hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プロバイオティクスの腸管免疫調節機構の解明と戦略的"アレルギー防御食品"の創製

【目的】近年,我が国の深刻なアレルギー罹患者は,人口のおよそ1/3にまで激増し,大きな社会問題になっている.そこで本研究では,免疫応答に重要な役割を果している微生物由来成分認識受容体に着目し,乳酸菌成分の腸管免疫を介するアレルギー発症防御機構を解明することを目的とした.【結果】新規分子免疫活性評価システムとして,NOD1および2受容体強制発現細胞の構築に成功した.本細胞株は,様々なイムノバイオティクスおよびイムノジェニクスの有する免疫効果を,パターン認識受容体を介する(1)取り込み能,(2)細胞内シグナル伝達分子であるNF-kBの転写活性および(3)サイトカイン誘導能の3ステップでの検証に有効であり,生体の腸管免疫系の免疫活性を反映する優れたツールとなり得ることが明らかになった.本細胞株を用いた解析により,イムノバイオティクスにも含まれる可溶性ペプチドグリカン断片について,NOD1および2の光学異性体によるリガンド特性の観点から明らかにした.【意義と重要性】これまでの研究で得られた知見は,今後腸管における各種パターン認識受容体を介するシグナル伝達経路について,その認識機構を分子レベルで解明するための糸口となり,自然免疫という基本的な免疫システムがより発展的に解明されるための原動力になると確信する.より有用なイムノバイオティクスやイムノジェニクスを対応する生体内レセプターの関係から同定し,サイトカイン誘導による腸管免疫ネットワークの調節作用として発展的に把握することで,アレルギー,感染症および炎症性疾患予防に寄与する生体防御食品の創製が大いに期待できる.【背景と目的】近年,我が国の深刻なアレルギー罹患者は,人口のおよそ1/3にまで激増し,大きな社会問題になっている.そこで本研究では,免疫応答に重要な役割を果している微生物由来成分認識受容体,Toll-like receptor(TLR)に着目し,乳酸菌成分の腸管免疫を介するアレルギー発症防御機構を解明することを目的とした.【材料と方法】免疫組織化学的手法により,初生仔ブタの腸管免疫系におけるTLR2およびTLR9の発現解析をおこなった.また,機能解析として乳酸菌体を含めた各種リガンド刺激を行い,フローサイトメトリーによるリガンド取り込み解析について検討した.リポフェクション法により,HEK293細胞にブタTLR2を強制発現させ,高免疫機能性乳酸菌の選抜を行った.RP105/MD-1を成熟ブタ腸管免疫系よりクローニングし,全構造遺伝子を解読した.ブタRP105/MD-1共強制発現細胞を構築し,菌体外多糖刺激後のNF-kBレポーター解析を行った.【結果と考察】初生仔ブタ腸管免疫系において,抗ブタTLR2,9抗体および抗サイトケラチン18抗体を用いた二重染色により,初生仔ブタの腸管関連リンパ組織とM細胞にTLR2,9の強い発現が認められた.また,フローサイトメトリー解析により,これらの細胞における強いリガンド結合性を見出した.ブタTLR2強制発現細胞による新規分子免疫活性評価系を構築し,供試238菌株から10菌株の高免疫機能性乳酸菌の選抜に成功した.また,RP105/MD-1共強制発現細胞において,菌体外多糖のRP105/MD-1を介するシグナル伝達とサイトカイン産生誘導が認められた.今後,腸管組織培養やin vivoにおいて検討することにより,アレルギー防御食品の創製に繋がると考えられる.【目的】近年,我が国の深刻なアレルギー罹患者は,人口のおよそ1/3にまで激増し,大きな社会問題になっている.そこで本研究では,免疫応答に重要な役割を果している微生物由来成分認識受容体に着目し,乳酸菌成分の腸管免疫を介するアレルギー発症防御機構を解明することを目的とした.【結果】新規分子免疫活性評価システムとして,NOD1および2受容体強制発現細胞の構築に成功した.本細胞株は,様々なイムノバイオティクスおよびイムノジェニクスの有する免疫効果を,パターン認識受容体を介する(1)取り込み能,(2)細胞内シグナル伝達分子であるNF-kBの転写活性および(3)サイトカイン誘導能の3ステップでの検証に有効であり,生体の腸管免疫系の免疫活性を反映する優れたツールとなり得ることが明らかになった.本細胞株を用いた解析により,イムノバイオティクスにも含まれる可溶性ペプチドグリカン断片について,NOD1および2の光学異性体によるリガンド特性の観点から明らかにした.【意義と重要性】これまでの研究で得られた知見は,今後腸管における各種パターン認識受容体を介するシグナル伝達経路について,その認識機構を分子レベルで解明するための糸口となり,自然免疫という基本的な免疫システムがより発展的に解明されるための原動力になると確信する.より有用なイムノバイオティクスやイムノジェニクスを対応する生体内レセプターの関係から同定し,サイトカイン誘導による腸管免疫ネットワークの調節作用として発展的に把握することで,アレルギー,感染症および炎症性疾患予防に寄与する生体防御食品の創製が大いに期待できる.
14-15世紀の存在一性論に関する研究 : 「存在」をめぐる論争とその思想史的意義

最終年度にあたる本年度は、資料の収集とテクストの分析を重点的に行った。資料に関しては、トルコ国内(スレイマニイェ図書館)において写本調査を実施し、ファナーリー(1431年没)の主著『コーラン開扉章注釈』『聖法源学断章集』『親密の灯』の3点について、彼の直筆ないし存命中に書写されたと言われる写本を1点ずつ入手することができた。テクスト分析に関しては、まず前年度からの作業を継続し、『親密の灯』にみられるファナーリーの一連の議論において重要な役割を担う形象論を、そのソースの1つとされる『プラトン的知性的形象』(14世紀頃成立の著者不詳の論考)との比較のもとに検討した。この成果は既に論文としてまとめて投稿しており、現在はその再査読にむけた改稿作業中である。形象論に関する検討のあとは、ファナーリーが『親密の灯』冒頭部で展開している「学問」をめぐる議論について検討した。その結果、学問論には同書の少なくとも前半部における探究の指針を示す重要な役割が与えられているということ、そして彼の学問論が先行するイブン=スィーナー(1037年没)らの哲学者によって展開された議論を自身の目的にあうよう部分的に改変したものだということが明らかになった。この成果は「『親密の灯』冒頭部に見るファナーリーの学問論:「実相学」の主題設定と主題論・原理論の改変」(学会発表)として発表した。現在は以上の考察を補強するために、彼の学問論の背景にある哲学的神学的諸議論の検討を行うとともに、同論が支える『親密の灯』前半部での探究全体の考察を進めている。初年度にあたる本年度は、資料の収集とテクストの分析を重点的に行った。資料に関しては、特に論理学書『イーサーグージーIsaghuji』と『太陽の書簡Al-Risalah al-Shamsiyah』に対するファナーリー(1431年没)の注釈の写本を、一部実際に入手することができた。本年度は写本調査を実施することができなかったが、来年度以降これを実施することによって、より多くの写本を参照することが目指される。テクスト分析に関しては、『親密の灯Misbah al-uns』を主軸に据えて行った。特にタフターザーニー(1389/90年没)の批判に対する反駁において重要な概念となる「関係」(nisbah)に焦点を当てて分析を行い、それが担う役割の一端を明らかにすることができた。その成果は「ファナーリー存在論における<関係>:<存在>の内在/超越をめぐって」(学会発表)、及び「ファナーリー存在論における<関係>:存在の必然性の証明をめぐって」(論文)として発表した。またこれらの発表後は、ファナーリーの一連の議論において重要な役割を担うもう一つの概念「形象」(mithal)の分析に着手した。現在はこの作業に集中しており、ここからタフターザーニーの批判のみでなく、彼に先行する神学者・哲学者たちの議論をも視野に入れる必要性が浮き彫りになってきた。次年度はこの作業を更に継続し、その成果を論文として発表することを目指している。第2年度にあたる本年度は、資料の収集とテクストの分析を重点的に行った。特にテクスト分析に関しては、ファナーリー(1431年没)の一連の議論において重要な役割を担う「形象(mithal)」という概念に焦点を当て、彼の『親密の灯Misbah al-uns』とそのソースの1つである可能性が指摘されている『プラトン的知性的形象al-Muthul al-'aqliyah al-Aflatuniyah』(13世紀後半から15世紀初頭にかけて成立)と呼ばれる著者不詳の論考とを主軸に据えて行った。その成果が「『プラトン的知性的諸形象』に見る形象論の諸相:ファナーリーによる絶対存在の存在証明との関連をめぐって」(学会発表)である。またその後は形象論とのつながりも予測される「非存在者(ma'dum)」という概念に焦点を当て、存在と非存在者をめぐるファナーリーとタフターザーニーとの間の「論争」の内実を明らかにした。その成果が「ファナーリー存在論における存在と非存在者:存在の存在証明と必然性の証明をめぐって」(論文)である。これらの過程を通じて、イブン=スィーナー以降の哲学的神学者たちとファナーリーとの関わりも、少しずつではあるが明らかになってきている。現在は前者の学会発表の改訂作業に集中しており、次年度はこの作業を本年度行うことができなかった写本調査と並行して更に継続することで、その成果を論文として発表することを目指す。

形象論に関する検討のあとは、ファナーリーが『親密の灯』冒頭部で展開している「学問」をめぐる議論について検討した。その結果、学問論には同書の少なくとも前半部における探究の指針を示す重要な役割が与えられているということ、そして彼の学問論が先行するイブン=スィーナー(1037年没)らの哲学者によって展開された議論を自身の目的にあうよう部分的に改変したものだということが明らかになった。この成果は「『親密の灯』冒頭部に見るファナーリーの学問論:「実相学」の主題設定と主題論・原理論の改変」(学会発表)として発表した。現在は以上の考察を補強するために、彼の学問論の背景にある哲学的神学的諸議論の検討を行うとともに、同論が支える『親密の灯』前半部での探究全体の考察を進めている。
細胞から個体までのリズム遺伝子発現の統合システムの解析

課題「視交叉上核から未梢臓器の未梢時計への時間シグナル伝達機構の解明」に関しては、以下の知見を得た。視交叉上核は、夜明け前に神経活動が上昇し始め、この指令が視床下部視束前野・背内側核、に至り、中脳網様体・橋中心灰白質・延髄網様体・脊髄中間質外側核に至る。中間質外側核の交感神経の節前ニューロンの興奮は、副腎交感神経系の興奮を引き起こし、副腎髄質のアドレナリン細胞からアドレナリンやペプチドを放出させる。これらの物質は、副腎皮質の束状層のステロイドホルモン産生細胞の各種遺伝子の発現変動を引き起こし、糖質コルチコイド産生を増大させ、放出させる。増大した糖質コルチコイドは血流に乗って、全身の細胞に運ばれる。細胞中に取り込まれた糖質コルチコイドは細胞質内の受容体に結合し、核内に移行し、Per1時計遺伝子のGREに結合し、転写を上昇させ、未梢組織の時間を視交叉上核の時間に同調させる。今回、光照射刺激も、上記ルートを使うことを明らかにした。課題「新しい光テクノロジーによるリズムの統合機構」、に関しては、視交叉上核で、背内側そ細胞から、中間部の細胞にリズムのピークが遅れ、さらに数時間後に腹側部位いたる、動的リズム変異機構を認めた。課題「時計遺伝子mPERに結合する蛋白質の質量分析計を用いた分析」、「視交叉上核の新規発現遺伝子の同定」、「臓器特異的コンディショナルノックアウトマウスの作成」に関しては所定の成果を収めている。1)時計遺伝子mPERに結合する蛋白質の質量分析計を用いた分析時計細胞ではmPerを中心とする時計遺伝子がコア・ループを形成して、リズミックな時を形成する。しかるにmPER蛋白質のフィードバックループを形成の分子機構の詳細はいまだ不明である。哺乳類の中心的な時計蛋白質であるmPERに結合する未知蛋白質をMS/MSで同定した。この蛋白質は転写調節因子であり、脱アセチル化過程に関与していた。2)レンチウイルスを利用した新規発振リズム制御物質の同定上記蛋白質のRNAiを作成し、主時計のある視交叉上核(SCN)にレンチウイルスを用いて導入すると、細胞時計が短縮した。3)視交叉上核での光同調システムの解明とその異常生体リズムは遺伝子振動が行動や生体機能(ホルモン分泌など)にまで反映する極めてユニークな系である。副腎皮質ホルモンは非常に強い24時間リズムを示すことが知られており、その制御機構が注目される。従来より、副腎皮質ホルモンはストレスに強く反応し、その反応は視床下部・下垂体・副腎軸により制御されると言われている。しかし、サーカディアンリズムを制御するメカニズムは長い間不明であった。今回、我々は、光照射後の遺伝子発現と微細手術を用いて、視交叉上核の時間情報が、中枢の交感神経系のルートを通り、脊髄中間質外側核から副腎神経を経て、副腎皮質の遺伝子転写を変化させ、血中コルチコステロンの分泌を増加させることを明らかにした(Cell Metabolism,2005)。
口腔レンサ球菌のディフェンシン感受性の多様性とその機構の解析

本研究は、抗菌ペプチドの臨床応用を目的として、口腔レンサ球菌のディフェンシンに対する感受性の解析を行った。研究期間内において、抗菌ペプチドの合成、口腔レンサ球菌に対するペプチドの抗菌活性の測定、ディフェンシンに対する抵抗性の高い口腔レンサ球菌が有する非感受性の機構の解析などを行った。ディフェンシンなどの抗菌ペプチドはペプチド合成機を用いてF-moc法により合成し、高速液体クロマトグラフィー(HPLC)で精製を行った。口腔レンサ球菌に対する抗菌効果はradialdiffusionassayによって測定した。22種の口腔レンサ球菌に対する2種類のヒトのβーディフェンシン、hBD-1とhBD-2の抗菌スペクトルを比較したところ、hBD-2の方が抗菌活性が高かった。22種の口腔レンサ球菌の感受性のレベルは多様であり、S.mitisは特に高い抵抗性を示した。さらに、ヒトの口腔で発現しているαーディフェンシン、HNP-4の口腔レンサ球菌に対する効果を測定したところ、口腔レンサ球菌の感受性は多様であったが、hBD-2とは全く異なる抗菌スペクトルを示した。これらの結果は、ディフェンシンファミリーが分子種ごとに異なる機能を有していることを示唆しており、これらを詳細に解析することにより、特異性の高い阻害剤として利用できる可能性を示している。さらに、hBD-2に対するS.mitisのように、抗菌ペプチドに対する感受性が低い菌は、抗菌ペプチドによる殺菌効果に対抗する何らかの機構を有しているのではないかと考え、培養上清への分泌成分および菌体表層成分の分離、精製、酵素活性の測定などの解析を行った。これらの結果は、抗菌ペプチドの臨床応用に必須の基礎的な知見であり、さらに、S.mitisはヒトロ腔内で最も優勢な常在菌の1つであることから、口腔内フローラの形成についても知見が得られると期待される。本研究は、抗菌ペプチド(抗菌活性をもつペプチドの総称)の臨床応用を目的として、口腔レンサ球菌のディフェンシンに対する感受性の解析を行う。抗菌ペプチドは自然免疫を担う重要な分子群であり、無脊椎動物、植物、ほ乳動物まで広く存在が認められているが、動物種により発現している分子種はかなり違いが認められる。生体由来であり安全性が高いことに加え、抗生物質耐性菌に対しても抗菌効果が高く、耐性も起こりにくいことが報告され、臨床応用の可能性が期待されている。唾液中に発現している抗菌ペプチドの1種、ベータディフェンシンファミリーのうち、hBD-1とhBD-2の口腔レンサ球菌に対する効果をRadial diffusionassayにより比較したところ、hBD-2の方が強い殺菌効果を示した。また、22種の口腔レンサ球菌のhBD-2に対する感受性を比較したところ、S.mitis、S.anginosusが低感受性を示した。これら2種の菌が示すhBD-2低感受性の機構を明らかにするため、種々の阻害剤の効果を検討した。その結果、この機構にはプロテアーゼが関与することが示唆された。さらに菌体抽出試料より、hBD-2を不活性化する分子の探索を行っている。
電気推進船動力用超伝導ワイヤ積層型界磁極に関する研究

本研究は電気抵抗ゼロと強磁場発生が可能な超伝導材料を利用し、超伝導積層ワイヤ界磁磁石の試作を行うことで、推進動力用回転機における強磁場を発生するための界磁部の設計・試作・実証試験を行う研究計画である。超伝導線材を調達し、種々の巻線の手法をあげて調査・検証をおこない巻線方法を数タイプに選定し、ラジアル型小型回転機を用いた超伝導積層ワイヤ界磁への着磁について基本原理を明らかにする。実験と並行してkW級試作機およびMW級の大出力機について電磁解析を行う。本研究での成果と、先行研究での知見と技術を収斂させて、小型高効率の超伝導動力および発電システムへの波及を目指す。
児童自立支援施における心理的ケアを要する児童の特性と処遇に関する研究

児童自立支援施設入所児童の多様化が進んでいる。児童の発達的および心理的な特徴や、その処遇について調査研究を行った。発達・心理的特徴については、性差や年齢差が見られた。一方、処遇については個々の特徴に合わせることが困難な状況が見られた。今後の課題として、アセスメントに基づいた発達支援的な介入の検討が必要とされた。全国に58カ所設置されている児童自立支援施設では、これまでの児童と傾向の異なる発達の難しさを抱える児童や、家庭的背景として虐待などを経験してきた児童が多くりなってきている。施設規模や処遇形態で多様な運営をしている児童自立支援施設については、これまでの児童に対する処遇に困難を感じる職員や、交代制勤務の導入が進んできたことによって、処遇力の積み重ねの困難などが生じてきている。そこで、本研究では、施設内で心理的ケアを要すると感じられる「気になる児童」に焦点を当て、その特徴について「表面的に観察される行動」「背景にあると考えられる発達の難しさ」「心理・精神的な困難」「社会資源の機能状況」について、職員に対してアンケートを実施した。同時訪問調査を実施し、現在の児童自立支援施設における処遇の状況や課題について、調査を行った。訪問調査の結果として、再非行率が3年間の間に半数以上に上る施設があることや、退所後のフォローアップの体制について、調査時において着手されはじめたばかりの施設も見られた。また、発達障害などについての専門的な処遇力をもつ職員の少なさも課顯とされている一方、施設の生活ルールを最優先することによる「現実的な処遇の効果」が見えにくくなっていることがわかった。全国に58カ所設置されている児童自立支援施設は、その歴史的背景から「家庭的環境による育てなおし」をその主要な処遇としていた。しかし一方で、これまでの育てなおしの処遇では対応しきれない子どもたちが数多く報告されるようになり、処遇の困難を訴える施設が増加してきた。そうした児童の背景には精神疾患、発達障害、被虐待などが見られることが多い一方、特に診断等を有しない児童も多く含まれていることが知られている。本研究では、そうした診断の有無にかかわらず職員が処遇上「気になる」児童の実態はどのようなものであるのかを調査し、施設の成り立ち上、様々な処遇形態をもつ児童自立支援施設で、どのように児童の最善の利益を保証していくか検討を行った。調査の結果、児童自立支援施設の「気になる児童」の特徴として以下の点が明らかになった。(1)処遇の難しい児童のうち、全体の半数は診断を受けていない状態であること。(2)男子児童と女子児童では、男子はより発達障害傾向が見られ、女子では精神疾患傾向がみられる。(3)女子児童は年齢が上がるにつれて処遇の難しさが増加する一方、男子児童は年少児童ほど処遇困難が見られる。以上より、児童自立支援施設での処遇については、現在特に分類処遇や発達段階などは特に考慮されていないが、非行性の除去等に際してはより発達的な観点が加味される必要があると同時に、職員の専門性として「見立て」の専門性が必要となることから、チェックリストを作成し配布した。
ホヤ胚を用いた分裂回数を制御する因子の探索

本研究の目的は細胞分裂回数を制御する因子を探索することであり,本年度は14-3-3遺伝子に着目して研究を行った。哺乳類では7種の14-3-3遺伝子が存在し,細胞周期を含む様々な発生過程に機能している。今回,京大,佐藤らによるcDNAプロジェクトの結果を検索したところ,ホヤ胚には少なくとも7種の14-3-3遺伝子が存在するものの,哺乳類の分子種とは一対一対応しないことが分かった。ホヤ独自の遺伝子重複が起こった可能性が考えられる。これらホヤ14-3-3遺伝子のうち,本研究では2分子に注目し解析を行った。(1)14-3-3ε-a:この遺伝子はホヤ神経胚期以降の予定筋肉細胞で強く発現する。神経胚期は。筋肉細胞の最終分裂期であることから,この遺伝子が筋肉細胞の分裂停止を制御している可能性があった。そこで,ホヤ胚に異所的な筋分化を引き起こす実験系(筋肉決定因子Cimachoや:MyoDのホヤホモログの過剰発現胚,及びMEK阻害剤処理胚)において14-3-3ε-aの発現を調べたところ,異所的発現が観察された。即ち,この遺伝子の発現は筋分化に密接に関係していることが分かった。次に,モルフォリノオリゴ注入による14-3-3ε-aの機能阻害実験を行ったが,初期卵割や形態形成に異常はみられず,筋細胞数の変化も観察されなかった。用いたモルフォリノオリゴがin vivoで翻訳阻害効果を持っていなかった可能性があるため,分裂停止に関するこの遺伝子の役割は不明のままである。(2)14-3-3ε-b:市販の抗14-3-3抗体は,ホヤの不等分裂に関わるCABを認識した。この抗体による免疫沈降産物をMS/MSによって解析したところ,14-3-3ε-bであると同定された。線虫やハエでは14-3-3がPAR-1と結合し不等分裂を制御する。このころから,ホヤにおいても14-3-3が不等分裂に関与している可能性が示唆された。本研究の目的は、細胞の増殖と分化という二つの問題を結び付けて理解するために、分裂回数を制御する因子を探索することである。本年度は、cdc45遺伝子に注目し研究をすすめた。ホヤのcdc45遺伝子は脊索細胞特異的に発現することが示されており、その遺伝子の発現開始時期は脊索細胞の最終分裂時期と一致している。このことから、cdc45遺伝子の発現が分裂停止時期を制御している可能性が考えられた。そこで、脊索細胞特異的に発現させるベクターにcdc45遺伝子を導入し、エレクトロポレーション法を利用して受精卵内に注入した。このベクターによる発現は、cdc45遺伝子を本来の発現開始時期よりも早くに開始させることができる。しかし、このような卵は正常通りに発生し、脊索細胞の減少は観察されなかった。次に、14-3-3遺伝子に着目した。14-3-3遺伝子は、多くの動物において細胞周期を制御する因子として知られており、線虫では、par-5と呼ばれ、細胞極性を制御する因子の一つと考えられている。一般に14-3-3遺伝子には複数の分子種が存在するが、ホヤでは、現在までに一つの14-3-3遺伝子が単離されている。このホヤ14-3-3遺伝子の発現は、初期胚から胚全体で観察され、神経胚において予定筋肉細胞で強くなる。神経胚期は筋肉細胞の最終分裂期であることから、14-3-3遺伝子が筋肉細胞の分裂停止を制御している可能性が考えられた。そこで、14-3-3遺伝子のタンパク質レベルでの発現を明らかにすることを試みた。抗14-3-3抗体(Upstate)を用いて免疫蛍光染色を行ったところ、8細胞期以降の後方割球に発現が認められた。この発現部位は、CABと呼ばれる構造の位置に一致していた。CABはホヤの不等分裂に関わる構造であり、線虫における14-3-3遺伝子の機能を考えると、大変興味深い。今後は、14-3-3遺伝子の過剰発現実験及び機能破壊実験を行うとともに、cDNAおよびゲノムプロジェクトの結果を利用して、ホヤ胚における全14-3-3遺伝子を網羅し、それらの機能を明らかにしたいと考えている。神経胚期は。

即ち,この遺伝子の発現は筋分化に密接に関係していることが分かった。次に,モルフォリノオリゴ注入による14-3-3ε-aの機能阻害実験を行ったが,初期卵割や形態形成に異常はみられず,筋細胞数の変化も観察されなかった。用いたモルフォリノオリゴがin vivoで翻訳阻害効果を持っていなかった可能性があるため,分裂停止に関するこの遺伝子の役割は不明のままである。(2)14-3-3ε-b:市販の抗14-3-3抗体は,ホヤの不等分裂に関わるCABを認識した。この抗体による免疫沈降産物をMS/MSによって解析したところ,14-3-3ε-bであると同定された。線虫やハエでは14-3-3がPAR-1と結合し不等分裂を制御する。このころから,ホヤにおいても14-3-3が不等分裂に関与している可能性が示唆された。
診断と治療が同時に可能な腫瘍標的型亜鉛プロトポルフィリンミセルの設計と有用性評価

本研究で各種ポリマー(SMA, HA, HPMA)を用いZnPPのポリマーミセルを作製し、検討した。SMA-ZnPP conjugateは非共有結合によるSMA-ZnPPミセルより高い血中安定性と腫瘍集積性を示した。HA-ZnPPは高い腫瘍集積性を示す一方、CD44の高発現するがん細胞において高い細胞内取込みと細胞毒性を示した。各種ZnPPミセルのうち、HPMA-ZnPPは最も高い血中安定性と腫瘍選択的な集積を示し、光照射することにより強い細胞毒性を発揮し、化学発がんモデルを含む様々な腫瘍モデルで顕著な腫瘍イメージング効果と抗癌作用を示し、新たなPDT/PDD薬としての応用が強く期待される。本年度の研究は「研究実施計画」に基づき、各種ポリマーを用い、亜鉛プロトポルフィリン(ZnPP)のミセルを合成し、その物理化学的な性質の同定を行った。また、ミセルを用いてin vitro細胞毒性/PDT治療効果と予備的なin vivo imagingの検討を行った。期間中に以下のことが明らかとなった。ヒアルロン酸(平均分子量3000)を用いて合成したヒアルロン酸-ZnPP (HA-ZnPP)は水溶液中に平均サイズ229nmのミセルを形成し、ほぼ100%の蛍光quenchingを示した。In vitroにおいて、HA-ZnPPのhigh loading (6%)とlow loading (3%)は細胞uptakeに著名な差が無かったが、low loadingのは強い細胞毒性(free ZnPPとほぼ同様)を示した。スチレンマレイン酸コポリマー(SMA)を用いて合成したSMA-ZnPPはDLSで均一な分布が見られなかったが、GPCで分子量約67kDaの一本のpeakを検出し、さらにアルブミン存在下でそれと結合し分子量約230KDaの高分子になり、生体内でアルブミン結合して挙動することが考えられた。In vivo imagingで24hまで腫瘍の集積が見られた。異なるloading (3%, 6%, 12%)を比較し、3%のSMA-ZnPPはより選択的な腫瘍選択的分布と強い細胞毒性を示した。本年度の研究は、「研究実施計画」に基づき、HPMA-ZnPPを中心にヒアルロン酸-ZnPP (HA-ZnPP)やSMA-ZnPPを含む各種ZnPPミセルのin vitro及びin vivoの検討を行った。1、In vitroにおいて、HA-ZnPPはフリーのZnPPと比較しその細胞内取込みや細胞毒性が低いことが分かった。In vivoにおいて、HA-ZnPP(15 mg/kg)は単独で顕著な腫瘍増殖抑制効果が見られ、光照射によりさらに強い抗腫瘍効果が得られた。体内動態の実験は、HA-ZnPPが肝臓や脾臓への集積が少なく、高い腫瘍選択性を示したことが分かった。2、HPMA-ZnPPは低い細胞内取込みと細胞毒性を示したが、光照射により強いPDT効果が得られた。また、in vivoにおいて、高い腫瘍集積性を示し、マウスザルコーマS180皮下移植がんモデルだけではなく、AOM/DSS誘発マウス大腸がんモデル及びDMBA誘発ラット乳がんモデルにおいても、明らかなin vivoイメージング効果が得られた。3、HPMA-ZnPPのin vivo PDT効果は上記の様々な腫瘍モデルで確認した。HPMA-ZnPPは15mg/kg (ZnPP equivalent)で一回経静脈注射後、キセノン光源や蛍光灯光源で(20 J/cm2)2-3回照射した結果、顕著な抗腫瘍効果が得られ、50%の腫瘍が完全に消失した。また、この治療において動物への副作用はほとんど認められなかった。HPMA-ZnPP取込まれた後のミセルの崩壊について、細胞膜成分(レシチン等)が参与する可能性を実験で証明した。本年度の研究は、「研究実施計画」に基づき、各種ZnPPの高分子ミセル(SMA-ZnPP, HPMA-ZnPP, HA-ZnPP)を用い、その抗腫瘍効果及びPDT効果を中心にを検討を行った。1、SMA-ZnPPは体内動態・腫瘍集積性が比較的に劣っているが、HO-1の阻害活性が高く(HO-1の発現はほぼ影響しない)、PDT効果を示す一方、単独の抗腫瘍効果が得られる。2、HA-ZnPPは、CD44発現の高い腫瘍細胞における細胞内取込みがCD44の低い細胞より高く、その結果、腫瘍細胞に対し強い細胞毒性を示し、即ち、CD44依存的な取り込み・細胞毒性が見られた。また、HA-ZnPP単独(光照射なし)でも顕著な抗腫瘍活性(in vivoとin vitro)を示し、腫瘍細胞に高発現するヒアルロニダーゼなどによるミセルの崩壊とZnPPの放出が示唆されている。3、PDT治療と腫瘍イメージングに関して、高い腫瘍集積性をもつHPMA-ZnPPを中心に検討した。AOM/DSS誘発マウス大腸がんモデルにおいて、in vivoイメージングで大腸の腫瘍ノージュルの薬剤の集積を確認し、光ファイバーにより腸内照射により、顕著な腫瘍ノージュルの縮小と数の減少が認められた。4、腫瘍の酸性環境で切断できるHPMA-hyd-ZnPPの合成法が確立し、その作用の評価は現在も続いている。

SMA-ZnPP conjugateは非共有結合によるSMA-ZnPPミセルより高い血中安定性と腫瘍集積性を示した。HA-ZnPPは高い腫瘍集積性を示す一方、CD44の高発現するがん細胞において高い細胞内取込みと細胞毒性を示した。各種ZnPPミセルのうち、HPMA-ZnPPは最も高い血中安定性と腫瘍選択的な集積を示し、光照射することにより強い細胞毒性を発揮し、化学発がんモデルを含む様々な腫瘍モデルで顕著な腫瘍イメージング効果と抗癌作用を示し、新たなPDT/PDD薬としての応用が強く期待される。2、ZnPPミセルは低い細胞内取込みにより単独の細胞毒性が弱いので、その単独治療による活性酸素の変化やアポトーシスの実験を行わなかった。その代わりに、その細胞内取込み後のミセル崩壊のメカニズム(細胞膜成分の参与)を検討した。ZnPPミセルをPDT素材とする開発目的が変わってない。ほぼ計画通りに進行している。総合生物以上の研究実績に基づき、今後は以下の課題について検討する。2、腫瘍組織におけるZnPPミセルの崩壊や取り込みについてHPLCや共焦点顕微鏡により検討する。3、C26大腸がんモデル等を用い、HPMA-ZnPPの転移がんに対するイメージング(検出)の可能性を検討する。4、HA-ZnPPに関して、その取り込みや作用発現とCD44/ヒアルロン酸との関係について検討する。1)高い腫瘍標的性を持つ各種ZnPPミセルの作製が確立できた。3)ミセルの高分子素材について、課題申請当初計画したのは各種HPMAを用いたが、その上によく使われているbiocompatible polymerであるSMAとヒアルロン酸も用いて検討した。ミセル形成の目的が変わってない。以上の研究実績に基づき、この課題について今後以下のことを検討する。1.各種ZnPPミセルの細胞内取込み、それと細胞毒性の相関性及び細胞内取込みの改善法について検討する。2.各種ZnPPミセルのin vitroPDT効果を検討し、さらにその効果において活性酸素の産生、アポトーシス等の参与を検討する。3.薬物動態:ddYマウスS180肉腫皮下移植モデルを用い、各種ZnPPミセルを経静脈注射後経時的に血中または腫瘍および正常臓器・組織中の薬物量を測定する。測定はDMSO抽出、HPLCまたは蛍光分光光度計を用いて測定する。状況により、一部の実験で腫瘍組織をホルマリン固定し、パラフィン切片を作り、共焦点顕微鏡によりZnPPミセルの腫瘍内分布、細胞内取込みの経時変化を観察する。。4.腫瘍のイメージング:1)腫瘍イメージング能力の評価:In vivoイメージング装置を用い、上記の腫瘍モデルとcolon26皮下移植がんモデル、DMBA誘発乳癌モデル、AOM/DSS化学誘発マウス大腸がんモデルにおいて、各種ZnPPミセルによるイメージングの能力を検討する。2)微小腫瘍結節の検出と治療の可能性:colon26の肺転移モデルにおいて、In vivoイメージング装置を用い、腫瘍の転移形成(微小癌)を確認する。さらにZnPPミセルによる微小癌の検出の可能性を検討する。
マグネター駆動型超新星爆発の研究

Conorさんは東京大学大学院修士課程から取り組んでいた生後100年以内の中性子星パルサー星雲の多波長電磁波モデルの構築を推し進めています。特に当該年度はこれまで考えられてこなかったパルサー星雲の影響下にある超新星残骸中のダスト形成に着目、ダストのサイズや形成時期などが中性子星パルサーの物理パラメータによってどのように変化するかを系統的に調べ、ダストによるパルサー星雲放射の吸収と再放射を計算し、モデルをテストするための観測戦略を提案しました。その結果をまとめてMonthly Notice Royal Astronomical Societyに投稿、受理されました。またOmandさんは自らの予言に基づき(Omand et al. 17)ALMAやNOEMAなどのサブミリ望遠鏡に観測プロポーザルを提案、これらも受理され当該年度中にデータが取得されました。観測の際には実際にNOEMAのサイトに赴き、現地で観測、データ解析のエキスパートから手ほどきを受け、技術を習得しました。このようにOmandさんは計画に基づいて理論、観測の両面から誕生後間もない中性子星の性質に迫る研究に邁進しとり、着実に成果を挙げています.Conorさんは東京大学大学院修士課程から取り組んでいた生後100年以内の中性子星パルサー星雲の多波長電磁波モデルの構築を推し進めています。その結果をまとめてMonthly NoticeRoyal Astronomical Societyに投稿、受理されました。このようにOmandさんは計画に基づいて理論、観測の両面から誕生後間もない中性子星の性質に迫る研究に邁進しとり、着実に成果を挙げています.
宇宙天気予報の基礎研究

宇宙天気予報は現代文明の緊急の課題である。最新観測に基づく太陽-地球間システム階層間結合数値モデルを構築することにより、宇宙天気予報の基礎研究を行った。この研究は、国際研究計画「太陽地球系の気候と天気」CAWSES 5カ年計画の一環として行われたものであり、我が国および世界において太陽物理学者と地球物理学者を有機的に結びつけて有効な共同研究を推進・奨励するという国際的な責務の下に遂行した。本研究では、宇宙天気予報の基礎を確立することを目的として、今年度は以下の研究を実施した。1.太陽エネルギー開放過程の研究:京都大学飛騨天文台フレアモニター(FMT)望遠鏡のアナログビデオカメラをデジタルCCDカメラに更新した。飛騨天文台太陽望遠鏡(FMT、DST、SMART)を用いたフレア、フィラメント噴出の観測は定常的に実施し、特にSMART望遠鏡データのアーカイブシステムを設計しそのプロトタイプを作成した。さらに、CAWSESの一環としてのHaグローバルネットワーク国際共同観測を立ち上げるために、諸外国の観測所(中国、フランス)とネットワーク構築のための打ち合わせを行った。Solar-Bデータ解析用データ解析・蓄積装置を導入し、2006年のSolar-B打ち上げ後にただちにデータ公開ができるようハードとソフトを準備しSolar-Bデータ講習会を開催した。2.惑星間シンチレーション観測による太陽風モデルの構築:太陽圏イメージング装置の建設に向けて、受信機の設計を行った。また、同装置の信号合成系や校正系を構築するための部品を購入した。3.リアルタイム観測と宇宙天気図モデリング:太陽から地球までの領域モデル、太陽風とコロナ質量放出の伝播、磁気圏、電離圏、及び熱圏の観測データの整備と現象解明のための基礎研究を推進した。4.バーチャル観測所:宇宙天気研究を目指した粒子やハイブリッドモデルの整備とスケール問結合の解明を推進した。太陽浮上磁場、フレア・コロナ質量放出と太陽風をつなぐ電磁流体モデル構築を目指して、個々の現象の物理モデルの発展、3次元結合モデルの基礎の研究を行った。分担者会議を4回開催し、2005年9月の活動領域に伴うフレア・磁気嵐現象に関する小研究会を米国スタンフォードで12月に開催した。1.太陽エネルギー解放過程の研究:京都大学花山飛騨天文台において、SMART望遠鏡やフレア監視望遠鏡のデータベースシステムを構築し、世界に向けて太陽全面Hα像データを公開した。また、SMART望遠鏡の太陽磁場観測精度をより高めるため、機器偏光測定装置を導入し、測定誤差の補正精度を向上させた。一方、CAWSESの一環としてのHαグローバル国際ネットワークの整備推進をはかるために、中国、ペルーを訪問し、共同観測プランを協議した。Solar-B衛星は無事打ち上げに成功し、「ひので」と名づけられた。それに合わせて、太陽データ解析センターの計算機および解析ソフトを整備拡充した。さらに、ひので衛星の観測した光球ベクトル磁場に基づいて、非線形フォースフリー磁場計算を行うことにより、X線で観測されるコロナ磁場形状を再現した。2.惑星間シンチレーション観測による太陽風モデルの構築:太陽コロナ放出現象(CME)に伴う惑星間空間擾乱の3次元構造の解明を進めた。また、惑星間のシンチレーション観測によって得られた太陽風速度構造と太陽表面・コロナの諸物理量の比較を行い、観測的アプローチで太陽風加速機構の解明を進めた。3.リアルタイム観測と宇宙天気図モデリング:太陽風と地球磁気圏・電離圏相互作用の3次元グローバル電磁流体力学モデルにおいて、より現実的な太陽風と惑星間磁場の構造変化を含められるようにモデルを拡張し、サブストームや磁気嵐イベントを選んでシミュレーションを実行して、観測と比較した。また、多次元可視化のためのバーチャルリアリティシステムを導入して、太陽風、磁気圏及び電離圏の特徴的な構造変化を理解し易いように、汎用性のある画像解析ソフトウエアを開発整備した。4.バーチャル観測所:宇宙天気研究を目指した粒子やハイブリッドモデルの整備とスケール間結合の解明を推進した。地球磁気圏サブストームや太陽フレアに関連した顕著な現象、地球磁気圏と太陽風磁場のリコネクションの特性、地球磁気圏尾部で生成される高エネルギー電子の加速機構およびその輸送伝播過程について、衛星データ解析および理論シミュレーションを用いて、それらの物理機構を調べた。その結果をもとに、現実的な計算機シミュレーションモデリングを設計した。1.太陽エネルギー解放過程の研究:京大飛騨天文台において、SMART望遠鏡のデータベースシステムを整備増強した。ひので衛星や飛騨天文台で得られた観測データやフレアの3次元シミュレーション結果を3次元可視化するデータ解析システムを導入し、観測結果とシミュレーション結果の比較研究を推進した。これにより、ひので衛星で撮られた太陽X線像を世界で初めて3次元立体視映像化に成功した。これは京大総合博物館での企画展「京の宇宙学」で上映され、好評を博した。一方、CHAINプロジェクト(Hα太陽観測国際ネットワーク)の推進をはかるためにペルーとの共同研究を進めた。ひので衛星観測データの公開を国立天文台「ひのでサイエンスセンター」において推進した。太陽表面磁場観測データを境界条件とした非線形

フォースフリー磁場の数値解法を改良し、ひので衛星が観測した活動領域のコロナ磁場を再構成するための新たなアルゴリズムを開発すると共に、2006年12月に現れた活動領域に適用した。2.惑星間シンチレーション観測による太陽風モデルの構築:太陽風電波望遠鏡の整備拡充を進めた。コロナ質量放出に伴う惑星間空間擾乱の3次元構造の解明を進め、惑星間のシンチレーション観測によって得られた太陽風速度構造と太陽表面・コロナの諸物理量の比較を行った。3.リアルタイム観測と宇宙天気図モデリング:地上磁場観測と磁気圏・電離圏人工衛星観測やレーダー観測、シミュレーションなどを統合し、電離圏電位・電流の宇宙天気図をリアルタイム(5分-10分毎)で作った。内部磁気圏のコーラス放射による高エネルギー電子の相対論的加速過程を解明した。4.バーチャル観測所:地球系データベース(STARS)に太陽データを追加することにより、システムを増強し、シミュレーション結果と結合させて、バーチャル観測所プロトモデルの開発に着手しか。リコネクションモデルを応用し、地球磁気圏サブストーム現象に伴うカレントウェッジ発生現象を説明し、地球に向かう高速流の観測結果をシミュレーション領域に配置した仮想衛星によって実証した。1.太陽エネルギー解放過程の研究:京人飛騨天文台では、故障により観測が中断していたSMART望遠鏡の太陽ベクトル磁場全面観測を復活させた。定常観測の復活によって得られた磁場データ保存用のRAIDシステムを導入し、データはインターネットを介して世界の宇宙天気研究に公開を開始した。国立天文台「ひので」チームは、今年度は一連のワークショップや共同利用計算機の運営を通じて、データが広いコミュニティで活用される様、努力した。理論グループは、2006年12月13日に発生した大規模フレアに起因する一連の宇宙天気現象を再現するための包括的なモデリングの開発を行った。特に、ひので観測データに基づいて、フレア発生活動領域の3次元コロナ磁場を再構成すると共に、これを元にしたフレア発生のMHDシミュレーションを実施した。2.惑星間シンチレーション観測による太陽風モデルの構築:H19年度太陽圏イメージング装置が完成、H20年度から試験観測に移行し性能評価を行い、H2O年度9月より定常観測を開始した。その結果、同装置による観測電波源の数を倍増することに成功した。またIPS観測を用いた宇宙天気予報の精度を定量的に評価し、予報プログラムの改良に収り組んだ。3.リアルタイム観測と宇宙天気図モデリング:電離圏電位・電流の宇宙天気図をリアルタイム(5分10分毎)で作った。また、計算機実験で再現されたコーラス放射の発生機構を理論的に解明した。
テレビメディアにおける言説・ 映像空間の特性と教育世論の形成に関する実証的研究

教育世論の形成に、テレビメディアがいかなる影響を及ぼすのかを解明することが本研究の課題である。本研究では、まず、メディアによる世論形成についての理論的な分析を行い、続いて、教育報道の5年間のデータベースを作成し、報道内容・形式についての分析を行った。若者のメディア利用についての調査も行った。報道内容、報道形式、受容法の分析を通して、テレビの影響力の大きさを確認するとともに、社会の合理的な政治的判断を支えるメディアとなる上でいかなる課題や可能性があるのかについて検討を行った。教育事象は客観的な成果が見えにくく、政策実現過程においてそれがどのように語られイメージされるかが大きな力を持つ。本研究は、教育に関する語りやイメージ(教育世論)が形成される空間(スクリーン)として、テレビメディアを採り上げる。メディアと教育世論のあいだにある複雑な関係性を解きほぐす第一歩として、テレビメディアにおいて教育の諸現象が、いかにして言説化・映像化され、問題として構成されていくのかを、実証的に分析することが本研究の課題である。25年度は、その研究の1年目にあたり、関連理論の洗い出しや研究方法についての研究、さらにはデータの蓄積と整理が主で、実証分析としてのテレビメディアにかかわる研究成果は出ていない。しかし、その前段階として、マスメディアの一翼を担う新聞記事と世論の関係について、その全般的傾向性及びここ数十年における変化についての分析を行った。テレビに限らず、マスメディアのメディア構造としての一般的特性は、情報提供者と受容者を分離させ、視聴者を受け身の消費者として構成し、メディア自身は世論を映し出す鏡として自己形成していくが、こうしたマスメディア的特性はここ数年の消費社会の浸透と共鳴しながら、ますます強まっていることが予想される。実際、今回「体罰」に関する新聞記事を素材にここ30年の変化を分析した結果、その言説編成の仕方において、消費社会的なサーヴィス化の影響が強まっていきている現実が浮き彫りになった。本研究は、教育世論の形成におけるマスメディアの影響について分析するものである。メディアにおける情報の選択・編集やリアリティ構成の仕方にはメディア特有のバイアスがあるが、本研究は、テレビメディアの教育報道における言説・映像の特徴を分析し、教育世論の構成メカニズムを明らかにすることを目的とし、以下の三つの研究から構成されている。第一は、テレビメディアによる教育言説のデータベース化(研究1)、第二はテレビメディアを中心とした教育言説空間の構造的特質の研究(研究2)、第三は、テレビメディアによる教育世論の形成のプロセスとメカニズムの研究(研究3)である。平成26年度は、5年計画の2年目にあたり、主にデータの整理・蓄積作業と先行研究の検討を含む理論構築作業、ならびに分析のための準備を行ってきた。具体的には、研究1については、平成25年度に引き続き、教育報道に関するデータベース化を行った。研究2と研究3については、相互に密接に関連させながら研究を進めているが、26年度は、主に次のふたつの研究を推進した。第一に、教育における世論形成の分析(研究3)に入るための準備作業として、一般的なレベルでの政治と世論とマスメディアとのかかわりに関する理論的検討作業を行った。この研究結果は、26年度の教育社会学会で報告し、論文としても成果を公表した。第二に、これまで蓄積されたデータを素材に、テレビメディアにおける教育言説空間の構造的特質についての分析も行ってきた(研究2)。この研究の成果については、27年度9月に開催される教育社会学会で報告する予定である。教育は言説的に編成される度合いの大きなシステムであり、それだけにその語りがどのような原理で生産されるかは、教育の政策や実践を考える上で重要である。これまで教育社会学の領域では教育言説についての研究は盛んにおこなわれてきたが、言説がメディアに媒介されていることへの自覚が乏しく、テレビのような映像的・庶民的なメディアが、言説生産にどのような影響を持つかについては、その影響は大きいにもかかわらず、研究の蓄積が圧倒的に少ない。しかしながら、教育がメディアで採り上げられる仕方は、政治や実践に与える影響は大きく、メディアに映された教育を観察し、そこにどのような圧力やバイアスが生じるのかを記述することは重要である。本研究は、政治や視聴率などのロジックがいかにテレビにおける教育の描き方に影響を与え、テレビが創出するそうした言説空間がいかなる教育世論を生み出し、現実の教育を左右しているのかを検証することを目的とするものであるが、5年計画の3年目にあたる27年度は、これまで通り1テレビによる教育言説のデータベース化の作業を行いつつ、2政治システムと教育世論に関する理論的検討作業を進めながら、3テレビの映像データについて量的分析並びに映像分析を行い、テレビメディアによる教育世論の形成の手法と効果についての実態分析と理論の検証を行った。3については、学会発表と学術論文の形式でその成果をとりまとめたが、分析の結果、視聴率を求める民放では、教育に関する事件報道など視聴者の不安をあおる情報がより多く流される傾向があることや、視聴者を引き付けるための番組づくりや映像の構成の仕方に独特の様式があり、そのことが厳罰化のような教育世論の形成につながる傾向があるのではないかということが示唆された。データベース化の作業は予定どおり進行している。分析についても、分析枠組みの検討並びに中間報告的な分析は27年度において、一応の成果を生み出すことができた。とはいえ、膨大な映像データをより効果的に分析する方法については、クリアしなければならない課題も少なくない。教育は言説的に構成された領域であり、それがいかに観察・描写され、教育を取り巻く関係者に伝えられるかにより、この領域は多大な影響を受ける。

とりわけ教育は、印象論的・情緒的に観察され、語られやすい領域で、そうした語りを通して構成されたイメージがその実践を規定してきたが、さらに加えて、そうした語られやすさ、クレームの出しやすさゆえに教育は視聴率等を重視したテレビメディアにおいてとり上げられやすく、またそうしたメディア特有の教育問題のとり上げ方・描写の仕方が教育の制度や実践に影響を与えるという循環構造がある。本研究は、教育を取り巻くメディア、とりわけテレビメディアがいかにして教育言説や教育世論を生み出しているのかそのプロセスと傾向を分析し、メディアリテラシーの向上に貢献しようとするものであり、1テレビによる教育言説のデータベース化を行い、2その言説分析・映像分析によりメディアにおける教育の現れを現在進行形で描き出し、3テレビメディアによる教育世論の形成のプロセスとメカニズムを明らかにしてきた。1の作業は着実に進行し、2と3についてもさまざまな観点からの分析を行い、その成果は学会や論文を通して公表してきた。当該年度は、日本教育社会学会の課題研究においてメディアをテーマとした企画を立ち上げ、その中でメンバーの一人が研究成果の報告を行っている。テレビメディアによる教育世論の構成についての報告は前年度にも行っているが、当該年度の報告の特徴は、テレビメディアにおける教育描写の傾向を、ネットなど新たなメディアとの差異に注目して比較分析を行い、その成果を発表した点にある。テレビメディアのデータにかかわる情報収集や情報整理の作業は確実に進展している。収集されたデータの分析においても、その成果を学会や研究論文等を通して公表してきている。とはいえ、収集されたデータは膨大であり、これを分析しつくすことは困難である。より有効な対策を講じていく必要がある。本研究は,これまで研究されてこなかったテレビによる教育言説のデータベース化を行い,蓄積されたデータの言説分析・映像分析によりテレビメディアによる教育世論の形成のプロセスとメカニズムを明らかにするものである。本年においても,「教育報道のデータベース化」を着実に実行すると共に,テレビメディアによる教育世論の形成のプロセスとメカニズムの研究を実施した。とりわけ本年は,教育についてのイメージ・評価・感情を含む(広い意味での)言説が,テレビメディアにおいてどのように生産され,教育の世論や政策をどう動かすのかを観察・分析することを課題として「保育園落ちた,日本死ね!!!」ブログ騒動(2016年2月)にかかわる一連の幼児教育・保育関連の報道について分析を施した。ネット発のこの話題がテレビメディアにどのように引き取られ,何が強調され,どのような効果をもたらしたのか。あるいは逆に,そこではいかなる視点が排除され,忘れられていったのかといったことの観察・記述を通して,テレビメディアの生み出す言説空間と教育政策のあいだの相互影響関係について検討を行った。
ユビキチンシステムによる破骨細胞制御機構

前年度までの研究において細胞内蛋白分解系の中心を担っているユビキチンプロテアゾームにおいてE3としての機能をもつCblの基質としてのSrcの解析を行った。その結果In vitro ubiquitin systemではいくつかのSrcの領域を欠損させると、CblによるSrcのユビキチン化が起こらないことが分かった。更に、近年の他のグループからの報告において幾つかのガン細胞において、逆にSrcがCblの分解を促進しておりこの結果として細胞内でのCblの機能が低下しているとの報告がなされた。そこで細胞内におけるCbl/Srcの相互作用をより明らかにする目的で骨肉腫細胞株を使用しSrcの発現とCblの機能についての実験を行なった。その結果として活性型Srcの存在下においてはligandの刺激によりCblの蛋白量が激減すること、そのため細胞内シグナルの亢進がおこることが明らかとなった。更にSrcの発現が亢進している骨肉腫の症例では有意に肺転移が多いことが示された。これは破骨細胞の機能に重要な役割をもつSrcの活性化は同時に、そのシグナルOFFの調節のためCblを活性化すること、しかしその活性化が強すぎると制御機構が働かなくなることを示唆している。これらの結果は蛋白分解系を介した破骨細胞の制御を考える上で重要な結果であると考えられ同時に骨肉腫における重要な知見であると考えられた。またこの研究と並行して骨肉腫細胞を使用した実験系でヒアルロン酸による細胞制御に関する研究を実行し、低分子ヒアルロン酸が骨肉腫細胞の増殖、浸潤、転移能に重要な役割を担うことを報告した。(Int J Oncol. 2006)前年度までの研究において細胞内蛋白分解系の中心を担っているユビキチンプロテアゾームにおいてE3としての機能をもつCblの基質としてのSrcの解析を行った。(Int J Oncol. 2006)本研究においてはまず、細胞内蛋白分解系の中心を担っているユビキチンプロテアゾームにおいてE3としての機能をもつと考えられるCblの基質としてのSrcの解析を行った。まず分子生物学的手法を用いて、標識をつけたSrcのdelation mutantを数種類作成した。我々の行っているIn vitro ubiquitinsystemではSrcのユビキチン化にはCblとの結合が必要であるため、GSTの標識をつけたCbl蛋白を作成しpull down assayを用いてdelation mutantのSrc蛋白とのin vitroでの結合を調べた。更にSrcのdelation mutantをHEK293細胞内に遺伝子導入し細胞内でのCblとの結合を免疫沈降法にて調べた。次に、Cblと結合し得るSrc mutantのみを使用しSrcのkinase assayを行いSrc mutantのkinase活性の有無を検討した。これらの結果により得られた、Cblと結合可能でありかつkinase活性を保っているSrcのdelation mutantを使用しCblによるユビキチン化の有無を検討した。現在更にこのSrc mutantのリジン残基のpoint mutationを作成し、ユビキチン化に必要なリジンの検討を行っている。またこの研究と並行してSrcのN末に結合する新規遺伝子の検索を目的として酵母のTwo-hybrid assayを施行し、幾つかの陽性コロニーが得られており解析中である。

その結果として活性型Srcの存在下においてはligandの刺激によりCblの蛋白量が激減すること、そのため細胞内シグナルの亢進がおこることが明らかとなった。更にSrcの発現が亢進している骨肉腫の症例では有意に肺転移が多いことが示された。これは破骨細胞の機能に重要な役割をもつSrcの活性化は同時に、そのシグナルOFFの調節のためCblを活性化すること、しかしその活性化が強すぎると制御機構が働かなくなることを示唆している。これらの結果は蛋白分解系を介した破骨細胞の制御を考える上で重要な結果であると考えられ同時に骨肉腫における重要な知見であると考えられた。またこの研究と並行して骨肉腫細胞を使用した実験系でヒアルロン酸による細胞制御に関する研究を実行し、低分子ヒアルロン酸が骨肉腫細胞の増殖、浸潤、転移能に重要な役割を担うことを報告した。