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平安鎌倉時代における儀軌・次第訓点資料の漢文訓読語史的研究

本研究は、「平安鎌倉時代における儀軌・次第訓点資料の漢文訓読語史的研究」の課題の下に、平成16年度より平成19年度に至る研究計画を実施に移し、最終報告の機会を迎えた。研究は、以下の通りに実施した。1)本研究に従事する前から、また、本研究においても、近畿地方の寺院の経蔵に納められている平安鎌倉時代の儀軌・次第訓点資料の原本調査を行なってきた。その蓄積により、研究実施者の手許に集積した資料のうち、特に、儀軌・次第資料に関して、その訓読の展開の当初の有り様、また、平安時代も中期と院政期の資料を取り上げて、平安中期においても、訓読語の伝承的側面があること、逆に、院政期の資料においても訓読語の改変の実態があることを、「儀軌の訓読語と加点」論文に纏め、「平安鎌倉時代における儀軌・次第訓点資料の漢文訓読語史的研究」基盤研究(C)研究成果報告書に報告結果とて登載し、公にした。2)儀軌・次第訓点資料の資料性の問題として、関係僧侶の言語集団等のおける属性が問題となるが、「僧名露視稿(二)」として、「野澤血脈集」を取り上げ、僧名・房号の索引を作成し、整えて、「平安鎌倉時代における儀軌・次第訓点資料の漢文訓読語史的研究」基盤研究(C)研究成果報告書に登載した。また、同成果は、以下のホームページに、既に公開済である。平成16年度科学研究費補助金基盤研究(C)(2)として、「平安鎌倉時代における儀軌・次第訓点資料の漢文訓読語史的研究」の課題のもとに、平成16年度は、以下の調査を行い、原本についての研究を行った。1、平成16年7月17日より19日までの三日間、和歌山県田辺市岩屋山観音寺に出張し、岩屋山観音寺において和歌山県田辺市高山寺所蔵典籍の原本調査を行い、調査研究に従事した。2、同年7月23日より27日までの五日間、大津市石山寺に出張し、石山寺において石山寺所蔵典籍の原本調査を行い、石山寺所蔵典籍の調査研究に従事した。3、同年8月2日より4日までの三日間、京都市右京区栂尾高山寺に出張し、高山寺において高山寺所蔵典籍の原本調査を行い、高山寺所蔵典籍の調査研究に従事した。4、同年8月23日より26日までの四日間、京都市東寺本坊に出張し、東寺観智院所蔵典籍の原本調査を行い、東寺観智院所蔵典籍の調査研究に従事した。5、同年12月17日より19日までの三日間、大津市石山寺に出張し、石山寺において石山寺所蔵典籍の原本調査を行い、石山寺所蔵典籍の調査研究に従事した。平安鎌倉時代の儀軌、次第の訓読語の成立を探る為の基礎的作業として、僧名データベースのための作業を行った。作業は、真言宗全書所載の「野沢血脈集」の入力作業であって、約半分の入力を完成した。「平安鎌倉時代における儀軌・次第訓点資料の漢文訓読語史的研究」の表題のもとに、本年度は、以下の研究を行った。儀軌・次第訓点資料の漢文訓読語の解明のために、天台宗山門派の金剛界儀軌を取り上げ、以下の論文を公にした。○天台宗山門派における金剛界儀軌の訓読語(『築島裕博士傘寿記念国語学論集』、汲古書院、平成17年10月、pp247-262

この論文は、宝幢院点資料を中心として論じたものであるが、天台宗山門派においては、宝幢院点、仁都波迦点などをはじめとした、諸種のヲコト点法による諸種の訓読が展開されていたものであろうと認められ、宝幢院点加点資料内部にあっても、一つの祖点から純粋に伝承された一種類の訓読が行われていた訳ではなく、言語表現としての大きな枠組み(語序や句読など)伝承性は認められるものの、訓読語の諸要素は、平安後半期に改変されていたものと考えられるところであって、宝幢院点内部に、質の異なった訓読語が生成されていたものであることを解明した。儀軌・次第訓点資料の漢文訓読語の解明のためには、儀軌・次第訓点資料の性格が解明されねばならない。訓読語の性格を考えるためには、儀軌・次第訓点資料に書き込まれた諸種の情報によって考察されるところであるが、中でも奥書によって与えられる情報は、儀軌・次第訓点資料の性格を解明する上で重要なものである。特に、房号や僧名によって、資料の性格が明らかになることが多い。この情報の活用のために、野沢血脈集のデータベースを構築するための入力作業を終了した。「平安鎌倉時代における儀軌・次第訓点資料の漢文訓読語史的研究」の標題の元に今年度は、以下の研究をおこなった。1、訓点資料は、日本語史解明のための資料として、平安時代よりその遺存量の多さと、資料に存する奥書き等による年代の明確な資料が多数存することによって、この訓点資料が日本語史資料として盛ん使われてきた。しかし、その資料の資料性、特に、資料の置かれた位相を明確にするためには、奥書きに存する僧名、房号等の情報が肝要となる。本基盤研究(C)「平安鎌倉時代における儀軌・次第訓点資料の漢文訓読語史的研究」の標題にある仏書であるところの儀軌、次第のためだけではなく仏書訓点資料全体の資料性考究のための基礎資料となる血脈に関する資料が存する。その一つの資料として、真言宗僧侶の伝授関係を解明する資料、「野沢血脈集」(「真言宗全書」所載)のデータベース化作業に従事してきたが、「野沢血脈集」のデータベース化のためのパソコン上での入力が終了し、データベース化のための基礎作業が完了するにともない、基礎データとするための入力ミスの点検を行った。データの五十音配列のために、各項目に読みを付したが、この読みがなが適正で有るかどうかの確認をおこない、データの信頼性を高めるための本年度の作業をおこなった。各項目の総数が、11000項目余りの多数に及んだため、その入力の関係上、データを分割して入力を行っていたが、このデータの統合を行い、ソートのためのデータの形成を行った。ソートの作業を試みたが、パソコン上でのソフトウェアーに問題が有り、十分のソートが出来なかったため、研究継続期間の最終年度となる平成19年度に課題を残すこととなった。2、「平安鎌倉時代における儀軌・次第訓点資料の漢文訓読語史的研究」のためだけではなく、従来から真言宗僧侶の伝授関係の基礎資料として、盛んに引用され、研究の拠り所とされてきた「血脈類聚記」(「真言宗全書」所載)については、従来から僧名の索引が存しており、公には「血脈類聚記」(「真言宗全書」所載)の存する「真言宗全書」の僧名の簡単な索引や、宮澤俊雅氏による僧名の略索引等が知られているが、「血脈類聚記」の僧名、略号、房号等に亙る詳細な索引が公には知られていない。この「血脈類聚記」(「真言宗全書」所載)について、僧名、略号、房号等の詳細な情報が存するデータベースの作成を目指して、パソコン上で入力を開始した。本年度は、「平安鎌倉時代における儀軌・次第訓点資料の漢文訓読語史的研究」の課題の下に、研究計画最終年度を迎え、以下の通り実施した。1)従来から、また、本研究においても、近畿地方の寺院の経蔵に納められている平安鎌倉時代の儀軌・次第訓点資料の原本調査を行ない、蓄積を行なってきた。これら手許に集積した資料のうち、特に、儀軌資料に関して、その訓読の展開の当初の有り様、また、平安時代も、中期と院政期の資料を取り上げて、平安中期においても、訓読語の伝承的側面があること、逆に、院政期の資料においても訓読語の改変の実態があることを、「儀軌の訓読語と加点」論文に纏め、「平安鎌倉時代における儀軌・次第訓点資料の漢文訓読語史的研究」基盤研究(C)研究成果報告書に登載し、公にした。
妊娠に伴う内因性鎮痛と慢性侵害刺激に対する脊髄における薬理学的、電気生理学的検討

これまでの我々の研究により、妊娠末期には内因性鎮痛機序が賦活化されることを体性および内臓性侵害刺激を用いて確認、報告してきた。また、この妊娠に伴い賦活される内因性鎮痛がくも膜下投与の麻薬性鎮痛薬やカルシウムイオンチャンネル拮抗薬およびくも膜下に投与されたNMDA受容体拮抗作用を有する静脈麻酔薬ケタミンにより増強されることを報告してきた(Journal of Anesthesia 13:74:1999、Anesthesiology 91:A778:1999)。平成13、14年度はSD系50雌性ラット(実験開始時体重250-350g)を用いて妊娠に伴い賦活される内因性鎮痛に及ぼす化学的炎症性侵害刺激(フォルマリンテスト)および選択的末梢神経線維刺激に対する効果を検討した。膣粘液の細胞診にて性周期を観察し適切な時期に交尾させ、粘液栓が認められた時を妊娠第1日とした。妊娠第5日に全身麻酔下に腰部くも膜下腔にカテーテルを留置した。その後、妊娠第7、14および21日(通常ラットの出産は22日)にくも膜下ケタミン50および100μg投与前夜で侵害刺激に対する疼痛域値の推移を検討した。化学的炎症性侵害刺激としてフォルマリンテストを用いた。つまり、ラット後肢の足背皮下に刺激性の化学物質であるフォルマリンを皮下投与し、その後の動物の振り回す(flinching)および注射部位を舐める(Licking)行動を経時にその回数を計測することにより定量的に疼痛の程度を評価した。疼痛行動は2相性で、皮下投与10分以内に認められる第1相性反応とその後一時的な疼痛行動の消失の後、皮下投与15-20分頃から再度認められる疼痛行動(第2相性反応)が観察され約1時間観察した。第1相性反応は末梢神経を直接刺激しAδ神経が関与する急性痛に起因し、第2相性反応は投与されたフォルマリンによる局所刺激に加えて脊髄後角細胞の感作の相乗作用によるC繊維が関与した炎症性疼痛によるものと考えられている。一方、同時に末梢神経刺激装置Neurometer (Neurotron、Inc, Bpltimore, MD, USA)を用いて、2000Hz,250Hzおよび5Hzで末梢神経を刺激し選択的にそれぞれAβ、AδおよびC線維を電気刺激しその反応を妊娠経過で観察した。妊娠21日におけるフォルマリンテストでは妊娠ラットは非妊娠ラットに比較して第1相性反応および第2相性反応ともに抑制したが、特に第1相性反応の抑制が強かった。一方、末梢電気刺激による反応は2000Hz,250Hzおよび5Hzともに妊娠21日は有意に反応が抑制され、産後7日には全ての刺激に対する反応は妊娠前と有意差を認めなかった。

一方、末梢電気刺激による反応は2000Hz,250Hzおよび5Hzともに妊娠21日は有意に反応が抑制され、産後7日には全ての刺激に対する反応は妊娠前と有意差を認めなかった。これまでの我々の研究により、妊娠末期には内因性鎮痛機序が賦活化されることを体性および内臓性侵害刺激を用いて確認、報告してきた。また、この妊娠に伴い賦活される内因性鎮痛がくも膜下投与の麻薬性鎮痛薬やカルシウムイオンチャンネル拮抗薬およびくも膜下に投与されたNMDA受容体拮抗作用を有する静脈麻酔薬ケタミンにより増強されることを第46回日本麻酔学会(妊娠に伴う内因性鎮痛に対するくも膜下ケタミン投与の鎮痛増強効果Journal of Anesthesia 13 : 74 : 1999)と1999年度アメリカ麻酔学会(Potentiation of pregnancy-induced analgesia by ketamine at thelevel of the spinal cord in rats. Anesthesiology 91 : A778 : 1999)に発表してきた。平成13年度はSD系24雌性ラット(実験開始時体重250-350g)を用いて妊娠に伴い賦活される内因性鎮痛に及ぼす化学的炎症性侵害刺激(フォルマリンテスト)および選択的末梢神経線維刺激に対する効果を検討した。腟粘液の細胞診にて性周期を観察し適切な時期に交尾させ、粘液栓が認められた時を妊娠第1日とした。妊娠第5日に全身麻酔下に腰部くも膜下腔にカテーテルを留置した。その後、妊娠第7、14、および21日(通常ラットの出産は22日)にくも膜下ケタミン50および100μg投与前後で侵害刺激に対する疼痛域値の推移を検討した。化学的炎症性侵害刺激としてフォルマリンテストを用いた。つまり、ラット後肢の足背皮下に刺激性の化学物質であるフォルマリンを皮下投与し、その後の動物の振り回す(flinching)および注射部位を舐める(licking)行動を経時にその回数を計測することにより定量的に疼痛の程度を評価した。疼痛行動は2相性で、皮下投与10分以内に認められる第1相性反応とその後一時的な疼痛行動の消失の後、皮下投与15-20分頃から再度認められる疼痛行動(第2相性反応)が観察され約1時間観察した。第1相性反応は末梢神経を直接刺激しAδ神経が関与する急性痛に起因し、第2相性反応は投与されたフォルマリンによる局所刺激に加えて脊髄後角細胞の感作の相乗作用によるC繊維が関与した炎症性疼痛によるものと考えられている。一方、同時に末梢神経刺激装置Neurometer (Neurotron, Inc, Bpltimore, MD, USA)を用いて、2000Hz, 250Hzおよび5Hzで末梢神経を刺激し選択的にそれぞれAβ、AδおよびC線維を電気刺激しその反応を妊娠経過で観察した。妊娠21日におけるフォルマリンテストでは妊娠ラットは非妊娠ラットに比較して第1相性反応および第2相性反応ともに抑制したが、特に第1相性反応の抑制が強かった。一方、末梢電気刺激による反応は2000Hz, 250Hzおよび5Hzともに妊娠21日は有意に反応が抑制され、産後7日には全ての刺激に対する反応は妊娠前と有意差を認めなかった。本研究により妊娠末期にはこれまで報告されてきた内因性鎮痛機構の存在が再確認された。この妊娠末期に認められる鎮痛機序は炎症性侵害刺激に対して抑制的に作用することと、末梢神経において、Aβ、AδおよびC線維の全ての伝導に影響を及ぼすことが判明した。
製品構想を規定する技術的要因と非技術的要因の分析

2008年度2011年度の4カ年にわたって、製品開発の目標とそのプロセスに相当する製品コンセプトについて、その特徴や、効果的な創出方法について考察を行った。本研究では、技術成果が直接的に製品の付加価値となる場合と、技術成果が間接的にデザインなどの定性的な価値向上に用いられる場合とに分類し、コモディティ化と技術と製品価値の関係を明らかにした。本研究では、先行開発の活動の中からニーズを規定していくことの可能性を検討している。技術サイドからニーズを規定する概念としては、古くから技術プッシュの考え方がある。技術プッシュの考え方では、技術開発時に市場や顧客のニーズを構想するというものではなく、開発された技術が結果としてニーズを生み出しているというものである。本研究のアプローチは、将来の市場のニーズを予測しながら技術開発の構想を作り上げる先行開発のプロセスであり、それは技術プッシュとは異なる。また、将来の市場予測に高い不確実性が伴う場合、不確実性低減のためのマネジメントが必要であり、研究代表者のこれまでの研究では、多様な事業構想を同時並行的に持ち続けることによって、リアル・オプション的な不確実性の低減の可能性を指摘している。この研究では、先行開発の多様性を認めることによってR&D投資の増大を招く恐れがあるという問題点が指摘されており、本研究においては、多様な事業構想による不確実性の低減と、R&D投資の増大をバランスさせる(あるいはR&D投資の増大を伴わない)マネジメントを明らかにすることが第1の課題である。本研究のもうひとつの課題は、多様な事業構想には非技術的な要素も多く含まれるのではないかという命題を明らかにすることである(例えば、工業デザインや操作性など)。この課題を検討するためには、分析の対象は先行技術開発だけではなく、製品開発に先行する工業デザインや商品企画などの活動も含める必要があると考えられる。これらの2つの課題を明らかにすることが本研究計画の主要な目的である。本研究では、製品開発を規定する製品構想は、技術的な要因だけでなく、顧客の定性的・情緒的な価値を満たすための非技術的な要因が存在するのではないかという命題の元に、研究開発組織とそのプロセスの分析を行っている。製品構想が正しく顧客に伝わるためには、構想段階のコンセプトが、首尾一貫して研究開発プロセスにおいて貫かれ、最終的に製品に正しく反映されることが求められる。そこで、本年度は、技術と事業のターゲットが正しく統合されるための要件とそのメカニズムに着目をして研究を行った。本年度の成果としては、技術と事業の効果的なすりあわせは、新たな技術のポテンシャルを把握する上流の研究開発部門が、自ら新しい事業の明確な構想を提示することによって可能となることを示した。また、研究開発部門による効果的な事業提案には、事業構想の多様性が将来の不確実性を低減させ、開発された技術成果と事業成果とのすり合わせることを容易にしていることを示した。また、事業構想の多様性を確保するためのリアル・オプション的な製品開発のプロセスを事例研究に基づいて示した。これらの研究業績は(本年度中の出版物刊行と論文採択に限定してカウントしたものとして)、組織学会機関誌『組織科学』への投稿論文の採択(現在編集・印刷中)を含め、4本の学術論文、国内外の3回の学会報告と、他研究者との共著の書籍への論文採録2本などを行うことによって、その成果の公開を行った。昨年度はコンセプトの首尾一貫性を確保するプロセスとして技術と事業の効果的なすりあわせに関する研究を進めたが、本年度は、特にコンセプトそのものをどのようにマネージするのか、競争優位の源泉としてのコンセプト開発と、その指標となる顧客価値の分類・性質に着目をして調査・研究を行った。そのため、本年度は主に、技術がもたらす価値とその限界についての議論を整理した後に、技術を価値創造の重要な要素としながらも、素朴に技術開発をして機能・性能のみを製品の価値とするのではなく、技術を直接的、間接的に利用して、より情緒的で定性的な価値創造を行うことの重要性を示した。これらの研究業績のうち、本年度中に発表もしくは発表したものとして、組織学会機関誌『組織科学』掲載論文2本を含め、7本の学術論文・ケース論文、3回の学会報告を行い、その成果の公開を行った。本研究は、製品構想(コンセプト)と技術開発の関係性に着目して、効果的な製品開発のプロセスや組織を解明することが目的である。特に、技術的な進歩が直接的に製品価値を生み出さないようなケースを想定し、そうした場合の価値をどのように定義し、製品コンセプトをどのように開発するのかを探求することが中心的なテーマである。これらの研究は我が国製造業が直面するコモデティ化による収益性の低下の克服と密接にかかわるものである。

昨年度は、技術がもたらす価値とその限界についての議論を整理した後に、技術を価値創造の重要な要素としながらも、素朴に技術開発をして機能・性能のみを製品の価値とするのではなく、技術を直接的、間接的に利用して、より情緒的で定性的な価値創造を行うことの重要性を示した。本年度はさらに開発組織が価値をどのようにマネージすればよいのかについて更なる考察を加えると同時に、これまでの研究成果を書籍としてまとめる作業を中心に研究活動を行った。新たな研究への取り組みとしては、機能性飲料の効果感の測定、法的規制がイノベーション・製品コンセプト開発に与える影響、デジタル技術を応用したアフターサービス事業、デジタル技術を応用した文化財保存などの研究や調査を開始した。これらは継続して来年度も研究を進め早期に学会報告、論文等の形で公開する予定である。また、現在行っている書籍の執筆・編集作業は来年度も継続して行い、来年度中の刊行を予定している。これまでの技術経営研究は、開発のプロセス、生産のプロセスの効率に焦点をあて、どれだけ優れた技術を素早く安価に産み出すか、すなわち、how to makeに関する議論を中心に行ってきた。しかし、昨今、日本を代表するエレクトロニクス産業や自動車産業は、激しいコモディティ化の潮流に巻き込まれ技術的に優れた製品、高い機能性能を有した製品を開発してもそれに見合うだけの収益性を確保することができなくなっている。それは、技術製品の複雑化に伴う分業化、モジュール化により、SCMの位置取りによって必ずしも開発企業に利益が還元される状況でなくなったためであるが、これらの先進的な開発メーカーが新たな製品コンセプトを産みだし続けることができなくなれば、現在利益を上げている設備・部材メーカーやODM企業、流通なども長期的には共倒れの状況を避けることはできない。本研究では、こうした新たな技術や製品を生み出すメーカーが、従来の機能・性能の進化というベクトルだけで製品開発を行うのではなく、分業化と国際協調をうまく活用しながら、新たな価値の軸を産みだし、価値と設計情報をつなぐ製品コンセプト開発のマネジメントについて、その効果的な手法の検討を行ってきた。本研究で協調したいのは、製品コンセプト開発段階で「何がその製品の価値なのか」を純技術的あるいは、純マーケティング的に極端に捉えるのではなく、両社を統合しながら、技術を価値に結びつける統合能力の重要性と、ここでいう価値というものが必ずしも技術的進化そのものだけではなく、顧客の主観的・情緒的な価値を以下にマネージするかが重要であるという2点である。
膀胱癌におけるテロメラーゼ活性とそれに及ぼす抗癌剤の影響

1.ラット膀胱発癌におけるテロメラーゼ活性の経時的変化。BBNを水道水に溶解し、0.05%BBN含有水を作成し、5週齢SDラットに投与した。BBN投与期間は10週とし、以後は水道水にて飼育した。BBN投与前、5週、10週、15週、20週、25週後にラットを屠殺し、摘出膀胱に病理学的検討を加えた。15週目以降に摘出した膀胱では、約90%移行上皮癌が発生しており、telomerase detection kitでの活性値は175.92±21.05であった。移行上皮癌の約90%にみとめた。hyperplasia、Displasia等のいわゆる前癌状態でのテロメラーゼ活性はhpyperplasia<Displasia活性を認める傾向にあったが、移行上皮癌との間に有意差を認めなかった。2.抗癌剤感受性とテロメラーゼ活性の検討。手術により採取したヒト膀胱癌患者15例の癌細胞を組織培養した。腫瘍片のviabilityは、培養後23日までは低下したが、以後上昇し摘出直後のレベル回復後には、このレベルを維持した。次に、MTT assayを用いた抗癌剤感受性試験を施行した。膀胱癌に対するこれらの薬剤の感受性は比較的低く、臨床における奏効率とにdiscrepancyを示した。感受性を示した癌細胞では、テロメラーゼ活性の低下を認め、治療のマーカーとしての有用性が示唆された。N-butyl-N-(4-hydroxybutyl)nitrosamine以下BBNと略す。15週目以降に摘出した膀胱では、約85%に移行上皮癌が発生しており、telomerase detection kitでの活性は、移行上皮癌の約90%に認めた。hyperplasia、Displasia等のいわゆる前癌状態でのテロメラーゼ活性はhyperp1asia<Displasiaで活性を認める傾向にあったが、さらに検討中である。まず、collagen gel matrixを用いた培養法で、経時的な腫瘍片のviabilityを検討した。腫瘍片のviabilityは、培養後23日までは低下したが、以後上昇し摘出直後のレベルに回復後は、このレベルを維持した。次に、MTTassayを用いた抗癌剤感受性試験を施行した。薬剤として、CDDP、ADM、MTX、VBL、5-FU、MMCを使用した。現在は、多剤併用による感受性試験を施行し、テロメラーゼ活性の変動を検討している。
メタンハイドレート分解による海底地盤の化学－熱－力学連成挙動の解明

本年度は(1)CO2ハイドレート含有供試体の分解実験, (2)ハイドレート含有供試体の非排水三軸圧縮試験,及び(3)三軸圧縮試験に対する弾粘塑性構成式の適用を行った.(1)の分解実験では,これまではCO2ハイドレート分解時の間隙圧力を計測するにとどまっていたが,本年度の実験では分解時の供試体の変形を計測することに成功した.その結果,ハイドレートの分解が始まり過剰間隙圧力が上昇すると,供試体は膨張方向に急激に変形し始める挙動が見られた.また,間隙圧力が最大となる時点で膨張方向の変形も最大となり,その後間隙圧力が減少すると,膨張ひずみも緩やかに減少した.これより,ハイドレート分解時の地盤の変形量を評価する際のパラメータとして,過剰間隙圧力が一つ挙げられると考えられる.(2)の非排水三軸圧縮試験では, CO2ハイドレート含有砂供試体に対して初期平均有効応力を, 1MPa, 2MPa, 3MPaと変更し3ケースを実施し,さらに比較のためにそれぞれの初期平均有効応力に対してハイドレートを含有しない豊浦砂の飽和供試体で3ケース行った.実験結果より,ハイドレートを含有することによって初期のせん断剛性が増加することが分かった.また初期だけではなく,軸ひずみ20%の限界状態においても軸差応力は非含有のものより大きくなった.ハイドレート含有供試体は,限界状態における軸差応力が大きくなり,いわゆる密な砂の挙動を示した.しかしその一方で,限界状態における応力比はハイドレート含有・非含有に関係なくいずれのケースにおいても一定の値となった.(3)では,上記非排水三軸圧縮試験の構成式によるシミュレーションを実施した.その結果,本研究で用いた弾粘塑性構成式は,実験結果を精度よく再現することができることが分かった.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の成果として,まず温度制御型高圧三軸試験装置を新たに製作し,それを用いてハイドレート生成分解実験を成功させたことが挙げられる.この実験には可燃性のメタンガスに比べて安全で取扱いが容易な二酸化炭素を用いた.具体的には,豊浦砂内に水が存在する状態で円柱形に成形し,それを三軸試験装置内に設置し,供試体の間隙内にCO2ガスを高圧で圧入する.その後,装置全体を冷却することで間隙内の水と二酸化炭素が反応し,ハイドレートが生成される.ハイドレート生成時には間隙圧力が一定となるようにピストンシリンダーを用いて制御していたが,温度圧力条件がハイドレート生成領域に入ったところで急激な圧力低下が確認された.またCO2ハイドレート生成後に排水径路を全て閉じ,気体及び水が排出されない条件で分解実験を行った.ハイドレートの分解には加熱法を用いた.これまでメタンハイドレートを胚胎している地盤の力学特性を知るための実験は数多くなされてきているが,本研究のように分解時あるいはハイドレート分解後の地盤の力学挙動を観察した成果は少ない.2013年3月には,渥美半島沖東部南海トラフにおいて世界初となる海洋上でのメタンハイドレートの産出に成功しており,分解中あるいは分解後の地盤の力学特性に関する研究は急務であるといえる.この分解実験の結果,加熱により供試体の温度が上昇し,ハイドレート分解領域に入ると,急激な圧力上昇が見られた.分解前の間隙圧力より最大で2.0MPa程度増加した.実際の海底地盤において,透気・透水性が極めて低い領域でメタンハイドレートが分解した場合,地盤内のガス圧が高まり,地盤の土粒子に働く骨格応力がゼロになり破壊に至る可能性があることが示唆される実験結果である.本年度のもう一つの成果として,有限要素解析法により,海底地盤内でメタンハイドレートが分解した際の地盤変形予測シミュレーションを行った.この解析では,安全面に考慮しメタンガスの代わりに二酸化炭素を用いたのに対して,実際にメタンハイドレートの物性を導入しより実際に近い条件で変形挙動を見ることと,大規模なモデルを設定し海底地盤から産出した際の挙動を予測することが目的である.解析条件は海洋産出試験条件を模擬し,減圧法によりメタンハイドレートを分解させる.シミュレーション結果より,減圧により地盤内の水圧が消散し海底地盤沈下が発生した.この沈下は減圧による応力変化が支配的な要因であるが,メタンハイドレートの分解が始まった時点で,沈下の速度が急激に増加した。また減圧が終了して,圧力変化がほぼ収束した後も緩やかに沈下が継続しており,メタンハイドレート産出中だけでなく,産出後も地盤の変形に注意を払う必要があると考えられる.本年度は主に,(1)メタンハイドレートの分解を考慮した海底地盤の系の線形安定解析, (2)CO2ハイドレート含有地盤模擬供試体の分解実験を行った.(1)メタンハイドレートの分解を考慮した海底地盤の系の線形安定解析まず,メタンハイドレート分解による水と気体の発生,分解に伴う温度変化,さらに地盤の変形を考慮した支配方程式の定式化を行った.

解くべき方程式は, 1カのつり合い式, 2水・気体の連続式, 3エネルギー保存式, 4メタンハイドレート分解速度式, 5土骨格の構成式であり,未知数は水圧P^W,ガス圧P^G,ひずみε,温度θ, MH物質量N_Hである.これらの未知数に対して方程式を満足する成分と微小なゆらぎ成分を考え,このゆらぎが成長し解が発散するか収束してつり合いを保てるかどうかを検討した,この安定解析の結果,特にメタンハイドレート分解速度溺大きい場合,及びひずみ軟化性材料の場合に地盤が不安定化するという結果を得た,さらに本研究では有限要素解析によってもメタンハイドレート分解速度が大きくなればなるほどハイドレート分解時に間隙水圧,間隙ガス圧ともに大きく増加し,それに伴い土骨格に働く応力が著しく低下し解が発散するという結果を得た,またひずみ軟化性材料の場合,硬化性材料と比較して大きな変形が生じた.以上より,有限要素解析と線形安定解析による結果は整合性を見せた.(2)CO_2ハイドレート含有地盤模擬供試体の分解実験次にCO_2ハイドレート含有模擬試料を作製し,非排気非排水状態で加熱法によりCO_2ハイドレートを分解させ,分解時の圧力変化及び変形挙動にっいて調べた,豊浦砂供試体内にCO_2ハイドレートを生成させ後に間隙中に蒸留水を通水させ,より実際の海底地盤に近い条件で実験を行うことに成功した.本実験から,ハイドレート飽和率力塙いほど間隙圧力の上昇が大きくなること, CO_2ガスの液化によって間隙圧力が大きく減少すること,比較的拘束圧が大きい場合でも分解時の間隙圧力の増加により有効拘束圧が著しく低下するという結果を得た.このように分解実験中の温度圧変化を計測した実験例は少なく,ハイドレート生産時の地盤の安定性を検討する上で重要な実験結果である.本年度は(1)CO2ハイドレート含有供試体の分解実験, (2)ハイドレート含有供試体の非排水三軸圧縮試験,及び(3)三軸圧縮試験に対する弾粘塑性構成式の適用を行った.(1)の分解実験では,これまではCO2ハイドレート分解時の間隙圧力を計測するにとどまっていたが,本年度の実験では分解時の供試体の変形を計測することに成功した.その結果,ハイドレートの分解が始まり過剰間隙圧力が上昇すると,供試体は膨張方向に急激に変形し始める挙動が見られた.また,間隙圧力が最大となる時点で膨張方向の変形も最大となり,その後間隙圧力が減少すると,膨張ひずみも緩やかに減少した.これより,ハイドレート分解時の地盤の変形量を評価する際のパラメータとして,過剰間隙圧力が一つ挙げられると考えられる.(2)の非排水三軸圧縮試験では, CO2ハイドレート含有砂供試体に対して初期平均有効応力を, 1MPa, 2MPa, 3MPaと変更し3ケースを実施し,さらに比較のためにそれぞれの初期平均有効応力に対してハイドレートを含有しない豊浦砂の飽和供試体で3ケース行った.実験結果より,ハイドレートを含有することによって初期のせん断剛性が増加することが分かった.また初期だけではなく,軸ひずみ20%の限界状態においても軸差応力は非含有のものより大きくなった.ハイドレート含有供試体は,限界状態における軸差応力が大きくなり,いわゆる密な砂の挙動を示した.しかしその一方で,限界状態における応力比はハイドレート含有・非含有に関係なくいずれのケースにおいても一定の値となった.(3)では,上記非排水三軸圧縮試験の構成式によるシミュレーションを実施した.その結果,本研究で用いた弾粘塑性構成式は,実験結果を精度よく再現することができることが分かった.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画通りに温度制御型高圧三軸試験装置を開発し,ハイドレート模擬試料の生成及び分解実験を実施することに成功した.また新たに温度計測ユニットを設置し,ハイドレート生成中や分解中の供試体表面の温度計測も可能となっている.
発達障がいにある子どもと家族の生活臨床に関する研究

障がい児の平均睡眠時間は8.61時間で健常児より約1時間以上短く,睡眠不足,昼夜逆転も多い。発達障がい児の養育者の平均睡眠時間は平日6.52時間で健常児の養育者より短く,睡眠不足は全体の52.7%,中途覚醒1回以上は80%前後で親子共に良好な睡眠状態ではない。両者の養育者のニーズの違いも明らかで,発達障がい児の養育者は親亡き後の生活保障,子どもの自立,障がいへの理解や支援を強く望んでいる。マットレス下設置センサーのデータから,発達障がい児の入眠困難,昼夜逆転,中途覚醒など健常児との違いが明確に示され,養育者の睡眠に対する意識を高めた。・実施については2012年5月9月、マトレス下設置型睡眠センサー、睡眠日誌、半構成的面接調査に協力をお願いし、同意が得られた保護者を対象にそれぞれ実施した。2011年質問紙調査当初研究協力に同意して下さった30人位を目標にしていたが、卒業、転向、体調不良、保護者の仕事などで都合がつかず最終的に20人弱の協力者しか得られなかったことが反省点である。・分析:それぞれマトレス下設置型睡眠センサーと睡眠日誌、半構成的面接調査についてはテープ起こし、睡眠スキャンのソフトにより分析を進めている。・成果報告:具体的には以下の成果報告を実施した。1)2012年3月国際ケアリング学会発表「The needs of parents who care for children withdevelopmental disorders」(広島)、2)6月日本睡眠学会「障がい児の養育者の睡眠健康と子どもとのかかわりについての検討」(横浜)、3)7月日本小児看護学会「障がいにある子どもの睡眠実態に関する調査」(仙台)、7月日本看護研究学会「障がい児の養育者の支援ニーズと悩み」(沖縄)、4)講演1支援学校PTA対象(研究結果報告・睡眠障害・発達障がい児との関わり)、5)2睡眠教育講演、6)2013年3月アジア未来会議「子どもの睡眠に関する日中の比較」(タイ:バンコク)以上、発達障がいにある子どもの保護者の支援ニーズ、悩み、睡眠実態が明らかとなり、日中のこどもの睡眠に関する比較では、中国の子どもの睡眠が日本より短い結果で、日本の発達障にある子ども、保護者の問題に加え、中国など経済発展途上の国々の睡眠の問題も明らかとなり、睡眠改善プログラム構築が重要課題であることがより明確になった。H25年度の研究内容と調査対象、方法として:発達障がいの子どもと家族の生活習慣・睡眠・マルトリートメントについて、発達障がいの協力校および施設で生活習慣・睡眠改善プログラムを実施し、生活習慣・睡眠改善プログラム実施前後の効果を評価する計画であった。しかし、睡眠改善プログラムとして絵本作家の協力を得て絵本による睡眠教育を試みることにしてすすめたが、これまでの調査研究で得られたデータに基づき,絵本の内容を検討し作家に依頼するまでに時間を要したため、睡眠教育実施が遅れてしまった。睡眠教育は、2013年12月,健常の幼稚園児175名にできるだけ夜寝る前に読み聞かせをしていただき、その後生活習慣に変化があったかを含めて質問紙調査を実施した。しかし、回収率は26名(14.9%)と低い結果で、自由記述も4名であった。そのうちのたった1名ではあるが、睡眠の絵本を読んでからは子どもも書いてある内容を意識した行動をとるようになったり、親も意識するようになったという記述より、睡眠教育を実施することについて多少の期待ができるといえる。成果報告:1学会発表:2013年10月WANS看護国際科学学会(韓国)にて「子どもの睡眠について、中国との国際比較について」国際発表。2013年12月日本看護科学学会にて「発達障がい児の睡眠実態:マットレス下設置型センサー(眠りSCAN)を用いて」を発表。2睡眠教育講演:2013年6月幼稚園の保護者対象2013年9月小学校PTAの保護者対象。3本の出版:眠れる絵本2013年10月障がい児の平均睡眠時間は8.61時間で健常児より約1時間以上短く,睡眠不足,昼夜逆転も多い。・2011年9月12月、支援学校を含む5施設の保護者を対象に無記名自記式質問紙調査を実施。1067部を発送、回収は261部、回収率24.5%であった。また発達障がいの保護者の調査内容の対照として健常の幼稚園の保護者にも同様に調査を実施。その結果524発送、回収は245部、回収率46.8%であった。・データについては統計ソフトSPSS19.OJを用いてt検定およびχ2検定を実施。結果、障害児の養育者の睡眠健康危険度下位尺度の睡眠随伴症状、無呼吸、入眠障害の平均得点が、先行研究と比べてやや高い傾向がみられた。

養育者の入眠障害得点が高い場合、子どもの就寝時間に左右されることが多くみられたことから、障がい児特有のかかわり方が求められ、育児内容が養育者の健康に影響を及ぼしていることが示唆された。・自由記述について、243名から回答が得られ145名(59.7%)から自由記述を得た。内容分析から9つのカテゴリーに分類され、多い順に1)親の不安/心配、2)行政への要望、3)発達障がいによる問題、4)社会への要望、5)家族の協力と理解、6)親自身の悩み/心の叫び、7)教員,教育機関への要望、8)親自身の健康問題、9)その他という結果が得られた。特に"親の不安/心配"の中に、将来親亡き後の子どもの生活保障、子どもの進学/就職、子どもの社会適応等に関する記述が多く、"行政への要望"では、公的サービス/施設/制度及び育児支援の充実、その他障がい児やその家族をもっと理解してほしいという他に見逃せない記述として、育児疲労、虐待になりかねない気持を記述していることから、マルトリートメント・睡眠の改善、育児支援の必要性が示唆された。・H24年度計画の睡眠センサーは一人2週間用するため、実施を早めている。・H24年度成果報告:日本睡眠学会、日本小児看護学会、日本看護研究学会発表予定最終年度H25・26年度の研究成果:<学会発表3件> 1日本睡眠学会第39回定期大会「発達障がい児をもつ親の養育態度と睡眠健康」徳島県2第2回アジア未来会議「障がい児と健常児の睡眠実態調査の自由記述から考えられる支援ニーズ」インドネシア3第2回アジア未来会議「障がい児と健常児の睡眠実態調査の自由記述から考えられる支援ニーズ」アジア未来会議「日本と中国の子どもの睡眠実態」インドネシア<H23H25・26年度報告書作成>H25年12月発刊89頁<研究期間全体を通じての研究成果>目的:「発達障がいにある子どもと家族の生活習慣・睡眠及びマルトリートメントの改善」研究実施計画:H25・26年度は,質問紙調査と面接マットレス下設置センサーと睡眠日誌調査の結果を検討し,健常な子どもの幼稚園児の養育者を対象に睡眠教育として「ねむれる絵本」を作成した。その内容を講演し,効果の有無を養育者200名に対し質問紙調査を実施した。回収は27通でその効果を分析するデータが得られなかった。しかし自由記述で,これまで睡眠や生活習慣についてあまり関連つけて考えていなかったが,講演後は子どもを含め家族が意識して「ねむれる絵本」の内容にある,睡眠時間や生活習慣に気を付けるようになったということから,睡眠教育の必要性の示唆が得られたため,今後は発達障がい児に特化した内容の検討が必要と言える。医歯薬学・H24年度は、マトレス下設置型睡眠センサーによる調査や、半構成的面接調査、睡眠日誌等により障がいにある子どもの睡眠リズム、保護者の思いなども半構成的面接で明らかになった。・マトレス下設置型睡眠センサーによるデータ収集は、特に発達障がいのこどもの場合、こだわりが強く睡眠の妨げを防ぐ目的で、腕に取り付けるものよりもマトレス下設置型の方がデーター収集は可能と判断して実施した。その結果、親と子どもが一緒の部屋で布団に寝ていることから、睡眠センサーからはずれ、気がつくと親の隣に眠っていたり、寝相が悪く睡眠センサーからはみ出して寝ていることもあり、親の睡眠日誌とマトレス下設置型睡眠センサーの睡眠リズムとのズレが生じていた。
脚橋被蓋核破壊による黒質ドパミンニューロン死の抑制

サルで一側脚橋被蓋核(Pedunculopontine tegmental nucleus,PPN)のカイニン酸微量注入による選択的破壊によって,反対側の上下肢の屈曲位と寡動すなわちヘミパーキンソニズムを作製し,組織化学的に破壊部位を同定し,PPNアセチルコリンニューロンの脱落を確認した.黒質緻密部のドパミンニューロンは組織化学的によく保たれていた(平成9年度,報告).従って,この実験系におけるサルのヘミパーキンソニズムは,PPN-PPNニューロンは黒質緻密部のドパミンニューロンへのほとんど唯一の興奮性入力であるーの破壊によりその興奮性入力が遮断された黒質線条体ドパミンニューロンが活動の減弱を来したため,と考えられる.そこで,ラットで行なってきたin vivo voltammetry法をサルに適用し,以下の実験を行なった.ニホンザルを,ケタラール麻酔下に脳定位装置に固定し,in vivo voltammetry用の記録電極(直径7μmの炭素線維を3本束ね,pullerで引いたガラス管に通し,先端より500μm露出させた物)を左右の被殻内に挿入し,参照電極(Ag/AgCl)と修飾電極(ステンレスねじ)を硬膜上に置き,合わせてセメント固定し,1ヶ月以上経ってからPPN破壊実験を行ない,ドパミンの放出変化を,破壊直前と破壊後とで比較した.ドパミンは,150mVから250mVに電圧を上昇させたときの電流変化をドパミンの濃度とし,DOPACとは100倍以上の濃度差で分離測定でき,セロトニンの存在はドパミンの電流値に影響を与えないことを確認した.2頭のサルで線条体内ドパミンの持続的記録に成功した.サルは記録電極留置後,3週間して記録を開始し,1週間に1,2回の記録を1ヶ月持続し,1側PPNの破壊後,2日して記録を再開した.PPN破壊直前の値を基準値として,直後に一過性の上昇を示し,その後に下降した.1頭につき3ヶ月間以上の持続的記録を達成した.サルを用いて線条体内ドパミン放出量の変化を持続的に記録した初めてのデータである.サルで一側脚橋被蓋核(Pedunculopontine tegmental nucleus,PPN)のカイニン酸微量注入による選択的破壊によって,反対側の上下肢の屈曲位と寡動すなわちヘミパーキンソニズムを作製し,組織化学的に破壊部位を同定し,PPNアセチルコリンニューロンの脱落を確認した.黒質緻密部のドパミンニューロンは組織化学的によく保たれていた(平成9年度,報告).従って,この実験系におけるサルのヘミパーキンソニズムは,PPN-PPNニューロンは黒質緻密部のドパミンニューロンへのほとんど唯一の興奮性入力であるーの破壊によりその興奮性入力が遮断された黒質線条体ドパミンニューロンが活動の減弱を来したため,と考えられる.そこで,ラットで行なってきたin vivo voltammetry法をサルに適用し,以下の実験を行なった.ニホンザルを,ケタラール麻酔下に脳定位装置に固定し,in vivo voltammetry用の記録電極(直径7μmの炭素線維を3本束ね,pullerで引いたガラス管に通し,先端より500μm露出させた物)を左右の被殻内に挿入し,参照電極(Ag/AgCl)と修飾電極(ステンレスねじ)を硬膜上に置き,合わせてセメント固定し,1ヶ月以上経ってからPPN破壊実験を行ない,ドパミンの放出変化を,破壊直前と破壊後とで比較した.ドパミンは,150mVから250mVに電圧を上昇させたときの電流変化をドパミンの濃度とし,DOPACとは100倍以上の濃度差で分離測定でき,セロトニンの存在はドパミンの電流値に影響を与えないことを確認した.2頭のサルで線条体内ドパミンの持続的記録に成功した.サルは記録電極留置後,3週間して記録を開始し,1週間に1,2回の記録を1ヶ月持続し,1側PPNの破壊後,2日して記録を再開した.PPN破壊直前の値を基準値として,直後に一過性の上昇を示し,その後に下降した.1頭につき3ヶ月間以上の持続的記録を達成した.サルを用いて線条体内ドパミン放出量の変化を持続的に記録した初めてのデータである.
スピン3重項超伝導体におけるスピン流の理論的研究

本研究課題ではスピン3重項超伝導体に固有の輸送現象の解明を目指している.18年度はその中でもスピン・ジョセフソン効果の基本的な性質の解明と,観測に向けての提案を行った.超スピン流に関する研究はヘリウム3ですでに行われているが,本研究ではスピン3重項超伝導体Sr_2RuO_4を念頭に超スピン流を制御しながら流すための理論的提案を行った.超伝導体中のクーパー対はスピンの外に電荷の自由度をもち,電荷が電磁場とゲージ結合するためスピン流の制御が可能になるという結論を得た.スピン流の基礎的性質の研究とその応用研究は現在磁性体を用いた微小素子においてきわめて盛んに行われており,デバイス応用の可能性も高くなってきた.その意味で超伝導体を用いたスピン流の研究はとても時宜を得たものと考えられる.19年度はT字形状の超伝導体と常伝導体の接合の電気伝導測定から,スピン1重項超伝導体と3重項超伝導体の峻別が可能であることを示した.この目的のためには多くの実験があるが,ルテニウム酸化物をはじめとして多くの3重項超伝導体について,スピン3重項超伝導を否定する意見もないわけではない.こうした状況の下で,超伝導の対称性をはっきりと区別できる方法の提案は,この分野の発展に大きく寄与すると考えられる.スピン3重項超伝導の電子対が持つスピン自由度はdベクトルという3成分を持ったベクトルによって記述される.実際スピン流を観測するには,電流公式やスピン流の公式を導くという簡単な模型に基づく解析的な計算による物理現象の定性的な理解だけでなく,物理量の定量性を明確にする必要がある.我々は二つの超伝導体で絶縁体をはさんだジョセフソン接合におけるスピン流の性質をボゴリュウボフ・ドゥジャン方程式を解析的に解く事によって明らかにした.その結果,スピン流は異常な温度依存性を示しまたその大きさも極めて大きいことをあきらかにした.これらの異常さは異方的超伝導体特有の現象であるミッドギャップアンドレーエフ共鳴状態が形成した結果である事を議論した.スピン流を観測するためには,何らかの方法でスピンの流れを制御しなければならない.超伝導体を流れるスピン流はクーパーペアが担い,クーパーペアは電荷の自由度を持つために電磁場と結合している.我々はこの性質に着目し,電場勾配や磁場によってスピン流が制御できる事を示した.特にジョセブソン接合に電場を書けた場合,交流スピン流が得られるという重要な結論を得た.これらのほかにも強磁性体をはさんだジョセブソン巣都合においてスピンのそろったクーパーペアが流すジョセブソン電流も考察した.本研究課題ではスピン3重項超伝導体に固有の輸送現象の解明を目指している.18年度はその中でもスピン・ジョセフソン効果の基本的な性質の解明と,観測に向けての提案を行った.超スピン流に関する研究はヘリウム3ですでに行われているが,本研究ではスピン3重項超伝導体Sr_2RuO_4を念頭に超スピン流を制御しながら流すための理論的提案を行った.超伝導体中のクーパー対はスピンの外に電荷の自由度をもち,電荷が電磁場とゲージ結合するためスピン流の制御が可能になるという結論を得た.スピン流の基礎的性質の研究とその応用研究は現在磁性体を用いた微小素子においてきわめて盛んに行われており,デバイス応用の可能性も高くなってきた.その意味で超伝導体を用いたスピン流の研究はとても時宜を得たものと考えられる.19年度はT字形状の超伝導体と常伝導体の接合の電気伝導測定から,スピン1重項超伝導体と3重項超伝導体の峻別が可能であることを示した.この目的のためには多くの実験があるが,ルテニウム酸化物をはじめとして多くの3重項超伝導体について,スピン3重項超伝導を否定する意見もないわけではない.こうした状況の下で,超伝導の対称性をはっきりと区別できる方法の提案は,この分野の発展に大きく寄与すると考えられる.
口腔腫瘍におけるがん遺伝子変異およびがん遺伝子産物の発現の検索と臨床への応用

扁平上皮癌を含む各種口腔粘膜病変におけるras p21,EGFRおよびc-erbB2蛋白の発現について免疫組織学的に検索したところ正常口腔粘膜上皮,白板症と比較して扁平上皮癌の組織においてras p21,およびEGFRの発現の亢進が考えられた。c-erbB2蛋白の発現に関しては一部の癌症例において陽性所見を認めるのみであった。これらの蛋白をコードする遺伝子の変異については分子生物学的手法を用いて検索し,ras遺伝子に関しては制限酵素Msp IによるRFLPsを利用した方法では扁平上皮癌症例の一部にH-ras遺伝子のcodon12に点突然変異が想定されたが,direct sequence法およびSSCP法の結果からはいずれの癌症例においてもH-ras,H-ras遺伝子とも遺伝子変異は認められなかった。c-erbB1に関してはPCR法で増幅させた後,Southern hybridization法により検索した結果扁平上皮癌症例の30%においてその増幅を認めた。これらの症例はすべてStage Iであり,c-erbB1の遺伝子変異は口腔の扁平上皮癌の早期に関係する可能性が示唆された。唾液腺腫瘍における免疫組織学的検索では多形性腺腫,腺様嚢胞癌および粘表皮癌いずれの症例においてもras p21に対する強い陽性反応を認めた。また、腺様嚢胞癌ではEGFRよりもc-erbB2蛋白の発現の亢進が考えられた。遺伝子変異に関する検索では多形性腺腫においてTGGE法でK-ras遺伝子の変異が考えられたが,腺様嚢胞癌におけるc-erbB1ならびにc-erbB2の増幅はSouthern hybridization法により認められなかった。これらの結果に加えて,扁平上皮癌を含む各種口腔粘膜病変におけるp53蛋白の発現およびp53遺伝子の変異について検索したところ,重度の上皮異形成および扁平上皮癌の3分の1の症例で異常発現および遺伝子変異が考えられ,dysplasia-carcinoma sequenceの早期においてp53遺伝子の変異が関係することが示された。ras p21蛋白に対する免疫組織学的検索では形態学的に正常な口腔粘膜上皮では反応が無いかあってもごくわずかであったのに対して、扁平上皮癌以外のOral epithelialではいずれの症例においても〓細胞層および錯角化層に陽性反応を認めた。口腔扁平上皮癌14例では全例において陽性反応を認め、そのうち9例では近接する非癌部上皮と比較してより強い反応を示した。このことより癌組織においてras p21蛋白の発現の亢進が考えられた。遺伝子変異に関してはH-ras geneのcodon12を含むPCR productについてMsp Iを用いたRFLPs(Restriction frabment length polymorphisms)により検索したところ14例中3例で未消化断片が認められ、点突然変異が考えられた。しかし、K-ras geneのcodon12,13を含むPCR productについてのDirect sequence法による検索では変異は認められなかった。唾液腺腫瘍においてはいずれの症例においても腫瘍細胞にras p21蛋白に対する強い反応を認め、K-ras geneのcodon12,13を含むPCR productについての温度勾配電気泳動法(TGGE)による検索から多形性腺腫12例中4例で点突然変異が考えられた。EGFRおよびc-erbB-2 proteinについては現在検索中であるが、EGFRは扁平上皮癌で、c-erbB-2 proteinは唾液腺腫瘍においてそれらの発現が高まる傾向にある結果が得られつつある。これらをコードする

c-erbB-1 geneおよびc-erbB-2 geneの増幅についても検索中であるが、病状把握、予後の判定など臨床応用を模索するためにはさらに症例を増やし、現在行なっているTGGEおよびSSCP(一本鎖高次構造多型)ゲル電気泳動法による遺伝子変異のスクリーニングも併せさらに詳細な検討が必要と思われる。平成6年度は前年度の研究に症例を加えてras p21蛋白の発現とras遺伝子の変異について検索するとともにEGFR,c-erbB-2蛋白の発現およびこれらをコードするc-erbB-1,c-erbB-2遺伝子の変異についても検索した。ras p21蛋白の発現に関しては扁平上皮癌、唾液腺腫瘍いずれの症例においても腫瘍細胞に反応を認め、その発現の亢進がみられた。遺伝子変異についてはH-ras,K-ras両遺伝子についてTGGE,SSCP両電気泳動法により検索したが、平成6年度検索例では変異は見い出されなかった。EGFRに対する免疫組織学的検索では扁平上皮癌10例中全例において強い発現をみたが、腺様嚢胞癌4例全例においては陰性を示した。一方、c-erbB2蛋白は扁平上皮癌10例中3例のみで陽性を示したのに対し、腺様嚢胞癌4例では全例において強い発現をみた。これらの結果はEGFRが扁平上皮癌でc-erbB-2蛋白が腺癌で発現の亢進があるという他臓器における結果と一致した。c-erbB1,c-erbB2両遺伝子の増幅についてはサザンハイブリダイゼーション、オートラジオグラフィに続くDensitometerを用いた測定法により検索した。c-erbB-1の増幅はHSC-2,HSC-3,HSC-4,Ca9-22,KBの口腔の扁平上皮癌由来細胞株と扁平上皮癌10例中3例で認められたが、唾液腺由来の細胞株Sal-1および腺様嚢胞癌4例いずれでも認められなかった。また、c-erbB-2の増幅はいずれの培養株、扁平上皮癌、腺様嚢胞癌でも認められなかった。臨床像との関連についてはc-erbB-1の遺伝子増幅のみられた3例の扁平上皮癌の症例はいずれもStageIであり、EGFRの遺伝子差異は癌発生の早期に関連することが示唆された。扁平上皮癌を含む各種口腔粘膜病変におけるras p21,EGFRおよびc-erbB2蛋白の発現について免疫組織学的に検索したところ正常口腔粘膜上皮,白板症と比較して扁平上皮癌の組織においてras p21,およびEGFRの発現の亢進が考えられた。c-erbB2蛋白の発現に関しては一部の癌症例において陽性所見を認めるのみであった。そこでこれらの蛋白をコードする遺伝子の変異について分子生物学的手法を用いて検索したところ,ras遺伝子に関しては制限酵素Msp IによるRFLPsを利用した方法では扁平上皮癌症例の一部にH-ras遺伝子のcodon12に点突然変異が想定されたが,direct sequence法およびSSCP法の結果からはいずれの癌症例においてもH-ras,K-ras遺伝子とも点突然変異は認められなかった。