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東日本大震災が急性心筋梗塞の発症と医療体制に及ぼす影響に関する研究

本研究では東日本大震災が急性心筋梗塞(AMI)の発症と急性期医療に与えた影響を検討した。20082011年の宮城県内の症例を検討した結果、2011年のAMI患者の院内死亡率は前3年と比較し改善しており(8.3% vs. 10.5%, P<0.05)、特に震災直後2か月間で顕著だった。同時にAMI発症から入院までの時間の短縮(120分vs. 240分, P<0.01)と急性期治療である冠動脈インターベンション施行率の上昇(86.8% vs. 76.2%, P<0.01)が認められ、東日本大震災直後に平時と比べAMI救急医療体制が改善したと考えられた。本研究の目的は東日本大震災が宮城県における急性心筋梗塞(AMI)の発症と急性期医療、急性期予後に与えた影響を長期間にわたって検討することである。宮城県内のAMI患者を全例登録している宮城県心筋梗塞対策協議会のデータベースに2008年から2011年の4年間に登録された3937名を対象に検討を行った結果、2011年のAMI患者の院内死亡率は前3年と比較して改善を認めており(2011年:8.3%対2008ー2010年:10.5%、P<0.05)、特に震災直後の2ヶ月間で著明であり、それと同時に発症から入院までの時間の短縮(P<0.001)と冠動脈インターベンション(Primary PCI)の施行率(P=0.001)の上昇を認めた。さらに震災後には発症から3時間以内に入院した早期入院患者の割合が増加しており(震災前:47.0%対震災後:59.1%、P<0.05)、この早期入院患者においてのみ院内死亡率の改善を認めた(震災前:11.4%対震災後:7.9%)。多変量解析を行うと、震災前には発症から3時間以内の入院は院内死亡の負の規定因子であったが、震災後には有意な相関関係を認めなくなっており[震災前:オッズ比(95%信頼区間);1.48(1.12-1.96), P=0.006、震災後:オッズ比(95%信頼区間);0.92(0.54-1.56), P=0.750]、早期入院患者のみのサブグループ解析では、震災直後の2ヶ月で過去3年間と比べて入院時のKillip分類2度以上の心不全の合併が減少し(P<0.05)、Primary PCI施行率の増加(P<0.01)と院内死亡率の改善(P<0.05)を認めた。以上より東日本大震災直後に平時と比べてAMIに対する救急医療は改善を認め、発症から来院までの時間の短縮とPrimary PCI施行率の上昇が関係していると考えられた。本研究の目的は東日本大震災が宮城県における急性心筋梗塞(AMI)の発症と急性期医療、急性期予後に与えた影響をを長期間にわたって検討することである。宮城県内の全AMI患者の登録研究を行っている宮城県心筋梗塞対策協議会のデータベースに2008年から2011年に登録された症例を対象に検討を行った結果、2011年の宮城県内AMI患者院内死亡率は2008-2010年と比較して改善を認めており(8.3% vs. 10.5%, P<0.05)、特に震災直後の2か月間で顕著であった。それと同時にAMI発症から入院までの時間の短縮(120分vs. 240分, P<0.001)と冠動脈インターベンション施行率の上昇(86.8% vs. 76.2%, P=0.001)が認められた。さらに震災後には発症から3時間以内に入院した早期入院患者の割合が著明に増加しており(59.1% vs. 47.0%, P<0.05)、この早期入院患者群においてのみ院内死亡率の改善を認めた(7.9% vs. 11.4% P<0.05)。以上から東日本大震災直後に平常時と比べてAMI救急医療体制の改善が認められ、発症から来院までの時間の短縮とPrimary PCI施行率の増加が関与していると考えられた。さらに2007年から2013年までの宮城県におけるAMI発症率の推移をみたところ、全体での年齢調整AMI発症率(/10万人・年)は2007年の56.0から2013年の48.4へと減少傾向を示した(P=0.08)が、男女別に解析を行うと、男性の年齢調整AMI発症率は2007年から2013年にかけて80前後でほぼ一定しており有意な変化を認めなかったが、その一方で、女性の年齢調整AMI発症率は2007年の30.2から2013年の17.7へと有意に減少していた。(P<0.01)。また、院内死亡率に関しては観察期間中に男女ともに有意な変化は認められず、女性の院内死亡率が男性の約2倍であるという傾向も変わらなかった。以上から東日本大震災がAMI発症率、院内死亡率に及ぼした長期的な影響についてははっきりとは認められなかった。

宮城県内の全AMI患者の登録研究を行っている宮城県心筋梗塞対策協議会のデータベースに2008年から2011年に登録された症例を対象に検討を行った結果、2011年の宮城県内AMI患者の院内死亡率は2008年2011年と比較して改善を認めており(8.3% vs. 10.5%, P<0.05)、特に震災直後2か月間で顕著であった。それと同時にAMI発症から入院までの時間の短縮(120分vs. 240分, P<0.01)と冠動脈インターベンション施行率の上昇(86.8% vs. 76.2%, P<0.01)が認められた。さらに震災後には発症から3時間以内に入院した早期入院患者の割合が著名に増加しており(59.1% vs. 47.0%, P<0.05)、この早期入院患者群においてのみ院内死亡率の改善を認めた(7.9% vs. 11.4%, P<0.05)。以上から東日本大震災直後に平時と比較してAMI救急医療体制の改善が認められ、発症から来院までの時間の短縮と冠動脈インターベンション施行率の増加が関与していると考えられた。さらに2014年までの急性心筋梗塞の発症率の推移をみたところ、2005年2014年までの10年間における年齢調整AMI発症率(/10万人・年)は40前後で有意な変化を認めなかった。同様の傾向を男性で認めた一方で女性においては2005年2014年までの10年間で17.7から12.2へと有意な減少を認めており(P<0.05)、この傾向は2011年を前後に変化を認めなかった。また、院内死亡率においては2005年2014年までの10年間で男女ともに有意な変化を認めなった。以上から、東日本大震災のAMI発症率、死亡率への長期的な影響は認めなかったと考えられた。本研究では東日本大震災が急性心筋梗塞(AMI)の発症と急性期医療に与えた影響を検討した。20082011年の宮城県内の症例を検討した結果、2011年のAMI患者の院内死亡率は前3年と比較し改善しており(8.3% vs. 10.5%, P<0.05)、特に震災直後2か月間で顕著だった。同時にAMI発症から入院までの時間の短縮(120分vs. 240分, P<0.01)と急性期治療である冠動脈インターベンション施行率の上昇(86.8% vs. 76.2%, P<0.01)が認められ、東日本大震災直後に平時と比べAMI救急医療体制が改善したと考えられた。東日本大震災が宮城県における急性心筋梗塞(AMI)の発症と急性期医療、急性期予後に与えた影響を宮城県心筋梗塞対策協議会のデータベースに2008年から2011年に登録された症例を対象として検討を行った結果、東日本大震災直後2か月でに平常時と比べてAMI救急医療体制の改善が認められ、発症から来院までの時間の短縮とPrimary PCI施行率の増加が関与していることを示した。これらの結果をまとめて、Circulation Journal誌に投稿し採択された。さらに2007年から2013年までの宮城県におけるAMI発症率の推移を検討し、全体での年齢調整AMI発症率、男性の年齢調整AMI発症率は有意な変化を認めなかったが一方で、女性の年齢調整AMI発症率は有意に減少していたこと、院内死亡率に関しては男女ともに有意な変化を認めなかったことを示し、本結果を日本性差医療学会・学術集会で発表し、日本循環器学会学術集会でも発表予定である。以上から研究の進捗状況は概ね順調であるといえる。循環器内科急性心筋梗塞の余語に震災の影響が長期間にわたって及ぶという報告を過去に認めるが、急性心筋梗塞の救急医療に対する影響にまで言及した検討は認めないことから、発症率、院内死亡率だけではなく、救急医療への長期的な影響を宮城県心筋梗塞対策協議会のデータベースをもとに検討していく。急性心筋梗塞の救急医療に大震災が及ぼす影響を宮城県心筋梗塞対策協議会のデータベースに2008年から2011年までに登録された症例を対象に前3年と2011年の症例を比較することで検討し、震災発症直後の2ヶ月において急性心筋梗塞に対する救急医療は改善を認めており、同時に発症から来院までの時間の短縮と冠動脈インターベンション施行率の上昇も認めたことを示した。
胎盤発生におけるTSSC3蛋白機能の解析

1.ヒト絨毛においてTSSC3蛋白は栄養膜細胞において発現し、合胞体絨毛細胞では発現しない。TSSC3蛋白機能を解析するため、絨毛幹細胞を分化条件で培養しTSSC3蛋白発現変化を解析した培養後1日目からTSSC3mRNA及び蛋白発現は誘導れ3日目まで高発現を維持した発現低下した。このため絨毛幹細胞分化過程への関わりが示唆された。TSSC3発現誘導と共に同じくインプリント遺伝子であるMash2遺伝子発現も亢進した。分化抑制条件下で絨毛アデノウイルス感染によるTSSC3強制発現絨毛幹細胞を培養し、各種絨毛細胞マーカー発現を解した。その結果TSSC3強制発現に伴いMash2遺伝子発現と迷路層膜栄養膜絨毛細胞マーカー(DIX3,Esx,Gem1)発現が亢進した。分化条件下においてTSSC3siRNA導入は迷路層栄養膜絨毛細胞マーカー発現を抑制し巨細胞層マーカー(Pl1)発現を誘導する傾向が示された。以上からTSSC3蛋白発現と絨毛幹細胞からの迷路層栄養膜絨毛細胞への分化との関連が示唆された。2.全国から計266例ののう胞化絨毛を収集し、肉眼的診断、遺伝子診断及びTSSC3を用いたウエスタンブロット及び免疫組織学的診断を行った。肉眼的診断と遺伝子診断の不至は肉眼的部分奇胎(64%)、顕微鏡的奇胎(70%)と高く、新たな確定診断法の確立が急務と示唆された。TSSC3抗体を用いたウエスタンブロット法及び免疫組織染色は遺伝子診断と100%一致しのう胞化絨毛の新たな識別診断法として有用であることが示された。1.ヒト胎盤におけるTSSC3蛋白の機能を解析するため在胞別正常胎盤及び機能不全胎盤を用い、ウエスタンブロット法及び免疫組織染色法によるTSSC3蛋白発現レベルの変化を解析した。正常及び機能不全胎盤間で有意な発現レベルの変化は認められなかった。TSSC3蛋白はサイトロホブラストで高発現し合胞体細胞では発現が抑制されていた。2.全国からの3胞体を示す異常絨毛及び母体血を収集し、STSマーカーを用いたDNA多型解析を行い、受精形式の決定を行った。これによりのう胞体絨毛を(1)精子或いは2精子受精雄核発生、(2)3倍体、(3)正常2倍体に分類した。のう胞化絨毛により蛋白を抽出した。さらに組織切片も作成した。我々により作成されたヒトポリクローナールTSSC3抗体を用いてウエスタンブロット及び免疫組織染色を行った。雄核発生を原因とする全奇胎では全例TSSC3蛋白発現は消失していた。しかし3倍体を原因とする部分奇胎2例でも同様に発現解析を行った。全奇胎絨毛では発現消失し、正常絨毛部分では発現が維持されていた。以上の結果からTSSC3抗体を用いたウエスランブロット法及び免疫組織染色は雄核発生全奇胎の確定診断に応用可能であると議論された。3.TSSC3遺伝子マウスホモログを同定した。現在、トロホブラスト幹細胞からの分化課程における機能を解析中である。
海洋生物由来の親規アクチン重合阻害物質

本年度は、アクチン脱重合阻害物質ということで、1995年にMiuraらによって発見された急性期蛋白質IHRPと新規天然生理活性物質ペクテノトキシン-2のアクチン重合阻害作用について検討した。予備段階での試験でIHRPはアクチンと結合することを見出していいたが、アクチン重合に対して何らかの影響を持つ可能性を推定し、実験を行った。ウサギ骨格筋から精製したアクチン標品をpyrene化した後に実験に供した。アクチン濃度を1,2,2.7μMと上昇させるとアクチンの重合速度は増加したが、ここに2μMのIHRPを共存させるとアクチン重合を明らかに阻害した。IHRPは血漿中に見出される蛋白質でありアクチン重合阻害作用を持つことにどの様な生理的意義があるかは現時点では不明である。ただし、リンパ球なの細胞ではアクチン繊維が細胞外に突出していることが報告されており、このアクチン繊維の長さの調節因子として機能しているのかもしれない。もう1つの可能性として、破壊された細胞から遊出するアクチンの分解と隔離ということも考えられる。2.ペクテノトキシン-2(PCTX-2)PCTX-2は、ラット大動脈における72.7mM KClおよび1μMフェニレフリン収縮を濃度依存性に抑制した。さらに、血管平滑筋由来のA10細胞を用いて、PCTX-2の細胞形態への影響を検討したところ、PCTX-2は細胞形態には大きな変化を与えなかったが、ローダミン・ファロイジン染色によりアクチンを主成分とするストレスファイバー形成を抑制することが示唆された。さらに、PCTX-2は、ピレン蛍光ラベルしたG-アクチンの重合に伴う蛍光強度増強速度とその最大蛍光を濃度依存性に抑制した。また、PCTX-2は濃度依存性にF-アクチンの粘稠度を低下させた。なお、研究発表欄にはアクチンに関する基本的性質を検討した論文も掲載した。
カナダにおける日本の海外直接投資と地域通貨

日本からカナダへの直接投資は、長い間、木材、鉱産物など一次産品調達を主目的としていると考えられてきた。確かに西部諸州への投資にはそうした傾向が依然として強いが、オンタリオ州では、NAFTA発足以降、北米市場全体を対象とした自動車産業への投資が目立って増えてきている。さらに、1980年代から90年代にかけては、金融、サービス部門など、投資先の多様化がすすみ、もはや、資源輸入のための直接投資という常識は通用しなくなりつつある。この調査では、3つの準州を除くカナダ10州のすべてについて投資環境を調べ、日本が特定の州や部門に投資を行う理由を分析した。また、日本からの投資の引き揚げが地域経済に及ぼす影響についても、たとえば太平洋岸の港湾都市プリンスルパートに見られるように、貿易品目の多様化、港湾利用の多角化などによって状況の変化に適応する努力を行っている現実を突き止めた。カナダは1980年代以降の現代地域通貨発祥の地である。その基本型は帳簿形式のLocal Exchange Trading System(LETS)である。今回の調査対象14団体のうち、12団体はLETSないしその類似形態をとっていた。LETS型地域通貨は、非商品経済的取引が中心であり、都市低所得者層の相互扶助の促進を志向している。残る2団体は紙券を発行(トロントダラー、カルガリーダラー)しており、地域のマーケットや公共部門(市バスなどを含む)を取り込むなど、地域経済の活性化を志向する傾向が強い。なお、東部4州には地域通貨の目だった動きが見られなかったが、こうした地域では伝統的なコミュニティ活動が健在であり、隣人同士の互酬や相互扶助が盛んであるため、LETS導入の積極的動機が今のところないためと推測される。(1)平成14年7月30日から8月19日までの21日間、丸山と栗原はカナダ西部3州を訪れ、各州政府での聞き取り、また主要都市における地域通貨実施団体への聞き取りを行った。丸山は、バンクーバー、カルガリー、エドモントンにおける地域通貨運営責任者からそれぞれの地域通貨の実態と課題について話を聞くとともに、資料を入手した。バンクーバーでは電子化された帳簿形式の地域通貨を用いており会員がかなり限定されていること、カルガリーでは紙券形式の地域通貨を用いておりビジネスや自治体の参加を含んだ幅広い利用をめざしていること、エドモントンでは帳簿形式の地域通貨を用いており失業者や低所得者層の福祉向上をめざしていること、などを知ることができた。栗原は、バンクーバー(BC州)、カルガリーとエドモントン(アルバータ州)、リジャイナ(サスカチュワン州)各市において、当該州政府事務所を訪ね、日本からの直接投資の実態ならびに今後の投資誘致計画について聞き取り調査を行った。リジャイナでは日系企業が投資する有機小麦の製粉工場ならびに同工場に小麦を提供している農場の見学を行った。さらに、BC州の港湾市のひとつプリンスルパートに赴いて、日系資本引き揚げに伴う石炭積み出し停止が同市の地域経済に与えた影響について聞き取りを行った。(2)平成14年11月13日から22日までの10日間、丸山と栗原はトロントおよびオタワを訪れ、資料収集および聞き取り調査を行った。トロントでは、丸山、栗原ともにトロント大学図書館を利用して資料を収集した。また、オタワでは、丸山は地域通貨運営責任者から聞き取り調査を行い、帳簿形式の地域通貨の限定的性格について確認した。栗原は連邦政府の農業省、資源省で日本からカナダへの投資の現状と今後の投資誘致見通しについて聞き取り調査を行った。

本年度はカナダ・オンタリオ州およびマニトバ州での現地調査を中心に研究を遂行する予定であったが、トロントでSARSによる死者が出て危険地域に指定されたため、急遽計画を変更し、平成16年度に行う予定であった東部沿岸4州(ノバスコシア、プリンスエドワード島、ニューファンドランド、ニューブランズウィック)での調査を前倒しして実施した。平成15年8月2日から24日までの23日間、丸山と栗原は上記4州を訪れ、各州政府および民間団体での聞き取りを行うとともに、資料収集を行った。丸山はノバスコシア州ハリファックスのダルハウジー大学においてブラッドフィールド教授と面会し、カナダ東部における地域経済と地域通貨の使用に関する一般的状況について説明を受けた。プリンスエドワード島では州政府のコミュニティ問題担当官および信用組合、生活協同組合の代表者たちと面談し、地域通貨導入の可能性をめぐって意見交換した。ニューファンドランドでは州政府の地域開発担当官から地域コミュニティにおける信用経済の実情、および地域通貨にかわる相互扶助ネットワークの存在について説明を受けた。ニューブランズウィックでは、栗原と共同で州政府の地域開発および投資関連の担当者にインタビューを行った。栗原はハリファツクスのセントメリー大学学長ドッド教授とカナダ東部沿岸諸州の投資環境全般について意見交換を行うとともに、全4州における州政府の投資関連担当官および、連邦政府傘下のACOA(カナダ大西洋岸経済推進機関)、APEC(大西洋岸諸州経済委員会)の代表者らと面談し、日本からの直接投資の実情および今後の見通しについて情報の提供を受けるとともに意見交換を行った。なお、本年3月14日から22日までの9日間、丸山はトロントを訪れ、今年度調査の補足を行いつつ来年度調査に必要な準備を行う予定である。本年度は、オンタリオ州、マニトバ州およびケベック州の調査を行った。平成16年8月10日から9月2日までの24日間、丸山と栗原は上記3州を訪れ、各州政府および民間団体で聞き取りと資料収集を行った。丸山はマニトバ州ウィニペグで、長らく休眠状態だったウィニペグの地域通貨(LETS)へのインタビューを行なった。再生LETSは、低所得層のネットワーク化とコミュニティ作りに重点的に取り組んでおり、最新の資料も入手した。オンタリオ州では、南部ナイアガラ地方のセント・キャサリンズを訪れ、ウィニペグと同じく低所得層・失業層のネットワーク化をもとにコミュニティ再生を図りつつある地域通貨運営団体のメンバーを訪ねワークショップを持った。また、活動停止中のゲルフの地域通貨運営責任者から、停止に至った事情および今後の方針について展望を聞いた。ケベック州ではモントリオール市を中心に地域通貨の活動をしている5団体の代表からそれぞれ話を聞いた。ケベックの地域通貨運動は、福祉ボランティア重視型からオルタナティブ経済追求型まで、多様化の様相を呈していることがわかった。栗原はウィニペグのカナダ小麦局(CWB)でマニトバ州における穀物投資および貿易に関する説明を受け、さらにマニトバ州政府の政府間業務および通商省(IAT)で、州レベルにおける貿易と投資の全体像について説明をうけた。オンタリオ州では、トロントのJETROで日本の最新の対加直接投資に関する資料を入手し、オンタリオ州政府の経済発展産業省(EDT)および同政府機関であるオンタリオ輸出公社(EOI)では、日加間の貿易・投資関係、オンタリオ州の投資政策およびNAFTAの投資環境への影響について聞き取りを行なった。
パルサー終端衝撃波における新しい粒子加速過程の探求

磁気リコネクションと衝撃波のそれぞれの素過程について、基礎的な研究を行った。磁気リコネクション系を議論するために必要な重要領域の定義を提案し、さらに粒子軌道との関係について考察した。次に、粒子シミュレーションで相対論的高速で流れる粒子分布を扱うためのアルゴリズムを提案し、相対論的磁気リコネクションの重要領域の電磁流体的な力学関係を議論した。公開磁気流体コードを開発してシミュレーション研究を行い、リコネクションと衝撃波との相互作用を議論した。磁気流体コードを併用して、かにパルサー系で起きるガンマ線爆発(フレア)現象を説明するモデルを考案した。H25年度は、パルサー終端衝撃波の構成要素である、無衝突磁気リコネクションの基本的な性質を理論・数値シミュレーションの両面で研究した。磁気リコネクションでは、磁力線が繋ぎ変わる中心付近に「磁気拡散領域」という重要領域が存在しているが、これら領域の定義について論争が続いている。今回、研究代表者らは、磁束の凍結状態(プラズマの理想状態とは違う)に関連づけて磁気拡散および磁気拡散領域を議論することを提案し、このアイデアをブラソフシミュレーションを使って検証した。また、粒子シミュレーションを使って、磁気拡散領域の外側のイオンの運動論的性質を調べた。イオンの速度分布関数と非線形力学のポアンカレ写像に対応することに注目して粒子運動の性質を議論したうえで、そもそもイオンがジャイロ回転しないためプラズマ理想条件(E + v_i x B = 0)が成り立っていないことを明らかにした。また、相対論衝撃波研究のための次世代粒子コードの開発を進め、効率の良い実装を検討するとともに、粒子アルゴリズムの数学的裏付けを行った。さらに、磁気リコネクションやパルサー物理について、次のような共同研究を行った。1.かに星雲のガンマ線フレアの駆動メカニズムとして、パルサー風中で電流層どうしが干渉して起きるダブル=テアリングモード型リコネクションを提案した。2.地球磁気圏夜側でGEOTAIL衛星が観測したデータを解析し、リコネクション領域周辺のイオン=電子分離構造を議論した。3.両側の磁場・プラズマ密度が揃っていない、非対称型リコネクションの性質を調べた。その結果、磁場が反平行のときのエネルギー変換効率が異常に遅くなることがわかった。衝撃波と磁気リコネクションの相互作用の様子を知るために、磁気リコネクションの磁気流体(MHD)シミュレーションで見られる衝撃波構造の詳細な研究を行った。特に、系の典型プラズマベータ(プラズマ圧:磁気圧の比)が低い場合には、リコネクションジェットが相対的に音速より速くなるため、「ショック=ダイアモンド」などの特徴的な構造が現れる。これらは、航空機周辺の気流や天体ジェットと同様の、高速流体(圧縮性流体)に共通の現象であることがわかった。また、我々の目指すプラズマ粒子シミュレーションでは(1)相対論的に高温の熱速度を持つ粒子分布や(2)相対論的なバルク速度で流れている粒子分布をセットアップする必要がある。しかし、そのための基本アルゴリズムはあまり知られていなかった。我々は、これら(1、2)の分布関数を生成するアルゴリズムを議論した。(1)については、Sobol (1976)の考案したアルゴリズムを採用した。さらに(2)については、ローレンツ変換の空間部分を考慮して、任意の分布関数のプラズマ粒子群を適切に初期化するアルゴリズムを新しく考案した。この両者を組み合わせたSobol=Zenitani法は、物理的に明快で汎用性も高いため、相対論プラズマ粒子シミュレーションの標準アルゴリズムになることを期待している。プラズマ粒子シミュレーションで、相対論的高温かつ高速な流れを設定する基本アルゴリズムを開発した。プラズマ粒子分布全体をローレンツ変換する際に、空間要素の収縮を調整するための棄却法と、特殊な場合に棄却を回避するフリップ法を提案した。次に、相対論的高速流の粒子シミュレーション結果の解析段階で浮上した基本問題を検討した。相対論粒子シミュレーション研究では、計算結果の粒子データを使ってプラズマの流体量(統計量)を議論する方法がそもそも確立していない。そこで我々は、輻射流体力学で使われる枠組みを転用することを提案し、新手法が有効な応用問題として、電子・陽電子系の相対論的磁気リコネクションにおける高速リコネクションの維持機構を議論した。磁束を輸送するリコネクション電場を新しい手法で評価した結果、相対論でのみ現れるheat flow項が重要であることを突き止めた。言い換えると、相対論ではエネルギーと質量が等価であるため、相対論的高エネルギーのプラズマ粒子のもつエネルギー流そのものが、実効的な慣性(質量)として働いていることがわかった。プロジェクト全体を見渡すと、当初の目的に関わる研究手法・解析手法そのものを深く検討して、新手法を確立する方向に研究が進んできた。これらは磁気リコネクションや衝撃波といったそれぞれの物理素過程を離れて、相対論プラズマの運動論研究という分野全体の基盤になるものである。その一方で、当初計画していた応用研究には十分な時間を割くことができなかった。シミュレーション結果の解析・議論は今後さらに引き継いでいく。当初の計画では、相対論衝撃波系の多次元プラズマ粒子シミュレーションを行い、幾つかの粒子加速の可能性を探るはずであった。

しかし、現在も計算および解析を進めている途中であり、最終的なシミュレーションには至っていない。一方、この解析の副産物として、粒子シミュレーション分野の基盤技術になるであろう基礎アルゴリズムを整理・考案することができた。また、磁気流体(MHD)シミュレーションで磁気リコネクションと衝撃波の相互作用を研究することで、衝撃波の流体的性質や天体ジェット物理との関連性を理解することができた。宇宙プラズマ物理学前半は、一連の研究過程で浮上した基本問題:相対論プラズマ粒子の粒子量と流体量との対応を議論する予定である。現在、相対論粒子シミュレーションの計算結果を解析・議論する枠組みが知られておらず、この分野のボトルネックになっていると思うからである。後半は、終端衝撃波の多次元粒子シミュレーションを行い、衝撃波の長期発展・乱流的崩壊過程や上流パラメーターとの関係を議論する。本研究に関連する磁気リコネクションの基礎研究やパルサー物理の共同研究で、予想を遥かに上回る進展があり、これらの成果をいくつかの査読論文に公表した。その一方で、当初計画していた衝撃波の基礎物理に関する理論・シミュレーション研究には、十分時間を割くことができなかった。無衝突磁気リコネクションの基礎研究はこれで一段落させるつもりである。H25年度の計画の積み残し及び、H26年度の計画の過半数を消化するために、本格的な相対論衝撃波シミュレーションの実行・解析に全力で取りかかる。
地域高次脳機能障害患者に有効な訓練課題の開発とその効果に関する研究

本年度は、昨年度に引き続き、高次脳機能障害患者を対象とした介入研究を行った。地域に在住する高次脳機能障害患者に対して、デイケアプログラムに認知訓練課題を導入することにより、患者にどのような変化が起きるのかを、神経心理学的検査および行動評価表(作成版)にて評価するというものである。その際、PCを使用して自主的にプログラムを選択する群と、スタッフが作成したドリルなどの紙媒体で行う群を設定し、一方から開始して、1時間程度を週1回、1期8週間のクロスオーバーデザインとして実施した。現在、各群で約20名の参加者が訓練を終了した。さらに、コントロール群として、デイケアには参加せず、高次脳機能障害の友の会や家族会にのみ参加している、認知的訓練課題などのリハビリテーションを受けていない患者群の神経心理学的検査を実施している。データ採集後に結果をまとめ、PCを利用した患者の自主性を重視する訓練の有効性を検討し、学会や論文に発表する予定である。基礎的研究としては、昨年度に引き続いて、ラットを用いて動物実験を行った。臨床の場である高次脳機能障害デイケアでの経験より、脳損傷者は、新規な場面や出来事に対して不安が大きく、ストレスに脆いと考えられる。ストレスが高い状態では、より抑制を欠いた行動・衝動的な行動をとってしまいやすく、社会復帰に制限をきたす原因となる。デイケアの患者に対して、情動のコントロール方法を、認知行動療法を用いて指導しているが、効果的な患者もいればそうでない患者もいる。情動行動の調整に関与する神経基盤を明らかにし、それを情動のコントロール方法において応用することは、脳損傷者の社会復帰に対する支援方法において、重要な科学的根拠となり得る。そこで、情動に関する脳領域である扁桃体や、扁桃体の活動を調整する脳部位の一つである内側前頭前皮質を標的として、ラットに記録電極をとりつけ、行動実験下の脳活動を記録した。まず、不安や緊張状態が高いと考えられるラットの行動時の脳活動を行動別に解析した。また、隔離群(生後21日目の雄ラットを隔離飼育)と、対照群(グループ飼育)という飼育方法の差異が、行動および脳活動にどのような影響を与えるかを、飼育方法別に比較した。この結果により、退院後、家にひきこもりがちで、社会的に孤立しやすいとされる高次脳機能障害患者にとって、デイケア治療に代表されるグループ治療が有効であるといえる根拠となる可能性がある。今後、解析結果をまとめて、2012年9月に開催される日本神経科学学会で発表する予定である。地域における高次脳機能障害患者に対するより良い援助手法を開発するため、根拠に基づいた訓練方法を検討してきた。22年度は、基盤研究において作成した課題に、注意機能やワーキングメモリを賦活させるような課題を加えた、PCを用いた認知訓練課題をデイケアプログラムに取り入れた。実験デザインは、課題を週1回1時間PCを用いて行う期間と、市販のドリル等を用いて課題を同頻度で行う期間を同一被験者に対して行う、2群2期クロスオーバー法とした。研究は、慢性期の高次脳機能障害患者が通所している医療デイケアにて実施している。標本規模は24名であるが、現在、20名の高次脳機能障害患者が研究に参加しており、約半数の方において介入が終了した。臨床では、脳損傷患者の覚醒度や認知機能が、ストレスや疲労、うつ傾向により、より低下することが問題となる。脳損傷後に長期間にわたって当事者の社会復帰を阻害するのは、主に前頭葉機能の低下による認知機能・社会的認知機能であり、その神経基盤を明らかにすることは、脳損傷者の社会復帰における環境調整において重要な科学的根拠となると考えられる。このような背景より、新たに動物実験に着手している。ストレス負荷をかけたラットが、新規の、あるいは不安が高くなるような環境において、どのような行動を示すかを、測定指標となる標的行動を決めて、行動学的側面から検討している。また、標的行動をとっている際の神経活動の記録を試みており、現在、前頭葉内側部や辺縁系に挿入した電極からの神経活動の解析を進めている。

デイケアの患者に対して、情動のコントロール方法を、認知行動療法を用いて指導しているが、効果的な患者もいればそうでない患者もいる。情動行動の調整に関与する神経基盤を明らかにし、それを情動のコントロール方法において応用することは、脳損傷者の社会復帰に対する支援方法において、重要な科学的根拠となり得る。そこで、情動に関する脳領域である扁桃体や、扁桃体の活動を調整する脳部位の一つである内側前頭前皮質を標的として、ラットに記録電極をとりつけ、行動実験下の脳活動を記録した。まず、不安や緊張状態が高いと考えられるラットの行動時の脳活動を行動別に解析した。また、隔離群(生後21日目の雄ラットを隔離飼育)と、対照群(グループ飼育)という飼育方法の差異が、行動および脳活動にどのような影響を与えるかを、飼育方法別に比較した。この結果により、退院後、家にひきこもりがちで、社会的に孤立しやすいとされる高次脳機能障害患者にとって、デイケア治療に代表されるグループ治療が有効であるといえる根拠となる可能性がある。今後、解析結果をまとめて、2012年9月に開催される日本神経科学学会で発表する予定である。
チベット語の古層を探る ―東北チベット、アムド地方周辺の方言調査を通して―

本研究は、筆者が今まで行ってきた青海省共和県におけるチベット語アムド方言の記述方法を基に、チベット語の古層を反映すると考えられる甘粛省天祝県のアムド方言を記述し、他地域のアムド方言およびチベット文語、敦煌文献に現れる中古チベット語と比較検討することによって、チベット語の通時的な変化の一端を明らかにすることを目的とする。本年度の研究業績は、現地調査、研究成果のまとめ、成果の発表の3つににわけられる。研究代表者は、平成23年3月1日23年3月24日の日程で、中国、甘粛省天祝県及び青海省互助県において現地のアムド方言の言語調査と情報・資料の収集を行った。主に語彙と基本文例を調査した。互助県、天祝県のデータについては、音韻、語彙、文法特徴を整理中である。互助県、天祝県のデータ中の語彙には、敦煌文献などの古チベット語と共通するものなどもみつかった。助動詞については、青海省共和県や甘粛省南部などの他地域のアムド方言にはみられず、四川省などで話されるカム方言と共通するものがみつかった。成果のまとめについては、昨年行った青海省共和県ギャイ村のアムド方言について、その成果をまとめ出版した(『アムド・チベット語の発音と会話』、『アムド・チベット語読本』、『アムド・チベット語語彙集』)。さらにアムド方言の文法概説を'Amdo Tibetan'という論文にまとめた。成果の発表としては、人間文化研究機構国立国語研究所、共同研究プロジェクト「形容詞節と体言締め文:名詞の文法化」において'Mermaid Construction in Amdo Tibetan'と題した研究発表を行った(2010年12月11日)。基盤C本研究は、筆者が今まで行ってきた青海省共和県におけるチベット語アムド方言の記述方法を基に、チベット語の古層を反映すると考えられる甘粛省天祝県のアムド方言を記述し、他地域のアムド方言およびチベット文語、敦煌文献に現れる中古チベット語と比較検討することによって、チベット語の通時的な変化の一端を明らかにすることを目的とする。本年度の研究業績は、現地調査、研究会への参加、研究成果のまとめ・発表の3つにわけられる。研究代表者は、平成20年12月24日21年1月7日の日程で、中国、甘粛省及び青海省において、アムド方言の言語調査と情報・資料の収集を行った。甘粛省蘭州市の西北民族大学ではアムド方言の研究者と話しあう機会を得た。甘粛省天祝県の中でも話されるアムド方言に差異がみられるため、主にどの地点の言葉を採取するべきかを検討し、来年度の調査の準備を行った。青海省共和県においてはアムド地方に伝わる民話の録音、文法調査の他、家畜(ヤク、牛、羊、馬など)の雌雄、年齢、毛色、模様などによる呼び分け方を調査した。現在、これらの調査結果を論文の形にまとめる作業を行っている(テキスト資料及び文法概説)。研究会への参加としては、平成20年10月23日に日本国内で行われた「チベット=ビルマ言語学研究会」の会合に参加し、国内のチベット・ビルマ系言語の研究者と意見交換を行った。平成20年11月1日には日本西蔵学会において「チベット語アムド方言における形態音韻的な交替現象-チベット文語との比較の視点から-」と題した発表を行った。本年度の研究業績は、現地調査、研究成果のまとめ、発表の3つにわけられる。研究代表者は、平成22年1月16日22年3月26日の日程で、中国、甘粛省及び青海省において、主に青海湖付近の牧区下位方言の言語調査と情報・資料の収集を行った。論文としては、アムド方言の格体系を記述した「アムド・チベット語の格体系」やテキストとその分析を示した'Text from Amdo Tibetan'Little Frogas God's Son'の執筆を行った。

成果のまとめについては、昨年行った青海省共和県ギャイ村のアムド方言について、その成果をまとめ出版した(『アムド・チベット語の発音と会話』、『アムド・チベット語読本』、『アムド・チベット語語彙集』)。さらにアムド方言の文法概説を'Amdo Tibetan'という論文にまとめた。成果の発表としては、人間文化研究機構国立国語研究所、共同研究プロジェクト「形容詞節と体言締め文:名詞の文法化」において'Mermaid Construction in Amdo Tibetan'と題した研究発表を行った(2010年12月11日)。基盤C
小型・高出力希ガス液体エキシマレーザの基礎研究

小型・高出力希ガス液体エキシマレーザの基礎研究に関し,研究実績を以下に述べる. 1.液体レーザ共振器の設計・試作を行なった.気体エキシマレーザ共振器のサイズから相似的に判断して本共振器長を1cmにとった.エキシマの励起には,エキシマレーザから発した紫外光を用いた.共振器はステンレス製でウィンドウには石英を用いた. 2.ArガスにF2を3%混合したものを,あらかじめ真空にした共振器に導入し,約85Kに冷却し, ArとF2混合液体を作り,これに石英ウィンドウから共振軸に垂直にArFエキシマレーザ光を照射し,液体からの発光を観測した.3.結果は,液体からの二次的な発光が見られた.これは, ArFレーザの発振波長と同じ193nmであったが,パルス幅がレーザ光の約30nsecから20nsecへと減少した.しかし,発光強度はレーザ光に比し圧倒的に小さく,レーザ光によって励起された液体からの蛍光と判断された.4.上記3の結果は,レーザ光の短パルス成形装置としての応用も考えられる.5.液体レーザを高速電子で励起するための基礎研究として,高電界下における陰極から液体中への電子注入効率,ならびに電子と液体間の衝突を考慮して電子輸送係数の測定と解析を行った.6.その結果,液体Ar中への電子注入は液体Heや窒素等に比らべ容易である.また液体Ar中の高電界電子輸送過程に対する液体の構造因子の効果を明らかにした.今後の研究課題として,液体励起媒質のレーザ光による励起過程を解明し,サブ・ナノ秒真空紫外レーザ光発振装置として検討すること,および針電極から高エネルギー電子を注入し,エキシマの励起を行ない発振を得る研究,媒質によるレーザ光の自己吸収等の測定,混合液体の種類(Ar, Kr, Xe等とF2, Cl等ハロゲンの組み合せ)および混合比と発振波長,出力との関係に対する検討等が挙げられる.小型・高出力希ガス液体エキシマレーザの基礎研究に関し,研究実績を以下に述べる. 1.液体レーザ共振器の設計・試作を行なった.気体エキシマレーザ共振器のサイズから相似的に判断して本共振器長を1cmにとった.エキシマの励起には,エキシマレーザから発した紫外光を用いた.共振器はステンレス製でウィンドウには石英を用いた. 2.ArガスにF2を3%混合したものを,あらかじめ真空にした共振器に導入し,約85Kに冷却し, ArとF2混合液体を作り,これに石英ウィンドウから共振軸に垂直にArFエキシマレーザ光を照射し,液体からの発光を観測した.3.結果は,液体からの二次的な発光が見られた.これは, ArFレーザの発振波長と同じ193nmであったが,パルス幅がレーザ光の約30nsecから20nsecへと減少した.しかし,発光強度はレーザ光に比し圧倒的に小さく,レーザ光によって励起された液体からの蛍光と判断された.4.上記3の結果は,レーザ光の短パルス成形装置としての応用も考えられる.5.液体レーザを高速電子で励起するための基礎研究として,高電界下における陰極から液体中への電子注入効率,ならびに電子と液体間の衝突を考慮して電子輸送係数の測定と解析を行った.6.その結果,液体Ar中への電子注入は液体Heや窒素等に比らべ容易である.また液体Ar中の高電界電子輸送過程に対する液体の構造因子の効果を明らかにした.今後の研究課題として,液体励起媒質のレーザ光による励起過程を解明し,サブ・ナノ秒真空紫外レーザ光発振装置として検討すること,および針電極から高エネルギー電子を注入し,エキシマの励起を行ない発振を得る研究,媒質によるレーザ光の自己吸収等の測定,混合液体の種類(Ar, Kr, Xe等とF2, Cl等ハロゲンの組み合せ)および混合比と発振波長,出力との関係に対する検討等が挙げられる.
送電線下居住者の疾病特性に関する研究

高圧送電線周辺住民への磁場の影響が問題とされるようになって、約20年が経過している。この間に、欧米諸国では数多くの研究成果が発表されているが、疫学的手法等が問題となり、統一した知見を出すには至っていない。我が国では、一般公衆への影響を調査した報告は無く、住民の不安感を払拭するためにも詳細な調査が望まれている。今回の研究では、まず、高圧送電線直下の磁場強度を把握するため、三次元磁束計を用いた測定を実施した。現在発表されている世界的な磁場の基準値のうち、最も厳しいとされる、国際放射線防護協会国際非電離放射線委員会(IRPA/INIRC)が1989年に発表した、商用周波数での暫定指針では、公衆曝露限界は1.0×10^<-4>T(Tesla)とされている。我が国の高圧送電線には500、275、154kVの三種類の規格があるが、各々2.1、1.1、1.0×10^<-4>Tと、僅かながら基準を越える値も存在した(同指針の職業人曝露限界は5.0×10^<-4>)。次に、東海三県下の高圧送電線の敷設状況(送電線地図)をもとにして、最も送電線の影響を受けていると思われる愛知県三河地区の2町村(A町、B村)を選択し、1989年から1992年の間に死亡した住民の性別、死亡年齢、死因を調査し、愛知県及び全国集計と比較検討した。この結果、悪性新生物が死因に影響を及ぼしていたと考えられた者の割合は、粗死亡率ではやや全国統計を上回っていたが、訂正死亡率では、いずれの年においても2町村とも、はるかに下回る値であった。臓器別死亡順位では、いずれも胃癌が一位であったが、A町女性は膵癌割合が高く、B村は、男性の肝癌女性の乳癌が多いなど、若干全国統計とは異なっていた。悪性腫瘍の発生に影響を及ぼす因子は非常に多いため、このバイアスを打ち消すためにも同様の調査を多地区で実施する必要があると思われる。また、腫瘍の発生頻度を見るため、高圧送電線が通過している地区と、通過していない地区との間の悪性腫瘍発生率を、愛知県尾張地区の住民検診の結果を元に調査しており、統計処理が終わり次第、今回の調査結果と合わせて発表予定である。
自己免疫疾患感受性遺伝子の網羅的探索による自己免疫疾患の分子病態解析

昨年度までに我々は免疫抑制受容体PD-1の欠損マウスがC57BL/6系統ではSLE様の腎炎・関節炎を発症し、BALB/c系統では自己免疫性の拡張型心筋症を発症する,と報告してきた。最近、PD-1欠損マウスをI型糖尿病のモデルマウスであるNODマウスに戻し交配したところ、I型糖尿病の発症が大幅に促進された。このことから、PD-1欠損はマウスの自己免疫遺伝素因を増強することにより自己免疫疾患の発症を促進することが明らかとなり、PD-1欠損を利用することにより自己免疫遺伝素因が効果的に解析できると予測された。そこでNOD-PD-1欠損マウスとC57BL/6-PD-1欠損マウスの交雑F2マウス、及びBC1マウスを各々200匹作成したところ、15週齢までにF2マウスの約20%、及びBC1マウスの約40%が糖尿病を発症した。74個のマイクロサテライトマーカーを用いて遺伝子型を決定し、糖尿病発症との連鎖解析を行ったところ、BC1マウスの解析では既報の28種類の遺伝子座のうち、3領域のみが有為な相関を示した。また、F2マウスの解析から優性に働く新規遺伝子座を2領域同定し、Iddp1及びIddp2と命名した。NODマウスを用いた連鎖解析は世界中で広く行われているが、そのほとんどが劣性遺伝子座しか解析できないBC1マウスを用いており、今回の解析が全染色体を対象とした優性遺伝子の連鎖解析としては初めての解析と言える。また、I型糖尿病発症がPD-1欠損と合わせて6種類の遺伝子変異のみで説明できる可能性があり、分子病態の解明に大きく近づいたと期待される。今後複数遺伝子による自己免疫疾患制御機構を解明する上で、PD-1そのものの機能をより詳細に解析することは重要である。PD-1がCTLA-4と協調してCD8陽性T細胞の自己寛容成立に必須の役割を果たしていることを解明し、論文報告した(研究発表-1)。
イソキノリンアルカロイド生合成系遺伝子ネットワークの全容解明とその応用

イソキノリンアルカロイド(IQA)生合成遺伝子ネットワークの全容解明のために以下の解析を行った。1.IQA生合成酵素遺伝子の単離を試み、Norcoclaurine合成酵素、Corytuberine合成酵素(CYP80G2)、Stylopine合成酵素(CYP719A2/A3)等の同定と解析を行った。また、3'hydroxy-N-methylcoclaurine4'-O-メチル化酵素(4'OMT)がnorcoclaurine6-O-メチル化酵素(6OMT)活性をもつことを明らかにした。2.得られた生合成酵素遺伝子を用いて代謝工学を行い、6OMTの過剰発現によるIQA生産性の大幅増加、RNAi法によるBerberine bridge enzyme等の発現抑制による基質の蓄積、既存のハナビシソウアルカロイド代謝系にはないScoulerine O-methyltransferase遺伝子の導入による代謝改変を培養細胞レベルで実証した。3.4'OMT遺伝子の過剰発現によりIQA生産性がオウレン植物体レベルでも増大することを実証した。4.大腸菌内においてIQA生合成系を再構築し、ドーパミンからレチクリンを試験管内で生産できることを明らかにした。5.一過的RNAi法を用いた転写因子単離法を開発し、オウレンIQA生合成系に特異的な転写因子としてCjWRKY1ならびにCjbHLH1を単離した。6.複数の生合成酵素遺伝子のプロモータ領域の解析を進め、CYP80B2遺伝子の翻訳開始点から上流-645-540bpの領域に強い発現活性化領域が存在すること、また、この領域に相互作用する因子がオウレン核抽出液中に存在することを明らかにした。7.以上の成果をもとにイソキノリンアルカロイド生産の生物工学のための総合戦略を取りまとめた。1)イソキノリンアルカロイド生合成系において同定されていない鍵酵素、ノルコクラウリン合成酵素(NCS)遺伝子をオウレン細胞から単離し、大腸菌で発現させ、その酵素機能解析を行なった。さらに、得られた情報、ならびに組換えタンパク質に対する抗体を用いて、オウレン細胞粗酵素液におけるNCS活性の解析を行ない、確かに単離遺伝子がNCSとして機能していることを確認した。また、NCSとして報告されたPR10遺伝子の機能についてもオウレンのPR10遺伝子を単離ならびに解析し、NCSとは異なる活性を持つことを明らかとした。2)ハナビシソウ細胞における律速酵素であるノルコクラウリン6-0-メチル化酵素(60MT)の単離と同定を試みた結果、同細胞における60MT酵素反応はこれまで3'-ハイドロキシN-メチルコクラウリン4'-0-メチル化酵素(4'OMT)として推定されていた酵素が4'OMT反応と同時に60MT反応を触媒することによって担われているという予想外の結果が明らかとなり、現在その詳細を解析している。3)オウレンのイソキノリンアルカロイド生合成系に関わる転写制御因子としてWRKY遺伝子とともに、bHLH遺伝子が関与していることをオウレンプロトプラストへの二本鎖RNAの導入による一過的RNAi法により解明した。さらに、これらの転写因子の発現抑制が生合成系遺伝子に及ぼす効果を解析した結果、これらの因子はチロシンからベルベリンに至る全ての生合成遺伝子の発現の制御に関わる一方、チロシン生合成系遺伝子の発現には関わらないことが明らかになった。また、幾つかのアルカロイド生合成系遺伝子の転写領域の単離と解析を進めるとともに、^<15>Nを用いた代謝ネットワークの解析系の開発、ならびに、単離した生合成遺伝子を用いたケシの形質転換を進めた。1)イソキノリンアルカロイド生合成系において未同定の生合成酵素遺伝子の解析をさらに進めた。

ノルコクラウリン合成酵素(NCS)に関しては、ほぼ同定を完了していたが、NCSとして報告されたPR10遺伝子の機能についての解析を改めて行ない、オウレンPR10も極めて類似した反応を行なうこと、しかし、基質特異性等から判断して、オウレンのNCSはdioxygenase様遺伝子であることを再度確認した。また、残る未同定遺伝子のうち、テトラハイドロイソキノリンオキシダーゼに関して、その候補遺伝子の全長cDNAをハナビシソウ細胞において過剰発現させることにより、その活性を検出することに成功した。2)ハナビシソウのBBE遺伝子の発現抑制により、野生型の培養細胞ではほとんど認められなかった中間物質レチクリンの蓄積と、レチクリンからの新たな代謝活性の誘導が生じることを既に明らかにしていたが、より特異性の高いBBEの発現抑制を行なうために、37bpを標的配列とする複数のRNAiベクターを新たに作製し、同ベクターが有効であることを明らかとした。現在、配列特異性についてさらに詳細に解析するとともに、同手法を他の生合成酵素に適用し、新たな代謝改変細胞を作製した。また、O-メチル化酵素(OMT)の機能解析を進め、イソキノリンアルカロイド生合成系において、60MTが4'OMTから進化してきた可能性を示唆する結果を得た。3)オウレンのイソキノリンアルカロイド生合成系に関わる転写制御因子として単離したWRKYならびにbHLH遺伝子の機能を一過的過剰発現系を用いて解析し、WRKY遺伝子の過剰発現により生合成遺伝子が包括的に正に制御されること、一方、bHLH遺伝子の場合には、包括的に制御しているが、その作用は単純でないことを明らかとした。現在、安定形質転換体を作製し、その転写制御機構について検討を進めている。1)イソキノリンアルカロイドの一つベルベリンを高生産するオウレン培養細胞におけるESTの包括的な解析に基づき、これまで同定できていなかったTHBO遺伝子を同定した。なお、この活性は大腸菌や酵母では検出できず、ハナビシソウ形質転換細胞においてのみ検出された。一方、レチクリンからマグノフロリンに至る生合成系酵素として新規なP450を同定するとともに、CNMTが合成に関与する可能性を示唆した。さらに、オウレンより単離したNCS/PR10を過剰発現したハナビシソウ形質転換細胞を作成し、NCSの過剰発現により代謝プロファイルに変化が生じる可能性を示唆した。2)オウレン植物体および培養細胞から単離したプロモーター配列の配列を決定し、その多型が逆位反復配列やレトロトランスポゾンの挿入によることを明らかにした。また、プロモーター:LUCレポーター遺伝子を用いて発現制御に重要と考えられる領域を推定した。3)オウレンSMT遺伝子を導入したハナビシソウ形質転換細胞の解析を進め、SMT反応によって生成したtetrahydrocolumbamineが内在の生合成酵素によって10-hydroxycherythrineに変換されている過程を、新たに出現してきた化合物群の構造決定により推定した。
動作法を応用した高齢者の回想法(懐しさ出会い療法)の開発研究

「懐かしさ」の体験は、身体の内側から広がる温かさの感覚やリラックスの感覚、ゆったりとしたくつろぎの感覚、トランス状態などのもとで、自然にこみ上げてくるものである。このことから、「懐かしさ」の体験を促進するには、リラクセーションや催眠、動作法の快適な心身の体験などが有効であると考えられる。とりわけ、動作法の援助方法の1つとして、今野(1997)によって開発された「とけあう体験の援助」は、リラクセーションや姿勢のコントロールを通して心身の快適な体験や心身の安定をもたらし、自分自身や他者および外界に対してポジティブな感情体験や認知の変化をもたらすことが報告されている。また、自分の内部に潜んでいる様々な自分に対する気づきと再統合、過去体験の中に潜んでいる様々な自分との間の温かいつながりの再発見、自分自身の身体に「内蔵された」体験との出会い、今を生きる新たな生命感の発見、などが示唆されている。このように、懐かしさとは、それぞれの人の中に息づいている正負の情動体験が融合した過去の心的リアリティであり、ポジティブな感情体験によってアクセスや再処理が可能になるものと考えられる。そして、懐かしさの体験をすることによって、今の自分を肯定的に捉えたり、未来に向かって肯定的なセルフイメージを作り出すことができるようになると思われる。懐かしさの体験にアクセスすることは、過去の出来事や経験に対する肯定的な意味づけを促進し、「いま・ここでの自分」の肯定的な認知や心身の健康の回復につながるものと期待される。本研究では、従来の回想法に動作法を導入した新しい高齢者のための回想法として、「懐かしさ出会い療法」を開発のための基礎的な研究を行った。「懐かしさ」の体験は、身体の内側から広がる温かさの感覚やリラックスの感覚、ゆったりとしたくつろぎの感覚、トランス状態などのもとでこみ上げてくるものであり、無批判的な態度でその体験に浸っていたくなるような特徴をもっている。とりわけ、とけあい動作法(今野,2005)は、心身の快適な体験や心身の安定をもたらし、自分自身や他者および外界に対してポジティブな感情体験や認知の変化をもたらすと考えられる。また、自分の内部に潜んでいる様々な体験に対する気づきと再統合、過去体験の中に潜んでいる様々な出来事との間の温かいつながりの再発見、今を生きる新たな生命感の発見などが期待される。本研究では、高齢者と大学生を対象に動作法による自分自身や父母に対する過去の回想を行うことによって今の自分を肯定的にとらえ直したり、未来に向かって肯定的なセルフイメージを作り出すことができるようになることを示唆した。このことから、懐かしさの体験にアクセスすることは、過去の出来事や経験に対する肯定的な意味づけを促進し、「いま・ここでの自分」の肯定的な認知や心身の健康の回復につながるものと期待される。これらの研究成果の一部は、2005年度の日本心理臨床学会第24回大会と日本心理学会第69回で発表した。さらに今年度は、日本カウンセリング心理学会と日本健康心理学会で発表予定である。「懐かしさ」の体験は、身体の内側から広がる温かさの感覚やリラックスの感覚、ゆったりとしたくつろぎの感覚、トランス状態などのもとで、自然にこみ上げてくるものであり、無批判的な態度でその体験に浸っていたくなるような特徴をもっているものと考えられる。

とりわけ、動作法の援助方法の1つとして、今野(1997)によって開発された「とけあう体験の援助」は、リラクセーションや姿勢のコントロールを通して心身の快適な体験や心身の安定をもたらし、自分自身や他者および外界に対してポジティブな感情体験や認知の変化をもたらすことが報告されている。また、自分の内部に潜んでいる様々な自分に対する気づきと再統合、過去体験の中に潜んでいる様々な自分との間の温かいつながりの再発見、自分自身の身体に「内蔵された」体験との出会い、今を生きる新たな生命感の発見、などが示唆されている。懐かしさの体験をすることによって、今の自分を肯定的にとらえ直したり、未来に向かって肯定的なセルフイメージを作り出すことができるようになるものと思われる。このように、懐かしさの体験にアクセスすることは、過去の出来事や経験に対する肯定的な意味づけを促進し、「いま・ここでの自分」の肯定的な認知や心身の健康の回復につながるものと期待される。そこで本研究では、従来の回想法に動作法を導入した新しい高齢者のための回想法として、「懐かしさ出会い療法」を開発することを目的と。本研究の成果は、日本カウンセリング学会第39回大会と日本健康心理学会第19回大会で発表した。また、Japanese Psychological Researchに投稿した。