hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
学生の理解度に応じた練習問題自動生成システムに関する研究

本年度は下のような研究成果をあげた.(1)同じ出題箇所を異なる難易度で出題する手法の構築およびシステムの実現を行った.一般に教師が教材から練習問題を作成する作業は,出題箇所の決定,出題文の決定,選択肢の決定を行う.この3つの項目は,全て出題意図に関係しているため,この様な情報を教材から自動的に抽出するのは困難である.そのため,出題者が教材にこれらの情報をタグとして書き込むことにし,選択問題,穴埋め問題,誤り訂正問題の3つの出題形式で出題するシステム(AEGIS)を作成した.(2)学生の理解度と問題の難易度を動的に変化させて出題する手法の構築を行った.学生の理解度を動的に評価するための評価式を定義した.また,AEGISは学生の理解度と問題の難易度とを比較して近い値の問題を優先して出題する方法で,理解度に応じた出題を行っている.そのため,問題の難易度もできるだけ正確に評価されている必要がある.AEGISでは,問題の難易度を教師が与える仕組みになっているが,教師が考える難易度と学生が感じる難易度とには差が生じる可能性があるので,問題の難易度も動的に評価する手法を構築し,評価式を定義した.さらにこの動的な評価がうまく動作することを確かめるためにシミュレータを用いた実験を行い、提案した動的評価法の有効性を示すことができた.(3)練習問題のナビゲーション機能に関する検討を行った.講義する立場や目的によって講義方式は異なることが普通であるので,講義の立場や目的によって練習問題の出題方式も変化すべきである.このように,指導方式によって出題される問題の順序も異なって欲しいが,そのように出題される問題の集合を選出することは,大きな手間が必要となる.本研究では,コンセプトタグを定義し,それを用いて問題に概念ラベルをつけることができるようにした.本年度は下のような研究成果をあげた.(1)同じ出題箇所を異なる難易度で出題する手法の構築およびシステムの実現を行った.一般に教師が教材から練習問題を作成する作業は,出題箇所の決定,出題文の決定,選択肢の決定を行う.この3つの項目は,全て出題意図に関係しているため,この様な情報を教材から自動的に抽出するのは困難である.そのため,出題者が教材にこれらの情報をタグとして書き込むことにし,選択問題,穴埋め問題,誤り訂正問題の3つの出題形式で出題するシステム(AEGIS)を作成した.(2)学生の理解度と問題の難易度を動的に変化させて出題する手法の構築を行った.学生の理解度を動的に評価するための評価式を定義した.また,AEGISは学生の理解度と問題の難易度とを比較して近い値の問題を優先して出題する方法で,理解度に応じた出題を行っている.そのため,問題の難易度もできるだけ正確に評価されている必要がある.AEGISでは,問題の難易度を教師が与える仕組みになっているが,教師が考える難易度と学生が感じる難易度とには差が生じる可能性があるので,問題の難易度も動的に評価する手法を構築し,評価式を定義した.さらにこの動的な評価がうまく動作することを確かめるためにシミュレータを用いた実験を行い、提案した動的評価法の有効性を示すことができた.(3)練習問題のナビゲーション機能に関する検討を行った.講義する立場や目的によって講義方式は異なることが普通であるので,講義の立場や目的によって練習問題の出題方式も変化すべきである.このように,指導方式によって出題される問題の順序も異なって欲しいが,そのように出題される問題の集合を選出することは,大きな手間が必要となる.本研究では,コンセプトタグを定義し,それを用いて問題に概念ラベルをつけることができるようにした.
ドイツにおける日系企業集積のプレゼンスの斜陽化と領域的制度の変革に関する研究

グローバル化が進み日系企業や新興国企業の海外進出が活発になるなか、ホスト社会における日系企業集積のプレゼンスの問題が俎上にのぼりつつある。本研究ではドイツを対象に、日系企業集積のプレゼンスの斜陽化を抑える領域的制度の変革の方向性を研究した。理論フレームと事例研究から明らかになった点は、進出先のホスト社会とのしなやかな関係構築と当該ホスト社会での他国企業の動きに適応するグローカル・コミュニティの生成とレジリエンスの視点の有効性にあった。その際、プレゼンスに対峙しグローカル・コミュニティを進化させていくために日本の「再領域化」を克服することが一層、求められることも理解された。グローバル化が進み日系企業や新興国企業の海外進出が活発になるなか、ホスト社会における日系企業集積の「プレゼンス」の問題が議論の俎上にのぼりつつある。本研究ではドイツを対象に、日系企業集積のプレゼンスの斜陽化を抑える領域的制度の変革の方策を研究している。平成28年度は、次の2点について進めた。一つは、先行研究のレビューを通じて、日独間の政治、経済、文化、生活の視点を踏まえながら日系企業集積のプレゼンスを維持・発展させていくための論点を精査した。もう一つは、インタビュー調査およびフィールド調査を実施した。平成28年8月には、デュッセルドルフ、近郊のラーティンゲンにおいて、JETROデュッセルドルフ、デュッセルドルフ日本商工会議所、DJW(日独産業協会, Deutsch-Japanischen Wirtschaftskreis)など日独関連機関、日系企業への調査を実施した。また、デュッセルドルフにある日本人街の実態把握にも努めた。平成29年3月には、デュッセルドルフを中心に活動するGerman Japanese-Professional Women's Network、さらにJETROベルリン、ケルン日本文化会館への調査を実施した。理論の精査と調査を通じて、「駐在員型」ともいえるデュッセルドルフを中心としたノルトライン=ヴェストファーレン州の日系企業集積では、日本の商習慣への見直しを含む文化的相互理解の深耕、女性のキャリアに着目した取り組みなど変革の動きが生まれつつあることが分かってきた。他方で、ベルリンにおいて生成されつつある「起業型」の集積が、ドイツにおけるプレゼンスを高める新たな萌芽として重要であることも明らかとなってきた。予定通りのスケジュールで進んでいる。なお、当初計画では、平成29年3月時の調査訪問先として複数の州、都市を候補に挙げており、いずれを対象とするか迷いがあった。しかし、研究期間が2年と比較的短いなか、平成28年8月調査でのインタビューを通じて、ノルトライン=ヴェストファーレン州の諸都市およびベルリン州に対象を絞ることが今般の研究の目的を達成するために重要と判断した。2年目で最終年度にあたる平成29年度は、平成28年度に実施した現地調査と理論フレームに日独関連機関への新たな調査結果も補完的に加味しながら、研究成果の執筆と発表に重点を置いた。一つは、進出先であるホスト社会とのしなやかな関係構築と当該ホスト社会での他国企業の動きに適応する「グローカル・コミュニティ」の生成と「レジリエンス」の視点が有効性を発揮することを明らかにした研究である。特に研究結果として興味深かった発見は、当初の研究計画で想定していたよりも、日系企業およびその集積にホスト社会や他国企業の動きへの適応力が、少なくともドイツにおいて備わっていることが理解された点にある。他方で、ドイツでの日系企業集積の優位性が揺らぎにあっていることも示唆されている。当該研究は、紀要論文と日本地理学会2018年春季大会で発表した。もう一つは、プレゼンスに対峙しグローカル・コミュニティを進化させていくためにも、ドイツにおける日本の「再領域化」の克服を一層、クリアにしていく必要性が明らかになったことである。その一例が、グローバル中間層としての日本人女性の働き方の問題であった。これは、ホスト社会における日本の領域的制度の変革が、経済的文脈だけでなく文化やジェンダーなど多様な文脈と複合的に議論される性質を帯びていることが理解されるものであった。当該研究は、『兵庫地理』での論文として発表した。平成29年度は、当初計画の通り学会報告、論文投稿を通じて成果の積極的な発信を行う。なお、研究過程において追加の調査が必要になった場合は渡独し、さらなる調査データの蓄積に努める。社会経済地理学32,521円の支出残額は、本研究にかかる情報収集のための学会参加旅費として計上したが、急な体調不良により参加を見合わせたことにより生じた。学会報告のための旅費として使用する。
在宅がん患者の看取り期の変化への家族の対処を支援する看護援助プログラムの開発

先行研究で作成した看護援助モデルをもとに、看護援助記録用紙、家族用冊子、運用手順と運用手順書を作成する。専門家会議において上記作成物の妥当性を検討し必要な修正を行う。看護援助プログラムをがん患者の看取り経験の多い訪問看護ステーション1施設でがん患者の家族4例程度に試用し必要箇所の修正を行う。患者の看取りから6ヶ月以上経過後に、家族に面接調査し、結果からプログラムの必要箇所を修正する。修正した看護援助プログラムをがん患者の看取り経験の少ない訪問看護ステーション2施設でがん患者の家族3例程度に実施し、看取り後の家族への面接調査結果からプログラムの有効性を評価し、プログラムの修正を行う。
インスリン分泌障害をきたす遺伝子異常症の簡易診断法の開発と新たな候補遺伝子の同定

ミトコンドリア遺伝子3243位変異による糖尿病について、その頻度、進行性のインスリン分泌低下を特徴とする臨床像、自己抗体とHLA、難聴、心筋症、インスリン浮腫、神経障害、筋症状と特異的治療法の可能性など、その特異像を明らかにした。さらに、ミトコンドリア遺伝子異常の簡易検出法として、変異特異的プローブを用いたドットブロット法を開発し、この方法を用いてミトコンドリア遺伝子tRNALeu(UUR)領域の異常を糖尿病患者において検討し、440人の母系遺伝糖尿病患者のなかに3243位変異を7人、3271位変異を1人見出した。また、ミトコンドリア遺伝子とインスリン分泌の関わりを検討するために、ミトコンドリア遺伝子と欠如したインスリン分泌細胞を作製し、グルコースによるインスリン分泌が消失すること、遺伝子を再導入することによりその分泌能が回復することを明らかにした。もうひとつの大きな成果はインスリン分泌に関わる遺伝子のクローニングと患者での解析である。膵β細胞のKチャネルのひとつGIRK2をクローニングし、糖尿病患者での解析を進めた。また、ミトコンドリア・グリセロールリン酸シャトルの律速酵素のクローニングを行い、ヒト遺伝子でのエクソン・イントロン構造を明らかにし、糖尿病患者での解析ならびにその変異の機能解析を行った。以上の結果、これらの遺伝子がわが国の糖尿病の主要な発症遺伝子ではないことが示された。さらに、インスリン分泌機構に関わりうる遺伝子mSEC1のクローニングやインスリン分泌機構の解析を分子生物学的手法を用いて行った。また、糖尿病でのもうひとつの重要な側面である肝糖代謝について、将来の遺伝子治療も視野にいれた糖代謝酵素の導入研究、肥満との関わりが推測されているβアデレノ受容体遺伝子の解析も進めた。ミトコンドリア遺伝子異常の検索には、塩基配列特異的オリゴヌクレオチド(SSO)を用いたドットハイブリダイゼイションが、条件をうまく設定すれば、感度と簡便性の点で優れていることがあきらかとなった。具体的には、まず目的の変異を含んだ配列からなる19ベース程度のオリゴヌクレオチド(SSO)を合成し標識する。ミトコンドリア遺伝子の検索する部位を含んだDNA断片を患者DNAからPCRにて増幅し、これを一本鎖に変性させてナイロン膜にスポットし、標識したSSOをプローブとしてハイブリダイゼイションを行う。これにより、3243位の変位においては、糖尿病の患者のサンプルで、従来の方法では見出せなかったheteroplasmyの割合の低い患者からも変異を検出することができた。さらにこの方法を用いてロイシンtRNAの領域をスクリーニグした。300人の糖尿病患者では、3251位、3256位、3271位など、従来ミトコンドリア脳筋症で認められている部位の変異は認められなかったものの、2人に3290位の変異を認め、さらに検索したところ、850人中4人にこの変異を認めた。また、インスリン分泌障害をきたしうる新たな候補遺伝子としてグルコキナーゼ活性調節蛋白をクローニングし、マウスインスリノーマ由来細胞株MIN6に発現させることに成功した。さらに、グリセロールシャトルのkey enzymeのFAD-PHのcDNAのクローニングも行い、MIN6に発現させてグルコース刺激によるインスリン分泌を検討した。現在までに遺伝子変異が最も多く見出されているミトコンドリア遺伝子変異は、3243位である。これはtRNA_<Leu(UUR)>の領域の変異であるので、この領域の変異は糖尿病をきたす可能性が高いと推測される。そこで、この領域のなかでミトコンドリア脳筋症患者で報告されている遺伝子変異を、母系遺伝糖尿病患者440人(男249人平均年齢45.0歳、女191人平均年齢47.2歳)においてスクリーニングした。

3250、3256、3260、3271、3290のスクリーニングでは、3271位のCからTへの点変異を1人の患者で見出した。以前に母系遺伝300人の中に4人の3243位変異を見出しているので、3271変異を有する糖尿病の頻度は、3243位変異を有する糖尿病の17%と計算される。MELASの患者では約80%に3243位変異が、約10%に3271位変異が見出されると報告されており、糖尿病における3243位と3271位の遺伝子変異の頻度はこの比とほぼ一致する。この3271変異の患者(39歳男性)は、血糖コントロールは食事のみで良好であり、MELASの症状を認めなかった。糖尿病の臨床症状が3243位変異に比し軽症か否かなどは、家系調査を進めるとともに症例の発見につとめ、これらの患者の追跡調査が必要と思われる。3271位以外の部位では遺伝子異常が認められなかったことから、これらの部位の変異に基づく糖尿病の頻度はきわめて少ないものと思われた。難聴を主訴とし母系遺伝が認められる患者において、1555位に遺伝子変異を見出した。患者の母に糖尿病を認め、糖負荷試験でのインスリンの初期分泌も低下していたが、若い世代では耐糖能は正常でありインスリン分泌能も正常であった。骨格筋の生検では、ミトコンドリア機能の低下が認められ、この遺伝子異常が細胞機能低下をきたすことが確認された。ミトコンドリア遺伝子異常の簡易検出法として、変異特異的プローブを用いたドットブロット法を開発し、この方法を用いてミトコンドリア遺伝子tRNALeu(UUR)領域の異常を糖尿病患者において検討し、440人の母系遺伝糖尿病患者のなかに3243位変異を7人、3271位変異を1人見出した。また、3243位変異による糖尿病について、自己抗体とHLA、難聴、心筋症、インスリン浮腫、神経障害、筋症状と特異的治療法の可能性、ミトコンドリア遺伝子と欠如したインスリン分泌細胞の作製とそのインスリン分泌能の解析など、本研究によりミトコンドリア遺伝子異常による糖尿病の特徴を明らかにした。もうひとつの大きな成果はインスリン分泌に関わる遺伝子のクローニングと患者での解析である。膵β細胞のKチャネルのひとつをクローニングし糖尿病患者での解析を進めた。また、グルコース刺激によるインスリン分泌に重要として注目されているミトコンドリア・グリセロールリン酸シャトルの律速酵素のクローニングを行い、さらにその変異の機能解析と糖尿病患者での解析ならびに変異の機能を行った。その結果、これらの遺伝子がわが国の糖尿病の主要な発症遺伝子ではないことが示された。インスリン分泌機構に関わりうる遺伝子のクローニングやインスリン分泌機構の解析を分子生物学的手法を用いて行った。また、糖尿病でのもうひとつの重要な側面である肝糖代謝について、将来の遺伝子治療も視野にいれた糖代謝酵素の導入研究、肥満との関わりが推測されているβアデレノ受容体遺伝子の解析も進めた。
電流駆動超高速磁壁移動を実現する窒化物スピントロニクス材料

AIやビックデータ用に大容量で低消費電力のメモリーが必須であり、究極の情報記録素子として、電流駆動磁壁移動デバイスの研究が盛んに行われている。このデバイスでは、磁性細線の磁区の磁化方向を情報の0又は1に対応させ、磁区の境界である磁壁を電流で高速に移動して情報の書込み・読み出しを行う。このため、小さな電流で、つまり、小電力で高速の磁壁移動を達成することが求められる。申請者は、フェリ磁性体Mn4Nに注目し、比較的低い電流密度で900 m/sに達する超高速の磁壁移動を達成してきた。本研究では、フランス側研究者との共同研究により、Niを少量添加することで角運動量補償を達成し、格段の超高速駆動を実証する。
腎線維化に係わるサイトカインの解明及びアポトーシスの役割

腎線維化は進行すれば萎縮腎となり、個体の死を招来する。しかし、その病理発生は未だ不明である。本研究では、この病理発生に一考を投じることを目的に実施し、以下の成果を得た。1.腎間質線維化のラットモデルの確立と病態解析:シスプラチンの高用量と低用量をラットに投与することにより急性と慢性の腎障害後の線維化モデルを作出した。さらに、片側尿管結紮による水腎症に起因するラット腎線維化モデルと、老齢ラットに自然発生する慢性進行性腎症について多角的に解析した。その結果、線維化には浸潤マクロファージと筋線維芽細胞が重要な役割を演じていることを明らかにし、さらに線維化の緩解には筋線維芽細胞のアポトーシスが関与することを示した。2.腎線維化に係わるサイトカイン、特にTGF-βとPDGFの病変形成への関与:シスプラチン誘発腎線維化では、初期においては浸潤マクロファージから産生されるTGF-βが、線維化が進んだ状態では再生尿細管上皮からのTGF-βが、病変の誘導に係わること、さらに、ラット慢性腎症では、TGF-βよりも再生尿細管から産生されるPDGFの方が線維化の進行により深く係わることを明らかにした。片側尿管結紮後の腎線維化では、TGF-βはその初期においてのみ病変形成に関与し、その主たる産生部位は尿細管上皮であることを示した。3.実験的に誘発した肝・心筋線維化病変と腎線維化病変との比較:肝では四塩化炭素による線維化を、心筋ではイソプロテレノールによる線維化を誘発した。これら線維形成には、腎線維化と同様に、マクロファージと筋線維芽細胞(肝では類洞周囲細胞)が重要な役割を演じることを明らかにした。しかし、LECラットの銅代謝異常による肝線維化では、マクロファージの関与は証明できなかった。結論:今回の一連の研究において確立したラットの腎線維化モデルは腎線維化の治療のための薬物を開発するために有益であることが示され、さらに病理学的に解析したその成果は、線維化の病理発生を解明する上で有用な情報を提示し得ることが示された。腎線維化は糸球体あるいは尿細管上皮の傷害の結果として生じ、進行すれば萎縮腎に至る。この病態は、浸潤したマクロファージから放出される種々のサイトカインが筋線維芽細胞による細胞外基質の産生を促し、線維化を導くとされる。しかし、その発生機序は未だ明らかにされていない。この病態を解明する上で重要なことは、有用な実験モデルを作出することである。本研究課題において、これまでにシスプラチン(CDDP)投与により誘発したラット腎線維化モデルの作製に成功したので報告する。1。CDDPの高用量(6mg/kg)をF344ラットの腹腔内に単回投与することにより、急性の尿細管傷害後の腎線維化モデルを作出した。このモデルでは、尿細管傷害が著明となる投与3-5日後にマクロファージが増数し、その後再生尿細管周囲に筋線維芽細胞が増生し始め、線維化が進行した。2。

F344ラットの腹腔内に週1回7週に亘りCDDPの低用量(2mg/kg)を投与することにより、慢性の尿細管傷害後の進行性の腎線維化モデルを作製した。このモデルでは、最終投与終了後からマクロファージが増数し、その後間質に筋線維芽細胞が増生し、線維化が進行した。3。以上の成績は、CDDPによる急性及び慢性の尿細管障害後の線維化にはマクロファージと筋線維芽細胞が重要な役割を演じていることを示す。今後、このモデルを使い、(1)マクロファージから放出される線維化に係わるサイトカインを同定する。(2)線維形成過程における筋線維芽細胞から産生される細胞外基質の解析とアポトーシスの役割を追求する。4。さらに、申請者は、黒毛和牛において先天性の腎低形成の症例に遭遇し、この腎病変を形態学的に解析した結果、線維化の著しい慢性腎症の像を示すことを明らかにした。腎線維化は糸球体あるいは尿細管上皮の傷害の結果として生じ、進行すれば萎縮腎に至る。この病態は、浸潤したマクロファージから放出される種々のサイトカインが筋線維芽細胞による細胞外基質の産生を促し、線維化を導くとされる。しかし、その発生機序は未だ明らかにされてない。本研究課題において、シスプラチン(CDDP)誘発ラット腎線維化モデルを作出して、線維化の病理発生機序について検討した。1。CDDPの高用量(6mg/kg)をF344ラットの腹腔内に単回投与することにより、急性の尿細管傷害後の腎線維化モデルを作出した。このモデルでは尿細管障害は、初期においては、核変性として現れ、のち上皮は脱落し、一部の細胞はアポトーシスを示した。この変化は投与3-5日後ピークとなり、同時にマクロファージが増数した。2。投与後5-7日において、マクロファージ数は減少したが、傷害された上皮は再生し始め、BrdU陽性細胞が増加した。これは上皮細胞の再生活性を示している。また、同時に再生尿細管周囲に筋線維芽細胞が増生し始め、投与後28日まで線維化が徐々に進行した。3。また、尿細管の再生に伴い、一部の尿細管上皮とマクロファージはTGF-βに対し免疫染色陽性となった。アドリアマイシンあるいはピューロマイシンによる糸球体傷害後の線維化モデルにおいては、浸潤したマクロファージから産生されるTGF-βがメサンギウム細胞からの細胞外基質の産生を促し線維化を誘導すると言われている。CDDP誘発腎病変における線維化においても、TGF-βが線維化に係わることが示された。4。CDDPによるこの腎線維化モデルにおいて、細胞外基質として主としてコラーゲンのI型とフィブロネクチンが増加することが示された。5。現在、F344ラットの腹腔内にCDDPの低用量(2mg/kg)を反復投与することにより、慢性の尿細管傷害後の進行性の腎線維化モデルの作出を試みている。このモデルにおいても、(1)マクロファージから放出される線維化に係わるサイトカインを同定する。(2)線維形成過程における筋線維芽細胞から産生される細胞外基質の解析とアポトーシスの役割を追求する予定である。(3)さらに、マクロファージの誘導に係わるMCP-1や細胞傷害に関与するNOの産生についても検討する。6。また、尿管結紮後のラット腎線維化モデルについても、同様の解析を行う予定である。腎線維化は進行すれば萎縮腎となり、個体の死を招来する。しかし、その病理発生は未だ不明である。本研究では、この病理発生に一考を投じることを目的に実施し、以下の成果を得た。
繰り返し熱処理がNiTi製ファイルの機械的特性に与える影響

NiTi製ファイルを異なる温度(300、450、600°C)で熱処理を加え、それによるNiTiファイルへの影響を示差走査熱量分析試験、曲げ試験、回転疲労試験を用いて評価を行った。この実験により、450°Cで熱処理を行ったNiTiファイルが最も柔軟性、回転疲労抵抗性の向上を認めたため、450°Cで熱処理を行ったNiTi合金が金属材料学的に最も優れていると判明した。直径1.0 mmのNiTi合金線材(古河テクノマテリアル)を用い、先端径0.30 mm、0.06テーパーにて刃部付与してNiTi製ファイルに加工した。その後、試料を石英ガラス管に減圧封入し、熱処理温度を300°C、450°C、600°Cとし行った。熱処理温度の条件は上記の通りとし、熱処理終了後直ちに石英ガラス管を氷水中で粉砕し急冷した。熱処理しない群を対照とした。示差走査熱量分析試験、曲げ試験、回転疲労試験を行った。450°Cで熱処理したファイルにおいて示差走査熱量分析試験によってマルテンサイト開始およびオーステナイト終了の温度の上昇がほかのファイルに比較して見られた。また、450°Cで熱処理した群が曲げ試験では良好であり、回転疲労試験においても寿命が長かった。これにより、金属材料学的情報としては450°Cで熱処理したNiTi合金が良好であることが判明した。続いて、300°C、450°C、600°Cという熱処理条件でファイルを作成した。根管形成に用いた自動根管形成装置は、トルクセンサーと模型を固定する台の間の部位をベアリングを設置することで可及的に摩擦を減らし、設置角度の精度を向上するために角度計を2台固定した。トルク計測用のひずみセンサーからのひずみ値をトルク値に変換する際の精度を向上するため、設定値の基礎データを取得し、再計算を行った。その結果、よりよい近似式が得られた。また臨床的な形成の動作に近づけるために、機械がそれを模倣することができよう回路を試作した。その結果、上下運動(ペッキングモーション)を実現することができた。またトルク値によって動きを制御する動作も実現できた。今後、自動根管形成装置を用いて、先にあげた熱処理による性質の異なったNiTi合金製ファイルを使用して実験を行う予定である。平成27年度予定していた熱処理の差異によるNiTi合金の性質の差は、いままで回転疲労装置および曲げ試験においての実験方法を当教室で確立していたため、実験が順調に進んだ。また製作段階である自動根管形成装置は平成27年度中に改良が進んだ。現在はこの装置を用いた予備試験を行っている。具体的には様々な種類の市販しているファイルと、幾つかのエンジン動作を組み合わせ、データの信頼性があるかどうかを行っている。またどのようなファイルの形状が好ましいか、幾つかの学会発表とともに信頼性が得られた段階で、理想的なファイル形状を試作し、組み合わせた実験を計画する。またエンジンの動きによっても根管形成能および応力のかかり方が変わってくることが予想され、様々なエンジン動作を搭載した商品が発売されてるため、その点についても考慮する必要性がある。直径1.0mmのNiTi合金線材を用い、先端径0.30mm、0.06テーパーにて刃部付与しNiTi製ファイルに加工した。その後、試料を300°C、450°C、600°Cで熱処理加工を行った。450°Cで熱処理したファイルにおいて示差熱走査熱量分析試験によってマルテンサイト開始およびオーステナイト終了の温度の上昇がほかのファイルと比較してみられた。また、柔軟性が向上し、回転疲労抵抗性もみられた。これにより450°Cで熱処理したNiTi合金が金属材料学的情報として優れていることが判明した。また、これらの熱処理を行ったファイルを作成し、根管形成中のトルクおよび応力を測定するため、自作型自動根管形成装置の改良を行った。トルクセンサーと模型を固定する台座のにベアリングを設置することで可及的に摩擦を減らし、設置角度の精度を上げるために角度計を設置した。また、臨床的な形成動作に近づけるために、機械がそれを模倣するよう回路を試作し、上下動運動を実現することができた。また、トルク値によって動きを制御する動作の実現ができた。さらに、上下動運動やエンジンの電気信号を記録するためにデータロガーの設置を行い、根管形成中のトルクおよび応力の測定と同時にそれらのシグナルを計測し、重ね合わせることにより、形成中の事象をより詳細に解析可能となった。現在、市販のファイルを用いて予備実験を行っている。今後は熱処理加工されたファイルとエンジンの動きの差異がトルクおよび応力に与える影響を測定および解析する予定である。また、NiTiロータリーファイルの回転運動の差異における回転疲労およびねじれ破折動態を観察するためハイスピードカメラを用いた基礎研究を行っている。平成28年度予定していた熱処理の差異によるNiTi合金の性質の差は、いままで回転疲労装置および曲げ試験において実験の方法を当教室で確立していたため、実験が順調に進行した。近年販売された熱処理加工されたNiTiロータリーファイルを既存の熱処理加工のNiTiロータリーファイルおよび従来型NiTiロータリーファイルと比較検討することで破折抵抗性について熱処理がおよぼす影響について新たなデータを得ることができた。

しかし、それら新規ファイルにおける破折抵抗性の向上が、どの要素によって影響されたか考察できていない。そのため、今後はそれらのNiTiファイルにおいて、示差走査熱量分析試験を行い、金属学的特徴における観点からさらなる考察を示す必要性がある。またハイスピードカメラを用いることで、NiTiロータリーファイルの回転疲労およびねじれ破折動態が連続回転運動と往復回転運動において、それぞれ特徴的な挙動を示すことがわかった。また、製作段階であった自動根管形成装置の主な改良点として、臨床的な形成動作に近づけるために、機械がそれを模倣するよう回路を試作し、上下動運動および、トルク値によって動きを制御する動作を実現できた。さらに、上下動運動やエンジンの電気信号を記録するためにデータロガーの設置をおこない、根管形成中のトルクおよび応力の測定と同時にそれらのシグナルを計測し、重ね合わせることにより、形成中の事象をより詳細に解析可能となった。しかし、解析にあたり、より精密な重ね合わせおよびデータの抽出の向上が求められるため、さらなる改良が必要と考える。また、熱処理加工のファイルの金属学的性質と根管形成時の回転運動の差異がトルクおよび応力にどのような影響を与えるかについて、さらなる考察をおこなう必要がある。直径1.0mmのNiTi合金線材を用い、先端径0.30mm、0.06テーパーにて刃部付与しNiTi製ファイルに加工した。その後、試料を300°C、450°C、600°Cで熱処理加工を行った。熱処理しない群を対照とした。示差走査熱量分析試験、曲げ試験、回転疲労試験を行った。450°Cで熱処理したファイルにおいて示差熱走査熱量分析試験によってマルテンサイト開始およびオーステナイト終了の温度の上昇がほかのファイルと比較してみられた。また、柔軟性が向上し、回転疲労抵抗性もみられた。これにより450°Cで熱処理したNiTi合金が金属材料学的情報として優れていることが判明した。また、これらの熱処理を行ったファイルを作成し、根管形成中のトルクおよび応力を測定するため、自作型自動根管形成装置の改良を行った。臨床的な形成動作に近づけるために、機械がそれを模倣するよう回路を試作し、上下動運動を実現すること、および、トルク値によって動きを制御する機能は完成している。さらに、上下動運動やエンジンの電気信号を記録するためにデータロガーの設置を行い、根管形成中のトルクおよび応力の測定と同時にそれらのシグナルを計測し、重ね合わせることにより、形成中の事象をより詳細に解析可能となった。現在装置の上下動速度を変更することによる根管形成能への与える影響について研究を行っており、近日中に論文投稿予定である。また現在新たな装置の改良として、ファイルにかかる圧を一定にして形成を行うことができるような装置を考案しており、現在予備実験段階である。企業とも連携し、試作ファイルの実験など、新たな研究テーマについても今後行っていく予定である。また、NiTiロータリーファイルの回転運動の差異における回転疲労およびねじれ破折動態を観察するためハイスピードカメラを用いた基礎研究を行っている。NiTi製ファイルを異なる温度(300、450、600°C)で熱処理を加え、それによるNiTiファイルへの影響を示差走査熱量分析試験、曲げ試験、回転疲労試験を用いて評価を行った。
東日本大震災における企業の社会的責任と被災企業の復興過程に関する研究

東日本大震災における被災地企業の活動をCSR(企業の社会的責任)の観点から考察した。震災において、被災地企業は地域社会において極めて重要な役割を果たし、地域社会の維持・存続に大きく貢献することになった。被災地企業の本業をとおしたCSRが明らかになった。とくに、単著『震災と企業の社会性・CSRー東日本大震災における企業活動とCSRー』が大きな成果である。同著は、学会などでも紹介されたり、書評も掲載された。また、研究者・実務家問わず多方面から非常に多くのコメントももらうことができた。2013年度には、被災地域の調査および文献(新聞、雑誌、書籍、英字論文など)に基づき、震災と企業のCSR活動について研究を進めてきた。また、これに関する学会報告や論文執筆も行い、つねに成果の発表を心掛けてきた。そして、何よりも、科研費の交付から2年、震災から3年を期することも含めて、研究成果を著書(単著)として発表するに至った。それが、『震災と企業の社会性・CSRー東日本大震災における企業活動とCSRー』(創成社刊)であり、震災時における企業のCSRの重要性を改めて問うことができたと考えている。以下では、これら研究成果について概要を確認する形で、研究実績の概要としたいと考えている。まず、学会報告では、東北経済学会(大会)および生活経済学会(東北部会)では、ケース・スタディに基づき、震災と企業の行動をCSRや社会性に焦点を当てて研究報告を行った。とくに、被災地域に本社を置き、当該企業自らも被災しながらも震災時の緊急時・復旧時・復興に向かっている宮城県の地元企業(被災地企業)の活動を学術的に考察した。発表した論文は、CSRの国際潮流に関するものであり、なぜこのようなテーマで研究論文を発表したのかというと、震災時における企業のCSR活動が国際的にどのような意味を持つのかを明らかにするために行ったからである。そして、最後に上記の著作では、CSRの本質、社会性とは何か、を徹底的に整理し、また震災とCSRに関する先行研究レビューを行ったうえで、震災時の企業活動について体系的に考察した。この結果として、企業の事業には元来社会性が具備されており、特別な取組みのみがCSRでないことを指摘した。平成24年度の研究実績は、共著著書1本と学会発表2回を実績として残すことができた。前者は、東北学院大学おもてなし研究チーム編著(2012)『おもてなしの経営学理論編〔理論編〕ー旅館経営への複合的アプローチー』(創成社、総頁244頁)であり、私は第7章の「ホテル・旅館業の社会的責任ー東日本大震災における取り組みとCSRー」(192-224頁)を執筆担当した。学会発表では、「東日本大震災における企業の社会的責任の意義ー被災地ホテル・旅館業の取り組みを中心にー」(日本経営学会第86回大会、2012年9月8日、於:日本大学)、「東日本大震災における企業活動とCSR」(生活経済学会東北部会研究大会、2012年10月13日、於:東北学院大学)において、研究成果を発表した。なお、これら2つの学会発表はすべて単独発表である。2012年度に達成したこれらの3本の研究成果は、東日本大震災の発生時に企業がどのような活動をして、また、それが地域社会の維持・存続にいかなる役割を果たしたかということをCSR(企業の社会的責任)の観点から考察するものである。CSRという側面から見ても、被災地企業の震災時における取り組みは、ISO26000などにおいて示されるグローバル・スタンダードにも合致するものであり、事業活動という本業を維持すること、つまり経済的責任を果たすことが震災時のCSRとして大きな意味を持つことが示された。研究計画において、企業と地域社会の相互的信頼関係の視点を提示したが、震災と企業活動において、まさにその信頼関係の一端を見ることができた。研究最終年度である平成26年度には、平成25年度末に研究代表が発表した単著『震災と企業の社会性・CSRー東日本大震災における企業活動とCSRー』(3月20日刊行、創成社)に基づいてさらなる被災地企業のCSR(企業の社会的責任)について研究を進めた。被災地企業に対するヒアリング調査を実施することで、研究ノート的な資料として被災地企業のビジネス・ケースを2本作成した(東北学院大学学術研究会編『経営学論集』第5号・第6号所収)。その他には、上記著作の成果を学会に発表する取り組みも行った。その結果として、学会誌において著書が紹介されたり(経営倫理実践研究センター『経営倫理』NO.76)、書評も掲載(生活経済学会編『生活経済研究』第41号所収)された。また、学会発表(事業承継研究大会第5回大会)も行い、同著に対する様々なコメントを得ることができた。研究最終年度においも、被災地企業のCSRの考察を進めた結果、そこには経営者の価値観や理念に基づくリーダーシップが極めて重要な役割を担うことが明らかになった。

それゆえ、今後とも被災地企業のCSR研究を継続していくために、CSRとリーダーシップの関係性についての枠組みを構築した。このような分野は、CSR研究からも、リーダーシップ研究からも研究蓄積が薄い分野であるため、学術的に意義のあるものであると考えている。科研費の助成期間の研究を通して、今後の課題を得ることができたので、次なる課題に取り組み震災における企業の役割を明らかにしていきたい。経営学上記にも述べたように、『震災と企業の社会性・CSRー東日本大震災における企業活動とCSRー』(創成社刊)という単著を青果として発表できたことが大きいと考えている。当初は、3年間の研究の集大成という形での出版を考えていたが、2年間で単著の出版が可能になるまでに研究を進めることができた。本研究では、東日本大震災におけるCSR(企業の社会的責任)について考察するものであるが、その流れは次のように考えてきた。まず、2012年度には、主として新聞、雑誌記事、インターネット資料、図書文献などを通じた情報収集を行う。ついで、2013年度には、引き続き情報収集を行いつつも、研究代表者が所属する東北学院大学の所在地である宮城県の企業経営者へのヒアリングを行い、震災時の取り組みや復興に向けた取り組みを調査することである。そして、最終年度の2014年度には、宮城県外の企業も含めてヒアリング調査を行い、震災と復興過程におけるCSRの役割と意義を提示することにある。2012年度は、当初文献研究を中心に進めていく予定であったが、被災地企業数社の経営者にヒアリングする機会を持つことができたため、それによって「研究実績の概要」で提示した3本の研究業績を達成することができた。具体的には、震災時に避難場所としての役割を果たしたホテル・旅館業、サプライチェーンの維持に尽力した自動車部品関連の製造業、さらには被災地の産業復興に大きな役割を持つ水産加工業などの企業にである。つまり、本来ならば、2013年度に行う予定であった研究を先取り的に2012年度に行うことになったのであり、研究発表をすることにつながったのである。それゆえ、本研究は、当初の計画以上に進展していると判断した。しかしながら、その反面、新聞や雑誌などを通じた情報収集が不十分にはなってしまったとも考えられるが、研究初年度で研究成果の一端を発表できたのでこのような判断をした。今後の課題としては、被災地域の全体を見据えた考察、産業全体を俯瞰する考察が必要になると考えている。これまでの私の研究は、所属研究機関がある宮城県の状況のみを考察してきたため、福島や岩手といった被災地全般を含めた状況を把握しきれているわけではないからである。それゆえ、東日本大震災の被災地全般において、企業と社会性について考察しきれてはいないのである。また、2年間の考察では、情報収集の関係上、産業を体系的に考察できてもいない。とくに、金融機関や建設、小売などの分野での考察が不足していると考えている。今後は、これらの点を補うように研究を進めていく予定である。今後の研究の推進方策は次のとおりである。まず、引き続き文献調査を行い、東日本大震災時の企業行動と復旧・復興に向けた企業の取り組み、あるいはそうした企業行動に影響を及ぼす政府・行政の政策に注目して文献調査を行う。
臓器移植における遺伝子治療による免疫抑制・免疫寛容誘導法の開発

本研究ではアデノウイルスベクターを用いた遺伝子治療によりT細胞活性化・増殖に重要な複数の副刺激シグナルを制御した。中でもB7-CD28とCD40-CD154遮断が有効で、ラット肝移植ではそれぞれ単独単回治療でドナー特異的免疫寛容が誘導された。心・小腸移植でも両者の併用でグラフトの長期生着が得られたが、グラフト動脈の内膜肥厚を特徴とする慢性拒絶は完全には制御不可能であった。CD40Ig遺伝子治療による作用機序を検討したところ、CD4^+T細胞の増殖を抑制するのではなく、IL-2産生を促進しCD4^+CD25^+ regulatoryT細胞を誘導させることで免疫抑制作用を発揮することが判明した。カリシニュウリン阻害剤との併用で、肝移植では免疫寛容誘導効果は阻害されなかったが、心移植では投与法によっては慢性拒絶反応が促進される可能性が示唆された。SDF-1/CXCR4シグナル阻害や新しいピリミジン代謝拮抗剤Malononitrilamides、NF-κB阻害剤DHMEQなどが併用剤として有用である可能性が見いだされた。本研究遂行中に欧米で遺伝子治療による合併症例が報告され、clamp techniqueを用いたex vivo遺伝子導入効率の向上、Cre/loxPシステムによる遺伝子発現の制御、electroporation法を用いた非ウイルスベクターによる遺伝子導入も検討したが導入効率や臓器障害などの問題から遺伝子治療の開発は断念せざるを得なかった。CD40-CD154シグナル遮断治療を臨床応用すべく新しい抗ヒトCD40モノクローナル抗体(4D11)の免疫抑制効果をサル腎移植モデルで検討した。4D11(1040mg/kg)の1ないし2.5ヶ月投与により全例で長期生存が得られ、血栓症や感染症の合併症は見られず臨床応応用の可能性が示めされた。臓器移植における拒絶反応は、抗原呈示細胞(APC)のMHCクラス2抗原と発現したアロ抗原をヘルパーT細胞膜表面上のTCRが認識し、キラーT細胞の分化・増殖によって生じる。このシグナルは同時に、APC-ヘルパーT細胞間の種々の副刺激経路により制御されている。アロ抗原からIL-2産生に至るシグナルは、副刺激の存在により進行し、副刺激をブロックすることによりアロ抗原特異的なanergyの状態、即ち免疫寛容の状態となる。本年度の研究では、小動物(ラット)肝移植・小腸移植モデルを用い、既に開発したCTLA4Ig、CD40Igを組み込んだアデノウィルスベクターを用いた遺伝子治療による免疫制御・免疫寛容誘導法を開発した。ACIラットにAdCTLA4Ig5x10^8pfuまたは1x10^9pfuを24時間前投与しLEWラットに肝臓を移植すると両グループとも6頭中4頭が300日以上生存した。skin challenge testを長期生存例に行うとPVGラットの皮膚は18日以内で拒絶されたのに対し4頭中3頭でACIラットの皮膚が生着した。移植後4日目の血清CTLA4Igの濃度は56.0±60.6,80.9±90.6μg/ml(mean±SD)であった。小腸移植(BN ; RT1^n to LEW ; RT1^1)ではAdCTLA4Ig1x10^8pfuは無効であったが1x10^9pfuでは6頭中3頭のレシピエントが100日以上生存した。skin challenge testを行うとthird partyの皮膚が全て12日以内に拒絶されたのに対しBNの皮膚は全て生着した。AdCD40-IgGを1x10^9pfu投与するラット肝移植モデルでは全例免疫寛容を得ることに成功した。

平成14年度はこの成果を基にしビーグル犬を用いた腎・肝移植を用いて遺伝子治療の効果を判定する予定である。新規leflunomide誘導体FK778の臓器移植免疫抑制効果【背景】leflunomideが強力な免疫抑制剤であることは様々な実験で証明され実際自己免疫疾患に対しても臨床治験が行われたが半減期が長いという問題点のため臓器移植においては臨床の場で市販化されることは無かった。FK778はこの問題を解決するために生まれた新規leflunomide誘導体である。【目的】本研究においてはFK778の免疫抑制効果・薬物動態・副作用を検討するためビーグル犬腎移植モデルを用いて本剤の単独療法並びにカルシニヌーリン阻害剤(タクロリムス:Tacとサイクロスポリン:CsA)との併用療法を試みた。【対象と方法】ドナーにHBD犬レシピエントにビーグル犬を用いて腹腔内所性腎移植を行った免疫抑制剤は連日経口投与で91日間服用させた。薬物動態・血液生化学検査・病理学的検討を行った。レシピエントの生存期間はLogrank testで検定を行った。【結果】単独療法ではコントロールに比べ有意ではあるが中等度の生存期間延長を認めた。カルシニヌーリン阻害剤との併用では著明な生存期間延長を認めた。特にTacとの併用では相乗効果を示した。薬剤の蓄積性は6mg/kg/dayの単独投与群で観察された。一方併用療法で薬剤投与期間中生存し続けた動物のFK778トラーフレベルは40から100micro9/mlであった。FK778、Tac、CsAの血中濃度は併用療法において御互い干渉されなかった。またFK778:6mg/kg/dayで白血球・ヘモグロビン減少を観察したが大きな副作用は認めなかった。【結論】FK778は臨床臓器移植において有望な免疫抑制剤と考える。FK779はLeflunomideの誘導体(Malononitrilamide)でより半減期が短い新しいピリミジン系核酸代謝拮抗剤であり、その免疫抑制効果は細胞性免疫のほか、液性免疫を抑制するという特徴をもつ。Concordant異種心移植において見られるacutevascular rejectionには液性免疫の関与が示されているが、一定期間のFK779の投与によりこれを抑え、更にアデノウイルスベクターを用いてCTLA4Ig、CD40Igを遺伝子導入しAPCとT cell間のcostimulatoly pathwayをblockする方法でacuterejectionを抑えることができれば、より簡便な方法で長期生着を得ることが期待できる。今回、我々は異種移植への遺伝子治療の応用を目的とし、Concordant異種心移植における、FK779とAdCTLA4Ig and/or AdCD40Igとの併用効果を検討した。Golden Syrianハムスターをドナー、LEWラットをレシピエントとし異所性心移植を行った。FK779は10mg/kgに調整し移植前日より一週間経口投与した。AdCTLA4Ig、AdCD40Igはそれぞれ移植直後および移植2日前にレシピエントの陰茎静脈より1x10^9 pfu単回投与した。各治療群でグラフト生着期間(中央値:MGS)を検討した。
英連邦3ヵ国(イギリス・カナダ・オーストラリア)の権利救済法制の比較研究

本研究は、英連邦3カ国(イギリス・カナダ・オーストラリア)の権利救済法制の比較研究をつうじて、わが国における権利救済制度の設計に関する立法政策への手がかりを得ることを目的とする。申請者は従来、アメリカの連邦Civil Rights Actsの研究をもとに、日米比較の観点から考察をおこなってきたが、アメリカ法の淵源であるイギリス法、および、イギリス法がアメリカとは異なる方法で継承・発展されているオーストラリア法・カナダ法の研究が必須である。そこで、本研究の研究対象を(1)人種差別(2)性差別(3)高齢者・障害者差別(4)プライバシー侵害にしぼり、今年度は、イギリス法、カナダ法、オーストラリア法の研究をおこなった。本研究を遂行するため、日本国内で入手可能な各種資料の収集・分析をおこなうとともに、カナダに調査・資料収集を目的とする海外出張をおこなった。カナダではトロント大学法学部の協力をうけ、同国の権利救済法制に関する情報を収集するとともに、貴重な資料を得ることができた。そこで、本研究の研究対象を(1)人種差別(2)性差別(3)高齢者・障害者差別(4)プライバシー侵害にしぼり、今年度は、主としてイギリス法およびオーストラリア法の研究をおこなうとともに、人種差別の救済法制に関してはカナダ法を含めた3カ国すべての比較研究をおこなった。本研究を遂行するため、日本国内で入手可能な各種資料の収集・分析をおこなうとともに、イギリスおよびオーストラリアに調査・資料収集を目的とする海外出張をおこなった。イギリスではオックスフォード大学法学部ポール・クレイグ教授の、オーストラリアではシドニー大学法学部ジョージ・ウィンタートン教授の援助をうけ、両国の権利救済法制に関する情報を収集するとともに、貴重な資料を得ることができた。これらの資料をもとに、中間報告書「英連邦3カ国における人種差別禁止立法の現状と課題」を作成・公表する準備作業をすすめており、2004年3月中に完了する予定である。
酸を添加しない酸触媒によるグリコシル化　-不可能なオリゴ糖脂質の合成と組織化-

オリゴ糖を直接活性化中間体である4,6-ジベンジルオキシトリアジン誘導体へ変換する反応を開発した。得られた中間体のトリアジン環上のベンジル基を水素還元により,対応するヒドロキシ基へと変換し,その酸性度を利用して,アノマー位選択的な活性化を行った。ここでは,迅速な水素の付加を行うことが重要であるので,触媒量,温度,基質濃度等に関して詳細な条件検討を行った。アルコールとして,第一級アルコール,第二級アルコール,第三級アルコールを用い,収率ならびに立体選択性(α/β)に与える影響を詳細に調査した。その結果,従来法では合成不可能な酸に不安定なオリゴ糖の糖脂質誘導体の合成に成功した。本研究では、糖脂質の精緻な構造を,無保護の糖から構築する技術の開発を目指した。我々はすでに、水中で糖アノマー位の直接活性化が可能であることを初めて示し、その一例として、トリアジン系脱水縮合剤を用い,水中でオリゴ糖の還元末端を選択的に活性化する手法を見出している。この事実は,トリアジン環上の置換基を自由自在にデザインできることを示すものであった。そこで,発生期のプロトンをトリアジン環上に生じさせることにより,外部から酸を添加せずにアノマー位のみを活性化し、ベンジル基で置換されたトリアジン糖供与体と長鎖アルコールから,水素還元条件下でグリコシル化を進行させることを試みた。2-アセタミド-2-デオキシ糖を還元末端に有するオリゴ糖原料を対応する多糖バイオマスであるキチンから調製した。グルコースを還元末端に有するオリゴ糖リファイン化原料としてタマリンド由来のキシログルカンを,エンドグルカナーゼで処理することにより,6位が置換されていないグルコースユニットにおいて,位置選択的にグリコシド結合を切断し,オリゴ糖の混合物を調製した。さらに,この混合物にβ-ガラクトシダーゼを作用させ,7糖とした後,イソプリメベロース合成酵素で処理して小糖を得た。それぞれの段階でオリゴ糖の分離を適切なカラムを用いて行い,8種類のリファイン化原料をグラムスケールで調製した。このようにして得られたオリゴ糖を水中で直接活性中間体へ変換する技術の確立を目指し、考えられる水溶性脱水縮合剤として4,6ジメトキシトリアジン誘導体を設計・合成し,スクリーニングすることにより,オリゴ糖を直接活性化中間体へ変換する反応を開発することができた。また、還元末端にグルコースを有するオリゴ糖に関しては,生成物がより活性なβグリコシド結合を有することから,それらの構造決定と同時に水中での安定性について調査した。本研究では,糖脂質の精緻な構造を,無保護糖から短いステップで合成する技術の開発を行った。前年度において,糖の4,6,ジベンジルオキシトリアジンが,無保護糖から,水中,一段階で調製可能であることを示し,アルコール存在下,還元的に活性化することにより,外部から酸を添加することなく,対応するグリコシドを好収率で与える方法を開発した。しかし,本反応は,トリアジン供与体を溶解することのできるアルコールには適用可能であるが,溶解性の低い長鎖アルコールへ適応することができなかった。そこで,本年度においては,本反応の脂溶性アルコールへの適用を検討し,トリアジン誘導体のヒドロキシ基をシリル化することにより,基質のアルコールに対する可溶性の向上を目指した。すなわち,無保護糖を一段階で対応する4,6,ジベンジルオキシトリアジン誘導体へと変換した後,残りのヒドロキシ基をすべて対応するトリメチルシリルエーテルへと変換した。これにより,トリアジン誘導体は,各種の有機溶媒あるいは脂溶性のアルコールに可溶となった。このようにして調製したトリメチル保護されたトリアジン誘導体を,脂溶性アルコール存在下,接触還元によりベンジル基の除去を行ったところ,目的とする還元的条件下におけるグリコシル化反応が進行し,糖脂質誘導体が好収率で得られた。最後に,反応系に過剰のメタノールを添加することにより,脱シリル化を経て,最終目的化合物である糖脂質を効率よく合成する新手法を開発した。本手法は,外部から酸を添加することなく進行する全く新しいタイプの糖脂質合成法であり,酸に弱い糖脂質に対しても適用することができた。高分子合成本研究において用いるオリゴ糖原料について、実験を進めるのに十分な量を確保することができた。また、オリゴ糖の還元末端のみを、水中において、直接活性化する反応についても、目的とするβ体(2ーアセタミド糖の場合はα体)を効率よく調製することができ、さらにそれらの誘導体が比較的安定で取り扱いが容易であることが判明した。以上の理由により、当初の計画に沿って、おおむね順調に進展していると判断される。

これまでの研究成果により得られたトリアジン誘導体に存在するベンジル基を水素添加により除去することにより、プロトンを系中に発生させることにより、酸を外から添加することなく進行する配糖化反応を初めて実現させ、さらに糖脂質の合成へと展開させていきたい。当初予定していたキシログルカンからのオリゴ糖調製が予定よりも格段に効率化したため。キシログルカンオリゴ糖ならびにそれと関連するオリゴ糖であるマルトオリゴ糖の購入にあてる。