hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中小規模病院の中堅看護師への職務満足を促すAIに基づく教育プログラムの開発

中小規模病院は、地域包括ケアシステムの推進において、重要な役割が期待されている。そこで勤務する臨床経験年数が515年目の中堅看護師は、洗練された看護実践能力を持ち、臨床現場の中核として重要な存在である。本研究では、中小規模病院に勤務する515年目の中堅看護師に焦点を当て、病院の看護管理者である上司と協働して仕事に対する肯定的な態度を再構築し職務満足を促す教育プログラムの開発を目指す。具体的には、個人の強みや可能性に焦点を当てた組織論及び組織開発の手法であるAI(Appreciative Inquiry:以下AI)に基づく教育プログラムを作成し、その教育プログラムによる介入を実施しプログラムの有用性を検証する。平成29年度に作成した教育プログラムを引き続き平成30年度にも実施した。教育プログラムの内容はAIの組織開発の手法に基づき「インタビュー」「対話」「記録」「討議」で構成されたプログラムである。評価指標は職務満足測定尺度、仕事への価値や意識を問うJIG尺度、仕事意欲尺度で、いずれの指標において有意差はなかったが合計得点は増加していた。主観的指標は具体的な仕事の取り組み事例の自由記述について、【肯定的感情】【成果の実感】が抽出された。上司と介入プログラムを検討するプロセスの中で、定期的なカンファレンスを持ちその内容を記述した。実践的な取り組みを看護管理者として支援することの重要性、できていることへの承認の必要性について、検討を行った。継続して本教育プログラムを行うことで、前向きな発言、後輩への良い影響、モデルとしての存在など、意欲的な行動を促していることが示唆された。看護管理者からは中小規模病院だからこそできる強みを見出し、組織全体を変えていけるような取り組みとなるためには中堅看護師の前向きな姿勢やかかわりが重要であることなどについて、意見交換を行った。本研究では地域包括ケアシステムの推進において重要な役割が期待されている中小規模病院の515年目の中堅看護師を対象にしている。研究目的は、病院の看護管理者と協働して仕事に対する肯定的な態度を再構築し、職務満足を促す教育プログラムを開発することである。今年度は教育プログラムによる介入研究に向けて、教育プログラムの試作と実用化の検討を行った。そこでは、Appreciative Inquiry(以下AI)に基づくポジティブアプローチ、中堅看護師の教育プログラムの現状、職務満足を促す教育的な支援についての文献検討を行い、仕事の意欲や職務満足を促すことを目指した「AIを活用した人と職場の活性化プログラム」を作成した。中小規模病院において、作成した教育プログラムを実践し、その取り組みを分担者が主催する研究会において発表した。教育プログラムの評価としては、「AIのプロセスに沿って作成されており、アクションプランの立案などより現実的に活用できる内容であった」、「前向きに物事をとらえていく志向を促すことは臨床において重要である」などの評価を看護管理者より得た。しかし、一方では臨床での継続の難しさ、業務に直接関係しないプログラムの内容であり、看護管理者が中堅看護師にどのようにかかわればよいかがよくわからないという語りもあった。教育プログラムの効果には、看護管理者からの支援が重要であることから今後も教育プログラムの内容の洗練を行っていく。教育プログラムに参加した中堅看護師にも、引き続き教育プログラムについての課題等のインタビューを行い、明らかにしていく。教育プログラムの作成と実用性の検討は行えている。対象者である中堅看護師のグループインタビューは実施できたが、個別のインタビューについてはこれから行う予定である。平成29年度は、中堅看護師を対象にAppreciative Inquiry(以下AI)に基づく教育プログラムによる介入を行い、そのプログラムの有用性を検討した。まずは教育担当者、看護管理者とともに、「中小規模病院の中堅看護師の職務満足を促すAIに基づく教育プログラム」の内容の妥当性と有用性について検討を行った。教育担当者、看護管理者のグループインタビューでは、「介入プログラム終了後も効果が持続できるような関り」が課題として挙がった。介入プログラム終了時には、3か月後はどのようになっているかを、教育担当者、看護管理を交えて計画を立案することとした。そして、これまでの文献検討や介入研究の結果を踏まえて、介入プログラムを作成した。作成した介入プログラムでは教育担当者とともに進行を行い、その都度学びの整理とフィードバックを実施した。研究対象者は勤務の都合等で、予定していた人数より少なく介入群は10名であった。介入期間は911月の約3カ月で、12月に取り組んだ実践の報告会を行った。評価は看護管理者にはグループインタビューで行い、中堅看護師には個別インタビューを実施した。定量的分析では職務満足、仕事への意欲に有意差は見られなかった。中堅看護師への個別インタビューでは、研修終了後「組織開発の手法をどのように活用しているか、何を習得したか、自らのキャリアにどのような影響を与えているか」等を問うた。分析は質的なデータを意味内容を読み取り整理するトレンドリサーチを用いた。看護管理者のグループインタビューでは介入プログラム終了後、離職希望者が減り、病棟でのリーダーとして発言が増えてきていること、中堅看護師からは組織開発に向けて意欲的に取り組んでいる等の結果が得られ、肯定的な反応の変化が個人の成長に繋がっていた。環境要因よりも仕事のやり方、人との距離の取り方など重要な概念が抽出されていた。対象病院の看護管理者と教育担当者が交代し連絡調整に時間を要した。中小規模病院は研修等を行う会議室の数が限られており、会議室の空室状況とともに対象者が参加できる時期と研究者の学事等の都合などの調整が必要であった。

また、介入プログラムの実施期間が空いてしまわないように、効果的なプログラムの実施時期の検討が必要であったことから日程調整に時間を要した。現在は教育担当者、看護管理者とメール等で密な連絡調整を行っている。中小規模病院は、地域包括ケアシステムの推進において、重要な役割が期待されている。そこで勤務する臨床経験年数が515年目の中堅看護師は、洗練された看護実践能力を持ち、臨床現場の中核として重要な存在である。本研究では、中小規模病院に勤務する515年目の中堅看護師に焦点を当て、病院の看護管理者である上司と協働して仕事に対する肯定的な態度を再構築し職務満足を促す教育プログラムの開発を目指す。具体的には、個人の強みや可能性に焦点を当てた組織論及び組織開発の手法であるAI(Appreciative Inquiry:以下AI)に基づく教育プログラムを作成し、その教育プログラムによる介入を実施しプログラムの有用性を検証する。平成29年度に作成した教育プログラムを引き続き平成30年度にも実施した。教育プログラムの内容はAIの組織開発の手法に基づき「インタビュー」「対話」「記録」「討議」で構成されたプログラムである。評価指標は職務満足測定尺度、仕事への価値や意識を問うJIG尺度、仕事意欲尺度で、いずれの指標において有意差はなかったが合計得点は増加していた。主観的指標は具体的な仕事の取り組み事例の自由記述について、【肯定的感情】【成果の実感】が抽出された。上司と介入プログラムを検討するプロセスの中で、定期的なカンファレンスを持ちその内容を記述した。実践的な取り組みを看護管理者として支援することの重要性、できていることへの承認の必要性について、検討を行った。継続して本教育プログラムを行うことで、前向きな発言、後輩への良い影響、モデルとしての存在など、意欲的な行動を促していることが示唆された。看護管理者からは中小規模病院だからこそできる強みを見出し、組織全体を変えていけるような取り組みとなるためには中堅看護師の前向きな姿勢やかかわりが重要であることなどについて、意見交換を行った。中堅看護師に対して、個別のインタビューを行い、その結果を踏まえて試作した教育プログラムを精選させる。また、引き続き文献検討を行い、その結果を踏まえて「中小規模病院に勤務する中堅看護師への職務満足を促す教育プログラム」を作成し、介入研究を実施する。当初の計画では介入プログラムの対象者を50名(介入群25名、対照群25名)を予定していたが、現在、介入を予定している施設では対象者が若干少なくなる可能性がある。今後も看護管理者と協力をしながら研究を遂行していく予定である。平成30年度は最終年度になる。平成30年度もAIに基づく教育プログラムを行う予定である。引き続き中小規模病院の看護管理者、教育担当者と密に連絡を取り合いながら介入プログラムの洗練を行う。
応力状態変化に伴う地殻深部速度構造の時間変化の検出

相似地震は、ほぼ同じ場所で繰り返し発生する特徴をもつ。本研究では、世界各地で発生した相似地震の波形情報を使用したレシーバ関数解析手法を開発し、地殻深部における地震波速度構造の時間変化を推定した。その結果、2011年東北地方太平洋沖地震発生後の地殻内地震波速度構造が、震源域の西側に位置する東北地方の内陸部で低下、北海道内部及び東北地方北部では増加していた。これらは、近年発生した巨大地震の影響が長時間、広範囲に及んだ可能性を示唆している。地殻深部の地震波速度構造の時間変化を推定する際に必要となる、中規模地震の波形記録を蓄積するシステムおよび、相似地震を抽出するシステムを構築した。波形記録蓄積システムは、グローバル地震カタログに掲載された、世界各地で発生したマグニチュード4.5以上の地震のうち、日本の地震観測網で揺れが検出される地震のみを抽出できるようにした。相似地震抽出システムは、レシーバ関数解析で使用する波長帯域を考慮し、0.14.0Hzの間でいくつかの周波数帯域にわけてフィルタを施して解析できるようにした。相似地震の抽出は、2002年8月から2014年4月の間に発生したマグニチュード5以上、震央距離30度から90度の範囲にある地震のうち、直達P波付近の信号を目視確認したイベント、2464個を用いて行った。その結果、波形の相似性が非常に高い地震群が、2004年スマトラ地震の余震域内やトンガ地域等、本解析期間においてプレート相対運動速度が速いと思われる地域で多数抽出された。得られた相互相関係数の値は地域毎に時間変化していることから、地震波速度構造が時間・空間変化している可能性が示唆された。レシーバ関数による地震波速度構造解析は、各観測点下の標準的な地殻・最上部マントルの地震波速度構造および地震波速度不連続面の深さを、地殻深部の地震波速度構造の時間変化を調査する前段階として推定した。その結果、上部地殻と中部あるいは下部地殻を分ける顕著な速度勾配を持つ領域が地殻内地震発生域の深部に見られるなど、地殻内の主要な速度不連続の存在を確認する事ができた。推定されたモホ面深さは、幾つかの場所で地震波の走時インバージョン解析の結果よりも深かった。このことから、地殻・マントル境界付近でS波が低速度であるか、高いVp/Vsを持つ領域の存在が示唆された。平成26年度に引き続き、グローバル地震カタログに掲載された、世界各地で発生した中規模地震の地震波形記録を蓄積し、そのデータを用いて、日本列島域で観測される相似地震データベースの構築を行った。相似地震の検出は、その探索範囲を全世界に、探索期間を1989年9月から2016年2月まで広げて実施した。その結果、波形の相似性が非常に高い地震群は、アリューシャン列島からマリアナ諸島までの太平洋プレート沈み込み帯や、インドネシアからフィジーまでのインドーオーストラリアプレート沈み込み帯などの様々な地域で多数検出することができた。トンガ周辺の深発地震発生域では、年に数回、比較的波形の似ている地震が発生していた。これらのデータは、地震波速度構造変化の時間分解能を向上させる有用な情報となりうる。レシーバ関数による地震波速度構造の解析は、地殻深部における地震波速度構造の時間変化を調べるための手法を検討した。各観測点下の標準的な地殻・最上部マントルの地震波速度構造及び地震波速度不連続面の深さは、全期間のデータを用いて推定している。そのうち、モホ面の深さが解析期間内では変化しないことを拘束条件として取り入れることにより、推定パラメータの数を減らすことを可能にした。地震波速度構造の変化は、2011年東北地方太平洋沖地震の発生時刻をまたいで発生した相似地震群を、地震発生前と発生後に分けて処理することにより推定した。その結果、震源域の西側に位置する東北地方の内陸部で地殻内速度の低下が示唆された。本解析結果の安定性についてはまだ議論の余地があるものの、速度低下域の分布は、GPSデータ解析から推定されたひずみ変化の分布と類似した傾向を示している。相似地震の検出は、全世界で発生し、日本列島域で観測されたほぼ全ての地震に対して行うことが可能となったため、相似地震データベースの構築が順調に進んでいる。レシーバ関数解析は、地殻・最上部マントルの地震波速度構造及び地震波速度不連続面が推定され、そのおおまかな時間変化を調べることも可能となりつつある。任意の時間を境とした、より詳細な構造変化を推定するには、個々のレシーバ関数をより安定に計算する手法について、更に検討を進める必要があるものの、大規模な速度変化が想定される場所、時間が特定できれば、レシーバ関数をスタックした情報からでもある程度変化が推定できることが示唆された。地殻深部の地震波速度構造が時間変化するか明らかにすることを目指し、ほぼ同じ場所で繰り返し発生する相似地震の情報を使用したレシーバ関数解析手法を開発し、推定を行った。まず、相似地震データベースの構築は、1989年9月以降に世界各地で発生し、日本列島域で観測された中規模地震の地震波形記録を蓄積して実施した。その結果、アリューシャン列島からマリアナ諸島までの太平洋プレート沈み込み帯、インドネシアからフィジーまでのインドーオーストラリアプレート沈み込み帯等、様々な地域で多数検出することができた。レシーバ関数による地震波速度構造の推定は二段階に分けて行った。

まず、使用可能なデータをすべて用いて、各観測点下の標準的な地殻・最上部マントルの地震波速度構造及び地震波速度不連続面の深さを推定した。本解析により、北海道から沖縄までの速度構造及び速度不連続面深さを同一精度で推定することができた。次に、地震波速度構造の時間変化は、2011年東北地方太平洋沖地震の発生時刻の前後に発生した相似地震のペアを抽出し、データを発生前と発生後に分けて処理することにより推定を行った。この際、モホ面の深さは解析期間内では変化しないものとした。その結果、震源域の西側に位置する東北地方の内陸部で地殻内速度の低下が検出された。一方、北海道内部及び東北地方北部では速度の増加が見られた。これらは、近年発生した巨大地震の影響が長時間、広範囲に及んだ可能性を示唆している。本手法開発では、任意の時間の前後における地震波速度構造も推定可能である。今後、他の期間における地震波速度構造の推定を進めることにより、地震波速度が変化した時間や領域をより厳密に特定できることが期待される。相似地震は、ほぼ同じ場所で繰り返し発生する特徴をもつ。本研究では、世界各地で発生した相似地震の波形情報を使用したレシーバ関数解析手法を開発し、地殻深部における地震波速度構造の時間変化を推定した。その結果、2011年東北地方太平洋沖地震発生後の地殻内地震波速度構造が、震源域の西側に位置する東北地方の内陸部で低下、北海道内部及び東北地方北部では増加していた。中規模地震波形記録の蓄積システムが構築され、長期間にわたるデータの蓄積が順調に進んでいる。相似地震解析では、遠地で発生した中規模相似地震が日本の地震観測網を用いることにより抽出可能であること、波形の相似性が地域毎に時間変化していることを明らかにした。レシーバ関数解析では、各観測点下方の地殻・最上部マントルの地震波速度構造および地震波速度不連続面が推定され、時間変化の抽出の基礎情報を構築することができた。当初計画した通りに研究を進める予定である。日本列島域で観測される世界各地で発生した中規模地震波形記録の蓄積は継続して実施し、相似地震データベースの構築を行う。地震波速度構造の時間変化をより詳細に調べるため、レシーバ関数の計算手法を比較検討し、改善を行う。各相似地震群から任意の期間の速度構造変化を推定する手法を開発する。さらに、複数の相似地震群の情報を重ね合わせて、地震波速度が変化した時間や領域が特定できるか推定を試みる。本研究で得られた相似地震の情報及び速度構造変化に関する成果は、わかりやすく加工してホームページ上に公開する。地震学当初計画した通りに研究を進める予定である。世界各地で発生する中規模地震の地震波形記録の蓄積は継続的に行う。日本列島域で観測される相似地震については、得られた波形情報を基に、より長期間、より広範囲の地震に対して解析を行うことにより、データベースを構築する。地震波速度構造解析については、レシーバ関数の位相・振幅の比較を基に、地震波速度構造変化を推定する手法の開発を行う。開発した手法はまず、相似地震に適用してテストし、相似地震の発生間における各観測点下の地震波速度の時間変化が推定可能か調べる。
熟練作業者の意思決定論理に基づく農用ロボットブラットフォームの研究

本研究により、遠隔操作型農用ロボットのための操作の困難さを解決するための機械の動作遅れやデータ通信の遅延の解消方法並びに作業の安心・安全確保のために作業環境情報を操作者に提示する手法を開発した。詳細は下記の1、2に示す。さらに、実証試験によってそれらの手法が農用ロボット作業において有効であることを示した。(1)機械的な動作遅れの補償方法HSTと操舵レバー間の機構に由来する非線形要素の特性を明らかにし、その不感帯の補正手法を開発した。(2)安全作業のための操作者への作業環境情報提示手法(1)全方位カメラ画像の歪み補正による圃場マッピング手法を開発し、作業機周辺10mの範囲においては480*360画素の元画像を実測値換算0.6m以内の位置誤差で、平面圃場画像に展開可能であった。(2)Google Mapの衛星地図情報を活用したユーザーインタフェイスやグラフィックツールOpenSceneGraphを用いて圃場の衛星画像をベースにした3次元バーチャルリアリティユーザインターフェイスを作成し、それらの情報によって圃場からの情報発信量を最小化が可能で、データの送受信の遅延を抑えて操作が容易になる。また、アンケート調査の分析結果から、農用ロボットのIT導入は非熟練者(若年者)や大規模経営者ほど容易であるが、作業の判断等の意思決定において、非熟練者は熟年者より多くの情報を必要とする可能性が示唆された。また、トラクタ運転時の注視点分析の結果から作業機の操作時、注視のポイントを熟年者は認識しており、未熟な者はポイントが判然としていない傾向にあった。ロボット作業においてはこれらの点を考慮し、非熟練者に対しては作業判断時の天候や作業方法等の不足情報の支援や、操作時では重要注視場所の提示等の必要が考えられる。本年度は、システムの改良とともに、作業機操作レベルで意思決定における、3次元地図利用の効果及び作業レベルにおける意思決定支援手法についての研究を行なった。1)システムの改良作業機への着脱性向上と防塵対策強化のために、コントロールユニットを改良した。また、遠隔操作用ノートPCについても防塵に優れた機種を用いてシステムを最構築した。2)農作業における3次元マップ利用の効果より遠隔地の作業者が現場の状況を把握しやすいインターフェイスの開発を目的として米国バルパライソ大学との協力によりバーチャルリアリティを利用したユーザーインターフェイスの開発を行った。具体的には、オープンGLをベースとしたグラフィックツールOpenSceneGraphを用いて作成した北海道農業研究センター周辺の3次元地図にネットワーク経由で伝送された作業機の位置情報から、作業機の位置及び方向を地図上に表示できるようにした。このインターフェイスを用いた作業状況モニタリング試験の結果、建設物周辺における遠隔操作では、作業機と周辺障害物との距離が掴み易く、遠隔操作の作業易化効果が確認できた。但し、周囲に建築物の無い圃場における作業中での効果を薄いと考えられ、実際の作業で留意しなければならない周囲の作業者及び他の作業車両との距離感覚については、カメラ画像の利用を検討する。3)作業レベルでの意思決定支援作業に不慣れな作業者へのより高度な作業支援を目的として、農薬、肥料等の適切な使用を支援するシステムとの連携方法を検討した。開発中のシステムでは農薬の作業情報を基地局に伝送し、これまでの作業記録を参照し、農薬が使用制限を越えていないか等作業が適切か否かを示し、未熟な作業者でも常に適切な作業となるよう支援できる。これらの研究成果については、2004年9月に農業機械学会年次大会、同10月に2件の国際学会Automation technology for off-load equipment 2004並びに日韓農業経営・情報化フォーラム2004にて口頭発表を行った。

また、農業低温科学情報に論文を発表した。本年度は農作業者の意志論理をトラクタ等の作業機操作レベル(スキルベース)及び作業適期等の判断(タスクベース)で解明するため調査・実験を行った。スキルベースでの作業者の意志決定論理を解明するために、トラクタ運転経験の異なる複数の被験者について、トラクタ運転中の視点をアイマークレコーダによって記録するとともに、トラクタキャビン内での動作やハンドルの操作方法についても記録し、未熟な者ほど、視点位置が定まらない等の特徴を明らかにした。引き続き、定量的な評価を進めている。タスクベースの意志論理については、農協の協力により組合員約400名を対象としたアンケートを実施し、年齢、作付け面積、作目等と作業判断のために必要とされる情報及びその情報源について調査した。その結果高年齢者ほど情報収集行動は低下するものの、若い生産者に比べて作業をこまめに記録している。ITの利用・更にそれらの記録情報が作業技術や営農に利用されている傾向があることが示唆され、熟練者(高齢の生産者)とその他の者の間での相違が確認された。また、アンケートの共分散構造分析による結果、インターネットに代表されるIT技術の習熟度を決定する主たる因子として、年齢と作付け面積がそれぞれ独立して関係していることを明らかにした。ロボット操作用ソフトウェアについては、カメラ画像から周囲の危険要因を抽出してその周辺環境同定を容易にするための前処理手法として全方位カメラ画像の補正手法を開発し、補正による周囲10m内の画像の位置誤差は±60cm以内であり、遠隔操作者の作業周辺状況の把握を容易にできることを明らかにした。また、農薬散布作業に関する意志決定支援手法についても、携帯電話での利用を可能に改良することによって、その利用範囲及び実用性を高められることを示した。研究結果の慨要は下記のとおりである。1.バーチャルリアリティを利用したユーザーインタフェイスの開発Google Mapの高精度衛星地図とそのユーザーインタフェイス(API)及び非同期データ通信技術(AJAX)を活用して遠隔地の作業者に高精度圃場地図上に作業機の位置及び方向を提示、作業機の状況を確認しながら遠隔操作を行えるソフトウェアを開発した。更に、米国バルパライソ大学との共同研究により、オープンGLをベースとしたグラフィックツールOpenSceneGraphを用いて衛星画像を3次元バーチャル圃場に展開し、大型スクリーン等を用いたバーチャルリアリティユーザーインタフェイスにて作業機を遠隔操作できるシステムを開発し、米国インディアナ州バルパライソ大学から北海道農業研究センターの作業機操作試験を行った。その結果、高精度な周辺環境情報を提示できれば、作業機からの位置及び姿勢情報のみで操作者は作業機と建物等の周辺障害物との距離を把握することができ、不安感を軽減し、遠隔操作が容易になることを明らかにした。2.トラクタ操作技能における熟練者の特徴解明熟練作業者の意思決定論理を大きく、作業時期等や作業の内容など、作業(タスク)と作業機操作等の技能(スキル)の2つに分けて解明を試みた。
心不全患者の運動筋への酸素輸送能に関する研究

【研究1】軽度もしくは中等度の心不全を有する心疾患患者10例(平均年齢64±9歳)を対象とし、座位自転車エルゴメーターを用いた軽度および中等度の一定量運動負荷試験(各々6分間)と直線的漸増運動負荷試験を行った。運動中大腿静脈より1分毎に採決し、血液ガスと乳酸の測定を行った。大腿静脈血中の酸素分圧(PO_2)は3つの運動負荷試験とも運動開始後直ちに低下し、負荷中に最低値(critical PO_2,18.2±2.0torr)に到達した。その後PO_2は運動負荷の継続、増量にも関わらず更に低下することはなく、また最低値に到達した時点より大腿静脈の乳酸値は急激に増加した。Critical PO_2は心疾患の程度が強いほど(最大運動能が低いほど)低値を示し、最大酸素摂取量とr=0.70の有意な正相関を示した。心疾患患者は心不全の重症化とともに運動筋での酸素分圧は低下し、これにより運動耐容能の低下が生じていることが本研究により示唆された。【研究2】心疾患患者10例(平均年齢63±9歳)を対象に、大気吸入中と酸素(45%)吸入中に直線的漸増運動負荷試験を行った。研究1と同様に大腿静脈に挿入したカテーテルから運動中に採血を行い、血液ガスと乳酸の測定を行った。大気吸入中の運動負荷試験における大腿静脈のPO_2の最低値(critical PO_2)は19.3±3.1torrであったが、45%酸素吸入下での運動負荷においては21.2±4.1torrであり、酸素吸入下のほうが運動中のPO_2は有意に高値を示した(p=0.019)。本研究から、心疾患患者の運動耐容能の低下は運動筋への酸素供給の低下によりもたらされていることが示唆された。
超越論的論証：その本質と発展可能性

「超越論的論証Transcendental Arguments」は、イマヌエル・カントの『純粋理性批判』に端を発し、カント哲学の現代的発展可能性の有力候補として、1960年代以来活発に論じられてきた。この主題は、英語圏とドイツ語圏では異なる哲学的背景のもとで扱われてきた。本研究は、千葉が特にその英語圏の研究を、松本がそのドイツ語圏の研究を考察し、両者を包括的に検討することで、「超越論的論証」の特質を明らかにするとともに、その新たな展開可能性を呈示することを試みた。本年度は、超越論的論証をめぐる英語圏・ドイツ語圏の研究を広く収集し、さらに、今後の研究の方向付けを決定する基盤の設定を行なった。千葉は特に英語圏の研究のフォローを担当した。本年度の研究の成果は二つに大別される。(1)「超越論的論証」と呼ばれてきたもののうちには、従来区別されてこなかった二種類のものがあり、それらが混同されることによって、議論が混乱させられてきた、ということを明らかにした。(2)そのうちの一つである「ストローソン型」の内実を画定した。「ストローソン型」は、懐疑論の自己論駁性を示すことによって懐疑論を論駁する、ということのうちにその特質を有する。これは、懐疑論からの問題提起を正面から検討することなしに懐疑論を論駁できる、という論証戦略上の優位性を持つが、これが同時に、哲学的問題の解決としては不十分なものにならざるを得ない、という欠点につながる。さらに、『純粋理性批判』「超越論的方法論」におけるカントの証明論の検討を通じて、「ストローソン型」は、カントの証明論の見地からすれば不十分なものとみなされざるを得ない、ということを示した。松本は特にドイツ語圏の研究のフォローを担当しつつ、英語圏・ドイツ語圏の両研究伝統の共通点と相違点を切り出す作業を行なった。特に、K.O.アーペルの「超越論的語用論」における「超越論的」という性格づけに焦点を合わせ、これと英語圏における「超越論的論証」研究との比較を行なった。今年度は、9月19日、3月5日、3月13日の計三回の研究会を山形大学人文学部にて開催した。本年度は、超越論的論証をめぐる英語圏・ドイツ語圏の研究をさらに収集しつつ、前年度の成果を発展させた。千葉は、特に英語圏の研究のフォローを継続しつつ、超越論的論証の「カント型」と呼ばれるべきタイプのものの本質規定、ならびに、それと、(前年度に画定された)「ストローソン型」との相違の明瞭化を行った。「カント型」の超越論的論証の本質をその「自己関係的」性格のうちに求める、という、当初の目論見は維持できないことが明らかとなった。「カント型」の超越論的論証の本質はむしろ、それによって否定されるべき懐疑論が提起する挑戦に対する実質的な説明を与えること、として規定されることになった。松本は、特にドイツ語圏の研究フォーローを継続しつつ、アーペルらの「超越論的語用論」において中核となっている「遂行的矛盾」の原理が、超越論的論証とどの程度類似しているかを明確にした。またそのうえで、実践哲学における当該原理の有用性を確認した。これらの考察については、研究会において発表した。7月17日の研究会においては、遂行論的矛盾のうちに存する参加者の視点に焦点を当て、3月10日の研究会においては、超越論的議論と実践哲学との関係を論じた。今年度は、2015年7月17日に、山形大学人文学部にて、松本による研究発表会、2016年3月10日に、山形大学人文学部にて、田原彰太郎氏(早稲田大学教育学部非常勤講師)ならびに松本による公開講演会を開催した。千葉・松本の両者の研究とも、現在のところ、おおむね予定通りに進行している。千葉は、今年度の研究をもって、(本研究のタイトルにもある)超越論的論証の「本質」についての考察をひとまず完成させることができた。「カント型」は、当初の目論見とは異なり、「自己関係性」によって規定されることはないことがわかったが、それでも、ストローソン型との区別を維持しつつ、次年度の考察の基礎となるには十分なだけの「カント型」超越論的論証の本質規定を得ることができた。松本は、越論的語用論が前提している一人称性や当事者性についての考察を進めることによって、本年度に千葉が得た知見、すなわちカント型の超越論的論証が「自己関係性」によって規定されることはないという知見を共有した。また、この結論は、実践哲学の文脈においていっそう顕著となることを確認している。最終年度となる本年度の研究では、超越論的論証の「発展可能性」について考察した。千葉が行ったのは、前年度にそれぞれ「ストローソン型」、「カント型」と性格づけられた超越論的論証を相互補完的に組み合わせて、より強力な反-懐疑論的議論を構築するための足掛かりをつかむことである。「ストローソン型」についてはとりわけR. Sternの研究を、「カント型」についてはT. Burgeの「心的内容についての外在主義」を検討した。結論として、Burge流の外在主義はそのままの形では充分な反-懐疑論的論証とはならないが、《意識内容の可能性の制約》というカント的視点からそれを懐疑論者にとってすら説得的なものとなし得るということ、そして、それはSternのストローソン型超越論的論証に接合することができる、との見通しを得た。

松本は、実践哲学において超越論的論証や超越論的議論が果たす役割を検討し、超越論的論証が、当為から出発するカント的実践哲学の枠内では有効でないことを明確にした。ただし懐疑論者による説得という言語的な遂行性も実践性のうちに含めて捉える場合には、実践哲学もまた超越論的な議論の枠内において扱い得る。この点に関しては、千葉との共同研究を通して考察を深めた。特にアーペルらの超越論的遂行論が、カント的実践哲学と英米圏の超越論的論証理解との間に位置することを明確にし。またその境界領域に特有の問題の確定と検討を行った。今年度は、早稲田大学社会科学部にて、(1) Martin Sticker氏(ゲッティンゲン大学・ドイツ)を招待した講演会(2016年9月11日・14日)、(2)小谷英生氏(群馬大学)、田原彰太郎氏(早稲田大学)をパネリストとした国際コロキウム(2016年9月14日)、(3)高木駿氏(一橋大学)の招待講演ならびに松本による研究発表(2017年3月10日)を開催した。「超越論的論証Transcendental Arguments」は、イマヌエル・カントの『純粋理性批判』に端を発し、カント哲学の現代的発展可能性の有力候補として、1960年代以来活発に論じられてきた。この主題は、英語圏とドイツ語圏では異なる哲学的背景のもとで扱われてきた。本研究は、千葉が特にその英語圏の研究を、松本がそのドイツ語圏の研究を考察し、両者を包括的に検討することで、「超越論的論証」の特質を明らかにするとともに、その新たな展開可能性を呈示することを試みた。千葉・松本の両者の研究とも、現在のところ、予定通りに進行している。千葉に関しては、「ストローソン型」の超越論的論証の画定をおおむね終了させたが、「カント型」と呼ばれるべきタイプの論証の本質要件を画定するにはいまだ至っていない。しかしながら、本年度の研究を通じて、この画定のために検討されるべき各種の論点は明瞭となったので、来年度には本格的にこの問題に取り組むことができる。松本に関しては、特にK. O.アーペルの「超越論的語用論」における「超越論性」の内実の解明に関して進展があった。特にアーペル型の超越論的語用論はもともとカント哲学の変換を目指しているため、どの範囲までがカントの超越論的な議論と問題を共有しているかが曖昧であったが、26年度中の研究会の積み重ねによって、アーペルの解釈とカント自身の見解の相違および共通点の確定が達成できた。また、これと英語圏における「超越論的論証」研究の比較は、今後も継続的に取り組まなければならない課題であることが確認された。千葉:最終年度となる平成28年度の研究では、今までの研究をさらに発展させ、いよいよ超越論的論証の「発展可能性」について考察する。具体的には、「ストローソン型」超越論的論証の典型例としてRobert Sternの研究を、「カント型」の超越論的論証の典型例としてTyler Burgeらによる「心的内容についての外在主義」を取り上げ、これらを相互補完的に組み合わせることによって、より強力な反ー懐疑論的超越論的論証を構築することを試みる。このことを通じて、「ストローソン型」と「カント型」の超越論的論証は、組み合わせて用いられることでより強力な論証とされ得る、という千葉の仮説が裏づけられることになる。松本:これまでに得られた知見を論考としてまとめる。
我が国の国際私法学における法人論の理論的基盤

本研究においては,我が国の国際私法学における法人論の理論的基盤を明らかとするために,19世紀ヨーロッパの国際私法学における法人論の分析を行った。そして,従来着目されなかった法人の「属地性」という概念が当時において一定程度重要な意義を有していたと解することが合理的であることを明らかとした。また,この法人の「属地性」の概念を詳細に明らかとするためには,他の法分野における「属地性」の概念を分析する必要があることが明らかとなった。本研究は,「立法の基礎とできるほどの議論の蓄積がいまだ十分でない」(別冊NBL編集部編『法の適用に関する通則法関係資料と解説』別冊NBL110号(2006年)119頁)とされる国際私法学における法人論の理論的研究の蓄積を増すために,我が国の国際私法学の原点たる法例の起草者の依拠した法人論の理論的パラダイムを明らかにすることを目的とするものである。そして,平成19年度においては,研究実施計画どおり,我が国の国際私法の理論的淵源に当たる19世紀20世紀初頭にかけてのヨーロッパ国際私法学における法人論に関する学説の分析を行った。具体的には,LaurentやNiemeyer,Zitelmannといった国際私法学者の法人論について,彼らの著作を中心的に分析することによって,理解を深めた。なお,彼らの法人論を適切に理解・解釈するために当然必要となる検討であるところの,彼らの国際私法理論の全体像についての分析も行った。これらの19世紀から20世紀のヨーロッパ国際私法学における法人論の学説の思考は,穂積陳重を始めとする法例の起草者達の思考に対して強く影響を与えている点で,本研究の目的達成のために重要な意義を有する。また,この時代においては現代ほどに「法人に関する一定の諸問題はその従属法によって規律される」という国際私法の原則が絶対視されていない時代であったため,そのような国際私法の原則を前提とする思考とは異なるパラダイムに基づく構想(なお,本研究は,法例の起草者達の思考もこのようなパラダイムに基づくものであるという仮説をたてて,仮説の真偽を明らかにするべく,理論分析を行っている。)を理解するために,彼らの学説の分析は,重要な意義を有するものである。なお,具体的成果としては,「Zitelmannの国際私法理論と『法人』論」国際私法年報9号(2008年)196-225頁を公表した。平成20年度においては,継続して,我が国の国際私法の理論的淵源に当たる19世紀20世紀初頭にかけてのヨーロッパ国際私法学における法人論に関する学説の分析を行い,理解を深めた。当初の予定としては,平成20年度においては,これまで必ずしも概念内容が明確化されることのなかった法人の「属地性」の意義及び内容(法人について属地法を適用するという理論的思考の意義及び内容)がいかなるものであるのかという点について,一定の結論を導き出す予定であったが,法人の「属地性」について彼らの著作の表面的な文言のみから正確に理解することは困難な研究作業であり,その結果,「属地性」の理論的意義等を明確化するには至らなかった。しかし,逆に言えば,彼らの著作の直接的な解釈のみではこの問題の全容を解明するには不十分であり,より広い視野から法人の「属地性」についての検討を行う必要が明らかとなった点は,本年度の研究の成果であるといえよう。そして,このようにより広い視野からの検討が必要という観点から,平成20年度においては,法人と同じように属地性について検討をする必要があると考えられる貨幣の法的分析に関する研究を開始した。そして,具体的な研究成果の公表として,後者の観点からの日本国際経済法学会における学会報告(「貨幣の法的分析に関する一考察」)を行った。平成21年度においては、法人の「属地性」の概念の理論的な位置づけについて、継続して分析することによって、本研究の当初の目的である法例の起草者の依拠した法人論の理論的パラダイムを完全に明らかにするには至らなかったものの、その理解のために必要となる前提的要素を、明らかにした。具体的には、まず、我が国の国際私法学の基礎となったヨーロッパ国際私法学における学説・理論体系の検討を行った。この点、特にLaurentの思考を取り上げ、その理論体系全体の観点から分析を行った。また、他の分野・法律問題における「属地性」について、通貨の強制通用力に関する法規の分析を中心として、検討を進めた。

これは、他分野における「属地性」と法人の「属地性」を比較対照して、法人の「属地性」の概念を明確化するためである。さらに、法人の「属地性」に基づく思考パラダイムから法人の「属人性」という現在一般的な思考パラダイムに至る理論的過程の分析を行った。これらの分析を行うことで、過去の学説の理解として、法人制度に関する法律の強行性等に鑑み、理論的に属地法の適用が合理的であるとする思考が取られていたと解することが合理的であることの論証を行い、また、当該思考パラダイムからの理論的・歴史的展開を理解する上で、法人の認許の制度が果たした意義について、一定程度、明らかとした。ただし、具体的な成果として、平成21年度においては、本研究に関する論文の公表・学会発表等を行うことはできなかった。しかし、既に執筆を行った本研究に関する論文については、平成22年度において公表する予定である。
中津川興風学校の学校衛生史－明治維新期の社会基盤づくりから近代制度への系譜－

明治政府の文部省は、明治5に学制を公布し、近代学校制度をスタートさせ、明治30年代になると、学校衛生関係の法規を策定・公布し、主要な学校衛生制度を整備した。本研究では、従来の学校衛生制度史研究に対して、学制をうけて地域の人々が率先した学校づくりの文脈で学校衛生史をとらえ、学校現場の学校衛生活動の実態と思想を明らかにした。具体的には、(1)岐阜県の中津川興風学校を事例とし、学校衛生の国家制度が明治政府によって確立される明治30年代以前、同校ではどのような学校衛生活動を行っていたか、また、(2)国家制度以後、彼らはどのようにそれを導入し実行したのかについて、同校の学校日誌を主史料として検討した。本研究では、岐阜県中津川興風学校を事例とし、明治維新後、地域の知識人の手で進められた学校づくりの文脈で、学校衛生史を実証的に明らかにする。具体的には、第一に、学校衛生が制度化される明治30年代以前の、同校独自の学校衛生的活動と思想を学校創始者・教員という人物単位でとらえる。第二に、学校創始者・教員それぞれの思想基盤や社会的位置づけを明らかにすることによって、社会思想史としての学校衛生史を描写する。仮説として、学校衛生への着眼も、学校創始と同様、地域先導であり、この地域社会が幕末期・平田国学門人として培われた、先見性・地域の独自性への志向・組織づくりが反映されているのではないかと考えている。平成24年度は、中津川における学校衛生制度の移入について、主に次の3点から検討することを計画した。1)初代学校医・林淳一の活動実態、2)林淳一の中津川地域における位置づけ、3)林淳一の学校医活動と政府による学校医制度との関係(先駆性)。その成果は次の学会発表・研究論文等によって公開した。1学会発表:高橋裕子「地域の学校衛生史に関する検討(4)ー三島通良と三宅秀の学校医論」第59回日本学校保健学会神戸国際会議場2012.11。2研究論文:高橋「明治政府の学校衛生政策と学校現場ー中津川興風学校の学校医活動ー」『日本教育保健学会年報』第20号2013.3。3高橋「中津川興風学校の学校衛生活動年表2-『中津川興風学校日誌』(明治3845年)を資料として-」『愛知教育大学保健体育講座研究紀要』36号2013.3。これらの成果はいずれも本研究全体の仮説を裏付けるもので、中津川興風学校では政府の学校医制度の勅令後速やかに初代学校医が赴任し、かつ、学校医制度では治療行為はその職務に含まれていないのにも関わらす、当時のトラホーム大流行を眼の前にして率先して学校医の治療に踏み切っていた。本研究の目的は、岐阜県中津川興風学校を事例とし、明治維新後、この地域のいわゆる知識人(元本陣、豪商ら)の手で進められた近代の学校づくりの文脈で学校衛生史をとらえ、実証的に明らかにすることである。具体的には2つの研究テーマからなる。第一に、学校衛生が制度化される明治30年代以前、同校で独自に実施されていた学校衛生に関する活動や思想を明らかにすることである。第二に、明治30年代以降、同校では明治政府によって制定された学校衛生制度を、どのように移入・運用していたかについて、学校医制度に焦点をあてて明らかにすることである。1.最終年度に実施した研究の成果昨年度に引き続き、先に示した第二のテーマに取り組んだ。具体的には、明治30年代に制定された学校衛生の諸制度の成立に直接関与した三島通良(慶応2大正14年、文部省学校衛生主事)の学校医論を、一つ前の世代で、学校衛生制度の前史と位置付けることができる三宅秀(嘉永1昭和13年、学校衛生顧問会議議長など)の学校医論と比較検討し、明治政府による学校医制度を支えていた思想を明らかにすることによって、この制度の性格を明確化した。この検討の内容は、雑誌論文(1件、掲載予定)と学会(2件)において発表した。2,研究機関全体を通じて実施した研究の成果3年間の研究成果を総括して、冒頭の、本研究の目的に示したような、近代学校づくりの文脈での新しい学校衛生史を構想することができた。この構想は、3部6章からなる「明治期地域学校衛生史研究」として執筆した(全320頁、報告書として印刷)。今後、学術書として出版し、社会発信することを予定している。また、本研究の成果を踏まえて、次の段階の研究に着手した。すなわち、大正期・昭和初期に視野を進め、大正自由主義教育や国民国家形成論などをキー概念とし、日本における教育学説史の文脈で学校衛生史をとらえ直す研究である。(1)学校衛生制度以前における学校衛生史(活動と思想)の素描

1)中津川知識人の学校衛生観(1)「中津川興風学校の学校衛生ー近代学校における明治初期の衛生/教育」(総合社会科学会、法政大)現在、学校の感染症予防の基本は、校長の「出席停止」と学校設置者の「臨時休業」の2措置である(学校保健安全法)。近代学校設立当初、このことはどうであったのかを明治12年の全国的なコレラ流行時に、実際、興風学校が行った措置と意義を、他府県での措置(史料「明治十九年虎列刺病流行紀事」」から検討した。(2)「地域の学校衛生史に関する検討(2)ー地方の私立衛生会における学校衛生」(日本学校保健学会、名古屋大学)興風学校よりひとつ上のレベルの岐阜県に目をうつし、1どのような地方私立衛生会が組織されていたか、2県の初期の学校衛生の考え、3地方私立衛生会での学校衛生に関する議論を明らかにした。(3)「中津川興風学校の学校衛生活動年表」『愛知教育大学保健体育講座研究紀要』35号2012.3.2)小林廉作らの学問基盤、3)中津川知識人の校構想(4)「中津川興風学校の学校構想」(『愛知教育大学研究報告人文社会科学編』61輯2011.3)興風学校は、近代学校教育制度に先駆けて義校方式よって創始された。学制発布前、村の有志者の協議で創立した「時習館」が起源である。ただ設立計画から認可に至る具体的な過程は不明である。そこで残存する5つの開業願書を史料に、興風学校と国・岐阜県の(学制)のやりとりのなかで教員の学歴、学科構成、予算がどう修正されたかをみたところ、私的な学校構想から政府や県による公的な小学校へとシフトいていく有様と実情がわかった。学科教則と教員資質の合致が政府の学制実現の最重点項目であり、学校側にとっては譲歩されつつも遵守が求められ苦心していた。この点、興風学校では藩校出身の小林廉作の存在が設立認可の要となっていた。今年度は、特に、明治30年台に政府による学校衛生制度の移入、特に、明治期の学校衛生を牽引した学校医制度が焦点をあて、まず、政府の学校医制度と政府の学校医職務の考えを明らかにした上で(1学会発表:高橋裕子「地域の学校衛生史に関する検討(4)ー三島通良と三宅秀の学校医論ー」)、中津川興風学校での学校医活動実態(3高橋「中津川興風学校の学校衛生活動年表2-『中津川興風学校日誌』(明治3845年)を資料として-」)を比較することによって、制度と実態の関係を具体的・実証的に明らかにした(研究論文:高橋「明治政府の学校衛生政策と学校現場ー中津川興風学校の学校医活動ー」)。その結果は、上記の「研究実績の概要」に示したとおり、本研究全体の仮説を裏付けるもので、中津川興風学校では政府の学校医制度の勅令後速やかに初代学校医が赴任し、かつ、学校医制度では治療行為はその職務に含まれていないのにも関わらす、当時のトラホーム大流行を眼の前にして率先して学校医の治療に踏み切っていた。中津川興風学校の先駆性が実証的に明らかにできた。上記の【研究実績の概要】に示したように、23年度に行う研究の課題は「(1)学校衛生制度以前における学校衛生史(活動と思想)の素描」であった。これを明らかにするために、研究計画ではさらに、1)中津川知識人の学校衛生観」「2)小林廉作らの学問基盤」および、「3)中津川知識人の学校構想」の3つのテーマを定めた。
エネルギー政策と原子力施設をめぐる社会紛争の総合的研究

予備的調査や九州・北海道・宮城県での原子力発電所の立地点での調査をふまえ、その対比のなかで、エネルギー政策と原子力施設をめぐる社会紛争のなかでも、当初の工業開発計画が進展せぬまま放射性廃棄物が全国から集中することになり、地方開発用地の大半が未利用のまま長期間にわたって放置され、約2200億円の累積債務をむつ小川原開発株式会社が抱えることになった青森県六ヶ所村とその周辺地域を主要な対象地とした。同地域は、戦後日本の地域開発政策、エネルギー政策、原子力政策の諸矛盾の最大の集約点といえる。国・県・村レベルの行政、事業者、各政党関係者、村議、教育関係者、農協、農業者代表、一般住民、反対運動の参加者およびリーダー、弁護士、新聞記者など主要な関係者に聴取調査を行い、資料収集につとめ事例調査を行った。こうしてむつ小川原開発計画の具体化の時点から、同計画が核燃料サイクル施設計画を中心とする内容に変遷していくプロセス、および施設の建設と運転開始にともなう地域変容の過程をフォローした。青森県および六ヶ所村が危険施設の受け入れに追い込まれていく社会学的諸要因を分析し、多元的な情報収集努力の不足、国家依存的で他律的でパタ-ナリスティックな意思決定過程などの諸特質を抽出した。またその歴史的背景として、明治以前および開発計画の具体化以前の六ヶ所村の状況をおもに文献資料にもとづいて調査した。さらにアメリカ・ドイツ・スウェーデン・イギリスの近年のエネルギー政策、原子力政策の変遷との対比のなかで、日本のエネルギー政策、原子力政策の硬直性の要因を、科学技術庁など関係組織の自己維持性の強さ、政策決定過程の閉鎖性に求めた。初年度は、エネルギー問題と原子力施設のなかで、今日の日本社会でもっとも紛争の争点となっている核燃料サイクル施設問題を中心的に取り上げ、2度にわたって立地点および立地県の現地調査を行った。また九州のエネルギー事情と原子力発電所の立地問題について現地での資料収集を行った。青森県と六ケ所村周辺においては、県・村レベルの行政、事業者、各政党関係者、村議、教育関係者、農協、農業者代表、一般住民リーダー、青年層・女性層リーダー、反対運動のリーダー、弁護士、労働組合幹部など、主要な関係者に対して網羅的にインタビューを行うとともに、資料収集につとめた。得られたデータと文献資料をもとに、(1)むつ小川原開発問題以来の詳細な年表および(2)関係主体間の関係の歴史的な連関図、(3)主要争点の変遷一覧表を作成した。これらの研究によって、この問題の歴史的な経過、巨大開発にともなう村の社会構造の変容過程、多様な村民および周辺市町村民の意識、利害対立の内実、村内の権力構造の変遷などが明らかになった。とくに酪農者・漁業者・離農者など職業階層ごとの開発にともなう上昇や下降移動の実態を、住民の生活史に即して明らかにすることができた。また全県的なレベルでは、争点に関する住民の意思表明機会としての県知事選、参院選が、社会紛争をめぐる政治力学に対してもたらすさまざまのインパクトについて分析することができ、事業者・政権党幹部・自治体首長・県議・市町村議・農漁協組合長という地方における草の根的な保守支配の利害連関の構造を、当該事例に即して解明することができた。初年度に引き続いて、エネルギー問題と原子力施設のなかで、今日の日本社会の最大の紛争の争点の一つである核燃料サイクル施設問題を中心的に取り上げ、その後の経過をとくにあかつき丸問題に見られたような国際的な反響や視点を意識しつつフォローし、計6回にわたって立地点および立地県の現地調査を行った。また北海道のエネルギー事情と原子力発電所の立地問題について現地での資料収集を行った。青森県と六ヶ所村周辺においては、県・村レベルの行政、事業者、各政党関係者、村議、教育関係者、農協、農業者代表、一般住民およびリーダー、青年層・女性層およびリーダー、反対運動の参加者およびリーダー、弁護士など、主要な関係者に対して網羅的にインタビューを行うとともに、資料収集につとめた。

得られたデータと文献資料をもとに、初年度に作成した(1)むつ小川原開発問題以来の詳細な年表および(2)関係主体間の関係の歴史的な連関図、(3)主要争点の変遷一覧表をさらにエラボレートした。またアメリカ・英・仏・独・スウェーデンの原子力政策、エネルギー・電力政策に関する資料および情報を入手し、日本とこれら各国間での関連事項に関する比較表を作成した。これらの研究によって、この問題の歴史的な経過、巨大開発にともなう村の社会構造の変容過程、多様な村民および周辺市町村民の意識、利害対立の内実、村内の権力構造の変遷、農業および漁業における内発的発展の可能性と克服されるべき課題点、日本の原子力政策、エネルギー・電力政策の特質が明らかになった。初年度・2年度に引き続いて、今日の日本社会における紛争の最大の争点の一つである核燃料サイクル施設問題を中心的に取り上げ、アメリカ・ドイツを中心とする国際的な脱原子力・自然エネルギーの動きをみすえつつフォローし、計4回にわたって立地点および立地県の現地調査を行った。青森県と六ヶ所村周辺においては、県・村レベルの行政、事業者、村議、教育関係者、農協、農業者代表、一般住民およびリーダー、青年層・女性層およびリーダー、反対運動の参加者およびリーダー、弁護士など、主要な関係者に対してフォローアップ的なインタビューを行い、資料収集につとめた。得られたデータと文献資料をもとに、初年度以来の(1)むつ小川原開発問題以来の詳細な年表および(2)関係主体間の関係の歴史的な連関図、(3)主要争点の変遷一覧表をエラボレートした。本年度は、さらに開発以前の六ヶ所村についての略年表の整理、および郷土芸能や祭りなどの文化史な変遷をフォローした。これらの研究によって、巨大開発にともなう村の社会構造の変容過程、多様な村民および周辺市町村民の意識とその変容、利害対立の内実、村内の権力構造の変遷、農業および漁業における内発的発展の可能性と克服されるべき課題点、日本の原子力政策、エネルギー・電力政策の国際的な特質が明らかになった。