hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
硫黄不定比性新規金属硫化物の探索と硫黄シャトル電池の提案

項目3の「チタン硫化物以外の金属硫化物に対する電気化学的硫黄脱挿入反応の検討」については28年度においても継続して実施する。以上を踏まえ、おおむね順調に進展していると判断した。室温における金属硫化物の電気化学的硫黄脱挿入反応及びアニオンレドックスを利用した高容量二次電池の開発に関して、以下の内容に取り組んだ。1昨年度までの実施内容において、チタン硫化物中の硫黄量の制御が電気化学的に可能であること、及び二硫化チタンと硫化チタンの間で充放電が可能であることを明らかにしたが、構造変化に対しては未検討であった。本年度では充放電時のチタン硫化物の構造変化に対し詳細に調べた、その結果電気化学的に生成した二硫化チタンはナノシートになっていることが粉末X線回折から示唆された。金属二硫化物は多くが層状構造を有しており、またそのナノシートは水素発生触媒として注目され、白金代替材料として研究が進められている。本研究で開発した室温での電気化学的硫黄脱挿入プロセスを用いることで、触媒への利用が期待出来る種々の金属硫化物ナノシートを合成可能であることが示唆された。2アニオンレドックス利用型高容量二次電池として、酸化物イオンと過酸化物イオンの間のレドックスを利用したリチウムイオン電池が報告されている。これまでコバルトをドープした酸化リチウムが正極として用いられていたが、理論容量と比べて可逆容量が小さい問題点が指摘されている。本研究ではコバルト以外の金属のドープを検討した結果、鉄、ニッケル、銅をそれぞれドープした酸化リチウムにおいても電気化学的な過酸化物生成消失反応が進行することを見出し、電気化学的過酸化物生成消失反応の後期3d遷移金属ドープ酸化リチウムに対する一般性を明らかにした。また、コバルトドープ酸化リチウムの試料表面を炭酸ビニレンでコートすることで可逆容量の大幅な増大を見出し、現行のリチウムイオン二次電池の容量を大きく超える400 mAh/gの充放電が50サイクル以上進行することを明らかにした。金属硫化物の室温での電気化学的硫黄脱挿入反応はこれまでに報告例がなく、まず目的反応を正確にプローブできる測定手法や電気化学セルの構成を確立した。多硫化物イオン電解液を新たに調整した上で、最適な条件を探索することにより、チタン硫化物の硫黄脱挿入反応をプローブすることに成功した。これら初年度の計画通りに順調に進んだ内容と共に、チタン硫化物が硫黄シャトル電池の片電極として利用可能であることも初年度終了の時点で見出し、さらに電気化学的硫黄脱離反応のメカニズムの追跡にも成功した。これらの成果により初年度の計画以上に研究が進んでいる。したがって当初の計画以上に進展していると判断した。これまでの進展を踏まえた13の各項目とともに、4としてアニオンの酸化還元を利用した高容量二次電池開発についての項目を追加して実施する。1TiS2の電気化学的還元において、電極への硫化カリウムの析出が元素分析によって示唆された。析出した硫化カリウムは定量時の誤差の原因になるため、電解質の溶解度向上を狙いテトラブチルアンモニウムイオンをカチオンとした電解質などを検討し、電気化学セルの改善を行う。
副腎交感神経反射電位を指標としたモルヒネとアセトアミノフェンの相互作用について

非ステロイド系抗炎症剤(NSAlD)とモルヒネの併用により鎮痛の相乗効果が認められるという報告がいくつかある。しかし、NSAlDの作用部位は末梢性なのか中枢性なのか、さらにモルヒネは一般に神経のC線維の伝導を抑制するとされるが、NSAlDの増強効果は同様に、C線維の伝導抑制を増強するものなのか明確にはわかっていない。(研究の目的)ラットを用いて以下のことを調べる。(a)NSAlD(アセトアミノフェン)とモルヒネの鎮痛作用に相乗効果があるか。相乗効果が認められる場合(b)NSAlDはモルヒネのどの作用部位(末梢or脊髄or中枢)を修飾するのか。(C)神経のどの伝導経路(A線維or C線維)を抑制するのか。(研究の進め方)(1) NSAlD(アセトアミノフェン)とモルヒネを静脈内投与して容量-反応曲線を個別に求める。(2)アセトアミノフェンとモルヒネを同時に静脈内投与して、相互作用の有無を確認。(3)NSAlD(アセトアミノフェン)とモルヒネをくも膜下腔投与して容量-反応曲線を個別に求める。(4)アセトアミノフェンとモルヒネを同時にくも膜下腔投与して、相互作用の有無を確認。(5)アセトアミノフェンを静脈内投与、モルヒネを同時にくも膜下腔投与して、相互作用の有無を確認。現在(3)を進行中非ステロイド系抗炎症剤(NSAID)とモルヒネの併用により鎮痛の相乗効果が認められるという報告がいくつかある。しかし、NSAIDの作用部位は末梢性なのか中枢性なのか、さらにモルヒネは一般に神経のC線維の伝導を抑制するとされるが,NSAIDの増強効果は同様に,C線維の伝導抑制を増強するものなのか明確にはわかっていない。(1) NSAID(アセトアミノフェン)とモルヒネの鎮痛作用に相乗効果があるか。相乗効果が認められる場合(2) NSAIDはモルヒネのどの作用部位(末梢or脊髄or中枢)を修飾するのか。(3)神経のどの伝導経路(A線維or C線維)を抑制するのか。(研究の進め方)(1) NSAID(アセトアミノフェン)とモルヒネを静脈内投与して容量-反応曲線を個別に求める。(2)アセトアミノフェンとモルヒネを同時に静脈内投与して、相互作用の有無を確認.(3) NSAID(アセトアミノフェン)とモルヒネをくも膜下腔投与して容量-反応曲線を個別に求める。(4)アセトアミノフェンとモルヒネを同時にくも膜下腔投与して、相互作用の有無を確認.(5)アセトアミノフェンを静脈内投与、モルヒネを同時にくも膜下腔投与して、相互作用の有無を確認。現在(1)および(2)を進行中非ステロイド系抗炎症剤(NSAlD)とモルヒネの併用により鎮痛の相乗効果が認められるという報告がいくつかある。現在(3)を進行中
バイオ燃料合成を目的とした金属・ナノカーボン複合触媒の低コスト合成法の開発

本研究は、ガス導入水中アーク法を用いて炭素と金属の複合材料を合成し、バイオディーゼル合成触媒合成触媒として使用できる触媒能力を付加することである。この研究は近年特に注目されているエネルギー問題に対応するものであり、化石燃料の使用を減少させるために貢献するものである。平成25年度は、Feナノ粒子分散カーボンナノホーンをガス導入水中アーク法によって合成し、その表面をスルポ化することより固体酸触媒とする実験を行った。結果として成功し、生成物の酸点の密度が極めて高い値になった。触媒の性能を付加するための焼成温度やFeの含有量などの生成条件も最適化し、触媒活性をさらに高めるための条件を探索した。バイオディーゼルを合成するためには遊離脂肪酸をエステル化する反応と、油脂(トリグリセリド)をエステル交換反応によって脂肪酸メチルエステルに変換する反応が必要である。バイオディーゼル合成実験を遊離脂肪酸(パルミチン酸)を用いて行ったところ、本研究で合成した触媒は特に遊離脂肪酸のエステル化を促進する効果が高いことが分かった。油脂のエステル交換反応についても実験を行ったが、遊離脂肪酸のエステル化反応と犀鞍すると低い反応性となった。油脂の分子量を変えてエステル交換反応をすると、反応性が比較的高い分子量が存在することがわかった。油脂と遊離脂肪酸を同時にバイオディーゼルに変換する実験も行った。結果として、遊離脂肪酸との反応がまず選択的に進み、その後に油脂のエステル交換反応が起こることが分かった。性能の良い触媒を合成することに成功した。成果は日本経済新聞に4月22日に報道された。焼成温度やFe含有量など重要な因子の最適化ができた。また、合成した触媒を使用したときの遊離脂肪酸のエステル化と油脂のエステル交換反応の速度の違いや分子量の影響などがわかり、今後の研究の進め方の方針を立てるために必要な情報が得られた。今まではFeのみの組成をもつ金属ナノ粒子分散カーボンナノホーンを合成して触媒を作製した。しかしながら、Feのみでなく他の金属種を使用すればさらに高い触媒性能を得られる可能性がある。また、合成する触媒が実用化されるためには、遊離脂肪酸のエステル化だけ触媒活性が高いのでは不十分で、油脂のエステル交換反応に対する触媒活性も高い必要がある。これらの検討を数年かけて進める必要がある。本研究はカーボンナノホーンの用途拡大を考え、そのバイオディーゼル合成触媒としての応用に関して検討している。ガス導入水中アーク放電法によってカーボンナノホーンを合成した。このカーボンナノホーンの表面に硫酸によって処理し、スルホ基で表面を修飾した。この官能基の修飾により、カーボンナノホーンはバイオディーゼルの合成触媒としての活性を示すようになった。また、カーボンナノホーンの表面にスルホ基で修飾するために行った硫酸処理によってカーボンナノホーンの比表面積が倍増することがわかった。同様の処理を活性炭やカーボンブラックに行っても比表面積が顕著に増大することはなかった。硫酸処理の前に空気賦活を行う実験も行った。結果として、カーボンナノホーンは極めて大きい酸点密度を示し、パルミチン酸からバイオディーゼルの一種であるパルミチン酸メチルを合成する実験をおこなった。その結果、カーボンナノホーンがその高い酸点密度によりバイオディーゼル合成の触媒活性がもっとも高いことが示された。また、ガス導入水中アーク放電法による合成の際にFeワイヤーを挿入したグラファイト棒を陽極として放電を行い、Feナノ粒子が分散したカーボンナノホーンを合成することに成功した。このFe分散カーボンナノホーンは磁石に引き付けられるので液体に分散させても磁場で回収・移動することが容易であり、様々な応用に有用である。現在、その磁気特性やバイオディーゼル合成触媒としての活性を調べている。研究計画の具体的な予定通りに進んでいるわけではないが、重要な新しい発見があり、合成した触媒の性能も良いので期待していた以上の成果が上がっていると判断する。

また、合成した触媒を使用したときの遊離脂肪酸のエステル化と油脂のエステル交換反応の速度の違いや分子量の影響などがわかり、今後の研究の進め方の方針を立てるために必要な情報が得られた。今後はFe分散カーボンナノホーンのバイオディーゼル合成触媒としての応用に関して重点的に調査する。触媒活性、磁性、Feの耐酸化性等について調べる。今まではFeのみの組成をもつ金属ナノ粒子分散カーボンナノホーンを合成して触媒を作製した。しかしながら、Feのみでなく他の金属種を使用すればさらに高い触媒性能を得られる可能性がある。また、合成する触媒が実用化されるためには、遊離脂肪酸のエステル化だけ触媒活性が高いのでは不十分で、油脂のエステル交換反応に対する触媒活性も高い必要がある。これらの検討を数年かけて進める必要がある。
１９世紀のカレンバプテスト宣教に関する実証的研究―植民地ビルマにおける近代化再考

平成30年度の一番の成果として、博士論文執筆・提出を終え、審査ののち学位を取得したことが挙げられる。博士論文を最終的にまとめるにあたり、国内外での研究発表を複数回行った。また、博士論文執筆のフォロー調査として、海外での史料収集も実施した。平成30年度は、海外での史料収集調査を三度行った。まず、2018年6月に、英国・ロンドンの大英図書館において、一週間かけて史料を収集・閲覧した。続いて、2019年2月から3月にかけて、米国・アトランタのAmerican Baptist Historical Societyにて一週間半ほど、史料調査を行った。さらに、2019年3月には合計2週間ほど、ミャンマー(ビルマ)・ヤンゴンに滞在し、国立文書館での史料調査と、カレン神学校での聞き取りを実施した。このビルマでの調査は、2018年9月に提出した博士論文の内容および口頭試問での質疑応答を踏まえたうえで行ったもので、十分に論じきれなかった点について今後より精査していくための追加調査である。平成30年度は、5回の学会発表(国内:1、海外:4)を行った。英国・オックスフォード(6月)およびシンガポール(7月)にて開催された大学院生・若手研究者向けの博論執筆のためのワークショップに参加したことは、博士論文を執筆し推敲するうえで大いに役立つものであった。加えて、タイとオーストラリアで開催されたビルマ地域研究に特化した国際会議においても研究報告を行い、海外研究者とのネットワークをさらに広げることができた。上記の活動とあわせて博士論文の執筆をすすめ、2018年9月末に学位請求論文として上智大学に提出した。論文最終審査となる口頭試問および審査の結果合格となり、学位授与が決定した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。まず、海外での学術調査を二度実施した。2017年78月にイギリスおよびアメリカでの公文書館調査を行い、それぞれ関連史料を閲覧・収集した。その後9月には、ミャンマーにおいても実地調査を行った。学会や国際会議での研究発表は、今年度は合計4回行った。2017年4月にビルマ研究会で、「「ブエはプアカニョウか?」ー1850年代タウングー宣教におけるスゴー・カレン伝道師のカレン民族観ー」」という題目にて発表した。1850年代に活躍したカレン牧師による記録から、「カレン」という分類枠組みを軸にした彼らの自他関係の諸相を明らかにした。次に、東南アジア学会関西例会にて、「19世紀後半ビルマにおける近代的主体による政治活動とその背景:カレン民族協会結成の歴史的意義再考」と題した研究報告を行った。この研究発表では、現在執筆している博士論文の中核をなす事例に関して報告した。本年度は、上智アジア文化研究所より『19世紀ビルマにおける「自給のカレン宣教」の歴史的位相』という単著を刊行した。同著は、現在執筆中の博士論文の一部にあたる内容である。採用年度一年目である今年度は、国内外において研究発表を重ねたほか、単著を刊行することができた。これらの研究発表や著書は、全て本研究課題に関連する内容であった。よって、研究進捗状況はおおむね順調であるといえる。研究発表の際にいただいたコメントや指摘を基に、研究課題の達成および博士論文提出にむけて、次年度には考察をさらに深化していくことができると考える。採用終了年度となる平成30年度には、本研究課題をテーマとする博士論文執筆および提出にむけて、執筆活動に専念する。併せて、東南アジア学会やSOAS-Oxford Graduate Student Workshopなどで、博士論文の骨子となる内容について研究報告を行う予定である。こうした活動をつうじて、分析考察を精微なものとし、洗練された議論を軸にした博士論文の提出を目指す。
モンゴル帝国時代の仏像新発見に伴う「草原のシルクロード」の拠点に関する総合的研究

本研究は、これまでに長くモンゴル国で行ってきた日本・モンゴル共同プロジェクトによる遺跡調査・研究の成果に基づくものであり、かつてプロジェクトで発見したモンゴル帝国時代の重要な軍事拠点、ハルザン・シレグ遺跡を研究対象の中心とする。2016年・17年の本遺跡の発掘調査で、モンゴル帝国時代の仏像の一部とそれを安置した建造物を発見したが、本研究は、さらなる発掘によって出土した遺物を分析・研究し、この地を拠点とする「草原のシルクロード」の意義を解明するものである。研究期間1年目の2018年9月の発掘調査では、チベット文字が書かれた牛の肩甲骨を発見した。占いに使われたと考えられ、解読を進めている。また、白石典之が骨の放射性炭素年代測定を行ない、17世紀以降のものであることを明らかにした。本遺跡がモンゴル帝国時代以降も、「草原のシルクロード」の拠点として機能していたことが明らかとなった。ハルザン・シレグ遺跡の使用期間は重要な研究課題であり、白石を中心に他の出土した遺物を実見し、整理を進めている。16年に出土した仏像は、18年9月にモンゴル国立歴史博物館で他の出土物と共に展示会を行い、モンゴル西部現地の博物館に返還寄贈した。貴重な文化遺産が保護され、現地に寄贈されたことは、本研究期間内における大きな意義の一つである。その他、昨年度の調査では、唐代のトルコ系僕固部の首領、乙突の神道碑の再発見、モンゴル帝国時代の仏教寺院である釈迦院遺跡の調査など、「草原のシルクロード」に関連する調査ができた。今後の研究につながると考えている。また、研究成果については、日本、モンゴルで積極的に発信した。11月には村岡倫が龍谷大学で学生にむけて研究成果を紹介し、12月には国際シンポジウムで成果の一部を写真等で展示、2019年3月には中田裕子が学会で研究発表、5月には村岡がモンゴル国立大学で講演をした。研究期間1年目の2018年には、3週間のモンゴル研究者たちによる発掘調査、日本側のメンバーはハルザン・シレグ遺跡や周辺地域を調査することを計画した。本研究は現地調査を重要視し、原則としてメンバー全員が現地に赴き、文献に偏らない総合的な研究を進めるとしたが、大学業務との関係や費用の問題で、研究代表者・研究分担者・連携研究者・研究協力者10人中6人の参加とどまった。しかし、「草原のシルクロード」に関連する新たな発見、新たな重要拠点の調査もでき、また、採取した遺物の年代測定の結果、モンゴル帝国時代に作られたものが多く、さらにはそれ以降の年代を示す遺物もあり、モンゴル帝国の時代にこの地で行なわれた東西文化の交流の諸相の一端を解明する重要なデータが得られ、それらの成果は調査のできなかったメンバーも共有できている。本年度中にメンバー全員が揃って研究集会を行うこと、成果をニューズレターとして発行することは費用の関係で実現できなかったが、研究代表者と同じ関西在住のメンバーを中心に普段から話し合い、メールでの情報交換・意見交換などは積極的に行った。学界や一般に還元することについても、積極的に研究成果を発信することができた。村岡は、中日文化センターの一般向けの講座において、今回の成果について講演し、11月16日の龍谷大学のご命日法要の法話の中でもその意義を紹介し、11月30日の「龍谷大学東洋史学研究会大会」で研究成果を発表した。12月22日に開催された国際シンポジウム「アジアの仏教ソーシャルワーク」では、調査の成果を写真等で展示するなど、各方面で関心を高めた。中田も、2019年3月の「遼金西夏史研究会」の研究発表で、本研究の調査成果を報告し、他大学の研究者たちの好評を得た。さらに村岡は、5月にモンゴル国立大学で研究成果を講演した。以上のことから、計画はおおむね順調に進展していると言える。2019年度も9月に現地調査を行うが、18年に簡単な実地調査にとどめた釈迦院遺跡に関して、中規模程度の発掘を行う。ハルザン・シレグ遺跡が仏像の一部のみの発見だったが、釈迦院遺跡には、モンゴル帝国時代に仏教寺院が存在したことは、「釈迦院碑記」の発見とその解読により明確となっている。しかし、これまで、十分は考古学的な調査が行われたことはなかった。その建立は1250年代であり、ハルザン・シレグ遺跡の仏像と同じく、モンゴルに仏教が浸透する以前のものとして注目される。我々は、モンゴル帝国時代以前の契丹時代の仏教との関連を想定している。研究分担者の藤原崇人は、契丹仏教史の専門家で、『契丹仏教史の研究』(法藏館、2015年)を著しており、研究協力者の王達来(内蒙古大学)は契丹時代の考古学の専門家である。彼らはそれぞれの専門から釈迦院遺跡を検討する。また、釈迦院遺跡はモンゴル北部に位置しており、今回の調査により、本科研で課題としている「草原のシルクロード」という観点から、西部のハルザン・シレグ遺跡から北部の釈迦院遺跡にかけての交通路や仏教伝播の様相を研究する手がかりを得たい。研究協力者の白玉冬(遼寧師範大学)は契丹時代の交通路の専門家であり、契丹時代からモンゴル帝国時代にかけての交通路、仏教の伝来に関して考察する。

今年度も、講演会は講座、研究会での発表などを積極的に行い、学界や一般に研究成果を還元し、さらに、18年度に実現できなかったメンバー全員による研究集会の開催、ニューズレターの発行を行い、研究成果発信の機会を増やす。そして、最終年度の2020年度は、発掘を含めた現地調査は補完的なものにとどめ、12月には、国際シンポジウムを開催し、年度末に研究期間の成果として研究報告書刊行を目指す。本研究は、これまでに長くモンゴル国で行ってきた日本・モンゴル共同プロジェクトによる遺跡調査・研究の成果に基づくものであり、かつてプロジェクトで発見したモンゴル帝国時代の重要な軍事拠点、ハルザン・シレグ遺跡を研究対象の中心とする。2016年・17年の本遺跡の発掘調査で、モンゴル帝国時代の仏像の一部とそれを安置した建造物を発見したが、本研究は、さらなる発掘によって出土した遺物を分析・研究し、この地を拠点とする「草原のシルクロード」の意義を解明するものである。研究期間1年目の2018年9月の発掘調査では、チベット文字が書かれた牛の肩甲骨を発見した。占いに使われたと考えられ、解読を進めている。また、白石典之が骨の放射性炭素年代測定を行ない、17世紀以降のものであることを明らかにした。本遺跡がモンゴル帝国時代以降も、「草原のシルクロード」の拠点として機能していたことが明らかとなった。ハルザン・シレグ遺跡の使用期間は重要な研究課題であり、白石を中心に他の出土した遺物を実見し、整理を進めている。16年に出土した仏像は、18年9月にモンゴル国立歴史博物館で他の出土物と共に展示会を行い、モンゴル西部現地の博物館に返還寄贈した。貴重な文化遺産が保護され、現地に寄贈されたことは、本研究期間内における大きな意義の一つである。その他、昨年度の調査では、唐代のトルコ系僕固部の首領、乙突の神道碑の再発見、モンゴル帝国時代の仏教寺院である釈迦院遺跡の調査など、「草原のシルクロード」に関連する調査ができた。今後の研究につながると考えている。また、研究成果については、日本、モンゴルで積極的に発信した。11月には村岡倫が龍谷大学で学生にむけて研究成果を紹介し、12月には国際シンポジウムで成果の一部を写真等で展示、2019年3月には中田裕子が学会で研究発表、5月には村岡がモンゴル国立大学で講演をした。研究期間1年目の2018年には、3週間のモンゴル研究者たちによる発掘調査、日本側のメンバーはハルザン・シレグ遺跡や周辺地域を調査することを計画した。本研究は現地調査を重要視し、原則としてメンバー全員が現地に赴き、文献に偏らない総合的な研究を進めるとしたが、大学業務との関係や費用の問題で、研究代表者・研究分担者・連携研究者・研究協力者10人中6人の参加とどまった。しかし、「草原のシルクロード」に関連する新たな発見、新たな重要拠点の調査もでき、また、採取した遺物の年代測定の結果、モンゴル帝国時代に作られたものが多く、さらにはそれ以降の年代を示す遺物もあり、モンゴル帝国の時代にこの地で行なわれた東西文化の交流の諸相の一端を解明する重要なデータが得られ、それらの成果は調査のできなかったメンバーも共有できている。本年度中にメンバー全員が揃って研究集会を行うこと、成果をニューズレターとして発行することは費用の関係で実現できなかったが、研究代表者と同じ関西在住のメンバーを中心に普段から話し合い、メールでの情報交換・意見交換などは積極的に行った。学界や一般に還元することについても、積極的に研究成果を発信することができた。
中国新疆及びカザフスタンにおける少数民族文化の持続と変容に関する基礎的研究

本研究は中央アジアの主要民族であるカザフ人の文化的持続性と変容を現地調査に基づいて解明することを目的としている。特に1991年、旧ソ連から独立してナショナリズムと民族主義の両立を模索するカザフスタンの動向に研究の焦点を置いた。そのため、現地調査を実施し、次の諸点を明らかにすることが出来た。(1)カザフスタンは、かつて旧ソ連のマイナ-な一部で、特に1930年代、ロシア人の苛酷な支配を受けたこと及びスターリンの少数民族政策の実体を知り得た。(2)にもかかわらず、新生国家カザフスタンの責任民族であるカザフ人は、国内に多くの民族集団を抱える中で、国民国家を創造、維持するために、ナショナリズムの教育をしていること。(3)19世紀のカザフ民族詩人アバイやジャンブルなどを国民統合の象徴として起用し、その生誕150年記念行事を盛大に挙行するなど、国家的アイデンティティ形成策が行われていること。(4)言語教育を重視し、特にカザフ語を国語とするが、従来から中心であったロシア語を共通語として配慮し、また英語教育を重視して国際化に対応しようとしていること。(5)シャマニズムなど、ソ連時代に抑圧されていた民間信仰の再浮上現象があり、これに関する新たな知見が得られた。(6)カザフスタンでは、日本との経済的、学術的交流への意欲が強く、文部省及び国立カザフスタン大学からは、われわれとの大学間交流協定締結への強い意欲を表明された。民族間関係が世界各地で問題となっている今日、われわれは中国・カザフスタン両国にまたがって居住するカザフ族に焦点を当て、特に旧ソ連から独立した新生国家カザフスタンの民族教育に関心をもって本研究に取り組んだ。まず北京では、国家民族事務委員会で、カザフ族及びカザフスタン国の現況につき情報を収集した。カザフスタンはビザの取得が困難だと言われていたが、事前に十分時間をかけて準備すれば可能であると判った。鳥魯木斉で、九州大学と姉妹関係を持つ新彊師範大学の共同研究者地木拉提教授と1年ぶりに再会し、4人全員そろってカザフスタンの首都アルマトゥへ行く。全日程21日間の内、カザフスタン滞在が15日というスケジュールであったが、良き理解者の紹介を得て、カザフスタン大学、文部省、国立アカデミー民族研究所、同東方研究所、博物館、民族病院等を毎日積極的に訪問し、関係者の十分な理解を得て、関連資料の収集をすることが出来た。さらに、思いがけなく、推されてカザフスタン予防医学アカデミー正会員になることが出来たことは、名誉であると共に、今後の研究遂行上、好都合であると思われる。また、カザフ族の民家も訪問し、特にテント生活をする家庭を訪問出来たが、時間的には必ずしも十分ではなかった。次年度は、この点にゆとりを持ちたい。カザフスタンで収集した資料をもとに、カザフスタンの民族教育について小論を書くことが出来た。来年度以降、さらに資料を重ねて、より詳細なモノグラフを書く準備をしたい。また、研究協力者の地木拉提氏を日本学術振興会のお力添えで短期間とはいえ、招聘することが出来るのは、大変有り難い(平成8年3月から90日間)。カザフスタンはインフレがかなり進み、市内の宿泊費や行動費も高いが、何とか克服の方法も目途が付いたのは具体的な収穫の一つであった。1.3カ年計画の第2年次になる本年度は、パートナーの新疆師範大学との密接な連携のもとに、平成8年8月9日より同年9月1日まで24日間にわたって、北京、ウルムチ、アルマ-タ(カザフスタン)、ビシケク(キルギスタン)を訪問した。北京では、昨年同様、中国民族委員会のお世話で、資料収集などに便宜を計って貰った。2.ウルムチでは、研究協力者との協議はもちろん、学長他と2大学間の学術交流につき、意見交換をした。また、日本技術振興会の支援を得て、研究協力者ジムラティ氏を九州大学へ招聘し、共同研究につき具体的打ち合わせが出来た。3.首都アルマ-タでは、カザフスタン科学アカデミー歴史民族研究所と親交を結ぶことが出来、丸山は「日本の文化人類学研究の現状と課題」について講演した。

この国における社会科学研究の困難な事情も解り、今後の交流を約した。外国の資金を導入して共同調査をしても、出版経費の捻出に困窮しているとのことであった。改革期にある文部行政に関する資料、民族の英雄的詩人ジャンブル生誕150周年記念行事の象徴的意味づけ、国立の民族病院における伝統的医療に関する参与観察と資料収集などをすることが出来た。4.初訪問のビシケクでは、キルギス=ロシア=スラブ大学で文化人類学者と意見交換できた。旧ソ連時代に出来なかった西側への学問的関心が強く、文化人類学的共同研究の提案がなされた。本研究は中央アジアの主要民族であるカザフ人の文化的持続性と変容を現地調査に基づいて解明することを目的としている。特に1991年、旧ソ連から独立してナショナリズムと民族主義の両立を模索するカザフスタンの動向に研究の焦点を置いた。そのため、現地調査を実施し、次の諸点を明らかにすることが出来た。(1)カザフスタンは、かつて旧ソ連のマイナ-な一部で、特に1930年代、ロシア人の苛酷な支配を受けたこと及びスターリンの少数民族政策の実体を知り得た。(2)にもかかわらず、新生国家カザフスタンの責任民族であるカザフ人は、国内に多くの民族集団を抱える中で、国民国家を創造、維持するために、ナショナリズムの教育をしていること。(3)19世紀のカザフ民族詩人アバイやジャンブルなどを国民統合の象徴として起用し、その生誕150年記念行事を盛大に挙行するなど、国家的アイデンティティ形成策が行われていること。(4)言語教育を重視、特にカザフ後を国語とするが、従来から中心であったロシア語を共通語として配慮し、また英語教育を重視して国際化に対応しようとしていること。(5)シャマニズムなど、ソ連時代に抑圧されていた民間信仰の再浮上現象があり、これに関する新たな知見が得られた。(6)カザフスタンでは、日本との経済的、学術的交流への意欲が強く、文部省及び国立カザフスタン大学からは、われわれとの大学間交流協定締結への強い意欲を表明された。
大気エアロゾルの雲物理過程を通した地球寒冷化効果に関する観測的及び数値的研究

大気エアロゾルのうち特に硫酸エアロゾルなどの吸湿性エアロゾルは,雲凝結核として働くことにより,雲粒径を減少させ,雲の寿命を延ばすことにより間接的に地球を冷却化する作用を持つと言われている(間接的寒冷化効果)が,その効果の信頼度は低い.2000年7月以来三宅島は,アジア全域の人為起源放出量に匹敵する硫酸エアロゾルを火山活動により大気中に放出してきた.16年度は,雲・エアロゾルの動態を広域的に把握する為のツールとして数値モデルの開発に取り組み,その適用性及び三宅島火山の噴火事例を詳細に見るために,三宅島起源の硫酸エアロゾルによる様々な環境変化に関する研究を行った.その結果,動態把握にとどまり,寒冷化効果に踏み込むには至らなかったものの,これまで言われなかった新たな環境影響が明らかになった.火山性硫酸エアロゾルは,直接地表面に酸性沈着するのみならず,火山性の気塊においてアンモニア・硝酸・塩酸などのガス-エアロゾル分配が極端に変化させた.そして,それにより,非火山性(主に人為起源)の硝酸・塩酸などの二次的な環境酸性化を促した.また,その極端に酸性化されたエアロゾル中では硫酸イオンは硫酸水素イオンとして存在していた.17年度は,エアロゾル増加に伴う雲物理過程を通した地球寒冷化効果を定量的に評価する為のツールとして,エアロゾル-雲の相互作用を粒子スペクトル法により計算する数値モデルを開発し,先行研究と定性的に一致する結果を確認した.また,中部山岳地帯における八方尾根酸性雨測定所での長期にわたる詳細な地上エアロゾル観測結果や,東アジアにおけるモニタリングデータ,ならびに衛星による雲粒半径の解析アルゴリズムなどの観測結果を収集した.今後これら観測結果と数値計算を併せた研究を行う事によって,同寒冷化効果の高精度評価につながる事が期待できる.大気中の浮遊粒子状物質(エアロゾル)のうち特に硫酸エアロゾルなどの吸湿性エアロゾルは、雲凝結核として働くことにより、雲粒径を減少させ、雲の寿命を延ばすことにより間接的に地球を冷却化する作用を持つと言われているが、その効果の信頼度は低い。2000年7月以来三宅島は、アジア全域の人為起源放出量に匹敵する二酸化硫黄を火山活動により大気中に放出してきた。三宅島火山の噴火事例に関しては、その放出量が膨大であること、排出源の位置が明確であり、固定源で、さらに放出量が直接測定されている事から、人為起源の放出(排出源が広域に渡り不確定要素が高い)に比べて、現象の影響評価に適している。16年度は、雲・エアロゾルの動態を広域的に把握する為のツールとして数値モデルの開発に取り組み、その適用性及び三宅島火山の噴火事例を詳細に見るために、三宅島起源の硫酸エアロゾルによる様々な環境変化に関する研究を行った。16年度はその酸性化効果に関する解析までにとどまったものの、これまで言われなかった新たな環境影響が明らかになった。火山性硫酸エアロゾルは、直接地表面に酸性沈着するのみならず、火山性の気塊においてアンモニア・硝酸・塩酸などのガス-エアロゾル分配が極端に変化させ、それにより、非火山性(主に人為起源)の硝酸・塩酸などの二次的な環境酸性化を促し、また、その極端に酸性化されたエアロゾル中では硫酸イオンは硫酸水素イオンとして存在していた、という事である。17年度は、中部山岳地帯における八方尾根酸性雨測定所での長期にわたる詳細な地上エアロゾル観測結果や、東アジアにおけるモニタリングデータ、各種レーダーによる雲・エアロゾル観測結果、ならびに衛星による雲粒半径の解析アルゴリズムなどと、今年度開発してきた数値モデルを併用することにより、エアロゾルによる地球寒冷化効果の定量評価を行う。大気エアロゾルのうち特に硫酸エアロゾルなどの吸湿性エアロゾルは,雲凝結核として働くことにより,雲粒径を減少させ,雲の寿命を延ばすことにより間接的に地球を冷却化する作用を持つと言われている(間接的寒冷化効果)が,その効果の信頼度は低い.2000年7月以来三宅島は,アジア全域の人為起源放出量に匹敵する硫酸エアロゾルを火山活動により大気中に放出してきた.16年度は,雲・エアロゾルの動態を広域的に把握する為のツールとして数値モデルの開発に取り組み,その適用性及び三宅島火山の噴火事例を詳細に見るために,三宅島起源の硫酸エアロゾルによる様々な環境変化に関する研究を行った.その結果,動態把握にとどまり,寒冷化効果に踏み込むには至らなかったものの,これまで言われなかった新たな環境影響が明らかになった.火山性硫酸エアロゾルは,直接地表面に酸性沈着するのみならず,火山性の気塊においてアンモニア・硝酸・塩酸などのガス-エアロゾル分配が極端に変化させた.そして,それにより,非火山性(主に人為起源)の硝酸・塩酸などの二次的な環境酸性化を促した.また,その極端に酸性化されたエアロゾル中では硫酸イオンは硫酸水素イオンとして存在していた.17年度は,エアロゾル増加に伴う雲物理過程を通した地球寒冷化効果を定量的に評価する為のツールとして,エアロゾル-雲の相互作用を粒子スペクトル法により計算する数値モデルを開発し,先行研究と定性的に一致する結果を確認した.また,中部山岳地帯における八方尾根酸性雨測定所での長期にわたる詳細な地上エアロゾル観測結果や,東アジアにおけるモニタリングデータ,ならびに衛星による雲粒半径の解析アルゴリズムなどの観測結果を収集した.今後これら観測結果と数値計算を併せた研究を行う事によって,同寒冷化効果の高精度評価につながる事が期待できる.
高機能広汎性発達障害における社会性の問題の背景要因を評価する検査バッテリーの開発

本研究では感情認知能力、社会的文脈と感情や意図を読み取る能力、社会的適切さや暗黙のルールの理解を多面的に評価する「社会的情報処理能力検査バッテリー」を開発した。それぞれの課題について信頼性、妥当性についてある程度の根拠が得られた。これは、自閉症スペクトラム障害のある人の社会性を評価することができる我が国初めての検査バッテリーと言える。報告書として音声刺激CDを含む実施マニュアルも作成した。本研究では感情認知能力と社会的適切さの判断を多面的に評価する「社会的情報処理能力検査バッテリーを開発し、信頼性、妥当性を検証し、標準化を行った上で、臨床的妥当性の験証を行うことを目的とする。具体的には以下の4つの段階を設定する。(1)状況・文脈からの感情認知を評価する「感情読み取り課題」の開登。(2)適切な振る舞いの知識を評価する「社会的適切さ判断課題」の開発。(3)これらを、開発済みの「感情認知課題」と組み合わせて、社会性の問題のタイプ分けを行うための「社会的情報処理能力検査バッテリー」とし、その信頼性および妥当性を検証する。(4)診断・支援場面に適用し臨床的妥当性を検証する。状況・文脈からの感情認知を評価する「感情読み取り課題」を開発した。さらに、これと組み合わせてバッテリーとする「感情認知課題」の改良も行った。「感情読み取り課題」は皮肉表現、もしくは気まずい場面で言いたいことが言えないような発話表現における発話者の感情や意図を、文脈情報を使って読み取る課題である。会話とト書きからなる台本形式の物語文の中でターゲットとなる発話に下線を引き、発話者の感情や意図を選択させる。既に開発した「成人版感情認知課題」との相関を検討したところ言語的能力を統制しても弱い相関が維持されたことから、妥当性に関する根拠が得られたと言える。これらの課題が「感情認知」という共通の特性を測定していると言うことができる。さらに「成人版感情認知課題」の妥当性をさらに高め、より低年齢の対象者を含めて感情認知能力を評価できるように、課題の改良を行った。具体的には課題の数を減らし、選択肢を表情画による2択式に変更し、条件も一致条件、不一致条件、無感情条件の3つにした。これにより短時間による実施が可能な課題となった。この課題についても妥当性検証のためのデータを収集し、小学生において社会的行動の問題との関連が確認された。また、広汎性発達障害の診断を受けた児童において、小学校中学年、高学年において得点の低さが確認された。さらに不一致課題において字義に頼って感情を判断する傾向が強いことが示された。これらのことから、「感情認知課題」の妥当性の根拠が得られたと言える。「社会的行動の評価テスト」の開発を行った。ある社会的状況において、登場人物の行動が社会的に適切かどうかを判断する課題で、PDDのある人にとって適切な行動をとるのが難しいと考えられる、以下の2種類の行動を含む場面を設定した。(1)「暗黙の了解」の理解:明確なルールがあるわけではないが、一般的には不適切と考えられる行動。(2)ルールの柔軟な適用:ルールには反するが、よく見かける行動であり、許容されがちな行動。Dewey (1991)の「社会的常識テスト」も参考にしながら、「感情読み取り課題」と同様な台本形式のストーリーを新たに作成した。登場人物の行動について、「適切さ」「多くの人が行うか」「自分が行うか」を評定尺度で評価する。採点はコンセンサススコアリング法で行った。妥当性検証のために「セルフモニタリング尺度(岩淵・水上,2003)」、「適切さへの関心尺度(岩淵,1996)」、「自閉症スペクトラム指数(若林他,2004)」との相関を検討した。その結果自閉症スペクトラム指数との相関が見られ、妥当性の根拠が得られた。また、広汎性発達障害の診断(もしくは疑い)のある大学生に実施し、その回答に一般ではあまり見られない記述が出現しがちであることが明らかになった。これまで、暗黙の了解を評価する課題で、日本の文化にあったものは開発されていなかったが、我が国の青年における社会的判断の逸脱の程度を量的に評価することが可能になった。本研究では感情認知能力と社会的適切さの判断を多面的に評価する「社会的情報処理能力検査バッテリーを開発し、信頼性、妥当性を検証し、標準化を行った上で、臨床的妥当性の検証を行うことを目的としている。平成21年度は「社会的情報処理能力検査バッテリー」の信頼性および妥当性の検証を進めた。具体的には、臨床群におけるデータを収集することによって、臨床的妥当性を検証した。さらに、自由記述の評価が安定していないとの問題点が生じてきたことから、自由記述の評定者間信頼性を高めるためのマニュアル作成に取り組んだ。「社会的行動の評価課題」の妥当性検証

(1)「社会的行動の評価課題(社会的適切さ判断の名称変更)」のさらなる妥当性を検証するために自閉症スペクトラム指数(若林ら,2004)との相関を検討した。その結果、自由記述における逸脱得点とAQとの間に相関が認められ、妥当性の根拠が得られた。(2)PDDおよびその疑いのある大学生に課題を実施し、その得点が非臨床群の得点と比較し、異なるかどうかを検討した。診断のある学生において、自由記述の逸脱得点において健常群の平均よりも2SD以上高い値が示された。以上の結果から、本課題においてはとりわけ、自由記述の逸脱得点が自閉症スペクトラムの指標として有効である可能性が示唆された。自由記述の評価マニュアルの作成評定者間信頼性を高めるためにマニュアルの改訂を行い、信頼性の改善が見られるかどうかを検討するための準備を進めた。本研究では感情認知能力と社会的適切さの判断を多面的に評価する「社会的情報処理能力検査バッテリーを開発し、信頼性、妥当性を検証し、標準化を行った上で、臨床的妥当性の検証を行うことを目的としていた。平成22年度は「社会的情報処理能力検査バッテリー」の自由記述採点マニュアルを作成した。また、最終年度であることから、これまでの成果発表を行うと共に、報告書として3つの課題を含んだマニュアルを作成した。(1)「社会的行動の評価課題」における自由記述採点マニュアルの作成これまでの自由記述データをKJ法で分類し、主要な記述を回答例としてまとめると共に、研究協力者との協議により採点基準を定めた。あらたな採点基準により評定者間信頼性を求めたところ、従来の基準よりも一致度が上昇した。(2)成果報告日本教育心理学会第52回総会において、感情認知課題における中学生データの分析結果、日本LD学会第19回大会において社会提起行動の評価課題とAQとの相関を中心とした妥当性検証についての成果を報告した。また、社会的行動の評価課題の成果については論文作成を行い、学会誌に投稿した。(3)報告書作成「感情認知課題」、「感情と社会的文脈読み取り課題」、「社会的行動の評価課題」の3検査からなる釈迦提起情報処理能力検査バッテリーの検査刺激、回答用紙、実施採点法および関連の成果ををまとめた冊子を報告書として作成した。報告書には音声課題や回答用紙をCDに収録したものを添付した。
不確実性下での逐次決定型交通行動の分析と交通情報提供効果の計測

本研究は、不確実性下での自動車利用者の交通行動が逐次的な意思決定を通じてなされるという行動仮説に基づき、その意思決定メカニズムの解明を試みるとともに、その中で交通情報の果たす効果を分析することにより動的交通情報提供の効果計測を行うことを目的としている。平成910年度の研究実績の概要は以下の通りである。1.関連研究とその問題点の整理:不確実性下での交通行動および動的交通情報提供の効果計測に関連する既往研究のレビューを行い、それらの問題点と今後の課題を整理した。2.不確実性下での逐次決定型交通行動のモデルの定式化:不確実性下での逐次決定型交通行動の意思決定プロセスにおける動的交通情報提供の効果をより明確に捉えるために、交通行動意思決定を、行動開始時の予定決定と行動開始後の変更決定の2つに大別し、それぞれについて交通情報の効果を考慮しつつモデルの定式化を行った。3.経路選択および駐車場選択に関する実態・意識調査の実施:不確実性下での逐次決定型交通行動の代表例として、自動車利用者の経路選択と駐車場選択を取りあげ、それぞれについて豊橋市民を対象に実態と意識に関するアンケート調査を実施した。4.非集計モデルによる分析:上記データを用いて非集計タイプの交通行動モデルの構築を行い、駐車場選択行動および経路選択行動における各種影響要因の影響度を明らかにする中で動的交通情報提供の効果を定量的に把握した。5.動的交通情報提供の計測シミュレーションモデルの構築の試み:上記の分析結果に基づき、行動決定メカニズムを組み込み、かつ不確実性の原因である交通状態の日間変動を再現できるシミュレーションモデルの構築を試みたが、時間的制約もあって、その枠組みを示すにとどまり、その適用例を通じた有効性の検討は今後の課題として残された。本研究は、不確実性の下で交通主体が交通行動の継続中に行う逐次的な意志決定プロセスの解明を試みるとともに、その中での交通情報の果たす役割をモデル化することを通じて動的交通情報提供の効果計測を行うことを目的としている。平成9年度の研究実績の概要は以下の通りである。2.不確実性下での逐次決定型交通行動のモデルの定式化:不確実性下での逐次決定型交通行動の意志決定プロセスにおける動的交通情報提供の効果をより明確に捉えるために、(1)交通主体が動的交通情報をどのように処理し、行動を決定するのかという情報提供の即時的効果に係わる部分、(2)交通主体が繰り返し的に情報提供を受けることによって行動開始前の不確実性レベルや行動基準が変化するという情報蓄積効果に係わる部分を分けて定式化を行った。3.経路選択および駐車場選択に関する実態・意識調査の実施とその整理:不確実性下での逐次決定型交通行動の代表例として、自動車利用者の経路選択と駐車場選択を取りあげ、豊橋市民を対象に実態と意識に関するアンケート調査を2回実施した。2つの調査とも調査票配布数は約2,000とし、回収率は2427%であった。現在、これらの調査データの基礎集計を行っている最中である。4.今後の予定:平成10年度は、上記データを用いて逐次意思決定仮説に基づく実用的な非集計タイプの交通行動予測モデルの構築を行うとともに、動的交通情報提供システムの効果計測モデルの構築、シミュレーション分析によるモデルの有効性の検討を行う予定である。本研究は、所要時間不確実性下での自動車利用者の交通行動が逐次的な意思決定プロセスを通じてなされるという行動仮説に基づき、その意思決定メカニズムの解明を試みるとともに、その中で交通情報の果たす効果を分析することにより動的交通情報提供の効果計測を行うことを目的としている。

1.関連研究とその問題点の整理:不確実性下での交通行動および動的交通情報提供の効果計測に関連する既往研究のレビューを行い、それらの問題点と今後の課題を整理した。2.不確実性下での逐次決定型交通行動のモデルの定式化:不確実性下での逐次決定型交通行動の意思決定プロセスにおける動的交通情報提供の効果をより明確に捉えるために、交通行動意思決定を、行動開始時の予定決定と行動開始後の変更決定の2つに大別し、それぞれについて交通情報の効果を考慮しつつモデルの定式化を行った。3.経路選択および駐車場選択に関する実態・意識調査の実施:不確実性下での逐次決定型交通行動の代表例として、自動車利用者の経路選択と駐車場選択を取りあげ、それぞれについて豊橋市民を対象に実態と意識に関するアンケート調査を実施した。4.非集計モデルによる分析:上記データを用いて非集計タイプの交通行動モデルの構築を行い、駐車場選択行動および経路選択行動における各種影響要因の影響度を明らかにする中で動的交通情報提供の効果を定量的に把握した。5.動的交通情報提供の効果計測シミュレーションモデルの構築の試み:上記の分析結果に基づき、行動決定メカニズムを組み込み、かつ不確実性の原囚である交通状態の日間変動の再現を可能とするシミュレーションモデルの構築を試みたが、時間的制約もあって、その枠組みを示すにとどまり、その適用例を通じた有効性の検討は今後の課題として残された。
組織特異的生着能を有する間葉系幹細胞の探索

臨床研究で骨髄間葉系幹細胞(MSC)の経静脈的全身移植を行った経験から、性質が不均一である移植用MSCの中に、組織へ効率的に生着するような細胞が存在するか否か、明らかにしようと考えた。全身の細胞にGFPを発現するラットの骨髄より蛍光標識されたMSCを採取、それを培養した後、全身に移植したラットの各種臓器から単一細胞懸濁液を、組織破砕装置の利用で、細胞に障害を与えることなく調整するところまでに至った。今後、各種臓器由来のMSCを増殖後、再びラットに経静脈的に移植して標的臓器に生着しうるか検討を続けることとなった。こうした細胞集団が存在すれば、その純化法開発や臨床応用が視野に入るであろう。セルソータでMSCを単離するためには、まず、GFPで標識されたMSCを用いる必要がある。その細胞を骨髄から採取するために、全身の組織細胞においてCAGプロモーターによりGFPを発現し、緑色蛍光を呈するトランスジェニックラット[SD-Tg(CAG-EGFP)4Osb等]系統を、研究機関あるいはブリーダー市販動物として入手するための準備を始めた。さらに、移植したMSCの生着について全身検索を容易にする必要もある。そこで、全身の組織細胞にLacZを発現するトランスジェニックラット[DA-Tg(CAG-lacZ)30JmskのNBRPNo 0280(ライン30)等]について。その入手も検討を開始した。この動物由来のMSCは組織をX-gal染色した場合、青く濃染し、自家蛍光に妨げられることなく、周囲の組織と識別可能である。本研究では、この両系統を交配することによって、セルソータで単離した細胞を移植し、組織分布の解析を可能とすることを考えた。現在、動物施設において、この交配準備の検討に入った。一方、組織を単一細胞にするために新規設備備品として購入した組織破砕装置、gentleMACS Dissociatorについて、条件検討を開始した。同装置と共に用いる組織分散キットとして、各種組織に適合した酵素試薬があるが、これについて実際のラット組織を試料に酵素処理して細胞にダメージを与えることなく、単一細胞懸濁液を調整できるか種々条件の検討を重ねた。一方、処理済みの単一細胞懸濁液について細胞を分離するためのセルソータも新規に研究機関に設置されたため、その運転法について習熟した。旧施設から移転を完了、新動物施設が稼働し始め、飼育スペースも確保できたことから、トランスジェニックラットの導入を計画した。まず、CAGプロモーターでGFPを発現し、全身の組織細胞において緑色蛍光を呈するトランスジェニックラット[SD-Tg(CAG-EGFP)40sb]系統(GFPラット)を、まず、ブリーダーの市販動物として導入することとした。また、前年度に検討し始めた、全身の組織細胞にLacZを発現するトランスジェニックラット[DA-Tg(CAG-lacZ)30JmskのNBRPNo.0280](lacZラット)については、GFPラットとの交配を計画した。ただし、F1個体の組織細胞が全てGFP陽性・lacZ陽性であるようにするため、まず、GFPラット、lacZラット共にホモ接合体として繁殖した後、それらを交配することとした。他方、新施設での交配計画を立案している間、これまでにラット大腿骨骨髄より採取した凍結骨髄細胞と実験手技について検証した。解凍後培養した細胞を、新規に導入したセルソータ(ベイバイオサイエンス社JSAN JR Swift)により分析したところ、ラット骨髄間葉系幹細胞(Mesenchymal Stem Cell; MSC)を一般的に同定する細胞マーカー(CD29陽性・CD44陽性・CD90陽性、CD45陰性・HLA-DR陰性)に全て合致したことから、今後、移植実験に向けて細胞を単離できる目途が立った。また、組織破砕装置(ミルテニーバイオテク社gentleMACS Dissociator)と組織分散キット(同社製)の酵素試薬については、細胞障害を最小限にする条件を確立することができた。施設移転で進捗に遅れが生じたものの、予定していた課題は着実に解決に至っている。研究機関の動物施設の改修が研究期間にかかり、他施設での実験を検討しているため。再生医療当研究機関は国内に複数拠点を有しており、実験動物施設も複数存在する。改修期間中は、他拠点の実験動物施設を利用することにより、遅延を最小限に止めたい。他、動物実験に依らない細胞調整の条件検討を速やかに行い、動物施設改修完了と同時にすぐさま本実験が開始できるよう努める計画である。消耗品として購入した関連試薬の見積額が予定金額より低かったため、やや余剰金を残した。翌年度分の助成金と合わせて、動物購入費に充てる計画。
昭和期日本の文化政策と韓国への影響

本研究は昭和期日本の文化政策の歴史的経緯を検討し、また、日本の文化政策の方法論を韓国が導入した背景まで視野に入れることによって、アジアにおける文化政治論を豊かにする。本研究は昭和期日本が取り上げてきた文化政策の歴史的経緯を検討し、また、日本の文化政策の方法論を韓国が導入した課程を論じる。以下、平成20年度の研究成果である。1.ソウル出張:韓国の国会図書館などを訪問し、朴正煕元大統領の文化芸術政策に関する各種刊行物や報告書資料を収集するぼか、全斗喚元大統領の文化政策に関する映像などをも閲覧できた。また、当時の民族主義研究に関する専門家とも面談を行った。2.日韓政策比較調査:韓国の文化政策に助言を提供した日本人政治家などのエッセイを調査した。4.国内学会発表:日本現代思想史研究会、早大高研、トランスアジア文化研究会などにて「戦時期日本の文化政策と国民文化運動」について発表を行った。5.海外学会発表:2009年1月にニューヨークで開かれた「歴史学会」(The American Historical Assooiation)にオブザーバーとして参加し、アジア歴史研究における国際的スカラシップを更新した。また、2009年3月シカゴで開かれた「アジァ学会」(The Association for Asian Studies)にパネル参加し、「戦時期日本の演劇運動」について発表を行った。6.博士論文の再構成:単行本出版のため、博士論文の修正(第1、3、6章を中心)に着手した。7.早大高研のディスカッション・ペーパー:「戦時期日本の文化外交」についてDPを提出した。8.その他、東大情報学環の吉見俊哉教授の大学院ゼミや、同大の小林真理准教授の文化政策史研究会に参加し、アジアにおける文化政策について共同研究を行っている。I.研究目的:本研究は昭和期日本が「文化国家」を目指した歴史的経緯を検討し、また、日本の文化政策の方法論を韓国が導入した背景まで視野に入れることによって、アジアにおける文化政治論を豊かにする。日本の文化政策史はトランスナショナルな文脈からの考察なしには語られず、日本は、文化政策のモデルとして、戦争期にはナチスに例を習い、占領期にはアメリカと文化的競争を行い、また自らの経験を韓国に教えた。本研究はいわゆる「独特な日本文化」というような、アプリオリによって規定されたイデオロギーに挑戦し、一瞬、一国にユニークな現象と見える「文化」というものが実は近代諸国との関係から「政策」としてプロモーションされ、多くの思想や形式を共有していることを論ずる。II.研究方法[1]学会発表:早大高等研究所や他研究科・大学院等にて発表を求めた他、東大情報学環の大学院ゼミや、日本文化政策学会、その他さまざまな研究会に積極的に参加した。また、アメリカの「歴史学会」「アジア学会」「歴史社会学会」や、韓国の「日本史学会」にも参加、研究成果を発表した。[2]出版:英文および和文の学術雑誌に投稿し、研究協力者からコメントを取得するなどの小成果を重ねることによって、本研究の大きな論点をも改めて絞り重ねることができた。こうした活動は単行本出版という本研究の最大目標を達成するための過程と言える。[3]海外調査:欧米・アジアにおける文化政策者、歴史学者などとのアイディア交換、連携活動を行ったが、アジア歴史研究における国際的スカラシップの更新はまさに学際性・国際性を特長とする本研究の意義でもある。III.研究成果本研究は学会及び学術雑誌に発表できることによって始めてその成果が証明できる。それを達成するため、上記のような具体的な計画と方法論に基づいた活動を実行してきた。具体的成果内容は、「雑誌論文」「学会発表」欄をご参照。