hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
心不全の病態における心筋ネクロプトーシスの役割とオートファジーの関連

今年度は、ネクロプトーシス誘導に寄与する受容体リガンドの探索と、ネクロプトーシス制御タンパクであるRIP1とオートファジー制御タンパク複合体であるmTORCとの関連の解析を平行して行った。また、慢性心不全の臨床例からの心筋生検標本を用い、caspase-8とMLKL発現と心エコー検査で計測した心機能、左室理モデリングとの関連を後ろ向きに解析した。ネクロプトーシス誘導リガンドについてはTNF-alphaの役割を確認し、アンギオテンシンIIについては否定的な成績を得ており、他の受容体リガンドについて探索を継続中である。RIP1とmTORCの関連について以下のような新たな知見を得た。培養心筋細胞を用いた実験から、1) mTORC1活性の抑制は、RIP1-Ser166リン酸化を低下させるだけでなくRIP1活性を負に制御するRIP1-Ser320活性を亢進させ、これら両者によって有意なRIP1-RIP3結合抑制が起こること、2) mTORC1活性抑制によるRIP1活性抑制は、リソソーム機能を制御する転写因子であるTFEBを活性化し、リソソームとオートファゴソームの融合を促進すること、3) mTORC1活性抑制は、1)2)の機序によって心筋細胞をネクロプトーシスによる細胞死から有意に保護すること、4)TNF-alpha受容体からRIP1活性化までのシグナル伝達やp53発現亢進は、mTORC1抑制の影響を受けず、その細胞保護効果に関与していないこと、が明らかとなった。RIP1-RIP3結合がmTORC1阻害によって抑制されることは、ラットのin vivoの急性心筋梗塞モデルにおいても、培養心筋細胞での実験結果との一致した結果が得られることを確認した。心筋生検標本を用いた検討からは、心筋細胞におけるcasapse-8の発現低下と左室内腔拡大との関連が認められた。ネクロプトーシス誘導リガンドに関する探索は計画よりやや遅れているが、RIP1活性に焦点をあてたネクロプトーシスとオートファジーシグナルの関連、ネクロプトーシス誘導シグナルによるオートファジー阻害機序の解析については概ね順調に進捗している。今年度は、1)ネクロプトーシス誘導リガンドの候補のうち、炎症性サイトカイン(interleutin [IL]-6、IL-12、IL-17、IL-23)、DAMPs (high-mobility group box 1、macrophageinhibitoryfactor、S100A8/S100A9)の役割を検討すること、2)ネクロプトーシスによるオートファジー阻害の機序について、オートファゴソームとオートリソソームの癒合に関与する蛋白であるStx17、VAMP7、VAMP8、SNAP29のネクロプトーシスによる変化を、リン酸化RIP3ならびにp62との機能関連を明らかにすること、3)オートファジーの障害がネクロプトーシスを促進する可能性について、Atg5ノックダウン、bafilomycin A1処理、クロロキン処理、といった異なる手法でオートファジーを阻害した場合に、ネクロプトーシス制御蛋白やcomplex I、necrosomeの形成が修飾されるのか否かを明らかにすること、以上3項目を目標に研究を推進する。今年度は、1)ネクロプトーシス誘導リガンドの候補のうち、炎症性サイトカイン(interleutin [IL]

-6、IL-12、IL-17、IL-23)、DAMPs (high-mobility group box 1、macrophageinhibitoryfactor、S100A8/S100A9)の役割を検討すること、2)ネクロプトーシスによるオートファジー阻害の機序について、オートファゴソームとオートリソソームの癒合に関与する蛋白であるStx17、VAMP7、VAMP8、SNAP29のネクロプトーシスによる変化を、リン酸化RIP3ならびにp62との機能関連を明らかにすること、3)オートファジーの障害がネクロプトーシスを促進する可能性について、Atg5ノックダウン、bafilomycin A1処理、クロロキン処理、といった異なる手法でオートファジーを阻害した場合に、ネクロプトーシス制御蛋白やcomplex I、necrosomeの形成が修飾されるのか否かを明らかにすること、以上3項目を目標に研究を推進する。培養心筋細胞を用いて、ネクロプトーシスの誘導に関与し得るリガンドを網羅的に探索する実験の進捗が遅れたため、その実験用の抗体分として予定していた消耗品費が未使用となった。
魚類のインターロイキン4受容体による液性免疫制御機構の解明

ギンブナにおけるIL-4受容体(IL-4Rα)遺伝子の単離のため、部分配列を元に5'RACE, 3'RACE法を試みたが、腎臓や脾臓組織から抽出したRNA由来のcDNAから完全長1L-4Rを得ることは出来なかった。そこで、IgM陽性(IgM^+)の成熟B細胞、もしくは活性化B細胞由来の鋳型cDNAをPCR増幅用鋳型とするため、抗ギンブナIgMモノクローナル抗体を用いたギンブナにおけるlgM^+B細胞の亜集団解析を進めた。その結果、ギンブナの腎臓B細胞は未分化B細胞から抗体産生細胞まで様々なB細胞亜集団によって構成されているのに対し、脾臓B細胞は成熟B細胞から活性化B細胞までの一部のB細胞亜集団からなっていることが示唆された。最近、これらの細胞集団の内でも特に抗原刺激によって変動する集団を特定しており、この細胞集団がIL-4Rを最も発現している可能性が高く、次年度はこの細胞集団からのIL-4R遺伝子の単離を試みる。一方で、IL-4Rのシグナル伝達機構に関する解析にはIL-4RのリガンドであるIL-4が必要不可欠であるが、塩基配列の保存性が低いために同定が難航していたが、ついに魚類におけるIL-4遺伝子の同定、単離に成功した。魚類はIL-4/13AおよびIL-4/13Bと名付けた2つの遺伝子を持っており、アミノ酸配列から予測される構造および機能は哺乳類のIL-4、IL-13と相同であることが示唆された。さらに種々のマイトジェン刺激に対してIL-4/13Aは強く誘導されたが、IL-4/13Bは変化しなかったことから、発現時期や機能が異なっていることが推測される。
第2次世界大戦前における日本のホワイトカラー労働者の歴史的研究

本研究は、ブルーカラー労働者(以下ブルーカラーと略す)に関する歴史的研究は多数存在するが、ホワイトカラー労働者(以下ホワイトカラーと略す)の歴史的研究は著しく後れている現状にかんがみ、その空白部分を埋めることを主たる目的として実施された。そのため、地域的には関東周辺、中部地方、関西地方、北九州地方を、産業上は銀行、重化学工業及び鉱業を選び、それぞれに関係の深い経済団体、企業、労働組合及び個人について、所蔵資料の収集と面接調査を行った。その結果、今までに得られた知見は以下の通りである。1.ホワイトカラーは、ブルーカラーに比較して、企業への定着率が高いといわれているが、今回の調査研究の結果、必ずしもそうはいえず、ホワイトカラーかブルーカラーかというよりも、それぞれが所属している企業の盛衰によって決定的な影響を受けている。2.ホワイトカラーといっても、地域的な差が大きく、東京など大都市周辺の事業所に働くホワイトカラーは、中小都市(たとえば、日立市、豊田市)に働く人々よりも労働移動率が高い。また、同一企業でも、事業所ごとの差が大きく、大都市の本社に働く人々の方が、地方の事業所に働く人々より労働移動率が高い。3.産業別では、予想された通り、銀行のような第3次産業に働く人々の方が、重化学工業や鉱業に働く人々よりも労働移動率が低い。4.本研究の特徴であるライフ・スタイルの面でも、地域差、産業差、本社かそれ以外の事業所かによる差は大きい。本人の職位による差が大きいことはいうまでもない。戦前の場合、戦後とは著しく異なり、ホワイトカラーとブルーカラーとの違いは極めて顕著である。
特別支援教育に関わるスタッフトレーニングプログラムの開発

本研究の目的は、特別支援教育に関わるスタッフトレーニングプログラムを開発し、その有効性を検討することである。そのため、1.ABA基礎知識テスト(KT-ABA)の開発、2.KT-ABAの妥当性の検討、3.研修プログラムの作成(テキスト、ワークブック、研修DVD)、4.研修プログラムの妥当性の検討を行った。その結果、以下のような知見が得られた。開発したABA基礎知識テスト(KT-ABA)は、ABAの基礎知識の学習後有意に得点が増加しているため、学習の成果をよりよく反映していると考えられた。KT-ABAは妥当性、有用性の高いテストであることが示された。開発した訓練プログラムは、ABAの基礎知識を指導する際に効果的であった。しかしながら、知識の学習だけでは実際の指導スキルの改善は十分ではなかった。したがって、特別支援教育に関わるスタッフの指導においては、知識の学習と指導スキルの指導を実際の場面で行っていかなければならない。特別支援教育に関わるスタッフのトレーニングでは、従来スタッフ・教員研修で行われている講演や講義などのレクチャー形式の指導だけでなく、実施の指導場面での指導が重要で、今後の教員研修の在り方に反映させていく必要がある。スタッフトレーニングプログラムの成果を検討するための基礎テストの開発と基礎知識の学習プログラムを作成した。基礎テストは41問の行動分析に関する基礎的な知識を問うもので、行動分析の専門家群、学生群との比較から妥当性を検討した。基礎知識学習プログラムは約4.5時間の講義で、先に作成した基礎テストを用いた学習前後の比較から、学習プログラムの有効性が示された。学習プログラムを用いた基礎知識の学習が実際の指導スキルにどのように影響するかを検討するため数名の被験者を対象に指導スキルのロールプレイを実施した。実施にあたっては、予備的研究として、ロールプレイシナリオ(案)を作成し、ロールプレイ場面での指導スキルを評価するための評価シート(案)を作成し、その有用性を検討した。ロールプレイシナリオ(案)は、課題学習場面のシナリオを作成した。基礎知識の学習を終了した数名の対象者を対象にこのロールプレイシナリオ(案)を用いたロールプレイを実施し、評価シート(案)を用いた評価を実施した。その後ロールプレイ指導を行い、再度評価を実施したところ、顕著な指導スキルの改善が見られた。この研究成果によって、本年度実施予定のロールプレイを用いた指導プログラムのモデルとその評価の方法について検討することが可能となった。特別支援教育にかかわるスタッフの指導は、知識の習得だけでなく、実際の指導スキルをどのような方法を用いて指導するかが重要であり、知識の習得から指導スキルの習得までを一貫して学習することができるプログラムの開発と、なおかつその成果を客観的に示すことのできる評価方法の開発とが系統的に進められることが重要であることが考えられた。平成20年度の研究目的は、1.平成19年度に開発作成した基礎テストの妥当性と有効性を検討し、2.基礎知識習得のための研修プログラムを実施し、そのDVDを作成する。3.教員を対象とした研修プログラムを実施し、4.基礎知識習得が実際の指導スキルに与える影響を検討することであった。1.作成した基礎テストの妥当性について構造的妥当性、内的妥当性を統計的に分析した結果、基礎テストの妥当性が示された。2.従来から用いられている類似テストのKBPACとの相関を検討し、有意な相関を得た。その結果、開発した基礎テストが行動分析に関する知識を測定していることが示された。3.研修DVDを作成し、小集団での研修を実施した。その結果参加者のすべてで必要とされる知識が習得されたことが示された。4.小集団での研修によって知識を習得した者が、実際の指導スキルをどのように変化させるかについて、参加者の同意を得ることができた2名の教員の指導スキルの分析をVTRに基づいて行った。その結果、知識の習得だけでは指導スキルの改善は十分でないことが示された。これらの結果は、本研究であらかじめ推測された通りの結果であり、平成21年度においては実際の指導スキルを改善させるためにロールプレイ演習を追加することで、スタッフトレーニングプログラムの完成を目指していく。平成21年度の研究の目的は、作成したプログラムの臨床的な有効性を確認することであった。研究参加への同意が得られたダイレクトケアスタッフ(教員、施設職員)の実際の指導場面を撮影し、指導スキルを分析した。

指導スキルは、弁別刺激の出し方、強化の仕方、プロンプトの用い方、誤反応の修正の4つの領域の9項目で評定された。その後、約4.5時間のABA基礎知識のレクチャーを行った。レクチャー後に、ABA基礎知識と指導スキルの変化を評定した。その結果、基礎知識は十分に学習されていたが、指導スキルの変化は十分ではないことが示された。参加したダイレクトケアスタッフは、その後、実際の指導場面での指導(On the Job training, OJT)を受け、指導スキルの改善が試みられた。これらの結果より、以下のような知見が得られた。1.開発したABA基礎知識テスト(KT-ABA)は、学習の成果をよりよく反映している。2.開発した訓練プログラムは、ABAの基礎知識を指導する際に効果的であり、全くこれまでABAの学習経験のない者に対しても有効であった。3.しかしながら、知識の学習だけでは実際の指導スキルの改善は十分ではなかった。4.したがって、特別支援教育に関わるスタッフの指導においては、知識の学習と指導スキルの指導を実際の場面で行っていかなければならない。特別支援教育に関わるスタッフのトレーニングでは、従来教員研修で行われている講演や講義などのレクチャー形式の指導だけでなく、実施の指導場面での指導が重要で、今後の教員研修の在り方に反映させていく必要がある。
『明月記』『吾妻鏡』の写本研究と古典学の方法

『明月記』の研究では、治承四・五年記を始めとして四箇所の記事のテキストを確定し、その注釈と現代語訳を行ない、さらに定家の古典研究のあり方や、『明月記』の本文、写本の研究など幅広く行ってきた。それらの成果は『明月記研究』17号(続群書類従刊行会)、および五味文彦『『明月記』の史料学』(青史出版、二〇〇〇年七月)に報告した。次に『吾妻鏡』については後世の写本しか残されていないため、北条本や吉川本などの写本の収集を広く行い、『吾妻鏡』の表現方法を吟味してきたが、その成果は『明月記研究』5号(続群書類従刊行会、一九九九年十一月刊)と、五味文彦『増補『吾妻鏡』の方法』(吉川弘文館、二〇〇〇年十月刊)に報告した。以上において、『明月記』、日記としての特質が明らかになり、また『明月記』を歴史学・国文学においていかに活用されるべきか、その利用法が明確になってこの時代における古典学の位置を見定めることが可能となった。『吾妻鏡』については、本文を形成する地の文、文書、交名の三つのそれぞれの性格が明らかとなり、『吾妻鏡』にはどのような編纂意図があったのか、編纂したのは誰か、といった従来からの疑問が解けてきたの同時に、室町時代以降にいかに写本が形成され、何を目的にそれらの写本がつくられたのか、またその写本の在り方などについても明らかとなった。そしてこの二つの古典の研究を通じて、中世の古典がどのような状況から生み出されたのか、またその古典としての認識がどのようになされたのかも明らかになり、古典学の研究をこれから進めるについての方法や認識が深められた。中世古典学の形成という視点に沿って、『明月記』と『吾妻鏡』の写本研究を行ってきた。『明月記』は4月から毎月1回の研究会を行なって、『明月記』治承四年記の注釈の作成や、『明月記』に関する研究の報告を行ってきた。7月には天理図書館の自筆本を調査し、また11月には三の丸尚蔵館所蔵の藤原定家筆の記録の写真版を取り寄せて研究を進めてきたが、その結果、12月には明月記研究会の雑誌『明月記研究』4号に、『明月記』治承四年記の注釈や研究の成果を公表することができた。『吾妻鏡』の研究会は、6月に立ち上げてやはり毎月1回行ってきているが、そこでは諸本の研究を進めるとともに、『吾妻鏡』に関する研究の報告を行っている。また10月には吉川本『吾妻鏡』の写真版を入手してその研究を進めている。それらの成果の一部は研究代表者が編者となって編集した『芸能の中世』に収録した。今後はさらに二つの書籍の写本・自筆本の網羅的な収集を行うとともに、あわせてデータベースの構築を考えており、さらに実りの多い研究を展開してゆきたい。また二つの研究会の相互交流を図って、中世における古典学の意味を探ってゆきたい。『明月記』班と『吾妻鏡』班に別れて研究を行った。『明月記』班では『明月記』自筆本の徹底的な研究を進め、注釈や現代語訳などにより古典を現代に引きつけて探り、さらに『明月記』の記主の定家の多角的な研究を行うことなどを目指した。その結果、『明月記』治承四・五年記の原本調査を実施してテキストを確定し、その注釈と現代語訳を完成した。さらに『明月記』の自筆本の収集と分析によって料紙の利用方法や書写の態度もわかった。さらに定家が日記や文書に関する多角的な分析を通じて、日記の書写の動機も明らかになり、ここに『明月記』の基本的な性格はほぼ明らかになったといえよう。次に『吾妻鏡』班では、写本研究を徹底的に行うとともに、『吾妻鏡』の表現方法にメスを入れることを目指した。北条本や吉川本などの写本の収集を行い、それぞれがどのような意図に沿って収集されてきたのか、いかにして形成されてきたのかを探った。その結果、室町時代までは先例を求めて利用されてきたものが、戦国時代以後に武家政権のあり方を探る目的に沿って全体像を復元することが行われ、ついに江戸時代になって古典の地位を獲得するに至ったことが明らかになった。また『吾妻鏡』の編纂については、鎌倉幕府の奉行人の日記のほかに、永仁年間に幕府に提出された文書などが広く利用されていたことが明らかとなり、永仁年間を過ぎた十三世紀の初頭に幕府の奉行人である三善時連が編纂の中心にいたことがほぼ明らかになり、編纂意図も見えてきた。藤原定家の日記『明月記』と鎌倉幕府の歴史書『吾妻鏡』の二つを取り上げて、その原本・写本の研究を行い、古典学の方法を探るのが、本研究の課題である。二つの書は日記と編纂物という違いがあるが、同じ時代に成立しており、後者が前者に利用しているという密接な関係にあることから、その関係を見極めるためにも取り上げた。このうちの『明月記』については、毎月、例会を開き、寛喜二年七月記の注釈と現代語訳を施し、さらに藤原定家の所領である播磨国の荘園を訪れて現地の調査を行った。その傍らで、本文研究や写本研究を逐次行ってきたが、その成果は『明月記研究』6号に発表した。

『吾妻鏡』については、全巻の注釈作業を開始する段取りをつけ、伊豆の長岡で合宿して注釈の方法について検討を加え、また『吾妻鏡』の記事に見える土地の現地見学を行った。写本に関しては京都府立資料館所蔵の写本の調査を実施し、これまでの写本研究の取りまとめるとともに、『吾妻鏡』の書誌学的研究を行った。それらの成果は『国史大系書目解題下』に報告した。今後は、『吾妻鏡』の注釈を精力的に進めるとともに、『明月記』のデータ・ベース化を推進したい。『明月記』の研究では、治承四・五年記を始めとして四箇所の記事のテキストを確定し、その注釈と現代語訳を行ない、さらに定家の古典研究のあり方や、『明月記』の本文、写本の研究など幅広く行ってきた。それらの成果は『明月記研究』17号(続群書類従刊行会)、および五味文彦『『明月記』の史料学』(青史出版、二〇〇〇年七月)に報告した。次に『吾妻鏡』については後世の写本しか残されていないため、北条本や吉川本などの写本の収集を広く行い、『吾妻鏡』の表現方法を吟味してきたが、その成果は『明月記研究』5号(続群書類従刊行会、一九九九年十一月刊)と、五味文彦『増補『吾妻鏡』の方法』(吉川弘文館、二〇〇〇年十月刊)に報告した。以上において、『明月記』、日記としての特質が明らかになり、また『明月記』を歴史学・国文学においていかに活用されるべきか、その利用法が明確になってこの時代における古典学の位置を見定めることが可能となった。『吾妻鏡』については、本文を形成する地の文、文書、交名の三つのそれぞれの性格が明らかとなり、『吾妻鏡』にはどのような編纂意図があったのか、編纂したのは誰か、といった従来からの疑問が解けてきたの同時に、室町時代以降にいかに写本が形成され、何を目的にそれらの写本がつくられたのか、またその写本の在り方などについても明らかとなった。そしてこの二つの古典の研究を通じて、中世の古典がどのような状況から生み出されたのか、またその古典としての認識がどのようになされたのかも明らかになり、古典学の研究をこれから進めるについての方法や認識が深められた。
保存系カオスの非熱的な揺らぎと相関

質点がつながった鎖状の系(高分子などの簡単なモデル)を研究した。質点が剛体棒でつながれた系に対しては、各質点の運動エネルギーの熱平衡値が等しくならず末端部で過剰となること、質点がバネでつながれた系に対しては、過渡的に末端部の平均運動エネルギーが過剰となる。等分配までの緩和時間τはバネ定数kに対して急速に増大し、Boltzmann-Jeans理論を用いた評価式τ∝exp(√^<ck>)とよく合致することがわかった。高分子、DNA,タンパク質、人工構造物などの鎖状系において末端部のエネルギーが過剰となる可能性を示唆している。(1)本研究の目的は、保存系カオスによって生じる相関と緩和、非熱的揺らぎと構造を探ることで、自然界における構造形成の物理的および数理的背景を明らかにすることである。(2)より詳しくは、多重振り子などを例題として、多自由度系に生じる保存系カオスの、熱とは異なる揺らぎとその系の相空間構造の関連を探り、多体系のダイナミクスに薪たな知見を得ることを目的とする。研究計画の1年目として、平成20年度は、交付申請書にも記載したように、多重振り子および類似の系である一般鎖状系(planar chain system,平面鎖系)を題材として、拘束のある系におけるエネルギー等分配則についての研究を行った。ここではかなりの進展が見られた。主な結果は下記のとおりである。・エネルギー等分配則が成立しているときでも、平均運動エネルギーは粒子ごとに異なるが(これは既知)、特に上記の系では、末端およびその近傍の粒子の平均運動エネルギーが大きくなるという著しい結果が得られた。これは数値的および解析的(近似)にも示された。・また、この結果は2次元に限らず3次元でも同様の現象が見られることが近似計算により解析的に示された。・初期的な結果ではあるが、拘束が剛体としての厳密な拘束ではなく、質点間が大きいけれども有限のばね定数でつながれている場合を調べた。その結果、有限の時間の間は、系の平均運動エネルギーの分布は剛体的であること、すなわち、末端およびその近傍の粒子の運動エネルギーが大きくなることが数値計算から示された。この結果は、実際の自然界での高分子、タンパク質などの鎖状多体系においても、結合が硬い場合には、エネルギー等分配則が破れて末端の粒子の平均運動エネルギーが大きくなるとがありうることを示唆している。これは、高分子やタンパク質などのダイナミクスにおいて、まったく新しい視点からの極めて有用な発見であると考えられる。以上の結果は数回にわたって学会にて発表された。論文は現在投稿中である。研究計画の2年目として、平成21年度は、交付申請書にも記載したように、多重振り子および類似の系である一般鎖状系(planar chain system,平面鎖系)、また、質点が硬いばねでつながれたspring-chainsystemを題材として、拘束のある系およびそれに近い系におけるエネルギー等分配則についての研究を行った。・拘束系における結果のうち、末端粒子の活発な運動を数値的および解析的に示した論文が出版された。また、粒子間に相互作用ポテンシャルがある場合にも、同様に末端部粒子が活発な運動をすることが分かった。・前年度に引き続き、拘束が剛体としての厳密な拘束ではなく、質点間が大きいけれども有限のばね定数でつながれている場合を調べた。その結果、有限の緩和時間までの間は、系の平均運動エネルギーの分布は剛体的であること、即ち、末端およびその近傍の粒子の運動エネルギーが大きくなることが数値計算から示された。・上記について、エネルギー等分配が実現する緩和時間を理論的に評価することに成功した。評価には、系内に複数の大きく違うタイムスケールを持つ部分系が共存する場合のエネルギー移動速度を議論したBoltzmann-Jeans理論を用いた。この結果は、実際の自然界での高分子、タンパク質などの鎖状系においても、結合が硬い場合、エネルギー等分配則が破れて一部の粒子が活発に運動する事がありうることを示唆している。これは、高分子やタンパク質などのダイナミクスにおいて、全く新しい視点からの極めて有用な発見であると考えられる。・双曲型磁場中での荷電粒子の運動については準備的な計算を進めている。・重力場中での微笑天体の運動についての調査を継続中である。・シミュレーション結果、および、以前制作した多重振り子の運動の様子を撮影した動画をインターネット上に公開し、広く一般に見てもらえるようにした。研究計画の3年目として、平成22年度は、交付申請書にも記載したように、多重振り子および類似の系である一般鎖状系(planar chain system,平面鎖系)、また、質点が硬いばねでつながれたspring-chain

system及びそれらの派生系を題材として、拘束のある系およびそれに近い系におけるエネルギー等分配則についての研究を行った。主な結果は下記のとおりである。・質点間が大きいけれども有限のばね定数でつながれている鎖状系について研究を進め、緩和時間がBoltzmann-Jeans理論で評価でき、シミュレーションとよく一致することを示した論文を出版した。・また、この結果をより実在に近い系で議論するために、系が単なる1本鎖ではなく分岐を持つ場合、および、系の中で質点間にLennard-Jones型の相互作用を持つ場合についても同様の研究を進めた。その結果、分岐や内部相互作用があっても末端部で特異的に大きな運動エネルギーが見られることを確認した。・これらの結果は、振動と回転・変形のように、系内に緩和のタイムスケールが大きく違う運動が共存している場合に、高分子やタンパク質あるいはカーボンナノチューブなどで、エネルギー等分配則が達成される前に、末端に大きなエネルギーの集積が起きる可能性を示唆しており、これらの実在系での振る舞いや機能との関連に大きく興味が持たれる。以上の結果は数回にわたって学会及び研究会にてにて発表された。特に本年度は高分子関係などこれまでとは異なる分野の研究会へ積極的に出向いて発表をし、貴重なコメントをもらうことができて有益であった。・双曲型磁場中での荷電粒子の運動については準備的な計算を進めている。●本研究は、多自由度系に生じる保存系カオスの、熱とは異なる揺らぎとその系の相空間構造の関連を探り、多体系のダイナミクスに新たな知見を得ることを目的として掲げてきた。この中で特に、鎖状多体系においてその末端部に運動エネルギーが過剰となる現象を発見し、その原因の解明と応用を探ってきた。●質点が剛体の棒で結合された鎖では熱平衡状態においてこの過剰性が発現する。質点が硬いばねで結合された鎖では、熱平衡へ緩和するまでの過渡現象としてこの過剰性が現れる。緩和時間はBoltzmann-Jeans理論によりバネ定数のべき乗の指数関数として評価することが出来た。●2011年度は、この鎖が溶媒と相互作用している場合に同様のエネルギー過剰が見られるかどうかに注力した。これは、鎖状多体系の例として高分子やタンパク質などを想定した場合、それらは溶媒に囲まれていることが多く、そうした環境で同様の現象が見られるかどうかを確認するためである。その結果、1.溶媒の存在下でも同様の末端部エネルギー過剰が発現する。2.具体的な条件としては、鎖を初期にランダムな形状で静止させておいて、溶媒粒子をランダムに衝突させた場合にも末端部のエネルギー過剰が発現する。事がわかった。上記1.により、溶媒に囲まれた環境での高分子やタンパク質でも同様な末端部エネルギー過剰が見られる可能性があることがわかった。また、2.は、鎖にエネルギーを外部からランダムに与えた結果、末端部が選択的にエネルギーを得ることになった。きわめて興味深い全く新しい現象であり、今後力を入れて探求したい。
腫瘍関連M2マクロファージを基軸とした食道扁平上皮癌微小環境の解析

食道扁平上皮癌における腫瘍随伴マクロファージ(TAM)の役割を解析するため、末梢血単球由来マクロファージに食道癌細胞培養上清を作用させた時に発現誘導される遺伝子をマイクロアレイ法により抽出した。NCAMはFGFR1と会合してFGF2シグナルを制御し、TAMの生存、運動を促進した。CXCL8は受容体CXCR1およびCXCR2を介して癌細胞の運動能、浸潤能を亢進した。TAM様マクロファージとの共培養により不死化正常食道扁平上皮細胞Het-1Aに発現誘導されるCSF3はHet-1Aの運動能の亢進およびGSK3α/βとβ-cateninのリン酸化を誘導し、発癌初期段階に関与する可能性が示唆された。本研究では食道扁平上皮癌の発生・増殖・進展におけるマクロファージ(MΦ)/癌細胞相互作用を培養モデル系で解析し、分子病態を明らかにするとともに、臨床検体を用いた検証を通して早期病変の正確な病理組織診断に応用することを目的として、食道扁平上皮癌細胞株培養上清によりM2分化したMΦにおいて特異的に発現変化する分子の解析【研究1】、食道扁平上皮癌細胞や食道扁平上皮由来細胞とM2MΦの細胞生物学的相互作用の解析【研究2】、上皮内腫瘍形成におけるM2MΦの役割の解明と病理診断への応用【研究3】を並行して実施する。平成26年度は【研究1】のマイクロアレイ解析を終了し、得られた候補遺伝子の一部について【研究2】の細胞生物学的ならびに分子生物学的解析を完了した。また、【研究3】の予備実験を完了した。【研究1】TE-8食道扁平上皮癌培養上清添加TPA刺激THP-1において特異的に発現誘導されるCyr61はMEK/ERK経路を介してMΦのCD204発現と遊走を促進した。次に、正常ヒト末梢血単球由来MΦにTE-8, -9, -15培養上清添加したとき、共通して発現変化する遺伝子(誘導遺伝子233、抑制遺伝子232)をマイクロアレイ解析により抽出した。その内、GDF-15は食道扁平上皮癌微小環境においてMΦおよび癌細胞から分泌されAKTおよびERK経路を介して癌細胞の増殖を促進した。【研究2】臨床病理学的にCyr61高発現食道癌症例は低発現例に比較して癌組織内CD204陽性MΦ数の高いものが有意に多く、高頻度にリンパ節転移を認めた。GDF-15高発現食道癌症例は低発現例に比較して、深達度、脈管侵襲、リンパ節転移、臨床病期等の悪性度因子が高く、不良な予後を示す事を明らかにした。【研究3】不死化ヒト食道扁平上皮細胞とサイトカイン刺激によりM1およびM2に分化させたMΦモデルの共培養により上皮細胞にp38 MAPK活性化を介した増殖促進作用がもたらされる事を見出した。【研究1】正常ヒト末梢血単球由来マクロファージ(Mφ)に食道扁平上皮癌細胞培養上清を添加したとき、発現変化する遺伝子のマイクロアレイ解析を継続し、細胞接着分子NCAMおよびケモカインCCL3を抽出した。【研究2】NCAMはFGFR1との会合やFGFR1のリガンドであるFGF-2からの刺激を受けることにより細胞内シグナルが活性化され腫瘍の進展に関与する。M2MφでNCAMをノックダウンすると、FGFR1発現量および活性化の減弱とともにPI3K-Aktを介した細胞生存・遊走能の低下が確認された。また食道扁平上皮癌細胞からFGF-2の分泌およびFGFR1の発現が確認されたため、M2Mφおよび食道扁平上皮癌細胞にFGF-2を作用させると、両細胞ともに細胞生存・遊走能の亢進が確認された。CCL3はTE細胞との共培養によりM2Mφから分泌亢進することおよびその受容体であるCCR1とCCR5は食道扁平上皮癌細胞に発現されていた。食道扁平上皮癌細胞にCCL3を作用させるとAktおよびErk経路の活性化を介して運動能が亢進することを明らかとなった。さらに、共培養系におけるMφ分化過程での形態学的変化を経時的に解析し、ほぼ円形の末梢血単球がM-CSF添加から食道扁平上皮癌培養上清添加によりM2Mφに分化する過程で細胞が伸長した後に細胞質および核面積が増加する事を明らかにした。【研究3】Het-1AとTHP-1/TPAモデルMφ培養上清のサイトカインアレイ解析から共培養において最も分泌が亢進していた分子はIL-6であり、共培養系にIL-6中和抗体を添加するとHet-1Aの増殖亢進が阻害された。免疫組織化学的に食道上皮内腫瘍においてp38 MAPKおよびIL-6が周囲の非腫瘍上皮に比較して強く発現していることも確認し、これらの分子が早期診断や治療標的になる可能性が示唆された。研究1、2に関して食道扁平上皮癌細胞株培養上清によりM2分化したマクロファージにおいて特異的に発現変化する分子NCAMとCCL3の抽出と、食道癌の発生、進展におけるそれらの役割を明らかにし、NCAMに関しては現在論文投稿中、CCL3に関しては論文投稿準備中である。共培養系におけるマクロファージ分化過程での形態学的変化に関しては英文論文を出版した。

研究3についても当初の作業仮説を支持する研究成果を得ることが出来、現在論文投稿準備中である。【研究1】正常ヒト末梢血単球由来マクロファージ(Mφ)に食道扁平上皮癌(ESCC)細胞培養上清を添加したとき発現変化する遺伝子のマイクロアレイ解析を継続し、ケモカインCXCL8及びCCL2を抽出した。【研究2】TAM様MφにおいてCXCL8の発現・分泌が亢進し、ESCC細胞株に受容体CXCR1/CXCR2が発現していることを確認した。CXCL8をESCC細胞株に添加するとAktおよびErk1/2経路のリン酸化を介して運動能及び浸潤能を亢進し、これらはAkt、Erk1/2シグナル阻害薬又はCXCR1/CXCR2中和抗体により抑制された。以上よりTAMから分泌されるCXCL8は癌細胞の運動能及び浸潤能を亢進させ、ESCCの進展に寄与する可能性が示唆された。共培養後のESCC細胞株とTAM様MφにおいてCCL2の発現・分泌が亢進しており、ESCC細胞株はCCL2受容体CCR2を発現し、CCL2添加によりAktとErk1/2の活性化を介して運動能が亢進し、AktとErk1/2経路の阻害剤によって抑制された。共培養後のESCC細胞株はマクロファージの遊走能を亢進させたが、CCL2の中和抗体によって抑制された。以上からESCC微小環境におけるCCL2/CCR2経路の活性化が癌進展に関与する可能性が示唆された。【研究3】単独培養のHet-1AとMφ様細胞と共培養したHet-1Aとの間でマイクロアレイ解析を行い、後者で発現上昇した遺伝子としてCSF3を抽出した。共培養後のHet-1AではCSF3の発現が亢進していた。Het-1AはG-CSF受容体を発現しており、CSF3添加により運動能の亢進およびGSK-3α/βとβ-cateninのリン酸化が確認された。以上から、Mφと食道上皮細胞との相互作用によるCSF3の発現・分泌亢進が発癌初期段階に関与する可能性を見出した。食道扁平上皮癌における腫瘍随伴マクロファージ(TAM)の役割を解析するため、末梢血単球由来マクロファージに食道癌細胞培養上清を作用させた時に発現誘導される遺伝子をマイクロアレイ法により抽出した。NCAMはFGFR1と会合してFGF2シグナルを制御し、TAMの生存、運動を促進した。CXCL8は受容体CXCR1およびCXCR2を介して癌細胞の運動能、浸潤能を亢進した。TAM様マクロファージとの共培養により不死化正常食道扁平上皮細胞Het-1Aに発現誘導されるCSF3はHet-1Aの運動能の亢進およびGSK3α/βとβ-cateninのリン酸化を誘導し、発癌初期段階に関与する可能性が示唆された。研究1、2に関して食道扁平上皮癌細胞株培養上清によりM2分化したマクロファージにおいて特異的に発現変化する代表的な分子Cyr61とGDF15の抽出と、食道癌の発生、進展におけるそれらの役割を明し、2報の英文論文を出版することが出来た。研究3についても当初の作業仮説を支持する研究成果が蓄積されつつある。【研究1】食道扁平上皮癌細胞株培養上清によりM2分化したマクロファージにおいて特異的に発現変化する分子の解析1M2分化系におけるマイクロRNAアレイ解析を継続する。【研究2】食道扁平上皮癌細胞や食道扁平上皮由来細胞とM2マクロファージの細胞生物学的相互作用の解析1M2分化したマクロファージとの共
エレクトロニクス産業における企業間関係と競争戦略ー両大戦間期の真空管工業の分析ー

本研究による主要な成果は,次の3点である。(1) GE社からラングミュアの真空管特許を譲渡されていた東京電気は.1925年に.他社を真空管市場,とくに受信管市場に参入させないという戦略をとった。その戦略は成功し,1920年代後半に成長しつつある真空管ビジネスの利益を東京電気は享受した。GE社と提携した東京電気は特許権を武器に他の無線企業を圧倒した。さらに,1926年の東京電気と日本電気の間の協定は,日本電気が真空管製造に参入しないことを取り決めた。この協定は,1925年のアメリカにおけるラジオ会社グループと電話会社グループとの合意と同様のものであった。(2) 1930年代には,日本電気が真空管市場に本格的に参入した。日本電気が真空管に参入できたのは,1932年の更新契約が日本電気にラングミュア特許を実施許諾したためであった。東京電気が従来の方針を変更した理由は,不明な点が多い。国内的には1930年以降もラングミュア特許は効力をみとめられ,日本電気は1932年はじめまで真空管製造の意図はなかった。一方,国際的な要因,つまり,アメリカ独禁法に基づく訴訟の影響によって,東京電気が提携するGE社,RCA社は特許実施許諾を与える方針に変化しつつあった。このような国際的な環境変化が日本国内の契約に反映され,経営者の交替による経営方針が積極化した日本電気は,真空管製造への参入に踏み切ったという推測が可能であろう。(3)日中戦争以降の需要急増によって,東京電気のシェアは低下した。そして,軍によって強制された特許・ノウハウの譲渡は東京電気から他の企業への技術移転を促進した。戦時期の技術普及は,第二次世界大戦後の競争的な市場構造をもたらした。戦時期の技術移転は,戦後日本のエレクトロニクス企業の基礎をつくったのである。本研究の課題は、真空管工業の企業間関係を実証的に明らかにすることであり、1997年度は、そのための資料収集、整理を中心におこなった。資料的には、東芝社史編纂資料の中から、真空管に関する技術契約などの資料をマイクロフィルムとして保存する作業を実施した。収集した資料は、現在分析中であり、とりあえず次の3点が新たな事実として指摘できよう。それは第1に、1926年の時点で、東京電気と日本電気の間には相互の製品分野を侵害しない趣旨の協定が存在した。この協定は、主要外国真空管企業の間で締結されていた国際協定の趣旨を反映していた。第2に、この1926年協定によって、日本電気は真空管分野への参入を抑えられていた。そして、第3に、フィリップスのようなヨーロッパ企業も、国際協定によって、日本市場への参入を規制されたのである。しかしながら、東京電気にも不利な条件があった。それは、東京電気が提携したGE社が真空管関係特許をRCA社に譲渡したことであり、東京電気は直接的にはRCA社との契約関係を持たないという変則的な事態となった。さらに、日本電気は1932年から真空管市場への参入を実行した。当面は東京電気との競合はなかったが、将来的には、東京電気の受信管市場での独占を脅かす行動であった。これらの変化が、東京電気の企業行動に与えた影響については、さらに来年度の本研究の検討課題としたい。本研究は,平成9年度から10年度にかけて,東芝社史編纂資料などの調査を実施し,マイクロフィルム化による資料収集を行った。

収集資料は整理・分析中であるが,現在までに明らかになった事実は次のとおりである。第1に,1920年代からのラジオ放送など無線市場の拡大につれて,真空管市場は拡大したが,特許権が参入障壁となって,東京電気など3社ほどが,真空管製造が可能であった。これに対して,急成長する無線市場の参入障壁は低く,有線通信,真空管など周辺分野からの参入によって,競争は激しかった。とくに,有線通信の日本電気,真空管の東京電気は放送機市場に参入し,価格競争が1930年代半ばまで続けられた。第2に,放送機市場における競争は,放送機に使われる大型通信管の開発競争でもあった。東京電気と日本電気は,外国技術を導入し,大型通信管の国産化を進めることによって,放送機の受注を有利に展開しようとした。真空管国産化の成否は,無線市場での競争力を大きく左右したのである。第3に,通信管の国産化では,東京電気が日本電気を一歩リードした。その原因は,1926年に両社が締結した真空管に関する協定であった。この協定は,お互いが持つ真空管特許を尊重するという内容であったが,真空管製造に関しては,東京電気に有利な内容であった。1932年以降,日本電気は通信管の国産化によって,無線市場での競争力を高める戦略を選択した。1920年代の棲み分け的な企業行動から,1930年代には両者間の競争は激しさを増した。ただし,東京電気が基本特許を6つ受信管では1936年まで同社の独占が続いており,真空管市場では,競争的な分野と独占的な分野が並存したのである。
中近世移行期の都市空間の成立・変容過程に関する研究-伊勢国宇治山田を主な素材として-

本研究は、中世段階に宗教都市として大きく発展した伊勢国宇治山田を主な対象として現存する都市遺構と文献史料によって復原的分析を行い、中近世移行期の都市空間の成立・変容過程について考察したものである。分析の観点として注目したのは、都市共同体を組織し都市建設の主体となった御師集団の居住形態であり、御師屋敷の空間構成と都市空間との関係性について検討を加えている。また同様に御師町を構成した山梨県の上吉田・河口など、他の宗教都市についても比較検討を行っている。御師屋敷の空間構成については、前屋敷をもつ引込路型の御師屋敷群によって構成される中世的な集住形態から、接道型の御師屋敷が街道の両側に並列的に配置され両側町を構成する近世的な集住形態へと移行する過程が解明された。また、前屋敷を構成する町家型を主とした零細御師の集住形態が具体的に復原することで、零細御師の主家-家来関係などの点から、近世において町共同体を越えた広域的な御師集団のネットワークが形成されたいることが明らかとなった。以上から、宇治山田においては、中世郷村から自然形成的に生成された独立性の高い集落群(郷)が連結されることで、中世末には都市の居住領域を濠・木戸門などの構によって明確に区画した中世都市空間としての発達をみせること。そうした中世的達成を前提として、近世初までに中世末の有力御師家を核とした同心円的な空間領域が再統合されることで、表と裏で階層的な住み分けが計られた街道沿いの両側町を基本単位とする並列的な都市空間構造が成立することが判明した。中近世移行期の都市空間構造のもっとも大きな変化はこの点に求められると言える。本年度の研究では、伊勢国宇治山田(現三重県伊勢市)の近世絵図および明治昭和期の地形図および地籍図を収集・複写し、現状の町並景観や街路調査によって近世段階における都市空間構成の全体的な復原的考察を行った。その結果、近世初期後期の都市空間構成の具体的特徴が明らかとなった。また、宇治の館町、山田の宮後町・一之本町等の主要町については近世における屋敷地割レベルまでの復原も可能であった。さらに、これらの復原図をベースマップとしながら、都市住民の中心を占める御師集団の居住形態について、明治初期に作成された『神宮御師資料』をもとに各町別の分布状況を把握すると共に階層構造などについても分析を加え、『伊勢路見取図』に描かれた御師屋敷の景観等を比定することで、都市空間形成過程と御師屋敷形態との関係を推定した。その結果、中世からの山田三方(須原方・坂方・岩淵方)における御師の集住形態と町の開発プロセスおよび近世に発展した新興御師の集住形態と町割との関係性の相違点が解明された。すなわち、中世郷村的な集住形態から発展した門前地区の古町では、御師屋敷群は街道から離れて立地しアプローチ路としての自然形成的な世古を多数発生させるのに対し、街道に近接した御師屋敷群の配置および御師屋敷とは無関係な世古よる街区の拡張は、聖域とされた清川(公界堀)の外側に典型的に確認された。そこには中世から近世への移行期における都市空間構成の質的転換をみることができる。本年度の研究では、前年度の研究によって明らかとなった中近世移行期における宇治山田の都市形成過程の中でも、とくに重要と考えられる御師屋敷の空間構成について注目し、他の御師町とも比較することで、よりミクロな視点からの分析を加えた。まず、現存する御師屋敷の空間構成を現地調査すると共に、御師住宅図面などの史料収集を行い、屋敷構・住宅形式の類型化とその特徴を整理した。さらに、御師屋敷と中心に集住する前屋敷の住民階層とその居住形態について文献史料から分析した。

このことによって零細な前屋敷が御師屋敷に従属しつつも商工業活動など多様な都市住民階層を含み、これらの自立過程が町並を形成する大きな原動力となったこと、また御師屋敷自体も同族団への分解過程によって街道沿いに多くの零細御師を輩出し、町家と同様の短冊形地割をもつ小規模屋敷群が形成される状況が明らかとなった。また、現在、伊勢地域にはすでに明確な前屋敷の建築遺構は残されていないことから、多くの前屋敷が現存する山梨県富士吉田市および河口湖町の御師町を対象として実測調査を行い、前屋敷の町家形態、御師屋敷と前屋敷の関係、御師住宅の特徴などを抽出した。このことによって類似の都市形態をもつ伊勢宇治山田の御師屋敷の空間構成との共通性および差異を比較することが可能となった。最終年度の研究では、昨年度までに収集した研究データの分析を深化させるとともに、他の宗教都市についても補足的な調査研究を実施した。とくに前年度、前々年度に明らかとなった宇治および山田の御師屋敷に関する復原的考察を進め、とくに宇治に関しては収集した諸絵図および御師史料の補足分析によって、近世期における御師屋敷の全体像を詳細に復原することができた。その結果、宇治の都市形成過程に関しても中世まで遡及的に考察することが可能となり、引込路型の御師屋敷群によって構成される中世的な集住形態から、接道型の御師屋敷が街道の両側に並列的に配置され両側町を構成する近世的な集住形態へと移行する過程が明確となった。また前年度に考察した前屋敷の居住形態についても、町家型を主とした零細御師の集住形態が具体的に把握できた。さらに零細御師の主家-家来関係を具体的に復原することで、近世において町共同体を越えた広域的な御師集団のネットワークが形成されたことなどが明らかとなった。以上から、宇治山田においては、中世郷村から自然形成的に生成された独立性の高い集落群(郷)が連結されることで、中世末には都市の居住領域を濠・木戸門などの構によって明確に区画した中世都市空間としての発達をみせること。そうした中世的達成を前提として、近世初までに中世末の有力御師家を核とした同心円的な空間領域が再統合されることで、表と裏で階層的な住み分けが計られた街道沿いの両側町を基本単位とする並列的な都市空間構造が成立することが判明した。中近世移行期の都市空間構造のもっとも大きな変化はこの点に求められると言える。
欧州企業のグローバル化とサプライヤー・システムの再編成-電機企業ABB社を中心に

本年度の研究実績は次の二点にある。第一は,アセア社がその事業内容を多国籍化するプロセスについて,社内資料に基づき具体的に明らかに出来た点である。アセア社の送電機器部門は,高まる国際競争に対応するため1970年代から,スウェーデンを中心とした生産体制を多国籍的に変化させていった。スウェーデン国外への送電機器生産拠点の移転は,アセア社のスウェーデンにおける原材料調達体制の変容と密接なかかわりを持つ。スウェーデンにおける銑鋼一貫の鋼板調達が困難になったことが,アセア社の多国籍な事業展開を促進したと考えられる。第二は,アセア社の多国籍展開の経営方針を巡って,労使間の間に対立が生じていたことが明らかとなった点である。スウェーデンでは,第二次大戦前から労使協調体制が確立していたが,1970年代のアセア社のグローバル化に対しては,労働組合はあくまでもスウェーデン国内に製造拠点を維持すべきという立場から反対していた。しかし最終的には,経営側の方針が貫徹することとなり,新たに多国籍化した企業構造のもとで,労働組合は生産改革に関わることとなったのである。最後に,当初予定していたABB社等へのインタビューは先方の都合等によって実現しなかった。このため,ABB社の現在の原材料調達体制に関しては,今後改めて調査してゆきたいと考える。14年度は,ABB社を中心としたサプライヤー関係の実態を把握し,その特徴を理解するために,1.現状についてのヒアリング調査,2.文献資料の収集,3.競合する日本電機産業(重電を中心に)のサプライヤー状況の整理を行った。1.ABB社を中心としたサプライヤー関係の調査は,当初ABB社とABB社に部品などを納入しているサプライヤー企業との関係を中心に明らかにする予定であった。しかし,ABB社およびドイツのシーメンス社へのサプライヤー政策に関するヒアリング調査は,企業内秘密ということで実現しなかった。そのため,調査対象を,ABB社へ原材料(鉄鋼等)を供給している企業とABB社との関係,ABB社が資機材を供給している電力会社との関係に変更し,これら企業間の供給関係が,近年のABB社のグローバルな展開とともにどのように変化しつつあるのかを明らかにすることとした。電力会社(ヴァッテンフォール社)でのヒアリング調査でも同社の調達政策が電力市場の自由化と同社のM&Aを通じた欧州大陸諸国への展開によって,10年前と比較して大幅に変化していること,10年前の中央集権的購買体制から,各地域別の購買体制を中央レベルで調整するコーディネートされた購買政策が実行されつつあることが明らかとなった。2.文献資料の収集では,主にABB社(旧アセア社)がどのような原材料調達を行っていたのか,またその調達体制が,1970年代以降の経営悪化とグローバル化のプロセスにおいて、どのような変貌をとげたのかに関する資料を,同社の中央アーカイヴスよりプロトコルを中心に収集した。これら資料により,ABB社(旧アセア社)が,1970年代の経営悪化状況下で,鉄鋼供給体制を国内調達から海外輸入へと転換させたことが明らかとなった。この過程において,同社のグループ子会杜であるシュラハンマー・バルク社の鉄鋼事業が閉鎖された。このことは,ABB社(アセア社)が1980年代に劇的な海外展開を遂げる転換点となった。3.欧州電機(重電)企業のグローバル化の特徴を理解するため,対照的にグローバル化が遅れているといわれている日本重電産業について,そのグローバル化の現状とサプライヤー関係の状況についての概観を得た。この成果は論文としてまとめた。15年度はABB杜の前身であるアセア社の原材料調達体制が,1970年代の石油危機を経ていかに変化を遂げたのか,またその変化が地域経済に与えた影響を検討するため,次のことを行った。1.1970年代におけるスウェーデン電機産業(重電を中心に)の競争関係の変化についての検討,2.アセアの社内資料を中心とした資料収集,3.調達体制の変化に伴う地域経済への影響についてのヒアリング調査。1.アセア社の1970年代における経営状況の変化を明らかにするために,同社の主力製品であった送変電機器(変圧器)分野を中心に,世界的な変圧器市場におけるアセア社の変圧器製品の競争状況についての概括を行った。変圧器を選択したのは,変圧器がアセアの調達する鋼材を利用して競争力を有していた製品であったためである。明らかになったことは,高度成長期に大型変圧器を中心として競争力を持っていたアセア社は,石油ショック以降の輸出市場における日本企業の台頭によって市場シェアを失い,その回復のために生産の合理化等の努力を行ったが,国内における高賃金・生産体制の硬直性によって,徐々に国内中心の生産体制を転換せざるをえなくなったということであった。アセア社は1980年代を通じて生産を多国籍化してゆき,1988年にはスイス企業との合併によってABB社を設立した。(この内容については,2004年3月提出の博士論文の一章分として論文化した)2.社内資料を中心とした資料収集では,1の変圧器製品に関わる資料と,アセアの鋼材調達に関わる資料(同社のグループ子会社であるシュラハンマース・バルク社の鉄鋼事業について)を中心に,同社の中央アーカイヴスにて収集した。3.ヒアリング調査は,1980年にリストラクチャリングされたシュラハンマース・バルク社の製鋼事業が所在していたノルベリ・コミューンにて行った。

コミューンでは,1970年代後半から1980年代前半にかけて,シュラハンマース・バルク社の事業閉鎖がどのように行われたのか,同杜に雇用を大きく依存していたノルベリ・コミューンが,事業閉鎖後の地域雇用対策をいかに行ったのかを中心にヒアリングを行った。同地域では,地域雇用対策として,シュラハンマース・バルク社の親会社であるアセア社とコミューンとの共同による地域雇用創出プログラム(ノルベリ・モデルと呼ばれる)が行われたことが明らかとなった。本年度の研究実績は次の二点にある。第一は,アセア社がその事業内容を多国籍化するプロセスについて,社内資料に基づき具体的に明らかに出来た点である。アセア社の送電機器部門は,高まる国際競争に対応するため1970年代から,スウェーデンを中心とした生産体制を多国籍的に変化させていった。スウェーデン国外への送電機器生産拠点の移転は,アセア社のスウェーデンにおける原材料調達体制の変容と密接なかかわりを持つ。スウェーデンにおける銑鋼一貫の鋼板調達が困難になったことが,アセア社の多国籍な事業展開を促進したと考えられる。第二は,アセア社の多国籍展開の経営方針を巡って,労使間の間に対立が生じていたことが明らかとなった点である。スウェーデンでは,第二次大戦前から労使協調体制が確立していたが,1970年代のアセア社のグローバル化に対しては,労働組合はあくまでもスウェーデン国内に製造拠点を維持すべきという立場から反対していた。しかし最終的には,経営側の方針が貫徹することとなり,新たに多国籍化した企業構造のもとで,労働組合は生産改革に関わることとなったのである。最後に,当初予定していたABB社等へのインタビューは先方の都合等によって実現しなかった。このため,ABB社の現在の原材料調達体制に関しては,今後改めて調査してゆきたいと考える。