hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マダニ抗菌ペプチドの立体構造の意義と野生動物モニタリングシステムへの応用

節足動物は全動物種の8割以上を占めるまでに繁栄しているが、この要因のひとつに感染防御における自然免疫機構があげられる。本研究では、共生微生物・病原体の選択性に関与するマダニの抗菌ペプチド構造と機能を明らかにした。立体構造を構築したペプチドとリニア構造のペプチドの比較において、立体構造を構築したペプチドのほうが有意に強い抗菌活性を示した。野生動物におけるマダニ抗菌ペプチドに対する抗体を調べることでマダニ媒介性感染症の地域浸潤を知ることができた。ダニや昆虫などの節足動物は,獲得免疫をもたず自然免疫のみで感染防御を行なっている。こうした節足動物は種の多様性に富み全動物種の8割以上を占めるまでに繁栄している。繁栄をもたらした要因にひとつに感染防御における自然免疫機構があげられる。この中でも抗菌ペプチドは主要な防御として機能していると考えられている。本研究ではでは、マダニ抗菌ペプチドの活性と意義およびその応用について共生微生物・病原体(ライム病ボレリア)の選択性に関与するマダニの抗菌ペプチド構造と機能を明らかにした。抗菌活性を2つの方法で調べたところ、1時間以内の短時間殺菌効果および増殖阻害(MIC)についてライム病ボレリアや中腸から高率に分離できる細菌は抵抗性であった。一方、マダニから分離できないブドウ球菌は時間および濃度依存性に感受性であった。本年度の研究では、マダニデフェンシンを用いた野生動物モニタリングシステムによるマダニ媒介性感染症のリスク判断を行った。マダニ暴露状況を知るために、野生シカのマダニデフェンシンに対する抗体応答を調べた。日本は南北に長く、ブラキストンラインで生物相が大きく異なるため、北海道と東北での比較を行った。さらに、得られた結果をマダニ媒介性感染症病原体(ライム病ボレリア)に対する抗体価と比較することでマダニとの関連性を検討した。北海道の野性エゾシカおよび東北地方の野性日本シカを対象動物とした。これらの血清サンプルは1975年から現在に至るまで集めたものである(Microbiol Immunol, 1994および1996, Isogai E et al., Appl Environment Microbiol, 1995, Kimura K et al.)。東北地方では、青森県十和田コロニー、岩手県三陸コロニー、宮城県川渡コロニーを対象とする。エゾシカの調査によって水平分布の情報を得ることができた。申請者はこれらの野生シカのライム病ボレリアに対する抗体測定を終了させており、統計学的手法によって相関があることを証明した。抗体は立体構造を認識する場合があるため、ホモロジーモデリングによってマダニデフェンシンの構造を明らかにした。この構造をもとに、作成した合成ペプチドに対する抗体の応答性から、3D構造の認識があることが分かった。本研究では、マダニ抗菌ペプチドの活性と意義およびその応用について次の2点について検討した。1.共生微生物・病原体(ライム病ボレリア)の選択性に関与するマダニの抗菌ペプチド構造と機能を明らかにする。2.マダニデフェンシンを用いた野生動物モニタリングシステムによるマダニ媒介性感染症のリスク判断を行う。In slicoの解析からマダニデフェンシンンシンは6個のシステインによって立体構造を構築していると考えられた。そこで3D構造体と非構造体のペプチドを合成し、抗菌活性を測定した。立体構造を持つことはその活性維持に重要であることが分かった。さらに共生微生物・病原体(ライム病ボレリア)の選択性に関与することが示された。3D構造体と非構造体のペプチドを用いてマダニ暴露状況を知るために、野生シカのマダニデフェンシンに対する抗体応答を調べた。マダニ分布域と野生シカの抗体保有率および抗体価は強い関連性を示した。3D構造を持たないペプチドでは検出感度あるいは抗体価が低かった。さらに、マダニデフェンシンに対する抗体価とライム病ボレリアに対する抗体価は相関した。以上の結果から、抗菌活性および抗原としての認識には立体構造が関与し、6個のシステインによって立体構造を構築した合成ペプチドは野生動物をモニタリング対象とした節足動物媒介性感染症のリスク判断に有用であると考えられた。野生シカの抗体化価測定はほぼ終了した。

また、構造計算からマダニデフェンシンの立体構造を推定することができた。新規に入手を試みようとしていた野生動物(カモシカ)の血清は東北大震災のため、入手が困難となっている。24年度が最終年度であるため、記入しない。東北地方については、新規に野生動物からサンプルを得ることが困難となっている。これまでに収集したサンプルについての解析から論文等による公表を目指す。問題点として、東北大震災による被害によってサンプル・試薬等に被害が出ており、その復旧のために多大なる研究費の負担と時間が費やされている。
無線端末数爆発時代の自律分散協調メカニズム

今年度は以下の項目について研究を展開した.(1)貢献度に応じた自律分散的な通信機会割当法の確立協調センシングのためのSUグループ形成手法として,各SUがPUからの誤検知率に関する制約を満たした上で自身の通信機会の最大化を試みる手法を検討してきた.この方式では,各SUに対して通信機会が均等に与えられることを想定していたが,一般に個々のSUの検知精度は異なっており,検知率貢献度が異なるSU間で通信機会が等しい状況は不公平と考えることができる.ここでは複数PU型コグニティブ無線において,グループ内における検知率貢献度に応じて通信機会をSUに割り当てる協調センシングメカニズムの検討を行った.具体的には,PUからの距離や周囲の環境によって生じるSU毎の検知精度の違いに着目し,グループにおける協調センシングでの検知率に対する貢献度に応じた通信機会を各SUに割り当てる方式を提案した.シミュレーション評価により,提案方式では検知率貢献度に応じたスループットをSUが獲得できること,および協調センシングへのインセンティブメカニズムが有効に機能することを確認した.(2)マルコフ連鎖モンテカルロ法を応用した検知率・誤警報率推定法協調センシングで適切なSUグループを形成するためには個々のSUの検知率,誤警報率などのセンシング特性に関する情報が必要となる.ここでは個々のSUのセンシング特性がグループ形成開始時点で未知のときの自律分散型グループ形成法について検討を行った.具体的には,k-out-of-Nルールで判断されたPUの通信状況を基に,個々のSUは自身と他のSUの判定結果を履歴として蓄積し,その履歴を基に自身と他のSUの検知率と誤警報率の事後分布をマルコフ連鎖モンテカルロ法により推定する.計算機シミュレーションにより,提案手法で個々のSUの検知率と誤警報率が高精度に推定できることを確認した.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,莫大な数の無線端末が存在する環境下において,周波数資源の利用状況を時間的にも空間的にも高精度に把握し,かつ無線端末母集団サイズの変動や故障機器が存在してもロバストに機能する自律分散型協調制御メカニズムを確立することを目的としている.当該年度では研究の予備検討として,通信ネットワークにおけるエンド・エンド間パス候補選択に向けたZDDの応用法,ならびにBDDを応用したネットワーク信頼性評価法を中心に研究を展開した.具体的には,ネットワーク内の始点・終点ノードを結ぶ経路から与えられた条件を満足する経路を選定する問題に対してZDDやBDDといったデータ構造を応用したアルゴリズムを開発し,実ネットワークのトポロジーに対して計算機実験を行い,提案アルゴリズムの有効性を確認した.また,自律分散型協調メカニズムの観点から,災害時の避難誘導方式についても研究を行った.具体的には,モバイル端末の移動軌跡から通行不能箇所を自動的に判別して他ユーザと情報共有することで避難完了時間を短縮する方策を提案し,計算機シミュレーションにより,被災程度の影響や情報共有効果が提案方式の性能に与える効果について確認した.現在までの進捗状況は以下の通りである.通信ネットワークにおけるエンド・エンド間パス候補選択に向けたZDDの応用法:オーバレイネットワークでは,所望の要件をみたすエンド・エンド間パスを物理ネットワーク上に設定し,仮想的なネットワークを構築する.この際,始点・終点の2ノード間のパス候補の中で,遅延やロス等の品質を満足するパスを迅速に選定する必要がある.ここではゼロサプレス型2分決定グラフ(ZDD)と呼ばれるデータ構造を用いたフロンティア法に基づくパス列挙アルゴリズムについて検討を行い,ある程度の大きさの実ネットワークに対して動作することを計算機実験により確認した.フロンティア法を応用したネットワーク信頼性評価法の確立:従来のネットワーク信頼性評価問題では,ネットワークの各リンクに静的な故障確率が設定されている場合に,指定された2頂点間が通信可能である確率を求めるものであった.ここではリンクだけでなく,ノードにも故障確率が設定されている場合のネットワーク信頼性評価について,二分決定グラフ(BDD)を用いた厳密計算手法について検討を行った.具体的には,ネットワークグラフをハイパーグラフに変換することで直接BDDを構築するアルゴリズムを提案し,またリンクとノードの効率の良い処理順について理論的な計算量評価を行った.計算機実験により,処理順序を考慮した改良アルゴリズムの計算時間とメモリ使用量が大幅に削減されることを確認した.端末の移動軌跡情報を用いた避難誘導方式:モバイル端末を用いた避難誘導方式として,避難者の移動軌跡から通行不能箇所を自動的に推定し,通行不能箇所をすれ違い通信や通信インフラを介して避難者間で共有する方式について検討を行った.シミュレーション評価により,提案方式の基本特性や被災程度の影響,情報共有効果について評価を行い,提案手法の有効性を定量的に確認した.本年度は機械学習の一手法である多腕バンディット問題アルゴリズムを用いた最適グループ構成手法と,複数プライマリ・ユーザが存在する環境下で協調センシングを行うための合併・分離アルゴリズムについて検討を行った.コグニティブ無線では,周波数帯の二次利用者(SU)が一時利用者(PU)の通信を正確にセンシングすることが重要な課題であり,高精度なセンシングを実現する手法の一つに,複数のSUがグループを形成してセンシング結果を共有する協調センシングと呼ばれる手法がある.適切な協調グループの形成には,個々のSUの誤検知率,誤警報率などの情報が必要となる.ここでは誤警報率はグループ形成の始めの時点で未知とする問題設定を考え,この問題を多腕バンディット問題として定式化し,探索と活用のトレードオフを考慮しながらSU自身がグループ形成の試行錯誤を繰り返すことで最適なグループ構成を学習する手法を提案し,シミュレーション実験により提案手法の有効性を評価した.

次に,自律分散型協調制御の代表的アルゴリズムとして知られている合併・分離(Merge-Split)アルゴリズムについて研究を行った.既存研究では,1 PU型コグニティブ無線における協調センシングのためのSU間グループ形成手法が提案されているが,実システムでは二つ以上のPUが存在する可能性がある.ここでは,複数PU型コグニティブ無線における合併・分離アルゴリズムに基づくSU間グループ形成手法を提案した.2 PU環境を想定したシミュレーション評価により,提案手法を用いることで,非協調センシングと比べてPUのチャネルを利用できるSU (Winning SU)の割合を改善できること,またWinning SUの総スループットを迅速に理論値付近まで達成できることを確認した.機械学習に基づく自律分散型グループ形成手法については当初,部分観測マルコフ決定過程(POMDP)を応用しようと計画していたが,グループ形成問題における状態遷移を特徴付けることが困難であったため,問題設定を簡単化して多腕バンディット問題アルゴリズムを応用できる形にすることで,自律分散グループ形成手法の初期検討を行うことができた.本検討では誤検知確率向上のみを考慮したため,得られたグループの間で誤検知確率の精度に大きくばらつきが生じていた.今後は全体のスループット向上を目的関数に含めることで,全体の最適性能を達成するグループ形成手法を検討する予定である.ゲーム理論に基づくグループ形成アルゴリズムについては,複数のPUが存在する状況下で機能する合併・分離アルゴリズムを新たに提案し,計算機シミュレーションにより,その有効性を確認することができた.本年度は複数プライマリユーザ(PU)が存在する環境下でセカンダリユーザ(SU)協調センシングを行うための合併・分離アルゴリズム,多腕バンディット問題アルゴリズムを用いた最適グループ構成手法に関する性能評価,及びゼロサプレス型二部決定グラフ(ZDD)の効率的な構築法を中心に研究を行った.複数PUが存在する環境下で協調センシングを行うための合併・分離アルゴリズムでは,Netlogoシミュレータを用いた提案手法の性能評価を行った.その結果,チャネル利用率の低いプライマリユーザの使用チャネルを利用するSU数が増大し,チャネルの効率的利用が実現されていることが判明した.一方で,PUの近距離に位置するSU同士がグループ形成を行う傾向が観察され,遠距離に位置するSUがグループ形成に加われるインセンティブメカニズムの必要性が明らかになった.多腕バンディット問題アルゴリズムを用いた最適グループ構成では,検知の成功回数と失敗回数を計測して誤検知率を推定する手法について詳細な検討を行った.
東北地方におけるコメの計画外流通に関する研究

本年度に行った調査・研究の内容は以下のとおりである。(1)東北地方の大規模(10ha以上)稲作生産者へのヒアリング調査を実施し、大規模生産者の計画外流通米出荷の具体的な実態(出荷量、出荷先、価格、その他)を把握した。(2)東北地方の農協に対するヒアリング調査を実施し、農協の計画外流通米への関わり方の相違を把握した。(3)新聞・雑誌(一般紙、コメ流通業界誌)等からの情報を収集、整理し、コメ流通業界の動向を把握した。(4)首都圏、近畿圏、中部圏の大手米穀卸売業者のヒアリング調査及び資料の収集を行い、計画外流通米の取扱実態(数量、価格、その他)を把握した。その結果、以下の点が明らかになった。(1)自主流通米の価格が低迷する中で、大規模生産者の多くが計画外流通米の出荷にシフトしており、そのことが米の需給調整に悪影響を及ぼしている。(2)また、大規模生産者の計画外流通米の出荷は代金回収等のリスクが大きく、必ずしも経営安定につながっているとは言いがたい。(3)農協はこれまで計画外流通米を敬遠しがちであったが、大規模生産者の農協離れを防ぐ意味から、一部では積極的に計画外流通米を扱っている。しかしながら、大規模生産者の場合と同様、計画外流通米の扱いでは常にリスクを抱えている。(4)一方、コメ流通業界では、計画外流通米の位置付けが高まっており、一部の業者では自主流通米に取って代わっている。このことは仕入ルートの多様化を意味し、産地に対する優位性を保つ基盤となっている。(1)食糧庁など公的機関が公表しているコメの生産・流通に関する資料を収集、整理し、日本におけるコメ流通の全体像を把握した。(2)食糧庁が所管する自主流通米価格形成センター及び民間業者が開設しているコメ市場の価格データを収集、整理し、自主流通米(計画流通)及び計画外流通米の価格動向を比較、検討した。(4)首都圏、近畿圏の大手米穀卸売業者のヒアリング調査及び資料の収集を行い、計画外流通米の取扱実態を把握した。(5)東北地方のいくつかの農協、役場でコメの集出荷に関するヒアリング調査及び資料の収集を行い、コメ産地段階での計画外流通の実態を把握した。(1)食糧法施行後、コメ流通における計画外流通の割合が大きくなってきており、コメの需給調整にとって無視できない存在になっている。(2)とりわけ首都圏に近い北関東地方で計画外流通の割合が大きく、東北地方ではまだ低いが、大消費地を抱える宮城県、首都圏に近い福島県では計画外流通が拡大しつつある。(3)自主流通米価格の動向と計画外流通米価格の動向は概ね連動しているが、制度上の制約が少ない後者の方の値動きが大きく、業者段階での需給実勢をより反映している。(4)コメ流通業界内部では、これまで米穀卸売業者が中心であったが、食糧法に基づく業者制度の改定以降、量販店の方に主導権が移りつつあり、それが計画外流通拡大の一要因となっている。(5)米価が低迷する中で、大規模農業経営はかえってコメの生産を拡大しており、その事も計画外流通拡大の一要因である。(6)コメ産地における農協、役場は計画外流通の拡大に対応できておらず、生産者とりわけ大規模農業経営への支援が不十分になっている。
グリーン関数理論を用いたカーボンナノチューブの電子構造の解明

カーボンナノチューブの半導体としての応用および超伝導の可能性を議論するため、不純物ドープしたカーボンナノチューブの電子状態について系統的な研究を行った。その結果、ホウ素および窒素を不純物として導入したときの不純物準位やバンド構造の直径依存性、さらには、多層チューブなどによる三次元性の効果を明らかにした。また、密度汎関数法を土台としてより深い物性の理解を得るためグリーン関数理論を用いた手法の開発および解析を行った。1、ホウ素ドープカーボンナノチューブの電子構造の解明カーボンナノチューブの金属化、超伝導化の可能性を探るため、ナノチューブにホウ素を注入した系の電子状態計算を行い、ホウ素ドープナノチューブの安定性や、バンド構造、状態密度等を調べた。その結果、ホウ素は細いチューブの方が入りやすいことや、ホウ素をナノチューブ内における不純物としてみたときの不純物準位の深さ、超伝導への転移のしやすさの指標のひとつであるFermi面上での状態密度のホウ素濃度依存性などが明らかになった。近年、ホウ素注入によるナノチューブの伝導性の制御や超伝導の可能性は実験的にも調べられてきているが、まだまだ不明の点も多いのが現状であり、我々の計算結果は、これからのホウ素ドープナノチューブの方向性、可能性を指し示す非常に重要な結果であるといえる。Si,Geの半導体としての重要性は、今さら言及するまでもないことであり、様々なことが研究しつくされてきた。しかしそのような状況の中、我々のグループはSi,Geの準安定状態として、体心正方構造を持つ状態が安定に存在しうることを見出した。中でも本研究ではGW計算によりエネルギーギャップを見積もり、体心正方構造をとったときのギャップ値が通常のダイアモンド構造をとった場合と比較して小さくなること、特にGeの場合金属となる可能性があることを示した。この結果はSi,Geを半導体として活用していく上で大変興味深い可能性を指し示したといえる。1.ホウ素ドープしたカーボンナノチューブの電子状態と3次元性カーボンナノチューブの金属化、超伝導化の可能性を探るため、これまでホウ素をドープしたチューブの電子状態計算を行ってきたが、今回はその3次元性の効果を調べた。その結果、ホウ素ドープによって電荷移動が起こりうること、バンドルを組むことによる状態密度の変化などを議論した。また、ホウ素ドープと窒素ドープした様々なナノチューブを比較することにより、その不純物準位の深さの傾向などを議論した。これらの計算により、一般のナノチューブにホウ素や窒素をドープしたとぎの電子状態の変化についておおよその目安が得られるようになったと言える。これは、ナノチューブをナノエレクトロニクスの分野で活用するために、非常に重要な結果である。2.第一原理計算にもとづく超伝導転移温度の計算超伝導転移温度の理論的な予言能力、特に、高い転移温度が期待され様々な同素体を持つ炭素系などにおける精度の高い予言能力は、物質開発において非常に重要な役割を果たすと考えられる。しかし、従来の計算方法では、予言という意味ではまだまだ不充分であった。そこで、グリーン関数を用いたより精度の高い転移温度の計算手法を開発した。この手法は、今後ナノチューブなどの炭素系において高い転移温度をもつ物質を探す上で非常に重要になると考えられる。1.第一原理計算に基づく超伝導転移温度の計算近年、炭素関連物質で比較的高い超伝導転移温度を持つ物質が次々見つかってきている。そこで、これらの物質においても予言力を持つグリーン関数を用いた転移温度計算手法を開発し、その有効性を評価した。特に、炭素系では最も高い転移温度を持つフラーレンの超伝導を対象として研究を行った。その結果、適当なクーロン相互作用を仮定することで、実験の結果を再現できること、また、電子格子相互作用とクーロン相互作用の競合、あるいは超伝導と反強磁性の競合についても議論が可能なことを示した。今後カーボンナノチューブなどのより複雑な炭素系あるいはその他の様々な系においてより高い転移温度を持つ系を探す際、本研究で開発した手法は非常に重要な役割を果たすと考えられる。2.第一原理計算からモデルへのマッピング第一原理計算の結果を用いてグリーン関数理論を使った研究を行う際、モデルへのマッピング、特にクーロン相互作用の第一原理的な評価が重要となる。そこで、cRPAという手法を用いたクーロン相互作用の評価およびその値と実験との比較存ソーダライトの系に適用して行った。その結果、それまでに行われてきた研究では不十分であり本研究の結果により初めて実験の定性的な理解が得られる精度での評価が可能となることが分かった。これらの研究により、カーボンナノチューブの電子構造のより詳細な解明、特に電子格子相互作用やクーロン相互作用の寄与を理解する上での土台が整ってきたといえる。
Nrf2を標的とした糖尿病に合併する認知症発症予防法の開発

Nrf2の標的遺伝子であるグルタチオン合成系酵素の影響を評価するために、脳内の還元型グルタチオンの分布を質量分析イメージング技術を用いて解析を行った。その結果、App NL-G-F/NL-G-Fマウスでは記憶に重要な海馬領域を中心とした還元型グルタチオンの低下を認めたが、App NL-G-F/NL-G-F::Keap1floxA/floxA複合変異マウスではApp NL-G-F/NL-G-Fマウスで認めた還元型グルタチオンの低下を認られなかったことから、アルツハイマー病の病態では重要な抗酸化分子であるグルタチオンが低下するものの、Nrf2誘導によりその低下を予防できることが明らかとなった。これらの結果から、Nrf2誘導は、認知症病態モデルの海馬における還元型グルタチオンや多価不飽和脂肪酸を含むプラズマローゲン型ホスファチジルエタノールアミンなどの抗酸化物質を保持しすることが明らかになった。認知症モデルマウスの脳におけるNrf2の役割について、抗酸化分子の分布を中心として解明した。初年度である平成29年度は、糖尿病の脳における細胞障害マーカーの同定、糖尿病の脳におけるNrf2活性化機構の同定を予定して研究に取り組んだ。(1)糖尿病の脳における細胞障害マーカーの同定:過去の報告から、病理学的評価により糖尿病における脳神経細胞障害を捉えるのは困難であることが予想されることから、脳神経細胞障害マーカーの同定を目指した。イメージング質量分析装置を用いた解析により、糖尿病モデルIns2Akita/+マウスの脳におけるの脂質分布を解析した。その結果、Ins2Akita/+マウスの大脳皮質で、野生型と比較して一部のホスファチジルコリンで、含有量の低下を認めた。Ins2Akita/+マウスの脳におけるイメージング質量分析を行い、大脳皮質における脂質の含有量につてい解析し、糖尿病の脳において変化する脂質を同定した。また、脳におけるNrf2活性化の程度は、Nrf2活性化糖尿病モデルIns2Akita/+::Keap1floxA/-マウスの脳における、Nrf2活性化は強いことを確認できた。以上から、当初の研究計画と比較して、研究はおおむね順調に進展していると考えられる。糖尿病モデルマウスの脳で変化する脂質として、ホスファチジルコリンの一部を同定したものの、その変化は大きものではなかった。このため、アルツハイマー病モデルマウスと糖尿病モデルマウスの複合マウスの脳でさらに大きく変化する代謝物を見出す必要があると考えられた。また、脳におけるNrf2活性化については、Nrf2活性化糖尿病モデルで特に大きくNrf2標的遺伝子発現が誘導することを確認したが、将来の臨床応用を考えると、Nrf2活性化剤でも同様の傾向が得られるのかを確認する必要があると考えられた。次年度は、アルツハイマー病および糖尿病モデルの複合変異マウスの解析を予定したことから、予算規模を大きく確保する必要が生じたため。マウスの飼育費用に経費が予定を超過したが、マウス飼育を前倒しにしたことから、次年度は少なく済む予定である。
各種塞栓物質を用いた子宮動脈塞栓術における画像診断および組織学的検討

子宮動脈塞栓術後の妊孕性について以下のプロトコールにて実験を施行した。プロトコール:ペントバルビタール全身麻酔により苦痛を与えないように配慮した上で、血管造影下に雌羊の両側子宮動脈を塞栓する。対象は塞栓物質としてジェルパート(1mm径)を用いたもの(n=6)、Embosphereを用いたもの(n=6)。対照として子宮動脈塞栓術を行わない雌羊6例。6ヶ月後、雌羊をホルモン処置により発情・排卵を促進したのち、腹腔内視鏡を用いて、直接子宮内に凍結・融解精液を注入して人工授精を行う。その後2年以内の妊娠率を求め、それぞれの塞栓物質の妊孕性について検討した。人工受精にて妊娠、分娩するか否か観察し、それぞれの塞栓物質を用いた子宮動脈塞栓術後の妊孕性について検討した。これらの実験はすでに終了し、現在そのデータを解析中である。子宮動脈塞栓術後の妊孕性について以下のプロトコールにて実験を施行中である。その後2年以内の妊娠率を求め、それぞれの塞栓物質の妊孕性について検討する。人工受精にて妊娠、分娩するか否か観察し、それぞれの塞栓物質を用いた子宮動脈塞栓術後の妊孕性について検討する。この実験行程のうち、子宮動脈塞栓術がすでに行われている。6ケ月後、雌羊をホルモン処置により発情・排卵を促進したのち、腹腔内視鏡を用いて、直接子宮内に凍結・融解精液を注入して人工授精を行う。この実験行程のうち、子宮動脈塞栓術、人工受精がすでに行われている。
第一原理計算による結晶成長理論

表面上のステップの状態を調べることは結晶成長のメカニズムを明らかにするための一つの重要な鍵となる。本研究ではグラファイトのステップの状態を第一原理的なバンド計算により明らかにした。ステップの状態を調べる上で画期的な実験手段は走査トンネル顕微鏡(STM)である。グラファイトのSTM像ではグラファイトの電子状態を反映して、原子が一つおきに見える三角格子像が得られることが知られているが、そのほかにも、探針の影響、局所的な欠陥、下地の影響などにより様々なSTM像が得られることが知られている。特に、グラファイトのステップ付近では√<3>×√<3>構造が見られ、さらに正常なグラファイト像からのずれがステップに近づくにつれて連続的に大きくなることが報告されている。そこで、グラファイトのステップでの電子状態を理論的に調べるためにLCAO-DV-Xα法を用いてバンド計算を行った。その結果、特徴的なこととしてステップに局在した状態がフェルミ・レベルにあらわれることがわかった。また、STM像を計算するとテラスで見られるものと似たような三角格子像が得られるが、そのピークはステップから遠ざかるにつれて次第に原子位置からずれてゆくことがわかった。さらにSTSでは局在レベルを反映してステップ付近でフェミ・レベルにピークがあらわれ、そのピークは、ステップから遠ざかるにつれて次第に減衰し、ステップから5原子程度でほとんどバルクの状態と変わらないことがわかった。
構造化個体群ダイナミクスにおける基本再生産数理論の研究

時間変動環境における個体群に対する基本再生産数の理論を発展させて,非自律的非線形系で表現される集団の絶滅と存続の条件を明らかにする.とくに周期系に対しては周期解の存在と安定性の条件が基本再生産数によって定式化されることを示す.ついで,離散同次非線形系に対する既存の理論を連続時間系へ拡張して,一次同次非線形系に対する基本再生産数理論を構成して,両性人口モデルや性的感染症モデルへ適用する.さらに時間変動環境における同次モデルに対する基本再生産数理論の拡張を図る.時間変動環境における個体群に対する基本再生産数の理論を発展させて,非自律的非線形系で表現される集団の絶滅と存続の条件を明らかにする.とくに周期系に対しては周期解の存在と安定性の条件が基本再生産数によって定式化されることを示す.ついで,離散同次非線形系に対する既存の理論を連続時間系へ拡張して,一次同次非線形系に対する基本再生産数理論を構成して,両性人口モデルや性的感染症モデルへ適用する.さらに時間変動環境における同次モデルに対する基本再生産数理論の拡張を図る.
高齢者のためのホームヘルスモニタリング:入浴時の健康管理機器の開発

高齢化社会を迎えて、健康管理、疾病の予防のために、在宅で、無拘束、無意識のうちに入浴状態を把する機器を開発し、その評価を試みた。装置は、浴槽の内壁に電極を装着し、湯を介して、入浴者の心電図を計測した。すなわち、入浴者には極をつけることなく、入浴中の心電図を測定できた。被験者が浴槽に浸かった腕と足の位置に電極を置た場合、標準誘導のIあるいはIIに類似した波形が得られた。ただし、湯を介しての心電図の周波数特は、低域で大きく減衰するので、心拍数を評価する以外では、注意を有する。この特性は、湯の電気伝度、浴槽の大きさによって異なった。さらに、浴槽内心電計と光ファイバ光電脈波計を用いて脈波伝播間を測定した。脈波伝播時間は、血管の硬さに関連し、血圧と逆の相関があるとされている。光ファイ先端に接触する必要があるが、ある特定個人の長期間にわたる監視には有効である。次に浴槽内心電計用いて、入浴中の快適度を評価した。入浴と同時に、心拍数はわずかに下がるが、すぐに上昇し、入浴は交感神経優位となった。また、狭心痛患者の入浴に対しても監視装置として有益であった。在宅でこの装置を有効に用いるために、モデルルームを作り、運用を検討した。在宅では、煩わしい操をさけるために、計測を自動化する必要がある。そこで、浴室に入室すると同時に装置の電源が入り、槽に入ると同時に計測が開始され、データを自動的に保存するシステムを完成させた。さらに、家族が数人で構成される場合に、自動的にデータを保存するためには、データの所属を明らかにしなければなない(個人識別)。データの個人識別のために、心電図波形そのものを用いて個人識別を試みた。1拍ごに切り出した心電図波形をディジタル変換した後、ウ-ブレット変換でデータの圧縮と特徴抽出を行いニューラルネットワークで判別を行った結果、個人識別が可能であった。高齢化社会を迎え、高齢者の健康を維持し在宅医療に適切に対処するためには、在宅高齢者一般の生体機能、生活状態などを客観的に把握する必要がある。われわれは、従来の臨床検査の項目にとらわれず、検査される側が無意識、無拘束で生体情報を得ることができる装置の開発のを進めている。検査のための特別な処理を必要とせず、検査が行われていることを意識せずに測定が行われ、さらに測定された各項目は記録計に保存され、通院時に医師によって解析されるか、通信によって病院に転送され、異常が発生した場合に迅速な処理を行えるシステムを考えた。このような目的から、在宅での循環器系のモニタリングの可能性は、入浴時、睡眠時、排泄時に、測定センサを浴槽、ベット、サニタリ装置に設置することで実現できると考えられる。ここでは、入浴時のモニタリングを中心に研究を進めた。入浴時には、心拍数、心電図、血流、血圧などが測定対称と考えられる。浴槽内心電図法による心電図や心拍数測定は浴槽壁面に電極を装着することにより測定できる。浴槽の大きさ、電極の位置や湯の成分の違いにより周波数特性は異なるものの、四肢誘導で得られる心電図波形とほぼ同様の波形を得ることができた。また、光ファイバを用いて指尖脈波を測定し、浴槽内心電図との組み合わせで容易に脈波伝搬時間(PWTT)を知ることができる。

発光ダイオードとフォトダイオードに光ファイバを結合させ、浴槽内に導き、指先を接触させる。無拘束ではないが、心電図のR波と脈波波形より、脈波伝搬時間を測定できる。脈波伝搬時間は、血管弾性と血圧に大きく依存する。われわれの実験でも脈圧と相関しており、入浴による脈波伝搬時間の変動より血圧の変動を推定できることが示された。高齢化社会に備え、検査される側、検査する側、両者にとって負担にならず、自動的に、測定が可能なシステムとして、入浴時の心電図、心拍数ならびに脈波伝搬速度を測定する装置を昨年度開発した。今年度は、その装置を用いて健常成人による測定を試みた。心電図は、湯を介しての測定では、低周波領域の減衰が見られた。また、周波数特性は、湯の電気伝導度、浴槽のかたちにより変化した。心電図波形を用いての解析は、注意を要するが、心拍数測定は問題がないことが示され、狭心痛が出現する対象者に対しても入浴を行えた。入浴中の心拍数は、熱負荷と静水圧の影響により、個人差は見られるがすべての例で上昇した。パワースペクトル分析によると低周波領域のパワーが増加し、交感神経が亢進したことが示された。これは、対象者の主観とは一致しなかった。脈波伝搬時間の測定では、測定対象者に、センサに接触してもらわなければならなかったが、入浴とともに、一時増加し、徐々に減少した。脈波伝搬時間は、血管の弾性、血圧によるところが大きいが、血圧と逆相関があると云われており、伝搬時間は、血圧の上昇とともに減少する。ある特定の対象者に対しての長期間にわたる、日々の測定は有効であり、循環動態を知る上で有効であった。在宅でのモニタリングを考えると、家族間での対象者の識別を考える必要がある。個人識別は、指紋、声紋、画像などがあげられるが、いずれも装置が大がかりとなり、在宅での使用は、困難である。そこで、測定する心電図波形に注目し、その波形からニューラルネットを用いて家族間のデータ識別を試みた。ニューラルネットに入力するデータ数を減少するためのデータ圧縮の方法としてウ-ブレット交換を用いた、一拍ごとの心電図波形を切り出し、ウェーブレット変換を施した結果、特徴抽出が可能となった。この波形をニューラルネットに代入して個人識別を試みた。2世代同居の5人家族のデータから5人を識別できた。高齢化社会を迎え、健康管理と疾病の予防のために、日常生活のなかで、簡便に生理量を測定できる所として浴槽に着目し、湯を介しての心電図、心拍数ならびに指からの光電脈波波形より脈波伝播時間計測する機器を製作した。これらのシステムを在宅で運用するためには、測定が自動的におこなわれるとが望ましい。そこで、光電スイッチとフロートとから構成されるスイッチを浴槽内に設置した。測定象者が浴槽に浸かり水位が上昇するとともに、フロートが上昇し、スイッチが入り、心電図の測定が開される。スイッチが入っている期間、自動的にデータ収集が行われ、入浴終了とともにスイッチが切れ測定を終了する。収集されたデータは、A/D変換されたのち、家庭のパーソナルコンピュータ内のハドディスクに保存されるとともに、LANによりホストコンピュータに送信される。今回は、研究施設のLANを用い、ワークシテーションに自動的に転送するシステムとした。家庭では、モデムを用いて衆回線を利用する方法も考えられる。ワークステーションでは、データの個人識別を行い、自動的にデタを個人ファイルに保存できるようした。
フィリピンにおける政治主体の意識と行動の変容―制度と構造のはざま

フィリピンでは近代国家制度、民主主義制度を導入しながらも、社会に氷魚録貧相とするパトロン・クライアント関係や必ずしも政治的意思表示を明瞭にしない住民、制度に拘泥しない生存戦略、国家枠組みさえ超えた生活戦略等の市民意識や社会構造・政治文化が、期待通りにそれら制度が機能しない実態を作り上げていることを明らかにした。しかしそれはフィリピンの政治的未成熟を意味しているのではなく、近代とは異なる政治枠組みや観光が機能していると論じた。本研究の課題は、フィリピンにおける政治動向について制度面だけではなく、政治主体の意識や行動等に注目して、その実態を検討することにある。2年目の平成25年度は、労働分野、人口政策、貧困問題といった多くの市民生活にかかわる領域に注目して検討を加えた。各分野における、政策や制度、またその実態や、関係主体の行動等について、インタヴューや文献資料の整理を通じて考察を行った。そこで得られた主な知見として以下3つがある。第一に近代的要素と伝統的要素の融合性である。それは生産活動におけるフォーマル部門とインフォーマル部門の有機的結合、国内労働市場とグローバルな労働市場が補完作用、更に伝統的農業部門とグローバル近代部門の補完的作用に見られる。人々はこうした生産条件を前提として生活戦略を立て、さまざまな領域を自由にあるいは強制されて渡り歩きながら生活を営んでいく。必ずしも近代的制度が構築してきた枠組みにとらわれることなくその意識を形成しているといえる。第二に、近代的世俗価値観と宗教的価値観の融通性である。多くの市民がカトリック信者ゆえ、意識や日常生活上の規範において宗教的倫理が強く影響力を与えているように見えながら、人口政策をめぐる態度表明にも見られるように、教会倫理と対立する世俗的判断を下すことすらありうる。第三に、人々の政治理念における不明瞭さである。政治的民主化が民衆・草の根運動の活力のもと実現し、保持されているという一般の解釈に対して、一般民衆はかならずしも自由、権利、平等といった民主主義が想定する理念を共有しているわけではないのが現実である。生活を改善する機会があれば、民主主義的権利を必ずしも行使するわけではなく、封建的で非民主主義的な手段を選択することもありうる。以上のような知見が具体的な生活戦略や行動を通じて明らかになったといえる。本研究は、フィリピンの政治動態を、社会を構成主体の「意識」「戦略」「態度」に焦点を当てて考察する事を目的としている。民主主義制度が予期した様に機能していない要因が、その社会の権力関係、諸階層間の社会関係に求めることができるだろうという仮説に立って調査研究を進める。「政治動態」を捉える際には、更に権力関係、社会関係の直接の当事者がいかなる生活戦略、共同体意識をもち、政治行動に反映させるのか検討する必要がある。こうした問題意識から、本研究ではフィリピンの社会諸階層への多面的なインタヴュー調査を行い、彼ら主観と、制度への具体的関わりを明らかにする中で、政治動態の実態的な把握をしようとするものである。初年度の課題は、政治主体の意識についての理論的整理および、貧困層の意識と行動について実態調査を行うことである。現地では様々な地域の様々な条件下におかれた貧困層を対象に面接調査を行う。調査では特に貧困層の「生活戦略」を掘り下げて明らかにする。さらにそれを組織する社会活動課、さらには行政に関わる政治家など、多方面の、様々な立場の人から情報収集を行うことを目指している。初年度の平成24年度は、おもにセブ州の農家や漁民等の生活実態に関わる聞き取り調査、コミュニティ組織をするNGO職員に対するインタヴューを行った。彼ら彼女らの生活実態、および将来に対する見通し(生活戦略)についての一定の情報を得ることができた。なお、本研究の成果の一部は、2度の国際学会(於フィリピン、於台湾)において学術報告として発表している。本研究の狙いはフィリピンにおいて導入された民主主義制度が現実社会の中でどれほど機能し、あるいは機能していないのかを、制度を運用する主体に注目をして明らかにすることにあった。最終年度である平成26年度は、主としてマニラと南カマリネス州における貧困層と地方行政機関スタッフへのインタヴュー、セブ州における社会事業と住民の関係を中心に現地調査を行った。その際に住民の生活実践に対して草の根団体や行政機関がどのようにかかわり、住民の生活戦略や政治的意識にいかなる変化を与えてきたのかについて考察した。また選挙時における地方政治家による選挙票買収についても情報収集を行った。民主主義制度が、実際にどのように住民によって行使され、また政治家がそれをいかに利用しているのかを考察するためである。なお前年度に行った調査の一部は「2014年アジア太平洋研究国際集会」(台湾國立中山大学)にて報告し、他の研究者からの意見をいただいた。研究期間3年間を通じて行った調査情報をもとに以下の知見を得た。

フィリピンでは近代国家制度、民主主義的制度を導入しながらも、社会に広く浸透するパトロン・クライアント関係、必ずしも政治的意思表示をしない住民、制度に拘泥しない生存戦略、国家枠組みさえに超えた生活戦略などの市民意識や社会構造・政治文化が、期待通りにそれら制度が機能しない実態を作りあげている。しかしこれは単に、フィリピン社会が政治的に遅れている、あるいはフォーマル制度とインフォーマル制度が混在していると解釈されるのではなく、近代的政治枠組みを超えたところでフィリピン政治が機能しているという理解が必要であろう。政治調査対象としていくつかの地域と、複数の主体を想定したが、実際にはマニラ、セブ、ビコールの3地域、主体も官庁関係者、労働組合関係者、貧困家庭と限定されていた。現地での滞在日数が限定されていたことに要因がある。平成24年度は、文献によるフィリピンの政治状況に関する情報収集と、労働分野と労働に関わる生活戦略についての整理は一定程度の進展をみている。しかし、現地へ赴き面接調査をする機会と期間が計画したよりも少なく、また短かったため、情報収集が限定的となった。平成26年度は、現地調査でいまだ訪れていない地域や主体にアクセスすることと並んで、従来アクセスした対象にも再度訪問を試みる情報の精緻化をはかる。本年度は最終年度でもあるため、具体的な政策制度、問題領域の分析だけでなく、それらの実態把握を前提に、それをさらに一般化できるような論理を構築することが求められる。平成25年度の調査は、政治動態で中心的役割を果たしている政治家の意識と、NGOなどの市民社会組織(メンバー)の社会展望が主要な課題となる。政治家については特に地方政治に大きな影響力を持つ伝統的政治名望家political clan、および旧来の政治手法を批判する形で行政に関わる新進政治家を対象とする。調査の視点は、新しい社会状況の中で政治家がいかなる政治戦略・手法で対応しようとしているのかを明らかにすることである。市民社会組織についてはNGOの社会展望と将来構想に焦点を当てる。市民社会、NGO論に関しては多大な蓄積のあるフィリピン大学第三世界研究所、政治学科、地方行政と市民社会との関係に蓄積のあるフィリピン大学セブ校社会科学学科等にに協力と助言を得たい。草の根レベルの住民、また社会活動家の関わる範囲を、平成24年度で調査した貧困関連分野にとどまらず、広角化することを検討している。さらに地域的な多様性をどのように捉えるかも重要な視点であるため、ビコール、パラワン、南ミンダナオなど様々な地域への訪問と、その地方史との関連、また地域政治との関連についても整理を試みる予定でいる。なお研究成果の一部は、マカオにおける第8回国際アジア研究大会(ICAS8)にて報告を予定でいる。第3年目の交付予定額に第2年度使途しなかった残額を加えたものである。昨年度使途額学が予定額を下回ったのは、現地滞在日数が少なかったこと、資料整理等での人件費の使途が少なかったことなどが要因である。現地での調査を計画的に行うこと、および最終年の整理まとめ作業を人件費を有効に使いながら進める。現地調査にかかわる費用が多くを占めるであろう。さらに文献の収集費を確保する必要がる。また研究報告のために国内外の学術大会への参加費も必要となる。
リンホカインによる抗腫瘍性エフェクター細胞の活性化機構の解析

本年度は、とくに、自己の癌細胞や自己組織に発現したheat shock protein(HSP)、あるいは、アロのMHCークラスI抗原などを認識して、これに対して傷害活性を示すgamma delta T細胞の誘導とその機構について研究を重ね、以下のような多くの研究成果を得た。(1)in vitroでのgamma delta T細胞の誘導刺激を検討し、その結果、実験室で継代を重ねているヒト癌細胞(K562)、マイトマイシンCでDNA合成を抑性した自己のマクロファージ、あるいはアジューバント活性の強いグラム陽性細菌(加熱死菌)などに、ヒト抹梢血リンパ球との培養によって著るしい細胞傷害活性をもったgamma delta T細胞を誘導する活性のあること、(2)これらのgamma delta T細胞の誘導におけるDNA合成はILー2非依存性であるが、ILー3とILー4の産生を伴うこと、反応に自家血清を必要とするとこなどを明らかにした。(3)さらに、誘導因子に関して最もよく研究したのはグラム陽性球菌(Streptococcus pyogenes)であるが、この菌体の誘導活性因子は細胞壁やその構成々分(peptidoglycan)にはなく、もう1つの生体膜である細胞質膜にあること、その活性因子はlipid bilayerにくみことまれている分子量10kDaの蛋白であることなどを明らかにした。gamma delta T細胞の誘導機構のモデルとして、現在、この活性単位を分離し、その構造を決定中である。この成績を下に、癌細胞やマクロファージに発現しているgamma delta T細胞を刺激誘導する因子の性状を明らかにして行きたい。
小児悪性腫瘍増殖におけるグルタミン依存性に関する検討

腫瘍細胞の増殖におけるグルタミン依存性を明らかにする目的で、肝癌細胞の一つであるHepG2を用い、細胞培養の手法にて実験を行い、次のことが明らかとなった。(1)この癌細胞においてグルタミンは正常細胞とは異なった細胞膜carrier protein (system ASC)によって細胞内に移行する。しかもその移行速度は、正常細胞の20倍以上である。(2)腫瘍細胞の増殖速度は培養液中のグルタミン濃度に依存する。(3)グルタミンは腫瘍細胞のcell cycle kinetics(DNA合成、蛋白合成)の重要な調節因子の一つであり、グルタミンの欠乏によりDNA合成および蛋白合成が著明に低下する。しかもその低下の程度はグルタミン濃度依存性である。今後、本研究をさらに進め、小児の代表的な悪性腫瘍である神経芽細胞腫、Wilms腫瘍、横紋筋肉腫などの癌細胞を用いて、同様の実験を行うことで、小児癌増殖におけるグルタミン依存性とその基本的なメカニズムを、アミノ酸の細胞膜トランスポートの面より、包括的に明らかにする予定である。以上のことが明らかになった後、グルタミンの細胞膜トランスポートをブロックすることにより、これらの癌の増殖を抑制することが可能か否かを、動物実験により明らかにする予定である。本研究により将来癌治療における栄養代謝面での新しい手法の開発に道を開く研究となりえることが期待される。(1)この癌細胞においてグルタミンは正常細胞とは異なった細胞膜carrier protein(System ASC)によって細胞内に移行する。本研究をさらに進めるため、小児の代表的な悪性腫瘍である神経芽細胞腫(SK-N-SH)を用いて、その増殖におけるグルタミン依存性とその増殖のメカニズムを検討した。その結果次のことが明らかとなった。(1)SK-N-SHの増殖速度は培養液中のグルタミン濃度に依存し、100μMのグルタミン濃度下ではその増殖速度はControl(2mMグルタミン)の20%程度である。(2)等しいグルタミン濃度下ではその増殖速度は加えた血清の濃度に依存する。(3)IGF-1を投与することで、controlの10%程度の低い血清濃度下においても正常に近い増殖速度を保つことができる。本研究により癌増殖における重要な因子のメカニズムが明らかとなり、癌治療における栄養代謝面での新しい手法の開発に道を開く研究となりえることが期待される。
ワーク・ライフ・バランスを実現するための日本型ワークシェアリングの再構築

近年、労働環境の変化から労働者の就業形態は多様になっている。労働者の置かれているライフステージに応じて、ワーク・ライフ・バランス(以下、WLBとする)が実現できる柔軟な働き方を支援する施策の定着が求められる。そのために男性労働者の長時間労働を解消するとともに、制約のある短時間勤務労働者も活躍できる労働環境が確保される必要があり、さらに日本型ワークシェアリングが有効であると考えられる。長期間、長時間労働をしやすい男性労働者にも柔軟な働き方ができる施策の利用が定着することによって、WLBは実現しやすくなることが示唆された。近年、非正規雇用の若者や、育児や介護により労働時間に制約があり、短時間勤務を余儀なくされる労働者が増加する一方、定年年齢が65歳となったことによって労働者の就労形態はますます多様化する傾向にある。さまざまな就労形態の労働者がワーク・ライフ・バランスを実現するためには、ライフステージごとに必要に応じて多様な就労形態が選択できることが求められる。しかし、この多様化する労働者を従来の方法で一律に管理することは難しい。ワーク・ライフ・バランスを実現するために労働時間管理をシステム化して円滑に行う方法のひとつとして、多様就労型ワークシェアリングを導入することが有効であると考えられる。これは、従来、長時間労働を前提として一人の労働者が担当している仕事の一部を他の労働者にシェアすることを促進するためにも効果的である。2000年頃にワークシェアリングが実施された状況と現在は異なっている。仕事がないためにワークシェアリングを実施するのではなく、特定の労働者に偏る仕事を効率的に労働者間でシェアすることが課題である。そこで、必要に応じて労働者に仕事を柔軟に割り当てられる制度としてワークシェアリングを導入する方法について追究するための検証に取り組んでいる。しかし、一人の労働者が長時間労働を前提として担当している仕事を二人の短時間労働者に分割することは簡単ではない。まず、仕事を分割することが困難であり、さらには労務管理において労働者の評価が難しく、組織が負担する人的固定費である社会保険料や労働保険料、交通費などの経費の増加も問題となる。以上の点を踏まえ、過去のワークシェアリングの実績等の検証と照らし合わせながら、近年、導入が進んでいる短時間勤務やフレックスタイム制、在宅勤務(テレワーク)等を活用し、現在の労働環境下で機能する就労形態の再構築の提言ができるよう検証を継続していくものである。近年、情報通信技術によるグローバル化が浸透するとともに、国内の少子高齢化も深刻な問題となっていることから、多様な雇用形態の労働者が多様な働き方をすることが珍しくなくなってきている。すべての労働者が持てる能力をフルに発揮し、高い生産性で成果を出すためには、労働者個々のライフステージに応じた働き方を保障することのできるワーク・ライフ・バランスが実現されている必要がある。また、労働者ひとり当たりの年間総労働時間は一見増加していないようであるが、実際には労働時間に制限のある非正規雇用労働者が増加していることから、制限なく働く正規雇用労働者に長時間労働を課す結果となっている。多様な雇用形態の労働者がライフステージに合った働き方をするためには、時間を意識して働く多様就業型ワークシェアリング等を活用することが有効であると考えられる。残業が生じる業務については、部下などに権限を含めて引き継ぐことにより仕事を分かち合う。育児・介護に時間が必要な場合は、制約の状況に応じて仕事と労働時間を分割する。他者と仕事を分かち合うだけでなく、在宅勤務のように就業場所を分割することによって通勤時間の短縮等を行い、拘束される時間と発生する費用の削減などについても検討する必要があろう。以上のように、多様な雇用形態の労働者が時間や場所を選択して効果的に職務を遂行するために、管理の仕方、評価の仕方、コミュニケーションの取り方、情報漏洩リスクへの対処等、危惧されるマイナス要因に対応する方法を追究するとともに、多様な雇用形態の労働者がそれぞれのライフステージに合った働き方を選択しながら活躍できるよう、ライフステージごとに生じる制約と共生できるワーク・ライフ・バランス施策(短時間勤務制、フレックスタイム制、在宅勤務(テレワーク)等)を明らかにすることによって働き方改革の一助となるように啓蒙する。1.昨年度、調査を行った際、先行研究との調整に時間を要し、さらにインターネット環境に対応させるためにも時間を要したことから遅れが生じていた。2.調査を行ったところ、ちょうど政府が実施した調査と質問内容が似ていたことから調査対象企業から回答を得ることが困難となったことにより検証に至らず、調査の方法を変更するに至った。3.郵送による調査結果から企業選定をして、その中から特長ある企業への聞き取り調査をスムーズに行うことを予定していたが、事前調査ができないまま個別に1社ずつ依頼をすることによる聞き取り調査を行う必要が生じたため、企業との調整に時間を要している。今後、多少の時間を要するが、丁寧な聞き取り調査により確実に進めることを目指す。近年、情報通信技術によるグローバル化が浸透していることから、中小零細企業に至るまで企業間競争が激化している。この状況下において、わが国では少子高齢化が顕著となり、労働力人口の減少が課題となっていることから、企業は労働者の就業ニーズに対応し、多様な労働者が持ちうる能力と限られた労働時間をフルに活用し、成果を出すことが求められている。さらに労働者の課題として、それぞれのライフステージに対応した働き方ができなければ、職業生活が継続できなくなる可能性があるため、ワーク・ライフ・バランス(以下、WLB)に配慮する企業は増加している。

育児・介護休業法改正等の後押しもあり、育児休業制度は大企業では浸透しており、それは出産・育児による退職者が激減したことからも明らかである。しかし、育児は女性の役割という従来の性別による役割分業の意識は根強く、男性の育児休業取得者は少ない。一方、親族の介護のために制度を利用する労働者は未だ極めて少ない。調査データ等から、すでに親族の介護をしているが、かなり深刻な状態になるまで企業の介護に関する支援制度を利用せず、仕事と両立しているという労働者は女性だけではない。今後、労働力人口が減少する時期に、第一線で働く労働者が親族の介護等の理由から休職や退職に至る前に支援対策を講じたり、変化していく職務に対応するために能力開発が必要となる場合に企業は備えなければならない。多様な制約が生じやすいライフステージにおいて、その労働者のライフイベントに合った働き方が可能となる制度(在宅勤務等)が活用でき、場所に拘束されず、一労働者の仕事を多様に分割するワークシェアリング等の可能性も検証しながら、WLBを支える制度の実施状況について調査・研究を行う。1.一昨年度、アンケート等による調査を実施したが、回収率が極めて低かったことから、その翌年度以降は企業への聞き取り調査を行うことを中心に試みた。しかし、本研究助成開始以降に始まった政府の働き方改革に対応するための対策を検討している企業では、その実施状況について、まだ公開できる段階ではないということから聞き取り調査は予定どおり進まず、少しずつ遅れが生じている。2.電話による聞き取り調査も試みたが、特徴ある制度等を実施している企業には問合せが多く調査依頼も少なくないようで個々に対応してもらうことが難しかった。WLBを整える制度設計・運用等に対して積極的に取り組んでいる大企業は、現在取り組み中であることから慎重であり、そうした制度設計等に関心がない中小・零細企業においては回答いただく内容がないという状況である。企業のデリケートな領域となることから、聞き取りが結構困難であった。3.上記のとおり、大企業については一定の情報が公開されていることから、聞き取り調査としては踏み込んだ内容となるため調査の受け入れに時間を要している。中小企業においても調査を実施することとしたが、その調整に時間を要し、年度末に準備が整ったことから、翌年度早々に郵送による調査票を用いた調査を実施する予定とした。柔軟な働き方について、法で定められている制度以上の支援が企業でどのように導入・実施されているのか、2回のアンケート調査に加え、聞き取り調査を行った。第1回はWLB施策として、政府が定める基準以上の施策である「男性社員の育児参加推進」「配偶者出産休暇」等の制度の導入状況および効果の有無について調査を行った。「育児休業延長制度」は多くの企業で導入されていたが、費用等により実施が難しいものもあった。