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婚姻における財産関係の多国間比較研究

本研究は、夫婦の財産関係をめぐる法的課題に対処するための新たな提言に向けた基礎的研究を目的としている。その前提として、比較法研究を中心に行う計画であり、本年度は3年次にあたる。今年度は、前倒しで検討を開始した配偶者相続権に関する総論的考察及び各論的考察を行った。特に今年度は、婚姻の死亡解消時における夫婦財産の清算と配偶者相続権の捉え方について、ヨーロッパ各国の具体的な法制度の分析を行った。日本では、夫婦の財産関係の清算と生存配偶者の相続の問題を一元化し、相続の問題として処理しているが、ヨーロッパ各国ではどのような制度になっており、どのような点が議論されているのかを把握する作業をおこなった。その結果、夫婦の財産関係の清算と生存配偶者の相続の問題を一元化する国でも、両者を区別する議論があること、また両者を区別して二元化する法制度を採用する国でも、手続き等において工夫が見られ、各国が採用する法制度を導入した理由や、運用上どのような点に留意しているか、問題意識が共通している点があることなど、日本の法制度を考える上で、検討すべき課題、視点等を明らかにすることができた。また、これまでの研究で一定程度明らかになってきた、ヨーロッパにおける婚姻中における夫婦の財産関係についての議論状況についても、文献の分析を行った。本年度は、前倒しした内容もあるものの、概ね研究実施計画に基づいて研究を実施した。論説の公表等研究業績をあげることができ、概ね順調に遂行している。次年度は最終年度であることから、研究実施計画に基づいて研究を遂行し、研究のとりまとめに力を入れていきたい。平成31年度の研究実施計画に基づいて、計画的に研究を遂行する。学会報告等の機会を得ることができれば、積極的に報告する。また現地調査も計画通り実施する。平成28年度は、研究実施計画に基づき、ヨーロッパ家族法委員会(CEFL)がとりまとめた「夫婦の財産関係に関するヨーロッパ家族法原則」について、総論的考察及び各論的考察を行った。具体的には、1居住用不動産の保護や2婚姻解消時における夫婦の財産状況についての情報提供義務、3日常家事債務の連帯責任について、ヨーロッパ各国の具体的な法制度の分析を行った。この作業を通じて、CEFLの議論や提案内容を各国がどのように評価し、法改正の必要性や議論の方向性にどのような影響を与えうるのか、ヨーロッパでの大きな議論展開を考察する足がかりになるものである。このような考察は、とりわけ、情報提供義務については、これまで日本では十分に検討されてこなかったことから、意義のあるものとして評価することができる。また、今年度は、これまでの研究成果を学会で報告する機会を得た。さらに、ヨーロッパにおける日常家事債務の連帯責任に関する法制度の内容をまとめ、論説として公表した。これらの研究成果は、現在法改正の必要性が指摘されている日本の家族法に改正の示唆を与え、議論を進展させることのできるものである。平成28年度の研究実施計画に基づいて研究を実施した。学会報告や論説の公表等研究業績をあげることができ、おおむね順調に遂行している。次年度以降も、今年度同様、研究実施計画に基づいて研究遂行により力を入れていきたい。その前提として、比較法研究を中心に行う計画であり、本年度は2年次にあたる。今年度は、前年度に引き続き、ヨーロッパ家族法委員会(CEFL)がとりまとめた「夫婦の財産関係に関するヨーロッパ家族法原則」について、総論的考察及び各論的考察を行った。特に今年度は、基礎的財産制のうち、婚姻解消時における夫婦の財産状況についての情報提供義務について、ヨーロッパ各国の具体的な法制度の分析を行った。離婚及び当事者の一方の死亡による婚姻の解消に際して、ヨーロッパ各国は他の一方の財産状況に関する情報提供を求めることができるとする国が多いが、実際にどのような制度となっており、どのような点が議論されているかを把握する作業を行った。その結果、離婚時だけでなく、婚姻中においても当事者の一方が行う法律行為が、他の一方に重大な影響を及ぼすおそれがあるときには、他の一方への情報提供を義務づけるなど、各国がどのような点に留意しているか、問題意識が共通している点があることやそのような法制度を導入した理由などを確認できた。さらに前年度に一定程度明らかとなったヨーロッパにおける夫婦の財産関係に関する状況をさらに研究した。他方で、今年度は、後述する理由から、当初の研究実施計画とは異なるものとなった。た配偶者相続権についても研究を開始し、次年度以降の研究に向けた課題を洗い出すことができた。本年度は、EU諸国における「基礎的財産制」に関する議論を主たる研究対象とする計画であったところ、実際には下記のような研究遂行となり、予定とは異なる部分が生じた。(1)ドイツにおいて、夫婦財産法のうち、財産の帰属関係に関する法制度の改正に向けた議論が明らかになり、それに関する文献収集等を優先して行った。(2)当初の研究対象である、EU諸国における「基礎的財産制」に関する議論についても最新の動向も含め研究を行ったが、申請者個人の体調不良等もあり、研究成果を公表するまでには至らなかった。(3)最終年度での研究を予定していた、配偶者相続権についての研究について、本年度から前倒しで検討を開始した。法的課題に入る前に、日本の現状を調べ課題を抽出した。

本研究は、夫婦の財産関係をめぐる法的課題に対処するための新たな提言に向けた基礎的研究を目的としている。その前提として、比較法研究を中心に行う計画であり、本年度は3年次にあたる。今年度は、前倒しで検討を開始した配偶者相続権に関する総論的考察及び各論的考察を行った。特に今年度は、婚姻の死亡解消時における夫婦財産の清算と配偶者相続権の捉え方について、ヨーロッパ各国の具体的な法制度の分析を行った。日本では、夫婦の財産関係の清算と生存配偶者の相続の問題を一元化し、相続の問題として処理しているが、ヨーロッパ各国ではどのような制度になっており、どのような点が議論されているのかを把握する作業をおこなった。その結果、夫婦の財産関係の清算と生存配偶者の相続の問題を一元化する国でも、両者を区別する議論があること、また両者を区別して二元化する法制度を採用する国でも、手続き等において工夫が見られ、各国が採用する法制度を導入した理由や、運用上どのような点に留意しているか、問題意識が共通している点があることなど、日本の法制度を考える上で、検討すべき課題、視点等を明らかにすることができた。また、これまでの研究で一定程度明らかになってきた、ヨーロッパにおける婚姻中における夫婦の財産関係についての議論状況についても、文献の分析を行った。本年度は、前倒しした内容もあるものの、概ね研究実施計画に基づいて研究を実施した。論説の公表等研究業績をあげることができ、概ね順調に遂行している。次年度は最終年度であることから、研究実施計画に基づいて研究を遂行し、研究のとりまとめに力を入れていきたい。平成29年度の研究実施計画に基づき、計画的に研究を遂行する。文献、裁判例などの分析を積極的に行い、研究成果として公表する。また、学会報告等の機会を得ることができれば、積極的に報告する。平成30年度の研究実施計画に基づき、計画的に研究を遂行する。また平成30年度は、ドイツ・オーストリアでの現地調査、文献収集等を予定しており、効率的に調査等が行われるよう、調査項目等の選定に注意する。さらに前年度公表できなかった成果を公表する。平成31年度の研究実施計画に基づいて、計画的に研究を遂行する。学会報告等の機会を得ることができれば、積極的に報告する。また現地調査も計画通り実施する。購入予定文献の発売延期や物品調達の効率化等により残額が生じた。(理由)購入予定文献の発売延期や物品調達の効率化等により差額が生じた。(使用計画)平成30年度の研究実施計画に基づき研究を推進し、現地調査に関わる費用の支出等として執行する。(使用計画)平成31年度の研究実施計画に基づき研究を推進し、現地調査に関わる費用の支出等として執行する。平成29年度の研究実施計画に基づき研究を推進し、学会報告等の支出として執行する。
がん治療効果予測を目的とした新規PET検査用腫瘍イメージング製剤の開発と評価

今回我々はPETイメージングによりがん組織の性状を評価することを目的とし、トレーサーの合成から担癌マウスおよびラットを用いた動物実験を施行し、腫瘍イメージを得た。さらに血管新生に関与するとされる一酸化窒素(NO)投与に伴う腫瘍低酸素状態の変化を、PETトレーサーを用いて検討した。その結果、マウス・ラット共にコントロール群とNO投与群で有意な差は得られず、NOの抗腫瘍効果は低酸素状態の改善以外の機序が関与している可能性が示唆された。がん診療における画像診断は、主としてCTやMRI、そして近年普及しつつあるPETが大きな役割を果たしてきた。従来はがんの発見や良悪性の鑑別が主な目的であったが、最近では治療効果予測、治療効果判定、予後予測といった、より治療方針に直結する情報の重要性が増しつつある。特に、機能分子イメージングであるPETでは、適切なPET用標識薬剤を用いることでがん細胞・組織に特徴的な分子発現異常や微小環境状態に関する情報を得ることができるため、それをバイオマーカーとして利用することで化学療法における抗がん剤の選択、治療継続あるいは変更の判断、放射線治療の併用といった治療方針の決定がより論理的かつ積極的に行えるようになると考えられている。このような背景を踏まえ、がんの成長と転移に深く関与し近年抗がん剤開発の標的として重要視されている腫瘍血管や低酸素に着目し、将来的にPETによる腫瘍の悪性度診断や血管標的薬剤による治療効果予測・予後予測につながるような分子イメージング研究を計画した。腫瘍組織中の血管はがん組織の成長に不可欠な酸素と栄養素の供給経路として、またがん転移プロセスにおけるがん細胞の移動経路として重要な役割を果たしている。さらに血管新生は細胞の低酸素状態と深く関連していることが知られている。そこで本研究では、血管新生に深く関与しているマトリックスメタロプロテアーゼ-2(MMP-2)の発現・活性状態の評価を目的としたPET用MMP-2イメージング剤、および低酸素細胞選択性が高いとされるnitroimidazole誘導体の代表であるMisonidazoleの^<18>F標識化合物の合成を試み、成功した。次年度は動物実験により、これらトレーサーの腫瘍および臓器分布を評価していく。昨年度に標識・合成に成功したpositron emission tomography検査用トレーサーの内、低酸素イメージング製剤である^<18>F標識misonidazole(FMISO)を用いた腫瘍および臓器分布の評価およびイメージングを試みた。その際、一酸化窒素(NO)donorであるnitroglycerinをあらかじめ投与することによる、腫瘍集積の変化も検討した。NOは強力な血管拡張作用がよく知られるが、近年、癌治療において肺癌などの化学療法と併用することで治療効果が向上することが報告されている。その機序として腫瘍低酸素の改善が考えられているが、NO投与に伴う腫瘍内環境の変化を画像で検出した報告は未だない。我々は担癌マウス(ddyマウスにErlich carcinomaを移植)および担癌ラット(DonryuラットにLY80細胞を移植)を用い、コントロール群とNO投与群それぞれから腫瘍・筋・血液を採取し、FMISOの分布をガンマカウンターで測定した。ラットに関してはFMISO投与直後からのイメージングを浜松ホトニクス社製プラナーイメージング装置(PINK-5000)を用いて30分間のダイナミック撮影を行った。その結果、マウス・ラット共にコントロール群とNO投与群で有意な差は得られなかった。腫瘍筋肉比や腫瘍血液比は有意差は見られないもののコントロール群よりもNO投与群の方が高い傾向が見られた。NO投与により癌組織中の低酸素状態が改善するとするならば、FMISOの腫瘍集積は下がると思われる。今回、そういった結果が得られなかったことから、NOの抗腫瘍効果は低酸素状態の改善以外の機序が関与している可能性が示唆された。尚、プラナーイメージングにおいては時間経過とともに腫瘍コントラストの上昇が見られた。
抗癌剤代謝酵素のエピジェネティクス解析による個人差解明

本研究は、抗癌剤代謝酵素TPMTの発現調節機構に着目し、酵素活性の個人差を解明することで、安全且つ効果的な薬物療法を目指すことを目的に行った。TPMTとDNAメチル化及びマイクロRNAの関連性を解析したところ、これらの機構によるTPMT発現制御は小さいものと考えられた。TPMT活性の個人差は、ヒト肝臓を用いた検討から遺伝子多型による影響が最も大きいことが示唆された。初年度は、ヒト癌化細胞株HepG2、HSC-2、PC-3、A549、HeLa、PK-1、HEK293、LNCapFGC、Caco-2よりRNAを抽出し、リアルタイムPCR法によりTPMTmRNA発現量の定量を行った。その結果、TPMTmRNA発現量はEEK293とLNCapFGCで高く、HepG2、Caco-2、PC-3は中程度、それ以外は比較的低いことが明らかになった。これら各細胞株の6-チオグアニン(6-TG)を基質とした代謝活性は、TPMT mRNA発現量と良好な相関関係にあった(R^2=0.7045)。また、イムノブロット法によりTPMTタンパク質発現量を測定したところ、TPMTmRNA発現量と6-TG代謝活性の相関関係を支持するものであった。次に、HepG2よりゲノムDNAを抽出し、バイサルファイト処理後、ハイスループットなメチル化検出系の構築及びシークエンス解析によるメチル化部位の同定を試みた。バイサルファイト処理試薬は、CpGenome DNA Modification Kit、EpiTect Bisulfite Kit、BisulFast DNA Modification Kitの比較検討を行い、最も処理効率が高かったBisulFastを使用した。今回は、エキソン1及び転写開始部位を含む領域(CpG36個)とその5'上流領域(CpG39個)、それぞれ約300bpをPCR増幅し、pCR2.1ベクターにクローニングした。ハイスループットなメチル化検出系は、Denaturing HPLC (DHPLC)を用いて検証した結果、CpGのメチル化の程度によって、リテンションタイムやピークパターン等の溶出プロファイルが明確に異なり、約8分程度で判定可能であった。さらに、ピーク面積からR^2=0.99の精度で検量線を作成することができた。TPMT 5'非翻訳領域上のCpGのメチル化部位は、HEK293、HepG2、PK-1、A549を対象に検証した結果、今回ターゲットとした領域においては、一部CpGのメチル化が検出されたが、TPMTmRNA発現量の差を説明できるほど明瞭な差は認められなかった。本年度は、健常人肝臓(HAB研究機構より入手)を用いTPMTのタンパク質発現量、mRNA発現量及び遺伝子多型解析を行った。40検体を解析した結果、低TPMT活性の検体においてはタンパク質発現量が低く、タンパク質の安定性低下に起因した酵素活性の低下をもたらすTPMT*3A等のバリアントアレルを有していることが明らかになった。平成20年度のヒト癌化細胞株による検討及び本年度の結果から、TPMT活性の個人差は遺伝子多型による影響が強く、DNAメチル化の寄与は小さいあるいはないものと示唆された。次に、TPMT mRNAの3'非翻訳領域に対するデータベース解析から、TPMT mRNAと結合する可能性が高い数種類のマイクロRNAを同定した。その中でも最も結合性が高いと推測されるhas-miR-24を対象として、ヒト癌化細胞株HepG2、HSC-2、PC-3、A549、HeLa、PK-1、HEK293、LNCap FGC、Caco-2からsmall RNAを抽出し、その発現量の定量を行った。その結果、ヒト前立腺癌由来細胞株を除く他の細胞株ではそのTPMT活性とhas-miR-24発現量の間に良好な逆相関関係が認められた(R^2=0.5486)。なお、各種ヒト癌化細胞株におけるTPMT遺伝子の3'非翻訳領域は、シークエンス解析により配列が同様であることを確認している。さらに、健常人肝臓のうち遺伝子多型を有さない検体について、has-miR-24発現量を測定したところ、ヒト癌化細胞株と同様にTPMT活性と逆相関傾向が確認された(R^2=0.4205)。以上のことから、TPMT活性の臓器間の差あるいは個人差にマイクロRNAが関与している可能性が示唆された。また、6-MPの代謝酵素群に着目して、ITPase、HGPRT、IMPDH、GMPSのSNPスクリーニングを行い、6-MP療法に影響を及ぼす可能性がある新規SNPをIMPDH2において1種類同定した。本年度は、健常人肝臓及び各種ヒト癌化細胞株のTPMT活性が、マイクロRNA(has-miR-24)によって影響を受けることが示唆されたことから、さらにTPMT mRNAの3'非翻訳領域に結合する可能性があるhas-miR-185、214、609についても発現量解析を行った。その結果、昨年度までにhas-miR-24で確認されたTPMT活性との良好な逆相関関係は認められなかった。

次に、has-miR-24が、実際、TPMT活性に影響を及ぼすか否かを検討するため、HepG2細胞を用いてマイクロRNA導入実験を行った。has-miR-24の前駆体を導入することで、HepG2細胞におけるhas-miR-24発現量は未導入細胞と比較して約160倍の発現量増大を確認したが、TPMT mRNA発現量及び酵素活性共に低下は認められなかった。続いて、6-MP代謝酵素であるIMPDH2の遺伝子多型による影響について検討を行った。昨年度に同定した変異(1534C>T、Arg512Trp)を有する変異型IMPDH2タンパク質を作成し、IMPを基質とした速度論的解析を行ったところ、野生型と比較してkm値の上昇及びクリアランスの低下が認められた。Arg512は、生物間で高度に保存されていることから、本研究結果はこれを支持するものである。さらに、抗癌剤をはじめとする薬物動態研究の新規研究ツールの作製を目的に、iPS細胞の肝分化誘導研究を行った。その結果、ヒト線維芽細胞由来iPS細胞から樹立した肝分化iPS細胞において、CYP3A4等の主要なP450分子種及びAhR、CAR、PXR等の転写因子の発現を確認した。また、この肝分化iPS細胞は、肝分化マーカーの発現等からその機能は胎児肝細胞レベルであることが考えられたため、成人肝細胞レベルまで成熟しない要因を検討したところ、c/EBPα及びHNF-6の発現量あるいは発現時期に原因があることが明らかになった。
鉛が発達過程の神経系に及ぼす影響とその性差に関する研究

ラット由来の海馬アストロサイトに鉛を暴露させた後、カルシウムイオン応答への影響を検討した。アストロサイトは、鉛濃度2.5 μM以上の低濃度曝露で濃度依存的にカルシウムイオン応答が低下する傾向が確認され、応答の速度がコントロールと比べて遅くなる傾向が見られた。また、細胞中のD,L-Serineが40 μMの濃度で高くなる傾向が見られた。本研究より、鉛による神経毒性の経路の一つとしてアストロサイトの関与が示唆された。本研究では、低濃度鉛曝露の神経毒性機序を中枢・末梢およびグリア神経細胞で、神経伝達物質等の濃度や分布の変化を解析、動物実験で発達過程の神経機能低下と神経興奮因子、またその性差を解明することを目的としている。平成26年度は、鉛曝露の中枢神経系への影響を解明するに先立ち、アストロサイトのカルシウムイオン応答への影響を検討した。ラット由来の海馬アストロサイトを培養し、酢酸鉛を濃度0, 0.5, 1, 2.5, 10, 50および100 μMとなるように培地に添加して、1日曝露させた。その後、蛍光顕微鏡にて細胞内カルシウムイオン濃度の変化を観察した。高濃度KCl刺激による強制的脱分極後のカルシウムイオンの応答は、コントロールと比較して鉛濃度0.5と1μMでは差が認められなかった。鉛濃度2.5, 10および50 μMではコントロールに比べて顕著な低下が見られたが、100 μMではカルシウムイオン応答自体が確認されなかった。鉛濃度2.5 μM以上では濃度依存的にカルシウムイオン応答が低下する傾向が確認され、応答の速度がコントロールと比べて遅くなる傾向が見られた。本結果より、鉛がアストロサイトのカルシウムイオン応答に影響することが示唆された。現在、神経伝達物質であるD-セリンを中心とした遊離アミノ酸の濃度を測定するために基礎検討を行っている。今後は、生体内において変化が観察されるかどうか検討を行っていく。本研究は、低濃度鉛曝露による中枢および末梢神経細胞への神経毒性機序を解明することを目的としている。平成26年度は、ラット由来の海馬アストロサイトを用いて鉛曝露によるカルシウムイオン応答への影響を検討した。酢酸鉛を細胞の生存数に変化のなかった濃度0、0.5、1、2.5、10、50および100 μMとなるように培地に添加して1日曝露させ、蛍光顕微鏡にて高濃度KCl刺激による強制的脱分極後の細胞内カルシウムイオン濃度の変化を観察した。その結果、鉛濃度2.5 μM以上では濃度依存的にカルシウムイオン応答が低下する傾向が確認され、応答の速度がコントロールと比べて遅くなる傾向が見られた。平成27年度は、平成26年度の再現性を確認し神経伝達物質であるD-セリンの測定を検討した。D、Lーセリンの分離測定において様々な方法を検討した結果、当該大学で本研究における定量性と感度を得られる測定はできなかった。そのため企業へ依頼し、測定の基礎検討を行っている。今後は、D-セリンを含めた遊離アミノ酸の濃度など細胞を用いた機序解析とラットを用いた生体内における検討を行っていく。D、Lーセリンの分離測定を行うため、先行研究を参考に既存の機器で試みた。しかし、納得のいく定量感度は得られなかった。さらに順天堂大学にある研究基盤センターの分析専門部署に相談し検討した。ここでも残念ながら既存の機器ではできなかった。この分離測定の検討に時間を要したため計画より遅れている。鉛の毒性は多岐にわたるが、特に神経系への影響が広く知られる。近年、小児の血中鉛濃度とIQとの間に負の相関があることから従来では問題がないとされてきた血中鉛濃度10 μg/dL以下であっても中枢神経系への影響があることが明らかとなった。鉛による神経細胞への影響は、神経伝達物質やカルシウムイオンチャネルの阻害による機序が考えられるが、詳細は明らかとなっていない。中枢神経系の障害は神経細胞だけでなくグリア細胞、特にアストロサイトにおける関与が疑われる。アストロサイトは従来から知られている支持細胞の役割だけではなく神経伝達にも関与していることが明らかとなった。しかし、鉛がアストロサイトの働きにどのような影響を与えるかは未だ明らかになっていない。本研究では、鉛曝露の中枢神経系への影響をアストロサイトのカルシウムイオン応答への影響、神経伝達物質であるD-serine、その幾何異性体L-serineの濃度の変化を検討した。ラット由来の海馬アストロサイトを用い、酢酸鉛を濃度0, 0.5, 1, 2.5, 10, 50および100 μMとなるように培地に添加して、24時間曝露させた。その結果、鉛を曝露させたアストロサイトに顕著な形態変化は観察されなかった。鉛濃度2.5 μM以上の低濃度曝露で濃度依存的にカルシウムイオン応答が低下する傾向が確認され、応答の速度がコントロールと比べて遅くなる傾向が見られた。また、細胞中の細胞のD,L-Serineが40 μMの濃度で高くなる傾向が見られた。現在、雄雌のラットを用いたin vivo研究の結果を解析中であり、今後報告予定である。

アストロサイトは、鉛濃度2.5 μM以上の低濃度曝露で濃度依存的にカルシウムイオン応答が低下する傾向が確認され、応答の速度がコントロールと比べて遅くなる傾向が見られた。また、細胞中のD,L-Serineが40 μMの濃度で高くなる傾向が見られた。本研究より、鉛による神経毒性の経路の一つとしてアストロサイトの関与が示唆された。動物実験の倫理申請の許可を得るまでに半年以上かかったため、当初の計画より遅れている。そのため、急遽購入した細胞を用いて実験を行い研究を進めている。D、Lーセリンの分離測定は、高額な機器を購入するか測定を行っている業者に依頼するかである。予算を考えて、業者に依頼することとした。しかし、業者においても測定検体のマトリクスやサンプル量による測定への影響を検討する必要があるため基礎検討を行い測定を進める。衛生学細胞内カルシウムイオン濃度の変化やD-セリンを中心とした遊離アミノ酸の濃度測定などの検討進め、脆弱点とその毒性機序の知見を得る。当初ラットより細胞を取り出して行う予定であったが、迅速に研究を推進するため初代細胞を購入して効率をあげる。基礎検討を進めるとともにラットを用いた生体内における検討を行っていく予定である。D,Lーセリンの分離測定の検討に時間がかかり当初の計画より遅れているため、次年度使用額が生じた。動物実験の倫理申請の許可を得るまでに半年以上かかり当初の計画より遅れているため、次年度に使用額が生じた。D,Lーセリンの測定費用に使用する予定である。また、研究の遅れを取り戻すため最適な人材がいれば研究補助のアルバイトを雇用予定である。実験を迅速に行うため基礎検討に用いる細胞を購入予定である。また、昨年度行えなかったD-セリンなどを測定予定であり、カラムなどの測定費用にあてる。
膵癌の進展様式に基づいたバイオマーカー探索と前向き臨床試験による検証

局所進行膵癌と転移を起こしやすい膵癌を区別しうる臨床病理学的因子の探索を行った。当院で2005年1月より2016年9月までに膵癌に対して根治的手術を施行し、臨床検体と研究に関する包括同意が得られている172例を対象にして後ろ向き観察研究を行った。局所限局性は病変が単発で6ヶ月以上局所にとどまり遠隔転移を発症しないことを条件としたところ、再発症例109例のうち局所限局性の再発経過をとった23例と106例を比較すると、それぞれの臨床病理学的背景について差はないが、再発時期に関しては差がないにもかかわらず、その後の生存期間は有意に局所限局群において長いという結果が得られた。これらは初回転移とそれに続く進展形式に異なる機序が働いている可能性を示唆するものと考えた。局所限局性を示すバイオマーカーの候補として、SMAD4、pSMAD2、RUNX3系、OPP系などが有用ではないかと考え免疫染色を行った。SMAD4で一部有用と考えられる知見を得たが、その他では有意な所見が得られなかった。切除不能局所進行膵癌(NCCN2016ガイドラインによる)に対してConversion Surgeryを企図する臨床試験(UMIN登録番号:000023217)を平成28年9月より行っている。現在(H31年3月)までに15例が登録された。現在までの登録例について臨床病理学的に検討を進めた。長期遠隔転移後、局所にとどまっている転移巣に対して切除を行った例に対して縦断的にエクソーム解析を行い、経時的に分析した。遠隔転移であっても局所にとどまる性質をもつ膵癌のゲノム変異の進展を検討した。上記について論文作成中である。現在(H31年3月)までに15例が登録されており、当初の予定より症例集積が遅れているが、本研究に必要な症例を20例程度と見込んでおり集積次第解析を行いたいと考えている。当初の予定より症例集積が遅れているが、現在の症例での臨床データを集積し検討を進めたい。膵癌の局所進行性を検討するための候補となるマーカーを免疫組織学的に探索することもあわせて行っていく。また、長期遠隔転移後制御例を抽出し、エクソーム解析を行いパブリックデータとの照合を行い有意なバイオマーカー探索を行う予定である。平成29年度までで初回候補となる症例のエクソーム解析までを終了した。現在(H30年3月)までに11例が登録されており、当初の予定より症例集積が遅れているが、本研究に必要な症例を20例程度と見込んでおり集積次第解析を行いたいと考えている。これまでの膵癌切除症例に関する後ろ向き観察研究、臨床病理学的検討、および臨床検体を用いて行う免疫組織学的に検討に関しては予定通り進行し、一定の成果が得られたと考えている。一方で、切除不能局所進行膵癌(NCCN2016ガイドラインによる)に対してConversion Surgeryを企図する臨床試験(UMIN登録番号:000023217)を平成28年9月より行っている。当初の計画では本前向き研究の症例の局所進行性の臨床情報と病理検体とを照合して検討を行いたいと考えていたが、当初の予定より症例集積が遅れている。現在(H30年3月)までに11例が登録されており、本研究に必要な症例を20例程度と見込むと、H30年度内になんとか集積を終えられるかどうかという進捗である。それまでに既検体で局所進行性の候補のバイオマーカーを選定しなるべく早い段階で上記計画に移行したいと考えている。

当院で2005年1月より2016年9月までに膵癌に対して根治的手術を施行し、臨床検体と研究に関する包括同意が得られている172例を対象にして後ろ向き観察研究を行った。局所限局性は病変が単発で6ヶ月以上局所にとどまり遠隔転移を発症しないことを条件としたところ、再発症例109例のうち局所限局性の再発経過をとった23例と106例を比較すると、それぞれの臨床病理学的背景について差はないが、再発時期に関しては差がないにもかかわらず、その後の生存期間は有意に局所限局群において長いという結果が得られた。これらは初回転移とそれに続く進展形式に異なる機序が働いている可能性を示唆するものと考えた。局所限局性を示すバイオマーカーの候補として、SMAD4、pSMAD2、RUNX3系、OPP系などが有用ではないかと考え免疫染色を行った。SMAD4で一部有用と考えられる知見を得たが、その他では有意な所見が得られなかった。切除不能局所進行膵癌(NCCN2016ガイドラインによる)に対してConversion Surgeryを企図する臨床試験(UMIN登録番号:000023217)を平成28年9月より行っている。現在(H31年3月)までに15例が登録された。現在までの登録例について臨床病理学的に検討を進めた。長期遠隔転移後、局所にとどまっている転移巣に対して切除を行った例に対して縦断的にエクソーム解析を行い、経時的に分析した。遠隔転移であっても局所にとどまる性質をもつ膵癌のゲノム変異の進展を検討した。上記について論文作成中である。現在(H31年3月)までに15例が登録されており、当初の予定より症例集積が遅れているが、本研究に必要な症例を20例程度と見込んでおり集積次第解析を行いたいと考えている。前年度に行った検討を継続する。よりバイオマーカーの探索範囲を化学療法感受性マーカー(hENT、HuR、TS、DPD、SPARC)についても検討を加え、我々が報告したDCLK1についても検討を加えていきたい。また、エクソーム解析を行った症例について、パブリックデータとの照合解析を行って得られて知見を基に解析計画を立てていきたいと考えている。他、前述と繰り返しになるが切除不能局所進行膵癌に関する前向き臨床試験の進捗を待って推進していく予定である。当初の予定より症例集積が遅れているが、現在の症例での臨床データを集積し検討を進めたい。膵癌の局所進行性を検討するための候補となるマーカーを免疫組織学的に探索することもあわせて行っていく。昨年度の実験計画において、前向きの臨床研究が想定してよりも症例集積が遅れているため、予定していた臨床検体の実験が後回しになっている。しかし、他のバイオマーカー探索も今後行っていく予定であり、今年度に行われる実験で必要経費として使用される見込みである。症例集積が遅れているため使用する実験について先送りしたため。
マイクロナノバブル水の抗微生物効果と訪問入浴介護への導入

マイクロナノバブル水の抗微生物効果を明らかにするために、各種病原細菌に対する効果を測定した。その結果、グラム陽性菌であるS. aureusには効果がみられなかったが、P.aeruginosa、E. coliには抗微生物効果が観察された。しかし、同じグラム陰性菌でもS. Abonyには効果がみられず、その作用機序の解明が必要であると思われた。また、抗菌活性は、マイクロナノバブル水に10分以上作用させた場合に観察され、訪問入浴介護の現場で消毒薬として使用するためには、作用時間の短縮など、さらに詳細な基礎的研究が必要であると考えられたマイクロナノバブル水の抗微生物効果を明らかにするために、各種病原細菌に対する効果を測定した。また、抗菌活性は、マイクロナノバブル水に10分以上作用させた場合に観察され、訪問入浴介護の現場で消毒薬として使用するためには、作用時間の短縮など、さらに詳細な基礎的研究が必要であると考えられた【目的】マイクロナノバブルは直径数μm以下の気泡で、水処理や医療等の分野で大きな期待を集めている技術であり、本技術を介護分野、特に訪問入浴介護用備品の衛生管理などに導入することを目的とした。マイクロバブルは水中で圧壊破裂する際に高温度とフリーラジカルを発生させ、微生物を死滅させると考えられているが、マイクロナノバブル水単体での抗菌スペクトルは学術的に未だ明らかではなく、基礎データとして各微生物、特に病原細菌に対する作用を明らかにする必要がある。【結果】10分間曝気して調整したマイクロナノバブル水に、P. aeruginosa ATCC 920710^5CFU/mLを添加したところ、5分後に10^3CFU/mL、10分後に10^1CFU/mLとなり、15分後にはコロニーが観察されなくなった。20分間および30分間曝気したマイクロナノバブル水では菌液添加5分後にはコロニーが観察されなくなり、マイクロナノバブル水に抗菌効果があることが示唆された。しかし、S. aureus ATCC6538Pにおいては、どの曝気時間のマイクロナノバブル水でも全く効果が見られなかった。今後他の菌種についても検討を加え、マイクロナノバブル水の消毒剤としての使用への可能性について詳細に検討すると共に、訪問入浴介護への導入について検討を加える予定である。【目的】マイクロナノバブルは直径数μm即以下の気泡で、水処理や医療等の分野で大きな期待を集めている技術であり、本技術を介護分野、特に訪問入浴介護用備品の衛生管理などに導入することを目的とした。マイクロバブルは水中で圧壊破裂する際に高温度とフリーラジカルを発生させ、微生物を死威させると考えられているが、マイクロナノバブル水単体での抗菌スペクトルは学術的に未だ明らかではなく、基礎データとして各微生物、特に病原細菌に対する作用を明らかにする必要がある。【結果】30分間曝気して調整したマイクロナノバブル水に、各供試菌株を添加したところ、P.aerugi nosa ATCC 9207、Ecoli ATCC8739で、菌数が減少し、抗菌効果が観察された。一方、S.aureus ATCC6538P、S. Abony NCTC6071では菌数の減少は観察されず、抗菌効果は観察されなかった。そこで、コールターカウンターを用いてバブルの生成状況を観察したが、直径10μm以上のバブルは、曝気3分後で測定限界以下となった。【考察】今回の結果で、グラム陰性菌であるS. Abonyに対する抗菌効果が観察されなかった理由は不明であるが、マイクロナノバブル発生装置のバブル生能力や濃度が一定であったのかに疑問が残る。また、発生したバブルの濃度や安定性など、マイクロナノバブル水の物理化学的性状の詳細なデータを得ることも必要であると思われた。
言語と非言語のはざまインタラクション

本研究では,言語情報の中でも非言語情報が多く含まれている,擬態語・擬音語(オノマトペ),および感動詞,幼児語に着目したヒューマンロボットインタラクション「はざまインタラクション」を提案する.具体的なインタラクションの場面として,教育支援現場を考え,それに必要な要素技術の確立を目指した評価実験を行い,はざまインタラクションによって生じる効果を検証する.本研究では,言語情報の中でも非言語情報を多く含む,擬態語・擬音語(オノマトペ)および感動詞に着目したヒューマンロボットインタラクションを提案し,このインタラクションから生まれる効果を調査する.オノマトペを用いたインタラクションを実現するために,本年度は,以下の研究を実施した.・オノマトペの音象徴属性値の調整のための一手法個々人によって印象のばらつきの多いオノマトペに対しては,ロボットの動作を設計する際に,オノマトペの音象徴を表現する属性値をユーザごとに設定することが必要となる.そこで,オノマトペの客観的な音象徴属性値を調整する手法を提案した.本手法を用いれば,客観化によってそぎ落とされてしまった主観的な印象を音象徴属性値に付与することが可能となるため,ロボットの動作の表現性が向上することが期待される.待される.・オノマトペを用いた書写教示ロボットの開発書写学習は,熟練者から指導を受ける際にも,筆圧や筆速のように感覚的な筆遣いを的確に学ぶことは難しい.このような現状から,文字を書く際の筆圧・筆速を物体の音や状態を感覚的に表すオノマトペで数値化し,ロボットの制御パラメータと対応づけることで動作する書写ロボットを開発した.本研究では,言語情報の中でも非言語情報を多く含む,擬態語・擬音語(オノマトペ)および感動詞,幼児語に着目したヒューマンロボットインタラクションを提案し,このインタラクションから生まれる効果を調査する.本年度は以下の研究を実施した.・感情表出モデルを持つロボットとの共同学習で起こる心理効果に関する研究を進めた.具体的には感情円環モデルを用いたロボットの感情モデルを提案し,本モデルを実装したロボットと学習者が共に学び合うと,ロボットに対する良い印象が高まる傾向があることを示した.・ロボットの新生児的外見と幼児的発話による身体性ミスマッチによって生じる心理的影響に関する研究を進めた.具体的には,新生児的な外見を有するロボットを使用し,幼児的発話の許容される範囲を調査した.その結果,1歳半前後までの幼児的発話を行うロボットが新生児的な外見をしている場合には,インタラクションを開始できること,また,幼児的発話を用いた心理的インタラクションが実現できると推察された.本年度は,学習現場におけるロボットの感情モデルの導入効果,およびヒューマンロボットインタラクションにおける幼児語の活用可能性を調査した.次年度はこれらの結果と,26年度の結果(オノマトペとロボットの振る舞いの対応付けモデル)を融合することで,本研究の目標が達成できると考える.本研究では,言語情報の中でも特に非言語情報を多く含む,擬音語,擬態語(これらを総称してオノマトペと呼ぶ),および感動詞,幼児語に着目したヒューマンロボットインタラクションを提案し,このインタラクションから創出される効果を調査した.本年度は,オノマトペ・感動詞・幼児語を用いたインタラクションを実現するために,以下の研究を実施した.・数値化されたオノマトペを用いて熟練者の書写技能を教示するパーソナルロボットの書写技能伝達能力を評価した.実験の結果,書写技能教示ロボットを用いることで,書写の学習者に対して書写技能の伝達を促すことが確認できた.・ロボットの外観から想定される印象と,違和感のない発話内容との関係性を24体のロボットを用いて調査した.実験の結果ロボットの外観は4つのグループに分けることができ,特に,「幼く可愛らしい外見を有するロボットのグループ」に所属するロボットは,他のグループに所属するロボットが幼児的な発話をするのに比べて有意に違和感を与えにくく,2歳前後の幼児的発話が活用できる可能性があると示唆された.本研究を推進した3年間において,上記2点のほかに,平成26年度に,(1)数値化されたオノマトペを各ユーザの主観に対応して調整する手法の提案,平成27年度に,(2)書写教示ロボットの開発,(3)教育支援ロボットのための感情モデルの提案,(4)赤ん坊型ロボットを用いたロボットの外観と発話による身体性ミスマッチによって生じる心理的影響の調査を進めた.本研究によって,学習支援ロボットの実用性を高めることができ,人がロボットと共に学び合うという近未来の学習環境の実現に貢献できたと考える.本研究では,言語情報の中でも非言語情報が多く含まれている,擬態語・擬音語(オノマトペ),および感動詞,幼児語に着目したヒューマンロボットインタラクション「はざまインタラクション」を提案する.具体的なインタラクションの場面として,教育支援現場を考え,それに必要な要素技術の確立を目指した評価実験を行い,はざまインタラクションによって生じる効果を検証する.本年度は,オノマトペとロボットの振る舞いの対応づけを行う研究を進めることに焦点を当てたが,ロボットを制御するためのオノマトペの音象徴属性値の調整手法の提案と,オノマトペによる書写教示ロボットの開発ができたことから,当初の計画に沿って研究が進んでいると判断する.ロボットの感情モデル,ロボットの幼児語・感情語による発話モデル.ロボットのオノマトペによる動作生成モデルを融合する研究を進める.平成27年度は,オノマトペおよび感動詞からのロボットの感情の生成とロボットの感情とオノマトペの対応づけについて研究を進める.

具体的には,本研究では,学習者の理解度によってロボットの感情が変化し,喜びや驚きといった感情が生起され,それがオノマトペとして出力される感情モデルが要求されることから,これを実現するための手法について研究を行う.また,引き続き,オノマトペの再現性を高める研究,およびロボット開発も進めていく.
血管平滑筋収縮弛緩カルシウム調節機構の解明

血管平滑筋は、血管内皮から放出される収縮誘引物質や弛緩誘引物質に応答して、収縮や弛緩を起こす。この内皮平滑筋連関を理解するためには、タ-ゲットである平滑筋収縮弛緩の調節機構を明らかにすることがまず大切であろう。最近15年間にわたる生化学的研究から、ミオシン軽鎖のリン酸化が平滑筋収縮のトリガ-になることは明らかになった。しかしながら、リン酸化によって、ミオシン頭部構造にどのような変化が起こるのかはまだ殆ど明らかになっていない。研究の遅れている原因の一つには、アクチンと結合したミオシンの構造研究の難しさがある。我々は、化学架橋の手法を用いて、この難問を解決し、機能調節に重要なミオシン頭部領域の発見とその位置の同定に成功した。1.平滑筋ヘビ-メロミオシンとアクチンがrigor複合体を作った時、二つのミオシン頭部は互いに異なる特定の領域を介して接触しており、zeroーlength化学架橋剤で処理すると二つのミオシン頭部の間に架橋ができることを発見した。この発見は、ミオシンがアクチン繊維上を滑る時には、ミオシンの二つの頭部間には何らかの機能的つながりがあるかもしれないという可能性を示すものである。ミオシンの二つの頭部は全く独立の収縮モ-タ-として働くと従来の収縮機構では考えられていたので、別の可能性を示す結果として興味深い。2.ミオシンの機能調節サブユニットであるリン酸化軽鎖のこの分子上の位置を正確に知ることは、ミオシンのリン酸化による平滑筋収縮の調節機構を明らかにする上で非常に大切である。我々は平滑筋ミオシンサブフラグメントー1(頭部断片)をzeroーlength化学架橋剤で処理すると、ミオシン重鎖とリン酸化軽鎖の間に架橋が起こることを発見した。この架橋部位の一次構造解析から、リン酸化軽鎖はミオシン頭部と尾部のジャンクションと結合していることが明らかになった。
マイノリティ高齢者のヘルスリテラシー支援のための地域包括ケアのモデル構築

本研究は高齢化する日本に定住する日本語を母語としない高齢者が地域ケアサービスの選択やセルフケア能力を高めるために、言語通訳といった支援者の養成と地域ケアサービス提供者となる地域包括支援センター職員の文化的コンピテンシーを高めることを目的としている。1年目となる当該年度は、神戸市が独自に実施している定住外国人高齢者の介護通訳(コミュニケーション・サポーター)の通訳場面の実際を観察し、通訳上の課題を把握することを目的とした。定住外国人の上位を占める韓国、中国、ベトナム語それぞれのサポーターに同行し、参与観察と観察後の振り返りをインタビューで行い、質的に分析する方法を予定していたが、韓国語の需要が少ないうえ、当初予定していた韓国語通訳の場面が災害により中止されてしまい、中国語とベトナム語のみの参与観察となった。また参与観察の場面において、日本人主任介護支援専門員が通訳を利用するうえでの課題を挙げたため、当初の研究計画に加えて、通訳派遣を要請する側(日本人ケアスタッフ)で、外国人高齢者のケアを経験したことのある3名を対象にケアを提供する際の課題についてインタビューを行い、質的に分析を行った。結果、コミュニケーション・サポーターならびに、日本人ケアスタッフ間で言語通訳の齟齬や意識の違いがあることが把握された。今年度の結果をもとに、次年度は地域包括支援センター職員を対象にし、言語マイノリティ高齢者の対応の経験やコミュニケーション、ヘルスリテラシーの課題について調査を行っていく。コミュニケーションサポーターの参与観察場面において、データ収集を計画していた時期において災害(台風、大雨、地震)が集中して起こり、同行場面がキャンセルされたため、データ収集期間を1か月延長した。また当初予定していた韓国語通訳においては、ニーズが少ないという実態が把握され、中国語、ベトナム語のみの観察となったが、収集サンプル数は計画通りの数となり、順調に進展できたと考える。2019年度は、地域包括支援センター職員を対象とし、言語的マイノリティ高齢者とのコミュニケーションの経験や問題点を把握し、通訳を養成する側となるサービス提供機関のシステムレベルにおける課題をアンケート調査をもとに明らかとする予定である。これに加え、当該年度の研究結果から、日本人スタッフが通訳を利用するうえで抱えるストレスが把握されたことから、今後、日本人スタッフと言語的マイノリティ高齢者のコミュニケーションが円滑に行ううえで、担うべき通訳の役割を明確にすることを目的に、通訳派遣経験のある日本人ケアスタッフ(介護士、主任介護支援専門員)とコミュニケーション・サポーターとのグループインタビューを実施する計画である。参与観察した場面のテープ起こしを業者依頼する予定であったが、参与観察した研究者が文字起こしをしたため助成金が生じた。次年度に余剰した助成金は、アンケート調査対象者を拡大し郵送費と調査票の消耗品費ならびに、グループインタビューを行う際の対象者への謝金に使用する予定である。
コラムナ量子ドットを用いたナノ細線フォトトランジスタによる単一光子検出の研究

近年形成技術が大きく進展してきた半導体ナノ構造を用いて、単一光子レベルの極微弱光でも感度のある超高感度光検出器の開発を目的として研究を行った。量子ドットと呼ばれるサイズが10ナノメートル程度の微粒子を高度な結晶成長技術により多数結合させることで、長さ100ナノメートル程度の細線状の構造を形成し、これに電流を流すことで極微細なナノ電流路の作製に成功した。さらにこの構造を用いて光増幅型のフォトトランジスタ素子を試作し、その光検出特性の評価を行った。本研究の最終年度である平成24年度では、まず「(1)InAs/AlGaAsコラムナ量子ドットの低密度化と単一ナノ細線の電気伝導特性の評価」について取り組み、分子線エピタキシー法(MBE)による量ドット低密度化手法を応用することで、10ミクロン四方に1個程度の密度のコラムナ量子ドットの作製に成功した。これを用い、単一コラムナ量子ドット(ナノ細線)素子を作製し電流電圧特性の測定を行った結果、コラムナ量子ドットの積層数や層厚、組成比に電気伝導特性が大きく影響を受けることが分かった。この成果により、ナノ細線電流路としてより電流が流れやすい最適な構造を見積もることができた。次に、ナノ細線フォトトランジスタを実現するために、「(2)コラムナ量子ドット上へのGaSb量子ドットの形成」を行った。結果として、コラムナ量子ドットの積層数が多くInAs層による歪蓄積が多い条件の場合には、GaSb量子ドットによるさらなる歪の影響で、成長層に貫通転位が発生することが分かった。これを抑制するために各種条件を再検討したところ、積層数を15層と少なくし、さらにGaSb量子ドットに30%程度Asを混ぜたGaAsSb量子ドットを用いることで、転位の発生を減少させることに成功した。さらに光検出素子を作製し、「(3)ナノ細線フォトトランジスタ素子の光検出性能の評価」を行ったところ、GaAsSb量子ドットへの正孔蓄積による効果で高い光感度が得られたものの、暗電流が想定より非常に大きくなるという結果となった。これは、素子面積が10ミクロン角と大きいため、前述の転位が素子中にわずかながらも存在しており、転位によるリーク電流が暗電流の要因となっていると考えられる。そのため、現在さらに転位を減らすべく、各種成長条件の見直しや歪緩和層を用いる手法に取り組んでいる。平成23年度では、InAs/AlGaAsを用いたコラムナ量子ドットの形成を分子線エピタキシー法により行い、透過型電子顕微鏡による構造評価を行った。基板温度や成長中断時間、積層スペーサ層厚さ、AlとGaの組成比などの成長条件の最適化を行い、均質で転位もない良質なコラムナ量子ドットが形成できていることを確認できた。次に、InAs/AlGaAsコラムナ量子ドットをナノ細線電流チャネルとして利用するために、そのバンド構造を蛍光測定により推定した。その結果、コラムナ量子ドット周辺の超格子部分はGaAsに対して障壁となり、コラムナ量子ドットは井戸となっていることが分かった。したがって、GaAsからコラムナ量子ドット層に電流を流した場合、エネルギー的に低いコラムナ量子ドット部分に集中的に電流が流れ、ナノ細線電流路として動作すると考えられる。このナノ細線電流路を実証するために、コラムナ量子ドット層をn型GaAs層で挟んだn-i-nダイオードと、参照用のコラムナ量子ドットを含まない超格子層のみをn型GaAs層で挟んだダイオードの2種類の試料を作製しその比較を行った。低温における電流電圧測定の結果から、参照用の試料は超格子層によるポテンシャル障壁を反映した指数関数的な電流増加であったのに対し、コラムナ量子ドットを含む試料はほぼ線形な応答を示すことが分かった。したがって、コラムナ量子ドット中だけに電子電流が流れていることを確認した。これは電極が取りにくくデバイス応用が難しい従来のフリースタンディングなナノ細線に比べて極めて大きな利点となるため、本研究の光検出器への応用だけでなくナノ細線研究全般に大きく貢献するものと考えられる。研究実施計画に挙げた結晶成長の確立と評価が順調に進み、さらにナノ細線電流路としての動作実証により平成23年度の計画をほぼ達成した。また、その動作実証段階において低密度成長手法を用いたn-i-nダイオード素子を作製し単一ナノ細線の電気伝導も確認しており、次年度に予定していた単一ナノ細線素子作製への要素技術も確立した。ただし、研究計画に挙げたGaSb/AlGaAs系コラムナ量子ドットの形成技術の確立と評価に関しては、コラム状に形成することは確認できているが、まだ成長条件の絞り込みと光学評価が十分でない。そのため、現在までの研究の達成度はおおむね順調であるとした。現在までほぼ順調に研究が進んでいるため、今後は当初計画通りに進めていく。具体的にはこれまでに得られたナノ細線の知見をもとに単一光子検出素子の作製とその特性評価を行う。

また、平成23年度では不十分であったGaSb/AlGaAs系コラムナ量子ドットの成長条件を確立するとともに、さらに発展させたInAs/AlGaAs系コラムナ量子ドットとの積層構造の作製を目指す。作製した試料の材料組成の分析を業者に依頼しているが、特殊な分析のため時間がかかっている。したがって、その分析費用分の研究費を次年度に使用することとなった。次年度はこれと合わせて当初計画通りの研究費を請求し、構造分析費や物性評価のための冷媒などの消耗品費として使用していく。