hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コーポレート・ガバナンスの変貌と企業行動

研究課題「コーポレート・ガバナンスの変貌と企業行動」においては、コーポレート・ガバナンスに関する各種情報を収集するとともに、企業データベースを作成し、分析を進め、その成果として2冊の単著を出版した。その1冊は、『コーポレート・ガバナンス』(岩波書店)であり、もう1冊は、アカデミックな専門書籍で名高いSpringer社から出版したCorporate Governence and Corporate Behavior in Japan The Consequences of Stock Options and Corporate Diversificationである。研究課題「コーポレート・ガバナンスの変貌と企業行動」の初年度である平成26年度において、重要性を有する基礎作業は、第1に各種の先行研究のサーベイ、第2に近年のコーポレート・ガバナンス構造の変貌を明らかにすること、そして第3にそのようなガバナンス構造の変化と企業行動との関係を実証分析するためのデータベース構築を進めることである。第1の文献サーベイについては、アメリカを中心とした海外論文を英文ジャーナルから収集、日本の先行研究と合わせて概要を整理した。第2に関連しては、会社法を中心とした企業法制の制度改革の状況、上場企業の所有構造や取締役会構造の変化、ストック・オプションの導入状況など、コーポレート・ガバナンスの変貌に関する主要な事象を体系的に調査し、いくつかの事例などに基づきそれらの影響を考察した。第1および第2の成果は、各種のシンポジウムなどで積極的に報告するとともに、一般向けの啓蒙書である『コーポレート・ガバナンス』(岩波新書、2014年11月発刊)を出版することによって、広く世間に知らせることができた。第3の本格的な実証分析に向けてのデータベース構築については、現在鋭意作業を進めている最中である。具体的には、有価証券報告書の原データから、過去20年程度に及ぶ上場企業の各種収益及び財務指標や財務パフォーマンス、所有構造、役員構成、関係子会社の状況などに関するデータベースを構築中であり、現時点で概ね6割程度の進捗状況となっている。これらのデータベースは、コーポレート・ガバナンス構造の変化が、企業行動や企業パフォーマンスにどのような影響を及ぼしているのかを実証的に分析するために、今後利用される。研究課題「コーポレート・ガバナンスの変貌と企業行動」の第2年度である平成27年度においては、第1に、企業のマイクロデータに基づくデータベースの構築とモデル分析、第2にガバナンスに関する最新動向の把握、そして第3に暫定的なモデル分析結果等に基づく研究成果のセミナー、コンファランス等での報告を、それぞれ実施した。第1のデータベース構築については、(株)日本経済研究所から企業財務データを購入し、過去20年程度に及ぶ上場企業の各種収益および財務指標、主要な株主、取締役会構成、主要な関係子会社の状況などに関するデータベースをすでに構築し、コーポレート・ガバナンス構造と企業行動、企業パフォーマンスとの関係に関する実証分析に着手している。第2については、「コーポレート・ガバナンスコード」、「会社法改正」などガバナンスに関する重要な制度改革に関する情報を収集し、分析モデルへの適用を検討した。第3の暫定的な成果報告に関しては、各種の研究会やセミナーなどで報告し、参加者とのディスカッションを通じて、内容の改善を図っている。平成27年度においては、企業のマイクロデータに基づくデータベースの構築とモデル分析、ガバナンスに関する最新動向の把握、そして暫定的なモデル分析結果等に基づく研究成果のセミナー、コンファランス等での報告を、それぞれ実施しており、概ね当初予定通り、順調に進展している。研究課題「コーポレート・ガバナンスの変貌と企業行動」の最終年度である平成28年度においては、成果の取りまとめとその出版に重点を置いた活動を実施した。同書においては、企業法制を巡る制度変革を追い風にして、近年進みつつあるストック・オプション制度の導入および多角化や分社化の進展といったいわば日本の企業経営の新しい潮流に焦点を当て、そのような要素が果たしてどのような企業行動やパフォーマンスを生み出すのかを考察した。このうち、ストック・オプションの導入の効果に関する実証分析によれば、収益性を向上させるというプラスの効果が発揮されていない一方で、リスク・テイキング行動を助長させるというネガティブな副作用を及ぼしているわけでもないという結果が得られた。また、多角化および分社化の分析によると、多角化は収益性に対してマイナスの効果を及ぼしているばかりではなく、所有構造に関する変数のガバナンス効果を大きく減衰させているというネガティブな効果を惹起しているという分析結果が得られた。本研究課題の成果物である本書では、日本のコーポレート・ガバナンスに関連した企業制度の変貌が、どのような企業行動を導き、その結果のパフォーマンスにどのような効果を及ぼしたのかを明らかにした。平成26年度において完了するのが望ましい先行研究のサーベイおよび近年のコーポレート・ガバナンス構造の変貌に関する情報整理は、ほぼ完了した。また、最も労力を有する作業である本格的な実証分析に向けてのデータベース構築は、現時点で概ね6割程度の進捗状況となっており、概ね当初予定通りである。本プロジェクトの最終年度となる平成28年度には、最終版のデータベースに基づく実証分析を完成させ、学会・コンファランス等で報告するとともに、成果を出版する計画である。成果出版については、英文書籍の出版に向けてすでに準備を進めている。コーポレート・ファイナンス、コーポレート・ガバナンス、金融システム本プロジェクト2年目となる平成27年度は、企業レベルデータに基づくベータベースを構築させて、本格的な実証分析に着手する。また、その暫定的な結果を学会およびコンファランス等で報告する計画である。

3年目(最終年度)となる平成28年度には、データベースと実証分析を完成させるとともに、その成果を学術雑誌や研究書籍などに公表する計画である。海外でのコンファランス参加が、日程上困難であったため。企業財務データCD-ROMの最新版購入を先送りしたため。次年度使用額については、内外での学会・コンファランス出張旅費および成果物出版関連費用として使用する計画である。次年度使用額については、平成27年度助成金とあわせて、企業財務データCD-ROMの購入(約150万円)、パソコンおよびプリンター購入(約25万円)、学会・コンファランス出張旅費(約25万円)、そしてデータ入力労務費(約36万円)に使用する予定である。
悪性Tリンパ腫に発現したスーパーオキシド産生系の解析

好中球や好酸球、単球、マクロファージは異物貪食時や刺激によりスーパーオキシドを産生し細胞外に放出する。この産生には形質膜のシトクロムを構成する2種の蛋白質(gp91-、p22-phox)と細胞質の2種の蛋白質(p47-、p67-phox)が関与する。先に報告したように、これらの蛋白質は末梢血やリンパ節のBリンパ球や多くのBリンパ腫にも発現しており、実際に刺激によりスーパーオキシドと産生する。我々はこの産生系の構成蛋白質が、ホジキン病リンパ腫やTリンパ腫と考えられる一部のCD30陽性細胞(ALCL)に存在することを、抗体を用いた組織化学的方法により示し報告してきた。本研究ではTリンパ腫特にCD30陽性細胞を中心について調査を進めた。後に実際にホジキン病とCD30陽性皮膚Tリンパ腫を発症した患者から、異なる時期に樹立された同一クローンからなるALCL3種(PB-1、2A、2B)について、検討を行い、後期のアグレッシブな状態での皮膚結節から分離した2A、2B株についてはp67が発現していることを先に見いだした。そこでこれについてさらに詳細に検討したところ、p67の発現している細胞は2Aでは10-30%、2Bでも40%以下に止まった。またこれらの細胞ではシトクロムやp47の発現は見られなかった。さらにATL患者由来のCD30陽性のTリンパ腫や、その他の株化されている細胞について、先の4種の蛋白質の発現について検討したが、いずれの細胞においてもこれらの蛋白質の発現は見られなかった。シトクロムなどスーパーオキシド産生系の蛋白質を発現しているCD30陽性のALCLは主として形態学的に同定されており、Bリンパ球由来の可能性も否定できないので、なお検討を要する結果となった。
日本における看護職によるスタンダードプレコーションの実践の普及に関する介入研究

わが国の院内感染予防対策は改善されつつあるが,未だに院内感染は発生していることから,医療職の中でも最も多くを占める看護職によるスタンダードプレコーション(標準予防対策)の実践内容と認識について,教育・推進活動を促進するという観点から検討した。研修への参加については,過去に受けた一回限りの研修や,年齢,最終教育歴などの影響や,手指消毒液の効果に関する認識などの変化が示され,研修を効果的に継続する重要性が示唆された。本年度は,以下2点を目的とし,以下のとおり実施した。(1)看護職が実践している感染予防対策における重要項目に関し,教育方法と実践内容を明らかにする。(2)推奨されるガイドラインの試作として,主要項目と実践方法を抽出する。1.調査実施調査対象:感染予防対策に積極的である医療機関で,調査に協力の得られる小規模施設調査方法:自記式質問紙を,対象の看護部門に依頼し,配付後,留め置き法にて回収2.結果及び今後の予定最終解析対象は,53名(回収率75.7%)であった。看護職は,今までの職場で手洗いに関する教育を複数回以上受け,半数以上が講義・演習・手洗い試験による教育を受けていた。一方で,受けたことがないとする者も,10%程度存在した。手袋の着用については,全患者にするべきとした者が多かった項目は,注射薬や経管栄養剤などを取り扱う時・採血時・創処置を行う時・排便・排尿に関わる時であった。また,血液や体液で汚染された際,物品に使用する消毒薬は,適切な知識を持っていたが,手指や皮膚に使用する消毒剤は,偏った知識であることがわかった。以上のことから,推奨されるガイドラインの試作として,現在実践されている感染予防対策が持続されるよう,継続的に教育を実施すること,手洗い・手袋の着用・速乾性すり込み式手指消毒剤の適切な使用を推進すること,看護職が重要と認識しているスタンダードプレコーションの実践内容(特に消毒剤の適切な使用)については,講義により知識の確認をする,という必要性が明らかとなった。今後は,モデル施設を対象に,感染予防に関する継続的な教育・推進活動の実施を行い,感染予防対策に関する認識が向上するよう,さらに検討を進めていきたい。1.研究の目的(1)感染予防対策における重要項目に関し,教育・推進活動を試行し,介入の効果を評価する(2)スタンダードプレコーションに基づく感染予防対策の普及に向けた教育・推進の可能性について検討することにより,ガイドラインを改良する2.研究の具体的内容(1)調査対象:感染予防対策に積極的である医療機関で,調査に協力の得られる小規模施設の看護師(2)調査方法:平成19年度の研究の結果より得られたガイドラインに基づく介入の実施と,測定用具による手洗いの効果判定・手洗い方法の観察と自記式質問紙の配付・回収(留め置き法)(3)結果:介入対象は,介入前32名,介入直後13名,介入9カ月後18名であった。看護職は,全員,過去において入職時には手洗いに関する教育を受けていたが,その後の教育を複数回以上受けた者は半数程度であった。介入直後の意識調査では,すりこみ式手指消毒液の効果があると考える者は30%であったが,手袋装着の場面については血液・体液の付着時は全患者に使用するとほぼ全員が回答した。CDCによる手洗いに関するガイドラインでは,適切な手洗い時間は30秒以上とされるが,本研究の対象者の介入9カ月後においては,約60%の看護師が30秒以上かけ,ふき取り検査においても75%以上が適切な洗浄ができていた。手指消毒液の効果があると考える者は,50%であった。3.本研究の意義感染予防対策においては,具体的な実践内容について視覚的な教材を取り入れた研修を行うことが意識向上に効果的であり,定期的な研修の実施が継続的な実践行動となる可能性が示唆された。
日本とアジア新興国における少子化・教育・雇用の関連に関する国際比較研究

本研究は、日本・韓国・シンガポール等を対象に、学術的・政策的課題である、少子化の特徴およびその背景要因を理論的・実証的に研究した。研究の結果、次の3点が明らかになった。第一に、これらアジア諸国では、同棲や婚外子が少ないために、未婚化が少子化に直結している。未婚化・少子化の背景には、雇用状況、高学歴化と教育コストの増大、仕事と子育ての両立難等がある。第二に、グローバル化・サービス経済化・高学歴化のために、特に日本と韓国では、若年雇用が悪化して、それが未婚化をすすめている。第三に、男女の賃金格差は、シンガポール等では小さいが、日本では大きい。アジアにおける少子化は雇用や教育と密接に関連している。本研究の目的は、日本とアジア新興国における少子化を比較研究し、次の2点を明らかにすることである。第一は、既存研究において十分解明されていない、「教育」「若年雇用」「少子化」の3者の関係を解明することである。第二は、上記の分析及び既存研究の知見を総合して、日本およびアジア新興国の少子化及びその背景要因の特徴を捉える理論枠組みを構築することである。研究初年度は、次の5点を実施した。第一に、3回の研究会を開催し、既存研究の知見の収集および批判的検討、本研究テーマの国内第一人者を招聘しての講演と意見交換、具体的な調査・分析計画等をすすめた。第二に、既存研究サーベイから、日本・アジア新興国における少子化の要因に関わる主要仮説として、1女性の経済的自立・WLB仮説(阿藤2000など)、2「圧縮/半圧縮された近代」仮説(張2013;落合2013)、3「共同体主義の衰退」仮説(Reher 1998;加藤2013)、4教育競争・階層格差仮説があることを整理した。このうち本研究は、特に既存研究では計量的に十分解明されていない4に注目している。第三に、研究方法として、日本、韓国等について公開されている調査データを用いた二次分析を行い、これと比較するかたちで、シンガポールにおける量的調査を実施する計画を立てた。第四に、研究会メンバーが3月にシンガポールへ出張し、首相官邸のNPTD、住宅公社であるHBD、シンガポール国立大・SIM大学にてヒアリングと意見交換を行った。SIM大学で開催された公開セミナーにおいて、松田茂樹と竹ノ下弘久が講演を行った。ここでえられた知見をシンガポールの量的調査および日本等との比較分析に活用する。第五に、二次分析を行う既存データの整備を行い、分析を開始した。平成27年度は、前年度に実施したシンガポールにおける現地調査の結果を総括した。同国は、日本よりも充実した少子化対策を実施している。特に経済面の支援、住宅面の支援は充実しているという知見がえられた。現地調査をふまえて、同国におけるアンケート調査の企画、設計を実施した。この調査は、内閣府が実施した日本、韓国における既存調査と比較可能な質問を基本とした上で、シンガポールの現地調査でえられた知見をもとに質問(特に具体的な少子化対策のメニューについて)を設計した。調査対象は、同国に住む2049歳男女個人700名とし、割り当て法で標本抽出を行う。実査は、平成27年度から28年度はじめにかけて終了する予定である。本調査は日本リサーチセンターに委託して実施しており、同社との間で綿密なやりとりをして調査設計・実査を遂行している。研究会は定期的に開催した。4月には外部講師として松江暁子・国際医療福祉大学医療福祉学部講師を招き、韓国の少子化対策についての講演と意見交換を実施した。各研究者は、既存研究サーベイや既存データの二次分析をすすめた。このうち研究代表者は、アジア諸国における雇用と未婚化の関連や日本の少子化対策の特徴と課題について論文を発表した。本研究は、独自に実施するアンケート調査と既存の調査を合わせて、日本とアジア諸国における少子化・教育・雇用の関連を分析するものである。今年度までに、予定通りシンガポールにおける独自調査を企画・設計し、既存調査の分析もすすめている。次年度以降、分析のための調査データが揃うことで、本格的な分析、成果発表を行うことが可能である。本年度は次にあげる研究を実施した。第一に、前年度末に、シンガポールにおいて実施したアンケート調査のローデータを作成する作業を実施した。この調査は、日本等の既存調査と比較可能なデータにするために、シンガポールに在住する20歳から49歳までの男女個人を対象に面接法によって実施した。主な調査項目は、婚姻状態、同棲経験、子どもの有無・数、追加出産意欲、教育程度、職業・職種等である。回収した標本数は803人である。第二に、上記データ及び内閣府「少子化社会に関する国際意識調査」等の既存調査データの分析をすすめた。具体的には、日本・韓国・シンガポールにおける若年雇用と未婚化の関係等についての分析を実施した。この分析の結果、これら3カ国では同棲は広まっていないために、未婚化が少子化に直結することが明らかになった。また、いずれの国においても、現職の所得が低い男性、初職または現職が無職の男性は総じて結婚しにくいことが見出された。3か国中、日本では男性の正規雇用者と非正規雇用者の間の結婚経験率の差が大きいという知見が得られた。この他、日本とシンガポールの男女賃金格差、日韓のワーク・ライフ・バランスの比較、シンガポールの教育と少子化対策の分析等を実施した。

第三に、8月に韓国セゾン特別自治市にある韓国青少年政策研究院において、本研究成果を発表する公開セミナーを実施して、現地の人口問題研究者らと意見交換を行った。予定どおり、シンガポールにおける独自調査を無事完了して、現在このデータ及び既存データの分析をすすめている段階である。今年度中に研究代表者と研究分担者は基礎的な分析を終えており、次の最終年度に報告書を完成させる。研究の最終年度である今年度は、次の研究を実施した。第一に、理論的研究を行い、アジアにおける少子化が北西欧における第二の人口転換と様相が異なり、その少子化の背景要因を捉えるためにはこれら地域における「若年雇用」や「仕事と子育ての両立」等の実態・問題を捉える必要があることを見いだした。第二に、主要なアジア諸国(日本、韓国、シンガポール等)を対象にしたアンケート調査のマイクロデータを分析して、これら諸国における少子化、家族、労働等の現状を分析した。分析の結果、これらアジア諸国におけるカップル形成の現状をみると、欧州のようには同棲が広まってはおらず、婚外子も少ないことが確認された。その結果、アジアでは未婚化の進行が、出生率低下に直結している。また、アジアは比較的高い経済成長を続けているものの、日本と韓国では若年雇用は良好ではなく、若年の非正規雇用等の増加が未婚化につながっている。さらに、結婚後の女性の働き方をみると、日韓では子育て期に女性の労働力率が低くなっている。その背景には、仕事と子育ての両立が難しいことなどがある。日本はシンガポール等と比べて、男女の賃金格差が大きくなっていた。第三に、公開セミナー「アジアにおける少子化・教育・雇用の関連ー日本・韓国・シンガポールの比較研究」(於:慶應義塾大学)を実施して、本研究で得られた知見を発表して、参加した社会学者・人口学者らと意見交換を行った。最後に、4年間の研究成果を収録した報告書を作成した。本研究は、日本・韓国・シンガポール等を対象に、学術的・政策的課題である、少子化の特徴およびその背景要因を理論的・実証的に研究した。研究の結果、次の3点が明らかになった。第一に、これらアジア諸国では、同棲や婚外子が少ないために、未婚化が少子化に直結している。未婚化・少子化の背景には、雇用状況、高学歴化と教育コストの増大、仕事と子育ての両立難等がある。第二に、グローバル化・サービス経済化・高学歴化のために、特に日本と韓国では、若年雇用が悪化して、それが未婚化をすすめている。第三に、男女の賃金格差は、シンガポール等では小さいが、日本では大きい。アジアにおける少子化は雇用や教育と密接に関連している。本研究は4年計画であり、初年度に行うべき研究活動は遂行した。まず、既存文献サーベイと国内有識者の講演・意見交換から得た既存研究の知見を整理した。これらの作業は次年度以降も続ける。また、内閣府から少子化に関する調査のデータの使用について承諾を受け、二次分析を開始した。シンガポール出張では、同国の政府機関や研究者らから情報収集を行うことができた。SIM大学で開催された公開セミナーで、ここまでの研究でえられた知見を講演し、フロアから次の分析につながるコメント等を受けることができた。以上のとおり、本研究は当初予定した計画どおり順調に遂行している。
ニッケル触媒を用いる炭素-炭素二重結合のカルボスタニル化反応

前年度は、ニッケル触媒を用いる1, 3-ジエンおよび1, 2-ジエンのアシルスタニル化に関する研究をまとめたが、今年度はそれに引き続いて上記研究課題に関して研究した結果、以下の成果を上げるに至った。1.アシルスズを共役エノン類と反応させると、アシル基がエノンにマイケル付加した1, 4-ジカルボニル化合物を与えた。この反応はカルボスタニル化反応ではないが、系中にアルデヒドを共存させておくと、これらの基質の三成分カップリング反応が進行し、エノンに由来するカルボニル基のα位、すなわちスタニル基が導入されるべき位置がヒドロキシメチル化された1, 4-ジカルボニル化合物が得られる。なお、これらエノンの反応には、ニッケル触媒だけでなくパラジウム触媒も有効である。また、炭素-炭素二重結合に対する付加反応ではないが、ニッケル触媒存在下アルキン酸エステルのカルボスタニル化が進行し、やはり1, 4-ジカルボニル化合物を与えることもわかった。生成物中のスタニル基は、クロス・カップリング反応により容易にアリール基に変換できることも明らかにした。2.ニッケル-1, 3-ビス(ジフェニルホスフィノ)プロパン触媒存在下、アルキニルスズの炭素-スズ結合が1, 2-ジエン(一置換アレン)の2, 3-位に付加し、α-プロパルギルビニルスズ誘導体を与えた。反応は様々なアルキニルスズおよび1, 2-ジエンに適用することができる。これに対して、配位子を1, 3-ビス(ジメチルホスフィノ)プロパンに替えると末端の二重結合への付加が優勢となる、といったように、位置異性体の作り分けも可能である。また、アルキニルスタニル化生成物のホモカップリング体を、様々な多環式化合物に導くことができることも明らかにした。研究期間(2年)の半ばにして、当初の研究目的のかなりの部分を達成することができた。すなわち、ニッケル触媒存在下、以下のカルボスタニル化反応が進行することを見つけた。1.アシルスズの炭素-スズ結合が1,3-ジエンの1,4-位に立体選択的に付加した。得られたε-オキソアリルスズは、アルデヒド・酸塩化物・アセタール・アルキン等の求電子剤との位置選択的反応によって、様々な複雑な構造をもつエノンに導くことができた。2.アシルスズと1,2-ジエンの反応によって、後者の2位の炭素にスタニル基が、3位の炭素にアシル基が付加したものが主生成物として得られた。このα-(アシルメチル)ビニルスズは、ヨウ化アリール・ヨウ化アルキル・酸塩化物等との反応によって種々の共役および非共役エノンヘ導くことができた。3.アルキニルスズの炭素-スズ結合が1,2-ジエンの2,3-位に付加し、α-プロパルギルビニルスズ誘導体を与えた。反応は様々なアルキニルスズおよび1,2-ジエンに適用することができる。4.アシルスズが共役エノン類と反応し、アシル基がエノンにマイケル付加した生成物を得ることができた。この反応はカルボスタニル化反応ではないが、系中にアルデヒドを共存させておくと、これらの基質の三成分カップリング反応が進行することも分かった。今後、カルボスタニル化生成物の合成中間体としての有用性をさらに示してゆくだけでなく、アシルスズやアルキニルスズ以外の有機スズ化合物や1,3-および1,2-ジエンや共役エノン以外の炭素-炭素不飽和結合へと、カルボスタニル化反応の適用範囲を拡大することを目的として研究を進めてゆく。
核シグナルによるミトコンドリア由来活性酸素発生の機序解明

細胞における酸化が種々の疾病(アルツハイマー、パーキンソン、老化、放射線障害等)でその病因をなし、ミトコンドリアにおける障害と関連するものであることが解明されつつある。しかしながら、その酸化細胞障害機序の詳細は未だ解明されていない。本研究では、酸化による細胞障害が"酸化ストレス負荷後、ミトコンドリアが障害を受けるとともに、何らかの核由来タンパク質がミトコンドリアに輸送され、ミトコンドリアに作用し、活性酸素発生を増大させ細胞障害にいたる"と仮説をたて、研究を行い以下の結果が得られた。ミトコンドリアMnSOD遺伝子発現増大、及び、放射線照射による各種ミトコンドリアDNA障害について、線量依存性の有無を調べた。その結果、0.5Gyの照射で明らかなミトコンドリアDNA deletionが認められる結果が得られた。ミトコンドリアDNA欠損細胞における核DNA関連遺伝子は2236遺伝子中402の遺伝子が変化し、18.0%の遺伝子が変化する結果も得られ何らかの細胞核因子が関連する結果が得られた。次に、アポトーシス等に関与するp53遺伝子GFPベクターを用い、X線15Gy照射後の細胞内局在動態を調べた結果では、照射直後から細胞核への集積が見られ、さらに、照射2時間後では、細胞核以外に細胞核周辺ミトコンドリア部への僅かな移動が観察された。しかし、p53遺伝子及び、hsp70のRNAiを細胞にトランスフェクトし、p53及びHSP70タンパク質を抑制させた時のミトコンドリア由来活性酸素の発生は、ベクター単独(コントロール)群と比較し変化を示さず、MnSOD遺伝子のRNAiをトランスフェクトした結果では、反対に増加して観察された。また、アポトーシスを調べた実験結果でも同様な結果が得られ、これにより、p53及びHSP70はミトコンドリア由来活性酸素の発生、及びアポトーシスには関連しない結果が得られた。細胞における酸化が種々の疾病でその病因をなし、ミトコンドリアにおける障害と関連するものであることが解明されつつある。しかしながら、その酸化を含む細胞障害機序の詳細は未だ解明されていない。本研究では、酸化による細胞障害が"酸化ストレス負荷後、ミトコンドリアが障害を受けるとともに、何らかの核由来タンパク質がミトコンドリアに輸送され、ミトコンドリアに作用し、活性酸素発生を増大させ細胞障害にいたる"と仮説をたて、本研究はこれを世界に先駆けて実証しようとすることを目的とする。本年度は、酸化ストレス付与には、放射線を用い以下の実験を行なった。(1)ミトコンドリア障害放射線照射(0.1,0.5,1.0,5.0,10Gy)を行なった細胞(ヒト神経芽腫由来細胞;NB-1細胞)のミトコンドリアDNA(16,569bp)の障害を調べた。その結果、照射されたミトコンドリアDNAの全域をPCR法を用い調べた結果、5Gy以上の照射で明らかなDeletionが見られた。(2)ミトコンドリア由来活性酸素発生の機序解明p53の関連の有無の検証:我々の過去の研究成果より、照射によりp53とHSP70タンパク質が相互作用を起こす事を報告した(Ohnishi et al. Int.Hyperthermia,1995)。最近の報告により、p53タンパク質がミトコンドリアにも作用する事が明らかとされた(Mihara et al. Mol.Cell,2003)。本研究ではp53タンパク質及びHSP70タンパク質のミトコンドリア移行を抗体を用い共焦点レーザー顕微鏡にて調べた。p53に突然変異を有する143B細胞では、照射後の明かなp53の核移行が観察されたが、ミトコンドリア移行は観察されなかった。

さらに、p53正常細胞との比較を予定している。細胞における酸化が種々の疾病(アルツハイマー、パーキンソン、老化、放射線障害等)でその病因をなし、ミトコンドリアにおける障害と関連するものであることが解明されつつある。しかしながら、その酸化細胞障害機序の詳細は未だ解明されていない。本研究では、酸化による細胞障害が"酸化ストレス負荷後、ミトコンドリアが障害を受けるとともに、何らかの核由来タンパク質がミトコンドリアに輸送され、ミトコンドリアに作用し、活性酸素発生を増大させ細胞障害にいたる"と仮説をたて、研究を行い以下の結果が得られた。ミトコンドリアMnSOD遺伝子発現増大、及び、放射線照射による各種ミトコンドリアDNA障害について、線量依存性の有無を調べた。その結果、0.5Gyの照射で明らかなミトコンドリアDNA deletionが認められる結果が得られた。ミトコンドリアDNA欠損細胞における核DNA関連遺伝子は2236遺伝子中402の遺伝子が変化し、18.0%の遺伝子が変化する結果も得られ何らかの細胞核因子が関連する結果が得られた。次に、アポトーシス等に関与するp53遺伝子GFPベクターを用い、X線15Gy、照射後の細胞内局在動態を調べた結果では、照射直後から細胞核への集積が見られ、さらに、照射2時間後では、細胞核以外に細胞核周辺ミトコンドリア部への僅かな移動が観察された。しかし、p53遺伝子及び、hsp70のRNAiを細胞にトランスフェクトし、p53及びHSP70タンパク質を抑制させた時のミトコンドリア由来活性酸素の発生は、ベクター単独(コントロール)群と比較し変化を示さず、MnSOD遺伝子のRNAiをトランスフェクトした結果では、反対に増加して観察された。また、アポトーシスを調べた実験結果でも同様な結果が得られ、これにより、p53及びHSP70はミトコンドリア由来活性酸素の発生、及びアポトーシスには関連しない結果が得られた。
新規高原子価鉄-オキソ錯体の合成と反応性

Ni(II)錯体をテンプレートとして、ワンポットで大環状テトラアミド配位子(H4DTTM)を合成した。中間スピン状態の(NEt4)2[Fe(III)(DTTM)Cl](1)を合成し、その結晶構造を決定した。また、錯体1は、CH3CN中で、2段階の可逆な酸化還元過程を示すことを明らかにした。次に、吸収スペクトル測定によりその酸化過程を追跡し、異なる等吸収点を示す2段階の吸収変化を観測した。化学的酸化により得られた錯体1の1電子酸化体と2電子酸化体の単離と結晶構造決定にも成功した。1電子酸化体は三重項(S = 1)の状態にあり、2電子酸化体は、温度に依存した原子価互変異性を示すことがわかった。1.トリス(o-フェニレンジアミン)Ni(II)錯体と塩化ジエチルマロン酸との反応により、redox-non-innocentな大環状テトラアミド配位子(H4DTTM)をワンポットで合成した。その配位子と無水塩化鉄(II)を塩基存在下で反応させ、Fe(III)-Cl錯体、[Fe(DTTM)(Cl)]2-、を合成し、結晶構造解析、電気化学測定、各種分光学的測定により、その錯体のキャラクタリゼーションを行った。ESR及びメスバウアースペクトル測定の結果、[Fe(DTTM)(Cl)]2-は、S = 3/2の中間スピン状態にあることがわかった。また、電気化学測定の結果、2段階の可逆な酸化還元過程を示すことがわかった。2.上記の[Fe(DTTM)(Cl)]2-をアミニルラジカルにより1電子酸化し、その1電子酸化体を単離することに成功した。この1電子酸化体、[Fe(DTTM)(Cl)]-の結晶構造解析により、結晶構造を決定した。また、そのESRスペクトルから、[Fe(DTTM)(Cl)]-はS = 1のスピン状態にあることがわかった。[Fe(DTTM)(Cl)]-は、固体状態におけるX線吸収端近傍構造(XANES)において、[Fe(DTTM)(Cl)]2-のそれより0.9 eV高い位置に吸収端を示し、Fe(IV)状態に近いことがわかった。ESRスペクトルでは、[Fe(DTTM)(Cl)]-はS = 1の状態にあることが示唆された。3.[Fe(DTTM)(Cl)]2-をアミニルラジカルにより2電子酸化した錯体と、それをヨードシルベンゼンにより酸化した錯体は、同じ吸収スペクトルを示した。また、その2電子酸化錯体([Fe(DTTM)(Cl)])はS = 1/2のスピン状態にあることが、ESRスペクトルにより明らかとなった。また、[Fe(DTTM)(Cl)]は、固体状態におけるXANESにおいて、[Fe(DTTM)(Cl)]2-のそれより0.3 eV高い位置に吸収端を示した。o-フェニレンジアミンを配位子とするNi(II)錯体をテンプレートとして、塩化ジエチルマロナトを反応させて、ワンポットで大環状テトラアミド配位子(H4DTTM)を合成した。強塩基存在下でH4DTTMをFeCl2と反応させて錯形成を行い、その後空気酸化することにによって、中間スピン状態の(NEt4)2[Fe(III)(DTTM)Cl] (1)を合成した。その結晶構造を決定すると共に、各種分光法によるキャラクタリゼーションを行った。また、錯体1は、アセトニトリル中で、2段階の可逆な酸化還元過程を示すことを明らかにした。次に、錯体1をトリス(p-ブロモフェニル)アミニルラジカル及び[Ru(bpy)3]3+ (bpy = 2,2'-ビピリジン)を酸化剤として逐次的に化学酸化し、吸収スペクトル測定によりその酸化過程を追跡し、異なる等吸収点を示す2段階のスペクトル変化を観測した。さらに、化学的酸化により得られた錯体1の1電子酸化体と2電子酸化体の単離と結晶構造決定にも成功した。これらの錯体の電子構造を温度可変ESR及びメスバウアースペクトル測定、磁化率測定により検討した。1電子酸化体の電子構造については、三重項(S = 1)の状態にあることが10 KにおけるESR測定により示唆された。2電子酸化体については、DTTM(4-)配位子の1つのフェニレンジアミド部位が1電子酸化された4重項のFe(IV)-DTTM(・3-)状態と、DTTM(4-)配位子の2つのフェニレンジアミド部位がそれぞれ1電子酸化された2重項のFe(III)-DTTM(・2-)状態の間で、温度に依存した原子価互変異性が発現することがわかった。すなわち、DTTM(4-)配位子は、redox-non-innocentな性質を示し、金属中心との協同効果に基づいて、興味深い電子状態を創出する場を提供しうることが明らかになった。

化学的酸化により得られた錯体1の1電子酸化体と2電子酸化体の単離と結晶構造決定にも成功した。1電子酸化体は三重項(S = 1)の状態にあり、2電子酸化体は、温度に依存した原子価互変異性を示すことがわかった。予定通り、Ni(II)錯体を用いたテンプレート反応により、酸化還元活性な大環状テトラアミド配位子を1ポットで高収率に合成することができた。また、その配位子を有するFe(III)-Cl錯体の合成とキャラクタリゼーションを行った。その錯体の結晶構造を決定すると共に、各種分光学的測定により、電子構造を含めてその性質がほぼ解明できた。特に、2段階の可逆な酸化還元過程を示し、1電子酸化体、2電子酸化体がそれぞれ安定であることがわかったことは、今後の研究の展開にとって極めて重要であった。さらに、1電子酸化体と2電子酸化体のそれぞれの結晶構造の決定にも成功し、酸化に伴う構造変化を明らかにすることができた。また、それぞれのXANESスペクトルから、1電子酸化体と2電子酸化体は、それぞれ主としてFe(IV)状態及びFe(III)-配位子ビラジカル状態にあることが示唆された。しかしながら、各錯体の結晶構造解析の結果は、それぞれFe(III)-配位子ラジカル状態及びFe(III)-配位子ビラジカル状態を示唆しており、明確な結論に至ってない。また、2電子酸化体の合成は、電子移動酸化でも、ヨードシルベンゼン(PhIO)を用いた酸化でも可能であることが判明した。このことは、PhIOを用いてもFe(III)-Cl錯体からはFe(V)-オキソ錯体が生成しないことを示しており、その合成経路を再考する必要がある。錯体化学、光化学1.1電子酸化体及び2電子酸化体のキャラクタリゼーションの完結に向けて、それぞれの錯体のメスバウアースペクトルを測定することにより鉄中心の酸化状態を確定し、それら錯体の電子構造を明らかにする。2.Fe(V)-オキソ錯体の合成:[Fe(DTTM)Cl]2-のクロロ配位子をアクア配位子として、アミニルラジカルなどの電子移動酸化剤を用いたプロトン共役電子移動酸化によりFe(V)-オキソ錯体の合成を試みる。また、クロロ配位子をニトリル配位子に変換した後、PhIOやmークロロ過安息香酸を酸化剤及び酸素源として用いることにより、Fe(V)-オキソ錯体の合成を試みる。予備的知見として、クロロ配位子のかわりに、溶媒であるブチロニトリルが配位したFe(III)錯体の単離と結晶構造解析に成功しており、配位性溶媒中でAgPF6などによってクロロ配位子を除去して溶媒分子が配位したFe(III)錯体を生成させ、その後PhIOやmークロロ過安息香酸との反応を試みる。3.H4DTTM配位子の2つのベンゼン環に置換基を導入し、鉄中心と配位子の酸化還元電位を調整し、Fe(V)-オキソ錯体の生成に最適な状況を策定する。4.Fe(V)-オキソ錯体の合成(又は生成)が達成された後、その基質酸化反応における反応性を調べる。研究対象として、C-H結合の酸化反応及びオレフィン類のエポキシ化を想定している。CーH結合の酸化については、2次反応速度定数(k)の常用対数(logk)とC-H結合の結合解離エネルギー(BDE)との関係を明らかにする。一方、エポキシ化反応については、アルケン類の2重結合上の電子密度を制御して、オキソ配位子の求電子性もしくは求核性について明らかにする。また、エポキシ化反応におけるcis-trans立体選択性について調べる。これらの研究を通じて、Fe(V)-オキソ錯体の反応性を明らかにする。
防護服・PPEのための新規機能・構造材料の創製および現場活動に即した評価法の確立

本研究では日本における個人防護服(PPE)に関する研究基盤を構築し,当該領域の研究を先導的に推進することを目的としている.本年度は以下の取り組みを進めた.1MechanicalProtection:防刃効果に寄与する構造特性が明らかになって来たことから特殊織構造,BC等の材料開発・検証を行った(鮑,坂口,倪,森川).2Thermal/Fire Protection:新たな防炎・耐熱評価法や消防ヘルメット・グローブ等の断熱効果に関する基礎研究を進めた(若月).3Biological Hazard Protection:血液浸透性・飛沫透過性評価,およびX線CTによる材料の構造分析を行い,新たな感染防護材料設計の方向性を検討した.さらにナノファイバー構造制御による超撥水性機能材料の開発を進めた(森川,後藤).また水中作業用防護材料としてヒルに対する忌避効果を有する生物活性物質およびサクラマス誘引効果を有する生物活性物質を合成・開発しフィルム化および効果の確認を行い,新たな機能性繊維高分子材料への応用研究を進めた(西井).4Chemical Hazard Protection:新規放射線遮蔽材料を開発し諸評価を行った(山内,森川).5PPE全般の課題として,防護服内の温湿度モニタリングシステムの開発(若月,森川),リバースエンジニアリングによる3次元構造捕捉と温熱特性・動作特性解析(亀谷,森川,若月,堀場,佐古井)を推進した.またヒートストレスの基礎となるWBGT指数のモデルについて検討を進めた(澤田,佐古井).7ISO/TC94,SC/13会議に出席しISO規格について議論・意見交換を行った(山内,篠原,澤田,若月).8研究代表者・分担者が中心となって学術誌Industrial Healthに防護服特集を組み,本課題による成果についても投稿・発表を行った(澤田,森川,若月).防護服・防護材料分野は対象となる現象や用途(活動現場)・機能が幅広く,全てを網羅的に研究推進することはできない.本課題では4つの防護分野を設定し,従来研究の見直しを行うと共に各分野のキーとなる研究テーマおよび研究手法について取り組みを進めてきた.4分野のうち防刃,防炎・耐熱,感染防護に関しては,従来のISO/JIS/NIJ法等を再考した新たな防護性能評価手法(物性の定量化や素材の構造評価法)を複数確立しつつある.またこれら現象や原理に基づく評価法をベースに新規防護素材設計に必要となる定量的設計指針を構築しつつあり,今後より高度な機能を有する材料の研究・開発が進むものと考える.繊維構造材料・複合材料やナノマテリアルについては,従来の材料からさらに極限環境下で機能する材料開発へと進展している(倪,鮑,坂口,後藤,森川).また有機合成による生物活性物質の研究では,繊維高分子材料への練り込みやその効果の検証などにより,防護素材に関する分野融合的な研究として大きく進展した(西井).今後,新たな機能性繊維材料の実用化に繋がるものと考える.一方,本研究課題で開発した複数の防護性能評価法については,国立感染症研究所,放射線医学総合研究所,労働安全衛生総合研究所の研究分担者らと逐次議論をしながら,ISO規格や海外研究機関との国際連携等の課題について検討を進めている(鮑,若月,篠原,嶋崎,山内ら).また今後の個人防護服(Personal Protective Equipment)全体の課題として,コンパティビリティや「人間ー衣服系」としての防護服を捕捉することが必要と考えているが,このためのヒートストレス指標の整備(澤田,佐古井)やセンシングやコンピュータシミュレーションによる新たな手法の確立(堀場,佐古井,若月,亀谷,森川)を進めており,これらも一定の成果を上げてきている.本課題期間の後半に入り,これまでの各研究成果を整理して位置づけを行った上で,2018年度,2019年度の研究を進める.基本的にはこれまでの計画通りに,各防護分野における諸現象に基づいた材料性能評価法を開発・確立すると共に,それら定量的評価法をベースに新たな防護機能素材の開発をさらに進め,実用に資する材料に絞り込む研究を引き続き行う計画である.まず評価法についてはより多くの素材等で検証データを蓄積すると共に,今後のISO・JIS等への導入・展開について検討を進める(若月,鮑,山内,篠原,嶋崎,澤田,森川).機能性繊維材料の開発については,ファイバーレベルでの機能化(防護材料として期待される湿式不織布等の紡糸技術,高機能ナノファイバーの創製技術,および新たな生物活性物質・有機合成物質等の繊維高分子材料への練り込み・実用化)に関する研究をさらに進める(後藤,森川,西井).同様にテキスタイルの構造設計(新規織編組織,3次元織物,繊維強化複合材料の開発)についても現在の研究をさらに進展させる計画である(倪,鮑,坂口,若月,森川).また「人間ー衣服系」視点における防護衣服の温熱快適性・動作快適性研究については,衣服構成(パターン)3次元設計・形状付与物理特性評価までを一貫したシステムとして構築できるよう担当者間の連携を強めながら研究を推進する(亀谷,佐古井,澤田,堀場,若月,森川).一方,本研究課題の成果を社会実装するため,警察庁・消防庁・国立感染症研究所など関連する省庁・評価機関(テストハウス)等との情報交換を進めると共に,ESPC(Europian Society of Protective Clothing)などでの交流をベースに海外大学・研究機関との連携研究に関する具体的な検討を進める(若月,鮑,倪,山内,篠原,澤田,森川).

本研究では,日本における「個人防護服(Protective Clothing,Protective Textiles)に関する研究基盤を構築し,関連機関と連携して当該領域の研究を先導的に推進することにある.そのためにメカニカルプロテクション,サーマルプロテクション,バイオハザードプロテクション,ケミカルハザードプロテクションの4防護分野における主要な防護機能素材や評価法の研究・開発について,信州大学繊維学部,国立感染症研究所,放射線医学総合研究所,労働安全衛生総合研究所,文化学園大学等で連携して行った.具体的には以下の研究を進めた.1現場での現象に即した新たな性能・機能評価装置の開発,および評価法の検討を行った.2新規評価法等を元に実際の新規素材開発を行った.3すべての防護服に共通的な温熱快適性について,衣服構成学および温熱環境学の観点から研究を進めた.4耐熱・防炎関連の試験設備を整備した.5新たな防護服素材を構成するための3次元織布技術の導入を進めた.6消防研究センターとのMOU(連携協定)を締結し,協力関係の元で研究を推進できる体制を構築した.また防護服の国際標準化に関する国際会議(ISO/TC94/SC13国際会議, Kanazawa, Japan 2016.03.13-18)に,関連する複数の研究分担者,および研究代表者がメンバー等として参加し,他国の研究者,関係者とのディスカッションや交流を行った.本年度は,国立感染症研究所,放射線医学総合研究所,労働安全衛生総合研究所等と,防護服を必要とする作業現場での問題点や基準,評価法等について情報収集・情報整理をし,それぞれに必要となる新たな防護機能評価法の検討と具体的な防護素材の開発,および防護衣服に共通する温熱快適性への新たなアプローチ法について検討を進めた.この中で,防刃性能については新たな突き刺し性能評価法を構築し,テキスタイルやその他の材料単独および多層化した材料総合について評価を進めた.耐熱性能,および防炎性能については防火服布地の表面で生じる熱拡散現象や水蒸気熱傷,高熱液体燃料が付着・燃焼した際の熱流束評価法等の検討を進めた.バイオハザードプロテクションについては,ウィルスや菌を含んだ液体の浸透防御性や浮遊粒子捕集性能試験等について検討を行い,ナノファイバーウェッブ素材について実証実験を行った.また繊維素材に抗菌性を付与するために超分子自己組織化技術を導入した新たな機能加工の開発を行った.放射線遮蔽性能については,JIS-Z4819Aに準拠した新たな評価法を検討し,セシウム137,およびアメリシウム241由来のγ線・β線,およびコバルト60由来のγ線などを用いて遮蔽性能評価系を構築した.またこれらの評価法をベースに,防刃材料や放射線遮蔽材料,生物忌避材料などいくつかの新規防護機能材料の開発にも着手した.一方で,防護服に共通する温熱快適性の評価と設計手法に関する研究も進めた.具体的には,消防服や警察の防刃服の温熱シミュレーションを行うため3次元形状計測を行うと共に,リバースエンジニアリングにより各パーツについて被服構成学的な考察を加えた.
均一系光エネルギー変換触媒としてのポリ酸イオンの合成と電気化学的諸特性

これまでえられたポリ酸イオンの光化学反応についての知見をもとに、主にタングステンのイソポリ酸、ヘテロポリ酸イオンを合成して光化学反応機構を分光化学、電気化学的手段を用いて検討しエネルギー変換効率の高いポリ酸イオンを開発することを目的とした。1.光還元された【〔W_(10)O_(32)〕^(4-)】の構造とα電子の非局在化:光触媒としてのポリ酸イオンの中で重要なイオン種の一つとして【〔W_(10)O_(32)〕^(4-)】がありこれはpH<2で安定である。このイオンの光還元種を【〔NH_2Pr(^i_2)〕^+】塩として単離しX線、ESR単結晶構造解析を行った。その結果、光還元により分子内にとり込まれた5α電子は77Kにおいてequatorialタングステンのサイト間をW-O-Wでのanti-fenomagnetic couplingにより非局在化していることが判明した。2.Keggin型【〔BW_(12)O_(40)〕^(5-)】の光化学:モリブデン、タングステンのイソポリ酸イオンの光酸化還元反応についての一連の研究でえられた知見をヘテロポリ酸イオンの光化学の理解へと拡張する為、α-Keggin型【〔BW_(12)O_(40)〕^(5-)】とメタノールとの光酸化還元反応を中心に検討した。Kinetic isotope effectは1.6-1.8を与えることから電子移動過程において【CH_3】OHのC-H結合の切断が律速ではなく、電子移動は【H^+】の解離以前に【CH_3】OHより励起された【〔BW_(12)O_(40)〕^(5-)】へすでに起っていることが明らかとなった。また水素発生反応は二電子還元種【〔BW_(12)O_(40)〕^(7-)】と【H^+】との酸化還元反応によって起こり、pH<2の強酸性溶液中では還元種のプロトン化が支配的(pKa=1.5)となり〔【H_2】【W_(12)】【O_(40)】〕【^(5-)】生成は水素発生に不均一触媒(Pt,Ru【O_2】など)を要することが判明した。分光化学、電気化学的手段を用いてえられた結果とを合わせてえられた光化学反応スキームがまとめられた。
ソーシャライズドコンピュータによる協調学習支援

本課本課題では対面的な環境での協調学習を支援するための技術として1台のPCで画面を共有しながら複数のマウスなど入力装置を接続し、独立に操作できるようにするSingle Display Groupwareに注目し、これを従来のパーソナルコンピュータと対比して社会性に配慮したコンピュータと位置づける。そして、従来、ブレインストーミングなどで多用される白板と付箋紙を用いたディスカッションをコンピュータ化するアプリケーションとしてMulti-Mouse InfoBoard(MMIB)ならびに多人数でクイズに答えるMulti-Mouse Quiz(MMQ) Systemの開発を進めるとともに利用実践を通じてその効果を明らかにした。平成21年度にはホワイトボードと付箋紙を用いた作業を画面を共有しながら複数の利用者で同時にアクセスできるアプリケーションを開発に着手し,基本的な実装を行った。これは画面上で付箋に見立てたウィンドウや写真を表示したウィンドウなど数多くのウィンドウの配置を複数の利用者がそれぞれのマウスで操作しながら協調作業する環境であり,ワークショップなどの活動でしばしば行われる作業を電子化したものである.複数のマウスやキーボードを独立にハンドリングするミドルウェアとしてはカナダのカルガリー大学で開発され公開されているSDGtoolkitを利用し,同時利用者数は4名程度を想定している.付箋への文字入力において,日本語の入力はWindowsの漢字変換が利用できないため,簡単な変換ツールを内作して対応している.近年の教育では、社会構成主義的な学習観から協調学習が注目されている。複数の学習者の協調では、非言語的なコミュニケーション、暗黙知の共有など豊かな情報空間として対面環境での協調作業が有効であるが、このような作業ではホワイトボードやその上に貼り付ける付箋紙などが主要な情報ツールとなっている。これに対して、複数の利用者が個々にマウスやキーボードなどを使用し、一つのディスプレイを共用して協調作業を行うSingle Display Groupware(SDG)が提案され研究が着手されつつあり、申請者も同様の概念をPCの拡張という意味でSocialized Computer(SC)と名づけ、研究を進めている。本研究ではワークショップなどの場で多用されるホワイトボードと付箋紙を用いた作業をSDG/SCの構想にそって複数の学習者が同時に操作できるアプリケーションとして実装し、授業実践の場を利用してシステムのもたらす効果を明らかにすること目的としている。本年度は複数のマウスを独立にハンドリングするミドルウェアとしてカルガリー大学で開発されたSDGtoolkitを利用し、ホワイトボードと付箋紙を用いた作業を画面を共有しながら複数の利用者で同時にアクセスできるアプリケーションについて平成21年度につづき実装を進めた。また並行して小学校などでの協調学習の教育ニーズについても調査を行った結果、すでに開発したマルチマウスクイズへの利用ニーズがあることから、2つ小学校の協力を得て授業の中で使用する実践利用と効果の分析、システム改善などの研究を併せて進めた。近年の教育でば、社会構成主義的な学習の捉え方への学習観の変化に伴って、実践面でも協調学習が注目されている。複数の学習者の協調を考える場合、情報空間として対面環境での協調作業が有効であるが、このような作業では現実には電子的な支援環境が貧弱であり、ホワイトボードやその上に貼り付ける付箋紙などが主要な情報ツールとなっている。これに対して複数の利用者が個々にマウスやキーボードなどを使用し、一つのディスプレイを共用して協調作業を行うSingle Display Groupware (SDG)が提案され研究が進められており、申請者も同様の概念をPCの拡張という意味でSocialized Computer (SC)と名づけ、研究している。具体的には協調学習の場で多用されるホワイトボードと付箋紙を用いた作業をSDG/SCの構想にそって複数の学習者が同時に操作できるアプリケーションとして実装し、実践の場を利用してシステムのもたらす効果や課題を発見しようとするものである。平成23年度にはこれまでに開発を進めてきたホワイトボードと付箋紙を用いた作業を画面を共有しながら複数の利用者で同時にアクセスできるアプリケーションの実装を完了した。作成したアプリケーションについては大学院生を実験協力者にブレインストーミングでの利用を想定した実験を行い、ユーザビリティなどの評価を行った。また平成22年度からは本構想の中ですでに開発したマルチマウスクイズシステムについて小学校に導入された電子白板を活用することで授業に効果的に利用する研究も行っているが本年度は利用対象校を2校から4校に拡大し、教員の工夫による多様な運用可能性を探るとともに、1校においては協調学習に利用する際のマウスを共有するグループサイズについての系統的な利用実験を行った。
染色体末端近傍における組換え雌雄差領域の解析

減数分裂時における遺伝的組換え現象は、生物の遺伝的多様性高める重要な機構の一つである。しかし、その機構に関しては未だ不明な点が多い。我々は被毛の形態異常を起こす突然変異の連鎖解析の過程で、マウス第15染色体末端近傍で組換え率が雄で雌の数十倍高いという大きな雌雄差のあることを見いだした。この原因を明らかにすることは、減数分裂時の組換え機構を探る上で重要な手がかりとなると考えられる。我々はこの雌雄差が雌において組換えが抑制された組換えのcold spotか、あるいは、雄におけるhot spotであるのかを明らかにするために、この領域内のマイクロサテライトマーカーD15Mit40とD15Mit15の間でBACおよびYAC contigを作製してその物理距離を測定した。その結果、マウスゲノムでの物理距離当たりの平均組換え率と比較して、雌では組換えのcold spotであり、雄ではhot spotであることが明らかになった。我々はこの領域内に新たにDNAマーカーを作製し、詳細に検討を加えた結果D15Mit15近傍の約200Kb内にこの領域の雄における組換えの80%を起こしているhot spotの存在が明らかになった。次にこの現象が用いたマウス系統に依存するものかどうかを検討するために種々のマウス系統を用いてこの領域の組換え率を検討した。組換えの雌雄差が明らかになったのはMus musculus domesticus(dom)由来の近交系MEMとのF_1においてであった。そこでMEM系統の代わりに同じmol由来の近交系C57BL/6とM.m.molossinus(mol)由来の近交系JF1を用いて、物理距離を測定したマーカー間の組換えを調べたところ、雌雄いずれも組換え体が得られなかった。一方、dom同士の組み合わせである129とSWRのF_1では、同様の雌雄差は観察されたがその差は約4倍であった。以上からこの領域の組換え雌雄差は用いる系統に依存したものであることが示唆された。この雌雄差を引き起こす原因を明らかにすることは、減数分裂時の組換え機構を探る上で重要な手がかりとなると考えられる。我々はこの雌雄差が雌において組換えが抑制された組換えのcold spotか、あるいは、雄におけるhot spotであるのかを明らかにするために、この領域内のマイクロサテライトマーカーD15Mit40とD15mit15の間でBACおよびYAC contigを作製してその物理距離を測定した。その結果、マウスゲノムでの物理距離当たりの平均組換え率と比較して、雌では組換えのcold spotであり、一方、雄ではhot spotであることが明らかになった。組換えの雌雄差が明らかになったのは、Mus musculus domesticus(dom)由来の近交系C57BL/6とM.m.molossinus(mol)由来の近交系MEMとのF_1においてであった。