hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
CRISPR-Casエフェクター複合体の構造機能解析

Csm複合体のモデル構造を構築し、それに基づいて標的RNAと相互作用すると推定されたCsm2のアミノ酸残基にも変異を導入した。変異型Csm複合体のRNA加水分解活性を検討した結果、いずれの変異型Csm複合体もRNA分解活性を保持しており、Cmr5と同様にCsm2も触媒には関与しないことが示唆された。以上より、RNA加水分解反応における塩基触媒はなお不明であるが、Cmr5やCsm2は触媒反応には直接的に関与せず、III型エフェクター複合体の構造形成や活性型構造の維持に重要であることが明らかとなった。触媒残基の特定には至っていないが、Cmr5やCsm2がIII型エフェクター複合体の活性型構造形成に重要であることを明らかにし、また、Csm複合体のモデル構造を作成して今後の研究に資する構造情報が得られたため。CRISPR遺伝子座から転写されたRNAはCas6により切断され、5'タグをもった前駆体crRNAとなる。その後、前駆体crRNAの3'側がプロセシングされcrRNAとなりCmr複合体に取り込まれる。しかしながら、前駆体crRNAの3'側のプロセシングに関わるタンパク質因子は同定されていない。本研究では、前駆体crRNAの3'側のプロセシングに関わるタンパク質因子の同定を試みた。Cmr複合体のクライオ電子顕微鏡構造解析およびCmrΔ1複合体(Cmr1を含まないCmr複合体)の結晶構造解析の結果、crRNAの3'側はCmr1と結合することが推定された。Cmr1の立体構造は既に明らかとなっており、Cmr4などに代表されるRNA recognition motifフォールドを有している。Cmr4がヌクレアーゼ活性を持っていることから、Cmr1にもヌクレアーゼ活性があるのではないかと推定した。そこで、Cmr1が前駆体crRNAの3'側のプロセシングに関わるのではないかと仮説を立て、その寄与を検討した。まず、CmrΔ1複合体を再構成し、Cmr1の有無による前駆体crRNAのプロセシングの様子を観察した。変性PAGEによる解析の結果、Cmr1を添加した条件で、前駆体crRNAが切断されることが明らかとなり、Cmr1が前駆体crRNAのプロセシングに関わることが示唆された。次に、CmrΔ1複合体とCmr1の結晶構造をクライオ電子顕微鏡マップに重ね合わせ、crRNAの3'末端と相互作用するCmr1の領域を推定した。その結果、幾つかの親水性アミノ酸残基を特定した。これらのアミノ酸残基をアラニンに置換した変異体Cmr1を調製し、前駆体crRNAのプロセシング活性を測定した結果、いずれの変異体もプロセシング活性を保持しており、現段階ではプロセシング反応に関わるアミノ酸残基の特定には至っていない。III型エフェクター複合体を構成するタンパク質の構造を解析し、また、crRNAのプロセシングに関わるタンパク質を同定したため。III型エフェクター複合体(Csm複合体とCmr複合体)やそれらを構成する個々のタンパク質サブユニットの結晶構造を決定する。また、結晶構造に基づいて変異体を作製し、III型エフェクター複合体が働くしくみを解明する。
韓国語母語話者による縦断的日本語作文コーパス構築

(1)研究の目的【韓国語母語話者による縦断的日本語作文コーパスとその韓国語対訳コーパスの構築】現在、様々な母語話者が日本語を学んでおり、学習者の母語に特化したより効果的な教授法が求められている。日本語と共通した表現を数多く持つ韓国語母語話者は、他の言語母語話者と比べて容易に日本語習得ができるという利点がある。しかし、その反面、両言語には相違点もあり、韓国語母語話者であるがゆえに習得に注意しなければならない点も多々ある。本研究は、韓国語母語話者に毎月日本語とその対訳の韓国語の作文を書いてもらい、日本語習得の縦断的作文コーパスを構築することを目的とする。そして、コーパスを分析することにより、韓国語母語話者に特化した効果的な日本語学習シラバス構築に貢献することを目指す。(2)研究の方法【韓国語母語話者の1年間の日本語と韓国語の作文採取】日本国内の日本語学校や専門学校や大学に通っている30人の韓国語母語話者に日本語の作文を書いてもらい、その後、対訳となる韓国語の作文を書いてもらった。この作文採取を毎月定期的に異なる題で10ヶ月間行い、縦断的な作文コーパスを構築した。(3)研究成果【韓国語母語話者の日本語習得研究を推進させる縦断的作文コーパス】韓国語母語話者による10ヶ月の縦断的「日本語作文コーパス(275編)」とその「韓国語対訳作文コーパス(275編)」が完成した。今後、韓国語母語話者に特化した様々な日本語習得研究やシラバス構築に大きな貢献をする画期的なものになると考えられる。既に、現在まで蓄積したコーパスだけでも、日本語の「のだ」文や「ながら」等の表現の習得に大きな困難が見られることがわかっている。
自閉症モデルラットにおける離乳期の味覚経験と摂食行動との関連

自閉症スペクトラム(ASD)児の食物の嗜好の偏りやその支援方法の解明を目的とし、モデルラットを用いて食餌選択性を検討した。SDラットのASDラットと健常ラットを用い、1320日目は固形飼料、21日目以降はペースト飼料を与えた。また、もう1組のASDラットと対照ラットには、1320日目をペースト飼料、21日以降は固形飼料を与えた。ペースト飼料から固形飼料に変化させた際に摂取量が減少したが、対象ラットでは早期に摂取量が増加し、ASDラットではキャッチアップが遅れた。また、昼夜の摂取量の比率もモデルラットでは大きく変化し、飼料の変化により摂取量および摂食パターンに影響が生じる可能性が示唆された。今年度は、これまでの研究成果から確立された方法をもとに、自閉症モデルラットを人工的に飼育し、コントロールラットと体重増加などに差異が生じない状態で離乳を完了させる手法を確立すること、その摂食行動のパターンがコントロールラットとどのように異なるかを明らかにすることを目的とした。そのため、自閉症モデルラットとコントロールラットを生後14日から21日まで母子分離下で飼育を行い、摂食行動およびケージ内でのラット同士の行動を記録し、昼夜の摂食行動の特徴や差異について検討を行った。自閉症モデルラットとコントロールラットでは、離乳期に摂取する食餌量に差異はなく、体重増加についても明確な差はみられなかった。追加実験として、生後30日目までの体重増加や食事摂取量について計測を行ったが、この場合にも両者の間に有意な差は生じず、食餌摂取そのものに関しては差がないという結果となった。食餌摂取時のラット同士の接近に関する計測では、自閉症モデルラット同士は同時に食餌を摂取する回数が少ないこと、ケージ内で別々に食餌摂取を行い、お互いのラットの体幹が接する時間が短くなるという結果であった。これは摂食行動以外の日常動作時でも同様の傾向があり、fightingやsniffingといった行動の減少が認められた。一方、睡眠時の行動はこれらの二項目と比較して自閉症モデルラットとコントロールラットとの間に差異は少なく、摂食行動は別々に行っていても、睡眠時間には差がない傾向が強く認められた。これらから、摂食行動や日常生活行動でみられる社会相互関係の欠如という特徴は、自閉スペクトラム障害児と自閉症モデルラットとの間で類似点が認められるものの、睡眠をはじめとした概日リズムの変化は相違点がみられることが示唆された。これらの相違点の詳細な検討や、他ラットへの順応性の変化については次年度以降の行動観察にて実施する予定である。予定された研究計画をほぼ問題なく消化しており、大きな遅れなどは生じていない。今年度は自閉症モデルラットの摂食行動パターンや食餌の嗜好などについて明らかにすることを目的とし、研究を実施した。そのため、自閉症モデルラットとコントロールラットを生後11日から25日まで母子分離下で飼育を行い、ラットの摂食行動、ケージ内でのラット同士の相互干渉行動、2種類の食餌摂取量の計測を行い、摂食行動の特徴や経時的な変化について検討を行った。食餌摂取時のラット同士の相互干渉は自閉症モデルラット同士では減少することが明らかとなっているが、日齢が増加するにしたがって徐々に回数が増えること、自閉症モデルラットとコントロールラットを一緒に飼育した場合にはコントロールラット同士の行動とほとんど差が生じないという結果が得られた。2種類の食餌(甘味または苦み添加飼料)いずれかを供した場合、ラット同士で摂取量に差はみられなかった。一方、甘味添加飼料を生後18日まで供し、19日目から苦み添加飼料を追加した場合、自閉症モデルラットでは一時的に摂取量が減少し、その後に甘味添加飼料は摂取し始めたものの苦みの方はほとんど摂取しなかった。一方、コントロールラットではいずれの食餌も摂取し、飼育途中で食餌が変更されても摂取量はほとんど減少しなかった。これは食餌変更を15日あるいは21日としても同様であった。これらから、自閉症スペクトラム障害児でみられる摂食行動や食事の嗜好における特徴の一部が自閉症モデルラットでも生じる可能性があると考えられる。また、時間の経過やコントロールラットの相互関係があることでこれらの特徴的な行動が変化する可能性があると推察されるため、来年度はその変化を起こしうる要素について検討を行う予定である。事前の予定をほぼ達成して研究は進んでおり、大きな遅れは出ていない。本研究では,自閉症スペクトラム児における食物の嗜好の偏りの原因やその支援方法の解明を目的とし,モデルラットを用いて食餌選択性について検討を行った.対象試料として,母獣の妊娠期にバルプロ酸を投与して作成したSDラットの自閉症モデルラットおよび健常ラットを用いた.生後12日までは母獣と共に飼育し,母乳のみを摂取させた.生後13日から母仔分離を行い,自閉症モデルラットと対照ラットを別のケージで飼育し,それぞれには13日目から20日目までは固形飼料,21日目からはペースト飼料を与えた(それぞれをAuti(固形→ペースト)とCont(固形→ペースト)とする).また,もう1組の自閉症モデルラットと対照ラットには,13日目から20日目までをペースト飼料,21日目からは固形飼料を与えて飼育した.昼夜は照明の有無で区別し,8時から20時を昼間,20時から8時を夜間と設定した.

13日目から30日目の飼育終了までの期間中,ラット用摂餌量測定装置を用いて餌箱重量を経時的に計測し,それぞれの試料摂取量を算出した.自閉症モデルラットでは,他ラットとの社会相互作用の減少,昼夜の食餌量の差が少ないこ結果となった.一方で,それらの特徴は,単独での飼育よりも同ケージ内のラット同士の相互干渉によって緩和される傾向もあった.本研究では,ペースト飼料から固形飼料に変化させた際に自閉症モデルラットと対照ラットともに食餌量が減少したものの,対象ラットでは早期に摂取量が増加した.一方で,自閉症モデルラットではキャッチアップが遅れ,30日の時点でも食餌量は他ラットよりも低かった.また,昼夜の摂取量の比率も飼料形態を変化させたのちには自閉症モデルラットでは大きく変化しており,飼料の変化により食餌量のみならず摂取パターンにも影響が生じる可能性が示唆された.自閉症スペクトラム(ASD)児の食物の嗜好の偏りやその支援方法の解明を目的とし、モデルラットを用いて食餌選択性を検討した。SDラットのASDラットと健常ラットを用い、1320日目は固形飼料、21日目以降はペースト飼料を与えた。また、もう1組のASDラットと対照ラットには、1320日目をペースト飼料、21日以降は固形飼料を与えた。ペースト飼料から固形飼料に変化させた際に摂取量が減少したが、対象ラットでは早期に摂取量が増加し、ASDラットではキャッチアップが遅れた。また、昼夜の摂取量の比率もモデルラットでは大きく変化し、飼料の変化により摂取量および摂食パターンに影響が生じる可能性が示唆された。今後の研究では、27年度の成果で示された日常行動の変化について追加実験を行い、夜間行動の変化と摂食行動の変化の関連について検討を行う。これについては、飼育方法や計測方法は既に確立されているため、研究計画に影響を与えるような時間は要しないと考えられる。中心となる研究としては、離乳期の味覚経験と摂食行動との関連についての検討である。離乳期のラットでは受容した味覚の種類によって摂食行動が変化し、未体験の味覚や食事形態を摂取することで中枢神経活動のパターンが変化することが知られている。28年度の研究では、生後11日目から「甘味(2%ショ糖)」「苦み(10-4Mキニーネ)」を添加した飼料および味無添加の飼料をラットに摂取させ、離乳後に「経験済の味」と「未経験の味」の飼料を供し、摂食行動および各飼料の摂取量を計測する。これにより、自閉症モデルラットでも健常ラットでみられるような味覚経験による摂食行動の変化が生じるか、生じる場合にはどのような味覚の種類に生じやすいかを明らかにする。今後の研究では、28年度の成果で示された摂食行動の経時的変化や嗜好の出現について追加実験を行い、自閉症モデルラットの摂食行動の変化関連について検討を行う。飼料の種類や摂食行動の特徴については既に観察が終了しているため、本年度は飼料の提供時期やコントロールラットとの飼育を開始する時期についての検討を行い、どのような条件が食行動や嗜好に影響するかを検討する。中心となる研究としては、離乳期の味覚経験や他ラットとの相互干渉が生じた時期と摂食行動の変化について検討する内容となる。
情報ネットワーク社会における個人の利益・価値相互間の調整と不法行為法の役割

情報ネットワークの進展は、社会に生きる個人の利益・価値相互間に衝突や対立が生じさせている。個人に属する私的な生活の局面において、名誉、プライバシー等の利益と、個人の社会経済的な自由な活動が有する価値との調整がここでは重要な課題である。また、個人の思想、表現、アイデアなどの知的な利益と、新たに思想、表現、アイデアを創り出す個人の自由な活動が有する価値との調整も、必要かつ重要であり、そうした利益衝突を調整するための法律上の規律として、不法行為法が中心的な役割を果たすと考えられる。本研究は、このような新たに生起する利益・価値相互間の調整の原理を明らかにすべく検討を進めたものである。検討方法として、不法行為法の機能と役割、あり方を明らかにするため、個人の自由な活動領域(パブリック・ドメイン)の確保という不法行為法に期待される機能の内容と限界に配慮しつつ考察した。さらに、この考察を通して得られた成果をもとに、不法行為法を個人に帰属する無形の利益・価値を衡量し調整するための規律として機能させるため、不法行為法上の基本的な概念につき解釈論的な再構成を試みた。このような共通テーマを通じた基本的な問題意識の共有のもと、研究分担者各自が論文を執筆した。そのテーマは、ネットワークそのものから生じる問題、ネットワークの整備によって生じる問題など多岐にわたる。これらの論文は、情報ネットワーク社会における個人に属する無形の利益・権利の危殆化について、不法行為法によって解決する際の判断構造・判断基準を提示し、それが同時に、今後のわが国のあるべき社会構造を視野に入れつつ、不法行為法上、「個人の自由な活動が有する価値」、すなわち、「個人の自由な活動領域の確保」を、積極的に位置づけようとするものである。この成果を基調とし、研究分担者以外のコメンテーターを学外に求め、合同研究会を実施した。本年度は研究初年度にあたるため,研究分担者各人と研究課題の問題意識を共有し,基本的な資料収集する作業に重点を置いた。全体会議を9月に開催し,各人の担当と今後3年間の研究スケジュールについて見通しを立て,当面の目標を明らかにするとともに,研究分担者の一人が,情報ネットワーク社会において当面する重要問題のひとつについて,報告を行った(窪田充見「HP作成の局面における人格的利益ならびに財産的利益の保護」)。この後,計3回にわたり,研究会を行った。研究会の報告テーマは,以下のとおりである。11月研究会報告(知的利益班)・島並良「ネットワーク社会におけるペルソナの商業利用と法」・齋藤彰「『創造のためのコモンズ』の私法的位置付けについての予備的考察」・山田誠一「氏名・商号に関する法的保護」12月研究会報告(知的利益班)・山本顕治「いわゆる"Well-Ordered Society"の中での民法学-秩序ある社会の構想」の一貫としての私法秩序」・高嶌英弘「遺伝情報の医療・商業利用と個人情報保護」12月研究会報告(生活利益班)・安永正昭「ネットワーク社会における名誉・プライバシーの侵害と私法的保護」・山本宣之「プロバイダの責任」なお,手嶋豊「迷惑メールをめぐる法的諸問題-スパムメールをめぐるアメリカ法の対応」も準備されたが,研究会の時間配分の都合で次回回しとされている。以上の研究会の実施により,本研究の課題に含まれる問題点の多様性と全体像が浮き彫りにされ,次年度になされるべき課題が研究分担者相互間により明確になったと考えられる。研究分担者各人は諸外国の動向などにも注意を払いつつ,各人のテーマを発展させてゆく。また,研究分担者の一人である岡本智子が,米国に出張し,研究課題に関連する資料及び情報の収集に務めた。

(1)平成16年度も、昨年度に引き続き、研究分担者(代表者を含めて12名)のそれぞれの問題関心に従い、課題の研究を深めた。(2)本研究課題にかかわる研究会を5回、神戸大学にて開催した。研究分担者の研究会の報告課題は以下のとおりである。電子掲示板の書込みによる名誉毀損と管理運営者の責任(安永)インターネット・オークション取引をめぐって(磯村)知的環境の視点からみた著作権Lessigの法制度改革についての提言(齋藤)損害賠償と差し止め(山田)E-Healthの法的諸問題(手嶋)、迷惑メールをめぐる法的諸問題(同)民事不法行為法における財産的損害と非財産的損害の交錯(窪田)パブリシティの人格権による保護(島並)いわゆる「パブリシティの権利」の法的性質-不正競争防止法の観点から(井上)スパイウェアとその法的問題(岡本)。(3)研究分担者の岡本が、アメリカ法の調査のため、海外出張を行った。(4)研究課題に関連する文献・資料を、昨年度に引き続き、継続して収集した。(5)本研究の研究計画において将来発生すると予測されていた問題群が、現実に起こる事態が生じるようになってきている。また、まだわが国では十分、社会的に問題が認知されていないものについても、諸外国ではすでに問題が指摘されているものが少なからずある。本研究では、このような時代と同時並行的に発生する問題群について、問題の抽出を行い、また、その的確な処理のあり方について、研究会で議論を行った。その際、ネットワークが出現する前の社会的枠組みで構築された法概念や理論が、必ずしも妥当しない場面が多々あることが明らかにされた。(6)平成17年度は、本年度の研究成果を組み入れつつ、なお検討が不十分な問題にアンテナを広げ、ネットワーク社会における価値相互間の調整についての不法行為法の役割全般に関して、検討を続ける予定である。情報ネットワークの進展は、社会に生きる個人の利益・価値相互間に衝突や対立が生じさせている。ここではとりわけ、個人に属する私的な生活の局面において、名誉、プライバシー等の利益と、個人の社会経済的な自由な活動が有する価値との調整が重要な課題である。また、個人の思想、表現、アイデアなどの知的な利益と、新たに思想、表現、アイデアを創り出す個人の自由な活動が有する価値との調整も、必要かつ重要であり、そうした利益衝突を調整するための法律上の規律として、不法行為法が中心的な役割を果たすと考えられる。本研究は、こうした新たに生起する利益・価値相互間の調整の原理を明らかにすべく検討を進め、分担者を利益に応じて二つに分けて研究を進めた。検討の順序として、まず、不法行為法の機能と役割、あり方を明らかにするため、個人の自由な活動領域(パブリック・ドメイン)の確保という不法行為法に期待される機能の内容と限界に配慮しつつ考察した。さらに、この考察を通して得られた成果をもとに、不法行為法を個人に帰属する無形の利益・価値を衡量し調整するための規律として機能させるため、不法行為法上の基本的な概念につき解釈論的な再構成を試みた。このような共通テーマを通じた基本的な問題意識の共有のもと、研究分担者各自が論文を執筆した。
神経細胞の誕生日依存的遺伝子組換え系Birthdate Taggingの開発

神経細胞は分化したタイミング(誕生日)によって異なる形質を持つ。したがって、神経細胞に誕生日のタグ付けができれば、誕生日が規定する神経細胞のサブセットやサブ回路特異的に実験操作を加える事が可能になる。本研究では神経細胞の誕生日依存的に遺伝子組換えを誘導できるトランスジェニックマウス系統を作成した。特に有望な4系統について特徴づけを行い、汎用性の高い誕生日タグづけシステムBirthdateTaggingとしてのリソース化をめざした。したがって、神経細胞に誕生日のタグづけができれば、誕生日が規定する神経細胞のサブセットやサブ回路特異的に実験操作を加える事が可能になる。申請者は、神経細胞の誕生日依存的に遺伝子組換えを誘導できるシステムを考案した。神経運命決定に働く遺伝子の中には、神経細胞誕生直後に「一過的」に発現するものがいくつか知られている。これらの遺伝子群のエンハンサーを利用して、タモキシフェン依存型Cre組換え酵素(CreER)の発現を駆動するトランスジェニックマウスを作出した。これらのマウスにタモキシフェン投与すると、最終分裂を終えたばかりの神経細胞特異的に、loxP配列組換えをパルス誘導できる。異なる遺伝子エンハンサーを用いて作成した多系統の中から、強力に誕生日依存的組換えを誘導できる5系統を既に絞り込んでいる。各々の系統は,組換え酵素の発現領域の違いから得意とする神経領域が異なり、研究目的に応じて使い分けが可能である。本研究では、この開発段階にある誕生日タグづけシステムの整備を進め、神経科学研究に使いやすいようにリソース化する。具体的には、各系統ごと、誕生日ごとに、組換えタグされた神経細胞の画像データを取得して、データベースを作成する。興味をもつ研究者が、自分自身の目的に使える系統を簡便に検索できるようにオープンデータカタログとしての整備を進める。「誕生日」という神経細胞の新しい分類法に基づく本手法は、神経科学研究の新しい有用なツールとして重宝されるはずである。トランスジェニックマウス4系統については、1日刻みでタモキシフェン注入を行って標本作成と染色を行い、以下の項目について解析した。1)ホールマウント脳標本による誕生日タグづけされた細胞の分布2)脳連続切片標本による誕生日タグづけされた神経細胞体の空間分布3)脳連続切片標本による誕生日タグづけされた神経細胞の軸索投射パターンすでに8割以上の解析は終了しており、極めて順調に研究は進行している。残りのトランスジェニックマウス1系統については、おそらく遺伝子挿入による影響のため健康状態が悪く、産仔数が少ないため解析が遅れぎみである。本研究では、神経細胞の誕生日依存的に遺伝子組換えを誘導できるシステムを考案した。本研究では、神経分化後一過的に発現する遺伝子としてNerogenin1, Neurogenin2, NeuroD1, NeuroD4の4つ選び、各遺伝子について複数個のゲノムBACクローンを用いて合計23系統のトランスジェニックマウスを作出した。得られたマウス系統を、それぞれ全てloxP-STOP配列をもつレポーター系統と交配して、タモキシフェン投与により、遺伝子組換えが誘導されるものを検索した。ほとんどの系統に置いてタモキシフェン依存的遺伝子組換えが誘導されたが、組換え効率と組換え神経細胞の脳内分布を詳細に解析した結果、使用したエンハンサーごとに特に有用な4系統G1C, G2A, D1B, D4Aを選抜した。1)昨年度の作業を継続して遂行し、各系統のすべての誕生日の脳標本と切片標本の作成と染色を完了する。2)標本をすべて画像データ化する。自動画像取得機器を利用して、効率的に多くの画像を取得する。3)画像データを整理してデータベース化を進める。神経発生学人件費で残業等を見込んでおり差額が生じた。次年度の人件費として使用する。
新しい観測的宇宙論とその初期宇宙への応用についての研究

1)近年、インフラトンの崩壊率に対して別の軽い場がゆらぎを与えることにより、断熱ゆらぎを生成するというシナリオが議論されている。まずは、このシナリオにおけるプレヒーティングの役割を明らかにする。この新たな断熱ゆらぎの生成シナリオとプレヒーティングとの関係は未開拓の研究領域であり、例えば、宇宙背景放射の非ガウス性を予言するかもしれない。今年度は、プレヒーティング時のブラックホール生成に着目した数値シミュレーションをおこない、プレヒーティング時に生成されるゆらぎの振幅がどのように決まっているのかを密度ゆらぎのスペクトルの時間発展を詳細に調べることによって明らかにした。これにより、これまで矛盾する結論が出されていたこの問題にきちんとした解答を与える方向性を見出した(田中・バセット)。2)宇宙論において距離の測定は重要な問題である。近年、超新星を用いた光度距離の正確な測定が進み、宇宙膨張の歴史を明らかにすることに貢献したが、一方、天体の見かけの大きさを用いる角度距離という距離もある。この角度距離についても、今後、バリオン振動の観測などを通じて大幅な進歩が期待されるが、現時点では光度距離と角度距離の間に期待される関係式に対して2σレベルの不整合があることを明らかにした(バセット)。
脊椎外科手術における硬膜周囲癒着防止材の創生

生体内、特に脊髄硬膜周囲における癒着防止材料の開発を目的として、生体適合性の高い解離性ハイドロゲル(PMBV/PVAゲル)を作製し、ラット脊髄硬膜周囲癒着モデルを用いた硬膜外癒着防止効果および神経障害の可能性について検討した。その結果、PMBV/PVAゲルは神経を障害することなく、硬膜外の癒着を防止することが可能と判明した。本ゲルは今後脊椎手術における硬膜癒着防止材として実用化しうると思われる。脊椎手術後の硬膜周囲癒着を防止する材料の候補として、2-methacryloyloxyethyl phosphorylcholine(MPC)ポリマーに着目した。本研究では、このMPCを基盤として2液混合型の生体内解離性ハイドロゲル(PMBV/PVAゲル)の癒着防止材を創案し、PMBV/PVAゲルを脊椎手術における硬膜癒着防止材として実用化するための基礎検討を完成させることを目的とした。平成21年度の研究ではPMBV/PVAゲルが形成時の混合比を変化させることで力学特性に変化を持たせられること、および解離過程の制御が可能であること、PMBV/PVAゲルは三次元ネットワーク構造を形成しており、癒合に必要なサイトカインをはじめとする液性因子の透過を期待できること、PMBV/PVAゲルは、ラットへの埋埴後、異物巨細胞の出現も認められず、極めて高い生体親和特性を発揮すること、が明らかとなった。また、ラット脊椎硬膜外癒着モデルを確立し、癒着の評価方法の検討を行ったところ、確立した癒着モデルおよび硬膜周囲癒着の評価方法が適切であることを確認した。続いてPMBV/PVAゲルの被覆による硬膜周囲の癒着防止効果についての実験を行った。PMBV/PVAゲルで硬膜周囲を被覆した群では、コントロール群と比較し、硬膜周囲の瘢痕形成が抑制されていた。また、神経学的評価ではPMBV/PVAゲル群とコントロール群において有意な差はなく、神経障害の可能性を示唆する所見は見られなかった。今年度の研究の結果から、PMBV/PVAゲルは脊椎硬膜周囲の瘢痕形成を抑制し、癒着を防止することが示唆された。また、ラットの神経を傷害する可能性を示唆する所見は見られなかった。しかしレオメーターシステムを使用した硬膜-椎体破断張力の測定においては有意な差はみられず、これは測定方法に限界があるためと考えられた。平成22年度は昨年度に引き続き癒着防止材において、効率的な硬化・成形、有効な粘弾性、適切な解離速度、周囲組織からの液性因子の効率的な供給を達成しうる至適合成条件について検討した。また、作成した癒着防止材を用いて、ラット脊髄硬膜周囲癒着モデルにおける癒着防止効果の検討を行った。硬膜周囲癒着の肉眼的評価においては昨年度からラット固体数を増やして再検討を実施した。癒着防止材を使用した群においてはコントロール群より癒着の程度を相当に軽減させることを確認した。硬膜周囲の組織学的評価においても同様に、癒着防止材の使用群において線維性組織増生の軽減および脊髄圧排の軽減がみられた。神経学的評価においては、癒着防止材を使用した群、コントロール群いずれにおいても神経障害はみられず、癒着防止材による明らかな神経障害は発生しなかった。硬膜周囲癒着の力学的評価において、癒着硬膜の最大破断強度を測定したところ、コントロール群との比較において差がみられたものの有意ではなく、評価方法が適切ではない可能性が示唆された。以上の結果から、作成した癒着防止材は、神経障害を生じることなくラットにおける硬膜周囲の癒着を軽減しうる可能性が強く示唆された。ただし力学的評価においてのみさらなる検討が必要であると考えられた。本研究により作成した癒着防止材の効果および安全性を立証することは、癒着防止材の臨床応用の可能性を探索する上で非常に重要であると考える。今年度の研究では昨年度までに確立したラット椎弓切除モデルおよび癒着評価方法を改良した上で使用し、MPCポリマーゲルの硬膜周囲癒着防止効果を検討した。今年度に行った評価は、昨年までの研究にて評価法が不十分であった硬膜周囲の組織学的検討、ラット神経学的評価、力学的評価について実施した。硬膜周囲の組織学的検討では、MPCポリマーゲルで硬膜周囲を被覆した群では、コントロール群と比較し硬膜表面から瘢痕組織までの間隙が形成されており、瘢痕中の炎症細胞数が有意に減少していた。また硬膜の厚みには両群に有意差がなくポリマーゲルによる硬膜の菲薄化は生じないと考えられた。またポリマーゲルは4、6、8週のいずれの時点でも組織標本内への残存が見られず、ラット生体内への長期にわたる残存はないと考えられる。ただしどの時点で生体への吸収が始まり完了するかについては今後の検討を要する。また神経学的評価ではMPCポリマーゲル群とコントロール群いずれも統計学的に十分な個体数まで増やして評価したところ、両群において有意な差はなくポリマーゲルによる神経障害の可能性を示唆する所見は見られなかった。

力学的評価については昨年に引き続きレオメーターを用いた最大破断張力による癒着の定量評価を実施した。硬膜と周囲の骨とを把持して張力をかけるやり方では瘢痕よりも硬膜の強度が弱いために途中で硬膜自体の破損が生じることが多く評価が不能であった。そこで硬膜それ自体を瘢痕を付けたまま左右に張力をかける方法で再度実験を行ったが本法において両群間に有意差を見つけることはできなかった。以上の結果はMPCポリマーゲルが神経を傷害することなく癒着を防止することを示唆するものであるが、癒着防止を定量的に確認するための力学的評価は十分とは言えない。しかしこれらの結果はMPCポリマーゲルの臨床応用に向けてのの研究開発を推進しうるものであると思われる。24年度が最終年度であるため、記入しない。
高封圧下における脆性岩石の破壊機構及び延性岩石の変形機構の顕鏡的研究

室温, 3GPaまでの高封圧下での岩石の変形・破壊・摩擦実験から得られている力学的物性と,実験後の回収試料の顕鏡的研究から次のことがわかった.1.低孔隙率の珪酸塩岩石は,圧縮強度と摩擦強度が等しくなる封圧を境に,脆性破壊様式が低圧型から高圧型へと変化する.(1)低圧型破壊は,圧縮強度の封圧変化, AE活動度及び破壊面の微視的形態において,従来から知られている脆性破壊のものと一致している.(2)高圧型破壊は従来のものと異なる:圧縮強度は封圧と共に線型に増加し,その増加率は小さくなり岩種によらない:AEの急増を伴わず突然最終破壊に至:破壊面は圧縮軸に45°で鋭く,その近傍に破砕帯や微小クラックの集中はない,この高圧型破壊は,破壊面の形態の類似から,高温実験で得られている.脆性破壊と延性クリープの間の転移型に相当すると推察された.理論的及び高温での実験的研究が今後の展開として要求される.(3)封圧下の強度の寸法効果を考慮すると,地下数kmで低圧型から高圧型へ変化すると推察される.これは,地殻の破壊は高圧型であり地震は高圧型破壊でモデル化すべきであることを示唆する.初生断層形成と既存断層運動を含む断層形成過程のモデルも作られた.現実的な地球内部への適用のためには,大型の岩石試料に対する実験的研究が必要である.2.孔隙率79の細粒玄武岩は,封圧下でカタクラスチック延性流動を示す.それは空孔野閉鎖による圧密で特徴づけられる.高応力下では圧密は完了する.更に高応力下では,冪乗則クリープの応力指数が3から1へ変化する流動を示す.その変化は,残存空孔の閉鎖とを伴う細粒化部の拡大に起因する.この流動機構の変化に伴って,地球深部で粘生係数の105Pa・sの不連続な減少が起こることが推定された.しかし,この議論のためは高温での実験的研究を行う必要がある.室温, 3GPaまでの高封圧下での岩石の変形・破壊・摩擦実験から得られている力学的物性と,実験後の回収試料の顕鏡的研究から次のことがわかった.1.低孔隙率の珪酸塩岩石は,圧縮強度と摩擦強度が等しくなる封圧を境に,脆性破壊様式が低圧型から高圧型へと変化する.(1)低圧型破壊は,圧縮強度の封圧変化, AE活動度及び破壊面の微視的形態において,従来から知られている脆性破壊のものと一致している.(2)高圧型破壊は従来のものと異なる:圧縮強度は封圧と共に線型に増加し,その増加率は小さくなり岩種によらない:AEの急増を伴わず突然最終破壊に至:破壊面は圧縮軸に45°で鋭く,その近傍に破砕帯や微小クラックの集中はない,この高圧型破壊は,破壊面の形態の類似から,高温実験で得られている.脆性破壊と延性クリープの間の転移型に相当すると推察された.理論的及び高温での実験的研究が今後の展開として要求される.(3)封圧下の強度の寸法効果を考慮すると,地下数kmで低圧型から高圧型へ変化すると推察される.これは,地殻の破壊は高圧型であり地震は高圧型破壊でモデル化すべきであることを示唆する.初生断層形成と既存断層運動を含む断層形成過程のモデルも作られた.現実的な地球内部への適用のためには,大型の岩石試料に対する実験的研究が必要である.2.孔隙率79の細粒玄武岩は,封圧下でカタクラスチック延性流動を示す.それは空孔野閉鎖による圧密で特徴づけられる.高応力下では圧密は完了する.更に高応力下では,冪乗則クリープの応力指数が3から1へ変化する流動を示す.その変化は,残存空孔の閉鎖とを伴う細粒化部の拡大に起因する.この流動機構の変化に伴って,地球深部で粘生係数の105Pa・sの不連続な減少が起こることが推定された.しかし,この議論のためは高温での実験的研究を行う必要がある.室温、3GPaまでの高封圧下での岩石の変形・破壊・摩擦実験の回収試料約100個についての顕鏡的研究から次のようなことが判明した。(1)脆性破壊を示す低孔隙率岩石については、低封圧での最終破壊は、破断面に微小クラックの集中を伴って起る。封圧が高くなると微小クラックの破断面への集中は見られず、平行あるいは共役な小クラックが卓越する。これは、既に得られているAE活動度、圧縮強度及び摩擦強度の測定から推定された脆性破壊機構の低圧型から高圧型への変化に対応している。破断面の圧縮軸とのなす角度は前者では【15^0】【40^0】であるが、後者では【45^0】になる。更に、封圧下での圧縮強度の寸法効果を推定し、地殻規模の有効寸法をもつ岩石の強度を見積ると、この破壊機構の低圧型から高圧型への変化は地下数kmないし十数kmで起り得る。このことは初生断層形成及び既在断層運動過程に対して興味深い示唆を与える。(2)細粒多孔質岩石は延性領域で封圧と応力の増加につれ、空孔の閉鎖と圧密が起る。更に高い応力下では細粒化が起り、その細粒化された粒子の流動が起る。

その機構を明かにするためクリープ歪の解析が行われ封圧2GPaで累乗則クリープに変化がみられることが判明した。高温での実験はまだ行われていないが、これは地球内部の流動機構の解明にとって重要である。以上は主として現在までに行われた光学顕微鏡による結果からの知見であるが、62年度への継続研究により走査電子顕微鏡による研究が完了する予定である。それらは、より詳細な、また更に新しい知見を堤供することが期待されている。同時に高温下での実験への展開が急がれることが判明した。何故なら、(1)の高圧型破断面の形態は高温実験で知られている高温断層あるいは転移型と呼ばれているものと一致しているのと、(2)の延性流動機構はとくに高温で重要であるからである。
健康科学の知見を活かしたコンピュータ活用時のための「健康・情報」教育の開発と実践

平成14年度は,平成11年度,12年度に収集した予備データと,平成13年度に収集しだデータを元に解析をおこなった。そこで得られた知見の第1のポイントは,個人の「環境調整力」を育成するためには,一人一人が自分自身の「健康情況のデータ」を継続して収集する必要があることを明らかにしたことであった。さらに明らかにした第2のポイントは,継続して収集したデータを「自分自身が振り返って解析」させることの必要性であった。そこで,これらの過程を組み込み,各自の「環境調整力」の育成に結びつけるための「視聴覚教材」も開発し,健康教育に関する「調べ学習」も設定し,総合的な教育用コースウェアとしてまとめあげた。また,平成13年度に大阪府下の小学校・中学校の教員から収集できた調査を分析した結果から「現在の環境の問題点」・「現在の教育的な配慮では不足している問題点」を改善するために必要となる教員の意識構造を高度な統計的処理によりモデル化し,教える側に必要な環境を調整する際の意識構造を明らかにし,今後啓蒙活動をおこなう際の基礎を構築した。これらの結果から,学ぶ側と教える側の両方の意識を高めさせることができ,具体的にどのようなことに気をつけることが重要かを気づかせることができたし,その内容やことがらも学ばせることができ,生涯における自己自身,及び教育対象としての子どもたちのコンピュータ活用時に基礎となる「環境調整力」の育成についての両方に資することができる研究の進展と、知見からの考察が得られた。また,実践局面としては平成14年度3学期に「大阪女子短期大学高等学校」と「大阪教育大学附属池田中学校」でおこなうことができた。しかし,児童・生徒への実践時のためのコンピュータソフトウェアの開発にあたっては,今回の研究では費用面でも機材面でも不十分であることがわかったので,今回の科研による研究と切り離して,今後研究することとなった。平成13年度は、予備調査による「園児・児童・学生の疲労の自覚のし具合の分析」から、個々や全体の傾向を把握し、コンピュータによる学習に集中することによるVDTの凝視を、「瞬き」の回数から把握する方法を継続研究した。また、得られた知見から大学生・短期大学生に対して予備実践をおこなった。ここでは疲労感をうまくコントロールして、自己の内部からの情報のフィードバックによる、環境操作能力の育成をはかるため「調査用紙(I)」を開発し、授業の開始時と終了時に、アンケート調査を実施した。実施対象人数は前期後期で大学生約390名、短大生約290名であった。各期の終了前に、各自調査用紙全てを振り返らせ、自己の疲労の傾向や、気分や環境との関係や、睡眠時間との関係や、食事等との関係について自己分析させ、自己評価できる「調査用紙(II)」を開発し、表計算ソフトを活用させて表化させた。この結果を各自が考察し、自己の健康を守るためになすべきことや、注意したことをレポートにまとめさせた結果、総合的な学習の時間等のなかで、「情報」「健康」を統合した「教育のカリキュラムとコースウェア」を開発する際の基礎項目の収集ができた。今年度実施した項目を整理して必須事項選択事項について考察を進め明らかにしてきたが、各自の健康への意識の向上と「予防力と調整力」の育成を「瞬き」に着目させることではかれること、また2人一組で、各自のコンピュータ作業時の「瞬きの回数」をカウントさせ、得られた相手や自分のデータから、疲労がどのように蓄積しているかを考えさせる教育コースウェアの開発が十分可能であることを明らかにした。

しかし、園児や小学校低学年の児童の場合、CCDカメラの活用を目指したが、本学の情報システムに限界があり、映像記録によるデータ補完に関しては一層の研究が必要で、改善の方策を練ったが予算的にかなり厳しいことがわかった。平成14年度は,平成11年度,12年度に収集した予備データと,平成13年度に収集したデータを元に解析をおこなった。そこで得られた知見の第1のポイントは,個人の「環境調整力」を育成するためには,一人一人が自分自身の「健康情況のデータ」を継続して収集する必要があることを明らかにしたことであった。さらに明らかにした第2のポイントは,継続して収集したデータを「自分自身が振り返って解析」させることの必要性であった。そこで,これらの過程を組み込み,各自の「環境調整力」の育成に結びつけるための「視聴覚教材」も開発し,健康教育に関する「調べ学習」も設定し,総合的な教育用コースウェアとしてまとめあげた。また,平成13年度に大阪府下の小学校・中学校の教員から収集できた調査を分析した結果から「現在の環境の問題点」・「現在の教育的な配慮では不足している問題点」を改善するために必要となる教員の意識構造を高度な統計的処理によりモデル化し,教える側に必要な環境を調整する際の意識構造を明らかにし,今後啓蒙活動をおこなう際の基礎を構築した。これらの結果から,学ぶ側と教える側の両方の意識を高めさせることができ,具体的にどのようなことに気をつけることが重要かを気づかせることができたし,その内容やことがらも学ばせることができ,生涯における自己自身,及び教育対象としての子どもたちのコンピュータ活用時に基礎となる「環境調整力」の育成についての両方に資することができる研究の進展と,知見からの考察が得られた。また,実践局面としては平成14年度3学期に「大阪女子短期大学高等学校」と「大阪教育大学附属池田中学校」でおこなうことができた。しかし,児童・生徒への実践時のためのコンピュータソフトウェアの開発にあたっては,今回の研究では費用面でも機材面でも不十分であることがわかったので,今回の科研による研究と切り離して,今後研究することとなった。
貯水池取水塔の地震観測システム整備

本課題の研究目的は,水資源開発公団,房総導水路事業で建設された「長柄ダム」(千葉県市原市)の取水塔頭部に設置した地震計のテレメー・タリング・システムを完成させると共に,通常建物内での地震観測を併行することである.平成10年度において,テレメータリングシステムを構築したが,平成11年度においてはテレメータ機能の確認とデータ収集を行い,従来東京農工大学農学部建物で継続観測していた地震計の故障を修復(新規地震計の追加購入)し,その設置場所を京都大学農学研究科内建物とした.(この措置は研究代表者の転任によるものである)本課題の研究目的は,水資源開発公団,房総導水路事業で建設された「長柄ダム」(千葉県市原市)の取水塔頭部に設置した地震計のテレメー・タリング・システムを完成させると共に,通常建物内での地震観測を併行することである.平成10年度において,テレメータリングシステムを構築したが,平成11年度においてはテレメータ機能の確認とデータ収集を行い,従来東京農工大学農学部建物で継続観測していた地震計の故障を修復(新規地震計の追加購入)し,その設置場所を京都大学農学研究科内建物とした.(この措置は研究代表者の転任によるものである)水資源開発公団、房総導水路建設所で建設された「長柄ダム;千葉県市原市」の取水塔に既に設置した強振計(加速度地震計;(株)東京測振製CV-110)にGPSを追加し、そのテレメータリングシステムを構築した。従来、CV110には較正機能がなく時刻情報が不正確であった点を改善し、テレメータリングを行うために専用電話回線を引くかあるいは、携帯電話を用いたシステムにするかの比較を行った。経費の面では後者でなければ実現しないことが判明し、携帯電話を用いたシステムの構築を行った。地震計の記憶装置に、モデムを介し、携帯電話と接続する。この携帯電話を遠隔駆動することによりテレメータリングを実現するものである。装置は年度末に完成し、動作試験を行っている。本課題の研究目的は、水資源開発公団、房総導水路事業で建設された「長柄ダム」(千葉県市原市)の取水塔の頭部に設置した地震計のテレメータリング・システムを完成させると共に、通常建物内での地震観測を併行することである。平成10年度において、テレメータリング・システムを構築したが、平成11年度においては、テレメータ機能の確認とデータ収集を行い、従来東京農工大学農学部内建物で継続観測していた地震計の故障を修復(新規地震計の追加購入)し、かつ、その設置場所を京都大学農学研究科内建物とした。(この措置は、研究代表者の転任によるものである)
食物アレルギーの耐性獲得と免疫グロブリンの親和性成熟

本研究はピーナッツアレルギーのごく少量経口免疫療法研究(VLOIT study)の介入前後の検体を用いる予定としている。VLOITstudyは現在介入、非介入群を合わせて20人の登録に至った。介入を終えた参加者ではピーナッツへの耐性閾値上昇が認められており結果が期待できる印象を持っている(試験継続中のため解析未)。IgE抗体価、IgG4抗体価の測定も順次進めている。しかし、研究目標登録数には至っておらず、研究登録の延長手続きを倫理委員会に申請し承認を得た。研究登録を加速するべく地域連携を図った。また、ごく少量のアレルゲン摂取での免疫耐性獲得についての研究進捗情報について、海外の動向についても情報収集した。舌下免疫療法での研究は行われているが、経口免疫療法としての研究は報告されておらず、今後も本研究を勧める意義があることが確認できた。卵に対する耐性獲得メカニズムとして、IgG4等のアフィニティー測定に関しては、測定可能な検体を選定中である。研究登録数が予定に満たないため。研究登録を加速すべく、地域連携を図る。研究登録が予定未満となり、アフィニティー測定にまで至らなかったため。今後研究登録を加速させて、終了後に測定を行いたいと考えている。
メタルフォームの構造と力学特性

オープンセル型金属多孔体は,通気性と大きな比表面積により,化学反応触媒・脱臭剤・消臭剤・電池電極材などの担体として,あるいは,各種フィルターとして工業的に広く使われ始めている。しかし,実用的にも重要な力学的特性に関する研究は少なく,ポリマーフォームに比べて非常に立ち遅れているのが現状である。そこで,本研究では,相対密度が10%以下のオープンセル型ニッケルフォームについて,引張変形における応力-ひずみ曲線の特徴を明らかにし,変形機構を検討することを目的とした。供試材は,湿式メッキ法により作成された純ニッケルの板状オープンセルフォームである。フォームの嵩(かさ)密度は0.50.7Mgm^<-3>で,固体ニッケルに対する密度比すなわち相対密度は0.050.08である。厚さ511mmの原板から,全長70mm,ゲージ長さ30mm,R部つきの引張試験片を放電加工により切り出し,インストロン型万能試験機による大気中での定速引張試験に供した。歪速度は1.4×10^<-4>s^<-1>,温度は室温である。ほかに,光学顕微鏡および走査電子顕微鏡による組織観察も行なった。結果を要約すれば次のとおりである。-応力-ひずみ曲線破,弾性変形→塑性降伏・加工硬化→破壊,の3領域に大別される。-フォームのヤング率はセルエッジの曲げ弾性変形で決まり,相対密度のみに依存する。-フォームの降伏応力-ひずみ曲線は,セルエッジの曲げ降伏の条件で決まり,相対密度のみに依存する。
血小板由来マイクロパーティクルの質的・量的な変動の生理的意義の解明とその応用

近年、病態のバイオマーカーとして注目されるマイクロパーティクルの大部分は血小板由来(PMP)であり、様々な病態時において血中PMPが増加することが報告されているが、その生理的意義に関しては不明な点が多い。これまでに申請者は、血小板がマクロファージ機能を修飾することを見出しており、本研究では、申請者が有するマクロファージ機能の修飾作用を指標にしたPMP評価系を用いて、"PMPの質的・量的な変動"によるマクロファージ機能の修飾メカニズムを解明し、PMP変動の生理的意義を見出すことで、新規病態バイオマーカーとなりうるPMPの利用基盤の構築を目指す。
初期近代英国史劇の生成と発展－劇団・劇場・俳優のネットワークを中心に

今年度はイングランドの宗教改革史に複雑な立場で生き続けるオールドカスルを主人公にした、海軍大臣一座の『サー・ジョン・オールドカスル』を取り上げた。従来の研究では、ジュディス・スパイクスがこの劇をジョン・フォックスの『殉教者列伝』に取材した一連の劇(Foxean Plays)のひとつであり、選民思想を描いたものとして結論づけている。そこで、今年度はまず『殉教者列伝』におけるフォックスの描くオールドカスル像を分析した。フォックスは従来の歴史記述にみられるオールドカスルへの偏見を、歴史記述や年代記が実証的ではないことをあげて批判し、ロラード派の転覆性とオールドカスルの反乱への関与を否定している。また、フォックスはオールドカスルの書物と執筆への信頼を否定の根拠としてあげている。この書物と執筆への信頼がオールドカスルを理解する上でのひとつのポイントになっていることを指摘し、その後の年代記や劇でのオールドカスル表象に影響を与えていることを指摘した。以上のフォックスのオールドカスル表象を踏まえ、次に、『サー・ジョン・オールドカスル』の分析をした。この劇はシェイクスピアの『ヘンリー四世』二部作におけるフォールスタッフ表象に対する反論として創作されたと理解されてきた。しかし、劇の焦点はオールドカスル像の軌道修正や選民思想ではなく、彼が信奉したとされるロラード派の暴動への関与とロチェスター司教の人物像にこめられた反カトリック性であると推察した。今年度はジョン・フォックスの『殉教者列伝』が執筆された背景と、フォックス自身がロラード派ならびに殉教者オールドカスルをどのように描いたかを分析した。そして、『サー・ジョン・オールドカスル』ではフォックスのオールドカスル像はどのように変化しているかを分析した。この作品にみられる海軍大臣一座の宗教観について現在まとめている段階である。引き続き、歴史劇を劇団のレパートリーや政治との関わりの中で考察する。具体的には、1600年代以降の歴史劇『ヘンリー八世』と1590年代の歴史劇との違いを、1600年代のシェイクスピア以外の歴史劇との比較と劇団の状況から考察する。2018年度中に購入予定だった書籍の購入が遅れたため、次年度使用額が生じた。2019年度にすみやかにこれらの書籍を購入する。また、デジタルアーカイヴズを大学図書館等で使用するため、旅費としても使用する計画である。
日本の臨床研究推進に関する調査研究

イノベーション25で策定している様に、日本は20年後のバイオ立国を目指している。その日本において、日本の高い基礎研究成果がなかなか臨床応用につながらず、結果的には外国で臨床開発された新規医薬品を大量に輸入、消費しているのが現状である。この高額医薬品の費用が外国に流失していく事は経済的に見ても非常に危機的な事態でといえる。日本の基礎生物医学研究の資源をTRを経て臨床医療に還元する仕組みの構築は、緊急の課題として推進されるべきである。しかし、"臨床研究が進んでいる欧米"で構築されたシステムを模倣しても、文化、歴史、哲学、制度が全く異なる日本の臨床研究を推進する事にはならない。日本には、臨床研究家も基礎研究に非常に明るいという世界でも例を見ない優れた特徴があり、この事を十分に考慮した上で一部の臨床医学の人的、経済的資源を臨床研究の推進に充てる必要があると考える。また、省庁の縦割り行政が臨床現場での研究推進を妨げている大きな要因と考えられ、この事に対する制度的な対応も重要なポイントであると考える。本調査研究の目的は、日本の臨床医学研究の現状を客観的データとして把握し、将来のトランスレーショナルリサーチ推進に資する臨床医学研究推進の改善策を考案する事である。本研究は下記の3つのフェーズと、その間に置く2つのシンポジウムで構成する。フェーズ1:日本の臨床医学研究の現状と問題点の調査→シンポジウム1フェーズ2:諸外国と比較した日本の臨床医学研究の問題点把握→シンポジウム2フェーズ3:日本の臨床医学研究を推進する為の提言作成本研究はH19年11月20日に承認された為、実質的な調査は平成19年度は12月よりを開始した。全ての調査を通して、臨床研究を調査する共通の尺度が必須であると考え、3×3分類を設定した。それに従って、a)論文解析作業b)臨床研究を支える競争的研究資金の状況の3課題を本年度行い、H20年4月11日に「日本の臨床研究推進に関する調査研究」有識者意見交換会を東京田町のキャンパスイノベーションセンターで開催した。上記a)b)c)の調査内容を日本の臨床研究を実際に担う有識者にプレゼンテーションし、意見を聴取した。調査計画は当初のロードマップの定通り進んでいる。具体的には、下記5項目の調査研究を行った。【1】2000-2008年までに発行されたライフサイエンスの学術論文(基礎研究系21国際誌、80959論文)、臨床系30国際誌、69562論文)を国別に分類した。日本の基礎研究は4位にランクされたが、臨床研究は総合臨床誌6誌に限定すると、12位と非常に低いことが明らかになった。【2】臨床系のトップジャーナルであるNEJM, Lancetに論文を掲載している約3000人の世界の研究者にwebベースでアンケートを行い224名から回答を得た。【3】2009-1月2月にかけて世界12ヶ国の50人の臨床研究者と直接面談し、世界の臨床研究者がどの様な意識を持っているかを直接面談してインタビューを行った。【4】日本の臨床研究者へのWEBアンケートを行い423名から回答を得た。【5】日本の臨床研究者との意見交換シンポジウムを2008-4/11と2008-3/20の2回開催した。【提案の小括】イノベーション25で策定している様に、日本は20年後のバイオ立国を目指しており、その日本において、高額医薬品の費用が外国に流失していく事は経済的に見ても非常に危機的な事態である。
造血器腫瘍におけるゲノム構造の変化とリコンビナーゼ活性化遺伝子の相互作用

シトシン残基の脱メチル化は遺伝子発現調節のみならず、クロマチン構造の変化をもたらしDNA結合蛋白との相互関係に影響を及ぼすことからゲノムダイナミクスの一つとして考えられている。一方、近年遺伝子再構成に関与するリコンビナーゼ活性化遺伝子(recombinase activating gene;RAG)がクローニングされ、DNA結合蛋白の側面からのアプローチが可能となった。そこで、メチル化をはじめとするゲノム構造の変化とRAG発現の関係を検討し、造血器腫瘍の細胞特性を規定する遺伝子再構成の機構を解明する目的で以下の検討を行った。われわれはT細胞受容体beta鎖遺伝子(TCR-beta)の遺伝子再構成とそのメチル化様式が細胞系列特異的で、かつ再構成側のアレルに脱メチル化を認めることをすでに報告している(Cancer Res.1992;52:6598-6602,Cancer Res.1991;51:2917-2921)。そこで造血器腫瘍細胞(急性骨髄性白血病35例、急性リンパ性白血病40例、計75例)においてTCR-beta再構成とメチル化様式をサザンブロット法にてまず検討した。そしてRT-PCR法を用いてRAG-1の発現を比較しメチル化様式との相互作用を検討した。その結果、RAG-1の発現の強弱にかかわらず再構成例では脱メチル化を認めており、再構成においてはDNA側の要因が重要な意義を持つことが示唆された。