hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規な金属複合炭素化プロセスにおけるガス化特性と固体生成物表面特性の解明

スギおが屑を400°Cで加熱し得られた炭素前駆体を金属水溶液に含浸し,炭素化するプロセスにおいてガス化特性と固体生成物の表面特性を評価した。0.1 mol/Lの硫酸銅水溶液で処理して600°Cで炭素化することにより,約20 nmの銅化合物微粒子が均一に分散した銅高分散多孔質炭素化物が得られた。また炭素化時に発生した水素ガスが高分散した銅化合物を還元したことが原因と考えられる水素ガス発生量の低減が見られた。金属複合炭素前駆体の炭素化において,塩化鉄や硫酸銅等の金属を複合した際に,複合金属が炭素化に与える効果を明らかにするためにガス化特性と固体生成物表面特性の両面から評価した。硫酸銅複合の場合,炭素化時発生ガスは水素と一酸化炭素が低下する傾向で,複合した銅化合物の化学形態分析の結果,銅複合炭素化時に発生した水素や一酸化炭素が銅化合物を還元したことによると考えられ,複合した銅として酸化銅(I)が確認された。また,600°C炭素化時はミクロ孔よびメソ孔容積の増加に伴い,BET比表面積と全細孔容積が増加した。1000°C炭素化時はミクロ孔の減少に伴い,BET比表面積と全細孔容積が減少した。電子顕微鏡で固体生成物表面を観察すると,600°C炭素化に比べ1000°C炭素化では銅化合物の粒子径が大きいことが原因と考えられた。また,0.1 mol/Lの硫酸銅溶液を用いて銅を複合し,600°Cで炭素化するとナノオーダーの銅微粒子が固体生成物表面に均一に分散することが明らかになった。塩化鉄複合の場合では,ガス発生量にほとんど変化が見られなかった。一方で,炭素前駆体でなく,おが屑に塩化鉄を複合して炭素化すると,800°Cまでは大きな変化がなかったが,1000°Cで炭素化した場合は一酸化炭素の増加が認められた。塩化鉄を複合した炭素前駆体の炭素化時にはガス発生量の増加が認められなかったことと,塩化鉄を複合して炭素化しても固体生成物の収率はほとんど変わらないのに対して,塩化鉄複合炭素化ではガス発生量が増加したことから,複合した鉄は炭素前駆体の炭素化時に発生したタール分等の分解に関与したことにより,ガス発生量が増加したと考えられた。また,塩化鉄複合炭素前駆体および塩化鉄複合おが屑の炭素化のいずれも複合しない場合に比べてBET比表面積が大きく低下した。メソ孔容積は増加したがミクロ孔容積が大きく低下したためであったスギおが屑を400°Cで加熱し得られた炭素前駆体を金属水溶液に含浸し,炭素化するプロセスにおいてガス化特性と固体生成物の表面特性を評価した。金属複合炭素前駆体の炭素化において,塩化鉄および硫酸鉄を複合した際に,複合金属が炭素化に与える効果をガス化特性と固体生成物表面特性の両面から評価した。ガス化特性については,塩化鉄複合した炭素前駆体の炭素化において,水素,一酸化炭素,メタン,二酸化炭素の発生量は鉄を複合しない場合とほとんど同じであった。一方,硫酸銅複合した炭素前駆体の炭素化においては,水素と一酸化炭素ガス発生量が減少する傾向が見られ,特に1000°C炭素化時は水素発生量が有意(p<0.05)に減少した。固体生成物を粉末X線回折(XRD)法で測定すると,Cu, Cu2O, CuOのピークが確認されたことから,硫酸銅の熱分解により酸化銅が形成され,炭素前駆体の炭素化に伴い発生した水素等の還元性ガスが酸化銅を還元してCu2OやCuが生成したと推測された。固体生成物表面特性について,炭素前駆体に塩化鉄を複合した場合としない場合における固体生成物の細孔特性を比較すると,塩化鉄複合により1000°C固体生成物のBET比表面積,全細孔容積とミクロ孔容積は減少したが,メソ孔容積と平均細孔径は増加した。塩化鉄は炭素化時に細孔を拡大させる効果があると考えられる。また,硫酸銅についても,同様な効果が見られたが,1000°C炭素化時のBET比表面積等の低下は鉄に比べて小さく,またメソ孔の拡大も小さかった。硫酸銅を複合した炭素前駆体の600°C炭素化時は,BET比表面積,細孔容積,平均細孔径いずれも,銅複合のない場合とほとんど同じであった。走査型電子顕微鏡(SEM)を用いた表面観察から,塩化鉄,硫酸銅共に炭素化温度が金属粒子径に影響を与えることが分かった。炭素化温度が高いほど金属粒子径が大きくなる傾向を示した。本研究の目的は金属複合炭素前駆体の炭素化において,複合金属が炭素化に与える効果をガス化特性と固体生成物表面特性の両面から明らかにすることである。平成23年度の計画では,鉄,銅化合物を用いて,金属溶液濃度,炭素化温度,炉内雰囲気等の製造条件がガス化効率や固体生成物表面特性に与える影響を評価することであった。

金属種の影響として塩化鉄と硫酸銅,金属濃度の影響として0.1と0.01 mol/L,炭素化温度の影響として600, 1000°C,炉内雰囲気の影響として窒素気流中と窒素流通無の条件で,炭素化時の水素,一酸化炭素,二酸化炭素,メタンのガス発生量測定によるガス化効率と窒素吸着量測定,XRD測定,SEM画像観察等による固体生成物表面特性の両面から評価し,多くの知見を得ることができた。一方,金属複合炭素化がガス化特性に与える影響と固体生成物表面特性に与える影響の互いの関係について明らかでない部分がある。例えば,鉄や銅の金属複合炭素化は,1000°Cでは固体生成物の表面特性に与える影響として,メソ孔の拡大効果があったが,ガス化特性への影響は硫酸銅の場合におけるガス発生量を低下させる効果だけが観察された。硫酸銅複合炭素化時のガス発生量の低下は,酸化銅の還元に伴うものであることが,固体生成物表面特性としてXRD測定の結果から明らかになったが,メソ孔拡大のメカニズムについては,現状の実験結果だけでは明らかにできていない。平成24年度に実施する研究結果も合わせて本研究の目的を達成したい。金属複合炭素前駆体の炭素化において,複合金属が炭素化に与える効果をガス化特性と固体生成物表面特性の両面から明らかにすることを目的として,鉄や銅がガス化特性を変化させるメカニズムの解明,炭素化時に発生するガスが固体生成物の表面特性に与える効果のメカニズム解明のための研究を当初の予定通り進める。ガス化特性や固体生成物表面特性に複合金属が与える影響のメカニズム解明のために,金属種と炭素前駆体の接触の有無の影響や炭素前駆体の代わりに,未処理のおが屑等を用いてガス化特性と固体生成物の表面特性を評価することにより実施する。炭素前駆体と金属種を接触させない炭素化処理により,ガス化特性への金属種の影響が直接的か間接的かを判断できると考えられる。さらに,未処理おが屑の炭素化は,木材の主な構成成分であるセルロース,ヘミセルロース,リグニンの熱分解時に複合金属が存在するため,ガス化特性に与える影響が炭素前駆体の炭素化とは異なる。また,炭素前駆体の炭素化と比べ熱収縮が大きいことから,固体生成物表面特性への影響も異なると考えられ,金属複合炭素化時の各現象解明等に役立つ。また炭素化条件として窒素ガス流速の影響を評価し,金属種の触媒反応を解析しメカニズム解明を目指す。ガス流速の増加は,炉内雰囲気を変化させガス化により発生したガスと金属種の触媒反応を低下させるため,金属種のガス化特性への影響が直接的か間接的かを判断でき,金属複合炭素化時の各現象解明に役立つ。平成23年度は76,038円の未使用分があったが,震災の影響による1か月程度の研究開始の遅れから予算執行も遅れたためである。なお,研究目的の達成度はおおむね予定通りである。平成24年度中には,研究開始の遅れの影響は解消され,予定通り予算を執行する。平成24年度の研究費は物品費として平成23年度未使用分76,038円を含め246,038円をガラス器具類,試薬,標準ガス等の研究遂行に必要な消耗品購入に,また研究成果発表のため炭素材料学会あるいは化学工学会等の国内学会への参加旅費,また外部研究者を招聘あるいは訪問し研究助言いただく際の旅費を合わせて170,000円,また,外部研究者から研究への助言をいただく際の謝金として60,000円,またその他の項目として,研究成果を英文誌に論文投稿する際に英文校閲料および論文投稿料等として100,000円使用する計画である。
プリオン様ドメインとRNAを介した核内構造体構築機構の解明

本研究は、核内構造体Gemとパラスペックルをモデルとして、これらの構造体形成に必須であるFUSやTDP-43といったプリオン様ドメインを持つRNA結合タンパク質がRNAよってどのように制御され、構造体を形成されるかに焦点を当て解析する。FUSとTDP-43は、運動神経の脱落より麻痺を引き起こす致死的な難病、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の原因遺伝子として同定されている。私たちは、これら2つの核内構造体がALS患者で実際に異常をきたしていることを明らかにし、有効な治療法の存在しないこの難病における核内構造体の重要性を提唱してきた。このことから、これらの核内構造体形成機構の解明は基礎研究として重要なだけではなく、ALSの分子的な理解ならびに治療法の確立に寄与するものと考えられる。今年度は、パラスペックルの形成メカニズムを明らかにするため、計画通りパラスペックルのコアとなるNEAT1 longnoncoding RNAに存在する構造体形成に必要な領域の探索を行った。まずインフォマティックスによりNEAT1上に存在する特徴的な配列、さらにNEAT1に結合するプリオン様ドメインを持つパラスペックル構成タンパク質の結合部位について精査した。そして実際にNEAT1の配列からパラスペックルの形成に重要な領域の同定が進みつつある。26年度が最終年度であるため、記入しない。
発達障害の報酬予測能力と共感性に関する認知神経科学的研究

社会脳の発達は、自己像認知から、自他身体弁別、視線・意図認知、他者の心を読み、共感へと進展していく。共感の神経ネットワークは、社会脳ニューロンネットワークと重なるため、共感に関する研究は医学・教育領域で重要なテーマと考えられる。共感ネットワークであるエモーショナルネットワークを研究対象として、自己と他者の意思決定に対する快・不快の側性化を評価して共感の神経生理学的な検討を行った。対象は健常右利き成人男性10名。課題遂行中に前頭部と中心部のβ帯域の脳波周波数分析を行って非対称性指数を算出した。課題は、1実行課題:PC上に2枚の選択カードを呈示し、被験者はいずれかを選択。試行ごとに加・減点が表示される。2応援課題:他者の実行課題を観察する。両課題ともに被験者は合計点に応じて報酬が得られると教示される。導出・記録方法は、国際10-20法により定義された両側前頭部(F3,F4)からミユキ技研社製生体信号収録装置ポリメイトIIを使用した。周波数解析は、のるぷろライトシステムズ社製専用ソフトウェアにより、β帯域を中心周波数20Hz、帯域幅5Hz、各導出部位のパワースペクトル値を解析して時間分解能は1秒とした。解析結果は、非対称性指数Log10(R2/L2)として算出した。不快情動で右前頭葉の活性化(β波パワーの増大)が脳波周波数解析で判明した。両課題ともに非対称性指数は加・減点提示でそれぞれ左・右にシフトし、他者の減点に対する反応でより右半球へのシフトが顕著だった前頭葉β波の非対称指数の検討から、他者の損得に対する情動(共感)変化の定量化が可能となった。損得が自己、他者の判断に依存する状況では「自厳他寛」でないことが示唆される。さらに、自閉スペクトラムにおける快・不快に対する脳機能の側方性が定型発達児と異なる可能性の検討を施行している。健常成人において、不快情動で右前頭葉の活性化(β波パワーの増大)が脳波周波数解析で判明した。前頭葉β波の非対称指数の検討から、他者の損得に対する情動(共感)変化の定量化が可能となった。その結果から、自閉スペクトラム症(ASD)をはじめとした発達障害児における快・不快に対する脳機能の側方性が定型発達児と異なる可能性が見出されてきている。本研究の成果は、各学会において発表された。1)大山哲男、後藤裕介、青柳閣郎、石井佐綾香、金村英秋、相原正男.脳波周波数解析を用いた共感における前頭葉機能の側性化についての検討.第60回日本小児神経学会学術集会. 2018年5月316月2日.幕張. 2)後藤裕介、青柳閣郎、石井佐綾香、大山哲男、相原正男.快・不快に関する共感の神経心理学的研究脳波周波数解析を用いた検討.第48回日本臨床神経生理学会学術大会. 2018年11月810日.東京.さらに、学術誌の特集号に掲載され、学会誌において特集号を代表が編集した。1)相原正男.心の健やかな発達/つまずきと脳ー感情ー.特別企画:子どもの発達と脳.こころの科学2018; 200: 34-40. 2)相原正男.緒言.特集「小児神経生理学の進歩」.臨床神経生理学2018; 46: 111.共感に関わる3つの神経ネットワークの研究を、さらに進展していく。特に、発達障害児者を対象にした成果を治療、教育に応用していく予定である。本研究成果は、日本臨床神経生理学会において、シンポジウム「共感に関する神経生理学」を相原が立案し、大山らがシンポジストとして発表する予定である。共感の神経ネットワークは、社会脳(前頭葉)ニューロンネットワークと重なるため、共感に関する3つのニューロンネットワークを研究対象とした。特に、前頭葉の認知情動系を賦活する神経心理学的課題(モラル・報酬予測・文脈更新課題)を遂行中に被験者2名の生体内で生ずる内部信号を、神経生理学的手法(認知機能は事象関連電位や近赤外線スペクトロスコピー、情動性自律反応には交感神経皮膚反応、瞳孔反応)で同時記録した。1)エモーショナルネットワークを金村、大山、佐野、相原が担当して、2人の被験者の脳波周波数を測定し、被験者の情動反応を生理学的に解析した。2)ミラーニューロンネットワークを青柳、石井、後藤、、大山、相原、木島(教育人間科学域)らが担当した。二者協応と三者協応との仕組みが質的に異なる可能性が明らかとなった。さらに、アスペルガー患者と健常者との動作協応実験を施行し、自発的な協応動作の障害が判明した.3)メンタラジングネットワークである心の痛みや対人認識を金村、相原、小畑(教育人間科学域)らが担当し、山梨大学附属病院神経外来の発達障害児を対象に検討した。

「痛み」に関する表現を4歳6歳の定型発達児32名、3歳11歳の知的障害を伴わないASD・ADHD12名を比較し、形容詞のレパートリーが少ないこと、痛みへの具体的対処を示す動詞が見られないこと、及び「痛み」感覚の保護者との共有が乏しいことを見出している。研究概要でも記したように3グループとも当初の研究計画が順調に達成し、学会発表や論文作成に至っている。1)エモーショナルネットワークを金村、大山、佐野、相原が担当して、2人の被験者の脳波周波数を測定し、被験者の情動反応を生理学的に解析した。不快情動で右前頭葉の活性化(β波パワーの増大)が脳波周波数解析で判明した。前頭葉β波の非対称指数の検討から、他者の損得に対する情動(共感)変化の定量化が可能となった。2)ミラーニューロンネットワークを青柳、石井、後藤、大山、相原、木島(教育人間科学域)らが担当した。二者協応と三者協応との仕組みが質的に異なる可能性が明らかとなった。さらに、アスペルガー患者と健常者との動作協応実験を施行し、自発的な協応動作の障害が判明した.3)メンタラジングネットワークである心の痛みや対人認識を金村、相原、小畑(教育人間科学域)らが担当し、山梨大学附属病院神経外来の発達障害児を対象に検討した。社会脳の発達は、自己像認知から、自他身体弁別、視線・意図認知、他者の心を読み、共感へと進展していく。共感の神経ネットワークは、社会脳ニューロンネットワークと重なるため、共感に関する研究は医学・教育領域で重要なテーマと考えられる。共感ネットワークであるエモーショナルネットワークを研究対象として、自己と他者の意思決定に対する快・不快の側性化を評価して共感の神経生理学的な検討を行った。対象は健常右利き成人男性10名。課題遂行中に前頭部と中心部のβ帯域の脳波周波数分析を行って非対称性指数を算出した。課題は、1実行課題:PC上に2枚の選択カードを呈示し、被験者はいずれかを選択。試行ごとに加・減点が表示される。2応援課題:他者の実行課題を観察する。両課題ともに被験者は合計点に応じて報酬が得られると教示される。導出・記録方法は、国際10-20法により定義された両側前頭部(F3,F4)からミユキ技研社製生体信号収録装置ポリメイトIIを使用した。周波数解析は、のるぷろライトシステムズ社製専用ソフトウェアにより、β帯域を中心周波数20Hz、帯域幅5Hz、各導出部位のパワースペクトル値を解析して時間分解能は1秒とした。解析結果は、非対称性指数Log10(R2/L2)として算出した。両課題ともに非対称性指数は加・減点提示でそれぞれ左・右にシフトし、他者の減点に対する反応でより右半球へのシフトが顕著だった前頭葉β波の非対称指数の検討から、他者の損得に対する情動(共感)変化の定量化が可能となった。損得が自己、他者の判断に依存する状況では「自厳他寛」でないことが示唆される。さらに、自閉スペクトラムにおける快・不快に対する脳機能の側方性が定型発達児と異なる可能性の検討を施行している。健常成人において、不快情動で右前頭葉の活性化(β波パワーの増大)が脳波周波数解析で判明した。
深海魚の光受容システムと体内時計を探る

深海は極限環境であり,地球上に残されたフロンティアのひとつである.深海生物の生理や行動が日周リズムを示すかどうかは不明である.そこで,本研究では,深海魚における体内時計の存在とその特性を明らかにすることを目的に研究を進めた.次世代シーケンサーを用いたmRNA-Seqにより網膜,脳の光受容体および時計遺伝子群の網羅的同定を試みた.その結果,コンゴウアナゴでは,2種のロドプシンと非視覚オプシンが網膜に発現することが明らかになった.色覚に関与する錐体オプシンの発現は確認できなかった.Clock,Npas2,Bmal1,Per1,Cry1,Cry2などの時計遺伝子群の部分塩基配列も同定された.深海は,高水圧,低温,低栄養,低酸素,暗黒の極限環境であり,地球上に残されたフロンティアのひとつである.深海に棲息する生物の生理や行動が日周リズムを示すかどうかについてはわかっていない.そこで,本研究においては,深海魚における体内時計の存在とその分子機構を(1)光入力系,(2)体内時計自身,(3)出力系の三者に分けて検討し,深海魚の体内時計の特性を明らかにする.これにより深海魚の体内時計の適応と進化の総合的理解を進め,深海時間生物学および深海光生物学研究分野を確立する.深海魚が示す生理・行動の日周リズム,季節リズムの解明や海面から入射する太陽光が深海魚に与える影響の評価から,深海生物が地球全体の生態系に与えるインパクトを把握するための基盤を確立する.平成26年度は以下の研究を進めた.1.次世代シーケンサーを活用した光受容体遺伝子群の網羅的同定と発現部位の解析:JAMSTECからコンゴウアナゴ5尾の提供を受け,次世代シーケンサーを用いたmRNA-Seqにより網膜,脳の光受容体遺伝子群の網羅的同定を試みた.2.次世代シーケンサーを活用した全ゲノム解析:コンゴウアナゴ肝臓よりゲノムDNAを抽出し,次世代シーケンサーによる全ゲノムDNAの塩基配列解析を開始した.また,東海大学海洋科学博物館で公開解剖されたメガマウスザメの肝臓からゲノムDNAを抽出し,次世代シーケンサーによる全ゲノムDNAの塩基配列解析を開始した.今後はさらに検討を進め,光受容体や時計遺伝子群を網羅的に同定し,遺伝子の発現部位同定や発現リズム測定を進める予定である.深海は,高水圧,低温,低栄養,低酸素,暗黒の極限環境であり,地球上に残されたフロンティアのひとつである.深海に棲息する生物の生理や行動が日周リズムを示すかどうかについてはわかっていない.そこで,本研究においては,深海魚における体内時計の存在とその分子機構を(1)光入力系,(2)体内時計自身,(3)出力系の三者に分けて検討し,深海魚の体内時計の特性を明らかにする.これにより深海魚の体内時計の適応と進化の総合的理解を進め,深海時間生物学および深海光生物学研究分野を確立する.深海魚が示す生理・行動の日周リズム,季節リズムの解明や海面から入射する太陽光が深海魚に与える影響の評価から,深海生物が地球全体の生態系に与えるインパクトを把握するための基盤を確立することを目的として研究を進めた.JAMSTECからコンゴウアナゴの提供を受け,次世代シーケンサーを用いたmRNA-Seqにより網膜,脳の光受容体遺伝子群の網羅的同定を試みた.また,神奈川県立海洋科学高等学校の協力を得て,6種の深海魚を試料を採取した.これらの魚種の網膜を対象としたmRNA-Seqにより光シグナルとランスダクション関連遺伝子群の網羅的同定を試みた.その結果,コンゴウアナゴでは,RH1F(緑色感受性ロドプシン),RH1D(青色感受性ロドプシン),OPN4(メラノプシン)が網膜に発現することが明らかになった.RH1DおよびOPN4の発現は,緑色よりも青色に富む深海の光環境に対する適応であると考えられる.また,コンゴウアナゴ他の魚種において,OPN5およびOPN3が網膜に発現することも確認された.また,コンゴウアナゴ全ゲノムDNAの塩基配列解析を行い,ゲノム上にPeriod遺伝子群,Clock遺伝子群,Bmal遺伝子群の部分塩基配列を同定した.深海は極限環境であり,地球上に残されたフロンティアのひとつである.深海生物の生理や行動が日周リズムを示すかどうかは不明である.そこで,本研究では,深海魚における体内時計の存在とその特性を明らかにすることを目的に研究を進めた.次世代シーケンサーを用いたmRNA-Seqにより網膜,脳の光受容体および時計遺伝子群の網羅的同定を試みた.その結果,コンゴウアナゴでは,2種のロドプシンと非視覚オプシンが網膜に発現することが明らかになった.色覚に関与する錐体オプシンの発現は確認できなかった.Clock,Npas2,Bmal1,Per1,Cry1,Cry2などの時計遺伝子群の部分塩基配列も同定された.JAMSTECより良質なコンゴウアナゴ試料を入手することができたため,mRNA-Seq解析についてはNGSライブラリーの作成とシーケンスを3個体について行うことができた.

おおむね順調に研究は進行しており,今後さらに2個体のNGSライブラリーの作成とシーケンスを行う.また,全ゲノム解析も順調に進んでおり,データの蓄積とアセンブル,さらにはデータベース化と相同性検索によって,光受容体遺伝子群および時計遺伝子群の同定が達成されると予測される.メラトニン測定については生存個体の入手ができなかったため行うことができなかったが,平成27年度には重点的に研究を進める予定である.また,粗相外の試料としてメガマウスザメの試料が入手できたことが特筆される.時間生物学,光ゲノム生命化学平成26年度の研究項目をさらに推進する.また,下記の項目についても検討する.1.深海魚の培養松果体からのメラトニン分泌リズム測定:深海魚を捕獲し,松果体をさまざまな光条件(明暗,恒暗,および恒明条件),温度で灌流培養して3時間毎に培養液を分取し,培養液中に放出されたメラトニン量をラジオイムノアッセイにより測定し,メラトニン分泌リズムを指標に松果体における体内時計の有無と体内時計の性質を調べる.2.培養細胞における体内時計機能の解析:深海魚由来株化細胞の確立とともに,すでに確立されている株化細胞を入手して,リアルタイムPCRによる時計遺伝子発現解析,ならびにルシフェラーゼをレポーター遺伝子とした長期連続イメージングにより,深海魚の体内時計機能の解析を行う.
アメリカ・中国・韓国・台湾の消費者行動に及ぼす「反日感情」の影響と課題

本研究は、近年日系企業の課題となっている反日感情の重要性と実態について、敵対心と消費者エスノセントリズム研究を踏まえたうえ仮説モデルを構築し、日本の主要輸出相手国(アメリカ・中国・韓国・台湾)の消費者を対象に大規模な国際比較調査を実施した。その主要な研究成果として、反日感情に関連した諸概念の再構築が行われるとともに、日本の主要輸出相手国の消費者観点から反日感情の実態確認、そして反日感情モデルの信頼性と妥当性をアメリカ・中国・韓国・台湾の消費者を対象に検証したことによって、反日感情のメカニズムが明らかにされた。本研究課題の初年度の研究活動は、以下のようであり当初の予定通り遂行された。マーケティング及び消費者行動研究において、消費者が抱く「反日感情」に関する研究は、「敵対心(Anlmosity)」というテーマでCOO(Country Of Origin)研究の観点からアプローチされてきたので、COO関連先行研究を網羅的に調べることと同時に、グループ・インタビュー、アンケート調査、ネット調査などを積極的に実施した。〈調査の実施〉研究計画と初年度の先行研究成果に基づいた調査(グループ・インタビュー、現地質問紙調査、ネット調査)を展開した(平成21年12月、平成22年3月)。初年度の研究目的は、これまでの研究の中で浮上したいくつかの課題を明らかにするための調査を行うことにした。具体的には、「反日感精」における「エスノセントリズム」と「敵対心」の関係性が明確にされていないことと、韓国と中国の消費者だけを調査対象にしては「反日感情」の構造を一般化するのに限界があったことから、調査内容と調査対象国を決めて調査を実施した。調査内容からみると、中国消費者を対象にしたインタビュー(上海)調査で、中国消費者の反日意識が把握できた。この調査結果と先行研究成果を踏まえて、質問項目を精査した。それから、アメリカ、中国、台湾、韓国消費者調査を同時に進行するために、各国語に翻訳し、中国大学生を対象とした質問紙調査(平成22年3月)とアメリカ、中国、台湾、韓国消費者を対象にしたネット調査(平成22年3月)を同時に行った。ネット調査の信頼性検証とグループ・インタビューのために、平成22年3月に、中国北京と天津地域の大学での現地調査(グループ・インタビュー、質問紙調査、聞き取り調査)に進んだ。以上の初年度一次調査をもとに、調査結果を様々な側面から統計的に分析するなど引き続き研究し続ける。本研究課題の平成22年度の研究活動は、以下のようであり当初の予定通り遂行された。敵対心の構造を消費者エスノセントリズムの側面から考察するために、平成21年度に行った4カ国調査データからアメリカ・中国・韓国・台湾消費者を対象にした消費者エスノセントリズムの効果を比較分析した。さらに、平成21年度に行った4カ国(アメリカ、中国、韓国、台湾)のインターネット調査結果の信頼性と妥当性を確かめるために、海外現地大学生調査とアメリカ消費者を対象にしたインターネット調査を実施した。先行研究と平成21年度の調査結果から、反日感情における消費者エスノセントリズムと敵対心の関係性が明確にされていないことから、消費者エスノセントリズムの観点から各国消費者を比較分析した。その結果、アメリカ消費者における消費者エスノセントリズムは地域、性別、年齢、収入、教育水準などの要因に影響されるが、中国、韓国、台湾消費者はこれらの要因が影響されないことが明らかになった。さらに、貿易収支は消費者エスノセントリズムの先行要因になっていることも確認できた。これらの調査結果から、消費者エスノセントリズムの側面から、アメリカ消費者の異質性と、中国・韓国・台湾消費者の同質性が確認できた。特に、国土が広く人口も多い中国消費者の同質性が注目すべき点である。平成22年度の海外調査は、平成21年度の研究成果に基づいた調査(現地大学生質問紙調査、インターネット調査)を展開した。平成21年度に行ったインターネット調査に加えて、各国における学生アンケート調査(平成22年11月平成23年1月)とアメリカ消費者を対象にしたインターネット調査を行った。以上の分析結果と調査データを様々な側面から統計的に分析するなど引き続き研究し続ける。
インドネシア南ス州のチフス性疾患の保菌者の検索,ファージ型別及び予方法の模策

昭和63年7月に友好大学の提携を行ったインドネシア共和国のハサヌディン大学の所在する南スラウエジ州(人口)235万人では熱性腸炎と下痢症併せて年間15万件の発生があり,大部分は腸チフス,パラチフスA及びBであり,一部は赤痢・コレラであった。ハサヌディン大学としては1.チフス性症患2.赤痢3.コレラ4.結核5.デング熱6.マラリアの順に撲滅を望んでいる。この研究は敗戦後から今日の繁栄に至ったわが国の経験を基礎として,指導的立場から,技術と物質の両方を提供して,向こう3年間前述の第1の疾患であるチフス性疾患の撲滅に挑み,もって発展途上国の福祉の増進に寄与しようとしたものである。本来この種の研究は行政的,公衆衛生学的に考えるのが常道であるが、敗戦直後のわが国の再建はかなり細菌学的手段によって可能となったことは証明ずみである。従って,技術と物質はわが国より供与し,人的にはハサヌディン大学医学部微生物学教室のスタッフ及び臨時雇用者数名により検体の採集・分析ということで合意した共同研究である。研究実施の詳細については,本研究の前代表者である小西健一(現富山医科薬科大学名誉教授)が,平成元年3月,同2年34月(いずれも委任経理金による出張)同2年11月12月(科学研究費による出張)と3回現地を訪れ綿密な打合せを行った。それに基づいて必要数の滅菌採便棒,滅菌シャ-レ,分離用培地,同定培地,ファ-ジ検定用試料を航空便及び船便で送付した。それらの材料の一部は昨年12月,前代表者によって,彼の地の研究室の冷蔵庫に保管されていることが確認されているが,小西・坂本の再三の文書等による技術指導にもかかわらずハサヌディン大学の十分な協力が得られず,本報告書作成の現時点では成績らしきものは何一つ入手されていない。坂本らは,さらに技術を提供しチフス性疾患の撲滅のための研究成果を上げたいと望んでいるが,本研究は現地での協力が得られなければ成果が出ず現在もなお,協力要請をしている。
車体形状の誇張による特徴把握と概念情報との関係に関する研究

本研究では,似顔絵の誇張方法とそこで用いられる様々の情報との関係をもとに乗用車における形態情報・概念情報の内容とそれを表現するための車体形状のデザインはどのように行うべきかの指標を得るため,以下の点を明らかにした。(1)似顔絵における誇張方法と情報の内容との相関関係の抽出似顔絵の誇張方法には,「(1)写実的」「(2)単純誇張」「(3)シンボル」「(4)脱構築」「(6)面影」「(7)アドヴァンス」の7つがあり、(1)から(7)になるほど抽象化がすすみ、顔の認識が困難になるが,印象は強くなることがわかった。その原因は,(5)(6)(7)となると顔の要素を重視せず,比喩やイメージ,それらをもとにさらに逸脱しているからである。(2)乗用車の車体形状における誇張方法の案出顔の要素を操作する誇張方法(1)(2)(3)(4)を対象に,従来の研究では,側面の輪郭線形状を点とそれを結ぶ線で表し,点の位置情報をもとに変形することで,誇張を実現していたが,点の位置情報だけでは,変形の際に形の骨格が崩れてしまうことがわかった。そこで,線の連続性を考慮するために,輪郭線形状をフーリエ変換を用いて周波数婦スペクトルへと分解し,その一部を削除する方法を用いて各周波数にどれだけ形情報が含まれているか推定し、特徴把握との関係について検討を行った。乗用車の側面視についても高揚の操作で輪郭線形状を変形し、もとの形状に対してどのような違いが表れるかを同定の容易さをもとに比較した。この結果から,148Hzまでの周波数スペクトルに車体形状全体のプロポーションを表す形情報が含まれているが,これだけでは必ずしも同定に寄与しないことがわかった。また,49Hz以下にはコーナー部やその周辺の丸み,ボディ全体を形成する曲線の質(丸みの大きさやその変化)といった全体のデザインを支配する形状への味付けを整える形情報が含まれており,それらがあることで同定が促進することが分かった。本研究では,似顔絵の誇張方法とそこで用いられる様々の情報との関係を明らかにするため,週刊朝日に連載中の「山藤章二の似顔絵塾」を過去5年間にわたって収集し,これを中心に似顔絵にはどのような誇張の仕方があるかの観点から分類した。この結果,似顔絵には21の「誇張の仕方」があり,これを組み合わせることにより成り立っていることがわかった。さらに,21の「誇張の仕方」を整理統合するため,似顔絵サンプル48点を被験者19名に5段階で評価してもらい因子分析を行った結果,誇張の仕方は,6つの因子からなることがわかった。また,似顔絵サンプルの布置図から,ほぼ中心に誇張の度合の少ないものが布置されていることがわかった。これらから,似顔絵はオリジナルからの逸脱の度合の程度によってもグループ化されていることがわかった。布置図は写実的似顔絵を中心に単純な誇張の似顔絵が周辺に配置され,構成軸を成してその軸線上に各グループが配置されていることがわかった。また,各グループを「写実的なもの」「単純な誇張」「何かに例える」「漠然としたイメージ」「顔の部位の配置変更」「身体的特徴を強化」「特徴部位以外の省略」「幾何的に表現」の8つに分けた。以上の知見をもとに,既往の変換方法とは異なる誇張方法の案出(誇張アルゴリズム)の案出を行った。

ここでは,は乗用車のサイドビューの輪郭線形状をフーリエ変換を用いて周波数スペクトルヘと分解した。それを数学的に操作することにより輪郭線形状の変形を行い、特徴把握との関係を探るものである。輪郭線形状から特徴を抽出する方法とれらに対応した周波数スペクトルの操作として、以下の3つを用いることにした。(1)ノイズを除去し、大きな特徴を把握する(減法・除法操作による変形)。(2)部分的な強調を行い特徴を強化する(乗法操作による変形)。(3)全体をデフォルメする(平均からの差分を加法操作する変形)。従来の研究では、乗用車の特徴把握について、側面の輪郭線形状を点とそれを結ぶ線で表し、点の位置情報をもとに変形することで、その構造を探ってきた。しかし、点の位置情報だけでは、変形の際に形の骨格が崩れてしまうことがわかった。そこで、線の連続性を考慮するために、輪郭線形状をフーリエ変換を用いて周波数スペクトルへと分解し、これを操作することで形の骨格を崩すことなく変形を行う方法を考えた。本研究では、抽出された周波数スペクトルの一部を削除する方法を用いて各周波数にどれだけ形情報が含まれているか推定し、特徴把握との関係について検討を行った。まず始めに正方形及び正方形を頂点で連結したものをサンプルに、ある周波数nHz(nは正の整数)以下の周波数スペクトルを削除し、元の形状からの変形の度合いをみることで、それらにどれだけの形情報が含まれていたかを推定した。この結果、周波数スペクトルを削除すると角が丸くなるが、その丸みの大きさと周波数スペクトルの対応関係が明らかになった。この知見をもとに、乗用車の側面視についても同様の操作で輪郭線形状を変形し、もとの形状に対してどのような違いが表れるかを同定の容易さをもとに比較した。この結果から、148Hzまでの周波数スペクトルに車体形状全体のプロポーションを表す形情報が含まれているが、これだけでは必ずしも同定に寄与しないことがわかった。また、49Hz以下にはコーナー部やその周辺の丸み、ボディ全体を形成する曲線の質(丸みの大きさやその変化)といった全体のデザインを支配する形状への味付けを整える形情報が含まれており、それらがあることで同定が促進することが分かった。今後は周波数スペクトルを増加したときに起こる輪郭線形状の変化が特徴把握にどのような関係があるかについて、研究したい。
インド・ビルマにおける農村諸工業の発展:1920〜50年代の数量分析を中心に

本研究の課題は、1930年代の世界不況の中でインドとビルマの農産物輸出は激減したが、国内を市場とする小規模農村工業は逆に発展したのではないかという仮説を実証することであった。柳澤は、まず精米所、繰棉工場、落花生工場を取り上げ、これらの輸出指向型産業は1920年代からの不況期に輸出が減少し衰退したという議論に対し、インド国内の需要に対応してその生産はむしろ拡大したことを実証した。清川は、第1次大戦後のインド棉の需要の増加のもかかわらず、これまでほとんど注目されてこなかった繰棉業に注目し、この需要増に伴って手繰りが著しく衰退したが、これに代わって機械化が進んだこと、工場労働力として女子か積極的に雇用されたことを実証した。特に後者の発見はインド経済史にとって非常に重要な貢献である。大石は1920年初頭の関税政策の変更によるインド国内でのマッチ製造業の興隆と、その中でのムスリム商人と日本のメーカーとのネットワークと合弁事業、そしてこれに対抗するヒンドゥー民族資本家の成長と両者の対立を政治経済学的に分析した。高橋は、インドのこうした動きと並行するビルマでの農村工業の状況を解明しようとしたが、これに関する資料が非常の乏しく、これを実現することができなかった。これの代替措置として、研究課題にも副次的に含めていた社会主義時代のビルマの農村工業の発展と現状に関する研究を行い、その一環として、無数に存在するがこれまで研究されることのなかったヤンゴン近郊の家内工業についての実態調査を論文にまとめた。・各研究メンバーの課題と資料収集方法を確認するために、まず、2002年6月に各人の資料情報を持ち寄って、何をどこで収集すべきか、そこで何がわかるのかについて、研究会を行った。・高橋は7月にロンドンに出張し、英国図書館東洋・インド省資料館とロンドン政治経済大学で、英領植民地期のビルマにおける工業関係資料の収集を行った。また、別の財源で8月から9月にかけてミャンマーに出張し、国立公文書館で資料収集を行った。・柳澤は東京大学リーダーシップ経費でインドに出張し、研究対象年度のインドにおける農村工業関係資料の収集にあたった。・清川はすでに収集している膨大なインド蚕糸産業関係資料の整理とデータの加工を行った。・大石は植民地期インドのマッチ工業研究の成果を研究会で報告するとともに、本科研費でロンドンに出張し、さらなる資料の発掘を行った。・9月に一橋大学経済研究所で「インド繰棉産業の発展と女子労働力の雇用-戦前農村工業における意義-」と題する研究会を行い、清川雪彦と、高橋塁(研究協力者)が報告を行った。さらにこの発表は、10月のアジア政経学会でも行われた。・高橋は、6月と12月にミャンマーにおいて、同国協同組合省小規模産業局と共同で、ヤンゴン近郊の小規模産業に関する調査を行い、英文レポートを作成した。・柳澤は、1月にロンドンに出張し、英国図書館東洋・インド省資料館とロンドン政治経済大学で、英領植民地期のインドにおける工業関係資料の収集を行った。・大石は昨年度に続いてマッチ製造業の国際ネットワークの研究を進め、英文論文[業績参照]を発表した。・平成16年2月14日、一橋大学にて、本科研プロジェクト主催のシンポジウム「アジアの農付工業を考える」を開催した。報告者とテーマは以下のとおりである1.戦前日本の経験-清川雪彦(一橋大学)2.東南アジアの事例(1):インドネシアを中心に-水野広祐(京都大学)3.東南アジアの事例(2):タイ・ラオスを中心に-大野昭彦(青山学院大学)4.戦前インドの経験-柳沢悠(東京大学)5.総合討論本年度は最終年度であるため、研究代表者、各研究分担者とも論文の執筆に専念した。

高橋昭雄は昨年調査したヤンゴン近郊の小規模地場産業に関する論文を、柳澤,悠は植民地期インドのタバコと搾油小規模工場に関する論文を、清川雪彦は戦前期インドの製糸工業の技術導入に関する論文を、大石高志は戦前期インドのマッチ産業と商人ネットワークに関する論文をそれぞれ執筆し、最終報告書としてこれらを高橋昭雄がまとめる予定である。
難治性腎疾患克服を目指す小児腎糸球体硬化症のアジア国際共同調査

ステロイド抵抗性ネフローゼ(SRNS)は、小児腎不全の主因疾患である。アジア人には欧米と異なるSRNS遺伝子の存在が疑われているが、その実体は不明である。そこで本研究ではアジア諸国(韓国、中国、台湾)で協力して家族性SRNS症例を収集し、疾患遺伝子を探索した。新生児幼児期(3ヶ月-5歳)に発症する家族例16、孤発例10で全ゲノム連鎖解析を行ったところ、疾患遺伝子座は数個検出され、原因遺伝子は複数存在する可能性が示唆された。優性遺伝SRNS(発症年齢10-20歳)の4家系には、INF2変異を同定した。疾患遺伝子が確定しない症例については、全エクソーム解析を行い、原因遺伝子を探索中である。[背景]家族性小児ステロイド抵抗性ネフローゼ(SRNS)は、有効な治療がなく腎不全に至る劣性遺伝の難病である。根治的治療には腎移植を要し、患者と家族の心身の負担は大きい。欧州ではすでに数個の原因遺伝子が同定されている。一方アジア人のSRNS疾患遺伝子は、欧米の症例とは異なっており、多くは不明である。[目的]家族性SRNSは少子化傾向により減少している。疾患遺伝子を明らかにするために、アジア諸国での国際協力体制を構築して、症例情報を集積する。[成果]3年計画の1年目である本年は、アジア諸国の連携研究者(飯島、Cheong, Hu)との人的ネットワークから得られた情報を整理し、病因解明のために必要な検体収集やデータベースの構築を行った。倫理面については、本学倫理委員会承認プロトコール(ヒ-0805号)に準拠し、十分な配慮を行った。(1)臨床情報と検体収集(塚口、飯島、Cheong, Hu)小児腎疾患国際研究(ISKDC, 1981)の診断基準に準じた診断、治療を行っている患者を対象に、アンケートや診療録調査を行った。(2)疾患遺伝子検索(塚口、飯島、Cheong, Hu)検体収集が終了した家族例16、孤発例10例について行った全ゲノム連鎖解析の結果を、Merlinのgene dropping simulationを用いて再検討した。統計学的に有意となる疾患遺伝子座は1カ所のみで、その他数カ所は連鎖が疑われるものの家系構造が小さく、症例も少ないため確定に至らなかった(論文作成中)。国立遺伝学研究所と共同で、次世代シークエンサーHighSeq 2000を用いた、全エクソーム解析を行う準備を進めている。[期待される結果]小児SRNS疾患遺伝子の情報が、成人の進行性腎不全の病態解明にも貢献する可能性がある。本研究成果を、難治性腎疾患を克服するための先端医療開発の基盤整備に役立てる。[目的]申請研究では、優性遺伝様式を示すFJHN/MCKD家系(Uromodulin変異はないことを確認済み)の疾患遺伝子を明らかにする。さらに本症例から得られる尿細管間質性障害の分子機序を基に、新しい診断・治療法開発のための基盤を構築する。成果申請者らは、先行研究でFJHN/MCKDの大家系(Zhang H, Am J Kidney Dis 1999)の患者9名と健常者17名について全ゲノムSNP連鎖解析を行い、2か所にロッド値ピークを得た(新潟大学・成田一衛教授、ゲノム支援班との共同研究)。本年度は、この2領域内の疾患変異を探査し、その意義の検証を行った。(2)候補遺伝子の意義付け:FJHN/MCKDの9家系の検体を新たに収集し、上記の2遺伝子の一塩基置換の有無をサンガー法シークエンスで確認中である(東京薬科大学・市田公美教授との共同研究)。また2遺伝子のヒト腎での局在を、免疫組織染色法で検討した。[意義・重要性]昨今全世界的に腎不全に進行する疾患予備軍を慢性腎臓病(CKD)という新しい包括的概念で取りまとめ、早期からの治療対策が推進されている。本研究でCKDの主因の一つである腎尿細管間質障害の疾患因子を明らにし、治療薬開発や予防方策の充実化に貢献したい。[背景]小児期腎不全の原因疾患は、欧米の報告では先天性腎尿路奇形が約半数を占め、さらに残り約1割が糸球体疾患(巣状糸球体硬化症FGGS;ステロイド抵抗性ネフローゼSRNS)である(NAPRTCS, 2007, ItalKid 2002)。これに対し本邦の調査では、先天性腎尿路奇形が45%、FSGSが35%で、欧米と異なり糸球体疾患が多いのが特徴である(小児腎臓病学会1998-2005)[目的]

小児慢性腎不全(CKD stage 4, 5)の原因で最も多いのは,世界各国共通して先天性腎尿路疾患であるが、アジアには糸球体硬化をしめすネフロン発達障害が多い可能性がある。本研究ではアジアの研究拠点が共同で主として家族性SRNS症例を収集して、疾患遺伝子を検索する。[成果]申請者らは、先行研究ですでに海外共同研究で劣性遺伝様式の15家系のサンプルを収集している(Kitamura 2006)。優性遺伝家系、弧発10例を共同で収集した。家系サンプルがそろった症例から、エクソーム解析を行った。2)候補遺伝子の意義付け:候補遺伝子のヒト腎での局在を、免疫組織染色法で検討した。発現実験を行い、変異体の細胞生物学、生化学的特性を検討した。[意義・重要性]3ヶ月以降5歳までに発症する難治性ネフローゼの原因は、欧米ではNPHS2が3-4割を占めている。ところがアジアではNPHS2変異はほとんどなく、アジア人に特異的な疾患因子を明らにし、治療薬開発や予防方策の充実化に貢献したい。全エクソーム解析(50Mb)を共同研究により導入し、原因変異のスクリーニングを大幅に効率化できた。また先行研究で家系の連鎖解析を行い、ゲノム内での疾患遺伝子の存在部位のマッピングはできている。現在これまでの情報(患者表現型、マッピング、エクソーム解析)を統合し、最終的に有力な候補遺伝子を2つに絞り込み、発症における意義を検討している。24年度が最終年度であるため、記入しない。患者の全エクソン解析を終了し、得られた2遺伝子の意義のついて検討を行っている。今回の条件の解析で患者群に検出された2つの1塩基置換は、いずれもアレル頻度が1%前後であった。家系内でこれらの1塩基置換は、ほぼ完全に疾患とcosegregateしている。しかし(1)家系特異的な良性多型で単なるSurrogate markerとして振る舞っているのか?(=真の疾患変異は近傍にある)、あるいは(2)それ自身が疾患リスク因子として作用するのか?、の鑑別が重要となる。現在、これらの2つの1塩基置換の意義を検証するために、(1)新たな家族性間質性腎炎の9症例について変異の有無を探索し、(2)遺伝子の腎尿細管での局在・分布、尿中細胞での発現、Uromodulinとの蛋白相互作用の有無についても確認中である。
「小説知」概念をめぐる諸問題の調査、分析と統合

本研究は「小説知」という概念を新たに提唱し、人間が世界をいかに認識するかを文学研究の立場から検討する認知詩学・認知物語論の研究を一歩押し進め、「物語」からは区別され、「近代」に特有の文学形式たる「小説」という観点から、近代人の世界との関わり方をとらえ直すことを目的としている。「小説知」という新しいコンセプトを広く国内外に訴えるに値する概念とするという、プロジェクト全体の規模を考慮して、初年度は基礎作業として19世紀および20世紀アメリカ小説、19世紀および20世紀イギリス小説、演劇と小説の比較研究を研究代表者・分担者それぞれの担当領域として、関係資料の収集・整理を進めた。また、研究の共通基盤として、認知物語論において「小説知」概念の構築に寄与する国内外の優れた文献を収集・分類し、データベース構築に向けた作業を進めた。とくに、物語論において文学の諸ジャンル・形式が果たす役割の差異を明確にすることを目標に、平成30年9月には英国での文献収集も行っている。本研究は、こうした基礎作業によってより具体的には(1)他者(読者や世界)との関係の構想、(2)情動の喚起、(3)教育的機能の三つの主題群の解明を目的としている。初年度の成果は多岐にわたるが、共同研究として特筆すべきは、諏訪部、後藤、阿部がフォークナーと日本人作家(横光利一、小島信夫、谷崎潤一郎など)との比較研究によって、近代における「小説知」のあり方を浮かびあがらせたことである。それぞれが扱った差別や主観共有といった問題は、「共同体」と「個人」の相互関係を探求するという点において上記三点のすべてに関わるものであるが、そうした問題意識は、例えば教養小説における「成長」の問題を扱った中嶋の研究や、初期近代演劇に役者の「イメージ」がどう取りこまれているかを考察した木村の研究にも通底している。研究プロジェクトの初年度となる本年は、海外の施設も活用しつつ、代表者・分担者それぞれの専門領域に関係した資料収集・整理を中心的におこなった。各個別作家・作品研究というかたちではあるが、こうした収集を基礎とした論考も順次発表している。諸ジャンルの比較を可能にする視座、国家別の議論を展開する視座など、個別研究を統合するための基礎作業が進行中である。初年度にひきつづいて資料収集・分類を継続的におこなうほか、その文献情報を広く共有できるようデータベースを構築し、公開に向けた作業を進める。作成にあたっては、単なる書誌情報の蓄積ではなく、上記本研究がサブテーマと定める三つ主題群のほか、さまざまな関心から利用可能なデータベースとする。研究分担者の二人の所属が変更になったため、実施のペースなどを調整する必要も見込まれるが、意見交換会およびワークショップを開き、個々の研究者の専門的知識を有効に活用していく。
生活保護の給付水準に関する研究：国際比較の視点から

本研究は、国際比較を通じて日本の生活保護制度の水準を相対的に把握し、今後の生活保護をめぐる議論の材料を得ることを目的とした。現地調査を通じて、食費、日用品の共通のパッケージを作成し、家族モデル別の社会扶助の給付額と比較した。イギリスと日本を比較した場合、イギリスの方が社会扶助の水準が高いという結果が得られた。現実の生活の多様化・差異を踏まえてさらなる検討が必要である。EU離脱後のイギリスの社会保障政策の見通しについての知見やEU諸国において「レファレンスバジェット(reference budgets :RBs)」の研究が進んでいることなど学術的な動向を確認した。本研究の目的は、国際比較研究を通じて、日本の生活保護制度の給付の水準および制度構造上の特徴と問題点を明らかにすることである。日本において生活保護制度改革が進行しており、給付水準の妥当性が議論されているが、多くが日本国内の最低賃金等との比較の議論にとどまっている。最低限度の生活水準の設定については、社会における所得格差の現状を反映するとともに、世帯別の生活ニーズを踏まえたものでなければならない。そこで、本研究は、共通の世帯モデルケースに対して各国の社会扶助(公的扶助)の給付額を算出し、国際比較を通じて日本の生活保護制度の水準を相対的に把握するとともに、水準設定に必要な要素を整理することで今後の生活保護をめぐる議論に寄与したいと考えている。2014年度は、文献研究から着手することとし、各国の社会扶助の水準の研究動向に関する文献・資料を取集し、これらを検討した。日本でも、生活保護水準の改定をめぐって常にその妥当性が議論されているが、同様の状況が各国でも見られる。日本の生活保護に該当する制度の範囲が、各国において予想以上に異なることから、どの制度までを射程に入れるかは引き続き検討が必要となっている。給付水準の国際比較の状況としては、山田(2014)の先行研究において、単身世帯に対する社会扶助の水準を、最低賃金、老齢年金との相対的な水準を示されているものが参考になる。なお、イギリスの所得補助制度について、最低賃金との時系列の比較を行ったものを発表しているが、今後は、より多くの世帯タイプを用意するとともに、物価等との比較を試みたい。日本における生活保護制度改革においては、常にその給付水準の妥当性が論点となっているが、最低賃金との比較に議論が偏る傾向にある一方で、生活上のニーズや一般の消費生活水準との対比について十分な議論が行われているとは言い難い。そこで、本研究は、共通の世帯モデルケースに対する各国の社会扶助(公的扶助)の給付水準をそれぞれの国の消費生活水準と比較することで把握し、その上で、日本の生活保護制度の水準を検証することを目的としている。各国の消費生活水準を把握するためには、物価等を勘案した調査研究が必要となる。2015年度は、イギリスの5都市において、バジェット方式による生計費を推定するための資料を収集した。当初予定から、イングランド北部、中部、南部と調査ポイントを多く設定し、物価の実態などを調査した。地域において住宅費の状況が大きく異なっている一方、食費などの実勢価格に大きな差異は見られなかった。総じて、食品価格は、日本と比べて非常に低く設定されており(本来20%の消費税は、食品には非課税)が、品目によっては異なる場合がある。また、イギリスでのヒアリング調査により、「リファレンス・バジェット」の概念や手法、ベルギーなどを拠点とする国際比較研究の現状について最新の知見を得た。さらに、イギリスの社会扶助制度の現状、特に各種手当の統合による新制度(ユニバーサル・クレジット制度)の実施が依然として困難を極めており、完全実施のリスケジュールが行われていることとその背景、異なる制度の利用者の情報を一元管理する上での技術上の問題が解決されないままであることを確認することができた。海外調査の日程を十分確保できず、2016年度に予定を変更した国がある。調査を実施した国については有益な資料を入手できており、まとめて分析する予定である。本研究の目的は、国際比較研究を通して、日本の生活保護制度の給付水準および制度構造上の特徴と問題点を明らかにすることである。日本における生活保護制度改革においては、常にその給付水準の妥当性が論点となってきた。特に、最低賃金との比較に議論が偏る傾向にある一方、一般の消費水準との対比を踏まえた国際比較研究が十分に行われてきたとは言い難い。そこで、本研究では、各国の社会扶助(公的扶助)の給付水準を、それぞれの国の消費生活水準との比較を通じて把握し、日本の生活保護の水準を検証することを目的としている。2016年度は、2015年度のイギリスに引き続き、ドイツの5都市(ミュンヘン、シュツットガルト、アウグスブルク、フランクフルト、デュッセルドルフ)において、バジェット方式による生計費を推定するための資料を収集した。食料品や日用品のコストは、都市間において差がほとんどみられなかったが、品揃えについては、北部と南部で異なっていた。また、環境問題への対応が日本よりも徹底しており、そのコストなども生活費を推計する上でポイントとなることが確認できた。住宅コストについては、都市間での差異がある。また、今回訪問した都市においては、いわゆる日本的な戸建よりも集合住宅が多く、この点は都市部において労働者階層向けのセミ・デタッチド住宅を多数建設したイギリスと対照的といえる。

また、調査で得た日常生活費の費用をパッケージ化し、社会扶助の給付額と比較することで、その国の社会扶助の水準を比較することとした。イギリスと日本とを比較した場合、食費や日用品費に対してはイギリスの方が社会扶助の水準が高いというデータが得られたが、生活の多様化・差異などを踏まえてさらに検討が必要である。本研究は、国際比較を通じて日本の生活保護制度の水準を相対的に把握し、今後の生活保護をめぐる議論の材料を得ることを目的とした。現地調査を通じて、食費、日用品の共通のパッケージを作成し、家族モデル別の社会扶助の給付額と比較した。イギリスと日本を比較した場合、イギリスの方が社会扶助の水準が高いという結果が得られた。現実の生活の多様化・差異を踏まえてさらなる検討が必要である。EU離脱後のイギリスの社会保障政策の見通しについての知見やEU諸国において「レファレンスバジェット(reference budgets :RBs)」の研究が進んでいることなど学術的な動向を確認した。文献の収集については、予定通り進捗している。モデルケースの設定については完了していないが、2015年度においてキャッチアップが可能な範囲と考えている。海外での調査や研究発表については、すでに一部について2015年度に実施が決定している。国際的な研究者のネットワークを拡大し、より生活者の実態に接近した研究を進めていきたい。社会政策学国際的な研究者のネットワークを広げることで、より実態に接近した研究を推進していくことにしたい。海外調査の一部を次年度に繰り下げたため海外調査の実施を2015年度以降に繰り下げたため2016年度に、複数の調査を実施予定である。2015年度以降、複数の海外調査を実施予定である。