hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高等植物のジェネティックスとエピジェネティックス

今年度は先ず前年度に引続き、アサガオの花に刷毛目模様を賦与する優性の変異「吹雪」やソライロアサガオの花に刷毛目模様を賦与する劣性の変異の係わる花模様の形成機構の分子的解明を続行した。その結果、前者には転写後遺伝子抑制が、後者にはアントシアニン色素生合成系のDFR遺伝子の特定部位のDNAメチル化の関与が強く示唆された。また、先ず前年度に引続き、通常栽培条件下で転移能を制御できる唯一のイネのDNA型トランスポゾンnDartを利用した新たな遺伝子タギング系の開発をめざし、我々が確立したトランスポゾンディスプレイ法を用いて、新たな易変性変異の同定を試み、さらに51系統のインド稲を含む約100系統の栽培稲中の自律性因子aDartの分布を調査し、中国および日本の7系統では自律性因子aDartは、第6染色体に、日本の1系統では第5染色体に座乗していることを明らかにし、活性とDNAメチル化との関連性を示唆する結果も得られつつある。相同組換えを利用したイネの遺伝子ターゲティングに関しても、第11染色体に3コピー座乗している冠水耐性に係わるAdh遺伝子中のAdh2のゲノム配列再現的改変に成功し、植物のターゲティングの頻度は低いとの従来の常識の誤りも指摘できた。さらにDNA脱メチル化に係わると思われる塩基除去修復(BER:base excision repair)関連の遺伝子のターゲティングによる改変体を分離して、その機能も解析しつつある。野生型は鮮やかな青色花を咲かせ、江戸時代に園芸化されて花の色や形に関する多くの自然突然変異体が分離されたアサガオの花色に関する我々の研究は、独創性の高い研究として世界に情報発信を行っており、その結果、アサガオは花色に関するモデル植物としての地位を確立しつつある。今年度は先ず前年度に引続き、アサガオの花に固有の模様を賦与する優性の変異「吹雪」や「車絞り」、「覆輪」などの花模様形成機構の分子的解明を続行した。その結果、いずれもアントシアニン色素生合成系の遺伝子が重複と逆転を起した、大変複雑なDNA再編成を起していることが明らかになった。さらに興味深いことには、「吹雪」と「車絞り」の花の模様は異なるにもかかわらず、何れも同一のDNA再編成が起っており、予備的な遺伝学的解析から、このDNA再編成は、模様形成に必要ではあるが充分ではなく、花模様形成は転写後遺伝子抑制を惹起す別の優性変異の関与が強く示唆され、さらにまた、2次的なsiRNAの生成が深く係わっていることを示唆する結果も得られた。また、前年度に引続き、通常栽培条件下で転移能を制御できる唯一のイネのDNA型トランスポゾンnDartを利用した新たな遺伝子タギング系の開発をめざし、自律性因子aDartの解明を続行し、「日本晴」のように活性な自律性因子をもってはいない系統でも、多数のエピジェネェティクに抑制された自律性因子をもっていることが明らかになった。相同組換えを利用したイネの遺伝子ターゲティングに関しても、マウスなどの場合とは異なり、広範な領域にわたる点変異をベクターからゲノムに効率よく導入できることを見出し、その分子機構の解明を試みた。
早期に発症する永久歯う蝕の遺伝的研究(HLA遺伝子について)

対象と方法調査対象となる小学生5年生(10歳前後)の保護者へ、本調査の目的、調査方法、結果の報告、研究協力の任意性、研究計画書などの開示について、文書を用いて説明し、書面にて同意を得られた者のみ研究対象とした。DMFT、う蝕活動性試験、綿棒による頬粘膜の擦過、間食・嗜好調査を行った。結果調査に同意を得られたのは109名(男54名、女55名)であった。DMFTは平均0.97、刺激唾液量1.4ml/min、間食回数1.5回/日で男女間に差はなかった。被験者をDMFT=0群59名とDMFT>0群49名に分け、2群間でdft、唾液量、SMスコア、LBスコアを比較した。その結果、DMFT>0群のSMスコアがDMFT=0群より統計学的有意に大きい値を示した。また、少年期(10歳)のう蝕誘発因子の特徴を明らかにするため、以前に調査してあった青年期(20歳)の資料の分析をして、以下の結果を得た。1)青年期における齲蝕経験とHLA多型には関連が認められなかった。2)青年期におけるmutans streptococci量とlactobacilli量にHLA多型との関連を認めた。3)青年期における刺激唾液量とHLA多型との関連を認めた。4)少年期は、甘味を好み、苦味を嫌う傾向があり、青年期はその傾向が弱かった。予備実験1.DNA抽出方法の確認頬粘膜を綿棒で擦過することにより得られた剥離細胞から、プロティナーゼKとセントリコンを用いて、DNAを抽出することができた。DNA濃度を確認するためパーソナル・スペクトルモニター(APB・GeneQuant pro)で吸光度を測定した。2.HLAのタイピングに適した検出方法の選択3.被検者の年齢の変更実施計画で予定していた68歳児数名で、う蝕活動性試験(サリバテスト)を行ったところ、mutans streptococci数とlactobacilli数の測定は変動が少なかったが、全唾液量は変動が大きく一定でなかった。そのため、調査対象年齢を10歳前後に引き上げることにした。歯科検診1.倫理委員会の承認東北大学歯学部研究倫理委員会へ本調査研究実施の審査を申請し、承認を得た。2.インフォームドコンセント調査対象となる小学生5年生(10歳前後)の保護者へ、本調査の目的、調査方法、結果の報告、研究協力の任意性、研究計画書などの開示について、文書を用いて説明し、書面にて同意を得られた者のみ研究対象とした。3.調査項目DMFT、う蝕活動性試験、綿棒による頬粘膜の擦過、間食・嗜好調査を行った。調査項目の集計に、パーソナルコンピュータ(Apple・iBook)を用いた。4.調査結果調査に同意を得られたのは109名(男54名、女55名)であった。唾液量0.7ml/min以下群と2ml/min以上群の平均DMFTは、それぞれ1.13±1.55、1.36±1.82で差はなかったが、間食回数1回以下と2回以上の平均DMFTは、0.75±1.05と1.31±1.77であり、統計学的に有意差(p<0.05)がみられた。現在、頬粘膜を擦過した綿棒からDNAの抽出を行っている。1.DNAタイピングヒト第6染色体上のHLA-DQA1、-DQBl、-DRB1領域について、市販キットを用いてタイピングした。2.統計学的分析

1)青年期における齲蝕経験とHLA多型との関係少年期(10歳)の齲蝕経験と比較するため、以前に調査してあった青年期(20歳)群の齲蝕経験とHLA多型との関係を分析した。その結果、齲蝕経験とHLA多型には関連が認められなかった。2)青年期における齲蝕活動性試験結果とHLA多型との関係少年期の齲蝕活動性試験結果と比較するため、青年期の齲蝕活動性試験結果とHLA多型との関係を分析した。その結果、mutans streptococci量、lactobacilli量、刺激唾液量にHLA多型との関連を認めた。3)青年期における食餌とHLA多型との関係少年期の食餌と比較するため、青年期の食餌とHLA多型との関係を分析した。その結果、牛乳の嗜好および摂取頻度とHLA多型とに関連を認めた。4)少年期(10歳)と青年期(20歳)における味覚の比較少年期は、甘味を好み、苦味を嫌う傾向があり、青年期になるとその傾向は弱まった。5)少年期の統計学的分析青年期の分析を終え、現在、少年期の統計学的分析を行っている。
中国における国際水準大学形成政策の構造と機能に関する研究

本研究は中国において近年展開されてきた「国際水準の大学」形成にむけた政策がいかなる構造と機能をもったかを実証的に解明することを目的としたものである。具体的には以下の作業をおこなった.(1)1990年代以後の中国高等教育政策を総合的にレビューし、国際水準大学形成に関する政策を整理・分析した。文献研究、統計データの分析、教育部の関係部門と大学関係者へのインタビューによって実施した.(2)関連して、カリキュラム改革、人事制度改革、大学教育評価、高等教育のグローバル化、e-learningなど,テーマ別に調査研究を行い、その政策決定のプロセス、メカニズムを考察した。(3)北京大学、清華大学などの代表的な研究大学について訪問調査・インタビューを行い、国際水準大学形成政策がこれら大学の組織、財政、さらに教員の雇用・任期を含めた大学管理・運営の側面でどのような影響を与えたかを分析した。これらの作業をつうじて本研究は、政府主導の資源傾斜配分を軸とする政策が中国の高等教育構造を急激に変化させこと、大学の教育研究の質的、量的向上を果たしたこと、ただしその成果はプラスだけではなく、学術バザート、教育研究の質の低下の危険などのマイナスの側面をもっていることを明らかにした。日本においても、COEプログラムが実施され、国際的な競争力のある教育研究拠点の形成は各国の高等教育政策のひとつの焦点となっている。中国はある意味ではもっともラディカルにこうした政策を推進した事例であり、本研究は中国の事例を紹介するだけでなく、こうした意味でこの分野での国際比較研究の進展に寄与することができたと考える。研究成果は大学教育学会誌、IDE現代の高等教育雑誌、NIMEのNewsLetter等に発表し、科研報告書『中国における国際水準大学形成政策の構造と機能に関する研究』を纏めた。今後の研究の展開としては「中国における大学の管理運営メカニズムの実証的研究-国公立大学の中国モデル」を課題に進めていく予定である。本研究は中国における国際水準大学形成政策がいかなる構造と機能となっているかについて、1990年代以後中国で実施されてきた一連の高等教育政策を総合的に分析することがねらいである。平成14年の初年度では北京大学と清華大学の二つの大学について、主に政府の高等教育傾斜政策と大学の財政運営について、継続的にインタービューを行った。そこで見られたのは国際水準大学形成政策を、組織的に、財政的に、そして、人材登用と教育の実績に結びつく財源の配分であった。大学の人員ポスト手当は9段階に設定され、教育研究者、行政人員の二つのラインで、教育研究活動、管理行政活動の実績にそって、配分された。評価の方法はそれぞれの活動を点数化し、その総合得点と職階と併せて評価し、定員設定を行った。その評価の方針と方法とプロセスについて、シンポジウムII「中国における大学教育評価」大学教育学会2000年度課題研究集会(2002.12.1)で、研究発表を行った。また経済の市場化、高等教育の大衆化過程における中国の一流大学づくり政策、方策が実施される中、中国の高等教育がさまざまな矛盾も直面している。高等教育の大衆化と市場原理の導入に伴う高等教育の高度化、質的向上について、「改革開放政策と高等教育政策」苑復傑『現代の高等教育IDE』「変貌する中国の高等教育」No.441,2002.8,pp.11-16の論文を執筆した。そこで、高等教育の政策と実践に関する構造分析とその問題点を指摘し、日本との比較を通して、その変化の趨勢と展望を行った。

本年度の研究は北京大学の人事制度改革案を巡って、教員、職員の人事評価方法と指標について、研究を展開し、その人事制度の改革が国際水準大学の形成政策にどのように作用することについて、資料収集と訪問調査を行った。また清華大学の一流大学の指標研究について、関係研究者と研究討議と情報交換を行った。さらに、中国の高等教育体制改革の全体像について、教育部教育改革発展中心の研究者と意見交換を行い、現時点での大学政策と個別大学の実践を考察した。その研究成果として「中国における大学教育評価」大学教育学会誌2003年25巻1号論文を掲載した。また経済の市場化、高等教育の大衆化過程における中国の一流大学づくり政策、方策が実施される中、ネット教育を中心とする遠隔教育の発展も急速に展開された。E-learningは重点大学の教育研究の重点化と大衆化への影響、そしてその財政的インパクトについて、分析を行った。進学者数も財政規模も急拡大を遂げた中国の高等教育がさまざまな矛盾に直面している。高等教育の大衆化と市場原理の導入に伴う高等教育の高度化、質的向上について、政策的指向が強いだけ、現実に予想仕切れない問題が生じている。学術腐敗、金銭による学位の売買、研究業績の過度重視による人格的、道徳の退廃が目に余る。「改革開放政策と高等教育政策」国立学校財務センターの日中高等教育会議報告書に、高等教育の政策と実践に関する構造的問題の分析と考察を試みた。本研究は中国において近年展開されてきた「国際水準の大学」形成にむけた政策がいかなる構造と機能をもったかを実証的に解明することを目的としたものである。具体的には以下の作業をおこなった。(1)1990年代以後の中国高等教育政策を総合的にレビューし、国際水準大学形成に関する政策を整理・分析した。文献研究、統計データの分析、教育部の関係部門と大学関係者へのインタビューによって実施した。(2)関連して、カリキュラム改革、人事制度改革、大学教育評価、高等教育のグローバル化、e-ラーニングなど,テーマ別に調査研究を行い、その政策決定のプロセス、メカニズムを考察した。(3)北京大学、清華大学などの代表的な研究大学について訪問調査・インタビューを行い、国際水準大学形成政策がこれら大学の組織、財政、さらに教員の雇用・任期を含めた大学管理・運営の側面でどのような影響を与えたかを分析した。これらの作業をつうじて本研究は、政府主導の資源傾斜配分を軸とする政策が中国の高等教育構造を急激に変化させたこと、ただしその成果はプラスだけではなく、学術バザート、教育研究の質の低下の危険などのマイナスの側面をもっていることを明らかにした。日本においてもトップ30大学、COEプログラムが実施されたが、国際的な競争力のある研究拠点の形成は各国の高等教育政策のひとつの焦点となっている。中国はある意味ではもっともラディカルにこうした政策を推進した事例であり、本研究は中国の事例を紹介するだけでなく、こうした意味でこの分野での国際比較研究の進展に寄与することができたと考える。研究成果は大学教育学会誌、IDE現代の高等教育、NIMEのNewsLetter等にすでに発表したが、最終的に、科研報告書『中国における国際水準大学形成政策の構造と機能に関する研究』を出版する予定である。
Notchシグナリングを中心とした器官アイデンティティーの決定機構の解析

これまでに,ショウジョウバエの主要な成虫器官である複眼,翅,触角そして肢の形成時には,Notchシグナリングが状況に応じて,これらの器官のアイデンティティー決定に重要な遺伝子の発現を誘導して、それぞれの器官形成を誘導するという基本的な共通機構が存在することを見いだした。本研究では、この系を用いて、Notchシグナリングと共に働き、器官の改変を誘導できる遺伝子を網羅的に同定することで、器官決定に必要な遺伝子発現のプログラムを明らかにすることを目的とした。Notchシグナリングと共に働き、器官の改変を誘導する遺伝子を同定するために、酵母の転写因子GAL4のターゲット配列UASをランダムにゲノムに挿入した系統を用いたgain-of-functionのミューントスクリーニングを行った。これまでに、およそ300系統の解析を終えているが、まず最初の驚きは、ほとんど全ての系統において、複眼の形態異常が観察されたことである。UAS下流の遺伝子を単独で発現させ、Notchシグナリングを同時に活性化しない場合は、表現型は現れず、この系におけるNotchシグナリング活性化の重要性が浮き彫りになった。Notchシグナリングは、その細胞で発現している遺伝子の発現状況に、細胞が応答できるように反応性を付加していることが考えられる。これは、これまでに提唱されていないNotchシグナリングの新しい機能として注目に値する。このスクリーニングの結果、複眼から翅への改変を誘導する系統GS1068を同定した。この系統では、UASの制御下に3種の遺伝子の発現が誘導されることが明らかとなった。
洪水中のADCP実測データに基づく掃流力評価と掃流砂量推定技術の構築

超音波ドップラー流速計(ADCP)で計測されたボトムトラック速度を用いた掃流砂量算定法を提案し,移動床水路実験によりその有効性を検証した.はじめに,ADCPで計測されるボトムトラック流速が河床上を移動する掃流砂の速度を表していることをSTIV法により確認した.つぎに,5台のデジタルカメラのインターバル撮影画像からSfM(Structure from Motion)により下流端に堆積した土砂量の時間変化を5%以内の精度で計測する手法を構築した.これらの知見に基づいて移動床実験を実施した結果,SfMにより計測された値と提案する手法により推定された掃流砂量の時間変化が概ね一致した.本研究では,洪水時の流れと掃流力および掃流砂量の関係を,移動床実験水路(画像解析による鉛直流速分布・掃流砂計測)および現地観測(掃流砂採取,超音波ドップラー流速計)の実測データに基づいて明らかにし,洪水中の新しい掃流砂量推定技術の提案を目的としている.初年度となる平成27年度には,1移動床水路における掃流力評価法および2掃流砂採取器の改良と洪水時における検証の実施した.前者1では,可変勾配式の移動床水路において水路上部にスリットを設けた平板を設置して上面から光源をあて,側面から高速度カメラで撮影して画像解析により水路中央部の鉛直流速分布の計測を試みた.その結果,異なる水理条件下における鉛直流速分布は得られたものの,検証用に計測した電磁流速計の分布とは異なり,水中に投入したトレーサーの量と光源の設定の最適化に課題が残った.今年度は同様な検証と進めるとともに,移動床の用水路において超音波ドップラー流速計による鉛直流速分布の計測を行い,河床付近に設置したビデオカメラで撮影した掃流砂の動きとの関係について考察を進める.後者2については,実河川の4000m3/s程度の洪水時において掃流砂採取器を投入し,流水中における圧力センサーの計測特性を明らかにするとともに,河床面に着床しやすいように採取器の改良を行った.これにより,表面流速3m/s,水深5mの流況下においても採砂器が河床面に着床することを確認し,従来の性能から大幅に改善することができた.今年度はこの改良された採取器を複数河川に適用することにより,異なる河道特性,水理条件下において掃流砂量の計測を行い,得られた鉛直流速分布から評価した掃流力との関係について明らかにする.移動床実験水路における画像解析を用いた鉛直流速分布計測方法には,より効果的な計測機器のチューニングの課題が残ったものの,原因の解明と改良点について特定していることから改善できる可能性が高い.また,掃流砂採取器の改良も順調に進んでおり,これまでに計測が不可能であった水理条件下においても採取可能となったことから,次年度以降の洪水観測に適用することにより,よる広範囲の水理条件下において掃流砂量の計測が可能となった.本研究では,洪水時の流れと掃流力および掃流砂量の関係を,移動床実験水路(画像解析による鉛直流速分布・掃流砂計測)および現地観測(掃流砂採取,超音波ドップラー流速計)の実測データに基づいて明らかにし,洪水中の新しい掃流砂量計測技術の提案を目的としている.初年度の平成27年度には,1移動床水路における掃流力評価法および2掃流砂採取器の改良と洪水時において検証を行った.前者では画像解析により水路中央部の鉛直流速計測を試み,異なる水理条件下において計測できたものの,水中に投入するトレーサーの量と光源の設定の最適化の課題が残った.後者については,実河川において4000m3/s程度の洪水時に掃流砂採取器を投入し,表面流速3m/s,水深5mの流況下においても採砂器が着床することを確認し,従来の性能から大幅に改善することができた.平成28年度には,移動床水路において技術的な課題であった計測装置のチューニングが解決し,異なる水理条件でデータ取得を可能とした.また,下流端に堆積した土砂量を計測する手法として写真計測を適用し,十分な精度を有することを確認した.また,現地観測においても石狩川の融雪出水を対象として実施し,超音波ドップラー流速計で得られた河床面移動速度から算定した掃流力と実測した掃流砂量の関係について明らかにした.これらの成果により,移動床水路および実河川においても当初想定した計測技術を確立することができ,最終年の検討に向けた準備が整ったといえる.移動床水路における画像解析を用いた鉛直流速分布計測技術については,初年度の技術的な課題であった計測装置のチューニングを最適化し,データを取得できるようになった.また,水路下流に堆積する掃流砂量の時間変化を簡易に計測するために写真測量技術を適用し,有効性を確認した.現地観測においても石狩川の融雪出水時において,開発した採砂器の捕捉性能を検証できた.最終年度となる平成29年度は,これらの成果を移動床水路実験および現地観測に適用し,流れと掃流砂量との関係について考察できる体制が整った.本研究では,洪水時の流れと掃流力および掃流砂量の関係を,移動床実験水路および現地観測(掃流砂採取,超音波ドップラー流速計)の実測データに基づいて明らかにし,洪水中の新しい掃流砂量計測技術の提案を目的としている.初年度の平成27年度には,1移動床水路における掃流力評価法,2掃流砂採取器の改良と洪水時における検証計測を実施した.

前者では画像解析による水路中央部の鉛直流速計測を試み,異なる水理条件下において計測ができたものの,水中に投入するトレーサーの量と光源の設定の最適化に課題が残った.後者については,実河川において4000m3/s程度の洪水時に掃流砂採取器を投入し,表面流速3m/s,水深5mの流況下においても採砂器が着床することを確認し,従来の性能を大幅に改善することができた.2年目となる平成28年度には,移動床水路において技術的な課題であった計測装置のチューニングが解決し,異なる水理条件でデータ取得が可能となった.また,下流端に堆積した土砂量を計測する手法として写真測量を適用し,十分な精度を有することを確認した.また,石狩川の融雪出水を対象とした現地観測においても,超音波ドップラー流速計で得られた河床面の移動速度から算定した掃流力と実測した掃流砂量の関係について明らかにした.最終年となる平成29年度は,複数台のカメラを用いたインターバル撮影から下流端に堆積した土砂量の時間変化を計測するとともに,超音波ドップラー流速計のボトムトラック機能から計測される河床面の移動速度から掃流砂の移動速度と掃流層厚を算出し,掃流砂量を推定した.両者の比較を行った結果,同程度であったことから提案する手法による掃流砂量計測手法の有効性を確認できた.これらの成果により,移動床水路および実河川においても当初想定した計測技術を確立することができた.超音波ドップラー流速計(ADCP)で計測されたボトムトラック速度を用いた掃流砂量算定法を提案し,移動床水路実験によりその有効性を検証した.はじめに,ADCPで計測されるボトムトラック流速が河床上を移動する掃流砂の速度を表していることをSTIV法により確認した.つぎに,5台のデジタルカメラのインターバル撮影画像からSfM(Structure from Motion)により下流端に堆積した土砂量の時間変化を5%以内の精度で計測する手法を構築した.これらの知見に基づいて移動床実験を実施した結果,SfMにより計測された値と提案する手法により推定された掃流砂量の時間変化が概ね一致した.掃流砂採取器の改良において想定以上の成果が得られたため,2年目となる平成28年度は実洪水への適用を進めていく.特に,当初洪水観測を予定していた四万十川に加え,吉野川,利根川,斐伊川用水路においても検証実施することとなり,より多くのデータ収集が可能となることから,本課題の検討の進展が期待できる.移動床水路では,河床材料の変更を予定しており,種々の河床材料,水理条件における実験データが得られる.また,改良した掃流砂採取器を複数河川への適用を計画しており,各河川において検証用のデータの取得が可能となることから,本課題の進展が期待できる.河川工学
コラーゲン特異的分子シャペロンによる癌細胞の浸潤転移制御

ストレス蛋白質HSP47は、コラーゲンに特異性をもった分子シャペロンである。HSP47の発現は、細胞の癌化によって著減し、コラーゲンの発現と厳密な相関を示す。本研究では、HSP47遺伝子およびHSP47アンチセンスを組み込んだ癌細胞をそれぞれマウスに移植することによって、主要な細胞外マトリックスであるコラーゲンが癌細胞の浸潤転移においてどのように重要な役割を果しているかを明らかにしようとした。HSP47アンチセンスRNAを導入することによって、コラーゲン合成がどのような影響を受けるか、また、合成されたプロコラーゲンの3量体形成や分泌にどのような影響があるかを検討した。HSP47cDNAをサイトメガロウイルスのエンハンサー、βアクチンのプロモータの下流にアンチセンス方向につなぎ、細胞に導入して安定発現株を得た。この細胞では、HSP47の合成量、蓄積量、およびmRNA量がいずれも顕著に減少していた。興味深いことに、この細胞では、HSP47の減少のほかに、コラーゲンの合成そのものが低下していることがわかった。コラーゲン合成の低下は、蛋白質レベル、mRNAレベルでも観察され、転写レベルの制御であるものと思われた。このようにHSP47は、コラーゲンの合成に制御的役割を担っていることが明らかになったので、次には、癌細胞にHSP47遺伝子を組み込んで、積極的にコラーゲンを発現させ、転移や浸潤に及ぼすコラーゲン/HSP47系の影響を見る予定である。
ゲ-デルの証明と近代社会における形成化の諸事象

1.本研究は萠芽的研究であり,確実な成果をまとめることより,社会学的研究の最前線を一歩でも進めることを優先した。2.今年度はレ-ベンハイム=スコ-レム定理をめぐる研究を集中して行った。(1)本定理それ自体の数学的内容と意義を把握した。(2)本定理は自然数論における形式化の限界をモデル論的に明らかにしている。自然数を形式的公理系によって規定し,それをモデル論的に解釈すると,我々が通常もっている自然数の表象,即ち〈0,1,2,3,4,...〉(これを自然数の標準モデルという)とは似ても似つかぬ,しかし形式的には自然数と言わぜるをえないものがあることが示される。かくて,(3)自然数とは何か,いいかえれば自然数の規定は,〈0,1,2,3,...〉という標準的自然数の表象に求めなければならないのである。(4)では,この〈0,1,2,3,...〉とは何かと考えると,プラトン主義的な解答をとれないとすると,結局〈「1,2,3,...」と数える〉行為に帰着することが分かる。(5)そして,この〈数える〉行為は,Witgensteinの言う言語ゲ-ムであり,Austinのいう遂行的な言語行為であることが明らかになる。3.かくて,形式化の本性と問題性を遂行的言語行為から照射し,逆に遂行的言語行為の本質を形式化から照射するという研究の展望が開けてきた。本年度実施した研究を報告したい。1.(1)ゲ-デルの不完全性定理の証明の読解をさらに進めた。(2)ゲ-デルの証明がいかにして成立しえたか、その存立諸契機を探究し、同時にヒルベルトの形式主義の内的限界を究明した。(3)形式化の本質と限界の研究を行なった。(4)具体的な形式化事象の研究として、テ-ラ-の科学的管理法の研究を進めた。その結果科学的管理法にみる作業組織の機械的システム化はテ-ラ-の孤立した創造になるものではなく、アメリカの兵器廠にはじまるAmerican Way of Manufacturingの生成のなかに位置づけてとらえなければならないことが明らかになってきた。2.ゲ-テルの不完全性定理と表裏の関係にあるレ-ベンハイム=スコ-レム定理を研究し、その社会領域(特に官僚制論)への適用可能性を探った。この定理は定義に於ける公理系と標準モデルの関係を明らかにしている。この定理の含意するところは、社会学の様々の分野にあらたな光を投げかけるものと思われるが、その詳細は報告書であきらかにすることにしたい。
面会交流支援制度の実証的研究

本研究では、日本における面会交流の合意形成支援、面会交流の円滑な実現のための支援の具体的な仕組みについて、明石モデルとも言うべき自治体の先進的取り組み、司法・行政・民間の連携に基づく具体的な支援策の提言をすることができた。本研究では、面会交流の紛争が生ずる当事者に対するヒヤリング及びアンケート調査、面会交流支援者の資格や経験、面会交流支援団体の規模、活動及び運営上の課題や問題点についても明らかにすることができた。本研究の成果として、2015年5月に、全国の自治体に対して、厚生労働省が明石モデル等の普及・活用を進める報告書を公表し、面会交流や養育費支援を強く打ち出した。本研究は、早稲田大学法学学術院棚村研究室を事務局として、平成25年5月から、自治体関係者、研究者、弁護士、元裁判官、元調査官ら15名での面会交流や養育支援制度を調査研究する「養育支援制度等研究会」を設置し、共同の調査研究を開始した。本研究では、FPICなどの民間の面会交流支団体の設置形態、活動の実績、担い手の資格、財政等の実情について、FPICの面会交流支援担当の常任理事からのヒヤリングを実施した。また、東京都のひとり親家庭支援センターはあとの担当課長や相談員からも、支援の実情や課題についてヒヤリングを行った。さらに、厚生労働省からも、担当課長に来ていただき、母子自立支援事業と面会交流支援についての事業概要についてお話を聞いた。その結果、平成26年1月25日に、早稲田大学において「家族ヘ支援を考える」というシンポジウムを実施し、面会交流や養育費の取決めや履行確保をめぐる当事者支援制度における自治体・民間機関・裁判所の役割分担と連携の実情と課題について取り上げた。その成果にもとづいて、世田谷区、文京区、横浜市、明石市などの自治体での面会交流などの当事者支援のあり方について、区長、市長や担当者との面談や意見交換を実施し、平成26年2月に、明石市が「こどもの養育に関する支援ねーとワーク」という取り組みを実施し、同年4月からは離婚届で用紙とともに、こどもの養育に関する合意書やリーフレットの配布、弁護士・臨床心理士・社会福祉士等による相談体制の充実、市の担当者・児童相談所・弁護士会・法テラス・家庭裁判所との連絡協議会の設置などの注目すべき活動を開始した。本研究での提言に基づき、明石市のみならず、大津市、岡山市、名古屋市等が面会交流支援の具体的な検討に入っている。2014年4月12日(土)に、千葉県弁護士会で開催された「別居・離婚後の面会交流」につき、早稲田大学の棚村が参加し、面会交流についての父母への教育的プログラムや子への心理的支援の必要性を説いた。2014年7月26日(土)には、早稲田大学9号館5階第1会議室において「みんなで支える離婚後子ども養育」というテーマで、身近な行政・基礎自治体が行う子ども養育支援モデル、とくに兵庫県明石市や東京都文京区などの取組みを紹介するとともに、面会交流支援団体からの意見聴取、当事者から見た望ましい支援策について検討した。2014年8月20日(水)には、明石市において弁護士会、FPIC、裁判所、社会福祉士会等の「養育支援ネットワーク連絡会議」が開催されたため、棚村がオブザーバー参加した。2014年8月29日、鳥取調停協会連合会の倉吉での研修会で「これからの面会交流ー実効性ある調停での解決を目指して」の講演を棚村が行った。2015年1月25日(日)の午後からは、明石市の生涯学習センターで、「離婚とこどもの気持ち」という親教育プログラムが試行的に実施され、棚村がオブザーバー参加した。2014年12月27日(土)、2015年3月18日(水)早稲田大学8号館219会議室で面会交流支援の比較法研究会を開催した。2015年3月10日12日まで、韓国のソウルの家庭法律相談所、ソウル家庭法院を訪問し、DVと面会交流支援、高葛藤家族と面会交流支援につき、趙副所長、金家事部部長判事、宋賢鐘専門調査官からヒヤリングをした。2015年2月から3月にかけて、厚生労働省児童家庭局の「離婚前の子どもの養育に関する取り決めを促すための効果的な取り組みに関する調査研究事業」により設置された子の養育に関する研究会座長を棚村が務め、調査報告書をまとめた。平成27年度は、まずはじめに、4月23日の養育支援制度研究会で、兵庫県明石市でも試行的に実施した父母教育プログラム{FAIT}の研究を実施した。平成27年7月17日には、さいたま家事調停協会での研修で、面会交流の調停技法と交流支援につき講演を行った。引き続き、全国における面会交流支援団体及び面会交流支援活動の実態調査を行うとともに、兵庫県明石市における子ども養育支援ネットワークの現状、面会交流支援の場所の確保、東京都足立区や東京都新宿区でのリーフレットの作成、面会交流支援活動の検討などへの具体的な提言を行った。平成28年2月28日、早稲田大学法学部8号館3階大会議室において「困難事案における面会交流支援」というテーマでシンポジウムを開催し、日本、アメリカ、韓国における面会交流支援の実情と課題につき明らかにできた。面会交流困難事案は、感情的対立の激化、法的心理的社会的支援の欠如、初期対応の不十分さ、支援者と支援団体の不足、相談体制やワンストップ・サービスの欠如が要因となり、かつ、支援団体の財政基盤の脆弱さ、スタッフの専門性、経験不足、面会交流場所の不足等の問題で、解決や実現の困難性が高じていたことが明らかになった。

以上の研究結果を踏まえたうえで、平成28年3月には、公益社団法人家庭問題情報センター、日本リザルツ、東京弁護士会仲裁センターなど面会交流支援活動を実施している団体へのヒヤリング等を通じて、また、厚生労働省児童家庭局との連携で、日本版「全国面会交流支援センター(仮称)」の立ち上げの可能性と方向性の確認作業を実施することができた。本研究では、日本における面会交流支援制度の構築のために、海外での面会交流支援制度を参考にしながら、面会交流の情報提供、相談、合意形成、実施レベルでの支援につき、関係機関が役割分担をしつつ、いかに連携して支援活動を行うことができるかを明らかにする提言ができた。本研究では、日本における面会交流の合意形成支援、面会交流の円滑な実現のための支援の具体的な仕組みについて、明石モデルとも言うべき自治体の先進的取り組み、司法・行政・民間の連携に基づく具体的な支援策の提言をすることができた。本研究では、面会交流の紛争が生ずる当事者に対するヒヤリング及びアンケート調査、面会交流支援者の資格や経験、面会交流支援団体の規模、活動及び運営上の課題や問題点についても明らかにすることができた。本研究の成果として、2015年5月に、全国の自治体に対して、厚生労働省が明石モデル等の普及・活用を進める報告書を公表し、面会交流や養育費支援を強く打ち出した。面会交流支援について、民間機関であるFPIC、名古屋の一般社団法人チャンス、ビジット、養育費相談支援センター等の実情について調査するとともに、東京家庭裁判所、鳥取家庭裁判所、横浜家庭裁判所、裁判所職員総合研修所などとの関係機関の連携についても具体的な提言を行うことができた。また、千葉県弁護士会、日弁連、明石市、文京区、岡山市などの基礎自治体、千葉県、熊本県、東京都における面会交流支援の実情と課題についても把握し、その取り組みと今後との課題について、2014年度厚生労働省児童家庭局の「離婚前の子どもの養育に関する取り決めを促すための効果的な取り組みに関する調査研究事業」により設置された子の養育に関する合意形成支援研究会の座長を棚村が務め、具体的な基礎自治体を中心にした離婚前合意形成支援のための調査報告書をとりまとめることができた。本研究成果に基づき、今後、厚生労働省を中心して面会交流や養育費での合意形成支援の取り組みが開始されることになった。民事法学すでに述べたように、2014年度厚生労働省の離婚前の面会交流や養育費の合意形成支援の取り組みと提言について報告書を取りまとめることができたので、今後、全国の基礎自治体を中心に具体的にどのような取り組みが行われたかを調査するとともに、厚労省の面会交流支援事業の課題や今後の合意形成推進策を探るとともに、関係機関による子ども養育支援ネットワークの構築につき実証的な研究を進め、日本弁護士連合会、最高裁判所、東京家庭裁判所、法務省、厚生労働省等との連携をしながら具体的な提言と方策のとりまとめをしたいと思う。本研究は協議離婚が9割近くを占める日本での実効的な面会交流支援制度を構築し、具体的に提案していくために、自治体での取組の現状を把握し、民間機関の支援の実情や活動状況を把握したうえで、関係機関の役割分担と連携の在り方を探ることを目標にした。その結果、自治体の取り組みはほとんど進んでおらず、関係機関の連携も不十分であることが明らかになった。
光触媒と合金触媒を正負極とした二酸化炭素の光電気化学還元システムの構築

本研究課題の通り,『高効率な光電変換特性を示す光アノード電極』,及び『低い印加電圧でCO2をCOへと還元するカソード電極』を組み合わせたCO2の光電気化学システムの構築を目指している.採用第二年度は,CO2の電気化学還元に活性を示すAg電極のCO生成活性の向上及び過電圧の低減に取り組んだ.その結果,Ag電極にO3処理を施すことで,COの生成速度が大幅に向上することを見出した.水中でのCO2の電気化学還元は,種々の金属基板上で検討されており,Agをカソードに用いるとCOの生成が報告されている.また,電気化学的な酸化再還元処理により,Ag電極のCO生成へのファラデー効率が向上し,還元電流密度が増大することが報告されている.要因として,電極の面特性や電子状態の変化が寄与していると考えられる.一方で,Ag板へのO3処理により,表面にAgOの酸化被膜を生じることが報告されており,これを再還元すると,電気化学的な酸化還元とは異なる面特性や電子状態の形成が期待される.そこで,O3雰囲気下で前処理したAg電極をカソード極に用い,CO2の電気化学還元を検討した.三電極式の電気化学セルを用い,ー1.6 V vs. Ag/AgClの定電圧電解によりCO2の還元活性を評価した.電極の電気化学表面積(ECSA)の評価には,溶存のPb2+を金属表面に単分子層程度析出させるアンダーポテンシャル析出(UPD)法を用いた. O3処理により,CO生成へのファラデー効率が68%から95%へと大幅に向上した.また,O3処理により還元電流密度は3.2倍に向上した.一方,UPD法により析出したPbのモル数,すなわちAg電極のECSAは,O3処理によりAg foilの2.1倍に増加した.以上から,O3処理による還元電流密度の増大は,ECSAの増加以外の要素が寄与していることが示唆された.計画書に沿った進行を行っている.本課題が志向する二酸化炭素の光電気化学還元システムの構築には,低い過電圧で二酸化炭素の還元を駆動するカソード電極の開発が不可欠である.本年度の検討から,AgカソードによるCO生成電極の高活性化・低過電圧化に関する知見を得ている.また,第一年度に得た合金化による電極の構造・電子状態制御に関する設計指針からも,次年度における二酸化炭素の電気化学還元を低過電圧で駆動する電極触媒材料の開発が期待される.以上のことから,現在までの進捗状況は,おおむね順調に進展していると判断した.第二年度までに,AgカソードによるCO2の電気化学還元活性の大幅な向上を達成した.最適な電極表面の設計には,Ag電極の面特性や電子状態を明らかにすることが必須であり,COなどのプローブ分子を用いた電気化学的な手法から,その評価を進めている.また,Agをベースとした電極ではCOへの還元電流のオンセット電位がー1.2 V vs. Ag/AgCl (pH = 6.8,以下も同様)程度であり、光アノードとして想定されるGa2O3系電極の伝導帯準位(ー1.1 V vs. Ag/AgCl)では,十分な励起電子のポテンシャルエネルギーが得られない.第三年度においては,より低い過電圧で駆動するCO2の還元カソードの開発を志向し,異種金属元素との合金化により電子表面の電子状態制御に取り組む所存である,また,第一年度に推進した,表面修飾したGa2O3系光電極と組み合わせることで,効率的なCO2の光電気化学システムを構築する.申請者は,本研究課題の通り,『高効率な光電変換特性を示す光アノード電極』,及び『低い印加過電圧でCO2をCOへと還元するカソード電極』を組み合わせたCO2の光電気化学還元システムの構築を目指している.採用第一年度は,孤立Pt種を含むNi-Pt合金の電子的性質・幾何的性質の変化について,その反応性の観点から検討を行った.周囲を異種元素で配位した孤立種は,周囲の元素からの電子的,幾何学的な影響を強く受け,単独金属にない特異な触媒活性を示すことが期待される.CO2の水素化をテスト反応に用い,孤立Pt種を有するNi-Pt合金の触媒活性を検討した.微量のPtを含有するNi-Pt/Al2O3を1173 Kの高温で水素還元し,均質なNi-Pt合金粒子を得た.Ptの周囲にNiのみが配位していることをX線吸収分光から確認した.Ni/Al2O3ではCH4が,Pt/Al2O3ではCOが主たる生成物である.孤立Ptを有するNi-Pt合金は,Ni/Al2O3に比べ高いCH4生成活性を示す.さらに赤外分光法を用い,CO2の水素化中に生じる吸着種のH2雰囲気下における変化を追跡した.その結果,直線型のCO種が架橋型を経てCH4へと水素化される反応経路が示唆された.Ni/Al2O3でも同様の傾向が見られる一方で,Pt/Al2O3では架橋型のCO種の変化は見られず,直線型の吸着CO種がそのままCOとして脱離していると考えられる.

これは,Ptからの逆供与が強まったことでCOが脱離しにくくなり,Ni上のCOと同様にCH4への水素化が進行しやすくなったと考えている.以上のように,周囲をNiで配位された孤立Pt種の特異な反応性を明らかにした.計画書に沿った進行を行っている.本課題が志向する二酸化炭素を選択的に還元するカソード電極の開発には,活性点の吸着特性や幾何学構造の制御が重要であり,単一の金属種ではなく合金触媒が本反応系において有用であると考えられる.本年度の検討から,孤立Pt種を含むNi-Pt合金が示す特異な電子的性質・幾何的性質の変化に関する知見を得ている.次年度における,電極触媒材料に合金触媒を用いた二酸化炭素の還元カソードの開発の進展が期待される.以上のことから,現在までの進捗状況は,おおむね順調に進展していると判断した.本研究課題の通り,『高効率な光電変換特性を示す光アノード電極』,及び『低い印加電圧でCO2をCOへと還元するカソード電極』を組み合わせたCO2の光電気化学システムの構築を目指している.採用第二年度は,CO2の電気化学還元に活性を示すAg電極のCO生成活性の向上及び過電圧の低減に取り組んだ.その結果,Ag電極にO3処理を施すことで,COの生成速度が大幅に向上することを見出した.水中でのCO2の電気化学還元は,種々の金属基板上で検討されており,Agをカソードに用いるとCOの生成が報告されている.また,電気化学的な酸化再還元処理により,Ag電極のCO生成へのファラデー効率が向上し,還元電流密度が増大することが報告されている.要因として,電極の面特性や電子状態の変化が寄与していると考えられる.一方で,Ag板へのO3処理により,表面にAgOの酸化被膜を生じることが報告されており,これを再還元すると,電気化学的な酸化還元とは異なる面特性や電子状態の形成が期待される.そこで,O3雰囲気下で前処理したAg電極をカソード極に用い,CO2の電気化学還元を検討した.三電極式の電気化学セルを用い,ー1.6 V vs. Ag/AgClの定電圧電解によりCO2の還元活性を評価した.電極の電気化学表面積(ECSA)の評価には,溶存のPb2+を金属表面に単分子層程度析出させるアンダーポテンシャル析出(UPD)法を用いた. O3処理により,CO生成へのファラデー効率が68%から95%へと大幅に向上した.また,O3処理により還元電流密度は3.2倍に向上した.一方,UPD法により析出したPbのモル数,すなわちAg電極のECSAは,O3処理によりAg foilの2.1倍に増加した.以上から,O3処理による還元電流密度の増大は,ECSAの増加以外の要素が寄与していることが示唆された.計画書に沿った進行を行っている.本課題が志向する二酸化炭素の光電気化学還元システムの構築には,低い過電圧で二酸化炭素の還元を駆動するカソード電極の開発が不可欠である.本年度の検討から,AgカソードによるCO生成電極の高活性化・低過電圧化に関する知見を得ている.また,第一年度に得た合金化による電極の構造・電子状態制御に関する設計指針からも,次年度における二酸化炭素の電気化学還元を低過電圧で駆動する電極触媒材料の開発が期待される.以上のことから,現在までの進捗状況は,おおむね順調に進展していると判断した.昨年度の検討から,合金化によって周囲の他元素から受ける電子的性質・幾何的性質の変化が,反応中間体の吸着安定性に与える影響に関する知見を得た.これらを踏まえ,電極触媒材料に合金触媒を用い,二酸化炭素の還元カソードの開発を検討する.種々の手法により合金を担持した試料を作製し,三極式の電気化学セルを用いて還元活性を評価する.電解液中に二酸化炭素を流通し,定電圧電気分解による生成物を液体クロマトグラフィー及びガスクロマトグラフィーを用いて定量する.これらの結果と合わせ,電気化学測定,赤外分光法,X線吸収分光法を用いて各触媒のキャラクタリゼーションを行い,合金の表面構造及び電子状態と生成物の活性,選択性との相関に関する知見を獲得する.
日本における法看護学導入のための基礎的研究

本研究では、法看護学の発展および各々の活動の場や資格・権限等について文献レビュー(裁判例も含め)を行い、看護業務法や性犯罪防止法等を基に法看護学の定義や役割を検討するとともに、臨床看護師を対象に質問紙調査を行った。その結果、日本においても法看護学の導入が必要であり、法看護学の役割の明確化、教育、活動を支援する法制度のあり方を検討しなければならないことが明らかになった。初年度は、アメリカの法看護の概要とその内容を文献及び先行研究により考察し、日本における法看護学確立の必要性を明らかにすることを研究目的としている。そこで、アメリカの判例・法規集や研究論文、関連書物、インターネットを活用し、IAFAやAALNC等の活動状況に関する資料等を収集分析、研究会を実施してきた。犯罪は、社会問題だけでなく健康問題でもある。看護者は直接的な被害だけでなく二次的・三次的な被害を受ける犯罪被害者に対し、長期的継続的なケアを考える必要がある。加えて看護者は、犯罪リスクを健康という側面でアセスメントし、加害者のケアも行うことにより犯罪防止・再犯防止に努める必要がある。1960年代から性犯罪の関係者に対応する看護師の活動が社会的に評価され、法的諸問題に対応できる専門職者として法看護師の存在と役割が注目されている。検視看護師による死者の擁護と犯罪事実を明らかにし社会の安全に寄与することも期待されている。法看護師の存在と実践活動の報告は日本における犯罪増加という社会問題への示唆を与えている。死に至る原因を特定する能力が看護師にあれば、性犯罪、DVや虐待被害等に対象に関わる際、早期のサイン発見と適切な対処・対応という重要な役割を果たすことが期待できよう。もっとも、看護師のこのような役割は、医師の役割とどのように画するかという問題がある。アメリカのベラスケス事件では、性犯罪の被害者の傷の形態と当該傷に至った原因について法看護師が専門家として裁判所で証言する資格の有無が問われた。裁判所は、専門家の見解を表するのは医師だけであるという被告側の主張を退け、法看護師は専門家として裁判で証言する能力と資格を有することを認めた。このことは、法看護師は法科学専門家の一員であることが法的に位置づけられたということである。今年度は、前年度の成果を基に地域にある医療刑務所の担当官、また事件事故に対応する専門家・専門職員が感じている被害者及び加害者側の健康上の問題を抽出し、看護への期待と看護師の実践活動の可能性を分析考察することを目的としている。実際に、医療刑務所治療関係者および事故事件を担当する法律家および実務家の聞き取り調査を行った。結果としていずれも事故・事件の実際の場において看護の必要性を感じることはないが、当事者を病院搬送後に、捜査や調査等の二次的傷害に対処できる看護師による健康管理が必要である、また捜査・調査の際、医療専門職と協力を得るため当事者やその関係者を含めた調整を行う際に、法的問題に対応できる専門的技倆を有する看護師に期待するという答えが得られた。他方、実践にあたる看護師の意識調査を一緒に行うため、地域の基幹病院において看護実践を行っている看護師および看護管理者に対する質問紙による意識調査を行った。調査対象の約2割の看護者が法看護学の存在を知っていたが、6割は全く知らなかったという中で、半数が暴力被害者に遭遇した経験があること、その半数がアセスメントに自信を持てずにいる。また被害者へ積極的に対応したいこと、そのための教育は約半数が看護基礎教育の中で、残りは卒後教育や大学院教育で行うのがよいとする。もっとも、看護提供にあたっては、情報の正しい取り扱い、責任拡大の負担、対象者との信頼関係を損なう、また報復を受けるのではないか等の不安があることも明らかになった。これらの結果から、日本における法看護学の導入という観点からは、看護者は暴力被害者のケアも含まれることをもっと認知すること、そしてそのための知識と技倆に関する教育項目と内容の検討を行うこと、と同時に、実践活動を行う際の不安を払拭するための法制度の検討が必要である。研究最終年度は,これまでの研究成果を確認し,考察を深め学会や論文で発表できるようまとめていくことを目標に研究を進めてきた。本研究の目的は、1点目として日本における法看護学導入の可能性(アメリカモデルの分析検討)、2点目として法看護学導入の必要性を明らかにすることである。そこでまず、法看護学について、文献検索テータベースを活用しながら関連の書籍、論文を、またインターネットを活用しキーワードを用いて文献収集しレビューを行った。法看護学は扱う範囲が広範囲であるため、総論的なものと法看護師の実践活動に関するものに分け、法看護師の実践活動の整理にあたっては、国際法看護師協会(IAFN)による8つの役割区分を基に、法看護学の発展および各々の活動の場や資格・権限等についても分析した。

現在、多岐にわたる法看護師の役割はより専門的・主体的になっており、法看護学もその対象を限定されるようになり、個々の法看護師の役割を区分しながら検討しなければならない。また法看護師の資格や権限において、法看護学の発見・発展したバージニア州の看護業務法や性犯罪防止法等を基に法看護師の法的に許容される業務と責任範囲について裁判例を検討しながら考察した。これらより日本において法看護学導入は可能であり、司法精神看護に加え被害者ケアに関する看護の役割を明確にした法看護学導入を検討すべきであるという結論に達した。その上で2点目では、臨床看護師を対象に質問紙調査を実施し、その結果、法看護学導入を臨床看護師も望んでいるが、実践における不安を取り除くため、看護師の役割の明確化、必要な教育、活動を支援する法制度の整備が必要であることが明らかになった。以上より、日本においても法看護学を看護教育の中で導入し臨床の場で看護師が法看護学実践活動できる制度のあり方を検討しなければならないという結論に達した。
非類似の物品にかかる形態の保護における不正競争防止法2条1項1号の位置づけ

本研究は、非類似の物品に対する形態の顧客吸引力の冒用を規制する手段としての、不正競争防止法2条1項1号による商品形態の保護の可能性を明らかにすることを目的とする。アメリカ法Lanham法43条a項、及びイギリス不法行為類型Passing offのもとでの非類似の物品に対する形態保護との比較法的見地から、不正競争防止法2条1項1号のもと、非類似の物品に対する形態をどのように保護すべきか、及びその保護の根拠・存在意義を明らかにする。
日中両国法制度の比較法学的・法社会学的研究

1政治・法意識の比較研究広島修道大学法学部の新入生及び4年次生に対しては1989年4月、西南政法学院の学生に対しては同9月、アンケ-トによる異識調査を行なった。その後中国では意識調査ができなくなってしまったが、修道大学の新入生に対しては、同12月追跡調査を行なった。1991年度に追跡調査を行なうべく中国側と話合いを重ねたが、中国政府が意識調査を禁止しているとの情報もあり、遂に実現できなかったのは残念である。しかし、1度ではあるが中国の学生の政治・法意識の調査が行なえた意義は大きく、その後も中国で意識調査が行われないためかえってこの調査結果は貴重である。調査結果の分析は、修道大学の研究叢書として、来年3月までには発表すべく作業を進めている。2日中法制度の比較研究日中両国の研究分担者がそれぞれ個別に或は共同して研究し、各年度双方から5名づつ計30名が相手国を訪れ、裁判所、議会、市役所、大学のほか刑務所、登記所等も視察し、関係者に質疑を行ない、法施行の実態を見、まだ研究会をもった。そのほか、政法学院の楊磊研究員は1988年9月から2年間修道大学客員助教授、その後今月まで非常勤講師として、合計3年半、広島大学の片岡直樹研究員は1990年4月から政法学院に留学生として1年、ともに相手国の研究員と共同研究を行なって来た。3研究成果の発表10に記載のとおり、これまでの研究成果の1部は既に杉田憲治が3本、片岡直樹が1本、加藤高(楊磊と共沢)が1本、楊磊が1本、計6本の論文として発表しているが、更に全員の共同研究の成果としては、修道大学総合研究所発行の広島修道大学研究叢書として、1993年3月までに『日中学生の政治・法意識』、1994年3月までは『日中両国法制度の比較法学的・法社会学的研究』の2著を出す予定である。1政治・法意識の比較研究昨年度行った広島修道大学及び西南政法学院の学生の意識調査の結果を集計し、比較分析を進め、両大学の研究分担者が双互訪問した際その結果について討論し、また、今後の政治・法意識の調査について話し合った。2日中法制度の比較研究西南政法学院の楊磊研究員の客員助教授としての任期を更に半年延期して合計2ケ年とし、その後は客員教員としては延期できないので、広島修道大学、広島大学の非常勤講師として更に在留を続けさせ、今日まで2ケ年半にわたり、研究会を開き、共同研究を続けている。また、昨年度の研究分担者片岡直樹は本年度1年間、西南政法学院に留学し、同学院の研究分担者その他と共同研究を続けて来た。そのほか、資料交換を続けている。西南政法学院から5名6月に、広島修道大学から5名10月に、相互に研究員を派遣し、質疑討論を行ない、また、相手国の裁判所、登記所、国会、市役所、刑務所、大学等を視察し、法施行の実態を見、関係者と質疑討論して、法施行の実態を見て来た。3研究成果の発表10に記載のとおり、これまでの共同研究の成果の一部は、早くも杉田憲治が「中国憲法と党政分離」と題して、伊藤満先生喜寿記念『比較公法学の諸問題』に、「中華人民共和国村民委員会」と題して修道法学に、楊磊が「中華人民共和国における人民調停制度」と題して修道法学に発表し、共同研究者間で相互に批判研究を行った。