hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
学校救急処置における論理的思考力の「見える化」を目指した臨床推論研修プログラム

本研究では、養護教諭の「論理的思考力の不足」と「振り返りが難しい環境」に着目し、保健室における緊急度・重症度判断における養護教諭の困難感を軽減し自信を高めるためのVR映像を用いた新たな教育プログラムを開発することを目的としている。平成30年度は、平成28年に養護教諭を対象に行った困難事例における養護教諭の緊急度・重症度判断に至る思考プロセスを「仮説演繹法による臨床推論」の各プロセスに着目し類型化することを通じて,養護教諭の臨床推論の実態および特徴を明らかにした。類型化により,学校現場で緊急度・重症度判断を行う「医療職ではない養護教諭」ならではの思考プロセスの実態と特徴を初めて示すことができた(この成果は学会誌に投稿中である)。調査で明らかになった養護教諭の思考プロセスの特徴をふまえ、教育プログラムで用いるVR映像のシナリオ4編(急性腹症事例、呼吸困難事例、アナフィラキシー事例、失神事例)を試作し、シナリオに基づいてVR動画を撮影した。さらに、「論理的思考力」や「振り返り力」を高めるため、「養護教諭の思考プロセス」を論理的に言語化(思考の見える化)ができる記録用紙「見える化シート」を新たに作成した。VR映像と見える化シートを用いた教育プログラムは1事例6090分程度、1グループ35名程度で実施される。今後は学生や養護教諭を対象に教育を行い、プログラムの課題と効果を明らかにするとともに、必要な修正を行う予定である。当初の予定では、2018年度中にVR動画を完成させる予定であった。しかし、VR動画を使用した教育プログラムに関する先行研究が非常に少なく、参考にできる動画がほとんどなかったため、撮影に時間がかかった12018年度に試作した教育プログラム案を学生や養護教諭を対象に試行することによって、プログラムの課題と効果を明らかにする。2プログラム試行で明らかになった課題をふまえ、修正版のVR撮影を行う。子役を募集するとともに子役を用いた撮影を行う。3教育プログラムの評価指標の検討を行う。4完成した教育プログラムの有用性の検証を行うため、研修受講者を募集する。5希望者に対して複数回の教育プログラムを実施し評価を行う。しかし、VR動画を使用した教育プログラムに関する先行研究が非常に少なく、参考にできる動画がほとんどなかったため、撮影に時間がかかってしまった。そのため、子役を用いた撮影にいたらず、子役の謝金支出ができなかった。あわせて、撮影、再生機器の一部、メイク道具などの購入ができなかったため、次年度使用額が発生した。主に動画撮影、再生用の機器購入に用いる。また、教育プログラム実施にあたって、参加者募集チラシ、郵送費用、参加者謝金、プログラムに必要な教材作成のための印刷費用に用いる。
ニュートリノ質量とレプトン混合を記述する新物理模型の現象論

ニュートリノが素粒子物理学理論の発展の鍵であるとの観点により、ニュートリノ質量の生成機構を与える様々な新物理模型(理論)を提案した。それらの新物理模型を用いたときにLHC実験等で期待されるシグナルを調べ、実際に「ニュートリノ質量やレプトン混合はどのように生成されているか」および「なぜ他の素粒子に比べてこれほどニュートリノ質量が小さいのか」という謎が近未来に解明されることを目指した。ニュートリノ質量がヒッグス3重項の真空期待値によって生成されている場合に、その真空期待値を小さく抑える機構を提案した。その場合にLHC実験において期待されるシグナルについても議論を行なった。また、ニュートリノ質量を生成する新物理模型のなかには、同符号荷電レプトン対へ崩壊する2重荷電ヒッグスを含むものがある。そのような崩壊シグナルが発見された場合、その2重荷電ヒッグスの起源は3重項と1重項の2種類の可能性がある。崩壊で生成される荷電レプトンのうちでタウ粒子を活用することで、3重項と1重項を区別しうることを示した。ニュートリノ質量の小ささの理由として、量子補正によって質量が生成されていると考える新物理模型が様々存在する。我々は、1ループで生成される相互作用を2回使うことでニュートリノ質量が生成される新たな模型を構築した。この模型では、ニュートリノ質量の起源・暗黒物質質量の起源・暗黒物質安定性が全て、ひとつのU(1)対称性の破れ方で理解される。他方、暗黒物質の候補のひとつであるニュートラリーノについて現在の制限を精査することにより、単純化した超対称標準模型において、新ヒッグス粒子が非常に軽いというシナリオがほぼ排除されていることを示した。ニュートリノが粒子・反粒子の区別のないマヨラナ粒子である場合、その質量によってレプトン数が非保存となる。我々は、ニュートリノ質量が2ループで生成される新物理模型を扱い、レプトン数の非保存がLHC実験によって観測される可能性を示した。ニュートリノ質量が他のフェルミオン質量の値と大きく異なる理由として、ニュートリノ専用のヒッグス2重項を導入する新物理模型が存在する。この模型にスカラー暗黒物質候補を導入し、なおかつその暗黒物質候補を活用することによって、ニュートリノ専用ヒッグス場の真空期待値が1ループで生成される機構を与えた。ニュートリノ質量用の真空期待値が抑制されていることにより、ニュートリノ質量の抑制が自然に説明される。また、このような拡張によって、元の模型と異なる実験的シグナルがもたらされ得るかどうかも探究し、LHC実験におけるシグナルの一例を提示した。新ヒッグス場の真空期待値によってニュートリノ質量を生成するような新物理模型においては、荷電ヒッグス粒子のレプトンへの崩壊パターンが非常に密接にニュートリノ質量行列と関連している。ニュートリノ質量行列に関しては、近年のニュートリノ振動観測実験の成功によって、それまで未決定であった1-3混合角の値が明らかになっている。このような新たな知見が、上記の荷電ヒッグス粒子の崩壊パターンにどのような影響を与えているかを精査した。特に、電子への崩壊分岐比の理論的下限値は1-3混合角の測定成功を受けて上昇していることがわかり、この崩壊モードの観測可能性が改善されたことを明らかにした。また、電子への崩壊とミューオンへの崩壊の比を測定できれば、ニュートリノ質量行列に関する情報を引き出せ得ることも明確にした。ヒッグス3重項模型はニュートリノ質量生成機構を与える単純な模型の一つである。この模型の特徴的な新粒子である2重荷電ヒッグスは、もし生成されれば観測が容易であり、LHCにおいても精力的に探索が行なわれている。通常、その生成過程はゲージボゾンからの対生成であるが、我々は1重荷電ヒッグスの崩壊による生成過程の重要性を指摘した。また、ヒッグス3重項模型には新たな中性ヒッグスも存在する。この中性ヒッグスはニュートリノ対に崩壊することが考えられるため、その存在や観測方法はほとんど注意が払われていなかった。我々は、中性ヒッグスが1重荷電ヒッグス、2重荷電ヒッグスへと段階的に崩壊していく過程の重要性を指摘した。この過程では多くの荷電レプトンが終状態に含まれ、背景事象に邪魔されずに中性ヒッグスの存在を探索できる。他方、ニュートリノはマヨラナ粒子と扱われる(期待される)ことが多いが、レプトン数保存を破る過程は実験的に確認されてはいない。そこで、レプトン数保存を破らないディラック粒子である可能性を追求した。ニュートリノ質量が他のフェルミオン(ディラック粒子)の質量と大きく異なっている理由を与えるために、ニュートリノのディラック質量がループダイアグラムによって生成される模型を解析した。我々は、そのような模型が現在の実験の制限を満たすことを示し、LHCで期待されるシグナルについて議論した。また、その機構を活用した拡張模型として、U(1)_{B-L}ゲージ対称性の破れがニュートリノ質量、暗黒物質質量、暗黒物質安定性の共通起源となっている模型を提案した。

この模型では非常に重い粒子を必要としないため、実験による検証が期待できる。ニュートリノ質量生成機構に関わると期待できる粒子が実際に実験で見つかった場合に、その粒子の性質を探ることは非常に重要である。実験的に見つけやすい2重荷電ヒッグスについて、ニュートリノ質量生成機構との関連をふまえて、3重項と1重項のどちらに由来する2重荷電ヒッグスであるかの判別可能性を示すことができた。ニュートリノ質量が、カラー量子数を持つ粒子の寄与する量子補正によって生成されるという模型について、クォークに対する実験的制限も考慮しなければならないため容易ではなかったが、現在の実験的制限を全て満たすことが可能であると示せた。また同時に、レプトン数非保存過程がLHC実験において観測されうるという可能性も示すことができた。以上のように、ニュートリノ質量生成機構についてさまざまな角度からアプローチし、その生成機構を実験的に確認するための道筋を着実に明らかにすることができている。ニュートリノ質量を与える既存の模型(ヒッグス3重項模型)に対して、LHCにおける模型の探査に重要な寄与を与える反応過程をいくつか提案することができた。これはニュートリノ質量生成機構解明の一助となるはずである。また、ニュートリノがディラック粒子であるという、通常とは異なる観点に基づいた模型を扱い、これがレプトンフレーバー混合パターンを満たしうることを示した。あまり注意を払われてこなかったタイプの模型であるが、レプトン数非保存過程が見つかっていない以上、むしろこちらが重要とも言えるだろう。LHCにおけるシグナルの議論も行い、成否判定の可能性を示すこともできた。以上のように、ニュートリノ質量生成機構についてさまざまな角度からアプローチし、将来実験における検証可能性の提示も含めて成果を挙げることができている。ニュートリノ質量生成機構に関連する物理を今後も探究し、LHC実験が再稼動するまでの間に様々な可能性を整備していく。LHC実験でのシグナル観測が期待できるような模型を主に扱ってきたが、LHC実験で新物理の兆候がみられない可能性も考慮し、LHC実験では観測しづらいがILC実験ではシグナルが期待できるというような状況を与える模型も考えていきたい。昨年度はニュートリノ振動実験によって、それまで未測定だったtheta_13がついに観測された。次に実験が目指すのはCPの破れの測定であるが、振動実験以外の手法で(LHC実験等で)CPの破れの影響を観測する可能性も、理論研究者の視点から提示していきたいと考えている。今後もニュートリノ質量生成機構を与える新物理模型に関して、現在のニュートリノ振動実験等からの制限を考慮し、将来実験による検証可能性を追求していく。特に、ヒッグス3重項模型のさらなる研究や、輻射型の質量生成機構を活用した新物理模型の提案を行なう。可能であれば、暗黒物質の候補が含まれるようなものにしていきたい。レプトンセクターの混合角theta_13がゼロではないことが実験的に明らかになってきているが、依然としてtri-bimaximal混合が良い近似であることに変わりはない。
熱帯地域感染症対策におけるパーソナルコンピューター活用に関する研究

熱帯地における感染症に対しては,ヒトを集団としてとらえた対策計画により,その制圧をはからなければならない.そのため現地における疫学資料や情報をコンピューター化する必要がある.共同研究対象地において最大の問題となっているマラリアの疫学調査上新しい方法として現場でただちに実施できるABCーElisa法がこのたび群馬大学において開発されたので本法により,現場において疫学調査をおこない,その結果をコンピューターによる図形化することにより対策計画を大幅に効率化させることが可能である.この研究は代表者が1980年以来,無償援助計画に協力して調査をすすめてきたスーダン・ゲジラ地方において日英およびスーダンの三者共同により推進される計画であり,成果は,新しいマラリア対策のモデルとして世界保健機関(WHO)に対する助言ともなる.実績I.熱帯地において実施可能な集団検査用マラリア血清診断法の開発,およびスーダンの現場における試行:流行地においてマラリア対策計画が進行し,例数が減少すると,潜伏している感染源を見出す事が困難となる.潜伏感染者を検出するには免疫学的診断法が必要となる.現在までに開発された方法はいずれも一定の検査室と実験設備を必要とするため,マラリアが流行している地域において実用化する上に難点がある.群馬大学において開発されたABCーElisaによる免疫診断は結果が感染とほぼ完全に一致し,電力,実験機器類を一切必要とせずに実施できる点において従来開発されたさまざまな免疫診断法にまさっている.スーダンのゲジラ地方は現在マラリア対策計画が進展し,簡便にして正確な免疫診断法が求められている.そこでわれわれは,スーダンにおいて本法により集団免疫診断を試行しその現場における実用性をしらべ,その実用性を確認した.実績II.熱帯地における住民集団検査に適して血漿採取法:熱帯地においては,血清もしくは血漿採取を効率的にすすめる上に,日本では想像できない困難がともなう.今般指先から採取された血液小滴から20ulの血液を採取し, 310ulの燐酸緩衝液をいれたエッペンドルフプラスチック遠心管に移し入れることにより,電力や遠心器なしに血漿を採取することに成功した.実績III.現地における免疫診断結果のコンピューター図形化:以上のように本法によればマラリアの対策をすすめている現場で,集団血清疫学の結果をただちにだすことが可能である.だされた結果をコンピューターを使い地図上にプロットすることによっていち早く流行の先手を打った対策計画をたてることが可能となる.スーダンのゲジラ地方においては,対象人口が200万人に及ぶので,集計された結果を地域の広さ3段階にわけて各々図形化する計画が現場においてたてられ,その目的にかなったプログラムが進められた.熱帯地における感染症に対しては,ヒトを集団としてとらえた対策計画により,その制圧をはからなければならない.そのため現地における疫学資料や情報をコンピューター化する必要がある.共同研究対象地において最大の問題となっているマラリアの疫学調査上新しい方法として現場でただちに実施できるABCーElisa法がこのたび群馬大学において開発されたので本法により,現場において疫学調査をおこない,その結果をコンピューターによる図形化することにより対策計画を大幅に効率化させることが可能である.この研究は代表者が1980年以来,無償援助計画に協力して調査をすすめてきたスーダン・ゲジラ地方において日英およびスーダンの三者共同により推進される計画であり,成果は,新しいマラリア対策のモデルとして世界保健機関(WHO)に対する助言ともなる.実績I.熱帯地において実施可能な集団検査用マラリア血清診断法の開発,およびスーダンの現場における試行:流行地においてマラリア対策計画が進行し,例数が減少すると,潜伏している感染源を見出す事が困難となる.潜伏感染者を検出するには免疫学的診断法が必要となる.現在までに開発された方法はいずれも一定の検査室と実験設備を必要とするため,マラリアが流行している地域において実用化する上に難点がある.群馬大学において開発されたABCーElisaによる免疫診断は結果が感染とほぼ完全に一致し,電力,実験機器類を一切必要とせずに実施できる点において従来開発されたさまざまな免疫診断法にまさっている.スーダンのゲジラ地方は現在マラリア対策計画が進展し,簡便にして正確な免疫診断法が求められている.そこでわれわれは,スーダンにおいて本法により集団免疫診断を試行しその現場における実用性をしらべ,その実用性を確認した.実績II.熱帯地における住民集団検査に適して血漿採取法:熱帯地においては,血清もしくは血漿採取を効率的にすすめる上に,日本では想像できない困難がともなう.今般指先から採取された血液小滴から20ulの血液を採取し, 310ulの燐酸緩衝液をいれたエッペンドルフプラスチック遠心管に移し入れることにより,電力や遠心器なしに血漿を採取することに成功した.実績III.現地における免疫診断結果のコンピューター図形化:以上のように本法によればマラリアの対策をすすめている現場で,集団血清疫学の結果をただちにだすことが可能である.だされた結果をコンピューターを使い地図上にプロットすることによっていち早く流行の先手を打った対策計画をたてることが可能となる.スーダンのゲジラ地方においては,対象人口が200万人に及ぶので,集計された結果を地域の広さ3段階にわけて各々図形化する計画が現場においてたてられ,その目的にかなったプログラムが進められた.
長期に渡る戦争による反復的Trauma体験が後年の心身に及ぼす影響に関する調査

本研究の目的は、『紛争が紛争国の住民に長期に渡って与える影響を心身両面から明確化し、有効な対応策を見いだし、今後紛争が生じないようにするための予防策を見いだす』ことである。本年度の目的の1つは、長期に渡る戦乱・紛争時に受けた反復性のTraumaの様相を明らかにすることである。目的2は、現在の国民の健康面、心理面を中心とした現状を把握し、過去に受けたTraumaの様相と最近頻発している種々の問題との関連を分析検討することである。対象国は、東ティモール民主共和国である。2018年度は、強いTrauma経験者への調査として、山岳地域にあるSame市において、20歳代から80歳代までの男女20人に調査を実施した。ほとんどの対象者は、学校教育を受けることが出来なかったため文字の読み書きが困難であった。そのため、「Life History Line法(LHL法)」の代わりに、一人一人に対し、生まれてから現在に至る状況を面接によって聴取した。また、風景構成法を用いて内的状況の把握を行った。さらに、健康面に関して、BMI、血圧測定を実施した。支援者養成のためのワークショップを3回実施し、援助者自身が抱えているTraumaを明確化するとともに、人が変容する要因を検討し、Trauma軽減を図るための演習を実施した。精神科クリニックのスタッフ対象に、箱庭療法に関しての研修を行い、Therapistとしての資質向上を図った。健康面については、肥満と高血圧の危険性が示唆された。心理面においても過去の心的外傷の残遺と思われる問題が残存していると思われた。内的な空虚さと悲哀感が際立って見られたこと、独立後の生活状況ーとくに経済的な問題と子供たちへの教育問題への不満が強くみられた。ワークショップを通した援助者養成プログラムは有効であるとともに、援助者相互の関係形成に貢献していることが示唆された。本研究を実施できるようインタビューと箱庭制作のための部屋が整備され、安全で安心できる状況での調査が行うことができている。現地での研究への協力体制が構築されていることで、スムーズな調査が実施できている。さらに、現地で戦争Traumaの解消を目指している支援団体のAcbit,および精神科クリニックであるPRADETとも研究協力を得ることができ、研究は順調に進めることができている。研究を行う上での対象者へのアクセスについて、研究協力者(文珠幹夫、中村葉子)の尽力によって、順調に実施できている。昨年度検討した個別インタビュー方法と風景構成法が有効に活用できている。通訳においては、中村葉子氏、松村優衣子氏の協力が得られ、調査はスムーズに実施できている。援助者養成のために、1日ワークショップを実施するに当たり部屋も準備され、参加者への連絡も問題なく行えている。さらに、精神科クリニックスタッフ対象の研修では、精神科クリニック内の会議室を借りて実施できている。平成31年度においては、個別インタビューの対象者を広げ実施する予定である。特に、1975年以降の紛争時に、過酷な体験をしたと言われる地域の住民(20歳代から70歳代の男女)への調査を実施する予定である。首都のDili,特に戦争被害の大きかったSame市,山岳地域のOssu市、西部地域のBazartete市において、調査を拡大して実施する予定である。さらに、2018年度に研究協力を得たAcbit(戦争被害者支援の団体)とPRADET(精神科クリニック)に参加している戦乱被害者への調査を行う予定で、準備をしている。支援者育成のためのワークショップは、複数回開催する計画である。内容としては、心理援助を実施するうえで欠かせない心理学の基本の知識と援助スキルの演習、特に、面接技法の演習、箱庭療法を含めた種々の心理療法の理解を中心としたワークショップを実施する予定である。東ティモールで心理学のジャーナルが発刊される予定となっているとの情報を得たので、それに投稿し、戦乱被害者支援のあり方を検討したいと考えている。健康面の調査を担当してきた小尾栄子(研究分担者)が学内における看護学実習によって非常に多忙となったため、研究分担者から外れることとなった。研究分担者である秦野環がその代行を行うことによって、研究体制に支障は生じない。2017年度は、研究に必要な物品をコンテナで輸送し、調査がスムーズに実施できるよう準備を行った。戦争時から現在までの状況を調査するために対象者を選定し、東ティモールにおける様々な職種の方にインタビューを実施した。対象者は、性被害・DV被害女性への支援スタッフなど13人である。強いTrauma経験者への調査として、戦争中の銃撃、拘束、拷問等で強いTraumaを経験した人1人に実施した。戦争を経験した一般の方への調査は、Bazartete市の9人に「Life History Line法(LHL法)」と風景構成法を用いて行った。

支援者養成のためのワークショップを3回実施し、健康問題、援助とは何か、感情の取り扱い等をテーマとして実施した。戦乱・紛争が終結し約15年が経過した現在、政治における賄賂等の腐敗、失業率の高さ、教育環境の劣悪さと教師の質の問題等への指摘があった。インフラ整備は徐々に進んだことで生活面についてはかなり改善が進んでいることのようである。健康面については、肥満と高血圧の危険性が示唆された。心理面においても過去の心的外傷の残遺と思われる問題が残存していると思われた。ワークショップを通した援助者養成プログラムは有効であるとの示唆を得た。本研究を実施できるよう研究に必要な物品の輸送が完了し、かつインタビュー等のための部屋が整備され、安全で安心できる状況での調査が行うことができている。研究協力者への依頼も可能である。インタビューについては、研究協力者であるコーディネーターのおかげで、対象者も順調に得られ、実施できつつある。ワークショップも3回開催でき、支援者育成が順調に進んでいる。現地精神科クリニックとの協力体制が可能となり、戦乱によるTrauma被害者への対応を実施できるようその準備も進んでいる。過去の戦乱状況からの変化、現在の問題点のインタビューもスムーズに実施できている。本研究の目的は、『紛争が紛争国の住民に長期に渡って与える影響を心身両面から明確化し、有効な対応策を見いだし、今後紛争が生じないようにするための予防策を見いだす』ことである。本年度の目的の1つは、長期に渡る戦乱・紛争時に受けた反復性のTraumaの様相を明らかにすることである。目的2は、現在の国民の健康面、心理面を中心とした現状を把握し、過去に受けたTraumaの様相と最近頻発している種々の問題との関連を分析検討することである。対象国は、東ティモール民主共和国である。2018年度は、強いTrauma経験者への調査として、山岳地域にあるSame市において、20歳代から80歳代までの男女20人に調査を実施した。ほとんどの対象者は、学校教育を受けることが出来なかったため文字の読み書きが困難であった。そのため、「Life History Line法(LHL法)」の代わりに、一人一人に対し、生まれてから現在に至る状況を面接によって聴取した。また、風景構成法を用いて内的状況の把握を行った。さらに、健康面に関して、BMI、血圧測定を実施した。支援者養成のためのワークショップを3回実施し、援助者自身が抱えているTraumaを明確化するとともに、人が変容する要因を検討し、Trauma軽減を図るための演習を実施した。精神科クリニックのスタッフ対象に、箱庭療法に関しての研修を行い、Therapistとしての資質向上を図った。内的な空虚さと悲哀感が際立って見られたこと、独立後の生活状況ーとくに経済的な問題と子供たちへの教育問題への不満が強くみられた。ワークショップを通した援助者養成プログラムは有効であるとともに、援助者相互の関係形成に貢献していることが示唆された。
ホモプラズミックなミトコンドリアゲノム改変細胞ライブラリーの創出

ミトコンドリアゲノム(以下,mtDNA)は有酸素的エネルギー産生に関与する遺伝子群をコードするミトコンドリアに含まれる約16.5kbの環状DNAであるが,極端な多コピー性を呈するために,現在のところ,その実用的な改変技術,すなわち,ホモプラズミックなmtDNA改変技術は開発されていない.このような状況を背景に,申請者は,本研究に先行して行われた挑戦的萌芽研究にて,独自のマイクロデバイスを用いたmtDNA欠失(ρ0)細胞に対する単一ミトコンドリア移植によるmtDNAのクローニングに基づいたホモプラズミックなmtDNA改変技術の開発に取り組み,この技術に不可欠な単一ミトコンドリア移植には成功したが,その実現には至らなかった.本研究では,これに引き続いてホモプラズミックなmtDNA改変技術の開発に取り組み,単一ミトコンドリアの移植を実施した後に必要な残されたいくつかの重要な要素技術を開発を行った.具体的には,融合細胞の解離,および,ミトコンドリアが移植されたレシピエント細胞の選択的回収法を検討した.前者は,マイクロトンネルを介した細胞融合を構築後,通常の増殖培地による回復培養によって80%以上高確率でそれが実現できることを発見した.後者は,細胞解離操作を行った後に,レシピエント細胞のBrdU耐性,およびρ0細胞としての栄養要求性を組み合わせた選別,具体的には,BrdU(+)/ウリジン(-)/ピルビン酸(-)の条件下で選別培養を行うことで,ドナー細胞由来のmtDNA,および,レシピエント細胞由来の核のみを持つ細胞を得ることに成功した.ミトコンドリア(mt)ゲノムはエネルギー産生を中心としたミトコンドリアの機能に必須であるが、実用的な改変技術が開発されていないためにその機能解析の実施が大きく制限されている。そこで本研究ではmtゲノムの機能解析の実施に貢献する研究プラットフォームの構築を目指して、1)ホモプラズミックなmtゲノム改変技術の創出、および、2)mtゲノム変異細胞株ライブラリーの構築、という二つの連続した研究課題を設定した。前半の研究課題では、申請者の独自技術であるマイクロ流体デバイスを利用したミトコンドリア移植技術によってmtゲノム欠失細胞(ρ0細胞)に対する単一ミトコンドリアの移植を実現し、mtゲノムのクローニング、およびそれに引き続くmtゲノムのホモプラズミーを構築する技術基盤を確立する。後半の研究課題では、前半の研究課題で開発した(する予定である)ホモプラズミックなmtゲノム改変技術を用いて可能な限り多くの種類のmtゲノム改変細胞株を樹立することで、mtゲノムの解析に寄与するmtゲノム改変細胞ライブラリーを構築することを目指す。具体的には、単一ミトコンドリアの移植によってランダムにmtゲノム変異が蓄積した細胞からmtゲノムをクローニングし種々のホモプラズミックなmtゲノム変異を有した細胞株を得ることで、mtゲノム改変細胞ライブラリーを構築する。この研究課題では、大規模なライブラリーを構築するためにmtゲノム改変細胞樹立のスループットを上げるための技術の開発も同時に実施する。研究計画初年度である平成28年度は、前半の研究計画として設定したホモプラズミックなmtゲノム改変技術の開発に取り組んだ。現在のところ、ホモプラズミックなmtゲノム改変の成功には至っていないが、本研究で提案したmtゲノム改変技術において最も重要な要素技術である単一ミトコンドリア移植がモデル細胞を用いた実験において既に実現していることに加え、mtゲノム改変を実現するために必要なその他の要素技術の開発、材料の準備が整いつつあるため、研究はおおむね順調に進捗していると考えている。以下に、それらの概略を記す。1)ミトコンドリア移植細胞回収法の開発:ドナー細胞をvirus thymidine kinase (TK)発現細胞とすることで、GCVを用いたTKの陽性選別によるドナー細胞由来核を有する細胞の除去を可能にした。これにρ0細胞の栄養要求性を利用した選別を加えることで、ミトコンドリアが移植されたρ0細胞のみを回収できる選別法を構築した。現在までに、GCVによるドナー細胞由来核を有した細胞の選択的除去の条件を決定しこの選別が良好にワークすることを確認している。2)ドナー細胞の樹立:本研究計画で提案しているmtゲノム改変法の実証実験に用いる2種類のmtゲノムをヘテロプラズミックに有するドナー細胞を樹立した。これに付随して、これらのmtゲノムの遺伝子型を制限酵素消化を用いて簡便に同定できる方法を構築した。ミトコンドリア(mt)ゲノムは動物細胞における唯一の核外ゲノムであるが、実用的な改変技術が開発されていないためにその機能解析の実施が大きく制限されている。本研究ではmtゲノムの機能解析の実施に貢献する研究プラットフォームの構築を目指して、1)ホモプラズミックなmtゲノム改変技術の創出、および、2)mtゲノム変異細胞株ライブラリーの構築、という二つの連続した研究課題を設定した。

この研究課題では、大規模なライブラリーを構築するためにmtゲノム改変細胞樹立のスループットを上げるための技術の開発も計画している。昨年度までにモデル細胞を用いた単一ミトコンドリア移植の実施は成功していたが、本研究で提案したρ0細胞への単一ミトコンドリア移植とその後の定着の確認、およびその回収には至っていなかった。平成29年度も引き続きこれらの課題に取り組んだが、5月に交通事故に遭い、その治療の為に半年以上の実験の中断を余儀なくされ、研究計画に遅れが生じた。その後、実験の実施に支障がない程度には回復し、研究を再開している。以下に実施状況の概略を記す。本研究で提案するmtゲノム改変では、単一ミトコンドリアの移植に加え、それに引き続くミトコンドリア移植細胞の選別・回収が必要である。昨年度は、ドナー細胞にvirus thymidine kinase (vTK)遺伝子を導入することでGCVによるドナー細胞由来核を有する細胞の除去を試みたが、導入vTKのサイレンシングに伴うGCV耐性細胞の出現のリスクがあった。そのため平成29年度は、ドナー細胞の内在性thymidine kinaseを利用したBrdU選別に変更した。すなわち、TK(-)株より樹立したBrdU耐性のρ0細胞をレシピエント細胞として用いることで偽陽性リスクの少ないミトコンドリア移植ρ0細胞の選別法を構築した。この方法によって、ミトコンドリア移植が成立したことが期待される細胞のコロニーが得られており、得られたコロニーの解析とともに、細胞選別の再現性の確認、選別条件の至適化を進めている。ミトコンドリアゲノム(以下,mtDNA)は有酸素的エネルギー産生に関与する遺伝子群をコードするミトコンドリアに含まれる約16.5kbの環状DNAであるが,極端な多コピー性を呈するために,現在のところ,その実用的な改変技術,すなわち,ホモプラズミックなmtDNA改変技術は開発されていない.このような状況を背景に,申請者は,本研究に先行して行われた挑戦的萌芽研究にて,独自のマイクロデバイスを用いたmtDNA欠失(ρ0)細胞に対する単一ミトコンドリア移植によるmtDNAのクローニングに基づいたホモプラズミックなmtDNA改変技術の開発に取り組み,この技術に不可欠な単一ミトコンドリア移植には成功したが,その実現には至らなかった.本研究では,これに引き続いてホモプラズミックなmtDNA改変技術の開発に取り組み,単一ミトコンドリアの移植を実施した後に必要な残されたいくつかの重要な要素技術を開発を行った.具体的には,融合細胞の解離,および,ミトコンドリアが移植されたレシピエント細胞の選択的回収法を検討した.前者は,マイクロトンネルを介した細胞融合を構築後,通常の増殖培地による回復培養によって80%以上高確率でそれが実現できることを発見した.
創傷治癒マウスの再生促進分子によるデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療法の開発

MRLマウスは個体識別の耳穴が完全に閉鎖するユニークな形質から発見された創傷治癒促進モデルで、その分子生物学的機構は未だ解明されていない。デュシェンヌ型筋ジストロフィーモデルであるmdxマウスとMRLマウスを交配してMRL導入mdxマウスを作出した。mdxマウスと比較するとマウス横隔膜の筋線維径と再生線維の割合が増加して線維化が減少した。横隔膜遺伝子発現の網羅的解析により、MRLに起因する幾つかの骨格筋再生促進遺伝子候補を見出し、そのうち2つの遺伝子は実際に筋芽細胞の筋管細胞分化を促進した。創傷治癒MRL形質に起因する骨格筋再生分子は筋ジストロフィーの新たな治療の糸口となるかもしれない。創傷治癒促進MRLマウスは個体識別のための耳穴が完全閉鎖するという驚くべき表現型から発見された自然変異マウスである。私達は交配によってMRL形質を導入したデュシェンヌ型筋ジストロフィーモデルマウス(MRL/mdx)を作出して、mdxマウスで認められる筋ジストロフィーが改善することを示した。昨年度のMRL/mdxマウス骨格筋の網羅的遺伝子発現解析によって得られた筋再生促進候補遺伝子群の中から、本年度はTGF-βシグナル関連の6つの分子を選択して、in vitro解析を行った。まず、これらの候補分子について、それぞれレトロウイルスベクターを用いて、筋芽細胞へ導入した。この導入筋芽細胞について、低血清による筋管細胞分化アッセイを行って、候補分子を絞り込んだ。筋管細胞融合指数、筋細胞分化マーカーの解析からは、2つの分子に筋分化促進効果が認められた。そこで、それぞれの分子の可溶性リコンビナント蛋白質(Fc融合蛋白質)を、プラスミドベクターを用いてCHO細胞で発現させた。この細胞破砕液からプロテインAカラムを用いてレコンビナント蛋白質の精製に成功した。来年度は、得られたリコンビナント蛋白質について、投与条件を決め、パイロット実験を先行する。ついで、mdxマウスに投与し、筋ジストロフィー病変、筋力低下の改善が得られるかについて検証していく。創傷治癒という観点から、新しい分子を同定し、この分子による筋ジストロフィーの新しい治療法の開発を目指す。創傷治癒促進MRLマウスは個体識別のための耳穴が完全に閉鎖するという驚くべき表現型から発見された自然変異マウスで劣性遺伝形式を示す。私達はデュシェンヌ型筋ジストロフィーモデルmdxマウスにこのMRLマウスを交配してMRL形質を導入したデュシェンヌ型筋ジストロフィーモデルマウス(MRL/mdx)を作出し、筋ジストロフィーが改善することを示した。本研究では、これまでにmdxマウスとMRL/mdxマウスの骨格筋の網羅的遺伝子発現解析によって、MRL創傷治癒形質による筋再生促進の候補分子をスクリーニングしてきた。昨年度は筋芽細胞分化アッセイによって、2つの分子を絞り込んだ。本年度は、この絞り込まれた分子と免疫グロブリンのFc部分を融合した可溶性リコンビナント融合蛋白質を、それぞれCHOハムスター卵巣細胞に発現させた。次いで、プロテインAカラムで蛋白の精製を行い、mdxマウスに投与して筋ジストロフィー改善の可否を検証した。これまでの結果からは、長期投与によってmdxマウスの横隔膜のジストロフィー性変化(壊死・再生・線維化)は軽減している。現在、横隔膜の生理機能(張力)について解析している。創傷治癒促進MRLマウスは個体識別のための耳穴が完全閉鎖するという驚くべき表現型から発見された自然変異マウスで劣性遺伝形式を示す。このマウスとジストロフィン欠損デュシェンヌ型筋ジストロフィーモデルであるmdxマウスとの交配によって誕生したMRL/mdxマウスでは、mdxマウスで認められた筋線維萎縮が改善し再生筋の増加と間質線維化の減少が認められる。そこで、このMRL/mdxマウスとmdxマウス骨格筋(横隔膜)の遺伝子発現をマウスマイクロアレイで網羅的に比較解析した。その結果、MRL導入によって発現が3倍以上に上昇した遺伝子群が125個、3倍以下に低下した遺伝子群が246個得られた。このうち実際の遺伝子発現をノザンブロット解析で確認し得た42個の骨格筋再生促進の候補遺伝子群は、機能が既知の遺伝子28個、未知の遺伝子14個に内訳された。線維化抑制という観点から私達が注目しているTGF-βファミリー関連分子6個のうち、p21(Cdkn1a)はMRLマウス骨格筋では野生型コントロールマウスと比較して、5倍以下に発現低下が認められた。一方、mdxマウスでは7倍以上の発現上昇が認められた。MRL/mdxマウスではmdxマウスと比較し3倍以上の発現低下が認められた。

現在この分子の上流のエフェクターであるSmad2/Smad3の遺伝子発現と活性化(リン酸化)状態について解析をすすめ、さらにウイルス担体による筋芽細胞への強制発現系の構築に着手した。これによってこのTGF-βシグナルのMRLの骨格筋再生促進機構への関与について検討を行っている。MRL創傷治癒促進マウス骨格筋から得られた筋再生候補遺伝子群のうち、TGF-βシグナルに関連すると予想される6つの分子について、マウスC2C12筋芽細胞系を用いたin vitroアッセイによってスクリーニングを行った。まずこれらの分子のcDNAをPCR法で増幅して、レトロウイルス発現ベクターpMXs-IRES-GFPにクローニングした。このベクターをPLAT-Eパッケージング細胞へトランスフェクションし、ウイルスを抽出し、C2C12マウス筋芽細胞に感染させ候補分子を発現させた。得られた筋芽細胞について、それぞれ低濃度ウマ血清培地単筋芽細胞から多核筋管細胞分化によって評価した。Wright-Giemza染色による筋管細胞融合指数、筋細胞分化マーカーmyosin heavy chain, myogenin, creatine kinaseのウエスタンブロット解析では、コントロールと比較して2つの分子に分化能亢進が確認できた。この絞り込まれた2つの筋再生候補分子について、それぞれの可溶性リコンビナント蛋白質を、pcDNA3.1-Fc発現プラスミドを用いてCHO細胞で発現させた。細胞破砕液からプロテインAカラムを用いてFc融合蛋白質である可溶性リコンビナント蛋白質を精製した。マイクロアレイによる骨格筋遺伝子の発現解析は行ったが、実際の遺伝子発現の定量比較(ノザンブロット・定量RT-PCR)の進行が当初の計画では終了しているはずが、現在まだ進行中の状態である。これに伴い、候補遺伝子のin vitro筋分化アッセイについてはウイルスベクターの作製に着手したところで当初の計画より進捗がやや遅れている。筋再生候補分子のリコンビナント蛋白質を大量精製し、4週齢のデュシェンヌ型筋ジストロフィーモデルmdxマウスの腹腔内に一日一回投与を行う。リコンビナント蛋白質の投与量が研究の成否を決定すると考えられる。まず、低用量から高用量に条件を振って、2週間のパイロット実験を行い体重・握力が最も増加する用量について至適投与量ととらえ、本研究を開始する方針とする。非投与群と比較し、筋ジストロフィーと筋力低下が改善するか否かについて投与前(3週齢)、8週齢、及び16週齢で横隔膜と大腿四頭筋を採取し検討し、筋再生分子であるか否かについて決定する。今後はウイルス担体による候補遺伝子の強制発現について簡便なライゲーションシステム(Gate-way)を用いてスピードアップを図り、筋再生候補遺伝子の絞り込みを行う。これにより本年度の目標であるmdxマウス骨格筋への筋再生候補遺伝子導入研究に着手していく。次年度研究費は、主に候補分子のリコンビナント蛋白質投与マウスの骨格筋解析のために使用される。骨格筋の免疫組織学染色・ウエスタンブロットに必要な各種抗体、蛍光退色防止剤、スライドガラス等の蛋白質組織生化学試薬、マウスの血清CKなどの血清生化学検査費が中心となる。
吸入麻酔薬とサーチュインの心筋保護作用とオートファジーの役割

申請者は、早くから吸入麻酔薬の心筋保護作用に注目し、その経路を明らかにしてきた。また、Sirt遺伝子の活性化により合成されるSirtはカロリー制限や飢餓によって発現することが知られており抗老化作用を有することで知られている。さらに、オートファジーの活性化により引き起こされる虚血再灌流障害に対する反応は近年注目を浴びている。しかしながら、Sirtと吸入麻酔薬の相互作用をオートファジーと関連付けた報告は、国内外を含め知る限りにおいて存在しないため、これらを明らかにすることは、極めて重要であると思われる。
幸福感を高める前向き思考が心身の健康に及ぼす効果の検討

本研究では,幸福感を高めるような心理学的介入の心身の健康状態に対する効果を検証した。実験の結果,毎日起きた出来事について,その時感じた自分の感情を素直に記述して一日を振り返るという,感情体験の自己開示を1週間行うことにより,幸福感の上昇,うつ症状の減少,身体的活性化(交感神経活動の上昇)を促すことが示された。また,幸福感の変化と唾液中CRP濃度(炎症マーカー)・sIgA濃度(免疫機能マーカー)との間に相関が認められた。本研究により,筆記による感情体験の自己開示は心身の健康状態を増進させることが示された。現代社会はストレス社会である。平成20年度版国民生活白書によれば、日本国民の半数以上が家庭の悩み、仕事の悩みなどの社会心理的ストレスを感じていることが報告されている。また、ストレスが原因で発症する、うつ病などの精神・身体疾患の推計患者数が年々増加している。こうした精神身体疾患の発症を予防し、心身の健康を増進するために、本研究では先行研究で疾病率や致死率との関連が見出されている「幸福感」に着目し、幸福感に関連する要因は何か、幸福感を高めるような心理学的介入法を実施することによって心身の健康が増進されるのか、ということについて心理学的・生理学的に検討した。今年度の成果として、まず、私達の遺伝的特性と幸福感との間に関連があることが見出された。気分や生体リズムに深い関連のある神経伝達物質であるセロトニンの伝達に関係する遺伝子であるセロトニントランスポーター遺伝子には多型が存在することが知られているが(5HTTLPR)、5HTTLPRの遺伝子型(SS、SL、LL)で実験参加者を群分けすると、L遺伝子型を持つ個人の方が有意に幸福感が高いことが示された(Matsunaga et al., Psychology of Well-Being, 2013)。したがって、セロトニン機能は幸福感と関連することが示された。次に、健康な成人男女ボランティアに1週間、その日にあった『良いこと』を三つ書き出し、良いことが起きた理由を考えるという『Three good things』を行ってもらい、介入前後でのこころとからだの状態を比較した。その結果、介入前後で有意に自覚的うつ症状が軽減したが、幸福感の上昇は残念ながら認められなかった。自覚的うつ症状を軽減させるためには1週間の介入で効果があるが、人生に対する前向きな認知を獲得するためには1週間という短期間では十分ではないことが示された。現代社会はストレス社会であり、多大なストレスによりうつ病などを発症する人々が年々増加している。本研究では、先行研究で疾病率や死亡率の低下との関連が見出されている「幸福感」に着目し、幸福感を高めるような心理学的介入により心身の健康状態を増進させる方略を検討した。実験に参加した健康男女大学生42名を、その日にあった出来事を自由に日記に書き、その時に思った気持ちを書かせる『自由感情日記』実施群(14名)、その日にあった「良いこと」を三つ書き出し、良いことが起きた理由を考えさせる『3つの良いこと日記』実施群(14名)、『介入なし』群(14名)の3群に任意に振り分け、1週間それぞれの内容を続けてもらい、心身の健康に対する効果を検証した。その結果、『自由感情日記』実施群と『3つの良いこと日記』実施群の2群において、介入前に比べて有意に自覚的うつ症状が軽減した。また、幸福感が『自由感情日記』実施群でのみ上昇した。さらに、『自由感情日記』実施群でのみ、身体の活性化を示すと考えられる心拍数の上昇が確認された。これらの結果により、自由感情日記はストレス軽減作用と幸福感上昇作用を持ち、心身の健康状態を増進できることが分かった。次に、幸福感の分子基盤を明らかにするために、多幸感を生起する生理活性物質であるカンナビノイドに着目し、カンナビノイド受容体遺伝子多型(CNR1)と幸福感との関連を探索した。健康男女大学生198名を遺伝子多型で群分けし(CC+CT、TT)、主観的幸福感を比較したところ、カンナビノイド結合能が高い遺伝子型であるCC+CT群の方が、TT群に比べて有意に主観的幸福感が高いことが示された。また、陽電子断層撮影装置(PET)により脳活動との関連を調べたところ、CC+CT群は腹内側前頭前皮質活動が高いことが明らかとなった。私たちの心身の健康を著しく阻害するストレスに対応するために,近年,『幸福感などのポジティブ感情』に着目した研究が注目されている。幸せや喜びなどのポジティブ感情を日頃から多く感じている人々は,そうでない人々に比べて,免疫機能が亢進していること(風邪の罹患率の低下,炎症反応の軽減など)や,ストレスからの回復性が高いことなどが観測されているためである。したがって,幸福感などのポジティブ感情を高めることで心身の健康が増進し,精神・身体疾患の発症を予防することが可能であると予想される。

加えて本研究では,幸福感の神経基盤を明らかにすることを試みた。磁気共鳴画像装置(MRI)を用いた生理心理学的実験の結果,幸福感は吻側前部帯状回の体積・機能と関連することが見出された。吻側前部帯状回は,自律神経機能や免疫機能をトップダウン的に制御する脳領域であると考えられている。したがって,本研究における心理学的介入の生理学的背景として,幸福感の増加により吻側前部帯状回機能が亢進され、自律神経機能や免疫機能が改善された結果、健康状態を増進させたのではないかと予想される。本研究では,幸福感を高めるような心理学的介入の心身の健康状態に対する効果を検証した。実験の結果,毎日起きた出来事について,その時感じた自分の感情を素直に記述して一日を振り返るという,感情体験の自己開示を1週間行うことにより,幸福感の上昇,うつ症状の減少,身体的活性化(交感神経活動の上昇)を促すことが示された。また,幸福感の変化と唾液中CRP濃度(炎症マーカー)・sIgA濃度(免疫機能マーカー)との間に相関が認められた。本研究により,筆記による感情体験の自己開示は心身の健康状態を増進させることが示された。今年度の研究成果から、1自由感情日記を用いた心理学的介入方法は幸福感を高め、ストレスを軽減し、心身の健康状態を増進する。2内因性カンナビノイドが幸福感の分子基盤、腹内側前頭前皮質が幸福感の脳神経基盤である。という2点が明らかとなった。したがって、幸福感を高める心理学的介入方法が確立でき、その介入方法が心身の健康に与える効果の脳神経基盤と分子基盤は、それぞれ腹内側前頭前皮質と内因性カンナビノイドである可能性が示唆された。交付申請書に記載した研究実施計画では平成25年度中に幸福感を高めるための心理学的介入法を選定する予定であったが、実験実施前に予想した結果とは異なる結果が得られたため、研究方法について少し見直す必要があった。見直しの結果、今年度中に有効な介入方法を見出すことができ、その効果の脳神経・分子基盤の候補を示すことができたため、研究実施計画からはやや遅れているものの、期待通りの成果を挙げつつある。衛生学平成26年度中には、主要な研究実績に加えてもうひとつ有望な成果が得られている。今年度、非侵襲的かつ簡便に採取できる唾液を用いて、幸福感のバイオマーカー探索を試みた。質量分析装置により健康男女大学生28名の唾液中タンパク質を網羅的に解析したところ、唾液中ビタミンD結合タンパク質が幸福感のバイオマーカー候補として見出されたため、ELISAを用いて健康男女大学生102名の唾液中ビタミンD結合タンパク質の濃度を測定した。例数が少ないため残念ながら有意差が出るまでには至っていないが、幸福感が高い人々の群では、低い人々の群に比べて唾液中ビタミンD結合タンパク質の濃度が高い傾向が見られた。このことは、ビタミンDと幸福感との関連を示唆するものであり、幸福感の分子基盤の新しい側面が見出される可能性がある。したがって次年度は、1幸福感を高める心理学的介入が腹内側前頭前皮質機能と内因性カンナビノイドにもたらす影響を明らかにする。2ビタミンDと幸福感との関連を明らかにし、心理学的介入がビタミンDに及ぼす効果を明らかにする、という2点に焦点を当てて研究を推進する。
持続的地域開発の視点から見た潅漑技術移転事業の学際的研究

食糧増産と農村の所得向上を目的とする灌漑開発は、1950年代から80年代にかけて世界中に急速に広まったが、その後減少傾向を見せたのち、21世紀に入り、水問題がグローバルイッシュー化し、改めて注目を集めることとなった。研究の最終年度である平成18年度においては、灌漑開発の技術移転における諸問題に以下の通り総合的・学際的に取り組んだ。まず、わが国における灌漑開発プロジェクトの包括的な分析を行い、とくに成功事例を対象としてのキーファクターの解明として、受益者の参加意欲の高い愛知用水事業をレビューした。当時の資料を読解し、事業推進者へのインタビューを行い、事業の成功要因を抽出した。日本のODAによる灌漑開発プロジェクトのうち、インドネシアのスラベシ島、ジャワ島、バリ島およびロンボク島における灌漑管理について、詳細な事例分析を行った。東インドネシアでの灌漑開発においては、従来のように、ダムを造り水路を引くだけではなく、その水を使ってどのような節水かつ生産力の高い栽培が可能かの啓蒙も併せて行っており、新しい農法が、生産力の向上に寄与することを明らかにした。加えて、農民の生活水準や福祉の向上にも寄与しているという示唆を得ることができた。インドのタミールナドゥ州では、伝統的なタンク灌漑地域が急激な経済発展の中で、土地利用、水利用、そして労働力配分において深刻な影響を受けていることを明らかにした。そして、それを契機に新たな発展の道を探る必要性のあることを論議した。これらの事例研究を通じて、灌漑技術移転事業の評価指標としては、土地生産性、水生産性、労働生産性、他産業との競合性などが重要であることを示した。また、灌漑技術移転事業のプロセスにおいて、関係主体(農民、援助団体、地方自治体など)の役割分担についても討論し、そのあり方の方向性を示した。本研究の目的は、(1)わが国灌漑開発プロジェクトの包括的分析および成功事例を対象としたキーファクターの解明、(2)日本のODAによる灌漑開発プロジェクトの事例分析ならびに技術移転手法の整理、(3)多国間援助による灌漑開発プロジェクトの整理・分析、(4)灌漑技術移転事業の評価指標の開発、(5)灌漑技術移転事業のプロセスにおける関係主体の役割分担の原則の明確化、(6)ドナー側の灌漑技術移転プロジェクトにおける計画立案基準の明確化、であった。初年度である本年は、1)国内の灌漑開発プロジェクトのレビュー(戦後ビッグプロジェクトについて、開発時の社会的背景、経費の調達、経費の償還、計画規模の決定、計画の有効性等につき、農家・土地改良区・自治体農協等を対象に、ヒアリング調査)、2)日本のODAによる灌漑開発プロジェクトの整理・分析、3)多国間援助による灌漑開発プロジェクトの整理・分析・ヒアリング調査、4)インドネシアにおける灌漑開発プロジェクトの実態調査(成功事例とされる灌漑開発事業を主対象に、その成功要因を学際的に調査)、5)インド南部における灌漑開発プロジェクトの実態調査を行った。各調査地区では、事業の内容、事業の効果、農民の参加状況、水利調整手法、等を把握した。加えて、灌漑事業の評価基準、成功要因(失敗要因)を考察した。海外の事例調査においては、(1)新規灌漑ではなく既存施設改修を優先する、(2)水源については地表水を優先する、(3)水管理組合組織を調査対象に含める、(4)プロジェクトにおける政府側維持管理担当部署の役割・位置づけを確認することとし、インドネシアスラウェシ島においては、ケララ・カラロエ地区他3地区、ジャワ島ではブランタス川流域を、バリ島においてはスバックシステムを、インドにおいてはエガプルマル地区ほか2地区を詳細調査した。現地調査より、農民による灌漑組織の果たす役割の重要性が明らかになった。本研究は、持続的地域開発という観点から灌漑技術移転プ口ジェクトを学際的に研究しようとするものである。

そのため、研究の目的としては、(1)わが国灌漑開発プロジェクトの包括的分析および成功事例を対象としたキーファクターの解明、(2)日本のODAによる灌漑開発プロジェクトの事例分析ならびに技術移転手法の整理、(3)多国間援助による灌漑開発プロジェクトの整理・分析、(4)灌漑技術移転事業の評価指標の開発、(5)灌漑技術移転事業のプロセスにおける関係主体の役割分担の原則の明確化、(6)ドナー側の灌漑技術移転プロジェクトにおける計画立案基準の明確化、と設定した。研究の2年目である本年は、1)日本のODAによる灌漑開発プロジェクトの整理・分析、2)多国間援助による灌漑開発プロジェクトの整理・分析・ヒアリング調査、3)インドネシアにおける灌漑開発プロジェクトの実態調査、4)インド南部における灌漑開発プロジェクトの実態調査、5)タンザニアにおける灌漑開発プロジェクトの実態調査を行った。各調査地区では、事業の内容、事業の効果、農民の参加状況、水利調整手法、等を把握した。加えて、灌漑事業の評価基準、成功要因(失敗要因)を考察した。インドネシアジャワ島西部では、農法と灌漑開発とを融合させた革新的技術が休息に普及していることが明らかになった。また、タンザニア北部のプロジェクト地区では、国平均よりも遙かに高い反収を実現していること、その効果が周辺地区に着実に伝播・普及していることが明らかになった。インド南部のため池地帯では、近年の水資源不足に対する農民の取り組みが明らかになった。これらの現地調査より、農民による灌漑組織の果たす役割および、それを誘導・指導する体制の重要性が明らかになった。食糧増産と農村の所得向上を目的とする灌漑開発は、1950年代から80年代にかけて世界中に急速に広まったが、その後減少傾向を見せたのち、21世紀に入り、水問題がグローバルイッシュー化し、改めて注目を集めることとなった。研究の最終年度である平成18年度においては、灌漑開発の技術移転における諸問題に以下の通り総合的・学際的に取り組んだ。まず、わが国における灌漑開発プロジェクトの包括的な分析を行い、とくに成功事例を対象としてのキーファクターの解明として、受益者の参加意欲の高い愛知用水事業をレビューした。当時の資料を読解し、事業推進者へのインタビューを行い、事業の成功要因を抽出した。日本のODAによる灌漑開発プロジェクトのうち、インドネシアのスラベシ島、ジャワ島、バリ島およびロンボク島における灌漑管理について、詳細な事例分析を行った。東インドネシアでの灌漑開発においては、従来のように、ダムを造り水路を引くだけではなく、その水を使ってどのような節水かつ生産力の高い栽培が可能かの啓蒙も併せて行っており、新しい農法が、生産力の向上に寄与することを明らかにした。加えて、農民の生活水準や福祉の向上にも寄与しているという示唆を得ることができた。インドのタミールナドゥ州では、伝統的なタンク灌漑地域が急激な経済発展の中で、土地利用、水利用、そして労働力配分において深刻な影響を受けていることを明らかにした。そして、それを契機に新たな発展の道を探る必要性のあることを論議した。