hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
『輿車図考』の研究

本年度は、『輿車図考』のうち、京都大学文学部図書館所蔵本の調査を行った。これで『輿車図考』(松平定信著)の現存写本15種類を全て閲覧したことになる。また、本年度は、各写本を校合する作業中に生じた疑問点を解決するために、いくつかの写本の再調査を行った。その結果、諸写本の総合的な比較検討が可能となり、故実叢書本(刊本)の修正と諸本校合を行った。そして、研究目的に掲げた、(2)「『輿車図考』諸写本の比較データベース」を完成させることが出来た.また、(1)『輿車図考』引用文献データベース」については、物語データの入手にてまどっており、完成には至っていないが、精度をかなり上げることが出来た。さらに、(3)「日本古代輿・車史料データベース」も、(1)に史料を付加する形で作成しているが、完成には至っていない。(1)の完成によって、諸写本の書写状況、善本の確定、書写関係を明らかにすることが出来、『輿車図考』を分析・検討するための基礎作業が可能となった。これは、古代・中世のミヤコにおける乗り物文化研究の発展に大きく寄与するであろう。写本情報の整理については、現在公開に向けて論文を執筆中である。これによって、江戸時代中後期における国学者たちの研究の軌跡を明らかにすることが出来るであろう。さらに、このデータベース群((1)・(2)・(3))を活用・応用する研究として、牛車の中でも「檳榔毛車」に注目した研究論文を執筆中であり、2011年度中には公開できる予定である。本研究は、平安時代以来の輿・牛車に関する重要文献でありながら、そのテキストクリティークが今まで全くなされてこなかった『輿車図考』を校訂していくための基礎作業である。本年度は、計画通り、故実叢書本『輿車図考』をテキストデータ化した。刊本をOCRで読み込んだ後、文字の読み取り間違いや、旧字などを打ち直していった。さらに、引用史料及び典拠となっている史料と突き合わせ、文字の異同を確認していった。その過程で、引用部分の範囲を確定し、そのことによって、筆者松平定信の私見を抽出することができた。また、典拠からの引用部分を確定することで、定信の編纂方針を探ることができることを確認した。但し、引用史料などには刊本になっていないものも多く、今年度ではすべての史料確認を終わることはできなかった。そして、『輿車図考』と『蛙抄』との密接な関係を確認することができた。『蛙抄』には先行研究が無く、善本の確認もできていない。『輿車図考』写本の探究とあわせて、『蛙抄』写本についても分析する必要があることを確認した。また、『輿車図考』諸写本の閲覧、写真の購入も行った。故実叢書本との文字の異同をつきあわせることで、単純な校正ミスのみならず、書写段階での改編を確認することができた。特に、史料編纂所本は草稿本であり、他の写本とはカテゴリー分けが異なっている。現在の『輿車図考』に至るまでの編纂作業の過程を推し量ることができることがわかった。『輿車図考』諸写本は数が多く、刊本との突き合わせ作業にはかなりの時間を要する。各写本の文字の個性もあり、文字の異同をどこまで指摘するか、今後も考えていく必要がある。故実研究のみならず、平安京都市文化研究および日本中古文学研究にも資するところがあると考える。本年度は、昨年に引き続き、諸写本との校合作業を行った。写本の原本を閲覧・確認し、写真を購入して、前年度に作成した故実叢書本との文字の異同を一つずつ確認していった。本年度の作業を終え、『国書総目録』に記載されている『輿車図考』写本のうち、あと1種類を残してすべてを確認することができた。膨大な作業にもやっとゴールが見えてきた。諸写本を比較するなかで、写本のグループ分けも可能となった。さらに、一般に利用されることが多い故実叢書本が、底本とした写本(小杉本)を発見できたことは意義深い。この写本と校合することで、故実叢書本の単純なミスを指摘することができた。また、多くの写本とは別の系統に位置づけられる写本(山田本)も発見した。こうした写本間の異同を見ることで、『輿車図考』の成立過程を明らかにすることができると考える。なお、こうした作業の途中経過を、『むさらき』に執筆することができた。次年度は引き続き、校訂作業のまとめに入っていく必要がある。データベースとしての公開方法についても検討が必要である。さらに、各論に入っていくため、一例として一つの車種を選んで史料探索を行っていく予定である。

その結果、諸写本の総合的な比較検討が可能となり、故実叢書本(刊本)の修正と諸本校合を行った。そして、研究目的に掲げた、(2)「『輿車図考』諸写本の比較データベース」を完成させることが出来た.また、(1)『輿車図考』引用文献データベース」については、物語データの入手にてまどっており、完成には至っていないが、精度をかなり上げることが出来た。さらに、(3)「日本古代輿・車史料データベース」も、(1)に史料を付加する形で作成しているが、完成には至っていない。(1)の完成によって、諸写本の書写状況、善本の確定、書写関係を明らかにすることが出来、『輿車図考』を分析・検討するための基礎作業が可能となった。これは、古代・中世のミヤコにおける乗り物文化研究の発展に大きく寄与するであろう。写本情報の整理については、現在公開に向けて論文を執筆中である。これによって、江戸時代中後期における国学者たちの研究の軌跡を明らかにすることが出来るであろう。さらに、このデータベース群((1)・(2)・(3))を活用・応用する研究として、牛車の中でも「檳榔毛車」に注目した研究論文を執筆中であり、2011年度中には公開できる予定である。
アジアのコンテンツ産業におけるイノベーションシステムと共進化に関する国際比較研究

アジア地域におけるコンテンツ産業の産業構造とイノベーション・システムの特徴について、調査し分析を行なった。アジア域内の国際文化交流の増加により、各国のイノベーションシステムに共進化が生じている。この共進化がどのような方向性をもっているのかを調査し分析を行なった。研究結果から、イノベーション・システムには類似性があり、特徴の類型化が可能であることがわかった。またシステムの共進化が、共通のアジア的価値を生み出しつつあることも判明した。アジアのコンテンツ産業を調査し、その産業構造上の特徴を明らかにした上で、イノベーションを生み出すプロセスを分析することが本研究の目的である。映像コンテンツ産業とメディア産業におけるイノベーションを創出するためのネットワーク構造とそのガバナンスに関する調査と分析を行ってきた。平成24年度も前年度までの研究調査を継続し、コンテンツの制作とメディア産業とのネットワーク構造の分析を行い、特にインターネットを利用したニューメディアの登場による構造変化に焦点を当てて調査を行った。平成24年度は、シンガポール、タイおよび香港の現地調査を行い、映像コンテンツ産業を分析した。ニュー・メディアの成長の影響を把握するために、政府の情報通信政策に関する調査も合わせて行った。シンガポールとタイでは、ASEANにおける映像コンテンツ流通の現状に関する調査をし、資料と情報を収集した。また本研究では、アジア域内における文化関連材取引の拡大によるイノベーションシステムの共進化を分析することを第二の研究目的としている。アジア各国におけるコンテンツ産業のイノベーションシステムと国際文化交流によるコンテンツ産業の発展に関するこれまでの研究成果の一部を、中国南京市の河海大学で開催された国際コンファレンス「Management Innovation and Win-win Cooperation in East Asia」において研究発表を行った。合わせてアジア各国や欧米の研究者と研究テーマに関する意見交換ができたことは、今後の研究の発展に向けて大きな成果となった。アジアのコンテンツ産業を調査し、その産業構造上の特徴を明らかにした上で、イノベーションを生み出すためのプロセスを分析することが本研究の目的である。これまで、コンテンツとメディア産業におけるイノベーションを創出するためのネットワーク構造とそのガバナンスに関する調査と分析を行ってきた。平成25年度も23・24年度における研究調査を継続し、コンテンツの制作とメディア産業とのネットワーク構造の調査と分析を行った。特に、25年度はコンテンツ制作の上流部分に当たる企画に焦点を当てて、その新しい傾向に関する調査と分析を行った。平成25年度は、シンガポール、タイおよび香港で現地調査を行い、映像コンテンツなどの企画に関する情報や資料を収集して分析を行った。主として、企画の最も上流にあたる原作と、その原作に影響を及ぼしている要因に焦点を当てて研究してきた。特に、現代思想や現代美術が与える影響に関して、詳しい調査をした。香港においては、香港だけでなく、中国に向けたコンテンツの調査も行った。またシンガポールでは、シンガポールの動向とあわせて、ASEANにおけるコンテンツとその制作に関する動向の調査も行った。多民族・多文化で形成されているASEANでは、コンテンツの制作において相互にどのような影響を及ぼしあっているのかを分析すべく資料の収集を行った。さらに政府のコンテンツ産業振興策に関しても調査を継続して行った。シンガポールの情報経済の発展とコンテンツ産業振興策を関連させた論文を研究成果の一部として公表した。またアジアにおけるコンテンツ産業のイノベーションシステムと国際文化交流によるその共進化に関する研究成果の一部を、研究発表した。アジアのコンテンツ産業を取り上げて、そのイノベーションを生み出すプロセスを明らかにし、域内の文化関連財取引の拡大によるイノベーション・システムの共進化に関する国際比較を行うことを研究の目的とする。主に映像コンテンツ産業でイノベーションを生み出すネットワークのメカニズムとそのガバナンス構造に焦点を当てて調査と分析を行う。平成23年度は、今まで行ってきたコンテンツの制作と流通におけるネットワーク分析を継続し、インターネットによってコンテンツ流通過程にどのような変化が生じているのか分析を引き続き行った。それを踏まえて、コンテンツ産業のイノベーション・システムを明らかにしていくために、コンテンツ制作の上流における変化に関する資料の収集を行った。平成23年度は、韓国とシンガポールの映像コンテンツ産業のイノベーション・システムの調査を中心に行った。「韓流」と呼ばれる韓国のコンテンツに対するブームがアジア各地で生じたが、これはメディア産業の効果的な国際マーケティング戦略によるところが大きいといえる。韓国のコンテンツ産業におけるプロデュース能力は大変に優れており、対アジア戦略でかなりの成果を収めている。この国際プロデューサーは韓国のコンテンツの強さをどのように考えているのか、原作に当たる上流のコンテンツ産業とのメディア・ミックスを行うためのネットワーク構築をどのように考えているのか、そしてアジアにおいていかに韓国コンテンツを普及させようとしているのかという点などに焦点を当てて資料を収集し分析した。その際に、彼らの考える「アジア的価値」とは何かという点を合わせて考察した。またコンテンツ産業におけるイノベーション・システムの最新の研究動向に関する情報と資料の収集、意見交換を行った。アジアのコンテンツ産業を調査して、その産業構造上の特徴を明らかにした上で、イノベーションを生み出すためのプロセスを分析することが、本研究の目的である。これまでの3年間、コンテンツとメディア産業におけるイノベーションを創出するためのネットワーク構造とそのガバナンスに関する調査と分析を行なってきた。平成26年度も、今までの研究調査を継続し、コンテンツ制作とメディアの戦略に関する新動向に関する調査と分析を行なった。

26年度は、特に政府の文化政策と産業政策に重点をおき、コンテンツ産業の発展を促進するための政府の役割について考察した。25年度はコンテンツ制作の上流部分に当たる企画に焦点を当てて調査と分析を行なった。その研究から、国や都市の文化政策がコンテンツの企画に一定の影響を及ぼしていることが明らかになった。特に2,3年ごとに開催されるアート・イベントのビエンナーレ、トリエンナーレの新企画が、アジア地域のコンテンツの発展にどのような影響を及ぼしているのか調査した。26年度には、25年度のシンガポール・ビエンナーレの調査を踏まえ、アジアのアート・フェスティバルとコンテンツ産業の関係を調査した。釜山ビエンナーレと福岡アジア美術トリエンナーレ、横浜トリエンナーレ、台北ビエンナーレ、上海ビエンナーレ、京都国際現代芸術祭などを視察し、調査を行った。本研究では、域内における文化関連財取引の拡大によるイノベーションシステムの共進化を分析することを、第二の目的としている。アジア各国におけるアート・フェスティバルにおいて、アーティストやクリエイター、企画を行うキュレーターやディレクターがネットワークを形成し、新たなコンテンツを創出している。この国際的イノベーションシステムとその共進化に関する研究成果の一部に関して、研究発表を行った。産業政策本研究において調査・分析とするアジアの国・地域は、シンガポールおよびASEAN、韓国、台湾、香港および中国である。平成24年度は、尖閣諸島の国有化による中国における反日デモ、竹島問題による韓国との関係悪化などにより、中国および韓国への調査が予定通りには進展しなかった。その代わりに、シンガポールと香港に関する研究はかなり進展したので、次年度に研究成果の一部を発表する予定である。シンガポールにおけるコンテンツ産業のイノベーションシステムに関する研究成果の一部は、英文論文として公表した。またアジアにおけるイノベーションシステムの共進化に関する研究成果の一部を、国際コンファレンスにて発表した。本研究において、調査および分析の対象とするアジアの国・地域は、シンガポールとその他ASEAN諸国、韓国、台湾、香港および中国である。
統一ドイツにおける政治文化のディスクルス分析-文学・哲学・社会科学的知性の岐路-

本研究では、統一前後における東西両ドイツの知識人の発言を対象に、ドイツの政治文化の現状を調査することを目的として、1)統一以前の東西ドイツにおける「国民的アイデンティティ」に関する論議と統一後の変化、2)統一の過程における、統一の是非や目標、実現の様態をめぐる論議と東西の見方の違い、3)統一後の東西交流の問題点や、旧東独で表面化した「過去の克服」の問題、という3つのテーマについて分析を行なう計画を立てていた。このうち1)と2)については、幅広く資料を収集してコンピューター入力し、ディスクルス分析を行なったが、財政的制約から、資料の収集が思うように進まなかったこともあり、完全な資料的基盤を整備するには至らなかった。とはいえ、既存の新聞・雑誌資料も活用することにより、ドイツ統一がかならずしも「国民国家」原理による政治的統一として推進されたのではなく、むしろ経済の論理による統合が進められ、それに対して、ハーバマスが「ドイツ・マルク・ナショナリズム」と批判する状況が生じていたことを明らかにすることができた。3)は、当初3年間を予定して申請した際に掲げたテーマで、1年間への削減後も残していたものであるが、やはり時間的・財政的制約から成果を挙げるほどに立ち入った取り組みを行なうことはできなかった。これは今後、ドイツ政治文化の研究を続けていくなかで、発展テーマとして課題の一つとしていきたい。
アロステリックな制御を利用した新規触媒的不斉合成手法

生体における重要な制御機構であるアロステリック制御を人工的に構築し、何らかの機構を実現している例は比較的多く知られているが、触媒機能と結びつけた例はほとんど報告されていない。そこで、遷移金属の優れた触媒能と生体の巧妙な制御機構を組み合わせることによってこれまでにないシステムの構築が可能ではないかと考え検討した。機能としては触媒的不斉合成を設定した。すなわち、ここでアロステリックに伝達される情報はキラリティーである。以下、このシステムの各ユニットに用いた部分構造について述べる。触媒部位にはパラジウム・ホスフィン錯体を、情報の受け手としてはルイス酸性を有するトリアリールオキシアルミニウムを、情報源である制御分子にはルイス塩基の性質を備えた光学活性ホスフィンオキシド類を用いた。また、触媒部位とレセプター部位の間の情報の伝達も行う骨格には触媒的不斉合成に良く用いられるビアリールを用いた。このビアリール骨格の軸不斉が触媒部位に対して不斉環境をもたらす訳であるが、それ自身は不斉ではないが制御分子との相互作用によってはじめて不斉を生じるものを、より具体的には2,2′-二置換ビフェニルを用いた。実際にこれら各成分を混合しシステムを構成したものに(ただしパラジウムは含まない)種々の制御分子を作用させたところ、制御分子のキラリティーがビフェ二ルの軸不斉に効果的に伝達されていることが^<31>P NMR等によって確認できた。得られた錯体を用いてパラジウム存在下触媒反応を行ったところわずかではあるが不斉誘起が見られた。この結果はこの手法が原理的に成立し得る新しい方法論であることを証明するものである。
障害者家族の相互扶助ネットワークに関する質的研究

質的調査により、母親による子育てに伴う対処行動の感受概念化を行った。本研究で明らかにした概念枠組は、子どもの障害について、母親が(A).知らされる・障害について気づく、(B).理解するであり、これは「親になるプロセス」として、さらに,(C).オープンにすると、(D).理解してもらうであり、これは「親として社会に向き合うプロセス」である。障害児と家族が置かれている状況を理解するには,母親のみでなく,父親やきょうだいからの聞き取りが必要です。わたしたちは、母親に限定して調査を行ない,子育てをとおして母親が「どのような変化の過程」(ライフヒストリー)を歩むのかについて、関心を寄せてきました。さまざまな要因の影響を受け、母親の「変化する過程」を理解(類型化)する研究と,そうした変化の過程で母親が感じる困難と対応の仕方を明かにし、「支援体制のあり方」を構想する実践的な研究が求められています。わたしたちは,母親が子育で感じる「困難な出来事」を明かにし、その出来事をどのように「受け止め」、「どのように対応」しているのかを明らかにする聞き取りを行ってきました。その結果、母親の意識・対処行動パターンの変化として,子どもの障害について,「A.気づく・知らされる」という出来事から始まり,障害を母親として「B/理解する・分かち合う」(障害児の母親になる)プロセス,そして子どもの障害を親戚や周囲のひとに「C.オープンにする」,さらに,そうした人たちに「D.理解してもらう」(社会と向き合う)という過程を構造(感受概念)化して考えました。変化の過程に関する類型論を発展させていくには,後者の専門職や周囲の人による「支援体制のあり方」を検討することが前提作業になります。逆に、家族に対する支援体制を構想するにも、母親が「変化する過程」を視野に納めることが求められます。こうした2つの視点を据えた研究は、専門的な支援を提供する「現場」と「家族」の溝を埋めていくことにも繋がる作業であると考えています。われわれは,障害児母親が子育で感じる「困難な出来事」を明かにし、その出来事をどのように受け止め」、「どのように対応」しているのかについて、聞き取り調査の結果を報告してきた。本年度の研究では、8事例に対する詳細な聞き取りデータに基づき、母親の意識・対処行動パターンの変化について,子どもの障害について,「A.気づく・知らされる」という出来事から始まり,障害を母親として「B/理解する・分かち合う」(障害児の母親になる)プロセス,そして子どもの障害を親戚や周囲のひとに「C.オープンにする」,さらに,そうした人たちに「D.理解してもらう」(社会と向き合う)という過程を構造(感受概念)化した。さらに、母親の意識と対応の仕方を理解する枠組みとして示した「オープンにする」過程を中心に聞き取りと内容の分析を行った。その際、(1)誰に対して、(2)どのようなことが影響しているのか、(3)当事者はそのことにどのように意味を意味出しているのかに焦点を当て、母親は、(1)父親やきょうだい・祖父母などの「家族・親族」、知人・友人や当事者団体などの「地域の人」、保健・福祉・教育関係の専門家に対して子どもの障害をオープンにしている現状を例証した。この事例については、『障害児の母親のエンパワメント過程に関する実証的研究:お母さんはどのようにして元気になるのかII』(平成20年度科学研究助成【基盤研究C】)として報告した。子育てをする母親がどのような人生を歩むのかについて、インタビュー記録に基づいてその「過程」を明らかにした。本研究では、調査記録に基づき、母親が歩む過程について、A.子どもの障害について知らされる、B.子どもの障害を理解する、C.子どもの障害をオープンにする、D.子どもの障害を理解してもらうという母親による対処の仕方の変化に着目して調査を行った。聞き取り調査の枠組は、子どもの障害について(A).知らされる、障害についえ(B).理解するは「親になるプロセス」として、さらに,(C).オープンにすると、(D).理解してもらうは「親として社会に向き合うプロセス」として考えることができる。本研究で行った質的調査は、単時点での子育てに伴う対処行動を丹念に記述して概念化を行うに留まり、子どもが成長(成人)した時点で如何なる帰結が現われたかについては明かにされていないために、長期的な影響関係を検証していく必要がある。幼児期に限定することなく、学齢期以降の子育てが母親に与えるたいへんさについても継続研究の余地が残されている。子育てをする親の成長過程を検証した実証的な研究は少ないのが現状である。実証研究も親の満足感や、やりがいの向上を統計的に測定したものに留まっている。母親が子育てに見出している意味や、それを実行するための方法(戦略)などは個別の事例に即した詳細な聞き取りが必要になる。「親の育児力」(あるいは、夫婦や親子関係の満足度)が「子どもの成長」に与える影響は、子どもの発達に即した長期的な追跡調査が求められるために、欧米の研究では見出されても、日本ではほとんど行われていない。
イネの塩およびヒ素毒ストレス対応におけるストリゴラクトンの役割

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
金属塩皮膜付与インサート材の創製と精密・低温接合への応用

工業プロセスにおいて,電子機器の軽薄短小化にともない低温接合の研究が盛んに進められている.しかしながら接合表面は酸化皮膜で覆われており,低温での接合を妨げている.よって低温・低変形量で高い接合強度を有する接続部を形成するための経済的な方法が求められている.以前の研究で,AlとCuの接合面をギ酸により改質することで,低温で高い接合強度を有する接続部の形成が可能となることを明らかにした.本研究では,Al合金/純Zn,Ti/純Alの接合面に対する改質効果を検討した.その結果,Zn,Alの金属塩の生成と分解反応により接合中に原子面が露出することで,低温で高い接合強度が得られることを明らかにした.小型化される電子機器のニーズの増加に伴いパッケージの多様化やCuを端子としたリード間ピッチの微細化が急速に加速し、自動車の数kmにわたる配線の軽量化のためにAl配線化が進められている。一方で電子機器の軽薄短小化のため、Alのほか、Tiも用いられるようになった。本研究では、接合阻害因子である酸化皮膜を低温で熱分解する金属塩に置換除去し、接合中の加熱により金属面を露出させる金属塩生成接合法を種々の金属間に適用した。Cu/Cuの固相接合において、ギ酸塩、酢酸塩、クエン酸塩の順に表面改質効果が得られ、改質を施さなかった場合に比べ約10倍の接続強度の向上が確認された。さらにクエン酸塩とした場合には、50°Cの大気中に曝露しても1週間以上、改質効果が持続することが明らかとなった。A6061/A6061の固相接合において、低温では酢酸塩、高温ではギ酸塩が表面改質効果を有することが明らかとなり、いずれも金属塩生成接合法を適用しなかった場合に比べ2倍程度の接続強度の向上が確認された。純Al/純Tiの固相接合において、A6061の直接固相接合を実施した場合と同様に、低温では酢酸塩、高温ではギ酸塩が表面改質効果を有することが明らかとなり、いずれも金属塩生成接合法を適用しなかった場合に比べ2倍程度の接続強度の向上が確認された。これは、酢酸塩がより低温で熱分解することで接続強度が向上するが、金属塩の熱分解により発生する各種ガスや微細な酸化物粒子がその後の接合プロセスにおいて、接合面間の密着化を阻害したためであることが分かった。A5052/A5052の接合においてZnシートを適用した場合、Znシートに各種金属塩を生成させることで接続強度が向上し、生成させなかった場合に比べ約3倍の接続強度を有する継手が形成できることを明らかにした。これは、Al合金表面へのぬれ性が向上したためであることが分かった。近年、地球環境保全の意識の高まりにより、構造体の省エネルギー、高効率化が求められている。そこで比強度に優れるアルミニウムと耐熱・耐食性に優れるステンレス鋼を組み合わせた構造体が注目されている。また一方で、近年の世界的な医療技術の発達とともに各種医療機器に対しても装置の小型・軽量化が求められるようになり、それに伴いステンレス鋼どうしの直接接合も注目されるようになった。本研究では、接合阻害因子である酸化皮膜を低温で熱分解する金属塩に置換・還元し、接合中の加熱により金属面を露出させる金属塩生成接合法を、主としてアルミニウムおよびステンレス鋼の接続部に適用し、その効果について検討した。純アルミニウムとステンレス鋼の固相拡散接合部の純アルミニウム側にギ酸および酢酸による金属塩生成処理を施すことで、より低温・低変形量で高い接続強度を有する継手が可能で、接合温度753 Kでは、金属塩生成処理を施さなかった場合に比べ約2倍の接続強度が得られることが分かった。アルミニウムの処理面のFT-IRおよびDSC測定の結果、ギ酸または酢酸により金属塩生成処理を施すことで、カルボキシル基またはエステル結合に相当するピークが認められ、それぞれ接合温度域で発熱ピークが検出されたことから、接合中に金属面が露出することで接続強度が増加したことが裏付けられた。ステンレス鋼どうしの固相拡散接合部にギ酸、クエン酸および酢酸による金属塩生成処理を施すことで、より低温から高い接続強度を有する継手が形成でき、接合温度1123 Kでは、金属塩生成処理を施さなかった場合に比べ約3倍の接続強度が得られることが分かった。処理面のFT-IR測定の結果、各種有機酸により金属塩生成処理を施すことで、各種金属塩が生成していたことから、アルミニウムの場合と同様に、接合中に金属面が露出することで接続強度が増加したことが裏付けられた。本研究では当初、金属塩生成処理のドライプロセス化を予定していた。しかしながら、Cuパウダーをはじめドライプロセスでしか成し得ない金属塩皮膜付与法を化学分析による裏付けおよび接合強度への影響調査が終了したため、平成28年度の課題であり、現在MEMSなどで注目されているステンレス鋼どうしの低温精密固相接合についてもすでに検討を開始している。また一部については、改質効果の持続性についても評価を終えているため、当初の計画以上に進展しているとした。電子機器の軽薄短小化のため,Al配線化が進められ,Al合金とステンレス鋼との接合や医療用にはチタンとアルミニウムの接合など,高信頼性を有した接合部形成技術が望まれるようになった.

本研究では,接合阻害因子である酸化皮膜を低温で熱分解する金属塩に置換除去し,接合中の加熱により金属面を露出させる金属塩生成接合法を種々の金属間の接合部に適用し,その効果を検討した.A5052/SUS316Lの固相接合において,Al側の酸化皮膜を酢酸やギ酸で金属塩被膜に置換除去し,接合中の加熱により熱分解させることで,処理を施さなかった場合に比べ最大で2倍の接続強度を有する継手が得られることを明らかにした.また,FT-IRによる処理表面の化学分析の結果,処理時間の増加とともに金属塩被膜量が増加する傾向が認められ,最適な被膜量があることがわかった.インサート金属を用いたAl合金の液相拡散接合において,インサート金属表面を各種有機酸にて金属塩被膜を付与し,液相拡散接合を試みた結果,処理を施さなかった場合に比べ最大で2倍以上の接続強度を有した継手が得られることがわかった.またその後の研究で,インサート金属は自身が融点に達することで,接合部外周へ排出されるものの,最適な厚さが存在することが明らかとなった.Alインサート材を用いたチタンの固相接合において,金属塩被膜を付与したAlインサート材を用いることで,被膜を付与しなかった場合に比べ約10倍の接合強度を有する継手が得られることがわかった.また破面観察の結果,Alインサート材中での母材破断であることがわかった.一方で,接合温度の上昇に伴い金属間化合物層内での破断に変化していたことから,接合条件の選定には注意を要することが示唆された.工業プロセスにおいて,電子機器の軽薄短小化にともない低温接合の研究が盛んに進められている.しかしながら接合表面は酸化皮膜で覆われており,低温での接合を妨げている.よって低温・低変形量で高い接合強度を有する接続部を形成するための経済的な方法が求められている.以前の研究で,AlとCuの接合面をギ酸により改質することで,低温で高い接合強度を有する接続部の形成が可能となることを明らかにした.本研究では,Al合金/純Zn,Ti/純Alの接合面に対する改質効果を検討した.その結果,Zn,Alの金属塩の生成と分解反応により接合中に原子面が露出することで,低温で高い接合強度が得られることを明らかにした.本研究では当初、金属塩の生成・分解反応を用いたCu/CuおよびAl/Alの精密固相接合を予定していた。しかしながら、金属塩生成処理条件の最適化と化学分析による裏付け及び接合強度への影響調査が終了したため、産業界でのニーズの高いTiの精密固相接合についても検討した。さらに平成27年度の研究対象である改質操作のドライプロセス化についても装置を試作し、Cuシートを中心に改質作用について検討を開始している。よって、当初の計画以上に進展しているとした。すでに試作を完了したドライプロセスによる金属塩生成処理手法を用いた新しいインサート金属(シートやパウダー)を作成し、より低温・低変形量かつ短時間で高い接続信頼性を有する接合部形成技術の開発を実施する。また、それらのインサート金属の改質効果の持続性評価を実施することで、本技術の汎用化を目指す。検討する接合材料として、アルミニウム合金やステンレス鋼のほか、各種めっき表面についても引き続き検討を進め、金属塩生成処理の実用化に向けた試験研究を進める。工学すでに検討を開始している改質操作のドライプロセス化について検討を進め、より低温・低変形量で高い接合強度を有する接合部形成技術の開発を実施する。また、開発したドライプロセスによる金属塩皮膜付与パウダーの創製と改質効果の持続性評価を実施することで、本技術の汎用化を目指す。一方で、接合技術を必要とする材料は多様化していることから、市場ニーズを調査することで対象とする材料の選定を行い、改質処理の実用化に向けた試験研究を進める。
分子膜インターフェイスの設計・創製

生体の細胞膜は、膜の内と外との情報をやりとりするインターフェイスとして機能する。膜の厚さに相当する分子電線化合物をトランスメンブレン構造に固定できれば、高効率の電子のコミュニケーションシステムの構築が可能となる。本研究の目的は、π-共役型レドックス分子及び光スイッチング機能をもつπ-レドックス分子を設計・合成し、電極上の単分子膜あるいは二分子膜に固定した修飾電極システムを構築し、分子膜インターフェイスとしての機能を探ることにある。ジアリールエテン分子の両末端に電気化学的に活性な部位を導入した分子の電子移動反応は、アセトニトリル溶液系において光によりコントロールできる。本年度は、新規な電気化学活性ジアリールエテン化合物の設計・合成と電極上への二分子膜への固定化及び電子移動反応の光制御について以下のような基礎的知見を得た。(1)オクタデシルピリジウム基を両端にもつジアリールエテン(1を分子設計・合成した。(2)化合物1は、アセトニトリル中、可視光、紫外光の交互照射によりジアリールエテン骨格が閉環構造、開環構造を形成することが分かった。ここで、閉環構造は電気化学的に活性、開環構造は不活性であることが分かった。(3)化合物1を単独で、あるいは脂質との混合膜として電極表面を修飾し、可視光、紫外光の交互照射を行ったところ、いずれの修飾電極も、紫外光照射下では電気化学活性、可視光照射下では電気化学不活性であった。すなわち、電極の電気化学が光制御できることが明らかとなった。しかしながら繰り返しの光応答性は改良の余地を残している。
プラズマ発光分光分析法を用いた機能性複合膜形成過程の基礎的研究

従来から薄膜作製に使用されてきた真空蒸着法に変わり低温プラズマを用いた成膜法が多く使われるようになってきた。これら低温プラズマを用いた各成膜法においては、プラズマ中で生成したイオン、電子などの荷電粒子や中性粒子がいろいろな物理的挙動、化学反応をすることによって成膜されると考えられる。しかし、その反応過程が非常に複雑であるために成膜に影響を与える種々の因子がまだ十分に解明されていないのが現状である。そこでプラズマ中の粒子の挙動を光学的に観測することにより薄膜形成過程における基礎研究を試みた。本研究は、蒸発系をもった成膜法の一つである反応性イオンプレ-ティング法を用いて化合物薄膜(InN膜)を形成する際に、プラズマ中にて励起またはイオン化した発光の各粒子の挙動をOESによって観測し、分光分析することによって膜物性の制御、ならびにプラズマ中の反応過程の解明をし、膜物性との関連性を検討することにした。その結果、次のようなことが明らかになった。InN薄膜の成膜においては、N_2ガス圧の高い方が結晶性の良い薄膜が得られ、InN薄膜の反応過程においては、Inの励起過程よりもN_2の励起過程の方が膜物性に依存度が大きいと考えられる。また、基板のバイアス電圧を印加することによってN_2粒子の挙動を制御できる。これらの結果は、以前行ったZnO薄膜での実験結果とも一致している。よって、金属原子の励起状態よりも反応性ガス分子の挙動の方が化合物薄膜の形成には影響が大きいと考えられる。以上の結果より、蒸発系を有するプラズマ中での機能性複合膜形成過程では、その発光種の種類、波長等を発光分光分析することにより、結晶構造変化、膜組成等の物性を制御できることが判明した。この手法は、プラズマイオンによるドライプロセスにおける膜物性制御の新しい手法として将来的に有望である。プラズマを用いた薄膜形成では、プラズマ中のイオン、励起粒子などの状態が大きな役割を担っていることが知られているが、プラズマ中での化学反応はまだ十分に解明されていない。プラズマ中の粒子の挙動を調べる方法としてプラズマ診断がある。その中の1つに発光分光分析法(OES)がある。これはプラズマと非接触で測定でき、さらにin situのプロセスの監視や制御に適している。本研究では反応性イオンプレーティングの成膜過程に上記手法を用いた。えられた膜物性と発光分析の結果との関連性を検討した。本実験ではInN膜について実験を行った。観測できたスペクトルは、N_2からは390、431、662、760nmであり、Inからは408、452nmの波長である。短波長側の発光強度はN_2ガスの増加と共に減少し、長波長側の発光強度が増加する。この原因は、基底状態のN_2分子が電子との非弾性衝突によってN_2プラズマにおける励起ダイヤグラムの基底状態からC状態の準位まで励起され、ガス圧の増加に伴い電子以外のN_2分子同士でも衝突が起こり、高エネルギーをもったN_2分子がそれ以外の分子にエネルギーを与え、この結果基底状態からB状態まで励起されるN_2分子が増加するためであると考えられる。膜物性に対するイオンの影響は、基板前面にグリッドを設け、そこに印加したバイアス電圧と基板に流れ込んでくるイオン電流との関係を測定した。グリッドバイアス電圧の増加と共にN_2の発光強度は減少するが、Inの発光強度は一定である。この時の膜の結晶性をX線回析で調べると、バイアス電圧の増加と共に未反応のInピークが大きくなる傾向が確認された。

よってInN膜の反応過程においては、Inの励起状態よりもN_2の励起状態の方が膜物性に依存度が大きいことが判明した。本研究は応用物理学会および表面技術協会講演会にて発表を行った。最近、薄膜作製に使用されてきた真空蒸着に変わり低温プラズマを用いた成膜法が多く使われるようになったきた。主な成膜法としては、スパッタリング、イオンプレ-ティング、プラズマCVD、プラズマ重合などが挙げられる。これらの低温プラズマを用いた各成膜法においては、プラズマ中で生成したイオン、電子などの荷電粒子や中性粒子がいろいろな物理的、化学的反応をすることによって成膜されると考えられる。しかし、その反応過程が非常に複雑であるために何が膜構造に影響を与えるか十分に解明されていないのが現状である。本研究の目的は、蒸発系を持った成膜法の一つである反応性イオンプレ-ティング法を用いて成膜を行う際に、プラズマ中の各粒子が発する励起発光を発光分光分析法によって観測し、分光分析することによって膜物性の制御、ならびにブラズマ中の反応過程の解明をすることである。実験では、N_2プラズマ中にInを蒸発させInN膜の形成を試みた。その結果、各R.F.電力においてN_2ガス圧を変化させたときのN_2の発光強度の測定と、X線回折による解析からInN成膜時においては、高いN_2ガス圧及び高いR.F.電力が必要であると考えられる。次に、InN成膜時にグリッドにバイアス電圧を印加したとき、基板に流入する電流を測定した。この基板電流を測定した目的は、N^+イオンの発光は、本方法の分光分析の測定範囲内にないため、基板内に流れ込む電流値がイオンの量と比例関係にあると考えたためである。バイアス電圧を増加させるとIn(101)面が成長した。この結果、イオン濃度の変化葉、膜の結晶性に大きな影響を持つと考えられる。また、バイアス電圧を制御することによって、N_2粒子の挙動をある程度制御できるということが判明した。一方、InN薄膜の反応過程においては、Inの励起過程よりもN_2の励起過程の方が膜物性に依存度が大きいと考えられる。よって、金属原子の励起状態よりも反応性ガス分子の動的挙動の方が化合物薄膜の形成には著しい影響を与えることが明らかになった。
濡れた粉体における穴構造の安定性とカニの巣穴強度理解への応用

砂浜に生息するスナガニは適度に湿り気のある領域に直径数cm程度の巣穴を作る.このスナガニの巣穴を構成する砂地は物理的には濡れた粉体とみなすことができる.スナガニの巣穴の分布やサイズを決定する因子として濡れた粉体層中の空隙構造の安定性という要素が考えられることになる.本研究ではスナガニ巣穴の空間分布・サイズ分布と濡れた粉体層中のトンネル構造の力学特性との関係を定量的に明らかにするため,実験およびフィールド調査を行った.実験とフィールド調査の結果より,スナガニの巣穴が力学的に十分安定な構造を持つように作られていることが明らかになった.今年度は濡れた粉体の基礎力学特性を「横穴構造の変形・崩壊の観察」から明らかにすることを目的とした実験系の構築およびデータ取得を行った.まずは標準粉体材料といえるガラスビーズを用いて濡れた粉体層中に横穴構造を形成し,上面より一様荷重を一定の変位速度でかける実験を行った.主な実験パラメータとしては,粉体層の含水率,空隙率,粉体粒子粒径,横穴の初期サイズがあり,それらを系統的に変化させることにより横穴の変形様式を画像計測及び力学データ計測(粉体層の圧縮抵抗力)を通して明らかにすることを目指した.実験系の構築およびキャリブレーションを行った後に系統的データの取得を行った.実験の結果より,横穴の変形様式が,粉体粒子の粒径および横穴の初期サイズに依存して質的に変化することが新たに分かった.具体的には,粉体粒子粒径もしくは横穴の初期直径がある閾値を超えた場合に,横穴は定速圧縮に対してカタストロフィックな崩壊を経験し,それ以外の場合は横穴が連続的に(徐々に)縮小するということが明らかになった.これらの閾値が砂浜に作られているカニの巣穴の構成粒子のサイズおよび巣穴直径とほぼ一致することより,カニの巣穴はカタストロフィックな崩壊を避けるようにデザインされていることが示唆された.一方で,この縮小・崩壊の相変化は,粉体層の含水率や空隙率にはほとんど依存しないことも実験的に明らかになった.このとことは,実際の海岸の砂浜等でも含水率等は大きく変化する場合もあるが,そのことは巣穴の強度にあまり影響を与えないことを示していると言える.また,フィールド調査で実際のカニの巣穴の型取りなども行った.採取したデータの解析はまだ十分に出来ていないが,上記の実験解析とデータの解釈の目処がつき次第,巣穴の形状解析等も行い,実験結果とフィールド調査結果の統合を目指す.当初計画に挙げた通りに,今年度は濡れた粉体層中の穴構造の力学的安定性について調べる実験系の開発とデータ取得を行った.特に,横穴の縮小・崩壊様式が実験パラメータに依存して質的に変化することは実験の実施により明らかにされた新たな知見であり,研究は概ね順調に進展している.砂浜に生息するスナガニは適度に湿り気のある領域に数cm程度の巣穴を作る.このスナガニの巣穴を構成する砂地は物理的には濡れた粉体とみなすことができる.濡れた粉体は乾いた粉体とは異なり十分な強度を持つため,巣穴のような空隙構造を安定に保つことが可能となる.そのため,このスナガニの巣穴の分布やサイズを決定する因子として濡れた粉体層中の空隙構造の安定性という要素が考えられることになる.本研究ではスナガニ巣穴の空間分布・サイズ分布と濡れた粉体層中のトンネル構造の力学特性との関係を定量的に明らかにするため,実験およびフィールド調査を行った.実験では,含水率が調整された濡れた粉体層中に水平トンネルを作り,粉体層全体に上部から低速圧縮を負荷してトンネルの変形様式を観察した.実験結果より,トンネル構造の初期直径もしくは粉体層を構成する粒子の粒径を大きくするとトンネル構造は不安定になり,わずかな荷重により崩壊することが明らかになった.また,トンネル構造の安定性および力学的強度は濡れた粉体の含水率には敏感に依存せず,適度に濡れてさえいれば力学的特性は大きく変化しないことがわかった.一方,フィールド調査では実際の砂浜でスナガニ巣穴が掘られている位置,巣穴直径,深さ等を計測し,同時に砂浜の含水率等も調査した.フィールド調査で得られた結果と実験の結果とを比較検討することにより,巣穴は穴構造が安定的に存在し得る含水率領域の砂浜に掘られており,そのサイズおよび深さはトンネル構造が十分安定的に存在できる範囲にあることが明らかになった.本研究の結果により,スナガニの生態学的側面の検討を更に進め力学的観点以外からも巣穴の空間分布・サイズ分布を決定する要因について明らかにすることが,今後の重要な課題となることが浮き彫りにされた.砂浜に生息するスナガニは適度に湿り気のある領域に直径数cm程度の巣穴を作る.このスナガニの巣穴を構成する砂地は物理的には濡れた粉体とみなすことができる.スナガニの巣穴の分布やサイズを決定する因子として濡れた粉体層中の空隙構造の安定性という要素が考えられることになる.本研究ではスナガニ巣穴の空間分布・サイズ分布と濡れた粉体層中のトンネル構造の力学特性との関係を定量的に明らかにするため,実験およびフィールド調査を行った.実験とフィールド調査の結果より,スナガニの巣穴が力学的に十分安定な構造を持つように作られていることが明らかになった.まずは,前年度までに得られた実験結果の解釈を進める.必要であれば追加実験も実施する.

具体的には,濡れた粉体層中の横穴構造の形状変化と圧縮力の関係から,その強度の計算を行う.モデルとして土木工学で用いられているトンネルにかかる最大せん断応力のモデルを流用する.現在予備的に得られている知見としては,濡れた粉体層を特徴づける強度としては「変形の初期段階を特徴づけるもの」と「変形の最終段階を特徴づけるもの」とに分離して議論する必要があるということが明らかになったことが挙げられる.今後はこの考え方を進めて,穴構造と濡れた粉体層の力学的特徴付けの新たな手法を確立したい.また,ガラスビーズの他に砂を用いた同様の実験の実施および解析を通して,濡れた粉体層の力学的理解を更に進めたい.ここまでの実験的研究により得られた知見および成果は論文としてまとめる予定としている.また,今後はフィールド調査にも力を入れていく.前年度までに取れた物理データの知見を元にして,実際のフィールドでの巣穴の形状やサイズとの比較を通してカニの生態の理解についての議論を可能な限り行いたい.カニの巣穴の形状のフィールドでの現地計測の他,巣穴形状の型取りを行い,その2次元もしくは3次元形状の解析につついても取り組む.実際にカニを採取して,巣穴を形成する過程や,そこに外力を加えた際の変形の様子等を実際に実験室で確認することにも取り組みたいと考えている.以上で得られた物理実験の結果とフィールド調査の結果を総合し,濡れた粉体層の力学的特徴づけと砂浜に生息するカニの生態の理解に寄与する知見を得ることが最終目標となる.また,現世のカニにおける巣穴構造と力学特性の解釈を,生痕化石として残る巣穴構造の理解に資する情報として提供し,古環境推定等に何らかの制約条件等を与えることについても可能であれば議論を行ないたい.ソフトマター物理初年度は実験系の構築およびデータ取得に集中して,成果の発表は想定に比べて少なかった.実験の開発も既存の装置を多く流用することができ,現在実施の部分までは多くの予算を必要とすることはなかった.また,フィールド調査も研究会参加の際にあわせて行ったため旅費も想定以下となった.次年度に一部追加実験を行ない,フィールド調査を充実させる予定であり,今年度が基礎的実験系確立に多くのエフォートが割かれたために次年度使用額が生じた.上記のように,本年度は追加実験の実施とともにフィールド調査,論文発表を随時行う.また,着実に成果が得られているので,適宜学会等にも参加して,成果の報告にも務める.それらの経費として使用する予定.
トランスジェニックマウスを用いたmicroRNAの発生・発癌における機能解析

マイクロRNAという小さな分子をマウス生体内で強制的に発現させることにより発生・発達や癌などの疾患に対する影響を検討した。その結果miR-143はヒトの家族性大腸ポリポーシスのモデルマウスの小腸腫瘍発症を有意に押さえることを示し、またそれらの抑制シグナル伝達経路を明らかにした。mir-143を強発現する腫瘍では原癌遺伝子c-Mycの発現が抑えられる事が腫瘍発生抑制に密接に関連していた。1.研究目的microRNA(miRNA)は22塩基ほどのタンパクをコードしない小さなRNAであり、標的遺伝子のタンパクへの翻訳抑制や転写制御を行う新しいRNAファミリーとして線虫において今から十数年前に同定された。今世紀に入り、miRNAが哺乳類でも、発生や癌をはじめとする多くの生命現象において重要な働きをすることが明らかになってきた。そこで我々はmiRNAを恒常的に発現するトランスジェニックマウスを作製して、マウス生体でのmiRNAの発生、発達や発癌に対する影響を検討することを試みた。2.実施した研究の概要と得られた成果(1)miRNAを発現するDNAベクターを複数種類構築してそれらを培養細胞に導入してノザンブロット法でmiRNAが発現されることを確認した。(2)上記DNAベクターを中部大学胚操作室にてマウス受精卵にマイクロインジェクション法で注入した。それらの卵を偽妊娠マウスの卵管に移植して、得られた仔マウスの尾からDNAを抽出して注入miRNAの染色体への組み込みをPCR法にて解析した。その結果、現在までに計20匹以上のmiRNAトランスジェニックの親マウスが得られ、そのうち少なくとも10匹には子孫への遺伝子の伝達が確認されて系統化に成功した。また、残りのマウスは遺伝子の伝達が現在まで確認されていなか、不妊であった。3.今後の実験計画(1)これらのマウスの各組織におけるmiRNAの発現をノザンブロット法で解析してmiRNA高発現トランスジェニックマウスを樹立する。(2)高発現マウスにおいて発生、発達、行動などを詳細に観察してmiRNAの恒常的な発現が生体に及ぼす効果を観察する。(3)今後これら高発現系のマウスにおいて発癌に対するmiRNAの影響を検討する予定である。2種類のmicroRNA(以下miRNA)をひろくユビキタスに発現するプロモーターであるCAGを用いて、それぞれ単独あるいはオワンクラゲ蛍光物質であるGFPの遺伝子との融合遺伝子にして、トランスジェニックマウスを作成して、強く発現をする系統をそれぞれ2系統、計8系統をライン化することに成功した。発現は特に腸管や脂肪細胞など内在性の発現が強い組織で強く、その他、脳、腎臓、筋肉、肝臓、皮膚などでも異所的に強い発現が認められた。また、GFPとの融合遺伝子のトランスジェニックマウスは、個体を蛍光実体顕微鏡下で観察すると緑色に発色し、DNAを採取しなくても遺伝子型を確認することができた。また、miRNA発現組織は蛍光実体顕微鏡下で緑色に発色し、ノザンブロット解析でもmiRNAとGFPの発現は強い相関を示した。これにより、miRNAの発現をGFPを指標にすることにより単細胞レベルで解析が可能になると思われる。既存のmiRNAとGFPの融合遺伝子トランスジェニックマウスの報告ではGFPの発現が弱く、指標として使用するには困難な例が多かったが、我々はコンストラクトを工夫することにより(Tsutsui et al,BBRC,372:856-861,2008),GFPの発現を個体でも視覚的に観察できるレベルまで高めることに成功した。それらを現在C57BL/6Jに戻し交配をしているが、これらのマウスは正常に発育し、子孫を残すことができる。また最高50週まで観察しているが、外見上異常は見当たらない。現在トランスジェニックマウスと発癌モデルマウスとを交配して、発癌におけるmiRNAの影響を検討中である。その内2系統を家族性大腸癌モデルマウスであるAPC^<min>マウスと交配させたところ小腸の腫瘍発生は有意に抑えられた。これらの腫瘍で導入miRNAの発現をノザンブロット法、リアルタイムPCR法で確認したところ非常に強く発現していた。また、現在まで合成miRNAを培養細胞に過剰発現して同定されてきた複数の標的遺伝子の発現をウエスタンブロット法で解析したところ面白いことに、ある一つの分子のタンパクの発現の低下が多くの個体で確認された。さらに興味あることにこれらの腫瘍ではプロトオンコジンであるc-Mycの発現が低下していた。

よってこのシグナル経路がこれらmiRNAの生理的な条件下での標的であると考えられ、トランスジェニックマウスにおける腫瘍発症抑制はmiRNAを介するc-Mycの発現抑制を介している可能性が示唆された。また、これらのマウスの心臓・腎臓はコントロールのリッターメイトに比べて明らかに肥大していた。現在これらの組織からRNAを抽出してマイクロアレイにて分子病理機構に関与している候補分子を同定中である。
新重合反応によるポリ(βーケトン)の合成とその応用

構造明確なポリ(βーケトン)を合成する新しい手法として、1)アルコキシアセチレンを単独重合させ、2)生成ポリ(アルコキシアセチレン)を酸性条件下で加水分解する方法を詳細に検討した。アルゴン雰囲気下イソプロポキシアセチレンあるいはt-ブトキシアセチレンをV族あるいはVI族遷移金属触媒を用いて重合させたところ、目的とするポリ(アルコキシアセチレン)が得られることを見出した。生成ポリマーの分子量は反応温度に影響され、高温での反応の方が分子量が増加した。ポリ(イソプロポキシアセチレン)は、アセトン、クロロホルム等の有機溶媒に可溶の褐色粉末であり、^1H、^<13>CーNMR、IRスペクトルの測定により目的とする構造をしていることが確認された。一方、tーブトキシアセチレンの重合により得られたポリマーは目的の構造の他にtーブチル基が脱離もしくは転移したユニットを含むことが分った。これは触媒の酸性度が高すぎるために副反応が進行したものと考えられる。そこで塩素原子をメトキシ基で置換したより酸性度の低い触媒を調製し、同様の反応を試みた。その結果WCl_2(OMe_3)_4を用いると副反応ユニットの生成が押えられ、ほぼ目的とするユニットのみを持つポリマーが得られることを見出した。次に、生成ポリマーのジオキサン溶液を室温で塩酸処理することにより加水分解反応を試みた。ポリ(イソプロポキシアセチレン)はほとんど加水分解されないのに対し、ポリ(tーブトキシアセチレン)は、24時間でほぼ定量的に加水分解を受け、目的とするポリ(βーケトン)を与えることが、IRスペクトルで1150cm^<-1>付近のエーテル吸収が完全に消失し、新たにカルボニル基の吸収が現われることにより確かめられた。以上、ポリ(βーケトン)の合成に関し詳細に検討した結果、アルコキシアセチレンの重合および生成ポリマーの加水分解により構造明確なポリ(βーケトン)を得ることに、初めて成功した。本研究の目的は(1)構造明確なポリ(βーケトン)を合成すること,(2)そのための分子設計を行い,新しい重合反応を開拓すること,および(3)ポリ(βーケトン)を新しい高分子材料として応用すること,にある.初年度は,上記(1)および(2)に関し,以下に述べる3つの方法を中心に研究を展開した.1.アルキルチオアセチレンをMoCl_5ーSnPh_4の存在下重合させて得られるポリマーをベンゾニトリルー水中,過塩素酸で処理すると加水分解を起こし,部分的にケトン基を持つポリマーが得られることを明らかにした.2.アルコキシアセチレンをVI族遷移金属触媒を用い重合させ,生成ポリ(アルコキシアセチレン)の加水分解によるポリ(βーケトン)の合成を試みた.イソプロポキシアセチレン,あるいはtーブトキシアセチレンをWCl_6あるいはWCln(OMe)_<6ーn>の存在下,塩化メチレン中,0°Cで重合させると,分子量13003000のポリ(アルコキシアセチレン)が生成することを見出した.これはVI族遷移金属触媒を用いるアルコキシアセチレンの初めての重合例である.さらに生成ポリマーをCF_3SO_3H(トリフルオロメタンスルホン酸)ー水で処理すると,目的とするポリ(βーケトン)へ変換できることも分った.