hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
産業廃棄物税の政策効果に関する理論的・実証的研究

本研究は,産業廃棄物税を題材とし,都道府県の産業廃棄物統計を用いて税導入に伴う産廃最終処分量の変化の要因分解を行い,主要な変化要因の中から税導入の影響が認められるものを抽出することで,産業廃棄物税の効果を定量評価することを目的とする。産廃税は,価格メカニズムを用いた廃棄物削減と,財源調達という二つの政策目的を有する。自治体によって導入形態が異なり、(1)事業者申告納付方式、(2)最終処分者特別徴収方式、(3)焼却処理・最終処分業者特別徴収方式、(4)最終処分業者課税方式の4種類に大別される。理論的には廃棄物削減への誘因効果は(3)が最も高くなることが示唆される。こうした制度設計の相違が最終処分量の変化に影響を及ぼしたか否かを検証する。21年度は、統計分析の対象として20年度に抽出した対象自治体のうち、データ入手済みの各県について、要因分解による分析を行った。加えて、岩手県についても産業廃棄物実態調査報告書を入手した。さらに、県別の分析結果の一部を先行的に研究集会などで報告をし、関係専門家との意見交換や分析結果の検討を行った。一例に三重県の分析結果を示す。三重県では産廃税の導入前後で産廃最終処分量が18万トン弱減少している。要因分解の結果、主要な減少要因は(1)化学産業の汚泥、(2)建設業のがれき、(3)建設業の活動低下、(4)建設業の汚泥であることが判明した。このうち、(3)は公共事業の減少によるものであり、(1)は後に廃棄物処理法違反で有罪判決が確定した石原産業による汚泥の偽装リサイクルによるものである。さらに、(2)及び(4)は建設リサイクル法に起因する可能性もある。したがって、主要な減少要因のうち、明らかに産廃税の効果と考えられるのは一部に過ぎないことが確認された。以上の成果を踏まえ、県別の分析結果及び全体の比較分析の結果をそれぞれとりまとめ、学術雑誌への論文投稿を進めている。例えば,三重県の分析結果によると,産廃税の導入前後で最終処分量が18万トン弱減少したが,主要な減少要因のうち,明らかに産廃税の効果と考えられるのは一部に過ぎないことが確認された。産業廃棄物税は,価格メカニズムを用いた廃棄物の削減と,税収による財源調達という二つの政策目的を有している。理論的には、廃棄物削減への誘因効果は(3)が最も高く、次いで(1)、(2)、(4)の順となることが示唆されている。このような廃棄物削減への誘因効果に関する制度設計の相違が,現実の産廃最終処分量の変化に影響を及ぼしたか否かを検証する。平成20年度は、まず、事前調査として、全国自治体の産廃税導入状況および産廃統計の整備状況の調査を行い、統計分析の対象とする自治体を選定した。具体的には、産廃税導入自治体を抽出し、その中で、産廃統計の整備状況から、要因分解に利用可能な年次の統計が整備されている自治体を抽出した。続いて、対象自治体のうち、三重県、熊本県、大分県について、産業廃棄物実態調査報告書を入手し、要因分解を行うために必要な統計の加工を行った。今後、要因分解の分析を行うことで、産廃税の導入に伴う最終処分量の減少を定量評価することができる。さらに、制度設計の異なる自治体間で、産廃税導入に伴う最終処分量減少効果を比較することで、理論的に示唆される誘因効果の相違を実証的に検証することが可能となる。

一例に三重県の分析結果を示す。三重県では産廃税の導入前後で産廃最終処分量が18万トン弱減少している。要因分解の結果、主要な減少要因は(1)化学産業の汚泥、(2)建設業のがれき、(3)建設業の活動低下、(4)建設業の汚泥であることが判明した。このうち、(3)は公共事業の減少によるものであり、(1)は後に廃棄物処理法違反で有罪判決が確定した石原産業による汚泥の偽装リサイクルによるものである。さらに、(2)及び(4)は建設リサイクル法に起因する可能性もある。したがって、主要な減少要因のうち、明らかに産廃税の効果と考えられるのは一部に過ぎないことが確認された。以上の成果を踏まえ、県別の分析結果及び全体の比較分析の結果をそれぞれとりまとめ、学術雑誌への論文投稿を進めている。
β-カテニンの分解制御を行うAxin-Dvl複合体の構造解析

AxinとDishevelled(Dvl)はそれぞれ、体節形成、体軸形成、細胞の分化・分裂などを制御するWntシグナル伝達系の負、及び正の因子として機能している。これら2つのタンパク質は複合体を形成することが知られているが、X線結晶構造解析法による複合体の立体構造解析を目指して、複合体を形成する各タンパク質の発現系の改良と試料の調製、そしてその結晶化を主として行った。これまでDvl結合領域を含むMBP-Axin(508-832)については、発現量は十分であり、簡単な精製法で結晶化スクリーニングを行うに十分な量を確保できていたが、Axin結合領域を含むGST-Dvl(1-340)では発現量が少なかった。しかしながら、ホスト大腸菌の種類を検討し、レアコドンを含む遺伝子でも効率的に発現できるホストを用いたところ、結晶化スクリーニングを行うに十分な量を確保できるようになった。現在の所、これらの複合体については結晶が得られていない。また、AxinについてはDIXドメインを含むC末端付近め領域について、結晶化と立体構造解析に成功した。その結果DIXドメインの頭尾が結合するように会合し、らせん構造を構築していた。Axin-DIXドメインとホモロジーの高い同様のドメインを持つDvlでは細胞内で繊維状の構造を構築することが知られているが、このような会合様式によって繊維状の構造物が構築されることが示唆された。AxinとDishevelled(Dvl)はそれぞれ、体節形成、体軸形成、細胞の分化・分裂などを制御するWntシグナル伝達系の正、及び負の因子として機能している。これまで保有していたAxin及びDvlの発現系を元に、Dvl結合領域を含むMBP-Axin(508-832)とAxin結合領域を含むGST-Dvl(1-340)の大腸菌を利用した大量発現系を構築した。MBP-Axin(508-832)については、発現量は十分であり、簡単な精製法で結晶化スクリーニングを行うに十分な量を確保できることがわかった。一方、GST-Dvl(1-340)については発現していることが確認されていたが、その量はMBP-Axin(508-832)に比べて顕著に少なかった。しかしながら、培養のスケールを大きくすることで、結晶化スクリーニングを行うに十分量を確保できると思われる。また、プルダウン実験により、MBP-Axin(508-832)とGST-Dvl(1-340)がin vitroで複合体を形成していることが確認された。得られた試料を用いて初期的な結晶化スクリーニングを試みたが現在までに結晶は確認されていない。
DNA損傷の定量を基盤とした心血管病リスクマーカーの確立

様々な疾患の病態とDNA損傷修復系との関連が明らかにされている。糖尿病、高血圧、喫煙、脂質異常症、加齢などの心血管病危険因子が疾患発症に寄与する度合いは各個人の細胞の応答の違いによって異なることから、個々人の細胞応答の結果を包括的に表す指標として、単核球内DNA二本鎖切断量を候補とし検証した。単核球内DNA二本鎖切断量は、動脈硬化の有無ではなく、ある特定の危険因子との間に相関を示すことが判明した。このことはリスクの層別化に寄与するという点で重要であり、引き続き症例数を増やすと同時にその機序についても検討を進める。単核球内DNA二本鎖切断量測定を心血管病リスクマーカーとして用いることの妥当性を証明するため、以下の検討を行っている。1患者の有する個々の心血管病危険因子と単核球内DNA二本鎖切断量の関係の検討:高血圧、高脂血症、糖尿病などを有する患者血液より単核球を分離し、DNA二本鎖切断をリン酸化ヒストンH2AX(γH2AX)抗体を用いて検出した。DNA二本鎖切断の定量は施行者による誤差を避けるため、In Cell Analyzer 2000にて自動カウントを行えるよう手技を確立した。この自動化の確立はデータの信頼性、データ処理速度の面において重要な役割を果たす。現在症例数は21例で、1細胞あたりのDNA二本鎖切断の数、あるいはDNA二本鎖切断を有する細胞の割合と各心血管病危険因子(収縮期および拡張期血圧、BMI、LDL、HDL、TG、t-bil、尿酸、空腹時血糖、HbA1c、eGFR、BNP)の間の単相関を検討しているが、現時点では例数が少なく相関を示せない。2単核球内DNA二本鎖切断量が現存する動脈硬化の有無、程度(頸動脈エコー、心臓CT、冠動脈造影から評価)と相関するか否かの検討:上記の症例の動脈硬化の有無、程度と1細胞あたりのDNA二本鎖切断の数、あるいはDNA二本鎖切断を有する細胞の割合の関係をみるためにデータ収集している。実際のサンプルにおける検討を行う前に、実験手技のうち律速段階となる、また、施行者による誤差の生じやすい段階を自動化した。つまり、DNA二本鎖切断の定量をIn Cell Analyzer 2000にて自動カウントを行えるよう手技を確立した。この確立に時間を要したが、今後は症例を収集しサンプルを解析していくことに専念する。今年度は単核球内DNA二本鎖切断量測定を心血管病リスクマーカーとして用いることの妥当性を証明するため,より正確なDNA二本鎖切断量測定法を確立した。高血圧、高脂血症、糖尿病などを有する患者血液より単核球を分離し、DNA二本鎖切断をリン酸化ヒストンH2AX(γH2AX)抗体を用いて検出した。これまで単核球内DNA二本鎖切断量は,γH2AX抗体を用いた蛍光免疫染色法で検出し,In Cell Analyzer 2000にて自動カウントしてきたが,より詳細かつ正確に評価するため,Zeiss社Metapherを用いて全自動で画像を撮影・解析する方法を確立した。これにより現在解析終了症例数は50例で、1細胞あたりのDNA二本鎖切断の数、あるいはDNA二本鎖切断を有する細胞の割合と各心血管病危険因子(収縮期および拡張期血圧、BMI、LDL、HDL、TG、t-bil、尿酸、空腹時血糖、HbA1c、eGFR、BNP)の間の単相関を検討している。現在のところ,危険因子のうち1項目とDNA二本鎖切断量の間に相関関係が認められている。その危険因子のDNA損傷に対する影響を培養血管内皮細胞を用いて検討中である。昨年度,自動化して測定していた機器は老朽化に伴う故障が相次いだため,現在の新しい自動化測定法を開発し,これまでのサンプルを再度測定し直した。サンプルを収集しながら開発できたので進行状況にはそれほど影響しなかったと考える。臨床症状、あるいは危険因子から心血管疾患が疑われ、頸動脈エコー、心臓CT、あるいは冠動脈造影を行う患者を対象とし、単核球内DNA二本鎖切断量測定をリン酸化ヒストンH2AX(γH2AX)抗体を用いて検出した。単核球内DNA二本鎖切断量と患者の有する個々の心血管病危険因子との関係および現存する動脈硬化の有無、程度との関係を検討した。実験にあたっては、γH2AX抗体を用いた単核球DNA二本鎖切断定量の信頼性を増すために、MetaSystems (MetaSystems Hard & Software GmbH, Althlussheim, Germany)を用いた自動撮影システムおよびMetafer classifer (MetaSystems)によるfoci数の自動カウントシステムを構築した。64人の患者を解析した。現在男性49人、女性15人、年齢(平均±標準偏差)61.8±8.9歳であった。

様々な疾患の病態とDNA損傷修復系との関連が明らかにされている。糖尿病、高血圧、喫煙、脂質異常症、加齢などの心血管病危険因子が疾患発症に寄与する度合いは各個人の細胞の応答の違いによって異なることから、個々人の細胞応答の結果を包括的に表す指標として、単核球内DNA二本鎖切断量を候補とし検証した。単核球内DNA二本鎖切断量は、動脈硬化の有無ではなく、ある特定の危険因子との間に相関を示すことが判明した。このことはリスクの層別化に寄与するという点で重要であり、引き続き症例数を増やすと同時にその機序についても検討を進める。週あたり3ー4例のサンプルを収集、解析していけば100例をこえることはたやすい。単核球内DNA二本鎖切断量が現存する動脈硬化の有無、程度(頸動脈エコー、心臓CT、冠動脈造影から評価)と相関するか否かの検討において、動脈硬化の程度の定量的表記法をどのようにするか、検討が必要と考えている。週あたり3-4例のサンプルを収集・測定・解析していけば目標症例数に達することは可能である。循環器内科学申請額の多くを人件費として計上している。前年度は本実験を実施するための準備実験であったため多くのサンプルを処理する必要がなかった。そのため人件費の使用が少なかった。研究成果を発表するべく予定していた学会での発表を見送ったため,旅費として計上していた額が使用されなかった。今年度はサンプルが増え、実験を補助する人員も増える予定である。よって人件費としての支出が予定通り発生する。次年度の学会発表用の旅費として使用する。
がん研究に要する研究資材開発

本班の目的は、研究資材、情報などを一括して用意して研究者に配布し、各研究者の研究活動の効率を高めようとするものである。本年度の活動状況は次の通りである。1.モノクローナル抗体:あらたに50件の情報を収集し、小冊子「わが国で国作成されたがん関連モノクローナル抗体」第三版を発行し、がん特別研究の班員に配布した。2.がん細胞の保存と分与:今まで依頼してきた佐々木研究所から70株の腫瘍株を東北大学抗酸菌病研究所に移し、保存と分与の窓口を一本化した。動物移植系細胞19種類(計37件)、培養系細胞3種類(計3件)を分与した。3.ヒト遺伝子マッピング用雑種細胞DNAの供給:マウス・ヒトの雑種細胞のパネルを用意し、これからDNAを抽出して保存しておき、希望者に配布した。延べ14名に配布した。マウス遺伝子用のを準備中である。5.遺伝子情報サービス:13件の相談があった。なお新規の事業として、遺伝子検索の便をはかるため「DNA配列が決定されている遺伝子領域」という370頁ほどの印刷物を作った。希望者に配布する。6.化学物質:委託して作った化学発癌物質IQ、MeIQx、ニトロIQをそれぞれ3、3、5名に配布した。希望者に配布する。
ヴィラ-ル・オヌク-ルの画帖に関する補遺的研究

研究代表者藤本は、R.ベックマン著「ヴィラ-ル・ド・オヌク-ル、13世紀の技術思潮とその交流」(1991年)の訳読・考察を中心に研究を進めた。その結果、これまで諸文献に見出されなかった多くの事項が明らかになった。ヴィラ-ルの出身地とされるオヌク-ルの地理的位置の重要性や、そこに建てられた古教会堂の様子が知られた。13世紀の建築工事の実態とその文化的・経済的背景が示された。特にヴィラ-ルが節約に工夫をこらした建築用木材の供給不足が、鉱・工業用木炭の需要に大きく起因していることは、これまであまり触れられなかった問題である。幾何学応用の図形作法について、ベックマンは自己の新しい解釈を幾つか示しているが、われわれの16目方眼・尺度関係の解析レベルに達していないことが判明した。逆に截石法については密度の高い解析が進んでいる。その一部を立体幾何学的に検討し得た。以上の他、C.ランバ、E.プリュヌらの論文の一部訳読を進めた。各論文の未収集図版・写真を複写・カ-ド化し,フロッピ-ディスクに登録・整理を行った。分担者竹内は、C.ハイツ著「カロリング期宗教建築」の訳読を完了。ヴィラ-ル達ゴシック建築家の知識と抜術の、カロリング期における萌芽的要素と、古代技術との対応について検討した。分担者西田は、ヴィラ-ルの描くシト-会教会堂の平面構成における正三角形図式の再評価を行い、「ベルナ-ル式平面」に比肩し得る設計理念が見られることを明らかにした。以上の成果について、学会発表を準備し、関連研究図書の発行についても検討を進めている。
高次複合光応答分子システムの開拓と学理の構築

昨年度に引き続き、領域研究目標の達成のために、領域代表、計画研究代表者の13名からなる総括班実施グループは、国内4名と国外3名からなる評価グループからの助言を得つつ、共同研究の調査提案、若手育成、シンポジウムや領域会議の企画運営、広報活動の4点から活動を行った。30年度の第1回公開シンポジウムは、第2回国際シンポジウム、第3回日仏ワークショップと兼ねて開催し(平成30年5月21ー23日)、国内、国際共同研究を含めた今後の研究計画の討議を行い、これらの発表に対して評価委員から助言を得た。また合わせて総括班会議、領域会議、班会議、国際若手セミナーを開催した。最終日には、京都のフランス領事館においてフランスCNRSのプログラムLIA(国際共同研究所)と本新学術領域に参加するコアメンバーの機関(阪大、京大、奈良先端大、青山学院大)との間で調印式を行い、国際研究拠点の構築が完成できた。平成31年1月25,26日には総括班会議、領域会議、班会議と公開シンポジウム、若手セミナーを開催し、各研究課題へのフィードバック、領域の成果を関連領域研究者にも広く周知した。また最終年度としての成果とりまとめの方針についても討議を行い、その方針を確定した。総括班経費からは、共同研究に対し提出された計画書を審議し、旅費やなどに相当する追加配分を継続した。また若手研究者と大学院生を中心とする合宿型若手セミナー、チュートリアルセミナーも実施し若手の育成の加速を行った。和文、英文のホームページの更新(週1回程度)、ニュースレターの発行を行い領域の趣旨の周知、研究成果を発信した。また若手育成のための国際活動を推進した。アウトリーチ活動として、各大学でのオープンキャンパスや高校等への出前授業の機会に、領域の意義や成果をわかりやすく青少年を含め一般の方々へ説明を継続した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本領域では複合励起手法の開拓と新規光応答分子系への応用を行い、高次光機能集合系の構築と今後の光利用関連諸過程の高効率化を可能とする学理の確立を目的としている。この研究目標の達成のために総括班は以下の活動を行ってきた。総括班に領域代表者を含む計画研究代表者による13名からなる実施グループと、国内3名と国外3名の学識経験者からなる評価グループを設置した。実施グループには、(1)共同研究の調査提案、(2)若手育成、(3)シンポジウム、領域会議の企画運営、(4)広報活動の4部門を置き、領域代表、事務局、またA01-A03の班長と共に領域運営の組織を構築した。初年度(26年度)は、和文、英文のホームページの開設、ニュースレターの発行(2回)公開シンポジウム(H26年9月、H27年1月)を行い、領域の目標を国内外の関連領域研究者に広く周知した。また併せて領域会議、合同班会議を2回開催し、領域の運営の討議、班員間の共同研究の可能性を探った。総括班経費からは共同研究調査費用(旅費、消耗品)を分担金として配分すると共に、実施計画が確定した共同研究に対しては、提出された計画書に対して領域総括、事務局、A01-A03の班長により審査と助言を行い、相互訪問の旅費や新に必要となる軽微な消耗品に相当する追加配分を行った。国内評価委員には、2回の公開シンポジウム、領域会議、合同班会議に参加いただき、各研究項目、共同研究、総括班運営に関し助言をいただいた。当初、国際評価委員には26年度に来日していただき助言を得る予定であったが、日程調整が困難となったため、国際学会での会見の機会やメール等を用いて助言を得た。この旅費相当分は27年度に繰り越し、国内評価委員の一人(増原委員)に27年度に米国に出張いただき、国際評価委員のみならず広く著名な研究者から今後の領域運営に有効な助言を得た。上記のように、初年度は、(1)共同研究推進、(2)若手育成、(3)シンポジウムの企画運営、(4)広報活動の4部門からなる組織体制を確立し、領域代表、計画研究代表者による13名からなる実施グループと、国内3名と国外3名からなる評価グループを設置した。また実際の事務業務の中で、ホームページの開設と保守、シンポジウムや領域会議における出席者の掌握、原稿の収集と予稿集の製本印刷、論文、学会発表、紹介記事など研究成果や受賞データの収集などは、事務局を通して外部業者に委託し、効率的な運営システムを構築することができた。共同研究については、初年度のため計画班のみの参加ではあったが10件以上の共同研究が実施され、その一部には分担金を配分し実効的な共同研究がスタートできた。H26年9月の第1回公開シンポジウムでは116名、またH27年1月の第2回公開シンポジウムには106人と、領域外からも多くの参加を得た。第2回シンポジウムでは領域外部の参加者に対してもポスター発表を募り12件の発表があった。また、若手育成の観点から第2回シンポジウムでは、領域外の若手から15件の口頭発表を得た。以上のように、領域外からのも多くの関心を集めるシンポジウムが開催できた。また、領域発足以降実質的に半年の間に、学生や若手研究者の学会発表での受賞が12件(内国際学会5件)あり、若手の育成が順調にスタートできた。海外評価委員の直接の来日はかなわなかったものの、先述の通り効率的な助言の取得法を実質的に構築できた。

また国内評価委員も積極的に内外で本領域の趣旨について言及いただいた。以上のように、総括班運営体制の構築とその実施、共同研究の計画と実施、シンポジウムによる研究の深化、公開シンポジウム、ホームページの更新、評価委員の助言や趣旨の発信等を通した広報活動など、総括班業務の立ち上げがスムーズに行われた。昨年度(26年度)に引き続き、本領域の研究目標の達成のために、領域代表、計画研究代表者の13名からなる総括班実施グループは、国内3名と国外3名の学識経験者からなる評価グループからの助言を得つつ、(1)共同研究の調査提案、(2)若手育成、(3)シンポジウム、領域会議の企画運営、(4)広報活動の4点から総括班の活動を行った。27年度から参加した19公募班も含めた共同研究体制を構築するために、27年度の第1回シンポジウムは非公開の研究発表会として6月に実施し、未公表データを含めて相互に発表し共同研究をめざした討議を行った。一方、H28年1月には公開シンポジウム行い、各研究課題へのフィードバック、領域の目標・成果を関連領域研究者に広く周知した。併せて領域会議、合同班会議を2回開催し領域運営や研究課題について討議した。総括班経費からは、実施計画が確定した共同研究に対しては提出された計画書を審議し、相互訪問の旅費やなどに相当する追加配分を継続した。特に27年度には、若手研究者、大学院生を中心とする合宿型若手セミナー、公開シンポジウムにおいてチュートリアルセミナーを実施し、若手の育成の加速を行った。また、シンポジウムにおける若手セッションを継続した。和文、英文のホームページの更新(週1回程度)、ニュースレターの発行(3回)を行い領域の趣旨の周知、研究成果を発信した。国際活動支援に応募し採択を受け、新に総括班に国際活動支援班を設置した。国内評価委員には、2回の公開シンポジウム、領域会議、合同班会議に参加いただき、各研究項目、共同研究、総括班運営に関し助言をいただいた。国際評価委員には、海外国際学会で会見し直接助言をいただいた。またアウトリーチ活動として、各大学でのオープンキャンパスや高校等への出前授業の機会に、領域の意義や成果をわかりやすく、青少年を含め一般の方々へ説明した。上記のように、27年度も、(1)共同研究推進、(2)若手育成、(3)シンポジウムの企画運営、(4)広報活動の4部門からなる組織体制で、総括班活動を継続した。共同研究については、新たな公募班を加え、40件以上の共同研究が実施され、その一部には分担金を配分し実効的な共同研究を開始あるいは継続できた。H28年1月の公開シンポジウムでは136名の参加者があり、領域外からのも多くの関心を集めるシンポジウムが開催できた。このシンポジウムでは主に領域内の連携研究者に対してもポスター発表を募り発表を行うと共に、領域内の若手を中心に10件の口頭発表を得た。また、H27年度には、学生や若手研究者の学会発表での受賞が43件(内国際学会10件)、また奨励賞などの若手を中心とした学術関連受賞が5件、その他、雑誌などの紹介記事やカバーなどに約20件が取り上げられ、若手の育成や研究内容の発展を示す結果を得た。海外評価委員とは、先述の通り効率的な助言の取得の方法を実質的に構築できた。
歯周組織由来細胞の外力による代謝調節機構

本研究は咀嚼システムの第一段階の『咬合』が歯周組織を構成する歯根膜と歯槽骨中の細胞に対して、いかなる代謝応答を示すかを解明することを研究目的とした。そこで、ヒト歯根膜由来線維芽細胞(HPLF)とヒト歯槽骨由来細胞(HABC)の培養系の確立を行い、機械的外力としてFlexercell strain unitを用いたストレッチングと、コラーゲン・ゲル内培養を用いたゲルの収縮により、直接HPLFとHABCに負荷した。細胞の応答として細胞の増殖(DNA量)し分化(アルカリフォスファターゼ:ALPase)を検索し、さらに細胞間の相互作用の活性を、細胞接着・伸展因子(CASFs)の分泌を検討した。その結果、機械的外力の強度をculture plateの底部の伸張度によって6,18,24%とし、con-fluentのHPLFとHABCに負荷し、DNA量とALPase活性を測定したところ、HPLFのDNA量はほとんど変化がないのに対して、HABCのDNA量は明らかに増加した。一方、ALPaseは、HPLFにおいて18%と24%のdoseに応じて増加し、しかしHABCにおいて6%,18%で有意に増加するものの、24%でコントロールよりも低下した。これらの事から、明らかにストレッチングに対するHPLFとHABCの応答性が異なりHPLFの細胞分化への影響が効果的に現れたものと思われる。さらにCASF活性は、HPLFとHABC共に18%最大値を示し、DNA量とALPase活性への影響からも18%が最もHPLFとHABCの応答を検索するのに最適強度と思われた。コラーゲン・ゲル内培養での収縮現象はHPLFとHABCで認められた。そこで細胞の増殖が抑制され、ALPase活性も減少した。また、HPLF由来のCASFsを添加すると細胞密度がゲルの収縮に十分でなくともゲルの収縮は促進され、ゲルの収縮に細胞密度ばかりでなく、コラーゲンと細胞間にCASFsの関与が示唆された。従って、機械的外力のモデル実験としてストレッチングと収縮による細胞の応答性を検索したが、細胞の増殖と分化に対する影響は明らかとなり、機械的外力と生命科学での基礎的情報を提供するものと思われる。本研究は常時咀嚼力が加わる歯周組織の細胞増殖および分化機能調節に、機械的外力がどのように関与しているのかを明らかにすることを目的としている。本年度においてヒト歯根膜由来線維芽細胞(HPLF)を中心に機械的外力としてストレッチング、パルス電磁場刺激さらにゲル内培養のゲル収縮について検索した。1.ストレッチングによる^3HーTdRの取り込みとALPase活性変化:HPLFをアミノ親水処理フレキシブルボトムタイプのwellにinoculateし、confluent後、ストレッチングを掛け、同時に^3HーTdRを添加した。その結果ストレッチング初期に細胞の応答が認められ、^3HーTdRの取り込み低下とALPase活性の上昇がみられた。2.パルス電磁場(PEMF)による細胞接着因子への変化:HPLFをconfluentまで培養後、FCSーFreeのdifined mediumと交換し、PEMF下で24時間さらに培養を行ない培養上清(HPLFーCM)を得た。このPEMF刺激のHPLFーCMはHPLFばかりか、骨芽細胞の細胞接着伸展の上昇が認められた。

さらに分子量として約10KDaと約50KDaと推定された。3.ゲル内培養での収縮力の影響:HPLFをcollagen gel内で培養し、get cutすることにより、gelの収縮が起こる。この条件でのHPLFのALPase活性は減少するが、細胞外のmatrixへの分布が上昇することが認められ、in vitroの組織化学染色と一致する結果となった。以上のことから、HPLFの細胞増殖と分化において明らかに機械的外力により、調節が認められた。実験に用いた細胞HPLFは、矯正治療時に抜去したヒトの第一小臼歯、歯根中央部1/3の歯根膜を剥離し継代培養して得たものである。機械的外力負荷装置はFlexercell strain unit(Flexcell社製)を用い、負荷したstressのmagnitudeは線増加率に従い6%、18%及び24%とした。DNA量測定はstress実験終了後、DABA法にて行った。ALPase活性はpーnitrophenyl法により求めた。本実験よりstress負荷によってGrowth phaseでは細胞増殖が抑制されたことが明らかとなった。特にstress24%では約29%の著明な細胞抑制効果がみられた。一方、confluent phaseにおいてstressは細胞増殖を促進させ、18%と24%のstressでは各々約28%の細胞増殖を示した。次にHPLFのALPase活性に対するstressの影響を検索した。Growth phaseにおけるstressはALPase活性を上昇させ、特に24%のstressにて約38%上昇させた。しかし、confluent phaseではALPase活性を減少させ特にstress18%では約26%の減少を示した。さらに、stressに応答した細胞の遊離する液性因子について実験を行なった。confluentなHPLFにストレスを加えた時のmediumを、Diaflo membraneで分子量5.000以下を透析し、かつ10倍濃縮した。得られたconditioned mediumをgrowthphaseのHPLFに添加しconfluentに達するまで培養した結果、stressを加えた細胞由来のconditioned medium中で培養されたHPLFは、stressを加えない細胞由来のconditioned mediumを用いて培養されたHPLFと比べてALPase活性を37.2%上昇させた。以上の結果からHPLFはstressに応答し、そのmagnitudeにdoseーdependentに反応することが明らかとなり、さらにHPLFはALPase活性を上昇させる物質を分泌することが認められた。咀嚼あるいは咬合時には.常に間欠的な機械的外力が歯周組織に負荷されている。本研究は歯周組織由来細胞の培養系において.ストレッチングにより細胞がどのように応答するかを.細胞の増殖と分化さらに.細胞の接着と伸展因子(CASFs)の分泌について検索した。すなわち、ヒト歯根膜由来線維芽細胞(HPLF)とヒト歯槽骨由来細胞(HABC)をコラーゲン処理のflexible-bottomedculture
放射線によるナノ領域化学反応制御-格子欠陥の物理から格子欠陥の化学への新展開-

本研究の目的は、格子欠陥および欠陥生成(照射損傷)を電子構造の変化を伴う化学的変化であるという認識のもとに新たな展開をはかり、より現実的で応用範囲の広い知見を与え、(a)ナノ領域での化学反応を制御し材料に新機能を付与させる、あるいは材料の性質を改質させること、これを利用して(b)放射線を有効に利用できるようにすることにあり、今年度の成果は以下の通りである。(1)様々な波長の光や電子をプローブとした新しい分析手法を駆使し、固体表面からある深さ領域に注入される粒子の挙動をその場観測することに成功した。(2)電子エネルギー損失分光における拡張微細構造(EXELFS)および吸収端近傍微細構造(ELNES)の解析から、黒鉛のsp^2混成軌道以外の化学結合の形成とそれに伴うフラーレン類似相の生成を証明した。またナノスケールの照射損傷構造解析を動径分布関数により解析する方法を確立した。(3)照射による表面改質のキャラクタリゼーションのために、低角度入射電子顕微鏡法を新たに提案し、表面ブリスタリングの非破壊構造解析を行った。これにより共有結合性物質における非晶質の塑性変形のメカニズムとして局所等エネルギー変形機構を提案し、この問題に新たな光を与えつつある。(4)また炭化珪素の照射損傷に伴うスエリング(体積膨張)の問題に古典分子動力学法によるダイナミクスの可視化適用を行い、古典的なボイドスエリングに加えて、非晶質化における同種原子対の結合距離の非対称性による体積膨張によって、この物質の大きなスエリングが説明できることを示した。(5)ミクロな物性測定としての微小押し込み試験(ナノインデンテーション)を有限要素法によって計算機モデリングを行い、イオン照射の場合のような層状に硬度の異なる物質から、特定部分の機械特性を抽出することのできるシステムを開発した。(6)γ線照射による金属からの二次電子放出を利用した新しい電池或いは発電システムを提案し、実際にγ線エネルギーを電気エネルギーに変換できることを実験的に示した。(1)電子顕微鏡の電子線を探針とし電子線回折、EELS、EXELFS等によりナノ領域の構造解析、構成元素同定への道を切り開き、実際にHe等のイオン照射により構成されるブリスタ構造の解明と、打ち込まれたHeの分布を明らかにした。(2)またこの応用として、実際にプラズマ装置内で生成される炭素膜の構造解析にも成功した。(3)SOR光を用いたEXAFS解析によりSiO_2ガラスの構造解析、特に高エネルギー粒子照射によるナノスケールの照射損傷構造解析を動径分布関数により解析する方法を確立した。(4)レーザーを探針として、イオン照射により打ち込まれた黒鉛中の水素のナノスケール深さ分析を試み、この方法が深さ分析方法として利用できることを見出した。(5)欠陥生成のその場過程を可視化するため、イオンあるいは電子励起による発光を測定する装置を完成させ測定を開始した。(5)放射線による直接的化学反応効果を利用して放射線エネルギーによる有害物質の分解、あるいは水の放射線分解による水素製造にも取り組みとりはじめ、いわゆる環境ホルモンの分解に成功した。

本研究の目的は、格子欠陥および欠陥生成(照射損傷)を電子構造の変化を伴う化学的変化であるという認識のもとに新たな展開をはかり、より現実的で応用範囲の広い知見を与え、(a)ナノ領域での化学反応を制御し材料に新機能を付与させる、あるいは材料の性質を改質させること、これを利用して(b)放射線を有効に利用できるようにすることにあり、今年度の成果は以下の通りである。(1)電子顕微鏡の電子線を探針とし電子線回折、EELS、EXELFS等によりナノ領域の構造解析、構成元素同定への道を切り開き、実際にHe等のイオン照射により構成されるブリスタ構造の解明と、打ち込まれたHeの分布を明らかにした。(2)またこの応用として、実際にプラズマ装置内で生成される炭素膜の構造解析にも成功した。(3)SOR光を用いたEXAFS解析によりSiO_2ガラスの構造解析、特に高エネルギー粒子照射によるナノスケールの照射損傷構造解析を動径分布関数により解析する方法を確立した。(4)レーザーを探針として、イオン照射により打ち込まれた黒鉛中の水素のナノスケール深さ分析を試み、この方法が深さ分析方法として利用できることを見出した。(5)欠陥生成のその場過程を可視化するため、イオンあるいは電子励起による発光を測定する装置を完成させ測定を開始した。(5)放射線による直接的化学反応効果を利用して放射線エネルギーによる有害物質の分解、あるいは水の放射線分解による水素製造にも取り組みはじめ、いわゆる環境ホルモンの分解に成功した。(1)様々な波長の光や電子をプローブとした新しい分析手法を駆使し、固体表面からある深さ領域に注入される粒子の挙動をその場観測することに成功した。(2)電子エネルギー損失分光における拡張微細構造(EXELFS)および吸収端近傍微細構造(ELNES)の解析から、黒鉛のsp^2混成軌道以外の化学結合の形成とそれに伴うフラーレン類似相の生成を証明した。またナノスケールの照射損傷構造解析を動径分布関数により解析する方法を確立した。(3)照射による表面改質のキャラクタリゼーションのために、低角度入射電子顕微鏡法を新たに提案し、表面ブリスタリングの非破壊構造解析を行った。これにより共有結合性物質における非晶質の塑性変形のメカニズムとして局所等エネルギー変形機構を提案し、この問題に新たな光を与えつつある。(4)また炭化珪素の照射損傷に伴うスエリング(体積膨張)の問題に古典分子動力学法によるダイナミクスの可視化適用を行い、古典的なボイドスエリングに加えて、非晶質化における同種原子対の結合距離の非対称性による体積膨張によって、この物質の大きなスエリングが説明できることを示した。
国内の大気メタン濃度変動の解析

本研究は重要な温室効果気体であるメタンについて、その国内の大気濃度の変動を環境庁の一般大気環境測定局における観測結果のデータベースより抽出する研究を行った。そこから、国内の発生源強度の変動パターンと、世界的なバックグラウンド大気濃度の変動パターンを抽出した。解析は、東京湾岸に位置する東京(新宿区)と川崎(川崎区)の国設大気局について試みた。1977年以来の結果の解析から、月平均値・中央値でみる限り、両局の濃度変動パターンとも、バックグラウンド大気観測局同様に、夏季に極小、冬季に極大を示した。ただし、8月に鋭い濃度低下が見られた。日内の濃度極小値は、季節にかかわらず午後2-4時頃に現れ,境界層の解消による大気の混合を示した。このため、午後2-4時の時間帯のデータを抽出すると、局所発生源の影響が最小となり、長期の大気濃度変化を解析するのに適当なデータが得られることがわかった。つぎに,同時に記録されている風向・風速データより、両局の風向別の大気メタン濃度変動を解析した。その結果、両局とも南西の海洋性気団が吹き込むときに低濃度が出現し、その頻度が高い8月の濃度低下をもたらしていると考えられた。また、東京では南東、川崎では北東に相当する東京湾方向からの風の時に、高濃度が現れることが認めらた。この高濃度の出現は、夏季に著しく、冬季には顕著でない。この結果から、東京湾とその周辺に有為なメタンの発生源があり、夏季にその発生強度が大きいと推定された。この発生源が、周辺の埋立によるものか、水域に由来するかの研究を継続している。
ヘテロ金属間相互作用制御に基づく新規無機分子光材料の開発

酸素発生反応は人工光合成において最も重要なプロセスの一つであり、その効率的な駆動のための高活性触媒の開発が同研究分野の重要課題となっている。本研究では、マンガン酸化物表面における酸素発生反応の中間体が3価のマンガンイオンであり、これが不均化反応により不安定であることがマンガン酸化物の触媒活性が低いことの原因であることを前年度報告した。そこで今年度は不均化反応を抑制し、マンガン酸化物を用いた高活性酸素発生触媒の開発について検討を行った。具体的には3価のマンガンイオンの不安定性が3d電子状態の縮重に起因するという仮説を立て、これに基づき縮重状態を解くための材料設計として窒素化合物を配位させたマンガン酸化物ナノ粒子を開発した。分光電気化学的検討から窒素化合物を配位させたマンガン材料では中性条件下においても不均化反応が抑制できることを見出し、3価のマンガンイオンの生成電位のシフトに伴い酸素発生反応の過電圧を減少できることを明らかにした。以上の結果は、3価のマンガンイオンが触媒活性を支配している反応中間体であるという本研究の提案を支持すると同時に、今後のマンガン系酸素発生触媒の開発の指針を示すものであると考えられる。さらに、この結果を踏まえ、この触媒と光吸収ユニットとして本研究でこれまでに開発してきたCe/W光電荷移動錯体を組み合わせた集積体を開発した。この集積体では電子ドナーとなるセリウムイオンがマンガン酸素発生触媒と電子アクセプターのタングステンクラスターをつなぐ役割を果たし、その結果光反応場の構築のために必要な順番に金属イオンを集積することに成功した。開発した光材料は電子受容体存在下で光酸素発生反応を駆動できることを見出した。本研究では、人工光合成材料の開発に向けて無機分子材料による光酸素発生反応の駆動を行うことを目的とし、研究を行ってきた。その結果、今年度申請者は酸素発生触媒の高活性化および光吸収中心との集積を実現し、最終的にこれらの成果に基づき酸素発生反応を光駆動することに成功した。さらに酸素発生触媒開発の際に反応中間体の安定性制御に基づいて検討したマンガン系酸素発生触媒の高活性化手法は、今後の材料設計の指針になりうるものである。光酸素発生により獲得した電子を用いて、有用物質生産のための還元反応(二酸化炭素還元、水素発生)を駆動できるシステムを構築する。本研究で電子アクセプターとして用いているヘテロポリ酸は分子設計によりこれらの反応について触媒として機能することが知られていることから、それらの知見を利用することにより無機分子系材料で光エネルギー変換を実現できると考えられる。人工光合成材料の開発に向けては多電子移動反応の可視光駆動ならびに光吸収中心と反応中心間の電子移動の制御が可能な光反応場の構築が必要である。本研究ではそのような光反応場を光耐久性が高く、化学的に設計制御が可能な無機分子のみで構築しようと研究を進めている。今年度は多電子還元反応の光誘起を目指し、金属間電荷移動遷移を利用した多核の光吸収中心の作成を行った。金属間電荷移動遷移を利用した光材料は酸化還元電位を基準に金属イオンを選択することにより、化学反応を効率良く触媒できることが現在までに報告されている。しかしこれら従来の反応系は電子ドナー、電子アクセプターイオンからなる二核系であり、多電子移動反応の駆動は原理的に不可能であった。そこで本研究では多核系においては複数個の電子あるいは正孔が系内に溜め込み可能であるという着想に基づき、新たに金属-クラスター間における電子的相互作用を制御した多核電荷移動錯体を開発した。系の構築は多孔質シリカ細孔内を反応場とし、タングステン酸化物クラスター(ポリオキソタングステート)とセリウムイオンを段階的に担持することにより行い、両方を担持した試料のみにおいて400から530nmの波長域に吸収が現れることを確認した。この吸収は光化学および熱化学的な手法による光吸収変化の観測およびX線吸収分光などを用い、セリウムからポリオキソタングステートへの電荷移動遷移に帰属されることを確認した。また有機物の酸化反応を用いて化学反応性を検討したところ、光照射下において反応が触媒的に駆動することが分かり、金属-クラスター間の電荷移動遷移を利用して化学反応を光誘起できることを初めて明らかにした。さらにポリオキソタングステートは分子骨格への金属置換が制御可能であり、これを利用し銅イオンを置換した系では酸素の二電子還元反応の進行により光反応活性が4倍以上に向上することを見出した。本研究では光耐久性が高く、分子設計による制御が可能な人工光合成材料の開発に向けて、無機分子のみで構成する光反応場の構築を目指して研究を進めている。そのために前年度、我々は多電子移動反応を可視光で駆動するための光吸収部位を作成しており、今年度は反応を駆動する触媒サイトの作成に向けて研究を行った。具体的には人工光合成システムを完成させる上で必要な反応の一つである酸素発生反応を対象とし、この反応が酸化マンガン触媒上で駆動するときの反応機構について検討し、触媒活性を支配している因子を明らかにすることを目指した。マンガンは自然界の光合成における酸素発生中心として機能することが知られている唯一の元素であり、酵素を模倣したマンガン錯体の合成や反応機構の検討は以前より盛んに研究がなされている。しかし一方で酸化マンガン上での反応機構に関してはこれまでほとんど報告されていない。我々は酸化マンガン上で酸素発生が起こる際に関与しているマンガンイオンの酸化状態をin situにおいて明らかにするために、透明基板上にコロイド溶液を散布して作成した酸化マンガン電極を用いて、電気化学的および分光学的な手法を組み合わせて検討を行った。

その結果、酸化マンガン触媒上で反応が駆動するときには3価のマンガンイオンが中間体として働くことを見出し、さらにその生成過程が触媒の活性を支配していることを初めて明らかにした。これらの研究成果は酸化マンガンをベースとする酸素発生触媒の活性を向上させるための指針を与えるものと考えられ、特に人工光合成システムを実用するうえで重要な中性条件において活性の高い触媒を開発する際に役立つことが期待できる。酸素発生反応は人工光合成において最も重要なプロセスの一つであり、その効率的な駆動のための高活性触媒の開発が同研究分野の重要課題となっている。本研究では、マンガン酸化物表面における酸素発生反応の中間体が3価のマンガンイオンであり、これが不均化反応により不安定であることがマンガン酸化物の触媒活性が低いことの原因であることを前年度報告した。そこで今年度は不均化反応を抑制し、マンガン酸化物を用いた高活性酸素発生触媒の開発について検討を行った。具体的には3価のマンガンイオンの不安定性が3d電子状態の縮重に起因するという仮説を立て、これに基づき縮重状態を解くための材料設計として窒素化合物を配位させたマンガン酸化物ナノ粒子を開発した。分光電気化学的検討から窒素化合物を配位させたマンガン材料では中性条件下においても不均化反応が抑制できることを見出し、3価のマンガンイオンの生成電位のシフトに伴い酸素発生反応の過電圧を減少できることを明らかにした。以上の結果は、3価のマンガンイオンが触媒活性を支配している反応中間体であるという本研究の提案を支持すると同時に、今後のマンガン系酸素発生触媒の開発の指針を示すものであると考えられる。さらに、この結果を踏まえ、この触媒と光吸収ユニットとして本研究でこれまでに開発してきたCe/W光電荷移動錯体を組み合わせた集積体を開発した。この集積体では電子ドナーとなるセリウムイオンがマンガン酸素発生触媒と電子アクセプターのタングステンクラスターをつなぐ役割を果たし、その結果光反応場の構築のために必要な順番に金属イオンを集積することに成功した。開発した光材料は電子受容体存在下で光酸素発生反応を駆動できることを見出した。本研究では、人工光合成材料の開発に向けて無機分子材料による光酸素発生反応の駆動を行うことを目的とし、研究を行ってきた。その結果、今年度申請者は酸素発生触媒の高活性化および光吸収中心との集積を実現し、最終的にこれらの成果に基づき酸素発生反応を光駆動することに成功した。さらに酸素発生触媒開発の際に反応中間体の安定性制御に基づいて検討したマンガン系酸素発生触媒の高活性化手法は、今後の材料設計の指針になりうるものである。光酸素発生により獲得した電子を用いて、有用物質生産のための還元反応(二酸化炭素還元、水素発生)を駆動できるシステムを構築する。本研究で電子アクセプターとして用いているヘテロポリ酸は分子設計によりこれらの反応について触媒として機能することが知られていることから、それらの知見を利用することにより無機分子系材料で光エネルギー変換を実現できると考えられる。
大腸癌先進部に着目した分子発現の検討―組織マイクロアレイを用いた網羅的解析―

stageII大腸癌約300例を対象とし、粘膜下層先進部、漿膜下層先進部、中央部、周堤部から採取した直径2mmの円柱状組織から組織マイクロアレイのブロックを作成、免疫染色により、浸潤・細胞接着・細胞増殖・細胞周期・アポトーシス・癌幹細胞・間質の組成・リンパ球に関するマーカーなど、タンパク発現について評価を行った。結果、CD133, laminin-5, mesothelin, CD44, beta-catenin, E-cadherin, SLXの先進部における発現性が予後因子として重要であることが示された。今後これらの分子が標的治療の対象となる可能性がある。我々は、大腸癌先進部の組織所見に注目、形態学的にも分子生物学的にも腫瘍中央部とは性格を異にし、悪性度規定因子として重要であると報告してきた。また、組織採取部位を明確にした組織マイクロアレイ(TMA)作成法(area-specific TMA)を考案、大腸癌先進部の特殊性を解析するに適したツールとして報告した。area-specific TMAとは、4部位(粘膜下層内先進部、漿膜下層内先進部、腫瘍中央部、周堤部)から採取した円柱状組織からTMAブロックを作成するもので、先進部における発現を客観的に評価することが可能となる。以上これまでの研究成果をもとに、今回、癌先進部の特徴や臨床的意義を明らかにすることを目的とし、area-specific TMAを活用して広くタンパク発現を検討する研究を立案した。多数の大腸癌症例を対象として、area-specific TMAを作成し、部位別のタンパク発現を免疫組織化学の手法を用い検討、部位によって異なった発現率や臨床的意義を示す分子を検索することで、先進部における発現が悪性度規定因子として重要である分子の同定へとつながると期待される。現在、3年の研究期間のうち2年が終了、1997年から2005年までに切除を行ったstageII大腸癌患者で、3年以上の経過が観察できた300症例を対象に選定、先進部の形態学的悪性度の指標となる簇出およびcytoplasmic podiaの評価を実施した。また、area-specific TMAの作成およびその薄切も完了した。引き続き、浸潤に関するマーカー、Stem cellマーカー、粘液形質のマーカーなどのタンパク発現の検討を行い、予後因子としての意義について検討を進めている。今後、さらに検索の範囲を広げ、その意義について検討を進める予定である。部位によって異なった発現率や臨床的意義を示す分子を検索することで、先進部における発現が悪性度規定因子として重要である分子の同定へとつながると期待される。1997年から2005年までに切除を行ったstageII大腸癌患者で、3年以上の経過が観察できた300症例を対象に選定、先進部の形態学的悪性度の指標となる簇出およびcytoplasmic podiaの評価を実施した。また、area-specific TMAの作成およびその薄切を実施、浸潤に関するマーカー、Stem cellマーカー、粘液形質のマーカーなどのタンパク発現の検討を行い、予後因子としての意義について検討した。大腸癌幹細胞マーカーであるCD133は部位によりその発現の意義が異なり、浸潤先進部における発現が予後因子として重要であることを報告した。またラミニン5の構成成分であるラミニンβ3や中皮のマーカーであるメソテリンについても先進部における発現の予後因子としての意義を明らかにした。また、これまでに組織採取部位を明確にした組織マイクロアレイ(TMA)作成法(area-specific TMA)を大腸癌先進部の特殊性を解析するに適したツールとして考案してきた。これは、4部位(粘膜下層内先進部、漿膜下層内先進部、腫瘍中央部、周堤部)から採取した円柱状組織からTMAのブロックを作成するもので、area-specific TMAを活用することで先進部における発現が悪性度規定因子となるタンパクを同定すべく検討してきた。

そこで今回、癌先進部の特徴や臨床的意義を明らかにすることを目的とし、area-specific TMAを活用して広くタンパク発現を検討する研究を企画した。具体的には、300例程度の大腸癌症例を対象として、area-specific TMAを作成し、タンパク発現を免疫組織化学の手法を用い検討する計画を立て実施している。検討する項目は、浸潤・細胞接着・細胞増殖などのマーカーを候補としている。本研究の成果として、部位によって異なった発現率や臨床的意義を示す分子や、特に先進部における発現が悪性度規定因子として重要である分子の同定へとつながると期待される。現在、3年の研究期間のうち1年が終了、1997年から2005年までに切除を行ったstageII大腸癌患者で、3年以上の経過が観察できた300症例を対象に選定、先進部の形態学的悪性度の指標となる簇出およびcytoplasmic podiaの評価を実施した。また、area-specific TMAの作成も完了している。今後、タンパク発現の検討を行い、その意義について検討を進める予定である。現在までに達成できた項目を以下に示す。1)防衛医科大学校において1997年から2005年までに根治手術が行われたstageII大腸癌症例の臨床経過を調査、3年以上の経過の確認できている300症例を対象として選定。2)HE染色標本から先進部における低分化傾向の指標である簇出の評価を行うとともに、先進部・周堤・腫瘍中央を含む代表的切片を選定。3)約600ブロックの薄切を実施、サイトケラチンの免疫組織化学染色の後、cytoplasmic podiaを評価。4)HE染色標本から、TMA用の組織を採取する4部位(粘膜下層内における浸潤先進部、漿膜下層内における浸潤先進部、腫瘍中央部、腫瘍周堤部)の選定を行い、Tissue Microarrayer (Beecher Instruments, Silver Spring, MD)にて直径2mmの円柱状組織を採取、area-specific four-pointTMAのブロック(24ケ)を作成。5)TMAブロックを薄切(1ブロックにつき150枚程度の薄切を実施)。以上の1)-5)まで完了した。現在、免疫組織化学染色の手法によりタンパク発現について検索中である。特に、浸潤に関するマーカー、Stem cellマーカー、粘液形質のマーカーなどに対し検討を進めている。進捗状況は順調で、はじめに申請書に記載した通りに進行している。今後、タンパク発現解析をさらにすすめることで癌先進部の特徴や臨床的意義を明らかにすることができると考える。なお、すべての研究は、防衛医科大学校倫理委員会の承認の後、実施されている。1)防衛医科大学校において1997年から2005年までに根治手術が行われたstageII大腸癌症例の臨床経過を調査、3年以上の経過の確認できている300症例を対象として選定した。2)HE染色標本から先進部における低分化傾向の指標である簇出の評価を行うとともに、先進部・周堤・腫瘍中央を含む代表的切片を選定した。