hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
若年男女のキャリア形成規定要因に関する縦断的研究

本研究の目的は,若年男女のキャリア形成意識が実際の就労経験によってどのように変化するのか,キャリア形成意識およびキャリア形成がジェンダー観,理想のライフコース意識,就労意識とそれぞれどのように関連しているのか,さらにキャリア形成がどのようなデモグラフィック要因・職場環境要因・心理学的要因によって規定されるのかを社会心理学的な縦断的研究(パネル調査)によって明らかにすることである.東北大学文系卒業生を対象者にした平成11年度および13年度の2度の質問紙調査に続き,平成16年に第3回目の質問紙調査を実施した.調査対象者は第2回調査の回答者全員(173名)で,有効回収率は86.2%(131名.転居先不明の21名を除く)であった.本年度は,第3回調査のデータの分析および考察を行ったのみではなく,第1回調査のデータ,第2回調査のデータをそれぞれ第3回調査のデータと関連づけて分析を行った結果もまとめた.なお,分析に際しては,単純集計,クロス集計,因子分析に加えて,縦断的研究の特性を生かし,因果関係をさぐるべく重回帰分析を用いた.上記質問紙調査の結果を検討し,第3回調査回答者のうち8名(男女各4名,フルタイム雇用者およびパートタイム雇用者)を対象に面接調査(非構造化面接法)を行い,質問紙調査のみでは不明であった就労状況,就労意識の変化,転職の理由,今後の計画などについて詳細なデータを収集した.本年度研究成果を報告書「若年男女のキャリア選択規定要因に関する縦断的研究I-質問紙調査-」にまとめ,回答者(希望者のみ)に配布した.本研究の目的は,若年男女のキャリア形成意識が実際の就労経験によってどのように変化するのか,キャリア形成意識およびキャリア形成がジェンダー観,理想のライフコース意識,就労意識とそれぞれどのように関連しているのか,さらにキャリア形成がどのようなデモグラフィック要因・職場環境要因・心理学的要因によって規定されるのかを社会心理学的な縦断的研究(パネル調査)によって明らかにすることである.東北大学文系卒業生を対象者にした平成11年度および13年度の2度の質問紙調査に続き,平成16年に第3回目の質問紙調査を実施した.調査対象者は第2回調査の回答者全員(173名)で,有効回収率は86.2%(131名.転居先不明の21名を除く)であった.本年度は,第3回調査のデータの分析および考察を行ったのみではなく,第1回調査のデータ,第2回調査のデータをそれぞれ第3回調査のデータと関連づけて分析を行った結果もまとめた.なお,分析に際しては,単純集計,クロス集計,因子分析に加えて,縦断的研究の特性を生かし,因果関係をさぐるべく重回帰分析を用いた.上記質問紙調査の結果を検討し,第3回調査回答者のうち8名(男女各4名,フルタイム雇用者およびパートタイム雇用者)を対象に面接調査(非構造化面接法)を行い,質問紙調査のみでは不明であった就労状況,就労意識の変化,転職の理由,今後の計画などについて詳細なデータを収集した.本年度研究成果を報告書「若年男女のキャリア選択規定要因に関する縦断的研究I-質問紙調査-」にまとめ,回答者(希望者のみ)に配布した.本研究の目的は,若年男女のキャリア形成意識が実際の就労経験によってどのように変化するのか,キャリア形成意識およびキャリア形成がジェンダー観,就労意識,人生設計とそれぞれどのように関連しているのか,さらにキャリア形成がどのようなデモグラフィック要因・職場環境要因・心理学的要因によって槻定されるのかを社会心理学的な縦断的研究によっ明らかにすることである.14年度には,上記の目的のもとに先に行った東北大学文系卒業生を対象者にした11年度および13年度の2度の質問紙調査の結果を精査した.また,キャリア発達に関する国内・海外の多様な文献を研究しまとめた.そしてここれらの成果を参考に,15年度に行う予定の郵送による第3回質問紙調査の設問内容を検討し,調査票を作成した.主な設問の内容は以下の通りである.A.パートI1.キャリア形成意識(転職意識,キャリア形成意識)2.個人志向性・社会志向性3.常時雇用者の就労状況(勤務地,勤務先,年収,職種,転職経験の有無等)4.常時雇用者の就労意識(職場の人間関係に対する態度,組織風土への適応度,組織コミットメント,職務満足,メンタリング,ストレス,就労継続理由,転職理由)5.今後のキャリア形成計画B.パートII1.ジェンダー観(平等主義的性役割態度,男性役割に対する態度,男女らしさに対する態度)2.理想のライフコースI(ジェンダー観とキャリア形成意識・キャリア形成の関係)3.理想のライフコースII(就労意識とキャリア形成意識・キャリア形成の関係)4.理想のライフコースIII(人生設計とキャリア形成意識・キャリア形成の関係)5.デモグラフィック変数本研究の目的は,若年男女のキャリア形成意識が実際の就労経験によってどのように変化するのか,キャリア形成意識およびキャリア形成がジェンダー観,就労意識とそれぞれどのように関連しているのか,さらにキャリア形成がどのようなデモグラフィック要因・職場環境要因・心理学的要因によって規定されるのかを社会心理学的な縦断的研究によって明らかにすることである.15年度には,上記目的のもとに先に行った東北大学文系卒業生を対象者にした11年度および13年度の2度の調査に続き,第3回目の質問紙調査を実施した(平成16年1月).

調査対象者は第2回調査の回答者全員(173名)で,有効回収率は86.2%(131名.転居先不明の21名を除く)であった.16年3月1日現在,調査結果の分析を行っている。質問紙の主な設問内容は以下の通りである.A.パートI1.キャリア形成意識(働く理由,転職意識,キャリア形成意識,キャリア・モデルの有無)2.現在の婚姻状況3.ジェンダー観(理想のライフコースおよび現実のライフコース)B.パートII1.現在の就労状況(勤務地,勤務先,事業形態,年収,職種,転職経験の有無等)2.常時雇用者の就労意識(仕事内容および職場の人間関係への期待実現度,仕事の自分への適合度,組織風土への適応度,メンターの有無,ストレスの有無,上司との関係,勤務先および仕事へのコミットメントの度合い,勤務先への満足度)3.転職意向の有無,離転職の経験の有無およびその理由,転職後の変化,転職への感想4.ジェンダー観(平等主義的性役割態度)本研究の目的は,若年男女のキャリア形成意識が実際の就労経験によってどのように変化するのか,キャリア形成意識およびキャリア形成がジェンダー観,ライフコース意識,就労意識とそれぞれどのように関連しているのか,さらにキャリア形成がどのようなデモグラフィック要因・職場環境要因・心理学的要因によって規定されるのかを社会心理学的な縦断的研究(パネル調査)によって明らかにすることである.東北大学文系卒業生を対象者にした平成11年度および13年度の2度の質問紙調査に続き,平成16年度に第3回目の質問紙調査を実施した.調査対象者は第2回調査の回答者全員(173名)で,有効回収率は86.2%(131名.転居先不明の21名を除く)であった.本年度は,第3回調査のデータの分析および考察を行ったのみではなく,第1回調査のデータ,第2回調査のデータをそれぞれ第3回調査のデータと関連づけて分析を行った結果もまとめた.なお,分析に際しては,単純集計,クロス集計,因子分析に加えて,縦断的研究の特性を生かし,因果関係をさぐるべく重回帰分析を用いた.上記質問紙調査の結果を検討し,第3回調査回答者のうち8名(男女各4名,フルタイム雇用者およびパートタィム雇用者)を対象に面接調査(非構造化面接法)を行い,質問紙調査のみでは不明であった就労状況,就労意識の変化,転職の理由,今後の計画などについて詳細なデータを収集した.本年度研究成果を報告書「若年男女のキャリア選択規定要因に関する縦断的研究I-質問紙調査-」にまとめ,すでに回答者(希望者のみ)に配布した.
カイコの複製分子基盤の解明と人工染色体構築

本研究では、有用な産業昆虫であるカイコにおいて使用できる人工染色体の作製とカイコDNA複製機構の解明を目的として研究を行なっている。カイコ人工染色体作製研究に関して記述する。平成30年度は、平成29年度で得られた結果をもとにカイコ人工染色体のデザイン変更を行った。具体的には、以前デザインしていたものに染色体分配に関わる遺伝子を追加し、プロモーターをカイコに感染するウイルス由来のものからカイコ内在のプロモーターへ変更した。現在、Gibson Assemblyシステムを用いてカイコ人工染色体を作製中である。カイコDNA複製機構の解明研究に関して記述する。染色体構造とDNA複製との関係を明らかにするために、HP1とORCとの関係を研究しており、カイコOrc2がカイコHP1と相互作用しているということを明らかにしていた。Orc2に関してさらに詳細な解析を進めていくとカイコOrc2はPXVXLモチーフというヒトOrc2は持っていないモチーフを持っていることが判明した。カイコOrc2のPXVXLモチーフを欠失させたもの(カイコOrc2ΔPXVXL)とカイコHP1との相互作用をInsect two-hybrid SystemとCo-IPを用いて確認したところ、Orc2ΔPXVXLとHP1との間に相互作用を確認することができなかった。現在、Orc2ΔPXVXLを用いたレスキュー実験を計画している。そして、ORCは6つのサブユニットで構成されているのだが、Orc2以外にもOrc6はHP1aと相互作用していることをInsect two-hybrid Systemで確認した。ただし、Orc6とHP1bとの相互作用は確認できなかった。この違いはDNA複製機構を解明する際に有用なだけではなく、HP1の機能を解明する上でも価値ある情報となると思われる。本研究目的は、カイコ人工染色体の作製とカイコDNA複製機構の解明である。本年度カイコDNA複製機構の解明に関してはOrcとHP1の詳細な解析を進めることができた。しかし、カイコ人工染色体作製に関しては十分な成果をあげることができなかったため、「やや遅れている」という区分を選択した。作製するカイコ人工染色体のデザインはできているものの、DNAサイズが大きく作製が難航している。DNA複製誘導因子を用いたカイコ人工染色体構築に関しては引き続きGibson Assemblyを用いて人工染色体作製を進めていく。完成した後には、カイコ卵に人工染色体をうち込みカイコ個体内で人工染色体が維持されるか否か確認する予定である。さらに、カイコ人工染色体を作製する別の方法として、カイコ内在染色体をCRISPR-Cas9で削り込んでいくという方法を計画していたが、実験に時間がかかるため、より簡便な手法としてカイコBACを利用する方法を検討している。カイコBACはすでにカイコゲノムが削られ大腸菌複製起点が挿入された状態であり、カイコBACライブラリーの中から昆虫細胞内で維持されるものを選抜する方がより早くカイコ人工染色体の完成に到達できると考えている。カイコBACの中から昆虫細胞で維持されるものを選抜する実験を行う。引き続き、染色体構造とDNA複製との関係を明らかにするために、HP1とORCとの関係を研究していく。カイコOrc2に存在するPXVXLモチーフは細胞増殖に必須か否かを確認するためにOrc2ΔPXVXLを用いたレスキュー実験を行う。本研究では、多数の外来遺伝子の発現を自由自在に制御できる人工染色体の開発を2つの方法を用いて行っている。カイコ人工染色体が開発されれば、基礎研究・応用研究の発展が期待される。また、この人工染色体作製の際や遺伝子発現制御の際に必要となるDNA複製に関する知見を得るために、DNA複製機構に関する研究も合わせて行っている。具体的には、以下に挙げる3つの項目に分けて研究を行っている。1、「DNA複製誘導因子を用いた人工染色体構築」2、「内在染色体の削り込みによる人工染色体構築」3、「カイコDNA複製機構の解明」項目1について、まず、DNA複製必須因子の中からDNA複製誘導因子(DNAに結合させることでDNA複製を誘導する因子)を選抜する実験を行い、Cdt1・Orc1・Cdc6を選抜した。そこで、これら因子を含む人工染色体(大腸菌Ori・薬剤耐性マーカー・蛍光タンパク質マーカーを含む)の構築を試み、Orc1・Cdc6で成功した。続いて、人工染色体がカイコ細胞内で維持されるか否かを確認するために、卵に人工染色体をうち込みカイコの成長後も維持されるかを確認したが、人工染色体の存在を確認することができなかった。項目2については、カイコ内在染色体に多数存在する配列の中からCRISPR-Cas9によって切断する配列を選定した。現在は、カイコ培養細胞内の内在染色体に、大腸菌Ori・蛍光タンパク質マーカー・薬剤耐性マーカーをインテグレーションするためのベクターをデザインし作製中である。項目3については、染色体構造とDNA複製との関係を明らかにするために、HP1とORCとの相互作用をInsect two-hybrid SystemとCo-IPを用いて明らかにした。この実験によりOrc2とHP1との相互作用を確認することができた。1、DNA複製誘導因子を用いた人工染色体構築DNA複製必須遺伝子の中から、DNAに結合させることでDNA複製を誘導するDNA複製誘導因子の探索を行った。具体的には、カイコ培養細胞内でDNA複製必須タンパク質をプラスミドに結合させ、そのプラスミドが複製されるかをPCRを用いて確認した。結果として、Cdt1・Orc1・Cdc6を結合した時にプラスミドの複製を確認することができた。

これら因子を含む人工染色体の構築を試みたところ、Orc1・Cdc6に関して人工染色体を構築することができた。2、内在染色体の削り込みによる人工染色体構築カイコ培養細胞内在染色体をCRISPR-Cas9を用いて切断していくという方法でサイズの小さなカイコゲノム(カイコ人工染色体)を作製していくが、今年度はCRISPR-Cas9によって切断するカイコゲノム上に多数存在する配列を選定した。現在は、カイコ培養細胞内在染色体に、大腸菌Ori・薬剤耐性マーカー・蛍光タンパク質マーカーをインテグレーションするためのベクターをデザインし作製中である。3、カイコDNA複製機構の解明染色体構造とDNA複製との関係を明らかにするために、HP1とORCとの相互作用に着目して実験を行った。この実験によりOrc2とHP1との相互作用を確認することができた。また、カイコには3種類のHP1が存在しているが、ORCとの相互作用の強さがHP1の種類によって異なるということを示唆する結果を得ることができた。本研究では、有用な産業昆虫であるカイコにおいて使用できる人工染色体の作製とカイコDNA複製機構の解明を目的として研究を行なっている。カイコ人工染色体作製研究に関して記述する。平成30年度は、平成29年度で得られた結果をもとにカイコ人工染色体のデザイン変更を行った。具体的には、以前デザインしていたものに染色体分配に関わる遺伝子を追加し、プロモーターをカイコに感染するウイルス由来のものからカイコ内在のプロモーターへ変更した。現在、Gibson Assemblyシステムを用いてカイコ人工染色体を作製中である。カイコDNA複製機構の解明研究に関して記述する。染色体構造とDNA複製との関係を明らかにするために、HP1とORCとの関係を研究しており、カイコOrc2がカイコHP1と相互作用しているということを明らかにしていた。Orc2に関してさらに詳細な解析を進めていくとカイコOrc2はPXVXLモチーフというヒトOrc2は持っていないモチーフを持っていることが判明した。カイコOrc2のPXVXLモチーフを欠失させたもの(カイコOrc2ΔPXVXL)とカイコHP1との相互作用をInsect two-hybrid SystemとCo-IPを用いて確認したところ、Orc2ΔPXVXLとHP1との間に相互作用を確認することができなかった。現在、Orc2ΔPXVXLを用いたレスキュー実験を計画している。そして、ORCは6つのサブユニットで構成されているのだが、Orc2以外にもOrc6はHP1aと相互作用していることをInsect two-hybrid Systemで確認した。ただし、Orc6とHP1bとの相互作用は確認できなかった。この違いはDNA複製機構を解明する際に有用なだけではなく、HP1の機能を解明する上でも価値ある情報となると思われる。本研究目的は、カイコ人工染色体の作製とカイコDNA複製機構の解明である。
里親・委託児童・実親の生活問題の構造とサポート体制に関する研究

本研究の目的は、児童福祉制度における里親の位置づけについて明らかにすることである。そのために、第1の研究では、1998年から2008年までの国内の里親研究レビューを行った。第2の研究は、里親制度創設期の問題を検討し、委託児童数が減少する前から、里親制度の衰退の潜在的要因があったことを明らかにした。第3の研究では、里親のインタビュー調査を行い、里親や里親を取り巻く事象を里親がどのように捉えているかのモデルを構築した。2002年の里親制度改正以降、里親支援策が講じられ、制度的には里親養育の拡充が図られている。しかし、実態は里親や委託児童の必要性に十分に応える制度や援助には成り得ていない。その要因のひとつに、里親研究と里親制度の両面で当事者の視点が不十分であったことが考えられる。そこで、本研究は、里親・委託児童・実親の生活問題の構造を明らかにし、里親制度を活性化するためのサポート体制のあり方を考察することを目的とした。方法として、里親、児童相談所職員、施設職員にインタビューし、その語りを定性的データを基に分析することとした。21年度は、上記の調査の前段階として、里親に関する研究の文献収集とその分析を実施した。従来、わが国の里親研究の数は少なく、特に実証的な研究の少なさが指摘されてきたため、近年(1998年2008年)のわが国の里親研究を概観した。その結果、1998年以降に里親研究の数が増加し、特に質的研究の増加が顕著になったことが示された。さらに、研究協力者に元委託児童や現在の委託児童も含まれるようになり、当事者の視点を重視した研究が発表されている。一方で、委託児童の実親を対象とした研究や、里親制度と施設制度との関係を主題とした研究はほとんど進んでいない。さらに、社会科学的視点に立脚した社会的規定要因や政策過程の本質的な研究が少ないといえる。そこで、今後の里親研究には、(1)里親・施設・児童相談所の連携、(2)実親の生活問題と里親家庭との関係、(3)里親制度をめぐる社会的規定要因との関連、(4)政策決定の過程への批判的視点、などの課題があるといえる。第1に、里親制度の源流を明らかにするために、児童福祉法成立期の里親委託の位置づけについて検討した。児童福祉法立案当初から政府は個人家庭での養育を施設での集団養護より優先し、GHQの影響下で「個人家庭での養育」という概念を里親という言葉にし、児童の福祉を保障するために里親委託を国の管理下におこうとし、里親は児童福祉法に規定された。児童福祉法制定後、児童の人身売買や労働搾取に対して、政府は法令通知により都道府県に注意喚起するとともに、保護受託者制度を設け、里親養育から労働を切り離そうとした。しかし、里親制度そのものが児童労働を認めていることから、里親委託の位置づけを純粋な養育に限定することができなかった。第2に、21年度に実施したA・B地域里親会会員へのインタビュー調査の分析を行った。研究協力者は、養子縁組5世帯を含む里親会会員12世帯(15名)である。また、児童相談所3カ所(4名)へのインタビュー調査も補足的に行った。方法は、半構造化面接によるインタビューを実施し、里親らの語りをICレコーダーに録音した。分析方法は、録音データを逐語記録化し、質的データ分析ソフトMAXQDAを補足的に使用し、佐藤(2008)の質的データ分析を参考に分析を行った。その結果、5つの上位カテゴリーと16のサブカテゴリー、63の概念カテゴリーを生成することができた。このカテゴリーにそって、里親・委託児童・実親の生活問題の構造を明らかにし、どのようなサポート体制が必要であるのかを考察した。現在、論文を執筆中であり、23年度中に発表する予定である。
琉球列島における絞め殺し植物アコウの遺伝的多様性維持機構

本課題は、琉球列島における森林生態系の保全に資するべく、特異な生活型をもつアコウについて、種子散布者が遺伝的多様性の維持や集団間の遺伝的分化にどのように影響しているのかを検証することを目的として実施した。遺伝解析に先立ち、アコウ独自の核マイクロサテライトマーカー(nSSR)を17座開発した。1座当たりの対立遺伝子数は518(平均:9.5)であり、ヘテロ接合度は0.0540.787(平均:0・594)であった。解析には、琉球列島から九州本土(五島列島含む)までの22集団から533個体(344個体/集団)を採取して実施した。集団に特異的に出現した対立遺伝子数は、与那国島で9、石垣島で7であり先島諸島で多かった。各集団の遺伝的多様性を示すヘテロ接合度(He)は0.4840.764、アレリックリッチネス(Ar)は2.263,32であった。分布北限(九州本土)の集団は琉球列島の集団より、若干低い多様性を示したが、琉球列島北端の屋久島は、九州本土ほど多様性は低くなかった。集団の遺伝的分化の程度(Gst)は0.074であり、海洋による遺伝的隔離が生じていると考えられた。屋久島において大型種子散布者であるサルの糞内にあった大量の種子を発芽させ、解析したところ非常に多様性が高かった。また屋久島では、一樹冠内に異なる遺伝子型の樹幹が含まれていることが確認された。このことは、樹冠内にあったサルの糞より発芽した実生が成木に成長している可能性を示唆している。すなわち、サルによる種子散布は大量かつ多様な種子を広範囲に分散させるとともに、花粉による遺伝子交流(近距離あるいは一樹冠内)の機会を増加させることに寄与していると推察される。したがって、大型の種子散布者は、アコウの遺伝的多様性の維持あるいは高めるために非常に重要な存在であると考えられた。当該年度は、琉球列島における絞め殺し植物アコウの島間での遺伝的分化の程度および各集団で保有する遺伝的多様性を評価するため、サル等の大型の種子散布者がいる屋久島、大型の種子散布者が存在しない種子島、奄美大島、徳之島、沖永良部島、沖縄本島、南大東島、石垣島および西表島より各集団550個体、合計約300個体からDNA解析用の試料として葉の採取を行った。さらに比較検討するため、琉球列島には属さない長崎県の野崎島、男女群島の男島ならびに女島からも試料の採取を行った。試料採取個体については、GPSを用いて位置情報を記録した。採取した葉よりDNAを抽出し、遺伝的解析を開始する準備を整えた。大型の種子散布者のいる屋久島では、サルのフンから水洗後に摘出し発芽させた実生のDNAを抽出し、ジーンフローの解析を行う準備を整えた。Ficus属の他種Ficusinsipidaで開発された核マイクロサテライトマーカー(nSSR)のうち約30座をスクリーニングした結果、6座(FinsA1,FinsH5,FinsJ10,FinsM5,FM4-70,FS3-31)について増幅が認められた。これらの座から合計20個の以上の対立遺伝子が検出され、遺伝的多様性の評価に利用できることを確認した。またアコウ独自のプライマーの開発のため、繰り返し配列を含む部位を検出し、マーカーを開発する準備を整えた。本課題は、琉球列島における森林生態系の保全に資するべく、亜熱帯性の森林生態系で重要な構成樹種であり特異な開花フェノロジーを有する絞め殺し植物アコウを対象にして、島嶼間の種子散布者の違いが、本種の遺伝的多様性の維持や集団間の遺伝的分化にどのように影響しているのかを検証することを目的としている。本年度は、琉球列島の北端にあたりサル等の大型の種子散布者がいる屋久島、大型の種子散布者が存在しない種子島でDNA解析用の試料として葉の採取を行った。さらに琉球列島の自生地との比較検討のため、琉球列島には属さずにアコウの分布北限域にあたる鹿児島県および宮崎県の海岸域についても採取を実施した。両県で自生が確認されている10集団において、林床における更新状況の確認と547個体/集団の試料の採取を行った。屋久島以外の地域では、林分内の林床に更新している状況は確認されなかった。特に九州本土では、母樹の樹冠下あるいはその周囲の林床に実生はほとんど分布せず、道路のコンクリート製の法面等の隙間にみられることが多かった。すなわち、屋久島以外の自生地では、実生の更新は林床よりは、ホストとなる他樹種の樹幹上あるいは樹冠内で行っている可能性が考えられた。試料を採取した個体については、ジーンフロー等の解析を行えるよう、GPSを用いて位置情報を記録した。採取した葉よりDNAを抽出し、遺伝解析を実施する準備を整えた。遺伝解析のため、アコウオリジナルのマイクロサテライトマーカーを48座設計し、その約半数で増幅が確認され、遺伝的多様性の評価ならびに遺伝的分化の程度を解析する準備を整えた。1座当たりの対立

遺伝子数は518(平均:9.5)であり、ヘテロ接合度は0.0540.787(平均:0・594)であった。解析には、琉球列島から九州本土(五島列島含む)までの22集団から533個体(344個体/集団)を採取して実施した。集団に特異的に出現した対立遺伝子数は、与那国島で9、石垣島で7であり先島諸島で多かった。各集団の遺伝的多様性を示すヘテロ接合度(He)は0.4840.764、アレリックリッチネス(Ar)は2.263,32であった。分布北限(九州本土)の集団は琉球列島の集団より、若干低い多様性を示したが、琉球列島北端の屋久島は、九州本土ほど多様性は低くなかった。集団の遺伝的分化の程度(Gst)は0.074であり、海洋による遺伝的隔離が生じていると考えられた。屋久島において大型種子散布者であるサルの糞内にあった大量の種子を発芽させ、解析したところ非常に多様性が高かった。また屋久島では、一樹冠内に異なる遺伝子型の樹幹が含まれていることが確認された。このことは、樹冠内にあったサルの糞より発芽した実生が成木に成長している可能性を示唆している。すなわち、サルによる種子散布は大量かつ多様な種子を広範囲に分散させるとともに、花粉による遺伝子交流(近距離あるいは一樹冠内)の機会を増加させることに寄与していると推察される。したがって、大型の種子散布者は、アコウの遺伝的多様性の維持あるいは高めるために非常に重要な存在であると考えられた。
サイトカインシグナル伝達における細胞膜上のラフト構造の役割

サイトカインは生体中においてはきわめて低い濃度でしか存在せず、また限られた数の受容体分子しか細胞膜上には発現していないことから、何らかの機構によって効率的なシグナル伝達が可能になってるものと考えられる。本研究ではIL-6の受容体であるgp130を用い、効率的なシグナル伝達がどのような機序で可能になっているかを明らかにすることを目的としている。細胞膜上には様々な膜蛋白質やシグナル伝達に関与する分子が集積する膜ドメインが存在し、効率的なシグナル伝達を可能にしていることが最近明らかになってきた。gp130は0.05% Triton-X100には不溶性であるものの、0.5%Triton-X100によって可溶化されることからlipid Raftとよばれる領域とは異なる領域に存在することがわかった。gp130は炭酸ナトリウムを用いたショ糖密度勾配遠心分離で低密度膜画分に分画することができた。またSTAT3もこの分画法によりgp130と同画分に存在することがわかった。一方、SHP2は同画分には回収されなかった。LAT(linker of activated T-cells)はlipid Raftに存在する分子であるが、その局在はC末のシステイン残基への脂肪酸修飾に依存している。このシステイン残基への変異導入はLATのlipid Raft領域への局在を阻害する。一方で、この変異導入型のLATは、gp130と同じ膜画分に分画できることが明らかになった。また変異型のLATとSHP2のキメラ状タンパクはgp130との相互作用が強いこと、gp130の膜ドメインへの局在には細胞外領域が重要であることがわかった。これらの結果から、低密度膜画分には、0.5% Triton-X100に不溶性の領域と可溶性の領域が存在し、gp130はその可溶性の領域に存在することが示唆された。膜マイクロドメインのサイトカインシグナル伝達における役割について検討を行った。Methyl-β-cyclodextrin(CD)は膜マイクロドメイン依存的なシグナル伝達を阻害する。HepG2細胞をCDで処理したところ、IL-6刺激時のSTAT3リン酸化・転写活性化能は著しく減弱した。この減弱はコレステロールの添加により回復された。gp130は0.05%Triton-X100には不溶性であるものの、0.5%Triton-X100によって可溶化されることからRaft/DIG/GEM(detergent insoluble glycolipid enriched membrane)とよばれる領域とは異なる領域に存在することがわかった。LAT(linker of activated T-cells)はRaft/DIG/GEMに存在する分子であるが、その局在はC末のシステイン残基への脂肪酸修飾に依存している。このシステイン残基への変異導入はRaft/DIG/GEM領域への蛋白質の局在を阻害するが、炭酸ナトリウムを用いたショ糖密度勾配遠心分離での分画には影響を与えなかった。これらの結果から、低密度膜画分には0.5%Triton-X100に不溶性の領域と可溶性の領域が存在し、gp130はその可溶性の領域に存在することが示唆された。低濃度リガンド刺激時のgp130の効率的なシグナル伝達はSTAT3経路においてのみ観察されるが、これはSTAT3を含む受容体複合体が低密度膜画分において形成されているためであることが考えられる。
アテローム血栓症の発症につながる血栓の増大・成長機序の解明

心筋梗塞や脳梗塞に代表されるアテローム血栓症は、動脈硬化性プラークの破綻に伴う血栓形成により発症する。このため、これまでの研究の多くはプラーク破綻の機序をターゲットとしたものであったが、近年、無症候性プラーク破綻が多く存在することが明らかとなり、本疾患の発症には、プラーク破綻部の血栓が増大・成長するプロセスが重要であることが推察される。本研究は、プラーク破綻後の血栓の増大・成長機序に焦点を当て、人体病理標本を中心に、病理形態学・代謝解析・血流レオロジーの観点から包括的に検討を進め、アテローム血栓症の発症病態の解明と新たな治療法への展開に繋げる。
金属ガラス近似結晶相の探索と複雑ガラス構造の解明

本研究は、金属ガラス相近傍に存在する"金属ガラス近似結晶"の構造解析と、AXS-RMC解析によって得られる金属ガラスの3次元原子配列モデルをドッキングすることによって、金属ガラスのすぐれた機能の発現メカニズムを原子レベルで解明することを目的としている。本実験的研究によって、遷移元素周囲に発達するMackayクラスターの構造的特徴、Zr基金属ガラスの局所構造単位の詳細およびPd基金属ガラスの局所構造の詳細などを明らかにすることができた。また、金属ガラス構造の安定性は、正20面体局所構造単位の存在だけでは十分に議論することができないこと明らかとした。本研究グループは、金属ガラスには、通常の金属結晶には存在しない特殊な中距離領域構造が存在すると考えている。そのような原子配列は、(1)金属ガラス組成近傍にある"金属ガラス近似結晶相"の探索とその結晶構造解析。(2)環境構造RMC解析による金属ガラスの3次元構造モデルの導出。以上2つの研究タスクの完了によってはじめて解明できると考えている。本年度は、Zr-PtおよびZr-Pd系非晶質合金に関する近似結晶相の探索と非晶構造解析および関連する近似結晶構造と非晶質構造を比較検討するための、ボロノイ多面体解析ソフトの開発に力点をおいて研究を遂行した。さらに、Zr-Al-Cu系金属ガラス相の構造解析を実施した。本グループが開発したAXS-RMC解析によって、2元系Zr基金属ガラスの構造は、構成元素の原子半径に支配されることが判明した。したがって、正20面体局所構造は、これまで考えられていたように特殊な合金系で生ずるのではなく、金属ガラスに共通な局所構造であることが明らかとなった。同時に、これまで指摘されていた準結晶の形成は、混合エンタルピーの小さな原子組み合わせから構成される正20面体局所構造がキーポイントであることも議論できた。さらに、Zr-Al-Cu系金属ガラスにおいては、ZrおよびCu周囲の局所構造は、2元系金属ガラスと同様な傾向を示すにもかかわらず、第三元素であるAl周囲の構造は大きく異なることが明らかとなった。本研究プロジェクトは、この局所構造の差異がバルク金属ガラスの安定性に大きく影響すると判断している。強度、低ヤング率、耐食性など優れた特性を示す金属ガラスは、多くの産業分野への応用が期待されている。金属ガラスの物理化学的特性の発現メカニズムを解明するため、国内外を問わず、ガラス構造に存在する化学的および幾何学的短範囲規則性に関する数多くの構造的研究が行われてきた。しかし、原子配列の特徴を“3次元的"に議論できる実験的報告はほとんど見受けられず、結果として金属結晶材料と異なる金属ガラスの特性を議論するに十分な構造情報を取得するに至っていない。本研究は、Zr基金属ガラスに存在する特殊構造を、研究代表者が得意とする環境構造RMC解析によって解明し、金属ガラスのすぐれた機能の発現メカニズムを原子レベルで議論することを目的とする。また、金属ガラスとの関連性の上で、金属ガラスにその存在が指摘されている正二十面体クラスターを含有する“近似結晶"の構造解析を進めることも、本研究のもう一つの目的である。本年度は、初年度実施した2元系Zr系金属ガラス近似結晶相の構造解析を発展させ、準結晶を晶出する非晶質金属の特殊構造に関する議論を進めた。さらに、Zr-Cu-Al系金属ガラス、さらにをPを含有する金属ガラスの構造解析も進展させることができた。特に新しい知見として、Zr-Al-Cu系金属ガラスのZrおよびCu周囲には当初予想された正二十面体構造が存在するが、ガラス化に重要な役割を果たしていると考えられていたAl周囲には、このような特殊構造が存在しないことを明らかにすることができた。このようなZr-Al-Cu系およびZr-Ni-Al系の実験結果の一部は、スペインにて開催されたIUCR国際会議にて発表を行っている。従来の結晶には存在しない対称性を持つ準結晶の研究過程で、数ナノメータサイズにも達する正20面体アトムクラスターが発見された。そして最近では、金属ガラスの物理化学的特性と正20面体アトムクラスターとの関連性も強く指摘されている。すなわち、前世紀後半から急速に注目を集めてきた準結晶および金属ガラスなどランダム系金属材料の特性を理解するキーポイントは、通常の結晶には存在しない正20面体アトムクラスター構造にあると考えられる。そこで本研究は、優れた材料特性を示す金属ガラスの構造解明という研究分野に、"金属ガラス近似結晶“という新しい研究指針を萌芽させ、金属ガラスに存在する正20面体アトムクラスター構造と金属材料の物理化学的特性との関連性を解明することを目的とした。本年度は、前年度に継続して非晶質金属の構造解析を実施した。特に金属-非金属系非晶質金属の構造解析を積極的に行い、Pd-Ge、Pd-PおよびPd-Siなどの非晶質合金においては、金属-金属系非晶質合金に観測される

正に二十面体クラスターは存在せず、従来より提唱されている三角プリズム型局所構造単位が卓越することを明らかとした。本結果は、これまで本研究プロジェクトで解明してきた金属-金属系非晶質合金に存在する原子クラスター構造が構成元素の原子寸法比で説明できるという結論と矛盾せず、非晶質金属に存在する局所構造単位は、原子寸法比によって決定されているとの結論を得ることができた。すなわち、金属-金属系非晶質合金に観測される正二十面体アトムクラスターは、結合性の強い原子間結合に起因するものではなく、個々のサイズの原子がランダムにかつ密度の高い状況で配列するDRP構造の特徴であると結論することができた。また本年度は、正二十面体クラスターを有する準結晶近似結晶の構造解析も積極的に推進し、国際学会で成果を発表している。準結晶を晶出しないZr50Cu50金属ガラスにおいても、20面体構造の存在頻度が高いことを考慮すると、金属ガラスに存在する20面体構造は準結晶の晶出よりもむしろガラス構造に特徴的な構造単位と考えることができる。そして、金属ガラスに関連の深い準結晶の晶出にはこの短距離秩序構造のほかに何らかの別の要素が深くかかわっていると考えることができる。本研究で実施した準結晶を晶出するZr-Pd系非晶質合金のAXS-RMC解析の結果は、Zr-Pd相関距離にはGoldshcmidt半径よりもかなり短いものが頻繁に存在し、低温の熱処理によって容易に破壊されないような結合性が強い化学的短距離秩序構造を示唆している。すなわち、金属ガラス特有の幾何学的短距離秩序構造(20面体構造)と結合性の強い局所構造単位の両者が共存したときに、準結晶を結晶化させる特殊なプロセスをとるのではないかと結論できた。Zr-Cu系金属ガラスの場合、強い結合が存在しないため熱処理に伴ってより安定な通常の局所構造単位に容易に変化してしまうのであろう。今後は、この考察が準結晶を晶出する非晶質金属に成立するかも検証していきたい。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究グループは、金属ガラスには、通常の金属結晶には存在しない特殊な中距離領域構造が存在すると考えている。そのような中距離領域構造は、1金属ガラス組成近傍にある結晶相の探索とその結晶構造解析。2環境構造RMC解析による金属ガラスの3次元構造モデルの導出。以上2つの研究タスクの完了によってはじめて解明できると考えている。本研究プロジェクトを完遂するため、初年度は2元系Zr系金属ガラス、本年度は準結晶を晶出する非晶質合金と3元系金属ガラスの構造解析を推進してきた。次年度は、最終年度であるため、本研究分野で最も注目されている金属ガラスに焦点をしぼり、金属をガラス化させるメカニズムの解明に導くことができる基礎構造データの集積に努める計画である。また、Zr系とはことなるPd系においても解析を進め、より広い化学組成の金属ガラスに適用可能な構造規範を提唱したいと考えている。
関節炎モデルにおける血管新生の機序とエンドスタチンの関節炎抑制効果の検討

関節リウマチの関節炎の発症および維持には,関節滑膜を増生させるための新生血管が必須である.血管新生のメカニズムとして従来の既存血管内皮細胞の再形成のほかに血管内皮前駆細胞(EPC)からの発生が関与することが明らかになった.VEGFやSDF-1などの刺激により,骨髄中MMP-9やsKitLなどの発現が増加し,骨髄中から末梢血中へEPCが動員されると報告されている.したがって,関節炎における血管新生においても,骨髄中のVEGF,SDF-1,MMP-9,sKitLなどが関与しているか検討した.具体的には,コラーゲン誘導性関節炎を誘導し,day7,14,21,28,35に後枝足関節の滑膜部と骨髄部に分けtotal RNAを抽出し,血管新生関連因子をRT-PCR法で検討した.関節滑膜と骨髄の両方においてSDF-1の遺伝子発現は,day7,14,21,28,35と経過するにつれて上昇する傾向にあった.関節滑膜におけるSDF-1の発現ピークはday28で,day7と比較して約1.8倍であった.骨髄におけるSDF-1の発現ピークはday35で,day7と比較して約2.7倍であった.興味深いことに関節炎の病巣の首座である滑膜より骨髄での上昇率の方が高かった.滑膜と骨髄ともにVEGFの遺伝子発現は,関節炎発症前と比較して発症後の方がやや高い傾向があったが明らかな傾向は認められなかった.上昇率に関してもほぼ同様であった.次にMMP-9およびsKitLの解析を行った.MMP-9の遺伝子発現は,関節部ではday28から増加傾向となった.骨髄ではday7からday35まで常にほぼ一定であり,関節部より高発現していた.sKitLの遺伝子発現に関しては,関節部の方が骨髄より常に高く,経時的変化は共に見られなかった.よって,骨髄では,SDF-1のみが関節炎の発症に伴い増加する因子であることが分かった.関節リウマチの関節炎の発症および維持には,関節滑膜を増生させるための新生血管が必須である.血管新生のメカニズムとして従来の既存血管内皮細胞の再形成のほかに血管内皮前駆細胞からの発生が関与することが明らかになった.血管内皮前駆細胞の動員にはVEGFやSDF-1などの刺激が必要である.これらの刺激により,骨髄中MMP-9およびsKitLなどの発現が増加し、骨髄中から末梢血中へ血管内皮前駆細胞が動員されると報告されている.したがって,関節炎における血管新生においても,骨髄中のVEGF,SDF-1,MMP-9,sKitLなどの因子が関与しているかどうか検討した.具体的には,コラーゲン誘導性関節炎を誘導し,day7,14,21,28,35に後枝足関節の滑膜部と骨髄部に分けtotal RNAを抽出した.抽出したtotal RNAを用いて,血管新生関連因子をRT-PCR法で検討した.関節滑膜と骨髄の両方においてSDF-1遺伝子の発現は,day7,14,21,28,35と経過するにつれて上昇する傾向にあった.関節滑膜におけるSDF-1遺伝子の発現ピークはday28で,day7と比較して約1.8倍であった.骨髄におけるSDF-1遺伝子の発現ピークはday35で,day7と比較して約2.7倍であった.興味深いことに関節炎の病巣の首座である滑膜より骨髄での上昇率の方が高かった.滑膜と骨髄ともにVEGFの遺伝子の発現は,関節炎発症前と比較して関節炎発症後の方がやや高い傾向があった.上昇率に関してもほぼ同様であった.MMP-9とsKitLの遺伝子の発現に関しては,今後行う予定である.また,関節滑膜部のtotal RNAの収量が予想していた量より少ないため,収量を上げる工夫が必要と思われた.関節リウマチの関節炎の発症および維持には,関節滑膜を増生させるための新生血管が必須である.血管新生のメカニズムとして従来の既存血管内皮細胞の再形成のほかに血管内皮前駆細胞(EPC)からの発生が関与することが明らかになった.VEGFやSDF-1などの刺激により,骨髄中MMP-9やsKitLなどの発現が増加し,骨髄中から末梢血中へEPCが動員されると報告されている.したがって,関節炎における血管新生においても,骨髄中のVEGF,SDF-1,MMP-9,sKitLなどが関与しているか検討した.具体的には,コラーゲン誘導性関節炎を誘導し,day7,14,21,28,35に後枝足関節の滑膜部と骨髄部に分けtotal RNAを抽出し,血管新生関連因子をRT-PCR法で検討した.関節滑膜と骨髄の両方においてSDF-1の遺伝子発現は,day7,14,21,28,35と経過するにつれて上昇する傾向にあった.関節滑膜におけるSDF-1の発現ピークはday28で,day7と比較して約1.8倍であった.骨髄におけるSDF-1の発現ピークはday35で,day7と比較して約2.7倍であった.興味深いことに関節炎の病巣の首座である滑膜より骨髄での上昇率の方が高かった.滑膜と骨髄ともにVEGFの遺伝子発現は,関節炎発症前と比較して発症後の方がやや高い傾向があったが明らかな傾向は認められなかった.上昇率に関してもほぼ同様であった.次にMMP-9およびsKitLの解析を行った.

MMP-9の遺伝子発現は,関節部ではday28から増加傾向となった.骨髄ではday7からday35まで常にほぼ一定であり,関節部より高発現していた.sKitLの遺伝子発現に関しては,関節部の方が骨髄より常に高く,経時的変化は共に見られなかった.よって,骨髄では,SDF-1のみが関節炎の発症に伴い増加する因子であることが分かった.
トリオ検体におけるアレイＣＧＨ法を用いた、ウエスト症候群の原因遺伝子検索

原因不明の潜因性ウエスト症候群は小奇形を伴う症例が多く、全例弧発例であることに着目した。患者に存在し、罹患していない両親には存在しないde novoのコピー数異常(CNV)領域の有無を、CGHマイクロアレイ法で解析した結果、18例中2例に、ウエスト症候群の原因として考えられるde novoのCNV(Del19p13.2, Dup Xq27.2q28)を認めた。CNVを認めないトリオ検体14例における次世代シーケンサーを用いたエクソーム解析では、てんかん性脳症の既知の原因遺伝子(SLC35A2, ALG13)異常の他、新規の候補遺伝子(NRsF1, BRWD3, CACNA2D1)を検出した。ウエスト症候群は乳児期に発症しepileptic spasm、脳波上hypsarrhythmia、重度の精神発達遅滞を特徴とする難治てんかんで、その遺伝学的背景の大部分は不明である。申請者はGバンド法により染色体異常症(Smith-Magenis症候群)が明らかになった小奇形を伴うウエスト症候群の症例を初めて報告し(Jouranl of Child Neurology:24:868-873,2009)、原因不明の潜因性ウエスト症候群に小奇形を伴う症例が多いことに着目した。小奇形と精神遅滞を伴うことは、染色体異常の存在を示唆する現象であるが、通常のGバンド法で染色体異常が検出されることは稀である。そこで、微細ゲノムコピー数異常の検出に有効であるマイクロアレイCGH法を用いた遺伝子のゲノムコピー数異常のスクリーニングを行ってきた。さらに全例が孤発例であることに着目すると、患児に存在し、罹患していないその両親には存在しないde novoのコピー数異常領域における遺伝子群を解析することにより、ウエスト症候群の疾患感受性遺伝子の検索が可能となる。本研究は、ウエスト症候群の疾患感受性遺伝子を新たに同定し、病態発症のメカニズムを解明することを目的としている。当該年度は、すでに倫理委員会で本研究の承諾を得ている当院および県内外の関連病院の小児神経科の協力を得て32症例のトリオサンプル(患者本人とその両親)を収集した。同意を得た患児およびその両親の末梢血約57mlまたは唾液を専用の試験管に採取して、当院当科で末梢血または唾液よりDNAを抽出して保存した.収集した検体32症例のうち、24症例において、アレイCGH法により、全染色体を対象にしてゲノムDNAの過剰、欠失、増幅などのコピー数異常の検出を行った。ウエスト症候群は乳児期に発症しepileptic spasm、脳波上のhypsarrythmia、重度の精神運動発達遅滞を特徴とする難治てんかんで、その遺伝学的背景の大部分は不明である。申請者はGバンド法により染色体異常症(Smith-Magenis症候群)があきらかになった小奇形を伴うウエスト症候群の症例を初めて報告し(Journal of Child meurology:24:868-873, 2009)、原因不明の潜因性ウエスト症候群に小奇形を伴う症例が多いことに着目した。小奇形と精神遅滞を伴うことは、染色体異常の存在を示唆する現象であるが、通常のGバンド法で染色体異常が検出されることは希である。そこで、微細ゲノムコピー数異常の検出に有効であるマイクロアレイCGH法を用いて、遺伝子のゲノムコピー数異常のスクリーニングを行ってきた。さらに全例が弧発例であることに着目すると、患児に存在し、罹患していないその両親には存在しないde novoのコピー数異常領域における遺伝子群を解析することにより、ウエスト症候群の疾患感受性遺伝子の検索が可能となる。すでに倫理委員会で本研究の承諾を得ている当院および県内外の関連病院の小児神経科の協力を得て平成25年度に収集した32症例に加えて、2症例のトリオサンプル(患者本人とその両親)を該当年度に収集した。同意を得た患児およびその両親の末梢血約57mlまたは唾液を専用の試験管に採取して、当院当科で末梢血または唾液よりDNA抽出して保存した。収集した検体34症例の全例の症例において、アレイCGH法により、全染色体を対象にしてゲノムDNAの過剰、欠失、増幅などのコピー数異常の検出を行った。その結果、稀なコピー数異常を7症例に認めた。このうち4つのコピー数異常は、病的なものと推測された。ウエスト症候群は乳児期に発症しepileptic spasm、脳波上hypsarrhythmia、重度の精神発達遅滞を特徴とするてんかん性脳症の一つで、その遺伝学的背景の大部分は不明である。申請者は、Gバンド法により染色体異常症(Smith-Magenis症候群)が明らかになった小奇形を伴うウエスト症候群の症例を初めて報告し、原因不明の潜因性ウエスト症候群に小奇形を伴う症例が多いことに着目してきた。そこで、マイクロアレイCGH法による解析を行ってきた。全例が弧発例であることに着目し、患児に存在し、罹患していない両親には存在しないde novoのコピー数異常(CNV)領域を解析することは、ウエスト症候群の疾患感受性遺伝子の検索につながる。

孤発患者とその両親のトリオ検体を対象に、マイクロアレイCGH法で解析したところ、18例中2例に認めたそれぞれde novoのCNV(Del 19p13.2, Dup Xq27.2q28)は、てんかんと発達遅滞に関連する既知の遺伝子を含んでおり、ウエスト症候群の原因と考えられた。コピー数という量的変化のみならず、その中の配列変異や構造多型などの質的変異を効率よく解明する方法として、次世代シーケンサーを用いたエクソーム解析がある。そこでCNVを認めなかったトリオ検体14例において、次世代シーケンサーを用いたエクソーム解析によりde novoの塩基配列変化を検索した。その結果、てんかん性脳症の既知の原因遺伝子(SLC35A2, ALG13)異常のほか、新規の候補遺伝子(NR2F1,BRWD3,CACNA2D1)を検出した。原因不明の潜因性ウエスト症候群は小奇形を伴う症例が多く、全例弧発例であることに着目した。患者に存在し、罹患していない両親には存在しないde novoのコピー数異常(CNV)領域の有無を、CGHマイクロアレイ法で解析した結果、18例中2例に、ウエスト症候群の原因として考えられるde novoのCNV(Del19p13.2, Dup Xq27.2q28)を認めた。CNVを認めないトリオ検体14例における次世代シーケンサーを用いたエクソーム解析では、てんかん性脳症の既知の原因遺伝子(SLC35A2, ALG13)異常の他、新規の候補遺伝子(NRsF1, BRWD3, CACNA2D1)を検出した。弧発の潜因性ウエスト症候群患者とその両親のトリオ検体を対象とした、マイクロアレイCGH法によるゲノムコピー数の異常を持つ特定領域の検出は、収集した34症例すべて解析が終了した。小児神経今後、検出したde novoのコピー数異常の領域の遺伝子群を検索し、候補となり得る遺伝子のリストの作成を行う。最終的には、収集した他のウエスト症候群において、候補となり得る遺伝子のHRM法によるスクリーニングを行う。孤発の潜因性ウエスト症候群患者とその両親のトリオ検体を対象とした、マイクロアレイCGH法によるゲノムコピー数の異常を持つ特定領域の検出は、収集した32症例のうち、まだ24症例しか終了していない。該当年度はおおむね順調に研究がすすんだが、若干のあまりがでた。今後、収集した全症例におけるマイクロアレイCGH法によるゲノムコピー数の異常を持つ特定領域の検出を行う。検出したde novoのコピー数異常の領域の遺伝子群を検索し、候補となりえる遺伝子のリストの作成を行う。最終的には、収集した他のウエスト症候群の症例において、候補となりえる遺伝子のHRM法によるスクリーニングを行う。来年度の解析に用いる。検体の収集に時間がかかり、該当年度にすべての症例の網黒アレイCGHによる検索を行えなかった。次年度のマイクロアレイCGH検索に使用する。