hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
火山活動にともなう地表攪乱様式の違いと森林の再生

しかし標高にともなうカラマツの最大樹高の変化は他の樹種ほど顕著ではなく、高標高域(標高600700m)でもカラマツは林分の上層から下層まで幅広く分布していた。またカラマツの侵入パタンや時期に標高差は認められず、2050年前の30年間は少数の個体が断続的に定着し、その後定着個体数が連続的に増加したという傾向があった。標高の増加にともなうカラマツの密度やサイズの減少は気象などの環境条件に変化によるものと考えられた。またカラマツの定着は、天然更新した個体からの種子散布と戦後造林された山麓のカラマツ人工林からの種子散布によるものが考えられた。本年度は、カラマツとシラカンバ、ヤマナラシ、ドロノキの稚樹を対象として、器官量配分とシュートや枝の動態を調査し、樹種間の優占性の違いを生じさせる要因について検討した。さらに、カラマツ実生に付着する菌根菌のタイプと出現頻度を調べ、大規模撹乱地の植生回復に果たす菌根の役割を検討した。調査地は、駒ケ岳の南斜面の標高500m,600m,700mに設定したプロットとその周辺で、対象は、カラマツ、の稚樹とした。器官量配分は、樹高80cm以下の56個体を対象として、葉、枝、幹、太根(直径1mm以上)、細根(直径1mm未満)に分け、絶乾重量を測定した。同時に、根の分岐と太根長(太根の長さの合計)も測定した。各標高から樹高2m以下の1012個体を樹種ごとに選び、5月から10月まで月1回の間隔で、当年生シュート数と1次枝数を測定した。プロット内の樹高0.5m以上の個体について、現在の主軸が萌芽由来である個体の頻度を調査した。器官量配分は、カラマツが広葉樹類に比べ、地下部重量が小さく、葉・枝重量が大きかった。根系については、支持機能と関連のある1次根数や吸収機能と関連のある細根量がカラマツで多かった。シュートの枯死はカラマツでみられず、広葉樹3種ではシュート・1次枝ともに約23割が枯死していた。萌芽個体はカラマツではみられず、広葉樹類では約9割を占めていた。これらの特性によりカラマツは、広域にわたって優占し得ていると考えられる。広葉樹類は、萌芽によって個体が維持されている場合が多い可能性があり、根系の重量配分を大きくすることによって根系がより大きな栄養貯蔵器官として作用していると考えられた。カラマツ実生には12タイプの菌根菌がみられ、これらが栄養確保などで重要な役割を果たしていると考えられた。本年度は、渡島駒ヶ岳の軽石堆積地において、土壌の水分条件を明らかにするとともに、再生林を構成する主要樹種の水ストレスと光合成への影響を検討するために、樹木の水ポテンシャルと光合成速度について測定を行った。データロガー付きテンシオメーターを、標高500mと700mに設置した。測定期間は1998年5月から同年11月までである。樹木の水ポテンシャルは、カラマツ、シラカンバ、ドロノキを対象とし、標高500mと700mで各樹種7個体ずつを選んで、一年生以上の枝を採取し、プレッシャーチャンバーで計測した。積雪期を除き、夜明け前と日中に測定を行った。7月に、日中の光合成速度を現地でポロメーターによって測定した。土壌は標高が高いところおよび表層でpF値が高かったが、最大で2.5であり、極端な乾燥状態は認められなかった。しかし、樹木の夜明け前の水ポテンシャルは各樹種とも-0.5MPa前後でやや低く、標高700mで500mより低かった。特にカラマツではこの値が季節とともに低下し、慢性的水ストレス下にあったと考えられた。生育期間の日中はカラマツがもっとも乾燥しており、ドロノキは対照的に比較的高い水ポテンシャルを維持していた。
光学活性超原子価ヨウ素による不斉酸化反応の機構探究に基づく展開

通常のヨウ素を含む有機化合物のヨウ素部分を酸化すると、超原子価ヨウ素化合物となり、温和な酸化剤として有機合成に用いることができる。本研究では、安価で入手容易な乳酸を不斉源として組み込んだキラル超原子価ヨウ素を用いて、これまで合成困難であった生理活性天然物の不斉合成を行った。超原子価ヨウ素試薬の有用性と適用範囲の広さを示すことができた。安価で入手しやすい乳酸を不斉源として組み込んだ、光学活性超原子価ヨウ素を用いて、生理活性天然物の不斉合成に取り組んだ。これまで、研究代表者は、オルトアルケニル安息香酸メチルを反応基質に用いて、超原子価ヨウ素試薬を用いて酸化反応を用いると、3-アルキル-4-オキシ-1-イソクロマノン生成物を選択的に合成できることを見出し、その選択的酸化反応を鍵段階とする、オキシイソクロマノン天然物の不斉合成を行ってきた。テトラヒドロフラン環がイソクロマノンに縮環した構造をもつモノセリンの合成において、超原子価ヨウ素酸化反応を用いると、アルケニル基質から、一段階で、テトラヒドロフラン環およびイソクロマノン部位を立体選択的に構築できた。その際、反応に用いるキラル超原子価ヨウ素試薬のR,Sを使い分けることで、反応生成物のジアステレオマーを作り分けることができた。この合成戦略を、12-ヒドロキシモノセリンの不斉合成に応用し、(12R)-12-ヒドロキシモノセリンおよび(12S)-12-ヒドロキシモノセリン両異性体を単独に合成することに成功した。安価で入手しやすい乳酸を不斉源として組み込んだ光学活性超原子価ヨウ素試薬を用いて、4-オキシ-1-イソクロマノン生理活性天然物の不斉合成を指向して、反応開発を行い、実際に天然物の全合成を達成することに成功した。通常の酸化剤を用いて、オルトアルケニル安息香酸エステル基質を酸化すると、5員環ラクトン形成によりフタリド生成物が得られてしまう。それに対して、超原子価ヨウ素を酸化剤に用いると、選択的に、6員環ラクトンが形成されイソクロマノン生成物を得ることができる。これまで、4-オキシ-1-イソクロマノン天然物の不斉合成の成功例は、数少なく、本手法により、これらの全合成が大きく前進した。実際、研究期間全体を通して、4-ヒドロキシメレイン、モノセリン、フサレンチン類縁体、(12R)-12-ヒドロキシモノセリン、(12S)-12-ヒドロキシモノセリン、以上5種類の天然物の不斉合成を行うことができた。その際、申請者らが開発した乳酸側鎖を持つ光学活性超原子価ヨウ素による立体制御が重要な役割を果たした。最終年度には、用いる光学活性超原子価ヨウ素前駆体を触媒量に減らし、反応系中で過酸によって再酸化する触媒的酸化反応の効率向上を目指した。オルトアルケニル安息香酸エステルを反応基質に用いて、触媒的不斉酸化反応を行い、共酸化剤による直接酸化を抑制し、触媒酸化サイクルの効率を定量的に見積もった。その結果、乳酸側鎖部分がヨウ素と相互作用することによって、触媒効率向上に重要な役割を果たしていることが判明し、条件の最適化により8割程度まで効率を上げることができた。さらなる効率向上を目指して、今後、検討する必要がある。安価で入手しやすい乳酸を不斉源に組み込んだ光学活性超原子価ヨウ素を用いて、生理活性天然物の不斉合成を達成した。研究代表者らは、オルトーアルケニル安息香酸エステルを超原子価ヨウ素(III)で酸化すると、位置および立体選択的なオキシラクトン化が進行し、4-オキシ-1-イソクロマノン生成物が得られることを見出していた。4-オキシ-1-イソクロマノンは様々な生理活性天然物の部分骨格としてみられるものの、その選択的構築法は非常に限られ、これら天然物の全合成はほとんど手つかずの状態であった。光学活性超原子価ヨウ素を用いた酸化的ラクトン化反応を鍵段階として、4-オキシ-1-イソクロマノン骨格をもつ4種類の生理活性天然物(そのうち1種類のみ合成例が報告されている)を標的として、不斉合成に取り組んだ。その結果、4-ヒドロキシメレイン、モノセリンおよびフサレンチン類縁体の3種類の天然物を光学活性体として不斉合成することができた。その合成反応条件検討の際、分子内酸素官能基の種類によって酸化反応の立体選択性を高度に制御可能であることを見出し、その機構の検討を行っている。これらの知見によって、新規選択的反応の開発につながると期待できる。さらに、これら光学活性超原子価ヨウ素を用いたアルケンの不斉酸化反応において、用いる光学活性超原子価ヨウ素前駆体を触媒量に減らし、反応系中で過酸によって再酸化する触媒サイクルの構築にも成功した。光学活性超原子価ヨウ素を用いる合成戦略は、オキシイソクロマノン天然物の不斉合成に対して、非常に有効であり、標的化合物の合成が順調に進んでいる。これまでに、6種類の天然物の不斉合成を成功した。溶媒クラスターイオン分析を用いた超原子価ヨウ素の不斉配位環境に関する研究が、計画通りには、進んでいない。

生理活性天然物の不斉合成に関する研究が予想以上に上手くいき、最重要課題として全力で取り組んだために、その分、他の研究計画の推進に割く時間が削られてしまったことが主たる理由である。また、震災により、産業技術総合研究所つくば西事業所が大きな被害を受け、その復旧に時間がとられたことも、付加的な要因として挙げられる。光学活性超原子価ヨウ素を用いた立体選択的オキシラクトン化反応を利用した、生理活性天然物の不斉合成をさらに推進し、これら天然物およびその類縁体の合成に有用であることを示していく。さらに、含チッ素化合物の合成に利用できる反応系の開発につなげていく。光学活性超原子価ヨウ素を用いたエナンチオ選択的オキシラクトン化反応を、生理活性天然物の不斉合成に応用する研究を、さらに推進し、より複雑な標的化合物の不斉合成を目指す。乳酸を基盤とするキラルヨウ素化合物の試薬設計を推し進め、溶媒クラスターイオン分析による配位環境の評価を行うとともに、触媒的酸化反応の選択性向上を目指す。合成に力点を置くため、試薬の使用量が増加することが見込まれ、それに充当する。昨年度は、溶媒クラスターイオン分析研究に関連する物品の購入および旅費が抑制された。次年度に、その遅れを取り戻すため、その分、支出の増加が予想でき、それに充当する予定である。
非侵襲的小児消化管運動(経皮的胃腸電気活動)測定の研究(基礎的検討及び臨床応用

経皮的胃電気活動記録(胃電図)は非侵襲的消化管運動測定法の1つであるが、誘導及びその解析法が難しくその臨床応用は限られていたが、測定機器の進歩及び解析法の進歩により成人例では検討され始めてきた。しかし小児例での系統的な測定解析による報告は殆ど見あたらない。そこで平成7年度は小児でも成人同様に胃電図の導出記録が電極等の工夫により可能であるか、可能であれば食事投与前後でどのように変化するか、更に食事の形状や成分が如何に影響するか検討することとした。その後、新生児胃破裂術後遠隔期例に胃電図を臨床応用し機能評価を試みた。その結果、新生児用の銀塩化銀電極で小児でも成人同様心窩部双極誘導で導出可能であったが、小児では体動が無視し得ず短時間でより情報の得られるMEM法による周波数解析が有用であった。更に食後期にはピークスペクトルパワーが殆どの症例で空腹期に比し増加し、食事の成分や形状によりパワー値に差異が認められたことよりこれらがパワー値に何らかの影響をがあることと、パワー値の推移が胃排出能の目安となる可能性が示唆された。また、新生児胃破裂術後遠隔期例の胃電図測定では臨床的に腹部愁訴や成長障害を認めない症例でも大弯側破裂群や破裂部面積が大きい症例ではピーク周波数が対照群に比し低値であったことやピーク周波数の変動も胃破裂術後群で対照群に比し食後期に高値を示したことなどから胃破裂術後群ではペースメーカーとしてのCajal間質細胞が破壊され胃の電気活動も障害されたものと考えられた。平成8年度は更に臨床応用の一環として食道閉鎖症術後例に焦点を絞り胃電図検査によりそれらの胃運動について検討を行った。食道閉鎖術後群13例中5例にdysrhythmia (DR)を認めうち3例は食事に関係ないDRで2例は食後期のみのDRであった。DR例に消化管透視を行うと3例が軽度の胃食道逆流例であった。DRを伴う術後群はDRを伴わない術後群に比し平均ピーク周波数は有意に高値であった。ピーク周波数の変動係数ではDRを伴う群がDRを伴わない群に比し有意に高値を示した。パワー比では食道閉鎖術後群が対照群に比し有意に低値を示した。これらより食道閉鎖症例には内因性抑制神経ないし外因性自律神経抑制の欠如などの神経支配異常の存在が示唆された。以上から小児における非侵襲的な胃電図の意義は十分あるものと考えられた。経皮的胃電気活動記録(胃電図)は非侵襲的な消化管運動記録法の一つであるが誘導並びに解析法が難しくその臨床応用は限られていたが、測定機器及び解析方法の進歩により成人例では検討され始めてきた。しかし小児例での系統的な測定及び解析による報告例は見あたらない。

そこで本年度は小児でも成人同様に胃電図が導出可能か、可能であれば食事投与前後でどの様に変化するか、更に食事の性状(成分)が如何に影響するか検討することとした。器質的な胃病変や自律神経異常を伴わない乳児から学童に至る小児を対象とした。誘導は乳児に対して施行した上部消化管透視を参考に幽門洞直上付近に銀塩化銀電極を双極誘導となるようにして数カ所貼付し空腹時、安静臥床下に導出記録した。先ず試験的に20例記録して検討する小児でも成人同様3cpm付近にピークを有する運動が心窩部で導出可能であった。この結果を基に食事の有無及び性状が如何に影響を与えるか検討することとした。予備記録施行小児とは別に32例を対象とした。これらを4群に分け調乳(乳児のみ)、lowresidue diet、balanced nutrition food、おにぎりを各々試験食とした。投与カロリーは各々10kcal/kgとし安静臥床下に空腹期30分、食後期30-40分記録しデータはA-D変換後MEM法で周波数解析した。これらより食事前後でのピーク周波数やピークパワー比の変化、更に各試験食でのピークパワー比の差異の有無を検討した。食事前後でピーク周波数に有意な変化は認められなかった。検査対象症例の約90%でピークパワー比は1以上を示していた。食事別ではおにぎりといった固形食群でピークパワー値が高値であった。以上の結果より新生児を含めた小児例でも成人と同様に胃電図の記録は可能で食後にはピークパワーが大きくなり食事別では固形食ではより著明であったことより食事の形状や成分がパワー比に何らかの関係がある可能性と、更に本法が胃排出能の目安となる可能性が示唆された。昨年度は非侵襲的消化管運動測定法の1つである胃電図につき、その小児における誘導方法を含めた測定条件の設定、様々な種類の試験食投与下における食後期胃運動の測定及びその解析結果につき報告した。本年度はその臨床応用として術後様々な上部消化管愁訴を呈する食道閉鎖症に焦点を絞り非侵襲的検査法である胃電図検査を用いそれらの胃運動につき詳細な検討を行った。対象は食道閉鎖術後群13例(平均年齢7.6歳)と対象群5例(平均8.2歳)とした。昨年度決定した測定条件下に空腹期及び食後期それぞれ約30分ずつ無鎮静下に導出記録した。試験食はLow Residue Diet(Clinimeal,Eizai,Japan)を1kcal/mlの濃度で10kcal/kgbodyweight投与した。データレコーダーに記録した信号はA-D変換後パーソナルコンピューターでMEM法を用い周波数解析し、ランニングスペクトルアレイ、空腹期及び食後期のスペクトルの平均加算を作製しパワー比も算出した。ピーク周波数の変動を検討するため3cpm付近のピーク周波数の標準偏差を変動係数とした。食道閉鎖術後群13例中5例にdysrhythmia(DR)を認めうち3例は食事に関係ないDRで2例は食後期のみのDRであった。DR例に消化管透視を行うと3例が軽度の胃食道逆流例であった。DRを伴う術後群はDRを伴わない術後群に比し平均-ク周波数は有意に高値であった。ピーク周波数の変動係数ではDRを伴う群がDRを伴わない群に比し有意に高値を示した。パワー比では食道閉鎖術後群が対照群に比し有意に低値を示した。これらの結果よりDRを認めるものに胃運動障害がある可能性があり、更に食道閉鎖術後例中に先天的にDR例が含まれている可能性が示唆された。
高校における特別支援教育充実のための連携型システム・ツールの機能分析と開発

日本におけるProfit Organization(PO)は,少子化の中,学齢期の児童生徒への教育的支援を公費又は私費で利用するサービスの提供を行い始めている。それぞれのPOで共通している方針は「生涯に渡る支援」であり,高校生もその一連の流れの中に属することになる。発達障害のある高校生段階の支援としてこれまでよく知られているものは,高校生段階で発現しやすい併存障害(二次障害)に関するものである。例えば,カウンセリングやコンサルテーション等がこれに相当する。その一方で,近年,POが提供するサービスで増加しているものは,余暇活動の機会提供,就労のための実習機会の提供(インターンも含む),そして,ソーシャル・スキル学習機会提供等である。これらのうち,前者2つの特徴は,POがさらに別の株式会社等と連携し,その支援サービスの提供を実現させていることにある。つまり,幼児期・学童期に支援サービスを提供してきたPOは,高校生段階になるとコーディネーター的なサービス提供を行うようになってきていることが明らかになった。そのため,「カウンセリングや困り」の実態把握のために使用されてきたツールに加え,「生活状況の改善や希望する就労」の実態把握のために使用されるツールが新たに加わってきている。これらに関する研究結果は,日本特殊教育学会代57回大会(大阪国際会議場),日本LD学会第27回大会(新潟)において,その一部が研究協力者とともに発表された。最終目的である発達障害のある高校生のためのサービス提供の軸となる「連携用機能的ツール」は,1発達障害のある高校生自身の自己理解によるサービス提供申請ツール」,2教育課程変更以外の支援・配慮の提供ツール(合理的配慮手続きマニュアル改訂版),3当該高校自身による支援リソース診断ツール」の3つを考えている。これらのうち,12に関しては,作成及び作成後の実際の使用による検証を経て,学会発表による検証も終了した。また,支援リソースに診断ツールに関しては,既に個別の教育支援計画様式の中に支援リソースとの関連を明確にする様式を開発し,配布も終了している。これら3つの完成は,研究2年目終了時を予定していたが,予定通りの完成となった。国内学会においても積極的に発表・シンポジウムへの参加を行ってきた。これらのことからおおむね順調に進展していると判断している。研究は計画通り,進める予定である。少子化によるアルバイト等の人的資源不足,POの将来的経営安定に向けた支援サービスの継続戦略,障害者雇用促進のための一般企業の人材確保という時代の流れの中で,高校の外部専門機関との連携は,「カウンセリングや困り」についての内容に留まったままであり,高校とPO等の間での連携には,かなり意識差がある。通級による指導を基盤にした教育は,小学校・中学校の通級による指導の積み上げ的なシステム構築であると言えるが,発達障害のある高校生からは,トップダウン的な発想における連携が求められるようになってきており,高校と発達障害のある高校生のどちらに照準を合わせ,連携ツールを開発するか微妙なところである。欧米におけるITP(個別移行計画)はIEPと同じく,法的拘束力を持つ教育サービスであるが,日本の個別教育支援計画は,策定・実行と同程度の機能を有しているとは言えず,連携ツールとして機能させるため,欧米の調査に基づく様々な施策の提案も必要であると考えている。日本において,発達障害のある高校生の在籍する高校と契約し,当該高校生に直接,サービス提供を実施しているProfit Organization(PO),NPO(Non-profit Oraganization)は,知られる限り,ほとんど存在していない。そのような中,スクール・カウンセラーによるカウンセリング・サービスは形態的にはこれに近いが,そのサービス提供を行っているのは都道府県教育委員会の生徒指導関係部署である。これは,高等学校において,障害のある生徒を対象とした「特別な指導」が行われてこなかった影響が大きい。そのため,初年度は,教員及び高校生の困りについて調べ,欧米ではそれらをどのような外部専門機関のサービス提供により,支援を補っているのかを調べた。発達障害のある生徒を教える教員の困りは「専門的な指導方法」,「発問の工夫」,「学習内容のレベル設定」等であった。また,発達障害のある高校生の困りは様々であったが最も多かったものは「自分の考えを話す」という思考・表現に関するものであった。さらに,学校生活時の「友達関係の状態」はとても重要視されていた。これらに関する研究結果は,日本特殊教育学会代56回大会(名古屋国際会議場)において,研究協力者とともに発表された。欧米におけるNPO・POに関する高校へのサービス提供は,「発問の工夫」や「学習内容のレベル設定」のようにカリキュラムに関するものはあまり見られなかった。欧米の高校では,教科の授業も大学受験資格用の授業と高校卒業資格用の授業に分かれているところが多く,発達障害のある生徒が高校卒業資格用の授業を受けた場合,かなり柔軟に対応される。そのため,NPO・POによるサービス提供は,高校生の場合,キャリア・ガイダンス(進路指導)やトランジッション(移行)に関するものが多いということが明らかにされた。これらのうち,12に関しては,作成及び作成後の実際の使用による検証を経て,改訂版がほとんど完成した。これら3つの完成は,研究2年目終了時を予定していたが,約半年以上早く完成できることになった。

その一方で,予定していた国際学会・国際誌における発表は日程的都合から2年目に持ち越し,発表する予定である。これらのことからおおむね順調に進展していると判断している。日本におけるProfit Organization(PO)は,少子化の中,学齢期の児童生徒への教育的支援を公費又は私費で利用するサービスの提供を行い始めている。それぞれのPOで共通している方針は「生涯に渡る支援」であり,高校生もその一連の流れの中に属することになる。発達障害のある高校生段階の支援としてこれまでよく知られているものは,高校生段階で発現しやすい併存障害(二次障害)に関するものである。例えば,カウンセリングやコンサルテーション等がこれに相当する。その一方で,近年,POが提供するサービスで増加しているものは,余暇活動の機会提供,就労のための実習機会の提供(インターンも含む),そして,ソーシャル・スキル学習機会提供等である。これらのうち,前者2つの特徴は,POがさらに別の株式会社等と連携し,その支援サービスの提供を実現させていることにある。つまり,幼児期・学童期に支援サービスを提供してきたPOは,高校生段階になるとコーディネーター的なサービス提供を行うようになってきていることが明らかになった。そのため,「カウンセリングや困り」の実態把握のために使用されてきたツールに加え,「生活状況の改善や希望する就労」の実態把握のために使用されるツールが新たに加わってきている。これらに関する研究結果は,日本特殊教育学会代57回大会(大阪国際会議場),日本LD学会第27回大会(新潟)において,その一部が研究協力者とともに発表された。最終目的である発達障害のある高校生のためのサービス提供の軸となる「連携用機能的ツール」は,1発達障害のある高校生自身の自己理解によるサービス提供申請ツール」,2教育課程変更以外の支援・配慮の提供ツール(合理的配慮手続きマニュアル改訂版),3当該高校自身による支援リソース診断ツール」の3つを考えている。これらのうち,12に関しては,作成及び作成後の実際の使用による検証を経て,学会発表による検証も終了した。また,支援リソースに診断ツールに関しては,既に個別の教育支援計画様式の中に支援リソースとの関連を明確にする様式を開発し,配布も終了している。これら3つの完成は,研究2年目終了時を予定していたが,予定通りの完成となった。国内学会においても積極的に発表・シンポジウムへの参加を行ってきた。研究は計画通り,進める予定である。ただし,通級による指導が全国の高校で始められたことから,必要とされる外部専門家の参入に変化があるかもしれない。学会参加時等に情報収集し,推移を確認する予定である。また,特別支援学校高等部・高等特別支援学校においては,軽度知的障害のある生徒を指導する教員への助言者として,POである株式会社が参入している例が見られる。
植物生育促進菌類とマメ科植物の応答機構の解析

供試した植物生育促進菌類のうちトリコデルマ菌のみがマメ科のモデル植物であるミヤコグサの根圏域に長期にわたり定着する能力を有し、ミヤコグサの生育を促進することを明らかにした。これは、本菌がミヤコグサの抵抗性反応である抗菌性物質ファイトアレキシンの生産を生合成遺伝子の発現段階から抑制し、ファイトアレキシン生産を制御しているためであることを示した。植物の生育を促進する有用微生物として植物生育促進菌類(PGPF)が知られている。しかしながらその重要性にも関わらず、正確な生育促進機構はあまり知られていない。そこで本研究では、微生物による植物の生育促進機構を分子レベルで解明し、植物の健全な生育や病害からの植物保護に役立てることを目的とする。本年度は、微生物-植物の相互関係に最も重要であるPGPFの植物根への定着を検証した。まず、イソフラボノイド生産や根粒菌との共生が特徴的なマメ科のモデル植物ミヤコグサを用いて、3属菌のPGPFの生育促進効果を調査した。次に、生育促進効果の見られた菌に対するミヤコグサの応答反応を解析した。その結果、Trichoderma菌のみで顕著な生育促進効果が確認できた。Trichoderma菌は、マメ科の重要な抵抗性の一つである抗菌物質イソフラボノイドファイトアレキシンの生合成遺伝子の発現を著しく抑制してその生産を制御し、さらに菌糸の形状変化を起こし耐久体であるYeast-like cell形態をとることで長期間にわたるミヤコグサ根への定着を可能していることが明らかになった。こうして根に定着することで、植物との直接的な相互作用(栄養物質のやりとり)が可能となり、生育を促進しているものと考えられた。このようなTrichoderma菌一植物の相互関係は、菌根菌一植物の相互関係に類似しており、特にマメ科を対象としていることからも共生シグナル伝達系の関与の可能性が考えられる。次年度は、共生シグナル伝達系への関与を検証するとともに、今年度に確立したTrichoderma菌の形質転換法を用いてランダムミューテーションを行い、ミヤコグサのファイトアレキシン生合成遺伝子の発現および生産抑制できなくなった変異菌株を選抜し、解析することによって、PGPFの生育促進効果に貢献する機能を分子レベルで解明していく。植物-植物生育促進菌類(PGPF)相互作用を遺伝子の発現解析を通して行うことによりPGPFの持つ有用機能を明らかにすることを目的とする。これまでに、PGPFの一種、Trichoderma koningiはミヤコグサの抗菌性物質合成を遺伝子発現レベルで抑制することで根内に侵入し、植物に対し高い生育促進能力を有していることを明らかにした。本年度は、抗菌性物質合成促進剤による遺伝子発現を本菌が抑制することを確認するとともに、根内へ侵入するために必要であると考えられるセルラーゼの生産性解析と本酵素をコードする遺伝子の単離を行った。1.遺伝子発現解析: T.koningiのミヤコグサのファイトアレキシン生合成遺伝子の発現抑制効果を検証するために、抗菌性物質誘導剤とT.koningiの同時接種時におけるミヤコグサの遺伝子発現を解析した。その結果、エリシターとの同時接種においても、T.koningi単独接種時と同様の発現パターンを示した。2.セルラーゼの粗抽出:培養ろ液からの粗抽出セルラーゼをSDS-PAGEにより分離した結果、検出された主なタンパク質は、T.reeseiやAspergillus nigerの生産する主なセルラーゼに近いサイズを示した。3.セルラーゼ活性測定:T.koningiの生産するセルラーゼは、1%CMCを単一の炭素源として含む液体培地中に誘導分泌され、培養10日目にセルラーゼは最大活性値を示した。4.セルラーゼ遺伝子の部分単離:各種Trichoderma由来のセルラーゼ遺伝子をもとに作製したプライマー対により969bpのセルラーゼ遺伝子の内部領域の増幅に成功した。増幅断片の塩基配列を決定した結果、T.virideやT.longibrachiatumなどトリコデルマ属菌のendoglucanase I遺伝子と非常に高い相同性を示すことを明らかにした。トリコデルマ菌は、ミヤコグサの抵抗性機構のうち最も重要であるイソフラボノイド型ファイトアレキシンの生合成経路を遺伝子レベルで制御することで根表面および根内部に侵入し、長期間に渡る根圏域への定着を可能していることを解明した。このことからトリコデルマ菌はミヤコグサの抵抗性機構に拮抗していると考えられる共生機構を活性化している可能性が考えられた。そこで今年度は、ミヤコグサの共生経路変異系統(PULLUXまたはCCaMK欠損系統)にトリコデルマ菌を接種し、ファイトアレキシン生合成遺伝子の応答反応を検証した。その結果共生経路変異系統では、ファイトアレキシン生合成遺伝子群の発現抑制は若干緩和されたが、コントロールと比較すると野生株と同様に抑制されていた。また共生経路関連遺伝子(CCamKやPollux)を単離し、そのノーザン解析を試みたが、当遺伝子の転写量が検出限界以下であったため解析不能であった。

今後は、より検出感度の高いRT-PCR等を用いて共生関連遺伝子の発現誘導を明らかにし、共生シグナル伝達経路の関わりを明らかにする必要がある。これまでに作製したトリコデルマ菌の形質転換用ベクターを用いて約50形質転換体を作製し、形質転換用ベクターがゲノムDNA上に組み込まれていることをゲノムサザン解析やゲノムPCR法により確認した。その結果、ほぼ全ての変異体ゲノム上に形質転換用ベクターが組み込まれていることが明らかになったが、ベクターの挿入パターンが3パターンほどにしかならなかったことが判明した。共生変異菌株を得るためには、トリコデルマ菌ゲノムによりランダムにベクターを挿入できる形質転換法の開発が不可欠である。
接触センサによるロボットの未知作業対象の形状把握

研究目的海洋など整備されていない環境において,ロボットの使用範囲を広げるため,ロボットが作業・行動する上で必要となる周囲の情報を取得するためのシステム開発が本研究の目的である。主に次の点について研究を行った。(1)形状探索のための接触センサの開発,(2)未知形状探索のためのマニピュレータ動作法の開発2.研究実績(1)接触センサ:まず,ロボットの作業対象の形状を計測するためのセンサの開発を行った。センサは歪みゲージと板バネを組合わせた簡単な構造とした。センサ性能確認のため,物体形状を既知として2自由度マニピュレータ先端で作業対象に力を加えながら手先を表面に沿って移動させる実験を行った。その結果,センサ構造が簡単であるため計測データに複雑な演算を行うことなく高速に情報を得られ,学習型フィードフォワード制御法を使用したことにより対象に作用させる力は数グラムの精度で制御可能であることを明らかにした。(2)未知形状探索のためのマニピュレータ動作法形状探索の際の実験装置の損傷を防ぐため,非接触式の光学センサを使用して,まず先に形状探索するためのマニピュレータの動作方法を確立することとした。レーザー式変位計を3自由度マニピュレータ先端に装備して対象物体の2次元断面形状を計測するためのシステムを構築してシステムの性能検証実験を行った。その結果,単純な基本動作を計測条件にしたがって切り替えることにより,マニピュレータが対象物体の形状情報を持っていなくとも対象の形状を計測できることが明らかになった。3.まとめ研究の結果,未知作業対象の形状把握システムについて,基礎的な技術は確立できたと考えられる。今後,関連する研究として,接触式センサと非接触式センサの両方の利点を使用し,広範な周囲状況獲得するためのシステムについて研究することを計画している研究目的海洋など整備されていない環境において,ロボットの使用範囲を広げるため,ロボットが作業・行動する上で必要となる周囲の情報を取得するためのシステム開発が本研究の目的である。今後,関連する研究として,接触式センサと非接触式センサの両方の利点を使用し,広範な周囲状況獲得するためのシステムについて研究することを計画している
固体酸点測定のためのピリジン昇温脱離法

本研究では複合固体酸上のBronsted酸点、Lewis酸点の強度分布の情報をスペクトルとして得るための測定法としてdimethlpyridine類をプローブとした昇温脱離法(DMP-TPD)を検討した。プローブ分子は塩基点の近傍にmethyl基を持つ2,6-dimethlpyridine(2,6-DMP)と塩基点から離れた位置にmethyl基を持つ3,5-dimethylpyridine(3,5-DMP)の2種を用い、Lewis酸点のみを持つAl_2O_3,Bionsted酸点のみを持つB_2O_3/Al_2O_32をモデル試料として赤外分光法によりこれら分子の吸着状態を観察した。これらの分子の吸着状態は温度、雰囲気、複合固体酸強度に依存するが、これらを適切に設定することにより、3,5-DMPがBronsted酸点とLweis酸点の両方に吸着し、一方2,6-DMPがBronsted酸点に選択的に吸着する事が明らかとなった。この結果より、2,6-DMPの昇温脱離スペクトルより複合固体酸上のBronsted酸点の強度分布・量が測定され、また3,5-DMPと2,6-DMPの差スペクトルからLweis酸点の強度分布・量が測定されることが明らかとなった。本法を種々の複合固体酸に応用したところ、SiO_2-Al_2O_3のようにH_<o,max>が-11.9以下の固体酸には適用できないが、SiO_2-MgO等のH_<o,max>が-8.2以上の固体酸に対して有効であることがわかった。
フランスにおける家族政策の起源と発展

本研究は、現在「少子化対策の先進国」と呼ばれるほど充実した家族政策をもつフランスにおける家族政策の起源や発展経緯に関して、政治史の立場から、一次史料を豊富に用いて詳細に分析したものである。日本におけるこの分野の先行研究は数が少なく、あっても現在の政策研究が中心で、家族政策の起源や初期の成立過程を詳しく検討した研究はほとんど存在しない。したがって、本研究は新たな学問分野を切り開いたといえる。本研究の目的は、現在「少子化対策の先進国」と呼ばれるほど充実したフランスの家族政策の起源と発展の経緯を、政治史の観点から詳細に分析することである。フランスの家族政策の起源は、出生率低下による人口減退問題に悩んでいた19世紀末から20世紀初頭にかけてであり、その後1930年代後半から大きく発展し、特に1938年から58年までは家族政策の「黄金時代」と位置づけられるが、間に第二次大戦中ドイツ軍占領下で誕生したヴィシー政府の時代を含むためか、この時期を通して扱った研究は国内はもちろんフランスを含む国外でも少ない。したがって、国内には重要な史料がほとんど存在しないため、平成21年度は現地に赴き、パリ市内にある国立古文書館と国立図書館の2カ所で関連史料を閲覧・収集した。フランスではコピー代が高いため、交付申請時には相当額の複写費用を「その他」の経費として計上していたが、実支出額としては旅費雑費として「旅費」に計上している。こうして収集した貴重な史料をもとに、平成21年度は、本研究が扱う予定の1900年前後から1958年までの時期の前半について主に研究を進め、特に家族政策の起源に当たる時期の19世紀末から20世紀初頭にかけての政策過程に関する研究を一本の論文にまとめ、学会誌『日仏政治研究』に投稿した。ただし、これは平成22年4月中旬に刊行予定であったが、諸々の事情により刊行が遅れているため、次ページの「研究発表」には挙げていない。現在は1930年代の家族政策についての研究を進めている。平成22年度は、1930年代後半から58年までを扱う予定である。本研究の目的は、現在「少子化対策の先進国」と呼ばれるフランスの家族政策の起源と発展の経緯を、政治史の観点から詳細に分析することである。フランスの家族政策の起源は、出生率低下による人口減退問題に悩んでいた19世紀末頃であり、その後1930年代後半から大きく発展した。特に1938年から58年までは、家族政策の「黄金時代」と呼ばれることもあるが、間に第二次世界大戦中ドイツ軍占領下で誕生したヴィシー政府の時代を含むためか、この時期を通して扱った研究は、国内はもちろんフランスを含む欧米諸国でも少ない。本研究は、この空隙を埋める目的ももっている。平成22年度は、昨年度に引き続き現地フランスに行く予定で旅費を計上していたが、研究者の諸事情により渡仏はかなわず、日本で手に入る史料(訪問する予定であったフランス国立図書館は近年インターネットで一部史料のコピーが取り寄せ可能になった)と、昨年度に収集してきた史料を元に、主に1930年代後半の家族政策についての研究を進めた。特に1938年と39年は家族政策が積極的に採用される契機となった年であるが、38年については政治学的観点からの詳細な先行研究が少ないため、特にこの時期についての史料を詳細に調べ、30年代後半から急激に家族政策が発展した経緯について一論文にまとめた。その成果は、平成23年6月の比較政治学会で報告予定であり、同学会の学会誌に投稿予定である。昨年度およびそれ以前にすすめた研究と合わせると、1900年から1947年までの時期のフランスの家族政策に関する研究は進んだ。予定していた1948年から58年までについては今後の課題としたい。
新たな血管障害バイオマーカーの基礎的研究ならびに創薬を含めた臨床応用に関して

申請者は、血管障害に起因する中膜平滑筋細胞のアポトーシスが引き金となって、おそらく組織修復を目的とした増殖因子が過剰に分泌され、周囲の中膜平滑筋細胞が増殖し内膜肥厚を生じるという推論を立てた。申請者は、先ず、野生型血管平滑筋培養細胞を用いるプロテイン・アレイ解析において、過酸化水素負荷による細胞アポトーシスの誘発とともに、培地GFxが多量に分泌されることがわかった。二重障害マウス(野生型及びKO型)における処置からの経過時間と血漿中のGFx濃度)を行ったところ、処置前には、GFxはほとんど検出されなかったが、処置後4日目において早くも増加し、その後も血漿中において高いレベルに維持されることがわかった。これらの変化は、カテプシンK遺伝子欠損平滑筋細胞とマウスで著名に低下することを見つけた。これらのことから、カテプシンKは、平滑筋細胞のアポトーシスに誘発されるGFxを介して周囲の平滑筋細胞の増殖及び内膜肥厚形成に関与するのではと考えた。マウスGFx発現プラスミドの構築とラットCHO(チャイニーズハムスターの卵巣)細胞からGFxの合成・精製に成功し、9週齢カテプシンKO型マウスを無作為に2群にわけ、二重障害モデルを作製し、ビヒクル(PBS)と150μg/kg/日(GFx)をそれぞれ皮下注射にて投与した。KO型マウスにおいて病変部位の細胞増殖ならびに新生内膜の肥厚促進を示すことがわかった。GFx高発現するアデノウイルス感染実験でも同様な結果が確認された。さらに、野生型マウスにおいてもGFx中和抗体による著明な抑制も確認された。したがって、GFxは、血管障害の新規バイオマーカーで、障害による血管リモデリングと血管内治療による再狭窄を制圧するにあたって極めて重要な物質で、新しい分子ターゲットになり得ると考えられた。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、カテプシンKの血管リモデリング及び障害による血管再狭窄への関与に関する機構を解明することである。本研究では、本研究目的を達成するために、野生型とカテプシンK遺伝子欠損マウスに2種類の血管障害モデル(LigationおよびLigation+Cuff)を作成し、両群で以下の比較検討を行った。その結果、CatK-/-では2種類の血管障害による内膜肥厚が有意かつ顕著に抑制された。血管障害によりCatKの発現が増える一方、その内在性阻害物質であるシスタチンCの発現に変化は認められなかった。血管障害による血管組織内のToll-like receptor (TLR)-2, TLR-4, , chemokine (C-C motif) ligand12 (CCL12)とMonocyte chemoattractant protein-1(MCP-1)の遺伝子発現は、CatK-/-において著しく低下した。しかし、CXC chemokine receptor-4 (CXCR4)の変化は、両群間で認められなかった。さらに、CatK-/-群ではMΦの血管壁内への浸潤や血管壁のMMP-2とMMP-9の発現・活性が顕著に低下した。血管障害による栄養血管形成、血管リモデリング及び新生内膜形成は、CatK-/-マウスならびに非選択的カテプシン阻害薬の投与によって顕著に抑制されたことより、CatKが障害後の血管リモデリングに重要な役割を果たしていることが明らかになった。申請者らは、平成26年度に得られた知見から、血管障害に起因する中膜平滑筋細胞のアポトーシスが引き金となって、おそらく組織修復を目的とした増殖因子が過剰に分泌され、周囲の中膜平滑筋細胞が増殖し内膜肥厚を生じるという推論を立てた。申請者は、まず、野生型血管平滑筋培養細胞を用いるプロテイン・アレイ解析において、過酸化水素負荷による細胞アポトーシスの誘発とともに、培地GFxが多量に分泌されることを明らかにした。マウス(野生型およびカテプシンK遺伝子欠損マウス(Cat-K KOマウス))内頚動脈に障害を誘導し経時的に血漿中のGFx濃度を測定したところ、処置前には、GFxはほとんど検出されなかったが、早くも処置後4日目において増加し、その後も血漿中において高いレベルに維持されることが明らかになった。これらの変化は、カテプシンK遺伝子欠損平滑筋細胞とマウスで著名に低下することを発見した。これらのことから、カテプシンKは、平滑筋細胞のアポトーシスに誘発されるGFxを介して周囲の平滑筋細胞の増殖及び内膜肥厚形成に関与することが考えられた。マウスGFx発現プラスミドの構築とラットCHO(チャイニーズハムスターの卵巣)細胞からGFxの合成・精製に成功し、9週齢Cat-K KOマウスを無作為に2群にわけ、二重障害モデルを作製し、ビヒクル(PBS)と150μg/kg/日(GFx)をそれぞれ皮下注射にて投与した。Cat-K KOマウスにおいて病変部位の細胞増殖ならびに新生内膜の肥厚促進を示すことが明らかになった。野生型マウスにおいても同様な内膜肥厚形成悪化が確認された。したがって、カテプシンKはGFxの発現と深く関与し、GFxを介する平滑筋細胞死-増殖を制御することは、障害による血管リモデリングと血管内治療による再狭窄を制圧するにあたり極めて重要であると考えられた。当初の計画通り実験を行い、結果が得られた。特許申請を進めている理由で、現段階では、名前とすべての結果を公表することを控えます。

申請が終了した後、研究成果を即時に開示致します。申請者は、血管障害に起因する中膜平滑筋細胞のアポトーシスが引き金となって、おそらく組織修復を目的とした増殖因子が過剰に分泌され、周囲の中膜平滑筋細胞が増殖し内膜肥厚を生じるという推論を立てた。申請者は、先ず、野生型血管平滑筋培養細胞を用いるプロテイン・アレイ解析において、過酸化水素負荷による細胞アポトーシスの誘発とともに、培地GFxが多量に分泌されることがわかった。二重障害マウス(野生型及びKO型)における処置からの経過時間と血漿中のGFx濃度)を行ったところ、処置前には、GFxはほとんど検出されなかったが、処置後4日目において早くも増加し、その後も血漿中において高いレベルに維持されることがわかった。これらの変化は、カテプシンK遺伝子欠損平滑筋細胞とマウスで著名に低下することを見つけた。これらのことから、カテプシンKは、平滑筋細胞のアポトーシスに誘発されるGFxを介して周囲の平滑筋細胞の増殖及び内膜肥厚形成に関与するのではと考えた。マウスGFx発現プラスミドの構築とラットCHO(チャイニーズハムスターの卵巣)細胞からGFxの合成・精製に成功し、9週齢カテプシンKO型マウスを無作為に2群にわけ、二重障害モデルを作製し、ビヒクル(PBS)と150μg/kg/日(GFx)をそれぞれ皮下注射にて投与した。KO型マウスにおいて病変部位の細胞増殖ならびに新生内膜の肥厚促進を示すことがわかった。GFx高発現するアデノウイルス感染実験でも同様な結果が確認された。さらに、野生型マウスにおいてもGFx中和抗体による著明な抑制も確認された。したがって、GFxは、血管障害の新規バイオマーカーで、障害による血管リモデリングと血管内治療による再狭窄を制圧するにあたって極めて重要な物質で、新しい分子ターゲットになり得ると考えられた。当初の計画とおりに実験を行い、結果がえられた。本研究課題の今後の進行方策:1. GFx中和抗体とその遺伝子導入法を用い、GFxが血管リモデリングや再狭窄制御の新たな分子ターゲットになりうるか多面的方向で検討を行うとともに、その詳細な機序を解明する。2.名古屋大学循環器内科と共同で行う臨床研究を介して、血管障害とステント治療後の予後の新規バイオマーカーになりうるかを検討する。3.すべての結果をまとめ、学会発表と論文発表を行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画の変更は考えていないです。本研究課題の今後の進行方策は、まず、ex vivo/in vivo実験で血管平滑筋細胞のmigration、増殖やアポトーシスにおけるカテプシンKの役割を明らかにする。さらに、我々が予備実験で見出した血管SMC由来新規増殖因子(GFx)の1)分泌細胞の同定、生理活性、代謝及び調節因子; 2)細胞増殖におけるGFxの役割及びその機序を解明する予定である。
中国古墳壁画の総合的調査と保存法の開発研究

(1)中国古墳壁画の顔料を収集し、主に日本において共同で分析をおこなった。同様に、日本における古代顔料の分析同定も平行し、さらに日中における報告書などをもとに古代に使用された顔料をすべて網羅し、古代顔料の一覧表を作成した。(2)顔料の分析結果にもとずいて色見本を作成し、その耐候試験をおこなっている。初年度から始めた単色の耐候試験に加えて、2種類以上の顔料を混ぜた、いわゆる混色の色見本も作成し、継続的耐候試験を実施した。(3)古代壁画顔料の接着剤について検討した。分光光度計による紫外波長領域から近赤外波長領域までの連続した吸収スペクトルを取り込み、比較検討した。(4)唐代壁画は土やレンガなどの上に漆喰を塗って、古代寺院では土壁に白土を塗って壁画を描いている。いずれも土の持つ吸放湿性が外気の激しい温度・湿度などの環境変化を緩和し、壁画面を保護していると思われる。古墳内部から転写した壁画の背面を強化する素材は、強度的な面だけでなく、土の持つ吸放湿性を付与する素材の採択がきわめて重要と考え、特殊な変性エポキシ樹脂を応用することで成果をあげた。1)陜西歴史博物館に所蔵されている、古墳壁画約100点について、これを古墳内部から運び出した時の技術的な問題の解析、さらに、壁体構造の調査、そして壁画顔料の褪色や剥落などの総合的な調査を実施した。特に、現状の保存状態については、日中両国間で意見交換しながら詳細に観察することができた。2)古墳壁画の顔料資料を収集し、中国側の分析学者が、これらの顔料資料を持参し、日本で分析をおこなった。3)顔料の分析の結果にもとずいて、色見本を作成した。これらの色見本を二分割し、他方は即分析に回した。また残りのものは、さらに半分をシールして光が当たらないようにして実験室内で暴露し、今後、褪色に関する経年変化を継続的に観察する。なお、今回の色見本は紙を使ったが、さらに、漆喰壁のモデルを作成し、顔料を塗る。これを同様に暴露しながら、その褪色の過程を分析していく予定である。4)今後の課題:(1)漆喰の組成的な問題を検討したが、現状では顕著なちがいが認められず、今後、さらに試料数を増やしていく予定である。(2)顔料の分析に際しては、顔料自身の粒度分布を同時に求めるようにしている。同じ緑でも、顔料粒子の大きさによって色調が少しずつ異なるわけだから、今後、より多くの資料を収集して比較分析する。(3)古墳壁画を転写する技術については、改良の余地があり、特に、材料学的な観点からの調査を進める。(1)中国における古墳壁画・洞窟などに描かれている壁画に使用されたあらゆる顔料の種類を分析同定しあるいは報告されているものをリストアップした。日本においては、法隆寺金堂壁画・高松塚古墳・上淀廃寺出土壁画、そして九州地方を中心に分布する装飾古墳にみられる壁画顔料の分析同定、ならびに報告書などをもとにすべてをリストアップした。これらの事例をもとに、色見本のカードを3セット作成した。これらのうち、2セットは両国の実験室に暴露し、残りの1セットは冷暗所に保管した。昨年度に継続して、その耐侯性を測定している。今年度もその種類を増やし、継続的に観察測定をおこなった。(2)色見本のカードは、和紙に顔料を塗りつけたものであったが、今年度は、ボードに漆喰を塗りつけ、その上に各種の顔料を塗った。こうした漆喰層付きの顔料は、漆喰の何らかの化学的な変化によって、顔料の色の変化を促進し、あるいは変色の要因となっていることを確認するために新規に試料作成し暴露試験を開始した。(3)西安市近郊に所在する橋陵の陪塚のひとつ、恵荘太子墓の発掘調査に立ち会い、壁画資料の転写をおこなった。中国では、70年来の伝統的な転写技法のひとつであり、数々の成果をあげている。しかし、現状の技術に満足しているわけではなく、その長短所について議論を交わした。そして、壁画を転写する際の接着剤の改善・改良を検討した。日本では、遺構の断面などを転写するために使用する合成接着剤があるが、その適否について検討を加えた。

新規に開発することを検討している。(1)古代璧画の顔料を璧画面に接着するための素材に関しては、カゼイン(燐蛋白質の一種)・魚油・樹脂などが取りざたされてきた。膠やフノリも比較的古くから利用されてきた素材のひとつである。この種接着剤の分析同定のために、分光光度計による紫外波長領域(180nm)から近赤外波長領域(2400nm)までの連読した吸収スペクトルを取り込み、比較検討した。唐代の璧画資料からは、中国で70年来使用されている桃樹脂に似た吸収スペクトルが得られ、古代にも使われていた可能性を示唆した。また、数日放置するだけで変質する膠について、この現象を分光分析でも明確に確認できた。総体的に、古代壁画に使用された各種の物質や壁画の剥落止めに使用する保存材料の同定に見通しを得たといえる。(2)唐代璧画や古代寺院にみられる璧画は、本体が土であり、土壁である。土の持つ吸放湿性が作用することによって、外気の激しい温度・湿度などの環境変化を緩和し、璧画面を保護している。古墳内部から転写した璧画の背面を強化する素材は、強度的な面だけでなく、土の持つ吸放湿性を付与する素材の採択がきわめて重要といえる。本研究では、特殊な変性エポキシ樹脂を開発し応用することによってこれを解決した。(3)昨年度に引き読いて、古代に使用された顔料の色見本カードを作成し、その耐候試験をおこなっている。今年度は、特に2種類以上の顔料を混ぜた、いわゆる混色の色見本を作成し、その耐候試験を継続的に実施した。その際、臙脂・藍・藤黄などの有機質顔料に、鉛丹・朱などの無機顔料を混合した色見本について重点的に耐候試験をおこなった
各地無型アクセント方言の韻律的特徴と教育

一昨年度から昨年度まで続けてきたそれぞれの調査研究を必要に応じて補充調査し、これまでのまとめを行った。全体として、180分分の音声資料(カセットテープ)と、その文字化資料の刊行を進めた。前年度と同じく、各班に分かれて研究を行った。詳しくは次の通りである。(1)福島班:白河市の自然談話資料約15分分の文字化と3人分の単語アクセントの報告とそれぞれの考察、会津若松市での自然談話資料20分、単語アクセント3人分、表現法別文アクセント16文分などの文字化と考察を行った。(2)茨城班:日立市の自然談話資料30分分の文字化と考察を行った。(3)熊本班:熊本市周辺の若年層話者、上益城郡の高年層男性話者、鹿本郡高年層女性話者それぞれの自然談話資料約15分ずつの文字化と考察を行った。(4)沖縄班:宮古平良市野尻の民話(話者は高年層男性1名)約30分分の文字化と考察を行った。(5)日本語教育班:韓国人日本語学習者に対する日本語アクセント習得の実験クラス、また集中クラスを実施し、各クラスの方法・教材について報告・さらに習得度テストを行い、その結果について分析し考察した。3年間にわたって続けてきた研究のそれぞれのまとめを中心に行い、成果報告書の形にした。
歯科診療におけるX線撮影の全国実態調査

感度Dの国産フイルムの生産、低被曝線量で撮影可能なディジタル口内法およびパノラマX線撮影装置が開発・市販化されるなど、歯科診療における放射線の利用は近年大きく変化している。放射線被曝について、国際放射線防護委員会(ICRP)はその勧告の中で、医療被曝に関しては放射線利用の正当化と放射線防護の最適化については常に考慮されなければならないとしている。経済不況などの社会的状況の変化による患者の受診抑制や、前述した高感度国産フイルムの開発・市販化、歯科用ディジタルX線撮影装置の市販化などの状況を考慮すると、歯科における放射線被曝の現況は変化している事が予想出来るが、現況についてはデータもなく把握されておらず、早急に歯科X線撮影の実態を把握し、撮影による集団実効線量およびディトリメントを推定する必要がある。そこで今回、歯科X線撮影における被曝推定の為の基礎資料を得ることを目的とし、全国の歯科診療施設の協力のもとで我が国における歯科X線撮影に関する実態調査を実施し、集団実効線量を推定した。その結果は以下のとおりであった。1)歯科用X線装置の使用管電圧は大部分が60kVで、管電流は10mAが多かった。2)口内法X線撮影のフイルムとして最も多く使用されていたのはD感度(D speed)のインスタントフイルムであった。我が国の歯科X線撮影の枚数は口内法撮影で9400万枚、パノラマ撮影で1100万枚と推定された。3)コーン先端での上顎大臼歯部の撮影におけるX線量は、平均で739.4mR(1.91×10^<-4>C・Kg)であった。またこれらの装置の半価層は1.6mmAlであり、実効エネルギーでは25.8KeVであった。歯科診療におけるX線撮影の実態調査は歯科医院(57450施設)の中から2%抽出し、さらに病院併設の歯科(1149施設)から5%、大学歯科病院に無作為に抽出した。それらの施設に歯科X線装置およびパノラマX線装置について、X線室の有無、患者の防護のための含鉛エプロンの使用、使用しているX線フィルムの感度、そして現像方法をアンケートによる質問用紙を送付した。特にX線装置については使用装置名、管電圧、管電流そして撮影の条件(照射時間)について撮影部位ごとにさらに撮影枚数についての調査が昨年11月におこなわれた。その回答率は歯科医院・診療所では30%、病院併設歯科では32%、そして大学では72%であった。現在返送されてきたアンケートの内容の収集、分析をおこなっている。X線装置のX線出力(照射線量)および半価層(線質)の簡易型測定器の基礎的な実験をおこない、通常の電離箱型線量計を使用した方法と比較して、相関係数0.933と正の相関が認められた。この簡易型測定器を協力を得られた施設に送付し、調査する。歯科診療における放射線の利用は、近年大きく変化してきている。感度Dの国産フィルムの生産、低被曝線量で撮影可能なディジタル口内法およびパノラマX線撮影装置も開発・市販化された。放射線による被曝について、国際放射線防護委員会(ICRP)ではその勧告の中で、医療被曝においては放射線利用の正当化と放射線防護の最適化は常に考慮されなければならないとしている。医療経済など、社会的状況の変化による患者の受診抑制、前述の高感度国産フィルムやディジタル撮影装置の市販などを考慮すると、、現況についてはデータもなく把握されていない。歯科X線撮影の実態を継続的に把握し、撮影による集団実効線量およびディトリメントを推定する必要がある。