hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オープンソース戦略による新たな競争政策の展開

プログラムのソースコードを公開しそのコピー・改変・再配布を自由に認めるオープンソース・ソフトウェア(OSS)の戦略(例えばLinux)とそれを非公開として企業で専有する戦略(例えばWindows)とを比較して、前者が後者に比して普及するのはどのような条件を満たしているときなのか、またそれに基づいて新たな競争政策をどのように構築・展開していったらよいかについて考察を行った。両社が併存するモデルを作成し、オープンソース・ソフトウェア(OSS)の戦略が生き残るかについて、シミュレーションを行なった。本研究の目的は、価格メカニズムに対するコミュニティ原理の優位性を提示することによって、従来にはなかったまったく新しい視点からの競争政策の提示を行うことである。すなわち,従来の独占禁止法の枠組みにより,直接的にMicrosoft社などの独占企業を企業分割や排除命令などによって規制の対象とするのではなく,コミュニティ原理によるオープンソースソフトウェアを市場に積極的に導入することによって,間接的に独占企業を規制することにある.これにより,従来の独占禁止法の枠組みではなかなか規制できなかったMicrosoft社などによる独占市場をうまく政府によってコントロールできる可能性がある.価格メカニズムに対するコミュニティ原理優位の視点というのは,経済学の立場からは一見,(非常に)逆説的である。なぜなら,従来の経済学は価格メカニズムがうまく作動することばかりに研究の重点をおいてきたからである.そこから導き出される政策的帰結は,ソフトウェアについては著作権による拘束・罰則規定を強化しフリーコピーを防ぐことによって「希少性」を担保する以外になかった.しかし,それによってもたらされたものは,Microsoftのように独占的な市場形成以外の何ものでもなかったのではなかろうか?本研究では,これまでの価格メカニズムによる競争政策に対してあえて再検討を迫ることを課題としている。今年度は、コミュニティ内におけるコミュニティ原理に関して、Conley and Kung (2010)のモデルに依拠してコミュニティ原理のあり方について調べた。すなわち、公共財提供者は金銭的価値を求めるものではなく、プログラマーとしての評判や責任のシェアやWarm Glow(プロジェクトに参加すること自体に喜びを感じること)を組み込んだモデルの妥当性について調べた。本研究の研究目的は、価格メカニズムに対するコミュニティ原理の優位性を提示することによって、従来にはなかったまったく新しい視点からの競争政策の提示を行うことである。すなわち,従来の独占禁止法の枠組みにより,直接的にMicrosoft社などの独占企業を企業分割や排除命令などによって規制の対象とするのではなく,コミュニティ原理によるオープンソースソフトウェアを市場に積極的に導入することによって,間接的に独占企業を規制することにある.これにより,従来の独占禁止法の枠組みではなかなか規制できなかったMicrosoft社などによる独占市場をうまく政府によってコントロールできる可能性がある.昨年度は、Economides and Katsamakas(2006)によるモデルをもとにオープンソースソフトウェアを市場に積極的に導入する政策手段について考察を行った。それによると、(1)Windowsなどの商用オペレーティング・システム(OS)からLinuxなどのオープンソースのOSへ切り替えるときのスィッチングコスト(オープンソースのOSを設置するコストやその使用法などを学ぶためのコスト)を引き下げる補助金政策、(2)オープンソースOSと互換性のあるアプリケーションソフトウェアの開発を積極的に促すための補助金政策(3)オープンソースのOSをサポートする企業の育成(4)OSやアプリケーションソフトウェアを開発するプログラマーのコミュニティとの連携政策などが必要であることがわかった。これらの政策手段を講じることによって、オープンソースソフトウェアを市場に積極的に導入することで、多種多様なソフトウェアの開発とともに市場での販売が可能となり、経済厚生を高めることが可能である。本研究の目的は、プログラムのソースコードを公開し、そのコピー・改変・再配布を自由に認めるオープンソース・ソフトウェア(OSS)戦略(例えばオペレーティング・システム(OS)のLinux)と、それを非公開として企業で専有する戦略(例えばOSのWindows)とを比較して、前者が後者よりも有利になる(普及する)のはどのような条件を満たしているときなのかを調べることである。またそれに基づいて新たな(従来の独占禁止法とは異なった)競争政策をどのように構築・展開していったらよいのかを考察を行うことである。Microsoft社の商業的なOSであるWindowsについては、従来、様々な理由により独占的な地位を占めてきた。規模に関する収穫逓増、知的財産権の役割(OSのインターフェイスの非公開)、スイッチング・コスト、ネットワーク外部性などである。これらの要因は、Microsoft社のWindowsを強力な独占的な地位に押し上げてきた。それに対してWindowsを常に脅かすような新規参入者(新たなOS)があれば、たとえ独占であったとしてもパフォーマンスが必ずしも低下するとは限らず、OSS戦略に期待が高まってきたのはそのためである。本研究では、実際に両者が併存するモデルを作成し、どちらが生き残るかシミュレーションが行われたが、先の条件群の中では、一般のユーザーの場合は、新たなOSに切り替えるスイッチング・コストがかなり高く、またOSSのメリット(ソースコードをコピー・改変・再配布を自由に認めること)があまり感じられないことからWindowsからLinuxに切り替えるのはかなり困難であることが判明した。したがって、OSSの普及を促すためには、政府からスイッチング・コストの分だけ補助金を提供するか、もしくは、OSSのメリットが感じられるようにコンピューター・プログラムの教育をいかに促進するかが重要であることがわかった。農林水産省技術会議による共同研究(食糧生産地域再生のための先端技術展開事業「サケ科魚類養殖業の安定化、省コスト・効率化のための実証研究」、平成25年度27年度)に深くかかわったため、科研費による本研究が思うように進まなかった。しかし農水省技術会議による研究が昨年度で終了した。

科研費による本研究に集中する環境が整ったので、1年間の延長の申請を行い、それが認められた。今年度研究期間中に今までの遅れを取り戻すとともに、国内外での発表を含めてより精緻な研究成果を上げたいと思っている。本研究の目的は、プログラムのソースコードを公開しそのコピー・改変・再配布を自由に認めるオープンソース・ソフトウェア(OSS)の戦略(例えば、Linux)とそれを非公開として企業で専有する戦略(例えば、Windows)とを比較して、前者が後者よりも有利になる(普及する)のはどのような条件を満たしているときなのか、またそれに基づいて新たな競争政策をどのように構築・展開していったらよいかについて考察を行った。Microsoft社の商業的なOSであるWindowsについては、従来様々な理由により独占的地位を占めてきた。規模に関する収穫逓増、知的財産権の役割(OSのインターフェースの非公開)、スィッチング・コスト、ネットワーク外部性などである。それに対してWindowsを常に脅かすような新規参入者(新たなOS)があれば、たとえ独占であったとしてもパフォーマンスが必ずしも低下するとは限らない。OSS戦略に期待が高まってきたのはそのためである。実際に両社が併存するモデルを作成し、どちらが生き残るかについて、シミュレーションを行なったが、先の条件群の中では、一般のユーザーの場合には、新たなOSSに切り替えるスィッチング・コストがかなり高く、またOSSのメリット(ソースコードを自由にコピー・改変・再配布することを認めること)があまり感じられないことから、WindowsからLinuxに切り替えることはかなり困難である。したがって、OSSの普及を促すためには、政府からスイッチング・コストの分だけ補助金を提供するか、もしくは、OSSのメリットが感じられるようにコンピュータ教育をいかに促進するかが重要である。プログラムのソースコードを公開しそのコピー・改変・再配布を自由に認めるオープンソース・ソフトウェア(OSS)の戦略(例えばLinux)とそれを非公開として企業で専有する戦略(例えばWindows)とを比較して、前者が後者に比して普及するのはどのような条件を満たしているときなのか、またそれに基づいて新たな競争政策をどのように構築・展開していったらよいかについて考察を行った。両社が併存するモデルを作成し、オープンソース・ソフトウェア(OSS)の戦略が生き残るかについて、シミュレーションを行なった。
遺伝性乳がんの予防・早期発見、管理をめざす統合的ケアプラットフォーム

本研究は「遺伝性乳がんの予防・早期発見、管理をめざす統合的ケアプラットフォーム」を創成めざした。遺伝性乳がんリスク管理は、日常診療において第二義的な位置づけで行われていることが概念化できた。統合的ケアプラットフォームの要件として、ハイリスク患者をフォローアップする特殊外来の創設と個別化医療の要請に対応する看護実践の必要性が見いだされた。本研究の目的は、遺伝性乳がんおよび遺伝子検査に関する的確な知識、臨床管理、意思決定支援、心理的・家族的課題ならびに倫理的配慮に関する統合的ケアアプローチによる「遺伝性乳がんの予防・早期発見、管理をめざす統合的ケアプラットフォーム」を創成し、その有用性、実用性を検証することにある。今年度は、遺伝性乳がんの予防・早期発見・管理に関する論点集積と統合的ケアモデルの構造化を行なった。遺伝性乳がんの予防・早期発見・管理に関する論点を集積するために、BRCA1/2の遺伝子検査にかかわる専門職者(看護師2名、医師13名、遺伝カウンセラー1名)によるパネルエキスパートを組織し、フォーカスグループ・インタビューを実施した。併せて、システマティックレビューによるエビデンスの集積を行い、現行の乳がん遺伝子検査に係わる臨床上の意義、特徴、課題、患者・家族の要請やニーズ、リソースおよびヘルスケアシステム上の課題などを整理し、臨床上、遺伝子学的な視点を包含した論点を焦点化した。その結果<医療者の遺伝性乳がんに関する知識・情報の不足><遺伝に関する不確かな知識・情報派及の危うさ><リスクをキャッチするためのコミュニケーション技術><リスクを見逃さない継続的アセスメント><リスク認知を促す看護アプローチ><リスクへの無知・無関心><リスクを見逃すことへの倫理的葛藤><意思決定支援の促進><遺伝子検査にかかわる個人情報の尊守><遺伝子検査の効用と倫理的配慮を加味した遺伝子情報のシステムマネジメント><関係性を考慮したカウンデリング><経済的負担><家系のフォローの難しさ>などが抽出された。今後、これらのカテゴリー間の関係性を検討し、統合的ケアモデルの構造化を図る。今年度は、1.統合的ケアモデルの構造化に基づいてシステマティックレビューを行い、必要な標準的ケアのエビデンスを抽出し、プログラム化した。プログラムは4つのコンテンツからなる。(1)遺伝カウンセリングのための紹介プロセス(referral process)、(2)リスクアセスメント/カウンセリング、(3)遺伝子検査の的確な実施、(4)遺伝子検査結果開示後における心理・社会的カウンセリング。4つのコンテンツの概要を示す。(1)紹介プロセス:リスクに関するgeneral information、情報・サポートへのアクセスを容易にする仕組み(窓口)、精度の高いスクリーニング、遺伝カウンセリングおよび遺伝子検査に関する適切な情報提供と不安・懸念へのサポート、(2)リスクアセスメント/カウンセリング:家系図による詳細なリスク査定、ニーズおよび懸念の査定、病歴・健康状態の査定、焦点化した身体診査、リスクに関する遺伝学的、生物学的、環境的要因の評価、遺伝情報の個人的意味合いの査定、遺伝子検査・予防的治療に関する教育と支持、遺伝子検査実施、予防的治療の意思決定支援、情報の統合の支援、(3)遺伝子検査の的確な実施:意思決定の確認、個人情報の尊守に基づくデータ管理、結果開示に伴う心理的葛藤の把握とカウンセリング、予防的治療に関する個別設計と意思決定支援(4)遺伝子検査結果開示後におけるカウンセリング:、フォローアップ体制にむけての調整とサポート、家系員に対する教育的な情報提供と意思決定支援、カウンセリング。2.統合的ケアモデルの臨床適用:継続実施中。本研究の目的は、遺伝性乳がん(HBOC)および遺伝子検査に関する的確な知識、臨床管理、意思決定支援、心理的・家族的課題ならびに倫理的配慮に関する統合的ケアアプローチによる「遺伝性乳がんの予防・早期発見、管理をめざす統合的ケアプラットフォーム」を創成し、その有用性、実用性を検証することにある。23年度の成果は次の通りであった。I.統合的ケアの有用性、実用性の検討:A.「統合的ケアプラットフォーム」の有用性・実用性検討に先駆けて、専門家により統合的ケアプラットフォームに必要とされる要件の検討を行った。日本乳癌学会の認定施設である2つの一般病院で乳がん診療に携わる多職種(医師、看護師および遺伝カウンセラーと遺伝専門医を含む)6名を対象にフォーカス・グループインタビューを実施した。その結果、統合的ケアプラットフォームの要件は次のように構造化できた。1.【配慮のある(偏見や差別をしない)関わり】HBOCの重大性を認識し、乳がん患者がHBOCへ偏見、検査への抵抗感を抱くことのないよう、恐怖感を和らげるための教育や、乳がん患者へ差別感を与えないような広報の工夫、啓発、配慮。2.【多職種間の遺伝情報の共有】遺伝情報を第二義的に扱うのではなく、多職種メンバー間で遺伝情報を埋没させず、好機を逸することない、責任の明確化と情報共有。3.【重大性の認識と実践能力の備え】

多忙な臨床状況下でHBOCの管理を、機を逃さずに行動する(できる)ための認識と実践能力。4.【初診時から患者と共に行うHBOCのリスク探索と情報提供】遺伝診療を乳がんの診療から切り離さずに、初診の問診や診療時から患者と関わる医師や看護師が患者と共に家系内のHBOCのリスクを探し、機会を逃さない情報提供と管理。B.有用性、実用性検討のために、臨床環境(人員配置等)および電子カルテシステムの一部変更を行った。
制御性Ｔ細胞分化の分子基盤の解明

制御性T細胞は炎症など様々な擾乱に対してもその分化状態を安定に維持して免疫寛容と免疫恒常性を保っている。制御性T細胞が外因性シグナルによりそのマスター転写因子Foxp3の発現を失いヘルパーT細胞へとリプログラミングされるという考えが提唱されたが、この概念は大きな論争の的となっている。我々は、可塑性を示すFoxp3発現T細胞の起源は、制御性T細胞ではなく、一過的かつ無差別にFoxp3を発現した活性化T細胞であることを明らかにした。一方、制御性T細胞はFoxp3発現と抑制機能を記憶しており、このFoxp3発現の記憶はFoxp3遺伝子座のDNA脱メチル化により保障されていると考えられた。制御性T細胞(Treg)は免疫抑制機能にコミットしたT細胞系列であり、環境からの様々な擾乱に対してその"マスター転写因子"Foxp3を安定に発現することにより頑健に抑制機能を発現して自己免疫寛容と免疫恒常性を維持している。我々は、これまでに炎症やlymphopeniaといった環境下で一部のFoxp3^+T細胞がFoxp3発現を失ってヘルパーT細胞へ分化する可塑性を示すことを明らかにしてきた。本研究では、Foxp3^+T細胞のfate mapping解析を行って、可塑性を示すFoxp3^+T細胞の本態を解析した。その結果、この可塑性は、分化したTregのリプログラミングではなく、胸腺および末梢におけるTreg分化過程に伴う一過的かつpromiscuousな(Treg分化を誘導しない)Foxp3発現を反映することを見出した。一方、少数のTregは一過的にFoxp3発現を失うものの、再刺激により頑健にFoxp3および抑制機能を発現することを見出し、その分化状態を"記憶"していることを明らかにした。そして、このTregにおける記憶を伴う頑健なFoxp3発現は、Foxp3遺伝子のDNA脱メチル化により保証されることを明らかにし、TregのアイデンティティーはFoxp3自体ではなくFoxp3遺伝子のエピジェネティックな発現制御メカニズムによって規定されること明らかにした(Miyao et al.Immunity,2012)。以上の結果は、Tregへの不可逆的な分化を誘導するシグナルはなにか、という重要な問題を提起している。この問題にアプローチするために、inv itroにおけるTreg分化系を利用し、安定なFoxp3発現を誘導するような条件を探索した。その結果、安定なFoxp3発現にはTCRシグナルの強度と持続時間が重要な因子であることを見出した。Foxp3+制御性T細胞(Treg)は免疫抑制機能にコミットした細胞系列であり、環境からの様々な擾乱に対しても安定に分化状態を維持することで自己免疫寛容と免疫恒常性を保証している。我々は、Foxp3+ T細胞の一部は環境からの擾乱に対してFoxp3発現を失ってヘルパーT細胞(exFoxp3 Th)へ分化する可塑性を示すことを報告してきた。今年度は、可塑性を示すexFoxp3 Th細胞の起源と本態について更に研究を進めた。1.パイエル板follicular helperT細胞の起源以前我々はFoxp3+CD4+ T細胞をT細胞欠損マウスに移入すると、パイエル板(PP)においてFoxp3- follicular helper T (Tfh)細胞に分化してIgA産生を効率的に促進することを報告した(Science, 2009)。独自に樹立したFoxp3+ T細胞のfate mappingマウスを解析したところ、PP Tfhの約10%がFoxp3+細胞に由来したが、その割合はTfh以外のエフェクター・メモリー細胞と比較して同程度であった。さらに、T細胞欠損マウスに移入することによって分化するPP Tfhは、胸腺由来Foxp3+ T細胞ではなく、末梢において一過的にFoxp3を発現する細胞であることがわかった。以上の結果から、PP Tfhの一部はFoxp3+ T細胞に由来するものの、それらはTregというよりも末梢において一過的にFoxp3を発現する細胞であると考えられた。exFoxp3 T細胞がTregに由来するのか、活性化T細胞に由来するのかを個体レベルで明らかにするために、次世代シーケンサーを用いたTCRレパトア解析を行った。CD44high exFoxp3 T細胞はFoxp3+ T細胞よりもCD44highエフェクター・メモリーT細胞と類似したTCRレパトアを発現することが明らかになり、exFoxp3 T細胞はTregではなく主に活性化T細胞から分化することがわかった。

Foxp3+制御性T細胞(Treg)は免疫抑制機能にコミットした細胞系列であり、環境からの様々な擾乱に対しても安定に分化状態を維持することで自己免疫寛容と免疫恒常性を保証している。我々は、Foxp3+ T細胞は不均一な細胞集団であり、多くはFoxp3発現を“記憶"して抑制機能に不可逆的にコミットしているものの、一部は環境からの擾乱に対してFoxp3発現を失ってヘルパーT細胞(Th)へ分化する可塑性を示すことを報告してきた。今年度は、Tregへの不可逆的運命決定を規定する外因性および内因性メカニズムを解明するために、以下の研究を進めた。1.内因性メカニズム昨年度、Tregにおける記憶を伴う頑健なFoxp3発現はFoxp3遺伝子の非翻訳領域のDNA脱メチル化を伴うことを報告した。本年度、胸腺におけるこの脱メチル化過程を詳細に解析し、Foxp3+胸腺細胞の分化成熟に伴って細胞分裂非依存的に脱メチル化が進行することを見出し、activeな脱メチル化機構が関与する可能性を示唆した。また、不可逆的な系列決定を制御する転写因子ネットワークを推定するために、in vitroにおけるTreg分化系を用いてRNA-seqによるtranscriptomeの時系列解析を進め、安定なTreg分化と相関して活性化する転写因子を同定した。2.外因性メカニズムモデル自己抗原に対するTCRトランスジェニックマウスを用いた解析から、intraclonal competitionによりTregへの不可逆的な系列決定が阻害されることを見出した。そして、胸腺髄質上皮細胞に発現して組織特異的抗原の発現を制御する転写因子Aireを欠損した胸腺環境下ではこのintraclonal competitionのために可塑性を示すFoxp3+ T細胞が増加してTregへの系列決定が阻害される可能性が示唆された。可塑性を示すFoxp3+T細胞の本態を解明し、Tregは環境によらず安定に分化状態を維持することを証明することができた。そして、この成果をImmunity誌に発表することができた。さらに、Tregへの不可逆的な分化を誘導するシグナルに関して研究を進め、TCRシグナルが重要であるという大きな手がかりを得ることができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。Tregへの不可逆的な運命決定を制御する内因性および外因性メカニズムに関して、順調に研究が進展している。内因性メカニズムに関しては、胸腺におけるFoxp3遺伝子のDNA脱メチル化過程を詳細に解析し、論文発表を行った(Toker et al. J Immunol, 2013)。また、Tregへの不可逆的な運命決定を制御する転写因子ネットワークに関しても、transcriptomeの時系列解析を行い、候補の絞り込みを行うことができた。外因性メカニズムに関しても、intraclonal competition、Aireの役割を示唆する重要な手掛かりを得ることができた。一方、Treg運命決定における抗原特異性の役割に関しては、当初の計画通りには進まず、来年度に研究を進めたい。Treg分化の過程で、シグナル、転写因子、ヒストン修飾、DNA修飾という各分子素過程がどのように変化してゆくのかをtranscriptomeやepigenomeの時系列解析を通して明らかにする。
脂質メタボロミックスによる病態解析をめざした全自動脂質組成一斉分析装置の開発

プロトタイプ試作機である3溶媒グラジエントとイオン化促進溶媒を送液する4溶媒HPLCを以下のように改良してコレステロールエステル、トリアシルグリセロールなどの非極性脂質からリン脂質にわたり安定に分析可能な高速液体クロマトグラフィー(HPLC)・エレクトロスプレーイオン化(ESI)質量分析(MS)法を開発した。主な改良点は、非極性溶媒を安定にグラジエント送液できる無脈流ポンプの開発、ESIでイオン化しないコレステロールのオンライン検出のための蒸散光散乱並列検出システムによる並列検出、リピドミックスに適した順相カラムの作製、効率の良い定量に必要な内部標準物質の選定と検量線の作製、超撥水性ESIチップの脂質分析用最適化等である。この装置を応用して以下のように遺伝子操作マウスの脂質代謝異常を系統的に検索できることを示した。セリンパルミトイルトランスフェラーゼ(SPT)はすべてのスフィンゴ脂質のde novo生合成の初発・律速酵素である。皮膚とT細胞特異的なSPT-KOマウスの脂質分析を行い、スフィンゴ脂質de novo生合成欠落時の組織特異的な変化とスフィンゴ脂質の代償経路について検討した。皮膚とT細胞とも正常機能維持にセラミドのde novo生合成が必須であることがわかった。皮膚では、表皮防御機能が低下し、セラミドなどの中性脂質の脂肪酸組成変化で表皮の疎水性度を上げ部分的に表皮防御機能を代償することがわかった(投稿準備中)。T細胞では、ラフトのスフィンゴ脂質とコレステロールの低下がT細胞受容体機能を著しく障害し分化異常をきたすことがわかった。この場合には、二つの飽和アシル鎖を持つジパルミトイルホスファチジルコリンの組成比が増加しており、ラフト膜の特性である低膜流動性を維持するための代償機構と考えられる。細菌SPT活性測定(投稿中)、ホスファチジルイノシトールの構造異性体である新規脂質ホスファチジルグルコシドの分離・同定にも本法を応用した。アシルCoAオキシダーゼ単結晶中の反応産物の同定にESI-TOF型質量分析器を応用した。1.脂質一斉分析に必要な順相系ゲルの選択、溶媒条件の最適化、イオン化条件、質量分析器条件の最適化を行なった。2.キャピラリーHPLCに用いる順相ゲルの選択、キャピラリーカラムのパッキング条件を再検討してロット間差の無い安定なカラムを作製した。3.脂質分析の高感度化に重要な高撥水性エレクトロスプレーチップを開発した。4.エレクトロスプレーによりイオン化せず質量分析器で分析できないコレステロールのオンライン分析に対応する為に蒸散光散乱光度計(ELS)で並列検出するシステムを開発中である。ELSの高感度化が必要で現在開発を進めている。5.ARNT KOマウスでは、スフィンゴ脂質でdesaturase2 (DES2)の発現が低下しており4-スフィンガニン骨格の欠如が角層バリアー機能喪失の原因と考えられるので、DES2の表皮特異的遺伝子破壊マウスを作成している。現在、皮膚特異的遺伝子破壊に必要なK5 Creマウスとの交配実験を行っている。6.セリンパルミトイルトランスフェラーゼ(SPT)はすべてのスフィンゴ脂質のde novo生合成の初発・律速酵素である。4)のELS並列検出システムをとりいれた改良型脂質一斉分析装置により、皮膚とT細胞特異的なSPT-

KOマウスの脂質分析を行い、スフィンゴ脂質de novo生合成欠落時の組織特異的な変化とスフィンゴ脂質の代償経路について検討した。皮膚とT細胞とも正常機能維持にセラミドのde novo生合成が必須であることがわかった。皮膚では、表皮防御機能が低下し、セラミドなどの中性脂質の脂肪酸組成変化で表皮の疎水性度を上げ部分的に表皮防御機能を代償することがわかった。T細胞では、ラフトのスフィンゴ脂質とコレステロールの低下がT細胞受容体機能を著しく障害し分化異常をきたすことがわかった。プロトタイプ試作機である3溶媒グラジエントとイオン化促進溶媒を送液する4溶媒HPLCを以下のように改良してコレステロールエステル、トリアシルグリセロールなどの非極性脂質からリン脂質にわたり安定に分析可能な高速液体クロマトグラフィー(HPLC)・エレクトロスプレーイオン化(ESI)質量分析を開発した。主な改良点は、非極性溶媒を安定に送液できる無脈流ポンプの開発、ESIでイオン化しないコレステロールのオンライン検出のための蒸散光散乱並列検出システムの追加、リピドミックスに適した順相カラムの作製、効率の良い定量に必要な内部標準物質の選定と検量線の作製、超撥水性ESIチップの脂質分析用最適化等である。この装置を応用して以下のように遺伝子操作マウスの脂質代謝異常を系統的に検索できることを示した。セリンパルミトイルトランスフェラーゼ(SPT)はすべてのスフィンゴ脂質のde novo生合成の初発・律速酵素である。皮膚とT細胞特異的なSPT-KOマウスの脂質分析を行い、スフィンゴ脂質de novo生合成欠落時の組織特異的な変化とスフィンゴ脂質の代償経路について検討した。皮膚では、表皮防御機能が低下し、セラミドなどの中性脂質の脂肪酸組成変化で表皮の疎水性度を上げ部分的に表皮防御機能を代償することがわかった(投稿準備中)。この場合には、二つの飽和アシル鎖を持つジパルミトイルホスファチジルコリンの組成比が増加しており、ラフト膜の特性である低膜流動性を維持するための代償機構と考えられる。細菌SPT活性測定(投稿準備中)、ボスファチジルイノシトールの構造異性体である新規脂質ボスファチジルグルコシドの分離同定にも本法を応用した。アシルCoAオキシダーゼ単結晶中の反応産物の同定にESI-TOF型質量分析・器を応用した。
HIV感染初期ヒト化マウスにおける細胞死誘導と病態形成との関連性について

HIVの増殖・産生は主に活性化CD4 T細胞で顕著である一方、休止期CD4陽性T細胞はウイルスリザーバーの主体をなすことが示唆されている。そして、休止期CD4陽性T細胞は主にナイーブとメモリーそれぞれの亜集団に大別される。しかしながら、CXCR4 (X4)あるいはCCR5 (R5)といった補助受容体への指向性が異なるウイルス間でのそれぞれの細胞亜集団に対する厳密な感染性評価は行われていない。そこで本年度は、異なる蛍光レポーターを有するX4およびR5 HIV-1を用い、ヒト末梢血由来の休止期CD4陽性T細胞における感染性の評価を行った。まず、X4およびR5 HIV-1を同時に感染させ、休止期状態を維持させる条件下で培養した。感染後3日目にフローサイトメトリーにより増殖感染細胞の検出を試みたところ、R5 HIV-1感染細胞は主にCCR5+メモリー亜集団で検出されたのに対し、X4 HIV-1感染細胞は全ての試験対象亜集団(ナイーブ・CCR5-メモリー・CCR5+メモリー)で検出された。さらに、感染後3日目の細胞サンプルの一部についてCD3/CD28を介した活性化を行い、その2日後にフローサイトメトリー解析を行ったところ、CCR5+メモリー亜集団で両ウイルスそれぞれの感染細胞の頻度が上昇したのに対し、他の細胞亜集団(ナイーブおよびCCR5-メモリー)ではこれらウイルス感染細胞の頻度は上昇しなかった。つまり、休止期CD4陽性T細胞の中でも特にCCR5+メモリー亜集団はウイルス産生可能な潜伏感染を許容する集団であると考えられた。本結果を受け、次年度ではウイルス感染様式と細胞死の特徴を関連づけることを目標とする。休止期CD4陽性T細胞の中でも、ナイーブ集団はメモリー集団と比較して不稔感染のレベルが高いこと、そしてそれに起因した結果として細胞死の様式もナイーブ/メモリー集団間で異なることを想定している。そこで本年度は、当初から計画していたヒト末梢血由来の初代培養CD4陽性T細胞を用いたin vitroでのHIV-1感染性解析を行ったが、潜伏感染形成について細胞亜集団間で異なるという新たな知見を得た。本知見については論文としてまとめ、現在、学術雑誌に投稿中である。また、ヒト化マウスにおける樹状細胞の知見について、昨年度末に投稿中であった学術論文が本年度Frontiers in Immunology誌に受理・掲載され(9, 1042, 2018)、本研究での成果の公表も着実に進めている。初代培養CD4陽性T細胞を用いたin vitroでの解析、また、ヒト化マウスモデルを用いた解析により、HIV感染様式と細胞死誘導との関連を明らかにする。具体的には、in vitroでは潜伏化形成と細胞死誘導回避の関連について、in vivoではアポトーシスあるいはパイロトーシスといった細胞死様式の違いについて解析を進める。本研究では、HIV感染ヒト化マウスモデルでの解析により、感染初期に誘導される細胞死の特徴と感染様式との関連、さらには病態形成との関連についてin vivoで明らかにすることを目的とする。HIVの主たる感染標的はCD4陽性T細胞である一方、樹状細胞やマクロファージもその標的と成り得る。そして、抗原提示を介した樹状細胞-CD4陽性T細胞間の相互作用がHIV感染伝播に重要であることがin vitroでの研究から示唆されている。しかしながら、ヒト化マウスにおいては樹状細胞やマクロファージ等の骨髄系免疫細胞の分化が乏しいことから、H29年度はヒトサイトカイン導入によるヒト樹状細胞の分化誘導を検討した。ヒト化マウスにおいてHIV感染伝播を担う細胞群の一つである樹状細胞を分化誘導させる試みとしてヒトサイトカイン導入を検討したところ、Flt3-LおよびGM-CSFの誘導様式が骨髄系樹状細胞のみならずCD4陽性T細胞亜集団である制御性T細胞およびTh17の分化誘導をコントロールしていることが判明した。つまり、Flt3-LおよびGM-CSFのin vivoでの効果として、骨髄系樹状細胞の分化・成熟度亢進のみならず、CD4陽性T細胞集団の中でもとりわけHIVの感染標的になりやすいといわれている制御性T細胞およびTh17の分化促進に寄与するという、新しい知見が得られた。本知見については当初予期していなかったが、HIV感染による細胞死と病態形成との関連を解析するうえでは、ヒトサイトカインを導入した本ヒト化マウスモデルは今後重要なツールになり得るものである。なお、本知見については論文としてまとめ、現在、学術雑誌に投稿中である。

さらに、感染後3日目の細胞サンプルの一部についてCD3/CD28を介した活性化を行い、その2日後にフローサイトメトリー解析を行ったところ、CCR5+メモリー亜集団で両ウイルスそれぞれの感染細胞の頻度が上昇したのに対し、他の細胞亜集団(ナイーブおよびCCR5-メモリー)ではこれらウイルス感染細胞の頻度は上昇しなかった。つまり、休止期CD4陽性T細胞の中でも特にCCR5+メモリー亜集団はウイルス産生可能な潜伏感染を許容する集団であると考えられた。本結果を受け、次年度ではウイルス感染様式と細胞死の特徴を関連づけることを目標とする。休止期CD4陽性T細胞の中でも、ナイーブ集団はメモリー集団と比較して不稔感染のレベルが高いこと、そしてそれに起因した結果として細胞死の様式もナイーブ/メモリー集団間で異なることを想定している。そこで本年度は、当初から計画していたヒト末梢血由来の初代培養CD4陽性T細胞を用いたin vitroでのHIV-1感染性解析を行ったが、潜伏感染形成について細胞亜集団間で異なるという新たな知見を得た。本知見については論文としてまとめ、現在、学術雑誌に投稿中である。また、ヒト化マウスにおける樹状細胞の知見について、昨年度末に投稿中であった学術論文が本年度Frontiers in Immunology誌に受理・掲載され(9, 1042, 2018)、本研究での成果の公表も着実に進めている。ヒトサイトカイン導入により樹状細胞、制御性T細胞、Th17の分化誘導を亢進させたヒト化マウスモデルを使い分け、HIV感染による細胞死と病態形成との関連を解析する。具体的には、血中ウイルス量の経時的解析、CD4陽性T細胞の各亜集団における感染HIVの定性・定量的解析、アポトーシスあるいはパイロトーシスといった細胞死様式についての定性・定量的解析を進める。初代培養CD4陽性T細胞を用いたin vitroでの解析、また、ヒト化マウスモデルを用いた解析により、HIV感染様式と細胞死誘導との関連を明らかにする。具体的には、in vitroでは潜伏化形成と細胞死誘導回避の関連について、in vivoではアポトーシスあるいはパイロトーシスといった細胞死様式の違いについて解析を進める。(理由)本年度の研究成果を論文として公表するために平成29年1月下旬に論文投稿したが、英文校正費として5万円、論文掲載費として30万円、論文査読コメントへの対応としての追加実験に伴う物品費として約40万円を未使用にしていた。(使用計画)上記の品目については平成30年度初旬にはほぼ全て使用する予定である。(理由)本年度の研究成果を論文として公表するために平成31年3月下旬に論文投稿したが、英文校正費として5万円、論文掲載費として15万円、論文査読コメントへの対応としての追加実験に伴う物品費として約50万円を未使用にしていた。(使用計画)上記の品目については令和元年度初旬にはほぼ全て使用する予定である。
βペプチド分解酵素を提示した全細胞触媒の創出とβポリアスパラギン酸合成への応用

本研究では、新奇な酵素であるβペプチド分解酵素(PahZ1)を提示した全細胞触媒を作製し、これを利用した高効率なβポリアスパラギン酸(β-PAA)合成法の開発を目指した。本研究により、PahZ1の基質認識機構に関する詳細な知見が得られ、これに基づいた進化工学によって本酵素の優良変異体を得ることに成功した。地球環境問題と資源有効利用の両面から、バイオマスを原料とし、生物由来である酵素を触媒としたバイオポリマー製造技術の開発が望まれる。我々が最近発見したβペプチド分解酵素(PahZ1)は、反応の可逆性からアスパラギン酸から新奇なポリマーであるβポリアスパラギン酸(β-PAA)を合成できる。一方、細胞表層工学技術は、酵素を細胞表層へ提示することで、細胞を自己増殖可能な全細胞触媒へと変えることができる。そこで本研究では、本酵素を大腸菌表層に提示し、全細胞触媒の有する優れた能力(自己増殖能・細胞毒性回避・酵素安定化等)を利用したβ-PAA合成法を開発する。さらに、進化工学による酵素の高性能化を行い、本系の高効率化を目指す。本年度は、「ハイスループットなPahZ1の進化工学システムの構築」に当たって重要なファクターの一つである酵素基質の選択に関する研究を行った。これまでの研究から、PahZ1はβアスパラギン酸ユニット間のペプチド結合を認識することが分かっているが、その光学異性体認識に関する知見は得られていない。そこで、PahZ1の光学異性体基質認識に関する詳細な知見を得ることを目的として、D体およびL体の様々な連鎖を有するβアスパラギン酸3量体を設計し、本酵素による酵素分解反応を行った。その結果、本酵素は(β-D-Asp)-(β-D-Asp)-(L-Asp)および(β-D-Asp)-(β-D-Asp)-(D-Asp)を除く全てのβアスパラギン酸3量体を基質とし得ることが分かった。まず、OprIを使用したPahZ1の大腸菌細胞表層への提示技術の構築を行う。これまでの予備実験の結果、P. aeruginosa由来のOprIタンパク質をリンカーとした細胞表層工学技術により、バイオポリエステル分解酵素を活性状態で大腸菌表層に提示できている。また、RevetsらもOprIを用いたタンパク質(酵素ではない)の大腸菌表層への提示に成功している(Gene, 1998, 221, 25-34)。これらのことから、OprIを利用する細胞表層工学技術は、種々のタンパク質にも使用可能であることが予想される。従って、目的酵素であるPahZ1も従来の活性を維持したまま、大腸菌表層へ提示されることが期待され、この点は本研究を遂行する上で最も重要である。そこで本年度は、PahZ1にもOprIを利用した系を適用し、β-PAA合成およびPahZ1の進化工学に使用可能な全細胞触媒の作製を行った。その結果、PahZ1を大腸菌表層へ提示させることに成功し、その局在を免疫蛍光顕微鏡法により確認した。昨年度のβ-Asp3量体を用いた分解実験から、PahZ1の活性部位は4つのサブサイト(2, 1, -1, -2)からなり、サブサイト1はL-Aspユニットのみを認識するが、他のサブサイトはL-及びD-Aspユニットのいずれも認識できることが分かった。β-PAA合成では、L-Aspのエステル体を基質とすることから、β-PAA合成の効率化には全てのサブサイトでL-Aspの認識能を高める必要がある。

そこで本年度は、昨年度に構築した「ハイスループットなPahZ1の進化工学システム」を用いてPahZ1の進化工学を実施した。まず、ランダム変異導入によって変異酵素ライブラリーを作製した。次いで、β-L-Asp3量体を基質とした分解活性を指標として第1次スクリーニングを行った。その結果、第1世代の変異酵素群から、野生型に比べ分解活性が向上しているものが数クローン得られた。今後これらの解析を行い高活性化の要素因子を解明して、高いβ-PAA合成活性を有する生体触媒開発につなげていきたい。複合新領域本申請研究では、細胞表層工学技術によってβペプチド分解酵素(PahZ1)を大腸菌表面に提示した全細胞触媒を作製し、PahZ1の進化工学による高性能化を計るとともに、全細胞触媒によるβ-PAA合成反応を行うことを目標としている。酵素進化工学では、「目的とする反応に特化したスクリーニングシステムの構築」が重要となるため、本年度はPahZ1の光学異性体基質に対する認識について調べ、スクリーニングに使用する基質を決定した。このことにより、「ハイスループットなPahZ1の進化工学システム」がほぼ構築できた。しかしながら、βアスパラギン酸3量体の合成に予想以上に時間がかかってしまったため、当初の計画よりやや遅れていると判断している。本申請研究では、細胞表層工学技術によってβペプチド分解酵素(PahZ1)を大腸菌表面に提示した全細胞触媒を作製し、PahZ1の進化工学による高性能化を計るとともに、全細胞触媒によるβ-PAA合成反応を行うことを目標としている。本年度は、P. aeruginosaのOprIタンパク質をリンカーとしたPahZ1の大腸菌表層への提示技術の構築を目的とした。OprIタンパク質の末端にPahZ1が連結するように融合タンパク質をデザインし、その融合タンパク質遺伝子を発現プラスミドに導入し、DNAシークエンシングにより目的とする発現プラスミドの構築を確認した。次いで、PahZ1の発現条件を検討し、最適発現条件を決定した。さらに、PahZ1の局在部位を調べるため、免疫蛍光顕微鏡法を行った。その結果、PahZ1は当初の設計通りに大腸菌表層へ効率よく提示されていることが分かった。このように平成25年度以降に実施予定である「ハイスループットなPahZ1の進化工学システムの構築」に使用可能な細胞表層工学技術を構築できたことから、おおむね順調に進展していると自己評価している。平成25年度において「ハイスループットなPahZ1の進化工学システムの構築」がほぼ達成できている。そこで今後の研究推進方策として、当初の計画通り本システムを使用して「高性能化PahZ1を提示した全細胞触媒の創成」を目指す。平成24年度において「OprIを使用したPahZ1の大腸菌細胞表層への提示技術の構築」が達成できた。そこで今後の研究推進方策として、当初の計画通り「ハイスループットなPahZ1の進化工学システムの構築」を実施した後、「高性能化PahZ1を提示した全細胞触媒の創成」を目指す。平成25年度において研究がやや遅れ気味であった結果、本年度実施予定であったハイスループットスクリーニングに必要な機器や消耗品の購入を平成26年度に延期したために残額が生じた。平成26年度では、高性能化した変異酵素のハイスループットな選抜手法の一部としてPCRを用いた突然変異導入・部位特異的飽和変異導入・
近世方言資料の系譜における『物類称呼』の典拠に関する調査研究

本研究は最初の全国方言集、越谷吾山編『物類称呼』の方言記事がどのような先行書から記事を集めたものかを追究し、近世における方言資料の系統の中に位置づけようとしたもので、『かたこと』系統書・『和漢三才図会』・本草学関係書・辞書(節用集)などから方言記事を抽出し、『物類称呼』の関係記事と比較対照しながら典拠関係を考察した。研究の成果は注釈の形で巻一・二について研究成果報告書として公表した。本年度は次の3計画に従事し、所期の成果を得た。1)『物類称呼』版本につき、国会図書館・岩瀬文庫等の所蔵本につき書誌的調査を行い、大坂屋版と須原屋版の複数の版本間の異同を明にした。各巻の名称が、題箋・目次・内題で相違する事実を整理し、項目の選定基準、及び編集方針に考察を加えた。2)『物類称呼』が記事の典拠としたことが知られている近世本草書の方言記事について整理を加えた。特に力を注いだのは、野必大『本朝食鑑』と寺島良安『和漢三才図会』で、ともに本文が漢文体であるため、対照して調査しやすくするため、関係記事の訓み下し文を作成し、『物類称呼』と対照しつつ整理した。彪厖大な記事量のため、次年度も継続して作業する予定である。暫定的な見通しだが、本文中に明記された箇所だけでなく、多数の方言記事や記述が、上記2書から引かれている事実を明らかにすることができた。従って、記事によっては、方言記事の年代が100年ほど遡るという新たな知見を得た。3)本研究で、最も力を注いだ新出資料による典拠記事の発見については、十分な成果が得られなかった。既知の『かたこと』を始めとする「かたこと直し」書については、順次整理が進んだ。しかし、辞書『男節用集如意宝珠大成』については、所蔵元の都合で複写の入手ができず、次年度に見送った。「往来物」にっいては、多数の関係書について調査を進めたが、必ずしも期待した典拠関係を見出していない。調査すべき書が多数あるから、今後も継続して調査を進める。1)18年度に引き続き、近世本草書・往来物等と『物類称呼』記事との比較検討を行い、典拠関係の可能性がある記事を整理・一覧し、影響関係について考察を加えた。特に、『和漢三才図会』との比較に利用するために、同書の訓み下し文を作成し、それに基づいて作業を継続した。これにより、『物類称呼』が先行書の方言記事に負うところが大きいとの前年度の成果を確認することが一層確実となり、方言記事の年代を確定する上で重要な知見を得た。2)前年度に予定していながら実施できなかった近世辞書『男節用集如意宝珠大成』の複写を入手することができ、それによって既に指摘されている典拠記事のほか、典拠の可能性が考えられる新たな記事を見出すことができた。3)典拠関係が明らかな記事のうち、複数の依拠記事が考えられるものについて考察を加え、『物類称呼』の編者がどのような編纂方針で臨んでいたかについて考察を加えた。暫定的な見通しでは、編者の方言記事への関心は必ずしも純学問的なものではなく、やはり俳諧師としての興味・関心に基づくところ大きいとの感触を得ている。4)本年度中に研究成果の一部を公表する予定であったが、学会発表や論文等としてまとまる形の成果を得ていないので、来年度を期すこととした。なお、関連する論文・図書を各1部発表した。本年度は3年計画の最終年度として、次の成果を得た。1前年度に引き続き、『物類称呼』が依拠した可能性のある本草書・往来物・辞書類の探索をおこない、向井元升『庖廚備用倭名本草』13巻(貞享元年刊)が貝原益軒の『大和本草』に先立って俗名記事を数多く載せる事実を見出した。同書については従来本格的な検討がなされず、全容の解明にはなお時間を要するが、方言記事との関連を指摘することも可能との見通しを得ている。その他、辞書『男節用集如意宝珠大成』との記事比較を前年度に続いて行い、先行研究で指摘されていない項目についても、影響関係が認められることを見出した。2調査によって依拠関係が認められる方言記事を整理し、相互に比較することによって影響関係の解明を試みたが、事実が錯綜していて十分な結論を得るに至らなかった。『物類称呼』を編纂するに際して、越谷吾山の方針は必ずしも厳密ではなかったとの感触を得ている。従って、調査結果に基づく研究発表等の成果を挙げることができなかった。

3研究期間内に調べ得た『かたこと』系統書、『本朝食鑑』『和漢三才図会』、及び『大和本草』以下の本草書類から抽出した方言関係記事を整理して、『物類称呼』本文に注釈として加え、容易に比較対照できる形にまとめた。巻一・二については報告書にまとめた。記事量の多い巻三は整理を終えるにいたらず、報告書に含めることができなかった。後日、別の形で公表する予定である。
量子群の幾何学的表現論

経路積分による量子化の数学的に厳密な展開を表現論を基にして確立することを主目標として研究を行なった.第1段階として有限自由度の量子力学の問題を扱った.コヒーレント状態による量子化は、ワイル流の形式的処方では解釈が困難であるので、幾何学的量子化の表現論的実現を経由することにより、古典力学との対応を模索することとした.等質ケーラー多様体をリー代数の余随伴軌道として実現し標準的なハミルトン系を設定する.このときケーラー形式より決まる直線束の切断上の正則表現の行列要素の折れ線近似による経路積分表示を決定した.経路積分の数学的解釈において、平坦な空間であれば指数関数にハミルトン関数を代入すれば良いが、一般の曲がった空間においては、イソトロピー群の指標を複素化シンメトリー群上の有理型関数に標準的に延長したものを用いて波動関数が表示できることが解明された.続いて結び目の量子群不変量の経路積分による構成問題を扱い、位数の低い部分において効率的なアルゴリズムを考案し、これにより既存の数値を検証することに成功した.継続的な研究により、更に高位数の不変量も決定することが可能になると期待される。
脳血管障害の発症感受性に関わる遺伝素因解明と素因別の発症予防戦略の構築

脳血管障害の発生に関与している遺伝素因解明のために、脳動脈硬化の危険因子として注目されている生体内の酸化ストレス亢進と一酸化窒素(NO)レベルの減少に着目して、島根難病研究所の脳ドックを受診した1215名を対象として、Periventricular hyperintensity(PVH)の形成に果たしている役割を解析した。その結果、単変量解析では加齢、BMI、平均血圧、HDL-コレステロール、高血圧の存在、喫煙、ラクナ梗塞の存在、および血漿中のNO代謝物(NOx)の減少と、PVH重症度との間に有意な相関を認めた。さらに、多変量解析を行った結果、加齢、高血圧の存在、ラクナ梗塞の存在および平均血圧上昇とともに、NOx減少およびIsoP増加もPVHの重症度に影響を及ぼす独立した因子であることが明らかとなった。これらの結果より、酸化ストレスの亢進とそれに密接に関連したNOの減少がPVHの形成を進展させる独立した因子である可能性が示唆された。次に、一酸化窒素合成酵素(NOS)の活性を阻害する働きがあるADMAの血中レベル測定法の開発に関する研究を行った。従来、ADMAの測定にはHPLCを用いた測定法が用いられてきたが、検体の測定前処理の手技が煩雑であることから、多検体の測定は困難であった。そこで、今回、複雑な前処理を行わずに、カラムスイッチング・ポストカラム反応HPLCを使用して、ADMAおよびその異性体であるNMMAとSDMAを同一検体を用いて同時に測定できる方法を開発した。この方法によれば、試料注入からカラムの洗浄工程も含めて、1試料あたり30分以内での測定が可能であった。また、検量線の直線性、再現性、回収率について、いずれも良好な結果が得られた。現在、この方法を応用して多検体測定の可能なシステム作りをすすめている。Periventricular hyperintensity (PVH)は脳実質内に分布する穿通枝動脈の動脈硬化性変化による慢性的な虚血状態を背景として形成される病変と考えられている。また、脳動脈硬化の危険因子である加齢と高血圧がPVHの形成を促進させることがよく知られている。一方、生体内における酸化ストレスの亢進や一酸化窒素レベル(NO)の減少が動脈硬化を進展させる上で果たしている役割が近年、注目されている。今回、酸化ストレスの亢進状態が脳実質内の穿通枝動脈の動脈硬化性変化を進展させ、PVHの形成を促進しているとの仮説に基づき、これを検証する目的で横断的研究を行った。1995年から5年間に島根難病研究所の脳ドックを受診した1215名(男687名、女528名)を対象とした。PVHの重症度はMRI検査により04に分類した。酸化ストレスの指標として尿中8-iso-prostaglandin F2α(IsoP)、NOレベルの指標として血漿中のNO代謝物(NOx)を測定し、PVHの重症度との関係について他の因子とともに検討を行った。その結果、単変量解析では加齢、BMI、平均血圧、HDL-コレステロール、高血圧の存在、喫煙、ラクナ梗塞の存在、およびNOxの減少と、PVH重症度との間に有意な相関を認めた。さらに、多変量解析を行った結果、加齢(p<0.001)、高血圧の存在(p<0.001)、ラクナ梗塞の存在(p<0.001)、および平均血圧上昇(p=0.001)とともに、NOx減少(p=0.002)およびIsoP増加(p=0.01)も、PVHの重症度に影響を及ぼす独立した因子であることが明らかとなった。

これらの結果より、酸化ストレスの亢進とそれに密接に関連したNOの減少がPVHの形成を進展させる独立した因子である可能性が示唆された。脳血管障害の発生に関与している遺伝素因解明のために、脳動脈硬化の危険因子として、生体内の酸化ストレス亢進と一酸化窒素(NO)レベルの減少に着目して解析を行い、脳室周囲の白質変性にこれらの危険因子が重要な役割を演じていることを平成16年度の研究で明らかにしてきた。今年度は、一酸化窒素合成酵素(NOS)の活性を阻害する働きがあるADMA(N,N-dimethyl-L-arginine)の血中レベルの測定法の開発に関する研究を行った。これまで、ADMAの測定にはHPLCを用いた測定法が用いられてきたが、検体の測定前処理の手技が煩雑であることから、多検体の測定は困難であった。そこで、今回、複雑な前処理を行わずに、カラムスイッチング-ポストカラム反応HPLCを使用して、ADMA、および、その異性体であるNMMA(N-monomethylarginine)とSDMA(N,N'-dimethyl-L-arginine)を、同一検体を用いて同時に測定できる方法を開発した。分析カラムには、ODSカラムTSKgel ODS-80TsQA(4.6mmI.D.x25cm)を使用し、前処理カラムには、陽イオン交換カラムTSKgel SP-2SW(4.6mmI.D.x6cm)(いずれも東ソー(株)製)を使用した。溶離液には、イオン対試薬としてオクタン酸を添加したリン酸緩衝液を使用し、溶離液条件、分析カラム、前処理カラム等について検討を行い、最適化を行った。試料注入からカラムの洗浄工程も含めて、1試料あたり、30分以内での測定が可能であった。また、検量線の直線性、再現性、回収率について、いずれも良好な結果が得られた。ヒト血漿サンプルの測定を行ったところ、従来法との測定結果の相関も良好であり、今後、この方法を応用して、多検体測定の可能なシステム作りをすすめている。