hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
京都奈良街道洛外地域の文学の調査と研究

本研究は、平成5・6・7年度と3年間に亙り、京都の歴史的・文学的遺跡を撮影機によって記録してきた。それは、地域発展という名目による開発が、自然環境のみならず歴史的・文学的遺跡までも次第に破壊しているので、それらの文化遺産の消滅を憂慮し、画像と映像資料に記録する必要性を痛感したからである。平成5年度に、京都の出入口の七街道の内の東海道、山陽道、山陰道を、平成6年度に北陸道と南海道について研究を行ったので、今年度は東山道と西海道の実地踏査を行った。実地踏査の事前準備として、それぞれの街道の位置を古地図によって確認した上で、名所図会や洛中洛外図などの絵画資料を写真によって収集整理した。また、それぞれの街道に関係する作家及び作品を調査した。以上の文献調査に基づき、東山道と西海道を実施に踏査し、歴史的、文学的遺跡をカメラとビデオカメラで撮影し記録した。写真の画像資料の一部は、フォトCDとした。これらの映像資料は後にデータベース化する予定である。また、江戸時代に出版された名所図会に描かれた絵画資料から、洛中・洛外および三街道の風俗・習慣・年中行事などを明らかにする展示会、「名所図会の江戸時代風俗」を龍谷大学図書館において行った。今年度の実地踏査研究によって、過去2年間同様、環境破壊の進行を目の当たりにしたが、それ以外にも、作家や作家の関係者の墓碣が自然に剥落している物が存外多いことを確認した。この点は従来見落としていたことである。京都には『京都名家墳墓録』という名著があるが、そこに紹介されている墓碣だけでも早急に画像や映像として記録する必要性を痛感した。日本各地の歴史的、文学的遺跡が、地域の発展を目的とした開発によって破壊されていることは周知の通りである。京都においてもそれは顕著で、今後10年も経つと、環境破壊によってもたらされる文化遺産の損失はかなり甚大であると想像される。京都は歴史的、文学的遺跡の宝庫であるので、このような状況を憂慮し、早急にそれらの現状の調査と研究が必要であると思われる。そこで、本研究では、京都の研究では最も立ち後れている洛外地域、特に街道筋を中心として、その地域に展開された文学活動を、歴史地理学的方法も援用しながら調査研究するものである。この研究目的に沿って今年度は次のような調査研究を行った。平成5年度に、京都の出入口の七街道の内の東海道、山陽道、山陰道について研究したので、今年度は北陸道と南海道の実地踏査を行った。以上の文献調査に基づき、北陸道と南海道を実地に踏査し、歴史的、文学的遺跡をカメラとビデオカメラで撮影し記録した。写真の画像資料は、フォトCDとした。これらの映像資料は後にデーターベース化する予定である。今回の実地踏査研究によって、平成5年同様、環境破壊の実態を目の当たりにした。
脂肪酸、ゲノム情報を考慮に入れた糖尿病発症のリスクスコア作成：久山町研究

平成30年度は、追跡調査の一環として久山町で循環器健診を実施し、問診と血液検査、医師の診察により糖尿病や耐糖能異常の有無を判定し、治療の有無や開始時期、合併症や並存疾患の有無について調査を行なった。健診未受診者、転出者についてはアンケート郵送や電話調査、訪問にて病歴を確認した。必要に応じて、診療情報を収集し詳細な検討を行ない、死亡時には剖検を行った。以上の調査から得られた臨床情報を整理し、糖尿病発症に関する生存時間解析用のデータベースの整備を行った。統計解析として、2002年の久山町のゲノム研究対象者のうち、遺伝上の近親性が高い者を除いてGenotype Imputationを行い、80歳以上の者、糖尿病の既往者を除いた1,042名において、糖尿病感受性遺伝子の集積と10年間の糖尿病発症に及ぼす影響を、Cox比例ハザードモデルを用いて検討した。84の糖尿病感受性遺伝子を用いて遺伝的リスクスコア(Genome risk score: GRS)を作成し、その5分位数で対象者を5群に分け、10年間の糖尿病発症との関係を検討したところ、性年齢調整後の累積発症率は、第1群9.4%、第2群9.3%、第3群13.0%、第4群15.1%、第5群22.1%とレベルの上昇と共に高まった。血糖値を含む既知の糖尿病発症の危険因子で多変量調整を行っても結果は変わらなかった。次に、既知の危険因子のみを含むモデルとGRSを加えたモデルで予測能を比較したところ、GRSを追加することで、糖尿病発症の予測能は有意に高まった。当初の計画通り、追跡調査を実施し、追跡期間を延長したデータセットの整備を行い、糖尿病感受性遺伝子の集積と糖尿病発症の関係を検討し、その結果を論文として発表した。現在は、脂肪酸と糖尿病発症についての検討を行っており、おおむね順調に進展していると考えられる。追跡調査によって得られた情報を基に、統計解析に用いるデータベースを作成して、オメガ3脂肪酸やトランス脂肪酸の一つであるエライジン酸が糖尿病発症に与える影響を検討する。また、詳細な統計解析を行うためには十分な症例数が必要であるため、引き続き追跡調査を行い、糖尿病の発症の有無を継続して調査する。平成29年度は、追跡調査の一環として久山町で循環器健診を実施して、訓練されたスタッフによる問診と詳細な血液検査、医師の診察により糖尿病や耐糖能異常の有無を判定し、治療の有無や開始時期、合併症や並存疾患の有無の調査を行なった。合併症や並存疾患が疑われる場合には、診療情報、画像情報を収集し詳細な検討を行ない、死亡時には剖検によって診断を確定させた。また、2002年の保存血清を用いて、トランス脂肪酸の測定を行なった。以上の調査から得られた臨床情報を整理し、データベースの整備を行った。統計解析として、2002年の久山町の健診受診者のうちゲノム研究の同意が得られDNAが抽出された者から、遺伝上の近親性の高い者をのぞいてGenotype Imputationを行い、80歳以上の者、糖尿病の既発症者、糖尿病の有無を定義出来なかった者を除いた1,042名を解析対象者として、糖尿病感受性遺伝子の集積が糖尿病発症に及ぼす影響を検討した。84の糖尿病感受性遺伝子のβ値を用いて遺伝的リスクスコア(Genome risk score: GRS)を作成し、その5分位数で対象者を5群に分け、10年間の糖尿病発症との関係を検討したところ、性年齢調整後の累積発症率は、第1群5.7%、第2群6.4%、第3群10.5%、第4群14.8%、第5群19.5%とレベルの上昇と共に高まった。これらの関係は、既知の糖尿病発症の危険因子で調整後も有意なまま残った。84個のSNPを基に作成したGRSは、糖尿病発症の有意な危険因子で、糖尿病発症の予測を改善した。現在論文執筆中である。当初の計画通り、追跡調査を実施し、トランス脂肪酸の測定を行なった。また、これらの情報についてデータベースの整備も進めており、おおむね順調に進展していると考えられる。84の糖尿病感受性

遺伝子を用いて遺伝的リスクスコア(Genome risk score: GRS)を作成し、その5分位数で対象者を5群に分け、10年間の糖尿病発症との関係を検討したところ、性年齢調整後の累積発症率は、第1群9.4%、第2群9.3%、第3群13.0%、第4群15.1%、第5群22.1%とレベルの上昇と共に高まった。血糖値を含む既知の糖尿病発症の危険因子で多変量調整を行っても結果は変わらなかった。次に、既知の危険因子のみを含むモデルとGRSを加えたモデルで予測能を比較したところ、GRSを追加することで、糖尿病発症の予測能は有意に高まった。当初の計画通り、追跡調査を実施し、追跡期間を延長したデータセットの整備を行い、糖尿病感受性遺伝子の集積と糖尿病発症の関係を検討し、その結果を論文として発表した。現在は、脂肪酸と糖尿病発症についての検討を行っており、おおむね順調に進展していると考えられる。追跡調査によって得られた情報を基に、統計解析に用いるデータベースを作成して、脂肪酸、遺伝情報が糖尿病発症に与える影響を検討する。また、既知の危険因子と合わせた場合に予測能がどれだけ改善するか検討する。また、詳細な統計解析を行うためには十分な症例数が必要であるため、引き続き追跡調査を行い、糖尿病の発症の有無を継続して調査する。追跡調査によって得られた情報を基に、統計解析に用いるデータベースを作成して、オメガ3脂肪酸やトランス脂肪酸の一つであるエライジン酸が糖尿病発症に与える影響を検討する。(理由)平成29年度にコンピューターを購入したが、ソフトウェアおよびコンピューター関連消耗品については、次年度購入予定である。(使用計画)未使用額は、研究実施に必要な物品費、人件費、循環器健診を実施する費用、診療情報収拾費用として使用するほか、データの整備・解析にともなう人件費、研究費、成果発表の旅費に充てる。国際学会で発表するため、旅費として使用する。
戦後直後の数学教育における米国進歩主義教育の受容と日本的改作に関する務究

戦後教育改革期の数学教育における米国進歩主義教育の影響を明らかにするとともに,日本独自の改作について明らかにした。1.占領軍の日本統治記録であるGHQ/SCAP文書を収集・分析した。GHQ/SCAP文書の収集にあたっては,国立国会図書館の憲政資料室を利用した。また,収集した資料は,画像をデジタル化して保存するとともに,原文のままテキストデータ化,日本語訳して分析を行っている。2.占領軍を通した米国進歩主義教育の数学教育に対する影響として,当時の学習指導要領(試案)の編集,改訂作業を取り上げた。そして,これに関連して行われた教科書検定制度の導入や指導内容の引き下げの経緯を明らかにした。ここでは,日本側の意図した教育政策の具体化が困難な状況であったことを明らかにした。3.米国進歩主義教育の受容ではない日本独自の改作として,算数・数学教育の目標概念に「よさ」の感得という現在の指導の中心にあることが導入されたことを明らかにした。4.進歩主義教育の影響として「生活経験」に基づいた算数・数学教育が主張されたことに対して,日本側は「生活」や「経験トを子どもが自ら算数や数学を創造している活動と位置付け,新しい算数・数学教育の指導法として位置付けていたことを明らかにした。5.占領軍による影響は,評価に関しても見られる面と,日本側が目指した算数・数学教育が表れている面の両面を明らかにしていた。とくに,現在の算数・数学教育に継承されていく「数学的考え方」や「洞察力」の基になるアイディアとして,「見ぬく力」が主張されていたことを明らかにした。1.戦後教育改革期における算数・数学教育に対して,米国を中心とする占領軍から,新しい教育のモデルとして示された米国進歩主義教育の影響について明らかにする。(1)このため,占領軍の日本統治記録であるGHQ/SCAP文書を,国立国会図書館の憲政資料室所蔵マイクロフィッシュから収集した。この記録の翻訳・分析にあたっては,特に,文部省が戦後の単元学習のモデル教科書として1949(昭和24)年に発行した文部省著作教科書の編集における占領軍と日本側の担当者との交渉記録を抽出し,分析した。(2)この結果,文部省著作教科書の編集の背景には,算数・数学の指導内容の引き下げに伴うカリキュラム全体の再構成と,教科書国定制度を廃止する教科書検定制度の導入が,日本側の反対を押し切り,半強制的に行われたことが影響していたことが明らかになった。(3)また,この教科書編集の過程において,単元学習と呼ばれる米国進歩主義教育の影響を受けた指導法が取り入れられたり,知識や技能面を強調していた数学教育の目標に対して,態度,理想,よさの感得といった面をも前面に記述したりするような変化があった。これは,日本側が当初予定していたものと大きく異なるものであったことを明らかにした。2.戦後教育改革期の算数・数学教育における,子どもの活動を通して数学を構成していくことを目指した学習指導法である単元学習の特徴を明らかにする。(1)このための基礎作業として,この時期の教科書教材や教師のための参考書,教育書等の資料調査・資料収集を行った。教員養成系大学の附属図書館等に所蔵されている教科書コレクションや教育課程文庫より,文部省著作教科書の他,検定初期の教科書や,生活と算数・数学の関連や新しいカリキュラム,指導法について書かれた当時の書籍,雑誌論文を対象に調査,収集を進めた。戦後教育改革期の数学教育における子どもの活動を通して数学を構成していく指導法の特徴を明らかにした。1占領軍の日本統治記録であるGHQ/SCAP文書を収集,分析した。文書の収集にあたっては,国立国会図書館の憲政資料室所蔵マイクロフィッシュを利用した。また,収集した資料は,画像をデジタル化し,日本語訳と対にしてデータ化している。2占領軍の影響を特に受けたと考えられる1949(昭和24)年発行の文部省著作教科書『中学生の数学』に着目して,ここでの指導法の特徴をまとめた。特徴をとらえるための方法として,占領軍が文部省に提示した『Everyday Junior Mathematics』(米国の数学教科書)との比較をおこなっている。3文部省著作教科書『中学生の数学』の編集意図や『Everyday Junior Mathematics』の編集意図を明らかにし,両者の比較を行った。このため,日本数学教育学会誌や文部時報に残る文部省担当者の論述や,米国の数学教育学会誌『Mathematics Teacher』や全米数学教師協議会の年報,教科書の編纂趣意書の収集,分析を行っている。4戦前・戦中の数学教育が戦後にもたらした影響から,占領軍が示した教科書に対して日本独自の視点や改良点を明らかにした。このため,分数の乗除の指導の変遷に着目し,その変遷についてまとめている。また,ここでの特徴が,戦後の教科書にも継承されていることや,戦前・戦中の問題点を改良しようとしていたことを指摘している。5戦後教育改革における数学教育の目標に関わるキーワードとして「科学的教養」と「理解」に着目し,それぞれにおいて意図されたことと,取り上げられた経緯について明らかにした。

そして,これに関連して行われた教科書検定制度の導入や指導内容の引き下げの経緯を明らかにした。ここでは,日本側の意図した教育政策の具体化が困難な状況であったことを明らかにした。3.米国進歩主義教育の受容ではない日本独自の改作として,算数・数学教育の目標概念に「よさ」の感得という現在の指導の中心にあることが導入されたことを明らかにした。4.進歩主義教育の影響として「生活経験」に基づいた算数・数学教育が主張されたことに対して,日本側は「生活」や「経験トを子どもが自ら算数や数学を創造している活動と位置付け,新しい算数・数学教育の指導法として位置付けていたことを明らかにした。5.占領軍による影響は,評価に関しても見られる面と,日本側が目指した算数・数学教育が表れている面の両面を明らかにしていた。とくに,現在の算数・数学教育に継承されていく「数学的考え方」や「洞察力」の基になるアイディアとして,「見ぬく力」が主張されていたことを明らかにした。
時間発展するネットワークの解析技法の開発と時空間高解像度データ解析への応用

インターネットや神経回路網,E-mailの送受信や人と人の接触行動など,現実の多様なモノとモノのつながりは,複雑ネットワークと捉えて解析することができる.これらの現実のネットワークで生じる種々の振る舞いを明らかにするためには,観測データに潜む時間的・空間的に普遍な性質を捉える手法の開発が重要である.本研究では,要素間の接続関係が時間とともに変化するネットワークに着目し,ネットワーク構造の変化量を捉えるためのネットワーク間距離を提案し,現実のネットワーク解析へと応用した.提案距離によって,従来の距離では捉えることのできないネットワーク構造の変化を検出可能であることを示した.時空間高解像度データをネットワークにより表現し,そのネットワークの構造の時間発展を解析することで,元のデータに潜む時空間構造を明らかにするための解析手法開発が本研究の目的である.従って,ネットワークの時間発展規則をどのように効率的かつ効果的に捉えるのかが,非常に重要である.当該年度では,ネットワークの時間発展規則を検出・同定する解析技法の開発を行った.具体的には,各時刻にネットワークの構造がどれだけ変化したのかを求めるため,二つのネットワーク間の距離を定義した.既にグラフ編集距離やハミング距離など,ネットワーク間の距離を与える方法が存在するが,頂点数や枝数のみに着目した従来手法では近年の複雑ネットワーク分野で培われた知見が全く考慮されていない.したがって,本研究では,複雑ネットワーク分野で培われた知見を導入した新たな距離を定義した.具体的には,ネットワーク中の結合が密な頂点集団(クラスター)に着目し,二つのネットワーク間のクラスター構造の差異を距離計算に応用した.クラスターはネットワーク構造を特徴付ける上で非常に重要な概念であり,ネットワーク間の違いを表す効果的な距離となりうる.時空間高解像度データをネットワークにより表現し,そのネットワーク構造の時間発展を解析することで,元のデータに潜む時空間構造を明らかにするための解析手法を開発することが本研究の目的である.ここで,ネットワーク構造の時間発展は(a)頂点数が単調増加するネットワーク,(b)頂点数が増加・減少するネットワーク,(c)頂点間の結合関係のみが変化するネットワークの3つに大別することができる.例えば,科学技術論文の引用ネットワークは(a)に,インターネットやWWWは(b)に,ヒトの移動パターンやコミュニケーションを記録したヒトの流れデータは(c)に分類される.本研究では特に,時間の経過とともに生じるネットワーク中の頂点の増加・減少,および頂点間の結合関係が変化するテンポラル・ネットワークを対象とする(前述の(b),(c)に対応).本年度では,前年度に引き続き,ネットワーク間の距離についての研究を行い,ネットワーク構造間の差異を定量的に評価する手法を提案した.これは,ネットワーク中の結合が密な頂点集団(クラスタ)に着目し,二つのネットワーク間のクラスター構造の差異を距離とする手法である.提案手法により,従来のグラフ編集距離やハミング距離などでは捉えることの難しい構造的な違いを捉えることが可能となった.さらに,提案距離を用いて各時刻でのネットワーク構造の変化量を測ることでネットワーク構造の時間変化を捉える手法を提案した.一般に公開されている人と人の相互作用データを用いることで,その有効性を示した.インターネットや神経回路網,E-mailの送受信や人と人の接触行動など,現実の多様なモノとモノのつながりは,複雑ネットワークと捉えて解析することができる.これらの現実のネットワークで生じる種々の振る舞いを明らかにするためには,観測データに潜む時間的・空間的に普遍な性質を捉える手法の開発が重要である.本研究では,要素間の接続関係が時間とともに変化するネットワークに着目し,ネットワーク構造の変化量を捉えるためのネットワーク間距離を提案し,現実のネットワーク解析へと応用した.提案距離によって,従来の距離では捉えることのできないネットワーク構造の変化を検出可能であることを示した.H26年度の達成目標として,当初研究目的では,申請書の研究計画に記載した項目(I)多様なネットワークの時間発展規則を捉えるための解析技法を開発することとした.現時点で手法自体はすでに完成しており現在その成果を学術論文として執筆中である.現時点ですでに論文が投稿・採録されていることが望ましかったが,当初研究目的の最低ラインは達成できているため,上記区分"(2)概ね順調に進展している"とした.27年度が最終年度であるため、記入しない。感性情報学・ソフトコンピューティング現在まで,当初計画通りに研究課題が進展しているため,当初の研究計画通りに平成27年度も研究活動を行っていく.27年度が最終年度であるため、記入しない。
成熟小脳において神経回路を維持する1型IP3受容体を介した新たな制御メカニズム

神経軸索と興奮性シナプスを形成する樹状突起スパインの形態が正常にされることは、脳がその高次機能を発揮するために不可欠である。本研究では、成熟小脳のプルキンエ細胞において、1型イノシトール3リン酸受容体(IP3R1)の下流で活性化されたプロテインキナーゼC (PKC)により2型カルシウム/カルモジュリン依存性リン酸化酵素b (CaMKIIb)がリン酸化されること、さらにこのリン酸化シグナルがスパイン形態を制御するのに重要であることを明らかにした。本研究の目的は、1型イノシトール3リン酸受容体(IP3R1)を介したプルキンエ細胞のスパイン形成・維持の制御メカニズムについて、IP3R1の下流で関与する分子を明らかにすることである。当初はカルシウム/カルモジュリンキナーゼII(CaMKII)のキナーゼ活性の制御に着目して研究を行う予定であったが、研究を進める過程で、CaMKIIのアクチン束化タンパク質としての機能が重要であることがわかったため、その制御機構に着目して研究を行うことにした。CaMKIIのアイソフォームのうち、CaMKIIbはアクチン結合領域を有しており、アクチン繊維の束化・安定化を制御している。研究の結果、IP3R1を介した細胞内シグナル伝達において主要な下流分子であるプロテインキナーゼC(PKC)がCaMKIIbをリン酸化することがわかった。そして、このリン酸化によりCaMKIIbのアクチン繊維結合能及び束化能が制御されることが分かった。さらに、CaMKIIbはそのリン酸化状態に応じて、プルキンエ細胞のスパイン形態形成を制御していることが明らかになった。また、細胞内のCaMKIIbのリン酸化状態を評価するツールとしてリン酸化部位特異的抗体を作製し、HeLa細胞への過剰発現系及び小脳神経細胞培養系、マウス脳組織を用いた実験により、このリン酸化反応が実際に生体内でも起こっていることが確認された。これらの結果は、プルキンエ細胞のスパイン形成・維持を制御するメカニズムにおいて、IP3R1-PKC-CaMKIIbという新たな細胞内シグナル伝達系が重要な役割を果たすことを示唆する非常に興味深い知見である。昨年度までの研究により、神経細胞においてIP3R1の重要な下流因子として知られるPKCがCaMKIIbをリン酸化すること、またこのリン酸化がCaMKIIbによるアクチン繊維の安定性を制御することを明らかにした。本年度は昨年度の研究推進方策に従い、このリン酸化シグナルがIP3R1によるスパイン形態制御機構にどのように関与しているかを明らかにすることにした。小脳神経細胞の分散培養系及び小脳急性スライスを用いた検討の結果、プルキンエ細胞のCaMKIIbは神経刺激に応じてPKCにより顕著にリン酸化されるが、IP3R1を欠損した細胞ではこのリン酸化反応が起こらないことを明らかにした。さらに、マウス小脳のスライス培養系を用い、プルキンエ細胞に非リン酸化変異型のCaMKIIbを発現させることで、IP3R1を欠損した細胞と同様のスパインの形態異常が起こることが分かった。また、この効果は恒常的リン酸化変異型CaMKIIbを発現させた細胞では観察されなかった。これらのことから、IP3R1が欠損したことにより起こるプルキンエ細胞のスパイン形態異常には、PKCによるCaMKIIb-アクチン繊維の制御機構が消失していることが関与していると思われた。そこでさらに、IP3R1を欠損したプルキンエ細胞に対し、CaMKIIbとアクチン繊維の結合を阻害する薬物を投与したところ、IP3R1欠損によるスパインの形態異常が正常に回復することがわかった。本研究により、プルキンエ細胞ではIP3R1の下流で活性化したPKCがCaMKIIbをリン酸化することで、CaMKIIbによるスパイン内のアクチン繊維の安定性が変化し、これがスパイン形態を正しく制御するのに重要であるという、全く新たな機構を明らかにすることが出来た。当初の研究計画では、CaMKIIの活性制御に着目した研究を行う予定であったが、研究を進める過程で、CaMKIIによるアクチン繊維の制御が重要であることがわかり、本研究期間内には、この点に着目して研究を行った。そのため研究計画を大きく変更する必要があったが、IP3R1の下流でプルキンエ細胞のスパインの形成・維持を制御し得る分子及びシグナル伝達系について着実に結果を得ることが出来たため、研究全体として概ね順調に進んでいると評価した。神経科学これまでの研究により、PKCがCaMKIIbをリン酸化し、このリン酸化がCaMKIIbによるアクチン繊維の安定性を制御することで、スパインの形成・維持に重要な働きをしていることが示唆された。そのため今後は、このシグナル伝達系がIP3R1の下流で実際に機能してるのか、また、IP3R1を欠損したプルキンエ細胞で起こるスパイン形成異常に関与しているのか、を小脳神経細胞の培養系及びマウス個体を用いた実験で明らかにしていく。
地域密着型の自主臨床試験の支援体制の構築

患者指向型、臨床現場のニーズに応じた自主臨床研究の地域密着型支援体制の構築を目指し、研究を実施した。モデルケースとして、水戸地域の一般病院において、リサーチアシスタントを常在させ、CRC業務、データを抽出するデータマネジメントなどの研究支援を行った。また、臨床研究を専門とする教員3名が、月1回の頻度で、病院を訪問し、医師・コメディカルに対する個別相談などを実施した。研究支援件数が、2年間で119件と一定の成果を収めた。今後は、患者指向型のシーズを基にした医薬品・医療機器等の創出に向けて、介入研究が実施できる支援体制を構築することが必要と考える。地域密着型の自主臨床試験の支援体制の構築にあたり、研究の効率をあげるために、研究分担者が在籍する水戸地域の一般病院に絞って対応することとした。これまで実施したアンケート・ヒアリング調査の結果から、一般病院およびクリニックの医師は多忙で、研究に費やす時間がほとんど取れないことから、CRCによる被験者サポート、およびカルテなどよりデータを抽出するデータマネジメントを行った。研究代表者の研究室に所属するリサーチアシスタントが水戸の一般病院に常在することによって対応した。また、この病院の医師、研修医およびコメディカルの臨床研究に対するモチベーションと臨床研究に対する知識の向上を目的として、研究代表者・研究分担者による病院内でのセミナーを年に2度実施した。2回ともに、150名前後の院内スタッフが参加した。平成25年度のリサーチスタッフによる具体的な支援案件は、CRC支援3件(何れも医師)、データマネジメント・解析補助支援7件(医師4件、看護師3件)であった。また、モデルケースとして実施してきた、研究分担者が所属する医療施設を中心とした整形外科領域の多施設共同無作為化割付臨床試験は、データクリーニングを行いデータ固定し、現在統計解析を実施している。本試験では、プロジェクトマネジメント、CRC派遣、統計解析、データセンターの支援を行い、滞りなく進められた。常勤スタッフの医師は、通常の診療業務があまりにも忙しく、臨床研究に避ける時間は少ない。地域密着型の臨床研究を活性化させるためには、研究医やコメディカルに対する臨床研究に対する教育、支援が重要と考えられた。地域密着型の自主臨床試験の支援体制の構築を目指し、一般病院やクリニックなどにおいて自主臨床試験を実施するにあたっての問題点を抽出するために、アンケート調査およびヒアリングを実施した。臨床研究に興味はあるものの多忙で時間がないために実施できないと回答した医師が多かった。また、希望している支援内容に関しては、統計解析、プロトコルの作成支援、CRC(臨床研究コーディネーター)の派遣が多かった。さらに、自施設に倫理委員会を設置していない施設も多い。モデルケースとして、分担研究者が所属する医療施設を中心とした整形外科領域の多施設共同無作為化割付臨床試験を実施した。一般病院2施設、クリニック1施設の3施設で実施し、ほぼ予定通り134例の目標症例を登録することができた。最終登録症例の観察が終了し、現在データクリーニング中である。本試験では、プロジェクトマネジメント、CRC派遣、統計解析、データセンターの支援を実施した。地域一般病院およびクリニックの医師は、大学附属病院などと比較して地域の患者に接する時間が長く、患者指向型のシーズのアイデアが浮かび安い環境にあり、ニーズにマッチした医療技術、医薬品、医療機器の開発に結びつく可能性が高いと考えている。しかし、患者アンケート・ヒアリング調査、臨床試験の支援実施を通して、一般病院およびクリニックの医師は多忙で、研究に費やす時間がほとんど取れないのが現状であった。地域一般病院およびクリニックにおいて自主臨床試験を実施するにあたっては、CRCによる被験者サポート、およびカルテなどよりデータを抽出するデータマネージメントが特に重要と考えられた。初年度(H24)に、一般病院やクリニックなどで自主臨床試験を実施するにあたっての問題点を抽出するために、アンケート調査およびヒアリングを実施した。その結果、一般病院およびクリニックの医師は日常診療が多忙で、研究に費やす時間がほとんど取れないのが現状であった。一般病院およびクリニックにおいて自主臨床試験を実施するにあたっては、臨床研究コーディネーター(CRC)による被験者サポート、およびカルテなどよりデータを抽出するデータマネジメントが特に重要と考えられた。この結果を基に、2年目(H25)以降は、水戸地域の一般病院において、研究代表者の研究室に所属するリサーチアシスタントが水戸の一般病院に常在することによって被験者対応などのCRC業務、データを抽出するデータマネジメントなどの研究支援を行った。最終年度(H26)には、臨床研究の専門家である研究代表者および研究分担者の計3名が、月1回の頻度で、病院を訪問し、一般病院の医師・研修医・コメディカルに対する研究ごとの個別相談、また各病棟の指導的立場にある看護師からなる看護研究委員会向けの勉強会を実施した。研究支援件数が、H25年度は24件、H26年度は101件と一定の成果を収めたが、その多くが観察・調査研究であった。

今後、患者指向型のシーズを基にした医薬品・医療機器・医療機器技術の創出に向けて、一般病院およびクリニックの医師・コメディカルの臨床研究に対するモチベーションを向上させること、ICH-GCPに準拠した介入研究が実施できる支援体制を構築することが必要と考える。臨床試験研究の効率を考慮し、多くの一般病院やクリニックなどに対してアンケート・ヒアリングの実施、臨床研究の支援を実施していくのではなく、研究分担者が在籍する一般病院に絞って、地域密着型の臨床研究の支援体制を構築していく方針に切り替えた。該当する病院において、常勤のリサーチスタッフを配置し、CRCおよびデータマネジメント支援を実施する体制が構築されつつある。一般病院やクリニックなどにおいて自主臨床試験を実施するにあたっての問題点を抽出するために、アンケート調査を1回、ヒアリングを2施設で実施した。今後、アンケート回数、ヒアリング実施施設を増やし、さらに現状調査、要望等の抽出を進める必要がある。モデルケースとして実施した一般病院を中心とする多施設共同臨床試験は、極めて順調に進行しており、問題点も抽出できた。本試験を通して、質の高い臨床研究を効率的に実施する方法を検討し、学会発表を行なった。水戸地域の一般病院で構築しつつある臨床研究の支援体制をさらに充実させる。具体的には、常勤するリサーチアシスタントでは対応できない研究デザインや解析方法の相談に対応するために、臨床研究の専門家である研究代表者および研究分担者の計3名が、月1回の頻度で、病院を訪問し、一般病院の医師・研修医・コメディカルに対する研究ごとの個別相談を実施する。また、臨床研究の教育のためのセミナーを平成26年度も引き続き実施する。平成26年度に「臨床研究に関する倫理指針」は「「人を対象とした医学的研究」(仮称)に関する倫理指針」として改定される予定であり、介入を伴う臨床研究(臨床試験)はICH-GCPに準拠した形式で実施することが求められることから、品質管理の支援システムを構築していく必要がある。少ない予算で対応できる効率的なモニタリング方法を検討していきたい。また、一般病院における倫理委員会は、対応可能な委員のバックグランドの面からも、大学病院等の倫理委員会と比較すると脆弱であることは否めない。倫理委員会の手順書の整備なども支援することにより、臨床研究の品質の向上に結びつける。さらに、救急医療の専門医の研究分担者と協力し、救急医療の臨床研究の支援を進めていく。以上のようなアプローチを行い、質の高い地域密着型の臨床研究を効率的に実施するための支援体制を提言する。現在までに、アンケート調査は1回、ヒアリングは2施設の実施であることから、自主臨床研究を実施するにあたっての問題点を十分に抽出できたとは言い難い。
衛星及び地上観測によるアジア太平洋域の赤道スプレッドF現象に関する宇宙天気研究

衛星ビーコン観測では、衛星からの2周波数のビーコン波を地上で受信し位相差から電離圏全電子数を測定する。測定される量は全電子数の相対値であるため、絶対値を推定するためには工夫が必要である。従来は、比較的近接した2地点(数十km間隔)に受信機を設置し、両者から測定する全電子数が一致すると仮定することで、両地点の観測オフセット値を求める(2観測点法)。しかしながら広域観測網においては、隣り合う受信点までの距離が約1000kmと広いため2観測点法を用いることができない。Tulasi博士は、C/NOFS衛星からのビーコン観測データについて、東西方向の電子密度の変動は比較的小さい特徴に着目し、全電子数の経度変化が線状であると仮定して絶対値を推定した(1観測点法)。他の観測手段が比較的充実しているベトナムのデータを用いることで、1観測点法から得られる全電子数の絶対値が2観測点法と比較して同等あるいはより良いことを示した。Tulasi博士は、さらに大量データの解析に取り組んだ。ESF発生時刻が電離圏高度の日没に対応することから、日没前後にC/NOFS衛星が現れる期間のデータを調べた結果、LSWSの振幅とESF現象の発生の有無について統計的な成果を得ることができた。それらをまとめると、1 LSWS発生とESF発生の間には相関関係があり、LSWSがESF発生の前提条件となることがより確かとされた。2 LSWSが日没よりも早い時刻に発生することが分かった。3 LSWSの振幅がE領域高度(高度110km)の日没後に急激に発達する。4 LSWSの変動の位相が地球磁場に沿う結果が得られた。5 LSWSの東西波長は200800kmであった、である。このほか、冬の極域の成層圏に現れる突然昇温が全球の電離圏に与える影響について、衛星観測をもとに研究した。以上の成果を6編の査読付き論文にまとめて発表した。本研究は、衛星及び地上観測によって、電離圏の不規則構造のなかでも強く通信や測位に悪影響を与える赤道スプレッドF現象(Equatorial Spread-F ; ESF)の発生条件を解明することを目的としている。本研究では、地上の広域ネットワーク観測と衛星観測を駆使した総合データ解析から、太陽と下層大気のどちらか、あるいは両方を起源とする電離圏の振る舞いについて研究を進めた。具体的には、まずFORMOSAT-3/COSMIC衛星によるGPS掩蔽観測データを用いて電離圏電子密度の日々変動特性を解析し、太陽活動度が低い期間を中心として9日周期の変動成分が卓越することを見出した。太陽からは太陽風が吹き出しているが、その吹き出し位置は太陽コロナに限定されるため、太陽の自転に伴い太陽風の速度に変動が現れる。この変動が地球に降り込む高エネルギー粒子の変化を通じて地球磁場を変動させ、さらに前述の電離圏電子密度の変動を生じさせている、つまり太陽風の変動が地球の電離圏に常に影響を与えていることを突き止めた。一方、衛星-地上間の全電子数観測を行う衛星ビーコン観測網の観測データ解析を開始し、トモグラフィによる電子密度の水平・鉛直分布の解明に取り組んだ。今年度においてはソフトウエアの開発に取り組み、観測データからトモグラフィー解析までの自動化をほぼ実現した。さらに、低緯度域の観測データをもとに未だ成功例の少ない低緯度電離圏のトモグラフィ解析を開始した。研究予算の具体的な使途としては、来日間もないことから研究環境構築ため機器整備を進めた。
高耐久性を有する超分子カプセル内包型錯体触媒の合成と機能評価

本課題では、水分解反応や他の酸化/還元触媒過程を駆動する分子性錯体触媒を用いた超分子触媒系の構築を目的としている。まず、優れた水素生成触媒として知られる白金錯体を包摂する種々の籠状錯体の合成及び測定を行った。ゲストとなる白金錯体としては、白金ビピリジン錯体を基本骨格としてメチル基やカルボキシル基等を導入した4種類を選択した。一方、ホストとなる籠状錯体としては、過去に白金錯体の包摂挙動が観測されている正六面体型錯体の他、Univ. Cambridge Nitschke研究室が高い包摂能を有すると報告した正四面体型錯体を5種類、計6種類を選択した。包摂挙動の測定は規定量の籠状錯体に対して、ゲストとなる白金錯体を加えていく滴定実験と実験時の溶媒、温度や空気中及び窒素雰囲気下等の包摂条件の検討を行った。今回選択したホスト・ゲストの組み合わせでは、NMR上で包摂体の形成が明確に判別できる結果は得られなかったものの、包摂体の形成を示すゲストピークのブロードニングやゲストのみのピークからのシフトは観測された。他方、超分子触媒系に応用可能な高活性酸素発生触媒の開発にも取り組んだ。具体的には、反応を触媒反応の高速化及び、低過電圧化を目指し、植物の光合成系の電子伝達を促進することで知られるチロシン残基を導入した新規ルテニウム錯体触媒の設計、合成、及び機能評価を行った。本錯体のアセトニトリル溶液に少量の水を添加し電気化学測定を行ったところ、酸素発生に由来する触媒電流値の増大が観測された。pH = 9において、1.4 V vs. SCEの電位で定電位電解を行い、生成する酸素ガスをガスクロマトグラフで計測したところ、触媒回転数(TON)は10時間でTON=9300に到達すると同時に、100%のファラデー変換効率が確認され優れた酸素発生触媒機能を示すことを見出した。超分子触媒系の開発については現状包摂体の形成を明確に判別できる結果は得られなかった。一方で、包摂体の形成を示唆するゲストピークのブロードニングやシフトといった予備的な実験データを得ることに成功した。また超分子触媒系に用いることが可能な高活性酸素発生触媒の開発にも成功した。このように本研究課題は研究計画に従いおおむね順調に進展しているといえる。次年度は超分子触媒系の構築に関する研究に加え、近年特に重要視される二酸化炭素還元反応を促進する分子性触媒の開発についても力を注ぐ。そして、高活性CO2還元触媒を包接した超分子カプセルの創製についても試みる。
食品産業における廃棄物質源化ネットワークの構築と生分解性プラスチック産業の創造

我々はこれまでにゴミ処理の中で最も厄介な生ゴミを分別して乳酸・ポリ乳酸の原料とすることでゴミ処理の効率化を目指してきた^<1)>。また、きわめて近い将来に食品ゴミのリサイクル法が国会に上程され、生ゴミの資源化も義務付けられる流にある。この際、付加価値の高い乳酸やポリ乳酸の生産は生ゴミや食品ゴミの資源化にとっては有利であるが、いきなり家庭の生ゴミの資源化を試みても、基本的な技術的問題以外に分別回収等に多くの問題が予想されるため、生ゴミ→乳酸・ポリ乳酸化の技術的な妥当性については明確な答がでない。一方、ホテル、レストラン、病院等から排出される事業系の生ゴミは毎日ある程度の量が排出されるため、分別、搬送等、既存のシステムを大きく変更することなく収集することが可能であると思われる。さらに、大都市内、あるいは、その近隣の食品工場からの食品ゴミを集め、乳酸発酵に適した組成で発酵させ、乳酸を生成することもまた食品ゴミのリサイクルと資源化にとって有効であると考えられる。本研究の目的は100万都市である北九州市を題材に、様々な事業所から実際に収集した生ゴミや食品工場から集めた食品ゴミを原料に乳酸発酵させ、生成乳酸量を確認すると同時に、市内施設の数から現在の北九州市で回収可能な事業系生ゴミ量とそこから得られる乳酸量を推定することである。これらに加え、発酵残渣の肥料、土壌改良材としての利用について検討することも目的とした。その結果、排出される食品ゴミ(湿潤基準)の概ね10%が乳酸になることがわかった。今回北九州市で調査した結果と乳酸発酵の結果に基づき、北九州市で収集可能な生ゴミ量からの乳酸生成量を推定する。未調査あるいは調査不十分なものについては実験あるいは調査結果からの推定とした。その結果人口100万人の北九州市で1日50トン程度の事業系生ゴミの収集が可能であることがわかる。すなわち、実験結果から現状のシステムを大きく変える必要のない事業系生ゴミのみで1日5トン、年間2000トン程度の乳酸生産が期待できることがわかった。すなわち、1億2千万人の日本全国に拡大して考えると20万トン強の乳酸が生産できることになる。すなわち、20万トン程度のポリ乳酸の合成が可能になる。この量は我が国の年間ゴミ袋用プラスチックの使用量程度であると推定できる。
携帯型超音波血流計を用いた高齢者の下肢血流評価に関する研究

携帯型超音波血流計を用いた41名の高齢者の下肢血流評価の実態を示し、客観的指標としての意義と血管診療領域における看護師の役割と必要な技能について検討した。対象の虚弱な高齢者では、携帯型超音波血流計を用いることで、足背部で97.6%、後脛骨部で83.7%動脈拍動を確認できた。高齢者の足部循環確認には足背動脈を第一選択とし、部位の特定には長拇趾伸筋と第二長趾伸筋の間隙に沿って足背動脈を検索し、検知不可能な場合は同部位から外側の足背を横断する弓状動脈を検索するのが有用である。携帯型超音波血流計による下肢血流評価は、血管診療領域における看護で客観的指標を得られ、卒後教育として技術習得が望まれる。病院、介護老人保健施設(以下老健)に入院及び入所している高齢者46人に対し、下肢、足部動脈触知、ドップラー血流計を用いたABI(上腕/足首血圧比)測定、疾患治療、看護介護状況の情報収集をおこなった。対象者の所在は病院31人、老健16人、年齢平均82.1歳、中央値81歳、女性29人男性17人であった。PS3:18(38.3%),PS4:16(36.2%)人、障害高齢者の日常生活自立度B1:14(29.8%)、C2:13(29.8%)人と多かった。入院患者は、老健対象者に比べて有意に自立度、PSが低くかった。足部触知部位を模式図への記載と、触知部位をマーキングした状態の写真撮影によって記録した。左右鼠径部、膝窩部、足背部、踵部腓腹筋停止部付近内顆における動脈触知を、触知不可、グレード1-4で記録した。触知不可は、左右とも後脛骨動脈、足背動脈、膝窩動脈、鼠径部大腿動脈の順に多かった。足背動脈触知不可は37肢で、ドップラー血流計を用いれば全例で検出可能であった。文献的に示されている1母趾と第二趾の間の伸筋・腱の溝2母趾と第二趾の分岐部分3母趾と第二趾の分岐辺りから外側に広がる範囲では、多くは部位1であった。ABIは、46人92肢中、2肢測定不可、最大1.814、最小0.322、中央値1.0、平均0.991±0.23であった。重症度分類で、ABI0.4未満重症虚血の疑い2肢、0.4-0.9軽度虚血疑い22肢、0.0-1.3正常62肢、1.3以上4肢であった。最大血流速度は、足背動脈(18.95±13.91m/s)は、後脛骨動脈(7.56±14.23cm/s)より大きい傾向であった。入院患者については、NANDA-Iに基づく看護診断を患者状態の指標として用いた。歩行障害、移乗能力障害、活動耐性低下、非効果的気道浄化、非効果的末梢組織循環、言語的コミュニケーション障害等が多かった。療養病床及び介護老人保健に入院または入所している高齢者46名を対象に、下肢動脈の徒手触知、6P症状の観察、携帯型超音波血流計(Smartdop45)を用いた足首血圧、ABI(足首/上腕血圧比)を測定した。足背動脈、後脛骨動脈触知部位を模式図と写真により記録した。対象92肢の下肢動脈で徒手触知不可能であったのは、後脛骨部、足背部、膝窩部、鼠径部の順に多かった。足背動脈は、54肢(59.8%)触知可能、携帯型超音波血流計を用いれば34肢(37.0%)検知可能、血流計を用いても4肢は検知不可能であった。後脛骨動脈は、24肢(26.0%)触知可能、血流計を用いれば53肢(57.6%)検知可能であった。足背動脈触知部位を、A長拇趾伸筋と第二長趾伸筋の間隙、B足背弓状動脈領域に分類すると、A:63肢(71.6%)、B:25肢(28.4%)であった。6P症状の内、知覚鈍麻、運動低下、痛みは不明の対象が多かった。ABIは最大1.81、最小0.32、平均0.99±0.23で、重症度分類で正常(0.91≦ABI≦1.4)44肢、軽度虚血疑い(0.4≦ABI<0.9)23肢、重症虚血疑い(ABI<0.4)2肢、1.41以上3肢であった。足背最大流速(平均18.9±13.8SD)は後脛骨(平均7.56±14.4SD)に比べ有意に高く、最大流速と最小流速の差の絶対値からなる最大振幅についても、足背動脈は後脛骨動脈に比べて有意に高かった。対象の高齢者において、足部動脈触知、ABIによる下肢血流の実態が明らかとなった。これは、本研究の主目的の一つである。この基礎的な資料を基に、今後、高齢者の下肢血流評価の看護ケアへの活用の意義、実践的な評価方法や下肢血流が低下している患者の看護方法について検討していく予定である。本研究成果は5つで、27年度成果として3,4,5を示す。

3血管看護に関する文献検討では、1980年代からの資料について、A病態・症状の観察、B治療の補助、補助療法や回復を助ける看護ケア、C心理社会的サポートケア、D予防的ケア、E経営的評価に分類した。血管看護師の役割は、患者の観察や治療の補助から療養のプロセスや成果指標を左右するもの、予防対策や健康教育に関するものへと拡大・多様化していた。英米でりは、医療費削減に関する政策的背景が強いものであったが、結果的に看護の高度実践や多職種協働が促進された。日本においても、血管障害に関連した健康成果の向上を担う役割の一つとして、先進的治療、患者の療養や回復、地域社会など様々な場面で、血管看護師の活用が期待され、実態や効果に関する実証的研究が必要であると示唆された。4看護師が行う血流評価の内、無侵襲診断法による下肢血流評価は、機器の装着や操作が簡便で測定が自動化されているものがある一方、検査のプロセスが自動化されておらず、臨床的推論や判断を伴い、所見作成を要するものまで難易度が様々である。特定行為に係る看護師の研修制度では、多職種協働医療チームと看護師の役割拡大の観点から、下肢血流評価技術は、卒後継続教育として対応が求められている状況で、本研究でも看護師が習得すべき下肢血流評価技術は問診やフィジカルアセスメント技術に加えて携帯型超音波血流計を用いた血流評価と考え、看護師を対象としたセミナーを実施した。5本研究の成果は順次発表すると共に、平成27年6月第43回日本血管外科学会学術総会特別シンポジウム「バスキュラー・ナースを目指して」を実施、平成27年6月日本血管看護研究会を設立、平成28年2月日本血管看護研究会第1回セミナーやホームページを運営など、血管看護の普及啓発、国内の看護実践者のネットワーキング活動に務めた。携帯型超音波血流計を用いた41名の高齢者の下肢血流評価の実態を示し、客観的指標としての意義と血管診療領域における看護師の役割と必要な技能について検討した。対象の虚弱な高齢者では、携帯型超音波血流計を用いることで、足背部で97.6%、後脛骨部で83.7%動脈拍動を確認できた。高齢者の足部循環確認には足背動脈を第一選択とし、部位の特定には長拇趾伸筋と第二長趾伸筋の間隙に沿って足背動脈を検索し、検知不可能な場合は同部位から外側の足背を横断する弓状動脈を検索するのが有用である。携帯型超音波血流計による下肢血流評価は、血管診療領域における看護で客観的指標を得られ、卒後教育として技術習得が望まれる。当初計画では、ABIと患者の看護や介護・生活の状態との関連を検討するための患者データの収集をABI測定とは別に2段階で行う予定としていたが、現時点で、既に、治療・看護・介護など多様な種類のデータを収集しているため、新たに対象者を拡大せずこれをより詳細に分析することにしている。看護師が下肢血流を評価する技術習得については、予め用意していた手順書をさらに改訂し、他の施設の看護師の実践にも影響は波及しつつあり、進んでいる。研究成果の公表とともに、看護師が下肢血流評価を測定する意義、血管看護について普及、教育するための学会発表、講演等にも成果が活用されつつある。老年看護学下肢動脈の部位ごとの触知に関わる成果の論文化、足背動脈触知部位に関する成果の論文化、ABIと患者のADLに関する成果の論文化、ABIと患者の看護問題、介護状態に関する成果の論文化、看護師の下肢血流評価の技術に関する方法についての論文化を予定している。また、下肢血流評価の意義と方法について、看護師及び看護学生に教育・啓発するための教育プログラムや体制作りのための基礎として、血管看護に携わる看護師、コメディカルのネットワーキングを進め、血管看護の普及、専門性の向上を指向して、本研究成果の活用・普及にも注力する。病院、老健に入院及び入所している高齢者46人を対象に、対象者本人または家族から研究協力の同意を得た。「CRF1動脈触知部位記入用紙」に基づき、下肢の動脈触知、循環の観察、携帯型ドップラー血流計を用いた下肢血圧、上腕/足首血圧比を測定し記載した。併せて「CRF2患者個票」を用い、電子カルテ、介護ワークシート、リハビリ記録、カンファレンス記録等の資料から対象者の日常生活自立度、併存症、治療の状況、日常生活動作、看護問題について情報収集した。事故や対象者からの同意の撤回等はなかった。
道路建設予定地周辺地域におけるエコシステム・マネジメントに関する研究

本研究は,広域(数万数十万ha)を対象とした自然環境の概略的把握とその評価について,実際に道路建設が予定されている地域(約4万ha)でのケース・スタディを通して,1)地理情報のデータベース化とその分析に関する方法論の整理を行うとともに,2)研究地域における生態系の把握・評価に関する成果を得ることを目的としている.地理情報データベースの構築について,既存地理情報の所在とデータ精度,紙媒体地図のデジタル化に関しての技術情報,集積されたデータ間での空間的精度および凡例に示される質的不整合の問題について整理ができた.地理情報データベースを利用した研究地域の環境把握に関して,研究地域(約4万ha)の地理的位置づけを周辺地域を含めた広域(約20万ha)の中で示す場合,使用可能なデータはデータ精度の整合性の問題から北海道あるいは全国を対象とした解像度の粗いデータであり,それによって地形,植生,流域内土地利用の分析指数から位置づけを示すことができた.これらについて,国際景観生態学会誌で公表予定である.生態系の把握・評価に関して,マクロスケールとメンスケールでの調査・研究を実施した.例えば,メンスケールでは,一つの流域(琴平川流域)を対象地として,地理情報によって環境区分を行い,自動撮影カメラによって環境タイプにおける野生動物の確認情報を得る効率的な方法を開発し実施した.その結果,ヒグマ,エゾシカ,キタキツネ,タヌキ,クロテン,ユキウサギなどの動物種について,地形や植生が異なる環境タイプでその出現の有無と頻度に関するある程度の傾向が得られた.現地調査の期間が短かったため,今後継続調査を行い結果のレプリケーションを確認した上で公表したい.本研究は,広域を対象とした自然環境の概略的把握とその評価について,実際に道路建設が予定されている地域でのケース・スタディを通して, 1)その方法論の整理を行うとともに, 2)当該地における生態系管理指針を提示することを目的としている.本年度(平成13年度)は,主にA)モデルケースとなる対象地域(以下,モデル地域:北海道大学中川研究林)の広範な自然環境の把握・分析を行うための地理情報のデータベース化を行うとともに, B)先行研究を進めているサンプル地域(広島県瀬戸田地区)における環境立地分析等の方法論の検討を行った.これらを進めるに当たって, C)海外の研究事例について国際学会誌のレビューや国内の種々の著作から情報収集を進めた. D)関連学会等において本研究計画を提示し,多分野の研究者と意見交換を行った.モデル地域においては,既存の地図資料をもとに地形図,メッシュ標高,傾斜区分,斜面方位,地質,林相などの地理情報がデータベース化された.森林の多面的機能に沿った環境機能評価を実施するためには,集水域界,崩壊地,林況,河川概況,貴重な動植物分布状況等の地理情報を独自に作成し,そのデータベース化を進める必要がある.サンプル地域において,環境立地分析手法を検討した結果,重要な知見が得られた.今までは,地形,地質,土壌,植生などの地理情報をオーバーレイ解析することによって,量的に多く見られる立地(地形,地質などの組み合わせ)を知ることはできたが,その組み合わせの重要性については議論できていなかった.今回の検討では,関連性(相関)の高い立地条件(組み合わせ)を検出するための統計手法について検討した.統計手法は複数あるが,適切な手法を選定することによって,その地域独自の環境立地を検出できることがわかった.この成果については,さらに検討を進めた上で公表するとともに,モデル地域での解析に適用する.本研究は,広域(数万数十万ha)を対象とした自然環境の概略的把握とその評価について,実際に道路建設が予定されている地域(約4万ha)でのケース・スタディを通して,1)地理情報のデータベース化とその分析に関する方法論の整理を行うとともに,2)研究地域における生態系の把握・評価に関する成果を得ることを目的としている.地理情報データベースの構築について,既存地理情報の所在とデータ精度,紙媒体地図のデジタル化に関しての技術情報,集積されたデータ間での空間的精度および凡例に示される質的不整合の問題について整理ができた.地理情報データベースを利用した研究地域の環境把握に関して,研究地域(約4万ha)の地理的位置づけを周辺地域を含めた広域(約20万ha)の中で示す場合,使用可能なデータはデータ精度の整合性の問題から北海道あるいは全国を対象とした解像度の粗いデータであり,それによって地形,植生,流域内土地利用の分析指数から位置づけを示すことができた.これらについて,国際景観生態学会誌で公表予定である.生態系の把握・評価に関して,マクロスケールとメンスケールでの調査・研究を実施した.例えば,メンスケールでは,一つの流域(琴平川流域)を対象地として,地理情報によって環境区分を行い,自動撮影カメラによって環境タイプにおける野生動物の確認情報を得る効率的な方法を開発し実施した.その結果,ヒグマ,エゾシカ,キタキツネ,タヌキ,クロテン,ユキウサギなどの動物種について,地形や植生が異なる環境タイプでその出現の有無と頻度に関するある程度の傾向が得られた.現地調査の期間が短かったため,今後継続調査を行い結果のレプリケーションを確認した上で公表したい.