hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グローバル化と反システム運動の動向－半周辺社会マレーシアを事例とする調査研究

(3)レア・アースの精錬工場の操業に反対する環境保護運動については、運動の担い手たちが従来まったく運動に参加したことがない人々であり、とりわけ運動の立ち上げに際して、既存の社会運動の活動家から運動の「やり方」についてのノウハウを教示されていたという興味深い情報が得られた。この点は、運動の生起と継続をめぐって、資源動員のあり方を示すものとして興味深い。以上が、主な知見である。当初の目標通り、現地調査が実施できているうえに、研究成果も順調に講評できている。最終年度を迎えるにあたり、これまで公表してきた成果(論文)を著書のかたちでまとめる構想も固まりつつある。本年度は、助成支給の最終年度に当たるため、これまでにマレーシアにおいて行ってきた調査で得られた知見を確認し、とくに充分にデータが収集されていない点について、重点的に補充調査を行った。まず、夏期休暇中に、クアラルンプール地区およびペナン地区に出張し、現地で活動しているNGO、労働組合、および研究者・知識人を訪問し、現在のマレーシアの政治状況や社会運動の状況について、インタビューを行った。春期休暇中においても、クアラルンプール地区について、同様のインタビュー調査を集中的に行った。その結果、2018年度5月に実施されることが公表された総選挙に向けて、様々な運動団体が離合集散を繰り返しながら、既存の連合政権に対抗する構図が新たに形成されつつあることが明らかになった。これに関連して、1990年代から指摘されてきたエスニシティから階級を基軸とする対抗軸の変化は確かに見受けられるものの、新たに再編された野党連合については、未だにエスニシティ関係を基軸とする利害関心の対抗が反映されており、必ずしも統一的な政権を担えるだけのまとまりがない可能性があることも明らかになった。他方で、階級的なイシューをより明示的にとりあげている勢力(マレーシア社会党など)については、その運動の先見性は認められるものの、数的には充分な対抗勢力を形成しえていないことも明白になった。総じて、世界システムの半周辺に位置すると想定されるマレーシアにおいて、グローバル化を一因とする社会変動の帰結として生起している多様な社会運動が、社会変動の結果としてやはり生起している社会問題の解決を追求している実態、それがまもなく実施される総選挙の対抗軸にも反映されていることは明白となった。グローバル化の進展を1つの背景として、著しい発展を達成し、世界システムにおける半周辺へと上昇したマレーシアを事例として、反システム運動(民族解放運動、労働運動、および「新しい社会運動」)について理論的・経験的研究を実施した。主な知見は、以下のとおりである。(1)民族解放運動については、HINDRAFというインド人組織がイギリスの植民地主義を告発するラディカルな運動を展開している。(2)労働運動については、マレーシアにおいてはその「周辺性」が大きな影響を及ぼしており、期待される活性化が不十分である。(3)「新しい社会運動」については、環境保護運動が活性化しており、とりわけ華人が主体化している。予定していた調査を概ね実施できたから。
脳虚血および再潅流時における細胞内Oxidative Stressの経時的解析

脳虚血再潅流障害のおいてフリーラジカルが深く関与していることは従来から指摘されている。一般にフリーラジカルは半減期が短くて反応性に富むためin vivoでの測定が非常に困難であり、これまでの報告はほとんどがin vitroでのデータであった。今回我々は光学顕微鏡と過酸化水素(H_2O_2)指示性の蛍光色素Dichlorofluorescin (DCFH)を用いて、全脳虚血再潅流時におけるin vivoでの細胞内ROS (Reactive oxygen species)の経時的測定を試み以下の結果を得た。対象とした20匹のSDラットを以下の3群(A群:虚血再潅流群(10例)、B群:SHAM手術群(5例)、C群:カタラーゼ前投与後虚血再潅流群(5例))に分け検討したところ、10分間の全脳虚血(両側総頚動脈閉塞および全身低血圧)中にはROSは増加することなく3群間に有意差を認めなかった。しかし再潅流後にはROSの急激な増加を認め、既に再潅流2分後よりA群はB群に比し有意な増加(9.82±5.79% vs-2.82±2.51% ; p<0.05)を認め、その有意な増加は再潅流30分後(18.38±9.77% vs-3.58±4.20% ; p<0.05)まで持続した。C群では再潅流後にカタラーゼによりROSの増加が抑えられ、その抑制は再潅流10分後より有意(1.77±4.57% vs12.67±6.15% ; p<0.05)であった。今回の結果からは脳虚血再潅流時のOxidative Stressは虚血中は明らかでなく再潅流時の極めて早期より認められ、少なくとも再潅流30分間は持続すること、及び腹腔内に前投与したカタラーゼによってかなりのOxidative Stressが軽減されることが示された。
中国における対外政策の全体的な調整・決定・執行メカニズム

本研究では、中国の対外政策をめぐるアクターの多元化、および政策の決定・執行過程の変化などの問題を、中国と周辺国との関係性の変化を題材としながら検討した。研究期間の前半では、中国の経済力の伸張が中国の周辺国に大きな刺激を与え、中国と陸続きの周辺国との間でダイナミックな経済統合が進展している状況を主に分析した。しかし他方で、中国は海で接する周辺国との間で2010年頃から摩擦を深刻化させてきた。そのため、本研究も研究期間の後半は海洋問題に注力し、中でも漁業問題を中心に検討した。その結果、中国の対外的緊張の一因が、国内社会の変化や党のガバナンスの弱さにあることが明らかになった。次に、日中国交正常化以降の尖閣諸島をめぐる日中関係の変遷についてまとめ、2012年10月の日本国際政治学会で報告した(ペーパーあり)。さらに中国外交の協調的な側面にも目を向け、東南アジアとの経済協力における中国の省級政府の役割についても研究を進め、年度末までにペーパーをまとめて、2013年度初めに米国で開催されたInternational Studies Association年次大会での報告に備えた。最後にこのような研究活動の過程で、中国、ASEAN諸国、韓国、米国、日本のさまざまな研究者や官僚から中国の対外活動に関する意見を聞き、今後の研究活動への示唆を得るとともに、現在の研究をさらに展開していくための人的リソースの構築にも成功した。本研究では、中国の対外政策をめぐるアクターの多元化、および政策の決定・執行過程の変化という問題を、中国と周辺国との関係性の変化を題材としながら検討した。まず、中国の経済力の伸張が中国の周辺国に大きな刺激を与え、特に中国と陸続きの周辺国との間でダイナミックな経済統合が進展していることが確認できた。しかし他方で、中国は海で接する周辺国との間で2010年頃から摩擦を深刻化させている。そのため、本研究も研究期間の後半は海洋問題に注力し、中でも各国で国民のナショナリズムが燃え上がりやすい漁業問題を中心に取り上げて検討した。最終年度では、当初検討を行っていた東シナ海の漁業問題から手を広げ、黄海をめぐる中国と朝鮮半島の関係を検討し、また東シナ海についても実際の漁業従事者にインタビューを行い、南シナ海についても分析を進めた。中国共産党、中国の中央政府、地方政府、漁民、メディアなどの関係性を検討した結果、中国の対外的緊張が国内社会の変化によって、しばしば党や中央政府の想定を超えた形で発生していること、ただしいったん事件が報道されると指導者は事態の国内的収拾のためにより強硬な姿勢を示す傾向があることを確認した。また中国の対外的緊張の大きな原因が、中国共産党が相対的に対外関係を軽視し始めたことだけでなく、党のガバナンスの弱さにある(当局が国内の諸アクターの利害調整機能を果たせず、国内の不満が鬱積している)ことも明らかになった。なお本研究期間中に、英語や中国語で学会報告や論文執筆の経験を積み、これまで専門としてきた中国外交の研究成果を中国の内政や経済とリンクさせることができた。これは研究者のキャリアアップの面で重要なステップとなった。当該年度においては、中国の対外的な態度変化を、歴史的文脈を踏まえて大局的に考察することに重きをおいた。8月の中国出張においては、改革開放初期の中国の対外政策の転換と経済政策との関連性について中国・開封で報告を行うとともに(20日、於河南大学経済学院)、北京にて最近の海洋進出に関する資料調査を行った。このときの資料調査をもとに、10月15日にはアジア政経学会で「現代中国の『穏歩』と『急進』と東アジア秩序」と題する報告を行い、他の研究者から理論面での考察が不十分、政策決定過程の具体的な解明が必要、などの鋭いご指摘をいただいた。なおこの科研費による調査ではないが、当該年度の9月から2月にかけては他のプロジェクトでアジア地域をかなり回ることができたため、並行して中国と周辺国との最近の変化について当該研究に関連する現地調査をかなり進めることができた。中国は経済力を急激に向上させ、国際的な影響力を拡大しているが、その政治体制や地理的条件には大きな変化がない。中国の対外活動を歴史的に検討していくことが有用であるとの観点から、中国外交の歴史的な棘となってきた中印国境問題に着目し、3月にはインドが実効支配しているアルナチャール州(いわゆる中印紛争の「東段」地域)のタワン地区に入り調査を行った。外国人は入境許可が必要な地域であるため、1962年中印紛争の状況や現在の国境管理の様子など、チベット問題との関連性など、これまであまり知られていなかった中印関係の一面について有意義な成果があった。

デリーではインド国防省下の研究所、IDSAで最近の日中関係について報告するなどし、中国の台頭が国際秩序にもたらしている変化やそれへの対応などについて、インドの研究者と意見交換を行った。昨年度は中国外交のアクターについて、これまでよりもかなり視野を広げて考察を行った。その結果、中国社会の多様なプレーヤー(組織・個人)の活力が中国と周辺諸国との関係を変容させ、また時には緊張させていることを具体的に考察することができた。国内外に向けて日本語・英語・中国語で対外発信を行い、その過程で少しずつ研究成果をまとめることもできたため、最終年度となる来年度にある程度の成果をまとめて発表することが可能と考えられる。研究者にとってサイバーテロはもはや他人事ではない。調査の推進にあたり、まずは情報管理を強化しなければならないことが認識できたため、情報端末のセキュリティーの確保などを改めて行った。中国の対外関係の変化について、海洋政策の動向(「硬」の側面)およびASEANとの経済協力(「軟」の側面)の双方に目配りしながら研究を行いたい。中国国内で収集できる情報に限りがあるため、中国国内だけでなく周辺国での関連情報収集にも力点を置き、こうした国々の有識者への聞き取りを行いながら研究成果をまとめ、国際的な学会誌に論文を投稿する予定である。中国の外側と内側の目を、ともに踏まえながら分析を進める必要がある。周辺国から見て、台頭する中国が特に国際秩序の変革を試みているように見える分野が海洋問題である。これについては各国からかなり文献が出てきているため、まずはこれらのレビューを早急に進める。また日本や諸外国の関連機関へも聞き取りを行い、現場の問題意識などを受け止めながら検討を行いたい。海洋問題は一種の領土問題であるため、その際には中国の過去の領土問題の取り扱い方がかなり参考になる。海洋問題が突出してきた背景には、究極的には国内のナショナリズムが外交政策決定により大きく影響するようになってきたということでもある。中国の国内政治の分析が不可欠であるため、できるだけ中国滞在の時間を確保しながら、中国国内で対外政策決定が全体としてどのようにまとめられているのか、改めて再考していきたい。プロジェクトの最後には、中国外交について理論的な枠組みの提示を試みたい。米国等で学会報告を行い、海外の研究者からのフィードバックを得る。外国の有識者との意見交換のため、小規模の国際ワークショップを開催するか、自ら海外で調査を行う。また人民日報などのオンラインデータベースを購入して研究成果の取りまとめに活用し、執筆した論文を国際誌に投稿するため学術論文の校閲(ネイティブチェック)を委託する。中国外交の過去の事例を参考にしながら、具体的な研究対象アクターの絞り込みを行う。現状では海洋問題(および過去の領土問題)に関する先行研究のレビューが特に遅れているため、まずはこれを進める。長沙としては、中国国内にしばらく滞在し、有識者との意見交換を行って、最近の中国の対外政策の決定や運用に関する示唆を受けたい。また米国か東南アジアを訪問し、中国の最近の海洋進出に関連して現地調査を行う。以上を実施しながら、中国の対外政策決定に関する論文の執筆に着手する。
贈与に対する法学的アプローチの再検討――フランス法における贈与契約と家族内贈与

認められた1年間の延長期間を利用して、主として2点の活動を実施した。第一に、出版計画の遅延によりいまだ公表には至っていないものの、最終成果論文につき、近時、フランスにおいて大きく展開している世代を跨いだ財産移転、ただし、中間世代を経由しない直接的移転を中心にとりまとめを行った。具体的には、祖父母ー孫間の移転を扱い、贈与を用いた手法(複数世代を招致しての贈与分割)と法定相続を通じた手法(中間世代である相続人の同意に基礎づけられた相続放棄の慣行)とを、公証人の関与のあり方、及び、優遇的税制の紆余曲折を含めて対比することができた。第二に、本研究課題の延長上に開始した国際共同研究加速基金上での研究課題との接合・発展を期して、とりわけ、昨年7月に成立した相続法改正(日本)の分析を進めた。法定相続制度内部での互酬性実現の一層の強化(配偶者相続分をめぐる一連の議論、及び、特別寄与料制度の創設)という視角を析出し、フランスにおいて複数回、日仏比較の講演を行った。この視角と、本課題における顕著な成果として既に上梓したフランス夫婦財産法上の報酬的贈与の法理との比較対照は、国際共同研究加速基金の枠組みにおいて継続される。以上に加えて、前年度に本研究課題との密接な連絡の下に組織したソフィー・ゴドゥメ教授(パリ第2大学)による生存配偶者保護に関する講演の翻訳、及び、比較法学に関する概説書の書評が特筆される。本年度は、第一に、人類学の贈与概念の検討、第二に、家族内贈与に関する既得の知見の更新に費やされた。第一点については、モース贈与論の再読および近時のフランス人類学の渉猟から、とくに「与えつつ保持する(donner et retenir)」と表現される贈与のメカニズムを考察の対象とした。これにより、贈与目的物に一定の属性が付着せられ、返礼義務が強調される。法は、これを嫌う(法格言「与えつつ保持することは無効である(donner et retenir ne vaut)」)が、家族内贈与に関してはこれを許容する(とくに贈与者による「用益権留保」)。以上の緊張関係を理論的に記述することが、次年度以降、本研究が取り組むべき課題となる。他方、第二点は、当初の予定では、次年度にこれを本格化させることとしていたが、後掲・業績1の公表、および、代表者所属機関でのサマーセミナー(2014年8月7日、タイトル「家族・財産・法ー日本とフランス」)を好機と捉え、前倒しすることとした。とりわけ2004年の離婚法改正の射程を扱い、夫婦財産法と相続法との連関を新たな形で言語化することができた。国際学会参加時になされた複数のフランス人研究者との意見交換の成果でもある。本年度は、昨年度に深められた社会学・人類学的問いを家族内贈与に関する法学的問いとして昇華することが目指された。第一に、フランス家族財産法研究会における議論を継続し、夫婦財産制内部での財の移転に関する規律と夫婦間贈与のそれとの異同を明確に把握した(なお、これに関しては、前年度末に入稿済みであった用益権に関する論考の校正作業にも反映されている)。第二に、贈与分割に関する実務書の渉猟を通じて検討項目を精査し、フランスでの実態調査の準備を着実に進めた。第三に、法史学的分析に関して、財の返還一般に関する著書を準備する過程で近世の契約法理論(とりわけドマのそれ)を再検討し、原因論の無償契約への応用に関して確固たる視座を獲得した。しかし、本来フランスでの実態調査に充てられるべき期間に2本の国際学会報告(韓国・ソウル、フランス・パリ)を担当することとなり(いずれも公刊済み)、当該実態調査は次年度にこれを先送りせざるを得なかった。とはいえ、これを機会に、次年度になされるべき二つの課題、すなわち、契約法の基礎理論との接合(とりわけ贈与の撤回に関する規律と契約解除の共通法との対照)、および、日仏社会比較(とりわけ家族内贈与と制度的贈与との対抗について公私二元論と類比)に関して、一定の見通しが得られた。家族財産法に関する知見の拡張、および、家族内贈与に関する理論的省察の深化により、フランスでの実態調査を十全に遂行しうる体制が構築されているが、これを次年度に繰り延べたことは看過しえない遅れといえる。もっとも、上述のとおり、2本の国際学会報告をいずれも次年度になされるべき作業の前倒しとみなすことができる。また、次年度に刊行される『社会科学研究』誌の特集企画『家族・財産・法』を担当することとなり、日仏比較家族財産法の構築へ向けた作業を開始した。以上より「おおむね順調」との自己評価を付する。今年度の研究実績は、以下の3点から成る。第一に、昨年度に計画していたものの本研究に関わる他の課題の消化のために先送りしていたフランスでの調査を遂行した。家族財産法をフィールドとする研究者および実務家に対するインタビューを行い、《目標2:家族内贈与の実態解明》を進めた。これを基に、一方で、約定夫婦財産制たる別産制を対象とする論考を公にした。家族内の互酬的関係とその清算の規律を夫婦間贈与の無効・撤回に即して分析したものである。当該論考を含む特集「家族・財産・法」の企画責任者を務めたことも特筆に価するであろう。他方で、「家族構成員間に継起する無償行為の束の清算としての法定相続」という視点を新たに獲得した。

代表者が組織している「フランス家族財産法研究会」の枠組みを活かしながら、次年度に主題化する。第二に、《目標1:贈与契約史の再構成》を深化させた。贈与契約それ自体を論ずるものではないが、過去数年に亘って代表者が従事してきた原状回復法・不当利得法研究をまとめたモノグラフィーの一部に、原因論に関する検討結果が反映されている。さらに、本研究の派生的な成果物として、かつ、国際的発信に資するものとして、代表者が編者となってとりまとめた日本法に関する仏語での小共著書、および、国際学会での報告がある。第三に、最終年度に発展的課題としての考察を予定していた「団体を通じた贈与の匿名化」につき、20世紀初頭の教会財産論・財団論をテーマとする研究報告を行った。次年度に論文を公表する予定である。本研究が掲げた《目標1》《目標2》のいずれについても、着実に成果が得られている。これらを基礎として、また、フランス法上の法定相続制度をも分析対象に含めながら、《目標3:贈与法を通じた日仏社会比較》への展開を期することになる。すでに寄稿先も確保されており、本研究の開始当初に措定した計画を実現しうる体制は整っている。もっとも、原因概念を基軸とする贈与契約史については、端的にこれを主題とする論考を仕上げるには至っていない。歴史学における先行研究の渉猟の不十分さ、および、一次史料の収集の困難に起因する。贈与を取り巻く諸種の法制度の通時的分析を標榜する本研究にとって不可欠の部分を成す以上、研究の遅延として認識しなければならないであろう。とはいえ、次年度の課題であった団体法に関する検討を開始し、確たる見通しを獲得することができたことは、想定を超える成果といえる。この点の進捗に鑑みて、昨年度に引き続き「おおむね順調」との評価を付する。今年度の研究実績は以下の3点から成る。第一に、《目標2:家族内贈与の実態解明》に関連して、2015年のフランスの立法を扱う論考を公表した。家族内贈与の清算を意味する離婚時の夫婦財産の分割という主題を、実体法・手続法の両面から深化させることができた。第二に、本研究の終極的課題である《目標3:贈与法を通じた日仏社会比較》の実践として、二つの研究活動を挙げることができる。(1)気鋭の家族財産法研究者であるソフィー・ゴドゥメ教授(パリ第2大学)の招聘を機会として小規模の研究会を組織した。2001年・2006年改正後のフランス相続法の現況、及び、我が国の相続法改正論議について、長時間の意見交換を行った(なお招聘予算は本研究とは別の枠組みによるが、研究会に関しては本研究より支出した)。次年度に予定されている講演翻訳の公表の際に成果を反映する。(2)高齢化がもたらす法的・社会的リスクをテーマとする国際学会(2018年3月22日・23日於ポワチエ大学)に参加し、民法上の対応を論ずる共同報告を行った。これまで十分な検討を施してこなかった介護等の無償サーヴィスにつき、これを家族内贈与の一形態として分析する手がかりを得ることができた。フランス語での成果を次年度に公表する。第三に、本研究の発展的課題として、レモン・サレイユの法人論、とりわけその財団論を、1905年の政教分離法への対応という観点から再検討する論考を著した。本研究との関連度は一見したところでは必ずしも高くないが、教会が組織する慈善活動、及び、その原資となる財産の拠出もまた贈与法が扱うべき課題であり、本研究の射程の一般化に寄与する成果として特筆される。
色素産生細胞におけるプロレニン受容体の発現と生理機能の解明

2018年度は、プロレニン受容体(PRR)がV-ATPaseのサブユニットとして機能している点に着目して、色素産生細胞におけるPRRの機能の解析を行った。特に、V-ATPaseは、オートファジーの制御に関係していることから、オートファジーにおけるPRRの機能を解析した。まず、色素産生細胞におけるオートファジーの機能を明らかにするため、メラノーマ由来培養細胞株であるHMVIIと網膜色素上皮細胞由来培養細胞株であるARPE-19に、オートファジー阻害剤を添加して、その影響を検討した。すると、HMVIIとARPE-19いずれも細胞増殖が抑制され、HMVIIでは細胞遊走能が低下した。また、ウエスタンブロット法でオートファジー関連タンパクであるLC3とp62の検出を行ったところ、LC3-IIとp62が細胞内に蓄積しており、オートファジーが抑制されている結果が得られた。次に、siRNAを用いてPRRの発現を抑制し、その影響を検討した。すると、オートファジー阻害剤を添加した時と同様に、細胞増殖と細胞遊走能の低下、細胞内へのLC3-IIとp62の蓄積を観察することができた。これは、PRRが色素産生細胞においてオートファジーの制御を介して、色素産生細胞の生理機能を調節している可能性を示唆している。昨年、PRRがMITFの発現を制御しているデータが得られたが、2019年にMITFがメラノーにおいてオートファジーの制御に関与していることが報告されていることから(Moller K et al.Sci Rep. 2019)、PRRがMITFの発現制御を介してオートファジーを制御している可能性も考えられる。(1)ヒトおよびマウス組織におけるプロレニン受容体(PRR)の発現の解析ヒト正常皮膚とメラノーマ組織におけるPRRとMITFの発現を免疫組織化学的に検討した。正常皮膚においてPRRは、基底層・有棘層・顆粒層にかけてPRR陽性所見が得られた。メラノサイトが存在する、基底層でPRRの発現が確認できたが、PRRとMITF陽性細胞の正確な相同性を確認することは困難であった。一方、ヒトメラノーマ組織では18症例中10症例でPRRとMITFが共発現していた。さらに、マウス皮膚組織の毛根部と眼球組織を対象として、PRRとMITFの発現の解析を行った。毛根部では、PRR・MITF・ドーパクロームトートメラーゼの染色領域に相同性が見られた。また、マウス眼球では、網膜色素上皮細胞・脈絡膜メラノサイト・毛様体色素細胞においてもMITFとPRRが共発現している可能性を示唆する所見が得られた。(2)培養細胞を用いたPRRの生理機能の解析複数の色素産生細胞(網膜色素上皮細胞・メラノサイト・メラノーマ由来培養細胞)からタンパクを抽出し、ウエスタンブロット法でPRRとMITFの発現を検討した。その結果、検討を行ったすべての細胞でPRRとMITFが共発現していることを確認することができた。網膜色素上皮細胞由来のARPE-19とメラノーマ由来のHMVIIを対象として、siRNAを用いてPRRの発現を抑制し、細胞増殖への影響をWST-8アッセイで、MITFとメラニン産生に関与するチロシナーゼの発現への影響をウエスタンブロット法で解析した。その結果、PRRの発現を抑制することによって、細胞増殖が有意に抑制され、MITFとチロシナーゼのタンパク発現が低下した。組織および培養細胞を用いた実験から、プロレニン受容体とMITFが同一の細胞内で共発現していることが明らかにすることができた。培養細胞を用いた実験から、PRRが複数の色素産生細胞に発現していることを明らかにすることができ、さらにMITFと共発現していることを確認することができた。さらに、siRNAを用いた実験から色素産生細胞におけるPRRの機能の一端を明らかにすることができた。

(1)ヒトメラノーマ組織においてプロレニン受容体とMITFの共発現が確認され、培養細胞の実験によって増殖や転移との関連が示唆されたことから、メラノーマの症例数を増やして臨床病理学的因子やMITFとの発現との関わりについて統計学的に明らかにしていく。(2)プロレニン受容体を介したMITFの発現制御機構を明らかにするため、プロレニン受容体をsiRNAによる発現抑制させた条件、あるいは、強制発現させた条件で、MITFの発現制御に関わるMAPKシグナルやWntシグナルとの関わりを明らかにしていく。(3)Mitf-Mに変異を有するbwマウスを用いて、プロレニン受容体の機能を明らかにしていく。消耗品として購入を計画していた抗体の作製期間が延びてしまい年度を超えてしまったため、次年度使用額が発生した。次年度に、購入を計画していた抗体の購入費として使用する予定である。
PSS-SOI高分解能検出器の開発および応用

SOI(Silicon on Insulator)検出器を用いた30micronピクセルのトリガーモード型の電子飛跡観測センサーの開発を行い、非同期での電子飛跡観察に成功した。SOIの高抵抗シリコン層の厚みは最大500micronであり、従来のガス方式と比較しても高感度化が可能である。また高速化のためトリガーが発生した周辺の25x25ピクセル(750micron角)を読みだすロジックを作成し全ピクセルを読みだすフレーム読出モードと比較して30倍以上の高速化を行った。また高位置分解能化のため10micronピクセルの両面読出型のセンサーの試作開発を行った。開発したトリガーモード型のセンサーを用いてGAGG+MPPCと組み合わせたコンプトンカメラの試作機を製作し、初期のコンプトンイメージの再構成に成功した。固体型の電子飛跡追跡型のコンプトンカメラとしてはこれまでに例がないものである。また今後の電子飛跡追跡型コンプトンカメラの利用として2光子を同時に観測するための装置のモンテカルロシミュレーションを行い、従来方式に比較して10倍程度のSN比の向上が可能であることを確認した。またSOIピクセルセンサを用いて植物生体内の分子動態イメージングの試験を行い、Na-22,Cs-137などの撮像試験を実施した。実験結果より高エネルギーのβ線に関しては電子飛跡の解析から、特性X線に関しては得られるエネルギースペクトルから判別可能であることが示唆された。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究においては(A)PSS-SOI検出器の応答評価(B)高感度陽電子医療プローブへの適用(C) SOI-GAGG電子トラック型コンプトンカメラの開発を目的に行ってきた。(A)に関してはSOIの光応答評価を行い、表面の電極層などの不感層により光への応答が充分ではないことを確認した。現在改良のため電極部分の透明電極への変更の検討およびSi層の薄膜化の検討を行っている。(B)に関しては陽電子プローブ用途として10mm径以下のプローブの作製を行った。来年度は試作したプローブの評価を行い高感度化をすすめる。(C)に関してはSOIを用いた世界で初めての電子トラッキング型のコンプトンカメラの試作を行った。またSOIを用いたコンプトン散乱電子飛跡のトラッキングが可能であることを確認した。これによりコンプトンカメラの高度化への道筋を得た。今後更に詳細な解析を進めコンプトンカメラとしての完成を行う。以上により極めて順調に進展している。(A)PSS-SOI検出器の応答評価に関しては現在までに開発されているSOI素子は主にX線用途に特化しており、光センサ用途には向いていないことが判明したため、現在光センサ用途として利用可能な新たなSOIセンサの試作を行っているところであり、試作したデバイスの評価を行い光への応答性を確認する。(B)に関しては小型の医用プローブの作製までを本年度までに行ってきた。今後(C)コンプトンカメラの試作で行っている、FPGAによるコインシデンスシステムを利用しガンマ線を用いた高感度化の評価をすすめる。

(C)の電子トラッキング型のコンプトンカメラに関しては現在初期的なイメージの取得まで行ってきたが、今後SOIを用いた電子トラッキングによる感度の向上や多核種のイメージング試験などをすすめ、高分解能ガンマカメラの製作をすすめる。また国際学会等での発表および論文化をすすめる。27年度が最終年度であるため、記入しない。
希土類錯体を用いる重合反応の生成物選択性に関する理論的研究

希土類錯体を触媒とする炭素ー炭素結合生成反応や、それによる重合化反応に着目し、その反応機構、及び立体・レジオ選択性について議論するため、自動反応経路探索(GRRM)の一つである人工力誘起反応(AFIR)法を用いて、遷移状態(TS)の網羅的探索を行った。Eu錯体を用いる炭素ー炭素結合反応については、TSの網羅的探索によって、立体選択比を定量的に再現することができたが、Y錯体を用いる重合反応については、高い反応障壁を持つ経路しか得られず、レジオ選択性発現機構の説明には至らなかった。現段階では、計算コストを下げるためにONIOM法を用いているが、今後計算方法の検討も必要であると考えている。本研究では、希土類錯体を触媒として用いる反応の立体・生成物選択性発現機構を明らかにすることで、効率的な配位子設計の指針を構築することを目指している。希土類は三価陽イオンとして安定に存在する数少ない原子であり、その酸化数の高さから、オレフィンとの反応性は非常に高い。また、希ガスと同じ電子配置を持つため、配位子と直接共有結合を結ばず、配位構造が揺らいでいるという特徴を持つ。これまでの理論化学による生成物(または立体)選択性の研究では、(立体)異性体毎に1つの遷移状態だけを決め打ちで求めて、それらを比較するという方法が用いられてきた。しかし、申請者は最近、構造揺らぎの大きい反応系では、上記の方法では不十分で、生成物(または立体)選択性を決める段階の遷移状態を網羅的にサンプリングする必要があること、サンプリングには、自動反応経路探索の一つである人工力誘起反応法が有用であることを見出していた。平成26年度は、イットリウム錯体を用いるイソプレンの重合反応に着目し、人工力誘起反応法を用いて生成物選択性を定量的に再現することを第一の目標とした。この反応では、添加材としてトリメチルアルミニウムを加えることで、生成物選択性が変化することが実験的に知られていた。まず、反応活性種を調べたところ、トリメチルアルミニウムの添加によって、2つのアミン系配位子がトリメチルアルミニウムと交換することが分かった。これらの2種の反応活性種について、イソプレンの付加過程を調べると、イットリウムの配位構造の違いによって、イソプレンの異なる部位(炭素)がイットリウムに配位すること、これが生成物の選択性の違いの原因になっていることが明らかになった。現在、2種の活性種を含む遷移状態の構造を比較することで、どのような添加剤が生成物選択性の制御に適しているか考察を行っている。自動反応経路探索(GRRM)の一つ、人工力誘起反応(AFIR)法を用いることで、希土類錯体触媒を用いる重合反応の反応機構を調べると共に、立体選択性やレジオ選択性を決める遷移状態を網羅的に探索することで、選択性が発現する機構を調べることを目的とした。まず、AFIR法を用いる反応経路の探索では、人工力の定義の仕方によって、探索できる反応経路や、複数の反応物質間の初期相対配置の自由度が制限されてしまう場合がある。特に、配向が異なる反応中間体や遷移状態を網羅的に探索する場合、人工力のかけ方を変えることで、得られる結果にどのような影響が見られるか、注意する必要がある。平成26年に引き続き取り組んだイッテルビウム錯体を用いるイソプレンの重合反応の場合は、結合を生成する原子間、及び、結合が解離する原子間の両方に人工力をかけることではじめて、主生成物だけでなく、比較的安定な副生成物に至る反応経路についても網羅的に探索することができた。しかし、人工力を加える原子間ペアの数が多くなったために、反応物と触媒系の初期配置が比較的固定されてしまい、異なる配向を持つ構造についても網羅的に探索できたかどうかは、疑問が残った。また、得られた反応経路の障壁が予想以上に大きかったことから、反応系中に含める添加物の個数や、反応系中に含まれる他の分子の影響について、引き続き検討する必要があることが分かった。反応系に含まれる添加物の個数を変えることで反応障壁に変化が現れるか、現在検討中である。平成26年度は、イットリウム錯体を用いるイソプレン重合反応に着目し、添加物有・無の2つの条件下で、イットリウムとイソプレンの付加過程及び、イソプレン同士の炭素ー炭素結合生成過程のエネルギー変化・構造変化を調べた。現在、生成物選択性を決める炭素ー炭素結合生成段階の遷移状態を人工力誘起反応法を用いて網羅的サンプリングするところまで到達しているので、概ね計画通り進行しているといえる。理論化学平成26年度に取り組んだ人工力誘起反応法を用いる遷移状態の網羅的サンプリングを他の炭素ー炭素結合生成反応にも適用し、生成物選択性発現機構を明らかにしていく。このような知見を積み重ねることで、炭素ー炭素結合生成反応における生成物選択性を制御するための配位子設計の指針を見出すことを目指す。
震災時における避難拠点の形成・消滅過程の実態調査に基づく地域施設整備水準の適正化

本研究は、阪神・淡路大震災において避難所として機能した学校や地域施設を対象として、その形成から消滅に至る過程を分析することにより、日常時と非常時いずれも考慮した地域施設の整備水準を提案しようとするものである。主たる結果は、以下の通り。(1)今回の地震において発生した避難所の数、位置を時系列的に把握した。その結果、被害の程度で避難所の発生数や、解消の速度が異なることが明らかとなった。したがって、最悪のケースに対応するには、各施設において十分な収容能力が必要である。(2)住民の避難行動や避難圏域を数量的に捉えた。その結果、避難者は徒歩圏内に多いことが明らかになった。したがって、施設配置も徒歩圏をメインにする必要がある。(3)建物やオープンスペースの有無により、地域施設を学校型、広場型、施設型の3タイプに分類して、それぞれの使われ方を調査した。その結果、施設のタイプによって異なる空間の使われ方がなされたことが明らかにした。したがって、一律に施設を整備するのではなく、空間特性に応じた施設整備が必要である。(4)避難所形成から消滅までの過程における諸問題を時系列的に調査した。その結果、避難所の解消までには何段階かの変化があり、その過程で日常機能の回復に支障がある空間特性があることが明らかになった。したがって、非常時から施設本来の日常機能の回復に適した空間設計が必要である。(5)最後に、各施設の建築計画上での整備手法、自治体の対策の見直しへの提言、モデルによる施設の配置計画手法の提案など、施設整備に関するさまざまな提言をまとめた。以上、予定した研究内容をほぼ遂行できたと考える。しかし、当然のことながら、今回の震災はある一事例であることは肝に銘じる必要がある。本年度は、兵庫県南部地震の被災地で避難所となった学校や公共施設を対象として実態調査を行い、地域住民の避難行動からその避難圏域を明らかにするとともに、避難所運営を経時的に調査することで避難形成・消滅過程を明らかにすることを目的している。本研究で明らかになったことは以下の通りである。1.火災が発生しなかった灘区を対象として避難圏域を調査した結果、全体としては各避難所の90%避難圏は1Kmまでとほぼ小学校区に収まっており、従来の防災計画で設定されていた広域避難とは全く異なっていることがわかった。また、保育所、小・中学校、高校、その他の施設種類別に避難圏は異なっている。2.火災が発生した長田区を対象として避難圏域を調査した結果、火災が発生しなかった地域は灘区とほぼ同じ結果が得られた。そして火災が発生した地域では、延焼火災から反対の方向へ避難したことがわかった。このように火災の有無で避難行動が異なることから、避難所は複数施設の中から選択可能とする必要がある。3.学校施設を対象として避難拠点の形成・消滅過程を調査した結果、地震発生からの時間の経過により避難所運営には何段階かの変化がみられ、その過程をスムーズにするには建物の建築計画も大きく関与することがわかった。したがって救援側も、建物の空間構造に応じて、こうした変化に対応する必要がある。4.公共施設を対象として避難拠点の形成・消滅過程を調査した結果、オープンスペースを確保できた避難所は運営が容易であったこと、さまざまな空間が避難所の運営に必要な機能に転用されていたことがわかった。したがって避難所に指定される公共施設には、オープンな空間と機能転用しやすい建築計画が求められる。以上の結果より、避難所の配置計画や建築計画にとって貴重な知見がえられた。今後は、これらの実態をもとに、モデル的な提案を行うよう研究を進める予定である。

本年度は、兵庫県南部地震の被災地で避難所となった学校や公共施設における昨年度の実態調査に引き続き、継続調査していたテント村や公共・学校体育館を対象とした研究結果をまとめた。本研究で明らかになったことは以下の通りである。1.テント村の実態を調査した結果:(1)公園などのオープンスペースでは、既存の公園内施設に加えて、木造子屋やテントを主体とした仮設建物により避難所が形成され、その存続期問は長期にわたるものが多かった。(2)テント付の機能は、住居機能に加えて、飲食店などの仮設店舗、ボランティアや行政の対策本部、自衛隊駐屯地、救護所など複合利用も多くみられた。(3)共用設備としては、小規模なテント村では仮設便所や水道程度しかないが、大規模テント村になるとシャワーハウスや炊事場、テント村本部などが設置されていた。2.公共体育館と学校体育館の建築計画を分析した結果:(1)神戸高校体育館や王子スポーツセンターは、ともに建築面積や空間構成にゆとりがあり、かつ機能や設備面の水準が高かったために、避難所として充分機能した。このように、長期間避難所にある事態を想定した建築計画上の配慮が必要である。(2)体育館の計画上の提案としては、避難所になるゾーンと他の部分が使用する段階で分離できる平面計画であること、そのためには便所や更衣室といった小部屋の充実も有効であることを明らかにした。3年間の研究期間の最終年度として本年度は,避難所に関して残された課題を解明するとともに,避難所の実態調査からみた避難拠点の整備水準に関する研究を行った。(1)昨年度までの学校や体育館等に関する調査に続いて,神戸市の区役所を対象として避難拠点としての使われ方の実態を調査した結果,区役所は避難所としての機能もかなり果たしていたこと,その際,諸室が規模,階数や用途に応じてさまざまな使われ方をされたことが明らかになった。そして,非常時における諸室の転用性を高めるためには,ゾーニングの工夫,余裕のある平面・断面計画,消防署や保健所などとの合築時の配置位置,オープンスペースの確保などが,建築計画として重要であるとの知見を得た。(2)避難所までの街路における避難安全性について,一地区を対象として実態調査を行い,街路上への落下物の可能性など,住宅密集地における避難時の危険性を指摘した。(3)地方自治体における阪神・淡路大震災を契機とした地域防災計画の見直しの実態を調査した結果,避難フローの多段階化・多系統化が進められるなど,かなりの自治体で見直しがされているものの,その程度は自治体により差が見られることがわかった。(4)今回の震災における神戸市の各区単位の経時的な避難者の発生・減少数データをもとにして,避難拠点への避難者数を予測する時系列モデルを求めた。その結果をもとに,大阪市における避難拠点の配置計画を検討し,阪神・淡路大震災クラスの地震が大阪市を中心として発生した場合には,現状の避難所数・収容可能人数では対応できないことを明らかにし,今後整備が必要であることを指摘した。
ラット単一心筋細胞の動力学的性質と細胞内構造の関連

本年度はラット心室から酵素により分離した単一心筋細胞を用いて以下の研究結果を得た。1.心室の異なる3つの部位(右心室、左心室内膜及び外膜側)から別々に単一心筋細胞を分離し、その細胞の大きさや無負荷の状態での収縮特性を調べた結果、それらの性質に部位差のないことが判明した。2.生理的収縮と自発性の異常収縮時の筋節の収縮動態について比較検討した結果、筋小胞体からのカルシウムイオンの放出及び取り込みの過程がそれらの収縮の間で異なることが示唆された。3.微小張力測定装置とアクチュエーターを細胞の両端に固定した状態で細胞の長さ変化を測定する方法を確立した。そして、心筋細胞の弛緩時の力学的性質と細胞内構造の関連について検討し、以下の結果を得た。(1).細胞膜及びその裏打ち構造である微小管をBrij58などで破壊すると静止張力及び細胞のstiffnessは20-30%程減少した。(2).イオン強度の上昇によりミオシン線維やアクチン線維、及びそれに付随するコネクチン線維を完全に除去すると、細胞のstiffnessは著しく減少し、細胞は容易に生体での長さの3倍位まで伸展されるようになった。(3)これらの線維を部分的に除去することによって、コネクチン線維のミオシン線維やアクチン線維への結合状態を推定することが可能なので、アクチン線維を選択的に溶解除去するゲルゾリンを用いて、アクチン線維を除去した時のstiffnessの変化について現在検討中である。またミオシン線維の部分的な溶解も試みている。これらの線維の除去の程度は標本を微分干渉顕微鏡や蛍光顕微鏡で観察することにより推定することができる。
尿細管輸送複合体を制御する分子動力学的実体の解明と新規治療戦略の開発

腎尿細管輸送体は尿生成における水電解質輸送を担うことで体液恒常性を維持している。輸送体の機能異常により尿崩症、高血圧、尿細管性アシドーシスなど様々な体液調節異常をきたすため、治療法開発のターゲットとして重要である。近年、多くの腎尿細管輸送体は複合体を形成し、その複合体全体およびその内部の分子動態と相互作用が輸送体の機能制御に重要であることが明らかになってきた。本研究では水チャネルなどの腎尿細管輸送体が形成する複合体の分子機序を解明し体液調節異常疾患の新規治療法開発のターゲットメカニズムの解明を試みた。不特定因子の関与を除外するため、AQP2と各構成分子をリコンビナントタンパク質として発現精製しプロテオリポソーム再構成系を作成し相互作用、分子動態を測定し分子制御特性を調べた。この結果AQP2は強力なATPase活性を有し、自身の細胞内輸送の駆動力発生に関与していることを発見した。培養細胞におけるミオシンなどのAQP2複合体構成分子のリン酸化による相互作用変化やAQP2輸送制御の検証においても示唆する所見が得られた。つまり水を通すチャネル分子自身が自らを動かす原動力を作り出していることを示しており、輸送体分子特性として重要な知見であるだけでなく、腎性尿崩症の治療薬開発や新規水利尿薬開発などのターゲットメカニズムとして有用である。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では水チャネルなどの腎尿細管輸送体が形成する複合体の分子機序を解明し体液調節異常疾患の新規治療法開発のターゲットメカニズムを明らかにする。本年度においては主に輸送複合体の分子制御特性を調べた。その結果、水チャネルAQP2が自身の細胞内輸送の駆動力発生に関与していることを発見した。水チャネルAQP2の細胞内輸送について輸送経路を形成する機序について本研究開始前に明らかにしてきたが、輸送の駆動力が発生するメカニズムは不明であった。本研究開始により、今同初めて解明することに成功した。引き続き培養細胞でAQP2が輸送の駆動力を発生させる機序を検証する。AQP2複合体を構成する各分子について蛍光タンパク融合タンパク質の安定発現細胞の作成を腎尿細管由来のMDCK細胞を用いて行い、局在と相互作用の解析を行う。複合体分子のうち特にミオシン調節軽鎖については、その2ヶ所のリン酸化部位の1重リン酸化、2重リン酸化および非リン酸化変異体の安定発現細胞を用いてconfocal顕微鏡や管腔側細胞膜表面標識を行いAQp2が駆動力発生に関与する機序を検証する。さらにラット腎でENaC複合体およびV-ATPase複合体それぞれの構成分子の同定を進め、培養細胞とプロテオリポソーム再構成系で制御機序の解明を進める。
炎症性腸疾患におけるアディポサイトカインの意義と新しい治療戦略の形成

【目的】1.潰瘍性大腸炎(UC)・クローン病(CD)症例と他の炎症関連疾患(大腸癌、急性虫垂炎、憩室炎など)との相違2.炎症性腸疾患(IBD)における新たな臨床的重症度判定予測因子3.炎症性腸疾患の新たな治療法のため病因解明を目的として、血清アディポネクチン(ADP)濃度と臨床的活動度・血中白血球数・CRPとの関連について検討【対象と方法】IBD、大腸癌、虫垂炎、憩室炎症例について〔検体採取〕血清、随時尿、畜尿、手術症例の切除組織〔検体処理・測定〕組織からの蛋白抽出、RNA抽出、血清中・尿中ADP測定【結果】症例総数34例,UC18例(男/女6/12,中央値43.5),クローン病8例(5/3,31.0),他の疾患8例(4/4,63.5)。1.総ADP濃度の中央値は疾患により有意差なし(UC5.33、CD5.17、他4.34)、性差なし、年代差なし。高分子、中分子、低分子、ADP濃度は、総ADP濃度に相関していたので上記同様有意差なし。2.IBD症例では、臨床的に重症症例やWBC,CRP,ESSRが高値の症例で総ADPがより低値の傾向があった。CRP高値で急性炎症期であった急性虫垂炎・憩室炎群では傾向を認めなかった。3.UCとCD症例の再燃症例では、総ADP濃度が経過中にわずかであるが変装した。臨床的重症度、CRP値と、総ADP濃度とは逆比例した。【考察】IBDの急性期には、炎症の程度とADP分泌は逆相関していた。さらに重症UCにおいては、APDはよりdown regulationされている可能性がある。興味深いことに、より慢性的な活動度の高いCDではADPは逆にUP regulationされている傾向があり、今後の研究によりCDのUCとの相違、他の炎症関連疾患とIBDとの相違をアディポサイトカインの制御で説明できる可能性が示唆された。【目的】1.潰瘍性大腸炎(UC)・クローン病(CD)症例と他の炎症関連疾患(大腸癌、急性虫垂炎、憩室炎など)との相違2.炎症性腸疾患(IBD)における新たな臨床的重症度判定予測因子3.炎症性腸疾患の新たな治療法のための病因解明を目的として、血清アディポネクチン(ADP)濃度と臨床的活動度・血中白血球数・CRPとの関連について検討【対象】IBD、大腸癌、虫垂炎、憩室炎【検体採取】血清、随時尿、蓄尿、手術症例の切除組織【検体処理・測定】組織からの蛋白抽出、RNA抽出、血清中・尿中ADP測定【結果】症例総数34例,UC18例(男/女6/12,中央値43.5),クローン病8例(5/3,31.0),他の疾患8例(4/4,63.5)。1.総ADP濃度の中央値は疾患により有意差なし(UC 5.33、CD 5.17、他4.34)、性差なし、年代差なし。高分子、中分子、低分子ADP濃度は、総ADP濃度に相関していたので上記同様有意差なし。2.IBD症例では、臨床的に重症症例やWBC,CRP,ESRが高値の症例で総ADPがより低値の傾向があった。3.UCとCD症例の再燃症例では、総ADP濃度が経過中にわずかであるが変動した。【考察】IBDの急性期には、炎症の程度とADP分泌は逆相関していることが考えられる。さらに重症UC症例においては、ADPはよりdown regulationされている可能性がある。興味深いことに、より慢性的な活動度の高いCDではADPはup regulationされている可能性があり、今後の研究によりCDのUCとの相違、他の炎症関連疾患とIBDとの相違をアディポサイトカインの制御で説明できる可能性がある。

2.IBD症例では、臨床的に重症症例やWBC,CRP,ESSRが高値の症例で総ADPがより低値の傾向があった。CRP高値で急性炎症期であった急性虫垂炎・憩室炎群では傾向を認めなかった。3.UCとCD症例の再燃症例では、総ADP濃度が経過中にわずかであるが変装した。臨床的重症度、CRP値と、総ADP濃度とは逆比例した。【考察】IBDの急性期には、炎症の程度とADP分泌は逆相関していた。さらに重症UCにおいては、APDはよりdown regulationされている可能性がある。興味深いことに、より慢性的な活動度の高いCDではADPは逆にUP regulationされている傾向があり、今後の研究によりCDのUCとの相違、他の炎症関連疾患とIBDとの相違をアディポサイトカインの制御で説明できる可能性が示唆された。
触媒的分子内不斉アミノ化反溶を基盤とするアルカロイド類の短段階全合成

電子求引基により活性化されたオレフィンを用いるリチウムアミドの優れた不斉付加反応は多数報告されているものの、活性化されていないオレフィンへのリチウムアミドの不斉アミノ化は未開拓の領域であり、本反応の開発は有機合成化学上挑戦的な課題の一つである。2001年に吉川らにより発見されたjavaberine AはTNF-α及びNO産生抑制作用を有する生理活性天然物であり、現在その全合成例は報告されていない。一級アミンを求核剤とした隣接する2箇所のオレフィンへのタンデム型分子内不斉ヒドロアミノ化反応を開発しこれを適用する事が出来れば目的化合物の2箇所の不斉点を一度に構築する事が可能である。そこで本反応を鍵とするjavaberine Aの初めての不斉全合成を検討した。ベラトルアルデヒド及び3.4-ジメトキシスチレンを出発原料に用いてHeck反応により内部オレフィンを構築し、Wittig反応によってアルデヒド基を末端アルケンに変換した。さらにHeck反応によりニカ所目のオレフィンを構築、続いてHenry反応、LAH還元により、javaberine Aの鍵中間体となる一級アミノオレフィンを5工程、51%収率で得た。上記の方法により合成した一級アミノオレフィンを用いてタンデム型分子内不斉ヒドロアミノ化反応を行ったところ、目的の環化体は得られず、原料が回収された。反応が進行しない原因として、基質の溶解性、アミンの求核性等が考えられる。そこで、今後は官能基修飾による基質の溶解性の向上、またアミノ基修飾等を行い、全合成達成を目指す予定である。電子求引基により活性化されたオレフィンを用いるリチウムアミドの優れた不付加反応は多数報告されているものの、活性化されていないオレフィンへのリチウムアミドの不斉アミノ化は未開拓の領域であり、本反応の開発は有機合成化学上挑戦的な課題の一つである。二級アミノオレフィンの分子内不斉ヒドロアミノ化において、キラルなビスオキサゾリン配位子をリチウムアミドにキレートさせる事で、リチウムアミドのオレフィンへの分子内付加の段階を不斉化し、触媒的不斉ヒドロアミノ化を実現した。速度論支配のもと、エキソ選択的に分子内付加が進行し、室温では定量的に環化体が得られた。また、外部プロトン源としてジイソプロピルアミンを添加剤として加えると、低温でもプロトン化は円滑に進行し、環化体を定量的に与えた。さらに、配位子検討により、環化体の不斉収率は最高91%eeまで向上した。触媒量の低減に伴う収率や立体選択性の低下は観られず、またキラル配位子は定量的に回収可能である。テトラヒドロイソキノリン骨格は天然物の代表的な骨格の一つであり、その中には薬理活性を有する化合物も多数存在する。この骨格構築法としては、Bischler-Napieralski反応やPictet-Spengler反応が古くから知られているが、不斉点の導入には何れも多工程を必要とする。不斉ヒドロアミノ化反応は骨格構築と同時に不斉点を構築出来る非常に効率的な方法であるが、未だその報告例はない。そこで、開発した本不斉触媒反応の応用例として、S-Laudanosineの不斉全合成を行った。市販品より5段階、60%収率で合成した二級アミノオレフィンを用いて触媒的不斉ヒドロアミノ化を行い、環化体のLaudanosineを96%収率、76%eeで与えた。さらにこれを再結晶することで、S-Laudanosineの不斉全合成を達成し、本反応の有用性が示された。
小脳血栓症を呈したフィブリノゲン異常症例のフィブリン塊形成と溶解に関する研究

【研究目的】フィブリノゲン(Fbg)の機能が異常なために活性測定法であるトロンビン時間法によるFbg測定値が異常に低値となるFbg異常症例は、全世界で250家系以上が報告されている。これらのうち25%が出血傾向、20%が血栓傾向を示すのに対して、55%は無症状であることが報告されている。今回我々が同定した症例は、Fbg Bβ鎖の15番アミノ酸がグリシンからシステインに置換していたヘテロ症例であり、既に報告されている異常と同じであった。本症例は9歳男児で延髄梗塞を呈するワレンベルク症候群であり、同定されたFbg異常の他に血栓の原因が疑えない症例であった。本異常と同様の異常は我が国だけで4家系が報告されているがいずれも血栓傾向は認められていない。一方、一個のアミノ酸残基の違いであるBβ鎖14番アミノ酸がアルギニンからシステインに置換している異常家系は、いずれも国外において8家系が報告されているが、驚くことに6家系(75%)において明らかな血栓症が認められている。このため、Fbg Bβ鎖15番アミノ酸のグリシンからシステイン置換が血栓症を生じさせる原因であるかどうかを試験管内で検討する研究を計画した。【研究方法】血漿中からFbgを精製し、SDS-PAGE、ウエスタンプロット(WB)、トロンビンによるフィブリン(Fbn)重合反応、電子顕微鏡でのFbn繊維径の計測とFbn網の観察を行った。さらにFbn塊を形成させた後、プラスミン(Plm)、または組織型プラスミノゲンアクチィベーターとプラスミノゲンの混合液(tPA/Plg)を重層することにより進行するFbn塊の溶解過程を350nm、またtPA/PlgがFbnに結合することにより生成されるPlmの変化量を405nmにおける吸光度変化として観察した。【研究成果】WBにより患者Fbgにはアルブミンが結合し、異常Fbgの二量体も存在することが分かった。またFbn重合反応の低下が認められた。今回行った試験管内でのFbn網形成時のtPAによるPlgからのPlm生成とFbn塊の溶解は正常とほぼ同様であり、大きな違いは認められなかった。