hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
主要臓器における死後変化の組織学的検討ならびに死因との関連

3.死因モデルを用いた死後変化の検討については現在予備実験を行っており,N_2による窒息・溺水・KCl投与では腎臓,肝臓,心臓,筋肉,肺にそれぞれ特異的な所見が認められ,来年度予定している死因別の経時的変化検討の基礎的データを得た。組織学的検索は法医実務上重要な位置を占めているが,死後早期よりミトコンドリアの膨化変性あるいは核クロンマチンの凝集等の形態変化が生じることも知られている。今年度は死後早期の組織学的変化を超微形態学的に明らかにする目的で,ラットを頚椎脱臼にて屠殺後室温放置24時間までの腎臓・肝臓・膵臓・心臓・骨格筋における変化を透過型電子顕微鏡を用いて経時的に観察した。1.膵臓では1時間後にすでに小胞体の拡張が,10時間後にミトコンドリアの無構造化が見られた。2.肝臓では10時間後にグリコーゲン顆粒の減少,小胞体の拡張,ミトコンドリアの無構造化が見られた。3.腎臓では近位尿細管で3時間後に微絨毛の乱れとミトコンドリアの膨化,5時間以後に核クロマチンの凝集が見られ,24時間後にミトコンドリア内に高電子密度の無構造沈殿物が出現した。一方遠位尿細管では13時間後に細胞質の浮腫,3時間後に核クロマチンの凝集,5時間後にアポトーシス様変化を生じた核と壊死性変化を生じた核の混在が見られ,10時間後にミトコンドリア内に高電子密度の無構造沈殿物が出現した。4.心筋ではl-bandが3時間後に出現した後10時間後には消失し,15時間後には再度出現した。また3時間後から経時的にグリコーゲン顆粒が減少して15時間後にはほとんど消失し,24時間後にはミトコンドリア内に高電子密度の無構造沈殿物が出現した。5.骨格筋では他の臓器に比べ形態学的変化の出現時期は遅く,24時間後に核クロマチンの凝集,筋線維の腫脹,弛緩像が見られた。6.以上のことから,超微形態学的変化の観察により死後早期の経過時間の推定が可能と考えられた。組織学的検索は法医実務上重要な位置を占めているが,その一方で死後早期よりミトコンドリアの膨化変性あるいは核クロマチンの凝集等の形態変化が生じることも知られている。今年度はラットを用い,エーテル麻酔下で右頸動脈を切断して数分以内に失血死させ,23°Cの環境に屍体を放置して死亡直後から24時間後までの腎臓・肝臓・膵臓・心臓・骨格筋の各組織における経時的変化を透過型電子顕微鏡を用いて観察し,昨年度検討した頸椎脱臼死での変化と比較した。1.膵臓ではミトコンドリア内の高電子密度無構造物は3時間後には殆ど見られず,10時間後にも一部のミトコンドリア内に見られるのみで,頸椎脱臼に比べ死後変化が緩慢であった。2.肝臓では10時間後にはミトコンドリアの無構造化が見られた。3.腎臓では近位尿細管で死後直後から尿細管管腔内にショックに起因するapical blebが見られ,この所見は24時間後にも明瞭であった。ミトコンドリア内の高電子密度の無構造物は10時間後まで殆ど見られなかったが,15時間後には明瞭となった。一方遠位尿細管では10時間後にはアポトーシス様変化を生じた核とミトコンドリア内高電子密度の無構造沈殿物が見られた。4.心筋では3時間後には収縮像が見られたが,10時間後には収縮像と弛緩像が混在しており,死後硬直の発現と消失は頸椎脱臼に比べ遅延する傾向であった。ミトコンドリア内高電子密度無構造沈殿物は24時間後には明瞭であった。5.骨格筋では他の臓器に比べ形態学的変化の出現時期は遅く,15時間後には核クロマチンの凝集と筋弛緩像が見られた。6.失血死では頸椎脱臼死に比べ直腸温降下が速く,このことが死後硬直および組織学的変化の出現時期を遅らせたものと考えられた。
動物考古学的方法による日本、および周辺地域における古代家畜史の研究

本研究プロジェクトにおいて、われわれは北海道から沖縄まで、そして朝鮮半島から出土した野生イノシシ、もしくは家畜ブタの資料を実見し、必要と思われる資料から分析用サンプルを採取した。その結果、長崎県の縄文前期の宮下貝塚、愛媛県の弥生前期の阿方貝塚,同県の弥生時代最終末の宮前川遺跡群から出土したイノシシ属のミトコンドリアDNAに、個体数は多くはないけれども大陸由来の東アジアブタのものが存在することを明らかにした。もう一つの新しい研究法は、安定同位体による食性分析を用いた方法で、イノシシが野生資源のみで生育した場合、骨の炭素同位体がC3植物主体を示すが、人間に飼われていた場合、残飯や排泄物で生育するため、窒素の同位体が大きくなるという現象が予想できた。実際の分析結果も、弥生時代に併行する沖縄県貝塚時代後期はじめの具志原貝塚やグスク時代の大里グスクでは、従来、リュウキュウイノシシと考えられてきたイノシシ属の同位体の値がC4植物を与えられていたことを示した。同じ現象が、朝鮮半島の遺跡でも見つかっているので、これらのブタは、大陸のどこかで生育して連れてこられたか、骨付きの肉として搬入された可能性が高いと考えた。これらの結果から、先史時代の沖縄(弥生時代)から北海道(オホーツク文化)にかけて、ブタが飼われていたことは間違いないことが明らかになった。われわれは今後も、遺伝子と安定同位体分析によるこの方法で、類例を増やしていく所存である。松井・石黒・南川・本郷・富岡らは、2000年10月に韓国を訪問し、各地の遺跡から出土したブタ・イノシシ遺存体の試料を観察し、可能なものについて試料をサンプリングしてDNA、炭素・窒素安定同位体分析を行った。松井・本郷・富岡らは韓国の原三国時代(13世紀)にブタ、ウシ、ウマが出現することを実際の遺構において確認し、日本との比較の基礎資料に加えた。その結果、朝鮮半島の古代イノシシ属には、明かに東洋ブタと東アジアイノシシ、さらにニホンイノシシのDNAが存在することを明らかにできた。今後、さらに類例を増やして、在来イノシシと家畜ブタの系統を明らかにしたい。これまでの成果は、現在、Joumal of Archaeological Scienceに投稿中である。松井らは、各地の遺跡から出土する動物遺存体の同定作業を継続し、その中で従来、イノシシとして報告されてきた個体の地域的特性を明らかにすることを試みた。松井は、15年来続けてきた、全国遺跡出土の動物遺存体データベースを総合研究大学院大学の及川昭文のもとで公開し、研究者の利用に資している(http://koko.soken.ac.jp/groups/kaizuka/index.html)。石黒は、1月に江上のもとを訪問し、南島先史時代の遺跡から出土したブタ・イノシシ遺存体をサンプリングし、在来のリュウキュウイノシシに加えて、東洋ブタや南方系のブタの遺伝子が主として離島の遺跡から出土することを確かめた。新潟県真野町(佐渡)所在の縄文中期の藤塚貝塚から出土した試料を奈良国立文化財研究所に搬入し、現在石黒、南川らと研究中である。愛媛県今治市所在の弥生前期の標識遺跡である阿方貝塚の試料を現地にて調査し、さらに奈良国立文化財研究所に搬入して研究を行っている。従来、報告例に乏しかった四国の弥生時代の動物利用の一端を明らかにできるであろう。今年度は、松井が平成13年8月2日から12月20日まで、文部省の在外研究員として、米国ハーバード大学考古学科の客員研究員として滞在し、米国において家畜および動物考古学一般の研究を行った。松井は、11月にスミソニアン研究機構自然史博物館を訪門し、スミソニアン所蔵のブタ、イノシシの現生標本および西アジア出土の同種の試料を研究する申し出を受け、来年度より共同研究を行う合意を得た。帰国後は平成14年3月3日から3月7日まで松井、石黒、本郷、富岡らで中国社会科学院考古研究所において、中国における家畜の起源について、犬および豚の遺存体を研究し、石黒直隆はDNA試料を採取した。

また、3月20日から25日まで、韓国プサン大学の発掘した金海貝塚から出土した動物遺存体について、プサン大学博物館との共同研究を行った。それに先立ち、平成13年プサン大学博物館学芸士、千羨幸を10月17日より11月19日まで奈文研に招聘し、松井をのぞく共同研究者らと原三国時代の家畜の間題を中心に研究討議を行った。この研究の成果の一端は、松井を筆頭に、韓国プサン市で開催された「日韓新石器時代研究会」において、「琉球(沖縄)先史文化におけるブタの移入と系譜」と題して発表を行った。また、石黒が筆頭に行ったものとして、平成13年6月23日に奈良大学で開催された「日本文化財科学会第18回大会」において、「Ancient DNA解析から見た古代ブタ(カラフトブタ)の系統」と題する発表を行った。3年間の本研究を通じて、中国への調査、1回、韓国への調査、7回と周辺地域における家畜史の研究を進展させることができた。特に韓国釜山大学と共同研究を行った金海貝塚の報告書を執筆し、今後の日韓共同研究の基盤を築くことができた。台湾中央科学院リー・クァンチー氏よりイノシシ・ブタの資料の提供を受けることもでき、日本、中国、韓国、台湾の動物考古学の共同研究の基礎を確立することができたことは大きな成果といえよう。また、本年度も韓国嶺南文化財研究院が発掘した慶山林堂遺跡出土の動物遺存体の研究を行い、本遺跡と日本の3世紀前半の松山市宮前川遺跡群を残した人々と密接な関係があったことを確信することができた。次年度以降も、動物遺存体を通じて古代の人と文化の動態を明らかにしていきたい。国内では、共同研究者の江上幹幸氏のアラフ遺跡の発掘に参加し、離島におけるブタ・イノシシ飼養に大きな成果を挙げることができた。共同研究者の石黒直隆、南川雅男らとのDNA、安定同位体による家畜種の判定とその系統の研究は、成果が次々と出て、各学会、マスコミなどから大きな反響が帰ってきている。この科学研究費補助金による成果として、国内外の学会、研究会において口頭発表を毎年数件ずつ行ってきた。
偶然の遊びのエンタテインメント性に関する研究

エンタテインメントコンピューティングにおける偶然性の利用指針を得ることを目標とし、遊戯者が感じる主観的確率の影響を調査した。8枚のコインを投げすべてが表であれば当たりとなるゲームにおいて、8枚同時、4枚ずつ2回、2枚ずつ4回、1枚ずつ8回、の4パタンの結果の表示方法を設定した。多段階な表示ほど期待感が徐々に高まるのでエンタテインメント性に富むと予想される。被験者実験を行い予想が支持されることを確認した。更に、抽選結果を予感させる演出の効果を調査した。例えば8枚同時に結果を表示するパタンにおいて、7枚目まで表である時に1/2の確率で大当たりになる予告を行うと、1枚ずつ8回に分けて表示するパタンと同様の期待感を与えると予想される。この通知手法について実験を行い、予想通りの効果を有する上、予告タイミングを調整することで遊戯者の感じる期待感の時間的な変化を高い自由度で設計できることを確認した。また、期待感は抽選結果の履歴の影響を受けると予想される。例えば惜しくも外れる状況が続いたときに、次こそは当たると期待度が上がる、或いは次も外れるに違いないと期待感が落ちる、といった影響が考えられる。この影響を調査するために、上記のゲームにおいて見かけ上の表の出現確率を0.5、0.6、0.7、0.8に設定して比較したところ、多くの実験協力者は出現確率が高い設定ほど期待感が高まる一方で、一部の実験協力者では0.60.7を期待感のピークとしていた。平行して、偶然性を含むエンタテインメントの事例として、ソーシャルゲームにおけるガチャ(抽選でアイテムやキャラクタを得る手段)の確率や演出パタンの事例収集・分析を行った。当選確率は3%が最頻値であること、当たりを予告する演出には共通的な表現パタンが存在すること、などが明らかになった。当初の研究計画通り、遊戯者が観測する抽選状態、演出による当たりへの期待感、抽選履歴によって主観的確率は操作可能であり、エンタテインメント性に影響を与えることが確認できた。基本的な実験方法を確立することができた一方で、生理指標として使用した皮膚電気反応は反応が現れるまでの遅延時間があるため、結果の表示時間が短い本実験では扱いにくいことが分かった。心拍等の別の指標の利用を検討したい。また、ギャンブル経験などの実験協力者のプロファイルによってエンタテインメント性の感じ方の傾向に違いがあることが示唆された。平成31年度は当初の計画に沿って、引き続き主観的確率の影響の実験的調査、表示方法や演出によって主観的確率を能動的に操作するゲーム作品の試作、事例収集・分析を行う。主観的確率の影響の実験的調査については、制御幻想に関する要因の一つである関与に着目して進める。制御幻想は「客観的確率よりも不適切に成功確率を高く見積もること」と定義されるが、近年の研究では遊戯者は成功確率を客観的に正しく見積もりながらもより楽しむことが示されている。関与として、ボタンを押すなどのインタラクションの効果を調査する。例えば、スロットマシンの停止ボタンを押す回数によってエンタテインメント性に違いが生じるか、といった効果である。表示方法や演出による主観的確率の操作については、ガチャを題材としたカードとアプリを併用したゲームを作成する。表示方法や演出の違いが及ぼす効果を調査するためには、積極的に関わることが必須であるが、実験的なアプリでは楽しみにくく単なる作業になりがちであるという問題があった。ゲーム化することでこの問題を解決する実験環境を得ることが期待できる。

基本的な実験方法を確立することができた一方で、生理指標として使用した皮膚電気反応は反応が現れるまでの遅延時間があるため、結果の表示時間が短い本実験では扱いにくいことが分かった。心拍等の別の指標の利用を検討したい。また、ギャンブル経験などの実験協力者のプロファイルによってエンタテインメント性の感じ方の傾向に違いがあることが示唆された。平成31年度は当初の計画に沿って、引き続き主観的確率の影響の実験的調査、表示方法や演出によって主観的確率を能動的に操作するゲーム作品の試作、事例収集・分析を行う。主観的確率の影響の実験的調査については、制御幻想に関する要因の一つである関与に着目して進める。制御幻想は「客観的確率よりも不適切に成功確率を高く見積もること」と定義されるが、近年の研究では遊戯者は成功確率を客観的に正しく見積もりながらもより楽しむことが示されている。関与として、ボタンを押すなどのインタラクションの効果を調査する。例えば、スロットマシンの停止ボタンを押す回数によってエンタテインメント性に違いが生じるか、といった効果である。表示方法や演出による主観的確率の操作については、ガチャを題材としたカードとアプリを併用したゲームを作成する。表示方法や演出の違いが及ぼす効果を調査するためには、積極的に関わることが必須であるが、実験的なアプリでは楽しみにくく単なる作業になりがちであるという問題があった。ゲーム化することでこの問題を解決する実験環境を得ることが期待できる。
培養操作を介さない末梢血由来単核細胞を利用した骨再生法の確立

Platelet-rich plasma (PRP)が末梢血全血(total blood: TB)よりも骨再生に有用であることを確認するために、ヒト末梢血由来のPRPとTBとを担体に混和し、これをヌードマウスの頭頂骨上にonlay状に移植して、骨新生状態を観察した。担体にはcollagenとHAのcomposite materialであるReFitを使用した。ReFitは医科ではすでに保険適応で主に整形外科領域に用いられており良好な骨新生能を持つことが示唆されている。しかしながら、これらはdefectに使用されたものであり、onlay状に骨新生を誘導できるか否かは不明のままである。移植後2週間では、TB群、PRP群では骨新生が観察されたが、Control(頭頂骨上の骨膜を剥離し、移植せずにそのまま閉鎖)群、NS (normal saline)群では骨新生は認められなかった。移植後4週では、NS群、PRP群、TB群はいずれも有意に骨新生を誘導した。また、NS群に対してPRP群、TB群は有意に骨新生を誘導し、成熟も早かった。しかしながら、PRP群とTB群では大きな差は認められなかった。ReFitは使用前にNSではなく、TBあるいはPRPに浸漬させることが重要であることが示唆されたが、あえてPRPにこだわる必要はないことが示唆された。PRP作成のコスト削減につながると考えられる。使用した担体ReFitは比較的新しい材料であり、血液に浸漬させることでflexibleになる。そのため、上顎洞底挙上術に有効であることが考えられたため、ウサギの上顎洞底挙上術に応用した。移植後4週間で成熟な骨が誘導され、上顎洞底挙上術の際の充填材料として有用であることが示唆された。培養骨髄由来間葉系幹細胞の再生医療への応用が検討されつつあるが、骨再生への応用は依然として議論のあるところである。また、骨髄採取や培養操作の必要性などのマイナス面も多い。そこで末梢血由来の未分化な単核細胞を応用した骨再生治療を目的に研究を行っている。我々はhydroxyapatite/collagen composite material (HA/Col)を担体として使用した。末梢血を採取し、Plate rich plasma (PRP)作成用の遠心分離器を用いて単核球が収束する分画であるbuffy coatを採取し、これをPRPとした。担体にPRPを浸漬させ、ヌードマウスの頭頂骨上に移植した。実験群は1control(処置なし)、2sham群(骨膜を剥離挙上したのみで移植なし)、3生食群(担体+生食)、4全血群(担体+末梢全血)、5PRP群(担体+PRP)の4群とした。移植後4週間で屠殺し、新生骨量の計測を行った。新生骨は1、2では認められず、35では認められた。3に対して4、5の新生骨量には有意の骨の新生が認められた。4、5間の骨新生量には有意差は認められなかった。しかしながら5では新生骨の領域内に骨髄様の組織が確認され、新生骨が成熟していることが示唆された。また、HA/Colの構成成分であるHAの残存は少なく、担体そのものがoriginal boneのremodeling systemに取り込まれることが確認された。以上の結果からHA/Colは骨新生を目的とする担体として有用であり、その際には移植前に生食ではなく血液に浸漬させることが重要であると考えられた。血液はPRPがbetterではあるが、末梢血全血でも十分のその役割を果たすことが示唆された。したがって、本方法は、安全にかつ容易に骨新生を誘導することの一助になるとかんがえられる。担体の種類までは決定した。今後はleptinを含めたものをゲル化し、担体と一緒に移植を行う。家兎の下顎骨への欠損モデルの代替として、下肢の欠損モデルを作成した。家兎の下肢に直径5mm、深さ5mmの欠損を作成し、これを抜歯窩のモデルとした。ここに除放材料であるMedGelおよび末梢血由来の単核球分画の填入を行う予定であった。マウスを用いた予備実験でhydroxyapatite/collagen composite material(ReFit, HOYA Technosurgical)という新しい人工材料により、従来の材料よりもすぐれた骨新生が観察されたため、MedGelに代わり早期の臨床応用に有利な本材料を用いることとした。また、骨新生が必要とされる抜歯窩のみならず、上顎洞底挙上術モデルも作成し、本材料を用いた骨新生能を評価した。マウスを用いた予備実験で、末梢血を遠沈によって得られた単核球分画には、全血の約5倍の単核球が確認された。それにも関わらず、末梢血由来の単核球分画を材料に滴下した場合と、末梢全血を材料に滴下した場合とで、骨新生に差が認められなかった。そのため、家兎では全血+ReFitを用いた骨新生を試みた。マイクロCTでは、以前より市販されており広く用いられているハイドロキシアパタイト人工材料(APACERAM, HOYA Technosurgixal)では、材料が術後8週でもそのままの形態で残存していた。一方ReFitでは術後2週では既に形態は確認できず、4週では従来の材料と同程度の骨新生量が認められた。しかしながら8週では新生骨は大きく吸収していた。

術後4週の組織所見では、APACERAMよりも早期に骨新生を誘導できることが明らかとなった。さらには早期に人工材料そのものは完全に自家骨に置換されていることが確認された。現在は更に骨新生および成熟を早期に完了させるために、leptinを全血に追加することを行っている。使用する担体が新しく、世界的にもほとんど基礎データが存在しないため、担体の評価から行う必要があった。その意味では、この担体を使用して骨新生が誘導できた基礎データが得られたことは収穫。決定した担体であるHA/Colに血液+leptinを浸漬させ、骨新生状態を評価する。最終的にはHA/Col+leptinを作成し乾燥状態で保存可能とし、使用時に血液を浸漬させることで骨新生が容易に誘導できるようにしていく。これが商品化できれば骨新生に有利な人工材料となりうる。外科系歯学担体であるReFitが有用であることは証明できた。TBとPRPで骨新生の状況に差が認められなかったことから、G-CSFを投与し、PRP内にMNCを増員させ、同様の検討を行う。これを2015年度に行い、その結果からleptinの上乗せ効果を2016年度に検討する。ReFitによる上顎洞底挙上術後の骨新生が早期に可能であり、成熟も早期に完了することが確認できた。レプチンを用いることで更に成熟するまでの期間を短縮できるか検討する。また、上顎洞底挙上術後にインプラントを埋入し、初期固定の状態などを評価する。利子。実験結果の進行状況が、2014年度の購入予定の物品が必要な段階まで達しなかったことから、2015年度での購入予定となった。消耗品。現在進行状況が、予定よりやや遅れているが2015年度の初旬には予定の段階に達することが予定されている。その際に購入予定。
ライマンα光共鳴イオン化法による超低速ミュオンの発生とナノ結晶研究への応用

最近、表面ミュオンビームから、超低速ミュオンを作り出すことに成功し、いよいよ本格的な表面物性への応用も視野に入れることが可能となってきた。本研究の目的は、超低速ミュオンの特徴を生かして、ナノ構造・表面界面の磁性原子スピンのダイナミクスを調べるスピントロニクスへの展開を目指した物性研究、半導体ナノクリスタルに於ける表面水素の役割を解明する研究、金属表面での触媒反応における水素状原子の役割を解明する表面・界面科学研究等の分野において、新しい展開を図る事である。組み上げた超低速ミュオン用μ^+SR分光装置の性能試験を行った。超低速ミュオンの打ち込みエネルギーを1keVから18keVまで、変化させることで、打ち込み深さを調整する事ができる。SiO_2にアルミニウムを40nm蒸着させた試料を用意し、打ち込み深さによるアシンメトリの変化量を調べる実験を行った。この時、SiO_2中では、ミュオニウム成分が多いので、アシンメトリは小さいが、アルミニウムでは100%近くディアマグネティック成分が存在し、アシンメトリが大きい。実験では、打ち込み深さによってアシンメトリが変化し、エネルギーの低い場合にはアルミニウムに止まるが、高くなるとSiO_2に超低速ミュオンが止まることが実験的に確かめられた、この事はまさに超低速ミュオンによって表面の研究を展開することができることを明示している。超低速ミュオン用μ^+SR分光装置として、十分な機能を有する事が判明した。超低速ミュオンは、スピン偏極しており、水素原子のダイナミクスをシミュレートできるというユニークな特徴を有している。本研究の目的は、日本で誕生したこれまでにない全く新しいプローブとして注目される超低速ミュオンを、表面・薄膜の磁性の研究並びにナノクリスタルに於ける水素のダイナミクス等をシミュレートするなどの研究に展開・発展するための土台を確立することである。超低速ミュオンは、表面及び表面近傍に止めることができると同時に、元々熱化したミュオンをkeVまで加速する事によって引きだされるので、エミッタンスが良い(ビームの拡がりが小さく、エネルギーの揃った)性質を有している。従って、ビームを任意のエネルギーに加逸・減速する事が容易で、物質の任意の深さに低速ミュオンを止めることができる。高分解能μ^+SR測定を可能とする実験装置を開発することにより、上記の超低速ミュオン自身の持つ飛程の短さを生かし、様々な新しい研究への展開を図ることができる。特に16年度には、高分解能μ^+SR測定を行うためのシンチレーションカウンターを設計製作した。製作したシンチレーションカウンターを横磁場コイルの中に設置する為の架台も設計し、両者を実験を行っている英国ラザフォード研究所に輸送し、設置マウント作業を終了した。バックグラウンド測定から、周りに鉛の遮蔽体を積む必要があることが判明したので、鉛遮蔽体用の架台を急遽製作し、設置する作業を行った。まだ、各種のチューニングが必要だが、ほぼ、μ^+SR測定を行う為の準備が整ったと考えことができる。
消化器癌化学療法の感受性予測における分子生物学的因子の関与についての検討

化学療法感受性を規定する癌細胞の特性について、各種消化器癌細胞株を用いたin vitroでの基礎的検討と、化学療法施行症例の組織を用いた臨床的検討から考察した。<基礎的検討>1. DNAミスマッチ修復(DMR)遺伝子hMLH1の欠損は、癌細胞のCDDPに対する感受性を低下させたが、5-FUに対する感受性は明らかな変化を示さなかった。細胞内グルタチオン濃度の上昇は、癌細胞のCDDP、5-FUに対する感受性を低下させた.一方、癌細胞表面の糖鎖の発現の変化によっては、CDDP、5-FU、ADM、MMCの感受性に大きな変化は与えなかった。2.上記の消化器癌細胞核を用いて抗癌剤感受性と、薬剤曝露後早期のCellular Injury Response遺伝子c-myc mRNAの発現の関係を検討したが,曝露後3時間、24時間で明らかな遺伝子発現の変化は認められなかった.<臨床的検討>胃癌に対して、CDDP/5-FUを用いて化学療法が施行された22症例の臨床検体を用い、DMRの欠損を示すMicrosatelliteの不安定性(MSI)を検討した。MSIがみられた症例のうち2/6(33%)で化学療法の効果が臨床的に認められた。一方、MSIのみられなかった症例では、11/17(65%)と、高い頻度で化学療法の効果が認められた。以上の検討より、DNAミスマッチ修復機構の異常が、消化器癌、特に胃癌の化学療法感受性に関与している可能性が示唆されたが、その機序については明らかではなかった。化学療法感受性を規定する癌細胞の特性についての検討をin vitroで行った.DNAミスマッチ修復(DMR)遺伝子hMLH1を欠損したヒト大腸癌細胞株HCT116と第3染色体の導入により欠損を補ったHCT116/+ch3(UCSDR.C.Boland教授より供与)の比較から,DMRの異常は,シスプラチン(CDDP)感受性を軽度上昇させるが,5-フルオロウラシル(5FU)の感受性に変化を与えなかった.また,ヒト大腸癌細胞株OCUC-LM1とその肝高転移細胞株で糖鎖(SLA)を強発現しているOCUC-LM-H3の比較から,肝転移能を規定する因子と感受性低下の関係が示唆されたが,追試中である.さらに,ヒトスキルス胃癌細胞株OCUM-2MとそのCDDP耐性株で細胞内グルタチオン(GSH)濃度の高いOCUM-2M/DDPの比較から,耐性株での5FU感受性の低下が認められ,交叉耐性の存在が示唆された.以上のように,各種抗癌剤に対する感受性の差を比較検討することで、感受性を左右する分子生物学的因子として,DMRの異常は感受性に大きな変化を与えない可能性が考えられた.また,肝転移能を規定する因子と感受性低下の関係が示唆されたが,追試中である.さらに,CDDPの感受性へのGSHの関与が明らかとなった.化学療法感受性を規定する癌細胞の特性について、各種消化器癌細胞株を用いたin vitroでの基礎的検討と、化学療法施行症例の組織を用いた臨床的検討から考察した。
異質な個人が存在する経済での消費者の選好と最適税政策

本研究は,他人の消費行動に対する自身の嫉妬心を表す消費の外部性を個人の選好に組み込み,その外部性が消費,資本や所得不平等に与える影響や最適税政策に注目し次の分析を行った.1点目は,異質な選好を持つ個人のいる経済において,消費の外部性と所得不平等との関連を調べた.2点目は,資産選好と消費の外部性を導入した選好を利用し,消費の外部性の長期的な影響や最適な税政策を調べた.本研究は,他人の消費行動に対する自身の嫉妬心を表す消費の外部性を個人の選好に組み込み,その外部性が消費,資本や所得不平等に与える影響や最適税政策に注目し次の分析を行った.1点目は,異質な選好を持つ個人のいる経済において,消費の外部性と所得不平等との関連を調べた.2点目は,資産選好と消費の外部性を導入した選好を利用し,消費の外部性の長期的な影響や最適な税政策を調べた.異質な個人を考慮したマクロ経済モデルにおいて、他人の消費行動への嫉妬心を表す消費の外部性による、(1)資産配分に与える効果、(2)市場経済と計画経済との乖離を、本年度は主に分析した。(1)では、共同論文(タイトル:Consumption Externalities and Wealth Distribution in a Neoclassical Growth Model)において、選好、人口シェアと初期資産が異なる2つのグループをマクロ経済モデルに組み込み、消費の外部性が資産配分にどのような影響を与えるかをまとめた。特に、2つのグループが存在することで、自分が属するグループと自分が属さないグループの他人の消費行動に対する嫉妬心を明示的に設けている。例えば、初期資産の豊かなグループに属する個人は同グループに対する消費行動には嫉妬心を抱くが、初期資産の乏しいグループには嫉妬心を抱かない、といった想定を設けることが本研究では可能である。その論文の主要な結論は、自分が属するグループであるかどうかに関わらず、他人の消費行動に対して追随するような選好を持つ場合、そのグループの長期的な資産水準が他のグループに比べて高くなることを解析的に示したことである。又、数値例を設けて、消費の外部性の程度が資産配分にどれほど影響を与えるかを調べている。(2)では、(1)の設定を利用し、市場経済と計画経済の資本水準が消費の外部性によりどう乖離するかを解明した。代表的個人モデルでは、労働供給を外生変数と仮定する場合、消費の外部性の影響が長期的な資本水準に影響を与えないことが既存文献より知られている。本研究では、経済全体の資本水準には影響を与えず既存文献の結論と同じである一方、個々のグループの資本水準には長期的にも影響を与えることを示し、消費の外部性と、市場経済と計画経済の乖離との関連性を調べた。なお、Ruhr University Bochum、Free University of Berlinと九州産業大学で本プロジェクトに関する報告を行った。本年度は主に,1.Consumption Externalities and Wealth Distribution in a Neoclassical Growth Modelの前年度からの継続的な分析,2.二国経済における消費の外部性がもたらす効果,3.環境資源に効用を持つ個人の最適税政策,を行った.1.前年度に主に解析的な観点から資産配分と異質な選好との関連性を明らかにしている.本年度は,その結論を基に,数値ソフトを利用し時間経路上での資産配分を確認した.特に,初期時点において貧困の多数の個人がいるグループと裕福の少数の個人がいるグループによる,選好の違いがもたらす資本の動きを図示した.2.二国経済において,選好の異質性がもたらす安定性や資産配分の影響を分析した.この課題に関しては現在分析途中で次年度以降も継続して研究を行う.3.既存の実験経済学の論文結果を利用し再生可能な環境資源が時間選好率に与える影響を仮定したうえで,環境の外部性を組み込んだマクロ経済動学モデルを構築した.その上で,長期的な自然資源,厚生に与える影響に加えて,最適税政策の分析を行った.特に,2.に関しては九州産業大学でセミナー報告を行い,3.に関しては,Workshop on Environmental Economics and Sustainability(メルパルク京都)において,論文報告を行った.
日本人の初期流産のリスク要因に関する臨床疫学研究

a)初期流産と体格、妊娠歴、生活習慣に関する症例対照研究対象は2001年から2005年に大阪府母子保健総合医療センターに入院した妊婦で、症例は妊娠11週6日までに流産と診断され入院による流産処置を受けた症例458例である。対照として同年の正期産出産者のうち年齢をマッチさせて912人を抽出した。申請者は院内の実地修練生として倫理委員会の承認を得ており、カルテ閲覧を行い、カルテ中の初診時の問診表及び助産師外来サマリーの項目のうち、妊娠週数、居住地、身体的因子(年齢、身長、体重)、産科的因子(初潮年齢、妊娠判明前の薬剤摂取、経妊回数、経産回数、流産回数、人工妊娠中絶回数)、生活習慣的因子(喫煙・飲酒暦、職業)、男性側因子(夫の年齢、夫の喫煙・飲酒暦)の情報を得た。流産と体格(BMI)、産科的因子、生活習慣的因子、男性側因子との関連について症例対照研究を行い、ロジスティック回帰モデルを用いてそれぞれの因子のオッズ比と95%信頼区間を単変量、多変量解析で求めた。結果は、単変量解析で、過去の流産歴、20本以上の喫煙、飲酒あり、職業あり、夫の高齢(40歳以上)で初期流産との有意な関連を認め、多変量解析では過去の流産歴、1日20本以上の喫煙、職業あり、夫の高齢(40歳以上)が初期流産との有意な関連を認めた。初期流産は、臨床の現場では胎児の染色体異常による不可避な事象としてとらえられてきたが、喫煙や、労働により初期流産のリスクを高める可能性が示された。したがって特に過去の流産歴のある妊婦や、高齢の夫を持つ妊婦では禁煙指導を十分に行うことが重要であると考えられる。現在論文を執筆し投稿への準備を行っている。
我が国における歯科衛生士の予防活動に対する意識

本研究の目的は、歯科保健サービスの提供において重要な役割を担う歯科衛生士のフッ化物応用を含めた予防活動に対する意識構造を明らかにし、その実践を阻害している要因などの情報を今後の我が国における歯科保健政策立案のために提供するものである。その方法として、歯科保健対策構築のためのプロセス分析のツールとして有効性が認められているプリシードモデルを歯科衛生士の意識構造モデルのフレームとして採用し、質問紙法による調査および要因相互の関連性を考慮した多要因的分析を試みた。その結果、公的機関に勤務する歯科衛生士、一般の診療所などに勤務する歯科衛生士共に「準備要因」である歯科保健への意欲や信念またフッ化物応用に関する知識は十分にあると考えられた。しかし、う蝕の予防業務を実践するための予算やスタッフの充足である「実現要因」および予防活動の継続を促す上司やスタッフの理解などの「強化要因」についての不満が多く見られた。次に、「行動診断」であるう蝕予防方法の選択については、公的機関に勤務する歯科衛生士も一般の歯科衛生士もプラークコントロールやシュガーコントロールを最優先すべき手段と考えているようで、全体的にフッ化物応用を支持する者の率は低く、特に水道水へのフッ化物添加などの全身的応用を選択する者は極めて少数であった。共分散構造分析の結果では、「強化要因」が「実現要因」「準備要因」そして「予防行動」のすべての構造変数に対してプラスの強い影響を与えていた。公的機関に勤務する歯科衛生士では、「強化要因」とした住民や周囲の強い支援がある時にプラークコントロールなどのフッ化物を使用しない予防方法が選択されることが理解できた。また、水道水へのフッ化物添加などの全身的応用方法が選択されるためには「準備要因」の中でも「安全性」に対する知識と信念が最も重要であることが理解できた。本研究の目的は、歯科保健サービス提供において重要な役割を担う歯科衛生士のフッ化物応用をはじめとする予防活動実践の阻害要因を明確にすることである。その方法として行動科学的理論に基づく意識構造モデルを想定し、その構造モデルにしたがって作成した質問票による調査を実施することとした。質問紙法によって得られた結果について要因相互の関連性を分析する事で、我が国の歯科衛生士が予防活動を実践していくプロセスのどこに障害があるのかを理解できると思われる。今年度は、意識構造モデルのフレームワークとして歯科保健対策構築のためのプロセス分析に関しても有効性が示されているプリシードモデルを利用し、各種のう蝕予防方法の選択に関する要因である「行動診断」と「教育・組織診断」に含まれる3つの要因である「強化因子]「準備因子」「実現因子」と考えられる質問項目で構成された質問票を作成することが出来た。さらに、行政関係の機関に勤務する歯科衛生士の全数調査を目指した約650名と横浜市と福岡市の2つの歯科衛生士学校の同窓会名簿と北海道の歯科衛生士会名簿から無作為に抽出した一般の歯科診療所などに勤務する歯科衛生士約600名を調査対象として郵送法による調査を完了した。現在、調査結果はSPSS統計分析ソフト用のデータファイルとして入力され、データの誤入力などがチェックされている。今後、仮説した意識構造モデルにしたがって分析し、その結果については口腔衛生学会などに順次発表していく予定である。前年度に行政機関に勤務する歯科衛生士と一般の歯科診療所などに勤務する歯科衛生士の歯科保健サービスのあり方およびフッ化物応用に対する意識についての質問紙法による調査を実施し、分析のためのデータファイルを作成した。今年度は、歯科衛生士の意識構造に関する調査票のフレームとしたプリシードモデルに基づいて多要因的分析を試みた。

その結果、公的機関に勤務する歯科衛生士、一般の診療所などに勤務する歯科衛生士共に「準備要因」である歯科保健への意欲や信念またフッ化物応用に関する知識は十分にあると考えられた。しかし、う蝕の予防業務を実践するための予算やスタッフの充足である「実現要因」および予防活動の継続を促す上司やスタッフの理解などの「強化要因」についての不満が多く見られた。次に、「行動診断」であるう蝕予防方法の選択については、公的機関に勤務する歯科衛生士も一般の歯科衛生士もプラークコントロールやシュガーコントロールを最優先すべき手段と考えているようで、全体的にフッ化物応用を支持する者の率は低く、特に水道水へのフッ化物添加などの全身的応用を選択する者は極めて少数であった。共分散構造分析の結果では、「強化要因」が「実現要因」「準備要因」そして「予防行動」のすべての構造変数に対してプラスの強い影響を与えていた。公的機関に勤務する歯科衛生士では、「強化要因」とした住民や周囲の強い支援がある時にプラークコントロールなどのフッ化物を使用しない予防方法が選択されることが理解できた。また、水道水へのフッ化物添加などの全身的応用方法が選択されるためには「準備要因」の中でも「安全性」に対する知識と信念が最も重要であることが理解できた。以上の研究成果を、平成12年第49回日本口腔衛生学会において発表した。
日本電子産業の技術開発機能と製品競争力の乖離傾向と水平分業概念の再検討

日本のサプライヤー企業が開発した部品や高機能部材は、国内外の顧客に供給されており、世界の主要製造企業の「最終」製品間の差異はほとんどない。電子製品メーカーの分業生産関係を見ると、提携相手を求める戦略とは同業者へのOEMであり、低価格競争対応の性格が強い。非価格要因での提携は少ない。日本の電子系製品企業の競争力回復には、生産体制やビジネスモデルの選択だけでなく、顧客の観点から見て魅力ある製品の開発が重要である。価格帯や用途差に基づく販売市場での競合他社との棲み分けを実現するためには、顧客が支払い価値を認める当社固有の特徴を持ち、他社が直ちには追随・模倣できない要素を持つことが重要である。・インドの電子関連工業とソフトウェア産業や台湾半導体製造企業・ソフトウェア企業の競争優位の要因は、ニーズに適した製品・サービスの速やかな提供と改良型技術開発ではないか。これらの企業の場合、市場ニーズに直接対応する製品・技術開発が中心であり、その時々の市場ニーズを低価格でくみ取る製品供給の姿勢、果断な投資行動であった。日本企業の特徴は顧客重視の対応で製品も品質重視であるが過剰品質で高価格であり、意思決定も遅く事業機会を失いつつあるのかもしれない。・製品関連技術、部品の機能特性、部品使用時の機能発揮状況等と、市場(製品セグメント別事業領域)における競争と分業の状況を概念的に検討している過程である。とくに、概念設計や機能実現条件に関わる製品技術のモジュール・摺り合わせ要因とは別に、製品差別化、製品グレード、製品セグメントという要因が重要となる状況を検討している。・インド、ベトナム、台湾の企業が取り組む事業展開の特徴を概観し、市場セグメント(いわゆる、ハイエンド製品とローエンド製品の区分)に関わる製品・技術開発の特徴を整理し、これらの要因を、日本企業の特徴と比較し、その違いを概念的に比較分析している過程である。・水平分業概念の整理をしたうえで、業務提携(とくに、OEM生産、委託生産・受託生産)に関する概念的分析と理論的整理を進めている過程である。・水平分業の定義・概念として、第1に、販売市場における製品差別化ならびに市場の細分化(セグメンテーション)が進めば、低価格品と相対的に高い価格の製品との販売市場での棲み分けが可能であるという視点、第2に、ある製品を製造するための材料から部品への加工、部品から中間品製造や製品組立への流れと、ある製品の設計、開発、製造という生産工程機能の中での分業関係、つまり、価格帯や用途差に基づく販売市場での棲み分けという視点と、製品・部品別の分業生産関係という視点から捉えることができる。前者の意味での水平分業がうまく進む条件とは、1製品市場がセグメントされ、市場での棲み分け関係が成立し、2委託・受託企業の双方が「異なる」技術次元での強みを持つこと(組立工程の一部で技能労働や技術ノウハウを要する、組立工程で摺り合わせ作業を伴う)などである。日本の電子工業製品メーカーは上記の条件を満たすことができず、日本企業の個別最終製品別世界市場シェアは2000代半ば以降、大幅に低下した。・提携相手の選択は、ビジネスモデルの選択でもある。世界的次元での水平分業の大半は下請発注の発想による同業者へのOEMであり、結局のところ、低価格競争に対応する性格が強い。日本の電子系企業の競争力回復には、生産体制やビジネスモデルの選択だけでなく、顧客の観点から見て魅力ある製品の開発が要であろう。「割安感」の検討に値する「製品の魅力」を持つことが重要だと捉えた。希望価格で製品が売れるためには、自社製品を販売できる製品市場セグメント化を導く差別化要素が欠かせない。標準品以外の製品では、顧客が支払い価値を考慮するような固有の特徴を持ち、他社が直ちには追随・模倣できない要素を持つことが重要である。日本の電子工業において、電子部品・デバイスが工業の中心となっている。とくにマイコンの一部であるMCUは電子デバイスとして競争力が強いが、機械系部品だけでは発揮できない機能を制御し、機械系部品に組込まれたソフトウェアやプログラミング等は日本の電子機械製造企業にとり、製品の高機能化の要となっている。電子部品の小型、薄型、軽量化が、電子デバイスや電子製品の小型、薄型、軽量化を基礎づけている。部品ならびに最終製品の小型・軽量化、薄型化の実現ならびに高機能を有する部材は、日本の顧客企業と「中堅規模の」部品・部材企業が共同して製品・技術開発を行った結果である。だが、その部材、部品供給企業は日本の顧客にも外国の顧客にもほぼ同じ機能を持つ部品・部材を供給しており、顧客企業は、少数の供給企業から類似機能を持つ部品・部材を購入しているので、主要製造企業の「最終」製品間にほとんど差異はなくなる。

世紀転換期をへて、日本企業の輸出依存型の事業の仕組み(ビジネスモデル)は、低価格競争や絶対的な低価格商品が支配的な市場に向ける比重が高まった。一方、海外売上高の比重が高いことは当該企業の利益率の上昇に必ずしも貢献しない点も明らかとなった。24年度は論文形式での成果が執筆と印刷のタイミングとして実現できなかったが、計画に基づく検討はほぼ予定通りに進んでいる。現在は、学術的アイデアをいかに整理するかに時間を費やしている。過去の研究や現地調査での知識をふまえて進めているため、電子工業の現況にさほど振り回されることなく、傾向的特徴をおおむね整理することができた。一方、個別企業の研究等はあるものの、本研究のように産業レベルでの類似目的の研究が意外と少なく、研究の視点と理論との対応など、研究の方法論まで自ら考案していく必要があり、検討すべき事柄が多くなっている。・水平分業概念の整理をしたうえで、業務提携(とくに、OEM生産、委託生産・受託生産)に関する理論的考察を継続すること。・垂直的連携と水平的連携の特質と、日本電子工業企業のビジネスモデルとの関連性を理論的に考察すること。・全体のまとめを行うこと。日本の電子工業の実態が過去の動向との対比で見ても、相当に速い速度で変化しているように思われる。アメリカ、欧州、アジアの関連企業、関連工業の中長期的動向をふまえて、日本電子工業の競争優位性の源泉や技術開発活動の特徴や課題を整理することが重要と考えている。特に、現地訪問を経て、ベトナム、インドへの概況を知ることができたので、既存研究文献の内容を本研究の目的に引きつけてより正しく理解することができるようになった。こうした点も意識して、先行研究のレビューと検討課題の整理を進めたい。該当なし次年度は、理論的研究の面では、水平分業の概念を根本から検討し直す予定としている。この点は、第2次世界大戦以降のアメリカ企業の研究成果にまでさかのぼる必要があるかもしれないが、現在、鋭意、文献レビューを行っている。アメリカ、欧州、アジアの関連企業、関連工業の変化が速いので、長い目で見て、技術開発、製品の競争優位性、新興国のニーズの関連性を具体的に分析していく。また、新興国の競争力向上という現実により、20世紀に書かれた既存研究の一部は妥当性が少なくなったものも散見される。競争の源泉要因が変化している面も感じるので、事実に基づいて検討する基本を維持する上でも、現地調査や企業訪問を繰り返す必要がある。
オーストリアの観光事業における「ハプスブルク・イメージ」に関する文化史的研究

本研究は、文化史の視点から、オーストリアにおけるハプスブルク家の遺産やそこから敷衍されるイメージの観光資源としての活用法に焦点を当てたものである。とりわけ第一次世界大戦で巨大な領土を喪失したオーストリでは、第一次・第二次産業の縮小が余儀なくされる一方、観光事業が国家経済の重要な柱として位置づけられた結果、帝政から共和制へという政変の中にありながらも、ハプスブルク家の遺産が早い時期から観光資源として活用された。これらの事由を背景に、観光の分野における「ハプスブルク家」という名前の持つイメージ、つまり「ハプスブルク・イメージ」と、オーストリアが観光立国として歩んでいった過程を詳らかにした。観光立国であるオーストリアにおいて、ハプスブルク家およびいわゆる「ハプスブルク帝国」の文化遺産は、重要な観光資源である。またそれと相互関係にある「ハプスブルク・イメージ」は、同国における観光事業展開の上で不可欠の要素となっている。だが共和制を敷く同国においては、殊政治面に関し、帝政時代を象徴するハプスブルク家に対する批判的姿勢が強く押し出されてきたのも事実である。本研究では、特にオーストリア共和国の成立以降に焦点を当てつつ、オーストリアが観光立国として歩む中でいかに「ハプスブルク・イメージ」が育まれ、それがいかなる方法で実際の場へ用いられたのかという過程を文化史的アプローチから検証し、過去の支配者の遺産を活用した我が国のツーリズムに対する応用性の検討と提言をおこなうことを目的としつつ、1年目となる平成27年度の研究を遂行した。具体的には、帝政末期ならびに共和制が誕生して以降のオーストリアにおける「ハプスブルク・イメージ」の歴史を俯瞰し、A)過去の為政者の文化遺産を用いた国家ならびに地域の観光政策の方法、B)政治と観光の相互関係について、文化史というアプローチからそれらをいかに分析できるかを多角的に検討した。時代的には、1)帝政末期から第一共和国初期、2)1920年代から30年代にかけてのマス・ツーリズムの萌芽期、3)ナチス・ドイツ占領下・四カ国統治下、4)1955年に主権を復活して以降の第二共和国期、5)EU加盟以降のtつの時代に区分けをおこなった上で、それぞれの時代に見られるトピックに関して詳細な調査を重ねる。当然このテーマに関わる資料はオーストリアに数多く存在しているため、現地と連絡をとり、また現地における文献収集や聞き取り調査をおこなった。ハプスブルク家の遺産が数多く残され、その多くが観光資源として活用されているウィーンのウィーン博物館(旧ウィーン市立歴史博物館)を調査のメイン・フィールドとして当初想定していたが、コーパスがきわめて大きなこと、また予定していた担当者の異動等が起きたため、1年目の調査場所として、これまでも科学研究補助金による研究を通じて密接なコンタクトをとってきたウィーン楽友協会資料館を選定し、館長をのオットー・ビーバ博士や副館長のイングリード・フックス史の下、文化史的・社会史的な意味を具えた資料の調査・分析にあたることができた。また、「オーストリア観光」という新たな視点から、元々ハプスブルク家とは不即不離の関係にあったザルツブルクにおいて、当地のモーツァルテウム大学のミヒャエル・マルキエヴィッツ教授の助言の下、さらなる複眼的見地から資料や情報の収集を遂行した。さらに国内においては、広くオーストリア、ならびに「ハプスブルク・イメージ」に関する社会史、政治史、文化史関係の文献を収集した。とりわけ、1996年以降我が国で上演されたウィーン・ミュージカルの二大ヒット作である『エリザベート』と『モーツァルト』に着目し、そこから育まれた日本独自の「ハプスブルク・イメージ」とオースリア観光の実態の解明を進めた。このように、収集した資料・文献が当初の予想以上に膨大になったため、購入予定の最新機能搭載のモバイル・パソコンのかわりに、急遽資料整理のための製本機を購入した他、現地で入手した資料を速やかに電子処理するためのブルーレイドライブ等の購入を通じ、収集済資料の迅速かつシステマティックな電子テキスト化への環境を整えた。平成28年度は、平成27年度の調査を継続しつつ、オーストリアにおけるハプスブルク家ゆかりの代表的な都市であるウィーンを具体的な事例の中心に据えながら、観光政策を通じて浮かび上がるハプスブルク・イメージの変遷、ならびにそのようなイメージに基づいて作られる各都市のイメージが「観光立国オーストリア」にいかなる形で反映されていったのか、という問題についての詳細な分析をおこなった。この作業においては、数点のトピック(1:ハプスブルク帝国滅亡後に第一共和制が誕生する中で、ハプスブルク家に対する政治的批判のいっぽうで「ハプスブルク・イメージ」が観光事業の重要な要素として浮上した経緯、2:オーストリア共和国の「対ハプスブルク政策」と観光事業の分野における「ハプスブルク・イメージ」の位置づけの変遷、3:我が国における「ハプスブルク・イメージ」をめぐるオーストリアの観光政策の実情)を選定した上で、個々の事象を観察し、オーストリアが国内外に対して観光立国としての姿を示してゆくにあたって「ハプスブルク・イメージ」がいかなる意味を持ったかを探りつつ、平成29年度における包括的な結果に至ることを目指した。調査にあたっては、平成27年度に引き続き、ウィーン大学、楽友協会資料館、市立歴史博物館,国立図書館をはじめとする機関で資料収集をおこないながら、それらの資料に対して詳細な検討を加えた。上述の研究のために収集した文献・資料については、平成28年度に購入をおこなったハイスペック機能搭載のノート型PCを中心に用いつつ、紙媒体の資料の電子処理と、電子化された情報を円滑にプレゼンテーションできる環境整備をおこなった。

研究計画書に記した平成28年度のトピック選定(1:ハプスブルク帝国滅亡後、第一共和制が誕生する中で、ハプスブルク家に対する政治的批判のいっぽうで、「ハプスブルク・イメージ」が観光事業の重要な要素として浮上した経緯、2:オーストリア共和国の「対ハプスブルク政策」と観光事業の分野における「ハプスブルク・イメージ」の位置づけの変遷、3:民間レベル(観光産業、観光業等)における「ハプスブルク・イメージ」の受容と発展の歴史に関する検証を推し進めるとともに、4:かつての支配者の文化遺産をめぐる日墺のツーリズムの比較分析を通じ、5:我が国における「ハプスブルク・イメージ」を活用したオーストリアの観光政策の実情)のうち、特に1・2および4について、考察と研究を進めることができた。ただし3(民間レベル(観光産業、観光業等)における「ハプスブルク・イメージ」の受容と発展の歴史に関する検証)についてはコーパスが非常に広く、また資料収集という点において必ずしも順調に進捗していない現状がある。平成29年度においては、引き続き3のトピックについて調査を進めることとする。平成29年度は、平成28年度の調査を継続しつつ、オーストリアにおけるハプスブルク家ゆかりの代表的な都市であるウィーン、インスブルック、さらにクレムスミュンスターやメルクを具体的に据えながら、観光政策を通じて浮かび上がるハプスブルク・イメージの変遷、ならびにそのようなイメージに基づいて作られる各都市のイメージが「観光立国オーストリア」にいかなる形で反映されていったのか、という問題についてのさらなる分析、および包括的な結論の構築をおこなった。特に、平成28年度のトピックの1つであった「オーストリア共和国の「対ハプスブルク政策」と観光事業の分野における「ハプスブルク・イメージ」の位置づけの変遷」について、第二次世界大戦後から現在に至るまでの詳細な分析と検討を加えつつ、「我が国における「ハプスブルク・イメージ」をめぐるオーストリアの観光政策の実情」について、特に1980年代以降の時代に着目しつつ、オーストリアが国内外に対して観光立国としての姿を示してゆくにあたって「ハプスブルク・イメージ」が持った意味を明らかにした。特にそこにおいて重要となったのが、我が国における「ウィーン世紀末」ブームと、それに伴うハプスブルク家統治末期のウィーンに寄せる積極的な評価であることが判明した。上述の研究のために収集した文献・資料については、平成29年度に購入をおこなった大型スキャナーやモバイルプロジェクタを中心に用いつつ、紙媒体の資料の電子処理と、電子化された情報をプレゼンテーションできる環境整備をおこない、成果発表や意見交換を円滑におこなうことができた。本研究は、文化史の視点から、オーストリアにおけるハプスブルク家の遺産やそこから敷衍されるイメージの観光資源としての活用法に焦点を当てたものである。とりわけ第一次世界大戦で巨大な領土を喪失したオーストリでは、第一次・第二次産業の縮小が余儀なくされる一方、観光事業が国家経済の重要な柱として位置づけられた結果、帝政から共和制へという政変の中にありながらも、ハプスブルク家の遺産が早い時期から観光資源として活用された。
低エネルギー加速器を用いた中性子モニターの検出効率の測定

本研究は、高エネルギー粒子加速機構解明のための一連の研究の一つである。太陽フレアにて加速された高エネルギーイオンによって発生する中性子(太陽中性子)を検出する装置には、新しく開発された太陽中性子望遠鏡の他に、従来から銀河宇宙線の観測に使用されてきた中性子モニターがある。しかし、これまで中性子モニターの検出効率を加速器を使って実験的に調べた例は無く、観測データを解釈する上での難点となっていた。我々の研究のねらいはこの難点を取り除くことにある。測定の対象となる中性子モニターは福島大学のものを借用、補助金の一部を運搬費に充てた。実験は必要なエネルギーの中性子ビームが得られる大阪大学核物理研究センターにて行った。運搬費以外の補助金は、実験装置の部品当の購入と実験遂行のための旅費に充てた。実験は順調にはこび、392MeV、300MeV、150MeVにての測定を完了した。加速器の不調でビームが出ず、予定していた200MeVにての測定ができなかったが、初めての試みとしてはこれで満足すべきであろう。現在データ解析中であり、最終結果を得るに至ってはいないが、今春の物理学会で速報の報告予定である。392MeVの解析結果を見る限りでは、Hattonの計算値と大きくは異なっていないようである(名古屋大学太陽地球環境研究所の研究会で報告1996年3月1日)。