hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
モデルショウジョウバエを用いたALSの分子病態の解明と新規標的治療薬の開発

今年度我々は家族性ALSの原因遺伝子であるFused in Sarcoma(FUS)のショウジョウバエホモログであるCabeza(Caz)のノックダウンモデルと家族性ALSの危険因子でありCharcot-Marie-Tooth(CMT)病の原因遺伝子であるFactor-induced-Gene4(FIG4)のショウジョウバエホモログであるdFIG4のノックダウンモデルを用いて、複数のALSの病態に関わる因子に共通して作用する遺伝子を探索しALSの病因に関わる共通経路を見出すことを目的とした。(1) ALSの危険因子であり、CMTの原因遺伝子であるFIG4のショウジョウバエホモログdFIG4のノックダウンモデルを我々は樹立している(Exp Neurol. 2016 Mar;277:86-95)。引き続き行っている遺伝学的スクリーニングから、dFIG4モデルの表現型を修飾する新たな遺伝子としてHippo (hpo) (ヒトホモログMST)を同定した。HpoはdFIG4モデルで認められる運動障害、神経変性、リソソームの拡大などの表現型を改善することを明らかにし報告した。(2) Cazのloss-of-functionモデルで観察される成虫複眼の形態異常を指標とした遺伝学的スクリーニングから、Cazと相互作用する新たな遺伝子hpoを同定した。我々の結果では、hpoの機能を低下させるとcazの機能喪失によって引き起こされる複眼の形態異常、運動能力低下、神経筋接合部におけるsynaptic branch及びsynaptic boutonの減少が改善した。さらに、hpoの機能を低下させることにより、核内で低下したCazが、再び核内で部分的に機能していることを免疫組織学的及びタンパク化学的分析により明らかにした。他結果を合わせALSの病因に関わる重要な共通分子としてMSTを見出し報告した。ALSショウジョウバエモデルを用いて、FUS及びTDP-43のノックダウンによる神経変性と、相互作用を認めている候補遺伝子による神経変性の変化、そのメカニズムについてさらに解析を行う。複数のALS原因遺伝子に共通して作用する分子の病態メカニズムを解明することにより、ALS全体の病因・病態解明及び新規標的治療法の開発につながることが期待される。また薬剤スクリーニングに関しては、ショウジョウバエFUSノックダウンによる複眼の形態学的異常が改善する候補薬剤を複数同定しつつあり、今後神経系における成虫のclimbing assayや幼虫のcrawling assay,神経筋接合部におけるシナプスの形態学的変化などの表現型について解析予定である。ALSショウジョウバエモデルを用いて、FUS及びTDP-43のノックダウンによる神経変性と、相互作用を認めている候補遺伝子による神経変性の変化及びメカニズムについてさらに解析を行う。また薬剤スクリーニングに関しては、FUS-ALSショウジョウバエが示す複眼の形態学的異常が改善する候補薬剤を複数同定しており、一部は神経系の表現型についても改善を認めている。
近世後期における環伊勢湾経済圏の産業及び流通からみた地域市場圏の再構築

近世後期の環伊勢湾の産業の展開を考えるにあたり、まず地域性を重視した。知多半島のフィールドとした場合、西浦と東浦地域の差異を考えた。つまり、伊勢に近いか、三河に近いかである。次に、市場としての地域の持つ性格を明らかにした。とくに産業を生み出す生産力との関係において、酒・木綿・干鰯の流通を取り上げた。なかでも、半田の酒造業の展開を考えるにあたり、半田の地域を包摂する求心力や、消費地刈谷への供給の意味を重視した。そのうえで江戸をターゲットとする名産品を生み出すことができる。生産および販売のための流通を区別して明らかにすることが必要である。今年度は18世紀の知多半島西海岸の産業と流通について二つの研究成果を上げた。一つは小鈴谷村の酒造業の展開である。小鈴谷村の醸造業は、盛田久左衛門家を中心に現在まで続いている。18世紀前半の小鈴谷村は、飢饉や流行病などにより農村荒廃が進み、約50軒中3分の2が潰家となり、伊勢に稼ぎに出る事態であった。このような状況を打開するために、盛田久左衛門家は分家に酒造りを行わせるなど産業振興をはじめた。酒造業などが雇用創出につながり、18世紀後半には村の人口は回復した。また、酒造りの原料米を桑名米市場に求めたことが特徴であった。尾張藩では領内米統制は厳しかったが、木曽三川の河口にあたり米の集積地であった桑名は米の供給先を他国に求めた。酒造好適米が手に入る桑名の存在が小鈴谷の酒造業を支えたといえる。二つめの研究は内海・野間の廻船業の展開である。両廻船は19世紀に入ると、瀬戸内海と関東をつなぐ幕藩制市場を揺るがす廻船として知られている。その前史として大坂方面にどのように向かったのかが焦点であった。その鍵は二つある。ひとつは、内海船が桑名米を熊野に運び、熊野から知多半島に醸造業に必要な林産物を輸送しており、熊野の年貢米を紀州藩城下若山に運ぶ機会を得て、大坂方面に行くようになったものと思われる。もうひとつは、内海船が伊勢屋組合とよばれる大坂と伊勢をつなぐ伊勢小早に加入していたことである。内海船の廻船仲間である戎講が天明4年には結成されたことが明らかになった。また、野間船が大坂で、小型船から大型船に乗り換えていることもわかり、18世紀の廻船業の実態が少しずつ明らかになった。両研究の共通点として桑名米市場の重要性である。今年度の研究として地域市場圏内部の産業・流通・金融の相互関連性を村主体の動きとして明らかにすることができた。尾張国知多郡下半田村が醸造業・海運業を盛んにしていたことはこれまでの研究で明らかである。その背景には村の経済システムがあり、村全体の繁栄につがっていることが新たに判明した。個人の土地持高を基準とした経済力ではなく、村は総合的な経済力によって個人の経済力を把握し、その経済力に応じ村入用の負担額を決めた。産業がもたらした相応の経済力を一定度村が評価することで、村が産業を支える仕組みを作ることができた。さらに、村の経済力が周辺地域に大きな影響を与え、その村への求心力を高めた。近代に入り、郡役所が配置されるなど経済のみならず政治の中心地化の現象もみられる。また、18世紀の環伊勢湾経済圏を考えるうえでの熊野と桑名・四日市と知多・西三河の三地の相互関係が指摘できる。とくに尾張国知多郡小鈴ヶ谷村の荒廃農村復興に酒造業が大きな影響を与えたことに注目した。酒造米を桑名に、炭薪を熊野から移入し、地域の産業を育成していった。江戸を市場に酒を販売するための地域市場圏の動きにつながる。2013年度の研究成果として公表の予定である。さらに、2012年度は奥立廻船の解明に力を入れた。尾張国知多郡亀崎村・下半田村の酒造業と結びつく事例はこれまでも明らかにしてきた。今回西三河の酒造家の動向をみることができ、さらに、鳴海酒造業とのつながりも示唆することができた。この点については、2013年度の課題としたい。2014年度は環伊勢湾経済圏内の西三河と知多の関係について明らかにした。とくに、江戸市場への酒移出が三河から尾張に移行する過程で変化について、二つの点から明らかにした。一つは江戸向けの醸造品輸送としての奥建廻船である。この廻船の主体が、18世紀から19世紀にかけて三州廻船から尾州廻船に変化した。今回、三河の醸造家に伝える史料から幕末の実態が明らかになり、醸造家と関係から三類型されることが判明した。

二つめは、18世紀の知多半島東浦地域の醸造業の展開の背景に、半田・亀崎への酒造株の集中がみられることが明らかになった。これらの周辺地域は酒造地から搗米人足を供給する酒造を支える地域へと変わっていった。さらに、半田・亀崎の原料米は三河の領主米払米を多く使用しており、製品は刈谷を市場としていることが明らかになった。刈谷市場での高価格での半田・亀崎酒の取引から、江戸市場への転換を図っていった。三河・尾張産製品の販路として江戸市場定着に向けて、地域経済圏の意味を明らかにできたと考える。同様のことは木綿にもいえると考えている。日本近世史18世紀の環伊勢湾の産業・流通の展開に桑名市場の重要性を指摘できた。その成果は研究実績に述べた通りである。ただし、産業構造の複層化を考える意味で、繊維産業の動向を組み入れることができなかった。知多木綿買次問屋の竹之内家や、知多木綿仲買の三河屋石井家、大伝馬町組木綿問屋伊勢国本拠の長井家などの史料調査を行ったが、研究成果として出すことはできなかった。また、信州の麻流通や大浜の繰綿市場についても同様である。次年度どこまで成果を出すことができるのか課題である。2012年度は計画通り、熊野・東京・伊勢への調査を行い、史料収集にあたった。麻流通の解明に向けた長野への調査は年度内には行えなかったものの、5月調査が決定している。すでに予備調査は済ませており、おおよその方向性は念頭にある。さらに受け皿としての名古屋商人についても、断片的であるが解明が進んでおり、信州の麻商人・輸送業者と名古屋商人の関係の解明が予想できる。2012年度の研究により、環伊勢湾経済圏を生産だけではなく消費の観点で捉えなおすことができたことは大きな成果である。その視点は三つある。1消費を念頭に置いた生産のあり方が人々の生活意識に与えること、2原料が加工品になることで生産が消費につながること、3生産によって生み出された経済力が生活・文化の消費の原動力になることである。今後は醸造業と廻船業について、知多半島東海岸で考えることにする。東海岸は三河大浜・高浜と近く、衣浦(広い意味で伊勢湾)一帯が醸造地帯であった。その醸造地帯と奥立廻船の動向を明らかにしていく予定である。すでに三河の酒造家である都築三郎兵衛家の調査は終了している。都築家は奥立廻船の廻船主の家でもある。19世紀の奥立廻船の動向を分析する予定である。また、小鈴谷村とは異なる醸造展開がみられる半田村の事例を取り上げることにする。半田村では、江戸市場への展開の前に、刈谷市場を販路としている。さらに、半田村周辺の村々の協力を得ながら半田村の酒造業が展開していったものと考えられる。村を越えた地域経済のあり方を考える意味で重要である。醸造業以外にも伊勢・尾張・三河の木綿業の展開について論じてみたい。今年度は昨年度の研究をさらに進めて、18世紀から19世紀にかけての消費社会を念頭に置いた生産を地域市場圏の枠組みのなかで考える。銘柄と品位の関係を地域市場圏のなかで捉え直す。作業仮説として、伊勢・名古屋・知多・三河産木綿を比較した際に知多は高級品を生産することはできないが、市場は高級品のみを望むわけではなく、低級品を望むこともあるため、地域における区分けが可能となる。この点を地域経済圏のなかで考える。さらに、大都市名古屋の求心性について考える。
日本石炭産業における大企業体制の成立

本年度は、4つの研究課題を遂行した。第1は、戦間期三井物産の石炭販売に関してである。三井物産の石炭販売活動は、戦間期に中国販売が停滞する反面、国内取引が増大した。この要因を検討すべく、社会経済史学会(第74回全国大会、2005年4月30日)にて報告して批判を仰いだ。とりわけ、三井物産の中国石炭販売の停滞には、中国炭鉱業の台頭があったことを明らかにした。これには中国における鉄道網の形成がその背後にあった。他方で、国内販売の拡大は、小炭鉱と三井物産の企業間関係の整備が前提となっていた。第2は、戦間期石炭産業における職員に関する動向について検討した。戦前期石炭産業史研究では、鉱夫に関するものは多々あるが、ホワイトカラーについてはほとんど検討されていない。こうした先行研究の現状を鑑みて、戦前期に大企業組織を形成した三井鉱山を事例に職員層の分析を行い、学歴によって昇進、給与に上限はあるものの、階層内の流動性が激しかったことを明らかにした。なお、この成果は経営史学会(第25回全国大会、2005年11月20日)にて報告した。第3は、常磐炭鉱企業の分析である。1920年代の常磐炭鉱企業の経営は停滞したが、この要因は先行研究によって十分に検討されてなかった。とりわけ、1920年代の石炭産業を見る上で重要なカルテル活動に関してはほとんど分析が加えられていない。こうした現状に対して、大倉財閥関係史料を用いて新たな知見を提示した。第4は、小炭鉱の労働組織に関してである。1920年代には大企業と小企業における賃金の格差構造が顕在化したものの、小規模炭鉱における労働の実態にっいて触れた文献はほとんどない。それゆえ、筑豊炭田において小経営を戦間期に一貫して行っていた松岡家の事例に基づき鉱夫の賃金、キャリア、昇進、昇給、移動に関して分析を行った。なお、この成果は来年度公刊する予定である。本年度は、福岡県の産炭地筑豊の炭鉱企業の事例を中心に、2つの研究を公表したとともに、資料収集を行った。第1に、明治前期の石炭産業の動向を明らかにするため、筑豊において有力な石炭問屋であった中原屋の活動を検討した。先行研究では、石炭問屋は、零細炭鉱に資金を前貸しして、これを搾取、支配したと解釈されてきた。しかし、史料「中原嘉左右日記」を入念に読み解いた結果、石炭問屋中原屋は、炭鉱への前貸し金を回収できなかったとともに、契約通りの石炭を炭鉱から得ることができなかった。第2に、こうした地方石炭問屋の経営動向とは異なり、1900年代に三井物産は炭鉱との一手販売取引を拡大していった。三井物産の石炭取引を実証的に明らかにした研究は少ないため、本年度は、財団法人三井文庫に所蔵される三井物産関係の資料を収集するとともに、契約史料類を検討した。特に、1920年代以降における国内のみならず中国市場、台湾における三井物産の活動は、ほとんど明らかにされていないことに着目し、実証分析を進めた。また、台湾石炭産業については、三井鉱山株式会社から閲覧を許された「基隆炭鉱沿革史稿本」の解読を進めた。なお、本研究の具体的成果は、次年度の社会経済史学会にて報告する予定である。第3に、戦間期の大炭鉱企業の技術革新が企業間ネットワークの形成によって促されたことを明らかにした。具体的には、日本鉱業会、筑豊石炭鉱業組合が炭鉱企業の技術情報を交換するために設立した「採鉱研究会」、「講演会」の活動を検討した。
プロテオーム解析に基づく腎臓癌の新規診断法の確立

腎臓癌の新規診断マーカー・創薬ターゲットの探索を目指し、プロテオーム解析により腎臓癌の高発現をしているタンパクを同定した。そこで、患者の手術前および手術後1,2,4および12週間後の血漿サンプルを得た。また数種のタンパクのELISA測定系を確立した。今後、診断マーカーを確立する予定である。さらに数集のタンパクについて腎臓癌細胞株においてノックダウンさせた結果、癌の増殖・転移に重要なVEGFの発現を変動させることを見出した。腎臓癌は他の固形癌に比べ、放射線療法や化学療法に対して抵抗性を示すことが知られており、遠隔転移の認められる進行性腎臓癌では、5年生存率は10%以下と予後が悪い。近年、抗VEGF抗体やVEGF-TK阻害剤が有意な生存率の延長が認められているものの、十分ではない。そこで我々は腎臓癌の新規創薬ターゲット探索を目的に腎臓癌の外科切除サンプルを用いて、定量的プロテオーム解析を行った結果、数種の癌組織に高発現しているタンパクの同定に成功した。その一部は、活発な増殖活性に基づく解糖系酵素の発現上昇とともに、免疫活性やアポトーシス関連のタンパクの発現上昇が認められた。そこで、これらタンパクが癌のシグナル伝達にどのような役割を果たしているかを検討した。すなわち、腎臓癌細胞株Caki-1、786-0、ACHN細胞に対して、癌部に高発現しているタンパクのsiRNAを処理し、ノックダウンさせた結果、癌の増殖・転移に重要な役割を果たしているVEGFのmRNAならびにタンパク量の発現変動が観察され、VEGFの発現制御に重要な役割を果たしていることが示唆された。さらにこれらのタンパクが診断マーカーとなるか否かについての検討にも着手した。すなわち、腎臓癌患者から、同意を得、腎臓癌の摘出術を受ける前、受けたのち1、2、4週間後の血漿を採取した。現在、これらの試料につき、タンパク量をWestern blotting法にて検討中である。従来の我々の研究では腎臓癌患者の癌部で発現量亢進が認められたタンパク質について、NBS試薬を用いたプロテオーム解析を行い、ガレクチンをはじめ多くの「候補タンパク質」を同定してきた。これらのタンパクシ質の中で新規タンパク質は見い出せなかったが、腎臓癌部で正常腎臓細胞より2倍以上発現するタンパク質が34種、癌部で正常細胞の50%以下しか発現しないタンパク質が58種、計92種の候補タンパク質を確認した。その中で24種はすでに腎臓癌以外の癌組織で報告されていたので、残る68種が我々の見出した候補タンパク質となる。これらのタンパク質の中、癌部で2倍以上発現上昇したタンパク質を12種類を選択して、それぞれの定法に従って抗体を作成し、ELISA法による定量法を確立した。腎臓癌の早期診断バイオマーカーとして利用することを目的に、この定量法を用いてそれらの変動機序を解明すると共に、サンプル採取が容易な血清や尿サンプルでの分析を行った。その結果、血清中におけるガレクチン他の定量が可能な分析システムをほぼ完成に近づけることができ、臨床での腎臓癌バイオマーカーの実用化への道を開くことができた。また、癌部に高発現している数種のタンパク質に対するsiRNAを設計し、そのsiRNAで処理してノックダウンさせた結果、VEGFのmRNA発現量の低下を認めた。さらに、培養液中に分泌されているVEGFについても分泌量の低下が認められ、この候補タンパク質は、癌の増殖・転移に関してVEGFの発現を通じて関与していることが示唆された。したがって、これらタンパク質を創薬ターゲットとすることにより、腎臓癌の新規治療薬開発に重要な基礎知見が得られるものと期待される。
簡易測定手法を用いた「地域当事者による水質診断」指標のデザイニング

本研究は「地域当事者による水環境の診断指標」の構築を目標として、フィリピン共和国・リサール州・アンゴノ市を対象とした開発途上国における井戸や水道を主体とした生活用水の大腸菌による汚染評価を主体とした地域住民主体のシステム構築を行い、水環境診断指標を構築した。各種の研究成果については、国際誌に共著論文を執筆・投稿し、地域住民向けには科学的成果を纏めた小冊子を作成し、ステイクホルダー会合などを通じて科学的成果の一般市民への説明に関する新たな文法形式を構築・提案した。平成27年度は、インジケーター地域の選定、現地ステイクホルダーとの十分な協議を経た現地測定・資料収集・聴き取り調査の実施、現地ボトル水の水質評価および先行研究レビューを基本とした活動を行い、事業2年目に求められる実績を得た。各種の検討を行うため、国内では年度内に5回の研究会ならびに試料測定に関する意見交換会を複数回にわたって実施し、海外とはアンゴノ市保健局Mr. Gilbert Merino氏を中心とした関係者と意見交換を重ねた。1.国内における検討を経て、平成27年10月8日12日には、アンゴノ市保健局関係者と共に、大腸菌検出率から割り出した市街地4地域ならびに山間部1地域に対するモニタリング調査を行った。同時に、アンゴノ市域のみで製造・販売されているボトル水についても試料収集を行った。2.調査結果の概略は、次のようになる。(1)開放型の井戸は総じて大腸菌が100mlに100500MPN以上(最高は2400MPN以上/100ml)と高く、飲用はもちろんのこと、洗濯や水浴などにも不適当である。閉鎖型の井戸は、総じて開放型よりも大腸菌群数が低く、新たに蓋が付与された井戸とそれ以前の比較を行うと、大腸菌数に300MPN以上の低下が見られた。(2)水道水(Manila Water)は総じて良好であり、ランダムで採取した試料のすべてに大腸菌の検出と認めることができなかった。また、ローカルなボトル水は総じて水道水をろ過処理したものであった。さらに、代表的なボトル水を分析したが、問題となる重金属などは発見されなかった。3.現地側との協議を経て市内にインジケーター地域を選定し、自主的な組織として"Angono Water Quality Association"が立ち上がったことは、予期せぬ大きな成果であった。その成果は、政策情報学会研究大会で報告済みである。現在までの進捗状況は、現地調査から得られた結果などを含めて、平成27年度に定めた当初研究計画の課題に対して十分な進捗を得ていると考えている。特に、地域水環境に対する日本側研究者と現地関係者(保健局関係者、現地関係者、大学関係者)との水質を中心とした認識の差異について、相互の対話と認識のさらなるすり合わせを図ったことは、現地関係者の疑問に先行研究だけでは説明できない科学的根拠を持った詳細な説明を行う必要性を発生させた。これについて、研究代表者である加藤と共同研究者である丸山博士(日本経済大学)を中心として、当初の付帯的な研究であったボトル水研究をサブテーマに発展させ、重金属リスクの有無と解明に関する検討を井戸水と河川水などに拡張をして研究を実施した。これらの成果は、H28年度に"Environmental Geochemistry and Health"誌へ論文を投稿する予定である。さらに、アンゴノ市が接するラグナ湖の基礎的な水文情報を明らかにするため、丸山博士が過去の研究から得た酸素水素安定同位体データを援用し、現地へのステイクホルダー会合への説明資料として、"Water"誌に論文を投稿する予定である。また、現地との議論を重ねながらも様々な関係者から提起される重金属などへの疑問については、丸山博士を中心としたサブテーマの科学的研究成果を洗練し、これを国際誌に採択される成果として取りまとめた後、現地向けの説明資料を作成することで対応していく予定である。さらに、現地側から研究成果を一般向けに説明する簡易な冊子作成の依頼を受けており、日本側研究者を中心にこれを作成中である。以上のような状況から、本研究課題はおおむね順調に進展していると考えている。次に、Angono Water Quality Association(NGO)およびアンゴノ市保健局などとの意見交換に基づき、第1回目となるステークホルダー会合を2017年2月15日に実施した。本会合では、マニュアル化された簡易測定手法および各種のモニタリング結果を共有するだけでなく、前年度の調査研究において現地から提起された生活用水の重金属リスクの有無と解明結果を提示した。この成果は、分担者による高度分析とデータ解析により、無機物による健康リスクよりも有機物による面限汚濁が問題であることを証明した。サブテーマであるボトル水の質的評価については、安全性評価の情報共有を行った。これらは、研究協力者であるProf. Noel R Jubanと共に国際誌への投稿準備を進めている。また、追加課題であるラグナ湖の水文情報については、酸素水素安定同位体を援用した分析を行い、その結果を国際誌(Water誌)へ投稿し、掲載に向けた最終段階にある。そして、これらの科学的研究成果の整備と現地との共創を経て、地域に自律性を残した地域水環境の診断指標デザイニングを実現することを目指している。

平成28年度は、5月にフィリピン国大統領選挙が実施され、現地側カウンターパートから治安上の懸念や地方行政システムの変更リスクが前年度調査時から指摘されていたこともあり、現地側とのコミュニケーションをWeb会議と電子メールベースで図りながら、重要な周辺課題の分析および国際誌に向けた論文投稿作業を行った。この間、現地では本研究課題をきっかけに組織されたNGOであるAngono Water Quality Associationが自ら水質調査計画を立案し、試行的に水質評価を実施した。本NGOには、研究協力者であるアンゴノ市保健局のMr. Gilbert Merinoがコアメンバーとして所属しており、各種の報告をSNSとWeb会議を活用して受け、必要な助言を行った。社会と科学の共創を念頭に置いた本研究では、地域が自ら考え、立案し、簡易法に基づく水質評価を実施する社会状況の実現を目指している。このような「地域に自律性を生み、定着させていく」という点からも予想外の大きな成果であった。具体的には、Angono Water Quality Associationはアンゴノ市保健局と共同で、地域のローカルボトル水販売店の水質調査を行い、「大腸菌群の有無に関する水質評価認証」を展開し、現在も定期的な調査活動を行っている。また、平成27年度から現地の水環境に関する重金属リスクの有無とその解明、ラグナ湖の水文情報に関する相互理解では、フィリピン側と協働しながら国際誌向けの論文として取りまとめを行った。このように、現地の政治的状況によって現地調査の実施に若干の遅れが発生したものの、前年度までに培ってきた現地側との協働体制などが安全装置となり、当初計画に定められた目標は達成されている。当初計画に定められていた因果関係記述を纏める説明手法として、科学的成果と現地調査の結果を統合したコミック形式による「地域飲用水水質に関する因果関係説明」を研究分担者の描画によって取りまとめ、上記の一般向け冊子に所収し、科学的成果の一般市民への説明に関する新たな文法形式を構築・提案した。以上のように科学/社会的営為の両面にわたって成果を取りまとめた。本研究は「地域当事者による水環境の診断指標」の構築を目標として、フィリピン共和国・リサール州・アンゴノ市を対象とした開発途上国における井戸や水道を主体とした生活用水の大腸菌による汚染評価を主体とした地域住民主体のシステム構築を行い、水環境診断指標を構築した。各種の研究成果については、国際誌に共著論文を執筆・投稿し、地域住民向けには科学的成果を纏めた小冊子を作成し、ステイクホルダー会合などを通じて科学的成果の一般市民への説明に関する新たな文法形式を構築・提案した。ボトル水研究をサブテーマに昇格させたが、基本的に当初から必要な研究課題と位置づけてきたこともあり、当初の研究計画を変更させる必要はないと考えている。平成28年度から、代表者である加藤が大阪大学へ異動となったものの、研究体制に変更の必要はなく、これまで通りに研究を進める。また、前年度まで試料分析に関する協力を得てきた京都大学平田教授が東京大学へ異動となり、高度な分析に関する環境に変更が生じたが、これについては代表者の所属機関である大阪大学の学外利用や外部機関への分析外注をもって対応する。同時に、東京大学平田研究室との持続的な連携可能性についても先方の研究体制が整い次第、必要な協議を行うものとする。
CP非保存パラメータφ_2の測定

本研究では,CP非保存パラメータφ_2の測定を目指していろいろな崩壊モードを解析した。実験は,つくばのBファクトリー加速器KEKBとBelle粒子検出器を用いて行った。KEKB加速器はデザインルミノシティ10^<34>cm^<-2>s^<-1>を2003年5月に達成し、その後も順調に記録を塗り替え、現在も世界一のルミノシティを誇っている。Belle実験は、2003年夏にシリコンバーテックス検出器を無事アップグレードし、現在さらにデータを蓄積中である。本研究課題であるφ_2測定については、B^0(反B^0)中間子がπ^+π^-に崩壊するモードの統計を、2002年夏までの78fb^<-1>からほぼ4倍の253fb^<-1>(2004年夏現在)に増やし、CP非対称パラメータであるA_<ππ>とS_<ππ>について、次の結果を得た。A_<ππ>=+0.56±0.12(統計)±0.06(系統)、S_<ππ>=-0.67±0.16(統計)±0.06(系統)すなわち、J/ψK崩壊モードでのCP非保存の発見に続いてこの崩壊モードでもCP非保存を確認するとともに、A_<ππ>が有意に0から離れていることから、初めて直接的CPの破れを強く示唆する重要な結果を得た(>4σ)。同時に所期の目的φ_2の測定についても、アイソスピンの関係などを用いてその領域を制限することができた。この結果が他の間接的な総合結果と一致することから、標準理論の要めである小林・益川機構の正しさを支持する結果であると言える。当グループは、上記の解析を主体的に行うとともに、φ_2の測定に向けてa_1πの崩壊モードを探索し,まずは分岐比を測定することができた。また,購入した計算機ファームをフル回転して大量のモンテカルロデータを分担生成した。さらに,崩壊粒子の親がB^0中間子なのか,それとも反B^0中間子なのかを高い効率で判定する方法,および,コンティニュームをさらに効率よく抑制するさらに改善された方法を考案するなど、全体の解析にも貢献した。ハード面では、アップグレードされたバーテックス検出器において、初めてその信号をトリガーに組み込む作業、および,その性能向上等でも大きく貢献した。現代素粒子物理学では、自然界に存在する4つの力のうち、重力を除く3つの力を記述する「標準模型」の完成をみた。その標準模型において未解明の重要な研究テーマの一つが、「物質・反物質の対称性の微妙な破れ」(CP非保存)である。本科研費研究では、CP非保存の重要なパラメータの一つであるCabibbo-小林-益川行列のユニタリティ三角形の角度φ_2を10%の精度で測定すること、および、高速度で安定に高効率で稼動するデータ収集システムの開発を行い、高ルミノシティでのデータ取得に備えることの二つを目的とする。実験は、つくばの高エネルギー加速器研究機構のBファクトリー加速器KEKBおよび測定器Belleを用い、それを改良しつつ行う。

KEKB-Belle実験は、最高ルミノシティも世界最高の5×10^<33>cm^<-2>s^<-1>を達成し、順調にデータをためている。そして2001年の夏に、約30fb^<-1>のデータの解析を解析してユニタリティ三角形の角度φ_1を測定し、sin2φ_1=0.99±0.14(stat)±0.06(syst)という結果を得て、B中間子系でのCP非保存を初めて示すことができた。本科研費研究に関しては、PCによるイベントビルダは予定より早く完成し、2001年夏のシャットダウン中にBell測定器に組み込んだ。システムは多少のデバッグの後順調に稼動し、データを収集している。角度φ_2の測定に関しては、まずΒ^0(B^^^0)→π^+π^-の崩壊モードに絞って、そのバックグランドの低減を図っているところである。この崩壊モードは、理論的には「ペンギン汚染」があるものの、終状態が単純な2体なので、集率も大きい。反面、終状態が「ありふれた粒子」であり、とくにcontinuum(e^+e^-→uu^^-,dd^^-,ss^^-,cc^^-)からのバックグランドが重要である。そのため、並列高速計算機システムを購入して大量の事象をシミュレートし、いろいろなカットを試しているところである。Bファクトリー加速器KEKBは確実にルミノシティ記録を更新し,現在,最大ルミノシティでも,積分ルミノシティでも世界一を誇っている。Belle実験の積分ルミノシティも,実験開始当初の第一目標であった100fb^<-1>を超え,実験成果も次々と出ている。この実験課題のφ_2測定に関しては,まずはペンギン汚染はあるもののより単純なB^0(B^0bar)→π^+π^-モードの解析に集中した。積分ルミノシティ78fb^<-1>のデータをあらゆる角度からチェックして得た結果は,論文1の結果を追認し,ほぼ確実に,そしてφ_1測定とは独立に,B中間子系でのCPの破れの存在を実証するものであった。すなわち,A=0.77±0.27(統計)±0.08(系統),S=-1.23±0.41(統計)+0.08/0.07(系統)という結果である(論文2)。ここで,A(S)は直接的(間接的)CPの破れを表すパラメータである。とくにSはペンギン汚染がなければS=sin2φ_2である。CP不変性が破れていない,すなわちA=S=0の可能性は99.93%の確率で排除された。今後は他の崩壊モード,たとえばB→ρπでの解析をスタートさせたい。論文3は既にこのモードの分岐比が測られたことを示す。また,論文4-6は,当グループのメンバーが中心となって開発した高効率のフレーバタギング法を用いての成果の例である。一方,時間依存性の測定に本質的に重要な役割を果たすバーテックス検出器のアップグレード計画(SVD2)は2003年夏のインストールに向けて順調に準備が進んでいる。読み出しのVA1TAチップからのトリガーの試験の結果,レベル0トリガーが使える目処が立ったところである。Bファクトリー加速器KEKBは念願のデザインルミノシティ10^<34>cm^<-2>s^<-1>を2003年5月に達成し、その後も順調に記録を塗り替え、現在も世界一のルミノシティを誇っている。Belle実験は、2003年夏にシリコンバーテックス検出器を無事アップグレードし、現在さらにデータを蓄積中である。本研究課題であるφ2測定については、B^0(反B^0)中間子がπ^+π^-に崩壊するモードの統計を、一昨年夏の78fb^<-1>からほぼ2倍の140fb
低線量放射線や活性酸素によって誘導される遺伝子の同定とその生物学的機能の解析

1.スーパーオキサイドによって特異的にその発現が誘導される3種類の遺伝子の分離に成功した。これらの遺伝子はその遺伝子地図上での位置から未知のものであった。これらの遺伝子欠損変異株はスーパーオキサイド増産剤であるメチルビオロゲンやメナジオンに高感受性であり,その生化学的な機能は解明できていないが,まだ発見されていない新しい種類の活性酸素防御系であることはまちがいない。2.これらの遺伝子を新しく考案した方法でクローニングすることに成功した。とくに,soi-10遺伝子は約32KDaのタンパクをコードすることが分かった。この遺伝子を持つプラスミドをsoi-10欠損変異株に導入すると,メナジオン感受性を相補することができた。3.スーパーオキサイドによってmicF遺伝子の発現が誘導されること,この結果,外膜タンパクOmpFの発現が抑制され,多くの抗生物質に対する抵抗性が獲得されることを発見した。この応答は熱ショックでも誘導できたが,その発現調節の機構はまったく別途であり,1つの遺伝子の発現を調節する多重のストレッサーによるクロストークがあることを示唆している。4.大腸菌のmutM遺伝子は放射線や酸化的スーパーオキサイドでDNAに生じる8-ヒドロキシグアニンを修復する酵素を支配している。この遺伝子のプロモーター領域にlacZ(β-ガラクトシダーゼの構造遺伝子)を融合させた。その発現はスーパーオキサイドで誘導されることを見いだした。
日本のイノベーションシステムと研究開発・知的財産活動:ミクロデータに基づく実証

イノベーションに関するミクロ・レベルでの測定法の枠組みと定義に関する一つの提案を行った.これは,既存の定義における不分明な点を解消するものである.また,イノベーション・システムについて分析結果から的確に解釈でき,それが政策形成や戦略策定において有効に活用される前提として,観測データが活動の実態を反映し国際比較可能性が確保されていることが必須であることから,科学技術・イノベーションの測定や統計に係る課題について分析を行って同定した.本研究課題は,国のイノベーション・システムについて,企業レベルのミクロ・データに基づいて実証的に明らかにしていくという全体構想のもとで,産業別や企業規模別だけでなく,イノベーションの実現・非実現のさまざまな活動のスペクトラムに応じて,企業が,イノベーションのための活動として,たとえば,どのように連携し情報源を活用し,また研究開発活動や特許化活動を含めて企業内外での種々の取り組みを行っているのか,さらには,技術機会の獲得や専有可能性の確保の観点から諸要因制度や諸制度が効いているのか,ということを明らかにすることを目的とする.さらに,それらの結果を踏まえて,日本の民間企業全般におけるイノベーション・システムの状況を,より詳細に描き出すことをめざしている.イノベーション実現・非実現に係るスペクトラム,たとえば,広義での(技術的変化に留まらない)プロセス・イノベーション実現企業,科学基盤型イノベーション実現企業,内部研究開発実施イノベーション実現企業,特許化活動実施イノベーション実現企業,知識経営実施イノベーション実現企業などに着目し,我が国のイノベーション・システムにおける分布の状況とともに,各々の企業群とそうでない企業群との対比による連携状況や情報源の種類,阻害要因等の相違点あるいは共通点を明らかにする.そして,我が国のイノベーション・システムに関する民間企業セクターの状況について,より詳細な示唆を提供する.イノベーションに関するミクロ・レベルでの測定法の枠組みと定義に関する一つの提案を行った.これは,既存の定義における不分明な点を解消するものである.また,イノベーション・システムについて分析結果から的確に解釈でき,それが政策形成や戦略策定において有効に活用される前提として,観測データが活動の実態を反映し国際比較可能性が確保されていることが必須であることから,科学技術・イノベーションの測定や統計に係る課題について分析を行って同定した.本研究の全体構想では,研究開発活動や特許等の知的財産に係る活動をそれぞれイノベーションの固有の機能として捉えることで,知識創造・能力構築から価値創出までを包含するイノベーション・システムに関して,企業レベルでのデータに基づいて実証分析を通じて明らかにしていくことをめざしている.本年度は,研究開発や知的財産活動に関する分析の前提として,利用可能な既存の研究開発・知的財産統計の制約条件を把握し,あわせて,それらの統計の現代化という観点を立てて国際動向および日本における展開と課題について検討した.調査方法論に関しては,統計調査間による母集団の範囲や標本抽出状況の相違を挙げた.統計調査ごとに統計実施の目的が異なることから,対象とする経済活動(産業)の範囲や企業規模の範囲が異なり,そのため,複数の統計調査からのミクロデータを接合して得られるデータ・セットは,これらの統計調査の,いわば“積集合"に当たる範囲しか代表し得ていないことから,これを基盤とする分析では,対象の“全体"がその範囲に制約されることに十分注意を払う必要があることを示した.また,調査項目に関しては,たとえ類似の定義に基づく変数であっても統計調査間では同一の企業が必ずしも相応した回答をしていない場合もあり,この点での限界を確認した.以上を踏まえ,複数の統計調査からのミクロデータを接合させて得られるデータ・セットを活用すると,分析することのできる内容の範囲を大きく広げることができる一方で,分析に用いられる客体が制約されることから,その分析が表す“全体"についての適切な理解と,分析結果の慎重な解釈や利用が重要であることを示した.本研究の全体構想では,研究開発活動や特許等の知的財産に係る活動をそれぞれイノベーションの固有の機能として捉えることで,知識創造・能力構築から価値創出までを包含するイノベーション・システムに関して,企業レベルでのデータに基づいて実証分析を通じて明らかにしていくことをめざしている.イノベーションの展開と政策の推進に合わせて,その状況について適切かつ的確に測定・把握することが重要になってきているものの,"イノベーション"の測定上の定義やその概念に対する理解があまり共有されておらず課題となっている.そこで,この領域での議論や分析の展開に資することもねらいとして,本年度は,イノベーションについてミクロ・レベルでの測定法の枠組みに関する整理を行った上で,その枠組みと定義に関する一つの新たな提案を行った.具体的には,“innovate"という行為について主体と客体とが存在することを明確にした上で,innovateの要件として(広義の)消費者にとっての価値の創出を掲げ,消費とinnovateとに共通する客体の媒介として(広義の)市場を設定し,この消費という行為を通じて消費者にとって経済的・社会的価値が創出されるという枠組みを設定した.

このことにより,innovateという行為は,「消費者にとって(消費をするということを通じて)価値が創出されるということを目的として,新しいまたはかなり改善されたプロダクト(商品またはサービス)を市場に導入する,あるいは,新しいまたはかなり改善されたプロセス,新しいマーケティング方法事業慣行職場の組織または対外関係における新しい組織的な方法を実施する」として定義することができる.さらに,このような枠組みにより,イノベーションのアウトカム,アウトプット,インカム,インプットということもより明示的に測定することも可能にするという特徴を有する.本研究の全体構想では,研究開発活動や特許等の知的財産に係る活動をそれぞれイノベーションの固有の機能として捉えることで,知識創造・能力構築から価値創出までを包含するイノベーション・システムに関して,企業レベルでのデータに基づいて実証分析を通じて明らかにしていくことをめざしている.近年の政策の基本方針では,科学技術に加えてイノベーションの推進も強調され,研究活動等のグローバル化といった変化等に対応した知的財産権制度の見直しや,産学官の各部門が連携した知識の活用と協働のためのしくみの構築といった推進の方向が示されるとともに,科学技術・イノベーション政策の企画立案・評価・検証等を客観的証拠に基づいて行うべく「科学技術イノベーション政策のための科学」を推進するとされている.このように科学技術・イノベーション政策の推進においても,イノベーション・システムをより良く理解して説明できるような研究がさらに求められることとなった.しかし,これら政策形成の根拠や,さらにはその根拠の一部ともなる政策分析の基盤となるべき,科学技術・イノベーション活動の測定や統計自体については言及されていないことを確認した.現状のまま既存の利用可能なデータだけに基づくと,イノベーション・システムについて限定されたあるいは偏倚した理解にとどまりつづける大きな懸念があることが明確となった.そこで,イノベーション・システムに関するより適切な分析を可能とするよう,本年度は,研究の基盤とその研究によって寄与すべき政策推進方策とのあいだの乖離を埋めるべく,科学技術・イノベーション活動の測定や統計に係る現状と課題の探索を進めた.本研究の全体構想では,研究開発活動や特許等の知的財産に係る活動をそれぞれイノベーションの固有の機能として捉えることで,知識創造・能力構築から価値創出までを包含するイノベーション.システムに関して,企業レベルでのデータに基づいて実証分析を通じて明らかにしていくことをめざしている.イノベーション・システムについては,国による相違や特徴を有することがかねて指摘されていることから,国全体としての状況を把握し,かつ,共通的基盤のもとで国際比較ができるような測定体系を有していることが不可欠である.本年度は,イノベーション・システムを適切に理解できるようになることに大きく関わる,実証分析の基盤となる科学技術・イノベーション統計の整備に係る課題を提起して整理を行い,変化している研究開発活動やイノベーション活動における現在の状況をより的確に測定し,国際比較可能性を確保するようにして,これらデータに基づく分析や研究に資するような提案を行った.その際に,統計調査の種類や測定対象,それから調査対象部門ごとに,現状では適切には把握されていない点や改善方策を具体的に指摘した.
日本財閥の経営特性に関する比較史的研究

(1)次のとおり研究会を開催し,報告をおこなった。1989年4月24日安岡「商家家主の業務関与と専門経営者の行動形態」,5月22日石川「財閥論と企業集団論の接点(上)」,6月15日石川「同上(下)」,7月10日瀬岡「財閥経営者の供給源」,11月20日瀬岡「財閥経営者の供給源としての八幡商業学校」,12月18日安岡「近世商家雇用制度の解体過程」,1990年4月23日石川「1986年以降の財閥史研究」,5月21日瀬岡「杉浦重剛の関連組織」,6月18日石川「インド財閥史研究の成果」,11月5日石川「日窒コンツェルン研究の成果」。(2)このほか1990年2月16・17日に開催された「韓日経営史会議」において安岡は「戦前期日本の財閥所有者と経営者との関係」と題する講演をおこない,石川は「財閥(史)論と企業集団論の接点ー財閥史の新しい課題ー」と題する報告をおこなった。(3)これらの結果、成果として次の著書・論文を発表した。安岡『財閥の経営史(改訂版』(社会思想社)・同「戦前期日本の財閥所有者と専門経営者の関係」(『経営史学』第25巻1号),石川「財閥(史)論斗企業集団論斗接点」(『経営史学(韓国)』第4輯)瀬岡「三井物産の企業者史的研究」(『彦根論叢』第255・256号),同「江商の企業者史的研究」(『研究彙報』第33号),同「江川系企業者と準拠集団」(『研究紀要』第23号),同「企業者活動供給の原基」(『彦根論叢』第262・263号)。(4)現在安岡は所有と経営の視点から,石川は財務特性分析の視点から,瀬岡は企業者史の視点から研究を続行し,近々安岡・石川編著『近江商人史の再検討(仮題)』が刊行される。(1)本年度においては、次のとおり研究会を開催した。【○!1】4月24日安岡重明「商家家主の業務関与と専門経営者の行動形態」。【○!2】5月22日石川健次郎「財閥論と企業集団論の接点(上)」。【○!3】石川健次郎「財閥論と企業集団論の接点(下)」。【○!4】瀬岡誠「財閥経営者の供給源ー東亜同文書院の場合ー」。【○!5】瀬岡誠「財閥経営者の供給源ー滋賀県立八幡商業学校の場合ー」。【○!6】安岡重明「近世商家雇用制度の解体過程」(【○!3】は6月26、【○!4】は7月10日、【○!5】は11月20日、【○!6】は12月18日)。(2)3人の共同研究者は上記報告を論文および学会発表」として公表した。安岡は【○!1】を『経営史学』25巻1号へ掲載予定であり、【○!6】を『脇村義太郎卒寿記念論文集』へ投稿中である。

石川は【○!2】と【○!3】をもとにして「韓日経営史会議』において「財閥(史)論と企業集団論の接点ー財閥史の新しい課題ー」と題する報告をおこなった。瀬岡は「三井物産の企業者史的研究ー山本条太郎の社会化の過程ー」(『彦根論叢』255・256号)を発表した。(3)安岡と石川は1990年2月16・17日に開催された「韓日経営史会議」に出席し、安岡は「戦前期日本の財閥所有者と経営者との関係」と題する招請講演をおこない、石川は上記報告をおこなった。会議のテ-マは「財閥史研究」であり、日韓財閥史研究の交流面で大いに成果があった。(4)本年度は全体の計画からいえば準備段階であり、次年度研究成果のとりまとめを実行したい。安岡と石川は、1990年2月17日に韓国大邱市啓明大学校にて開催された『韓・日経営史学会』へ招へいされ、主テ-マ「財閥史研究」にもとづき次の論題で研究発表をおこなった。安岡「戦前期日本の財閥所有者と専門経営者との関係」、石川「財閥史と企業集団論の接点」というものであった。のち安岡はこの報告を骨子として、「戦前期日本の財閥所有者と専門経営者の関係」(『経営史学』第25巻1号)の論文を発表した。石川は報告原稿をもとに「財閥(史)論斗企業集団論斗接点」(『経営史学(韓国)』第4輯)の翻訳論文を発表した。瀬岡は従来の近江商人出身の財閥系経営者の研究を精力的に続行し、「江州系企業者と準拠集団(三)企業者供給」(『滋賀大学経営学部附属史料館研究紀要』第23号)、「江商の企業者史的研究ー藤井善助の社会化の過程ー」(『彦根論叢』第258・259号)、「企業者活動供給の原基ー総合商社のル-ツー」(『彦根論叢』第262・263号)を発表した。安岡は本研究による蓄積をもとに旧著を改訂し、新たに『財閥の経営史ー人物像と戦略ー』(社会思想社、1990年)を公刊した。石川は、当初の計画どおり、財務デ-タの大量処理をコンピュ-タ-にて続行しているが、デ-タそのものの補正・追加にいささか手間取り業績(財閥系企業の財務特性の析出)の公表はいま少しのところである。瀬岡は、財閥系経営者の意識と行動に関して、とくに近江商人との関りにおいて調査中である。
家族の変化から見た次世代の集合住宅の空間計画-個人を単位とした都市居住に向けて-

平成12年度は、個人を単位とした都市居住の実体を把握することを目的に、東京近辺の都市部に居住する「勤労する単身居住者」を対象にアンケート調査(36名)とヒアリング調査(21名)を行った。ヒアリング調査は、対象者の自宅で行い、室内の家具配置を図面に転記した。その結果は、次の様に要約される。1)勤労する単身居住者にとって「仕事」という要素は生活の中心をなす。住居内で仕事をするか否かが個人の住宅の性質を大きく左右する。2)単身居住者にとっての「生活拠点」は住居だけではなく、仕事場、友人宅、レストラン、気に入りの居場所などがあげられる。特に2030m^2の狭い住宅に生活する場合この傾向が顕著であり、住居以外の場所(例えば仕事場など)で就寝する事例も多く見られる。3)居住者のライフスタイルを把握する上で軸となる要素は次の4つがあげられる。(1)住選択の理由、(2)自宅で行われる生活行為、(3)住宅をどのような場所として認識しているか、(4)住居内の設え方。これらから、従来の住宅の機能が都市の他の生活拠点によって担われている実体が浮き彫りになった。平成13年度は、単身居住者に限定しないで、東京近辺に住むより幅広い居住者層を対象として同様の調査を行った。特に、住居内の設え方に着目して、家具配置やその理由、行われる生活行為を把握する中で、新しい都市居住に求められる住居の役割を検討した。調査対象者数はアンケート調査31名、ヒアリング調査14件である。その結果、住居の使われ方や性質、部屋の広さよりも家で仕事をするか、接客行為はあるか、など「そこでどのような行為が行われるか」、ということが強く関係した。これは生活の場で何を優先させるかという居住者自身の「生活志向」と強く関係するものと考えられた。個人を単位とした都市居住の実態を把握することを目的に、東京近辺の都市部に居住する「単独世帯」を対象に、アンケート調査とヒアリング調査を行った。また、ヒアリング調査を行う際は調査対象者の自宅で行い、室内の家具配置を図面に転記した。調査の概要は以下の通りである。アンケート調査対象者男性27名(うちヒアリング16名)女性9名(うちヒアリング5名)結果主にヒアリングの結果から、都市単身居住者の特性として次のような点があげられた。・働く単身者の生活は必然的に仕事が中心となる。生活の拠点は「住居」だけではなく、「仕事場」「友人宅」「レストラン」「気に入りの場所」などが挙げられ「住居」以外の場所で(たとえば仕事場など)就寝する事例も多く見られ、従来の住宅の機能が都市の他の「拠点」よって担われている実態が浮き彫りになった。・居住者のライフスタイルを把握する上で大切な軸となる要素は次の4つであった。すなわち、1)住選択の理由、2)自宅でどのような生活行為が行なわれているか、3)住宅をどのような場所として認識しているか、4)住宅内の設えはどのようになっているか。今後の展開研究の今後の展開としては、まず調査の事例数を増やしてデータの客観性を強めることが必要であると考える。また同時に、調査対象者の属性(年齢、年収、職種)などを限定して、より特化したライフスタイルについての詳細な検討も有効であると考える。さらに、住宅内の家具配置・設えの事例収集は、考現学的な意味から貴重なデータと考えられ、この内容についても進める予定である。
系統制御用SMESへのシールドコイルシステムの適用可能性の検討

負荷変動の抑制,周波数・電圧の安定化等を目的とする系統制御用エネルギー貯蔵装置(SMES)の超伝導コイルに加わる変動磁界,変動電流を低減させるため,これに並列するシールドコイルと呼ばれる常伝導のコイルを持つシステムを用いることを検討した。まず,新たに提案した環境への漏れ磁界の少ないトロイダル型のシールドコイルシステムの構成について,実用規模のシステムに必要な導体量,主コイルに加わるシールドコイルからの漏れ変動磁界や損失等の基礎的電磁的諸量の変化を調べ,要素コイル数を12個,主コイルのアスペクト比を0.75,シールドコイルに対して0.5程度にとれば最適となり,通常型コイルと同程度の超伝導体量,システム設置面積で納まることを示した。次に常伝導であるシールドコイルの抵抗による電圧降下を補償する電源の構成方法についてブリッジを用いた回路を検討し,シミュレーション計算の結果,電圧降下補償が可能であることを示した。これを検証するため,ソレノイド型ではあるが,実用規模のシステムと同じインダクタンス比率で,シールドコイルの常伝導抵抗を変化させることの出来る模擬シールドコイルシステムを製作し,シールドの条件が満足されるかを実験的に検討した。試験の結果,ほとんどの入出力変動パターンにおいて,常伝導抵抗による電圧降下が補償され,シールド条件の満足,つまり超伝導主コイルの電流変動が抑制されることが確かめられた。次にシールドコイルシステムにおける電磁力について,ここで検討の対象としている系統制御用SMESの規模ではコイルの受ける平均的な電磁力は十分小さく,有限要素法による応力分布の解析においても,主超伝導コイルに接近したシールドコイル中央部付近でやや応力が大きくなるが,コイル材料の応力限界より十分小さく,電磁力変形については問題がないことを確認した。負荷変動の抑制,周波数・電圧の安定化等を目的とする系統制御用エネルギー貯蔵装置(SMES)の超伝導コイルに加わる変動磁界,変動電流を低減させるため,これに並列するシールドコイルと呼ばれる常伝導のコイルを持つシステムを用いることを考え,新たに提案した環境への漏れ磁界の少ないトロイダル型のシールドコイルシステムの構成について検討を行った。具体的には100MJのエネルギーを2secで入出力させる系統安定化用SMESを対象に,シールドコイルの自己インダクタンスが主コイルとの間の相互インダクタンスに等しいというシールド条件を満足するコイルの構成のもとで,トロイダルコイルを構成する要素コイル形状(D型,変形D型)及びコイルの形状パラメータ(要素コイル数,トーラスの主/副半径比,主コイルとシールドコイルの間隔,要素コイルのアスペクト比等)を変えて,必要な導体量,主コイルに加わるシールドコイルからの漏れ変動磁界や損失等の基礎的電磁的諸量の変化を調べた。また同容量のシールドコイルを用いないシステムとの比較も行った。この結果,要素コイル数を12個,主コイルのアスペクト比を0.75,シールドコイルに対して0.5程度にとれば最適となり,通常型コイルと同程度の超伝導体量,システム設置面積で納まることが示された。次に常伝導であるシールドコイルの抵抗による電圧降下を補償する電源の構成方法についてブリッジを用いた回路について検討し,シミュレーション計算の結果,電圧降下補償が可能であることが示された。また電圧補償の条件が満足できるかを検証するための実験装置について,ソレノイド型ではあるが,上記実用規模のシステムと同じインダクタンス比率となる超伝導主コイル,シールドコイルの設計を行い,コイルシステムの製作を行った。平成15年度に実施した常伝導シールドコイルで発生する電圧降下を打ち消すための補償電源についてのシミュレーションの結果を検証するため,同じく15年度に作成した模擬シールドコイル装置により,シールドの条件が満足されるか実験的な検討を行った。