hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
言語障害者のライフストーリーに関する質的研究

本研究は、比較的軽度の失語症をもつ患者から得られた質的データをもとに、当事者のライフストーリーにおいて失語症がどのような意味として表れるのか検討したものである。現在までのところまとめられているライフストーリーはHさん(男性、50才)のものである。彼は94年に、脳血管障害による非流暢型の失語症と診断され、現在でも長時間にわたる複雑な内容の会話は困難である。長期にわたる参加観察のほか集中的なライフストーリー面接が行われ、得られた語りデータはグラウンディッドセオリー法によって分析された。失語症に伴う障害は、語りのなかで以下のような複数の意味として現れた。a)自分のネガティブな変化としての失語:失語はまず、自己の変化に基づく対人場面の困難として体験される。例えば、入院初期に家族に面会した際の苦しさは、言葉を発することができないことの直接的帰結として語られた。b)自分への挑戦としての失語:Hさんは障害者のスポーツ大会を見たことをきっかけとして、アスリートが自分や記録と闘うように失語を自分に対する挑戦とみなし始めた。ここで失語は自分の力を試すための試金石である。c)共有の障害としての失語:Hさんは現在、失語症は自分だけの障害ではなく、他の失語症者と共有する障害と感じている。ここで失語症は、他の失語症者と自分の共通性を示す記号であり、それによって人間関係が作られる。d)社会的対象としての失語:「失語症」の概念は更に、社会のなかでの自分の役割を意識させる。Hさんは今失語症者に役に立つ活動をしたいと考え、自助グループを作って世話役を買って出る等の活動をしており、失語症を通じて自己に社会的意味を与えている。こうした複数の意味は現在のHさんにおいて、自己像との関連で重層的に共存しているように思われる。障害者の経験をモデル化する際には、単純な段階説ではなく、Hさんに見られたような意味の重層化という捉え方の方が適切ではないかということが示唆される。本研究では、脳損傷に伴う言語障害者を対象として、彼らが構築するライフストーリーの特徴を、観察と面接を通じて仮説生成的に明らかにしていく。初年度は、福祉作業所と言語障害者のグループをフィールドに定め、日常的なコンテクストにおける言語障害をもつ人の行動と周りの人々との相互作用を中心に観察を行っていった。そのなかで、自分の障害にある程度折り合いをつけながら、活動の場を積極的に広げていると、作業所職員の方々の意見が一致するHさんほか若干名について、不定期的な面接と参加観察を継続中である。Hさんは高知県出身の男性で現在50歳。5年前にモヤモヤ病によって非流暢型の失語症が発症し、現在に至る。発話は発病当初ほとんどできなかったにもかかわらず、今では喚語困難以外、日常会話に支障ない程度まで回復している。東京都区内に妻と3人の子供とともに住み、共同福祉作業所に週3回通う。再就職を希望しているが、現在のところはまだ成功していない。福祉センターでボランティアとして重度の失語症患者のケアをしたり、失語症者の自助グループを組織するなど積極的に活動している。Hさんのライフストーリーは、彼によれば、発病前と発病後で2つに分かれる。しかし、ストーリーの構成単位として反復されるパターンは発病前後において一定である。そのパターンの1つは「欲求/欲求不満→待つ・我慢する→解決」であり、もう1つは「欲求/欲求不満→解決への働きかけ→解決」である。こうしたパターンは彼の失語症に対する態度にも反映している。こうしたパターンは、ライフストーリー研究においてagencyのストーリーとして注目されているが、2つの違いについてはまだはっきりと特徴づけられていない。今後は、この2つのパターンの機能にも注目しながら、失語に対する折り合いの付け方がライフストーリーにどのように表象されているか分析を進めていく予定である。

Hさんは今失語症者に役に立つ活動をしたいと考え、自助グループを作って世話役を買って出る等の活動をしており、失語症を通じて自己に社会的意味を与えている。こうした複数の意味は現在のHさんにおいて、自己像との関連で重層的に共存しているように思われる。障害者の経験をモデル化する際には、単純な段階説ではなく、Hさんに見られたような意味の重層化という捉え方の方が適切ではないかということが示唆される。
次元制御下における異常金属相の微視的研究

磁気量子臨界点近傍における超伝導現象に対する系の次元性の役割を研究するために、重い電子系化合物Ce_2CoIn_8及びCe_2RhIn_8の核四重極共鳴による実験研究を行った。そのために、平成18年度においては、前年度に立ち上げたNMR/NQRスペクトルメータのうち足りなかった部品の購入を行い、これを完成させた。これにより、申請者が独占的に使用できるスペクトルメータが立ち上がった。平成18年度の予算は主に、このスペクトルメータの追加部品の購入のために使用した。このスペクトルメータを用いてCe_2CoIn_8および圧力下におけるCe_2RhIn_8の核四重極共鳴実験を行った。結果の一部とこれまでの結果を合わせて、国際磁性会議2006(ICM2006、京都)と凝縮系における圧力誘起現象に関する国際会議(福岡)において発表した。この会議における査読つき紀要は来年度公表される予定である。また、国内における日本物理学会においても発表を行った。Ce_2CoIn_8及びCe_2RhIn_8の核四重極共鳴による実験研究と並行して超高圧力環境下における核磁気共鳴法の実験研究をすすめるべく、改良型ブリッジマンアンビルセルを用いた10GPaまでの核四重極共鳴の実験を行った。これは従来核磁気共鳴が一般的に行なわれてきた3GPa程度の圧力を3倍強上回るものであり、今後、強相関物質に適用することにより、新たな研究展開が期待できる。なお、この研究成果は、Rev.Sci.Instrum.誌に掲載された。磁気量子臨界点近傍における超伝導現象に対する系の次元性の役割を研究するために、重い電子系化合物Ce_2CoIn_8の核四重極共鳴による実験研究を行った。そのために、平成17年度においては、NMR/NQRスペクトルメータを新たに立ち上げた。これまでは、超伝導対称性を知るための手段であるスピン格子緩和率T_1^<-1>測定は共同研究者である千葉大学理学部物理学科・小堀洋教授製作のスペクトルメータを拝借してきた。しかし、本研究の迅速な遂行のために、申請者が独占的に使用できるスペクトルメータの立ち上げが是非とも必要であった。そのために、平成17年度の予算は主に、このスペクトルメータの立ち上げのために使用した。結果の一部とこれまでの結果を合わせて、強相関電子系物理国際会議SCES'05(ウィーン)において発表した。その後、主に圧力下でのCe_2RhIn_8のNMR/NQR測定に取りかかった。すでに反強磁性体Ce_2RhIn_8(T_N=2.8K)については、一部NQR測定に取りかかり始めていたため、すべてのNQR信号を得ることができた。既存の希釈冷凍機と組み合わせることにより、超伝導状態におけるCe_2RhIn_8のT_1^<-1>測定およびスペクトル測定を行った。
社会科学系留学生のための類義の専門連語集の作成と分析

本研究の目的は、日本語で専門教育を受ける社会科学系留学生のために必要な専門語を専門連語の形で使い方とともに示す専門連語を新たに選定し、そのうち「類義の専門連語」について専門連語集を作成し、分析することにある。専門連語とは、「物価が上がる」「商品の生産」のように、連語としても専門的概念を表すもので、専門語の使い方として示すべき連語のことである。まず、専門連語の調査を行うべき専門語の特定を行った。資料には2006年度使用の中学「公民」教科書8冊と、2005年度使用の高校「現代社会」教科書16冊の経済部分の索引を用い、「公民」または「現代社会」の半数以上の索引に掲載された226語を専門連語の調査対象とした。次に、調査対象の専門語を含む専門連語の調査を行った。上記教科書の本文データから調査対象の専門語の用例文を取り出し、解析プログラムによって専門語の連語を抽出した。そのうち2例以上の用例のある連語について3名の専門家に専門連語の判定を依頼し、3名が一致して専門連語と判定した1393種のうちの658種を専門連語とした。専門家には選定後、判定に関してインタビューを行った。さらに、1393種の専門連語から類義の専門連語111種(45組)を選定した。類義の専門連語は、「消費者が選ぶ」「消費者が選定する」のように動詞自体が類義のものと、「景気が悪化する」「景気が後退する」のように動詞自体は類義とは言えないものとに二分された。前者については、「企業が競争に負ける」「企業が競争に敗れる」のように和語動詞の類義語と、「株式を買う」「株式を購入する」のように和語動詞と漢語動詞との類義語とに二分された。本研究は、外国人留学生の多数を占める社会科学系留学生が日本人学生ならば高校卒業までに学習する「物価」「公定歩合」など社会科学の基本的な専門語を適切に使用できるようになることを最終的な目的とし、「物価が上がる」などの専門的な概念を表す「専門連語」(本研究代表者が提唱する概念)のうち留学生からの要望の多い「物価が上がる」「物価が上昇する」など類義の専門連語について専門語、連語、用例文から成る専門連語集を作成し、その分析を行うことを直接的な目的としている。本年度は、秋からの追加募集への合格ということもあり、研究期間が十分にはとれなかったが、下記のとおり、(1)専門連語集の対象となる専門語選定のための基礎資料の作成、(2)専門連語の用例採集のための資料の入力を行った。<専門連語集の対象となる専門語選定のための基礎資料の作成>・平成17年度使用の中学教科書『中学公民』8冊の索引の入力と校正・『現代社会用語集(新課程用)』(山川出版社、2004)の入力と校正<専門連語の用例採集のための資料入力>・平成17年度使用の高校教科書『現代社会』の本文の入力と校正(途中)・平成17年度使用の中学教科書『中学公民』の本文の入力と校正(途中)本研究は、社会科学系留学生が高校卒業までに学習する専門語を適切に使用できるようになることを最終目的とし、専門的な概念を表す「専門連語」のうち「物価が上がる」「物価が上昇する」など類義の専門連語について専門語、連語、用例文から成る専門連語集を作成し、分析することを目的とする。本年度は、次のとおり実施した。

(1)専門連語集の対象となる専門語および専門連語を選定するための基礎資料の作成専門語の選定資料として、平成18年度使用の中学教科書「公民」8種の索引、平成17年度使用の高校教科書「現代社会」16種の索引、政治経済用語集1種を入力した。また、専門連語の選定資料として、平成18年度使用の中学「公民」教科書8種および平成17年度使用の高校教科書「現代社会」16種の本文を入力した。(2)「経済の基本的な専門語」の選定(1)の専門語の選定資料より「公民」の経済の専門語539語と「現代社会」の経済の専門語1679語を抽出し、両者を統合した1860語を「経済の基本的な専門語」とした。(3)「社会科学系留学生のための経済の専門語」の選定(2)で得た1860語より、「公民」索引8種の半数以上、または、「現代社会」索引16種の半数以上に掲載される語という条件で、「社会科学系留学生のための経済の専門語」225語を選定した。(2)(3)に関しては、次の口頭発表を行った。小宮千鶴子「留学生のための経済の基本的な専門語-中学と高校の公民教科書索引を資料として-」(第9回専門日本語教育学会研究討論会,2006年3月10日)(4)「社会科学系留学生のための経済の専門語」を含む連語の抽出言語処理の専門会社に依頼し、(1)の専門連語の選定資料および大学の経済教科書3種の資料より「社会科学系留学生のための経済の専門語」を含む連語約15500を抽出した。本研究は、日本人学生なら高校卒業までに学習する基本的な専門語を経済分野を専攻する外国人留学生が適切に使用できるようになることを最終目的とし、「物価が上がる」などの専門的な概念を表す「専門連語」のうち留学生の学習に有用な「物価が上がる/上昇する」など類義の専門連語につき専門語、連語、用例文から成る専門連語集を作成し、分析することを日的とする。最終年度の本年度は、次のことを行った。(1)昨年度の口頭発表の論文小宮千鶴子(2007)「社会科学系留学生のための経済の専門語-中学・高校教科書の索引調査に基づく選定-」『早稲田大学日本語教育研究センター紀要』20,33-52昨年度の専門日本語教育学会における発表をもとに「社会科学系留学生のための経済の専門語」225語の選定について述べた。(2)経済の専門連語候補の選定中学「公民」、高校「現代社会」、大学の経済概論の教科書本文から得た「社会科学系留学生のための専門語」225語を含む連語約15500(延べ)について係り受けなどの不適切な連語を修正・削除して、専門語の連語13439(延べ)を得た。その内訳は、中学2839、高校6377、大学4223であった。(3)経済の専門連語の判定と判定者へのインタビュー類義の連語を含む、中学と高校の専門語の連語1393(異なり)について経済の専門家3名に専門連語の判定を依頼した。その結果、552(39.6%)の連語が3名の判定者によって一致して専門連語と判定されたため、それらを専門連語と判定した。判定者には、判定の後に判定に関するインタビューを行った。
動物寄生線虫(糞線虫)の宿主環境知覚に伴う発育再開メカニズムの解明

糞線虫の感染幼虫(L3i)が動物宿主へ侵入を果たした後、どのような刺激を受け取り発現遺伝子の変化、そして形態変化がおこっていくのかはよく分かっていなかった。我々は動物宿主侵入後に発現量が急増するGFAT1遺伝子の発現調節の研究を介して、L3iの動物体内での発育再開を引き起こす刺激の本態を探りたいと考えた。様々な条件を用いて行ったin vitro発育再開刺激実験の結果を総合すると、このGFAT遺伝子発現増加には幼虫を取り巻くグルコース濃度の上昇が最も大きく関わっていることが判明し、またこの発現調節はムスカリン様受容体を介した神経伝達に支配されていることが想定された。交付申請時点において、外界において発育停止状態にある糞線虫は動物宿主体内で自身の周囲の1グルコース濃度の上昇、2アミノ酸濃度の上昇、3温度の変化を感じ取り、発育を再開する可能性を示唆した。また、GFAT (Glutamine:fructose-6-phosphate amidotransferase)遺伝子発現の変化が、糞線虫幼虫発育再開の指標として使える可能性を示唆した。平成26年度はこれらの可能性に関し、より細かく条件を設定し糞線虫にとってどの程度の温度変化、グルコース濃度の上昇、またアミノ酸濃度の上昇が発育再開を促す刺激として用いられているのかを検討した。グルコース濃度に関しては0-4.5g/Lの範囲でin vitroでの発育再開刺激実験を行った。その結果、GFAT遺伝子発現量への影響は1g/Lを超える濃度で顕著であった。これは宿主動物における生理的グルコース濃度に一致し、上述の仮説と矛盾しない。アミノ酸に関しては市販の12種類のアミノ酸の混合液を段階希釈してin vitroでの発育再開刺激実験に用いた。また温度変化については27, 30, 34, 37, 40°Cでグルコース/アミノ酸存在下での刺激実験を行い、GFAT発現量解析のための虫体を回収、保存した。ヒトに感染する糞線虫種であるStrongyloides stercoralisにおけるGFAT遺伝子タンパクコーディング領域及び発現調節領域の遺伝的多型を調べる目的で、ミャンマー、タイ、沖縄の糞線虫虫体を入手し、PCRを行うためのcrude lysateとして保存した。交付申請時においては、ベネズエラ糞線虫のゲノム情報が部分的にしか明らかでなかったため、感染幼虫が宿主体内に侵入した後におこる遺伝子発現変動解析の対象となる遺伝子リストは不完全なものとならざるを得なかった。本年度は本線虫種の概要ゲノム配列の決定を行い、その結果、約52Mbのゲノム中に16,904の遺伝子の存在が予想された。ベネズエラ糞線虫の全遺伝子リストの作成には1第1期・第2期幼虫の混合サンプル、2感染幼虫、3肺幼虫(動物宿主に感染後約72時間後に肺から回収)、4粘膜幼虫(動物宿主に感染後約80時間後)に回収、5寄生世代成虫サンプルに由来するRNA-seqデータが用いられた。特に、肺幼虫と粘膜幼虫のトランスクリプトーム関しては、これまで文献上において、他の糞線虫種を含めても全く報告がなく、外界(土壌環境)から宿主環境(動物体内)という2つの非常に異なる環境への移行に際し糞線虫がどのような遺伝子発現変動をもって対応しているのかという問いに答えるための重要なデータを得ることが出来たと考える。昨年(平成26年度)においては特に宿主体内に糞線虫が侵入した際に知覚されると考えられる温度上昇、グルコース濃度上昇、アミノ酸濃度上昇の3つに着目し、これらの環境変化を模した様々な培養条件下で感染幼虫を培養し、RNAサンプルを回収してきた。ベネズエラ糞戦中の全遺伝子リストの完成により、これまで回収してきたこれらRNAサンプルを用い、トランスクリプトーム変動をより完全な形で解析する基盤を構築することができたものと考える。発育再開刺激に伴うトランスクリプトーム変動をより網羅的に解析するための基盤としての概要ゲノム配列の決定に重点をおいたため。腸管寄生線虫である糞線虫(genus Strongyloides)の第3期感染幼虫(L3i)は糞便汚染土壌中に生息し、脊椎動物宿主への感染機会を待つ。またL3iは摂食行動を行わず発育停止状態にある。L3iは宿主への経皮侵入を果たすと宿主からなんらかの刺激(宿主因子)を受け取り、発育を再開すると考えられる。宿主因子の本態は明らかではないがこれまで我々は幼虫を取り巻く1温度の上昇、2グルコース濃度の上昇が幼虫の発育再開刺激として作用するのではないかと考え、ラットを自然宿主とするベネズエラ糞線虫(S. venezuelensis)をモデルとして、in vitro培養系を用いた発育再開刺激実験を行ってきた(前年度までの実験)。発育再開による遺伝子発現の変化を見るために、glutaminefructose-6-phosphate amidotransferase (GFAT)遺伝子をマーカーとして用いた。GFATの発現は宿主体外ではほぼ認められないが、感染約70時間後に肺から回収した幼虫では高いレベルで発現していることがこれまでの実験で明らかになっているからである。本年度(平成28年度)は前年度までに行ったReal-time RT-PCRデータの再解析、および新たな刺激実験に由来する虫体RNAサンプルの調製を行った。グルコース濃度の変化はGFAT遺伝子発現のアップレギュレーションに特に重要であるが、温度上昇のみ、あるいはPBSに添加したアミノ酸混合液のみでもある程度の発現刺激効果が認められた。今後いくつかのRNAサンプルについてはRNA-seq法による網羅的な遺伝子発現解析を行うための準備をすすめている。

糞線虫の感染幼虫(L3i)が動物宿主へ侵入を果たした後、どのような刺激を受け取り発現遺伝子の変化、そして形態変化がおこっていくのかはよく分かっていなかった。我々は動物宿主侵入後に発現量が急増するGFAT1遺伝子の発現調節の研究を介して、L3iの動物体内での発育再開を引き起こす刺激の本態を探りたいと考えた。様々な条件を用いて行ったin vitro発育再開刺激実験の結果を総合すると、このGFAT遺伝子発現増加には幼虫を取り巻くグルコース濃度の上昇が最も大きく関わっていることが判明し、またこの発現調節はムスカリン様受容体を介した神経伝達に支配されていることが想定された。平成26度においてベネズエラ糞線虫GFAT遺伝子座の発現調節領域をクローニングする予定であったが、現在のところ達成されていない。当該領域の極端なA/Tリッチな塩基組成のため適切な(きちんと働く)PCRプライマーを設計できずにいるためである。また、研究室が入居する建物の耐震補強工事にともなう新たな動物飼養施設の立ち上げの際に、in vitro刺激実験に必要な虫体の入手のための動物感染実験が困難な時期があったことも実験計画に若干の遅れをもたらした。感染幼虫が宿主体内で受け取ると考えられる発育再開刺激の中で、特にグルコース、アミノ酸、温度上昇について着目し様々な条件で感染幼虫のin vitro培養を行いRNAサンプルを回収してきた。今年度はこれらのサンプルを用い、全ゲノム情報を用いたトランスクリプトーム解析を行う予定である。寄生虫学今後のin vitro発育再開刺激実験においては一回の実験に用いる虫体数を減らし、一度により多くの条件を検討できるようにする。また、現在発現量解析のためのRNA調整法が非常に手間のかかるものであることも、多くの実験をこなせない原因になっていることから、RNA調整プロトコルの見直しをおこなう。当研究室を含めた国際プロジェクトとしてのベネズエラ糞線虫全ゲノム配列決定がほぼ完了している現状をふまえ、これまで様々な条件下で行ったin vitro刺激実験に由来するRNAサンプルを用い、GFAT遺伝子のみでなく、トランスクリプトーム全体の動きを観察する。引き続き、GFAT遺伝子座の発現調節領域のクローニングに取り組む。比較的高価な試薬を使用するトランスクリプトーム解析関連の実験が次年度に持ち越されたため。平成26年度に実施予定であったGFAT遺伝子上流領域に結合するタンパクの解析が、当該領域のクローニングのおくれから実施できなかったため。今年度に持ち越されたトランスクリプトーム解析の実験に用いる試薬の購入を行う。引き続き、GFAT遺伝子上流領域のクローニングに取り組み、前年度使用予定であった額をその後の当該領域に結合するタンパクの解析に充当する。
タンパク質複合体形成過程の分子シミュレーションによる遭遇複合体の役割の解明

タンパク質ータンパク質間相互作用は、多くの場合幅広い準安定状態を含む相互作用界面を持っているとされている。そのような相互作用の自由エネルギーランドスケープをBarnase/Barstar複合体とEIN/HPr複合体について水中の全原子網羅的サンプリングシミュレーションを用いて決定した。その結果、高々μモル程度の解離定数を持つタンパク質ータンパク質間相互作用における過渡的複合体は、相互作用形成経路上の準安定状態ではなく、平衡状態における極めて広い構造分布の準安定構造であり、それらは生状態の機能的構造の出現を一過性の過渡的なものとしていることが分かった。タンパク質-タンパク質複合体の形成過程を水中での全原子モデルに基づいた精密なシミュレーションで研究することを目的として、23年度は計画遂行のための方法論の確立を進めた。(1)MSES法:方法論の確立のために、水中でdisorder領域を含むタンパク質sortaseのMSESシミュレーションを行い、タンパク質全体の通常のサンプリングとdisorder領域の拡張されたサンプリングを同時に行うことに成功し、MSES法の大規模系への適用が成功した。タンパク質-タンパク質複合体形成のシミュレーションとして、その第一段階として相互作用に伴う構造変化が最も少ない系として、Barnase/Barstar系を選択し、そのMSESシミュレーションを行った。基本的にそのシミュレーションは十分に遅い緩和時間に対応できるようなシミュレーションをすれば、側鎖の緩和を含んだタンパク質複合体の形成をさせることが可能となり、ほぼ十分にタンパク質複合体のMSESシミュレーションが可能であることが分かった。しかしながら、ただ一つのアミノ酸(Asp39)については、その正しい複合体の側鎖構造への緩和が起こらず、高いエネルギー状態を維持した。このアミノ酸については、Alaへの変異体が複合体を著しく不安定化することが知られており、その結晶構造も野生型とは若干異なっている。従って、この側鎖構造の緩和こそが、遭遇複合体→生状態複合体への遷移に関わる障壁となっていることが明らかとなった。この問題を解消するよう、方法論を精密化する必要があることが課題として残った。(2)経路探索法:方法論の確立のために、Adenylate kinaseの構造変化について、水中でOn-the-fly String法を用いた計算を行い、その自由エネルギー経路を求めることに成功した。これによって、水中の大規模系での経路探索が現在の方法論で実行可能であることが分かった。タンパク質ータンパク質複合体の形成過程を水中での全原子モデルに基づいた精密なシミュレーションで研究することを目的として、方法論の確立を昨年度までに完了して、25年度は対象とする系のシミュレーションを行った。Multi-scaleenhanced sampling (MSES)法を用いて、モデル系としてRNA分解酵素であるBarnaseとその阻害タンパク質であるBarstarの複合体系について、タンパク質間相互作用の遭遇から結合までの状態のシミュレーションを行った。また、N-terminal domain of Phosphotransferase system, enzyme I (EIN)とPhosphocarrier protein HPr複合体のシミュレーションも行った。しかしながら、その計算の過程10月頃に計算方法に技術的な誤りがあることが判明し、再計算を余儀なくされた。問題は本質的ではあるものの、結果に影響を及ぼすものではなく、上記の計算結果によって得られた結論を改訂する必要はないものと考えている。その結論とは、「funnel-likeな特異的構造への誘導の機構を持つBarnase-Barstar複合体と、極めて広い遭遇領域を含めた認識部位を運動するEIN-HPr複合体は、まったく異なる両極端の結合様式を持つタンパク質ータンパク質複合体である」というものである。25年度中には再計算が完了しなかったものの、26年度の第一四半期のうちには完了するものと期待している。早期にそれらの結果を論文としてまとめ、昨年度の遅れを取り戻し、次の対象であるDNAとHOXD9との複合体における特異的認識部位の探索に取りかかりたい。タンパク質ータンパク質複合体の形成過程を水中での全原子モデルに基づいた精密なシミュレーションで研究することを目的として、24年度は方法論の確立と、対象とする系のシミュレーションを開始した。Multi-scaleenhanced sampling (MSES)法を用いて、モデル系としてRNA分解酵素であるBarnaseとその阻害タンパク質であるBarstarの複合体系を選び、タンパク質間相互作用の遭遇から結合までの状態をサンプリングすることで、結合過程に到る自由エネルギー地形を記述することに成功した。昨年度の側鎖構造の緩和に関する問題は、側鎖の力場をより精度の高いものに置き換えることで解決した。これによって、極めて広い構造空間を経て、結合状態に到る道筋を理解することができるようになった。詳細な解析によって、結合過程から見れば、結合サイトは2カ所に分けられ、優先され形成されるサイトと律速となるサイトからなることがわかった。これによって、MSES法の基本的な方法論が確立したといえる。この方法を用いて、より遭遇複合体状態が顕著なN-terminal domain of Phosphotransferase system, enzyme I (EIN)とPhosphocarrier protein HPrの複合体へのMSES法の適用を開始した。

まず、結合構造の安定性を見るために、EIN/HPr複合体のNMR構造の分子動力学計算を行った。その結果は、NMRの平均構造から大幅にずれる緩和を示し、結合状態も分布を持った構造アンサンブルからなることがわかった。従って、そのままMSES法によって広範なサンプリングを開始すべきであるとの結論に達した。そこで、MSES法における粗視化モデルのパラメーターを決定する準備シミュレーションを開始した。タンパク質ータンパク質間相互作用は、多くの場合幅広い準安定状態を含む相互作用界面を持っている。そのような相互作用の自由エネルギーランドスケープを我々の開発したMultiscale EnhancedSampling (MSES)法による水中の全原子網羅的サンプリングシミュレーションを用いて決定した。Barnase/Barstar複合体では、酵素ー阻害タンパク質に特徴的な強く特異的な結合を反映した、単一の構造(生状態)に収束していく深いファネル型のエネルギー地形を与えた。植物の糖代謝に関わるEIN (Enzyme I N-terminal domain)/HPr (Histidine Rhosphocarrier protein)複合体では、弱く過渡的な相互作用に対応した浅く著しく広いエネルギー地形を与えた。また、この地形はNMRの常磁性緩和促進により実験的に得られている残基間距離分布と良好な一致を示した。この結果は、高々μモル程度の解離定数を持つタンパク質ータンパク質間相互作用における過渡的複合体は、相互作用形成経路上の準安定状態ではなく、平衡状態における極めて広い構造分布の準安定構造であり、それらは生状態の機能的構造の出現を一過性の過渡的なものとしていることが分かった。26年度が最終年度であるため、記入しない。計算生命科学26年度が最終年度であるため、記入しない。受理された際に、研究費の削減を受け、昨年度は研究員を雇用することができず、研究の進展が限定的となった。また、上記の側鎖緩和の問題が生じ、これまでの単純なプロトコルが適用できないことが分かったことも停滞の理由である。今年度は1名の研究員の雇用ができたため、研究を加速させていきたいと考えている。上述したように、計算方法に技術的な誤りがあることが判明し、再計算を余儀なくされたことによって、半年ほどの計画の遅れが生じた。
企業再生戦略:日米独韓企業の比較研究

この研究の目的は、日本製造企業に適する企業再生戦略を見出し、検証することであった。そのために日本企業の外部環境、特に雇用、社会環境が似ているドイツと韓国企業の再生戦略も研究を行った。また、同時に、過去の研究が多い米国企業の再生戦略も検討した。研究期間中、日本企業、ドイツ企業、韓国企業、米国企業の再生戦略に関する出版物、本、学術論文等を収集した。また、これらの企業の中で、ターンアラウンドを経験した企業のデータ(有価証券報告書、アニュアル・レポート、記事等)を収集、分析した。これまでの欧米企業の再生戦略の研究で問題になっているのは、リトレンチメントの有効性である。有効な再生戦略は、大きく分けて、3つのステップがあると一部の研究者が主張している。業績不振に陥ったら、(ステップ1)、リトレンチメント(コスト・アセット削減);(ステップ2)、安定化し;(ステップ3)、リカバリー(回復)するというのである。このステップの中で、一番大事なのは第1ステップのリトレンチメントである。その反面、他の研究者は、リトレンチメントの重要性を否定している。業績不振に陥った日本企業にとって、リトレンチメント行動が企業再生に重要なステップであるか、を今まで構築したデータを用いて検証した。その結果、日本企業にとってもリトレンチメントは、企業再生に重要と判明した。業績不振に陥った日本企業は、まずリトレンチするととによって、再生のチャンスが高まるのである。この研究は、日本化学企業をサンプルとしている。論文は、「立教経済学研究」に2006年3月出版した。さらに、他の産業でも、このFindingsが適用されるのかを研究し、発表する予定である。現在進行中の研究は電気産業内企業の再生戦略である。他の日本産業のデータも(また、米独韓企業のデータも)、将来分析、発表する予定である。この研究の目的は、日本製造企業に適する企業再生戦略を見出し、検証することである。そのために日本企業の外部環境、特に雇用、社会環境が似ているドイツと韓国企業の再生戦略も研究する。また、同時に、過去の研究が多い米国企業の再生戦略も検討する。今年度(初年度)は、特にドイツ、日本と米国企業の再生戦略に関する資料、事例等の収集に力を入れた。まずは、企業再生戦略に関する本、ジャーナルの論文等をデータベースや本屋で検索し、収集した。予想通り、殆どの文献は、米国企業に関連したものであった。次に、ドイツ企業に関する情報を収集するためにドイツに出張した。ドイツ企業のトップマネジメントの社長、副社長達、また、人事部(Human Resource Management)の人達と面談した。やはり、米国企業とは、かなり違う再生方法をとっている。Co-determinationの企業トップ意思決定しているので、社員や資産のリストラはしにくい。そこで新ビジネスへの参入(特に、他企業の部門等を買収することによって実行)、海外市場の開拓等に、再生の道をとる企業が多かった。また、ドイツでは、1990年代に業績不振に陥ったことがある企業のアニュアル・レポートを、約10年間分収集した。また、各企業のホームページから広報記事、情報を収集した。これらの資料を分析している。さらに、日本企業の有価証券報告書やアニュアル・レポート、業績不振、再生活動に関する新聞記事を収集している。また、日本企業のトップからも、情報を収集している。これらに基づいて、研究仮説等を構築し、コーディング・フォーマットを作成、データ収集を行う予定である。(韓国企業の情報収集は来年度実行する。)この研究の目的は、日本製造企業に適する企業再生戦略を見出し、検証することである。

そのために日本企業の外部環境、特に雇用、社会環境が似ているドイツと韓国企業の再生戦略も研究する。また、同時に、過去の研究が多い米国企業の再生戦略も検討する。今年度は、前年度から始めたデータ(有価証券報告書、アニュアル・レポート、広報記事、新聞記事等)の収集、分析をし、Turnaround理論(概念モデル)の構築に努めた。また、現在進行中の研究課題は、日本の企業がどの様なステップで、ターンアラウンドしようとするかである。米国企業は、業績不振に陥ると、コスト(例:営業費、人件費、利子等)削減、Assets(資産-例:建物、土地、工場、在庫等)等をリストラしてから、利益を増やし、成長・拡大モードに入る。その様なTurnaroundステップをふむ企業がより多く再生に成功するといわれている。しかし、日本企業は、その経営理念上、解雇等のコスト削減、または、資産削減はとりにくい。それで、業績不振に陥ると、新規事業参入等の拡大戦略をとり、それと同時に、小規模だがSelectiveなリストラを行う。その様な再生のためのステップをとる日本企業が多い。どの様な拡大、また、リストラ方法が再生につながるかを検証している。来年度に完成、発表する予定である。現在進行中のもう一つのプロジェクトは、上記の様に業績不振に陥り、拡大戦略をとり、それに失敗して、さらに深刻な業績不振に陥った日本企業のTurnaround戦略である。(米国での研究の多くは、余り深刻では無い業績不振に陥った企業の再生戦略の研究が多く、深刻な不振に陥った企業の研究は比較的少ない。)この研究の目的は、日本製造企業に適する企業再生戦略を見出し、検証することである。今年度は、今までに集めたデータ(有価証券報告書、アニュアル・レポート、記事等)の分析に努めた。(今年度も各国の最新のデータを収集した。特に韓国企業のデータ収集に努めた。)欧米企業の再生戦略の研究で問題になっているのは、リトレンチメントの有効性である。有効な再生戦略は、大きく分けて、3つのステップがあると一部の研究者が主張している。業績不振に陥ったら、(ステップ1)、リトレンチメント(コスト(例:営業費、人件費、利子等)・アセット(例:建物、土地、工場、在庫等)削減);(ステップ2)、安定化し;(ステップ3)、リカバリー(回復)するというのである。このステップの中で、一番大事なのは第1ステップのリトレンチメントである。その反面、他の研究者は、リトレンチメントの重要性を否定している。まずは、業績不振に陥った日本企業にとって、リトレンチメント行動が企業再生に重要なステップであるか、を今まで構築したデータを用いて検証した。その結果、日本企業にとってもリトレンチメントは、企業再生に重要と判明した。
所得格差拡大とその要因-日本の現状と国際比較-

『全国消費実態調査』の匿名データを用いた分析から、次のようなことがわかった。2人以上の世帯の実質等価所得データの所得分布は、1994年以降低所得層へ偏りはじめている。1994年から1999年にかけては、実質等価所得が320万円以下の低所得世帯の割合がわずかに増加しはじめ、1999年から2004年にかけては、その増加がより顕著となっている。このような所得分布の変化は60歳未満の現役世代の世帯でも生じており、60歳未満の所得格差は、人口の高齢化と関係なく拡大している。こうした所得格差の拡大や低所得化という問題は、わが国の賃金制度や社会保障制度などのあり方についての再検討の必要性を含意している。平成21年度は、文献研究を行うとともに、全国消費実態調査データを用いて、日本の世帯所得格差の拡大の要因について研究を行った。世帯所得格差拡大の要因については、現代経済学研究会において「日本の世帯所得格差」というタイトルで研究報告を行った。まず文献研究については、主に所得格差を把握するための指標を調べた。所得の二極化が発生するときに、格差が拡大していると直感的には推論してしまうが、理論的には、所得の二極化が発生するとき、ジニ係数などの格差指標が減少することがあり得る。最近の所得分布の変化は、中流所得層が低所得化して、年収1500万円以上の世帯がわずかに増加している。すなわち所得の二極化が進行しているがジニ係数はそれほど大きくなっていないことが特徴である。このような所得の二極化を考える上で、polalization指標を用いることで、所得分布の特徴を把握することができる。日本の所得分布を分析する上で、これまでpolalization指標は、ほとんど用いられていない。次年度は、一般的な格差指標に加えて、このpolalization指標を、所得格差を考察する上で用いたいと考えている。次に日本の世帯所得格差の研究では、1989年から2004年までの全国消費実態調査から世帯所得格差の拡大の要因を分析した。全世帯の世帯所得格差は1989年から2004年にかけて徐々に拡大していた。世帯を、世帯主の就業状態で、就業者世帯、仕事を探していない非就業者世帯、仕事を探している非就業者世帯に分類し、89年から04年までの格差拡大について要因分解を行うと、89年から94年、94年から99年、99年から04年までのどの時期においても、世帯主の就業状態の変化によって、格差拡大の圧倒的部分を説明することができた。すなわち年金生活者の増加と失業者の増加が89年から04年までの世帯所得格差拡大の要因であるということを示した。この点については先行研究ではあまり論じられていない。論文「所得格差拡大の要因」では『全国消費実態調査』の匿名データを用いて、89年から04年にかけての2人以上世帯の等価所得分布や所得格差の変化の要因を分析した。89年から99年にかけての所得格差の拡大は、世帯主が60歳以上の引退世代の世帯割合の増加が主な要因であり、99年から04年かけては、各年齢階層内の格差拡大が主な要因であった。また94年以降、拡大傾向にある60歳未満の現役世代の所得格差は、人口の高齢化の影響はほとんどなく、現役世代の各年齢階層内のグループ内格差の拡大が主な要因であった。後者は先行研究で明らかにされておらず、90年代中盤以降の現役世代の所得格差の拡大は見せかけではないことが分かった。さらに低所得層への所得分布の偏りが94年以降始まっており、94年から99年にかけて、等価所得が320万円以下の低所得世帯の割合がわずかに増加しはじめ、99年から04年にかけては、低所得世帯の割合の増加がより顕著となった。この点についても、先行研究ではほとんど触れられていない。論文「年齢・学歴・企業規模と賃金格差」では『賃金構造基本統計調査』の公表データを用いて、94年から09年にかけてのフルタイム労働者の賃金格差の変動要因を分析した。学歴と年齢を同時に要因分解すると、男性の94年から09年にかけての賃金格差拡大は、年齢内賃金格差および学歴内賃金格差の拡大が主要な要因であることが分かった。一方で、男性の94年から09年にかけての賃金格差変動に対して、年齢間賃金格差の縮小が大きく寄与していることも分かった。年齢間賃金格差の縮小は、年齢だけを要因分解した場合にはそれほど大きくは無いが、学歴と年齢を同時に要因分解した場合には大きなものとなる。この結果は、賃金格差を要因分解する上で、学歴や年齢など二つ以上の属性で要因分解することが重要であることを含意している。
子どもの育ちと学びの記録による保育評価とその国際的ネットワークの展開

(1)日本の研究者・保育者がイギリスの3つの保育学校を訪問し、保育の記録と省察にかかわるデータの収集を行なった。イギリスは数値による評価が進展した国であり、公的に課されている評価と、日常的な保育における子どもの学びや育ちの記録との関係をどのように調整するかということが課題となっている。その多様な取り組みを、3校の記録と評価の組織の仕方に探った。レッジョ・インスパイアのA校では、ドキュメンテーションの収集、リフレクションの音声記録、記録と評価についての校長へのインタビューを行なった。B校では、ドキュメンテーションを収集するとともに、記録と評価について校長にインタビューを行なった。C校では、記録と評価についての校長へのインタビューを実施した。(2)イギリスにおける保育評価を検討し、その成果を論文としてまとめた。イギリスの就学前の国定カリキュラムはEYFSと呼ばれる。その保育記録である「EYFSプロフィール」は、子どもの活動の観察記録であるが、17項の早期学習目標に合わせて整理して提示する必要から、限定的で断片的なものとなる傾向があることを示した。またその状況において、レッジョ・エミリアにインスパイアされたペダゴジカル・ドキュメンテーションを行っている保育学校の事例を検討した。(3)保育の記録と評価をめぐる理論的な検討を行った。とくにレッジョ・エミリアの幼児教育における「ドキュメンテーション」と呼ばれる記録のあり方が、アメリカとスウェーデンのレッジョとの共同研究においてどのように理解されたかを検討した。アメリカにおける中心的な理解は、ドキュメンテーションを社会構成主義の学習理論によるアセスメントとして位置付けるものである。スウェーデンではレッジョの実践を社会構築主義の理論に即して捉え、ドキュメンテーションを共同的な意味生成としてのエバリュエーションとして位置付けていた。本研究は、日本、イギリス、アメリカ、スウェーデンの国際共同研究である。昨年度は以下の予定していた研究を行うことができた。(1)それぞれの国における記録と評価の歴史的な展開をたどる。この作業は継続的に行う。(2)イギリスの保育学校における記録と評価のデータ収集。今年度は以下のような活動を予定している。(1)アメリカの研究者、保育者による日本の幼稚園・保育園の訪問。記録と評価のあり方についてセッションを行うとともに、日本の保育におけるデータを収集する。(2)スウェーデン調査。日本の研究者、保育者がスウェーデンを訪問し、記録と評価にかかわるデータの収集を行う。(3)アメリカ調査。日本の研究者、保育者がアメリカを訪問し、記録と評価にかかわるデータの収集を行う。(4)研究の成果をもとに、学会発表を行い、論文化する。(3)アメリカ調査。イギリス調査の同行者が、都合で一人減ったため差額が生じた。次年度以降のセッションに参加する予定である。
単一量子ドットの形成とそのナノ光学特性に関する研究

マトリックス中に分散した半導体ナノ結晶および種々の基板条件で成長させた半導体量子ドット、半金属量子ドットを対象にして、その形成過程を明らかにすると同時に、原子間力顕微鏡(AFM)、走査トンネル顕微鏡(STM)、カソードルミネセンなどナノプローブ顕微鏡により、単一ナノ構造の量子閉じ込め効果と物性を明らかにすることを目的として、本研究が行われた。今年度の主たる成果は以下の通りである。1)自己組織化InAs量子ドットの構造と電子状態Asのキャップ層で覆われたGaAs基板上のInAsドットを超高真空中で加熱することによってAs層を取り除いた後、STM、走査トンネル分光(STS)を用いてその表面構造とInAsドットの電子状態を調べた。トンネルスペクトルから求められたバンドギャップの値は低温の発光スペクトルから求められた値にほぼ一致した。即ち、STM/STSによって単一の量子ドットの電子状態を調べられることがわかった。2)半金属ErPドット構造の形成とそのSTMによる評価OMVPE法によってInP(001)基板上に、岩塩構造を持つErP層を成長させて表面構造のAFM観察を行った。成長条件と被覆率を適当に選ぶことによってInP(001)基板上に1730nmのErPドットを成長させることが出来た。STM像の観察から、ErPの島構造には基板との格子不整による歪みを緩和するために、[110]に沿って転位と"Void"が生じることがわかった。また、I-V特性から得られたトンネルスペクトルはErP層の厚さによって異なる振舞いを示し、6ML以下では、ギャップが現れた。この結果は、電子と正孔に対する閉じ込め効果によって半金属相から半導体相に電子状態が変化することを示唆し、このようなクロスオーバーの観測は本研究が初めてである。
わが国における実証的監査理論構築に向けた国際比較研究

(1)監査の重要課題に対する実証研究についての日米の文献レビューを通じて、現時点での学術的知見の総合的な評価が得られるため、今後の実証研究を進める上でのフレームワーク構築のための基礎データとして役立つこと、(2)実証研究によって得られたデータの分析結果は、監査を含めた今後の企業内容開示制度のあり方を提言する上での重要な基礎資料となること、(3)開示情報の拡大に伴う保証(監査)の仕組みを考える上で、保証に関する判断内容の実態と可能性を経験的データに基づき明らかにすること。このことは、保証業務の拡大が認識される中、保証のフレームワークを確立するための根拠データを提供し、新たなモデルの構築を可能にする。本研究における2010年度の研究成果は下記のとおりである。(1) 2000年以降に発行された監査研究に関する5つの雑誌に掲載された実証研究にかかるすべての論文を抜き出し、テーマ別および手法別に分類したリストを作成すること、(2) (1)で抜きだした論文のうちアーカイバル・データを用いた独立性に関する研究論文を抽出し、各論文につき、その研究目的、サンプル、データベース、検証モデル、独立変数、従属変数を明らかにし、解題を行うこと、(3) SOX法以降におけるアメリカの制度改革を念頭に置きながら、(2)の作業を通じて明らかになった事項を分析し、近年の研究テーマおよび分析手法等についての特徴を析出したうえで、アメリカにおける実証研究の趨勢を明らかにすること、および(4)独立性に関する先行研究についてのレビュー論文を執筆し、研究機会の提示を行うこと。かかる内容の研究の遂行を通じて、先行研究に内在する諸問題を洗い出すとともに、基盤となるべき監査理論を討議し、よりソフィスケートされた実証研究を行うための基盤を確立することができるとともに、実証研究を遂行するにあたっての研究機会の提示が可能となる。本研究の成果は、実証的アプローチに基づく研究の発展方向を見定め、真に意味のある実証研究を、意味のある形で展開していくうえで必要不可欠なものであり、今後のわが国監査論研究の発展を考えるうえで、きわめて重要なものである。本研究「実証的監査理論構築に向けた国際比較研究」では、わが国の金融制度のインフレストラクチャーを構成する、証券市場の透明性を担保するための金融商品取引法に基づく企業内容開示制度において、制度としての監査がどのように機能し、いかなる役割を果たしているのかについて、経験的手法に基づく現状分析を行い、わが国監査制度についての説明理論を提示することを目的とする。かかる目的を達成するために、本年度は以下の研究を行った。(1)2000年以降に発行された監査研究に関する5つの雑誌に掲載された実証研究に関する全ての論文を抜出し、テーマ別および手法別に分類したリストを作成する。(2)(1)の成果を基礎に、近年の研究テーマ及び分析手法等についての特徴を析出した上で、アメリカにおける実証研究の趨勢を明らかにする。(3)(1)の作業で抜き出した論文のうち、アーカイバル・データを用いた独立性に関する研究論文を抽出し、各論文につき解題を行う。(4)独立性に関する先行研究についてのレビュー論文を執筆し、研究機会の提示を行う。(5)独立性を取り扱った研究において用いられている主要な変数について、その妥当性と変数間の因果関係の検討を行う。かかる研究は、理論的基礎に基づいた実証研究を行う上で必要不可欠な基礎資料を提供するものであり、その研究の意義はきわめて大きい。また、かかる研究を通じて、よりソフィスケートされた実証研究が可能になることを考えれば、その重要性はきわめて大きいといえる。本研究は、アメリカにおける実証的アプローチに基づく監査理論研究をつぶさにサーベイし、分類表示するとともに、代表的な論文の解題と研究機会の提示を行うことを通じて、監査の理論基盤に裏打ちされた骨太の実証研究を行うことを目的としている。かかる研究目的の達成を通じて、(1)監査の領域において今後の実証研究を進める上でのフレームワーク構築のための基礎データを得ること、(2)実証研究により得られたデータの分析結果は、監査を含めたわが国企業内容開示制度の在り方を提言するうえでの重要な基礎資料となること、および(3)開示情報に伴う保証(監査)を考える上で、保証に関する判断内容の実態と可能性を経験データに基づき明らかにすることが可能になる。かかる研究目的達成のために、具体的には、(1)現時点における監査に関する内外の実証研究の手法およびその課題と限界を明らかにし、有効な実証研究を実施するうえでの知見を入手する、(2)いくつかの重要な監査上の問題に対して実証的手法を用いて分析を行うためのリサーチデザインを構築するという2つの課題の遂行を中心に本研究を進めてきた。

このうち(1)の課題については、平成22年、23年に研究メンバー全員でアメリカにおける先行研究の分類・表示と解題に取り組み、その成果を『実証的監査理論の構築』(同文舘、平成24年、全329ページ)として公刊するとともに、平成22年、23年の日本監査研究学会全国大会において研究報告を行っている。続いて、新たな保証モデルの構築を可能にするためのフレームワーク構築に向けた規範的研究と、いくつかの重要な監査上の問題を実証的アプローチに基づき分析するという2つ目の課題については、前者を研究代表者(伊豫田隆俊)が、また後者を他の研究メンバーがそれぞれ手分けして進めることとし、成果を公表している(平成24年度の研究成果)。上記「研究実績の概要」に記載した内容についてはすべて研究成果として取りまとめられ、当初の予定通り、『実証的監査理論の構築』(同文舘、2011年)として公刊されている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度については、昨年度の研究成果を基礎として、下記の研究を行う予定である。(1)前年度までの研究成果の問題点と課題について追加的な検討を行い、研究内容のブラッシュアップをはかる。(2)前年度までの研究成果に依拠しながら、研究代表・分担者が、それぞれ関心を有するトピックについて、骨太の実証研究を行う。(3)(2)の研究成果を総括し(研究代表者:伊豫田隆俊が担当)、わが国監査制度の現状と問題点についての現状認識を前提にして、制度改革のための提言を取りまとめる。
球技におけるボールの軌跡に関するイメージの正確性について

1.目的:運動の動作のイメージだけではなく、球技におけるボールの軌跡に関するイメージの正確性を、熟練者と未熟練者で比較することによって、より深く運動イメージの正確性を検討することを目的とした。2.方法:1)被験者:女子大学生15名(バスケット経験者5名;B群、バレーボール経験者5名;V群、陸上競技経験者5名;T群)。2)実験課題:バスケットボールのフリースローショット。3)実験手順:被験者は、フリースローのイメージを描き、イメージの時間的側面として、ボールを構えた状態から離れるまでの「シュート動作時間」と、離れてからゴールに到達するまでの「ボールの滞空時間」を測定した。次に、イメージでのボールの軌跡を所定の記録用紙に記入した後、実際のシュートを目隠しの状態で5回実施する。シュートはビデオに記録し、デジタイズによってその軌跡を抽出して、イメージでの軌跡との「ずれ」を面積によって算出するとともに、実際の時間を測定した。これらの側面の正確性を熟練者と未熟練者で比較した。3.結果:3群を比較した結果、軌跡および時間の正確性について、有意な差は認められず、軌跡については放物線よりも低く、時間については実際よりも長くなり、3群とも正確なイメージを描いているとは言えなかった。従って、ボールの軌跡の正確性に関して、熟練者と未熟練者の間に差はないと考えられる。しかし、イメージやフォームの安定度、また、実際のパフォーマンスは熟練者の方が優れた結果を示していた。これらのことから、熟練者はイメージがパフォーマンスとズレを持ったまま内的に結び付き、固定されていると考えられ、そのイメージを基にして優れたパフォーマンスを示し、未熟練者は不安定で間違ったイメージを持ち、そのイメージに従って運動を実施しようとしているために、パフォーマンスが劣っていたと考えられる。