hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
補強メーソンリー耐震要素による既存および新築RC造建物の層崩壊防止に関する研究

その結果,沖縄県では1971年の新耐震設計法施行後も、かなりの割合でピロティを有するRC造建物が建てられていること,最近建設された建物の約80%がRC造であり,依然としてピロティ建築物の割合が高いこと,ピロティ建物の用途としては専用住宅や集合住宅が多く,2階以上に間仕切壁としてブロック壁体が配置される傾向が強いこと,また構造計算においてブロック壁体の剛性や耐力が無視され,純ラーメン構造として計算される場合が多いことが明らかとなった。2.昨年度収集した大分市内の既存RC造ピロティ建物7棟の構造図面をもとに,これらの建物の耐震診断,静的漸増載荷解析,地震応答解析を昨年度に引き続き行った。その結果,完全ピロティや片妻ピロティの建物では大地震時に限界層間変形角を超える応答が生じる場合が多いことなどが明らかとなった。また,耐震診断,静的漸増載荷解析,地震応答解析それぞれによる耐震性能評価結果を比較検討した。3.コンクリートブロック壁体を先積みし,その後周辺のRC造柱・梁を打設した耐震壁試験体に対する実験を行った。その結果,壁体を型枠ブロック造とした耐震壁は,比較のため製作したRC造一体打ち耐震壁とほぼ同程度の最大耐力および変形性能を有していること,壁体に空洞ブロックを用いた耐震壁では,型枠ブロック造耐震壁やRC造耐震壁と比較して,70%程度の最大耐力を有することなどを確認した。4.ピロティを有するモデル建物を設定し,ピロティ階をブロック壁体により補強した場合の耐震性能向上効果について,架構の静的漸増載荷解析および地震応答解析を行い検討した。1.鉄筋で補強されたコンクリートブロック壁体を先積みし,その後周囲に鉄筋コンクリート(RC)造柱・梁を打設した試験体(先積み耐震壁),RC造フレーム内にコンクリートブロック壁体を後積みした試験体(後積み耐震壁)および比較のため設定した一体打ちのRC造耐震壁試験体の合計8体に対して,静的水平力繰り返し載荷実験を行った。ブロック壁体には全充填型の型枠コンクリートブロックと部分充填型の空洞コンクリートブロックの2種類を用いた。昨年度に実施した実験(試験体4体)の結果とあわせ,次のことなどが明らかとなった。(1)型枠ブロック造先積み耐震壁はRC造一体打ち耐震壁と同程度の最大耐力および変形性能を有している。(2)型枠ブロック造後積み耐震壁は型枠ブロック造先積み耐震壁やRC造耐震壁と同程度の最大耐力を有するが,その後の変形能がやや小さい。(3)空洞ブロック造壁体を用いた耐震壁は型枠ブロック造およびRC造耐震壁と比較して70%程度の最大耐力を有する。2.昨年度までに実施したピロテイ建物の実地調査の結果や収集した既存RC造建物の構造図面を参考にして,4階建てのモデル建物を設定し,まずその耐震性能を耐震診断や静的漸増載荷解析および地震応答解析により検討した。次いで,耐震補強要素の投入量や配置パターンを変数として,耐震診断や静的漸増載荷解析および地震応答解析により耐震補強効果の検討を行った。その結果,耐震補強要素を偏心のない配置とした場合には,比較的少ない投入量でも目標の耐震補強効果が得られること,一方,偏心が生じると建物のねじり応答により耐震補強要素の負担せん断力が小さくなり,十分な耐震補強効果が得られないことなどを明らかとした。
細胞競合を介した上皮の秩序形成ロジックの解明

多細胞生物の器官形成のその恒常性維持は、組織を構成する細胞同士の相互連絡を通じた細胞増殖と細胞死のバランスの調節によって成立する。近年、このような細胞間ネットワークを介した組織形成調節機構に「細胞競合(cell competition)」と呼ばれる現象が重要な役割を果たしていることが分かってきた。細胞競合とは、隣り合う2つの細胞間で引き起こされる組織への適応度の競合であり、この競合の"勝者"は"敗者"を細胞競合によって排除してその場を占有する。これは、多細胞生物の器官構築過程で生じる「揺らぎ」を吸収することでそのロバストネスの向上に貢献するだけではなく、癌発生初期における癌前駆細胞の組織からの排除、成熟癌細胞の優勢的増殖、幹細胞ニッチにおける優良幹細胞の選択、さらには肝幹細胞移植の際の肝再構築過程においても機能していると考えられている。本研究では、ショウジョウバエ上皮をモデル系として用い、細胞競合を介した上皮の秩序形成の分子基盤を明らかにすることを目的とする。平成23年度は、ショウジョウバエ上皮に誘導した極性崩壊細胞が細胞競合によって組織から排除されるモデル系を用い、極性崩壊細胞("敗者")を取り囲む正常細胞("勝者")の"細胞非自律的"な役割と機能を明らかにするため、正常細胞側に突然変異を導入する"遺伝学的スクリーニング"を実施した。すなわち、P因子挿入(1499系統)あるいはEMS(Ethyl Methane Sulfonate: 1378系統)により突然変異を導入し、細胞競合機構に異常をきたすショウジョウバエ突然変異系統をスクリーニングした。その結果、極性崩壊細胞の排除を抑制する系統(eld: elimination-defective)を56系統および極性崩壊細胞の排除が促進される系統(sel;super-eliminator)を20系統それぞれ単離した。上記遺伝学的スクリーニングが予定以上のスピードで進行し、細胞競合に異常をきたす興味深い突然変異体を複数単離することに成功した。さらに、そのうちの一部の変異体については責任遺伝子を同定することにも成功している。したがって、本研究はおおむね順調に進展していると考える。上記スクリーニングをさらに大規模に展開するとともに、単離されたeldおよびsel系統について、それらの責任遺伝子を複数のアプローチ(染色体欠損マッピング、組み換えマッピング、SNPマッピング、既存の変異体及びRNAiトランスジェニックフライを用いた候補マッピング)を駆使することで同定する。責任遺伝子を同定した後は、それらの生理機能と細胞排除における役割を遺伝学的、組織化学的、及び生化学的手法によって明らかにする。また、細胞競合をリアルタイムにて可視化するシステムを構築し、細胞競合現象のダイナミクスを明らかにする。さらに、これらの解析結果を統合することで、細胞競合による上皮の秩序形成ロジックを理解するための数理モデルを構築する。これを実験的に検証することで、細胞間コミュニケーションを介した上皮の秩序形成ロジックの普遍的法則を見いだすことを本研究の最終的な目標とする。

さらに、これらの解析結果を統合することで、細胞競合による上皮の秩序形成ロジックを理解するための数理モデルを構築する。これを実験的に検証することで、細胞間コミュニケーションを介した上皮の秩序形成ロジックの普遍的法則を見いだすことを本研究の最終的な目標とする。
Omiプロテアーゼを介した癌と神経変性疾患に共通するシグナル伝達系の解析

Mnd2マウスを用いたOmiプロテアーゼの個体での役割解析と同時に、その細胞周期制御への関与を、我々が見出した結合分子WARTS(WTS)/Latslとの相互作用の観点からin vitroレベルで検討した。我々はOmiがWTSと結合することでそのプロテアーゼ活性が増強して細胞死を誘導することを報告してきた。活性化したOmiの基質としてはIAP(inhibitor of apoptosis protein)などがよく知られているが、今回WTS自身もOmiの基質となることを新たに見出した。しかし、細胞死が生じない状況でもWTS切断が認められたことから、OmiによるWTS修飾は細胞死以外の役割がある可能性が示唆された。さらに解析を進めた結果OmiによるWTS切断断片が細胞周期進行に負に作用する可能性を示す結果が得られた。Omiと結合できず切断されないWTS C端欠失mutantと野生型WTSを発現させた細胞の細胞周期プロファイルを検討したところ野生型に見られたGl/S期の遅延がC端欠失mutantは認められなかったことより、OmiはWTSを介して細胞周期進行を抑制すると結論した。最後細胞死と細胞周期の2つの異なる機能をOmiが如何に制御しているかを明らかにするため、生細胞内での両者結合の局在を検討してみたところ、precursor Omiは核内でWTSと結合していることが明らかになった。Mature Omiは主にミトコンドリアに存在して細胞死を制御しているが、precursor Omiは核内にて細胞周期制御に関与していると考えられる。このように細胞死と細胞周期の双方を制御することでOmiはWTSと共に癌抑制に働くと考えられる。がん抑制蛋白WARTS/Lats1の結合分子として同定したOmiプロテアーゼのがん抑制への関与を、Omiプロテアーゼ変異(mnd2)マウスを用いてin vivoレベルで検討することを目的とした。mnd2ホモマウスは生後より体躯狭小で、大部分が生後6週ごろまでに死亡するため、成体での癌抑制機能の解析は困難である。そこで、より長期問の観察を可能にするため、ホモマウスより骨髄造血細胞を採取し、放射線照射ドナーマウスに移植して造血系を再構築した後、造血器腫瘍形成への感受性を検討することにした。まず、この実験系の予備実験として、離乳後早期のホモマウスの末梢血の異常の有無および他の臓器の変化を検討した。末梢血の変化を見てみると赤血球やヘモグロビンは野生型と有意な差が見られなかったものの、白血球数の減少が認められた(+/+,49±25.3x10^2/μl, n=10;mnd2/mnd2,20.5±9.9x10^2/μl, n=10;t-test, p<0.05)この結果は、造血に関与する胸腺と脾臓の2つが、mnd2ホモマウスでは著明に萎縮していることと相関するものと考えられた。実際にH&E染色でホモマウスの胸腺と脾臓の各組織を観察すると、胸腺では皮質の高度な萎縮(リンパ球脱落)と髄質のアポトーシスが見られた。一方、脾臓では濾胞の小型化と共に濾胞内リンパ球のアポトーシス様核変化が散見された。今後、造血系の再構築実験と共に、このようなリンパ球の細胞周期プロファイルを検討し、誘導されている細胞死がOmiの変異による染色体不安定性により引き起こされている可能性なども検証して、Omiの機能不全の癌化への関与をより詳細に検討する予定である。Omiの細胞周期制御への関与を、我々が見出した結合分子WARTS(WTS)/Lats1との相互作用の観点から検討した。

活性化したOmiの基質としてはIAP(inhibitor of apoptosis protein)などがよく知られているが、今回WTS自身もOmiの基質となることを新たに見出した。しかし、細胞死が生じない状況でもWTS切断が認められたことから、OmiによるWTS修飾は細胞死以外の役割がある可能性が示唆された。そこでRNAiを用いてOmiの発現を抑制した細胞の細胞周期動態をtime-laps顕微鏡で観察したところ、分裂期時間は大きな差異は認められなかったものの、倍加時間の短縮とBrdU陽性細胞の増加が認められた。WTSノックダウン細胞でも同様の結果が得られたことより、OmiによるWTS切断断片が細胞周期進行に負に作用する可能性が考えられた。この結果を検証するため、Omiと結合できず切断されないWTS C端欠失mutantと野生型WTSを発現させた細胞の細胞周期プロファイルを検討した。野生型に見られたGl/S期の遅延がC端欠失mutantは認められなかったことより、OmiはWTSを介して細胞周期進行を抑制する可能性が示唆された。最後にOmiによる細胞死と細胞周期の制御の差異を明らかにするため、生細胞内での両者の結合を検討してみたところ、precursor Omiは核内でWTSと結合していることが明らかになった。mature Omiは主にミトコンドリアに存在して細胞死を制御しているが、precursor Omiは核内にて細胞周期制御に関与していると考えられる。このように細胞死と細胞周期の双方を制御することでOmiはWTSと共に癌抑制に働くと考えられる。
「留学生10万人計画」はいかに経験されたか―元就学生・教職員のライフストーリー

本研究は、1983年に策定された、いわゆる「留学生10万人計画」にさまざまな立場でかかわった関係者(就学生、日本語教師、教育・行政機関の職員など)に対して、聞き取り調査を行い、彼らの経験を収集・記録・分析することを目的としている。上記の目的を達成するために、昨年度に引き続き、文献調査、および、インタビュー調査、成果報告などが行われた。それを通じて、彼らが教育をどのように位置づけてきたのか、「留学生10万人計画」の内実を包括的に明らかにしていこうとするものである。成果としては、1997年に開催された「箱根会議(日本語教育振興協会によって開催された日本語教育セミナー)」に参加していた日本語教師でコンタクトのとれた11名へのインタビュー調査が終了したことがあげられる。就労目的の就学生を大量に受け入れる営利目的の日本語学校が急増し社会問題化した1980年代当時に、日本語教育にかかわっていた教師たちの語りからは、当時の状況に困難を感じながらも、就学生への日本語教育に教師としての意味や喜びを見出していたことが明らかとなった。日本語教師として自らを主体的にアイデンティファイしようとしていたのである(業績欄・学会発表1)。元就学生へのインタビュー調査の実施に関してはやや遅れているが、「留学生10万人計画」時代に留学した彼らの留学経験に対する多様な意味づけは徐々に明らかになりつつある。2019年度は、前者を論文化するとともに、後者に関しても成果報告の形にまとめていく予定である。研究代表者(田中)および分担者(山本)が「産前産後の休暇および育児休業」を取得し、研究活動を休止していたこと、また、その後の育児の負担により、2人が担当していた元就学生へのインタビュー調査が遅れており、結果の考察にも時間を要している状況にある。また、「留学生10万人計画時代」に留学していた新規のインタビュー協力者への調査依頼までにやや時間がかかっており、インタビュー調査が難航している状況にもある。「産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う科学研究費助成事業補助事業期間延長」が認められたため、2019年度は遅れている元就学生へのインタビュー調査を実施し、引き続きデータの収集・分析を行っていく。当初の予定では、上海での聞き取り調査も予定していたが、育児等の理由からその実現は難しいと思われるため、元就学生への聞き取りは国内に限定して実施することとし、後半は、成果報告の形にまとめていく作業に入る。教師への聞き取りに関しては聞き取りを終え、上海事件・箱根会議・実践研究を観点とした口頭発表まで終えているため、学術論文等での発信を行っていく。本研究は、1983年に策定され2003年に目標が達成された「留学生10万人計画」に、さまざまな立場で関わった人々の語りを収集・記録・分析することを通じて、彼らが教育をどのように経験し、意味づけてきたのかを包括的に描き出していくことを目的としている。従来の研究では、就学生・留学生やその対応に追われた教育機関/仲介機関の教職員たちの経験を十分には捉えられていないが、彼らのストーリーを詳細に分析していくことを通じて、「留学生10万人計画」を多角的に捉えることが可能となるであろう。また、途中でドロップアウトした人・ビザが取得できず来日を断念せざるを得なかった人などの「挫折」経験もこれまでの研究では着目されてこなかった。だが、彼らの意味世界をストーリーとして丁寧に描くことで、現在施行されている「留学生30万人計画」において想定されうる課題を明らかにし、同計画を質的に充実させていくための方策を得ることも可能となる。本研究では、ライフストーリーの聞き取りを踏まえ、今後の教育をより充実されていくための方策を思案・提言することも目的としている。上記の目的を達成すべく、今年度は、幅広く関連文献を収集するとともに、元就学生・留学生や教育機関の教職員の人々へのインタビュー調査を実施した。音声データを文字起こしし、現在、分析を行っている途中である。なお、予定していた上海でのインタビュー調査は実施できていないが、日本でインタビューした協力者の繋がりから上海でのインタビュー協力者も見つかりつつある状況にある。諸事情により中国への渡航が困難となり、予定していた上海でのインタビュー調査が実施できていない。だが、日本でインタビューした協力者の繋がりから上海でのインタビュー協力者も見つかりつつあるため、2016年度は調査が順調に進むのではないかと思われる。本研究は、1983年に策定された、いわゆる「留学生10万人計画」にさまざまな立場でかかわった人々(元就学生・留学生、日本語教育機関の教職員など)の語りを収集・記録・分析することを通じて、彼らが教育をどのように経験し、意味づけてきたのかを包括的に描き出すことを目的としている。上記の目的を達成すべく、2016年度は昨年度に引き続き、幅広く関連文献の収集をおこなうとともに、元就学生・留学生、日本語教育関係者へのインタビューを実施し、音声データを文字化し、分析をおこなった。元就学生・留学生へのインタビューに関しては、現在、分析・考察をおこなっている段階である。これまでにインタビューを実施した協力者のつながりからさらに協力者を見つけ、インタビュー内容を深めている。2017年度中にある程度の見通しがつくものと思われる。日本語教育関係者へのインタビューに関しては、研究分担者である三代・佐藤が実施し、1988年に起こった上海事件から1997年の「箱根会議(日本語教育振興協会によって開催された日本語教育セミナー)」に至るプロセス、および、「箱根会議」の日本語教育的意味が明らかになった。

会議に参加した当事者たちにとって、「箱根会議」とは、「日本語学校・日本語教育を共に創る」、「社会的アイデンティティを確立する」、「教育の場として位置づける」場として意味づけられていることが分かった(業績欄・学会発表1)。申請をおこなった当初は、20152016年度中に、元就学生・留学生、日本語教育機関の教職員へのインタビュー調査をほぼ終えることになっていた。研究分担者である佐藤・三代による日本語教育機関の教職員への聞き取りは順調に進んでいるが、研究代表者(田中)・分担者(山本)が実施することとなっていた元就学生・留学生への聞き取りに関しては十分に実施することができていない。山本が2015年度に、田中が2016年度に出産したため、(妊娠期間中より)調査・研究に十分な時間を割くことができなかったからである。本研究は、1983年に策定された、いわゆる「留学生10万人計画」にさまざまな立場でかかわった関係者(就学生、日本語教師、教育・行政機関の職員など)に対して、聞き取り調査を行い、彼らの経験を収集・記録・分析することを目的としている。それを通じて、彼らが教育をどのように位置づけてきたのか、「留学生10万人計画」の内実を包括的に明らかにしていこうとするものである。上記の目的を達成するために、今年度も引き続き、文献調査、および、インタビュー調査、成果報告などが行われた。研究分担者(三代、佐藤)は、財団法人日本語教育振興会により発行された『実践研究の手引き』の編集背景とその日本語教育的意味を、当時日本語教育に関わっていた執筆者5名へのライフストーリー・インタビュー調査から描き出した。留学生数は「留学生10万人計画」を契機に急増したが、その過程で、悪質な営利目的の日本語学校や偽造ビザで入国する就学生も増え、当時の日本語学校はその経営や教育の質といった面でさまざまに取り沙汰されるといった逆境の中にいた。だが、そうした状況の中で、日本語学校は相互に連携しながら教育の質を向上させ、社会的アイデンティティを模索していったということが明らかとなった(学会発表1)。また、研究分担者は(細川)は、「留学生10万人計画」の背景となる、日本語教育の歴史的経緯を言語文化教育という立場から解説し論じた(雑誌論文1)。平成28年12月平成29年12月に、研究代表者(田中)が「産前産後の休暇又は育児休業」を取得して研究活動を休止しており、調査・研究を進展させることができない状況にあったからである。また、分担者(山本)も平成27年度に出産しており、調査・研究に十分な時間を割くことができなかったからである。上記の目的を達成するために、昨年度に引き続き、文献調査、および、インタビュー調査、成果報告などが行われた。
植物生産物の植物病原菌制御に対する応用

カンキツ果実は強力な苦味であるリモノイドを多量に含んでいる。また、ミカン科に最も近いセンダン科の植物にもリモノイドが含まれている。これらのリモノイドは幅広い生理活性を示し、昆虫の摂食阻害ならびに動物や人間に対する医薬品的効果、抗かび、殺菌剤、抗ウイルス活性などとして種々の生長調節作用を持っている。アフリカの西海岸の熱帯雨林に分布するアフリカンマホガニー(Khaya ivor ensis A.)もリモノイドを含有しているので、これまで種々の部位からリモノイドを単離してきた。そこで、化学構造を決定するため、つぎのような実験を継続し、それらの生理活性を研究した。コンゴ共和国から採集されたアフリカンマホガニーの樹皮をジエチルエーテルで抽出したのち、シリカゲルを充填したオープンカラムで分画した。カラムは塩化メチレンとアセトンの濃度勾配により溶出した。HPLCと組み合わせて精製し、アンゴレンセイト、D環が開環したリモノイド、メキシカノイドの10個のリモノイドを単離した。リモノイドの構造は1^Hと^<13>C-NMRを用いて解析し、これまでに報告されている文献のデータと比較した。その結果、単離したリモノイドはmethylangolensate, methyl 6-hydroxyangolensate,3-deacetylkhivorin,3,7-dideacetylkhivorin,1,3,7-trideacetylkhivorin,7-deacetylgedunin,7-deacetoxy-7-oxogedunin, swietenine,3-Ο-detigloyl-3-Ο-acetylswietenine and 3-Ο-acetylswietenolideであった。次に単離したリモノイドについて抗かびや抗菌活性を数種の食品病原菌や植物病原菌を用いて研究している。さらに、日本に自生しているサルトリイバラの葉を山から採集し、メタノールで抽出したのち、濃縮し、シリカゲルクロマトグラフィーによって抗菌物質を精製している。
立体構造と蛋白工学的解析に基づくグルタチオン・トランスフェラーゼの機能発現機構

1.大腸菌由来グルタチオントランスフェラーゼ(GST)の立体構造の解明大腸菌GSTとその阻害剤グルタチオンスルフォネートとの複合体の立体構造をX線結晶解析により明らかにした.それにより,次のような重要な知見が得られた.大腸菌GSTは,哺乳類のα,μ,πクラスGSTや昆虫由来のσクラスGST,植物由来のGSTなど他の細胞質型GSTと基本的に相同な立体構造を持つことが明らかになった.しかしながら,活性部位の詳細な構造には重要な相違が見られた.すなわち,α,μ,π,σクラスGSTで触媒残基ではチロシン残基,昆虫由来GSTではセリン残基の側鎖が触媒基として機能していると考えられている.大腸菌GSTではTyr5とSer11が,そのチロシン,セリン残基に一次構造的に相当すると考えられるにもかかわらず,そのいずれも側鎖は活性部位に位置していなかった.このことはGSTファミリーが,触媒機構に関与する残基の相違により少なくとも3つのグループに分かれることを示唆する.2.πクラスGSTの基質特異性に関与する領域の解析ヒトとラットに由来するπクラスGSTの1-クロロ-2,4-ジニトロベンゼンに対する活性の相違を利用して,キメラ酵素及び部位特異的変異体を作製,解析することにより基質特異性に関与する構造の検索を行った.またコンピューターモデリングを用いて実験結果と合わせて検討した.その結果,GSH結合部異を構成するGSTのN端側ドメインと,C端側ドメインのヘリックスD及びFによって形成される空間がCDNBの認識に関わることが示唆された.1.大腸菌由来グルタチオントランスフェラーゼ(GST)の立体構造の解明大腸菌GSTとその阻害剤グルタチオンスルフォネートとの複合体の立体構造をX線結晶解析により明らかにした.それにより,次のような重要な知見が得られた.大腸菌GSTは,哺乳類のα,μ,πクラスGSTや昆虫由来のσクラスGST,植物由来のGSTなど他の細胞質型GSTと基本的に相同な立体構造を持つことが明らかになった.しかしながら,活性部位の詳細な構造には重要な相違が見られた.すなわち,α,μ,π,σクラスGSTで触媒残基ではチロシン残基,昆虫由来GSTではセリン残基の側鎖が触媒基として機能していると考えられている.大腸菌GSTではTyr5とSer11が,そのチロシン,セリン残基に一次構造的に相当すると考えられるにもかかわらず,そのいずれも側鎖は活性部位に位置していなかった.このことはGSTファミリーが,触媒機構に関与する残基の相違により少なくとも3つのグループに分かれることを示唆する.2.πクラスGSTの基質特異性に関与する領域の解析ヒトとラットに由来するπクラスGSTの1-クロロ-2,4-ジニトロベンゼンに対する活性の相違を利用して,キメラ酵素及び部位特異的変異体を作製,解析することにより基質特異性に関与する構造の検索を行った.またコンピューターモデリングを用いて実験結果と合わせて検討した.その結果,GSH結合部異を構成するGSTのN端側ドメインと,C端側ドメインのヘリックスD及びFによって形成される空間がCDNBの認識に関わることが示唆された.
パレスチナ自治区鉄器時代都市の社会的、宗教的変化に関する考古学的総合研究

本研究では、聖書の代表的な宗教都市ベテル(ベイティン)遺跡の考古学的調査を行った。表面調査の結果、この村には4つの遺跡が集中する地区があることが判明した。その内、村の南西に位置するブルジュ・ベイティン地区では発掘調査を行い、ビザンツ時代からアブラハムらを記念する大型の教会堂、十字軍・マムルーク朝時代から小型礼拝堂と農業集落を検出した。ネクロポリスでは約120基の竪坑墓と横穴墓が確認され、それぞれ移行期青銅器時代と鉄器時代からローマ時代にかけてのものであることがわかった。こうした情報は、同都市が時代とともにどのように社会的、宗教的性格を変えてきたのかを理解する上で重要である。2013年度は、2012年度に作成した地形図、遺構の分布図、表面調査の成果に基づいて、ブルジュ・ベイティン遺跡とワディ・タワヒーン沿いの墓域において考古学的発掘調査を開始した。昨年度調査期間が短縮されたため、繰り越された経費も使用して、発掘初年度に必要な体制づくりも行った。ブルジュ・ベイティン遺跡では、ACの3地区を設定して発掘調査を行った。その結果、遺跡の周囲を囲む二重の壁の内側は部屋となっており、ビザンツ時代に岩盤の上に直接造られたものであることがわかった。西側中央部分では列柱で挟まれた門が検出され、周囲の部屋はモザイクの床で飾られていたことがわかった。この遺構はビザンツ時代の教会の一部だった可能性が高いが、その後、少なくとも3回の改変を経験していた。中央に残る塔の西側部分では、ビザンツ時代の層が2枚、十字軍マムルーク朝時代の層が2枚確認された。塔自体は教会堂の構造と合わないように思われ、積み直しの跡も見られるが、それがいつ頃建設され、どのようにして現在の姿になったのかはまだ検討中である。塔の東側の地区では、マムルーク朝時代の遺構が出土した。ワディ・タワヒーンでは、3基の竪穴墓と1基の横穴墓の発掘調査を行った。竪穴墓はその形状と土器から移行期青銅器時代のものであることがあきらかとなった。この時期の居住の有無については、これまで議論があったので、この情報は貴重である。また、横穴墓は基本的にローマ時代のものであることがあきらかとなった。しかし、墓には改変の跡が認められ、中からは鉄器時代の土器も出土しているので、その始まりはさらにさかのぼる可能性がある。この点は、この墓域の性格を理解する上で重要となる。観光資源化については、観光・考古省とベイティン村役場、慶應義塾大学の三者で、遺跡を公園化し、観光開発を行うためのコミッティーを設立した。本研究では、元来パレスチナ自治区における都市の発達を考古学的に解明することを目的にいくつかの遺跡を候補としていたが、現地政府観光・考古省との打ち合わせの結果、ベイティン遺跡における活動を行うことを決定した。ベイティン遺跡は、旧約聖書にエルサレムに次いでよく言及される都市ベテルと同定され、イスラエルの中心的な聖所があったと考えられている。同遺跡の調査は、聖書の一神教の成立を解明する上で決定的に重要な意味を持つと思われる。2014年度は、調査の初年度として、現地踏査を行い、地形図及び遺構の分布図を作成した。その結果、ベイティン村全域に考古遺跡が存在しており、銅石器時代から青銅器時代、鉄器時代の都市のあったテルをはじめ、塔のような遺構が残るブルジュ・ベイティン遺跡、ビザンツ時代の貯水池、市門、列柱道路、谷沿いの墓域や農業施設群などが中心的なものであることがわかった。このうち、テルでは50年以上前に発掘調査が行われたことがあるが、それ以外は未調査である。2014年度は、テルの未調査部分とブルジュ・ベイティン遺跡で表面調査を行い、それぞれの遺構の性格把握を試みた。また、今後の調査及びその成果を用いた文化資源化(遺跡公園の設立)をにらんで、村長や村役場の人々など、現地住民との関係確立を図った。その結果として、調査期間中、村役場の一室を調査に使用させてもらえるようになり、婦人会や子供たちに調査内容を説明する機会を持つなど、啓蒙活動を開始することもできた。2014年度の調査及び活動結果は、日本西アジア考古学会主催の発掘報告会及び学術雑誌『史学』に発表されている。申請者は、2012年度2014年度にかけて、パレスチナ自治政府観光考古省と共同で、ベイティン遺跡の考古学的発掘調査および遺跡保存・活用に関する研究を行ってきた。まず遺跡の全体像を把握するために、ベイティン村の地形図を作成し、遺構の分布を確認した。その結果、村には銅石器時代からビザンツ時代の町の跡であるテル、その麓に位置する大型の貯水池と水利施設、村の南東に位置し目立つ塔が残るブルジュ・ベイティン、南側のワディ沿いに広がるネクロポリスと大きく4つの性格の異なる遺跡が存在することがわかった。テルとブルジュ・ベイティンでは、より詳細な地形図作成と表面調査も行った。発掘調査は、ブルジュ・ベイティンとネクロポリスで行った。ブルジュ・ベイティンでは、塔の周囲に切り石製の二重周壁が存在したことが判明し、そこから三連門やモザイクの敷かれた部屋を検出した。これは、ビザンツ時代初期のキリスト教建築(教会か修道院)だと考えられる。この建物は、その後少なくとも3回建て直されており、その最終段階では出入口がすべて封鎖されていた。

これはマムルーク朝時代の活動の結果だと思われる。塔の周囲の調査も行われ、塔自体はビザンツ時代初期の建物の石敷きの床を破壊して建てられていたことがわかった。建築の形状などからすると、ビザンツ時代後期の狼煙連絡用の見張り塔だったのではないかと考えられる。また、マムルーク朝時代の活動の跡も確認され、特に塔の東側では地下室を伴う建築が検出された。ネクロポリスでは、53基の横穴墓と30基以上の竪穴墓が確認され、その分布図が作成された。また、竪穴墓3基、横穴墓2基を発掘した。竪坑墓は移行期青銅器時代の墓、横穴墓はローマ時代のユダヤ人の墓だと考えられる。遺跡の保存・活用に関しては、地元小学校での講義や観光用パンフレット、看板の作成などを観光考古省と協議しながら進めている。2015年度は、2012、2013年度の調査に引き続き、ブルジュ・ベイティン地区の発掘調査を行なった。ブルジュ・ベイティンは、ベイティン村の南東の丘に位置する遺跡で、アブラハムやヤコブを記念する教会堂が存在したという伝承があったが、発掘前には遺跡の中心に塔があるだけで、教会は認められなかった。しかし、前年度までの調査で、この塔の周囲に周壁が存在し、特にその西側には円柱で挟まれ、精緻な切り石細工で装飾された入り口が存在したことが確認されていた。また、周壁の床にはモザイクが施され、その模様からビザンツ時代のキリスト教建築であることが推定されていた。ただこの建築の厳密な構造や性格は不明であったので、それを解明することが昨年度の調査目的であった。結果として、周壁は同遺跡の西側部分全体を囲んでおり、この建物は非常に大きなビザンツ時代の教会堂(40mx28m)を構成していることが判明した。側廊部分にはモザイク、身廊部分には長さ1メートル以上の平らな石が敷かれていた。東端部分からは、アプスとおそらくクリプトと考えられる小部屋が検出され、十字架の彫られた祭壇障壁の石や生命の木や石榴の装飾のある鴨居の石などが出土した。このような規模と質の教会堂は単に在地の日常的な必要に応えるためのものとは考えられず、キリスト教公認以降の同地の聖地化の流れを理解する上で貴重な資料となるであろう。また、塔は十字軍時代のものであることがあきらかとなり、周囲の水利施設や農業施設とともに農業を中心とした所領の中核であったことが判明した。エルサレム王国は、こうした所領経営を通して、奪還した領地支配を確実なものにしようとしたと思われる。一方、この塔の東側ではマムルーク朝時代の大型建築が出土し、周囲の壁も完全に封鎖されていることが判明した。おそらくこれらは、この地域の再イスラーム化のプロセスを反映していると思われる。本研究は、元来パレスチナ自治区のベイティン遺跡を調査し、鉄器時代(イスラエル王国時代)都市の社会的、宗教的性格を把握することが目的であった。同遺跡は、ユダヤ教、キリスト教、イスラームすべての始祖とされるアブラハムが祭壇を築き、イスラエル北王国がエルサレム神殿に対抗して金の子牛の聖所を建設した町ベテルとされており、これらの宗教の成立を考える上で極めて重要な場所だからである。しかし、実際に現地を調査した所、村中にテル、ネクロポリス、大型貯水池、ブルジュ・ベイティンと呼ばれる地区など多種多様な遺跡が広がっており、聖書の宗教の成立を考える上で、当初の予定以上にさまざまな要素が検討されるべきことがあきらかとなった。
画像データのデジタル解析による月の地質・鉱物の総合的研究-月の進化と二分性の起源

宇宙科学研究所の月探査機LUNAR-Aの打ち上げは延期され、平成11年度以降(おそらく平成12年度)となった。そのため、本研究開始時に考えていた打ち上げ後のデータ処理は遂行に含めることはできなかった。一方で、宇宙開発事業団と宇宙科学研究所共同の月探査計画SELENE計画が進展し、本研究のメンバーの多くが参加して、カメラ機器(LISM)などの開発に携わっている。LUNAR-A搭載LICによる、観測提案に基づく具体的な撮像計画の立案を行った。LUNAR-Aに搭載するカメラLICの研究会を数回開催して、出されているプロポーザルの吟味と研究テーマ・対象地域と撮像時期・画像要求の関係付けを行なった。本研究の特徴の一つは、既存のワークステーンョン、パーソナルコンピュータを最大限利用して、中心となるデータサーバー機器および各研究者における処理を効率的に行うことである。撮像計画の立案においては、高知大学の本田を中心に、LUNAR-Aの軌道情報をWWWを利用して検索できるシステムを開発した。これにより、特定の地域を撮像できるタイミングを容易に知ることができる。また、画像解析による月地質の研究のサポートも研究しており、本年度では宮城教育大学に画像解析ソフトウエアを導入した。平成10年8月3日4日に、宇宙科学研究所で月の起源研究会:物理探査ミッションで知る月の内部構造と進化を開催した。この集録は九州大学の並木の努力により、日本惑星科学会誌に特集としてまとめられた。本研究の特徴の一つは、既存のワークステーション、パーソナルコンピュータを最大限利用して、中心となるデータサーバー機器および各研究者の画像処理システムを整備することである。サーバーおよび各機器相互の間はネットワークを介して接続して、オリジナルデータだけではなく処理データを共有化し、密接な協力体制を確立する。この目的のため東京大学、高知大学の協力のもと、宇宙科学研究所にCDROMチェンジヤを配置したサーバー体制を作った。その他では特に九州大学では、導入したApple社製パーソナルコンピュータにより、Clementineの画像解析によるクレータの研究を開始した。宇宙科学研究所では、これまでに引き続き、斜め衝突の結果を月のクレーターに適用する研究を行なっている。宇宙科学研究所の月探査機LUNAR-Aに搭載するカメラLICの研究会を数回開催して、出されているプロポーザルの吟味と研究テーマ・対象地域と撮像時期・画像要求の関係付けを行なった。宇宙開発事業団と宇宙科学研究所共同の月探査計画SELENEに搭載する、カメラ機器やサウンダーなどの検討グループに、当総合研究の班員が参加して、機器仕様決定に携わった。特にカメラ関係では、地形カメラの解像度・刈り幅、分光観測機器の波長・空間解像度、刈り幅の検討に参加した。平成9年1月に月の起源研究会を宇宙科学研究所で開催して、月の地質を含む広い範囲の月の科学の議論を行なった。特に月の軌道進化と形状、テクトニクスの関連の間題を中心に検討を行なった。宇宙科学研究所の月探査機LUNAR-Aの打ち上げが平成10年度となったため、本年度は前年度に引き続き、画像解析体制の構築、クレメンタイン画像を利用した画像解析の研究を主として行ってきた。サーバーおよび各機器相互の間はネットワークを介して接続して、オリジナルデータだけでなく処理データを共有化し、密接な協力体制を確立する。この目的のため東京大学に画像処理システムおよび運用ソフトウェアを導入した。これは昨年度導入したCDROMチェンジャを配置した宇宙科学研究所のサーバーと有機的な連携を取り運用する。本年度は、クレメンタインの地形CDROMを研究グループ内外に配布して、画像解析による月地質の研究のサポートを行った。東京大学、九州大学、宇宙科学研究所ではクレメンタインの画像解析によるクレータの研究を行っている。京都大学では海のテクトニクスの研究を行っている。LUNAR-Aに搭載するカメラLICの研究会を数回開催して、出されているプロボ-ザルの吟味と研究テーマ・対象地域と撮像時期・画像要求の関係付けを行なった。宇宙開発事業団と宇宙科学研究所共同の月探査計画SELENEに搭載する。

カメラ機器やサウンダーなどの検討グループに、当総合研究の班員が参加して、機器仕様決定に携わった。平成10年1月に月惑星分光撮像研究会を宇宙科学研究所で開催、また、国立天文台での月重力研究会のサポートも行った。宇宙科学研究所の月探査機LUNAR-Aの打ち上げは延期され、平成11年度以降(おそらく平成12年度)となった。そのため、本研究開始時に考えていた打ち上げ後のデータ処理は遂行に含めることはできなかった。一方で、宇宙開発事業団と宇宙科学研究所共同の月探査計画SELENE計画が進展し、本研究のメンバーの多くが参加して、カメラ機器(LISM)などの開発に携わっている。LUNAR-A搭載LICによる、観測提案に基づく具体的な撮像計画の立案を行った。LUNAR-Aに搭載するカメラLICの研究会を数回開催して、出されているプロポーザルの吟味と研究テーマ・対象地域と撮像時期・画像要求の関係付けを行なった。本研究の特徴の一つは、既存のワークステーション、パーソナルコンピュータを最大限利用して、中心となるデータサーバー機器および各研究者における処理を効率的に行うことである。撮像計画の立案においては、高知大学の本田を中心に、LUNAR-Aの軌道情報をWWWを利用して検索できるシステムを開発した。これにより、特定の地域を撮像できるタイミングを容易に知ることができる。また、画像解析による月地質の研究のサポートも研究しており、本年度では宮城教育大学に画像解析ソフトウエアを導入した。平成10年8月3日4日に、宇宙科学研究所で月の起源研究会:物理探査ミッションで知る月の内部構造と進化を開催した。この集録は九州大学の並木の努力により、日本惑星科学会誌に特集としてまとめられた。
骨と脳のネットワーク－成長を促進する骨由来因子の同定－

骨代謝におけるRAS系の役割を検討するために、RAS系の構成遺伝子を骨組織特異的に欠損したマウスを解析したところ、骨量の減少が認められた。本マウスでは、骨形成の低下が認められ、骨における骨形成マーカー遺伝子の発現低下を認めた。加えて、骨組織特異的CKOマウスでは、野生型マウスと比較して、体重の低下が認められた。骨組織におけるRAS系は、骨形成に重要な役割を担っている可能性が示唆された。本研究では骨から視床下部・下垂体への情報伝達機構に着目し、分子生物学、細胞生物学、組織学的な実験手法を駆使して、破骨細胞RASの生理的機能とそのシグナル伝達分子を解明すると同時に、骨による成長ホルモン分泌調節因子を同定することを目的として以下の実験を実施した。1.破骨細胞特異的遺伝子欠損マウスの解析破骨細胞特異的遺伝子欠損マウスの作成にカテプシンK Creマウスを使用し組織特異的遺伝子欠損マウスを作成した。組織学的解析の結果、当該マウスは、骨量の減少が認められた。加えて本マウスは成長障害も認められたことから、血中IGFおよび成長ホルモン濃度を測定したところ、ともに野生型マウスと比較して有意な低下が認められた。また、大腿骨より調整したRNA、蛋白を用いて、破骨細胞、骨芽細胞の分化や増殖に重要な遺伝子、蛋白の発現をリアルタイムPCR法およびWestern blot法を用いて検討した。2.破骨細胞特異的遺伝子欠損マウスにおける下垂体の解析当該マウスの下垂体組織においてWBを用いて成長ホルモンタンパク質の発現を確認したところ、野生型マウスと比較して発現が低下していることが確認された。3.破骨細胞特異的遺伝子欠損マウス由来破骨細胞の解析野生型マウスならびにコンディショナルノックアウトマウス由来の破骨細胞をTRAP染色および、Real-time PCRを用いて分化マーカー比較検討したところ両群に差は認められなかった。また、マイクロアレイを用いて遺伝子の網羅的解析を実施し、現在候補遺伝子の探索中である。近年の遺伝子工学的手法の発展により、ほとんどの臓器が、従来から知られていたよりも多くの機能を有していること、とりわけ、臓器同士は互いに協調し合い、生体の恒常性を維持していることが明らかとなった。このことは、臓器志向型の研究が一定の成果をあげた一方、単一臓器に注目した研究手法の限界を反映するものであり、多細胞生物である生体を全体として理解し、臓器間ネットワークに着目した研究を推進することにより、未知の高次調節機能を見出す可能性を強く示唆している。骨代謝領域においても例外ではなく、これまでに、骨が他の臓器とネットワークを形成し、互いに協調的に代謝を調節し合っていることや、骨外臓器の代謝を積極的に調節していることを報告されている。生体の恒常性維持の観点から考えられると、骨から中枢神経系へのフィードバック機構が存在することは想像に難くないが、その本態に関しては未だ不明である。そこで本研究では、骨から脳へのフィードバック機構の解明を目指して研究を進行する。本年度は、破骨細胞特異的遺伝子欠損マウス由来の破骨細胞からRNAを抽出し、網羅的遺伝子発現解析を行った。その結果、標的遺伝子を統計学的解析により数種類同定した。コンディショナルKOマウス由来の破骨細胞において、これら候補遺伝子の発現をReal-timePCRを用いて解析し、発現が変動している遺伝子を標的遺伝子とした。加えてこれらの標的遺伝子を発現するベクターをクローニングし、破骨細胞における機能解析を実施した。一方、Cathepsin K Creマウスを用いた破骨細胞特異的遺伝子欠損マウスで認められた表現型が破骨細胞に由来するかを確認するために、他のCreマウス系統を用いて破骨細胞特異的遺伝子欠損マウスを作製し、骨の表現型ならびに体重に及ぼす影響を検討した。現在一連の研究成果を論文投稿するために準備中である。医歯薬学マウス作成、およびその後の解析も当初の予定通り進んでいるものと考えられる。平成25年度の研究を継続するとともに、以下の内容を実施する予定である。1.破骨細胞由来成長ホルモン調節因子の同定破骨細胞と成長障害の関連性を骨髄移植モデルを用いて検討すると共に、マイクロアレイ解析の結果に基づいて候補となる成長ホルモン調節因子の同定を行う。2.破骨細胞由来成長ホルモン調節因子の機能解析1.において同定された因子の組み換えタンパク質または抗体を作成し、下垂体における成長ホルモン分泌調節機構を解析する。効率的に消耗品を使用することができたことにより、物品費を少なく抑えることができたため。次年度の研究計画では、同定遺伝子の効果をin vivoで検討する必要が有るため、マウスを使用した研究を主に計画している。そのため、本検討を充実させるために、マウス購入および維持費に使用する予定である。
南米における競争的権威主義政権の長期化

ベネズエラ、ボリビア、エクアドルの南米3カ国において、競争性が残る選挙を実施しながらも権威主義的政治運営を行う「競争的権威主義体制」がなぜ長期化するのかという点について議論を進めてきた。エクアドルは政権交代により競争的権威主義体制に終止符が打たれたが、一方ベネズエラでは、2017年度以降は選挙の競争性が実質的に消滅し、競争的権威主義体制から「競争的」という形容が外れ、権威主義体制へと移行した。2018年度は4回の研究会を実施、6月には学会報告、11月にはベネズエラ人政治学者エクトル・ブリセニョ氏を招聘して集中的に議論するとともに、東京と京都で成果報告講演会・研究会を行った。2018年6月の日本ラテンアメリカ学会大会では「競争的権威主義体制の長期化」と題するパネルを企画し、代表者と研究協力者の合計4人がそれぞれ発表し、報告ペーパーを執筆した。坂口(代表者)は「競争的権威主義体制における選挙の機能:ベネズエラの事例からの一考察」というテーマで、ベネズエラの事例から競争的権威主義体制において選挙が政権継続にとって有効なツールとなってきたことを示した。出岡(研究協力者)は世論調査をもとにベネズエラの選挙における「恐怖」のインパクトについて計量的に分析した。岡田(研究協力者)は、中央政府を競争的権威主義政権が支配する一方で、地方政党が中央を視野に入れながら勢力を拡大するための戦略について分析した。新木(研究協力者)は、エクアドルのコレア政権が競争的権威主義と定義できるか否か、またその体制が終わりを迎えた背景を考察した。11月にはベネズエラ人政治学者ブリセニョ氏を招聘して集中的に研究会を開催するとともに、東京では講演会を実施し、ブリセニョ氏と坂口がともに本研究会の成果について一般向けに講演した。京都では同志社大学で関西のラテンアメリカ研究者に対して成果報告研究会を実施した。本研究は、ベネズエラ、ボリビア、エクアドルという南米の競争的権威主義政権の事例3カ国について、現地調査をもとに研究を進めることを計画していた。ボリビアについてはすでに現地調査を終了ずみで、それをもとに学会発表や発表論文も提出された。エクアドルについては大学業務の関係で実施が遅れたが、2019年度夏に実施予定である。一方で、本研究で最も重要な対象国であるベネズエラについては研究代表者と協力者2人が現地調査を実施する予定であったが、同国の政治状況が悪化し、外務省の危険アラートが引き上げられたため、所属機関の安全審査で出張許可が降りなかった。一方で厳しい経済状況や政権支持率の低下などから政権交代の可能性があるとみていたため、2017年以降も出張予算をほかに転用せずに取り置き、政権交代後の現地調査実施を計画していた。しかしマドゥロ政権は大方の予想を裏切り政権を掌握し続けている。政治治安情勢は悪化を続け、外務省のアラートはさらに引き上げられたため、ベネズエラへの現地調査の実施は不可能となった。その間、年34回ずつ研究会を実施し、各自の報告と文献の読み込みや議論を重ねてきた。そこでは、権威主義体制下における選挙や議会の機能、反政府派勢力の政治戦略などが議論された。2018年6月には代表者および研究協力者3人の全員で、日本ラテンアメリカ学会でパネルを企画し、全員が研究報告を行い、中間報告として論文を同学会に提出した。またベネズエラ現地調査ができないかわりに、2018年度にはベネズエラ人政治学者エクトル・ブリセニョ氏を招聘し、集中的に研究会を実施して議論を重ねた。ブリセニョ氏からは、政権による軍のコントロールおよびそれを支えるキューバの存在、厳しい経済社会状況においてむしろそのなかで大衆が政府による食料配給(CLAP)に依存する状況を作っていることなど、新たな論点が提示された。ベネズエラの政権交代や状況改善を2018年度末まで待ったが、状況が悪化を続けるなかで2019年度に入った。そのため研究代表者はベネズエラへの現地調査をあきらめ、代替策として、政治経済的事情から国を脱出したベネズエラ人が多く集住する米国マイアミのDoral市でインタビュー調査を実施する。同市はDoralzuela(DoralとVenezuelaを合わせた造語)と言われるほどベネズエラ人が多く、また国外から反政府政治活動をする政治組織も存在する。亡命軍人や政治家へのインタビューを準備している。また同時期にボストンでLASA(ラテンアメリカ学会、2019年5月24-27日)が開催され、ベネズエラ人研究者やベネズエラを事例として取り上げる比較政治学者らが集まるため、彼らの報告を聞くとともに個別に意見交換を実施する。また現地調査のかわりに現地の情報や議論を取り入れるために、現地の世論調査会社への委託調査、およびベネズエラ人研究者の日本への招聘を計画している。委託調査をもとに秋にベネズエラ人研究者らとともに集中的に研究会を開催して議論を深め、それらをもとに、2018年度に報告したラテンアメリカ学会での報告論文の内容をさらに深めて、最終成果の執筆にかかる。2019年11月末に開催されるラテンアメリカ政経学会の場でも発表して、フィードバックを最終原稿に反映させる。ベネズエラのチャベス政権(1999年誕生)、ボリビアのモラレス政権(2006年誕生)、エクアドルのコレア政権(2007年誕生)の3政権は、ある程度競争的な選挙を定期的に実施しながらも、国家権力間の独立性とチェック・アンド・バランスの不在や機能不全、反政府派政治リーダーや市民、メディアに対する抑圧といった民主主義の原則や価値を尊重しない政権運営を行っている。本研究はこのような状況を競争的権威主義論の枠組みで比較分析し、それがいずれも10年を超える長期政権化している背景について明らかにしようとするものである。

1年目にあたる2016年度は、メンバー間で分析枠組みを共有し発展させるために、先行研究の紹介・サーベイとそれに関する議論を行った。研究会は3回実施し、合計9本の論文をとりあげた。これら3政権を比較分析する先行研究では、天然資源収入(石油および天然ガス)があることや、大統領のカリスマ性に依拠したポピュリスト体制論が注目されてきた。それらに加えて、比較政治学の文献からは、権威主義体制における議会の維持や選挙の実施が、民主体制下のそれとは異なる機能を持ちうるという新たな視点を提示する研究をとりあげ議論した。それらでは、議会や選挙には、権威主義体制の継続に寄与するような、民主主義体制下とは異なる作用があることが示されており、これらは本研究であつかう上記3政権の長期化の説明要因として、2年目以降の研究において重要な論点となる。一方3カ国それぞれに関するケーススタディからは、これら3政権の間の多様性(市民社会に基盤をもつか否か、反政府勢力の強さなど)も浮き彫りになった。3政権のなかではベネズエラにおいて権威主義色がより強い一方、ボリビアについては競争的権威主義という概念が適切かという疑問も提示された。直接経費予算が申請額より3割削減されたこと、およびメンバーの本務との兼ね合いで現地調査の時期を変更したことなどで、1年目に予定していた現地調査は行わずに2年目に実施することとし、先行研究のサーベイと議論に集中した。3カ国それぞれの地域研究者、比較政治学を専門とするメンバーが文献を持ち寄り議論することで、視野が広がった。また、直接経費予算が削減されたことを受けて、23年めに実施する現地調査の日数を確保するため、当初予定していた書籍購入も節約することにした。当初の予定通りといかなかったこととして、海外の研究協力者として予定していたベネズエラの政治学者エクトル・ブリセニョ氏が来日しなくなったため、研究会参加ができなかったことがある。これは、アジア経済研究所の長期客員研究員として来日を予定していたものが実現しなかったためである。しかしブリセニョ氏とはインターネットを通じて情報・意見交換をしている。また2017年度は二人の委員がベネズエラに現地調査を実施予定であるため、現地でブリセニョ氏を交えて議論を行う予定である。本研究は、ベネズエラのチャベス政権、ボリビアのモラレス政権、エクアドルのコレア政権のいずれもが10年を超えて長期化した背景要因について、競争的権威主義の概念を軸に比較分析することを目的としている。2年目にあたる2017年度は2回研究会を実施し、先行研究2本のサーベイおよび各国の事例報告(4報告)あわせて6つの報告をもとに議論を進めた。先行研究レビューでは、権威主義体制下における、民主体制下とは異なる選挙の役割・機能に関する論文について前年度より議論してきたのに続き、選挙の実施が権威主義体制の継続に寄与するのか否かに関する実証分析論文について議論した。