hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食塩感受性高血圧発症抑制マシナリーとして作用するリンパ管新生の役割解明と治療応用

リンパ管は、細胞外液量の恒常性維持に重要な役割を果たす。本研究では、Na負荷に伴い皮膚でリンパ管が新生し、多くのNaを保持し、食塩感受性高血圧の発症に拮抗する役割を発揮する機構の存在を検証した。本研究では、特にプロスタグランジン(PG)に注目し、食塩負荷に伴ってPG依存性にリンパ管新生が誘導されるか否か、食塩感受性高血圧の発症を抑制するマシナリーとして意義があるか否かを、高血圧モデルを作成し検討したが、結果はネガティブであった。しかし、あわせて検討した腹膜炎モデルでは、PG依存性に腹膜炎症に伴うリンパ管新生が腹水の回収を増強することが判明し、治療標的として意義が大きいことが判明した。皮下組織のリンパ管をLyve-1の免疫染色で染めることに成功した。あわせて、podoplanin抗体で、染色も可能になった。8週令の雄性野生型C57/Bl6マウスを8%のナトリウムを含む食餌で飼育すると、普通食飼育の野生型C57/Bl6マウスに比べ、尿量が6ー7倍に有意に増加した。この際の皮下組織のリンパ管をLyve-1の免疫染色で染色し、脈管密度を測定評価すると、通食飼育の野生型C57/Bl6マウスに比べ有意にリンパ管密度が高くなる現象は見られなかった。あわせて、real time PCRでLyve-1、VEGF3型受容体の発現量を皮下組織で検討しても、特段、8%ナトリウム食餌マウスで、これらの因子の発現量が増大することは見られなかった。リンパ管新生増強因子であるVEGF-Cの発現も、8%ナトリウム食餌マウスで増大することは見られなかった。ドイツの研究グループのNature Medicine発表の成績を再現することは難しく、同報告の信憑性が疑われる。今後、食塩負荷が強力なDOCA-saltマウスを作成し、同様の検討を進める予定にしている。PGは腎尿細管でNa排泄増強作用がある。mPGES-1-/-では高NaCl食負荷により体内Na貯留を伴う高血圧が発症する。その際に皮膚等にリンパ管が新生しNaを保持することで、高血圧発症に緩衝作用を発揮することが期待された。マウスでの食塩誘発高血圧症、皮膚でのリンパ管増殖を検討したところ、血圧自体の上昇はきわめて弱く、他のモデルも検討することにした。片腎摘出後に食塩負荷とDOCAを皮下に投与することで、全身血圧(平均)の10mmHg程度の上昇を認めることができた。mPGES-1-/-でも、DOCA salt負荷による血圧の増大が特段大きくなく、PGEの関与がそれほど顕著なものでは無いことが判明した。皮膚におけるリンパ管密度をLyve-1およびpodoplanin免疫組織化学で評価しているところである。あわせてNaCl過剰をセンスする細胞群の特定をin vitroで開始した。マクロファージが最も可能性が高いと思われるので、腹腔内からマクロファージを採取して食塩負荷によりVEGF-Cの誘導がかるか否かを検討を開始した。さらに用いているセンサー分子、例えば、Naチャネル、Na/Cl共輸送体、Naポンプ、浸透圧センサー(アクアポリン、TonEBPなど)を特定する予定でプライマー設計を終えた。高NaCl食負荷高血圧マウスにVEGF-C過剰発現fibroblastを我々の既報に従い作成、接種することにより、皮膚リンパ管新生増強に伴う高血圧発症抑制がPG等に依存するかを調べるための細胞の調整を開始した。本研究では、食塩感受性高血圧症発症時のVEGFファミリーの役割に注目し、1)食塩負荷に伴ってリンパ管新生が誘導されるか否か、2)食塩負荷を感知してリンパ管新生を引き起こす細胞・分子機構、3)リンパ管新生を制御することが、事実、食塩感受性高血圧の発症を抑制するマシナリーとして治療的意義があるか否かを、高血圧モデルを作成し解明する予定であった。しかし、同等な研究モデルにおける成果(Nat Med 2009; 15:545-552)は、全く再現されず、リンパ管新生を制御することが、食塩感受性高血圧の発症を抑制するマシナリーとして治療的意義があるか否かを、キニン系欠損Brown Norway KatholiekラットおよびBradykinin B2受容体ノックアウトマウスで解明することは不可能であった。代替えの研究を急遽進めることにした。LPSを間欠的に腹腔内に投与して、腹膜炎を惹起すると、COX-2依存的に横隔膜腹腔側にリンパ管が新生することが明らかに出来た。野生型マウスにおけるLPS誘発腹膜炎に伴うリンパ管新生は、選択的COX-2阻害薬のセレコキシブ連日投与で抑制され、さらにCOX-2の下流でPGE2産生に関与する誘導型PGE合成酵素のmPGES-1ノックアウトマウスでも、リンパ管新生は野生型に比べ有意に抑制された。

リンパ管新生部位を詳細に見ると、COX-2及びCD11b陽性細胞、VEGF-C/Dの遺伝子発現の増加も認めた。LPS誘発の腹膜炎時の腹腔からのリンパ流(腹水流出)を腹腔内にFITC-dextran、indian inkを投与して評価すると、COX-2阻害薬投与時には腹腔から排泄される腹水の速度は有意に抑制された。以上より、腹腔からの腹水の排泄に、リンパ管新生が関与し、アラキドン酸代謝物により、制御されていることが明らかになった。薬理学ドイツの研究グループのNature Medicine発表の成績を再現することは難しく、同報告の信憑性が疑われる。これが研究を進める最大のネガティブな要因になっている。全身血圧をtail cuff法で経時的に測定、必要に応じ無麻酔無拘束で血圧を測定する。テレメトリーによる血圧測定も、遺伝子高次機能解析センター内で行える環境にあるので、予算的に余裕があればリンパ管新生を介した降圧効果を調べる。血圧との関連を調べることを開始したいが、コアとなるデーターの信頼性が問題となっており、今後、慎重な対応が必要になってくる。食塩負荷による高血圧発症の感受性が不十分であることが、in vivo modelの選択の難しさを実感させているところである。DOCAを用いることに期待したい。あわせて今後別のモデルでの検討も開始したいと思っている。再現性の確認を急ぐとともに、ナトリウム過剰摂取によるモデルではpositiveな結果がでないため、アンギオテンシン持続投与による高血圧モデルでも検討を開始したい。PG以外の生理活性物質にも注目することを考えている。候補としてはbradykininである。腎尿細管でNa排泄増強作用がある。B2受容体-/-マウスでは高NaCl食負荷により体内Na貯留を伴う高血圧が発症することがみられている。その際の皮膚リンパ管新生を評価することで、リンパ管新生が高血圧発症に緩衝作用を発揮することが期待される。野生型マウスでは、片腎摘出後に食塩負荷とDOCAを皮下に投与することで、全身血圧(平均)の10mmHg程度の上昇を認めることができた。B2受容体-/-マウスでも、DOCA salt負荷による血圧の増大が特段大きくなることが期待される。皮膚におけるリンパ管密度をLyve-1およびpodoplanin免疫組織化学で評価していく。あわせてNaCl過剰をセンスする細胞群の特定をin vitroで進める。マクロファージが最も可能性が高いと思われるので、腹腔内からマクロファージを採取して食塩負荷によりVEGF-Cの誘導がかるか否かを検討を開始する。さらに用いているセンサー分子、例えば、Naチャネル、Na/Cl共輸送体、Naポンプ、浸透圧センサー(アクアポリン、TonEBPなど)を特定する予定である。高NaCl食負荷高血圧マウスにVEGF-C過剰発現fibroblastを我々の既報に従い作成、接種することにより、皮膚リンパ管新生増強に伴う高血圧発症抑制がPG等に依存するかを調べる。実験材料、マウスの購入、飼育費にあてる予定である。高額な機器の購入は考えていない。
父親の社会階層と青年期から成人期へ移行する父子関係―中国山西省における実証的研究

本研究は、青年期から成人期になった子どもを対象に、父親の社会階層が子どもの進路選択または就職にどのような影響を与えているかを明らかにするために、同じ対象者に5年後追跡調査(インタビューと質問紙調査)を実施した。縦断的研究から子どもの進路形成(高校から大学への移行、高校から職業への移行)について、父親の社会階層と所属高校からの影響を明らかにした。本研究で得た知見により、教育格差が生む出す原因が家庭と学校にあることを解明することで、発展途上にある中国における教育機会の平等の実現ならびに、人材の選抜・配分の危機を乗り越えるための具体的かつ有効な教育政策への提言が可能である。中国では、社会階層の格差を背景に、大学進学か就職かという進路選択は、子ども自身の意思によるものだけではなく、父親の社会階層(収入・学歴・職業威信)に大きく左右されている(陸,2002)。中国特有の指標として都市戸籍・農村戸籍の「戸籍の種類」、共産党員であるかどうかという「政治的立場」も社会階層に影響を及ぼすと考えられる。そこで本研究では、父親の社会階層が子どもに伝達するのか、伝達するとすればそのプロセスを明らかにすることを目的とする。具体的には、父親の社会階層によって「子どもへの経済的・情緒的支援」、「家庭の文化環境」、「親自身の子どもへの期待」に差異があるのか、その結果、「子どもの社会適応」、「進路選択」にどのような影響が生じるのかを明らかにする。これまで博士論文では量的データから山西省の父親は家庭教育における子どもへの教育を重視することを明らかにし、「晋商」の教育重視の伝統を継承していることを考察した。よって、追跡調査の一環である本調査も山西省の家族に限定して調査を行う(インタビュー調査とその後の質問紙調査を含む)。平成26年度、インタビュー調査のデータを集めて分析すると同時に、文献研究を行なった。本研究で明らかになった主な知見としては、父親たちは子どもの進学や就職を円滑にできるように自分の人脈を利活用する傾向が見られた。人的資本は父親の社会階層と密接に関連すると考えられる。学術面においては、本研究では中国社会の階層格差の実状を明らかにし、中国の親子関係と社会階層に関する大きな示唆につながることに意義がある。産前産後の休暇又は育児休業の取得などに伴い補助事業を当該年度1年間中断した。その期間は、平成26年8月12日平成27年8月31日である。事由としては平成26年10月出産したためである。本研究では、高校卒業した子どもたちとその父親は、その後どのような進路を選択し、人生を歩み始めたのであろうか。大学に進学したのか、それとも就職を選んだのか。父親の社会階層と家庭教育が青年期の子どもの生活状況に、現在どのように影響を及ぼしているであろうかを明らかにする。学術的な特色と独創的な点は、以下の点である。第1に、現代中国の社会階層による教育格差を検証している点、第2に、父親と子どものペアデータを収集し、父親のみならず、青年期の子どもからみた父親との関係が分析可能な点、第3に、5年間経過後の追跡調査を行うことによって、時系列で親子関係の変化の状況が検討可能な点である。特色な点は、青年期の子どもについても父親についても、同じ対象者での追跡である。子どもについて、高校での学校生活から高校卒業後の社会生活まで追跡できることと、父親について、子どもが高校の時の、家庭教育から子どもに対する社会的支援まで追跡することにより、多くの知見が得られるであろう。現代中国における青年期の子どもを持つ父親に注目し地域格差と社会階層格差を家族社会学の視点から捉えようとする研究が少ないなか、本研究は独創性をもつ研究である。平成27年9月1日より研究が再開したが、平成28年3月31日までの半年間は、主に以下のように研究を推進してきた。平成27年9月12月父親用と子ども用それぞれの質問紙を作成し、平成28年1月に山形大学男女共同参画推進室における研究倫理審査を受けた。同年2月4月調査倫理に関しては調査業者と契約したうえ、追跡質問紙調査を依頼し、父親と子どもを対象にそれぞれのデータ収集を行った。回収数は169名(子ども88名、父親81名)である。【補足】平成26年10月出産したため、産前産後の休暇又は育児休業の取得などに伴い補助事業を平成26年8月12日平成27年8月31日まで1年間中断したが、平成27年9月1日より研究が再開した。平成27年9月研究再開してから12月までに質問紙を作成し、平成28年1月に調査研究に関する研究倫理審査を受けた。同年2月4月に、調査倫理について調査業者と契約し調査依頼をした。56年前の連絡先の記録がある746名の高校生と父親を対象に、質問紙調査を行った。この度の追跡質問紙調査は、インターネットによる調査ではなく、訪問面接法で実施した。具体的に、把握している対象者をリストに基づき電話またはメールで対象者一人ひとりと連絡を取り、主旨説明したうえで訪問面接を行う、というプライバシー保護の視点から訪問面接法でデータ収集を行った。本研究は、高校卒業後の子どもは、その後、大学に進学したのか、それとも就職を選んだかという進路を決める際、父親からどのような影響を受けているかを明らかにすることを目的としている。

父親の社会階層が子どもに引き継がれるかを明らかにするためには、同じ人物を対象に5年経過後の時点で追跡調査を行う、という実証的な研究手法を用いた。具体的に、インタビュー調査(H26年)と、アンケート調査(H28年2月)によって実証研究を行った。インタビュー調査では、父親と子ども15名(合計30名、ペアデータではない)を対象にそれぞれ半構造化インタビューを行った。追跡アンケート調査では、把握している対象者をリストに基づき電話またはメールで対象者一人ひとりと連絡を取り、主旨説明したうえで訪問面接を行う、というプライバシー保護の視点から訪問面接法でデータ収集し、回収数は169名(子ども88名、父親81名)であった。H28年4月末にデータ収集が終え、その後、データの再加工と分析をおこない、結果のまとめに力を入れて取り組んできた。今年度は最終年度になるため、研究発信の一年になる。日中社会学会第28回大会、日本家政学会東北・北海道支部研究発表会、日本家政学会家族関係学部会第36回家族関係学セミナーにおいて研究報告し、専門家と他分野の研究者から沢山貴重な意見を頂けて、問題点の改善につなげた。また、文献研究と実証研究の分析結果は、山形大学紀要などに論文の掲載ができた。本研究は、青年期から成人期になった子どもを対象に、父親の社会階層が子どもの進路選択または就職にどのような影響を与えているかを明らかにするために、同じ対象者に5年後追跡調査(インタビューと質問紙調査)を実施した。縦断的研究から子どもの進路形成(高校から大学への移行、高校から職業への移行)について、父親の社会階層と所属高校からの影響を明らかにした。本研究で得た知見により、教育格差が生む出す原因が家庭と学校にあることを解明することで、発展途上にある中国における教育機会の平等の実現ならびに、人材の選抜・配分の危機を乗り越えるための具体的かつ有効な教育政策への提言が可能である。本研究の当初の計画は、平成26年度の前半に、インタビューデータを集めて分析すると同時に、文献研究、質問紙調査への準備(調査票枠組みの作成、サンプリングの検討、調査票の作成、プレ調査の実施など)を行なうこと、26年度の後半には、質問紙調査を行うこと、27年度に質問紙調査のデータを分析し、総括として報告書を作成することであった。26年度の前半にインタビュー調査の実施、データを収集した。研究代表者の10月の出産により、26年8月12日平成27年8月31日の1年間、育児休業し、研究の再開は27年度9月1日の見込みである。よって、本研究は全体的に、1年間遅れている。育児休業を取得しているとはいえ、最大の努力で分析に取り組み、積極的な研究結果の発信を研究代表者、研究支援者が分担して行った。国内の学会においては、日中社会学会で学会報告を行った。また、国際的な発信としては、横浜で行われた世界社会学会と、北海道大学で行われた応用倫理国際会議における発表報告があげられる。これらの報告では多くの聴衆者から建設的な意見をいただいた。平成28年度は以下のように研究を推進する。2月4月に収集したデータを分析し、学会報告と論文の投稿に努める。まず、6月長崎で開催される日中社会学会で学会報告を行う予定である。また、10月宮城で行われる家政学会家族関係部会で報告するよう、準備を取り組んでいる。さらに、論文の投稿においては、日中社会学会の学会誌と山形大学紀要などによる論文の掲載を計画している。
頑火輝石球粒隕石の宇宙化学的研究

球粒隕石の一種ではあるが、非常に特異な構成成分をもつ頑火輝石球粒隕石の成因を調べるために、主として希土類元素の分布を調べた。希土類元素の主なhost Mineralは球粒隕石では燐酸塩鉱物であり、珪酸塩鉱物中にも1部含まれる。ところが、頑火輝石球粒隕石には燐酸塩鉱物は存在しない。その代り種々の珍らしい硫化物鉱物が存在している。これら硫化物鉱物のうち、水溶性硫化物鉱物と共存しているらしいということまでは、最近やっとつきとめられてきた。しかし、必ずしも上記硫化物鉱物の組織内に希土類元素がすべてはいっているとは考え難い。そこで中性子放射化分析法により、希土類元素の各成分鉱物中の分析を行い、希土類元素が硫化物鉱物以外に頑火輝石が主としてくるフラクションにも10%程度(隕石によっては30%程度も)存在していることを確かめた。その結果やこれまでの既知事実から、頑火輝石球粒隕石は他の隕石よりはずっと太陽に近いところで(たとえば水星と金星の間)比較的最近まで宇宙塵の形で存在していたものが凝集してできたのではないかと推論するに至った。実質1年あまりの研究期間でこのような頑火輝石球粒隕石の生成過程が全く明らかになるわけのものではなく、更に深く、固化年代測定,宇宙線生成核種の測定などと共に、どうして酸素不足の状態がその生成の過程で存在したのか等追求する必要がある。これがひいては太陽系及び宇宙初期における化学種生成の源を知る上に重要な因子となると考えている。なおこの研究の過程において、微量放射能測定の準備中に、本邦に新いん石が落下した。早速設備のチェック及研究法の予備的研究をかねてこの新いん石中に宇宙空間で宇宙線により生成した放射性核種の測定を行った。そして【^(54)Mn】,【^(22)Na】の生成量がいん石の大きさ,形,試料として用いた石のこの隕石母体中の場所により鋭敏に変化することを、1ケのいん石中で見出す事ができた。
接着性YーTZPブリッジの臨床応用の検討

CAD/CAMセラミックインレーを製作し、同内面部に37%リン酸処理および5%フッ酸水溶液処理を施し、無処理と比較した(各n=8)。各処理後通法に従い窩洞に接着し、万能試験機にて破折した荷重値を計測した。本実験で採用した被着面処理は、歯質接着後のインレー体の破折強度には影響を与えなかった。また、板状セラミック試料に研磨およびグレーズ焼成を施し(各n=40)、象牙質に接着後万能試験機にて破折時の荷重値(N)を計測した。研磨群とグレーズ群の間に有意差は認めなかった。本研究ではH19-20年度の研究課題「接着性Y-TZPインレーブリッジの臨床応用の検討」により得られた知見に基づいて、実際の臨床を想定しY-TZPブリッジの接着にレジンセメントを用いる際に被着面を汚染する要因について検討した。ヒト抜去健全大臼歯をより得られた露出象牙質面を耐水研磨紙で研磨して被着面とし、無作為に3群に分割し、象牙質研磨面をマイクロモータにより以下の3群で注水した。1群では従来型マイクロモーターハンドピース(注油後オイル抜きを行わず)、II群では従来型マイクロモーターハンドピース(メーカー指定の方法で注油、オイル抜き後)、およびIII群では無注油型マイクロモーターハンドピースから各条件とも被着面に30秒注水した。次いでI-III群をそれぞれ2群に分け、2種の1ステップ接着システムにより被着面処理を行い、コンポジットレジンを築成、光重合した。24時間水中保管後、微小引張試験に供した。本実験で採用した2種の1ステップ接着システムにおいて、注油を必要としないハンドピースで注水した場合、オイル抜きの有無にかかわらす従来型ハンドピースを用いた場合と比較して、有意に大きい象牙質接着強さが得られた。これよりY-TZPブリッジをレジンセメントにて支台に接着する場合、支台の形成時や仮着材の除去時においては無注油型のマイクロモーターハンドピースを用いることで、接着阻害因子を排除可能であり、結果として接着強度を向上させることができることが示唆された。本研究では、Y-TZP材料等CAD/CAMオールセラミック修復物に対する各種処理条件が破折強度に与える影響を検討した。<修復物被着面処理の影響>ヒト抜去大臼歯にボックス型MOインレー窩洞を形成後、歯科用CAD/CAMシステムにてセラミックブロックより修復物を製作した。これらを無酸処理群、37%リン酸ゲル処理群、および5%フッ酸水溶液処理群の3群に分け(各n=8)、各被着面処理およびシランカップリング処理後レジンセメントで窩洞に接着した。24時間水中保管後、万能試験機で咬合面方向より加重し破折時の荷重値を計測した。また、セラミックブロック処理面の超微構造を走査型電子顕微鏡で観察するとともに、共焦点レーザー顕微鏡で表面粗さ(Ra)を算出した(各n=8)。その結果、全ての群間で破折時の荷重値に有意差は認められなかった(一元配置分散分析、P>0.05)。フッ酸処理群は他の2群と比較して処理面の凹凸構造が明瞭で、他群より有意に大きいRa値を示した(一元配置分散分析およびBonferroni検定、P<0.05)。本実験条件では、フッ酸処理はセラミック材の表面を粗〓化させたが、歯質接着後のインレー体の破折強度には影響を与えなかった。<修復物非被着面処理の影響>本研究では、3.0mm×6.0mm×2.0mmの板状セラミック試料を80個製作しそれぞれ半数を研磨群、残りの半数をグレーズ焼成群とした。ヒト象牙質研磨面にセメント厚さ100μm確保し、レジンセメントで接着した。接着後の試料は24時間水中保管後、万能試験機にて直径3.0mmのタングステンカーバイドボールを介しクロスヘッドスピード0.5mm/minにて加重し、破折時の荷重値(N)を計測した。得られたデータは二元配置分散分析およびBonferroniの多重比較検定により統計処理を行なった(α=0.05)。統計処理の結果、表面処理条件では研磨群とグレーズ群の間に有意差は認められなかった(p>0.05)。本実験で使用したセラミックスは加熱焼成の温度変化によるセラミックスへの影響は少ないと考えらる。
青年期アスペルガー症候群が経験した特別支援教育と不適応・非行ファクターの関連研究

本研究では、アスペルガー症候群の青年への聞き取りとり調査、教師・保育士・親を対象とした特別支援教育の評価や意識についてのアンケート調査、高校生への障害理解・啓発のための授業を行い、結果の検討をした。聞き取り調査では、「集団の枠にはめる指導」への不快体験や教師への「ずれ」を感じたことにより、不適応に影響したことが語られた。アンケート調査では、教師も親も発達障害の認知度は非常に高かった。教師全般には特別支援教育の必要性を理解しつつも、一般教員の特別支援教育に対する評価は管理職よりも低かった。日英教員の比較では、英国の方が特別支援教育の必要性の認識が高かったものの、両国ともに適切に行われていないという否定的評価が多数をしめた。発達障害の理解を意図した授業の効果を検討したが、授業後に社会参加や障害に対する意識が肯定的になるなどの変化があり有効であった。堀江は普通学級に在籍するアスペルガー症候群児童・生徒および保護者、担任および学校が相互に「教育のずれ」を感じる要件や構造について、比較的第三者的視点を担保できる特別支援教育コーディネーター、特別支援学級および通級担任、非行に関わる弁護士等が経験した事例から半構造化インタビューにより抽出し分析することを試みた。聞き取りは2回に分けて延べ14人に行った。相談を受けたり指導を行った経過の中で「教育のずれ」を感じた事例を語らせた。事例類型としては、(1)普通学級に通いながら結果不登校になった事例、(2)普通学級から「逃げるように」特別支援学級に移動した事例、(3)反社会的行動や非行、トラブルに巻き込まれた事例、であった。特にアスペルガー症候群の児童生徒に「教育のずれ」を生じさせてしまう普通学級教師の側の要件として、「指導方法に自由度が乏しく、児童生徒を集団やグループ行動の枠にはめることを教育の前提とする傾向」があがった。坂井は同様のインタビューを小学校教員2名と高等学校教員1名、保護者1名の聞き取りを実施した。逐語録をまとめ、データの整理を行なっている。内山・坂井は教員・保護者に対するアンケート調査を実施した。教員については小学校から高等学校まで399名、保護者については主としてアスペルガー症候群・高機能自閉症の親240名にアンケートの回答を得ており、現在集計・解析中である。坂井は高等学校の生徒に対し、障害理解の授業を行い、その結果もアンケートにしてまとめている。イギリスでの情報収集では、現地の教員と、自閉症スペクトラムのある生徒への指導と周囲の理解啓発について意見交換ができ、今後の研究のための資料を得ることができた。次年度はさらに児童生徒、保護者、教育者の3者間で生じうる「教育のずれ」についての分析を行っていく。本年度は特別支援教育に関するアンケートを行い、その一部につき分析した。親106名(うち英国の親13名)、教師・保育士1549名(うち英国教師22名)についてアンケートを回収することができた。その結果、自閉症スペクトラムの認知度に関しては親、教師とも非常に高いことがわかった。特別支援教育の認知についてはコーディネイターの設置について知っている親が多いにもかかわらず、個別の指導計画や個別の教育支援計画については、その認知は低かった。教師に対して望むことは熱意や「保護者の話を聞いてくれる」「発達障害の専門知識」の順であった。子どもに対して望むことはルールやマナーなどの社会生活を送るうえで必要な力と学力が上位をしめた。教職員を対象にした調査でも、子どもに対して身につけさせたい能力は社会生活を送るために能力などが上位をしめたが、学力に関しては教師は親ほどには重視していなかった。特別支援教育に関する評価については親、教師とも否定的な評価と肯定的な評価がほぼ5割ずつであり類似した結果を示した。日英の親の比較では教師に望むことについては有意差があった項目はなかった。また子どもの教育目標については日本より英国の親のほうが集団適応や学力を重視していた。教師についても、日本より英国の教師のほうが集団適応や学力を重視していた。特に英国の教師は「自分の身を守ること」を教えることを重視していた。このように、親と教師、日本と英国の間でアスペルガー症候群の認知や教育目標について興味深い共通点や相違点がみられた。特別支援教育の理解についても教師と親では異なる点があり今後、親と教師の特別支援教育のついての理解を促進する際に貴重な資料になる。

親663名(うち英国の親13名)、教師・保育士1608名(うち英国教師22名)についてアンケートを回収することができた。その結果、自閉症スペクトラムの認知度に関しては親、教師とも非常に高いことが分かった。特別支援教育の認知についてはコーディネイターの設置について知っている親が多いにもかかわらず、個別の指導計画や個別の教育支援計画については、その認知は低かった。教師に対して望むことは熱意や「保護者の話を聞いてくれる」「発達障害の専門知識」の順であった。子どもに対して望むことはルールやマナーなどの社会生活を送るうえで必要な力と学力が上位を占めた。教職員を対象にした調査では、学力を身につけたり自分の身を守ることを教えることは親よりも重視しておらず、将来自立した生活を送ることができるような力や人との関わりを持たせたいと思っている教員が多かった。教師については地域や役職によって認識が異なる傾向もみられた。特別支援教育に関する評価については親、教師とも否定的な評価と肯定的な評価がほぼ5割ずつであり類似した結果を示した。日英の親の比較では教師に望むことについては有意差があった項目はなかった。また子どもの教育目標については日本より英国の親のほうが集団適応や学力を重視していた。教師についても、日本より英国の教師の方が集団適応や学力を重視していた。特に英国の教師は「自分の身を守ること」を教えることを重視していた。このように親と教師、日本と英国の間でアスペルガー症候群の認知や教育目標について興味深い共通点や相違点がみられた。特別支援教育の理解についても教師と親では異なる点があり今後、親と教師の特別支援教育についての理解を促進する際に重要な資料を得られることができた。教師1500人以上、親100名についてアンケートを施行し、量的には十分なデータが得られた。ただし親についてはもう少しデータの収集が必要である。また、個別のインタビューについては十分に実施できていないが今年度内に行える。24年度が最終年度であるため、記入しない。教師については十分なデータが得られたので、今年度は親を対象にさらに200名程度のアンケートを行う予定である。個別のインタビューについても20名程度は行い、当初の計画どおり教育視点の「ずれ」についてより詳細の検討したい。
障害児のブラッシング動作解析ー画像解析と筋電図による分析ー

本研究は,ブラッシング動作を運動学的に計測,定量評価することにより,障害児へのブラッシング指導に役立てることを目的とし,調査を行った。まず対照として,健常者(12名)と幼児(10名)についてブラッシング動作解析を行い基準とした。そして障害児(5名)についても同様にブラッシング動作解析を行った。調査は,上顎前歯部唇面と下顎左側臼歯部咬合面を磨かせ,前方(前額面)と右側(矢状面)の2方向より2台のカメラにて同時にVTR撮影を行った。解析は,LAー525R/M8にて1/30秒ずつ5秒間,150シ-ンの画像処理を行った。1.歯ブラシが1回往復運動するのに要する平均時間は,健常者が0.27(±0.02)排,幼児が0.39(±0.10)秒,障害児は0.24秒であった。また5秒間に歯ブラシが動く範囲は,健常者が6.78cm^2,幼児が13.58cm^2,障害児は8.5cm^2であった。2.上肢の動きは,右尺骨頭部,右上肢肘頭部ともに健常者の方が幼児より速度は早く,そして動く範囲は狭く,安定した動きを認めた。障害児は健常者に近い数値であった。3.体幹の動きとしては,左右肩峰部と胸骨中央最上部とともに幼児の方が健常者より動く距離と範囲と速度は大きく,ブラッシング時に体幹が安定していないことを示していた。障害児は幼児と健常者の中間の数値であった。今回の補助金の大半は画像解析装置に使用したため,筋電計は本学所有のものを使用した。予備調査において,健常者に皿電極,針電極を装着したが,ア-チファクトが大きく,デ-タとしては不十分であった。また針電極は疼痛があるため,幼児,障害児への使用は困難であった。動作筋電図を皿電極にてとるためには,ア-チファクトを抑制できるWEBー5000(筋電計)が必要と思われた。今後は症例を増やすとともに,適切な動作筋電図を測定する必要がある。さらに歯ブラシの持ち方によるブラッシング動作の違いについても定量評価する予定である。
学生文化の実態・機能に関する実証的研究

これまで、次のような研究を行なった。(1)歴史研究・国際比較研究--内外の関連文献を集め、大学生文化の歴史的変遷、外国との比較よる日本的特質を、理論面と実証面で明らかにした。(2)学生生活実態調査の蒐集、分析--各大学の実施している学生生活実態調査や卒業生調査を集め、その内容を分析した。(3)大学生のエスノグラフィー(観察、インタビュー調査)--大学訪問・観察と学生へのインタビュー調査を実施した。(4)学部学生に対してのアンケート調査の実施(1997年10月12月)--調査回答者は15大学4短大の2130名。学生文化の特質や大学評価について質問。(5)卒業生調査の分析--7大学の卒業生調査を対象に、郵送法で調査を実施した(1998年11月)。調査対象者は1750名、回収数は454名(回収率25.9%)大学生活を振り返り、大学の諸側面を評価させた。学生文化の実態と特質、その機能を歴史的、社会学的に明らかにするために、今年度は、来年度および再来年の在学生および卒業生に対して実施する調査のための準備を主に行なった。第一に、内外の関連文献を集め、大学生文化の歴史的変遷、外国との比較よる日本的特質を明らかにした。とりわけ、日本では旧制高等学校の文化に現在の大学生文化の起源の一つがあると考え、教養主義を中心に資料を集め検討した。第二に、各大学の実施している学生生活実態調査の再分析を行なった。これらは、調査項目やワ-ディングが大学によって異なっており、比較には工夫が必要なことが判明した。第三に、大学生の受講態度の参与観察、大学生生活に関するインタビュー調査をいくつかの大学で行なった。座席の埋まり方、授業中の私語、内職の種類、教員の指名に対する態度等が大学により違っていた。またインタビュー調査からは、大学に対する関与のしかた、学問の比重、アルバイト、サークル活動、友人関係、将来像等が大学により違い、その背景に、大学の規模、偏差値、教育のあり方の違いがあることが、実感された。第四に、各大学の在校生および卒業生に対する調査の理論的枠組みと調査項目の検討を行なった。これらの検討から、学生文化の歴史的変遷とその機能を、各大学の伝統や研究、教育の特質と関連づけて明らかにし、大学教育のあり方を学生文化と関連づけて考えることの重要性が再認識された。ひき続き、実証的なデータを集め、理論的に検討する作業をすすめている。これからの大学はどのような文化を再生産すればよいのか。マス化し日本の文化の質が変化していると言われる中で、学生文化の実態をふまえ、大学のあり方を探っていきたい。1大学生文化の歴史・国際比較研究をすすめた。前者は文献から、学生の勉強や読書、余暇生活の時代的変遷を追究した。後者は文献研究をすすめると同時に、日本の大学生およびアメリカの大学生(WISCONSIN大生)にインタビュー調査を行い、勉学や課外活動、価値観の日米大学生の違いを明らかにした。2学生実態調査(「現代大学生の生活と意識」)は、全国の19の大学、短大生を対象にアンケート調査を実施し(1997年10月11月に実施)、2130名(男子619名、女子1511名)の回答を得た。調査項目は、入学形態、大学進学動機、大学選択理由、サークル活動、アルバイト、授業満足度、大学満足度、高校生活と比較、大学観、生活の比重、社会・政治意識、将来像、ジェンダー観である。この調査から学生文化、学生生活の実態のさまざまな側面が実証的に明らかにすることができた。たとえば大学入学満足度は55%と比較的高いが、授業への満足度は25%と低いなどの実態。また大学差もさまざまあり、その差を生み出す要因の分析も進んでいる。フリーアンサーから、学生たちが大学に対して持っている不満を具体的に示すことが出来(大学の授業への不満が高い)、今後の大学改革に使えるデータも充分に得られた。来年度はさらに卒業生調査を実施し、大学の教育効果についての分析を多面的にしていく予定。第1次報告は5月下旬に開かれる「日本高等教育学会」で行なう予定。今年度は、(1)前年度(平成9年度)に実施した在学生調査(19大学、2130名)の分析と発表、(2)卒業生調査(7大学、454名)の実施と分析、

(3)全体の報告書の作成の3つを主に行なった。(1)は日本高等教育学会と日本教育社会学会の口頭発表、(3)は平成11年5月に刊行予定である。(2)の卒業生調査の概要は以下の通りである。調査時期;1998年10-12月/調査方法;郵送法/調査対象;5大学2短大の卒業生1750名(各大学1980年卒及び1990年卒;250名×7=1750名)/調査回答者454名(回収率25.9%)調査内容;授業への出席率、大学在学の生活、生活の比重、大学満足度、意識変容、大学についての意見、大学評価、友人関係、現在の仕事、生活中心等調査回答者の主な属性;性別;男29.3%,女70.7%、卒業年度;1979-80年卒48.5%,1989-51.5%,現浪別;現役82.5%,1年浪人12.6%,2年以上浪人3.1%,その他1.3%,第1志望の大学に入学,54.4%,第1志望の学部に入学79.5%,主な知見;今から約10年及び20年前の大学生は今の大学生と比較して、「学業・勉強」及び「クラブ・部活動」の比重は大きく、「アルバイト」及び「趣味」の比重は低かった。大学教育について、「大学は学問の場」、「出席を厳しく取るべき」と考えている大学卒業生は多い。現在の生活に役立っているのは、大学時代の「友人との交友」(61。9%),「学業・勉強」(43.7%)「クラブ・部活動」(23.0)の順で、「アルバイト」(19,7),「趣味」(16.9%),「異性との交際」(6.0%)はあまり役立っていないと感じている。「自分の子どもも卒業した大学に入れたい」(36.0%),「卒業した大学に愛着を感じる」(72.9%)と愛校心も強い。
中世盛期スペイン・エブロ川流域における城塞集落の形態生成論的研究

中世西欧封建社会の基礎細胞をなしたとされる城主支配圏と、それを地誌的に実体化する城塞集落の形成が、一般に「辺境」特有の征服・入植運動が大規模に展開したために本格的に発達しなかったと想定されてきたイベリア半島がじつは城塞を核として空間が大幅に再編成された城塞集落形成の先進地帯にほかならなかったことを、とくにエブロ川流域の所見を材料に具体的に明らかにした。本研究は、ラテン・ヨーロッパの「辺境」のひとつとみなされてきたスペイン北東部エブロ川流域における城塞集落の生成と形態変化の過程を具体的に明らかにすることにより、征服と入植をともなうアンダルスとの「辺境」ゆえに中世地中海農村のなかでも城塞集落が本格的な発達をみなかったとされるスペイン北部がじつは城塞集落生成の先進地帯にほかならなかったことを具体的かつ実証的に明らかにしようとするものである。この作業では、文献史料はもちろん、歴史地理学や考古学といった隣接諸科学の知見をふまえて、定住形態、定住地の布置と空間の編成様式、定住地相互の政治的・社会経済的諸関係といった、同河川流域の定住構造の全体像がまずもって明らかにされなくてはならない。とはいえ、そもそも作業の基礎をなす文献史料は、主要な教会や修道院のカルチュレールを除けば、司教座聖堂教会や、テンプル騎士団や聖ヨハネ騎士団といった騎士団に比較的豊富に伝来する単葉形式のオリジナル文書が現在もなお未刊行のままであるから、各年度にスペインに一定期間渡航し、国立歴史文書館(マドリード)、アラゴン連合王国文書館(バルセローナ)、サラゴーサやウエスカの司教座聖堂教会文書館に収蔵された未刊行文書の翻刻とデータベース化が、古地図や地籍図、最新の考古学的な発掘報告書の蒐集および分析とならんで欠かすべからざる作業であり、それらを逐次分析してゆく過程で具体的な実証研究を各年度に公表し、最終年度に準備される研究の総括につなげてゆくというものであった。平成20年度は,スペインおよびフランス出張時に蒐集した文書群の翻刻・データベース化を進めながら,それに基づく専門的な実証研究を手がけてきた。具体的な成果は下記のとおりである。1.中世西欧封建社会の基礎細胞をなすとされる城主支配圏(シャテルニー)とそれを地誌的に具現化する城塞集落の形成(インカステラメント)が,アンダルスと対峙し,その征服と入植をつうじて高い空間的・社会的流動性がたえず再生産されたことにより本格的に達成されなかったと考えられてきたスペイン北部が,じつは城塞を核とする空間の極度の細分化をいち早く達成した先進地帯にほかならなかったことを,紀元千年前後の「辺境」にあたるエブロ川流域の史料所見を中心的な材料として具体的に明らかにするとともに,ここで析出された所見を,南フランスを含む地中海諸地域の封建化のリズムを理解するうえで有用なモデルになりうるものとして提示した。2.オリジナルであれコピーであれ,歴史研究の基礎をなす文書の所蔵・伝来形態そのものに一定のバイアスがかかっていることを示すべく,例外的にオリジナルが豊富に所蔵されるスペイン北部カタルーニャ地方のウルジェイ司教座聖堂教会文書群を主たる検討の対象として取り上げ,これを生成論的に検討することにより,表面上司教座が法行為の主体となっていない俗人文書群の伝来が,司教座と同参事会員を輩出する地域エリート家門との密な社会関係のうえに成り立っていたことを明らかにした。平成21年度は、スペイン出張時に蒐集した約500点の文書群の翻刻ならびにデータベース化を進めながら、その成果に基づく専門的な実証研究を手がけた。1.中世西欧封建社会の基礎細胞をなす城主支配圏と、それを地誌的に実体化する城塞集落の形成が、アンダルスと対峙し、高い空間的・社会的流動性がたえず再生産されたために本格的に達成されなかったと想定されてきたスペイン北部が、じつは城塞を核とする空間の極度の細分化に裏打ちされた先進地具体的な材料として明らかにするとともに、ここで抽出された所見を、「辺境」概念そのものの見直しと並んで、地中海諸地域全体の封建社会形成のリズムを理解する有用なモデルになりうるものとしてあらためて提示した。2.歴史研究基礎をなす文書の伝来形態そのものが複雑記憶の管理の所産にほかならないことを明らかにすべく、あえてオリジナル文書が豊富に伝来するスペイン北部カタルーニャのウルジェイ司教座聖堂教会文書を検討の対象としてとりあげ、それらを生成論的に分析することにより、司教座そのものが法行為に関与していない俗人文書の多数の伝来が、司教座と同参事会員を輩出する地域エリートとの密な社会関係のうえに成り立っていたことを実証的にあとづけた。平成22年度は、スペイン出張時に蒐集した約300点の未刊行文書群の翻刻およびデータベース化を進めながら、その成果に基づく専門的な実証研究を準備するとともに、そこでえられつつある知見の共通性と特殊性をうきぼりにすべく、エブロ川南岸からイベリア山地まで、さらには中央台地(メセタ)からアンダルシアまでを含むイベリア半島全体を視野におさめた比較・総合研究を手がける機会をえた。

すなわち、中世西欧封建社会の基礎細胞をなしたとされる城主支配圏と、それを地誌的に実体化する城塞集落の形成が、ラテン・ヨーロッパの辺境に位置し、征服と入植にともなう高い空間的・社会的流動性ゆえに本格的に達成されえなかったと想定されてきたイベリア半島、わけてもそうした特質が最も典型的に表れるものとされてきた中央台地やイベリア山地さえもが、じつは城塞、またはそれ自体城塞と機能的には厳密に区別されえない防備都市を核として空間が再編成された、その意味で城塞集落形成の先進地帯のひとつにほかならなかったことを具体的に明らかにした。また、従来の諸説とは逆に、イベリア半島がそうした先進地帯のひとつとなりえた要因を探るべく、一般にラテン・ヨーロッパの辺境と認識されながらおよそ問われることのなかった「辺境」という概念そのものの見直しを行うことにより、「辺境」がもともとラテン・ヨーロッパにもこの場合にはアンダルスにも厳密には帰属しないなかば独立した空間であり、その領有と管理の必要性が城塞集落形成を他地域にもまして促進したと結論した。本研究遂行期間の最終年度にあたる本年度には、中世盛期エブロ川流域における城塞集落の網羅的な析出作業の成果をふまえ、それらの生成と形態変化の過程が具体的かつ実証的にあとづけられるとともに、同地域の所見をモデルとして、同時期のイベリア半島全体の城塞集落の生成過程を比較・総合的に検証することができた。具体的な研究成果は次のとおりである。(1)エブロ川流域の実証研究をふまえ、エブロ川以南からイベリア山地まで、さらには中央台地からアンダルシアまでを含むイベリア半島全体を視野におさめた比較・総合研究を手がけた。すなわち、.中世西欧封建社会の基礎細胞をなしたとされる城主支配権と、それを地誌的に実体化する城塞集落の形成が、征服・入植運動による高い人的・社会的流動性ゆえに本格的に達成されなかったとみなされてきたイベリア山地や中央台地さえもが城塞、または空間的かつ機能的に区別されない防備都市を核として空間が大幅に再編成された城塞集落形成の先進地帯にほかならなかったことを具体的に明らかにしたのである。また、城塞集落の具体的な経営形態を知る唯一の史料として、13世紀後半の『セサ城会計記録』原本を、スペイン出張時にウエスカ司教座聖堂教会の文書庫で閲覧・翻刻・調査し、これを材料とした個別実証研究を準備中である。.(2)本研究の基礎をなす文書史料そのものの生成過程とそれらの保管のあり方をめぐり、とくにウエスカ司教座聖堂教会の文書庫に所蔵される12世紀から13世紀までの約1000点のオリジナル文書の閲覧と翻刻が以上の作業と並行して行われた。とりわけ城塞集落の形成過程をめぐってはそれらのデータベース化が必須であるが、当該作業を念頭におき、同司教座聖堂教会がいかなる系統の文書を13世紀後半に成立したカルチュレールに優先的に筆写・集成し、いかなる文書をオリジナル文書のまま系統立てて分類せずに17世紀の文書庫全体の整理に委ねたかを明らかにし、これを国際研究集会で発表した。
クラスターレベルで見た超分子構造の発生とその結合様式

水に中にエタノールを加えると数個から数十個のエタノール分子と水分子が組合わさった特有の超分子構造が出現することが証明された。モル比で2%のエタノールを水に加えると、X線回折実験から得られた構造関が、1000気圧の圧力下の水のそれと極めて類似のパターンを示し、その動径分布関数にこのような系に特有な変化が見られた。液滴の質量分析から、水和シェルの中にはエタノール分子が58個が集積し、シェルの水分子層の厚さも1分子厚程度と皮の役割しか果たしていないことが解り、この大きなシェルの存在が、おそらくそれらの運動によって、水分子の構造を破壊し、ガラス状の水構造へと変化させているのではないかと考えられた。そこで、エタノールが濃い領域で質量分析法とX線回折法によって定量的なに解析を進めた。両方の測定が共に、エタノールのモル分率で0.2から1.0の間で共通の構造が存在することを示し、質量スペクトルから得られた、各エタノールポリマー水和体、(C_2H_5OH)_m(H_2O)_n、の平均水和数(N^a)は、エタノール会合数をm、水のモル分立をx_wで表わした場合、N^a={(m/4.2)-1}^2(x_w+0.85)の式で表現された。即ち、この水和クラスターの水分子数はエタノール会合数の二乗に比例して、また水の濃度に比例して増加し、これらのパラメーターにまったく依存しない部分も存在する。このクラスターが最も多い領域で測定されたX線動径分布関数には、7Åの所に特有のピークが現われ、これが水の量が少なくなるにつれて弱くなることが見い出された。詳細な解析から、エチル基が並んだ疎水層が7Å離れて平行に配置し、その間にサンドイッチ状に水分子の層が2枚の疎水面を繋ぐように入り込んでいるクラスターモデルを想定するとこれらの観測事実がうまく説明できることが判った。溶液中で発生する超分子クラスターの研究に関して次のような成果があった。〔1〕エタノールと水の1:10から1:1の混合比領域では、エタノールポリマーの間に水がエタノールと同数あるいはそれ以下の割合で構成される層状の三次元クラスターが生成するが、少量の酢酸が糸の中に混入すると、クラスター中のエタノール1分子が酢酸で置き換ることがわかった。この酢酸を含んだクラスターは含まないものに比べて、約1.5倍の高い安定度を示した。これは酒の熟成機構と関連して興味深い結果である。〔2〕炭素原子を6個含む、n-ヘキサール,ミクロヘキサノール,及びベンゼン環と持つフェノールは、この順番で水に対する溶解度が低下する。これらの分子が水の中でどのような溶解のし方をしているのかを調べたところ、溶解度が低い物質ほど水和クラスターが形成され易いことがわかった。即ち、疎水基のまわりに強固な水のネットワークが形成され、一種の界面をなしていることがわかった。これまで「疎水性水和」といわれていた現像は、やはり疎水性圏のまわりでの界面発生現象として理解することができる。この水和シェルの中に、溶質濃度が高くなると次々と溶質分子が取り込まれるが、溶質分子どうしの重なりが大きく、かつ溶質のポリマーが水のシャルにうまく覆われ易い形態を取るものほどシェルの中への取り込みが有効に起り、濃度が低くても相分離に至る。

〔3〕一方、親水性を強化したジオール類では、逆に水和クラスターを形成しにくく、まわりの純水クラスターを強化していくことが明らかになった。特に両端に親水基を持ち、間に直鎖状、又は環状のアルキル基を持つ化合物は、アルキル基のまわりの水クラスターを強化する。温度変化の実験から、これは、溶質分子の運動、即ちエントロピー効果によるものであることが明らかになった。一般にポリヒドロキシル化合物は水のクラスター構造を強化すると思われる。水に重量で1%程度ののエタノールを加えると溶液の性質がすっかり変わってしまうことが古くから知られていた。この溶液の中で何が起こっているかを、超分子構造の発生という見地から調べてみると、水溶液の問題全体に係わるような大きな事実が浮かび上がってきた。常識的には、この程度の薄い濃度では水溶液の構造に大きな変化は見られないだろうと思われていた。まず、X線回析によって動径分布を調べた所、0.28nmの氷型水素結合に対応する信号は、純粋に比べて20%以上減少し、代りに0.32nmの「双極子を揃えて水分子が直線状に並ぶ」ような配置に対応する信号と、「環状の水クラスターの周囲に配向した水分子」による0.38nmの信号が大きく増加した。次に、この溶液を断片化し、クラスターレベルで超分子の構造を調べたところ、エタノールの3量体から5量体が核となり、その周りに水分子が硬い殻(シェル)を形成し取り巻いていることが明らかになった。また、同時に純粋な水分子のみからなるクラスターは極めて少なくなっていることが解った。これは、このような低濃度でもエタノールがポリマーとして存在し、その周りを水分子が大きなシェルを作って囲い込みを起こすため、エントロピーが増加し、水構造が破壊されるためである。理論的には、このような「溶媒によって誘起される分子会合」がすでに予想されていた。X線回析と質量分析法によって、このような低濃度でも「溶媒によって誘起される溶質分子の会合」が原因で水構造が破壊されることを見いだしたのは、化学にとって極めて大きな発見であるといえる。これに対して、フェノールのようなpi電子系を持つ化合物は水の中で溶質分子の疎水基同士が直接重なるのではなく、ベンゼン環のあいだに水分子の層を挟む形で安定化していくことが明らかになった。水溶液中での超分子構造の発生には、疎水性が高い部分構造を持つ化合物が有効である。水に中にエタノールを加えると数個から数十個のエタノール分子と水分子が組合わさった特有の超分子構造が出現することが証明された。モル比で2%のエタノールを水に加えると、X線回折実験から得られた構造関が、1000気圧の圧力下の水のそれと極めて類似のパターンを示し、その動径分布関数にこのような系に特有な変化が見られた。液滴の質量分析から、水和シェルの中にはエタノール分子が58個が集積し、シェルの水分子層の厚さも1分子厚程度と皮の役割しか果していないことが解り、この大きなシェルの存在が、おそらくそれらの運動によって、水分子の構造を破壊し、ガラス状の水構造へと変化させているのではないかと考えられた。そこで、エタノールが濃い領域で質量分析法とX線回折法によって定量的な解析を進めた。両方の測定が共に、エタノールのモル分率で0.2から1.0の間で共通の構造が存在することを示し、質量スペクトルから得られた、各エタノールポリマー水和体、(C_2H_5OH)_m(H_2O)_n、の平均水和数(N^a)は、エタノール会合数をm、水のモル分立をX_Wで表わした場合、Na={(m/4.2)-1}^2(X_W+0.85)の式で表現された。即ち、この水和クラスターの水分子数はエタノール会合数の二乗に比例して、また水の濃度に比例して増加し、これらのパラメータにまったく依存しない部分も存在する。
金融危機の波及と金融センターの頑健性・脆弱性：ネットワーク理論適用と比較史的分析

金融危機は、地理的に見て、ある地点でまず生じたものが他の地点に波及していくことで経済・社会に大きな負の影響をもたらす。本研究では、各国の金融センター(銀行や金融機関の集積地)を、この「地点」と見なして、なぜ各地点間に金融危機が波及するのか、またある地点で波及が止まった場合は、なぜその地点で危機の波及が停止したのか、それぞれの要因を分析する。金融センター間の関係としては、各銀行間の資金貸借関係を重視し、数多くの金融センター間の関係をネットワークと見なして、貸借が双方向か、一方向かでネットワークの形状を決める。ネットワークの理論を適用しながら金融危機の波及と抑制の要因について分析していく。
炭素―炭素不飽和化合物のカルボアミノ化反応の開発

遷移金属触媒を用いて炭素ーヘテロ原子結合を切断した後に不飽和結合を挿入するカルボヘテロアトム化反応は分子変換効率の優れた反応であるが未だ一般性・汎用性は乏しい。これは、炭素ーヘテロ原子結合の遷移金属錯体への酸化的付加が通常容易ではないことに起因する。我々は、カルボニル化合物の遷移金属触媒への酸化的付加と脱カルボニルを鍵反応に用いれば、炭素ーヘテロ原子結合の酸化的付加体「等価体」が反応系中で調製できる事に着目し、これを不飽和化合物のカルボヘテロ原子化反応に応用することを検討してきた。その結果、環状カルボニル化合物の低原子価ニッケルへの酸化的付加および脱カルボニルを利用すれば、炭素ー炭素不飽和化合物との環化付加反応により、複素環化合物が得られることを見出した。この反応は、カルボヘテロアトム化反応による、新しい形式の複素環合成法である。また、カルボニル化合物の遷移金属触媒への酸化的付加と脱カルボニルを鍵反応として活用して、炭素ーヘテロ原子結合の酸化的付加体等価体を反応系中で調製する手法は、脱カルボニルの代わりにヘテロ原子脱離を鍵反応として利用することもできる。脱炭酸を鍵反応として酸化的付加体を調製すれば、高い位置および官能基選択性を有する環化付加反応への応用が可能である事を見出した。また本研究では、ニッケル触媒によるアルキンのgem型カルボアミノ化を伴う環化付加反応が進行することを新たに見いだした。26年度が最終年度であるため、記入しない。有機ELや有機半導体などの機能性有機材料や、医薬品や農薬などの生理活性物質に代表される有用化合物の創成において、ヘテロ原子は化合物の機能や特性を決定づける上で大きな役割を担っている。したがって、従来の有機合成化学的手法では不可能であった形式によるヘテロ原子の有機化合物への導入を可能にする選択的・効率的分子変換反応の開発は、有機合成化学における大いなる挑戦であるとともに、複素環やヘテロ原子官能基に由来する機能や特性を発現する機能性有機材料や生理活性物質などの新たな標的化合物の設計・合成を可能にするものである。そこで申請者は、これまでの知見に基づき、今までの手法では分子変換反応に直接利用することが困難であった炭素ーヘテロ原子結合の新しい活性化法を創成し、これを鍵反応として触媒反応に組み込むことで炭素ー炭素不飽和化合物のカルボアミノ化反応など代表されるカルボヘテロアトム化反応の開発に取り組んだ。また、カルボニル化合物の遷移金属触媒への酸化的付加と脱カルボニルを鍵反応として活用して、炭素ーヘテロ原子結合の酸化的付加体等価体を反応系中で調製する手法は、脱カルボニルの代わりにβ&#61485;ヘテロ原子脱離を鍵反応として利用することもできる。申請者はニッケル触媒を用いたフタルイミドとアルキンの脱カルボニルを伴ったカルボアミノ化反応による環化付加反応を既に開発した。開発過程で、フタルイミドにおける窒素上の置換基によって、反応の形式が異なる事を見出した。つまり、アリール基が置換したフタルイミドを用いた場合には、環化付加反応によりイソキノロンが得られるに対して、ベンゾイル基が置換したフタルイミドを用いた場合には、全く予期していなかった形式の付加反応によりエナミンが得られることがわかった。