hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
先進的技術による緊急支援物資ラストマイル輸送システムの構築

また,近年に国内で発生した災害に対しても,ヒアリング調査によって人道支援・災害対応の課題を収集・整理できている。緊急支援物資ラストマイル輸送の統合システムの構築に向けて,「カンバン方式」・「バケツリレー方式」・「事前巡回路戦略」のモデル構築と検証を引き続き実施する。また,国内外の大規模災害における人道支援ロジスティクスの実態調査も引き続き実施する。昨年度までの実績を踏まえ,緊急支援物資ラストマイル輸送の統合モデルの構築を試み,その妥当性の検討する。また,海外の災害時においても,支援物資が被災者へ届かない問題や,特定の集積所の支援物資が滞留する問題が発生していることから,近年,世界で発生した大規模災害時の緊急支援物資輸送の実態についてメディア情報を探索し,データベース化およびその解析を試みる。以上の結果をまとめて,緊急支援物資輸送ガイドラインの策定に資する提言を行う。
街並み保存地区画定指標に関する研究 ―国内外の歴史的景観による比較研究―

スウェーデン・ストックホルム市ガムラスタン地区(33.2ha)の街路面建物外観(438面)を対象とする現地調査(1999年8月9月)の結果に基づき、昨年度は建物の形態属性の実態を把握し、景観の特徴を考察した。本年度は、研究者らが既に提唱した日本国内での歴史的景観の纏まりを記述する指標を用いて研究対象地区の建築物「群」の形態属性を定量的に記述し、日本の木造伝建地区とヨーロッパの伝統的な組積造市街地との間の形態属性の比較を通して、以下の記述方法の妥当性を検討した。街路景観の記述指標は、建築物群の特徴的な形態の、1)密度を表す指標(出現度)、2)連続性を表す指標(連続度およびクランプ指標)、3)複数の街路間の景観的な均質性(均質度)の三種類である。その結果これらの指標は、1)歴史的景観の纏まりに加えて変化の様子も記述すると同時に、2)歴史的景観の地区内において街路の性格の違いによる景観的差異をきめ細かく表現でき、3)組積造建築(今回)の算定結果と木造真壁造・町屋形式(既往研究)における算定結果との間に顕著な差異が無くこれらの指標が建物の構法の違いを越えて汎用性を有する、という点が知見として得られた。本年度は、スウェーデン・ストックホルム市ガムラスタン地区(33.2ha)の街路面建物外観(438面)の形態(構造・階数・間口・外壁材・使用石材寸法・開口部・その他)及び色彩(部位別の色相・明度・彩度)について、現地にて目視および実測調査を実施した結果、当該地区の景観の概要として、以下の諸点が研究資料として得られた。(調査時期:99年8月9月)a)調査地区には4階建ての組積造建物が多く、屋根裏部屋を備えているものが大半を占める。b)建物の壁面仕上げは、土台よりも上層階にいくにつれて左官仕上げが多用される。c)6割以上の壁面には、アンカースルーター^*ほか何らかの装飾が施されている。d)看板は大半のものが1階に付いており、小型で色彩の少ない形状のものが多く用いられている。e)開口部に関しては、窓では格子の分割が少ないシンプルなものが多いが、扉においては装飾的なものが多い。f)色相は、土台部分に無彩色が多い点を除けば、イエローレッド系の色が多い。g)明度は、一階外壁面が最も高く、扉の額縁の部分がこれに続く。h)彩度は、低い土台部分と高い一階外壁面の違いはあるものの、全体的に低彩度に分布する。対象地区全体の建物形態ならびに色彩は、特異な構成要素にものを用いず(例:壁面仕上げや屋根形状)、また暖色系の色相を中心に低彩度が多いことから、全体的にまとまりが認められる。ただし街路の性格をもとに地区内を比較すると、商業地としての性格の強い「ロングガタン」では他の街路群よりもショーウィンドーが設置される為に広い開口部と格子や看板類が多く、色彩はイエロー系レッド系の色が集中している。また城壁内外については、城壁外にて開口部装飾や大看板が多く、屋根裏部屋を備え階数の高い建物が大半を占めるなど、地区形成年代の違いによる景観的な差異が伺える。*床梁と外壁を堅結するための外壁金物のこと。

その結果これらの指標は、1)歴史的景観の纏まりに加えて変化の様子も記述すると同時に、2)歴史的景観の地区内において街路の性格の違いによる景観的差異をきめ細かく表現でき、3)組積造建築(今回)の算定結果と木造真壁造・町屋形式(既往研究)における算定結果との間に顕著な差異が無くこれらの指標が建物の構法の違いを越えて汎用性を有する、という点が知見として得られた。
X染色体不活化の検出による皮膚前癌病変におけるクローナリティに関する研究

本研究は、1992年Allenらによって明らかにされたアンドロゲン受容体遺伝子塩基配列をもとに、女性の約90%に保存されているCAG繰り返し配列部分をPCR法によって検出することにより、皮膚腫瘍において良性、境界型、悪性に分類されているものについてそのモノクローナリテイの有無を検出することにより、腫瘍細胞の単一性という面から再評価することを目的とする。本年度はまず、安定した実験方法の確率をめざした.8例の女性メラノーマ患者より得られたホルマリン固定パラフィン包埋組織より腫瘍部分と非腫瘍部分を切り出しDNAを抽出後、サンプルの一部を制限酵素Hhalで処理した。次にアンドロゲン受容体遺伝子のCGA繰り返し配列部分をはさむ形で作成したプライマーを用いて、制限酵素処理後のサンプルと未処理のサンプルについてPCR法で増幅を試みた。しかし、当初期待していた程度のDNAの増幅が得られなかった。メラニンによる阻害作用あるいはサンプル内に混入しているポリメラーゼ阻害物質の存在が疑われたためキレートビーズなどによるサンプルの洗浄を行いインターナルコントロールの増幅は可能となったが、アンドロゲン受容体遺伝子の増幅が不良(8例中1例のみ増幅した)のため、さらにプライマー位置を変更し再度増幅を試みている。また増幅された1例のサンプルについてはプライマーの一方のみを標識しPCR法による増幅後ポリアクリルアミドゲル上での泳動を行っている。
食農教育から食農学習への進化に関する質的心理研究

現在国内外で広く実施されている幼稚園や小学校における食育・食農教育は、児童らに対する食や農への興味関心の涵養に効果が高いとされている。これに対して高校などの後期中等教育、さらに大学を含む高等教育における食農教育の効果、特に卒業後にまで続く持続性についてはほとんど知見がない。研究代表者のこれまでの学生とのインタラクティヴな議論から、大学生が食農への興味関心を涵養することで、正しい食選択に留まらず、多角的な好奇心や自己教育力の探求へと繋がる可能性が見い出された。これは、食育の限界とともに食農教育が持つ固有の教育効果を示唆するものである。このことを研究動機として、食農学習の理論構築を目指して次のような研究に取り組んでいる。まず高等教育において食農教育関連科目を受講した卒業生に対して、ライフストーリーインタビューを実施する。これによって大学卒業後の人生の歩みに関するライフストーリーを構築する。その上で、高等教育時に受けた食農教育が卒業後の人生においていかなる影響を及ぼすか、すなわち食農教育の効果を明らかにし、その類型化を図ることを目指して調査研究遂行中である。さらに、卒業後に食農への学びの意欲が高まる要因と、その意欲が持続する要因を明らかにすべく、特に卒業後に自ら主体的に食と農の繋がりについて学んでいる場合を、“食農学習への進化"が見られたものと捉え、その食農学習へと進化するに至る因果関係の解明を試みている。具体的には、「安全な食は安全な農が支えていることへの理解」や「農作業および農業者との交流を通じた農業・農村そのものへの理解」「様々な実体験から予測不能な事態への対応力」等を、卒業生の人生経路の中でのイベントである就職、転職、転勤、結婚、妊娠、出産、子育て等を通していかに習得したかを解明する。前年に引き続き大学時代に食農教育関連科目を受講するとともに、現在、食と農に関連した職業に就職している者を対象にして、直接のインタビューを含めメールや往復書簡などの方法を通じて継続調査を実施した。これに加え、研究代表者が主宰してきた東京農業大学国際食料情報学部生物企業情報学科/国際バイオビジネス学科国際農業教育学/バイオビジネス環境学研究室卒業生15名に集まってもらい、以下の項目についてグループ・インタビューを実施した;1卒業後から現在に至るまでの人生の3大イベントを挙げる(就職転職、結婚、出産、育児、引っ越し等々)、23大イベントを選んだ理由、3学生時代の講義や研究室活動で学んだ食や農についてのことで覚えていることについて、4学生時代に学んだことで卒業後に役立っていることについて、など。この際15名を卒業年次の近いグループに分け、それぞれグループごとにインタビューを実施した。これらの調査でも、インタビューと並行して動画の解析も行い、関係者間のズレを測定している。これらの音源は専門業者の音声起稿を経て、現在動画と共に分析中である。前年に引き続き実施した御前崎市のK農園の経営主と従業員に対する調査について、個別インタビューを試みると共に、そのトランスクリプトを送付回覧して確認の上分析を進めた。これを2019年3月の日本農業経済学会で発表した。申請書類に明記した通り、引き続きライフストーリーを踏まえて、大学時代に受けた食農教育が卒業生の人生経路にどのような効果をもたらしているか類型化を試みる。理論仮説の枠組みとして、大学時代における食農教育関連科目の成績と、卒業後における食農学習の発現と持続性を軸にしたフレームを想定する。「大学時代の食農教育関連科目の成績が良好であれば、卒業後に主体的に学び続ける食農学習が発現しそれが長期持続する」ことを大前提としてI型とする。しかし、当然、大学時代の成績が良好であり卒業後に食農学習が発現したとしても、様々な人生イベント(転職、転勤等)の影響によって「主体的に学び続ける」という効果の持続性が短い場合(II型)、あるいは効果が発現しないことも想定される(III型)。他方、大学時代における食農教育関連科目の成績が悪いと卒業後の食農学習の発現は見られないことの想定は容易である(VI型)。なかには、大学時代の成績が悪くとも、卒業後の様々な人生イベント(例えば、結婚、育児等)により、食農学習の発現が見られ、それが短期(V型)あるいは長期(IV型)に持続する可能性も否定できない。以上の基礎的枠組みの上で、これまでのところ「KB農園独自の品質基準として、植物メディア=イチゴの『艶』の有無を『体感』し、『擦り合わせ』ができている」ことや「植物メディアを中心に置くことで新たな『師弟同行』の学びのモデルが示唆」される、あるいは「子どもの通う小学校の食育イベントが、自身の子ども時代と変わってしまったこと」等、前年に加えてさらなる具体的な学びの内容が摘出されてきたので、その類型化を進化させる。広く行われている小中学校での食育・食農教育が児童・生徒に対する食や農への興味関心の涵養に効果が高いという知見に対して、大学等の高等教育における食農教育が学生にいかなる効果を与えるか、特に、その効果の卒業後における持続性についての科学的な知見はほとんどないと考えられる。

まず高等教育において食農教育関連科目を受講した卒業生に対して、ライフストーリーインタビューを実施する。これによって大学卒業後の人生の歩みに関するライフストーリーを構築する。その上で、高等教育時に受けた食農教育が卒業後の人生においていかなる影響を及ぼすか、すなわち食農教育の効果を明らかにし、その類型化を図ることを目指して調査研究遂行中である。同時に、卒業後に食農への学びの意欲が生じる要因と、その意欲が持続する要因を明らかにすべく、特に卒業後に自ら主体的に食と農の繋がりについて学んでいる場合を、“食農学習への進化"が見られたものと捉え、その食農学習へと進化するに至る因果関係の解明を試みている。具体的には、「安全な食は安全な農が支えていることへの理解」や「農作業を通じた農業・農村そのものへの理解」「様々な実体験から予測不能な事態への対応力」等を、卒業生の人生経路の中でのイベントである就職、転職、転勤、結婚、妊娠、出産、子育て等を通していかに習得したかを解明する。大学時代に食農教育関連科目を受講するとともに、現在、食と農に関連した職業に就職している者(8名)を対象にして、卒業後から現在に至るまでのライフストーリー・インタビューを実施した。調査では、卒業生の人生経路の中でのイベントである就職、転職、転勤、結婚、妊娠、出産、子育て等において、いかなる食農教育の影響があったかを把握した。これら具体的な対象者は、長野県佐久市の有機農家Ma夫妻、千葉県東金市の有機農家Mu夫妻、静岡県御前崎市の施設園芸農家K氏並びに同農場従業員3名、合計8名である。この調査では、複数回のインタビューと並行して動画の解析も行い、インタビューイー自身の変化に関する気づきを促すと共に、インタビュー関係者間のズレを測定している。また、このライフストーリー調査は、食と農に関わる職業に就かなかった者(3名)にも同様のインタビューを実施した。なおこの内1名は4月から石川県輪島市に就農した。これらの音源は専門業者の音声起稿を経て、現在動画と共に分析中である。他方、御前崎市のK農園の経営主と従業員の日誌を検討し、同農場の特徴や人間関係、学びあいなどの側面を分析した。これを2017年9月の日本質的心理学会で発表した。現在国内外で広く実施されている幼稚園や小学校における食育・食農教育は、児童らに対する食や農への興味関心の涵養に効果が高いとされている。これに対して高校などの後期中等教育、さらに大学を含む高等教育における食農教育の効果、特に卒業後にまで続く持続性についてはほとんど知見がない。研究代表者のこれまでの学生とのインタラクティヴな議論から、大学生が食農への興味関心を涵養することで、正しい食選択に留まらず、多角的な好奇心や自己教育力の探求へと繋がる可能性が見い出された。これは、食育の限界とともに食農教育が持つ固有の教育効果を示唆するものである。このことを研究動機として、食農学習の理論構築を目指して次のような研究に取り組んでいる。
成長因子と矯正力によるバイオメカノエンジニアリングで切り拓く歯周再生療法の新展開

これまで、エナメルマトリックデリバテイブ(EMD)が歯周組織再生に有用なこと、適切なメカニカルストレス(MS)は骨形成を促進することが報告されている。そこでビーグル成犬の両側下顎前臼歯近心に1壁性骨欠損を外科的に作成後、MSにより欠損側に歯を移動させるモデルを確立し、MS,自家骨移植およびEMDの歯周組織再生に及ぼす影響を評価した。欠損側へのMSの応用は可能で、自家骨移植とEMDの併用は自家骨移植単独よりセメント質形成を伴う結合組織性付着が多く認められる傾向があった。以上のことより適切なMS、自家骨、EMDの併用は新たな歯周組織再生療法のアプローチとなり得る可能性が示唆された。近年、重度歯周炎により失われた歯周組織を再生すべく様々な歯周組織再生療法が試みられている。しかし、多くの歯周炎患者において歯周組織の破壊のみでなく、病的な歯の移動が既に認められる。こうした状況下での歯周組織再生療法の適応とその効果は不明で、歯の整列を目的にメカニカルストレス(MS)を利用する矯正治療も困難と考えられている。しかし、適切なMSは骨芽細胞の分化や骨形成を促進することが報告されている。申請者はこれまで各種成長因子やエナメル蛋白(EMD)を選択的に歯周組織欠損へ応用することで良好な歯周組織再生が得られることを報告してきた。そこで、本研究ではEMDと矯正力(MS)の利点を考慮し、選択的に利用するいわばバイオメカノエンジニアリングの概念のもと、新たな歯周組織再生のアプローチを開拓し、さらに学術的エビデンスを構築することを目的とする。今年度は、新規実験モデルの開発を主眼にin vivoでビーグル雄成犬(3匹)の両側下顎第2、第3前臼歯の各々、近心および遠心側の1壁性骨欠損へのMSの応用モデルを考案・作製した。その後、MSの欠損形態に対する影響、および自家骨移植術後のMSによる治癒効果を検証した。欠損側へのMSの応用はやや歯の傾斜を伴うものの、既存骨の吸収を促進することはなく歯の移動を可能とし、さらに欠損部への自家骨移植後、早期にMSの応用が可能で経時的に欠損部の骨添加が促進されることが示唆された。そこで、本研究ではEMDと矯正力(MS)の利点を考慮し、選択的に利用するいわばバイオメカノエンジニアリングの概念のもと、新たな歯周組織再生のアプローチを開拓し、さらに学術的エビデンスを構築することを目的とした。実験モデルの開発を主眼にin vivoでビーグル雄成犬(3匹)の両側下顎第2、第3前臼歯の各々、近心および遠心側の1壁性骨欠損へMSを用いて歯体移動モデルを考案・作製した。MSの欠損形態に対する影響、および自家骨移植術後のMSによる治癒効果を検証した。欠損側へのMSの応用はやや歯の傾斜を伴うものの、既存骨の吸収を促進することはなく歯の移動を可能であることが示唆された。なお組織学的評価において自家骨移植を用いない場合、既存骨の吸収が進行する一方、自家骨移植術により既存骨の吸収は抑制され新生骨形成が認められた。さらに欠損部への自家骨移植後、早期にMSを付与することで歯根膜線維および歯槽骨密度が亢進することが示唆された。そこで、本研究ではEMDと矯正力(MS)の利点を考慮し、選択的に利用するいわばバイオメカノエンジニアリングの概念のもと、新たな歯周組織再生のアプローチを開拓し、さらに学術的エビデンスを構築することを目的にまず、ビーグル成犬において両側下顎第2、第3前臼歯の各々、近心および遠心側の1壁性骨欠損を外科的に作製した後、矯正装置を用いたMSの応用モデルを確立した。本モデルにおいてMSの欠損形態に対する影響、および自家骨移植術後のMSによる治癒効果を検証した結果、欠損側へのMSの応用はやや歯の傾斜を伴うものの、既存骨の吸収を促進することはなく歯の移動を可能とし、さらに欠損部への自家骨移植後、早期にMSの応用が可能で経時的に欠損部の骨添加が促進されることが示唆された。

さらにEMDを外科処置時において併用することにより、非併用時よりセメント質形成を伴う結合組織付着が多く認められる傾向が認められた。以上のことより適切なMSとEMDの併用は歯の移動を損なうことなく歯周組織再生を促す可能性が示唆された。これまで、エナメルマトリックデリバテイブ(EMD)が歯周組織再生に有用なこと、適切なメカニカルストレス(MS)は骨形成を促進することが報告されている。そこでビーグル成犬の両側下顎前臼歯近心に1壁性骨欠損を外科的に作成後、MSにより欠損側に歯を移動させるモデルを確立し、MS,自家骨移植およびEMDの歯周組織再生に及ぼす影響を評価した。欠損側へのMSの応用は可能で、自家骨移植とEMDの併用は自家骨移植単独よりセメント質形成を伴う結合組織性付着が多く認められる傾向があった。以上のことより適切なMS、自家骨、EMDの併用は新たな歯周組織再生療法のアプローチとなり得る可能性が示唆された。本研究は過去に報告のない実験デザイン、概念の確立と提唱を目的としているが、研究経費の観点から予備実験を含めた実験規模が当初の計画より縮小しており至適条件の模索に時間を要している。なお試験期間中の早期にMS付与を目的とした矯正装置の脱落例があり、EMDの効果を検証する前に追加試験が余儀なくされている。歯周病学実験デザインはおよそ確立したため、今年度の結果を前提に自家骨移植とEMDを併用した欠損部位へのMSの応用を評価する予定である。物品費に計上していた消耗品が当初の実験計画より縮小したため、少額残存した。in vivoにおける実験デザインはおおよそ確立したが、至適矯正力の選択および使用部位については歯の移動評価を適切に行うため、再検討する。なお今年度の結果を前提に自家骨移植とEMDを併用した欠損部位へのMSの応用を評価する予定である。なお、in vitroにてMSのヒト(イヌ)骨芽細胞(OB)および歯根膜細胞(PDL)への影響、MS下でのEMDがOBおよびPDLへ与える影響について並行して解析を進めていく予定である。次年度(最終年度)に基金・継続として総括的研究における物品費として補填使用する。
16世紀後半の聖地巡礼記に見るイスラーム観・ムスリム観・十字軍観の変遷

当該年度においては、1591年から1600年に作成された旅行記全22作品の内、聖地巡礼記と判断された11作品についての分析を中心に行った。16世紀においては、時の経過とともに聖地巡礼者たちの中から「十字軍の希望」が徐々に消えていく傾向にあった。また、反イスラーム感情も、カトリック圏内の教会人に限定されていった。そして、13世紀までに展開された十字軍運動が、現状との対比の中で過去の栄光として歴史化されていった(いわゆる「盛期十字軍」の過去化・歴史化)。このような状況の中で、反イスラーム感情と結びついた形での「十字軍待望論」を抱いたのは、伝統的に「十字軍」と関わってきたフランス出身者や、レコンキスタの完了という中で、さらには宗教改革・対抗宗教改革運動の中で、新たなカトリックの盟主としての地位を確立することとなったスペイン出身者たち、しかもそれらの国の教会人に限定されることとなった。しかし、16世紀末に至って、ついにそれも消滅してしまった。ただし、それは「十字軍(待望論)の消滅」を意味するわけではない。ごく一部の者であるが、ヨーロッパ世界内部の平和と「十字軍」の言説を結びつけた、「教会の十字軍」に対する待望を示す者が存在するからである。そしてこのことは、17世紀に新たな「十字軍」観が到来することの予兆として考えられるのではなかろうか。このような展望が得られたことも、本研究の大きな成果の一つであったと言える。本研究の目的は、16世紀後半に作成された聖地巡礼記の分析から、十字軍観・イスラーム観・ムスリム観の実像およびその変遷を探ることである。16世紀後半に作成された旅行記・聖地巡礼記は約200作品に上るが、当初の予定に従って、本年度は16世紀後半に作成された聖地巡礼記・旅行記の収集に重点を置いた。その結果、9割以上の史料を収集することができた。この作業が当初の想定以上に比較的に円滑に進んだため、1551年1570年の間に作成された約70作品の旅行記・聖地巡礼記の分析にまで踏み込むことができた。まずは史料類型に関する調査の結果、当該時期に作成された聖地巡礼記は約40作品であることが判明した。詳細な検討は平成27年度に行うこととなるが、1560年代におけるオスマン帝国の西方進出(とりわけマルタ島攻撃)という状況下において、幾人かの巡礼者は聖地においてオスマン帝国に捕縛された上で奴隷として過酷な労働を強いられたこと、しかしその一方でその経験が反ムスリムという感情や十字軍待望論とは必ずしも直結しないこと、確かに一部の聖地巡礼記作者たちが十字軍待望論を抱いていたが、それは地域的な変更傾向(とりわけフランスやイベリア半島)を有していたこと、などが明らかとなった。これらの考察結果が、16世紀前半と比べてどのような性格を有しているのかなどといった点についての考察に関しては、平成27年度以降の課題となる。当初の予定通り、平成27年度では、1551年からオスマン帝国へのキプロス島の割譲およびレパントの海戦の起こった前年である1570年までを考察対象時期として史料、具体的にはヨハン・フォン・ビムバハの作品(1551年作成)からルイージ・グラツィアーニの作品(1570年作成)までの約70作品の分析・検討を行った。その内の24作品が聖地巡礼記として区分されたが、その分析の結果として以下のことが明らかとなった。1550年代以降に地中海情勢は悪化したが聖地巡礼のシステムは維持されていたこと、従って当該時期を「聖地巡礼の黄金期の終焉」と断定することはできないこと、その一方で、1551年に起こったオスマン帝国によるシオン山占拠や、「トルコ人」によって奴隷とされた巡礼者の増加は、ヨーロッパ人たちの中に「トルコ人」の対する負の感情を強めたことである。このような感情は、過去の「十字軍」とは異なる形での「十字軍」待望論を新たに作り出すこととなったが、そのような考え方はカトリック圏内の教会人に特有なものであったと言えるのである。平成27年度に行う予定であった史料分析が予定以上に進めることができた結果として、平成28年度に行う予定である史料分析に、若干ながらも着手することができたため。当該年度は、当初の予定通りに1571年1590年の聖地巡礼記を分析し、その結果を論文という形で公表することができた。その概要を記すと、1570年より、特にキプロス島がオスマン帝国の支配下に入ったことを受けて、様々な点で聖地巡礼に変化が生じた。例えば、ルートの変更(ヤッファからトリポリへ)、巡礼者を受け入れる主体の変化(サンジャク・ベイからカーディーへ)といった点である。また、レパントの海戦にもかかわらず、依然として東地中海域はオスマン帝国支配下にあり、巡礼者たちはヴェネツィアを出航して早くもヴァローナ(現アルバニア)にてオスマン帝国の役人たちのチェックを受けること十なった。こういった変化の中でも巡礼者たちに大きな影響を与えたのは、「心付け」という慣行が一般化していったことである。これによって、巡礼者たちはより多くの金品を搾取されることとなった。とりわけ、オスマン帝国と敵対する傾向にあった神聖ローマ帝国領域から聖地巡礼を行う、いわゆるドイツ人たちが大きな被害を受けることとなった。しかし、ムスリム・トルコ人に対する嫌悪感を露わにしたのは、主としてフランス・スペイン・イタリアといったカトリック圏出身者に特徴的なものであった。

また、それは必ずしも聖地解放の希望や十字軍待望論につながるわけではなかった。当該時期において、十字軍待望論はフランス・スペインといった、やはりカトリック圏に限定される傾向を持ったのである。上記の通り、当該年度は1590年までが分析対象時期であったが、若干ながらも1591年以降の史料分析にまで踏み込むことができたため。当該年度は、当初の予定では15911600年の間に作成された全23作品の旅行記の分析を行う予定であった。しかし、諸般の事情により国外での史料調査・収集を実施することができず、1作品については未入手の状態である。その結果、本来であるならば当該年度が本研究の最終年度であったが、1年間の延長手続きを行うこととなった。従って、以下に記すのは、当該年度に分析することのできた全22作品の旅行記から得られた暫定的な結論となる。まず、全22作品の内、6作品は地理書・歴史書の類であり、2作品は創作の類であり、4作品は神学書などの類であることが解った。従って、残りの10作品が聖地巡礼記と判断され、本研究での検討対象となった。15711590年の時期には、フランス・スペイン・イタリア地域、すなわちカトリック圏内に限定されるものの、一部の聖地巡礼者は、その旅の記録の中に、経験と結びつける形での十字軍待望論を盛り込んでいた。しかし、15911600年の時期では、もはや十字軍待望論を確認することができなかった。その一方で、幾人かの巡礼記作者は、ギヨーム・ド・ティールの年代記を参照することに端的に表れているように、「十字軍」を完全に過去のものとして捉えている。これらのことを総合すると、1591年以降において、「十字軍」の「過去化」の傾向が決定的となり、もはやそれは同時代のものでも、将来的に期待されるものでもなかったと言えるのである。このようにして、J・ライリー=スミスの表現を借りると、「十字軍」はフェードアウェイしたいった、と考えられるのである。基本的には、当初の予定通りに研究を進めることができた。しかし、上記のとおり、当該年度においては、諸般の事情により国外での史料調査・収集を行うことができず、その結果として一つの史料を分析することができなかった。従って、当該年度における研究の進捗状況は、「やや遅れている」とせざるをえない。当該年度においては、1591年から1600年に作成された旅行記全22作品の内、聖地巡礼記と判断された11作品についての分析を中心に行った。16世紀においては、時の経過とともに聖地巡礼者たちの中から「十字軍の希望」が徐々に消えていく傾向にあった。また、反イスラーム感情も、カトリック圏内の教会人に限定されていった。そして、13世紀までに展開された十字軍運動が、現状との対比の中で過去の栄光として歴史化されていった(いわゆる「盛期十字軍」の過去化・歴史化)。このような状況の中で、反イスラーム感情と結びついた形での「十字軍待望論」を抱いたのは、伝統的に「十字軍」と関わってきたフランス出身者や、レコンキスタの完了という中で、さらには宗教改革・対抗宗教改革運動の中で、新たなカトリックの盟主としての地位を確立することとなったスペイン出身者たち、しかもそれらの国の教会人に限定されることとなった。しかし、16世紀末に至って、ついにそれも消滅してしまった。ただし、それは「十字軍(待望論)の消滅」を意味するわけではない。
歯の交換に関する因子の解明(とくにプロスタグランディンの影響について)

本研究は、ウサギの上顎乳切歯の歯根吸収の開始期から脱落期までのPGE_2産生の動態を知り、プロスタグランディンの乳歯歯根吸収への関与について解明する目的で、62羽の仔ウサギを用いて歯根吸収前期(生後5日目)、歯根吸収初期の活動期(生後9日目、13日目)、歯根吸収の休止期(生後17日目、21日目)および乳歯脱落期(生後25日目)のいわゆる歯根吸収組織と対照とする口蓋粘膜組織に含まれるPGE_2量をRIA法により検索するとともに、インドメサシン投与による影響についても検討し、以下の結果を得た。1.歯根吸収組織のPGE_2含量(pg/mg湿重量)は、9日目(3751±2454)、13日目(748±504)および25日目(1520±398)が、5日目(446±419)、17日目(180±19)およぴ21日目(253±128)より有意に増加してしいることが認められた。2.歯根吸収組織と口蓋粘膜組織とのPGE_2含量を比較した場合、9日目およぴ13日目において歯根吸収組織のほうが有意に高いことが認められた。3.5日目を除いた全ての時期において、インドメサシンを投与すると歯根吸収組織および口蓋粘膜組織のPGE_2含量は有意に減少することが認められた。以上の結果より、多数の破歯細胞が出現する歯根吸収の活動期には、歯根吸収組織に特異的にPGE_2が多量に生合成されていることが明らかとなり、プロスタグランディンが歯根吸収にchemical mediatorとして関与していることが示唆された。本研究は、平成6年度から平成8年度まで3年間にわたる継続研究であり、研究の目的は乳歯歯根吸収の開始期から脱落期まで通したプロスタグランディンE_2(PGE_2)の歯根吸収への関与を検索することである。平成6年度は、妊娠ウサギを飼育して妊娠期間31日および28日に産れた仔ウサギを2群に分け、実験群にはPGの合成阻害剤であるインドメサシンを10.0mg/kgのdose量で、対照群には生食水を同じ割合で、それぞれ屠殺9時間前および3時間前の2回腹腔内に投与し、エーテル吸入後、各時期に屠殺した。屠殺後直ちに両側の乳切歯歯根周囲のいわゆる歯根吸収組織を一隗として取り出し、湿重量を測定後、RIA法によるPGE_2測定までの間冷凍保存した。1頭から採取できる歯根吸収組織は小量であるため、RIA測定には34頭集めて0.3mg以上にしたものを1サンプルとした。また、比較のため口蓋粘膜組織中のPGE_2量も測定した。PGE_2のRIA測定はAmersham社製PGE_2[^<125>I]RIA用キットを用いた。本年度に得られた結果は、乳歯歯根吸収開始期(生後13日目)に関するものである。1.対照群においては、歯根吸収組織のPGE_2含量(90±22pg/mg)は口蓋粘膜組織のPGE_2含量(35±22pg/mg)に比べ有意に高かった。2.実験群では、歯根吸収組織のPGE_2含量(41±22pg/mg)は口腔粘膜組織のPGE_2含量(46±17pg/mg)と差はなかった。3.対照群と実験群との歯根吸収組織中のPGE_2量には有意な差があり、インドメサシンの投与によりPGE_2の産生が抑制されることが認められた。

平成7年度および8年度は、その他の時期におけるPGE_2量の測定と各時期の出現する破歯細胞数および歯根吸収量の測定を行う予定である。平成7年度は、いわゆる“歯根吸収組織"中のPGE_2含量が乳歯歯根の吸収開始初期から乳歯脱落期までにどのように変動するかを知る目的で実験を行った。実験には、57羽の仔ウサギ(ニュージーランド白色種)を用いた。これらを生理食塩液を投与したもの(以下コントロール群)と、インドメサシン10.0mg/kgを投与したもの(以下インドメサシン群)の2群に分け、それぞれ屠殺9時間前および3時間前の3回腹腔内に注射し、初期の歯根吸収活動期の生後9日目と13日目、中期の休止期の生後17日目、後期の歯根吸収活動期の21日目、および脱落期の生後25日目に断頭屠殺して上顎骨を取り出し、両側の上顎乳切歯歯根吸収組織と口蓋粘膜を摘出して、湿重量を測定後、PGE_2含量測定に供した。PGE_2の測定は、Amersham社製、PGE_2[^<125>I]RIA kitを用いて測定した。現時点でデータ集計が完了している生後13日目、17日目、21日目に対して検討を行った。コントロール群の歯根吸収組織は、全ての時期でインドメサシン群の歯根吸収組織より有意に高いPGE_2量を示した(P<0.05)。コントロール群の歯根吸収組織のPGE_2量を比較すると、13日目(556±459pg/mg)は17日目(180±98pg/mg)より有意に高い値を示した(P<0.05)が、17日目と21日目(253±128pg/mg)の間には有意な差は認められなかった。歯根吸収組織と口蓋粘膜組織とのPGE_2含量を比べると、13日目および17日目は有意に歯根吸収組織のほうが高かった(P<0.05)が、21日目は両者に差は認められなかった。口蓋粘膜組織のPGE_2含量は13日目(20±21pg/mg)と17日目(60±47pg/mg)との間に差はなかったが21日目(326±131pg/mg)は他と比べ有意に高かった(P<0.05)。以上の結果より、乳歯歯根吸収の各時期で歯根吸収組織のPGE_2含量は異なり、初期の吸収活動期は、休止期や乳歯脱落期よりPGE_2の産生が増加することが認められた。口蓋粘膜組織中のPGE_2量も発育につれて変動することが認められた。本研究は、ウサギの上顎乳切歯の歯根吸収の開始期から脱落期までのPGE_2産生の動態を知り、プロスタグランディンの乳歯歯根吸収への関与について解明する目的で、62羽の仔ウサギを用いて歯根吸収前期(生後5日目)、歯根吸収初期の発動期(生後9日目、13日目)、歯根吸収の休止期(生後17日目、21日目)および乳歯脱落期(生後25日目)のいわゆる歯根吸収組織と対照とする口蓋粘膜組織に含まれるPGE_2量をRIA法により検索するとともに、インドメサシン投与による影響についても検討し、以下の結果を得た。1.歯根吸収組織のPGE_2含量(pg/mg湿重量)は、9日目(3751±2454)、13日目(748±504)および25日目(1520±398)が、5日目(446±419)、17日目(180±19)および21日目(253±128)より有意に増加していることが認められた。2.歯根吸収組織と口蓋粘膜組織とのPGE_2含量を比較した場合、9日目および13日目において歯根吸収組織のほうが有意に高いことが認められた。3.5日目を除いた全ての時期において、インドメサシンを投与すると歯根吸収組織および口蓋粘膜組織のPGE_2含量は有意に減少することが認められた。以上の結果より、多数の破歯細胞が出現する歯根吸収の活動期には、歯根吸収組織に特異的にPGE_2が多量に生合成されていることが明らかとなり、プロスタグランディンが歯根吸収にchemical mediatorとして関与していることが示唆された。
プラズマにおける渦運動の渦糸記述の三次元モデル

これまで磁場を横切るプラズマの輸送過程を担う渦運動として2次元的挙動のみに注目して来たが、渦の伸縮などの3次元効果を考慮すれば、縦波モードとの相互作用などが記述できて、より現実的な問題を取り扱えることになる。渦糸記述を3次元系に拡張し、その有効性を吟味することを目的に、以下の研究を行った。磁場方向に垂直に広がる2次元の渦シートを磁場方向に重ねて、シート間の相互作用を組み込んで3次元の離散力学系を構成する。Kono-Miyashita(Phys.Fluids.31(1988),326)で導かれた連続体に対する基礎方程式を、磁力線に垂直な方向に対しては渦糸を導入して離散化し、磁力線方向は連続体そのものを取り扱い、渦糸の伸縮や屈曲と併せて、音波の伝搬を記述するようにした。こうして得られた離散・連続のハイブリッドコードを用いて、磁力線方向の周期的境界条件のもとで、長い円筒状のプラズマについて計算機シミュレーションを行った。初期にランダムに置かれた渦は、相互作用によって、大きな渦に融合されていく、いわゆる逆カスケード現象を示し、併せて磁力線方向に揺動が伝搬していく様子が得られた。揺動の伝搬の速度からイオン音波であることが確かめられたが、安定系であるため、大きな振幅にまで成長することがなく、磁力線に垂直方向の渦運動に有為な影響がみられなかった。もともと、渦が励起されるようなシステムはドリフト波にたいして不安定な系であるが、渦糸の導入によってシステムの不安定性を取り除いてしまったことの結果で、モデルの不十分さを示している。とはいえ、磁力線方向の渦のねじれや伸縮等は記述されており、現実の系のプラズマの挙動の再現への一歩を踏み出したものといえる。今後は、不安定な系へ拡張することによって、自己組織化と乱流化過程の関わり方を調べることが大事である。
リワーク（復職）につなげるうつ病者とうつ病者家族の支援プログラムの構築と評価

うつ病休職者とその家族を対象に,家族のゲートキーパー機能を強化し,支える力を養うことと,うつ病休職者の生活リズム・行動の改善・拡大を図り,復職準備性を養うことを目的とした支援プログラムを休職中である30歳代男性と50歳代女性(家族)に実施した.FAD,GHQ-28において両者とも改善傾向が認められた.活動・気分モニタリング表では平均活動時間11時間から13.3時間へと拡大が認められた.復職準備性チェックシートでは「復職準備期1」から「復職準備期2」,「復職準備期3」へと変化した.今年度の目的は複合的に本研究を進めるために3つの目的を包含していた.1つ目は,広くプログラムを紹介することと参加者の拡大をねらいとして,本プログラムを紹介する独自のホームページの立ちあげと講演会の実施,プログラムを紹介するパンフレットの作成等々を予定していた.独自のホームページの立ち上げは今年度困難であったが,大学事業内ページとして本プログラムが掲載されている.また,今年度9月には「うつ病を知ろう」というスローガンのもと,精神科医やうつ病者家族に依頼し,医学的立場からのうつ病の見方や支える家族の立場からの心情など大学内施設を活用し講演会を実施した.参加者12名,うつ病者やうつ病者家族は9名,医療関係者・医療関係学生は3名であった.講演会終了後の感想では「体験談を交えて交流することができたので良かった」や「先生の説明や体験談がわかりやすかった」「シリーズ化してほしい」など概ね好評であった.2つ目は現在復職しているうつ病者ご本人を対象に,リワーク(復職)までの体験を中心にインタビュー調査を行い,どのような体験をし,医療者や家族に対してどのようなサポートニーズがあるのかを明らかにするを目的としている.本調査については現在継続中である.3つ目は研究分担者の参加観察により,プログラム内容を批判的に評価し,プログラムに修正を加えることにあるった.現在,試行的にプログラムを実施し,うつ病者家族のゲートキーパー機能を高めることを目的としたプログラム内容の確立に努めている.,今年度の目的はリワーク(復職)につなげるうつ病者とうつ病者家族の支援プログラムの実施内容および実施期間,プログラム評価時期および方法を検討することである.従来のうつ病者家族を対象とした心理教育プログラム(計6回,およそ3ヶ月)を実施後,プログラム参加者(ご家族)の希望によって,4つのコースに分ける.1つ目のコースはプログラムを終了し,ご家族から希望があった場合には相談等に応じる.2つ目のコースはプロセスレコードを活用した相互作用の見直しを中心に,ご家族ご自身の「気づき」を促す『うつ病者家族を対象とした継続プログラム』である.3つ目のコースは『うつ病者ご本人とご家族を対象とした問題解決プログラム』で,日常生活上経験する困難な出来事に焦点をあて,問題解決シートを活用し,行動レベルでの解決方法を検討する.ご家族からご本人の「頑張っている点」についてポジティブフィードバックを行うなど,ご家族のサポート力強化につながると考えている.4つ目のコースは現在休職しているご本人とご家族を対象とするもので,2つのプログラムを包含する.『うつ病者家族を対象としたゲートキーパー機能を強化するための心理教育プログラム』ではゲートキーパー機能を<うつ病の状態・変化に気づく>,<見守り>,<アドバイスを行う>とし,日常生活上経験する相互作用場面からゲートキーパー機能の強化を図る.『うつ病者とうつ病者家族を対象とした職場復帰準備性を高める心理教育プログラム』では日常生活行動に焦点をあてご本人の行動の拡大を目的としている.スモールステップな課題をご本人とご家族で設定し,日常生活の中で実施する.グループワークで課題達成状況の報告を行うとともに,ご家族からポジティブフィードバックを行う.ご家族のゲートキーパー機能を高め,日常生活行動の拡大から職業準備性を高め,リワーク(復職)につながると考えている.今年度の目的は支援プログラムの試行および修正であったが,研究代表者の所属移動等により支援プログラム参加者に対して継続的な支援を保証できないことから止む無く試行しなかった.実践的な試行および評価ができなかったため,精神疾患を持つ本人や家族を対象としたプログラムや先行研究を参考に,うつ病者家族の「ゲートキーパー機能を高める」ための方略や休職うつ病者の職場復帰準備性を高めるための短期的・スモールステップな課題の明確化と対処方略の決定の仕方等について検討を行った.1.うつ病者家族の「ゲートキーパー機能を高める」ための方略について,本研究では<うつ病の状態・変化に気づく><見守る><アドバイス>の3つの目的を包含する.いずれも日常生活場面や相互作用場面を再現して,うつ病者家族の"客観的に振り返る"能力や"気づきを高める"ことをより<うつ病の状態・変化に気づく>や<見守る><アドバイス>に繋がるものと考えている."客観的に振り返る"や"気づきを高める"は依存症家族を対象とCRAFT(Community Reinforcement and Family Training)でも重要視されている.CRAFTでは「飲酒行動マップ作り」を活用し,行動をコントロールするための材料としている.本研究では予めプロセスレコードの活用を予定していたが「気づき」を高めることができるプロセスレコードを記録用紙として活用することとする.2.休職うつ病者の職場復帰準備性を高めるための短期的・スモールステップな課題の明確化と対処方略の決定の仕方について,特に日常生活行動から見える課題を明確にすること,課題への対処方法を考える.支援者としてのうつ病者家族は休職うつ病者に対してポジティブなフィードバックを行う.今年度の目標は本務校である同志社女子大学の研究倫理審査を受け承認を得ることと,参加者を募り本支援プログラムの実施及び評価であった.

1.研究倫理審査については2ヶ月近く期間を要したが,承認を得ることができた.2.本支援プログラムの実施については近隣市町村広報課の協力を得て,プログラム参加者募集を目的としたプログラムの詳細を広報誌に掲載した.広報誌掲載後はプログラムについて興味・関心を持った対象者からの連絡を常時受け付け可能な体制を整えた.現在も常時受け付け体制を維持している.広報誌掲載による問い合わせは1件であった.プログラムに興味・関心を持った対象者であったが,プログラムへの参加には至らなかった.研究代表者の所属機関の移動等により,本支援プログラムの実施及び評価ができなかったため.独立行政法人労働施策・研修機構(2012)はメンタルヘルス不調で休職・退職した社員が「いる」と回答した企業は6割弱で,以前に比べてその人数が「増えた」と回答した企業数は「減った」と回答した企業数を上回ると報告している.労働者のメンタルヘルスを考える上で,うつ病を休職期間中から支援するプログラムが求められる.本プログラムはうつ病休職者とその家族を対象とし,家族のゲートキーパー機能(うつ病の状態・変化に気づく,見守り,アドバイス)を強化し,家族の支える力を養うことと,うつ病休職者の生活リズム・行動の改善・拡大をはかり,復職準備性を養うことを目的としている.今年度は2組の対象者に本プログラムを実施した(うち,1組は家族のみの参加となり,家族を対象としたプログラムは実施したが,評価の対象から除外した).実施期間は20XX年X月から同年X+6月.評価方法と評価時期:支える家族にはGHQ28,Family Assessment Device(以下,FADと示す),家族が日常生活上経験する困難な出来事についての質問紙を,うつ病休職者にはGHQ28, FAD,復職準備性チェックシートを第1回目,第3回め,終了時の計3回実施した.なお,支える家族には関わり場面を中心としてプロセスレコードの記載を,うつ病休職者には活動・気分モニタリング表への記載を求めた.うつ病休職者であるA氏は当初,平均的な活動時間は11時間,良い気分で活動できている時間は8.6時間であった.良い気分で行動できていること等をフィードバックし,できる活動について話しあった.第3回目では平均活動時間13.3時間と拡大し,終了時にはアルバイトができるようになった.復職準備性チェックシートでは「復職準備期1」が,「復職準備期2」となり,「復職準備期3」と改善が認められた.うつ病休職者とその家族を対象に,家族のゲートキーパー機能を強化し,支える力を養うことと,うつ病休職者の生活リズム・行動の改善・拡大を図り,復職準備性を養うことを目的とした支援プログラムを休職中である30歳代男性と50歳代女性(家族)に実施した.FAD,GHQ-28において両者とも改善傾向が認められた.活動・気分モニタリング表では平均活動時間11時間から13.3時間へと拡大が認められた.復職準備性チェックシートでは「復職準備期1」から「復職準備期2」,「復職準備期3」へと変化した.今年度は研究代表者の所属移動等により,本支援プログラムの試行および評価が実施できなかったため.
ヒト・ヒスチジン脱炭酸酵素の発現調節機構の解明とヒスタミン合成制御の試み

私たちはヒト・ヒスチジン脱炭酸酵素(HDC)遺伝子を1994年にクローン化に成功し,この遺伝子の細胞特異的な発現調節機構について研究を進めている。この酵素はヒスチジンからヒスタミンの合成を触媒し,肥満細胞や好塩基球に特異的に遺伝子を発現している。培養細胞でもヒト肥満細胞株であるHMC-1やヒト好塩基球細胞株KU-812-Fに遺伝子が発現しており,さらに核run-on assayにて細胞特異的な遺伝子発現は転写によって調節されている事が明らかにした。HDCプロモーターとレポーター遺伝子を繋いだプラスミッドにより,プロモーターの機能を評価すると,発現細胞も非発現細胞もともにルシフェラーゼ活性が見られ,このプラスミッドを使った一過性の発現実験では発現抑制機構の存在が示唆された。さらにこのプラスミッドのプロモーターを5^ ́側より欠失させ,詳細に検討するとGCboxがこの遺伝子の発現にとって必要不可欠であることが判明した。さらにDNaselや制限酵素でゲノムDNAを処理後,サザン法で検討すると,HDC発現細胞のみがプロモーター領域が高感受性であり,これらの酵素が消化しやすい構造になっていることが判明した。また,HpaIIやMspIによるサザン法や硫酸ゲノムシークエンス法でメチル化されたCpG配列を検索すると,HDC発現細胞特異的にプロモーター領域が脱メチル化されていることが判明した。さらにプロモーター領域のみメチル化したレポータープラスミッドを細胞に遺伝子導入した結果から,プロモーター領域のメチル化はtransactivation能を抑制することが明らかになった。以上より,HDC遺伝子においてDNAのメチル化は細胞特異的な遺伝子発現をコントロールする機構であることが示唆された。さらに今後私たちは,脱メチル化の機構そのものを解決していきたいと考えている。ヒト・ヒスチジン脱炭酸酵素は生体内でヒスタミンを合成する唯一の酵素であり,その遺伝子の発現は血球系細胞では,肥満細胞,好塩基球に強い.私たちはその組織特異的な発現機構に興味を持ち,解明しようとしている.クローン化されたヒトHDC遺伝子をいくつかの濃度のDNase Iで消化し,適当な制限酵素で処理後,DNAブロット法で解析し,DNase Iに対する高感受性領域を決定した.この結果をHDC遺伝子が発現している細胞(例えば,HMC-1, KU-812-F)と発現していない細胞(例えば,K562, HeLe)で比較検討すると,発現している細胞ではプロモーター領域にDNase I高感受性領域が存在し,発現していない細胞では存在しないことが明らかとなった.また,プロモーター領域でのテチル化の程度を見るとHDCを発現していない細胞でのCpG配列におけるシトシンのメチル化が強く,K562, Helaなどではメチル化によって転写が抑制されていることが示唆された.また,プロモーター領域とルシフェラーゼ遺伝子を繋いだプラスミッドを遺伝子導入し,転写活性化能を比較すると,HMC-1, KU-812-F, K562ではルシフェラーゼ活性が強かったことから,HeLaではDNA側(プロモーター領域)のみが発現を抑制している要因ではなく,トランスの因子も関与していることが示唆された.現在,更にこの組織特異的なメチル化あるいは脱メチル化を誘導する機構は何か,メチル化を抑制するとどうなるのか,HDC遺伝子を強制的に細胞に発現させると細胞はどのような表現系をとるのかなどについて検討を進めている.私たちは,ヒト・ヒスチジン脱炭酸酵素(HDC)遺伝子を1994年にクローン化し,この遺伝子の細胞特異的な発現調節機構について研究を進めている.この酵素はヒスチジンからヒスタミンの合成を触媒し,肥満細胞や好塩基球に特異的に発現している.

培養細胞でもヒト肥満細胞株であるHMC-1やヒト好塩基球細胞株KU-812-Fに遺伝子が発現しており,さらに核run-on assayにて細胞特異的な遺伝子発現は転写によって調節されている事が明らかとなった.HDCプロモーターとレポーター遺伝子を繋いだプラスミッドにより,プロモーターの機能を評価すると,発現細胞も非発現細胞もともにルシフェラーゼ活性が見られ,このプラスミッドを使った一過性の発現実験では見えない発現抑制機構の存在が示唆された.さらにこのプラスミッドのプロモーターを5'側より欠失させ,詳細に検討するとGCboxがこの遺伝子の発現にとって必要不可欠であることが判明した.さらにDNase1や制限酵素でゲノムDNAを処理後,サザン法で検討すると,HDC発現細胞のみがプロモーター領域が高感受性であり,これらの酵素が消化しやすい構造になっていることが判明した.また,HpaIIやMspIによるサザン法や硫酸ゲノムシークエンス法でメチル化されたCpG配列を検索すると,HDC発現細胞特異的にプロモーター領域が脱メチル化されていることが判明した。さらにプロモーター領域のみメチル化したレポータープラスミッドを細胞に遺伝子導入し,レポーター活性を測定した結果から,プロモーター領域のメチル化はtransactivation能を抑制することが明らかになった.以上より,HDC遺伝子においてDNAのメチル化は細胞特異的な遺伝子発現をコントロールする機構であることが示唆された。さらに今後私たちは,脱メチル化の機構そのものを解決していきたいと考えている.