hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
液体クロマトグラフィーに用いる新吸光度検出法の開発

1.間接吸光度検出法:イオン交換クロマトグラフィーの検出に示差吸光度検出法を用いて、試料イオンと溶離剤イオンの挙動を解析した。これを基に、従来のHooverモデルに溶離剤間分離係数並びに試料間選択係数を導入して、あらゆるイオン交換系に適用可能な一般理輪式を初めて確立した。従来のシングルカラムイオンクロマトグラフィー(IC)の溶離液に多価塩基を添加することにより、溶出時間が長い硫酸イオンの保持を選択的に調節可能とし、その効果が硫酸イオンと多価塩基の錯体形成に起因することを明らかにした。一方、従来の間接吸光度検出ICシステムに濃縮カラムを流路切り換えバルブを介して導入し、前濃縮/間接吸光度検出ICシステムを試作した。これにより、10^<-9>10^<-7>Mレベルの無機陰イオン類と有機酸類を初めて同時分析可能とした。さらに、記憶したクロマトグラム間の演算機能が可能なデータ処理器を用いる差クロマトグラム法により、シングルカラムICにおける溶離液のステップワイズ溶出法の使用を可能とした。2.偏光吸光度検出法:本法の理論式として、吸光度変化量と旋光度の間に比例関係が成立することを誘導し、最高感度は二枚の偏光子間角度が45°のときであること、また感度は光源強度を増すほど、セル長を長くするほど向上することを明らかにした。これに基づいて、HPLC用吸光度検出器フローセルより長いセル長と内径を有するフローセルの両側に角度可変の偏光子を設置した偏光吸光度検出器フローセル(シングルセル)、並びに流路を二分してフローセルを並列に配置したスプリットセルを試作した。これらのうち、シングルセルは検出感度が向上したが、高感度領域で示差屈折の影響が無視できなかった。一方、スプリットセルは感度が向上しただけでなく、示差屈折の影響も除去でき、溶離液グラジェント溶出系への適用が可能になった。[1]間接吸光度検出イオンクロマトグラフイーの高性能化に関する研究:濃縮カラム、分析カラム及び2つの流路切り替えバルブを用いて、カラムスイッチングシステムによる無機陰イオン及び有機酸の自動濃縮分析法を確立した。溶離液として種々の芳香族カルボン酸塩及び芳香族スルホン酸塩を比較検討した結果、前者はシステムピークが妨害を生じ、後者のうち高感度分析の目的から汎用されているジスルホン酸類は目的成分の漏出が生じた。これに対してp-トルエンスルホン酸等のモノスルホン酸ナトリウムはこれらの問題がなく高感度分析が可能になった。その結果、数十ml以上の試料量を用いればpptレベルの上記成分の同時定量分析が可能になった。[2]イオンクロマトグラフィーの分離検出理論に関する研究:間接吸光度検出陰イオンクロマトグラフィーにおいて、既に報告した安息香酸等の一塩基酸溶離液系に加えて、今回フタル酸等の多塩基酸溶離液系における試料陰イオンと溶離剤の挙動についてのコンピュータシュミレーション解析を行い、試料イオンの保持比とピーク強度に関する理論式を誘導した。この理論式は、電気伝導度検出方式にも適用が可能であり、これにより従来のイオンクロマトグラフィーでは経験に頼らざるを得なかった最適分離条件を予め理論的に設定できる道を開いた。[3]偏光吸光度検出法に関する研究:本検出法において、光学活性物質による偏光面の回転角と吸光度変化量の関係に関する理論式を誘導した。この式による理論値と試作器による実測値とが完全に一致することより、本検出器の性能に関する考察を理論式を用いて行うことが可能になった。

また検出感度は試作器の光源、偏光子、セルを改良すると、従来のファラディー方式の旋光計より数段優れる見通しが得られた。1.間接吸光度検出法:イオン交換クロマトグラフィーの検出に示差吸光度検出法を用いて、試料イオンと溶離剤イオンの挙動を解析した。これを基に、従来のHooverモデルに溶離剤間分離係数並びに試料間選択係数を導入して、あらゆるイオン交換系に適用可能な一般理論式を初めて確立した。従来のシングルカラムイオンクロマトグラフィー(IC)の溶離液に多価塩基を添加することにより、溶出時間が長い硫酸イオンの保持を選択的に調節可能とし、その効果が硫酸イオンと多価塩基の錯体形成に起因することを明らかにした。一方、従来の間接吸光度検出ICシステムに濃縮カラムを流路切り換えバルブを介して導入し、前濃縮/間接吸光度検出ICシステムを試作した。これにより、10^<-9>10^<-7>Mレベルの無機陰イオン類と有機酸類を初めて同時分析可能とした。さらに、記憶したクロマトグラム間の演算機能が可能なデータ処理器を用いる差クロマトグラム法により、シングルカラムICにおける溶離液のステップワイズ溶出法の使用を可能とした。2.偏光吸光度検出法:本法の理論式として、吸光度変化量と旋光度の間に比例関係が成立することを誘導し、最高感度は二枚の偏光子間角度が45°のときであること、また感度は光源強度を増すほど、セル長を長くするほど向上することを明らかにした。これに基づいて、HPLC用吸光度検出器フローセルより長いセル長と内径を有するフローセルの両側に角度可変の偏光子を設置した偏光吸光度検出器フローセル(シングルセル)、並びに流路を二分してフローセルを並列に配置したスプリットセルを試作した。これらのうち、シングルセルは検出感度が向上したが、高感度領域で示差屈折の影響が無視できなかった。一方、スプリットセルは感度が向上しただけでなく、示差屈折の影響も除去でき、溶離液グラジェント溶出系への適用が可能になった。
多孔性金属錯体ナノ細孔中での単分子鎖高分子の合成

近年、有機配位子と金属イオンから分子サイズ程度の細孔をもつ多孔性結晶(多孔性金属錯体)が合成できるようになっている。これらは従来の多孔性物質(ゼオライト、活性炭)では実現しにくい「完壁に近い規則性」、「設計性の高さ」、「大きな空隙率」を特徴として有する。このような機能性ナノ空間は有機高分子鎖がちょうど一本で包接される程度の大きさであり、重合反応場として利用すれば、得られる高分子の立体規則性、定序性、分子量が制御可能になるだけではなく、多数の高分子鎖の配列や高次構造が精密に制御された新たな有機無機ナノ複合体になることが期待される。そこで、我々は多孔性金属錯体の形成するナノチャンネルを0.41.2nmの範囲で精密に設計し、その細孔を用いて種々のビニルモノマー(スチレン、メタクリル酸メチル、酢酸ビニル)のラジカル重合を試みた。その結果、細孔のサイズが変化することで得られる高分子の収率が変化し、細孔サイズが小さくなるほど反応が進行しなくなることがわかった。特に、細孔サイズが0.4nmの錯体を用いた場合は、モノマーとの立体的な障害が大きくなり、反応が全く進行しなくなることが明らかになった。また、得られた高分子の立体規則性も細孔サイズ依存性が見られ、狭い空間中で合成した高分子のタクティシティはメソ構造が多くなることが明らかになった。通常、ビニルモノマーのラジカル重合において、得られる高分子の立体規則性を制御することは難しく、本法は新しい高分子の構造制御法として有用であることが分かった。近年、有機配位子と金属イオンから分子サイズ程度の細孔をもつ多孔性結晶(多孔性配位高分子)が合成できるようになっている。これらは従来の多孔性物質(ゼオライト、活性炭)では実現しにくい「完璧に近い規則性」、「設計性の高さ」、「大きな空隙率」を特徴として有する。そこで、我々は多孔性配位高分子の形成するナノチャンネル中でスチレンのラジカル重合を試みた。その結果、細孔のサイズや形状により重合が良好に進行するものと、全く進まないものがあった。固体状態のNMR測定より、ナノ細孔内でのスチレンの運動状態がこの重合挙動に大きな影響を及ぼしていることがわかった。また、細孔中の成長ラジカルはバルク重合の成長ラジカルに比べてはるかに高濃度、超寿命であったことと、得られたポリスチレンの分子量分布がバルク重合で合成されたものより相当狭かったことから、ナノ細孔中での反応が"リビング重合的"に進行していることが示唆された。また、細孔内に存在するポリスチレンの運動性がバルク状のポリスチレンとは大きく異なっており、これは配位高分子のナノ細孔中でポリスチレンが単分子鎖で存在し、孤立した状態になっていることがわかった。同様に、他のビニル系モノマーを用いた場合でも、高収率でラジカル重合が進行したことから、このような細孔内での重合により、有機高分子の構造、分子量、配列を精密に制御できる有用な手法になることが示された。
都市部の社会的要因がもたらす結核感染伝播のリスク究明

本研究では、全国で最も罹患率が高い大阪市(32.8、2016年)において、患者疫学情報と結核分子疫学の結果から推定した結核の感染伝播を、社会経済的属性が同質の地域単位で分析することで、どのような社会的背景の人が集まる地域で結核の感染伝播が多いかを明らかにすることを目的とする。2018年度は国勢調査結果から得られる住民の年齢、職業等の情報を用いて大阪市の332連合町会を因子分析(最尤法・バリマックス回転)およびクラスター分析(ward法)を用いて6つの社会経済的因子により社会経済的属性が同質の地域ごとに分類した15の社会地区類型を作成した。結核罹患率の地域差検討するために、各類型地区の標準化新登録結核罹患比(標準化罹患比)を2010年の国勢調査における大阪市年齢階級別人口と2012-2016年の大阪市新登録結核患者4,990人のデータから算出した。基準人口には2015年国勢調査における大阪市人口を用いた。地域の結核罹患率と居住者の社会経済的特性との関連を検討するために、各社会地区類型における標準化罹患比と社会地区類型を構成する因子得点との間のスピアマンの順序相関係数を求めた。結果、社会地区類型間で結核罹患率の差が認められ、外国人コミュニティを含む地区(I)単身の若者でサービス業従事者が多い地区(L)および、あいりん地域を含む地区(O)の3つの地区類型で結核罹患率が高かった。標準化罹患比と地区の類型化に使用した因子との順序相関の上位3つから、標準化罹患比が高い地域は、経済的に貧困で、子育て世帯ではなく、サービス業従事者が多い特性があると考えられ、大阪市において結核の発生状況と地域の社会経済的特性が関連していることが示唆された。研究計画のうち、類型地区間での結核菌感染伝播状況の比較するための患者由来結核菌の遺伝子型別が当初の予定よりもやや遅れている。連合町会ごとに集計した患者疫学情報を、類型地区別にまとめ、ロジスティック回帰分析等により、類型地区ごとの患者特性を分析する。患者由来結核菌の遺伝子型別を継続して行い、データ取得終了次第、2株以上で同一の遺伝子型を示す場合を共通感染源による感染伝播の可能性ありとして類型地区ごとに集計し、どの類型地区に感染伝播が多いかを推定する。併せて、検出される遺伝系統を類型地区ごとに比較し、クロス集計表等の統計的手法を用いて各類型地区と結核発生の疫学的特徴の関連について解析し、地域内感染伝播のリスク評価とその要因について検討する。30年度の研究計画において、結核菌の遺伝子型別が予定よりもやや遅れたため、使用予定であった試薬の購入を31年度に繰り越した。31年度は引き続き結核菌の遺伝子型別に用いる試薬・消耗品の購入と、空間解析に使用するパソコン、ソフトウェア並びに応用解析のための講習参加費用を計上している。
空力浮上式鉄道「エアロトレイン」の機体設計パラメータと安定性に関する研究

本研究の目的は,地面効果を利用し空力的に浮上走行する鉄道「エアロトレイン」に関して,風洞実験により地面効果域内での空力特性をモデル化し,機体の力学モデルを用いたシミュレーションにより機体の設計パラメータが安定性に及ぼす影響を考察することである.これに対しさまざまな翼の地面効果下での空力特性のモデリング,地面効果の影響を含む3次元動力学モデルの構築,機体形状と安定性の検討を行った.これは安定性に優れるエアロトレインの機体形状の設計論に資するものである.本研究では,地面効果を利用し浮上走行を行う鉄道であるエアロトレインに関して,風洞実験により地面効果域内での揚力や抗力,モーメントをモデル化し,機体の力学モデルを用いたシミュレーションにより翼配置・翼面積・重心位置などの機体の形状パラメータが制御性・安定性に及ぼす影響を考察することにより,機体形状の設計論を構築することを目的としている.この目的に対し本年度は,地面効果機の動力学モデルの構築,地面効果下での空力特性のモデリング,機体の設計パラメータと安定性の検討,機体設計仕様の検討を行う計画であった.本年度の研究実績としては,まず地面効果機の動力学モデルの構築として,動力学シミュレーションソフトウェアMapleSimにおける環境上で機体の運動モデルを構築した.この運動モデルは,申請者らのこれまでの研究に基づき,航空機の運動を表す線形モデルに,地面効果が影響を与える空気力のみを非線形モデルとして加える事で構築したものである.また地面効果下での空力特性のモデリングとして,地面効果が働いている状況下において翼後縁の稼動部である補助翼を動かした際に空力特性がどのように変化するかを風洞実験により調べた.その結果補助翼の稼動角が小さい場合には空力特性は角度にほぼ比例するが,角度が大きくなると比例関係からずれ空力特性の変化が小さくなることがわかった.またこれらの統合に向けた準備を開始するとともに,これらに基づき機体の設計パラメータと安定性,機体設計仕様の検討を開始した.本研究では,地面効果を利用し浮上走行を行う鉄道であるエアロトレインに関して,風洞実験により地面効果域内での揚力や抗力,モーメントをモデル化し,機体の力学モデルを用いたシミュレーションにより翼配置・翼面積・重心位置などの機体の形状パラメータが制御性・安定性に及ぼす影響を考察することにより,機体形状の設計論を構築することを目的としている.この目的に対し本年度は,機体の設計パラメータと安定性の検討,機体設計仕様の検討,地面効果下での空力特性のモデリングを行う計画であった.本年度の研究実績としては,まず前年度に開発したMapleSim環境での機体の運動モデルを用いて,機体重心位置や前後の浮上翼面積の配分を変化させ, Z方向の外乱に対する縦の挙動を調べた.その結果,これまでに開発されたエアロトレインの構造ではいずれも不安定となる挙動を示し,また重心位置や翼面積配分の変化は安定性にほとんど影響を与えないことが分かった.次に,通常の飛行機においてその動安定を保つのに重要な水平尾翼に着目し,この影響を加えたモデルを用いて挙動を調べたところ,安定性が大きく改善することが分かった.また,地面効果下での空力特性のモデリング精度を高めるために,これまでデータがほとんど無かった負の迎え角時の翼の地面効果特性を風洞実験により計測した.また,補助翼を動かした時に,揚力,抗力が変化するまでの時間遅れを風洞実験により調べた結果,時間遅れが0.03秒以下であることがわかった.さらにこれらの知見に基づき,機体設計仕様の検討を開始した.現在までに,機体の設計パラメータと安定性の検討(1),および地面効果下での空力特性のモデリングについては一定のめどが立ち,これらについては順調に進展している.また機体設計仕様の検討も予定通り開始した.ただし機体の設計パラメータと安定性の検討(2)に関しては,若干の遅れが生じている.本研究では,地面効果を利用し浮上走行を行う鉄道であるエアロトレインに関して,風洞実験により地面効果域内での揚力や抗力,モーメントをモデル化し,機体の力学モデルを用いたシミュレーションにより翼配置・翼面積・重心位置などの機体の形状パラメータが制御性・安定性に及ぼす影響を考察することにより,機体形状の設計論を構築することを目的としている.まず最終年度の研究実績としては,前年度に開発した機体の縦系の運動モデルを拡張し,地面効果の非線形性を考慮した空気力モデルを導入した3次元動力学モデルを導出した.またこれをMaplesoft社の動力学シミュレーションソフトウェア「MapleSim」を用いて実装し,シミュレーション環境の構築を行った.また,前後浮上翼の干渉特性と前後対称翼の風洞実験を行い,効率向上のための知見とモデリングのためのデータを取得した.全期間を通じた研究成果としては,まず,空力特性のモデリングの高精度化のために風洞実験を行い,これまで得られていなかった地面効果下での補助翼の影響,前後の翼干渉の影響,負の迎角時の空力特性,前後対称翼の空力特性のデータを得た.補助翼が動いた際の空力特性の応答遅れを調べた.次に,地面効果の非線形性を考慮した空気力モデルを含むエアロトレインの縦系の動力学モデル,次いでこれを拡張し横・方向系を含む3次元の動力学モデルを構築した.またこれを用い機体重心位置や前後の浮上翼面積の配分,水平尾翼の有無を変化させて挙動を調べたところ,これまでのエアロトレインの構造ではいずれも不安定となり,これらの機体形状パラメータは安定性にほとんど影響を与えないこと,水平尾翼の装着によって安定性が大きく改善することが分かった.以上の知見は機体形状の設計に資するものである.

本研究の目的は,地面効果を利用し空力的に浮上走行する鉄道「エアロトレイン」に関して,風洞実験により地面効果域内での空力特性をモデル化し,機体の力学モデルを用いたシミュレーションにより機体の設計パラメータが安定性に及ぼす影響を考察することである.これに対しさまざまな翼の地面効果下での空力特性のモデリング,地面効果の影響を含む3次元動力学モデルの構築,機体形状と安定性の検討を行った.これは安定性に優れるエアロトレインの機体形状の設計論に資するものである.現在までに,地面効果機の動力学モデルの構築,および地面効果下での空力特性のモデリングについては一定のめどが立ち,これらについては順調に進展していると考える.ただしこれらの統合,および機体の設計パラメータと安定性の検討,機体設計仕様の検討に関しては,若干の遅れが生じている.今後は,機体の設計パラメータと安定性の検討を,横・方向の運動を中心に継続する.また今年度に分かった縦の運動に関する尾翼の効果についてはさらに検討を続ける.また,通常の翼型での動翼を加味した空力特性のモデリングはほぼ終了したので,前後対称翼の地面効果下での空力特性のモデリング,および前後翼間距離と後翼の空力特性の変化の関係を風洞実験により調査を行う.これらは上記の検討で用いる動力学モデルに適宜反映する.またこれらと並行して,これらの知見を総合し,機体設計論の構築を行ってゆく.ロボット工学,機械設計,ロボットと機械システムの設計と制御今後は,機体の設計パラメータと安定性の検討を,まず縦の運動に関して継続する.これに続いて機体の動力学モデルを横・方向の運動を含むよう拡張し,これを用いて検討を続ける.これから縦および横・方向の運動の両方に関して,安定性に優れた機体の基本設計に関する知見を得る.また,地面効果下での空力特性のモデリングを,引き続き風洞実験により継続する.動翼や前後対称翼型等の影響を含め調査し,近似式を導出し,適宜前述の動力学モデルに反映する.またこれらと並行して,これらの知見を総合し,機体設計仕様の検討,機体設計論の構築を行ってゆく.27年度使用額が当初計画より少なかった理由は以下の通りである.・実験装置の試作の際,加工を外注せず内製できたものが多かったこと.・研究打合せの多くをオンラインで実施したが,不都合が生じなかったこと.26年度使用額が当初計画より少なかった理由は以下の2点による:・動力学シミュレーション用ソフトウェアが1ライセンスで2台同時使用可能であったため,1ライセンスのみの購入としたこと.・研究打合せの多くをオンラインで実施したが,不都合が生じなかったこと.28年度はシミュレーション用ソフトウェアの年間保守契約を支払うことでシミュレーションによる検討の効率化を図るほか,実験用機械部品,材料を中心に支出し,実験の充実化を図る.また学会における研究成果発表も積極的に行う.27年度はシミュレーション用ソフトウェアの年間保守更新契約を支払うことでシミュレーションによる検討の効率化を図るほか,実験用機械部品,材料を中心に支出し,実験の充実化に用いる.また研究打合せを密に行い研究の加速を図る.
１９９７－９８年経済危機以後の東アジア諸国ポリティカル・エコノミーの比較研究

日本を除く東アジア諸国がアジア経済危機以後V字型の経済回復を遂げ、さらなる成長を続けることができたのは、貿易の自由化、技術イノベーション能力の向上、労働市場改革などの努力を行った結果であるが、これらの改革は市場の中で自動的に進んだわけではなく、大企業、中小企業、農民、労働者、市場弱者らの間での利害調整が政治的に行われたことによる。政治的調整の内容や効果は、各国の政治制度や政府・社会関係によって異なっているが、貿易自由化・労働市場改革と社会福祉制度拡充との間に、あるいは企業の収益率確保と国民経済の技術イノベーション能力向上との間にトレードオフの関係があるために、政治的調整は困難になりつつある。研究参加者が現地調査と文献調査によって研究を進めた結果、経済の国際競争力強化によってグローバル経済に対応していく必要性と、格差是正・ソーシャルセーフティネット拡充を求める国内の圧力に応える必要性との間の相克は、どの国でも、当初の研究計画で想定していたよりも大きいことがわかった。これは、問題そのものが先鋭化しているからだけではなく、各国の政治社会が多様化したり、ソーシャル・メディアが発達したりしたことによって、政治参加が活発化したためである。その結果、多くの政府が明確な政策選択を避けて、総花的な(時にポピュリズム的な)対応をおこなう傾向が出ている。米国およびEUを起源とする世界不況に対して、多くの国が国内需要を喚起する政策をとったことも、この傾向を助長した。総選挙(最終的には2013年5月実施)を前にしたマレーシア、タクシン派が2011年に政権をとったタイでは、特にこの傾向がめだったが、「経済民主化」が2012年選挙で争点となった韓国、馬政権の支持率が落ちている台湾、不公平や腐敗への不満が高まっている中国でも、問題となる可能性が高い。農漁民や低所得層に対する保護・補助の拡充と比べて、経済の国際競争力強化に向けた取り組みは遅れている。中所得国の罠を避けるためには、部品製造中小企業を含む諸企業の技術・経営革新力の向上が不可欠であるが、この課題への対応はほとんどが企業自身に任されている。他方、タイにおける最低賃金の大幅引き上げや、マレーシアにおける地方への補助金配布のような政策が、大企業の負担を増やしたり、国の財政を悪化させたりすることを通して、国民経済の競争力に影響するかどうかは、本研究実施期間を通して観察・分析を進める必要がある。生産第一主義の東アジア諸国でも、政府予算やGDPに占める社会福祉支出が拡大している。しかし、西欧諸国のように労働組合や社会民主主義政党が推進勢力になったわけではなく、社会全体の圧力が政党間競争を通して社会福祉拡大につながっている所に特徴がある。中国でも65年にも及ぶ一党支配の正統性を維持するために、やはり社会福祉改革を強調せざるを得なくなっている。ただこうした支出拡大が年金や健康保険の制度化・普遍化へと結びついている韓国・台湾と比べて、タイやマレーシアでは選挙目当てのポピュリスト的施策(米価保証、低所得者一時給付金)が目立つ。中国では人口移動や民営化によって弛緩した「単位」制度に代わる公的保護の再建が喫緊の課題である。社会支出の拡大は、財政赤字と政府債務比率の拡大をもたらしており、タイでは激しい政争の原因にもなっている。財政負担をめぐる紛争は、少子高齢化の進展とともにさらに激化するであろう。社会福祉を支える経済成長を見ると、比較的高い成長率を維持してきた東アジア諸国も、先進国市場の低迷と後発国の追い上げを前に、産業構造のいっそうの高度化を迫られるようになっている。マレーシアの医療用ゴム手袋や韓国の高解像度テレビ・スマートフォンのように、産業競争力の向上を示す事例はあるものの、地場の中小企業の技術革新能力において未だ弱みを抱えている。ただし、ブミプトラ保護の継続が産業の効率化を妨げているマレーシアを除けば、中小企業の政治的圧力というよりは、激化するグローバル競争の下で、地場産業を振興する公的政策を見いだすことが困難になっているという側面が強い。本研究は、グローバル化や民主化の下で、東アジア諸国が、過去のケースよりも早いペースで社会福祉の拡充や地場企業の技術革新能力の向上といった問題に直面しているため、今後、より大きな政治的・経済的不安定を経験する可能性が高いことを示している。研究目的に示したように、東アジア6カ国の比較研究を通して、経済的・政治的競争が激化する国内外の環境下で、社会勢力間の利害調整が著しく困難になっていることが、政治的不安定と経済成長率低下の背後にあることが明らかになった。韓国では社会保障改革によって貿易自由化への労働者・農民の抵抗は緩和されたが、格差拡大や労働市場の脆弱化に対する不満が政権の不安定化をもたらした。企業は中国との投資・貿易関係の強化を行ったが、本国でのイノベーションは鈍化している。

やはり労働賃金が安い中国との関係強化に活路を見いだそうとした台湾でも、格差拡大・賃金低迷に加え、台湾人アイデンティティ問題が深刻化し、韓国に劣らぬ不安定化に直面した。中国では、政治の開放化が他国より遅れているとはいえ、指導部は都市・農村の格差や所得分配不平等への社会的な不満の高まりを意識しており、資本投入牽引型発展からイノベーション牽引型への転換や、社会的格差縮小による国内消費の拡充といった、他国と同様の政策課題を掲げるようになっている。マレーシアではかつてマレー系住民・企業優先政策が貧困の縮小や政治的安定の達成に役だった時期があったが、近年では、そうした政策がイノベーション牽引型発展への転換を難しくしたり、マレー系住民の間に格差をめぐる対立を生じさせたりしている。タイでは、タクシン派の政策によって動員力をつけた比較的低階層の人々と、それに反発するエリート層が対立、民主主義は崩壊し、経済も低迷している。こうした利害調整の困難に由来する不安定化という点では日本が先行例であった点も明らかになった。すなわち戦後、民主主義体制下の日本では、成長の利益を配分することで経済成長と政治的安定のバランスをとったが、経済的成功にともなう経済自由化と成長率の低下によって従来の利害調整を維持できなくなったことが90年代以降の不安定と停滞につながったのである。26年度が最終年度であるため、記入しない。政治学26年度が最終年度であるため、記入しない。日中関係悪化によって中国担当者が現地調査を延期せざるをえず、研究代表者が健康問題で海外出張をとりやめたが、現地調査ができなかった分は文献調査によって補った。研究結果はまだ本格的な論文としては出版されていないが、韓国・台湾については雑誌『エコノミスト』『交流』のエッセーとして出版された。中国についてはまもなく大学紀要論文として出版される。タイ、マレーシア、日本については報告ペーパーとしてまとまっている。本年度は研究代表者を含めて各自順調に海外調査を進めることができた。学会報告や出版による成果の発表も進んでいる。研究協力者である岡部恭宜(JICA研究所)も、タイと韓国を比較する論文を日本政治学会年報に発表したほか、日本国際政治学会で報告もおこなった。昨年度実施できなかった中国担当者と研究代表者による現地調査を実施することによって、比較研究の質をさらに高めたい。また当初予定になかった課題として、品目別貿易データを基に、比較優位産業の変化を各国について計算することによって、どの国がどの程度産業構造転換上の困難(中所得国の罠、日本的停滞)に直面しているかを見る。26年度は最終年度であるので、各自最終報告書の執筆を進めるが、情報やデータの不足している部分については、追加の現地調査によって補う。同時に25年度に購入した品目別貿易データの解析を早急に進めて、各国についての報告に生かせるようにする。平成24年度の実支出額に余剰が生じた主な原因は、研究代表者および中国担当者が予定していた現地調査(延べ3回)を行えなかったからである。それと関連して、現地で雇用するはずであった助手に対する謝礼等の予算も未使用であった。
ミニチュア・スコアの成立と変遷

第一に、19世紀におけるミニチュア・スコア成立の概要を、もっとも有名なオイレンブルク社のミニチュア・スコア・シリーズの歴史に焦点を当ててまとめた。第二に、このシリーズのレパートリーのデータベースを構築中である。これには、現在発行されている1200以上のスコアに加え、19091941年の問に発行された10冊のカタログに掲載されているスコアも含まれている。表記統一やデータ重複の整理が済めば公開できる予定である。当該年度の目標として「データベースの構築と国内資料の情報入力」を掲げていたが、この点は充分に達成できた。まず、オイレンブルク・ミニチュア・スコアのレパートリーの変遷を明らかにするための基礎的な作業として、データベースの構築を行い、データの入力を進めた。国立音楽大学附属図書館所蔵のスコアに関しては、すでに全データを入力済みである。また、過去のカタログの存在が判明したため、19092010年の間の計8冊のカタログを入手し、そのうちの5冊の情報の入力・照合作業が終了した。入力した曲目数の総計は、本報告執筆時点で1760件である。照合・確認の作業が多いので、実際に処理したデータ数は、曲目数の数倍に上ると考えられる。また、交響曲限定ながらスコア所収の解説を集めた書籍(The Musician's Guide To Symphonic Music)とのデータの照合も終了した。もっとも古いカタログ(1909年版)と最新のカタログ(2010年版)の情報の入力が済んでおり、そのレパートリーの違いを導き出すことができるので、その間の「変遷」はともかくも、もっとも大きな「差異」については検証が可能となった。その意味で、楽譜の出版状況という観点から音楽のレパートリーの変遷を明らかにするという全く新しい試みは、これまでのところ順調に進行している。海外調査では、上述した8冊以外の過去のカタログの所在を突き止めたほか、カタログだけでは厳密な確認ができなかった楽曲について、スコアの現物と照合ができた。また、オイレンブルク社の初期の社史に関しても、貴重な情報を入手することができた。同時に、オイレンブルク社の第2次大戦前の資料が戦火によって完全に失われたことも明らかになったが、そうであればこそ、初期の出版状況が徐々に明らかになってきていることの意義は大きいと言える。当該年度の目標は、オイレンブルク社のミニチュア・スコアに関するデータベースを完成へと近づけることにあった。現在までに、1773点のスコアの情報が入力されており、詳細な年代が特定できない2点を含め、11点のカタログの情報と照合が済んでいる。処理できた情報量は、充分な水準に達していると言えるだろう。一方で、ミュンヘン国立図書館での調査により、20世紀後半のカタログがさらに数点見つかったが、研究計画全体の進行に鑑みると、これらのカタログのデータを研究対象に含めるか否かについては検討を要する。新たに生じた問題として、データベース内での表記の不統一がある。このため、当該年度の後半には、作曲者名や曲名などを統一する作業を進めた。まだ完結していないが、近い将来に完結する見込みである。これにより、同一曲の複数の稿が出版されているケースなど、複雑な問題にも対処してゆくことが可能になると考えられる。オイレンブルク社が買収したペイン社とドナジョースキー社のレパートリーの成立過程については、まだ解明には至っていない。とりわけ後者については、ウィスリング&ホフマイスターのカタログにも、音楽雑誌記事の総合目録にも一切記載がなく、詳しい情報を得ることは相当に困難だという見通しになっている。海外調査では、上記のカタログ所在の特定のほか、オイレンブルク社やペイン社のスコアの現物確認を行った。カタログ記載の情報では、作曲者や作品の詳細が特定できなかったスコアのうち、かなりのものが当時の新作だったことが判明し、出版社側に新進の作曲家を売り出すという方針があった可能性が浮上した。これは、今後の研究において、ひとつの重要な観点となるだろう。当初の計画では、本年度の課題には「データの総括」「インターネット公開への準備」「ミニチュア・スコアの成立史に関するまとめ」の3点を挙げていた。まず第3点目に関しては、ミニチュア・スコアとは何かという定義をはじめ、その発展史の概略、さらにはミニチュア・スコアを代表する存在であるオイレンブルク社のシリーズの初期の歴史について、論文にまとめた。これは、すでに査読を経て公表されている。データベースに関しては、オイレンブルク・ミニチュア・スコアに限定したものを作成中である。昨年の「研究実績の概要」にも記載したデータベース内での表記の不統一という問題に、今年度も引き続き対処を行った。作曲家名の表記については完全に統一されたため、ひとつの基準に則って整理を進めることができたが、曲名の統一については、頭文字がRの作曲家の作品についてまでしか達成できていない。また、同一曲が複数のデータで入力されている場合があり、今後は重複分の削除も必要となる。大きな問題として残っているのは、同一曲に関して楽譜の版が異なる場合の識別である。

版の変更は明記されない場合も多く、個々の版の発行年代も明確でないことから、あらゆる版の相違を網羅的に洗い出すことは不可能に近い。まずは、編者が変更されたことが明確なケースや、そもそもが版に多くの問題を抱える作品を対象として調査を進めることが今後の課題となろう。第2次大戦後に発行されたカタログに関しては、1960年代から70年代初頭のものが5冊入手できているが、新たにそれらを入力・照合するには膨大な時間が掛かる。しかし、著しいレパートリーの変化があった時期でもあり、これらの内容を反映させることも今後の重要な課題となる。データベースを十全にすることは不可能にも近いが、表記の統一へは近づいており、それが済み次第、ネット上での公開を検討できる段階に達することができた。データベースの情報量は充実しているが、表記統一という新たな問題が生じたために、作業に遅れも見られるため。ただし、データベースの情報整理が進めば、レパートリーの変遷過程の解明という研究全体の目的には、大幅に近づくことができる見通しである。24年度が最終年度であるため、記入しない。ヴァーグナーやブルックナーなど、一部の作曲家の作品に関しては、スコアの比較によって稿の違いを明らかにしなければならない。ただし、あらゆる時代のスコアが閲覧できるわけではないので、いつの時代に出版されたのがどのような稿であったのかを特定するのは困難な場合もあると考えられる。ひとつの作品の複数の稿が出版されている場合については、データベースの構築を依頼している人物にも相談の上、効率的な情報整理の方法を探りたい。データベースの表記統一が完結すれば、レパートリーの変遷について整理する手段は整ったとも言える。上記の点も含め、細部には問題が多く残るであろうが、まずはレパートリー変遷の概要を掴むことを第1目標とし、データの分析を迅速に進めたい。
ヤコビ形式を用いた多変数保型形式の研究

本研究は、多変数の保型形式について、特にヤコビ形式を用いることにより、今まで以上の知見を得ようとするもある。本研究では、特に「多変数保型形式およびヤコビ形式におけるヘッケ作用素や跡公式の精密化」「Borcherds型の無限積を使った多変数保型形式の構成法の一般化、特徴付け、および拡張」「形式的なフーリエ・ヤコビ展開の収束性」の3つのテーマをメインに扱い、無限積表示を持つヤコビ形式の分類や、ジーゲルパラモジュラー形式のとりうる重さの限定などの成果を得た。本研究課題の研究計画に基き、多変数保型形式および、それに付随するヤコビ形式の研究を行った。平成25年度は、実施計画のとおり、特に特に次数2のジーゲル保型形式をテーマに研究を行った。具体的な研究成果は、次のようなものである。(1)ジーゲルパラモジュラー形式の構造に関する結果(2013年6月、上越教育大学での研究集会でにて発表)(2)分数重みのヤコビ形式の構造に関する結果(2013年10月、九州大学での研究集会にて発表、また、2014年3月、中国上海の同済大学での研究集会にて発表)(3)ベクトル値ジーゲル保型形式の構造に関する結果(2014年3月、早稲田大学での研究集会にて発表)これらの発表を行った研究集会は、いずれも外国人研究者の参加する国際的なものであり、いずれの研究集会においても、研究代表者は、同分野・隣接分野の研究者と有意義な研究討論を行うことができた。ヤコビ形式は、多変数の保型形式を研究するうえで、非常に有効なツールである。実際、ヤコビ形式は、さまざまな保型形式に対して、そのフーリエ・ヤコビ展開の係数としてあらわれる。したがって、ヤコビ形式を調べれば、保型形式についての有用な情報が得られると期待できる。そしてこの場合、もとの保型形式よりヤコビ形式のほうが変数が少なくなっているので、いろいろと調べやすい。先に述べた研究成果は、いずれも、このプランにしたがって、保型形式の性質を調べ、新しい知見を得たものである。なお、現在、研究成果の(1)については論文投稿中、(2)については論文作成中、(3)については報告集として原稿を作成中である。本研究課題の研究計画に基き、多変数保型形式およびそれに付随するヤコビ形式の研究を行った。平成26年度は、実施計画のとおり、昨年度の研究成果をふまえて、より発展的な内容について、特に多変数の保型形式を対象に研究を行った。具体的な研究成果は次のようなものである。(1)無限積を用いたヤコビ形式の構成に関する結果(2014年12月、京都大学での研究集会にて発表など)(2)重み混在型のヒルベルト保型形式環の構造に関する結果(2014年8月、ハイデルベルク大学での研究発表など)また、(3)ヤコビ形式をテーマにした国際的研究集会を開催し現在までの研究状況についての総合的な講演を行った(2014年11月、白馬)。これらの発表を行った研究集会はいずれも外国人研究者の参加する国際的なものであり、いずれの研究集会においても研究代表者は同分野・隣接分野の研究者と有意義な研究討論を行うことができた。なお、現在、研究成果の(1)については数理解析研究所の講究録として出版予定である。また(2)については共同研究が進行中である。さらに(3)については次年度も継続して研究集会を開催し情報交換を続ける予定である。平成27年度は、実施計画のとおり、昨年度までの研究成果をふまえて、より発展的な内容について、特に多変数の保型形式を対象に研究を行った。(1)「分数重みのヤコビ形式の構造決定」より正確には、分数重み分数指数の弱ヤコビ形式の構造を完全に決定した。結果については、2015年7月の香川大学での研究集会で発表するなどした。(2)「分数重みの多変数保型形式に関する研究」(1)の結果の応用として、分数重みの多変数保型形式について、非自明な保型形式があらわれる重みについて検討した。結果については、2015年12月のマンハイム大学での研究集会、および、2016年3月のウェイクフォレスト大学での研究集会で発表するなどした。特に(2)(3)における研究集会はいずれも外国人研究者の参加する国際的なものであり、いずれの研究集会においても研究代表者は同分野・隣接分野の研究者と有意義な研究討論を行うことができた。なお、現在、研究成果の(1)については論文投稿中である。また、(2)については研究成果に拡張の余地があると考えており、引き続き研究を進めている。

平成26年度には、いくつかの研究成果が得られ、それらを研究集会で発表することができた。したがって、3年という研究期間のなかの2年目としては、研究はおおむね順調に進んでいると考えている。保型形式申請時の研究計画にもとづき、今後、この2年間の研究成果をより発展させていきたいと考えている。平成25年度には、いくつかの研究成果が得られ、それらを研究集会で発表することができた。したがって、3年という研究期間のなかの初年度としては、研究はおおむね順調に進んでいると考えている。若干の繰越額が生じているものの、昨年度からの繰越額と比べると繰越額は大幅に減少しており、課題申請当初の資金計画からすればやや支出過剰であった。その理由は、研究集会(2014年年11月、白馬)を開催するにあたって、自身の研究に関連する外国人研究者を招聘したからである。外国人研究者との意見交換は貴重な機会であり、大いに自身の研究に役だった。申請時の研究計画にもとづき、今後、初年度の研究成果をより発展させていきたいと考えている。次年度も今年度と同様の国際研究集会の開催を予定しており、繰越額は外国人招聘に充てる予定である。物品費については論文作成および研究発表に使用するコンピュータの購入費が予想より安くすんだこと、旅費については授業等のスケジュールで出張期間を予定より短くせざるをえなかったことなどが原因と考えている。平成26年度には、本研究課題であるヤコビ形式をテーマとした研究集会が11月に予定されている。平成26年度の使用計画はおおむね平成25年度と同じであるが、平成25年度の未使用額については、この研究集会に外国人専門家を招聘することに充てて、本研究課題の遂行に役立てたいと考えている。
指標多様体内の離散表現の形

1点穴あきトーラスの基本群のPSL(2,C)表現の共役類全体のなす集合は指標多様体と呼ばれる.本研究では指標多様体の中の離散忠実表現,またその稠密な開集合である擬フックス表現のなす部分集合を調べた.特にある単純閉曲線の長さを固定することで得られる線形スライスについて調べた.これまでに,線形スライスの中の擬フックス表現のなす集合は,長さが短い場合は連結,長い場合には2つ以上の成分からなる事が知られていた.本研究では,これらの連結成分がGoldmanによる擬フックスホロノミーをもつ複素射影構造の分類の言葉で特徴付けた.特に連結成分が2つ以上ある時は,無限に連結成分が存在する事が示せた.曲面の基本群のPSL(2,C)表現(の共役類)の空間は指標多様体と呼ばれる。その中で離散忠実表現のなす部分集合は曲面とホモトピー同値な3次元双曲多様体の変形空間とみなせる。その中で擬フックス表現のなす部分集合は稠密な開集合になっている事が知られている。離散忠実表現や擬フックス表現のなす部分集合は写像類群の作用で不変な集合で指標多様体の中に非常に複雑に入っている事が知られている。当該年度は指標多様体の1次元のスライスの中での擬フックス表現の形に関する結果を得た。具体的にはこのスライスの中での擬フックス表現のなす部分集合の連結成分を複素射影空間の言葉で特徴付けた。これにより1点穴あきトーラスの場合の小森・山下の定理の別証明,及び精密化を得た。元の証明は1点穴あきトーラスの特殊性を用いる物で各連結成分の幾何学的な意味はよく分からない物であったが,本研究でその意味が明確になった。結果として一般の曲面でも成り立つ形に定理を拡張できた。この結果に関する論文を執筆し,国内および海外(韓国,シンガポール)で口頭発表を行った。そのうちスライドで発表を行った物は私のwebページで公開している。またこの結果から擬フックス群表現のなす部分集合の連結成分がbumpingと呼ばれる現象と密接に関わる事が分かってきたので国内の代表的な研究者を招きbumpingに関する研究集会を開催した。その他双曲幾何学,3次元多様体論,表現の空間に関連した研究集会に多数参加し,新たな情報を収集し国内外の研究者と議論を行った。そのうち東京で行われた研究集会ではポスター発表を行った。曲面の基本群のPSL(2,C)表現(の共役類)の空間は指標多様体と呼ばれる。またタイヒミュラー空間を含み,複素関数論でも興味を持たれている。当該年度は昨年度得られた指標多様体の1次元のスライスの中での擬フックス表現の形に関する研究を進めた。とくに小森・山下氏による予想(線形スライスの中の擬フックス表現の成分数に関する予想)の解決を目指した。これまでに得られた結果から,小森・山下氏の予想は複素射影構造の空間(のスライス)の中でのbumpingと呼ばれる現象と関係付けられ,その観点から精密化できる。精密化した形で予想を解決したいので複素射影構造,より一般に多くの幾何構造について調べ,関連した研究集会にも参加した。その他,研究の発表(招待講演)を京都大学数理解析研究所と奈良女子大学の研究集会で行った(後者の方は研究集会のホームページで講演のスライドが公開されている)。また3次元多様体論,双曲幾何学,幾何学的群論,複素関数論に関連した国内の研究集会(東京3件,広島1件)に参加し,多くの研究者と議論を行った。平成27年度は次の職への応募のために時間を取られた。予定していた海外の研究集会への参加も断念し,またコンピュータプログラムの作成も遅れてしまった。曲面の基本群のPSL(2,C)表現の空間は指標多様体と呼ばれる。表現のうち離散忠実であるものは曲面とホモトピー同値な3次元双曲多様体の変形空間とみなせる。離散忠実表現のなす部分集合は写像類群の作用で不変な集合で指標多様体の中に非常に複雑に入っている事が知られている。そのうち擬フックス表現のなす部分集合は稠密な開集合になっている事が知られている。当該年度は指標多様体の複素1次元のスライスの中での擬フックス表現の形に関する研究を進めた。とくに小森・山下氏による予想(線形スライスの中の擬フックス表現の成分数に関する予想)の解決を引き続き目指している。さらにスライスする際のパラメータを動かしたときの各連結成分の変化について調べている。研究を進める一方,関連した研究集会に参加し,発表も行った。8月にシンガポール国立大学で行われた「Geometry, Topology and Dynamics of Moduli Spaces」に参加し,情報を収集し多くの研究者と交流した。10月に秋田市で行われた「トポロジーとコンピュータ2016」で研究発表を行った。12月に岐阜県下呂市で開催した「下呂幾何学研究集会」で他の研究者と共に世話人をつとめ,当研究課題に関する発表も行った。

1月に東京大学で行われた「2次微分の幾何とその周辺」で最近の指標多様体の研究で,特に理論物理の方で話題となっているspectral networkについての概説を行った。研究を進めていく中で,離散表現の研究で複素射影構造を導入する事が重要であると確信している。引き続きこの方向性で研究を進めていくべきものであると考えている。2017年度は曲面群のPSL(2,C)表現空間(指標多様体)の中の離散忠実表現のうち,一番簡単な1点穴あきトーラスの場合について詳しく研究した。1点穴あきトーラスの単純閉曲線の長さを固定することで,表現の空間の複素1次元のスライス(線形スライス)を考えることができる。この線形スライスに現れる離散忠実表現が連結集合になる条件に関する小森・山下の予想に取り組んだ。これまでに得られている結果から,この予想は線形スライスを取る際に必要になる単純閉曲線の双曲的長さと,そこでのbending angleをどこまで大きくできるかという問題に深く関わる。単純閉曲線の長さとbending angleの大きさにの関係に関する論文はいくつかあり,最近でもプレプリントが現れている。そのような研究の動向を追いつつ,予想に取り組んだが,解決には至らなかった。そのほかの活動については以下の通りである。6月に北海道大学の幾何学コロキウムにおいて本研究に関する講演を行なった。9月には日本大学文理学部で行われたMini-Workshop on Random links and 3-manifoldsでrandom 3-manifoldsに関する論文の概説を行なった。またWarwickで行われた研究集会Geometrictopology in low dimensionsに参加した。11月には名古屋大学で行われたRigidity Schoolで講演を行なった。1月に東京大学で行われた研究集会「モジュライ空間のシンプレクティック幾何」に参加。2月に名古屋大学で行われた,リーマン面・不連続群論研究集会に参加した。研究期間全体を通しての成果では,線形スライスに現れる離散忠実表現の連結成分を,擬フックス群にホロノミーをもつ複素射影構造の分類の言葉で特徴付けた事である。これはPSL(2,C)表現の空間を複素射影構造に持ち上げる事で初めてできるもので,意義深いアイデアであると考えている。1点穴あきトーラスの基本群のPSL(2,C)表現の共役類全体のなす集合は指標多様体と呼ばれる.本研究では指標多様体の中の離散忠実表現,またその稠密な開集合である擬フックス表現のなす部分集合を調べた.特にある単純閉曲線の長さを固定することで得られる線形スライスについて調べた.これまでに,線形スライスの中の擬フックス表現のなす集合は,長さが短い場合は連結,長い場合には2つ以上の成分からなる事が知られていた.本研究では,これらの連結成分がGoldmanによる擬フックスホロノミーをもつ複素射影構造の分類の言葉で特徴付けた.特に連結成分が2つ以上ある時は,無限に連結成分が存在する事が示せた.当該年度は結果がまとまったので論文の執筆と研究発表を中心に行った。当初予定していたよりもコンピュータプログラムの拡張,特に表現の体積の計算をする部分の作成があまり進まなかった。一方でこれまでに出来ているプログラムに多少の拡張を行う事で大量の図を描いた。これらの図を観察する事で理論的な背景が明らかになり成果につながった。
改良型ＴＲＥＣＫマウスを用いた細胞移植系の確立

ジフテリア毒素受容体(DTR)を特定の細胞に発現させ、毒素投与によってその細胞を破壊するTRECK法は、疾患モデルマウス作製法としても再生移植研究のドナー細胞に利用するとしても非常に優れたツールである。しかし、このDTRが増殖因子であることが生体内で不具合をきたし、生体内でDTRを全身に発現させることは困難であった。本研究において、増殖因子活性を失った改良型DTRを用いて全身でDTRを発現させることに成功した。さらにこのマウスよりドナー細胞を分離し疾患モデルマウスに移植した後、生着したドナー細胞を毒素投与によって破壊してその効果を確認することが可能であることを証明した。改良型毒素受容体として、増殖因子活性がほとんど失われている変異体TR5とTR6を作製した。TR5とTR6はそれぞれ毒素受容体活性が1/3、1/10に低下しているが、毒素は1分子でも受容体と結合し細胞内に取り込まれるとその細胞を死に至らしめるため、毒素活性の低下は大きな影響を与えないと判断した。改良型毒素受容体が有用であるかどうかの比較検討のため、野生型ヒトHB-EGF(TR1)とTR5, TR6を用いた。ヒトHB-EGF(毒素受容体)を全身で発現させるとマウスはうまれてくることが出来ず、胎児期のHB-EGFの過剰発現は致死となる可能性が報告されている。このため、改良型毒素受容体がマウス個体において本来の毒素受容体で起こっていた障害を改善できるのかどうかを検討することとし、TR1および作製したTR5,TR6が全身で発現するトランスジェニックマウスを作製した(CAG-TR1,CAG-TR5,CAG-TR6)。これらのトランスジェニックマウスはそれぞれが100匹の産子を得るまでインジェクションを行い、産子の中にどれくらいの割合で遺伝子が導入されているか、また遺伝子が導入されたラインではどれくらいの割合で遺伝子が発現しているかを調べた。さらに昨年度に引き続き、移植のドナー細胞に用いるモニター系の確立として、全身でルシフェラーゼ遺伝子を発現するマウス(CAG-Luc)を作製し、その発現解析を行った。また、インスリン発現細胞だけを非侵襲的にIVISsystem(in vitro imaging system)でとらえることが困難であることを予想し、インスリン発現細胞になると蛍光を発するIns-Venusの作製も行い発現解析を行った。昨年度までに、改良型毒素受容体Toxin Receptor5, 6(TR5, TR6)を作製し、それらがマウス個体内で本来の毒素受容体で起こっていた障害が改善されているのかどうかを検討するため、野生型ヒトHB-EGF(TR1)および作製したTR5,TR6が全身で発現するトランスジェニックマウスを作製した(CAG-TR1,CAG-TR5,CAG-TR6)。これらのトランスジェニックマウスはそれぞれが100匹の産子を得るまでインジェクションを行い、産子の中にどれくらいの割合で遺伝子が導入されているか、また遺伝子が導入されたラインではどれくらいの割合で遺伝子が発現しているかを調べたところ、遺伝子が導入された割合は、TR1で8.7%、TR5で20%、TR6で18%であった。また遺伝子が導入されたマウスの中で、実際に毒素受容体であるHB-EGFが発現している割合は、TR1、TR5、TR6の順に22.2%、73.6%、85%であった。移植のドナー細胞に用いるモニター系の確立として、全身でルシフェラーゼ遺伝子を発現するマウス(CAG-Luc)とインスリン発現細胞になると蛍光を発するIns-Venusの作製をし、目的にあったラインを選定、ホモマウスの作製を行った。しかし、Ins-Venusマウスは、ホモマウスにしても、Venus蛍光を発していないインスリン産生細胞が観察されるため、Jackson研究所からインスリン産生細胞でGFPとルシフェラーゼタンパク質を発現させるマウスを購入して本学施設内に導入、発現解析を行った。このIns2-Luc/GFP/TKマウスも、蛍光を発していないインスリン産生細胞が観察された。一方、再生移植のドナー細胞候補として、膵β細胞以外の細胞を取り出し体外で遺伝子導入を行ってインスリン陽性細胞を作製する試みとして、非侵襲性に得ることが可能である自己細胞から脱分化を経ず、インスリン細胞様の細胞へ転換させるダイレクトリプログラミングに取り組んだ。改良型毒素受容体であるTR6を全身で発現するトランスジェニックマウスを作製した(CAG-TR6)。GFP融合ヒトHB-EGF遺伝子(毒素受容体)を導入したマウス細胞のDT感受性は、野生型ヒトHB-EGFを導入したマウス細胞と変わらないことは確認済みである。そのため、トランスジーンの発現解析が容易になるように、TR6とGFP遺伝子を融合させたトランスジーンを用いた。