hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
栄養学的要因に着目した高齢者の皮膚脆弱性リスクアセスメント

本研究は、地域在住高齢者に対し、特に栄養学的要因に着目した新たな予防的スキンケア技術を確立するために、皮膚脆弱性の有症率と生活習慣、栄養状態・摂取量の関連を検討した。3地区の高齢者128名を対象とした。栄養状態・摂取量、皮膚関連生活習慣を自記式質問紙にて調査し、下肢の皮膚状態として乾燥や真皮状態を評価した。保湿や清潔、日光暴露保護に関わる生活習慣、抗酸化ビタミンの摂取や肥満が皮膚の状態と関連することが明らかとなり、栄養学的視点を取り入れた新たな皮膚脆弱性の予防介入の視点が得られた。本研究は、地域在住高齢者に対し、1栄養状態・食事摂取量と皮膚脆弱性(ドライスキン・掻痒症)との関連の検討、2皮膚脆弱性のリスクアセスメント尺度の開発を目的とした。H25年度は、研究初年度として、調査準備及び初年度調査を実施した。文献レビューに基づき、栄養状態と皮膚に関連する生活習慣、皮膚状態の調査項目を精選した。栄養状態の評価項目は、低栄養評価(MNA)、食事摂取量(BDHQ)、身体計測とした。皮膚に関連する生活習慣として、洗浄行動、入浴習慣、保湿剤の使用行動、日光保護行動、日光暴露状況を想定し計29項目を作成した。皮膚状態は角質水分量、マイクロスコープによる皮膚表面の形態分析、高周波超音波による真皮評価、画像解析による皮膚色、乾燥・かゆみに対する主観的評価(VAS)、医療者による他覚的評価尺度(ODS, SRRC)とした。皮膚の測定部位は下腿前面とした。他覚的評価尺度は研究者1名が日本語に翻訳し、異なる研究者1名が確認した後、逆翻訳を行い、訳の妥当性を確認した。調査デザインは横断研究であり、平成25年10月H26年3月に計三か所の住民健康イベント内にて実施した。対象者は65歳以上の地域住民とした。本研究は東京大学医学部倫理委員会の承認を得て行った(承認番号10277)。H25年度に、85名から調査票を回収した。平均年齢74.1歳、女性84.7%であった。MNAによる低栄養リスクありは28.0%、低栄養は2.5%であった。角質水分量25未満のドライスキンは65.1%に認められた。予備解析として、角質水分量と主観的評価、他覚的評価尺度の併存妥当性を検証した。角質水分量とODS、SRRCは有意な負の相関を示したが、VASとの相関は認められなかった。高齢者に対しては、VASは乾燥肌の個人間比較に適さない可能性が示唆された。本研究は、地域在住高齢者に対し、1栄養状態・食事摂取量と皮膚脆弱性(ドライスキン・掻痒症)との関連、2皮膚脆弱性のリスクとなる生活習慣を評価することを目的とした。調査デザインは横断研究であり、都市部、漁村部含む計3地区の住民健康イベントに参加した65歳以上の地域住民を対象とし、128名から調査票を回収した。平均年齢は73.5歳、女性は85.9%であった。皮膚の測定部位は下腿前面とし、20Mhz超音波画像の真皮輝度、他覚的皮膚所見尺度、角質水分量を評価した。栄養状態は低栄養(MNA-SF)、サルコペニア、肥満により評価した。栄養素摂取量は簡易式自記式食事歴法質問票にて調査し、1000kcal摂取あたりに換算した。皮膚に関連する生活習慣として、洗浄行動、入浴習慣、保湿剤の使用行動、日光保護行動、日光暴露状況に関する質問紙を作成した。栄養障害の該当率は低栄養2.9%(リスク29.1%)、肥満33.0%、サルコペニア3.6%(リスク32.5 %)であった。栄養状態と皮膚の関連の解析では、真皮輝度高値には1000kcalあたりのαトコフェロールとビタミンCの摂取量の多さが、輝度低値にはBMI25以上の肥満が関連していた。皮膚所見尺度得点悪化の関連要因として、植物性脂質摂取量の少なさ、低栄養リスクが抽出された。次に、生活習慣と皮膚の関連を解析した。角質水分量高値の関連要因は、保湿ローションの使用、日光保護行動高頻度であり、角質水分量低値の関連要因は、石鹸の量を多めに使う、固形石鹸の使用、加湿器の使用であった。日光保護行動高頻度と夏の外出時間1時間未満は皮膚所見尺度得点の良さにも関連していた。角質水分量と関連する栄養要因は抽出されなかった。以上より、皮膚脆弱性の予防に対する栄養管理の重要性が示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。

老年看護学/地域看護学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画通り、本年度は研究計画の立案、研究デザインやデータ収集内容の選択、測定機器等の調達、調査施設の募集・調整、倫理審査、調査者の事前トレーニング等の諸手続きを整え、順調に調査を遂行することができた。当初、2か所での調査の予定であったが、対象者数確保及び地域差の検討のため、3か所に調査場所を拡大した。現在、初年度に取得した画像データの解析、質問紙調査結果の入力、データクリーニング、予備的解析を実施している段階である。以上の結果の一部は、国内学会等で報告し、国際誌へ投稿する予定である。本年度は、第一に、対象者数を増やし、データ収集を継続する。次に、得られたデータを分析し、皮膚脆弱性に関連する栄養状態、皮膚の生活習慣を早期に評価できるリスクアセスメント尺度を開発し、その構成概念妥当性、基準関連妥当性やカットオフ値を評価する。研究デザインは横断研究であり、前年度の対象者を継続評価するとともに、住民健康イベント内にて、Validation sampleとして新規対象者50名程度を機縁法により募集する。調査項目、測定部位は前年度と同様とする。今年度は画像検査項目より皮膚脆弱性のパラメータの解析・抽出を行う予定であり、具体的には皮溝・皮丘の形態では、皮溝の太さ、平行度、間隔、皮膚色ではLab系、Erythema index, Melaninindex、高周波超音波による真皮構造では真皮の厚み、平均輝度、低エコー領域に着目する。解析として、まず、前年度参加者のデータを用い、ドライスキン(または掻痒感)有群と無群における食事摂取量、栄養状態、皮膚に関連する生活習慣の差をt検定またはχ2乗検定、年齢等を調整したロジスティック回帰分析等により検討し、皮膚脆弱性に関連する要因を抽出する。次に、候補要因に対し、探索的因子分析による因子構造の確認を通じて、項目の精選および点数の重み付けを行い、リスクアセスメント尺度を作成する。尺度の合計点、下位項目点数と皮膚脆弱性の関連をt検定により評価し、ROC曲線を用いた皮膚脆弱性に対するアセスメント尺度のカットオフ値を設定する。次に、新規対象者であるValidation sampleに対して、同様の解析を実施し、皮膚と栄養の関係性について関連の再現性を評価する。また、前年度と今年度調査を実施した対象者に対し、生活習慣の変化と皮膚状態の変化の関連を検討する。
百年以上の超長期秘匿性を保証する情報通信ネットワーク基盤技術

長期間にわたって安全に情報を保存するために,秘密分散と量子鍵配送(QKD)を組み合わせた量子暗号ネットワークの研究開発を行っている.量子暗号ネットワークの実現には,長距離量子鍵配送,高速量子鍵配送,秘密分散ネットワーク,安全性理論の4つの研究項目に高度化を進める必要がある.初年度である今年度は主に研究開発の基礎となる方式検討を行った.長距離QKDに関しては2つの方式を検討した.一つはMDI(Measurement Device Independent)とよばれる,通信者が伝送路の両端から微弱光を発し,中央で測定を行うことにより検出器雑音の影響を低下させる方式である.この方式では両端から送られてきた光が中央の測定者には区別できないことが必要となる.今年度は鍵配送の性能と光源の識別可能性との関係を明らかにした.また,量子もつれ光源を使用して単一光子放出確率を向上させる方式を提案し,シミュレーションの結果300km程度の長距離伝送も可能となることを示した.近距離高速QKD技術として,独立した局部発振器(LO)光源をもつ連続変数QKD(CV-QKD)の研究開発と,光通信とCV-QKDの同一ファイバでの伝送実験を行った.前者については,信号光と局部発振光の位相を同期させることが必要である.位相同期を実現する方法として光注入同期とコスタス回路を用いる技術の2つについて研究開発を進めた.後者は,量子鍵配送の社会実装に必須の要件と考えられるが,今年度100波のコヒーレント光通信とCV-QKDの共存実験に成功した.ネットワーク技術として秘密分散の実装方法と秘匿計算の方法について検討を進めた.安全性理論については送信光パルスの独立性といった仮定を排除した一般的な状況において安全性を保証する理論の構築を行った.長距離量子鍵配送,ネットワーク制御,安全性理論の研究開発はおおむね計画通り推移している.近距離高速量子鍵配送において100波のコヒーレント光通信とCV-QKDの共存実験を実現した.これはNICTの光通信グループとの共同研究を実施することにより,光通信とCV-QKDの同一ファイバでの伝送実験を前倒して実現することができたためである.長距離化についてはMDIで重要なレーザ光源の同期技術の開発に注力する.単一光子レベルの微弱光同士を同期させるのは技術的に極めて困難であるため,信号光と同期した光パルスを多重化して伝送することにより同期を実現する.この後,QKDシステムの構築に向かう.最近,長距離化に適した方式としてTwin-Field QKDが提案され,世界的に注目されている.この方式ではMDIよりも高精度の位相同期が要求されるため,実用は難しいと考えられるが,本研究開発によって実現可能性がどこまで高められるかを検討していく.独立した局部発振器(LO)をもつCV-QKDの研究開発については,狭線幅レーザーの出力光をDFBレーザーに注入し,注入同期の注入量と周波数依存性を明らかにする.その結果に基づいて,光周波数シフターを用いるCV-QKDの光学系を構築し,LOの光源を受信者側に設置したCV-QKDの原理検証を実現する.その後,自動制御化して可用性を高める.同期技術は,所要スペックは異なるが,局部発振光源を独立化する連続光量子鍵配送でも鍵となるため,両者の知見を合わせて効率的に研究開発を進める.ネットワーク技術については量子鍵配送によって共有された暗号鍵をネットワーク上で効率的かつ安全に使用するための鍵管理ソフトウェアを開発する.その後,順次機能を追加し,最終的に量子鍵を用いる秘密分散ネットワークを構築する.安全性理論では量子鍵配送装置における装置の不完全性を一般的に記述する理論を構築する.また,CV-QKD装置の安全性理論のモデルを再検討し,装置の不完全性の影響を明らかにする.長期間にわたって安全に情報を保存するために,秘密分散と量子鍵配送(QKD)を組み合わせた量子暗号ネットワークの研究開発を行っている.量子暗号ネットワークの実現には,長距離量子鍵配送,高速量子鍵配送,秘密分散ネットワーク,安全性理論の4つの研究項目に高度化を進める必要がある.初年度である今年度は主に研究開発の基礎となる方式検討を行った.長距離QKDに関しては2つの方式を検討した.一つはMDI(Measurement Device Independent)とよばれる,通信者が伝送路の両端から微弱光を発し,中央で測定を行うことにより検出器雑音の影響を低下させる方式である.この方式では両端から送られてきた光が中央の測定者には区別できないことが必要となる.今年度は鍵配送の性能と光源の識別可能性との関係を明らかにした.また,量子もつれ光源を使用して単一光子放出確率を向上させる方式を提案し,シミュレーションの結果300km程度の長距離伝送も可能となることを示した.近距離高速QKD技術として,独立した局部発振器(LO)光源をもつ連続変数QKD(CV-QKD)の研究開発と,光通信とCV-QKDの同一ファイバでの伝送実験を行った.前者については,信号光と局部発振光の位相を同期させることが必要である.位相同期を実現する方法として光注入同期とコスタス回路を用いる技術の2つについて研究開発を進めた.後者は,量子鍵配送の社会実装に必須の要件と考えられるが,今年度100波のコヒーレント光通信とCV-QKDの共存実験に成功した.ネットワーク技術として秘密分散の実装方法と秘匿計算の方法について検討を進めた.安全性理論については送信光パルスの独立性といった仮定を排除した一般的な状況において安全性を保証する理論の構築を行った.長距離量子鍵配送,ネットワーク制御,安全性理論の研究開発はおおむね計画通り推移している.

近距離高速量子鍵配送において100波のコヒーレント光通信とCV-QKDの共存実験を実現した.これはNICTの光通信グループとの共同研究を実施することにより,光通信とCV-QKDの同一ファイバでの伝送実験を前倒して実現することができたためである.長距離化についてはMDIで重要なレーザ光源の同期技術の開発に注力する.単一光子レベルの微弱光同士を同期させるのは技術的に極めて困難であるため,信号光と同期した光パルスを多重化して伝送することにより同期を実現する.この後,QKDシステムの構築に向かう.最近,長距離化に適した方式としてTwin-Field QKDが提案され,世界的に注目されている.この方式ではMDIよりも高精度の位相同期が要求されるため,実用は難しいと考えられるが,本研究開発によって実現可能性がどこまで高められるかを検討していく.独立した局部発振器(LO)をもつCV-QKDの研究開発については,狭線幅レーザーの出力光をDFBレーザーに注入し,注入同期の注入量と周波数依存性を明らかにする.その結果に基づいて,光周波数シフターを用いるCV-QKDの光学系を構築し,LOの光源を受信者側に設置したCV-QKDの原理検証を実現する.その後,自動制御化して可用性を高める.同期技術は,所要スペックは異なるが,局部発振光源を独立化する連続光量子鍵配送でも鍵となるため,両者の知見を合わせて効率的に研究開発を進める.ネットワーク技術については量子鍵配送によって共有された暗号鍵をネットワーク上で効率的かつ安全に使用するための鍵管理ソフトウェアを開発する.その後,順次機能を追加し,最終的に量子鍵を用いる秘密分散ネットワークを構築する.安全性理論では量子鍵配送装置における装置の不完全性を一般的に記述する理論を構築する.また,CV-QKD装置の安全性理論のモデルを再検討し,装置の不完全性の影響を明らかにする.
高病原性鳥インフルエンザの発生に備えた地域における事前リスクコントロールのあり方

高病原性鳥インフルエンザについて、一般住民に比べ養鶏農家の感染についての知識が高いことが明らかとなった。さらに、感染予防教育においては教育により感染症についての知識を習得するだけではなく、予防行動を体験し具体的な方法を取得することができた。そのため感染拡大防止においては、地域住民・養鶏農家の双方が認識を共有することが重要で,感染症への理解を得られるように情報提供を行うことが不可欠であり、感染症についての共通の理解をもち、一人一人が感染症予防行動をとれることが重要である。高病原性鳥インフルエンザの発生が危惧されている中、養鶏農場や養鶏産業関係者と地域住民の相互理解を図り、感染症に対する理解と知識の提供を行うことにより、事前リスクコントロールの内容やあり方を構築することが目的である。そのため、養鶏農場や養鶏産業関係者と地域住民の感染症に対する知識や高病原性鳥インフルエンザに対する認識について、現状を把握するために意識調査を行った。調査対象者は、養鶏産業関係者は九州県内の養鶏農家を対象としNTT九州電話帳に記載されている養鶏農家に対して実施した(1,000件)。また地域住民については協力を得られたA町の住民を対象に住民基本台帳より無作為に抽出した(1,000件)。住民データが外部機関へ流出することを防ぐためにA町住民基本台帳からの抽出および質問紙調査用紙の発送はA町役場職員が行った。研究の実施については、所属機関の倫理委員会の許可を受けて実施した。質問紙調査では、調査目的・方法・内容を書面にて説明を行い同意が得られた者に対して、質問紙調査の回答および郵送での質問紙調査の回収を行った。また拒否する権利や同意は自由意志であることを文書で説明を行った。アンケートの回収枚数は、養鶏産業関係者201(976枚中)枚、地域住民312(1000枚中)枚であった。有効回答率は、養鶏産業関係者20.6%地域住民31.2%であった。アンケート結果より、鳥インフルエンザ発生予防対策の実施状況は、概ね回答が得られた農家については実施されていた。地域住民の意識も、鳥インフルエンザについての理解は得られていた。詳細については現在データー解析中である。平成22年実施した意識調査をもとに、平成23年度は、養鶏農家および地域住民の知識の実態を把握した上で、双方の相互理解を図り事前リスクコントロールの在り方を検討するため、地域住民に対して感染対策に対する教育介入を行った。研究の実施については、所属機関の倫理委員会の許可を受けて実施した、対象は、A会社に勤務する労働者100名。方法は、対象者に対して感染対策に対する教育として、感染症に対する知識、養鶏農家の鳥インフルエンザ発生予防対策についての講話、感染予防対策(手洗い・マスク)を実施した。また感染対策に対する教育の前・直後にアンケート調査を実施した。アンケートの回収枚数は、教育前98/100枚、教育直後59/100枚であった。また、感染に対する教育への参加者は87/100名であった。感染症に対する知識を教育介入の前後で比較すると、新型インフルエンザは、教育前2.88±0.72教育後3.32±1.14、鳥インフルエンザでは、教育前2.91±0.89教育後3.34±1.11であった。また感染症に対するリスクイメージ(恐ろしさ因子・未知性因子)を教育介入前後で比較すると、季節性インフルエンザは、教育前(3.93±0.98・4.33±0.79)教育後(4.39±1.11・4.07±0.79)、鳥インフルエンザでは、教育前(4.80±1.01・4.35±0.90)教育後(4.28±1.11・4.07±1.01)であった。調査結果より、感染症に対する教育介入前後で、感染症に対する知識・リスクイメージともに変化が認められた。また今後は、教育介入半年後(平成24年78月)に対象者に対して、アンケート調査を実施予定である。平成23年度は、養鶏農家および地域住民の知識の実態を把握した上で、双方の相互理解を図り事前リスクコントロールの在り方を検討するため、地域住民に対して感染対策に対する教育介入を行った。平成24年度は、教育介入の6ヶ月後のフォローを行った。また、平成22年度にアンケート調査を実施した市町村が開催する健康まつりにて、感染症予防のための普及活動(手洗いの方法、マスクの付け方のトレーニング)を行った。教育介入の結果は、回収枚数(率)は、教育前98/100枚(98%)、教育直後59/100枚(59%)、教育6ヵ月後89/100枚(89%)であった。性別は男性59名(60.2%)、女性38名(38.8%)、無回答1名(1.0%)であった。年齢は男性40.8±10.6歳、女性32.1±11.1歳であった。

感染症についての教育受講経験者は、マスク指導7.1%(7名)、手洗い21.4%(21名)、鳥インフルエンザについての学習6.1%(6名)であった。鳥インフルエンザ発生時の対応は感染防止など生活方法に関する情報提供45.9%(45名)を望んでいた。感染症に対する知識は、新型インフルエンザは教育介入後に有意に知識得点が高かった(p‹.05)。鳥インフルエンザなどの他の感染症については有意な差は見られなかった。リスクイメージでは、季節性インフルエンザ(p=.0001),HIV(p=.014)に有意な差が見られ、未知性因子の低下を認めた。現在当初の計画通りに進行している。しかし、地域住民への介入調査は実施できているが、養鶏農家および養鶏関係者への介入調査が実施できていないため。しかし、平成24年度にも介入調査を実施する計画であるためおおむね順調に進展していると考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在、養鶏農家および養鶏関係者への介入調査を行うにあたり、フィールドの選定をしている。養鶏農家毎に介入することは、実施期間・人的環境からも困難であると予測される。そのため、養鶏関係団体等を通じて理解を得ながら調査を実施していきたいと考える。
ダストを許したハルナック不等式の研究

ハルナック不等式とは同一の中心をもつ大小の球を考えたとき,大きい球内での正値調和関数の小さい球内での値は中心の値の定数倍で比較されるという不等式である.有限個の球が半径に比例する十分大きい共通部分をもってつながっているものをハルナック連鎖という.ハルナック連鎖を構成する一つ一つの球にハルナック不等式を繰り返し用いることにより,ハルナック連鎖上の正調和関数の両端の値は比較可能なることをハルナック原理という.本研究ではハルナック連鎖の中に容量の小さな除外集合があっても,ハルナック原理が成立することを示し,その応用を与えた.除外集合を許したHarnack不等式を確立し,グラフで表される領域に応用した.複雑な領域に対するポテンシャル論的性質として,境界Harnack原理と熱半群に対するIntrinsic Ultracontractivity(IU)がある.Intrinsic Ultracontractivityは放物型境界Harnack原理と呼ばれることもある.どちらの性質も解析的および確率論的な定式がある.境界Harnack原理より,Intrinsic Ultracontractivityの方がより一般の領域に対して成り立つことが知られている.グラフで表される領域で言えば,境界がHolder連続グラフで表されるとき,境界Harnack原理が成り立ち,境界がLp関数のグラフで,pが次元-1より大きいときIntrinsic Ultracontractivityが成り立つ.とくにLp関数のグラフで表される領域は通常の滑らかさはなく,普通のHarnack不等式はまったく役に立たない.このような場合に除外集合を許したHarnack不等式が有効であることを示し,Green関数のレベルセットの容量的幅を評価することに成功した.この容量的幅の評価を放物型箱議論を組み合わせることにより,Intrinsic Ultracontractivityを示すことができた.一般領域のDirichlet最小固有値を容量的幅を用いて評価した.古典的には領域に入る球の最大半径(inradius)による評価が知られていたが,inradiusはわずかな除外集合でも変化してしまう.そこで,球と領域の補集合の容量が球の容量と比較可能であるような半径を考え,その下限で容量的幅を定義し,領域の固有値は容量的幅の-2乗と比較可能であることを示した.容量的幅は一定密度を持つGreenポテンシャル(Saint-Venant問題の解)の最大値と比較可能であり,これは時刻0で定数1で0-Dirichlet境界条件を側面で満たす熱方程式の解,別の言葉で言えば領域から出発するBrown運動の生存確率と密接に関連する.これらの事実を考慮に入れて,熱半群に対するIntrinsic Ultracontractivity(IU)を容量的幅とGreen関数により導いた.IUは従来の楕円型境界Harnack原理の放物型バージョンと考えることができる.楕円型境界Harnack原理の証明に決定的な役割を果たしたBox Argumentの放物型バージョンを新しく開発し,熱核の詳しい評価を得ることができた.グラフで与えられた領域の容量的幅の評価には「ダストを許したハルナック不等式」が決定的な役割を果たした.さらに,この研究過程で容量的幅に関連する容量密度の問題が発見され,p-容量を用いた非線形バージョンの研究を開始した.集合のp-容量に関する密度を考察し,密度をとる球の半径が大きくなったときの極限は0か1しかないことを導いた.これはより一般の距離測度空間への展開につながるものと期待される.ダストのあるHarnack原理の応用として,グラフの滑らかさが対数的連続率の1より大きいベキをもつときは大域的境界Harnack原理が成立することを示していたが,本年度はHelmholtz方程式を利用して境界を与えるグラフの滑らかさが対数的連続率の1より小さいベキをもち,かつ大域的境界Harnack原理が不成立であるのもを構成した.幾何学的には「非常に急峻で急速に広がる渓谷」を作り,Brown運動が上空に逃げていく確率より,渓谷に沿って出ていく確率の方が大きいものを構成することが鍵であった.そのためにHelmholtz方程式に関する調和測度の非常に精密な評価を用いた.これらの研究により,大域的境界Harnack原理が成立するための境界のシャープな滑らかさが明らかになった.上記の研究の背景には容量と容量ポテンシャルの詳しい性質がある.その応用として様々な容量大域平均の0-1法則を導いた.解析学では弱いけれども一様な評価が成り立つと,その結果として強い評価が出てくることが多い.この原則が容量密度にも対して成立することを発見した.p-容量とp-ポテンシャルに対する結果は前年度に得ていたが,本年度はリース容量に対する容量大域平均の0-1法則を導いた.ニュートン容量と異なり,リース容量は非局所作用素に対応するため最大値原理が不成立であるが,調和測度に対するBogdanの方法を援用することにより,この問題点を克服することができた.ハルナック不等式とは同一の中心をもつ大小の球を考えたとき,大きい球内での正値調和関数の小さい球内での値は中心の値の定数倍で比較されるという不等式である.有限個の球が半径に比例する十分大きい共通部分をもってつながっているものをハルナック連鎖という.ハルナック連鎖を構成する一つ一つの球にハルナック不等式を繰り返し用いることにより,ハルナック連鎖上の正調和関数の両端の値は比較可能なることをハルナック原理という.本研究ではハルナック連鎖の中に容量の小さな除外集合があっても,ハルナック原理が成立することを示し,その応用を与えた.

ダストを許すHarnack不等式についての論文が出版され,その応用としてIntrinsic Ultracontractivityへの研究が完成し論文の出版が認められた.さらに派生する問題として容量密度のdichotomyを発見し,その論文の出版が認められた.距離測度空間への展開など研究の新しい方向が見つかった.また6件の招待講演を行った.解析学容量密度のdichotomyの距離測度空間への拡張をアメリカおよスウェーデンの研究者と共同研究する.さらに種々の領域定数に関する密度のdichotomy現象を調べたい.Intrinsic Ultracontractivityは今まで対数的ソボレフ不等式を経由して得られていたが,除外集合を許したHarnack不等式,容量的幅,放物型箱議論による全く別のアプローチを得ることができた.今までの数多くの論文を別の観点から見直すことにより,新しいsolutionや問題が見つけられると思われる.この結果は投稿中であるが,査読者からは好意的なレポートが返ってきており,採用されるものと期待される.また,国内外の研究集会・セミナーで発表し,多くの有用なレビューを受けることができている.旅費・物品の使用がほぼ予定通りであったが,若干の端数が生じた.除外集合を許したHarnack不等式をユークリッド空間で確立している.今後は幾何学的一般化,方程式の一般化,非線形化が考えられる.幾何学の観点からはWidely Accessibleという概念が既に提唱されており,この方向への一般化は比較的短時間で可能と思われる.方程式の一般化については,線形の範囲では想像がつくが,非線形の場合には多くの困難があり,周辺を固めながらじっくりと取り組む必要がある.今年度分に含めて使用する.残りが少額のため,翌年度に繰り越した.繰り越しは少額のため,当初の予定通り執行する.
看護教員の臨床経験を基盤としたナラティブ・プロダクトによる教育方法の展開

1)全国看護系大学における看護教員に対し、臨床経験を授業中に語ることについてアンケート調査を行った。回収率は47%(386名)であり、教員の年齢は3040才代が64%(250名)と最も多かった。臨床経験を語ることは96%(372名)が重要であるとし、91%(353名)が学習の動機付けに役立つ、84%(328名)が看護への意欲を高める、96%(374名)が臨床の場をイメージできると回答していた。教員は授業中に臨床経験を語る重要性を高く意識し、また学習の動機付けになることを理解していた。2)アンケート調査結果の自由記述に記載された内容(261名)を対象に臨床経験を語ることについて分析した。全文字数36663字数、平均:140.13字であり、臨床経験と経験年数が多い教員ほど記載字数が多い傾向にあった。また、記述内容は、「学習への影響」、「語る理由・目的」、「語る内容」、「学習への影響」、「学生の反応」、「語るための技術・留意点」、「語ることの弊害・限界」、「学生の状況・特徴」、「臨床と教育の連繋」、「教員の学び」、「教員側の準備」、「時間不足」の12項目に大別された。3)アンケート調査結果により、直接インタビューに了承を得られた全国の看護教員にインタビューを行った(約34名)。そのインタビュー内容を臨床経験に関するエピソードに視点をおいて分析した。看護教員の臨床経験は母性・小児・成人などを網羅していた。一人の看護教員が、複数のエピソードを語り、その内容は思いがけないことや看護ケアの必要性にであった。看護教員が語る臨床経験は、自己の看護観を反映し、また、教科書の内容をより具現化しているものと思われた。これらの結果から、臨床経験の教材化が可能性が考えられた。本年度の実施計画は、1)文献収集と文献検討、2)物語導入に関する教育方法学的検討、3)看護学教育に関わる教員の臨床経験に関する語りに関するデータ収集である。1)及び2)については、本研究の第二段階に示した"Learning of through storytelling Higher Education-Using Reflection and Experience to improvelearning"を講読しながら臨床経験のナラテイブと教育方法との統合について検討している。ナラテイブを用いる理由には、情動的開放や体験からの学び、あるいは実践への変化をもたらす、があり、これらは、臨床経験を語る教育の効果になりうるものと思われた。3)については、看護教員の属性、臨床経験、臨床経験を語る授業への応用に関するアンケート調査用紙を作成し、全国看護系大学や三年課程の看護専門学校などを対象として、調査を行った。172校の学部長や専攻長などに調査を依頼し、了承を得られた看護系学校(85校)に対し調査用紙(1039名分)を配布、510名を回収した(49%)。その結果、78%の看護系教員は、授業などで臨床経験を語ることを重要と考えており、学習の動機づけ(63%)や看護への意欲向上につながる(57%)と回答していた。94%の教員が、授業などで自分の臨床経験を語っており、それらは、うれしかったことや学んだことが含まれていた(複数回答)。これらの結果は、看護教員が、臨床経験に対し何らかの気持ちを抱いていることでもあり、その意義があることへの認識を示すものといえる。また、臨床経験は雑談としてではなく、授業内容と関わりの深い臨床経験を語る傾向にあることが伺えたが、学習効果や評価に対する認識は高くなかった。

これらについては、平成18年度日本看護学教育学会(平成18年8月)において発表できるよう準備を進めている。また、154校に配布したなかで、インタビューに対する81名の協力者があり、役割分担し、計画的にインタビューできるよう進めている。本年度の実施計画は、1)教育に関わる教員の臨床経験の継続的なデータ収集、2)次年度に向けた物語導入に関する教育方法学的検討である。看護系大学の看護教員(以下教員と略す)が授業(講義・演習・実習)で臨床経験を語る現状を調査した結果では、386名(回収率47%)のなかで、96%(372名)が授業中に臨床経験を話すことを重要であると回答した。臨床経験を話す教育的な効果への期待があり、授業のねらいや状況を判断した上で、話す対象となる臨床経験を授業に活用している可能性が示唆された。しかし、臨床経験を話す教育的な影響が明らかにされているとはいえず、教員が話す臨床経験がもたらす学習効果を明らかにしていく必要があることが明らかにされた。しかし、本調査は、語ることを肯定的に捉えた教員からの結果であったため、否定的な意見を捉えることができなかった。現在、臨床経験に対して、インタビューの了承を得られた看護教員から継続してインタビューを実施している。自分の臨床経験を講義に活用している看護教員は、その利用の目的意識や有効性を自覚していることは少なかった。しかし、自己の失敗を繰り返し実施してほしくないことや特に安全性に対する期待や実践のジレンマへの対応などが、語るなかで表出されていた。教員の臨床経験には、具体性があり、臨場感溢れる内容であるとともに、それらには教育的価値があることが推測された。平成19年度はこのような臨床経験の教育的活用に向けて、授業計画に導入していく予定である。平成19年度では、アンケート調査結果の自由記述に記載された(510名中261名分)を対象に臨床経験を語ることについで分析した。全文字数は36663字数、平均:140.13字であり、臨床経験と教育経験が多い教員ほど記載字数が多い傾向にあった。また、記述内容は、「学習への影響」、「語る理由・目的」、「語る内容」、「学習への影響」、「学生の反応」、「語るための技術・留意点」、「語ることの弊害・限界」、「学生の状況・特徴」、「臨床と教育の連繋」、「教員の学び」、「教員側の準備」、「時間不足」の12項目に大別された。これらの結果から、教員が臨床経験を語ることへの意義を認識している一方、語ることを懸念していることも伺われた。教育方法として展開していくためには、臨床経験を語ることがどのような学習をもたらすかを明確にしていく必要性が確認された。平成19年度は、アンケート調査結果より、直接インタビューに了承を得られた全国の看護教員にインタビューを行った(約29名)。そのインタビュー内容を臨床経験に関するエピソードに視点をおいて分析した。看護教員の臨床経験は母性・小児・成人などを網羅するものであった。一人の看護教員が、複数のエピソードを語っており、これまでの臨床経験のなかで印象に残ったこととして、思いがけないことや看護ケアの必要性に関わっていた。看護教員が語る臨床経験は、学生に経験を通して伝えたいこととして自己の看護観を反映しており、また、教科書の内容をより具現化しているものと思われた。
酵母のストレス応答における新規な細胞間情報伝達物質の特定とその増殖への影響の検討

酵母は、古くから発酵や醸造などで人類に利用されており、また、扱いやすい単細胞の真核モデル生物として、分子生物学の黎明期から、細胞内での遺伝子発現や代謝経路などが詳しく調べられて来た。近年の定量生物学分野でも、1細胞レベルでの定量的な計測が注目されている。ところが、酵母が本来生息する自然環境や発酵の状況下では、単一の細胞として振舞っているわけではなく、細胞集団として振舞っているはずである。本研究では、分裂酵母のストレス適応時の増殖速度を連続的に測定することで、従来の研究では見落とされがちだった酵母の増殖時の振舞いを細胞集団で観察する。
一貫教育における複言語能力養成のための人材育成・教材開発の研究

本研究は、英語を含む外国語一貫教育において、生徒・学生の複言語・複文化能力をいかに養成するかを柱とし、そのための教材開発と、開発された教材を用いた総合的授業設計を研究目的の一つとしたものである。その際、学校教育の枠を超えた生涯学習の観点から、学習者の自律性涵養に焦点を当てた。また日本ではこれまで、生徒・学生の複言語・複文化能力養成のためには、どのような人材が必要であるか、また人材をどのように育てるかはほとんど研究されて来なかったことを踏まえ、教員養成のあり方、研修方法にも踏み込んで考察してきた。その成果は、日本独文学会主催「ドイツ語教員養成・研修講座」などに還元した。複言語・複文化能力の涵養に関しては、そのための教育が積極的に展開されているヨーロッパを中心に、先進的な教育実践の実地調査を継続した。特に2018年度は、二言語教育を実践しているベルリン・ヨーロッパ学校から関係者を招聘し、特にContent and Language Integrated Learning (CLIL)とバイリンガリズムをテーマに掲げた国際研究集会を開催し、初等教育から高等教育にいたる言語教育実践者と研究者による活発な議論を行った。複言語・複文化能力や「気づき」を涵養する教材と教授法開発については、教材開発と現場への還元を継続した。外国語学習における一般的思考力や言語能力の関係についても研究を継続した。また、小学校における多言語教育については、先進的な教育を行っている小学校の教員との意見交換、情報共有を継続した。教員養成・研修方法・資料開発については、国内とヨーロッパの先進的な事例の調査を継続した。成果は、上述の国際研究集会の他、定期的に開催した分担者会議で報告し、情報を共有した。また、英語教育、ドイツ語教育、中国語教育などに関する複数の学会で成果を報告した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、英語を含む外国語一貫教育において、生徒・学生の複言語・複文化能力をいかに養成するかを柱とする。そのための教材開発と、開発された教材を用いた総合的授業設計が研究目的の一つである。その際、学校教育の枠を超えた生涯学習の観点から、学習者の自律性涵養に焦点を当てる。また日本ではこれまで、生徒・学生の複言語・複文化能力養成のためには、どのような人材が必要であるか、また人材をどのように育てるかはほとんど研究されてこなかった。この点を探求するために、教員養成のあり方、研修方法にも踏み込んで考究する。平成27年度は、慶應義塾における第二外国語教育の一貫性に関する調査として、科研費基盤研究Aによる「外国語一貫教育における複言語・複文化能力育成に関する研究」(平成24年26年、研究代表者:境一三)で行った量的調査を基に、それを補う質的調査を進めるためのパイロット調査をドイツ語、フランス語、スペイン語並びに中国語で行った。複言語・複文化能力や「気づき」を涵養する教材研究としては、主に奈良教育大学で進んでいる教材開発と、その小学校教育における活用について聞き取り調査を行うとともに、大学レベルの複言語能力を養成するための教材開発を進めた。教員養成・研修方法・資料開発に関しては、公立高校で第二外国語教育に従事している教員や、第二外国語の教員養成・研修に当たっている担当者を交えた会合を複数回持ち、今後の可能性について検討した。海外においては、フランス、スイス、ドイツ、マレーシアにおける二言語教育や学生・生徒の複言語能力の実態について調査を行った。また、行政の担当者や大学の研究者からも聞き取りを行った。成果は、定期的に開催する分担者会議と、一学期に一回開催する全体会議で報告し、情報を共有した。また、早稲田大学における「言語エキスポ」においても、報告を行った。複言語・複文化能力や「気づき」を涵養する教材研究としては、主に奈良教育大学で進んでいる教材開発と、その小学校教育における活用について調査を行うとともに、大学レベルの複言語能力を養成するための教材開発を進めた。欧州評議会の“FRAPA"についても、すでに研究成果を持つ連携研究者と議論を行うとともに、文献による調査を進めた。教員養成・研修の方法・資料開発に関しては、公立高等学校で第二外国語教育に従事している教員や、第二外国語の教員養成・研修に当たっている担当者を交えた会合を複数回持ち、今後の可能性について検討した。また、現地の行政の担当者や大学の研究者からも聞き取りを行った。なお、本研究全体において重点となる項目は以下の通りである。

ア)慶應義塾内の第二外国語における一貫性の実態調査、イ)複言語・複文化能力を伸長させるための教育が積極的に展開されている地域の教育実践の調査、ウ)言語・文化意識を涵養し、複言語・複文化能力を養成するための教材開発、エ)複言語・複文化能力養成に対応できる教員を養成するための基礎調査と研修プログラム・研修教材の開発本研究は、英語を含む外国語一貫教育において、生徒・学生の複言語・複文化能力をいかに養成するかを柱とする。そのための教材開発と、開発された教材を用いた総合的授業設計が研究目的の一つである。その際、学校教育の枠を超えた生涯学習の観点から、学習者の自律性涵養に焦点を当てる。また日本ではこれまで、生徒・学生の複言語・複文化能力養成のためには、どのような人材が必要であるか、また人材をどのように育てるかはほとんど研究されて来なかった。この点を探求するために、教員養成のあり方、研修方法にも踏み込んで考察する。平成28年度は、慶應義塾内と連携研究者の本務校における外国語教育の一貫性についての調査に関し、平成27年度に行った質的パイロット調査(ドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語)の分析を進めた。複言語・複文化能力を伸張させるための教育が積極的に展開されているヨーロッパを中心に、東・東南アジアにおいても先進的な教育実践の実地調査を継続した。複言語・複文化能力や「気づき」を涵養する教材と教授法開発については、昨年度は具体的な教材を用いたワークショップを開催し、小学校から大学までの教員が実際に模擬授業を体験することによって、その効果や問題点を明らかにした。また、小学校の先進的事例について、担当者を招聘して報告を受け、それについて討議を行った。教員養成・研修方法・資料開発については、国内とヨーロッパの先進的な事例の調査を行った。成果は、定期的に開催する分担者会議と、一学期に一度開催する全体会議で報告し、情報を共有した。また、複数の学会で成果を報告した。本研究全体において重点となる項目は以下のとおりである:ア)慶應義塾内の第二外国語における一貫性の実態調査、イ)複言語・複文化能力を伸長させるための教育が積極的に展開されている地域の教育実践の調査、ウ)言語・文化意識を涵養し、複言語・複文化能力を養成するための教材開発、エ)複言語・複文化能力養成に対応できる教員を養成するための基礎調査と研修プログラム・研修教材の開発。複言語・複文化能力や「気づき」を涵養する教材と教授法開発については、平成28年度は具体的な教材を用いたワークショップを開催し、小学校から大学までの教員が実際に模擬授業を体験することによって、その効果や問題点を明らかにした。欧州評議会の"FRAPA"についても、文献調査をさらに進めた。
立体化学を制御したジオキセタンから生じるde novoカルボニルの特性

N-アシルピロリジン縮環ジオキセタンにおいてアリール置換基のsyn/anti回転異性に基づく異性体の単離に成功した。これら回転異性体間では発光の特性に著しい違いのあることが分かった。またベンゾアゾリルフェノール置換のテトラヒドロフラン縮環ジオキセタンが概して高融点結晶性であり、それらが加熱により結晶状態を維持したまま発光分解することを見出した。分解後のカルボニル化合物は標品と異なる蛍光、IRスペクトルおよび熱分析結果を与えた。本研究は、ジオキセタンの立体化学の履歴を反映したde novo(初めからの)カルボニルからの発光が起こっている可能性が高いアリール置換1,2-ジオキセタンの研究を通じて、このde novoカルボニルを分子レベルで調査し、ジオキセタン型化学発光のメカニズムのみならず、生物発光の色調変調メカニズムの解明に寄与することを目的とするものである。平成22年度ではピロリジン環の縮環した構造を有するアミノ置換ジオキセタン3種についてそれぞれの芳香環の回転障害に基づくsyn/anti異性体を単離し、その基礎的な発光特性を調べた。このアミノ置換体の回転異性体は、同一の分解物を与えるが発光効率に1019倍の違いがあり、回転異性体の立体を保ったまま発光していると考えられる。溶液中の発光では生成する分解物が単一であることから固体状態で発光分解するジオキセタンの設計、合成が必要となる。CTID(電荷移動誘発分解)型ジオキセタンは通常、塩基溶液中で効率よく発光する。しかし本目的では結晶状態のまま加熱だけで効率良く発光するジオキセタンの創出が必要となる。このような目的に沿うものとして4-(ベンゾチアゾリル)-3-ヒドロキシフェニル置換ジオキセタンを見出した。このものは極性溶媒中、単なる加熱により効率よく発光することから、結晶状態での熱分解発光が期待できる。この溶媒促進分解(SPD)について熱力学特性を調べたところエントロピー制御型の反応であることを発見した。またビスナフトール置換ジオキセタンでも同一の分解物を与えるジアステレオマー間では、それぞれのジオキセタンの立体が保ったまま発光していると考えられ、より嵩高い置換様式となる2,2-ビスナフトール骨格の7位にジオキセタン環を有する化合物の合成を行い、基礎的な発光特性を調べた。本研究では、CTID(電荷移動誘発分解)型-ジオキセタンの分解を結晶状態で検討することにより、溶液状態では直接観測が困難なde novoカルボニルを結晶状態で固定し、ジオキセタン型化学発光のメカニズム解明、さらには生物発光の色調変調のメカニズム解明に寄与することを目的としている。この目的に合致するジオキセタンとしては、同一の分解物を与えるにもかかわらず、発光特性が異なる立体異性体の存在するジオキセタン(アミノ置換およびビスアリール置換ジオキセタン)と単なる熱分解でも効率のよい発光を示す4-(ベンゾチアゾリル)-3-ヒドロキシフェニル置換ジオキセタンが候補となる。平成23年度では、4-(ベンゾチアゾリル)-2-メチル-3-ヒドロキシフェニル基を有する新たなアミノ置換ジオキセタンの合成および理加纏異性体の単離を行い、その固体状態での分解および各種測定を行った。その結果、結晶状態での熱分解では一部異常分解が進行するが、syn/anti異性体間で異なる発光スペクトルを与え、それぞれの分解物と分解物標品との蛍光スペクトルが異なることを見出した。さらにアミノ置換ジオキセタンでは、そのN-位置換基のカルボニル基の配座によってもその発光特性が影響を受けることが新たに分かった。ビスアリール置換ジオキセタンでは、新たにオキセピン骨格を導入したジオキセタンを合成し、その基礎的な発光特性を調べた。また、ベンゾチアゾリル基の発光特性に及ぼす影響を調べるため、新たに2,5および6位にベンゾチアゾリル基を溝入した3-ヒドロキシフェニル置換ジオキセタンを合成し、その発光特性を調べた。その結果4位置換体に比較し、5および6置換体では発光種の蛍光量子収率の低下により発光効率の低下することがわかった。さらに2位置換体では化学励起に到らない全く新たな分解様式の存在することを明らかとした。本研究は立体化学的に熱平衡に達する前の特定の配座を持つカルボニルをジオキセタンの固相での分解により捕捉しようとするものである。本年度における研究実績は次のとおりである。3-ヒドロキシフェニル置換の双環性ジオキセタン(トリオキサビシクロ[3.2.0]ヘプタン骨格)は非極性溶媒中での熱分解において飽和ケトンに由来する発光を示す。一方、結晶状態で加熱すると最大発光波長463nmの発光を示した。標品エミッターの蛍光測定結果や塩基誘発分解発光の結果から、上記双環性ジオキセタンは結晶状態においては均一系での熱分解発光と異なり電荷移動誘発分解(CTID)型の発光をしていることが分かった。

また、X線単結晶構造解析によると上記ジオキセタンでは芳香環のヒドロキシ基がもう1分子のジオキセタン環OーOと分子間水素をしていることからCTIDを起こしていると推定された。そこで、結晶での熱分解において、ジオキセタンのヒドロキシフェニル基の分子間水素結合を積極的に利用することを考えた。このような目的に叶う高融点結晶性のプロトン受容体としてN,N'-ジフェニルウレアを選び、結晶性混合物の加熱分解を行ったところ、期待通りCTID型発光が観測された。結晶場でのCTID型発光はキンクエフェニル置換ジオキセタンでも観測され、さらにDMAPやTBDのような結晶性の塩基共存下ではより強い発光となることが分かった。以上のように固相での発光分解では、ジオキセタン同士の分子間水素結合により誘発される発光、ジオキセタンと置換尿素のような中性のプロトン受容体との水素結合に基づく発光、そして結晶性塩基により誘発される発光系を見出した。これに加えて、ベンゾアゾリルフェニル基の分子内水素結合により誘発される固相での発光系をすでに見出している。さらに、ジオキセタンが溶融状態でエキシマー型の長波長発光を起こすことも見出した。本研究では、目的を遂行するためのジオキセタンの選定が肝要であり、候補となるジオキセタン骨格に関して3系統での基礎的検討を進めて来た。その結果、それぞれの骨格での問題点を明確にした上で、新たな設計段階に到達している。また、予備的な検討ではあるが、ジオキセタンの個体状態での分解生成物と標品分解物での蛍光測定で異なる結果が観測されている。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまで得られた結果を元に、目的を遂行するためのジオキセタン選定を早急に行なう。単なる熱分解で高い発光効率を示し、その発光種も高い蛍光量子収率を示す骨格である4-ベンゾアゾリル-3-ヒドロキシフェニル置換ジオキセタンについて、結晶状態での熱分解の特性、ジオキセタンおよび標品分解物の結晶性の両面から候補を絞り、de novoカルボニルの結晶状態での固定を行い、その観測を行なう。
耐塩性C_4植物のナトリウムポンプ遺伝子のクローニングと機能解析

耐塩性の強い塩生植物ホソバノハマアカザ胚軸から誘導した培養細胞は耐塩性をもたなかった。この細胞をNaC1を含む培地で継代培養することで200mM NaC1存在下でも生育可能な細胞を得た。この細胞と対照細胞の耐塩性機構を比較検討したところ、液胞膜のナトリウムポンプ活性に顕著な違いが認められた。そこで耐塩性選抜細胞および緑葉から液胞膜ナトリウムポンプを精製することを試みた。野性細胞および選抜細胞から調製した液胞膜からタンパク質を抽出し2次元電気泳動を行ったところ、高分子タンパク質が抽出されにくいことが判明した。そこで高分子膜タンパク質を可溶化するための界面活性剤の検討を進めたが、ドデシル硫酸ナトリウム(SDS)以外には有効な界面活性剤は見つからなかった。このことは生理活性を有する状態でナトリウムポンプを可溶化することが出来ないこと、混存する他のタンパク質を容易に除去出来ることを意味する。液胞膜を1%C12E8で洗浄した後1%SDSで可溶化電気泳動し、野性株液胞膜には存在しない170、100KDの2種のペプチドが得られた。同時に緑葉から液胞膜を調製しそこから全膜タンパクを可溶化抽出しこれを抗原としてウサギを免疫し坑血清を得た。この坑血清は抗体価は低かったがナトリウムポンプを阻害し、ナトリウムポンプを抗原として認識すると判断した。この抗体を用いてウエスタンブロットを行ったところ、170KDタンパク質と反応し、このタンパク質がナトリウムポンプの一部であると考えられた。また緑葉液胞膜から1%C12E8で可溶化されてくるタンパク質に、ナトリウムポンプの特異的阻害剤アミロライドをリガンドとするアフィニティークロマトグラフィーと反応するタンパク質が検出された。今後このタンパク質の性質の解明を進める。
超高齢者における精神機能の経年変化の把握及びその予測因子の探索に関する追跡調査

2002年に実施した、超高齢者を対象とした訪問調査から5年後の追跡調査を行い、(1)精神機能の経年変化の実態把握、(2)精神機能の経年変化の予測因子の探索、(3)生命予後と精神機能の関連、について検討した。検討の結果以下が示された。(1)超高齢期においては、身体機能と比較して精神機能の低下は緩やかである可能性が示唆された。(2)体力、心理的幸福感が高い者ほど認知機能が維持されやすいこと、生活習慣病の罹患が無い者ほど心理的幸福感が維持されやすいことが示された。(3)認知機能が高い者ほど、生命予後が良好であることが示された。本知見より、超高齢期におけるサクセスフル・エイジングを達成するためには、身体機能だけでなく精神機能の維持が重要であることが示唆された。【目的】85歳以上の超高齢者においては,疾病罹患数の増加や生活機能の低下によって,身体機能の低下が避けられないとされており,いかにして精神機能(認知機能ならびに心理的幸福感)を維持するかが,「サクセスフル、エイジング(幸福な老い)」を達成するために重要な課題である。そこで本研究では,2002年に実施した,超高齢者を対象とした訪問調査(べースライン調査)から5年後の追跡調査を行い,(1)超高齢者における精神機能の経年変化の実態把握,(2)精神機能の経年変化の予測因子の探索を行い,超高齢期における良好な精神機能の維持を目指す介入施策に寄与しうる基礎資料を提出することを目的とする。【方法】ベースライン調査に参加した,東京都I区に在住する超高齢者ならびに後期高齢者のうち,2007年7月1日時点で同区に居住している者を調査対象者とした。認知機能(MMSE)ならびに心理的幸福感(PGCモラールスケール)を目的変数,生活機能(バーセル指標,老研式活動能力指標),聴覚機能,疾病罹患状況,保健習慣(喫煙,飲酒,食事,運動),記憶愁訴,等を説明変数とした。2008年3月時点で,全対象者のうち約80%の調査が完了した。【結果と考察】超高齢者群における成果についてのみ記す。5年間で,握力は33.7%,高次生活機能では40.4%と大幅な低下が認められた一方で,認知機能は15.3%,心理的幸福感は13.5%の低下が確認された。このことから,超高齢期では,身体機能と比較して精神機能の低下はより緩やかである可能性が見出された。平成20年度は,追跡調査完了後,後期高齢者のデータを比較対照としてさらに解析を進めることを予定している。また,超高齢期における精神機能低下を予防するための方策を提案するため,精神機能低下の予測因子の探索に関して解析を行うことを予定している。【目的】85歳以上の超高齢者においては身体機能の低下が避けられないとされており、いかにして精神機能(認知機能ならびに心理的幸福感)を維持するかが、「サクセスフル・エイジング(幸福な老い)」を達成するために重要な課題である。本報告では、2002年に実施した、超高齢者を対象とした訪問調査(ベースライン調査)から5年後の追跡調査を行い、(1)精神機能の経年変化の予測因子の探索、(2)生命予後と精神機能の関連、について検討した。【方法】東京都A区に在住する超高齢者(85歳以上)ならびに後期高齢者(7584歳)を調査対象者とした。認知機能(MMSE)、心理的幸福感(PGCモラールスケール)、体力(握力)、生活機能、聴覚機能、生活習慣病、保健習慣(喫煙、飲酒、食事)、等を測定した。招聘型健診と訪問調査を併用して調査を行い、超高齢者93名(男性27名、女性66名、平均年齢88.5±3.1歳、参加率81.6%)、後期高齢者594名(男性296名、女性298名、平均年齢75.9±3.5歳、参加率87.0%)のデータを取得した。【結果と考察】超高齢者における成果についてのみ記す。(1)精神機能の経年変化と関連する要因の探索を、年齢、性別、教育年数、当該ベースライン得点を調整変数とするロジスティック回帰分析により行ったところ、認知機能の経年変化には、体力、心理的幸福感が、心理的幸福感の経年変化には、生活習慣病が関連を示した。

(2)生命予後と諸機能の関連についてCox比例ハザードモデルにより検討したところ、体力、認知機能、主観的幸福感(有意傾向)が関連を示し、体力、認知機能、主観的幸福感が優れるほど、生命予後が良好であることが明らかとなった。本知見より、超高齢期におけるサクセスフル・エイジングを達成するためには、身体機能だけでなく精神機能の維持が重要であることが示唆された。今後は、超高齢者における精神機能の低下予防に寄与しうる知見を引き続き提出する予定である。