hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マウス胸腺微小環境を構成するWntシグナル活性化細胞の動態と機能の解析

その結果、胸腺上皮細胞特異的なβ-catenin欠損マウスでは、胎生期から生後にかけて胸腺内で産生されるT細胞の総数が低下する一方で、胸腺上皮細胞特異的なβ-catenin機能亢進マウスでは、胸腺の形成異常により胸腺内でのT細胞分化が障害されることが明らかとなった。本研究で得られた以上の結果から、胸腺上皮細胞では、Wnt/β-cateninシグナル伝達系の微調整により、胸腺上皮細胞の正常な分化や胸腺内でのT細胞の産生量が制御されることが明らかになり、Wnt/β-cateninシグナル伝達系の緻密な制御が、胸腺微小環境の初期構築および生後のT細胞産生に関わる胸腺上皮細胞の安定的供給に必須であることが示された。H30年度は、以下に示すように、申請時の研究計画に従い、胸腺被膜下領域に存在するWnt活性化細胞の特性をトランスクリプトーム解析から明らかにするとともに、遺伝子改変マウスを用いた解析により、胸腺上皮細胞の分化・成熟や胸腺微小環境の構築に果たすWnt/β-cateninシグナル伝達系の新規機能を明らかにする。I.トランスクリプトーム解析による新規Wnt活性化細胞群の細胞特性の決定と関連遺伝子群の同定:2週齢のR26-7xTCF-H2B-EGFPマウス胸腺被膜下に分布するWnt活性化細胞をFACSで分画し、次世代シークエンサーを用いたトランスクリプトーム解析により、Wnt活性化細胞で特徴的な発現を示す遺伝子の網羅的解析を行う。II.細胞系譜追跡法によるWnt活性化細胞の分化経路および胸腺微小環境構築過程の解明: Axin2-CreERT2/+; R26R-tdTomato/+マウスを用い、2週齢で標識したWnt活性化細胞の細胞運命を長期間解析し、生後の胸腺組織内での分布や細胞寿命を明らかにする。III. Wnt活性制御が可能な遺伝子組み換えマウスの作出と表現型の解析:胸腺皮質上皮細胞でWntシグナルの入力を制御した場合の胸腺微小環境の変化について、細胞特異的および時期特異的なβ-cateninの欠損および機能亢進マウスを用いて解析する。これらのマウスは、tet-ONシステムとβ-catenin遺伝子を標的としたCre-loxPシステムを組み合わせて作出する。Doxycycline投与時期を変えることにより、特定の時期において胸腺皮質上皮細胞のWntシグナル活性を制御し、一定期間経過後のマウス胸腺内のT細胞および胸腺上皮細胞の各サブセットについて、FACS解析や免疫組織学的解析を行い、時期特異的なWntシグナルの活性制御の結果もたらされる胸腺微小環境への影響を明らかにする。H29年度は、実験の遂行に必要なマウスの作出に時間を要したことから、当初の計画より実験の開始が遅れたため、H29年度の物品費等の使用額が少なく、次年度使用額が生じた。H30年度の研究費の使用計画に関しては、申請時に記載した直接経費の内容に大きな変更はなく、本研究費の約90%は消耗品費として使用される。また、本研究費の約6%は、本研究の国内外での研究成果の発表や情報収集に係る旅費として使用される。基本的な研究機器についても、当該研究拠点に設置されている物を使用するので、本研究費では現在のところ新たな設備備品購入の予定はない。
MRダンパーの実建築物への適用による機能性・居住性向上に関する研究

近年、建築構造に関する社会のニーズが多様化し、高度な安全性のみならず、高い機能性や居住性も求められている。本研究では強風時や地震時でも機能を果たすことや地震時でも恐怖感を与えず快適さを損なわない性能を付与するために、実際の免震建築物に適用できるMRダンパーを開発しそれを制御する有効な制御システムを構築し、実在する免震建築物こ設置して一定期間観測を行い、その効果を検証し適用可能性を明らかにした。まず実際の免震建築物に適用しうる、ストローク±475mm、最大減衰力400kNのMRダンパーを開発した。このようなMRダンパーを実現できるダンパーの形式、必要な電磁石の大きさ、必要な電源容量等の検討を行った。次に、制御アルゴリズムの研究開発を行った。これまでに基本的な研究は行っているが、実際の建築物に設置するために、より安定性を高めたアルゴリズムを開発する必要があった。アルゴリズムの開発に関しては建築研究所で行い、実際の建築物に設置する制御装置を購入するとともに、制御の安定性を高めた。また制御アルゴリズムの検証のために振動台実験を実施し、制御アルゴリズムの安定性を確認した。その後、実建築物の地震応答シミュレーションを実施した。シミュレーションの結果、本課題の目標とした居住性および機能維持が課題となる中程度の地震動に対しては、応答変位を低減して安全性を向上させながら、絶対加速度も低減して居住性・機能維持性能を向上できる結果となり、MRダンパーを設置した効果が期待できることがわかった。複数の地震波に対してシミュレーションを行ったが、いずれの場合も併設されているオイルダンパーが初期減衰定数の範囲(リリーフ荷重以下)にとどまり、MRダンパーとオイルダンパーによって、より効果的な性能向上が行えることが分かった。その後、地震応答観測を継続している。これに対して本研究では、MRダンパーによってその建築物の用途に応じた機能が維持でき社会的な役割を果たすことや、地震時でも恐怖感を与えず快適さを損なわない性能を付与する技術を確立するために、実際の免震建築物に適用できるMRダンパーを開発し、それを制御する有効な制御システムを構築し、実在する免震建築物に設置して一定期間観測を行い、その効果を検証し適用可能性を明らかにすることを目的とした。まず実際の免震建築物に適用できうる、ストローク±475mm、最大減衰力400kNのMRダンパーの開発を行った。アルゴリズムの開発に関しては建築研究所で行い、実際の建築物に設置する制御装置を購入するとともに、制御の安定性を高めるために最小限のソフト開発を発注した。その上で、MRダンパーと制御装置を実際の建築物に設置し、制御可能な状態で観測を継続している。平成14年度には実際の免震建築物にMRダンパーを設置した。採用した制御方法は、スカイフック制御である。平成15年度には、地震応答観測を継続した。またシミュレーションにより地震時の応答制御効果の検証を行った。これまでの研究の結果、MRダンパーはビンガム・プラスチック・モデルで必要な精度を確保しながら、簡便にモデル化可能であることが分かっていたので。今回のシミュレーションでもMRダンパーをビンガム・プラスチック・モデルでモデル化した。

シミュレーションの結果、本課題の目標とした居住性および機能維持が課題となる中程度の地震動に対しては、応答変位を低減して安全性を向上させながら、絶対加速度も低減して居住性・機能維持性能を向上できる結果となり、MRダンパーを設置した効果が期待できることがわかった。複数の地震動波に対してシミュレーションを行ったが、いずれの場合も併設されているオイルダンパーが初期減衰定数の範囲(リリーフ荷重以下)にとどまり、MRダンパーとオイルダンパーによって、より効果的な性能向上が行えることが分かった。一方、大地震動を想定したシミュレーションの結果、中程度の地震の場合より効果は少なかったが、応答変位および絶対加速度の低減の効果は見られた。その結果、今回設置されたMRダンパーの容量は、中程度の地震動に対して、居住性・機能性を向上させるために適切な容量であったことが確認できた。また研究成果を、国内外で発表した。海外の研究からも強い関心を持たれ、多くの問い合わせを受けた。今後は、セミアクティブ制御された建築構造物の一般的な性能評価に研究を発展させたい。
ヒアルロン酸とコラーゲン及び上皮細胞成長因子を組み合わせた新規癒着防止膜の開発

本研究はヒト手指屈筋腱構造と類似するニワトリの第3趾の屈筋腱を用いて癒着防止膜の腱縫合部への癒着防止効果を明らかにすることを目的とした。腱鞘損傷モデルでのヒアルロン酸/コラーゲン癒着防止膜の癒着防止効果を第55回日本手外科学会学術集会、腱縫合モデルにおける肉眼的、組織学的な癒着防止効果を第56回日本手外科学会学術集会で発表した。しかし、健常なニワトリに比べ関節可動域制限が生じており、対策として術後早期運動療法に対応できる癒着防止膜を検討中である。これまでの研究成果は第10回アジア太平洋手外科会議で発表予定である。本研究はヒトの手指屈筋腱構造と類似するニワトリの第3趾の屈筋腱を用いて実験モデルを作成し、癒着防止膜の腱縫合部への治癒促進効果と癒着防止効果を明らかにすることを目的とした。平成23年度の腱鞘損傷モデルでヒアルロン酸/コラーゲン癒着防止膜の肉眼的、組織学的な癒着防止効果が確認できたので平成24年度は屈筋腱縫合モデルに癒着防止膜を適用して癒着防止効果について評価を行った。実験はニワトリを吸入麻酔薬で麻酔した後、第3趾のPIP関節部からDIP関節の皮膚、腱鞘を切開し屈筋腱を切断後6-0ナイロン糸で腱縫合(2-strands)を行った。ここまでを癒着防止膜適用前の基本処置とし、各種腱縫合モデル(各群10羽)を作成した。Va群は腱縫合部をヒアルロン酸/コラーゲン癒着防止膜で包み込み、腱鞘を修復しないで閉創した。Vb群(対照)は癒着防止膜を適用しないで閉創したものとした。VIa群は細胞成長因子(EGF)含有ヒアルロン酸水溶液(癒着防止補助材)を適用してから癒着防止膜で腱縫合部を包み込み、腱鞘を修復しないで閉創した。VIb群(対照)は腱縫合部に癒着防止補助材のみを適用し、腱鞘を修復しないで閉創した。4週間の固定後、静脈麻酔薬大量投与により安楽死させ、腱、腱鞘の癒着および滑走状態を肉眼的、組織学的に検討した。癒着防止膜を適用した腱縫合部(Va群)には対照(Vb群)と比べ、肉眼的、組織学的に癒着防止膜が介在しており、癒着防止効果が確認できた。癒着防止膜に癒着防止補助材を併用したVIa群でも肉眼的、組織学的に癒着防止効果が確認できた。術後4週での組織学的評価では癒着防止補助材の創傷治癒効果(Va群とVIa群との差異)は判定できなかったが、ヒアルロン酸/コラーゲン癒着防止膜本体の癒着防止効果は明らかであり、これらの研究成果を第56回日本手外科学会学術集会にて発表した。平成23年度の腱鞘損傷モデルでヒアルロン酸/コラーゲン癒着防止膜の肉眼的、組織学的な癒着防止効果が確認できたので、その成果を第55回日本手外科学会学術集会で発表した。平成24年度は屈筋腱縫合モデルに癒着防止膜を適用して癒着防止効果について評価を行った。腱縫合モデルにおいても癒着防止膜が腱縫合部と健常組織間に肉眼的、組織学的に介在しており、癒着防止効果が確認できたので、これらの研究成果を第56回日本手外科学会学術集会にて発表した。しかし、関節可動域検査において癒着防止膜を適用したニワトリは健常なニワトリの関節可動域と比べると大きな隔たりがあり、平成25年度は関節可動域制限の原因検索を行った。zoneII(いわゆるno man's land)屈筋腱断裂に相当するMPPIP関節間の腱断裂モデルに加え、zoneI(深指屈筋腱単独レベル)での屈筋腱断裂モデルを作成して検討した。zoneIはzoneIIに比べ関節可動域が得られたが経時的に関節可動域が制限されてくるため、ニワトリ屈筋腱縫合モデルにおいても早期可動域訓練の必要性(固定期間短縮)が示唆された。よって、固定期間を短縮したモデルを追加作成し、縫合部の経時的な力学的強度(1N負荷)を測定し、縫合直後から術後4週まで期間では力学的強度に問題を生じないことを確認した。今後の推進方策は早期運動療法を前提とした腱縫合モデルに対する癒着防止膜の適用を検討する予定である。これまでの研究成果は平成26年10月に開催されるAsian Pacific Federation of Societies for Surgery of the Hand(マレーシア)で発表予定である。

本研究はヒトの手指屈筋腱構造と類似するニワトリの第3趾の屈筋腱を用いて実験モデルを作成し、癒着防止膜の腱縫合部への治癒促進効果と癒着防止効果を明らかにするを目的とした。平成23年度はニワトリ(レグホン2ヶ月齢)を実験モデルとし吸入麻酔薬(イソフルラン)で麻酔した後、第3趾のPIP関節部からDIP関節の皮膚をNo15メスで切開して腱鞘および屈筋腱を露出させる。ここまでを癒着防止膜を適用する前の基本処置とし、各種腱鞘損傷モデル(各群10羽)を作成した。Ia群:腱鞘を切除しヒアルロン酸/コラーゲン癒着防止膜を挿入して閉創した。対象(Ib群)は腱鞘を切除し、癒着防止膜を挿入しないものとした。IIa群:腱鞘切除部位に上皮細胞成長因子(EGF)含有ヒアルロン酸水溶液(癒着防止補助材)を適用してからヒアルロン酸/コラーゲン癒着防止膜を挿入して閉創した。対象(IIb群)は腱鞘切除部位に癒着防止補助材と癒着防止膜を適用しないものとした。4週間の固定後、静脈麻酔薬大量投与により安楽死させ、腱、腱鞘の癒着および滑走状態を肉眼的、組織学的に検討した。ここまでの結果で癒着防止効果が認められたので、より臨床に近い状態にするために以下の群を追加した。III群:腱鞘切開+癒着防止膜+腱鞘修復IV群:腱鞘切開+癒着防止補助材+癒着防止膜+腱鞘修復癒着防止膜を適用した腱鞘損傷部(I、III群)は対照群と比べ、肉眼的、組織学的に癒着防止膜が介在しており、癒着防止効果が確認できた。癒着防止膜に癒着防止補助材を併用したIII、IV群でも肉眼的、組織学的に癒着防止効果が確認できた。術後4週での組織学的評価では癒着防止補助材の創傷治癒効果は判定できなかったが、ヒアルロン酸/コラーゲン癒着防止膜本体の癒着防止効果は明らかであり、これらの研究成果を第55回日本手外科学会学術集会で発表した。平成24年度は屈筋腱縫合モデルに癒着防止膜を適用して癒着防止効果について評価を行った。実験はニワトリ(レグホン2ヶ月齢)の第3趾PIP関節部からDIP関節の皮膚をNo15メスにて切開して腱鞘および屈筋腱を露出させ、腱鞘を切開し屈筋腱を切断後6-0ナイロン糸で腱縫合(2-strands)を行い、各種腱縫合モデル(各群10羽)を作成した。Va群:腱縫合部をヒアルロン酸/コラーゲン癒着防止膜で包み込み、腱鞘を修復しないで閉創した。Vb群(対照):癒着防止膜を適用しないで閉創したものとした。VIa群:細胞成長因子(EGF)含有ヒアルロン酸水溶液(癒着防止補助材)を適用してから癒着防止膜で腱縫合部を包み込み、腱鞘を修復しないで閉創した。VIb群(対照):腱縫合部に癒着防止補助材のみを適用し、腱鞘を修復しないで閉創した。4週間の固定後、静脈麻酔薬大量投与により安楽死させ、引張機による関節可動域検査を行った後、腱、腱鞘の癒着および滑走状態を肉眼的、組織学的に検討した。腱縫合部に癒着防止膜を適用したVa群は対照(Vb群)と比べ、肉眼的、組織学的に癒着防止膜が介在しており、癒着防止効果が確認できた。癒着防止膜に癒着防止補助材を併用したVIa群でも肉眼的、組織学的に癒着防止効果が確認できた。引張機よる関節可動域検査において癒着防止膜を適用したVa群、VIa群では対照群(Vb群、VIb群)と比べると関節可動域が得られたが、健常なニワトリの関節可動域と比べると大きな差異があった。今後は関節可動域制限の原因検索と術後4週での組織学的評価では癒着防止補助材の創傷治癒効果(Va群とVIa群との差異)は判定できなかったので術後1週、2週、3週、4週などの経時的な組織学的評価が必要である。これらの研究成果の一部は第56回日本手外科学会学術集会にて発表した。
再統一後のベルリンにおけるナチズムとホロコーストの記憶の空間表象

本研究は、再統一後、新たにドイツの首都になったベルリンにおいて、ナチズムとホロコーストという自国の負の過去が、公共空間でいかに象徴化され、社会的・間世代的に共有されるべき「文化的記憶」に変換されようとしているかを調べるものである。ポスト冷戦とEU統合を背景に、今日のドイツが推進する過去政策において、いかなる新たな集合的アイデンティティが構想されているかを、主に1990年代以降、ベルリンに誕生したミュージアム、モニュメント、空間インスタレーションなどの調査を通じて明らかにすることを目的としている。2018年度の研究実績の概要は以下のとおりである。(1)主として壁崩壊後のベルリンに設置された、ナチズムとホロコーストをテーマとするモニュメント、ミュージアム、空間インスタレーションを対象にして、フィールドワークと文献調査を行なった。(2)このフィールドワークならびに文献調査と並行して、本プロジェクトの理論的支柱の一つをなす、アライダ・アスマンとヤン・アスマンの「文化的記憶」のコンセプトに関する研究を行なった。その成果として、アライダ・アスマンの近著『想起の文化:忘却から対話へ」を翻訳し、出版した。刊行にあたって、昨今のドイツの「想起の文化」とそれが直面する課題について解説を付した。「研究実績の概要」に述べたとおり、2018年度は、ベルリンにてモニュメント、ミュージアム、インスタレーションの実地踏査と文献調査を行ない、論文を執筆するうえで有益な資料を得ることができた。また、理論的研究の成果として、アライダ・アスマン『想起の文化:忘却から対話へ』を岩波書店より刊行し、昨今のドイツの「想起の文化」をめぐるドイツおよびヨーロッパの議論を日本の公共圏に紹介し、東アジアの記憶問題を考える上で一つの視点を提供することができた。2018年度に引き続き、2019年度は、ドイツにおけるナチズムとホロコーストに関連する「記憶の場」のフィールドワークと文献調査を行なう。調査を予定しているのは、ハンブルクの「ハールブルク反ファシズム警告碑」、ザールブリュッケンの「反人種差別警告碑」などの一連の「カウンターモニュメント」や、ベルリンのドイツ歴史博物館、ベルリン・ユダヤ博物館、記録センター「テロルのトポグラフィー」などの歴史展示施設である。これらのフィールドワークの成果を著書の形で公表する。また、「文化的記憶」に関する理論的研究をさらに継続し、その成果を翻訳出版の形で公表する。目下、ヤン・アスマン『文化的記憶』の翻訳作業を進めているところである。(理由)2019年度に、ドイツにおける比較的長期の調査研究を予定しており、そのための旅費を次年度に残した。(使用計画)2019年度はドイツでのフィールドワークを拡充する。ベルリンのみならずハンブルクやザールブリュッケンの「カウンターモニュメント」の調査を行なう。その旅費に前年度の残余分を充当する。
室内音響評価のための3次元数値音場シミュレーションシステムの構築

音響設計をより綿密に行うための波動数値解析の利用法として,従来の物理量(インパルス応答および残響時間などの各種聴感物理量)による評価だけでなく,音場再生による聴感評価まで含めたシステムを構築することを目指し,波動数値解析に基づく音場再生システムの構築と適用性の検討を目的とした研究を行った。まず数値解析手法に関する基礎的検討として,本研究に主に用いた手法である時間領域有限差分(FDTD)法に関する原理的検討を行った。3次元数値解析では,3次元的な空間離散化に伴う計算機メモリの増大が計算を困難にしている大きな原因である。そこで計算を高精度化し,必要な離散化数をなるべく減らすことを目的として,●音源の初期条件,●差分に用いるスキームの2点に着目して,原理的考察および数値実験による検討を行った。その結果,初期条件としては不要な高周波成分を十分なレベルまでカットできるガウス波形が有望であることを示し,スキームについては高次差分の適用により位相誤差を抑えられることを示した。高次差分については,従来のレギュラーグリッドに加えてスタガードグリッドにおける差分係数の導出方法を示し,それによる位相誤差を理論的に導出した。検討した解析手法を用いて,ホール設計における応用を行った。実際に建設されるホールの設計図面より音波の伝搬過程等を計算し,設計資料として利用した(ただし,適用したホールは研究終了段階で建設中のため検証は行われていない)。さらに,室内音響に対する応用として,仮想的な矩形ホールを想定し,側壁拡散体の形状の違いによる聴感印象の差異を3次元6チャンネル音場シミュレーションによって検討した。この検討に関しては,以前に行った2次元断面モデルに対する検討結果との比較を行うために平面をそれと同一とした。実験結果より,3次元音場においては平面内の伝搬とともに断面方向の伝搬等が生ずる複雑な音場となるため,2次元音場における傾向と似た傾向が得られるものの,その感度は鈍くなることや,断面形状の複雑さによって結果が変動する可能性があること等が分かった。音響設計をより綿密に行うための波動数値解析の利用法として,従来の物理量(インパルス応答および残響時間などの各種聴感物理量)による評価だけでなく,音場再生による聴感評価まで含めたシステムを可能とすることを目指し,波動数値解析に基づく音場再生システムの構築ならびにその敵用性の検討を目的とした研究である。今年度はその基礎的段階として,まずPCクラスタシステムによる音場解析環境の整備を行った。その上で,本研究に主に用いることを予定している時間領域有限差分(FDTD)法に関する原理的な検討を行った。3次元数値解析では、3次元的な空間離散化に伴う計算機メモリの増大が計算を困難にしている大きな原因である。そこで計算を高精度化し、必要な離散化数をなるべく減らすことを目的として、●音源の初期条件、●差分に用いるスキームの2点に着目して、原理的考察および実際の数値解析による検討を行った。その結果、初期条件としては不要な高周波成分を十分なレベルまでカットできるガウス波形が望ましいこと、スキームについては高次差分を用いれば位相誤差を押えることができること、などがわかった。また、PCクラスタシステムを有効に利用できるように、これまでの計算プログラムをマルチプロセッシングが可能なコードに一部書き換えた。その上で、実際のホール音場の解析を行い、これまでよりも高い周波数帯域までのインパルス応答を計算できる見通しを得た。
生体親和性材料コラーゲンの象牙質への応用

本研究では歯髄内圧想定下における象牙質に対する接着性レジン修復時のコラーゲン応用について検討を行った。試料には、抜去後冷凍保存されていた第3大臼歯咬合面象牙質を用い、1試料につき実験エリアとコントロールエリアを設定した。接着性レジンには、All Bond II【○!R】システムおよび低粘稠性のClearfil-Protect Liner【○!R】を用いた。コラーゲン処理は、歯髄内圧想定下における歯髄側よりの浸出液抑制を目的とし、象牙質表層よりの接着性モノマー透過性促進効果を期待して行った。コラーゲン混合溶液を塗布し、37°C恒温槽中に60秒間静置し、余剰の液体成分を除去、膜化させた。歯髄内圧想定には、1%BSAを含有させたPBSを用い、25mmHgを加圧した。1、酸処理後象牙質表面を乾燥させ、プライマーを使用しない場合においては、光学顕微鏡観察により以下のことが観察された。適合状態は両側とも良好であったが、適合不良の試料においては、コラーゲン処理側でレジンと象牙質間の距離の拡大が認められた。コラーゲン処理側では、象牙質の最表層にボンディング材の層や象牙質の層とは明らかに異なり濃く観察できる層を認めた。コントロール側でもボンディング材と象牙質層の間に同様に濃く観察される一層を認めたが、非常に薄く存在していた。同一試料の断面をリン酸ならびに次亜塩素酸処理した後にSEM観察を行った結果、以下のことが観察された。乾燥により全試料でレジンは象牙質より剥離していた。剥離の幅はコラーゲン処理側で大きく観察されたが、コラーゲン処理側象牙質の剥離面では、非常に薄い(約1μm程度)一層の膜状構造物が認められた。この層は断面に対して行われたリン酸処理および次亜塩素酸処理によって溶解されないハイブリッド層であると考えられた。レジンタグの侵入は両側で認められた。2、酸処理後象牙質表面を乾燥させることなくプライマーを応用した場合においては、SEM観察の結果、以下のことが観察された。ハイブリッド層は全例とも両側で認められた。両側ではハイブリッド層の形態に明らかな違いを認め、コラーゲン処理側で厚く明瞭な形態で観察された。これは、前回報告した所見と同様であり、コラーゲン処理がレジンの浸透を妨げないという結果が得られた。ハイブリッド層と直下の象牙質との移行は両側とも良好であった。ハイブリッド層の形態からは、層中のレジン含浸量はコラーゲン処理側で高いことが推察された。以上の結果から、象牙質に対するコラーゲン処理は、歯髄内圧想定下においてもレジンの浸透を阻害することなく、厚く密なハイブリッド層を形成させることがわかった。佐体親和材料であるコラーゲンの象牙質への応用は、細管内液の抑制を目的としたものであり、既に我々は象牙質表面へのコラーゲン処理が象牙細管内液の浸出を抑制し、かつ接着性レジンモノマーの象牙質表面への浸透は妨げないことを報告している。今年度の研究の目的は、コラーゲン応用後の象牙質に対し接着性レジン修復を行った場合、その直後から接着界面に生じる微少変化を長期的に観察することである。主に歯質とレジンとの接着界面に生じる脆弱部の経時的変化について、色素浸透性試験により辺縁漏洩の発生頻度、程度を、接着界面の光学顕微鏡観察により窩壁適合性を、SEM観察により脆弱部位の微細構造の変化について検討した。牛下顎永久前歯唇側面に残存象牙質が0.51mmになるように直径約3mmの円形窩洞を二ヶ形成し、片側を実験側(コラーゲン処理側)、他方をコントロール側とした。接着性レジンには、All Bondllシステム、コンポジットレジンには、Clearfil-AP-X(A2)を用いた。コラーゲン溶液は既報と同様に0.3%タイプIコラーゲン(Cellmatrix I-A)を調整し最終PHを7とした。実験側では、プライマー処理の前にコラーゲン溶液5μlをマイクロピペットを用いて窩底全体を覆うように滴下し、37°Cの恒温槽中に60秒間静置した。以下の操作はコントロール側と同様である。レジン填塞の際は重合収縮を可及的に抑制するため積層充填を行い、各々に対し40秒間の光照射を行った。作成した試料は蒸留水中に浸漬し37°Cの恒温槽内に静置、24時間後、3週間後,5ヶ月後の色素浸透性の判定と接着界面の観察に供した。各試料数は6である色素浸透性試験の結果、案験側もコントロール側も経時的にスコアが大きくなる傾向は認められたが、その値はいずれも小さく、両群間に有為な差はなかった。コラーゲン処理を行うことによるエナメル質マージンへの悪影響は認められなかった。光学顕微鏡検鏡(200倍)の結果、実験側はコントロール側とほぼ同様の傾向であり良好な窩壁適合性を示していた。いずれも5か月例でギャップの発生頻度が高くなったが、その幅は微小であった。発生部位は多くは隅負部または窩底部で、エナメル質とレジンとの界面は5ヶ月例も含め全例について良好であった。SEM観察の結果においても、実験側とコントロール側との相違は認められなかった。

両群とも乾燥による影響を受けたと考えられ、E-D junctionから象牙質側の接着界面での破壊が全例において認められ、5ヶ月例ではエナメル質側も一部破壊が認められた。これらの多くはハイブリッド属の上部で破壊を生じており、コラーゲン処理の有無に関わらず最も脆弱な部はレジン-ハイブリッド層間であると考えられた。以上の結果より、コラーゲン処理は接着の長期安定性に悪影響を及ぼさないと考えられる。以上の結果は、平成14年度6月小児歯科学会総会にて発表予定である。本研究では歯髄内圧想定下における象牙質に対する接着性レジン修復時のコラーゲン応用について検討を行った。試料には、抜去後冷凍保存されていた第3大臼歯咬合面象牙質を用い、1試料につき実験エリアとコントロールエリアを設定した。接着性レジンには、All Bond II【○!R】システムおよび低粘稠性のClearfil-Protect Liner【○!R】を用いた。コラーゲン処理は、歯髄内圧想定下における歯髄側よりの浸出液抑制を目的とし、象牙質表層よりの接着性モノマー透過性促進効果を期待して行った。コラーゲン混合溶液を塗布し、37°C恒温槽中に60秒間静置し、余剰の液体成分を除去、膜化させた。歯髄内圧想定には、1%BSAを含有させたPBSを用い、25mmHgを加圧した。1、酸処理後象牙質表面を乾燥させ、プライマーを使用しない場合においては、光学顕微鏡観察により以下のことが観察された。適合状態は両側とも良好であったが、適合不良の試料においては、コラーゲン処理側でレジンと象牙質間の距離の拡大が認められた。コラーゲン処理側では、象牙質の最表層にボンディング材の層や象牙質の層とは明らかに異なり濃く観察できる層を認めた。コントロール側でもボンディング材と象牙質層の間に同様に濃く観察される一層を認めたが、非常に薄く存在していた。同一試料の断面をリン酸ならびに次亜塩素酸処理した後にSEM観察を行った結果、以下のことが観察された。乾燥により全試料でレジンは象牙質より剥離していた。剥離の幅はコラーゲン処理側で大きく観察されたが、コラーゲン処理側象牙質の剥離面では、非常に薄い(約1μm程度)一層の膜状構造物が認められた。この層は断面に対して行われたリン酸処理および次亜塩素酸処理によって溶解されないハイブリッド層であると考えられた。レジンタグの侵入は両側で認められた。2、酸処理後象牙質表面を乾燥させることなくプライマーを応用した場合においては、SEM観察の結果、以下のことが観察された。ハイブリッド層は全例とも両側で認められた。両側ではハイブリッド層の形態に明らかな違いを認め、コラーゲン処理側で厚く明瞭な形態で観察された。これは、前回報告した所見と同様であり、コラーゲン処理がレジンの浸透を妨げないという結果が得られた。ハイブリッド層と直下の象牙質との移行は両側とも良好であった。ハイブリッド層の形態からは、層中のレジン含浸量はコラーゲン処理側で高いことが推察された。以上の結果から、象牙質に対するコラーゲン処理は、歯髄内圧想定下においてもレジンの浸透を阻害することなく、厚く密なハイブリッド層を形成させることがわかった。
神経堤細胞の制御分子を標的にした騒音性難聴予防法の開発

本研究は、内耳のラセン神経節に発現する神経堤細胞の制御分子である分子Eに注目し、騒音や農薬などの環境因子の一つであるネオニコチノイド(NN)系農薬が誘発する聴覚障害の発症機序の解析を進めた。NN系農薬が結合する受容体(nAChR)は哺乳類の内耳にも存在し、神経系細胞株において神経堤細胞の制御分子の1つであるSox10により発現が制御される事が報告されている。本研究ではNN系農薬の1つであるアセタミプリドをマウスに4週間飲水投与し、聴性脳幹反応測定を実施した。その結果、NN系農薬投与群で聴力の低下傾向が見られたため、内耳における分子Eの発現の解析を試みたが、分子Eの発現を確認するに至らなかった。【研究目的】本研究は、内耳のラセン神経節に発現する神経堤細胞の制御分子である分子Eに注目し、将来的にこの分子を標的にした聴覚障害の予防法を開発する事を目標に、騒音等の環境因子が誘発する聴覚障害の発症機序の解析を進めている。本年度は、分子Eの活性に影響を及ぼす可能性のある環境因子として、農薬曝露と聴覚障害の関連に注目した。ネオニコチノイド(NN)系農薬は正常な神経伝達の遮断および異常な神経伝達を引き起こすことで殺虫効果を示す事が知られており、近年、その使用量が増加の一途をたどっている。一方、NN系農薬の受容体であるnAChRは哺乳類の内耳にも存在している事が報告されており、神経系細胞株において神経堤細胞の制御分子の1つであるSox10により発現が制御される事が報告されている(Liu et al., 1999)。これらの事から、NN系農薬が耳毒性を示す可能性が考えられる。しかしながら、NN系農薬が哺乳類の聴覚系に与える影響は未だ報告されていない。そこで、本研究ではNN系農薬が聴力に与える影響を検討した。【結果】NN系農薬の1つであるアセタミプリドを10 mg/kg/dの用量でマウス(C57BL/6系統、オス、4週齢、n=12)に4週間飲水投与し、経時的に聴性脳幹反応(ABR)測定を実施した所、低中周波域の聴力レベルが有意に低下した。一方、高周波域の有意な聴力低下は観察されなかった。【今後の検討課題】NN系農薬の慢性曝露を行い、聴覚障害の有無を確定すると共に、NN系農薬の内耳への組織分布を検討する。次に、内耳の分子Eおよびリガンドの発現レベルに対する、騒音あるいはNN系農薬等の環境因子曝露の影響を解析する。分子Eトランスジェニックマウスを用いて、環境因子が誘発する聴覚障害の予防効果を検討する。【研究目的】本研究は、内耳のラセン神経節に発現する神経堤細胞の制御分子である分子Eに注目し、将来的にこの分子を標的にした聴覚障害の予防法の開発する事を目標に、騒音等の環境因子が誘発する聴覚障害の発症機序の解析を進めている。本年度も、分子Eの活性に影響を及ぼす可能性のある環境因子として、ネオニコチノイド(NN)系農薬曝露と聴覚障害の関連に注目した。これまでに、NN系農薬の受容体であるnAChRは哺乳類の内耳にも存在している事が報告されており、神経系細胞株において神経堤細胞の制御分子の1つであるSox10により発現が制御される事が報告されている(Liu et al., 1999)。昨年度は、NN系農薬の1つであるアセタミプリドを10mg/kg/dの用量でマウス(C57/BL6系統、オス、4週齢、n=16)に4週間飲水投与し、有意に聴力が低下する周波数があることを明らかにした。今年度は、さらに長期間の農薬曝露を行い聴覚障害への影響を検討すると共に、NN系農薬が聴力低下を引き起こす要因として酸化ストレスレベルについて着目し、検討を行った。【結果】NN系農薬の1つであるアセタミプリドを10mg/kg/dの用量でマウス(C57/BL6系統、オス、4週齢、n=16)に8週間飲水投与し、8週投与後に聴性脳幹反応(ABR)測定を実施した所、聴力レベルの有意な低下は見られなかった。また、内耳における酸化ストレスレベルの測定を行ったが、農薬曝露による有意な上昇はこれまでのところ観察できなかった。【今後の検討課題】NN系農薬曝露による酸化ストレスレベルの変化についてさらに検討を進めると共に、内耳の分子Eおよびリガンドの発現レベルに対する、騒音あるいはNN系農薬等の環境因子曝露の影響を解析する。得られた成果は予想に反するものであったが、実験系自体は機能している為。本研究は、内耳のラセン神経節に発現する神経堤細胞の制御分子である分子Eに注目し、将来的にこの分子を標的にした聴覚障害の予防法を開発する事を目標に、騒音等の環境因子が誘発する聴覚障害の発症機序の解析を進めている。本年度も、分子Eの活性に影響を及ぼす可能性のある環境因子として、ネオニコチノイド(NN)系農薬曝露に注目した。

これまでに、NN系農薬の受容体であるnAChRは哺乳類の内耳にも存在している事が報告されており、神経系細胞株において神経堤細胞の制御分子の1つであるSox10により発現が制御される事が報告されている(Liu et al., 1999)。昨年度までに、NN系農薬の1つであるアセタミプリドを10mg/kg/dの用量でマウス(C57/BL6系統、オス、4週齢、n=16)に4週間飲水投与し、有意に聴力が低下する周波数があることを明らかにするとともに、酸化ストレスとの関係を検討した。今年度は、マウスの系統を変えてNN系農薬が聴力に与える影響を検討した。【結果】NN系農薬の1つであるアセタミプリドを10mg/kg/dの用量でマウス(ICR、オス、4週齢、n=16)に4週間飲水投与し、聴性脳幹反応(ABR)の測定を行った。その結果、農薬投与によるマウスの聴力への影響は見られなかった。【今後の検討課題】NN系農薬曝露による内耳の分子Eおよびリガンドの発現レベルに対する、騒音あるいはNN系農薬等の環境因子曝露の影響を解析する。分子Eトランスジェニックマウスを用いて、環境因子が誘発する聴覚障害の予防効果を検討する。実験系自体は機能し、予想に反したものであるが成果は得られているものの、分子Eおよびリガンドの発現レベルに対する環境因子曝露の影響を解析するに至っていない。【研究目的】本研究は、内耳のラセン神経節に発現する神経堤細胞の制御分子である分子Eに注目し、将来的にこの分子を標的にした聴覚障害の予防法を開発する事を目標に、騒音等の環境因子が誘発する聴覚障害の発症機序の解析を進めている。本年度も、分子Eの活性に影響を及ぼす可能性のある環境因子として、ネオニコチノイド(NN)系農薬曝露と聴覚障害の関連に注目した。昨年度は、NN系農薬の1つであるアセタミプリドを10mg/kg/dの用量でマウス(C57/BL6系統、オス、4週齢、n=16)に8週間飲水投与し、有意に聴力が低下する周波数があることを明らかにした。また、酸化ストレスレベルの測定を過酸化脂質に着目して検討したが、農薬投与による有意な上昇は観察されなかった。今年度は、NN系農薬が聴力低下を引き起こす要因として昨年度からの酸化ストレスレベルの測定をさらに検討するとともに、内耳の分子Eの発現レベルについて着目し、検討を行った。【結果】NN系農薬の1つであるアセタミプリドを10mg/kg/dの用量で8週間飲水投与したマウス(C57/BL6系統、オス、4週齢、n=16)の内耳における酸化ストレスレベルの測定を窒素酸化物に着目して行ったが、農薬投与による有意な上昇は観察できなかった。また、内耳の分子Eの発現レベルを解析するため、定量的qPCRの条件を複数検討したが、現在までのところ条件の確立には至らなかった。【今後の検討課題】引き続き内耳の分子Eおよびリガンドの発現レベルに対する、騒音あるいはNN系農薬等の環境因子曝露の影響を解析する。本研究は、内耳のラセン神経節に発現する神経堤細胞の制御分子である分子Eに注目し、騒音や農薬などの環境因子の一つであるネオニコチノイド(NN)系農薬が誘発する聴覚障害の発症機序の解析を進めた。NN系農薬が結合する受容体(nAChR)は哺乳類の内耳にも存在し、神経系細胞株において神経堤細胞の制御分子の1つであるSox10により発現が制御される事が報告されている。本研究ではNN系農薬の1つであるアセタミプリドをマウスに4週間飲水投与し、聴性脳幹反応測定を実施した。
家事事件の実務的課題からアプローチする実体法理の再構築

東京家庭裁判所の10人程度の裁判官、家事事件を専門とする7人程度の弁護士とともに、本研究の研究者全員で研究会を行う。それを通じて、実態を解明した後、テーマごとに担当者・補助者を決め、実態や手続を踏まえた実体法のあるべき姿を考える。テーマごとに逐次論文を,書籍として刊行する。
ラット糞線虫の生存戦略としての排虫と大腸寄生について

ネズミ糞線虫は小腸にのみ寄生し、2週間程度で排虫されると言われてきたが、我々は、小腸寄生に引き続いて大腸寄生があることを示した。さらに大腸寄生の成虫が産む虫卵は、宿主外で間接発育に進むため、少数寄生でも小腸寄生以上に多くの感染幼虫(L3)を産生することを示した。糞線虫は、宿主の免疫機構を逆手にとった複雑な「生き様」を持っていると考えられる。1.野生ラットにおけるネズミ糞線虫の大腸感染野生ラットに大腸感染が報告されていないので、上記の説は実験動物にみられる特殊な現象であるという考えがあった。名古屋市内の野鼠を捕獲、調査したところ32.4%に大腸寄生を認めた。感染数は僅か4.7匹/ラットであったが、1日当たり4,638匹のL3を産生すると推定された。間接発育が可能となる春に大腸寄生数が増加する傾向があることも生物学的な意義を示唆する。2.大腸寄生のメカニズムに関する研究(抗酸化剤BHAによる大寄生の消失)食餌にBHAを混ぜて与えると、BHAは小腸寄生には全く影響を与えないが、大腸寄生をほぼ完全に無くすることが観察された。3.小腸寄生の成虫を大腸に移植する実験結果をまとめると、腸の寄生部位に関わらず、宿主免疫は子宮内虫卵数を減少させ、同時に虫卵を間接発育に向わせる。また、大腸寄生は、主として成虫の体長を縮め、子宮内虫卵数も減少させるようである。4.電子顕微鏡による寄生成虫の観察小腸寄生の成虫は、消化管内に`食物'が充満してたが、大腸寄生成虫の腸管内腔には何も認めなかった。小腸寄生の成虫の消化管細胞には多数のミトコンドリアが認められるが、大腸寄生成虫ではそれらが消失し、非常に発達した粗面小胞体が見られた。このように成虫の腸管の形態は、小腸寄生と大腸寄生で明らかに異なっている。腸管の内容物から想像すると、大腸寄生における変化は`虫の飢餓'と関わっているのではないだろうか。1.ラット糞線虫のラット大腸からの排虫と肥満細胞・好酸球の反応感染8日目以降、急激に小腸から排虫された糞線虫の一部は大腸に再定着し、20日頃より産卵能力を一時的に回復するが、感染25日頃より再び緩やかな排虫がはじまる。排虫前後の肥満細胞と好酸球の反応を病理組織学的に観察した。小腸前部の肥満細胞数は、感染14日目がピークで901/10VCUに達した。これに対して盲腸では感染25日目に、結腸では32日目にピークがみられ、肥満細胞数はそれぞれ329/10CU、222/10CUであった。いずれのピークも寄生成虫数のピークより5-7日遅い。好酸球の反応ピークは、小腸では寄生成虫数のピークとほぼ同時であり、大腸ではそれより15-20日遅れていた。好酸球数は小腸前部で400以上、大腸で100程度であった。2.野鼠の大腸におけるラット糞線虫の感染状況と大腸寄生の生物学的意義名古屋市内の公園やマンホール等で捕獲された68匹のラットを剖検し、ラット糞線虫の寄生部位を検討した。その結果32.4%に大腸寄生を認めた。これは「大腸には寄生しない」という従来の見解と全く相反する。

大腸におけるラット糞線虫の寄生数は、平均4.7匹であった。4.7匹の寄生が持つ生物学的な意義を検討するために、一匹の大腸寄生成虫が産生する感染幼虫数を実験的に推定した。その結果、成虫1匹で毎日900以上の感染幼虫が作られることが示された。大腸寄生の成虫が産卵した場合には、間接発育によって自由世代の雌成虫が生じ、産卵数が増幅されるためである。3.ラット糞線虫のラット腸管内寄生に対する抗酸化剤の影響BHAなどの抗酸化剤を用いてラットを処理すると、20日以降にみられる成虫の大腸寄生とそれによって生ずる第2の産卵ピークが消失することが観察された。第1の産卵ピーク(感染8日目)は影響を受けない。酸化ストレスと大腸寄生の関わりについて研究をすすめる予定である。ネズミ糞線虫Strongyloides ratti(Sr)は人の糞線虫S.stercoralisに類似し、そのモデルとなつている。Sr成虫はネズミの小腸にのみ寄生し大腸寄生は存在しないと考えられていたが、我々は、ラットの感染実験において少数の大腸寄生を確認すると共に、大腸寄生は単なる偶然の結果ではなく、Srの生存戦略として重要である可能性を示した。すなわち大腸寄生の成虫は(少数でも)間接発育(heterogonic development)を通じて小腸寄生の成虫よりはるかに効率良く子孫(感染幼虫:L3)を産生するのである。しかし、野生のネズミに大腸感染が認められない(と信じられていた)ためにこの理論は受け入れられなかった。我々は、68匹の野鼠(Rattus norvegicus)を捕獲し、大腸寄生の有無を調べた。その結果、実に32.4%に大腸感染が発見された。また、野鼠1匹当たりのSr感染数は4.7匹と少数であったが、動物実験により、4.7匹の成虫は1日当たり4,638匹ものL3を産生することを示した。野鼠における大腸寄生数は3-5月に最も多くなるので季節と生存戦略の関わりも有るようである。大腸寄生が生存戦略であるならば、他の多くの宿主・寄生虫関係で見られるように、Srは宿主の防御反応を逆利用して大腸寄生を維持しているのではないか?このような仮説に立って種々の検討を重ねた結果、(1)抗酸化剤によって小腸寄生に影響を与えることなく大腸寄生のみを消去することが出来た。また、(2)小腸と大腸のSrはSOD(superoxide dismutase)にかなりの差異があることも確認された。これらの予備データを基に、Srの大腸寄生を誘導・維持するメカニズムを追及中である。平成17年度は、ネズミ糞線虫の大腸寄生のメカニズムに関する研究(成虫の移植実験など)をおこない、以下の結果を得た。(1)これまでの研究結果から、寄生成虫を生物学的に3群に別けることが適当と考えられた。*A群:ラット寄生7日目の成虫。小腸上部に寄生し、宿主の(主として免疫学的)影響を受けていない。*B群:ラット寄生19日目の成虫。小腸下部に寄生する。A群とB群の中間。*C群:寄生25日目(以降)の成虫で大腸寄生する。宿主の免疫反応に抗して生きていると考えられる。(2)A群とB群の成虫をそれぞれ既に免疫のあるラットの大腸に移植すると、A群では20日ほどでほぼ排除されるが、B群では40日以降も感染が継続する。すなわち、7日から19日の間に"虫が変わった"と考えられる。この変化を起こす引き金としてoxidantが関与しているのではないだろうか?これに関連して、我々は小腸と大腸の糞線虫ではSOD(superoxide dismutase)にかなりの相違があることを確認している。
新聞投書の教育的活用に向けた調査・研究

本研究において、次の2点が明らかになった。1つは、1998年から2008年に発行された新聞投書の文体や内容が、ジェンダーからみて変化がみられること、2つめは、1999年から2008年に行った性別判断調査に関し、判断結果については、同じ傾向がみられるものの、その判断理由にジェンダーからみて変化がみられてきたことである。これは、この10年間に生じた日本社会の産業構造の変化が、新聞投書の内容やジェンダー意識に変化をもたらしたものと思われる本研究において、次の2点が明らかになった。これは、この10年間に生じた日本社会の産業構造の変化が、新聞投書の内容やジェンダー意識に変化をもたらしたものと思われるメディア・リテラシーの一貫として、新聞投書を取り上げ、教育的な活用に向けて、初年度は、まず、基礎的な調査に重点を置いて行った。一つ目は、新聞投書の文体や内容等に関し、この10年間の変化について、その調査対象を拡げつつ、また、分析項目もより詳しいものにして、分析した。これは、10年間という期間において、書き手の性との関わりで、ある一定の傾向(例えば、文体であれば、「です.・ます体」は女性が男性より使用する)はあるものの、新聞社によって、また、時期に応じて、変化していることが分かった。これは、性別役割分業が少しずつ変化し、男女がそれぞれ互いの領域に関わってきていることによるものと思われる。二つ目に、これまで行なってきた新聞投書を用いた性別判断調査の判断結果を、総合的に検討したことである。投書の文体や内容、また、論理構成等に対して、調査協力者の中にある一定のジェンダーステレオタイプが存在するのは確かであるが、ここ10年間の社会的変化(例えば、男女共同参画社会の推進やジェンダー教育の浸透等)に伴って、それらをめぐるイメージが弱くなってきている、もしくは、変化していることを示す結果もでてきている。つまり、社会の変化は、新聞投書やそれに対するジェンダーイメージに大きな影響をもたらすことが分かった。これらの結果については、さらに検討を加え、論文にまとめる方向で準備しており、また、今年7月にスウェーデンで開催される国際語用論学会で発表することになっている。上述した2点については、さらに、英国で調査を行い、新聞投書に対する意識調査や新聞投書の書き手の性や内容との相関関係をめぐる日英比較を行うことができたことは大きな収穫であった。英国では高級紙、日本では全国紙を調査したため、その新聞の社会的機能に差があることを確認しながら、比較して見えてきたことは、英国では、新聞投書はより新聞紙面の記事に関わらせて投稿しており、また、肩書きのある人が書くことが多いのに対して、日本では、直接新聞の記事に関わらないもの(例えば、身辺雑記など、エッセイタイプのものなど)も投稿され、また、書き手は主婦や小学生も含めた、様々な立場、職業などを持っている人がいる。日本国内での調査・研究と外国との比較については、2年目以降も、さらに展開していき、新聞投書の教育的な活用をより実効性のあるものにしようと考えている。本年度は二年目ということで,本研究も調査研究が本格化したが,一年目に計画した新聞投書自体の文体や内容の分析と性別判断調査の結果の再検討が、結局,膨大な量の資料であることが,調査を行いながらわかってきた。1年目にたてた計画をやり遂げることが最大の目的となり,2年目においても,資料の分析を中心に行った。一方で,その中間報告を,2007年7月にスエーデンのイエテボリで行われた第10回国際語用論学会で発表した。今回は,日本国外での発表ということで,非常に意義深いものとなった。それは,新聞投書の社会的位置づけと新聞投書を利用したジェンダー意識調査を広く、国外の研究者にも公開することが、本研究の一つの目標でもあったからてある。研究者の反応はさまざまであったが,本研究にとって,さらにその意義を深め,改善すべきところも発見できた重貴なものであった。このような機会があれば,また,発表したいと考えている。本研究は,新聞投書の教育的活用に向けた取り組みであるが,その基礎ともいえる,これまでの10年間の全国紙で掲載された新聞投書の分析は,当初計画していたよりも,時間のかかるものであることが実感できた。しかし,これは,マイナスではなく,むしろ,プラスにとらえることもできた。基礎的な資料をきちんと分析していくことが,ひいては,その応用ともいえる,教育的活用に生かすことができるということが次第に実感するようになった。今年は本研究の最終年度である。新聞投書の教育的活用に向けた調査・研究を掲げ、過去10年間における新聞投書自体の分析と、新聞投書を使用した性別判断調査の再分析を試みた。そこで、分かったことは、過去10年間というのは、高度経済成長を支え、推進した日本型システムが破たんし、一方で、男女共同参画社会基本法の成立によって、女性の社会への参画が推進されたことが、新聞投書の投稿者(性や年齢)と投書内容の分析から判明している。

また、性別判断調査の再分析では、書き手の性別判断に大きな変化はなかったものの(男女のおかれた社会的関係に大きな変化がなかったことかもしれないが)、その判断理由からジェンダー認識に差がみられることが指摘できる。「女だから」「男だから」といったステレオタイプ的な理由付けに抵抗を示す学生(特に女子学生)が登場してきたことによる。過去10年間における社会変化が、新聞投書に反映し、ジェンダー認識にも影響を及ぼしたことがこの3年間の調査・研究から考察できる。このことは、今後に向けて、社会関係をみていく際に、新聞投書が有効なメディアであること、したがって、教育上も活用して、ジェンダー認識などに気づく、そして、読み解いていく作業として意味のあることだということが指摘できる。今回の結果は、成果報告書にまとめている。
プラスミド複製開始蛋白mRNAの動的機構造とアンチセンスRNAによる発現制御

ColE2プラスミドDNA複製系では,プラスミドにコードされた必須複製開始蛋白(Rep)の発現が,そのmRNAに対するアンチセンスRNA(RNAI)により,翻訳の段階で調節されている.RNAIがRepmRNAと完全に二重鎖を形成した場合にも,開始コドンとその上流15ヌクレオチドを含む翻訳開始領域はRNAIに覆われないので,RNAIによるRep蛋白発現の阻害の機構は単純ではない.開始コドンの上流隣接領域にはSD配列が存在せず,Rep蛋白の発現には,翻訳開始領域から遠く離れた非翻訳領域内および翻訳領域内の2カ所の部位が必要である.mRNA上のこれらの部位が相互作用するか,あるいはこれらの部位とリボゾームなどが相互作用することがRep蛋白発現に必要であり,RNAIの結合がこのような相互作用を阻害している可能性がある.また,Rep蛋白の発現調節は,RNAIの結合によるRepRNAのダイナミックな構造変化を介して行われている可能性もある。本研究では,ColE2Rep蛋白発現の機構(翻訳開始の機構)とRNAIによる調節機構(翻訳開始の阻害の機構)の解明を目的として,RepRNAの翻訳効率やRNAIの調節機能に影響を及ぼすような新しい塩基置換変異の分離とその性質の解析などを行った。部位指定の塩基置換導入を試みても,予期せぬ挿入,欠失をもつものばかりで目的の変異をほとんど得ることができなかった。この領域が複雑な2次高次構造を形成するRNAをコードするためと考えられ,このようなDNA領域に簡便に塩基置換変異を導入する条件を確立することが重要であった。最近になり,この種のトラブルをほぼ解決でき,新たな変異体も得られはじめた。今後,部位指定の塩基置換の導入法の検討も行い,多くの変異体を集め,それらの性質を明らかにし,翻訳の開始に必要な上流,下流配列の実体を明らかにしたい。