hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
古代末期環壕集落の形成過程と特質に関する研究

本研究は、東北地方北部に分布する古代末期環壕集落の形成過程を解明することを目的とし、関連遺跡の踏査、遺跡動態および集落構造の分析を実施した。その結果、環壕集落形成に至るまでの地域社会の構造変化は多様かつ複雑であることを確認し、津軽地域の遺跡群の分析においては、10世紀中葉の集落構造の変化が直後の環壕集落の形成に影響を及ぼしている可能性について言及した。本研究は、東北地方北部において10世紀後半から11世紀にかけて顕在化する環壕集落の形成過程とその特質を解明することを目的としている。本年度は、昨年度に引き続き環壕集落の踏査を行う予定であったが、昨年度に当初よりも多くの遺跡を踏査できたことから、収集した資料の分析を集中的に行うこととした。特に、遺跡動態および集落内部の構造変化の解明を目的の主眼に据え、地域社会の一連の構造変化の中で環壕集落を位置づけることを目標とした。その結果、従前の研究では一括して動向が把握されていた地域においても、遺跡動態や集落内部の構造変化の様相から小地域に区分することが可能であり、明確な環壕集落が形成される小地域は、前段階に急激な構造変化を経験している可能性が高いという結論を特定の地域で得ることができた。また、単一的な解釈の基で環壕集落の発生を捉えることは難しく、考古学的な基礎研究の中で位置づける必要があることを再確認した。次年度はさらに資料を収集し、同様の分析を他の地域に適用していく予定である。なお、昨年度に引き続き資料整理補助員を選定し、東北地方北部の平安時代集落遺跡の竪穴住居の床面積データを悉皆的に収集している。当該データは、集落内部の構造変化を説明する際、そして集落を経営する集団の属性を抽出する際に活用しており、本研究において有意義なものとなっている。次年度も可能な限り、データ収集を継続する予定である。本研究は、東北地方北部に分布する古代環壕集落の形成過程とその特質を解明することを目的としている。環壕集落の特質を明らかにしていくには、実際に当該遺跡を踏査し、立地や周辺環境を把握することが重要である。そこで本年度は、研究実施計画に則して日本海側の環壕集落を踏査することを目標とし、青森市新田遺跡、同市高間遺跡、弘前市早稲田遺跡といった環壕集落関連遺跡を実際に踏査した。なお、野辺地町二十平遺跡、八戸市風張遺跡、同市林ノ前遺跡といった、次年度踏査する予定であった太平洋側の遺跡の一部についても、日本海側の遺跡と併せて効率的に巡ることが可能であったことから、踏査を敢行した。また、環壕集落の形成過程を解明するには、環壕集落だけではなく、その前段階からの集落の時間的・空間的な動態を詳細に追っていく必要がある。そこで、日本海側の平安期集落を対象として、集落の継続時期や分布状況等を精査し、8世紀から11世紀にかけての集落の時空的な動態を把握した。その結果、これまで一元的に集落動態が把握されていた地域においても、小地域単位で集落の動態に明確な相違が見られ、環壕集落形成に至るまでに複雑なプロセスを歩んでいる事が判明した。そして、その地域的相違が生じた背景には集団差や生業差、自然環境の差異など存在している可能性が看取される。現在、集落動態の分析結果と環壕集落の形成要因、特質との関連を検証しており、本年度の研究成果として公表する準備を進めている。なお、当該研究の実施にあたり資料整理補助員を選定し、青森・秋田県域の平安期遺跡の竪穴住居の床面積データを悉皆的に収集した。当該データから住居の居住単位の変化などを捉えることができるため、集落や地域の特質を捉える上で、有意義な補強データとなり得ると考えている。現在、2,000軒を超える竪穴住居の床面積を集計しており、次年度も引き続き収集する。本研究は、東北地方北部において10世紀から11世紀にかけて顕在化する環壕集落の形成過程とその特質を解明することを目的としている。具体的には、集落研究の基礎である遺跡動態と集落構造の分析を行い、一連の変化の中で環壕集落の把握を試みるものである。研究の遂行にあたり、実際に現地に赴いて環壕集落の踏査を実施するとともに、発掘調査報告書から東北地方北部の奈良・平安時代遺跡のデータを収集した。収集したデータの内容は、遺跡の位置情報、継続性、時期別住居数、住居面積など多岐にわたる。分析の結果、従前の研究では一括して動向が把握されていた地域においても、遺跡数の変動傾向や遺跡の継続性などには地域的な差異が認められ、環壕集落成立に至るまでの地域的な歩みの多様性を確認した。また、特定の遺跡群において、9世紀から11世紀にかけての集落構造の変遷を具体的に検討し、環壕集落成立までに段階的な集落構造の変化が認められることを明らかにした。

歴史考古学集落動態および集落内部の構造変化を明かにし、環壕集落を一連の構造変化の中で理解することが本研究の根幹となるが、当該集落研究において最も重要と考えている津軽地域の分析を終えている。当該地域をテストケースとして周辺地域の分析を推進することが可能な状況にあるが、東北地方北部の太平洋側の資料収集がやや遅れている。また、2014年度初頭に本研究の分析に重要な影響を与える『石江遺跡群発掘調査報告書』(総括編)が配布される。本発掘調査報告書の情報を組み入れ、津軽地域の分析結果を再検討する必要があるため、補助事業期間の延長を申請している。研究実績の概要にも示したように、若干計画を変更して遺跡の現地踏査を行ったが、研究の推進には影響はないと考える。遺跡に関する各種データの収集も、調査補助員の助力を得ながら計画通り進んでいる。また、各種データを基に、日本海側における平安期の集落動態や集落構造の分析を実施しており、本研究の目的である環壕集落の形成過程と特質の解明に、順調に取り組んでいる。本年度中に、日本海側の遺跡を対象とした研究成果を公表する予定であったが、申請者の職務内容が変化し多忙となったことが原因で、公表に若干の遅れが生じている。ただし、研究全体の進捗状況としては概ね順調に進展しており、次年度早々に本年度の成果を公表する事で、大勢への影響を最小限に押さえる事が可能と考えている。東北地方北部の太平洋側の資料収集および分析がやや遅れているため、早々に基礎データの整理を行い、日本海側の分析結果と対比できる状況にする予定である。また、並行して現地踏査を実施する予定である。最終的には、これまでの研究成果を総合し、環壕集落の形成という北方古代史上重要な事象を、歴史体系の中に正確に位置づけることを目標とする。なお、学術雑誌への投稿および学会発表などを通して、本研究の成果を順次公表していく予定である。研究実施計画に則し、次年度は青森県東部から岩手県北部にかけての平安期集落の分析を実施する。現地踏査や遺跡に関する各種データの収集を行うとともに、集落動態や集落構造の分析を基に、環壕集落の形成要因や特質を明らかにしていく。最終的には、本年度と次年度の研究成果を総合し、環濠集落の形成という北方古代史研究において注目される事象を、歴史体系の中に正確に位置づけていく事を目標とする。また、早々に本年度の研究成果を学術雑誌に投稿するとともに、最終的には両年度の研究成果を総合し、論文投稿や学会発表といった形で、公表していく予定である。2013年度に遺跡動態や集落構造の分析成果を公表する予定であったが、環壕集落の分析結果に重大な影響を与える『石江遺跡群発掘調査』(総括編)が2014年度初頭に配布されるため、本発掘調査報告書の情報を分析に組み入れ、既存の分析結果を再検討することが必要と判断した。それに伴い、資料調査や遺跡踏査の一部を2014年度に繰り下げて実施するという計画変更が生じたため、未使用額が発生した。遺跡踏査および資料収集の諸経費(複写代、書籍代など)、報告書データ整理要員の謝礼代、本研究の成果をまとめた報告書の刊行費等に充当する予定である。発掘調査報告書や考古学専門書といった参考文献等を購入する費用として「物品費」を使用する。また、東北地方北部に所在する遺跡の現地踏査を行うため、その往復交通費、宿泊費として「旅費」を使用する。本年度に引き続き、発掘調査報告書から各種データを収集するため、資料整理補助員を複数名選定し、そのアルバイト代として「人件費・謝金」を使用する。「その他」費目に関しては、論文抜刷代やその送付代等に使用する予定である。
フォトニック4次元センシングシステムの研究開発

従来の低コヒーレンス干渉顕微鏡は白色干渉縞のコントラストが最大値とる位置を検出して3次元形状を計測していたが,最大値の付近はコントラストの変化が滑らかであり,その形状が光源の分光分布に依存するため,最大位置の検出精度を上げにくいという問題があった.そこで,白色干渉縞の位相が光路差ゼロの点で分光スペクトルの依存性がなくなることに着目した新しいタイプの低コヒーレンス干渉顕微鏡を開発した.1.モノクロカメラを用いて多色分光スペクトルの位相情報を取得する高分解能低コヒーレンス干渉顕微鏡の開発昨年度は,3色分解能をもつカラーカメラで取得した3色干渉縞の多色分光スペクトルの位相値が一致する位相交差点からコヒーレンスピーク位置を精密検出する原理を提案したが,本年度はフーリエ分光の原理を利用してモノクロカメラを用いて多色分光スペクトルの位相情報を取得する新しい原理を提案し,それに基づく装置を試作し,ナノメートル級の高さ分解能をもつことを実験により実証した.また,計測対象の資料の波長分散の影響を明らかにした.2.数値焦点調節機能を持つ3次元スペクトル干渉デジタルホログラフィー顕微鏡の開発(継続)3次元スペクトル干渉顕微鏡は3次元物体の断層映像を得ることができるが,対物レンズの焦点深度が浅いため奥行きの深い物体の横分解能をあげることができないという問題を解決するためにデジタルホログラフィーの原理をスペクトル干渉顕微鏡に導入した新しい光トモグラフィー顕微鏡を試作し,その原理の有効性を実験により検証した.本年度はその分解能の向上をはかった.1.多色分光スペクトルの位相情報を利用した高分解能低コヒーレンス干渉顕微鏡の開発従来の低コヒーレンス干渉顕微鏡は白色干渉縞のコントラストが最大値とる位置を検出して3次元形状を計測していたが,最大値の付近はコントラストの変化が滑らかであり,その形状が光源の分光分布に依存するため,最大位置の検出精度を上げにくいという問題があった.そこで,白色干渉縞の位相が光路差ゼロの点で分光スペクトルの依存性がなくなることに着目し,3色分解能をもつイメージセンサーで取得した3色干渉縞の多色分光スペクトルの位相値が一致する位相交差点からコヒーレンスピーク位置を精密検出する新しいタイプの低コヒーレンス干渉顕微鏡を試作し,ナノメートル級の高さ分解能をもつことを実験により実証した.2.数値焦点調節機能を持つ3次元スペクトル干渉デジタルホログラフィー顕微鏡の開発3次元スペクトル干渉顕微鏡は3次元物体の断層映像を得ることができるが,対物レンズの焦点深度が浅いため奥行きの深い物体の横分解能をあげることができないという問題を解決するためにデジタルホログラフィーの原理をスペクトル干渉顕微鏡に導入した新しい光トモグラフィー顕微鏡を試作し,その原理の有効性を実験により検証した.従来の低コヒーレンス干渉顕微鏡は白色干渉縞のコントラストが最大値とる位置を検出して3次元形状を計測していたが,最大値の付近はコントラストの変化が滑らかであり,その形状が光源の分光分布に依存するため,最大位置の検出精度を上げにくいという問題があった.そこで,白色干渉縞の位相が光路差ゼロの点で分光スペクトルの依存性がなくなることに着目した新しいタイプの低コヒーレンス干渉顕微鏡を開発した.1.モノクロカメラを用いて多色分光スペクトルの位相情報を取得する高分解能低コヒーレンス干渉顕微鏡の開発昨年度は,3色分解能をもつカラーカメラで取得した3色干渉縞の多色分光スペクトルの位相値が一致する位相交差点からコヒーレンスピーク位置を精密検出する原理を提案したが,本年度はフーリエ分光の原理を利用してモノクロカメラを用いて多色分光スペクトルの位相情報を取得する新しい原理を提案し,それに基づく装置を試作し,ナノメートル級の高さ分解能をもつことを実験により実証した.また,計測対象の資料の波長分散の影響を明らかにした.2.数値焦点調節機能を持つ3次元スペクトル干渉デジタルホログラフィー顕微鏡の開発(継続)3次元スペクトル干渉顕微鏡は3次元物体の断層映像を得ることができるが,対物レンズの焦点深度が浅いため奥行きの深い物体の横分解能をあげることができないという問題を解決するためにデジタルホログラフィーの原理をスペクトル干渉顕微鏡に導入した新しい光トモグラフィー顕微鏡を試作し,その原理の有効性を実験により検証した.本年度はその分解能の向上をはかった.
安定な面不斉を有するヘテロ中員環化合物の化学

先に本申請者らは光学活性ビスオキサゾリンとアルキルリチウムの混合系が一種の不斉塩基として有効に働くことを報告している。そこで、この手法を用いた不斉カルボアニオン反応研究の一環として9員環ジアリルエーテルの渡環型[2,3]-Wittig転位を検討した。その結果、転位体アルコールが光学純度良く得られるとともに、基質のジアリルエーテルが光学活性体として回収されることを見出した。また、回収されたジアリルエーテルの光学純度は、室温化、約1ヶ月放置しても変化しなかった。これらの結果から、ジアリルエ・テルが安定な面不斉を有していることを、また、本転位過程で光学分割が起っていることが明らかになった。さらに、Ipc_2BHによる不斉ヒドロホウ素化反応によって、ラセミ-ジアリルエーテルの効率的な光学分割が起こり、光学的にほぼ純粋なジアリルエーテルを得ることにも成功した。また、この様にして得られた光学活性なジアリルエーテルにアキラルな反応剤であるt-BuLiやPdCl_2(PhCN)_2を作用させると渡環型[2,3]-転位,もしくはCope転位が進行し、アルコール,もしくはテトラヒドロフラン誘導体がそれぞれ基質とほぼ同一の光学純度で得られることも明らかにした。この結果はジアリルエーテルの面性不斉が転位体の中心性不斉にほぼ完壁に変換されたことを意味している。これらの結果は「安定な面性不斉ヘテロ中員環」の初めての不斉合成例であるとともに,それをキラルシントンとする不斉合成法を開発したことを意味している。
リプル注入方式超大容量電圧計電力変換装置

超大容量電力変換装置を実現するためには、低スイッチング周波数で良好な出力(または、整流器の場合には入力)電圧・電流波形が得られる構成にする必要がある。そこで、本研究では、リアクトルで結合された2組の電力変換器から成るシステムにおいて、直流側または交流側からリプル成分を注入して、合成電圧・電流を正弦波に近いマルチステップ波形にすることを検討した。この方式では、主電力変換器のスイッチング周波数は、出力基本波と同一の低周波数でよい利点がある。その結果、実用性があるものとして、以下の3方式を開発することができた。(1)60ステップ出力電圧形6相インバータ2台の三相電圧形インバータを直流側で直列接続し、その接続点と直流電源中点との間に5レベル電圧形単相インバータを接続して、出力電圧基本波の6倍周波数のリプルを注入することにより、60ステップという極めて良好な出力電圧波形を得ることができた。(2)36ステップ出力電流形6相インバータ上述の電圧形に電気回路的に双対な方式として得られるものである。ただし、単相インバータに電圧形のように5レベルは構成し難いので、3レベルインバータを用いて、36ステップ出力電流波形を得ることができた。(3)24ステップ入力電圧形3相整流回路相間リアクトルにより交流側で並列接続された2台の整流器のそれぞれの交流側入力端子と直流側中点との間から、スイッチを介してリプルを注入することにより、24ステップ電圧波形が得られる。以前に得ていた着想を、今回実験的に検証することができた。交流側リアクトル結合二重化電力変換システムにおいて、リプル成分注入による波形改善の基礎的検討を行った。1.波形改善の原理の解明適切な振幅の6倍周波数のリプル成分を直流リンクに注入すると、交流側電圧波形に含まれる11次以上の高調波成分が相殺されるが、第5と第7調波は増大する。しかし、これら増大する成分は交流側結合リアクトルで消去される結果、合成電圧波形は著しく改善されることを理論的に示した。2.最適注入波形の検討波形改善効果の観点では、三角波が良いがその合成には高周波スイッチングが必要になる。したがって、波形改善効果はいくらか劣るが、6倍周波スイッチング動作による階段波が大容量装置には適している。3.リプル注入方式整流回路の試作と実験直流側相間リアクトルのタップをダイオードで自動的に切り換えることにより、ダイオードだけを用いた24ステップ電圧形整流回路が実現できることを実験的に確認した。4.今後の課題交流側結合リアクトルの設計理論の確立、リプル注入回路の最適化、電圧形に双対な電流形変換回路の実現などが今後の課題である。超大容量電力変換装置に適した方式として,主スイッチングデバイスの動作周波数を高くすることなく,良好な電圧又は電流波形が得られる次の3方式について検討し,所期の目的が達成できる見通しを得た。(1)直流側リプル電流注入方式六相インバータ先に研究代表者が考案した36ステップ電圧形六相インバータに,電気回路的に双対な電流形インバータが得られることを見出し,シミュレーションと実験によりその実用性を明確にした。(2)直流側リプル電圧注入方式三相ダイオード整流回路(3)交流側リプル電圧注入方式三相ダイオード整流回路後の2方式については,大形変圧器を用いた装置ですでに実現されていたが,変圧器の代りに結合リアクトルを用いて実現できることを本研究で初めて明らかにすることができた。この結果,整流装置の小形化・低価格化が達成できる。
核物質取扱い履歴推定に向けたウラン微粒子表面・内部の部位別化学状態分析手法の開発

本研究では、これまで判別できなかった直径数マイクロメートル程度のウラン粒子の化合物形態を明らかにするため、電子線・レーザー・X線を用いた分析法を組み合わせることで、ウラン粒子の化学状態を部位別に捉える分析方法を開発する。開発した手法を環境試料に含まれるウラン粒子へ適用し、ウランの化合物形態を明らかにすることで、その環境試料が採取された施設における核物質取り扱い履歴の推定が可能になると期待される。
アジアへ向かう若年日本人移住者に関する社会学的考察

本年度は、上海での現地調査に力点を置き、約半年間にわたってインタビュー調査や資料収集を含むインテンシブな調査を行うとともに、国内外での報告も活発に行った。昨年度は現代の日本出移民に関わる社会経済環境の把握や概念図式の精緻化を進めたが、本年度はそれをより詳細なデータで裏付ける作業を行い、概念図式を修正した。調査活動に関しては、4月9日から10月3日の間、上海交通大学国際与公共事務学院に滞在して現地調査を行った。上海在住外国人数等に関する統計データを収集し、調査対象である現地採用移住者およびその経験者にインタビューを行い.また彼らの活動に参加することで、彼らの生活世界に関する分厚いデータを得ることができた。具体的には、以前の調査協力者への再面談を実施するとともに、現地採用経験者でその後独立起業する等異なる就労形態へ移行した人々へのインタビューを行った。上海在住の日本人を主要構成員とする複数の団体や集まりに参加し、彼らのネットワーキングやそれが就業上の進路や生活環境に及ぼす影響等についての考察を行った。なお、7月17日から23日には、調査対象団体の集会への参加等を目的に、ハノイでの現地調査を行っている。研究内容の報告については、5月に関西社会学会、8月に国際社会学会にて、口頭報告を行った。前者では現地採用移住を取り巻く様々な要素を複合的に説明するため、移住システムの切り口から考察を行い、後者ではそういった構造と彼らの生存戦略との関わりを中心に論じた。2013年3月にはフィリピン大学のワークショップにて報告した。国際的な研究活動を通じて、アジア圏の移民研究のネットワーク構築においても一定の成果を見た。本年度は、前年度から続く調査の深度を下げ、現代の日本出移民に関わる社会経済環境の把握や概念図式の精緻化が進んだ。一方、国内外で英語による口頭報告を行った。調査活動に関しては、国内調査と国外調査を組み合わせて行った。国内に関しては東京や大阪などで、海外就職海外移住希望者を対象としたセミナー等の観察や聞き取り調査と、帰国者へのインタビュー調査を行った。その結果をもとに、海外移住に関する情報収集がいかに行われているか、また帰国後の再就職がどのように進められていくかについて検討した。海外調査に関しては、上海とシンガポールで短期の現地調査を実施し、和僑会というアジアを中心とした日本人起業家の集まりとその派生団体の大会に参加した。そこでは、現地採用就労から海外での起業という移住後の一つのルートが見られた。このように、帰国と海外滞在長期化という2つのルートにおける移住後のキャリア形成や、そのためのネットワーキング活動についてデータの収集が進んだ。国内調査と国外調査を組み合わせ、移住のダイナミズムを明らかにするという目的の通り、移住が移住者のキャリアやライフプランニングに及ぼす影響についての調査と分析が進んだ。研究内容の報告に関しては、国内で開催された国際シンポジウムとオーストラリア国立大学のワークショップにて英語による口頭発表を行い、日本人移住就労者のライフプランニングやサバイバル戦略について、調査データをもとに得られた知見を報告した。香港と上海における長期的な現地調査については、上海に焦点を絞ることで概念図式を明確に示す方針に切り替えた。しかし、上海における長期調査の実施が遅れ、平成24年度4月に開始が持ち越されたため、本年度は上海とシンガポールにおける短期調査を行った。帰国後再就職、海外での起業といった移住後のキャリア形成や、そのためのネットワーキング活動についての調査では大きな進展が見られた。国内調査と国外調査を組み合わせ、移住のダイナミズムを明らかにするという目的の通り、移住が移住者のキャリアやライフプランに及ぼす影響についての調査と分析が進んだ。上海における長期調査を、計画時の3か月から半年に延長して24年度4月より実施しており、移住者へのライフヒストリー聞き取り・生活実態の観察による民族誌的調査については今後大きな進展が見込まれる。
熱性痙攣危険因子としてのHHV6、7感染の中枢神経系における経時的、定量的検討

新しいヒトヘルペス群ウイルスHHV6、HHV7の中枢神経系への関与、侵襲解明の多角的検討の一環として乳幼児期の熱性痙攣における両ウイルス感染の割合、発症の機序、予後との関係などの調査を研究目的として次のことを行った。本学及び関連病院において熱性、痙攣性疾患のため受診した患児を登録。可能な限り末梢血、髄液を採取。PHA刺激臍帯血単核球と混合培養、HHV6、HHV7の分離を実施。また間接蛍光抗体法により両ウイルス特異抗体を測定。患児をHHV6群、HHV7群、その他群の3群に分け、臨床経過、神経系症状、所見の重症度、予後を検討比較。結果を以下のようにまとめる。1)調査開始後現在までに臨床経過把握、2点以上の検体採取可能であった患児は88例で、その内54例を解析した。2)痙攣内容は初回43例(80%)、2回7例、3回3例、5回1例。3)HHV6初感染9例、再活性化再羅患例7例。熱性痙攣におけるHHV6初感染は9/54(17%)、1回目の熱性痙攣では7/43(16%)の頻度になった。4)HHV7初感染5例、再活性化再羅患例4例。5)HHV6,HHV7同時感染の可能性も4例で考えられた。6)非HHV6感染との比較では、福山分類(1963)の複合型、熱性痙攣ガイドライン要注意因子(1996)の1歳未満、熱性痙攣家族歴、非定型発作など予後不良因子とされるものにHHV6初感染の頻度が高く同ウイルスによる熱性痙攣初回発作の特徴とされる。7)現在のところ重篤な後遺症を残している例は認められていない。以上の成績よりHHV6,HHV-7感染の中枢神経系への臨床ウイルス学的関与内容を明らかにした。
統合失調症患者に対する定量薬物脳波学的研究

統合失調症患者に対して抗精神病薬による治療を行った際の定量脳波所見の変化を検討した。対象は4例の未服薬統合失調症患者である。アリピプラゾール服薬前と開始4週間後に安静閉眼時脳波を測定した。測定した脳波に対してsLORETA softwareを用いてEEG microstate解析、current density法、functional connectivity法の三種類の解析を施行し、得られた結果をsLORETAの健常データベースであるBRL-sLORETA database等と比較した。その結果、いずれの指標においても薬物治療による改善度が高い症例において健常群の結果に近づく傾向を認めた。未服薬統合失調症患者に対して抗精神病薬を投与した際の脳波変化を、定量脳波解析手法であるStandardized low resolution brain electromagnetic tomography (sLORETA)を用いて解析し、その結果を健常者データベースであるBRL-sLORETA Normsと比較することで、投与前後の脳内電気活動の変化を評価した。現在までに解析対象となった患者は2名(患者A、B)で、両者において、抗精神病薬aripiprazole (APZ)の服用開始前と開始後の2回、安静時脳波を測定した。sLORETAとは、頭皮上脳波から脳内電流密度分布を三次元的に推定する手法である。また、BRL-sLORETA Normsは、139名の健常者の安静時脳波から構築された健常者データベースである。sLORETAにて、患者A、BのAPZ服用前後の脳内電気活動を7周波数帯域(δ,θ,α1・2,β13)毎に算出し、各々の結果をBRL-sLORETA Norms(健常群)と比較した。患者Aでは、投与前には右前頭部・側頭部のδ活動が健常群に比して有意に高かったが、投与後にその有意性は消失した。また、服用後の帯状回のβ2活動が、健常群と比較して有意に高かった。患者Bでは、健常群に比して、服用前後ともに、後頭部のδ活動が有意に高く、右海馬傍回を中心としたβ2活動が有意に低かった。PANSSスコアは患者A、Bともに低下しており、変化率はそれぞれ12.7%、10.9%であった。患者Aにおけるδ活動の変化は、APZが脳機能を正常化の方向に導いたものと解釈し得た。β2活動の高さは、同患者がベンゾジアゼピン系睡眠導入剤を併用していたことによる。患者Bでは、服用前後で有意な変化は認めなかったと考えられる。現時点では対象数が極めて少ないことから、今後更に鋭意努力を重ねる必要がある。DSM-IV-TRにて診断された3名(症例A、B、C)の未治療妄想型統合失調症患者に対して、抗精神病薬であるアリピプラゾール(以下、APZと略す)を主剤として加療を行った。APZ投与前と投与開始約4週間後に、国際10/20法に基づいた19電極部位から、両耳朶を基準電極として安静閉眼時脳波を約5分間記録した。各々の脳波記録から、視察的にアーチファクトの混入を認めない計40秒間(20エポック)を抽出して解析に供した。解析にはsLORETAを用いた。各脳波記録のδ、θ、α1、α2、β1、β2、β3の7周波数帯域において脳内電流密度を算出し、その結果をsLORETAの正常データベースであるBRL- sLORETA Normsと比較した。BRL-sLORETA Norms(以下、健常群と表記)とは、ニューヨークのBrain Research Laboratoriesにて、16歳81歳の健常者139名の安静閉眼時脳波をもとに構築されたデータベースである。得られた結果と本データベースとの差異はz-scoreによって示され、その絶対値が3以上の場合に有意な差が存在するとみなす。APZ投与後、全例においてPANSS総得点の低下を認めたが、その変化率は症例A-Dにおいてそれぞれ13%、11%、53%であった。症例Aでは、投与前には右前頭部・側頭部のδ活動が健常群に比して有意に高かったが(z=4.76)、投与後にその有意性は消失した(z=2.28)。また、服用前は健常群に比べて有意に低かったβ1活動が、投与後は帯状回において有意に高くなっていた。症例Bでは、服用前後ともに、後頭部のδ活動が健常群に比して有意に高く、服用前後での差異は認めなかった。症例Cでは、投与前は健常群に比して有意に低かったθ、α1、β2活動が、投与後においては健常群との有意差の消失をみた。【はじめに】

統合失調症患者の脳機能に薬物療法が与える変化を検討し、統合失調症の早期発見・治療の一助とすることを目的として、未治療統合失調症患者への抗精神病薬投与前後の脳波を定量脳波解析手法を用いて検討した。今回は、解析手法として脳内機能的連結(functional connectivity)解析を用いた。【方法】対象は、DSM-IV-TRの診断基準にて診断された4名(症例A-D)の未治療妄想型統合失調症患者である。これらの患者に対して、抗精神病薬aripiprazole(APZ)の投与前と投与開始約4週間後に、頭皮上19電極から両耳朶を基準電極として安静閉眼時脳波を約5分間記録した。なお、陽性・陰性症状評価尺度(PANSS)総得点の改善度が高い順にA-Dとした。各々の脳波記録から、アーチファクトの混入を認めない計40秒間(20エポック)を抽出して解析に供した。解析にはsLORETAソフトウェアを用いた。関心領域を11部位に設定し、抽出したデータから7周波数帯域(δβ3)毎にfunctional connectivityを求めた。その結果をsLORETAの正常データベースであるBRL-sLORETA Normsと比較した。【結果】患者A、Bの徐波帯域において、APZ服用後にconnectivityの減少を認めた。特に、最も改善度が高かった患者Aでは、δ帯域で下頭頂小葉(IPL)を含むconnectivityが消失していた。患者CではAPZ服用後もδ帯域のconnectivityの数は変化せず、患者Dではむしろ増加していた。【考察】患者Aのδ帯域におけるIPLを含むconnectivityの消失には、統合失調症の病態へのIPLの関与している可能性が、また、患者A、Bでのconnectivity減少には、APZによる効果の一端が反映されている可能性があると考えられた。【方法】DSM-IV-TRにて診断された4名(症例A-D)の未治療妄想型統合失調症患者に対して、抗精神病薬アリピプラゾール(以下、APZ)を主剤として加療を行った。APZ投与前と投与開始約4週間後に、国際10/20法に基づいた19電極から、両耳朶を基準電極として安静閉眼時脳波を約5分間記録した。各々の脳波記録から、視察的にアーチファクトの混入を認めない計40秒間(20エポック)を抽出して解析に供した。解析にはsLORETAを用いた。各脳波記録のδ、θ、α1、α2、β1、β2、β3の7周波数帯域において脳内電流密度を算出し、その結果をsLORETAの正常データベースであるBRL- sLORETA Normsと比較した。得られた結果と本データベースとの差異はz-scoreによって示され、その絶対値が3以上の場合に有意な差が存在するとみなす。【結果】APZ投与後、全例においてPANSS総得点の低下を認めたが、その変化率は症例A-Dにおいてそれぞれ13%、11%、53%、9%であった。なお、症例DのPANSS陽性尺度は33%の改善を認めた。症例Aでは、投与前には右前頭部・側頭部のδ活動が健常群に比して有意に高かったが、投与後にその有意性は消失した。症例Bでは、服用前後での明らかな変化は認めなかった。症例Cでは、APZ服用後にα1β2帯域における帯状回の電流密度の低さが改善されていた。症例Dでは、APZ服用後にδ帯域における左側頭部の活動が著しく増加していた。
組織工学的手法による未分化細胞から血管への選択的誘導とフェノタイプの安定発現

近年では、閉塞し機能を失った血管の代替に、新たに血管新生を促すことを目的として、血管前駆細胞による細胞治療が試みられ、成果をあげつつある。また最新の組織工学(再生医工学、tissue engineering)研究の成果から、血管に働く流れや張力など力学的要素が血管壁を構成する細胞群の機能発現・分化誘導を促す重要な因子の一つであることが指摘されている。そこで本研究では、生体内の力学的環境を模倣した柔らかい基質上での培養を試み、血管壁を構城する細胞のフェノタイプを維持する上での利点を検索した。培養基材としては、対照群として用いる通常のポリスチレン・ペトリディッシュの他、シリコーンゴムを用いて、基材の柔らかさを変化させて使用した。シリコーンゴムの一種であるポリジメチルシロキサン(PDMS)は生体軟組織相当のヤング率をもち顕微鏡観察に適した高い透明性を持つ培養基材のため、基礎医学研究に有用であるが、その未処理表面への細胞接着性は非常に低い。そこで、親水/疎水ポリマーを重層させたナノフィルムをPDMS上に形成し、マウス大動脈から採取した初代培養血管内皮細胞および初代培養中膜由来平滑筋細胞、およびマウス骨髄細胞を播種したところ、典型的な生体由来細胞外基質であるコラーゲンをコートした場合とほぼ同等の細胞接着性を付与できた。また、これらの細胞形態と生存率の変化を検索したところ、血管平滑筋細胞においては基材の柔らかさが細胞接着率・生存率・運動性を高め、この傾向は血管内皮細胞よりも顕著であることがわかった。さらに、内皮細胞や平滑筋細胞の剥離をともなう血管傷害を模擬した実験系を再現性よく作ることができた。これらの結果については、論文投稿中である。今年度は、血管平滑筋の増殖と遊走について定量を行った。培養基材としては、対照群として用いる通常のポリスチレン・ペトリディッシュのほか、正常血管のもつヤング率の約1/10から10倍の硬さ範囲のシリコーンゴムを用いて実験を行った。細胞はウシ肺動脈由来平滑筋細胞および内皮細胞を用いた。細胞形態(蛍光標識抗マイクロフイラメント抗体、蛍光標識抗平滑筋αアクチン抗体にて可視化)と生存率(蛍光色素カルセィン-AMにて可視化)の変化を経時的に記録した。どの材料においても、播種直後の平滑筋細胞は良好な接着と増殖を示し、細胞接着面積に群間の差はなく、マイクロフィラメントの発達も良好であった。血管内皮細胞についても同様に、良好な接着と増殖を示した。次に、平滑筋フェノタイプの指標のひとつである細胞運動性に関して検討したところ、ペトリディッシュにくらべてシリコーンゴム上で平滑筋細胞のランダムな運動性が増していることが明らかになった。同様に、wound healing能力についても、シリコーンゴム上の方が増大していたが、細胞集団中のmotileな細胞の割合はシリコーンゴム上で有意に減少していることが判った。これらのことから、培養基材の硬軟をコントロールすることによって、平滑筋細胞集団の機能を制御し、その内膜への遊走を抑えうることが示唆された。そこで本研究では、生体内の力学的環境を模倣した柔らかい基質上での培養を試み、血管壁を構成する細胞のフェノタイプを維持する上での利点を検索した。

シリコーンゴムの一種であるポリジメチルシロキサン(PDMS)は生体軟組織相当のヤング率をもち顕微鏡観察に適した高い透明性を持つ培養基材のため、基礎医学研究に有用であるが、その未処理表面への細胞接着性は非常に低い。そこで、親水/疎水ポリマーを重層させたナノフィルムをPDMS上に形成し、マウス大動脈から採取した初代培養血管内皮細胞および初代培養中膜由来平滑筋細胞、およびマウス骨髄細胞を播種したところ、典型的な生体由来細胞外基質であるコラーゲンをコートした場合とほぼ同等の細胞接着性を付与できた。また、これらの細胞形態と生存率の変化を検索したところ、血管平滑筋細胞においては基材の柔らかさが細胞接着率・生存率・運動性を高め、この傾向は血管内皮細胞よりも顕著であることがわかった。さらに、内皮細胞や平滑筋細胞の剥離をともなう血管傷害を模擬した実験系を再現性よく作ることができた。これらの結果については、論文投稿中である。
骨折治癒過程における核内転写因子“fos"の役割の検討

fos遺伝子は、当初、癌遺伝子として発見されたが、近年の研究により、多種の正常細胞でも発現し、核内においてのDNAからRNAへの転写を制御していることがわがってきた.骨形成に関してはトランスジェニックマウスに、骨腫瘍が自然発症したという報告や、knock outマウスにおいて大理石病を自然発症することも報告されている。すなわち核内転写因子であるfosが、骨形成に大きく関与していることが強く示唆されるが、新生骨形成を伴う骨折の治癒機転におけるfosの役割についての検索は未だ充分なされていない。そこで、fosの骨折その治癒機転をにおける役割を検討することが本研究の目的である。平成9年度に特別の骨折器を使用することにより、個体の小さいfosマウスに、再現性のある骨折を起こすシステムを開発した。平成10年度には実験に供する個体数を増やし、骨折の治癒過程における仮骨形成について統計学的検索を試みた。結果、fosマウスにおいて、骨折治癒課程の一段階である仮骨形成は、過形成の傾向であり、核内転写因子であるfosが骨折のにおける仮骨形成に大きく関与し、その過剰発現は、仮骨形成を促進することより、fos遺伝子を過剰に発現させることにより骨折治癒を促進させられる可能性が示唆された。しかし、統計学的検索が不十分であり、また、定量的解析法についても不十分でることから、これらが、今後の研究の課題であると考えられた。fos遺伝子は、当初、癌遺伝子として発見されたが、近年の研究により、多種の正常細胞でも発現し、核内においてのDNAからRNAへの転写を制御していることがわかってきた.そこで、この遺伝子をトランスジェニックマウスの手法を用いて、生体内で大量に発現させることにより、その役割について解析しようという試みがある.すでに諸家により、数々の異常が報告されており骨腫瘍が自然発症したという報告もある.また、fosが全く発現していないマウスも作成され、それでは大理石病を自然発症することも報告されている.すなわち核内転写因子であるfosが、骨形成に大きく関与していることが強く示唆されるが、新生骨形成を伴う骨折の治癒機転におけるfosの役割についての検索は未だ充分なされていない.そこで、fosを生体内で持続的にかつ、大量に発現しているfosのトランスジェニックマウスを用いて骨折を作成し、その治癒機転を検討することが本研究の目的である。fosトランスジェニックマウスは個体が小さいため、再現性のある骨折を起こすことは困難であったが、特別の骨折器を使用することにより可能となった.治癒過程の各時期での組織標本による検討を行った結果、骨折の治癒過程における仮骨形成は、肉眼上やや過形成の傾向があった.しかし、定量的な解析が未だ不十分であり、また実施可能であった匹数も少ないため、統計学的検索も不可能であった.今後、実施数を増やし、また定量的解析法をついても検討する予定である.fos遺伝子は、当初、癌遺伝子として発見されたが、近年の研究により、多種の正常細胞でも発現し、核内においてのDNAからRNAへの転写を制御していることがわがってきた.骨形成に関してはトランスジェニックマウスに、骨腫瘍が自然発症したという報告や、knock outマウスにおいて大理石病を自然発症することも報告されている。
3次元培養幹細胞由来の細胞外小胞体を用いた疾患治療因子の探索

間葉系幹細胞(MSC)は、様々な細胞に分化できることのほか、抗炎症作用、創傷治癒作用といった様々な機能を持ち、その移植による再生医療の実現が期待されている。一方で、細胞移植治療は経済的に高価であるため、その応用はある程度限られてしまう。そこで、MSC移植の治療メカニズムを解析することで、細胞移植と同様の効果を、核酸医薬等他の方法で代用できないかと考えた。本研究では、MSCをスフェロイド化することで治療効果が向上することに着目し、特にMSCスフェロイドが分泌する細胞外小胞に着目した解析を進めている。本年度、MSCスフェロイドが従来の単層培養MSCよりラット骨再生において高い治療効果を示すこと、さらにその治療メカニズムにおいてMSCが分泌する治療因子が大きく関わっていることを示す論文を報告した。本研究の基盤をなす重要な成果である。また、細胞外小胞が内包するmiRNAに関して、miRNAアレイをはじめとした解析を進めたところ、スフェロイドMSCが分泌する細胞外小胞には、単層培養MSCには観られないmiRNAが発現しており、さらにそのいくつかがこれまでほとんど報告されていないものであることを見出した。今後、このmiRNAを生体へ送達することで治療への応用が期待されるが、そのための送達システム開発においても優れた成果が得られている。以上のような細胞外小胞に関する研究を進める上で、そこに含まれる因子の解析だけでなく、その体内動態の解析も重要である。上述の研究と並行して、蛍光標識による細胞外小胞の体内動態解析に関する検討も進めており、従来の解析手法の問題点を見出し、それを克服する方法論の開発にも成功した。このように、細胞外小胞に関して、様々な角度からの研究を進めることに成功した。MSCスフェロイドと単層培養MSCが分泌する細胞外小胞に関して、miRNAアレイ等の解析を進めた。結果的に、MSCスフェロイド由来細胞外小胞が治療効果を示すメカニズムに関して、これまでに報告のないmiRNAを見出すなど優れた知見を得ることができた。さらに、MSCスフェロイドと単層培養MSCを用いた骨再生治療に関する論文を報告した。以上のように、本研究計画に関して十分な進捗を認めている。これらの成果に加え、細胞外小胞の体内動態の解析法の開発に成功するといった、計画にはない優れた成果が得られており、その成果は今後の本研究の進捗において非常に重要である。このように、当初の計画を超えた進捗が得られている。上述のように、これまで報告されていないような新規miRNAを、優れた治療因子の候補として見出した。そこで、その因子の機能解析をin vitroおよびin vivoで行う。さらに、そのような因子を生体に安全かつ効率的に送達するための輸送担体の開発も引き続き行う。具体的には、生体適合性ポリマー、ポリエチレングリコール(PEG)で覆われたRNA内包高分子ミセルの開発に取り組む。高分子ミセルは、安全性が高いほか、様々な組織へRNAを送達することができるといった優れた機能を持つ。以上の研究により、細胞移植と同様の効果を、核酸医薬等他の方法で代用するという本研究の目標の達成が期待される。さらに、スフェロイドの調製方法とそこから分泌される細胞外小胞の機能の相関に関する検討、細胞外小胞を用いた治療戦略の構築といった本研究から派生したテーマも並行して行うことで、多面的な成果を得る。間葉系幹細胞(MSC)は、多分化能のほか、様々な機能を有し、細胞移植を用いた再生医療において大きな期待を集めている。我々はそのMSCを3次元のスフェロイドとして移植することで、脊髄損傷において、単層培養MSCを用いた場合と比べて、治療効果が向上することを報告してきた。また、そのメカニズム解析において、分泌因子、とりわけ、エクソソームをはじめとする細胞外小胞の関与が示唆された。そこで、細胞外小胞の解析を着想した。本年の研究で、MSCスフェロイドの方が、単層培養MSCと比べてより多くの数の細胞外小胞を分泌することを見出した。また、その機能を評価したところ、スフェロイド由来細胞外小胞の方が、単層培養由来の細胞外小胞と比べて、強い抗炎症作用や、骨分化誘導作用を持つことも見出した。さらに、スフェロイド由来と、単層培養由来の細胞外小胞の細胞外小胞の数を揃えて同様の評価を行った場合も、スフェロイド由来細胞外小胞の優位性が示されたことから、スフェロイド由来細胞外小胞は、単層培養由来細胞外小胞と比べ、『数』だけでなく、『質』の上でも違いがあることが示唆された。さらに、細胞外小胞に含まれるmiRNAの解析においても、『質』の違いを示唆する結果が得られている。以上の細胞外小胞の解析と並行して、実際にMSCスフェロイドと単層培養MSCを骨再生治療に用いた場合の治療効果についても検討した。ラット大腿骨に作製した骨欠損部に対する骨再生効果を比較したところ、スフェロイドで優れた効果が得られた。これらの結果から、実際の治療においても、細胞外小胞が大きく寄与している可能性も想定される。今後、細胞外小胞に関するさらなる解析を進め、機能をもつ因子の単離に取り組む。再生医療分野において、細胞移植における治療メカニズム解析は十分に進んでいないが、本研究はそれに大きく貢献できる可能性を持つ。スフェロイド由来細胞外小胞は、単層培養由来細胞外小胞と比べ、優れた機能をもつことが、再現性を持って示された。また、『数』だけでなく、『質』の上でも違いがあることが、網羅的なmiRNA解析等で明らかとなった。

本研究の根幹にあたる部分が実証されたことから、初年度として進捗は順調であると考える。間葉系幹細胞(MSC)は、様々な細胞に分化できることのほか、抗炎症作用、創傷治癒作用といった様々な機能を持ち、その移植による再生医療の実現が期待されている。一方で、細胞移植治療は経済的に高価であるため、その応用はある程度限られてしまう。そこで、MSC移植の治療メカニズムを解析することで、細胞移植と同様の効果を、核酸医薬等他の方法で代用できないかと考えた。本研究では、MSCをスフェロイド化することで治療効果が向上することに着目し、特にMSCスフェロイドが分泌する細胞外小胞に着目した解析を進めている。本年度、MSCスフェロイドが従来の単層培養MSCよりラット骨再生において高い治療効果を示すこと、さらにその治療メカニズムにおいてMSCが分泌する治療因子が大きく関わっていることを示す論文を報告した。本研究の基盤をなす重要な成果である。また、細胞外小胞が内包するmiRNAに関して、miRNAアレイをはじめとした解析を進めたところ、スフェロイドMSCが分泌する細胞外小胞には、単層培養MSCには観られないmiRNAが発現しており、さらにそのいくつかがこれまでほとんど報告されていないものであることを見出した。今後、このmiRNAを生体へ送達することで治療への応用が期待されるが、そのための送達システム開発においても優れた成果が得られている。以上のような細胞外小胞に関する研究を進める上で、そこに含まれる因子の解析だけでなく、その体内動態の解析も重要である。上述の研究と並行して、蛍光標識による細胞外小胞の体内動態解析に関する検討も進めており、従来の解析手法の問題点を見出し、それを克服する方法論の開発にも成功した。このように、細胞外小胞に関して、様々な角度からの研究を進めることに成功した。MSCスフェロイドと単層培養MSCが分泌する細胞外小胞に関して、miRNAアレイ等の解析を進めた。結果的に、MSCスフェロイド由来細胞外小胞が治療効果を示すメカニズムに関して、これまでに報告のないmiRNAを見出すなど優れた知見を得ることができた。さらに、MSCスフェロイドと単層培養MSCを用いた骨再生治療に関する論文を報告した。以上のように、本研究計画に関して十分な進捗を認めている。これらの成果に加え、細胞外小胞の体内動態の解析法の開発に成功するといった、計画にはない優れた成果が得られており、その成果は今後の本研究の進捗において非常に重要である。このように、当初の計画を超えた進捗が得られている。上述のように、本研究の根幹である、スフェロイド由来細胞外小胞と単層培養由来細胞外小胞が『質』において大きく異なるという現象に対して、確証を得ることができた。そこで、今後よりこの現象を深く掘り下げる。特にmiRNAに重点を置き、細胞外小胞に関するさらなる解析を進め、機能をもつ因子の単離に取り組む。さらに、そのmiRNAの機能を、個々に検証することで、優れた治療因子を同定できることが期待される。これは、細胞移植治療のメカニズム解析に寄与できるほか、その因子を核酸医薬の形で投与するという新たな治療法の構築にも繋がる。
欧州福祉国家の政府債務危機後の動向に関する社会支出の側面からの研究

欧州では、2009年以降、数年にわたる政府債務危機が生じ、社会支出の大規模な削減が行われたが、現在、各国の財政赤字は大幅に改善し、落ち着きを見せている。本研究では、統計分析や政策動向の把握を通じ、危機後における欧州全体及び各国の社会支出の動向を分析し、削減された支出の復元の有無、支出構成の変化やそれらの要因を確認する。これにより、高齢化の進展など様々な制約条件がある中で、債務危機を経験した欧州の福祉国家が今後どのような方向に向かおうとしているのか明らかにすることを目指している。研究実施計画では、次のようなスケジュールで作業を進めることとしていた。2018年度中にデータの収集・分析を行うとともに、文献の収集整理もある程度行う。2019年度中に、各国の動向を整理し、それを踏まえて欧州全体の動向を分析する。2020年度には、報告書を執筆し、とりまとめや学会発表等を行う。文献の収集については、論文や書籍の収集をある程度終え、現在その読み込みと整理を行っているところである。また、データの収集・分析については、国際機関等のデータの収集・分析を進めている。これまでの作業を通じて明らかになったことは、社会支出の内容により、また、福祉国家の各グループにより、動きが異なるということである。年金、医療等の伝統的な社会的リスクに対する支出は、福祉国家グループ間で大きな違いはなく、ぞれぞれ増加しているが、高齢者・障害者・児童のケア、社会的排除などの新しい社会的リスクに対応する支出は、北欧では順調に伸びているが、南欧や東欧では伸びが止まっており、欧州の中で二極化の傾向が見られる。申請時の研究計画では、2018年度中にデータの収集・分析を終えるとともに、文献の収集・整理をある程度行うこととしていた。文献の収集については、論文のダウンロードや書籍の購入により概ね終了し、現在その整理を行っているところである。また、国際機関等のデータの収集・分析については、随時更新されるものであり、引き続き収集を行う必要があるが、概ね済みつつある。しかし、その分析については、十分な時間がとれなかったため、作業は遅れている。遅れた理由は、研究の内容等に関し何らかの支障が生じたということではなく、学内の他の業務や私事との調整が難しかったことにある。学内で役職に就き、自己点検評価・大学認証評価の責任者となったため、関係者との調整、報告書のとりまとめ等に相当な時間を費やさなければならなかった。また、私的なことではあるが、身内の介護等にかなりの時間を割かれてしまった。このような状況は、現在、ある程度落ち着いてきたことから、2019年度には、これまでの遅れを取り戻しつつ、本格的に作業を進めていくこととしている。現在までの進捗状況に記したように、研究の作業は当初のスケジュールどおりに進んでおらず、遅れてしまっている。2019年度は、この遅れを取り戻すべく、本研究に優先的に時間を割り当てていく予定である。具体的には、まず、年内に文献の整理を終了させるとともに、データの分析も可能な限り行うよう努力する。文献は、全て英語文献であるが、2018年度中に論文のダウンロートと関係書籍の購入は概ね済んでいるので、これを急いで整理する必要がある。また、データの分析については、国際機関等のデータの本格的な分析を進めるとともに、文献から得られた事実と照らし合わせつつ、これを補完するため、必要に応じて各国のデータの収集も試みる。いずれにしても、これらの作業がある程度進まないと、各国の社会支出の動向を分析し、欧州福祉国家の今後を展望することもできないため、集中して作業を行っていきたいと考えている。

また、国際機関等のデータの収集・分析については、随時更新されるものであり、引き続き収集を行う必要があるが、概ね済みつつある。しかし、その分析については、十分な時間がとれなかったため、作業は遅れている。遅れた理由は、研究の内容等に関し何らかの支障が生じたということではなく、学内の他の業務や私事との調整が難しかったことにある。学内で役職に就き、自己点検評価・大学認証評価の責任者となったため、関係者との調整、報告書のとりまとめ等に相当な時間を費やさなければならなかった。また、私的なことではあるが、身内の介護等にかなりの時間を割かれてしまった。このような状況は、現在、ある程度落ち着いてきたことから、2019年度には、これまでの遅れを取り戻しつつ、本格的に作業を進めていくこととしている。現在までの進捗状況に記したように、研究の作業は当初のスケジュールどおりに進んでおらず、遅れてしまっている。2019年度は、この遅れを取り戻すべく、本研究に優先的に時間を割り当てていく予定である。具体的には、まず、年内に文献の整理を終了させるとともに、データの分析も可能な限り行うよう努力する。文献は、全て英語文献であるが、2018年度中に論文のダウンロートと関係書籍の購入は概ね済んでいるので、これを急いで整理する必要がある。また、データの分析については、国際機関等のデータの本格的な分析を進めるとともに、文献から得られた事実と照らし合わせつつ、これを補完するため、必要に応じて各国のデータの収集も試みる。いずれにしても、これらの作業がある程度進まないと、各国の社会支出の動向を分析し、欧州福祉国家の今後を展望することもできないため、集中して作業を行っていきたいと考えている。研究実施計画では、2018年度から2019年度にかけて文献(英語文献)の収集・整理を行うこととしており、2018年度にはある程度の収集を行うことができた。具体的には、文献収集リストを作成し、大学事務局を通じて複数の出版社のうち最も安い価格で販売しているところから購入することとしたが、結果として4万円ほどの残額が生じることとなった。これについては、2019年度においても引き続き文献収集を進める予定であることから、2019年度計画分と合わせ、これに充当する考えである。