hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コロトコフ音波形解析による健康管理指標値の研究

さらに、途中で観測される波形は、以前に取得した高齢者の波形とも類似点があることも明らかになった。しかしながら、観測波形には人体では見られない雑音も多く観測された。これは拍動血流ポンプ自体の機械音、チューブのつなぎ目で内径が急激に変化する箇所での乱流などが原因として考えられるため、改善が必要である。また、現在は血液の代わりに純水を用いているが、実際には血液の粘性もK音波形に影響していると思われる。そのため、血液を模擬した生理食塩水の濃度を変化させた場合の実験も行ったが、多少の濃度変化では波形にさほど影響がないことが明らかになった。なお、比較のために近隣のデイケアセンターにおける高齢者のK音の波形取得はほぼ3ヶ月おきに継続して行っている。循環モデルを構築しK音と類似の波形自体は計測できるようになったものの、人体の波形とはかなり異なっていたために、その調整に時間を要したため。安定した循環モデル構築に予想以上に時間がかかったものの、K音と類似の波形自体は計測できるようになった。しかしながら、静脈注射練習用の腕モデルには5種類の血管モデルが付属しており、まだ、標準の血管モデルしか実験で試していない状況である。腕モデルに付属の血管タイプによる違いを検証する。また、現状では腕モデルの波形は高齢者と若年者の両方の特徴を持つため、その調整を行いつつ人体波形との比較についても継続する予定である。標準の血管モデル以外のモデルも使用し、拍動血流ポンプ等の調整も行って、各年代における波形データとの照合を進める。血液の粘度も影響する可能性があるため、粘度の高い模擬血液の使用も検討する。該当なし実験の都合上、腕モデルが複数あったほうが実験の進展が円滑に進むことが予想されるために腕モデルの購入を検討する予定である。
運転中に視機能に及ぼす影響に関する研究～新しい安全指標～

眼の焦点調節反応には、予想される物体の位置に焦点調節を行おうとする推測調節反応と、物体をはっきり見ようとする不随意調節反応が働いており、一致しないと調節動揺を引き起こすことが分かった。バックミラー視認時に眼精疲労や視認性低下を引き起こす焦点調節動揺が発生していた。これを最小限にするためには、視認範囲は狭いが平面鏡が確実であった。凸面鏡を使用する場合は、眼からミラーまでの距離を40cmよりも離し、凸面鏡の曲率半径が2000mm以上のなるべく大きいものを選ぶべきである。運転など視覚に重大な負荷がかかる作業において、安全基準の一つとして焦点調節応答を測定し視機能への影響を考慮することが推奨された。本研究は、自動車運転時に使用するスピードメータやナビゲーションディスプレイ、バックミラーなどの計器やツール使用中の眼の焦点調節応答反応を計測し、眼生理学的観点から考える眼精疲労や視認性低下を最小限にする安全確認ツールの安全な配置やデザインについて提言することを目的としている。本年度は、当教室で以前使用していた赤外線オプトメータをより俊敏に精度よく屈折値を測定できるように機械を改良した。既にボランティア被験者4人にパイロットテストを行った。結果、これまでは片眼だけの屈折値を0.08秒間隔でしか測定できなかったが、改良後は両眼同時かつ0.04秒間隔で測定が可能となった。つまり、人間の眼の焦点調節の変化を以前より処理速度を4倍にかつ左右同時に捉えられるようになったことになり、今年度の大きな目標であった機械のバージョンアップを達成した。さらに、赤外線のみを通し可視光線を反射するダイクロイックミラー越しに、運転時安全確認ツールを視認できる装置(実験系)を作成した。この実験系を用いて、まずは安全確認ツールの一つとしてバックミラーを用意し、ボランティア被験者4人のこれら視認時の焦点調節応答反応をパイロットテストとして測定した。この結果、バックミラー視認中の1分間以上、屈折値の変化を安定的に測定することが可能であった。この実験装置の完成は次年度から本格的に行う被験者を用いた本格的なデータ収集に欠かせない実験系の確立という意味で有意義な結果といえる。本研究は自動車運転時に使用する運転時安全確認ツール(スピードメータやバックミラーなどの計器やツール)を視認中の眼の焦点調節応答反応を計測し、眼生理学的観点から考える眼精疲労や視認性低下を最小限にする配置やデザインについて提言することを目的としている。本年度(2年目)は、初年度に作成した従来よりもさらに処理速度を上げた0.02秒間隔、両眼での焦点調節応答反応の測定を行った。被験者10人の運転時安全確認ツール(凸面および平面バックミラー・ナビゲーションディスプレイ)視認時の調節応答反応を測定し、データを分析した。凸面ミラー視認時の調節応答は従来の装置で測定したときよりも、調節動揺をより詳細に取られることができた。調節動揺を小さくなる傾向がある条件があることを発見し、現在検証実験を行っている。両眼の焦点調節応答反応をさらに精度よく安定的に測定できるようになっており、被験者データを増やしていくことができている。ただ、処理速度が上がり測定点が増えた分、情報量が増え、処理速度を上げたコンピュータとフィルタープログラムを用いてもデータ処理を行うのに以前の測定機器を用いた実験よりも時間がかかっている。成果としては、新しい測定機器による測定結果の中間発表や、現在までの知見を総説という形でまとめ、掲載することもできており、本研究の重要性を徐々にではあるが広めていくことができてきていると考える。本研究は自動車運転時に、安全確認ツールを視認時の眼の焦点調節応答反応を検証し、眼生理学的観点から考える眼精疲労や視認性低下を最小限にする条件について提言することを目的とした。安全確認ツールとして運転時にバックミラーとして汎用されている凸面鏡での観察時の焦点調節応答を測定した結果、反射像は同じ距離の平面鏡の反射像よりも小さいため日常生活における経験上、遠くにあると感じ、意識的に遠くに焦点調節しようとするにもかかわらず、実際の凸面鏡の反射像の結像点はより近方(曲率半径以内)にあり、そこへ不随意に焦点調節してしまうという不一致、距離の誤認が発生していた。これによりぼやけてみえる原因である調節動揺を大きくしていることが分かった。調節動揺が持続することは、慢性的な眼精疲労を生じることになり、視機能に悪影響を及ぼしていることになる。さらに本研究では、人間の眼の調節反応には、予想される物体の位置に焦点調節を行おうとする推測調節反応システムと、物体をはっきり見ようとする不随意調節システムが働いていることも確かめられたことになる。また運転中無限遠の前方視から曲率半径1000mmの凸面バックミラーを見た時、焦点調節を行うのに平面鏡よりも2倍の時間がかかることも分かった(平均1.1秒n=7)。さらに、凸面ミラーと眼まで距離が近く、曲率半径が小さいと調節動揺が大きくなることも判明した(ミラーから眼まで0.40m以下、曲率半径1000mm以下で有意に上昇あり)。すなわち、バックミラー使用時に発生する眼精疲労や視認性低下を最小限にするためには、視認範囲は狭いが平面鏡を使用するべきであり、どうしても凸面バックミラーを使用する場合は、眼からミラーまでの距離を40cm以上遠ざけ、凸面鏡の曲率半径をなるべく大きいものを使用することが推奨される。

眼の焦点調節反応には、予想される物体の位置に焦点調節を行おうとする推測調節反応と、物体をはっきり見ようとする不随意調節反応が働いており、一致しないと調節動揺を引き起こすことが分かった。バックミラー視認時に眼精疲労や視認性低下を引き起こす焦点調節動揺が発生していた。これを最小限にするためには、視認範囲は狭いが平面鏡が確実であった。凸面鏡を使用する場合は、眼からミラーまでの距離を40cmよりも離し、凸面鏡の曲率半径が2000mm以上のなるべく大きいものを選ぶべきである。運転など視覚に重大な負荷がかかる作業において、安全基準の一つとして焦点調節応答を測定し視機能への影響を考慮することが推奨された。安全確認用ツール使用時の焦点調節応答反応を以前より精度よく計測が可能になるよう当初の今年度目標であった機械の改良を確立し、実験系の確立まで達成できたため。最終年度である来年度は、運転時安全確認ツールの中でも凸面鏡の曲率半径や設置位置条件を変更して測定し、導き出された法則性についてまとめ、学会で発表、海外誌に投稿する予定である。眼科学次年度以降では、パイロットテストで行った実験をベースとして、被験者データを増やし、統計学的分析が行えるデータを収集する。また、ツールや条件を変更して測定することにより、法則性を見いだすことを目標とする。課題として、パイロットテストで分かったことは、データ量が以前より4倍に増えているため、ノイズを処理するのに以前よりも4倍以上時間がかかってしまうということである。この対応策としては、明らかなノイズはコンピュータ上でフィルタープログラムを作成して処理時間の短縮を図ることとしている。初年度と同様、被験者をボランティアで行っており、被験者謝金が現時点で発生していないため、次年度使用額が生じている。しかし、バイアスがないボランティアの母数が少ないため最終年度に被験者を雇い実験する予定にしている。またデータ処理にも時間と労力がかかるため、専属の処理要員を雇うための人件費としても使用する予定である。初年度予算に算出した人件費・謝金が、パイロットテストの被験者をボランティアで行った分、今年度は使用しなかった。次年度予定している本実験では、ボランティア被験者は本学関係者であるため、使用できないため、この差額は次年度の人件費・謝金分に使用する予定である。最終年度での次年度使用額使用計画被験者謝金:被験者25人×半日0.5万円×4回=50万円データ処理人件費:処理要員1人×1日1万円×6日=6万円次年度の本実験で次年度の予算と合わせて被験者謝に使用する予定である。被験者謝金予定額40万円(20名×4回)。
スペクトル差分解析法による多重連結領域非線形解析

スペクトル差分法適用を多重連結領域に拡張し,その有効性を飛躍的に高めるために,幾何学形状の変換に二重周期の楕円数および有理関数の写像変換等を含む具体的な関数の導入決定を図る.対象の方程式としてNavier-Stokes方程式,エネルギ方程式等を考慮する.具体的な数値解析ではそのため従来より複雑な場を含む三重連結領域,三次元二重連結領域などの幾何形状,熱流動場に適用する(原則として偏微分方程式の初期値境界値問題あるいは境界値問題を対象とする).解法の適用性(解の安定性,多重解,離散化法等),数値求積速度の決定等を行う.フーリエスペクトル差分法を使用し,まずニュートン流体を対象として以下の要素を解析で考慮する.(i)種々の座標変換.種々の有理写像変換関数の導入(ii)境界形状の検討[形状関数を明示,パラメータを含む種々の関数を使用,単位円写像関数の利用(多重連結の場合をふくむ.)](iii)無限遠領域,非等温壁,多重領域自然対流解析の実施.その結果,無限領域の二重連結領域における自然対流場等を取り上げて,ヤコビの楕円関数系の関数を使用することによりスペクトル差分法により熱流動場が解析可能なことが判明した.スペクトル差分法適用を多重連結領域に拡張し,その有効性を飛躍的に高めるために,幾何学形状の変換に二重周期の楕円数および有理関数の写像変換等を含む具体的な関数の導入決定を図る.対象の方程式としてNavier-Stokes方程式,エネルギ方程式等を考慮する.具体的な数値解析ではそのため従来より複雑な場を含む三重連結領域,三次元二重連結領域などの幾何形状,熱流動場に適用する(原則として偏微分方程式の初期値境界値問題あるいは境界値問題を対象とする).解法の適用性(解の安定性,多重解,離散化法等),数値求積速度の決定等を行う.フーリエスペクトル差分法を使用し,まずニュートン流体を対象として以下の要素を解析で考慮する.(i)種々の座標変換.種々の有理写像変換関数の導入(ii)境界形状の検討[形状関数を明示,パラメータを含む種々の関数を使用,単位円写像関数の利用(多重連結の場合をふくむ.)](iii)無限遠領域,非等温壁,多重領域自然対流解析の実施.その結果,無限領域の二重連結領域における自然対流場等を取り上げて,ヤコビの楕円関数系の関数を使用することによりスペクトル差分法により熱流動場が解析可能なことが判明した.基礎支配方程式を厳密にスペクトル分解し,その上で各成分毎の方程式を差分近似して数値解析するスペクトル差分法には解析手法上に数理論的な制約は存在せず,現在までに,単連結または(場が対称で二重連結性が自動的に導入されてしまう)二重連結領域における種々の基本的な境界条件,初期条件,物理的対象場,物理領域で流れ場,温度場を成功裏に解析してきている.他方で,二重周期の楕円関数を変換要素の一部に利用することにより,あるいは有理関数の写像変換等を利用することにより,多重連結領域全体を一つの基本領域に写像できる可能性が拡大し,その結果スペクトル差分法の適用性を飛躍的に発展させられることが判明してきている.そこでまず写像用の等角座標系を指定した時,物理面の座標を精度よく決定する方法の確立を図る.通常はSylvesterの終結式により極めて大きな高次代数方程式の根あるいは単に高次代数方程式の根あるいは超越方程式の復素根から選択することになるので,必要な根を模索する方法の確立が必要である.そこで解析に先立ち代数方程式の根の扱い方を工夫した.ついで具体的に軸対象2重連結領域における定常自然対流の解析に座標変換の中にヤコビの楕円関数を組み込み,2重連結性条件を導入して,初期値境界値問題としてスペクトル差分法による解析を試みた.その結果,境界を形成する各閉曲線に沿うスカラー量の勾配の周回積分が零であると条件がとりあえず妥当なことが判明した.スペクトル差分法適用を多重連結領域に拡張し,その有効性を飛躍的に高めるために,幾何学形状の変換に二重周期の楕円関数および有理関数の写像変換等を含む具体的な関数の導入決定を図る.対象の方程式としてNavier-Stokes方程式,エネルギ方程式等を考慮する.具体的な数値解析ではそのため従来より複雑な場を含む三重連結領域,三次元二重連結領域などの幾何形状,熱流動場に適用する(原則として偏微分方程式の初期値境界値問題あるいは境界値問題を対象とする).解法の適用性(解の安定性,多重解,離散化法等),数値求積速度の決定等を行う.当初はフーリエスペクトル差分法を使用し,まずニュートン流体を対象として以下の要素を解析で考慮する.(i)種々の座標変換.種々の有理写像変換関数の導入(ii)境界形状の検討[形状関数を明示,パラメータを含む種々の関数を使用,単位円写像関数の利用(多重連結の場合をふくむ.)](iii)三重連結領域,三次元二重連結領域(単連結領域,二重連結領域も比較のため)(iv)自然対流,ついで強制対流その結果,対象として有限円柱内に置かれた近似トーラス周りの軸対称三次元二重連結領域における自然対流場を取り上げ,ヤコビの楕円関数を利用し,パラメータで位置形状を適合させること及び多重連結条件を導入することにより少なくともスペクトル差分法により解析可能なことが判明した.

スペクトル差分法適用を多重連結領域に拡張し,その有効性を飛躍的に高めるために,幾何学形状の変換に二重周期の楕円数および有理関数の写像変換等を含む具体的な関数の導入決定を図る.対象の方程式としてNavier-Stokes方程式,エネルギ方程式等を考慮する.具体的な数値解析ではそのため従来より複雑な場を含む三重連結領域,三次元二重連結領域などの幾何形状,熱流動場に適用する(原則として偏微分方程式の初期値境界値問題あるいは境界値問題を対象とする).解法の適用性(解の安定性,多重解,離散化法等),数値求積速度の決定等を行う.当初はフーリエスペクトル差分法を使用し,まずニュートン流体を対象として以下の要素を解析で考慮する.(i)種々の座標変換.種々の有理写像変換関数の導入(ii)境界形状の検討[形状関数を明示,パラメータを含む種々の関数を使用,単位円写像関数の利用(多重連結の場合をふくむ.)](iii)無限遠領域,非等温壁,多重領域自然対流解析の実施その結果,対象として直方形管外部の無限領域の二重連結領域における自然対流場を取り上げ,ヤコビの楕円関数系の関数を使用することによりスペクトル差分法により熱流動場が解析可能なことが判明した.
熟議システム概念の拡張を通じた現代民主主義理論における「政治の重要性」の再検討

また、分断社会について熟議システム論の視点から再検討した論文「分断社会と熟議民主主義ー熟議システム論の適用と再考を通じて」も、日本比較政治学会の学会誌『日本比較政治学会年報』第20号、に掲載された。熟議民主主義における「主体」像を問い直す「『主体的』ではない熟議のために」(村田和代編『話し合い研究の多様性を考える』ひつじ書房、2018年)も刊行された。さらに、世界政治学会の2018年度世界大会(2018年7月。ブリスベン)で、「Beyond Talk」と題する分科会において、熟議における「話し合い」以外の要素に注目することは、熟議民主主義を正当性ではなく反省性中心に捉え直すことにつながるのではないか、と問題提起する研究報告を行った。その他に、熟議システム論と政治理論に関する、いくつかの研究論文を執筆した。それらには、熟議システム論における「正しさと政治」との関係について考察した論文、および「熟議システムとしての家族」の理論化を発展させる論文が含まれる(いずれも研究論文集の一章として)。また、熟議民主主義論の源流の一つであるユルゲン・ハーバーマスについての論文集刊行企画を、編者として進めた。政治理論の立場から自由民主主義を再検討する作業にも取り組み、日本政治学会で研究報告を行った。本研究課題は、「政治の重要性」の意義について、特に熟議システム概念に焦点を当てつつ、検討するものである。その際、1政治と規範の関係、2政治と経済の関係、3政治と家族の関係、という三つのサブ課題を設定している。まず研究課題全体に関する作業として、熟議システム論・熟議民主主義研究と「政治の重要性」に関する論文や文献の収集と読解を通じて、新たな研究動向の把握に努めた。また、熟議民主主義研究の一環として、「日本ミニ・パブリックス研究フォーラム」の設立に関わり、その設立大会において基調講演を行った。さらに、研究の国際的な発信を目指して、熟議民主主義に関する国際研究ワークショップ(英語で実施)を企画・開催し、自ら司会と、熟議文化(deliberative culture)論に関する研究報告も行った。その上で各サブ課題については、まずサブ課題1については、福祉研究や政治教育論を素材として、そこにおける「政治」や「政治的なるもの」とは何かという問題に取り組んだ。その成果の一端を、福祉社会学会の分科会や日本教育学会のラウンドテーブルにおいて報告した。サブ課題2については、その手がかりとして、利益団体と熟議民主主義というテーマに取り組み、熟議システムの視点を踏まえた論文を執筆し、論文集への寄稿を行った。サブ課題3については、熟議システム論における親密圏の位置づけ(の不十分性)に関する報告を、オーストラリア・キャンベラ大学の熟議民主主義とグローバル・ガバナンスセンターの研究セミナーで行った。本年度は、当初計画では次年度に予定していた、キャンベラ大学熟議民主主義とグローバル・ガバナンスセンターを訪問し、同センターのセミナーで研究報告を行うことができた。同セミナーでは、同センターのジョン・S・ドライゼク教授やセレン・エルカン上級研究員などの参加者からコメントを得るとともに、現時点での熟議システム論研究の課題について確認することができた。また、これ以外にも、国内でいくつかの学会・研究会での発表を行い、研究論文を刊行することができた。ただし、当初本年度中に予定していた社会学におけるシステム理論研究の動向については、十分に調査・研究が進んだとは言えない。これらの点を総合的に考慮すれば、全体としてはおおむね順調に進展していると評価できる。本年度は、昨年度からの継続課題である、熟議民主主義論に関する研究書の刊行準備を、さらに進めた。同書は、本年度中に出版社での編集作業に入っており、来年度初頭に刊行予定である。同書は、近年の熟議システム概念をめぐる世界的な研究動向を踏まえて執筆されており、その中には、本研究のサブ課題3「政治と家族の関係」に関する章も含まれている。本研究のサブ課題1「政治と規範の関係」については、引き続き、このテーマに関する論文集作成計画を進めている。その中で、熟議民主主義論の研究動向を、「規範的政治哲学」としての熟議民主主義論と、「政治の政治理論」としての熟議民主主義論の二つに区別した上で、両者の緊張関係と接点を模索するという方向で、研究を進めている。本研究のサブ課題2「政治と経済の関係」については、民主主義と資本主義の両立可能性に関して理論的検討を行った論文を執筆した。なお、本論文は、グローバル化の中でのデモクラシーとセキュリティの現状と展望に関する論文集の一つの章として執筆されている。同書の刊行は来年度以降の予定である。また、国際共同研究として、海外の二人の共著者とともに英語で、「東アジアにおける熟議民主主義」を主題とする論文の執筆を進めた。本論文は、単に東アジアの熟議民主主義の現状を紹介するだけではなく、熟議システム論および熟議文化論の近年の国際的な研究動向を踏まえて書かれている。本論文は、オックスフォード大学出版会から来年度以降に刊行予定の、熟議民主主義に関するハンドブックの一章となる。さらに、熟議民主主義についての章も含む、政治理論に関する教科書の執筆を3名の共著者とともに進めた。同書は、政治学の中の「政治理論」分野の新たなスタンダードとなることを目指して執筆され、来年度初頭に刊行予定である。これら以外にも、熟議民主主義・熟議システムに関するいくつかの論文執筆を進めた。

「研究実績の概要」で述べた通り、本年度は、単著の研究書の準備、国際共著英語論文、3名の共著者との教科書の執筆をはじめとして、サブ課題13に関連する多くの論文執筆を進めることができた。今年度中に刊行されたものは少なかったが、単著と教科書は、来年度早々に刊行予定であり、その他の論文も来年度中に刊行予定のものが複数ある。また、英語での論文執筆は、本研究の課題の一つであるが、本年度は、国際共著の英語論文執筆を進めることができた。今年度は大学運営の業務の都合もあり、私自身は海外出張を行うことができなかった。しかし、その代わりに、大学院生を研究協力者として、熟議民主主義研究で著名なジョン・ドライゼク教授やセレン・エルカン上級研究員らが所属する、キャンベラ大学(オーストラリア)熟議民主主義とグローバル・ガバナンスセンターに派遣した。同院生は、同センター主催の熟議民主主義サマー・スクールに参加するとともに、同センターにおける熟議民主主義論・熟議システム論の現在の研究動向を調査した。なお、エルカン上級研究員とは、同氏の名古屋出張の機会に、熟議システム論の研究動向の評価をめぐって意見交換も行った。なお、上記の都合もあり、本年度は次年度への繰越金が発生した。この点は、来年度は改善されるべきと認識している。ただし、研究の進展そのものに支障をきたしたとまでは言えない。以上のことから、本研究は、おおむね順調に進展していると判断している。まず、単著の研究書『熟議民主主義の困難ーその乗り越え方の政治理論的考察』(ナカニシヤ出版、2017年5月)を刊行した。本書は、熟議システム概念の世界的な研究動向を踏まえつつ、その「システム」理解について、「入れ子型熟議システム」の概念の提起および自由民主主義と熟議システムとの関係の再検討を通じて、新たな問題提起を行うものである。また、海外の研究者2名との共著による論文「Deliberative Democracy in East Asia」を脱稿した。本論文も含むThe Oxford Handbook of Deliberative Democracyは、2018年度中に刊行予定である。また、9月には、ブラジル・ミネスジェライス連邦大学(UFMG)からの招待で熟議システムと自由民主主義の再検討に関する2つの報告・講演などを行った。この渡航費は招待者である同大学からの支出であるが、招待責任者の一人である同大学のリカルド・F・メンドンサ助教授との研究ネットワークは、本研究課題での活動を通じて深められたものであるため、ここに記しておきたい。さらに、熟議民主主義と政治概念の再検討に関する内容を含む、二冊の政治学教科書を、いずれも3名の研究者との共著で出版した。『ここから始める政治理論』(有斐閣ストゥディア、2017年)は、熟議民主主義を含む政治理論の現在の到達点を可能な限り平易な文体で伝えるものである。『政治学』(有斐閣、2017年)には、熟議民主主義を含む、「近代政治」の乗り越えをめぐる政治理論の研究動向や、経験的政治学と規範的政治学との関係についての説明も盛り込まれている。その他、熟議民主主義と政治の再検討に関するいくつかの学会報告や論文執筆を行った。
一軸圧力下核磁気共鳴技術の開発

異方的物質の物性解明には、相互作用を異方的に変化させる一軸性圧力実験が有用であると期待できる。層状構造をもつ鉄系超伝導体に適用することを目的に一軸性圧力下核磁気共鳴技術の開発を行った。鉄系超伝導体に対して試料破損を伴わずに一軸性圧力印加が困難なことが判明したため一軸性圧力下NMR技術の適用には至っていないが、一軸性圧力実験との比較で重要となる常圧および静水圧力下NMR測定から、鉄系超伝導の超伝導機構を考える上で重要な結果を得た。異方的構造をもつ物質の新奇物性の解明には、相互作用を異方的に変化させる一軸性圧力実験が有用であると期待できる。本研究目的は、一軸性圧力による異方的相互作用の変化を反映する磁気ゆらぎを測定できる一軸性圧力下核磁気共鳴測定技術を開発し、化学的圧力を変化させた系である鉄系超伝導体BaFe2(As1-xPx)2に適用することである。作製した加圧器を用いてBaFe2(As1-xPx)2微小単結晶に対する一軸性圧力印加を幾通りかの方法で試したが、試料破損を伴わずに一軸性圧力を印加するのが困難であることがわかったため鉄系超伝導体に対して一軸性圧力下NMR技術を適用することは現状できていないが、劈開しにくい試料を選ぶなどして本研究の実験環境を活かしたい。一軸性圧力実験と比較する上で重要となる、常圧および静水圧力下P-NMR測定をBaFe2(As1-xPx)2に対して行った。その結果、磁性相と超伝導相の境界領域のx=0.25と静水圧力約2GPaを加えたx=0.20について核スピン-格子緩和時間測定から、磁気秩序相が低温で超伝導転移し、磁性と超伝導の微視的な共存状態になることを明らかにした。また、P-NMRスペクトルの温度変化から磁気秩序温度以下で発達した磁気モーメントが、超伝導転移温度以下で抑制される振る舞いも見られた。これは磁性と超伝導が空間的に共存しながらも秩序変数同士が競合関係にあることを示しており、鉄系超伝導の対形成機構に理論的制約を課す重要な結果である。また、P濃度を通じて化学的圧力を変化させた反強磁性秩序状態でのNMR測定から、P濃度増加に伴い反強磁性モーメントがx=0.35に向けて二次転移的にゼロになっていくことを明らかにした。これはx=0.35が量子臨界点であることを直接的に示す結果である。異方的構造をもつ物質が示す新奇物性の解明には、結晶を異方的に歪ませて相互作用を異方的に変える一軸性圧力実験が有用であると期待できる。しかしバルク測定では、一軸性圧力の不均一の影響を大きく受けること、一軸性圧力による相互作用の変化に対する情報も乏しいなど欠点が多い。本研究目的は、圧力不均一の影響を回避することができ、しかも一軸性圧力による異方的相互作用の変化を反映する磁気ゆらぎも測定できる手法である、一軸性圧力下核磁気共鳴(NMR)測定技術を開発することである。申請者は平成23年度7月1日付で所属が首都大学東京に変更になった。それに伴って交付申請時とは測定設備等が異なる状況となったために、平成23年度は一軸性圧力下NMR測定のための整備を主に行った。具体的には、一軸性圧力印加に不可欠である、一軸性圧力加圧器の設計・作製を行った。また、一軸性圧力セル中のNMRコイルを用いたac磁化率測定によって超伝導転移温度の測定を行う装置の構築も行った。他には、NMR測定に用いる超伝導マグネットが横磁場型から、縦磁場型へと変更になったためボア半径の制約が大きくなった。そのため、一軸性圧力セルをさらに小型化する必要があり、現在その設計を行っている。以上のように、本研究に必要な実験環境が整いつつあり、今後はNMR用一軸性圧力セルのテストを目的に、一軸性圧力セルを用いたac磁化率測定によって既知の超伝導転移温度の一軸性圧力依存性を再現するかテスト測定を行う予定である。そののち、NMR用一軸性圧力セルを用いて、NMR信号の観測を試みる。NMR測定によって見つかった圧力セルの問題点を改善し、一軸性圧力下NMR技術の確立を目指す。上述のように、所属変更に伴い測定環境の整備を行う必要があったため、研究計画通りに進行することはできていない。しかし、計画に記載している、圧力セルを取り付けることのできるNMRプローブの作製を含め、測定環境の整備はほぼ完了している。今後は現在設計中である縦磁場型マグネット用に小型化された一軸性圧力セルを用いて、鉄系超伝導体の一軸性圧力下NMR信号の観測を試み、十分行うことのできなかったNMR用一軸性圧力セルの試作を数多く行いたい。

一軸性圧力下NMR測定環境がほぼ整ったため、今後はNMR用一軸性圧力セルを用いたac磁化率測定によって既知の超伝導転移温度の一軸性圧力依存性を再現するかテスト測定を行う。再現しないようであれば、たとえば圧力値の校正を改善することを目的に、ひずみゲージを皿ばねに固定した圧力校正を試みる。また、一軸性圧力セルを用いて、一軸性圧力下NMR信号の観測を試みる。具体的には鉄系超伝導体BaFe2(As,P)2において信号強度の強いP核のNMRを行う。そのNMR測定の際に明らかとなった問題点を改善したセルの設計・作製を繰り返し行い、NMR用一軸性圧力セルのさらなる改良を試みる予定である。以上の開発が完了したのちには、一軸性圧力下NMR測定を鉄系超伝導体に対して実際に行い、超伝導転移温度および核磁気緩和率の一軸性圧力依存性を明らかにし、鉄系超伝導体の超伝導メカニズムに対して考察を行う計画である。得られた一軸性圧力下での結果を、静水圧力下での結果とも比較することによって、一軸性圧力が物性におよぼす影響を多角的に明らかにすることも行いたい。平成23年度に十分行うことができなかった、一軸性圧力下NMR測定のテストと、それに伴って得られた一軸性圧力セルの問題点の改善を行うためのNMR測定用一軸性圧力セルの試作を数多く行う。その際、NMR用だけではなく、市販のSQUID装置に組み込んでdc磁化率測定用セルとしても使用できるような汎用性の高い一軸性圧力セルの開発も行いたい。また、一軸性圧力印加をできる限り均一に行うために必要な試料研磨盤の購入など、試料成型環境を充実させることも計画している。以上の測定を行うために欠かせない寒剤費用にも研究費を充てたい。
家庭の消費・廃棄行動のモデル化と廃棄物管理システムの形成に関する研究

本研究では、家庭の消費行動並びに廃棄行動に着目した廃棄物発生量予測から、全国の家庭ごみに対する最適な処理・資源化システムの探索、そして、現実規模の廃棄物管理システムに対するシナリオ評までを、一貫してモデリングとシミュレーションをベースとした研究を行った。以下に成果をまとめる。1)ベッカーの便益理論に基づいた財・サービス選好モデルと、家庭での物質・エネルギー収支モデルを作成することで、消費支出金額や時間の使い方から家庭ごみの種類別発生量を推計した。また、経済成長率、人口、世帯人口、世帯数について将来シナリオを作成し、将来の環境負荷発生量を求めた結果、世帯による家計の消費支出の伸びの違いや、わが国の家庭ごみ排出量が2023年をピークにして減少することが明らかとなった。2)発生後の家庭ごみをいかに効率よく処理するかを考えて、コストを最小とする廃棄物管理システムの探索を行った。そして、ごみ発生量の将来予測値と全国の各廃棄物処理施設の建て替え時期を調べて、将来に最適な建て替えが進むと仮定したときの廃棄物管理システムの将来動向をコホート分析で明らかにした。結果として、キルン型ガス化溶融処理と高速堆肥化を組み合わせたシステムが選択された。3)特定自治体の現行の廃棄物管理システムをベースとして、家庭からの厨芥ごみの処理・資源化システムについて検討した。現在の廃棄物フローを忠実にモデル化し、さらにメタン発酵施設や家庭における電動生ごみ処理機と家庭用コンポストをモデルに組み込んだ。GISを用いた収集距離の計算機能を組み込み、家庭ごみの収集から最終処分までの全てのフローについて、8つの処理・資源化シナリオに対し、二酸化炭素排出量、エネルギー消費量、トータルコストなど7つの評価指標値を求めた。その結果、資源分別の効果、メタン発酵プロセスの効果などが示された。1)家庭消費・廃棄モデルの開発(1)家庭の消費モデル家計を満足を生産するためのユニットと考え、「満足」に直結した行動(例えば、「食べる」「眠る」などの生きる基本となる行動、「遊ぶ」「楽しむ」などの余暇を過ごす行動など)を選定し、それらの行動に関して満足を財と所用時間の関数(コブダグラス型関数を採用)として表わすことにより、家庭消費モデルを構築した。このモデルを用いると、雇用などの外生的に与える諸条件のもとで、満足(効用)を最大にする消費行動及び所用時間を求めることができる。家計統計年報および社会生活基本調査を用いてモデルパラメータをキャリブレーションし、将来の高齢化社会における消費の動向について予測した。(2)家庭の廃棄モデル消費家計の消費財を耐久消費財と非耐久消費財に分け、各耐久消費財の時間とともに廃棄される割合(廃棄率)を定義した。商品に付随する容器包装財を産業連関表より定量化する方法について提案した。京都市が報告しているごみ細組成分類データを用いて、財が廃棄物に転換する割合を各財について求めた。以上のモデルやパラメータを用いて、廃棄物排出量の将来予測を行った。2)廃棄物処理資源化モデルの開発一般廃棄物の種々の処理、資源化装置について、可能な廃棄物の流れ(スーパストラクチャ)を考えて、コストあるいは環境負荷を最小化する廃棄物流量を求めるプログラムを作成した。既存の処理、資源化装置の寿命と経過年を初期値とし、更新時期を迎える時点での廃棄物処理量と、シナリオで与えられる各種制約条件をもとにして最適化計算を行い、適切な処理・資源化装置を選定することができた。1)家計消費・廃棄モデルの詳細化平成15年度は、家計の物質収支モデルをさらに詳細化することを目的として研究を行った。家計へのインプットである財は、財と便益の種類を確定し、予算および時間を制約条件とした財・サービスの選好モデルから求めた。

家計からのアウトプットである環境負荷については、昨年度作成した廃棄物発生量の経年変化推計モデルに加え、排水中のBODとSS成分、燃料消費による大気汚染物質発生量などの推計モデルを新たに組み込んだ。このとき、家庭外部で提供されるサービス(例えば、外食、クリーニング、輸送サービスなど)で発生する環境負荷もすべて組み込んだ。また、本年度は家計消費の中の住宅に着目し、住宅建設と住宅解体に係わる建設廃棄物について推計するモデルを作成し、2030年までの住宅建設廃棄物発生量を推計した。2)産業連関表を用いた環境影響評価平成14年度はコスト最小化を目的とした一般廃棄物処理・資源化施設の選定問題を解いた。最適化計算に外生変数として与えた埋立費、運転費、リサイクル品価格、処理・資源化技術などを内生的に扱うためにマクロ経済モデルの導入が必要と考え、平成15年度はその第一歩として産業連関表を用いた技術革新の環境影響評価モデルの構築を行った。これは技術革新を産業連関表の投入係数の変化として表して、波及効果を考慮したトータルの大気汚染物質や埋立処理量を求めるモデルである。平成16年度は,自治体レベルの廃棄物処理・処分システムの評価を,本研究で構築したサブモデルを統合して試行した.すなわち,(1)家計の消費行動を推計する財・サービス選好モデルと家計消費支出から環境負荷発生量を推計する家庭の物質・エネルギー収支モデルからなる家庭モデル,(2)プロセスモデルをベースとした処理・処分システムの評価モデル,そして,(3)最適な処理・処分システムの選択を行う最適化モデル,の統合と実問題へのアプローチである.(1)の家庭モデルについては,政策や社会の変化、経済の変化、家計生産技術の変化などが環境負荷発生量に与える影響を推計し、またその影響から環境に優しい政策やライフスタイルについて提案することができるモデルであり,将来の家計消費行動に影響を与える世帯類型の変化の要因を考慮に入れて,廃棄物の将来発生量を推計した.(2)の処理・処分システム評価モデルでは,関東のA市を対象にヒアリングを行い,従前の焼却,灰溶融のプロセスはもちろんのこと,厨芥の資源化を中心にメタン発酵プロセスや家庭用コンポスト機などの個々モデルおよびごみの収集・輸送を含めた廃棄物管理システム全体のモデルを構築した.これらの資源化政策の効果は,家庭における環境保全や資源リサイクルの意識と強く関係しており,家庭モデルでの意識変化(ごみ分別率や家庭用コンポスト機の購入)が総体として二酸化炭素排出量やエネルギー消費量,埋立処分量などの環境負荷とごみ処理コストに与える影響を定量的に評価した.さらに(3)を用いて,資源化に限らず廃棄物・資源化システム全体について,人口やライフスタイルが変化する将来においての最適なシステムの探索を行った.
サスティナビリティに向けた農村空間の評価と施策に関する研究

本研究では,農村のサスティナビリティを保持するため,とくに「レジリエンス,生業・生計,文化的景観」と農村空間構造の関連に注目して,有効な施策や対策を評価することを目的としている。H30年度は,「レジリエンス」の面から,長野県の小谷村と白馬村を対象に,生活利便施設へのアクセス性を将来人口推計との関係から評価する手法を検討し,小さな拠点の形成の可能性を調べた。その結果,2050年までの期間に,全ての施設において人口の半数が利用できる距離は両村とも若干短くなるが,すべての人が利用できる距離は変わらないことがわかった。小さな拠点の形成を旧小学校区から考える場合,白馬村では可能であるが,小谷村では困難な状況であるといえる。「生業・生計」の面から,小谷村を対象に,1970年代から現在までの棚田団地の変遷と,各種取組みとの関係性について検討した。その結果,村内の集落は各種条件の優劣から大きく2グループに分類できた。条件の劣る集落では,生産面におけるサスティナビリティは厳しい状況にあるが,環境面では生物多様性等から棚田活用の可能性を模索すべきであり,条件の優位な集落では,観光との連携を図り,宿泊施設等での生産物利用を図るべきであると考えられる。「文化的景観」の面から,白馬村青鬼集落を対象に,サスティナビリティの基礎的実態の把握を行った。その結果,集落内の通年居住者は8人に,棚田耕作者は2人にまで減少しており,棚田の多くは耕作放棄地になっていることがわかった。重要伝建地区に指定された茅葺き屋根の施設や棚田は直接的な活用実態は見られず,集落の現状維持が限界である状況が把握された。しかし近年,集落外に居住する次世代の人たちが各種の集落活動に参加する傾向があること,それらをサポートする集落外の支援者が存在することが捉えられた。今後,これらの継承・交流の発展に文化的価値を活用することが考えられる。農村の存続に関わるサスティナビリティを効果的に保持するため,農村空間の構造との関連からサスティナビリティに係る要因を捉え,集落および農村全域レベルで有効な施策や対策を評価するため,長野県内の農村を対象に,集落および農村全域について,生活利便施設の立地,生産環境の変遷,文化的景観の保持などについて詳細に調べた。とくに,「レジリエンス」,「生業・生計」,「文化的景観」と空間構造の関連に注目して,行政および集落住民に対する聞き取り,資料の収集,現地の踏査などを通し,農村地域のサスティナビリティにつながる様々な要因を分析したが,これらの結果は今後の研究のための基礎データとすることができた。今後は,「レジリエンス」,「生業・生計」,「文化的景観」に関する要因を地理空間情報と関連づけて時空間データベースとして蓄積し,さらに,生活環境に関する住民の意識調査結果を農村地域のサスティナビリティに関する人的要因としてデータベース化し,それらを定量的および定性的評価に資する基礎データとして,生活の質(Quality of Life;QoL)の評価を行う。また,調査と評価の過程および結果を可視化するため,地理情報システムを用いて,農村全域,集落,さらに100mメッシュを単位に各要因の主題図を作成する。この空間構造に関連する物的要因および人的要因のデータベースは,経年的に更新および追加できるような形で,将来の農村地域のサスティナビリティに向けた農村空間の効果的な施策や対策を評価することができるように検討する。本研究では,農村地域の創生に向けて,個々の農村空間の実情や特性に十分配慮して,とくに地域の存続に関わる長期のサスティナビリティを効果的に保持するため,農村空間の構造との関連からサスティナビリティに係る要因を捉え,有効な施策や対策を総合・評価して,集落および農村全域レベルでの効果的な施策が可能かどうかを総合的に診断する手法を構築することを目的としている。H29年度は,長野県内の小谷村と白馬村を対象に,集落および農村全域について,生産環境の変遷,観光と農業の結びつき,生活関連および防災関連施設の立地,独自の土地利用制度などについて詳細に調べ,問題点と課題を抽出した。とくに,「レジリエンス」,「生業・生計」,「文化的景観」と空間構造の関連に注目して,行政および集落住民に対する聞き取り,資料の収集,現地の踏査などを通し,スペースシンタックス理論を援用して,農村地域のサスティナビリティにつながる様々な要因を分析した。具体的には,「レジリエンス」では,生活関連および防災関連施設の立地評価や土地利用制度が果たす役割など,「生業・生計」では,観光と農業生産物(とくにコメに焦点を当てた)を通した両者の結びつきの実態など,「文化的景観」では,観光と棚田耕作の結びつきなどについて,空間構造との関連を考慮して検討した。その結果,生活関連および防災関連施設の立地では,多くの施設はアクセスの良い場所に立地しているが,一部の避難所は高齢者に負担が大きいことがわかった。土地利用制度では,一部で外国人移住者が増加していることもあり,柔軟な制度の見直しを行うことも必要であることがわかった。観光と農業の結びつきでは,農村内の宿泊施設での村内産米の利用件数割合は半数を超えて相応の利用がなされており,さらなる利用拡大の可能性があることがわかった。この研究成果は現在公表準備中である。

農村の存続に関わる長期のサスティナビリティを効果的に保持するため,農村空間の構造との関連からサスティナビリティに係る要因を捉え,有効な施策や対策を総合・評価して,集落および農村全域レベルでの効果的な施策が可能かどうかを総合的に検討するため,長野県内の農村を対象に,集落および農村全域について,生産環境の変遷,観光と農業の結びつき,生活関連および防災関連施設の立地,独自の土地利用制度などについて詳細に調べた。とくに,「レジリエンス」,「生業・生計」,「文化的景観」と空間構造の関連に注目して,行政および集落住民に対する聞き取り,資料の収集,現地の踏査などを通し,農村地域のサスティナビリティにつながる様々な要因を分析したが,これらの結果は今後の研究のための基礎データとすることができた。本研究では,農村のサスティナビリティを保持するため,とくに「レジリエンス,生業・生計,文化的景観」と農村空間構造の関連に注目して,有効な施策や対策を評価することを目的としている。H30年度は,「レジリエンス」の面から,長野県の小谷村と白馬村を対象に,生活利便施設へのアクセス性を将来人口推計との関係から評価する手法を検討し,小さな拠点の形成の可能性を調べた。その結果,2050年までの期間に,全ての施設において人口の半数が利用できる距離は両村とも若干短くなるが,すべての人が利用できる距離は変わらないことがわかった。小さな拠点の形成を旧小学校区から考える場合,白馬村では可能であるが,小谷村では困難な状況であるといえる。「生業・生計」の面から,小谷村を対象に,1970年代から現在までの棚田団地の変遷と,各種取組みとの関係性について検討した。その結果,村内の集落は各種条件の優劣から大きく2グループに分類できた。条件の劣る集落では,生産面におけるサスティナビリティは厳しい状況にあるが,環境面では生物多様性等から棚田活用の可能性を模索すべきであり,条件の優位な集落では,観光との連携を図り,宿泊施設等での生産物利用を図るべきであると考えられる。「文化的景観」の面から,白馬村青鬼集落を対象に,サスティナビリティの基礎的実態の把握を行った。その結果,集落内の通年居住者は8人に,棚田耕作者は2人にまで減少しており,棚田の多くは耕作放棄地になっていることがわかった。重要伝建地区に指定された茅葺き屋根の施設や棚田は直接的な活用実態は見られず,集落の現状維持が限界である状況が把握された。しかし近年,集落外に居住する次世代の人たちが各種の集落活動に参加する傾向があること,それらをサポートする集落外の支援者が存在することが捉えられた。今後,これらの継承・交流の発展に文化的価値を活用することが考えられる。農村の存続に関わるサスティナビリティを効果的に保持するため,農村空間の構造との関連からサスティナビリティに係る要因を捉え,集落および農村全域レベルで有効な施策や対策を評価するため,長野県内の農村を対象に,集落および農村全域について,生活利便施設の立地,生産環境の変遷,文化的景観の保持などについて詳細に調べた。
唾液蛋白シスタチンおよびシスタチン遺伝子ファミリーの遺伝的多型に関する研究

多検体の耳下腺唾液を試料として酸性ゲル電気泳動後の抗シスタチンS抗体を用いたイムノブロット法により、2種の個人的変異を有する多型性シスタチンを見い出し、仮にシスタチンSP1、SP2と名付けた。家系調査によりSP1(+)、SP2(+)型がそれぞれSP1(-)、SP2(-)型に対して常染色体性優性に遺伝していることがわかり、日本人における遺伝子頻度はSP1+=0.12、SP2+=0.1であった。これらの多型とtype2シスタチン遺伝子ファミリーとの関連を検討している過程で、CST1遺伝子のExon1の5 ́端から78番目の位置にG→Aのnon-sense mutationが存在することが明らかとなった。この変異はMnl1の制限酵素認識部位の有無で識別が可能であったため、Exon1のPCR産物を用いて多検体について検討したところ日本人において多型的であり、それぞれの遺伝子頻度はCST1^<78G>=0.66、CST1^<78A>=0.34であった。非ヒト霊長類のミドリザル(Ca)、アカゲザル(Mm)、ニホンザル(Mfu)、マントヒヒ(Ph)、カニクイザル(Mfa)(旧世界ザル)、ワタボウシタマリン(So)(新世界ザル)の唾液および血液を用いてtype2シスタチン遺伝子ファミリーの比較を行ったところ、いずれの種にも唾液中にはシスタチンS、SN、Dと関連するタンパクが見い出された。Mm、Mfu、Ca、Ph、SoのDNAを用いてCST15のPCR増幅を行ったところ、すべての遺伝子のExon3部分の配列が得られ、非ヒト霊長類にもシtype2スタチン遺伝子ファミリーが存在することが明らかとなった。各配列はいずれもヒトとは異なる配列変異を有し、さらにCST3座位を除いたCST1、2、4、5の配列は、Mm、Ph、Ca、Soのそれぞれの種に特徴的な変異が存在し、一部の霊長類に共通する変異も存在した。申請者らが見出したSP1、SP2の多型については今後さらに遺伝子座位との関連を検討していくつもりである。
マウス骨髄細胞培養系による破骨細胞形成に対するTIMPの役割について

結合組織を構成するコラーゲンやプロテオグリカンを主体とするマトリックス成分の分解に間質コラゲナーゼ、ゼラチナーゼ、ストロムライシンに代表されるマトリックス金属プロテアーゼ(MMP)が主体をなし、同時にこれらのMMPの共通のインヒビターとしてtissue inhibitor of metalloproteinases(TIMP)の存在が明かとなった。また最近になりTIMPはMMPのインヒビターとしての機能のみならず、様々な細胞の成長因子として注目されてきた。そこでこのTIMPが骨髄細胞培養系において破骨細胞形成に影響しているのではないかと考え研究を行った。今回の結果から培養時に使用するウシ胎児血清(FCS)から抗TIMP抗体によるアフィニティクロマトグラフィーでTIMPを除去しTIMPフリーFCSを作製し骨髄細胞培養系に用いたところ全く破骨細胞の形成は認められなかった。またTIMPフリーFCSにリコンビナントTIMP-1,2を加えこの実験系で破骨細胞の形成を調べたところ、TIMPを除去する前のFCSと同程度の破骨細胞形成が認められた。我々はこの事実からTIMPが破骨細胞前駆細胞の成熟に関与していることが明らかとなった。今後骨器官培養系の実験を行うことにより破骨細胞の活性化にTIMPにより破骨細胞の活性化にも関与しているかどうかをも同時に調べる予定である。
エリザベス朝における変装と主体の研究

本研究は、すでに平成9年度の時点でエリザベス朝の膨大な数の戯曲のデータベース化の5割程度を完成し、平成10年度はその継続に当たった。しかし、昨年度の時点で、これまでエリザベス朝研究の土台となってきたE.K.ChambersのThe Elizabethan StageおよびG.E.BentleyのThe Jacobean and Caroline Stageを抜本的に見直す必要があることが判明し、その方策を模索していたところ、ちょうどChambersやBentleyを書き直すようなAndrew Gurrによる新しい研究The Shakespearian Playing Companiesが刊行され、このため本研究は大幅な見直しを迫られることとなった。本研究をいずれ『イギリス・ルネサンス演劇事典』として公表する当初の計画に変更はないが、その実現には更に数年を要すると予測される。これとは別に、現在未発表の英語論文「ルネサンスにおける変装」を日本語の図書の形で公表する予定でいるが、この論文についても、「主体」の問題が現在文化唯物論批評と伝統的人文主義批評の間で大きな理解の齟齬を産んでいるために、この問題を一般に受け入れられる形で分析するためには極めて慎重に進めてゆく必要がある。特に変装と主体のテーマは演劇のみならず哲学・思想にも深く関わる点が研究を進めてゆくうちに一層確認されてきているために、容易な姿勢はとれない。幸いにして1999年度のシェイクスピア学会で変装と主体のテーマでセミナーを開く責任者に任じられたので、学会活動なども通じて本研究を更に発展させ、できるだけ早いうちにその成果を公表したいと願っている。本研究は、実証的は資料調査に基づくエリザベス朝の膨大な数の戯曲のデータベース化とその分析とに基づくものであるが、予定通り、戯曲のデータベース化の5割程度を完成することができた。これらの資料をもとにして執筆した論文'Fletcher versus`Fletcher"はロンドンのAssociated University Pressから出版予定の英語論文集に収録される(現在、校正刷り校了)。本研究はいずれ『イギリス・ルネサンス演劇事典』として公表することを予定しているが、研究を進めるにつれて明確になってきたことは、これまでエリザベス朝研究の土台となってきたE.K.ChambersのElizabethan StageおよびG.E.BentleyのJacobean and Caroline Stageを抜本的に書き直す必要があるということである。特に当時の劇団・劇場については近年のローズ座発掘によってわかった事実とあわせて総括する必要があり、本年度はこうした劇団-劇場についての基本調査をも行った。また、これらの基本調査とは別に、現在未発表の英語論文「ルネッサンス演劇における変装」の執筆も完了したので、これを近年中に日本語の図書の形で発表する予定である。この論文はエリザベス朝演劇の変装の主体の問題を通時的側面と文化唯物論的側面から分析したのであり、本研究によって明確になった「エリザベス朝演劇では7割の戯曲が何らかの形で変装を用いている」という統計結果に基づいた分析がなされている。
比較ゲノム情報に基づくアポトーシス実行因子の普遍性と多様性の解析

アポトーシス実行因子カスパーゼ8とカスパーゼ10、ならびに両因子に対し抑制作用を示すcFLIPについて、様々な生物から各遺伝子を単離しさらに遺伝子のゲノム構造について解析を進めた。本研究において、脊椎動物では軟骨魚・無顎魚類からカスパーゼ8ホモログを、また硬骨魚のメダカからcFLIP遺伝子を新たに単離した。硬骨魚でカスパーゼ10ホモログの存在が報告されていることを踏まえると、カスパーゼ8・カスパーゼ10・cFLIPの各遺伝子は硬骨魚において全て存在していたことを示唆し、ゲノム構造が酷似しているこれら遺伝子は硬骨魚に進化した時点あるいはそれより以前に祖先型のカスパーゼ8遺伝子から遺伝子重複により派生したと推察された。またカスパーゼ8の普遍的な機能を理解するために、無脊椎動物からカスパーゼ8ホモログ遺伝子を単離することも試み、背索動物・環形動物・軟体動物・刺胞動物からそれぞれからホモログ遺伝子を同定した。これら遺伝子に加え、我々が既に同定した脊椎動物や原索動物・棘皮動物由来のカスパーゼ8ホモログや、他の研究者によって単離されたカスパーゼ8ホモログを含めてアミノ酸配列を比較することにより、他のカスパーゼには認められずカスパーゼ8にのみ特異的に保存されたアミン酸残基が複数存在することを見出した。そのうち、プロテアーゼ領域の活性中心内のシステイン酸の隣にあるグルタミンは、ほとんどのカスパーゼ8において進化的に保存されていることが判明した。またカスパーゼ8遺伝子変異メダカを作製してその表現型を解析し、さらには上記の生物種由来のカスパーゼ8をこの変異メダカに発現させてどのような表現型が現れるか調べることにより、カスパーゼ8の共通な生理役割を理解することを試みた。本研究により、カスパーゼ8遺伝子変異メダカの作出に成功し、F3世代まで系統化を進めるに至った。カスパーゼ8・カスパーゼ10・cFLIPの各遺伝子の単離、ならびにゲノム構造について脊椎動物に焦点を当てて研究を進めた結果、軟骨魚エイからカスパーゼ8を特定することができ、他種のカスパーゼ8と同様なタンパク質構造を有していることを明らかにした。また、カスパーゼ18遺伝子を含めた4遺伝子について、エクソンーイントロン構造が脊椎動物間で保存されていることを認めた。脊索動物(ホヤ)には、カスパーゼ8遺伝子のみしか存在しないことから、これら4遺伝子が脊椎動物に進化後に遺伝子重複によって生じたといえる。次に、生理機能が不明なカスパーゼ18について、ヒト培養細胞に発現させてアポトーシス誘導能を調べたところ、ヒトのカスパーゼ8と同等な活性を有していることが判明した。カスパーゼ18も細胞死に関わる因子であることが十分考えられた。興味深いことに、カスパーゼ18遺伝子は両生類から哺乳類のカモノハシやオポッサムのゲノム中には存在するが、真獣類のゲノムには存在しない。脊椎動物に進化後に派生したカスパーゼ18遺伝子は、真獣類の出現時にゲノムより欠失したと考えられる。またカスパーゼ8の普遍的な機能、並びにカスパーゼ8類似遺伝子の多様性や特異性を理解する上で、魚類は鍵となる生物である。そのため、カスパーゼ8遺伝子変異メダカを人為的に作製し、その表現型を解析することを新たに研究課題として付け加えた。本年度は、カスパーゼ8遺伝子上に変異を起こした個体をtilling法により同定することを試み、これまでに遺伝子上に変異を起こした幾つかのゲノムクローンを見つけた。現在、この遺伝子変異を有する個体より採取した精子を使って、変異メダカの作製並びに系統化を進めている段階である。