hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
体表面標準心電図による心内の三次元的再分極分布と不整脈リスクの評価

そのため本課題では、多形性心室頻拍を自然に発症しうるAnthopleurin-A静注によるQT延長症候群モデル犬を用いて、多極針電極で心室貫壁性(心内膜側・心筋中層・心外膜層)のマッピングを3次元的に行った。体表面心電図のT波の頂点(T-peak)から終末点(T-end)までの時間(Tp-e)を評価し、心筋の3次元的な再分極分布との相関関係について検討した。本年度の研究で、3次元的に大きな心室再分極分布のばらつきを有する心臓では、体表面心電図肢誘導のTp-eは、左室全域の再分極分布のばらつきと強い相関を認めることを以下の通り明らかにした。1.心室の再分極分布は心室の長軸方向と貫壁方向に、徐脈依存性にばらつきの増大を認めた。2.徐脈時には、心外膜側と心内膜側に比べ心筋中層の再分極時間の相対的な延長を認めるとともに、左室の心基部に比べ心尖部で再分極時間の大きな延長を認めた。3.左室局所の貫壁性再分極分布のばらつきは、同領域の心内膜側と心外膜側の間で記録した双極心電図のTp-eとよい1:1相関を認めた。4.体表面心電図肢誘導のTp-eは、左室の貫壁性再分極分布とは1:1相関しなかった。5.体表面心電図肢誘導のTp-eは、貫壁性の再分極分布のばらつきを含めた心基部から心尖部までの左室全域の再分極分布のばらつきとよい1:1相関を認めた。来年度は、QT延長症候群とともに心筋虚血モデルとJ波症候群モデルの検討を進める。各モデルの作成を確立し、体表面心電図と心室の3次元的な再分極分布の関連性を評価する。これまでの研究では、ビーグル犬を静脈麻酔下で人工呼吸管理を行い正中開胸で心臓にアプローチしていたため、体表面心電図の前胸部誘導の導出に限界があった。そのため、前胸部誘導と心室の貫壁方向を含む3次元的な再分極分布の関連性を評価に困難な面があった。術式を改良し、側胸部の小開胸により心臓にアプローチすることで体表面心電図の前胸部誘導が記録できるため、翌年度以降は体表面心電図の前胸部誘導と心室の貫壁方向を含む3次元的な再分極分布の関連性も含め評価する。来年度以降は、QT延長モデルとともに心筋虚血モデルとJ波症候群モデルの検討を進める。平成24年度に得られた結果を基にして、各モデルを作成して、Tp-eと心内不応期分布の相関関係と、重症心室性不整脈発症のリスクを検証する。対照状態と急性虚血および低体温の条件下で、以下の項目の関係を明らかにする。各モデルでのTp-eおよび心電図形状と、(1)3次元的不応期分布と催不整脈性、(2)自律神経活動、(3)薬剤と高頻度ペーシングの治療介入効果、(4)心臓局所のRestitution kinetics。本年度、未使用額があったが、これは一定の研究成果を得るために実験結果の十分な解析に時間を要したことにより、すべての実験プロトコールを遂行できなかったためである。未使用額については、J波症候群モデルの作成を確立することに用いる。各モデルでのTp-eおよび心電図形状と、
高い花粉防護効果を有する花粉症用マスクの開発

花粉症用マスクに着目し,その機能性と装着感の改善策を見出し,社会適応型さらには個人適応型の最適マスクを提案することを長期的な目標としている.本課題では,マスクに関する意識調査の実施により,花粉症用マスクの問題点を共起分析によって解析した.そして,それらの問題点の改善を目指して,マスク口当てシート材料(糸と布)を試作した.また,防護効果を評価するため,簡易型花粉防護効果評価システムを試作した.本研究では,花粉症用マスクに着目し,その機能性と装着感の改善策を見出し,個人個人に最適なマスクを材料から製品に至るまで系統的に開発することを長期的な目的としている.その基礎研究として,高い感性を有することが期待される大学生にアンケートを実施し,花粉症用マスクの問題点を分析する.そして,それらの問題点に起因すると考えられるマスクの性能について評価計測を行い,定量的に性能を把握する.なお,本課題では,花粉防護効果の定量的評価に着目する.総合して,現在市販されている花粉症用マスクに対する物性,感性の観点から問題点を明らかにし,社会適応型さらには個人適応型の最適マスクをマスク材料から試作開発していく.本年度では,主にアンケートの大規模調査を実施した.また,2009年度に実施したアンケート調査の見直しを行った.本年度に行ったアンケートの質問内容および調査対象は,2009年度に行ったものと同様ものであり,ほぼ同様の条件である.2009年度には,H1N1型新不ルエンザが流行した年であり,衛生に対する意識が非常に高く,マスクに対する関心および問題意識が強かったものと期待される.このような背景から,マスクの症状,問題点から嗜好性を系統的に解析し,改善点について改めて考察した.さらに,2012年度の結果について,2009年度の調査結果と比較することにより,マスクに対する問題点を明確にしていく.これらの解析結果をもとに,評価システムの構築と材料の提案を行い,普遍性を有するマスクの提案していく.本研究では、花粉症用マスクに着目し、その機能性と装着感の改善策を見出し、より多くの一般ユーザに適したマスク、さらには個人個人に最適なマスクを、その材料(糸および布)から製品に至るまで、系統的に開発することを長期的な目的としている。本課題では、全国の大学生を対象としてマスクに関する大規模意識調査を行い,花粉症用マスクの問題点を分析した。そして、それらの問題点に起因すると考えられるマスクの性能について評価計測を行い、定量的に検討した。なお、本課題では、評価計測において、花粉防護効果の定量的に評価に着目した。以上を総合して、現在市販されている花粉症用マスクに対する物性、感性の観点から問題点を明らかにし、社会適応型さらには個人個人が適応できるような最適マスクを、マスク材料について検討を行った。本年度は、若年男性64名の頭部計測を行った。さらに、被験者一名を対象として、3Dスキャナーおよび3Dプリンタを用いて、閉口時および最大開口時のヘッドマネキンを作成した。それとパーティクルカウンタから構成されるマスクの花粉症防護効果を計測する簡易システムを作成した。花粉症用マスクに着目し,その機能性と装着感の改善策を見出し,社会適応型さらには個人適応型の最適マスクを提案することを長期的な目標としている.本課題では,マスクに関する意識調査の実施により,花粉症用マスクの問題点を共起分析によって解析した.そして,それらの問題点の改善を目指して,マスク口当てシート材料(糸と布)を試作した.また,防護効果を評価するため,簡易型花粉防護効果評価システムを試作した.本研究では、花粉症用マスクに着目し、その機能性と装着感の改善策を見出し、個人個人に最適なマスクを、マスク材料(糸および布)からマスク製品に至るまで系統的に開発することを目的としている。まずは、アンケートの実施により、花粉症用マスクの問題点を分析する。そして、それらの問題点に起因すると考えられるマスクの性能について評価計測を行い、定量的にそれらを把握する。なお、本課題では、マスクに求められる性能のうち花粉防護効果に着目して評価を行う。そして、定量化した問題点に対して改善策が施された高感性、高性能を有するマスクを開発していく。本年度において、1)花粉症用マスクに対する問題意識の調査分析、2)花粉防塵率計測システムの試作、3)市販花粉症用マスクの花粉防護率の計測、4)市販花粉症用マスクの物性測定を行った。花粉症用マスクに対する問題意識の調査分析1)を行った結果、問題点が熱特性、気流特性、フィット性ならびに捕集効果について検討する必要があることを確認した。また、簡易型花粉防塵率計測システムの試作2)を行い、その評価3)を行った。本実験の範囲において、12枚袷ガーゼマスクに比して不織布マスクの捕集率は高い傾向を示した。また、装着状態の違いにより、捕集効果に影響を及ぼすことが実験的に明らかとなった。特に、マスク口あてシートを鼻尖を被覆せず口唇部周囲のみを被覆した場合、適切な位置で装着した場合よりも捕集効率が高い傾向を示した。口当てシートを下へシフトさせた場合、マスク口当てシートと顔面との隙間量は減少することが要因であるものと考察された。よって、マスク口当てシート被覆内さらに周囲と顔面とのフィット性が捕集性へ影響を及ぼすことが推察された。本研究では,花粉症用マスクに着目し,その機能性と装着感の改善策を見出し,個人個人に最適なマスクを,マスク材料(糸および布)からマスク製品に至るまで系統的に開発することを長期的な目的としている.マスクに対する意識調査の結果について,テキストマイニングを用い,個人の症状,問題点,嗜好性について系統的に検討した.

その結果,目がかゆい,鼻汁といった症状とともに,熱特性,水分特性に関する「蒸れる」,「息苦しい」,「眼鏡が曇る」といった問題点が,着用に対するネガティブな嗜好性に大きく影響を及ぼすことが明らかとなった.また,男女では問題点が異なる傾向を示すことが示唆された.本年度、研究計画に従い、1)花粉症用マスクに対する問題意識の調査分析、2)花粉防塵率計測システムの試作、3)市販花粉症用マスクの花粉防護率の計測、4)市販花粉症用マスクの物性測定を行うことができた。よって、おおむね順調に進展していると判断した。今後,アンケート大規模調査の解析をすすめていく.さらに,花粉防護効果について,実験を遂行していく.解析結果をもとに,評価システムの再構築と材料の提案を行い,普遍性を有するマスクの提案していく.今後の研究推進方策として、今年度行った実施項目1)4)につづき、次の5)13)について実施していく予定である。(平成24年度)5)安静時および母音発音時における若年者の顔面形状の特徴抽出および呼気量の計測,6)安静時および母音発音時における若年者の顔面形状と呼気量を再現したマネキンの試作, 7)衛生マスク用花粉防護効果計測システムの開発,8)衛生マスク用花粉防護効果計測システムを用いた花粉飛散挙動の解明, (平成25年度)9)これまでの実験結果の統括, 10)花粉症用マスクの試作, 11)試作花粉症用マスクに対する花粉防護効果の計測,12)試作花粉症用マスクの物性計測, 13)試作花粉症用マスクの装着感評価今年度は,解析を主として研究を遂行したため,次年度へ繰越す研究費が発生した.次年度は,実験材料費,評価システムの構築費用とともに学会参加費および学会掲載料に充てる予定である.次年度は、7)衛生マスク用花粉防護効果計測システムの開発において、マスク被覆内および被覆外の状況をリアルタイムで測定するため、主にパーティクルカウンターとヘッドマネキンを購入する予定である。
筋腱複合体の長さ変化実測に基づく、弾性および粘性が発揮筋力に与える影響の解明

これまでの多くの研究によって、筋や腱に蓄積された弾性エネルギーが身体運動パフォーマンスに関与していると提唱されている。しかし、これらの研究の多くは、筋や腱の長さ変化を直接測っているわけではないという問題があり、測定の結果がエネルギー保存の法則から逸脱しているものも散見される。この現状を踏まえ、本研究では、筋もしくは腱の長さ変化をダイレクトに計測した上での力学応答計測を行った。筋を対象とした実験においては、腱組織を含まない単一の筋細胞を用いて計測を行い、収縮中の筋は長さ変化(伸長)に応じた筋力を発揮するが、その力の一部は失われるという粘弾性を有することが明らかとなった。この特性は、stretch-shortening cycleという反動動作による筋力増強効果に関連しており、stretch (伸張性収縮)によって結合したクロスブリッジやタイチンに弾性エネルギーが蓄積し、この蓄積したエネルギーがその後の短縮性収縮時に利用され、短縮性収縮時の発揮筋力増大に繋がることが本研究によって示唆された。腱を対象とした実験においては、力発揮中の腱の長さ変化を実体顕微鏡下にて計測しようと試みたが、腱の長さ変化が非常に小さく、定量的に計測することは困難であった。この結果は、より測定精度を高めた実験系によって再検証する必要があるものの、力発揮中には腱が10%程度伸長するといった従来の考えは過大評価なのではないかという研究代表者の仮説を支持するものであり、一定の成果は得られたと考えている。近年、筋および腱に蓄積された弾性エネルギーが、運動パフォーマンスを向上させることが示唆されている。しかしながら、筋および腱が引き伸ばされた時に弾性エネルギーが蓄積されることは疑いの余地がないが、その弾性エネルギーが運動パフォーマンス向上に繋がっているかどうかについては議論の余地がある。その理由の一つとして、もし仮に粘性の影響が強ければ、弾性エネルギーが熱として散逸してしまうからである。そこで本プロジェクトでは、筋および腱の、弾性および粘性の影響について検証する。本年度は、当初は予定していなかった、筋および腱をアイソレートして、筋力および長さ変化を計測できる機材を使用することが出来るようになったため、まずは実験2の、「弾性エネルギーの利用効率検証のための、筋および腱の粘弾特性の計測」に取り組んだ。この実験は、筋および腱に、正弦波上の長さ変化を加えたときの、力の応答を観察するものである。もし、力の応答が、長さ変化の位相と一致すれば、粘性の影響はなく、位相が90°ずれれば、粘性の影響が強いといえる。現在、複数の振幅、周波数で正弦波を印加したときの応答を確認した。その結果、粘性の影響(すなわち力と長さの位相のズレ)は確認されたが、その程度は小さく、長さ変化を、生理学的な筋の最大収縮速度程度まで増大させても、大きな粘性の影響は確認されなかった。つまり、粘性の影響が小さいため、伸張性収縮時に、筋および腱に蓄積した弾性エネルギーは、その後の短縮性収縮時の機械的仕事増大に繋がるといえる。今後は、各実験条件のサンプルサイズを増やし、論文執筆につなげていく。まだサンプルサイズは少ないが、おおよそ予想していた結果が得られたため、今後は、大きな試行錯誤はなく、実験を進めることが出来ると考えられる。本プロジェクトでは、筋および腱の粘弾性が骨格筋の発揮筋力に与える影響の検証を主目的として研究を進めている。2017年度に実施した研究では、単一の筋細胞(筋線維)を対象に、等尺性収縮中に正弦波状の長さ変化を加えた時の力応答を計測した。本研究では、摘出した単一の筋細胞を水溶液内に浸し、水溶液の組成、すなわち筋細胞内の化学的環境を制御した上で等尺性収縮を誘発した。等尺性収縮中の力発揮が定常状態に達した後に、正弦波状の長さ変化を加えた。正弦波のプロトコルは、長さ変化の大きさは一定とし、正弦波の周波数は10Hz、20Hz、30Hz、40Hz、50Hzの5条件とした。その結果、正弦波の周波数を増大させると、正弦波により誘発される力応答も増大した。もし仮に、筋細胞が粘性を有していない完全な弾性体として振る舞うのであれば、周波数(速度)の影響を受けず、長さ変化の大きさに比例した力応答が確認されるはずであるが、本研究ではそのような結果にはならなかった。つまり、本研究の結果は、筋細胞は粘性を有していることを示している。粘性を有するということは、筋細胞が伸長された時に吸収するエネルギーを、その後、筋細胞が短縮するときに全て放出できるわけではなく、吸収したエネルギーの一部は散逸してしまうことを意味する。つまり、スティフネス計測から筋細胞にどれだけのエネルギーが吸収されたのかを検証するのみでは、どれだけのエネルギーが実際の運動に有効に使われているのかを明らかにするには不十分であり、粘性、すなわちどれだけのエネルギーが散逸してしまうのかを合わせて検証する必要があることを示唆している。計画してい2つの実験のうちの1つである粘弾性の検証は、当初想定していたよりも多くのデータが得られ、筋線維タイプ間の比較や、通常ラットと肥満ラットの比較などが可能な状態である。

この現状を踏まえ、本研究では、筋もしくは腱の長さ変化をダイレクトに計測した上での力学応答計測を行った。筋を対象とした実験においては、腱組織を含まない単一の筋細胞を用いて計測を行い、収縮中の筋は長さ変化(伸長)に応じた筋力を発揮するが、その力の一部は失われるという粘弾性を有することが明らかとなった。この特性は、stretch-shortening cycleという反動動作による筋力増強効果に関連しており、stretch (伸張性収縮)によって結合したクロスブリッジやタイチンに弾性エネルギーが蓄積し、この蓄積したエネルギーがその後の短縮性収縮時に利用され、短縮性収縮時の発揮筋力増大に繋がることが本研究によって示唆された。腱を対象とした実験においては、力発揮中の腱の長さ変化を実体顕微鏡下にて計測しようと試みたが、腱の長さ変化が非常に小さく、定量的に計測することは困難であった。この結果は、より測定精度を高めた実験系によって再検証する必要があるものの、力発揮中には腱が10%程度伸長するといった従来の考えは過大評価なのではないかという研究代表者の仮説を支持するものであり、一定の成果は得られたと考えている。現在は、skinned fiberという、筋の細胞膜を取り除いたサンプルを対象として実験を行っている。筋収縮は、筋内にカルシウムイオンを直接注入することで誘発しており、生体の筋収縮システムとは異なる部分も多い。今後は、より生体の状況に近い、intact fiber (筋の細胞膜は維持された状態であり、生体と同様に、筋収縮は電気的な刺激で誘発する)での追加実験も視野に入れながらすすめていく。また、実験1として計画していた、ラットのwhole muscle (多少の外科的手術はあるものの、血流や筋形状などがほぼ完璧に維持された状態)での実験にも着手する。本年度は、残りの1つの実験である、in situにおける、力発揮中の筋および腱の長さ変化と発揮筋力との関連解明に着手する予定でる。測定システムはある程度完成しており、筋・腱の長さ変化を引き起こすためのアクチュエータの動作性能が十分であれば、実験に着手出来る出来る状態である。購入したい備品が、残額では購入できなくなったため。2017年度になった直後に繰越金を使用する(水溶液の温度調節装置を購入する)。
景観遺伝学に基づく草地性昆虫類の生息地ネットワーク評価とその体系的保全研究

本年度は、北総の分断景観に生息するクツワムシについて、移動障壁になる土地利用の詳細の検討を行うとともに、長野県伊那谷の絶滅危惧種ミヤマシジミの集団遺伝構造を解析した。クツワムシについては、15集団を対象にMantel検定を行った結果、全土地利用で抵抗値を1に設定したモデル(距離による隔離モデル)は有意にならず、複数の「抵抗による隔離」モデルが有意となった。概して水田や宅地の抵抗値が大きく、森林の抵抗値が低いモデルが選択された。しかし、競合モデル間では景観抵抗値の差が比較的大きくなった。これには土地改変後の経過時間が影響していると考えられる。一般にFSTは世代を重ねるごとに上昇し、隔離が激しい集団ほど上昇が顕著になる。距離以外の要素で隔離の強度を決めるのは生息地間の景観要素(マトリクス)の抵抗性であるため、水田や市街地の形成年代の違いにより抵抗性の値に不確実性が増したものと考えられる。ミヤマシジミについては、7集団から得られたSNPデータをもとに主座標分析(GenAlEx 6.503)で空間遺伝構造の解析を行った。また集団間の遺伝的分化(FST)をGENEPOPで算出した。主座標分析の結果、遺伝的類似が相対的に高い5集団、やや離れた1集団、更に離れた1集団、という3つのグループを形成した。地理的距離は、遺伝的にやや離れた集団が最も遠いため、距離以外の要素が空間遺伝構造の形成に寄与していると考えられる。一方、ミトコンドリアDNAのハプロタイプでは多様性が全く認められなかったため、近年の急激な分断化による遺伝的浮動で集団構造が形成されたことが推察された。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。1)千葉県柏市・白井市・印西市の二次草地41ヶ所において、バッタ科昆虫の群集を対象に、その分布と個体群密度が、二次草地の局所要因(面積・草丈・被度)および景観要因(周辺の市街地面積・森林面積・草地面積)とどのような関係にあるかを調査した。その結果、各種への局所および景観要因の影響の有無とその方向性は種ごとに異なることが確認された。局所要因に関しては、草丈やイネ科被度の影響が確認され、景観要因に関しては、パッチ周辺の草地面積との間に正の関係が確認された。2)ジャノメチョウについては89か所を対象に、分布に影響するパッチ面積、在パッチの連結性、草地景観の連結性、パッチの質を用いて解析した。その結果、ジャノメチョウの分布には現代の在パッチ間の連結性と過去のパッチ面積が強く影響していたが、パッチの質や過去の草地景観の連結性は大きな影響を持たないことが明らかとなった。これは、局所個体群の孤立化が進む中、移動分散による救済効果が絶滅の遅れを担保していることを示唆している。3)18地点で採集したジャノメチョウ計190個体についてDNAを抽出し、遺伝子解析を進めた。MIG-SeqによりSNPを探索した。シーケンスの結果、各サンプル平均25万リードについて解析した結果、SNPとして205座が得られた。さらに、低頻度で出現する対立遺伝子を除去することで、最終的にMAF(Minor Allele Frequency)1%基準で179座、MAF5%で102座、MAF10%で76座が残った。得られたSNP座について、予備的にSTRUCTURE等を用いた解析を進めた。対象種の分布要因の解析については順調に進んでいる。遺伝子解析については、一部の種でサンプリングがほぼ終わり、予備的な遺伝子解析も順調に進んでいる。1)千葉県北総の二次草地40ヶ所において、バッタ科昆虫の群集を対象に、その分布と個体群密度が、二次草地の局所要因および景観要因とどのような関係にあるかを調査した。局所要因に関しては、草丈やイネ科被度の影響が確認され、景観要因に関しては、パッチ周辺の森林面積と草地面積との間に正の関係が確認された。2)千葉県北総の計15ヶ所で採集したクツワムシ計305個体についてDNAを抽出し、遺伝子解析を進めた。MIG-seqにより探索されたSNP座について、予備的にSTRUCTUREを用いた解析を進めた。静岡県浜松市天竜区、愛知県新城市・北設楽郡において、クツワムシ計107個体を採集した。3)2016年以前に採集したジャノメチョウとバッタ類4種について、草地集団間の遺伝的構造を推定するため、MIG-seqを用いてゲノムワイドに一塩基多型(SNP)の探索を行った。その結果、全種平均でAA個体からBB座のSNPが得られ、STRUCTURE解析等によって集団の分化の程度を推定したところ、草地集団間で明確に遺伝的構造の違いが見られたのはクツワムシのみであった。遺伝子解析に必要な昆虫類のサンプリングをほぼ終えることができた。また、MIG-seqによる遺伝子解析も順調に進んでいる。さらに、個体数に影響する局所要因と景観要因が特定されつつある。以上から研究はほぼ順調に進んでいる。

クツワムシについては、15集団を対象にMantel検定を行った結果、全土地利用で抵抗値を1に設定したモデル(距離による隔離モデル)は有意にならず、複数の「抵抗による隔離」モデルが有意となった。概して水田や宅地の抵抗値が大きく、森林の抵抗値が低いモデルが選択された。しかし、競合モデル間では景観抵抗値の差が比較的大きくなった。これには土地改変後の経過時間が影響していると考えられる。一般にFSTは世代を重ねるごとに上昇し、隔離が激しい集団ほど上昇が顕著になる。距離以外の要素で隔離の強度を決めるのは生息地間の景観要素(マトリクス)の抵抗性であるため、水田や市街地の形成年代の違いにより抵抗性の値に不確実性が増したものと考えられる。ミヤマシジミについては、7集団から得られたSNPデータをもとに主座標分析(GenAlEx 6.503)で空間遺伝構造の解析を行った。また集団間の遺伝的分化(FST)をGENEPOPで算出した。主座標分析の結果、遺伝的類似が相対的に高い5集団、やや離れた1集団、更に離れた1集団、という3つのグループを形成した。地理的距離は、遺伝的にやや離れた集団が最も遠いため、距離以外の要素が空間遺伝構造の形成に寄与していると考えられる。一方、ミトコンドリアDNAのハプロタイプでは多様性が全く認められなかったため、近年の急激な分断化による遺伝的浮動で集団構造が形成されたことが推察された。バッタ類については、まだ遺伝子解析用のサンプリングが十分に進んでいないため、計25か所の草地で最低5種、各20個体以上を目指す。また、バッタ類についてもMIG-SeqによりSNPを探索を行うとともに、取得データから予備的な景観遺伝解析を実施する。今後、新たにミヤマシジミを対象に含め、最低5集団からサンプリングを行う。また今年度未解析のサンプルも含めて遺伝子解析を行う。さらに、景観遺伝学的手法により、生息地の分断化をもたらす景観要素の定量化などを行う予定である。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
心筋小胞体の単一イオンチャネル電流の人工脂質膜法とパッチクランプ法による解析

心筋の興奮収縮連関機構の解明を目的に、平成4年度は次のような総合的解析を行った。主な方法として、心筋小胞体の粗膜標本や、同精製イオンチャネル蛋白標本から、単一イオンチャネル電流を人工膜法や巨大リポゾーム・パッチクランプ法を用いて記録した。またラジオアイソトープのリガンド結合実験を併用した。本年度は、内在性の生理活性物質の有機物質群によるCa放出チャネルの修飾機構を調べた。ATPによる活性化機構やカルモジュリンによる直接的抑制機構の詳細を明らかにした。一方、GTP、ANF、プロスタグランジン類その他の生理活性物質については、ほとんど効果を認められなかった。小胞体内に未発見のイオンチャネルの存否を探った。平滑筋や脳などで知られるIP_3感受性Ca放出チャネルタンパクの存在は見い出せなかった。心房と心室間の小胞体イオンチャネル蛋白の種類や分布の差を調べ、心臓部位間特異性の検討を行った。Ca放出チャネルの単位組織重量あたりの分布には有意の差が認められた。しかしながら、Ca放出チャネルの種々の薬物に対する感受性は、心房と心室ともほとんど同じであった。電気泳動(SDS-PAGE)パターンの結果を合わせ考えると、心房と心室のCa放出チャネルは全く同一の分子であると思われた。また、他の小胞体イオンチャネルであるKチャネルやCIチャネル電流特性に関しても、心房と心室間に差は認められず、心房と心室に存在するKチャネルとCIチャネルはそれぞれ同一分子からなると思われた。人工脂質平面膜法を主な手段として、心筋小胞体イオンチャネル分子から単一チャネル電流を記録することにより、平成3年度の実験計画を実行し、以下の結果を得た。1.小胞体膜両側のイオン環境を直接制御し、特に内在する無機イオンであるCa^<2+>,Na^+,Mg^+,H^+についてその活性化または不活性化機構を詳細に明らかにした。現在、論文準備中である。2.小胞体のうちJunction SRとFree SR間でチャネルの分布や種類に差があるか否が検討した。現在まで、両者に差は認められない。3.病態モデル動物を作成し、その異常チャネルを正常チャネルと比較し、電気的興奮機構の相違を検討した。平成3年度は糖尿病動物について調べたが、相違は認められなかった。4.小胞体イオンチャネルの一つであるCa放出チャネル蛋白の精製に努めた。本年度6月上旬、独自の方法による精製に成功した。5.方法改良の一貫として、粗膜標本および精製蛋白の巨大リポゾ-ム・パッチクランプ法の確立に努めた。本年度9月下旬、成功を収めた。Ca放出チャネル蛋白の精製法や巨大リポゾ-ム・パッチクランプ法を導入したので、来年度以降の本研究が大いに飛躍するものと確信する。平滑筋や脳などで知られるIP_3感受性Ca放出チャネル蛋白の存在は見い出せなかった。Ca放出チャネルの単位組織重量あたり分布には、有意の差が認められた。

電気泳動(SDS-PAGE)パターンの結果を合わせ考えると、心房と心室のCa放出チャネルは全く同一の分子であると思われた。また、他の小胞体イオンチャネルであるKチャネルやClチャネル電流特性に関しても、心房と心室間に差は認められず、心房と心室に存在するKチャネルとClチャネルはそれぞれ同一分子からなると思われた。
社会インパクト債（SIB)活用による教育財源調達の新展開

昨年度の終わりに、SIBを活用した米国ユタ州ソルトレイク市の就学前教育振興プログラムに関する実地調査をし、そのヒアリング結果、収集資料の整理を行った。ソルトレイクのSIBの仕組みについて全体構造ー事業の概要、特にSIBの投資資金の調達(引き受け主体と投資額)、事業評価の仕組みの把握に務めた。当初、英国の事例を学ぶ中、SIB導入のねらいは公財政の節約にあると捉えていたが、ソルトレイクの事例を通じて米国においては新しい教育課題に取り組む際に、試行的に政策効果があるかをテストするための仕組みとして活用されている事も分かった。すなわちSIBで事業を推進し財政節約効果があれば、教育権保障は元来公財政支出教育費で賄うのが本来の姿であるから、事業推進手法はSIBの仕組みを導入し、経費負担を公財政支出教育費に転換する方法が採用されていた。また同様の就学前教育プログラムへのSIBの導入は、シカゴにおいても実施されており、当初プロジェクトで成功基準をクリアしている事を確認した。初期成果に対する投資への「成功報酬」は50万ドルに上ると見られる。このプロジェクトのねらいは、成績不良や発達障害などの理由で特別支援クラスに進学する子を抑制し、普通教育への進学を促進することであった。普通クラスへの進学によって、子供一人当たり公的資金1ドルあたり7ドルの経費削減の効果があったとされる。この計算により普通教室進学児童一人当たり、9100ドルが投資家にリターンとして支払われる予定になっている。このスキームは、ソルトレイクのSIBモデルと同様であるが、成果に疑問を呈されたソルトレイクの事例とは違い、コントロール集団の設定、RTC(ランダム化比較試験法)を適用し厳密な評価方法を採っている。ゆえに評価結果についても問題がないとの結論を得ている。投資家はソルトレイクと同様ゴールドマン・サックスである。評価手法に関する具体的な研究が進んでいない。日本国内の自閉症の子供の社会復帰のプログラムの展開を手始めに多角的な評価手法を検討しているが、アドホックな評価手法は色々アイデアがあるのだが、普遍的に一定の法則性をもって適用できる評価手法を見出すことがまだできていない。調査しているSIBの教育分野への適用事例を見ても、評価基準の設定の科学的合理的根拠のないままに恣意的に提要しているように捉えられるケースが散見される実情にあり、われわれの研究を通じて客観的で、普遍的に適用可能な教育SIB事業の評価手法を見出さねばならない。上記のように評価手法に関する研究調査が進んでいないので、その研究を鋭意進めることにエフォートを割くように努力する。またSIBの教育分野への適用も、就学前教育のみならず、初等・中等・高等教育、社会人教育、健康教育等にも幅広く適用され始めているので、できるだけ広範囲の適用事例に当たり、その有効性、問題点を探索することとする。国際担当の研究代表者の高見は、社会貢献債(SIB)関係の資料収集を進め、世界各国における教育部門への適用事例について検討した。その中でも取り分け効果的だったのが、米国における就学前教育への適用であった。ユタ州ソルトレーク市やイリノイ州シカゴで実際に適用された事例が観察された。本年度は、30年度計画の一部を前倒しし、SIBと親和性の高いSIBの事業スキームを具体的に抽出し、関係機関へのヒアリング調査を先に実施することとした。候補地として、米国で最初に教育部門にSIBを適用したユタ州ソルトレーク市を取り上げ、現地調査を実施した。同市では、ユタ高品質就学前教育プログラム(Utah High Quality Preschool Program:以下UHQPP)の導入によって、教育環境に恵まれていない低所得状況の子ども達に早期教育機会を提供し、就学後の特別支援教育クラスに入る子どもの数を抑制することを推進していた。プログラムの資金は、SIBを通じて集めたゴールドマンサックス、プリツカー財団からの資金、州からのからの資金からなり、それらが中間組織(Uited Way of Salt Lake)を通じて経済的に厳しい家庭の就学前教育費として支援される仕組みであった。成果についてはユタ州の標準的なテスト(Peabody Picture Vocabulary Test)の結果で判定され、抑制に成功した場合、SIB投資に対して1人当たり2470ドルの元利償還が予定され、プログラムは成功している状況であった。他方高等教育、生徒指導のSIB適用の調査担当の伊藤は、不登校児童・生徒に対するSIB適用可能性につて検討した。大阪府池田市で実践されているサポートプログラムの制度設計に参加し、SIBの適用結果の評価方法について検討を重ねた。実施可能な評価方法を具体的に提示できるところまで到達している。平成29年度計画は、研究代表の高見は、i)就学前教育、ii)初等教育。iii)中等教育、iv)高等教育、v)生徒指導(進路指導)へのSIBプロジェクト導入事例の調査・資料収集を担当することになっていた。資料収集についてはインターネット等で検索し、ほぼ当初の計画通り進めることができた。またSIB導入のねらい・目的、効果、財源節約効果、教育権保障の確保について、教育行政当局対象の質問紙調査を担当予定であったが、米国ソルトレーク市でのヒアリングで概ね達成している。またプロジェクト推進母体についても、United Way of Salt Lakeへのヒアリングを実施することによって実情把握ができた。SIBプロジェクトの評価の仕組み、評価機関についても判明し、今後さらなる調査を進める予定である。他方研究分担者の伊藤の平成29年度の担当課題は、SIBの効果測定手法、政策効果測定手法、評価基準の構成要素の解明であった。

大阪府池田市の市当局との連携による不登校児童・生徒へのケア措置へのSIB適用の試行プログラムの効果測定手法の検討を通じて、いくつかのSIB成果測定の試行モデルを開発する成果を上げた。昨年度の終わりに、SIBを活用した米国ユタ州ソルトレイク市の就学前教育振興プログラムに関する実地調査をし、そのヒアリング結果、収集資料の整理を行った。ソルトレイクのSIBの仕組みについて全体構造ー事業の概要、特にSIBの投資資金の調達(引き受け主体と投資額)、事業評価の仕組みの把握に務めた。当初、英国の事例を学ぶ中、SIB導入のねらいは公財政の節約にあると捉えていたが、ソルトレイクの事例を通じて米国においては新しい教育課題に取り組む際に、試行的に政策効果があるかをテストするための仕組みとして活用されている事も分かった。すなわちSIBで事業を推進し財政節約効果があれば、教育権保障は元来公財政支出教育費で賄うのが本来の姿であるから、事業推進手法はSIBの仕組みを導入し、経費負担を公財政支出教育費に転換する方法が採用されていた。また同様の就学前教育プログラムへのSIBの導入は、シカゴにおいても実施されており、当初プロジェクトで成功基準をクリアしている事を確認した。初期成果に対する投資への「成功報酬」は50万ドルに上ると見られる。このプロジェクトのねらいは、成績不良や発達障害などの理由で特別支援クラスに進学する子を抑制し、普通教育への進学を促進することであった。普通クラスへの進学によって、子供一人当たり公的資金1ドルあたり7ドルの経費削減の効果があったとされる。この計算により普通教室進学児童一人当たり、9100ドルが投資家にリターンとして支払われる予定になっている。このスキームは、ソルトレイクのSIBモデルと同様であるが、成果に疑問を呈されたソルトレイクの事例とは違い、コントロール集団の設定、RTC(ランダム化比較試験法)を適用し厳密な評価方法を採っている。ゆえに評価結果についても問題がないとの結論を得ている。投資家はソルトレイクと同様ゴールドマン・サックスである。評価手法に関する具体的な研究が進んでいない。日本国内の自閉症の子供の社会復帰のプログラムの展開を手始めに多角的な評価手法を検討しているが、アドホックな評価手法は色々アイデアがあるのだが、普遍的に一定の法則性をもって適用できる評価手法を見出すことがまだできていない。調査しているSIBの教育分野への適用事例を見ても、評価基準の設定の科学的合理的根拠のないままに恣意的に提要しているように捉えられるケースが散見される実情にあり、われわれの研究を通じて客観的で、普遍的に適用可能な教育SIB事業の評価手法を見出さねばならない。評価機関、SIB投資資金の調達先・具体的な投資家、教育面への投資による社会貢献に対する投資家の意識についての調査が手付かずであるので、そこを重点的に調査研究を進めたい。
体制移行経済における農業部門の生産効率性と生産性の決定要因に関する比較研究

本研究は、中東欧諸国、東南アジアの移行国の農業部門に焦点を絞り、持続可能な農業発展のために必要となる生産性、生産効率性の変化の決定要因を比較分析・理解し、その結果をもとに政策分析を行い、この地域の移行期経済が持続可能な経済成長をとげるための政策や制度に関する包括的な政策的含意の導入を図ることを目的とした。中東欧諸国においては、EU加盟以後、生産性変化率の差が拡大したことが確認された。ただし、西欧の既存の加盟国においても、同様な変化が見られたことから、差の拡大をもたらした要因の一つは、EUの共通農業政策、ことに2000年以降に導入された農村開発を主眼とするアジェンダ2000によるものであるという結論に至った。一方、アジアの体制移行国においては、ASEANやWTOへの加盟は農業生産性を高め、正の効果を農業部門に与えてきていることが、データ分析で確認された。そして、国際貿易の枠組みの変化、地域的な経済協力体制の強化とその協力内容は、今後の農業生産の推移と農業発展を考える上で重要な役割を果たすであろうことが推測されるという政策的含意の導入をおこなった。本研究は、中東欧諸国と東南アジアの移行国の農業部門に焦点を絞り、持続可能な農業発展のために必要となる生産性、生産効率性の変化の決定要因を比較分析・理解し、その結果をもとに政策分析を行い、この地域の移行期経済が持続可能な経済成長をとげるための政策や制度に関する包括的な政策的含意の導入を図ることを目的とする。具体的には、経済の改革解放への政策転換後、ことにASEANやWTOへの加盟がもたらした、生産性(TFP)の変化の違い、生産効率性(Nolrovian efficiency,technical efficiency,allocative efficiency,scale efficiency)の変化の違い、収益性(standard gross margin)の変化の違い、農家所得の変化の違い、農村における雇用創出力の変化の違いを説明する要因を、個票レベルのデータを使い、ベトナムとラオスの事例について、国単位で横断的に比較することにより明確化する計画である。それを踏まえた上で、中東欧を代表するポーランドとハンガリーの事例との比較分析を行い、より一般化した形の政策的含意の導入を図る作業を行う予定となっている。第1年度にあたる本年度は、まず文献のサーベイ、海外共同研究者からの情報・データ提供を受け、データベースをつくる作業から始めた。その後補完的に東南アジアと中東欧から収集するデータをリストにして、質問状を作成した。また、現地の統計書からも必要部分に関してデータベース化を図った。次に、研究代表者が東南アジアと中東欧のフィールドに入り、現地の共同研究者と共に、パイロット調査をベトナムとラオスにおいて実施した。その上で、Fare et al.(1994)が使ったアプローチを参考に、収集したデータを分析する枠組みを構築した。本研究は、中東欧諸国、東南アジア、南米の移行国の農業部門に焦点を絞り、持続可能な農業発展のために必要となる生産性、生産効率性の変化の決定要因を比較分析・理解し、その結果をもとに政策分析を行い、この地域の移行期経済が持続可能な経済成長をとげるための政策や制度に関する包括的な政策的含意の導入を図ることを目的としている。そして、本年度は、ミクロデータを収集するために、ラオスの共同研究グループと共同で、サバナケット近郊、傾斜地、山岳地帯における家計・集落調査をパイロット的に実施した。さらに、ベトナムにおいても、ホーチミンシティのノンラム大学の研究チームと連携して、個票データの収集を行い、データベースを構築した。初年度で明らかになった調査対象各農家における主産性、規模の経済、技術効率性、資源配分効率性の違いを、政策・制度、社会・経済的背景の違いに関連付けて理解する作業を実施した。そこでは農業政策・制度の効果、管理組織の違いによる生産効率・経営効率の違いとその違いが発生する理由を分析・考察した。これまでのところ、新規技術へのアクセスの有無、資産の大きさ、教育の水準などの差が、生産効率、経営効率の違いをもたらしてきていることが確認されている。教育、技術の普及活動、信用供与が生産効率や、経営効率の改菩のためには有用であろうことが、確認できた。一方で、時間選好に関しては、割引率が大きく、投資、消費、生産行動に関しては、短期的な視点から決断が行われていることも、確認された。

本研究は、中東欧諸国、東南アジアの移行国の農業部門に焦点を絞り、持続可能な農業発展のために必要となる生産性、生産効率性の変化の決定要因を比較分析・理解し、その結果をもとに政策分析を行い、この地域の移行期経済が持続可能な経済成長をとげるための政策や制度に関する包括的な政策的含意の導入を図ることを目的とした。具体的には、EUへの加盟という貿易の枠組み・制度の変化や、経済体制・政策転換(ことにASEANやWTOへの加盟など)がもたらした、生産性(TFP)の変化の違い、生産効率性の変化の違い、収益性(standard gross margin)の変化の違い、農家所得の変化の違い、農村における雇用創出力の変化の違いを説明する要因を、中東欧諸国、東南アジアの体制移行国の事例について、国単位で横断的に比較することにより明確化することを目指した。まず、中東欧諸国においては、EU加盟以後、生産性変化率の差が拡大したことが確認された。ただし、西欧の既存の加盟国においても、同様な変化が見られたことから、差の拡大をもたらした要因の一つは、EUの共通農業政策、ことに2000年以降に導入された農村開発を主眼とするアジェンダ2000によるものであるという結論に至った。一方、アジアの体制移行国においては、ASEANやWTOへの加盟は農業生産性を高め、正の効果を農業部門に与えてきていることが、データ分析で確認された。これらのことから、国際貿易の枠組みの変化、地域的な経済協力体制の強化とその協力内容は、今後の農業生産の推移と農業発展を考える上で重要な役割を果たすであろうことが推測されるという政策的含意の導入をおこなった。データの収集と分析は、計画通り進んでいることから、上記の建成度を選択した。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究代表者はFADNに準拠したデータを、ポーランドとハンガリーでデータベース化されている農家・農場についての最新情報を入手して、パネルデータを構築し、効率性の違い以外に生産性の違いとそれをもたらす要因分析を行う。その上で、ベトナムとラオス、さらにはボーランド、ハンガリーのデータ分析から分かる政策的含意の導入を行い、プロジェクト全体の総括を行う。
アトピー性皮膚炎患者のQOL向上のためのセルフモニタリング方法の開発

アトピー性皮膚炎患者は,執拗なかゆみやそれによる掻破,睡眠障害などの影響で,日常生活の質が低下していることが知られている。そこでアトピー性皮膚炎患者に対し,スマートウォッチ用いた8週間のセルフモニタリングを行い,そのことが患者にとって効果的であるかを明らかにする。研究の前後でアトピー性皮膚炎患者のアトピーの重症度がどのように変化するか,また患者の日常生活の質に変化があるかを確認することにより,研究の効果を明らかにする。
アルカリ土類硫化物半導体の薄膜成長と格子欠陥の制御の研究

アルカリ土類硫化物半導体(CaS、SrS)は、有望なカラー薄膜エレクトロルミネッセンス(EL)材料である。しかし、CaS、SrSはイオン性が強く、このため、良質の薄膜を作製することが難しい。本研究では、まず、CaS、SrSの成膜方法の最適化を行い、次に、薄膜成長機構を検討した。さらに、CaS:Eu、SrS:Ce薄膜EL素子を作製し、EL励起機構について検討を行った。得られた結果を以下に記す。1.電子線蒸着法により、基板温度を制御して、CaS、SrS薄膜を作製した。そして、基板温度が薄膜の化学結合状態に与える効果をXPS法により調べた。その結果、基板温度を上げると、Ca(Sr)と結合していないSが現象して、結晶性が向上することがわかった。2.CaS、SrS薄膜の成長面は、蒸着時の基板温度を高くすると、(200)→(220)→(111)と変化する。我々は、核成長のモデルを用いて薄膜成長機構を検討し、次の結果を得た。(1)核成長の初期段階においては、表面エネルギーの小さい面が成長しやすい。(2)基板温度が高くなると、吸着原子の脱離が起こり易く、表面エネルギーの小さい面ほど不安定になりやすい。(3)吸着原子は結合の弱い不安定な状態である。3.CaS:Eu、SrS:Ce薄膜EL素子の(EL特性を検討し、次法)EL励起モデルを提案した。(1)ホットエレクトロンによる発光中心(Eu、Ce)の衝突イオン化が生じる。(2)イオン化した発光中心は伝導電子を捕獲し、5d励起状態になる。(3)発光中心は5d→4f許容遷移により発光する。この励起モデルでは、バンド電子と発光中心の相互作用が重要である。混成相互作用を考慮して、モデルハミルトニアンを作り、CaS、SrS薄膜EL素子の種々の特性を矛盾なく説明できることを示した。さらに、発光中心のイオン化を検証するために、光誘起移動電荷量の測定を行った。その結果、発光中心が電界により容易にイオン化することを確認した。
蛋白質工学的手法によりアミノ酸を一残基置換した蛋白質の構造と食品機能特性

食品蛋白質の構造と機能特性との関連を明らかにすることは、新しいタイプの機能性蛋白をデザインする上で重要である。本研究では、トリプトファン合成酵素のαサブユニット(以下TSaseと略す)をモデル蛋白質として、蛋白質の構造と表面機能特性(表面張力・乳化性・起泡性)との関連を蛋白質工学的手法を用いて調べた。TSaseの49位のグルタミン酸を部位特異的変異により、イソロイシン、グリシン、スレオニン、リジン、アラニン、フェニルアラニンに単一アミノ酸置換し、7種類の変異蛋白質を調製した。これらのTSaseは構造の安定性のパラメーターであるΔGの値が著しく異なり、49位がグルタミン酸のTSaseの値が最も低く、49位がイソロイシンのTSaseの値が最も高かった。これらの安定性の異なる7種のTSaseを用いて、ΔGと表面張力との関連がpH7.0と9.0で調べられ、いずれのpHでも、ΔGと表面張力の相関が高いことが示された。この結果は、気液界面で蛋白質の構造変化が生じ、ΔGの高いもの(安定な蛋白質)は構造変化を起こしにくく、ΔGの低いもの(不安定な蛋白質)は構造変化を起こしやすいことを示している。また、ΔGと起泡性、乳化性との関係がpH7.0と9.0で調べられた。起泡性はいずれのpHにおいても、ΔGの増加に伴い直線的反相関を示し、低下した。このことは、蛋白質の安定性が低いほど気液界面変性を起こしやすく気泡がたちやすいことを示している。乳化性はpH9.0で調べられ、起泡性と同様にΔGの増加に伴い直線的に低下した。これは油液界面においても同様に、蛋白質の構造の安定性が低いほど変性をうけやすく、乳化性がよくなることを示している。こうして、蛋白質工学的手法が蛋白質の構造と食品機能特性との関連を調べるのに極めて有効な手段であることが示され、蛋白質の構造の安定性と表面機能特性が高い相関関係のあることが直接的に証明された。
省エネモータ家電を国際普及させる究極低コストインバータの電源高調波抑制トルク制御

本研究の目的は、省エネ性の高いモータ家電を国際普及させるために、シンプルで小型軽量な究極の低コストインバータを実現することである。低コスト化への最大の課題は、規格により規制されている電源高調波を抑制するために付加回路が必要なことであり、これが、インバータを搭載した省エネモータ家電の国際普及の弊害となっている。本研究では、インバータからモータまでの従来の物理モデルに加え、インバータから電源までの物理モデルを新しく構築し、電源高調波を抑制するトルク制御系を実現する。これにより、インバータ制御のみで電源高調波問題を解決し、付加回路が不要な究極の低コストインバータが実現可能となる。
鼻性NK/T細胞リンパ腫におけるEBウイルス標的療法に向けた基礎的研究

鼻性NK/T細胞リンパ腫は非常に予後が悪いEBV発癌リンパ腫である。今回はケモカインに着目し、IP-10 (Interferon gamma-induced protein-10)産生がEBV陽性腫瘍株にて亢進していること、そのIP-10がオートクラインにて細胞浸潤能を増強させることを見いだした。さらにIP-10により引き寄せられた単球が、膜型IL-15を介して腫瘍細胞に接着しその増殖やLMP1発現増強を促すことを見いだした。さらに、EBVにて制御されうるCD70、LFA-1についても検討を進めている。臨床面では浅側頭動脈動注・放射線同時併用療法を行い、血清EBV-DNA数にてその効果を検討している。現在までに9症例に行っているが、全例において寛解が認められている。1) EBウイルス学的基礎的研究メタロエラスターゼの検討;EBV陽性NK細胞株と陰性NK株でのマイクロアレイの結果をもとにRT-PCR、ウエスタンブロットを行ったところ、EBV陽性鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株に特異的にその発現が認められた。現在その機能解析を行っている。e)プロテインアレイによるサイトカイン、ケモカインの発現解析; IFN gama-inducible protein-10 (IP-10)がEBV陽性鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株に特異的に発現していた。IP-10は細胞浸潤能に関与し、in vivoの検体においてもその発現が認められた。現在論文を投稿中である。f) LFA-1、ICAM-1の発現、機能解析: LFA-1はEBV陽性鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株に特異的に発現しICAM1との結合により細胞増殖能が亢進した。現在in vivoの検体においてその発現を検討中である。2) EBウイルスを標的とした治療法に向けての基礎的研究a)浅側頭動脈動注・放射線同時併用療法の臨床的有用性の検討;現在限局期鼻性NK/T細胞リンパ腫9例において行い全症例において完全寛解し再発は認められていない。その結果は下記の様にIJCOに報告した。b) EBV遺伝子産物のT細胞エピトープを標的とした細胞傷害性T細胞の誘導; LMP1のエピトープを認識するT細胞クローンを樹立し、鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株に対する細胞障害活性を確認した。その結果はCancer Research誌に報告した。1)EBウイルス学的基礎的研究d)メタロエラスターゼの検討;EBV陽性鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株に特異的にその発現が認められた。e)プロテインアレイによるサイトカイン、ケモカインの発現解析;IFN gamma-inducible protein-10(IP-10)がEBV陽性鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株に特異的に発現し、細胞浸潤能に関与していた。その結果はClinical Cancer Research誌に報告した。さらにIL-8やTRAILについても検討を進めている。f)LFA-1、ICAM-1の発現、機能解析:LFA-1は細胞株のみならず、生検組織の腫瘍細胞にも特異的に発現していた。2)EBウイルスを標的とした治療法に向けての基礎的研究a)浅側頭動脈動注・放射線同時併用療法の臨床的有用性の検討;現在限局期鼻性NK/T細胞リンパ腫9例において行い8症例において完全寛解し再発は認められていない。b)EBV遺伝子産物のT細胞エピトープを標的とした細胞傷害性T細胞の誘導;LMP1のエピトープを認識するT細胞クローンを樹立し、鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株に対する細胞障害活性を確認した。現在LMP2において検討を進めている。1)EBウイルス学的特性の解析c)LMP1の機能解析:EBV陽性NK細胞株におけるLMP1増強因子であるIL-10の刺激にて発現増強する接着因子ICAM-1に着目し検討を行っている。またLMP1陽性NK細胞株のみに発現の認められるCD70を検討しその機能解析を行った結果、細胞増殖に関与していることが判明した。現在結果を整理し、論文を作成中である。d)メタロエラスターゼの検討:EBV陽性鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株に特異的にその発現が認められた。

e)プロテインアレイによるサイトカイン、ケモカインの発現解析;IFN gamma-inducible protein-10 (IP-10)(昨年Clinical Cancer Research誌に報告)だけではなく、TARC、MDC、IL-8、MCP-1もEBV陽性NK細胞株に特異的に発現していた。現在機能解析を行っている。また、上記IP-10が単球の遊走を亢進させ、その単球と腫瘍細胞の結合により腫瘍増殖能が亢進することが判明した。本研究は本年度International Journal of Cancer誌にacceptされた。f)LFA-1、ICAM-1の発現、機能解析:機能解析にて細胞増殖に関係していることが解った。現在論文を作成中である。3)新たな治療法の開発a)浅側頭動脈動注・放射線同時併用療法の臨床的有用性の検討:現在限局期鼻性NK/T細胞リンパ腫9例において行い8症例において完全寛解し再発は認められていない。本結果は昨年Int J Clin Oncol誌に掲載された。b)EBV遺伝子産物のT細胞エピトープを標的とした細胞傷害性T細胞の誘導:LMP1のエピトープを認識するT細胞クローンを樹立し、鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株に対する細胞障害活性を確認した。その結果は昨年Cancer Research誌に報告した。現在LMP2において検討を進めている。