hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
正当化概念に関する包括的研究

研究計画調書において平成31年度の目的とした,「正当化やその結果として獲得される真理性が最も端的かつ典型的に問題となる、科学における正当化のプロセスに関して、とりわけ現代の殆どの科学的正当化手続きにおいて多かれ少なかれ用いられている統計的な「フィッティング」や「説明」という観点から、その特徴を整理する」に対応する以下の研究を実施した.1統計的推論に関してしばしば議論となる「統計的推論は演繹か帰納か」という問題に関して、仮説演繹法的ピクチャーを用いることによって解きほぐし、どちらか一方のみが利用されているとして理解することが不適切であることを示した.2統計学における最も大きな対立として位置づけられる「頻度主義とベイズ主義の論争」に関して、特に以下の二点における混乱が論争を深刻化・不毛化させていることを示した:(1)「主観的」「客観的」「不確実性」「価値中立性」という概念群について、両立場ともに各概念を曖昧なままに扱うことが多く、それによってそれぞれの立場で各概念の意味を異なった仕方で扱うことが頻出している.(2)「検定を用いるか否か」「頻度データの尊重」「広義の〈事前情報〉の重視」といった、幾つかのしばしばいずれか一方の立場を示す本質的テーゼであるかのように扱われてきたーすなわちいずれか一方の立場しか採用できないかのように扱われてきたーものは、実際には本質的なものではない.3特に統計的推論における「真理」概念に関して、カント、ポパーといった歴史上の哲学者や、ボルツマンやシュレティンガーのような歴史上の物理学者の著作から、統計的推論を理解する際に重要となりうる区別を引き出せることを示した。昨年度の実績報告書における理由と重なるが,本研究を適切に実施するためには科学モデル及び統計モデルを中心的に扱う必要が生じたことから,平成29年度の前半ではとりわけ統計モデリングに関する習熟を果たす必要が生じ、その影響によって平成30年度においても研究の遂行が半年程度遅れているため.前年度において中心的に実施した研究調書中の目的(二)に対応する研究の継続及び成果報告を進めるとともに、平行して目的(三)に対応する研究を中心に実施していく.目的(二)の達成のためには、とりわけ統計的推論において「真(真理)」の概念がどのように扱われているかを明確にするとともに整理が必要となる.調書に記載の通り申請者は,統計的推論に関わる議論において語られる「真」について,カントや物理学者ボーアなどの議論に現れる真理概念に関する二つの区別を援用することによって,しばしば統計学の文献においてこの二つの意味が混同して用いられていることを明らかにするとともに,この「真(真理)」概念の使われ方を整理することに成功した.本年度の前半においては,以上の成果を用いることによって,実際に代表的な幾つかの統計手法や,心理学や生物学における統計的推論を整理していく.本年度の後半では、以上の研究を踏まえて目的(三)に対応する研究を行う.ここでは,とりわけ統計的な「フィッティング」の観点から倫理学上の議論を整理することが可能であることを示していく.特に,倫理学や政治哲学において最も激しく対立し続けている二大理論が,フィッティングという観点から極めてシンプルかつ建設的な整理が可能であることを明確にする.これによって,現代においてもしばしば為される幾つかの論争に関して,(1)より適切な論争の方向性の提示,(2)焦点を外した不毛な議論となっていることの示唆,(3)新たなる論点の提示,を行う.研究計画調書において平成29年度の目的と設定した、「科学的知識や道徳判断の「正当化(知識や判断が適切なものとなること、あるいは適切なものと見做されるようになること)」に関して、認識論・科学哲学と倫理学という境界を超えて、両領域の「正当化」を共通の仕方で取り扱うことが可能な次元を明確にする」のため、とりわけ正当化の対象の範例とされる科学的知識を焦点とした研究を行った。その際に着目したのは、現代科学において科学的知識が形成されるプロセスにおいて極めて重要な位置を占めている科学モデルであり、そうした観点から以下の成果を上げた。1.この15年ほどの英米圏の科学哲学領域において盛んに為されてきた「科学モデルが一般に持つ特徴・本質(そもそも科学モデルとは何か)」に関する論争のサーヴェイを通して、この論争を巡る立場が大きく5つに分けられることを示した2.以上の論争を解消しうる立場の構築した3.科学モデリング、延いては科学的知識一般の「適切さ」「正当性」にとって決定的に重要となる「類似性」概念に関わって、科学哲学や認知科学を中心に近年萌芽的に取り組まれているその定量的取り扱いの可能性と限界を、古今の論者の議論と現代の統計学や認知科学において為されている成果をともに参照しつつ明確化した4. 3の研究の過程で、現代哲学において類似性概念が殆ど扱われなくなった契機を構成するV.W.O.QuineとN.Goodmanの議論を精査し、それによって両者の議論が問題含みであることを示した5.上述の「類似性の定量的取り扱い」に関する論争のサーヴェイを通して、この論争が大きく2つの立場に分けられることを明確にするとともに、現代プラグマティズムの知見を適切に利用することによって、両立場が本質的には対立しあうものではなく相補いあわせうるものであることを明らかにした科学モデルを中心的に扱うことが本研究にとって重要であるという理解・着想を得たことによって、平成29年度の前半ではとりわけ統計モデリングに関する習熟を果たす必要が生じたことで、本格的に研究が為されうる状態になったのは年度の後半となっているおり、また、これまでの成果の発表も平成30年度の前半に持ち越されることになっているため。

研究計画調書において平成31年度の目的とした,「正当化やその結果として獲得される真理性が最も端的かつ典型的に問題となる、科学における正当化のプロセスに関して、とりわけ現代の殆どの科学的正当化手続きにおいて多かれ少なかれ用いられている統計的な「フィッティング」や「説明」という観点から、その特徴を整理する」に対応する以下の研究を実施した.1統計的推論に関してしばしば議論となる「統計的推論は演繹か帰納か」という問題に関して、仮説演繹法的ピクチャーを用いることによって解きほぐし、どちらか一方のみが利用されているとして理解することが不適切であることを示した.2統計学における最も大きな対立として位置づけられる「頻度主義とベイズ主義の論争」に関して、特に以下の二点における混乱が論争を深刻化・不毛化させていることを示した:(1)「主観的」「客観的」「不確実性」「価値中立性」という概念群について、両立場ともに各概念を曖昧なままに扱うことが多く、それによってそれぞれの立場で各概念の意味を異なった仕方で扱うことが頻出している.(2)「検定を用いるか否か」「頻度データの尊重」「広義の〈事前情報〉の重視」といった、幾つかのしばしばいずれか一方の立場を示す本質的テーゼであるかのように扱われてきたーすなわちいずれか一方の立場しか採用できないかのように扱われてきたーものは、実際には本質的なものではない.3特に統計的推論における「真理」概念に関して、カント、ポパーといった歴史上の哲学者や、ボルツマンやシュレティンガーのような歴史上の物理学者の著作から、統計的推論を理解する際に重要となりうる区別を引き出せることを示した。昨年度の実績報告書における理由と重なるが,本研究を適切に実施するためには科学モデル及び統計モデルを中心的に扱う必要が生じたことから,平成29年度の前半ではとりわけ統計モデリングに関する習熟を果たす必要が生じ、その影響によって平成30年度においても研究の遂行が半年程度遅れているため.平成30年度の前半において、平成29年度の予定となっていた研究を完成させるとともに、その成果を順次発表する。後半においては、当初の目的であった「平成29年度予定の研究をふまえることにより、現代認識論における「正当化」研究の成果を、倫理学及び政治哲学領域へと実際に適用していく」を行う。そのためにとりわけ重要となるのが、プラグマティズムと呼ばれる立場の「正しさ」の理解に関する研究である。その理由は、プラグマティズムと呼ばれる立場の「正しさ」に関する理解が、科学と道徳・政治の間の「正当化」に本質的区別を要しない可能性を持つものだからであり、こうした観点ゆえに平成30年度の研究は以下の2要素から構成される。1.プラグマティズム自体に関して、とりわけ「どのようなバージョンのプラグマティズムならば以上の目的を果たしうる立場を構成できるか」と「そうした立場は整合的か」という二つの問いに答えを与えることを目的とした研究
アフリカ・バントゥ文明の技術誌的研究-博物館国際協力による、その拡大の歴史の解明

本研究計画では、バントゥ系諸民族の技術文明の拡大の過程を、関係各国の博物館との国際協力を通じて明らかにすることを目標に、過去4年間にわたり、研究分担者がバントゥ系諸民族の言語に関する基礎語彙調査と、指標文化に関する民族技術誌的研究を現地で実施し、その成果を現地博物館と共有する一方、その作業と連動するかたちで、バントゥ文明圏の各博物館に所蔵されている民族誌・考古学資料の共有データベース構築の作業を進めてきた。このうちバントゥ文明の指標文化に関する調査では、バントゥ系民族の文化的指標としてとくに重要視されてきた製鉄技術について、アフリカ各地で得た資料を基に、日本と、経験者の存命しているカメルーンにおいて再現実験を行い、その技術を検証した。製鉄はバントゥ系諸民族の移動と拡大の最大の指標とされているが、屑鉄の入手が一般化した過去50年のあいだに製鉄活動はほぼ完全に消滅している。再現実験により、われわれはその技術の再現に成功するとともに、地域的なバリエーションの特徴と、その形成の要因を特定することができた。また、製鉄以外の指標文化については、研究分担者が、それぞれ家屋や薬品、染織、宗教儀礼についてバントゥ文明圏各地で資料を集積し比較分析を進めた。この作業により、バントゥ系諸民族の拡大の過程に関する一定の見通しを得るにいたった。また、本計画の4年間の活動により、中南部アフリカ7カ国と日本の計8カ国・13の博物館が所蔵する民族学・考古学資料の共有データベースの構築が完了し、サイバー・ミュージアムとしてWEB上で共同利用することが可能となった。このサイバー・ミュージアムは、本計画を通じて築かれた博物館のネットワークを通じて、今後も継続的にデータを充実させ、文化遺産情報の共有化とそれに基づく研究の推進に活用していくこととなる。研究計画の初年度となる本年度は、まず研究代表者の吉田憲司が、主としてザンビアとマラウィを対象として、当該国の博物館との間の共同研究システム作り、ならびに資料情報共有化にむけてのサンプル・データベース作りをおこない、計画全体の運営モデルを構築した。その後、そのモデルに沿って、研究分担者の和田正平がケニア、タンザニア、池谷和信が南アフリカ、ボツワナ、アンゴラ、井関和代がカメルーン、ガボン、飯田卓がマダガスカルにおいて、同様の作業を進め、さらに加賀屋良平が言語学の視点から、バントゥ系諸言語の系統分類に向けての調査をケニア、タンザニア、ウガンダで実施した。こうした現地調査の結果は、逐次、国内研究会を開催して全体で共有し、個々の研究計画の緻密化をはかった。共有化するデータベースについては、資料とその登録カードをともに画像で入力し、デジタル化する情報を最小限にすることで協力対象機関と合意した。また、サンプル・データベースの作成を通じて、その有効性と、各博物館が個別に進めている資料情報管理システムへの応用の実効性が確認された。次年度以降は、協力対象博物館や関係機関との連係をはかりつつ、この方式でデータベースの構築を進めることになる。一方、あわせて実施したバントゥ系民族の指標文化についての調査では、南部アフリカにひろがる独自のキリスト教系憑霊信仰の拡散の経路について、暫定的な見通しを得るに至った。また、染織技術の比較研究から、中部アフリカにおける諸集団間の関係に見取り図も浮かび上がってきている。その他、鉄、ビーズ、呪薬、土器、仮面、住居、酒などの指標文化については、比較にむけてのデータが着実に蓄積されてきている。それらのデータの整理・分析と、その結果に基づくさらなる調査の実施が次年度以降の課題である。研究計画の2年目に当たる本年度は、前年度に確立した共通データベース・フォーマットを用いて、すでに協力関係を築した各博物館において共有データベース構築作業を進めるとともに、新たな博物館を対象として協力関係を確立し、資料データベース構築作業を開始した。

すなわち、和田正平、飯田卓が、前年度に協力関係を築いたケニア、タンザニア、マダガスカルの博物館で作業を継続し、一方、吉田憲司と亀井哲也が、南アフリカ共和国、スワジランド、ジンバブウェ、佐々木重洋がカメルーンにおいて、新たな博物館を対象として協力関係の樹立とデータベース構築作業を進めた。この作業と平行して、それら博物館所蔵資料の文化的背景を明らかにするため、バントゥ系民族の指標文化に関する民族誌的・言語学的調査も、関係機関の協力のもとに実施した。民族誌調査のおもな項目は、製鉄・家屋・呪薬・時・仮面・酒・独立教会系憑霊信仰などである。言語学的調査としては、加賀谷良平を中心に本プロジェクトで独自に開発した語彙調査票を用いて、対象としたバントウ言語集団のあいだで語彙収集を行い、民族(言語)集団間の関係を明らかにするための基礎資料を蓄積した。今年度の作業を通じて、アフリカの複数の博物館から、データベース共有化プロジェクトにより多くの博物館の参画をえるため、南部アフリカ開発共同体博物館記念物協会(SADCAMM)などと本プロジェクトが共同で協会所属の関係博物館に参画を呼びかけるという提案がなされた。来年度は、こうした形でより制度化された形でアフリカ側博物館と協力関係を結び、計画の広範な展開を図る予定である。なお、本年度秋には、国立民族学博物館と共同で、国際シンポジウム「アフリカにおける文化遺産の危機と継承」を実施しアフリカをはじめ、欧米、国内の研究者の参加を得て、アフリカにおける文化遺産の継承に向けて、アフリカ内外の研究者・博物館がいかなる貢献ができるかについて議論を進め、新たな展望を得た。そこでの知見は、本計画の遂行にも、適宜反映していくことになる。本計画では、過去3年間にわたり、研究分担者がバントゥ系諸民族の指標文化に関する民族技術誌的研究を現地で実施し、その成果をデータベース化する一方、その作業と連動する形で、バントゥ文明圏の各博物館に所蔵される民族誌・考古学資料の共有データベース構築の作業を進めてきた。計画3年目にあたる本年度は、とくにバントゥ文明の指標として最も基礎となる製鉄技術に焦点を当て、研究分担者がそれぞれの調査分担地域において調査を行った。すなわち、吉田がザンビア、和田がタンザニア、井関がカメルーンとエチオピア、慶田がケニア、亀井がケニアにおいて、資料を収集している。この結果、同じくバントゥ系の文明の中でも、炉の形式、製鉄方法に異同の存在することが確認された。すでにアフリカにおいては実際の製鉄の活動は消滅しているが、本年度の調査をもとに、計画最終年度となる17年度には、アフリカのいくつかの地域で製鉄技術の再現をおこない、その記録を作成することとしている。また、製鉄以外の指標文化としては、前年度に引き続き、家屋、呪薬、仮面、土器、憑霊信仰に関し、各研究分担者がそれぞれの地域の特性に合わせた実地調査を実施し、比較研究の資料を充実させた。計画も3年目を迎え、本プロジェクトに参加している南部アフリカの諸博物館では、共有データベース構築が順調に進み始めた。
液体電子スピン量子計算機-電子常磁性共鳴によるアプローチ

不対電子を持つ高濃度の有機ラジカル(DPPH-ベンゼン:10^<-3>M)を用い、EPR測定により高速回転するスピン間の相互作用が決定された。これにより、スピン飽和やスピン・フリップ等のスピン間相互の位相(↑↓)関係が確立された。これは、ビットをスピンの位相によって表現することに対応する。しかし、この場合スピンの位相は±1/2に厳密に一致する必要はなく、中間の位相関係にあっても良い。これにより、量子(quantum : Q)ビットが定義できた。スピンの位相関係は一般に交換積分Jによって決まるが、傾斜磁場を用いるとスピン間の相互作用を位相深度によって制御することが出来る。即ちスピン分離(アイソレーション)が可能となった。パルス磁場を用いることにより、より直接にスピン量子数の上昇と下降が実現でき、ウニタリー変換が液体中のスピン系で実現できた。この事は、量子計算機のアルゴリズムで一番大切なウニタリー変換が、高速(数ナノ秒)でアナロガスに実行されることを意味している。Qビットを利用した巨大計算が短時間で実行が期待できる。これは、ピットをスピンの位相によって表現することに対応する。これにより、量子(quantum:Q)ビットが定義できた。この事は、量子計算機のアルゴリズムで一番大切なウニタリー変換が、高速(数ナノ秒)でアナロガスに実行されることを意味している、Qビットを利用した巨大計算が短時間で実行が期待できる。
極低温放射線検出器とX線光学系による多価イオンX線の高収量高分解能分光

本研究は、極低温放射線検出器(STJ)とX線光学系(X線レンズ)を使って高エネルギー分解能でかつ高収量の原子物理実験を行うことを目的としている。最終年度の研究内容は以下のとおりである。1.昨年度の成果を日本物理学会第59回年次大会(九州大学)にて発表した。2.多価イオンからのX線を測定する実験に先駆けて、電子線ビームをステンレスターゲットに当てることで発生するX線を用いて較正と測量を行った。電子銃のレンズにより電子銃のスポット、すなわちX線源の強さや大きさ、位置を変化させることができる。スポットは蛍光板により目視できるため、実際の多価イオンビームを使った実験の前にも必ずこの電子銃による較正を行うこととした。また、STJの冷却温度(0.3K)の維持時間が有限であり、測量をできる限り短時間で行う必要があるため、X線源-X線レンズ-STJを短時間で一直線に並べるためのレーザー測量セットも作製した。さらに、懸案でもあったX線源側の真空(10^<-8>Torr以下)とクライオスタットの断熱真空(10^<-6>Torr程度)をフィルターで仕切るための装置を考案した。3.多価イオンビーム(ネオン9価または酸素7価、ビームエネルギーは10keV/q前後)を、まずステンレス板のターゲットに当て、X線(500900eV)を発生させてSTJで測定した。既存のグレーティング分光器のデータとも一致していることを確認した。この段階では時間短縮のためノイズ低減操作は省き、エネルギー分解能は約20eVで使用した。4.現在(2月末)、ネオン9価の中空イオンのX線を測定し1電子系、2電子系および3電子系の配位を決定するための実験を行っている。各電子状態の寿命を決定するためにはビーム軸方向にクライオスタットを走査していくが主に位置の再現性を確立するための調整を行っている。今年度の研究内容は以下のとおりである。1.X線レンズの設計:直径が数10μmのガラス製のマイクロキャピラリーを数10万本束ねた構造をしており、キャピラリー内をX線が全反射することでキャピラリーのカーブに沿ってX線を任意の方向に導くことができる(受注生産品)。本研究で用いるレンズは、入力側焦点距離:99mm、レンズ長:50mm、出力側焦点距離:98mm、エネルギー範囲:0.3keVから1.0keVであり、これらは真空槽の大きさの最小限界と使用する多価イオンの種類によって決定された。2.クライオスタットの改造:STJを動作させるためには100ガウス程度の磁場を必要とするが、レンズの使用によりSTJをX線源に近づける必要がなくなったため、クライオスタット内に超伝導磁石を設置することで磁場の印可が可能となった。したがって、X線源に磁場の影響を与えることなく、また、超伝導磁石を使用することで小さなパワーで磁場をかけることに成功した。3.X線レンズの位置・角度の微調整機構:真空中で5軸(縦、横、高さ方向、左右、上下回転)で制御できるレンズホルダーを考案、製作した。4.レーザーを使ったX線源-レンズ-STJのアライメント:これら3つのエレメントを0.5ミリ程度の誤差で設置するためにレーザーと望遠鏡を組み合わせたアライメントシステムを構築した。また、冷却によりSTJの位置が変動することも補正した。5.真空および冷却、超伝導磁石励磁テスト:超伝導磁石は0.2A程度の電流で動作するが、わずかながら常伝導部分のワイヤーで発熱が予想された。配線経路を調整することで温度上昇は液体ヘリウム温度のステージで100分の数度に抑えることに成功した。6.現在、電子銃のX線を使って最終的な較正を行っている。

この段階では時間短縮のためノイズ低減操作は省き、エネルギー分解能は約20eVで使用した。4.現在(2月末)、ネオン9価の中空イオンのX線を測定し1電子系、2電子系および3電子系の配位を決定するための実験を行っている。各電子状態の寿命を決定するためにはビーム軸方向にクライオスタットを走査していくが主に位置の再現性を確立するための調整を行っている。
巨大色素性母斑治療のための母斑細胞と色素細胞の発現蛋白の差異の検索

現在、巨大色素性母斑の治療として、整容的に満足のゆく治療法はない。これは母斑細胞が真皮の中に存在しているからである。本研究は同じ色素性細胞で、ともに神経堤由来である表皮色素細胞と、真皮内母斑細胞が片や表皮まで移動し、片や真皮内に留まる現象に着目した。GeneChip HuGeneFL arrayを用いて培養表皮由来色素細胞と真皮由来色素細胞の発現蛋白の違いを調べたところ、そのひとつとしてEカドヘリンが表皮由来色素性細胞には発現していて、真皮由来色素細胞には発現していないことが判った。このため、免疫組織学的に母斑組織での表皮色素細胞と真皮色素細胞での細胞膜表面のEカドヘリンの発現の有無を観察したところ、表皮内のメラノサイトにはEカドヘリンは発現していたが、真皮内の母斑細胞の表面には発現していなかった。培養細胞を用いても同様の結果が得られ、これはWestern blotting RTPCRでともに確認できた。またEカドヘリンの下流であるβカテニンは免疫組織、培養細胞でそれぞれの細胞での発現が確認できた。そこでヒトレコンビナントEカドヘリン蛋白をコーティングしたBoyden chamberを用いて、それぞれの細胞のEカドヘリン方向への遊走を観察したところ、表皮由来色素細胞ではEカドヘリンをコーテイングした側への細胞の移動が確認できたが、真皮由来色素性細胞では遊走が認められなかった。このことから、Eカドヘリンが表皮メラノサイトと真皮色素細胞を区別する一因子であり、またEカドヘリンの有無により、色素細胞の位置が決定されていることが考えられた。今後色素性母斑細胞にEカドヘリンを導入することで、表皮への母斑細胞の移動を可能にさせ、巨大色素性母斑の治療を瘢痕を残すことなく行える可能性が示唆された。巨大色素性母斑(獣皮用母斑)の発生メカニズムの研究はほとんど行われておらず、色素細胞と母斑細胞を区別するマーカーが見つかっていない。本研究により二者を区別するマーカーを見つけられれば、巨大色素性母斑の根本的な治療につながるとともに、色素細胞の分化メカニズムに迫ることができる可能性を秘めている。しかしこれまでに色素性母斑細胞と、色素細胞を明確に区別しうるマーカーは発見されていない。このため色素性母斑細胞のみを標的とする治療法は発見されていない。本研究では、正常皮膚に存在する色素細胞と巨大色素性母斑母斑細胞をレーザーマイクロマニピュレーションシステムを用いて単一の細胞だけを取り出し、mRNAを抽出する予定であったが、充分な細胞量を確保するために、同一患者から採取した正常表皮由来および真皮由来色素細胞を分別培養し、ここからmRNAを採取した。平成14年度は、これらの細胞がそれぞれ正常表皮色素細胞と母斑細胞を反映しているか検討を行った。平成15年度は、Gene Chip HuGeneFL arrayおよび解析システムを用いて同一患者から採取した表皮由来色素細胞と母斑真皮由来母斑細胞の発現蛋白(おもに膜表面マーカー)の違いを調べる。その後免疫染色またはin situhybridizationを用いて、実際に見つけた差異が組織切片上で他の試料提供者の組織で色素細胞、母斑細胞で同様に違いがあるかどうか確認する予定である。
他職種協働による認知機能・自動車運転技能評価と包括的支援の効果の検証

<研究1:交通・運転工学等の関連分野における先行諸研究等の調査・整理>として、日本交通科学学会、日本認知症学会等の関連学会やシンポジウムへの出席等により、先行諸研究等の調査や状況の整理を行った。あわせて本研究で実施する調査内容や方法についてさらなる検討を進めた。<研究2:モデル地域における自動車運転関連問題の地域診断>および<研究3:多職種協働による地域高齢者の認知機能評価・自動車運転技能評価およびそれを活用した包括的な支援の効果の検証>では、協力地域の広い対象者に調査する必要があるが、計画(申請)段階で、好意的協力が見込まれていた調査予定地の状況が、その後の高齢者による自動車運転事故事案や種々の報道等のため繊細な状況となった。そこで新たに調査候補地を選定し、当該町の地域包括支援センターの協力が得られることとなった。実地調査に向けては、同町内でモデル地域が必要となることから、同地域包括支援センターがモデル地域の選定の折衝を行っているところである。1地域からは既に内諾を得ているが、さらに折衝を続けている。また地元との協議を進めてきた中で、<研究3>で用いる自動車運転機能評価の方法について、当初計画していた実車に評価機器を装着して被検者の能力を評価する方法から自動車運転シミュレータによる評価に変更することとした。そして機器選定のため、複数のシミュレーターを試用し、本研究における評価に必要なソフトの改修の余地も含めて評価し、候補機種を選定した。さらに当該機種のソフトの改修についての打ち合わせも進めた。一方、認知機能評価については当初の計画通りタッチパネル式のTDAS評価を用いることとし、機器の導入まで完了した。計画(申請)時以降、認知症高齢者による自動車運転事故事案や懸念が繰り返しマスメディア等で取り上げられた。このため当初、調査を計画していた地域でも本課題が繊細な問題になってしまい、実地調査が困難な状況となった。そのため新たな調査地の選定と折衝に時間を要すこととなった。さらに一連の折衝の中で、現地がより受け入れやすい調査方法への変更が必要となり、検討や新たな機器選定に時間を要した。調査地(町)が確定したので、可能なものから随時調査を進めていく。また同町内モデル地域が必要な調査については、さらに協力地域を増やすよう精力的に折衝を進める。<研究1:交通・運転工学等の関連分野における先行諸研究等の調査・整理>として、日本安全運転・医療研究会、日本認知症予防学会、日本認知症学会等の関連学会やシンポジウムへの出席等により、先行諸研究等の調査や状況の整理を行った。あわせて本研究で実施する調査内容や方法についてさらなる検討を進めている。<研究2:モデル地域における自動車運転関連問題の地域診断>および<研究3:多職種協働による地域高齢者の認知機能評価・自動車運転技能評価およびそれを活用した包括的な支援の効果の検証>では、協力地域の広い対象者に調査する必要がある。計画(申請)段階では調査想定地域の好意的反応や協力が見込まれていたが、その後、高齢者による自動車運転事故事案や種々の懸念が繰り返しマスメディア等で取り上げられたため、調査想定地域でも本課題が繊細な問題となってしまった。そこで実地調査に向けて改めて繊細な調整が必要になり、検討を続けているところである。特に、本研究の主たる調査となる<研究3>で用いる自動車運転機能評価の方法については、計画(申請)段階では、実車に「Driver's Doctor Objet」等を装着して被検者に運転してもらい評価する計画であったが、高齢被検者の協力が限られる懸念が生じており、ドライビング・シミュレータによる評価への変更も検討している。シミュレータ候補機の試用も行ったが特に高齢者では実車とのキャップやシミュレータ酔い等の限界を認めた。実車評価に勝る評価はないが、理解が得られるか不透明な状況で、検討を継続している状況である。前段階の<研究2>についても、調査地の理解が前提となるため、主調査<研究3>に対する懸念について対応を継続しているところである。このため調査を想定していた地域でも本課題が繊細な問題になってしまい、実地調査に向けて改めて調整が必要になった。

そして機器選定のため、複数のシミュレーターを試用し、本研究における評価に必要なソフトの改修の余地も含めて評価し、候補機種を選定した。さらに当該機種のソフトの改修についての打ち合わせも進めた。一方、認知機能評価については当初の計画通りタッチパネル式のTDAS評価を用いることとし、機器の導入まで完了した。計画(申請)時以降、認知症高齢者による自動車運転事故事案や懸念が繰り返しマスメディア等で取り上げられた。このため当初、調査を計画していた地域でも本課題が繊細な問題になってしまい、実地調査が困難な状況となった。そのため新たな調査地の選定と折衝に時間を要すこととなった。さらに一連の折衝の中で、現地がより受け入れやすい調査方法への変更が必要となり、検討や新たな機器選定に時間を要した。調査地の理解が得られる内容と方法を検討し、調整を継続する。調査地(町)が確定したので、可能なものから随時調査を進めていく。また同町内モデル地域が必要な調査については、さらに協力地域を増やすよう精力的に折衝を進める。研究実施状況報告書に記載したような背景で調査を想定していた地域での実地調査に入ることができず、また想定していた調査機器についても再検討が必要になったためそれらに要する経費がまるまる次年度使用額となった。実地調査計画を修正し調査地の理解を得た後に調査経費として試用する計画である。「研究実績の概要」や「現在までの進捗状況」の項に記載したような背景で、当初調査を想定していた地域で実地調査に入ることができず、また折衝の過程で当初想定していた大口の調査機器についても再検討が必要となり、次年度使用額が多くなった。大口機器については新たな機器の選定作業が既に終わり、納入に向けた事務手続きに入っている。調査地も改めて決したので、次年度使用額については、修正した調査計画に基づき調査経費として使用する。
Hand-held Devices and Apps for Enhancing Nursing Training in Developing Countries

発展途上国の看護医療教育を向上するために、モンゴル、ニカラグア、スリランカ、およびウガンダにおいて看護医療の実態について現地調査を実施、患者のデータを医療関係者間で共有するためのN+Care(呼称)と子供の健康・生育状況を共有すつためのN+Growth(呼称)アプリケーションを開発した。カンボジアの看護学校でテスト実施し、この結果は学術雑誌への掲載と学会での発表を計画している。情報学
日本語における否定真偽疑問文の意味・文法・音韻的性質

本研究は、日本語否定極性疑問には(1)肯定バイアスを伝達し、否定辞を含む語が音調的に際立ちを持たないもの(P型)と、(2)否定バイアスを伝達し、否定辞を含む語が音調的に際立ちを持つもの(NN型)の2種類があるという観察を出発点とし、それぞれの型の音調・意味的性質の記述・分析に取り組んだ。最終年度は、研究期間中に蓄積したP型・NN型の音韻的・意味的性質の総合的な記述と、英語における類似した性質を持つ構文(outside-NEG型疑問文とinside-NEG型疑問文)との比較検討を行った論文を執筆し、国際学術誌への投稿を行った。主要な発見として、以下のものが挙げられる。(1) P型の音調特性には(i)情報構造を反映した音調の抑制(tonal reduction)と、(ii)アクセント核の消失(accent obliteration)の2つの要因が関係している。(2) P型と、英語のoutside-NEG型疑問文には、節から否定を除いた部分の表わす命題が談話文脈において活性化されている、あるいは活性化されているべき情報であるということを示すという共通点がある。(3) P型の使用条件は、英語のoutside-NEG型疑問文と類似しているが、「聞き手にとって質問が意外に思える可能性があること」を示す用法を持つなど、若干の違いが見られる。(4) NN型と、英語のinside-NEG型疑問文は、(i)バイアスが発話現場において形成されたものであることと、(ii)節の命題内容が聞き手に認識されていると話し手が予想していることを伝えるという共通点を持つ。(5) NN型の使用条件は、英語のinside-NEG型疑問文と類似しているが、命題内容の「望ましさ」が関わるという点で異なる。また、投稿論文とは別に、成果の一部を、国内出版社の発行する論文集に掲載予定の論文として寄稿した。さらに、韓国語慶尚南道方言における否定疑問文の韻律的・意味的特徴を考察し、得られた知見を国際学会で発表した。本研究は、日本語否定真偽疑問文には(1)肯定バイアスを伝達し、否定辞を含む語が音調的に際立ちを持たないもの(P型)と、(2)否定バイアスを伝達し、否定辞を含む語が音調的に際立ちを持つもの(NN型)の2種類があるという観察を出発点とし、それぞれの型の音調・意味的性質の記述・分析を行うことと、日本語(標準語)データの観察から得られた知見をふまえ、他言語・他方言との対照を行い、類型論的な検討を行うことを目標としている。今年度は、P型とNN型の音調的対立のより正確な理解のため、先行文献の検討、仮説の構築、および実験による検証に取り組んだ。P型における否定辞を含む語における音調変化の抑制には、文末の要素が情報構造的な非焦点である場合に、その音調が抑制されるという一般現象(post-focal reduction;焦点後部位置抑制)の影響が考えられる。一方、『甘いだろう』という予期を伴って発話される、「甘くない?」(あるいは「甘くね?」)のようなP型疑問文における「ない」の音調は、焦点後部位置抑制から予期されるものとは異なる、否定辞のアクセント核が完全に消失したもの(浮き上がり音調、とびはね音調といった名称で呼ばれる)になる場合がある。実験では、「甘くない?」「甘くないですか?」「手伝ってもらわなかった?」のような疑問文のバリエーションを、11名の標準語話者に産出させ、その音調を検証した。その結果、アクセント核の消失は述語が「形容詞連用形+ナイ」の形式の場合に限定され、動詞や丁寧の助動詞を伴う述語の場合には、起こらないことが確認された。また、あわせて、NN型であっても、本動詞のアクセント型が平板の場合、P型との音調の対比がほぼ失われる場合があるという観察が得られた。上記の内容を含めた内容を、論文にまとめ、学術雑誌への投稿を行った。先行研究の知見をふまえ、研究分担者間で議論を行うことで、P型疑問文・NN型疑問文の音韻的性質に関する仮説を精緻化することができた。また、仮説を検証するための実験を実施し、結果に基づいて投稿論文をまとめることができた。今年度は日本語のP型・NN型に概ね対応する、英語における2種の否定真偽疑問文との対比的考察を進め、成果として、以下の知見が得られた。(1) P型と、それに類似した性質を持つ英語のoutside-NEG interrogativesは、どちらも、疑問文で問われる内容が(i)聞き手の知覚空間においてすでに注意が払われている、または(ii)聞き手が注意を払うべきであるものであるという情報を伝達している。その結果として、これらの否定真偽疑問文は、会話の冒頭などの環境では不自然なものと受け取られる場合がある。(2) NN型と、それに類似した性質を持つ英語のinside-NEG

interrogativesは、どちらも否定命題が成立する見込み(バイアス)だけでなく、否定命題が聞き手の信念の一部であるという見込みも伝達している。また、韓国語慶尚南道方言を対象とした予備実験を行い、肯定バイアスを伝達する否定真偽疑問文に、否定バイアスを伝達する場合には見られない、有標的・特徴的な音調パターンが見られるという観察が得られた。平成27年度に、実験を実施し、そのデータをふまえた論文を学術雑誌に投稿した。現時点で採択にはいたっていないものの、特に実験データに関わる部分に関しては、平成28年度5月に開催される国際学会Chicago Linguistic Society 53における口頭発表に採択されており、発表後に論文集に所収される見込みである。平成28年度には、(1)意味論的観点からの英語との対照的考察、および(2)音韻論的観点からの韓国語慶尚南道方言との対照的考察を進めることができた。今後、成果をまとめ、投稿論文を執筆する予定である。本研究は、日本語否定極性疑問には(1)肯定バイアスを伝達し、否定辞を含む語が音調的に際立ちを持たないもの(P型)と、(2)否定バイアスを伝達し、否定辞を含む語が音調的に際立ちを持つもの(NN型)の2種類があるという観察を出発点とし、それぞれの型の音調・意味的性質の記述・分析を行うことと、日本語(標準語)データの観察から得られた知見をふまえ、他言語・他方言との対照を行い、類型論的な検討を行うことを目標としている。今年度は、日本語のP型否定極性疑問文の持つ音調的特徴についての考察を深め、その背景には(i)情報構造を反映した音調の抑制(tonal reduction)と、(ii)アクセント核の消失(accent obliteration)という2つの異なる現象が存在すること、またこれら2つの現象は、同時に起こる場合もあるが、一方のみが起こる場合もあることを、実験的手法により検証した。さらに、英語における2種の否定極性疑問文との対比的考察を進め、その結果、英語のoutside-NEG型疑問文とinside-NEG型疑問文、日本語のP型疑問文とNN型疑問文のそれぞれについて、疑問文の中核的意味に加えてどのような慣習的推意を伝えているか、より正確な記述が可能となった。また、韓国語慶尚南道方言における否定疑問文の、韻律的・意味的特徴についても、実験データを収集し、考察を進めている。また、これまでの日本語否定極性疑問文の意味特徴について包括的に考察を行った論文を学術雑誌に投稿した。現在、査読の結果を受けて、再投稿に向けての作業を行っている。さらに、韓国語慶尚南道方言否定疑問文のバイアスとイントネーションの相関関係に関する自然性判断テストを行い、60名分のデータを収集した。本研究は、日本語否定極性疑問には(1)肯定バイアスを伝達し、否定辞を含む語が音調的に際立ちを持たないもの(P型)と、(2)否定バイアスを伝達し、否定辞を含む語が音調的に際立ちを持つもの(NN型)の2種類があるという観察を出発点とし、それぞれの型の音調・意味的性質の記述・分析に取り組んだ。最終年度は、研究期間中に蓄積したP型・NN型の音韻的・意味的性質の総合的な記述と、英語における類似した性質を持つ構文(outside-NEG型疑問文とinside-NEG型疑問文)との比較検討を行った論文を執筆し、国際学術誌への投稿を行った。主要な発見として、以下のものが挙げられる。
アルコール発酵乳における乳酸菌と酵母の微生物間相互作用に関する研究

伝統的な発酵食品は長い年月をかけて複数の微生物からなる安定なフローラ(菌叢)が構築されている場合が多い。その安定なフローラは微生物同士の共生と拮抗を経て確立したものと考えられる。筆者らはこれまでの研究において、モンゴル地域(モンゴル国と中国内モンゴル自治区)から採取したアルコール発酵乳アイラグを構成する乳酸菌と酵母のフローラを明らかにしてきた。本研究では、それらの微生物間相互作用を調べ、共生作用あるいは拮抗作用の見られた乳酸菌と酵母について詳細な微生物的特徴を明らかにする。また、特徴の見られた菌種・菌株を用いて、アルコール発酵乳の効率的な製造技術を考察する。これらの研究目的を達成するために、平成25年度は下記の内容を主に実施した。1.アルコール発酵乳アイラグにおける乳酸菌と酵母の微生物間相互作用の検討モンゴル地域のアイラグから分離した乳酸菌と酵母を供試菌株とし、脱脂乳培地での単独ならびに混合培養時の酸生成、エタノール生成、生菌数などの継時的変化を調べ、共生作用や拮抗作用の有無を明らかにした。特に、アイラグの主要な乳酸菌フローラであるLeuconostoc mesenteroidesは酵母(Candida kefyr, Saccharomyces cerevisiae)との混合培養の時に生育が促進した。一方、これらの酵母の生育はLeuc.mesenteroidesとの混合培養でエタノール生成や酵母数の増加が見られ、乳酸菌と酵母との間に双利共生作用が見られた。2.分離乳酸菌株の性状把握と商業的利用に向けた生理機能研究分離乳酸菌株が発酵食品のなかで担う機能と役割を把握するため、構成乳酸菌の培養性状と生理機能を調べたところ、Leuc.mesenteroidesと同定された菌株の中に抗リステリア活性を持つバクテリオシン生産菌を探索した。今後、この菌株の分子遺伝学的な検討を加える。これらの研究目的を達成するために、平成26年度は下記の内容を主に実施した。1.アルコール発酵乳アイラグにおける乳酸菌と酵母の微生物間相互作用の検討前年度に引き続き、モンゴル地域のアイラグから分離した乳酸菌と酵母を供試し、それらの微生物間相互作用を検討した。特に双利共生作用の見られた乳酸菌と酵母の組合せを用いたアルコール発酵乳の製造技術を考察するために、乳酸菌と酵母の脱脂乳培地での単独ならびに混合培養時の酸生成、エタノール生成および生菌数の経時的変化を調べるとともに、生育促進因子としての糖組成およびペプチドやアミノ酸組成に着目して、共生に関与する物質の特定を試みた。2.分離乳酸菌株の性状把握と商業的利用に向けた生理機能研究分離乳酸菌株が発酵食品のなかで担う機能と役割を把握するため、乳酸菌の抗酵母活性、乳酸菌の生産する抗菌物質などの生理機能をさらに追及した。これらの研究によって、有用菌株を用いた機能性発酵食品の創製が期待される。すなわち、乳酸菌ラクターゼの作用でラクトースから生産されたグルコースとガラクトースを酵母が利用し、酵母の生産するペプチドなどを乳酸菌が生育促進物質として利用していることが示唆された。一方で、アイラグから分離した乳酸菌の抗菌活性を寒天平板拡散法によって調べたところ、抗菌活性が最も強かったLeuconostoc mesenteroidesの406株および213M0株をスクリーニングした。406株の抗菌活性に及ぼすpH、酵素処理および熱処理の影響を調べたところ、抗菌活性はpH4-7において安定であり、pHが高くなるにつれて、抗菌活性が低下し、pH12では失活した。いくつかのタンパク質分解酵素処理では抗菌活性が失われたが、カタラーゼ処理では失活しなかった。またpH6.0の条件下で、熱安定性を示した。これらの結果から406株の生産する抗菌物質は抗リステリア活性を持つバクテリオシンであると考えられた。また、SDS-PAGEにより、バクテリオシンの分子量を推定したところ、406株の生産するバクテリオシンは約3,300ダルトンであった。以上のように、本研究ではモンゴル地域の伝統的アルコール発酵乳アイラグにおける乳酸菌と酵母の共生作用をはじめて明らかにするとともに、抗菌物質生産性乳酸菌を単離した。これらの知見はアイラグの製造技術を改良する上で有意義な情報となる。今後、共生微生物や抗菌活性を示す乳酸菌などをスターターとした新たなアルコール発酵乳への応用研究が望まれる。研究成果の学会発表ならびに雑誌論文への公表を進めており、研究目的の達成度はおおむね順調に進展している。農学最終年度となる来年度は、下記の2項目に関してさらに研究を遂行し、研究成果報告書を完成する。1.アルコール発酵乳アイラグにおける乳酸菌と酵母の微生物間相互作用の検討モンゴル地域(モンゴル国と中国内蒙古自治区)のアイラグ(馬乳酒,牛乳酒,駱駝乳酒を含む)から分離した乳酸菌と酵母を供試し、それらの微生物間相互作用を検討する。共生作用あるいは拮抗作用の見られた組合せについては詳細な微生物学的特徴を明らかにする。

2.分離乳酸菌株の性状把握と商業的利用に向けた生理機能研究特徴的な菌種・菌株を用い、分離乳酸菌株が発酵食品のなかで担う機能と役割を把握するため、構成乳酸菌の培養性状と生理機能を解明し、有用菌株を用いた機能性発酵食品の創製を目指す。研究成果の学会発表ならびに雑誌論文への公表を進めており、研究目的の達成度はおおむね順調に進展している。前年度に引き続き、下記の2項目に焦点を当てて今後の研究を推進する。1.アルコール発酵乳アイラグにおける乳酸菌と酵母の微生物間相互作用の検討モンゴル地域のアイラグから分離した乳酸菌と酵母を供試し、それらの微生物間相互作用を検討する。特に双利共生作用の見られた乳酸菌と酵母の組合せを用いたアルコール発酵乳の製造技術を考察するために、乳酸菌と酵母の脱脂乳培地での単独ならびに混合培養時の酸生成、エタノール生成および生菌数の経時的変化を調べる。同時に、生育促進因子としての糖組成およびペプチドやアミノ酸組成に着目して、共生に関与する物質の特定を試みる。2.分離乳酸菌株の性状把握と商業的利用に向けた生理機能研究分離乳酸菌株が発酵食品のなかで担う機能と役割を把握するため、乳酸菌の抗酵母活性、乳酸菌の生産する抗菌物質としてのバクテリオシン、乳酸菌のγ-アミノ酪酸(GABA)生産活性等の生理機能をさらに追及する。一方で、アイラグの常在菌として分離されるLactobacillus helveticusの培養性状に関するこれまでの検討から、一般的には高温性で酸生成速度が速いとされるLb.helveticusにおいて、生育至適温度が通常よりも低く、酸生成速度の遅い菌株を分離した。この「亜高温性」で「遅生酸性」の増殖プロファイルを持つLb.helveticusに着目し、通常の生酸速度の速い高温性Lb.helveticusとのタンパク質分解特性やその他の代謝特性を酵素学的・分子生物学的な視点から比較検討する。これらの研究によって、有用菌株を用いた機能性発酵食品の創製が期待される。
高周波バリア放電と低温酸化触媒によるNOxと微粒子の同時低減後処理技術

本研究では,ディーゼル排気後処理法として,バリア放電技術と触媒技術を複合化して,排気ガス中のNOxと微粒子(PM)を高効率で無害化する単体の小型後処理技術を開発した.開発したシステムは,バリア放電部とPM分解処理部より構成される.高周波バリア放電装置では,電極構造を誘電体バリア配置として,低電圧,低電力のもとでプラズマ条件をつくる.プラズマ中では,空気が活性化されてオゾン(O_3),Oラジカル,Nラジカルが発生し,排気ガス中の一酸化窒素(NO)が二酸化窒素(NO_2)に転換する.PM分解処理部では,転換して生成したNO_2と酸化触媒により,300°C以下の低温で微粒子を酸化して除去する.主な結果は以下の通りである.まず,プラズマ反応装置の電極構造の検討を行い,NOのNO_2への転換に及ぼす放電特性およびガス温度,水分濃度,炭化水素成分などの雰囲気条件の影響について明らかにした.その結果,バリア放電電極の構造,バリア材質および誘電体厚さが放電消費電力とO_3生成に大きく影響し,これによりNO_2転換特性が変化するがわかった.さらに,反応管のエネルギー密度によってNO_2転換率が変化すること,導入ガスに炭化水素が含まれると,低い放電エネルギーで高いNO_2転換効率が得られ,ガス温度水分によるNO_2転換効率の悪化を抑えることができることも明らかになった.さらに,プラズマ反応によって形成されたNO_2によるすす酸化特性を調べ,酸化促進触媒および担持体について検討した.その結果,プラズマ反応によって生成したNO_2を含むガスにより,O_2の場合より約100°C低い260°Cの低温ですすを燃焼させることができることを示した.また,鉄系酸化触媒が酸化促進に効果があること,および触媒担持体としてαアルミナ,χアルミナの効果も明らかにした.本研究では,ディーゼル排気後処理法として,バリア放電技術と触媒技術を複合化して,排気ガス中のNOxと微粒子(PM)を高効率で無害化する単体の小型後処理技術を開発した.開発したシステムは,バリア放電部とPM分解処理部より構成される.高周波バリア放電装置では,電極構造を誘電体バリア配置として,低電圧,低電力のもとでプラズマ条件をつくる.プラズマ中では,空気が活性化されてオゾン(O_3),Oラジカル,Nラジカルが発生し,排気ガス中の一酸化窒素(NO)が二酸化窒素(NO_2)に転換する.PM分解処理部では,転換して生成したNO_2と酸化触媒により,300°C以下の低温で微粒子を酸化して除去する.主な結果は以下の通りである.まず,プラズマ反応装置の電極構造の検討を行い,NOのNO_2への転換に及ぼす放電特性およびガス温度,水分濃度,炭化水素成分などの雰囲気条件の影響について明らかにした.その結果,バリア放電電極の構造,バリア材質および誘電体厚さが放電消費電力とO_3生成に大きく影響し,これによりNO_2転換特性が変化するがわかった.さらに,反応管のエネルギー密度によってNO_2転換率が変化すること,導入ガスに炭化水素が含まれると,低い放電エネルギーで高いNO_2転換効率が得られ,ガス温度水分によるNO_2転換効率の悪化を抑えることができることも明らかになった.さらに,プラズマ反応によって形成されたNO_2によるすす酸化特性を調べ,酸化促進触媒および担持体について検討した.その結果,プラズマ反応によって生成したNO_2を含むガスにより,O_2の場合より約100°C低い260°Cの低温ですすを燃焼させることができることを示した.また,鉄系酸化触媒が酸化促進に効果があること,および触媒担持体としてαアルミナ,χアルミナの効果も明らかにした.本研究では,ディーゼル排気後処理法として,バリア放電技術と触媒技術を複合化して,排気ガス中のNOxと微粒子(PM)を高効率で無害化する小型後処理技術を開発する.開発するシステムは,バリア放電部とPM分解処理部より構成される.高周波バリア放電装置では,電極構造を誘電体バリア配置として,低電圧,低電力のもとでプラズマ条件をつくる.プラズマ中では,空気が活性化されてオゾン(O_3),Oラジカル,Nラジカルが発生し,排気ガス中の一酸化窒素(NO)が二酸化窒素(NO_2)に転換する.PM分解処理部では,転換して生成したNO_2と酸化触媒により,300°C程度の低温で微粒子や未燃炭化水素(HC)を酸化して除去する.平成15年度は,まず単体後処理装置を試作して誘電体バリア材料の検討と電極の最適化を行った.PM酸化装置においては,プラズマにより生成したNO_2ガスによるPMの低温酸化効果を調べ,酸化触媒の効果も調べた.さらに,実機搭載構造の検討と基本性能評価を行った.主な結果は以下の通りである.

プラズマ反応管では,バリア放電電極の構造,バリア材質および厚さが放電消費電力とO_3生成に影響し,NO_2転換特性が変化するがわかった.また,導入ガスに炭化水素が含まれると,低い放電エネルギーで高いNO_2転換効率が得られ,ガス温度,水分によるNO_2転換効率の悪化を抑えることができることが明らかになった.PM酸化炉では,プラズマ反応によって生成したNO_2を含むガスにより,O_2の場合より約100°C低い260°Cの低温ですすを燃焼させることができることを示し,鉄系酸化触媒ゲーサイトが酸化促進に効果があることを示した.実機搭載構造の検討では,電源周波数,電極数がNO_2転換に及ぼす影響を明らかにし,PM酸化においては触媒担持に直径6mmのアルミナ球を用いて酸化触媒含浸量の効果および再活性能力を調べ,実用性を確認した.本研究では,ディーゼル排気後処理法として,バリア放電技術と触媒技術を複合化して,排気ガス中のNOxと微粒子(PM)を高効率で無害化する単体の小型後処理技術を開発した.開発したシステムは,バリア放電部とPM分解処理部より構成される.高周波バリア放電装置では,電極構造を誘電体バリア配置として,低電圧,低電力のもとでプラズマ条件をつくる.プラズマ中では,空気が活性化されてオゾン(O_3),Oラジカル,Nラジカルが発生し,排気ガス中の一酸化窒素(NO)が二酸化窒素(NO_2)に転換する.PM分解処理部では,転換して生成したNO_2と酸化触媒により,300°C以下の低温で微粒子を酸化して除去する.主な結果は以下の通りである.まず,プラズマ反応装置の電極構造の検討を行い,NOのNO_2への転換に及ぼす放電特性およびガス温度,水分濃度,炭化水素成分などの雰囲気条件の影響について明らかにした.その結果,バリア放電電極の構造,バリア材質および誘電体厚さが放電消費電力とO_3生成に大きく影響し,これによりNO_2転換特性が変化するがわかった.さらに,反応管のエネルギー密度によってNO_2転換率が変化すること,導入ガスに炭化水素が含まれると,低い放電エネルギーで高いNO_2転換効率が得られ,ガス温度,水分によるNO_2転換効率の悪化を抑えることができることも明らかになった.さらに,プラズマ反応によって形成されたNO_2によるすす酸化特性を調べ,酸化促進触媒および担持体について検討した.その結果,プラズマ反応によって生成したNO_2を含むガスにより,O_2の場合より約100°C低い260°Cの低温ですすを燃焼させることができることを示した.また,鉄系酸化触媒が酸化促進に効果があること,および触媒担持体としてαアルミナ,xアルミナの効果も明らかにした.