hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
出生率に生活関連の社会資本が及ぼす効果についての実証的研究

本研究では生活基盤型の社会資本が出生率に与える影響を実証的に分析した。まず、実証分析をブラッシュアップした結果、生活基盤型の社会資本を増加させることは出生率の上昇に必ずしも寄与しないことがあきらかになった。また、個別の社会資本ごとに分析した結果、総合効果として、道路と都市公園がマイナスとなって、また公共賃貸住宅、水道、下水道がプラスとなっているが、廃棄物処理および文教は出生率に対して効果はないという結果が得られた。本研究の目的は、生活関連の社会資本が出生率に与える影響を実証的に明らかにすることである。本研究では、まず(1)生活基盤型の社会資本が出生率に及ぼす影響について、関連するデータをなるべく近年までのものに更新し、実証分析をよりブラッシュアップする。また、個別の生活基盤型社会資本の近年までのデータを構築する。さらに、(2)個別の生活基盤型の社会資本が出生率に及ぼす影響について分析を拡張する。最後に、(3)所得などの経済変数を外生としているものを内生変数化するために、理論モデルを新たに構築すると共に、社会資本整備が出生率に及ぼす影響について経済政策を考察する。研究の時間的流れとしては、基本的には上記の(1)(2)(3)の順で進めてゆく予定である。本年度は研究初年度ということもあり、実証分析においてもっとも重要となる基礎的なデータの整備を中心に進めた。本研究で用いるデータは都道府県パネルデータで、これまでの取り組みによって、平成7-8年度までしかデータが整備されていなかった。そこでまず、地価関数や出生率関数を推計する準備として、(1)に関連し出生率としては平成18年度まで、社会資本のデータとしては平成15-16年まで整備した。特に社会資本については(2)にも関連する個別の社会資本(市町村道、公園、水道、社会福祉施設等)についても整備を進めた。以前のデータ期間では、現在より10年以上のタイムラグがあり、問題があると思われたからである。また、実証分析において説得力があり頑健な推定結果を得るためには、推定方法等の工夫も重要であるが、まず経済データの整備が欠かせない重要な研究活動の一部となる。本年度は研究2年目ということもあり、(2)の個別の生活基盤型の社会資本が出生率に及ぼす影響について分析を拡張した。一般的なパネル分析での総合効果として、道路と都市公園がマイナスとなって、また公共賃貸住宅、水道、下水道がプラスとなっている。一方で、廃棄物処理および文教は出生率に対して効果はないという結果が得られた。つぎに、人口密度により都道府県を二つに区分した場合の分析結果として、高人口密度の地域では道路、水道、都市公園、文教がマイナスで、下水道および廃棄物処理がプラスとなった。また、低人口密度の地域では公共賃貸住宅と下水道がプラスとなったが、廃棄物処理、水道、都市公園、文教がマイナスとなった。このような結果が得られた理由として、水道、公園、文教の場合、社会資本の整備によって地価が上昇し、その影響が大きいために出生率がマイナスになる影響が強く出ていることが挙げられる。本研究では、まず(1)生活基盤型の社会資本が出生率に及ぼす影響について、実証分析をよりブラッシュアップすること、(2)個別の生活基盤型の社会資本が出生率に及ぼす影響について分析を拡張すること、(3)所得などの経済変数を外生としているものを内生変数化するために、理論モデルを新たに構築すると共に、社会資本整備が出生率に及ぼす影響について経済政策を考察することを予定していた。研究の時間的流れとしては、基本的には上記の(1)(2)(3)の順で進めて、本年度は研究最終年度ということもあり、(3)所得などの変数を内生化する理論モデルを新たに構築すること、経済政策を考察することを予定していた。しかしながら、2009年8月に政権交代があり、民主党が政権を担うことになったことによって、その政策に対応するように研究の方向性を多少変更せざるを得なくなった。

民主党の政策として、2010年4月から「子ども手当」が支給されたこと、および「コンクリートから人へ」と言う言葉に表されている民主党政権の政策(予算の配分においてこれまでのような公共事業に向けられてきた予算を、子育て支援などに振り向けようという政策)が行われてきている。これらの政策は、本研究の内容に密接に関連しているので、研究の最終年度ではあるが本来の研究予定を若干修正した。すなわち、これまで行ってきた分析の大枠を維持しつつ、子ども手当などの直接の所得保障によって出生率が改善されるかを急遽分析することにした。分析の結果、子ども手当などの直接の所得保障は必ずしも出生率を改善せず、むしろ引き下げてしまうこともあり得るということが明らかになった。
琉球列島におけるクロダイ属種群の回遊パターンとコネクティビティー解析

琉球列島に分布するミナミクロダイ、ナンヨウチヌ、オキナワキチヌの生態の詳細は明らかになっていない。ナンヨウチヌがマングローブ域に特異的に生息したり、オキナワキチヌでは沖縄島以外の琉球列島では見られないような分布を示したりする。これらは水産資源として持続的利用に供されるために管理方策の観点からも不明な生態を明らかにする必要がある。これらを明らかにするために、耳石の微量元素であるストロンチウム/カルシウム比などによる仔稚魚から成魚期における汽水域から海水域の回遊や移動の推定技術やミトコンドリアDNAマーカーによって明らかにしてきたためコネクティビティー(集団構造)解析が可能である。
門司市立白野江養護学校の戦後史―戦後初の公立養護学校の消滅と復活

本研究は白野江養護学校の戦後史、なかでも同養護学校が「養護学校→小学校→養護学校」と紆余曲折した要因や、その中での教育の変遷を明らかにすることを目的としている。本年度は門司市立光陽養護学校が,五市合併により北九州市立門司養護学校へ移り変わる昭和32年昭和38年までのプロセスを、養護学校の創立記念誌,門司市議会議事録、門司市教育委員会議事録,門司市の予算書、決算書、新聞資料等から明らかにすることにした。このため、北九州市立文書館や中央図書館に行き、上記資料収集を行った。この際,合わせて当時の学校管理規則等の法令集も収集することができた。これらの資料から、昭和32年に市立光陽小学校から市立光陽養護学校に変化して以降,昭和35年度に初めて卒業生1名を輩出したことが判明した。一方,6年生の他の児童は原籍校に帰り,卒業したことが判明した。このことから,1原籍校から一時的に離れて児童が就学をした戦後の門司市独自の養護学校の制度と,2公立養護学校整備特別措置法により正式に養護学校となって生まれた制度の2種類が存在していたことが判明した。以上のように,養護学校に関する法律の整備がなされるとともに,独自の制度が消失する一方,一部の制度は戦後以降の特徴を残していた。門司市議会議事録その他の関係する資料が膨大であり,研究期間中に収集を終えることが困難であったため。また,当時の養護学校の複数の教職員に対してインタビューをする予定であったが,事情によりインタビューが困難になったため。平成30年度中にできなかった当時の養護学校の複数の教職員に対してインタビューをできるよう、現在の特別支援学校との連絡を積極的に取るとともに,退職管理職・教員のネットワークを活用していきたい。本年度は白野江養護学校が光陽小学校へ移り変わるプロセスを、門司市議会議事録、門司市の予算書、決算書、新聞資料、教職員の口述資料等から明らかにすることにした。このため、北九州市立文書館や中央図書館に行き、上記資料収集を行うとともに、白野江養護学校の周辺に居住した1名の教員にインタビューし、口述資料とすることができた。この資料収集の中で、幸運にも光陽小学校時代に使用されていた日誌や通知表も入手することができた。以上の資料から、白野江養護学校から光陽小学校に移り変わる際には、教育課程上の一定の連続性があったことや、養護学校対象者のみならず多様な児童が入学していることが明らかになった。また、名称を変更することになった要因として、学校設置をめぐる国レベルの補助金政策の変化があったことが判明した。養護学校として戦後出発を遂げた学校はほとんどなく、白野江養護学校のようなパターンはレアケースではあるため、その実態はほとんど明らかにされていなかった。今年度の研究においては、従来見過ごられていた日本における戦後教育史、障害児教育史の一断面を明らかにすることができた。次年度は今年度の成果を踏まえ、さらに光陽小学校から再度養護学校へと変化する重要な局面を明らかにしていくこととする。平成28年度中に所属研究機関が変更になり、年間を通じた継続的な資料収集調査が困難になったため。本年度は市立光陽小学校が市立光陽養護学校へ移り変わるプロセスを、門司市議会議事録、門司市教育委員会議事録,門司市の予算書、決算書、新聞資料等から明らかにすることにした。これらの資料から、昭和32年の市立光陽養護学校に変化する前年度(昭和31年度)に,福岡県が初めて学校教育法に基づく養護学校として認めるようになったことや,児童の在学期間を1年間に変更したことが明らかになった。また,市立光陽養護学校になると同時に,教育財政の法令に基づき施設補助,定数に基づいた寮母等の配置が実現し,門司市としての財政の負担の軽減につなげていたことも明らかになった。以上のように,戦後初の公立養護学校は,財政負担の軽減とリンクする形で国の教育財政の法令の諸基準に学校の形を合わせることになり,規格化されるとともに徐々にそのユニークさを消失させていくことになった。次年度は今年度の成果を踏まえ、門司市立養護学校から,北九州五市の合併により,北九州市立養護学校へと設置主体が変化する局面において,学校の独自性がどのように変化したのかを明らかにしていく。資料収集が円滑に進むとともに,教育委員会の議事録をはじめ多くの関連資料が北九州市立文書館に残されており,国の教育財政に関する法令の整備と照応する形で事実関係を明確にすることができたため。

このため、北九州市立文書館や中央図書館に行き、上記資料収集を行った。この際,合わせて当時の学校管理規則等の法令集も収集することができた。これらの資料から、昭和32年に市立光陽小学校から市立光陽養護学校に変化して以降,昭和35年度に初めて卒業生1名を輩出したことが判明した。一方,6年生の他の児童は原籍校に帰り,卒業したことが判明した。このことから,1原籍校から一時的に離れて児童が就学をした戦後の門司市独自の養護学校の制度と,2公立養護学校整備特別措置法により正式に養護学校となって生まれた制度の2種類が存在していたことが判明した。以上のように,養護学校に関する法律の整備がなされるとともに,独自の制度が消失する一方,一部の制度は戦後以降の特徴を残していた。門司市議会議事録その他の関係する資料が膨大であり,研究期間中に収集を終えることが困難であったため。また,当時の養護学校の複数の教職員に対してインタビューをする予定であったが,事情によりインタビューが困難になったため。平成28年度中にできなかった門司市内の小学校訪問を平成29年度早期に行うこととしたい。また、養護学校の複数の教職員に対してインタビューできるよう、北九州市教育委員会や現在の特別支援学校との連絡を積極的に取るようにしたい。平成29年度中にできなかった当時の養護学校の複数の教職員に対してインタビューできるよう、北九州市教育委員会や現在の特別支援学校との連絡を積極的に取るとともに,退職管理職・教員のネットワークを活用していきたい。平成30年度中にできなかった当時の養護学校の複数の教職員に対してインタビューをできるよう、現在の特別支援学校との連絡を積極的に取るとともに,退職管理職・教員のネットワークを活用していきたい。平成28年度中に所属研究機関を変更したことにより、継続的な資料収集調査及び資料のデータ化が困難になったため。旅費が予想以上に増加し,これに伴い人件費や報告書の発行の費用の見直しをしたため。次年度は旅費に使用する額が抑えられることが見込まれるため,収集した資料をバイトを雇用するなどしてデータ化に努めるとともに,報告書発行に努めることとしたい。所属先の改組のタイミングと重なり,それに関係する会議等が増加し,また,家族に対する介護等のために,予定していた研究時間が大幅に削られ,研究遂行及び予定していた学会発表や論文投稿が困難になった。これにより,使用額が生じることとなった。次年度は10月頃を目途に資料収集やインタビュー調査を終了させ,残りの期間で研究成果の総括を行うこととしたい。平成29年度早期に資料収集調査を実施するとともに、収集した資料のデータ化に努めることとしたい。
人工栄養素結合体の化学シグナル

本研究の目的は、天然物と合成化合物の中間にあたる「人工栄養素結合体」という新しい分野を開拓することである。天然物である栄養素の複数を網羅的に化学結合させた人工栄養素結合体のライブラリーを化学合成し、領域内共同研究を含めてさまざまな細胞アッセイでスクリーニングする。活性のある結合体のメカニズムを解析し、化学コミュニケーションを理解する。天然物の利点は、生物活性に富むことである。しかし、天然物の数には限りがある。一方、合成化合物の利点は、ほぼ無限に合成できることである。しかし、それらの多くは生物活性を示さない。栄養素という天然物の人工的な結合体は、生物活性に富む合成化合物になるだろう。また、栄養素は細胞に取り込まれやすく安全であるので、それらの人工結合体も細胞透過性に優れた安全な化合物である可能性が高い。医薬品開発に新しい考え方を提供できるかもしれない。平成29年度は、1人工栄養素結合体ライブラリーの作成を完結させた。ヒトの体内には様々な栄養素(Nutrients)が存在している。例えば、脂質、アミノ酸、糖質、核酸、ビタミン、そして、それらの代謝物である。栄養素は細胞に取り込まれやすく、補酵素や生体分子の構成物、時にはシグナル分子として、生体内で利用される。このため、栄養素は疾病を予防するサプリメントとして利用されたり、安全な医薬品の源流となってきた。これらの栄養素や代謝物の複数を化学結合させた栄養素結合体を網羅的に600種化学合成した。計画通り、栄養素結合体600種の化学合成を完結し、スクリーニングに着手した。予備的な実験によると、予想通り複数の興味深い化合物を得ることができた。平成30年度は、研究の第二段階として2細胞ベーススクリーニングにすすむ。様々な代謝のシグナルは、脂質生合成の司令塔であるSREBP (sterol regulatory element-binding protein)という転写因子に影響を及ぼす。SREBPの活性を指標にしてスクリーニングし、SREBP転写因子の活性化を阻害する化合物を同定する。人工栄養素結合体のそれぞれのパーツ自体の活性など、構造活性相関研究をおこなう。人工栄養素結合体ライブラリーには糖脂質様の化合物が多く含まれる。糖脂質が受容体を介して免疫を賦活することが知られており、栄養素複合体が免疫を賦活すると予想される。そこで、マクロファージ細胞を人工栄養素結合体で処理し、IL6の産生をELISA法で計測することで、免疫賦活化化合物を同定する。ある特定の脂質受容体に結合して免疫を賦活する栄養素複合体が見つかる可能性がある。
酵母性フェロモン、αファクターによるCa^<2+>動員機構の解析

酵母の半数体の接合過程は相異なる性をもつ細胞が互いに分泌する性エロモンによって支配されている。α細胞の分泌するαファクターはa型細胞に作用し、その初期過程にはSTE2遺伝子(リセプター)、GPA1(Gα)、STE4(Gβ)、STE18(Gγ)などが関与し、高等動物のシグナル伝達糸と極めて類似性の高い分子装置からなっていることが明らかになっている。一方αファクターのもう1つの作用として、細胞の形態変化-局所的細胞表層の成長による突起形成-の誘導がある。この過程は初期過程よりもさらに100倍程度も高いαファクターによって引き起こされる。本研究計画はαファクターによる形態変化の誘導現象が初期過程とは異なるシグナル伝達系によるという筆者の知見に基づいている。この形態変化の誘導は、細胞内へのCa^<2+>の動員がシグナルとなっている。低い濃度のαファクターを感知した細胞は6080分後に高い濃度のαファクターを感知し得る状態になり、αファクターが存在するとCa^<2+>が細胞内に取り込まれる。Ca^<2+>の動員は細胞に極性を与え、細胞内に誘導された多数の表層の成長に関与する膜小胞が細胞の一点に集中し突起形成が開始される。この過程の詳細は本年度電子顕微鏡による微細構造の観察と、連続切片の二次元構築によって明らかにすることが出来た。これらの膜小胞の単離を試み、exoグルカナーゼを指標として一定の成果を挙げることが出来た。Ca^<2+>動員に至るシグナル伝達系を明らかにすることを目指し、αファクターによって誘導されるタンパク質、αファクター作用をバイパスするcdc36、cdc39変異株によって誘導される変化について分子レベルの解析を現在進めている。さらにCa^<2+>イオンの細胞内分布を知るために液胞形成の変異株を用いた解析を行い、液胞がαファクターによって動員されるCa^<2+>イオンの主なリザーバーとして機能していることを明らかにした。
寡占における技術革新，ライセンス，ロイヤルティをめぐる理論および政策の一般的研究

相対利潤最大化を一般化したゼロ・サムゲームの研究および同質財または差別化財を生産する寡占などの不完全競争における技術革新,新技術の導入とそれをめぐる補助金などの政策的な研究を進め,複数の論文を海外の査読付き学術誌に発表したり,あるいは発表することが決定したりした。ゼロ・サムゲームについては,主に各プレイヤーが複数の戦略変数を持つような場合に,いずれの戦略を用いても結果が同じになるということについて対称的な構造を持つ三人以上のゼロ・サムゲームを対象にして研究を展開するとともに,数学のミニマックス定理を3人以上のプレイヤーからなるゼロ・サムゲームに応用する研究を進めた。後者では産業外の革新企業が自らは参入せずに既存企業に対してライセンス料をとって新技術を供与する戦略,自らも参入しながら既存企業に対してライセンス料をとって新技術を供与する戦略,自ら参入するだけで技術の供与をしない戦略のいずれが最適な戦略になるのかというような問題や,固定的なライセンス料だけではなく産出量1単位当たりのロイヤルティを合わせて課すような戦略を含めた比較などの研究も行った。また2企業からなる複占のケースとともに3企業以上を含む寡占も研究対象にし,加えて国際的な貿易の枠組みにおける新技術獲得の問題も扱った。差別化についても水平的差別化とともに品質の異なる財を生産する垂直的差別化のケースも取り上げた。相対利潤最大化の考え方を基礎に,それを抽象化したゼロ・サムゲームの研究や,応用としての寡占における技術革新に関する企業行動と政府の政策に関する問題の研究を進め,いくつかの研究成果を査読付きの雑誌に発表したり,掲載が決定したりしている。予定どおりに研究を進めるが,さらに動学的に企業の行動を分析する微分ゲームを取り入れた研究を進めており成果を上げる見通しも立っている。本年度はパソコン購入等や海外出張など大きな出費が少なかったため。次年度はパソコン更新や研究発表の計画もあり,過不足なく使用できるものと思われる。
成長ホルモン分泌促進ペプチドの視床下部における作用の解析

成長ホルモン分泌促進ペプチド(GHRP;growth hormone relasing peptide)あるいは内因性リガンドであるグレリン(ghrelin)の受容体(GHS-R)に対するアンチセンスmRNAを発現するトランスジェニック(Tg)ラットを作製し、その特徴を検討した。Tgラットは正常ラットと比較して、弓状核のGHS-R量が著しく低下していた。Tgラットは、正常ラットと比較して低体重で、体重/体長も低値であった。脂肪重量を比較したところ、Tgラットでは、体重あたりの脂肪重量が正常ラットに比較して有意に低下していた。これは他の研究施設より発表されたグレリンが脂肪組織を増加させるという事実を裏付ける結果である。また、雌のTgラットでは正常雌ラットと比較して成長ホルモン(GH)の基礎分泌は有意に低下しており、拍動性GH分泌の振幅および回数も有意に減少していたが、雄Tgラットでは正常雄ラットと同様の拍動性のGH分泌を認めた。麻酔下で、GHRPの一つであるKP-102(1μg/kg BW)を投与したところ、GH反応は雄雌ともTgラットで有意に減弱していた。高濃度(10μg/kg BW)のKP-102投与では、雌Tgラットでは正常ラットに比較してGH反応は有意に低下していたが、雄Tgラットでは差を認めなかった。また、KP-102を脳室内投与し摂食行動を検討した結果、正常ラットでは摂食行動の亢進が観察されたが、Tgラットではいずれの濃度においても摂食行動の亢進を認めなかった。これらのことから、弓状核のGHS-RはGHの分泌調節および摂食行動に関わっている可能性が示唆された。成長ホルモン分泌促進ペプチド(GHRP;growth hormone relasing peptide)あるいは内因性リガンドであるghrelinの受容体(GHS-R)に対するアンチセンスmRNAを発現するトランスジェニック(Tg)ラットを作製した。プロモーターとして視床下部の弓状核に発現しているtyrosine hydroxylase(TH)を用いた。この遺伝子の染色体への導入を確認した後、ホモ接合体を作製した。このTgラットの視床下部においてアンチセンスmRNAの発現を確認した。また視床下部、特に弓状核の部分を特異的に摘出し、GHS-RのWestern blottingを行った。Tgラットでは正常ラットと比較して、弓状核のGHS-R量は低下していた。このTgラットでは、4週から12週まですべての週齢について、雄雌それぞれ、正常ラットに比較して有意に体重が低下していた。また、体重/体長は、正常ラットに比較してTgラットで有意に低下していた。体重あたりの臓器重量を測定したところ、Tgラットでは下垂体の重量は有意な差を認めなかったが、精巣の重量は有意に低下していた。下垂体におけるGHの含有量は両者の間で差を認めなかった。また血清中のIGF-I濃度も両者の間で差はなかった。従ってこのTgラットは、GHRPおよびghrelinの作用機構を解明する上で、非常に有用であると考えられた。今後はこのTgラットにGHRPあるいはghrelinを投与してGHの反応を正常ラットと比較検討する予定である。またGHRPは摂食亢進作用があることを我々はすでに報告しており、このTgラットを用いて摂食作用に関しても検討したい。
純度7Nレベルの超高純度アルミニウムを目標とする帯溶融精製法の高精度・高能率化

純度7Nレベルのアルミニウム材を安定的に精製する技術を開発することを目的として、帯溶融精製実験と精製材の分析・評価、精製過程のシミュレーションを行い、帯溶融精製法の精製メカニズムを考察した。シミュレーションにより、5パス程度の精製では溶融幅200mm前後にすると効率よく高純度化できると推測されるが、一方で、温度計測により、溶融幅を長くすると最高温度が上昇することが確認できた。したがって、純度5Nの高純度アルミニウムの帯溶融精製において、溶融幅を150mm程度とすることにより、5パス程度の少ないパス回数で、純度7Nレベルに高純度化できることが明らかとなった。純度7N(99.99999%)レベルの超高純度アルミニウム材を安定的に精製する技術の開発を目的として、純度6N7Nレベルの帯溶融精製実験を行い、各溶質の濃度分布の高精度分析から精製メカニズムを明らかにするとともに、溶融域移動制御機構を取り入れた精製システムを構築して、帯溶融精製法の高精度・高能率化を行う。帯溶融精製の諸条件の検討において、純度5Nの高純度アルミニウム(18×18×900mmの角柱)を素材として、溶融幅およびパス回数と精製効果の関係を調べ、少ないパス回数で高い精製効果が得られる溶融幅が明らかとなった。また、すでに開発済みの帯溶融過程のシミュレーション計算プログラムを用いて、パス回数の進展に伴う、各溶質の濃度分布の変化を求めた結果、本実験結果が裏付けられた。さらに、溶融域の温度分布を高精度に測定する機能を導入し、すでに把握している溶融幅変化と真空度変化の関係と併せて、溶融域移動制御のアルゴリズムの検討を始めた。精製材の分析・評価において、精製後の試料の各部分から得られた電気抵抗測定用試料(1.7×1.7×60mmの角柱)を4.2K及び300Kで電気抵抗測定して残留抵抗比を求めた。さらに、同じ試料について、各溶質(3540元素)の濃度分布を、GDMS(VG9000、検出限界0.001mass-ppm)で分析した。これらの結果を総合的に解析した結果、純度7N(99.99999%)レベル以上、すなわち残留抵抗比100,000以上のアルミニウムが精製できたことが確認された。これまでに、純度5Nの高純度アルミニウム(18×18×900mmの角柱)を素材として、溶融幅およびパス回数と精製効果の関係を調べ、少ないパス回数で高い精製効果が得られる溶融幅が明らかとなっている。また、帯溶融過程のシミュレーション計算プログラムを用いて、適正な精製条件を明らかにしている。本年度は、精製メカニズムの解明において、既に得られた純度7Nレベルの試料を長手方向に細分化し、各部分のMg、Si、Fe、Cu等のk<1元素及びTi、V、Cr等のk>1元素の濃度をGDMSで高分解能分析し、精製条件と精製効率の関係から純度7Nレベルに至る精製メカニズムを考察した。さらに、目標の材質(溶質組成、純度)に応じた適正な精製条件について考察を加えた。帯溶融精製システムの構築において、これまでの温度分布測定から得れた結果と溶融幅変化及び真空度変化にもとづいて高周波出力を制御して溶融幅を一定に保つ溶融域移動制御を構築する計画を進めた。この前段階として、簡便に温度分布を可視化できる赤外線サーモグラフィと温度定量性に優れた熱電対温度計測装置を用いて溶融域の温度分布を高精度に測定し、温度分布と精製効果の関係について調査した。さらに、有限要素法解析ソフトウェアCOMSOL Multiphysicsを用いて、溶融中の試料温度を伝熱解析して、二つの測定結果と比較した。純度7N(99.99999%)レベルの超高純度アルミニウム材を安定的に精製する技術の開発を目的として、帯溶融精製実験を行い、各溶質の濃度分布の高精度分析から精製メカニズムを明らかにするとともに、溶融域移動制御機構を取り入れた精製システムを構築して、帯溶融精製法の高精度・高能率化を行う。本研究では、精製メカニズムの解明において、既に得られた純度7Nレベルの試料を長手方向に細分化し、各部分のMg、Si、Fe、Cu等のk<1元素及びTi、V、Cr等のk>1元素の濃度をGDMSで高分解能分析し、精製条件と精製効率の関係から純度7Nレベルに至る精製メカニズムを考察した。

簡便に温度分布を可視化できる赤外線サーモグラフィと温度定量性に優れた熱電対温度計測装置を用いて溶融域の温度分布を高精度に測定し、温度分布と精製効果の関係について調査した。さらに、有限要素法解析ソフトウェアCOMSOL Multiphysicsを用いて、溶融中の試料温度を伝熱解析して、二つの測定結果と比較した。以上の成果をもとにして、従来(10パス)と比べると少ない(5パス)のパス回数で、従来と同様な高い精製効果(7Nレベル)が得られる生成条件を明らかにし、実験により証明した。さらに、目標(溶質組成、純度)に応じた適正な精製条件について考察を加えた。純度7Nレベルのアルミニウム材を安定的に精製する技術を開発することを目的として、帯溶融精製実験と精製材の分析・評価、精製過程のシミュレーションを行い、帯溶融精製法の精製メカニズムを考察した。シミュレーションにより、5パス程度の精製では溶融幅200mm前後にすると効率よく高純度化できると推測されるが、一方で、温度計測により、溶融幅を長くすると最高温度が上昇することが確認できた。したがって、純度5Nの高純度アルミニウムの帯溶融精製において、溶融幅を150mm程度とすることにより、5パス程度の少ないパス回数で、純度7Nレベルに高純度化できることが明らかとなった。精製メカニズムの解明において、既に得られた純度7Nレベルの試料を長手方向に細分化し、各部分のMg、Si、Fe、Cu等のk<1元素及びTi、V、Cr等のk>1元素の濃度をGDMSで高分解能分析し、精製条件と精製効率の関係から純度7Nレベルに至る精製メカニズムを考察し、帯溶融過程シミュレーション結果と併せて精製メカニズムを明らかにした。さらに、目標の材質(溶質組成、純度)に応じた適正な精製条件選定の指針を明らかにした。帯溶融精製システムの構築において、これまでの温度分布測定から得れた結果と溶融幅変化及び真空度変化にもとづいて高周波出力を制御して溶融幅を一定に保つ溶融域移動制御を構築する計画を進めた。この前段階として、簡便に温度分布を可視化できる赤外線サーモグラフィと温度定量性に優れた熱電対温度計測装置を用いて溶融域の温度分布を高精度に測定し、温度分布と精製効果の関係について調査した。この結果から、加熱用の高周波コイルの形状(軸方向長さ、コイル密度など)により、溶融域の温度分布や最高温度が影響を受けること等、実用化に貢献できる事実が明らかとなった。材料工学本研究は3カ年計画であり、平成25年度実施事項:1)帯溶融精製の諸条件の検討、2)精製材の分析・評価、平成26年度実施事項:精製3)メカニズムの解明、4)帯溶融精製システムの構築については、ほぼ目標を達成している。したがって、当初計画に従って、次のように進める。平成27年度実施事項:帯溶融精製の適正化において、本研究で明らかになった適正な精製条件を、構築した精製システムに適用し、純度5Nの高純度アルミニウムを素材として精製実験を行い、純度7N(99.99999%)レベル、すなわち、残留抵抗比100,000以上のアルミニウムを安定的に精製する技術を確立する。研究総括において、3ヵ年の研究成果を統合し、純度7N(99.99999%)レベルに至るアルミニウム帯溶融の精製メカニズムを解明する。さらに、目標の材質(溶質組成、純度)に応じた適正条件の指針を明らかにし、高精度で高能率な帯溶融精製システムを確立する。研究計画調書に記載した下記の実施項目について、ほぼ目標を達成した。
異なるクローディン分子種を発現するがん細胞集団の相互作用とその意義

ヒト子宮内膜がん細胞株であるECC1とHEC1Aのクローディンー6(CLDN6)発現細胞株を用いてウェスタンブロットを行った結果、内在性に発現するCLDN4の発現が顕著に減少することを再確認した。また一過性にCLDN6を発現させた場合においても早期に内在性に発現するCLDN4の発現が顕著に減少すること、CLDN6の発現量依存的にCLDN4発現が減少することが明らかとなった。さらにHEK293T細胞にCLDN4を発現させた後にCLDN6を発現させると、CLDN6発現が起こらないことが明らかとなった。次に、ECC1細胞において、野生型とCLDN6発現株からRNAを採取し、定量的RT-PCRを行った結果、CLDN4のmRNAレベルには変化がないことが分かった。これらの結果から、CLDN4とCLDN6の排他的な発現制御機構は他の細胞においても存在すること、またCLDN6による内在性CLDN4の発現減少はタンパクレベル、つまり分解経路(エンドサイトーシス、リソソーム、オートファジーなど)の誘導によって起こっていることが示唆された。さらにECC1細胞の免疫染色を行った結果、CLDN6発現細胞ではCLDN4発現が殆ど認められなかったが、CLDN4陽性細胞とCLDN6陽性細胞の細胞間接着部位では、極僅かにCLDN4とCLDN6が共局在する領域を認めた。これはCLDN4とCLDN6が互いを認識し、互いの排他的シグナルを細胞内に伝達している可能性を示唆するものを考えられる。使用していた市販CLDN6抗体は、僅かではあるが他CLDNとの反応性が確認されたため、再評価が必要となった。新たに特異性の高いモノクローナル抗体を作製し、ヒト子宮内膜がん症例での検討を進め、概ね同様の結果が得られており、この結果をもとにCLDN4陽性の程度をIRSスコア算定により検討を行う。またヒト乳癌症例では、CLDN6陽性症例が殆ど認められず、予後との相関性は解析出来なかった。さらにヒト卵巣癌症例ではCLDN6陽性と予後との相関は認められなかった。当初計画通りに、新規作製した抗CLDN6モノクローナル抗体を用いて、ヒト子宮内膜がん症例でのCLDN6陽性とCLDN4陽性の割合と予後相関について、IRSスコア算定により評価する。またCLDN6陽性が報告される胃がんなど他がんについて、CLDN4排他的メカニズムが存在するかを検討する、さらにはこれらの細胞株を用いて、CLDN4とCLDN6の排他的関係の普遍性とがんの悪性形質機構への関与を明らかにする。排他的関係のメカニズムとしてタンパク分解経路が関与していることが示唆されたため、CLDN6によるCLDN4タンパク分解の経路を同定するため、各タンパク分解経路の阻害剤を用い、その詳細なメカニズムを解明する。排他的作用は短時間で誘導されることが示唆されたため、蛍光融合CLDN4とCLDN6を細胞株に導入し、タイムラプスイメージングにより動的に本現象を捉える。

排他的関係のメカニズムとしてタンパク分解経路が関与していることが示唆されたため、CLDN6によるCLDN4タンパク分解の経路を同定するため、各タンパク分解経路の阻害剤を用い、その詳細なメカニズムを解明する。排他的作用は短時間で誘導されることが示唆されたため、蛍光融合CLDN4とCLDN6を細胞株に導入し、タイムラプスイメージングにより動的に本現象を捉える。本年度に予定していたトランスクリプトーム解析を次年度に実施することとしたため。
ナノレベル有機・無機複合化粒子からの生体必須微量金属の放出制御

申請者らはこれまでの研究結果を基に骨類似マトリックスかの骨再生因子の一つである亜鉛などの生体内必須微量金属の細胞分化における役割に着目し,これらを骨組織近傍あるいは骨随腔に亜鉛を放出することにより骨細胞を分化誘導し骨再生を活性化すること目的に生体薬理活性を持つ材料として開発された亜鉛含有β3リン酸カルシクム(ZnTCP)は骨再生を促進する人工骨材料として注目されているZnTCPを単独あるいは,コラーゲンあるいは合成高分子などと混合し粉砕することによりナノレベルの微粒子化が有機物マトリックスに分散した複合化ZnTCPを調製することを目的に以下の研究成果を上げてきた.まず,アパタィトセメントと合成生体親和性ポリマーであるBisGMAを練合し,抗生物質セファレキシンを徐放化する骨セメントを開発し,ラット体内に埋め込み薬物徐放化と生体親和性を評価し,有機・無機複合化の薬物徐放化に対する影響を示した.また,ZnTCPの微粒子化を生理食塩水などに分散し懸濁化することにより亜鉛徐放化するインジェクタブルZnTCP注射剤を用いることにより骨粗鬆症患者の骨再生能を促して,自家骨を再生できる可能性がある.準安定形β3リン酸カルシウムに1-20mol%の亜鉛を溶融し種々の濃度の亜鉛を含有するZnTCPを調製した.このZnTCP粉末を遠心ボールミルによりメカノケミカル処理を行い,ナノレベルのZnTCP粒子が縣濁液中に分散しマイクロメータレベルの粒子が分散する注射剤を調製した.これらの準安定型リン酸カルシウムは,アパタイト結晶への転移により徐々に亜鉛を放出した.これらのin vitro溶出特性と調製の処方との関係を検討した.本薬物送達システムを骨粗しょう症病ラットに複合粒子懸濁液を適用し,複合体粒子径,分散ナノ粒子径,分散度,溶液分散性,亜鉛溶解速度,カルシウム放出速度,リン酸放出速度などのin vitro溶出特性とIn Vivo複合粒子の薬物放出挙動は,良好な薬物放出特性を示した.また,亜鉛の治療効果を定量的に把握するためにアルカリフォスファターゼ活性,骨密度の測定を行い,これらの亜鉛による影響を検討した.申請者らはこれまでの研究結果を基に骨類似マトリックスかの骨再生因子の一つである亜鉛などの生体内必須微量金属の細胞分化における役割に着目し,これらを骨組織近傍あるいは骨随腔に亜鉛を放出することにより骨細胞を分化誘導し骨再生を活性化すること目的に生体薬理活性を持つ材料として開発された亜鉛含有β3リン酸カルシクム(ZnTCP)は骨再生を促進する人工骨材料として注目されているZnTCPを単独あるいは,コラーゲンあるいは合成高分子などと混合し粉砕することによりナノレベルの微粒子化が有機物マトリックスに分散した複合化ZnTCPを調製することを目的に以下の研究成果を上げてきた.まず,アパタィトセメントと合成生体親和性ポリマーであるBisGMAを練合し,抗生物質セファレキシンを徐放化する骨セメントを開発し,ラット体内に埋め込み薬物徐放化と生体親和性を評価し,有機・無機複合化の薬物徐放化に対する影響を示した.また,ZnTCPの微粒子化を生理食塩水などに分散し懸濁化することにより亜鉛徐放化するインジェクタブルZnTCP注射剤を用いることにより骨粗鬆症患者の骨再生能を促して,自家骨を再生できる可能性がある.準安定形β3リン酸カルシウムに1-20mol%の亜鉛を溶融し種々の濃度の亜鉛を含有するZnTCPを調製した.このZnTCP粉末を遠心ボールミルによりメカノケミカル処理を行い,ナノレベルのZnTCP粒子が縣濁液中に分散しマイクロメータレベルの粒子が分散する注射剤を調製した.これらの準安定型リン酸カルシウムは,アパタイト結晶への転移により徐々に亜鉛を放出した.これらのin vitro溶出特性と調製の処方との関係を検討した.本薬物送達システムを骨粗しょう症病ラットに複合粒子懸濁液を適用し,複合体粒子径,分散ナノ粒子径,分散度,溶液分散性,亜鉛溶解速度,カルシウム放出速度,リン酸放出速度などのin vitro溶出特性とIn Vivo複合粒子の薬物放出挙動は,良好な薬物放出特性を示した.また,亜鉛の治療効果を定量的に把握するためにアルカリフォスファターゼ活性,骨密度の測定を行い,これらの亜鉛による影響を検討した.骨類似マトリックスかの骨再生因子の一つである亜鉛などの生体内必須微量金属の細胞分化における役割に着目し,これらを骨組織近傍あるいは骨随腔に亜鉛を放出することにより骨細胞を分化誘導し骨再生を活性化することを試みる.生体薬理活性を持つ材料として開発された活性ガラスセメントは骨再生を促進する人工骨材料として注目されているこのセメントを単独あるいは、コラーゲンあるいはBisGMAなどの合成高分子などと混合し,粉砕することによりナノレベルの微粒子化が有機物マトリックスに分散した複合化セメントを調製した.これらのセメントにモデル薬物として抗生物質セファレキシンを含有させて薬物の放出制御を行い,生体親和性の高い骨セメントからの薬物徐放化をさせること可能となった.これらのセメントの内部構造は,高分子マトリックス中に数百ナノメータのアパタイト微粒子が分散し,その間隙をナノメータ単位の微細な空隙が迷走しいる構造であることが示された.これらの骨類似マトリックスからの薬物放出は,骨生成をつかさどる細胞への刺激因子として重要な役割を担うと思われる.合成高分子などと混合し,粉砕することによりナノレベルの微細構造をさらに制御したマトリックスを得ることができることが示された.

申請者らはこれまでの研究結果を基に骨類似マトリックスかの骨再生因子の一つである亜鉛などの生体内必須微量金属の細胞分化における役割に着目し,これらを骨組織近傍あるいは骨随腔に亜鉛を放出することにより骨細胞を分化誘導し骨再生を活性化すること目的に生体薬理活性を持つ材料として開発された亜鉛含有β3リン酸カルシウム(ZnTCP)は骨再生を促進する人工骨材料として注目されているZnTCPを単独あるいは,コラーゲンあるいは合成高分子などと混合し粉砕することによりナノレベルの微粒子化が有機物マトリックスに分散した複合化ZnTCPを調製することを目的に以下の研究成果を上げてきた.まず,アパタイトセメントと合成生体親和性ポリマーであるBisGMAを練合し,抗生物質セファレキシンを徐放化する骨セメントを開発し,ラット体内に埋め込み薬物徐放化と生体親和性を評価し,有機・無機複合化の薬物徐放化に対する影響を示した.また,ZnTCPの微粒子化を生理食塩水などに分散し懸濁化することにより亜鉛徐放化するインジェクタブルZnTCP注射剤を用いることにより骨粗鬆症患者の骨再生能を促して,自家骨を再生できる可能性がある.準安定形β3リン酸カルシウムに1-20mol%の亜鉛を溶融し種々の濃度の亜鉛を含有するZnTCPを調製した.このZnTCP粉末を遠心ボールミルによりメカノケミカル処理を行い,ナノレベルのZnTCP粒子が縣濁液中に分散しマイクロメータレベルの粒子が分散する注射剤を調製した.これらの準安定型リン酸カルシウムは,アパタイト結晶への転移により徐々に亜鉛を放出した.これらのin vitro溶出特性と調製の処方との関係を検討した.本薬物送達システムを骨粗しょう症病ラットに複合粒子懸濁液を適用し,複合体粒子径,分散ナノ粒子径,分散度,溶液分散性,亜鉛溶解速度,カルシウム放出速度,リン酸放出速度などのin vitro溶出特性とIn Vivo複合粒子の薬物放出挙動は,良好な薬物放出特性を示した.また,亜鉛の治療効果を定量的に把握するために,アルカリフォスファターゼ活性,骨密度の測定を行い,これらの亜鉛による影響を検討した.
Classroom Activitiesの測定・分析方法の開発に関する実証的研究

児童のActivityについて、児童は学校生活のなかで、どこで活動性を高め、どこでそれを抑制しているかを調べることは本研究上あるいは児童の保健上重要な視点である。ただ万歩計などのActivity測定の方法では活動量の総和は測定出来るが、時間を伴う変化は明らかに出来ない。そこで小型の加速度センサを児童のベルトに取り付け、Activityの変化をアナログ測定し、それをFM変調方式でテレメータ伝送する方式を検討した。現在FM変調回路の誤動作があり、信頼性を高める必要があり開発作業を継続している。児童のClassroom Activityと動機づけとの関連性が示唆された60年度の研究成果をふまえ、動機づけの高まりを第1の目標とした授業の典型として、読みに遅れのある特殊学校児童に対する国語の授業を分析した。マイコンを用いた教材提示を行ない、児童の興味・関心を高めることを意図した授業を担任が行った結果、授業の山場では児童のActivityの亢進と抑制が交互に出現するパタンが認められた。このことはActivityの量ではなく、変化パターンが動機づけの尺度になる可能性を示すものと解釈された。教師のClassroom Activityとして、教育実習生の活動内容のカテゴリー分析を行った。実習生の1日の活動のうち、教科を指導する活動は予想外に低く(3%)、教科外活動が大部分を占めるという興味深い結果が得られた。また実習生の授業におけるClassroom Activitiesに関して体育の授業(17時間)を分析した。教師の発言行動をカテゴリー分析した結果、予想外に発問の占める割合が低く(2.2%)、講義,指示が56.8%と圧倒的に多いという結果が得られた。以上個々に興味ある結果が得られたが、本研究の主要目的である教師-児童間の相互作用過程を客観的に記述する点については、現在までの分析結果からは最終的な結論づけには今後数ケ月間の分析作業が必要であり、7月末までを目標に作業を進める予定である。
網膜血管新生調節因子の分子解析

1.生後7日のC57BL/6Jマウスを75%高濃度酸素下で5日間飼育することにより網膜血管新生を惹起し、高酸素負荷マウス網膜血管新生モデルを作成した。2.生後15日の高酸素負荷マウスと非負荷マウスの網膜よりmRNAを抽出し、DNAマイクロアレイを用いて発現遺伝子の比較解析を行った。高酸素負荷群においては、血管新生に関与する既知の遺伝子に加え、クリスタリンファミリーの著明な発現増加を認めた。3.解析データをもとにクリスタリンの発現について、網膜伸展標本、凍結切片を用い、蛋白レベルでの局在を免疫組織化学的に検討した。高酸素負荷マウスにおいて、生後15日ではクリスタリンはneovascular tuftと呼ばれる塊状の新生血管の周囲に局在を認めた。4.Western blottingにより網膜におけるクリスタリン発現の経時変化を検討した結果、クリスタリンは生後12日から15日の網膜血管新生初期に高発現を示した。5.増殖糖尿病網膜症患者の硝子体手術時に採取された新生血管を含む増殖組織を用い、クリスタリンの局在を免疫組織化学的に検討した。増殖組織においては、クリスタリンは新生血管の周囲に局在を示した。以上より、網膜血管新生にクリスタリンが重要な役割を担っている可能性が示唆された。これらの結果については現在、論文投稿準備中である。1.生後7日のC57BL/6Jマウスを75%高濃度酸素下で5日間飼育することにより網膜血管新生を起こさせ、フルオレセイン標識デキストランにて蛍光眼底造影を行ったのち網膜伸展標本を作成し、病期ごとの血管新生の評価を行った。その結果、生後15日において網膜血管野と無血管野の境界部に血管新生が認められた。また、高酸素負荷マウス網膜血管新生モデルの作成に成功したことが確認された。2.高酸素負荷マウスと非負荷マウスの生後15日の網膜よりmRNAを抽出し、DNAマイクロアレイを用いて発現遺伝子の比較解析を行った。3.DNAマイクロアレイ解析データをもとにクリスタリンの発現について。網膜伸展標本、凍結切片を用い、蛋白レベルでの局在を免疫組織化学的に検討した。以上より、網膜血管新生初期にクリスタリンが重要な役割を担っている可能性が示唆された。
高等教育における職業実践的プロジェクトの効果を高める問題解決型学習モデルの構築

人文社会科学系学科の授業における職業実践的プロジェクトの設計・評価を通じ、問題解決型の学習活動モデルについて次の4点から検討した。(1)学習科学の立場から、先行研究を踏まえた学習活動のデザインと評価を行った。(2)卒業生へのインタビューを質的に分析し、学習環境の要件を導出して、授業デザインに反映した。(3)事例調査として、国内外の多様な実践を検討し、分析枠組みとして応用した。(4)実践的検証と事例の蓄積として、関連の実践者を招いての授業研究会の開催、実践者向けの資料作成を行った。最後に、初年次の産学連携プロジェクトの実践的検証を通じ、ジグソー法を応用した協調的な学習活動モデルを提案した。本研究が対象とする授業実践では、専門科目の中に、その科目と関係のある職業的文脈を想定した活動を構成することにより、科目自体の学習成果を高めることを目指している。今年度はプロジェクト型で実施している授業に加え、講義形式の科目において職業的文脈を想定した展開を検討してきた科目についても分析対象に加えて、以下のとおり進めた。研究代表者が5年間継続しているプロジェクト型のゼミの授業では、情報デザインの基礎に基づく広報紙制作活動という活動形式を再度明確にした上で、デザイン研究を継続してデータを収集した。この授業については今年度で5年間のデータ収集が完了したことになり、総合的な分析方法の検討にはいった。分析方法を検討した結果は日本認知科学会の全国大会において発表した。認知科学で行われてきた転移研究を実践のフィールドで応用することを念頭に、授業デザインとその評価方法を提示することができた。授業に参加した学生を含め、所属する学科の卒業生に対して継続してきたインタビューについては、質的な分析と授業改善を総合的に考察する活動を進め、EARLI2013およびWALS2013での発表の機会を得て、ポスター発表と口頭発表を行った。当該分野における専門家からのコメントを得た。また、京都大学の高等教育研究フォーラムにて、全体的な考察をまとめ、授業実践の成果を考えるために卒業生へのインタビューをどう位置付けるべきかについての方向を示した。職業教育、キャリア教育の観点で行っている研究代表者の授業を中心に対象とする実践を増やし事例としてまとめることを試み、関連の査読付き論文誌への採録を2件得た。いずれの内容においても、地域の課題に密着した授業デザイン、文脈設定、課題設定の重要性や協調的な学習方法の有用性を示唆した。本研究は、人文社会科学系学科における職業実践的プロジェクトの設計・評価を通じ、専門科目の学習効果を高める問題解決型の学習モデルの構築を目的とする。本研究プロジェクト活動では、専門科目の中に、その科目と関係のある職業的文脈を想定した活動を構成することにより、科目自体の学習成果を高めることを目指す。この点が、特定の職業における業務の遂行に必要な知識・技能を身につけることを目指すタイプの職業教育と異なる点であり、人文社会科学系学科にとって必要なアプローチとなる。この考え方に基づき、1)職業実践的プロジェクトの学習効果を高めるデザイン原則の導出、2)卒業生、企業へのインタビュー実施、3)職業実践的プロジェクトの事例調査、4)大学・短期大学における実践的検証と事例の蓄積、を研究項目として研究を開始し、平成24年度は、1)と2)を中心に研究活動を進めた。1)としては、認知科学、情報デザインの基礎に基づく広報紙制作活動のデザイン研究を継続した。本実践はサービス・ラーニングの知見を参考に継続的な改善を行っており、活動デザインを精緻化した上で実践を重ね、総合的な分析方法の検討と実践のまとめに入った。2)については、本研究の学習活動を経て就職した学生へのインタビューは少し先になるため、本務校の卒業生調査で取得したインタビューデータを用いて、グラウンディッド・セオリー・アプローチを用いたデータの分析方法と授業改善への示唆の得方を検討した。授業を履修している期間のインタビュー、卒業直後のインタビューも必要と考え、履修者へのインタビューも開始した。以上について、研究経過の発表のために、職業教育研究、高等教育から職業生活への移行について研究が盛んなヨーロッパの学会(EARLI)をベースに関連研究者との意見交換、国際学会への発表論文の投稿を行い、平成25年度の学会に向けて2件の発表が採択された。本研究が対象とするプロジェクト活動では、専門科目の中に、その科目と関係のある職業的文脈を想定した活動を構成することにより、科目自体の学習成果を高めることを目指す。この考え方に基づき、1)職業実践的プロジェクトの学習効果を高めるデザイン原則の導出、2)卒業生、企業へのインタビュー実施、3)職業実践的プロジェクトの事例調査、4)大学・短期大学における実践的検証と事例の蓄積、の4点を研究項目としてきた。今年度は、1)、2)で蓄積したデータおよび学会発表をまとめての学習モデルに関する論文の執筆と投稿、3)と4)については、関連の実践的研究の動向を踏まえての授業研究会の開催、また4)については集大成としての資料作成あるいは情報発信を主眼に研究を進めた。結果として、査読付き論文誌への採録1件、紀要論文として1件、関連学会等でのポスター発表2件の成果となった。研究会については所属研究機関を開催場所として、学内外の関連の研究者による発表と指定討論から構成される授業研究会「国際コミュニケーション科大学と社会をつなぐ授業ー

学生の学びをどう捉えるかー」を開催した(平成27年2月6日清泉女学院短期大学)。今年度の研究活動を通じて、人文社会科学系学科における初年次の産学連携教育の学習モデルを提案し、ジグソー法を応用した協調的な学習デザインの有用性を示唆することができた。本研究は、人文社会科学系学科における職業実践的プロジェクトの設計・評価を通じ、専門科目の学習効果を高める問題解決型の学習モデルの構築を目的とし、1.職業実践的プロジェクトの学習効果を高めるデザイン原則の導出、2.卒業生・企業へのインタビュー実施、3.職業実践的プロジェクトの事例調査、4.大学・短期大学における実践的検証と事例の蓄積、という4点を具体的な研究項目に展開した。1と2については、主として短期大学2年次に配置されている専門科目の授業を対象とした実践研究を行い、ジグソー法の考え方を応用した協調的な学習デザインに基づく産学連携プロジェクト活動の設計と継続的な改善を行い、初年次の産学連携教育の学習モデルを提案した。あわせて、関連の卒業生や企業へのインタビューを行い、授業をベースとする実践コミュニティの中に、職業的文脈を想定した活動を構成することの必要性を導出し、それを踏まえた授業デザインを検討した。以上をもとに、3と4においては、関連する授業の担当者相互の実践を比較検討する活動を推進し、授業研究会、共著によるポスター発表を行った。最終年度はここまでの成果に基づき、他の教育実践者が使えるようなワークシート等を印刷資料としてまとめた。また、その内容をもとにした他機関における応用実践の実施と評価を継続し、WACE世界大会でのポスター発表とオープンスペーステクノロジーへの参加、日本協同教育学会での発表、京都大学高等教育研究開発推進センター主催のフォーラムでの実践発表と参加者企画セッションへの参加を行うことができた。近年増加している産学連携によるPBLの学習効果を高めるためには丁寧な授業設計とそれに基づく継続的なデザイン研究が必要となる。本研究が提示した基礎的なモデルはその一助となるものと考える。人文社会科学系学科の授業における職業実践的プロジェクトの設計・評価を通じ、問題解決型の学習活動モデルについて次の4点から検討した。(1)学習科学の立場から、先行研究を踏まえた学習活動のデザインと評価を行った。(2)卒業生へのインタビューを質的に分析し、学習環境の要件を導出して、授業デザインに反映した。(3)事例調査として、国内外の多様な実践を検討し、分析枠組みとして応用した。(4)実践的検証と事例の蓄積として、関連の実践者を招いての授業研究会の開催、実践者向けの資料作成を行った。最後に、初年次の産学連携プロジェクトの実践的検証を通じ、ジグソー法を応用した協調的な学習活動モデルを提案した。本研究は、研究の中心部分ではおおむね順調に進んでいると考えられるが、そこに至る過程において想定以上の時間を要したため、最終的なまとめの部分にやや遅れが出ている。