hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
臨床診断・治療支援のための3次元イメージング法の研究(平成7年度)

3動脈瘤を伴う大動脈弓ならびに分岐血管枝の3次元表示:大動脈弓部に出来た動脈瘤と大動脈から上肢および頭部へ分岐する血管との位置関係を3次元的に表示することは手術手技を検討する上で重要である。われわれは超高速X線CT連続断層像から前述の血管部ならびに動脈瘤部を抽出しコンピュータグラッフィクス表現を行うと同時に光硬化樹脂により実体モデルを作成し、これら部分の見やすさを確認した。4肺血栓塞栓症における肺野と肺血液循環領域の3次元的重ね合わせ表示:肺血栓塞栓症では全肺野領域の一部しか血液循環が見られない。この様子を3次元表示することを試みた。全肺野領域の輪郭は超高速X線CT連続断層像から、また、肺血液循環領域の決定には肺SPECT画像からそれぞれ閾値処理することにより求めた。これら2画像の重ね合わせは用手法的におこなった。医師の評価は良好であった。1.肺血栓塞栓症の診断支援のための3次元表示直交する2方向から得られた肺血管造影像から、血栓塞栓症を呈する肺血管走行の3次元構成を行う方法を開発した。本方法は用手法的ではあるが簡便な方法であり、血管枝の3次元的把握が容易に行えるようになった。今後適用症例を増やすと同時により立体感に富んだ表示法を検討する。2.虚血性心疾患患者の造影冠動脈像とSPECT心筋像の重ね合わせ表示両画像を直接3次元的に重ね合わせるのは困難なので、左心室造影像を両画像に合わせた後、両画像を合わせる方法をとった。7症例について本方法を適用し良好な重ね合わせ結果を得た。今後症例を増やし本方法適用による意義について検討したい。3.MR心筋タギング像を対象とした心筋収縮の時系列解析従来のタグ間隔の半分以下のタグ間隔を印加し、100ミリ秒3画像を1組として、時間的に連続する4組の画像を対象とした。これにより心拡張末期から50ミリ秒毎に400ミリ秒までの撮影が可能となった。今後1心拍にわたる画像収集を試みると同時に心筋力学との関係を検討する。4.標準脳像を介した多種断層像の像重ね合わせ局所マッチング法を開発し、異なる被験者間の画像マッチングを検討した。まず各被験者で同一平面と思われる画像を対象に本方法を適用し、これまでよりよい結果を得た。とにかく本方法は非線形的対応が求められる画像に対し良好なマッチング結果が得られた。今後は3次元画像への適用を検討したい。5.MR直交3断層像の重ね合わせによる大動脈の3次元構成大動脈弓部を対象とし、直交する3方向からの各数枚の断層像を基に大動脈の3次元表示を行った。血管心線を求め、心線上に一定間隔に心線に垂直な平面を設定しそれへの血管輪郭の投影を行い、面を張ることにより大動脈弓表示をした。
土壌微生物によるプライミング効果促進機構の解明と低施肥栽培への応用

毎年多量に排出される畜産廃棄物を堆肥として有効活用し、炭素貯留と資源リサイクルを両立することが期待されているが、堆肥の利用効率は低く化成肥料の併用が必要となっている。化成肥料低減化のためには、難分解化した堆肥の養分(窒素)を作物の需要に合わせて分解・放出させる技術が有効である。本研究課題では、易分解性有機物の添加による難分解性土壌有機物の分解促進効果(『プライミング効果』)を応用した低施肥栽培の技術化を目指し、北海道根釧地域の堆肥連用圃場の土壌を用いて、1易分解性有機物の土壌への施用によるプライミング効果の検証、2プライミング効果を促進する微生物の群集構造およびメカニズムの解明を行った。採取した土壌に13C標識有機物を添加・培養し、易分解性有機物の土壌への施用によるプライミング効果の検証を行った。プライミング効果を発現させる基質濃度条件(易分解性有機物量)とその持続時間を特定し、プライミング効果に影響を及ぼす土壌の理化学条件(土壌pH、無機態窒素量)を抽出した。また、プライミング効果による難分解性有機物からの養分(窒素)放出量を定量し、採草地土壌ではプライミング効果によって土壌有機物からの『窒素採掘』が促進されることを確認した。易分解性有機物を添加・培養した土壌から抽出したDNAを用いて16S, 18S rDNA遺伝子の定量PCRを行い、黒ぼく土においてプライミング効果を担う微生物群集を推定した。黒ぼく土のプライミング効果では、従来報告されてきた真菌と共に、細菌もプライミング効果の重要な担い手であることが示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題では、易分解性有機物の添加による難分解性土壌有機物の分解促進効果(プライミング効果)を応用した低施肥栽培の技術化を目指し、北海道の堆肥連用圃場の土壌を用いて、1プライミング効果による難分解性有機物からの窒素・リン放出の検証、2プライミング効果を引き起こす微生物の群集構造およびメカニズムの解明、3栽培試験による技術化の検証を行う。平成27年度は、根釧農業試験場の採草地土壌および林地土壌より土壌サンプルを採取し、1)13Cトレーサー法をを用いて易分解性有機物の施用量がプライミング効果とその持続時間に及ぼす影響、および、2)供試土壌の微生物群集構造について調べた。1)13C標識グルコースを異なる濃度で添加・培養することにより、1採草地土壌では林地土壌と異なり、全ての添加濃度において正のプライミング効果(難分解性土壌有機物の分解促進効果)が生じたこと、2プライミング効果は林地土壌より採草地土壌で大きかったこと、3いずれの土壌種・添加濃度においてもプライミング効果は培養中期以降から増大し、約1か月後まで効果が続いたこと、4グルコース添加濃度に対し、林地土壌ではプライミング効果の頭打ちが見られたが、採草地土壌ではプライミング効果が増大することが明らかとなった。尚、13C標識セルロースによる長期培養試験も現在進行中である。2)脂肪酸の組成に基づき、真菌比は林地土壌より採草地土壌で高いことがわかった。真菌は難分解性土壌有機物を分解する細胞外酵素の生産量がバクテリアに比べて多いことから、真菌量がプライミング効果の大きさに影響を及ぼしている可能性がある。また、1)の結果3より、培養中期のプライミング効果の増大は微生物群集構造の変化が関わっていることが考えられる。微生物群集構造の変化については、培養土壌から抽出したDNAを用いて、アンプリコンシーケンスおよびSIP法により詳細に解析を進める予定である。平成27年度は、現場の長期堆肥連用圃場から採取した土壌サンプルを用いて、13Cトレーサー法による培養試験を行い、易分解性有機物の施用量がプライミング効果とその持続時間に及ぼす影響、およびプライミング効果が土壌炭素収支について調べる予定であった。採取した土壌の理化学性について測定を行った他、13C標識グルコースによる培養試験も予定通り実施し、現在は13C標識セルロースを用いた長期培養試験を進行中である。また、次年度に予定している土壌DNAによる微生物群集構造の解析のため、供試土壌からのDNA抽出方法についても先行して検討を行った。平成28年度は、昨年度に実施したプライミング効果の培養実験の結果に基づき、同じ土壌(採草地・林地の表層土壌)・培養条件で13-C標識有機物を添加・培養し、プライミング効果の発現と土壌微生物群集構造の関係について調べた。クロロホルム燻蒸抽出法による土壌微生物バイオマスの全炭素・窒素量を測定、IRMSを用いた土壌微生物バイオマスの炭素同位体比の測定、および抽出した土壌DNAを用いた16S rRNA遺伝子(バクテリア)と18S rRNA遺伝子(真菌)の定量PCRによる測定を行った。培養初期には16S, 18S rRNA遺伝子共に、易分解性有機物の添加濃度が高くなるにつれて増加する傾向が見られ、バクテリア・真菌共に易分解性有機物の添加によって微生物バイオマスが増加したことが確認された。しかし、16S rRNA遺伝子は培養中期から減少傾向であったのに対し、18S rRNA遺伝子は培養中期も概ね維持または増加する傾向が見られ、バクテリアと真菌では培養中のバイオマスの変化が異なることがわかった。また、真菌比(16S/18S)は、採草地・林地土壌共に、培養時間と共に低下し、土壌微生物群集に占める真菌の割合が高くなる傾向を示した。

尚、土壌微生物バイオマスの全炭素・窒素量、および炭素同位体比についてはデータを解析中である。また、今後、アンプリコンシーケンスやSIP法による詳細な微生物群集構造の解析を予定している。これらの結果を併せて、プライミング効果と微生物群集構造の関係について解析を進める予定である。産休・育休のため研究中断となったが、予定していた実験は順調に進めることができた。データの詳細な解析やその他の実験については、復帰後に再開する予定である。本研究課題では、易分解性有機物の添加による難分解性土壌有機物の分解促進効果(『プライミング効果』)を応用した低施肥栽培の技術化を目指し、北海道の堆肥連用圃場の土壌を用いて、プライミング効果による難分解性有機物からの養分放出の検証、および、プライミング効果を引き起こす微生物の群集構造およびメカニズムの解明を行う。平成29年度は、易分解性有機物の土壌への施用によるプライミング効果の検証を行い、プライミング効果を発現させる基質濃度条件(易分解性有機物量)とその持続時間を特定し、プライミング効果に影響を及ぼす土壌の理化学条件を抽出した。また、プライミング効果による難分解性有機物からの養分(窒素)放出量を定量した。土壌から抽出した16S, 18S rDNA遺伝子の定量PCRを行い、プライミング効果を促進する微生物の群集構造を推定した。13C標識グルコースを用いた培養試験により、プライミング効果が発現する易分解性有機物濃度の閾値は、微生物バイオマス炭素量の3.5%以上であることが示された。プライミング効果は易分解性有機物濃度に依存して増大し、その持続時間は約1ヶ月であった。プライミング効果の程度は林地土壌より採草地土壌で大きく、土壌pHと無機態窒素量によって規定されることが示唆された。また、培養中期に窒素"採掘"量(無機態窒素量と微生物バイオマス窒素量の合計)が増加したことから、プライミング効果によって難分解性土壌有機物から窒素放出が促進されたことが示唆された。真菌量、細菌量は共にプライミング効果の速度と有意な相関を示したことから、火山灰土壌では、従来報告されていた真菌と共に、細菌もプライミング効果を促進する微生物群であることが示唆された。研究中断により、プライミング効果を促進する微生物の群集構造とメカニズムを解明するための長期培養実験および膨大なデータ解析が中断となってしまったため。毎年多量に排出される畜産廃棄物を堆肥として有効活用し、炭素貯留と資源リサイクルを両立することが期待されているが、堆肥の利用効率は低く化成肥料の併用が必要となっている。化成肥料低減化のためには、難分解化した堆肥の養分(窒素)を作物の需要に合わせて分解・放出させる技術が有効である。本研究課題では、易分解性有機物の添加による難分解性土壌有機物の分解促進効果(『プライミング効果』)を応用した低施肥栽培の技術化を目指し、北海道根釧地域の堆肥連用圃場の土壌を用いて、1易分解性有機物の土壌への施用によるプライミング効果の検証、2プライミング効果を促進する微生物の群集構造およびメカニズムの解明を行った。採取した土壌に13C標識有機物を添加・培養し、易分解性有機物の土壌への施用によるプライミング効果の検証を行った。
並列シリアル転送による新しいデータ収集系の開発

現在の進行中もしくは実施される各物理実験では、検出器からの信号のパイルアップを避けるため検出器の大型化、細分割化のため多数のデータを並列に読み出す必要がある。そのため効率のよいデータ収集系が必要である。最新の工業規格を応用し、低コストで小規模から中規模実験に対応できるデータ収集系を開発した。シリアルデータ転送路を用いて多数のデータを並行して転送する。こういった次世代高速読み出しシステムを開発・構築し、実際の実験で実証を行う。本研究では最新の工業規格であるMicroTCAを応用し、低コストで小規模から中規模実験に対応できるデータ収集系を開発するのが目的である。フロントエンドではパイプライン読み出しにより複数事象の並行読み出しをし、バックエンドでは検出器の多チャンネル化に対応するため、point-to-pointであるシリアルデータ転送路を用いて多数のデータを並行して転送する。最小限のMicroTCAによるデータ収集系に必要な回路要素は(1)アナログ信号をデジタルデータに変換するフロントエンドカード、(2)トリガー信号をフロントエンドカードへ分配し、データ収集を制御するトリガーカード、(3)データを集約し転送するリードアウトカードである。このうち(2)と(3)の機能を、MicroTCAを統括するAMCモジュール(MCH)に集約する開発研究を人工衛星コミュニティと共同で行うことになり、来年度完了予定である。そのために必要なMicroTCAのバックプレーン上データ転送路の使い方の最適化を行うた。これに適合するフロントエンドカードの製作を行った。フロントエンドカードは既に設計したFlush ADCの試作を基に設計・製作した。実験条件に依存するアナログ入力部の最適化を二重ベータ崩壊、LEPS両実験グループからのフィードバックにより行った。フロントエンドカードそのものの基本性能の評価は終了した。来年度に行うデータ収集システム構築での性能評価に向けて、カード上の制御プログラムの最適化を着手し、来年度も引き続き行う。最小限のMicroTCAによるデータ収集系に必要な回路要素は(1)アナログ信号をデジタルデータに変換するフロントエンドカード(2)トリガー信号をフロントエンドカードへ分配し、データ収集を制御するトリガーカード(3)データを集約し転送するリードアウトカードである。このうち(2)と(3)の機能を、MicroTCAを統括するAMCモジュール(MCH)に集約するため、2つの機能をもち、尚かつMCHに装着可能なルーターカードの開発研究を人工衛星コミュニティと共同で行い、製作は終了した。その際、MicroTCAのバックプレーン上データ転送路の使い方(転送路トポロジー)の最適化を行った。平成22年度製作したフロントエンドカードを含め、データ収集システムの構築に必要なシステム要素が全て揃った。来年度に行うデータ収集システム構築およびその性能評価に向けて、ルーターカードとフロントエンドカードのそれぞれが持つ制御プログラムの最適化を始め、来年度も引き続き行う。データ収集システムの性能評価は二重ベータ崩壊観測実験に組み込んで行う。進行中の実験を止めないよう、実際に行う方法など実験グループを議論し、了解を得た。Spring-8 LEPSビームラインやJ-PARCでの遅い取り出しビームラインにおける大強度ビームを用いた実験が進行中もしくは実施されようとしている。検出器からの信号のパイルアップを避けるため検出器の大型化、細分割化のため多数のデータを並列に読み出す必要がある。これに対応するため効率のよいデータ収集系が必要になっている。本研究では最新の工業規格MicroTCAを用いて、低コストで小規模から中規模実験に対応できるデータ収集系を開発した。MicroTCAでは、多数の回路モジュールからのデータ転送において、point-to-pointのシリアルデータ転送が可能であり、並行度を上げることでデータ収集の効率向上が可能である。検出器からの信号をデジタル変換するフロントエンド回路モジュール、トリガー信号などデータ収集のコントロール信号を分配するトリガー回路モジュール、フロントエンドからのデータを収集し、計算機に転送するリードアウト回路モジュールといった、データ収集システムに最小限必要な回路要素の開発・製作を終了した。データ収集システムの性能評価及び最適化は終了し、本番の実験に組み込んだ性能評価を近く終了する予定である。また、開発したデータ収集システムは原子核実験だけでなく、衛星システムの地上試験・開発に利用されはじめている。開発したデータ収集システムで使われるデータ転送プロトコルや実装方法を基礎に、ATCAによる更に大規模な実験に対応できるデータ収集システムの開発に展開する予定である。データ収集システムの構築は計画では平成23年度に始めている予定であったが、ルーターカードの開発に予定外の遅延が生じたため、システム構築は平成24年度ずれこんだ。制御システムのプログラム開発はルーターカード開発・製作と並行して行っており、計画全体の予定の遅延はない。24年度が最終年度であるため、記入しない。データ収集システムの構築に必要な要素は平成2223年度に開発・製作を終了した。

平成24年度はこれら各要素を組み合わせ、実用可能なシステム構築を行う。二重ベータ崩壊観測実験に組み込んでの評価を予定しており、実験グループとの連携を密にして進める。24年度が最終年度であるため、記入しない。
中国都市部における義務教育均衡発展を目指す学区制政策・実践に関する社会学的研究

本研究は、中国都市部における公立小中学校の「学区制」改革の社会的意味、その改革の変遷、そして異なった地区間でいかなる多様性が見られるかについて、都市部の政策と事例を踏まえて実証的に明らかにすることを目指している。また、不均衡な公立教育の構造の中で、「義務教育均衡発展」を目指す「学区制」に関わる関係者たちがどのようにこの改革に参入し、どのようにそれに関わってきたのかについて、都市部の複数事例を通して、その実態の多様性、複雑さおよび社会関係を、社会学的に明らかにすることを目的としている。こうした研究目的を達成するために、研究の初年度である平成29年度は、主として次の2つの作業を行った。第一に、「新制度論」アプローチを用いる組織論研究、学校制度改革における研究、「学区制」に関する国際的な議論や研究をレビューを行った。また、中国21世紀教育研究員や中国教育科学院の研究員に現地訪問し、意見交換も行った。第二に、中国都市部における義務教育均衡発展を目指す学区制改革における現地調査の準備作業を行った。中国都市部における「義務教育均衡発展」政策、「学区制」改革に関する政策、過去15年の新聞記事などの文献収集と整理をし、政府機関や研究者、大学や図書館などでの資料を収集した。各地域の「学区制」改革の状況を把握するために、北京および成都市内の特定区の教育委員会や公立小中学校を訪問した。次年度本調査についての打合せを行い、関係者との日程調整を進めた。基本的に初年度に実施すべき研究を概ね行うことができたと考えている。
必須微量元素セレンを含有するタンパク質の生合成機構

セレンは必須微量元素であると同時に毒性が高い元素である。生体内のセレンは主にセレンタンパク質として存在し、生殖、酸化還元、発生などに関与している。セレノシステインはシステインの硫黄がセレンに置き換わったアミノ酸でおる。セレノシステインは翻訳後修飾で生じるのではなく、翻訳時に、終止コドンであるUGAにより指定されるごとでポりペプチド鎖に挿入される。この詳細な機構は不明であ。本研究はこの特殊なセレンタンパク質の生合成機構を明らかにすることを目的としている。本年度は、前年度にセレノシステインの分解および、セレンタンパク質生合成機構にセレンを供給すると考えられたセレノシステインリアーゼのマウス個体内での局在から機能相関を解析した。具体的には、マウスの組織(脳、腎臓、肝臓、.精巣)のパラフィン切片を作製し、抗セレノシステインリアーゼ抗体により、セレノシステインアーゼの免疫染色を行った.本研究では、セレノシステインリアーゼはセレンタンパク質の生合成に重要な働きをするセレノプロテインPの運はれる部位に多く発現していることが示された。また、セレンタンパク質の生合成に必須と考えられ、セレンタンパク質のmRNAに結合し、翻訳を制御するSBP2の抗体を作製し、同様に組織を染色したところ、精巣において、精子細胞のミトコンドリアが形成される段階に強く発現が誘導されていることが観察され、この局在はセレノシステンリアーゼの局在と一致した。セレノシステインはシステインの硫黄がセレンに置き換わったアミノ酸である。セレノシステインは翻訳後修飾で生じるのではなく、翻訳時に、終止コドンであるUGAにより指定されることでポリペプチド鎖に挿入される。この詳細な機構は不明である。本研究は、この特殊なセレンタンパク質の生合成機構を明らかにすることを目的としている。本年度は1)新規セレノシステイン挿入配列結合タンパク質を同定するため、^<32>PでラベルをしたRNAを合成し、マウスの組織抽出液からクロスリンクしたタンパク質を解析した。結果、腎臓に特異的にRNAと結合するタンパク質を見出した。そこで、このタンパク質を同定するため、腎臓破砕液を精製し、最終的にBlue-native PAGEで分離後、MALDI-TOF MSにて2種類のタンパク質を同定した。2)ノックアウトマウスについては、セレノシステインリアーゼのノックアウトベクターを構築した。ゲノムに対して、PCRとサザンプロット解析の条件を決定した。3)セレノシステインを特異的に分解するセレノシステインリアーゼがどのようにして基質となるセレノシステインと、基質としないシステインを区別しているのか検討した。ラット肝臓由来のセレノシステインリアーゼをクローニングし、大腸菌で発現系を構築した。さらに、システイン残基をアラニン残基に置換した変異体を構築、精製した。UV-visスペクトル解析から、375番目のシステイン残基がセレノシステインリアーゼ活性に必須であることを示した。また結晶構造解析から詳細な認識メカニズムを検討した。セレノシステインは翻訳後修飾で生じるのではなく、翻訳時に、終始コドンであるUGAにより指定されることでポリペプチド鎖に挿入される。本年度は、前年度にセレノシステイン挿入配列タンパク質に結合する因子として同定した2種類の遺伝子が、生体内でセレンタンパク質の生合成に関与しているのかを調べた。具体的には、RNAiを使用し、遺伝子発現を特異的に抑制した。その結果、セレンタンパク質の生合成が抑制されたため、本研究で同定した遺伝子は、セレンタンパク質の生合成に関与していることが新たに示された。また、セレノシステインを分解する酵素であるセレノシステインリアーゼの反応メカニズムを、結晶から解析した。新たに、セレノシステインのアナログを有機合成し、結晶にソーキングすることで、酵素がアミノ酸をどのように認識しわけているのかを詳細に解析した。

また、セレンタンパク質の生合成に必須と考えられ、セレンタンパク質のmRNAに結合し、翻訳を制御するSBP2の抗体を作製し、同様に組織を染色したところ、精巣において、精子細胞のミトコンドリアが形成される段階に強く発現が誘導されていることが観察され、この局在はセレノシステンリアーゼの局在と一致した。
経済危機におけるマクロ経済政策の理論と思想

本研究の課題はリーマン・ショック以降の各国のマクロ経済政策の変転と拮抗の背後にあるマクロ経済政策の理論と思想の解明にある。当初は研究を英文著作として公表する目標を最優先し、それに向けての作業を続けていたが、研究の過程で多くの知見が得られたため、研究内容を拡張および整理し、日本語の学位請求博士論文としてとりまとめることを優先すべきと考えを改めるにいたった。そのため研究期間を1年間延長し、学位請求博士論文を平成31年度の間に完成させることを当面の目標として再設定した。そして平成30年度に関しては、学位論文の執筆に多くの時間を費やした。学位論文『経済政策形成の論理と現実』の構成は以下。第1部:政策形成の論理、第1章:経済政策形成の専門的文脈と社会的文脈、第2章:政策形成における既得権益と観念、第3章:経済政策論の中核と防備帯、第4章:政策プログラムとしての古典的自由主義とケインズ主義、第2部:経済政策の現実、第5章:貿易をめぐる空虚な争い、第6章:経済学と「国際競争主義」との対立、第7章:デフレをめぐる政策思潮の対立、第3部:ケインズ主義の政策戦略とその変遷、第8章:世界経済危機からみたマクロ経済学の現状、第9章:大きな不況に対するケインズ主義の新たな対応、第10章:ケインズ主義はどのように変わっていったのか第1部では公共選択としての経済政策形成の論理を、政策生成プログラム(Policy incubation program)という概念を通じて解明する。その焦点は、過去から現在までのマクロ経済政策を貫く二つの競合する政策思想である古典的自由主義とケインズ主義を「中核」と「防備帯」の重層構造として把握することにある。第3部では、リーマン・ショック以降の各国のマクロ経済政策の変転を念頭におきながら、ケインズ主義の防備帯にある政策戦略がどのように変転したのかを解明する。この学位請求博士論文は、平成31年3月末時点で、ほぼ67割が完成している。学位請求博士論文は、平成31年3月末時点で、ほぼ67割が完成している。平成31年の夏期休暇を利用して完成させることを予定している。それが書き上げられたのちには、再び英文著作の執筆を再開する予定である。本研究の中心的課題は、リーマン・ショック以降の各国のマクロ経済政策の変転と拮抗の背後にあるマクロ経済政策の理論と思想を解明することを通じて、今後のマクロ経済政策運営にとっての教訓を引き出すことにある。本年度に関しては、日本の非伝統的金融政策および財政政策、ヘリコプター・マネー政策に代表される金融と財政の統合政策を中心に研究を進め、いくつかの記事を書き、講演等も行った。とりわけ焦点をあてたのは、日銀による異次元金融緩和政策の現状と評価であり、さらには異次元金融緩和からの出口戦略をどう考えるべきかという問題である。異次元金融緩和政策については、単にインフレ目標の達成のみでなく、雇用の改善あるいは失業率の低下という基準から評価すべきであることを明らかにした。異次元緩和からの出口においてはさまざまな問題が指摘されているが、現状のイールドカーブ・コントロール政策の枠組みで長期金利目標の引き上げを通じて行われるべきことを論じた。また、日銀債務超過論や国債低下金融危機論には根拠がないことを指摘した。ヘリコプター・マネー政策に関しては、デフレ脱却において最も効果的なのは量的緩和政策と赤字財政政策の統合というかたちのヘリコプター・マネー政策であり、そこではとりわけ状況依存の非増税コミットメントが重要であることを指摘した。具体的な著作としては、日本語での単著(ちくま新書より出版予定)の執筆を進めるのと並行して、英文著書の執筆を進めた。また、2016年8月に2週間ほどアメリカのハートフォードに滞在し、浜田宏一イェール大学名誉教授との共同研究を行った。その内容は、マクロ経済政策をめぐる内外専門家へのインタビューの整理である。その成果の一部は、上の著作に組み込まれる予定である。具体的な著作としては、日本語での単著(ちくま新書より出版予定)と英文の著書を、同時並行的に執筆している。前者は草稿段階でほぼ6割が完成し、後者は2割程度である。本年度に関しては、日本の非伝統的金融政策および財政政策、さらには拡張的な財政政策および金融政策の正常化、いわゆる出口問題を中心に研究を進め、いくつかの記事を書き、講演等を行った。また、それらの成果を単著としてとりまとめ、出版した。前年度に引き続き、日銀による異次元金融緩和政策の現状と評価、さらには異次元金融緩和からの出口戦略をどう考えるべきかという問題を考察した。異次元金融緩和政策については、雇用の改善と失業率の低下が続いているにもかかわらずインフレ目標が達成できない理由について、労働市場の構造変化によるフィリップスカーブの左シフト、非インフレ加速的失業率(NAIRU)の低下の可能性を指摘した。その政策的な含意とは、失業率が2%近傍に達するまでは異次元金融緩和政策を継続し、また過度な財政緊縮措置を避ける、ということである。

その結果、いわゆるプライマリーバランスの黒字化は遅れるにしても、それが将来世代の負担に直結するわけではないことも明らかにした。これらについては、雑誌記事や講演のみでなく、『アベノミクスが変えた日本経済』(ちくま新書)として出版した。またそれと並行して、英文著書の執筆を進めた。また、前年度に引き続き、2017年の8月から9月に2週間ほど、アメリカのハートフォードおよびニューヨークに滞在し、浜田宏一イェール大学名誉教授との共同研究を行った。その内容は、マクロ経済政策をめぐる内外専門家へのインタビューの整理である。その成果の一部は、これから執筆する著書および論考に組み込まれる予定である。研究成果の啓蒙的な解説書として、単著『アベノミクスが変えた日本経済』(ちくま新書)を2018年3月に出版した。そのため英文著書の執筆は当初の予定より遅れたが、上記著書の脱稿以降は、英文著書の執筆に専念している。本研究の課題はリーマン・ショック以降の各国のマクロ経済政策の変転と拮抗の背後にあるマクロ経済政策の理論と思想の解明にある。当初は研究を英文著作として公表する目標を最優先し、それに向けての作業を続けていたが、研究の過程で多くの知見が得られたため、研究内容を拡張および整理し、日本語の学位請求博士論文としてとりまとめることを優先すべきと考えを改めるにいたった。そのため研究期間を1年間延長し、学位請求博士論文を平成31年度の間に完成させることを当面の目標として再設定した。そして平成30年度に関しては、学位論文の執筆に多くの時間を費やした。学位論文『経済政策形成の論理と現実』の構成は以下。第1部:政策形成の論理、第1章:経済政策形成の専門的文脈と社会的文脈、第2章:政策形成における既得権益と観念、第3章:経済政策論の中核と防備帯、第4章:政策プログラムとしての古典的自由主義とケインズ主義、第2部:経済政策の現実、第5章:貿易をめぐる空虚な争い、第6章:経済学と「国際競争主義」との対立、第7章:デフレをめぐる政策思潮の対立、第3部:ケインズ主義の政策戦略とその変遷、第8章:世界経済危機からみたマクロ経済学の現状、第9章:大きな不況に対するケインズ主義の新たな対応、第10章:ケインズ主義はどのように変わっていったのか第1部では公共選択としての経済政策形成の論理を、政策生成プログラム(Policy incubation program)という概念を通じて解明する。その焦点は、過去から現在までのマクロ経済政策を貫く二つの競合する政策思想である古典的自由主義とケインズ主義を「中核」と「防備帯」の重層構造として把握することにある。第3部では、リーマン・ショック以降の各国のマクロ経済政策の変転を念頭におきながら、ケインズ主義の防備帯にある政策戦略がどのように変転したのかを解明する。
アメリカ外交の要因としての民主主義

冷戦後の新しい秩序を模索するアメリカ外交において、民主主義という名でアメリカの追求する利害は、単にアメリカの国益ではなく人類普遍的な利益であるという印象を与える。民主国家アメリカという自己像は、他国から描き出された像でもあり、またそうした像と呼応しながら、アメリカと接点を持つ国々の民主制にも影響が及んできた。こうした、アメリカ外交における要因としての民主主義の意味を明らかにしていくことを目的として、本学術調査研究では、各々の分担者が史料調査・聴き取り調査を行い、同時に国内の共同研究会としてその報告に基づく討議を重ねた。アメリカ社会において、民主主義は建国の理念に通じる根本原則であり、倫理の観点からキリスト教と深い結びつきを持つ。しかし、必ずしもその理解は固定化したものではなく、国家と個人の対立の構図において、あるいは社会と個人の包含の関係において、民主主義は異なる行動を生じさせる要因となる。また、政府レベルで、その根本原則が必ずしも実践、あるいは優先されていないことは、冷戦期の非公開文書の調査から再確認できる。多くの面で、今日外交において語られる民主主義には、冷戦期の意識構造と重複する部分が指摘できる。しかし、そうしたアメリカ外交との接点に置かれた社会が、一方的に民主主義を押しつけられてきたという構図は、民主主義を取り巻く本当の姿を描き出してはいない。民主主義とは、その曖昧さゆえに可能性をも秘めており、アメリカ的民主主義という特異な形態は、地域性の中で相互浸透により変化もする。民主主義の普遍性につながる部分こそが、国際機関などが効果的に民主化を進めていく上での鍵であるが、民主主義が政治の根幹に関わる限り、政治的に中立な民主化支援は形容矛盾である。アメリカおよびその強い影響力下にある秩序作りにおいて、民主主義の効用と、それが併せ持つ危険性とが考慮されていく必要がある。アメリカの外交における民主主義の全体像を見いだすための調査一年目は・四つのレベルから調査が行われた。一つは、アメリカ国内での民主主義観に関するもので、西崎がスペイン内戦時の世論において国内・海外の民主主義追及に相互関係を、足羽がアジア系宗教集団の活動において市民意識形成運動と他の民主的運動との関係を見いだし、東がアメリカ社会の投影とも言える海外伝道における民主化の意識の形成段階を追った。二つ目は、政権の政策形成レベルにおける民主主義の位置づけで、公文書館・各大統領図書館の未公刊文書を中心とした調査をおこなった。寺地がアイゼンハワ-期のラオス政策、上村がアイゼンハワ-・ケネディー期のボリビア政策、石井(修)が戦後期の日本占領政策を対象に詳細に調査し、今日の「民主主義」に匹敵する概念が冷戦期に積極的に利用されていた状況を確認した、三つは実務レベルで民主主義政策がとのように運用されているかで、武田がアメリカが対外援助として行っている軍の民主化教育とその影響に関して、大芝が市民社会の形成をめざした世銀の政策という枠組みとその中でのNGOの選挙支援活動の進展に関して、大津留が紛争後社会という特殊状況の中での民主化支援の方法論をめぐる議論を調査し、民主化を支援する側の技術的対応が多様化していることを見出すことができた。四つ目は、アメリカ外交が民主化政策の対象とする地域でのアメリカ的民主主義観の受入れ状況を、石井(明)が中国の対米観の多層性に、村上が憲法停止措置という独自の民主主義形態に着目し、分析の土台となる調査を行った。初年度に集まった暫定的調査結果は、国立民族学博物館地域研究企画交流センターでの共同研究会を報告の場として共有され、全体像を総括していくための次年度の調査の焦点も検討された。

前年度の調査に基づいて行われた2年目の調査は、前年と同様に四つのレベルからアメリカ外交において民主主義に託された意味を解明しようとするものであった。アメリカの国内で形成される民主主義観に関する調査としては、足羽が前年に引き続きシアトル市の南アジア系宗教集団の平和運動と民主主義のフィールド調査、西崎がアメリカのスペイン内戦への介入と民主主義の格闘に関するヨーロッパでの文書調査、東がミッション活動と民主化に関する史料調査をおこなった。政策形成レベルでの非公開文書を中心とした調査は、冷戦期を中心として行われ、寺地がケネディ一期のラオス政策文書調査、上村がボリビア革命への介入政策文書調査、石井(修)が戦後日本の民主化政策に関する文書調査を行った。また国際比較の観点から田中が米英の外交における民主主義の位置付けを英国の公文書を用いて行った。実務レベルで民主主義の実現がどのように追求されているかに関しては、稲田がDACの経済援助政策と民主化の関係、大芝が国連の民主化支援政策、大津留がアメリカの政府・NGOの対ポーランド民主化支援政策、武田が韓国・台湾における軍の専門職業化と民主化の関係をめぐって、聴き取り調査を中心に行った。アメリカ外交と対象国の接点における民主主義の位置付けの調査としては、石井(明)中国からみたアメリカの民主主義観への批判的見解、村上がペルー型民主主義とアメリカ及び日本の関係に関しての聴き取り調査を行った。また、調査計画段階で想定しなかったアジアの経済危機とそれが民主主義に与えた影響を、捕捉調査として世銀・IMFでの大芝・稲田の調査、また植民地政策にさかのぼっての寺地の文書調査として行った。こうした調査結果は、国立民族学博物館地域研究企画交流センターでの共同研究会における報告と討議を経て、研究成果として取りまとめられた。
生体関連有機遷移金属錯体における立体識別と反応制御

1.Ci対称性コバルトポルフィリンの合成と反応有機金属ポルフィリンに於いて、有機軸配位子に対するポルフィリン配位子の立体的相互作用とその反応制御について検討する事を目的として、テトラアリールポルフィリンの4つのメソアリール基のオルト位に、アセチルアミノ基、メトキシ基、プロトン(無置換)、ベンゾ基(縮環)の4つの異なった置換基を一定の配置で導入することが可能となった。次に、そのコバルト錯体を用いてアルケンのヒドロメタル化反応を行った。この反応ではポルフィリンのアミド置換基と水素結合の可能なビニルエステルの場合に(1-アシロキシエチル)コバルト錯体がジアステレオ選択的に得られたことが判った。2.コバルトポルフィリンを用いた補酵素B12の水素移動反応モデル補酵素B12が関与する典型的な反応としてジオールデハイドラーゼによる1、2-ジオールとアルデヒドとの水素移動異性化反応が良く知られている。関連する基質ラジカル種がコバルト2価と共存する状態の反応挙動を明らかにすることは重要なモデル研究である。コバルトポルフィリンのヒドリド種とアルケンの反応では生成した有機ラジカルがコバルト2価と結合する。コバルトポルフィリン/水素化ホウ素ナトリウム/t-ブチルヒドロペルオキシドのヒドリド種生成反応系で種々のアリルエステルを反応させると、B12の水素移動反応と形式的に類似した異性化反応が起こる事を見いだした。(i)溶媒であるメタノールの存在下にも拘わらず、加溶媒分解を受けない転移生成物が得られる事、(ii)-OC(S)R基が-OC(O)R基に比べて転移生成物を増加させる事から、この反応はラジカル反応機構で進行するものと考えられ、B12の反応機構と関わる新しい知見を得ることができた。
論理学を基にした暗号プロトコルの安全性証明と構築手法の深化

本研究の目標は,二つの課題,課題(A)プロトコルに内在する論理の解析に基づく,安全性の理解と安全性証明技術の開発課題(B)プロトコルの安全性が論理的に直接的で分かりやすい,暗号プロトコルの提案を解決することを通して,安全性が論理的に理解しやすい暗号プロトコルの設計指針を模索することである.このための基本ツールとしてカードベース暗号などの,マルチパーティ計算(MPC)の(公開鍵暗号や秘密分散に依らない)簡単な物理実装を用いて考察を進めた.また,それ以外に,FIFOに近い構造をもつPEZ暗号プロトコルも検討対象に加えた.PEZプロトコルはデータ構造の観点から興味深いMPCプロトコルであるが,先行研究が殆どない.本研究は(我々の調査した限りで)オリジナルのPEZプロトコルの研究をはじめて発展させたものである.本年度の成果の具体的な内容は「現在までの進捗状況」の項で説明するが,(1) 2入力に対してAND/XOR/NOR3出力を同時に得る3枚カードプロトコルを実現(2) MPCの秘匿性について,論理学の問題The fork in the roadの不正検知への応用(3) 3入力の多数決問題に対して,先行研究を大幅に上回るPEZプロトコルの提案に要約される.マルチパーティ計算(MPC)における(i)効率化(ii)不正検知を題材に,暗号プロトコルに対する論理学的側面からの検討を行った.(i)について,本研究を進める上で主要なツールであるカードベース暗号に対して,AND/XOR/NOR3出力のMPC計算の効率化を検討し,これを3枚のカードで実現する手法を提案した(成果(1)).問題の性質上,これ以上カードを減らすことは難しい.成果を国際会議ISITA2018にて発表し,発表者がyoung researcher best paper awardを受賞した.また,FIFOに近いデータ構造をもつPEZ暗号についての効率化を検討した(成果(3)).本研究は(我々の調査した限りで)オリジナルのPEZプロトコルをはじめて発展させ,従来研究の初期系列長(効率の指標)を0.42%に圧縮する3入力多数決プロトコルを開発した.(ii)については,MPCの文脈に近い,背面処理を用いるカードベース暗号に対して不正の方法を検討し,操作モジュール内と,モジュール間の不正が可能であることを明らかにした(成果(2)).不正検知のモデルとして,各操作モジュールにおいて,実際にプロトコルに従うプレーヤ以外に「番人」と呼ばれるプレーヤの操作を監視する人を設けた.これによってモジュール内の不正に対しては,研究の発端でもある論理学の問題The fork in the roadの応用で,モジュール間では,共通の乱数を使い続けることで不正検知可能となることを明らかにした.その結果,semi-honestモデルのプロトコルを,カード枚数を増やすことなくmaliciousモデルに対応可能なプロトコルに変換出来た.すなわち,不正検知に内在する論理を解析することで(課題(A)),安全性証明が直感的に分かりやすい(課題(B))不正検知プロトコルが構築出来たと考えている.研究全体としては予想以上に進んでいると考えており,以下では,直近の課題と,研究計画全体から求められる研究推進方策について述べる.直近の課題としては,現状の未解決問題にアプローチしたい.すなわち,成果(1)[AND/XOR/NOR3出力のMPC計算の効率化]におけるラウンド数の圧縮とカード枚数の最適性証明,成果(2)[不正検知プロトコル]における厳密な安全性証明とランド数に関する議論,成果(3)[3入力多数決関数に関するPEZプロトコルの大幅な効率化]の他の関数への一般化,である.これらの課題がクリアされたものから順に,国際学会や論文誌での発表を行う予定である.研究計画全体からの課題としては,論理側の問題を更に追い求める必要があると考える.今年度はThe fork in the roadが不正検出にも有用であることを明らかにしたが,この論理パズルの拡張問題を暗号学的な視点で理解することで新しい挑戦的な課題を創出することは重要である.特に,Yes/Noといった2値論理の多値化が出来ると,理論的に興味深い成果が得られると予想している.近年,カード暗号は急速に研究が進んでおり,これらの成果を単に暗号理論の観点からだけでなく,論理学などの別視点から解析することで,新しい安全性証明の理解が進む可能性がある.PEZプロトコルなどの,新たに考察に加えた暗号プロトコルも視野に入れつつ,暗号理論における新しい安全性証明の技法を創出することを目指して研究を行う予定である.本研究の目標は,二つの課題,課題(A)プロトコルに内在する論理の解析に基づく,安全性の理解と安全性証明技術の開発課題(B)プロトコルの安全性が論理的に直接的で分かりやすい,暗号プロトコルの提案を解決することを通して,安全性が論理的に理解しやすい暗号プロトコルの設計指針を模索することである.このための基本ツールとしてカードベース暗号などの,マルチパーティ計算(MPC)の(公開鍵暗号や秘密分散に依らない)簡単な物理実装を用いて考察を進めた.また,それ以外に,FIFOに近い構造をもつPEZ暗号プロトコルも検討対象に加えた.PEZプロトコルはデータ構造の観点から興味深いMPCプロトコルであるが,先行研究が殆どない.本研究は(我々の調査した限りで)オリジナルのPEZプロトコルの研究をはじめて発展させたものである.本年度の成果の具体的な内容は「現在までの進捗状況」の項で説明するが,(1) 2入力に対してAND/XOR/NOR3出力を同時に得る3枚カードプロトコルを実現(2) MPCの秘匿性について,論理学の問題The fork in the roadの不正検知への応用(3) 3

入力の多数決問題に対して,先行研究を大幅に上回るPEZプロトコルの提案に要約される.マルチパーティ計算(MPC)における(i)効率化(ii)不正検知を題材に,暗号プロトコルに対する論理学的側面からの検討を行った.(i)について,本研究を進める上で主要なツールであるカードベース暗号に対して,AND/XOR/NOR3出力のMPC計算の効率化を検討し,これを3枚のカードで実現する手法を提案した(成果(1)).問題の性質上,これ以上カードを減らすことは難しい.成果を国際会議ISITA2018にて発表し,発表者がyoung researcher best paper awardを受賞した.また,FIFOに近いデータ構造をもつPEZ暗号についての効率化を検討した(成果(3)).本研究は(我々の調査した限りで)オリジナルのPEZプロトコルをはじめて発展させ,従来研究の初期系列長(効率の指標)を0.42%に圧縮する3入力多数決プロトコルを開発した.(ii)については,MPCの文脈に近い,背面処理を用いるカードベース暗号に対して不正の方法を検討し,操作モジュール内と,モジュール間の不正が可能であることを明らかにした(成果(2)).不正検知のモデルとして,各操作モジュールにおいて,実際にプロトコルに従うプレーヤ以外に「番人」と呼ばれるプレーヤの操作を監視する人を設けた.これによってモジュール内の不正に対しては,研究の発端でもある論理学の問題The fork in the roadの応用で,モジュール間では,共通の乱数を使い続けることで不正検知可能となることを明らかにした.その結果,semi-honestモデルのプロトコルを,カード枚数を増やすことなくmaliciousモデルに対応可能なプロトコルに変換出来た.すなわち,不正検知に内在する論理を解析することで(課題(A)),安全性証明が直感的に分かりやすい(課題(B))不正検知プロトコルが構築出来たと考えている.研究全体としては予想以上に進んでいると考えており,以下では,直近の課題と,研究計画全体から求められる研究推進方策について述べる.直近の課題としては,現状の未解決問題にアプローチしたい.すなわち,成果(1)[AND/XOR/NOR3出力のMPC計算の効率化]におけるラウンド数の圧縮とカード枚数の最適性証明,成果(2)[不正検知プロトコル]における厳密な安全性証明とランド数に関する議論,成果(3)[3入力多数決関数に関するPEZプロトコルの大幅な効率化]の他の関数への一般化,である.これらの課題がクリアされたものから順に,国際学会や論文誌での発表を行う予定である.研究計画全体からの課題としては,論理側の問題を更に追い求める必要があると考える.今年度はThe fork in the roadが不正検出にも有用であることを明らかにしたが,この論理パズルの拡張問題を暗号学的な視点で理解することで新しい挑戦的な課題を創出することは重要である.特に,Yes/Noといった2値論理の多値化が出来ると,理論的に興味深い成果が得られると予想している.近年,カード暗号は急速に研究が進んでおり,これらの成果を単に暗号理論の観点からだけでなく,論理学などの別視点から解析することで,新しい安全性証明の理解が進む可能性がある.
好中球のCXCR1/2の細胞内輸送分子を用いた新たなSIRSの診断・治療法の開発

SIRSによる全身性炎症反応の初期過程は好中球の遊走である。NF-kappa Bの阻害剤であるCurcuminは濃度依存性に好中球の遊走を抑制する。今回の研究にて、好中球の遊走活性作用を有するCXCL-8の受容体であるCXCR-1/2の病表面への発現回復(recycle)に依存しており、Curcuminにより抑制された。CXCL-8とCXCR-1/2の結合体がinternalizationされendosomeにて処理を受けるが、細胞内輸送蛋白のRab-11はCXCR-1/2と結合し、Recycleの調整に寄与していた。SIRSにおいて細胞内輸送分子は新たな標的と成り得る可能性が示唆された。生体防御反応として炎症が惹起されるが、全身性の反応としてSIRSとして認識されてきた。SIRSが不能な状態から、臓器不全を併発することを救急・集中治療の領域ではよく経験される。その重症化機序に活性化好中球の関与しているが、好中球の遊走性を制御するサイトカインのCXCL8の受容体であるCXCR1およびCXCR2を治療標的としての可能性について検証することが目的である。健常者から好中球を分離し、CXCL8の存在下に好中球の遊走活性が亢進することを最初に確認した。また、細胞内におけるCXCR1とCXCR2の発現をFACSにて解析すると、CXCL8の存在下においてCXCR1およびCXCR2の発現は減少した。この際、細胞全蛋白におけるCXCR1およびCXCR2は変化がなかった。このことは、CXCR1およびCXCR2はリガンドであるCXCL8が結合すると、細胞内にシグナル伝達されるとともに、受容体そのものが細胞内に遊走されることを示唆している。また、NFkappaBの阻害剤であるCurcuminの好中球の遊走活性に及ぼす影響について検証したが、遊走活性が著明に抑制された。今後、受容体の細胞内移動の現象の意義を確認するために、Curcuminの遊走阻害活性を利用して検証をすすめていく。細胞内における炎症反応はNFkappaBを主体としたシグナル伝達により惹起される。健常者の好中球を分離しCXCXL8の刺激により遊走活性が亢進することが確認されたが、この反応はNFkappaBの阻害作用を有するCurcuminにより抑制された。好中球の遊走反応は細胞内のCaイオンの推移に比例するが、Curcuminの刺激により濃度依存性に細胞内のCaイオンの増加が認められた。Curcuminの様相活性のメカニズムを解析するために、CXCL8の受容体のCXCR1とCXCR2の好中球表面における発現の変化をFACSにて解析を行った。これまでの結果でCXCL8の刺激によりCXCR1とCXCR2は細胞内にinternalizationされ、細胞表面のCXCR1とCXCR2の数は減少し、活性好中球を洗浄しFreeのCXCL8を除くと、CXCR1とCXCR2は新たに細胞表面に数が回復する。この反応はCurcuminにより抑制され、Curcuminの濃度依存性にCXCR1とCXCR2は細胞表面への回復が減少する。つまり受容体とリガンドが結合した状態でinternalizationされ、細胞内シグナル伝達が展開される。その後この受容体はCXCL8と離解し、受容体のみ細胞表面に回復していく(受容体のRecycling)。Curcuminは好中球における受容体のRecyclingを抑制している可能性が示唆された。これらの反応は蛋白合成阻害剤の存在下にて確認され、新たな受容体の発現によらない受容体のrecycling systemが存在することが改めて確認された。CXCL8は受容体と結合し、一旦細胞内に取り込まれれ(Internalization)、細胞表面の受容体の発現は減少するが、その後、迅速に細胞表面に受容体の発現が回復していることがFACSを用いた検証にて明らかとなった。この反応は翻訳阻害剤下においても確認され、受容体のInternalization後のRecyclingである可能性が示唆された。この反応はNF kappaBの阻害薬であるCurcuminにより抑制された。細胞内のOrganelle間における分子の輸送にはG-protein coupled receptorが関与しており、中でもRab familyは輸送の各行程に関与していることが報告されてきた。IP-Western blottingにより、受容体はCXCL8と結合した後、Rab11との結合が増加していた。このことはCXCL8の刺激により、受容体がInternalizationされ、Rab11との結合状態で細胞内にて移動していることを示唆する。FACS等の解析により、細胞表面に受容体は回復していく。また、この反応はCurcuminの存在下にて、CXCR1-Rab11およびCXCR2-Rab11の結合量が増加した。Endosomeにおいてphaophatase, protease等により、受容体の中和もしくは分解と処理されていくが、Rab11はendosomeにおける処理後の分子のrecycleに関与していることが示されている。CXCR1-Rab11およびCXCR2-Rab11の細胞内での増加は受容体の細胞表面への移動(Recycling)の停滞を示唆している。このことはCurcuminはRab11の活性を抑制していることを示唆する。以上、CXCL8の受容体の細胞表面のDownregulationにRecyclingが関与していることが示唆された。

今回の研究にて、好中球の遊走活性作用を有するCXCL-8の受容体であるCXCR-1/2の病表面への発現回復(recycle)に依存しており、Curcuminにより抑制された。CXCL-8とCXCR-1/2の結合体がinternalizationされendosomeにて処理を受けるが、細胞内輸送蛋白のRab-11はCXCR-1/2と結合し、Recycleの調整に寄与していた。SIRSにおいて細胞内輸送分子は新たな標的と成り得る可能性が示唆された。健常者からの好中球を培養し、CXCL8の遊走活性について検証を行った。chamber wellを用いてCXCL8の濃度依存性に遊走能が増加することを再度確認できた。この遊走活性中に好中球表面のCXCR1およびCXCR2の発現蛋白をFACSにて解析を行った。CXCL8の存在下にて細胞表面に存在したCXCR1およびCXCR2は減少した。この遊走反応中における細胞全体に存在するCXCR1およびCXCR2の発現量を検証した。CXCL8刺激後の好中球をエタノール固定後に、IntraPrep permeabilization reagentにて細胞表面に微小な穴を開け、透過性を亢進させ、その状況下でFACSを施行した。細胞全体におけるCXCR1およびCXCR2の発現量に変化はなかった。つまり、好中球がCXCL8により遊走活性を獲得している際にはCXCR1およびCXCR2は細胞内に移動していること(internalization)が示唆された。さらに、SIRS(敗血症)の患者からの血液や体液(胸水、腹水、浸出液、尿、痰など)を採取し、lymph prepを用いて好中球を分離している途中である。特にSIRS患者からの好中球のCXCRの発現の解析を施行している。好中球がCXCL8により刺激を受け、CXCR1もしくはCXCR2と結合し、細胞内にinternalizationされ、細胞内のorganelle間を移動する。最終的にはRecyclingの機序により細胞表面に戻ることが予想されるが、このメカニズムを解析し新たなSIRSへの応用治療を開発していくために以下の予算が必要となってくる。血液から白血球を分離抽出するための試薬購入。CXCR1およびCXCR2受容体の蛋白・mRNAの解析のためのかかる試薬・キットの購入。細胞培養にかかり消耗品の購入。細胞刺激のためのサイカインとその測定のための試薬・キット購入。細胞内輸送に関わる分子に関する抗体の購入と解析キットの購入。臨床データベースの整理と統計解析のためのコンピューターとソフト購入。研究成果の学会発表および情報収集のたまの学会参加にかかる費用。NFkappaBの阻害剤であるCurcuminは、好中球の遊走活性を抑制するが、今後、CXCR1およびCXCR2受容体の細胞内移動の現象に関する意義を確認するために、Curcuminを用いてFACSにて検証していく。CXCR