hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
酸性雪による越冬性植物の傷害発生機構の解明と耐性付与のための分子基盤の構築

化石燃料の消費によって大気中に放出された硫黄酸化物(SOx)や窒素酸化物(NOx)による酸性雨・酸性霧は地球規模の環境問題である。降雨などに混じる酸性物質(硫酸、硝酸など)が直接的もしくは間接的に植生や農作物の生産性・品質に少なからぬ影響を及ぼすことが懸念される。降雨の酸性化と同様に雪氷の酸性化(酸性雪)も徐々に進行している。酸性雪は冬期間かつ寒冷地域での気象現象であるため、酸性雨に比べてその関心度は低い。酸性雪は地表面に留まる時間が長いため、酸性雪に覆われた植物は、氷点下温度と酸性物質による複合的環境ストレスを長期間にわたって被ることになる。そのため、酸性雪は融雪後の植物の生長に影響を及ぼす環境要因のひとつと考えられるが、酸性雪による植物への影響やその応答性について検証した例は見ない。そこで本研究では、酸性雪によるストレスを実験室レベルでシミュレーションし、酸性雪による越冬性植物の傷害発生機構を解析して酸性雪耐性付与への分子基盤の構築を目指した。これまでに、越冬性作物である冬小麦を用い、酸性雪ストレスをシミュレーションする実験系を構築して酸性雪ストレスに対する冬小麦緑葉の応答性を調べてきた。その結果、酸性物質(硫酸)存在下で凍結融解処理することによって冬小麦緑葉の生存率が低下するのは、共存する硫酸が凍結濃縮されることによって生じるpH低下が主たる要因であることを明らかにした(Plant and Cell Physiology誌に掲載予定)。しかし、酸性雪ストレスによる越冬性作物の傷害発生の分子機構を詳細に解明するまでにはまだ至っていない。今後も当研究課題に関連した生理学的・生化学的解析を継続し、越冬性植物の分子育種による酸性雪耐性の付与や酸性雪耐性品種の選抜による生産性向上・植生回復などへ応用するための分子基盤の構築を試みる所存である。本研究は、酸性凍結ストレス耐性付与のための分子基盤を構築するため、越冬性の高い栽培作物の冬小麦(Triticum aestivum L.)を用い、酸性雪ストレスによる傷害発生機構を解明することが主目的である。今年度は、酸性雪ストレスのシミュレーション実験系を構築して酸性雪ストレスに対する冬小麦緑葉の傷害発生様式を解析した。積雪地域における越冬性植物の酸性雪ストレスに対する感受性評価や応答性の解析のために、酸性雪ストレスを簡便にシミュレーションする三種類の実験系を構築した。すなわち、積雪期(長期凍結法)と降雪・融雪期(平衡凍結法、繰返し凍結融解法)に対応する実験系である。平衡凍結法にて酸性雪ストレスの影響を調べたところ、冬小麦緑葉組織では硫酸溶液(pH2.0)存在下で凍結融解すると、純水(pH5.6)を用いた対照区に比べて-8°Cでの生存率は30%以上も低下することが明らかになった。さらに、長期凍結法では、酸性条件下での凍結処理が冬小麦緑葉に及ぼす影響について、-4°Cにて7日間ならびに28日間の凍結処理をおこなって検証した。pH3.0やpH4.0の硫酸溶液を用いた場合、両者の間で生存率の変化に差異は見られなかったものの、いずれも純水を用いた対照区に比べてわずかながらに生存率が低下する傾向にあった。また、pH2.0の酸性条件ではpH3.0やpH4.0の場合に比べて生存率の低下がさらに助長され、処理後7日目の生存率は対照区よりも30%近く低下し、28日目では50%近くも低下していた。

平衡凍結法ならびに長期凍結法の対照実験として、植氷せずに過冷却状態を維持して冷却した実験もおこなったが、いずれも生存率の低下は小さかったため、緑葉組織を酸性条件下で細胞外凍結・融解することが傷害発生を助長することが明らかになった。本成果については投稿準備中である。本研究は、酸性雪による越冬性植物の傷害発生のメカニズムを明らかにすると共に、越冬性植物の分子育種による酸性雪耐性の付与・向上に関する分子基盤の構築を目的とする。これまでに、越冬性作物(冬小麦)が凍結融解過程で酸性物質(硫酸)の共存によって傷害発生が助長されることを明らかにした。本年度は、冬小麦個体の酸性雪ストレスによる傷害発生の分子機構について生理学的・生化学的な解析を始めるため、植物個体での酸性雪ストレスのシミュレーション実験系の構築、酸性雪ストレス後の再生長過程における傷害発生に関する研究等を試みた。まず、構築した実験系にて様々な酸性凍結融解の条件を設定して冬小麦緑葉の傷害発生率などを比較した。その結果、硫酸溶液の存在下、細胞外凍結を伴う平衡凍結法や長期凍結法、繰返し凍結融解法でのみ冬小麦緑葉には顕著な傷害が発生することから、細胞外凍結時に硫酸溶液が未凍結水中で高濃度に濃縮されて著しく低いpHを示すことが冬小麦緑葉組織に傷害を与える原因のひとつに考えられた。また、植物個体を用いて酸性雪ストレスをシミュレーションし、個体レベルでの傷害発生機構についても検証を始めた。酸性雪ストレス処理後、再生長条件(光照射有り)にて冬小麦個体を処理すると、成熟葉である第一葉ほど傷害が顕著に発生する傾向にあることが判明した。そのため、葉齢によって抗酸化活性に違いがあるか否かを検証している。これまでの研究結果から、酸性雪は越冬作物の生産性や品質の低下を招く環境ストレス要因となる可能性が強く示唆された。しかし、これまでの研究成果は、酸性雪ストレスによる越冬性作物の傷害発生の分子機構を詳細に解明するまでにはまだ至っていない。そのため、今後も当研究課題に関連した生理学的・生化学的解析を継続し、酸性雪耐性の付与・向上に関する分子基盤の構築を継続して試みる所存である。
板状晶表面から突出した剛直高分子鎖末端の走査プローブ顕微鏡による直接観察

1.剛直高分子板状結晶の成長機構剛直高分子板状晶の走査プローブ顕微鏡による表面観察により,比較的長い分子鎖により形成された一次核を起点としてフィブリルが成長し,続いての結晶化によりフィブリル間が埋められ菱形の外形となることがわかった。実際,結晶化途中の試料をろ過し,成長途中を観察するとフィブリル間に孔が観察された。2.剛直性分子鎖末端の直接観察剛直高分子板状晶を通常の方法でSPM観察しても,表面形態は径約3050nmの凹凸が観察されるのみであり,分子鎖一本の姿はどこにも観察されない。そこで本研究では一本の分子鎖末端に探針が接触して生じたカンチレバーの変位を電圧値として検出することにより分子鎖末端の直接観察を行った。カンチレバー先端にレーザー光を照射し,カンチレバーの変位にともなう反射光の変化を光検出器で検知,電圧変換した後,電圧値として検出した。カンチレバーと分子鎖末端の接触により生じるカンチレバーの変位は微小であるため,水の吸着層が試料表面に存在すると分子鎖末端をとらえにくくなる。そこで乾燥窒素雰囲気下で観察できる装置を作製した。更に,使用するプローブと走査速度などの条件を最適化することにより,再現性のある安定した像が得られるようになった。3.板状晶表面から突出した剛直高分子鎖末端の空間分布同一視野を試料表面とカンチレバーの距離を段階的に変化させて走査し,数十の像を撮影した。これらの像から板状晶表面から突出した分子鎖末端の空間分布をとらえることができ、板状晶表面には長さ数nm以上の孤立した分子鎖末端が存在することがわかった。4.分子鎖末端の分子運動分子鎖末端と探針の接触により生じた像を詳細に検討した結果、板状晶表面から孤立して突出した分子鎖末端の運動性は室温では小さいことがわかった。1.剛直高分子結晶の表面観察剛直高分子板状晶の走査プローブ顕微鏡による表面観察の結果から,長い分子鎖により形成された一次核を起点として枝状晶が成長し,続いての結晶化により枝状晶間が埋められ菱形の外形となることがわかった。2.剛直性分子鎖末端の直接観察法の確立一本の分子鎖末端に探針が接触して生じたカンチレバーの変位を電圧値として検出することにより分子鎖末端の直接観察を行う。カンチレバー先端にレーザー光を照射し,カンチレバーの変位にともなう反射光の変化を光検出器で検知,電圧変換した後,電圧値として検出する。更に,使用するプローブと走査速度などの条件を最適化することにより,再現性のある安定した像が得られるようになり,その後の詳細な検討が可能となった。3.分子鎖末端の空間分布前述の方法を用い,同一視野を試料表面とカンチレバーの距離を段階的に変化させて走査し,数十の像を撮影した。これらの像から板状晶表面から突出した分子鎖末端の空間分布をとらえることができた。4.分子鎖末端の分子運動室温では,分子鎖末端と探針との接触点は最小で3nm程度に観察された。このことから室温における分子鎖末端の運動性は小さいことがわかった。
小児がん救急の実態と看護師の臨床判断―生涯教育プログラム作成を目的とした基礎調査

臨床判断モデルを踏まえて、研究協力者である東京医科歯科大学医学部附属病院小児科病棟看護師とともに小児がん救急に対応できる看護師の育成を目的とした教育プログラムを作成し、実施した。本プログラム作成のプロセス、教育効果は、2019年度に学会発表を行う予定である。作成したプログラムは、意識状態の確認、呼吸状態の確認といった看護技術に関する部分は汎用性が高く、一般に活用可能と考えている。しかし一方で緊急時の連絡経路・手段、役割分担と言った点は施設特性が強いため、施設特性を踏まえた修正が必要である。これらの施設特性が強い項目を明文化し、特性に最適化したプログラムを作成するための方法論を明らかにする必要があった。汎用性が高い内容と合わせてパッケージ化することが可能であると思われるが、研究期間終了までに完成に至らなかった。また、今回のシミュレーション教育プログラム作成にあたり、プログラム作成方法として「インストラクショナル・デザイン」を活用したため、その内容と教育プログラム作成の実践例を商業誌に連載した。今後の課題として、作成した小児がん救急看護教育プログラムのパッケージ化とその公開方法の検討、教育者育成を目的とした研究が必要であると考えており、今後新たな研究課題として取り組む予定である。また、2019年発刊予定の「小児がん看護テキストブック」の小児がん救急の項を担当し、本研究の成果を踏まえて執筆を行った。本年は日本の小児がん救急看護の現状を明らかにするため文献検討を行い、米国小児がん看護協会(APHON)に参加して米国の現状について情報収集を行った。文献検討は2000年2015年5月までに国内外で発表された文献を対象とし、和文献は「小児がん救急」英文献は「Oncologic Emergency」と「pediatric」または「child」を検索語としてヒットした文献のうち、和文献42編、英文献13編を対象として行った。小児がん救急の症例数は10年間で1020例程度の施設が多く、看護師が小児がん救急患者に接する機会は限られているにもかかわらず、救急時の対応、家族への対応にも配慮が求められるため、現任教育において系統立った学習機会を設ける必要があることが示唆された。次に米国の小児がん救急看護の現状について、米国でも日本と同様に症例数は10年間で1020例という施設が多く、緊急性が高いにもかかわらず個々の看護師が経験する機会が乏しいことが問題視されていた。米国ではCPHON(小児血液腫瘍看護専門看護師)という上級実践看護師資格があるが、全ての施設に勤務している訳ではないため、施設単位・地域単位での現任教育の実施は困難であることがわかった。このためAPHONは小児がん救急看護に関する現任教育のコア・カリキュラムを定めており、全米の小児がん治療施設は全てこのコア・カリキュラムを導入する方向となっていることがわかった。また看護師の臨床判断については、筆者の前年度から継続している造血幹細胞移植後の患者の皮膚GVHDについての臨床判断のプロセスと関連要因を明らかにする研究を参考にする予定であり、現在質問紙調査を終え、統計解析とプロセスの質的分析に取り組んでいるところである。当初計画では、2015年度は1)国内外の小児がん救急事例の系統的文献検討、2)海外の小児がん救急看護ガイドライン・教育プログラムの収集・分析を行い、日本・諸外国における小児がん救急および看護の実態、ガイドラインの整備状況、教育プログラムの内容分析を行い、小児がん救急看護の実態および教育体制を明らかにする予定であった。文献検討は2000年2015年度に国内外で発表された小児がん救急事例の文献検討を行った結果、小児がん救急に至る患者は「呼吸困難」「腹痛」「神経症状」を初発症状とすることが多く、これらの症状を訴える患者はがん救急の可能性があることを視野に入れて観察を行う必要がある事が明らかになった。また、日本では小児がん救急そのものがさほど知られておらず、症例数も少ないため、看護基準や教育プログラム等は未だ存在していないことが明らかになった。次に海外の小児がん救急看護ガイドライン・教育プログラムの分析は、APHON、ONS(米国がん看護学会)のガイドライン、教育プログラムを収集し、内容の分析を行っている。特にAPHONのコア・カリキュラムは、米国ならびにカナダの一部地域にある小児がん患者の治療を行う施設全てが導入を求められていることが分かった。以上より、日本の小児がん救急看護教育は、APHONのコア・カリキュラムを参考にして病態生理、看護について専門知識を習得し、呼吸困難・腹痛・神経症状を主訴とする患者のシミュレーション教育を行う教育プログラムが求められると考えられた。本研究は、当初計画どおりに順調に進展していると考えられる。平成28年度は当初米国UCSF Medical Centerの施設見学・看護師へのヒアリングを予定していた。しかし前年度参加した国際学会で、ほぼ全ての米国・カナダの施設が、APHON(アメリカ小児血液・がん看護学会)が作成した小児がん救急看護ガイドラインに沿って看護実践を行っているとの情報を入手し、予定を変更して、ガイドラインを参照し、臨床判断を問うためのシミュレーションシナリオ作成に注力することとした。シナリオ作成に先立ち、本研究の前段階である、筆者の造血幹細胞移植後の皮膚GVHDに対する看護師の臨床判断に関する全国調査の結果を、国際がん看護学会(2016年9月、香港)、日本造血幹細胞移植学会(2017年3月、島根・研究協力者が発表)で発表した。シナリオは、国内・国外の小児がん救急事例について述べた文献検討を踏まえ、呼吸困難・神経症状・腹部症状を主訴とする症例とし、研究協力者である小児がん患者をケアする病棟に勤務する看護師とともに作成した。

作成はインストラクショナル・デザイン(教育設計法)の手法にのっとり、本研究終了後、小児がん救急を学ぶことができるシミュレーションシナリオとして活用可能となるようにした。作成したシナリオは、小児に多い症状であり、他の疾患との鑑別が必要な腹部症状を主訴とし、患者の主訴と疾患、検査データ等を適切にアセスメントし、小児がん救急の状態であるという臨床判断を行った上で、患者・家族に適切な対応をし、医師ほか多職種と連携して初期対応を行う、という事例とした。作成した事例は研究協力者が勤務する病棟の医師からの意見を得て、現実的な症例であり、医師と理想的な協働が行えるようなシナリオになるように注意した。本シナリオ作成のプロセスは、東アジア看護学研究者フォーラム(2017年3月、香港)で発表した。当初計画に含めていた米国の施設見学を中止したが、ガイドラインを入手したことで施設見学と同等の内容を入手できたと考えており、計画の変更は妥当であったと考えている。この変更に伴い、本研究の前段階である造血幹細胞移植後の皮膚GVHDに対する看護師の臨床判断について、当初予定になかった国際学会で発表することができた。さらに、看護師の臨床判断を問うための定性調査に使用するシミュレーションシナリオが完成しており、今年度の計画は概ね順調な進展であったと考えている。平成29年度は、小児がん治療施設に勤務する、同一の小児がん救急患者への看護経験のある、臨床経験年数の異なる看護師を対象とし、インタビュー調査を行う予定であった。小児がん救急患者の年間発症数が1施設あたり年間1例以下であり、対象者のリクルートが非常に困難であった。関東の大学病院各1施設で、臨床経験年数の異なる複数の看護師に小児がん救急患者を発見した時の状況とインタビュー内容についてヒアリングを行う事ができ、今後のインタビューの方略と内容について、ディスカッションを行った。ヒアリングの結果、小児がん救急の発症はやはり年間1事例程度であり、「呼吸状態が悪くなった、けいれんした」という形でとらえられており、一般的な急変時の臨床判断と対応を行っていること、小児がん救急、という概念はなく、患者の病態から上大静脈症候群などの発症を予測し、予測した起こりうる小児がん救急の病態に沿ったフィジカルアセスメントを行ってはいないことが分かった。一般的な呼吸抑制、けいれん等に対する臨床判断と対応を実施しているならば、小児がん救急患者に対する特異的な臨床判断の内容は出てきづらいと考え、インタビュー調査は実施しないことにした。同時にヒアリングから「小児がん救急」の病態生理はあまり理解されていない可能性が高く、そのため患者の病態から小児がん救急の発症を予測したフィジカルアセスメントが行われていない可能性が明らかになったため、中部・四国小児がん看護勉強会において「小児がん救急看護の教育プログラム作成の試み」と題した講義を行い、小児がん救急の病態生理、患者への対応について啓蒙を行った。また、前年度から取り組んでいるがん患者にかかわる看護師の臨床判断について、英文誌に投稿すべく執筆を行った。
コーポレート・ベンチャーによる事業創造と社内インキュベータの役割に関する実証研究

本研究課題では、コーポレート・ベンチャー(以下CV、本研究では社内ベンチャー、スピンオフ型ベンチャー、コーポレート・ベンチャー・キャピタルをその対象と捉える)による事業創造、CVによる事業創造が有効に機能するうえでの母体企業の役割、および母体企業内でCVをハード面・ソフト面から支援する専門組織(本研究では「社内インキュベータ」と呼ぶ)の役割に焦点を当てている。本研究では、ベンチャー企業をハード面・ソフト面から支援する専門組織であるインキュベータの実態や現状に関する調査研究を進めた。インキュベータが機能するためには、インキュベータを運営するトップ・マネジメント、さらにはインキュベータの運営の中心となるインキュベーション・マネジャーの役割が重要である。インキュベーション・マネジャーの役割として、インキュベータの管理・運営、外部機関および外部専門家との関係構築・維持、入居企業のサポートなどがあげられる。なかでも外部機関や専門家とのネットワークを構築しそれらの資源を活用することによって、入居企業へのサポート体制およびインキュベータの機能を充実させることが、インキュベーション・マネジャーの重要な役割であることがわかった。本研究課題による成果として、インキュベータが、1.新興企業や創業間もない企業や起業家を対象として支援・育成する、2.入居企業の求めるさまざまな経営資源やサービスを提供する、3.インキュベーション・マネジャーによる支援と関係機関のネットワークを通じた支援を行う、4.入居企業を自立・卒業させることで地域における産業振興、雇用創出および地域経済の活性化を図る、といった特徴を有することを明らかにした。本研究では、コーポレート・ベンチャー(以下CV、本研究では社内ベンチャー、スピンオフ型ベンチャー、コーポレート・ベンチャー・キャピタルをその対象と捉える)による事業創造、CVによる事業創造が有効に機能するうえでの母体企業の役割、および母体企業内でCVをハード面・ソフト面から支援する専門組織(本研究では「社内インキュベータ」と呼ぶ)の役割に注目し、特にCVの包括的・体系的な導入による新規事業創造の必要性、および既存企業におけるCVの支援機能・インキュベーション機能としての社内インキュベータの役割を明らかにすることをその研究目的としている。本研究課題の初年度にあたる平成20年度は、まず事業創造に関する組織構造や手法について理論面を中心に検討し、事業創造との関連でCVに関する考察を進めるとともに、当該企業内で事業創造を支援する専門組織の役割を理解するために、独立系ベンチャーを支援するインキュベータおよびインキュベーション機能に関する先行研究を検討した。また、文献研究と平行して、ベンチャー企業をハード面・ソフト面から支援する専門組織であるインキュベータの実態や現状を把握するために、米国シリコンバレー(サンノゼ地域)におけるインキュベータであるJETRO BICを訪問した。BICのベンチャー企業に対する支援や役割などに関するインタビュー調査を行い、サンノゼ地域のインキュベータの現状や公的な産業支援機関に関する情報・資料を収集することができた。CVに支援を提供する母体企業の役割およびベンチャー企業に支援を提供するインキュベータの役割についての考察は次年度以降も引き続き研究課題とする。なお、本年度に得られた知見は、学術雑誌への投稿や学会・研究会での報告を通じて可能な限り公表したいと考えている。本研究における関心は、コーポレート・ベンチャー(以下CV)による事業創造と社内インキュベータの役割にある。本研究では、社内インキュベータを当該企業内における事業創造を支援する専門組織と捉えているが、その役割を検討するうえで、独立系ベンチャーを支援する機関・組織としてのインキュベータの機能や役割を参考にしている。本研究課題の第2年度目にあたる平成21年度は、前年度に引き続き独立系ベンチャーを支援するインキュベータおよびインキュベーション機能に関する調査研究を進めた。その過程で、インキュベータが機能するためには、インキュベータを運営するトップ・マネジメント、さらにはインキュベータの運営の中心となるインキュベーション・マネジャーの役割が重要であると考えるに至った。

特にインキュベーション・マネジャーの役割として、インキュベータの管理・運営、外部機関および外部専門家との関係構築・維持、入居企業のサポートなどがあげられるが、中でも外部機関や専門家とのネットワークを構築しそれらの資源を活用することによって、入居企業へのサポート体制およびインキュベータの機能を充実させることが、インキュベーション・マネジャーの重要な役割であることがわかった。そこで、インキュベータの機能やインキュベーション・マネジャーの役割を参考にしたうえで、既存企業内で事業創造を支援する社内インキュベータの機能やインキュベーション・マネジャーと同様な役割を担う人物についての調査研究を進め、わが国におけるCVを活用した事業創造の意義、CVを支援する専門組織である社内インキュベータの在り方について明らかにしたい。本研究課題の最終年度にあたる平成22年度は、独立系ベンチャーを支援するインキュベータの役割およびインキュベーション機能に関する調査研究を進め、ベンチャー企業を支援する機関・組織としてのインキュベータの機能や実態を把握することを試みた。その研究成果として、インキュベータが、1.新興企業や創業間もない企業や起業家を対象として支援・育成する、2.入居企業の求めるさまざまな経営資源やサービスを提供する、3.インキュベーション・マネジャーによる支援と関係機関のネットワークを通じた支援を行う、4.入居企業を自立・卒業させることで地域における産業振興、雇用創出および地域経済の活性化を図る、といった特徴を有することを提示した。また、昨年度から引き続いて、インキュベータの運営の中心となるインキュベーション・マネジャーが果たす役割に関する研究調査を進め、インキュベーション・マネジャーの豊富な経験や情報、入居企業・卒業企業の成功要因や失敗要因の把握、さまざまな専門家や関係機関とのネットワークの構築、そしてインキュベータ内外のコミュニティを通じた入居企業のサポートなど、インキュベーション・マネジャーの役割を再認識することができた。本年度の研究成果として「ベンチャー企業支援におけるビジネス・インキュベータの意義に関する一考察-米国のビジネス・インキュベータによる起業家支援を中心に-」(白鴎大学ビジネス開発研究所『白鴎ビジネスレビュー第20巻第1号』2010年、65-77頁)があるが、本年度までの研究により、ベンチャー企業に対するインキュベータの役割や支援内容を明確にすることができた。なお本研究課題を通じて得られた知見は、学術雑誌への投稿や学会・研究会での報告を通じて可能な限り公表したいと考えている。
圧延によるポリマーブレンドの変形機構および材料の力学特性

本研究ではリサイクル容易なPP/LCP系ポリマーブレンドに注目し,その強度特性,特に疲労に及ぼすブレンドと圧延加工の複合効果について検討した.実験用試料は汎用結晶性高分子ポリプロピレン(PP)に分子配向性が発現する高強度液晶ポリエステル(LCP)を20%添加し,射出成形によりブレンド試験片を作成し,更にこの試験片に圧延加工を加えた.そのブレンドと圧延加工が材料内部の微細構造と疲労特性にどのような影響を与えるかを調べた結果は次のとおりである.1) PP/LCPブレンドは非相溶系であり,補強材とするLCP相が射出成形方向に沿ってPPのマトリックスに棒状の形で分散していた.2)圧延加工を行うと,tanδの上昇(E'の低下)を示し,試料全体が軟化されることが認められた.3) LCPの添加により耐疲労破壊特性がかなり改善できるが,試料の引張強度(Tg以上の試験温度)の向上はあまり期待できない.特に伸びはかなり低下した.しかし,圧延加工を加えると,伸びが再び回復し,高圧延率では引張強度も上昇している.4)圧延した試料は疲労初期段階に自己発熱が生じ,tanδの上昇とE'の低下が観察された.低圧延率の試料はより発熱し易く,寿命も短いが,高圧延率の試料は繰り返し負荷の下で試料が伸びると共に分子の配向が向上するため,tanδの低下とE'の上昇が生じて,耐疲労性が増大した.つまり,外部負荷に対応した一種の強化と言える特性を持っていることが分かる.5)低温において繰り返し負荷を受ける場合,高圧延率のブレンド試料は補強材(LCP)とマトリックス(PP)の両単体よりもはるかに長い疲労寿命を示す.以上のように高強度PP/LCPブレンド材を創製するにはLCP相の均一分散と微細繊維化が大切であるが,40%以上の圧延によりマトリックスPPとLCPの分子配向性を向上させることも重要である.また,圧延したブレンド試料は高温より低温強度の方が優れている.本研究ではポリマーブレンドと圧延加工の複合効果を考えて,汎用結晶性高分子ポリプロピレン(PP)に分子配向性が発現する液晶ポリエステル(LCP)を添加したもの(今年は主に20%LCP)を用い,圧延によるブレンド試料の内部の微細構造、配向性および引張,疲労特性に与える影響を検討した.実験に使用した材料は市販のPP(旭化成(株)製・M1700)とLCP(ユニチカ(株)製,ロッドランLC-3000)の各ペレットを用いた.PP/LCPの各重量割合で二軸回転押出機により,混練してから,射出成形機でJISl号ダンベル型試験片を成形した.また,LCPの分散状態に及ぼす混練条件などの影響については混練回転速度・温度および謝出速度を変化させて調べた.その結果は次の通りである.1.20%LCPを添加した場合,230°C,25pmの混練条件および射出速度22cm^3/minにおいて,LCPは繊維化し,最も良好な分散状態が得られた.2.冷間(室温)圧延加工は20%LCPを含有した試料は60%まで圧延しても良好な圧延が得られた.しかし,LCPの量がそれ以上に増えると,試料表面にき裂が発生する.3.LCP含有量の増加につれて引張強度・疲労寿命が上昇するが,伸びが急激に低下する.4.圧延率の増加につれて1)LCP相の間隔が小さくなり,それに圧延方向により強く配向される.2)試料断面における硬さ・配向度の分布は均一化し,中間層とコア層の差が小さくなる.3)LCP添加による低下した延性的な特性が改善され,伸びは再び向上する.4)引張強度および疲労特性の改善は高温より低温(PPのTg以下)の方がより効果的である.特に,60%圧延した試料はかなり高い引張強度と疲労寿命を有することがわかった.来年度は主に高温(110°C)圧延に関する実験を行うとともに,今年の研究成果を論文にまとめて公表する.本研究ではリサイクル容易なPP/LCP系ポリマーブレンドに注目し,その強度特性,特に疲労に及ぼすブレンドと圧延加工の複合効果について検討した.実験用試料は汎用結晶性高分子ポリプロピレン(PP)に分子配向性が発現する高強度液晶ポリエステル(LCP)を20%添加し,射出成形によりブレンド試験片を作成し,更にこの試験片に圧延加工を加えた.そのブレンドと圧延加工が材料内部の微細構造と疲労特性にどのような影響を与えるかを調べた結果は次のとおりである.1) PP/LCPブレンドは非相溶系であり,補強材とするLCP相が射出成形方向に沿ってPPのマトリックスに棒状の形で分散していた.2)圧延加工を行うと,tanδの上昇(E'の低下)を示し,試料全体が軟化されることが認められた.3) LCPの添加により耐疲労破壊特性がかなり改善できるが,試料の引張強度(Tg以上の試験温度)の向上はあまり期待できない.特に伸びはかなり低下した.しかし,圧延加工を加えると,伸びが再び回復し,高圧延率では引張強度も上昇している.

4)圧延した試料は疲労初期段階に自己発熱が生じ,tanδの上昇とE'の低下が観察された.低圧延率の試料はより発熱し易く,寿命も短いが,高圧延率の試料は繰り返し負荷の下で試料が伸びると共に分子の配向が向上するため,tanδの低下とE'の上昇が生じて,耐疲労性が増大した.つまり,外部負荷に対応した一種の強化と言える特性を持っていることが分かる.5)低温において繰り返し負荷を受ける場合,高圧延率のブレンド試料は補強材(LCP)とマトリックス(PP)の両単体よりもはるかに長い疲労寿命を示す.以上のように高強度PP/LCPブレンド材を創製するにはLCP相の均一分散と微細繊維化が大切であるが,40%以上の圧延によりマトリックスPPとLCPの分子配向性を向上させることも重要である.また,圧延したブレンド試料は高温より低温強度の方が優れている.
MRONJにフリーズドライ超濃縮PRPを応用した新規DDSの開発

本研究は、フリーズドライ超濃縮多血小板血漿(FD-PRP)を徐放担体に浸透させ薬剤関連顎骨壊死(MRONJ)に伴う病的骨露出部に応用することで、血流改善、創傷治癒促進、感染制御を図る新規ドラッグデリバリーシステムを開発することを目的としている。研究代表者らはPRPのフリーズドライ保存を実現し、それを基に調製した超濃縮FD-PRPは、等倍FD-PRPより優れた骨再生能をもつことを明らかにした。FD-PRPは密なフィブリンネットワークの形成により、持続的な成長因子徐放効果が期待できるが、本研究では、さらに徐放担体としてゼラチンハイドロゲルを応用することによって、FD-PRPの成長因子徐放効果を増強し、局所保持効果を付与することによってMRONJ治療薬としての開発を試みている。平成30年度は、ヌードラット背部皮膚欠損モデルへのFD-PRP徐放性ゼラチンハイドロゲルシート移植とヌードラットMRONJ発症モデルの作出を試みた。背部皮膚欠損モデルへの移植実験は評価まで完了し、コントロール群と比較しFD-PRP徐放性ゼラチンハイドロゲルシート移植群では上皮形成の促進が確認できた。ヌードラットMRONJ発症モデルの作出において、現在のプロトコルではすべての個体でMRONJの発症を確認できていない。ヌードラットMRONJ発症モデルの作出を継続し、顎骨壊死に対するFD-PRP徐放性ゼラチンハイドロゲルシートの有用性を検討する。本研究は、フリーズドライ超濃縮多血小板血漿(FD-PRP)を徐放担体に浸透させ薬剤関連顎骨壊死(MRONJ)に伴う病的骨露出部に応用することで、血流改善、創傷治癒促進、感染制御を図る新規ドラッグデリバリーシステム(DDS)を開発することを目的としている。申請者らはPRPのフリーズドライ保存を実現し、それを基に調製した超濃縮FD-PRPは、等倍FD-PRPより優れた骨再生能をもつことを明らかにした。平成29年度は、FD-PRP徐放性ゼラチンハイドロゲルシート作製法を確立させ、ヌードマウス背部皮膚欠損モデルに移植し、上皮再生能の評価を行うことを目標とした。同時に、これまで申請者らが用いたマウスMRONJ発症モデルをもとに、ヌードラットMRONJ発症モデルを確立する計画を立案した。FD-PRP徐放性ゼラチンハイドロゲルシートの作製は順調に進展し、背部皮膚欠損モデルへの移植を行った。移植後、一部の個体で創部の安静が保てず移植担体の脱落が見られたが、保持良好であった個体ではコントロールと比較し上皮化の促進が確認できた。今後は創部の安静を保てるよう、改善策を画策している。ヌードラットMRONJ発症モデルの作出は概ね順調に進展しているが、現在のプロトコルではすべての個体でMRONJの発症を確認できていない。そのため今後はプロトコルの微調整を行い、モデルの作出を継続する必要がある。引き続き、背部皮膚欠損モデルへのFD-PRP徐放性ゼラチンハイドロゲルシート移植とヌードラットMRONJ発症モデルの作出を推進する。加えて平成30年度は、ヌードラットMRONJ発症モデルの顎骨壊死に対するFD-PRP徐放性ゼラチンハイドロゲルシートの有用性を検討する。

これまでの上皮再生の評価と共に、マイクロCTでの3次元的骨再生の評価を行う予定である。ヌードラットMRONJ発症モデルの作出を継続し、顎骨壊死に対するFD-PRP徐放性ゼラチンハイドロゲルシートの有用性を検討する。平成29年度の研究計画に一部遅延があり、平成30年度も継続する必要がある。主に実験動物購入のための使用を計画している。平成30年度の研究計画の中で、ヌードラットMRONJ発症モデルの作出に遅延があり、当初予定していた顎骨壊死に対するFD-PRP徐放性ゼラチンハイドロゲルシートの適用が実施できなかった。そのため実験動物とゼラチンハイドロゲルシートの購入を見送り、次年度使用額が生じた。次年度は主に実験動物とゼラチンハイドロゲルシートの購入を予定している。
サイト選択的イオン脱離反応のダイナミックス

本研究では、これまでに開発してきた精度の高い実験と理論計算手法を駆使して、多様な表面分子系における内殻励起イオン脱離反応のダイナミックスの全貌解明を目指し、以下の重要な成果を得た。1.高配向性表面分子系としてメチルエステル基をもつ自己組織化単分子膜試料(SAM)を採用することにより、サイト選択的結合切断の選択性が従来のPMMA試料に比べて格段に向上することを発見した。また、定量的な解析法を独自に開発して、選択的成分がSAM試料で90%以上、PMMA試料で60%程度と見積もることに成功した。2.脱離イオンの偏光依存性の実験から、サイト選択的な直接反応機構で脱離するイオンのみが強い偏光依存性を示すことが判明し、直線偏光した励起光の入射角度を変えることにより選択的結合切断を制御できることを見出した。4.内殻共鳴励起状態の動力学を密度汎関数法により理論的に調べた結果、選択的結合切断反応に重要な役割を果たす共鳴励起状態での反発ポテンシャルの傾きと化学結合との系統的な関係を理論的に見出すことに成功した。着目した化学結合間の原子番号の和が大きいほど、また、結合長が短いほど、また、原子番号の大きい原子を励起した方が、強い反発を示すなどの一般的な規則性が発見され、サイト選択的結合切断を予測する重要な指標となり、反応設計を行なう上で有用な知見である。本研究では、これまでに開発してきた各種の分光学的手法を基礎にして、新たにイオンの放出方向と並進エネルギーを測定できる新しい実験手法を開発し、多様な高配向性表面分子系において精度の高い実験と理論計算を使用した内殻励起イオン脱離反応のダイナミックスの全貌解明を目指している。本年度は、この研究目的に沿った研究を実施し、以下の成果を得た。1.これまでの研究から、顕著なサイト選択的イオン脱離反応が期待できる自己組織化単分子膜試料に着目して、平坦かつ結晶性に優れた金や銀の基板を作成し、その表面に各種の高配向な自己組織化単分子膜を作成し、内殻励起イオン脱離反応を詳しく調べた。その結果サイト選択的イオン脱離反応は、自己組織化単分子膜の厚さと基板表面上での配向性に強く依存することが判明した。2.サイト選択的イオン脱離反応により表面分子系から飛び出すイオンの放出角度と並進エネルギー分布を反映した2次元画像を直接得ることのできる角度分解イオン検出装置を製作するために、これまでに考案されている各種2次元検出装置をイオンの飛行軌道シミュレーション計算に基づいて検討し、本研究目的を達成できる角度分解イオン検出装置を設計した。3.内殻共鳴励起状態の電子構造と反応性に関する理論的考察を可能とするため密度汎関数(DFT-TP)法や励起状態SCF法を発展させた新しい理論計算手法を開発し、多様な分子系について内殻励起、オージェ崩壊、結合解離の各過程を定量的に考察した。特にDFT-TP法による内殻励起エネルギーの汎関数依存性について詳しく検討し、相対論補正値を再評価することにより内殻励起エネルギーは十分精度よく(平均誤差0.2eV以内)理論予測できることが判明した。1.サイト選択的イオン脱離反応により表面分子系から飛び出すイオンの放出角度と並進エネルギー分布を反映した2次元画像を直接得ることのできる角度分解型のイオン2次元検出装置をイオンの飛行軌道シミュレーション計算に基づいて設計・製作した。本装置の完成により、MCPイオン検出器の抵抗型アノードからの信号を4チャンネル高速AD変換システムにより高速処理して、イオンの検出位置と時間情報を2次元画像化することが可能となった。

2.顕著なサイト選択的イオン脱離反応が期待できる自己組織化単分子膜試料に着目して、平坦かつ結晶性に優れた金や銀の基板を作成し、その表面に各種官能基を最表面上に高配向で配列する自己組織化単分子膜を作成し、内殻励起イオン脱離反応を詳しく調べた。その結果サイト選択的イオン脱離反応は、自己組織化単分子膜の厚さと基板表面上での配向性に強く依存することが判明した。3.サイト選択的化学反応機構の解明のため、PMMA、PiPAcに対して理論計算を行った。炭素、酸素内殻吸収端近傍の吸収スペクトルは実験によるスペクトルを再現でき、また内殻正孔状態における反結合性ポテンシャルによりC-O結合切断が促進されていることが直接的に説明できた。また内殻正孔状態の動力学を伴ったオージェスペクトル計算手法を新たに開発し、水の超高速解離現象を理論的に解析することができた。これらの研究により、内殻励起後のプロセスとして、(1)光励起、(2)オージェ崩壊、(3)結合解離、のうち、(1),(2)までを理論的に追跡する手法を得た。本研究では、これまでに開発してきた各種の分光学的手法を基礎にして、新たにイオンの放出方向と並進エネルギーを測定できる新しい実験手法を開発し、多様な高配向性表面分子系において精度の高い実験と理論計算を使用した内殻励起イオン脱離反応のダイナミックスの全貌解明を目指している。本年度は、この研究目的に沿った研究を実施し、以下の成果を得た。1.内殻電子励起により表面分子系から飛び出すイオンの放出角度と並進エネルギー分布を反映した2次元画像を直接得ることのできる角度分解型のイオン2次元検出装置ならびにデータ処理システムが完成し、所定の予備テストを経て研究計画に沿った実験を開始した。2.これまでの研究成果をまとめて報告した総説論文(J.Phys. : Cond.Matter, 18, S1629-63, 2006)が、英国物理学会出版部の2006年7月の"IoP Select"論文に選ばれ、新しい研究領域を切り拓くブレークスルーをもたらす研究であると評価された。3.平坦かつ結晶性に優れた金や銀の基表面に各種官能基を最表面上に高配向で配列する自己組織化単分子膜を作成し、内殻励起イオン脱離反応を詳しく調べた。その結果サイト選択的イオン脱離反応は、自己組織化単分子膜の厚さと基板表面上での配向性に強く依存することが判明し、金属基板との各種相互作用による反応の失活過程やイオンの再中性化過程に関する情報を得た。4.サイト選択的化学結合切断反応機構の解明のため、内殻共鳴励起状態の反発ポテンシャルの傾きと化学結合との系統的な関係を理論的に調べた。その結果、着目した化学結合間の原子番号の和が大きいほど強い反発を示すこと、原子番号の大きい原子を励起した方がより強い反発を示すこと、結合長が短いほどより強い反発を示すことなど簡単な規則性を発見することができた。この規則性は、内殻励起によるサイト選択的結合切断を予測する1つの指標となり得るものである。最終年度となる本年度は、この研究目的に沿った研究を実施し、以下の成果を得た。
精密な咬合力発揮に関与する運動単位動員機構

本研究では、まず、ラット中脳路及び咬筋運動核を含むスライス標本を作成し、その中脳路を電気刺激することにより、咬筋運動ニューロンの序列動員が起こることを光学的膜電位測定法を用いて明らかにした。次に、ヒトにおいて、下顎に単調増加する負荷を与え、サイズの原理に従った運動単位の動員を実現し、咬筋の等尺性収縮時に歯根膜及び筋紡錘一次感覚入力が運動単位の序列動員機構を修飾しうることを明らかにした。1.三叉神経中脳路核(MTN)および三叉神経運動核(TMN)を同時に含むラット脳幹スライス標本を作成し、膜電位感受性色素RH414を負荷した上で、TMNの背内側部に置いた刺激電極で100Hz、10発の連続微小刺激を与え、TMNニューロンプールの興奮を光学的に測定した。連続する刺激列の後ろへ行く程、TMN背外側部閉口筋運動ニューロンプールに観察される応答(光学信号)の領域は大きくなり、最終的にはTMN背外側部全体にわたった。このことから、MTNからの興奮性入力は閉口筋運動ニューロンプール全体を支配し、閉口筋運動ニューロンの動員はIa入力の時間的加重によって引き起こされる可能性が示唆された。2. TASK型漏洩K^+チャネルを制御する8-Br-cGMPに対するTMNニューロンプールの興奮を光学的に測定した。8-Br-cGMPを灌流投与すると、TMNの背内側部の連続刺激によって引き起こされた閉口筋運動ニューロンプールの興奮強度は増大し、興奮がTMN背外側部全体に拡がるまでの時間は短縮した。このことから、NO-cGMP-PKG系の活性化によってTASKチャネルが制御されることで細胞の入力抵抗が変化し、運動ニューロンの動員様式が修飾される可能性が示唆された。3.一定速度で増減するランプ負荷に対抗することにより生じる咬筋の等尺性収縮運動中に、咬筋に振動刺激を与えてIa線維の活動を変調した時の咬筋筋活動を測定した。咬筋に振動刺激を与えると、負荷の増加に伴い咬筋筋活動が不規則に増加し、単位負荷あたりの筋電図RMSの増加量が有意に高い値を示した。また、負荷の減少に伴い咬筋筋活動量の解除が遅延し、負荷をゼロにしても咬筋筋活動が持続した。これらのことから、咬筋の等尺性収縮運動(噛みしめ運動)の遂行には、筋紡錘の活動が決定的な役割を果たすことが示唆された。本年度は、昨年度に引き続き,ヒトにおいて、下顎に単調増加する負荷を与え、サイズの原理に従った運動単位の動員を実現し、咬筋の等尺性収縮時に歯根膜及び筋紡錘一次感覚入力が運動単位の序列動員機構を修飾しうるか否かを検討した。昨年度の研究から、振動刺激を咬筋に与えた場合、対照群と比較して、負荷の増加に伴い筋活動及び咬合力が不規則に増加し、単位負荷当りの咬筋の二乗平均平方根値(RMS)、つまり、負荷-RMS関係の近似直線の傾きは有意に大きい値を示した。また、負荷の減少に伴い筋活動は減少したが、振動刺激が与えられている場合には、負荷をゼロにしても筋活動が持続した。また、負荷-RMS関係の近似直線の傾きは、被験者間で大きく異なり、振動刺激の影響も、被験者によりばらつきが認められた。統計解析の結果、噛みしめ運動が効率よくおこなえない被験者の方が、振動刺激の影響が少なく、噛みしめ運動学習をよく習得している被験者ほど、振動刺激の影響が大きいことが明らかとなった。このことは、幼少期における「噛みしめ」運動学習の過程で、筋紡錘感覚と歯根膜感覚を初めとする他の感覚との関連付けが小脳で行なわれ運動学習が成立した可能性を示唆している。従って、こうした個人差は被験者間の食習慣の差異に起因する可能性が高い。そこで、チューインガムによる噛みしめ運動への影響を調べた。チューウインガム咀嚼を35分間おこなった直後に負荷実験を行なうと、期待に反して、噛みしめ運動学習をよく習得している被験者に対しては、振動刺激と同様の効果をもつことが明らかとなった。しかしながら、これは、実験装置により引き起こされた受動的等尺性収縮運動の調節と、チューウインガム咀嚼のような能動的等尺性収縮運動の調節の切り替えに伴う錯覚現象によるものと理解され、極めて重要な所見であると考えられる。
地域再生に向けた新たな公の地域経営とコミュニティプランのあり方に関する実証的研究

本研究は、人口減少・高齢化時代に適応できる地域の自治力再生や持続可能な地域経営を実現するための方策を明らかにすることを目的としている。特に、地域再生の取り組みの一貫としてコミュニティプランの策定に力を入れている自治体を踏査し、地域課題の解決に結びつくコミュニティプラン策定手法とその展開プロセスについて考察した。コミュニティプランは、単なる計画書を意味するものではなく、十分かつ適切な住民参加による学習、人材育成、地域と行政の関係適正化などのプロセスを踏襲したものであり、地域力の限界を補う行政支援や外部からの中間支援の存在が極めて重要であることの示唆を得た。東日本大震災を受け最終年度では、被災地を対象に地域コミュニティ再建のための復興まちづくり計画のあり方を実践的に研究した。本研究は、人口減少・高齢化時代に適応できる地域の自治力再生や持続可能な地域経営を実現するための政策や制度のあり方ついて明らかにすることを目的としている。初年度(平成21年度)は、地域再生の取り組みの一貫としてコミュニティプランの策定に力を入れている自治体を主に踏査し、地域課題の解決に結びつくコミュニティプラン策定に係わる施策内容とその展開プロセスについて考察した。事例の考察を通じて、以下のようなコミュニティプランの効果を導き出すことができた。第一として、潜在化した地域課題、ニーズ、住民の思いが可視化され地域理解を深めることができる。第二として、今まで着目しなかった課題に向き合う行動が誘発されるため、マンネリ化が指摘される地域活動の活性化につながる。第三に、バラバラな地域活動が束ねられるなど、担い手の高齢化、硬直化が指摘される自治組織の健全化・合理化につながる。第四として、コミュニティプランは「地域の今」を行政に伝える役割を果たし地域と行政の協働が促進される。コミュニティプランは、単なる計画書を意味するものではなく、十分かつ適切な住民参加による学習、人材育成、地域と行政の関係適正化などのプロセスを踏襲したものである。併用して研究を行っている英国のパリッシュプランでも、住民自身の手でプランをつくっていく作業を通じて住民の中に主体意識や連帯意識が形成されていくと報告されており、コミュニティプランの策定には住民の自治力形成を促がす効果が内包されていると考える。ただこうした効果を引き出していくためには、地域力の限界を補う行政支援や外部からの中間支援の存在が極めて重要となる。平成22年度は、地域支援のあり方について引き続き調査研究を行っていく。コミュニティプラン策定の実態を調査した一年目(平成21年度)の成果を踏まえて、二年目(平成22年度)は、コミュニティプラン策定に関わる人的支援のあり方について考察を加えた。事例としては、新潟県長岡市(旧山古志村、栃尾市等)、小地谷市、小国町の地域復興支援員、および宮城県栗原市花山町小豆畑集落の集落支援員を対象とした。踏査を通じて、過疎高齢化のすすむ中山間地域で抱えている地域課題の解決に結びつくコミュニティプランを策定する意義と展開プロセスについて考察することができた。また、宮城県丸森町羽出庭地区においては、集落住民が現状把握からビジョン・行動計画を検討するコミュニティプラン策定に参加することによって、従来の世帯主を中心とする自治組織体制から住民全員を担い手とするまちづくり協議会型自治組織へ変化する機運を見出すことができた。つまり、住民自身の手でプランをつくっていく作業を通じて住民の中に主体意識や連帯意識が形成されていくことが示されたと考える。同時に、コミュニティプランを策定する一連のプロセスでは、話し合いのコーディネート、事例や制度等の情報提供、調査や話し合いの結果の取りまとめ、参加者以外の住民や行政との情報共有等を担う役割が重要であることが分かった。従って、地域復興支援員、集落支援員、地域起こし協働隊、田舎で働き隊等の人的支援が、今後中山間地域の暮らしを守っていくための生活インフラとして求められてくる。過去の大震災の被災地を調査してきた研究蓄積を活かして、最終年度となる平成23年度では、2010年3月11日に襲った東日本大震災の被災地を対象に、コミュニティ再建に向けたコミュニティ復興計画の策定、およびコミュニティ復興推進員の必要性について研究を行っていく予定である。本研究の成果は、『地域コミュニティの再生と協働のまちづくり(河北新報出版センター・共著)、2011年1月発行』に取りまとめ報告している。最終年度なる今年度は、東日本大震災被災地を対象に地域コミュニティ再建のための復興まちづくり計画(コミュニティプラン)のあり方について研究した。震災により地域の状況が一変したが、コミュニティプラン策定の実態を調査した一年目(H21)、プラン策定の人的支援について調査した二年目(H22)の成果を活かしていく形で、今年度の研究に望んだ。事例調査では、中越大震災と有珠山噴火の復興を踏査し、阪神淡路大震災、奥尻島大津波については、復興に尽力した関係者を通じて情報を収集した。

事例からは、復興まちづくりでは被災者の主体性形成が重要であり、さらに住民、行政、専門家等の力を結集していくためには、その戦略を示す復興まちづくり計画を策定する必要があることの示唆を得た。こうした考えに基づいて宮城県では、被災地域のコミュニティを再構築するため「復興まちづくり推進員(以下、推進員)」を、東松島市と南三陸町に4名ずつ設置した。本研究では、復興まちづくり計画の策定をサポートする推進員の役割に注目し、その活動を追った。平成23年8月から設置された推進員の活動は、(1)離散住民(避難所・仮設住宅・自宅居住)間の絆づくり、(2)地域のニーズに基づいた交流会等の開催、(3)外部からの視察対応、外部支援者との連携、(4)地区懇談会等の自治体復興計画策定にかかる取り組み、に整理される。今後は、(1)バラバラになった従前の地域コミュニティのつながり再生、(2)復興に向けた地区別復興まちくり計画の策定支援(学習の機会提供、情報提供、話し合いの場づくり、行政とのつなぎ等)、(3)外部支援者との連携支援、の役割が想定される。加えて、被災した地域コミュニティが自立していくためには、主体間の合意形成・協働等について、専門的な助言・ノウハウ提供を行う機能とそれを実現する「新しい公共」による後方支援体制の確立が求められている。
メチシリン耐性黄色ぶどう球菌(MRSA)の病原性の解析

メチシリン耐性黄色ぶどう球菌(MRSA)の臨床的な病原性を解析するためにまず、臨床検体(喀痰・膿・血液・尿)から分離された黄色ぶどう球菌(ぶ菌)20株について抗菌剤感受性、β-lactamase,Coagulase,Exotoxin(TSST-1,ET-A,-B,-C,-D,-E,Leucocidin)の産生能を調査した。さらに細胞壁関連蛋白、ヒト好中球に対する貪食抵抗性の解析を行なった。その結果メチシリン感受性黄色ぶどう球菌(MSSA)と比較した場合のMRSAの特異的病原性に関連する特徴ある因子はないことが判明した。そこでin vivoの系で病原性を調査するためにマウス大腿筋感染モデルを作製し、致死的効果を有するぶ菌株について生菌・ホルマリン処理死菌・加熱処理死菌および培養上清をマウス尾静脈より投与し致死的因子を検討した結果その活性は菌体自体ではなく菌体外産生物しかも易熱性のものであることが明確となった。さらに各20株についてVero細胞の変性効果を調べた結果、マウス大腿筋感染モデルにおける致死効果とぶ菌培養上清のVero細胞変性効果とが相関した。以上の結果より黄色ぶどう球菌のマウス致死活性における病原性はMRSA,MSSAの如何を問わず易熱性の細胞外毒素に起因する可能性が示唆された。さらに内因性のぶ菌性敗血症の解析のためにマウス大腿筋持続感染モデルを作製し、免疫抑制剤(Cyclophosphamide)投与にて白血球減少を招来させ、引き続く致死的敗血症モデルを作製した。