hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
被告人側に有利な立証に関する包括的権利の研究

その成果についての口頭での報告が小規模な研究会でのものにとどまってしまった点では当初の計画が果たせなかったが、その代わりとして、概要にも示したとおり、二つの論文、すなわち、証人尋問前の証人テストをテーマとした論文と、被害者証人への尋問をテーマとした論文にまとめることができた。掲載雑誌の刊行日程の都合により、被害者証人への尋問をテーマとする論文については公表が次年度4月にずれ込んでしまったが、証人テストの論文については年度途中に公表できたので、研究の中間時点で経過報告を行うという目標自体は達成できたものと思われる。また、米国での実態調査を行うという点についても予定どおり実施することができた。日程がタイトであったため、実務家へのインタビューはできなかったが、そのかわりに、被告人の近親者などから、人種や経済状況によって弁護人の効果的な援助が得られてない状況などについても話をきき、また、実際のその人たちに関する実際の審理も傍聴することで、文献などには現れていない実態についても知ることができた。またもちろん、テーマと直接関係する、プレゼンツールの使用の状況や、ウェアラブルカメラ等の記録などの新たな情報に弁護側がどのように対応し、どのように利用しているかなども確認することができた。その成果について年度内に公表することができなかった点では反省も残るが、最終年度のとりまとめに向けての有意義な情報収集はできたといえる。本研究は、米国における議論を参考としながら、刑事手続の中での被告人側立証の意義を問い直し、包括的権利としての理論的構成の可能性を模索するとともに、現実の日本の実務において適用可能で、かつ事実認定の合理化・適正化にも資するような被告人側立証のあり方について検討することを目的としていた。平成28年度、29年度と、文献資料の収集と米国での現地調査・聞き取り調査を並行して進めてきたが、研究の最終年度である平成30年度も、引き続いて米法関連の資料収集を進めるとともに、ワシントンD.C.で法廷弁護人として活動をしている実務家に対して、弁護側立証の現状と課題についての聞き取り調査を実施した。そこでは、弁護方針をどのように決めるか、有罪答弁や司法取引にかかる判断、具体的な法廷戦術など、様々な話をきくことができた。また、関連する問題として、被害者たる証人に関する事前面接のあり方について米国の状況を詳しく聞き取ったが、ちょうど日本において、平成28年度の刑訴法改正によって導入されたところの、被害者たる証人等の氏名・住居等の秘匿の問題に関して最高裁の判断が示されたところであったので、その問題性について、米国における完全な弁護を提示する権利(被告人に有利な証拠を提出する権利)と関係づけながら検討し、判例評釈の形でまとめた。以上の研究成果全体のまとめについては、最終年度のうちに公表することはできなかったものの、すでに論文として執筆をしているため、今後順次公表していくつもりである。前年度の成果を、所属している刑事司法研究会や大阪刑事訴訟法研究会等で口頭発表するとともに、大学紀要等に論文として公表する。また前年度に引き続き、米国における議論に関する資料の収集・分析をすすめる。
超短パルスレーザーの発生とその爆発物計測への応用

本研究では、フラグメント化を抑制した高感度分析法になると期待される"インパルシブイオン化法"による爆発物の新規検出法実現に関する研究を行った。1.深紫外(266nm)フェムト秒レーザーをイオン化源としたガスクロマトグラフィー/多光子イオン化/飛行時間型質量分析法を用いて、自爆テロ等で用いられる有機過酸化物の一種トリアセトントリペルオキシド(TATP)の計測を実施した。分子イオンと2つのフラグメントイオンの検出限界はそれぞれ67 0pg、83pg、150pgであった。また、分子ビーム軸上でレーザー強度を変化させることによって、フラグメントの発生過程を解析した。その結果、分子イオンとフラグメントイオンの比がレーザー強度の増加に伴って減少することを明らかにした。2.インパルシブイオン化用光源とするための10fs時間幅深紫外超短パルスを発生させるために、新しく発案した光ビート励起分子位相変調法を適用した。得られる深紫外超短パルスのエネルギー向上させるために光学系の改良を行い、スペクトル拡張後にこれまでの5倍のエネルギーを得ることに成功した。これによって、深紫外超短パルスのインパルシブイオン化での使用に十分なエネルギーを確保した。また、これまでで最大となる帯域のスペクトル拡張に成功した。この深紫外超短パルスを計測するための自己回折型周波数分解ゲート法(SD-FROG)装置と可変系鏡を用いたパルス圧縮光学系を構築し、深紫外超短パルス光の時間波形測定に成功した。本研究では、フラグメント化を抑制した高感度分析法になると期待される“インパルシブイオン化法"による爆発物の新規検出法実現に関する研究を行った。平成20年度は自爆テロ等で用いられる有機過酸化物の一種トリアセトントリペルオキシド(TATP)に分析対象を絞り、実験的・理論的両面からの研究を実施した。1.本研究室独自の手法である誘導ラマン散乱によるスペクトル拡張法を深紫外領域の超短パルス光に適用し、その後にプリズム対によるパルス圧縮を施すことによって、時間幅50fsの超短パルス光の発生と、質量分析器を検出器とした自己相関計による時間幅計測に成功した。2.上述した光源をそのまま適用し、フェムト秒レーザーイオン化法に基づいたGC/MPI/TOF-MS法によって、TATPの定量分析を実施した。パルス幅の短縮に伴う親イオン検出効率の増大と解離によるフラグメントイオンの抑制を初めて観測した。これによりイオン化光源となる超短パルス光の時間幅短縮が、TATP分析において有用な手法となることを初めて示した。また、検量線を作成し、本手法がTATP分析に対して十分な直線性と検出限界を有することを明らかにした。3.非経験的分子軌道法プログラムのGaussian03を用い、TATPのイオン化ポテンシャルを求めるため、まず、基底状態の最適化構造とエネルギーをハートリー・フォック法で、さらに、その2次補正であるメラー・プリセット法で求めた。次にクープマンの定理を用いることで予測値を決定した。
２本鎖形成ピレン修飾核酸の蛍光発光によるジストロフィンmRNAの可視化

デュシェンヌ型筋ジストロフィーの治療としてエクソンスキッピング誘導が最も有力なものとして注目されている。この方法では、ジストロフィン遺伝子内の79ケのエクソンの中で、11のエクソンがスキッピング誘導の有力な対象となる。これら11のエクソンを対象としてそれらのスプライシングを一挙に解析できる高性能スプライシングアッセイ系では、スプライシング産物の解析に労力と費用を要した。本研究は、エクソンスキッピングしたmRNAを蛍光を用いて直接検出する高性能の方法の確立をはかるものである。本検出系の有効性は確認されたので、本研究については今後も引き続き行い、mRNAの蛍光検出系を確立するものである。ジストロフィン遺伝子内の79ケのエクソンの中で、デュシェンヌ型筋ジストロフィーの治療としてエクソンスキッピングの有力な対象となる11のエクソンがある。これらのエクソンのスキッピングを誘導する化合物の同定は喫緊の課題である。これまでに、これら11のエクソンを対象としてミニ遺伝子を構築し、それらのスプライシングを一挙に解析できる高性能スプライシングアッセイ系を構築してきた。この系では、スプライシング産物を逆転写・PCR法により解析し、エクソンスキッピング誘導能を同定した。本研究は、これをさらに高性能化するため、エクソンスキッピングしたmRNAを蛍光を用いた直接検出する方法の確立をはかるものである。高性能スプライジングアッセイ系の実用性について証拠を得るために、候補となる化合物を用いてそのエクソンスキッピング誘導能を既確立のRT-PCR法により解析した。その結果、ある化合物があるエクソンのスキッピングを誘導する結果を得つつある。本システムの有効性が明らかにかった。一方、細胞内に導入したミニ遺伝子から産生される標的mRNAの蛍光による検出については、検出のためのレーザー波長の検討、検出能の分析、検出システムの再構築などの検討を実施した。そして、標的となるRNAの人工合成、プローブとなるENA核酸配列の選択と合成などを行った。こうして蛍光検出系の基盤の整備を進めてきた。今後、こうした基盤に立ち当初の蛍光検出システムの確立をはかる予定である。ミニ遺伝子より産生されるエクソンスキッピングを有するmRNAの蛍光検出システムの構築に関して、レーザー波長の検討、検出能の分析などを通じて行った。これらは、計画していたことであり、おおむね予定通りに進行している。そこで、これら11のエクソンを対象としてミニ遺伝子を構築し、それらのスプライシングを一挙に解析できる高性能スプライシングアッセイ系を構築してきた。しかし、この系ではスプライシング産物をRT・PCR法により解析するため労力と費用を要した。このスプライシングアッセイ系の実用性について証拠を得るために、候補となる化合物についてそのエクソンスキッピング誘導能を既確立のRT-PCR法により解析した。その結果、この系を用いることにより、エクソンスキッピング誘導能を有する化合物のみならず、スプライシングを抑制する化合物の同定が可能なことが判明した。現在、スプライシング抑制化合物を探索中である。一方、細胞内に導入したミニ遺伝子から産生される標的mRNAの蛍光による検出については、標的となるRNAの人工合成、プローブとなるENA核酸配列の選択と合成などを行った。そして、検出のためのレーザー波長の検討、検出能の分析、検出システムの再構築などの検討を実施した。こうした蛍光検出系の基盤の整備を進め、蛍光検出システムの確立をはかってきたが、予想外に蛍光が弱く、システムの改良をはかっている。本検出系を用いたスプライシングアッセイ系の有効性は確認されたので、本研究については今後も引き続き行い、早急にエクソンスキッピングしたジストロフィンmRNAの蛍光検出系を確立するものである。これまでに検討してきた成果をもとに、高性能スプライシングアッセイ系を進化された蛍光検出系を構築するものである。まず、in vitroでこの系を確立し、ついで生細胞を用いた検討を行うものである。小児科学
遺伝学的アプローチによる酵母ミトコンドリアの形態制御に関する研究

ミトコンドリアは細胞の増殖に伴って複製され,その位置,形,数は細胞の状態や機能と関連してダイナミックに変動する。こうしたミトコンドリア形態の制御をつかさどる遺伝子を同定するために,遺伝学的解析の容易な出芽酵母を用いて,ミトコンドリア形態に異常の有る変異株を単離することを計画した。ミトコンドリアの形態は,ミトコンドリアに特異的に結合するケイ光色素による染色法またはミトコンドリアタンパク質に対する抗体を用いるケイ光抗体法によって,直接顕微鏡で観察することができる。しかし,前者には,呼吸欠損株のミトコンドリアを観察できないという問題(ミトコンドリア形態に異常がある変異株は呼吸欠損株になる可能性が高い)が,後者には,試料調製の手間がかかるため,10^3のオーダー以上の株を吸う突然変異株の選別には向いていないという問題がある。そこで本研究では、クラゲ由来のケイ光性タンパク質GFPに遺伝子レベルでミトコンドリア行きシグナルをつないだ融合タンパク質を酵母細胞内で発現させ,ミトコンドリア内にGFPを送り込むことにより,ミトコンドリアの形態をケイ光顕微鏡により簡便に観察できるシステムを構築した。この方法は手間がかからず,呼吸欠損になる可能性が高いミトコンドリア形態異常株を,10^3のオーダーの温度感受性変異株や呼吸欠損株の集団から選別するのに適している。この方法を用いて,温度感受性変異株91株の中から19,呼吸欠損株33株の中から39のミトコンドリア形態異常株を選別した。この中から単一変異により温度感受性とミトコンドリア形態異常の表現系を示す株を4,単一変異により呼吸欠損とミトコンドリア形態異常の表現系を示す株を10得た。さらに相補性テストを行うことにより,温度感受性とミトコンドリア形態異常の表現系を示す株を2つの相補性群に,呼吸欠損とミトコンドリア形態異常の表現系を示す株は6つの相補性群に分けることができた。前者の変異株のうち1つについて変異遺伝子をクローニングすることに成功した。現在,この変異遺伝子の塩基配列の解析を行うとともに,残りの変異株についても変異遺伝子の同定を進めている。
リスク志向な意思決定の神経基盤：行動・神経回路操作・計算論的手法によるアプローチ

依存症は健康を脅かす疾患であり、ギャンブル障害、ゲーム障害などが新たに精神疾患として認定されるなど、今まで以上に身近な社会問題として懸念されている。この事から新たな依存症の包括的理解に向けた機序解明が必要である。本研究では、多種多様な遺伝子発現制御法と遺伝子改変ラットを用いて、島皮質を基軸とした意思決定・行動選択の変容に関わる領域間ネットワーク、神経-神経ネットワークを解明し、依存症の新たな治療戦略の発信を目指す。
非障害性短時間脊髄虚血後モルヒネ誘発痙性対麻痺の発生機序に関する分子生物学的検討

ラット大動脈遮断による脊髄虚血モデルを用い、脊髄虚血後のオピオイド誘発痙性対麻痺におよぼすオピオイド受容体サブタイプの影響に関する研究を行った。使用するオピオイドサブタイプは、μアゴニストとしてDAMGO、κアゴニストとしてU50488H、そしてδアゴニストとしてDPDPEを用いた。それぞれの薬物を、6分間脊髄虚血後にこも膜下腔内に投与し、その後の下肢運動機能への影響を経時的に観察した。その結果、6分間脊髄虚血後にDAMGOおよびDPDPEを投与すると下肢運動機能が悪化したが、一方U50488Hではその効果は認められなかった。脊髄病理組織学的評価では、脊髄前角細胞の暗染化(Dark-staining)がいくつかの細胞に認められた。このことから、脊髄虚血後のオピオイド痙性対麻痺の発生には、脊髄オピオイド受容体サブタイプのμ受容体とδ受容体が関与し、κ受容体は関与しないことが明らかとなった。さらに、脊髄虚血後のオピオイド誘発痙性対麻痺におよぼす増悪因子を検討する目的で、オピオイドによる鎮痛効果を増強するカリウムATPチャンネル開口薬であるニコランジルの影響を検討した。脊髄虚血は6分間とし、その後くも膜下腔内にモルヒネならびにニコランジルを同時投与し、下肢運動機能への影響を検討した。その結果、オピオイド誘発対麻痺は脊髄内でカリウムATPチャンネル開口薬であるニコランジルにより増強され、それはカリウムATPチャンネル阻害薬であるグリベンクラミドにより抑制されることが明らかとなった。このことから、オピオイド誘発痙性対麻痺では、カリウムATPチャンネルの開口がそれを増強することが示唆された。ラット大動脈遮断モデルを用い、脊髄虚血後のモルヒネ誘発対麻痺の発生機序に関する研究を行っている。脊髄虚血後のモルヒネ誘発対麻痺は、オピオイド受容体を介する反応であるが、合成麻薬であるペンタゾシンやブプレノルフィンでは対麻痺を誘発することはできなかった。このことは、臨床的に胸腹部大動脈手術後の術後鎮痛薬として、モルヒネに変わりペンタゾシンあるいはブプレノルフィンの有用性を指摘するものである。脊髄虚血後のモルヒネ誘発対麻痺では、脊髄前角細胞の細胞死が起こることを指摘してきた。その細胞死の原因として、グルタミン酸濃度の上昇が関与し(マイクロダイアライシス研究)、さらにグルタミン酸受容体拮抗薬であるMK-801でその細胞死を抑制できることを証明した。このことから、脊髄虚血後モルヒネ誘発対麻痺では、グルタミン酸受容体拮抗薬により神経機能を温存できる可能性が出てきた。虚血脊髄にモルヒネが作用することにより、特に脊髄でのグリア細胞-神経コミュニケーションの変化を来たしているかを検討するために、GAP43(Gap Junction特有蛋白)の変化を調べた。6分間脊髄虚血後のモルヒネ投与によるGAP43の変化では、脊髄後角前角にかけてモルヒネ非投与群と比較し、著明な変化はみられなかった(免疫組織染色)。ところが、軸索に多く存在するMAG(ミエリン関連蛋白)の免疫染色では、偽手術後のモルヒネ投与群や脊髄虚血後の生理食塩水投与群に比較し、脊髄虚血後モルヒネ投与群においてMAG蛋白の発現が低下していた。これらのことより、脊髄虚血後のモルヒネ投与により起こる対麻痺は、ミエリンを有する軸索に何らかの変化が起こりそれにより神経活動あるいは刺激伝導(シナプス伝達も含む)に変化が起こったことに起因する可能性が出てきた。脊髄虚血後のモルヒネ誘発対麻痺は、オピオイド受容体を介する反応であるが、オピオイド受容体サブタイプ別の効果についての検討はなされていなかった。

この点について検討した結果、脊髄虚血後のオピオイド誘発対麻痺では、μ、δ受容体刺激により運動機能障害を呈するが、κ受容体刺激薬ではその効果はみられなかった。このことは、μとδオピオイド受容体刺激効果のある薬物は、脊髄虚血後に使用することは不適切であり、κ受容体刺激薬が勧められることが示唆される。脊髄虚血後のモルヒネ誘発対麻痺では、その効果に対してモルヒネの濃度依存性が認められ、少量のモルヒネでは運動機能麻痺を来たさないことが明らかとなった。しかしながら、ATPカリウムチャンネル開口薬を併用した場合、モルヒネ用量-対麻痺発生率のグラフは、右にシフトすることがわかった。これは、ATPカリウムチャンネル開口薬がモルヒネ誘発対麻痺効果を増強することを示唆する結果となった。現在、虚血脊髄にモルヒネが作用することにより、特に脊髄でのグリア細胞-神経コミュニケーションの変化を来たしているかを検討するために、脊髄前角細胞におけるグルタミン酸受容体、アストロサイトにおけるCOXの発現などを検討中である。ラット大動脈遮断による脊髄虚血モデルを用い、脊髄虚血後のオピオイド誘発痙性対麻痺におよぼすオピオイド受容体サブタイプの影響に関する研究を行った。使用するオピオイドサブタイプは、μアゴニストとしてDAMGO、κアゴニストとしてU50488H、そしてδアゴニストとしてDPDPEを用いた。それぞれの薬物を、6分間脊髄虚血後にこも膜下腔内に投与し、その後の下肢運動機能への影響を経時的に観察した。その結果、6分間脊髄虚血後にDAMGOおよびDPDPEを投与すると下肢運動機能が悪化したが、一方U50488Hではその効果は認められなかった。脊髄病理組織学的評価では、脊髄前角細胞の暗染化(Dark-staining)がいくつかの細胞に認められた。このことから、脊髄虚血後のオピオイド痙性対麻痺の発生には、脊髄オピオイド受容体サブタイプのμ受容体とδ受容体が関与し、κ受容体は関与しないことが明らかとなった。さらに、脊髄虚血後のオピオイド誘発痙性対麻痺におよぼす増悪因子を検討する目的で、オピオイドによる鎮痛効果を増強するカリウムATPチャンネル開口薬であるニコランジルの影響を検討した。脊髄虚血は6分間とし、その後くも膜下腔内にモルヒネならびにニコランジルを同時投与し、下肢運動機能への影響を検討した。その結果、オピオイド誘発対麻痺は脊髄内でカリウムATPチャンネル開口薬であるニコランジルにより増強され、それはカリウムATPチャンネル阻害薬であるグリベンクラミドにより抑制されることが明らかとなった。このことから、オピオイド誘発痙性対麻痺では、カリウムATPチャンネルの開口がそれを増強することが示唆された。
顎変形症患者の顎関節症状の滑液分析に関する研究

本研究は、顎変形症患者の顎関節より採取した滑液の生化学的検査、さらには画像診断およびコンピュータによる顎運動解析を行うことで、より総合的に顎変形症患者の顎関節機能を評価することを目的とした。何ら顎関節症状を認めない顎変形症患者11例(15関節)より採取した顎関節滑液中の一定タンパク濃度(100ug/ml)あたりの平均IL-1β,IL-6濃度はそれぞれ76.7±95.3pg/100ug,385±302pg/100ugであった。またIL-8については、すべての関節において測定限界以下の濃度であった。これらを顎関節内障患者のデータと比較すると滑液中のIL-6,IL-8濃度については有意差はないが低い傾向を示し、IL-1β濃度については有意に低い値であった。顎関節症状を術前認めない顎変形症患者は画像検査で顎関節の骨構成体の変形は見られず、コンピュータを用いた顎運動解析では、術後新たに顎関節雑音など顎関節症状が出現した症例はなかった。本研究において、咬合異常を呈する顎変形症でも顎関節に何ら異常が認められない関節においては顎関節内障の関節と比較した場合、滑液中の炎症性メディエーターは低いことが認められた。近年、顎関節内の病態を把握するために、顎関節より採取した滑液のさまざまな生化学的分析の有用性が示唆されている。顎変形症患者においては、不正咬合のために顎関節に疼痛や雑音などの症状を有する者が多い。本研究は顎変形症患者の顎関節内の状態を滑液分析から推察することを目的としている。本年度は、まず、何ら顎関節症状を認めない顎変形症患者11症例(15顎関節)より採取した顎関節滑液中のタンパク濃度および炎症性サイトカインの1つであるIL-1濃度を測定した。滑液中のタンパク濃度はBio-Rad社製タンパクアッセイキット、IL-1濃度はELISA法を用いてそれぞれ測定を行った。その結果、タンパク濃度は平均442.4【.+-。】301.8ug/ml、IL-1濃度は平均285.1【.+-。】260.1pg/mlであった。今回の対象患者においては、X線写真上、顎関節に骨性変化は全例みとめられず、タンパク濃度、IL-1濃度との関係を示すには至らなかった。
MR(磁気粘性)流体を作動流体とした液圧サーボシステム

MR(磁気粘性)流体は,印加磁界によりみかけの粘度を制御できる機能性流体であり,電界により粘度制御できるER流体と比べ大きな力を制御できる.本研究課題では,MR流体を作動流体とした,可動部のない単純構造で高パワーの制御が可能な液圧制御弁(MRバルブ)を提案,試作し,液圧サーボシステムへの応用を試みた.昨年度は,市販のMR流体を作動流体とした2ポートMRバルブを試作し,ベローズ形アクチュエータの位置決め制御に応用した.しかし市販のMR流体は,密度が高い軟鉄の微粒子を分散させるため基底粘度が高く設定されており,粘性圧力損失が大きい問題があった.そこで本年度は,フェライト粒子を用いた基底粘度の低いMR流体を提案,試作するとともに,永久磁石を用いた小形3ポートMRバルブの提案,試作,および特性実験をおこなった.まず,基底粘度が低いMR流体を実現するため,密度が比較的低く,磁化特性が優れているフェライトの微粒子を分散させたMR流体を提案,試作し,特性実験をおこなった.フェライトの種類,粒子径,および粒子含有率を変え界面活性剤により分散安定性が得られた4種類の試作MR流体に対し,昨年度得られた知見に基づき設計,試作した2ポートMRバルブを用いて特性実験をおこない,その静特性および動特性を明らかにするとともに,静特性を記述する数学モデルを構築した.つぎに,永久磁石を利用し小形化を図った3ポートMRバルブを提案し,前述のMR流体の数学モデルを用いたバルブ静特性の理論解析をおこない,バルブサイズを決定するMR流体の評価量を導出した.さらにこの評価量により選定された試作MR流体を作動流体とした3ポートMRバルブを設計,試作し,実験により静特性および動特性を明らかにした.最後に,試作した3ポートMRバルブによりベローズ形アクチュエータを制御する位置制御システムを構築し,ステップ応答実験によりその動作を確認をした.MR(磁気粘性)流体は、磁界印加によりみかけの粘度を制御できる機能性流体であり、電界により粘度制御できるER流体と比べ大きな力を制御できる。本研究課題では、MR流体を作動流体とした、可動部のないシンプルな構造で高いパワーを制御できる制御弁(MRバブル)を提案、試作し、それを応用した液圧サーボーシステムの実現を図る。本年度は、MRバブルの試作および特性実験をおこなった(1)MRバルブの試作と静特性実験:幅20mm、長さ30mmの長方形平面を間隔3mmで対向させた磁極対からなる130×220×170mmサイズのMRバルブを試作し、その静特性について実験的に検討した。印加密束密度と電磁石電流の関係を測定し、それを校正値として弁差圧、弁通過流量および印加磁束密度間の関係を調べた。その結果、弁差圧がほとんど流量に依存しない圧力制御に適した特性を有すること、流量32cm^3/Sのとき1.9Wの入力電力変化により20Wの流体パワー出力変化が得られること、ヒステリシスは十分に小さく低印加磁束密度では弁差圧が印加磁束密度に比例することを示した。また弁差圧-弁通過流量間静特性数学モデルの構築を試み、実験結果との比較によりその妥当性を確認した。(2)動特性実験:弁差圧のステップ応答実験により、立上り時間は、電磁石コイルに直列に抵抗を接続することで電気的時定数を十分小さくしてもそのままでは310msと長いこと、磁気回路の残留磁化がある場合短くなること、流量にほとんど依存しないこと、磁極間隔が大きいほど短くなることなどを示した。結果として磁極間ギャップの磁気抵抗を大きくすることで立上り時間84msを得た。さらに入力電圧波形の最適化を図った実験を行い、立上り時間22msの弁差圧応答を実現した。(3)1軸位置決めサーボシステムへの応用:試作MRバルブを用い1軸サーボシステムを構築した。アクチュエータには摺動部がないベローズを用い、PI制御により付加120Nの位置制御を試みた。その結果、ステップ振幅6mmの入力に対し立上り時間290msの応答を得た。MR(磁気粘性)流体は,印加磁界によりみかけの粘度を制御できる機能性流体であり,電界により粘度制御できるER流体と比べ大きな力を制御できる.本研究課題では,MR流体を作動流体とした,可動部のない単純構造で高パワーの制御が可能な液圧制御弁(MRバルブ)を提案,試作し,液圧サーボシステムへの応用を試みた.昨年度は,市販のMR流体を作動流体とした2ポートMRバルブを試作し,ベローズ形アクチュエータの位置決め制御に応用した.しかし市販のMR流体は,密度が高い軟鉄の微粒子を分散させるため基底粘度が高く設定されており,粘性圧力損失が大きい問題があった.そこで本年度は,フェライト粒子を用いた基底粘度の低いMR流体を提案,試作するとともに,永久磁石を用いた小形3ポートMRバルブの提案,試作,および特性実験をおこなった.まず,基底粘度が低いMR流体を実現するため,密度が比較的低く,磁化特性が優れているフェライトの微粒子を分散させたMR流体を提案,試作し,特性実験をおこなった.フェライトの種類,粒子径,および粒子含有率を変え界面活性剤により分散安定性が得られた4種類の試作MR流体に対し,昨年度得られた知見に基づき設計,試作した2ポートMRバルブを用いて特性実験をおこない,その静特性および動特性を明らかにするとともに,静特性を記述する数学モデルを構築した.

つぎに,永久磁石を利用し小形化を図った3ポートMRバルブを提案し,前述のMR流体の数学モデルを用いたバルブ静特性の理論解析をおこない,バルブサイズを決定するMR流体の評価量を導出した.さらにこの評価量により選定された試作MR流体を作動流体とした3ポートMRバルブを設計,試作し,実験により静特性および動特性を明らかにした.最後に,試作した3ポートMRバルブによりベローズ形アクチュエータを制御する位置制御システムを構築し,ステップ応答実験によりその動作を確認をした.
未熟児動脈管開存症の治療法に関する基礎的研究

胎生期動脈管の拡張は低酸素とプロスタグランジンEによることまで、確定している。私達の研究では以下の如く、一酸化窒素(NO)による拡張の生理的重要性を証明した。即ち、ラット胎生期の満期前(胎生期は妊娠15日から21日迄):妊娠19日に於いて、一酸化窒素が主に動脈管の拡張を行なっている。この時期にはプロスタグランジンEは拡張作用を行っていない。ところが妊娠満期:21日にはプロスタグランジンEが主に動脈管を拡張していて、一酸化窒素の拡張作用は軽度である。即ち、妊娠の時期によって一酸化窒素とプロスタグランジンEの役割が変化することが判明した。妊娠満期ではプロスタグランジン合成阻害薬(インドメサシン)と一酸化窒素合成阻害薬の併用で、非常に強い動脈管収縮が生じることが判明した。これに相当する現象が臨床でも存在する。即ち臨床上、妊娠中のインドメサシン服用による胎児の動脈管収縮は妊娠末期に強く、妊娠24週以前には無い。妊娠24週以後はインドメサシンによる胎児動脈管の収縮は次第に強くなる。従ってラットの実験で得られた現象はヒトでもあり、ヒトの妊娠24週までは一酸化窒素が動脈管を拡張しており、24週以後はプロスタグランジンEが次第にその役割を担う。この研究を臨床に敷衍すると、未熟児動脈管開存の治療にプロスタグランジン合成阻害薬(インドメサシン)が無効の場合に、インドメサシンと一酸化窒素合成阻害薬の併用が有効と推定される。従ってこの研究は新しい治療の基礎となる重要な研究である。即ち、ラット胎生期の満期前(胎生期は妊娠15日から21日迄):妊娠19日に於いて、一酸化窒素が主に動脈管の拡張を行っている。妊娠満期ではプロスタグラン合成阻害薬(インドメサシン)と一酸化窒素合成阻害薬の併用で、非常に強い動脈管収縮が生じることが判明した。

妊娠満期ではプロスタグランジン合成阻害薬(インドメサシン)と一酸化窒素合成阻害薬の併用で、非常に強い動脈管収縮が生じることが判明した。これに相当する現象が臨床でも存在する。即ち臨床上、妊娠中のインドメサシン服用による胎児の動脈管収縮は妊娠末期に強く、妊娠24週以前には無い。妊娠24週以後はインドメサシンによる胎児動脈管の収縮は次第に強くなる。従ってラットの実験で、24週以後はプロスタグランジンEが次第にその役割を担う。この研究を臨床に敷衍すると、未熟児動脈管開存の治療にプロスタグランジン合成阻害薬(インドメサシン)が無効の場合に、インドメサシンと一酸化窒素合成阻害薬の併用が有効と推定される。従ってこの研究は新しい治療の基礎となる重要な研究である。
急速凍結・電子顕微鏡法を用いた細胞内蛋白質分子の挙動の分析

細胞内の蛋白質集合体の構造は極めて動的であり、また動的であることが機能発現に重要であると考えられている。そこで液体ヘリウム温度の純銅ブロックに試料を圧着するという急速凍結法を基礎として、以下の2つの重要な動的な生命現象の基礎メカニズムの解明をめざし、新しい凍結システムの開発を試みた。1.網膜における光受容過程での細胞骨格の役割。網膜における光受容過程での細胞骨格の役割を明らかにする目的でイカ網膜に光をあてた後、さまざまなタイミングで急速凍結するシステムを開発した。網膜の電位を測定しつつ急速凍結することには既に成功しており、現在種々の条件下での像を集め、分析を進めつつある。2.骨格筋の興奮収縮連関の分子機構骨格筋の収縮は、形質膜の脱分極が横細管に伝わり、何らかの機構によって筋小胞体からのカルシウムイオン遊離が起こることにより引き金がひかれる。この過程を興奮収縮連関と呼ぶが、その詳しい分子機構は不明の点が多い。我々はこの問題を解く手がかりを得るためにカエル生筋を電気刺激し、その後の任意のタイミングで張力を測定しつつ急速凍結するシステムを開発した。このシステムを用いることにより休止筋が興奮して収縮し、再び弛緩するまでの過程をミリ秒レベルのコマ取り写真として電子顕微鏡で追跡することに成功した。その結果、この収縮弛緩の過程で横細管と筋小胞体が極めて大きな形態変化を示すことが明らかとなった。これらの変化は可逆的であり、筋肉の興奮収縮連関の機構を考える上で重要な所見が得られたと考えられる。
幼児と保護者・教員を対象としたメンタルヘルス教育の開発に関する縦断評価

本研究は早期介入を目的として、人生早期の幼児期を対象としたメンタルヘルス予防対策のニーズの解明と、幼児期から開始するメンタルヘルス教育プログラムの開発、そのプロセスを通じた地域保健システムの構築を目指すものである。幼児と保護者・教員からみたメンタルヘルスニーズを明らかにするために調査を全国の三地域で行った。内容は基礎属性の他、幼児のストレス経験や症候、対応の内容、メンタルヘルスが不調になりやすい状況、協働対応、適切な予防の内容などである。なお、地域比較のため、関東地方(東京都新宿区)、東海地方(静岡県静岡市)、中国地方(島根県松江市)を対象地域とした。調査は幼児が所属する幼稚園や子ども園、保育園に在籍する園児を持つ保護者と教員(保育士も含めてスタッフ)である。倫理審査の承認を得たのち、静岡、東京、島根377施設中、現段階の協力施設数は116か所(回収率31%)であり、そこに所属する教員297名、保護者201名から回答が得られた。回答項目中こころの健康を高めるための予防対策について必要なものの問いに対して「両親との関係」「周囲の大人との関わり」(教員)といった人的資源の重要性が語られていた他「生活習慣の確立」などの環境づくりが大切であるとの回答を得た。保護者からは「相談できる相手がいる」「一緒の時間を過ごす」など保護者自身の関わりの重要性や「親以外の人との交流」等、人的資源の重要性が同じく語られていた。また「体調管理」といった生活習慣についても共通していた。今後、さらに回収された内容の分析を進め、予防的プログラムを提示する予定である。本研究は早期介入を目的として、人生早期の幼児期を対象とした環境全体に働くメンタルヘルス予防対策のニーズの解明と、教育プログラムの開発、そのプロセスを通じた地域保健システムの構築を目指すものである。幼児と保護者・教員からみたメンタルヘルスニーズを明らかにする段階として、今年度はニーズ調査を行う準備を主に行った。具体的に行った内容は以下のとおりである。・研究会基盤の形成:研究会メンバーは大学生、公衆衛生、精神保健を専門とする大学教員らである。研究会を定期的に開催し教育に関するニーズ調査の項目や教育内容の検討、手法などを検討した。・ニーズを明らかとするための基礎情報の整理:過去に収集したデータの再分析として、東海地方の政令指定都市Aで行った幼稚園教諭(N=98)、および保護者(N=82)を対象とした調査の再分析を行った。得られた分析結果を質的に検討した所、教育内容の構築に必要と思われる内容は、主に保護者を中心とした家族システムへの影響が子に対して大きい点から、保護者のメンタルへルスを維持する教育内容が重要であると考えられた。・既存のエビデンスの収集:Pubmed、医学中央雑誌を用いて国内外の既存の資料を再探索し、エビデンスの整理をしている過程にある。・その他:ニーズ調査に関する質問項目の選定や、予防教育を推進するNPO法人等に対するインタビュー調査を実施し情報収集を行った。教育のニーズ調査の準備として、妥当な項目の選定に慎重を期すため時間が経過している。幼児と保護者・教員からみたメンタルヘルスニーズを明らかにするために前年度「研究会基盤の形成」と「ニーズを明らかにするための基礎情報の整理」の再分析結果を踏まえ、今年度はニーズ調査を全国の三地域で行った。倫理審査の承認を得たのち、静岡、東京、島根370施設中、現段階の協力施設数は82か所であり、教員・保護者1,110名に配布し、現段階で教員222名(20%)保護者168名(15.1%)から回答が得られている。得られた分析結果を質的に検討した所、適切な予防の内容について教員からは「信頼関係を築く方策」「信頼した見守り」、保護者からは「親子の距離感をとるための環境調整」や「コミュニケーション」に関する内容が具体的に記述されている。今後、補足的なインタビュー調査を行い、さらに回収された内容の分析を進める予定である。教育のニーズ調査の準備として、妥当な項目の選定に慎重を期すため時間が経過していた。またそれに伴って倫理審査の準備が遅れたため。

調査は幼児が所属する幼稚園や子ども園、保育園に在籍する園児を持つ保護者と教員(保育士も含めてスタッフ)である。倫理審査の承認を得たのち、静岡、東京、島根377施設中、現段階の協力施設数は116か所(回収率31%)であり、そこに所属する教員297名、保護者201名から回答が得られた。回答項目中こころの健康を高めるための予防対策について必要なものの問いに対して「両親との関係」「周囲の大人との関わり」(教員)といった人的資源の重要性が語られていた他「生活習慣の確立」などの環境づくりが大切であるとの回答を得た。保護者からは「相談できる相手がいる」「一緒の時間を過ごす」など保護者自身の関わりの重要性や「親以外の人との交流」等、人的資源の重要性が同じく語られていた。また「体調管理」といった生活習慣についても共通していた。今後、さらに回収された内容の分析を進め、予防的プログラムを提示する予定である。・データの再分析の結果を国際学会にて公表するとともに、ニーズ調査の準備と実施を進める・上記の得られた調査結果から、早期介入を目的として必要な不可欠だと考えられる教育開発を行う。・データの再分析の結果を国際学会にて公表するとともに、ニーズ調査の分析を進める・上記の得られた調査結果から、早期介入を目的として必要な不可欠だと考えられる教育開発を行う。ニーズ調査の実施地域の選定を進めているが、確定に至らず実施までの準備にとどまっているため。(理由)ニーズ調査の項目と実施地域が確定に至らず実施までの準備にとどまっていたため。(使用計画)ニーズ調査の分析と講評、地域間のネットワークを形成するために必要な旅費、あるいは研究会の開催などの費用に使用する。現在候補として挙がっている調査地域の確定と、異なる地域でのネットワークを形成するために必要な訪問に関する旅費、あるいは研究会の開催などの費用に使用する。
1940年代から50年代にかけての中国近代通俗小説の変遷について

2018年度は、1940年代から50年代の中国における通俗小説の変遷について、まず大きな問題意識の確認のために、七月に日本における中国・台湾の近現代通俗小説を研究している研究者及び、台湾大学において、近代台湾の通俗小説の研究をされている黄美娥先生や他の研究者など総勢13名を招聘し「日台若手研究者会議ー近現代中国・台湾における通俗小説と通俗文化研究」と題して関西大学でシンポジウムを行った。この会において、1940年代から50年代にかけて、それまで中国大陸で発展して来た近代通俗小説が大陸でも40年代後半に大きく変化し、かつ50年代には台湾に渡って独自の変化を遂げて行くことが確認され、通俗小説や通俗文化の伝播から、当時の文化の変容を探る重要性があらためて認識された。筆者も、「上海淪陷期雑誌与其読者ー以《紫羅蘭》為例」のタイトルで研究発表を行い、1940年代における読者の感性の変化について『紫羅蘭』という雑誌を中心に、当時の若者たちがいかに自分の苦境を小説として作品化していくかを発表した。またこの研究発表の内容は、論文(「若者たちの虚ろな現実:雑誌『紫羅蘭』から見る淪陷期上海の雑誌と読者」)として執筆を終了し、中国モダニズム研究会が今年度中に発行予定の論文集に収録される予定である。夏季には、中国の上海図書館にて1940年代後半の雑誌についてほぼ資料調査を完了した。資料調査の中で明らかになって来たのは、1940年代後半の上海における通俗小説の変容のキーワードが「家族」と「内幕」というものであることだ。これは資料をより読みこまなくてはならないが、1940年代後半において、戦乱などでバラバラになった家族の再編、また混迷する政治状況などにおいて、一体何が真実なのか、様々な事象の「内幕」を探る想像力が発展したのではと考えている。これに関しては、2019年度に研究発表を行っていく予定である。7月のシンポジウム開催のために4月より準備などを全て筆者が行わなければならなかったため、前期に研究時間が十分に取れなかった。現在、科研の成果の一部として1940年代までの探偵小説についての書籍を執筆中であり、その原稿を進めながら行っているため、1940年代後半の新しい部分に関しての研究に遅れが生じている。その上、個人的な理由であるが、現在2歳と4歳の子供の子育てをしており、急な病気などで保育園に行けないなどの場合、研究時間が削られることとなり、夏季の調査の後、資料の読み込みや論文執筆について遅れが生じた。本年度は、2018年度の資料調査したものを論文として発表できるように進めていく。論文二本を予定しており、それを執筆すれば、上海における1940年代から50年代への接続の問題がかなり明らかになるだろう。この論文の執筆状況によるが、夏に青島に赴いて、研究計画書の予定通り、1940年代の他の地域の他のジャンルの変遷、武侠小説という中国最大の通俗小説ジャンルに関する予備調査を行う。当時の新聞を調査するため、所蔵の確認や閲覧の手順などを現地で確認するためである。予備調査を受けた上で、冬に本格的な調査を行う予定である。またこれらの調査の結果については2020年度に論文などで発表していくようにする。

現在、科研の成果の一部として1940年代までの探偵小説についての書籍を執筆中であり、その原稿を進めながら行っているため、1940年代後半の新しい部分に関しての研究に遅れが生じている。その上、個人的な理由であるが、現在2歳と4歳の子供の子育てをしており、急な病気などで保育園に行けないなどの場合、研究時間が削られることとなり、夏季の調査の後、資料の読み込みや論文執筆について遅れが生じた。本年度は、2018年度の資料調査したものを論文として発表できるように進めていく。論文二本を予定しており、それを執筆すれば、上海における1940年代から50年代への接続の問題がかなり明らかになるだろう。この論文の執筆状況によるが、夏に青島に赴いて、研究計画書の予定通り、1940年代の他の地域の他のジャンルの変遷、武侠小説という中国最大の通俗小説ジャンルに関する予備調査を行う。当時の新聞を調査するため、所蔵の確認や閲覧の手順などを現地で確認するためである。予備調査を受けた上で、冬に本格的な調査を行う予定である。またこれらの調査の結果については2020年度に論文などで発表していくようにする。
カルパインによるNF-κB転写活性調整の解析

リコビナントIκBαとNF-κB/IκBαを作成して、μカルパインによるIκBαの切断部位とNF-κB/IκBαからの活性化NF-κBの生成を検討した。1.リコビナントIκBα,NF-κB/IκBα複合体の作成.NF-κBの構成成分であるp50及びp65とIκBαを含むプラスミドから、baculovirusに組み換えを行い、それぞれのベクターウイルスを調整した。これを昆虫細胞sf9に、IκBαウイルス単独、または3種のベクターウイルスを混合感染させて、IκBα及びNF-κB/IκBα複合体を調整した。2.μカルパインによるIκBαの切断.低(20μM500μM)カルシウム存在下、常温(20°C)でμカルパインをIκBαに作用させると限定分解がおこり、SDS-PAGE/CBB染色でみられる主要なフラグメントとして32kDaと24kDaの2つのバンドが得られた。このフラグメントのN-末端からは双方とも2種類のアミノ酸配列が得られ、且つ同じであった。これより切断部位はN末端から50番目と53番目のアミノ酸のC端側で切断されることがわかり、さらに32kDaと24kDaのフラグメントの分子量差からC末端にも易切断部位のあることが判明した。3.μカルパインによるNF-κB/IκBαからのNF-κBの生成.リコンビナントNF-κB/IκBαにμカルパインを作用させるとDNAprobeと結合する活性化NF-κBが生ずることがゲルシフト法で証明された。NF-κB/IκBα単独、カルシウム非存在下ではprobeと結合するNF-κBは生成されなっかたが、カルシウム存在下にμカルパインを働かせた場合にはカルシウム濃度依存的にNF-κBの量が増加し、それはカルパイン阻害剤であるZ-LLHやSJA6017で抑制された。以上の結果からNF-κB/IκBα複合体からNF-κBの生成はプロテアソームの系のみならずカルパインによっても生成されることがin vitroの系で証明された。
ブラインドサッカーにおける動作特性に着目した探索的研究

ブラインドサッカーは、音源を頼りにフィールド内を自らの判断で自由に動き回り、相手のポジションを感じプレーを実行している。ブラインドサッカーを対象に「システムに対するプレーの選択」「選手のプレー技術」「戦術的な選手間の関わり」について、攻撃と守備のにおける動作特性、システムから量的・質的アプローチによる調査を用いてデータを分析する。ブラインドサッカー選手の状況把握をサポートする指導者・ガイド・ゴールキーパーの指示内容の意識やイメージの共有について分析を加え、選手の動作特性について明らかにし、ブラインドサッカーの競技特性を複合的に分析することを目的としている。さらに、ブラインドサッカーにおけるコーチングシステムの構築と競技力向上に向けた実践的な資料を得ることを目的としている。初年度(平成29年度)はブラインドサッカーの動作特定の予備調査として、日本代表の所属クラブの通常トレーニングおよびトレーニングマッチにおいて移動距離、移動スピード、心拍数などブラインドサッカー競技の基礎的な測定を実施し、得られたデータから試合を通じたブラインドサッカー選手の動作特性とトレーニング傾向を把握した。2年目(平成30年度)は初年度の測定を継続するとともに、ブラインドサッカー日本女子代表選手の動作特性においてトレーニングマッチで基礎的な測定を実施した。ブラインドサッカー選手の運動特性について映像分析から膨大なデータを分析を加えることで、今後の競技力向上の可能性を示すものとなっている。調査では、研究計画通りにブラインドサッカー選手の動作特定について測定を実施することができている。また監督およびガイド、ゴールキーパー、選手に測定した各試合の動作特性について、測定結果と分析結果を報告するとともに、国内の視覚障がい者スポーツに関する研究者およびブラインドサッカー研究者と協議を行い、コーチングスタッフの選手の動作評価と測定結果から現状と課題について明確にすることができた。しかしながら、初年度は予定してたIBSA Blind Football Asia Championships 2017の国際大会やブラインドサッカー日本選手権など競技レベルが高い試合での測定ができなかったが、2年目には女子日本代表および日本代表選手が所属するクラブチームのトレーニングマッチで調査することができた。また、初年度(平成29年度)は膨大なデータの編集および分析・解析に時間がかかり、関連学会に研究発表およびと論文投稿するまでには至らなかった。平成30年度はこれまでに収集した結果について韓国体育大大学で行われたAsia-Pacific Conference on Coaching Science2018で研究発表を行い、研究者と議論を重ねることができた。現在は、さらにデータの分析を加えて関連学会への論文投稿に向けて準備を進めている。初年度(平成29年度)はブラインドサッカー選手の動作特性について計画通りに、走行距離、移動スピード、心拍数など基礎的なデータの測定を実施することができた。2年目(平成30年度)は継続した測定調査を行うとともに、女子日本代表選手の測定を実施した。これまでに得られたブラインドサッカーにおける動作特性について研究発表を行い、ブラインドサッカー協会およびアダプテッドスポーツ関係者、研究者と今後の研究を進める上で議論を重ねた。最終年度は、撮影した映像からゲーム分析およびトレーニング項目から動作特性について検討を加え関連学会に研究発表するとともに、ブラインドサッカー選手の動作特性についての研究成果を研究報告書として作成し、研究発表および論文投稿する。ブラインドサッカーは、音源を頼りにフィールド内を自らの判断で自由に動き周り、相手のポジションを感じプレーを実行している。日本と韓国のブラインドサッカーを対象に「システムに対するプレーの選択」「選手のプレー技術」「戦術的な選手間の関わり」について、攻撃と守備の技術および戦術・動作特性・システムから量的・質的アプローチによる調査を用いてデータを分析する。選手の状況把握をサポート指導者・ガイド・ゴールキーパーの指示内容の意識やイメージの共有について分析を加え、選手の動作特性について明らかにし、ブラインドサッカーの競技特性を複合的に分析することを目的としている。さらに、ブラインドサッカーの強化と発展に結びつけるコーチングシステムの構築と競技力向上に向けた実践的な資料を得ることを目的としている。初年度(平成29年度)はブラインドサッカー選手の動作特性の予備調査として、日本代表選手の所属クラブの通常トレーニング、また韓国代表選手の通常トレーニングおよびトレーニングマッチにおいて走行距離、移動スピード、心拍数などブラインドサッカー競技の基礎的なデータの測定を実施した。得られたデータが膨大なためまだ分析に対しては初期段階であるはあるが、試合を通じた韓国代表選手の動作特性と日本代表選手のトレーニング傾向を把握することができた。さらに健常者がプレーするブラインドサッカーの動作特性についてもデータを収集することができ、今後の検討に可能性を示すものであると考えられる。調査では、研究計画通りにブラインドサッカー選手の動作特性について、試合およびトレーニングにで測定を実施することができている。また、監督およびコーチングスタッフ、選手に試合中の動作特性について、測定結果と分析結果について報告するとともに、国内の視覚障害者スポーツに関係する研究者およびブラインドサッカー関係者と協議を行い、ブラインドサッカーの動作に関する現状と競技力向上における課題について明確にすることができた。しかしながら、当初予定していたIBSA Blind Football Asian Cham pionships 2017(マレーシア・クアラルンプール)やブラインドサッカー日本選手権の公式戦で調査を実施するには至らなかったが、韓国代表選手が所属するチームでの公式戦や日本代表選手が所属する通常のトレーニングで調査することができた。またインタビュー調査による指示内容の意識やとプレーのイメージの分析まで至らなかった。研究発表および論文投稿については、当初の研究計画よりも収集したデータの編集および分析に時間がかかり、平成29年度の分析結果では関連学会に投稿するまでに至らなかった。現在、平成30年度の関連学会への論文投稿に向けて準備を進めている。

ブラインドサッカーを対象に「システムに対するプレーの選択」「選手のプレー技術」「戦術的な選手間の関わり」について、攻撃と守備のにおける動作特性、システムから量的・質的アプローチによる調査を用いてデータを分析する。ブラインドサッカー選手の状況把握をサポートする指導者・ガイド・ゴールキーパーの指示内容の意識やイメージの共有について分析を加え、選手の動作特性について明らかにし、ブラインドサッカーの競技特性を複合的に分析することを目的としている。さらに、ブラインドサッカーにおけるコーチングシステムの構築と競技力向上に向けた実践的な資料を得ることを目的としている。初年度(平成29年度)はブラインドサッカーの動作特定の予備調査として、日本代表の所属クラブの通常トレーニングおよびトレーニングマッチにおいて移動距離、移動スピード、心拍数などブラインドサッカー競技の基礎的な測定を実施し、得られたデータから試合を通じたブラインドサッカー選手の動作特性とトレーニング傾向を把握した。2年目(平成30年度)は初年度の測定を継続するとともに、ブラインドサッカー日本女子代表選手の動作特性においてトレーニングマッチで基礎的な測定を実施した。ブラインドサッカー選手の運動特性について映像分析から膨大なデータを分析を加えることで、今後の競技力向上の可能性を示すものとなっている。調査では、研究計画通りにブラインドサッカー選手の動作特定について測定を実施することができている。また監督およびガイド、ゴールキーパー、選手に測定した各試合の動作特性について、測定結果と分析結果を報告するとともに、国内の視覚障がい者スポーツに関する研究者およびブラインドサッカー研究者と協議を行い、コーチングスタッフの選手の動作評価と測定結果から現状と課題について明確にすることができた。しかしながら、初年度は予定してたIBSA Blind Football Asia Championships 2017の国際大会やブラインドサッカー日本選手権など競技レベルが高い試合での測定ができなかったが、2年目には女子日本代表および日本代表選手が所属するクラブチームのトレーニングマッチで調査することができた。また、初年度(平成29年度)は膨大なデータの編集および分析・解析に時間がかかり、関連学会に研究発表およびと論文投稿するまでには至らなかった。
未利用木質系バイオマスの高効率な有用資源化を目指した超低栄養生育微生物の活用

本研究の目的は超低栄養条件下で生育する微生物を活用して木質系バイオマスを栄養源として有用資源化することである。難分解性有機物質を唯一の炭素源として生育する酵母を単離し、実際の木質系バイオマスを用いた長期分解試験を行った結果、超低栄養下でも生存できることが分かった。また、ワラは固形より粉末加工した方が資化されやすいことも明らかとなった。電子顕微鏡を用いた観察から分解前後の固形、粉末のワラの表面構造の変化がみられた。本研究の目的は超低栄養条件下で生育する微生物を活用して未利用バイオマスを有用資源化することである。未利用バイオマスの中でも特に木質系、廃棄物系バイオマスを栄養源として微生物による分解・変換・合成を行い、最終的にはタンパク質、ビタミン、ミネラル等の有用物質を高効率に大量生産することを目指している。平成21年度はまず、これまで単離している酵母の基本的な増殖能力、難分解性有機物に対する分解能力について検討した。しかしながら、活性が著しく低下しているものもあり、期待していた分解能力が得られないものもあった。そこで約1年間をかけて、水再生センターの活性汚泥を分離源としてさらに菌株の単離を行った。酵母をターゲットにし、難分解性有機物質を唯一の炭素源として生育する菌株が数十株得られた。これらの単離した酵母を用いて木質系バイオマスに含まれる難分解性有機物(市販の試薬)を単一炭素源とする培地での単離菌株の増殖能力の確認を行った。その結果、特に優れた候補菌株を5つ選出した。候補菌株の同定を行った結果、子嚢菌系酵母および担子菌系酵母であることが明らかとなった。また本年度、来年度をまたぎ、実際の木質系バイオマスを用いた長期分解試験を行っている。候補菌株が木質系バイオマスの分解に現実に利用可能か判断するために、わら、おがくず等の実際の木質系バイオマスを用いた長期分解試験を並行して行っている。したがって本年度の研究により未利用バイオマスを有用資源化に向けて候補菌株の絞込みが行え、また長期分解実験により大変意義のある成果を得ることができた。平成21年度は、難分解性有機物質を唯一の炭素源として生育する酵母を数十株単離した。平成22年度は単離した酵母が木質系バイオマスの分解に現実に利用可能か判断するために、ワラ、ヒノキ等の実際の木質系バイオマスを用いた長期分解試験を行った。その結果、実際の木質バイオマスを単一炭素源として与えた無機塩液体培地で増殖でき、11週間という長期間の培養中に、途中で有機物質や無機塩等の栄養を足さなくても生存できることが分かった。ワラのようなソフトバイオマスとヒノキのようなハードバイオマスを比較すると、ソフトバイオマスの方が資化されやすいことが分かった。つまり本酵母はハードバイオマスであるヒノキの資化には向いていないことが明らかとなった。また、ワラは固形より粉末加工した方が資化されやすいことが分かった。電子顕微鏡(SEM)を用いて固形のワラと粉末のワラを観察したところ、木質バイオマスの表面構造に変化があった。分解実験前後では繊維や表面に影響があり、それらはブランクによるものではなかったことから菌体によるものと考えられる。このように本年度の研究により未利用バイオマスを有用資源化に向けて大変意義のある成果を得ることができた。