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東日本大震災からの復興を目指す地域づくり－学校支援地域本部の充実を通して－

東日本大震災後に効果的な避難所運営をもたらした学校支援地域本部について研究を進めた。特に、学校支援地域本部が充実した取組を展開している成功事例について調査をした。地域住民や教職員へのアンケート調査(主に聞き取り調査)等から、成功している学校支援地域本部では、以下のような興味ある結果が見えてきた。1.支援地域本部の活動が、地域、学校、保護者に理解されている。2.地域連携、融合に対する学校の方針が明確である。3.学校は支援され、地域は生涯学習をさせてもらっている。4. PTAなどで培ってきた経験と人のつながりが生かされている。5.コミュニケーションを密にし、感謝の気持ちを伝えている。集約すると、活動に対する「明確な認識」、互恵関係を実現させる「互いの信頼感」、そして相手を敬う「感謝の気持ち」が備わっているところが成功していることが分かった。東日本大震災からの復興を推進するとき、地域コミュニティの再生、構築は不可欠である。地域住民をつなぎ、ともに歩む地域づくりを目指す手立てはいろいろあるが、地域の教育のシンボルである学校をフィールドとして活動を展開する学校支援地域本部事業は、大きな成果が期待できる。それは、大震災後の避難所運営での貢献が物語っている。本研究の活動場所となった仙台市では、平成28年度までに64の中学校区において学校支援地域本部を立ち上げる計画である。「社会総ぐるみの教育」「地域とともに歩む学校」は、これからの教育になくてはならない理念である。研究の成果を生かし、学校支援地域本部事業の推進に役立てるように、パンフレット形式の報告書を作成した。これから、さらに活動の意義や可能性への理解を深め、多くの人々に参画してもらうよう積極的に広報して行きたい。そして、教職員、地域住民の意識を高め、学校と地域が一体となって取組む教育の実現を目指したい。今後は、活動の中で生まれる課題や問題点など負の部分にも注目し、研究を深めたい。真の生涯学習社会の構築を目指し、粘り強く活動を持続・発展させることが重要だと考えている。
再埋蔵的視点から見た閉曲面上のグラフの１－交差埋め込みに関する研究

各辺高々一回の交差を許して平面に描画されたグラフを1-平面グラフ(もしくは閉曲面の1-交差埋め込み)という.我々は,これらのグラフの“埋め込み方"そのものから議論を行うことで,従来の研究結果とは一線を画すいくらかの成果を得ることに成功した.特に,オーストラリアのEades氏等との共同研究においてはローテーションが与えられたグラフに対する極大1-平面性の判定が線形時間で可能であることを証明した.また,向き付け不可能な閉曲面を三角形分割する最適1-平面グラフが存在しないことも証明した.また,研究業績の概要(平成24年度)にも記載した通り,n頂点極大1-平面的グラフの辺数の下界を得ることを目的に,市松三四角形分割の構造を明らかにすべく研究を継続中である.(横浜国立大学の松本氏との共同研究である.)現在,ポジティブな結果は得られていないが,このクラスのグラフに対して適当と思われるいくらかの縮小操作を考案することができている.この研究においては,グラフ理論における従来の生成定理においてあまり議論されることのなかった「縮小操作(の)集合」に焦点を当て,有限の既約グラフを得るべく研究を行っている最中である.上述のように「いくらかの縮小操作を用いて有限の既約グラフを得る」という視点に立ち,既存の閉曲面上のグラフの生成定理に関する結果をまとめ,慶応大学で開催された「第10回組合せ論若手研究集会」にて招待公演を行った.このような問題を考える際,縮小操作集合は極小であることが強く期待される.この研究の流れの中で,射影平面の多面体的四角形分割(射影平面の最適1-交差埋め込みと一対一対応)に対してもさらなる考察を行い,既約グラフを有限化するための6個の極小な縮小操作集合を特定した.この結果を年末に行われた応用数学合同研究集会(龍谷大学),3月に行われた日本数学会2014年度会で発表している.位相幾何学的グラフ理論においては,閉曲面に辺の交差なく埋め込まれたグラフが研究対象となることがほとんどである.これらのグラフは一般的にグラフ・マイナー理論と相性がよく,従来の研究結果はこれに依存するものが多い.しかし,`埋め込み'の条件を多少緩和しただけである1-交差埋め込みはこれらの手法では扱えないクラスであることが知られており,そのコントロール方法は未知な部分が多い.そこで本研究課題においては,1-交差埋め込みの方法(埋め込み方)そのものから議論を行う(1-交差埋め込みの再埋蔵)ことにより,これらのグラフの構造を明らかにしていく.平成24年度には,極大1-平面グラフの辺数の上界,下界に関する結果を論文としまとめ専門誌に投稿している.(オーストラリアのEades教授らの研究グループ(極大1-平面グラフの辺数,極大1-平面グラフの判定アルゴリズム),スロバキアのMadaras教授らの研究グループ(極大1-平面的グラフの辺数)との共同研究.)上記の研究に関して,我々は「n頂点極大1-平面的グラフの辺数は18/5n+c以上である(cは定数).」という予想をしているが,この予想を解決すべく問題に取り組む際,平面上で三角形と四角形面のみからなり,同種の面が辺を共有しないようなグラフ(市松三四角形分割)が重要であることがわかってきた.現在,横浜国立大学の博士課程に在籍する松本氏とともに,これらのグラフの構造を明らかにすべく研究を継続中である.また,本研究に関してこれまで得た知識と自身の研究結果をまとめ,9月に九州大学にて行われた「日本数学会・秋季総合分科会」において分科会特別講演を行った.平成26年度には,P. Eades教授(シドニー大学)のグループとの共同研究の結果を進展させまとめた論文``A linear-time algorithm for testing outer-1-planarity''が,専門誌Algorithmicaに受理されている.この論文の中では,与えられたグラフが外1-平面的であるかどうかを線形時間で判定できるという事実が証明されている.また,継続的に行ってきた1-平面的グラフの辺数に関する研究では,グラフを二部グラフ的なものに限り,その辺数の上界を得ることに成功した.(頂点数V>3の1-平面的二部グラフの辺数の上界は3V-8である.またこの上界は最善である.)現在は1-平面的三部グラフの辺数の上界を得るべく研究を継続中である.この問題に関しては,三部グラフまで調べることが本質的であることもわかっている.さらに慶応大学の野口氏との共同研究では,最適1-平面グラフ,球面の三角形分割及び四角形分割の関係を調べ,いくつかの定理を証明した.その中で主なものの主張は,6頂点以上の球面四角形分割は,辺を追加することにより4-連結三角形分割に拡張可能である,というものである.またその系として,最適1-平面グラフは4-連結三角形分割を全域部分グラフとして含む,という事実も示すことができる.(この結果を用いることにより,「任意の最適1-平面グラフがハミルトンサイクルを持つ」という事実の簡潔な別証明を与えることも可能である.)上記の結果をまとめた論文は``Graph and Combinatorics''に掲載が決定している.また,国内の主要な組合せ論の研究者が参加する「離散数学とその応用研究集会2014」を新潟市にて主催し,当該研究分野に関する多くの情報を得るとともに,他の研究者との共同研究を進展させることもできた.「定理球面以外の任意の向き付け可能閉曲面Fに対して,Fを三角形分割する最適

1-平面グラフが存在する」という事実に対して,向き付け不可能閉曲面に関しては種数の低い(4以下)ところの結果しか存在していなかった.平成27年度には,東京電機大学の野口氏,新潟大学の長澤氏との共同研究の結果として,この近辺の問題を大きく進展させることができた.得られた結果は「定理任意の向き付け不可能閉曲面Fに対して,Fを三角形分割する最適1-平面グラフは存在しない」というものである.我々は研究開始当初,そのような最適1-平面グラフが存在するものと予想し,計算機を用いて実験を行っていた.ところが種数を大きくしていってもそのようなグラフを見つけることができなかったため,上述の事実を“予想"として,それを理論的に証明すべく研究を行った.その証明の中では特別な面歩道が問題解決の鍵となっているが,その構造を注意深く観察することにより「定理最適1-平面グラフが他の閉曲面に三角形分割可能であれば,その三角形分割は少なくとも2つ存在する」という事実を示すこともできた.また,射影平面上の最適1-交差埋め込みに関して「定理種数gの向き付け可能閉曲面S_gに三角形分割可能な射影平面上の最適1-交差埋め込みが存在するための必要十分条件は,g>2となることである」と「定理種数kの向き付け不可能閉曲面N_kに三角形分割可能な射影平面上の最適1-交差埋め込みが存在するための必要十分条件は,k>3となることである」という2つのきれいな特徴づけを得ることができた.さらに,最適1-平面グラフが7頂点完全グラフをマイナーにもつための必要十分条件を示し,6月にスロベニアで開催された“8th Slovenian Conference on Graph Theory"にてその結果発表を行った.また,この内容に興味を持ったSoeg-Jin教授から招聘され,韓国高等科学院(KIAS)の主催するWorkshopで招待講演を行った.各辺高々一回の交差を許して平面に描画されたグラフを1-平面グラフ(もしくは閉曲面の1-交差埋め込み)という.我々は,これらのグラフの“埋め込み方"そのものから議論を行うことで,従来の研究結果とは一線を画すいくらかの成果を得ることに成功した.特に,オーストラリアのEades氏等との共同研究においてはローテーションが与えられたグラフに対する極大1-平面性の判定が線形時間で可能であることを証明した.また,向き付け不可能な閉曲面を三角形分割する最適1-平面グラフが存在しないことも証明した.海外の研究グループとの共同研究は,当初計画していたもの以上の結果を得ることができた.また継続的に行ってきた「1-平面的グラフの辺数の上界・下界の研究」に関しても新たな結果を得ることに成功している.(「現在までの達成度」参照.).さらに慶應大学の野口氏との共同研究は1-平面的グラフを異なる角度から扱うものであるが,この近辺の研究は非常に迅速に進展している.一方,横浜国立大学の松本氏との共同研究である「市松三四角形分割の研究」に関しては,新たな構造をいくつか発見してはいるものの,進展しているとは言い難い.どの結果も未解決な問題を多く含んでおり,今後のさらなる研究に繋がっていくものと期待できる.上記の事実を総合して「おおむね順調に進展している」と評価した.
ホウ素による西南日本弧火山の沈み込み成分マッピング

九州の島弧火山岩に含まれるホウ素濃度を即発ガンマ線分析で求めて,マグマが生成する深部マントル物質に与える海洋プレートの沈み込みによる影響の度合いを見積もった.北部九州では沈み込みの影響は明瞭ではないのに対し,南部九州ではこれが顕著で,海溝近くで大きく内陸で減少する島弧横断方向の変化が認められた.これらの結果から沈む込むプレートの熱構造や,沈み込み成分の挙動について重要な制約条件が得られた.九州の島弧火山岩に含まれるホウ素濃度を即発ガンマ線分析で求めて,マグマが生成する深部マントル物質に与える海洋プレートの沈み込みによる影響の度合いを見積もった.北部九州では沈み込みの影響は明瞭ではないのに対し,南部九州ではこれが顕著で,海溝近くで大きく内陸で減少する島弧横断方向の変化が認められた.これらの結果から沈む込むプレートの熱構造や,沈み込み成分の挙動について重要な制約条件が得られた.海洋堆積物や変質海洋底玄武岩にホウ素が濃集することに着目し、島弧火山岩マグマが生成する深部マントル物質に海洋プレートの沈み込みによる影響がどれだけ及んでいるかを見積もった。調査対象は九州本土全域の新生代火山岩試料で、地殻の混染の影響が少ない玄武岩、安山岩を選らんだ。主成分元素、微量元素の分析は蛍光X線法で行い、ホウ素や他のいくつかの微量元素は原子力研究開発機構(東海)の原子炉を用いた即発ガンマ線分析で行った。ホウ素は試料準備過程における汚染が起こりやすいので、非破壊の本分析法を採用した。昨年度研究計画の目標は九州における西南日本弧の火山岩のホウ素濃集度の時間的、空間的マッピングを行って全体の傾向を知ることである。ホウ素は深部海洋プレート由来の流体相によってマントル物質に付加するが、部分溶融や結晶分化作用による濃集の效果を考慮する必要がある。同時に分析したニオブやサマリウムなどの元素は部分溶融や結晶分化作用時の挙動が同じで、それらの效果を相殺してくれるので、実際の沈み込成分マッピングはB/NbやB/Sm比で行った。九州におけるホウ素マッピング結果は大変興味深いものであった、まずフィリピン海プレートの沈み込みが始まった600万年前を境として、それ以前には沈み込みの影響はほとんど見られなかったのが、600万年以降には沈み込みの影響が現れ始めた。沈み込み成分が顕著なのは日向灘に近い火山フロントの火山のみで、背弧側に位置する火山においては沈み込み成分は見られなかった。このことは地震波によって求められた沈み込みプレートの形状が火山フロント付近で急角度に折れ曲がってしまい、背弧側まで達していないことと調和的である。また北部九州と南部九州でも沈み込み成分の濃集度に大きな違いが見られた。このことは沈み込む海洋プレートの年代と関連があるかどうか現在検討中である。海洋堆積物や変質海洋底玄武岩にホウ素が濃集することに着目し,島弧火山岩マグマが生成する深部マントル物質に海洋プレートの沈み込みによる影響がどれだけ及んでいるかを見積もった,調査対象は九州本土全域の新生代火山岩試料で,地殻の混染の影響が少ない玄武岩,安山岩を選んだ.主成分元素,微量元素の分析は蛍光X線法で行い,ホウ素や他のいくつかの微量元素は原子力研究開発機構(東海)の原子炉を用いた即発ガンマ線分析で行った.ホウ素は試料準備過程における汚染が起こりやすいので,非破壊の本分析法を採用した.昨年度研究計画の目標は九州における西南日本弧の火山岩のホウ素濃集度の時間的,空間的マッピングを行って全体の傾向を知ることである.ホウ素は深部海洋プレート由来の流体相によってマントル物質に付加するが,部分溶融や結晶分化作用による濃集の効果を考慮する必要がある,同時に分析したニオブやサマリウムなどの元素は部分溶融や結晶分化作用時の挙動が同じで,それらの効果を相殺してくれるので,実際の沈み込み成分マッピングはB/NbやB/Sm比で行った.本年度は島弧縦断方向の変化に着目して調べた.姫島,由布鶴見,鬼箕,北部九州の火山は沈み込み成分が非常に少ないのに対し,阿蘇,霧島,桜島,開聞など南部九州の火山は沈み込み成分が多いことがわかった.これは沈み込むフィリピン海プレートの年代と関連づけられる.北部九州では若い年代のプレートが沈み込んでいるのに対し,南部九州は古い年代のプレートが沈み込んでいる.両者の境をなす九州パラオリッジが沈み込む阿蘇,霧島火山は特に沈み込み成分が顕著である.若いプレートは比較的熱いために,火山弧の直下,約100kmの深さに達する前に沈み込み成分が失われてしまうことで説明が可能である.海洋堆積物や変質海洋底玄武岩にホウ素が濃集することを利用し,島弧火山岩マグマの起源物質に海洋プレートの沈み込みによる影響がどれだけ及んでいるか見積もった.調査対象は九州の新生代火山岩試料で,地殻の混染の影響が少ない玄武岩,安山岩を選んだ.主成分元素,微量元素の分析は蛍光X線法で行い.ホウ素や他のいくっかの微量元素は原子力研究開発機構(東海)の原子炉を用いて即発ガンマ線分析で行った.ホウ素は試料準備過程における汚染が起こりやすいので,非破壊の本分析法を採用した.本年度研究計画の目標は試料数を増やして九州弧の火山岩のホウ素をはじめとする「沈み込み成分」の濃集度の時間的,空間的マッピングの精度を上げることであった.ホウ素の部分

溶融や結晶分化作用による濃集効果を考慮する必要があるので,同じ液相濃集元素のNbやSmなどの元素を選び,B/NbやB/Smのように比を取り,沈み込む海洋プレートの影響の度合いを調べた.海洋プレートめ影響を示す元素はBの他にも従来,Ba,Rb,Kなどが提唱きれていたので比較をした(Ba/Nb,Rb/Nbなど).精度をあげたマッピングめ結果,海溝から内陸に入るに従って沈み込み成分が減少する島弧横断方向の変化が見られるのは,九州南部だけで,しかもホウ素のみであった.九州弧は総じて沈み込み成分が少ないので,マントルの流体相におけるモビリティ(Mobility)が大きいホウ素のみで,感度良く沈み込み成分の影響が見られることを確認し,論文にまとめた.
神経変性疾患モデル動物における環境因子の影響及び薬物の予防効果の検討

タウ蛋白は、アルツハイマー病患者の脳でみられる2つの主要な病変のうちの1つである神経原線維変化(NFT)を構成している。我々は、これまでの研究において、ヒトタウ蛋白をマウスの中枢神経系に過剰発現させたマウスを作成し、その性質を検討してきた。当マウスは、主に脊髄にタウ陽性の封入体を形成し、軸策輸送を障害することで神経変性を来たし、その結果として運動障害を引き起こす。また、免疫組織学的、生化学的検討からは、過剰発現されたタウ蛋白はアルツハイマー病の場合と同様に過剰なリン酸化を受けている。これらの所見からは、我々が作成したマウスが、アルツハイマー病を中心とするタウ蛋白関連疾患(タウオパシー)を再現したモデル動物として有用であることを示している。リチウムは、主として感情障害の治療薬として広く臨床使用されている薬剤であるが、主要なタウリン酸化酵素であるGSK-3βを抑制する効果を有することから、タウの病的過剰リン酸化を抑制することでタウオパシーへの治療効果を持つことが期待されている。我々は、当実験において、タウ過剰発現マウスにリチウムを慢性投与し、その効果を検討した。その結果、リチウムによりマウス脊髄のタウ陽性封入体の数は一時的に増加し、次いで急激に減少することが明らかになった。封入体が増加する時期にタウの不溶化が増強していないこと、マウスの運動障害が増悪しないことと合わせて考えると、リチウム慢性投与は、GSK-3βの抑制を介してタウのリン酸化を抑制することで神経細胞に対するタウの毒性を減弱させる可能性、また細胞内に蓄積したタウの代謝を促進する可能性が示唆された。現時点で得られている結果のみでタウオパシーに対するリチウムの効果を判断することは難しいが、今後、若干の検討を加えて学会及び論文に発表する予定である。平成14年度は、実験計画通り、遺伝子操作マウス(PrP T44)に対するリチウムの投与実験を行なった。しかし、予備実験の段階で、マウスの病理変化が薬物を投与していない群において減弱していることがわかり、原因の究明が必要であった。当マウスは米国から輸入したものであるが、検討の結果、米国で使用されていた飼料と我々が用意した飼料との成分の違いが原因の一つであることがわかった。その後、米国から飼料を輸入し、全ての実験を再び組み直した。尚、リチウム投与実験の進行を遅らせることになったものの、飼料の成分の差がマウスの病理に影響を及ぼすという事実は大変興味深く、新たな実験へと発展させる予定である。リチウムを生後2ヶ月から6ヶ月まで投与する群(前期投与群)は既に屠殺し、免疫組織学的、生化学的実験を進めているところである。生後6ヶ月から9ヶ月まで投与する群(後期投与群)は、平成15年6月頃屠殺予定である。前期投与群は主としてリチウムの予防効果を、後期投与群は治療効果を検討するものである。前期投与群の実験からこれまでに得られた結果からは、リチウム投与は、行動学的には病態を予防する効果は否定的であり、また免疫組織学的には、少なくとも前期投与群においては、リチウムは予防的効果を持たないだけでなく、むしろ病理変化を促進させる可能性が示唆されている。これらの結果は、培養細胞などを用いたこれまでの研究報告とは合致せず、遺伝子操作マウスに対するリチウムの急性投与実験の報告にも相反しており、興味深いものである。当実験は、遺伝子操作マウスにリチウムを5ヶ月に渡って投与するという、将来の臨床応用を考慮した実験デザインを採用しており、今後の後期投与群の実験結果と合わせて、タウ蛋白が関与する神経変性疾患へのリチウム投与の是非について、示唆的な報告となることが期待できる。
採草地の人為的管理が草原性希少チョウ類の衰亡におよぼす影響の解明

レッドデータリストに掲載されたり、全国的な減少が指摘されていたりする草原性の希少種の中でも、草刈りによって個体数が増加する種と、増加しないかあるいは減少する種が存在することが明らかになった。採草地で草刈りを放棄すると、放棄後2-3年程度のきわめて短期間で草原性チョウ類の多様性が低下した。草原性希少チョウ類を保全するために草刈りを行うことは重要であるが、画一的な管理では多様性は保全できないと考えられる。1.茨城県北茨城市(北茨城試験地)において、研究を行うための試験区を設定した。すなわち、長期間採草が停止された結果、ススキまたはササが優占している採草地で、(1)晩秋初冬に草刈りを行う区(冬刈り区)、(2)夏に草刈りを行う区(夏刈り区)、(3)晩秋初冬と夏の両方に草刈りを行う区(夏・冬刈り区)、(4)草刈りを再開しない区(放棄区)の4種類の実験区を2反復ずつ設定した。各区の面積は500平方メートルとし、このうち冬刈り区(2反復分)と夏・冬刈り区(2反復分)において2006年11月下旬に草刈りを実施した。刈り取られた草は試験区の外に持ち出した。2.茨城県常陸太田市(常陸太田試験地)において、草刈放棄後の経過年数の異なる調査区を選定するための予備調査を行った。調査区数は現在も毎年草刈している場所を含めて、5区程度になる予定である。3.調査地を含む茨城県全域おける希少チョウ類の分布を把握するために、過去の文献資料を収集した。当該調査地付近は茨城県の中でも、記録されているチョウ(全体)の種数が最も多い地域であることがあらためて明らかとなった。4.これまでに研究代表者によって蓄積されている両調査地のチョウ類標本の整理を行った。1.北茨城試験地では、(1)晩秋初冬に草刈を行う区(冬刈り区)、(2)夏に草刈りを行う区(夏刈り区)、(3)晩秋初冬と夏の両方に草刈りを行う区(夏・冬刈り区)、(4)草刈りを再開しない区(放棄区)の4種類の実験区を、長期放棄エリア(10年以上放棄されてササが優占)と短期放棄エリア(3-5年程度放棄されてススキが優占)に設定し(一部は昨年度に設定済み)、2006年7月下旬と11月下旬に草刈を実施した。これらの各区において、4月10月まで月2回、全チョウ類の個体数調査を行った。当該試験地全体について、1998年以来行われているチョウ類のトランセクト調査を継続した。2.常陸太田試験地では、草刈放棄後の経過年数の異なる調査区を10区設定した。また、現在の草刈時期や使用される農具の概要を現況調査した。当該試験地全体について、2001年以来行われているチョウ類のトランセクト調査を継続した。4.これまでに蓄積されている両調査地のチョウ類標本の整理を行った。1.北茨城試験地では、(1)晩秋初冬に草刈を行う区(冬刈り区)、(2)夏に草刈りを行う区:(夏刈り区)、(3)晩秋初冬と夏の両方に草刈りを行う区(夏・冬刈り区)、(4)草刈りを再開しない区(放棄区)の4種類の実験区を、長期放棄エリア(10年以上放棄されてササが優占)と短期放棄エリア(3-5年程度放棄されてススキが優占)に昨年度までに設定した。2007年7月下旬と11月下旬に草刈を実施した。一部の種の食草の密度を調べた。2.常陸太田試験地では、草刈放棄後の経過年数の異なる調査区を10区、昨年度までに設定した。これらの各区において、4月10月まで,月2回、全チョウ類の個体数調査を行った。また、現在の草刈時期や使用される農具の概要を引き続き現況調査した。1.北茨城試験地で、草刈が放棄されて概ね10年経過してササが優占した「長期放棄エリア」と、放棄後5年以下でススキが優占した「短期放棄エリア」のそれぞれに設定した4種類の実験区((1)冬

刈り区、(2)夏刈り区、(3)夏・冬刈り区、(4)放置区)において、2008年7月下旬と11月下旬に草刈りを実施した。これらの各区において、4月10月まで月2回、全チョウ類の個体数調査を行った。当該試験地全体について、1998年以来行われているチョウ類のトランセクト調査を継続した。2.調査地を含む茨城県全域おける希少チョウ類の分布を把握するために、過去の文献資料を収集した。3.これまでに蓄積されている調査地のチョウ類標本の整理を行った。4.全年度の研究結果をとりまとめた。その結果、レッドデータリストに記載されている草原性の希少種でも、草刈りによって個体数が増加する種と増加しないあるいは減少する種が存在することが明らかになった。草原性希少チョウ類を保全するために草刈りを行うことは重要であるが、画一的な管理では多様性は保全できないと考えられる。
組織間関係の視点による第三セクター経営の戦略

自治省の調査では、全国の公私混合体組織である第三セクターの約7割は赤字という結果になっている。第三セクターは財政赤字に悩む国と地方自治体の切り札として、民間企業の資金や経営ノウハウといった民間活力を利用しようと1980年代の行財政改革の中で数多く設立されただけに、第三セクターの赤字が地方自治体の財政を圧迫している状況は非常に問題である。第三セクターの経営に関して事例研究を行ったところ、赤字を出している第三セクターには、(1)利益の出にくい経営目標の設意、(2)コーポレート・ガバナンスの失敗、(3)地域社会という制度からの制約による市場原理の不徹底、(4)経営者の能カ不足、などの共通点が見られた。これらの特徴は地方自治体と民間企業によるジョイント・ベンチャーというきわめて運営の困難な組織間関係から生じたと考えられる。ジョイント・ベンチャーはより同質的といえる民間企業同士のものであっても経営の困難さから数年で解消されるケースも多く、組織目標、組織文化、経営システムなどが異質な地方自治体と民間企業の共同出資によるジョイント・ベンチャーの経営はいっそう困難なのである。赤字の第三セクターへの対応は、第三セクターの清算と再建ということになる。第三セクターの清算はガバナンスの不在、公共性の強さ、政治的問題から好まれない意志決定であるが、埋没原価を恐れず清算したほうが出資者の傷を広げずにすんだと思われるケースが多かった。再建に関しては、出資者の中で第三セクターが存続することでもっともメリットを受ける組織がリーダーシップを取って再建するケースが多い。再建に対してリーダーシップを取る組織がガバナンスを行うことで、組織間関係から生じる様々な葛藤を処理し、第三セクター組織の目標、経営システム、経営資源と組織能力を統合し、適切な経営戦略の策定と実行によって第三セクターの経営を再建していくのである。第三セクターの経営再建に対してリーダーシップを取る組織は地方自治体であろうと民間企業であろうと、第三セクターの経営者に経営能力のある人間を据えなければならない。そして、再建のリーダーシップを取る組織は第三セクターの経営に関するチェックを中心に行い、第三セクターの経営陣に対して第三セクターの経営に関する権限を委譲し、経営責任を負わせなくてはならない。また、第三セクターを中心とする価値システムとしての価値算出を高めるため、他の出資者と第三セクターの支援に関して役割分担を明確に行う必要があろう。第三セクターの組織を地方自治体と民間組織の組織間関係と捉え、組織間関係論のフレームワークを基盤にして事例研究のための調査を行った。北海道の第三セクター25社、16地方自治体を訪問調査した結果、次のような仮説が導き出された。まず、複数組織の協働の場としての第三セクターにおいて、出資組織を中心とした統合による管理が必要であるということ。第三セクターは、出資組織である民間組織と地方自治体という組織特性がきわめて分化している組織による協働ゆえに、分化を調整する経営システムや経営スタイルが必要である。統合はTight Couplingで達成され、分化はLoose Couplingによって生じ易くなる。第三セクターと出資組織の組織間関係、そして出資組織同士の組織間関係の統合が有効に行われていないことが、第三セクターの経営成果に対して悪影響を及ぼしているのではないかと考えられる。第二の仮説としては、第三セクターにかかわる組織間関係を統合する経営システムや経営スタイルに関して何を採用すべきかということである。経営システムに関しては情報を媒介にした統合であり、経営スタイルに関しては価値観の共有を促進するリーダーシップではないかと考える。第三の仮説としては、統合は価値システムとしての第三セクターの経営に対してポジティブに機能する一方、第三セクターは地域社会や行政システムという制度に深く埋め込まれた結果、第三セクターの経営戦略やその実行に関して大きな制約が課せられてしまうことである。すなわち、統合は第三セクターの環境不適応につながるネガティブ要因として機能するとも考えられる。平成11年度はこうした仮説を検証し、統合を有効に行いつつ、悪影響を抑制していくかをさらに考察していく。

再建に対してリーダーシップを取る組織がガバナンスを行うことで、組織間関係から生じる様々な葛藤を処理し、第三セクター組織の目標、経営システム、経営資源と組織能力を統合し、適切な経営戦略の策定と実行によって第三セクターの経営を再建していくのである。第三セクターの経営再建に対してリーダーシップを取る組織は地方自治体であろうと民間企業であろうと、第三セクターの経営者に経営能力のある人間を据えなければならない。そして、再建のリーダーシップを取る組織は第三セクターの経営に関するチェックを中心に行い、第三セクターの経営陣に対して第三セクターの経営に関する権限を委譲し、経営責任を負わせなくてはならない。また、第三セクターを中心とする価値システムとしての価値算出を高めるため、他の出資者と第三セクターの支援に関して役割分担を明確に行う必要があろう。
治療行動の変化にみられる疾病観念及び死生観念の変化

本年度中に行った調査研究によって次のことが明らかになった。(1)本報告者が調査を始めた昭和55年当時には、伝統的な医療・治療行動が、急激な近代医学との接触増加によってかなり混乱し、人々は新たな情報の流入によって「自分達は昔と比べて身体が弱くなった」「このムラでは以前よりも病気が多くなった」などの不安を強く持っていた。また、自分達の病状の把握がかつてのように自信をもって行うことができなくなり、いわゆる「ジタバタする」という治療行動が盛んに見られた。しかし、今回の調査では、人々は近代医学の限界をよく理解し、病状の把握、それに基づいた治療行動を、時間や経済的消費とのかね合いで選択するという傾向が著しい。(2)近代医学への評価は高いが、ターミナル・ケアについては、伝統的な方法に回帰している。病人もその家族も、15年前までそうであったように、「助からない」病人を在宅で、しかも医療処置をできるだけ少くするようにして死なせるという形をとることが多い。(3)死生観については、一時期のような混乱と不安の状態から適応の状態へとその治療行動が変化するにつれて、伝統的死生観がより明らかな形で人々に把握されるようになった。(4)プライマリー・ケアとターミナル・ケアにおいて、伝統的治療行動の基本となっている疾病観念が明白である。今後、この地区およびこの地方全域では一層の高齢化が進むと考えられている。予防医療、老人医療にいち早く自治体をあげて取り組んできた結果が明らかになると考えられる。2、3年おきの追跡調査を続ける予定である。
協調型自動運転に対する無線通信固有攻撃の防御に関する研究

2017年に開発した静的トポロジィのルーティング経路を特定するネットワーク動作推定方式(推定方式)をベースに、2018年は、動的トポロジィである自動車走行により変化するルーティング経路の抽出、及び、ルーティング経路の変化時間を検出する推定方式の拡張を行った(学会発表2件).ネットワーク・シミュレータQualNetを用いた評価(シミュレーション実験環境)により、自動車が直線道路を30Km/secで移動する基本的シナリオを用いて推定精度を検証した.この結果、通信情報量が小さい場合には、時系列送信ログに現れる特徴が小さく、推定精度劣化の原因となる問題を確認した.このため、バースト的に発生する送信量除去による推定精度向上の方法を検討した(学会発表1件).また、シミュレーション実験環境を用いて、無線通信固有のジャミング攻撃と通常通信で発生する通信性能劣化の双方の特徴に、違いがある事を確認した.2017年から2018年に1年、延長して実施したジャミング攻撃リスク分析では、アドホックネットワークは通信距離が大きいため、また、通信性能劣化を検出すると再ルーティングによりジャミング攻撃エリアの回避通信路が再設定されるため、ジャミング攻撃が複数の場所から計画的に行われる事を予想した.この予想に基づき、複数の無線通信トラヒックを多重化して擾乱を与える2状態モデル、及び、自動車走行を想定した擾乱移動モデルを定義した.これらのモデルの攻撃効果を実機上で確認するために、測定環境を構築した(学会発表3件).以上、2019年に行うジャミング攻撃検知を実現する推定方式の拡張開発、及び、安全に協調型自動運転を継続する攻撃回避方式の効果を確認するシミュレーション実験による推定方式の最終評価の準備を整えた.本研究は、無線通信端末の送信電波から観測するデータ送信量の時間変化(時系列送信ログ)を用いて、無線端末間の通信相関や時間変化の追跡解析により無線ネットワークを監視するブラックボックス解析を用いて、自動運転ネットワークのルーティング経路等の異常な変化を検出する推定方式開発を目的とする.ブラックボックス解析は、客観性の高い通信状態の監視が可能であり、対象ネットワーク監視のための通信負荷を与えない特徴がある.この特徴の妥当性、及び、協調型自動運転システムに対するジャミング攻撃検知の方法を予想するために、2017年、2018年に研究分担者が担当して、自動運転ネットワークに対するジャミング攻撃リスク分析を実施した.この結果、ブラックボックス解析の妥当性を確認するとともに、ジャミング攻撃として擾乱2状態と移動トラフィックモデルの定義、及び、その測定環境を構築した.推定方式の検討は研究代表者が担当し、2017年には静的トポロジィを対象とする推定方式を開発した.これはメッシュ型の無線端末の配置や複数通信の同時実行等、基本的なアドホックネットワーク動作を対象に推定である.2018年は、自律型自動運転を想定した動的トポロジィを対象とする推定方式の拡張を検討した.これは直線道路を想定した無線端末配置、及び、車が交差する移動等の基本的な自動車走行シナリオを対象とした推定方式の拡張検討である.さらにシミュレーション実験環境を用いて、ジャミング攻撃と通常の走行において発生する通信性能劣化について、送信量時系列ログが示す双方の特徴に違いがある事を確認した.以上により、最終年度である2019年に計画した協調型自動運転システムを安全に継続することを明らかにする本研究の目的達成に向けた方式検討と最終評価の準備を完了した事から、本研究は、おおむね順調に進展していると判断する.本研究の最終年度となる2019年は、ジャミング攻撃検知を実現する推定方式への拡張を検討する.推定の目的はジャミング攻撃により発生する通信性能劣化を特定して、攻撃の影響を検出する事である.送信量時系列ログは、ジャミング攻撃と通常移動による通信性能劣化の場合で違う特徴があるため、ルーティング経路の時間変化の追跡解析から、この特徴を捉えてジャミング攻撃を推定する機能を推定方式に加える.また、整備したシミュレーション実験環境を用いて、ジャミング攻撃リスク分析から抽出した協調型自動運転による無線端末状況である、直線道路、交差点、及び、自動車の複数車線走行の評価項シナリオ用いて、ジャミング攻撃検出の実用性を確認する.以上のジャミング攻撃検知を実現する推定方式と評価による研究成果は、国内、海外学会発表にて公開する.無線通信端末の送信電波から抽出するデータ送信量の時間変化(時系列送信ログ)を用いて、各無線通信端末のルーティング等の制御状況や、複数端末間の相関を解析する事で、アドホックネットワークに対する無線通信固有の攻撃を、制御プロトコル方式種別、制御メッセージ通信の詳細情報を用いる事なく検知するネットワーク動作推定方式を研究している.

2017年度は、「協調型自動運転に与えるリスク分析」として、ジャミング・サイバ連携攻撃等の無線通信固有攻撃に関する動向調査から、検出に必要な推定情報を検討した.また、ネットワーク動作推定方式の検討、その後の推定精度向上や推定項目の追加検討、さらに最終的にジャミング・サイバ連携攻撃検討防御を実現する方式への拡張を検討するために、ネットワーク・シミュレータQualNetを用いたシミュレーション実験環境を構築した.これは時系列送信ログを計算して生成する機能、及びネットワーク動作の推定検証を行う機能を備える.本シミュレーション実験環境を用いて、「無線通信固有攻撃の攻撃検出方式」として、時系列送信ログ解析を用いたネットワーク動作推定方式の基本アルゴリズムを開発し、実際にアドホックネットワーク基本動作である無線ルート、ルーティング方式、複数通信の衝突時間の推定に成功した.一方で多重化トラフィックにジャミングやDoS(Denial of Service)アタックに相当する異常通信が混入した場合に、解析により分離が可能であるか論理検討を行い、時系列送信ログの情報から異常通信に相当するジャミング・サイバ連携攻撃の検出が可能である見込みを得た.以上、ネットワーク動作推定方式の基本アルゴリズム開発と、時系列送信ログを用いる方法の有効性確認、シミュレーション実験環境の整備による成果を達成した.引き続き、「安全に協調型自動運転を継続する攻撃回避方式開発」実現する研究を推進する.「協調型自動運転システムに対する無線通信固有攻撃リスク分析」として、無線通信固有の威嚇であるジャミング・サイバ連携攻撃の分析を行った.しかし、協調型自動運転に関する技術開発や走行実験等の動きが活発であり、本研究に関連する情報が予想以上に多い事が分かった.このためリスク分析は、2018年度も継続する.「ネットワーク・シミュレータによる時系列送信ログの作成」として、ネットワーク構成、アプリケーション・トラフィックを変化させて通信状況を模擬するシミュレーション実験環境を整備した.本シミュレーション環境を用いる事により、検討と評価を繰り返しながら行うネットワーク動作推定方式の検討を効率よく進める事が可能となった.「ネットワーク動作推定方式の検討」として、無線通信端末の時系列送信ログの比較や傾向追跡から、アドホックネットワークの基本動作である通信ルート、ルーティング方式種別、複数通信の衝突時間を推定するネットワーク動作推定方式を開発した.シミュレーション実験環境を用いて、無線通信端末のメッシュ型配置やリニア型配置、さらに無線通信端末が静止した場合、移動を伴う場合等、様々な通信状況を想定した推定実験により、開発したネットワーク動作推定方式の有効性を確認した(学会発表1件).また多重化トラフィックに対してジャミングやDoS(Denial of Service)アタック等の攻撃により混入される異常通信を分離する解析方法の検討から、今後の時系列送信ログからジャミング・サイバ連携攻撃を分離検出する可能性を検討した(学会発表1件).以上、リスク分析に関しては継続検討するが、2017年度は計画した「協調型自動運転システムを安全に継続することを明らかにする」という本研究の目的に向けた基本検討と実験準備を達成した事から、本研究は、おおむね順調に進展していると判断する.2017年に開発した静的トポロジィのルーティング経路を特定するネットワーク動作推定方式(推定方式)をベースに、2018年は、動的トポロジィである自動車走行により変化するルーティング経路の抽出、及び、ルーティング経路の変化時間を検出する推定方式の拡張を行った(学会発表2件).ネットワーク・シミュレータQualNetを用いた評価(シミュレーション実験環境)により、自動車が直線道路を30Km/secで移動する基本的シナリオを用いて推定精度を検証した.この結果、通信情報量が小さい場合には、時系列送信ログに現れる特徴が小さく、推定精度劣化の原因となる問題を確認した.このため、バースト的に発生する送信量除去による推定精度向上の方法を検討した(学会発表1件).また、シミュレーション実験環境を用いて、無線通信固有のジャミング攻撃と通常通信で発生する通信性能劣化の双方の特徴に、違いがある事を確認した.
「望ましい死」の達成を測定する尺度の開発と全国実態調査

平成19年度研究では、平成18年度研究で作成した信頼性・妥当性が保障された遺族調査用尺度である「望ましい死」の達成を測定する尺度(Good Death Inventory)を用いて、全国における遺族調査を行い「望ましい死」の達成状況を調査した。全国調査には100の緩和ケア病棟と14の在宅ケア施設が参加した。有効発送数は緩和ケア病棟で8094人、在宅ケア施設では435人であり、有効回答数は緩和ケア病棟で5602人(69%)、在宅ケア施設では294人(68%)であった。「望ましい死」が達成されたという回答は、緩和ケア病棟では、からだの苦痛がなく過ごせた(81%)、望んだ場所で過ごせた(69%)、医師を信頼していた(83%)、家族や友人と十分な時間が過ごせた(73%)、人として大切にされていた(92%)であった(抜粋)。同様に在宅ケア施設では、からだの苦痛がなく過ごせた(72%)、望んだ場所で過ごせた(94%)、医師を信頼していた(88%)、家族や友人と十分な時間が過ごせた(82%)、人として大切にされていた(96%)であった(抜粋)。本研究の結果、わが国の緩和ケア病棟・在宅ケア施設における「望まし死」の達成の現状と、今後改善が必要な点が明らかになった。本調査の結果は、調査参加施設に全国の分布とともにフィードバックした。各施設における質保証・質改善に向けた取り組みの基礎資料となることが期待される。今後は「望ましい死」の達成を実現するための治療やケアの検討が必要である。平成18年度は遺族評価による「望ましい死」の達成を評価する尺度の開発を行った。調査対象は首都圏のがん診療拠点病院の一般病棟・緩和ケア病棟において2004年9月2006年2月のがん死亡患者の遺族とした。344人の遺族に調査を行い、189人から有効回答を得た(57%)。因子分析の結果、54項目から構成されるGood Death Inventory(GDI)を確定した。GDIはコアドメイン「からだや心のつらさが和らげられている」「望んだ場所で過ごす」「希望や楽しみをもって過ごす」「医師や看護師を信頼できる」「家族や他人の負担にならない」「ご家族やご友人とよい関係でいる」「自分のことが自分でできる」「落ち着いた環境で過ごす」「ひととして大切にされる」「人生をまっとうしたと感じられる」および追加ドメイン「できるだけの治療を受ける」「自然なかたちで過ごせる」「伝えたいことを伝えておける」「先ざきのことを自分で決められる」「病気や死を意識しないで過ごす」「他人に弱った姿を見せない」「生きていることに価値を感じられる」「信仰に支えられている」から構成された。同時的妥当性として各ドメインはCare Evaluation Scale(CES)・全般満足度と十分な相関が得られた。GDIは全体として高い内的一貫性であった(α=0.74-0.95)。また、再調査による信頼性は許容できるものであった(ICC=0.38-0.72)。最後に、18項目からなる短縮版GDIの開発を行った。また、首都圏の4大学病院で造血器腫瘍による死亡患者の遺族103名に対する遺族調査を行った。CESによるケア評価は緩和ケア病棟の遺族に対する先行研究に比べて有意に低く、望ましい死が達成されている割合は21%-78%であり、造血器腫瘍における緩和ケアには改善の余地があることが示された。
様々な媒体による表現を関連付けることができる感性を高める指導法の開発

本校では、第3学年の総合的な学習の時間において、生徒に、自分たちの思いを様々な創作によって表現する"Moving Art"というものに取り組ませている。これは、生徒が自身のキャリア(「社会との関わりの中での生き方につながる経歴」と定義)を生かして作詞・作曲・撮影・身体表現などを行い、こうした様々な表現を一つの舞台に結集し、自分たちの思いを広く発信しようとするものである。したがって、音楽や映像などが一体となってテーマに基づいた表現をすることが重要であるため、本研究によって、高い表現力を身に付けさせるとともに、豊かな感性を育ませようとした。本研究の実践は、2・3年生が合同で授業を受ける講座選択学習(全14時間)の中の一講座として設定し、本講座を希望した4名(2年生男子1名、3年生女子3名)に取り組ませた。学習の導入にあたっては、TVのCMを手本とさせたが、こうしたものを創らせるには、それまでの計画的なカリキュラムによって様々な力を身に付けさせておかなければならない。本校では、ビデオカメラによる撮影や編集の仕方を第1学年で、コード進行に則った作曲や作曲ソフトを用いた作曲を第2学年で学習させていたため、本実践の礎はできていたと言える。創作に際しては何よりもテーマが重要となる。まずは自分が表現したいと考えるテーマ設定を行わせ、それに基づいて作曲と撮影を行わせた。これらはやがて一体的なものとなるので、作業順は問わなかった。作曲したものと撮影したものの融合、つまり編集作業においては、作曲した曲を作曲ソフトで再生し、それに合わせて映像を修正・加工させていくという手法をとらせた。一連の作業には、ビデオ関連機器の操作法や動画編集ソフト、作曲ソフトなどを使いこなすことができる様々なリテラシーが必要となる。こうしたリテラシーは特定の教科や単元だけでなく、カリキュラム全体で身に付けさせなければならないということを再認識することができた。最終的に4名の生徒は、それぞれが質の高い約2・3分のオリジナル作品を創ることができ、本研究の成果を残すことができた。
長距離相互作用をもつ可積分粒子系の統計力学の確率論的研究

主に2つの方面で結果を得た.第一は、可積分力学系に付随する粒子系の統計力学についてのGibbs測度の研究である.Gallvotti-Marchioroが古く研究した可積分力学系に付随する自由エネルギーの積分の漸近解析に着目し,それを変形した統計力学的モデルの自由エネルギーの漸近挙動を調べた.結果的に,2乗分の1の特異性をもつ近接相互作用をもつ正質量場の統計力学モデルの自由エネルギーの漸近挙動について結果を得た.いわゆるmassless-fieldにおいて相互作用が凸関数の場合に大数の法則や大偏差原理が証明されている.この研究では相互作用が特異性をもつ関数なので,これらの既存の結果とは結果の形も証明の手法も全く異なっている.すなわち,特異性を持つ場合には,粒子どうしが近づきあえないので,結果的にn個の粒子がnのルートのオーダーで拡がっている.よって,それに応じてスケールすることで大数の法則が証明できることがわかった.また,この大数の法則に付随して大偏差原理も証明した.第二は、主にネットワーク理論において現在っよい関心をもたれているスケールフリーネットワークの確率論的な研究をおこなった。スケールフリーネットワークとは、たとえばリンク数などであるいくつかのサイトが「一人勝ち」をおこす現象に対応して考えられたモデルであり、現在そのような一人勝ちがおこるメカニズムを探る研究が活発に行われている。我々は、確率論において昔から知られている「ポリヤの壺」のモデルに着目し、これを変形したモデルを考える事により、一人勝ちがおこる現象を確率論の極限定理として定式化し、証明した。ハミルトニアンがで記述される量子系は、粒子が長距離作用をしている粒子系の物理的モデルとしてカルジェロ・モザー・サザーランド系と呼ばれるモデルの一例である。この系を理解するために第一に知るべき事実は積分のnが発散するときの漸近挙動である。これについて数学的には直交多項式論、無限次元代数、確率論などと関連してランダム行列モデルとあわせて興味深い研究が行われてきた。今年度、当研究者は確率論の極限定理、とくに大偏差原理とラプラス法の応用としてとらえ、それに付随するさまざまな極限定理について結果を得、論文On an approach to the Gallavotti & Marchioros' formula via the Laplace methodにまとめ、現在投稿準備中である。また、その方法をさらに一般的な長距離作用系のモデルに適用することを研究中である。1.長距離の相互作用をもつ粒子系を記述する、カルジェローサザーランドモデルと呼ばれる可積分性をもつモデルについて確率論の極限定理の立場から定式化し、結果を得る事をめざして研究を続けている。本年度はそれに付随する分配関数のn→∞の漸近挙動を研究した。その副産物として、Σ_<i≠k>1/((x_j-x_k)^2)を一定にたもつ条件の下でΣx^2_jを最小にする(x_j)の経験分布を考えると半円分布に収束することを証明した。この事実はいわゆるマトリクスモデルのGaussian Unitary Ensembleが上のカルジェローサザーランドモデルの第一固有値になっていることにも対応する事実であると思われ極めて興味深い。この事実と、今までに知られている事実との関連を注意深く調べる事も今後の重要な課題である。これらの結果はTunisia-Japan Symposium on Culture, Science and Technology 2004のproceedingとして出版予定である。2.関連して統計物理の臨海現象を確率論の極限定理の立場から定式化することを研究中である。特に、ガウスモデルとよばれる、通常の中心極限定理とは異なるスケーリングをもつ臨界現象を背景とする結果を数学的に厳密に証明することを考察中である。特に、いわゆる平均場で近似したモデルの一つであるキュリーワイスモデルについて、中心極限定理がくずれて異なるオーダーに対する極限定理が成立していることがEllis-Newmanによって証明されている。また、F.Dysonによって導入されその後多くの数理物理学者によって研究されている階層モデルに対しても同様の事実が最近示されている。

この2つのモデルに対して、繰り込み解析の視点から確率論的極限定理を可能なかぎり詳しいオーダーを調べる事を考察中である。本年度は主にネットワーク理論において現在強い関心をもたれているスケールフリーネットワークの確率論的な研究をおこなった。スケールフリーネットワークとは、たとえばリンク数などであるいくつかのサイトが「一人勝ち」をおこす現象に対応して考えられたモデルであり、現在そのような一人勝ちがおこるメカニズムを探る研究が活発に行われている。我々は、確率論において昔から知られている「ポリヤの壺」のモデルに着目し、これを変形したモデルを考える事により、一人勝ちがおこる現象を確率論の極限定理として定式化し、証明した。具体的なモデルは以下のとおりである。r個のボールをn個の箱にいれていく。最初にダミーで各箱に1個ずつのボールが入っているものとし、以後各箱に入っているボールの個数に比例した確率でボールがはいるものとしてr個のボールをいれる。この場合、すべてのconfigurationはすべて等しい確率で起こる事がわかり、rとnの比を一定に保ちながらnを無限大に飛ばすとある箱にはいっているボールの個数の分布は幾何分布であることがわかる。次にこれを一般化してボールの個数のある冪sに比例した確率でボールをいれていくとどうなるかを調べた。sが1以下と1より真に大きい場合で著しい相違が起こる事がわかった。すなわちsが真に1より大きい場合に一人勝ちが起こることがわかった。本年度はGalivotti-Marchioroが古く研究した可積分力学系に付随する自由エネルギーの積分の漸近解析に着目し,それを変形した統計力学的モデルの自由エネルギーの漸近挙動を調べた.すなわち,Gallavotti-Marchioroにおいてはいわゆる平均場の理論に対応するものを,近接場の場合に変形して考察した。結果的に,2乗分の1の特異性をもつ近接相互作用をもつ正質量場の統計力学モデルの自由エネルギーの漸近挙動について結果を得た.いわゆるmassless-fieldにおいて相互作用が凸関数の場合に大数の法則や大偏差原理が証明されている.この研究では相互作用が特異性をもつ関数なので,これらの既存の結果とは結果の形も証明の手法も全く異なっている.すなわち,特異性を持つ場合には,粒子どうしが近づきあえないので,結果的にn個の粒子がnのルートのオーダーで拡がっている.よって,それに応じてスケールすることで大数の法則が証明できることがわかった.また,現在のところ,証明は,粒子が1次元にならぶ場合しかできていない.多次元の場合には根本的な困難さがあり,現在は1次元の次元性にたよった証明のみ与えている.これらの結果は論文としてすでに発表されている.また,この大数の法則に付随して大偏差原理も証明した.