hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
C型肝炎ウィルス増殖に関わる膜輸送メカニズムの解明に向けて

オートファジーは細胞内恒常性を維持するメカニズムであり、恒常性の障害となる不溶性タンパク質や機能不全になったオルガネラを分解している。オートファジーの過不足は恒常性の破綻となるためその活性制御は重要である。また基質を適切に認識する事が恒常性の維持には必要である。本申請では、この「制御」と「認識」に共通の分子が用いられている事、しかしその用い方に異なったメカニズムを持っている事を明らかにした。C型肝炎ウィルス(HCV)は、肝硬変、肝癌の発症率を上げるという危険性にも関わらず、その増殖のメカニズムはほとんど明らかになってない。膜で自らのゲノムを包み込むHCVが増殖する際には、宿主細胞の膜輸送システムを上手く利用している事が知られているため、本申請では細胞内膜輸送を司る低分子量Gタンパク質RabとHCV増殖の関係を明らかにする事を目的としている。また、過去にHCV増殖との関係が報告されているRab33Bは申請者によってオートファジー必須因子であるAtg16L1との結合が示されている。近年、細胞内自食作用であるオートファジーとHCV増殖との間にも深い関係があることが示唆されており、Rabタンパク質の中でも特にRab33Bの解析を行なう事で、膜輸送、オートファジー、HCV増殖という三者の関係を明らかにできると考えている。ヒト肝癌細胞であるHuh7を用いたHCVの感染、増殖実験系を使い、Rab33B, Atg16L1のHCV増殖への関与を調べた。予想に反して、Rab33BのノックダウンではHCVの増殖にほとんど影響が見られなかった。また、Atg16L1のノックダウンがHCVの増殖に与える影響も非常に限定的であり、現在までのところ過去の報告の再現性を取る事ができていない。得られたデータからは、Rab33BやAtg16L1がHCVの複製に大きな寄与をしているとは考え難く、系の変更か、作業仮説の変更を検討している。世界人口の3%が罹患しているとされるC型肝炎は、肝硬変、肝癌のリスクを高める。そういった危険性にも関わらず、その原因ウィルス(HCV)の増殖のメカニズムはほとんど明らかになってない。HCVの様に膜で包まれたウィルスが増殖する場合、宿主細胞の膜輸送システムをハイジャックしている事が知られているため、本申請では細胞内膜輸送を司る低分子量Gタンパク質RabとHCV増殖の関係を明らかにする事を目的としている。近年、細胞内自食作用であるオートファジーとHCV増殖との間にも深い関係があることが示唆されており、Rabタンパク質の中でも特にRab33Bの解析を行なう事で、膜輸送、オートファジー、HCV増殖という三者の関係を明らかにできると考えていた。しかしこれ迄のところ、自身の実験系においては、Rab33BやAtg16L1のノックダウンによるHCV複製への影響を観察することができなかった。そこで方針を変更し、Rabの網羅的な解析を行う事で、HCV複製に関与するRabを同定することを目的とした。現在HCV複製の宿主細胞として一般的に用いられているヒト肝癌細胞であるHuh7で、GFP融合型のRabを安定的に発現する細胞系列を作成することを行っている。またHCVの細胞内での複製メカニズムを観察するために、赤色蛍光タンパク質を融合したHCVの構成タンパク質、非構成タンパク質の発現プラスミドを作成する予定である。世界人口の約3%が罹患しているとされるC型肝炎は、肝硬変、肝癌のリスクを高める。そういった危険性にもかかわらず、その原因ウィルス(HCV)の増殖のメカニズムはほとんど明らかになっていない。HCVのように膜で包まれたウィルスが増殖する場合、宿主細胞の膜輸送システムを乗っ取っている事が知られているため、本申請では細胞内膜輸送をつかさどる低分子量Gタンパク質RabとHCV増殖の関係を明らかにする事を目的としている。また、過去にHCV増殖との関係が報告されているRab33Bや細胞内自食作用であるオートファジーとHCV増殖との間に深い関係があることが示唆されており、Rabタンパク質の中でも特にRab33Bの解析を行なう事で、膜輸送、オートファジー、HCV増殖という三者の関係を明らかにできると考えていた。しかしながら、現在までの解析からはRabやオートファジー関連因子とHCV増殖との関連性を示す明瞭なデータは得られていない。そこで方針を転換し、オートファジーに必須でオートファゴソーム局在タンパク質であるLC3結合タンパク質に注目して解析を行なった。LC3結合タンパク質の代表的なものに細胞内不溶性タンパク質の分解に関わり、自身もオートファジーの基質となるp62/SQSTM1が知られているが、申請者が同定したOATL1/TBC1D25はLC3結合能を持ちながらオートファジーの基質とはならない。解析の結果、p62はオートファゴソームの内外に均等に分布しているのに対しOATL1は外側に偏った分布をしめす事、この分布の相違にはLC3結合タンパク質の多量体化の有無が鍵になっている事を見出した。以上の結果より、オートファジーの基質認識を行なうアダプタータンパク質とオートファジー制御タンパク質との局在分布の決定メカニズムの存在が示唆された。

オートファジーは細胞内恒常性を維持するメカニズムであり、恒常性の障害となる不溶性タンパク質や機能不全になったオルガネラを分解している。オートファジーの過不足は恒常性の破綻となるためその活性制御は重要である。また基質を適切に認識する事が恒常性の維持には必要である。本申請では、この「制御」と「認識」に共通の分子が用いられている事、しかしその用い方に異なったメカニズムを持っている事を明らかにした。職場の移動に伴い実験環境が変化したため、実験の推進に大きな影響があった。細胞生物学計画に記した通り、すべてのRabタンパク質に関して網羅的にHCVの複製への寄与を検証してゆく。まず一次スクリーニングとして、HCVタンパク質との共局在性の検証を行なう。緑色蛍光タンパク質であるGFPを付加したRabを安定的に発現するHuh7細胞を作成する。レンチウィルスを用いた遺伝子導入を行なう予定である。また、HCVの局在を可視化するために、その構成タンパク質であるE1, E2と、複製には必要と考えられているが構成タンパク質ではないNS3, NS4Bに赤色蛍光タンパク質であるmStrawberryを付加した融合タンパク質が発現するベクターを作成する。共局在性が得られたRabに関してはノックダウン実験や、活性型、不活性型変異体Rabを発現させる事によってHCV複製への影響を調べる事で、Rabの関与がどのようなものかを明らかにしていく。過去の文献の再現性が得られず試行錯誤が続いたため、満足のいく達成度は得られていない。また、職場の移動に伴い実験環境が変化したため、実験の推進に大きな影響があったことも要因としてあげられる。計画に記した通り、Rab33Bのみに着目するのではなく、すべてのRabタンパク質に関してHCVの複製への寄与を検証してゆく。網羅的な解析を行なう上で、一次スクリーニングとして、HCVタンパク質との共局在性の検証を行なう。同時に、Rab33BやAtg16L1の関与が限定的にしか見れない事に関し、その原因を調べていく。HCVの増殖過程では、HCV構成タンパク質の細胞内膜輸送に基づいた輸送が行なわれていると考えられるが、その個々のタンパク質がどのように細胞内を運ばれ、最終的に完成したHCVに組み立てられるのかは、多くの部分が謎である。Rab33BやAtg16L1のHCV複製自体への関与は限定的であるかもしれないが、個々のタンパク質の輸送過程を詳細に解析する事で、Rab33BやAtg16L1の関与を明らかにできると考えている。小額だったため。通常の消耗品の購入に用いる。
鋼製ダンパーと鉄筋コンクリート造躯体との接合方法に関する研究

最近、鉄筋コンクリート(以下、RC)造建築物においても、ダンパーを設置し地震時の揺れを低減する制震技術が用いられてきている。本研究は、代表的なダンパーとして制震間柱に着目し、制震間柱における低降伏点鋼パネル部とRC間柱との接合技術に関し、従来の方法より簡易でコストの縮減が可能な方法を開発するとともに、その接合部の設計法および制震問柱の復元力特性モデルを構築したものである。主要な研究成果を以下に示す。1.低降伏点鋼パネルをウェブに内蔵したH形鋼のフランジにスタッドコネクターを取り付け、RC間柱に埋め込む簡易な接合技術を開発した。また、この接合技術を用いた制震間柱がダンパーとして十分な構造性能を有することを、試験体を製作し地震時を想定した多数回繰返し載荷実験により検証した。2.RC間柱の耐荷機構の解明:RC間柱はH形鋼鉄骨とRC部分の合成構造になっている。鉄骨部分とRC部分の曲げモーメントとせん断力の分担率を解明し、RC間柱の合理的な設計手法を構築した。3.制震間柱の変形機構の解明および復元力特性モデルの構築:制震間柱の変形は、低降伏点鋼パネル部の変形とRC間柱の変形からなる。RC間柱の変形を曲げ変形とせん断変形に分離し、各々非線形の復元力特性モデルを構築した。また、低降伏点鋼パネル部の変形も曲げ変形とせん断変形に分離し、曲げ変形は弾性、せん断変形は非線形とする復元力特性モデルを構築した。制震間柱としての復元力特性は、これらRC間柱と低降伏点鋼パネル部の復元力特性モデルを直列につなげることにより表すことが可能で、地震応答解析に用い得る。低降伏点鋼パネルダンパー内臓のH形鋼と鉄筋コンクリート造躯体との接合形式に関し、提案する新形式の接合形式を用いた試験体と通常の接合形式を用いた試験体を製作して、構造性能の比較検証実験を行った。(1)試験体試験体は3体で、2つの試験体は、躯体との接合部においてH形鋼のフランジにスタッドコネクターを溶接したものである。アンカーボルトを用いず鉄筋コンクリート造との一体化を図ったことに特徴があり、スタッドコネクターがモーメントによる抜け出しを防止する。一方、もう1体は、既に実用化され安定的な挙動を示すアンカーボルト締結型であり、スタッドコネクターで接合した試験体との挙動の違いを比較するための試験体である。加力方法加力方法は、柱の実験において一般に広く行われている逆対称変形を想定した曲げせん断実験方式で行った。(3)載荷プログラム載荷履歴は、小地震、中地震、大地震の3つの地震動レベルを想定し、小地震では部材角0.2%、中地震では0.5%、大地震では1.0%の多数回の静的繰り返し載荷を行った。また、大地震後のダンパーの性能を検証するため、上記の小地震、中地震、大地震の載荷をもう一度行った。(4)実験結果小地震、中地震、大地震を想定した2度の載荷プログラムに対し、スタッドコネクターで接合した試験体は安定した挙動を示した。また、既に実用化されているアンカーボルト締結型の試験体と比べても遜色はなく、実用に供することが可能であることが判明した。平成19年度は、平成18年度に実施した試験体の実験結果および既往の実験資料を分析し、提案する接合形式による制震間柱の変形機構、耐荷機構を解明し、特に問題となる鉄筋コンクリート(以下、RC)間柱の設計法を確立した。また、制震間柱の復元力特性モデルを構築した。1.制震間柱の変形機構の解明:制震間柱の変形は、低降伏点鋼パネル自体の変形と剛体変位からなる。

この低降伏点鋼パネルの剛体変位は、RC間柱の曲げ変形[鉄筋の抜け出しを含む]による水平変位、RC間柱のせん断変形による水平変位、RC間柱の曲げ変形による頭部の回転変位、および、わずかではあるがRC間柱からの低降伏点鋼パネルの抜け出しにより生じることを明らかにした。2.RC間柱の耐荷機構の解明:RC問柱はH形鋼鉄骨とRC造の合成構造になっている。鉄骨部分とRC部分における曲げモーメントとせん断力の分担率を解明し、RC間柱の合理的な設計手法を提案した。3.制震間柱の復元力特性モデルの構築:RC問柱と低降伏点鋼パネルは直列に連結されている。RC間柱の変形を曲げ変形とせん断変形に分離し、各々非線形の復元力特性モデルを構築した。また、低降伏点鋼パネルの変形も曲げ変形とせん断変形に分離し、曲げ変形は弾性、せん断変形は非線形とする復元力特性モデルを構築した。制震問柱としての復元力特性は、これらRC間柱と低降伏点鋼パネルの復元力特性モデルを直列につなげることにより表すことが可能である。1.制震間柱の変形機構の解明:制震間柱の変形は、低降伏点鋼パネル自体の変形と剛体変位からなる。3.制震間柱の復元力特性モデルの構築:RC間柱と低降伏点鋼パネルは直列に連結されている。制震間柱としての復元力特性は、これらRC間柱と低降伏点鋼パネルの復元力特性モデルを直列につなげることにより表すことが可能である。
閉じ込め型液体電極プラズマの短時間分光診断とモデリング

本研究は、発光元素分析用液体電極プラズマの特性を明らかにし、この新しいプラズマのいろいろな方面への応用の可能性を調べるものである。本年度に得られた成果を列挙する。(1)プラズマの短時間分光診断各部位でのプラズマからの発光を、時間分解で分光し、発光ピークの強度、強度比およびその時間変化より、プラズマの特製を明らかにすることを試みた。単一元素からのピーク強度をボルツマンプロットしたところ、やはり一本の直線にのらず、空間的に大きな温度分布ができていることが示唆された。電圧印加から、泡が発生し、発光のピークが観察される過程を高速ビデオカメラと時間分解分光器で測定したところ、発光ピークが得られる時間が元素により変化することがはっきりと確認され、これを利用した特定の元素の高感度測定の可能性が確認できた。熱輻射と原子ピークの各スペクトルが時間軸で出てくることが確認できた。熱輻射の強度、出現時間と、電圧などプラズマ発生条件の因果関係が調べられた。(2)プラズマ発生の数値シミュレーション前年度は、数値シミュレーションにより、泡の発生をほぼシミュレートできたが、流路外側の熱伝達は考慮していなかった。本年度は、これを考慮し、流路壁面の温度上昇、流路材料と最適プラズマ発生条件の関係などを調べた。その結果、本プラズマが扱う100μ秒程度の時間帯では、容器への熱の拡散距離はわずかであり、プラズマの中央部はほぼ断熱的に扱ってよいことがわかった。また、プラズマの発生中、発生後の熱移動などをシミュレートし、流路の大きさ依存性をもとめ、上記の実験結果と比較した。電圧依存性をしらべ、熱輻射の強度と比較したところ、フィッティングパラメータをひとつ残した状態で、ほぼ一致した。しかし流路の大きさの影響はうまくシミュレートできず、今後の課題となった。絶縁性の材料に、直径100μm程度の微細な流路を設け、流路の両端に挿入した電極から電流を流すと、流路断面積が減少した部分に電流が集中し、溶液が沸騰、ガス化し、さらにプラズマが発生する。このスペクトルの定量から簡単に極微量溶液の超高感度元素分析が可能である。本プラズマの素性を学術的に明らかにしていくために、プラズマの短時間分光診断と数値シミュレーションを行った。本年度得られた結果を以下に示す。(1)プラズマの短時間分光診断電流波形から、泡の発生は電圧パルスを印加してからおよそ200μm後、プラズマの発光はさらに300μm後に起こることがわかっている。50ppmのCd、硝酸0.1M水溶液にてプラズマの発光を測定すると、OHの発光の立ち上がりが、500μs、立下りも500μsであった。それに対し、Cdの発光は、OHより100μs遅れて立ち上がり始め、ピークを迎える時間は、OHの発光がピークを迎える時間より、およそ200μs遅いことがわかった。これは、OHは気泡中に最初から存在している水蒸気が分解してできるのに対し、Cdはプラズマが立った後、プラズマが水面をたたくことによってプラズマ中に入ってくるためと考えられる。(2)プラズマ発生の数値シミュレーションプラズマを再現よく発生させるには、その前の気泡を再現よく発生させることが重要である。気泡の発生位置を安定化させるためにはどのような流路形状、電圧条件が良いか調べるため、気泡発生前の流路内の温度上昇と泡の核発生数値シミュレーションを行った。その結果、気泡の発生位置と時間に関してほぼ実験結果を再現できる結果を得た。シミュレーション結果より、現状の形状では、泡の発生は流路の入り口と出口の角の部分に集中してしまうこと、流路の中央部を5%ほど狭く設計することにより、これを回避して、流路の中央部に固定できることがわかった。

電圧依存性をしらべ、熱輻射の強度と比較したところ、フィッティングパラメータをひとつ残した状態で、ほぼ一致した。しかし流路の大きさの影響はうまくシミュレートできず、今後の課題となった。
資源通過国の資源紛争当事者化についての研究

民族と体制の2つの作業仮説の検討結果を複合的に考察すべく、資源通過国が紛争当事国となる蓋然性・潜在性に焦点をあてた新規性の高い紛争研究として、体系化した包括的プラットフォームを形成する。このため、研究の成果(2つのモデル)と処方箋を教育実践で行ってきたロール・プレイ・ゲーミングの手法を用いて検証した。これらの研究成果を適宜発信し、過年度の政治学会、日本公共政策学会、日本国際政治学会、グローバル・ガバナンス学会等での報告をもとに出版の準備を進めた。研究成果を2つの仮説の検証に応じて整理し収斂させるために時間を要したため。研究成果の社会発信のための出版の準備を進める。紛争研究における資源通過国の分析を進める際に、「民主的平和論」「天然資源の呪い」の2点を中心に本研究における基礎的な分析枠組みを構想するべく、打ち合わせを開催した。すなわち資源通過国の民族構成と資源生産・通過・消費国の政治体制を独立変数とした新たな分析枠組みを研究分担者・協力者により模索した。特に通過国内の民族構成が各国の政治過程にいかに反映されまた利益が再分配されているかを検討した。一般的に、この過程に為政者が敏感なのは、民族の集団的権利の主張が資源通過問題についてなされやすく為政者が世論からの支持調達を必要とするためでもある。環境紛争やロシア政治の観点から、共通の国際政治経済・比較政治理解を形成した。またとりわけ旧ソ連の民族問題に詳しい専門家の意見もふまえ、民族構成比率の分析と政治過程への関与のモデルの枠組みを議論した。同時に、研究会での報告を行い、インターディシプリンの多角的視点を獲得した。あわせて資源に関する成果を各代表・分担者が論文等の形で発表した。当初の計画通り、分析枠組みの形成を初年度に開始し、2つの仮説の検討を行った。国内外で成果発表の準備を着実に進めており、フィードバックも期待される。本研究の2年目において、第1仮説の検証に傾注した。すなわち、ラセットによる民主的平和論の研究、即ち自由民主主義的体制国同士の戦争可能性が小さく、逆に民主国家と非民主国家間の戦争可能性は小さくないという命題が歴史的事例をもとに検証されて久しい。この民主体制による平和論は、資源の生産・通過・消費国の3者間の政治体制でも適用されうるか(本文「1」の2で詳述)。この問いに立脚する第一仮説を、民主的平和モデル=「資源紛争は、生産・通過・消費各国内の政治体制により変化する」として再設定し、モンゴル、ベラルーシ、ウクライナ、南米等資源通過国等が民主的であれば、交渉者は民族問題を含めた世論の分裂に直面する事例や枠組みを研究した。とりわけ資源の生産・通過・消費国の3者の政治体制を吟味し、エネルギーの価格交渉という経済合理性の課題が民主体制下で高度に政治化する過程を対象にした。同時に昨今のアメリカのトランプ政権の誕生、イギリスのEU離脱、日ロ関係の変容、中国の一帯一路構想の進展等の要素を加味して、同時進行で進捗する国際情勢が上記の仮説検証に与える意義についても考察を深めた。これらの検証をふまえて、第一仮説の妥当性と限界の双方について小括し、資源通過という現象をとりまく変数の再設定も含め、第二仮説と連動しながら研究を進めることの必要性が研究者間で共有された。国際法、制裁、政治的談合といった要素との連関もふまえ、政治手法と法的アプローチの双方からこの問題の研究を進めることの必要性も提起された。研究計画書で予定されていた通り、仮説の検証が進んでいる。前年度に続き、第一仮説の分析を行った。すなわち「民主的平和モデル」の妥当性を詳細に検証すべく、複数の争点を事例研究から抽出する。例えば1990年代のエリツィン政権期から2000年代以降のプーチン政権にかけてロシアの民主主義(あるいは非民主主義)は「選挙王政」と称されるほど大きく変容を遂げた。同様に、ウクライナやベラルーシの体制変化を勘案する。これらの各政権における資源生産・通過外交を現地調査を踏まえて分析を試みた。同時に第二仮説の「呪い・民族構成モデル」を検証した。具体的には、1。資源通過が当該国に迫る政策変容の事例の抽出。2。比較政治学の観点からは、南米における先住民族の存在と政治力の行使による資源ナショナリズム志向の変遷、ウクライナにおける西欧派(非ロシア語住民が多い)及びベラルーシにおける西欧派の政治力の変化の分析、中国の内モンゴル自治区を経由して輸出されるモンゴル石炭の「非争点化」について調査した。なお両モデルに共通する政治的プラットフォームとしてOSCE(欧州安保協力機構)の活動も検証した。その成果を国際政治学会等の国内外の学会や国際会議で報告し発信した。研究計画にしたがい、おおむね順調に進捗している。第一仮説の分析に着手する。

すなわち「民主的平和モデル」の妥当性を詳細に検証すべく、複数の争点を事例研究から抽出する。例えば1990年代のエリツィン政権期から2000年代以降のプーチン政権にかけてロシアの民主主義(あるいは非民主主義)は「選挙王政」と称されるほど大きく変容を遂げた。同様に、ウクライナやベラルーシの体制変化を勘案する。これらの各政権における資源生産・通過外交を現地調査を踏まえて分析する。同時に第二仮説の「呪い・民族構成モデル」を検証するべく、現地調査を行う。これらの調査に際し、平成27年度同様、研究協力者の助力を得る。また国内外の学会等での研究発表を通じて、成果の発信とフィードバックの機会を創出する。第二仮説の検証を平成29年度に行い、それをふまえて平成30年度に総括的なプラットフォーム形成にむけて議論を収斂させ、成果物の発表にむけた準備を進める。最終年度においては、2つの作業仮説の検討結果を複合的に考察すべく、資源通過国が紛争当事国となる蓋然性・潜在性に焦点をあてた新規性の高い紛争研究として、体系化した包括的プラットフォームを形成する。このため、研究の成果(2つのモデル)と処方箋を教育実践で行ってきたロール・プレイ・ゲーミングの手法を用いて検証する。これらの研究成果を学会等で、適宜発信し、研究成果を共著形式で発行する。研究成果の社会発信のための出版の準備を進める。本研究の採択が2015年9月であり、2015年度後半期において研究活動の組織化を推進するにあたり、事例の収集と分析の方法についての研究の起動に要する時間が予定より多くなったため、次年度使用額が発生している。研究は計画的に進捗しているものの、情報の共有が想定以上に進んだだめ旅費や備品の使用が想定より少なくなった。いくつかの側面において研究の進捗状況が進んだため、学会発表や調査を加速させたため次年度使用額が生じた。研究の成果発表の精緻化のための1年延長のため2016年度において海外の事例の現地調査や研究訪問、加えて国内外の学会での成果発表を加速することにより、次年度使用額の使用を計画的に実施する。成果発表、出張旅費等も含め、当初の計画に即して利用する。
高密度デジタルデバイスを用いた＜ひと＞焦点化フィールドワーク手法の開拓

本科研は「聞く」(<ひと>焦点化)と「見る」(写真観察法)の有機的組み合わせによる新たなフィールドワーク手法の開拓を目指す試みとなった。<ひと>焦点化とは「ひとをとおすことにより「暮らしのなかの技」や、そこの気風や流儀といった地域が浮かび上がってくる」ようなフィールドワーク手法である。そこに、写真観察法すなわち最新ツールを用いた観察により、視覚の言語化と問題発見を図るフィールドワーク手法を融合させたのである。共同研究やシンポジウムにおける討議を重ねる中で、上記の方法化を模索しつつ、分野や知識レベルを問わず、フィールドワーク初学者にもわかりやすく提供できる教育実践を試み、一定の成果を収めた。本研究は【1】フィールドワーク方法の開拓【2】フィールドワーク教育への援用【3】研究資料蓄積を行う。最終的には【1】の開拓が目的であり、そのために教育現場での実践【2】と、フィールドワーク方法論自体の聞き書き【3】を両面で展開する。これらを2年計画で実施する本研究の初年度の研究実績の概要は以下のとおりである:おもに【2】研究方法の開拓から着手し、研究代表者の勤務校における担当科目「フィールドワーク概論」(早稲田大学理工学術院)および分担者の勤務校における担当授業「文化史実習III」(成城大学文芸学部)においてあらたなフィールドワーク教育を目指す試みを展開した。前期においては両校合同で実施し、履修者が『フィールドワーカーズ・ハンドブック』における「写真観察法」の技法を共有できるよう学習し、68名のチームを結成。つぎに東京都内の特定地域を選定し、その複数地点において撮影した写真のプレゼンテーションをふまえたディスカッションをとおしてフィールドワークテーマを設定し、各チームがフィールドワークを実施した。それを画像・考察・分析込みのパワーポイントとしてまとめて報告するといった、フィールドワーカー一連の作業を履修生が取り組み実践した。後期は各校個別に、前期の調査地において、<ひと>焦点化インタビュー(「被写体本人に説明してもらうインタビュー」)を試みた。いずれの試みも有意義であり、充実した調査報告書が提出され、それは冒頭でいうところの【3】にもつながった。また本年度の成果は、今後の、教育法への援用という部分に厚みをもたせる、しいては冒頭に記した【1】にむけての足掛かりとなった。また、【3】については代表者および連携研究者による論文報告(「地域社会を創る」特集『文化人類学研究』16巻)において成果を著わしている。当初の計画どおり進展している本研究は【1】あらたなフィールドワーク方法の開拓、【2】フィールドワーク教育への援用、【3】研究資料蓄積の3つの目的がある。教育現場における実践【2】と、可能性にみちたフィールドワーク方法の実践者へのききとり【3】の両面から【1】につなげる試みであった。昨年度に引き続き、研究代表者内藤・研究分担者川田ともにフィールドワーク教育(内藤:早稲田大学「フィールドワーク概論」「都市人類学」、川田:成城大学「文化史実習III」)において「ひと焦点化フィールドワーク」を実践し、それぞれに充実した調査の手ごたえを学生が得ることができ、成果報告書を出すにいたった。また、【2】に関して「ひと焦点化」によりフィールドワークを実践した『新修福岡市史民俗編ひとと人びと』の著者2名の詳細な手のうちを聞き、編集に携わった顔ぶれによるコメントおよび議論を引き出す学会シンポジウムを開催した(現代民俗学会2017年1月8日開催、於福岡市博物館「ひとから描く民俗誌:あらたなフィールドワーク技法にむけて」)。ひとに焦点を当てて街を描こうとすると、それはたんなる個人史ではなく、そのひとを中心にした人間関係と社会・街とのかかわり(社交・民俗)があらわれてくる。それは「暮らしのなかの技」ともいうべき、ひとや社会に備えられている、あるいは生み出されている知恵である。たんなるライフヒストリーに閉じ込めないフィールドワークの在り方の一端を、具体をもって示すことができた。ひとから描くというこの手法はあたりまえのことではあるが、それがどのような手続きで行われ、現場で体感されることはどのようなことがあるのか、あまり語られてこなかった。だが、教育に援用することを考えたときに、こうしたフィールドワーカーの知恵と技もまた必要であることが明確となり、それをいかした教育実践を実施てきたという点で、本研究の目的はおおむね達成されたと考えている。【1】研究方法の開拓初年度の写真観察法を継続するとともに、〈ひと〉焦点化インタビューについては、初年度の成果を深め、「被写体を説明できる人物を探してインタビューする」アプローチをこころみる。2年間の研究実践を通して、写真観察法と〈ひと〉焦点化インタビューを融合させた方法にもとづいたフィールドワーク報告書を作成する。【2】フィールドワーク教育への援用初年度で得た画像資料をタブレットやPCに取り込んでふたたび現場へ持ち出し、資料提示調査やインフォーマントへの相互コメントを得る方法として用いる。

またGPSなどを用いて画像に地理情報を加える技法を採り入れ、地図と写真を有効に利用できるようにする。【3】研究資料蓄積初年度でインタビューできなかった対象を継続調査する。最終年度となる2年目には、研究期間全体にわたる成果として、フィールドワーク・テキストを刊行する。この出版物においては、2年のフィールドワーク成果をとりいれ、そこから直接具体的に学びうるものを編む。文化人類学本年度は、フィールドワーク手法の教育への援用にかんする研究実践が大半を占め、代表者および分担者ともに都内での研究打ち合わせおよび合同授業が可能であったため、当初計画で見積もったほどは旅費を使用しなかった。次年度はフィールドワーク手法開拓のキーとなる連携研究者との打ち合わせおよび聞き書きのため福岡と関西への旅費に充てる計画である。
含窒素複素環を有する新規水素結合型電子ドナー分子の合成と集積化

4,4'-ビイミダゾールは、プロトン化状態に依存した多様な水素結合様式を示すことが期待されることから、4,4'-ビイミダゾールのモノプロトン化体及びジプロトン化体から成るTCNQとの電荷移動(CT)塩を合成した。結晶構造解析の結果、TCNQはともにカラム構造を有する部分CT状態であったが、室温電導度がそれぞれ1.5×10^<-4> S cm^<-1>、1.1×10^<-1> S cm^<-1>という大きな相違を示すことがわかった。水素結合様式の違いがTCNQカラム内での積層様式に構造的および電子的に影響することで物性に顕著な変化が現れていることを明らかにした。また、テトラチアフルバレン(TTF)とイミダゾールを結合させたTTF-イミダゾールを合成し、各種ベンゾキノン型の電子アクセプター分子とのCT錯体を種々合成した。その結果、いずれの錯体においても組成比が2:1あり、高電導性を示すことがわかった。クロラニル錯体の結晶構造解析の結果、結晶中ではクロラニル上の二つのカルボニル基とイミダゾール環上のアミノ基が水素結合することでD-A-D型の三量体を形成しており、この三量体を基本単位として集積することで2:1の組成を有する錯体を構築していた。さらに、TTF-イミダゾール分子は、πスタッキングと硫黄-硫黄間の相互作用により二次元的な伝導層を形成していた。この錯体の室温電導度は124 S cm^<-1>であり、約180Kまで金属的な挙動を示した。これは、強固な水素結合ネットワークを有するTTF誘導体と有機電子アクセプターから成る純有機物CT錯体が金属的伝導性を示した初めての例である。また、CT錯体における水素結合による電子的摂動効果を初めて提唱し、実験的に明らかにした。結晶構造解析の結果、TCNQはともにカラム構造を有する部分CT状態であったが、室温電導度がそれぞれ1.5×10^<-4>S cm^<-1>、1.1×10^<-1>S cm^<-1>という大きな相違を示すことがわかった。この錯体の室温電導度は124S cm^<-1>であり、約180Kまで金属的な挙動を示した。

これは、強固な水素結合ネットワークを有するTTF誘導体と有機電子アクセプターから成る純有機物CT錯体が金属的伝導性を示した初めての例である。また、CT錯体における水素結合による電子的摂動効果を初めて提唱し、実験的に明らかにした。4,4′-ビイミダゾールは、プロトン化状態に依存した多様な水素結合様式を示すことが期待されることから、4,4′-ビイミダゾールのモノプロトン化体及びジプロトン化体から成るTCNQとの電荷移動(CT)塩を合成した。結晶構造解析の結果、TCNQはともにカラム構造を有する部分CT状態であったが、室温電導度がそれぞれ1.5×10^<-4>Scm^<-1>、1.1×10^<-1>Scm^<-1>という大きな相違を示すことがわかった。水素結合様式の違いがTCNQカラム内での積層様式に構造的および電子的に影響することで物性に顕著な変化が現れていることを明らかにした。また、テトラチアフルバレン(TTF)とイミダゾールを結合させたTTF-イミダゾールを合成し、各種ベンゾキノン型の電子アクセプター分子とのCT錯体を種々合成した。その結果、いずれの錯体においても組成比が2:1あり、高電導性を示すことがわかつた。クロラニル錯体の結晶構造解析の結果、結晶中ではクロラニル上の二つのカルボニル基とイミダゾール環上のアミノ基が水素結合することでD-A-D型の三量体を形成しており、この三量体を基本単位として集積することで2:1の組成を有する錯体を構築していた。さらに、TTF-イミダゾール分子は、πスタッキングと硫黄-硫黄間の相互作用により二次元的な伝導層を形成していた。この錯体の室温電導度は124Scm^<-1>であり、約180Kまで金属的な挙動を示した。
都市域での流出ハイドログラフの制御を可能にする浸透基盤構成法の開発に関する研究

本研究においては流出抑制施設を都市水文系の中でどのように位置ずけるか、また、地層構造に考案を加えることにより、流出を制御する可能性を探り、それに定量的な答えを見出し得る方法および指針を得ることができたと考えられる。まず、浸透型流出抑制施設の周辺で問題となる不飽和浸透流の微視的機構の解明が行なわれた。圧力ポテンシャルと透水係数、あるいは水分量と透水係数との関係は従来は半経験的に得られた関係式を用いざるを得なかった。本研究においては流体力学的な定式化を行ったとき、これらの関係の本質を表す式はどのような形となるかを考究した。一様な毛細管および空隙半径が直線的に変化する単位部が繰り返されるような理想空隙において、透水係数は水分量の指数関数で表わされることが理論的に導かれ、経験式の信頼性および水分移動の実態が明らかとなった。また、地盤改良による流出抑制効果については、抑制施設と管路・開水路系を含む総合的な解祈を行った。この系の解祈を行い得る手法を提案すると共に、管路・開水路内での貯留効果により、流出ピークの低減、流出到達時間の増大が生じていることが示された。また、河道より離れた位置に浸透させると地下水流出にはピークは殆んど現われないこと、台地部の水分を排除する基盤構成を行えば、降雨時においては表面流出、地下水流出の両成分のピークを低下させることが可能であることを示した。浸透トレンチでの実測により、浸透能の基準値が得られたと共に浸透基盤における地下水流動の数値シュミレーションは観測結果を再現できることが示された。不飽和浸透の物理モデルについては、毛細管を網目状に配した中での水柱の挙動により、不飽和浸透の基本的な特性が再現できるか否かを検討した。先ず最初に、毛細管の中での運動に関与する慣性項,重力項,表面張力項,粘性項の相対的な重要度を調べるために、一様な毛管中での水,エタノール,シリコンオイルの液柱に対して実験を行なった。その結果、支配的な項は重力項と表面張力項であり、慣性力は無視できることが分かった。さらに、壁面に付着する液体膜の厚さ、液柱の下端と上端での接触角の相違およびその大きさを定めることができた。実際の土中間隙の幾何特性をより良く反映させるために、管径が平均値の周りに正弦的に変化する変断面の毛細管モデルへを発展させた。この場合には断面の拡大・縮小に伴なう圧力勾配の変化のため、付加的な抵抗力が作用し、これを合理的に見積ることが重要になる。準定常状態を考えて、ナビエー・ストークスの式を断面内で積分することにより、付加的な損失項を見積ることが可能であることが分かった。層構造の鉛直配置の効能については、表土層の下部に高い透水性の砂礫より成る浸透部を設けた実験を行なった。初期に表層の水分量が存在するときには、砂礫浸透パイプを設けたモデルでは流出ピークの低減が見られ、基盤構成法により流出制御を行える可能性が示された。水平層構造の基盤を対象に、飽和・不飽和浸透流の数値シミュレーションを行なった。基盤の大きさは平面で21.5mと12mの長方形である。数値モデルでの水理地盤定数を適宜選択し、昭和60年の台風6号の降雨に対する集水管からの流出量をほぼ正しく予測できた。しかし、同定された地盤定数は従来の例から見て妥当であると思われるが、サンプルテストの値とは大幅に異なり、原位置試験法の改良が望まれる。
人形浄瑠璃文楽の近世後期上演記録データベース更新に係る追補的資料研究

江戸時代・近世期の「人形浄瑠璃文楽」(義太夫節成立以後の人形芝居)の、真に科学的な通史の完成を目指して、資料整備を進めている。筆者は「浄瑠璃本」(通し本。演劇台本・脚本に相当)、「番付」(ポスター・チラシに相当)の二種の史料について、日本国内および海外で悉皆調査を展開してきた。近年新たに所在を把握した未調査機関を追加的に実地踏査して、「浄瑠璃本」「番付」各データベースの充実と精度の向上を目指す。【研究の目的】全体構想は、我が国が世界に誇る伝統演劇「人形浄瑠璃文楽(にんぎょうじょうるりぶんらく)」の、伝統の実体に迫り、以て当該演劇の一層の隆盛を大目標とするものである。本研究課題はその基礎となるべく、専門家(人形浄瑠璃文楽の演技者や劇場関係者)や日本文学研究者への学術的貢献はもとより、当該演劇に関心をもつ日本国民一般ひいては外国人研究者等へ対して、正確で信頼のおける興行・上演記録へのアクセスを可能にすることを通じて、大方の関心と叡智とを当該分野へ集めることを所期の目的とするものである。近年、新たに人形浄瑠璃関係史料の所在を把握した機関などがあり、あるいは応募者のその後の研究の進展によって、再調査の必要が判明した機関もある。本研究課題では、これらの人形浄瑠璃関係史料の所在調査・書誌研究を進めて、〈「浄瑠璃本」書誌データベース〉〈「人形浄瑠璃番付」書誌データベース〉の、ふたつのデータベースについて一層の充実と、精度を向上させたい。これまでに蓄積する情報との校合を進め、人形浄瑠璃文楽の資料学的研究をより精緻な段階へと深化させることを目指すものである。【2016年度の研究実績概要】国外1回、国内12回の調査旅行を実施した。調査機関数を挙げて報告とする。浄瑠璃本については大阪3、滋賀1、兵庫1、海外1の、4機関2個人の計6箇所。番付については大阪1、愛知1の計2個人。また関連する史料として人形浄瑠璃関係者の墓碑についても調査した。東京1、滋賀1、京都2、大阪5の計9箇所。これまで所在すら知られてこなかった個人蔵書家の協力が得られることとなり、当初の予定に変え、その整理を優先的に進めた。基礎的な整理を終えて、通し本489冊という大規模なコレクションであることが判明した。【1】2016年4月の申請予算から二割ほど減額されての採択であったため、申請時に予定していた事業内容を縮減して進めなければならなかった。【2017年度の研究実績概要】国内20回の調査旅行を実施した。新規の調査として、浄瑠璃本については青森1、岩手1、福島1、東京3の、6機関。番付については東京1。京都1、大阪9の計10箇所。またこれまで所在すら知られてこなかった個人蔵書家の協力が得られることとなり、前年度に引き続いて、その整理を優先的に進めた。新たな購入分などを追加して調査した。なお本研究課題の成果報告のひとつとして、京都市立芸術大学日本伝統音楽研究センターにおいて「京都と人形浄瑠璃」展を開催した。申請時に予定しなかった大規模なコレクションの出現や、申請額から二割削減されての採択であったため、調査機関数を絞り込むなどして、より効率的な調査を進めて行きたい。

第一に未調査機関、第二に所蔵点数の多い機関を優先することとして、第三に近隣の訪問先と同一の旅程で訪問するなどの工夫によって、経済的な効率化も考慮して、少しでも多くの資料を調査することの出来るように配慮していきたい。29年度が最終年度であるため、記入しない。日本文学29年度が最終年度であるため、記入しない。
金融革新下における金融市場における資産選択行動が実物経済に及ぼす影響の理論的研究

テーマ設定の大きさにもかかわらず以下のささやかな成果を提出するにとどまった.第一に、金融革新によって成立する体制下での実物経済との関係について、既存の研究の簡単なサーベイを行ったこと.第二に、金融革新ないし金融自由化の根源には、銀行システムの外部における証券市場の自立化という問題があり、特に国債市場の確立という論点が重要な位置をしめること、それは、市場と国家の関係の転換という新自由主義的経済改革とも深く係わること、さらに外国の公的通貨当局による国債市場への参加という問題と関連して、ドル本位制の構造とも深く係わること.このように国債市場の確立という問題が金融革新の背景にあり、それは経済構造や国家との関係など広範な政治経済的問題と関連している.第三に、今回の研究で、上記の諭点のうち、国際通貨体制がドル本位制に転換したことによりそれまで金本位制において果たされていた金の経済的役割が変化する点について仮説をたてた.すなわち、国家(そして諸国家連携も含めて)それ目体が金本位制下での金の流出流入によって加速化された経済的機能、たとえば恐慌による価値破壊などの機能を代行するという事態が発生してくる、そしてそのような国家の市場機能代位にさいして国債市場が、重要な役割をはたす.そして、金交換停止によって成立するドル本位制との交錯点としての位置をもつ、というものである.なお暫定的な試論である.総括的には、マルクスの価値法則の貫徹形態が変化すると換言することもできる.但しその論点に限定しても重大な欠陥がある.国家論それ自体や、国債市場の持つ意義、公信用の持つ意義については今後の課題となる.テーマ設定の大きさにもかかわらず以下のささやかな成果を提出するにとどまった.第一に、金融革新によって成立する体制下での実物経済との関係について、既存の研究の簡単なサーベイを行ったこと.第二に、金融革新ないし金融自由化の根源には、銀行システムの外部における証券市場の自立化という問題があり、特に国債市場の確立という論点が重要な位置をしめること、それは、市場と国家の関係の転換という新自由主義的経済改革とも深く係わること、さらに外国の公的通貨当局による国債市場への参加という問題と関連して、ドル本位制の構造とも深く係わること.このように国債市場の確立という問題が金融革新の背景にあり、それは経済構造や国家との関係など広範な政治経済的問題と関連している.第三に、今回の研究で、上記の諭点のうち、国際通貨体制がドル本位制に転換したことによりそれまで金本位制において果たされていた金の経済的役割が変化する点について仮説をたてた.すなわち、国家(そして諸国家連携も含めて)それ目体が金本位制下での金の流出流入によって加速化された経済的機能、たとえば恐慌による価値破壊などの機能を代行するという事態が発生してくる、そしてそのような国家の市場機能代位にさいして国債市場が、重要な役割をはたす.そして、金交換停止によって成立するドル本位制との交錯点としての位置をもつ、というものである.なお暫定的な試論である.総括的には、マルクスの価値法則の貫徹形態が変化すると換言することもできる.但しその論点に限定しても重大な欠陥がある.国家論それ自体や、国債市場の持つ意義、公信用の持つ意義については今後の課題となる.金融ビックバンの歴史的意味を明確にするには、70年代の経済危機への先進資本主義諸国の対応のあり方を検討することから始める必要がある。ニクソン政権による金ドル交換停止とその後の過剰ドルの散布によるインフレ昂進、石油ショック、これらの70年代経済変動にたいして、日本はJIT、KEIRETSUなどによる産業面でのフレキシブルな生産体制の構築によって対応し一定の成功を納めて来た。他方、アメリカは、変動相場制へと転換したことによる為替リスクの発生、70年代低成長下でのインフレ激化など、増大したボラティリティに金融面で対応する。70年代、金融業界内部で規制された分野と規制のない分野での競争が激化し様々な金融商品が開発される。その帰結として、戦後の高度成長を前提とした金利規制方式が低成長と金融業界の競争のなかで破綻し、金融の自由化が遂行される。そしてそのことがさらに、新たな金融商品や金融技術の開発を促進し(「リスクマネジメント革命」)、ボラティリティの増大は、リスク防御的対象から積極的な利益機会としてみなされていく。S&L、ラテンアメリカ債務問題など80年代の米国の銀行危機は、こうした金融自由化の一結果として捉えられる。また、この危機の教訓から自己資本比率規制という金融の「再規制」がテーマとされ、同時に、金融リスクを回避しつつ、それを自国金融資本の競争力向上という戦略と結びけるため、アメリカは自国内規制を国際化すべくBISのバーゼル合意を実現する。かかる競争力を前提として日本市場での金融自由化要求も位置づけられ、他面では、ドル本位制を維持し、対米資金供給というグローバル・ファイナンスを保証するための金融自由化という側面も見落とせない。日本のビックバンは、対米関係による規定性という側面と、変動相場制への移行によるリスクヘッジ技術の積極的利用という新金融体制の日本での展開という側面が絡み合っている。金本位制にかわるドル本位制が変動相場制に発展することで生まれた今日の金融体制を歴史的に位置づけ、かつそのなかで後発の日本型ビックバンの特徴を明確化していくこと、さらに、情報革命という新たな産業構造の展開との関連での位置づけを明確化することも今後の課題である。金融革新の構造は以下の通りである。

第一に、米多国籍企業の海外進出に呼応した米多国籍銀行の海外進出がユーロ市場の拡大と結合して進められ銀行間市場の国際統合がなされたこと。第二に、それが金融規制の強いアメリカに反作用的影響を与え、米国内金融自由化を加速させる一要因となったこと。第三に、60年代までのアメリカの資本流出規制策の資本流出促進政策への転換、金ドル本位制からドル本位制への転換によって、グローバルな資本移動が米国にとって不可欠の政策課題となったこと。そして、それがロンドン市場などへ反作用し金融市場間競争が激化させられるとともに、アメリカ国内の金融自由化政策の国際的普及によって証券市場を含む国際金融統合がさらに進行するととなった。理論上重要なことは、通貨面と金融面の両面での構造的変化が生まれた点である。つまり、「ドル本位制」(山本栄治氏)という金ドル交換停止以降の特有の管理通貨制度は、グローバルな資本移動という金融構造の転換と不可分のものであった。そして、国際的に移動する資本の量的拡大はアメリカの経常赤字の拡大と対応し、それがアメリカの国債発行によってファイナンスされることから、証券市場の国債統合という新たな質的な展開も生まれた。このように、特殊な通貨制度と特殊なファイナンスの仕方が成立したことが、金融革新の構造的特徴である。アメリカの経常赤字の拡大はドル本位制という通貨制度を前提としており、この通貨制度上の質的転換が後続する金融面での自由化を不可避とし、更に経常赤字の量的拡大が国際証券市場の統合という発展を要求したという相互関係を推論しうる。金融の自由化という直線的な論理だけでは、現代のカジノ的現象をときほぐすことはできない。他面では、金ドル交換停止によって金準備制約から解放された不換のドルが流通し、それが過剰貨幣資本となってバブルなどを生み出したという、通貨的側面からのアプローチがあるが、それも一面的である。通貨的側面と金融的側面は相互に関連し合っており、その固有の弁証法的関連を把握する視角が必要である。なお、今回の研究では、金融革新の構造を把握することが研究の中心となり、実物経済との関連については十分な成果が得られていない。
有機材料におけるフランツケルディッシュ振動とバンド形成

前年度,アモルファス状態のポリフルオレンについて励起状態構造を決定することに成功したが,今年度はそれを結晶化させ,励起状態構造の変化について調べた。その結果,連続準位から3本の励起状態がスプリットし,電場変調スペクトルに振動構造が現れる様子や,その振動構造の高エネルギー側には,バンド形成を示すフランツケルディッシュ(FK)振動が重なっていることが分かった。π共役系高分子におけるFK振動の観測は,これまではモノマーの単結晶から固相重合させたポリジアセチレンでしか報告されていなかったが,今回の研究で,塗布法から作製したπ共役系高分子薄膜が,FK振動が観測されるほどの高い結晶性を示すことが分かった。なお,これまでにも電場変調分光の測定結果は数多く報告されているが,ほとんどのものでFK振動が観測できなかったのは,高分子が容易に酸化され,励起状態のコヒーレンス長が極端に短くなっていたためと考えられる。事実,ポリフルオレンを劣化させたサンプルではFK振動は観測されなかった。また,この仮説が他の高分子にも当てはまることを実証するため,新たに大気安定性に優れるポリチオフェン誘導体の製膜条件についても検討を始めた。既に,十分に結晶性の高い薄膜を得るところまで来ている。なお今年度は,低分子量のポリチオフェンが示す結晶多形を利用することで,光学特性におよぼす分子間相互作用の影響についても調べた。その結果,ポリチオフェンの蛍光特性には確かに分子間相互作用が働いているが,それは双極子一双極子相互作用ではなく,π軌道の直接的な重なりによるものであることが強く示唆された。π共役系高分子は、有機材料の中でも塗布法によりデバイス作製ができるという大きなアドバンテージがあるため、超低コストなトランジスタとして近年注目を集めている。しかしながら、得られる薄膜は結晶性が低く、思うようにデバイス特性が向上できないことが指摘されている。本研究では、ポリフルオレンというπ共役系高分子の一種を対象に、結晶性の高い薄膜作製を目指し、さらにその励起状態を電場変調分光法により明らかにすることを目的としている。初年度は、まずアモルファス状態の薄膜について励起状態構造を決定し、その光学特性は3つの主要な励起状態を考えることで全て説明できることを明らかにした。またそれぞれの励起状態の性質についても線形および非線形分光を用いて、その次元性や非局在性なども明らかにした。これは、以後、分子間相互作用の増大したサンプルにおいて、分子間相互作用の果たす役割、さらに励起状態がバンド形成するために果たす役割を明らかにする上で欠かせない情報となる。これに加えて、今年度はさらにサンプルの作成法を変えることで分子間相互作用を増大できることにも成功した。これは分子間相互作用の増大とともに、励起状態が分裂することから判別できたものである。さらにこの状態の薄膜は、配向膜としても得るとともに、発光効率が極めて高いことから、高効率な偏光光源としても応用できることを明らかにした。今後は、このサンプルの結晶性をさらに向上させ、励起状態の変化について調べていく予定である。
レアメタルを用いないカップリング反応による精密合成設計

申請者らは環境調和型反応や不斉反応などの物質合成を志向した分子変換の実現を目指し、低毒性かつ安全で天然に豊富なヨウ素を鍵として用いたレアメタルを用いない新規反応の開発を行った。その主な成果として、有機ヨウ素分子触媒を用いる芳香族化合物のクロスカップリングの開発に成功し、有用化合物合成へと展開した。さらに、ヨウ素反応剤を不斉有機分子触媒として用いることで、有用な不斉反応の開発にも成功した。これまでの触媒の概念は遷移金属などの高い触媒能を鍵とするものが主であったが、金属の使用は資源枯渇、環境負荷、毒性等の面で懸念があり、環境調和型で持続可能な新しい合成技術としてヨウ素触媒を用いた新しい分子変換システムは注目に値する。本研究では天然に豊富なヨウ素を鍵として用い、初年度はまず、ヨードニウム化合物の構造と反応性の相関について詳細に研究し、ビアリール類やスピロ環状化合物の独創的合成法に関する以下の成果を得た。1、芳香環に対する独自に有する極めて効率の良い直接的ヨウ素導入法と、生成するヨウ素を含んだ新規中間体の金属類似の反応性を利用し、金属試薬や触媒を全く用いずに不活性な炭素-水素結合に対して新規結合形成を行う斬新かつ応用性の高い反応をいくつか実現した。特に、官能基化されていない芳香族に対する新規クロスカップリング法について、その基質汎用性の拡大に成功した。2、自己会合を促す分子設計を施すことにより、通常は不安定なある種のヨードニウム化合物の安定化と自在活性化に成功し、炭素不飽和結合に複数の官能基を網羅的に導入する新規合成手法を開発した。合成的に価値の高い応用として、本法を多官能基化されたキラルスピロ化合物の新規合成法として確立した。3、独自に開発した架橋型ヨードニウム反応剤の持つ高い反応性と再生能を活かし、これらをヨウ素分子触媒として適用し、その高い触媒活性能を実証した。これを基に既存のヨウ素触媒プロセスの抱える効率面の包括的な解決を行った。研究代表者らは超原子価ヨウ素反応剤の優れた芳香環選択性を利用した、レアメタルを用いないクロスカップリング反応の開発を展開している。本年度は本メタルフリークロスカップリング開発の進展として、主に以下の成果が得られた。1.超原子価ヨードニウム塩を利用したフェニルエーテル類のクロスカップリング反応の開発:電子豊富なヨードニウム塩、特にフェニルエーテル由来のヨードニウム塩が、金属触媒を用いることなく電子豊富芳香族化合物に対して一電子酸化を起こし、カップリングを起こすことを見出し、天然物や生体関連分子中に多く見られる高度に酸素化されたビアリール構造を種々合成することに成功した。2.超原子価ヨウ素反応剤を用いた炭素ー窒素結合形成ビアリールカップリング反応の開発:ピロール類およびインドール類から調製できるヨードニウム塩のアゾール類に対する反応性を調べ、適切な活性化剤存在下、アゾール窒素のピロールおよびインドール環に対する炭素ー窒素結合形成が効果的に進行することを見出した。本反応は無保護のピロールやインドールでも反応がうまく進行する点で優れている3.フェノール類の酸化的クロスビアリールカップリング反応:酸の添加による顕著な収率向上の効果を見出し、様々な組み合わせのフェノール類と芳香族化合物との酸化的クロスカップリングに成功した。ここでは原料フェノールの酸素とヨウ素原子との間の配位子交換過程の速度向上により、生成物の過剰酸化が抑制される。4.アニリン類の有機ヨウ素触媒酸化的クロスビアリールカップリング法の開発:アニリン窒素上の保護基による制御を利用した芳香環選択的な酸化的ビアリールカップリングを確立した。さらに高活性ヨウ素触媒を用いることで、触媒的なクロスカップリングにも成功した。本法は有機酸化触媒を用いる酸化的ビアリールカップリングの初めての例である。本研究では、レアメタルを用いないカップリング反応剤として低毒性かつ安全で豊富に存在するヨウ素を鍵として用いた有用物質の合成を志向する新規反応システムの設計と開発を行う。平成26年度は以下のコンセプトの下で、反応および反応剤設計を軸に環境調和型の斬新な酸化的分子変換システムと触媒プロセスの開発を行い、有用物質の合成へと発展させた。[革新的メタルフリーヨウ素カップリング法の拡張展開]これまでに開発したヨウ素カップリングで鍵となるそれぞれの活性種の特徴を組み合わせた、新しいハイブリッド型カップリング法を開発した。また、これまで開発したヨウ素カップリングの基質適用範囲は全て芳香環どうしをカップリングさせる形式に限られているので、その他のアルキンやアルケンとの結合を持つヨードニウム種を中間体とした新規カップリング反応の開発や、これまでに得た芳香族ヨードニウム種も対しての非芳香族炭素求核種の反応を検討し、ヨウ素カップリング法の適用範囲拡大を行った。[より実用的な反応剤・触媒、反応系の設計]未来に残る持続可能な分子変換技術としての質的変換を目指し、環境にやさしい無溶媒および水中での触媒反応への改変などを検討した。現在、高選択性を与えるキラルヨウ素触媒の合成にはかなりの合成ステップを要しているため、より容易に入手可能な代替キラル素子を導入したヨウ素触媒を遷移状態モデルを基に設計し、不斉反応における実用性の向上を検討した。[有用物質合成への応用]上記の方法を駆使して、ほとんど抗生物質が効かないメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)、バンコマイシン耐性株(VRE)を含むグラム陽性菌に対して強い抗菌活性を示し、癌細胞に対して細胞毒性を示すlactonamycinの核構造の立体選択的構築や、その他の関連する有用天然物の不斉全合成を検討した。