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広島県豊島の漁業者の家族と相互援助的養育コミュニティに関する歴史的・文化的研究

広島県豊田郡豊浜町豊島の漁業者の多くは、夫婦で漁に出て年間の大半を実子と離れて暮らしてきた。近年ではこのような漁業者も少なくなったが、親子の関係が物理的に希薄であっても子どもが育つという相互援助的な養育コミュニティが長年存在してきた。本研究では、このように特殊な家族関係を成立させているコミュニティの歴史的・文化的背景に焦点を当て、面接および生活の中への参加観察を通して、コミュニティの特徴を明らかにすることを目的とした。写真や物、記録などの歴史的資料の収集と、それらを回想の手がかりとした面接の結果、次のようなコミュニティの特徴が明らかになった。1)この漁業のコミュニティには、大きくは乳幼児期・学童期・青年期・成人期・壮年期・老年期の発達段階が存在していた。2)子どもの主たる養育者は乳幼児期は実親、学童期は祖父母、青年期は他人というように段階によって変遷していた。3)世代間教育のうち特に青年期の教育関係は特徴的で、多感な青年に対しては年齢的に近い成人期の他人が青年の心情を理解し活動できる場(青年宿)を提供していた。4)各段階はそれぞれある程度完結したサブカルチャーを保持しており、同世代内での縦の教育関係も存在していた。5)このような社会的教育・養育関係は、親戚・仲人親子兄弟・近所・講・仕事仲間など、多層的な人間関係の網の目の上に成り立っていた。また、日常生活への参加観察を通して、6)過去のコミュニティの社会システムのほとんどは昭和中期以降姿を消しているが、その心性は歴史的に現在まで流れていることが明らかになった。このように、豊島では親子が物理的に離れていても子どもが育ちうる豊かな社会的関係や文化的慣例が子どもの発達段階に応じて組織されていた。
フゴッペ洞窟・岩面刻画の総合的研究

4年間の共同研究において、(1)まず、フゴッペ洞窟前庭部5カ所をポーリング調査することにより、フゴッペ洞窟の成立年代を紀元前後の弥生海進時と確定できたことがあげられ、(2)それにより、岩面刻画制作年代の上限を紀元後1世紀と断定することができた。(3)一方、制作年代の下限に関しては、フゴッペ洞窟の主な利用者集団であった後北C_2・D式土器を残した人々(紀元後34世紀)が、堆積層中から発見されていた「刻画のある石片」に対して無関心であったと、状況証拠から判断できることにより、紀元後2世紀であると、研究代表者の小川は考えている。(ただし、この考え方は研究分担者から必ずしも賛同を得ているわけではない。)(4)岩面画一般にその制作年代の決定はきわめて困難であり、フゴッペ洞窟・岩面刻画も例外ではないが、4年間の共同研究とそれに先立つ、小川の3年間の個人研究による科研をあわせた7年間の調査研究の成果として、フゴッペ洞窟・岩面刻画の制作年代を紀元後1世紀後半2世紀後半の約100年間のいずれかの時期であるとの仮説を提出することができた。これは従来の紀元後3世紀4世紀とする説を約200年さかのぼらせるものであり、フゴッペ洞窟・岩面刻画の研究史に一石を投じることができたのではないだろうか。(5)また、小川の個人研究も含めた7年間の成果として、岩面刻画作品の新たな図面とカタログを作成して発表することになったが、これも従来の実測図を一新していて、今後の解釈論的研究に大いに寄与することだろう。今年度は4年間にわたる計画の初年度に当たり、研究参加者の基本的な認識を統一するところから始めざるを得なかった。7月以降小川と下川はフゴッペ洞窟及びその周辺で現地調査を重ね、平川と右代は北海道開拓記念館所蔵のフゴッペ洞窟出土品の整理と検討、及び発掘時の調査記録の再検討などに従事した。8月にはフゴッペ洞窟の現地で参加者全員による第1回研究会を開催し、今後の研究の方向性を確認した。また、11月には大阪で第2回研究会を持ち、それまでの各参加者の研究成果を中間発表し、それを検討することで、基本的理解を共有することができた。その後も、小川と下川はそれぞれ現地調査を行い、来年度以降の研究の進展のための予備的な成果を得ているところである。具体的に発表しうる成果はまだないが、小川は刻画のある落石の時間的・空間的分布を確定したところで、今後岩面刻画の制作年代の解明へ至ろうとしている。木村は、作品と堆積層の年代的関係について研究を進めている。平川は、出土品の整理、検討を通じてフゴッベ洞窟を利用した人々の生活復元の作業に入っている。右代は、下川と共同で地質的事実から紀元前後の洞窟周辺の古環境をラグーンと推定し、そこでの海産物の利用状況などについて考察している。下川は、洞窟及びその周辺の地質を観察し、洞窟の成因を海蝕によると考え、来年度以降の地質調査地点の決定を行った。以上、作品の制作年代の確定など、本研究の目的に関し、複雑な状況ゆえに、必ずしも容易には明らかにできないだろうとの予測も出ているが、今後さらに現地調査と、資料検討、さらに参加者及び来年度以降の研究協力者を交えての徹底的な議論を通じて、研究を維持してゆく予定である。今年度は4年間にわたる計画の第2年目に当たり、それぞれの研究分担者が具体的な調査・研究を開始した。年度始めには、下川を中心に右代を加えて、フゴッペ洞窟の周辺で、概観調査を行い、ボーリング地点を決定した。ボーリングは、フゴッペ洞窟の成因、および形成年代を特定するためのもので、その後準備期間を経て、10月末に現地で右代立ち会いのもと実際にボーリングを行った。

その成果としては、明確なものは得られなかったが、柱状図などを作成し、現在、分析を行っており、来年度以降の研究に大いに資するところがあったといえよう。また、7月には小川らが余市町で研究打ち合わせを行い、第3会研究会を計画した。そこで立案した第3会研究会は10月中旬に2日間にわたって余市町で行い、初日は木村が「世界の先史岩面画」と題した特別講演を行って、世界の先史岩面画の中にフゴッペ洞窟・岩面刻画を位置づける基礎的な視点を提出した。第2日目には、下川に加えて、研究分担者の乾芳宏(余市水産博物館)、浅野敏昭(余市水産博物館)、石川直章(小樽市教育委員会)、丑野毅(東京大学)、小林幸雄(北海道開拓記念館)の計6名が研究発表し、その後、発表を受けて、参加者全員でパネル・ディスカッションを行った。発表はそれぞれ基礎的な知見をもたらすものであり、また、パネル・ディスカッションは今後の調査・研究に向けて総合的な視点を研究参加者に与える充実したものとなった。なお、この研究会は一般公開で行い、一般参加者の質問にも答えることができ、共同研究の情報公開という点では、大きな意義があったと自負している。小川、平川、右代はこの研究会には司会として参加した。以上、研究対象が複雑なものである以上、2年間の調査・研究を経てもまだまだ具体的な成果は得られていないが、着実に基礎的な問題を探求しており、来年度以降の飛躍的な展開を期待させる段階に至っているといえよう。本年度は、昨年のフゴッペ洞窟周辺ボーリング調査などの成果を受けて、岩面刻画の制作年代に関して、約2000年前の「弥生海進」以降に作品の制作環境が整ったことを明らかにすることができた。このように制作年代の上限を明確にできたことは大きな研究成果であり、今後の制作年代論の基礎を築くことができたといえる。制作年代の下限に関しては、考古学的共伴物の年代から、従来紀元後3、4世紀という仮説が提出されていたが、研究代表者である小川は、これまで明らかになった多くの要素を総合的に判断して、紀元後1世紀後半から2世紀前半ではないかという仮説をまとめ、7月にオーストラリア、アリス・スプリングスで開催された国際学会でも発表した。ただし、これについては、研究分担者、および協力者の中にもまだ異論があり、共同研究としての結論となっているわけではなく、2月には第4回研究会を開催して、討議を重ねたところである。他にも、関連する他の科学研究費による共同研究の一環として、本科研のメンバーも、9月から10月にかけて、ロシア極東地域の先史岩面画遺跡群を調査し、また、11月には北海道余市町で、公開による大規模な「フゴッペ洞窟シンポジウム-過去・現在・末来」を開催し、各メンバーがそれぞれの議論を展開させることができた。来年度は、本研究の最終年度に当たり、充実した報告書の刊行へ向けて、各研究者がそれぞれの成果をまとめ上げる段階に入りつつあるところである。今年度は4年間にわたる計画の最終年度にあたり、研究代表者及び研究分担者は各自のテーマに基づき、それぞれまとめの作業につとめた。また、今年度の研究協力者としてカナダ・ヴィクトリア大学のトーマス・ハイド博士(現在、ドイツ・コットブス大学に客員教授として出張中)を招聘し、この研究でもっとも重要な岩面刻画の年代決定に関し、世界的にも最新の調査方法を駆使して、研究代表者の小川と共同で検討した結果、紀元後1世紀後半2世紀後半にかけてという結論を得た。これは、従来考古学的に考えられてきた紀元後34世紀という年代に比べ、150年ないし100年さかのぼるものであり、本研究の学界に貢献する成果のひとつといえよう。
毛髪再生を目指した毛周期に依存して発現する遺伝子群の同定および機能解析

脱毛・薄毛など毛髪に関する問題は男性ホルモンや社会的ストレス、薬物使用など様々な精神的・身体的要因が考えられ、近年では男性ばかりでなく女性においても増加傾向にある。毛髪には、成長期、退行期、休止期を繰り返す毛周期が存在し、この毛周期に伴って発現変化を示す分子が脱毛や薄毛に関与するという報告がなされている。しかしながら、これらの分子が同定されているにもかかわらず、毛髪の成長と周期性を調節する分子機構は明らかになっていない。本研究では、毛髪の生え変わりの生理的なメカニズムに関わる遺伝子同定のため、毛周期に依存して発現変動する遺伝子の探索を、成長期、退行期、休止期のマウス背部皮膚からcDNAを調製し、サブトラクション法とマイクロアレイの二つの方法を用いて行い、候補遺伝子群を同定した。本年度は、毛髪の成長には毛乳頭細胞と毛母細胞の細胞同士のシグナル伝達が不可欠であることから、細胞間のシグナル伝達に必要な受容体に候補を絞り、その発現パターンを調べた。マウス背部皮膚から新たにcDNAを調製し、Real-time PCR法によって周期的な発現パターンを調べた。58種類の遺伝子から、成長期に発現上昇を示す13種類が得られた。これらは、オーファン受容体3個を含んでいた。また、毛髪の成長・維持という表現型に直結する機能を有する遺伝子を同定するためにmiRNAを利用したノックダウンマウスの作製に着手しベクターの完成したものについて受精卵にインジェクションする段階まで行ったものの、期間内に目的のノックダウンマウスの作出には至らなかった。本研究で明らかになった受容体遺伝子は毛周期の調節に関与する可能性があり、毛髪の成長に関与する新たな分子機構解明、さらには、受容体をターゲットとした脱毛・薄毛の治療薬開発につながる重要な知見となった。毛周期に伴って発現が変化する遺伝子群同定のため、マイクロアレイを用いた解析を次のように行った。1)成長期、退行期、休止期のマウス背部皮膚よりRNAの抽出を行い、cDNAを合成した。それぞれのサンプルをCy3,Cy5で蛍光標識し、退行期/成長期、休止期/成長期、成長期/成長期の組み合わせでマイクロアレイの解析を行った。発現変動が2倍となる値をcut off値として解析を行った結果、成長期で発現上昇する遺伝子937個、退行期で発現上昇する遺伝子766個、休止期で発現上昇する遺伝子2214個が得られた。2)発現変動の認められた遺伝子について、各周期における変動の大きさを基準にリスト化した。その結果、成長期では毛髪構成成分であるKIFやKAPの発現が顕著に上昇した。退行期では、機能未知遺伝子が高発現し、休止期では、細胞外タンパク質をコードする遺伝子の発現が上昇した。3)次にOntology分類を行い、各周期間での比較を行った。その結果、成長期では退行期や休止期に比べて転写因子活性を持つ遺伝子が多く含まれていた(6.3%)。退行期ではアポトーシスに関連する遺伝子が多く含まれていた(2.2%)。休止期では、細胞外タンパク質をコードする遺伝子の割合が多く含まれていた(18.7%)。4)さらに、以前行ったサブトラクションデータと比較すると、成長期で発現する遺伝子は、サブトラクションデータの14.6%にマイクロアレイデータと整合性が認められた。また、退行期・休止期で発現する遺伝子は28.7%の整合性が認められた。発現変動をReal-time PCRにより確認すると整合性の得られなかった遺伝子、すなわち一方のデータでのみ陽性となった遺伝子においても毛周期に伴った発現変動を示すものが得られた。本研究では原理の異なる実験方法を組み合わせることで、毛周期に伴って発現変動する遺伝子のより網羅的な同定が可能であることを示した。

本研究で明らかになった受容体遺伝子は毛周期の調節に関与する可能性があり、毛髪の成長に関与する新たな分子機構解明、さらには、受容体をターゲットとした脱毛・薄毛の治療薬開発につながる重要な知見となった。
枯草菌Levansucraseによる新糖合成とその生理活性

蔗糖以外に単糖或はオリゴ糖を共存させた条件下で反応を行いフルクトースの転移したヘテロフルクトオリゴ糖を生成させその構造について研究し受容体の還元性末端C1にフルクトースC2を優先的に転移する特性を有すること,しかもその特異性も絶対的でなくC1が結合に関与したトレハロース或はマルチトール等でも収量は劣るものの転移生成物が生じ主にC6に転移したものが得られることが判明した.活性化CHSephadex4Bと共有結合させた固定化Levansucraseは温度安定性が40°Cまで増加しマルトオリゴ糖へのフルクトース転移を試みたところ失活することなく反履使用が可能であった.固定化酵素によるマルトースーF,マルトトリオースーF,マルトテトラオースーFの合成は収量約30%で同程度の転移効率を示した.上述マルトースシリーズにフルクトースー分子を転移させて生じた非還元性マルトフルクトオリゴ糖はヒト起源のアミラーゼの分別定量に利用可能である.マルトースーFはα-グルコシダーゼのみが分解可能で他のものは作用しなかった.またマルトトリオース以上のものは難易の差はあるもののすべて分解可能であった.イソマルトースにフルクトースが転移したものは人尿中のα-グルコシダーゼのα-1, 6結合切断可能なα-グルコシダーゼ間の強弱判定で特異性の違いを識別しうることが判明した.上述の合成ヘテロオリゴ糖は新たな特異性の酵素の検策に利用可能である.蔗糖以外に単糖或はオリゴ糖を共存させた条件下で反応を行いフルクトースの転移したヘテロフルクトオリゴ糖を生成させその構造について研究し受容体の還元性末端C1にフルクトースC2を優先的に転移する特性を有すること,しかもその特異性も絶対的でなくC1が結合に関与したトレハロース或はマルチトール等でも収量は劣るものの転移生成物が生じ主にC6に転移したものが得られることが判明した.活性化CHSephadex4Bと共有結合させた固定化Levansucraseは温度安定性が40°Cまで増加しマルトオリゴ糖へのフルクトース転移を試みたところ失活することなく反履使用が可能であった.固定化酵素によるマルトースーF,マルトトリオースーF,マルトテトラオースーFの合成は収量約30%で同程度の転移効率を示した.上述マルトースシリーズにフルクトースー分子を転移させて生じた非還元性マルトフルクトオリゴ糖はヒト起源のアミラーゼの分別定量に利用可能である.マルトースーFはα-グルコシダーゼのみが分解可能で他のものは作用しなかった.またマルトトリオース以上のものは難易の差はあるもののすべて分解可能であった.イソマルトースにフルクトースが転移したものは人尿中のα-グルコシダーゼのα-1, 6結合切断可能なα-グルコシダーゼ間の強弱判定で特異性の違いを識別しうることが判明した.上述の合成ヘテロオリゴ糖は新たな特異性の酵素の検策に利用可能である.枯草菌の培養菌体より微アルカリ性緩衝液で遊離させた酵素を塩析,DEAE-セルロース,ハイドロキシアパタイト及びセファデックスのクロマト操作により電気泳動的に単一標品とした。本酵素標品を基質(蔗糖)の濃度を一定とし、受容体糖の濃度を変えると転移効率(【G-F/G】×100)は受容体の濃度の増加にともない増大し、受容体糖/基質(蔗糖)が1以上で80%に達した。転移糖の合成はHPLCにより確認し、BioGel P-2のクロマトにより分離し酵素分解及びTLCで同定した。試みた還元性二糖に対し全て還元末端Cl位にフルクトースが転移した。また、非還元性二糖であるトレハロースに対しても転移効率は劣るもののTrehaLose-Fが生じた(本生成物の構造については検討中)。マルトースシリーズのオリゴ糖にフルクトースを転移させて生じた非還元性オリゴ糖はヒト起源のα-グルコシダーゼと膵及び唾液α-アミラーゼによる分解性をテストした結果、マルトース-Fはα-グルコシダーゼのみが分解し、マルトトリオース-Fはα-グルコシダーゼ,サフマイモβ-アミラーゼ,ヒト膵及び唾液α-アミラーゼにより速度の差はあるものの分解を受けた。また、イソマルトース-Fは精製した膵α-グルコシダーゼでは分解を受けないがヒト尿中にはこれを分解する酵素が存在すること、またセロビオース-Fはセルロシン等セルラーゼ酵素剤中のExo型セルラーゼのスクリーニング基質として有効であることが判明した。固定化酵素は酵素と活性化SepharoseABのゲルを0.02M酢酸緩衝液(pH6.0)中でインキュベートすることにより多少の活性低下はみられるが容易に調製できまた酵素反応の後遠心により反応液から分離,洗浄し,反覆利用も可能である。合成新糖の甘味剤としての有用性とビフィダス菌等腸内細菌の増殖効果については今後検討行う予定である。
新しい表面リアルタイムイメージング法による精密反応プロセスの解析に関する研究

次世代化合物半導体デバイスや100%の選択性を有する高効率完全触媒の開発には、表面の反応を利用し、原子・分子レベルで精密に制御された表面を作る技術の確立が必要であるが、これを達成するためには、原子・分子レベルでの表面化学現象を追跡し、化学反応素過程を解明する必要があるだけでなく、それらが集合して形成する原子集団やその表面における化学反応プロセス全体の挙動を明らかにする必要がある。特に、このサブミクロンミクロン領域における表面化学反応の結果、脱離してくる反応生成物の種類やその脱離方向の角度分布をリアルタイムで調べることにより、表面反応プロセスを総合的に理解することができる。そこで本研究では、新しいリアルタイム表面イメージングシステムであるin-situ複合表面イメージングシステムを開発し、STM(走査トンネル顕微鏡)とESDIAD(電子刺激脱離イオン角度分布)を組み合わせて、表面の化学状態や原子の動きと反応脱離生成物の同定および脱離角度分布をリアルタイムで観察し、反応素過程の原子・分子レベルでの解明を行うことを目的とした。その結果、半導体や酸化物半導体上における金属の空間的な動きを直接PEEMやMEM法などの表面イメージング法でリアルタイムに観察することに成功するとともに、吸着種1個1個を分離して、STM観測することに成功した。さらに、メタノールの分解反応過程を直接追跡し、分解反応に必要な表面との相互作用を明らかにした。本年度は1年目ということで、装置の整備を主に行った。XPEEM装置は、in-situ条件下で、X線による表面原子や電子状態を識別して、表面mappingをするためのものであり、新たに開発した装置である。まずこの装置の高感度化を行った。そのために、低ノイズCCDカメラを取り付けた。これにより、積算時間を上げることができるため、S/B比の大きな像として、表面の画像化をすることができるようになった。反応条件下のin-situ観察を行うため、このXPEEM装置にガス導入システムを装備した。マスフローコントローラにより、一定量のガスをコントロールして導入できるようにし、定常反応条件下のXPEEM像を観測できるように改造した。さらに、画像処理用に新たにパーソナルコンピュータを購入した。これにより、コントラストを増強したり、平滑化処理を行ったりして、画像を鮮明にすることができる。同時に、X線光電子スペクトルを測定するためのパルスカウンティングシステムの構築も行った。一方リアルタイムイメージングのテストサンプルとして、Si基盤上のAgの昇華過程を追跡し、融解することなく、周辺よりAgが徐々に昇華していくことをリアルタイムで追跡することに成功した。一方、温度変化ESDIAD装置によりRu(001)面上におけるメタノールの分解過程のリアルタイム観察を行い、中間体やその配向に関する情報を得ることに成功した。
赤外線による食品の加熱に関する基礎的研究

食品の調理・加工を行う際の加熱の条件が製品に大きく影響し、特に食品の乾燥や焙焼を行う際には赤外線加熱が使用されることが多いが、その有効性に関する理論的データがなかった。そこで、平成4年度の研究において、赤外線加熱の有効性を確認するための実験を行った結果、赤外線加認は食品表面の温度上昇に有効であることを明らかにした。平成6年度においては、その有効性の理由を明らかにするために、赤外線で加熱した場合の食品表面近傍の温度分布を測定し、伝導伝熱で表面から伝熱されたと仮定したときの温度分布と比較する事によって赤外線の浸透の状態を推定した。伝導伝熱で伝熱したと仮定した場合の温度分布を求めるために、食品モデルの熱伝導率を測定し、熱拡散率を求めた。また、薄膜試料を用い分光光度計によって波長毎の吸収の測定を試みた。食品モデルとして寒天ゲル、コーンスターチゲルおよび魚すり身を用い、放射特性の異なるヒーターで加熱した。表面近傍での温度分布の測定のためには、0.127mmの熱電対を束ねて7mmの間に12点の測定部を持つ測定装置を試作して使用した。熱伝導率の測定にはディスク試料用熱伝導率計を用いた。分光光度計としては、近赤外線分光光度計及びフーリエ変換赤外分光光度計を使用した。食品表面近傍での温度分布の測定結果と測定した熱伝導率から伝導伝熱で伝熱したと仮定し計算した温度分布を比較すると、測定値は明らかに高い値を示し、赤外線が食品表面に浸透して熱に変わることが推論できた。特に、近赤外線領域において吸収が大きいことが示され、吸収の深さは食品によってことなった。この結果は、分光光度計による測定でも裏付けられた。これらのことより、食品加熱における赤外線加熱の特長は食品表面での浸透によるものであることが明らかとなった。今後、食品成分及び波長による浸透の深さを詳細に測定することが課題である。1.食品加熱における放射伝熱の有効性についての検討。全伝熱量に占める放射伝熱量が異なり、金属ブロックに対する伝熱量は同じであるような加熱条件で食品(ケーキ、クッキー)を内部温度が同じになるまで加熱した場合の加熱所要時間、食品表面の着色、水分蒸発量を測定した結果、加熱所要時間は理論値とほぼ一致するが、表面の焼き色は放射伝熱量の割合が大きいほど濃くなることが明らかとなった。この事から、赤外線加熱は対流伝熱より食品表面の焼き色の形成に有効であることが明らかとなった。2.食品加熱における波長の影響。波長特性の異なるヒーターを使用して食品(パン、魚、クッキー)を加熱した場合、放射温度計で測定した表面温度、水分蒸発量、表面の着色状態には差が生じ、放射伝熱の波長特性が食品の焼け具合に影響することが明らかとなった。放射波長の長い遠赤外線ヒーターでは、表面の温度上昇が早く、表面温度が高く着色し易く、波長の短いハロゲンヒータでは、表面温度は低く、着色しにくく、表面のクラストが厚くなることが明らかになった。3.食品表面の放射率の測定。食品表面の放射率を明らかにするため、黒色塗装した金属と食品の受熱量の差から放射率を求めようと試みたが、表面からの水分の蒸発および食品内での水分の移動、成分の変性などが同時に起こるため正確に計算できなかった。また、分光光度計によって乾燥させたクッキーの表面の放射率の測定を行った結果、0.70.9の値を得た。

4.食品の表面近傍での赤外線の浸透度の測定。赤外線加熱が食品表面の着色に有効である理由の一つは、赤外線の食品内への浸透によるものであろうと考えられるので、食品の表面付近の温度分布を細かく測定するための装置を試作した。今後この測定装置を利用して測定を行い浸透度の推定の実験を行う計画である。食品の調理・加工を行う際の加熱の条件が製品に大きく影響し、特に食品の乾燥や焙焼を行う際には赤外線加熱が使用されることが多いが、その有効性に関する理論的データーがなかった。そこで、平成4年度の研究において、赤外線加熱の有効性を確認するための実験を行った結果、赤外線加熱は食品表面の温度上昇に有効であることを明らかにした。平成6年度においては、その有効性の理由を明らかにするために、赤外線で加熱した場合の食品表面近傍の温度分布を測定し、伝導伝熱で表面から伝熱されたと仮定したときの温度分布と比較する事によって赤外線の浸透の状態を推定した。伝導伝熱で伝熱したと仮定した場合の温度分布を求めるために、食品モデルの熱伝導率を測定し、熱拡散率を求めた。また、薄膜試料を用いて分光光度計によって波長毎の吸収の測定を試みた。食品モデルとして寒天ゲル、コーンスターチゲルおよび魚すり身を用い、放射特性の異なるヒーターで加熱した。表面近傍での温度分布の測定のためには、0.127mmの熱電対を束ねて7mmの間に12点の測定部を持つ測定装置を試作して使用した。熱伝導率の測定にはディスク試料用熱伝導率計を用いた。分光光度計としては、近赤外線分光光度計及びフーリェ変換赤外分光光度計を使用した。食品表面近傍での温度分布の測定結果と測定した熱伝導率から伝導伝熱で伝熱したと仮定し計算した温度分布を比較すると、測定値は明らかに高い値を示し、赤外線が食品表面に浸透して熱に変わることが推論できた。特に、近赤外線領域において吸収が大きいことが示され、吸収の深さは食品によってことなった。この結果は、分光光度計による測定でも裏付けられた。これらのことより、食品加熱における赤外線加熱の特長は食品表面での浸透によるものであることが明らかとなった。今後、食品成分及び波長による浸透の深さを詳細に測定することが課題である。
ゴーイング・コンサーン情報と企業継続能力との整合性

新監査実務指針第570号「継続企業」は、IAASBによるクラリティ・プロジェクトを受けて行われた短期間における大量の監査実務指針改正の中で設定・公表されたものである。ここで継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるか否かについて「流動負債が流動資産を超過している状態」を判定基準とすることは、英米とは異なり我が国の制度においては未定着である点、ドイツ及び米国の監査基準と比して、経営者及び監査人の評価期間との関係において理論的整合性が十分に確保されていない問題がある。そのため、当該判定基準に代えて支払能力の有無を検討する新たな判定基準を規定することが望ましいと考えられる。ゴーイング・コンサーン情報とは、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在する場合における、財務諸表への注記開示、そして監査人による継続企業の前提に重要な疑義が認められる事項が財務諸表等に適切に記載されているか否かについて検討及び当該重要な疑義に関する事項について監査報告書等への追記情報である。ここで、継続企業の前提が成立していないことが一定の事実により明らかな場合には,継続企業を前提として財務諸表を作成することは不適切であると判断しなければならない。この「一定の事実」とは、破産手続など清算型法的倒産処理手続の申立て等が該当するとされており、再生型法的倒産処理手続の申立てについては、制度上は継続企業前提の不成立とは考えられていない。しかし、清算型であっても再生型であっても法的倒産処理手続の申立ては、利害関係者に与える被害は甚大となる可能性が大きく、この点において財務情報の利用者と開示制度の期待ギャップが存在すると考えられる。また、ゴーイング・コンサーンの前提に重要な疑義を抱かせる状況として、例えば支払不能が挙げられる。この支払不能の判定について、実務上負の流動比率判定することがよていされている。しかし、流動比率が負の状態であっても、支払能力を有し事業を継続することが不可能とは限らない。すなわち、事業活動の前提である支払能力は資金が足りているか否かによるものであり、単純に資産と負債の大小関係で判定することに問題がある。そこで、ゴーイング・コンサーン情報の開示、法的倒産処理手続の開始原因について、諸外国の制度と比較しつつ、その関係を明らかにし、ゴーイング・コンサーン情報の企業倒産に関する情報としての有用性について明らかにする。ゴーイング・コンサーン情報が、実際に企業の継続能力を反映しているか否かについて、特にゴーイング・コンサーン情報に関する制度の規定から、その問題点を明らかにした。この点につき、2011年12月22日に監査基準委員会報告書第570号「継続企業」(以下、新監査実務指針第570号)が公表され、すでに2012年4月1日以後開始する事業年度に係る監査(及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査)から適用されているが、この改正は、IAASBによるクラリティ・プロジェクトを受けて行われた短期間における大量の監査実務指針改正の中で設定・公表されたものである。そのため、クラリティ版ISA570号「継続企業」の内容が、我が国の制度にマッチするか、基準内外での理論的整合性は確保されているかについて、十分に検討されないまま我が国実務指針に導入され、規定化されたおそれがある。特に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるか否かについて「流動負債が流動資産を超過している状態」を判定基準とすることは、支払不能テストを実施してきた英米とは異なり我が国の制度においては未定着である点、ドイツ及び米国の監査基準と比して、経営者及び監査人の評価期間との関係において理論的整合性が十分に確保されていない問題がある。

また、ゴーイング・コンサーンの前提に重要な疑義を抱かせる状況として、例えば債務超過が挙げられる。この債務超過の判定は、実務上(連結)貸借対照表の資産簿価を負債簿価が上回る状況によって判定されている。しかし、債務超過であっても、支払能力を有し事業を継続することが不可能とは限らない。すなわち、事業活動の前提である支払能力は資金が足りているか否かによるものであり、単純に資産と負債の大小関係で判定することに問題がある。また、債務超過に関連して、破産手続の開始原因としても債務超過を判定するが、同様の問題があると考えられる。そこで、ゴーイング・コンサーン情報の開示、法的倒産処理手続の開始原因について、諸外国の制度と比較しつつ、その関係を明らかにし、ゴーイング・コンサーン情報の企業倒産に関する情報としての有用性について明らかにする。ゴーイング・コンサーン情報に関する監査判断の観点から、監査実務指針の改正における問題点が明らかになった。例えば、ゴーイング・コンサーン情報開示の基準として、新たに負の流動比率という指標が規定されたが、資産および負債を正常営業循環基準により流動・固定分類する下では、負の流動比率が短期的支払能力の欠如を示すとは限らない。そのため、この指標により形式的に判定すると、利害関係者に誤った情報を提供する可能性がある。そこで、当該指標を用いる際の注意点や実質判断の方法等を明らかにする必要があると考えられる。ゴーイング・コンサーン情報開示の観点から、他の会計基準の動向における問題点が明らかになった。例えば、「四半期財務諸表に関する会計基準」の平成23年改正は、四半期報告を簡素化することを趣旨とするものであるが、四半期財務諸表の作成者の便宜に偏向しており、四半期財務諸表の利用者にとって必要な情報が不足する問題があり、ゴーイング・コンサーン情報の精度が低下するおそれもある。そこで、四半期財務諸表の利用者は、企業のゴーイング・コンサーン能力判定のために、不足する情報を自ら作成する必要がある。この点につき、キャッシュ・フロー情報は利用者側である程度は作成可能であり、かつ利用者側が四半期キャッシュ・フロー計算書を作成・分析する場合に必要な情報が手当てされている。しかし、四半期損益情報は、これを四半期財務諸表の利用者側が推計した場合、歪んだ情報によって誤解するおそれがある。そこで、四半期財務諸表作成者の負担にならない範囲で情報不足を補うためには、例えば、重要な在外子会社が存在する場合に外貨ベースでの四半期情報や関連する為替相場の注記開示を行うこと等が少なくとも必要があると考えられる。企業倒産は、企業倒産の原因となる事象が存在し、これを原因として法的倒産処理手続が申し立てられることによって生ずる。企業倒産の原因となる事象については、ファイナンス理論等に関する研究の蓄積があり、法的倒産処理手続開始原因には倒産法に関する研究及び判例の蓄積がある。本研究では、これらの研究成果等を援用しつつ、会計理論の見地から利害関係者への情報提供のあり方を考察する。
環境負荷の軽減と循環型資源の形成を目指した安全・安心なリサイクル発酵調味料の開発

本研究の目的は練製品製造工程や消費期限内に回収される製品(蒲鉾ロス)を調味料に変換し、得られた調味料とその調味料を利用して製造した練製品の品質を調査することである。ニギスと蒲鉾ロスおよびその混合物に醤油麹と乳酸菌を添加してテストプラントレベルで約6ヶ月間常温発酵を行った。その結果、得られた発酵調味料は食品添加物の高度濃縮がなく、ヒスタミンレベルも低い安全安心な発酵調味料であること、官能評価と味覚分析から調味料の蒲鉾への再利用が可能であることから、本技術により食品ロスの削減が可能であることが明らかとなった。本研究の目的は練製品製造工程で発生する製造ロス(L)を主原料として麹と乳酸菌の添加によりヒスタミン(Hm)や食品添加物(FA)レベルの低い発酵調味料の製造し,発酵中のもろみと最終製品の品質を調査することである.現状調査ではLの種類は渦巻き蒲鉾(赤巻きと昆布巻)が多く,L量は生産量(月別)の約3%であった,Lを赤巻きとそれ以外に選別し,それぞれニギス魚肉を混合しない試料(A0とK0)と等量混合した試料(A1とK1)に対して食塩,水,醤油麹(A. oryzae),好塩性乳酸菌(T. halophilus)を混合し,常温で約6ヶ月間発酵させた.なお,ニギス魚肉のみを用いた試料を対照(C0)とし,発酵促進のため上記の試料にスミチームLP20(S)を仕込み時に添加した試料を同様に調製した(SC0, SA0, SK0, SA1, SK1).その結果,全窒素分はS添加有無にかかわらず経時的に緩やかに増加し,180日後はL量が多い程低値であった.pHをみると,C0は15日まで低下後,発酵終了まで緩やかに増加したが,L添加試料では発酵初期にpHが低下しその後発酵終了まで緩やかに推移した.一方,S添加試料ではいずれの試料も発酵に伴いpHが低下したが,SA1はその低下が緩やかであった.HmレベルをみるとC0とSA1は発酵中に上昇しそれぞれ45と90日目で1000ppmレベルに達したが,その他の試料では200ppm以下で推移した.Hm生成菌数もC0とSA1では発酵中に10^4/gレベル以上の増殖期間が他の試料よりも長かった.FAの調査からソルビン酸量は仕込み時にC0とSC0以外では230-850ppmであったが,発酵に伴い減少し,最終製品では検出限界以下,また,重合リン酸塩は仕込み時で既にいずれの試料にもピロリン酸やトリポリリン酸は検出されず,オルトリン酸のみが検出された.β-カロテンはK1とSK1のみで24-31ppm検出されたが,発酵に伴い減少し,最終製品では検出限界以下となった.最終製品の味覚分析からK0とSK0はバランスタイプ,K1とSK1は濃厚・コクタイプに分別された.本研究の目的は練製品製造工程で発生する製造ロス(L)を主原料として麹と乳酸菌の添加によりヒスタミン(Hm)や食品添加物(FA)レベルの低い発酵調味料の製造し,発酵中のもろみと最終製品の品質を調査することである.平成23年度はFA残存量の確認(1);品質向上のためのスミチームLP50(S)の添加効果(2)および最終製品の品質特性に関する実験室レベル(Lab)とテストプラントレベル(TP)で共通点と相違点(3)について調査した.得られた結果を以下に示す.1.残存FAレベル:平成22年度の最終製品についてFA残存量の調査を実施した結果,Lを主原料にした試料ではS添加有無にかかわらずソルビン酸,リコピンおよびカプサンチン量はそれぞれ33-163ppm,2mg/L以下および51-121mg/Lであり,練製品製造時の添加量の約1/10以下°C減少していることが分かった.2.Sの添加効果(実験室レベル):Lを赤巻きとそれ以外に選別し,細切後に等量混合した.これに食塩,水,醤油麹(A.oryzae),好塩性乳酸菌(T.halophilus)を混合し,Sを添加(4A,4B)または無添加(3A,3B)後,試料瓶に詰めて6ヶ月間25°Cで発酵させた.Lの代わりにニギス魚肉を用いてSを添加(2A,2B)または無添加(1A,1B)後,同様に発酵させた.その結果,1A,1B,2Aおよび2Bでは発酵申にpHが一度低下するが,その後発酵終了まで上昇し,約6.0となった.3A,3B,4Aおよび4Bではいずれの試料も発酵4週まで4.8まで低下後,緩やかに低下し,24週では3Blを除き約4.6となった.

3Bは16週から増加し,24週で5.0となった.1A,1B,2Aおよび2Bでは16週にHmが急激に増加し,24週には1400PPm以上に達した.一方,3A3B,4Aおよび4Bでは3Bを除き24週後でも20ppm以下であった.3Bは20週後に増加し,24週に600ppmに達した.各種もろみのHm量の変化はHm生成菌数の変化と対応していた.最終製品の味覚分析ではS添加有無にかかわらずL試料は酸味主体であり,ニギス魚肉試料は苦味由来のコク,うま味・塩味主体であった.3.LabとTPでの最終製品の品質:味覚分析では原料の違いによる味のバランスの違いは両者で類似していた.Sの添加効果をみるとLabとTPでは前者の方が後者に比べて全窒素分が多い点等で相違していた.本研究の目的は練製品製造工程で発生する製造ロスを主原料として麹と好塩性乳酸菌の添加によりヒスタミンや食品添加物レベルの低い発酵調味料を製造し、発酵中のもろみと最終製品の品質を調査することである。平成24年度は3種類の発酵調味料を実際に製造されている赤巻かまぼこに添加して再利用した際の製品(ニギス蒲鉾、混合蒲鉾、ロス蒲鉾)の品質を味覚分析と官能評価から調査した。また、本研究の実施による月別平均ロスの発生率とロスの再生率についての調査を行った。以下、結果を示す。1.味覚分析によると、3種類の蒲鉾に5倍量の純水を加えてフードプロセッサで咀嚼状態を作り出し味の抽出、ろ過を行い、測定サンプルとし、常温で味覚の測定を行った。その結果、味わいのバランスチャートではコク、甘味、塩味、うま味を比較すると、類似したレイダーチャートが示され、試料間の全体的な味わいの質がほぼ同じであることが分かった。次に、味の強弱を示す味わいマップでは縦軸に苦味由来のコク、横軸にうま味をプロットすると、3種類の蒲鉾では味数値の差が1以内であった。したがって、3種類の蒲鉾では全体の味わいの質や各味の強さには差異がないことが明らかとなった。2.男性44名、女性33名、計77名、平均年齢38.9歳で蒲鉾が嫌いでないパネルで、全体味、色調、香りおよび全体の品質に関しての順位法による官能評価を実施した。その結果、色調と香りではいずれの試料間にも有意差が見られないが、全体味と全体の品質ではロス蒲鉾がその他の蒲鉾に比べて有意に好まれないことが分かった。したがって、ロスと魚肉を混合して発酵調味料を製造することで蒲鉾への再利用が可能であることが市販製品のレベルで確認された。3.2010年7月から2011年6月までの月別平均ロスの発生率は3.5%で、ロスの再生率は48.9%であることが(株)梅かまの自社調査から明らかとなった。本研究の目的である循環型資源形成のための安全・安心な発酵調味料の創出という点ではほぼ目的は達している。しかし、本研究は発酵調味料の調製に約6ヶ月を必要とするためその後のもろみと最終製品の成分分析には1年程度の時間を必要とすることや発酵は温度やスケール等様々な要因で変動することから品質調査の面でやや遅れていると判断される。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度までに練製品製造ロスは発酵の原料としての活用に有効的で、しかも得られた発酵調味料中のヒスタミンレベルが低く、食品添加物の残存量も少ないことから練製品への再利用が可能であることが分かった。また、平成22年7月12月の平均月別再生量の調査から発生したロスの約半分を再利用することが可能となった。したがって、この方法を活用することで食品ロスの低減が可能であることから研究協力者である(株)梅かまで蒲鉾製造ロスの年次調査を行う。得られた異なる味覚特性を示す発酵調味料の食品への再利用について異なる種類の練り製品での嗜好性試験も実施する。
放電プラズマによる癌の転移抑制効果の検証

申請者はこれまでの研究で、放電プラズマをマウスの癌に照射すると、癌に対するマウスの免疫が高まり、切除した癌の再発抑制や全身の癌に対する抗癌効果が得られる可能性を動物実験で示してきた。本研究ではこれを発展させ、放電プラズマをマウスの癌に照射して癌に対するマウスの免疫を高め、癌の転移を抑制できるかどうかを動物実験で検証する。本年度は、皮膚癌の一種であるマウスメラノーマ細胞(B16F10)を用いて実験を行った。このB16F10はマウスの肺に転移しやすいことが知られており、転移を調べる実験に適していると考えられる。マウスの右脚に癌細胞を皮下注射して腫瘍を作り、プラズマ照射を1日10分間で5日間行った。その後、腫瘍を切除し、プラズマ照射により誘起されたマウスの免疫が活性化するのに2週間程度時間をあけた。2週間後、今度はマウスの尾静脈から癌細胞を注射して、これが肺に転移する様子を測定した。その結果、プラズマ照射をしなかったマウスに比べて、プラズマ照射をしたマウスの肺転移が抑制されたことを示唆する結果が1回目の実験で得られたが、2回目の同じ実験ではどちらかというと逆の傾向を示す結果が得られた。この実験は非常に難易度が高いため、まだ適切な実験条件および実験手法が得られておらず、これは次年度の課題となる。また、予想に反して肺以外にも様々な箇所にB16F10が転移してしまっており、これも実験を乱す要因となった。次年度もメラノーマを使った実験を予定しているが、B16F10は転移能が強すぎて実験がうまくいかなかった可能性も考慮し、転移能の弱い別の癌(大腸癌CT26)を用いた予備実験も初年度に平行して行った。また、プラズマのどの活性種が効いているかを調べる研究の一環として、ストリーマ放電の活性種計測の研究も行った。初年度となる今年度は、皮膚癌の一種であり、また肺転移しやすいことでも知られているマウスメラノーマ細胞(B16F10)を用いた。「研究実績の概要」でも記したように、マウスの右脚に腫瘍を作り、プラズマ照射を5日間行った後に腫瘍を切除した。その後、プラズマ照射で誘起された免疫が活性化する期間を2週間あけて、今度はマウスの尾静脈から癌細胞を注射し、これが肺に転移する様子を測定した。肺転移の様子をプラズマ照射していないマウスと比較し、プラズマ照射の効果を調べた。同じ実験を2回行ったが、1回目はポジティブ、2回目はややネガティブな結果が得られた。実験ではB16F10細胞に発酵酵素ルシフェラーゼを付与したB16F10-lucとよばれる特殊な細胞を用いることで、IVISと呼ばれる装置でマウスの体内の癌腫瘍をレントゲンのように透過して観測する技術を用いた。その結果、肺転移した癌の定量評価を行うことができたと同時に、予想に反して肺以外に転移してしまった癌も多数存在することが明らかになった。以上のように、初年度の実験は改良の点が多々あるが、まずは難易度の高い転移抑制効果を調べる実験を、実際に行えたこと自体が大きな成果である。本実験の問題点も、いくつか明らかにすることができた。また、B16F10の転移能が強すぎて実験がうまくいかなかった可能性も考慮し、転移能の弱い別の癌(大腸癌CT26)を用いた予備実験も平行して行ったことも本年度の研究成果である。初年度の実験を継続するが、初年度に明らかになった問題の改善を図る。第一に、2回の実験で異なる結果が出た件について、プラズマによる免疫の活性化が弱かった可能性がある。改善策として、プラズマを5日間照射後にすぐに切除していた原発腫瘍の切除時期を延長し、免疫細胞が腫瘍に作用する期間を延ばすことが考えられる。この切除時期を遅くしすぎると、原発腫瘍が大きく成長し、マウスに苦痛を与えるエンドポイントに達して実験を終了しなければならなくなる。その前に腫瘍を切除する必要があり、時期の見極めが必要となる。少なくとも、切除時期をあと数日は延長できる可能性がある。第二に、肺以外への転移を抑制する必要がある。これは容易ではないが、転移能の強いB16F10に変えて、転移能の弱い別の癌種CT26を用いることがひとつの方法である。しかし、この場合、肺への転移も弱くなるため、実験が成立しなくなる可能性もある。肺以外への転移も許容してB16F10を用い、すべての転移を合算して評価する方法もあるが、異なる臓器への転移をどのように定量化するかは難しい問題である。厳密な定量性を放棄して、おおまかに転移抑制効果があるかどうかのみ調べる方法もある。肺転移の評価方法では、IVISを用いるよりも、マウス安楽殺後に取り出した肺を顕微鏡で観察したり、肺の質量を測定して転移を調べる方法が一般的である。この手法では、転移能の弱いCT26や肺癌などを用いた実験が多くの論文でなされており、これらの実験手法を踏襲することも考えている。

本年度は、皮膚癌の一種であるマウスメラノーマ細胞(B16F10)を用いて実験を行った。このB16F10はマウスの肺に転移しやすいことが知られており、転移を調べる実験に適していると考えられる。マウスの右脚に癌細胞を皮下注射して腫瘍を作り、プラズマ照射を1日10分間で5日間行った。その後、腫瘍を切除し、プラズマ照射により誘起されたマウスの免疫が活性化するのに2週間程度時間をあけた。2週間後、今度はマウスの尾静脈から癌細胞を注射して、これが肺に転移する様子を測定した。その結果、プラズマ照射をしなかったマウスに比べて、プラズマ照射をしたマウスの肺転移が抑制されたことを示唆する結果が1回目の実験で得られたが、2回目の同じ実験ではどちらかというと逆の傾向を示す結果が得られた。この実験は非常に難易度が高いため、まだ適切な実験条件および実験手法が得られておらず、これは次年度の課題となる。また、予想に反して肺以外にも様々な箇所にB16F10が転移してしまっており、これも実験を乱す要因となった。次年度もメラノーマを使った実験を予定しているが、B16F10は転移能が強すぎて実験がうまくいかなかった可能性も考慮し、転移能の弱い別の癌(大腸癌CT26)を用いた予備実験も初年度に平行して行った。また、プラズマのどの活性種が効いているかを調べる研究の一環として、ストリーマ放電の活性種計測の研究も行った。初年度となる今年度は、皮膚癌の一種であり、また肺転移しやすいことでも知られているマウスメラノーマ細胞(B16F10)を用いた。「研究実績の概要」でも記したように、マウスの右脚に腫瘍を作り、プラズマ照射を5日間行った後に腫瘍を切除した。その後、プラズマ照射で誘起された免疫が活性化する期間を2週間あけて、今度はマウスの尾静脈から癌細胞を注射し、これが肺に転移する様子を測定した。肺転移の様子をプラズマ照射していないマウスと比較し、プラズマ照射の効果を調べた。同じ実験を2回行ったが、1回目はポジティブ、2回目はややネガティブな結果が得られた。実験ではB16F10細胞に発酵酵素ルシフェラーゼを付与したB16F10-lucとよばれる特殊な細胞を用いることで、IVISと呼ばれる装置でマウスの体内の癌腫瘍をレントゲンのように透過して観測する技術を用いた。その結果、肺転移した癌の定量評価を行うことができたと同時に、予想に反して肺以外に転移してしまった癌も多数存在することが明らかになった。以上のように、初年度の実験は改良の点が多々あるが、まずは難易度の高い転移抑制効果を調べる実験を、実際に行えたこと自体が大きな成果である。本実験の問題点も、いくつか明らかにすることができた。また、B16F10の転移能が強すぎて実験がうまくいかなかった可能性も考慮し、転移能の弱い別の癌(大腸癌CT26)を用いた予備実験も平行して行ったことも本年度の研究成果である。初年度の実験を継続するが、初年度に明らかになった問題の改善を図る。第一に、2回の実験で異なる結果が出た件について、プラズマによる免疫の活性化が弱かった可能性がある。改善策として、プラズマを5日間照射後にすぐに切除していた原発腫瘍の切除時期を延長し、免疫細胞が腫瘍に作用する期間を延ばすことが考えられる。この切除時期を遅くしすぎると、原発腫瘍が大きく成長し、マウスに苦痛を与えるエンドポイントに達して実験を終了しなければならなくなる。その前に腫瘍を切除する必要があり、時期の見極めが必要となる。少なくとも、切除時期をあと数日は延長できる可能性がある。
魚類ビテロジェニンのユニバーサル抗体を用いた測定系の開発

サケマス類及びコイ類を対象種としてビテロジェニンの構成蛋白である卵黄蛋白質に対するモノクロナール及びポリクロナール抗体を用いて,免疫測定法を確立し,広く魚種に共通するビテロジェニンの測定系を開発し,実用化を目指すことを目的とした。本年度は昨年度に引き続き研究し以下の成果を得た。1.抗体の特性:サクラマス精製β′-コンポーネント及びリポビテリン,コイのリポビテリンに対する抗体を家兎及びマウスを用いて作製したポリクロナール及びモノクロナール抗体について特異性を検討した。コイにおいてはβ′-コンポーネントは同定されなかった。2.β′-コンポーネントのアミノ酸配列:サクラマスより精製した蛋白のアミノ酸配列をN端より35個決定した。この配列は報告されているニジマスビテロジェニンの配列の一部と良く一致した。3.ビテロジェニン測定法の確立:コイビテロジェニンの測定法として,化学発光イムノアッセイ(CLIA)を確立した。測定時間は4時間で2-1000ng/mlで測定可能であった。免疫交叉性はサケ科魚類とはなく,コイ科魚類と反応性が認められた。一方,サケ科魚類のビテロジェニンの測定は,酵素抗体法(EIA)及びCLIAを確立した。EIAはポリクローナル及びモノクローナル抗体を用いた固相サンドイッチ法により行った。最小検出濃度は0.3ng/mlであった。また,CLIAでは2種類の抗体を用いたワンステップCLIAを確立した。6-9時間で122 pg/ml-1000ng/mlの測定範囲をカバーした。両方法ともサケ科魚類ビテロジェニンに反応し,サケ科魚類に対してユニバーサル的に使用可能であった。4.ビテロジェニンアッセイの市販品作製:CLIA,EIAを行う一次スクリーニングとして25-1000μg/mlをカバーするsingle radial immunodiffusionの簡易定量プレートの開発を行い,市販する準備が整った。サケマス類およびコイ類を対象種としてビテロジェニンの構成蛋白の1つであるβ'-コンポーネントに対するモノクロナールおよびポリクロナール抗体を作製する。広く魚種をカバーするユニバーサル抗体を選抜し,これを用いて酵素免疫測定法を確立し,広く魚種に共通してビテロジェニンの測定ができる系を開発し,実用化を目指す事を目的とした。本年度は以下の成果を得た。1.β'-コンポーネントの精製:サケマス類及びコイ類の卵黄蛋白質よりβ'-コンポーネントを精製を行った。コイにおいてはβ'-コンポーネントは同定されておらず,これまで行ってきたサケマス類での精製法を参考にしたが,卵黄中にはβ'-コンポーネント様蛋白は量的に少ないことが明らかとなった。2.β'コンポーネントのアミノ酸配列:サクラマスより精製した蛋白のアミノ酸配列をN端より35個決定した。3.ポリクロナール及びモノクロナール抗体の作製:サクラマス精製β'-コンポーネント及びリポビテリン,コイのリポビテリンに対する抗体を家兎及びマウスを用いてそれぞれポリクロナール及びモノクロナール抗体を作製した。4.ビテロジェニンの測定系:サケ科魚類ビテロジェニンの測定系として,β'-コンポーネント及びリポビテリンに対するポリクロナール及びモノクロナール抗体を組み合わせてサンドイッチ酵素免疫測定法(ELISA)を確立した。最小検出感度は0.2ng/mlであった。

また,化学発光物質をトレーサーとした迅速簡便な化学発光イムノアッセイ(CLIA)による測定法も確立した。一方,コイに関してはリポビテリンに対する抗体を用いてワンステップCLIAを確立した。サケマス類及びコイ類を対象種としてビテロジェニンの構成蛋白である卵黄蛋白質に対するモノクロナール及びポリクロナール抗体を用いて,免疫測定法を確立し,広く魚種に共通するビテロジェニンの測定系を開発し,実用化を目指すことを目的とした。本年度は昨年度に引き続き研究し以下の成果を得た。1.抗体の特性:サクラマス精製β′-コンポーネント及びリポビテリン,コイのリポビテリンに対する抗体を家兎及びマウスを用いて作製したポリクロナール及びモノクロナール抗体について特異性を検討した。2.ビテロジェニン測定法の確立:コイビテロジェニンの測定法として,化学発光イムノアッセイ(CLIA)を確立した。測定時間は4時間で2-1000ng/mlで測定可能であった。免疫交叉性はサケ科魚類とはなく,コイ科魚類と反応性が認められた。一方,サケ科魚類のビテロジェニンの測定は,酵素抗体法(EIA)及びCLIAを確立した。EIAはポリクローナル及びモノクローナル抗体を用いた固相サンドイッチ法により行った。最小検出濃度は0.3ng/mlであった。また,CLIAでは2種類の抗体を用いたsimultaneous two-site法を確立した。6-9時間で122pg/ml-1000ng/mlの測定範囲をカバーした。両方法ともサケ科魚類ビテロジェニンに反応し,サケ科魚類に対してユニバーサル的に使用可能であった。3.ビテロジェニンアッセイの市販品作製:CLIA,EIAを行う一次スクリーニングとして25-1000μg/mlをカバーするsingle radial immunodiffusionの簡易定量プレートの開発を行い,ほぼ日常的に利用できるプレートが完成し,市販する準備が整った。