hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
軽度発達障害が疑われる子と親への早期介入プログラム構築のための研究

とくに、親としての有能さの下位尺度得点が有意に低下しており、親の育児支援の効果が認められた。また子どものDQの推移では、全体のDQが有意に上昇していた。親の心理的プロセスを検討するため、教室参加時に記入してもらっている感想用紙の記述を検討したところ、一定のプロセスをたどって、親としての自信をもって子育てに取り組むようになっていくことが確認された。こうした効果が、教室の参加後の長期予後とどのように関連するのか来年度以降、検討を進める予定である。軽度発達障害を疑われる子と親への早期介入プログラムを、保健センターで実施する事後フォロー教室とは別に立ち上げ、地域の保育園を使い、親への育児支援をおもな目的とした少人数によるフォローアップ親子教室を開催した。1クール8回(隔週・午前中)、4か月の開催とし、参加者は、新規と継続の参加者で構成され、原則2クールを継続しての参加とした。また平成20年8月のクールから参加する母親と子ども51名に研究の同意を得て、教室参加前後に母親の精神状態および子どもの発達検査等を実施した。評価の方法は、母親の精神状態の把握には、ベック抑うつ質問票(BDI)、PSI育児ストレス尺度を実施し、子どもには新版K式発達検査による発達評価、またオリジナルに作成した生活・かかわりチェック表を母親に記入してもらった。昨年度までに、2クール継続して参加し、教室参加後で協力が得られたのは、49名である。母親の抑うつ得点の変化は低下傾向が認められ、親の育児ストレスとくに、親としての有能さの下位尺度得点が有意に低下しており、親の育児支援の効果が認められた。また子どものDQの推移では、全体のDQおよび言語・社会領域が有意に上昇していた。また同年代の子どもを持つ母親を対象に同様の質問紙調査を行い、比較検討したところ、教室参加前のASDが疑われる子どもの親は、同年代の子どもを持つ母親に比べて抑うつの陽性率が高く、育児ストレス全般にわたってストレスを強く感じていることが明らかになった。こうした効果が、教室の参加後の長期予後とどのように関連するのか22年度より教室終了後5歳児を対象にSDQによるアンケート調査を開始した。また新版K式の通過率の検討などより詳細な検討を進める予定である。地域の育児支援の枠組みで実施できる自閉症スペクトラム障害が疑われる子どもと親への早期介入プログラムの開発を行った。本研究は,知多市子育て支援センターと連携して実施し,育児支援の位置づけの中で可能な支援モデルの構築をおこなった。2歳台の子どもと親を対象とした教室プログラムの効果を検討した結果,(1)母親の抑うつをBDIで検討した結果、2クール参加後では参加前後で有意差が認められなかったもののBDIの平均得点は低下し,重症度の人数の割合は,0。01%水準で有意に低下していた。育児ストレス(PSI)では,全ての下位尺度得点で,参加後群の育児ストレスの方が低く,"子どもの機嫌の悪さ"(p<.001,t値6.10),"親としての有能さ"(p<.001,t値3.90)の尺度得点が有意に低下していた。また総得点でも,""親の側面"(p<-001,t値3.41),PSI総点(p<.001,値4.98)で教室参加群の方が育児ストレスが低下していた。
西太平洋地域の地球物理共同観測

本研究は,商用通信ケーブルであったGeO-TOCケーブル(二宮グアム間,2,700km,東大地震研と米国IRISの共同所有)を再利用して西太平洋の地球物理に関する研究を行うための基礎研究である。この研究の目的は大きく分けて2つある。1)ケーブルの両端に発生する自然電位の測定とその周辺の西太平洋,特にフィリピン海の周辺の地域における地磁気の測定を行い地球深部の電気伝導度異常を調べること,2)将来ケーブルに沿って設置を計画している地震観測点を有効利用するため,地震観測点の設置候補地点である北緯18度のマリアナトラフにおける自然地震の調査とそこの徴細地形,また陸上から地震活動度を把握するための陸上観測である。1)に関し以下の観測を行い,次のような結果を得た。電位差の測定を行うため海底ケーブルの日本側端末である神奈川県二宮においてケーブルの高周波と直流の分離,直流の接地を行い,デジタル式電流計を設置した。一方,計測を行うグアム側において電源供給設備の整備を行うとともにその際無給電時の自然電位の測位を行った。さらに,給電を行いながら連続記録を開始した。同時にグアム局社内,および米国地質調査所グアム支所内に地磁気3成分測定装置を設置し連続測定を開始した。給電を行わないときの電位差の測定はわずか8時間であったが,極めてS/Nが高い記録を得,グアムおよび気象庁柿丘地磁気観測所の地磁気水平成分と比較すると,むしろ柿丘の記録によく似ており,超長基スパンの特性を反映して短周期の雑音が極めて低い電位差記録が得られた(低温測定)。その後給電を開始して測定を約1年以上にわたり継続中である。給電装置は定電流回路が組み込まれているが,電源の揺らぎの影響が現れていた。これを除去するため温度変化の測定も開始した。これらの結果を用いて温度変化による効果を取り除き,地磁気変化に伴う地球電場の変化と思われるものを取り出した(給電測定)。低温,給電の両者の結果を総合しMT法による解析を行った。その結果,地球内部深さ200km程度の電気伝導度の分布をフィユーらが移動型機器を用い観測した結果と比較すると,島弧の下の構造に対するものよりは,背弧海盆に対するものに近い結果が得られた。さらにより深部の構造を得るべく,長期観測を継続中である。また,東西方向の地下電気伝導度分布を知るためにグアムフィリピン間の研測を開始するべくフィリピンの接地工事を終了した。米国はハワイグアム間の測定の準備が整った。地震観測は2つの主要な観測を実施した。a)マリアナトラフの北緯18度において自然地震,地殻構造,微細海底地形の調査,b)速度型地震計と加速度計との比較観測をグアム,サイパン,ホノルルにおける広帯域地震観測,3)海底の雑音スペクトル,である。マリアナトラフの軸付近の海底地形から多くの正断層が見つかった。地形は低速拡大の大西洋中央海嶺に極めて類似していた。4台の海底地震計を用いた観測から,わずか1日の間にトラフ軸及びトラフセグメント境界に一日に30個に達する微小地震が観測された。トラフ軸にあるといわれる熱水地帯では地震活動は低かった。ケーブル式海底観測にとって重要な雑音スペクトルの様子を調べた。ケーブル沿いの相模湾,房総沖,マリアナトラフの特徴を周期100-0.03秒までの周期で得た。陸上における観測では,イベント式の記録装置,2Hzの地震計を用いたために遠地地震を観測することは極めて困難であった。グアム,サイパン島では台風による10日間を超える停電や供給能力不足による停電などが極めて多かった。また,トラクター,採石などの人為的雑音はミストリガーを多発し,それを避けようとすると商用電源が無いなど極めて多くの問題を抱えている。サイパン島の観測から,サイパン島周辺の微小地震が多数観測されたが,米国地位調査所の観測データのある北マリアナ諸島のパガン周辺の火山性地震活動は地震規模が小さいせいもあって観測されていない。グアム周辺の微小地震もサイパン島同様多数観測された。ホノルルの観測点はホノルル地震の地震活動度の低さと,地震計の特性,トリガー式の特性のために観測にかかった地震は極めて少なかった。

給電を行わないときの電位差の測定はわずか8時間であったが,極めてS/Nが高い記録を得,グアムおよび気象庁柿丘地磁気観測所の地磁気水平成分と比較すると,むしろ柿丘の記録によく似ており,超長基スパンの特性を反映して短周期の雑音が極めて低い電位差記録が得られた(低温測定)。その後給電を開始して測定を約1年以上にわたり継続中である。給電装置は定電流回路が組み込まれているが,電源の揺らぎの影響が現れていた。これを除去するため温度変化の測定も開始した。これらの結果を用いて温度変化による効果を取り除き,地磁気変化に伴う地球電場の変化と思われるものを取り出した(給電測定)。低温,給電の両者の結果を総合しMT法による解析を行った。その結果,地球内部深さ200km程度の電気伝導度の分布をフィユーらが移動型機器を用い観測した結果と比較すると,島弧の下の構造に対するものよりは,背弧海盆に対するものに近い結果が得られた。さらにより深部の構造を得るべく,長期観測を継続中である。また,東西方向の地下電気伝導度分布を知るためにグアムフィリピン間の研測を開始するべくフィリピンの接地工事を終了した。米国はハワイグアム間の測定の準備が整った。地震観測は2つの主要な観測を実施した。a)マリアナトラフの北緯18度において自然地震,地殻構造,微細海底地形の調査,b)速度型地震計と加速度計との比較観測をグアム,サイパン,ホノルルにおける広帯域地震観測,3)海底の雑音スペクトル,である。マリアナトラフの軸付近の海底地形から多くの正断層が見つかった。地形は低速拡大の大西洋中央海嶺に極めて類似していた。4台の海底地震計を用いた観測から,わずか1日の間にトラフ軸及びトラフセグメント境界に一日に30個に達する微小地震が観測された。トラフ軸にあるといわれる熱水地帯では地震活動は低かった。ケーブル式海底観測にとって重要な雑音スペクトルの様子を調べた。ケーブル沿いの相模湾,房総沖,マリアナトラフの特徴を周期100-0.03秒までの周期で得た。陸上における観測では,イベント式の記録装置,2Hzの地震計を用いたために遠地地震を観測することは極めて困難であった。グアム,サイパン島では台風による10日間を超える停電や供給能力不足による停電などが極めて多かった。また,トラクター,採石などの人為的雑音はミストリガーを多発し,それを避けようとすると商用電源が無いなど極めて多くの問題を抱えている。サイパン島の観測から,サイパン島周辺の微小地震が多数観測されたが,米国地位調査所の観測データのある北マリアナ諸島のパガン周辺の火山性地震活動は地震規模が小さいせいもあって観測されていない。グアム周辺の微小地震もサイパン島同様多数観測された。ホノルルの観測点はホノルル地震の地震活動度の低さと,地震計の特性,トリガー式の特性のために観測にかかった地震は極めて少なかった。本年は本計画の初年度に当たり、研究方法の検討、観測機器設置点調査、現地機器設置および観測、初期の結果の解析、検討を行った。地電位差の観測に関してはGeOーTOC海底ケ-ブルのグアム陸上端局、二宮陸上移設工事の終了を待ってグアム局、二宮局において海底ケ-ブルへの電源(4500V)切断時の8時間の記録を得た。また、電源投入後連続観測を開始した。
介護の軽減を目的とした認知症ケアに関する研究

要介護者のコンプライアンスにあわせたオーストラリアの認知症ケアは要介護者のQOLを高めるとともに自立を促進させる。それらの認知症ケアはチーム介護と介護機器の利用やITの導入を促進させ、その結果、介護者の身体労働負担を軽減し労働災害の予防となる。介護者と要介護者がともに安全で安心できる認知症ケアは、介護者の身体的、精神的な満足を与え、健康を維持できることから介護の軽減に有用であることが示唆された。介護労働の特質は「満足感がある」などプラスの側面も多いが、その一方でストレスを感じることが多くネガティブな部分もある。本研究ではこのネガティブな部分について着目し、要介護者と介護者の相互理解を深める為の交流の機会を増加させる介入を行う。介入内容は豪州で行われている認知症ケアの手法であるダイバージョナルセラピー(Diversional Therapy直訳:気晴らし療法)である。この非薬物的療法としての認知症ケアが介護労働の軽減と労働意欲をどのように高めるか分析するために次の調査を行った。I.介護者の基礎調査(認知症ケアの介入前、20年8月8日より20日間:対象者20名)(1)アンケート調査:NIOSH職業性ストレス調査票・POMS34項目による気分の調査をした。(2)活動量と睡眠リズムの測定:1週間のアクティグラフとアクティマーカー装着し分析した。(3)ストレス調査:唾液アミラーゼモニター(酵素分析装置)を用いたストレスの調査をした。II.豪州の高齢者施設における介護の関連調査(20年9月1日より15日間)(1)オーストラリアの介護労働の調査:介護老人施設SamarindaLodge、Douttagalla(2)認知症ケアと職員教育の調査:アルツハイマー協会Alzheimer's Australia、メルボルン(3)介護労働衛生の現状調査:Ashford病院、ノーリフト(介護機器の利用)(4)介護労働衛生の教育調査:介護老人施設Restaven、(5)ダイバージョナルセラピー調査:介護老人施設Monreth&GleneagleアデレードIII.ダイバージョナルセラピーの介入(20年12月1日21年3月31日)(1)聞き取り調査:要介護者のADLとQOLについての調査と介護者のストレス内容について調査した。20年度はこれらの結果から介護労働の客観的評価および介護ストレスの軽減について検討した。介護労働の軽減を図るために、オーストラリアの認知症ケアの手法であるダイバージョナルセラピー(Diversional Therapy直訳:気晴らし療法)について調査をした。本年度は、介護労働の軽減と労働意欲をどのように高めるか分析するために、オーストラリアの認知症ケアの専門教育についてアルツハイマー協会の教育プログラムの内容を調査した。さらに、オーストラリアの介護老人施設Samarinda Lodgeと日本の特別養護老人介護施設において次の調査を行った。I.介護者の基礎調査オーストラリア調査期間21年9月4日10日:対象者11名、日本調査期間22年2月11日3月10日:対象者20名。調査内容:(1)アンケート調査:NIOSH職業性ストレス調査。(2)介護者の活動量と睡眠リズムの測定:1週間のアクティグラフとアクティマーカー装着し分析した。その結果、日本とオーストラリアの生活様式の異なりや介護者の人員の配置が異なることが明らかになった。オーストラリアでは食事は数名のキッチン専門スタッフが配膳し、介助が必要な入居者には介護職員が摂食を介助する。朝食は個室に配膳し、一日2回の水分補給の飲み物もキッチンスタッフが行うことが特徴である。一方、日本では個人の摂食状態にあわせた食事がトレーに用意されており介護職員がトレーを配膳し、介助が必要な入居者に摂食を介助する。すなわち、オーストラリアは細かくサービスを分業するが日本の場合はひとりの介護者の労働が多岐に渡ることが大きく異なる点である。オーストラリアのチームワークの整った合理的なケアの提供が介護労働の軽減に効果的であると考えられる。さらに、様々なスタッフが介護に携わることで入居者には社会的な交流の場となり生活リズムに影響を与える。また、統一されたガイドラインに基づいた介護や認知症のケアは利用者の意思を主体として入居者のQOLを高める。以上のことから、認知症ケアや介護サービスを提供する人員の質や配置、チーム介護についてわが国には参考になる点が多く、両国の異なりについて客観的指標を用いて評価した。介護労働の軽減を図るために、オーストラリアの介護老人施設:ANF(Samarinda Lodge)と日本の特別養護老人介護施設JNFにおいて介護者の労働について調査を行った。その結果、勤務時間帯別のいずれの時間帯においても、ANFはJNFに比較して歩数とMets共に低値を示したことから、ANFの介護労働の動きの速度が緩やかであったことが示された。22-07時においてJNFの平均歩数と平均MetsがANFより有意に高値を示した(P<0.05)ことから、JNFの夜間の労働負担が大きいことが明らかになった。

アクチグラフから得られた1週間の生活のリズムから、夜勤が含まれるJNFの勤務形態は起床と就寝時間が遅れるなど、不規則な生活になることが明らかになった。ANFはパートタイム制で決まった時間帯に勤務しており、これらの勤務形態の異なりが明らかになった。夜勤のある日本のシフトは介護職員の健康を考慮した勤務形態のマネージメントが重要である。オーストラリアの国家施策から考察すると、1999年に出されたNational strategy foran Ageing Australia discussionpapersは人口の高齢化に対処する上で重要なイニシアチブをとり健全な高齢化に政策的焦点をあて、さらに、1998年のAustralia Nursing Federationのビクトリア支部で正式に採用されたNo Lift Policy「人力のみによって患者さんを移乗することを禁止した指針」を推進し、患者の自立度を上げることと労働災害の軽減に効果を上げている。本研究の結果からITを用いた介護、チーム介護と介護機器の利用促進、要介護者の自立を促進する介護に取り組んでいるオーストラリアの介護は、介護者と要介護者ともに健康を促進し、労働による災害を予防する。我が国にとって公衆衛生的にも有用な示唆を与えるものである。
技術開発に関するパラダイム変換の基礎的・定量的研究

標題に示す研究は、平成2年度から今年度まで3年間にわたるものである。従って、本年度は昨年度までに蓄積した研究をまとめると共に、新しい展開を求めることに務めた。各研究課題の核のなっているのは技術開発に関するパラダイム変換の枠組みである。パラダイムは次の7分野でシフトしているとしている。すなわち、(1)企業形態で「製造業から創造業へ」、(2)事業形態で「単一技術から多角的技術基盤へ」、(3)研究開発で「同業者との競争から見えざる敵との競争へ」、(4)技術開発で「線形思考から需要の技術表現化へ」、(5)技術革新で「技術突破から技術融合へ」、(6)技術普及で「技術革新から制度革新へ」、(7)国際協力で「費用分担からオプション分担方式へ」である。この枠組みを基に、いくつかの方向で研究を深めた。第1の方向は言うまでもなくこの枠組みを深める研究である。例えば、技術融合に関しては具体的実例をさらに収集するとともに、その理論を精緻にした。また、いわゆるハイテク技術を再検討し、その性格を明確にして再定義し、2種類のハイテク技術が存在すること、それに適した研究開発マネジメントが存在することも明らかにした。さらに、多角化に関しては研究開発活動の多様化を構造的に明らかにした。第2の方向はこの枠組みの限界を示したりあるいはそれを越える研究である。例えば、光先端技術を対象にした研究では、新技術導入による産業構造の生成と変化を詳細に跡づけ、一方目的を失った旧来技術が多様化していることを明らかにした。この点でこの研究は、当初の枠組みをさらに広げ充実する方向で深めたものと言える。第3の方向は、主として製造業を対象にした当初の枠組みを他の分野にも応用する研究である。具体的には、ソフトウェア産業を対象にその技術開発を分析した結果、その態様がパラダイム変換の枠組みに当てはまることを明らかにした。また、世界各地域のマクロなエネルギー需給と環境、特にCO2発生構造の分析では、オプション分担等の基礎的知見を得ることができた。このような実績を基に各メンバーは今後とも関連する研究を深める計画である。
20世紀初頭ウィーンにおけるマッハ・コネクションの解明と分析

本年度は、当該研究対象の一人であるハイエクの自由主義思想が日本国内でどのような形で利用されたかを、1980年代の中曽根内閣時の臨時教育審議会での議論を踏まえながら検討を行った。この課題はある思想家の議論が、国境を越えて伝播する場合に、どのように変質しながらも、表面的な整合性を維持するのかを考える場合の重要なサンプルとなった。本研究は、経済学説史研究としては現代政治史的な要素が強いため、当初予定していたオーストラリア経済思想史学会よりもより参加者が多く幅の広いSociety of Economic Historyのシカゴ大会(Royola University )にて中津川政宣との共同で報告された。また、ハイエクのようなオーストリアの系譜を引く経済学者と英米系の経済学者の考え方の根本的な違いを比較するため、オーソドックスではあるがケインズおよびフリードマンとの情報概念および資本主義感の対照研究を行った。しかし、その過程で、この三者が明示的ではないが、近代的な民主主義を前提として議論を組み立てていることが明らかになった。だが、ハイエクにしろ、フリードマンにしろ少なくとも政治経済的なプロセスにおいて、民主主義を重視したことがない。これは彼らの議論の中に国家論が欠けていることとも関係する。これは現代中国のような市場の活性化と政治的な抑圧を同時に成し遂げかつ政治的権力をビッグデータとAIの時代に十二分に活用してるケースを考えれば明らかになる。本研究は、3月に名古屋工業大学で開催された進化経済学会での企画セッションにて報告された。直接の課題であるErnst Machの思想的血脈の追跡は、今年は主にKarl&Michel Poranyiのガレリオサークルを中心に行った。ガレリオサークルで、彼らはMachの経験主義に深く感銘しながらも、それが実際に受けいられたのか、その後の彼らの議論の中にどのように反映されたのかは明らかではなかった。また、Michaelの暗黙的知識の議論は、Machの認知科学と共通性を示唆する部分はあるが、単なるテキスト比較を超えて実証的に検証することはいまだになしえていない。これは今後に残された課題であるといえる。ただし、本研究の目的は、単に同時代の各研究者たちの直接的な相関を描くことではなく、20世紀初頭にオーストリア周辺で活動を始めた研究者たちの共通の基盤がMachをベンチマークにすることで明らかにすることにある。本研究はまだ多くの課題を抱えているが、全体的な方向性は見いだせているといえる。本年度もこれまでの研究の中で一番手薄であると思われるPolanyi兄弟に関する資料収集と分析を続けていく。Karlに関して言えば実証的な研究をベースにした経済人類学研究の方法論の中にMachとのつながりを見いだすことができると考えている。対して、Michaelは出自が化学・生理学であり、一見すると物理学者であったMachとの親和性は高いように見えるが、そもそも実証主義が自然科学の中では当たり前であることを考えれると方法論的なつながりでは不十分であると思われる。そこで、今年はMichelとつながりのあったハイエクやポパーとの議論から周辺を埋める形で検討を進める予定である。また、シュンペータの道具主義にかんしても検討を進める予定である。

本研究はまだ多くの課題を抱えているが、全体的な方向性は見いだせているといえる。本年度もこれまでの研究の中で一番手薄であると思われるPolanyi兄弟に関する資料収集と分析を続けていく。Karlに関して言えば実証的な研究をベースにした経済人類学研究の方法論の中にMachとのつながりを見いだすことができると考えている。対して、Michaelは出自が化学・生理学であり、一見すると物理学者であったMachとの親和性は高いように見えるが、そもそも実証主義が自然科学の中では当たり前であることを考えれると方法論的なつながりでは不十分であると思われる。そこで、今年はMichelとつながりのあったハイエクやポパーとの議論から周辺を埋める形で検討を進める予定である。また、シュンペータの道具主義にかんしても検討を進める予定である。研究計画自体はおおむね予定通り進行したが,少額の残金が出てしまい消耗品等でも使うことができなかったため,次年度使用とした。次年度の研究計画遂行に影響を与える額ではないので,支出割合の大きい旅費に組み込んで使用する要諦である。
Bacillus thuringiensisにおける新規宿主-ベクター系の開発

殺虫性毒素産生細菌Bacillus thuringiensisの分子育種を目的として、本菌の溶原化ファージを利用した新規ベクター系の開発を検討した。本菌の生産する殺虫性毒素タンパク質を支配する遺伝子は、ほとんどの場合、プラスミド上に位置することが知られていることから、ベクター構築の基盤となるファージとして本研究ではすでに筆者らが報告したプラスミド依存性ファージJ7W-1に着目してそのゲノムのベクター化を検討した。J7W-1ファージゲノムのB.thuringiensis基準菌株間における分布を検索した結果、3菌株において分布が認められ、そのうちの2菌株で臭化エチジウム誘発性のファージを検討した結果、1種はJ7W-1であり、もう1種はJ7W-1の変異株であることが判明した。そこで両者のゲノムの制限地図を作製し、比較検討したところ、J7W-1ゲノム中央部には約13.5kbの外来遺伝子導入可能領域が存在することが示唆された。一方、J7W-1DNAのエレクトロポレーションによるB.thuringiensisに対するDNA感染が成功したことから、ファージゲノムに選択的遺伝子指標としてクロラムフェニコール耐性遺伝子(CAT遺伝子)の付加を試みた。ファージゲノムへのCAT遺伝子の付加は、J7W-1溶原菌であるAF101株へCAT遺伝子とJ7W-1DNAの一部を組み込んだキメラプラスミドを導入することで、菌体内相同組換えによってJ7W-1プロファージにCAT遺伝子を付加させることで行った。ところが、今回作製したCAT遺伝子付加J7W-1ファージは感染後CAT遺伝子を脱落させることが判明した。遺伝子脱落の原因として宿主の制限が考えられたことから、B.thuringiensis基準菌株中で制限酵素産生を検討した結果、J7W-1の宿主であるisraelensis株でAvaIIのアイソシゾマ-見いだされ、その他でもalesti株、canadensis株、tohokuensis株およびkyushuensis株において制限酵素活性が認められた。微生物殺虫剤の代表的立場を担う殺虫性毒素産生細菌Bacillus thuringiensis(BT菌)の分子育種に関する研究において、本菌の溶原化ファージを利用した新規ベクター系の開発の可能性を検討した。本菌の産生する殺虫性毒素タンパク質を支配する遺伝子は、ほとんどの場合、プラスミド上に座上することが知られていることから、すでに筆者らが報告したプラスミド依存性ファージJ7W-1に着目し、まずこのファージゲノムの制限地図を作成した。さらに、誘発が起こりにくいJ7W-1ファージ変異株をJ7W-1溶原化BT菌株の中から検索することができたため、このファージ変異株の制限地図を作成し、親株と比較することでJ7W-1ファージの誘発に関与する領域をそのゲノム上で推定することができた。このことから、J7W-1ファージを利用した発現ベクターの構築の可能性が示唆された。また、J7W-1ファージDNAがベクターとして機能する上で必須となる薬剤耐性の付与では、すでにBT菌内でその発現が確かめられたpC194のクロラムフェニコール耐性を予定していたが、本年度の研究でクロラムフェニコール耐性遺伝子はプロモーターを含んでクローニングすることができた。一方、遺伝子の導入系の確立では、BT菌の類縁菌であるBacillus cereusが菌学的にも遺伝学的にも情報が多いことから、この菌に対してエレクトロポーションによる遺伝子導入を試みた結果、B.cereusがBT菌における新規ベクター系開発の宿主菌として充分使用可能であることを見いだした。

以上の平成5年度の研究結果から、平成6年度ではJ7W-1ファージゲノムに薬剤耐性遺伝子を組込ませたキメラDNAを用いてB.cereusへ導入し、その発現を検討してゆく予定である。殺虫性毒素産生細菌Bacillus thuringiensisの分子育種を目的として、本菌の溶原化ファージを利用した新規ベクター系の開発を検討した。本菌の生産する殺虫性毒素タンパク質を支配する遺伝子は、ほとんどの場合、プラスミド上に位置することが知られていることから、ベクター構築の基盤となるファージとして本研究ではすでに筆者らが報告したプラスミド依存性ファージJ7W-1に着目してそのゲノムのベクター化を検討した。J7W-1ファージゲノムのB.thuringiensis基準菌株間における分布を検索した結果、3菌株において分布が認められ、そのうちの2菌株で臭化エチジウム処理によってファージ誘発が起こることを明かにした。これら臭化エチジウム誘発性のファージを検討した結果、1種はJ7W-1であり、もう1種はJ7W-1の変異株であることが判明した。そこで両者のゲノムの制限地図を作製し、比較検討したところ、J7W-1ゲノム中央部には約13.5kbの外来遺伝子導入可能領域が存在することが示唆された。一方、J7W-1DNAのエレクトロポレーションによるB.thuringiensisに対するDNA感染が成功したことから、ファージゲノムに選択的遺伝子指標としてクロラムフェニコール耐性遺伝子(CAT遺伝子)の付加を試みた。ファージゲノムへのCAT遺伝子の付加は、J7W-1溶原菌であるAF101株へCAT遺伝子とJ7W-1DNAの一部を組み込んだキメラプラスミドを導入することで、菌体内相同組換えによってJ7W-1プロファージにCAT遺伝子を付加させることで行った。ところが、今回作製したCAT遺伝子付加J7W-1ファージは感染後CAT遺伝子を脱落させることが判明した。遺伝子脱落の原因として宿主の制限が考えられたことから、B.thuringiensis基準菌株中で制限酵素産生を検討した結果、J7W-1の宿主であるisraelensis株でAvaIIのアイソシゾマ-見いだされ、その他でもalesti株、canadensis株、tohokuensis株およびkyushuensis株において制限酵素活性が認められた。
現代日本経済の危機と再編の論理-「逆流仮説」の検証と再考-

本研究は1970年代以降の現代日本経済の危機と再編の論理を再考する課題をテーマに、高度情報技術のインパクトをうけて、資本主義が競争的で自由な市場経済の再活性化へ歴史的な逆流現象を生じているのではないか、という私の「逆流仮説」を日本経済の動態に適用しつつ、再検討する作業をすすめた。その最終成果は、申請時の計画どおり英文の著書(The Japanese Economy Reconsidered, Macmillan and St. Marin's Press)の完成原稿としてとりまとめ、出版社に送付したところである。そこでいくつかの知見を要約しておこう。1.日本経済は1973年を境に高度成長期から低成長へ転換し、さらに1990年代の超低成長へと2度その成長トレンドをシフトダウンした。ゼロ成長資本主義への実験が開始されるとともに、いくつかの異なる危機と回復の局面を経てそこには不安定性も増している。2.日本企業には労働者の協力にもとづき高度情報技術が急速に普及し、その結果、労働市場にも製品市場にもフレクシブルで競争的な市場が再活性化された。そのことは、競争的市場原理の効率性を強調し福祉政策を削減する新自由主義に現実的基盤を与えている。3.それとともに日本の産業的国際競争力の強化がくりかえし円高をもたらし、それが重要な一契機となってことに1980年代後半から日本企業の多国籍化が推進された。その延長上に1990年代には西行空洞化が日本にも現実の問題となり、失業率を高めている。4.女性が大量に職場に動員されるにつれ、家庭生活が変容し、少子化が顕著にすすみ、21世紀にかけて日本経済の成長の限界を引き下げる重要な要因を形成している。5.新自由主義は、日本経済の巨大バブルの膨張と崩壊を阻止しえず、財政危機の負担を労働者に転嫁しつつ、銀行救済などに公的資金を注入するような不整合をも露呈している。こうして「逆流仮説」は日本経済にも妥当するが、そこには企業中心主義が経済民主主義と構成に反してもたらす不幸なゆがみも顕著であるといわなければならない。本研究は、現代日本経済の危機と再編の論理をめぐり、3年間にわたり実施される予定で、本年度はその初年度にあたっていた。全体としては、本研究は1970年代に始まる世界経済の危機と再編の中で19世紀末以来の資本主義の歴史的発展傾向がいくつかの面から逆転されて、競争的な市場原理にもとづく資本主義経済の基本的作用が再強化されているのではないか、という私の「逆流仮説」を日本経済について検証しつつ、新自由主義、高度情報化、グローバリゼーションの意義を再考する課題にあてられている。本年度は、予定にしたがい内外の文献や資料の収集、従来の私の準備的論稿の再点検をすすめるとともに、日本経済の1970年代以降の動態を7つの時期に区分して、景気循環的観点から再考する作業、ならびに新たな問題点の発掘をすすめた。その間、幸い7月から9月にかけて2ヶ月シドニー大学で世界資本主義と日本経済について週3回ずつの講義を担当し、学生やスタッフの研究者たちと親しく交流したことは、本研究の推進に大に有益であった。また11月には学術交流団の一員として北京を訪れ、主に中央党校で研究成果や問題意識を交流したことも本研究のために役立った。

これらの経験をつうじ、現代経済のグローバリゼーションの必然性と意義、ならびに日本資本主義の超低成長への推移が、学術的にも世界的な関心をよんでおり、本研究にとっても大切なテーマとなることが判明した。すでに中間的成果として本年度に発表した論文にもそのことは反映されている。また、1970年代以降の日本経済の動態分析は英語の論稿The Long Downturn of Japanese Economyにひとまずとりまとめられている。これも一部に入れて、本研究の成果は英語の著書にとりまとめる予定であるが、それに先立ち次年度には日本語での著書を準備し出版するよう、成果発表の順序は入れ替えることとしたい。本研究は3年にわたる実施を予定しており、平成10年度はその第2年度にあたっていた。昨年度までの研究にもとづき、とくに(1)バブルの発生と崩壊の論理と90年代不況、(2)資本主義経済のグローバリゼーションの現代的特徴と日本経済へのその影響、(3)少子化高齢化と日本経済の超低成長へのシフト、(4)周辺アジア諸国の通貨・金融崩壊と日本経済の不況の深化との関係などに、本研究のテーマとの関連で考察をすすめた。5月にはオックスフォード大学、ロンドン大学、パリのCEPREMAPにたちより、論稿The Long Downturn of Japanese Economyをめぐりセミナーを開くなど、日本経済に関心の深い研究者たちと情報や問題関心を交流させることができた。さらに10月には北京の中央党校大学院での中日学術交流会議の席上で論文「グローバリゼーションのもとでの日本資本主義」を報告し、これへの質疑をふくめ多くの研究上の示唆をえた。さらに3月にはミュンヘン大学、カリフォルニア大学での国際学会にまねかれ、論文Globalization and the Japanese Economic ImpasseとHousing Finance in Japanese Financial Instabilityをそれぞれ報告する準備をすすめている。それらの経験をも活かしつつ、11月末には本研究のこれまでの成果を、著書『日本経済を考え直す』(岩波書店)としてとりまとめ、出版することができた。とくに1973年以降の日本経済の危機と再編過程で、高度情報化のインパクトをもうけて、女性の就労比率が高まるとともに、家庭生活が変容し、少子化がすすみ、そのことが中・長期的に日本経済の成長トレンドの低下に大きな影響を与えていることを、ひとつの重要な問題として提起することができたと考えている。これらをうけて平成11年の初頭から、最終年度における本研究全体の英文著書としてのとりまとめに備え、草稿の執筆・準備にとりかかっている。本研究は3年にわたる実施を予定しており、平成11年度はその最終年度にあたっていた。昨年度までの研究にもとづき、当初の予定にしたがい、研究成果の英文著書としてのとりまとめをすすめた。そのさい本研究の中間的総括としてとりまとめた著書『日本経済を考え直す』(岩波書店、1998年)が活用されたが、それに加え、(1)日本経済における経済格差の拡大傾向と90年代不況へのその影響、(2)資本主義経済のグローバリゼーションの現代的特徴と日本経済の位相の変化、(3)少子化高齢化と日本経済の超低成長へのシフト、(4)周辺アジア諸国の通貨・金融崩壊と経済危機と日本経済の不況の深化との関係などに、さらに補足的に検討をすすめた。
マインドフルペアレンティングプログラムの開発と効果検証：ランダム化比較試験

親がストレス感情を暴言や体罰などでぶつけるなどの不適切な養育を避けられるよう、感情調整に有効であるマインドフルネスを育児に取り入れたマインドフルペアレンティングプログラムを翻訳し、日本人向けに応用して介入する。その効果については、その際、育児におけるマインドフルネスを測定する、国際的な尺度の日本語版を開発し、それを用いてランダム化比較試験で検証する研究目的の一つであるInterpersonal Mindful Parenting尺度の日本語版開発については、本尺度を開発したウィスコンシン大学マディソン校のラリッサ・ダンカン博士に、オランダ・アムステルダム大学で開催されたマインドフルネス国際学会において、ダンカン博士が開いたワークショップに参加して直接会い、指導を受けた。逆翻訳を経て、調査を行う。研究目的の二つ目であるMindful Parentingの介入について、より深い知識を得るために、オランダ・アムステルダム大学において開催された国際マインドフルネス学会に参加し、Mindful Parentingのプログラムを開発し、多くの介入研究を行っているアムステルダム大学のSusan Bogels教授と会い、指導を受けた。また、家族に対するマインドフルネスプログラムについて、様々な研究発表を聞き、知識を深めた。また、11月には、香港で行われたSusan Bogels教授によるMindful Parenting Advanced Teachers Trainingに6日間参加し、それを教える資格を得た。2019年1月には、東京大学学部教区改革事業を通して、スーザン・ボーゲルズ教授を日本に招聘し、Mindful Parentingに関する講義を、学部生・院生・一般の方向けに開催した。Parentingに関する講座を各地で開催し、育児中の親の意識や必要について多くの示唆を得た。リクルートのための人脈も広げている。尺度開発者、プログラム開発者と直接会って指導を受け、その後もメールを通して頻繁に指導を仰ぐことができている。理解も深まり、地域のニーズに合わせた介入ができるようになっている。倫理審査を経て、尺度開発の調査と分析、介入研究のリクルート、介入研究とその結果の分析を行う。
大腸癌の3D微少環境構築モデルを利用した薬物療法に対する新規バイオマーカーの開発

腫瘍免疫にかかわる分子の解明が加速度的に進んだ結果、癌による免疫回避のためのメカニズムが解明されたと同時に、免疫チェックポイント分子阻害薬を用いることで治療効果があることが報告されている。他方で、大腸癌においてはPD-1/PD-L1をブロックするメカニズムを用いた免疫チェックポイント分子阻害薬の効果は極めて限定的であり、治療抵抗性にかかわる腫瘍免疫、癌幹細胞の働きに関する解明が期待されている。大腸癌臨床検体において、まずMSI-H大腸癌におけるPD-L1発現を検討したところ、MSI-H症例におけるPD-L1発現例において低分化、脈管侵襲陽性という予後不良因子を有することが明らかになった。またPD-L1発現の局在は腫瘍細胞のみならず間質細胞にもみられた。さらにPD-L1, CD8, CD68陽性細胞の局在に関して検討を進めた結果MSI-H症例では、腫瘍先進部の腫瘍細胞及びM2マクロファージにPD-L1が発現していることが明らかになった。他方MSS症例ではそのような発現が見られずMSI-H症例において、抗原提示、腫瘍免疫反応が腫瘍先進部において行われていることが明らかになった。他方癌幹細胞マーカーであるCD44v9に関する検討に関しては腫瘍の中心部と先進部において発現に異なりがあることが分かった。最終年度は3D微小環境立体構築モデルによる大腸癌臨床検体の発現解析に関する検討を行ったが細胞間の立体的な関係が明瞭に得られる一方、構築に際してほぼすべての検体組織を要することが分かった。このため後日抗原を追加して解析することが不能であることから多くの症例に対して網羅的な解析を行うためには方法の再検討が必要であると考えられた。また制御性T細胞の条件設定を確定し、臨床病理学的因子とのかかわりについて検討を行った。本邦における大腸癌の罹患率、死亡率は年々増加しており、現在女性の部位別癌死亡率の第一位である。他方で、免疫にかかわる分子の解明が加速度的に進んだ結果、癌による免疫回避のためのメカニズムが解明されたと同時に、免疫抵抗性を獲得しているがん細胞の一部に対して、抗PD-1抗体薬や抗CTLA-4薬などの免疫チェックポイント分子阻害薬を用いることで治療効果があることが報告されている。大腸癌においてはPD-1/PD-L1をブロックするメカニズムを用いた免疫チェックポイント分子阻害薬の効果は極めて限定的であることが知られており、本実験ではまずMSI-H大腸癌におけるPD-L1発現と臨床病理学的因子の相関に関して大腸癌症例499例のうちMSI-H症例48例、MSS症例451例を傾向スコアマッチングしたMSI-H46例、MSS46例として検討した。この結果MSI-H症例におけるPD-L1発現例において低分化、脈管侵襲陽性という予後不良因子を有することが明らかになった。当初目標とした大腸癌症例に対し各種抗体を用いた免疫組織化学染色による検討より実験を遂行している。この結果腫瘍免疫にかかわるMSI-H症例におけるPD-L1発現が主要先進部に集中しているという特徴のあることがあきらかになった。他方癌幹細胞マーカーであるCD44v9に関する検討に関しては評価方法によって異なる結果が生じることから、現在上皮間葉系移行にかかわるE-CADとの関連について追加検討を行っているところである。また制御性T細胞に関しては免疫染色に関して条件設定を行っているところである。

制御性T細胞の条件設定を確定し、染色並びに評価を推進していくことでPD-L1発現、MSI状況との関連を明らかにすることが可能になると考えられる。またCD44v9はE-CADの発現と併せて検討を行うことで癌幹細胞から上皮間葉系移行に至るメカニズムに関する検討を行う。また大腸癌臨床検体における3D微小環境立体構築モデルの作成に着手し立体的な発現解析を行うことで発現局在のより詳細な解明を行う。研究を進めていく上で必要に応じて施行した。当初の見積額と異なったが、研究計画に変更はなかった。当初の予定通りに研究を行うが、研究推進の為には、本年度の繰り越しを含めて研究費が必要である。次年度も予定通りに研究を行う。
フィリピンの新生代貝類動物群の変遷:熱帯西太平洋の多様性の起源の解明に向けて

熱帯西太平洋の海洋生物の種多様性の起源を古生物学的な観点から解明するため、本年度もフィリピンの新生代貝類の分類学的、年代学的研究等を進めた。本年度はルソン島中・北部の新生代貝類およびサンゴ化石の調査、サマール、レイテ島の新生代貝類の調査等を行い、以下のような成果を得た。(1)ルソン島中部の鮮新世中期のタルタロ層産貝類化石の分類学的研究を進め、大型のツキガイ科二枚貝の新属新種・Bulacanites obtusiplicatusを記載命名し、国立科学博物館モノグラフシリーズに投稿した。また、分担者のアギラーは、新生代スイショウガイ科巻貝の分類学的研究を進め、2新属10新種を含む44種を確認し、インドネシア、マレーシアや熱帯・亜熱帯西太平洋で知られる化石種の殆どの種がフィリピンで確認されるなど、同地域の古生物地理を考察する上で多くの知見が得られた。現在、すべての種の記載を進めている。(2)タルタロ層中に極めて保存の良いサンゴの巨大コロニーを発見し、酸素安定同位体の測定を行い、世界で初めて鮮新世中期にエルニーニョ・ラニーニャの存在を確認し、サンゴの成長が夏季に遅く、冬季に速いことを突き止めた。またフィリピン群島においては、鮮新世にはサンゴ礁石灰岩の発達が極めて少ないことがわかった。同時代は海水温が現在よりも高かったことが知られており、サンゴの成長が阻害されていたと推定される。これらの成果についての論文を現在執筆中である。(3)レイテ島から東南アジアでは初めての冷湧水化学合成貝類群集を見いだした。この群集はシロウリガイ、大型のツキガイ等の同群集を特徴づける貝類群集、またそれを含む深海性堆積物中にメタンハイドレイドの崩壊を伴うスランプ構造、その後のメタン湧水活動低下時の湧水経路を示すチムニー状構造、生痕化石密集層からなる。本成果の予察的報告をフィリピン地質学会で発表した。熱帯西太平洋の海洋生物の種多様性の起源を古生物学的な観点から解明するため、フィリピン産の新生代貝類の分類学的、年代学的研究を進めた。同国の新生代貝類の研究は周辺諸国(日本、台湾やインドネシアなど)に比べ極めて遅れており、同国の新生代貝類相の全容を明らかにするにはかなりの年月が必要である。そのため、この研究では漸新世以降の貝化石を多産する代表的な地域を選定し、試料の収集とその分類学的研究を進め、以下のような成果を得た。(1)同国には漸新世の貝化石は知られていなかったが、セブ島南部のカラガッサン層から、種数は少ないが、同時代の貝類群集を確認した。(2)ルソン島バギオ地域のミラドール石灰岩は更新世と考えられていたが、同石灰岩下部から前中期中新世と特徴づける巻貝のVicaryaを伴う貝化石群を発見した。この発見は、同地域の地質構造発達史研究の重要な新知見である。(3)ルソン島南部のバタンガス地域のマプロ石灰岩直下の泥質砂岩から100種を超える上部浅海帯の貝類群集を見いだし、ナンノ化石の検討から、その時代は中新世後期であることを明らかにした。(4)ルソン島ブラカン地域のかつて中新世後期と言われたタルタロ層の詳細な地質調査と化石試料収集を行い、潮間帯から上部浅海帯の200種を超える貝類を確認した。同層の時代はナンノ化石の解析から鮮新世中期であることが明らかとなった。(5)ルソン島ラウニオン地域のカタギンティガン層とミンダナオ島ダバオ地域の鮮新世後期更新世前期の貝類群を検討し、殆どの種が現世種であることを明らかにした。これらの研究の結果、(1)フィリピン群島の新生代貝類は、鮮新世中期から後期にかけて絶滅事変があったこと、また(2)中新世後期鮮新世中期のフィリピンとインドネシアの貝類動物群の組成がかなり異なり、2つの地域が異なる生物地理区にあったこと、が予察された。

同時代は海水温が現在よりも高かったことが知られており、サンゴの成長が阻害されていたと推定される。これらの成果についての論文を現在執筆中である。(3)レイテ島から東南アジアでは初めての冷湧水化学合成貝類群集を見いだした。この群集はシロウリガイ、大型のツキガイ等の同群集を特徴づける貝類群集、またそれを含む深海性堆積物中にメタンハイドレイドの崩壊を伴うスランプ構造、その後のメタン湧水活動低下時の湧水経路を示すチムニー状構造、生痕化石密集層からなる。本成果の予察的報告をフィリピン地質学会で発表した。
移民と国境をこえる社会空間の形成に関する日本とEUの比較研究

2013年度(2013年4月-2013年9月)の研究実施計画にもとづく研究成果は、以下のとおりである。1.移動や国籍(シチズンシップ)にかかわる内外の文献と資料を収集するとともに、日本および海外の研究者との交流や意見交換を通じて最新の研究動向を確認しつつ、数編の論文を執筆した。2.この研究の一環としてベトナムと沖縄、長崎を訪ねた。ベトナムでは、ハノイ、フエ、ホイアンなどを訪ね、資料を収集するとともに社会主義時代にハンガリーに留学していた数名のベトナム人と面談し聞き取り調査を行った。また沖縄では、移民・移動の歴史と現状を知るために、資料収集のほか,この領域の専門家数名と面談し、意見を交わした。さらに長崎では、ポルトガルやオランダ、中国などからの移民と居住について調査し、研究者と意見を交わした。3.移動と交流という観点からは、本国とは異なる「島」の特殊な位置がとくに注目される。歴史的にみれば、ヨーロッパでもアジアでも、国境と移動の意味は根本的に変化してきた。日本の場合それは、長崎の出島や琉球・沖縄の歴史に着目することによって、「島」からの(への)制限された移動と「島」からの奨励された移民の起源と現状をより深く理解することができる。この点に関連した考察は、Journal of International Relations and Developmentに掲載した論文Modern Day Proxeny : Dual Citizens and Resident Foreigners as Citizen Diplomatsその他で示した。4.社会主義時代にハンガリーに留学していたベトナム人に関する調査・研究は、ハンガリーでもベトナムでも、まだほとんどすすんでいない。移動と交流という視点からみて、これはきわめて重要な研究領域と言える。他国の事例とあわせて、今後の研究課題としたい。(抄録なし)2011年度(2011年9月-2012年3月)の研究実施計画にもとづく研究成果は、以下のとおりである。1.移民や外国人労働者問題にかかわる内外の文献と資料を収集するとともに、日本および海外の研究者との交流や意見交換を通じて最新の研究動向を確認しつつ、数編の論文を執筆した。2.そのなかで明らかにしたとくに重要な点は、国境と移動の意味が歴史的にみて根本的に変化してきたということである。ヨーロッパをみると、17世紀までのキリスト教世界(Corpuschristianum)において国境は、あいまいなままで、むしろあまり必要とされなかったとさえいえる。それに対して、いまの国境は、現代の新しい国家とともに展開されてきた。国境と国家の概念、あるいは国家を基礎とする国際関係は、植民地時代になってから世界に広がっていったのである。そのため、現在の国際関係および移民と国境に関する問題を理解するには、国境と独立国家の系譜についての分析が必要となる。昨年度はとくにこの理論的側面に注目したが、さらに次年度以降も継続してこの研究に取り組みたい。3.日本の移民や外国人労働者問題だけでなく、日本の高齢化問題に関する研究も開始した。高齢化の問題は、ヨーロッパ社会でも日本と同じように大きな問題であり、移民や移動の比較研究を行ううえで重要となる。とくに着目したのは、移民ないし移動に関するひとびとの不安と政策という問題である。ヨーロッパも日本も移動を支配し限定してきたが、それぞれの支配の仕組みは、ここ20年間で大きく変化してきた。この点の比較検討を次年度以降に継続して行う予定である。4.2012年2月のイギリスOpen Universityの国際会議において、以上の点についてヨーロッパの研究者と打ち合わせを行い、今後の論文執筆および著作の出版について議論した。2012年度(2012年4月-2013年3月)の研究実施計画にもとづく研究成果は、以下のとおりである。2.この研究の一環として韓国を訪ね、韓国政府の国籍政策に関して数名の韓国人研究者と面談し、意見を交わした。とくに注目すべき点は、韓国ではヨーロッパと同じように「重国籍」を認める方向に政策を転換しようとしているのに対し、日本では依然として「重国籍」を認めようとしない、というきわめて対照的な姿勢を示していることである。韓国のこの「重国籍」へ向けた政策転換の背景には、そのもっとも大きな要因のひとつとして、労働移動と頭脳流出という問題が存在する。この点については、Journal of International Relations and Developmentに受理され、まもなく公刊される論Modern Day Proxeny:Dual Citizens and Resident Foreigners as Citizen Diplomatsで明らかにした。3.韓国での調査研究で得られたもうひとつの重要な知見は、済州島でのみ、中国人に対してビザなし入国を許可するという政策がとられていることである。これは一般に、移動と交流という点からみて、本国とは異なった「島」がもつ特殊な位置を示唆する。4.歴史的にみれば、ヨーロッパでもアジアでも、国境と移動の意味は根本的に変化してきた。日本に関しては、長崎の出島や沖縄の歴史に着目することで、「島」からの(への)制限された移動と「島」からの奨励された移民の起源と現状について、2013年度以降も継続して比較研究をすすめたい。5.発表のために参加した2つの国際会議において、各国の研究者と打ち合わせを行い、今後の論文執筆および著作の出版について議論した。

1.移動や国籍(シチズンシップ)にかかわる内外の文献と資料を収集するとともに、日本および海外の研究者との交流や意見交換を通じて最新の研究動向を確認しつつ、数編の論文を執筆した。2.この研究の一環としてベトナムと沖縄、長崎を訪ねた。ベトナムでは、ハノイ、フエ、ホイアンなどを訪ね、資料を収集するとともに社会主義時代にハンガリーに留学していた数名のベトナム人と面談し聞き取り調査を行った。また沖縄では、移民・移動の歴史と現状を知るために、資料収集のほか,この領域の専門家数名と面談し、意見を交わした。さらに長崎では、ポルトガルやオランダ、中国などからの移民と居住について調査し、研究者と意見を交わした。3.移動と交流という観点からは、本国とは異なる「島」の特殊な位置がとくに注目される。歴史的にみれば、ヨーロッパでもアジアでも、国境と移動の意味は根本的に変化してきた。日本の場合それは、長崎の出島や琉球・沖縄の歴史に着目することによって、「島」からの(への)制限された移動と「島」からの奨励された移民の起源と現状をより深く理解することができる。この点に関連した考察は、Journal of International Relations and Developmentに掲載した論文Modern Day Proxeny : Dual Citizens and Resident Foreigners as Citizen Diplomatsその他で示した。4.社会主義時代にハンガリーに留学していたベトナム人に関する調査・研究は、ハンガリーでもベトナムでも、まだほとんどすすんでいない。移動と交流という視点からみて、これはきわめて重要な研究領域と言える。他国の事例とあわせて、今後の研究課題としたい。「研究実績の概要」に述べたとおり、「研究の目的」の達成をめざして、研究実施計画にもとづく研究を着実に遂行していると評価するため。「研究実績の概要」に述べたとおり、「研究の目的」の達成をめざして、研究実施計画にもとづく研究を着実に遂行していると評価できるため。昨年度の研究にもとづき、今後は、移動と安全の問題や移動と雇用の関係、移動の支配といった点にとくに着目して、以下のように研究をすすめる予定である。1.日本の移民や外国人労働者問題、国境問題に関する資料を収集する。2.日本およびアジアの外国人集住地において可能なかぎり聞き取り調査を行う。3.日本およびアジアその他の研究者との意見交換を行う。4.移動の安全という視点から移民や外国人労働者の問題を検討し分析する。5.国境の意味の変容と安全概念の変化について検討する。昨年度の研究にもとづき、今後、移動と移民、移動の制限と自由といった点にとくに着目して、以下のように研究をすすめる予定である。1.日本の移動や移民、外国人労働者問題、国籍問題に関する資料を収集する。
STEMモアレフリンジ法による結晶内イオン伝導の空間的・時間的可視化

本研究では、イオンの出入りによって変化するわずかな格子間隔の変化を検出することで、サブ10nmという高い空間分解能でイオン分布や、表面・内部・欠陥など場所によって異なると予想されるイオン伝導速度の分布を得る手法、つまり、イオンの濃度や速度分布をシングルナノメートルスケールで可視化する手法を確立する。固体イオニクスの学術分野の発展に対し革新的変化をもたらそうとする挑戦的研究としての意義がある。