hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「ケアリングを促進する人間関係」のシミュレーション型CAI学習教材の開発

本研究は、看護学生が臨床看護学実習前に、いつでもどこでも,必要に応じて人間関係技術をトレーニングできるシミュレーション型CAI教材の開発を試みた。その開発過程は次のようである。1)文献レビューにより、専門職ナースに求められるコミュニケーション能力を明らかにした。2)エキスパートナース32名を対象とした面接調査により、現実の"患者と看護婦の人間関係"に関する学習課題を明らかにした。3)文献および調査結果に基づき,トレーニングが必要とされるコミュニケーションの要素を抽出した。4)ケアリングに焦点を当てて、コースアウトラインおよび画面を作成した。開発したCAIの特徴は次のようである。1.運用システム:シャープシステムプロダクトによるスタディライター、2.学習目標:(1)自分自身の対人関係の傾向を知る、(2)看護場面において人間関係を良好にする言動を知る、(3)看護場面において人間関係を阻害する言動を知る、(4)患者やその家族の状況の変化により、コミュニケーションの方法も変化することを知る。3.学習内容:(1)看護におけるコミュニケーションの意義・目的、(2)コミュニケーションの要素(傾聴、共感、受容、誠実さ、尊重、支持)の意味とそれらが必要な看護場面、(3)対象を理解した言語的コミュニケーションのあり方。4.学習方法:(1)ナースになり、さまざまな場面における問いかけに対して意思決定を行い、コースを進む、(2)サウンドとイラストを取り入れたフィードバックメッセージや、写真を取り入れたリアリティのある看護場面を提示されることにより、学習を進めていく、(3)わからない用語は辞書機能により解説を受けることができる。本CAI教材は、今後、事例の追加により、いっそう完成度が高まるであろう。1."患者と看護婦の人間関係"に関する学習課題を設定するための基礎データの収集(1)調査対象:患者および学生と直に関わりのあるエキスパートとして,病棟主任看護婦を選定(結果の偏りを防ぐために私立系大学病院2施設とした))東海大学医学部付属病院病棟主任看護婦22名聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院病棟主任看護婦10名(2)調査内容:自分と患者とのコミュニケーション,看護学生のコミュニケーション傾向,スタッフナースのコミュニケーション傾向,ナースのコミュニケーションが原因で生じた悪い出来事(3)調査方法:面接調査(テープ収録)2.データの分析,結果内容分析の結果,エキスパートナースは,患者とのコミュニケーションで心がけていることが明確であることがわかった。また,患者とのコミュニケーションの良否については,経験よりも本人の自覚がもっとも影響すると捉えられている。学生と若いスタッフナースのコミュニケーション傾向は類似し,特に,接遇に関する問題が指摘された。さらに,傾聴の姿勢が備わっていないことが浮き彫りになった。3.学習コースの基本看護におけるコミュニケーションの意義・重要性を理解できるように,さまざまな看護場面で生じている現象を提示(VTR)し,学習者が現実的に問題を認識,検討,解決,展望できるコースづくりを行う。看護教育においてトレーニングを要するコミュニケーションの要素の中で、「傾聴」「共感」「受容」「支持」「尊重」「誠実さ」について学習可能なシミュレーション型CAIプログラムを作成した。1.プログラムの特徴:(1)学習目標:(1)自分自身の対人関係の傾向を知る。(2)看護場面において人間関係を良好にする言動を知る。(3)看護場面において人間関係を阻害する言動を知る。(4)患者やその家族の状況の変化により、ニーズが変化しコミュニケーションの方法も変わることを知る。(2)学習内容:(1)看護におけるコミュニケーションの意義・目的(2)コミュニケーションの要素(傾聴、共感、受容、誠実さ、尊重、支持)の意味とそれらが必要な看護場面(3)対象を理解した言語的コミュニケーレョンのあり方(3)学習方法:(1)ナースになり、さまざまな場面における問いかけに対して意思決定を行い、コースを進む。

(2)写真を取り入れたリアリティのある看護場面の提示や、サウンドとイラストを取り入れたフィードバックメッセージにより、学習意欲を高められる。(3)わからない用語は辞書機能により解説を受けられる。2.プログラム全体の評価:このプログラムは2事例からなり、そのうち1事例のコースの評価は実施でき効果が認められたが、コース全体の運用・評価は課題として残された。
ライフプランシミュレーション教材の開発を通じた若者のキャリア形成再考

本研究は地方都市に暮らす高校生のキャリア教育および地域人材育成に資するライフプランシミュレーション教材(学習用プログラム)を開発することを目的とする。教育の拡大と高学歴化の中で、地方の高校は都市部へと子どもを送り出す役割を果たしてきた。近年、高校卒業後に進学や就職のために都市部へと若者が流出する傾向に大きな変化はないが、地域での生活を大切にしたい者も少数ながら現れてきており、地元地域に暮らすことや、地元地域を出ても将来地元に帰ることができるようにする教育が求められている。高校生を対象とした、地方で暮らすことを具体的にイメージできる教材の開発が急務であり、本研究はこの課題に応えるものである。
低アルフヴェン・マッハ数の太陽風に対する地球磁気圏・電離圏の応答の研究

本研究では、アルフヴェン・マッハ数(MA、アルフヴェン速度で規格化したプラズマの流速)が低い太陽風に対する地球磁気圏・電離圏の応答を観測データ解析とシミュレーションによって調べる。手法として、地球磁気圏内外の多衛星観測データのイベント解析と統計解析、地上観測データ解析、およびグローバルシミュレーションを用いる。特に、磁気圏の全体構造の変形、磁気圏境界層および磁気圏内でのプラズマ輸送・加熱、電離圏プラズマ対流を、通常のMAの場合と比較しながら解明するとともに、統計的に地球付近よりもMAが低い水星磁気圏への適用や系外惑星の磁気圏への応用を目指す。
血管内皮前駆細胞移植による脳毛細血管再生と遺伝子治療への応用

頭部外傷や脳血管障害による、血液脳関門の破綻や神経細胞障害に対する有効な治療法はいまだ確立されていない。本研究は、内皮細胞前駆細胞(endothelial progenitor cell: EPC)を使用し、破綻した脳血管の再生を試みようとするものである。さらに、内皮細胞として定着した前駆細胞に神経栄養因子遺伝子を導入しておくことにより、損傷した神経細胞への遺伝子治療を目指したい。これらの研究により、損傷により破綻した血管(血液脳関門)と神経細胞障害を同時に治療できる可能性がある。EPCのマーカーであるCD34を指標として、抗CD34抗体を吸着させたマグネットビーズを使用し、抗原抗体反応を利用して単離を行った。同方法により、マウスの血液からEPCを分離したところ、CD34陽性であることを確認した。単離の精度は向上し、比較的純度の高い細胞を得られるようになった。さらに、単離したEPCを脳内環境におくことで、脳毛細血管内皮細胞へ分化するかどうかを調査した。アストロサイト培養上清を収集し、その上清をEPC培養液中に添加し、Flk-1/KDRやTie-2/Tek、GLUT-1などの脳毛細血管内皮細胞のマーカーが発現の確認を試みた。しかしながら、十分な分化を認めなかったため、アストロサイトの培養上清の濃縮を行った。濃縮された上清をEPC培養液中に添加したが、やはり十分な分化が得られなかったため、現在更なる濃縮を試みている。1.内皮細胞前駆細胞の単離EPCが脳毛細血管内皮細胞(BEC)へ分化しうることをin vitroで調査する。単離したEPCをアストロサイトと様々な条件下で共培養した。共培養するアストロサイトの単離共培養システムは既に構築できている(Sobue et al.,Neurosci Res 35:155-64,1999)。BECに特異的な形質が誘導されることを確認することでBECへの分化がいい環境を見い出した。BECに特異的な形質としては、タイトジャンクション形成を電子顕微鏡的に確かめた。また、血管内皮細胞の形質として、Flk-1/KDR・Tie-2/Tekなどの特異的受容体の発現誘導を免疫組織染色にてさらに確認した。このように確立したBEC-アストロサイトの共培養系を用い、損傷した神経細胞への遺伝子治療を可能とするため、内皮細胞として定着した前駆細胞に神経栄養因子遺伝子を導入を試みている。頭部外傷や脳血管障害による血液脳関門破綻や神経細胞障害に対する有効な治療法はいまだ確立されていない。本研究は、内皮細胞前駆細胞(endotherl progenitor cell ; EPC)を使用し、破綻した脳血管の再生を試みようとするものである。さらには、内皮細胞として定着するEPCに神経栄養因子遺伝子を導入しておくことにより、損傷した神経細胞への遺伝子治療を目指した。平成18年度の成果を以下に示す。(1)内皮細胞前駆細胞の単離EPCのマーカーであるCD34を指標として、抗CD34抗体を吸着させたマグネットビーズを使用し、抗原抗体反応を利用して単離を試みた。同方法により、マウスの血液からEPCを分離したところ、CD34陽性であることを確認できた。(2)内皮細胞前駆細胞の脳毛細血管内皮細胞への分化単離したEPCを脳内環境におくことで、脳毛細血管内皮細胞へ分化するかどうかを調査した。アストロサイト培養上清あるいは脳のホモジネートをEPC培養液中に添加したところ、Hlk-1/KDRやTie-2/Tek、GLUT-1などの脳毛細血管内皮細胞のマーカーが発現していることが、予備的な実験で確認できた。今後、さらなる検討を行う必要がある。
電子温度制御プラズマによるラジカルの単色化に関する研究

プラズマ中のラジカルの単色化をガスとプラズマとの組み合わせによって、実現し、下記の成果を得た。1.電子ビーム励起プラズマ(EBEP)により窒素プラズマを生成し、励起電流と加速電圧により窒素ラジカル密度の直接制御が可能であり、極低圧下での高密度窒素ラジカル源として非常に有効であることが明らかとなった。さらに、多孔グリッドを用いた小型のEBEPを開発し、極低圧下での高密度窒素ラジカル源のみではなくダイヤモンドライクカーボン(DLC)の成膜プロセスやガラス基板の表面クリーニングプロセスへの応用を図り、ポリマー成分の少ない特性のDLCのCVD成膜を電気的に浮いたディスク基板の両面に行うことに成功した。2.ダイヤモンドプロセスにおいてはCH_3、H、OHラジカル等をCラジカルに対して密度を増やす(単色化する)ことと、イオンに対する中性ラジカルの比を制御することで1.3Paという低圧力においてナノ結晶ダイヤモンドの合成にはじめて成功した。3.微結晶シリコンプロセスにおいては、UHF帯(500MHz)のシラン/水素プラズマにおいて、0.5eVの低電子温度を実現し、プラズマをパルス変調することによってHラジカルに対するSiラジカルの比(Si/H)が精密に制御できることを見出した。また、Si/H比の制御とSiH_3/H比の制御により、微結晶シリコン膜の結晶化率と結晶配向性の両者を制御できることを見出した。これにより、結晶化率94%で(111)あるいは(220)配向を有する多結晶シリコン薄膜を合成することに成功した。4.低誘電率有機薄膜極微細加工プロセスおいては、500MHzのUHF帯プラズマを用いることにより従来の13.56MHzのプラズマに対してN_2/H_2/NH_3プラズマ中でNラジカル密度を飛躍的に増加できることを見出し、この単色化ラジカルプロセスを用いることにより低誘電率有機薄膜の異方性極微細加工を実現した。ラジカルの単色化に必要なプラズマ源の構築とラジカル計測技術の確立を行い,当初の目的をほぼ達成した。得られた成果を下記に示す。1.プラズマ中の電子温度を制御するために,電子ビーム励起プラズマ源の改良を行い,加速電圧と電流の選定により,電子温度が制御できるプラズマシステムの構築を行った。2.フルオロカーボン系ラジカルの空間的分布の計測を確立するために,赤外半導体レーザー吸収分光法およびレーザー誘起蛍光法を組み合わせた新しいシステムを構築し,反応容器内のラジカル密度およびラジカル温度の空間分布をはじめて明らかにした。ラジカル分布が反応容器壁付近において高くなるという興味深い現象を見出し,ラジカルの壁表面相互作用についても有用な知見を得ることに成功した。3.真空紫外吸収分光法による水素および窒素プラズマ中の水素および窒素原子状ラジカルの絶対密度の計測を行い,プラズマの電子密度および電子温度の変化に対するこれらのラジカル密度の挙動を解明した。ダイヤモンド生成に必要なCO/H_2プラズマ中の炭素原子密度の計測を行い,炭素ラジカルの反応速度等に関する知見を得た。4.窒素ガスを用いた電子ビーム励起プラズマにおいて,電子温度を変化させながら窒素原子密度を真空紫外吸収分光法によって計測した。その結果,窒素分子の解離断面積に対応した窒素原子密度の絶対密度を評価することに成功した。また,10^<-5>Torrの極低圧領域において,窒素分子を10%程度という高解離率にて分解できることを見出した。これらの成果を基にして,今後は,種々の反応性ガスを系統的に選択し,電子温度を制御しながら生成されるラジカル種とその密度を明らかにしていく。

プラズマ中のラジカルの単色化のために、種々のガスとプラズマ源(電子温度)とを組み合わせて、ラジカル密度の計測を行い、下記の成果を得た。1.電子ビーム励起プラズマ中において、電子のエネルギーを変化させながらNラジカル密度の挙動を系統的に明らかにした。窒素ガスの解離断面積に従って、ラジカル密度が変化し、電子エネルギー制御によりラジカルの組成を制御できる可能性を見出した。2.フルオロカーボンラジカルの組成と密度を精密計測可能なプラズマ反応容器において、CF,CF2,CF3ラジカルの挙動を明らかにした。これらのラジカル密度の空間分布を解析した結果、ラジカルの生成と消滅に影響を与えている要因を解明した。これらの知見は、ラジカルの単色化を実現する上で極めて重要な情報である。3.ダイヤモンド形成プラズマにおいて、ガス組成(CO,H2,CH4)を変化させたときのC,H,CH3密度を系統的に明らかにした。COガスおよびCH4ガスの注入によって、各々CおよびCH3ラジカルが制御できることが判明した。CO,H2,CH4ガスの組み合わせによって、微結晶ダイヤモンド形成に必要なラジカル組成比を明らかにし、微結晶ダイヤモンド形成の圧力下限界を見出した。4.シラン系ガスプラズマにおいて、高電子温度と低電子温度条件下においてラジカルの組成と薄膜物性の関係を調べた。その結果、500Mz帯UHFプラズマにおいて、0.5eVの低電子温度を実現し、該プラズマのパルス変調によって、H/Si原子比が精密に制御できることを見出した。パルス変調によって、シラン系のラジカルの高精度制御が可能であることを明らかにした。さらに、これらのラジカル比の制御によって、微結晶Si薄膜の結晶配向性を制御できるこを発見した。プラズマ中のラジカルの単色化をガスとプラズマ源との組み合わせによって、実現し、下記の成果を得た。1.多孔グリッドを用いたコンパクト電子ビームプラズマ中において、電流および加速電圧を制御して窒素ラジカル密度を計測した結果、窒素ラジカル密度の制御が可能であった。さらに、酸素ラジカルおよび炭化水素ラジカルの制御も実現し、高精度なハードディスクのクリーニングおよびコーティングプロセスを実現した。2.ダイヤモンドプロセスにおいて、H、CH_3,OH、Cラジカルの単色化を実現した。イオンとCH_3ラジカル比を高精度に制御することにより、1.3Paという低圧力においてナノ結晶ダイヤモンドの合成にはじめて成功した。3.シラン系プラズマにおいて、UHFプラズマのパルス放電の周波数やデューティ比を変化させることにより、Si/H比の高精度制御を実現した。また、Si/H比の制御とSiH_3/Si比の制御により、微結晶シリコン膜の結晶化率と結晶配向性の両者を制御できることを見出した。これにより、結晶化率94%で(111)あるいは(220)配向を有する多結晶シリコン薄膜を合成するプロセスを明らかにした。4.13.56MHzおよび500MHzのプラズマ中でN_2,H_2,NH_3ガスを導入してラジカルの振る舞いを計測した結果、500MHzプラズマにおいて、H及びNラジカル密度を飛躍的に増加できることを見出し、単色化ラジカルプロセスを用いることによって低誘電率有機薄膜の微細加工を実現した。
共存状態でのカビ生育特性に及ぼす競争原理の影響の解明

また、次世代シーケンサーによる真菌の解析を試みたが、商用ラボによる18SのV9領域の解析であったため、真菌の属までの解析ができなかった。また、DNA量については一部の試料を定量することができたが、真菌が混在するいくつかの実サンプルのDNA量の解析が計画の通りにできなかった。一方、MVOCについて、諸環境の実サンプルから発生するMVOCの比較を行い、真菌汚染が顕著であるサンプルから発生するMVOCも多いことが確認された。H28年度では、(1)試験系の確立を図るほか、(2)必要に応じて予備試験を行うことを計画している。(1)試験系の確立については、所定濃度のカビ胞子の作成、カビ胞子混合液の作成方法の検討を行った。具体的な手順を次に示す通りである:1NBRCより分譲された菌株を復元する。2復元されたカビを培養した培地に0.8%Tween溶液を入れ、ピペッティングし、その菌液中のカビ胞子数をヘモサイトメーターを用いて計数した。この作業を所定の菌液濃度になるまで繰り返し行った。また、共存状態でのカビ胞子の培養から、DNAを抽出するまでの一連の作業工程の詳細を検討した。(2)予備試験については、下記に示す9種類のカビ(いずれもNBRCより分譲)を購入し、予備試験を実施した。混合培養の培地と単体培養の培地それぞれをMVOC測定用試験チャンバーにいれ、それぞれのVOC(MVOC)の測定を行えるように計画した。また、カビ胞子のDNA量を正確に測定できるように、商用ラボを調査し、1ng程度の菌液中カビ胞子のDNA量を測れることを把握した。なお、今年度の検討結果を踏まえて、2017年5月中により詳細の実験を行う予定である。本研究は次に示す3つのサブテーマから構成されている。1共存状態でのマイコトキシンによるほかのカビのDNA量への影響の解明。2共存状態でのマイコトキシンによるほかのカビの生育抑制への影響の解明。3共存状態でのマイコトキシンによるほかのカビのMVOCの成分と量への影響の解明。H28年度の研究計画では、試験系の確立を図るほか、必要に応じて予備試験を行うこととなっている。試験系の確立については、所定濃度のカビ胞子の作成、カビ胞子混合液の作成方法の検討を行った。また、共存状態でのカビ胞子の培養から、DNAを抽出するまでの一連の作業工程を検討した。予備試験については、下記に示す9種類のカビ(いずれもNBRCより分譲)購入し、予備試験を実施した。さらに、その予備試験の結果を踏まえて、2017年5月中により詳細の実験を行う予定である。今年度では、4種類の真菌Cladosporium sphaerospermum, Penicillium chrysogenum, P. expansum, Rhodotorula mucilaginosaと2種類のマイコトキシンpatulin、T-2を用いた実験を行った。実験には、在来の微生物分野でよく用いられるディスク法と、研究代表者らが考案したスパイラルプレダー法を用いた。スパイラルプレダー法を用いれば、少量のマイコトキシン液で高濃度が得られるメリットがある。実験の結果、次の事柄が明らかになった。(1)ネガティブコントロールを用いた場合において、真菌の抑制が見られず、水分量による影響がないことを確認した。(2)C. sphaerospermumとP.chrysogenumに与えるマイコトキシンの影響、すなわちその真因の生育特性、が異なる。(3)ネガティブコントロールに比べ、patulinとT-2 toxinによるC.sphaerospermとP. chrysogenumのコロニー数の低減割合はそれぞれ1825%と4257%であった。これらの結果はC.sphaerospermumとP.chrysogenumの生育がマイコトキシンによって抑制されることが明らかになった。(4)さらに、P.chrysogenumとP.expansumを用いた実験の結果、同じ属菌でも菌種によって、マイコトキシンの抑制特性が異なることが明らかになった。次年度では、DNAの量を測定できるナノドロップを購入し、マイコトキシンによる真菌抑制効果をDNAの損傷程度の側面から評価する。また、同時にMVOC(真菌由来揮発性有機化合物)を測定し、真菌の生育抑制前後の代謝物の変化を比較する予定である。当初、今年度にDNA量を測定し、マイコトキシンによる影響をDNAの損傷程度の視点から評価する予定であるが、研究費の面でそのDNA測定器(ナノドロップ)の購入が1年遅れたたため、その部分の実験が次年度で行うこととなった。関連して、同時に行こなう必要のあるMVOC(真菌由来揮発性有機化合物)の実験も次年度で行うこととなった。しかし、今年度では、マイコトキシンによる真菌の抑制特性を定量的に把握できたため、次年度の研究は計画通りに行えることを確認できた。(1)共存状態でのマイコトキシンによるほかのカビの生育抑制影響の解明に関する実験的な研究(担当:柳宇)

これまで,住環境中に高頻度で分離されたアスペルギルス,ペニシリウム,クラドスポリウム,アクレモニウム,ケトミウム,ワレミヤセビ,ユーロチウム,イストなどのカビ(イストは真菌)を用いて,培地上と建材上の共存状態での生育特性と,それぞれ単独状態での生育速度を比較し,共存状態での優占種を見出す。その後,優占種カビのマイコトキシンを購入し,それによるほかのカビの生育抑制の影響に関する詳細な実験を行う。(2)共存状態でのマイコトキシンによるほかのカビのDNA量の影響に関する実験的な研究(担当:柳宇)上記(1)で得られた優占種のマイコトキシンを用いて,それによるほかのカビの抑制特性をDNA量の変化より評価する。(3)共存状態でのマイコトキシンによるほかのカビのMVOCの成分と量の影響に関する実験的な研究(担当:鍵直樹)上記(1)で得られた優占種のマイコトキシンを用いて,それによるほかのカビの抑制特性をMVOCの成分と量の変化より評価する。最終年度では、下記の研究を実施する予定である。(1)共存状態でのマイコトキシンによるほかのカビのDNA量の影響に関する実験的な研究(担当:研究代表者柳宇)前年度の研究で得られた優占種のマイコトキシンを用いて,それによるほかのカビの抑制特性をDNA量の変化より評価する。また、真菌の種類についても成長の遅い好乾性真菌を加える予定である。(2)共存状態でのマイコトキシンによるほかのカビのMVOCの成分と量の影響に関する実験的な研究(担当:研究分担者鍵直樹)上記(2)の実験と並行して、マイコトキシンよるカビの抑制特性をMVOCの成分と量の変化の視点から評価する。実験に使用する試薬などが高価なため、本年度の一部費用を次年度に繰り越し、次年度でまとめて系統的に実験を実施できるためである。
学校教師の力量形成を志向した授業研究の方法論に関する研究

教師の力量形成を志向した校内研修としての授業研究デザインは、子どもの学びという授業研究の主題、参加者に促されるべきメンタリング的、コ・コーチング的な関係性、そこでの意識変容としての授業観の編み直しという諸観点に配慮することが求められる。その際、子どもの学びという主題については教養志向の学び観、子ども=自律的な自己評価者という観点と、参加者の関係性については分散型リーダーシップや協働システムという観点、役割取得の相互交換という観点と、意識変容としての授業観の編み直しについては、教師が得る発見的認識という観点、自生的授業研究への自覚という観点と、各々関連付けて理解する必要がある。本年度の研究は、交付申請書「研究の目的」で述べた、学校教師の力量形成に資する教科の授業研究デザインについての具体的な提案(研究目的(2))へ向けて、(1)教師の力量形成にとっての授業研究の意味に関する検討から着手された。具体的には、校内研修システムとしての授業研究論と教師の力量形成論、及び授業にける学習にあり方にかかわる授業の本質論、教育政策と教師教育の関連にかかわる授業の制度論、研修システムとしてのFD論に関する先行研究の検討が、8月と3月に催された合宿研究会で、各研究分担者からの発表と全体討議を通して行われた。その結果、校内研修システムとしての授業研究は、初任期・中堅期といった教師の力量形成のステージとの関連においてデザインされるべきであるという知見が得られた。また、こうした授業研究のデザインでは、授業における子どもの学習を教師がどう捉えているのか、政策的に進められる教師の資質向上や教師の資質の判定が教師にどういう影響を与えるのかという点が考慮されるべきだということが確認された。さらに、このような先行研究の検討と平行して、教師の力量形成に関する事例研究と校内研修にかかわる学校の事例研究というフィールドワークが、予備的に着手された。こられ事例研究の具体な成果は、次年度以降に現れてくる予定ではものの、現段階における事例研究によって、上記の初任期・中堅期といった教師の力量形成のステージという観点の重要性が示唆されている。以上の本年度における研究の成果は、交付申請書に記した当該年度の研究到達予定点とほぼ一致し次年度以降の共同研究の展開に筋道を与えることができるものである。本年度の研究目標は、共同研究全体の目的(1)=学校教師の力量形成にとって学校内で遂行される教科の授業研究が持つ意味に関する理論的検討を踏まえつつ、目的(2)=学校教師の力量形成に資する授業研究に関するデザインの基本枠構築へ進んでいくこと、そのため前年度にすでに予備的に開始されていた授業研究を軸とした校内研修に関するフィールドワークを本格化させていくことであった。(2)のフィールドワークとしては、(1)教科の授業研究を軸とした校内研修に関わるアクションリサーチ(研究者が研究協力者である教師たちと協働的な関係のもとに実践の改善にとり組む試み)やエスノグラフィー、(2)初任期・中堅期という教職のステージを視点とした力量形成に関する質問紙調査やインタビューが遂行された。成果としては、(1)については、収集されたデータの検討を通して、授業研究を媒介とした教師間の相互作用の活性化、子どもの学びの省察を軸とした授業研究、物語的な授業実践記録の構成とその共有といった知見が得られている。(2)については、現在データの検討中ではあるものの、特定の教科へのコミットメントの在り方によって授業力量形成が影響を受けるという知見が示唆されている。さらに、これらフィールドワークと並行して(1)の理論的検討を遂行しながら、そこで得られた知見を踏まえつつ、上記の授業研究に関するデザインの基本枠の精緻化が試みられた。成果としては、授業の楽しさを規定する諸要因、教師と子どもに関する制度的な評価基準を相対化していく授業実践の在り方を巡る知見を、基本枠と関連付ける必要があることが確認された。本年度(最終年度)の課題は、前年度までに着手されてきた、小学校教師へのインタビューや質問紙調査、中学校における校内研修会の参与観察等を踏まえつつ、授業研究を軸とした校内研修を巡るフィールドワークをより充実させること、および校内研修システムとしての授業研究論と教師の力量形成論、授業や学習のあり方に関わる授業の本質論、教育政策と教師教育の関連に関わる授業の制度論、研修システムとしてのFD論に関する先行研究の検討を深めつつ、そこから得られた知見に即して、フィールドワークで得られた知見を相対化しながら、本研究の成果として提起すべき授業研究のデザインを構築していくことであった。フィールドワークについては、初任期・中堅期という教職のステージを視点とした力量形成に関する質問紙調査やインタューが遂行された。成果としては、初任期の力量形成において、初任教師とメンター的な、あるいはコ・コーチング的な同僚教師との関係性が、校内研修としての授業研究の場に有意に影響を与えるという知見が得られている。

また、中堅期の力量形成において、研究主任等、校内研修をコーディネイトしていくような役割取得が、従来とは異なった視点からの自身の実践の把握や研修を巡る同僚関係の調整能力形成といった、教師力量の拡張を促す要因であるという知見が示唆されている。さらに、上記の先行研究の検討から、これまでの3年間のフィールドワークで得られた知見に基づいた、校内研修としての授業研究デザインの構築では、校内研修としての授業研究に参加する教師が得る発見的認識の重要性、研修コーディネータ役の教師が備えるべき資質の明確化の必要性、ロールプレイングやリフレクション・スキル等を活用したFD研修モデルを参照していくことの必要性等が、考慮されるべきであるという知見が得られている。
民事訴訟における職権介入の虚像と実像――実務のまなざしから出発する法史学への試み

1 30年度においては、明治民訴法についての「実務向け文献」の検討を引き続き行い、文献類型としての基本的特徴を明らかにした。これまで研究対象とされることがなかった「実務向け文献」につき、国内出張による図書館等での調査を含めなるべく広範に探索し、リストにまとめることができた。また各タイトルの内容の検討を行い、「実務向け文献」をその重点を置いた内容に着眼した分類を提案し、また序文に着眼して「実務向け文献」の刊行にかかわる問題意識を浮き彫りにした。2「実務向け文献」の扱った内容について、争点整理と証拠調(事実認定)における当事者と職権の役割分担に着眼して検討した。判例・学説とのスタンスの相違を明らかにし、『法律新聞』の検討から判明している当時の実務の状況と適宜照らし合わせるとともに、「実務向け文献」が具体的局面でのパターン化されたテクニックを広く普及させた点で、近代法の継受に大きな役割を果たしたことを論じた。以上の内容について論文が完成に近づいており、来年度の公表をめざしている。3明治民訴法期の「実務向け文献」に決定的な影響を与えたと考えられる、同時期ドイツの「実務向け文献」につき、ドイツ出張(マックス・プランク欧州法史研究所・ベルリン国立図書館)により29年度に引き続き調査を行なった。29年度調査の結果を踏まえて検討対象を絞り、1訴訟に至るまでの段階(訴訟回避のすすめ、弁護士依頼の要否)、2準備書面作成と口頭主義の関係、3釈明権の行使へのスタンス、4証拠調のあり方について、資料収集を行った。また近代ドイツの「実務向け文献」は中近世学識法の予防法学・実務法学が生み出した文献の系譜上にあると考えられるため、中近世の文献についても本研究に必要な限りで予備的な調査を行った。法典の解釈としてはふつう判例・学説が想起されるが、法典の運用に際しての実用の知識、そしてそれを伝えるメディアの形態をあわせて考えることで、人々が法典をいかに「使っていた」のかを、より立体的に把握することが可能になると考えられる。この見地から、先行研究が事実上存在しない「実務向け文献」の探索と検討を進め、(1)手続の手引、(2)民訴法典のコンメンタール、(3)書式集、(4)素人向け手引の四分類を提案した。また「実務向け文献」が1民訴法(典)の理解の難しさ・実体法に比して研究が遅れていること、2民訴法解釈における実務の重要性、3素人でも理解でき「自分でできる」ようにする、4実用知識としての(民訴)法の重要性を強く意識して編集されていたことを明らかにできた。以上の内容について30年度には学会報告を行い、依頼原稿として提出することができた(31年度中に刊行予定)。29年度までの成果と合わせて、明治民訴法期の法実務と法解釈を一通りカバーすることができたと考えている。他方、わが国に影響を与えた同時代ドイツ民事訴訟についての検討は後回しとなっている。30年度までで「実務向け文献」についての現地調査を行い、資料収集と一定程度の分析は行うことができているものの、より詳細な検討、そして明治民訴法期との比較検討はまだ不十分だと言わざるを得ないため、研究期間の1年間の延長を申請し認められている。31年度までの研究期間延長が認められたため、旧課題「当事者のために介入する裁判官の歴史的系譜」以来続けてきた、近代日本の民事訴訟法史研究のまとめを行いたい。30年度末のドイツ出張によって近代ドイツ民事訴訟についての資料は一とおり整えることができているため、それを史料とする検討を継続・深化させ、すでに得られた日本についての知見と照らし合わせることで、比較法史として論じたい。「争点整理と事実認定における職権と当事者の役割分担」に着眼した「実務向け文献」の内容の検討も継続させ、31年度中に紀要論文として公表する。そしてこれまでの研究成果を総合し、単著として32年度以降できるだけ早期に刊行できるよう練り上げたい。本年度は、明治民訴法期の〈口頭での職権介入〉に関する実務法曹の問題意識を示す史料として、釈明権と証拠調を中心とする『法律新聞』記事の分析を行った。当時の『法律新聞』には当事者主義に対する批判が強く見られた。釈明権の行使については積極化を求める声が支配的であり、背景として資質に問題のある弁護士が一定数存在したことなどを明らかにした。証拠調についてもやはり職権の積極的介入を求める声が支配的であり、背景として種々のテクニカルな理由ゆえに裁判所の判断が「真相を得た」ものになっていないと認識されていたこと、他方で職権介入の「場」としての口頭審理についての認識は表面的なものにとどまっていたこと、などが判明した。他方、現実の裁判官はこうした高い期待に応えられる存在では必ずしもなかったこと、そのことが時にスーパーマン的な「名判官」への期待につながることはあっても、全体として実務法曹は手続の具体的レベルでの改善策の提言に関心を向けていたことなどを論じた。これらの諸問題は、あまりに急速に継受された西洋近代法と日本社会のあいだの葛藤というべきものであり、その解決はしばしば裁判官に期待され(ざるを得なかっ)たのである。実務法曹の主張は一定程度大正改正法に反映されたが、改正関係者の認識との間には少なからずズレがみられ、大正改正法が所期の目標を必ずしも達成できなかった一因になったと思われる。以上の内容について、学会報告を行い、紀要論文として公表した。

次いで判例・学説について検討を始め、実務法曹にそれらがいかなるかたちで伝播し認識されていたのかを明らかにするべく、従来研究対象とされてこなかった訴訟手続マニュアルや判例集・書式集など「実務向け文献」を史料にすることとした。基礎作業として、いかなる文献が存在するのかについての調査を、法務図書館や各大学図書館にて実施した。近代法継受が一応完了した以降の時期の民事訴訟について、法史学においては従来ほとんど研究がなかった。今年度の検討により、「職権と当事者の関係」という民事訴訟手続の根本的なテーマを軸として、当時の状況につき全体的な見取り図を描き出すことができたと考えている。研究成果のアウトラインは斯学の代表的学会において報告され、かつ合計160ページの論文として公表に至っており、今後の議論の出発点を学界に提示しえたと思う。今年度検討対象とした内容は、民事訴訟法学においては審理過程論とよばれる。審理過程論は「実務の領域」とみなされていたこともあり、研究がなお比較的手薄な領域である。今回の検討により、時代背景に少なからず相違があるとはいえ、手続のテクニカルな要素やいわゆる「日本的法意識」など、通時的に妥当しうる論点を多数提示することができた。法史学にとどまらず、民訴法学や法社会学など、学際的な議論の進展にも寄与できるのではないかと考える。以上、研究計画に28年度分として挙げた内容のうち、以下述べるように判例・学説についての検討は若干見直しの必要が生じたとはいえ、研究目的はほぼ達成できたと考えている。1 29年度はまず、事実認定に関連した職権介入を扱う大正民訴改正法の条項として、職権証拠調(261条)と当事者訊問(336条)を中心とした起草・立法過程の議論を検討した。そこで念頭におかれていた職権介入は「真実をどこまでも追求する」というものではなく、当事者のみに立証を委ねるのでは不適切な結果になる場合に「節度ある」形で介入するものであり、弁護士選出の委員・議員もその必要性を理解していた。しかし改正法施行後この理解は十分に継承されることなく、当事者主義を過度に強調する解釈がなされるようになっていったのである。この内容は旧課題「当事者のために介入する裁判官の歴史的系譜」にて一応脱稿に至っていた(但し未刊)が、昨年度の研究成果を踏まえ大幅に改稿の上今年度公表した。2明治民訴法への「解釈」を判例・学説とは異なる形で示す史料たる「実務向け文献」の検討を継続した。文献類型ごとの特徴を整理し、条文や理論を実際に使用する場面に引きなおした内容や、訴訟戦術など実務上の「裏技」が多々含まれ、判例・学説の検討からは分りえない部分の解明に有益な史料であることが明らかになった(依頼原稿として次年度に寄稿予定)。この点については、本課題のテーマたる釈明権・証拠調という具体的論点に即して検討を進めている(次年度に公表予定)。3わが「実務向け文献」に影響を与えた、同時期ドイツの「実務向け文献」につき、ドイツ出張(マックス・プランク欧州法史研究所・ベルリン国立図書館)により、叙述の構成・内容を中心に調査を行なった。「法典の規定を実際の使用に合わせて引き直す」点ではわが国の「実務向け文献」と大差はなく、訴訟戦術や「実態」を描き出す叙述はむしろ少なめという印象を持っている。1近代法継受が一応完了した以降の明治民訴法期について、法史学・民訴法学の先行研究は少なく、十分な検討を経たとはいえない見解が通説化しているケースも見られる。
高次元双有理幾何の分類に関する諸問題

3次元代数多様体であり高々端末特異点というマイルドな特異点しか持たないXからSへの端収縮射と呼ばれる写像fのうち、点sの逆像Fが曲線となる場合が研究対象であり、特に既約になるFの近傍での端収縮射の分類をめざしている。フリップ収縮射、因子収縮射、Qコニック束の3種類あり、フリップ収縮射については解決済みであり、残り2種について研究した。F上には非Gorenstein点は高々2点であり、1点の場合の分類を本研究で完成させた。森はProkhorovと、端末的3次元射影多様体の端収縮射f : X →Zを特異ファイバーCの近傍で研究している。手法を改良して、Qコニック束ばかりでなく、因子を曲線につぶすタイプの因子収縮射も研究できるようになった。Cを含む、自明線形束の一般元Hの構造を決定する形で分類を行っている。一般象予想の結果を適用して、IC型とIIB型の端収縮射の分類論文を出版した。非Gorenstein点がただ一つの場合の場合の完成が当面の目標であり、残る唯一の場合であるIIA型のうち、Hが非正規の場合が残っており、その完成を目指した。結果的には、非正規の場合の一部を終えることが出来た。残りは平成26年度の完成を目指す。特異点としては高々端末特異点しか持たないような3次元射影多様体Xに対して、端収縮射f : X →Sを扱う。Sの任意の点sの近傍上のfの分類が究極的な目的であるが、fによるsの逆像Cが曲線の場合にこれまでの研究を継続し完成させるのが目的である。従って、s上でfがスムーズでないsに限り、CにはXの部分集合の構造のみ付与し、さらにCは既約曲線の場合が研究対象である。元々はfは幾つかのクラスに大きくグループ化されており、因子収縮射またはQコニック束の場合のみ未解決であった。前々年度までの研究により、IIA型の一部分、kAD, IA+IA+IIIという3つの場合を残すのみとなっていた。前年度はIIA型の残りを完成させる予定であったが、IIA型は非常に複雑であることがわかった。これまでの研究により、IIA型の一部分、kAD, IA+IA+IIIという3つの場合を残すのみとなっていたが、この2年間はIIA型の完成を目指していた。今年度は、IIA型のうちの一部を完成させた。Sのsを通る一般の超曲面のf: X →Sによる逆像をHと呼ぶ。Hが正規になったり非正規になったりするが、正規になるための一次近似を用いた必要十分条件を与え、その条件の下でHを分類し、それによりfをsの近傍上で分類した。(完成論文は投稿済み。)IIA型のf : X →Sについて、sを通るSの一般的な超曲面のfによる逆像をHとする。Hが正規になる場合を非正規な場合から分離して完成し投稿した。非正規な場合の扱いを纏めて次年度に扱うことにした。Xが端末的3次元多様体とし、芽(Z,o)への射影射f : X →(Z,o)を考える。Xの反標準束ーKがf豊富でZの点oの逆像Cが既約曲線の時、fを端収縮射と呼ぶ。森はProkhorov教授と共同して、端収縮射f : X →Zを研究している。これまでの手法を改良して、Qコニック束以外にも、因子を曲線につぶすタイプの端収縮射も研究可能にした。自明線形束の元のうちCを含む一般の元Hを決定すると、逆にHの変形により元のXを復元できるので、Xの分類のためにはHの構造を決定すれば良い。端収縮射はいくつかの型に分かれており、中でも非ゴーレンシュタイン点がただ一つの場合の完成が今回の目標であった。一般象予想に関する結果(森・Prokhorov, 2009)を適用して、IC型とIIB型の端収縮射の分類を出版した(2014年)。IIA型の場合は、(上に述べた) Hが正規になる判定法と正規になる場合の分類を分離して出版した(2016年)。3次元端収縮射f : X →(Z,o)において上記の設定の下、Hが非正規の場合も証明ができた。フリップ収縮射にはならず、次の2つの場合が得られた。(1) fは因子収縮射でf(H)はD5型のDu Val特異点であり、Hの表示も得られている。(2) fはQコニック束でZは非特異曲面であり、Hの表示も得られている。また、何れの場合もXはC上に高々1個のIII型特異点を持ちうる。証明は現在自己点検中である。

IIA型の場合は思ったより複雑で証明を書き上げてから確認中に、Hが非正規という病的な場合が新たに起こるのを発見するという事態が以前に起こっていたので、Prokhorov教授との当該年度の共同研究ではその確認に注力した。その結果、Hが非正規の場合のみを独立して扱い、証明を完成できたと思っている。念のために、期間をおいて確認している。Xが端末的3次元多様体とし、芽(Z,o)への射影射f:X→(Z,o)を考える。Xの反標準束ーKがf豊富でZの点oの逆像Cが既約曲線の時、fを端収縮射と呼ぶ。森はプロホロフ教授と共同して、端収縮射f:X→Zを研究している。これまでの手法を改良して、Qコニック束以外にも、因子を曲線につぶすタイプの端収縮射も研究可能にした。自明線形束の元のうちCを含む一般の元Hを決定すると、逆にHの変形により元のXを復元できるので、Xの分類のためにはHの構造を決定すれば良い。端収縮射はいくつかの型に分かれており、中でも非ゴーレンシュタイン点がただ一つの場合の完成が今回の目標であった。一般象予想に関する結果(森・プロホロフ,2009)を適用して、IC型とIIB型の端収縮射の分類を出版した(2014年)。IIA型の場合は、(上に述べた)Hが正規になる判定法と正規になる場合の分類を分離して出版した(2016年)。3次元端収縮射f:X→(Z,o)において上記の設定の下、Hが非正規の場合も証明が完成した。フリップ収縮射は生じず、次の2つの場合が得られた。(1)fは因子収縮射でfによるHの像はD5型のデュ・バル特異点であり、Hの表示も得られている。(2)fはQコニック束でZは非特異曲面であり、Hの表示も得られている。また、何れの場合もXはC上に高々1個のIII型特異点を持ちうる。Proceedings for Nigel's conference Hitchin 70に投稿し、掲載も決定された(2017年8月)。これにより、今回の目標は達成された。現在、非ゴーレンシュタイン点がただ一つの場合の全体を纏めた論文を執筆中である。3次元代数多様体であり高々端末特異点というマイルドな特異点しか持たないXからSへの端収縮射と呼ばれる写像fのうち、点sの逆像Fが曲線となる場合が研究対象であり、特に既約になるFの近傍での端収縮射の分類をめざしている。フリップ収縮射、因子収縮射、Qコニック束の3種類あり、フリップ収縮射については解決済みであり、残り2種について研究した。F上には非Gorenstein点は高々2点であり、1点の場合の分類を本研究で完成させた。IIA型のf : X →Sについて、sを通るSの一般的な超曲面のfによる逆像をHとする。Hが非正規になる複雑な例が新たに見つかり、より慎重な議論を要することになったため達成が遅れた。IIA型で残っている、Hが非正規な場合を完成させることを先ず目指す。今は国際数学連合という組織の総裁を勤めているが、来年8月の国際数学者会議に向けての準備のため、今年度(平成29年度)は一番負担が重くなる年度である。従って、目標を絞って、研究を進めようと考えている。これまでの研究は、具体例を作りながら分類をするという着実な方法をとっており、端収縮射の中で残っているkAD型とIA+IA+III型のうち、まずkAD型に注力することを考えている。上記の事情で完成できない事態は起こりうるが、その場合も次期の研究に繋がる結果をあげることを意識して研究する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。数物系科学上の項目で導入したHが正規の場合の特徴付けと分類が前年度の共同研究で完成した。
MAPキナーゼスーパーファミリーに属する新規キナーゼMOKの生理的機能の解析

MAPキナーゼスーパーファミリーに属する新しいSer/ThrキナーゼMOKを同定し、マウス及びヒトの完全長cDNAをクローニングした。更に哺乳類細胞を用いた共免疫沈降実験によりMOKと結合する細胞内タンパク質を複数単離した。これらのMOK結合タンパク質はHSP90,HSC70/HSP70,Cdc37からなる分子シャペロン複合体であった。分子シャペロンの結合はMOKが細胞内で安定に存在することに必須であり、ゲルダナマイシン処理によりHSP90の機能を阻害するとMOKは速やかにプロテアソーム依存性に分解された。同様にMAPキナーゼスーパーファミリーと近縁な他の様々なキナーゼについてHSP90-Cdc37分子シャペロンと複合体を形成しているか調べた。用いたキナーゼはERK,p38,JNK/SAPK,MAK,MRK,HIPK1,HIPK2,Dyrk1A,Dyrk2である。このうちHSP90/Cdc37との複合体形成が認められたのはMAK及びMRKだけであった。従って、類似した活性ドメインを持つキナーゼでも分子シャペロンによってその安定性が制御されているものとされないものが含まれることが判った。更に、生物個体でのMOKの機能を探る目的でMOK遺伝子欠損マウスの作成を開始した。マウスゲノムライブライリーからMOKの全長cDNAをプローブとしたスクリーニングによりMOKのゲノム断片をクローニングした。MOK遺伝子はヒトでは14q32に位置する全長約80kbpの領域に12のエクソンを含んで存在する。得られたゲノム断片はそのうちエクソン2-4を含む14kbpだった。同ゲノム断片の制限酵素サイトマッピングの後、TK/neoセレクションマーカーを含むターゲッティングベクターを構築した。現在相同遺伝子組み替えによる遺伝子変異のES細胞への導入を試みている。前年度までの研究で、MAPキナーゼスーパーファミリーに属する新しいSer/ThrキナーゼMOKを同定し、マウス及びヒトの完全長cDNAをクローニングした。本研究では、哺乳類細胞を用いた共免疫沈降実験によりMOKと結合するタンパク質を複数単離した。これらのMOK結合タンパク質は、HSP90,HSC70/HSP)70,Cdc37からなる分子シャペロン複合体であることが明らかとなった。分子シャペロンの結合はMOKが細胞内で安定に存在することに必須であり、ゲルダナマイシン処理によりHSP90の機能を阻害すると細胞内でMOKは速やかにプロテアソーム依存性に分解された。またMOKの一次構造上でキナーゼドメインI-IVがHSP90との結合に必要であると結論された。MOKと相同性の高いMAKやMRKもやはりHSP90と複合体を形成していたが、DYRKはHSP90と複合体を形成していなかった。一方、同じHSP90ファミリーに属するGRP94や、HSP90コシャペロンの一種であるFKBP52はMOK-シャペロン複合体には含まれていなかった。更に、生物個体でのMOKの機能を探る目的でMOKの遺伝子欠損マウスの作成を開始した。マウスゲノムライブラリーからMOKの全長cDNAをプローブとしたスクリーニングによりMOKのゲノム断片をクローニングした。MOK遺伝子はヒトでは14q92に位置する全長約80kbpの領域に12のエクソンを含んで存在する。得られたゲノム断片はそのうちエクソンの2-4を含む14kbpであった。同ゲノム断片の制限酵素サイトマッピングの後、適当な断片を用いてneoポジティヴセレクションマーカーとTKネガティヴセレクションマーカーを含むターゲッティングベクターを構築した。

現在相同遺伝子組み換えによる遺伝子変異のES細胞への導入を試みている。前年度までの研究でMAPキナーゼスーパーファミリーに属する新しいSer/ThrキナーゼMOKを同定し、マウス及びヒトの完全長cDNAをクローニングした。更に哺乳類細胞を用いた共免疫沈降実験によりMOKと結合するタンパク質としてHSP90及びCdc37の分子シャペロンを同定した。本研究では同様にMAPキナーゼスーパーファミリーと近縁な他の様々なキナーゼについてMOKと同じようにHSP90-Cdc37分子シャペロンと複合体を形成しているかについて調べた。用いたキナーゼはMOKと最も近縁であるMAK及びMRK、更に同じくMAPキナーゼと比較的近縁であるHIPK1, HIPK2, Dyrk1A, Dyrk2である。このうちMOKと同じ条件でHSP90及びCdc37との複合体形成が認められたのはMAK及びMRKだけであった。従って、比較的類似した活性ドメインを持つキナーゼでも分子シャペロンによってその安定性が制御されているものとそうでないものが含まれることが判った。分子シャペロンとの複合体形成が認められなかったHIPK2, Dyrk1A, Dyrk2についてantibody array法を用いて細胞内結合タンパク質の探索を現在行なっている。MOKとHSP90-Cdc37シャペロンとの相互作用がどのように制御されているかについて調べるため、Cdc37のリン酸化に注目した。細胞を放射性リン酸ラベルしてCdc37を免疫沈降して調べたところ、Cdc37はin vivoでリン酸化されていることが判った。またin vivoではmammalianCdc37がCK2によってリン酸化されることも見いだした。現在in vivoでのリン酸化部位やリン酸化酵素の同定、及びそのリン酸化でCdc37とMOKとの相互作用が制御されるかについて検討している。
九州の水害地域における環境保全政策の効果測定に関する研究

(1)聞き取り調査の実績各地方自治体における農林業補助の現状および農林業補助の効果測定について聞き取り調査を行った。過去に大きな水害に見舞われ、現在農林業補助制度を有する九州の3つの県において地方自治体の関係者より聞き取り調査を行った。必要に応じて、市町村レベルの関係者より聞き取り調査を行った。各地方自治体においては、農林業補助の効果を測定して新たな補助計画の参考にしており、この効果の測定状況を把握し、測定基準について資料を収集した。(調査旅費充当)(2)資料調査の実績九州と同様の農林業補助制度を有する日本の他の地域、および世界の他の国々について、資料調査を行った。先ず、日本と世界の農林業補助について資料調査を行い、次に補助効果測定の現状と補助効果の測定基準について資料調査を進めた。また、必要に応じて関係分野の専門家より資料を収集した。(資料収集旅費充当)(3)調査結果の整理と分析の実績効果の測定状況と測定基準について3つの自治体のデータを収集し、データベースを作成した。データベースの作成にはアルバイトを雇用した。(謝金充当)次に、調査による測定結果を分析して客観的基準を導出した。収集した他地域のデータを基礎に作成したデータベースの解析を行い、測定基準の妥当性を検討した。そして客観基準と九州基準の差異の意味づけを行った。さらに新しい基準による補助効果の再評価について検討し、他地域と比較した場合の妥当な測定基準に基づいて、九州の当該地域の補助効果を新たに測定した。