hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
表面薄膜層の疲労劣化の検出と試験システム

薄膜層は製造段階から熱歪等が繰返し加わり、割れや剥離が生じやすく、しかも膜を正確に評価する有効な手法が無い事が開発の障害となっている。本研究は、薄膜の疲労強度や接着疲労強度を硬さ測定用のインデンタ-を用いて材料の微小部分に繰返し負荷を与え、その時の荷重一歪応答波形から音響波形解析の手法を用いて微小な塑性変形量のみを精密に分離し、その変化より表面薄膜層の疲労劣化検出の試験システムを試作することを目的とした。本試験研究は、まず基磯的なシステム作製とシステム化への問題点を検討し、表面薄膜層内部の微小領域に疲労劣化部を導入試験できることを検証するため、疲労損傷が固執すべり帯として検出容易なアルミニウム合金を用いて試験を行った。光学顕微鏡で損傷位置が観察可能な条件で試験を行った結果、計算より予測した材料内部に固執すべり帯が観察され、材料中の任意の位置(表面300μm)の任意の微小領域(10100μm)に目的とする疲労損傷が導入できる事が検証され、理論計算ともよい一致を示すことが明らかとなった。また損傷は単に力学的条件のみならず材料の異方性を反映することも明らかとなり、膜の方位特性をも評価できることが示された。引継いて行ったシステム評価では、負荷一歪応答より音響における波形解析の手法を応用して非線形成分、即ち塑性変形成分に対応するヒステレシスを求め、材料の疲労特性との関係を検討した。その結果、非線形成分は薄膜の厚さとともに膜と他物質との接触によるフレッチング疲労とも関連することがわかり、その分野の評価法としても本システムが応用できることが明らかとなった。今後本試験システムの信頼性を上げるために、多くの種類の膜と本システムによる評価の関係をより詳細に検討し、膜使用中のデ-タも含めたデ-タ-ベ-ス化を行う必要がある。本試験研究は本年度に基礎的なシステムの作製とシステム化への問題点を検討することを目的としている。従って本年度は本システムで表面薄膜層内部の任意の微小領域に疲労劣化部を導入試験できることを検証するため、疲労損傷が固執すべり帯として検出容易な7075アルミニュウム合金を用いて試験を行なった。また損傷が外部より容易に透視できる有機材料としてアクリル樹脂を用いて同様の試験を行なった。その結果、光学顕微鏡で損傷位置が観察可能な条件で試験を行なった場合は、計算より予測した材料内部に疲労損傷である固執すべり帯が観察され、材料中の任意の位置(表面300ミクロン)の任意の微小領域(10010ミクロン以下)に目的とする疲労損傷が導入できる事が検証され、理論計算値とも良い一致を示すことが明かとなった。また損傷は単に力学的条件のみならず材料の異方性を反映することも明かとなり、材料の特性を評価することも可能であることが示された。以上の結果より計算機プログラムで試験が可能なシステムが構築できることが示され、国内外の学会で発表した。一方本システムの有効性と適用限界および問題点を明らかにするため、材料の弾性定数や降伏応力、異方性等の異なるシリコン単結晶、シリコン接合材、銅単結晶、有機材料等で試験を行ない、来年度に実システムとして完成する為の問題点の検討を行なった。その結果、フレッチング疲労とも関連することが明かとなった。以上の本年度研究成果と検証結果をふまえ、次年度に向けて試験システムの修正評価が行なわれている。薄膜層は製造段階から熱歪等が繰り返し加わり、割れや剥離が生じやすく、しかも膜を正確に評価する有効な手法が無い事が開発の障害となっている。

本研究は、薄膜の疲労強度や接着疲労強度を硬さ測定用のインデンタ-を用いて材料の微小部分に繰り返し負荷を与え、その時の荷重-歪応答波形から音響波形解析の手法を用いて微小な塑性変形量のみを精密に分離し、その変化より表面薄膜層の疲労劣化検出と試験システムを試作することを目的とした。本試験研究は平成2年度に基礎的なシステムの作製とシステム化への問題点を検討し、表面薄膜層内部の任意の微小領域に疲労劣化部を導入試験できることを検証するため、疲労損傷が固執すべり帯として検出容易な7075アルミニウム合金を用いて試験を行なった。光学顕微鏡で損傷位置が観察可能な条件で試験を行なった結果、計算より予測した材料内部に疲労損傷である固執すべり帯が観察され、材料中の任意の位置(表面300ミクロン)の任意の微小領域(10010ミクロン以下)に目的とする疲労損傷が導入できる事が検証され、理論計算値とも良い一致を示すことが明かとなった。また損傷は単に力学的条件のみならず材料の異方性を反映することも明かとなり、膜の方位特性をも評価できることが示された。平成3年度に行ったシステム評価では、負荷-歪応答より音響における波形解析の手法を応用して非線形成分、即ち塑性変形成分に対応するヒステリシスを求め、材料の疲労特性との関係を検討した。その結果、非線形成分は薄膜の厚さとともに膜と他物質との接触によるフレッチング疲労とも関連することがわかり、その分野の評価法としても本システムが応用できることが明かとなった。今後本試験システムの信頼性を上げるために、多く種類の膜と本システムによる評価の関係をより詳細に検討し膜使用中のデ-タも含めたデ-タ-ベ-ス化を行う必要がある。
グリオーマに対する腫瘍溶解ウイルス療法における血管新生因子CYR61の発現影響

我々は悪性グリオーマに対する腫瘍溶解ウイルス(OV)療法についての研究を行ってきた。OV療法をより効果的な治療戦略とするため、腫瘍におけるアンジオトームに関する検討を行ってきたが、血管新生因子cysteine-rich protein 61(CYR61)の有意な発現上昇を確認した。CYR61を代表とするアンジオトームのOVに対する影響について検討しながら、現在、新規OVの作製をつづけている。我々はOVをより効果的な治療戦略とするため悪性グリオーマに対するオンコリティックウイルスを用いて、腫瘍マイクロエンバイロメント、さらには、腫瘍血管の変化について調べてきた。ラット脳腫瘍モデルにおいてOV-HSV-1感染後に血管透過性の亢進を認め、その原因を探るべく、我々のラボではOV療法における腫瘍から分泌されるアンジオトームの変化に関する研究を行ってきたところ、血管新生因子cysteine-rich protein 61(GYR61)の発現が有意に増加しているのを発見した。今回はCYR61のOV療法に対する影響を調べ、GYR61はウイルスの効果を抑制するかどうか検討した。まず、本研究に使用するオンコリティックウイルスやプラスミドなどのセットアップを行うことができた。1) CYR61の組み込まれたプラスミドを用い、脳腫瘍細胞株にtransfectionし、強発現させ、OVに対する感染効率、複製効率への影響について調べたところ、分泌GYR61はウイルスの効果を抑制し、感染が抑えられる傾向があった。2) GYR61抗体を用いたOVに対する感染効率、複製効率への影響については現在検討中である。3) CYR61に対するsiRNAを用い、抑制させる、ことにより、OVに対する感染効率が上昇する傾向が認められた。4)様々なHSV-1由来のOVについても、同様な傾向が得られ、アデノウイルス由来のOVについては現在検討中である。以上の結果をさらに発展させ、22年度の計画である「グリオーマのprimary cultureおけるCYR61の発現」、「In vlvoにけるGYR61のOVに対する影響についての検討」を始めていく予定である。我々はOVをより効果的な治療戦略とするため悪性グリオーマに対する腫瘍溶解性ウイルスを用いて、腫瘍マイクロエンバイロメント、さらには、腫瘍血管の変化について調べてきた。ラット脳腫瘍モデルにおいてOV-HSV-1感染後に血管透過性の亢進を認め、その原因を探るべく、我々のラボではOV療法における腫瘍から分泌されるアンジオトームの変化に関する研究を行ってきたところ、血管新生因子cysteine-rich protein 61 (CYR61)の発現が有意に増加しているのを発見した。この結果に基づき以下のような計画で実験を行った。平成22年度の計画1.グリオーマのprimary cultureを使用することにより、同様な結果を得ることができるか否かについて検討する。2.In vitro、In vivoにおいて、CYR61を強発現または抑制することにより(CYR61抗体の使用も含む)、OVに対してどのような影響があたえられるかについて検討する。今回得られた結果としては1)脳腫瘍患者から承諾を得て採取したprimaryグリオーマ細胞を用いCYR61の発現について、QPCRで調べたところ、それぞれのprimaryグリオーマ細胞において発現の違いがあるものの、OV感染後にCYR61の発現上昇が認められた。2)昨年からの研究で、in vitroにおけるCYR61抗体を用いたOVに対する感染効率、複製効率への影響については、感染効率についてはCYR61抗体を使用することにより、抑制される傾向があった。In vivoおいてDIVAA Activation Kitを用いて、腫瘍血管新生に関して評価したところ、発現の高いクローンにおいて腫瘍血管新生の強い傾向が認められた。以上の結果をさらに発展させ、平成23年度の計画である「CYR61をターゲットとしたshort hairpin RNA (SH-RNA)を装備したOVを作製についての検討」を始めていく予定である。我々は腫瘍溶解ウイルス(OV)をより効果的な治療戦略とするため悪性グリオーマに対する腫瘍溶解性ウイルスを用いて、腫瘍マイクロエンバイロメント、さらには、腫瘍血管の変化について調べてきた。この結果ににづき以下のような計画で実験を行った。平成23年度の計画1)CYR61をターゲットとしたshort hairpin RNA (SH-RNA)を装備したOVを作製する。2)In vivoおいてCYR61を強発現、または抑制することにより、生存期間や腫瘍径をコントロールと比較する。今回得られた結果としては、1)CYR61の発現を有意に抑えることができる配列のshort hairpin RNA (SH-RNA)を作成することができたが、装備したOV作製を試みたが有意な抗腫瘍抑制効果が得られず、現在、再度作製中である。

2)In vivoおいてCYR61を強発現した細胞株でヌードマウスの皮下腫瘍モデルを作成し、OVを注入したところ、コントロールの細胞株にOVを注入した場合と比べ、有意に腫瘍径が増大していた。今後、生存期間も検討していく予定である。CYR61をターゲットとしたshort hairpin RNA (SH-RNA)の作成をつづけ、OV療法におけるCYR61についての研究を今後発展させていくために、平成24年度からの課題研究「グリオーマの新規予後因子CYR61およびMGMTに関する分子生物学的検討」を始めていく予定である。
ハイパーサーミアによるヒストンH2AXのリン酸化機構の解明

γH2AXのフォーカス形成はDSBの数とも対応しており、これまでの生化学的な手法に比べて非常に高い感度で検出できることから注目されている。昨年度、我々は世界に先駆けて温熱によるγH2AXのフォーカス形成を明らかにし、温熱感受性と温熱誘導γH2AXフォーカス形成率との間に相関性を見出し、X線と同様に温熱でDSBが生成すること、温熱感受性の主要因はDSBであることを報告した[Cancer Res.,64(2004)8839-8845.]。温熱によるγH2AXのフォーカス形成については、国内外の数グループから学会報告されており、我々に続き、論文で報告された。しかし一般的に、温熱によるγH2AXフォーカス形成がDSBによるものではないと考える研究者が多い。その理由の一つとして、DSB認識タンパク質のMre11/Rad50/Nbs1が温熱処理後数時間の間、核外に出てしまうことがあげられる。しかし、温熱処理で核外に出たそれらのDSB認識タンパク質におけるその後の挙動やγH2AXとの関連など未解明なことが残っていた。そこで本年度は、温熱に対するDSB認識タンパクのNbs1およびMre11とγH2AXの局在を詳細に調べ、温熱による細胞応答を明らかにすることを目的とした。ヒト肺がん細胞H1299を用い、X線照射した細胞と同様に、温熱処理した細胞で中性コメットアッセイ法によるTail moment(DSBによる断片化DNAの量)が温熱処理時間に依存して増大することを示した。また、γH2AXのフォーカス形成の検出は中性コメットアッセイ法に比べて、温熱短時間の処理で感度良く検出可能であった。温熱処理時間とγH2AXのフォーカス形成数が直線的な関係であること、Wongらによるパルスフィールド電気泳動法によるDSB生成量の測定結果の外挿値とも非常に一致していることを明らかにした。この結果から「X線と同様に温熱でDSBが生成する」ことが証明できた。さらに、温熱(41.5-45.5°C)処理時間とγH2AXフォーカス数を調べた結果、42.5°Cに変曲点をもつ生成曲線が得られ、γH2AXフォーカス形成に要するエネルギー量は42.5°C以上で655kJ/mol、42.5°C以下で1301kJ/molであった。温熱感受性も、42.5°Cに変曲点をもつ生存率曲線が得られ、細胞の不活性化エネルギー量は42.5°C以上で643kJ/mol、42.5°C以下で1130kJ/molで、γH2AXフォーカス形成に要するエネルギー量と非常に近似した値であった。また、細胞周期依存的な温熱感受性およびあらかじめの温熱処理による温熱耐性について、温熱誘導γH2AXフォーカス形成率との間に相関性を見出した。以上のことから「温熱感受性の主要因はDSBである」ことを我々は世界に先駆けて明らかにした。上記の成果はCancer Res.,64,8839-8845,2004に発表した。
進化ハードウェアを用いた遺伝情報規則推論システム

本研究の目的は,ゲノム配列情報から有意な高次規則を抽出できるアルゴリズムを開発するとともに,アルゴリズムの高速実行のためのハードウェアシステムを構築することである.本研究期間に,提案しているアルゴリズムである記号カーネルベース法とその高速処理のための推論ハードウェア(進化ハードウェア)の有効性を評価した.その結果以下の成果を得た.1)20種以上の生物に対して記号カーネルベース法によるスプライス部位予測と規則発見を行った.その結果,カーネルに生物の進化距離が自動的に抽出されていることがわかった.また,生物種によっては,カーネルに2つの異なるモードがあることがわかり,Altemative Spliceにつながる規則性を見出した.2)記号カーネル法をDictyostelium discoideum(細胞性粘菌)の発現規則発見に適用すべくその4つの発現期ごとの非転写領域ライブラリを作成した.今後,このライブラリに記号カーネルベース法を適用し発現規則の発見を行う.その基礎データ取得のために,得られた配列データベースの基本統計量(各塩基の含有率の移動平均値)を算出した.その結果,発現期Vにその他の発現期とは異なる移動平均値プロファイルが観測された.3)昨年試作した進化ハードウェア要素試作機を基に,記号カーネルベース法を高速処理するための遺伝情報規則推論システムプロトタイプを完成した.プロトタイプは7個の30万ゲート相当の書き換え可能集積回路をベースに開発した.スプライス部位予測問題を対象にその推論速度を測定し,1μ秒以下で実行できることがわかった.これにより,ミリオン推論/秒の遺伝情報規則推論が可能となる見通しを得た.本研究の目的は,ゲノム配列情報から有意な高次規則を抽出できるアルゴリズムを開発するとともに,アルゴリズムの高速実行のためのハードウェアシステムを構築することである.本研究期間に,提案しているアルゴリズムである記号カーネルベース法とその高速処理のための推論ハードウェア(進化ハードウェア)の有効性を評価した.その結果以下の成果を得た.1)20種以上の生物に対して記号カーネルベース法によるスプライス部位予測と規則発見を行った.その結果,カーネルに生物の進化距離が自動的に抽出されていることがわかった.また,生物種によっては,カーネルに2つの異なるモードがあることがわかり,Altemative Spliceにつながる規則性を見出した.2)記号カーネル法をDictyostelium discoideum(細胞性粘菌)の発現規則発見に適用すべくその4つの発現期ごとの非転写領域ライブラリを作成した.今後,このライブラリに記号カーネルベース法を適用し発現規則の発見を行う.その基礎データ取得のために,得られた配列データベースの基本統計量(各塩基の含有率の移動平均値)を算出した.その結果,発現期Vにその他の発現期とは異なる移動平均値プロファイルが観測された.3)昨年試作した進化ハードウェア要素試作機を基に,記号カーネルベース法を高速処理するための遺伝情報規則推論システムプロトタイプを完成した.プロトタイプは7個の30万ゲート相当の書き換え可能集積回路をベースに開発した.スプライス部位予測問題を対象にその推論速度を測定し,1μ秒以下で実行できることがわかった.これにより,ミリオン推論/秒の遺伝情報規則推論が可能となる見通しを得た.
不規則媒質中の標的探査に関する基礎研究

実際には目標物は不規則媒質(多数の不要粒子,雨,雲,乱流等のランダム媒質)に囲まれている場合が多く,そのような状況下で目標物からの散乱波データを処理し,目標物を正確に捉える必要がある.そこで我々は,下記の研究目標を立て,その解決を試みた.1.不規則媒質に囲まれた目標導体からの散乱を境界値問題として解析できることを,理論的及び数値実験的に明らかにする.2.乱流媒質に囲まれて導体のレーダ断面積が,自由空間に在る場合に比べて,どのような特徴を示すかを定量的に明らかにする.目標1について:不規則媒質に囲まれた,任意形状の目標導体による波の散乱は2つの独立した作用素の導入によって,境界値問題として精度よく解析できることを示した.目標2について:先ず,入射波がほぼインコヒーレントになる,強い乱流媒質中に円柱導体が存在する場合を考え,そのレーダ断面積の特徴を定量的に明らかにした.円柱近傍での入射波の空間コヒーレンス長と円柱の径との大小関係により,レーダ断面積が著しく変化することを,E波とH波の両偏波に対して定量的に示した.次に,凸型断面をもつ散乱体のレーダ断面積を明らかにするため,同じ乱流媒質に囲まれた,断面の曲率が一定でない楕円柱導体のレーダ断面積の特徴を,定量的に詳細に示した.最後に本研究課題に対する総括を行い,研究成果報告書を作成した.以上のように,目標はほぼ達成された.しかし,凹形物体と3次元物体のレーダ断面積を算定することが実用上要求される.それらを数値解析する方法は基本的には本研究で開発されたが,実際に数値計算を実行するには,本研究助成により購入した高速ワークステーションをはるかに凌ぐ超高速ワークステーションを24時間以上フル稼働される必要がある.実際には目標物は不規則媒質(多数の不要粒子,雨,雲,乱流等のランダム媒質)に囲まれている場合が多く,そのような状況下で目標物からの散乱波データを処理し,目標物を正確に捉える必要がある.そこで我々は,下記の研究目標を立て,その解決を試みた.1.不規則媒質に囲まれた目標導体からの散乱を境界値問題として解析できることを,理論的及び数値実験的に明らかにする.2.乱流媒質に囲まれて導体のレーダ断面積が,自由空間に在る場合に比べて,どのような特徴を示すかを定量的に明らかにする.目標1について:不規則媒質に囲まれた,任意形状の目標導体による波の散乱は2つの独立した作用素の導入によって,境界値問題として精度よく解析できることを示した.目標2について:先ず,入射波がほぼインコヒーレントになる,強い乱流媒質中に円柱導体が存在する場合を考え,そのレーダ断面積の特徴を定量的に明らかにした.円柱近傍での入射波の空間コヒーレンス長と円柱の径との大小関係により,レーダ断面積が著しく変化することを,E波とH波の両偏波に対して定量的に示した.次に,凸型断面をもつ散乱体のレーダ断面積を明らかにするため,同じ乱流媒質に囲まれた,断面の曲率が一定でない楕円柱導体のレーダ断面積の特徴を,定量的に詳細に示した.最後に本研究課題に対する総括を行い,研究成果報告書を作成した.以上のように,目標はほぼ達成された.しかし,凹形物体と3次元物体のレーダ断面積を算定することが実用上要求される.それらを数値解析する方法は基本的には本研究で開発されたが,実際に数値計算を実行するには,本研究助成により購入した高速ワークステーションをはるかに凌ぐ超高速ワークステーションを24時間以上フル稼働される必要がある.本年度の研究目標は,不規則媒質に囲まれた標的による散乱を境界値問題として正確に解析できることを,スカラー波動場に対して理論的及び数値実験的に明らかにすることであり,ほぼ達成された.以下にその成果を示す.1.任意形状導体標的によるスカラー波散乱の一般的取扱い:この散乱問題を境界値問題として正確に解析するための方法を提案した.そこでは,電流生成作用素の考え方を導入し,その構成法を示している.これにより,従来全く解決の糸口さえなかった上記問題を数値解析できるようにした.2.乱流媒質中の導体円柱のレーダー断面積(RCS):上記1の数値実験としてこの課題を研究し,共振領域におけるRCSの特徴を明らかにした.即ち,強い乱流媒質中でのRCSは自由空間中のRCSのほぼ2倍である.内部共振点近傍におけるRCSの数値解析は一段と精密に行う必要があり,その特徴評価を現在行っている.自由空間に標的が存在する場合と異なり,乱流媒質に囲まれたときのRCSに関し新しい知見が次々と見出されつつある.弱い乱流媒質ではRCSは自由空間の場合と殆ど同じであることを確認しつつ、これらの特徴を簡単な既知の散乱モデルで概略説明できるように,入射波の導体近くでの空間コヒーレンス長を算定し,ビーム波散乱との比較を行っている.3.乱流媒質中の導体楕円柱のRCS:現在数値解析中であり,これにより凸状物体のRCSが強い乱流媒質中でどのようになるか統一的解釈が可能となろう.このRCSと凹状物体のRCSが次年度の課題となっている.以上の成果の一部は国際会議(URSI総会)で発表され,また平成6年の6月と8月に米国で開催予定の国際会議でも報告されることになっている.

導体円柱が強い乱流媒質に囲まれているとき,もし入射波の空間コヒーレンス長dが円柱の近くで円柱の半径aより充分長い場合,即ちd≫aの場合,そのレーダー断面積(RCS)は所謂後方散乱強調効果により自由空間中に存在する場合に比べて約2倍になる。これは入射波の偏波特性に依らない。平成5年度では,H波入射時に円の内部共振点付近でRCSが極めて大きな値をとることが報告されたが,これは計算機解析による誤差であることが判明し,この問題は解決された。しかしda及びd<aでは,入射波はインコヒーレントではあるが,空間コヒーレンスが保たれている円柱上の照射領域が狭くなり,RCSはka(kは自由空間中の波数)の変化に対して特異な振舞いをする。E波入射では,d<aのときRCSは自由空間に比べて2倍より少し小さい値となるが,kaに対して振動するようになる。これは上記の照射領域の減少による。他方,H波入射では,先述の後方散乱強調効果に直接の後方散乱波とクリーピング後方散乱波との確率的結合が加わり,RCSのkaに対する変化は極めて複雑になる。つまり,RCSは自由空間中のRCSに比べて2倍程度大きくなることもあれば,充分小さくなることもある。これ等の特徴が定量的に明らかにされ,図示されている。RCSは入射波の散乱体上での空間コヒーレンス長に著しく依存することから,散乱体の曲率が一定でない楕円円柱のRCSを求めることが重要となる。このRCSの特徴が現在明らかにされつつある。本年度は,前年度に得られたレーダ断面積の特徴が一般的であるか否かを確かめ,凸面断面をもつ散乱体のレーダ断面積を明らかにするため,断面の曲率が一定でない楕円柱導体のレーダ断面積を定量的に解析し,その特徴を検討した.最後に本研究課題に対する総括を行い,研究成果報告書を作成した.導体楕円柱のレーダ断面積(RCS)は,導体円柱と同様,波の偏波,断面軸の長さ,及び入射波のコヒーレンス長に依るが,更に入射方向にも大きく依存する.数値解析結果から,自由空間中でのRCSと比べて次のことが一般に成立する.(1)入射波のコヒーレンス長(L)が入射方向に垂直な断面軸の長さ(d)に比べて十分長い場合:L≫dの場合,E波及びH波入射ともにRCSはほぼ2倍になる.L≧dの場合,E波入射ではRCSはほぼ2倍になるが,H波入射では断面をクリープする表面電流が流れるため,RCSは複雑に変化する.その変化は,単なるLとdの関係でなく,入射方向による照射領域の曲率にも依存する.但し,RCSは小さくなることはない.(3)L<dの場合,E波,H波入射ともにRCSは入射方向による照射領域の曲率に依存する.その曲率が急峻に変化する入射方向のとき,E波入射ではRCSは1.5から2倍を保つが,H波入射ではRCSは3倍以上に大きくなることが生じる.曲率が緩やかに変化する入射方向のときは,E波入射ではRCSはあまり差がなくなり,小さくなることもある.他方,H波入射では,RCSは1/2程度になることもある.いずれの偏波の場合でも.断面の大きさと入射方向によってRCSは大きく変化する.
人工林の保残伐がもたらす生態系サービスを大規模実証実験で明らかにする

人工林で有効な保残伐施業を開発するための大規模実証実験において、保残伐による生態系サービス(水土保全サービス、虫害抑制サービス、山菜の供給サービス)の変化を調べた。水土保全サービスについては、年流出率と窒素流出原単位の伐採による増加は伐採1年後には保残量に応じて低減した。虫害抑制サービスについては、実験区にダミーイモ虫を設置して鳥類による捕食率を調べた結果、鳥類密度と食痕率の間に相関はみられなかった。また、トドマツ鉢植えに寄生させたトドマツオオアブラムシの増加率は随伴アリ種によって異なった。山菜の供給サービスについては、伐採による山菜の生育状況の把握と山菜利用者の利用動態の経済評価を行った。日本では多くの人工林が主伐期を迎え、国産材の有効活用を図るために木材生産と生物多様性を両立させる伐採方法の開発が急務になっている。近年、木材生産と生物多様性を両立させる施業方法として保残伐が世界的に導入されている。この保残伐を人工林に適用するための世界初の大規模実証実験をトドマツ人工林で行う。本研究ではこの長期実験のうち、伐採による変化が最も顕著に現れる伐採前後の5年間において、保残伐による生態系サービス(水土保全サービス、虫害抑制サービス、山菜の供給サービス)の変化を明らかにする。今年度は、第1くり返しの7林分について伐採前調査を行った。水土保全サービスについては、林分内の渓流で採水を行い試料を分析した結果、硝酸態窒素濃度は流域間で大きく異なっており、天然林流域で値がもっとも低かった。また、流量堰を設置して流量観測を開始した。日最大雨量50mm前後の降雨増水時の微細砂濃度はおおむね100mg/L以下であった。底生動物調査の結果、土砂量の多寡が生息に影響する動物群を確認した。虫害抑制サービスについては、ポイントセンサス法により繁殖期の鳥類群集を調査した。その結果、境界や林外で観察頻度が高い種があったが、鳥類の密度に林分間で系統的な違いは見られなかった。伐採後のマイマイガの放飼実験に備え放飼実験に適した幼虫の齢期を明らかにし、自動撮影カメラ等の調整を行った。トドマツオオアブラムシについては各調査林分において昆虫類の季節変動を調査するとともに、本種を飼育・増殖する方法を確立した。山菜の供給サービスについては、調査林分には主要な山菜としてタラノキ及びウドが生育していた。胸高直径1cm以上のタラノキは人工林のみに出現し、人工林内のウドはサイズの小さなものが多かった。山菜採り利用者の動態把握に必要な利用者数計測機材の精度確認と山菜採りに関わる関連法制度の確認を行った。日本では多くの人工林が主伐期を迎え、国産材の有効活用を図るために木材生産と生物多様性を両立させる伐採方法の開発が必要になっている。この保残伐を人工林に適用するための世界初の大規模実証実験をトドマツ人工林で行っている。今年度は、第2セットの8林分について伐採前調査を行った。水土保全サービスについては調査林分内の渓流で採水を行い、試料の無機イオンと溶存態炭素を分析した。その結果、平水時の硝酸態窒素濃度は林分間で大きく異なり、ドトマツ人工林の方が天然林よりも高いことが明らかになった。また水質特性に及ぼす環境要因を分析したところ、Ca, Mg等のミネラル類には地質が、硝酸態窒素濃度にはトドマツ林の面積が関わっていた。現地でマイマイガの予備的な放飼実験を行ったが、マイマイガ幼虫は鳥に捕食されなかった。一方、鱗翅目幼虫を模した粘土製イモムシには捕食痕が残ることから、この方法が有望であると考えられた。老齢幼虫1頭当たりのトドマツ食葉量を明らかにした。トドマツオオアブラムシについても現地で予備的な放飼実験を行った結果、トドマツ鉢植えを用いた実験が有効なことが分かった。鉢植え苗木上のトドマツオオアブラムシ個体数と随伴アリの種は林分により異なっていた。山菜の供給サービスについては、各林分に方形区を設定し、伐採前の山菜の分布と現存量を明らかにした。また、赤外線センサーカメラを用いて山菜採り利用者数の計測を行った。当年度は、第1セットの7林分の伐採後1年目の調査と、第3セットの8林分の伐採前調査を行った。水土保全サービスについては第1セットで伐採直後の水質データが得られた。

その結果、出水時には濁りとともに高濃度の硝酸態窒素、DOCが観測された。また、皆伐区では降雨出水にともなう河床環境の変化により,底生動物が減少した。虫害抑制サービスについては、ポイントセンサス法により繁殖期の鳥類群集を調査した。伐採後の調査区に鱗翅目幼虫を模した粘土製のダミーイモムシを調査区当たり100個程度設置したところ、6月下旬の捕食率は6.8%となった。トドマツオオアブラムシについてはトドマツ鉢植えを用いた放飼実験を行った。随伴アリは天然林区ではトビイロケアリが多かったが、それ以外の区ではシワクシケアリが多かった。アブラムシの個体数減少率はトビイロケアリ随伴木、シワクシケアリ随伴木、随伴アリ不在木の順に低く、実験区による違いがみられた。山菜の供給サービスについては、赤外線センサーカメラを林道の9カ所に4月中旬から7月上旬まで設置し、山菜採り利用者数の計測を行った。その結果、実験区を含む流域には約1500台の車が山菜採り目的で出入りしていた。また山菜の販売価格と入林者の山菜採取量に関するアンケート調査を試行した。本年度の研究実施計画に従って第1セットの7林分の伐採後1年目の調査と、第3セットの8林分の伐採前調査を行った。これで全ての林分の伐採前調査を終了した。日本では多くの人工林が主伐期を迎え、国産材の有効活用を図るために木材生産と生物多様性を両立させる伐採方法の開発が必要になっている。近年、木材生産と生物多様性を両立させる施業方法として保残伐が世界的に導入されている。この保残伐を人工林に適用するための世界初の大規模実証実験をトドマツ人工林で行っている。本研究ではこの長期実験のうち、伐採による変化が最も顕著に現れる伐採前後の5年間において、保残伐による生態系サービス(水土保全サービス、虫害抑制サービス、山菜の供給サービス)の変化を明らかにする。当年度は、第2セットの8林分の伐採後1年目の調査を行った。水土保全サービスについては伐採後の冬期に伐採前の2倍程度の高いNO3-N濃度が観測された。伐採流域と対照流域の流出率を算出したところ,皆伐流域で1.7倍,中量保残流域で1.5倍,大量保残流域では1.3倍と増加しており,増加率は保残の傾度と対応していた。虫害抑制サービスについては、伐採後の調査区に鱗翅目幼虫を模した粘土製のダミーイモムシを設置したところ、鳥類による捕食率と保残処理との関係は明瞭ではなく,昨年と今年で一貫性はなかった。随伴アリは皆伐区でトビイロケアリ、天然林ではハラクシケアリが多く、保残伐区では両種が混在していた。アブラムシの個体数は昨年同様、トビイロケアリ随伴木、シワクシケアリ随伴木、随伴アリ不在木の順に多く、随伴アリによる違いがみられた。山菜の供給サービスについては、赤外線センサーカメラを用いて山菜採り利用者数の計測を行った結果、実験区を含む流域には57月の間に約1500台の車が山菜採り目的で出入りしており、この数は2年間変わらず安定していた。実験区の山菜の生育状況は、伐採翌年にウドの高さ1.5m以下の個体とタラノキの実生が多数発生した。本年度の研究実施計画に従って第2セットの8林分の伐採後1年目の調査を完了したため。ただし、雇用したポスドクが不測の病気により入院したため、その間の野外調査は1年後に行うことになった。
ITイノベーションの経済効果に関する定量分析:日米東アジアの国際比較

本研究プロジェクトは(1)企業レベルデータに基づくITと企業パフォーマンスと(2)IT産業のイノベーションパフォーマンスと競争力分析の2つの大きなパートに分かれる。まず、企業レベルデータに基づく分析においては、日米の情報ネットワーク活用に関する企業データを用いてITと生産性に関する分析を行った。その結果、日米の企業、両者とも情報ネットワークを利用することによる生産性に対する効果が確認されたが、米国企業の方においてより大きなITの効果が見られた。この違いは、米国企業においてはITを全社的な経営戦略に活かしているのに対して、日本企業はITを経営戦略のツールとして使いこなしていないことによるものと考えられる。また、中国における企業レベルデータを用いたITと生産性の関係が企業の所有形態の違いによってどのように異なるか分析を行った。その結果、国有企業から株式企業への変更を行った企業において、ITと生産性の関係がより顕著に見られた。これらの企業においては、企業統治形態が改善したことによって、生産性上昇に対するインセンティブが高まり、そのプロセスでITを有効に利活用するインセンティブが働いたと考えられる。更に、韓国については利用できる企業レベルデータが限られていることから、産業レベルのITストックの推計を行い、日韓の比較を行った。2番目の研究テーマであるIT産業のイノベーションパフォーマンスに関する分析においては、主に特許データを用いて中国企業のイノベーションパフォーマンスについて評価を行った。エレクトロニクス分野において中国企業の技術競争力は高まってきているが、そのレベルは日本や韓国の企業と比べてまだ低い。ただし、通信機械などの一部の産業においては技術競争力が高い企業が現れていることが分かった。平成17年度における研究実績は以下のとおりである。・日米のITネットワークと企業パフォーマンスの研究については、米国商務省(CES : Center for Economic Studies)との共同研究を行っており、分析についてはほぼ終了した。両国の2000年の企業レベルデータを用いてITネットワークの活用による生産性への影響が日米でどのように異なるかを定量的に分析するものである。ITネットワークを活用することによる生産性への影響は米国企業は日本企業の2倍あることがわかった。今後、その要因についてより詳細な分析を行っていく予定である。・中国におけるITと生産性に関する企業レベル分析については、中国国家統計局における科学技術統計調査の個票を用いた分析を行い、以下のワーキングペーパーとしてとりまとめた。中国の企業においてもITの生産性に対する効果は見られるが、その影響度は国有企業から株式保有企業などの企業の所有形態の改革が行われた企業においてより大きいことがわかった。・韓国と台湾のITイノベーション関係データについては、データの利用可能性については調査中である。なお、日本・韓国・中国の電子商取引に関するデータについて、研究論文を取りまとめた。(研究成果の項目)・特許データを用いた日米東アジアのITイノベーションに関する実証分析については、日本特許庁の特許データをベースとした分析用データセットを作成した。なお、当該データベースの開発に関する論文を取りまとめた。(研究成果の項目参照)本研究プロジェクトは(1)企業レベルデータに基づくITと企業パフォーマンスと(2)IT産業のイノベーションパフォーマンスと競争力分析の2つの大きなパートに分かれる。

これらの企業においては、企業統治形態が改善したことによって、生産性上昇に対するインセンティブが高まり、そのプロセスでITを有効に利活用するインセンティブが働いたと考えられる。更に、韓国については利用できる企業レベルデータが限られていることから、産業レベルのITストックの推計を行い、日韓の比較を行った。2番目の研究テーマであるIT産業のイノベーションパフォーマンスに関する分析においては、主に特許データを用いて中国企業のイノベーションパフォーマンスにっいて評価を行った。エレクトロニクス分野において中国企業の技術競争力は高まってきているが、そのレベルは日本や韓国の企業と比べてまだ低い。ただし、通信機械などの一部の産業においては技術競争力が高い企業が現れていることが分かった。
アンモニアガスによる溶鋼の脱銅・清浄化

鉄鋼スクラップから鉄のリサイクルとして二次精錬により脱銅を実施し冷延鋼板用の材質を溶製することを目的とし、高温では熱力学的には分解するアンモニアガスを溶鉄に吹き付け、実験により技術的には工業化が可能であることを確認した。1.0%のCuを含有させた普通鋼SS41に対して、たとえば撹拌効果の強い連続排気減圧下(約10Torr)でアンモニアガスを30分精錬したところ、Cu 100mass ppm、C 10ppmまで、またO、Sをそれぞれ10ppmのオーダーまで、Pを150ppmまで除去することに成功している。Nは150ppmと高いので、減圧処理もしくは真空脱ガスが必要と判断し、アンモニア上吹きの後、真空脱ガス処理を併用したところ、5ppmまで減少した。またアンモニア脱銅は真空処理に比べて10倍の速さで進行した。反応速度に対し界面積の効果が大きいので、現在の実験室規模の小型ルツボでは限界となった。反応速度式を整理し直し、実操業レベルに換算したところ、RH法で界面積を増大させると現在の二次精錬時間とほぼ等しい時間で脱銅と溶鋼の清浄化が可能という良好な計算結果を得た。アンモニアガスの作用機構について検討するべく、純銅溶湯からのアンモニアガスによる蒸発挙動をレーザーフラッシュ法によって可視化した。Cu,Ge,Sn等の溶融純金属にアンモニアガスを吹き付けたところ、真空蒸発を上回る異常な蒸発挙動を見いだした。これら金属と高温分解性アンモニアガスとの相互作用によって不安定な水素化物や窒化物が生じる可能性を詳細に検討した。高濃度合金ではそれらによる蒸発機構のみならず、過飽和に溶解する窒素ガスによって生じた溶湯からのスプラッシュによる機構があり、その寄与も大きいことを示した。鉄鋼スクラップから鉄のリサイクルとして二次精錬により冷延鋼板用の材質を溶製することを目的とし、溶鉄に高温では熱力学的には分解するアンモニアガスを吹き付け、実験により技術的には工業化が可能であることを確認した。現在、1.0%のCuを含有させた普通鋼ASS41に対して、たとえば撹拌効果の強い連続排気減圧下(約10Torr)でアンモニアガスを30分精錬することによってCu 100ppm、C 10ppmまで、またO、Sをそれぞれ10ppmのオーダーまで、Pを150ppmまで除去することに成功している。Nは150ppmと高いので、減圧処理もしくは真空脱ガスが必要と判断し、アミモニア上吹きの後、真空脱ガス処理を併用したところ、5ppmまで減少した。またアンモニア脱鋼は真空処理に比べて10倍の速さで進行した。現在もアンモニアガスの作用機構は不明な点が多いが、高温分解性ガスによる溶融金属との相互作用のみならず、過飽和に溶解する窒素ガスによって生じた溶鋼からのスプラッシュによる機構を解明し、その寄与が大きいことを示した。電気炉温度調節器およびデジタルマルチメータは上記脱銅実験に用いた。

1.0%のCuを含有させた普通鋼SS41に対して、たとえば攪拌効果の強い連続排気減圧下(約10Torr)でアンモニアガスを30分精錬したところ、Cu 100mass ppm、C 10ppmまで、またO、Sをそれぞれ10ppmのオーダーまで、Pを150ppmまで除去することに成功している。Nは150ppmと高いので、減圧処理もしくは真空脱ガスが必要と判断し、アンモニア上吹きの後、真空脱ガス処理を併用したところ、5ppmまで減少した。またアンモニア脱銅は真空処理に比べて10倍の速さで進行した。反応速度に対し界面積の効果が大きいので、現在の実験室規模の小型ルツボでは限界となった。反応速度式を整理し直し、実操業レベルに換算したところ、RH法で界面積を増大させると現在の二次精錬時間とほぼ等しい時間で脱銅と溶鋼の清浄化が可能という良好な計算結果を得た。アンモニアガスの作用機構について検討するべく、純銅溶湯からのアンモニアガスによる蒸発挙動をレーザーフラッシュ法によって可視化した。Cu,Ge,Sn等の溶融純金属にアンモニアガスを吹き付けたところ、真空蒸発を上回る異常な蒸発挙動を見いだした。これら金属と高温分解性アンモニアガスとの相互作用によって不安定な水素化物や窒化物が生じる可能性を詳細に検討した。高濃度合金ではそれらによる蒸発機構のみならず、過飽和に溶解する窒素ガスによって生じた溶湯からのスプラッシュによる機構があり、その寄与も大きいことを示した。
分子生物学的手法を用いた神経系特異的糖鎖の機能解析

単クローン抗体HNK-1により認識されるHNK-1糖鎖抗原は、昆虫から哺乳動物まで広く神経系組織に分布し、しかも時期特異的に発現する抗原であること、3-スルホ-グルクロン酸という他には見られない大変特徴的な糖鎖構造をエピトープとし、SGGL(sulfoglucuronyl glycolipid)と呼ばれる神経系特異的糖脂質、および、NCAMなどの神経接着分子に特徴的に発現することが示されている。我々は既に、本糖鎖抗原の生合成に関与するグルクロン酸転移酵素(GlcAT-P、GlcAT-S)cDNA及び硫酸基転移酵素cDNAを単離することにも成功した。本研究においてこれらHNK-1糖鎖生合成に関与する酵素遺伝子を用いて以下のことを明らかにした。1)GlcAT-P、GlcAT-S、硫酸基転移酵素の脳内でのmRNAの発現をin situハイブリダイゼーション法により調べたところ、硫酸基転移酵素は比較的脳内に均一に発現するのに対し、GlcAT-PとGlcAT-Pの発現は脳の領域で異なることを見いだした。2)GlcAT-P cDNAの安定発現細胞株を用いてHNK-1糖鎖の突起伸長における役割を解析した結果、HNK-1糖鎖はC6グリオーマ細胞表面に存在する細胞接着分子NCAMやL1に特徴的に発現しており、特にL1分子上に発現したHNK-1糖鎖が細胞の突起伸長に重要であることが明らかとなった。3)HNK-1糖鎖の生体における機能を明らかにするため、GlcAT-P遺伝子欠損マウスを作成した。本酵素の欠損をサザンおよびノーザン解析法により、また大部分のHNK-1糖鎖の欠損をウエスタンブロット解析法により確認した。近年、細胞表面や細胞外マトリックスの糖タンパク質や糖脂質に含まれる糖鎖が、神経細胞の細胞間相互作用に重要な働きをすることが示されてきている。なかでも、単クローン抗体HNK-1により認識されるHNK-1糖鎖抗原は、神経の初期発生段階、神経回路の形成段階および神経回路の維持など様々な過程において重要な働きを持つことが明らかにされてきており注目されている。我々は本抗原の機能を分子レベルで直接的に証明することを目的とし、現在までにその生合成調節酵素の中心的役割を担うグルクロン酸転移酵素(GlcAT-P、およびGlcAT-S)の単離、遺伝子のクローニングに成功している。本遺伝子を用いて本年度は以下に示す知見が得られた。1)HNK-1糖鎖抗原の生合成に関与する酸素遺伝子の神経系における発現解析GlcAT-PおよびGlcAT-Sの脳内でのmRNAの発現をin situハイブリダイゼーション法により調べたところ、GlcAT-PとGlcAT-Pの発現が脳の領域で異なることを見いだした。例えば小脳においてはGlcAT-Pは主にプルキンエ細胞に、GlcAT-Sは主に顆粒細胞に発現していた。現在さらにその詳細について検討を加えている。2)細胞レベルでのHNK-1糖鎖抗原の機能解析GlcAT-P遺伝子を一過性に導入することにより、COS細胞が著しい形態変化を起こすことを見いだしている。そこでGlcAT-P遺伝子の発現をデキサメタゾンにより誘導できる細胞株を樹立し、HNK-1糖鎖抗原の発現をコントロールできる系を確立した。その結果、デキサメタゾン処理により細胞表面にHNK-1糖鎖抗原の発現が誘導され、細胞の突起伸長が起こることが確認された。またこの突起伸長には細胞表面上のL1に発現するHNK-1糖鎖抗原が重要であることを見いだした。現在この系を用いてHNK-1糖鎖抗原発現による突起伸長の機構の詳細を解析している。単クローン抗体HNK-1により認識されるHNK-1糖鎖抗原は、昆虫から哺乳動物まで広く神経系組織に分布し、しかも時期特異的に発現する抗原である。

申請者らは既に、HNK-1糖鎖抗原の生合成に関与するグルクロン酸転移酵素(GlcAT-P)および硫酸基転移酵素のcDNAのクローニングに成功している。そこで得られたHNK-1糖鎖生合成に関わる酵素cDNAを用いて、本研究により以下のような結果を得た。1)HNK-1糖鎖抗原の生合成に関与する酵素遺伝子の神経系における発現解析。GlcAT-Pおよび、硫酸基転移酵素について、脳内でのmRNAの発現をin situハイブリダイゼーション法により調べた結果、GlcAT-Pの発現はHNK-1糖鎖の発現とよく一致していたが、硫酸基転移酵素は脳に全体的に発現することが明らかとなった。従ってHNK-1糖鎖の特徴的な発現はGlcAT-Pによって制御されていると考えられた。2)細胞レベルでのHNK-1糖鎖抗原の機能解析。GlcAT-Pを含む安定形質導入細胞(C6グリオーマ細胞)を作成し、HNK-1糖鎖の突起伸長における役割を解析した結果、HNK-1糖鎖はC6グリオーマ細胞表面に存在する細胞接着分子NCAMやL1に特徴的に発現しており、特にL1分子上に発現したHNK-1糖鎖が細胞の突起伸長に重要であることが明らかとなった。GlcAT-P遺伝子のヘテロ変異マウスの交配によりホモ変異マウスを得、本酵素の欠損をサザンおよびノーザン解析法により、また大部分のHNK-1糖鎖の欠損をウエスタンブロット解析法により確認した。
後悔回避、価格変動と市場効率性：感情と市場のフィードバックから考察する

本年度は、後悔が不確実性下の意思決定に与える影響について研究を実施した。まず、現実の世界で後悔が人々の意思決定にどのような影響を与えるのかについてより詳しく調べた。感情と意思決定に関する研究は、経済学の分野ではまだ蓄積が少ないが、医学と心理学の分野では膨大な実証研究と実験研究が既に行われてきた。そこで、在外研究の受入れ研究機関であるFred Hutchinson Cancer Research Centerで、医療分野と心理学分野の後悔に関する研究資料を収集し、整理分析した。癌治療、エイズ予防、およびワクチン接種などにおいて、後悔が患者、家族、医者などの意思決定に与える影響に焦点を当てて、先行研究が行った実験の結果や後悔の測定方法などをサーベイした。得られた研究成果については、受入れ研究機関のセミナーで報告を行った。上記の研究調査の結果に踏まえて、前年度までの研究で構築した後悔と証券投資に関する理論研究を発展させた。まず理論モデルの前提についてより詳しく考察した。様々な分野の意思決定における後悔の重要性を示した実証的な根拠を具体的かつ体系的に挙げ、金融市場の分析に後悔を導入する必要性をより明確に提示した。さらに、前年度の研究で構築した後悔と証券投資のモデルを拡張し、後悔が金融市場の「リスクの市場価格」に与える影響を分析した。証券市場でクラッシュなどが起きる場合、投資家の後悔回避度が変化し、「リスクの市場価格」の変動を引き起す可能性を理論的に示した。これらの研究成果をまとめた論文はSSRN Research Paperとして公開した。取組む予定の課題をおおむね解決できた。研究計画に沿って、市場と感情の相互影響を分析し、後悔に関する動学モデルを構築する本年度は、感情と意思決定の関連に関する資料収集を行った。また、後悔が証券市場に与える影響について予備的な分析を行った。感情と意思決定の関係は、経済学では長い間無視されたものの、神経学と心理学などの分野で研究が行われてきた。2000年代に入ってから後悔に関する研究が盛んになり、特に神経学と心理学の分野では多くの実験が行われた。後悔と意思決定に関する理論研究も数がまだ少ないものの、行動経済学と神経経済学の分野で行われた。今年度は、関連論文と資料を収集して整理した。後悔に関する最新の実験研究の結果、および後悔と意思決定に関する理論研究を中心に、先行研究をサーベイした。本研究の理論的土台と学術的に位置づけをより明確にした。さらに、本年度は心理学や神経学の研究成果に基づき、後悔回避を証券投資の理論モデルに取入れるための予備的な分析を行った。現実の証券市場では投資家達は間違った決定を後悔し、また将来後悔しないように行動する。しかし、標準的なファイナンス理論では、証券取引と価格形成に関するモデルは合理的な投資家を想定し、後悔の影響を考慮していない。そこで、後悔回避的な投資家の行動を分析し、市場価格等への影響を考察するために、今年度は、新しいモデルを構築するための予備的な分析を行った。具体的には、後悔と証券投資をモデリングする際の基本的な枠組みの構築、証券市場の分析に適するような後悔関数の考案、均衡の定義などの作業を行った。今年度は、上記の研究に通して、本研究の理論上の突破口を探索し、モデルの大枠を定めた。H28年度に取り込む予定の課題をおおむね解決できた本年度は、後悔が証券市場均衡価格に与える影響を分析する。具体的には、以下二つの課題を取り組んだ。まず、それぞれの投資家が感じている後悔の影響をどのように集計するのか。次に、後悔が存在する場合、証券市場均衡価格がどうなるのか。これらの課題を解明するために、現代ファイナンス理論の礎とも言える資本資産価格モデル(CAPM)に、後悔回避を導入し、後悔を考慮した均衡価格モデル(RCAPM)を構築した。CAPMは投資家がリスク回避的であり、期待効用を最大化するという前提から出発し、投資家達の最適投資行動の下での市場均衡を記述する一期間モデルである。本研究は、CAPMの枠組みを維持しながらも、投資家達が金銭的な収益に対する効用のみならず、後悔も感じうるという異なれる前提条件から出発する。つまり、それぞれの投資家は、実際に投資したポートフォリオの収益率を、投資しなかった仮想的ポートフォリオ(countfactual portfolio)の収益率と比較し、後悔もしくはリジョイスを感じる。ベンチマークモデルでは、金銭的な収益への効用に関してリスク中立と仮定し、後悔に関しては、後悔回避と仮定する。上記の前提の下で、本研究はまず投資家の投資戦略を導く。さらに、証券市場の均衡を考察し、均衡価格評価式を導き出した。この評価式は、CAPMの市場ベータ(Market Beta)の代わりに、後悔ベータ(Regret Beta)を用いている。リスク資産の超過収益率がその後悔ベータに比例するという結果が得られた。これらの研究成果について、行動経済学会、大阪大学の研究会などで研究発表を行った。また、一部の研究結果をまとた論文は、行動経済学会のプリシーディングとして、学会誌『行動経済学』第10巻に掲載した。平成29年度に取り組む予定の課題をおおむね解決できた。

そこで、在外研究の受入れ研究機関であるFred Hutchinson Cancer Research Centerで、医療分野と心理学分野の後悔に関する研究資料を収集し、整理分析した。癌治療、エイズ予防、およびワクチン接種などにおいて、後悔が患者、家族、医者などの意思決定に与える影響に焦点を当てて、先行研究が行った実験の結果や後悔の測定方法などをサーベイした。得られた研究成果については、受入れ研究機関のセミナーで報告を行った。上記の研究調査の結果に踏まえて、前年度までの研究で構築した後悔と証券投資に関する理論研究を発展させた。まず理論モデルの前提についてより詳しく考察した。様々な分野の意思決定における後悔の重要性を示した実証的な根拠を具体的かつ体系的に挙げ、金融市場の分析に後悔を導入する必要性をより明確に提示した。さらに、前年度の研究で構築した後悔と証券投資のモデルを拡張し、後悔が金融市場の「リスクの市場価格」に与える影響を分析した。証券市場でクラッシュなどが起きる場合、投資家の後悔回避度が変化し、「リスクの市場価格」の変動を引き起す可能性を理論的に示した。これらの研究成果をまとめた論文はSSRN Research Paperとして公開した。取組む予定の課題をおおむね解決できた。研究計画に沿って、後悔が投資家の投資行動および証券市場の均衡価格に与える影響を分析する。研究計画に沿って、今までの研究で構築した理論モデルを用いて、証券市場のバブルなどの現象を分析する。研究計画に沿って、市場と感情の相互影響を分析し、後悔に関する動学モデルを構築する本年度の研究では、CPU負荷の大きい計算が必要ではなかったので、高性能のデスクトップ・パソコンを購入しなかった。2018年3月4日から3月31日までに米国に出張しましたが、年度末のために、関連費用の執行は次年度にずれ込みました。2018年度は在外研究の受入れ研究機関で研究を行ったため、本研究関連の物品の調達を遅らせた。研究の進行状況を見計らって、H29年度もしくはH30年度に、数値計算等を行うための高性能のパソコンを購入する。