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佐藤栄作政権と「核政策」　１９６４－１９７２　―核兵器をめぐる対米関係と国内政治

2019年度では、8月に米国国立公文書館、ジョンソン大統領図書館、2月にニクソン大統領図書館(カルフォルニア州ヨーバ・リンダ)を訪問する予定である。また、研究成果の面でも、博士論文の後半部分の執筆に取り組むとともに、前半部分は独立論文として査読付き雑誌に投稿することを予定している。
π-スタッキングを駆動力とした芳香環ナノカプセルの光機能創成

本研究では、パイースタッキングを駆動力とした自己組織化により、水中で、種々の多環芳香族分子に囲まれたナノ空間を有する、蛍光性の「芳香環ナノカプセル」を構築することに成功した。また、その空間が持つ幅広い分子内包能を活用することで、様々な難溶性分子(フラーレンやカーボンナノチューブ、フタロシアニンなど)の内包による水溶化を達成した。さらに、蛍光性分子(DCMやナイルレッドなど)の内包により特異な光物性を開拓すると共に、強発光性の固体材料の作製に成功した。本研究の目的は、π-スタッキングを駆動力とした自己組織化により、多環芳香族分子に囲まれたナノ空間を有する柔軟な「芳香環ナノカプセル」を構築するとともに、その空間が持つ分子内包能を活用した、特異な光物性の開拓と新規な光機能性材料の創出を達成することである。本年度の研究課題として、種々の官能基および多環状芳香族骨格を導入した新規な湾曲型両親媒性分子の合成による、自己組織化分子カプセルの(1)強発光性の誘起と(2)多色発光の実現を目指した。その研究成果の概略を以下に述べる。1.シェルの官能基化による強発光性の誘起:申請者が独自に開発した湾曲型の両親媒性分子のアントラセン環部位に、種々の官能基(R = -Cl, -Br, -CN, -Ph, -CCPhなど)を導入し、それらの自己組織化により分子カプセル骨格の化学修飾による強発光性を達成した。特に、CN基を含む両親媒性分子が水中で約2nmの球状の分子カプセルを形成し、既報の分子カプセル(R = -H)より約5倍の発光性を示すことを明らかにした。2.種々の芳香環の利用による多色発光の実現:赤・緑・青色で発光する分子カプセルの作製を目指して、ナフタレン環やフェナントレン環、ベンゼン環などの芳香環を導入した湾曲型の両親媒性分子を合成した。それらを用いた分子カプセルの合成を達成し、水中での発光特性を調査した。その結果、ナフタレン環を導入した分子カプセルは高い青色発光を達成した。また、水中で種々の蛍光性色素(クマリンやナイルレッドなど)の内包により、赤色や緑色発光性を有する分子カプセルの作製に成功した。本研究の目的は、π-スタッキングを駆動力とした自己組織化により、多環芳香族分子に囲まれたナノ空間を有する柔軟な「芳香環ナノカプセル」を構築するとともに、その空間が持つ分子内包能を活用した特異な光物性の開拓と新規な光機能性材料の創出を達成することである。本年度は、昨年度までに合成した独自の芳香環ナノカプセルの機能開発に注力し、(1)炭素クラスターの水溶化と光安定化および(2)生体分子の内包と蛍光センシングに関する新たな成果を得た。1.炭素クラスターの水溶化と光安定化:申請者が独自に開発した柔軟な多環芳香族骨格からなる水溶性の芳香環ナノカプセルを利用することで、種々の炭素クラスター(フラーレン、ナノグラフェン、カーボンナノチューブなど)を簡便に水溶化することに成功した。実際に、芳香環ナノカプセルの成分と水に不溶なフラーレンC60を固体状態で数分間、磨り潰した後、水を加えるだけで、フラーレンを内包したナノカプセルを定量的に得た。同様な手法で、水に不溶なナノグラフェンやカーボンナノチューブも効率的に水溶化できた。さらに、通常、光に不安定な炭素クラスター(テトラセンやフラーレンダイマー)が芳香環ナノカプセルに内包されることで、顕著に光安定化されることが明らかになった。2.生体分子の内包と蛍光センシング:蛍光性を有する柔軟な芳香環ナノカプセルを利用して、非蛍光性の生体分子モノテルペン類の内包と蛍光によるセンシングを達成した。ここでは、4つのアントラセン環を連結したテープ状の両親媒性分子の2分子集合体からなる芳香環ナノカプセルを利用した。このナノカプセルの水溶液に種々のモノテルペンを添加することで、内包によりカプセルの蛍光色および蛍光強度の変化が観測された。その数値を3次元図にプロットすることで、新たな蛍光センシングシステムを開発した。本年度の研究課題として計画していた、芳香環ナノカプセルを利用した(1)炭素クラスターの水溶化と光安定化と(2)生体分子の内包と蛍光センシングを達成し、注目すべき結果が得られた。特に、これまで水溶化が困難であった様々な形状やサイズの炭素クラスターを簡便に水溶化する新たな手法を開発することが出来た。また、芳香環ナノカプセルの内包による顕著な光安定化効果や水中での生体分子の蛍光センシングにも成功した。本研究の目的は、パイ-スタッキングを駆動力とした自己組織化により、多環芳香族分子に囲まれたナノ空間を有する柔軟な「芳香環ナノカプセル」を構築するとともに、その空間が持つ分子内包能を活用した特異な光物性の開拓と新規な光機能の創出を達成することである。本年度は、芳香環ナノカプセルの新たな機能の探索に成功し、(1)水中での高効率な酸化触媒反応および(2)強発光性の多環芳香族分子固体に関する成果を得た。以下にそれらの概略を述べる。1.水中での高効率な酸化触媒反応:水溶性の芳香環ナノカプセルの内部空間に金属錯体触媒を内包させることで、水中で高効率な触媒反応を達成した。

芳香環ナノカプセルの成分と酸化触媒であるポルフィリンマンガン錯体を固体状態で磨り潰した後、水を加えるだけで、1分子のマンガン錯体を内包したナノカプセルの水溶液を得た。この溶液に、スチレン誘導体と酸化剤を加え室温で撹拌することで、エポキシドを高収率および高触媒回転数で得た。その反応機構を分光学的解析により明らかにした。2.強発光性の多環芳香族分子固体:芳香環ナノカプセルの構成分子を利用し、その親水基を疎水性のアルキル鎖に置き換えた新規なV型多環芳香族分子を合成した。この分子は固体状態で、head-to-headとhead-to-tail型に配列した2種類の固体を生成し、前者では70%以上、後者は40%程度の量子収率で蛍光を示した。また、この2つの固体は外部刺激により相互変換できた。さらに、蛍光性色素分子をドープすることで、FRETを利用した多彩な蛍光色を示す多環芳香族分子固体の作製に成功した。本研究では、パイースタッキングを駆動力とした自己組織化により、水中で、種々の多環芳香族分子に囲まれたナノ空間を有する、蛍光性の「芳香環ナノカプセル」を構築することに成功した。また、その空間が持つ幅広い分子内包能を活用することで、様々な難溶性分子(フラーレンやカーボンナノチューブ、フタロシアニンなど)の内包による水溶化を達成した。さらに、蛍光性分子(DCMやナイルレッドなど)の内包により特異な光物性を開拓すると共に、強発光性の固体材料の作製に成功した。本年度の研究課題として計画していた(1)分子カプセルのシェルの官能基化による強発光性の誘起と(2)種々の芳香環の利用による分子カプセルの多色発光を達成し、予想以上の注目すべき結果が得られた。特に、CN基を導入した両親媒性分子が水中でサイズ制御された球状の分子カプセルを定量的に形成し、さらに既報の分子カプセルより高い発光性を示すことを明らかにした。また、来年度の研究課題の予備調査を行うことができた。(今後の推進方策)今年度、新たに得られた分子内包手法および光機能を基盤に、来年度はより巨大な金属錯体や金属クラスターの内包とその性質について検討する。また、より詳細な分光解析を行い、光機能に関して分子レベルでメカニズムも解明する。さらに、外部刺激応答性の芳香環ナノカプセルによる分子内包と放出を達成する。28年度が最終年度であるため、記入しない。超分子化学今年度に得られた新しい知見を基に、分子内包能を利用した分子カプセルの蛍光性能制御を達成する。時間分解蛍光スペクトルなどの精密測定により、光物性に関して分子レベルでメカニズムも解明する。また、外部刺激応答型の分子カプセルを構築する。今年度は基礎実験を中心に研究を行ったため、次年度の使用額が生じた。来年度は応用研究を中心に、合成や分析実験のスケールを上げて研究を行う。今年度は実験の規模を下げて研究を行ったため、当初の予定以下の試薬購入で済み、次年度使用額が生じた。残額は、試薬の購入費および装置の消耗品、学会参加費に充てる。今年度の結果を基に、次年度は実験の規模を上げて合成実験とその化合物を使った様々な分析機器による精密物性解析を行う。
子育てエンパワメントを目指した多胎育児支援方法の開発と地域ネットワークの構築

多胎児支援のためのピア(仲間)サポートを実践するためのピアサポーター養成講座を開催し、実際にピアサポートを試験的に行った。地域多胎ネットワークの意義は、多胎児サークルの連携により、サークル活動の充実をはかることや、サークルの当事者が主体となる支援活動の展開(ピアサポート)、県内でネットワークをもつことにより、行政施策や医療機関との対等なやりとりがあげられた。地域多胎ネットワークを基盤としてピアサポート活動を行ったが、ピアサポートの効果としては、妊娠中のピアサポートでは「妊娠に伴うリスクに対する不安」「妊娠中の過ごし方に関する不安」「産後のふたごの育児や家族の変化へのイメージがつかないこと」「家族や職場の協力が得られないことや理解のなさに関する相談」「出産準備へのアドバイス」「地域の子育て支援の情報提供」があり多方面にわたりピアが多胎児の母親を支援していた。また育児期の支援では「産後の体調不良に関する悩みを聞く」「母乳や授乳の悩みを聞く」「多胎育児に伴う睡眠不足や育児の大変さに関する訴えの傾聴」「これからの育児への不安を受け止める」「多胎育児の方法についてのアドバイス」「援助者である家族との関係に関する悩みを聞く」「地域の双子サークルなど地域資源の紹介」があげられた。ピアサポーター自身の効果については、「双子を育てた自分の体験が役に立つ喜び」「自分の子育てを振り返り、自分を肯定的に認め自信を持つことができる」「ピアサポート活動により、人とのつながりが広がる」「育児に関する自分の考え方が広がる」「傾聴訓練は日常生活でも使えて有用であった」「訪問先のふたごの成長が楽しみでかわいいと思える」「自分と子どもの関係を見直すことができた」があげられ、ピア自身にも効果があることが示唆された。本研究の目的は、多胎児を産み育てている家族特に母親に対して、妊娠期から育児期にわたり多胎育児特有の不安やストレスを軽減するため、同じ立場にある多胎児の親のピアサポートの効果を検証し、当事者と協働して実施する地域における多胎育児支援の方法を開発することである。ピアサポートの実践活動に関しては、コーディネーターの調整ののち、サポーターが二人で行い、家庭の状況(家族形態、きょうだいの有無、社会的支援の有無、多胎児の性別、在胎週数、出生体重)、初回訪問の日時、場所、依頼者の希望や状況、サポートの内容、申し送り事項や感想、次回訪問の予定である。記録用紙はA42枚であり、2回分の訪問記録がかけるようになっている。サポーターは訪問後に記入した。ピアサポートを実施した多胎児家庭は、3つの地域ネットワークで合計71件であった。そのうち初産婦は51件、経産婦は20件、妊娠中は19件、児が4か月未満は15件、4から1歳未満は18件、1歳以上は18件、不明が1件であった。妊婦の妊娠週数は20週未満が4名、28週未満が10名、36週未満が4名、不明は1名であった。訪問回数は、1回が37件、2回が20件、3回が13件、5回が1件であった。多胎児の平均出生体重は2037gであった。対象となった家庭で社会的な支援を受けているものは5件であり、ファミリーサポートやヘルパーなどがあげられた。ピアサポート事例について、初回訪問時にどのようなサポートを行ったのかを1)妊娠中2)出産後入院中3)生後3か月まで4)生後12か月まで5)3歳未満と児の月齢に分けてサポート内容の記述を分析した。今年度は、多胎児支援のためのピア(仲間)サポートを実践するためのピアサポーター養成講座を開催し、実際にピアサポートを試験的に行った。

地域多胎ネットワークの意義は、多胎児サークルの連携により、サークル活動の充実をはかることや、サークルの当事者が主体となる支援活動の展開(ピアサポート)、県内でネットワークをもつことにより、行政施策や医療機関との対等なやりとりがあげられた。地域多胎ネットワークを基盤としてピアサポート活動を行ったが、ピアサポートの効果としては、妊娠中のピアサポートでは「妊娠に伴うリスクに対する不安」「妊娠中の過ごし方に関する不安」「産後のふたこの育児や家族の変化へのイメージがつかないこと」「家族や職場の協力が得られないことや理解のなさに関する相談」「出産準備へのアドバイス」「地域の子育て支援の情報提供」があり多方面にわたりピアが多胎児の母親を支援していた。また育児期の支援では「産後の体調不良に関する悩みを聞く」「母乳や授乳の悩みを聞く」「多胎育児に伴う睡眠不足や育児の大変さに関する訴えの傾聴」「これからの育児への不安を受け止める」「多胎育児の方法についてのアドバイス」「援助者である家族との関係に関する悩みを聞く」「地域の双子サークルなど地域資源の紹介」があげられた。ピアサポーター自身の効果については、「双子を育てた自分の体験が役に立つ喜び」「自分の子育てを振り返り、自分を肯定的に認め自信を持つことができる」「ピアサポート活動により、人とのつながりが広がる」「育児に関する自分の考え方が広がる」「傾聴訓練は日常生活でも使えて有用であった」「訪問先のふたこの成長が楽しみでかわいいと思える」「自分と子どもの関係を見直すことができた」があげられ、ピア自身にも効果があることが示唆された。今年度は、多胎児支援のためのピア(仲間)サポートを実践するためのピアサポーター養成講座を開催し、実際にピアサポートを試験的に行った。ピアサポーター自身の効果については、「双子を育てた自分の体験が役に立つ喜び」「自分の子育てを振り返り、自分を肯定的に認め自信を持つことができる」「ピアサポート活動により、人とのつながりが広がる」「育児に関する自分の考え方が広がる」「傾聴訓練は日常生活でも使えて有用であった」
非線形時系列分析による金融市場の変動要因の発見、及び人工市場研究への応用

昨年までの研究に引き続いて、時系列分析、人工時系列の作成、人工先物市場U-Martシステムを利用したシミュレーションを行った。時系列分析としては、大学院生の植木氏との共同開発によりInternetを巡回し定期的に株価や先物の価格情報を収集するプログラムを完成させ、任意の高頻度データを収集できるようになった。これらの方法によって得られたデータや市販されているデータ、及び人工市場による実験データを利用して比較分析を行っている。また、頻度分布の形状を維持しながらも、分散や傾きなどのパラメータを操作する人工時系列データの作成プログラムを完成させた。人工先物市場は、現物価格として利用される時系列を入力とし、取引を行うエージェントの組み合わせを内部状態とする入出力システムとみなす事ができる。様々なカテゴリーの時系列を分析した結果と、それに基づいた人工時系列を利用して、入力される価格の時系列や内部状態の変化がエージェントの投資パフォーマンスにどのような影響を与えるか評価した。より高度なアルゴリズムを持つエージェントを組み込んだ所、昨年得られた結果はトレンドが上昇傾向にあるか下降傾向にあるかが重要なファクターであったのに対し、今回はトレンド変化の有無が決定的な役割を果たした。人間を利用した実験も行った。マシン・エージェントが投資している中に20人規模のヒューマン・エージェントを加えた実験を行った所、投資効率の面では両者にそれほどの違いがない事がわかった。他の実験では情報が極端に少ない場合よりも、多くの曖昧な情報が与えられた方が行動にブレが生じやすい事も明らかになった。人間による実験や情報収集プログラムを利用して得られた時系列ついては、ほぼ分析を終えておりまもなく発表する予定である。金融市場の価格変動はランダムウォークであると言われている。一方で、実際の時系列データからは様々なアノマリー(例外)が発見されてきた.今年度は、相関次元分析と変動幅の分布の2面において、ランダムウォークからの距離を定義し、世界の様々な市場から商品、為替、債券、株式の現物及び先物価格のデータの間でどのような違いがみられるかを調べた。数量化1類による分析では、変動幅と相関次元の両面で先物価格の方が現物価格よりもランダムウォークに近い動きをする事、対象別では為替がランダムウォークに近い事などがわかった.また、判別分析を行った結果、株式市場、通貨、債券、商品などを分類する事ができた。これは、市場制度の違いや、市場参加者の違い、変動要因の違いによる価格変動の特徴を明らかにする端緒となる結果である.また、これらの実証分析の結果から市場の内容を調べるために、U-Martを中心とした人工市場による研究を行った.人工市場は、過去の価格やファンダメンタル情報等の入力と、市場参加者や市場制度によって規定される内部状態、及びその市場で決定する価格やエージェント間の資金や財の移動によって規定される出力によって特徴付けられるシステムである。この3者の関係から市場の持つ特徴を一般的に調べる為、U-Martの国際公開実験に参加したエージェントの分析を行った.その結果、資金の移動という面においては、内部状態の違いよりも外部環境の違い、すなわち入力データの違いの方が大きな影響を与える事がわかった。また、これらの分析をより正確に行う為に、模擬時系列の作成も行った.昨年までの研究に引き続いて、時系列分析、人工時系列の作成、人工先物市場U-Martシステムを利用したシミュレーションを行った。
近世の文学と絵画の関係性-「名所図会」本と絵入本の挿絵の研究-

本年度は、『短歌文芸あけぼの』の誌上において[日本図像解釈学研究]と題した小論文を二本、発表している。これは「名所図会」本における挿絵解釈方法をさらに深化させたもの(現在、図像解釈学=イコノロジー)といった観点にたった論考は多くあるものの、こと日本に於いてはその殆どが図像学=イコノグラフィーの視点に立つものであり、図像解釈学にまで踏み込んだものではないといえる)である。また、京都ホテルオークラ配布の『きょうと』誌上に於いて「近世京都人物志」のシリーズ(十景「伏見稲荷と伴蒿蹊」・十一景「伏見の桃と橘南谿」)を連載した。これは「名所図会」本が出版されたのと同時代もしくはそれ以降の、京都に深く関係した文人たちの交流について考察したものである。一方、「名所図会」本の今日的利用のひとつとして、現代では目にすることができなくなってしまった名所・祭礼・名物を復活させることが挙げられよう。このことについては「地域物産学研究会」を立ち上げ、その中のひとつ「団扇文化研究会」の成果として「深草うちは」の製作・考証・展示をおこなった。これは「名所図会」本の挿絵に彩色を施し、京丸団扇の流れのひとつである深草団扇に張り付けたもので、京都ホテルオークラのギャラリーにおいて展示した。歴史的資料の今日的利用の手法の成果として、他に例を見ない試みでありその意味において有意義な研究成果であるといえる。
ウイルスの生態システムに影響を及ぼす有利なゲノム変異の同定

本研究の目的は、ウイルスが進化し多様性が変化する過程で重要な変異を同定する新しいアルゴリズムを開発し、さらにそれを用いてウイルスの生態システムを解明することである。ウイルスの生態システムを理解するためには、ウイルス集団の多様性と進化を理解することが重要である。「正の選択」の1種類であるsweep selectionを各コドンのレベルで検出する手法を開発し、実際にさまざまなウイルスのゲノムデータに対して適応することで、これまでに知られていなかった「有利な変異」を同定し、さらにそれがなぜ「有利」であったのかを解析することで、ウイルス生態システムのさらなる理解を目指す。
原始星星周塵のケイ酸塩鉱物前駆物質の赤外スペクトル

晩期型の星の周りでの塵形成の過程を再現する実験を行なった。星周の彩層は薄いガラスのプラズマである。その外周部のプラズマが消光する領域で塵形成が行われている。ここでは、SiOガスの存在が観測的に確認されている。SiOガス発生部を組み込み、H_2、COなどの雰囲気ガスをプラズマ化するための高周波導入端子を装着した回転型蒸着装置を設計、製作した。SiOガスはSiO_2とSi粉の当量混合物をTaボート中で1.300°Cに過熱し得た。高周波コイルを回転することにより、SiOガスを雰囲気プラズマガスへと導き、混合ガスのプラズマを形成した。そのプラズマガスの外縁部でプラズマからの急冷固体を得、その赤外スペクトルを測定した。雰囲気ガスをAr、H_2、COとして、SiO急冷固体の生成実験を行った。いずれの場合も、SiO急冷固体の性質は赤外スペクトル的に3つに分類できた。すなわち、(1)プラズマの影響を強く受けた固体形成が行われる領域。これはSiO発生部から最も遠いプラズマ外縁部に当たる。(2)プラズマの影響を受けない領域。SiO発生部の直上部。(3)上記(1)、(2)の中間に当たる、プラズマの影響を中程度受ける領域。(1)でこれまで報告されたことがないSi-O骨格を持つアモルファス急冷固体が得られた。この急冷固体の特徴の第一は、ケイ酸塩鉱物をはじめとする、他のSi-O骨格を持つ固体物質の10μmスペクトルに比較し、小さな質量吸収係数を示すことである。その第二は、COを雰囲気ガスとしたときに、SiOにCOを巻き込んだSi-C-O系の固体を作ることである。COは星間で多量に存在する分子であり、SiOガスが塵形成を行うときこの種の固体を作る可能性がある。このSi-C-O系の固体は、炭素とケイ素が共存するいわば、ケイ酸塩鉱物と炭素系物質の前駆物質と考えられ、この物質のH_2OやH_2などとの後続反応を検証する必要がある。
論理制約と状態切替を伴う動的システムに対するロバストモデル予測制御の研究

論理制約とともに状態の不連続な変化やジャンプ現象といった切替による制約の2つの制約を伴うシステムに対し,状態の切替制約に対しては,区分アフィン系およびpiecewise smooth dynamical system(区分的にスムースな系)としての表現方法を用い,論理制約に対しては,Mixed Logical Dynamical(MLD)システムによる表現方法を用いるモデリング方法の妥当性を解析し,モデル表現を導いた.これらのモデルに対し,Minimax最適化手法を用いたロバストExplicitモデル予測制御法を拡張し,従来のロバストモデル予測制御法の欠点を解消し,比較的高速に特性が変化しかつ現実的な各種の拘束条件を伴うような機械系に対してもこれを拡張し適用可能とするために,拘束条件付の有限時間minimaxreceding horizon制御法を開発した.これは,離散時間モデルに対し新たな基底ベクトルを導入し適切な変換を行うことで,minimax最適化問題を行列不等式による単純な最小化問題に変換して効率よく解くものである.また,従来提案されているminimax型モデル予測制御に比べ,ロバスト性能並びにロバスト安定性の保守性を減らすことが可能なものである.さらに,非線形特性の強い対象システムに対しては部分的な外部入力を用いるPartial external force controlを提案した.なお,これらの方法では,設計の際,最適化問題を解かなければならないが,高次元の多峰性関数の最小化問題になるため,効率的な最適化ツールとしてカオスノイズを伴うニューラルネットワークや適応符号化手法を用いた遺伝的アルゴリズムなどの新しいヒューリスティクス手法の開発とその性能解析も合わせて行い,これらがいずれも十分利用可能であることがわかった.また,状態切替と論理制約を伴うサンプル値制御システムに対し,きめ細やかな信号処理を実現することで,制御性能を向上させる適応型DA変換器とExplicitモデル予測制御コントローラの組み合わせによる統合型制御方式の設計アルゴリズムのプロトタイプ開発も行い,シミュレーションによりその有効性を確認した.論理制約とともに状態の不連続な変化やジャンプ現象といった切替による制約の2つの制約を伴うシステムに対し,状態の切替制約に対しては,区分アフィン系およびpiecewise smooth dynamical system(区分的にスムースな系)としての表現方法を用い,論理制約に対しては,Mixed Logical Dynamical(MLD)システムによる表現方法を用いるモデリング方法の妥当性を解析し,モデル表現を導いた.これらのモデルに対し,Minimax最適化手法を用いたロバストExplicitモデル予測制御法を拡張し,従来のロバストモデル予測制御法の欠点を解消し,比較的高速に特性が変化しかつ現実的な各種の拘束条件を伴うような機械系に対してもこれを拡張し適用可能とするために,拘束条件付の有限時間minimaxreceding horizon制御法を開発した.これは,離散時間モデルに対し新たな基底ベクトルを導入し適切な変換を行うことで,minimax最適化問題を行列不等式による単純な最小化問題に変換して効率よく解くものである.また,従来提案されているminimax型モデル予測制御に比べ,ロバスト性能並びにロバスト安定性の保守性を減らすことが可能なものである.さらに,非線形特性の強い対象システムに対しては部分的な外部入力を用いるPartial external force controlを提案した.なお,これらの方法では,設計の際,最適化問題を解かなければならないが,高次元の多峰性関数の最小化問題になるため,効率的な最適化ツールとしてカオスノイズを伴うニューラルネットワークや適応符号化手法を用いた遺伝的アルゴリズムなどの新しいヒューリスティクス手法の開発とその性能解析も合わせて行い,これらがいずれも十分利用可能であることがわかった.また,状態切替と論理制約を伴うサンプル値制御システムに対し,きめ細やかな信号処理を実現することで,制御性能を向上させる適応型DA変換器とExplicitモデル予測制御コントローラの組み合わせによる統合型制御方式の設計アルゴリズムのプロトタイプ開発も行い,シミュレーションによりその有効性を確認した.論理制約とともに状態の不連続な変化やジャンプ現象といった切替による制約の2つの制約を伴うシステムに対し,状態の切替制約に対しては,区分アフィン系としての表現方法を用い,論理制約に対しては,Mixed Logical Dynamical(MLD)システムによる表現方法を用いるモデリング方法の可能性と妥当性を検討し,切替則を伴う線形システムの場合,妥当なシステムモデルとして表現可能であることを導いた.また,対象システムの安定性や制御性能の補償のための制御系設計アルゴリズムに関しては,Minimax最適化手法を用いたロバストExplicitモデル予測制御法の開発を行った.これは,離散時間モデルに対し新たな基底ベクトルを導入し適切な変換を行うことで,minimax最適化問題を行列不等式による単純な最小化問題に変換して効率よく解くものである.また,従来提案されているminimax型モデル予測制御に比べ,ロバスト性能並びにロバスト安定性の保守性を減らすことが可能なものである.この方法では,設計の際,最適化問題を解かなければならないが,高次元の多峰性関数の最小化問題になるため,効率的な最適化ツールとしてカオスノイズを伴うニューラルネットワークや適応符号化手法を用いた遺伝的アルゴリズムなどの新しいヒューリスティクス手法の開発とその性能解析も合わせて行い,これらがいずれも十分利用可能であることがわかった.さらに,このロバストminimaxモデル予測制御法を構造が簡単なためにプロセス制御などの現場で広く普及しているPID型3項制御器への応用を検討し,特にむだ時間を伴うシステムへの対応を試み,むだ時間要素に対し近似を用いず正確にロバスト安定性やロバスト性能を評価する規範を導出した.論理制約とともに状態の不連続な変化やジャンプ現象といった切替による制約の2つの制約を伴うシステムに対し,昨年度は主に区分アフィン系としての表現方法を用いて解析を行ったが,本年度はさらにクラスを広げ,piecewise smooth dynamical system(区分的にスムースな系)に対する解析を行った.その結果,部分的な外部入力を的確に用いることで,制御可能であることを示した.

またこれとは別に,従来のロバストモデル予測制御法の欠点を解消し,比較的高速に特性が変化しかつ現実的な各種の拘束条件を伴うような機械系に対してもこれを拡張し適用可能とするために,拘束条件付の有限時間minimax receding horizon制御法を開発した.この方法は,従来のロバストモデル予測制御法に比べ,ロバスト性能並びにロバスト安定性の保守性を減らすことが可能なものである.また,拘束条件に論理制約を伴う場合には,Mixed Logical Dynamical (MLD)システムによる表現方法を用いることで対応可能である.さらに,状態切替と論理制約を伴うシステムの別の例として,アナログ装置とデジタル装置が混在するシステムへの対応を検討するために,特に,入力信号が従来の連続信号だけではなくスプライン信号として表されるようなケースを想定し,これに対しDA変換のための標本化基底の導出を行った.この基底を用いることで,従来用いられている0次ホールドによるものより,よりいっそうきめ細やかな信号処理が可能となり,その結果状態切替を伴うシステムに対する制御性能を向上させることが期待できる.そして,これらの解析結果ならびに制御手法の具体的な適応対象として,昨年度から引き続きPID型3項制御器への応用を検討し,特にむだ時間を伴うシステムへの対応や多目的な仕様を満たすケースなどへの対応を検討し各種の知見を得た.本年度は,最終年度として,これまで開発,提案した手法を,より一般的で広いクラスのハイブリッドシステム,特に,拡張MLD(Mixed Logical Dynamical)システムの適用範囲の拡張を検討し,提案手法やアルゴリズムの拡張や改良を行った.特に,むだ時間を伴う各種のMLDシステムと,アナログ信号とディジタル信号の混在するサンプル値ハイブリッド制御システムの2つのシステムに対する適用性の解析と拡張を中心的に行った.前者に対しては,特に,ロバストモデル予測制御法を現在でもプロセス制御の現場ではよく用いられているPID型3項制御器として実現するために,ロバスト安定性やロバスト制御機能の限界ならびに,論理制約と状態切替制約の違いが与える領域分割数や分割方法の影響と,これらによるロバスト安定性/制御性能への影響といった理論解析ならびに,昨年提案した有限時間Minimax receding horizon制御方法の適用のための拡張を行い,有限時間の制約付きMinimax最適化問題に適した最適化手法として進化型プログラミングを応用したアルゴリズムの開発等を行った.
歴史遺産としての石造構造物の土木史的研究

本研究では、「歴史遺産としての石造構造物の土木史的研究」として、城郭石垣構造物を中心に、石造構造物の保存と市民生活との共存に関する研究、石造構造物の安定原理を歴史学的および現代科学より明確にする研究、および石造構造物の修理・保存・復元のあり方に関する研究を研究課題として、総合的に土木史的研究を行っている。なお、石造構造物にはレンガによる構造物を含めた。本研究での主な研究成果を、整理して示せば次のようである。1.文化遺産の調査と保存のための科学技術2.徳川期大坂城城郭石垣構造の土木史的研究3.城郭石垣の隅各部形状とその数値評価法に関する研究4.城郭石垣断面形状の構築手法に関する考察5.城郭石垣構造の力学安定に関する数値解析および現場実測による研究5.1城郭石垣構造の力学安定5.2丸亀城石垣構造の力学計測6.古墳盛土および石室構造に関する屋史的および工学的研究6.1古墳盛土の地盤工学的特性6.2古墳石室構造の歴史的変遷についての技術的考察6.3巨石をもちいた終末期方墳である天理市ハミ塚古墳の位置づけ7.歴史遺産としての近代期煉瓦構造物および湊川隧道に関する研究7.1歴史遺産としての近代期煉瓦構造物について7.2湊川隧道インバート部の石材について8.朝鮮半島との歴史的交流に関する研究8.1邪馬台国はどこにあったか8.2韓国倭城の築造方法と今後の調査課題について9.花崗岩の石割り技術の誕生とその展開10.大坂市内に残る背割り下水について11.大坂城の地盤および井戸に関する研究11.1大坂城地盤のデータベース化について11.2大坂城本丸井戸と堀の水位について12.城郭石垣の維持・保全・修理に関する基礎的研究本研究では、「歴史遺産としての石造構造物の土木史的研究」として、城郭石垣構造物を中心に、石造構造物の保存と市民生活との共存に関する研究、石造構造物の安定原理を歴史学的および現代科学より明確にする研究、および石造構造物の修理・保存・復元のあり方に関する研究を研究課題として、総合的に土木史的研究を行っている。1.文化遺産の調査と保存のための科学技術2.徳川期大坂城城郭石垣構造の土木史的研究3.城郭石垣の隅各部形状とその数値評価法に関する研究4.城郭石垣断面形状の構築手法に関する考察5.城郭石垣構造の力学安定に関する数値解析および現場実測による研究5.1城郭石垣構造の力学安定5.2丸亀城石垣構造の力学計測6.古墳盛土および石室構造に関する屋史的および工学的研究6.1古墳盛土の地盤工学的特性6.2古墳石室構造の歴史的変遷についての技術的考察6.3巨石をもちいた終末期方墳である天理市ハミ塚古墳の位置づけ7.歴史遺産としての近代期煉瓦構造物および湊川隧道に関する研究7.1歴史遺産としての近代期煉瓦構造物について7.2湊川隧道インバート部の石材について8.朝鮮半島との歴史的交流に関する研究8.1邪馬台国はどこにあったか8.2韓国倭城の築造方法と今後の調査課題について9.花崗岩の石割り技術の誕生とその展開10.大坂市内に残る背割り下水について11.大坂城の地盤および井戸に関する研究11.1大坂城地盤のデータベース化について11.2大坂城本丸井戸と堀の水位について12.城郭石垣の維持・保全・修理に関する基礎的研究本研究では、城郭石垣構造物を中心に、石造構造物の保存と市民生活との共存に関する研究、石造構造物の安定原理を歴史学的および現代科学より明確にする研究、および石造構造物の修復・保存・復元のあり方に関する研究を研究課題として、歴史学、考古学、文化財保存科学、地盤工学、土木計画学、および土木施工学の面から総合的に土木史的研究を行っている。本研究での主な研究内容を、整理して示せば次のようである。1.石造構造物の保存と市民生活との共存に関する研究。2.城郭石垣築造技術の成立過程についての土木史的研究。3.城郭石垣構造物の機械化以前における築造法に関する研究。4.石造構造物の常時・地震時力学的安定性評価法に関する研究。5.石造構造物の保存・修復・管理技術の開発に関する研究。平成12年度は、本研究計画の初年度として、上記に示した各種研究を遂行するための基礎的資料の収集・作成研究を行った。たとえば、飛鳥石舞台に代表される石室構造、韓国倭城の構造、岸和田城・松江城・名古屋城などの石垣構造変状調査、鹿児島市西田橋、琵琶湖疎水、大阪市背割り下水、などについてである。また、我が国におけるレンガ構造物についても土木史的調査を行っている。こうした研究の遂行作業にあわせて、本研究組織での現時点での研究活動を、5編の研究成果として発表した。主な発表内容は、徳川期大坂城石垣構造の土木史的研究、数値評価法を用いた豊臣期大坂城石垣の特徴について、城郭石垣の隅角部形状とその数値評価法、日本における歴史遺産としての城郭石垣の保全、である。本研究では、城郭石垣構造物を中心に、石造構造物の保存と市民生活との共存に関する研究、石造構造物の安定原理を歴史学的および現代科学より明確にする研究、および石造構造物の修復・保存・復元のあり方に関する研究を研究課題として、総合的に土木史的研究を行っている。

1.石造構造物の保存と市民生活との共存に関する研究。2.城郭石垣築造技術の成立過程についての土木史的研究。3.城郭石垣構造物の機械化以前における築造法に関する研究。4石造構造物の常時・地震時力学的安定性評価法に関する研究。5.石造構造物の保存・修復・管理技術の開発に関する研究。平成13年度は、本研究計画の2年度として、上記に示した各種研究を遂行するための研究活動を行っている。たとえば、古墳石室構造、韓国倭城・盛岡城、大坂城・名古屋城・丸亀城における石垣構造調査であり、また、レンガ構造物としての淀川樋門、大阪市背割り下水道の土木遺産としての調査である。次に、城郭石垣の力学安定状態について、丸亀城三の丸復元工事で石垣石に発生している現場ひずみ計測を実施し、有限要素法を用いた数値解析などから解明を進めている。また、上記研究計画5に関連して、アンカー工法の基礎的モデル実験を行っている。こうした研究の遂行作業にあわせて、本研究組織での現時点での研究活動を研究成果として発表している。本研究では、城郭石垣構造物を中心に、石造構造物の保存と市民生活との共存に関する研究、石造構造物の安定原理を歴史学的および現代科学より明確にする研究、および石造構造物の修復・保存・復元のあり方に関する研究を研究課題として、総合的に土木史的研究を行っている。本研究での主な研究内容を、整理して示せば次のようである。4.石造構造物の力学的安定性評価法に関する研究。平成14年度は、本研究の最終年度として、上記に示した各種研究を遂行するための研究活動と総合的なまとめ作業を行っている。たとえば、古墳石室構造、韓国倭城、大阪城・丸亀城における石垣構造調査であり、また、近代化遺産としてのレンガ構造物と大阪市背割り下水道の土木遺産としての調査である。次に、城郭石垣の力学安定状態について、丸亀城三の丸復元工事で石垣石に発生している現場ひずみ計測を実施し、有限要素法を用いた数値解析などから解明を進めた。こうした研究の遂行作業にあわせて、本研究組織での研究活動を研究成果として発表している。
DNA複製、組換えにカップルしたcohesion形成機構の解析

出芽酵母Sgs1/Rmi1/Top3複合体のうち、rmilおよびtop3欠損株において姉妹染色体の接着(cohesion)に部分的な欠損が生じることをこれまでに明らかにしてきた(EMBO reports8,685-690,2007)。ヒトBLM/BLAP75/TOP3α複合体は酵母Sgs1/Rmi1/Top3複合体に相当し、前者は試験管内でdouble Holliday junctions(DHJ)を解離する活性を有することが報告されているこどから、この活性を介して複製多オーク近傍でchesion形成を促進するという考え方と、この活性の喪失によって生じる複製フォークの不安定性が二次的にcohesion形成の一部を阻害している可能性が考えられた。最近になりBrownちのグループは、生存に必須でないが、その欠損により一部cohesion形成に欠損が観察される遺伝子群を2つのグループに分類することに成功した。そこでrmil変異株のcohesion欠損がいずれのグループに属するのか、あるいは新規グループなのか調べた。その結果、RmilはCtf18/Ctf8/Dcclを含むalternative RFC複合体および複製チェックポイントに関わるMrc1と同じグループに属し、一方Ctf4,Chll,Csm3とは異なるグループであることがあきらかとなった。rmil変異株のcohesion欠損の表現型はSGS1遺伝子破壊により抑制されることから(EMBO reports8,685-690,2007)、Sgs1/Rmi1/Top3複合体自体がCtf18経路の中でcohesion形成を行う機能を担うとは考えにくい。そこでrmi1欠損により複製フォーク上のDHJ様の構造が解消されずに生じた異常が、正常なCtf18経路を介したcohesion形成を阻害したと考え、その立証を試みている。出芽酵母Rmi1タンパク質はSgs1およびTop3と複合体を形成し、相同組換え中間体の解離に関わっている。我々はrmi1変異株が細胞周期のG2/M期に蓄積し、さらに姉妹染色分体をつなぎ止める機能が(Sister chromatid cohesion;略してcohesion)部分的に欠損することを見いだしていた。本年度はそのメカニズムの解明に迫った。rmi1変異株におけるcohesion機能の低下はPds1タンパク質がG2/M期に停止したrmi1細胞にも存在することから、細胞周期がanaphaseに進行したためではないことが判明した。また、cohesionの部分的な欠損は少なくとも2カ所の染色体領域で観察された。そこでcohesion欠損を示したURA3領域にcohesionを担う本体であるcohesin複合体が結合しているかChIP assayで調べた。その結果、rmi1変異株および野生型の細胞の両方にcohesinのサブユニットScc1が存在していた。これは、Rmi1にはcohesinを染色体に乗せるあるいは染色体からの脱落を防ぐ機能があるというよりは、cohesion establishmentと呼ばれる過程に関わることが示唆された。興味深いことにtop3変異株においてrmi1と同様の表現型が得られた、一方、sgs1欠損株では見られなかった。ここで、rmi1-top3の欠損はrmi1およびtop3単独株のcohesion欠損と同程度であり、sgs1-rmi1,sgs1-top3ではSGS1欠損によりrmiやtop3単独株の欠損が抑制された。以上より、Sgs1によって作り出されたDNA構造をRmi1/Top3複合体が解消できないと、そこの領域のcohesionの形成が阻害され、その結果、部分的なcohesion欠損が現れるという新規モデルに至った。
大規模クラスタに適した格子ゲージ計算ツールの構築

本研究は,大規模なPCクラスタを利用して計算を行ってきた格子ゲージ計算を広域ネットワーク上で利用可能なシステムを構成するアルゴリズムなどの開発を行ったものである.(1)PCクラスタやGRIDコンピューティングの立場に立ち,格子ゲージ計算に最適と考えられる,次の3つの近似逆行列に基づく前処理の開発と実装およびその評価を行った.(i)最小残差法(MR法)(2)各々の算法の実装は,MPIを用いてBeowulf型の並列計算機で行い,算法の有効性を評価した.(3)もっとも重要な反復解法のソルバーとして,最終的にパラメータフリーとなるリ次の2つのGMRES(m)法を開発し,並列計算機に実装し,その有効性を評価した.(ii)残差ベクトルの直交性から得られる情報に基づいてリスタート周期を自動的に決定するGMRES(≦m)法本研究は,大規模なPCクラスタを利用して計算を行ってきた格子ゲージ計算を広域ネットワーク上で利用可能なシステムを構成するアルゴリズムなどの開発を行ったものである.(1)PCクラスタやGRIDコンピューティングの立場に立ち,格子ゲージ計算に最適と考えられる,次の3つの近似逆行列に基づく前処理の開発と実装およびその評価を行った.(i)最小残差法(MR法)(2)各々の算法の実装は,MPIを用いてBeowulf型の並列計算機で行い,算法の有効性を評価した.(3)もっとも重要な反復解法のソルバーとして,最終的にパラメータフリーとなるリ次の2つのGMRES(m)法を開発し,並列計算機に実装し,その有効性を評価した.(ii)残差ベクトルの直交性から得られる情報に基づいてリスタート周期を自動的に決定するGMRES(≦m)法高速計算機による大型の数値シミュレーションは,大気モデルなどを利用した流体や粘性の計算だけでなく,現在,科学技術計算の様々な分野において利用されている.特に,格子ゲージ計算は古くから行われて来たが近年,CPUの計算速度の大幅な向上と並列計算の有効利用によりその進化は目覚しいものがある.本年度は,次のような研究を行った.・量子色力学における格子ゲージ理論解析の再検討を行い,シフト方程式に対する新しい計算手法を再構築した.・現状システムの解析について.現在,世界的に注目を集めているのがグリッドコンピューティングと言っても過言ではない.そこで,グリッドコンピューティングを行う上で,それらのシステムの便利性や現実に現れる実例にどの程度まで繁栄できるのか,その可能性を評価した.・格子ゲージ計算における最大の難関は,巨大な行列計算を効率よく行なえるかどうかに掛かっている.そこで我々は,大規模な行列問題の近似解を効率よく求めるためのソルバーの開発に着手した.特に,従来注目を集めなかった近似逆行列を前処理に用い,シュールコンポーネントを使い行列の次元を減少させ,それに反復法を適用し近似解を得る算法の開発を行った.特に,PCクラスタに基づく並列計算を行うための実装を考慮した算法の開発とGUIに基づく基本ソフトウェアの設計を行っている.高速計算機による大型の数値シミュレーションは,地震や血液の流れのような破壊現象を解析する上で必要となる流体や粘性に基づく計算だけでなく,現在,科学技術計算の様々な分野において利用されている.特に,格子ゲージ理論に基づく計算は古くから行われてきたが,近年,安価で高速なCPUが開発され,計算速度の大幅な向上と並列計算の有効利用が可能となった.本年度は,次のような研究を行った.・現状システムの解析について.現在,ネットワークコンピューティングの中でもっとも注目を集めているのがグリッドコンピューティングであり,そのシステムの利便性や計算パワーなどの可能性を評価した。・量子色力学における格子ゲージ理論の理論的な解析の再検討を行い,大規模な離散化行列を係数に持つシフト方程式の近似解を計算するための効率の良い反復アルゴリズムに基づくソルバーの研究開発を行った.・並列計算を用いたソフトウェアの開発について.PCクラスタを用いるソフトウェアの開発を行なうために,現在,MIMD型の並列計算機Compaq Beowulfを使って,近似逆行列を前処理とするシュールコンプリメント(reduced system)の近似解を計算する算法の開発と実装を行っている.さらに,GUIに基づく基本ソフトウェア設計を行なっている.本研究は,大規模なPCクラスタを利用して計算を行ってきた格子ゲージ計算を広域ネットワーク上で利用可能なシステムを構成するアルゴリズムなどの開発を行ったものである.(1)PCクラスタやGRIDコンピューティングの立場に立ち,格子ゲージ計算に最適と考えられる,次の3つの近似逆行列に基づく前処理の開発と実装およびその評価を行った.(i)最小残差法(MR法)(2)各々の算法の実装は,MPIを用いてBeowulf型の並列計算機で行い,算法の有効性を評価した.(3)もっとも重要な反復解法のソルバーとして,最終的にパラメータフリーとなる次の2つのGMRES(m)法を開発し,並列計算機に実装し,その有効性を評価した.(ii)残差ベクトルの直交性から得られる情報に基づいてリスタート周期を自動的に決定するGMRES(≦m)法
脊髄損傷に対する骨髄間葉系幹細胞移植による、上位中枢神経における可塑性亢進の解析

ラット脊髄損傷モデルに対して骨髄間葉系幹細胞(MSC)の経静脈投与することによって、中枢神経系にどのような神経回路の再構築(plasticity)が生じるかを検証するため、ラット胸髄Th9レベルの脊髄損傷モデルを作成し、動物用MRIでの撮像条件の最適化を検討した。8ー9週齢のSDラットを購入し、ラット用脊髄損傷作成装置(IH-0400 Impactor; PSI社製)を用いて、安定した損傷部位を作成できることを確認した。その後、動物実験用高磁場MRI装置にて、脳、脊髄おける各種プロトコール(T1、T2、DTI等)での撮像を行い、撮像条件の調整を行い最適な撮像条件の検討を行った。撮像データの解析、特にDTIデータの解析を目的としてパーソナルコンピューターを別途購入し、専用のアプリケーションにて解析を実施した。臨床においては、これまで当院にMSC治療を目的として入院した全ての脊髄損傷症例の脳、脊髄のMRIデータを検証し、入院時、投与直前、投与1ヶ月後、投与3ヶ月後、投与6ヶ月後の時点でのデータ解析を実施した。特に脳DTIデータを用いたコネクトーム解析では、標準化の方法、使用する脳atlasの選択、ROI間の接続強度の閾値設定など、症例間でばらつきのない均一な解析を実施するためのパラメータの設定を検討している。さらに、T1、T2などを用いて大脳皮質厚や体積などの構造学的なデータ解析も同時に実施し、コネクトーム解析で得られた結果との比較も実施している。また、脊髄MRIでのDTIでは、定量的な解析を目的に各種解析パラメータの検討を実施している。動物実験モデルにおける脳コネクトーム解析は、撮像条件によってはばらつきが生じる可能性があることから、撮像条件については、よく検討する必要があろうかと思われる。実際に撮像データを用いてのコネクトーム解析とその結果をフィードバックして撮像条件の検討を実施している。これまでのところ、概ね予定通りに動物実験モデルでの研究は進展している。臨床MRIデータを用いた解析も並行し、解析条件の検討を行っているが、こちらも概ね予定通り進展している。動物実験モデルにおいて、MRI撮像条件の一定のプロトコール作成が終了した後、引き続いて、ラット脊髄損傷モデルに対する骨髄間葉系幹細胞(MSC)の移植実験を実施し、同一プロトコールでのMRIデータ収集を行う予定である。臨床例においては、新たな脊髄損傷患者のデータを加えながら、コネクトーム解析、構造的解析を実施し、データの収集を行う予定である。また、これらのデータの集積を行い、移植前後での変化の有無、変化している部位の特定、神経機能障害の変化との相関等、さらに多角的に検証を進めていく予定である。当該年度は、海外への学会出席が行えなかったこと、購入したコンピューター等の支出が予定以上に低く抑えることができたことが挙げられます。次年度では、MRIデータの解析を目的とした、より処理能力の優れたコンピュータの導入や海外の学会への出席を検討しています。
明治・大正期における農業技術転換の社会経済史的研究-広島・秋田両県の比較-

3カ年にわたる本研究は、技術史研究と社会経済史研究の接点を農業史の分野で探るため、明治・大正期における技術革新の様相を分析したものである。従来地主・農政主導による技術革新と見なされていた歴史像に対して、技術の普及過程すなわち自作小作農民等生産者農民の観点から再検討を試みたのである。新技術の奨励・強制も彼ら生産者農民の動向如何で成否が決定されるからであり、何よりその場面で社会経済史的研究との接点が可能になるからに他ならない。本研究により得られた新知見は、以下の通りである。対象としたのは国内で最も零細農耕を営む広島県と逆に最も粗放的な秋田県であるが、ともに明治前期の低生産力レベルから時間差を伴いつつ同末期大正期に平均反収を2石レベルに倍増させたのである。その要因として、(1)稲品種としては周知の晩稲神力(広島県)・中稲亀ノ尾(秋田県)の普及。これらの多収性が生産者農民の技術革新へのモチベーションを形成したということであり、地主制下の技術革新は品質より収量確保の方向性を余儀なくしたということである。(2)各品種の導入はそれに伴い技術システム全体を変革せざるを得なかったこと。広島県では深耕・多肥化で神力の多収性を実現させねばならず深耕具である改良犁導入を必然化させ、秋田県では湿田の乾田化により深耕・多肥化→亀ノ尾導入のコースをたどったことが史料的に確認できた。(3)従来乾田化は地主主導の耕地整理事業によるものとされてきたが、むしろ多くは簡易な明渠排水法であり小作人レベルでも十分対応可能な方法であったことを明らかにした。(4)多肥化は廉価肥料の出現(秋田県では厩肥増投)、改良犂はブランド品のみならず廉価なコピー生産が普及を助けたが、何より農会・産業組合の共同購入など農政による条件整備が一定の役割を果たしたと考える。ただ中央政府の農政との関わりは、今後の課題となった。夏期秋田県において、県立公文書館・南秋田群昭和町伝習館・仙北郡千畑町郷土資料館・平鹿郡平鹿町立図書館旧醍醐村役場文書の調査をすることができた。県公文書館では明治末大正初中期の県庁文書に当たったが、このうち特に明治44年の稲熱病被害に関する簿冊を見つけ、県が乾田化を推進してきたにもかかわらず稲熱病被害が乾田に集中するという皮肉な結果を招いたことがそこから判明した。伝習館の石川理紀之助文書にもこの事件に関する史料を見出すことができ、生産者農民の間に深刻な動揺が走ったことも明らかになった。この点は本研究の重要課題に関わるもので、大きな成果を得たと考えられるが、昨年10月に広島史学研究会日本史部会で発表を行った。本年末までに原稿化に進める予定である。千畑町では旧千屋・畑屋村の耕地整理に関する史料を見つけたが、また旧醍醐村役場文書中の『農事改良成績』の個人別データについては分析・考察を行ったうえですでに原稿化を終えることができた。夏末に広島市公文書館の調査も実施し、市に合併された旧町村役場史料のなかから村レベルの農事改良成績統計や共同苗代反対運動に関わる史料を見つけることができ、現在分析を進めている。