hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
精神疾患者の雇用における権利保障システムに関する研究

本研究では、精神疾患者の雇用における権利・利益の実質的な保障のありかたについて、エンフォースメントに焦点をあてて分析・考察した。分析の対象は、アメリカの障害差別禁止法(ADA第一編)の救済制度である。成果として、アメリカの障害差別をめぐる紛争の解決では、ADRプログラム(EEOCのような公的機関によって提供される)によって解決が図られる例が多いこと、これらのADRシステムは、精神障害のケースが司法救済になじまないという問題を一定程度解決するものであることが明らかとなった。本研究の目的は、精神疾患・精神障害のある労働者の権利を実質的に保障するための救済システムを、追究することにある。障害者の権利のなかでも、本研究は、雇用機会の平等保障、精神疾患による就労上の制約に対して一定の配慮を受ける権利(あるいは、使用者の配慮義務)、障害に基づくハラスメントを受けない権利などに着目し、これらの諸権利を実質的に保障するための手続システムのあり方を明らかにすることをめざしている。上記課題を明らかにするために、平成22年度においては、まず、アメリカの障害者雇用差別禁止法(ADA)の規制構造と司法レベル、行政レベルの救済システムのあり方を、文献調査を用いて確認した。さらに、現地研究者とのインタビューを実施し、日本との比較について議論を行った。これらの活動を経て、次のことが明らかになっている。(1)アメリカの障害者雇用差別禁止法は、障害に基づく不利益取扱いの禁止、障害に対する合理的配慮の提供を義務づけている。しかし、司法救済を通じて、障害者の権利保障が実現される割合は少ない。(2)その一方で、障害者への配慮を義務づけるADAは、当事者間における自発的な問題解決のなかにおいて、「使用者の行為規範」として重要な意義を有している。アメリカでは、行政機関(EEOC)などが積極的にADRプログラムを提供しているが、ここでは専門スタッフが、法の要請と事例に応じた具体的な解決方法を両者にアドバイスする。これにより、協調的な雰囲気のなかで障害者の意向に沿った解決がなされることが多いとされている。(3)しかし、精神疾患のある労働者、知的障害のある労働者は、自らの意思を適切なタイミングで主張することが難しく、司法救済手続、行政機関などが提供するADRなどを、効果的に利用して自らの権利に対する侵害を是正することが難しい。次年度の調査においては、(3)の京をさらに検討し、調査報告をまとめる予定である本研究では、精神疾患および障害のある労働者の人権を実質的に保障するために必要な救済制度のあり方を、アメリカ法(ADA第一編)を素材に考察した。成果は、次のとおりである。ADAによりアメリカでは、障害者が、「合理的配慮」を受けて職務の本質的な部分を遂行できる場合には、使用者にその配慮を求めることができるという仕組みが整えられている。もっとも、判例法理では、合理的配慮をうけるためには、障害者の側が配慮の必要性を使用者に申し出なければならないと解されている。くわえて、その配慮の内容についても、障害者の側である程度具体的に説明しなければならないとされている。このような解釈は、障害者の意思を尊重するという姿勢と、障害を補う配慮の方法にバリエーションがあるという実質的な事情に基づくものである。しかし、この解釈は、精神障害の場合においては、労働者の配慮をうける機会を結果的に狭めるという効果を生じさせている。つまり、精神障害の場合、休暇の取得や労働時間の短縮など、一定の措置を受けることによって、症状が改善され、雇用関係を継続することができることが多い。しかし、統合失調症などは、社会的なスティグマの強く、病気を明らかにしたとたんに、解雇されるおそれがあるため、本人が病気を打ち明けることをためらう場合が多い。また、うつ病の場合、本人の意欲が低下し、適切な時期に自分で配慮の必要性を伝えることができず解雇されるという例がみられる。精神障害者の場合には、このような提供プロセスの課題に取り組む必要があるのである。アメリカでは、これに対処するために、裁判に至る前に、ADAの利益を享受できるよう、裁判外紛争解決手続の整備が進められている。要するに、アメリカの障害者法制では、精神障害のケースにみられる司法救済の限界を、ADRの整備によって補完しているという特徴がみられるといえる。
正標数の射影代数幾何

前年度に引き続き「射影多様体の一般ガウス写像の研究」を行った.これまでは主にVeronese多様体を特に調べていたが,今年度は,より一般にSegre-Veronese多様体などについて調査した. Segre-Veronese多様体の双対多様体に関しては, Gelfand, Kapranov, Zelevinskyらの先行研究があり,既に「一般ガウス写像の像」の概念の原型である双対多様体の次数を与える母関数が知られている.まずは申請者が用いていた枠組みでSegre-Veronese多様体の双対多様体の次数公式はどのように得られるかを考えた.それを足がかりとして一般ガウス写像の像の次数公式を閉じた形で求めようという方針である.が,現時点では,双対多様体についてすら満足のいく形の次数公式は得られていない.グラスマン束の次数公式について,研究集会「ベクトル束の分裂・構成・安定性とその応用」(九州大学, 2018年6月20日),および,研究集会「Arithmetic and Algebraic Geometry 2019 -in honour of Professor Tomohide Terasoma's 60th birthday-」(東京大学大学院数理科学研究科, 2019年1月22日)において招待講演を行った.また,グラスマン束の次数公式の応用としてTwo-Step旗多様体の次数公式に関して研究集会「第一回宇都宮大学代数幾何研究集会」(宇都宮大学, 2018年8月21日)において招待講演を行った.他,情報収集と研究打ち合わせのため,函館コミュニティプラザ,高知大学,山形大学,宇部大学,静岡大学,京都大学に出張した.Veronese多様体よりもさらに一般にSegre-Veronese多様体などについてそのhigher Gauss mapの研究を行う.また前年度得られた一般ガウス写像について定義体が正標数をもつ場合に調査したい.早稲田大学西早稲田キャンパスにて2016年11月15日-18日の4日間の日程で研究集会「都の西北代数幾何学シンポジウム」を開催した.招待講演者の一人,佐藤栄一先生(九州大学)を11/16-19の4日間,早稲田大学へ招聘した.参加者講演者の間では,活発な議論,情報交換が行われた.さらに,鈴木拓氏(早稲田大学)の科研費(15H06690)により,その報告集を作成し,参加者と主要な代数幾何学者に送付した.研究集会「山形代数幾何小研究集会」(山形大学, 2016年8月25日-27日)を現地世話人の深澤知氏(山形大学)と共催し,さらに「グラスマン束の次数公式(新証明)とその応用」という演題で講演(8/27)を行った.研究集会「射影多様体の幾何とその周辺」(高知工科大学, 2016年10月07日-10日)において「グラスマン束の次数公式(新証明)とその応用」という演題で招待講演(10/8)を行った.京都大学数理解析研究所へ2回,神戸大学理学部と沼津高等専門学校にそれぞれ1回ずつ,研究出張を行い,研究課題に関して研究打合せと情報収集を行った.一般ガウス写像の像についてその漸近的挙動は、研究計画調書に明記した問題ではないが,研究課題の「正標数の射影代数幾何」の視点のみならず,広く一般標数の射影代数幾何の視点から考えても,普遍的かつ重要である.よって研究計画を若干変更して研究を行っている.現在のところ着実に成果がでつつある.一方, tangential trisecant lemmaの問題について取り組んだ.これは,「空間曲線の一般の点における接線が再び曲線と交点を持つとき,それは平面曲線か?」という, Terraciniの問題である.これまでの研究から,標数零の基礎体上の曲線にマイルドな特異点を許す場合については肯定的に解決されている.標数零の基礎体上の一般の空間曲線について肯定的に解決することを目指した.そのために,正標数におけるHomma-Estevesの反例について詳細に調査し,解決に向けたある程度の結果は得たが,解決するには至っていない.tangential trisecant lemmaについては,途中経過を研究集会「第5回代数幾何学研究集会ー宇部ー」(宇部工業高等専門学校, 2018年1月6日)で招待講演を行なった.また,グラスマン束の次数公式の新証明について,研究集会「25回沼津改め静岡研究会」(静岡大学, 2018年3月7日)で招待講演を行なった.高知大学理学部,北海道大学理学部,そして,京都大学数理解析研究所に2回,研究出張を行い,情報収集および研究打ち合わせを行なった.これまでの研究で,一般ガウス写像の像の次数の公式を得ることができ,また,次数の漸近的挙動についてバウンドを得ることができた.さらに,これらの結果を論文に纏め学術雑誌「Communications in Algebra」に投稿することができた.掲載決定となり, 2018年3月1日にonline版はインターネット上で公開されている.前年度に引き続き「射影多様体の一般ガウス写像の研究」を行った.これまでは主にVeronese多様体を特に調べていたが,今年度は,より一般にSegre-Veronese多様体などについて調査した. Segre-Veronese多様体の双対多様体に関しては, Gelfand, Kapranov, Zelevinskyらの先行研究があり,既に「一般ガウス写像の像」の概念の原型である双対多様体の次数を与える母関数が知られている.まずは申請者が用いていた枠組みでSegre-Veronese多様体の双対多様体の次数公式はどのように得られるかを考えた.

それを足がかりとして一般ガウス写像の像の次数公式を閉じた形で求めようという方針である.が,現時点では,双対多様体についてすら満足のいく形の次数公式は得られていない.グラスマン束の次数公式について,研究集会「ベクトル束の分裂・構成・安定性とその応用」(九州大学, 2018年6月20日),および,研究集会「Arithmetic and Algebraic Geometry 2019 -in honour of Professor Tomohide Terasoma's 60th birthday-」(東京大学大学院数理科学研究科, 2019年1月22日)において招待講演を行った.また,グラスマン束の次数公式の応用としてTwo-Step旗多様体の次数公式に関して研究集会「第一回宇都宮大学代数幾何研究集会」(宇都宮大学, 2018年8月21日)において招待講演を行った.他,情報収集と研究打ち合わせのため,函館コミュニティプラザ,高知大学,山形大学,宇部大学,静岡大学,京都大学に出張した.一般ガウス写像の像の次数の漸近的挙動について,学術雑誌に発表できるほどのまとまった結果を出すことをめざす.その後は,研究計画調書にしたがって研究を進める.2017年度に引き続き, tangential trisecant lemmaの問題について取り組みたい.これまでの研究から,標数零の基礎体上の曲線にマイルドな特異点を許す場合については肯定的に解決されている.また, 2017年度に肯定的解決に向けたある程度の結果は得ているが,解決するには至っていない.今後は,標数零の基礎体上の一般の空間曲線について肯定的に解決することを目指す.Veronese多様体よりもさらに一般にSegre-Veronese多様体などについてそのhigher Gauss mapの研究を行う.また前年度得られた一般ガウス写像について定義体が正標数をもつ場合に調査したい.本務の仕事が忙しいことなどから,研究課題に関する研究打ち合わせや情報収集のための海外出張が思うようにできなかったことにある.次年度は,時間を作って積極的に海外での研究打ち合わせや情報収集を行なってゆきたいと思う.本務の仕事が忙しいことなどから,研究課題に関する研究打ち合わせや情報収集のための海外出張が思うようにできなかったことにある.次年度は,時間を作って積極的に海外での研究打ち合わせや情報収集を行なってゆきたいと思う.
新教具「豆電球で回るプロペラ(6年理科)」の実用化に向けた研究

1研究目的(1)新教具「豆電球で回るプロペラ(6年理科)」(以下本教具と称す)の完成度の向上、特にプロペラ部分の性能を向上させることを第1の研究目的とした。(2)本教具の授業での有効な活用方法を確立させることを第2の研究目的とした。2研究方法(1)本教具のプロペラ部分の形状、材質、軸受の改良に取り組んだ。(2)本教具の実用型を授業実践の場に提供し、教具としての有効性を検証した。(3)研究成果の発表を日本理科教育学会全国大会、中四国支部大会で行った。3研究成果(1)プロペラ部分の改良当初の8枚翼[TPシート製・真鍮製軸受装着・豆電球(2.5V-0.5A×4基)で作動]での本教具の製作から、アルキメデス螺旋型翼(重心点確保困難)の試行を経て、正方形型螺旋状翼[紙製・軸受不要・豆電球(2.5V-0.5A×1基)のみで作動]の開発に至り、プロペラ部分の改良は完結した。(2)教具としての有効性宇部市立厚東小学校6年生による授業実践を実施し、質問紙調査から本教具が6学年理科「電気の利用」の単元学習全体を通して有効であることを検証できた。(3)研究成果の発表日本理科教育学会第63回全国大会及び第62回中四国支部大会にて研究成果を発表した。中四国支部大会で発表したサーモグラフィによる、「密閉空間での豆電球の発熱による上昇流の可視画像は今後の教材展開の新しい可能性を示すもの」との評価を受けた。この成果は、本科学研究費助成事業の支援なくしては不可能であった。また本教具は、山口県立山口博物館において、新しい出前授業の学習プログラム[理科「ものづくり」教室]の教材の一つとして採択された。
超流動液体ヘリウム中における微粒子プラズマの生成と分光測定

液体ヘリウム中での高電圧パルス放電による微粒子プラズマ生成とその分光測定を行った。まず微粒子の材料として、粒径0.07μmの銀微粒子粉末の混合を試みた。液体ヘリウムの蒸発が著しく、粉末は管壁に付着する傾向があって、デュワ瓶内部が見えなくなり不成功に終わった。つぎに、色々な金属材料を電極に用いて融解(Ablation)する方法を取った。液体ヘリウム中に不純物として注入できたのは、マグネシウム(Mg)だけであった。微粒子プラズマの材料として、Mgが最も結果が良かった。適当な融点温度、熱及び電気抵抗、硬度と塑性を持っている。繊維強化プラスチックの枠上に、タングステン針電極と直径1ミリの金属マグネシウム棒の対向電極を先端を間隔1ミリ以下に近接させ液体ヘリウム中に固定した。電極間に20kV,180A,時間幅1マイクロ秒の高電圧を印加してパルス放電を行わせた。発生したプラズマからの発光を、現有の時間分解型分光測光装置(浜松ホトニクス社、PMA-50)で観測した。まず、準備実験として、1気圧の室温ヘリウム気体中での発光を観測した。MgI 518.2nmの発光を観測したところ、Mg電極が負電圧の場合に、正電圧の場合よりも発光が約15倍強く、持続時間も20マイクロ秒と長かった。そこでこの極性で液体ヘリウムを満たして、同様の実験を行った。放電時間中は強い連続スペクトルが見られ,高温高密度のプラズマが出来ている。放電後は、ヘリウム中性線HeI 587.6nmが約20マイクロ秒続いた。一方、MgI 552.8 nm, MgI 518.2nmのスペクトル線は35マイクロ秒まで続いた。液体ヘリウム中で、マグネシウムの微粒子プラズマが15マイクロ秒程度のあいだ生成されている。空間的に広がった微粒子プラズマのパラメータの密度分布の測定を行った。微粒子のサイズの測定については今後の課題である。第1年度である平成14年には、本体であるデュワ瓶(ガラス製クライオスタット)の設計・製作と液体ヘリウム中での微粒子プラズマ生成の準備をした。微粒子の材料として色々な金属を試したが、マグネシウムが最も結果が良かった。適当な硬度と塑性を持っている。FRP(繊維強化プラスチック)の枠上に、タングステン針電極と金属マグネシウム棒の対向電極を近接して液体ヘリウム中に固定した。デュワ瓶には幅1センチメートルの銀鏡スリットを設けて、中からの発光スペクトルの観測を行えるようにした。電極間に20kV,180A,1マイクロ秒の高電圧を印加してパルス放電を行わせた。発生した微粒子プラズマからの発光を、現有の時間分解型分光測光装置(PMA-50)で観測した。これは線スペクトルに分解すると共に、時間分解された1次元空間分解情報を与える。Mgl 518.2nmの発光を観測したところ、Mg電極が負電圧の場合に、正電圧の場合よりも発光が約15倍強く持続時間も20マイクロ秒と長かった。そこでこの極性で液体ヘリウムを満たして同様の実験を行った。放電時間中は強い連続スペクトルが見られ,高温高密度プラズマが出来ている。放電後はヘリウム中性線Hel 587.6nmが約20マイクロ秒続いた。それが消滅する時刻に、放電プラズマが消失して液体ヘリウムが回復すると推定される。

一方、Mgl 552.8nm, Mgl 518.2nmのスペクトル線は35マイクロ秒続いた。液体ヘリウム中でマグネシウムの微粒子プラズマが生成していると思われる。最終年度である次年度に、空間的に広がった微粒子プラズマのパラメータの精密測定を行って、研究を終了する。液体ヘリウム中での高電圧パルス放電による微粒子プラズマ生成とその分光測定を行った。まず微粒子の材料として、粒径0.07μmの銀微粒子粉末の混合を試みた。液体ヘリウムの蒸発が著しく、粉末は管壁に付着する傾向があって、デュワ瓶内部が見えなくなり不成功に終わった。つぎに、色々な金属材料を電極に用いて融解(Ablation)する方法を取った。液体ヘリウム中に不純物として注入できたのは、マグネシウム(Mg)だけであった。微粒子プラズマの材料として、Mgが最も結果が良かった。適当な融点温度、熱及び電気抵抗、硬度と塑性を持っている。繊維強化プラスチックの枠上に、タングステン針電極と直径1ミリの金属マグネシウム棒の対向電極を先端を間隔1ミリ以下に近接させ液体ヘリウム中に固定した。電極間に20kV,180A,時間幅1マイクロ秒の高電圧を印加してパルス放電を行わせた。発生したプラズマからの発光を、現有の時間分解型分光測光装置(浜松ホトニクス社、PMA-50)で観測した。まず、準備実験として、1気圧の室温ヘリウム気体中での発光を観測した。MgI 518.2nmの発光を観測したところ、Mg電極が負電圧の場合に、正電圧の場合よりも発光が約15倍強く、持続時間も20マイクロ秒と長かった。そこでこの極性で液体ヘリウムを満たして、同様の実験を行った。放電時間中は強い連続スペクトルが見られ,高温高密度のプラズマが出来ている。放電後は、ヘリウム中性線HeI 587.6nmが約20マイクロ秒続いた。一方、MgI 552.8nm,MgI 518.2nmのスペクトル線は35マイクロ秒まで続いた。液体ヘリウム中で、マグネシウムの微粒子プラズマが15マイクロ秒程度のあいだ生成されている。空間的に広がった微粒子プラズマのパラメータの密度分布の測定を行った。微粒子のサイズの測定については今後の課題である。
早期支援サービスの質の向上を目指した障害児支援者コンピテンシーモデルの開発

幼児期の障害児支援に携わる支援者のコンピテンシーモデルの開発に向けた研究として作成したコンピテンシーアセスメント項目(5領域145項目)の各項目(5領域145項目)の評価をもとに信頼性を検討した。作成したコンピテンシーアセスメント項目についてα係数を求めたところ、「関心意欲態度(24項目)」は0,932、「社会人基礎力(33項目)は0,952、「知識(27項目」0,945「技術(36項目)」は0,969、「実践と省察(22項目)」は0,943と高値が得られ、高い信頼性が確認された。次に、各項目を4択で求めた回答を「思わない、思う」の2カテゴリーに分類して分析を行った。信頼性の検討するために、各領域別にクロンバックα係数を算出した。また、各領域の総合的評価を行うために、各領域別に主成分分析を行い、尺度の統合を図った。その結果、5領域すべてで、各項目における第一成分の主成分負荷量が0.3を超えており、第一主成分得点は、各領域を反映する総合評価(コンピテンシー獲得度)として利用可能であると判断された。解釈を容易にするために、各領域のコンピテンシー獲得度は50を平均とした偏差値に換算して示すこととした。職位、経験年数とコンピテンシーの獲得との関連をみるために、年齢と性を調整した共分散分析を用い、一次線形trend検定を行った。その結果、児童発達支援に携わる支援者のコンテピンシーが職位や経験年数と関連があることが明らかになった。検討結果をもとに、児童発達支援に携わる支援者のコンピテンシーモデルを「初期キャリア3年以内のコンピテンシーモデル」と「キャリア3年以上のコンピテンシーモデル」を提案した。これらの研究成果をもとに、幼児期の障害児支援に携わる支援者のキャリア形成やキャリアを形成するための専門家養成、人材養成にかかわる研究を継続していく予定である。近年、子育て支援システムに包含される障害児支援の場として児童発達支援センターの役割が明確になっている。その一方、児童発達支援センターの支援者の専門性の確立が不十分であることも指摘されている(平野・納富2010,藤田2014)。専門性を明確にするためにコンピテンシーは有効であると捉えられ、企業の人材育成で導入されている。専門分野での導入も試みられているが障害児支援分野は未開発である。そこで、児童発達支援センターの支援者養成に導入するコンピテンシーモデルの開発をめざし、児童発達支援センター支援者を支援観及び支援の実際から、児童発達支援センター支援者の能力・資質、行動、特性等の分析を行い、コンピテンシー項目の検討や概念の作成を試みることとした。研究方法はフォーカスグループディスカッションを援用したグループワーク方式(研究I)と参与観察(研究II)の質的研究を選択した。研究Iの結果からは、コンピテンシーとして「子ども理解」「障害理解」「家族理解」「福祉サービス理解」「コミュニケーション力」「連携力」「子どもへの支援技術」「省察力」「企画力」「社会人基礎力」に整理し、概念を作成できた。研究IIの結果からは、「子ども理解」「障害理解」「家族理解」「子どもへの支援技術」「家族への支援技術」「感性」「感受性」「発想力」「企画力」「柔軟性」「倫理観」「省察力」「コミュニケーション力」「チーム力」が整理され、概念を形成した。これらの結果からコンピテンシー項目の構成概念と質問項目を作成した。児童発達支援センターの支援の実際から、幼児期の障害児支援に携わる支援者の専門性、コンピテンシーの要素を導き出し、コンピテンシーアセスメントシートの試案が完成した。今年度、量的調査もあわせて実施する予定であったが、質的調査の2通り実施し、コンピテンシーモデル案やコンピテンシーアセスメントシートの試案を作成できたため、量的調査を行っていないことが理由である。我が国の障害児支援の充実において児童発達支援センター等の児童福祉サービスの社会的役割は大きい。これらの施設に従事する職員(児童指導員、保育士等)の専門性の確立が不十分であることも指摘されている(平野・納富2010,藤田2014)。本研究は、児童発達支援センター等の支援者の専門性を確立するために障害児支援者のコンピテンシーモデルを作成し、現場教育及び支援者養成に導入するツールを開発することを目的とした。今年度は、昨年度の研究成果をもとに障害児支援者のコンピテンシーアセスメントシート(「基本的社会的能力「関心・意欲・態度」「知識・理解」「技術」「実践と考察」の大項目、各項目のアセスメント項目141項目)を作成・考案した。作成したコンピテンシーアセスメントおと内容を精査するため、障害児支援に従事する児童発達支援センターの職員800名を対象にアンケート調査を実施した。各項目のアセスメント項目141項目を4段階で自己評価の集計・分析から、十分に達成できている項目と不十分な項目のばらつきが明確になった。それらは、保有資格や経験年数に関係していることが示唆された。一方、障害児支援への関心や実践と省察を積み重ねてキャリアアップすることへの意欲には、経験年数、保有資格、常勤・パート等で有意差は見られなかった。今年度の研究成果に加え、さらに因子分析等の統計的処理を実施し、幼児期の障害児支援者の能力・資質の向上のためのコンピテンシーモデルをもとにしたガイドラインを作成したい。研究はおおむね順調に進展している。

調査結果の因子分析をさらに行う必要がある。幼児期の障害児支援に携わる支援者のコンピテンシーモデルの開発に向けた研究として作成したコンピテンシーアセスメント項目(5領域145項目)の各項目(5領域145項目)の評価をもとに信頼性を検討した。作成したコンピテンシーアセスメント項目についてα係数を求めたところ、「関心意欲態度(24項目)」は0,932、「社会人基礎力(33項目)は0,952、「知識(27項目」0,945「技術(36項目)」は0,969、「実践と省察(22項目)」は0,943と高値が得られ、高い信頼性が確認された。次に、各項目を4択で求めた回答を「思わない、思う」の2カテゴリーに分類して分析を行った。信頼性の検討するために、各領域別にクロンバックα係数を算出した。また、各領域の総合的評価を行うために、各領域別に主成分分析を行い、尺度の統合を図った。その結果、5領域すべてで、各項目における第一成分の主成分負荷量が0.3を超えており、第一主成分得点は、各領域を反映する総合評価(コンピテンシー獲得度)として利用可能であると判断された。解釈を容易にするために、各領域のコンピテンシー獲得度は50を平均とした偏差値に換算して示すこととした。職位、経験年数とコンピテンシーの獲得との関連をみるために、年齢と性を調整した共分散分析を用い、一次線形trend検定を行った。その結果、児童発達支援に携わる支援者のコンテピンシーが職位や経験年数と関連があることが明らかになった。検討結果をもとに、児童発達支援に携わる支援者のコンピテンシーモデルを「初期キャリア3年以内のコンピテンシーモデル」と「キャリア3年以上のコンピテンシーモデル」を提案した。これらの研究成果をもとに、幼児期の障害児支援に携わる支援者のキャリア形成やキャリアを形成するための専門家養成、人材養成にかかわる研究を継続していく予定である。今後は、作成したコンピテンシーアセスメントシート(試案)について、項目を精査するため、児童発達支援センターの管理者へのアンケート調査や研究協力者(児童発達支援センターの支援者)にコンピテンシーアセスメントの導入を行う予定である。また、今年度実施できなかった児童発達支援センターを利用する家族への量的調査を実施したいと考えている。今後は、2年間の研究成果をもとに、児童発達支援センターの人材養成、専門性の向上に導入するツールを開発するために、さらに分析を進めていきたい。また、児童発達支援センターの職員の専門性の向上のための職員研修にコンピテンシーアセスメントシートを導入・評価したい。最終的に、ガイドラインを作成し、広く社会に還元したいと考える。調査の準備のため封筒を購入したが、当初予定していたものより安価で購入できたためである。次年度使用額300円は、次年度の研究に繰り越す予定です。児童発達管理責任者へのアンケート調査をヒヤリング調査に変更したため郵送費用が余ったため。次年度は、障害児支援者のコンピテンシー項目の信頼性・妥当性を検証するために量的調査を実施するため、郵送費に補充したいと考えている。
チオレドキシン還元酵素のセレノシステイン残基の触媒機能

C末端から2番目にセレノシステイン残基を持つチオレドキシン還元酵素のアイソザイム(TrxR1,Trx2,Trx3)は哺乳類の細胞においては抗酸化機構やRedox制御によるシグナル伝達機構を構成する酵素として注目されている。本研究はチオレドキシン還元酵素のセレノシステイン残基の触媒機能の解明を目的として、ヒト肺腫瘍細胞からRT-PCRにより本酵素の三つのアイソザイムの遺伝子クローニングを行なった。PCR条件検討の結果、TrxR1(1,500bp)は通常のPCR法で特異的に増幅され、TrxR2(1,566bp)とTrxR3(1,575bp)はタッチダウンPCR(アニーリング温度75.0°C65.4°C,-0.4°C/cycle)により微弱なシグナルとして検出できた。正常肺細胞のmRNAからはTrxR1の遺伝子のみが増幅可能でTrxR2とTrxR3は検出されなかった。肺がん細胞では正常細胞の百倍以上もTrxR活性が高いことが知られていたが、アイソザイムの同定など詳細なことは明らかにされていなかった。この研究で得られた結果はDNAチップによる肺がんの早期診断を行なう上で有用な知見として役立つと期待される。ヒト肺がん細胞のTrxR1遺伝子にはすでに報告のあるヒト胎盤のTrxR1と同様にC末端から2番目にセレノシステイン残基を持つことが示された。DNAシークエンスの結果から肺がん細胞のTrxR1には3カ所の点突然変異が見つかったが、このうち2カ所は正常肺のTrxR1にも同定された。がんに特異的とされる変異箇所は一カ所のみでアミノ酸としてメチオニンがスレオニンに変換されていた。グルタチオン還元酵素の立体構造をモデルにTrxR1の立体構造を推定すると、興味深いことにその変異箇所は活性中心のジスルフィド結合にかぶさるヘリックス中に位置することが示された。活性中心を覆うメチオニンのスレオニンへの変異は酵素の酸化ストレス耐性を向上させる効果を示すことがスブチリシンのランダム突然変異の研究において報告例がある。肺がん細胞でTrxR1活性が正常細胞よりも100倍以上も高いのは酵素の発現量が増加しただけでなく、このようなセレノシステイン残基と相互作用する箇所で点突然変異が起こり、酵素の安定性が向上しているという可能性が示された。ヒト肺腫瘍細胞のチオレドキシン還元酵素(TR)は活性中心にセレノシステイン残基を持つセレン含有酵素である。本酵素はNADPHの還元力により蛋白質チオレドキシンの活性中心のジスルフィド結合を還元する。本研究ではTRのセレノシステイン残基の触媒的役割を明らかにすることを目的として、本酵素の立体構造の解析およびセレノシステイン残基の触媒作用について酵素化学的検討を行なう。本酵素はエールマン試薬(dithio-bis-4-nitrobenzoate;DTNB)も良好な基質になるのでDTNB還元活性を指標にして、ヒト肺腫瘍細胞からの酵素精製を行った。しかし精製途中の酵素活性が速やかに消失するために本研究の目的に必要な量の酵素を精製することは困難であった。酵素の安定化要因も検討し安定性の向上も図られたが精製酵素の調製はできなかった。そこでRT-PCRクローニングにより大腸菌内でTR酵素の前駆体を大量発現し、これを化学的修飾してTRを半人工的に作製し研究に用いることにした。まず逆転写酵素を用いて肺腫瘍細胞のmRNAからcDNAを調製した。これを鋳型として、これまで報告されているTRの遺伝子配列情報を基にしてPCRプライマーを作製してPCR反応を最適化させた結果、目的の大きさのDNA断片を得ることができた。興味深いことにこのPCR産物をベクターにライゲートして大腸菌内にクロー二ングすると、1本のシグナルとして認識されたPCR産物が実は二種類のDNAを含んでいることが分かった。これは肺腫瘍細胞内のTRのアイソザイムであると考えて現在塩基配列の解読を行っている。

DNAシークエンスの結果から肺がん細胞のTrxR1には3カ所の点突然変異が見つかったが、このうち2カ所は正常肺のTrxR1にも同定された。がんに特異的とされる変異箇所は一カ所のみでアミノ酸としてメチオニンがスレオニンに変換されていた。グルタチオン還元酵素の立体構造をモデルにTrxR1の立体構造を推定すると、興味深いことにその変異箇所は活性中心のジスルフィド結合にかぶさるヘリックス中に位置することが示された。活性中心を覆うメチオニンのスレオニンへの変異は酵素の酸化ストレス耐性を向上させる効果を示すことがスブチリシンのランダム突然変異の研究において報告例がある。肺がん細胞でTrxR1活性が正常細胞よりも100倍以上も高いのは酵素の発現量が増加しただけでなく、このようなセレノシステイン残基と相互作用する箇所で点突然変異が起こり、酵素の安定性が向上しているという可能性が示された。
電子輻射減衰とイオン相対論領域が共存する極限レーザー生成プラズマの学理と応用

本研究では、近年目覚ましく発展している超高強度レーザーを物質に照射することにより生成される相対論的プラズマに関し、高エネルギー輻射や高輝度量子ビーム生成の物質構造依存性に着目した理論シミュレーション研究を行っている。本年度は、以下の(i), (ii)の研究項目を行った。(i)平成27年度に投稿中であった高強度レーザーとクラスター媒質との相互作用によって生成される高密度輻射プラズマに関する論文の査読結果を受けて追加解析を行い、論文を出版した。本論文は、クラスター媒質が高エネルギー輻射生成に優位な性質を示すことを初めて明らかにしたものである。本研究で扱った電子輻射減衰は、宇宙での磁気リコネクション等の研究分野においても着目されていることから、本結果は実験室宇宙物理学としての応用発展も期待できると言える。(ii)平成27年度に大阪大学レーザーエネルギー学研究センターで行われた大型レーザー実験で、薄膜に数ピコ秒パルス高強度レーザーを照射することにより従来のスケーリング則を上回る高エネルギーイオン加速が得られた。これは、本研究で着目しているレーザー照射ターゲットの物質構造に起因する高強度電場生成に関連の深い現象である。そこで、これまでに開発したプラズマ粒子計算コードを用いて実験を模擬した大規模数値計算を実施した結果、実験でのイオン加速は従来モデルを超える電子加熱が原因となり引き起こされたこと、またこの電子加熱は薄膜構造に起因した電子周回運動によりもたらされることを発見した。本成果を実験研究者との共著論文としてまとめてプレスリリースし、ニュース報道及び新聞記事に取り上げられた。高輝度量子ビーム生成の一種である高変換率・高エネルギーレーザーイオン加速の物理機構の1つを明らかにした本成果は、小型粒子加速器開発や高速点火核融合など最先端の技術発展の基礎として貢献することが期待される。28年度が最終年度であるため、記入しない。近年、集光強度が10の22-24乗W/cm2に及ぶ超高強度レーザーの開発が進展している。この領域におけるレーザー物質相互作用では、相対論的電子からの高強度輻射発生とそれに伴う電子運動の輻射減衰が支配的となり、またイオンも相対論的速度に加速されることから、これまでと異なる非線形性を有する新しいプラズマ状態が実現されると考えられる。本研究では、輻射減衰-イオン相対論共存領域と位置付けた10の22-25乗W/cm2の強度領域で生成される極限輻射プラズマの特性を明らかにすることを目的とした理論・シミュレーション研究を行っている。本年度は始めに、報告者(岩田)がこれまで開発に携わってきたプラズマ粒子計算コード(EPIC3D)を基礎として、輻射減衰-イオン相対論共存領域におけるレーザープラズマ相互作用をスーパーコンピュータを用いた数値計算によって再現するためのコード開発を行った。特に、対象とするレーザー強度領域で重要となる輻射減衰計算の高精度化を行い、輻射の解析に重要な粒子軌道追跡や輻射減衰の空間分布測定を行うルーチンを開発した。これらは大規模実験装置の開発研究に相当し、数値計算科学の進展に資するものである。次に、開発したコードに基づき、輻射減衰領域におけるレーザー物質相互作用の数値実験を行った。ここでは、物質状態・構造が相互作用を決定する重要な要因になるとの着想に基づき、固体とガスの中間の物質特性を持つクラスター媒質を設定した大規模数値計算を実施した。結果、クラスター媒質ではレーザーから輻射へのエネルギー変換率が固体薄膜に比べて高くなることや、レーザー場強度に依存して高い輻射率を示すクラスター半径が存在することが示された。本成果は、輻射および輻射減衰効果に対するクラスター媒質構造の重要性を新しく示唆するものである。本研究では、このような高強度のレーザー場を物質に照射することにより生成される相対論的プラズマに関する理論シミュレーション研究を行っている。本年度は、特に相対論的電子からの高強度輻射とそれによる電子運動の減衰が重要となるレーザー強度領域(輻射減衰領域)において、複数のクラスターで構成されるクラスター媒質とレーザーとの相互作用に関する数値シミュレーション研究を進めた。本研究課題でこれまでに開発してきたプラズマ粒子計算コード(EPIC3D)を使用し、スーパーコンピュータを用いて輻射減衰領域における相対論的レーザープラズマ相互作用の数値実験を行った。その結果、高強度レーザー場がクラスター間の低密度プラズマ領域を通って媒質内に侵入し、媒質内部の電子がレーザー場とクラスター荷電分離場の双方からの強い加速度を受けることが明らかになった。このような強い加速度を受けたクラスター媒質内部の電子からは高強度輻射が発生し、レーザーから高エネルギー輻射へのエネルギー変換率は一様密度の媒質の場合に比べて数倍に上昇することがわかった。これは、クラスター媒質が高強度輻射媒質として優位な性質を示すことを示唆する結果であり、クラスター媒質の新しい輻射源としての応用等が期待される。また、輻射減衰領域では電子が受けた輻射減衰はイオンの加速にも影響を及ぼし、イオン最大エネルギーは一様密度プラズマの場合と同程度にまで抑えられることも明らかになった。

本年度行ったスーパーコンピュータによる大規模シミュレーション(数値実験)で、超高強度レーザーとクラスター媒質との相互作用における強い電子加熱や高エネルギー輻射、また輻射エネルギー損失がイオン加速に与える影響など多くの現象が明らかになったが、それらを説明する理論構築および理論を検証するために必要な追加シミュレーションに時間を要し、論文出版が当初の予定よりやや遅れた。本研究では、近年目覚ましく発展している超高強度レーザーを物質に照射することにより生成される相対論的プラズマに関し、高エネルギー輻射や高輝度量子ビーム生成の物質構造依存性に着目した理論シミュレーション研究を行っている。本年度は、以下の(i), (ii)の研究項目を行った。(i)平成27年度に投稿中であった高強度レーザーとクラスター媒質との相互作用によって生成される高密度輻射プラズマに関する論文の査読結果を受けて追加解析を行い、論文を出版した。本論文は、クラスター媒質が高エネルギー輻射生成に優位な性質を示すことを初めて明らかにしたものである。本研究で扱った電子輻射減衰は、宇宙での磁気リコネクション等の研究分野においても着目されていることから、本結果は実験室宇宙物理学としての応用発展も期待できると言える。(ii)平成27年度に大阪大学レーザーエネルギー学研究センターで行われた大型レーザー実験で、薄膜に数ピコ秒パルス高強度レーザーを照射することにより従来のスケーリング則を上回る高エネルギーイオン加速が得られた。これは、本研究で着目しているレーザー照射ターゲットの物質構造に起因する高強度電場生成に関連の深い現象である。そこで、これまでに開発したプラズマ粒子計算コードを用いて実験を模擬した大規模数値計算を実施した結果、実験でのイオン加速は従来モデルを超える電子加熱が原因となり引き起こされたこと、またこの電子加熱は薄膜構造に起因した電子周回運動によりもたらされることを発見した。本成果を実験研究者との共著論文としてまとめてプレスリリースし、ニュース報道及び新聞記事に取り上げられた。高輝度量子ビーム生成の一種である高変換率・高エネルギーレーザーイオン加速の物理機構の1つを明らかにした本成果は、小型粒子加速器開発や高速点火核融合など最先端の技術発展の基礎として貢献することが期待される。本研究では具体的な課題を1.数値実験実施のためのシミュレーションコードの開発、2.数値実験の実施による極限輻射プラズマの特性の理解とその内部での基礎的な物理過程の解明、3.高輝度量子ビーム生成を目指した応用研究、と設定して研究を進めており、本年度は課題1.および2.を進めることができた。具体的には、課題1.において輻射減衰計算ルーチンの高精度化および整備を行い、さらに高強度輻射の解析に重要となる粒子軌道追跡や輻射減衰の空間分布測定を行うルーチンを開発した。大規模実験装置の開発に相当する本作業により、10の22乗W/cm2を上回るレーザー物質相互作用において重要となる輻射減衰を取り入れたレーザー物質相互作用をスーパーコンピュータを用いて再現する数値実験の基盤が整えられた。また、大規模数値実験に向けたテスト計算を通して、輻射されるエネルギー量や輻射減衰効果のレーザー場強度およびプラズマ密度への依存性に関する基礎的な知見を得ることができた。また、本開発の成果を本報告書項目13.研究発表に挙げたプロシーディング論文に報告した。
メチル水銀耐性細胞株の樹立とその耐性機構解明

メチル水銀(MeHg)のin vivoにおける毒性発現は著しく神経組織特異的であるが、その生化学的、分子生物学的機構は未だ明らかにされていない。本研究は、(1)神経生長因子に反応して分化し、神経細胞機能を示すPC12細胞から、MeHgに対し異なる感受性を示す細胞株を樹立する。(2)樹立した細胞株の感受性変化の要因を明らかにすることにより、MeHgの毒性発現において重要な因子を特定する、ために行った。平成3年及び4年度の2ヶ年間に得られた新知見は以下のとうりである。1.MeHg耐性PC12/TM系列細胞株の樹立:PC12細胞を繰りかえしMeHgで処理後、クローニングにより、MeHgに対し段階的に耐性度が異なる7種の株を樹立した。これらの株のMeHgに対する耐性は、MeHgを含まない培地で継代維持できる安定な株である。2.MeHg耐性細胞株の耐性機構解明:親株洋び7種のMeHg耐性PC12細胞株で、MeHgの蓄積量が低いクローンほどMeHgに耐性であった。さらにMeHg低蓄積性の細胞株をDBSPで処理することにより蓄積量を増加させた場合、MeHgに対する感受性が増大した。以上の結果から、MeHg蓄積性はMeHg耐性における重要な要因であることが確認された。細胞内グルタチオン(GSH)量とMeHg耐性との間にも有意な相関が認められGSH量が高い細胞株ほどMeHgに対し耐性であった。さらに、動物種や由来臓器の異なる細胞株間においても、GSH含量と感受性の間に同様の関係が確認されたことから、GSHは、種および臓器を問わず、MeHgに対する感受性を決定する極めて有力な生体内因子の一つであることが明らかになった。以上の結果、樹立したMeHg耐性細胞樹のMeHg耐性機構に関し、その主要な耐性要因は蓄積量とGSH含量の変化であることが明らかになった。しかし、蓄積量に変化を与えているMeHg輸送の実態の解明は今後の問題として残された。メチル水銀(MeHg)のin vivoに於ける毒性発現は著しく神経組織特異的であるが、その生化学的、分子生物学的機構は未だ明らかにされていない。本研究は、(1)神経生長因子に反応して分化し、神経細胞様機能を示すPheochromocytoma(PC12)細胞から、MeHgに対して異なる感受性を示す細胞株を樹立する。平成3年度に得られた新知見は以下のとうりである。〔1〕MeHg耐性PC12/TM細胞株の樹立: PC12細胞を繰りかえしMeHgで処理して得られたPC12/TM細胞は,MeHg非存在下で継代培養(約8ケ月)しても耐性を保持し、かつその特性である高グルタチオン(GSH)を維持するきわめて安定な細胞株であることが確認された。また、耐性の重要な因子と考えられるMeHgの低蓄積性は、取り込み速度が遅くかつ排出速度がきわめて速いことによることが判明した。〔2〕MeHg耐性株の耐性要因の特定:種々の化学物質(無機水銀、カドミウム、銅、鉛、クロム、シスプラチン、クロランブシル、アドリアマイシン等)に対する交叉耐性を検討し、共通要因を検索した。その結果、制癌剤では、細胞内のGSHによって毒性が軽減される薬物に対してのみ交叉耐性が認められ、耐性株の高GSH含量が重要な耐性因子であることが確認された。金属化合物では、無機水銀、銅、鉛で交叉耐性が認められたがGSH含量を低下させても感受性に影響を与えなかった。それに対し、無機水銀、銅については耐性細胞で蓄積量が親株に比べ著しく低下していることが確認された。以上の結果から、高GSH含量および物質の細胞への蓄積性の低下が、耐性細胞の重要な耐性因子であることが明らかになった。次年度は、これら耐性要因を担う分子の分子生物学的検索を行う予定。

細胞内グルタチオン(GSH)量とMeHg耐性との間にも有意な相関が認められGSH量が高い細胞株ほどMeHgに対し耐性であった。さらに、動物種や由来臓器の異なる細胞株間においても、GSH含量と感受性の間に同様の関係が確認されたことから、GSHは、種および臓器を問わず、MeHgに対する感受性を決定する極めて有力な生体内因子の一つであることが明らかになった。以上の結果、樹立したMeHg耐性細胞樹のMeHg耐性機構に関し、その主要な耐性要因は蓄積量とGSH含量の変化であることが明らかになった。しかし、蓄積量に変化を与えているMeHg輸送の実態の解明は今後の問題として残された。メチル水銀(MeHg)による毒性発現の特徴は、臓器特異的障害にある。臓器によりMeHgに対する感受性が異なることは、MeHgの毒性発現に影響を及ぼす生体内要因を明らかにすることを困難にしてきた。なぜなら、各々の臓器において多種多様な臓器特異的な要因がMeHg感受性に関与してくるからである。本研究ではこの問題を解決するため、単一細胞株に由来するがMeHgに対する感受性を異にする変異株(MeHg耐性細胞変異株)を樹立した。この株を用いることにより、細胞のMeHgに対する感受性に影響を及ぼす要因について以下の新知見が得られた。1.既に樹立したMeHg耐性細胞(PC12/TM)加え、新たに、MeHgに対する耐性度が段階的に異なる6株を樹立した。親株及びPC12/TM細胞を加えた8株を用いて、MeHgの蓄積性と耐性の関係を検討した。その結果、MeHgの蓄積性が低い細胞ほどMeHgに対し耐性であった(相関係数0.91,P<0.01)。また、低蓄積性の株に、DBSPを処理することにより蓄積量を増加させた結果、MeHgに対する感受性が増大した。以上の結果よりMeHgの蓄積性が細胞のMeHgに対する感受性を決定している重要な要因であることを立証した。2.同様に8株を用いて、細胞内グルタチオン(GSH)レベルとMeHg感受性の関係を検討した。その結果、GSH含量が高いほどMeHgに対し耐性であることが明らかになった(相関係数0.72,P<0.05)。3.耐性細胞株のMeHg低蓄積性は、MeHgを排出する能力が大きいことにることがこの8株で確認された。MeHgの排出能力を決めている要因は、GSHの輸送系だけでは説明できないことから、新たなMeHg排出経路の存在が示唆された。以上PC12細胞に由来する7株を用いて得られた結果を、他の7種の細胞種と比較した結果、MeHg蓄積料とGSH含量の役割は一般化できることを確認した。
天体プラズマの高効率観測に向けた極端紫外光検出器の開発研究

原子やイオンの輝線が多く集まる極端紫外波長領域の光は天体ラズマを観測する上で非常に重要である。地球大気による吸収を避けるため飛翔体を用いた宇宙空間からの観測が必須となるこの波長域では、小型・軽量でありつつ高効率の観測を実現する装置が必要である。本研究を通して、これまで一般的に用いられてきた極端紫外光検出器の2倍から10倍以上の検出効率向上を実現する手法により確立し、さらにその性能を維持するための最適な保管方法を提案・実証した。この結果、従来よりもはるかに高効率な観測を低コストで実現するための道筋を立てることができた。今年度は、マイクロチャンネルプレートの表面にヨウ化セシウムを蒸着し、極端紫外光に対する感度(量子効率)の変化を調査した。具体的には、マイクロチャンネルプレートを構成するポア(直径0.012mm)の角度を20度とし、その表面の0.01mm程度の深さにヨウ化セシウムを蒸着した。そのマイクロチャンネルプレートを、15分以内の大気暴露の後に、感度校正用の真空チャンバーにセットした。このチャンバーには、波長30-150nmの単色光を生成するラインが備え付けてあり、波長選択的に検出器の量子効率を測定できる。また、真空ステージを用いてマイクロチャンネルプレートを移動させ、検出器の面に対して感度一様性、また利得率(光を電子に変換した後に、増幅する際の割合)の一様性を確認した。これらの結果、一般的に光電物質として用いられるヨウ化セシウムは、従来定説とされていた高真空保管は必須ではなく、0.01気圧程度の低真空でも1年近くは性能維持(量子効率・利得率の安定性)が可能であることが分かった。これは、人工衛星などの飛翔体搭載を考えた場合、その設計の軽量化や、打ち上げ前運用の簡素化(ひいては低コスト化)などに、寄与する成果である。昨年度までに実施した、ヨウ化セシウム光電物質の量子効率向上性能の耐久試験を引き続き行う。ここまで、0.01気圧程度の大気環境化では、性能劣化しないことが分かってきたので、さらに気圧を上げた状態、また窒素封入環境などでの保管を経て、量子効率がどのように変化するのかを見極める。また、一度劣化してしまった光電物質を、再度使用可能なレベルに引き戻す可能性を模索する。具体的には、乾燥環境での保管、ベーキングを想定している。さらに、ヨウ化セシウム以外の光電物質候補を同様の試験に供出し、量子効率向上性能・耐久性能を考慮した最適物質を決定する。なお、上記の実験の下準備として真空蒸着のためのベルジャを改造し、10アンペア以上の大電流を流せるようにする。また、評価用の重水素ランプを設置するためのポートを増設する。マイクロチャンネルプレートの量子効率を評価するための真空紫外ビームラインに用いる電気回路部を整備し、光電物質を蒸着した試作品に対して評価試験を行った。マイクロチャネルプレートの位置分解性能を評価するため、レジスティブアノードを後段にとりつけた。マイクロチャンネルプレートで増幅された電子雲が抵抗体に落下し、距離に反比例した電荷比で4極に分離される。それらの電荷比から落下位置を演算するための電気回路を制作した。また、マイクロチャンネルプレートの一本一本のポアに対する光の入射角や波長を様々に変化させ、量子効率を最大化するための蒸着条件を決定し、さらにその条件で制作した試作品の感度の経年変化を評価した。その結果、3um程度の蒸着厚で入射面を覆ったマイクロチャンネルプレートを窒素パージ雰囲気の中で保管すれば、半年程度の期間ならば量子効率に悪影響を及ぼさないことを確認できた。この結果は、探査機打ち上げ時のオペレーションにおける制約を軽減し、大幅なコストカットと効率の良い観測の実現につながる。また、これまで市販の光源を用いてきた極端紫外領域のビーム光源に関して、自作の高周波回路基板を制作し、任意のガス(ヘリウム、アルゴン、酸素等)を励起させて輝線を放出させる手法を確立した。この結果、マイクロチャンネルプレートの量子効率試験における波長選択の自由度を向上させることができる。したがって、研究でも量子効率の波長依存性や、経年劣化の波長依存性にも着目して評価することができた。なお、本研究の結果、マイクロチャンネルプレートの量子効率は長波長ほど低下しやすいという結果が得られている。以上の成果から、自作のビームラインと、光電物質蒸着のマイクロチャンネルプレートの性能評価を通して、これまでよりも少ない労力で高精度な天体観測を実現できることを示した。チャージアンプパッケージ(Amptek社A225)を用いた4極入力可能なオシロスコープを用いて、レジスティブアノードの各極に到来する電荷を電圧としてモニタする仕組みを確立した。MCPから落下する電子雲を模擬した試験装置を考案し、位置演算の妥当性を確認した。マイクロチャンネルプレートの量子効率を評価するための真空紫外ビームラインを整備し、実際に光電物質を蒸着した試作品に対して評価試験を行った。

また、これまで市販の光源を用いてきた極端紫外領域のビーム光源に関して、自作の高周波回路基板を制作し、任意のガス(ヘリウム、アルゴン、酸素等)を励起させて輝線を放出させる手法を確立した。この結果、マイクロチャンネルプレートの量子効率試験における波長選択の自由度を向上させることができる。したがって、研究でも量子効率の波長依存性や、経年劣化の波長依存性にも着目して評価することができた。なお、本研究の結果、マイクロチャンネルプレートの量子効率は長波長ほど低下しやすいという結果が得られている。以上の成果から、自作のビームラインと、光電物質蒸着のマイクロチャンネルプレートの性能評価を通して、これまでよりも少ない労力で高精度な天体観測を実現できることを示した。原子やイオンの輝線が多く集まる極端紫外波長領域の光は天体ラズマを観測する上で非常に重要である。地球大気による吸収を避けるため飛翔体を用いた宇宙空間からの観測が必須となるこの波長域では、小型・軽量でありつつ高効率の観測を実現する装置が必要である。本研究を通して、これまで一般的に用いられてきた極端紫外光検出器の2倍から10倍以上の検出効率向上を実現する手法により確立し、さらにその性能を維持するための最適な保管方法を提案・実証した。この結果、従来よりもはるかに高効率な観測を低コストで実現するための道筋を立てることができた。飛翔体への搭載を考えた場合、より現実的な保管方法である窒素環境下での感度変化について調査を進める。特に、大気が混入(湿度)をどの程度まで許容可能か、といった観点で調査する。また、ヨウ化セシウムに拘らず、臭化カリウムやセシウムテルルなどの低仕事関数物質を用いた感度測定を実施し、感度向上性能と保管性のトレードオフができるレベルまでデータを蓄積する。今回確立した位置演算システムを用いて、マイクロチャンネルプレートの表面に蒸着した様々な光電物質による量子効率変化を評価する。一組のマイクロチャンネルプレートを複数個所に分離して蒸着することで、効率よく性能評価を行える。29年度が最終年度であるため、記入しない。宇宙空間プラズマ物理29年度が最終年度であるため、記入しない。