hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
真の天然の水酸化鉄である微生物生成水酸化鉄が微量元素の環境挙動に与える影響の評価

このような結果を生み出す背景には、BIOSに含まれる有機物と水酸化鉄の相互作用が考えられる。つまりBIOSを介した微量元素の吸着作用について考える際、BIOSに含まれる水酸化鉄、有機物が持つ個々の性質や粒径サイズに加え、水酸化鉄と有機物の相互作用の考慮が重要であることを明らかにした。地球表層に広く分布する水酸化鉄はBiogenic iron oxyhydroxides (BIOS)と呼ばれ、微生物由来の水酸化鉄と有機物の混合体である。一般に水酸化鉄と有機物は高い吸着能を持つため、両者の混合体であるBIOSは吸着を通してさまざまな微量元素の挙動を支配する。一方で、BIOSは堆積後に鉄還元や有機物分解を受けることで、元々BIOSへ吸着していた微量元素の挙動が変化することも考えられる。そこで本研究では、BIOSが長年沈殿することでできた堆積物(深さ10 cm)中で生じる有機物分解と鉱物種変化を理解することで、BIOSの堆積後に生じる微量元素の挙動を予測することを目的とした。堆積物は深度3cmまでの酸化的な層および3cm以深の還元的な層から形成されている。このような環境変化の中で、堆積物4ー6 cmでは鉄還元菌により鉄還元および有機物分解が生じる結果、水酸化鉄の一部がSideriteやGoethiteへと変化することが明らかになった。しかし、SideriteやGoethiteが水酸化鉄の周囲を覆ってしまうことで鉄の生物利用性が低下し、還元的な堆積物中でも多くの水酸化鉄は保存されることが明らかになった。一方、鉄還元が抑制された下層堆積物中では、鉄還元菌に代わってメタン生成古細菌が有機物分解を担う。つまりBIOSの堆積後は、水酸化鉄はごく限られた環境で一部のみが還元される一方で、有機物は堆積物全体で連続的に分解されることがわかった。以上の結果より、BIOSの水酸化鉄に吸着した微量元素は堆積後も水酸化鉄に残る一方で、BIOSの有機物側に吸着した微量元素は分解に伴い液相への溶出や吸着ホスト相の変化が生じる可能性が予測される。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は主にBIOS全体のヒ素吸着能について解明することを目的としていた。この点において、(1)吸着実験を通したマクロに生じるBIOSへのヒ素吸着反応の定量的議論,(2)吸着構造といった、吸着現象を生じさせる分子構造的なミクロの現象まで捉えることができており、目標を十分達成できたと考えている。本年度は昨年度の実験から得られた結果をより発展させ、BIOSの吸着特性を生み出す理由を詳細に明らかにすることができた。よって目標は充分達成できたと考えている。本年度は、いくつかの物質が混合して出来たBIOSを一つの物質と捉え、吸着反応について議論してきた。しかし、本来BIOSは水酸化鉄、有機物、微生物の混合体である。よって、それぞれの物質が個々に影響または相互作用し合い、吸着反応が生じている。今後の研究ではこれらの点に注目し、BIOS中の物質一つ一つの効果や相互作用について解明していく。また同時に、BIOSへのヒ素吸着能を低下させる具体的な要因についてもゼータ電位測定や表面積測定を行うことで議論していく。
ヒト悪性神経膠腫における浸潤・増殖の病態生理機構の解明-特にHepatocyte growth factor activator inhibitor(HAI)について-

我々はこれまでに,HAI-1およびHAI-2を強制発現させた神経膠腫培養細胞株ではフィブリン分解能が抑制されており,神経膠腫細胞が有するプラスミン活性をHAI-1およびHAI-2が抑制することでその浸潤能を弱める可能性を見い出し,matrigel invasion assayにてHAI-1およびHAI-2ともに神経膠腫培養細胞の浸潤能を抑制することを見い出した。その後,ヌードマウス脳内に神経膠腫細胞(mock, HAI-1強制発現,HAI-2強制発現)を移植し,形成される脳内腫瘍を組織学的に比較することで,神経膠腫細胞におけるHAI-1およびHAI-2の腫瘍浸潤・増殖能に対する影響を検討した。In vivoでは,HAI-1によって神経膠腫細胞の腫瘍浸潤・増殖能は抑制されるが,HAI-2によってはむしろ増強された。これらから,HGFAはHGFと相まって腫瘍浸潤・増殖能に促進的に関わり,その阻害物質であるHAI-1およびHAI-2によって拮抗された。HAI-1およびHAI-2の生理活性は,in vitroつまり神経膠腫由来の培養細胞においてはその腫瘍浸潤・増殖能を抑制すると言える。しかし,生体内ではHAI-2でむしろ腫瘍浸潤・増殖能を増強されたことから,生体内においてHAI-2遺伝子はプラスミン活性に促進的に作用するというまったく新たな機能を有することが示唆された。今後,このHAI-2遺伝子をターゲットとした新しい腫瘍制御療法の開発に臨みたいと考えている。1)神経膠腫細胞が有するプラスミン活性に及ぼすHAI-1およびHAI-2の影響HAI-1およびHAI-2を強制発現させた神経膠腫培養細胞株は通常の細胞株と比べ、明らかにフイブリン分解能が抑制されていた。HAI-1およびHAI-2が神経膠腫細胞が有するプラスミン活性を抑制し、その結果浸潤能を弱めることが示唆された。HAI-1およびHAI-2を強制発現させた神経膠腫培養細胞株は通常の細胞株と比べ、matrigel invasionの能力が減弱しており、in vitroにおいてはHAI-1、HAI-2ともに神経膠腫細胞の浸潤能を抑制することが確認された。現在、ヌードマウスの頭蓋内(被殻部)に腫瘍細胞を移植し、8週間で一定の大きさの腫瘍が脳内で増殖するモデルがようやく確立したところである。HAI-1およびHAI-2を強制発現させた神経膠腫培養細胞株、対照の神経膠腫培養細胞株を移植し始めたが、まだ移植後8週間を経過したヌードマウスがおらず、in vivoにおける腫瘍の浸潤・増殖能の組織学的検討はこれからの予定である。
創傷治癒におけるプラスミノーゲン・アクチベーターの役割の分子生物学的解析

創傷治癒におけるケラチノサイトの細胞接着の形成・離開、増殖・分化の機序をプラスミノーゲン・アクチベーター、細胞外マトリックスとの関係から明らかにするために、基礎的研究および条件設定のための実験を中心に施行した。基礎的研究;培養ケラチノサイトおよび株化されたヒト有棘細胞癌細胞を培養後、人工的創傷を作成し、その辺縁における細胞の遊走・プラスミノーゲン・アクチベーター、ラミニンの発現を経時的に、蛍光抗体法で確認した。ラミニン5の消失も認められた。天疱癒抗体で刺激したところ、同様の結果を得た。In vivoモデルとしてのコラーゲン・ゲルは、一定の結果を得られたが、各種条件設定は今後さらに、検討を要すると思われる。臨床的研究;腫瘍組織においてプラスミノーゲン・アクチベーターは、細胞遊走への関与とともに、転移について重要な役割を演じていると考えられる。臨床的に手術で得られたヒト悪性黒色腫の組織、メラノーマ樹立株をマウスに植えた実験的黒色腫の組織で、プラスミノーゲン・アクチベーターの発現を確認した。また、アポトーシスを誘導した後の組織においては、誘導因子により、アポトーシス細胞の発現に違いを認めたが、細胞接着因子の変化は見いだせなかった。レセプターについては、現在検討中である。これらのデータから、さらに悪性黒色腫における、プラスミノーゲン・アクチベーター、ラミニンの発現と、臨床事項(転移・浸潤能など)について症例を重ねていきたい。創傷治癒におけるケラチノサイトの細胞接着の形成・離開、増殖・分化の機序をプラスミノーゲン・アクチベータ-、細胞外マトリックスとの関係から明らかにするために、基礎的研究および条件設定のための実験を中心に施行した。基礎的研究:培養ケラチノサイトおよび株化されたヒト有棘細胞癌細胞をシャーレに培養後、セルスクレイパ-を用いて創傷を作成し、その辺縁における細胞の遊走・プラスミノーゲン・アクチベータ-、ラミニンなどの発現をモノクローナル抗体を用いた免疫蛍光抗体法で検討した。時間の経過に伴い遊走・発現が認められた。またin vivoモデルとしてのコラーゲン・ゲルは、pHなど作成条件により変化がみられ、上層にケラチノサイトの培養を含め各種条件を試みているが、一定のものは得ていない。臨床的研究:腫瘍組織においてプラスミノーゲン・アクチベータ-は細胞遊走への関与とともに、転移について重要な役割を演じていると考えられている。最近得られた数例の悪性黒色腫の手術組織およびマウスに植えられた実験的メラノーマの組織で、プラスミノーゲン・アクチベータ-、プラスミノーゲン・アクチベータ-・レせプター、T細胞マーカーなどを免疫蛍光抗体法で染色し、発現などの動態を現在検討中である。あわせて自己免疫性水疱症についても施行中である。創傷治癒におけるケラチノサイトの細胞接着の形成・離開、増殖・分化の機序をプラスミノーゲン・アクチベータ-、細胞外マトリックスとの関係を明らかにするために、前年に引き続き、基礎的研究および条件設定のための実験を中心に施工した。基礎的研究;培養ケラチノサイトおよび株化されたヒト有棘細胞癌細胞を培養後、セル・スクレイパ-で人工的創傷を作成し、天〓瘡抗体で刺激したところ、蛍光抗体法で、プラスミノーゲン・アクチベータ-の発現を確認した。また、経時的にラミニン5の出現・消失も認められた。In vivoモデルとしてのコラーゲン・ゲルは、各種条件設定を引き続き試みているが、実験に供するに足る一定のものが得られていない。今後さらに、検討を要すると思われる。臨床的研究;臨床的に手術で得られた悪性黒色腫の組織、マウスに植えられた実験的メラノーマの組織で、プラスミノーゲン・アクチベータ-の発現を確認した。プラスミノーゲン・アクチベータ-・
3次元代数多様体の極小-モデルの幾何学的研究

小平次元0,曲面,極小退化を研究する手法として.申請者は.対数的極小還元という方法を導入したが.本年度の研究においては、この手法を用いて.第一種退化を特定の制限のもとで.全て分類することが.出来た.これに関する論文は現在、阪大ジャーナルに投稿中である.今後は.第一種退化を中心にさらに研究を進めていく予定である.小平次元0,曲面,極小退化を研究する手法として.申請者は.対数的極小還元という方法を導入したが.本年度の研究においては、この手法を用いて.第一種退化を特定の制限のもとで.全て分類することが.出来た.これに関する論文は現在、阪大ジャーナルに投稿中である.今後は.第一種退化を中心にさらに研究を進めていく予定である.
キチンを用いた光学異方性フィルムの調製に関する研究

キチンを塩酸で緩やかに加水分解することにより合成されるミクロクリスタリンキチンは、NH3+の電荷を有し、サスペンジョン系で、キラルネマチック液晶を示す事が知られている。このミクロクリスタリンキチンの表面のカチオンとアクリル酸モノマーがアソシエートするため、ミクロクリスタリンキチン、水、アクリル酸モノマーの3成分による相図を検討した。完全な等方相、ゆらぎのある相(Birefrigenceを有する相)、異方性相が観察された。この異方性相はキラルネマチック構造を示しており、この3成分系でもライオトロピック液晶を形成することが分かった。この系でこのような詳細な相図が得られたのは初めてであり、この相図をもとにして配向性複合高分子材料を以下のように検討したこの系を用いて、NMR程度の磁場の中で配向がどの様に起こるかを検討した。X線回折図から、二相からキャストして得たフィルムより異方性相からキャストして得られたフィルムの配向性がよりすぐれているのが分かった。また、偏光FT-IRスペクトルにより、グルコース環は磁場方向とは90°アミド、NHが0°方向に配向していることが分かった。せん断力で配向させた場合は、磁場とは全く異なり、グルコース環はせん断方向とは0°、アミド、NHは90°の方向に配向しているのが分かった。以上のように、ミクロクリスタリンキチンを用いて、フィルムの縦方向、あるいは幅方向に配向を持たせるような光学異方性フィルムをせん断下あるいは磁場中に置いて自由に合成出来ることが分かった。キチンを塩酸で緩やかに加水分解することで、キチンの表面にNH3+の電荷を有するミクロクリスタリンキチンを合成できることが報告されている。このミクロクリスタリンキチンは水分散系で、キラルネマチック液晶を示す事が知られている。このミクロクリスタリンキチンの表面のカチオンとアクリル酸モノマーがアソシエートすることが期待できるため、ミクロクリスタリンキチン、水、アクリル酸モノマーの3成分による相図を検討した。ここでは、完全な等方相、ゆらぎのある相(Birefrigenceを有する相)、二相、異方性相の4つの相が観察された。また、偏光FT-IRスペクトルにより、アミド、NHが0°方向に配向していることが分かった。せん断力で配向させた場合と異なり、磁場の方向と垂直に配向しているのが分かった。以上のように、ミクロクリスタリンキチンを用いて、光学異方性のあるフィルムを調製できる事が分かった。

この系でこのような詳細な相図が得られたのは初めてであり、この相図をもとにして配向性複合高分子材料を以下のように検討したこの系を用いて、NMR程度の磁場の中で配向がどの様に起こるかを検討した。X線回折図から、二相からキャストして得たフィルムより異方性相からキャストして得られたフィルムの配向性がよりすぐれているのが分かった。また、偏光FT-IRスペクトルにより、グルコース環は磁場方向とは90°アミド、NHが0°方向に配向していることが分かった。せん断力で配向させた場合は、磁場とは全く異なり、グルコース環はせん断方向とは0°、アミド、NHは90°の方向に配向しているのが分かった。以上のように、ミクロクリスタリンキチンを用いて、フィルムの縦方向、あるいは幅方向に配向を持たせるような光学異方性フィルムをせん断下あるいは磁場中に置いて自由に合成出来ることが分かった。
AJAXを用いた直接操作・多言語・語学教育e-Learning OSSの開発

この研究では,これまでの研究及びプロジェクトを発展させ,既存の教科書をもとにした大規模語学用リッチコンテンツ生成システムを外国語教育一般に拡張するとともに,AJAXを用いて教材の自由なカスタマイズを可能にし,現代GPで普及を図っている外国人の日本語学習者と日本人の外国語学習者との協調学習環境を整備することによって,語学学習の革新を図ることにある。すなわち,研究目的は,次の三つにまとめることができる。(1)現代GP「e-日本語」の教材生成システムを拡張し,その適用範囲を拡げること(多言語対応)(2)AJAXを積極的に活用することによって,クラス単位での教案,独自教育の実施を容易にすることによって,利用者数を増やすことまた,オープンソース(OSS)として公開すること(AJAX活用)(3)外国語教材及び協調学習環境を拡充することによって日本語を学ぶ外国人と外国語を学ぶ日本人との協調学習を実現できる環境整備を図ること(IJ共学)21年度は,英語版以外に中国語,タイ語,ベトナム語,セルビア語など10言語版を公開するとともに,システム環境を最新のRails2へ更新し,Ajax部分に関しても,Google Closureライブラリに更新した。また,Web会議機能を開発し,学習管理システム(LMS)への組み込みを行った。(1)現代GP「e-日本語」の教材生成システムを拡張し,その適用範囲を拡げること(多言語対応)(2)AJAXを積極的に活用することによって,クラス単位での教案,独自教育の実施を容易にすることによって,利用者数を増やすことまた,オープンソース(OSS)として公開すること(AJAX活用)(3)外国語教材及び協調学習環境を拡充することによって日本語を学ぶ外国人と外国語を学ぶ日本人との協調学習を実現できる環境整備を図ること(IJ共学)19年度は,コンテンツ生成のためのXML DTDを拡張し,新出語彙及びビデオ素材のマーク付けを可能とした。LMSに関しては,作文添削機能を追加し,学習履歴及びログ解析を追加した。また,AJAXを用いて,既出課題の編集機能を追加した。会話課題(Spoken Interaction)サポートに関して,基本設計を修了した。外国語コンテンツとしては,ドイツ語コンテンツの電子化を完成した。日本語コンテンツに関しては,ビデオを含む中級コンテンツを完成させた。(1)現代GP「e-日本語」の教材生成システムを拡張し,その適用範囲を拡げること(多言語対応)(2) AJAXを積極的に活用することによって,クラス単位での教案,独自教育の実施を容易にすることによって,利用者数を増やすことまた,オープンソース(OSS)として公開すること(AJAX活用)(3)外国語教材及び協調学習環境を拡充することによって日本語を学ぶ外国人と外国語を学ぶ日本人との協調学習を実現できる環境整備を図ること(IJ共学)20年度は,会話学習(Speaking Interaction)のe-Learningサポートを可能にするため,Web会議システムをLMSに取り込むためのフィージビリティースタディーを行った。また,プロトタイプを開発し,Web会議システムを取り込むことが可能であることが分かったとともに,拡張LMSの設計を行い,プログラム開発を開始した。JPLANGのユーザは,毎月200名規模で増加しており,20年度末に6000名を超えた。また,ページビューがこれまでの累計で350万を超えた。

この研究では,これまでの研究及びプロジェクトを発展させ,既存の教科書をもとにした大規模語学用リッチコンテンツ生成システムを外国語教育一般に拡張するとともに,AJAXを用いて教材の自由なカスタマイズを可能にし,現代GPで普及を図っている外国人の日本語学習者と日本人の外国語学習者との協調学習環境を整備することによって,語学学習の革新を図ることにある。すなわち,研究目的は,次の三つにまとめることができる。(1)現代GP「e-日本語」の教材生成システムを拡張し,その適用範囲を拡げること(多言語対応)(2)AJAXを積極的に活用することによって,クラス単位での教案,独自教育の実施を容易にすることによって,利用者数を増やすことまた,オープンソース(OSS)として公開すること(AJAX活用)(3)外国語教材及び協調学習環境を拡充することによって日本語を学ぶ外国人と外国語を学ぶ日本人との協調学習を実現できる環境整備を図ること(IJ共学)21年度は,英語版以外に中国語,タイ語,ベトナム語,セルビア語など10言語版を公開するとともに,システム環境を最新のRails2へ更新し,Ajax部分に関しても,Google Closureライブラリに更新した。また,Web会議機能を開発し,学習管理システム(LMS)への組み込みを行った。
高次脳機能障害者作業所における想起の共同実践に関する状況論的研究

平成15年度は、前年からのフィールドワークを継続しつつ、学会ワークショップや研究会を企画し、様々な研究者と意見交換を行い当該作業所における想起の共同実践の構造をより具体的に明らかにすることを試みた。研究代表者の松島は、日本心理学会67回大会ワークショップ「フィールドのなかの記憶と記録-高次脳機能障害者共同作業所における研究実践から」を企画した。松島および共同研究者の水川が話題提供を行い、参加者と共に活発な議論が交わされた。結果、想起が単なる個人的認知活動ではなく、必然的に周囲の他者や状況を巻き込んでゆく力動的な活動であることが多角的に明らかにされた。また松島は、当該作業所と共に13年度より行われている共同研究プロジェクトの報告書「高次脳機能障害プロジェクト研究第一回報告書-小規模作業所「コロポックル」における研究の軌跡」を編集長としてまとめ、関連研究者および作業所関係者・治療実践者に頒布した。当報告書において、松島は「忘却はいかにして達成されないか-高次脳機能障害者共同作業所コロポックルにおける会話分析から」、水川は「高次脳機能障害作業所における記録実践:記録への指向と共同的推論」と題する論文を執筆した。共同研究者の水川は、エスノメソドロジー・会話分析研究例会において、同研究会と相互支援コミュニティ発達プロジェクトの共催で特別セッション「記憶のアナトミー/解剖学」を企画した。この研究例会では、松島は「忘却者の条件-高次脳機能障害者作業所における会話分析から」というタイトルで発表を行い、他のエスノメソドロジー研究者の発表者や指定討論者との討議が行われた。その結果、記憶に関する情報処理的モデルではないアプローチの可能性、すなわち状況と活動において記憶を考察するというギブソン的アプローチとエスノメソドロジー・会話分析的アプローチの連携の方向性が見出せた。本年度は、研究代表者である松島と共同研究者である水川は、高次脳機能障害作業所においてフィールドワークを行うとともに、作業所におけるミーティングを中心に基礎データとなる録画データの収集を行った。さらにこうしたデータをもとに、それぞれの理論的立場から状況論的考察を行い、想起に関する基礎的な研究を進めた。まず松島は、生態心理学の立場から「終わりの会」における作業所メンバーと指導員のやりとりの会話を分析し、診断上「思い出す能力が十分でない者」とされる高次脳機能障害者が、周囲の援助によっていかに忘却に陥る状況を回避されるのかという点について明らかにした。また水川は、エスノメソドロジー・会話分析の立場から、作業所において記録とその記録を実際に書いている場面とを関連づけて詳細な会話分析を行い、記録への指向や記録による場面の秩序の組織化によって高次脳機能障害の作業所という相互支援コミュニティが生み出されていることを明らかにした。両者のこうした研究成果は、前年度より開始された当該作業所との共同研究プロジェクトの研究会において発表された。研究会では、理論的な議論のみならず、現場の指導員や作業所役員からのフィードバックも交えた活発な意見交換が行われ、本研究の目的のひとつである「作業所という共同実践において高次脳機能障害者の想起活動を相互的に支援できる可能性」について多くの示唆が得られた。現在、これらの研究成果は共同研究プロジェクトの2002年度活動報告書として編集中である。その中で松島は「忘却はいかにして達成されないか-高次脳機能障害者共同作業所コロポックルにおける会話分析から」というタイトルで、水川は「高次脳機能障害作業所における記録実践:記録への指向と共同的推論」というタイトルで執筆している.平成15年度は、前年からのフィールドワークを継続しつつ、学会ワークショップや研究会を企画し、様々な研究者と意見交換を行い当該作業所における想起の共同実践の構造をより具体的に明らかにすることを試みた。
ブラストによるＣＦＲＰ加工メカニズムの解明

航空機部品等に使われるCFRPに対する孔加工技術を効率的に行う一手法としてブラスト加工を,ドリル等の一般的手段と比較した結果,CFRPに1-2mmの小径孔加工を行うには,ブラストによる方法が一つの効率的方法として適することがわかった.しかし,ブラストによる孔加工工程には不明点が多く,CFRP板に対し微細砥粒を用いた直噴式ブラスト加工で,孔加工が進展する過程を観察し,微細エロージョン過程としての材料除去メカニズムを昨年度まで検討してきた.そこでブラストによる孔加工メカニズムをより明確にすべく,材料と加工条件を変え,理論式との比較を行い,エロージョン摩耗による孔加工進展メカニズムを詳細に分析した.航空機部品等に使われるCFRPに対する穴あけ加工技術を効率的に行う一手法としてブラスト加工を,ドリル等の一般的な手段と比較した結果,航空機部品用CFRP(厚さ1mm)に,1-2mmの小径穴あけでは,(ファスナー穴程の高精度穴でない限り)ブラスト方法が最も効率的に大量にあける方法として,適する結果を得た(上記条件の穴あけ加工時間は約1秒/穴であった).しかしブラストによる穴あけ過程は不明点が多く,CFRP薄板に対し微細砥粒を用いた直噴式ブラスト加工で,穴あけが進展する過程を観察し,微細エロージョン過程としての材料除去メカニズムを解明した(昨年度までの報告まとめ).今年度はさらに,その状況を詳細に再検討した結果,以下の事項を確認した1エロージョン摩耗の進展には潜伏期と進展期があるが,潜伏期は短い.また穴形状は圧力などの条件によって僅かにテーパーが生じる.2穴外周部と中央部で摩耗速度が変わる(穴断面位置によりエロージョンの偏析がある).3加工時間が長いとマスク材が摩耗し、穴径が拡大することがある.4エポキシ系のマトリックス樹脂よりカーボン繊維が先にエロージョン摩耗する,その違いを数式から算出するとともに.エポキシ樹脂単体の材料を加工して,その差を確認した.5CFRPの樹脂密度が織物の場所により変わるため,加工時間にばらつきが生じる.樹脂密度は樹脂だけを溶解させることで,算出し検証を行った.6CFRP穴あけ方法について,様々な技術の長短を比較分析した結果を論文にまとめた.航空機部品等に使われるCFRPに対する孔加工技術を効率的に行う一手法としてブラスト加工を,ドリル等の一般的な手段と比較した結果,厚さ1-2mmのCFRPに径1-2mmの孔加工を行うには,ファスナー孔のような高精度孔でない限り,ブラストによる方法が最も効率的な方法として適することがわかった.しかし,ブラストによる孔加工工程には不明点が多く,CFRP板に対し微細砥粒を用いた直噴式ブラスト加工で,孔加工が進展する過程を観察し,微細エロージョン過程としての材料除去メカニズムを昨年度まで検討してきた.本年度はブラストによる孔加工メカニズムをより明確にすべく,被削材と加工条件をさまざまな種類に変えることによって,理論式との比較を行い,エロージョン摩耗による孔加工進展メカニズムを詳細に分析した結果,以下の事項を確認した.1エロージョン摩耗進展では,加工時間とエロージョン量がほぼ正比例の関係にある.2被削材種とメディア種、ブラストノズル圧に,エロージョン速度は大きく支配される.たとえば,被削材のCFRPはGFRPやエポキシ材に比べ約2倍の速さで摩耗し,メディアのWA(ホワイトアランダム)は同一粒径SiC(炭化珪素)の2倍の効率であり,ノズル圧が1.5倍になると加工効率は2倍以上になる.また,CFRPでは被削材内にエポキシの偏在が存在し,カーボン繊維が先に摩耗進展することで磨耗状態にバラツキが生じる.3孔の加工断面は加工条件に応じてテーパ形状になるが,加工時間を増やすとテーパは減少する.しかし加工時間が長すぎるとマスク材が摩耗し孔径が拡大する.4加工条件や材料の違いから,エロージョン量を実測した結果と理論式を比較した結果,加工結果をある程度推算することができる.以上の研究成果を,論文化し学会などで発表してきたが,今後さらに本技術を用いて、吸音材料を試作実用化する研究を続ける予定である.航空機部品等に使われるCFRPに対する孔加工技術を効率的に行う一手法としてブラスト加工を,ドリル等の一般的手段と比較した結果,CFRPに1-2mmの小径孔加工を行うには,ブラストによる方法が一つの効率的方法として適することがわかった.しかし,ブラストによる孔加工工程には不明点が多く,CFRP板に対し微細砥粒を用いた直噴式ブラスト加工で,孔加工が進展する過程を観察し,微細エロージョン過程としての材料除去メカニズムを昨年度まで検討してきた.そこでブラストによる孔加工メカニズムをより明確にすべく,材料と加工条件を変え,理論式との比較を行い,エロージョン摩耗による孔加工進展メカニズムを詳細に分析した.航空機部品等に使われるCFRP(カーボン繊維強化プラスチック)に対する穴あけ等の加工技術を効率的に行う一手法としてブラスト加工を,ドリル,その他手段と比較検討した結果,航空機部品用CFRP(厚さ1mm)に,1-2mmの小径穴あけでは,ファスナー穴程の高精度穴でない限り,ブラスト方法が最も効率的に大量にあける方法として,適するという結果を得た.次に,ブラストによる穴あけ過程には不明点が多く,CFRPの薄板に対し微細砥粒を用いた直噴式ブラスト加工で,穴あけが進展する過程を高速度カメラや顕微鏡で観察し,微細エロージョン過程としての材料除去メカニズムを解明した.これら試験の結果から以下の事項が判明した(1)加工

開始時はエロージョンの進展が進まず一定時間後に進む結果から,エロージョンカーブに潜伏期間がある事を確認した.(2)粒子の運動観察結果から穴外周部と中央部で,摩耗速度が変わる事(エロージョンの偏析事例)や,そのメカニズムを一部解明した.(3)マトリックスの樹脂よりカーボン繊維が先にエロージョン摩耗する現象がわかり,その違いがヤング率の差である事から,その関係式を文献式と確認し,エポキシ樹脂とカーボン繊維とでは,差が約175倍であった.(4)CFRPのカーボン織物の加工位置により,加工時間にばらつきが生じ,それは樹脂密度が織物の場所により一定パターンで異なること等が判明した.試験片作成時のマスク材作成において,メーカーに依頼しているが予想以上に時間が生じている.またエロージョン過程の分析で,レーザー顕微鏡にて穴の内面寸法観察を行なっているが,データが大量になり,その処理に時間を要している.その他の分析や実験はほぼ順調に進んでいる.穴あけのエロージョン過程の分析で,高速度カメラや穴の内面寸法観察を行なったが,データ整理作業に想定以上の時間がかかり,各種条件を比較するのに期間を要した.・現在までに行なった結果を早期に論文(精密工学会など)に向けて,整理しなおす.・研究補佐員を雇うことで,データ整理の効率を高めて研究を加速する.・砥粒種類などの加工条件を変えた実験を,学生の支援を得て行い,エロージョン摩耗のパラメーター因子の影響による分析を完結させる.・航空機メーカー(重工メーカー)とコンタクトし,実際の機体で使われている設計条件に近い供試体を試作する.現在までに行なった結果の整理を論文作成をトリガーにして推進する.また,学生の支援を借りて,データ整理の効率を高めたい.・航空機の実部品に近い形状でのハニカムサンドイッチ部品を試作する.・メーカーでのマスクパターンの製作と,試験片加工の委託など・データ整理や供試体製作のための研究補佐員の雇用を行う.・論文発表(精密工学会など)を行って,学術的な研究成果を発表する.本年度はCFRPの板だけを用いた試験を行なったが,次年度はハニカムパネルを用いた,試験片を製作し,吸音パネルを作る所まで持っていきたい.この為の,ハニカムパネル等の材料費,加工費.試験費に費用を用いる予定.
大学職員業務の改善による強い職員組織の形成とスタッフ・ディベロプメントの再構築

SDに係る議論は、FDと同様に具体論の展開が求められるが、一般論としてのアドミニストレーター論が中心で、現場の職員が業務の改善を実感できる道筋を提示しきれていない。これらを解決するため、(1)定型的な実務を含む現場の職員業務を階層化した上で分析し、OJT (On-the-Job Training)への組入れを念頭に置き、業務改善の具体化を検討すること、(2)業務改善案をシミュレートし強い職員組織を提案すること、を研究の目的として設定し、この目的を遂行するために以下のような段階で進めた。1)対象となる職員業務と職員層の特定...教学関係のマネージャークラスを主対象2)業務の適切性を判断し業務を分析...業務プロセス等を整理3)実務分析に基づく業務内容の見直し...業務内容が明示できるかを確認4)業務に必要な資質や能力等の検討...予め提示の場合も検討(事務分掌規程等を参考)5)実務に基づくSD分析のOJTへの組入れ...人事制度と連動している先行事例を参照6)強い職員組織の提案を行うべく検討...フィージビリティを考慮研究を進めるに当たっては、代表者が関与している他の研究課題における意識調査等の一部も参考に、先行研究にも意識しながら進めた。比較検討においては、業務改善を前提として業務フロー等を確認すると、組織論的にみてプレイングマネージャーがミドルアップダウンの機能を果たすか否かに関わらず、職務説明書が予め明示され、求められた業務遂行能力等を持った職員が大学のミッションやコンプライアンスを意識し、意欲を持って業務を誠実に遂行していれば、業務はスムーズに行われていることが分かった。また、業務の対象を限定してフロー等を確認すると、業務改善に資することもあるが、大括りのjob間の重複業務等の調整には至らないため、業務全体の組換えを前提として業務に適合した組織を構築する方が望ましい等の課題が見えてきた。個々の職員を見た場合の背景として、我が国の労働慣行ともいえる無限定な業務へのスタンス等を求めることは必ずしもプラス効果を発揮していないことが考えられる。強い職員組織の提案は、その裏付けとして単純な想定しかできなかったが、今後、実務に直結した面談調査も踏まえて、更なる成果を挙げ人事制度と連動したプログラムの試行に繋げて行く計画である。
危機に立つ政党国家における党内民主主義の憲法学的研究

昨年度に引き続き、研究課題に関わる国内外の文献資料を収集した。政党国家を論じたものはもとより、党内民主主義と法的規律の関係を考察したものも、とりわけドイツには豊富な理論的蓄積があり、多くの文献を集めることができた。その際、大学院生をアルバイトとして雇い(資料の収集・コピーおよび整理)、科学研究費より謝礼を支出した。そのうえで、今年度はとくに、政党内民主主義の憲法上の位置づけについて、日本とドイツの議論の比較検討を進めた。日本では従来、政党の「国家からの自由」を強調して、党内民主主義を法定することに懐疑的な見解が主流であったが、近年、政党に対する法的規律を、内部秩序へのそれをも含めて積極的に要請する見解が増えつつある。とはいえ、何故に「私的結社」である政党に、内的民主性が要請されるかは、ほとんど議論されておらず、憲法の政党条項に基づいて党内民主主義を法定しているにもかかわらず、その原理的基礎を究明するドイツと好対照をなしている。ドイツの議論は、政党を民主制に不可欠の媒体と見る「政党国家」論に基づくものや、民主主義を国家の領域のみならず社会的秩序にも要請する「社会=民主主義」論に基づくものなどに分類できるが、いずれもヴァイマル民主制の「悲劇」を引証している点に特徴がある。なお、こうした問題も含めて、ドイツの政党国家論と憲法との関わりを総合的に検討した著作につき、とりわけ日独両国の理論の比較可能性に着目して書評をまとめ公表した(裏面「研究発表」欄、参照)。それをもとに、上記のようなドイツの議論を、日本の党内民主主義論にどのように摂取できるかを検討するのが、今後の課題である。まず、研究課題に関わる国内外の文献資料を収集した。政党国家を論じたものはもとより、党内民主主義と法的規律の関係を考察したものも、とりわけドイツには豊富な理論的蓄積があるので、まだ十分とは言えないが、かなりの程度集めることができた。その際、大学院生をアルバイトとして雇い(資料の収集・コピーおよび整理)、科学研究費より謝金を支出した。そのうえで、今年度はとくに、ドイツにおいて政党内の候補者選出手続に対する法的コントロールが問題となった事例について、研究を進めた。ドイツでは、わが国と異なり、基本法で政党の民主的内部秩序が要請され、それに基づく政党法が、これを具体化している。当該事例は、ある政党の地方組織が連邦議会の選挙区候補者選出にあたって適正な手続をふまなかったとして、選挙審査異議が申し立てられたものである。連邦憲法裁判所は、この異議自体は理由がないと判示したものの、政党の内部手続についてかなり立ち入って詳細に検討しており、一とりわけ「党内自治」を尊重する傾向にあるわが国の裁判所との対比においてー注目に値する。今後は、学説状況もふまえたうえで、党内自治=政党の自由と、これに対する民主性の要請一法的規律との関係について、追究していきたい。また、政党国家の帰結たる「会派議会」の憲法問題についても研究を進め、ドイツ憲法判例研究会において、関連する連邦憲法裁判所の判決を紹介・分析する報告を行ったうえで、これを雑誌論文にまとめて公表した(裏面研究発表「議事規則上の会派要件を満たさない議員集団の法的地位」)。
高分散した酸化物微粒子によるメタンのアノード酸化反応活性化

天然ガスの主成分であるメタンを直接に使用可能な固体酸化物燃料電池(SOFC)の開発を目的として、メタンのアノード酸化反応に対して高活性を示す電極物質の探索を行った。層状結晶構造をもつ3d-4d複合遷移金属酸化物PdCoO_2と岩塩型結晶構造をもつ3d複合遷移金属酸化物Ni_<0.5>Co_<0.5>Oに着目した。PdCoO_2については、メタン酸化反応活性を高める新しい粒子合成法確立と燃料電池特性におよぼすPdCoO_2粒子分散化効果の検討を行った。Ni_<0.5>Co_<0.5>Oについては、メタン酸化反応活性化機構を反応に関与する成分の物質収支から検討した。Pd-Co塩化物溶液から共沈法にて作製したPdCoO_2粒子は、結晶化度が高く粒子サイズの均一性に優れることを見いだした。このPdCoO_2粒子を多孔質金属基質に分散した燃料極を安定化ジルコニア固体電解質と組み合わせたセルは、従来の合成法で作製したPdCoO_2粒子を用いた場合よりも燃料電池性能が向上した。アノード分極抵抗の測定結果から、PdCoO_2粒子によるメタン改質反応の促進効果が電極反応に関与する水素および一酸化炭素の生成率を向上させ、分極抵抗の低下をもたらすものと考察した。Ni_<0.5>Co_<0.5>O粒子の燃料極への分散はメタン使用に対する固体酸化物燃料電池の性能を高め、アノード酸化反応は燃料極における雰囲気酸素の影響を受けることを見いだした。Ni_<0.5>Co_<0.5>Oが酸化物として安定な燃料極雰囲気では燃料電池性能が高まることから、電極表面に存在する酸素が電極反応を支配するものと考察した。また、メタンのアノード酸化反応速度はCOおよびH_2の生成速度に比例したことから、メタンの部分酸化反応に対するNi_<0.5>Co_<0.5>O粒子の活性化効果を示した。本研究では、メタンのアノード酸化反応に対して高活性を示す電極物質を酸素イオン伝導型固体電解質と組み合わせた固体電解質/電極系を提案し、燃料メタンの直接使用と反応温度の低下を可能にする要因について明らかにすることを目的とした。層状結晶構造の複合遷移金属酸化物PdCoO_2に着目し、この酸化反応活性におよぼす電極構造の影響から遷移金属イオンの複合化効果を検討した。安定化ジルコニア電解質に接合した多孔質白金電極層上面にPdCoO_2粒子からなる多孔質電極層をさらに接合した2層構造型電極を用いた燃料電池は、アノード分極抵抗の低下により高い放電電流密度と高い発生電力密度を示した。活性電極物質としてPdCoO_2粒子は、電解質/電極/反応ガス系の3相界面以外において、メタン水蒸気改質反応の促進ならびにCOシフト反応の促進をそれぞれもたらすことを示し、H_2,CO,およびCO_2の生成速度を高めることを明らかにした。電解質と接していないPdCoO_2粒子は合成ガス(H_2+CO)生成に高い酸化活性を示し、電極反応活性に間接的に寄与することを明らかにした。また、アノードの還元雰囲気において比較的高温まで化学的に安定な複合遷移金属酸化物CoNiO_2粒子を多孔質白金電極基質に分散させたアノードを用いた反応セルは、CoO粒子およびCoO+NiO混合粒子をそれぞれ分散したアノードを用いたセルと比較して、アノード分極抵抗の低下により高い放電電流密度と高い発生電力密度を示した。

CoNiO_2粒子分散によるメタンのアノード酸化反応活性化の詳細な機構は明らかではないが、遷移金属イオンの複合化により生ずる粒子表面層Coイオンの優先的な還元酸化反応が、還元ガスに対して高い酸化反応活性をもたらすことが考えられる。以上の結果より、メタンのアノード酸化に高い活性を示す複合遷移金属酸化物は、メタン直接使用が可能な固体酸化物燃料電池およびメタンから効率的に合成ガス生成が可能な電気化学リアクターの電極物質として有用であることを示した。天然ガスの主成分であるメタンを直接に使用可能な固体酸化物燃料電池(SOFC)の開発を目的として、メタンのアノード酸化反応に対して高活性を示す電極物質の探索を行った。本年度は、層状結晶構造をもつ3d-4d複合遷移金属酸化物PdCoO_2と岩塩型結晶構造をもつ3d複合遷移金属酸化物NiCoO_2に着目した。PdCoO_2については、メタン酸化反応活性を高めるための微粒子化合成法の確立と燃料電池特性におよぼす粒子微細化効果の検討を行った。NiCoO_2については、メタン酸化反応活性化機構を生成ガス成分分析により検討した。従来の複分解反応を用いたPdCoO_2合成法では、結晶成長により粗大化したPdCoO2粒子しか得られないために、機械的粉砕による微粒子化、ゾルゲル法および共沈法による微粒子合成を行い、作製したPdCoO_2粒子の結晶化度、結晶面配向、粒子サイズが燃料電池性能に与える効果を検討した。Pd-Co塩化物溶液から共沈法にて作製したPdCoO_2粒子は、結晶化度が高くPd^+イオンの層状配列面の配向性が著しいことを見いだした。このPdCoO_2粒子が多孔質金属基質に分散した燃料極を安定化ジルコニア固体電解質と組み合わせたセルは、放電電流密度が最も高い値を示した。アノード分極低抗の測定結果から、PdCoO_2粒子によるメタン改質反応の促進効果が分極低抗の低下をもたらすものと考察した。CoNiO_2粒子の燃料極への分散はメタン使用の固体酸化物燃料電池の性能を高めるが、燃料メタンに対するアノード酸化反応の活性化は供給メタン中の酸素分圧に依存することを見いだした。すなわち、CoNiO_2が還元される酸素分圧では燃料電池性能が低下するが、CoNiO_2が安定な酸素分圧以上では燃料電池性能は低下しないことを明らかにした。この場合におけるメタンのアノード酸化反応速度はCOおよびH_2の生成速度に比例したことから、メタンの部分酸化反応に対するCoNiO_2の活性化効果を示した。層状結晶構造をもつ3d-4d複合遷移金属酸化物PdCoO_2と岩塩型結晶構造をもつ3d複合遷移金属酸化物Ni_<0.5>Co_<0.5>Oに着目した。PdCoO_2については、メタン酸化反応活性を高める新しい粒子合成法確立と燃料電池特性におよぼすPdCoO_2粒子分散化効果の検討を行った。Ni_<0.5>Co_<0.5>Oについては、メタン酸化反応活性化機構を反応に関与する成分の物質収支から検討した。Pd-Co塩化物溶液から共沈法にて作製したPdCoO_2粒子は、結晶化度が高く粒子サイズの均一性に優れることを見いだした。このPdCoO_2粒子を多孔質金属基質に分散した燃料極を安定化ジルコニア固体電解質と組み合わせたセルは、従来の合成法で作製したPdCoO_2粒子を用いた場合よりも燃料電池性能が向上した。
固定装具装着患者における移動動作の安全性に関する研究

本研究は,固定装具装着患者に対する移動動作時の安全な援助への手がかりを得ることを目的に,移動動作の不安定さを1)患者での実態調査,2)健康女性を対象とした運動学的研究および3)患者での運動学的研究(ケーススタディ)で検討した.運動学的研究での移動動作はしゃがみ立ち動作を選び,動作解析(三次元動作解析装置)と表面筋電図(積分筋電図,IEMG)を用いて解析した.装具は,ヘイローベスト,フィラデルフィアカラーおよびフレームコルセットを用いた.1)実態調査では,ヘイローベスト装着患者は,移動動作時に不安定になりやすく,手すりを把持して移動していた.2)健康女性を対象とした運動学的研究では,ヘイローベスト,フィラデルフィアカラー装着において左右方向の重心の変位が非装着より有意に大きいが,垂直・前後方向では差異がなかった.しかし,フレームコルセット装着では,前後方向の重心の変位が非装着より有意に大きく,垂直・左右方向は差異がなかった.左右の膝関節の最大屈曲は,非装着より装具装着や装着手すり把持の場合に大きかった.一方,大腿筋群のIEMGでは,非装着より頸椎・腰椎装具装着時に減少し,その筋活動は低下した.3)ケーススタディでは,頸椎や腰椎の装具装着患者は左右方向に重心の変位が大きくなり,前後・垂直方向に小さくなった.以上から,頸椎・腰椎の装具を装着すると体幹が固定されるため,非装着のように大腿筋群を使用したしゃがみ立ち動作ができず,より不安定な状態になるため,移動時には重心の変位を伴ってバランスをとっていることが明らかになった.実際の患者の場合は,手術後で慎重に動作を行うため,垂直・前後方向への重心の変位が小さくなっていた.今後は,対象数を増やすとともに新装具による影響や他の移動動作についても検討していきたい.本研究は,固定装具装着患者に対する移動動作時の安全な援助への手がかりを得ることを目的に,移動動作の不安定さを1)患者での実態調査,2)健康女性を対象とした運動学的研究および3)患者での運動学的研究(ケーススタディ)で検討した.運動学的研究での移動動作はしゃがみ立ち動作を選び,動作解析(三次元動作解析装置)と表面筋電図(積分筋電図,IEMG)を用いて解析した.装具は,ヘイローベスト,フィラデルフィアカラーおよびフレームコルセットを用いた.1)実態調査では,ヘイローベスト装着患者は,移動動作時に不安定になりやすく,手すりを把持して移動していた.2)健康女性を対象とした運動学的研究では,ヘイローベスト,フィラデルフィアカラー装着において左右方向の重心の変位が非装着より有意に大きいが,垂直・前後方向では差異がなかった.しかし,フレームコルセット装着では,前後方向の重心の変位が非装着より有意に大きく,垂直・左右方向は差異がなかった.左右の膝関節の最大屈曲は,非装着より装具装着や装着手すり把持の場合に大きかった.一方,大腿筋群のIEMGでは,非装着より頸椎・腰椎装具装着時に減少し,その筋活動は低下した.3)ケーススタディでは,頸椎や腰椎の装具装着患者は左右方向に重心の変位が大きくなり,前後・垂直方向に小さくなった.以上から,頸椎・腰椎の装具を装着すると体幹が固定されるため,非装着のように大腿筋群を使用したしゃがみ立ち動作ができず,より不安定な状態になるため,移動時には重心の変位を伴ってバランスをとっていることが明らかになった.実際の患者の場合は,手術後で慎重に動作を行うため,垂直・前後方向への重心の変位が小さくなっていた.今後は,対象数を増やすとともに新装具による影響や他の移動動作についても検討していきたい.健康な成人女性7名と女子学生9名を被験者とし,フィラデルフィア装具とハローベスト装具を装着した場合の日常生活動作において不安定な「しゃがむ」動作の動作解析をするとともに表面筋電図を測定した.動作解析は,被験者を正面と側面に設置したビデオカメラで撮影し,Ariel Performance Analysis Systemを用いて三次元解析を行った.また,動作中の安定性や困難点に関して被験者に質問紙を用いて調べた.一方,表面筋電図は,大腿部前後左右,腹筋左右,背筋左右,頸部前後左右を多用途テレメータを用い表面電極法により筋活動を計測し,MP100WSコントロールユニットに入力し,積分筋電値を求めた.成人女性の場合の結果は,下記のとおりであり,女子学生の場合は,データの整理中である.1.ハローベストを装着した場合としない場合の動作解析の比較では,装着した場合の左右方向の重心移動が9.7±3.3cm,しない場合が6.0±2.1cmであり,装着した方が有意に大きかった.また,装着しない場合に左右重心移動の大きい人は,装着した場合にも同様に変化が大きかった(r=0.758).ハローベスト装着をした場合としない場合に,しゃがむ途中と立ち上がり時の間で,最大筋放電がみられた.大腿部の総積分筋電値は,装着しない場合よりハローベスト装着した場合に大腿前後左右の2部位とも減少し,ハローベスト装着により大腿部の筋活動の低下がみられた.

1.健康な女子学生9名を被験者とし,コルセットを装着した場合の日常生活において不安定なしゃがみ立ち動作の三次元解析を行うとともに表面筋電図を測定した.動作解析ではコルセット装着の有無で比較すると,前後方向での重心の変位は装着なしが14.1±4.2cm,装着ありが17.1±4.2cmであり,装着ありが有意(p<0.05)に高値を認めた.膝関節の屈曲角度では,装着なしが125.1±7.9度,装着ありが132.2±6.5cmであり,装着ありが有意(p<0.05)に高値を認めた.一動作の総IEMGでコルセット装着の有無では比較すると,左右の大腿直筋では装着ありのIEMGが小さい傾向にあった.左右のIEMGを比較すると,コルセットの有無に関わらず左の筋の方が大きく有意な差が認められた(P<0.05).2.腰椎手術を受けた患者の手術前と術後フレームコルセットを装着した場合のしゃがみ立ち動作の三次元解析を行った.重心の変位は,左右方向で手術前5.7cm,コルセット装着8.6cm,コルセット装着手すり把持1.8cmであり,コルセットを装着すると変位は高値になるが,手すりを把持すると低値になった.3.頸椎手術を受けた患者の手術前と術後ヘイローベストとカラーを装着した場合のしゃがみ立ち動作の三次元解析を行った.重心の変位は,左右方向で手術前3.2cm,ヘイローベスト装着6.8cm,カラー装着10.4cmであり,装具を装着すると高値になる傾向を認めた.しかし,前後方向と垂直方向では,手術前12.1cm,52.2cm,ヘイローベスト装着6.2cm,36.6cm,カラー装着10.5cm,42.6cmであり,頸椎装具を装着すると重心の変位は低値になる傾向を認めた.
都市環境管理における官民パートナーシップと効率性に関するアジア比較研究

アジアの発展途上国では急速な都市化と政府の財源不足が原因となり、都市環境サービスが十分供給されているとはいえない。そこでインフラ整備を含む都市環境管理への民間参入が強く求められており、官民パートナーシップの重要性が高まっている。都市環境サービス事業の民営化は、資金調達面だけでなく、事業体の運営効率も改善することが期待されている。しかし、そのことは必ずしも自明ではない。本研究では、経営の効率性と官民パートナーシップの関係を検討した。まず、アジアに位置する42の事業体を対象として、DEAを用いて水道事業体の効率性評価とそれに影響を与えている要因を検討した。その際、DEAの効率性評価値は0から1の値をとる。そこで、DEAの評価値を被説明変数、社会経済的要因および委託の種類(ダミー変数)を説明変数とし、トービットモデルを用いて、DEAの効率性評価に与える影響を検討した。分析の結果、集金・メーターの読取委託を行っている事業体の効率性は比較的高いという結果を得た。しかし、コンセッションおよび運営委託を行っている事業体は、そうでない自治体に比べて、一般的に効率性が高いわけではないという結果を得た。まだ、中国を対象とした官民パートナーシップの動向については、その法整備の状況と官民パートナーシップの導入状況を調査した。その際、法整備については、地域別の違いを検討した。さらに35の事業体を対象として、DEAを用いて効率性を比較した。その結果、官民パートナーシップを実施している事業体の効率性が公営に比べて高いわけでないことが分かった。現在、アジアでは32%の人々が都市に居住し、都市人口は年々増加する傾向にある。しかし、このことは、必ずしも自明ではない。そこで、民営が公営よりも効率的になる社会経済的条件を検討する必要がある。平成17年度は、マクロ統計資料を用いて、事業体の効率性比較を行った。以下に主な結果を記す。公営と民営の水道水供給事業体で効率性を比較した。分析に用いたデータはアジアの13カ国50都市の水道事業体であり、分析モデルは、事前に関数型を選択する必要がないDEA(Data Envelopment Analysis)を用いた。

また、その際、インプットの要因は、労働者数、運営費(人件費を除く)とし、アウトプットの要因は、給水人口と給水時間とした。分析の結果、分析の結果、人口密度が高いほどDEAによる効率性評価値が高い傾向があることが分かった。また、塩素消毒のみを行っている事業体は、一般的な水処理を行っている事業体に比べて、効率性評価値が低いという結果を得た。一方、水道事業を完全に公営で実施している事業体を示す、公営のダミー変数に対する係数は、マイナスを示した。しかし、10%水準で統計的に有意とはいえず、この分析では、公営と民営で、効率性に違いがあるとはいえなかった。つまり、民間企業は、人口密度が高く立地条件のよいところで事業を行っているため、公営企業よりも見かけ上、効率性が高いという可能性があることが分かった。次年度は、さらにこの点を深く検討するため、中国を対象に公営と民営の効率性を比較する予定である。アジアの発展途上国では急速な都市化と政府の財源不足が原因となり、都市環境サービスが十分給されているとはいえない。そこでインフラ整備を含む都市環境管理への民間参入が強く求められており、官民パートナーシップの重要性が高まっている。都市環境サービス事業の民営化は、資金調達面だけでなく、事業体の運営効率も改善することが期待されている。しかし、そのことは必ずしも自明ではない。平成18年度は、平成17年度に実施したマクロ統計資料を用いた分析をより精緻化するとともに、中国を対象として、官民パートナーシップの動向を調査した。以下に主な結果を記す。まず、マクロ統計資料を用いた分析では、DEAを用いて水道事業体の効率性評価とそれに影響を与えている要因を検討した。その際、DEAの効率性評価値は0から1の値をとる。そこで、DEAの評価値を被説明変数、社会経済的要因および委託の種類(ダミー変数)を説明変数とし、トービットモデルを用いて、DEAの効率性評価に与える影響を検討した。分析の結果、集金・メーターの読取委託を行っている事業体の効率性は比較的高いという結果を得た。しかし、コンセッションおよび運営委託を行っている事業体は、そうでない自治体に比べて、一般的に効率性が高いわけではないという結果を得た。先行研究では、SFAを用いて一般的に民営が公営に比べて効率的であるとはいえないという結果を示しており、本研究でも同様の結果を得た。また、中国を対象とした官民パートナーシップの動向については、その法整備の状況と官民パートナーシップの導入状況を調査した。その際、法整備については、地域別の違いを検討した。また、官民パートナーシップの導入を阻害しているといわれる、水道料金が低すぎるという点については、工業用水を対象に、トランスログ生産関数を用いて、水の限界価値と限界費用を比較し、限界費用が水の限界価値よりも低いことを明らかにした。