hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
災害時における食物アレルギー児をもつ家族への社会的支援ネットワークに関する研究

【研究目的】食物アレルギー児を抱える親は、どのような問題に直面し、如何にして解決してきたのか、仙台市のアレルギー対応専門店「ヘルシーハット」の活動に着目し、役割を明らかにすることを目的とする。【方法】2009年、2013年、2106年、2017年にアレルギー対応専門店「ヘルシーハット」の経営者、店員、関係者を対象として調査を行った。調査方法は、インタビューと文書資料による。【研究結果】1986年、仙台市にアレルギー対応専門店が開店すると食品のみならず、情報を求めて多数の客が来店するようになる。そこで専門店の創業者は同じ悩みをもつ親の情報交換の場として1988年、「宮城食物アレルギー研究会」を発足させ、アレルギーをもつ子どもの親同士でネットワークを形成できるようにした。その後、専門店が中心となり親の会、医師とも連携して行政に給食対応について働きかけると、仙台市は全国に先駆けて「保育所給食食物アレルギー対応マニュアル」を作成し、子どもたちに安全な食の提供を開始した。さらに専門店は東日本大震災の経験から災害時における食物アレルギー対応についても行政へ働きかけを行ってきた。専門店としての活動は、I.食物アレルギー児をもつ親同士を結びつける活動、II.アレルギー児における食のノーマライゼーション実現のための活動、III.災害時における食物アレルギー児対応の活動、IV.国レベルでの法整備への働きかけの活動に分類できるが、これらの活動の観点からみた場合、専門店が創業時から現在までに果たしてきた役割はきわめて大きい。また専門店は常設されていることから食物アレルギーを抱える家族にとってのプラットホームとなり、家族と専門店の店員が共に活動を行ってきたことを通して人材育成の役割も果たしてきた。東日本大震災時に激甚被災地となった宮城県において食物アレルギーをもつ子どもとその家族は、いかにしてアレルギー対応食の確保を行ったのかについて、食物アレルギーをもつ子どもの親の会「あっぷるんるんくらぶ」の代表に(1)市民団体としての活動実態、(2)災害時における食物アレルギーに関する問題とその対応、(3)支援ネットワークの機能についてのインタビューを行った。(1)市民団体としての活動実態:災害直後から仙台市内唯一の食物アレルギー食対応店が営業を再開し、食物アレルギー対応食を必要とする客への販売を行っており、そこで得た食品を宮城県気仙沼市、石巻市といった特に被害の大きかった地域に「あっぷるんるるんくらぶ」会員が届けており、市民団体として情報ネットワークをもとにした活動を展開している。(2)災害時における食物アレルギーに関する問題と対応:避難所では食物アレルギーへの理解不足から支援物資配布にあたり、トラブルが発生することもあった。行政の職員は食物アレルギー対応の非常食についての知識を研修などで得ていたが、それを配布する市民やボランティアスタッフには、そのことが伝達されなかったことから、食物アレルギー対応食が必要とされている避難者に配布されないことがあった。しかし、これらの事態を経て、宮城県においては避難所における非常食は食物アレルギー対応食が準備されることとなった。(3)支援ネットワークの機能:宮城県では市民団体「あっぷるんるんくらぶ」が中心となり、食物アレルギーをもつ子どもの家族への支援が行われた。また、全国からの支援についても「あっぷるんるんくらぶ」が主に対応してきた。また、アメリカからの食物アレルギー対応食の支援物資への対応を機に岩手県釜石市の食物アレルギーをもつ子どもとその家族と連携することとなった。2009年より食物アレルギーに関する調査に取組んできこともあり、調査対象者の協力のもと順調に研究を進めることができている。ただ、東日本大震災時の宮城県や仙台市の行政の対応についてのインタビューを実施する際、担当者が人事異動しており、当時の担当者に話を聞くことが難しい状況にあったが、資料をもとに整理をしているところである。同時に平成29年度に予定しているアメリカでの調査についても対象企業や調査対象者との日程調整を進めており、研究計画の予定通りに進められている。【研究目的】3年間を通しての本研究の課題は、東日本大震災の被災地において、食物アレルギーをもつ子どもとその家族がいかにして自らの食と生活を確保したか、またその際の課題はどこにあり、解決の方向をどこに見出せばよいのかについて実態調査から解明することである。研究助成をうけて2年目であった平成29年度における研究成果は以下となる。【研究結果】研究助成1年目であった平成28年度は宮城県仙台市を中心とした実態調査から明らかにした。その際、親同士のネットワークやボランティア、国外からはアメリカの団体からの連携による支援が孤立する食物アレルギーをもつ家族にとって決定的に重要であった。そこで平成29年度は、宮城県とアメリカでの実態調査を実施した。(1)宮城県:前年度の対象家族において最も食物アレルギー児とかかわる頻度が高い母親に災害時における生活実態調査を行い、災害時の経験から1食料備蓄、周囲に食物アレルギーであることを知らせて理解を得ることの必要性があることを明らかにした。また、そのためには行政の特に保健センターや栄養担当部署の職員に食物アレルギー児童がいることを事前に伝え、その対応方法を知らせることやそれを継続的に行うことが課題となっていることが明らかになった。(2)アメリカ:食物アレルギーに関する社会的支援体制が構築されている先進地において実態調査を行う。ニューアーク市では食物アレルギー支援活動家に、ボストン市では東日本大震災時に食物アレルギー対応食品の提供を申し出た会社ホームフリーにインタビューを行った。両者は、東日本大震災時に食物アレルギー対応食品の支援物資提供についての協力体制を構築する。

また災害時における支援物資に関する体制についてアメリカでは税の優遇措置が整備されていることも日本への支援物資提供を可能にした要因のひとつである。2009年より食物アレルギーに関する調査に取り組んできたこともあり、調査対象者の協力のもと順調に研究を進めることができた。科学研究費助成事業申請書の研究計画通りに実施している。また、アメリカでのインタビューも食物アレルギー支援活動家の協力により、支援物資提供会社の紹介やインタビュー日時の調整などをしていただき国外での調査も円滑に調査を進めることができた。【研究目的】食物アレルギー児を抱える親は、どのような問題に直面し、如何にして解決してきたのか、仙台市のアレルギー対応専門店「ヘルシーハット」の活動に着目し、役割を明らかにすることを目的とする。【方法】2009年、2013年、2106年、2017年にアレルギー対応専門店「ヘルシーハット」の経営者、店員、関係者を対象として調査を行った。調査方法は、インタビューと文書資料による。【研究結果】1986年、仙台市にアレルギー対応専門店が開店すると食品のみならず、情報を求めて多数の客が来店するようになる。そこで専門店の創業者は同じ悩みをもつ親の情報交換の場として1988年、「宮城食物アレルギー研究会」を発足させ、アレルギーをもつ子どもの親同士でネットワークを形成できるようにした。その後、専門店が中心となり親の会、医師とも連携して行政に給食対応について働きかけると、仙台市は全国に先駆けて「保育所給食食物アレルギー対応マニュアル」を作成し、子どもたちに安全な食の提供を開始した。さらに専門店は東日本大震災の経験から災害時における食物アレルギー対応についても行政へ働きかけを行ってきた。専門店としての活動は、I.食物アレルギー児をもつ親同士を結びつける活動、II.アレルギー児における食のノーマライゼーション実現のための活動、III.災害時における食物アレルギー児対応の活動、IV.国レベルでの法整備への働きかけの活動に分類できるが、これらの活動の観点からみた場合、専門店が創業時から現在までに果たしてきた役割はきわめて大きい。また専門店は常設されていることから食物アレルギーを抱える家族にとってのプラットホームとなり、家族と専門店の店員が共に活動を行ってきたことを通して人材育成の役割も果たしてきた。申請時は、調査対象を東北では宮城県に限定していたが、宮城県の食物アレルギーの子どもをもつ親の会へのインタビュー調査を実施した際、東日本大震災時に岩手県釜石市の小学校などへも支援物資を提供するなどの連携した経緯が明らかとなったことから、岩手県釜石市でのインタビュー調査の必要性がでてきたので、こちらの地域での調査も追加する予定である。科学研究費助成事業申請書の計画通りに調査・研究を進めていく予定である。本研究の最終年度となる平成30年度は沖縄県での調査を予定しているが、これは本土から離れていることから独自の備えと対策についての実態調査を行う予定である。
静脈内皮細胞からリンパ管内皮細胞へのダイレクト・リプログラミング方法の開発

【細胞培養系の確立】HUVECの培養系2系統についてLYVE-1で免疫染色したところ、わずかではあるが(<5%)陽性細胞が存在することを確認した。同細胞に対してLYVE-1で標識しMACSにて分離を試みている。当初僅かな数の細胞の分離に成功しているが培養系として継代するには至っていない。【誘導因子の準備】ヒトリンパ管内皮細胞からmRNAを抽出し、Prox1およびVEGFR-3をPCRでクローニングし過剰発現ベクターに搭載したコンストラクトを作成した。本学の動物実験施設の増改築工事によりマウスを使用した実験に制限がかかっているため。培養細胞系については、培養のスケールアップによってリンパ管内皮細胞分画の抽出を実施する。また作成したProx1、VEGFR-3のコンストラクトを静脈内皮細胞に遺伝子導入することにより、LYVE-1をマーカーとしリンパ管内皮細胞の特性を誘導できるのか確認していく。動物実験については今年度中に改修工事が終了するため可及的早期に開始する。本学の動物実験施設増改築工事によって当初予定していた遺伝子改変マウスの導入ならびに実験が実施できなかったため。ただし2019年度中に開始できる見込みであるため繰り越すこととした。
イネの葉における発生制御機構の遺伝学的解析

様々な葉の発生ステージや領域における遺伝子発現プロファイルデータを用いることによって、イネの葉の発生過程を経時的にモニターできる複数のマーカー遺伝子を同定した。これらのマーカー遺伝子を用いた解析は、葉の形態変異体における葉の発生過程の理解に有用であると考えられた。イネには3つのWOX3様遺伝子が存在するが、それらの葉の形態形成への関与様式は不明である。そこでイネWOX3様遺伝子の機能分化について明らかにすることを目的に各遺伝子の三重変異体を作成して解析を行なった。その結果、イネのWOX3様遺伝子であるLSY1とNAL2/3は、互いに独立して葉の側方方向の形態形成に関与することが示唆された。イネMKB3遺伝子はシロイヌナズナにおいて葉の細胞増殖に関わるAN3のホモログであり、mkb3変異体では葉における細胞増殖が抑制されると共に、細胞肥大が生じることが明らかとなっている。一方、MKB3遺伝子の発現パターンはAN3とは異なり、発現領域は葉の背軸側に限定されていた。従って、MKB3とAN3では細胞増殖の関与様式に差異がある可能性が考えられた。シロイヌナズナのAN3タンパクは葉の細胞層間を移動することによって、葉全体の細胞増殖を調節していることが知られている。イネにおいてもタンパクの細胞間の移動が重要であるかどうかを明らかにする為に、MKB3-GFP融合タンパクを発現するコンストラクトとMKB3-3×GFPを発現するコンストラクトをmkb3変異体に導入した。その結果、MKB3-GFPはmkb3変異体の表現型を戻したが、MKB3-3×GFPはmkb3変異体の異常を戻すことは出来なかった。このことから、MKB3とAN3では発現パターンは異なるものの、両者とも細胞間を移動して機能することが明らかとなった。27年度が最終年度であるため、記入しない。LSY1遺伝子はWOXタンパクをコードし、そのホモログは葉の葉縁の形成に関与するとされるが、lsy1変異体では葉縁の異常に加えて向背軸や表皮細胞分化に関わる表現型が観察される。LSY1遺伝子過剰発現体を作出し、その詳細な表現型解析と発現解析を行なったところ、LSY1過剰発現体では強い形態異常を示し、多げつ性で根の分化が強く抑えられた。シュートの内部構造を観察したところ、葉原基において葉縁の成長が促進され、先端が向軸側に巻き込まれていた。葉の背軸領域のマーカー遺伝子であるOsETT3遺伝子の発現を観察すると、OsETT3遺伝子の発現領域が葉肉組織の内部にまで拡大していた。これらの結果から、LSY1は向背軸境界に影響を与えると共に葉の背軸側領域の形成を正に制御することで葉縁形成に関わっていることが推測された。mkb3変異体は葉が向軸側に巻く変異体として同定されたが、原因遺伝子はシロイヌナズナで葉の細胞増殖に関わるAN3のホモログであった。mkb3変異体の葉において葉のサイズは長軸方向、側方方向共に短くなっていたが、細胞のサイズは逆に野生型よりも大きくなっていた。このことから、イネmkb3変異体では葉における細胞増殖が抑制され、さらに細胞肥大が生じていることが明らかとなった。MKB3遺伝子の発現パターンを調査したところ、若い葉の基部に発現が認められたが、その発現領域は背軸側に限定されていた。これらのことから、MKB3遺伝子はシロイヌナズナのAN3と同様に葉の細胞増殖を正に制御すること、変異体では補償作用が観察されることが明らかとなった。一方、イネmkb3変異体では節、一次枝梗、花器官にも多面的な異常が見られること、発現パターンが異なることなどから、AN3とは形態への関与様式に差異があると考えられた。合成核酸を用いた発現解析を予定していたが、シグナルの検出において信頼に足りる検出感度が得られなかったため、合成核酸の種類を再検討する必要が生じた。

イネにおいてもタンパクの細胞間の移動が重要であるかどうかを明らかにする為に、MKB3-GFP融合タンパクを発現するコンストラクトとMKB3-3×GFPを発現するコンストラクトをmkb3変異体に導入した。その結果、MKB3-GFPはmkb3変異体の表現型を戻したが、MKB3-3×GFPはmkb3変異体の異常を戻すことは出来なかった。このことから、MKB3とAN3では発現パターンは異なるものの、両者とも細胞間を移動して機能することが明らかとなった。合成核酸の種類を再検討し、高感度な発現解析法を確立する。27年度が最終年度であるため、記入しない。
温度勾配を付与した傾斜組成セラミック遮熱コーティング材の超高温疲労強度特性

次世代のエネルギ開発のためには、高効率産業用ガスタービンの開発が必須となっている。この目的のためには、それらを構成している構造材料の健全性、信頼性を確保しながら、それらに極限状態下での使用に耐えうる機能を持たせる技術が必須である。このような背景に鑑み、本研究で行った研究とそれより得られた成果の概要は以下の通りである。(1)実機ガスタービンの動翼の状態をシミュレートした温度勾配つき超高温疲労試験装置の開発に成功した。(2)NI基超合金上にセラミックによる遮熱皮膜を形成させた遮熱コーティングを対象として、大気雰囲気中で高温加熱保持時間を変化させた2種類の熱サイクル試験を行い、熱サイクルによって発生した表面き裂,層間き裂等の熱サイクル損傷を定量評価した。また,熱サイクル繰返し数の増加に伴うしゃ熱特性の変化も明きからにした。(3)傾斜機能コーティング材を対象として、真空中での熱サイクル損傷挙動を調べ,傾斜機能化による損傷緩和効果について定量的に明らかにした。(4)Ni基超合金IN738LCの表面に各種MCrAlY合金をコーティングした耐食コーティング材の高温疲労強度特性を調査し、基材の特性と比較検討を行った。また、同コーティング材中を進展する高温疲労き裂の伝ぱ特性について、特に界面近傍における特性に注目しながら詳細に調査し、あわせてそれらの特性に及ぼす因子とコーティング材質の影響などについて力学的観点から明らかにした。(5)CVD法によりaluminizing処理を施したNi基超合金の高温疲労破壊特性を調査し、基材の特性と比較・検討するとともに、それらの特性に及ぼす試験温度、応力比等の因子の影響についても調査した。また、高温繰返し負荷中に試験片表面をその場観察できる装置を用いて、疲労き裂発生についての詳細な調査も行った。さらに、これより得られた知見をもとに、表面改質材の疲労寿命を推定する手法についても提案した。(1)外部加熱用に高周波電源および加熱コイル(日本電子製JTR-10)を購入するとともに、内部冷却用の大型コンプレッサー(北越工業製)を購入し、温度勾配を付与した高温疲労強度試験を行うための加熱冷却装置を試作した。この試作した加熱冷却装置により、試験片外表面で試験方向±15mmの範囲で温度を±5°Cに制御できること、外表面温度1000°Cのとき内表面温度を820°Cまでの温度勾配を持たせることが可能であることが確認され、今後の、温度勾配付き高温疲労試験を行うに当たって十分な性質を有することが分かった。(2)セラミックしゃ熱コーティング材の熱サイクル試験に行った。熱サイクルの繰り返しにより、コーティング層表面に割れを生じたが、その大きさ、数量ともに2層コーティング材に比べ傾斜機能コーティング材の方が小さく、割れの発生に対する組成傾斜化の効果が顕著に認められた。(3)酸化がより顕著な高温・長時間の熱サイクル試験結果によると、表面でのセラミック層の厚い2層コーティング材の方が、セラミック層の薄い傾斜機能コーティング材よりも酸化による層間はく離を生じにくかった。(4)数種の耐食コーティングを施したタービン翼材の試験片全体を均一加熱した高温疲労試験によると、き裂はコーティング層から発生することはほとんど無く、内部の母材が有する鋳造欠陥等が疲労破壊の起点となっていた。このことは用いた耐食コーティングが疲労強度に悪影響を及ぼすことなく、母材に耐食性を持たせていることを示している。(5)以上の結果は、次年度以降の本研究計画を遂行するうえで、きわめて有益な知見を与えるものである。本年度実施した研究により以下の知見が得られた。

(1)前年度作製した加熱冷却装置を用い、温度勾配を付与した高温疲労試験を行った。温度勾配下では試験片表面に多数の微小き裂が発生し成長するが、それは試験片表面のみであり、深さ方向にはほとんど進展せず、通常の均一温度条件下の疲労試験とは顕著な相違が認められた。また、空冷している試験片内面にはき裂の発生はまったく認められなかった。(2)高応力下における疲労試験では、コーテイング被膜の割れが破壊起点となり、基材へと進展するが、被膜から基材への進展には基材の結晶方位の影響が顕著であり、方位によっては被膜割れから連続的な伝ぱを生ぜず、不連続となりき裂伝ぱ抵抗も高くなる。一方、低応力下においては、コーテイング被膜の割れは生じておらず、基材が疲労破壊起点となっており、コーテイングを施さない基材のみの疲労強度と同等の疲労寿命、疲労強度を示した。したがって、耐食コーテイングを施しても高温疲労強度は保証されることがわかった。(3)遮熱コーテイング材は高温熱サイクルを受けると熱伝導率が高くなり、遮熱特性が低下することがわかった。これは、主として高温酸化雰囲気にさらされると、酸化反応により、コーテイング層内の微小空孔が埋められ密度が上昇するためである。(4)遮熱コーテイング層の組成傾斜により、熱応力は緩和されるが、昨年度明らかにしたように、酸化が顕著になり、容易に破損を生じる。そこで、本年度はボンドコーテイング層を組成傾斜化することによりトップコーテイング層の応力緩和効果を、FEM応力解析により調べた。その結果、この場合もトップコーテイング層の組成傾斜化と同等の応力緩和効果があることがわかった。したがって、次年度はボンドコーテイング層を組成傾斜化した試験片について、熱サイクル損傷特性を調べる方針を決め、試験片の作製を行った。次世代のエネルギ開発のためには、高効率産業用ガスタービンの開発が必須となっている。この目的のためには、それらを構成している構造材料の健全性、信頼性を確保しながら、それらに極限状態下での使用に耐えうる機能を持たせる技術が必須である。このような背景に鑑み、本研究で行った研究とそれより得られた成果の概要は以下の通りである。(1)実機ガスタービンの動翼の状態をシミュレートした温度勾配つき超高温疲労試験装置の開発に成功した。(2)NI基超合金上にセラミックによる遮熱皮膜を形成させた遮熱コーティングを対象として、大気雰囲気中で高温加熱保持時間を変化させた2種類の熱サイクル試験を行い、熱サイクルによって発生した表面き裂,層間き裂等の熱サイクル損傷を定量評価した。また,熱サイクル繰返し数の増加に伴うしゃ熱特性の変化も明きからにした。(3)傾斜機能コーティング材を対象として、真空中での熱サイクル損傷挙動を調べ,傾斜機能化による損傷緩和効果について定量的に明らかにした。(4)Ni基超合金IN738LCの表面に各種MCRA1Y合金をコーティングした耐食コーティング材の高温疲労強度特性を調査し、基材の特性と比較検討を行った。
細胞内動態制御を可能とするin vivo癌への革新的な核酸送達システムの構築

当該年度では,siRNAの細胞内動態制御技術を用いたがん治療を目的として,in vivoでのsiRNAの作用の確認や,これによる治療効果の評価を行った。昨年度までに生体内環境に応答してsiRNAが細胞内へと移行するカチオン性脂質YSK05を含むMEND(YSK-MEND)の調製しており,今年度は、YSK-MENDに封入するsiRNAを、抑制することで腫瘍細胞に対して殺細胞効果を有する遺伝子であるPLK1に対するsiRNA(si-PLK1)を内封し、担がんマウスに対しての治療効果を評価した。治療用siRNAを内封したMENDを3.0mg/kgで6回静脈内投与を行ったところ、穏やかな腫瘍成長抑制効果が得られたもののその阻害は有意なものではなかった。この成長抑制効果を更に増強するために、PLK1のノックダウンと協調して作用が強まることが知られているドキソルビシンとの同時投与を試みた。ドキソルビシンはリボソームに内封した形で担がんマウスに投与を行い、1.5mg/kgでsiRNA封入MENDと最初の3回まで同時に投与を行った。その結果、ドキソルビシンの同時投与によってより強い抑制効果が観察された。また、アポトーシスが起きた細胞と反応して蛍光を発する試薬を投与することで、腫瘍内のアポトーシスの様子を観察したところ、si-PLK1とドキソルビシンの同時投与によってアポトーシスが強く誘導されていることが明らかとなった.この結果,siRNAにより既存の抗ガン剤の効果を高めるという、併用療法に繋がる結果であると考えている。また、本研究で用いた腎細胞がんは既存の抗ガン剤が奏功しないがん種であることから、この成果は腎細胞がんの新たな治療法の開発に繋がると考えられる。腫瘍標的性を付与する水溶性高分子をsiRNAキャリアに修飾することで生じる細胞内動態の悪化の改善を目指し、新規ペプチド(shGALA)を設計した。本年度ではこのペプチドを修飾したsiRNAデリバリーシステム(shGALA-MEND)の有用性を、in vitro細胞系、in vivoがんモデルを用いて評価した。初めに設計したペプチドが、コンセプト通り作用するかを培養細胞系で評価した。PEGを修飾したsiRNAキャリア(PEG-MEND)では標的遺伝子のノックダウンは認められなかった一方で、PEG-MENDにshGALAを修飾すると(shGALA-MEND)、量依存的なノックダウン活性の向上が認められた。また、共焦点レーザー走査顕微鏡を用いた観察の結果、shGALA-MENDにおいては細胞に取り込まれた後に効率的に細胞質に移行していたが、PEG-MENDではエンドソーム/ライソソーム分解系に留まっている粒子が多いことが明らかとなった。このことから、予想した通りshGALAはPEG-MENDの細胞内動態を改善可能であることが明らかとなった。また次に、in vivo皮下移植がんモデルマウスを用いて、抗腫瘍効果を持つsiRNAを搭載したキャリアが全身投与後に、遺伝子のノックダウンおよびそれによる抗腫瘍効果を示すかを評価した。4 mg siRNA/kgbody weightという投与量において、腫瘍組織において有意なノックダウンならびに、抗腫瘍効果を示すことが明らかとなった。これらの結果はin vivo siRNAデリバリーにおけるshGALAの有用性を示すものであり、既に特許出願を行っている。また、これらの内容に関して現在学術雑誌に投稿準備中である。昨年度までに、当初の中間目標である「siRNAを腫瘍に送達することで標的遺伝子の発現を抑制可能なキャリアの構築」を行ってきた。本年度は、この得られた遺伝子発現の減少が真にRNAiの機構を介したものであるかの評価を行った。過去に行われた報告を参考とし、5'Rapid ampflication of cDNA ends PCR(5'RACE-PCR)法を用いることで、これまでとは異なり、非切断由来のmRNAの検出系の作製を試みた。その結果、腫瘍組織中のtotal RNA中にはsiRNAによって切断されたmRNAと考えられる、分子量のPCR産物が認められた。また、ゲル抽出後に配列を特定したところsiRNAによる切断を表す配列が認められた。近年、複数のRNAi医薬の臨床試験が行われており、その中の一つに加齢性黄斑変性症という疾患に対するRNAi医薬がある。臨床第3相まで進行していたが、得られていた薬理作用がRNAiを介した作用ではなく、RNAが誘起する非特異的な免疫応答であることが明らかとなり、臨床からドロップアウトするという出来事が起きた。この時から、RNAi医薬を創出するときには、得られた薬理効果が本当にsiRNAを介した作用であるかを示すことの重要性が多くの論文によって報告されている。これらのことから、本年度によって得られた結果は、申請者が開発したキャリアが臨床試験に耐えうるキャリアであるということを示しており、今後の研究、あるいは企業との共同研究に弾みをつけるものであると考えられる。

治療用siRNAを内封したMENDを3.0mg/kgで6回静脈内投与を行ったところ、穏やかな腫瘍成長抑制効果が得られたもののその阻害は有意なものではなかった。この成長抑制効果を更に増強するために、PLK1のノックダウンと協調して作用が強まることが知られているドキソルビシンとの同時投与を試みた。ドキソルビシンはリボソームに内封した形で担がんマウスに投与を行い、1.5mg/kgでsiRNA封入MENDと最初の3回まで同時に投与を行った。その結果、ドキソルビシンの同時投与によってより強い抑制効果が観察された。また、アポトーシスが起きた細胞と反応して蛍光を発する試薬を投与することで、腫瘍内のアポトーシスの様子を観察したところ、si-PLK1とドキソルビシンの同時投与によってアポトーシスが強く誘導されていることが明らかとなった.この結果,siRNAにより既存の抗ガン剤の効果を高めるという、併用療法に繋がる結果であると考えている。また、本研究で用いた腎細胞がんは既存の抗ガン剤が奏功しないがん種であることから、この成果は腎細胞がんの新たな治療法の開発に繋がると考えられる。当初の目的である腫瘍組織中での遺伝子発現の抑制を達成し、またこの遺伝子発現の抑制が送達したsiRNAによるものであることを示す評価系の構築に成功した。これは、当初の予定とほぼ同等である。残る課題はin vivoで薬理効果を評価することのみである。そこで、初めにin vitroで腫瘍細胞に対して細胞増殖を抑制可能な標的遺伝子を数種類に絞り込む。その後、in vivoにおいて薬理効果を評価を行っていく予定である。
糸球体肥大促進因子と細胞外基質代謝異常の解析

左腎に血管結紮により2/3に腎梗塞をおこし、右腎を摘出した高度腎摘出ラットでは糸球体肥大が観察されたが、左2/3腎梗塞後、右腎の尿管を腹腔内に解放した場合には同程度の残存腎機能を示しながら糸球体肥大は観察されなかった。Growth hormone欠損ラットに5/6腎摘出術を施行した場合には、糸球体肥大はあまり観察されなかった。そこで、高度腎摘出動物の血清中に糸球体肥大を促進する因子が存在する可能性を、培養メサンギウム細胞の細胞動態と言う観点から検討した。Wisterラットで高度腎摘出モデルを作成し、ラットの血清を亜分画して培養メサンギウムの増殖活性を検討した結果、分子量3000以下の分画に増殖活性を僅かに促進する因子が存在した。さらに、protein kinase Cを修飾したメサンギウム細胞を用いて増殖反応を検討したが、血清因子の特異性は認められなかった。メサンギウム細胞をcollagenのgelに包埋培養してgelの収縮を観察する方法でcell-matrix interactionを検討すると、FCSやTGF-βでgelの収縮は著しくなり、血清因子やサイトカインがgelの収縮に影響することが明らかとなった。高度腎摘出マウスの血清を添加した場合には、Sham operationのマウスの血清を添加した場合よりgelの収縮が著しく、cell-matrix interactionを変化させる何らかの因子が高度腎摘出動物の血清中に存在する事が明らかになった。nothern blot法で細胞外基質代謝を検討した結果、5%FCS加DMEMで培養したメサンギウム細胞では、IV型collagen、laminin,fibronection、およびTIMPの遺伝子発現を認めた。しかし、高度腎摘出マウスの血清を添加しても、これらの遺伝子発現に明らかな差は見いだせなかった。高度腎摘出動物の血清中に存在する細胞増殖能の差はserumstervationを7-10日行い得られたもので、この様な血清因子は基質代謝を大幅に変化させるものではないと考えられた。【.encircled1.】同じ様にネフロン数を減少させながら、糸球体肥大を来す動物モデルと、糸球体肥大を来さない動物モデルをWisterラットで作成した。血管結紮にて左腎の2/3を梗塞させ、反対側腎を摘出した高度腎摘出モデルでは、2週間後に糸球体サイズが対象群に比べ平均28%増加し、糸球体肥大が認められた。一方、左腎に2/3の腎梗塞を作成し、反対側の尿管を腹腔内に開いたureteral diversionモデルでは、2週間後でも糸球体の大きさは対象群と差がなかった。【.encircled2.】次に、培養メサンギウム細胞をWisterラットとBALB/cマウスより作成した。糸球体はメッシュ法にて単離し、10%FCS加DMEMで培養を行い、outgrowthしてくる細胞を継代培養して培養メサンギウム細胞を得た。【.encircled3.】高度腎摘出モデルをWisterラットとBALB/cマウスに作成し、手術後3-4日目と10-14日目に動物より採血して血清を分離した。5-10継代目の培養メサンギウム細胞に上記動物モデルの血清を10%になるように添加し、メサンギウム細胞の増殖程度を^3H-thymidine uptakeで検討した。controlにはsham operationの血清を用いた。その結果^3H-

thymidine uptakeは、sham operationの血清添加時を100%として、高度腎摘出ラットでは4日目の血清添加により約160%に、また14日目の血清添加により約145%に増加し、血清中にメサンギウム細胞の増殖を促進する因子が増加する事が明かとなった。さらに、血清を分子量別に分画し、分子量3000以下、10000以上の3分画にして、メサンギウム細胞の培養系に添加し、細胞増殖能を検討したところ、分子量3000以下の分画と、10000以上の分画に増殖促進活性が認められた。本研究から、高度腎摘出動物の血清中にメサンギウム細胞の増殖を促進し、糸球体の代償性肥大に関与する因子が存在することが明らかになった。現在、細胞外基質成分、および基質破壊の調節系酵素の遺伝子発現への影響を検討している。高度腎摘出動物の血清中にメサンギウム細胞の細胞動態を変化させる血清因子が依存する可能性を検討した。左腎に血管結紮で2/3腎梗塞を作成後右腎を摘出して作成した高度腎摘出動物の血清を分子量により亜分画した血清を用いて、メサンギウム細胞の^3H-thymidinの取り込みを指標にした細胞増殖能を検討した昨年んの研究結果では、僅かながらメサンギウム細胞の細胞増殖を促進する分画が存在し、何らかの血清因子に存在するいことが明らかになった。そこで、本年度はこの分画血清を用い、protein kinase Cを修飾したメサンギウム細胞を用いて増殖反応を検討したが、血清因子の特異性は認められなかった。培養メサンギウム細胞に各種サイトカインや高度腎摘出マウスの血清を添加したあと、acid guanidinium thiocyanate-phenol-chloroform法でmRNAを抽出して、細胞外基質代謝についてnothern blot法で検討した。2.5%FCS加DMEMで培養したメサンギウム細胞ではprocollagen α(IV)、laminin B2、およびTIMPの遺伝子発現を認め、IL-1βの添加でtransinが誘導された。しかし、高度腎摘出マウスの血清を添加しても、これらの遺伝子発現に明らかな差は見いだせなかった。高度腎摘出動物の血清中に存在する細胞増殖能の差はserum stervationを7-10日行い得られたもので、nothern blot法の感度ではメサンギウム細胞の基質代謝の変化を検出しがたい可能性があり、血清因子は基質代謝を大幅に変化させるものではないと考えられた。そこで、メサンギウム細胞とcollagenのgelに包埋培養し、gelの収縮を観察する方法でcell-matrix interactionを検討した。その結果、FCSやTGF-βでgelの収縮は著しくなり、血清因子やサイトカインがgelの収縮に影響する事が明らかとなった。高度腎摘出マウスの血清を添加した場合には、sham operationのマウスの血清を添加した場合よりgelの収縮が著しく、cell-matrix interactionを変化させる何らかの因子が高度腎摘出動物の血清中に増加するとが示唆された。
中性子超過剰領域における中性子ハロー・スキン構造の研究

本研究では、中性子束縛限界に位置する二中性子ハロー核^<11>Li,^<14>Be,^<17>Bを対象に、高強度の不安定核ビームを利用したクーロン分解反応、核力分解反応の実験を行っている。これらの実験は、中性子ハロー核に特有の励起構造、特に低励起状態の構造や、殻構造の変化についての知見を得ることを目的として行われた。本研究で得られた成果は以下の通りである。1.コア核+n状態の物理。分解反応の中間状態で得られる準安定な非束縛状態^<10>Li,<13>Be,^<16>Bについて、その準位エネルギーや核運動量の情報を得た。^<10>Liについては以前から観測されていたP状態の共鳴ピークを確認した。さらにs波の連続状態を観測し、有効距離の導出を行った。^<13>Beについては共鳴ピークは観測されず、s波連続状態として解析した。^<16>Bについては^<15>Bd状態の共鳴ピークを観測した。これらを総合すると、ハロー核ではs波状態の成分が大きいこと、さらに^<10>Liについてはp波成分を、16Bについてはd波成分の混合が見られることがわかった。また、コアと中性子の相互作用について有効距離理論に基づいた解析を行い、10Liよりも14Beの方がコアと中性子間の相互作用が小さいことがわかった。これがどのような理論的な意味をもつのかという点についてさらに解析を進めている。2.低励起E1強度分布の観測^<11>Liのクーロン分解反応によって、^<11>Liの低励起エネルギーへのE1強度分布を求めた。その結果、この分布は以前知られていた分布より狭く、1MeV付近の励起エネルギーに集中していることがわかった。さらに、和側との比較からハロー中性子の相関を求めるなど、理論的解析を進めている。3.低励起束縛状態の観測本研究では不安定核の核力分解反応や非弾性散乱におけるガンマ線測定も行っている。その結果中性子過剰核^<15>B,^<17>Bの第一励起状態を初めて観測した。この結果は中性子過剰領域でのホウ素核の変形度の同定や、殻模型計算での基本的な有効相互作用を決める上で重要な手がかりとなると期待される。本研究では、中性子ハロー核やスキン核に現れる特有の励起状態の探索を目指している。本年度は中性子ハロー核11Li,14Be,17Bのクーロン分解反応、および核力分解反応に関する実験の解析を進めてきた。実験では不安定核ビーム11Li(または14Be,17B)と鉛標的(炭素標的)を反応させ、放出されるコア核9Li(または12Be,15B)と2中性子の運動量ベクトルを測定している。これから、11Li,14Be,17Bの低励起へのE1強度分布の特定やその他の低励起モードの観測が可能となる。本年度は特に、コア核+1中性子の運動量ベクトルから中間状態に相当する10Li,13Be,16Bという非束縛状態のスペクトルに関する解析がほぼ終了した。その結果、10Liと13Beはs状態が主体の連続状態として観測され、一方16Bは非常に幅の狭い共鳴状態として観測された。これは、始状態が11Liと14Beではs状態が主となっており、中間状態である10Li,13Beは遠心力ポテンシャルがないために共鳴状態をつくらないものと解釈される。一方、16Bの価中性子はd軌道にあり、遠心力ポテンシャルのため共鳴状態となったと説明される。これらのことから、11Li,14Beと17Bとでは価中性子の軌道が異なっていることが示唆される。このことは、もともとコア核+2中性子で束縛するという3体束縛のメカニズム(ボロミアン核)の解明に繋がると期待される。今後は3体の不変質量から11Li,14Be,17Bの不変質量についての解析を進め、E1の強度分布の特定から2中性子ハロー核のソフト励起についての研究を進めたい。また、さらに、陽子標的を利用した中性子ハロー核の分解実験を計画している。

また、コアと中性子の相互作用について有効距離理論に基づいた解析を行い、10Liよりも14Beの方がコアと中性子間の相互作用が小さいことがわかった。これがどのような理論的な意味をもつのかという点についてさらに解析を進めている。2.低励起E1強度分布の観測^<11>Liのクーロン分解反応によって、^<11>Liの低励起エネルギーへのE1強度分布を求めた。その結果、この分布は以前知られていた分布より狭く、1MeV付近の励起エネルギーに集中していることがわかった。さらに、和側との比較からハロー中性子の相関を求めるなど、理論的解析を進めている。3.低励起束縛状態の観測本研究では不安定核の核力分解反応や非弾性散乱におけるガンマ線測定も行っている。その結果中性子過剰核^<15>B,^<17>Bの第一励起状態を初めて観測した。この結果は中性子過剰領域でのホウ素核の変形度の同定や、殻模型計算での基本的な有効相互作用を決める上で重要な手がかりとなると期待される。
大電力電子サイクロトロン波の入射とミリ波伝送

核融合科学研究所のLHD装置及びステユットガルト大学プラズマ研究所の協力のもとマックスプランクプラズマ物理研究所のW7-AS、ASDEX-U装置と次期装置W7-Xでの大電力長パルスミリ波伝送とプラズマ入射実験について議論を行った。当初設定した具体的な研究課題のうち(1)ミリ波電力モニター、(2)ミリ波伝送系におけるアーキング対策、(3)LHD装置とW7-X装置の電子サイクロトロン加熱システムの比較検討を重点課題に設定した。ASDEX-U装置で使用されているステユットガルト大学開発の電力モニター、マックスプランクプラズマ物理研究所開発のアーク検出器をアーキング対策研究の一環としてLHD用として改善し、テストスタンドにて試験し、改良試作を経てLHDでの実用化に至っている。アーク検出器と弁別器の実験結果、実機用多点観測システムの実験状況を重点的に議論した。多孔方向性結合器による電力モニターの試作過程での放電加工による超細密加工の特殊技術の適用によるミリ波基本導波管の製作技術について意見交換をした。電力モニターの応用技術として、伝送波の偏波測定が可能であり、その準備実験結果について、招へい研究者との議論を行った。今回二年間にわたってのミリ波の伝送と入射の技術的な共同研究を特にアーキング対策と電力モニター開発に課題を絞って実施した。双方の有する高度な技術情報の交換の結果、当初予定した開発目標は概ね達成し、国際共同研究は成功したといえる。残った一部の未着手の事項については引き続いて、実験結果、理論的解析結果の情報交換を相互で行うことで合意した。本研究の目的は磁場閉じ込め核融合実験装置用電子サイクロトロン加熱システムでのミリ波大電力の高効率伝送系及びプラズマ閉じ込め装置に最適化された入射系の開発である。本年度は核融合科学研究所(NIFS)のLHD装置及びシュツトガルト大学プラズマ研究所(IPF)の協力のもとマックスプランクプラズマ物理研究所(IPP)のW7-AS、W7-X、ASDEX装置での大電力長パルスミリ波伝送とプラズマ入射実験の結果を比較検討による議論を行った。双方からの相手方研究所訪問時、電子サイクロトロン加熱システムが運転中であり、実験への参加によりシステム稼動時の動作特性が確認され、詳細な理解が可能となった。検討した主な課題はアーキング対策、不要モードの処理、定常化での熱処理、入射アンテナ駆動方式、電力モニターなどである。検討の結果、ASDEXで使用されているIPF開発の電力モニター、IPP開発のアーク検出器をアーキング対策研究の一環としてNIFSのLHD用として改善し、NIFSにテストスタンドにて試験することに決め、改良試作を完了した。一方、NIFSで採用している超音波モータ方式と油圧プーリ・ワイヤー組み合わせ方式の2つの入射アンテナ駆動を検討し、IPPでのASDEX用に後者の方式の改良を進めることになった。これらのNIFS/IPF/IPPの協力にて次年度は試作開発改良部品の実機環境での試験を行える。更に、NIFSが発表したジャイロトロン管からの出力とコルゲート導波管の結合研究の結果を理論的観点から追認した。また、低密度プラズマでの電子サイクロトロン波低磁場側入射によるプラズマ電流駆動をASDEX、LHD双方の装置パラメーターでの数値計算検討を行った。前年度に引き続いて、核融合科学研究所LHD装置、マックスプランクプラズマ物理研究所W7-AS,ASDEX-U装置と次期装置W7-Xでの大電力長パルスミリ波伝送とプラズマ入射実験に双方からの研究者が共同研究として実験に参加した。前年度からの継続課題であるアーキング対策は核融合科学研究所にて試作したアーク検出器と弁別器の実験結果、実機用多点観測システムの実験状況を議論した。別の継続課題である多孔方向性結合器による電力モニターの試作過程での放電加工による超細密加工の特殊技術の適用によるミリ波基本導波管の製作技術について意見交換をした。核融合科学研究所での電力モニターの低電力試験は設計した性能の仕様を十分満足することを確認している。

大電力試験においては結合孔の直径を大きく設計すると孔表面でアーキングを起こし、小さすぎると結合が弱くなり、直径を適切に選ぶ必要があることが明らかとなった。また、導波管内表面のクリーニングの手法についても議論をもった。電力モニターの応用技術として、伝送波の偏波測定が可能であり、その準備実験結果について、招へい研究者との議論を行った。今回二年間にわたってのミリ波の伝送と入射の技術的な共同研究を特にアーキング対策と電力モニター開発に課題を絞って実施した。双方の有する高度な技術情報の交換の結果、当初予定した開発目標は概ね達成し、国際共同研究は成功したといえる。残った一部の未着手の事項については引き続いて、実験結果、理論的解析結果の情報交換を相互で行うことで合意した。
プロキラルジオールの不斉酸化酵素の発見と創薬リード化合物の合成

平成28年度に、アルキル側鎖をもつ立体障害が大きい2,2ージエチルー1,3ープロパンジオールを酸化する微生物(A株およびB株)を見出した。光学純度を算出したところ、A株は光学純度65%eeでR体、B株は光学純度33%でS体のヒドロキシアルカン酸を生成した。平成29年度は、この不斉酸化活性を担う酵素遺伝子の単離と異種発現による更なる機能評価進めた。プロテオーム解析と全ゲノム解析から複数の候補遺伝子を選抜し、これら候補遺伝子を異種発現した。光学純度を算出したところ、3種の組換え株においてR体選択性を確認した。そのうち、一種のアルコール脱水素酵素遺伝子の発現株では、90%eeでR体を生成した。初年度に、アルキル側鎖をもつ立体障害が大きい2,2ージエチルー1,3ープロパンジオールを酸化する微生物(A株)を見出した。光学純度算出のために、2ーエチルー2ーメチルー1,3ープロパンジオール(EMPD)の不斉酸化反応を行ったところ、この株は光学純度65%eeでR体のヒドロキシアルカン酸を生成した。本年度は、この不斉酸化活性を担う酵素遺伝子の単離と異種発現による更なる機能評価進めた。まず、発現量の多い誘導発現タンパク質をプロテインシーケンスに供し、N末端アミノ酸配列情報を得た。次にA株の全ゲノム解析を行い、ドラフトゲノムシーケンスとN末端アミノ酸情報から、候補となる酵素遺伝子を2つ選抜した。これを異種発現し、諸性質を解析したところ、一方の遺伝子産物に不斉酸化活性が認められ、EMPD由来の生成物であるヒドロキシアルカン酸の光学純度は約30%eeで、S体を生成していた。野生株と異種発現株の示す立体選択性が異なることから、A株は他にも不斉酸化酵素を有すると示唆された。そこで、誘導・非誘導条件それぞれでA株を調製し、プロテオーム解析に供した。得られた情報から複数の候補遺伝子を選抜し、これら候補遺伝子を異種発現した。同様に光学純度を算出したところ、複数の遺伝子発現株においてR体選択性を確認した。なかでも、上述のS体選択性を示す酵素をコードする遺伝子の近傍に存在するアルコール脱水素酵素を見出し、この近傍遺伝子を発現した株では、90%eeでR体を生成した。現在、前述の最も立体選択性の高い酵素遺伝子産物を用いて、基質特異性等特徴解析を再度行うとともに、最終的な酵素法確立に向けて、種々のヒドロキシアルカン酸生産研究を遂行している。29年度が最終年度であるため、記入しない。応用微生物学29年度が最終年度であるため、記入しない。
中古住宅市場における不動産価格指数の測定手法に関する研究

近年,都市部やその郊外を中心にして1960ー80年代に建てられたマンションや戸建て住宅の老築化がはじまっており,今後その膨大な資産を活かすための制度・政策の策定が求められる。住宅や土地などの不動産は国民資産の多くを占め,その価値の適切な評価は市場取引や課税などにおいてきわめて重要である。そのため,経年が住宅価格に与える効果や市場全体における価格指数を適切に測るための手法が必要である。広く用いられている従来のヘドニック・アプローチによる手法では,住宅が建築された年次の世代効果(コーホート効果),年齢効果(建築後年数)および時間効果を完全に識別することができない。本研究では,計量経済学的にこの識別問題を解決する新しい手法を提案した。具体的には,唐渡(2018)において製造時点のすべての住宅品質を観察することができないというデータ上の問題に直面する場合の中古住宅市場における不動産価格指数の測定手法を提案した。ヘドニック価格モデルでは年齢効果と時間効果に加えて世代効果を含めることで統計的信頼性が高まることが示された。逸脱度分析によると,年齢効果と世代効果をノンパラメトリック推定した場合の有効性が示され,世代効果の除外は経年減価率および不動産価格指数の上方バイアスをもたらすことがわかった。製造時点における住宅品質の差異は取引時点における経年劣化だけでなく,陳腐化によるものも含んでいる。住宅価値の減少には,経年劣化によるものと陳腐化によるものが含まれており,両者は必ずしも同一でない可能性があるといえる。本研究は住宅市場とりわけ中古住宅市場における価格構造の解明をすることを目的としている。住宅市場全体の傾向を示す価格指数を計測するには,住宅品質の変化を十分に考慮して,観察時点の住宅価格を正しく評価する必要がある。そのためには,住宅が建築された年次の世代効果(コーホート効果),年齢効果(建築後年数)および時間効果を完全に識別する必要がある。また,中古住宅が市場に現れるためには,人々の転居に関する行動様式も把握する必要がある。本年度は,第1に,価格データと地理情報の整備を行った。当初の計画どおり,購入者の個人(世帯)属性,住宅履歴,修繕,メンテナンスの状況を把握した。第2に,人々がどのようなタイミングで住居を変更し,それが住宅市場にどう反映されているのかを分析した。Karato and Yamaga (2017)では世帯と住宅に関する属性の変動,転入世帯と非転入世帯の世帯構造と住宅に関する相違点について検討し,異時点間の転入世帯割合の差を年齢層別世帯割合の変動(variation of age distribution; VAD)と年齢層別移動性向の変動(variation of propensity to move; VPM)に要因分解した。その結果,社会全体の転入世帯割合は減少傾向にあるものの,VADに含まれる高齢化によるマイナス影響がかなり部分を占めていることがわかり,社会全体の転入世帯割合がマイナスの場合でも,VPMがプラスになるケースが確認された。このことから,地域的な人口変動が住宅市場の将来期待形成にも影響することが予測される。平成29年度は,住宅価格擬似パネルデータを利用したヘドニック価格モデルを応用して,プールされた個票データによる分析に発展させ,住宅ヘドニック価格モデルに直結する一般化加法モデルを新しく提案した。住宅が経年によって変動する属性で構成されている場合,正確なヘドニック回帰モデルは住宅の建築年次(コーホート)に依存する属性価格と,すべての属性についての経年減価率を測定する必要があるが,すべての住宅品質の計測の困難さや,各属性の経年減価率の識別の難しさがあるため,現実的な価格指数測定のためには代替的な手法が必要である。そこで加法モデルとして定義された建築年次と経年に対する非線形関数(3次スプライン関数)を仮定した上で,よりバイアスの少ない価格指数を統計的に検定した。分析の結果,ヘドニック価格モデルでは年齢効果と時間効果に加えて世代効果を含めることで統計的信頼性が高まることが示された。特に,建築年および建築後年数のスプライン関数は提案したどのモデルにおいても統計的にも有意であった。したがって,世代効果の除外は推定値にバイアスをもたらしている可能性が示された。また,世代効果を推定する場合,年齢効果の定式化にはいくつかの選択肢が存在することも確かめられた。さらに,三つの効果について価格指数を求めると,世代効果を含むモデルと比べて世代効果を除いたモデルの経年減価率と時間効果は高めになることがわかった。製造時点における住宅品質の差異は取引時点における経年劣化の度合いではなく,相対的な製品の陳腐化を示す指標になっていると考えられる。ただし,本研究は住宅品質に関する情報を製造時点の年次で代理しているため,住宅の生産時点における生産要素や中間財の市場動向,住宅建設や居住に関わる制度の違いによる影響も反映されている可能性もある。より詳細な分析は次年度の課題である。29年度の研究(タイトル:「ヘドニック価格モデルにおける世代効果:北陸3県の住宅市場を対象に」)は「不動産政策研究」において書籍化(株式会社東洋経済新報社)される予定である。本年度までに住宅需要サイドの分析に見通しがついたので,次年度よりビルダーズ・モデルによる価格評価の検討に入ることができる。資料収集,分析手法の確認はすでに行っており,結果の報告について準備を進めている。

住宅や土地などの不動産は国民資産の多くを占め,その価値の適切な評価は市場取引や課税などにおいてきわめて重要である。そのため,経年が住宅価格に与える効果や市場全体における価格指数を適切に測るための手法が必要である。広く用いられている従来のヘドニック・アプローチによる手法では,住宅が建築された年次の世代効果(コーホート効果),年齢効果(建築後年数)および時間効果を完全に識別することができない。本研究では,計量経済学的にこの識別問題を解決する新しい手法を提案した。具体的には,唐渡(2018)において製造時点のすべての住宅品質を観察することができないというデータ上の問題に直面する場合の中古住宅市場における不動産価格指数の測定手法を提案した。ヘドニック価格モデルでは年齢効果と時間効果に加えて世代効果を含めることで統計的信頼性が高まることが示された。逸脱度分析によると,年齢効果と世代効果をノンパラメトリック推定した場合の有効性が示され,世代効果の除外は経年減価率および不動産価格指数の上方バイアスをもたらすことがわかった。製造時点における住宅品質の差異は取引時点における経年劣化だけでなく,陳腐化によるものも含んでいる。住宅価値の減少には,経年劣化によるものと陳腐化によるものが含まれており,両者は必ずしも同一でない可能性があるといえる。データベースの整備が完了した時点で,推定アルゴリズムの開発および実証分析を行う。まず,非集計のプーリングデータを利用して一般化加法モデルを推定する場合の計算アルゴリズムを開発する。ここでは,Wood (2006)を参考に一般化交差基準に基づいた収束演算プログラムを開発する。次に,一般化加法モデルによって,年齢効果,時間効果および世代効果を識別できるヘドニック価格関数を推定する。次のような点に注目して分析を行う:1.非集計の価格情報を利用して,世代効果がある場合とない場合の価格指数(時間効果より計算)と年齢効果を計測する。2.いくつかの定式化を行い,それぞれの推定式の入れ子関係を利用した仮説検定およびブートストラップ法を利用した検定を行い,三つの効果を扱う一般化加法モデルによるどの定式化が相対的に優れているかどうかを検証する。最終年度において,これまでの研究経緯を踏まえた上で,不動産の供給サイドから価格評価を行うためのモデルを提案する。ビルダーズ・モデルは不動産の最適な開発時点からさかのぼることで得られる開発費用利子を除去した地価インデックスを計測する手法であり,これまでの経年効果・世代効果推定の技法を利用した新しい提案を行う。試験的な分析では,(a)経年減価率の初期値の設定によって,時間効果はかなり変動する。(b)古い物件ほど修繕やメンテナンスの費用をかけているため建築後年数だけでは過少定式化バイアスが生じやすい。(c)外挿している建設費用は竣工時点の費用を表していないので,世代効果にその影響が出ている可能性があるなどの問題点を年度中に解決する。購入予定であった参考図書の出版が遅れたため。購入書籍,ソフトウェアの価格が予定よりも低かったため。