hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
癌性疼痛のある子どもの痛み緩和ケア実態の把握と看護介入方法の構築

本研究は、癌性疼痛のある子どもへの効果的な看護介入方法を確立することを最終目的としており、平成7年度から平成9年度までに、以下の成果が得られた。1.平成7年度は、文献検討による研究分析から、医師や看護婦の子どもの痛みや状態への認識と必要な介入の実際には差があり、鎮痛剤の投与方法、情報の提供の仕方、除痛に対する考え方の消極性などから、十分な疼痛緩和がなされていない現状が浮き彫りになった。有効な介入方法を構築する上でこれらの要素が実際にどのように実践にかかわっているのか、実態調査をすることの必要性が認められた。2.平成8年度は、各要素を統合した質問紙による調査を実施した。その結果、「子どもの痛み」や「モルヒネ使用」に関して、「わからない」または誤った認識を2割から約半数の看護婦が持っていた。疼痛緩和における薬剤使用の実際では、癌の進行期には様々な看護介入の効果がない場合の最終手段として鎮痛剤・麻薬が考慮される傾向にあり、疼痛緩和が必ずしも十分におこなわれていない状況があった。3.平成9年度は、より具体的に疼痛緩和の実態と看護介入技術を把握するために、看護婦にインタビュー調査を実施した。分析の結果、看護婦が子どもの痛みと痛みへの介入をどのように判断しているかという「痛みのサインの感知・収集」と「痛みへの介入の判断」を構築した。後者では介入方法の確定への影響要因として9因子が抽出された。実際の状況として看護婦の判断は必ずしも効果的な介入にはつながっておらず、今後、具体的なアセスメント方法や看護介入方法を示していく必要がある。本研究の今年度の目標は、子どもの痛みに対する看護介入方法の実態と治療方針ならびに病棟の痛みに対するケア体制を明らかにし、効果的な痛みの緩和となる介入方法に必要な要素を抽出することであった。第一に痛みをもつ子どもへのケアの場面の参加観察を11例行い、得られたデータから質的・帰納的に痛み緩和に関わる要素の抽出を行った。第二に過去5年間の研究から、癌の子どもに対する疼痛治療と看護介入に関する要素を導きだした。第三に、導き出された要素をもとにして、質問紙を作成した。参加観察の分析により介入技術として、〈子どもの痛みを読み取る技術〉〈子どもがいる場を調整する技術〉〈子どもの内なる力を強める技術〉〈子どもの痛み刺激への直接的介入としての鎮痛剤使用の技術〉があることが明確になった。過去5年間の文献による研究分析からは、「医師や看護婦の認識と介入の実際には差がある」「子どもの痛みや癌性疼痛、麻薬等に対しての認識が介入に影響を与える」「子どもの病期進行度やデータとしての裏付けが介入に影響を与える」「子どもへの告知状況によって、それ以降の介入に影響が出る可能性がある」ことが示唆された。上記の要素を統合して、質問紙の構造上の柱を以下の点においた。(1)子どもの痛みに対する医療従事者の認識(2)癌性疼痛や疼痛緩和、麻薬使用に対する医療従事者の認識(3)病期進行度(4)観察、検査データ等の客観的データ(5)子どもや家族への説明(6)看護婦の判断と評価(7)病棟の方針や関係性(8)鎮痛剤使用及び鎮痛剤以外の疼痛緩和の看護介入の8点である。質問紙調査の対象者は、全国300床以上の病院(1009病院)に従事する中堅以上の看護婦のうち、癌の子どものケアに携わった経験のある者とした。調査は、あらかじめ協力を依頼し、了承の得られた看護婦に対して行う。質問紙はプレテストで妥当性を検討した上で洗練し送付する。目標と方法:今年度は、がんの子どもの痛みに対する看護介入方法の実態を明らかにして、効果的痛み緩和介入方法に必要な要素を抽出することを目標にした。

全国300床以上の病院もしくは小児専門病院に勤務するがんの子どものケアの経験のある臨床看護婦/士を対象として、平成7年度に作成した質問紙を用いて調査を行った。調査は、あらかじめ了承の得られた施設の看護婦/士に発送し、無記名郵送法を用いた。データは、統計パッケージSPSSに入力し分析を行っている。質問紙調査の結果:131施設の622名の臨床看護婦/士から回答が得られた。そのうち、有効回答数は612であった。対象の勤務する病院は、大学病院(40.8%)、小児専門病院(12.1%)、がん専門病院(2.0%)、一般病院(45.1%)であった。対象者の99.3%は女性で平均年齢33.3歳、平均看護婦経験年数11.9年、小児を看護した平均経験年数6.6年であった。調査で明らかになった痛み緩和の実態の概要は、以下の通りである。(1)がんの子どもへの痛み緩和の実態として、72.1%が子どもの痛みは「概ね緩和されている」と回答しているが、「少ししか緩和されていない」と答えた者が20.5%であった。また、末期であっても、「痛みを訴えた時のみ」にしか鎮痛剤を使用しないことがあり(11.1%)、痛み緩和介入は十分とは言い切れない。(2)「WHO方式癌性疼痛治療法」に関して知識を持っている者は24.1%であるが、勤務している施設で実際に用いていると回答した人は6.5%であった。また、病棟で麻薬使用のプロトコールが明確になっていると回答した人も15.2%と少ない。現在、さらに痛み緩和の看護介入に関する実態を仮説に基づき分析中で、継続して平成9年度は、効果的な看護介入に向けての検討を行っていく。目標と方法:本研究の目的は、癌性疼痛のある子どもへの効果的な看護介入方法を構築することである。今年度は、実践の場での癌性疼痛のある子どもへの看護介入を把握分析し、介入モデルを作成することを目標として、インタビュー調査を実施した。対象者は、平成8年度の質問紙調査で疼痛緩和にWHO方式を使用し、痛みは緩和されていると回答した施設のうち、調査依頼に承諾が得られた施設で癌の子どものケアに携わっている看護婦/士とした。分析は、質的研究の専門家と共に行い、介入に必要な要素とその影響要因を抽出した。調査の結果:13都道府県の15施設、17名の看護婦に調査を実施した。調査時には、癌性疼痛をもつ子どもの事例を12例選択してもらい、どの様な看護介入を実施したのかについてデータを収集した。調査で明らかとなった看護介入に必要な要素と影響要因の概要は以下の通りである。1)看護婦の痛みの判断:判断基準には、痛みの有無・程度・部位・時間があり、こどもの訴えや他の症状と関連させて判断している。痛みの閾値の判断は、子どもの痛みの対応パターンの価値判断として捉えがちである。2)介入の方向性の要因:こどもと親の痛みの認識(知識不足・体験のとり違い等)が、看護婦が介入をとり止めたり、親に介入を止めさせられる要因となる。3)病棟力学(親の付き添い):親と医師の間で話し合われたこどもの痛みに対する企画に、看護計画が合意しなければ、看護婦の判断した看護介入は困難である。看護婦は知識と技術を用いて調整を行い介入を行う必要がある。さらに現在、分析中の他の要素を加え、看護介入モデルを作成している。
内部監視の免疫機構(innate immunity)における肝リンパ球の重要性

マラリア原虫は赤血球や肝細胞に侵入するため、通常のT, B細胞の働きが及ばない。このため胸腺外分化T細胞と自己抗体産生B-1細胞の活性化が起こることを見い出してきた。つまり、自己応答性によって原虫感染自己細胞を攻撃していたのである。これまでの研究はマウスを主体にして進めてきたが、ヒトでもこの反応が起こっていることを明らかにできた。また、マウスの研究で肝臓に新しく造血巣が出現することが明らかになった。マラリア原虫は新鮮な分化したての赤血球が感染源となっているので、このようにして起きた肝造血がマラリア感染拡大の重要なファクターなのであろう。次に、TAP-1マウスの研究が完成した。TAP-1マウスはMHC class I抗原の発現ができなくなっているので、いわゆるmissing selfの出現として理解できそのモデルとなる。この系でもmissing selfを認識し排除に当たっているのは、胸腺外分化T細胞を中心としてinnate immunityであることを明らかにした。innate immunityは異常自己の排除に必須のものであると理解できた。このような現象はこの他、ストレス、肝部分切除、アミロイドーシスなどの異常自己の出現する疾患でも共通する現象として出現していた。特に、胸腺外分化T細胞やB-1細胞と共に出現する顆粒球も病態形成に重要な役割を果たしていることが明らかとなった。さらに、平成16年度は、マラリア感染における赤血球造血因子であるエリスロポエチンの作用に関して研究を行い、エリスロポエチン投与によりマラリア感染の悪化がおこり、逆に抗エリスロポエチン抗体投与により、マラリア感染が軽快することを見い出した。最後の平成17年度は、NKT細胞を特異的に活性化するα-GalCerをマウスに投与し、NKT細胞の活性化がストレス反応にどのような影響をあたえるかを、肝臓の組織所見を解析することによって調べた。NKT細胞の活性化は肝障害を引き起こした。本来、異常自己を排除するために存在する細胞も過剰活性化によって負の現象も引き起こされたと考えられる。また、マラリア感染ではNK1.1^-TCR^<int>細胞が防御の主役になっていることも明らかにできた。ヒト及びマウスの肝移植と自己免疫疾患における肝及び末梢血の胸腺外分化T細胞とB-1細胞について研究した。肝の胸腺外分化T細胞を1990年に発見以来多くの仕事を成し遂げてきたのでこの研究をさらに発展させた。マウスの実験と併行してヒト肝リンパ球の研究に進展した。本学第1外科と第3内科と協力してヒトの肝リンパ球解析を行った。ドナーとレシピエント両方の肝リンパ球解析を行うことができた。その結果、ヒト肝(ドナー)にはCD56^+T細胞というNKマーカー陽性のT細胞の存在が明らかになった。このT細胞はマウスで見い出された胸腺外分化T細胞に当たると思われた。レシピエントはさらにこの細胞が増加していて末梢血にも出現した。これらのin vitroでの相互作用を研究した。自己免疫自然発症モデルNZB/WF_1マウスを用いた研究を次に行った。ここで興味深いのは胸腺外分化T細胞とB-1細胞の同時検出である。つまり、古い免疫システムとして胸腺外分化

T細胞とB-1細胞の組み合わせがあり自己免疫疾患の発症メカニズムとして働いているものと考えられた。これに対して、T,B(B-2)細胞は進化した免疫システムであり、外来抗原向けの働きとして存在しているものと考えられた。マウスマラリアの研究でも、胸腺外分化T細胞とB-1細胞の働きが明らかとなったので、これらは異常自己を監視するシステムとして存在し、その過剰反応が自己免疫疾患を引き起こす可能性が示唆された。つまり、自己応答性の免疫は胸腺内T細胞の分化の失敗で起こるというよりは古い免疫システムの関与した病態と思われる。マラリア原虫は赤血球や肝細胞に侵入するため、通常のT, B細胞の働きが及ぼない。このため胸腺外分化T細胞と自己抗体産生B-1細胞の活性化が起こることを見い出してきた。つまり、自己応答性によって原虫感染自己細胞を攻撃していたのである。これまでの研究はマウスを主体にして進めてきたが、ヒトでもこの反応が起こっていることを明らかにできた。また、マウスの研究で肝臓に新しく造血巣が出現することが明らかになった。マラリア原虫は新鮮な分化したての赤血球が感染源となっているので、このようにして起きた肝造血がマラリア感染拡大の重要なファクターなのであろう。次に、TAP-1マウスの研究が完成した。TAP-1マウスはMHC class I抗原の発現が出きなくなっているので、いわゆるmissing selfの出現として理解できそのモデルとなる。この系でもmissing selfを認識し排除に当たっているのは、胸腺外分化T細胞を中心としてinnate immunityであることを明らかにした。innate immunityは異常自己の排除に必須のものであると理解できた。このような現象はこの他、ストレス、肝部分切除、アミロイドーシスなどの異常自己の出現する疾患でも共通する現象として出現していた。特に、胸腺外分化T細胞やB-1細胞と共に出現する顆粒球も病態形成に重要な役割を果たしていることが明らかとなった。マラリア原虫は赤血球や肝細胞に侵入するため、通常のT, B細胞の働きが及ばない。TAP-1マウスはMHC class I抗原の発現ができなくなっているので、いわゆるmissing selfの出現として理解できそのモデルとなる。
新しい水素吸蔵合金の探索

地球温暖化の主因であるCO_2ガスの排出を減少させるには、化石燃料に替わる新しいエネルギーの開発が重要であるとの観点から、クリーンなエネルーギーである水素を安全かつ簡便に貯蔵する水素吸蔵合金の特性の大幅な向上を目指して、多くの金属間化合物の水素吸蔵特性を系統的に調べた。まず、水素吸蔵合金を効率的に探索する指針を明らかにすることを検討した。その結果、水素雰囲気中で示差熱分析(DTA)を行い、水素の吸蔵・放出に伴う発熱・吸熱ピーク温度の水素圧依存性を測定して熱力学的パラメータを算出し、さらにX線回折により結晶構造の変化を調べて、水素吸蔵特性の概略を把握し、ついで高圧ジーベルツ装置により、PCT曲線を測定することが効率的であることが判明した。この手法に基づいて、Ti,Zrおよび希土類金属をベースとする金属間化合物の水素吸蔵特性を調べて、結晶構造の変化、水素吸蔵量および熱力学的パラメータを評価した。なかでも、結晶構造から考えて優れた水素吸蔵特性が期待されるC15ラーベス相について約80種の化合物をアーク溶解により作製し、水素吸蔵による構造変化と水素吸蔵量を詳細に調べた。その結果、(1)水素の入る侵入型4面体サイトの大きさが約0.033nm以下の場合は水素が吸蔵されない、(2)構成元素の原子半径比が1.37以下の化合物は、結晶状態で水素を吸蔵するが、それ以上の化合物は水素吸蔵によりアモルファス化して圧力プラトーが生じないなどを新らたに見出した。地球温暖化の主因とされるCO_2ガスの排出を抑制する方策の一つとしての有効利用が挙げられる.本研究は水素エネルギ-を金属水素化物として安全かつ簡便に貯蔵する方法に関するものであり,新しい水素吸蔵合金を捜し出すことを目的として行なわれた.本年度に得られた主な結果は以下のように要約される.上記のAlを含む金属間化合物(XはMn,Fe,Co,Ni,Cu,Rは希土類金属)から,水素吸蔵特性の優れたものを選び出すために,既知の状態図の検討およびア-ク溶解により新たに作製した金属間化合物の結晶構造の同定を行い,有力な候補を十数種類選び出した.次に,これらを高圧示差熱分析装置および高圧ジ-ベルツ装置により水素吸蔵特性を測定し,さらに結晶構造の同定を行い,水素吸蔵量が1.0(H/M)以上の合金と,水素吸蔵によりアモアルファス化する合金を多数見出した.(2)Hf基金属間化合物の水素吸蔵特性HfーNi,HfーCoおよびHf基ラ-ベス相の水素吸蔵特性を高圧ジ-ベルツ装置により測定し,水素吸蔵のエントロピ-変化およびエンタルピ-変化などの熱力学的数値を求め,従来の結果と比較検討して,今後の新しい水素吸蔵合金探索の指針が得られた.最近、CO_2による地球の温暖化が深刻な環境問題と認識され、CO_2の排出抑制とならんで、化石燃料に代わる新しいエネルギ-システムの構築が切望されている。代替エネルギ-として、CO_2を一切排出しない水素が最も有力視されるが、製造法や貯臓法に関して解決すべき多くの課題が残されている。本研究は,水素を安全かつ簡便に貯臓できる水素吸蔵合金の、特性を向上させる指針を明らかにすることを目指して行われもので、本年度の主な成果は以下のように要約される。(1)水素吸蔵合金の探索法の開発とその妥当性の検討水素吸蔵特性は一般に高圧ジ-ベルツ装置を用いて、多大の労力と時間をかけて測定される難点がある。本研究では、水素吸蔵特性の簡易的評価法を開発することを目的として、高圧示差熱分析計を用いて、昇温および降温時の吸熱および発熱温度の圧力依存性から、圧力プラト-に対応するエンタルピ-変化およびエントロピ-変化を算出した。

それらが高圧ジ-ベルツ装置を用いて得られたものとよく一致することから、熱分析が水素吸蔵合金の簡便な探索法であると結論した。(2)C15ラ-ベス化合物の水素吸蔵特性と水素誘起アモルファス化C15ラ-ベス化合物は、結晶構造から考えて優れた水素吸蔵特性を示す可能性が高いが、これまで水素吸蔵特性は系統的に調べられていない。本研究では、3Aおよび4A族元素を含む約80種の2元系ラ-ベス化合物AB_2について水素吸蔵による構造変化および水素吸蔵量を系統的に調べた。その結果、(I)水素の入る侵入型四面体サイトの大きさが約0.0033nmの場合は水素が吸蔵されないこと、(II)AとB元素の原子半径比が1.37以上の化合物は水素吸蔵によってアモルファス化し、圧力プラト-が生じない一般的法則を見出した。他のC15ラ-ベス相は約1.0(H/M)の水素を吸蔵することを明らかにした。
アデニレートキナーゼ欠乏症の遺伝子解析

アデニレートキナーゼは、細胞内におけるアデニンヌクレオチドプールの組成を規制する代謝調節上重要な酵素である。本酵素の欠乏症は極めて希であり、今までに世界で4家系が報告されているが、いずれも溶血性貧血を示す遺伝性赤血球酵素異常症として発見されている。本研究は、1982年東大三輸史朗教授によって発見された。本邦の1家系の患者から変異遺伝子を分離して、DNA塩基配列上の変化を解明しようとするものである。本症例では、家族内に近親結婚があることからホモ接合体の可能性が高い。しかし、対立遺伝子が異種アリルから成る可能性も否定できない。また、たとえ塩基配列の変化が認められたとしても、それがポリモルフィズムによる可能性もある。そこで、既知の塩基配列から本酵素蛋白を合成させる系を作製し、部位特異的変異法により患者遺伝子において見出された変異を導入して変異酵素を合成し、その性質が患者の変異酵素の性質と同じかどうか評定する必要があると考えられる。そこで、本年度は我々が昨年作製した鶏筋型アデニレートキナーゼCDNAの本腸菌における発現プラスミドpKK-CAKI-1を作製した。鶏とヒトではアゼニレートキナーゼのアミノ酸配列は85%相同であることが既に知られている。上記プラスミドを保持する大腸菌JM103をIPTGで誘導処理後、Pセルロースとセフアデックスのカラムにより、49%の収率で純粋な鶏酵素を得ることができた。大腸菌により合成された鶏酵素は、N末端のMe+を欠いていたが、酵素学的性質は鶏本来の酵素のそれと差異がなかった。現在、これと平行して本症例の5種の遺伝子クローンを得ているので、上記方針に沿って解析を進めて行く予定である。
炎症性腸疾患における大腸細胞表面HLA内に存在するペプタイドの構造解析

炎症性腸疾患の大腸上皮はclassIだけでなくclassIIのHLAも発現していることが知られており、近年のHLAの研究により、抗原は細胞膜上でHLAに抱かれたアミノ酸913個のペプタイドとして存在することが明らかになった。そこで本研究では炎症性腸疾患の大腸上皮細胞のclassIおよびclassIIのHLAに抱かれたペプタイドを分析し、cytotcxict細胞の標的となるペプタイド(classIのHLAの研究による)および大腸上皮細胞が抗原提示しているペプタイド(classIIのHLAの研究による)を明らかにすることを目的としている。まず、手術で得られた大腸上皮細胞によりホモジネートを作成した。このサンプルを抗HLA(classI)抗体を用いたaffinity chromatographyでHLAとペプタイドの複合体を抽出した。この複合体から酸処理にてペプタイドを採取し、分子量の差によりHPLCで分別した極微量のペプタイドのシークエンス分析を試みている。しかし、現在のところはaffinity chromatographyによるHLAとペプタイド複合体の抽出の条件に若干の問題があり、十分な量と純度のものが得られていない。このため、あとのシークエンス分析に支障をきたしており十分な成果は得られていない。今後、affinity chromatographyの条件の再調整等を行い、良質な抽出物が得られるように検討している。炎症性腸疾患の大腸上皮細胞はclassIだけでなくclassIIのHLAも発現していることが知られており、近年のHLAの研究により、抗原は細胞膜上でHLAに抱かれたアミノ酸913個のペプタイドとして存在することが明らかとなった。そこで本研究では、炎症性腸疾患の大腸上皮細胞のclassIおよびclassIIのHLAに抱かれたペプタイドを分析し、cytotoxic T細胞の標的となるペプタイド(classIのHLAの研究による)および大腸上皮細胞が抗原提示しているペプタイド(classIIの研究による)を明らかにすることを目的としている。まず、手術で得られた大腸上皮細胞10^8個よりホモジネートを作成した。このサンプルを抗HLA(classI)抗体を用いたaffinity chromatographyでHLAとペプタイドの複合体を大腸上皮細胞表面から剥離抽出し、酸処理後に、分子量の差によりペプタイドを採取し、現在、HPLCにて種々のペプタイドを分離を検討中である。今後は、ペプタイドsequencerにより、それぞれの分画のアミノ酸配列を決定する予定である。なお、抗HLA抗体の種類をclassIあるいはclassIIに対するものを使い分けることにより、それぞれのHLAに抱かれたペプタイドが分離同定できるので、class別のHLAに抱かれたペプタイドを分析する予定である。炎症性腸疾患の大腸上皮はclass Iだけでなくclass IIのHLAも発現していることが知られており、近年のHLAの研究により、抗原は細胞膜上でHLAに抱かれたアミノ酸913個のペプタイドとして存在することが明らかとなった。そこで本研究では炎症性腸疾患の大腸上皮細胞のclass Iおよびclass IIのHLAに抱かれたペプタイドを分析し、cytotoxic T細胞の標的となるペプタイド(class IのHLAの研究による)および大腸上皮細胞が抗原提示しているペプタイド(class IIのHLAの研究による)を明らかにすることを目的としている。まず、手術で得られた大腸上皮細胞よりホモジネートを作成した。このサンプルを抗HLA(class I)抗体を用いたaffinity chromatographyでHLAとペプタイドの複合体を抽出した。この複合体から酸処理にてペプタイドを採取し、分子量の差によりHPLCで分別した極微量のペプタイドのsequenceを分析を試みている。このため、あとのsequence分析に支障をきたしており十分な成果は得られていない。今後、affinity chromatographyの条件の再調整等を行い、良質な抽出物が得られるよう検討している。
神経因性疼痛維持の神経細胞-前駆細胞-グリアネットワークの解析と-酸化窒素の役割

ネスチンは神経前駆細胞に発現するクラスVI中間径フィラメントである。そのネスチンプロモーターでGFPが発現するトランスジェニックマウスを用いてL5脊髄神経切断モデルを作製し、神経やグリア細胞が脊髄内で増殖するかどうか、神経前駆細胞が存在する場所から移動するかどうかを調べた。神経前駆細胞の増殖や、神経やグリアへの分化が引き起こされる事を明らかにした。それらが末梢神経損傷後の神経障害性疼痛維持に関与している事が示唆された。神経因性疼痛は神経を含む組織損傷後、傷が治癒した後にも長期にわたり持続する激痛である。その発生機序に大きな役割を担うと考えられる脊髄後角内の神経可塑性を伴う感覚情報伝達系の機能異常に焦点を絞り、我々は神経損傷という器質的変化に因る神経因性疼痛が一酸化窒素(NO)産生という機能的変化により維持されることを見出した。近年、脊髄損傷部位へ移植した神経幹細胞はニューロン、アストロサイト、オリゴデンドロサイトへ分化するがその分化をニューロンへと誘導するようにコントロールすることで再生治療が試みられている。神経因性疼痛において、疼痛反応が持続する要因として、脊髄での一次求心性線維の発芽による神経伝達経路の再構築、損傷された末梢神経の発芽や抑制性ニューロンの減少、神経腫からの持続的な疼痛信号の出力が報告されているが、今回、幼若ニューロンに発現するnestinのプロモーターにより発現する蛍光タンパク質(pNestin-EGFP)を導入したマウスにおいて、pNestin-EGFP陽性細胞を脊髄後角で見出した。L5-SNTモデルマウスで、処置後2日目以後に患側の脊髄後角において有意にpNestin-EGFP陽性細胞が増えていた。また、細胞増殖の指標である5-bromodeoxyuridine処置でも患側に多く陽性細胞が観察された。脊髄急性スライス培養標本でpNestin-EGFPは発現してくるが、P2受容体阻害薬のPPADS存在下ではその発現が抑制された。また、分散培養した後根神経節ニューロンにATPを投与するとpNestin-EGFP陽性ニューロンが増加した。これらの結果より、末梢神経損傷により脊髄後角で幼弱ニューロンマーカーのnestinのプロモーターが発現する細胞が増加し、その増加にはATPが関与している可能性を明らかにした。その発生機序に大きな役割を担うと考えられる脊髄後角内の神経可塑性を伴う感覚情報伝達系の機能異常に焦点を絞り研究を遂行している。神経損傷という器質的変化に因る神経因性疼痛が一酸化窒素(NO)産生という機能的変化により維持されることを見出した。神経因性疼痛において、ニューロンだけでなくグリアも関与することが明らかにされてきているが、神経前駆細胞が関与しているかは不明であった。幼若ニューロンに発現するnestinは脊髄損傷や脳障害で増加することが知られているが、神経因性疼痛モデルの脊髄後角においても、患側に発現し、細胞増殖の指標である5-bromodeoxyuridine処置でも患側に多く陽性細胞を観察した。Nestinはアストログリアの指標のGFAPやニューロンの指標のNeuNと共局在するものも観察された。また分散培養した後根神経節ニューロンにATPを投与するとNestin陽性ニューロンが増加し、末梢神経損傷による脊髄後角での幼弱ニューロンマーカーのnestin発現増加にはATPが関与している可能性を明らかにした。一方で、mPGES-1ノックアウトマウスでは神経因性疼痛時のミクログリアの活性化が認められないことを抗CD11bおよび抗pp38抗体を用いて明らかにした。ミクログリア一次分散培養を行い、PGE2の効果を調べたところ、PGE2はミクログリアのp38リン酸化を促進せず、ATPによるミクログリア遊走運動活性化を抑制することを見いだした。痛みはニューロンによるゲートコントロール説により説明されているが、そのニューロン回路にミクログリアだけでなくアストログリアや神経前駆細胞がゲートコントロールを修飾していることの一部を明らかにしつつある。神経障害性疼痛は神経を含む組織損傷後、傷が治癒した後にも長期にわたり持続する激痛である。神経障害性疼痛維持機構にはニューロンだけでなくミクログリアも関与するが、神経前駆細胞が関与しているかは不明であった。nestinは幼若ニューロンに発現するクラスIVの中間径フィラメントタンパク質である。そのnestinは脊髄損傷や脳障害で増加する。神経損傷に対する神経前駆細胞の応答を明らかにするために、その指標としてnestinに注目し、nestinのプロモーターによりGFP(pNestin-GFP)が発現するトランスジェニックマウスを用い、L5脊髄神経切断による神経因性疼痛モデルを作製して調べた。

神経因性疼痛モデルの脊髄後角においても、Nestinが患側に発現し、細胞増殖の指標である5-bromodeoxyuridine処置でも患側に多く陽性細胞が存在する事を明らかにした。nestinがアストログリアの指標のGFAPやニューロンの指標のNeuNと共局在する細胞も発見した。プリン作動性P2X受容体の作動薬であるα,β-MeATPにより脊髄後角のnestin発現細胞の細胞内カルシウム濃度上昇が惹起される事を確認した。また分散培養した後根神経節ニューロンにATPを投与するとnestin陽性ニューロンが増加し、末梢神経損傷による脊髄後角での幼弱ニューロンマーカーのnestin発現増加にはATPが関与している可能性を明らかにした。pNestin-GFPトランスジェニックマウスを用いたこれらの結果は、nestin陽性細胞は末梢神経損傷に応答して脊髄後角で増殖し、ATPがnestinの発現と神経損傷後の神経前駆細胞の活性化に関与している事を示唆する。
ベントナイト・珪砂混合緩衝材の損傷時のマルチスケール性能評価

放射性廃棄物処分で使用されるベントナイト・珪砂混合緩衝材の損傷後の性能を評価した。各種飽和度の緩衝材の力学特性を評価するため,一面せん断試験と三軸試験を実施し,飽和度上昇につれて,せん断強度が低下し,ダイレイタンシー特性が変化することを示した。また,m-XCTによるミクロ観察によって損傷後の緩衝材に密度変化が生じていないことを示すとともに,マクロな透水試験によって緩衝材の遮水性能に損傷の影響がないことを示した。本研究の目的は,高レベル放射性廃棄物処分場で緩衝材として使用する珪砂・ベントナイト混合体が,今後経験するかもしれない各種イベントで損傷を受けた場合に,緩衝材としての性能を維持できるかどうかを緻密に検証することである。緩衝材は,処分場操業開始から数万年の時間スケールにおいて,不飽和状態,飽和への過渡状態,そして完全飽和状態へと遷移してゆくが,ベントナイト特有の吸水膨潤性により,飽和状態に応じて緩衝材の力学特性は大きく異なる。この相違は,既往の地盤材料力学の枠組みを超えたものであり,現状では正確に評価する手法はない。本研究では,ミクロからマクロのマルチスケールな視点で実施する実験と数値解析を通して,不飽和ならびに飽和条件下での珪砂・ベントナイト混合体のせん断破壊時の損傷メカニズムを解明するとともに,損傷を受けた緩衝材の支持力性能,遮蔽性能などを評価することを試みる。研究初年度の平成22年度は,不飽和および飽和状態の珪砂・ベントナイト混合体に対して一面せん断試験を実施することにより,せん断強度特性やダイレイタンシー特性を求めた。また,それと同時に損傷度合いを評価するために破壊挙動の観察も実施した。結果として,不飽和ベントナイトはせん断強度は大きいものの,脆性的な破壊挙動を呈し,損傷時には亀裂の発生を伴うなど,緩衝材の基本性能を損なう危険性があることがわかった。しかし,飽和度の増加により,せん断強度は低下するものの,延性的な破壊挙動にかわるために,遮水性能は維持されることがわかった。特に,せん断破壊後の供試体による,マイクロフォーカスX線CTの観察結果より,飽和状態の緩衝材であれば,せん断帯が存在する部分であっても,密度低下が無いことが示された。さらに,試験後供試体を用いた透水試験においても,遮水性の劣化が無いことが示された。2年目の平成23年度は,平成22年度引き続き,珪砂・ベントナイト混合体の一面せん断試験を実施するとともに,粒状ベントナイト供試体に対しても一面せん断試験を実施することにより,そのせん断強度特性やダイレイタンシー特性を求めた。また,マイクロフォーカスX線CTによる破壊挙動の観察により,損傷度合いの評価も行った。結果として,粒状ベントナイトは延性的な破壊挙動を呈することが示された。さらに,平成23年度は飽和圧縮ベントナイト供試体による三軸試験も実施し,均一一様場からの破壊挙動の評価も行った。飽和供試体であるため,一面せん断試験の結果と同様に,延性的な破壊挙動を呈することが示された。本研究の目的は,高レベル放射性廃棄物処分場で緩衝材として使用する珪砂・ベントナイト混合体が,今後経験するかもしれない各種イベントで損傷を受けた場合に,緩衝材としての性能を維持できるかどうかを検証することである。本研究では,ミクロからマクロのマルチスケールな視点で実施する実験と数値解析を通して,不飽和ならびに飽和条件下での珪砂・ベントナイト混合体のせん断破壊時の損傷メカニズムを解明するとともに,損傷を受けた緩衝材の支持力性能,遮蔽性能などを評価することを試みるものである。

最終年度の平成24年度においては,珪砂・ベントナイト混合体の圧縮成型供試体に対して,不飽和飽和にかけた種々の含水条件下において非排気・非排水条件下での三軸試験を実施することにより,マクロスケールにおけるせん断強度特性やダイレイタンシー特性の把握を行った。その結果,珪砂・ベントナイト混合体は,飽和度が低い状態においては極めてせん断強度は大きくなるものの,複数のせん断帯を伴い脆性的な破壊挙動を呈することが示された。一方,飽和状態に近づくにつれて,せん断強度が急激に低下し,せん断帯が観察できない延性的な破壊挙動を呈することが示された。さらに,飽和状態の珪砂・ベントナイト供試体の一面せん断試験のシミュレーションを実施することにより,大変形を受けたせん断帯付近の密度変化が生じていないことをマルチスケールで示し,損傷後も緩衝材として性能が保たれる可能性が高いことを明らかとした。大学院生との協力体制により,ほぼ計画通り研究は進捗している。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究最終年度の平成24年度は,不飽和供試体の三軸試験を実施し,損傷度を評価するとともに,数値解析に力点をおいて,緩衝材の性能評価を進めて行く方策である。
高齢者介護予防対策の国際比較〜高齢者の活力ある生活に向けて〜

本研究の目的は、高齢者に対する介護予防サービスの国際比較を通じて、その実施における課題を明らかにすることである。比較の対象はメキシコとし、首都の国立高齢者機構(INAPAM)や地方都市の家族総合開発機構(DIF)でのサービスの提供内容についての現地調査、およびサービス利用者に対するアンケート調査を前年度までに実施した。今年度は調査結果の分析をもとに、国際比較の観点からわが国における介護予防対策の課題を検討した。人口の高齢化がかなり進んだ日本では、介護保険の利用抑制を目的に、リスクの高い高齢者を対象とした介護予防に重点が置かれている。他方、これから急速な高齢化を迎えるメキシコでは、元気な高齢者に対する多様な活動や教育の場の継続的な提供に力が注がれており、わが国のような保険制度を設立できる経済力がないという危機感から、より長期的な視点からの介護予防がすでに本格化している。また、INAPAMは高齢者を総合的に支援している。つまり、社会参加や医療、就労、法律、救護といった様々な分野の支援を一括して行い、各都市のDIFや民間団体とも密接に協力している。わが国の事情は高齢化後発国とは異なり、社会の変化からは遅れた縦割り行政という不利な側面を持っている。わが国の高齢者社会参加の場として老人クラブや高齢者大学などがあるが、前者では会員数が減少し、後者は再入学が厳しく制限され一時的な活動の場に過ぎない。また、それらの目的は生きがい作りと抽象化されている。これら既存の組織をより明確に長期的な視点からの介護予防の場として活用すべきであろう。現代の高齢者のニーズにあった魅力的な活動プログラムの導入とともに、心身の健康維持のための正確な知識の提供といったことも必要であろう。また、介護予防を各地方自治体任せにするのではなく、INAPAMのような変化のイニシアチブをとれる中央組織も必要かもしれない。本研究の目的は、高齢者に対する介護予防サービスのわが国とメキシコとの比較を通じて、その実施における課題を明らかにすることである。国際比較が示す相違点は、わが国の介護予防対策における改善可能な問題を指摘するであろう。メキシコは人口の急速な高齢化を目前にしており、国立高齢者機構(INAPAM)を設立して、介護予防や生きがい対策に当たる公的サービスを強化しつつある。初年度においては現地調査を実施して、INAPAMが行なう介護予防サービスの展開状況を把握した。INAPAMは経済、社会参加、医療、司法といった側面で総合的に高齢者を支援する公的組織であるが、なかでも首都にあるその文化センターは、高齢者の社会参加を促進して、健康寿命をできるだけ伸ばし、自国の年金・医療制度の不備を補うという重要な役割を担う施設である。そこでは運動、作業、芸術、教養などの様々な分野の多様な講座が高齢者向けに開設されている。受講料は低く抑えられて、受講期間に制限もない。また、講師は老年学の研修を受けている。利用者である高齢者に聞き取ったところによると、同センターは高齢者が生涯にわたって連日通うことのできる高齢者同士の快適な共生の場であった。講座への主な参加動機は活動的であり続けたいという想いであり、参加により得られたことは活力のある生活、心身の健康、知識、自分に対する自信、同年代の人々との共生や友情などであった。他方、地方都市コスメル(キンターナロー州)でも、INAPAM文化センターに準ずるサービスを提供する高齢者クラブがあり、INAPAMのプログラムに基づいて、同市の家族総合開発機構(DIF)がその運営を行なっている。首都と比べて講座数は少ないが、昨年より大規模な新施設でのサービスが開始されていた。同州は国内では人口の高齢化率が比較的低い地域であるが、高齢者に対するサービスの需要は全国的に高まっている。本研究の目的は、高齢者に対する介護予防サービスのわが国とメキシコとの比較を通じて、わが国の介護予防対策における改善可能な問題を指摘することにある。昨年度は現地調査を実施して、メキシコにおける高齢者社会参加のための公的支援の現状を把握した。その支援は高齢者に多様な活動に参加してもらい、その心身の健康を維持・増進する「共生の場」を提供するサービスであった。わが国と異なるメキシコの介護予防サービスの特徴は、高齢者の精神的・社会的健康を非常に重視していることであった。今年度は以上の点をはじめとする現地調査の成果の一部を論文投稿や学会発表の形で公表した。さらに、今年度はサービス利用者に対する質問紙調査を現地にて実施した。その主な狙いは利用者の意気込みや自尊心、生活満足度と様々な活動への参加状況、社会経済的属性などとの関連を明らかにすることであった。質問紙調査は国立高齢者機構(INAPAM)が首都メキシコシティにて運営する4ヵ所の高齢者文化センター、地方都市であるキンターナロー州コスメル市の市立家族総合開発機構(SMDIF)が運営する高齢者日中滞在型施設において実施した。なお、事前に各機構において調査内容・方法および倫理的配慮について直接説明して、研究許可を得た。継続訪問により職員ならびに利用者と研究者との間に信頼関係が確立されつつあり、利用者からの積極的協力が得られて、質問紙の回収率は良好であった。今後、得られたデータを集計・分析して、その結果を学会発表や論文投稿を通じて公表する予定である。

比較の対象はメキシコとし、首都の国立高齢者機構(INAPAM)や地方都市の家族総合開発機構(DIF)でのサービスの提供内容についての現地調査、およびサービス利用者に対するアンケート調査を前年度までに実施した。今年度は調査結果の分析をもとに、国際比較の観点からわが国における介護予防対策の課題を検討した。人口の高齢化がかなり進んだ日本では、介護保険の利用抑制を目的に、リスクの高い高齢者を対象とした介護予防に重点が置かれている。他方、これから急速な高齢化を迎えるメキシコでは、元気な高齢者に対する多様な活動や教育の場の継続的な提供に力が注がれており、わが国のような保険制度を設立できる経済力がないという危機感から、より長期的な視点からの介護予防がすでに本格化している。また、INAPAMは高齢者を総合的に支援している。つまり、社会参加や医療、就労、法律、救護といった様々な分野の支援を一括して行い、各都市のDIFや民間団体とも密接に協力している。わが国の事情は高齢化後発国とは異なり、社会の変化からは遅れた縦割り行政という不利な側面を持っている。わが国の高齢者社会参加の場として老人クラブや高齢者大学などがあるが、前者では会員数が減少し、後者は再入学が厳しく制限され一時的な活動の場に過ぎない。また、それらの目的は生きがい作りと抽象化されている。これら既存の組織をより明確に長期的な視点からの介護予防の場として活用すべきであろう。現代の高齢者のニーズにあった魅力的な活動プログラムの導入とともに、心身の健康維持のための正確な知識の提供といったことも必要であろう。また、介護予防を各地方自治体任せにするのではなく、INAPAMのような変化のイニシアチブをとれる中央組織も必要かもしれない。
在宅高齢者を対象とする訪問型サービスにおける介護職のヒューマンエラーに関する研究

今年度は以下のとおり実施した。1.事例収集を中心とするアンケート調査の実施18年度において検討した調査票に基づき,訪問介護における介護職のヒューマンエラーを検討するためのアンケート調査を実施した。調査対象は介護保険事業所の訪問介護員とし,調査内容は訪問介護員自身の介護職従事経験を含む基本属性,エラー発生の時期や場所,エラーの内容と訪問介護員の対応等の事例,事業所やサービス提供者等との連絡調整の有無,職場におけるソーシャルサポートに関する意識等とした。エラー事例に関する自由記述回答からは,浴室での転倒,他の介護サービス利用や外出といった高齢者が体力を使った後に起こる事故,訪問介護員が複数の援助行為を行う一瞬に事故が発生する可能性,訪問介護員がサービスの時間や次の利用者の予定にも気を配りつつ援助行為に集中しなければならない状況にあること等が特徴として浮き彫りになった。なお,本調査は事例収集が主な目的であったため,得られた自由記述回答による結果を整理し,エラー発生に影響を及ぼす要因を検証するための調査につなげる予定であり,その準備を引き続き行っている。2.事例検討会の実施アンケート調査の結果をもとに,介護職経験者による検討会を実施した。発生するエラーの内容と要因,発生後の対応,記録・報告の実施方法,エラーに対する介護職員の不安感について,施設介護と在宅介護の違いを中心に両視点から検討を行った。初年度は、研究の基盤整備を中心に位置づけ、主に調査票作成のための基礎資料の収集、標本抽出のための対象者リストの作成、ならびに調査票の作成を行った。本研究の第一段階は、在宅高齢者を対象とする訪問型サービスにおける介護職のヒューマンエラー事例を収集することであり、その要因を検討するための調査方法は、自由記述回答を主に用いるものであった。既存研究や介護職向け雑誌等による介護事故・ヒヤリハットに関する事例報告より、調査項目を抜き出す作業を予備的作業として行った。これにより調査項目として設定する内容が多岐に渡ることや、自由記述回答によるデータの収集は、調査対象者に大きな負担となること、記述内容が多様化することにより、分析を困難にする等の課題があった。適切なデータを得るため、介護保険制度の訪問介護員を対象とした先行研究のレビューだけでなく、研究高齢者介護に従事した経験をもつ者にヒアリングを行い、介護職のヒューマンエラー事例とその要因を考察するための調査内容として、設問数や自由記述回答の分量等が適当かどうかも含め再検討し、調査票を作成した。調査対象として、全国の訪問介護サービスを提供する介護保険事業所に所属する訪問介護員を設定した。調査票を送付する事業所を全国から無作為抽出するため、独立行政法人福祉医療機構が運営する情報サイト(WAMNET)掲載のリストを使用し、母集団リストを作成した。全国を11地区に分け、全国を代表すると考えられる都道府県を選定し、調査票を配布する事業所を抽出した。
歴史的建築データベースへの災害・学術調査フォーマット機能の付加とシステムの再構築

2018年度は自然災害の多い年であった。6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、9月の台風21号と24号、そして北海道胆振東部地震、年を超えて2019年2月には北陸地方が記録的積雪に見舞われた。本研究の主幹をなす歴史的建築データベースは、地震被害調査の基礎台帳を主眼に構築してきたが、これら大災害により、地震だけでなく、風雨、雪害にも対応可能なフォーマットの構築が求められることになった。2018年9月4日、日本建築学会大会(東北)の建築歴史・意匠部門研究協議会「歴史的建築の担い手ー新しい保存と活用ー」においてパネラーの一人として「データベースの共有」と題して、データベースを核とした歴史的建築の情報共有の方策について発表し、議論を交わした。2019年1月24日には、静岡県建築士会・静岡県ヘリテージセンターの共催による「歴史的建築データベース運用のための研修会」において、「歴史的建築総目録データベースの共有と運用」と題して講演を行い、参加者と研究討議を行った。ここでは、文化庁委託事業である「近現代建造物緊急重点調査」におけるデータベースの利活用に対する各種提言も含まれる。併せて、現在、北海道大学情報基盤センターのクラウドサービスを利用している当データベースを日本建築学会が運用しているアマゾン・ウエッブ・サービスへ移行するための各種手続きについても検討を加えた。海外の歴史的建築に係るデータベースの先進事例として、オーストラリアのニューサウスウェールズ州、シドニー市、ヴィクトリア州、メルボルン市がそれぞれ運営するヘリテージ・データベースについて調査を行い、現地においてヒアリング調査を行った。上記、研究討議および調査結果をデータベースに反映すべく、研究分担者とともに研究討議を重ねている。当初、地震時の被災調査を重点的に想定していたが、それ以外の自然災害があることが、昨年度の事例により明らかとなり、災害調査システムの設計に若干の影響を与えたが、まだ初動段階だったので、研究の進捗に大きな影響を与えることはなく、むしろ、本研究の申請時には想定しなかったことが顕在化したという意味ではプラスに作用したといえる。そういった意味で、暴風害および山火事を起源とする火災の多いオーストラリアの事例は、今後のデータベース構築に参考となるところが大である。また、データベースコンテンツの整理、収集を通じて、システムの不備をいくつか発見でき、そのうち何点かは、昨年度の内に仕様変更などで解決した。ユーザビリティに関連する部分は、次年度以降のシステムの大体的な更新の際に変更する予定でいる。特に「近現代建造物緊急重点調査」に関して、事業実施の県において、各種関連機関との連携が構築できた。他に、いくつかの県において、平常時の情報の共有が進んでいる。これまでは国レベルのデータベースにしか着目していなかったが、オーストラリアのヘリテージ・データベースに見るように、自治体レベルのデータベースに注目すべきものが多くあることが、今年度の調査を通じて明らかになった。二年度目は、自治体レベルのデータベースの先進事例を調査し、本データベースへの反映を検討する。特に個別の建物のみならず、景観地区や伝統的建造物保存地区など、エリアをレイヤーで埋め込むための、先進事例の調査が望まれる。また、データベースの運用サーバーの移行に合わせ、新規に災害調査システムの構築を始める。実際に災害が発生した状況を想定して、研究分担者とともにシミュレーションしつつシステムの完成を目指したい。

ユーザビリティに関連する部分は、次年度以降のシステムの大体的な更新の際に変更する予定でいる。特に「近現代建造物緊急重点調査」に関して、事業実施の県において、各種関連機関との連携が構築できた。他に、いくつかの県において、平常時の情報の共有が進んでいる。これまでは国レベルのデータベースにしか着目していなかったが、オーストラリアのヘリテージ・データベースに見るように、自治体レベルのデータベースに注目すべきものが多くあることが、今年度の調査を通じて明らかになった。二年度目は、自治体レベルのデータベースの先進事例を調査し、本データベースへの反映を検討する。特に個別の建物のみならず、景観地区や伝統的建造物保存地区など、エリアをレイヤーで埋め込むための、先進事例の調査が望まれる。また、データベースの運用サーバーの移行に合わせ、新規に災害調査システムの構築を始める。実際に災害が発生した状況を想定して、研究分担者とともにシミュレーションしつつシステムの完成を目指したい。
現代日本における伝統概念再考-PPPとしての越後妻有大地芸術祭を事例に

平成19年と20年に実施したフィールドワークと文献の分析を行った上に、21年に引き続き検討し、整理した。伝統概念の再定義に貢献するため、歴史学、政治学、文化人類学など多様な分野における参考文献を再検討し、越後妻有と直島のフィールドの参与観察と関連して分析した。最初に越後妻有地域だけにケースとして着目する予定であったが、比較するため直島もケースとして取り上げることにした。両方のケースは、歴史、経済、文化、社会の側面に極端に相違があり、補完的に分析できる様子であった。この研究の結果として、以下の結果を取り上げられる:(1)伝統概念の再定義を試みた。ホブスボームの「伝統の創造」パラダイムに内包される過去の折衷的な参与を認めると同時に、そのパラダイムにも出現する保守的なアプローチを否定する。要するに、"within and beyond the framework"という結果になり、フィールドワークもその方向を示唆した。(2)現地の住民と芸術祭関係の方々は両方地域の伝統を作用し、柔軟的に、現代の状況に調整しながら伝統を伝承させる。変容がない主張の無形文化財でも時勢ととみに変わりがあり、保存会のメンバーも現代のニーズに応じて行っている。(3)芸術祭のフレームワークにおける現地の伝統を何らかの形で取り上げるプロジェクトにおける住民と都会の方々の協働のケースを分析し、本格的なコラボレーションが実現されるための条件(平等、コミュニケーション、相互利益の継続的存在など)を検討する。(4)文化財の商品化がその文化的価値を脅かすより、伝統の価値そのものを認知、強化する傾向がある。文化財の経済的資源化がその文化財の存在観を意識させ、伝統自体が商品化と消費によって成り立つ。経済的な成功が伝統の継続を導き、その相互関係を証明した。養蚕産業と和紙製造の芸術祭における再発見などの事例を取り上げる。「現代日本における伝統概念再考-PPPとしての越後妻有芸術祭を事例に」の準備作業として、伝統概念の理論が今までどのように議論、定義されているかの文献を収集渉猟し、このプロジェクトでどのような伝統概念を適用するかという視座を確認した。Shilsなどの静態的な定義とは対照的に、伝統が継続的に変化しつつ、柔軟に状況に反応するというhybridの体質を想定した視座に基づいて論文を作成する。実証的な面では、現代の日本に伝統がどのように活用されるかを調査した。1月の節季市を事例に、「ちんころ」という米の粉で作られる子犬の縁起物が、現在どのように作られ、売られ、受け取れるかを調査した。関係者にインタビューを行い、ちんころをつくる二つの会に参加し、ちんころが売られる節季市で買う人々と意見交換した。この縁起物が、元来親から子供へ心を伝える道具であったものから、飾りのデザインオブジェへ変容してきたことが明確となった。もう一つの聞き取り調査の結果として、十日町市内の市民より長岡市、新潟市など遠方からの買い手の方が多いことが、判明した。縁起物としての機能が過去にも現在にも特徴的に確認されたが、ちんころの外面、デザインが多少変化してきた点も、調査から判明した。加えて、ちんころをマスコットとして取り上げ、経済的に停滞している駅通りの地区を活性化の目的として店で飾ったり、エコバックを作ったり、枕に載せたりといった企画にて、筑波大学の蓮見研究室が最近多様な活動を展開している。地域外のチームが地域活性化のイニシアチブを行うことの有効性を調べ、駅通りに住んでいる市民、店主の声を聞いた。今後は、6月に学会で発表に向い、現在調査の結果をまとめ、論文の作成に取りかかる段階へと移行する。1.平成20年6月から8月の間に十日町に様々なアクターとインタビュウーを行い、現地の伝統の保存に関する活動を観察した。十日町市に無形文化財として指定された保存会の会合に参加し、メンバーに伝承について質問した。現地の保存会に年寄りが多く、新しく加盟するメンバーが少なく、過去と伝統の実施が多く変わってきたグループがほとんどだった。保存会の多くは、伝統を口承に伝承させ、資料があまり存在しない。伝統が昔と変化していない主張が多いが、実際に段々変わってきたケースが多いことが実証された。2.伝統概念に関する参考文献をまとめた上に、伝統の論理を越後妻有の事例にどのような形で当てはめるかを検討した。社会における習慣として解釈する「伝統」の本質を有形の結果より流動的な過程として理解し、事例のフィールドワークを行った。越後妻有大地芸術祭のどの作品を取り上げ、現地の伝統がどのように参考され、伝承されるかに注目を当て、その作品に関わった作家さん、住民、スタッフなどにインタビュウーを行った。住民による伝統の伝承と芸術祭における伝統の伝承の比較を試みて、芸術祭に伝統の消費と商品化が顕著で、地域の活動にはその側面が希薄。適用する伝統概念として伝統が参考され、有形化され、商品化されることで地域の伝統が外部のものに認知されることで伝統そのものが再発見され、形成する事が越後妻有芸術祭のワークショプで実証された。地域の保存会にも外部による影響も明確であることが分かり、伝統が領土を超えたり、実施される文脈が変わったり、継続的に変化しつつ状況に調整されることが実証された。3.他に芸術祭に取り上げられる「恊働」「結い」などについて聞き取り調査で住民の感想をうかがい、上記の表現が住民に馴染みのないような感想が多かった。

地域活性化の事業であるにも関わらず、企画しているアクターと地域の間のコミュニケーションが順調に取らわれていないケースが多く、本格的なパートナーシップが稀である。地域が自発的にイニシアティブを取るのが少ない。平成19年と20年に実施したフィールドワークと文献の分析を行った上に、21年に引き続き検討し、整理した。伝統概念の再定義に貢献するため、歴史学、政治学、文化人類学など多様な分野における参考文献を再検討し、越後妻有と直島のフィールドの参与観察と関連して分析した。最初に越後妻有地域だけにケースとして着目する予定であったが、比較するため直島もケースとして取り上げることにした。両方のケースは、歴史、経済、文化、社会の側面に極端に相違があり、補完的に分析できる様子であった。この研究の結果として、以下の結果を取り上げられる:(1)伝統概念の再定義を試みた。ホブスボームの「伝統の創造」パラダイムに内包される過去の折衷的な参与を認めると同時に、そのパラダイムにも出現する保守的なアプローチを否定する。要するに、"within and beyond the framework"という結果になり、フィールドワークもその方向を示唆した。(2)現地の住民と芸術祭関係の方々は両方地域の伝統を作用し、柔軟的に、現代の状況に調整しながら伝統を伝承させる。変容がない主張の無形文化財でも時勢ととみに変わりがあり、保存会のメンバーも現代のニーズに応じて行っている。(3)芸術祭のフレームワークにおける現地の伝統を何らかの形で取り上げるプロジェクトにおける住民と都会の方々の協働のケースを分析し、本格的なコラボレーションが実現されるための条件(平等、コミュニケーション、相互利益の継続的存在など)を検討する。(4)文化財の商品化がその文化的価値を脅かすより、伝統の価値そのものを認知、強化する傾向がある。文化財の経済的資源化がその文化財の存在観を意識させ、伝統自体が商品化と消費によって成り立つ。経済的な成功が伝統の継続を導き、その相互関係を証明した。養蚕産業と和紙製造の芸術祭における再発見などの事例を取り上げる。