hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
行動経済学的アプローチによる家計運営モニタリング尺度の開発

近年,世界的な経済の自由化,流動化の中で,消費者の自己責任が問われるようになってきており,ファイナンシャル・リテラシーの向上が諸外国においても急務とされてきている。しかしながら,ファイナンス教育の効果に関する研究では,必ずしも,リテラシーが向上しないこと,その理由として,人間の消費活動は極めて非合理的なものであること,認知バイアスに着目する必要があることが指摘されている。そこで,認知的なバイアスに対しては,批判的思考が有効であること(平山・楠見,2004;West et al., 2008)を踏まえ,本研究では,行動経済学的なアプローチに基づいて,ファイナンシャル・リテラシーの一側面として位置づけられる家計運営に関する批判的思考を「家計運営モニタリング」とし,その尺度を開発することを目的とした。家計運営マネジメントに関する概念定義については,批判的思考における認知的側面,情意的側面に加え,批判的思考を阻害する要因についても検討を加えつつ概念整理を試みたが,十全な整理には至らず,今後の検討課題も残された。一方で,平山・楠見(2004)をはじめとした批判的思考のレヴューをもとに,20歳代60歳代の成人男女を対象としてインターネット調査を行い,「論理的思考」「比較検討」「好奇心」「無批判的態度」の4下位尺度から構成される家計運営モニタリング尺度を開発した。限定的な定義に基づく尺度ではあるが,家計運営に関する測定尺度は,世界的にもあまり見られないことからも,一定の成果であるといえよう。並行して先行課題の成人期のファイナンシャル・リテラシーに関する論稿を数本まとめるとともに,各種執筆したテキストにおいて,歴史・時代的変動の中で家族とその家計が変容すること,中でも近年,家族成員の諸問題に家計のあり方が関連することを指摘した。家計運営のあり方について検討するため,本課題の先行課題である,ファイナンシャル・リテラシーの動向についてまとめる中で,批判的思考の重要性が指摘できること,さらに,批判的思考について,認知的側面である能力やスキル,情意的側面である態度や傾向性といった2つの側面を持つこと(Ennis,1987),さらに,批判的思考態度は「論理的思考への自覚」,「探究心」,「客観性」,「証拠の重視」の4因子から構成されていること(平山・楠見,2004)など,先行研究の知見を蓄積しつつあるところである。また,大学生の家計運営に対する意識を訪ねる質問紙調査を行った。また,先行課題からのまとめの論文化を進めるとともに,日本発達心理学会において,「家計管理・運営に関する夫婦間相互調整と結婚満足度」を発表(2016年5月予定)することとした。本発表では,妻も夫も共に,家計のことでケンカをするなどの不和を体験することによって自身の結婚満足度が低下すること,また夫の家計に関する不和の認識は妻の結婚満足度とも関連するが,妻の不和の認識は夫の結婚満足度に関連せず,夫ではむしろ,夫自身が,家計の管理や運営について夫婦二人で話しあっていると認識していることが高い結婚満足度と関連していることが示されていた。その他,夫婦に関する実績としては,柏木惠子・平木典子(編)『日本の親子』に「親としての発達」を寄稿するとともに,立命館大学の宇都宮博教授とともに『夫と妻の生涯発達心理学』の編集を行い,担当章において,夫婦研究において家計管理に着目することの重要性を指摘した。本研究の先行課題であった「家計を中心とした経済リテラシーに関する生涯発達的研究」の研究期間を平成27年度まで延長し,本調査を実施したため,本研究課題の遂行に若干の支障をきたした。家計運営を検討する際の前提なる概念であり,本課題の先行課題である,ファイナンシャル・リテラシーの動向についてまとめる中で,批判的思考の重要性を指摘した論文を刊行した。さらに,ファイナンシャル・リテラシーについての概念整理を行うために関連する概念について尺度のレヴューを行った。さらに,家計運営そのものにおいて,種々の関連論文を収集する中で,行動経済学による知見から,批判的思考の認知的側面,情意的側面のみならず,批判的思考を阻害する側面が想定される可能性が浮上しており,さらなる概念整理の必要性が生じてきている。また,先行課題におけるデータをまとめ,論文化を進めるとともに,日本発達心理学会において,「成人期男女におけるファイナンス知識・行動の横断的変化」を発表した。ファイナンス知識については,女性よりも男性が高いこと,年齢が上がるにつれて得点が上昇していること,しかし,正答率は概して高くはないことなど,OECD/INFEにおける諸外国の報告(Atkinson & Messy,2012)や,アメリカのJump$tartの正答率(58%)(Mandell & Klein, 2009)とおおむね同様の結果が示されていた。一方,ファイナンス行動については,年代に差は見られず,男女ともに論理的中間値3.0に届かず,こちらも高くはないことが示されていた。その他,研究の実績としては,立命館大学の宇都宮博教授との共編著として『夫と妻の生涯発達心理学』を上梓し,担当章において,夫婦研究において家計管理に着目することの重要性を指摘した。本研究の先行課題であった「家計を中心とした経済リテラシーに関する生涯発達的研究」の研究期間を平成27年度まで延長したこと,ならびにそのレヴュー論文の概念整理に時間を要し,さらに,家計運営における批判的思考に関する概念整理においても,新たに「批判的思考」を阻害する要因を想定する必要が浮上してきたため,本研究課題の遂行が芳しくない状態となっている。

先年度までに,行動経済学による知見から,批判的思考の認知的側面,情意的側面のみならず,批判的思考を阻害する側面が想定される可能性が指摘され,概念整理に取り組んだ。また,先行課題におけるデータをまとめ,日本教育心理学会第59回総会において,「成人を対象としたファイナンス効力感尺度の開発」を,日本発達心理学会第29回大会において,「夫婦のファイナンス知識と夫婦関係満足度との関連ー夫婦ペアデータによる分析ー」を発表した。また,論文化を進めていた「成人期男女におけるファイナンス知識・行動・満足度の横断的検討」をまとめ,学内年報に寄稿した。この論文では,ファイナンス行動は,女性の方が男性よりも得点が高いにもかかわらず,満足感は女性よりも男性の方が高いこと,そして,ファイナンス知識に関しては,家計管理・運営という役割を担うことの多い女性たちが,より日常的な消費活動に関連する設問で高い正答率を示していたことが明らかになった。このことは,現代日本においても,「市場」と「家庭」という生産の場と消費・再生産の場として振り分けられた近代社会のジェンダー不均衡が照射されていると思料された。その他の実績としては,日本家族心理学会第34回大会における大会企画ワークショップ「夫婦関係をめぐる生涯発達的研究の展望1ー結婚から子どもの誕生にかけてー」において指定討論を,日本発達心理学会第29回大会,大会委員会企画シンポジウム「国際化・流動化時代における成人期発達研究の課題と展望」の企画・司会を行い,家計運営マネジメントにおける夫婦関係のありかた,並びに成人期発達研究としての位置づけについて思索を深めた。昨年度までに,家計運営における批判的思考についておける概念整理においても,新たに「批判的思考」を阻害する要因を想定する必要が浮上してきたため,本研究課題の遂行が芳しくない状態となっていた。そのことに加えて,平成29年度に日本発達心理学会第29回大会を東北大学で開催することとなり(大会委員長:本郷一夫教授),その事務局長に就任したことで関連業務に忙殺され,研究が完全に停滞してしまった。そのため,研究期間の1年間の延長を申請し,受理された。近年,世界的な経済の自由化,流動化の中で,消費者の自己責任が問われるようになってきており,ファイナンシャル・リテラシーの向上が諸外国においても急務とされてきている。しかしながら,ファイナンス教育の効果に関する研究では,必ずしも,リテラシーが向上しないこと,その理由として,人間の消費活動は極めて非合理的なものであること,認知バイアスに着目する必要があることが指摘されている。そこで,認知的なバイアスに対しては,批判的思考が有効であること(平山・楠見,2004;West et al., 2008)を踏まえ,本研究では,行動経済学的なアプローチに基づいて,ファイナンシャル・リテラシーの一側面として位置づけられる家計運営に関する批判的思考を「家計運営モニタリング」とし,その尺度を開発することを目的とした。家計運営マネジメントに関する概念定義については,批判的思考における認知的側面,情意的側面に加え,批判的思考を阻害する要因についても検討を加えつつ概念整理を試みたが,十全な整理には至らず,今後の検討課題も残された。
負イオンビームプローブ法による新方式大強度正イオンビームモニターの開発

本研究では、既存のビームプロファイルモニターでの問題点であるイオンビームの残留ガスやモニターで使用するワイヤーなどによる散乱、それに伴って生じる装置の放射化を抑えるために、負イオンビームを用いた新方式の大強度イオンビームのプロファイルモニターを考案し、その原理検証実験を進めた。国際核融合材料照射施設(IFMIF)で用いられるような大強度CW重水素正イオン(D^+)ビームにおいて、加速器運転中にビーム輸送系でビーム品質を調べることは、加速器やビームの制御の観点で非常に重要である。線形加速器ではビームプロファイルモニター(BPM)として、ビーム輸送系の中にガスセルを設置して、ビーム通過によってセル内の原子・分子から脱離した電子の振る舞いを診るビーム非破壊型BPMや、金属ワイヤーがビームを切るように走査して測定するビーム破壊型BPMが用いられる。しかし、ガスセル式BPMでは、セル中の原子や分子と衝突することによるビームの散乱や損失の問題、低真空度中をビームが通過するため、ビーム光学に悪影響を与えるなどの問題が生じる。ワイヤー式BPMでも、ビームを破壊してしまうのでCW運転での計測の難しさ、ビームの衝突でワイヤーや周辺機器の放射化などの問題がある。そこで、これらに替わる方式として、負イオンをプローブビームとして遠方外部より入射したBPMを考案した。水素負イオン(H^-)のように電子親和力が0.75eVと小さいが、安定で壊れにくい負イオンをプローブビームとして用いて、ターゲットとなる正イオンビームに対して垂直に入射したときに、位置方向でのH^-ビーム減衰量を診ることで、プロファイルを調べる。この方式を用いることで、CWビームに対してもリアルタイムでモニターすることが可能となり、これまでのBPMの問題点を克服できると考えられる。本年度は、核融合科学研究所で開発されてきた大強度ヘリウム正イオン(He^+)ビームをターゲットビームとして用いた負イオンビーム法による原理検証実験を行うために、その設計検討をした。またプローブビーム用に70mm×2mmの矩形ビームを引き出せるH^-イオン源の設計、製作を行った。本年度は、核融合科学研究所で開発されてきた大強度ヘリウム正イオン(He^+)ビームをターゲットビームとして用いた負イオンビーム法による原理検証実験に向けて、プローブビーム用に70mm×2mmの矩形ビームを引き出せるH^-イオン源のビーム引き出し実験を行い、ビーム品質を調べた。その後、H^-イオン源を核融合科学研究所へ搬送して、原理検証実験のセットアップを進めた。

水素負イオン(H^-)のように電子親和力が0.75eVと小さいが、安定で壊れにくい負イオンをプローブビームとして用いて、ターゲットとなる正イオンビームに対して垂直に入射したときに、位置方向でのH^-ゼーム減衰量を診ることで、プロファイルを調べる。この方式を用いることで、CWビームに対してもリアルタイムでモニターすることが可能となり、これまでのBPMの問題点を克服できると考えられる。本年度は、核融合科学研究所で開発されてきた大強度ヘリウム正イオン(He^+)ビームをターゲットビームとして用いた負イオンビーム法による原理検証実験に向けて、プローブビーム用に70mm×2mmの矩形ビームを引き出せるHイオン源を核融合科学研究所のNBIテストスタンドにセットアップして、H^-ビーム引き出し実験を行い、蛍光板による水素イオンビームのプロファイルの観測を行うことができた。
固相反応を用いる超微量元素の気化分離-原子スペクトル分析法の研究

1.水溶液中の金属元素を揮発性水素化物へ変換する水素化物発生法は、原子スペクトル分析装置への気化導入手段として、ヒ素・アンチモンなどの定量に広く応用されている。本研究では、水と接触すると直ちに分解するため、従来の水素化物発生法が適用できない水素化ケイ素(シラン)のような水素化物の発生法として、水素化リチウムアルミニウムを用いた固相加熱還元気化法を開発した。本法は、メタル炉上でケイ酸をシランに還元し、ICP発光分析装置ヘオンラインで気化導入してケイ素を定量するが、このとき試料水溶液を直接タングステン製メタル炉へ採取するのではなく、メタル炉に密着できるタングステン製超小型サンプル炉を使用する点に特長がある。すなわち、このサンプル炉に試料を採取し、真空乾燥させる。これに水素化リチウムアルミニウムのエーテル溶液を加え、同様に真空乾燥させた後、メタル炉に密着させて加熱し、シランを発生させ、ICPヘオンラインで気化導入する。得られた発光のシグナルのピーク高さからケイ素を定量する。2.本法は急速な加熱ができるメタル炉を用いているので、スパイク状の発光シグナルが得られた。また、ケイ酸がシランへ変換する反応温度は約700°Cと比較的低いため、共存元素は気化されにくく、これらの影響も抑制できた。ケイ素の検出限界は0.7ngで、相対標準偏差は8.5%(Si 10ng,n=6)を達成した。実試料への応用として、大田川水系の河川水中のケイ素の定量に適用し、良好な結果を得た。3.本法は水素化リチウムアルミニウムを用いる還元気化反応のみならず、他の固相反応にも応用できる。現在はグリニヤール試薬を用いるアルキル化気化法によるガリウムの定量へも拡張中である。
ヒュームと18世紀啓蒙思想におけるマナーズ概念の分析

当該研究期間中に、(1)ヒュームのマナーズ概念が、彼の社会思想・政治思想・経済思想の根底を支えており、なおかつマナーズを規定する要因が唯一の原因に還元できないこと、(2)同時代の他の思想家に比べ、より社会科学的・客観的なマナーズ概念がヒュームの中に見られることを明らかにした。なお、具体的な研究成果としては、国際学会報告を2回(アイスランドと英国)おこない、国際学会誌への論文を1本発表した。本年度は、アイスランドで開催された第35回Hume Conferenceにおいて「"The Philosophy of Our Passions" in Hume's Economic Thought」というタイトルで報告を行った(コメンテーターはMaria Pia Paganneli氏)。本報告は、ヒュームの情念論を手掛かりに、彼の価値論・外国貿易論・公債論の意義を検討するというものである。経済現象に対するヒュームの基本認識は、一般の人々の情念の動きを前提にしていること、具体的には、1)価値論ではスミス的な労働価値説とは異なる需要サイドの心理学的効果、2)経済発展の契機については外部(外国)からの刺激、3)公債論においては将来の負担より現在の個人的利益を優先する態度などへの注日が、ヒュームの情念論を前提にしていると論じた。なお、情念論においても、退蔵した貨幣になぜ人々は快を感じるのか、ということが考察されており、初期のヒュームにも経済現象への強い関心がうかがえる。こうした情念論の視覚は、人々の日常的な行動をヒュームが論じる際に、manners論への心理学的な基礎を与えていると考えられる。本報告をアイスランドで行う前に、イギリスのオックスフォードに滞在し、関連資料を収集した。また、9月よりオックスフォード大学に客員研究員として滞在しており、歴史学部のJohn Robertson氏からの助言を受けつつ、本報告を含めたヒュームのmanners論に関する18世紀の文献資料の分析し、本報告では不十分であったアダム・スミスとの違いを中心に検討を続けている。また、本研究課題の一環としてヒュームの論説の1つ「完全な共和国に関する一案」についての論文も執筆中である。平成21年度は、7月にスコットランドで開催されたEighteenth-century ScottishStudies SocietyのHumeas a Historianのセッションにおいて'Opinion' in Hume's History of Englandというタイトルで報告をおこなった。この報告は、本研究課題におけるマナーズの分析の一環として、慣習のより内面的な表れとしてのopinion(意見)に注目し、ヒュームの主著『イングランド史』においてopinion概念が果たす役割について論じたものである。ヒュームはこの著作の中で、人々の意見が時代を通じていかに大きく変化するかということを詳しく論じており、それを通じて、スチュアートの王家をエリザベス以上の専制君主とするウイッグ史観を根底から覆そうとしている。これまでも、そうしたヒュームの歴史家としてのスタンスは指摘されていたものの、本報告ではopinionの概念に注目することで、ヒュームがそれ以前に出版した『道徳政治論集』における諸論説と『イングランド史』との間に、多くの連続する議論があることを示すことができた。また、本年度には、Hume Studiesに"The Idea of Chivahy in the ScottishEnlightenment: The Case of David Hume"を発表した(出版年が2007年となっているが、これは当該雑誌の発行がやや遅れているためであり、実際の出版は2009年である)。本論文ではヒュームを中心としたスコットランド啓蒙の思想家たちが、騎士道に対して必ずしも否定的な評価(野蛮な慣行)を下していたわけではなく、むしろマナーズの洗練の源泉とみなしていたことを明らかにしたものである。マナーズ(生活様式)に関する議論はこれまでもヒュームの中心概念としてさまざまに論じられてきたが、必ずしも経済的でも政治的でもない「騎士道」という概念に着目することにより、マナーズ概念がもつ文明論的意義を示すことができた。
フランス地方自治制度の研究-2003年憲法改正の意義-

本年度は、フランスにおける2003年憲法改正とそれにつづく第二次地方分権改革に関して、資料の収集・分析に加え、フランス人研究者と議論・意見交換を行うことを通じて、改革の法理論的意義を探究した。まず、2005年6月に、エックス・マルセイユ第三大学のジャン・マリー・ポンティエ教授(行政法専攻)が、また、同年8月に、同大学のアンドレ・ルー教授(憲法専攻)が来日されたが、両教授はとりわけ地方分権改革に精通されていることから、文献のみからは得ることの難しい情報や専門的知識を教授していただくことができた。また、資料の収集・分析に関しては、2003年憲法改正の主要論点(補完性原則(憲法72条2項)、実験の権利(憲法72条4項)、リーダー制度(憲法72条5項)、決定型住民投票制度(憲法72-1条)、税制自主性の確保(憲法72条2項)につき、各論的検討を深め、その結果をもとに、総論として、現在におけるフランスの地方自治のあり方を析出した。各論的検討においては、一次資料を素材とした立法過程の分析、改正されて憲法の規定を具体化した諸組織法律および権限配分法律(「地方の自由と責任に関する2004年8月12日法律」)の検討に加え、徐々に蓄積されつつある学説の検討をも行った。ここでは、第二次地方分権改革を1980年代の第一次地方分権改革との関係において捉えるという方針にもとづいて、両者の連続性・断続性如何という切り口を設定し、かかる観点から、各条項について論点を抽出し、理論的検討を加えた。その後、これらの検討をもとに、とりわけ、単一主権国家における絶対的要請である国家の単一性の確保と、真の地方自治の実現-地方公共団体が、単なる法律の執行にとどまらず、地方公共団体自身の政策を策定・実施すること-との緊張関係に留意しつつ、総論として、第二次地方分権改革の法理論的意義を導出し、フランス流の"地上自治の本旨"のありようを明らかにする作業を行った。本年度は、2003年のフランス憲法改正に関して、資料の収集に力を注ぐとともに、収集した資料について法制度的観点から検討・分析を進めた。2003年の憲法改正は、第五共和国憲法になって初めて、地方自治制度を抜本的に変革したものであるが、その内容は、基本的には、1980年代の地方分権改革以降展開された憲法院の判例に即している。そこで、まず、今次改正を検討する不可欠の前提として、改正前の憲法における地方自治制度のあり方を再確認するとともに、1980年代改革後の憲法院判例の意義を厳密に確定する作業をおこなった。そのうえで、今次改正された憲法の諸条文について、その法的意味の検討・分析をおこなった。具体的には、地方公共団体の行政立法権限(憲法72条3項)、実験の権利(憲法72条4項)、リーダー制度(憲法72条5項)および自治財政権(憲法72-2条)に関しては、これらが従前の憲法院判例を踏まえたものであるため、今次改正が憲法院判例との関係においてどのように位置づけられるかという点に重きをおいて、検討・分析をおこなった。一方、補完性原則(憲法72条2項)および決定型住民投票制度(憲法72-1条)に関しては、これらがフランス法にまったく新たな要素を導入するものであり、今後の判例・学説の展開に多くを負っている部分があることから、現時点ではその法的意義を必ずしも十分に明らかにすることはできないものの、将来の見通しをもふくめて、その法的意義を慎重に探究する作業をおこなった。さらに、実験の権利、住民投票および自治財政権に関しては、憲法の規定を具体化する組織法律が既に制定されている(実験の権利および住民投票についてはそれぞれ2003年8月1日に、自治財政権については2004年7月29日に、組織法律が制定されている)。これらについては、当該組織法律に関して下された憲法院の判断を分析するとともに、当該組織法律の内容に関し、憲法の趣旨がどのように具体化されているかという点にとくに着目しながら、検討をおこなった。

ここでは、第二次地方分権改革を1980年代の第一次地方分権改革との関係において捉えるという方針にもとづいて、両者の連続性・断続性如何という切り口を設定し、かかる観点から、各条項について論点を抽出し、理論的検討を加えた。その後、これらの検討をもとに、とりわけ、単一主権国家における絶対的要請である国家の単一性の確保と、真の地方自治の実現-地方公共団体が、単なる法律の執行にとどまらず、地方公共団体自身の政策を策定・実施すること-との緊張関係に留意しつつ、総論として、第二次地方分権改革の法理論的意義を導出し、フランス流の"地上自治の本旨"のありようを明らかにする作業を行った。
ストレス応答性新規核ー細胞質間分子輸送機構とその機能解析

熱ストレス時に分子シャペロンHSP70を細胞質から核に輸送する新規運搬体分子を同定し、その分子をHikeshiと命名した。HSP70のHikeshi依存的核内移行は、HSP70のATPaseサイクルと共役していることが判り、従来のImportin βファミリー分子による輸送とは異なる分子メカニズムで駆動している可能性が示唆された。さらに、細胞の熱ストレスダメージからの回復に、Hikeshi輸送経路とHSP70が核内で機能することが重要であることを明らかにした。核-細胞質間の選択的分子輸送の大部分は、運搬体として機能するImportin βファミリー分子によって担われる。しかし、細胞ストレス応答時には、Importin βファミリー分子依存的な輸送の活性が顕著に低下する。一方、代表的な分子シャペロンHsp70は、熱などの細胞ストレス応答時には、速やかに核に移行する。近年、本研究者らは、熱ストレス応答時にHsp70を核に運ぶ、新規運搬体分子Hikeshiを同定し、その輸送経路が熱ストレス時の細胞生存に必須であることを明らかにした。本研究は、このHikeshi依存的輸送経路の分子メカニズムの詳細を明らかにするとともに、ストレス応答による核-細胞質間分子輸送システムの変換機構とその機能を解析することを目的とする。また、その解析を通して、細胞分化や老化等における分子シャペロンの新しい機能理解を目指す。本年度は主に以下のような解析を行った。運搬体分子Hikeshiと輸送基質Hsp70の相互作用様式を明らかにする目的で、蛍光相関法による解析を行った。細胞抽出液及び生細胞内での相互作用を測定するとともに、温度依存的変化に着目して解析を続けている。Hikeshiが輸送する他の基質や新たな制御因子を同定する目的で、酵母ツーハイブリッド法や免疫沈降法などによって解析を行った。幾つかの候補遺伝子の同定に成功し、現在その相互作用の確認を行っている。Hikeshiが進化的に保存されているため、モデル生物として線虫を利用し、細胞分化、細胞死、老化等におけるHikeshi輸送経路とその機能を解析することを試みた。線虫におけるHikeshiホモログは機能未知であるが、新規遺伝子クローニングと熱耐性における機能をRNAi法により解析した。線虫個体においても、Hikeshiが熱ストレス耐性に機能している可能性が示唆される結果を得た。核-細胞質間の選択的分子輸送の大部分はImportin βファミリー運搬体分子によって担われる。しかし、その輸送活性は細胞ストレス時には顕著に低下することが判った。一方、代表的な分子シャペロンであるHSP70は、熱などの細胞ストレスに応答し、速やかに細胞質から核に移行するが、その核内移行メカニズムは不明であった。本研究では、熱ストレス応答時にHSP70を核内に輸送する新規運搬体分子を細胞抽出液から生化学的に同定することに成功し、その分子をHikeshiと命名した。HikeshiをsiRNAで処理した細胞では、熱ストレス後に正常温度に戻しても、ストレス状態から回復できずに死滅する細胞が顕著に増加した。これらの結果は、熱ストレス時には、通常時のImportin βファミリー分子とは全く異なるHikeshiによる輸送が駆動し、HSP70の核内での機能が細胞生存に重要であることを示すものである(Cell, 2012)。さらに、熱ストレス応答による核-細胞質間分子輸送の変換機構の解析や線虫個体などでのHikeshi機能解析を進めた。最終年度は、主に蛍光相関法/蛍光相互相関法(FCS/FCCS)によるHikeshiとHSP70の分子間相互作用解析を行った。細胞抽出液やリコンビナントタンパク質を用いてのin vitro解析から、HikeshiとHSP70の分子間相互作用が温度依存的であることを示唆する興味深い結果が得られた。また、Hikeshi分裂酵母ホモログ(spHikeshi)の解析から、spHikeshiは分裂酵母Hsp70(Ssa2)と結合し、HeLa細胞でのin vitro輸送系においてSsa2を核内に輸送することを明らかにした。分裂酵母では、熱ストレス時のspHikeshi要求性は見られなかったが、グルコース枯渇時の要求性が確認された(FEBS lett., 2014)。核と細胞質間分子輸送は主にImportin βファミリー分子によって担われる。その一方で、代表的な分子シャペロンHsc70/Hsp70(Hsp70s)などは、熱ストレスなどに応答して速やかに細胞質から核に集積することが知られていたが、その分子機構は不明であった。セミインタクト細胞を利用したin vitro輸送系を用いて、熱ショック処理した細胞抽出液からHsc70核内移行に必須な分子を生化学的に精製・同定し、この分子をHikeshi(火消し)と命名した。Hikeshiは、ATP型Hsp70sと効率よく結合する活性を持つ。

また、幾つかの核膜孔構成タンパク質FG-Nupと直接結合し、核膜孔を通過する活性を持つ。これらの結果から、Hikeshiは熱ショック時にATP型Hsp70sを核に運ぶ新しい運搬体分子であることを明らかにした。siRNAによりHikeshi発現量を低下させた細胞では、熱ショック時においてもHsp70sの核内移行は促進されず、熱ショック後の細胞生存率が顕著に低下した。さらに、正常温度に戻しても、Hsp70 mRNA発現上昇、HSF1の核内ストレス顆粒形成や核小体タンパク質の局在変化などのストレス応答状態が長く持続していることが観察された。また、核局在化Hsc70を発現させると、siRNA-Hikeshi処理細胞の熱ストレス後の生存率が50%程度上昇した。これらの結果は、熱ストレスからの細胞保護や回復に、Hikeshi依存的輸送経路(少なくともその一部はHsp70sの核内機能)が重要な役割を果たしていることを示している。HikeshiとHsp70の蛍光相関法による分子イメージングを開始し、細胞抽出液中等での解析を計画通りに進めることが出来た。一方で、生細胞内での解析はまだ条件検討の段階であり、今後の重要な課題として残っている。新しいHikeshi相互作用候補因子を幾つか同定することに成功し、今後は、それらの確認を行うとともに、新しい機能発見に向けて解析を行う。線虫でのHikeshi機能解析は、新規Hikeshi線虫ホモログのクローニングのその基本的機能解析を行った。その後、線虫個体での解析にも移行出来つつある。核-細胞質間の新規運搬体分子の同定に成功し、学術論文として報告することが出来た。その一方でこの新規分子の生細胞内イメージングや線虫での解析準備を進めることができた。様々な手法を用いてHikeshiの機能解析を中心に進める。蛍光相関法を利用して、細胞抽出液中や生細胞での分子イメージング測定し、正常時とストレス時での運搬体分子Hikeshiをと輸送基質Hsp70の相互作用変化の測定を行い、ストレス応答時の輸送システム変換を時空間的にとらえる。また、生化学的解析により、Hsp70分子シャペロンシステムにおけるHikeshi機能を探り、新しい制御機構の発見を目指す。線虫Hikeshiホモログの機能解析を進めるとともに、線虫個体を用いて寿命や細胞老化等へのHikeshi及びその輸送経路の機能解析を進める。新規同定分子の機能解析を中心に進める。特に生細胞での分子イメージング測定により、正常時とストレス時での運搬体分子を基質の相互作用変化の測定を行う。また、生化学的解析により、Hsp70分子シャペロンシステムにおける機能を探る。さらに線虫を用いて寿命や細胞老化等への機能解析を行う。線虫での解析にやや遅れが生じ、そのための予算を次年度に持ち越した。次年度は、その予算も含めて、線虫解析用器具や試薬類、さらに主に一般的な遺伝子工学用試薬やタンパク質精製用試薬、細胞培養用試薬等に使用する。また、国内外学会発表の旅費等に20-30万円を予定している。
流域圏からみた水循環効率の総合評価

本研究は広い流域圏(千曲川水源地信濃川水系)を対象として、水利用の効率性を評価することを目的として次の諸点を明らかした。(1)広い流域圏を支える水系は水源から末端までの河川の流下する各地点での流量は、気象条件、土地利用条件などによって常に変動している。これらの流量変動性のパターンを類型化し、利水パターン指数を導入し、それを利用して水循環効率を評価できることを明らかにした。(2)『水循環効率』の概念は、水の物理的な循環速度だけでなく、物理的な一定サイクルの中で、社会に対して『何をどれだけ、どのようにもたらすか』という社会・経済的効率を考える必要がある。後者は、計量的に評価し難い効果も含むが、一般的には、流量変動、水質、反復利用の程度が効率を規定する。(3)水田地域での水利用にマイナスの要因となる水系内の土砂移動と水温の問題を取り上げ、源流域での実態を解析した。この結果、降雨量と河道内の土砂移動量は必ずしも対応せず、河道内の不安定土砂の分布が重要であること、また、河川水温、湧水温、地温、気温の時系列変動特性と相互の関連から、水温管理に対して日射が重要であることが明らかになった。(4)水収支(流出率38%)、合成逓減曲線の逓減係数(0.043)および出水流出特性(ピーク流出係数0.10.2)等より判断して、当該山体は良浸透性でめ保水力の乏しい水文特性を有すると言える。このことより、雨水貯留の観点からは、効率の芳しくない山地森林減と解釈され得る。(5)平成2年度と4年度では、中山間地水田(長野県南佐久郡藤ノ沢地区)の利用率分2年度を100%とすると、4年度は66%に減少した。これに伴い用水利用効率は290%から80%へと著しく減少した。また水温の上昇効果も上下流の差が5°Cから1°Cと低下した。本研究は、広域の農地を含んだ水源から末端圃場の排水までを不可分の水循環系として位置付け、それぞれの過程での工学的目標としての効率性を追求し水利システム全体としての水循環効率という観点から統一的整理を行い、効率評価の方法を確立することを目的とした。本研究は3ケ年計画で行われるが、本年度の研究成果及び次年度の計画をまとめれば次の通りである。1.水循環効率の意味と定義一般に工学的意味での効率は、単位時間内の利水上の水量・水質などの多寡を指標とした物理的な評価と、水を生産物とみなしてその社会・経済的利用性を指標とする経済的な評価がある。ここではその両面を考え、水循環効率は、水循環速度の関数として、流域圏内部での反復利用の程度として評価すべきものと結論に達した。2.流域圏の内部特性と積算流量曲線の関連河川の任意の測点で得られる流量デ-タから年間の積算流量曲線を作れば、その曲線の勾配から、流域内部の水利用状況を推定できることを明らかにした。すなわち、曲線がS型であれば、流域内に農地が少なく、排水優位であり、逆S型であれば、潅漑が優位な用水河川である。3.水源付近での水温上昇機構と水循環本研究対象流域の千曲川水源とみられる三沢川の源流部の観測から、夏期の水温は日周変化をし、また水温の日格差は河川規模の大なるほど大となることが明らかになった。さらに、流路の土砂の安定性について明らかにした。

また、水源付近の藤の沢地区の谷地田の水収支及び水温上昇機構を廻し水路の観測から明らかにした。本研究は、広域の農地を含んだ水源から末端圃場の排水までを不可分の水循環系として位置付け、それぞれの過程での工学的目標としての効率性を追求し水利システム全体(ここでは千曲川流域を対象)としての水循環効率の評価の方法を確立することを目的とした。本年度の研究成果をまとめれば次の通りである。1.流域圏の内部特性と河川流量変動の評価河川が上流から下流に流下するにつれて、流域内の土地利用条件が変化し、農地(特に水田)の増加に伴って利水曲線(積算流量曲線)のパタ-ンはS型から逆S型へと変化することが明かとなった。さらに、このパタ-ンを数量化表現したパタ-ン指数に関して、降雨量と水田面積率を説明変数として重回帰分析を行った折、パタ-ン指数を高い精度で表現できることが明らかになった。2.河道内での土砂移動と渓流水温の形成の解明上流部観測地点での土砂流出と、流量、降雨量との関係を検討した過程で、河道のステップ、プ-ル構造を破壊するような規模の大きな土砂移動現象の解明に役立つデ-タが得られた。さらに厳冬期および酷暑期に河川水温と湧水温の同時測定を行い、渓流水温の形成にかかわる機構の概略を明らかにした。次年度は積算寒度と凍結深の関係、推定日射量による凍結の予測を行い、逓減部における南北斜面の流出水の相違について検討を加える。3.谷地田の水循環効率千曲川上流の藤の沢地区での排水効率を測定するため、取水量、排水量、水温、漏水量を測定し、地下水流動の影響を調査し、谷地田の水循環上の役割を明らかにする。本研究は、広域の水田地域での利水を主体とした水循環系の効率を規定する概念の確立を目的として、次の諸点にわたる研究を行った。(1)広域の水系として信濃川(千曲川を含む)を研究対象として、主な流量観測点での年間の流量変動特性を表現するとみられる利水パターン指数の概念を導入した。そのパターン指数は、支配する流域内での土地利用の状況に応じて、規則性をもって変動することが明らかになった。(2)水系レベルの水循環の中における水利用という視点から、千曲川上流部のような中山間地域における水田水利用をとらえ、その水利用が、流域全体の水利用効率を上昇させることを、流量記録の分析によって検討した。(3)昨年度までの観測を引き続いて行うとともに、河道内の十砂移動について1986年からの資料も加えて検討し、河道内の不安定土砂の分布が重要であることを明らかにした。また、水温等の解析から、斜面の向きによる山体の蓄熱過程の違いが、湧水温の違いをもたらすこと、湧水の河川への浸出および日射が河川水温を形成していることを明らかにした。(4)本年度は、浸入能測定と合成逓減曲線の作図を、検討項目として新たにとりあげた。シリンダー法によると、60分浸入能は800(mm/h)であって、日本の山地域における平均値(200(mm/h))と比べてかなり大きい。逓減係数(0.043(d^1))より判断して、揚水量に達するまでに23日程度を要する。(5)本年度は、長野県南佐久郡海ノ口町藤ノ沢地区において、土地利用変化に伴う用水反復利用率の変化を調査した。調査結果は、水田圃場が約44%休耕されたため、用水の反覆利用率が80%となり、用水水温の上昇の減少など水温にも悪影響を及ぼしていた。
フラーレンを用いた強磁性体の探索と物性研究

C_<60>-TDAEの強磁性発見以来,C_<70>-TDAEの磁性については多くの研究があるが,構造研究はほとんどなく,理由なくこれまでC_<60>-TDAEに準ずるものと考えられ,常磁性体として扱われてきた.C_<70>はフラーレン系ではC_<60>にならぶ得やすい分子であり,この違いを明らかにすることは非常に重要である.強磁性を発現する機構と同時に,強磁性が得られない理由も議論する必要がある.C_<60>-TDAEについては最近低温構造が決定されたが,我々研究では,C_<60>-TDAEについても,まだ構造的に解明すべき点が多くある.同じ製法でも,C_<70>-TDAEの系は作成過程で溶媒をとりこんだ構造となることが我々の研究で明かとなり,国際会議ISMN2001で報告した.この系は,様々な物性をこれまでの研究結果と比較すると,C_<70>-TDAEとされてきたものと同じものと思われる.したがって,この系のC_<60>-TDAEとの対比研究はふりだしにもどったことになる.溶媒の含まないC_<70>-TDAEを作成できれば,C_<60>-TDAEと同様な強磁性の発現の可能性は依然として残されていることになる.また最近我々は,C_<60>-TDAEの系で,TDAEが磁性を示さない理由を解明し報告の準備中である.フラーレンを用いた強磁性体は,TDAEと組み合わせた系が,転移温度も高く有名である.この系は,発見されたのは古いが,ほんとうに強磁性であるかという点に問題があり,ごく最近まで多くの議論があった.最近になって,単結晶による研究が可能になり,強磁性という点は確立したが,強磁性の起源については,まだ研究が進んでいなかった.我々のグループは独自に単結晶試料を作成する手法を開始し,ESR測定,SQUIDによる磁化測定と低温X線構造測定を手段として研究を開始した.まず今年度の目標は,強磁性の起源を明らかにすることであった.我々の試料は作成方法が他のグループとは異なり,C60とTDAEの直接反応によって得られる.試料はX線によって単結晶であることを確認しながら研究を行っているが,冷却温度サイクルによって試料の劣化が起きることがあり,取扱いが難しい.我々は,本年度,試料のアニールの効果が,磁性に与える影響を研究し,アニールした資料で構造変調が現れることを新たに見いだした.このアニールによる変化は,ESRによっても確認することができる.系の構造変化は180K付近以下で現れ,2次相転移的である.このことは低温の構造は,C60分子の秩序だった配列により,軌道オーダーすることで強磁性を生じるという理論的予測に対応するのではないかと考えられる.この結果に基づけば,他のフラーレン分子(たとえばC70)でも分子配列によっては,強磁性が出現できる可能性がある.今後の研究の目標は,このような方向で新しい強磁性体を探索することになるであろう.C_<60>-TDAEの強磁性発見以来,C_<70>-TDAEの磁性については多くの研究があるが,構造研究はほとんどなく,理由なくこれまでC_<60>-TDAEに準ずるものと考えられ,常磁性体として扱われてきた.C_<70>はフラーレン系ではC_<60>にならぶ得やすい分子であり,この違いを明らかにすることは非常に重要である.強磁性を発現する機構と同時に,強磁性が得られない理由も議論する必要がある.C_<60>-TDAEについては最近低温構造が決定されたが,我々研究では,C_<60>-TDAEについても,まだ構造的に解明すべき点が多くある.同じ製法でも,C_<70>-TDAEの系は作成過程で溶媒をとりこんだ構造となることが我々の研究で明かとなり,国際会議ISMN2001で報告した.この系は,様々な物性をこれまでの研究結果と比較すると,C_<70>-TDAEとされてきたものと同じものと思われる.したがって,この系のC_<60>-TDAEとの対比研究はふりだしにもどったことになる.溶媒の含まないC_<70>-TDAEを作成できれば,C_<60>-TDAEと同様な強磁性の発現の可能性は依然として残されていることになる.また最近我々は,C_<60>-TDAEの系で,TDAEが磁性を示さない理由を解明し報告の準備中である.
プロト・エコロジストとしてのイギリス・ロマン派の研究

○主として次の4点において所期の研究成果をあげることができた。(1)文学・文化批評理論としての「エコクリティシズム」の有効性を検証した。(2)プロト(原型的)・エコロジストとしてのイギリス・ロマン派詩人という、エコクリティツク達の主張の妥当性を検証した。(3)イギリス・ロマン派の自然環境意識の<時代的特性>ならびに<超時代性/普遍性>を究明した。(4)「エコクリティシズム」の切り口を手がかりに、イギリス・ロマン主義思想の現代的意義を明らかにし、ロマン派の詩人とその作品(特にLyrical Ballads)の再評価を試みた。○具体的成果としては3編の論文、(1)「ワーズワスと土地/風景の記号学」、(2)「ワーズワスとエクローグとエコロジー」、(3)「詩人と医者と『慰者』」)ならびに共著書『緑と生命の文学』がある。論文(1)と(2)では、イングランドにおける産業/農業革命への反動としてのロマン派のエコロジー思想の内実を、ワーズワスの作品に基づき究明した。これは、ジョナサン・ベイトの所説(Romantic Ecology : Wordsworth and the Environmental Tradition[1991])の正しさを裹付けると同時に、彼の説を補強し、さらに発展させるものである。論文(3)では、自然美体験や芸術美体験による「メランコリーの癒し」こそがキーツの作品群の中心テーマであることを実証した。同時に、この種の<癒し>の可能性とその限界をも明らかにした。また、共著書においては、プロト・エコロジストとしての三人の詩人(ワーズワス、コウルリッジ、キーツ)が共有するモダニティを明示し、ロマン派の詩人とその作品の再評価を行った。そのモダニテイとは、「アニミズム」の復権という近年の文化・思想上の現象に見られる逆説的な現代性に他ならない。1.ワーズワス、コールリッジ、岩田慶治、湯浅泰雄等の著作を中心に、文学を超えた地埋学・民族学・文化人類学・宗教学の諸分野におけるエコロジー思想の展開を俯瞰し、ロマン派的「自然環境意識」の普遍性を検証した。その過程で、(1)「ロマン派的自然環境意識」が、コールリッジやワーズワスの"One Life"思想を根底に持つアニミスティックな生命観であること、(2)「ロマン派的自然環境意識」が、「生命のネツトワーク」意識に支えられた現代のエコロジー思想の先駆的存在であること、を明らかにした。特に、神道や禅における自然観・生命観とワーズワスのそれとの類縁性について、今後研究を深めることの意義を確認した。3.論文「ワーズワスとスノードン登山」(平成12年3月)において、自然環境が人間の心身の活動に及ぼす影響を実証した。特に、「歩行」という身体運動が詩人の精神に及ぼすサイコソマティックな効能(顕著な抗鬱効果)を検証した。この論文の結論として、The Preludeのハイライトを成す'Snowdon Lines'が1791年と1793年の登山体験の複合的産物であることを証明した。1.ワーズワスやコールリッジに代表されるイギリス・ロマン派の信仰・神観・自然観の独自性を明らかにするために、まず18世紀英国の理神論/自然宗教の特質を究明した。その過程で、理神論の啓蒙主義的側面(理性・知性偏重)へのアンチテーゼとしての感情・情緒重視が、イギリス・ロマン派の信仰・自然観・人間観の根底にあることを証明した。その具体的な研究成果が、共著書『緑と生命の文学-ワーズワス、ロレンス、ソロー、ジェファーズ』

(松柏社、2001年3月出版予定)の第1章「<自然の本>と<本の自然>をめぐって」(13-46頁)である。この著書においては、自然と人間のあるべき関係を探求しつつ想像的/創造的な生き方を追求するエコロジカルな文学の始祖としてのイギリス・ロマン派の特性に、歴史的/通時的視座から光をあてた。2.論文「詩人と医者と『慰者』-キーツと<癒し>の詩学」(大学院比較社会文化学府、『比較社会文化』第7巻、2001年3月、127-37頁)においては、当時の医療の実態と医者キーツの医学知識・経験の内実を特に<メランコリー>との関連で明らかにする過程で、<自然環境による心身の癒し>というエコロジカルな問題がイギリス・ロマン派にとって持つ意味の多面性を解明した。3.上記1.と2.で得られた知見を要約すれば、プロト・エコロジストとしてのイギリス・ロマン派の思想上・感性上の一大特性は、自然環境とそこに生きる(生かされる)万物とを繋ぐネットワークへの強い意識・共感である。ロマン派詩人は、自然環境との連帯感の中で心身の<癒し>を自ら実体験する。ともすれば自然を支配し隷属させる傾向の強い伝統宗教/キリスト教に対し、イギリス・ロマン派のアニミスティックな汎神論は、自然万物と人間との共生の必要性と可能性を示唆して止まない。平成13年度研究実績の概要は以下の通りです。1.ワーズワスやコウルリッジの自然環境意識と彼等の詩作品との密接な関係を跡づけるために、イングランド北西部においてフィールドワークを実施した。その直接の成果が、論文「ワーズワスとエクローグとエコロジー」である。この論文では、イングランドにおける産業/農業革命への反動としてのロマン派のエコロジー思想の内実を、ワーズワスの代表的「パストラル」Michaelの分析によって究明した。これは、ジョナサン・ベイトの所説(Romantic Ecology : Wordsworth and the Environmental Tradition [1991])の正しさを裏付けると同時に、彼の説を補強し、さらに発展させるものである。2.共著書『緑と生命の文学』において、プロト(原型的)・エコロジストとしての三人の詩人(ワーズワス・コウルリッジ・キーツ)が共有するモダニティを明示し、ロマン派の詩人とその作品の再評価を行った。そのモダニテイとは、「アニミズム」の復権という近年の文化・思想上の現象に見られる逆説的な現代性である。本書では、イギリス・ロマン派(特にワーズワス)の自然観とアメリカ・インディアンのそれとの類縁性を指摘した。3.18・19世紀英国の医療文化や自然科学とロマン派詩人の思想との関連性をエコロジーの観点から探るために、直接英国において資料の収集・調査に努めた。その結果、自然美体験や芸術美体験による「メランコリーの癒し」こそがキーツの作品群の中心テーマであることの裏付けを得た。この成果は、近いうちに一本「メランコリーの詩学--キーツ「オード」の研究」(仮題)にまとめる予定である。以上
IPMNパラフィン包埋組織のmRNA定量解析と機能解析-IPMN治療の新機軸確立

IPMNパラフィン包埋組織(FFPE)サンプルを用いて、その発生から浸潤・転移の各段階における腫瘍細胞を対象とし、独自に開発したmRNA定量解析法により候補遺伝子群の詳細な発現解析を行った。その結果腸型IPMNとその他のtypeのIPMNに特徴的な遺伝子を同定し、FFPEサンプルからのmRNA発現解析にも成功した。FFPEサンプルによるmRNAの発現が予後判定に有用であることを報告した。膵腫瘍の中でIntraductal papillary mucinous neoplasm(IPMN)は比較的予後の良いカテゴリーに入るが、一旦浸潤癌となれば通常型膵癌と同様にその予後は極めて不良である。現在は腫瘍径、壁在結節の大きさ、細胞診などを手がかりに手術適応の決定が試みられてきたが、充分な成果が得られていないのが現状である。これまでに、申請者らは膵液中のmRNAを定量解析することに成功し、外科切除材料を用いてIPMN内の早期癌病巣の存在診断に有用な癌関連遣伝子を同定し、その後に膵液から癌細胞のみを抽出し、同定した幾つかの癌関連遺伝子が有意に上昇していることを明らかにしてきた。平成19年度までに、申請者らは分解が強く進んでいるパラフィン包埋サンプル中のmRNAの定量解析法を確立しており、これにより、100bp程度にまで分解が進んでいるパラフィン包埋組織中のmRNAの定量解析が可能となっている。そこで、この解析手法を用いてIPMNパラフィン包埋組織中のmRNA定量解析法を確立した。パラフィン包埋サンプルの背景には、詳細・膨大な臨床データ(病理解析、癌進展過程、血行性転移能、リンパ節転移能、予後、抗癌剤治療効果)が存在する。本年度は、従来の手法によってはできなかったパラフィン包埋サンプルによる多数症例によるmRNA定量解析と臨床データの比較分析をおこなった。同時に通常の免疫染色による評価も平行して行っており、その結果、IPMNでは腺腫の段階からDNAdamage checkpoint経路が活性化し、その不活性化が腫瘍の進展に重要な役割を担っていることを初めて見いだし、Clinical Cancer Research誌に報告している。また、従来のマイクロダイセクションを用いた解析により、S100A2やS100A6の発現変化がIPMNにおいても関連していることをJournal of Pathology誌やCEBP誌に報告している。さらに、EMTに関与することが報告されているTwistが通常の膵癌と比べてIPMNの初期にはあまり関与していないことも見出しており、International Journal of Cancerに報告している。IPMNは現在gastric type,intestinal type,oncocytic type,pancreatobiliary(PB)typeの4typeに分類されている。また、浸潤癌の一部は通常型膵癌と同様にその予後は極めて不良であり、早期発見、早期治療が切望されている。現在のところ腫瘍径、壁在結節の大きさ、細胞診などを手がかりに手術適応の決定が試みられてきたが、充分な成果が得られていないのが現状である。そのため新たな術前マーカーの検討が必要であると考えられる。申請者らは膵液中のmRNAを定量解析することに成功し、外科切除材料を用いてIPMN内の早期癌病巣の存在診断に有用な癌関連遺伝子を同定し、その後に膵液から癌細胞のみを抽出し、同定した幾つかの癌関連遺伝子が有意に上昇していることを確認した、また、通常の免疫染色においてIPMNの発癌に関わる遺伝子を検討してきた。申請者らは本年度100検体以上のホルマリン固定パラフン包埋(FFPE)サンプルからのRNA抽出、mRNA測定を確立し、特異的に発現するmRNAの発現解析を行った。また、IPMNは前述のサブタイプにより異型度が異なることが知られており、特に頻度の高いgastricおよびintestinal-type IPMNのなかで前者の異型度が低いのに対して後者は異型度が高いことを利用し、intestinal typeが術前診断に有用なマーカーとなりうることを検討した。申請者らは腸型遺伝子として報告のあるReg4がintestinal type IPMNにおいて他のtypeに比べて有意に高発現しており、さらにIPMCにおいてIPMA、IPMBに比べて有意に高発現していることを免疫染色及びマイクロダイセクションサンプルを用いてmRNA levelでの発現を確認しModern Pathology誌に報告している。
東アジアにおける経済的相互依存の深化と地域的金融アーキテクチャーの完成

本研究においては、1997-98年のアジア通貨・金融危機の教訓を経て、東アジア地域においてどのような国際金融システム、通貨システムが望ましいのかという点を実証的、政策的な観点から分析を行った。そのために、(1)アジア通貨危機の経験からの教訓を抽出し、(2)東アジア域内の経済的相互依存の程度を数量的に把握し、(3)金融協調(金融統合の制度化)に必要な一連の政策を評価しつつヨーロッパ等の経験を踏まえてアジアの将来の金融アーキテクチャーのあり方について展望した。具体的には、第一に、通貨・金融危機の教訓として、危機の回避が最重要であり、グローバルな枠組みと各国ベースでの取り組みに加えて地域的な枠組みが欠かせないことを主張した。第二に、東アジア域内における経済的相互依存の程度は、実物面・金融面・マクロ面からみて極めて高いことが実証された。第三に、東アジアにおいて金融協力体制を強化するためには、域内自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)など貿易・投資の両面での域内協力が欠かせないこと、地域的な金融アーキテクチャーの構築には国際流動性支援の枠組みや地域経済サーベイランスの強化、域内金融統合や域内為替レートの安定化の枠組み作りなどが必要であることを展望した。本研究の目的は概ね達成され、英文、和文で10本以上の論文を完成させた。うち多数が雑誌等に出版される予定であり、また、英文論文の大半をまとめて単独の研究書として出版する予定でもある。本研究の目的の第一は、東アジア域内における経済的相互依存の程度を、実物面・金融面・マクロ面から実証的に計測することである。貿易・直接投資を通じた域内経済リンケージ、資金フローや金利・株価・為替の域内連動、マクロ経済変数の域内相関・波及の大きさとその時系列的な変化を数量的に把握する。第二の目的は、東アジアでの金融・通貨と貿易・投資の両面での域内協力の制度化について考察することである。第三の目的は、東アジアにおける域内金融アーキテクチャーの構築、すなわち経済サーベイランスや国際流動性支援の枠組みの強化、域内為替レートの安定化の枠組み作りなどについて展望することである。平成16年度においては、第一の目的についてはほぼ半分程度を達成し、第二、第三の目的についてはほぼその殆どを達成した。第一の目的で残された分析は、東アジア地域のクロスボーダーの資金フローや金利・株価・為替レートの連動など金融面での域内リンケージに関する数量分析を行うこと、東アジア域内における為替レート制度の実態を為替レートの実際の変動だけでなく、外貨準備、金利の変動、国際資本移動の程度などを視野に含めつつ、数量的な分析を行うこと、日米欧の3極通貨を用いた通貨バスケット制やアジア通貨単位の基礎となるであろう、為替レートの諸インデックスを構築することである。これらの作業はいずれも現在進行中である。これまでに得られた分析結果に基づき、すでにいくつかの論文を作成し、あるいは作成中である。うち、一本の論文は学術誌に掲載の予定であり、その他の論文にはすでに国際会議等で発表し、コメントを得、改訂段階に入っているものもある。平成17年度中に当初の目的である全ての分析を終えた。

第三に、東アジアにおいて金融協力体制を強化するためには、域内自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)など貿易・投資の両面での域内協力が欠かせないこと、地域的な金融アーキテクチャーの構築には国際流動性支援の枠組みや地域経済サーベイランスの強化、域内金融統合や域内為替レートの安定化の枠組み作りなどが必要であることを展望した。本研究の目的は概ね達成され、英文、和文で10本以上の論文を完成させた。うち多数が雑誌等に出版される予定であり、また、英文論文の大半をまとめて単独の研究書として出版する予定でもある。