hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
びまん性肺疾患における疾患特異的自己抗体の検索

Non-IPF84例を対象に抗MX1抗体、抗ARS抗体を測定した。抗MX1抗体陽性は20例、抗ARS抗体陽性例は5例、両抗体ともに陽性例は0例であった。抗ARS抗体陽性例を除いた79例について、抗MX1抗体陽性(20例)vs陰性(59例)で比較すると、抗MX1抗体陽性群が予後良好であったが、有意水準には達しなかった(p=0.190)。しかし、間質性肺炎の予後予測に用いられるgender-age-physiology (GAP) indexにより補正すると、抗MX1抗体陽性群は有意に予後良好であった(p=0.037)。慢性線維化性IIPsの中に存在する2つの疾患、IPF、INSIPの血清自己抗体を網羅的解析することにより、それぞれの疾患の血清学的profileの相違を明らかにした(平成25年度)。INSIP特異的自己抗体として、抗MX1抗体を発見し、ELISA法による血清抗MX1抗体測定法を確立した。大阪大学医学部附属病院通院中の慢性線維化性IIPsコホートを作成し、抗MX1抗体陽性群がINSIPと共通した画像特徴を有することを明らかにした(平成26年度)。近畿中央胸部疾患センターと共同でレトロスペクティブ研究を行い、抗MX1抗体陽性群が予後良好であることを明らかにした。外科的肺生検を必要とする現在の特発性間質性肺炎(IIPs)診断基準は、患者負担が大きい。またIIPsは経過中、膠原病等の背景疾患が顕在化し、診断が変わるケースもしばしばである。我々は5-10年間の経過観察を経た正真正銘のIIPsを選定した(IPF 10例、INSIP8例)。さらに自己免疫性肺胞蛋白症(aPAP)(10例)、Sarcoidosis(10例)を加えた4疾患、健常人(10例)の血清に対して、蛋白アレイ法(約8,000種の自己抗体をスクリーニングする方法)を施行した。蛋白アレイ法の結果、各疾患特異的自己抗体群(IPF, 40個; INSIP, 51個; aPAP, 57個; Sarcoidosis, 44個)を発見した。また疾患特異的自己抗体群に対するバイオインフォマティクス解析により、IPFとINSIPは血清学的に独立した病気であることを示した。次にINSIP特異的自己抗体群の中から抗MX1抗体に着目し、バキュロウイルスシステムを用いたMX1抗原蛋白を精製、抗MX1抗体測定用ELISA開発をMBLと共同で行った。一方、当院通院中のIIPs連続症例114例に対して、抗MX1抗体と抗ARS抗体を同時測定した。抗MX1抗体陽性(健常人平均+6SDをカットオフ値とした場合)は20例(17.5%)であったが、抗ARS抗体との共陽性は1例に止まった。抗MX1抗体陽性IIPs症例はINSIPの臨床的特徴を有し、さらに近畿中央胸部疾患センターレトロスペクティブコホートを用いた検討では、抗MX1抗体陽性症例はnon-IPFの中で予後良好群であった。これらの結果を国際学会、英文雑誌で発表し、特許審査請求を行なった。IIPs診断基準は、分子病態的観点に基づくバイオマーカーによって補完する必要がある。抗MX1抗体陽性IIPsの病態解析、さらに新規バイオマーカー開発が必要である。私たちは、5-10年間の経過観察で正真正銘のIIPsを選定し、蛋白アレイ法(約8,000種の自己抗体をスクリーニングする方法)で抗MX1抗体に辿りついた。抗MX1抗体は、IIPs中、予後良好の一群患者(約17%)で陽性になった。
地方財政自主権の強化と国家統合の相克―イギリスの領域政治を中心に

本研究は、地方政府の財政自主権を強化する改革が国家統合との関係において、どのような意義と課題を生じさせるのかを明らかにすることを目的として、近年のイギリスの全国政府からスコットランド政府への税源移譲を検討した。そして、不均一性を拡大させる財政自主権の強化と全国レベルでの納税者間の公正原則を両立させることが困難な原理的な問題と、批判の多い現行の一括交付金制度の安定性とスコットランドにとっての一定の有意性を明らかにした。今年度は先ず、既存の研究成果を整理しつつ、不均一な権限移譲と社会的シティズンシップとの関係に関しての考察を行い、福祉政策に関するユニオニズムとナショナリズムとの対立の構図を明らかにした。ユニオニズムは、共有するコミュニティとして連合王国の維持を重視しており、その範囲での権限移譲とは両立する一方、再分配政策の権限移譲に対しては共通の社会的シティズンシップのきずなを解体するものとして反対する考えに立っている。これに対し、ナショナリズムは、スコットランドというより小さい単位でのコミュニティが、負担と給付のレベルの決定に際して、また、給付政策と他の社会政策との関連付けにおいて、福祉サービスを提供するのに適しているとの立場にあるが、域内の税収で福祉政策を完結することが可能かについて課題を抱えている。ところが、福祉政策を担う政府、換言すれば共有するコミュニティの単位に対するにコミットメントに関して、政治学者のジェフリーは「権限移譲のパラドクス」が存在すると指摘する。世論調査によれば、多数のスコットランド市民は税源や社会保障に関する権限移譲を望む一方で、政策水準が他地域と比較して格差が生じる状態を望まないという矛盾した意向が存在し、ユニオニズムとナショナリズムの対立の構図のみで権限移譲および独立に関する論争を理解することに対する留意点が明らかになった。一方、スコットランド独立を問う住民投票の日程が具体化するにつれて、上記の論点との密接に関連しながら、北海油田の石油ガス税収の今後の見通し、独立後のスコットランドがポンドを使用し続ける通貨同盟の可否、独立後のスコットランドのEU加盟の可能性に関する争点が形成されるようになり、賛成、反対両派のキャンぺーン活動の把握と分析に努めた。今年度は、先ず、イギリスの全国政府が各「領域」に配分している一括交付金を算定する際に利用されているバーネット・フォーミュラをめぐる議論を検討、整理した。近年、スコットランドへの財政資源配分方法に対する関心と批判が高まり、2009年に貴族院においても委員会報告がまとめられた。バーネット・フォーミュラに対して、政治家やメディアなど「アウト・サイダー」は客観的かつ完全な情報を持たないまま特異に見える現象を批判する傾向が強い。これに対して、スコットランド政府および中央政府の財務省は専門性、閉鎖性に裏付けられた「インサイダー」として紛争顕在化を回避し、現状維持を共通の利害として行動しており、当面、こうした対応戦略が維持されるものと思われる。この点に関し、ロンドンおよびエディンバラの政権党の相違や交代は、ほとんど影響を与えていない。また、スコットランド分権改革10年の成果を検証し、さらなる権限移譲を勧告したカルマン委員会報告をめぐる各党の対応を検証した。独立を志向するSNPは同委員会に対して批判的な立場にある一方、保守・自由民主・労働の3党は連合王国維持の立場からこれを支持した。ところが、財政自主権の強化に対しては、各党の考えに相違があり、財政上の連邦制(fiscal federalism)を主張する自由民主党、現行制度の維持を基本とする労働党、財政上の自立を志向する一部勢力を内包する保守党間に、スコットランド政府・議会の権能、さらには、国家構造のありかたに対する考え方の差異があり、今後の独立論議、そして選挙キャンペーンを通じて、立場の相違が顕在化することが予想される。今年度は、2014年9月18日に実施されたスコットランドのイギリスからの独立を問う住民投票に至る政治過程をキャンペーン運動の動向を中心に考察し、財政自主権強化の是非、社会的シティズンシップをどのように一国全体として維持するのか、福祉国家体制の持続などの争点に焦点を当てつつ検討を行った。具体的には、独立後のスコットランドが経済的、財政的に自立できるかに関して、独立後のスコットランドがその後もポンド通貨を使用し続けることの是非、北海油田から産出される石油・天然ガスの税収の見通し、独立スコットランドがEUに加盟する手続きなどが争点となったが、賛成、反対の両派は自己にとって有利な言説を展開し、議論は平行線のままであった。さらに、イギリスの福祉国家体制の根幹を成している公営保健医療サービス(NHS)を維持するための独立か、連合王国への残留かについても争点となった。こうした争点に加えて、スコットランドにおける自己決定権の確立に対する態度表明が独立への賛否を左右した。すなわち、ロンドンの政府の統制に反対し、民主主義の欠陥を正すための選択肢として独立が支持された。今年度の研究においては、独立議論の各争点そして現代イギリス政治の動向をいっそう理解するために、アバディーン大学のグラント・ジョーダン名誉教授(現代イギリス政治)、スターリング大学のポール・ケアニー教授(公共政策・スコットランド政治)と意見交換を行ったほか、独立運動に関わった関係者へのインタビューを行うことによって、文献やメディアの報道から得ることのできない多様な意見を得ることが出来た。今年度は、2014年に行われたスコットランド独立を問う住民投票が否決された後に、キャメロン首相が住民投票直前に公約したスコットランドへのいっそうの権限移譲を具体化するために、イギリス政府によって準備されてきたスコットランド法案の制定過程に表れたスコットランドの財政自主権の強化と国家統合との相克を検討した。同法案の特徴は、スコットランドにすべての所得税、間接税の10%分、そして航空税などの諸税を移譲するとともに、福祉サービスの一定部分を移譲することにある。

その中で、本研究の目的と密接に関連する論点として、スコットランドに対して不均一な権限移譲をさらに進める改革が、スコットランド政府とイギリス政府、さらには、スコットランド市民とそれ以外のイギリス市民との利害対立を顕在化させている実態を考察した。具体的には、同法制定過程に際して、スコットランド政府とイギリス政府の間では、損失回避原則(no detriment principle)、すなわち、税源移譲の結果が両政府の予算に影響を与えないことと、権限移譲後の両政府の政策決定の結果として損失を発生させないルールが共有されていたが、同法案制定の終盤に至り、スコットランドへの税源移譲が中長期的にスコットランド政府に大幅な歳入不足を生じさせる恐れが、研究者や貴族院で指摘された。最終的に、両政府は問題を先送りして5年後に再検討を行うことで決着した。以上、不均一性を拡大させる財政自主権の強化と、全国レベルでの納税者間の公正原則を両立させることが困難な現実とともに、結果として同時に批判の多い現行の一括交付金制度の安定性とスコットランドにとっての一定の有意性が明らかにされた。一方、国家統合の新たな理念として、しばしばフェデラリズムが言及されるが抽象的な次元に止まっており、これが具体化され現実の統合原理になりうるかは、なお未知数である。本研究は、地方政府の財政自主権を強化する改革が国家統合との関係において、どのような意義と課題を生じさせるのかを明らかにすることを目的として、近年のイギリスの全国政府からスコットランド政府への税源移譲を検討した。そして、不均一性を拡大させる財政自主権の強化と全国レベルでの納税者間の公正原則を両立させることが困難な原理的な問題と、批判の多い現行の一括交付金制度の安定性とスコットランドにとっての一定の有意性を明らかにした。2014年9月18日に実施された住民投票に向けた政治過程を、地元紙や文献を通じて、主たる争点、独立賛成派、反対派の主張の背景を整理した。その中でも、本研究の中心的なテーマとなる財政自主権も大きな争点となり、独立国家としての財政的自立の考えと、連合王国の枠内に留まり現行の議会・政府に対していっそうの財政自主権を与える構想が、賛成の反対両派、各政党から提起されており、政策を具体的なレベルで把握し、検討することができた。また、住民投票に向けた選挙キャンペーンの動向を現地で調査し、また、専門家との意見交換を行うことにより、文献等の分析だけでは知りえないスコットランド政治に対する深い理解を得ることができた。さらに、14年12月には、スターリング大学のポール・ケアニー教授を招へいし、今次の住民投票を検討するセミナーとシンポジウムを東京および札幌で開催し、テーマを深く理解する機会を得た。
環境水のクリプトスポリジウム汚染評価と適正浄水処理システムの設定に関する研究

水のCryptosporidium汚染問題と水道における対応策立案に資するため,平成9,10年度の2カ年にわたって,相模川水系におけるCryptosporidium等原虫汚染実態調査と汚染指標の検討,オゾン及び電子制菌システムのCryptosporidium parvumオーシスト殺滅効果に関する研究を行い,それらの成果を基に,浄水処理システムにおける対応のあり方について議論を加えた。実態調査及び実験により得られた知見は次のとおりである。相模川における汚染実態調査では,CryptosporidiumオーシストとGiardiaシストにより広範に汚染されており,Cryptosporidiumは1-11,000オーシスト/100L(幾何平均24/100L),Giardiaは1-20,000シスト/100L(幾何平均12/lOOL)にも達することを明らかにするとともに,原虫シスト・オーシストとウェルシュ菌芽胞に有意な相関があり,単一指標としてはウェルシュ菌が,複数の組み合わせ指標とする場合は,ウェルシュ菌の他に,好気性芽胞,E.coliが代替評価指標となりうることを示唆する結果を得た。オゾン処理と電子制菌システムのCryptosporidium parvumオーシスト殺滅効果を実験により評価した。オゾンは0.3-0.5mg/L付近の濃度における2log_<10>不活化CT値は感染評価で3-6mg・min/Lであることを明らかにした。電子制菌システムでは,カーボングラファイト8層の積層により通電状態ワンパスで2-3log_<10>の物理的除去が可能であること,カーボングラファイトに捕捉・抑留されたオーシストは流入側から流出側に向かって不活化率が上昇し,第6-7層に抑留されているオーシストの不活化率はPI排除能評価で,24時間通電で40%程度,77時間通電で80%以上に達することを明らかにした。ディスク状カーボングラファイトディスク(厚さ8mm、孔径40-50μm、開口率約50%)を8枚積層し,両端に電極を装備した通電式ろ過装置「電子制菌システム」のクリプトスポリジウムオーシスト除去・不活化能力を評価した。非通電時には1log_<10>/回程度の除去であったが,通電することにより除去能が著しく高められ、標準通電状態時で少なくとも2log_<10>/回以上の物理的除去効果があることがわかった。通電状態での通水終了後,装置を解体してカーボングラファイトに捕捉されたオーシストを超音波により剥離し,PI染色試験により生育活性(viability)を測定した。その結果,後段(流出側)に位置するカーボングラファイトから剥離したオーシストほど不活化率が高くなっており,6段目のもので90%の不活化率であった。神奈川県の主要な水道水源である相模川水系に13点の調査地点を設け,クリプトスポリジウム,ジアルジア,大腸菌,大腸菌群,嫌気性芽胞菌(推定ウェルシュ菌芽胞)および濁度を測定した。原虫類については100Lを試料水量とした。調査の結果,ほとんどの地点・試料からジアルジアのシストとクリプトスポリジウムのオーシストが検出され,その濃度は,クリプトスポリジウム110,000/100L,ジアルジア15,000個/100Lの範囲にあった。水道原水取水口付近の調査地点でも数10-数100個/100Lのオーダーでシスト及びオーシストが検出された。

水道水源で繰り返し検出されたクリプトスポリジウムオーシストの濃度は、検出されたオーシストがすべて生きていて感染力があるとすると、従来型の急速砂ろ過システムではUSEPAの提唱する許容感染リスク10^<-4>/年を大きく越えることになり、浄水システムの安全性の付与度を十分に検討しておく必要性が高いレベルであった。相模川水系13地点におけるクリブトスポリジウム,ジアルジア,大腸菌,大腸菌群,嫌気性芽胞(推定ウェルシュ菌芽胞)および濁度に関する汚染実態調査を継続,昨年度分とあわせて1年間のデータを入手した。これらのデータを基に代替指標を単相関分析したところ,ジアルジア,クリブトスポリジウムのいずれも大腸菌群,大腸菌,嫌気性芽胞の3つの指標細菌との間に有意な相関が認められた。最も高い相関が認められたのは嫌気性芽胞で,寄与率は確定クリブトスポリジウムトの間でr^2=0.50,確定ジアルジアとの間でr^2=0.67であった。重相関分析では,目的変数がジアルジア,クリブトスポリジウムのいずれの場合も説明変数として選択されたのは嫌気性芽胞,好気性芽胞,大腸菌の3指標細菌で,それ以上説明変数を増加させても自由度二重調整寄与率の上昇は見られなかった。これらの結果から,クリブトスボリジウムやジアルジアによる汚染の可能性を代替指標細菌で評価する場合,単一指標としては大腸菌や大腸菌群よりも嫌気性芽胞が優れており,複数の指標細菌を選択する場合は嫌気性芽胞に加えて,好気性芽胞と大腸菌を選択するのが妥当と考えられた。不活化技術に関しては,オゾンによる不活化を生育活性(脱嚢とPI排除能)と感染性(SCIDマウス)で評価した。その結果,感染性評価によるσ値は生育活性評価によるCT値に比べて小さく,感染評価による210g不活化CT値は36mg・min/Lの範囲にあった。人への感染性は脱嚢やPI排除能といったオージスト壁の浸透性等の物理化学的性状に依存する方法よりも,より直接的な感染性評価に基づくのが妥当と考えられることから,水中のクリプトスポリジウムをオゾンにより不活化する場合のCT値は,210g不活化で36mg-min/L、と考えてよいことが強く示唆された。
免疫低下霊長類モデルを用いた新型インフルエンザに対する新規抗体治 療法の開発

この研究の目的は免疫力が低下した状態でも有効な抗インフルエンザ薬の開発である。そのためにインフルエンザウイルスのヘムアグルチニンに結合し、ウイルスを中和可能なヒト型抗体を開発した。免疫抑制剤を投与したカニクイザルに高病原性鳥インフルエンザウイルスを感染させると重症化するが、今回開発した抗体をウイルス感染後に投与すると生存率を向上させることができた。霊長類で有効性が確認されたので、免疫の低下した人でも今回開発した抗体の治療効果が期待される。1.インフルエンザウイルス特異的モノクローナル抗体の作製インフルエンザウイルスヘムアグルチニン(HA)タンパク質のHA2部分に着目し、H1型HAとH5型HAの間で比較的変異が少なく保存されている部分のアミノ酸配列をデータベースより検索した。その中から2か所の配列を選択し、マウスMHCクラスII分子I-A^b結合性フレームに挿入したペプチドを合成した。これらのペプチドをマウスに投与し、ヘルパーT細胞反応を解析したところ、1個のペプチドはヘルパーT細胞の増殖反応を誘導した。このペプチドで複数回マウスを免疫し、血清をELISAで解析したところ、インフルエンザウイルス抗原との反応性が見られ、インフルエンザ抗原特異的抗体産生細胞の存在が示唆された。現在、このマウスの脾臓細胞からモノクローナル抗体の作製を行っている2.免疫低下サルモデルの構築カニクイザルにシクロフォスファミドとシクロスポリンAを投与したところ、末梢血白血球が減少し、インターロイキン-2産生能が低下することが判明した。この条件で前処置を行ったサルにパンデミックインフルエンザウイルスあるいはH5N1型高病原性鳥インフルエンザウイルスを感染させた。免疫低下サルの臓器、気道拭い液から、免疫が低下していないサルより長期間ウイルスが検出された。特に高病原性鳥インフルエンザウイルスを感染させた免疫低下サルでは、呼吸器以外の臓器からもウイルスが検出された。また、免疫低下状態でも感染後発熱すること、感染肺組織中でサイトカイン産生が見られることが判明した。従って、この免疫低下サルは治療薬の効果判定に有用なモデルとなることが判明した。前年度に決定した条件に基づきカニクイザルにシクロフォスファミドとシクロスポリンAを投与し、末梢血白血球が減少した状態を誘導した。この免疫低下状態のカニクイザルにH5N1亜型高病原性鳥インフルエンザウイルスを感染させた。ウイルス感染から1日後と3日後にコントロール抗体を投与したカニクイザルは感染7日目までに全頭死亡した。一方、ウイルス感染1日後と3日後にヒト化抗H5ヘムアグルチニン抗体を投与したカニクイザルでは感染7日目までに3頭中1頭が死亡し、生存率は3分の2であった。このことから免疫力低下状態下で高病原性鳥インフルエンザウイルスに感染し場合、作製したヒト化抗H5ヘムアグルチニン抗体は生存率の向上に効果があると考えられた。また、気道のウイルス量を測定したところ、ヒト化抗H5ヘムアグルチニン抗体を投与したサルではコントロール抗体を投与したサルと比較し有意に感染3、4日目のウイルス量が低下していた。さらにコントロール抗体を投与したサルでは炎症性サイトカインが上昇していたが、ヒト化抗H5ヘムアグルチニン抗体を投与したサルでは炎症性サイトカインの上昇は軽度であった。ヒト化抗H5ヘムアグルチニン抗体を投与されたが死亡したサルでは炎症性サイトカインの上昇は見られず、死因がウイルス肺炎ではない可能性が考えられた。感染後期の気道から回収されたウイルスのヘムアグルチニンの塩基配列を解析したところ、ヒト化抗H5ヘムアグルチニン抗体を投与したサルから分離されたウイルスでは抗体結合部位に結合性を低下させるようなアミノ酸が検出され、エスケープミュータントと考えられた。以上より、抗ヘムアグルチニン抗体が免疫力の低下している個体に受動免疫を賦与することで、生体内のウイルスの複製を抑制し、生存率の改善に効果があることが霊長類モデルを用いて判明した。シクロフォスファミドとシクロスポリンAをカニクイザルに投与し、末梢血白血球を減少させた。この免疫抑制状態で、H5N1亜型高病原性鳥インフルエンザウイルスをカニクイザルの鼻腔、口腔、気管に感染させた。感染翌日発熱あるいは体温低下が見られ、治療を行わない場合は感染後3ないし4日後に全頭死亡した。一方、抗ヘムアグルチニン抗体を投与した場合は生存率8割であった。次に同様に免疫抑制剤を投与したサルにH5N1亜型高病原性鳥インフルエンザウイルスを感染させた後、感染翌日から5日目までペラミビルを投与した。この条件下では3頭中2頭が重症化したため安楽死させた。さらに感染後にペラミビルと抗ヘムアグルチニン抗体を併用した場合には、3頭中2頭が生存した。気管及び気管支拭い液中のウイルス量はペラミビル単独治療よりペラミビルと抗ヘムアグルチニン抗体を併用した場合の方が低下していた。また、投薬終了後の感染7日目にはウイルスは検出されなかった。

従って、免疫低下状態でもペラミビルと抗ヘムアグルチニン抗体の併用は抗体あるいはペラミビルの単独投与より有効であると考えられた。前年度に行った実験において抗体投与終了後ウイルス量が再上昇することは耐性ウイルスの出現の可能性があるため、ヘムアグルチニンの他の部位に結合するモノクローナル抗体の作製を行った。ヘムアグルチニンの一部の配列と主要組織適合抗原複合体MHCクラスII分子結合配列のハイブリッドペプチドでマウスを免疫し、血清中にウイルス抗原と反応する抗体の存在を確認した。このマウスの脾臓及びリンパ節細胞を用いて、ハイブリドーマを作製した。このモノクローナル抗体はH1、H3、H5、H7亜型のウイルス抗原と反応することがELISAにより確認された。引き続き、ウイルス中和活性、in vivoでのウイルス複製の抑制能を解析する予定である。免疫抑制状態のカニクイザルにヒト化抗インフルエンザウイルス抗体を投与することができたので、ほぼ当初の予定通りと考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。ヒト化抗インフルエンザウイルス抗体をカニクイザルに投与予後、抗体との反応性の低いエスケープミュータントの出現を検出した。エスケープミュータントの出現を減らすために、投与方法の改善とヘムアグルチニンの他の部位を認識する抗体との併用が必要と考えている。そのために、他のモノクローナル抗体の作製を継続する予定である。また、既存の他の抗ウイルス薬(ノイラミニダーゼ阻害剤など)を併用し、エスケープミュータントの出現頻度を解析する実験も検討している。
ヘレニズム建築の設計法と施工法に関する研究

本研究は、ギリシア古代都市メッセネの古代劇場とアスクレピオス神域のコリント式オーダーを中心に、ヘレニズム建築の設計法と施工法の一端を明らかにしたものである。ギリシア建築のコリント式オーダーは、古典期まで建物内部のオーダーとして使われることが多かったが、ヘレニズム期になって建物外部のオーダーとして用いられるようになった。メッセネのアスクレピオス神域で使われたコリント式オーダーは、サモトラケのプロピロンと並び建物のファサードとして使われた重要な例であり、様式的にはペロポネソス半島の伝統の影響を受けていることが分かった。また、メッセネの古代劇場はヘレニズム期とローマ時代の両方の遺構が確認できる好例の建物である。これまでの調査で、ヘレニズム期には可動式の木製スケーネがあり、ローマ時代になって二層あるいは三層のオーダーからなるスケーネに改築されたことが分かった。本研究の目的は、ヘレニズム期のギリシア建築を設計法と施工法の一端を明らかにすることであった。具体的には、1)ヴェルギナの宮殿に関する現地調査に基づく研究、2)マケドニア地方のヘレニズム建築の比較研究、3)コリント式オーダーの様式形成に関する研究、の三つの課題に取り組んだ。研究開始後、課題1)と2)が考古局の修復工事や、資料公開の制限などで調査が難しいことが判明した。そこで、コリント式オーダーの様式形成に関する研究に重点をシフトさせた。1ヘレニズム期のコリント式オーダーの様式形成に関する調査と分析ペロポネソス半島にあるメッセネのアスクレピオス神域のストアで発見された、ヘレニズム期のコリント式柱頭を中心に調査を行った。この柱頭は、1960年ごろに発掘されたが、今日まで十分な調査がされてこなかった。そこで現地で実測図を作成し、詳細な分析を行った。その結果、(1)メッセネのコリント式柱頭は、正面中央の軸線的な植物模様を持つ点が、テゲアやネメアで発見されたペロポネソス半島のコリント式柱頭と類似していることが分かった。(2)植物模様と人物像が組み合わせて用いられている点は、他に例がないことが分かった。(3)年代については厳密に確定できないが、アスクレピオス神域にある他の建物の編年などと比較して、紀元前3世紀の第四四半期ごろと考えられることが分かった。平成19年度に引き続き、ギリシアの古代都市メッセネにおける(1)アスクレピオス神域のコリント式柱頭、および(2)古代劇場を例に、ヘレニズム建築の研究を行った。なお調査は、熊本大学ギリシア古代建築調査団(団長:伊藤重剛)と共同で行った。(1)本研究では、アスクレピオス神域のストアにコリント式オーダーを採用したことに注目し、コリント式柱頭の様式を詳しく分析した。従来のギリシア建築では、コリント式オーダーは、バッサエのアポロン神殿などに見られるように、内部柱として使われてきた。サモトラケのプロピロン(紀元前285-281)で最初に外部柱として使われたとされるが、他に例は多くない。メッセネのアスクレピオス神域では、紀元前215年ごろにコリント式オーダーを外部柱として用いたわけで、きわめて初期の例と言えよう。また、本研究によってテゲアやネメアのコリント式柱頭にある中心軸のアカンサスの葉の伝統が、メッセネの柱頭にも影響を与えた可能性があることが分かってきた。テゲアとネメアの柱頭は、サモトラケのプロピロンやロトンダのコリント式柱頭との類似性が指摘されており、メッセネの柱頭も広い意味でこのグループに属すると見てよいのかもしれない。いずれにせよ、ヘレニズムに台頭した王が、コリント式オーダーを好むようになったことが、このメッセネの例からも改めて裏付けられたと言えよう。(2)劇場は、アゴラの西に自然の傾斜を利用しながら作られており、ギリシア式劇場から2度の改修を経てローマ式劇場へと変遷し、現在はオルケストラ、スケーネ、パラドスの壁、および客席後部の擁壁がよく残っている。パラドスの壁が幾度も改築されており、ヘレニズムとローマのスカエナエ・フロンスが観察されるなど、至る所にギリシアからローマへの劇場の変遷を見ることができる。これまでの調査によって、スケーネの平面図、断面図、および59部材の図面を作成した。今後の調査で、劇場全体の実測を行い、スカエナエ・フロンスの復元考察を行う必要がある。
ペプチドと糖との反応生成物による生体内過酸化脂質生成の抑制に関する研究

過酸化脂質は生体内で脂質の酸化により生成され、老化・癌や動脈硬化症などの原因になることが知られている。従って、生体内での過酸化脂質の生成を抑制することは老化を始め、癌・動脈硬化症を予防するために重要である。最近の研究では脂溶性抗酸化剤、例えばビタミンE、植物性フェノール性成分などが生体内で過酸化脂質生成抑制効果があることが報告されている。過酸化脂質生成抑制には脂溶性抗酸化剤だけでは不充分であり、水溶性抗酸化剤も必要であることが知られている。本研究は有効かつ安全な水溶性抗酸化剤を検素するためにペプチドと糖との反応生成物(PGP)の過酸化脂質生成の抑制効果について調べることにした。まず、タンパク質のカゼインをペプシンおよびパンクレアチンで部分的に加水分解し、数種の異なる分子量(500以下、1000以下、5,000以下)のペプチド画分を調製した後、これらのペプチド画分をグルコースと反応させ、in vitroで一番強い抗酸化性を示すPGPを選び、ラットに約2ヶ月投与した。その後、ラットの血液成分、肝臓中の過酸化脂質量(TBA値およびケミルミネッセンス値)を測定した。その結果、血中成分はほとんど変化がなかったが、ラット肝臓中の過酸化脂質量はPGPを抑えなかったラット群より減少し、PGPは生体内で過酸化脂質の生成を抑制することがわかった。さらに、過酸化脂質の生成抑制機構を調べるために、過酸化脂質を誘発する活性酵素(過酸化水素)をPGPが消去する作用があるかどうかも検討した。その結果、PGPを添加した方が過酸化脂質生成量が少ないことがわかった。この結果から、PGPには活性酵素を消去する作用があることが明らかになった。以上の結果からPGPは生体内において過酸化脂質生成抑制効果があることが立証された。我々の食生活の中でPGPは味噌・しょうゆ・菓子類などの食品中に含まれている。従って、老化を抑制する観点からPGPは有用なものと考えられる。
自閉性スペクトラム傾向のある大学生を対象としたプランニング力向上プログラムの開発

1)大学生版認知的柔軟性尺度(CFSーHE)の妥当性および信頼性の検証前年度までに作成した「大学生版認知的柔軟性尺度(CFSーHE)」と摂食障害対象の認知的柔軟性尺度、ASD特性、ADHD特性などを含めた調査を信州大学および立正大学で実施し、作成した尺度の妥当性および信頼性の検証を行った。認知的柔軟性の妥当性検証のひとつに当初ウィスコンシンカードソーティングテストを使用することを考えていたが、予備調査の結果を踏まえてタスクスイッチングとハノイの塔を加えて検証した。2)認知的柔軟性に焦点をあてたワークショップの実施「自分のクセにあったプランニングスキルアップワークショップ」を信州大学と立正大学で実施した。いずれも参加者4名のグループを1グループずつ実施した。事前調査、事前面接、全4回のワークショップ、事後調査、フォローアップ面接を行った。信州大学では、統制群として16名の学生について、ワークショップをのぞいた調査や面接を実施した。信州大学ではワークショップリーダーと学生が同室で、立正大学では、ワークショップリーダーは信州大学、学生は立正大学にいる状態で、ZOOMを使った遠隔システムを利用し実施した。プランニング力や注意の切替などに与える効果測定は、主観的には大学生版認知的柔軟性尺度(CFSーHE)の他、AQ、大学生版ADHD尺度、EPSI、社会人基礎力等の質問紙で、客観的には複数の認知検査を用いて測定した。現在、得られたデータの分析中である。認知的柔軟性尺度研究はほぼ終了し、学会等で報告した。ワークショップの実施は、ワークショップの参加者数や実施時期について目標に達することはできていないが、予定していた遠隔システムによるトライアル実施までこぎつけることができた。2019年度6月に遠隔による1グループを実施し、認知的柔軟性の獲得への効果について検討する。2018度行ったワークショップの効果については、学会発表等を行う。また、これまで作成した「大学生版認知的柔軟性尺度(CFSーHE)」および「自分のクセにあったプランニングスキルアップワークショップ」について、電子ブックとして年度末には公開する予定である。1)大学生の発達障害支援に関する情報収集国内外の学会に参加し、大学生の発達障害、特に自閉症スペクトラム障害(ASD)と注意欠如・多動性障害(ADHD)について情報収集を行った。また、北コロラド大学障害支援部門を訪問し、障害学生支援の現状を確認した。2)「認知的柔軟さ」に関する質問紙の作成成人、大学・大学院生を中心とした自閉スペクトラム症やその傾向に関する質問紙に関する先行研究のレビューを行うとともに、当事者の手記、事例報告論文から、ASDのある人が大学生活において経験する「認知的柔軟さ」に関する問題を抽出した。大学生以上の年齢をサンプルとした研究は非常に少なかったため、幼児期や児童期も含めて情報収集を行った。抽出された状態から質問項目を執筆した。質問項目の内容や表現のわかりやすさ、妥当性等を確認するために予備調査用の質問紙を作成し、信州大学および立正大学にて大学生を対象に実施した。認知的柔軟さ以外に自閉症スペクトラム指数(AQ)や大学生版ADHD尺度(ADHD特性尺度)も同時に回答を求めた。得られたデータについては、認知的柔軟さ尺度は探索的因子分析を行い、AQやADHD特性尺度の下位尺度との相関から妥当性の検証を行った。3)ワークショップを実施する際の行動記録システムを構築試みとして発達障害特性の困り感尺度を自己理解のためのツールとして用いたSSTプログラムを実施し、分析方法を検討した。ミーティングレコーダー(KING JIM社製MR360)による4分割映像と360度カメラ(Kodak社製PIXPRO SP360)による360度映像にて,動画による記録を行った。また,ICレコーダー(オリンパス社製)を用いて,音声データの記録も行い、スクリプト分析を行った。ASDの「認知的柔軟さ」に関する先行研究および手記等の成人研究は少なく、十分な情報が得られなかったので、対象を全年齢に、また、障害の範囲を摂食障害や精神障害に広げて情報を収集したため、質問紙を作成するのが遅れた。一方で、ワークショップの行動解析については、類似した内容のグループワークにて、記録方法や分析方法を検討し、実施できる段階にある。1)「大学生版認知的柔軟性尺度」の作成前年度に作成し予備調査を行った「大学生版認知的柔軟性尺度」の妥当性を確認するために、認知行動検査(ウィスコンシンカード分類課題:WCST-KFS)と「大学生版認知的柔軟性尺度」を実施し、質問紙の妥当性の検証を行った。認知的柔軟性に与える発達障害特性についてASD傾向だけではなく、ADHD特性の影響を報告する研究が確認されたため、作成した「大学生版認知的柔軟性尺度」と「自閉症スペクトラム指数(AQ)」や「大学生版ADHD特性尺度」との関連を調べ、紀要や論文にまとめた。2)ワークショップを実施する際の行動記録システムの構築と報告前年度実施したソーシャルスキルトレーニング(発達障害特性の困り感尺度を自己理解のためのツールとして用いたSSTプラグラム)の分析を行った。ASD傾向のやや強いと思われる学生をピックアップして、GAME BREAKERを用いた視線と笑顔に関する量的分析を行い、立正大学臨床心理学研究にまとめた。対面で収集するウィスコンシンカード分類課題(WCST-KFS)のデータの収集が遅れている。そのため,尺度の妥当性の検討に時間がかかっており、ワークショップの実施まで達していない。

1)大学生版認知的柔軟性尺度(CFSーHE)の妥当性および信頼性の検証前年度までに作成した「大学生版認知的柔軟性尺度(CFSーHE)」と摂食障害対象の認知的柔軟性尺度、ASD特性、ADHD特性などを含めた調査を信州大学および立正大学で実施し、作成した尺度の妥当性および信頼性の検証を行った。認知的柔軟性の妥当性検証のひとつに当初ウィスコンシンカードソーティングテストを使用することを考えていたが、予備調査の結果を踏まえてタスクスイッチングとハノイの塔を加えて検証した。2)認知的柔軟性に焦点をあてたワークショップの実施「自分のクセにあったプランニングスキルアップワークショップ」を信州大学と立正大学で実施した。いずれも参加者4名のグループを1グループずつ実施した。事前調査、事前面接、全4回のワークショップ、事後調査、フォローアップ面接を行った。信州大学では、統制群として16名の学生について、ワークショップをのぞいた調査や面接を実施した。信州大学ではワークショップリーダーと学生が同室で、立正大学では、ワークショップリーダーは信州大学、学生は立正大学にいる状態で、ZOOMを使った遠隔システムを利用し実施した。プランニング力や注意の切替などに与える効果測定は、主観的には大学生版認知的柔軟性尺度(CFSーHE)の他、AQ、大学生版ADHD尺度、EPSI、社会人基礎力等の質問紙で、客観的には複数の認知検査を用いて測定した。現在、得られたデータの分析中である。認知的柔軟性尺度研究はほぼ終了し、学会等で報告した。ワークショップの実施は、ワークショップの参加者数や実施時期について目標に達することはできていないが、予定していた遠隔システムによるトライアル実施までこぎつけることができた。質問紙の作成に関しては、平成29年度初旬に、検討してきた質問紙と認知行動検査(ウィスコンシンカード分類課題(WCST-KFS)等の高次脳機能検査)を実施し、質問紙の妥当性および信頼性を検証するとともに、特にshiftingに関連する下位尺度の特定・確認を行う。質問紙の検討終了後すぐにワークショップを実施できるように、教材を準備する。ASDの大学生に具体的に実施されている国内外の材料をそろえる。そのうえで、ADHD傾向のある大学生に対するプランニング・スキル・アップWS(篠田、2013)に作成中の質問紙を組み込みWSの主要な検討課題のひとつとして取り上げる。"EFの説明"および「認知的柔軟さ」の拙さに関連する"起きがちなミスとその対策"において、最新の研究や自叙伝から得られたエピソードを組み込むとともに、プランニングの修正のセッションにおいて、“柔軟な"修正の練習を、時間をかけて行う。信州大学長野キャンパスと松本キャンパスを遠隔会議システムで結んで実施。全方位カメラを活用し、複数サイトで自然にワークが展開できるような環境を整備する。尺度の妥当性の検討としてウィスコンシンカード分類課題では不十分な可能性があるため、トレイルメイキング等他の認知検査も加えて実施を試みる。信頼性については、再テスト法を用いて検討する。
カリキュラムと学校、学級及び家庭環境の影響を多面的に捉えるTIMSS理科の研究

本研究は、国際的な学力調査であるTIMSSデータの二次分析によって、1.日本の理科の教育到達度や児童生徒の態度に学級や学校及び家庭の環境はどのような影響を与えているのか、及び、2.どのような理科の問題が解きにくいのか、について答えようとするものである。本年度では、上述した1点目について検討した。具体的には、TIMSS2015の日本の公開データを用いて、小学校第4学年理科到達度への効果を、家庭の学習資源の多寡による部分母集団の分析によって探索的に検討した。その際には、各学校の重み因子の変数及び各学校が単学級かのダミー変数を操作変数として用いた。このことによって、学級規模にも学力にも影響を与える共変量がモデルから欠落した場合に、学級規模と学力の誤差項との間に相関が生じるという内生性の問題に対処しようとした。分析の際は、共変量がありのモデルとなしのモデルを構成し、学校IDのクラスタリングと各児童の標本の重み、部分母集団,及び推算値を考慮する方法で推定した。その結果、操作変数が弱相関でないことが確認され、どちらのモデルの適合度も概ね良かった。また、どちらのモデルにおいても、各部分母集団における学級規模の係数の推定値は、家庭の学習資源が少ない児童について負に有意であった。この結果は、当該の操作変数を通じた学級規模増の小学校第4学年理科到達度への平均的な効果が、特に家庭の学習資源が少ない児童には負であることを示唆するものである。「研究実績の概要」で示した結果から、学級規模の理科の学力への影響を検討する際に、カリキュラムの観点を加えて追加分析する必要性があると判断した。このため、本年度においては、1点目の課題について注力しており、2点目の課題については、分析に取り上げる要因(変数)案の検討に留まった。1点目について、学級規模の理科の学力への影響を検討する際に、カリキュラムの観点を加えた研究結果を発表する。また、2点目については、変数を選択して分析モデルを構成し、分析を行う計画である。本年度はまず、予備的な分析として、日本のTIMSS2015中学校のデータを用い、態度を測定する質問紙調査において、各項目内容によらず、端の回答カテゴリを選択しやすいか中程の回答カテゴリを選択しやすいかという回答傾向の生徒の個人差を仮定し、態度そのものの個人差からこの個人差を統計的に分離するモデルを多次元項目反応理論に基づいて構成した。そして、この回答傾向の個人差を分離したモデルにおける態度と教育到達度との関連の程度と、これを分離しなかったモデルにおける態度と教育到達度との関連の程度を比較した。その結果、この回答傾向の個人差を分離するモデルの適合度が相対的に高かった。一方で、この回答傾向の個人差を分離しないモデルでの態度と教育到達度との相関とこれを分離したモデルでの態度と教育到達度との相関では、後者の方がわずかに高かったがほとんど変わらないという結果が得られた。この結果について、学会発表を行った。また、上述した1点目については、TIMSS2015の小学校第4学年理科到達度への学級規模の効果を、操作変数を用い、かつ、家庭の学習資源の多寡による部分母集団の分析によって検討し始めたところである。研究実施計画におおむね則って研究課題を進めていると考えられるため。研究実施計画に基づき研究課題を進める予定である。

第二の課題であるどのような理科の問題が解きにくいのかについては、分析の実現可能性を考慮した上でその要因を探索する。1点目について、学級規模の理科の学力への影響を検討する際に、カリキュラムの観点を加えた研究結果を発表する。また、2点目については、変数を選択して分析モデルを構成し、分析を行う計画である。旅費の支出が当初計画よりも少なくなったため。研究を進めるために必要な物品等に支出する計画である。「現在までの進捗状況」に示したとおり,第2点目の進捗がやや遅れているため。したがって、第2点目の内容を実施する使用計画とする。
社会的ヘテロフォニーとしての漫才対話～オープンコミュニケーションの超分節性の解明

本年度はまず、当初の計画通り、研究代表者と研究分担者全員が中心となって新規の漫才対話データ収録を含めたシンポジウム企画を行った。具体的には、吉本興業および神奈川工科大学の協力のもと、日本認知科学会第35回大会においてシンポジウムを開催し、ロボット2体とプロの漫才師による同一ネタの実演と解説を行い、音声・映像データを収録することができた。このデータ分析は次年度の中心的課題となる。研究成果としては、まず代表者岡本は、既存の漫才映像を用いて、漫才対話の発話リズムが同期・変調されるパターンを解明し、その成果を第43回社会言語科学会で報告するとともに、これまでの漫才対話研究の成果を市井の人々に伝える機会とするべく、日本笑い学会のオープン講座で講演を行った。さらに、言語的な漫才対話分析としてツッコミ発話を聞き手行動として捉える論考を『聞き手行動のコミュニケーション学』の一編として公刊した。一方、分担者阪田は、上記の日本認知科学会での企画のために、プロの漫才師(かまいたち)の映像から身体動作と会話をタグ付けし、抽出するアノテーション作業を行った。それを元にそのデータを集計、分析し、当該企画において解説を行った。また、分担者細馬はNHKのTV番組「ろんぶん」にて、漫才のツッコミ発話に随伴するジェスチャーについて紹介するとともに、既出論文で分析しなかったコンビのジェスチャーについても分析を行った。最後に、本年度より新たに分担者として追加された大庭は、収録した映像データのうち、聴衆の映像データに注目し、漫才の観客としての態度とシンポジウム参加者としての態度との違いのデータ化をすべくタグ付けを行っており、その成果は次年度に報告される予定である。上記の概要にもある通り、今年度の中心的課題は主に認知科学に関する大規模な全国大会でシンポジウム企画を行うことを通じて、(1)新たな漫才対話の音声・映像データを収録すること、および、(2)本研究での取り組みについて一般の人々へのアウトリーチを含めて広報活動を行うこと、の2点であった。(1)に関しては、吉本興業の大きな協力のもとで一流のプロ漫才師を招聘することができ、その上、これまでに例を見ない、プロの漫才師とロボットによる2種類の漫才音声・映像データを収録することができたのは大きな成果であったと言える。一方、(2)については、代表者岡本が日本笑い学会で一般向けの講演会を行うとともに、分担者細馬がテレビ番組で本研究課題に係る漫才研究の紹介を行い、いずれも好評を博したことから、こちらも十分な成果があったと考える。しかしながら、収録したデータの整理と分析は、アノテーション作業者として雇用予定であった大学院生の体調不良もあり、次年度に繰り越されることとなったため、その点を鑑み上記の評価とする。研究実績の概要にも記したように、今年度は新規に収録した漫才対話の音声・映像データの整備とマルチモーダル分析に中心的に取り組む。収録したデータはプロの漫才コンビによる(1)観客なしデータ(リハーサル時)、(2)観客ありデータ(本番時)、に加えて、(3)ロボットと漫才師による人間-ロボット漫才対話データ(リハーサル時)、(4)複数の観客の聞き手行動データ(本番時)、の4種類である。また、追加で若手の漫才師を招聘し、新規にデータ収録を行うことも予定している。これらの言語・非言語的振る舞いをアノテーションツールELANでタグ付けし、セッティングの差異が対話のリズムや調性にどのような変化をもたらすかを解明することで、本研究課題が目指す、(a)漫才の高精度マルチモーダル・データのアーカイブ化、を行うとともに、(b)漫才対話を〈社会的ヘテロフォニー〉と捉えるための諸条件の解明、を果たすことを目的とする。なお、これらを遅滞なく実行するために、アノテーション作業に係るアルバイト代、および漫才師招聘のための謝金を計上している。まず、代表者岡本は、一人の話者の語りが中心となる演芸である落語と漫談に着目し、前者においてマクラから本題へと語りのモードが転換する場面において言語的な境界を示しつつも、非言語的・パラ言語的モダリティの層においてはその境界と時間的に一致しないことを明らかにし、語りの受け手に対する二重の境界設定がプロの噺家の語りの特徴であることを示唆した。一方、後者については、一人語りの中にも仮想的な対話場面の再現が万段において頻出することを示し、仮想的な語り手を導入する際の引用標識の戦略的な脱落が受け手の物語認知にとって有効な手段であることを明らかにした。いずれも社会言語科学会第41回大会で報告された。次に、分担者阪田は、観客も漫才対話を支えるコミュニケーションの参与者であると仮定し、観客の存在が、漫才師のパフォーマンスにいかなる影響を与えているかを検討した。プロの漫才師による実証実験を実施し、ボケ、ツッコミという役割によって観客による影響の受け方が異なること、オープンコミュニケーションの参与者として、漫才師と観客が相互参照的な関係にあることを明らかにした。研究成果は、電子情報通信学会ヒューマンコミュニケーション基礎研究会、および国際会議International Conference on Culture and Computingにて報告された。一方、分担者細馬は、漫才におけるボケとツッコミの身体動作と発話との時間関係に注目し、ボケによる笑いの認知点以外に、ツッコミとボケのマルチモーダルな行為関係が笑いに寄与している可能性について調査している。特に、センターマイクによって身体動作が制約を受けていた時代の漫才と、コンタクトマイクなどを用いて身体動作の自由度が増した時代の漫才を比較することで、近年の漫才が必ずしもマイクという資源の取り合いを前提としない動作を取り入れていることを分析している。

研究初年度に当たる平成29年度は、漫才対話の新規収録を行わず既収録データの分析を行うことを予定していたが、実際には、それに基づく観客による演者のパフォーマンスへの影響の検証に始まり、拡声技術の進展に伴う新旧漫才対話における身体動作の自由度の比較分析、さらには落語や漫談など隣接分野の研究にも発展させることができた。また、ディスカッションの場としてセミクローズドな定例研究会を年度内に4回実施することができ、吉本興業との共同研究計画も確実に進展したため、上記の進捗評価とした。本年度はまず、当初の計画通り、研究代表者と研究分担者全員が中心となって新規の漫才対話データ収録を含めたシンポジウム企画を行った。具体的には、吉本興業および神奈川工科大学の協力のもと、日本認知科学会第35回大会においてシンポジウムを開催し、ロボット2体とプロの漫才師による同一ネタの実演と解説を行い、音声・映像データを収録することができた。このデータ分析は次年度の中心的課題となる。研究成果としては、まず代表者岡本は、既存の漫才映像を用いて、漫才対話の発話リズムが同期・変調されるパターンを解明し、その成果を第43回社会言語科学会で報告するとともに、これまでの漫才対話研究の成果を市井の人々に伝える機会とするべく、日本笑い学会のオープン講座で講演を行った。さらに、言語的な漫才対話分析としてツッコミ発話を聞き手行動として捉える論考を『聞き手行動のコミュニケーション学』の一編として公刊した。一方、分担者阪田は、上記の日本認知科学会での企画のために、プロの漫才師(かまいたち)の映像から身体動作と会話をタグ付けし、抽出するアノテーション作業を行った。それを元にそのデータを集計、分析し、当該企画において解説を行った。また、分担者細馬はNHKのTV番組「ろんぶん」にて、漫才のツッコミ発話に随伴するジェスチャーについて紹介するとともに、既出論文で分析しなかったコンビのジェスチャーについても分析を行った。最後に、本年度より新たに分担者として追加された大庭は、収録した映像データのうち、聴衆の映像データに注目し、漫才の観客としての態度とシンポジウム参加者としての態度との違いのデータ化をすべくタグ付けを行っており、その成果は次年度に報告される予定である。上記の概要にもある通り、今年度の中心的課題は主に認知科学に関する大規模な全国大会でシンポジウム企画を行うことを通じて、(1)新たな漫才対話の音声・映像データを収録すること、および、(2)本研究での取り組みについて一般の人々へのアウトリーチを含めて広報活動を行うこと、の2点であった。(1)に関しては、吉本興業の大きな協力のもとで一流のプロ漫才師を招聘することができ、その上、これまでに例を見ない、プロの漫才師とロボットによる2種類の漫才音声・映像データを収録することができたのは大きな成果であったと言える。一方、(2)については、代表者岡本が日本笑い学会で一般向けの講演会を行うとともに、分担者細馬がテレビ番組で本研究課題に係る漫才研究の紹介を行い、いずれも好評を博したことから、こちらも十分な成果があったと考える。
接続された実験による物理教育方法の研究

適切な実験を接続することによって、現実に足場をおいて物理(理科)の学習を進める方法を開発する。このために、体系化された実験の集合体を構築する。大学初年度の物理教育において接続された演示実験を用いた講義を実施し,教育効果の検討,実験課題および装置の改善を行う。また,公開講座を開催して,保護者や教師を含む広い年齢層を対象とした教育活動を行う。開発する実験課題や装置は,前提となる知識を必要としないように,基本法則から応用までを接続する集合体とする。本研究は実験に基づいた物理教育方法を開発することが目的である。本研究グループは大学での物理教育を担当しており、実習はもとより講義での実験を重視している。自然科学の学習を机上で終始すると、多くの学生は「現実」と遊離した「勉強」をする。学習の各過程で「現実」の現象を実験を通して「見る」ことは、自然科学の本来の姿であると考える。本研究グループは主要テーマ「力と運動」「エネルギー」「波動」「電気と磁気」「原子と物質」ごとに、基本法則とその応用例を示す実験プログラムおよび装置を開発してきている。実験を体系化し、首尾一貫した実験に根ざした物理教育を目指している。実験結果を分析し、定量的に結果を説明・理解することも本研究の目的である。現象を「見せる」だけでなく、それが数値として理解可能であることを学習者に伝えることも重要である。また、実験プログラムや装置の改良にも定量的理解は不可欠である。開発した実験は大学での物理教育のみならず周辺地域を対象とした公開講座にも供している。平成21年度は、10回の公開講座を実施し500名程度の参加者を得た。参加者には小学生から高校生、保護者および教育関係者が含まれている。このような活動は、ひとつ地域への貢献に閉じず、本研究の成果を広い年齢層を対象に試すための機会である。子供の感想、成人からの指摘、得難いアイデアを収得することができる。さらに、このような活動を通して形成される人間関係は本研究グループを新しい段階へと導いてくれるものである。学習の各過程で「現実」の現象を、実験を通して「見る」ことは、自然科学の本来の姿であると考える。平成22年度は,「エネルギー」をテーマとする実験として大型凹面鏡を作成した。また、「光」の性質を利用したホログラムを作るための方法を確立した。さらに、二酸化炭素をテーマとする実験群の開発を開始した。平成22年度は、8回の公開講座を実施し380名程度の参加者を得た。来年度へむけて,「放射線」に関する活動を実施するための準備を行った。その最中に発生した福島原子力発雷所における災害に注目しながら,慎重に研究を進める予定である。

平成23年度は、10回の公開講座を実施し308名程度の参加者を得た。参加者には小学生から高校生、保護者および教育関係者が含まれている。このような活動は、ひとつ地域への貢献に閉じず、本研究の成果を広い年齢層を対象に試すための機会である。子供の感想、成人からの指摘、得難いアイデアを収得することができる。さらに、このような活動を通して形成される人間関係は本研究グループを新しい段階へと導いてくれるものである。福島原子力発電所の事故および放射性物質による汚染について情報収集・分析をおこなうとともに,「放射線」に関する実験を整備し,講義や公開講座に適用した。
電離イグニッション方式による超高々度からの電磁力エアロブレーキングの検討

電磁力ブレーキングとは、大気圏突入時に生じる高温気流に電磁力を発生させ、その反力で宇宙船を減速し、加熱を能動的に避ける技術である。この突入技術では、ある高度を境にして、突然に大電磁力が発生する“臨界高度"と言うべき現象が起こることが予想されている。本研究では、膨張波管試験によりこの予想を検証し、さらに、電離イグニッションを用いて、臨界高度を強制的に向上させる技術を提案し、その有効性を検証する。その結果、高々度からの電磁力ブレーキングが可能となり、大気圏突入機の熱防御技術に「受動的に耐える」から「能動的に避ける」への転換が訪れ、再利用可能な宇宙往還機の実現へ繋がる。