hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
福祉施設における生活の質の向上を目的とした環境診療に関する研究

本研究では、研究活動と実践活動が一体化したアクションリサーチの手法を用いて、福祉施設において生活の質を向上させるための環境診療の方法と参加する計画研究者の役割について分析した。その結果、ケア環境は様々な要因により日常的に変化していることから計画研究者の継続的な関わりが求められること、福祉施設の現場の状況にあわせて当事者やスタッフとの協働のあり方も含めた調査-実践方法を適切に選定することの重要性が明らかとなった。本研究では、3つの福祉施設において、利用者のQOL向上に寄与するケア環境を実現するために、研究活動と実践活動が一体化したアクションリサーチの考え方にもとづいた環境診療を行うことを目的としている。具体的には、新設の高齢者デイサービスセンター(以下、DSと略す)、開設後10年以上を経た老人保健施設、移転建て替えを行った児童養護施設を対象とした。平成24年度は、DSと児童養護施設において研究活動を行った。DSは、地域に開かれた空間構成であることから、地域住民がDSを使いこなしていく過程を捉えることを目的に、シート記録調査と行動観察調査、DSのスタッフへのインタビュー調査を行った。その結果、1)施設への来訪回数は増加傾向にあり、なかでも地域住民がボランティアとして定期的に利用していること、2)来訪者の利用場面を整理すると、1対1で高齢者と落ち着いて過ごせる小さな空間や、複数の高齢者と一緒に活動できるデッキのような広い空間があることで、地域住民が気軽に立ち寄れる施設環境となること、3)NPOなどに貸し出すことのできる空間がある場合、DSとNPOの関係を調整する第3の組織が運営上必要であり、この組織があることで地域へのなじみも促進されることがわかった。児童養護施設では、利用頻度の少なかった共用空間を対象として、簡単な模様替えを子どもと協働でのワークショップを実践し、その前後の行動変化から子どもが滞在しやすい環境づくりの効果を検証した。調査は模様替え前後に平日と休日の一日ずつ計4日間、行動観察調査を行った。その結果、1)小学生と中学生の積極的なコミュニケーションが増加したこと、2)高校生がひとりで過ごすことが増えたことが明らかとなり、ワークショップにもとづく模様替えを行うことで、子どもが滞在様態を選択しやすい空間になることがわかった。平成25年度は、DSおよび児童養護施設については、平成24年度に収集した調査データの分析に加えて補完的な調査も実施し、多面的にみた環境診療に関する研究論文としてまとめる準備を行った。平成26年度中に学会誌などに発表する予定である。一方で、開設後10年以上を経た老人保健施設については、研究開始当初に予定していた施設の協力を得ることができなかったため、規模や開設期間が近い、1998年開設でRC造2階建ての特別養護老人ホームを研究対象として新たに選定して研究を進めた。平成25年度には、ケアスタッフと協働で、施設の問題点を整理し、実際の環境づくりにつなげることを目標に環境診療を行った。ケアスタッフに対するヒアリングの結果、居住者が1日中同じ場所で過ごしていることから、在宅生活では自然に使ってきた様々な能力を施設生活で活かせていないことが問題として整理できた。そして、有効に使用されていない廊下の突き当たり空間を対象に、ケアスタッフと議論しながら、ソファやテーブル、冷蔵庫などの家具や電化製品を配置する環境づくりを平成26年1月に実施した。その後、ケアスタッフによる検証では、居住者がゆっくりと飲食する様子や自ら飲み物を用意する行動がみられ、環境づくりの目的の一部が達成されたことが確認できた。今後は、研究者がより詳細な調査を実施し、さらなる環境づくりの効果の検証を行い、環境診療のツールを開発する予定である。本研究では、開設後に地域になじむ過程にあるデイサービスセンター(以下、DSと略す)、設立後10年以上経って様々な環境的試行を実践している時期にある老人保健施設(以下、老健と略す)、移転・建て替えをして生活を再構築する時期にある児童養護施設の3つの福祉施設において、計画研究者とスタッフが協働してアクションリサーチを実践し、それぞれの現場に応じて、生活の質(以下、QOLと略す)の向上に寄与するケア環境を実現するような環境診療の方法を確立することを目的としている。平成23年度はDSおよび児童養護施設における調査研究を中心に実施した。DSでは福祉施設が将来的に地域社会の中心的役割を担うことを想定した上で、平成23年5月の開設時から6ヶ月間にわたり継続的な調査を行った。具体的には、スタッフに依頼してDSを訪れた人の属性や目的、滞在時間などを記録した。

その結果、地域住民のDSへの訪問回数は徐々に増加し、そのなかでもボランティアが定期的に1人で来て、デイルームの隣の小さな空間で高齢者と1対1の対応をすることが重要であることがわかった。一方で、地域とDSをつなぐために計画された喫茶スペースや広いデッキの利用は少なく、利用方法を議論する必要があることもわかった。児童養護施設では、移転・建て替え前後の共用空間におけるスタッフのケア行動の変化を行動観察調査にもとづいて分析した。その結果、移転後にケア行動が多様になり、これには居住ユニットごとに家庭的な設えをもつ小さな共用空間が廊下に沿って配置されたことが影響していることが明らかになった。また、子どもの滞在様態が不安定で落ち着きにくい共用空間もあり、居場所となるような環境的工夫が必要であることがわかった。平成23年度は、福祉施設における環境診療の手法の確立につながる基礎的な知見を得ることができたと考える。本研究の目的は、3つの福祉施設においてアクションリサーチを実践し、それぞれの現場の状況に応じてQOL向上に寄与する環境診療の手法を確立することである。平成24年度は対象となる3つの施設のうち、2施設(高齢者デイサービスセンターと児童養護施設)で本格的な調査を実施した。とくに、児童養護施設では、居住者の子どもの視点に配慮した模様替えの実践とその効果を検証するとすることができ、当事者のための環境診療を考える上で意義ある知見を得ることができた。しかし、残りの1施設(老人保健施設)では、調査を行うことができていない。これは、基礎的作業である高齢者居住施設における環境づくり指針の整理が、当初の予定より複雑な内容となったためで、調査段階には至らなかった。調査を実施できていない施設も準備は整いつつあることから、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。平成23年度は対象の3施設のうち、2施設(DSと児童養護施設)において調査を開始した。DSでは開設後の6ヶ月間の動向を調べることで、地域へのなじみに関する現状の問題点を把握することができた。また、児童養護施設では移転前後の子どもとスタッフの行動観察調査を行うことで、子どもが生活を再構築するにあたり、有効な空間的特性と課題を整理できた。これらの知見が得られたことで、環境診療の手法の確立に向けて、平成24年度の調査研究の内容を設定しやすくなった。一方、環境的工夫を試行錯誤している老健を対象とした調査は開始することができなかった。これは、対象施設での人員配置の変更などがあり、日程調整などが難しかったためである。しかし、現在は調整を進め、平成24年度の調査計画を相談している。以上のことから、本研究は当初の予定に対しておおむね順調に進んでいると考える。平成25年度は、高齢者デイサービスセンターおよび児童養護施設においては、これまでの調査結果にもとづき、多角的な分析を進め、それぞれの施設へのフィードバックを行う。さらにそれらの知見をスタッフなどと議論した上で、必要であれば再度アクションリサーチを行う。
リーガル・リアリズムと法学教育

本研究は、18世紀末から20世紀中葉におけるアメリカの法学教育の起源及び変遷について検討する。その際、アメリカ法学を特徴づけるリーガル・リアリズムが法学教育に及ぼす影響に着目することを通じて、アメリカにおける法学教育の多様性を明らかにすることを目的とする。また併せて、アメリカとの比較を通じて、わが国の大学院レベルにおける法学教育の在り方を相対化することを目的とする。第一に、昨年度実施できなかった、米国コネチカット州のリッチフィールド・ロー・スクール(LLS)博物館・図書館での調査を行った。この調査から次の諸点が明らかになった。1学生の構成について。学生の多くはコネチカット州など北部出身であるが、南部のジョージア州などからも学生が集まっていた。2教授方法について。LLSの講義はブラックストンの『イングランド法註解』(1765-69)にそった私法を中心とするものであったが、同書が扱わない商法の講義も行われていた。教育の対象が州法ではなく一般的な法=コモン・ローとされたこと、学生団体による模擬裁判が行われていたことなどは後の時代の大学における法学教育との共通点である。他方、講義スタイルが教師が講義ノートを読み上げ、学生が筆記するというものであったこと、判例集などを読むのは望ましくないとされていたことなどは、ラングデル・モデルとの対比で、この時代の法学教育の特色であるといえる。3LLSの衰退の原因について。個人経営で経済基盤が弱かったこと、印刷技術の発達とともに講義ノートの筆記という講義スタイルが廃れたこと、法を自律的な存在と考え、他の学問分野との交流を持たなかったこと、などが1830年代にLLSが衰退した原因であった。これらの点は、次の時代の大学における法学教育を促進した事情でもあるといえる。第二に、イェール・ロー・スクール(YLS)の成立と教育方法の変遷について、文献調査を行った。YLSも当初は実務家によって講義がなされていた。その内容はテクストを学生に暗記させ、教場で暗記した内容の説明を求めるというものであった。しかし19世紀半ばにイェールの学長を務めたウルジーによってYLSの改革がなされ、イェールの他学部の教員がYLSで講義を担当することになった。ここに、リーガル・リアリズムがYLSにおいて隆盛する一つの端緒があったといえる。平成24年度研究実施計画のうち、植民地時代から19世紀中葉までの法学教育に関する文献調査は順調に進んだ。イングランドにおける中世以来のインズ・オブ・コートの法律家養成制度は17世紀中葉に機能しなくなった。このような背景のもと、なお18世紀中葉までは、ロンドンで訓練を受けるアメリカの法律家も存在したが、18世紀後半には、法律家養成のための私的な法律学校がアメリカに設立されるようになった。とくにリッチフィールド・ロー・スクールは半世紀にわたり多数の法律家を養成した。しかし19世紀前半になると、大学附属のロー・スクールが私立法律学校と競争するようになり、やがてこれにとって代わることとなった。法曹養成機関の変遷とその背景を明らかにしたことは、続く時代のラングデル・モデル隆盛の原因を理解するうえでの前提作業となった。しかし当初予定していた、リッチフィールド・ロー・スクール博物館を訪れ、当時のカリキュラムや学生の実態について調査することは、博物館が昨冬から長期休業に入ったために実現できなかった。今夏に現地調査を予定している。第二にラングデル・モデルの思想的背景についても文献による調査を行い、以下の成果を得た。19世紀後半にハーヴァード大学総長として改革に取り組んだチャールズ・エリオットは、1860年代にハイデルベルク大学などドイツの諸大学を訪れた経験に基づき、ドイツの高等教育制度をアメリカに導入することを試みた。エリオットは法学の分野にも影響を及ぼし、ラングデルをロー・スクールのディーンに招聘した。ラングデル・モデルの特徴であるソクラティック・メソッドには、エリオットの科学的教育観が反映していたということができる。ラングデル・モデルと19世紀ドイツの大学モデルとの結び付きを明らかにしたことは、ラングデル・モデルと対抗関係に立つイェールの法学教育を理解する前提としての意義を有する。第一に、平成24・25年度の調査に基づいて、アメリカ共和政初期の法学教育に関する研究成果を論文にまとめた。同論文は東京大学ローレビュー第10巻への掲載を予定している。第二に、イェール・ロー・スクール(YLS)の成立をとりまく状況について引き続き調査を行った。119世紀後半のウルジーの改革はコロンビア・ロー・スクール(CLS)との競争によって促進された。CLSはテオドール・ドワイトの指導のもとで、金融・運輸の中心地であるニューヨーク・シティの立地条件を活かしつつ、数多くの学生を集めた。大学附属機関であるCLSの成功がウルジーの改革の範型となったのである。2他方でCLSが多数の学生からの授業料で財政基盤を確立できたのに対して、YLSは寄付金に依存せざるを得なかった。1870年代以降、YLSは図書館整備や教員採用のための寄付金獲得に注力した。その結果、先立つ時代の個人経営ロー・スクールと異なり、YLSは強固な財政基盤を確立することになった。3YLSはファカルティ拡大のため、イェール・カレッジの教員を多数採用した。このことは学際性の重視とともに、学生数に対する教員数の比率が高いというYLSの特徴を形成することになった。第三に、YLSの教育理念・方法の変遷について20世紀前半の状況を検討した。

法を抽象的なルールの総体として抽出できるという考え方(ラングデルなど)は20世紀初頭まで支配的地位を占めた。しかし20世紀初頭になると、法的ルールの性質・司法手続のダイナミズムの理解に他の学問分野の成果が不可欠であるという考え方(リーガル・リアリズム)が隆盛した。リアリズム運動はCLSに始まるが、1930年代には、ウィリアム・ダグラス、ジェローム・フランクなどを擁するYLSに、その拠点を移すことになった。YLSは、ラングデルの理念に基づくハーヴァード・ロー・スクールとの対抗関係の中で、自らをリアリスト運動の中核として位置づけることになった。本年度の研究成果として、第1に、共和政初期の法学教育に関する研究成果を東京大学ローレビュー第10巻に公表した。第2に、19世紀のイェール・ロー・スクールにおける法学教育の内容についてイェール大学ロー・スクール図書館での調査を行った。当時の教員・学生が使用した法律書や学生の自筆ノートのほか、ロー・スクールの創設者の書簡、講義カタログ、学生規則、広告文などを閲覧・収集した。また法学文献の専門家と意見交換を行った。この調査の成果については、東京大学ローレビュー第11巻への論文掲載を予定している。第3に、19世紀におけるコロンビア・ロー・スクールの教育内容について二次文献による調査を行った。第4に、これまでの研究の成果に基づき、韓国・成均館大学で法学教育の比較に関する講演を行った。研究期間全体の成果として、第1に、共和政初期の法学教育について、私立ロー・スクールが成立した背景、教育の内容、後世の法学教育への影響を明らかにした。第2に、18世紀後半の大学における法学教育の試みの挫折と19世紀前半における大学組織への私立ロー・スクールの組み込みの事情について具体的に例証した(ハーヴァード大学、イェール大学、コロンビア大学など)。第3に、1870年代のハーヴァード・ロー・スクールにおける法学教育改革の背景事情・内容について検討した。第4に、1920年代以降、イェール・ロー・スクールにおいてリーガル・リアリズムが隆盛した理由について、先立つ時代のロー・スクールと大学との結びつきや、ハーヴァードやコロンビアとの対抗関係という観点から考察を行った。第5に、リーガル・リアリズムを基盤とするイェールの法学教育及び研究について検討した。以上の研究を通じて、アメリカ合衆国における法学教育の変遷と多様性を明らかにできたと考える。本研究は、18世紀末から20世紀中葉におけるアメリカの法学教育の起源及び変遷について検討する。その際、アメリカ法学を特徴づけるリーガル・リアリズムが法学教育に及ぼす影響に着目することを通じて、アメリカにおける法学教育の多様性を明らかにすることを目的とする。また併せて、アメリカとの比較を通じて、わが国の大学院レベルにおける法学教育の在り方を相対化することを目的とする。平成25年度実績報告書に記載した通り、本年度はYLSの法学教育の理念・方法に関する調査に注力し、文献調査の面ではほぼ予定通りの成果を得ることができた。
視線制御式レーザスキャナになる福祉ロボット用インターフェース

本研究では、高齢者・障害者の日常生活を支援する福祉ロボット用のインタフェースの実現を目的としている.直感的に使用できるよう注視入力を基にし、視線方向に合わせて注視点位置にレーザスポットを照射することで、実空間内でのマウスカーソルとしてユーザへの操作フィードバックとロボットへの指示入力を兼ねる.本年度は、これまでに構築した評価用システムを用い、視線検出のためのソフトウェア開発を行った.現在主流の視線検出方法として、赤外線光源による角膜反射像を抽出する方式がある.これはCCDカメラからの画像処理によって精度の高い検出が可能であるが、原理的に眼球正面に光源とカメラを必要とするため、視野を遮りやすく、また眼鏡やコンタクトレンズの反射に弱いという欠点がある.そこで本研究では、自然光で得られた眼球画像から視線方向を求める方法について研究した.用いた超小型CCDカメラを、眼球上方から撮影するようにゴーグルに取り付けた.これによって、室内照明による目の縁の陰影や、眼鏡での反射の影響を受けずに眼球画像を撮影できる.また、同一ユーザについては、いったんゴーグルを外して再度かけ直しても、画面中のほぼ同じ位置に眼球が撮影されるため、再調整が不要とできた.視線方向の検出は、強膜(黒目)部分を抽出することによって行う.正面注視時の強膜部分に外接するように処理ウィンドウを設ける.二値化については、強腹部分と皮膚部分それぞれに設けた小ウィンドウ内の画素平均値から自動的に算出した.得られた強膜部分の重心位置をもって視線方向を検出した.レーザスキャナによって被検者正面から4mの壁に、レーザスポットで5×3のマトリクスを提示し、視線方向検出能を評価し、十分な分解能を有することを検証した.本研究では、高齢者・障害者の日常生活を支援する福祉ロボット用のインターフェースの実現を目的としている.直感的に使用できるよう注視入力を基にし、視線方向に合わせて注視点位置にレーザスポットを照射することで、実空間内でのマウスカ-ソルとしてユーザへの操作フィードバックとロボットへの指示入力を兼ねる.具体的には、視線検出部とレーザスキャナを組み合わせて頭部に搭載し、視線検出値に基づいてスキャナを駆動する.この方式により視線検出及びスキャナ駆動の双方が頭部を基準として動作するため、頭部自体の方向に関わらず精確な注視点位置にレーザスポットを照射できる.本年度は、このインターフェースの評価システム構築を中心に研究を行った.頭部に搭載可能とするために、小型軽量化を目標とした.スキャナ部についてはレーザダイオードを使用し、光学系の駆動によるスキャン方式を比較検討した.光学系の駆動としては反射鏡を回転させる方式があるが、2自由度の駆動のためには2枚の鏡を独立して動かすために小型軽量化が困難である.そこでコリメータレンズを平行移動させる方式を検討し、可動コイルアクチュエータを用いて試作したが、スポット形状が周辺で歪むこと、要求精度を満たすためには閉ループ制御が必要な為、開ループ制御により駆動できる機構としてステッピングモータにより2枚のウェッジプリズムを回転させることによるスキャナ機構を検討した.この方式は小型で高精度の照射方向決めが可能であるが、視線の移動に追従するには速度が遅いことやスポット移動軌跡が体性感覚に合わないことが問題点として挙げられた.視線検出部には、近年開発された超小型CCDカメラ(直径7mm×長さ42mm)を利用し、画像処理でLimbusを抽出することとした.カメラ本体および画像処理での明るさの自動調節により、従来よりも照明条件の変動に強い抽出が可能となった.本研究では、高齢者・障害者の日常生活を支援する福祉ロボット用のインタフェースの実現を目的としている.直感的に使用できるよう注視入力を基にし、視線方向に合わせて注視点位置にレーザスポットを照射することで、実空間内でのマウスカーソルとしてユーザへの操作フィードバックとロボットへの指示入力を兼ねる.本年度は、これまでに構築した評価用システムを用い、視線検出のためのソフトウェア開発を行った.現在主流の視線検出方法として、赤外線光源による角膜反射像を抽出する方式がある.これはCCDカメラからの画像処理によって精度の高い検出が可能であるが、原理的に眼球正面に光源とカメラを必要とするため、視野を遮りやすく、また眼鏡やコンタクトレンズの反射に弱いという欠点がある.そこで本研究では、自然光で得られた眼球画像から視線方向を求める方法について研究した.用いた超小型CCDカメラを、眼球上方から撮影するようにゴーグルに取り付けた.これによって、室内照明による目の縁の陰影や、眼鏡での反射の影響を受けずに眼球画像を撮影できる.また、同一ユーザについては、いったんゴーグルを外して再度かけ直しても、画面中のほぼ同じ位置に眼球が撮影されるため、再調整が不要とできた.視線方向の検出は、強膜(黒目)部分を抽出することによって行う.正面注視時の強膜部分に外接するように処理ウィンドウを設ける.二値化については、強腹部分と皮膚部分それぞれに設けた小ウィンドウ内の画素平均値から自動的に算出した.得られた強膜部分の重心位置をもって視線方向を検出した.レーザスキャナによって被検者正面から4mの壁に、レーザスポットで5×3のマトリクスを提示し、視線方向検出能を評価し、十分な分解能を有することを検証した.
蛍光性ペプチド基質を用いたプロテアーゼ活性測定法の開発とその実用化

1977年,本研究の代表者らが開発したペプチジルー4-メチルクマリンー7-アミド(MCA)は,水解によって遊離する7-アミノー4-メチルクマリンを高感度に検出できる点,プロテアーゼの合成基質として非常に有用であり,今日血中や生体組織由来のプロテアーゼに対する種々の特異的MCA基質として広く活用されている.本研究では,昨年度にひき続き凝固・キニン・補体系プロテアーゼに対して,一層特異性の高い高感度基質を開発する目的で, P_1部位にArgをもフジ,トリ,テトラペプチドーMCAを, P_2, P_3部位のアミノ酸残基を系統的に置換しつつ,計70種類合成し,それらの有効性を検討した.各種のプロテアーゼは主にウシ血漿から精製・分離し,高純度標品を使用した.その結果,ヒトXla因子の高感度MCA基質が開発された.すなわち, Xla因子はP_2部位にAlaをもつ基質に親和性の高いことが判明し,特に有用と考えられる基質として, Boc-Glu(OBZI)-Ala-Arg-MCA(Kcat=46S^<-1>, Km=370μM, Kcat/Km=120,000M^<-1>・S^<-1>)を見い出した.この基質に対するXa因子, IXa因子, VIIa因子,活性型プロティンC, XIIa因子,血漿カリクレインの水解活性は非常に弱く, Xla因子に特異的であった.また,ヒトXla因子のMCA基質に対する特異性は,天然基質に(IX因子)のそれとは異なり,トリプシンの特異性と類似することが明らかとなった.しかし, IXa因子とVIIa因子の特異的基質は上記の70種の中にも見い出すことが出来ず,両者の天然基質であるXa因子の切断部位をもとに合成したBac-Val-Val-Arg-MCA基質もまったく水解しなかった.現在, IXa因子とVIIa因子の特異基質については, X因子の切断されるペプチド配列を含む断片を調製し,それを用いて両セリンプロテアーゼの要求する最小構造単位を調べつつある.1977年,本研究の代表者らが開発したペプチジルー4-メチルクマリンー7-アミド(MCA)は,水解によって遊離する7-アミノー4-メチルクマリンを高感度に検出できる点,プロテアーゼの合成基質として非常に有用であり,今日血中や生体組織由来のプロテアーゼに対する種々の特異的MCA基質として広く活用されている.本研究では,昨年度にひき続き凝固・キニン・補体系プロテアーゼに対して,一層特異性の高い高感度基質を開発する目的で, P_1部位にArgをもフジ,トリ,テトラペプチドーMCAを, P_2, P_3部位のアミノ酸残基を系統的に置換しつつ,計70種類合成し,それらの有効性を検討した.各種のプロテアーゼは主にウシ血漿から精製・分離し,高純度標品を使用した.その結果,ヒトXla因子の高感度MCA基質が開発された.すなわち, Xla因子はP_2部位にAlaをもつ基質に親和性の高いことが判明し,特に有用と考えられる基質として, Boc-Glu(OBZI)-Ala-Arg-MCA(Kcat=46S^<-1>, Km=370μM, Kcat/Km=120,000M^<-1>・S^<-1>)を見い出した.この基質に対するXa因子, IXa因子, VIIa因子,活性型プロティンC, XIIa因子,血漿カリクレインの水解活性は非常に弱く, Xla因子に特異的であった.また,ヒトXla因子のMCA基質に対する特異性は,天然基質に(IX因子)のそれとは異なり,トリプシンの特異性と類似することが明らかとなった.しかし, IXa因子とVIIa因子の特異的基質は上記の70種の中にも見い出すことが出来ず,両者の天然基質であるXa因子の切断部位をもとに合成したBac-Val-Val-Arg-MCA基質もまったく水解しなかった.現在, IXa因子とVIIa因子の特異基質については, X因子の切断されるペプチド配列を含む断片を調製し,それを用いて両セリンプロテアーゼの要求する最小構造単位を調べつつある.1977年、本研究の代表者らが開発したペプチジル-4-メチルクマリン-7-アミド(MCA)は、水解によって遊離する7-アミノ-4-メチルクマリンを高感度に検出できる点、プロテアーゼの合成基質として非常に有用であり、今日まで血中や生体組織由来のプロテアーゼに対する種々の特異的MCA基質が広く活用されている。現在、【IX】a因子と【VII】a因子の特異基質については、【X】因子の切断されるペプチド配列を含む断片を調製し、それを用いて両セリンプロテアーゼの要求する最小構造単位を調べつつある。また、上記のペプチド基質を活用した測定法の実用化についても検討を加えている。
環境関連財政支出および企業の環境対策によるマクロ的経済効果に関する日中比較研究

現代の新興工業国(中国およびアジアNIES)は、国際市揚における工業製品の飽和を考慮すれば、いっそう厳しい経済条件下で環境保護を進める必要にさらされている。この現実をふまえ、本研究は、新興工業国側の要請に基づき、環境政策がそのマクロ経済全般にもたらす効果を明確にすることを試みたもので、経済成長の維持と地球規模での環境保全を合わせた持続的経済成長のための政策立案に対し有効な情報提供を通して、新興工業国が自らの環境対策を進めていくため指針の提供を目指した。本年度は、1)昨年度実施した西安、桂林、南寧、銀川における実地調査の分析、2)8月に寧夏省銀川市でのフォローアッブ調査、3)DEA(データ包絡線分析)による中国の環境を含む生産効率の時系列的変化と地域比較、および、4)中国の地域的経済発展パターンの特定化などを実施した。これらの研究成果をふまえ、新興工業国の要請に応えるため、本研究の最終発表を兼ね、寧夏大学と共同し『中国西部経済発展国際シンポジウム』(於寧夏大学、2002年)を実施した。主たる研究成果は、中国の地域(省別)の経済発展パターンの特定化と、環境汚染物質の排出を含む確率的生産可能性曲線の推計を行うことで、中国の経済発展と環境悪化の関係を明示的に捕捉したことにより、中国における西部開発に伴う環境悪化と対策のあり方に関する分析方法を確立できたことにある。利用可能な環境関連および生産関連のデータが少ないことなど、いくつかの技術的問題が残されたが、今後は、この分析を応用することで、環境汚染の進行と経済発展の遅れという問題を同時に抱える地域に対する経済、環境政策のあり方に関するインプリケーションの導出を可能にしたことにある。新興工業国は、経済発展の初期段階から、一般の公害対策に加えて地球規模での環境問題への対応が迫られている。先進工業国が当初主として局所的な環境問題(公害)へ対応しつつ経済成長を成し遂げてきた発展過程とは、この点で大きく異なる。先進工業国は経済成長を成し遂げた後に地球規模の環境問題への対応が迫られるようになったことで、新興工業国が現在抱える環境・経済問題を解決するための十分な理解が先進工業国の側にあるとは言えない状況にある。経済成長とともに加速する新興工業国の環境問題解決のためには、先進工業国は、環境汚染の抑止に成功したプロセスにおける政府・企業の役割(対策)を明らかにし、新興工業国における環境対策の指針を提供して行く必要がある。本年度は、1)日中韓の環境の現状、および2)公害克服の経験を持つ日本の地方自治体レベルの環境政策とその有効性を検討した。成果として、(1)日中韓の三国における高度経済成長期における産業公害の現状と環境対策の相互比較から、今後の東アジアにおける環境対策と協力のあり方に関する相互理解が進んだこと、(2)産業公害対策における中央政府の役割、地方政府の役割、企業の役割を、各国の経験に則して明らかにできたこと、(3)「ソフトサイエンス(社会科学)」を中心とする、環境と持続的経済成長に関するシンポジウムがほとんど見られない状況下にあって、日中韓米の社会科学研究者との討論の場を設け、それを通して、社会科学(経済学、法学)を中心とする環境問題への取り組みへの理解が得られたことなどがあげられる。中国は現在、西部開発と環境問題を国家の重点政策に掲げている。このことを踏まえ、西部開発とその対象地域での環境政策に焦点を絞り、現地調査、企業調査、および中国における研究会を実施した。本年度はまず、1)西安、桂林、南寧において、西部開発と環境問題に関する現地調査を実施した。西安では下水処理場などの生活環境投資の実態を、桂林では企業の排水処理投資の実態を、南寧では日本の援助協力による石炭排煙処理投資の実態などを調査した。

これらの地域では、他の地域に比べ環境投資が遅れたために汚染が深刻化した時期があったが、近年の重点投資によって改善傾向が見られること、ただし今後西部開発に伴う郷鎮工業の発展により汚染の拡大が懸念されることなどが、この現地調査によっても確認された。さらに、2)北京大学環境科学研究中心と共同で、西安、蘭州、桂林において、環境対策と環境投資に関する企業調査を実施した。また、3)同様の調査を寧夏大学西部発展研究中心と共同で寧夏回族自治区でも実施した。これらの調査により、特に西部開発との関連で、環境対策と環境投資についての企業の実情と意向を次年度にかけて明らかにしていく予定である。この他、陝西師範大学政治経済学院において、中国の経済発展と環境に関する研究会を実施し、現在、寧夏大学西部発展研究中心と「地域開発と中国の経済発展」をテーマとする共同シンポジウム開催に向けて準備を進めている。また、日本の高度成長期および中国の改革開放政策以降の、環境政策の有効性を分析するために、地域別(もしくは産業別)の経済関連および環境関連のデータベースの整備を行っている。現代の新興工業国(中国およびアジアNIES)は、国際市場における工業製品の飽和を考慮すれば、いっそう厳しい経済条件下で環境保護を進める必要にさらされている。この現実をふまえ、本研究は、新興工業国側の要請に基づき、環境政策がそのマクロ経済全般にもたらす効果を明確にすることを試みたもので、経済成長の維持と地球規模での環境保全を合わせた持続的経済成長のための政策立案に対し有効な情報提供を通して、新興工業国が自らの環境対策を進めていくため指針の提供を目指した。本年度は、1)昨年度実施した西安、桂林、南寧、銀川における実地調査の分析、2)8月に寧夏省銀川市でのフォローアップ調査、3)DEA(データ包絡線分析)による中国の環境を含む生産効率の時系列的変化と地域比較、および、4)中国の地域的経済発展パターンの特定化などを実施した。これらの研究成果をふまえ、新興工業国の要請に応えるため、本研究の最終発表を兼ね、寧夏大学と共同し『中国西部経済発展国際シンポジウム』(於寧夏大学、2002年)を実施した。主たる研究成果は、中国の地域(省別)の経済発展パターンの特定化と、環境汚染物質の排出を含む確率的生産可能性曲線の推計を行うことで、中国の経済発展と環境悪化の関係を明示的に捕捉したことにより、中国における西部開発に伴う環境悪化と対策のあり方に関する分析方法を確立できたことにある。利用可能な環境関連および生産関連のデータが少ないことなど、いくつかの技術的問題が残されたが、今後は、この分析を応用することで、環境汚染の進行と経済発展の遅れという問題を同時に抱える地域に対する経済、環境政策のあり方に関するインプリケーションの導出を可能にしたことにある。
不均一金属イオン触媒による選択的不飽和アルコール合成反応

◎触媒調製:ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミドを鋳型剤としてメソポーラス多孔質体であるMCM-41を合成した。これを担体として,数種のスズおよび酸ジルコニウムを出発原料塩としてMCM-41担持酸化スズ(Sn/MCM-41)および酸化ジルコニウム触媒(Zr/MCM-41)を調製した。加えて,他の多孔質担体にSnおよびZrを担持した触媒も調製した。◎ステンレス製オートクレーブを用いて加圧下での不均一液相反応を行った。反応原料は,不飽和カルボニル化合物であるクロトンアルデヒド(CH_3CH=CHCH=O)およびアセトフェノン(PhCOCH_3)とし,水素供給源には2-プロパノール,2-ブタノール等を用いた。◎実験結果:α,β-不飽和カルボニル化合物の1つであるクロトンアルデヒドの水素化反応においては,PtやRh触媒のような通常の水素化触媒を用いた場合,選択的にC=C2重結合の水素化が優先的に進行しブチルアルデヒドや1-ブタノールが多く生成した。同反応を2-プロパノールおよび2-ブタノールを溶媒としてSnおよびZr/MCM-41触媒を用い行ったところ,C=O基のみが還元されたクロチルアルコール(CH_3CH=CHCH_2OH)が選択率90%以上で得られた。溶媒アルコールの酸化物であるケトンが生成したことから,本反応は,2級アルコールからのカルボニル基への選択的水素移行反応で進行することが明らかとなった。カルボニル化合物をアルデヒドから不飽和ケトンであるアセトフェノンに変え反応を行った。Zr/MCM-41触媒を用いることで,高活性・高選択的に目的生成物である1-フェニルエタノール(PhCH(OH)CH_3)が得られた。さらに,担体にAl_2O_3,TiO_2,ゼオライトおよび活性炭を用いて検討したところ,ゼオライトやAl_2O_3,TiO_2担持触媒は低活性であるが活性炭が高活性であることがわかった。担体としては,酸塩基性質のような機能を持たない多孔質担体が有効であることが示唆された。シンコニジンを修飾剤として光学選択性の発現の可能性を検討した。シンコニジンを加えない場合は,ラセミ体が生成したが,シンコニジンの添加によりS体が過剰に得られることがわかった。これを担体として,塩化スズおよびオキシ硝酸ジルコニウムを出発原料塩としてMCM-41担持酸化スズ(Sn/MCM-41)および酸化ジルコニウム触媒(Zr/MCM-41)を調製した。

◎実験結果:α,βー不飽和カルボニル化合物の1つであるクロトンアルデヒドの水素化反応においては,PtやRh触媒のような通常の水素化触媒を用いた場合,選択的にC=C2重結合の水素化が優先的に進行しブチルアルデヒドや1-ブタノールが多く生成した。同反応を2-プロパノールおよび2-ブタノールを溶媒としてSnおよびZr/MCM-41触媒を用い行ったところ,C=O基のみが還元されたクロチルアルコール(CH_3CH=CHCH_2OH)が選択率90%以上で得られた。溶媒アルコールの酸化物であるケトンが生成したことから,本反応は,2級アルコールからのカルボニル基への選択的水素移行反応で進行することが明らかとなった。カルボニル化合物をアルデヒドから不飽和ケトンであるアセトフェノンに変え反応を行った。Zr/MCM-41触媒を用いることで,高活性・高選択的に目的生成物である1-フェニルエタノール(PhCH(OH)CH_3)が得られた。◎触媒調製:ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミドを鋳型剤としてメソポーラス多孔質体であるMCM-41を合成した。これを担体として,数種のスズおよび酸ジルコニウムを出発原料塩としてMCM-41担持酸化スズ(Sn/MCM-41)および酸化ジルコニウム触媒(Zr/MCM-41)を調製した。加えて,他の多孔質担体にSnおよびZrを担持した触媒も調製した。◎ステンレス製オートクレーブを用いて加圧下での不均一液相反応を行った。反応原料は,不飽和カルボニル化合物であるクロトンアルデヒド(CH_3CH=CHCH=O)およびアセトフェノン(PhCOCH_3)とし,水素供給源には2-プロパノール,2-ブタノール等を用いた。◎実験結果:α,β-不飽和カルボニル化合物の1つであるクロトンアルデヒドの水素化反応においては,PtやRh触媒のような通常の水素化触媒を用いた場合,選択的にC=C2重結合の水素化が優先的に進行しブチルアルデヒドや1-ブタノールが多く生成した。さらに,担体にAl_2O_3,TiO_2,ゼオライトおよび活性炭を用いて検討したところ,ゼオライトやAl_2O_3,TiO_2担持触媒は低活性であるが活性炭が高活性であることがわかった。担体としては,酸塩基性質のような機能を持たない多孔質担体が有効であることが示唆された。シンコニジンを修飾剤として光学選択性の発現の可能性を検討した。シンコニジンを加えない場合は,ラセミ休が生成したが,シンコニジンの添加によりS体が過剰に得られることかわかった。
ランゲルハンス細胞が誘導する経皮液性免応答の制御機構

ランゲルハンス細胞(LC )による免疫制御機能を解析するため、表皮接着因子であるデスモグレイン3を中心とするいくつかのシステムを利用し、LCの機能解析を行った。昨年度までの研究で、LCは周囲ケラチノサイトからDsg3を獲得し、抗原提示を行うことがわかった。興味深いことに、LCは調節性T細胞をより優先的に増殖させることがわかり、自己抗原に対しては、免疫を抑制的に働かせることが示唆された。本年度はこの解析をin vivoにて確認した。Dsg3を自己抗原とした自己免疫疾患モデルマウスを利用した。我々は以前Dsg3を自己抗原としたCD4陽性T細胞をクローニングし、Dsg3特異的CD4陽性T細胞受容体を遺伝子導入したマウスを確立した。このマウスの脾臓から採取したCD4陽性T細胞(Dsg3特異的)をRag2-/-マウスに移入することでマウスは皮膚炎を呈し、皮膚に浸潤したT細胞はケラチノサイトをアポトーシスに陥れる。この組織学的に見られる免疫応答は薬疹、SLEなどで見られる“interface dermatitis"の所見であり、我々はこのモデルをExperimental Autoimmune Dermatitis (EAD)と称している。このシステムは生理的な自己抗原に対する自己免疫モデルであり、T細胞が関与するメカニズムが詳細に解析された実験系である。LC欠損EADは通常EADと比較し、皮膚症状が増悪し、より多くのIFN-γもしくはIL-17産生CD4+ T細胞の浸潤が認められた。さらに、LC欠損EADでは制御性T細胞の減少が認められ、in vitroの実験と合致する所見を得た。これらの結果より、LCは制御性T細胞の誘導誘導を介して自己抗原に対する末梢性免疫寛容を誘導していることが考えられた。26年度が最終年度であるため、記入しない。我々はこれまで経皮免疫の最前線にあるランゲルハンス細胞の機能をin vivoにて解析し、その生理的な機能を解明してきている。ランゲルハンス細胞は表皮第2のバリアであるタイトジャンクションの機能を保持したまま、樹状突起を貫いて外界の蛋白抗原を獲得し、細菌毒素に対し中和活性を持つ抗原特異的液性免疫(IgG1)応答を担うことをシリーズの研究を経て確立した。本研究の目的は表皮唯一の樹状細胞であるランゲルハンス細胞が誘導する免疫の制御・調節機構を解明することである。大きく分けて二つの異なる系を用いLCの経皮免疫における役割を解析している。一つ目は我々がLCの重要な機能として外来抗原に対する抗原特異的液性免疫応答であ蛋白抗原を用いることにて、より生理的な条件でLC機能解析を行っている。二つ目はLCの自己抗原に対する免疫応答の解析で、我々は表皮の生理的かつ機能的分子であるデスモグレイン3(Dsg3)に対する実験系を持ち、LC存在・非存在下で左右されるDsg3に対する自己免疫応答を、experimental autoimmune dermatitis(EAD)と尋常性天疱瘡(PV)モデルマウスの範疇で詳細に解析したい。LCの免疫応答において、抗原獲得、活性化、遊走、免疫応答の質の決定に重要な役割を担うと考えられるランゲリン、ADAM10、ADAM17、SOCS3などを欠失させたマウスを作製し、in vivo機能を明らかにする。平成24年度はランゲリン欠失マウスを作成した。マウスは正常に発育し、表皮内にはランゲルハンス細胞を認めるも、それらはランゲリンを発現していなかった。このマウスに蛋白抗原であるovalbumin(OVA)を経皮免疫したところ、ランゲリン欠失マウスは野生型と同様の液性免疫応答を示した。このため、ランゲリンは外来蛋白抗原に対する免疫応答には不要であることが分った。野生型ランゲルハンス細胞はDsg3特異的T細胞抗原提示することができ、EADではランゲルハンス細胞を欠失させたマウスでは症状が悪化することが分った。このことからランゲルハンス細胞は自己抗原に対する免疫応答を制御していることが示唆された。表皮唯一の樹状細胞・抗原提示細胞であるランゲルハンス細胞(LC)のin vivoにおける機能は長年不明であったが、我々はLCが表皮タイトジャンクションから樹状突起を伸ばし、細菌由来毒素などの蛋白抗原に対して液性免疫応答を誘導することを明らかにしてきた。一方、LCの免疫寛容における役割も示唆されているが、明確なデータは未だ存在しない。この問題を明らかにするためには自己抗原とLCの役割を解析するのが適切と考えた。本研究では表皮細胞接着因子であり、尋常性天疱瘡の自己抗原であるデスモグレイン3(Dsg3)を標的としたマウスの自己免疫疾患モデルを利用することとした。Dsg3のシステムは生理的に発現している自己抗原に対する反応であるため、自然な状態を作ることができる。皮膚には現在のところ少なくとも3つの樹状細胞サブセットが存在するが、唯一表皮に存在するLCがDsg3と接触する機会がより多い。興味深いことに、表皮シートにてLCとDsg3を染色すると、Dsg3の断片がLC内に染色され、LCによるDsg3獲得が示唆された。これを裏付けるため、ケラチン5プロモーター下にDsg3-eGFPフュージョン蛋白をケラチノサイトに発現するマウス(Dsg3-eGFPマウス)を作成し、in vivoにおけるLCまたは真皮樹状細胞のDsg3-GFP取り込みを検討した。

Dsg3-eGFPマウスでは表皮ケラチノサイトのみがeGFPを発現しているが、皮膚由来細胞をflow cytometryで解析したところ、LCのeGFP陽性が確認され、LCは周囲ケラチノサイトからDsg3-eGFPを取り込むことが確立された。LCによるDsg3獲得の免疫学的な機能解析を行うため、in vitro実験を行い、LCは抗原特異的にDsg3反応性CD4T細胞に抗原提示をしうることを明らかにした。また、培養液に抗MHC class II抗体を添加すると、CD4+ T細胞の増殖は阻止された。これらのことから、LCは周囲ケラチノサイトからDsg3を獲得し、MHC class IIの範疇にて抗原提示することが解った。ランゲルハンス細胞(LC )による免疫制御機能を解析するため、表皮接着因子であるデスモグレイン3を中心とするいくつかのシステムを利用し、LCの機能解析を行った。昨年度までの研究で、LCは周囲ケラチノサイトからDsg3を獲得し、抗原提示を行うことがわかった。興味深いことに、LCは調節性T細胞をより優先的に増殖させることがわかり、自己抗原に対しては、免疫を抑制的に働かせることが示唆された。本年度はこの解析をin vivoにて確認した。Dsg3を自己抗原とした自己免疫疾患モデルマウスを利用した。我々は以前Dsg3を自己抗原としたCD4陽性T細胞をクローニングし、Dsg3特異的CD4陽性T細胞受容体を遺伝子導入したマウスを確立した。このマウスの脾臓から採取したCD4陽性T細胞(Dsg3特異的)をRag2-/-マウスに移入することでマウスは皮膚炎を呈し、皮膚に浸潤したT細胞はケラチノサイトをアポトーシスに陥れる。この組織学的に見られる免疫応答は薬疹、SLEなどで見られる“interface dermatitis"の所見であり、我々はこのモデルをExperimental Autoimmune Dermatitis (EAD)と称している。このシステムは生理的な自己抗原に対する自己免疫モデルであり、T細胞が関与するメカニズムが詳細に解析された実験系である。LC欠損EADは通常EADと比較し、皮膚症状が増悪し、より多くのIFN-γもしくはIL-17産生CD4+ T細胞の浸潤が認められた。さらに、LC欠損EADでは制御性T細胞の減少が認められ、in vitroの実験と合致する所見を得た。これらの結果より、LCは制御性T細胞の誘導誘導を介して自己抗原に対する末梢性免疫寛容を誘導していることが考えられた。26年度が最終年度であるため、記入しない。自己抗原に対するランゲルハンス細胞の機能を分子レベルで理解しつつあり、研究期間内に目的の多くは達成出来るものと考えている。本研究の目的はランゲルハンス細胞の自己抗原に対する免疫応答を明らかにすることであるが、目的の8割方達成しているものと思われる。ただし、当初液性免疫応答を会期予定であったが、ヘルパーT細胞ないし調節性T細胞の範疇で解析はすすんでおり、より重要で分子レベルにて理解を深められうる方向へ進んでいる。
体外灌流法による鶏卵巣の排卵に対する神経伝達物質及びプロスタグラジンの影響

白色レグホン系コマ-シャル産卵鶏の卵巣を、推定排卵時刻の16-18時間前に摘出し、体外で灌流した。灌流方法は、人工血益、ガス交換器、灌流液輸送ポンプ及び卵巣チャンバ-を主体とする複式循環灌流方式を用いて行なった。テスト物質は灌流液に添加し、排卵との関連を検討した。その結果は次の通りである。1.テストステロン(200μg/l)を灌流液に添加した結果、最大卵胞の排卵率は83%で、プロジエステロンと同様の値が得られた。しかしテストステロンの場合は、このホルモンが卵巣内でプロジェステロンに変換され、排卵が誘起された可能性があり、今後研究が持たれる。2.神経伝達物質であるエピネクリン及びノルエピネフリンは共に排卵誘起作用は高く、LH-FSHによるものと同様の効果が認められた。しかし、カテコ-ルアミンの生産阻害剤であるディベナミンは、LH-FSHの誘起排卵作用を一部阻害したにすぎなかった。したがって、これらカテコ-ルアミンは、鶏の排卵に対して直接的な作用はないものと推定された。また、添加量が生理的量をはるかに超過した時にのみ有効であったことは、上記の推論を支持するものである。3.インドメタシン(20mg/l)を灌流液に入れ、30分後LH-FSHを添加したところ、排卵が誘起された。しかし、その値は低く、LH-FSH単独投与との間の5%レベルで有意差がみられた。以上、本実験条件下においては、エピネフリン及びノルエピネフリンは鶏の卵巣に間接的に作用し排卵を誘起することが認められた。一方、プロスタグランジンF2α及びE_2も鶏の排卵誘起にある程度の効果を示したが、インドメタシンの投与効果が少ないことなどを総合すると、この物質も鶏の排卵に対しては直接的な作用はないものと推定される。しかしこれら活性物質と排卵との間の作用機序については不明である。1.当該研究室で確立した鶏卵巣の灌流装置は、1回の実験で1個の卵巣しか供試できなかった。この装置2つを同時に、同じ条件下で灌流するシスティムを作り試験を行なったところ、単一の場合と同様の実験結果が得られた。したがって、以後灌流実験はこの複式灌流装置を用いて行なった。2.テストステロンが直接卵巣に作用し、排卵を誘起するかどうかについて検討した。クラッチ第1卵胞(F_1)及び第2卵胞(F_2)をそれぞれ排卵の1718時間前に灌流し、テストステロンプロピオネイト(200μg)を灌流液に添加した結果、F_1では83%、F_2では67%の排卵率が得られた。したがって、テストステロンもプロジェステロンと同様に卵巣に直接作用し排卵を誘起することが明らかとなった。この作用は卵巣でテストステロンがプロジェステロンに変換されて排卵が誘起された可能性があるが現在の実験結果ではこの点不明である。3.神経伝達物質であるエピネフリン及びノルエピネフリン(10^<-5>M)を灌流液に添加し、F_1及びF_2の排卵誘起作用について同様に実験を行なった。その結果、エピネフリンの場合、F_1、F_2卵胞ではそれぞれ88%及び80%と高い排卵率が観察された。

一方、ノルエピネフリンにつてはF_1で78%、F_2では57%が排卵した。ノルエピネフリンに比較し、エピネフリンの排卵誘起作用は強いことがわかった。また、エピネフリンの場合、灌流卵巣の最大卵胞のほか、第2、第3番目の卵胞にも排卵が誘起された。これは添加したカテコールアミンの量が生理的量を著しく超過していたために生じたものと推察される。以上、テストステロン、エピネフリン及びノルエピネフリンは共に灌流卵巣に対し直接的に作用し、卵胞の排卵を誘起することが明らかとなった。白色レグホン系コマ-シャル産卵鶏の卵巣を推定排卵時刻の16-18時間前に摘出し、体外で灌流した。灌流方法は、人工血液、ガス交換器、灌液輸送ポンプ及び卵巣チャンバ-を主体とする循環方式を用いた。プロスタグランジン(PG)と排卵との関係を追及するためPGF_<2α>及びPGE_2を灌流液に添加し排卵の有無を観察した。一方、卵胞内におけるPGの生産阻害剤であるインドメタシン及び1H-FSH各1Uずつを灌流液に添加し、排卵の有無についても同様に検討した。その結果(1)灌流液に1mg/lのPGF_<2α>を単独添加した場合、30%の卵巣において排卵が観察された。また、0.1mgの場合もほぼ同様の結果が得られた。しかし、これらの値はLH-FSHを含む対照(ビエコ-)のそれに比較して小さく、その差は有意(P<0.05)であった。(2)PGE_2を1mg及び0.1mgを灌流液に添加して排卵の有無についても検討した。その結果、両濃度とも約50%の排卵の誘起が観察された。しかし、PGF_<2α>とPGE_2との間には有意差が認められなかった。(3)次にインドメタシン(20mg/l)を灌流液に入れ、30分後LH-FSHを添加したところ、排卵が誘起された。しかし、その値は低くLH-FSH対照との間に5%レベルで有意差がみられた。一般に、PGの添加から排卵までの時間は例外を除いては約4-5時間であり、排卵しなかった最大卵胞は全て退化卵胞となった。以上、PGは本実験条件において卵巣に作用して排卵を誘起することが明らかとなった。また、LH-FSHによる誘起排卵に対してインドメタシンは排卵抑制効果が認められた。したがって、従来PGは鶏の排卵に対しての役割は認められていなかったが、本実験結果を総合すると、少なくともPGF_<2α>及びPGE_2は、鶏の排卵機構に関与していることは明らかである。しかし、その機序については不明である。
北朝鮮政治・経済体制論の再構築

北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)研究の動向を調査し、方法論を再検討した。わが国における北朝鮮政治・経済体制研究の動向や関連図書の発行状況を確認するとともに、韓国や中国、北米地域の北朝鮮研究の動向等の現状について意見聴取、調査を行った。また、新資料の入手に努めるとともに、複数の脱北者へのインタビューによって同証言の有用性と特性を検証した。北朝鮮研究における比較の視点導入についても再検討した。本研究では、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)体制を主対象として四つの課題克服がどこまで可能か探っている。第一に、各国外交文書や脱北者証言といった新資料の活用可能性、第二に、他の社会主義国家や全体主義国家の経験との比較の可能性である。理論的側面についても配慮することによって、金正日体制の何が特徴的なのかが明らかとなる。第三に、データベース構築の可能性、第四に、先行研究の再整理である。韓国、米国等における北朝鮮研究の成果を積極的に収集しながら、世界レベルでの研究動向の把握を図っている。研究初年度の平成21年度は、研究体制全体(研究代表者・研究分担者・連携研究者・研究協力者)による研究会を複数回開催し、個別研究の進捗状況を報告しあうとともに共同研究としての整合性を保った。本年度はとりわけ第一の課題である新資料の活用、第四の課題である先行研究の再整理を中心に行った。韓国、ロシア等の地で研究者、政府関係者等への意見聴取を実施したほか、北朝鮮関連文献の収集に努めた。とりわけモスクワにおいては、北朝鮮研究の現況や限界点を把握できるまたとない機会となった。また、韓国の元閣僚、中国の研究者のほか、2万人近い韓国への亡命者のうち、北朝鮮政治・経済体制論研究に有益と考えられる人物の選定を進め、基礎的な意見聴取を行った。本年度は、研究の成果を学術雑誌への論文投稿、学会における口頭発表等の形で個別に発表していった。各国における北朝鮮研究の成果を積極的に収集しながら、世界レベルでの研究動向の把握を図っている。二年目となる平成22年度は、研究体制全体(研究代表者・研究分担者・研究協力者)による研究会を複数回開催し、個別研究の進捗状況や国外出張の成果を報告しあうとともに、北朝鮮関連文献の収集に努めた。韓国や中国の研究者のほか、2万人近い韓国への亡命者のうち、北朝鮮政治・経済体制論研究に有益と考えられる人物の選定を進め、東京やソウルにおいて基礎的な意見聴取を進めた。本年度は、研究の成果を学術雑誌への論文投稿、学会における口頭発表等の形で公表することができた。平成22年9月には、44年ぶりの朝鮮労働党代表者会が平壌開催され、金正日総書記の後継者と目される金正恩氏が党中央軍事委員会副委員長として表舞台に登場したが、まさに新資料の活用や過去例の整理が必要であると再認識させられる事件であり、研究の方向性に大きな変化はもたらされなかった。最終年度にあたる平成23年度も研究代表者・研究分担者・研究協力者による研究会を開催し、個別研究の進捗状況を報告しあうとともに共同研究として整合性を保つよう努めた。本プロジェクトが当初課題として掲げたもののうち、新資料の活用及び先行研究の再整理を継続すべく、各国への調査出張を行った。韓国においては各種資料の所在を調査し、韓国在住の北朝鮮研究者等より意見聴取を行ったほか、中国やカナダ等、北朝鮮と国交を有する第三国においては、北朝鮮研究の動向を把握するとともに、北朝鮮側研究者等との意見交換も行った。北朝鮮研究では最高指導者の主張、政策を精緻に分析することが重要になるが、基礎資料である『金正日選集』が改訂される等、近年同国の出版事情に大きな変化が見られ、検証材料が増えた。その他の新たな北朝鮮資料の入手にも成功し、従来資料との整合性検証作業を進めた。さらに、データベース構築の可能性についての模索も継続した。韓国における進捗度を調査したほか、北朝鮮公式メディアの『労働新聞』や「朝鮮中央通信」が新たにホームページを立ち上げたことから、それらを活用したデータベース化を試験的に進めることを検討した。また、北朝鮮政治・経済体制論研究に有益と考えられる脱北者の選定を行い、引き続き基礎的な意見聴取を行った。これらの作業により、文献資料、各種証言の双方の効用と限界について考察を進めた。研究成果は、個別論文として公刊したほか、日本における北朝鮮研究の現状と課題について韓国で口頭報告を行うこともできた。