hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
前立腺誘導因子の研究

われわれはこれまで前立腺がアンドロゲンにより活性化された尿生殖洞間充織によって誘導されることを明らかにしてきた。このさい尿生殖洞上皮の細胞増殖は著しく高まる。本年度は第1に尿生殖洞以外の間充織によって前立腺を誘導すべく試みた。まず、尿生殖洞上皮の増殖活性を高める間充織としては尿生殖洞間充織が一位であり、次に胃間充織が有効であることがわかった。そこで尿生殖洞内胚葉/胃底部間充織の再結合片をアンドロゲン存在下に培養したところ、分枝をともなう腺構造をつくった。しかし、この腺は腹前立腺抗原陰性であり、前立腺特異ステロイド結合タンパクC1のmRNA陰性で、形態も前立腺ではなく胃腺に近かった。しかし、この胃腺様構造はペプシノゲン陰性であった。すなわち胃間充織によって尿生殖洞上皮は胃腺に向けて形態形成をおこすが、細胞分化の発現はおこらないことがわかった。第2に,アンドロゲンにより活性化された尿生殖洞間充織中の前立腺誘導因子の探索を試みた。胎児で前立腺が誘導される場合、アンドロゲンは間充滴のみに取り込まれ、かつ間充織から上皮に働く因子はアンドロゲンまたはその誘導体ではない。そこでアンドロゲン未処理および処理尿生殖洞間充織中のポリペプチドをHPLC法によりフラクションに分け、各フラクションをSDS-PAGE法により分析したところ、48時間DHT処理群の尿生殖洞間充織中に特異的に出現するポリペプチドが存在することがわかった。まもなくこのフラクション中に上皮細胞増殖促進作用、前立腺形成作用、前立腺細胞への決定作用があるかなどについて検討する予定である。
ひきこもり親の会の参加者を対象とした支援プログラムの効果に関する実証的研究

ひきこもり親の会の参加者を対象に支援プログラムを実施し、その効果を検証した。まず、各地のひきこもり経験者28名を対象に面接調査を実施し、親との関係を中心とした体験のプロセスを明らかにした。その結果、親が理解的対応に変化する時期から家で安心できる生活が可能となり、それが変化への基盤となっていた。これを受けて親の会のプログラムは「親が理解的対応に変化する」ことを目的として作成し、新潟県内で募集した14名の参加者を対象に実施した。評価はルーブリックを用いたパフォーマンス評価、量的な質問紙調査で行った。その結果、全員が一定のプラスの変化が見られた反面、個別的な支援の必要性も示唆された。本研究は、ひきこもり親の会の参加者を対象とした支援プログラムの効果について、モデルグループを対象に実践し、エビデンスベースに基づいた総合的な評価により、実効性の高いプログラムを提示することを目的としている。平成26年度はひきこもる青年の行動的変化の評価基準を作成するために、ひきこもり経験者を対象とした面接調査の実施とその内容の分析を開始し、その一部を学会で発表した。県内外の居場所など中間施設に通うひきこもり経験者28名を対象とした面接調査を実施した。当初は20名の予定であったが、協力者が増えたことで、より深い分析が可能になると考えられる。まず、ひきこもる青年が一歩社会に出るために何が影響しているのか、その要因について13名を対象とした面接内容を、修正版グラウンデッドセオリーアプローチを使って分析した。この研究から、外出が可能となっていても一歩社会に踏み出すことができない青年が支援機関にアプローチするまでには、家庭で責められない安らぎや何らかの役割のある<ありふれた日常>が基盤にあり、安心できる日々の生活が現実感の回復に結びついていた。そのような日常で、社会的支援に関する<情報に気持が動く>が、なかなか行動には移せず<時間だけが過ぎていく焦りと不安>の日々を過ごしている。年齢や経済面など<せっぱつまった事情>が背中を押し、第三者と関わることやひきこもりながらもやったことの成果と自信をとおして<自己の存在の実感>を抱け<腹をくくってハードル越え>が可能となっていた。また、今年度に実施する親の会に役立てる目的で、県内外の居場所に通うひきこもり経験者43名を対象として、居場所等の通所をとおして社会的関係や心理的ウエルビーイング(心理的に良好な状態)が発展していくためのソーシャルサポートと、それに伴う当事者の気持の現状を明らかにするための質問紙調査を実施した。1.ひきこもり経験者の面接調査分析と発表・・平成26年度に実施した面接調査について本人の社会に出るまでのプロセスを修正版グラウンデッドセオリーアプローチを使って分析した。平成28年3月から実施している家族教室のプログラムの参考とし、テキストにも概要を盛り込んだ。2.家族教室のためのモデルグループ募集と実施・・モデルグループ募集については、新潟県精神保健福祉センターと新潟市の共催で実施した。県には各保健所にチラシの配布と周知を依頼、市は新潟市こころの健康センターの協力を得て民生委員と全区の保健師に協力を依頼した。その結果12名の研究協力の申込があり、2つの各グループが隔週日曜日3月から5月まで6回の予定で現在実施中である。3.テキスト作成「ひきこもり家族教室テキスト1人ひとりにあった対応をするために」を作成した。共同研究者には、看護学(精神看護学、地域看護学、老年看護学)と臨床心理学の専門家がおり、各分野から意見を出し合い検討を重ねた。また、臨床動作法研究会に所属し、体験的に学習した。研究会を主催する2名の専門家の協力を得て、テキスト「動作法体を動かしてリラックス」を作成した。家族教室のプログラムに盛り込んでいる。4.プログラムの評価・・家族教室実施前後に4件法による質問紙調査を作成した。質的な行動変化の評価基準は、ルーブリックを作成した。5.研究成果の発表・・北陸、東海、九州各地の居場所に通所するひきこもり経験者43名を対象に「社会生活に関する調査」を行った。この結果と、共同研究者による「ひきこもり親の会への参加と影響」について、グラスゴーで行われた第23回世界心身医学会2015で発表した。ひきこもり経験者の社会参加するまでの体験については、平成28年度看護家族学会に発表する予定である。家族教室のメンバーは当初20名(10名ずつ、2つのグループ)を予定していたが、研究協力者は12名という目標より少ない状況であった。しかし実施してみてこの人数で妥当と考えている。今回の研究では、家族(親)がひきこもる子に対して批判的態度から、理解的態度に変化することを到達目標としてプログラムを設定し、それを評価することを目的としている。H23-25基盤Cで、家族の体験のプロセスを明らかにしたが、そこではまず家族自身が受容されないと次のステップに進めないことがわかった。そのため、家族教室では家族の体験を傾聴することが、重要な位置をしめている。ひきこもり期間が、年単位なかには10年以上の家族もいる。長い体験を語りきることを意識しているため、午後13時から16時という3時間は足りないほどである。当初の予定の10名では、時間的に追われる結果となり、十分な対応ができなかったのではないかと考えられる。

平成28年度は、A県内で募集した子がひきこもりの家族14名を対象に、開発したプログラムによる家族教室を実施した。参加者の希望する日程にそってABクラスに分かれ、隔週ごとに6回実施した。家族教室の目的は、家族がひきこもる子に理解的に対応できることである。プログラムの内容は、ひきこもりの理解、ストレスの自己管理、ひきこもりと青年期の発達課題、はじめの一歩を大切にする、家族が対処し続けるために、などであり、テキストを作成し配布した。H26年度にひきこもり経験者28名への面接調査を実施した。ひきこもってから社会参加に至るまでのプロセスを、家族への心情に焦点をあててインタビューしたものであるが、それを修正版グラウンデッドセオリーアプローチで分析し、プログラムに盛り込んだ。さらに、家族のリラクセーションを目的に、臨床動作法の研究会で実際を学んだ上で、専門家の指導のもとでテキストを作成し参加者にレクチャーした。プログラムの評価は、親の行動的変化の評価基準を作成し、実施前、4回目、6回目に研究班で意見交換をくり返し評価を行った。観点は「子とのコミュニケーション」「体験を語る」「適切な距離を保つ」「忍耐強い主体性」「子への理解的対応」であり、全員プラスの変化がみられた。ただ、個別の事情を抱えた参加者で、観点別では変化がみられない事例があった。他に、毎回の質的なアンケート調査、実施前後の量的なアンケート調査も実施した。クラス分けは日程の希望どおりで開始したが、途中で子の年代が近い方がいいとコース変更を願い出る参加者がおり、その後はメンバー同士の交流も活発になり学びの深化がみられた。降雪量の多いB市でも同様のプログラムによる家族教室を実施した。参加者は8名であり、今年度3月で6回目を終えたところである。日本カウンセリング学会と日本家族看護学会で研究発表、新潟青陵学会誌に論文投稿を行った。ひきこもり親の会の参加者を対象に支援プログラムを実施し、その効果を検証した。まず、各地のひきこもり経験者28名を対象に面接調査を実施し、親との関係を中心とした体験のプロセスを明らかにした。その結果、親が理解的対応に変化する時期から家で安心できる生活が可能となり、それが変化への基盤となっていた。これを受けて親の会のプログラムは「親が理解的対応に変化する」ことを目的として作成し、新潟県内で募集した14名の参加者を対象に実施した。評価はルーブリックを用いたパフォーマンス評価、量的な質問紙調査で行った。その結果、全員が一定のプラスの変化が見られた反面、個別的な支援の必要性も示唆された。28名の面接調査を実施できたことと、そのなかの13名を対象とした調査内容を分析し学会発表できたこと、さらにプログラムの内容を充実させるために、質問紙調査を実施できたことは、予定以上に進展したといえる。しかし、親の行動的変化の評価基準づくりを完成させる予定であったが、ひきこもる青年の面接調査の分析結果を反映させたいために、作成途中となっている。以上のことから、達成度(2)とした。今回の家族教室を実施後にプログラム評価を行って、みえた課題をどう扱うか実施後に話し合う予定である。課題を修正したプログラムを、再度実施することが可能かどうか、共同研究者それぞれの業務との関連を考え検討する必要がある。
外国人政策の政治理論的正当化　－帰結主義的観点からの考察－

第三年度は、前年度までの成果をふまえて、外国人政策の正当化や規範的評価において採用されるべき方法論の包括的検討を行った。政治理論において外国人政策を扱う移民の倫理学の議論において、自らの方法と論争相手との方法とがどのように異なり、目下の論証の目的に照らせばどちらの方法がより妥当であるのかという検討は従来ほとんどなされることはない。その結果、自らの方法を相手も共有しているとみなしたうえでの一方的な批判の応酬がしばしば繰り広げられ、論争はすれちがいに終わりがちであった。こうしたすれちがいを越えてより生産的な議論を蓄積していくためには、移民の倫理学において採用される諸方法とそれらの間での比較優位性についての検討がなされねばならない。そのため、J・ロールズの「現実主義的ユートピア」、D・ミラーの「文脈主義」、J・H・カレンズの「前提変更アプローチ」という三つの代表的な方法論的立場の間の比較検討を行った。その結果、カレンズの方法はロールズとミラーの問題点を回避するもっとも有望な方法であることを報告者は示した。しかしながら、現実の状況に対して十分な批判性のある規範的規準を導出する仕方についてはカレンズの方法にも問題がある。そのため、規範的規準の代替的な導出方法を提示するものとして、報告者はO・オニールの方法論的議論に着目した。彼女は、規範的規準が十分な批判性を有したものであるためには、規範的規準は現実の行為者の経験に根ざした諸前提から導出されなければならないと主張する。この批判は、規範的規準の批判性を担保するうえで適切な指摘である。彼女の議論は、移民の倫理学において注目されてこなかったが、重要な示唆に富むものである。こうした考察から報告者は、移民の倫理学における適切な方法は、カレンズとオニールの方法の双方を組み合わせたものが望ましいことを明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は移民政策はどのような理由によって規範的に正当化されるかを考察する。初年度である本年は入国管理政策のうち、特に移民選別政策と滞在資格付与基準に焦点をあて考察した。入国管理実践では、政策決定の裁量は当該国の成員が一方向的に有するべきであり、政策対象である移住希望者は決定に関与すべきではないとされている。だが政治理論の観点からはこうした既存の入国管理実践の正統性について疑問の余地がある。この点を「民主主義の境界」問題の議論、特に法的強制の有無に注目する議論を手がかりとして考察した。こうした議論においては先行研究においては「強制」概念についての論争であるとされてきたが、考察の結果、実質的な論争点は「自由」概念にあることを明らかにした。また、政治理論とその他の社会科学との関係性についての方法論的考察も行った。具体的には理想理論一非理想理論論争についてのサーベイを行った。そのなかで有力な議論によれば、政治理論は次のように捉えられる。政治理論には、理想についての理論と制度設計についての理論という二つの要素がある。理想についての理論とは、自由や平等といった個々の規範的価値についてや、これらの間での相対的重要性を議論するものである。もうひとつの制度設計についての理論は、現状で実現可能な政策とはどのようなものかを特定し、そのなかでどれがもっとも望ましい政策であるかを提示することを目的とする。これは、政治哲学と他の実証研究の知見を融合した社会科学としての政治哲学といえるものである。この二つはまったく別のものではなく、むしろ包含関係にあり、制度設計の次元においても理想の次元における価値についての議論が常に前提とされる。当該年度においては、政治理論においてどのように外国人政策のような個別の政策に関する規範的評価がなされるべきか、方法論的な検討を行った。その内容は次の二つに大別される。第一に、外国人政策におけるネーションの自己決定の重要性を主張するD・ミラーが依拠する方法論の批判的な考察を通じて、現実状況に対して具体的かつ実現可能な指針を提示するような、「文脈化」された政治理論の方法論を検討した。この研究は、J・ロールズに代表される英米系の政治理論は、現実の個別政策に対する十分な指針性をもっていないという批判に応答する、代替的な方法論の提示を試みたものである。この研究は、移民の倫理学だけでなく、その他の現実の状況を不可避的に考慮せざるえない個別政策についての規範的研究の方法論として意義をもつだろう。この成果は2014年度に発行される査読誌『政治思想研究』(政治思想学会)に掲載予定である。第二に、方法論的な議論のうち、とくに移民の倫理学の第一人者であるJ・H・カレンズが2013年の著書『移民の倫理学(The Ethics of Immigration)』において提示した前提変更(shifting presuppositions)アプローチ」と呼ばれる方法論の分析および評価を行った。その結果、前提変更アプローチは、ロールズの現実主義的ユートピアおよびミラーの文脈主義と比較して、いまここの現実の状況に対する批判性の担保と実現可能かつ具体的な行為指針の提示という二つの課題にうまく応答しており、理想と現実の統合の一つの有力な代替的方法を提示していると評価できることを示した。しかしながら他方で、M・ウォルツァーに依拠する彼の議論は、結局は解釈者自身の見解を提示することしかできない懸念があると思われる。

この成果は2014年度に発行される『早稲田政治公法研究』(早稲田大学)に掲載予定である。以上の研究成果によって、外国人政策を政治理論において方法論的にどのように扱うべきかの一端が明らかとなった。第三年度は、前年度までの成果をふまえて、外国人政策の正当化や規範的評価において採用されるべき方法論の包括的検討を行った。政治理論において外国人政策を扱う移民の倫理学の議論において、自らの方法と論争相手との方法とがどのように異なり、目下の論証の目的に照らせばどちらの方法がより妥当であるのかという検討は従来ほとんどなされることはない。その結果、自らの方法を相手も共有しているとみなしたうえでの一方的な批判の応酬がしばしば繰り広げられ、論争はすれちがいに終わりがちであった。こうしたすれちがいを越えてより生産的な議論を蓄積していくためには、移民の倫理学において採用される諸方法とそれらの間での比較優位性についての検討がなされねばならない。そのため、J・ロールズの「現実主義的ユートピア」、D・ミラーの「文脈主義」、J・H・カレンズの「前提変更アプローチ」という三つの代表的な方法論的立場の間の比較検討を行った。その結果、カレンズの方法はロールズとミラーの問題点を回避するもっとも有望な方法であることを報告者は示した。しかしながら、現実の状況に対して十分な批判性のある規範的規準を導出する仕方についてはカレンズの方法にも問題がある。そのため、規範的規準の代替的な導出方法を提示するものとして、報告者はO・オニールの方法論的議論に着目した。彼女は、規範的規準が十分な批判性を有したものであるためには、規範的規準は現実の行為者の経験に根ざした諸前提から導出されなければならないと主張する。この批判は、規範的規準の批判性を担保するうえで適切な指摘である。彼女の議論は、移民の倫理学において注目されてこなかったが、重要な示唆に富むものである。こうした考察から報告者は、移民の倫理学における適切な方法は、カレンズとオニールの方法の双方を組み合わせたものが望ましいことを明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究によって、移民政策の正当化理由として個人の自由という規範的価値が重要であることが明らかになった。この個人の自由という観点に照らして、移民選別政策および非正規滞在者への資格付与という二つの個別政策の規範的考察を行い、それぞれ学会報告を行った。また、政治理論の方法論についての予備的考察も行うことができた。この成果は次年度に執筆予定の論考に反映される見込みである。当該年度の研究によって、研究目的を達成するうえでもっとも基礎的な検討課題である方法論に関して一定の成果をえた。今年度の研究の成果により、帰結主義が課す政策がもたらす政策結果に関する規範的制約に加えて、個人の自由という規範的価値によって課される規範的制約が重要な考慮事項であることが明らかになった。したがって今後は個人の自由の価値とその他の規範的価値との関係を明らかにすることにより、移民政策についての正当化理由の一層の明晰化を目指す。次年度においては、本年度焦点を当てた「個人の自由」という規範的価値に加えて、「人民の自己決定」という規範的価値に考察対象を拡大する。
グローバル市場における伝統的産品のブランディング

本年度は、本課題に関連する文献、統計資料を収集、整理し、分析した。さらに研究成果をどのように公表すればよいかを検討した。研究会を実施するとともに、諸所へ相談した結果、2020年にミネルヴァ書房から出版予定の『消費とデザインー着物からのアプローチ』島田昌和(文京学院大学教授)編著を研究代表者の二宮および分担研究者吉田が分担執筆することが決定した。また、別途、その分担執筆と並行して、和装流通についての歴史的分析についての論文を作成することにしている。本年度、統計資料が分散して保有されていることが分かり、十分に収集することができなかったが、編著出版に参加することで他の研究者と資料についての情報も共有できることを期待している。また、伝統産業として和装産業に着目しているが、他の産業分野との比較をはかりたいと考えている。二宮は、フランスワイン産業のグローバル化の過程、および農産物流通機構について研究をすすめ、比較研究をしている。農産物流通については基礎的な調査が終了し、論文として発表することがでできた。2018年9月より二宮が在外研究のため、フランスに滞在しているのだが、生活の立ち上げに想像以上に時間がかかり、予定していた「伝統産業におけるグローバル化」というテーマに沿ったヨーロッパにおけるフィールド調査を実行することができなかった。そのため、旅費の執行ができず繰越となった。今年度は、研究成果を公表するために、論文、著書担当章を各自執筆を進めるとともに、その事前準備段階として、国際学会にて報告をおこなうことになる。また、今までは伝統産業そのものの分析をおこなったが、そのグローバル化の進展とその成立条件についても実地でヒアリング調査をおこないたいと考えている。具体的にはパリ、リヨンでの調査をおこなう予定にしている。調査先選定等の準備作業を進めたい。2017年度は、2度の現地調査を共同で実施し、現状把握をおこなうとともに問題意識を整理した。2017年7月には茨城県結城市、栃木県桐生市、群馬県桐生市において、織物商、機屋、下請け作業者等を訪問した。結城織産地は、すべてが手作業で生産されているため、後継者問題が深刻化している背景について調査した。伝統織物では、国内の既存流通システムにおいて集散地卸が意匠および価格決定権を有し、小売店と取引関係を維持している。生産者が新たに自社ブランドを立ち上げてもなかなか販路を開拓の方法がわからず、価格さえどのように決定すればよいのか分からないということがわかった。他方、既存技術を応用して新しくブランドを立ち上げている生産者は、その市場を開拓することができれば、大きなチャンスがあることも確認できた。2018年3月には京都西陣を訪問し、現地調査した。京都西陣も産地縮小が著しい。新しく素材開発した生産者は、やはり販路開拓が課題ではあったが、地域全体のネットワークにより、苦境を乗り越えて新しい市場を探索し続けていた。一部の生産者は、関係者のネットワークと展示会をきっかけにグローバル市場にアクセスをしていた。今年度は、伝統的産品の既存流通システムの課題を現地調査と文献収集を通じて整理をすることができた。着物産業の場合、既存流通システムが消費者の購買行動に大きな影響力を与えていることが分かった。本研究課題であるグローバル市場において求められている伝統的産品の商品価値はどこにあるのかについて引き続き調査をしていきたい。2回の共同調査を通じて、今後、どのような形で研究を進めるかについて問題意識を共有することができた。とくに、現在の着物市場がその規模を縮小させながらも維持されている背景には、百貨店および専門小売店が果たしてきた販売活動は無視できない。これら小売店がどのような販売方法で消費者行動に影響を与えてきたのかを考えなければならないのかを考察し、分析したいと考える。将来、出版することを視野にいれ、大まかな章構成についても共同で決定することができたのは大きな進展だと考えている。まずは、2017年度に調査したヒアリング内容について、その内容を補完する史料をさらに収集したい。従来の着物市場がどのようにして展開してきたのかを論文にまとめたいと考えている。次は、海外において、日本の伝統的産品がどのように販売されているか、その価値がどのように伝達されているのかを調査をしたい。

また、海外におけるCraft商品はどのような流通システムで販売され、どのように評価され、市場が維持されているのかを調査したいと考えている。今年度は、研究成果を公表するために、論文、著書担当章を各自執筆を進めるとともに、その事前準備段階として、国際学会にて報告をおこなうことになる。また、今までは伝統産業そのものの分析をおこなったが、そのグローバル化の進展とその成立条件についても実地でヒアリング調査をおこないたいと考えている。具体的にはパリ、リヨンでの調査をおこなう予定にしている。調査先選定等の準備作業を進めたい。旅費として支出したいと考えていたが、金額が不足していたので、執行することができなかった。今年度、フランス各地を出張して調査したいと考えている。2018年度9月より研究代表者が在外研究でフランスボルドーに滞在することとなった。住居が1か月見つからず、かつ基礎的な生活設備の不備が多く、生活立ち上げに想像以上に時間がとられ、3月に予定していたフランスでのフィールド調査を実施することができなかった。そのため、2019年度には予定していたそのフィールド調査を実施する。
免疫プロテアソームサブユニットＰＳＭＢ８遺伝子の二型性の進化

T細胞に提示される抗原ペプチドの切り出しを行うPSMB8の遺伝子は、有顎脊椎動物のクラスI遺伝子に隣接してMHC領域内に存在する。これまでにPSMB8遺伝子は数億年にわたって二型を保持する興味深い進化をしてきたことが示されており、ここでは二型進化過程の全貌解明を目指した。上位条鰭類、両生類、は虫類に属する10種類以上を解析した結果、これらの動物は下位条鰭類において数億年間維持されている二型の一方を失った後、もう一方から二型を復活させているように見えた。いったん二型が喪失することを想定する説明は強い平衡選択の存在と矛盾しており、二型決定部位以外で配列の均一化する特異な進化が強く示唆された。PSMB8は免疫プロテアソームのサブユニットとして、MHCクラス1分子上に提示される抗原ペプチドの生成に中心的な役割を果たしており、下位条鰭類には切断特異性を決定する31番目のアミノ酸残基がAlaまたはPheの二系統(A,F系統)のアリルが存在する。この二型性は条鰭類の出現以来4億年以上にわたって下位条鰭類で維持されてきたが、上位条鰭類や多くの肉鰭類はF系統を欠き、A系統内で31番目にFを持つアリルを生じ二型を再生している。本年は脊椎動物全般にわたってPSMB8遺伝子の二型の進化パターンを解明する第一歩として、四足類を解析した。両生類のアカハライモリ、爬虫類のニホンヤモリ、アカミミガメ、スッポン、イリエワニ、メガネカイマンを調べ、全種がA,F両方のアリルを有することを明らかにした。系統解析の結果では、全てのアリルがA系統に属し、これらの動物の共通祖先でF系統が失われたこと、及びイモリ、ヤモリ、カメ、ワニで4回独立にA系統内での二型の回復が生じたことを示唆した。この結果は二型性に対する極めて強い平衡選択の存在を示しているが、共通祖先でのF系統の喪失から、各分類群における二型性の回復まで、長期にわたり二型が存在しないことを想定しなければならない矛盾がある。カメ、ワニにおいてエクソン毎に二型間、種間での類似度を比較した所、遺伝子の前半では種毎の二型間の類似度が高く、遺伝子の後半では二型毎の種間の類似度が高くなっており、各種の二型間において遺伝子の前半部分のsequence homogenizationが起っていることが示された。前述の見かけ上のF系統の喪失も、実は31番目付近を除いてF系統の配列がA系統の配列に置換されただけで、二型性は持続していた可能性が示唆され、これまでに全く知られていなかった二型の進化過程が明らかに成りつつある。PSMB8は免疫プロテアソームのプロテアーゼ活性を有するサブユニットの一つであり、MHCクラスI分子によって提示される抗原ペプチドの産生に主要な役割を果たしている。MHC領域に存在するPSMB8遺伝子は多くの種において二型性を示し、切断特異性を決定すると考えられている31番目のアミノ酸残基が、Alaなどの側鎖の小さな疎水性アミノ酸であるAタイプと、Pheなどの芳香族アミノ酸であるFタイプが知られている。これまでの研究により、サメと下位条鰭類は5億年に渡って起源の古い2系統(A系統とF系統)を保存してきたこと、及び上位条鰭類や四足類はF系統を失っており、メダカやツメガエルではA系統内でFタイプを再生することにより、二次的に二型を回復していることを明らかにしてきた。今年度は条鰭類の13目、26種の解析を行い、F系統はヒメ目以下の各種には存在するが、ハダカイワシ目以上の各種からは検出されず、F系統の喪失がヒメ目の分岐以降、ハダカイワシ目の分岐以前に起った事を明らかにした。また、ウナギ目各種からはF系統の配列のみが検出されたが、その一部は31番目にAlaを有しており、A系統を失った後にF系統内でAタイプを再生し、二型性を復活させていることが明らかになり、PSMB8遺伝子の二型性に対して強い平衡選択が働いている更なる証拠が得られた。前年度までの解析により、MHCクラスI分子上に提示される抗原ペプチドの生成に中心的役割を果たしている免疫プロテアソームサブユニットPSMB8遺伝子の二型性は、一部の硬骨魚類で数億年にわたるTrans-species polymorphismを示す一方で、脊椎動物の進化過程で複数回にわたる二型性の喪失と復活を経験したことが明らかになっていた。今年度はこれまでに解析できなかった分類群として、上位条鰭類に着目し特にフグ目各種の解析をおこなった。フグ目に属する7種を解析し、4種からはA, F両型の、残りの3種からはA型のみのPSMB8が確認された。

これらの配列はすべてA系統に属し、二型を示す場合でも二型間の配列の違いは1 %以下で、フグ属の共通祖先の段階で既にF系統は失われており、その後最近になって何度も独立にA系統内でF型が復活し、結果として二型が再現したことが示唆された。以上の結果は非常に強い平衡選択の存在を示している様にみえるが、F系統が失われてから最近になって二型性が復活するまでに要した長い時間は強い平衡選択と矛盾する。そこでフグ目内での塩基置換のパターンを分析したところ、何度も独立に二型が再生したと考えるよりは、二系は持続的に存在し、二型を決定する残基以外の部分で二型間でのsequence homogenizationが生じている可能性が高いことが明らかになった。PSMB8は他の遺伝子では知られていないきわめてユニークが進化過程をたどっていることになる。また、二型の存在と水棲が関連している可能性を検証するため、二次的に水棲になった哺乳類であるバンドウイルカ、カリフォルニアアシカについてPSMB8遺伝子の二型性の有無を調べたがA型しか検出されず、水棲とPSMB8の二型性の相関は支持されなかった。26年度が最終年度であるため、記入しない。進化免疫学26年度が最終年度であるため、記入しない。脊椎動物に置けるPSMB8遺伝子の二型性の進化の全貌解明をめざして,系統上重要な位置を占める動物サンプルの入手は順調に進んでおり,入手したものから順次解析を進めている。脊椎動物の全分類群について、PSMB8遺伝子の二型性の分布を明らかにする事を目標にしてきたが、前年度の両生、爬虫類に続いて今年度は多くの条鰭類を解析する事ができ、PSMB8遺伝子の二型性の進化過程の大筋は明らかになったと言える。また、ウナギ目においてPSMB8遺伝子の二型性の新たな進化パターンがみつかり、この二型性はこれまでに知られていたものとは比較にならないくらい強い平衡淘汰を受けている事が明らかになった。解析の進展に伴い,新たに解析する必要の生じた動物種について,サンプルの入手を進める。PSMB8遺伝子の二型性の進化に関して、大分類群毎の情報はほぼ得られたので、より細かい単位で変化している可能性を検討する。特にこれまでの結果から推定される水棲と二型性の存在の関係を検証する為に、二次的に水棲を獲得したクジラ、イルカ類にPSMB8遺伝子の二型性が存在するかどうかを明らかにする。また、前例のない強力な平衡淘汰のメカニズムとして、PSMB8遺伝子が交配相手の選択に関わっている可能性を、A型とF型がほぼ1:1になる様に集団で維持しているゼブラフィッシュを用いて検証する。次年度に多くの消耗品が必要となる予定なので,節約を行った。機器類は揃っているので大部分は試薬などの消耗品として使用するが、一部を実験補助員の雇用,論文出版費などに当てる。多分類群にまたがる解析用のサンプルの入手に予想以上の時間がかかり、昨年度内にその解析を完了する事ができなかった。そのため、解析用試薬等の消耗品の使用量が当初の予定より少なかった。既に入手済みで未解析のサンプル、及び今年度入手すべく手配済みのサンプルの解析を迅速に進めるために、実験補助者一名を雇用する。
西日本における縄文時代の人口動態に関する研究

本研究は、西日本地域における人口動態について、1縄文時代の遺跡空間データベースの作成、2居住形態と居住集団の規模の推定、3縄文時代の環境収容力の推定の3点を統合することで明らかにすることを目的としている。平成30年度は中国地方の遺跡空間データベース作成を予定していた。本年度は予定通り、1地理情報システム(GIS)と連動した遺跡空間データベースの作成を行った。対象地域は中国地方とし、データ化の項目は位置情報、立地、時期(縄文時代草創期晩期の型式別および14C年代データ)、遺構の構成・数、土器出土量、文献などである。概ねすべての遺跡をデータ化することができ、早期と後期初頭に遺跡数のピークのあることを改めて確認した。また住居址数や集落の状況から、2居住形態と居住集団の規模の推定に関して、ある程度の見通しをつけることができた。遺跡規模が東日本とは相対的に小規模である点や住居址の切り合いがほとんど見られない点などは、一時期の居住集団の規模の推定について少ないバイアスで復元できものと考えられる。また、岡山・鳥取両県の遺跡については資料調査を行い、資料の状況把握および時期の確認などを行った。3縄文時代の環境収容力推定のために、岡山平野を対象とした古環境復元を行った。岡山平野沿岸部では海進および海退による土地利用可能面積の拡大と縮小が想定される。そのため、貝塚遺跡の立地と分布、出土貝類の変遷およびKuniJiban等で公開されているボーリング柱状図のデータ化も進めた。その結果、縄文時代の各時期において土地利用可能面積に変動のあることが明らかとなった。平成30年度に予定したものは、1中国地方を対象とした遺跡空間データベースの構築のみであった。これについては一部未完ではあるものの、そのほとんどをデータ化することができた。そのため、2居住形態と居住集団の規模の推定について見通しを得ることが可能となった。また、3縄文時代の環境収容力の推定についても、岡山平野を対象として具体的に進めることができた。従って、1には若干の遅れがあるものの、2および3については計画以上に進展したため、全体の進捗状況としては概ね順調に進展していると評価した。平成31年度は、引き続き中国地方のデータベース構築を行うとともに四国地方の遺跡についてもデータベース化を実施する。その後、時期ごとの遺跡数と住居址数の計数結果を提示し、14C年代データによる各時期の実年数を加味・調整して真の変動を割り出す。そして当該地域における縄文時代の遺跡数や住居址数の時間的・空間的変動を明らかにする。さらに、遺構の構成やその量的変化、土器出土量の分析を通して、当該時期における居住形態を明らかにし、見かけ上の遺跡や住居址数の動態を補正する見通しを得る。分析結果を国内・国外学会にて発表する。

当初計画では、資料調査を島根・広島・山口県においても実施する予定でったが、遺跡のデータベース化が完了していなかったため、次年度に延期した。このために当該助成金が生じたが、2019年度における遺跡データベースの構築完了後に改めて資料調査を行う予定である。
ナノ秒技術とナノテクの融合による無機材料配向焼結手法の開発

ナノ秒パルス電源を用い、スラリー状のセラミックス粒子の超高電場中成型プロセスと、超高電場を印加しながら加熱する事の出来るプロセスの2つの高電圧印加プロセスを開発することに成功した。このプロセスを用いることで、BN、カーボンナノシート、カーボンナノチューブ、バリウムフェライト、チタニアナノチューブなど様々なセラミックスフィラーを配向成型させることに成功した。更に、こうして得られた成型体を焼成することによって、焼結体の合成にも成功した。ナノ秒技術とナノテクを融合させることにより、新規なセラミックスプロセスの提案とその実証に成功し、それを裏付けるための構造解析技術の深化が成し遂げられた。セラミックススラリー配向成型用のナノ秒パルス電源の新規設計と試作を行い、更にこれを組み込んだ成型装置を自作した。電気回路シミュレータSPICEを用いた回路設計、電気回路用CADを用いたナノ秒パルス電源の回路インピーダンスを最小にする三次元素子配置設計、電磁波解析シミュレーションANSYS Maxwell 2Dによる漏れ電場解析による炉内設計を行った。装置の自作と実証実験を強力に推進するために学生らと共に自作を行った。この際、電場を印加する為の電極を成型するための金型と兼用して作成するために、通常の電極よりもしっかりとした構造を持たせるため、電極金属の厚みを厚くした所、ナノ秒パルス印加時に当初予測しなかった波形が観測された。これの理由を調査するために、サンプリングレートの十分に高いオシロスコープを導入した。このことにより、ナノ秒領域における波形解析が可能となった。この結果によると、電極金属の体積が増えたことにより、系のインピーダンスが設計値よりも大幅に増加してしまったこと、並びに、ワーク材となるセラミックス粉末の量が多く、しかもこれが誘電体として振る舞い、回路設計に影響を与えていたことが判明した。そこで、ナノ秒パルス電源を再度設計しなおし、それぞれのワーク材のサイズならびに誘電率に応じた回路となるように設計することが必要となった。大学院生らによる実験補助の結果、極めて短期間でこれらを解決し、結果、本年度内にシミュレーションに基づいた設計に沿って装置の試作を完成することが出来た。前年度までに開発されたナノ秒パルス電源を用い、スラリー状のセラミックス粒子の超高電場中成型プロセスと、超高電場を印加しながら加熱する事の出来るプロセスの2つの高電圧印加プロセスを開発することに成功した。得られた材料の微細構造を制御するために、FIBによる微細加工とその場でのSEM観察手法による粒子の配向性の解析手法を用い、様々なセラミックス配向体の配向構造を観察することに成功した。また、従来から取り組んできたX線回折法による結晶方位解析と、超高分解能X線CTスキャン法を組み合わせることで、結晶方位とナノレベルの微細構造の双方が配向されていることを確認した。当該手法を用いることによって、単なる配向制御の確認だけで無く、異常粒成長や分散の不均一によって生じた粗大粒子の三次元での空間分布や、ポアなどの欠陥の三次元分布を解析することにも成功しており、これらを総合的に統合することで、これまでにない三次元的な材料構造の解析手法を確立することにも成功している。このように、ナノ秒技術とナノテクを融合させることにより、新規なセラミックスプロセスの提案とその実証に成功し、それを裏付けるための構造解析技術の深化が成し遂げられた。前年度までに開発されたナノ秒パルス電場を用いた新規なセラミックス配向制御手法を用い、今年度は多様な材料系へとその用途展開を行った。大きく分けると以下の項目に分けることが出来る。1バリウムフェライトセラミックの配向制御と内部構造制御2カーボンナノチューブ分散型有機無機ハイブリッド材料における光センシング性能の発現3YTiO系酸化物セラミックスにおける溶融金属耐食性の向上である。以下にそれぞれに関して概要を述べる1バリウムフェライトセラミックの配向制御と内部構造制御本年度は更に配向制御プロセスを拡張展開する為に,電子ビームリソグラフィーを用いたナノ構造電極を用いることによって、更に高次な構造制御手法を開発した.また,このような有機無機ハイブリッド材料の内部構造を解析するための手法として,X線CTスキャンに着目し,同手法による内部構造解析を行ったところ、電場配向が材料中の配向性のみならず、内部構造をより高度に三次元制御出来る事を明らかとした。2カーボンナノチューブ分散型有機無機ハイブリッド材料における光センシング性能の発現

可視域から近赤外域に比較的安定した光吸収特性を持つCNTsをフィラーとして、PVDFポリマー内に分散させ、ナノ秒パルス電場を用いCNTsを配向させ光放射吸収特性を評価した結果、当該材料において課し広域から赤外領域において波長に依存せず同レベルの感度を有する光センシング性能を発現することが確認された。3YTiO系酸化物セラミックスにおける溶融金属耐食性の向上本研究室においては、Y-Ti-O系が溶融アルミニウムや鋼に対して高い耐食性を有している事を見いだした。更に、その結晶構造を配向制御することにより異方的な耐食性を付与することにも成功した。26年度が最終年度であるため、記入しない。無機工業化学26年度が最終年度であるため、記入しない。進捗状況においても記したとおり、当初設計したナノ秒パルス電源回路は結果としてうまく動作しなかった。これは、電極構造やセラミックスをワーク材としたことによる影響が挙げられる。しかしながら、これら動作の波形解析を行うことにより、その問題点の解析に成功し、年度内に新規のナノ秒パルス電源回路を再構成することに成功した。従って、結果的には当初目的としていた水準まで到達することに成功した。すでに、BN、カーボンナノチューブ、グラフェン、グラファイトナノシート、TiO2ナノチューブ、バリウムフェライトなど多くの材料系においてナノ秒パルス電場を用いた粒子配向制御手法が確立している。更に、これらの材料の焼結体の合成に成功しており、その結晶方位解析の結果から、焼結後においても焼結前の配向制御を引きついで結晶配向制御が可能であることを見いだしている。これらの成果は当初予定していたとおりのものであるといえる。今後は得られた成型装置を用いて成型したサンプルを焼結することにより、セラミックスの内部構造配向焼結体を合成し、これら成型体の内部構造の解析並びにその機能性解明を進めて行く。これまでに多くのセラミックス材料系において焼結体の配向制御手法としての本手法の優位性を明らかとしてきた。しかしながらそれら材料の特性評価や、新たな構造を有するセラミックスとしての特異的に発現する特性の発見にまでは至っていない。従って、今後はこれら特徴ある構造を有するセラミックスの内部構造に起因した新規物性面の探索も同時に行っていきたい。ここで、電気物性、磁気特性に関してはすでに既設で研究を遂行可能であるが、遠赤外線領域の分光手法などについては、設備面が整っていないことから、他研究機関などとの連携を視野に入れて行う。
劣駆動水中移動体の群形成制御(群形成制御理論の導出と実験)

本研究はノンホロノミック水中移動体の群形成制御に関するものである。を見つけて行く方が安価であると考えられ、そのような場合に重要な移動や作業の手段となる。このような移動体研究の一つとしてアクアバイオメカニズムの分野では魚ロボットなども開発されているが、制御則を模索している段階に留まっているため、我々の研究の方向を異にする。我々が最初に目指すのは、進行方向に自由度が不足している劣駆動水中移動体である。このような水中移動体は垂直方向、水平方向に駆動力を持たないため、2階のノンホロノミック制御系として記述される。したがって、その位置決めや姿勢の制御はPIDなどの簡単な制御則では対応できず、不連続な制御や時変な制御を主体とするノンホロノミック制御則を適用する必要がある。これまで、以下の手順で研究を進めてきた。1.ノンホロミック可変拘束制御を検討し、従来の制御方法との得失を明らかにすると共に、可変拘束制御による水中移動体の追従制御の方法を導出した。これには、車両の追従制御で提案されてきた元UCBの金山らの方法も参考にした。また、水中移動体の正準形(Chained Form等)についても研究を進めた。そして、計算機シミュレーションにて有効性を碓かめた。2.車両で実現された群形成制御から水中移動体の群形成制御を導くことを考えるとともに、航空機で実現された編隊塚飛行制御則を水中移動体の群形成制御に適用できるように理論的な側面からの研究を行った。また、シミュレーションによって効用を確かめた。車両も航空機もノンホロノミック系であるため、本研究の目玉であるこの理論の実現は十分可能性があるものと考えている。
特異多様体上の留数理論とその応用

研究代表者による特性類の局所化理論は複素解析幾何学において特性類に関わる諸問題を中心に広範囲の応用,発展をみていた.本研究では次の成果を得た.(1)ベクトル束の準同型写像の退化問題に関し,普遍的局所化を構成した.(2) Lefschetz一致点公式を拡張した.これには我々が導入した局所的および大域的な一致ホモロジー類が重要な役割を果たす.(3)相対Bott-Chernコホモロジーの理論を展開しその応用を与えた.(4)佐藤超関数の簡明な表示法を見出した.このため相対Dolbeaultコホモロジーの理論を整備拡充した.また超関数の各種演算を具体的に表した.1.局所化された交叉理論におけるThom類の応用:現在までのの研究でCech-de Rhamコホモロジーおよびそれに適合させたChern-Weil理論が重要な役割を果してきた.この理論の枠組みで定められるThom類は強力で,交叉理論でも有効である.これに関して,イタリア,ローマ大学F. Bracci,フェッラーラ大学C. Bisi,北海道科学大学伊澤毅との共同研究で一般のcurrentに対し局所化された交叉理論を構築した.この応用として二つの可微分写像に対して一般的な一致点定理を証明した.Thom類の局所的表示を用いるとこれから古典的なLefschetz一致点公式(Lefschetz不動点公式を含む)が直ちに得られる.2. Hermitian葉層構造の留数理論:本研究代表者は前述のCech-de Rhamコホモロジーを用いて複素解析的特異葉層構造の留数理論を統一的に展開し, 1998年にHermann社より成書を出版した.現在これは様々な方面への発展をみている.その一つとして,ブラジル,ミナスジェライス大学のM. Correaとの共同研究でHermitian特異葉層構造の留数理論をを構築した.これのためにBott-Chernコホモロジーを局所化に適するように精密化したCech-Bott-Chernコホモロジー理論を展開した.これは特に非Kaehler多様体上の特異葉層構造の解明に有効であることが期待される.1.ベクトル束の準同型写像の退化:これに関しては,所謂Thom-Porteousの公式がある.これは現在ambient多様体のホモロジーの中で表せられているが,本来退化集合に局所化されるべきものである.これをChern類のSchur多項式の局所化を構成することにより行うのが平成24年度の研究実施計画の一つであった.これには本研究代表者が永年行って来たCech-de Rhamコホモロジーに適合させたChern-Weil理論による特性類の局所化理論を用いるのであるが,一般には準同型写像の退化集合による層化は複雑でそのままでは困難がともなう.しかし, "tautologicalな"準同型写像を考えると,その層化は良い性質を持ち,上記理論が極めて有効で,求める局所化を構成することが出来た.さらにこの構成の良い点は,これが普遍的局所化,つまり一般の準同型写像に対する局所化はすべてこれから引戻して得られることである.これはThom類の大幅な一般化で様々な応用も持つと思われる.これは北海道大学の大本亨との共同研究として行われた.2. Baum-Bott-Lefschetz不動点定理:これに関しては,イタリア,ローマ大学F. Bracci,フェッラーラ大学C. Bisi,北海道工業大学伊澤毅との共同研究で準備的考察を行い,問題点を整理し若干の結果を得ることが出来た.3.留数としてのGSV-指数:特異多様体上のベクトル場に関しては多くの研究が行われており,その特異点における種々の指数が定義されていた.これに関し,本研究代表者の留数理論より新たな指数を導入し,それがGSV-指数,さらに仮想指数と一致することを示し,これら既存の指数に対する新しい明示的公式を与えた.本研究代表者が展開している特性類の局所化理論は位相幾何学的側面と微分幾何学的側面を持ち,両者を合わせることにより多くの重要かつ興味深い明示的結果が得られる.特にCech-de Rhamコホモロジーおよびそれに適合させたChern-Weil理論の枠組みで定められるThom類は強力で,局所化された交叉理論で極めて有効である.1.これに関しイタリア,ローマ大学F. Bracci,フェッラーラ大学C.Bisi,北海道科学大学伊澤毅との共同研究で一般のcurrentに対し局所化された交叉理論を構築した.この応用として次元が相異なるかも知れない多様体間の二つの可微分写像に対し,大域的,局所的一致ホモロジー類を定義し,一般のLefschetz型の一致定理を証明した.また一致点集合が部分多様体になる場合に局所的一致ホモロジー類を具体的に求めた.さらにフランスIML J.-P. Brasseletとの共同研究で一致点集合が特異点を持つ場合にも局所的一致ホモロジー類の精密な明示的公式を与えた.またこれらを写像が二つ以上ある場合にも拡張した.2.上記局所化理論の他の応用として,ブラジル,ミナスジェライス大学のM. Correaとの共同研究でHermitian特異葉層構造の留数理論を構築している.このためにBott-Chernコホモロジーを局所化理論に適するように精密化したCech-Bott-Chernコホモロジー理論を展開している.

これは特異葉層構造の新しい留数を与え,特に非Kaehler多様体上の特異葉層構造の解明に有効であると期待される.本研究は複素幾何学に現れる問題を主題とするがが,これに用いる特性類の局所化理論は,位相幾何学的側面と微分幾何学的側面を持ち,両者を合わせることにより多くの重要かつ興味深い明示的結果が得られる.微分幾何学的にはCech-de Rhamコホモロジーおよびそれに適合させた特性類のChern-Weil理論が基本となる.平成27年度は従来の研究を継続した他,特に次の課題につき実績をあげた:1.ブラジル,ミナスジェラエス大学のM. Correaとの共同研究で行っているBott-Chernコホモロジーにおける局所化理論をさらに発展,深化させた.これは特異Hermitian葉層構造の新しい留数を与え,特に非Kaehler多様体上の特異葉層構造の解明に有効であると期待される.これに関して, Cech-Bott-Chernコホモロジーの基本的完全列を見出した.またこのコホモロジーでのThom類を定め,埋め込みのRiemann-Rochの定理を示した.2.従来,局所コホモロジーで表されていた佐藤超関数は相対的Cech-Dolbeaultコサイクルで表すと扱いやすくなり,また関連する双対性定理はCech-Dolbeaultコサイクルの自然なカップ積と積分で表されることを見出した.これは佐藤超関数論のみならず, Dolbeaultコホモロジーの局所化理論で扱える複素解析幾何の諸問題にも多大な応用が見込まれる.本研究代表者が推し進める特性類の局所化理論が発展し,さまざまな方面での応用をみている.本研究は複素幾何学に現れる問題を主題とするが,これに用いる特性類の局所化理論は,位相幾何学的側面と微分幾何学的側面を持ち,両者を合わせることにより多くの重要かつ興味深い明示的結果が得られる.平成28年度は従来の研究を継続し,特に次の課題につき実績をあげた:1.イタリア,ローマ大学のF. Bracci達との共同研究で, Lefschetz一致点公式を次元が異なる多様体間の二つの写像の場合に拡張した.ここではAlexander双対性をCech-de Rhamコホモロジーを用いて表し,一致点集合が特異点を持たない場合の結果を得た.フランス,リュミニ数学研究所のJ.-P. Brasseletとの共同研究でAlexander双対性の組み合わせトポロジーによる表現を用いてこれを精密化し,一致点集合が特異点を持つ場合にも,局所的一致ホモロジー類の明示的公式を与えた.この理論をさらに発展させ論文に纏めた.2.ブラジル,ミナスジェライス大学のM. CorreaとのBott-Chernコホモロジーにおける局所化理論の共同研究を継続した.これに関し,相対Bott-Chernコホモロジーの理論をほぼ満足な形で完成させた.これは多くの重要な応用を持つが,その一つとしてHermitian特異葉層構造の留数理論を展開し基本的な例を与えた.これらは論文に纏められた.3.関数の概念を大幅に拡張する佐藤超関数は局所コホモロジーを用いて定義されるが,実際に用いるには具体的に表す必要がある.研究代表者は相対Dolbeaultコホモロジーを用いると極めて簡明に表せることを見出し,この理論を発展させている.研究代表者による特性類の局所化理論は複素解析幾何学において特性類に関わる諸問題を中心に広範囲の応用,発展をみていた.本研究では次の成果を得た.
酵母の染色体DNA長多型の誘発機構解析と有用遺伝子増幅への応用

Saccharomyces cerevisiaeの第III番染色体DNAの長さは約350kbpである。しかし、本研究室の保存株の中に同染色体DNA長が450kbpである株があり、この株は減数分裂に伴って同DNA長が100kbp単位で高頻度に多型を起こす。この多型の誘発機構を解明することにより、染色体を人為的に改変する新しい染色体操作の方法を開発することを目的としている。また、この多型を起こすDNA上に有用遺伝子を挿入し、人為的に有用遺伝子を染色体上で増幅し、細胞内でのその遺伝子産物の量を増加させることも目的の一つである。多型を起こす450kbpの第III番染色体DNAでは、THR4遺伝子座からHMR遺伝子座に至る約100kbpのDNA領域が重複して存在していることを明らかとした。また、減数分裂の際にその領域内で不等交叉が起こる事により、染色体DNA長が約100kbp単位で多型を起すと推論した。次に、重複DNA内にFIG2遺伝子が存在し、この遺伝子量が増加すると接合能が低下するという現象を発見した。そこで、この遺伝子内に目的とする遺伝子を挿入すると、FIG2遺伝子が破壊されるために、接合能の低下を防ぐことができ、かつ、その遺伝子の量を増加することができると考えられる。そこで、この可能性を検証するために、FIG2遺伝子内にURA3遺伝子を挿入することによりFIG2遺伝子を破壊する操作を行った。現在、この破壊株を用いて、染色体DNA長多型を誘導しURA3遺伝子のmRNAを測定することにより、実際に遺伝子産物の増加が起こっているのかを調べている。一般に報告されているS.cerevisiae細胞は16本の染色体を持ち、既にゲノムの全塩基配列は解読されている。その第III番染色体DNAの長さは約350kbpである。しかし、本研究室保の存株の中に同染色体DNA長が450kbpである株があり、この株を胞子形成させ、その胞子に由来する細胞を調べると、第III番染色体が高頻度に多型を起こし、そのDNA長が350kbpや550kbpになるものが高い頻度で出現した。また、第III番染色体DNAが長くなった細胞同士を交雑することにより、100kbp単位で、さらに長い染色体DNAにできることを明らかにした。以上の染色体多型を引き起こす領域は第III番染色体上のTHR4遺伝子座からHMR遺伝子座に至る約100kbpが重複していること。また、その領域内で不等交差が起こる事により染色体DNA長多型が起こる事を明らかにした。一方、第III番染色体DNAが多型を起こし長くなると、細胞の性的接合反応が顕著に低下する現象が見つかった。接合反応の低下は、有用遺伝子を増幅させた細胞の遺伝育種の面で問題となる。接合能低下をもたらす原因を調査すると、フェロモン感受性に関与する遺伝子FIG2が重複DNA断片上に存在することが判った。そこで、このFIG2遺伝子を破壊し、かつ、そこに有用遺伝子を挿入することに決めた。FIG2遺伝子をPCR法により調整した。続いて、そのDNA断片を染色体組み込み型ベクターYIp5と連結したプラスミドを構築した。現在、このプラスミドに有用遺伝子であるα-アミラーゼ遺伝子を挿入している段階である。