hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
農家ミクロ・パネルデータによる農地の利用と調整に関する日中国際比較研究

本年度の研究実績は以下の通りである。第一に、前年度に引き続き、初年度に作成された農家データベースにおける分析対象となるデータセットに関して、データクリニーングと予備的分析を行った。具体的には、各種の組替集計を行うことで異常値の処理や多様化した農家の類型化を行い、農地利用に関する予備的分析を実施した。第二に、香川県農業会議より提供された「農地利用に関する農家意向調査」における、前年度利用した3市町以外の市町において、農家の農地利用と調整意向に関する分析を行った。また、香川県では都市計画法における、いわゆる線引き廃止が本研究期間内に行われており、最終年度である平成17年度はその廃止後、一年後という期間になっていることから、こうした政策変更が農家の農地利用行動と農地利用調整にどのような影響を与えるのかについても、アンケート調査を実施し、さらに廃止後からの定点観測調査を、認定農業者を対象に実施した。第三に、日中両国で農家の農地利用行動、および農地利用調整に関する実地調査を実施した。日本では香川県、島根県、栃木県の各県で行い、中国はカウンターパートである中国農業部農村経済研究中心と北京大学を基盤に、データ分析でも利用した山西省に重点を置き、二週間のスケジュールで農村実地調査を実施した。中国実地調査では北京にて、中国農業部農村経済研究中心と中国農業科学院の農地問題の専門家とともに検討会を開催し、日中両国農家の農地利用行動と農地利用調整の現状と課題について意見交換を行った。第四に、3カ年の分析結果を取りまとめ、農地の有効利用に向けた政策提言を行い、研究成果は別掲の通り、学会誌において研究論文として掲載された。第一に、分析に用いる中国側の農家のデータセットであるMHTSパネルデータセットにおける農地関連の数量的整理を行い、その集計データとの比較を行った。また関連のデータセットである、企業調査、村経済調査については、公刊されている既存統計資料との比較をとおしてデータ特性の把握を行った。また企業調査についてはデータリンケージに関するアルゴリズムを作成し、パネルデータ化を1995年から2001年のデータセットについて実施した。第二に、日本農林水産省に関するマイクロデータの公開状況、利用状況についての資料収集を実施し、申請に関する事前準備を行った。収集した資料をもとに、データリンケージに関するアルゴリズムを作成した。第三に、既存の統計・文献を基に、日中両国の農地利用の地域特性を把握し、農地利用と調整に関する国際比較研究あるいはパネルデータ分析によって実証可能となるハウスホールドモデルの理論枠組みの確立を試みた。第四に、香川県農業会議より、平成10年度に全国農業会議によって実施された「遊休農地の実態と今後の活用に関するアンケート」の香川県データ(旧市区町村別)、ならびに平成12年に香川県農業会議が実施した「農地利用に関する農家意向調査」の個別データを入手し、そのデータ構造の把握と農家の農地利用と調整意向に関する分析の準備を行った。第五に、次年度に向けた農村調査の予備調査を行った。中国についてはSARS禍による影響でカウンターパートから当局のアレンジが難しく農村調査の自粛を求められたので、調査の準備を入念に行うに止め、日本での調査を香川県、島根県、宮城県などで行った。以上の複数の研究成果をとりまとめた上で投稿し、別掲ものが採択された。他は審査中である。第一に、分析に用いる中国側の農家のデータセットであるMHTSパネルデータセットを用いて、中国農家の農地利用行動として、農地賃貸借である転包を対象に、その意思決定と生産性向上効果、および農地地代の地代水準の規定要因分析を実施した。第二に、MHTSパネルデータセットのデータセットである、企業調査、村経済調査については、公刊されている既存統計資料との比較をとおしてデータ特性の把握を行った。また企業調査については前年度に完成させた、1995年から2001年のパネルデータセットを用いて、郷村企業の民営化のパフォーマンスの変化について、計量的に分析した。第三に、香川県農業会議による特別の許可によって利用可能となった、「農地利用に関する農家意向調査」のうち、1市2町の農家個票と一筆調査を利用して、農家の農地利用と農地利用調整機関への調整希望の意向に関する計量分析を、一筆単位で行った。第四に、中国については前年度に引き続きSARS禍と新たに鳥インフルエンザ禍によって、カウンターパートから当局のアレンジが難しく農村調査の自粛を求められたので、次年度に行うことにした。カウンターパートが3月に来日したので、次年度調査の打ち合わせを行った。したがって計画を前倒しし、日本農家の農地利用調整問題の研究準備を行うこととした。今年度は農地利用調整問題のうち、中山間地における直接支払制度の執行状況の現地調査と、そこで行われている放牧に注目し、農家の土地利用の意向調査の分析するために、同調査のデータ入力によりデータセットの構築を行った。第五に、以上の研究成果を、学会誌への投稿や、学術図書としての原稿としてとりまとめた。その成果は、別紙のとおりである。また農地利用行動については、博士論文としてとりまとめ、京都大学より博士(農学)の学位を授与された。

第二に、香川県農業会議より提供された「農地利用に関する農家意向調査」における、前年度利用した3市町以外の市町において、農家の農地利用と調整意向に関する分析を行った。また、香川県では都市計画法における、いわゆる線引き廃止が本研究期間内に行われており、最終年度である平成17年度はその廃止後、一年後という期間になっていることから、こうした政策変更が農家の農地利用行動と農地利用調整にどのような影響を与えるのかについても、アンケート調査を実施し、さらに廃止後からの定点観測調査を、認定農業者を対象に実施した。第三に、日中両国で農家の農地利用行動、および農地利用調整に関する実地調査を実施した。日本では香川県、島根県、栃木県の各県で行い、中国はカウンターパートである中国農業部農村経済研究中心と北京大学を基盤に、データ分析でも利用した山西省に重点を置き、二週間のスケジュールで農村実地調査を実施した。中国実地調査では北京にて、中国農業部農村経済研究中心と中国農業科学院の農地問題の専門家とともに検討会を開催し、日中両国農家の農地利用行動と農地利用調整の現状と課題について意見交換を行った。第四に、3カ年の分析結果を取りまとめ、農地の有効利用に向けた政策提言を行い、研究成果は別掲の通り、学会誌において研究論文として掲載された。
複合災害を考慮した大都市における広域避難時の課題抽出とその計画・支援に関する研究

本研究では、複合災害を前提とした大都市避難シミュレーションを構築することで、大都市における広域避難時の課題を抽出するとともに、避難計画や帰宅困難者対策の評価手法を確立することができた。例えば帰宅困難者対策については、帰宅意思モデルを用いて対策の量的評価を行うとともに、災害時における混雑危険度指標を提案することができた。この結果、首都圏において仮に大規模災害時に帰宅困難者の一斉帰宅が行われると、6人/m2を超える密集空間の道路延長距離は東日本大震災の約137倍となることや、このような帰宅困難者の大量発生が市街地火災からの避難時間に大きな影響を与えることなどが明らかになった。本研究は,複合災害時における人間の避難行動を分析することにより,避難ルールや誘導などの計画・政策に資する目的で行うものである.平成25年度は,(1)災害時の人間の移動・避難に関する基礎資料を整理するとともに(避難行動モデルの作成を含む),(2)本研究が主に分析対象とする都市圏などの広域エリアを対象とした流動シミュレーションの構築を行った.後者は特に,広域エリアで自動車と人間(徒歩)による避難・移動を扱う試みはこれまでにも事例が乏しいため,若干の追加作業を要した.前者(1)については,研究代表者が行った東日本大震災時における帰宅困難者の行動に関する実データ,および原発避難者の移動に関する実データを分析し,共に避難行動モデルの作成を行った.帰宅困難者に関する避難行動モデルは多くの目的地が自宅であったことから,避難手段の選択をランダム効用理論に当てはめ,また原発避難に関する避難行動モデルについては,多くが自動車による避難であったことから,避難施設の選択をランダム効用理論であてはめ,避難地域の選択を空間相互作用モデルを用いる2段階のものとした.実際の大都市避難行動はそのすべてを考慮した,1.避難手段,2.避難先の施設種類,3.避難地域の選択,とう3段階の避難行動モデルになるものと推察する.意志決定は災害現象の進捗と共に変化するものと考えられるが,今年度の成果としては,上記の視点から避難行動を整理している.他方で後者(2)については,広域エリアを対象とした人と車の流動シミュレーションを構築した(首都圏を対象とした).ここで東日本大震災時の実データを参考とした避難行動モデル(上記(1)の成果)を人口データなどの基礎データにあてはめ入力することで,2011年3月11日当日の状況を精度高く再現することができた.本研究は、複合災害時における人間の避難行動を分析することにより,避難ルールや誘導などの計画・政策に資する目的で行うものである.平成25年度は,避難行動モデルの作成を含めた基礎資料の整理と東日本大震災を精度よく再現するシミュレーションの提案を行った.これに対し平成26年度は車と人の相互作用を考慮した広域シミュレーションを構築し,首都圏を具体例とした政策評価を行っている.たとえば東日本大震災を再現したケースと首都直下地震時に一斉帰宅が行われたケースを比較することで判明したことは,滞留場所の喪失や家族の安否が懸念されることにより一斉帰宅が行われやすい首都直下地震時などでは,首都圏の在住者が2011年3月11日に経験した徒歩帰宅者の大行列とは,比べ物にならないほど深刻な状況になるという結果である.特に群衆なだれの危険性が増す6人/m2の歩行空間は計算の結果,道路延長距離で東に本題威信際の約34倍発生することがわかり,人的被害の発生リスクが深刻であることも物語っている.他方で首都直下地震時に一斉帰宅が行われた際に従業員の半分が滞留したケースと身の寄席どころのない帰宅困難者(買い物客など)の半分が滞留したケースを比較すると,災害直後の歩行者密度を減らすには就業者の一斉帰宅抑制がとりわけ効果的で,帰宅困難者対策としては就業者の一斉帰宅抑制の優先順位がきわめて高いものと判断された.さらに今年度はこの成果を用いて,災害対応や群衆なだれの危険性を広域レベルで容易に把握する混雑危険度指標の提案を行った.平成27年度はこのシミュレーションで得られた徒歩および車両の交通量をもとにすることで,これまでは局所的な範囲のみを対象として行っていた火災や津波からの避難シミュレーションをより実態に即したものとする予定である.本研究ではシミュレーション技術を用い,大都市における避難行動を量的に検証するものである.特に,大都市災害の特徴である複合的な災害事象を取り扱う点が研究の独創的な点であり,ここでは首都圏を対象として,広域的な帰宅困難現象と市街地火災からの地区単位の避難行動を取り上げた.このため本研究では,首都圏スケールの広域シミュレーションと地域単位の狭域シミュレーションを別個に構築し,両者を入れ子構造的に関連付けることで複合災害からの避難行動の評価を可能としている.結果として,首都圏の帰宅困難者の移動が市街地火災からの避難に与える影響は一斉帰宅が行われかつ細街路が閉塞するという条件の元ではきわめて大きく,道路閉塞(1リンクあたり5%)したうえで,帰宅困難者の一斉帰宅のもとで震災から2時間後に墨田区の住民全員が市街地火災からの避難を開始するケースでは,30分以内に避難を完了できる人は46.9%,1時間以内は65.9%,2時間以内でも80.3%しか避難場所に到達できないことがわかった(帰宅困難者も混雑も道路閉塞もしない条件下では99%以上が30分以内に避難を完了することができた).

本研究は市街地火災からの避難を念頭に置いたが,津波避難においてもこの傾向は同様であると考えられ,大都市内で迅速な避難を実現するためには,帰宅困難者による混雑発生も踏まえた避難開始時間の設定や,避難計画からみた一斉帰宅抑制の効果検証など,大都市特有の避難計画の策定技術が必要と考えられる.本研究では、複合災害を前提とした大都市避難シミュレーションを構築することで、大都市における広域避難時の課題を抽出するとともに、避難計画や帰宅困難者対策の評価手法を確立することができた。例えば帰宅困難者対策については、帰宅意思モデルを用いて対策の量的評価を行うとともに、災害時における混雑危険度指標を提案することができた。この結果、首都圏において仮に大規模災害時に帰宅困難者の一斉帰宅が行われると、6人/m2を超える密集空間の道路延長距離は東日本大震災の約137倍となることや、このような帰宅困難者の大量発生が市街地火災からの避難時間に大きな影響を与えることなどが明らかになった。基礎資料の整理(避難行動モデルの構築を含む)とシミュレーションの構築を初年度に行い,政策評価および混雑危険度の提案を2年目に終えることができた.順調な進捗と判断できる.27年度が最終年度であるため、記入しない。都市防災これまでに構築したシミュレーションで得られた徒歩および車両の交通量をもとにして,これまでは局所的な範囲のみを対象として行っていた火災や津波からの避難シミュレーションをより実態に即したものとする予定である.本研究の目的である基礎資料の整理(避難行動モデルの構築を含む)とシミュレーションの構築を初年度に行うことができたことにより,概ね順調な進捗と判断できる.27年度が最終年度であるため、記入しない。混雑危険度指標の表現についてミニアンケートを行う予定であったが,計算時間が想定よりかかってしまった関係で,平成27年度に業務を繰り越した.27年度が最終年度であるため、記入しない。構築したシミュレーションは人の移動(帰宅困難者の一斉帰宅を含む)について広域かつ複数手段(徒歩,車,滞留)に整理したものであり,いまだ複合災害時の避難行動を考えるための基礎的な想定条件に過ぎない.今後はこの成果に対して火災・津波・道路閉塞・液状化など各ハザードを入力することが必要となる.この点については,単純に被災状況を仮定して重ね合わせるのではなく,複合災害を整理するための何らかの工夫が必要となるものと考えるが,その実現は複合災害からの避難を考える上で根本的な課題となる.そのため,平成26年度の前半はこれらに対する資料収集を追加で行うこととする.その成果を生かし,本申請の平成26年度の課題である複合災害時の避難基準作成を目指すこととする.アンケートの印刷費,調査旅費などに使用する.27年度が最終年度であるため、記入しない。研究成果が日本災害情報学会阿部賞を受賞
圧電吸音板の背後空気の縮小と広帯域化に関する研究

先行研究で提案した圧電吸音板では対象の周波数において吸音率が最大になったが,高い吸音率が得られる周波数の範囲が狭い問題が残った.そこで,本研究では高い吸音率の得られる範囲の拡大を目的に,二種類の手法を提案した.前者はL-LRC回路を用いることで,固有振動数を一つ増やす方法であり,後者は平板を加振する音圧を増幅し,平板の見かけの機械インピーダンスを低減する方法である.前者では周波数の範囲が5割程度広がり,後者では約3倍に広がった.また,本手法では音場が平板の変位で加振されるため,変位加振の場合のモード解析手法の研究も行った.さらに,圧電吸音板を用いたエネルギ回生の可能性についても研究を行った.交付申請書の内容に沿って説明する.1新しい負剛性付圧電吸音板の提案先行研究で平板に圧電素子を貼付して,圧電素子に負性容量回路と抵抗器を接続することで負剛性と減衰を同時に平板に付加する手法を提案した.しかし,付加できる負剛性の大きさに限界があるため,交付申請書では積層型圧電素子を平板と背後の剛壁との間に挿入する方法を検討すると記述していた.本研究で理論解析を行った結果,積層型圧電素子では剛性が大きすぎる問題があることが判明したため,積層型圧電素子の代わりに板ばねと平板型の圧電素子の組合せを平板と背後の剛壁との間に挿入する方法を提案した.シミュレーションと実験で有効性を検証した.2変位加振を受ける音場のモード解析圧電制音板の理論解析でモード解析を用いるために,変位加振を受ける音場をモード解析を用いて解析する方法を提案した.交付申請書には本研究については記載しなかったが,変位加振を受ける連続体の理論解析において,対象の音響モードだけを取り出すためにはモード解析を適用できるようにする必要があったため,本研究に取組んだ.具体的には変位加振を固定の境界と等価な力加振に置換する方法を提案した.シミュレーションにより,提案手法の有効性を示した.3一次元音響管の開口端から放射される音圧を,圧電制音板を用いて抑える方法の研究先行研究では圧電制音板を用いて両端が閉鎖されている音響管内の共鳴音の低減を行う方法を提案したが,本研究では片方の境界が開口端で与えられる場合について,圧電制音板の有効性を検証した.理論的に圧電制音板の最適値を求め,シミュレーションと実験で有効性を確認した.交付申請書の内容に沿って説明する.1.負剛性付き圧電吸音板(新機構)の検討平成26年度に実施した,平板と背後剛壁の間に圧電素子を用いた負剛性を挿入する方法では十分な固有振動数の低減を行えなかったため,平成27年度はスペーサを用いて圧電素子の曲げ剛性と平板の曲げ剛性を整合する方法を検討した.その結果,平板の剛性が十分に大きい場合には効果があるが,圧電吸音板のように平板の剛性が低い場合には期待した効果は得られないことが分かった.また,理論解析により,ある値よりも大きな負剛性を付加すると系が不安定になることが分かった.これらの結果を踏まえ,負剛性と多孔質吸音材の組合せの検討は中止にした.2.圧電吸音板を用いたエネルギの回生圧電吸音板を用いて吸音効果を最大化する場合と,回生エネルギを最大化する場合の理論的な検討を行った.前者は回路の最適値を導出済みであったため,後者の最適値を導出した.加振振動数が単一の振動数の場合と,ランダム加振の場合の両方について検討した.この結果は吸音板だけでなく,エネルギーハーヴェスティング全体に有効である.3.加振音圧に比例した力を圧電吸音板に加える方法圧電吸音板の吸音帯域を広げるためには圧電吸音板の見かけの質量と剛性を低減する必要がある.そこで,加振音圧に比例した力を別の圧電素子を用いて印加する方法を検討した.両端を閉じた一次元音響管と,片方が開いており,開口部から音が放射される場合の両方について検討を行った.理論と実験の両面から有効性を検証したが,広帯域化を進めるにしたがって,圧電素子の性能を高める必要があることも分かったため,この点については引き続き次年度に検討予定である.4.変位加振を受ける音場のモード解析圧電制音板の研究では音場と平板,および電気系の連成振動を考える必要がある.その連成振動をモード解析で解析する方法を提案した.負剛性付き圧電吸音板に関しては目標としていた周波数まで固有振動数を低減することはできなかったが,理論的に低減できる周波数の限界値が求まり,設計の指針は得た.圧電吸音板を用いたエネルギ回生については,圧電吸音板以外にも使える普遍的な知見を得たため,予定より進捗したと言える.また,加振音圧に比例した力を圧電吸音板に加える方法については,新たな課題が見つかり,現在その解決に取組んでいるところである.連成振動のモード解析については,圧電制音板の研究に用いるという点では平成27年度で完成しており,予定以上の成果である.ある課題はクリアできないことが判明するなど,計画通りの成果が得られなかった課題もあるが,逆に当初の計画以上の成果が得られている課題もあり,総合的にはおおむね順調と評価した.1. L-LRC回路を用いた受動型圧電吸音板の検討

従来は平板に貼付した圧電素子にLR回路を接続して平板に減衰を付加し,吸音率を高めていたが,高い吸音率が得られる周波数の範囲が狭い問題があった.そこで,LR回路をL-LRC回路に変更することで全体の自由度を1自由度増やし,高い吸音率が得られる範囲を広げる方法を検討した.理論的に回路の最適値を導出し,実験で有効性を確認した.2.圧電吸音板を用いたエネルギの回生昨年度に吸音ではなく,エネルギの回生を目的とした場合のLR回路の最適値を求めたが,理論解析の有効性を実験で確認した.また,騒音源が白色雑音でモデル化される場合には吸音とエネルギ回生でLR回路の最適値が一致することを見出した.3.変位加振を受ける音場のモード解析昨年度は平板と音場の連成振動をモード解析で解析する方法を提案したが,たとえば音場が大小二つの直方体が連結した形状で与えられる場合には理論解析が行えない状況であった.そこで,音場と音場の連成振動をモード解析で解析する方法を提案した.4.加振音圧に比例した力をもう一組の圧電素子を用いて圧電吸音板に印加する方法昨年度は提案手法により高い吸音率の得られる周波数の範囲が広がることは確認できたが,印加する力を増幅するとハウリングが生じる問題があることも分かった.そこで,マイクロホンを連続的に分布させることで,ハウリングが生じる周波数では加振力がゼロになる方法を提案し,ハウリングの問題を解決した.理論と実験で有効性を確認した.先行研究で提案した圧電吸音板では対象の周波数において吸音率が最大になったが,高い吸音率が得られる周波数の範囲が狭い問題が残った.そこで,本研究では高い吸音率の得られる範囲の拡大を目的に,二種類の手法を提案した.前者はL-LRC回路を用いることで,固有振動数を一つ増やす方法であり,後者は平板を加振する音圧を増幅し,平板の見かけの機械インピーダンスを低減する方法である.前者では周波数の範囲が5割程度広がり,後者では約3倍に広がった.また,本手法では音場が平板の変位で加振されるため,変位加振の場合のモード解析手法の研究も行った.さらに,圧電吸音板を用いたエネルギ回生の可能性についても研究を行った.負剛性付圧電吸音板の研究に関しては,目標としていた周波数まで低減することはできなかったが,圧電制音板の研究は予定よりも進んだため,総合的には概ね順調という判断をした.加振音圧に比例した力を圧電吸音板に加える方法は,圧電素子の性能を高める方法との組合せを引続き検討する.また,圧電吸音板を用いたエネルギ回生については今後は実験を中心に進める.平成28年度は最終年度であるため,各研究課題の内容を完成させることに重点をおく.工学負剛性付圧電吸音板の研究に関しては,交付申請書に示した方法とは別のアプローチで目標の周波数を達成すべく研究を進める予定である.また,交付申請書には記載しなかった,音響管の開口端から放射される音圧の低減についても研究を継続する予定である.それ以外については,概ね計画書に沿って研究を進める予定である.理論解析が中心の研究課題については予定より進んでいるが,各課題の実験での検証が予定より遅れているため,物品費を確保するために次年度に繰りこすことにした.当初は実験で使用する圧電素子のサイズ(長さ,幅,厚さ)の組合せの種類はそれほど多くならないと見込んでいたが,圧電素子を貼付する平板の材質・サイズ,対象周波数との関係でそれぞれ適切なサイズを用意する必要があることが分かった.そこで,平成26年度は種々のサイズを購入しつつも予算が残るように調整し,平成27年度に必要なサイズ・数量を補充できるようにしたため.圧電セラミックスと電子部品,各種平板の購入を予定している.
沿岸構造物の維持管理戦略に資する海塩粒子付着量の推定と腐食劣化予測に関する研究

観測実績が豊富かつ利用が簡便なドライガーゼ法について,大気中の塩分粒子の捕集メカニズムや捕集効率を風洞実験および数値流体解析(CFD)に基づいて検討し,これらが接近風速だけではなく接近風向の影響も強く受けることを明らかにした.すなわち,ドライガーゼ法で捕集された塩分量から大気中の塩分濃度を評価するためには,捕集装置に対して斜めに風が吹く場合を適切に考慮する必要がある.また,領域気象モデルWRFによる気象要素および大気中塩分濃度の算出精度を検証するため,東京湾周辺地域を対象とした解析を行い,気象要素は観測値を良好に再現することができる一方で,大気中塩分濃度の評価には課題が残っており,物理モデルの選択や海水温等の境界条件の観点からも検討が必要といえる.次に,塩分粒子の大気中輸送および物体壁面への付着メカニズムを詳細に検討するために,数値流体解析(CFD)を利用して,時々刻々と変化する非定常流れ場中における矩形断面周りの塩分粒子の飛散解析を行い,塩分粒子の付着分布は粒径に依存すること,また,上流面だけではなく側面においても端部に付着しやすいことが明らかとなった.さらに,飛来塩分がコンクリート表面に付着した場合について,降雨の効果も含めたコンクリート内部の塩化物イオンの移動に関する数値計算より,降雨の頻度や降雨時間は内部の塩化物イオン濃度分布に影響を与え,塩害の進行が促進される場合もあることが示唆された.一方,単独で存在する橋梁の路面から飛散した凍結防止剤について,橋梁の下流側に生じる渦の影響で,凍結防止剤が橋梁主桁表面に到達する可能性があることに加え,高欄(または防音壁)の高さによって,主桁に到達しうる塩分粒子の大きさや量が変化することを明らかにした.さらに,長期間使用された支承に対する実験も行い,劣化した支承の挙動や,腐食の平滑性への影響についても明らかにした.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。対象とする地点における気象要素及び大気中塩分濃度について,領域気象モデル等を用いて推定を試み,その結果任意の地点における気象データ・塩分濃度の確率統計的予測が可能であることを確認した.次に,結露によって生じる水滴が橋梁構造物の腐食に及ぼす影響を調査した.一般に結露で生じた水滴は,腐食を促進させる効果をもたらすが,一方で付着塩分を洗浄する効果も期待できることから,結露を考慮せずに付着塩分量から鋼材の腐食量を予測すると,腐食量が過大になる恐れもある.本研究では,鋼橋主桁表面の温度変化及び結露発生量を予測し,水滴の流下による洗浄を踏まえた部位別の付着塩分量計算を行った.その結果,結露流下を考慮することで塩分付着量の予測値がより観測値に近づくことが明らかとなった.また,橋梁断面に付加部材を設置することで,空気力学的に付着塩分量を低減させることを数値解析で試みた.対象橋梁断面は,都市高速道路における8主桁断面とした.その結果,海側となる上流側の桁端と下流側の桁間1カ所に鉛直板を設けることで,塩分の総付着量を50%に低減しかつ,維持補修のサイクルを考えた際に重要となる各桁間の付着量均一化にも成功した.さらに,コンクリート表層部への塩分侵入における乾湿繰り返しの影響を移流拡散方程式により考察し,乾湿を繰り返すことで内部の塩化物イオンの濃度及び到達域は大きくなること等が明らかとなった.当初,本研究の飛来塩分は海塩粒子のみを想定していたが,実際の橋梁の腐食においては,車両走行による凍結防止剤の飛散の影響も大きいと考え,数値解析的に検討を行った.その結果,横風の作用によって飛散範囲が水平・鉛直の両方向に拡大すること,路肩に近いほど地面への沈着量が多いという定性的な傾向を再現することに成功した.併せて,桁部の腐食のみならず支承部の腐食劣化にも着目し,腐食した金属支承の性能評価も行った.当初より予定していた研究テーマのほぼ全てにおいて,着実な成果が出ており,進捗状況は順調といえる.また当初予定していなかった凍結防止剤の飛来についても,海塩粒子に起因した飛来塩分と同様に重要であること,また同様のアプローチで研究できることから併せて検討することとした.観測実績が豊富なドライガーゼ法による捕集塩分量を利用して大気中塩分濃度を評価するため,ドライガーゼ法捕集装置周りの気流特性を風洞実験によって調べた.捕集装置周りの流れ場は接近風速や風向に依存することが明らかとなり,風況への依存性を考慮しつつドライガーゼ法の塩分捕集効率を考える必要があるといえる.領域気象モデルWRFは,空間解像度の限界から,風速を過大評価する傾向にある.そのため,CFDによってより細かな起伏を考慮した流れ場計算を行うことで,風速の過大評価が改善され,観測値の再現性が向上することを明らかにした.I桁橋と箱桁橋を対象として,橋梁へ付着する塩分量の低減をCFDによる数値計算によって試みた.結果として,防音壁を設置することや,管理用通路・パイプラインなどを適切な桁間に設置することで,付着塩分量の低減が見込めることが明らかとなった.また,付加部材として鉛直板を橋梁最上流側の桁の下方に設けることで,流れの剥離点が下がることに由来し,付着量が小さくなることが判明した.コンクリート内部への塩分侵入に関して,表面に雨水が触れると表層部の塩化物イオン濃度は小さくなるが,雨水の浸透に伴い深部まで塩化物イオンが浸透することが明らかとなった.

また,コンクリートに微小ひび割れが存在する場合,コンクリート表面の塩化物イオン濃度に対する影響は小さいものの,内部の見かけの拡散係数が大きくなることが判明したため,内部への塩分浸透は促進されると考えられる.さらに,コンクリート内部での塩分挙動に対する乾湿繰り返しの影響について,乾燥時間が長いほど,表面付近の塩化物イオン濃度が大きくなるという知見を得た.劣化した支承についても検討を行い,水平変形と回転変形のそれぞれについて,固着が取れる前後の挙動について実験的に検証を行い,支承の固着の原因や機能の回復に関する知見を得た.当初より予定していた研究テーマのほぼ全てにおいて,着実な成果が出ており,進捗状況は順調といえる.また,領域気象モデルWRFによる気象要素・大気中塩分濃度算出に関連し,WRFの計算結果を改善させるための手法についても検討を行うことにした.一方,コンクリート内部の塩分侵入については,微小ひび割れが与える影響の調査を併せて開始した.観測実績が豊富なドライガーゼ法による捕集塩分量を利用して大気中塩分濃度を評価するため,ガーゼの圧力損失を風洞実験から明らかにするとともに,結果を数値流体解析(CFD)に利用することで,ガーゼの効果を適切に考慮しなければ流れ場性状は大きく異なるものになることを明らかにした.一方,橋梁表面の付着塩分については,3主I桁を有する鋼橋に対して2次元的な表面温度解析および結露発生解析を行い,ウェブ部とフランジ部では結露発生量が異なり,その結果として腐食性状にも違いが生じる可能性を明らかにした.また,塩分がコンクリートに付着した場合について,移流拡散方程式を用いたコンクリート内部の塩化物イオン分布の評価モデルを用いることで,乾湿繰り返しの影響でコンクリート内部の塩化物イオンは外部へと洗い出されるものと深部へと侵入するものが存在し,結果として深部の塩化物イオン濃度を上昇させることを明らかにした.単独で存在する橋梁路面から飛散した凍結防止剤について,塩分粒子の諸元や接近風速などの条件次第では,橋梁下流側に生じる渦の影響で,凍結防止剤が橋梁主桁表面に到達することを明らかにした.
日本版IPS/援助付き雇用フィデリティ尺度の検証とフィデリティ評価システムの構築

本年度(2018年度)は、16機関で日本版個別型援助付き雇用フィデリティ尺度(Japanese version of Individualised Supported employment fidelity scale: JiSEF)およびIPS-25(JiSEFの基となったIndividual placement and support: IPSモデルのフィデリティ尺度)を用いた調査を行った。研究者調査員と実践家調査員がセットとなり、各機関を訪問し、フィデリティ調査を実施した。その際に調査時間とフィードバック時間を計測した(実現可能性の検証)。調査の結果、JiSEFの得点は、機関の就労率およびIPS-25の得点と有意な正の相関を示した。また、平均的な調査時間は約6時間であり、平均的なフィードバック時間は1時間弱であった。これらの結果から、JiSEFの基準関連妥当性および収束的妥当性が実証されたと示唆された。また、フィデリティ調査はフィードバックを含めても一日で終わる内容となっていることから、実現可能性が高いと推測される。2018年度は、就労支援施設(16機関)の2017年1月1日から6月30日における新規利用者のコホート研究についてもモニタリングを進めた。具体的には、約170名(約200名が登録)の1年経過後のフォローアップ調査を完了した。そのうち、91名(約130)名についてはリカバリー志向型サービスや生活の質(ウェルビーイング)に関する自記式尺度についても回収が完了した。なお、本調査は、2019年6月末に2年経過のフォローアップ調査期間の終了を迎える。2016年度の研究計画は、日本版個別型援助付き雇用フィデリティ尺度(Japanese version of individualized Supported Employment Fidelity scale: JiSEF)に関する1)研究者の評価者と実践家の評価者における評価者間の信頼性を検証すること、そして2)就労率や3ヵ月就労率(3ヵ月以上継続して働いた利用者の割合)、離職率などの就労アウトカムとフィデリティ得点の相関関係を検証することを目的とした調査を実施することであった。2016年度は、計画通り、17機関を対象にJiSEFを用いた調査を行なった。調査の結果、17機関におけるJiSEFの平均得点は89.9(SD = 11.8)であり、尺度全体の評価者間信頼性を示す級内相関は0.90(95%CI = 0.69 - 0.96)であった。就労率と3ヵ月就労とJiSEF度得点の相関は、それぞれr = 0.710(p = 0.001)とr = 0.679(p = 0.003)であった。他方、離職率とJiSEF得点の間に有意な関連はなかった。評価者間の信頼性を示す高い級内相関の値は、JiSEFが実践家の評価者においても利用できるツールであることを示唆している。また、JiSEF得点と就労アウトカムの有意な関連は、JiSEFの得点の高低が良い就労アウトカムを生み出す支援に関連していることを示していると考えられる。2016年度は、JiSEFの予測的妥当性を検証するために、長期のフォローアップ研究を開始した。具体的には、17機関における2017年1月1日から6月30日までの利用者を2年間追跡し、その就労状況や入院状況を検証する予定であり、エントリーとベースライン調査を実施中である。2016年度の研究計画は、1) 15機関を目安に日本版個別型援助付き雇用フィデリティ尺度(Japanese version of individualized Supported Employment Fidelity scale: JiSEF)を用いた調査を実施すること,そして2)予測的妥妥当性の検証のための新規利用者の個別調査を実施することであった。どちらも調査も計画通りに進めることができた。前者のフィデリティ調査に関しては、当初予定の15機関から2機関が増えた17機関が参加しており、予想以上のデータが集まったともいえる。本年度は12の就労支援機関を対象として、日本版援助付き雇用フィデリティ尺度(JiSEF)を用いた調査を実施した。また、今年度は当初の予定通り、初めて実践家調査員だけでの調査となった。調査の結果、JiSEFの評価者間信頼性(ICC = 0.90)は高く、実践家調査員のみにおけるJiSEFを用いた調査の実現可能性が示された。また、JiSEF得点と就労アウトカム(機関就労率および3ヵ月就労率)との相関も良好であった(r>0.750)。今年度は、フィデリティ調査のマニュアル化を目指して、調査に参加した実践家調査員および調査を受けた機関から、調査の記述的な感想や意見、満足度に関するアンケートデータを収集した。その結果、実践家調査員の多くが、フィードバックの際に、フィデリティ調査全体の説明、重点項目の採点理由、フィデリティ調査結果の議論、フィデリティ調査で表現できない機関の強みなどに時間を使っていることが明らかになった。また、調査を受けた機関の満足度を5段階で評価したところ、4機関が「やや満足」、8機関が「満足」としており、フィデリティ調査を受ける機関においても満足できるものであったことがうかがえた。さらに、今年度は実践家調査員による提案で調査前の事前の協議の実施をルール化したが、約80%以上の実践家調査員と調査をうける機関が実際にフィデリティ尺度についての事前協議・調整を実施していた。本年度は当初の予定の通り、初めて実践家調査員だけのフィデリティ調査を実施した。

また、調査実施前に、研究代表を含め、研修者と実践家の双方が参加するミーティングを実施し、調査項目の精査を行い、調査の実施に向けた工夫(事前協議の実施など)をまとめた。本年度(2018年度)は、16機関で日本版個別型援助付き雇用フィデリティ尺度(Japanese version of Individualised Supported employment fidelity scale: JiSEF)およびIPS-25(JiSEFの基となったIndividual placement and support: IPSモデルのフィデリティ尺度)を用いた調査を行った。研究者調査員と実践家調査員がセットとなり、各機関を訪問し、フィデリティ調査を実施した。その際に調査時間とフィードバック時間を計測した(実現可能性の検証)。調査の結果、JiSEFの得点は、機関の就労率およびIPS-25の得点と有意な正の相関を示した。また、平均的な調査時間は約6時間であり、平均的なフィードバック時間は1時間弱であった。これらの結果から、JiSEFの基準関連妥当性および収束的妥当性が実証されたと示唆された。また、フィデリティ調査はフィードバックを含めても一日で終わる内容となっていることから、実現可能性が高いと推測される。2018年度は、就労支援施設(16機関)の2017年1月1日から6月30日における新規利用者のコホート研究についてもモニタリングを進めた。具体的には、約170名(約200名が登録)の1年経過後のフォローアップ調査を完了した。そのうち、91名(約130)名についてはリカバリー志向型サービスや生活の質(ウェルビーイング)に関する自記式尺度についても回収が完了した。なお、本調査は、2019年6月末に2年経過のフォローアップ調査期間の終了を迎える。これまでのフィデリティ調査は、研究者の評価者と実践家の評価者がペアとなって機関を訪問し、調査を実施してきた。特に、インタビュー調査などは、研究者の評価者が主導権を持って進めてきた。2017年度は、10機関を目途にフィデリティ尺度を用いた調査を実施するが、実践家2名が評価者として参加し、研究者の評価者は参加しない。よって、実践家だけでのフィデリティ調査の実現可能性を検証することが第1の目的となる。また、2017年1月から始めた新規利用者のフォローアップ調査を継続して実施する。2018年度は、研究者と実践者の区別なしに、2名の調査員がフィデリティ調査参加機関を訪問し、再度JiSEFを用いた調査を実施する。その際に、フィデリティ調査に要した時間を計測し、その実現可能性を検証する。また、2016年度(初年度)に初めてフィデリティ調査を受けた機関に関しては、2017年度、2018年度の得点推移を計測する。さらに、機関の種別によって、得点しづらい項目などを検証する。最終的に、フィデリティ実施のマニュアルを作成する。2017年度のフィデリティ調査は、実践家の評価者のみによる調査となる。2016年度フィデリティ調査の経験から、申請者は実践家の評価者には調査前に研修を受講してもらう必要があると認識した。
被覆盛土方式による放射性汚染土壌の貯蔵保管工法の実用化試験

キャピラリー・バリア(CB)は,砂層とその下に礫層を敷設した単純な土層システムをいう。地表面から浸潤してきた土中水は,土の不飽和水分特性の違いにより,両土層の境界面に沿ってうまく遮断される。危険な廃棄物,あるいは低レベルの放射性廃棄物を安全に隔離するための盛土式廃棄物貯蔵施設を提案した。この施設は,降雨による浸潤水を低減するとともに,貯蔵廃棄物を浸潤してくる土中水を排水するために,上部CB被覆層と底部CB排水層を敷設する構造となっている。盛土式廃棄物貯蔵施設の構造設計に必要となるCBの限界長を室内土槽試験で決定し,この貯蔵施設を試験施工した。長期にわたって盛土内の土中水分量を測定し,野外条件下におけるCBの優れたかつ安定した水分遮断機能を確認した。具体的内容:東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放射性物質が放出され,広域にわたって土壌が汚染された。当面,収集した汚染土壌の長期にわたる安定した貯蔵保管が重要な対処課題となっている。その際,再拡散防止の点から,地下水と雨水の確実な遮断が厳密に確保されなければならない。盛土形式で,かつ高度な土中水の遮断機能をもつキャピラリー・バリア(CB)地盤で被覆する貯蔵保管工法を提案し,その実効性を,実形式の盛土を用いた野外築造・計測試験により検証した。飛島建設株式会社技術研究所の試験ヤードを借用し,2012年5月に,片幅5m,高さ2m,奥行き6m程度のCB試験盛土を造成し,CB層の施工方法と施工性を検討するとともに,約10カ月にわたり,盛土内およびCB層内の土中水分量を計測した。盛土築造と撤去作業に要する人件費,施工機械のレンタル,盛土材料の購入等を含めて造成工事を一括発注したため,交付申請書の「人件費・謝金」経費は,本報告書では「その他」経費として計上されている。意義: CB盛土の施工において,特殊な建設機械あるいは施工熟練を必要としないことが確認できた。今回は法面バケットを装着したバックホーを用いたが,これにより,礫材と砂材の運搬・敷き均し,締固めならびに整地(表面仕上げ)を効率的に行うことができた。特殊な手法や機材を用いないため,地元自治体でも当該貯蔵保管工法の実施が可能となる。盛土造成後の約10カ月にわたる土中水分の計測からは,野外条件下において,CB層が土中水分に対して安定した遮断機能を有することを確認できた。重要性: CBは,古墳での適用例にみられるように,土中水分に対する優れた遮断機能をもち,かつその施工・建設に複雑な熟練を必要としないことから,行政的な判断があれば,大震災で出現した困難な課題の一つを効果的に解決できる道筋がみえてきたといえる。
ペプチドとゲルの統計力学的性質の比較と応用

ペプチドやタンパク質は、アミノ酸が鎖状に結合してできる高分子であり、生体内で特異的な働きをする。一方、ポリマーは同じ種類のモノマーが結合して、役立つ素材を作ることができる。この両者の違いは統計力学的に興味深い。本研究では、主に分子動力学の手法を用いて、ペプチド、タンパク質、ゲルの構造や動きを研究した。ペプチドとしては、細胞接着に関係したEF1, EF2や糖尿病に関係したペプチドを対象とした。またタンパク質の繊維化に関しては、どのような変異を導入すると結合しやすくなるかを計算して実験の指標とした。ゲル化の計算を行い、ペプチドとの違いを議論した。平成25年度は、前年度のタンパク質の繊維化のシミュレーションとその解析を進めると同時に、細胞接着ペプチドのシミュレーションによる研究を進めた。平成24年度に購入した計算用コンピュータを使って計算した。また平成25年度に購入した解析用コンピュータを用いて解析を行った。タンパク質の繊維化に関しては、全原子の分子動力学シミュレーションの結果から、インターフェース内の疎水性アミノ酸が多いほど、また、電荷アミノ酸の数が多いほど、タンパク質結合がよく起こる傾向が見られた。また導入したロイシンが結合によって分子間内側に埋没していく時間変化が追跡できた。ラミニンは細胞接着に関係したタンパク質であるが、このラミニンの一部を取り出した配列を持つペプチドに関して、シミュレーションを行った。その結果、このA2G80ペプチドは、水和状態で比較的安定した構造を維持することがわかった。エネルギー最小状態の構造は、βシート様構造をとることがわかった。またこのペプチドのアミノ酸をアラニンに置換してシミュレーションを行った所、Try9を置換したY9ペプチドに大きな変化が生じることがシミュレーションでわかった。Y9ペプチドはA2G80と同様に、βシート様構造を形成する一方で、N, C末端が反り返り、αヘリックスを内包する構造を形成することが分かった。さらに、βシートを形成する水素結合に着目し、A2G80およびアラニン置換ペプチドにおける水素結合間距離を解析した所、Y9ペプチドは、どの水素結合距離も大きな値を示した。これから、Tyr9がA2G80の構造決定に重要であることがわかる。このように、1個のアミノ酸を変えることにより、ペプチドの性質が大きく変わる点が、高分子とは異なる性質である。高分子ゲルの計算も合わせて進行中である。またA2G80のシミュレーション結果の実験結果との比較も進行中である。平成24年度はタンパク質の繊維化のシミュレーションに重点を置いて研究を行った。タンパク質に対して、天然構造を維持したまま繊維化させることをめざし、疎水性相互作用を反映させて自発的に重合する繊維を設計している。繊維のユニットとなるタンパク質として、大腸菌Lac repressorのC末端を模倣した人工タンパク質LARFH,超好熱菌由来のタンパク質スレリスリン、そして3-イソプロプルリンゴ酸脱水素酵素(IPMDH)を用いた。荷電アミノ酸の変異を導入することにより、繊維の伸長方向を固定することを試みた。たとえば、LARFHにおいては、疎水コアの外側のタンパク質表面に正(負)電荷を持つリジン(グルタミン酸)の変異を導入したものを用いた。本研究では、実験では確認できないミクロな挙動を、計算機的手法を用いて解析し、ナノ繊維として安定姓の高い条件(変異の導入法、タンパク質の組み合わせ、溶媒など)を探索した。全原子モデルの分子動力学シミュレーションを行い、アンブレラサンプリング法により、野生型においては疎水性相互作用が、変異型においては静電相互作用が安定性に寄与していることがわかった。粗視化モデル(MARTINI力場)のシミュレーションを行い、野生型の法が比較的早い段階で凝集体を形成することがわかった。また、スレリスリンには金属イオンが含まれているが、これらの金属イオン近傍における電子状態をMOを用いて計算した。平成26年度は、前年度からの細胞接着ペプチドのシミュレーションを進めると同時に、糖尿病関連ペプチドのシミュレーションや、ゲル化のシミュレーションも進めた。またゲルとペプチドの比較を行った。シミュレーションには、平成24年度に購入した計算用コンピュータおよび平成25年に購入した解析用コンピュータを用いた。三角形型のモノマーから形成されるゲルについて計算を進めた。反応の比較的初期にゲル化し、その後も反応が進むことがわかった。直鎖状クラスターを生むダブル・リンクの発生率を計算した。四面体型のモノマーを用いた場合との比較を行った。糖尿病に関連したペプチドであるGLP-1(glucagon-like peptide-1)の溶液中の構造に関して分子動力学シミュレーションを用いて解析した。DPC脂質と水の混合溶媒中ではGPL-1はαへリックスとなるが、純水中ではαへリックスになりにくい。そこで、DPCのミセルの近くでGLP-1がどのような振る舞いをするかを計算した。GLP-1がDPCミセルの疎水領域に近づくことがわかった。ラミニン由来の接着ペプチドであるEF1の構造解析と受容体との結合を評価した。

EF1はβシート構造をしており、その維持には水素結合だけでなく疎水性残基の重要性が示唆される。また、受容体との結合においては、疎水性相互作用と水素結合の両方が重要であり、水素結合は強度に関わってくると考えられる。1生物物理・化学物理当初の計画通り、細胞接着ペプチドに関して、シミュレーションを用いた研究が進み、学会発表を行い、英文査読付論文として出版された。当初の計画のように、タンパク質の繊維化のシミュレーションによる研究が進んだ。実験研究者との打ち合わせも進み、成果を上げることができた。学会発表および論文発表を行うことができた。1平成24年度、平成25年度に得られた結果を元にさらに研究を進めると同時に、糖尿病ペプチドのシミュレーションに関して重点的に研究を行う。食事後に血糖が上昇すると、血糖を低下させるホルモンのインスリンがすい臓から分泌される。インスリンの働きが弱ると糖尿病になるが、このインスリンの働きを促進する役割を持つのがインクレチンと呼ばれるホルモンであり、糖尿病の治療薬として注目されている。具体的には、GLP-1、GIPと呼ばれるペプチドが検出されている。これらのうち、GLP-1にターゲットを絞り、安定構造や構造変化についてシミュレーションを用いて研究する。シミュレーションに関しては、平成24年度に購入した計算用コンピュータを使う。解析に関しては、平成25年度に購入した解析用コンピュータを使う。研究の過程において、他大学の研究者を招聘して、セミナーを開催し、専門的知識の提供を受ける。3年間の成果を学会で発表し、英文論文にまとめて投稿する。平成25年度は、前年度のタンパク質の繊維化のシミュレーションとその解析を進めると同時に、細胞接着ペプチドのシミュレーションを中心に研究を進める。平成24年度に購入したシミュレーション用コンピュータを活用すると同時に、解析用コンピュータを購入し、活用する。ラミニン211と呼ばれるタンパク質から人工的に作成したペプチドに関して、鎖状の場合と環状の場合の安定性の違いを研究する。元のタンパク質から活性のある部位を取り出してペプチドが連携研究者の研究室で作られているので、取り出した部分を環状にした場合と端を連結しない場合に関して比較を行い、構造の安定性を調べる。他の細胞接着ペプチドについても同様に研究する。さらにアミノ酸変異がある場合にどのような構造変化を取るか計算によって研究する。2年間に得られた結果を元に、解析も進めていく。個々のテーマの結果を包括的に議論して、ゲルやポリマー系の統計力学的性質との比較を行う。平成25年度までの成果を学会などで発表する。研究の過程において、他大学の研究者を招聘してセミナーを開催し、専門的知識の提供を受ける。
看護ケアにおける酸性水の除菌効果および有用性に関する研究

除菌効果が高くかつ手あれを起こすことが少ないとされる酸性電解水を看護ケア前後の手洗いに使用して、その除菌効果と皮膚低刺激性を実証し、酸性電解水の看護領域での有効利用の適性を検討するとともに、清潔環境を維持する必要のある易感染患者病室、手術部などにおいて強酸性水湿潤マットの除菌効果を検討した。平成10年度は、酸性電解水の基本的な性質について研究室レベルで検討した。また、繰り返し手洗いを行う看護婦の手洗い後の手指残存菌の検査方法を、常在菌との関係において検討した。その結果、手洗いにはPH6,残留塩素濃度20PPMの弱酸性水が最も適当であった。また手指細菌の回収方法は、菌量測定を重視した手掌と指間の綿棒による拭き取り法で定量する方法が最も適当であった。また、殺菌効果の高い強酸性水湿潤マットの除菌効果についても検討した。マットの使用に関しては賛否両論があるが、本検討では著しい効果が見られた。平成11年度は、この手指細菌の定量方法を用いて各種ケアによる手指付着菌と各種手洗い方法による除菌効果の検討を行った。病棟において特定のナース2名が、特定の長期臥床患者1名に対して、一連の看護ケアを行い、そのケア前後および各種手洗い後の手指細菌を定量的に測定した。最も手指付着菌の多いケアの種類は清拭であり、次いで口腔ケア、おむつ交換、陰部洗浄、体位変換の順で、吸引ケアは最も少なかった。手洗い後の付着菌量はいづれの手洗い方法でも減少していたが、その減少効果は指数減少値で見るとポピドンヨード・流水30秒、酸性水10秒、酸性水30秒、薬用石鹸・流水30秒、石鹸・流水30秒の順になった。酸性電解水10秒間の手洗いで一定の除菌効果が得られたので、日常病棟で行う手洗い方法として有用であると考えられる。なお、この手洗い方法による皮膚の刺激性は見られなかった。平成12年は最終年度であるので、10年度、11年度に採取したデータの整理、学会発表、誌上発表、報告書の作成を目的とし、その達成のために活動した。看護領域では、感染防止のために患者ケア前後における手指洗浄は欠かせない。しかし頻回の消毒剤使用や石鹸洗浄による手あれの問題は深刻である。そこで、除菌効果が高くかつ手が荒れにくいとされる酸性電解水を手指洗浄に使用した場合の除菌効果と、皮膚に対する低刺激性を実証し、臨床看護場面での使用の可能性を検討することが本研究の目的である。本年度は、次に示す3項目について検討した。先ず、手洗いに使用するために最も適した酸性電解水の条件、即ち出来るだけPHが中性に近く、かつ残留塩素濃度が低いが、皮膚常在菌の除菌効果を示すという性質を有している酸性電解水の条件を設定するための検討を行った。方法は、皮膚常在菌の一つであるStaPhylococcus aureus(長期継代の標準株)を手に付着させ、いろいろな条件の酸性電解水を用いて、一定の方法で手洗い後、残存菌を定量して比較した。その結果は、PHが6、残留塩素濃度が20ppm以下でも除菌効果があることが明らかになった。