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国際投資法における公益と投資保護の調整メカニズムに関する研究

特に、スペインの太陽光発電支援スキームにおける制度変更が提訴された案件、ウルグアイにおけるタバコパッケージのブランドロゴ使用禁止措置が提訴された案件、カナダにおける医薬品特許の無効化が提訴された案件で、いずれも投資受入国の措置は投資協定に違反しないとの判断が示された。これらの仲裁判断では、本研究が投資保護と社会公益の調整原理として着目してきた諸要素(比例原則、客観化された「正当な期待」など)に依拠しながら協定違反無しとの結論が導かれており、本研究で構築した分析枠組みが実際に幅広く活用しうることが例証されたといえる。第2に、仲裁判断とは別に、投資協定の枠組みそのものに関しても近時重要な変化が見られる。特に、欧州連合が締結する経済連携協定に含まれている投資裁判所の設置規定は、従来の仲裁という形式に代えて、より一貫性・正統性の高い紛争処理手続を模索するものであり、本研究のテーマとも深く関連するため、その動向について詳細な調査を行った。また、環太平洋経済連携協定(TPP)をはじめ、近時の諸協定では投資保護の実体規定について社会公益との調整の観点から一層の詳細化や限定を図るケースが増加しており、かかる動きに関しても調査・分析を行った。第3に、これらの研究成果の取りまとめの意味を持つ業績として、投資協定の下での投資保護と社会公益の調整のあり方を、国内公法上のそれと比較検討し、両者間の差異を明らかにする論稿を執筆し、これを間もなく公表する予定である。国際投資の保護に関する条約は、締約国の公益的な規制権限を過度に侵食する恐れがあるという議論が近時なされている。これに対し本研究は、条約実行と紛争解決事例の分析を通じて、投資保護と公益実現とを調整する法原理が存在しうることを明らかにした。そこでは、もともと憲法や国際人権法の分野において用いられてきた比例原則の考え方を投資仲裁が導入した点などが注目される。こうした検討を通じて、投資協定の下で政府の規制権限が実際にどの程度制約されるのかにつき、より正確な判断を行うことが可能となった。本研究では、まず投資協定による投資保護と、締約国の公益的な規制権限とが衝突する具体的事例を収集し、それに関連する仲裁判断や条約実行において両者のバランスがいかに図られているかを分析することが主要な目的である。これに関して、本年度は、投資財産としての知的財産権の保護と各国の公衆衛生上の規制権限とが衝突する事例に着目し、その検討を通じて重要な知見を得ることができた点で、研究期間初年度としての目的はほぼ順調に達成できたと言える。また、本研究は、投資協定と公益規制権限との衝突の分析を通じて、より一般的に、国際経済法における国際規律と国家主権との関係の問題を、いわゆる立憲化論の枠組みで考察することをも長期的な目標としている。その点に関していえば、本年度は、投資協定仲裁における責任の性格について基礎理論的な検討を進めることができ、今後の一般的な分析枠組みの構築に向けて重要な基盤が得られたという点で、研究を大きく前進させることができた。以上のように、本年度は、交付申請書に記載した研究の目的にほぼ沿った成果を得ることができたと考えられ、研究はおおむね順調に進展していると評価できる。本研究は、これまでのところ計画通りに順調に推移しており、当初計画の変更等は特に要しない状況にある。
南半球産呈味蘚苔類およびシダ類の医薬開発およびそれらの化学系統分類

本研究は南半球に自生する特に呈味を有する蘇苔類およびシダ類にスポットをあて、それらの薬用資源および医薬開発の展開、さらに化学系統分類を行い、植物分類学に貢献することも視野に入れて本研究を遂行した。採集場所はニュージーランド(NZ),アルゼンチン(AR)マダガスカル(MD)、東西マレーシアである。1: NZ産苦味苔類ツボミゴケより得た多数のent-kaurene型ジテルペノイド類は人白血病細胞に対し強い細胞毒性とアポトーシスを示した。スギバゴケLepdozia spinosissiからは海洋動物から得られるgorgonane型セスキテルペンを初めて苔類から発見した。アキウロコゴケの一種Jamesoniella kirkiiから3種のent-pimarane型および2種のent-kaurane型ジテルペンをえた。Balantiopsis roseaから3種の1-cyclohexyl-2-phenylethane骨格を有する化合物が世界で初めて得られ、これらが苔類固有のbibenzylおよびbisbibenzyl生合成中間体であることを提唱した。2: AR産苔類ヤスデゴケ(Frullania brasiliensis)の強烈なアレルギー誘発作用は本種に含まれるeudesmanolidesに起因することを証明した。クラマゴケモドキ(Porella swartiana)は多数のafricane型セスキテルペノイドを含有する。また強烈な辛味シダ、Thelypteris hispidulaの辛味の本体は苔類にも含まれるpolygodialであり、ニュージーランドのシシガシラ属シダの辛味もpolygodialであること、またでコウヤシノブゴケ(シダ類)より環状bisbibenzylが発見されたことを合わせ、ある種の苔類とシダ類の化学相関が見られ、陸上下等胞子植物の進化のなぞに迫る貴重なデーターが得られた。されにElephoglossum spthulatumは強烈な苦味を有するが、このシダの苦味本体はp-hydroxystyrene型グリコシドであった。3: MD固有種であるBazzania, Plagiochila, Marchantiaなどは多数のcyclomyhaylane型や、cuparene型セスキテルペン、環状bisbibenzyl類を確認した。4: ML産苔類のうちゼニゴケ類2種は大多量の環状ビbisbenzylを含有し、それらが強いNO産生抑制活性を有することを明らかにした。ジンガサゴケ(Reboulia hemisphaerica)などから得られる環状bisbibennzylの一種riccardin Cは肝臓X受容体のアゴニストとして、またLXR・のアンタゴニスとして作用することをin vivo実験でも証明し、高脂血症治療薬のもっとも重要な化合物のひとつとして注目され、全合成研究が世界で展開されている。南半球産苔類の成分比較のため、本邦産タカサゴソコマメギケ(Jackeilla javanica)およびオオケビラゴケ(Radula perrottetii)の成分研究も同時に行い、前者から抗がん剤タキソールの生合成中間体である3種の新規ent-verticellane型ジテルペンと後者から新規viscidane型ジテルペン2種と新規ビザボラン型セスキテルペノイド2種を単離構造決定した。さらに苔類およびシダ類の化学成分からそれらの系統分類について考察した。これらの結果は国際シンポジウムで19回、国内シンポジウムなどで35回発表し、40報の原著(7報は印刷中),4報の総説を発表し、1つの著書を著し、2回の国際賞を受賞した。

4: ML産苔類のうちゼニゴケ類2種は大多量の環状ビbisbenzylを含有し、それらが強いNO産生抑制活性を有することを明らかにした。ジンガサゴケ(Reboulia hemisphaerica)などから得られる環状bisbibennzylの一種riccardin Cは肝臓X受容体のアゴニストとして、またLXR・のアンタゴニスとして作用することをin vivo実験でも証明し、高脂血症治療薬のもっとも重要な化合物のひとつとして注目され、全合成研究が世界で展開されている。南半球産苔類の成分比較のため、本邦産タカサゴソコマメギケ(Jackeilla javanica)およびオオケビラゴケ(Radula perrottetii)の成分研究も同時に行い、前者から抗がん剤タキソールの生合成中間体である3種の新規ent-verticellane型ジテルペンと後者から新規viscidane型ジテルペン2種と新規ビザボラン型セスキテルペノイド2種を単離構造決定した。さらに苔類およびシダ類の化学成分からそれらの系統分類について考察した。これらの結果は国際シンポジウムで19回、国内シンポジウムなどで35回発表し、40報の原著(7報は印刷中),4報の総説を発表し、1つの著書を著し、2回の国際賞を受賞した。ニュージーランドで採集した苔類はいずれも少量であったため、設備備品の高速液体クロマトグラフシステムで効率良く各成分を単離し、機器分析により以下に述べる新たな知見を得た.1.日本産のゼニゴケ(Marchantia)にはMarchantin Aをはじめとする一連のビスビベンジル類化合物が多種含まれている.ゼニゴケ属の化学系統分類を行う上で重要な属の指標となる化合物である.すなわち、この様な化合物は過去の研究ではMarchantia foliaceaeから報告されておらず、ニュージーランド産のMarchantia属には含まれていないのが事実なのか精査する必要があった.研究の結果、本種エーテル抽出物から5種のビスビベンジルを得た.そのうち2種のビスビベンジル化合物は新規化合物であった.この結果は日本産およびニュージーランド産ゼニゴケは同じ二次代謝産物を含むことを最初に明らかにした例である.また、本種から日本産トサノゼニゴケにも含まれる新規ブテノライドを単離した.さらにTrichocoleopsissacculata(イヌムクムクゴケ)から最初に報告され、Porella perrottetiana(クラマゴケモドキ)からも、その後に単離された苔類に固有の成分であるSacculatane型新ジテルペンを得た.2.ニュージーランド産スギバゴケ(Lepidozia)属苔類Lepidozia setigeraの化学成分について研究を行った結果、2種の新規化合物を単離し、スギバゴケ属の指標となるセスキテルペンであるイソビシクロゲルマクレナールを得た.
子どもの貧困指標開発と政策との結合に向けた探索的研究

本研究の目的は以下の2点である。(1)2016年度受託実施した大阪府子どもの生活実態調査を基に子どもの貧困の構造を分析、それを貧困線にどう用いることができるのかを含めた子どもの貧困の指標の開発を目指す。(2)(1)で開発した子どもの貧困の指標並びにプログラム評価の理論を援用して、貧困対策における有効性が実証された科学的根拠に基づく実践(Evidence-Based Practices:EBP)プログラムの効果モデルの構築を目指す。本年度は、この(1)について進めた。2016年度受託実施した大阪府子どもの生活実態調査を基に貧困の構造を分析、そして子どもの貧困のはく奪指標の開発などに取り掛かった。さらにそれを試行的に活用して、はく奪指標が使えるものであるかどうか、特定年齢で確認を行い、子どもの実態を明確に示す指標を探すために様々な分析を行い深く探求した。2016年度受託実施した大阪府子どもの生活実態調査を基に貧困の構造を分析、そして子どもの貧困のはく奪指標など開発した。開発した子どもの貧困の指標を活用して、はく奪指標が使えるものであるかどうか、試行分析を行っている。具体的には99,809件におよぶ実態調査のデータを基に、今まで多く議論されてきた所得や資産などの経済的資本だけでなく、健康や教育などの人的資本(humancapital)、つながりやネットワークなどの社会関係資本(social capital)の3つの資本の欠如の実態を多面的に分析し、新たな貧困の基盤概念を検討している。そしてその概念に立脚して、さらに項目反応理論などを活用し実証的な貧困指標の開発を行うことに取り組んでいる。(1)についてのさらなる分析と、(2)について、本研究における貧困対策における有効性について、特定地域によるデータ収集と分析を行う。特に、(2) 2018年度から沖縄県の子どもの貧困対策の事業評価研究を受託実施しているが、この方法を参照し継続的にレビューしながら、他地域においても貧困対策で導入された支援プログラムに対して達成を科学的に検討し、より良い成果(アウトカム)となる道筋や、アウトカムを達成するために必要な実施体制や資源等を明確にして効果の最大化を図る効果モデルを形成することを企図している。そのために(1)で得た貧困の構造並びに開発した貧困指標を活用して、どこに重点的にどんな施策を打つべきかをアクションリサーチとして取り組み、支援プログラムの効果的な仮モデルを作成する。予定していたイギリス出張が視察先の都合もあり、未実施になったため。2019年度、秋に実施予定である。
広域海洋動態・気候変動解析のためのマルチスケール統合型沿岸環境解析システムの開発

本研究では,変動環境下に適用可能な,砕波帯・陸棚・外洋をシームレスに接続するマルチスケール統合型沿岸環境解析システムの決定版とも呼ぶべき海洋モデリング技術開発を行う.本システムは,地球規模環境シグナルを厳密に考慮しつつ,人間活動や海洋生態系にとって重要な役割を果たす沿岸域における精緻な解析,海流,波浪,河川,潮汐,風応力等の浅海物理学に求められる全ての要素を包含した流動環境,それに伴う栄養塩等の溶存物質,土砂や生物幼稚子等の懸濁質分散・循環の統一的な動態解析などが可能な画期的なシステムとなる.さらに,海洋学において最先端の話題となっている海洋表層混合やそれに伴う気候変動モデルに対する波浪の影響について,中規模現象およびサブメソスケール現象を取り上げ,それらの定量的性質や発生機構に踏み込んだ数値解析を行うことを目指している.1年目(2018年度)は,開発中のマルチスケールモデルの完成に向けた要素技術開発のうち,乱流モデルの高精度化や,波浪影響下の状況を含む複数の高解像度海洋再解析に取り組んだ.まず,和歌山田辺湾において台風期を含む夏季から秋季にADCP等の長期係留観測を行い,強風・高波浪下における海面での運動量および乱流エネルギー輸送などについて検討した.また,南カリフォルニア湾を対象に波ー流れ相互作用を考慮したスペクトル波浪モデルによる長期再解析を行い,海流による波浪変調機構についての解析を行った.さらに,湧昇フロントに発生するSCSsに対する波浪の影響に関する解析,砕波帯に発生する3次元渦の発生発達過程に関する解析,サブメソスケール乱流拡散が福島第一原発を放出源とする放射性核種の海洋分散に及ぼす影響の解析,黒潮およびそれに伴う海洋渦がサンゴ礁生態系ネットワークの形成に及ぼす影響の解析,内湾域における下水道処理水の海洋分散と隣接するノリ養殖上への影響評価などを行った.2年目(2019年度)は,まずはネスティング技術の高度化に向けた研究を実施する.AGRIF(adaptive grid refinement for fortran)パッケージをベースにtwo-wayネスティング技術をROMS-WECに組み込むことを目指し,その技術的可能性についての検討を行う.検証用モデル対象海域は琉球諸島を含む東シナ海,もしくはマレーシアとの共同研究として2018年度から開始した南シナ海であり,JCOPE2再解析データ,HYCOM-NCODA再解析データからの多段段ネストモデルを構築し,観測データや衛星データとの比較を通じた検証を行う.その他にも並行して進めている河口域における混合粒径土砂輸送モデリング技術の高度精度化,3次元変分法およびカルマンフィルタ(LETKF)によるデータ同化技術の組み込み,海洋表層混合と生物生産性との関係に関する解析なども鋭意実施する予定にしている.本研究では,変動環境下に適用可能な,砕波帯・陸棚・外洋をシームレスに接続するマルチスケール統合型沿岸環境解析システムの決定版とも呼ぶべき海洋モデリング技術開発を行う.本システムは,地球規模環境シグナルを厳密に考慮しつつ,人間活動や海洋生態系にとって重要な役割を果たす沿岸域における精緻な解析,海流,波浪,河川,潮汐,風応力等の浅海物理学に求められる全ての要素を包含した流動環境,それに伴う栄養塩等の溶存物質,土砂や生物幼稚子等の懸濁質分散・循環の統一的な動態解析などが可能な画期的なシステムとなる.さらに,海洋学において最先端の話題となっている海洋表層混合やそれに伴う気候変動モデルに対する波浪の影響について,中規模現象およびサブメソスケール現象を取り上げ,それらの定量的性質や発生機構に踏み込んだ数値解析を行うことを目指している.1年目(2018年度)は,開発中のマルチスケールモデルの完成に向けた要素技術開発のうち,乱流モデルの高精度化や,波浪影響下の状況を含む複数の高解像度海洋再解析に取り組んだ.まず,和歌山田辺湾において台風期を含む夏季から秋季にADCP等の長期係留観測を行い,強風・高波浪下における海面での運動量および乱流エネルギー輸送などについて検討した.また,南カリフォルニア湾を対象に波ー流れ相互作用を考慮したスペクトル波浪モデルによる長期再解析を行い,海流による波浪変調機構についての解析を行った.さらに,湧昇フロントに発生するSCSsに対する波浪の影響に関する解析,砕波帯に発生する3次元渦の発生発達過程に関する解析,サブメソスケール乱流拡散が福島第一原発を放出源とする放射性核種の海洋分散に及ぼす影響の解析,黒潮およびそれに伴う海洋渦がサンゴ礁生態系ネットワークの形成に及ぼす影響の解析,内湾域における下水道処理水の海洋分散と隣接するノリ養殖上への影響評価などを行った.2年目(2019年度)は,まずはネスティング技術の高度化に向けた研究を実施する.AGRIF(adaptive grid refinement for fortran)パッケージをベースにtwo-wayネスティング技術をROMS-WECに組み込むことを目指し,その技術的可能性についての検討を行う.検証用モデル対象海域は琉球諸島を含む東シナ海,もしくはマレーシアとの共同研究として2018年度から開始した南シナ海であり,JCOPE2再解析データ,HYCOM-NCODA再解析データからの多段段ネストモデルを構築し,観測データや衛星データとの比較を通じた検証を行う.その他にも並行して進めている河口域における混合粒径土砂輸送モデリング技術の高度精度化,3次元変分法およびカルマンフィルタ(LETKF)によるデータ同化技術の組み込み,海洋表層混合と生物生産性との関係に関する解析なども鋭意実施する予定にしている.
子どもの造形活動における相互行為の論理に基づく臨床的教育実践開発の展開

1研究目的造形的な活動を通して、子どもたちが周囲のもの、人、こととの関係において、自己をつくり変え、自分が生きている社会や文化との通路をつくりだしていくためには、子どもたちの学習活動を生きることと学ぶことを一体化した全人的な人間形成の視点から捉えなおし、真に学びがつくられていく学習状況へとつくり変える必要がある。そこで、これまでの造形教育を成り立たせてきた個人活動モデルの枠組を問い直し、次の点について明らかにすることを目的とした。(1)一人ひとりの子どもが教材(もの)、場(状況)、活動、他者(人)とのかかわり合いを通して、社会的で文化的に新たな行為をつくり生きることが可能となる行為と活動の論理を明らかにすること。(2)こうした行為と活動の論理に基づきつくられた学習状況において、子どもたちが行うつくり表す行為を、もの・こと・人との相互行為の視点から捉えなおす試みを繰り返すことにより、全人的な表現活動を展開することが可能となる教育実践の在り方とその開発研究の在り方を実践的に明らかにすること。2研究方法造形的な学習場面をビデオカメラを用いて記録し、会話、相互作用、相互行為、造形行為を記述し、子どもの活動世界とつくり表していくものとの世界とが、どのような関係性において相互的につくられていくのか、相互行為分析を行い捉えなおした。3研究成果子どもが学びを生成していく行為や活動の論理に基づき、新たな活動状況を開発し再実践することにより、子どもたちがもの・こと・人との相互行為を通して、自身の行為や活動の論理と、学びを拡張する在り方について検証と考察を行った。その結果、子どもたちがもの・こと・人と生き合う学びの過程をつくり成り立たせていく「学力」や「基礎・基本」、その過程を支援していく「評価」のあり方を研究開発する上で基本となる臨床的な実践研究開発法において大切なことを実践的に明らかにすることができた。
高反応性分子を活用するπ電子系ベルト状分子の創製研究

ベンゼン環がベルト状に連なった湾曲構造をもつ三次元状分子は,その特徴的なπ電子構造に由来する機能の発現が期待される。本研究では,電子受容性部位をもつイソベンゾフランをドナー・アクセプター分子として活用する熱的な自己環形成反応によるベルト状分子の合成を検討した。その結果,ビスベンザインおよびビスイソベンゾフランの二つの反応性分子を活用するアプローチにより,多環式構造からなるドナー・アクセプター分子を系統的に合成し,ベルト状分子の骨格形成に成功した。イソベンゾフランやベンザインなどの反応性分子は、高度に縮環した芳香族化合物の迅速合成に有用である。本研究は、これまでに蓄積した方法論を応用し、ベンゼン環がベルト状に連なった三次元状π共役分子の合成を目指すものである。その基本戦略は、分子内に電子供与性部位として働くイソベンゾフランおよびキノンなどの電子受容性部位を併せ持つ縮環化合物をドナー・アクセプター型分子とし、その熱的な環形成反応による二量化を利用するものである。研究開始当初、三環構造からなるドナー・アクセプター分子の二量化により、ベルト状分子の骨格形成に成功していたが、よりリングサイズの大きい多環構造の構築には制限があった。そこで合成ブロックとなる置換イソベンゾフランの簡便な合成法の開発とこれを利用するポリアセン類の合成を検討した。その結果、市販のフタルアルデヒドを出発原料とし、これに対する2種の有機リチウム種の段階的な求核付加を経るアプローチにより、短工程で収率よく目的物を得る合成ルートを見出した。その結果、芳香属性置換基のみならずアルキニル基やアルケニル基の導入も可能であることが分かった。なお、これら一連のイソベンゾヘテロールは特徴的な吸収・発光特性を示し、系統的に比較することもできた。さらに、ドナー・アクセプター型分子の合成を検討した結果、置換イソベンゾフランとベンザインとの反応を逐次的に繰り返すことにより、アセン骨格の伸長が可能であり、様々な置換形式を有する縮環構造を構築することができた。ベルト状分子創製に向け、いくつかの有用な知見を得ることができた。まず、反応性分子として利用する置換イソベンゾフランの簡便な合成法の開発に成功し、アルキニル基およびアルケニル基によりπ拡張した新規π共役分子が合成可能となった。さらに、これらを用いてベンザインなどのジエノフィルとの環化付加反応により、ポリアセン構造の構築を行うことができた。ベンゼン環がベルト状に連なった非平面性分子は、その特徴的なπ電子構造に由来する機能の発現が期待される。本研究では、多環式構造からなるドナー・アクセプター分子の熱的な自己環形成反応に基づくベルト状分子の合成を検討した。前年度までに、高反応性を持つイソベンゾフランにキノン構造を電子受容部位として導入した三環式化合物を用いるベルト状構造の構築に成功している。この際進行する二重環化付加反応は、二次軌道相互作用による立体化学の制御により、効率よく目的生成物を与えるが、環状構造のもたらす高度な歪みにより、酸素架橋部位の芳香族化などの誘導化は困難であった。そこで、上記の手法を応用し、より縮環数の多いドナー・アクセプター分子を合成し、リングサイズの大きいベルト状分子の合成を検討した。その結果、イソベンゾフランの逐次的な発生とフランおよびベンゾキノンとの連続的な環化付加反応を鍵として、四環式構造からなるドナー・アクセプター分子へ誘導することができた。さらに、その熱的な自己環形成反応により、ベルト状分子を首尾よく与え、X線結晶構造解析にも成功した。以上のように、同一分子内に電子受容部位をもつイソベンゾフランをドナー・アクセプター分子として用いる自己環形成反応により、湾曲構造をもつベルト状分子の創製に向けた汎用性の高い合成方法論を確立することができた。今後は、現在までに合成した一連のドナー・アクセプター型分子について環形成反応による二量化を試みる。マイクロ波や遷移金属触媒等を用いた条件を積極的に検討し、効率的な分子構造の構築法を検討する。有機合成化学
ショウジョウバエ神経機能関連遺伝子の網羅的探索と機能解析

キイロショウジョウバエの突然変異体を用いた研究は、様々な分子機構に関する重要な知見をもたらしてきた。しかしながら、神経機能などに関連する遺伝子が変異した場合、その表現型は致死となるケースが多く、解析が困難であった。本研究で用いたGene Searchシステムは組織特異的に任意の遺伝子を過剰発現させる方法で、生存に必須な機能を担う遺伝子をターゲットとした場合でも解析が可能である。本研究では、Gene Searchシステムを用いキイロショウジョウバエ成虫神経系の機能を担う遺伝子を網羅的に探索し、それらのネットワークを解明することを目的とする。このシステムはGAL4転写因子の標的配列(UAS)を含むGene Search(GS)ベクターをゲノムにランダムに挿入した系統(GS系統)と神経特異的にGAL4転写因子を発現する系統(Appl-GAL4系統)を交配し、得られたF1個体の表現型をもとに遺伝子機能を解析する方法である。当研究室で作製した約10,000のGS系統とAppl-GAL4系統を交配して得られたF1の成虫の生存率および行動に及ぼす効果を評価した。F1の成虫の行動が日齢に伴って損なわれる運動失調系統に着目し、スクリーニングしたところ約30種類の系統が得られた。この系統についてGSベクターの下流に存在する遺伝子をそれぞれ同定したとろ、残念ながらこれらの遺伝子には共通する機構等は見い出すことができなかった。これらの系統のうち、遺伝子機能が不明な2種類のGS系統を選択し、さらに詳細に調べようと研究を計画している。GSベクター下流の遺伝子が細胞レベル、分子レベルでどのような機能を持っているのかを調べるために機能破壊変異体を作製し、その表現型を解析するとともに、機能的関連が推定される遺伝子との相互作用について解析を行う予定である。機能破壊変異体については作製が終了し、現在、表現型の評価を行っている。また、これらの遺伝子産物が直接、どのようなタンパク質と相互作用するのかを酵母two-hybrid法を用いて解析し、機能を明らかにしたいと考えている。
深海底におけるメタンハイドレートの長期生産可能な手法の開発

メタンハイドレート(MH)生産模型実験装置をより効率的に稼働できるよう、供試体の高さを4cmに縮小し実験を行った。その結果、ホスト砂供試体作成に2日間、ハイドレート生成に10日間、水飽和に10日間、減圧法による実験に3日間で一回の実験が可能なように改良した。改良した実験装置で、メタンガスの代わりに二酸化炭素を用いて、細粒分含有率の異なるホスト砂にハイドレートを生成させ、まずハイドレート生成に伴う、供試体各地点の温度変化を調べた。その結果、ハイドレート生成に伴う温度上昇を確認できた。次に、間隙水圧をハイドレート安定領域よりも外になるまで減圧し、ハイドレートを分解する実験を行った。その結果、ハイドレートの分解に伴う温度の低下とガス圧の上昇を認めることが出来た。細粒分のないホスト砂の場合、供試体全体でほぼ一斉に分解が見られたが、細粒分含有率が高くなると、坑井より遠くなるほど減圧が遅れ、ハイドレートの分解にも遅れが見られた。これらの結果を、高圧平面ひずみせん断試験結果と比較を行ったところ、ほぼ同様の結果が認められた。また、細粒分含有率の高い試料のハイドレートの分解速度を速めるために、坑井から初期に加圧を行い、坑井周辺地盤を撹拌し、周辺の砂の粒度分布を再構成したところ、分解速度は上昇する傾向が認められた。高圧平面ひずみせん断試験装置を使って、加熱法によるハイドレート分解実験を行った。これは、下部ペデスタルに80°Cのヒーターを装着し行った。その結果、加熱だけでは供試体全体のハイドレートの分解はできず、下部から水流を加えると全体の分解が可能となった。このことから、減圧法と加熱法の併用がガスハイドレートの生産により有効であることが明らかとなった。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は,深海底におけるメタンハイドレート(以下MHと称す)生産を模擬した模型実験および解析を実施し,生産障害要因を除去して高い生産性を確保するとともに,安全な生産手法を開発することを目的としたものである.本研究では,深海底におけるMH貯留層を模擬した以下の模型実験および解析を行った.1減圧法によるMHの生産実験を行い,MH分解時の生産井周辺地盤の温度,間隙水圧を調べ,その結果を対象に土-水-ガス-熱を連成させた有限要素解析によりシミュレーションを行った.2生産効率を上げるために,初期に生産井からまず加圧を行い,周辺地盤を撹乱し,次に減圧を行い,MHを分解しガスを回収した.これにより,生産井から土中への減圧伝播速度を増大し,生産井の目詰まりを防止して,ガス生産効率の向上を図った.メタンハイドレート分解実験を平面ひずみおよび円筒模型実験装置を用いて実施した。まず平面ひずみ試験装置を用いて、細粒分の異なる試料にメタンハイドレートを生成させ、分解実験を実施した。その結果、細粒分含有率の増加により、メタンハイドレート分解の時間遅れとガス生産量の違いが認められた。また、円筒模型実験装置を用いて、中央の生産井からの減圧速度と減圧量を変えてメタンハイドレート分解実験を行った。実験結果として、間隙水圧、温度、模型試料内に局所ひずみが得られた。平面ひずみ実験結果を対象に有限要素法による解析を行った。減圧に伴う温度変化やひずみを比較的うまく表現することができた。平面ひずみ試験および円筒模型実験により、減圧法によるメタンハイドレート生産を模擬した実験を行うことができ、またその解析によるシミュレーションもできた。まだ、地盤の非線形性が完全にはうまく表現できていないが、ほぼ順調に進んでいると評価している。

このことから、減圧法と加熱法の併用がガスハイドレートの生産により有効であることが明らかとなった。メタンハイドレート貯留層を模擬した模型実験装置を用いてメタンハイドレートを生成させ、分解実験を行うことができた。また、水・ガス・土の連成系の有限要素解析により、メタンハイドレート分解のシミュレーションができた。このことより、当初の研究目的をおおむね達成できた。高圧平面ひずみ試験により、減圧速度を変化した実験を行い、ガス生産量の違いと地層の局所変形を調べる。また、円筒模型実験装置を用い、メタンハイドレート分解のより効率的方法として、減圧法と加熱法の併用を導入し、ガス生産量の増加をはかる。有限要素法によりシミュレーションを行うが、解析性能を高め、より精度の高い解析を行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。南海トラフの堆積層に近い細粒分を含む土をホスト砂として、メタンハイドレートを生成させ、減圧法による分解実験を行う。減圧速度を変化させ、生産効率を調べる。生産効率を向上させる方法について検討する。また、有限要素法により実験結果のシミュレーションを行う。
近代東アジア諸国(特にベトナム)における「国語」概念形成過程の研究

本年度は社会言語学、言語政策論などに関する一般的な書籍、日本及び中国の「国語政策」に関する資料を購入し、またフランスヘの出張によって、フランス国立図書館新館でベトナム植民地期の新聞資料を閲覧した。ベトナム語資料については、ベトナムにおけるベトナム語学、漢文チュノム研究の動向について雑誌等を通じてフォローした。上記研究活動を通じ、ベトナムの「漢字/漢文」観については、現在のところ以下のような見通しが得られた。ベトナムでは「漢字」そのものは「クォックグー(国語)」の外部に置かれており、文字としての「漢字」の知識をもたなくなった現代のベトナム知識人にとって、「漢文」的教養は「クォックグー」で書かれた書籍を通じて習得すればよかった。しかしそれ以前、植民地期から独立後しばらくの間、上層の知識人は「クォックグー」と「(漢字で書かれた)漢文」の双方から得た知識によって、「ベトナム人」としてのアイデンティティを実質的に統合しており、文字のレベルでの「ローマ字」と「漢字」の対立をそのまま単純に「ベトナム」というナショナル・アイデンティティの差異と一致するとはみなせない。また、これとは別に、「漢字/漢文」ではなくローマ字表記法としての「クォックグー」内部の間題として、現行のローマ字綴字法を改革する新しい綴字法の提案についていくつかの史料がえられた。「クォックグー(国語)」は、結果としては現行の正書法が普及したが、歴史的には複数の綴字法の提案があり、特に植民地期時代のそれにはフランス語の綴字法と発音の対応関係にあわせようとするための政策的な配慮もからんでいた。なおベトナムにおける近代漢字語彙の形成、移入過程については、植民地期の辞書や諸文献の十分な探索成果が得られなかったが、本研究終了後も引き続き分析に努めたい。本年度は主に社会言語学、言語政策論及び言語社会史に関する研究動向のフォローと、日本・朝鮮・中国の「国語政策」関係の資料、書籍収集を中心に行い、ベトナムに関しては、新たな研究動向に関する書籍やや新資料の購入も行ったが、主にはすでに本研究開始以前に収集した資料の整理に集中した。また、中国語南方方言における「漢文/文言」からの萌芽的な「ずれ」(「ベトナム語」形成とある意味で並行性を認めうる)を示す資料を探索するため、中国厦門で福建語関係資料を収集した。上記の調査活動を通じ、特に注目すべき点として浮かび上がってきたのは、近代東アジア諸国においては、文字としての「漢字」、及びテクストとしての「漢文」を何らかの形で教育課程に取り入れている(いた)点では共通するものの、「漢字/漢文」とそれに並行しつつ対抗する「国語」という概念の間の境界が微妙に異なることである。「漢字」を「国語」の内部に置く日本では、「漢字」は「現代日本語」を書くための手段として主に「国語科」で教授され、「漢文科」は「国語」理解を助けるための「古典」読解の場に特化している。これに対しベトナムでは、「国語(クォックグー)」はローマ字のみで書かれ、「漢字」は「国語/ベトナム語」の外部に置かれるものと観念されている。結果として、植民地時代、及び独立後のサイゴン政権下の公教育カリキュラムにおける「漢字」教育は、「国文(国語)科」では行われず、「漢文科」でのみ行われていた。さらにベトナムの「漢文科」教育は、「国語」理解を助けるためという位置づけについては日本と共通するものの、文字としての「漢字」に対する理解を日常生活とリンクさせるため、いわゆる「漢文古典」にとどまらず、現代的な諸概念を叙述するテクストを取り入れており、日本の「漢文教育」とは大きな違いを見せている。こうした違いが生ずる歴史的要因について、来年度も研究を進めたい。
超音波パルスドラプラ法による牛蔵器内血流動態に関する研究

昭和63年平成2年度を研究期間とする本研究の最終年度に当り、研究成果を総括し成果報告書としてとりまとめたものの概要は次のごとくである。1.先づ蔵器血流情報取得手段についと総覧を試み、その中で獣医学臨床に応用可能な手法として超音波パルスドプラ法が唯一のものであることを明らかにするとともに、牛におけるこの種の血流情報は皆無に近く情報手得の手法の開発の必要性についてのべた。2.初年度においては、超音波診断装置とその整備および操作の習熟に費すとともに、どの蔵器で血流動態が把握出来るのかの基礎的検討を行った。その結果子牛では通常の右腎を抽出する部位での体表走査で腎門部に流入する動脈が腎蔵に入った部位で血流情報が不安定ながら取得出来ることが判明した。また肝蔵では門脈の第1分岐部および肝内静脈で、さらに心蔵では四腔何れの部位でも観察が可能であった。3.研究2年度においては、追加された探触子を加えて、HgCl_2投与による腎障害を作出した子牛についと、経時的に主として腎門部動脈の血流情報を得た。断層像では、糸球体障害を示唆するものの血流速度では経過とともに増大するものや変化を示さないものなど一定しなかった。これは腎動脈のドプラ信号を安定的に取得出来ないことも一因であるが、蔵器障害の程度を血流動態面から判定する困難性が示唆された。4.最終年度では、牛の拡張形心筋症とゆうぜい性心内膜炎についてみた。何れも高度のラフ血肝を示し肝静脈の拡張がみられ静脈血流は大きく変動した。これらのことから心蔵に起因するラフ血は静脈系の血流動態に大きく影響し右室負荷の程度を肝静脈の血流動態の流動態で早期に診断し得る可能性を示唆し臨床応用に耐えると判断された。以上牛の臓器血流情報手得には尚手法を含めた検討の必要がある。研究の初年度に当り裝置の設置と習熟に相当の時間を費した。特に大型の牛の深部臓器血流に関するドプラ情報はその取得が極めて困難であった。現在まで得られた成績の概要は以下の如くである。1.臓器に分布する血流情報を、即ちどの臓器で血流動態がドプラ情報として取得し得るかを、子牛および成牛計8例について基礎的に検討した。使用機械はE4B-450、5.0MHz使用である。その結果、子牛では腎門部に流入する動脈が腎臓に入った部位で、門脈の肝内第1分枝部、肝内肝静脈において血流情報が得られた。すべて経皮走査である。心臓では四腔内の血流情報が得られた。また頚動脈および頚静脈でも取得した。成牛のそれは子牛とほゞ同様であったが、各血管は深部に位置するのでその検索は容易でなかった。2.血流速度の検出は超音波ビームの血流方向に対する入射角と血管内での測定部位によって異なる。今回の例では血流方向に対し平行となる測定部位を求めるのは困難であった。また断層映像から測定点を求めたが体動等によって安定した観察が出来なかった。これに対する解決策は見出し難いが、肝臓に関しては血管走行様式から一部安定した記録が可能であった。3.子牛の腎臓障害作製例での検討では、障害の進行(糸球体障害)に伴って血流速度は増大の傾向を見せた。これが臓器血流動態を示しているかどうかについては今後の検討が必要である。4.うつ

血性心不全例での門脈および肝静脈の血流に関しては、とくに肝静脈の拡張例で静脈血流が大きく変動するのが観察された。この成因に関しては単純にうつ血によるものかどうかは明らかでない。以上の予備的な成績から一部の臓器についての血流情報の取得は可能と判断されたが尚検査法等の追求が必要である。研究の2年度に当り、探触子の一部を新に加えて牛の深部臓器の血流情報の取得法とくに安定して情報の得られる手法の確立法の検討を試みた。本年度に得られた成績の概要は以下のごとくである。1.前年に引続き腹部臓器に分布する血管の血流情報即ちドプラ信号を、子牛および成牛について検索した。使用機器はEUBー450、10R・3.5MHz、40R・5.0MHz、7.5フィンガ-チップ等の探触子を用いた。フィンガ-チップは経直腸走査に応用した。2.子牛では腎門部に流入する動脈が腎臓に入った部位でのみドプラ情報が得られたず、その観察可能時間は極めて限定された。これは体動による経皮走査時の探触子の不安定と呼吸運動に伴う動きにより、細い動脈に対し安定的にビ-ムを保持することが困難なことによるものであり、経皮走査では細い動脈のドプラ情報取得に限界があると思われた。成牛のそれは腎動脈が深部に位置し、子牛より尚血流情報の取得が困難であった。3.肝臓に関しては、門脈の肝内第1分枝部および肝内肝静脈においての血流情報は経皮走査によって得られるが、超音波ビ-ムの血流方向に対する入射角をどのような走査方向をとっても平行となるように設定することは困難であった。従って肝臓の血流情報は極めて限られた情報で,これから臓器疾態を推定することは危険性が大きいと思われた。4.心臓の四腔内血流情報は腎臓や肝臓に比較して取得し易い。弁障害に関しては有用な情報が得られた。また頸動脈および頸動脈に関しては血流方向に平行ビ-ムの入射は困難であるが、10R・3.5MHzの探触子で胸廊に近い血管のドプラ情報は容易に得られた。以上のことから、ドプラ法による腹部臓器の血流情報量は極めて限定されたものであることが判明した。本年は研究年度の最終年に当るので,年度の前半は主として臨床例の検討に費し,後半は資料とりまとめのための討議とその整理を行った。得られた研究実績の概要は次のごとくである。1.牛で全身性循環障害の出現する以前にその病態を把握出来るのは稀であり,殆んどの例では病が完成された時点である。臨床例の観察では心臓に病の主座があると診断されたものに限定して血流情報をみた。2.心臓の超音波断層像で高度胸水の貯溜,右室流出路のゆうぜい物の存在,ラフ血肝および腹水をみたゆうぜい性心内膜炎では次のような心腔内血流情報を得た。即ち僧帽弁口部ではP波におくれて左室内への流入血流は1.10m/sec,QRSにおくれて0.8m/secであった。大動脈弁口部ではP波のあとに0.6m/sec,QRSのあとに-0.8m/secの血流がみられた。三尖弁口部のゆうぜい物近傍では+0.6m/secと-0.5m/secで逆流の存在を伺がわせた。肝靜脈の血流は0.2m/secであった。右心系の不全によるラフ血の影響がみられた。3.全身の冷性浮腫とECGおよび心断層像で特発性拡張形心筋症と診断された例では,冠動脈起始部で0.2m/sec,左房内で1.0m/sec,左心室内で-0.8+1.5m/sec,右心室内で-1.5+2.0m/secであり,肺動脈では0.5m/secであった。肝靜脈では-0.18+2.0m/secであった。また肝靜脈では-0.18+0.20m/secの値を得た。
抗ヒトIgSF4抗体を用いた成人T細胞白血病(ATL)診断治療法の開発

抗IgSF4抗体を用いた末梢血リンパ球のFlow Cytometory(以下FCM)解析では、急性・慢性・リンパ腫・くすぶり型のATL患者54検体、HTLV-1キャリア48検体、健常者10検体の解析を行い、すべての型のATL患者で有意にIgSF4陽性細胞が高頻度であり、目視判定の末梢血中ATL細胞率とIgSF4陽性細胞率が相関する事を見出した。また、同抗体を用いてIgSF4陽性・陰性細胞をATL患者リンパ球から分離し、ゲノム中HTLV-1プロウィルス検出を行ったところ、IgSF4陽性分画でのみHTLV-1陽性でありIgSF4陽性細胞はHTLV-1感染細胞であることが明らかになった。また、HTLV-1キャリアのFCM解析において4/48でIgSF4陽性細胞率高値の検体を認め、抗IgSF4抗体がATL発症早期診断マーカーとなる可能性が示唆された。血清可溶性IgSF4を用いた診断応用を目指したサンドイッチELISAの開発では、0.2-2μg/mlの可溶性IgSF4の検出が可能となった。同法による健常者・ATL患者血清を用いた検出特異性・検出量と病態の相関検証が望まれる。治療への応用検討では、ADCC高活性3抗体をATL細胞株移植NOGマウス(免疫不全マウス)への投与実験を行った。結果、抗体投与群で卵巣・肝臓の腫瘍塊縮小を認めたが、生存期間の延長は認められなかった。この結果は生体内で我々の抗体は腫瘍細胞に結合し浸潤もしくは細胞凝集を阻害するが、エフェクター細胞のほとんどないNOGマウスでは効果が不十分であった可能性があった。そこで評価系を改良しNOGマウスへのヒトエフェクター細胞及びIgSF4陽性細胞の共移植系を確立した。しかし当該マウスを用いた抗体投与でも、生存延長は認められず抗体の改良、もしくはG-CSFなどのADCC効果を高める薬剤の併用による治療効果の有効性の検証が望まれる。
地域不動産価格インデックスの作成及び情報デザインに関する研究

本研究は、小地域における不動産価格インデックスを作成するための基礎データとして不動産価格の推定を行い、これを地域情報とともに集約し、インターネットを通じて情報を得られるようにするためのWebシステムの技術開発を行うことを目的としている。具体的には、既に公表されている取引価格データを収集しデータベースを作成し、ヘドニックアプローチに基づく地理的加重回帰モデルによる推定を行う。任意の不動産の位置情報を入力することによって、当該不動産の推定価格を他のエリア情報と併せて表示できるWebシステムのプログラムを開発した。前年度において、Webにおけるクリーリング方法の検討と、不動産価格分析の自動化プログラムの作成を行った。今年度については、分析したデータ等の公表方法として、Webサイトの仕様を検討した上で、価格推定に必要となるデータの種別と取得の自動化の方法についてプログラムを作成した。特に、「自動地域不動産価格インデックス解析システム」という方針のもと、「ニュースと市況」「不動産情報表示」等の、利用者に資する情報を盛り込むことで、より利用度の高い情報を提供できると考え、Webシステムの中に取り込むことも検討された。また、より利用者の使いやすさや表示の見やすさなどの点も考慮したWebシステムを構築した。例えばエリアごとのランキングなどを提示することにより、利用者の関心を高め、エリア選択に関する必要情報を得やすいように工夫することなどである。また、Google Mapを用いた地図表示と対象不動産の選択に関するインターフェースの作成なども、利用者にとっては使いやすい機能である。さらに、地域不動産価格の時系列的変化をグラフ化し、地域の市況を可視化するなどの工夫も試みた。ただし、研究を進めるに従って、当初のクローリングに関する技術に関しては、クローリングした情報の帰属をめぐり問題が多く、むしろ公官庁で公表されているオープンデータの利用を進める方向性が示され、価格推定に係るデータソースの変更が提案された。2012年度については、(1)クローリング及び価格情報のデータベース化、(2)インデックス推定モデルの構築及びプログラミング、の2点について研究を進めた。第1に(1)についてであるが、Webにおいて不動産価格情報を自動収集するためのクローリング技術の開発に関しては、情報を得るためにどのサイトにクローラーを定期的に巡回させるかについて検討している段階であり、具体的なプログラムの作成には至っていない。目的のサイトを特定し次第プログラムを開始する予定である。なおデータベースについては、データベースに投入する変換定義などの仕様を決定し、それに基づきツール設計を行なった。第2に(2)についてであるが、インデックス推定モデルの仕様策定とその設計、実装を行なった。先述したデータベースにおける詳細なデータ構造の設計に基づき、ローカル回帰モデル推定を行うためのプログラムをRで作成したのち、言語としてはpythonを用いてプログラムを再作成し、オープンソースやオープンデータの積極的活用をおこなった。より推定操作のしやすいGUIインターフェイスの設計までには至らなかったものの、推定結果をWeb上に出力する作業の効率化までは実現した。本研究の1年目においては不動産価格情報に関するデータの収集方法とそのデータベース化を中心に研究を行い、それを行うためのプログラムを開発した。2年目においては収集したデータを計量経済学的に不動産価格を推定するプログラムの作成を目指し、それを行うためのプログラムを開発した。これらを受けて最終年度である3年目となる今年度は、1年目及び2年目における研究成果を利用して、実際の情報発信を行うWebサイトの作成を完了させ、それを学会発表等の機会を通じて外部に示しその有用性に対して検討することを目標とした。今年度の当初において、より頑強なプログラム作成を行うため、情報集やデータベース作成のプログラム、価格推定プログラム、及びWeb構築のためのプログラムの見直しを行った。しかしこれには非常に時間がかかっており、現状においても完成を見ていない状態である。そのため、外部に対する発表では研究成果としてのWebサイトを発表内で示しその有用性をアピールする予定であったが、Web構築のプログラム全体の見直し(特にプログラム言語の見直し)に時間がかかり、学会発表等でも実際のWebサイトを示すところまでは進むことができなかった。その結果当初予定していた学会発表の回数も大幅に減ってしまい、外部によるサイトおよび推定された価格情報の有用性に対する検討も十分に行うことができなかったところが残念な点である。現状ではほぼプログラムやサイト構成に関して見直しは終了し、今後Webサイトを本格的に立ち上げ試験的に情報発信する予定である。引き続き作成したプログラム及び作成予定のWebサイトを通じて本研究の有用性を外部に示し、継続して検討をしてゆこうと考えており、今後本研究の成果が明らかになることを期待している。不動産経済学当初予定していたクローリングによる情報収集の自動化という目標は、その情報の帰属をめぐって問題が大きいため、再検討を迫られている。しかしその代替案として、オープンデータの利用可能性を模索しており、現在のオープンデータ利用活性化というトレンドを考慮すれば、当初の計画を十分補って余りあるものとなっている。また、その他の研究計画に関しては、概ね当初の計画通りとなっているため、概ね順調に進展していると考える。現在の進捗状況であるが、研究実績の概要でも述べたとおり、クローリング及び推定作業の効率化のためのGUIインターフェイスの作成が予定よりも遅れている。

ただし、クローリングに関しては、クローラーを巡回させる不動産情報サイトが特定できればすぐにでも完成する(プログラムのほとんどは完成している)。また、GUIインターフェイスの未完成については、2013年度の目標である分析結果のWeb上での公表を前倒しで実現しているため、2013年度に並行して実現していく予定である。したがって、達成度としてはほぼ100%に近いものだと考えている。2014年度は、昨年度までの成果を踏まえ、実務者やエンドユーザーとのコミュニケーションを図り、その仕様の問題点を検討し、よりユーザーフレンドリーなシステム構築を目指す。特に後半には、オープンデータ利用のコンペティションへの参加など、外部専門家からの評価を得られるような試みも行う予定である。2012年度の成果を元に、(1)Webサイトを通じたインデックス公表・更新、(2)不動産インデックスの活用可能性に関する継続的検討会の開催、(3)公表された不動産インデックスに対するフィードバックの反映、を実行する、第1に(1)についてであるが、早期にクローラーを巡回させるサイトを特定し、定期的にデータをクローリングによりアップし、そのデータに対して地域不動産価格インデックス解析を行う。さらに、Webサーバ上に自動地域不動産価格インデックス解析システムを構築し、昨年度に作成した推定プログラムに基づき解析を行なうため、運用テストを行なう。第2に(2)であるが、開発された不動産インデックスの利用方法について、市場関係者等との検討会を数回行うことを通じてその活用可能性について議論する。またその内容を報告書としてまとめ、主にWeb等を通じて公表する予定である。第3に(3)であるが、不動産インデックスのWeb公表に対する各種意見をフィードバックさせ、初年度に設計されたクローリングのプログラム、データベース設計、インデックス推定モデル及びそのプログラム、自動更新のプログラム等を随時バージョンアップする予定である。プログラム作成者との打ち合わせ等のため、旅費を計上していたが、主なやり取りをSkypeやメール等で行ったため、支出の必要がなかった。2014年度は、プログラム作成者に対してプログラム実装のためのデモを行ってもらい、さらにその運用についてのチュートリアルを要請するため、実際に出張等を行わざるをえない。また、エンドユーザーや実務者等を含めてのミーティングの開催も予定しているため、その費用としたい。(1)国内旅費: 160,000円プログラマとの打ち合わせとして。
マイクロドーズ臨床試験を目指したペプチド・蛋白質positron標識合成法の開発

疾病の複雑化や創薬技術の多様化に伴い、新薬開発に10年以上もかかると言われている。その中で臨床研究を効率的に進めるための手法としてマイクロドーズ臨床試験がある。Positron Emission Tomography (PET)による臨床研究は、薬物の投与量を1μg以下で行うマイクロドーズ臨床試験であり、他の手法よりも感度良く薬物動態を調査することができる。PETは既にアミノ酸の標識合成にも適用されているが、ペプチド・蛋白質への応用に関する報告はほとんどない。そこでpositron標識ペプチド・蛋白質のマイクロドーズ臨床試験を目指した基礎的技術開発として、本研究では炭素11で標識されたmethionineと無細胞蛋白質合成系(PURESYSTEM^<[○!R]>;ポストゲノム研究所社製)を用いて、炭素11標識IL-8([^<11>C]IL-8)を合成するための各種条件検討やマウスでの薬物動態測定を行った。まず、非標識methionineをPURESYSTEM^<[○!R]>に導入し、電気泳動、蛍光法、ウェスタンブロット法でIL-8の合成を確認した。次に、[^<11>C]methionineをPURESYSTEM^<[○!R]>に導入し、電気泳動、オートラジオグラフィ法、蛍光法で[^<11>C]IL-8を確認した。イオン交換式スピンカラムを用いて反応液から[^<11>C]IL-8を精製した。マウスの大腿部に炎症を作成し、[^<11>C]IL-8を尾静脈より投与し、その動態を小動物用超高感度プラナーイメージングシステム(PINK-5000;浜松ホトニクス社製)を用いて調査した。結果として、炎症部位への[^<11>C]IL-8の集積は見られなかった。様々な原因が考えられるが、PURESYSTEM^<[○!R]>で合成されたIL-8の活性が保持されていない、IL-8のマウス白血球細胞への特異度が低い、などが主に考えられた。