hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
飼育環境による、化学物質に対する中枢神経保護システムへの影響

離乳後のラットを単独飼育、ケージあたり2匹,大型ケージに10匹で6週間飼育し、脳への影響を調べた。単独飼育では自発運動量が増加したが、海馬のニューロン数などに差異は生じなかった。その後神経毒のトリメチルスズを投与したところ、1週間後には、単独飼育、10匹飼育ではニューロンの脱落数が多く、脳の脆弱性が増加していた。単独飼育では海馬のBDNF含量が低下しており、これがその原因の一つであることが明らかになった。離乳後のラットを3種の異なる環境(単独飼育、ケージあたり2匹での飼育、大型ケージで遊具と共に10匹で飼育)で6週間飼育し、海馬のニューロン数が減少することを見出した。その際、神経保護作用を有するBDNFの含量も低下しており、飼育環境が海馬に大きな影響を与えることを、定量的に明らかにした。また、トリブチルスズによる脳のダメージが、酸化ストレスに関係して引き起こされることを見出し、神経科学学会で発表した。In vitroの実験系であるが、虚血再灌流モデルを構築し、ステロイドホルモンが脳障害を軽減することと、その分子機構の一部を明らかにして、ステロイドホルモン学会で報告した。上記の研究結果は、日本生化学会のシンポジウムでもまとめて報告した。離乳後のラットを3種の異なる環境(単独飼育、ケージあたり2匹での飼育、大型ケージで遊具と共に10匹で飼育)で6週間飼育した後、トリメチルスズを腹腔内投与した。投与後のラットは攻撃的になったので、すべて単独飼育で1週間飼育した。単独飼育群、2匹飼育群では、体重低下、副腎重量の増加、自発運動量の亢進が見られた。これらは既報にあるトリメチルスズ毒性と一致する。また、両飼育群間に有意差は見られなかった、しかし10匹飼育群では体重や副腎重量の変化が生じず、毒性への抵抗性が見られた。これは、飼育環境が毒物作用に影響を与えるという知見である。さらに、投与1週間後に海馬のニューロン数を計測すると、CA3領域でニューロンの脱落が見られ、単独飼育群、10匹飼育群、2匹飼育群の順に減少が大きかった。10匹飼育群でもニューロンへの細胞毒性は2匹飼育群より増加しており、体重変化などで見られた毒性への抵抗性はここでは観察されなかった。単独飼育群は、トリメチルスズによる海馬毒性が顕著に増強しており、これは昨年見出したBDNFの含量の変化に起因していることが示唆された。上記の実験結果より、飼育環境はトリメチルスズのような毒物の作用に、大きな影響を与える事が示された。毒性の増強という視点で見ると、神経への影響と、体重変動や副腎重量への影響とで異なる効果が見られた。研究実績の概要離乳後のラットを3種の異なる環境(単独飼育、ケージあたり2匹での飼育、大型ケージで遊具と共に10匹で飼育)で6週間飼育したところ、海馬のニューロン数には大きな変化はなかった。しかし,自発運動量は単独飼育では大きく増加し,脳の機能に影響があると思われた。神経保護作用を有するBDNFの含量は単独飼育では低下しており、飼育環境が海馬に与える影響を定量的に明らかにした。自発運動量,BDNF含量とも,10匹飼育と2匹飼育には,差異は見られなかった。これらのラットにトリメチルスズを投与し,投与前と投与1週間後に自発活動量を,投与一週間後に海馬のニューロン数とBDNF含量を定量した。自発運動量は,単独飼育では投与前から増加していたためか,投与による変化はなかった。2匹飼育,10匹飼育では,投与によって大きく増加した。ニューロン数は,投与によって減少したが,減少量は2匹飼育が小さく,単独飼育,10匹飼育で大きかった。BDNF量は,投与による増減は見られなかった。この結果は,2匹飼育(標準的な飼育法)に比べ,単独飼育では自発運動量やBDNF量に影響があったが,ニューロン数に影響はないが,トリメチルスズ投与によるニューロン数の低下がより大きく,海馬の脆弱性が高まっていたことを示す。おそらく,BDNFの低下がその原因であるだろう。10匹飼育でも,トリメチルスズ投与によるニューロン数の低下がより大きかったが,その原因は不明である。また,トリブチルスズによる脳のダメージが、酸化ストレスに関係して引き起こされることを見出し、さらにin vitroの実験系であるが、虚血再灌流モデルを構築し、ステロイドホルモンが脳障害を軽減することと、その分子機構の一部を明らかにした。異なる環境で飼育したラット間では、神経毒性を持つトリメチルスズへの感受性に大きな差異が見られた。その差異は、海馬ニューロンの脱落として検出される神経毒性と、体重や副腎の重量の増加として検察される効果と異なっていた。このように、当初の研究計画にほぼ沿ったスケジュールで研究が遂行できており、予想を超える研究成果も得られている。よって、研究の達成度は、おおむね順調である。

環境学飼育環境による神経毒性への抵抗性の差異について、その分子メカニズムを探る。神経保護効果のある脳内のステロイドホルモン、特にエストラジオールやアロプレグナノロンに焦点を当て、その脳内濃度の変動によって、飼育環境の影響を説明できるかどうか、解析を行う。さらに、別の神経毒物であるメチル水銀も用いて、このような神経毒性への影響が観察されるかどうか、脳内神経保護分子の濃度の変動などと関連付けながら、詳しく解析を行う予定である。飼育環境の影響が海馬に与える定量的なデータを取得でき、さらにトリブチルスズなどが引き起こす脳障害の分子機構を明らかにすることができた。これらは、本研究の研究計画にほぼ沿っている。異なる環境で飼育したラットに、トリメチルスズを投与し、海馬のダメージの程度を実測する。また、トリメチルスズなどによる神経障害のメカニズムを、特に酸化ストレスに着目して追及し、さらに脳内ステロイドによる神経毒に対する神経保護作用のメカニズムを、酸化ストレスとの関連に着目して追及する。これら分子メカニズムの追及結果を用いて、飼育環境による脳の脆弱性について、脳内神経保護分子の濃度の変動などと関連付けながら、その分子メカニズムについて詳しく解析を行う予定である。研究内容はおおむね研究計画通りであったが、分子メカニズムに関する研究のうち、高額の試薬を使用する予定の実験のみ次年度に実施となったため。すでに動物の処理等は終了しており、計画の大きな変更ではない。高額の試薬を使用する免疫組織染色等を26年度に実施する。26年度の当初の研究予定の大幅な変更はない。
未分化ES細胞特異的に発現する遺伝子群のエピジェネテックな発現調節機構の解明

近年、当研究室において体細胞に特定の転写因子(Oct4,Sox2,Klf4,c-Myc)を導入することによってES細胞と類似の多能性幹細胞に初期化可能であることが示され、iPS(induced pluripotent stem)細胞と名付けられた。申請者はES細胞と生殖幹細胞の類似と相違に関する研究を行ってきたことから、これまでの知見を生かしてマウスips細胞からin vitroで生殖細胞を分化誘導することを目的として新たに研究を開始した。まず、生殖細胞特異的に発現する遺伝子Mvh(mouse vasa homolog)のプロモーター下に赤色蛍光タンパクであるRFP(red fluorescence protein)遺伝子を導入したトランスジェニックマウスからHepatocyteを単離し、複数クローンのiPS細胞を樹立した。これらのiPS細胞を接着培養、及び浮遊培養で分化誘導したところ、接着培養では解析した12クローン中1クローンでMvh-RFP陽性細胞が確認された。一方、浮遊培養では12クローン中全てのクローンでMvh-RFP陽性細胞が誘導可能であることが確認された。しかし、浮遊培養の細胞凝集塊中に占めるMvh-RFP陽性細胞数は少なく、大多数のMvh-RFP陰性細胞集団の中に混在して存在していた。これらの細胞凝集塊を一旦分離した後に、生殖幹細胞培養条件下で再度浮遊培養すると、Mvh-RFP陽性細胞が比較的均一に集まった細胞凝集塊を形成させることが可能であった。今後はMvh-RFP陽性細胞の遺伝子発現やゲノムインプリンティング、産児形成能力などの解析を行い、in vitro分化誘導で得られたiPS由来生殖細胞と生体内で形成される生殖細胞の比較を行っていく予定である。ES細胞特異的に発現する遺伝子群の転写制御領域は、概してES細胞では低メチル化状態にあり、体細胞ではメチル化を受けていた。しかし、類似した発現パターンにも関わらず、メチル化のパターンは遺伝子間で異なり、大きく4パターンに分類された。次にDNAのメチル化と発現の因果関係を調べるために、レチノイン酸によるES細胞分化のTime course解析を行った。多くの遺伝子の発現は分化誘導24時間後には1/2以下に低下し、48時間後にはほぼ消失していた。DNAは分化誘導48時間後にメチル化が生じ始めるが、120時間後でもMEFsや成体臓器と比べて明らかに低メチル化状態であった。これは、DNAのメチル化は発現消失の原因ではなく結果として生じることを示している。一方でヒストンH3のアセチル化は、分化誘導48時間後には完全に脱アセチル化されており、発現消失と相関していた。また、DNAのメチル化はランダムに起こるのではなく、'メチル化センター'領域を中心に周囲に拡散する傾向を示した。また、大部分の遺伝子は精子幹細胞株のGS細胞でも発現し、DNAはES細胞以上に低メチル化状態であった。ところが、Nanogのような一部の遺伝子はGS細胞では発現しておらず、これらはいずれもOct3/4とSox2の標的遺伝子であった。これらの遺伝子のOct3/4とSox2の結合領域は、オスの生殖系列において体細胞以上の高メチル化状態を呈していたが、メスの卵細胞やプロモーターなど他の領域では高メチル化は認められなかった。DNAの脱メチル化剤である5-aza-2'-deoxycytidineでGS細胞を処理すると若干の発現誘導が認められたことから、DNAのメチル化が実際に発現抑制に働いていることが明らかとなった。現在、Oct3/4とSox2の標的遺伝子の抑制が適切な生殖系列分化に必要であると考え、さらなる解析を行っている。これまでに、(1)オスの生殖幹細胞株であるGS細胞ではNanogなどのOct3/4とSox2の一部の標的遺伝子が発現しておらず、(2)これらの遺伝子座のOct3/4とSox2の標的領域は領域特異的かつオスの生殖系列特異的に高メチル化状態を示すこと、そして(3)GS細胞をDNA脱メチル化剤で処理することによって発現誘導が可能であることを解明してきた。そこで、GS細胞におけるOct3/4とSox2の結合状態を解析するためにクロマチン免疫沈降法を行ったところ、生殖系列特異的な高メチル化の有無に関わらず、標的配列に対する各転写因子の結合は認められなかった。そこで、GS細胞におけるOct3/4とSox2のタンパク発現を調べたところ、Oct3/4タンパクはES細胞の1/10程度であり、Sox2タンパクは完全に欠失していることが判明した。Oct3/4とSox2のmRNAはES細胞とGS細胞で共に高発現していたことから、GS細胞におけるOct3/4タンパクの低発現、及びSox2タンパクの欠失はpost-transcriptionalな制御であることが示唆された。また、mRNAとタンパク間の発現量の不一致は、他の多くのES細胞特異的遺伝子についても認められた。以上の結果から、GS細胞がES細胞様の分化多能性を持たない原因として、(1)Oct3/4とSox2の標的遺伝子の転写レベルでの抑制と、(2)Oct3/4とSox2を含むES細胞特異的遺伝子のタンパクレベルでの抑制の2段階の制御機構が推測された。また、GS細胞におけるES細胞特異的遺伝子のタンパクレベルでの抑制には、mRNAの翻訳抑制とタンパク分解の2つの制御が考えられることから、GS細胞のプロテアソーム阻害剤MG-132処理を行ったが、Sox2タンパクの発現は認められずタンパク欠損は翻訳阻害に起因することが示唆された。

近年、当研究室において体細胞に特定の転写因子(Oct4,Sox2,Klf4,c-Myc)を導入することによってES細胞と類似の多能性幹細胞に初期化可能であることが示され、iPS(induced pluripotent stem)細胞と名付けられた。申請者はES細胞と生殖幹細胞の類似と相違に関する研究を行ってきたことから、これまでの知見を生かしてマウスips細胞からin vitroで生殖細胞を分化誘導することを目的として新たに研究を開始した。まず、生殖細胞特異的に発現する遺伝子Mvh(mouse vasa homolog)のプロモーター下に赤色蛍光タンパクであるRFP(red fluorescence protein)遺伝子を導入したトランスジェニックマウスからHepatocyteを単離し、複数クローンのiPS細胞を樹立した。これらのiPS細胞を接着培養、及び浮遊培養で分化誘導したところ、接着培養では解析した12クローン中1クローンでMvh-RFP陽性細胞が確認された。一方、浮遊培養では12クローン中全てのクローンでMvh-RFP陽性細胞が誘導可能であることが確認された。しかし、浮遊培養の細胞凝集塊中に占めるMvh-RFP陽性細胞数は少なく、大多数のMvh-RFP陰性細胞集団の中に混在して存在していた。これらの細胞凝集塊を一旦分離した後に、生殖幹細胞培養条件下で再度浮遊培養すると、Mvh-RFP陽性細胞が比較的均一に集まった細胞凝集塊を形成させることが可能であった。今後はMvh-RFP陽性細胞の遺伝子発現やゲノムインプリンティング、産児形成能力などの解析を行い、in vitro分化誘導で得られたiPS由来生殖細胞と生体内で形成される生殖細胞の比較を行っていく予定である。
四肢の骨格形態・形成に関与するZMAT2遺伝子の機能解析

本事業開始前のzmat2ノックダウンゼブラフィッシュの結果により、ZMAT2遺伝子が骨格発生・分化に深く関わっている可能性を示した。研究初年度は上記の再現性を確認した。つまりzmat2ノックダウンゼブラフィッシュは背側化促進現象を示し骨形成蛋白質(bmp)シグナルの抑制効果を示すこと、これらの現象はbmp2bの過剰発現によりレスキューされること、である。また遺伝子改変マウスに関する研究を遂行した。CRISPR/Cas9システムを用い、Zmat2遺伝子ノックアウトマウスの作製及び維持を行った。現在までF3まで世代を維持しているが、ノックアウトホモタイプは胎生致死のためライン化の成功に至っていない。妊娠マウスを用いて胎生致死の状況を調べたところ、E13.5の段階でも胎児は見られず血腫様であった。申請時の研究内容がおおむね進行できているため。Zmat2遺伝子ノックアウトホモタイプが産まれてこないため、妊娠マウスを用いて胎生致死の状況を調べたところ、E13.5の段階でも胎児は見られず血腫様であった。次年度は、以下の2点を遂行したい。まず1つめにZmat2遺伝子改変マウスを用いてμCTおよび軟X線写真撮影によりZmat2遺伝子の骨構造解析を行うことである。2つめに胎生致死の原因を明らかにすることとノックアウトマウスのライン化をさらに進めることである。次年度使用額は幣制1年度請求額と合わせて、消耗品費及び旅費として使用する予定である。
仏教絵画における水墨技法の受容に関する比較美術史的研究

最終年度は、台湾故宮博物院調査を実施するとともに、二編の論文と座談会、六回の研究発表を実施し、これまでの研究成果を広く公表することに努めた。特に研究発表は、海外、一般市民向き、研究者・美術史学専攻学生を主体とした国際シンポジウムと多岐に亘った。【論文】1「大徳寺五百羅漢図の母胎としての呉越絵画日本伝来の白描図像を中心に」(九州大学人社系学際融合リサーチハブ形成型研究報告書『徹底討論大徳寺伝来五百羅漢図の作品誌地域社会からグローバル世界へ』、2019.3)、2「高麗仏画における密教像」井手誠之輔・朴亨國編『アジア仏教美術史論集東アジアVI朝鮮半島』(中央公論美術出版2018.5 )【座談会司会】「法隆寺金堂壁画をめぐって壁画研究の現状と課題」(『仏教芸術』創刊号、2018.10)【海外講演】1「高松塚古墳壁画与唐代絵画」(中国語・日本語)(西安外国語大学日本文化経済学院東北亜細亜研究中心系列学術講座、2018.10.23)【招待講演】1「法隆寺金堂壁画と高松塚古墳壁画」(佛教大学講座「シルクロード美の道・壁画の道」、佛教大学四条センター、2018.1.7)、2「平安末期における『高雄曼荼羅』の模本制作と文覚・明恵」(「古社寺保存法の時代」展シンポジウム「政権と文物の歴史的諸相」、京都文化博物館、2019.1.6)、3「南山観音寺『絹本著色孔雀明王像』の史的位置」(特別展覧会明王の美、日本の鬼の交流博物館、2018.11.28.)【国際学会等】1「『応徳涅槃図』再考原本の存在とその絵画史的位置」(アジアにおける仏伝表象の諸容態ワークショップ、京都大学人文科学研究所、2018.12.23)、2「『五百羅漢図』の母胎としての呉越絵画日本伝来の白描図像を中心に」(徹底討論大徳寺伝来五百羅漢図地域社会からグローバル世界へ、九州大学、2018.6.2.)今年度は、主として補助事業者のこれまでの研究活動で得た図書資料類及び写真類を活用して、唐代末から五代、すなわち10世紀の中国とわが国の絵画史上の交流について研究を進めた。特に水墨表現受容の担い手であるわが国の画師たち、就中史料にあらわれる9世紀から11世紀の画師たちに関する記録、説話等を整理検討し、それらと唐から五代、北宋期の画史や画論にあらわれた画家たちの記述を比較検討することで、わが国における画師の評価のありようが当該期の中国の画史画論類のそれを祖述しながら形成されたものであることを明らかにした。このことは、画師の活動に対する評価という側面においても、水墨技法受容の場が用意されていたことを示している。また、具体的な作例としては、密教の灌頂の折に用いられる「山水屏風」の中でも神護寺本の構図や図様に、五代・南唐の画家董源の「寒林重汀図」(黒川古文化研究所)との共通性があることを見いだした。これは、南唐において日本の山水画が李思訓の作と見なされていたという米ふつ『画史』の記述と董源の着色山水図の画風が李思訓を学んだとする『宣和画譜』等の評価に照らし合わせたとき、その共通性の由来が唐代の李思訓を源流とする関係にあることを推察させる。このような観点から平安前期の絵画史における中国絵画の受容のありようのモデルケースの一つを抽出することによって、本研究の課題である仏教絵画における水墨技法の受容の体現者である画師たちの活動の具体的様相を次年度以降に明らかとしたい。また、関連研究として従来鎌倉時代後期の作とされていた「絹本著色童子経曼荼羅図」(智積院)が、五代から北宋初期の請来画に基づいて、12世紀末に平清盛周辺で描かれたものであることを図像や技法の観点から明らかにし、平安時代後期の請来仏画の受容の具体相を解明した。本研究課題については、交付決定が平成27年10月であり、当初は不採用と判断して、補助事業にかかる調査研究を中止した。よって当初の予定より進捗がやや遅れているものの、10月以降、課題の一部については、既存の資料等を用いて着実に進めており、また、海外調査等についても、ボストン美術館等、すでに調査先との交渉を進め、受け入れの許可等を得ている。よって28年度は当初予定にさらなる海外調査等を実施することで予定通りに進捗できるものと考えている。すなわち、本来27年度に実施予定であった台北・国立故宮博物院及び中国・浙江省調査については、28年度に実施する予定である。今年度は二回の海外調査、研究課題に関する三回の研究発表、また二篇の論文執筆を行った。海外調査については、北宋時代における水墨山水画、及び南宋仏画における水墨表現の調査として、11月13日から18日までの期間、台湾・国立故宮博物院における「公主的雅集蒙元皇室与書画鑑蔵文化」特展において、荊浩「匡廬図」、郭煕「早春図」、伝劉松年「羅漢図」等の調査を大学院生三名とともに実施した。

ついで、米国において、第11回日本美術に関する国際大学院生会議の引率時(3月9日から17日)に、唐及び奈良時代における水墨技法の仏画への応用状況の調査として、ボストン美術館「法華堂根本曼荼羅」の調査、写真撮影を実施した。研究発表としては、五代呉越国の絵画の日本への流入状況に関する研究を10月30日「呉越国の絵画と日本」と題し、大和文華館で行った。また、10世紀後半の渡宋僧による中国絵画の認識という課題について、11月27日「奝然が見た唐宋絵画」と題し、東大寺グレートブッダシンポジウム「日宋交流期の東大寺」において発表した。さらに平安時代における仏画制作の作画技法や修理による古典学習の状況について、2月11日「平安時代の仏画制作とその修理」と題し、京都大学総合博物館において発表した。論文としては、10世紀の日本絵画における「和様化」の問題をこれに前後する中国の唐宋絵画の様式変化と連動するものと捉え、その内容を主に当該期の画師に関する資料を用いることで復元的に考察した「十世紀の画師たち東アジア絵画史から見た和様化の諸相」を『美術研究』420号に発表した。また、後白河院政期における五代絵画の受容の様相について智積院「童子経曼荼羅」を中心に『国華』1445号において論じた。昨年度は研究期間が短く、調査や研究発表等にあまり進捗が認められなかったが、今年度は、研究全体としてはおおむね順調に進行している。特に研究者及び一般向けの研究発表及び論文等を通じて、その成果の一端を複数回にわたり公にしていることが特筆される。ただし、今後シンポジウム等による国際的な議論の場が必要と感じており、これについては次年度に国際シンポジウムを開催する予定である。また、国内の国宝を主とする大型の仏画に関する調査が所有者等の意向もあり、当初予定より少し遅れている。これについては次年度夏の奈良国立博物館における特別展に際して、所有者及び奈良国立博物館の協力を得て実施する予定である。海外調査についてはおおむね予定通り進捗しており、次年度も中国、台湾を中心に海外調査を実施する予定である。今年度は、基盤研究の最終年度に相当し、日本国内、台湾、アメリカにおいて学生を伴った調査を実施するとともに、日本国内及びハンガリー、アメリカにおいて研究成果の口頭発表を行った。また、研究成果の一部を論文及び学術書として公刊した。調査については、6月及び2月に京都国立博物館において、北宋「孔雀明王像」(仁和寺)、平安「十二天像」のうち「風天像」の調査を実施した。前者は、水墨技法の発展を受けて成立した北宋における写実的な仏教絵画の頂点となる作品であり、本研究課題の中心となる作品である。後者については、画中の火炎表現について着彩と水墨技法の融合という観点から調査を行なった。これらの成果については、国内外の口頭発表で公表した。国外においては、11月に台湾国立故宮博物院において12世紀大理国で描かれた「梵像図巻」、南宋時代の牟益「搗衣図巻」他を調査した。前者は着彩の仏教尊像表現と背景の水墨による山水表現の共存という点において、日本と同じ中国の周縁部における12世紀の両技法の展開を考える上での重要作例である。後者については、白描と淡墨による夕夜景表現に特質があり、線描主体の絵画における夜景表現という困難な絵画的課題を達成した作例として、水墨表現の可能性の広がり考察するための主要作例である。3月には米国において、メトロポリタン美術館所蔵品及びボストン美術館所蔵品の調査を実施するとともにコロンビア大学における国際シンポジウムで研究課題の成果を口頭発表した。台湾調査及びアメリカ調査には、学生を同行し、前者においては台湾大学芸術史研究所の学生と研究交流を行い、後者においては、コロンビア大学、プリンストン大学等の学生との研究交流を実施し、当該研究費によって、時代を担う研究者の学術交流を果たせた成果は特筆される。
現代医療における自己決定権と法

私の研究目的は、現代医療において「自己決定権」理念と「法」が果たす役割を明らかにすることであった。3つの方向で研究を行った。1.1年目に引き続き、脳死移植、生殖補助医療を中心とした新しい医療倫理問題の議論状況を、分析対象とした。2.医療における「法」の果たす役割を「ソフト・ロー」というキーワードと関連させて研究した。医師という専門家の行動を「法」によって規制するととが最も望ましいのが、医師会などの専門家団体の自律的規則の果たす役割と意義とは何か、さらにそのような自律的規制体制が実効性を持つ条件は何か、という問題意識を持ち、研究した。成果のひとつとして、アメリカ医師会の倫理綱領の翻訳作業に携わったことをきっかけに、その綱領の内容、アメリカ社会での役割につき分析し、シンポジウムにて発表し、本『生命倫理と法』の「アメリカ医師会倫理規定の特徴」と題する章を執筆した。3.米国で近年注目されている、「医学研究における利益相反問題」を扱った。従来、患者の自己決定権を妨げるものとして医師の「パターナリズム」が指摘されてきた。だが、先端バイオ研究においては、多額の金銭的インセンティヴが医師の側に生じるようになり、新たな問題が生まれた。典型的には、製薬企業の株などが、その企業の製品について臨床研究を行う医師に提供されるという状況である。先端バイオ研究の促進という社会政策と患者の自己決定権等の福祉を両立させるために米国が採った政策と議論につき、この2年間の動きに絞って詳細に調査・研究した。この問題は、米国で特に1999年以降議論されてきたもので、最新の厚生省ガイダンスが2004年に発表されたものの、その内容が拘束力の弱いものであったこともあり、目下活発な議論が続いている。最新の文献調査に加えて、米国人専門家への聞き取り調査を行い、成果を20万字程度の論稿として取りまとめた。私の研究目的は、現代医療において自己決定権と法が果たす役割を明らかにすることである。特に自己決定権の限界と呼ぶべき問題に焦点を当てている。現代医療の複雑化や、生命技術革新により新たな問題状況が生じており、「自己決定権」のみを議論して回答にたどり着けない状況にある。たとえば、ES細胞研究や人工生殖のような新しい問題状況においても必ず「自己決定権」という医療倫理における伝統的キーワードが議論に登場する。本概念が初めに登場したインフォームド・コンセントの議論状況の検討に加えて、他の価値との調整がなされる新しい医療倫理問題の議論状況の分析から、ひるがえって、医療をめぐる多様な問題状況に対応できる自己決定権の再定義を試みることが研究の目的である。本年度は、「自己決定権」概念の再構成という目標の前提となる知識・情報の収集に集中した。専攻である英米法、特に米国を研究対象の中心としつつ、国内の議論も検討対象とした。その一環として、2年前に翻訳した「アメリカ医師会倫理綱領」の内容とそこから得られる示唆につき、平成16年7月17日のシンポジウム『医療倫理規定の現代的意義:日米の比較を軸として』(東京大学山上会館大会議室にて)にて発表した。平成16年11月に出版された『ケーススタディ生命倫理と法』ではケース11「小児脳死移植」を担当した。平成17年2月23日にオーストラリアのメルボルン大学にて開催された「生命倫理と法」シンポジウムに参加し、日本における生殖補助医療をとりまく法的状況につき報告した。また、2年前に聴き取り調査を行った、ビクトリア州不妊治療局(1995年の不妊治療法に基づく行政機関)を再訪し、不妊治療法の改正をめぐる議論などにつき聴き取り調査を行った。また、上記テーマにつき日本・米国・オーストラリアの関連文献を収集・分析した。
スカンディナヴィアとその影響圏におけるルーン石碑の総合研究

本研究では、スカンディナヴィアならびにその関連地域に分布するルーン石碑の社会的機能を中心に検討することで、(1)デンマーク・ノルウェー・スウェーデン三国の歴史的形成過程の比較、(2)スカンディナヴィア影響圏におけるルーン石碑の建立の意味、(3)そのようなルーン石碑のあり方から見たスカンディナヴィア人歴史空間の再構築を試みた。その結果として、ルーン石碑の分布の粗密や形状の多様性は、石碑を建立した在地有力者らの政治的メッセージとして読み解くことが可能であり、そのように読み解いた場合、他地域に比べ富を効果的に蓄積したデンマーク・イェリング王権が優位な立場で展開したと言える。本年度は、ルーン石碑生産の中核であるスカンディナヴィア本土のデータ整理をすすめるとともに、ブリテン諸島、アイスランド、東方というスカンディナヴィア影響圏における石碑の建立状況に関する調査を進め、成果を発表した。すなわちブリテン諸島については中世英語英文学会の招待シンポジウムにおいて「歴史学的アプローチによるブリテン諸島のルーン碑文」を口頭報告、アイスランドについてはInternational Workshop "Old Icelandictexts in medievalNorthern Europe"において"Were rune stones raised in Iceland?An attempt at historicalinterpretation"を口頭報告を行った上で報告書に寄稿し、東方世界については「ルーン石碑からみた「東方」とロシア11世紀スカンディナヴィア人による東西交渉の一局面」の原稿を編者に提出した。またこうしたルーンが初期近代において独自のあり方で再評価されるプロセスを「ゴート・ルネサンスとルーン学の成立デンマークの事例」ヒロ・ヒライ・小澤実編『知のミクロコスモス中世・ルネサンスのインテレクチュアル・ヒストリー』に執筆した。以上の研究調査より、(1)現存する資料は少ないものの、ルーン石碑は、ブリテン諸島や東方といった本土以外のスカンディナヴィア影響圏においても、本来は一定程度作製されていた、(2)しかしながら現地社会における石碑の機能のあり方は、王権が支配権を及ぼすスカンディナヴィア本土とは異なる様相を見せ、(3)アイスランドでは石碑の存在自体は知られていたにもかかわらず、特殊な自然社会条件ゆえに、石碑がほとんど建立されなかった可能性が高いことを示唆することができた。本年度は、前年度よりすすめているスカンディナヴィア本土のルーン石碑のデータ整理を継続するとともに、スカンディナヴィア内外の海外調査、中間成果の口頭報告、そして論文執筆をおこなった。本年度は、過年度よりすすめているスカンディナヴィア全土のルーン石碑のデータ整理を継続するとともに、中間成果の口頭報告と成果の活字発表に集中した。特筆すべき活字成果として、英語論文「Why did Skarde raisea rune stone?」、論文「交渉するヴァイキング商人」、編著『アイスランド・グリーンランド・北極をしるための65章』、編著『北西ユーラシアの歴史空間』をあげることができる。「Why...」では、研究代表者が構築した石碑分析手法にのっとり、デンマークに残るあるルーン石碑を分析することで、石碑を通じて血縁関係のない臣下を顕彰することで戦士集団の忠誠心を高めるという、国王による石碑の政治利用についての一側面を明らかにし得た。「交渉するヴァイキング商人」では、古ロシア語テクストの分析を通じて、スカンディナヴィア人とビザンツ世界との交易の一端を明らかとした。『アイスランド...』では、当該地域を論じる際の枠組みを前書きで述べ、ルーンならびにルーン石碑の受容にとって重要な意味を持ちうるアイスランドの歴史についての幾つかの側面を記述した。『北西ユーラシアの歴史空間』では、序章においてロシアが生成するそのありかたを問い直す際の視点を整理し、第3章では、ロシアに残るルーン石碑の文言を分析しながら、当該時地域におけるスカンディナヴィア人の活動がキエフ・ルーシの形成にとって貢献した点を明らかにした。調査が継続されているとともに、中間成果である活字業績も複数刊行されているため。本年度は、過年度より進めているスカンディナヴィア全土のルーン石碑のデータ整理ならびに最新研究文献の検討を継続するとともに、積極的な成果報告につとめた。活字成果としては、編著『北西ユーラシアの歴史空間』を刊行しユーラシア規模でロシアの生成を論じることの意義を問うた「序論」と、ロシアに関連するルーン石碑の検討からロシア生成に関わったヴァイキングの活動を論じる専論を寄稿した。以上に加えて、今年度は口頭報告を多くこなした。6月の「ブリテン、北欧、ユーラシア」では、クヌートの活動をユーラシア西部における経済動態の変動の中に位置付け、3月の「差異化のモニュメント」では、イェリング・モニュメントの近年の発掘成果に基づいたイェリング王権の展開に関する新見解を提供した。7月にCatherine Holmes(Oxford)とともにDecoding the Historical Sources on Byzantiumを、2月にHarald Mueller(Achen)、Georg Strack(Munich)、Jessika Nowak(Max Planck)、Thomas Smith(Dublin)とともにMedieval Papacy: Governance, Communication, Cultural ExchangeならびにTexte, Gelehrte, Politik im Zeitalter der Renaissanceを開催し、司会と口頭報告を行った。また、史学史的研究として、第66回日本西洋史学会においてパネルを組織し、ヨーロッパ史研究と日本中世史研究を架橋した平泉澄についての口頭報告を行った。これらはいずれも活字成果として世に問われる予定である。

その結果として、ルーン石碑の分布の粗密や形状の多様性は、石碑を建立した在地有力者らの政治的メッセージとして読み解くことが可能であり、そのように読み解いた場合、他地域に比べ富を効果的に蓄積したデンマーク・イェリング王権が優位な立場で展開したと言える。スウェーデンでの会議に参加することにより、スウェーデン全土のルーン石碑データを入手することが可能となり、なおかつ、ポスター発表(その後タイトルを変えて論文とした)「How many rune stones Swein Forkbeard raised?」によってデンマーク王権の石碑建立政策の一端を明らかにすることができたため。海外研究者との連携を推進するため、2016年度には、海外学会への参加と、海外研究者との国際ワークショップでの報告を計画している。28年度が最終年度であるため、記入しない。北欧中世史前年度の方向性を引き継ぎ、ルーン石碑生産の中核であるスカンディナヴィア本土のデータ整理を進めるとともに、スカンディナヴィア影響圏における石碑の建立状況の調査も進める。中核と影響圏との関係を明確にするために、とりわけデンマークとその周辺との関係をあきらかにする論考をまとめる予定である。また次年度使用額を変更したのは、次年度に必要書籍を購入する必要が生じたためである。所期の目的にしたがい、データ整理とその分析を行い、その結果に基づいた、日本語並びに欧語の口頭報告並び研究成果が公表されているため。急遽必要な研究書を購入したが残額を上回っていたため。昨年度に引き続き、ルーン石碑生産の中核であるスカンディナヴィア本土のデータ整理をすすめるとともに、スカンディナヴィア影響圏における石碑の建立状況に関する調査も進める。中核と影響圏との関係を明確化するためにも、とりわけ王権とルーン石碑との関係に注視し、デンマーク王権の石碑建立政策について欧語で報告のうえ、論文としてまとめる予定である。本年度基金分と合わせて必要額を支出する。
生活課題を抱える保護者への保育所の組織的支援と研修プログラムの開発

保育士の保護者支援に関する早期発見の敏感性と、園長による他機関連携に着目し、それらを積極的に行う園とは、どのような背景や組織特性を持つのかを検討した。早期発見の敏感さを備えた保育士が多く他機関連携を積極的に行う園では、支援を必要とする保護者が多く、組織風土としても、支援の必要性の認識が高い傾向にあった。早期発見についてあまり敏感ではない園では、他機関連携を積極的に行っていたとしても保護者支援がうまく機能していないことがうかがえた。生活課題を抱える保護者支援については、他機関連携に先立つ早期発見の重要性が示唆された。園長の役割として、早期発見の視点を持つ保育士が多い園では、事前評価や支援計画の作成の実施率が高く、その中でも他機関連携の多い園では、さらに相談体制の整備や具体的な保護者支援、経過観察の実施率が高いことが明らかとなった。保育所における生活課題を含む相談支援事業の課題を整理した。相談支援に対応する保育士の不足、事業が周知されていない、支援を必要とする家庭の把握の困難などの課題が浮き彫りにされた。包括的な相談窓口として保育所を地域に定着させていくためには、保育士の配置の見直しや相談支援を行う施設であるという啓発が求められる。また地域子育て家庭の把握についても、アウトリーチの手法を用いるなど、積極的な取り組みが求められていることがうかがえた。さらに大阪府社会福祉協議会保育部会を交えた懇談会を行い、地域貢献支援員養成研修として研修体系を開発した。本研究の意義は、保育所が担うソーシャルワーク的な機能の実際が提示されたこと、及び保護者支援プロセスにおいて「情報の集約と共有」が保育所の特性として抽出されたことにある。保育所における保護者への支援は、保育士単独で行えるものではなく、組織全体で体制を整え、保育士それぞれに役割を担いながら実施するものであることが浮き彫りにされた。本研究では、保育所における生活課題を抱える保護者への組織的支援について1生活課題の早期発見から他機関連携に至る保育所内外の支援プロセスの開発、2生活課題の早期発見・早期対応や保育所内外の支援プロセスに影響を及ぼす組織的要因の検討、3それらを踏まえた保育士研修プログラムの開発を行うことを目的としている。平成28年度にはこれまでに実施したアンケート調査を詳細に分析し、学会発表につなげた。1点は、「生活課題を抱える子どもや家庭」と判断するための着眼点の整理、さらに、生活課題の早期発見・早期対応に係る支援プロセスの整理である。これらは、日本保育学会第69回大会において口頭発表を行っている。また園長のリーダーシップが園内職員の保護者支援の在り方に及ぼす影響について分析を行い、ヨーロッパ乳幼児教育学会(EECERA)においてポスター発表を行った。そこでは、園長のリーダーシップが、職場風土、日常の業務、保護者支援への自己評価などに強く影響していることが明らかになった。以上の研究成果を踏まえ、2月には現職の保育士、園長を対象とした研究報告会を行い、これまで得られた研究成果を報告するとともに、現場での困難や課題を共有し、これからの方向性を考える機会を持った。今後は、大阪府下における大規模調査のさらなる分析を行い、早期発見・早期対応に関連する組織的要因の検討を行う予定である。また現場研修のためのブックレット作成の企画もしており、研修プログラムの開発につなげていくものとする。今年度には、2本の研究の柱があった。1つは支援プロセスの試行と改良、もう一つは量的調査の分析と発信である。量的調査の分析と発信については、学会発表、論文執筆も行い、保育現場への研究報告会も実施したことから、順調に進んでいると判断できる。もう一つの柱である支援プロセスの試行と改良についてであるが、申請時には、M-D&Dを活用した支援プロセスの開発を検討していたものの、多忙な保育現場の協力を得るという課題から、今年度の実施は困難であった。また、すでに予備調査、大規模調査、エキスパートチェック等の実施から支援プロセスはほぼ抽出されており、園内の組織的対応における有効な結果も導き出されている。以上のことから、支援プロセスのさらなる精緻化よりも、保育士の研修プログラム開発に力点を置きつつ今後の研究を進めていきたいと考える。平成29年度にはこれまでに実施したアンケート調査を詳細に分析し、学会発表、論文執筆、ブックレット出版を行った。学会発表として、園長のリーダーシップが、保育施設内の保護者支援にどのような影響を及ぼしているのかを、アンケート調査の再分析から明らかにし、日本保育学会第70回大会において発表した。また昨年度学会発表での知見を「生活課題を抱える保護者への支援と保育所等内の組織的対応:具体的な役割項目の抽出と職階等による分析から」及び「保育者が親子の生活課題を捉える視点ー保育者の自由記述分析ー」と題し論文としてまとめた。さらに、2018年3月には、園長・保育者を対象とした研修での活用を想定したブックレットを大阪公立大学共同出版会より出版し、大阪府内の全私立保育所・認定こども園に配布している。以上の研究成果を、保育者、園長を対象とした大阪府内の研修会や全国私立保育園連盟全国調査部長会議の研修会、兵庫県内の園長研修等において報告し、保育現場へのフィードバックとなる機会を持った。

今後は、大阪府内における大規模調査のさらなる分析を行い、引き続き早期発見・早期対応に関連する組織的要因の検討を行う予定である。また園長や保育者を対象とした研修プログラムの開発にも取り組む予定である。評価できる点として、継続的な学会発表、論文の執筆、ブックレットの発行・配布がある。課題となる点として、平成29年度当初予定していたものの到達できなかった課題があることである。例えば、海外への先駆的な保育施設へのインタビュー調査、大阪府内の保育所へのアンケートの実施などを行うことは困難であった。その理由として、ブックレットの発行に関する内容の精査や出版社とのやり取りにおいて想定していたよりも時間がかかったこと、研究代表者の異動により研究環境が変わったこと、ブックレット発行の作業を通して、研究の方向性を見直す必要性の共有があったことなどがある。保育士の保護者支援に関する早期発見の敏感性と、園長による他機関連携に着目し、それらを積極的に行う園とは、どのような背景や組織特性を持つのかを検討した。早期発見の敏感さを備えた保育士が多く他機関連携を積極的に行う園では、支援を必要とする保護者が多く、組織風土としても、支援の必要性の認識が高い傾向にあった。早期発見についてあまり敏感ではない園では、他機関連携を積極的に行っていたとしても保護者支援がうまく機能していないことがうかがえた。生活課題を抱える保護者支援については、他機関連携に先立つ早期発見の重要性が示唆された。園長の役割として、早期発見の視点を持つ保育士が多い園では、事前評価や支援計画の作成の実施率が高く、その中でも他機関連携の多い園では、さらに相談体制の整備や具体的な保護者支援、経過観察の実施率が高いことが明らかとなった。保育所における生活課題を含む相談支援事業の課題を整理した。相談支援に対応する保育士の不足、事業が周知されていない、支援を必要とする家庭の把握の困難などの課題が浮き彫りにされた。包括的な相談窓口として保育所を地域に定着させていくためには、保育士の配置の見直しや相談支援を行う施設であるという啓発が求められる。また地域子育て家庭の把握についても、アウトリーチの手法を用いるなど、積極的な取り組みが求められていることがうかがえた。さらに大阪府社会福祉協議会保育部会を交えた懇談会を行い、地域貢献支援員養成研修として研修体系を開発した。本研究の意義は、保育所が担うソーシャルワーク的な機能の実際が提示されたこと、及び保護者支援プロセスにおいて「情報の集約と共有」が保育所の特性として抽出されたことにある。保育所における保護者への支援は、保育士単独で行えるものではなく、組織全体で体制を整え、保育士それぞれに役割を担いながら実施するものであることが浮き彫りにされた。平成29年度の目標は3点ある。(1)引き続き大規模調査の分析を行い、早期発見・早期対応に関連する組織的要因等の検討を行う。(2)子どもの貧困に重点を置き、多様な専門職が連携・協働して保護者支援に当たる海外の先駆的な保育施設にインタビュー調査を行い、日常の観察、他職種連携に必要な観点とは何か、どのような教育・研修を受けてきたかなどを明らかにする。
生体インピ-ダンスによる日本人の除脂肪組織量の測定

体組成の定量化は栄養や健康状態を統括的に示す指標として近年益々重要着なりつつある。本研究は迅速、安全、非侵襲的かつ正確な体組成計測法として生体インピ-ダンス法を適用し、日本人の体組成評価法の確立をねらいとしている。研究対象は日本人青年(18-22歳)男子45人、女子65人であり肥満者や虚弱者を含まない健康者である。生体インピ-ダンス測定のため携帯型測定器(生体インピ-ダンス計;電機計測KK)を開発した。インピ-ダンス値は仰臥位の被検者の右手背部および足背部に装着した電極を経て50kHz,800Aの電流を流すことによって求められる。除脂肪組織量(LBM)は水中体重測定、肺残気量測定にもとずく体密度測定とSiriの式を適用することによって、求めた。LBMを目的変数、身長^2(Ht^2)、体重(Wt)およびインピ-ダンス値(Imp)を説明変数としてステップワイズ法により重回帰分析を行った結果、以下の回帰式を得た。男女の重相係数は0.882および0.901となった。これらの結果は、欧米人を対象としたSegalら(1985)の報告と近似している。生体インピ-ダンス法による体組成評価法はフィ-ルド調査や健康診断(スクリ-ニングテスト)としての有効性が確認された。今後、日本人の各年齢層にわたり、計測を実施し、より汎用性の高い体組成評価法の確立が望まれる。
放電重畳法を適用したNOx低減リアクタの開発に関する研究

三電極を有する無声放電と沿面放電を同一空間で同時に発生できるようなNOx分解リアクタを設計し、試作し、検証実験を行い、以下の事項について明らかにすることができた。1.放電ギャップ増加,ガス流減少,放電々流の増加によりNOx分解率の増加2.放電重畳効果は放電休止時間の短縮と放電空間の拡大に依存する。3.単相電源を2つ使う重畳法より、三相電源を使う放電重畳法による方が、放電々力をリアクタに投入でき、NOx分解率が向上する。4.電源週波数を上昇させることにより、リアクタへの投入される放電々力が増加し、分解効率を低下させずに,NOx分解率を向上できる。5.放電に音波を重畳することにより,NOx分解率を向上できる。以上のように,大容量NOx低減リアクタの実用化を可能とした。2つの高電圧を同時に加えて,無声放電と沿面放電を重畳できる2重同軸円筒構造のリアクタを作成して実験を行なった。長さ180mm,外側円筒内径35mmに対し、内側円筒外径を変え、次の実験条件をパラメータとして実験を行った。(1)無線放電ギャップ15mm(2)処理ガス流量0.21.5l/min,(3)放電々力01.5wの範囲,この各条件でNO_xの分解率および分解効率特性を求め,次の事を明らかにすることができた。NO_xの分解率は放電ギャップの増加,流量の減少および放電々流の増加につれて増加する。これ等の関係を総合するとNO_xの分解率はNO_x分子に衝突する電子数の対数に比例する関数関係けいにある。分解効率はこれを逆比例の関係にある。したがって、最適なリアクタサイズの決定はできない。しかし、最小なリアクタサイズを決定するために必要な基礎的な特性を得るとができた。次年度は更にNO_x分解速度を促進させる放電重畳法にまで実験を進める。3電極を有する放電反応リアクタにより、2つの無声放電と1つの沿面放電を発生させる放電重畳法でNO_xの分解特性の実験を行った。前年度は2つの商用周波の高電圧を位相を変化させて検討を行った。今年度は高周波電圧による重畳法および3相電圧による重畳法という、2種類の重畳法によって実験を行い、以下の事を明らかにすることができた。高周波による放電重畳法においてもNO_xの分解率は向上すること,しかしNO_x分解のエネルギー効率は向上も低下もなく、放電エネルギーに依存する。また、3相交流電圧による放電重畳によってもNO_x分解率は向上するが、この場合もエネルギー効率は単独放電以下にはならないことがわかった。いずれの重畳法においても、エネルギ効率を低下させることなしに、同一空間に大電力を注入できるので、リアクタの小形化が画れることが明らかとなった。3電極を有するNO_x分解用プラズマリアクタを作成し、2つの無声放電と1つの沿面放電を重畳して発生させるシステムを構成し、NO_xの分解特性の実験を行ない、今年度は次のような事項を明らかにすることができた。(1)放電を発生する電源として高周波を使用することによって、低周波時よりも低い高電圧で、多くの放電に力をリアクタに投入することができることがわかり、したがって、NO_x分解能力を向上させることができる。(2)3電極に3相交流の高電圧を印加することによって、リアクタを大容量化できることがわかった。これには電極構造の改良および電圧の大きさに最適条件が存在することも明らかとなった。(3)放電空間に音波を重畳することによってNO_x分解率が向上する条件が存在する。その条件は音波の箱の点に放電点を置く事であり。粒子速度の速り点に相当し、放電々力の投入量の増加と粒子衝突頻度の上昇による。以上に示した主要な結果はいずれもNO_xの分解用リアクタのエネルギー効率を低下させるこくなく大容量化できることを示す結果が得られた。
多次元光センサー群によるネットワーク構造物の診断と強化

ネットワーク構造物の対象として下水道管の管路診断を念頭に置き、実務家や専門家から情報収集を行い、その重要性と必要性を確認することができたものの、我々のアプローチでの実行可能性や実験設備の問題などから、実際の現場を用いての実証研究は必ずしも適当ではないと考えられるため、下水管やトンネルの模擬環境としてコンクリート溝にセンサを搭載した移動ロボットを走行させることを考え、仮想的なネットワーク構造物を実現させることを検討した。ネットワーク構造を対象とした診断と強化のための数理モデルに関しては、汎用的なネットワーク構造物に適用できるものを考えており、モデル低次元化のためのモデリング手法や、ネットワーク上の移動履歴の推定、混雑緩和の制御法、ネットワーク構造の観測と診断性能の解析、ロバスト性をもつネットワーク構造の設計などに継続して取り組んでいる。多次元光センサでは、複眼カメラによる小型マルチスペクトル計測器の開発および試作を行っている。モバイルバッテリーとRaspberry Piを使用して小型化や遠隔操作を可能にし、移動体に搭載しての計測の予備実験を実施した。対象に応じて適切な計測量を決定しなければならないため、具体的な仕様策定と並行して進めているが、マルチスペクトル計測器の基本的な設計仕様は検討した。センサの作成を進めて実際のデータ計測を行い、具体的なデータ解析による検証を行い、設計・実装・解析のループを回していく。対象とするネットワーク構造物の特定に時間を要してきたが、実験環境を整えることで推進する見通しはできている。計測器の設計仕様の検討は行っている。定期的に研究打合せの会合を開催しており、適宜、外部の専門家からの情報集や意見交換も実施している。最終年度では、データ計測、解析、検証のループを回していく。ネットワーク構造物の診断と強化に取り組むにあたって、初年度は現状把握のための実地調査ならびに解析手法の基礎となる数理モデルの開発から開始した。ネットワーク構造物として対象と考えたのは上下水道菅のネットワークである。積水化学工業株式会社環境・ライフラインカンパニーへの聞き取り調査を行い、社会インフラの老朽化が進んでおり、更生診断への応用が強く求められていることを確認した。その中でも上水菅における漏水検知や下水管における健全度調査の技術開発に対する貢献が果たせる可能性を見いだした。特に、下水管の診断では人による打音検査や自動走行ロボットによる検査では、多大な労力とコストが大きな問題となっている。そこで、本研究においては、まず下水管の側面のひび割れやひずみ等の調査に対して検討することとし、小型の複眼カメラモジュールによって診断を行うために必要なセンサー仕様を検討した。センサーの試作までは実施できなかったが、計測仕様、移動方式、データ管理方法などの実施項目についての検討を行った。今後、対象とするネットワークを特定して、適切な多次元センサーの試作を行う。数理解析手法としては、フィードバック構造を保存した上でのモデル低次元化を実現するためのモデリング手法の解析や、ネットワーク上に配置されたセンサー情報から物体の移動履歴を推定したり、ネットワーク上の混雑緩和のための制御方法を分析したりする数理計画モデルの開発などを行った。初年度にセンサーの試作までを行う計画であったが、対象とするネットワーク構造物の特定に時間を要し、それに伴って仕様策定が年度末にかかることとなったため、次年度に実施することとした。ネットワーク構造物の診断と強化に取り組むにあたって、現状把握のための実地調査ならびに解析手法の基礎となる数理モデルの開発を行ってきた。ネットワーク構造物の対象として上下水道管の管路診断に関して実務家や専門家から情報収集を行い、その重要性と必要性を確認することができた。しかしながら、我々のアプローチでの実行可能性や実験設備の問題などから、実証研究の対象としては必ずしも適当ではないのではないかと考えられ、さらに対象を広げて検討することになった。数理モデルに関しては汎用的なネットワーク構造物に適用できるものを考えているため、モデル低次元化のためのモデリング手法や、ネットワーク上の移動履歴の推定、混雑緩和の制御法、ネットワーク構造の観測と診断性能の解析、ロバスト性をもつネットワーク構造の設計などに取り組んでいる。多次元光センサでは、複眼カメラによる小型マルチスペクトル計測器の開発を行っており、ドローンや漂流体への搭載によって直接見ることの難しいものの計測を考えている。モバイルバッテリーとRaspberry Piを使用して携帯化や遠隔操作を目指しており、今後フィールドでの撮影やドローン搭載による撮影を行うための準備を整えた。対象とするネットワークの特定に時間を要しているため、具体的な仕様策定に遅れが生じているが、マルチスペクトル計測器の設計仕様の検討は進めてきており、今後は、センサの試作を進めて実際のデータ計測を行い、具体的なデータ解析による検証を行い、設計・実装・解析のループを回していく。対象とするネットワークの特定に時間を要しているため、具体的な仕様策定に遅れが生じているが、マルチスペクトル計測器の設計仕様の検討は進めてきており、次年度以降の進展を見込んでいる。

多次元光センサでは、複眼カメラによる小型マルチスペクトル計測器の開発および試作を行っている。モバイルバッテリーとRaspberry Piを使用して小型化や遠隔操作を可能にし、移動体に搭載しての計測の予備実験を実施した。対象に応じて適切な計測量を決定しなければならないため、具体的な仕様策定と並行して進めているが、マルチスペクトル計測器の基本的な設計仕様は検討した。センサの作成を進めて実際のデータ計測を行い、具体的なデータ解析による検証を行い、設計・実装・解析のループを回していく。対象とするネットワーク構造物の特定に時間を要してきたが、実験環境を整えることで推進する見通しはできている。計測器の設計仕様の検討は行っている。センサーの要求仕様を早急に策定して試作を行う。解析のシーズとなる数理手法の研究を継続するとともに、ネットワーク構造物の診断のために求められる数理モデルならびに必要なデータを明らかにしていく。定期的に研究会を開いて進捗報告や研究打合せを実施しており、解析のシーズとなる数理解析手法についての絞り込みはできつつある。センサの試作を進めて実際のデータ計測を行い、具体的なデータ解析による検証を行い、設計・実装・解析のループを回していく。定期的に研究打合せの会合を開催しており、適宜、外部の専門家からの情報集や意見交換も実施している。最終年度では、データ計測、解析、検証のループを回していく。初年度にセンサーの試作までを行う計画であったが、対象とするネットワーク構造物の特定に時間を要し、それに伴って仕様策定が年度末にかかることとなったため、次年度に実施することとした。具体的な仕様策定が遅れ、センサの試作に時間を要しているが、マルチスペクトル計測器の設計仕様の検討は進めてきており、早急に進める予定である。センサの試作に時間を要しているためであるが、次年度早々には遂行の予定である。