hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
胎児期・出生後のストレスが脳内摂食調節機構に与える影響に関する研究

下垂体後葉のGALPは出生当日から検出され新生児期に成人レベルまで到達した。対照的に視床下部弓状核のGALPは離乳期と思春期の期間の間で著しく増加した。下垂体後葉のGALPは視床下部弓状核のGALPと異なり成人で行われている血漿浸透圧とホルモン調節に関与していることが示唆された。そして早期新生児にも比較的成熟した体液の浸透メカニズムに重要な役割を担っていると推察された。下垂体前葉でのNMU mRNAは出生当日から比較的高いレベルが検出された。出生した児の視床下部下垂体副腎軸の活性化と子宮内から子宮外への環境変化に伴うストレス応答によるものと考えられた。ストレスに対する低反応期間は出生後4日から14日と言われておりNMU mRNAの発現が生後8日で減少する時期と一致している。その時期の視床下部下垂体副腎軸の抑制により一時的にNMU mRNAが低下したと推察された。生後14日目以降、下垂体前葉のNMU mRNAは徐々に増加しており、視床下部下垂体副腎軸の成熟に伴う生後発達に関連する可能性がある。生後発達過程での種々のストレスが視床下部における摂食行動調節のネットワーク機構の出生後発達に与える影響を分子レベルで解明することによって、生後発達過程でのストレスが生活習慣病の発症に関与する機構の病態解明やその予防を目的とした研究を行った。また神経科学的方法を駆使することより、小児生活習慣病の病態と神経系の発達にストレスが如何に関与するのかという二つの異なる側面からの研究の統合という点が特色があり、胎児期、授乳、離乳の時期も含めた摂食調節機構の複雑なネットワーク形成の出生後発達の機構を実証することにより、小児を取り巻くストレス環境の変化が中枢神経系での調節機構の発達への影響を解明している。出生後発達過程での発現動態の生理的変動を免疫組織化学染色法などの生化学的手法、In situハイブリダイゼーション法、ノーザンプロット解析、リアルタイムRT-PCRなどの分子生物学的手法とを組み合わせ、蛋白発現、遺伝子発現の両方のレベルで検討を行った。母仔分離による視床下部-下垂体-副腎(HPA)軸の変動は、ストレス反応や摂食行動の調節機構としても作用しており、出生後5、10日目の仔ラットを24時間母ラットから一定温度(5日目: 34°C、10日目: 33°C)に保温した保湿器に分離し、その際の視床下部での摂食調節物質[Orexln、Neuropeptide Y(NPY)、Neuropeptide W(NPW)、Galanin、POMC、Galanin like peptide(GALP)、Neuromedin-U(NMU)]やその受容体の発現の変動を検討している。下垂体においては、視床下部と下垂体に共通して存在するペプチドである〔GALP、NMU〕を視床下部の場合と同様に検討している。また、出生後早期である8日目まではそのダイナミックな予想される変化から、連日の仔ラット切片でその変化を確認しつつある。さらに、下垂体後葉に存在するarginine vasopressin、oxytocinを検討し、浸透圧調節との関連性を確かめている。生後発達過程での種々のストレスが視床下部における摂食行動調節のネットワーク機構の出生後発達に与える影響を分子レベルで解明することによって、生後薬達渦程でのストレスが生活習慣病の発症に関与する機構の病態解明やその予防を目的とした研究を行った。出生後発達過程での発現動態の生理的変動を免疫組織化学染色法などの生化学的手法とIn situハイブリダイゼーション法、ノーザンブロット解析、リアルタイムRT-PCRなどの分子生物学的手法を組み合わせ、蛋白発現、遺伝手発現め両方のレベルで検討を行った。血中循環するストレスホルモンである副腎皮質ステロイドは神経細胞分化やシナプス形成に作用することが報告されており、ラットで生後10目頃に認められるレプチンサージは、その後に起こる副腎皮質ホルモンの上昇の誘因として作用していると考えられている。出生後早期の副腎ステロイドホルモン投与が出生後発達過程における摂食調節物質(Orexin、NPY、NPB、NPW、Galanin、POMC、GALP、NMU、MCH、Nesfatin-1)やその受容体の遺伝子発現や蛋白発現の出生後発達に及ぼす影響を検討している。

生後早期にStreptozotocin(STZ)の投与を行うと、その後インスリン分泌細胞の再生が起こるが分泌量は不十分であり、成熟後に2型糖尿病を発症することが報告ざれている。また、ゴールドチオグルコース(GTG)はグルコース類縁物質であり、その投与によって視床下部腹内側核(VMH)の神経細胞が選択的に破壊され、視床下部性の肥満を呈することが知ちれている。この2つのモテルラットを用いて、視床下部における摂食調節物質(オレキシン、NPY、ガラニン、POMC、GALP、NMU、MCH、Nesfatin-1)やその受容体の遺伝子発現および蛋白発現の動態を検討している。また、レプチン、グレリン、インスリンなど存胎児期および新生児期に投与することにより視床下部における摂食調節物質(Orexin、NPY、NPB、NPW、Galanin、POMC、GALP、NMU、MCH、Nesfatin-1)やその受容体の遺伝子発現や蛋白発現の変動を検討している。胎児期や新生児期には視床下部神経細胞の髄梢化や軸索形成によるネットワーク形成の時期に当たり、摂食調節機構も複雑な調節機構が完成する。一方で、ストレスは一過性の食欲低下・食欲亢進と慢性的な拒食・過食の原因もしくは誘因となると考えられる。我々は胎児期、授乳、離乳の時期も含めた摂食調節機構の複雑なネットワーク形成の出生後発達の機構が解明され、また小児を取り巻くストレス環境の変化が中枢神経系での調節機構の発達の異常を来たすメカニズムが解明されることを目的として研究を進めた。A.視床下部、下垂体、延髄における摂食調節あるいはストレス関連ペプチド及びその受容体の遺伝子発現および蛋白発現の出生後発達についての検討摂食調節神経ペプチド、ストレス関連ペプチドや受容体において、ラットにおける蛋白発現、遺伝子発現の両方のレベルで検討を行った。B.出生後早期からの代謝異常が摂食調節ペプチドの生後発達に与える影響2型糖尿病モデルラットと視床下部性肥満モデルラットを用いて視床下部における摂食調節物質(オレキシン、NPY、ガラニン、POMC、GALP、NMU、MCH、Nesfatin-1)やその受容体の遺伝子発現および蛋白発現の動態を詳細に検討した。そのメカニズムの解明は小児科に関連する基礎医学の進歩に特に寄与すると予想され、肥満の成因と合併症の成因解明の観点から、予防医学的成果や治療的成果が得られる可能性が高いと考えている。
近世、城廻り（陣屋元）地域の大庄屋に関する研究

2018年度は、前年度から行ってきた個人蔵文書群の調査を継続しつつ、2017年11月の蔵出し調査で新たに発見した松本藩旧庄屋家文書群の整理・調査に注力した。まず林田藩大庄屋関係については、8月に4人で史料所蔵者宅を訪問して、寛政期以降の役用日記類、天明期の村方騒動関係史料等、計150点あまりの史料を撮影した。天明期の村方騒動は凶作を直接の契機とするものだったが、古来から村で慣習的に大庄屋兼庄屋家に認めてきた「御免高」(=役引高)の撤廃などが問題にされた事件であった。この事件の分析を通じて、陣屋廻り地域における大庄屋家のもつ特権の特質や、大庄屋家と小作層との関係、村独自の特権に対する藩側のスタンスなどが明らかになった。信州松本藩大庄屋関係については、前年度からの継続調査として、旧筑摩郡大庄屋関係の未整理史料群を所蔵する個人宅に赴いて、三度にわたり合宿形式で整理・調査を行った(6月に3日間、8月に3日間、10月に2日間)。その結果、同家が所蔵する古文書の9割がたについて目録作成することができた。調査を通じて、同家所蔵の史料群には相当量の旧松本城下町名主文書が含まれていることなども明らかになってきた。また7月には長野県立歴史館に赴いて、「松本居住貫属士族屋敷附払下願」「還禄士族払下伺」「還禄士族諸払下一件調査物」などの明治初年の史料について撮影収集を行った。これらの史料から最幕末段階の家中名請地の実態が明らかになる。昨年11月に新たに発見された旧庄内組庄屋家文書群は、概要調査段階で中型の長持ち約20箱相当の量に上った。2018年度ではそのうち8箱分を借用して大学の研究室に持ち込み、目録取りおよび撮影を行った。調査の結果、大量の一紙文書の他に、18世紀半ば以降の年貢勘定帳簿、御用金取立勘定帳、下作勘定帳、村御用留帳、田畑改帳類などが存在することが明らかになった。研究計画調書段階で予定していた古文書の撮影収集は順調に進んでいる。林田藩関係文書については、藩領村の基礎的な高変遷状況や地域的入用の問題などから分析も進みつつある。松本藩関係については、旧大庄屋家が所蔵する未整理古文書の整理・調査が進捗しており、9割がたに関して目録取りおよび撮影が終わっている。しかし2018年度は、前年11月の蔵出し調査で新たに発見した新出史料の整理・調査に多くの時間と経費をさいたため、相対的に既撮影史料の内容分析には十分な時間をとることができなかった。また前年度に予定していた史料目録の2018年度中の刊行も研究費残額の関係から実現できなかった。2019年度は、これまでに撮影収集してきたものの、いまだ分析に及んでいない史料の分析に注力することとする。それと同時に、現地で撮影し残した史料の補充調査もアルバイトを工夫するなどして効率的に行う予定である。新出の庄内組庄屋家文書の整理・調査に関しては、所蔵者へ2018年度の借用分を早急に返却したうえで、新たに同程度の分量の史料を借用してくる予定である。遅くとも2019年6月中には返却と2度目の借用を実現したい。2017年度は、研究期間の初年度にあたるため、関係史料の写真撮影に注力した。まず林田藩領村々の基礎的社会構造と藩政の動向を把握するために、8月に関西学院大学図書館にて林田藩士澤野家文書を撮影し、藩領村々の開発状況や同藩の年貢収納状況などについて分析を行った。次に、兵庫県内の旧林田藩大庄屋家への古文書撮影調査を9月に行い、同家所蔵の御用留類・入用帳簿類・万覚帳などを撮影収集し、近世後期における林田藩大庄屋の職務や同藩特有の職制である中庄屋について検討を加えた。また、12月にたつの市立龍野歴史文化資料館にて、旧林田藩領村の旧家である森崎家・田淵家両家の古文書を調査し、近世後期の藩領庄屋中の格式・序列に関する史料を写真撮影した。信州松本藩大庄屋に関しては、長野県内の旧松本藩大庄屋家所蔵文書の整理(目録作成)及び写真撮影を6月と8月に延べ6日間にわたって行った。同家ではおもに大庄屋の役用日記を撮影し、全体の三分の一から半分程度を撮影し終えた。撮影した同家の日記などから、城下町周辺の地庄屋や上地掛の働きが明らかになりつつある。上地掛に関しては関西学院大学所蔵の関係村文書を整理した。その結果、天保期から嘉永期の城下周辺村での上地の概況が明らかになった。また11月には、長野県内の旧庄内組の庄屋家において、近世古文書の蔵出し調査を3日間にわたって行った。同家には以前から相当数の古文書があると伝えられていたが、これまでに学術調査が行われたことはなく、今回が初めての調査であった。調査の結果、中型の長持にして約20箱、古文書点数にして34000点の未発見史料が存在することが明らかになった。他方、信州大学図書館や松本市立博物館・松本市文書館に所蔵されている各家の古文書のなかから、家中名請地に関する史料を収集し、分析を行った。

当初予定していた古文書の撮影収集は林田藩の場合も松本藩の場合も順調に進んでいる。旧松本藩大庄屋家が所蔵する古文書の目録作成については、まだ相当量の未整理史料が残されていると考えられるため、一日も早い全体像の把握が急務となっている。また、2017年11月の蔵出し調査で新たに存在が判明した旧松本藩庄内組庄屋家の古文書については、予想を超える分量であったため、短期間に史料群全体の調査を完了させるための方策を別途考えている。2018年度は、前年度から行ってきた個人蔵文書群の調査を継続しつつ、2017年11月の蔵出し調査で新たに発見した松本藩旧庄屋家文書群の整理・調査に注力した。まず林田藩大庄屋関係については、8月に4人で史料所蔵者宅を訪問して、寛政期以降の役用日記類、天明期の村方騒動関係史料等、計150点あまりの史料を撮影した。天明期の村方騒動は凶作を直接の契機とするものだったが、古来から村で慣習的に大庄屋兼庄屋家に認めてきた「御免高」(=役引高)の撤廃などが問題にされた事件であった。この事件の分析を通じて、陣屋廻り地域における大庄屋家のもつ特権の特質や、大庄屋家と小作層との関係、村独自の特権に対する藩側のスタンスなどが明らかになった。信州松本藩大庄屋関係については、前年度からの継続調査として、旧筑摩郡大庄屋関係の未整理史料群を所蔵する個人宅に赴いて、三度にわたり合宿形式で整理・調査を行った(6月に3日間、8月に3日間、10月に2日間)。その結果、同家が所蔵する古文書の9割がたについて目録作成することができた。調査を通じて、同家所蔵の史料群には相当量の旧松本城下町名主文書が含まれていることなども明らかになってきた。また7月には長野県立歴史館に赴いて、「松本居住貫属士族屋敷附払下願」「還禄士族払下伺」「還禄士族諸払下一件調査物」などの明治初年の史料について撮影収集を行った。これらの史料から最幕末段階の家中名請地の実態が明らかになる。昨年11月に新たに発見された旧庄内組庄屋家文書群は、概要調査段階で中型の長持ち約20箱相当の量に上った。2018年度ではそのうち8箱分を借用して大学の研究室に持ち込み、目録取りおよび撮影を行った。調査の結果、大量の一紙文書の他に、18世紀半ば以降の年貢勘定帳簿、御用金取立勘定帳、下作勘定帳、村御用留帳、田畑改帳類などが存在することが明らかになった。研究計画調書段階で予定していた古文書の撮影収集は順調に進んでいる。林田藩関係文書については、藩領村の基礎的な高変遷状況や地域的入用の問題などから分析も進みつつある。松本藩関係については、旧大庄屋家が所蔵する未整理古文書の整理・調査が進捗しており、9割がたに関して目録取りおよび撮影が終わっている。しかし2018年度は、前年11月の蔵出し調査で新たに発見した新出史料の整理・調査に多くの時間と経費をさいたため、相対的に既撮影史料の内容分析には十分な時間をとることができなかった。また前年度に予定していた史料目録の2018年度中の刊行も研究費残額の関係から実現できなかった。2018年度は、前年度撮影してきた史料の分析に注力するとともに、撮影し残した史料の撮影調査も精力的に行う。松本藩の家中名請地に関する史料について、一通りの分析を済ませ、関連史料の史料目録を2018年度中に刊行する予定である。松本藩旧大庄屋家が所蔵する古文書の整理・目録作成・写真撮影を引き続き行う。大量に発見された庄内組庄屋家の古文書については、別途、勤務校で古文書整理のためのスペースや資金援助も受けつつ、早急に完了させる予定である。2019年度は、これまでに撮影収集してきたものの、いまだ分析に及んでいない史料の分析に注力することとする。それと同時に、現地で撮影し残した史料の補充調査もアルバイトを工夫するなどして効率的に行う予定である。
神経細胞移植による認知機能改善における神経回路再構築の可視化と機能評価

アルツハイマー型認知症は神経細胞の損傷により認知機能だけでなく神経精神症状に異常が生じることが知られている。これまでの研究成果から、神経細胞移植により認知機能が改善することを見出しているが、神経回路の再構築や神経精神状況に対する影響は明らかではない。そこで、本研究計画では神経細胞トレーサーを用いて神経回路の再構築における神経細胞移植の役割を評価すると共に、神経精神状況に対する神経細胞移植の治療効果を検討する。
固液二相流中での乱れ構造と固体粒子の運動のシュミレーションモデル

1.管内の乱れ構造のうち乱れエネルギの生成,拡散に重要な役割を果し、固体粒子の混入の際濃度分布形成に関与すると推測される組織的構造の一つejectionについて、壁面と垂直方向への進入深さの確率密度分布を調べ、単相流に比して二相流は進入深さが小さく、平均値まわりの標準偏差が小さい。」2.ejection発生の際の固体粒子の進入深さは流体のそれよりさらに小さい。」3.中立浮遊固体粒子の流体と粒子の相対速度についての運動方程式は、ストークス抗力とBasset項を含む微精分方程式となるが、この方程式には厳密解があり、Basset項が重要な役割を果たす時固体粒子の緩和の経過は、ストークス抗力のみを考えた際の時間tに対する指数関数型とは異なり、初期には【t^(-(1/2))】展開となり、t→∞では【t^(-(1/2))】の型となる。4.上記の結果を用いて、進入深さを検討した結果、固体粒子と流体との進入深さの差は、固体粒子のこの緩和の経過によること、また、二相流と単相流の進入深さの差は固体粒子の運動に伴う反作用力によることが推定できる。5.ejection進入速度の確率密度分布を調べた結果、壁近傍では分布は複数のピークを有しており、從来から主張しているejection発生機構に2種類の異ったものが存在する可能性を示唆している。」6.固体粒子運動のシュミレーションモデルとして、これによる濃度分布形成を簡単に表わし得るモデルを作成した。本モデルは、乱流拡散のうちejectionを周期的に変化する壁に垂直な方向への対流項として分離するものである。」7.このモデルによる計算結果と実験を比較した結果、壁近傍領域での濃度分布を比較的良く表わし得ること、鉛直方向分布では進入速度と終速度が同程度の場合でも重力の影響が顕著であること、水平方向分布では管中央部での濃度分布は、このモデルでは表わし得ないことが判った。また、濃度分布のゆらぎについても検討した。
都市化にともなう保育環境の変化と保育ニーズに関する体系的研究

本研究の目的は,学齢前児童の保育環境を把握し,その上で(1)認可および無認可の保育施設における,いわゆる「保育に欠けない」子供たちの実態を把握すること,(2)無認可保育施設が果たしている社会的機能を明らかにすること.(3)保育政策の新しい課題を発見すること,等にある.(1)について.認可および無認可保育施設には「保育に欠けない」子供たちが一定の割合で存在するが,その比率は無認可保育施設の方が高い.こうした「保育に欠けない」子供たちの通園理由には,主として教育機能をあげるものが多い.(2)について.無認可保育施設が果たしている社会的機能をあげてみると, (a)「保育に欠ける」子供たちを保育している,(b)延長保育,夜間保育, 0歳児保育等認可保育所では充分な対応がなされていない保育需要の一端を満たしている.(c)「保育に欠けない」子供たちであっても,しつけ・教育等の観点から集団保育させたいとする保護者の意向をもとに,そうした子供たちを保育している,等となろう. (3)について.無認可保育施設利用者の改善希望の上位に「保育内容・教育内容の充実」「通園の便・安全の確保」が回答されていたように,職員・設備内容等到底認可保育所におよぶものではない.従って一部に地域的な偏在はあるものの,いわゆる認可保育所の整備がほぼ一定水準に達している現在,これからの保育所,あるいは保育政策の新しい課題としては,質の充実,すなわち保育需要の多様化傾向に積極的に取り組むことが必要となろう.これに関連し,堀勝洋は,保育政策のとりうる方向のひとつとして,措置入所から契約入所への転換を主張している.一考にあたいすると思われる.詳細については『報告書』を参照のこと.本研究の目的は,学齢前児童の保育環境を把握し,その上で(1)認可および無認可の保育施設における,いわゆる「保育に欠けない」子供たちの実態を把握すること,(2)無認可保育施設が果たしている社会的機能を明らかにすること.(3)保育政策の新しい課題を発見すること,等にある.(1)について.認可および無認可保育施設には「保育に欠けない」子供たちが一定の割合で存在するが,その比率は無認可保育施設の方が高い.こうした「保育に欠けない」子供たちの通園理由には,主として教育機能をあげるものが多い.(2)について.無認可保育施設が果たしている社会的機能をあげてみると, (a)「保育に欠ける」子供たちを保育している,(b)延長保育,夜間保育, 0歳児保育等認可保育所では充分な対応がなされていない保育需要の一端を満たしている.(c)「保育に欠けない」子供たちであっても,しつけ・教育等の観点から集団保育させたいとする保護者の意向をもとに,そうした子供たちを保育している,等となろう. (3)について.無認可保育施設利用者の改善希望の上位に「保育内容・教育内容の充実」「通園の便・安全の確保」が回答されていたように,職員・設備内容等到底認可保育所におよぶものではない.従って一部に地域的な偏在はあるものの,いわゆる認可保育所の整備がほぼ一定水準に達している現在,これからの保育所,あるいは保育政策の新しい課題としては,質の充実,すなわち保育需要の多様化傾向に積極的に取り組むことが必要となろう.これに関連し,堀勝洋は,保育政策のとりうる方向のひとつとして,措置入所から契約入所への転換を主張している.一考にあたいすると思われる.詳細については『報告書』を参照のこと.沖縄県内A市において「学齢前児童の保育環境に関する実態調査をおこなった。分析結果の主なものは以下のとおりである。(1)学齢前児童の保育状況は、家庭32.9%,保育所24.4%,幼稚園17.7%,無認可保育施設14.7%である。(2)保育状況と母親の就労状況をクロスさせると、働いている母親はそれぞれ、保育所で86.8%,無認可保育施設で74.0%,幼稚園で68.2%,家庭で25.8%となっている。(3)母親の雇用形態と保育状況をクロスさせると、家族従事者,常雇,臨時・パートの場合、保育所がそれぞれ51.6%,40.5%,30.4%で最も多い。自営業主では、家庭保育が37.2%を占めて最も多い。(4)就労母親の雇用形態は、常雇52.5%,臨時・パート19.3%,自営業主15.3%である。(5)家族構成と母親の雇用形態をクロスさせると、両親のいる世帯より母子世帯の方が、常雇の割合は18.4ポイント高い。一方、臨時・パートの割合は、両親のいる世帯の方が9.8ポイント高くなっている。(6)母親の就労理由と家族構成をクロスさせると、収入を主目的とするものは、両親のいる世帯より母子世帯の方が26.0ポイント高い。(7)保育施設利用者の通園理由は、「仕事を続けるため64.7%,「子どもの教育上好ましいため55.6%,「保育時間等が適切なため24.8%,「社会参加のため23.4%,「働くようになったため19.9%,「5歳児になったため17.5%,「自宅の近くにあるため13.3%となっている。

(8)保育状況別にみた保育施設利用者の通園理由は、保育所および無認可保育施設の場合「仕事を続けるためがそれぞれ87.6%、67.1%で、幼稚園の場合「子どもの教育上好ましいためが67.8%で最も多い。(9)保育状況別にみた保育施設利用者の改善希望は、保育所の場合「土曜の午後の預け入れが31.4%で、幼稚園の場合「なしが42.5%で、そして無認可保育施設では「保育料等の経費の軽減が39.7%で最も多い。
新規抗凝固薬のRhoキナーゼ/サイクロフィリンA阻害作用による多面的作用の可能性

スタチンは、脂溶性・水溶性に関わらず、血管内皮細胞でSmg-GDSの発現を用量依存的・時間依存的に亢進させた。スタチンにより発現が亢進したSmg-GDSは、低分子量Gタンパクの一つであるRacと複合体を形成し核内へ移行し、そこでproteasomeによりRacが分解されることが分った。一方で、SmgGDSは、もう一つの低分子量GタンパクであるRhoとは結合せず、Rhoは核内には移行せず、細胞質内に留まることが分った。このように、スタチンの有する多面的作用の本質的な分子機構に、SmgGDSが重要な役割を果たしていることが明らかになった。Thrombin (Factor IIa)は凝固反応の中心的な存在であるが、血管内皮のRho-kinaseも活性化する。血管内皮のRho-kinase活性化は、eNOS抑制やCyPA分泌など血管内皮障害や血管炎症促進的に作用すると考えられ、血管内皮と血小板のRho-kinase/CyPA系は血小板活性化や血栓形成初期に重要な制御機構を担い、血栓塞栓性疾患の新たな治療標的になりうる。Xa阻害薬リバロキサバンによりApoE欠損マウスの動脈硬化進行が抑制される。また、活性化血小板からはCyPAが分泌される。我々は、細胞外CyPAがeNOS低下や接着因子発現を介して血管内皮障害性に働き動脈硬化を促進することを報告している。さらに、細胞内CyPAは、血小板活性化に伴う細胞内Ca動員や細胞外からのCa流入に重要な働きを有し、血小板活性化に重要であることが最近報告されている。本申請研究は、Rho-kinase/Cyclophilin A (CyPA)系の血栓形成や凝固系活性化における意義について基礎的・臨床的研究を行うことを目的にしている。特に、最近発売されたXa阻害薬(リバロキサバン)や直接的トロンビン阻害薬(ダビガトラン)に血管内皮や血小板におけるRho-kinase/CyPA阻害作用があるか否かを検討する。さらに、当科で開発済みである血管内皮特異的Rho-kinase欠損マウス、血小板特異的Rho-kinase欠損マウス、CyPA欠損マウス、CyPA受容体欠損マウスを用い、血管内皮および血小板のRho-kinase/CyPA系による凝固系制御機構の解明を進めている。研究は概ね順調に進んでいるので、引き続きこのペースで進めていく。本研究の目的は、新規抗凝固薬である直接的トロンビン阻害薬(ダビガトラン)やXa阻害薬(リバロキサバン)によるRho-kinase/Cyclophilin A (CyPA)系阻害作用を介した多面的作用の可能性について検討することにある。これまで我々は、Rho-kinaseに関する一連の基礎的・臨床的研究を行い、Rho-kinaseが心血管病の非常に重要な標的分子であること、また、新規酸化ストレス分子として注目されているCyclophilin AがRho-kinase依存性に分泌されることを証明してきた。本研究では、これまで全く解明されていない、Rho-kinase/Cyclophilin A系の凝固系制御機構における意義の解明を、新規抗凝固薬の新規薬理作用の可能性を通じて明らかにすることを目的に実施している。細胞実験および動物実験で、線溶凝固系に関わる分子TAFIが心血管疾患の進行に重要であることを明らかにし、2014年アメリカ心臓協会学術集会(AHA)および2015年日本循環機学会学術集会(JCS)にて発表を行った。また、2015年3月には共同研究締結目的に、スタンフォード大学教授を招聘し、実験進捗に関する情報交換を行った。医療系薬学予備検討は順調に進んでいる。さらに、患者由来血液検体を用いた臨床的意義の検討を行う。冠動脈硬化標本や冠動脈疾患患者の血液検体を用い、臨床的意義を解明する。
縮合多環芳香族ユニットを主鎖にもつ新規π共役系高分子の創製

本研究は,芳香環が直線状に縮環した梯子状ヘテロアセン骨格や芳香環がオルト位で縮環したらせん状ヘテロヘリセン骨格を主鎖に含有する新規π共役系高分子の合成と秩序的集積化による高機能発現を目的とする.今年度の検討により,以下の結果を得た.1)パラジウム触媒によるフェノール性水酸基の分子内O-アリール化や第一級アミンのダブルN-アリール化をもちいることで,フラン環二つもしくはピロール環二つを含むヘテロアセンを効率的に合成することに成功した.また,これら二つの反応を組み合わせることで,フラン環とピロール環一つずつを含むヘテロアセンの合成にも初めて成功した.合成したヘテロアセンは,対応する炭化水素アセンであるペンタセンに比べてHOMO-LUMOギャップが大きく,耐酸化性に優れていることが示唆された.2)合成したヘテロアセン化合物への位置選択的な官能基導入ができることがわかり,ハロゲン基やシリル基が置換した化合物を合成した.シリル基が置換した化合物の吸収スペクトルは,母体の無置換体に比べて長波長シフトすることがわかった.3)重合させた場合に懸念される溶解度低下に備えて,アザ[7]ヘリセンに対して置換基導入をおこなった.その結果,位置選択的に4つの長鎖アルコキシカルボニル基が置換したアザ[7]ヘリセンを合成できることがわかった.得られた化合物は,溶液中で会合体を形成していることが示唆された.来年度以降は,今年度の成果を利用して得られるヘテロアセンモノマー,ヘテロヘリセンモノマーの重合とその機能評価について検討する.本研究は,芳香環が直線状に縮環した梯子状ヘテロアセン骨格や芳香環がオルト位で縮環したらせん状ヘテロヘリセン骨格を主鎖に含有する新規π共役系高分子の合成と秩序的集積化による高機能発現を目的とする.今年度の検討により,以下の結果を得た.1)パラジウム触媒によるフェノール性水酸基の分子内O-アリール化や第一級アミンのダブルN-アリール化をもちいることで,フラン環二つもしくはピロール環二つを含むヘテロアセンを効率的に合成することに成功した.また,これら二つの反応を組み合わせることで,フラン環とピロール環一つずつを含むヘテロアセンの合成にも初めて成功した.合成したヘテロアセンは,対応する炭化水素アセンであるペンタセンに比べてHOMO-LUMOギャップが大きく,耐酸化性に優れていることが示唆された.2)合成したヘテロアセン化合物への位置選択的な官能基導入ができることがわかり,ハロゲン基やシリル基が置換した化合物を合成した.シリル基が置換した化合物の吸収スペクトルは,母体の無置換体に比べて長波長シフトすることがわかった.3)重合させた場合に懸念される溶解度低下に備えて,アザ[7]ヘリセンに対して置換基導入をおこなった.その結果,位置選択的に4つの長鎖アルコキシカルボニル基が置換したアザ[7]ヘリセンを合成できることがわかった.得られた化合物は,溶液中で会合体を形成していることが示唆された.来年度以降は,今年度の成果を利用して得られるヘテロアセンモノマー,ヘテロヘリセンモノマーの重合とその機能評価について検討する.
行政・社会福祉法人と連携した生活困窮者支援策の開発・推進に関する実証的研究

大分県臼杵市と日出町の個別事例の調査からは、障害者と「非障害者」、福祉的就労と一般就労、現金給付と現物給付、行政と民間、公平性と個別性、専門職と非専門職、小地域と広域など福祉の現場に存在する様々な対立、二律背反の構造が浮かび上がった。また、イギリスのオックスフォードの貧困地域での調査からは、地域を基盤とした政策の重要性、意思決定支援や福祉手当の申請、不服申立て支援など民間団体によるアドヴォカシー活動の重要性が明らかになった。二律背反構造を乗り越え、地域に基盤をおく総合的で柔軟な支援体系の創出には、ソーシャルワークが機能する政策づくりと政策が機能するソーシャルワーク実践が求められる。大分県臼杵市と日出町における生活困窮者自立支援ケースについて福祉事務所及び社会福祉協議会から詳細に聞き取り調査をし、ワーカーズコープ、就労受け入れ事業所などの支援者にもインタビュー調査を行った。1母子家庭で子どもが高校中退で非正規就労となっているケース2祖父母の老齢年金で一家が暮らしているケース3ひきこもりのケース4精神や知的障害が疑われるケースなどの実態が明らかになった。そして、(1)入口(生活困窮者の把握)については、社会福祉協議会の生活福祉資金が市役所より敷居が低く、関係を継続して家計支援につなげられる強みを持っていること、市役所は特に水道や国保税の滞納が把握につながるなど各課との連携が強みとなることが明らかになった。(2)出口(就労支援)については1ハローワークの活用とともに、そこに出ていない求人ニーズを開拓すること2一般就労であっても何らかの支援が必要な場合が多いこと、3公共交通がない、またはあっても高い料金がかかる地域での通勤への対応が必要であること4コミュニケーションに障害があったり知的障害があったりしても手帳を取得しないままで大人になった者に障害者の就労支援施策が活用できないこと(3)出口(家計支援)については、1知的障害など相談が成り立たない者の存在2自炊ができないことが費用だけでなく栄養上も問題であること3介護費用や医療費などが継続的にかかると自立が難しく、別途の対応が必要であること、(4)予防の観点からは、ひきこもりについて軽度の段階での積極的掘り起こしと支援が重要であることが明らかになった。今後これらの課題を解決するためには、厳密な役割意識やセクショナリズムを克服して多様なパートナーとの協働を進めるソーシャルワークと、制度設計や運用の不備が明らかになった障害者施策、保健施策、生活保護施策の見直しが必要であることが示唆された。1.調査1大分県社会福祉協議会から生活困窮者自立支援事業実施のための県内市町村への支援状況及び県内の地域における様々なパートナーとの連携状況について聞き取り調査を行った。さらに、具体的な本事業における社会福祉法人との連携事例として、2佐伯市社会福祉協議会における支援の状況と社会福祉施設との連携状況及び3一時生活支援事業の受け皿として社会福祉法人が新たに設置した無料定額宿泊施設について聞き取り調査を行った。また、4京都府及び栃木県の就労支援関係者並びに大阪府内自治体の調査を実施した研究者を招いて報告を聴取した。そのほか、5英国バートンにおける生活困窮者の支援について既存資料を収集した。2.分析1社会福祉法人については社会福祉法の改正などを背景に、県内の経営者協議会が推進母体となって、自立支援のための就労の受け入れ、基金の拠出、相談事業の実施について協力が得られたことが明らかになった。2一方、一般の住民の間には生活困窮者の支援に対する厳しい見方が根強く、就労の受け入れについても民間近業は限られていることが明らかになった。このことから、3生活困窮者の実態について一般の住民や企業の理解を得る方策を進めるとともに、4民間企業の求人の開拓については、実例の積み重ねによる見える化と、自治体の商工部局などを通した働きかけが必要であることが示唆された。また、障害者就労支援施設との連携によるノウハウの活用が有効であることも示唆された。5支援困難事例としてギャンブル依存症があり、保健医療の専門職との連携の不足が明らかとなった。6一時生活支援や学習支援などの任意事業について実施自治が少なく、その理由として、必要性の理解の不足とともに、一市町村では委託先がない、掘り起こせたニーズ量が少ないなどの問題があること、その解決のために複数市町村共同での委託などの必要性が示唆された。1.多分野の研究者による研究組織を設置し、大分県内において調査を行った。2.実態について1母子家庭で子どもが高校中退で非正規就労となっているケース2祖父母の老齢年金で一家が暮らしているケース3ひきこもりのケース4精神や知的障害が疑われるケース、5ギャンブル依存が疑われるケースなどが明らかになった。3.課題について、就労支援は1ハローワークの活用とともに、そこに出ていない求人ニーズを開拓すること2一般就労であっても何らかの支援が必要な場合が多いこと、3通勤への対応が必要であること4障害があるにもかかわらず手帳を取得しないままで大人になった者への対応の難しさ、家計支援は、5知的障害など相談が成り立たない者の存在6自炊ができないことが費用だけでなく栄養上も問題であること7介護費用や医療費などが継続的にかかると自立が難しく別途の対応が必要であること、8ギャンブル依存症などではまずその治療が必要であること、予防の観点からは、8ひきこもりについて軽度の段階での積極的掘り起こしと支援が重要であることが明らかになった。

4、解決法策について、地域での連携が必要であり、1社会福祉法人の地域貢献としての協力、特に就労支援については障害者就労支援施設のノウハウ活用、2商工部局との連携による民間企業での求人開拓、3実施自治体の少ない任意事業の推進方策としての市町村連携、4そのためのソーシャルワークと制度見直しが必要であることが明らかになった。5.このように大分県内の調査と分析は順調に進展しているが、一方、英国オックスフォード市バートンについての調査は現地とのスケジュールが27年度中に調整できずインタビューが実施できなかったため、計画より遅れている。したがって、全体としてもやや遅れているとの評価が適当である1.調査1大分県地域福祉推進室から県内各市町村の生活困窮者自立支援の全体状況について聞き取り調査を行った。2県内の大分市社会福祉協議会及び国東市社会福祉協議会から実際の実施状況を調査した。また、3県外で市が直接実施している滋賀県彦根市の福祉保健部から聞き取りを行った。さらに、4大分県社会福祉協議会からフードバンクと県内の子ども食堂の状況について聞き取りを行った。イギリスのオックスフォード市において、オックスフォード大学の研究者、市会議員、民間非営利団体の者から、5市内の生活困窮者が多い地域であるバートン及びブラックバードリーにおける市の住宅・都市政策、6民間非営利団体による支援活動、7イギリスの貧困地域に対する政策の動向などについて聞き取り調査を行った。2.分析国内調査からは、8社会福祉法人の地域貢献としての柔軟迅速な小口現金の直接援助が有効に活用されていること、9ひきこもりの者を典型として支援を必要としている人に届けることが難しい状況が明らかになった。イギリスの調査においては、10労働党政権の貧困対策は地域を基盤としたものであったこと、11公的制度主体と民間非営利団体が契約により協働することが非常に多くなっていること、12就学前の子ども支援が貧困対策として有効であるとして展開されていたこと、民間非営利団体が、13子どもや若者支援に取り組んでいること、また金品やサービスを個人に提供するような直接支援だけでなく、14コミュニティ支援に取り組んでいること、15個人に寄り添いその声を代弁するアドヴォカシー活動に力を入れていること、16社会保障制度が複雑化し、制度活用には申請や不服申立の支援活動が重要となってきていることが明らかになった。大分県臼杵市と日出町の個別事例の調査からは、障害者と「非障害者」、福祉的就労と一般就労、現金給付と現物給付、行政と民間、公平性と個別性、専門職と非専門職、小地域と広域など福祉の現場に存在する様々な対立、二律背反の構造が浮かび上がった。また、イギリスのオックスフォードの貧困地域での調査からは、地域を基盤とした政策の重要性、意思決定支援や福祉手当の申請、不服申立て支援など民間団体によるアドヴォカシー活動の重要性が明らかになった。二律背反構造を乗り越え、地域に基盤をおく総合的で柔軟な支援体系の創出には、ソーシャルワークが機能する政策づくりと政策が機能するソーシャルワーク実践が求められる。さまざまな分野の研究者による研究組織を設置し、大分県臼杵市と日出町における生活困窮者自立支援ケースについて調査を行った。1母子家庭で子どもが高校中退で非正規就労となっているケース2祖父母の老齢年金で一家が暮らしているケース3ひきこもりのケース
分子病態検査学的手法による漢方医学診断(証)の解明

本研究の目的は、西洋医学で重視される「根拠に基づいた医療(EBM)」や「遺伝子情報に基づいた医療(テーラーメイド医療)」の考えを漢方医学の「証」の診断に照合することで、「証」の分子病態を解析することである。目的達成の為、平成18年度は以下の研究を実施した。cDNAマイクロアレイを用いた関節リウマチにおける「証」検証研究富山大学和漢診療科を受診する患者群から、RA患者を診察し、ACR score set,年齢、性、合併症病名、血圧、白血球数、血小板数、CRP, RF,赤沈、MMP-3,の検査を投薬前後で実施した。尚、承認された倫理委員会要項に則り採血と遺伝子解析に関するインフォームドコンセントを得た。上記選考基準を満たし、「桂枝加朮附湯」服用(一ヶ月)にて、症状が緩和した患者(3例)と緩和しなかった患者(3例)の桂枝加朮附湯服用前と後の末梢血リンパ球を検体とした。以上、cDNAマイクロアレイによる遺伝子発現プロファイルの解析により、以下の研究成果を得た。(1)漢方薬有効例で服用前後に特異的に変動した(無効例では変動しない)54の遺伝子を明らかにした。(2)漢方薬有効例で特異的に変動し、関節リウマチ(RA)特異的な16の遺伝子を明らかにした。(3)得られた16の遺伝子プロファイルは、HLA遺伝子群や、γ-globulin関連遺伝子が多く含まれており、RAの病態メカニズムの解明と、漢方薬(桂枝加朮附湯)の薬効メカニズムの解明に寄与することが期待される。(4)無効例に比較して有効例で投薬前に発現差があり、桂枝加朮附湯で発現が変動するRA関連遺伝子として、11の遺伝子を明らかにした。これらの遺伝子発現を漢方薬投薬前に調べることにより、漢方薬が有効な患者と無効な患者を投薬前に判断できる可能性がある。今後、漢方薬薬効を診断する遺伝子診断システムの確立が期待される。(5)これらの抽出した遺伝子発現プロファイルの中で、特にHLA-DRB1を中心に、漢方薬の分子レベルでの薬効メカニズムを考察した。HLA-DRB1はRAの病態に関与するHLAII型遺伝子として知られており、自己抗体の産生に関与すると近年報告されている。漢方薬(桂枝加IL附湯)が有効な患者群では、無効な患者群に比較して2倍程HLA-DRB1の発現が上昇しており、漢方薬投薬によってその発現を50%まで減らすことが出来る。この作用が、HLA-DRB1による抗原提示作用の減少につながり、RAの病態改善(炎症の改善)に導くものと考えられる。本研究の目的は現代医学で重視される〔根拠に基づいた医療〕と〔遺伝子情報に基づいた医療〕の考え方を漢方医学的診断法〔証〕の診断にあてはめることによって〔証〕の分子病態を解明することである。目的達成のため、平成17年度の研究成果は以下のとおりである。1,「冷え」と〔痛み〕に由来する骨・関節疾患漢方薬の分子薬理機構解明軟骨細胞の増殖・分化の重要な分子として,一酸化窒素(NO)に注目した。28種類の漢方方剤を軟骨細胞株N1511細胞に添加しNO産生誘導作用を解析した。その結果、甘草湯と桂枝丸が軟骨細胞のNO産生誘導作用を有することを発見した。2,培養細胞を用いた関節リウマチに薬効を示すNF-κB活性化調節機構転写因子NF-κBは、炎症性サイトカイン産生の中核を担う分子であり、関節リウマチに対する西洋薬もNF-κBを標的にしているものが多い。そこで、漢方薬の中にNF-κB活性化調節機能を有するものを探索した。マウスマクロファージ細胞株とHeLa細胞を腫瘍壊死因子(TNF)で刺激しNF-κB活性を誘導し、その作用を減弱させる漢方薬をゲルシフト法で解析した。その結果、桂枝二越婢一湯が著明な活性抑制を示し、防已黄耆湯も弱い抑制効果を有することを認めた。3,臨床例による関節リウマチに薬効を示すNF-κB活性化調節機構関節リウマチ患者で漢方薬治療(防已黄耆湯、〓苡仁湯、桂枝二越婢一湯、桂枝二越婢一湯加苓朮附)により臨床症状が改善した3症例の治療開始前、治療3か月後、6か月後におけるリンパ球のNF-κB活性状態をゲルシフト法にて解析した。3症例とも臨床症状が改善しCRP,IL-6,IL-18,MCP1の血中濃度低下を認めた投与3か月後において、有意なNF-κB活性低下が生じることを明らかにした。4,cDNAマイクロアレイを用いた関節リウマチにおける「証」検証研究開始アメリカ・リウマチ学会診断基準に当てはまる患者の中で、漢方薬治療を実施し、桂枝加ジュツ附湯のresponder 3名、non-responder 3名、越加ジュツ湯のresponder 3名、non-responder 3名の患者を識別する。現在、リンパ球よりmRNAを抽出しcDNA合成し、-80度にてストックを行っている段階である。cDNAマイクロアレイにて網羅的遺伝子発現を解析する予定である。

目的達成の為、平成18年度は以下の研究を実施した。cDNAマイクロアレイを用いた関節リウマチにおける「証」検証研究富山大学和漢診療科を受診する患者群から、RA患者を診察し、ACR score set,年齢、性、合併症病名、血圧、白血球数、血小板数、CRP, RF,赤沈、MMP-3,の検査を投薬前後で実施した。尚、承認された倫理委員会要項に則り採血と遺伝子解析に関するインフォームドコンセントを得た。上記選考基準を満たし、「桂枝加朮附湯」服用(一ヶ月)にて、症状が緩和した患者(3例)と緩和しなかった患者(3例)の桂枝加朮附湯服用前と後の末梢血リンパ球を検体とした。以上、cDNAマイクロアレイによる遺伝子発現プロファイルの解析により、以下の研究成果を得た。(1)漢方薬有効例で服用前後に特異的に変動した(無効例では変動しない)54の遺伝子を明らかにした。(2)漢方薬有効例で特異的に変動し、関節リウマチ(RA)特異的な16の遺伝子を明らかにした。(3)得られた16の遺伝子プロファイルは、HLA遺伝子群や、γ-globulin関連遺伝子が多く含まれており、RAの病態メカニズムの解明と、漢方薬(桂枝加朮附湯)の薬効メカニズムの解明に寄与することが期待される。(4)無効例に比較して有効例で投薬前に発現差があり、桂枝加朮附湯で発現が変動するRA関連遺伝子として、11の遺伝子を明らかにした。これらの遺伝子発現を漢方薬投薬前に調べることにより、漢方薬が有効な患者と無効な患者を投薬前に判断できる可能性がある。今後、漢方薬薬効を診断する遺伝子診断システムの確立が期待される。(5)これらの抽出した遺伝子発現プロファイルの中で、特にHLA-DRB1を中心に、漢方薬の分子レベルでの薬効メカニズムを考察した。HLA-DRB1はRAの病態に関与するHLAII型遺伝子として知られており、自己抗体の産生に関与すると近年報告されている。漢方薬(桂枝加IL附湯)が有効な患者群では、無効な患者群に比較して2倍程HLA-DRB1の発現が上昇しており、漢方薬投薬によってその発現を50%まで減らすことが出来る。この作用が、HLA-DRB1による抗原提示作用の減少につながり、RAの病態改善(炎症の改善)に導くものと考えられる。
シーケンサーモジュールを活用した簡易放射線測定装置の開発とその運用

本研究の目的であったシーケンサーモジュールを活用した簡易放射線測定器の開発において線量のデータ収集と補正には成功したが、バックグラウンド線量が高い地域においての空間線量測定でアロカ社製エネルギー補償シンチレーション式サーベイメータと数値を比較すると、開発した測定装置ではセンサーの方向依存性のバラつきが大きく、線量を過大又は過小評価してしまう傾向があり、どういう補正プログラムをいれても上記のサーベイメータと同じ傾向にするまでには至らなかった。高精度の空間線量測定には高感度のセンサーが必要であったことが明らかになった。しかしながら、サンプリングした土壌サンプルを直接測定した際の値は補正により同程度の値を検出できることがわかったので空間ではなく目的物質の線量測定には十分対応できる測定器であるといえる。東日本大震災による福島第一原子力発電所の爆発事故から約5年。福島県の浪江町に立ち入り土壌サンプル採取とバックグラウンド測定を実施したが、浪江町は今も5年前の震災時の姿のままであった。今回の研究の経験を若手技術職員に伝え、来年度以降に向けても今回購入したシーケンサーモジュールやガイガーカウンターを活用することができるようにこのテーマをさらにブラッシュアップして若手技術職員に継承していく予定である。なお、今後も地域住民や学生に向けた学内の放射線の取り扱い知識向上のための講習やポスターセッション等を通じて知見を発展させ、研究代表者自身も若手技術職員も成長でき、地域の人たちの放射線やモノづくりに関する知見向上にとっての良いPDCAサイクルを継続していきたい。
フロネーシスとミメーシス

古代ギリシア哲学の中心概念のひとつ、行為を導く知〈フロネーシス:思慮・賢慮〉がどういうものであるかを、プラトンとアリストテレスとの対比を通じて浮き彫りにすることができた。その一番重要な局面を挙げれば、まずはそれが〈正義〉の実現を目指す知であるということにある。そしてその目指す〈正義〉とはそれ自体として意味のある価値であり、他のなにかほかのものに役立つから意味があるものなのではない。〈フロネーシス〉は自体的価値を目指し、功利主義的行動原理(プルーデンス)とは背反するものである古代ギリシア哲学の中心概念のひとつ、行為を導く知〈フロネーシス:思慮・賢慮〉がどういうものであるかを、プラトンとアリストテレスとの対比を通じて浮き彫りにすることができた。〈フロネーシス〉は自体的価値を目指し、功利主義的行動原理(プルーデンス)とは背反するものである本研究は、アリストテレスの〈思慮(フロネーシス)〉概念とプラトンのそれとの違いを確認したうえで、近代によるその継承としての〈プルーデンス〉概念の変貌を確認することを目標としている。プラトン・アリストテレスのフロネーシス概念に関して近代プルーデンス概念が遺棄してしまった一つの重要なポイントが、研究過程で浮かび上がってきた。近代が遺棄したこのプラトン・アリストテレスのフロネーシス概念の質構造を把握するという課題が本年度の主要課題であった。それに従って、プラトンそして特にアリストテレスにおいて、行為主体の成熟した行為を導く知、フロネーシス自体が、その成熟するための条件として〈ミメーシス〉と〈習熟論(ethismos)〉を前史として前提しているという論点を丁寧に仕上げることができた。それが、20年度研究成果としての「習熟による欲望の変貌-ヘクシスとミメーシス」である。ミメーシスと習熟論の関係は、プラトンでもアリストテレスでも晦渋・曖味なところがあり、従来の研究書や論文でも一貫した解明はなされていないことが、当研究者にとって不満であった。その意味で上記論文は、この点を明らかにした作業として十分評価できると思う。また、20年度の研究目標としては、古代ギリシアにおけるミメーシス・習熟論の枢要な社会的装置としての〈饗宴(symposion)〉を理論的にも文化的(図像的)にも把握することをも含んでいた。〈饗宴〉に関する図像もアテネやベルリンの歴史博物館、図鑑などから多数収集し、これに関する文献的把握も十分に行うことができた。〈饗宴〉に関して文献と図像を共に活用した、哲学的成果というものをどのようにまとめ上げるかというのは、次年度以降の課題として引き継ぐことになった。21年度の目標及び実施計画のすべてが実現したわけではないが、「研究実施計画」の中核は満足のいく仕方で達成できた。それは「プラトンの『ゴルギアス』と『国家』の抱える問題点を、哲学のテキストとしてのみ分析するのではなく、B.C.430-399年頃のアテナイの政治状況をとおして、プラトンとヘロドトス・トゥキュディデスとの関係を具体的に洗い出してみたい。そのことによって、哲学者プラトンが政治家ペリクレスのような人と、同じ貴族であるにもかかわらずまったく異なった考えと政治的行動を示した理由を探りたい。」というものであった。図像的作業までには手が回らなかったが、プラトンとB.C.430-399年頃のアテナイの政治状況を、ヘロドトス・トゥキュディデスのテキストやその他さまざまな文献(哲学はもちろん歴史学の)を駆使して、誰もいままで試みたことがない仕方で描き出すことに成功した。それが「プレオネクシアとメテクシス-自然の正義とゼウスの正義」という研究論文である。また、<プレオネクシア>という中心概念を通して、「研究目的」の一つの課題でもある、アリストテレスと、ロールズ・ヌスバウム・センなどの人間把握との関係を、明示することができた。20年度のアリストテレス倫理学の研究「習熟による欲望の変貌-ヘクシスとフロネーシス」(千葉大学教育学部研究紀要第57巻、261-274頁、2009)」と21年度の「プレオネクシアとメテクシス-自然の正義とゼウスの正義」(同紀要、第58巻、287-304頁、2010)が今年度の研究の前提となっている。最終年度の成果としては『欲望論』を上梓した。アリストテレスとプラトンの「悲劇」の取り扱いの違いをまずは明らかにし、次いでアリストテレス『政治学』第一巻の<家政術(オイコノミケー)>とそれを司る<家政の長>が陥る貨幣蓄蔵欲望(プレオネクシア)>の関係を徹底追及した。まず「悲劇」あるいは「ミメーシス」に対する両者の対応の仕方が、一方プラトンでは徹底的な民主政批判に結び付けて否定的に評価されて、他方アリストテレスでは他者への「同感」という倫理的な徳性に結び付けられて肯定される点を分析し明確にした。アリストテレスの『政治学』第一巻については、<家政の長>が司るべき<賢慮(フロネーシス)>対して、<家政の長>が陥る<家政術(オイコノミケー)>に関する<無知(agnoia)>というものを明らかにした。この無知こそが<家政の長>が陥る<貨幣蓄蔵癖=プレオネクシア>である。家政の長が<賢慮(フロネーシス)>を掴みそこねて、<よき生の構想>から<ただ生きる>

という<無知な構想>に転落するというのである。さらにアリストテレスが『政治学』第一巻で展開する<家政の長>の陥る<貨幣蓄蔵欲望(プレオネクシア)>の動態分析を、マルクスがそのままに『資本論』の商品の流通分析にいかに取り入れて議論しているかを取りだして明らかにすることができた。