誌や国際会議など発表した。分散ネットワークシステムにおける耐故障性ブロードキャスト、安全なメッセージ分配、情報セキュリティの研究等を行なった。ブロードキャストは情報源のプロセッサからの同じメッセージをネットワーク上ですべてのプロセッサに送る操作である。メッセージ分散は、情報源のプロセッサからの目的地により異なるメッセージをネットワーク上のすべてのプロセッサに分配する操作である。これらは分散アルゴリズムの基本操作として頻繁に用いられ重要である。ブロードキャストでは耐故障性を、メッセージ分配では安全性を考慮した通信方式を設計し、それらの効率、耐故障性、安全性の解析を行なった。これらの目的のための通信路として、情報源のプロセッサを根とする分散ネットワークの独立全域木を用いた。根からネットワークの各プロセッサへの経路としてそれぞれの全域木上の経路を選べば、これらが両端のプロセッサを除いて共有部分がないとき、これらの全域木の集合は独立であるという。この方式で耐故障性や安全性を高くするためには、できるだけ多くの独立全域木を用意する必要がある。いくつかのネットワークのクラスについて、できるだけ多くの独立全域木を構成する方法を提案した。耐故障性のブロードキャストでは、この方式が通信量に関して最適である。メッセージ分配の安全性を高くするために、秘密共有や誤り訂正符号の手法を用いて元のメッセージを変換分割し、これらを独立全域木上の経路で分配する。これらの研究成果はいくつかの国際会議および電子情報通信学会の研究会で発表し、学術雑誌にも投稿し掲載が決定している。最近は共有メモリーモデル上の相互排他問題に取り組みはじめた。相互排他問題は分散システムのオペレーティングシステムの基本問題として重要である。この問題についても、研究成果がでたので、情報処理学会の研究会での発表を予定している。

安全な通信路として情報源を根とするネットワークの独立全域木または一般化した独立全域木の集合を用いた。今年度は特に、情報源のメッセージの変換方式としてM.O.Rabinが提案した情報散布アルゴリズムを拡張した方式を提案し、情報理論的に完全に安全な伝達がある条件のもとて実現できることを示し、計算機シミュレーションによってもそのことを確かめた。この方式を取り入れた信頼性と機密性の高い通信プロトコルを設計することができる。この方式では秘密共有スキームによる方式よりも通信量の点でかなり優れていることを示せた。関連問題として取り組んだロックアウトフリーな相互排除アルゴリズムはよく知られている2つの相互排除アルゴリズムを変更することにより、共有メモリの総容量を増やすことなくスピードを大幅に改良した。これらの結果は学術雑誌、国際会議、研究会などで発表した。
中小企業金融における生命保険の役割－ファイナンス理論に基づく実証的検証－

本年度は、研究テーマに沿って、下記の研究成果を発表した(浅井義裕(2019)「中小企業における小規模企業共済の利用の決定要因」『明大商学論叢』第101巻2号pp.137-145。浅井義裕(2019)「ERMに関する意識調査の概要報告ー損害保険会社に勤務する人を対象にしてー」『損害保険研究』pp.93-116。浅井義裕(2018)「大学生の金融知識と金融教育の効果(金融知識別の分析結果)」『信金中金月報』2018年11月号pp.45-61)。分析で明らかになってきたことをもとにして、今後実施する予定のアンケートでも、小規模企業共済や金融リテラシーについての調査を行う予定である。また、予備的な位置づけの調査として、2018年12月から2019年1月にかけて、東京商工リサーチに委託し、事業承継を実施した全国の製造業、中小企業2000社を対象にしたアンケート調査を実施して(275社から回答を得た)、アンケート結果をまとめている(「中小企業の事業承継と生命保険・信託に関する実態調査ーアンケート調査の集計結果ー」明治大学商学部ディスカッションペーパー)。アンケートの結果からは、中小企業が事業承継に備えて、生命保険などを購入していること、資金制約に直面して生命保険を解約している実態などが明らかになってきた。また、中小企業は法人税を払わなくてよくなるので、赤字を計上することを気にしないと指摘されることもあるが、現実には、銀行や取引先との関係から、赤字を計上することを回避したいと考えている企業が多いことも分かってきた。今後は、予備的な調査、本調査の結果を分析して、研究結果を報告していく予定である。現在までの研究では、アンケート調査を実施するため、関連する項目(金融リテラシーなど)について分析を進めてきている。また、過去に実施した中小企業向けアンケートのデータを用いた、中小企業金融における保険需要の役割に関する論文が刊行される予定であるなど、中小企業金融における生命保険の役割を明らかにするための周辺状況が整いつつある。さらに、2018年度は、「企業の事業承継に関する実態調査」という、アンケート調査を実施(回答企業275社)するなど、中小企業金融における生命保険の役割について、予備調査としてのアンケート調査を実施していて、2019年度のアンケート調査の精度を高めるように工夫している。2018年度のアンケートでは、事業承継を実施した、製造業、中小企業2000社を対象にして、この中では、「貴社および回答者の概要について」、「事業承継について」、「生命保険について」、そして、「金融機関や会計事務所との取引について」について尋ねている。アンケートの結果、中小企業が、生命保険を購入していて、資金制約に直面した際に、どのような動機に基づいて、どのような生命保険を解約しているのかについても明らかになりつつある。つまり、アンケートの結果を集計し、その結果を得ることには成功している。一方で、アンケート結果を利用して、分析を進めるには至っていない。今後は、2019年度に実施するアンケートの分析だけではなく、2018年度に実施した事業承継に関するアンケート調査の結果も利用して、事業承継に向けて、資金の準備をしているかどうか、具体的医には生命保険の準備が、事業承継がうまくいく可能性を高めているかどうかを明らかにする予定である。2019年度は、2018年度に実施した、「企業の事業承継に関する実態調査」を参考にしながら、「企業の保険リスクマネジメントに関する実態調査」というアンケート調査を実施する予定である。「企業の事業承継に関する実態調査」では、中小企業と生命保険に注目したが、「企業の保険リスクマネジメントに関する実態調査」では、研究課題である、中小企業金融と生命保険の利用について分析を進めると同時に、今後、既存の研究では明らかになっていない分野へと研究を展開させていくための項目も含めていく予定である。引き続き調査する項目としては、社長の金融リテラシー、主な製品、国内シェア、取締役会の設置状況、企業による銀行の訪問、担当者と支店長の面会、小規模企業共済などである。一方で、新たに追加する項目として検討しているのは、経営者のリスク回避度、賠償責任保険、経理担当者の属性、コミットメントライン、個社の借入金利(年数、変動・固定金利など)の予定である。本研究の主な課題は、中小企業金融における生命保険の解約が、資金制約とどのような関係にあるのかを明らかにしようと試みることにある。そこで、2019年度は、アンケート結果に基づき、資金制約の観点から、中小企業金融の生命保険の解約を分析していく。また、中小企業金融における生命保険(経営者の生命リスク)が、借入金利(信用リスク)の関係についての分析も試みる。一方で、中小企業にも様々なタイプがあり、それらの資金調達・保険・リスク管理のあり方は一様ではないものと予想される。アンケート調査の結果に基づき、今後は、賠償責任など「モノ」を伴わないリスクの管理、損害保険会社からのアドバイスといったリスク(ロス)コントロールの有効性などの研究へとつなげていく予定である。平成30年度以降に、アンケート調査を実施し、分析を進めていくために、初年度である平成29年度は、中小企業金融と保険の関係を明らかにしようと試みた。具体的には、過去に実施した中小企業金融のアンケート調査の分析を行ってきた。実証的な分析を進める過程で、今後、新たにアンケート調査を実施していく上での重要な示唆が得られた。