hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アルカリ骨材反応及び塩害発生要因の階層モデルと耐用性判定手法の開発に関する研究

アルカリ骨材反応および塩害によるコンクリ-トあるいは鉄筋の損傷がコンクリ-ト構造物の耐久性を早期に著しく低下させる原因として注目されている。アルカリ骨材反応および塩害による損傷発生要因は多岐にわたり、しかもこれらの関連性は複雑となっている。本研究では、特に、アルカリ骨材反応による損傷に注目し、現在までに実施されている多数の調査、研究は整理することにより、主にアルカリシリカ反応(以下、ASR)発生要因の抽出を行い、各要因間の関連性をわかりやすく把握するために、システム工学的手法により階層化することによって、既設構造物に対する目視及び資料調査あるいは各種試験等から得られるデ-タを判断したものを、質問項目に対する回答として入力することによりASRによる損傷であるか否かの判定システムを構築した。そして、補修、補強を実施するに当たって必要となる構造物の性能評価について検討したものである。本研究で得られた主な結果をまとめると次のようである:(1)階層構造モデルとアァジィ集合論を組み合わせることによって、技術者のASRに関する経験や知識の蓄積を反映させたASR判定システムの構築が可能となり、これを利用してASRによる損傷発生要因間の関連性を明確にすることができ、どんな経路で損傷が発生したかを知ることができる。(2)本システムでは、「骨材の反応性」及び「ひびわれ進行性」にどの程度異常が生じているかを考慮した定量的判定結果の出力が可能であるため、補修・補強を行う際の有力な指標とすることができる。このように、本研究は、社会的関心の非常に高いコンクリ-ト構造物の早期劣化の問題を取り上げ、現在までに数多くの研究機関で蓄積されている知識・経験を階層的に系統化して取り扱おうとしたものであり、本報告書が今後この方面での問題解決の糸口となれば幸いである。アルカリ骨材反応および塩害によるコンクリ-トあるいは鉄筋の損傷がコンクリ-ト構造物の耐用性を早期に著しく低下させる原因として注目されている。本年度は、特にこれらの内、アルカリ骨材反応における損傷評価手法を中心に研究を実施した。アルカリ骨材反応による損傷の発生要因は多岐にわたり、しかもこれらの関連性は複雑である。このため、アルカリ骨材反応による損傷か否かの判定法およびこれによる損傷を受けたと考えられる構造物の性能評価には、構造物の状況や構造物から得られるデ-タを総合的に判断する必要がある。本研究では、2、3の管理機関で規定されているアルカリ骨材反応による損傷か否かの判定法を述べるとともに、現在までの知識、経験に基づいて構築した判定システムについて検討を行うとともに、主にアルカリシリカ反応(以下、ASD)発生要因の抽出を行い、各要因間の関連性をわかりやすく把握するために、システム工学的手法により階層化を行った。この階層構造モデルを利用して、判定を行った結果を用い、ASDによる損傷が発生していると推定される場合について、耐荷性、耐久性、防水性および美観などを考慮して、構造物としての性能評価を行う手法についての検討も併せて行った。また、ASDによる損傷を生じたコンクリ-ト構造物の、補修設計時における各種要因の抽出を行い、これらの補修仕様に与える影響についての検討も行った。アルカリ骨材反応及び塩害によるコンクリ-トあるいは鉄筋の損傷がコンクリ-ト構造物の耐久性を早期に著しく低下させる原因として注目されている。アルカリ骨材反応及び塩害による損傷発生要因は多岐にわたり,しかもこれらの関連性は複雑となっている。このためアルカリ骨材反応及び塩害による損傷か否か判定及びこれによる損傷を受けたと考えられる構造物の性能評価には,構造物の状況や構造物から得られるデ-タを総合的に判断する必要がある。

本研究では,特に,アルカリ骨材反応による損傷か否かの判定法を述べるとともに,現在までに実施されている多数の調査,研究を整理することにより,おもにアルカリシリカ反応(以下,ASR)発生要因の抽出を行い,各要因間の関連性をわかりやすく把握するために,システム工学的手法により階層化することによって,既設構造物に対する目視及び資料調査あるいは各種試験等から得られるデ-タを判断したものを,質問項目に対する回答として入力することにより,ASRによる損傷であるか否かの判定システムを構築した。そして,補修,補強を実施するに当たって必要となる構造物の性能評価について検討したものである。本研究でえられた主な結果をまとめると以下のようである:(1)階層構造モデルとファジィ集合論を組み合わせることによって,技術者のASRに関する経験や知識の蓄積を反映させたASR判定システムの構築が可能となり,これを利用してASRによる損傷発生要因間の関連性を明確にすることができ,どんな経路で損傷が発生したかを知ることができる。(2)本システムでは,「骨材の反応性」及び「ひびわれ進行性」にどの程度異常が生じているかを考慮した定量的判定結果の出力が可能であるため,補修,補強を行う際の有力な指標とすることが出きる。また,既存の判定法と比べて判定項目数が多いため,より細部にわたる判定ができ,実用的といえる。
パルスオキシメーターを用いた在宅酸素療法対象者の在宅呼吸管理指標の開発

1.目的:パルスオキシメーターを用い、在宅酸素療法療法(HOT)患者の日常生活下の酸素不飽和状態を評価し、HOT患者の日常生活における呼吸管理指標(DIHOT)を開発する。2.方法:当院、栃木県足尾双愛病院、福島県郡山保健所で管理中の成人・老人HOT患者50例(男性31名、女性19名、平均年齢68.0歳)に家庭訪問を各2回行い、24時間酸素飽和度(以下Spo_2)測定、パラメーター収集、聞き取り調査と家庭環境の観察を行った。3.結果:1)対象の背景-主疾患はCOPD46.0%,SeqTB26.0%が多く、HOT期間は平均22.7ヶ月、酸素流量は安静時平均1.2L/min、酸素使用時間は平均17.0H/dayであった。呼吸機能は混合性障害者が58.0%,血液ガスはPaO_260.3torr、PaCo_247.9torr、SpO_296.1%であった。2)DIHOTの開発過程と結果-DIHOT(Desatulation Index for Home Oxygen Therapy)は、5秒間隔で測定した24時間のSaO_2を100%から最低値までカウントし、90%以下の度数については90%との差を重みづけし、それを合計したものを有効計測カウント数で除し100倍したものとした。重みは90%を1、89%を2、88%を3と順次積算した。その結果、24時間DIHOT=123.8±195.4、覚醒時DIHOT=137.9±215.7、睡眠時DIHOT=83.9±160.5が得られた。DIHOTは従来の酸素不飽和時間よりも、多くの自覚症状項目と有為な相関が認められた。3)DIHOTによる患者管理区分-覚醒時及び、睡眠時DIHOTを基準にクラスター分析を行った結果、DIHOTによる管理区分は5群に分割されるのが妥当とされた。各区分別の特徴は次のように示された。最も管理状態の良い区分Aは呼吸機能が最も高く、自覚症状は最も低い。区分Bは肺結核後遺症が多く、呼吸機能は区分Aに次いで高い。区分Cは不飽和時間に比べSpO_2の低下度が大きい。区分Dは酸素飽和度が睡眠時に特徴的に低下する。区分Eは症状が最も強く、最も管理状態が不良であった。4.考察:DIHOTはHOT患者の日常生活下の呼吸管理状態を的確に評価できる指標であると示唆された。
電子回折図形からの新規結像法によるサブオングストローム分解能の達成と応用への研究

電子回折顕微法における種々の問題点を解決し、手法の可能性と汎用性を大きく前進させることに成功した。具体的成果として、0.078nmの空間分解能の達成、直径6nm領域の再構成、化合物結晶構造の再構成に成功した。21年度は、電子回折顕微法における種々の問題点を洗い出し、基礎的観点からも応用に向けての観点からも概ね研究計画に沿った成果を得ることに成功した。まず、様々な初期位相からの収束解の平均化処理を行うことにより、それまで約20%程度にとどまっていた再構成の成功率を大幅に改善した。またこれによって、再構成結果に含まれるS/N比やアーティファクトを大幅に低減することに成功した。次に、記録する回折図形における量子ノイズの影響を定量的に考察し、それを踏まえた実験条件を設定しなおすことにより、これまでSi[011]方向から確認できていた0.136nmの分解能を大幅に更新し、Si[112]方向からのダンベル構造0.078nmの分離に成功した。これは収差補正TEMの現状での分解能を大幅に上回っている値であり、手法の持つポテンシャルを大幅に引き出すことに成功したと言える。また、上記のノイズ量の考察を踏まえてサイズの異なる絞り穴を作製し、これまでは直径3nmであった再構成領域を、直径約5nm(面積比で約3倍)まで拡大することに成功した。また、複数元素からなる物質の代表として酸化マグネシウムの再構成に取り組み、ポテンシャルの異なる2種類の原子コラムを明瞭に区別して再構成することに成功した。これらの成果により、当初の研究目的である様々な構造を持つ物質の原子レベルイメージングへの応用に向けて、道筋を大きく開くことにつながったと言える。22年度は、電子回折顕微法における種々の問題点を解決し、基礎的観点からも応用に向けての観点からも概ね研究計画に沿った成果を得ることに成功した。本手法を新たな顕微鏡法として確立するための試みとして、前年度には直径約5nmの領域を再構成することに成功しているが、直径3nmの場合に比べ像質の劣化が認められた。これを解決するため、電子ビームの直径と波面湾曲および空間干渉性の関係を測定する手法を開発した。また実験を遂行する上での問題点として極小の絞り穴を作製する困難性とコンタミネーション付着を回避する必要があったが、FIBで効率よく穴を作製する手順を確立し、コーティングによる清浄化の道筋を達成した。これにより今後はさらに効率よくまた高い精度で広い領域の再構成を達成することができると見込まれる。前年度は様々な結晶構造の再構成を達成したが、本年度は局所構造の再構成に取り組んだ。高分解能再構成達成への取り組みとして、酸化マグネシウムのエッジ部分の原子配列を再現する実験に取り組んだ。その過程で、電子回折図形に含まれるノイズの許容量に関する議論を深めることができ、ptychographyと呼ばれる複数箇所からの再構成データを結合する手法の採用によって、ある程度の像質での再構成に成功した。また、原子分解能のない中倍率での実験も行い、結晶シリコンのくさび形エッジ形状および半導体ナノワイヤーの再構成に成功した。これらの成果により、今後電子線ホログラフィーと同等の電場磁場観察手法としての展開が大きく期待される。前年度に収差補正TEMの分解能を上回る78pmの空間分解能を達成したが、この要因について理論的側面からの考察をすすめた。その結論を踏まえて、当初の計画に沿って傾斜照明によるさらなる分解能の向上に取り組んだ。この点に関しては本年度中に目に見える形での成果までたどり着くことはできなかったが、ごく近い将来に達成できる見通しを立てることに成功した。
光電子波数顕微鏡法で切り拓くナノスピン・オービトロニクス

ドイツで開発された波数顕微法をベースにした先端的な多次元多変数電子分光法をUVSOR放射光施設にて確立し、有機分子薄膜、ヘテロ界面・低次元原子層膜などにおける多様なミクロ・ナノ構造に起因する電子状態の制御と機能評価を実現することで、物性科学のフロンティアを開拓し、新規機能性材料における電子論の新学理を構築する。
暴力的集団間紛争経験者による集団間接触の融和効果検証

本研究の目的は、ルワンダの障害者と元戦闘員障害者を対象とした職業訓練プロジェクトによって生じた集団間接触の融和効果を分析し、紛争影響国における開発協力および平和構築の取り組みにおいて、過去に敵対関係にあった集団成員が接触するような介入を行う際の教訓を導き出すことである。プロジェクトのインパクト評価および定点観測(長期にわたるモニタリング)を目的に、サーベイ調査、行動実験、インタビューの3つの手法で収集したJICAのデータを活用した研究。データ収集のデザインから実施に携わっており、研究に活用可能なデータである。主に、東京大学大学院経済学研究科の高崎善人教授、Metrics Work Consultants Inc.の青柳恵太郎氏、およびJICAの国際協力専門員小向絵理氏に協力・指導いただきながら研究を進めている。30年度は、主に以下の7つの研究活動を実施した。1行動実験データの分析および執筆。2サーベイデータの分析によるインパクト評価に用いる指標の作成。3ルワンダにおける平和構築の文脈を踏まえて、社会心理学理論を用いた、当該職業訓練プロジェクトによって生じた集団間接触とその融和効果の分析と考察。(それに基づき学会発表および書籍を分担執筆)4プロジェクト元受益者を対象とした、紛争を交えたライフヒストリーの中から紐解く職業訓練プロジェクトの意義を重点的にとらえた、半構造インタビュー調査の実施。5JICAとルワンダ動員解除・社会復帰委員会がアフリカの紛争影響国を招聘して実施した平和構築をテーマとする国際会議への参加による、ルワンダの事例を超えた平和構築における紛争影響国の共通課題・現状・問題解決ニーズの把握、実務者との意見交換、および情報収集。6紛争研究および平和構築を専門とする、ルワンダの学者・学生・実務者らとの意見交換および情報収集。昨年、大規模なデータ収集は行わず、概ね既存のデータを活用して研究を実施する方針に変更した。その後、研究活動は主にデータ分析および執筆の段階に移行し、暫定結果を発表して意見交換をしたり、書籍執筆および論文投稿するなどして、研究成果が形のあるものになりつつある。最終年度は、引き続きサーベイデータと実験データの分析を進め、新たな論文を執筆する方針。具体的には、以下13の論文を完成予定。2については詳細未定。1出自の異なる障害をもつ元戦闘員らと一般障害者を対象とした、集団間接触の融和効果を検証した実験データに基づく論文(投稿済)。2サーベイデータおよびインタビューデータを活用した論文(障害者のeconomic status, psychological status,および融和態度の関連について、職業訓練プロジェクト中に生じた接触の類型と融和態度の関連について、障害の種類と差別経験・スティグマの類型と紛争との関連についてなど)。3サーベイデータを活用したプロジェクトのインパクト評価。4その他、既存の学術知見および実務ノウハウに貢献し得るサーベイおよび実験データを活用した論文。課題は、インタビューデータの分析手法について勉強が必要なことである。本研究の目的はルワンダの障害者と元戦闘員障害者を対象としたJICAの職業訓練プロジェクトのインパクト評価に基づき、民族間接触介入を行い、差別に纏わる認知、態度、行動を社会心理学の手法で測定し因果関係を明らかにすることである。平成28年度の事前準備においては、このJICAプロジェクトのインパクト評価調査実施をサポートし、融和に関連する部分の解析を行った。学会発表等をおこない、暫定結果に基づいて意見交換を行った。JICA内でもプロジェクト担当の専門家と結果を共有して、議論している。特に興味深い結果としては、直接的に外集団への信頼度を聞く手法の質問紙調査においては、プロジェクトによる効果が見られず、さらに内集団ひいき自体の傾向が見られなかった。一方、List Experimentという手法で差別を測った場合(被験者には質問の意図が分からない手法)、効果がみられた。特に元政府軍(フツ族)に対する差別がJICAのプロジェクトにより減っているという結果もが見られた。これは、ルワンダのガバナンスや社会歴史的背景を踏まえて考察すると、興味深い研究結果である。このインパクト評価において、一部取り損ねた指標があったり、追跡漏れがあった為、追加の調査が発生した。この追加調査の実施サポートをする上で、現地コンサルタントとやり取りをすることが何度かあったので、本研究の調査アイディア等の概要を前広に共有した。ルワンダの倫理審査の観点からアドバイスをいただき、一部本研究の調査内容を変更する必要性を吟味中。当初の予定では、本研究の最終的な実験デザインを決めるにあたって必要となる、インパクト評価は2016年4月に終了する予定だった。しかし、倫理審査の結果待ちや、現地コンサルタントとの調整上、インパクト評価実施が大幅に遅れた。さらに、集めたデータの確認を行ったら、取り損ねた指標や追跡漏れしている元戦闘員のデータが多々あったので(元戦闘員は職を求めて移動したり、移動に伴って携帯番号が変わることが多いので、追跡が難しい)、追加調査を行うことになった。結果として、追加調査も含めて、このインパクト評価が終了したのは、2017年3月であった。4月はルワンダのジェノサイドウィークがあり、調査を行うには不向きであり、現在5月において、ようやく最終的な追跡調査全体のデータ確認作業ができるようになった。こういった事情から、本実験の前準備が遅れているため、全体的に約一年ほど研究の進捗が遅れている。本研究の目的は、暴力的紛争を経験したルワンダ人を対象とした、障害者職業訓練プロジェクトをとおして、どのような集団間接触が融和に繋がり得るかを明らかにすることである。29年度の主な研究実績は2つの研究発表に集約される。

1つは、10月8日の日本心理学会公開シンポジウム「紛争を考える2」における登壇で、本研究の対象とするルワンダにおける障害者職業訓練プロジェクトの融和効果について、社会心理学の集団間接触理論や近年の紛争研究を踏まえて分析・議論した。さらには、貧困が深刻なコミュニティにおける事象であることから、より就労などに伴う経済面での安定が個人のエンパワメントやソーシャルキャピタルなどと密接に関連しており、それらが重なって他集団への寛容さに繋がり得るといった、より複合的な融和のモデルについて提唱した。反響としては、ルワンダと言うと悲惨な虐殺のイメージが強いが、この職業訓練プロジェクトに見られるようなポジティブな環境で和平が保たれている様子が分かって良かったなどと言ったお言葉もいただき、一定の手ごたえが感じられた。2つ目は、11月25日の国際開発学会大28回全国大会での共同発表で、平和構築専門の国際協力専門員と7月に実施した定点観測調査の報告を行ったものである。その他国際協力機構の専門家が発表したパネルセッションで、様々な紛争影響国における国際支援の共通の問題意識について、実務経験豊富な研究者や専門家を交えて議論し意見交換をした。本研究実施に当たって、ルワンダ現地事務所における人事の変動、インパクト評価調査の遅延、当方の他業務量との調整など多岐にわたる理由により、新たに現地でデータ収集を行う形での研究実施を断念した。その分、既存のデータないしJICA事業の一環として収集する調査データを最大限活用することによって成果を上げる方針で実施している。具体的には、分析対象とするJICAの職業訓練プロジェクトのインパクト評価で収集した量的データと定点観測調査で収集している質的データである。インパクト評価においては、追加調査で得たデータを接合後、再度アウトカム指標の分析を行っている。融和関連の指標を主に、その他スティグマ、エンパワメント等、非経済的指標を分担している。主な結果は内部にて報告済。国際協力専門員が実施する、当該職業訓練プロジェクトの定点観測においては、第2回目の調査に引き続き、第3回目の現地調査(2017年7月)に参加した。インパクト評価の量的データを基にしたインタビュー対象者の選定やインタビュー内容や手法の選定・調整を含む調査事前準備から、現地でのインタビュー実施まで、協働で作業した。本研究の目的は、ルワンダの障害者と元戦闘員障害者を対象とした職業訓練プロジェクトによって生じた集団間接触の融和効果を分析し、紛争影響国における開発協力および平和構築の取り組みにおいて、過去に敵対関係にあった集団成員が接触するような介入を行う際の教訓を導き出すことである。プロジェクトのインパクト評価および定点観測(長期にわたるモニタリング)を目的に、サーベイ調査、行動実験、インタビューの3つの手法で収集したJICAのデータを活用した研究。
2型TNF受容体の選択的クラスタリング作用に基づく制御性T細胞の新規増幅法

本研究は、2型TNF受容体(TNFR2)シグナルを選択的かつ強力に活性化するため、独自に開発した「TNFR2アゴニストタンパク質」と「TNFR2に対する一本鎖抗体(scFv)」を融合した機能性イムノサイトカイン(Immuno-Cytokine, ICK)を創製し、TNFR2のシグナリング/クラスタリング作用に基づく制御性T細胞(Treg)選択的な新規増幅法の開発を目指すものである。Tregは免疫抑制機能に特化したリンパ球であり、自己免疫疾患や臓器移植の拒絶反応、移植片対宿主病(GvHD)において、末梢性Tregの量的増加による免疫寛容の強化を狙った治療法が期待されている。本年度は、イムノサイトカインの創製を行った。はじめに、リガンドであるTNFと非競合的にTNFR2に結合する抗ヒトTNFR2-IgG抗体遺伝子を取得し、重鎖及び軽鎖の可変領域配列を用いて、抗TNFR2-scFv抗体遺伝子配列を作製した。続いて、申請者らが開発してきたヒトTNFR2アゴニストであるR2-7アゴニストタンパク質を一本鎖化構造修飾し、イムノサイトカイン用に構造を最適化したscR2-7アゴニストの遺伝子配列を作製した。これらの抗体とアゴニストがペプチドリンカーで直鎖状に融合するようにイムノサイトカイン(TNFR2-ICK)遺伝子を設計・合成し、発現ベクターに組み換えた。HEK293F細胞に遺伝子導入し、TNFR2-ICKタンパク質を発現させた後、アフィニティクロマトグラフィーとゲルろ過クロマトグラフィーで精製した。電気泳動等での等からTNFR2-ICKが問題なく創製されたことが確認できた。TNFR2-scFv抗体配列の取得、およびTNFR2アゴニストタンパク質の構造最適化を行い、当初の計画通り、両者を結合したイムノサイトカインを創製できた。TNFR2-ICKタンパク質の詳細なin vitro機能解析とin vivo薬理実験を行う。TNFR2結合性やシグナル伝達機構などのTNFR2-ICKの分子特性解析、Treg増幅活性の効率や選択性などの機能解析を行う。また、マウスでの体内動態を解析した後、リンパ球移入マウスを用いて、TNFR2-ICKの生体内でのTreg増幅活性を調べる。以上の解析から、Treg選択的な新規増幅法としてのTNFR2-ICKの有用性を検証していく。2018年度に参加した国際学会の旅費が当初の予定よりも低く抑えられたため、次年度使用額が生じた。繰り越し分は2019年度の研究計画を推進するための物品費として使用する。
シグナル伝達にかかわる蛋白質分子の細胞内における立体構造の3次元再構成

本研究は、細胞内情報伝達に関与する蛋白質複合体の細胞内における生理的構造および各種の機能状態におけるその構造変化を、高い時間・空間分解能をもつ急速凍結フリーズレプリカ電子顕微鏡法により捉え、新しいアルゴリズムを用いたコンピュータ画像解析によりそれらの3次元像を再構成することを目標として開始した。昨年度までに、細胞内Ca^<2+>-チャネルを形成するライアノジン受容体(RyaR)およびイノシトール3燐酸受容体(IP_3R)の高分解能のレプリカを得ており、これらの試料の像から最終的な3次元像を再構成する予定である。われわれが初めて得た後者の像は、当初の予想よりもはるかに小さく、これまで開発してきた立体視差を利用するアルゴリズムでは精度が不足することが判明した。そこで、レプリカ試料をもっと広範囲の角度に傾斜して像を撮影し、コンピュータ・トモグラフィを用いて対象の3次元像を再構想する方法に切り替えた。一般的には、撮影角度の制限による情報不足のため、このような状況での再構成は困難であるが、レプリカは2次元物体であり、しかも高コントラストの像が得られるために現実に可能となった。当方法の実用性を検証するために、別課題の研究に用いており、X-線結晶解析による高次構造データの得られている骨格筋重メロミオシン(HMM)頭部の構造とそのリガンド結合に伴う構造変化を追ってみた。以前、HMMにATPやADP/バナジン酸を加えると頭部が強く屈曲することを見いだしているが、再構成像では、原子モデルで見られる分子内各ドメインの配置が良く分かり、構造変化の実態がかなり明らかになった。現在、同じ方法を上記の受容体分子の立体構造解析に応用すべく、更なる方法の改良を進めている。既に、クライオ電子顕微鏡法により、平均化した立体構造が提出されているRyaRの3次元像再構成を行い、当方法の信頼性に関する客観的評価を行った後に新たな構造の解析にとりかかる。
頭頚部悪性腫瘍の制癌剤感受性と温熱相乗効果に関する研究

1.頭頚部悪性腫瘍の制癌剤感受性について迅速サイミジン法(RTIA)とATP法を用いて、頭頚部固形癌の制癌剤感受性を研究した。その結果,RTIA法を行った167症例,322検体の評価可能率は51%(85/167)であったのに対し,ATP法では,51症例288検体の評価可能率は94%(48/51)と良好であった。両法による薬剤感受性一致率は,MMC83%,CBDCA75%,CDDP70%,5-FU70%,PEP60%,ADM29%で,合計一致率は67%(34/51)であった。ADMの不一致率が問題となった。臨床相関に関しては,RTIA法の10例では,有効剤無効剤の正答率を含め,70%の臨床相関率であった。ATP法の6例では,83%(5/6)の正答率であった。しかし,無効剤の正答率が高いのは他科の報告と同じで問題であった。現時点では,ATP法の方が,短期間で結果がでて,評価可能率,臨床相関率も良く,有望な方法であった。2.頭頚部固形癌に対する温熱療法との相乗効果について(1)温熱療法と化学療法の相乗効果:CDDPとその誘導体のCBDCAが癌細胞に対する温熱療法と相乗効果を示すかをV-79細胞を用いて研究した。両薬剤とも,温熱耐性細胞の感受性を少し上昇させた。また,低温熱の42°Cでの温熱耐性の発現を両薬剤とも抑制した。(2)温熱と光線力学療法(PDT)の相乗効果:PDT単独では微小癌にしか根治効果がない。そこで温熱療法との併用が考えられているが,どちらをどう先行させたら良いかは不明である。C3Hマウスの移植扁平上皮癌を用いて,温熱の時間差(30,60,90分)とPDTのエネルギー差(0,18,36,72,107J)の組合せで最高の組合せを検討した。その結果,温熱でも,PDTでも高投与量を最初に用いた場合に,効果が最高であった。この組合せ理論は,今後臨床への応用が期待される。1.手術的に摘出した頭頸部悪性腫瘍細胞を用いて、二重軟寒天培地で培養し、^3Hーチミジンの取り込みでみる迅速アイソト-プ法と、培養3週間後にコロニ-形成率で判定するコロニ-法による抗癌剤感受性試験に成功した。2.平成2年度内に106症例に施行し、評価可能であったのは52例、55%であった。3.頭頸部悪性腫瘍の原発、転移を含めた、441検体からの単剤効果の分析では、感受性率はPEP30%,BLM26%,MMC19%,ADM16%,CDDP15%,5ーFU14%,VCR13%であった。25検体以上の結果は、臨床での単剤有効率の印象と比較的によく一致していた。また、原発と頸部リンパ節転移を比較すると感受性に差がみられ、heterogeneityを示していた。

さらに頭頸部悪性腫瘍の部位別感受性をみてみると、口腔癌は比較的に抗癌剤によく反応し、喉頭、下咽頭は感受性が悪かった。これも臨床経験と比較的類似していた。4.臨床的に5ーFUとビタミンAと放射線は相乗抗癌効果を示しFAR療法と呼ばれているが、ビタミンAとの併用効果を研究した。その結果、併用増感効果がみられた抗癌剤は5ーFUのみであったが、ビタミンAとの併用増感がみられたのは33%(2/6)であり、全例ではなかった。5.感受性試験を応用できる最もよい適応は、上顎癌に対する補助化学療法であることがわかった。減量手術時に材料が比較的多く取れるからである。約5日で出る結果を動注剤の選択に利用し、その有効性を期待して放射線併用量を50Gy以下に減量した。手術所見が良好な場合、さらに減量し28Gyにした症例もある。このような方式を8例に行った。化学療法単独でないので今後の生存率などの臨床経過観察が大切であり、歴史的生存率と比較してその有効性を2年目、3年目で明らかにしたい。6.白金系抗癌剤感受性は温熱の併用により増感することができた。2.上顎癌の減量手術時の材料で感受性試験を行い、その結果を動注化学療法に応用して、三者併用療法を行う補助化学療法を7例に行ってきたが、現在のところ、上顎部分切除、放射線量の減量による機能と形態の保存には貢献したが、生存率の向上にはつながっていない。3.新たに導入したATP法による98組織片の感受性試験の結果では、ADM63%,CDDP47%,PEP42%,5ーFU39%,Carboplatin(CBDCA)38%,MMC31%の順に感受性を示した。CPM法と感受性一致率は72%であったが、評価可能率はCPM法の35%に対して、ATP法は90%と優れていた。ADMの濃度設定に問題があるように思われた。臨床相関が得られた症例はわずかに4例であったが、true positive rateは50%(1/2),true negative rateは100%(2/2)であった。全体としての臨床相関は75%(3/4)であった。4.Chinese hamster Vー79培養細胞株を用いた温熱化学療法の実験では、扁平上皮癌に有効な白金系制癌剤のCDDPとCBDCAが共に、温熱耐性株の温熱感受性を少し上昇させた。5.さらに同じ実験系で、stepーup温熱による温熱耐性の発現も上記の白金製剤は阻止した。さらに42°Cの低温加熱でも温熱との相乗効果を示し、耐性発現も抑制した。このことは、44°Cの高温が得られ難い臨床での有効性が証明されたことになる。1.ATP法の評価:1993年1月までに、ATP法による制癌剤感受性試験を51症例、288検体に施行した。48例に評価可能で、評価可能率は94%と良好であった。薬剤別感受性陽性率は、ADM24%,CDDP21%,PEP21%,CBDCA19%,MMC16%,5-FU13%であった。ADM以外は、経験的臨床効果とほぼ一致していた。2.ATP法と迅速サイミジン法(RTIA)の比較:PTIA法は1993年1月までに、167症例、322検体に施行し、評価可能率は、51%(85/167)であった。ATP法と比較して、かなり悪かった。ATP法との薬剤別感受性一致率は、MMC83%,CBDCA75%,CDDP70%,5-FU70%,PEP60%,ADM29%で、合計一致率は67%(34/51)であった。ADMの不一致率が問題であるが、薬剤濃度設定に問題があるのかもしれない。3.臨床相関に関する両法の比較検討:RTIA法で、prospectiveにしろ、retrospectiveにしろ、評価できたのは10例で、有効剤正診率は66%(4/6),無効剤正診率は75%(3/4)であった。RTIA法全体では70%(7/10)の正答率であった。一方、ATP法で臨床相関が得られたのは、6例で、有効剤正診率50%(1/2),無効剤正診率100%(4/4)であった。
機能性黒鉛シートの開発

1)新しい膨張黒鉛合成技術の確立-アルカリ金属-有機分子-黒鉛三元層間化合物を経由して膨張黒鉛を合成しうる。その合成プロセスでは、従来法のように強酸を用いる必要はなく、問題点がより少い。また、アルカリ金属としてはナトリウムを用いることが、操作の確実性、安価であることなどから、工業的には有利と考えられる。2)化学活性を持つ黒鉛シートの開発-前項1)で得られる膨張黒鉛は微粒子のアルカリ金属が分散しており、天然黒鉛、従来法による膨張黒鉛、活性炭では見られない特異な化学活性を示す。たとえば、水溶液中の塩素イオンを強固に吸着する。また、硫酸を電解質とする二次電池の正極として使いうる。3)磁性を持つ黒鉛シートの開発-前項1)と類似のコバルト-テトラヒドロフラン-黒鉛三元層間化合物から、コバルト微粒子を分散した膨張黒鉛を合成し得た。そして、これを成型することによって磁性を持った黒鉛シートを開発した。このシートは、小型で複雑な形状に加工した後の移動、保持に有利と期待される。4)高強度黒鉛シートの開発-前項1)のプロセスによって、炭素繊維類を膨張させることができ、その膨張挙動は炭素繊維によって大きく異なり、微細組織を反映したものであることが明らかとなった。なお、炭素繊維との複合化による黒鉛シートの強靱化に関しては、解決すべき問題点が多く、成果を得るにいたらなかった。本研究では、膨張黒鉛の状態・組成は三元層間化合物の分解条件に強く依存している。したがって、今後急熱の必要性を含めた分解条件の制御、ならびに原料として合成した三元層間化合物の均質性を含めた合成プロセスの再検討などの問題点について研究する必要がある。1.化学活性を持つ黒鉛シートの開発-カリウム-テトラヒドロフラン-黒鉛三元層間化合物を800°C以上に急熱することによって膨張黒鉛を合成した。この黒鉛中にはカリウム原子が大略10%程度残留しており、それが希塩酸中の塩素イオンを強く吸着することが明らかとなった。しかし、カリウムの残存量、さらにその状態に再現性が乏しくその吸着特性を定量的に評価するに至らなかった。また、この膨張黒鉛を電極とし、硫酸を電解質とした二次電池を試作し,その充放電特性を検討した。カリウム残留膨張黒鉛は原料天然黒鉛粉末、他の方法で作った膨張黒鉛に比べて著しく電池容量が大きく、しかも、電極の密度に依存し、最適の密度があることが示唆された。2.磁性を持った黒鉛シートの開発-コバルト-テトラヒドロフラン-黒鉛三元層間化合物を合成し、それを減圧下で急熱することによって分解させ、膨張黒鉛とするとともに、分解生成物であるコバルト粒子を膨張黒鉛中に均一に分散させることができた。その膨張黒鉛を加圧成形することによって黒鉛シートを容易に作ることができた。そのシートは磁性を持ち、磁石に付着することが明らかとなった。コバルトは非常に微細な金属粒子として一様に分散していると考えられ、その詳細な状態分析をおこなっている。3.高強度黒鉛シートの開発-黒鉛シートの可撓性を保ったまゝ強度を向上させるために炭素繊維との複合化が考えられる。その一環として、炭素繊維自体の膨張化を試みた。年輪状組織を持つ気相成長系炭素繊維は容易に膨張し、リボン状となった。しかしそれと同時に繊維の切断も見られた。メリフェーズピッチ系繊維は、繊維軸に沿って容易に膨張する部分としない部分との繰り返しがみられ、黒鉛化性の異なる部分が共存することが示唆された。
スピンドルチェックポイントに感知されない異数体生成の分子メカニズムの解明

異数体生成を阻止するチェックポイント遺伝子として酵母で遺伝的に同定され特徴づけられたMad2タンパク質は、多細胞体であるヒトではヘテロ変異でも高頻度の異数体生成を引き起こすことから、がん化抑制に重要な役割を果たしている可能性が示唆されている。CENP-AホモログCnp1やその局在化因子Mis6の温度感受性変異株では、明らかに高頻度の染色体分配異常が観察されるが、それらの異常はスピンドルチェックポイントによって感知されずに細胞周期が進行してしまう。これら高頻度で異数体を生成する変異株で何故チェックポイントが活性化しないのかを明らかにすることで、がん悪性化に伴う異数体生成を阻止する方策を考案しようと計画した。まず同調培養したcnp1やmis6変異株と野生株の細胞周期の進行をモニターし比較すると、確かにこれらの変異株では通常のタイミングでM期が進行し、チェックポイントが活性化していないことが確認できた。これらの変異株ではセントロメア領域の対合が異常になることを明らかにしているので、染色体間の対合状態とチェックポィントの活性化の関係をさらに解析した。S期における染色体対合に欠損を持つmis4およびrad21変異株では、cnp1やmis6変異株とは異なり、一旦Mad2依存的なチェックポイントが活性化し、その後、染色体分配異常が起こることがわかった。この際、セントロメア特異的クロマチン構造は、正常に保たれていることを示した。従って、少なくとも染色体腕部の対合が正常で、なおかつセントロメア特異的クロマチン構造が崩壊していると、細胞はスピントルチェックポイントを発動できずに異数体生成が起こる可能性があることが明らかとなった。
口腔内微小循環動態の調節機構とその内因性血管活性物質の役割に関する薬理学的解析

表記研究を行って得た結果は,以下のように要約できる.A.歯髄微小循環調節歯髄循環系自体は,他の循環系と同様にノルエピネフリン,アセチルコリン,ブラジキニン,サブスタンスP,プロスタグランジンあるいは腸管由来血管作動性ペプチド(VIP)が歯髄内に存在すれば,薬理学的特異的受容体を介してこれらの物質に十分反応する.特にブラジキニンは, B_2-キニン受容体を介するプロスタグランジンの遊離により,その作用を発現する.また,形態的に歯髄周辺組織の潅流圧に影響を受けやすいため,盗血現象により,隣接組織血流量変化にともなって,受動的に反応する.この結論は,歯髄循環系の病態生理を解明するうえで有益な基本概念となろう.B.エンドトキシンと微小循環系および摘出血管エンドトキシンは,直接,口腔内微小循環系の破錠をもたらす作用をもち,歯周病発症の有力なメディエーターであることが明確となった.C.ブラジキニンと摘出舌動脈の反応ブラジキニンは,摘出舌動脈を収縮させたが,肺動脈,腸間膜動脈および総頚動脈を弛緩させた.ブラジキニンの摘出舌動脈収縮作用は, α-受容体作動性Ca^<2+>チャンネル,およびプロスタグランジン生合成系を介する作用ではなく,主として, B_2-キニン受容体作動性Ca^<2+>チャンネルとNa^+-Ca^<2+>交換機構の活性化を介した細胞へのCa^<2+>流入増大によるものである.また,ブラジキニン受容体は,エンドトキシンによって誘導される可能性がある.本研究で明らかにしたように,ブラジキニンが口腔内循環系に広範に,そして積極的に関与していることは,種々の口腔内疾患の病態生理とその治療の確立のための重要な点である.表記研究を行って得た結果は,以下のように要約できる.A.歯髄微小循環調節歯髄循環系自体は,他の循環系と同様にノルエピネフリン,アセチルコリン,ブラジキニン,サブスタンスP,プロスタグランジンあるいは腸管由来血管作動性ペプチド(VIP)が歯髄内に存在すれば,薬理学的特異的受容体を介してこれらの物質に十分反応する.特にブラジキニンは, B_2-キニン受容体を介するプロスタグランジンの遊離により,その作用を発現する.また,形態的に歯髄周辺組織の潅流圧に影響を受けやすいため,盗血現象により,隣接組織血流量変化にともなって,受動的に反応する.この結論は,歯髄循環系の病態生理を解明するうえで有益な基本概念となろう.B.エンドトキシンと微小循環系および摘出血管エンドトキシンは,直接,口腔内微小循環系の破錠をもたらす作用をもち,歯周病発症の有力なメディエーターであることが明確となった.C.ブラジキニンと摘出舌動脈の反応ブラジキニンは,摘出舌動脈を収縮させたが,肺動脈,腸間膜動脈および総頚動脈を弛緩させた.ブラジキニンの摘出舌動脈収縮作用は, α-受容体作動性Ca^<2+>チャンネル,およびプロスタグランジン生合成系を介する作用ではなく,主として, B_2-キニン受容体作動性Ca^<2+>チャンネルとNa^+-Ca^<2+>交換機構の活性化を介した細胞へのCa^<2+>流入増大によるものである.また,ブラジキニン受容体は,エンドトキシンによって誘導される可能性がある.本研究で明らかにしたように,ブラジキニンが口腔内循環系に広範に,そして積極的に関与していることは,種々の口腔内疾患の病態生理とその治療の確立のための重要な点である.
癌胎児性抗原(CEA)の分泌における酵素GPI-PLDの意義

腫瘍マーカーとして臨床で汎用されている癌胎児性抗原(CEA)は、GPIアンカー型で細胞膜上に結合する膜蛋白質でありその構造より酵素GPI-PLD(glycosylphosphatidylinositol-phospholipase D)により切断されると考えられている。これまでに我々はヒト大腸癌細胞株を用いて、培養上清中へのCEA分泌量が酵素GPI-PLDの活性変化や発現に伴い変化すること、また細胞膜上のCEA発現量が細胞の運動能に関与していることなどを明らかにしてきた。そこで今年度は、ヒト大腸癌細胞株の中で本来GPI-PLDを発現していない細胞株に酵素GPI-PLDを遺伝子導入することで細胞株の生物学的悪性度が変化するかどうかを検討した。本来は、CEA(+)、GPI-PLD(-)であった細胞株と遺伝子導入をおこないCEA(+)、GPI-PLD(+)と変異させた細胞株をそれぞれヌードマウスの背側に接種し、その増殖能に差が見られるかを検討した。マウスへの細胞接種後、背側の腫瘍計を計時的に測定したところ、本来の細胞株接種マウスに比べ変異株接種マウスの腫瘍計の有意な増大が観察された。これらの結果より酵素GPI-PLDの活性変化やその発現に伴うCEAの細胞膜上からの切断が増殖能や運動能など様々な癌の生物学的悪性度に関与していると考えられる。
心筋・血管平滑筋細胞機能調節におけるアラキドン酸代謝の病態生理学的意義

1)アセチルコリンは,百日毒素感受性G蛋白(GK)を介し,特異的心筋細胞ムスカリン性Kチャネル(IK・Ach)を活性化するが,この活性は,G蛋白βγサブユニットによることが判明した。また,IK・Achの活性化には細胞内anion,Cl^-イオンが重要な役割を演じているが,その機序としてGKのGTPase活性調節によると考えられた。さらに,アラキドン酸及びその代謝物は,この心房筋G蛋白ーKチャネル(IK・Ach)調節系と連関するが,この活性化にはリポキシゲナ-ゼ代謝物によるGKの促進性修飾によると考えられた。また,この系はαーアゴニスト,血小板活性化因子など色々な膜受容体刺激によっても起こることがわかり,心機能調節の新しい細胞内機構として重要な役割を演じていると考えられた。以上,アラキドン酸代謝系とIK・Achチャネルとの連関を中心に,このチャネルのG蛋白による制御機構についても検討した。2)血管壁エイコサノイド系と血管平滑筋細胞増殖調節及びその病態生理学的意義につき以下の成績を得た。内因性エイコサノイドは血管平滑筋細胞増殖周期上G1休止期の持続に影響を得え,本細胞の増殖過程を自己調節する。さらに本フィ-ドバック機構はその調節制御機序を細胞レベルで有する。プロスタサイクリン産生異常と自然発症高血圧ラット平滑筋細胞の増殖増大との間には病態生理学的関係がある。また内因性プロスタサイクリン産生の刺激は遺伝的食塩感受性高血圧ラットにおける血管及び臓器障害を軽減し,一方,サイアザイド系利尿薬での降圧時には血管壁プロスタサイクリン産生が抑制され,血管及び腎障害の改善がみられない。さらに,G2休止期での平滑筋細胞体形成はカルシウム依存性であり,トロンボキサンは細胞体形成を促進して細胞増殖を亢進し,一方,カルシウムチャネル拮抗及びアンジオテンシン変換酵素阻害薬は本周期蛋白合成を抑制し,平滑筋細胞増殖を低下させる。(1)単離心房筋細胞にパッチクランプ法を用い、ムスカリン性Kチャネルの開口確率と細胞内GTP濃度との間にはS字関係があり,このことが膜受容体からの信号によるKチャネル活性化の増幅機構となっていることを示した。(Pflugers Arch416:216.1990)(3)ブタ冠動脈標本を用い,トロンボキサンA_2アナログによる収縮がインスリンにより増強されることをみ,その機序を検討した。(Circulation81:1654,1990)(4)ラット血管平滑筋培養細胞増殖がトロンボキサンにより促進されること,トロンボキサンは細胞骨格蛋白の産生を促進すること,また,これらの作用が細胞増殖のG_2およびM期の短縮に関与することをみた。(投稿中)(5)Fura2AM色素法により,ラット血管平滑筋細胞の細胞内カルシウム動態を観察した。作動物質に対するカルシウム反応は細胞増殖の時期により異なり,カルシウム調節機構の発現は細胞の増殖分化現象と関連することを見出した。(投稿中)1)アラキドン酸およびその代謝物は,心房筋G蛋白ーKチャネル(IK・Ach)調節系と連関するが,血小板活性化因子(PAF)もこの系を介し,IK・Achを活性化することが判明した。このPAFによる活性化は,PAF受容体拮抗薬にて阻害されることより膜受容体を介するものと考えられた。さらに,IK・Achチャネルの活性化における細胞内anionの役割につき検討した。

細胞内イオンは,Al^<3+>存在化にIK・Achチャネルを活性化するが,その作用は,GKの直接的活性化によると考えられた。また,この作用とは別に細胞内Cl^-イオンがagonistによるIK・Achの活性化に対してGTPase活性を抑制することにより強く作用すると考えられた。このことより,細胞内anionは,IK・Achチャネルの活性化に重要な役割を演じていると考えられた。2)血管平滑筋細胞増殖調節機構における内因性エイコサノイド系の役割について明らかにした。増殖期平滑筋細胞ではG1休止期に内因性プロスタサイクリン産生が増大し,細胞増殖過程に対し負のフィ-ドバック機構を形成する。本機構にはメッセンジャ-の発現を介するフォスフォリパ-ゼA2酵素の誘導が関連する。高血圧自然発症ラット血管平滑筋細胞では,G1及びG2休止期が短縮して細胞増殖速度の亢進が観察されるが,このうちG1休止期の短縮には内因性プロスタサイクリン産生障害が関連し,またG2休止期の短縮はカルシウム拮抗薬により正常化することを報告した。G2休止期における細胞体骨格蛋白の合成はカルシウム依存性であり,細胞体形成を介してカルシウムが増殖速度に影響を与えることをみいだした。内因性プロスタサイクリン代謝障害が,Dahl食塩感受性ラット血管平滑筋細胞にも観察されることを報告し,その機序についても検討した。
イノベーションと労働者の多様性の空間経済学分析:日米データによる実証分析

当初の研究計画の通り、2018年8月30日からUniversity of California, Irvineに滞在し、理論モデルの構築、データの収集、実証研究のためのプログラミング言語の習得を行っている。本プロジェクトでは、労働者の言語、文化的背景の多様性を組み込んだ理論モデルを構築し、さらに実証研究を行う計画であった。労働者の文化的背景と生産性の関係に関する理論モデルの構築は当初の計画通りに進んでいると言って良い。文化的背景の多様な労働者が異なる集団に帰属意識を持っていると、集団全体の生産性は上がることも下がることもある。各労働者が保有する情報の受け渡しに高い費用がかかるような場合には、文化的背景の多様性は生産性を下げうるが、労働者の文化的背景は異なるものの、彼等が同一の目的を持って行動できる場合、つまり同一の集団に帰属意識を持っている場合は、集団の生産性は向上する。理論モデルによって、以上のような結論が生み出された。次に、この結論をアメリカのデータによって実証的に検討する予定である。この実証研究を行うにあたり、統計プログラミング言語Rを使うことが適切であることがわかった。RはUniversity of California, Irvineを始め、アメリカ及び日本で実証研究を行う経済学研究者の間では広く使われる言語である。現在議論を行っている研究者達がRを使っている場合が多く、彼らと共同研究を行う際にはRを使った方が研究方法に互換性があるので生産性が改善する。また、Rを使うことにより、構造推定を行うことも可能である。以上の理由により、現在はデータ収集とともに、プログラミング言語Rを習得すると同時に、実証研究の枠組みを考察している。当初の計画では、理論モデルの構築とともに、アメリカのデータを収集する計画であった。この計画通り、理論モデルの構築は順調に進んでいると言って良い。理論モデルの結論も当初考えていたとおりである。もっとも、期待通りの結論が出る理論モデルは意外性がないとも考えられるため、今後、モデルを再構築することは考えられる。次に、実証研究に関しては、当初考えていたよりも難しいというのが、現在の感想である。University of California, Irvineに渡航後、Jan K. Brueckner教授をはじめ、多くの人と研究計画について議論した。その中で、理論モデルに関しては大きな批判は聞かれなかったが、実証研究の計画に関しては見通しが楽観的過ぎるのではないかというコメントが多かった。具体的に言うと、理論モデルを誘導型にすることが難しいため、構造推定を行うことが必要なのだ。そういった中で、実証研究の方法全体の枠組みを再構築する必要が出てきた。そのため、University of California, Irvineに渡航後より、プログラミング言語Rに関する情報収集、及びその習得に取り掛かった。周囲の研究者たちの協力、指導もあり、Rに関する情報収集とその習得は見通しが立っている。この言語を習得することにより、手に入れたデータを適切に加工することが可能となり、さらに構造推定を行うことも視野に入ってきた。現在はRによってプログラムを書いている過程であり、実証研究の出発点にたった所だということが出来る。上記の通り、現在は新たなプログラミング言語の習得に取り組んでいる。プログラミング言語Rの習得によって、データを加工する際の自由度があがった。このことにより、欠損値を多く含んだデータであっても適切に処理することが可能になり、実証研究を行う準備が整ってきたといえる。また、Rの習得によって実証研究の際に自らプログラムを書くことが出来るようになった。このことは、より広範にわたる実証方法が可能になったことを意味している。特に、技術的な観点から難しいと考えてきた構造推定が可能になったことは、今後の研究の可能性を大きくしてくれた。University of California, Irvineには8月まで滞在し、それから日本に帰国する予定である。4月から8月までの滞在中に、Jan K. Brueckner教授との議論の機会を多く持ち、実証の包括的枠組み、統計的方法に関してより考察を深めて行きたいと思っている。Brueckner教授は実証研究の経験が豊富であり、本プロジェクト推進中にも多くの提言を行ってくれた。特に、実証の技術的な側面に関しては、彼からのアドバイスによって研究の枠組みが決まってきたと言って良い。今後も、彼と議論する中でよりよい方法を探って行きたい。9月以降は、実証研究に専念する予定である。特に、日本で行ってきた研究の実証部分を全面的に再構成する。構造推定をやり直すことにより、より適切な実証方法で研究を進めて行きたいと思っている。内定年度:2017当初の研究計画の通り、2018年8月30日からUniversity of California, Irvineに滞在し、理論モデルの構築、データの収集、実証研究のためのプログラミング言語の習得を行っている。

RはUniversity of California, Irvineを始め、アメリカ及び日本で実証研究を行う経済学研究者の間では広く使われる言語である。現在議論を行っている研究者達がRを使っている場合が多く、彼らと共同研究を行う際にはRを使った方が研究方法に互換性があるので生産性が改善する。また、Rを使うことにより、構造推定を行うことも可能である。以上の理由により、現在はデータ収集とともに、プログラミング言語Rを習得すると同時に、実証研究の枠組みを考察している。当初の計画では、理論モデルの構築とともに、アメリカのデータを収集する計画であった。この計画通り、理論モデルの構築は順調に進んでいると言って良い。理論モデルの結論も当初考えていたとおりである。もっとも、期待通りの結論が出る理論モデルは意外性がないとも考えられるため、今後、モデルを再構築することは考えられる。次に、実証研究に関しては、当初考えていたよりも難しいというのが、現在の感想である。University of California, Irvineに渡航後、Jan K. Brueckner教授をはじめ、多くの人と研究計画について議論した。その中で、理論モデルに関しては大きな批判は聞かれなかったが、実証研究の計画に関しては見通しが楽観的過ぎるのではないかというコメントが多かった。具体的に言うと、理論モデルを誘導型にすることが難しいため、構造推定を行うことが必要なのだ。そういった中で、実証研究の方法全体の枠組みを再構築する必要が出てきた。そのため、University of California, Irvineに渡航後より、プログラミング言語Rに関する情報収集、及びその習得に取り掛かった。周囲の研究者たちの協力、指導もあり、Rに関する情報収集とその習得は見通しが立っている。この言語を習得することにより、手に入れたデータを適切に加工することが可能となり、さらに構造推定を行うことも視野に入ってきた。現在はRによってプログラムを書いている過程であり、実証研究の出発点にたった所だということが出来る。上記の通り、現在は新たなプログラミング言語の習得に取り組んでいる。プログラミング言語Rの習得によって、データを加工する際の自由度があがった。このことにより、欠損値を多く含んだデータであっても適切に処理することが可能になり、実証研究を行う準備が整ってきたといえる。また、Rの習得によって実証研究の際に自らプログラムを書くことが出来るようになった。このことは、より広範にわたる実証方法が可能になったことを意味している。