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１９７０年代を中心にした複合体としての「思想の科学」の構造の解明

本研究は「思想の科学」を、雑誌『思想の科学』、思想の科学研究会、鶴見俊輔を中心とする運動という3要素から成るものとしてとらえ、転換期となる1970年代に焦点を当て、以下のアプローチにより諸要素の内容と関連の解明を試みた。第一に、中間層の浮上に適合して展開された「思想の科学」が、その変容をどうとらえ、どの層に充てて言論を展開したのか、70年代に増加した女性の書き手と読者の呼応から解明の手掛かりを得た。第二に、研究会と思想の科学社の運営に携わった人にインタビューを行い、連携の成功・阻害因を一部明らかにした。第三に、創刊同人らの「思想の科学」以外・以降の活動から、運動の限界と拡がりにつき示唆を得た。本課題は、「思想の科学」を、雑誌『思想の科学』と、思想の科学研究会、さらに鶴見俊輔を中心とする運動という3要素からなるものとしてとらえ、転換期となる1970年代に焦点を当て、諸要素の内容と関連を解明することを目的とする。本年度は、以下3つのアプローチにより基礎的作業を行った。1.中間層の浮上に適合して展開された「思想の科学」が、爛熟から拡散・解体へと向かう変容をどうとらえ、どの層に宛てて言論を展開したのか、雑誌『思想の科学』の現代社会論・運動論・主体論の内容を調査・分析した。その結果をまとめた論文(「戦後思想の解体(仮)」)を、来年度上半期に投稿する。本論文は、1970年代以降の「思想の科学」が変革しようとしたものとその帰結を、雑誌の主題の変遷に見る編集者の意図、その背景にある読者層の変化、『思想の科学会報』に見る研究会内、研究会と読者の溝から浮き彫りにし、世代論、ジェンダーの観点を絡めて考察しようとするものである。2.上記3要素の連携の成功因と阻害因を明らかにするため、主たる編集者・編集委員20余名をリストアップし、一部実施した。いずれもテープ起こしを行い、本人による事実確認を経て、内容の子細を取りまとめ中である。来年度はさらに聞き取りを重ね、文献調査による復元を基にしながら、本人の回顧を背景において総合的に解釈し、論文にまとめる。3.「思想の科学」で頓挫した計画、ならびに各人の「思想の科学」以外・以降の活動の詳細から、「思想の科学」の限界と拡がりを明らかにする。とくに、転向研究会のうち活動が中絶した関西グループ(上山春平、松本三之介、樋口勤一)、およびベ平連と「思想の科学」双方に深く関与した人物(北沢恒彦ほか)に注目し、文献調査を行った。引き続き精査し、来年度下半期に論文を執筆・投稿する。1.の課題においては、当初、本年度に現代社会論について1本、来年度に運動論・主体論について論文を執筆する予定であった。しかし、それぞれについて調査を進めたところ、両者の内容が密接に絡み合っており、一本の論文にまとめた方が適切であることが分かってきた。現在、分析結果を論文「戦後思想の解体(仮)」にまとめており、28年度上半期中に投稿する。2.の課題のうち、インタビューの対象者として20余名をリストアップし、一部実施した。実施に向け連絡を取る中で、対象者に高齢者が多く、療養中等の理由で実現が難しいケースも出てきた。また、「思想の科学」を運動体として考えるうえで、各地の読者グループが重要であることが分かってきた。よって、リストの見直し作業を行いつつ実施を進めている。3.の課題については、「思想の科学」の拡がりと限界を、「思想の科学」において頓挫した計画、ならびに「思想の科学」以降・以外の活動、とりわけ市民運動という2つの視点から捉えようとし、2本の論文を予定していた。しかし、文献調査の進展に伴い、前者の延長線上に後者があることが分かってきたので、論点を整理し直し、調査を継続している。本課題は、「思想の科学」を、雑誌『思想の科学』と思想の科学研究会、さらに鶴見俊輔を中心とする運動という3要素からなるものとしてとらえ、転換期となる1970年代に焦点を当て、諸要素の内容と関連を解明することを目的とする。本年度は、以下3つのアプローチにより調査を実施した。1.中間層の浮上に適合して展開された「思想の科学」が、爛熟から拡散・解体へと向かう変容をどう捉え、どの層に宛てて言論を展開したのか。雑誌『思想の科学』の内容を調査・分析するとともに、『思想の科学会報』から読者グループについての記述を抜き出し、整理した。2.上記3要素の連携の成功因と阻害因を明らかにするため、前年度に続き、主たる編集委員をリストアップし、一部インタビューを実施した。さらに本年度は、思想の科学研究会の事務局や思想の科学社社員といった運営・実務サイドの役割を明らかにすべく、文献調査に着手し、一部インタビューを実施した。3.「思想の科学」で頓挫した計画、および「思想の科学」に属している各人の「思想の科学」以外・以降の活動の詳細から、「思想の科学」の限界と拡がりを明らかにする。本年度は、『思想の科学』の執筆・編集を経て自分のメディア・グループを立ち上げた人に注目し、文献調査および若干のインタビューを行った。実施したインタビューについてはテープ起こしをし、本人の事実確認を経たうえで、論文化に向け内容を整理中である。1.の課題については、当初、『思想の科学』の内容分析により、現代社会論

ならびに運動論・主体論の観点からそれぞれ論文を執筆する予定であったが、両者は密接に絡み合っているため、一本の論文にまとめる方が適切であることが分かってきた。また、メディアとしての『思想の科学』の特性をつかむため、編集者・執筆者といった作り手同様、具体的な読者の属性をつかむことが重要であるため、調査の重心をそちらに移して続行中である。2.の課題のうち、『思想の科学』の主要な編集委員の選択基準として編集後記執筆回数を採用したが、調査の進展に伴い編集後記の執筆者と該当する号の実際の編集作業への関わりがが必ずしも一致していないことが分かってきた。よって基準の見直しをしつつ、実施を進めている。3.の課題については、「思想の科学」の限界と拡がりを、「思想の科学」において頓挫した計画と、「思想の科学」以降・以外の活動とりわけベ平連をはじめとする市民運動との2つの観点から捉えようとしていたが、調査の進展に伴い、前者の延長上に後者があることが分かってきた。また、女性を中心とする運動・メディアの存在が明らかになってきたので、そちらに重点を絞って調査を継続している。本課題は、「思想の科学」を、雑誌『思想の科学」と思想の科学研究会、さらに鶴見俊輔を中心とする運動という3要素からなるものとしてとらえ、転換期となる1970年代に焦点を当て、諸要素の内容と関連を解明することを目的とする。本年度は前年度に続き、以下3つのアプローチにより調査を行った。1.中間層の浮上に適合して展開された「思想の科学」が、爛熟から拡散、解体へと向かう変容をどうとらえ、どのような読者層に向けて言論を展開したのか。雑誌『思想の科学』で1970年代にとくに増加した女性の書き手に注目し、『思想の科学総索引』から抽出してそれぞれの背景と属性の解明に着手した。これを網羅的に行うことで、思想の科学運動における雑誌の意義と役割を捉え直す。2.上記3要素の連携の成功因と阻害因を明らかにするため、『思想の科学会報』中の関連する記述を整理した。そして、思想の科学研究会と思想の科学社それぞれの運営に携わった人へのインタビューを一部実施した。録音の許可があった人についてはテープ起こしをし、本人の事実確認を得たうえで、内容を取りまとめた。さらに集積し、思想の科学運動の基底的条件としての3要素の関係を解明する。3.「思想の科学」に属した人の「思想の科学」以外・以降の活動、すなわち鶴見俊輔、武田清子ほか創刊同人の思想とその仕事、各地の読者グループの雑誌休刊後の活動などを手掛かりに、「思想の科学」の運動体としての限界と拡がりを明らかにする。本研究は「思想の科学」を、雑誌『思想の科学』、思想の科学研究会、鶴見俊輔を中心とする運動という3要素から成るものとしてとらえ、転換期となる1970年代に焦点を当て、以下のアプローチにより諸要素の内容と関連の解明を試みた。第一に、中間層の浮上に適合して展開された「思想の科学」が、その変容をどうとらえ、どの層に充てて言論を展開したのか、70年代に増加した女性の書き手と読者の呼応から解明の手掛かりを得た。第二に、研究会と思想の科学社の運営に携わった人にインタビューを行い、連携の成功・阻害因を一部明らかにした。第三に、創刊同人らの「思想の科学」以外・以降の活動から、運動の限界と拡がりにつき示唆を得た。
ＣＯＰＤ、うつ病および睡眠障害併存例の疫学と全身性炎症の関与に関する研究

慢性閉塞性肺疾患(COPD)患者は、健常人と比較して、うつ病および睡眠障害併存率は、7.6と1.8倍であった。COPD患者の前向観察では、うつ併存COPD患者は年間の増悪および入院回数が有意に高く、早期に増悪や入院を来たしやすかった。セロトニンの代謝物質である血中5-ハイドロキシインドール酢酸(5-HIAA)は非うつ病合併COPDと比較して、うつ病合併COPD患者で有意に高く、COPD患者では5-HIAAはうつ病の重症度と有意な相関があった。COPDにおける精神面や睡眠のケアは重要で、うつの指標として血液中の5-HIAA測定が有用であると考えられた。COPDは喫煙者や非喫煙者のコントール群に比較して有意にうつおよび睡眠障害の併存率が高いことが証明された。また、うつの併存は自殺との関連は見いだせなかったが、COPDの増悪と密接な関係があり、予後不良因子のひとつであることも証明された。ただし、COPD患者がうつや睡眠障害を発症する要因を特定することはできなかった。慢性閉塞性肺疾患(COPD)は喫煙に関連する慢性進行性の呼吸器疾患で、進行例では日常活動や生活の質の低下さらには在宅酸素あるいは補助呼吸療法を強いられる。我が国におけるCOPD患者のうつ状態あるいは睡眠状態に関する報告は無かった。また、COPD患者におけるうつ病合併に対する有用なバイオマーカーは無かった。感情を制御する物質として、神経伝達物質であるセロトニン、ドパミン、エピネフリンやノルエピネフリンなどのモノアミンが知られている。うつ合併COPD患者におけるモノアミンおよびその代謝物質との関係を示した報告はなかった。そこで、我が国におけるCOPD患者のうつ状態や睡眠障害の併存率について検討し、前向き観察試験においてうつおよび睡眠障害併存がCOPD患者予後に及ぼす影響に関する研究を行い、うつ合併COPD患者の発見のバイオマーカーとして、セロトニン、ドパミン、エピネフリンおよびノルエピネフリンの代謝産物である血漿中5-ハイドロキシインドール酢酸(5-HIAA)、ホモバニール酸および3-メトキシ-4-ハイドロキシフェニルエチレングリコール測定の有用性について検討とした。COPDは健常人と比較して、うつおよび睡眠障害併存率(95%CI, p値)は、それぞれ7.6(1.0ー56, p=0.03)と1.8(1.0ー3.2, p=0.04)であった。しかも、うつ併存COPD患者は早期に増悪や入院を経験し(p<0.01)、うつや睡眠障害併存COPD患者は年間の増悪および入院回数が有意に高かった(両、p<0.01)。うつ合併COPD患者の血漿中5-HIAAは、非喫煙健常者(p=0.04)および非うつ合併COPD患者(p=0.022)に比較して、有意に高値であった。COPD患者において、血漿5-HIAA濃度とうつ重症度に有意な相関を得た(r=ー0.24, p=0.05)。【背景】慢性閉塞性肺疾患(COPD)は肺の疾患であるのみならず、多種多様な全身性併存症を有する全身病として認識されるに至っている。加齢、低肺機能および慢性進行性の特徴から気分障害や不眠症を合併するとされているが、日本の成績はない。【目的】Centre for Epidemiologic Studies Depression (CES-D)scaleおよびPittsburg sleep quality index (PSQI)を用いて、COPD患者におけるうつおよび睡眠障害の頻度およびその意義について検討する。【方法】46名の対象健常人および85名のCOPDにおけてCES-DおよびPSQIを用いて、日本人におけるうつおよび睡眠障害の頻度を確認した。COPD患者は前向きに観察し、その予後について検討した。【結果】COPD患者におけるうつおよび睡眠障害の合併頻度(RR、95%CI)は健常人と比較して、7.58 (1.03 to 55.8)および1.82 (1.03 to 3.22)で有意に高かった(p<0.05)。うつ合併COPD患者は非うつ合併COPD患者に比較して、早期に増悪や入院を経験し(P<0.05)、増悪回数および入院回数も有意に多かった(p<0.05)。睡眠障害合併例はこの傾向は見られなかった。【考察】今回の研究結果ではCOPD患者の中でうつを合併すると緊急受診や入院のため治療費が多くなる危険性が高くなると考えられた。本研究結果の一部はRespirologyに掲載される予定である。研究成果を論文化でき、研究報告については国内1回、海外1回のペースで出来ている。健常人およびCOPDともに目標被験者数に達成していない。

今後は被験者数および協力者を募集する必要がある。今年度に達成させる予定である。被験者のリクルートは終了し、1年間の経過観察も終了した。今後は、保存血清を用いたバイオマーカーの探究およびCOPDの重症度、併存症や予後などとの関連を検討する予定である。被験者および協力者を募る目的で大学の広報課を連携して募集する。回収された血液検体を用いて、Biomarkerを探索する予定である。ELISA法を用いた血清バイオマーカーの測定および結果についての討議(他の先生方との交流)および研究成果報告(論文発表および学会報告)を行う予定である。アンケート購入およびBiomarker探索目的の検査試薬購入予定。今までの研究成果を発表するための参加および交通費に使用予定
日本古代における律令行政の研究 － 年度サイクルを中心に －

前年度に得た結論の再検討と適宜の修正を行うと共に、研究対象をいわゆる「編戸」に絞り、現地の踏査および戸籍断簡接続の確認を行った上で次の結論を得た。(1)御野国戸籍においては、課口数の均等を実現するため、戸口単位での移動を頻繁に行っていた。移動させられた戸口は他の戸口と血縁関係をもたない、破片的な寄口となることが多かった。それに対し、西海道戸籍においては、課口数の極端な過多が生じることのないよう配慮されてはいるものの、御野国戸籍のように、均等な課口数を実現することまでは指向されていない。その代わり、課口数の調整にあたっては、血縁関係をもつ一定規模の集団単位で移動を行うことが多い。移動させられた戸口は、戸主の親族でないため、みな寄口と呼ばれるが、御野国のように破片的であることは少なく、むしろ寄戸というべき状態であることが多い。大宝令の施行を境として、寄口から寄戸へという変化が起こっていると考えられる。(2)下総国戸籍においては、庶民に至るまで徹底した嫡系主義が取られ、戸口は戸主を中心とした親族集団として把握されるようになった。そこには一定の擬制が生じたことが予想されるが、人民全てを出生の段階から全て登録し、固定的に維持・把握しようとする政府側の強い意図が見て取れる。しかしこの方式は、父には必ず子が生まれて成長し、世代の再生産が円滑に行われるという理想を前提としていたため、天平年間の大量の疫死で決定的に崩壊する。租税の著しい減少を恐れた政府は、生存者をかき集めるかたちで戸の再編成を行ったが、内的な結合動機をもたないこのような戸に自律的な再生産は不可能であった。また賦課負担の責任者としての戸主の機能は著しく損なわれ、戸主は単なる戸の筆頭に過ぎなくなってしまう。■《研究内容(1)データの収集》租税貢納を年度サイクルという観点から考えるには、その貢納期限と実際の貢納時期がまず問題となる。そこで、当初計画に基づき、関連する期日・期限にかかる史料の収集を行った。史料の収集はほぼ完了し、出典の性格に基づき、(1)律令、(2)史書・格、(3)式、(4)文書類、(5)税物銘文・付札に五分類した。更にこれをデータ化し、一覧表示できるよう構成した。■《研究内容(2)現地踏査・史料調査》国・郡・郷・里といった地方官衙遺跡や古代交通の要地を主な対象として現地踏査を行った。また、全国各地で出土している木簡を中心に、史料調査を行った。■《概要》律令体制下の日本における租税(賦課)貢納制について、その年度サイクルの分析を行った。分析に当たっては、(1)貢納実務にあたる地方官衙の動き、(2)地方官衙と中央官司との関わり、以上二点を中心に据え、租税貢納の多段階を総合的に論じた。■《研究成果》以下の諸点を解明し、租税貢納にかかる各段階を総合的に把握することができた。(1)律令体制における地方行政単位(国-郡-郷・里)のうち、郷・里レベルにおける特質。(2)郡レベルにおける郡間の協同及び国司の指導の実態。(3)計帳と賦課、対応関係の構造。(4)国司を中心として行われる、計帳・調帳などの公文による一元的な数量管理。平成22年度に行った調庸制研究を、その成立史中心に進めた。八世紀初頭、大宝年間の戸籍としては、御野国と西海道の戸籍が残されている。両種の戸籍を比較分析した結果、次の結論を得た。(1)御野国戸籍と西海道戸籍にみえる課丁(租税を負担する者)を課税区分により正丁=一、次丁=〇・五、少丁=〇・二五として戸別の調負担を計算すると、御野国の場合、一戸あたり正丁四人分の調負担を負うよう、編戸の調整が行われていたことがうかがえる。御野国の編戸は均等な負担単位を作ることを第一目的としており、不課戸(租税を負担しない戸)は存在し得ない構造になっていた。(2)西海道の場合は、御野国と違い、一戸四正丁の原則が行われておらず、一戸あたりの丁数調整も行われていない。(3)御野国戸籍の編戸原理は、戸単位の調収取に適しており、戸を基本的収取単位とする調制が背後にあるものと推定される。一方、西海道戸籍にみえる編戸原理は、正丁一人ひとりを基本的収取単位とする調制を前提としている。(4)戸を基本的収取単位とする調制は、戸という入れ物の数によって調の収入量が規定されるため、調の増収は戸籍の作成=造籍を経なければ反映されない。一方、正丁一人ひとりを基本的収取単位とする調制は、造籍そのものを必要とせず、出生および死亡による増減を随時調の収取に反映させることができる制度である。(5)西海道戸籍にみえるごとき大宝令を背景とする戸籍制度によって初めて、造籍を前提としない調の収取が可能となった。中央政府は、計帳の作成をあわせ行い、毎年の課口の増加を調の増収に直接反映させることが可能となった。このことによって、律令調制を会計年度ごとに更新しながら運用していくことが可能となった。

前年度に得た結論の再検討と適宜の修正を行うと共に、研究対象をいわゆる「編戸」に絞り、現地の踏査および戸籍断簡接続の確認を行った上で次の結論を得た。(1)御野国戸籍においては、課口数の均等を実現するため、戸口単位での移動を頻繁に行っていた。移動させられた戸口は他の戸口と血縁関係をもたない、破片的な寄口となることが多かった。それに対し、西海道戸籍においては、課口数の極端な過多が生じることのないよう配慮されてはいるものの、御野国戸籍のように、均等な課口数を実現することまでは指向されていない。その代わり、課口数の調整にあたっては、血縁関係をもつ一定規模の集団単位で移動を行うことが多い。移動させられた戸口は、戸主の親族でないため、みな寄口と呼ばれるが、御野国のように破片的であることは少なく、むしろ寄戸というべき状態であることが多い。大宝令の施行を境として、寄口から寄戸へという変化が起こっていると考えられる。(2)下総国戸籍においては、庶民に至るまで徹底した嫡系主義が取られ、戸口は戸主を中心とした親族集団として把握されるようになった。そこには一定の擬制が生じたことが予想されるが、人民全てを出生の段階から全て登録し、固定的に維持・把握しようとする政府側の強い意図が見て取れる。しかしこの方式は、父には必ず子が生まれて成長し、世代の再生産が円滑に行われるという理想を前提としていたため、天平年間の大量の疫死で決定的に崩壊する。租税の著しい減少を恐れた政府は、生存者をかき集めるかたちで戸の再編成を行ったが、内的な結合動機をもたないこのような戸に自律的な再生産は不可能であった。また賦課負担の責任者としての戸主の機能は著しく損なわれ、戸主は単なる戸の筆頭に過ぎなくなってしまう。史料収集とその分析はおおむね完了しているが、論文化の作業が遅れている。今後、研究成果の公開促進を図りたい。律令行政の年度サイクルを規定する財政制度、特に調制を中心に研究を進める。(1)律令調制の成立七世紀八世紀における戸籍制度上の「編戸」の実態を追うとともに、これに対応する調制のあり方を明らかにしたい。(2)調の収取機構の変遷「評」の成立を、地方と中央を直接結ぶ交通史上の画期性という観点から跡づけたい。(3)朝集システムと年度サイクル四度使を初めとする国司等の朝集システムの成立過程を追い、もって律令年度行政の性格を解明したい。
１９４０年代後半における東アジア国際秩序形成過程の研究の脱「アメリカ」化

研究開始当初は、最新の研究動向の把握として、「新しい冷戦史」研究の潮流と、その具体的実践としての東アジアにおける「冷戦」と脱植民地化に関する研究を学び、その成果の一部をいくつかの論考として発表した。これらの論考によって、脱「アメリカ」化の具体的な方法を提示することができた。しかし、当初予定していた資料調査については、研究期間中の不慮の事故によって、中止を余儀なくされた。そのため、実証研究については、今後の課題として残された。当初の計画では、平成25年度には、米国とくに東海岸での一次史料の収集と調査を実施する予定だった。しかし、平成26年度に研究専念期間に入ることが認められたために、効率を考慮して、調査旅行を次年度に延期することにした。そのため、平成25年度は、二次資料の分析をすすめて研究動向の把握につとめた。とくに「新しい冷戦史」研究の潮流と、その具体的実践としての東アジアにおける「冷戦」と脱植民地化に関する研究の成果を学んだ。その成果の一部を、平成24年度に戦後「満洲」史研究会で報告した内容をふまえて、『日本植民地研究』に「戦後東アジアの地域秩序を考える」と題した論考を発表した。この論考は、幸いにも好評を得たため、その内容をさらに敷衍したかたちで、別の論考を執筆することになり、平成26年7月に発表予定である。一方、平成25年4月には、東洋文庫が主催する超域アジア部門現代中国研究班国際関係・文化グループ「1950年代中国研究会」において、「1950年代中国とアメリカ社会ー『チャイナ・ロビー』を中心に」というテーマで報告をおこなった。この報告によって、アメリカ社会における親蒋介石派として知られる集団に関するこれまでの研究を総括し、将来の研究の見取り図を提示した。さらに、吉川弘文館から刊行予定である『アジア太平洋戦争事典』において、米国の(とくに海軍を中心とした)軍事関係項目について執筆するために、その準備にもとりかかっている。当初の計画では、平成24年度には、台湾での一次史料の収集と調査を実施する予定だったが、実施することができなかった。そのために史料の収集は、台湾の国史館に所蔵されている『事略稿本』の影印本などを中心とした公刊史料のみにとどまった。なお、『中華民国重要史料初編ー対日抗戦時期』などのすでに公刊されている史料の分析は進めている。一方、研究課題である1940年代東アジア国際関係を分析する前提として、19世紀後半から20世紀初頭にかけての東アジア国際関係史に関する膨大な研究成果を渉猟することによって、研究課題に関する歴史的背景の理解を深めた。その時期は、とくに中国東北部、すなわち旧「満洲」が清朝/中華民国と日米やロシア/ソ連など諸列強との国際関係の焦点となっていたため、その分析に努めた。その成果の一部は、「門戸開放政策」という項目で、『20世紀満洲歴史事典』に発表した。その中では、研究課題である「脱アメリカ化」の問題意識に即して、従来では米国による「門戸開放宣言」が中心に扱われてきた問題で、とくに英国の役割を強調した。また、同事典ではその他にも、研究課題である「ヤルタ体制」に直接関わる「ヤルタ会談」「中国喪失論」「中国白書」その他の項目を担当した。さらに、戦後「満洲」史研究会において、1940年代東アジア国際関係史研究の最新の成果の一つである松村史紀『「大国中国」の崩壊ーマーシャル・ミッションからアジア冷戦へ』の書評報告をおこなった。その報告から敷衍して、平成24年度末から平成25年度初めにまたがって、「冷戦」と脱植民地化に関する研究動向をまとめた。その成果は、平成25年度中に『日本植民地研究』誌上で発表する予定である。加えて、その執筆作業と並行して、平成25年度初めに、研究課題である「チャイナ・ロビー」に関して研究報告をおこなう予定であるために、その準備も進めている。平成26年度に研究専念期間に入ることが認められていたため、米国での一時資料収集を実施し、その成果を分析して実証論文として発表することを予定していた。しかし、不慮の事故による長期入院を余儀なくされたので、資料収集を実行できなかった。そのため、計画を変更して、平成25年度に引き続き二次資料の分析をすすめて研究動向の把握につとめた。とくに「新しい冷戦史」研究の潮流と、その具体的実践としての東アジアにおける「冷戦」と脱植民地化に関する研究を学んだ。その成果の一部を、『歴史学研究』の特集「『戦後日本』の問い方と世界史認識ー冷戦・脱植民地化・平和」に、「戦後東アジアで『アメリカ』を学び捨てるー『冷戦としての戦後』と脱植民地化の記憶喪失」と題する論文を寄稿した。同論文は幸いにも好評を得て、中国現代史研究会における合評会(2015年12月)で取り上げてもらう機会があり、その際、執筆意図などを発表した。また、吉川弘文館からまもなく刊行予定である『アジア・太平洋戦争辞典』において、米国の(とくに海軍を中心とした)軍事関連項目について、寄稿した。平成26年の不慮の事故による後遺症が長引いて、リハビリのために年間を通じて毎日通院することになった。そのため、当初予定していた資料調査をまったく実施することができなかった。しかし、台湾や大陸で公刊された重要な資料を数点収集することができた。具体的には、『蒋中正先生年譜長編』や『中華民国時期外交文献彙編』などである。

今後、これらの資料を緻密に精査したうえで、本期間中には結局実現が叶わなかった資料調査を実施することによって、1944年から1945年にかけての時期、つまり戦後東アジア地域秩序の構想が実体化されていく時期において、中華民国国民政府がどのような主体的役割を果たしていったのかを実証的に明らかにする予定である。その作業を通じて、これまでの米国中心の戦後秩序形成に関するイメージを塗り替えることができるだろう。また、吉川弘文館から公刊された『アジア・太平洋戦争辞典』において、米国の(とくに海軍を中心とした)軍事関連項目について、寄稿した。そのうちとくに、戦争末期の日本本土上陸作戦である「オリンピック作戦(南九州上陸作戦)」と「コロネット作戦(関東平野上陸作戦)」の項目を執筆することを通じて、いかにして戦争を終わらせるかという戦後秩序に直結する問題に関する可能性について理解を深めることができた。研究開始当初は、最新の研究動向の把握として、「新しい冷戦史」研究の潮流と、その具体的実践としての東アジアにおける「冷戦」と脱植民地化に関する研究を学び、その成果の一部をいくつかの論考として発表した。これらの論考によって、脱「アメリカ」化の具体的な方法を提示することができた。しかし、当初予定していた資料調査については、研究期間中の不慮の事故によって、中止を余儀なくされた。そのため、実証研究については、今後の課題として残された。不慮の事故のために、実証研究を進めるための資料収集はほとんど実施できなかった。しかし、その代わりに、研究課題である「1940年代後半における東アジア国際秩序形成過程の研究の脱『アメリカ』化」の理論的枠組みと問題設定を深化させることができた。『歴史学研究』に発表した論文は、研究全体の枠組みを提示するものである。また、『アジア・太平洋戦争辞典』に寄稿することを通じて、戦時期における米国の軍事的動向に対する理解を深めることができた。歴史学米国での資料収集と調査を中心にすすめていきたい。まずカリフォルニア州スタンフォード大学フーバー研究所に所蔵されている蔣介石日記をはじめとする一連の資料を調査する。また、さらに時間的な余裕があれば、米国東海岸における資料を調査したい。具体的には、ワシントンDCの議会図書館に所蔵されているタイム社主ヘンリー・ルースや駐ソ大使だったアベレル・ハリマンの資料や、ニュージャージー州プリンストン大学に所蔵されているUnited China Reliefの資料である。これらの資料を分析することによって、「チャイナ・ロビー」の国際的なネットワークを明らかにしていきたい。実証研究をすすめるための資料収集は残念ながら進展させることがほとんどできなかった。しかし、その代わりに、研究課題である「1940年代後半における東アジア国際秩序形成過程の研究の脱『アメリカ』化」の研究動向の整理と理論的枠組の提示として、論考を執筆することができた。この論考は、いわば研究課題全体の序論に相当するものである。また「チャイナ・ロビー」研究に関しては、これまでの自らの研究をまとめる報告をすることによって、現在までの到達点を確認できた。予定外の原稿執筆依頼が重なったために、台湾での史料調査を実施することができなかったが、台湾で閲覧予定だった『事略稿本』の影印本を入手することができたので、その分析を進めている。その結果として、今年度に米国で資料調査を実施する予定である。
精子幹細胞の生存・自己複製における接着シグナルの分子メカニズムと機能的意義の解明

1細胞外マトリクスの物理的条件が幹細胞に与える影響の解析アクリルアミドモノマー濃度の調節により硬さ(ヤング率)を変えることができるポリアクリルアミドゲルを物理的支持体とし、これにSulfo-SAMPAHをリンカーとして細胞外マトリクス成分を共有結合させた、硬度可変ゲルを作製した。まずモデル実験として、ゼラチンを結合させたゲルを作製したところ、胚性ガン細胞F9及びマウスES細胞を接着させ培養することができた。そこで、このゲルにラミニン(精子幹細胞培養に用いられる細胞外マトリクス成分)を結合させたゲルを作製し、GS細胞(Germline Stem cell:培養精子幹細胞)を播種した。培養当初はGS細胞がゲルに接着する像が見られたものの、再度マトリクスから剥離し、ほとんどの細胞が浮遊状態でコロニーを作り増殖した。理由として、ラミニン結合量が不適当である(不足/過剰)、ラミニンの細胞接着活性がゲルとの共有結合により失われる、などの理由が考えられる。2精子幹細胞自己複製因子GDNFとFGF2の違いGDNFとFGF2は共に精子幹細胞の生存と自己複製を保証する。しかし、細胞を静電的相互作用で強制的・非特異的に接着させるポリ-L-リジンをコートした細胞培養皿の上でGS細胞を培養すると、GDNF存在下では生存するが、FGF2存在下では速やかに死滅する。このことは、FGF2による生存・自己複製シグナルが細胞接着因子依存性に作用すること、GDNFのそれが非依存性であることを示している。この二つの因子のin vivoでの機能を見るために、ゼラチン微粒子にこれらの因子を吸着させin vivo精巣内の未分化型制限細胞に作用させた所、因子の違いにより未分化型制限細胞の挙動にも違いが現れた。この現象を解析し、Stem Cell Reports誌及びJ. Reprod. Dev.誌に報告した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。目的:精子幹細胞の生存と自己複製を担保する接着様式の解明1接着におけるインテグリン依存性の検証:培養精子幹細胞(Germline Stem cell, GS細胞)は基底膜成分であるラミニンに対し、インテグリンα6β1を介し接着することで、生存と増殖が可能となる。しかし、インテグリン非依存性に細胞接着を引き起こすポリ-L-リジンをコートしたディッシュ上に接着させた場合、GS細胞は増殖することができず、アポトーシスに陥った。この際、自己複製因子GDNFはこのアポトーシスをある程度抑制したが、FGF2は全く抑制しなかった。この現象は、接着により生じるシグナルがインテグリンを介しており、これがGDNFにより入力される生存・増殖シグナルをコントロールしていることを示していた。2接着におけるインテグリンα鎖-細胞外マトリクスの選択性の検証:インテグリンα鎖は接着するマトリクスの種類を規定する。GS細胞はインテグリンα6β1を介し基底膜成分であるラミニンと接着するが、ゼラチンやフィブロネクチンとは接着することができない。これは、必要なα鎖が発現していないことによる。GS細胞の生存と増殖には細胞外マトリクスへの接着が必要であるが、これが、インテグリンα6β1ーラミニン相互作用に特異的なものかを検証した。GS細胞にインテグリンα5を強制発現させたところ、フィブロネクチンへの接着が可能となり、生存と増殖も示した。接着によるGS細胞の生存・自己複製の担保は、インテグリンα6β1ーラミニン相互作用に特異的なものではなく、他のα鎖ー細胞外マトリクスの組み合わせでも代償可能であることが示された。予定された実験を遂行し、以下の二点を明らかにできたため1接着におけるインテグリン依存性を証明し、その依存性はGDNFシグナルで部分的に代償できるが十分でないことを明らかにしたため。2インテグリンシグナルのα鎖と細胞外マトリクスの組み合わせは、必ずしもインテグリンα6β1ーラミニン相互作用の組み合わせに限定されないことを見出したため。1非生理的条件で生存したGS細胞の機能解析:前年度までに、インテグリンα5強制発現GS細胞がフィブロネクチン・ラミニン双方に同程度の接着能力を示すことを確認していた。そこでこの細胞を、フィブロネクチンまたはラミニンで培養した場合の増殖速度を比較したところ、双方ともに対数増殖を示し、有意差は見られなかった。これらのことから、細胞外マトリクスへの接着様式について、インテグリンα6β1ーラミニン相互作用は、インテグリンα5β1ーフィブロネクチンで代用できることが示された。また一方、ポリLリジンによる強制接着では生存を保証できないこと、インテグリンβ1ノックアウトGS細胞はフィーダー細胞上で生存できることも判明していることから、インテグリンを介した細胞外環境との相互作用は必要だが、インテグリンβ1、α5、α6に限らず、より幅広い接着様式でこのシグナルを賄えることが示唆された。次に、細胞増殖と遺伝子発現が細胞外マトリクスにより変化するかを検証した。インテグリンα5強制発現GS細胞をラミニンまたはフィブロネクチン上で培養し、リアルタイムPCR及びFACSにより精子幹細胞マーカーの発現を比較したが、調べた15種類のマーカーではいずれも有意な差は見られなかった。そして、フィブロネクチン上で培養したインテグリンα5強制発現GS細胞を不妊マウス精巣に移植したところ、生着、精子形成を再開することを確認した。

つまり、非生理的な接着シグナルでも、精子幹細胞活性が維持されることを確認した。2細胞外マトリクスの物理的条件が幹細胞に与える影響の解析:硬さを自在に変えられる人工細胞外マトリクスを作製し、硬さを操作することでGS細胞にどのような影響が及ぼされるかを検証する予定であったが、1の研究過程で見出した新しい現象の解析を優先したため、この項目の検証は来年に持ち越した。予定していた検証のうち一つはほぼ完遂したが、もう一つについては検証を来年に持ち越した。そのぶん、今年度研究で発見した現象の解析を進め、論文作成段階にこぎつけることができた。よって、概ね順調であると判断した。1細胞外マトリクスの物理的条件が幹細胞に与える影響の解析アクリルアミドモノマー濃度の調節により硬さ(ヤング率)を変えることができるポリアクリルアミドゲルを物理的支持体とし、これにSulfo-SAMPAHをリンカーとして細胞外マトリクス成分を共有結合させた、硬度可変ゲルを作製した。まずモデル実験として、ゼラチンを結合させたゲルを作製したところ、胚性ガン細胞F9及びマウスES細胞を接着させ培養することができた。そこで、このゲルにラミニン(精子幹細胞培養に用いられる細胞外マトリクス成分)を結合させたゲルを作製し、GS細胞(Germline Stem cell:培養精子幹細胞)を播種した。培養当初はGS細胞がゲルに接着する像が見られたものの、再度マトリクスから剥離し、ほとんどの細胞が浮遊状態でコロニーを作り増殖した。理由として、ラミニン結合量が不適当である(不足/過剰)、ラミニンの細胞接着活性がゲルとの共有結合により失われる、などの理由が考えられる。2精子幹細胞自己複製因子GDNFとFGF2の違いGDNFとFGF2は共に精子幹細胞の生存と自己複製を保証する。しかし、細胞を静電的相互作用で強制的・非特異的に接着させるポリ-L-リジンをコートした細胞培養皿の上でGS細胞を培養すると、GDNF存在下では生存するが、FGF2存在下では速やかに死滅する。このことは、FGF2による生存・自己複製シグナルが細胞接着因子依存性に作用すること、GDNFのそれが非依存性であることを示している。この二つの因子のin vivoでの機能を見るために、ゼラチン微粒子にこれらの因子を吸着させin vivo精巣内の未分化型制限細胞に作用させた所、因子の違いにより未分化型制限細胞の挙動にも違いが現れた。この現象を解析し、Stem Cell Reports誌及びJ. Reprod. Dev.誌に報告した。H29年度は、H28年度に得られた結果をさらに掘り下げることを目的に以下の研究を進める1非生理的接着条件で生存したGS細胞の性状と機能の解析フィブロネクチン上で培養可能になったインテグリンα5強制発現GS細胞の性状と機能を明らかにする。増殖速度を野生型GS細胞と比較するとともに、遺伝子発現及び幹細胞活性、精子形成能力を検証する。2接着における細胞外マトリクスの物理的条件の検証細胞外マトリクスの種類については様々な細胞でその意義が検証されているが、物理的条件についてはほとんど記載されていない。
古代の主食糧としてのコムギ栽培進化プロセスの解明

農耕起源の解明のために、皮性コムギ(いわゆる古代コムギ)について考古植物学、分子遺伝学、圃場での栽培試験から情報収集がなされた。西アジアおよびその近隣地域の8遺跡にて考古植物のサンプリングを行い、植物種の同定を行った。AAGGゲノム種の皮性コムギにおける子実形質に関してDNA分析を行った。二倍体と四倍体の皮性コムギ約500系統について収量構成要素など圃場データ収集や成分分析を行った。これらは考古学において出土した皮性コムギを解釈するための基礎データとなる。また、皮性コムギ遺伝資源(エンマーコムギ)を利用して、早生のデュラムコムギを作出した。本研究では、人類繁栄の引き金となった古代の食糧生産加工に関する情報を収集したい。エンマーコムギおよびアインコルンコムギはオオムギと並び、世界最古の農耕文明である西アジア文明を支える主食糧だった。しかしエンマーコムギおよびアインコルンコムギについては、現代に栽培生産されるパンコムギやマカロニコムギとは異なり絶滅が危惧されているいわゆる古代コムギであるため、これまで得られている栽培特性や遺伝などの作物としての基本情報はごく限られている。本研究では遺跡から出土するこれらムギを中心とした主食糧に関する考古植物学的な詳細な同定研究を進める。それとともに、近年のゲノム科学技術の進展をこれら古代麦に適用することで、分子進化学的な立場からも考古学の新解釈を助けるデータを収集する研究を行う。これら古代麦に関するデータ集積により、また領域研究間のディスカッションを経ることで、古代の食糧に関連する理解を深めることを研究の目的とする。本年度は研究初年度であり、前期は研究体制の整備を若干行うとともに、イランの考古遺跡発掘において植物遺存体のサンプリングを行った。年度後期は研究代表者が育児休業をとるため植物材料の育成・増殖をのぞいては研究中断とし、次年度開始とともに再開する予定である。実質3カ月間という研究期間ではあったが目ぼしい成果として、これまで報告例の少ないイラン南部における旧石器時代後期の食糧に関して貴重な情報が得られている。西アジアは世界最古の農耕が成立した地域であり、本プロジェクトでは古代コムギ類の基礎情報を集積しようとしている。1遺跡出土植物の同定、2DNA分析、3圃場での栽培試験からなる研究を行っている。前年に代表者が育休をとり、実質的に初年度の研究である。研究1では、デデリエ遺跡(シリア、ナトゥーフ期)の出土植物について、国際学会IWGPおよび著書発表した。同年代の資料は西アジア全域で極めて少なく、農耕直前期の貴重な論文となった。そのほかハサンケイフ、サラット、デデリエ(別層)、ルメイラ、レヘシュ、タンゲシカン、チャハマック、ギョイテペ、ハッジ遺跡の植物同定作業を実施して一部報告書をまとめた。ハサンケイフ遺跡(トルコ)の利用植物が、民法テレビ「世界ふしぎ発見」で解答として放映された。研究2は、岐大で遺跡出土ムギのDNA抽出を行った。これまで西アジアでは成功例がほぼなかったが、本研究で一定水準の改善ができた(日本育種学会中部談話会で発表)。新世代シーケンサーで解析する計画だが、開発関係者によると実験精度の問題でまだ開発途中であり、実用レベルに達したらすぐ連絡をもらえるとの解答を得た。製粉性遺伝子について先行研究にもとづいてマーカー開発を行ったが、半年の実験後に、別の論文によりその先行論文が誤りであることが指摘され中断した。研究3では、京大で種子増殖等を予定通り行ったが、山大では天候不良のために古代コムギが不作となった。土壌水位制御(FOEAS)圃場が壊れたが山口県内の水害被害多発のために修理業者が対応できず、秋作以降もこの試験圃場を使用できなくなるなど、いくつかの計画試験を延期し、鉢栽培に切り替えたり、また圃場整備に大変労力をとられるなど苦戦を余儀なくされている。それでも栽培エンマーコムギ約200系統および交配分離集団について一部圃場データをとることができて国内学会等で発表した。古代の主食糧であるコムギ類について、考古解釈のための基礎データを得る研究を行っている。1)栽培試験、2)分子遺伝学、3)考古植物学の観点から進めている。1)栽培試験は、前年悪気象だったエンマーコムギの栽培試験をやりなおした。子実に含まれるカドミウムなど17元素を約200系統で分析した。数系統の幼穂分化を顕微鏡で経時観察した。数年来のエンマーコムギ遺伝資源の出穂調査の結果と、本研究で見出したエンマーコムギ早生系統を親として交配育成した早生マカロニコムギができつつあることを日本作物学会で発表した。これが将来に品種になれば、本邦でもスパゲティ用コムギが栽培できると期待される。同内容は近中四農業研究センターで開催された本邦初のマカロニコムギ・セミナーでも招待講演を行った。2)分子遺伝研究では、これまで困難で開発されなかった製粉性に関わる遺伝子領域において、マーカーを作出できた。同領域の変異をAAGGゲノム種で調べた。本種は歴史時代に南欧近辺で一過的に集中利用されていたことのみが知られる考古学上の謎のコムギである。3)考古植物学研究は当年度には学生がおらず、また貸借が約束されていたオープンラボが山口大学の諸事情によりキャンセルとなるなどで進捗が遅れた。継続中のタンゲシカン遺跡資料の一次仕分けなどを少量行うにとどまった。

領域研究全体で、通訳つきの公開国際シンポジウムを池袋サンシャインシティにて開催した。本課題研究では最新の農耕起源論を、国内でおそらくはじめて具体データを用いて解説紹介した(共著書を出版)。またこの講演で前述スパゲティ用コムギの育成経過を述べたところ、実需をふくめて相当な反響があった。考古学をベースとして生まれた新規作物であることから、「西アジア文明学の構築」をうたう本領域研究ならではの成果といえる。数世代の固定後に公開したいと考えている。古代から現代まで食糧の代表格でありつづけたコムギ類を中心対象として、食の変遷と農耕起源を考察するためのデータ蓄積を行っている。本年は、国内初となるデュラムコムギの早生系統の育成に成功した。スパゲティなどパスタ用小麦は国の農業試験場が本年に登録出願したが、それまでは国内品種がなかった。その国農試が結局開発できず、しかし国内生産のためには避けて通れない「早生化」を、本研究では古代コムギの研究成果を用いてはじめて作出に成功した(2016年3月に日本育種学会で発表した)。現在F5世代であり登録のためにはまだ年月が必要であるが、早生・半矮性・白粒型黄色子実色といった主要形質をすでに遺伝固定した。これらにより赤かび病・穂発芽といった重大病障害が国農試の品種よりも格段に優れる結果を得ており、早生化が必要不可欠と指摘されてきたパスタ用コムギで事実上の初といえる国内実用系統を育成した。本成果は西アジアの古代文化の研究成果を、現代日本の市民レベルの経済効果にまで波及させるものであり、本領域の掲げる「西アジア文明学の創出」に合致する理想的な成果と考えている。出土植物の同定研究では、教員学生計9名と顕微鏡および出土資料・標本が27m2にある中で同定していたものが7月から実験室を貸借でき、11月からパートを雇用できて本格作業ができるようになった。ハサンケイフ遺跡の種子同定を終了し樹種同定を開始し、次年度の国際学会での口頭発表演題に採択された。農耕開始期にありながら農耕生活を選択しなかった異例の遺跡であることを明らかにした。栽培試験は、アインコルン栽培種、スペルタ、四倍性種計約250系統について栽培データを収集した。四倍性種の製粉性に関する遺伝子の遺伝子間領域について塩基配列をはじめて決定し、出土コムギの品質を調査するための分子マーカーを作成した(育種学会中部支部会で優秀発表賞を受賞した)。通常、品種改良は早くても10年以上の年月がかかり、また新規作物では年月をかけても有望系統は得られないことがある。しかし、本研究では、国内で待望されていたパスタ用のデュラムコムギにおいて、当初は将来になるだろうとしていた実用系統の作出に成功した。本育成系統は、梅雨入り前に収穫が可能なパンコムギ並みの早生であり、子実色の黄発色も良好でかつ耐倒伏性があり、赤かび病と穂発芽にやや強い耐性があるなど、本来ならばそれぞれの形質の導入育成を個別に行い何十年もかかる育成を、古代コムギの遺伝資源調査を行ったことで極めて短期間で成果を上げることができた。すでに圃場を見学した実需者からは国の育成系統を見た上で、本育成系統をすぐにでも生産に移したいと非常に高い評価を得ている。
薬毒物の血中から消化管粘膜を介した移行性に関する研究

本研究は中毒薬毒物測定依頼頻度の高い有機リン系農薬について消化管を介した移行性を薬動力学的に解析するとともに、中毒時における活性炭経口投与あるいはマクロゴール(ポリエチレングリコール)電解質液(PEG-ELS)を用いた腸管洗浄による腸管透析の有用性を評価することにある。以下に研究成果の概要を報告する。1.ラットを用いたin situ腸管還流実験によりフェニトロチオン(FNT)、トルクロホスメチル(TOL)およびサリチオン(SAL)を静脈内投与後の消化管移行性をGC-MSを用いて検討した。その結果、腸管粘膜を介した移行量は今まで検討した薬毒物に比べ極めて少ない量であった。3種の有機リンの中ではFNTが移行量は最も多かった。硫酸アトロピンの投与はFNTの移行性に影響を及ぼさなかった。これらの結果から、有機リン系農薬中毒時においては、既に吸収されてしまった後では、消化管透析による除去効果は期待できないことが示唆された。2.消化管に残存している有機リン系農薬の吸収の阻止を目的として、ラットにFNT経口投与後の吸収に及ぼすPEG-ELS、硫酸アトロピンおよび活性炭投与の影響を検討した。その結果、PEG-ELSのみによる腸管洗浄ではFNTの吸収阻止効果はほとんど観察されなかった。硫酸アトロピンの早期投与はFNTの吸収を遅延した。しかし、時間の経過につれFNTの吸収が起こり血中濃度が上昇するのが観察された。以上の結果から、有機リン系農薬中毒時には、早期に硫酸アトロピンの投与を行い、その後、活性炭投与およびPEG-ELSによる腸管洗浄が効果的であると考えられる。なお、この研究成果は平成6年7月に広島で開催された日米生物薬剤学シンポジウムで発表し、現在投稿の準備を進めているところである。
マウスコロニーにおけるロタウイルスの伝播と感染持続に関する研究

マウス乳児下痢症(EDIM)は,ロタウイルスを病因とする疾病で,哺乳マウスの生育を著しく阻害することが知られている.近年,人や家畜のロタウイルス性下痢症が注目されており,マウスでもEDIMの意義を解明することは興味ある主題となって来た.本研究では,我ケ国の実験用マウスコロニーに於けるロタウイルスの伝播と持続の様式を調べ,将来の予防対策の基礎資料を得ることを目的として行った.はじめに血清疫学的調査を行う為に,猿ロタウイルスSA11株を用いる酵素抗体法の条件を決め,次いで日本国内の5つの実験動物施設から集めたマウス血清中の抗ロタウイルス抗体の測定を試みた.EDIMの流行が観察された1施設由来の血清では,下痢の認められたC3H系力板マウスで,その他の系統のマウスニ比べ有意に高い抗ロタウイルス抗体陽性率が認められた.一方EDIMの流行が報告されていない他の4つの飼育施設では,そのうち3施設のコンベンショナルマウスで,数%程度の抗ロタウイルス抗体陽性血清が検出され,これらの施設におけるロタウイルスの不顕性感染が示唆された.実験的にマウスに寒冷ストレスを与え,コンベンショナルな環境で飼育を続けると,下痢は認められなかったが, 10数%の抗体陽性マウスが半年環に渡って認められた.また実験的にSA11株を感染させたマウスでも,里親を付けて哺乳条件を良くすると不顕性感染が成立し,血清抗ロタウイルス抗体および糞便中にロタウイルスが検出された.さらに人ロタウイルス(血清型4)をマウス乳児に接種したところ,血清抗体のみが検出され,不顕性感染の成立が疑われた以上の結果から,コンベンショナルな飼育環境下ではマウスにロタウイルスの不顕性感染が成立する可能性があり,マウスコロニーの持続的汚染に繋がるものと予測された.今後は,我々の酵素抗体法を用いてマウス血中抗ロタウイルス抗体の監視を行うことが課題と考えられる.マウス乳児下痢症(EDIM)は,ロタウイルスを病因とする疾病で,哺乳マウスの生育を著しく阻害することが知られている.近年,人や家畜のロタウイルス性下痢症が注目されており,マウスでもEDIMの意義を解明することは興味ある主題となって来た.本研究では,我ケ国の実験用マウスコロニーに於けるロタウイルスの伝播と持続の様式を調べ,将来の予防対策の基礎資料を得ることを目的として行った.はじめに血清疫学的調査を行う為に,猿ロタウイルスSA11株を用いる酵素抗体法の条件を決め,次いで日本国内の5つの実験動物施設から集めたマウス血清中の抗ロタウイルス抗体の測定を試みた.EDIMの流行が観察された1施設由来の血清では,下痢の認められたC3H系力板マウスで,その他の系統のマウスニ比べ有意に高い抗ロタウイルス抗体陽性率が認められた.一方EDIMの流行が報告されていない他の4つの飼育施設では,そのうち3施設のコンベンショナルマウスで,数%程度の抗ロタウイルス抗体陽性血清が検出され,これらの施設におけるロタウイルスの不顕性感染が示唆された.実験的にマウスに寒冷ストレスを与え,コンベンショナルな環境で飼育を続けると,下痢は認められなかったが, 10数%の抗体陽性マウスが半年環に渡って認められた.また実験的にSA11株を感染させたマウスでも,里親を付けて哺乳条件を良くすると不顕性感染が成立し,血清抗ロタウイルス抗体および糞便中にロタウイルスが検出された.さらに人ロタウイルス(血清型4)をマウス乳児に接種したところ,血清抗体のみが検出され,不顕性感染の成立が疑われた以上の結果から,コンベンショナルな飼育環境下ではマウスにロタウイルスの不顕性感染が成立する可能性があり,マウスコロニーの持続的汚染に繋がるものと予測された.今後は,我々の酵素抗体法を用いてマウス血中抗ロタウイルス抗体の監視を行うことが課題と考えられる.マウス乳児下痢症は実験用マウスに見られる疾病で、哺乳マウスの生育を著しく阻害することが、古くから知られている。マウス乳児下痢症の病因としてロタウイルスが同定されたのは比較的新しく、その為ウイルス学的検討は余り進んでいない。最近、人や各種家畜でロタウイルス性下痢症が注目されるようになり、マウスでもロタウイルス性下痢症の意義を解明することは興味ある主題となって来た。本研究は、未だ不明な点の多い、マウスコロニーにおけるロタウイルスの伝播と持続の様式について検討し、将来の予防対策の基礎資料を得ることを目的としている。初年度は、以下の2つの研究を行った。第1に、マウスコロニーにおけるロタウイルスの伝播について血清疫学的調査を行うための、酵素抗体法(ELISA)の確立を行った。その結果、サルロタウイルスSA11株を抗原として、マウス血清中の抗ロタウイルス抗体の測定が可能となった。現在、北海道内の4つの実験動物施設から採取したマウス血清について、抗体調査を進めている。第2に、マウス乳児に対するロタウイルスの感染実験を試みた。サルロタウイルスSA11株感染実験では、発症が見られるばかりでなく、接種ウイルス量の低下、またマウス日齢の上昇に伴い、不顕性感染の成立することが、糞便中にウイルスの排泄されることから明らかになった。またヒトロタウイルスの感染実験では、発症例は認められないが、わずかながら糞便中にウイルスの排泄が認められる例があった。