hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
満洲語における存在詞およびそれに準ずる形式の研究

平成23年度における研究実績は以下の四点である。第一点目として、中華人民共和国瀋陽市で満洲語の石碑および満洲語文献の調査を行った。一七世紀前半から半ばまでの満洲語を主な調査対象とした。一七世紀の満洲語は過去の言語であるから母語話者が存在しない。研究を行うには文字資料に当たる必要がある。今回撮影した碑文には満洲語初期の表記法で記された満文が含まれる。満洲語の時代差を調べる上で重要な資料である。また17世紀順治年間の文献資料の撮影を行い、得られた資料を電子化コーパスにして分析可能にすることを目指した。電子化を行い、調達した資料の約半分である4万6千語程度の入力を行った。第二点目として、満洲語の色彩語彙の時代差に関する考察を進めた。満洲語の色彩語の時代的な変化について、前年度までの分析対象は、清朝の北京支配(入関)直後17世紀半ばの文献と18世初めの文献であったが、今回は入関前の資料にも分析対象を拡大した。第三点目として、満洲語の3人称代名詞について分析した。現在これは単数形と複数形の用法の問題に関する報告に留まっている。詳細の分析は今後の課題である。第四点目として、表記の時代差について分析した。満洲文字が改良されて、有圏点満洲文字が制定された際に、軟口蓋及び口蓋垂において閉鎖音と摩擦音の書き分けが行われるようになった。軟口蓋及び口蓋垂の閉鎖音と摩擦音はこの時代に別の音素であったと考えられるが、時代が進むとこれらの表記が一部の語に於いて変わったことが知られている。本研究では、この問題に関して、昨年度に電子化したデータおよび今年度の文献調査で得たデータを従来の資料に加えて用い、時代による子音の表記の傾向の違いを調べた。今回は表面的な綴りの違いに留まっているが、これは満洲語の音韻史に関わる問題である。実際の17世紀の満洲語の話し言葉において如何なる変化があったのか本質的な考察は今後の課題である。本年度は、満文「孟子」の画像連携コーパスの作成を行い,これを完了させた。このコーパスは「孟子」の満洲語訳と満洲語で書かれた康煕帝による注釈からなる。康煕帝は清朝で最初の北京生まれの皇帝であるから,漢語の影響を強く受け始めた時期の満洲語を研究する上で本資料は極めて有用であると考えられる。最初に,満洲語をローマ字転写しコンピュータに入力して文献資料の満文画像と連携した電子化コーパスを作成し,次に,その画像連携電子化コーパスを利用し効率的に校正作業を行い,分析に堪えられる精度にまでコーパスを整備した。当初は計画通りに,日本の国立公文書館所蔵のものを電子化したが,この版本には刷りが不鮮明な箇所や,欠本および落丁箇所があるので,新たに別に調達した仏国立図書館(Bibliotheque nationale de France)所蔵のものをも用いて校本を作成し,完全な形にした。存在動詞で従来ほとんど用いられないと言われていた形式がこの文献では多数用いられている。他文献と比較してみると存在動詞の用法に通時的な変化が窺える。このコーパスを用いた本格的な研究は次年度の計画である。また,他の基本的な語の用法に異なる成立時期的文献間で通時的な変化が見られるか検証したところ,清朝が北京を占領した時期から,「黒」を表す色彩語が新しい形式に交替しつつあったことが明らかになった。この成果の一部は日本言語学会141回大会ポスター発表および,『語学教育フォーラム』24号掲載の論文にて発表した。

本研究では、この問題に関して、昨年度に電子化したデータおよび今年度の文献調査で得たデータを従来の資料に加えて用い、時代による子音の表記の傾向の違いを調べた。今回は表面的な綴りの違いに留まっているが、これは満洲語の音韻史に関わる問題である。実際の17世紀の満洲語の話し言葉において如何なる変化があったのか本質的な考察は今後の課題である。
子ども医療と公立病院の役割、地方自治体の政策とその評価に関する経済学研究

本研究の主要な結論は、次のとおりである。需要面である子ども医療の無料化について、(1)子どもの医療サービス需要を増加させる効果が予想されるが、効果は非常に小さい、(2)東京都が実施した子ども医療費の無料化の実施は、年間で約8,60011,100円程度、家計負担を減少させた。供給面である公立病院について、(3)役割は、都市部と地方部では異なる。過疎地やへき地などの絶対的に医療施設が不足している地域では、一般医療サービスを供給することが重要な役割である。(4)公立病院は、「公共性」の実現のみならず、「経済性」の実現も求められている。公立病院改革では、インセンティブ設計を行う必要がある。本研究では、地方自治体が独自に実施する政策である子ども医療費の無料化と公立病院の設置・運営に関する理論的・実証的分析を行う。平成25年度の研究では、地方自治体が設置・運営する公立病院を分析対象とし、その役割と目的関数に関する理論的・実証的研究をとりまとめる。この分析では、地方自治体が設置・運営する公立病院の課題と役割について、経済学的な意義を明らかにすることができる。平成25年度は、公立病院の分析に加え、昨年度に引き続いて子ども医療費の無料化の実施が家計負担に与えた影響の計測と分析を行った。公立病院の分析は、資源配分・所得分配の観点から重要な役割とされる人口過疎地域の医療サービス供給と、高度特殊・重症救急患者の医療サービスである災害医療の2つについて行った。2つの分析は、前者を沖縄県の公立病院・搬送体制を事例として、後者は愛知県の伊勢湾台風災害を事例として論文を作成し、公刊した。前者の論文の主要な結論は、(1)沖縄県ではへき地・離島の診療所、自衛隊や海上保安庁の国の機関、救急搬送を行う市町村消防、そして県立病院と、関係機関が連携して患者の救命と治療を行っている、(2)これは沖縄県の地理的特性である島嶼性が生み出し、確立させた、沖縄独自の医療制度となっていることである。後者の論文の主要な結論は、(1)災害時には医療需要と医療供給のバランスが大きく崩れ、特に公立病院の医療供給機能の大幅な低下が問題となる、(2)医療供給機能の低下には、直接的な建物破壊と、インフラ(電気・ガス・水道)の停止による間接的な要因がある、(3)伊勢湾台風災害では水害という顕著な特徴があり、特にインフラの停止による医療供給機能の低下が深刻であったことである。子ども医療費の無料化の実施に関する影響の計測は、大容量データの利用可能性を検討し、その分析コードの開発を行った。平成24年度の研究では、子ども医療費の無料化に注目して、その実施(公費補助)が家計負担に与える影響を計測する。この分析では、地方自治体が実施した子ども医療費の無料化が、家計に何をいくらだけ、どのように配分したかを明らかにすることができる。平成24年度は、子ども医療と無料化に関するサーベイを行い、東京都の義務教育就学児医療費助成制度を分析対象として、家計負担に与える影響を計測した。子ども医療と無料化に関するサーベイは論文を作成し、公刊した。本サーベイ論文の主要な結論は、次の3点である。(1)子どもの医療サービスは,子どもの病気の特徴,生産と消費の同時性という医療サービスが持つ局地性、親と子という意思決定者と需要者の相違が特徴としてあり、この特徴を織り込んだモデル分析から価格(窓口負担)の上昇、地域の小児科医数の減少、機会費用を引き上げるような就労構造の変化はすべて家計の経済厚生を引き下げる。(2)地方自治体による子ども医療費の無料化は、家計の子育てコストを引き下げることを目的に実施されている。その対象は、東京都の対象年齢引き上げを契機に、近年では対象が中学生の入院・外来まで拡大されるようになっている。(3)子ども医療費の無料化の実施は、子どもの医療サービス需要を増加させる効果が予想される。これまで行われた実証研究の結果から、乳幼児(0歳から6歳)の外来医療サービスはその効果が確認されるが、小学生(7歳から12歳)については明確ではない。またその効果は、非常に小さい規模である。平成26年度の研究では、その先行研究のサーベイを踏まえ、ニュー・パブリック・マネジメントと呼ばれる公立病院改革の効果と成果について明らかにする。研究最終年度であるので、研究全体の総括を行う。

平成26年度は、公立病院改革で活用される病院のエージェンシー化について、その制度をまとめ、地方公営企業で期待される「経済性」と「公共性」の両面がどのように実現されるのか、実現されないのであれば、どの部分が障害となるのかをHolmstrom and Milgrom(1991)のマルチ・タスク・モデルを用いて明らかにした。本稿の主要な結論は、(1)近年の公立病院改革では、民間的経営手法の活用が求められている。その代表的手法として、指定管理者制度・地方独立行政法人・PFIの3つがある。これら手法を活用し、成果を得るためにはインセンティブ設計を行う必要がある。(2)非営利病院において余剰と病院のサービス使命に関する成功度の2つを考えるマルチ・タスク・モデルでは、病院のサービス使命の実現に関する努力を引き出すため、その成果指標を契約で用いないこと、余剰に関する出来高率を引き下げることが最適契約である。(3)指定管理者制度・地方独立行政法人・PFIの3つを早期に活用した病院の契約と制度を検討した。この内、指定管理者制度を活用した病院には、「経済性」と「公共性」の両面を実現させるインセンティブ設計があり、公立病院の役割を効率的に実現している。子ども医療費の無料化の実施に関する影響の計測は、本研究の成果に基づき、総務省『全国消費実態調査』の匿名データの利用が許可された。研究全体の総括として、医療費負担のあり方に関して、健康保険組合連合会より寄稿の依頼があった。応用ミクロ経済学、医療経済学平成25年度の研究では、地方自治体が設置・運営する公立病院を分析対象とし、その役割と目的関数に関する理論的・実証的研究をとりまとめることが当初の計画であり、おおむね順調に進展している。平成25年度では、沖縄県の公立病院・搬送体制を事例として、論文「医療保険制度における公立病院の役割と搬送体制ー沖縄の医療、および島嶼を事例としてー」を公刊した。また愛知県の伊勢湾台風災害を事例として、論文「伊勢湾台風災害における医療救護活動と病院機能に関する調査」を公刊した。公立病院の分析に加え、昨年度に引き続いて子ども医療費の無料化の実施が家計負担に与えた影響の計測と分析を行った。学会報告で頂いたコメントを参考にして論文の改定を進めている。総務省統計局が提供する全国消費実態調査の大容量データの利用可能性を検討し、擬似ミクロデータを利用して、その分析コードの開発を行った。この分析コードと分析は、論文「Stataによる擬似ミクロデータ(平成16年全国消費実態調査)の分析ーQuantile regressionsによるエンゲル曲線の推定ー」として作成した。本稿の分析から得られた結果を要約すると、次のとおりである。(1)食料の支出シェアは釣り鐘型に近い分布であったが、医療サービスの支出シェアは右裾に大きく広がる分布となっている。(2)どのpercentileにおいても食料、医療サービスは必需財であった。(3)食料はより豊かな家計になればなるほど、その嗜好のばらつきは小さくなるが、医療サービスはその逆の傾向を持った。平成24年度の研究では、地方自治体が独自に行う子ども医療費の無料化と家計負担の関係について、先行研究のサーベイを行い、その効果を理論的・実証的に明らかにすることが当初の計画であり、おおむね順調に進展している。
日本文学の国際的共同研究基盤の構築に関する調査研究

本課題は、日本文学に関する情報を所有する海外の機関や研究者を確認し、どのような情報が収集・利用されているか、またはどのようなテーマで研究がなされているかを解明することにある。そのために、日本文学や文化に特化したものを集積・分析し、諸外国の研究者相互の連携を推進し、情報網を広げ、質の高い研究情報を蓄積し、国内外の研究者へ提供してきた。国際集会の開催、刊行物「日本文学研究ジャーナル」第14号の作成はその成果の具体的な証である。(1)日本文学の受容が日本国内に留まらず、今や世界文学の中の日本文学となった。本研究では、世界各国における日本文学研究の実態調査に基づき、さらに新しい研究領域を展開し、創成することを目指している。(2)海外における研究史の整理や、海外の研究者との様々な課題を共有化しながら、コラボレーションを促進する中で研究を深めていくことも視野に入れている(3)各国の情報を集約して継続的に情報収集と発信を手がけ、共同研究を推進し、より多くの人との研究の土台を築き発展させる。本年度の当初に立てた研究計画をさらに具体的に成果をもたらすように明確化し、以下のような項目のもとに着実に進展した。(1)日本文学翻訳研究書総覧(事典)の作成日本文学作品研究について、共同研究を進めることによって、英文による翻訳リスト(約800点)を作成し、関連資料の購入も進めた。今年度以降は、このリストを増補整理するとともに、具体的に書目の執筆を分担し、翻訳事典の作成に向かって原稿を蓄積していく。なお、翻訳に関する海外の情報については、国際交流基金とも連携を図っている。(2)海外における日本文学研究調査及び文化交流史海外における日本文学研究の実態調査として、サンクトペテルブルグ大学、北京外国語大学等において学生のアンケート調査をして集計するとともに、「日本文学の先駆者たち」のテーマのもとでドナルド・キーン、ロイヤル・タイラー、除一平、タチアーナ氏他との対談を実施し、今後の海外における日本文学研究のありようをまとめた。また、100年前に日本を訪れて日記を残したゴードン・スミスの作品について、内容の調査等を進め、その成果は論文としてもまとめた。(3)共同研究と情報発信共同研究のメンバーが研究会(3回)をして内容の討議、研究発表をし、人間文化研究機構主催の「国際的相関研究のありかとゆくえ」(2007年3月、グランキューブ大阪)ではその成果の一部の研究発表をした。また、研究成果をまとめた「日本文学研究ジャーナル」の研究誌を創刊した。当初に立てた研究計画をさらに具体的に成果をもたらすように明確化し、以下のような項目のもとに着実に進展した。1.日本文学翻訳研究書総覧(事典)の作成日本文学作品研究について、共同研究を進めることによって、前年度に一応まとめた英文による翻訳書リスト(およそ800点)に基づき、具体的に書目の執筆を各自分担し、本年度はその一部を活字化して報告した(「日本文学研究ジャーナル」第2号掲載)。2.海外における日本文学研究調査及び文化交流史海外における日本文学研究の実態調査及び交流を実施した。具体的にはタイ国チュラロンコーン大学主催による国際日本文学研究集会への参加と講演、研究発表、またハーバード大学との研究交流を推進した。また、ゴードン・スミスの日本滞在の記録を著書としてまとめ、日本国内における足跡の調査も進めた。3.共同研究と情報発信共同研究のメンバーによる研究会のほか、著書、論文、また国際学会等での講演、研究発表を積極的に進め、その成果の一部は「日本文学研究ジャーナル」第2号に収載した。日本文学の翻訳研究書解題と海外における日本文学研究調査及び文化交流史をテーマとしながら、それに関係する日本文学の研究調査の発表を推進した。その一つとして『世界が読み解く日本』は、徐一平(中国)、ロイヤル・タイラー(オーストラリア)、ボナヴェントゥーラ・ルペルティー(イタリア)、ウイリアム・ボート(オランダ)、ドナルド・キーン(アメリカ)、タチアーナ・サカローヴァ・デリューシナ(ロシア)、セップ・リンハルト(オーストリア)、ジャクリーヌ・ピジュー、アンヌ・バヤール坂井(フランス)、アンドリュー・ガーストル(イギリス)の10人の研究者と対談し、諸外国における日本研究の歴史、意義等をまとめた。これによって、海外における日本文学及び日本研究の歴史的背景、今後のあり方なども知る貴重な資料となった。明治20年代以降、積極的に海外へ日本文化の発信として、チリメン本以降に小川一眞による写真版と英文記述による日本の風俗習慣等を刊行した実態と、その内容について考察した。この調査は、国内のほか、オランダ民俗学博物館、アムステルダムの国立印刷図書館等の資料調査の成果による。また、2008年は源氏物語千年紀でもあるため、京都にその委員会が発足すると同時に委員となり、11月1日から4日まで、京都国際会議場、金剛能楽堂において国際集会を企画し、諸外国から研究者が参集して研究発表会、シンポジウムを開催するとともに、その成果も出版することができた。

この源氏物語千年紀に関しては、それ以外にも年間を通じて各種の講演会、シンポジウム等に出席し、海外の研究者とも連携しながら、日本文化の普及にも尽力した。本科研の研究代表者であった伊井春樹氏が、2009年3月をもって国文学研究資料館の館長職を任期満了で退職なさった。そのため、研究分担者であった伊藤鉄也が研究代表者を引き継いだ。本年度は本科研の最終年度であった。4年間のさまざまな試みや、情報の収集と整理、国際的な日本文学研究の現状のとりまとめなどを中心として、文学に縛られない視点で取り組んだ。研究目的である「世界各国における日本文学研究の実態調査に基づき、さらに新しい研究領域を展開し、創成すること」を改めて再確認した。また、海外における研究史や、海外の研究者との様々な課題を共有化しながらコラボレーションを促進する中で研究を深めてきた。これまでに築きあげた活動実績が、さらに展開できる基盤整備を検討した。海外とのコラボレーションによる情報交換と研究資源の共有の集大成として、2009年9月に、英国・ケンブリッジ大学(ロビンソンカレッジ)において国際研究集会を行った。海外における日本文学の研究状況を共同研究の成果として披露した。また、『日本文学研究ジャーナル第4号』も刊行した。情報の公開と発信の一助とするものである。「文化の交流」「最前線」「レポート」、「翻訳事典(上代近世編)」の項目を立て、海外の日本文学の現状と最新の成果を収録した。特に「翻訳事典」においては、江戸時代(前近代)までの文学作品で、かつ英語に翻訳されたもの約80点を対象として、一点ずつに詳細な解題を付した。
「知識の獲得」に関する理論的・経験的研究

教育や学習を通して知識を獲得すること、このことはしばしば、知識をひとの「内面」に蓄積しまた定着させることであると考えられている。しかし実際の教授-学習過程は、内面など参照することもなく取り行われている。本研究はこの点を踏まえたうえで、エスノメソドロジー・会話分析の方針に基づきながら教育実践のビデオデータを仔細に検討することにより、「知識の獲得」をめぐる人びとの実践と、その編成技法の多様なありかたを明らかにしたものである。平成24年度には、本研究プロジェクトが社会化現象に問いを差し向けるところから出発したものであることを鑑み、さまざまな知識類型のうちでも特に人びとの行為の制御に関わる「規範」の獲得場面に焦点を当てたうえで、以下のように研究を遂行した。[1]首都圏に立地する某公立小学校において定期的に調査を実施した。[2]調査で得られたデータを利用し、研究成果のアウトプットの一貫として東京大学大学院教育学研究科への博士学位請求論文を執筆した。以上2点をより具体的に述べれば、以下のようになる。[1]調査は、平成23年度にフィールド・エントリーを完了し、またすでに予備調査にもご協力いただいていた小学校において実施された。本年度においては特に児童たちの社会化場面に研究の焦点を当てる都合から、上記小学校のなかでも第1学年学級を主たるフィールドとして設定した。調査は概ね次のような内容であった。上記小学校におよそ月に1度のペースで訪問し(計11回訪問した)、基本的には各クラスの授業にランダムに参与しながら、その場面の録画・録音・筆記記録を収集した。本研究の主たるデータは授業場面の映像記録であるが、この映像記録は2台のビデオカメラを用い、1台は三脚を使用して教室後方に設置、もう1台は調査者が手持ちして適宜移動しながら撮影されたものである。[2]本研究プロジェクトによって得られた成果が元となった上記博士学位請求論文は「社会化現象の経験的記述ーその過程・境界・達成を対象領域として」と題されている。この論文はタイトル通り社会化現象をその対象としたものであり、全8章から構成されているが、このうち第6・7章に本研究プロジェクトで得られたデータ(第6章:H23年度に実施した予備調査で得られたデータ、第7章:[1]の調査で得られたデータ)が用いられている。当該論文はすでに提出・受理されており、現在審査中である。本研究プロジェクトの最終年度である平成25年度には、以下のように研究を遂行し、また以下のような研究成果をあげた。[1]平成23年度の研究プロジェクト開始時よりフィールドワークにご協力いただいている小学校に、依然として月1度のペースで訪問し、ビデオ撮影とフィールドノートの作成を主軸とした調査を継続した。平成23・24年度にはそれぞれ第1学年3クラスを対象としたが、平成25年度には第2学年3クラスを対象とし調査を遂行した。[2]平成23年度から継続している上記調査で得られた映像データを、合わせて作成したフィールドノートを手引として適宜文字に起こし、分析を進めた(その主たる成果が下記[4][5]である)。[3]H24年度に提出・受理され審査中であった博士論文が、口頭試問を経て正式に審査を通過した。前回の実績報告でも述べたとおり、「社会化現象の経験的記述ーその過程・境界・達成を対象領域として」と題した本論文は全8章から構成されており、そのうち第6・7章に本研究プロジェクトで得られたデータが用いられている(第6章:H23年度に得られたデータ、第7章:平成24年度に得られたデータ)。[5]平成23年度・24年度に得られたデータをもとに、授業会話における発言の順番交代をテーマとした論文を執筆、日本教育社会学会の紀要である『教育社会学研究』(94)に投稿し、審査の結果掲載が認められた。本研究の目的をひとことでまとめるならば、「知識を獲得する」ということが人びとの実際の言語使用のなかでどのように立ち現れ、また扱われているのかを明らかにすることであると言える。この目的を達成するために本研究では、[1]「知っている」などの概念に対するウィトゲンシュタイン派的・日常言語学派的概念分析、[2]小学校における授業場面のビデオデータを用いた(概念分析としての)相互行為分析を行おうとするものである。本年度に関しては3年間にわたる本研究プロジェクトの準備期間として位置づけ、[1]については関連する文献の購入・通読を年度を通して進め、[2]については小学校へのフィールドエントリーを行った。前者においては「知識の獲得」に関わるウィトゲンシュタイン派的・日常言語学派的概念分析の知見を精査することにより、知識の獲得を「知識を内面に蓄積すること」であると考えることが言語用法上の混乱によってもたらされたものであること、またいかなる混乱からもたらされたものであるのかが次第に明らかになりつつある。後者においては平成23年11月に首都圏にある某小学校に調査への協力を依頼、これを承認していただきフィールドエントリーを完了した。

さらにフィールド対象校の計らいで11月より6度にわたって1年生学級に対する予備的な調査を遂行させていただき、2台のビデオカメラを使用した授業場面の録画によりすでに相当量のデータ蓄積がなされている。またこのデータをもとにした相互行為の分析もすでに開始しており、いくつかの知見がみいだされつつある。本年度得られた成果は、平成24年度以降、日本教育社会学会をはじめとした各種社会学系学会大会での口頭発表、および各種学会紀要への論文執筆などのかたちで順次アウトプットしていく予定である。当初の計画では平成24年度には、[1]H23年度にフィールド・エントリーを済ませた小学校において授業場面の録音・録画・筆記記録を行うことでデータを収集し、[2]取得したデータをもとに授業を実施した教員の方々とのデータセッションおよび教員の方々へのインタビューを行うことでデータへの理解を深め、[3]映像データの文字起こしと分析を進めること、以上3点の実施を予定していた。このうち、[1]に関しては当初の予定通り順調にデータの収集を進めることができた。[2]に関しては教員諸氏があまりにも多忙であったことに配慮し、データセッションというかたちはとらずインフォーマルインタビューというかたちでデータへの理解を補完した。[3]に関しては、単に分析を進めるだけでなくその成果を元に博士学位論文を執筆・提出することが出来た。総じて当初の計画は順調に進捗しており、「(2)おおむね順調に進展している。」との評価に値するように思われる。当初の予定では平成23年度には、[1]関連文献の収集を進め、同時並行的に「知っている」などの概念に対してウィトゲンシュタイン派的・日常言語学派的概念分析を進めること、[2]授業場面の映像データを得るために小学校に対して調査協力の依頼をし、年度内にフィールドエントリーを行うこと、以上2点を目的としていた。[1]に関しては当初の予定通り順調に進捗しており、[2]に関しては当初の予定通りフィールドエントリーを完了しただけでなくさらに予備調査を遂行するに至り、そこで得られたデータをもとにすでに分析を行いはじめている。以上が「(1)当初の計画以上に進展している。」との自己評価を与えた理由である。研究プログラムの最終年度となる平成25年度には、今年度に引き続き[1]フィールド先の小学校でのデータ収集を継続し、[2]取得された映像データの文字起こしおよびその分析を順次進めていき、さらに[3]分析結果の積極的なアウトプットを行なっていくことを予定している。より具体的には、[1]については本年度まで主要な観察対象としてきた第1学年から比較して、その授業内容の構成が変更・拡張される第2学年を主たる観察対象とする予定である。また[3]については、すでに"Technologies and Techniques"をテーマとした国際エスノメソドロジー・会話分析学会(The International Institute for Ethnomethodology and Conversation Analysis:IIEMCA)の2013年度大会に口頭報告のエントリーを済ませている。IIEMCAでの口頭報告に加え、平成25年度には日本社会学会や日本教育社会学会をはじめとした各種学会紀要への論文投稿も行なっていく予定である。
現代アメリカの連邦および州の司法動態分析に関する研究

本研究は,文献調査(司法統計の分析を含む)および来日中のアメリカの裁判官・弁護士・法学教授の面接調査に基づく。研究の全体は以下の3部に分かれる。I.裁判所-アメリカの裁判所制度は,連邦裁判所と各州裁判所とに分かれるが,その間の役割分担および相互作用について研究を行った。裁判官数・訴訟件数において規模の小さい連邦裁判所では,ここ10年ほどは,民事事件に関しては安定した処理を行っているが,刑事事件ではことに薬物事犯の厳罰政策を反映した負担の急増ゆえに,システム全体の運営に影響が出てきている。大量・多様な事件を扱う州裁判所においては,訴訟負担軽減の目的で中間上訴裁判所を設ける州が増え,同時に80年代の不法行為制度改革が行なわれた。II.裁判官-州における選任方法に重点を置いた。アメリカで伝統の裁判官選挙もなお利用されているが,諮問委員会による適任者推薦に基づく知事の任命と数年後の州民審査とを組み合わせたメリットプランも徐々に利用されてきている。この方式もなお改善の余地が指摘されているものの,おおむね好評である。III.弁護士-養成・専門化・倫理について研究を行った。弁護士倫理の実現手段としては,(1)弁護士懲戒手続,(2)弁護過誤訴訟,(3)裁判所による制裁がありうるが,(3)については連邦民事訴訟規則11条の1993年改正で,裁判所における弁護士の訴訟活動が十分かつ責任をもった準備に裏付けられる目的の法整備が行われた。また弁護士広告については1995年の合衆国最高裁判所判決で,原則自由とはいえ弁護士の名声を貶める事故被害者対象のダイレクトメールを30日間禁ずることも可能であるとされた。
MSI関連因子を用いた泌尿器癌の抗PD-1抗体治療効果予測アルゴリズムの作成

現在、抗PD-1抗体治療法決定の為のバイオマーカーの探索が喫緊の課題である。我々がこれまでに研究を行ってきたマイクロサテライト不安定性(MSI)癌が、抗PD-1抗体に著効することが報告されている。本研究の目的は、泌尿器癌に対する抗PD-1抗体の治療効果予測の為に、腎細胞癌と尿路上皮癌のMSI関連遺伝子変化と、著効例と無効例に対するバリアントの有無に着目した網羅的遺伝子変異、発現解析結果と、宿主因子と環境因子とを用いて、統計的パターン認識に基づいた治療効果予測アルゴリズムと遺伝子チップを作成することである。
時間分解走査プローブ顕微鏡による界面ダイナミクスの研究

本年度は,ヨウ素溶液の不必要なプラスチック型色素増感太陽電池における光化学初期過程,特に電子移動反応ダイナミクスを解明する為に,ピコ秒時間分解発光SNOMを酸化チタン/増感色素系に適用し,この様な系の微小構造と電子移動ダイナミクスの関係を解明した。増感色素として,ポリチオフェン系誘導体,および耐光性のあるCdTeの様な半導体ナノ微粒子を用いた。ポリチオフェン系誘導体(POT)に関しては,サーモクロミック特性やpHクロミズムがあり,この様な電子状態変化と局所構造変化および電子移動過程の相関を解明した。基盤としての酸化チタンに関しては,太陽電池用の市販TiO_2に比べてペルオキソチタン酸水溶液から作製したアナターゼゾルTiO_2が,光触媒だけでなく太陽電池としての効率上昇に優れていることが明らかになった。CdTeナノ微粒子を吸着させた薄膜においては,溶液中と同様な吸収と発光スペクトルが観測されたが,発光寿命をみるとTiO_2薄膜上では焼結時間が長くなる程寿命が短くなっており,CdTeナノ微粒子からTiO_2へ光電子移動を示唆している。しかし走査プローブ顕微鏡で解析すると空間的に不均一であると共にCdTeナノ微粒子は薄膜上ではがれやすく太陽電池として用いるだけの十分な吸収強度を得ることはできなかった。一方,POTを吸着させた薄膜においては,ガラス基板上とTiO_2上でわずかな差しか観測されず,POTでは電子移動と基底状態への緩和が競争的に起こるために電子移動効率が悪いものと考えられる。また、波長依存性もほとんど見られなかった。POT薄膜を高湿度条件下で作製しSNOMによる測定を行ったところ微小水滴にアシストされた円形構造が蛍光像として観測されると共に,場所依存性が大きく,高分子間相互作用が強い事が明らかとなった。^1.導電性高分子/酸化チタンの電子移動酸化チタン薄膜上の導電性高分子の微小構造と電子移動ダイナミクスの関係を時間分解SNOMにより解析した。PPV誘導体やポリフルオレン(PF)誘導体POを増感色素として吸着させた処,POはガラス基盤上でも数十psから650psにわたる非指数関数的な減衰曲線を示すが,酸化チタン基盤上では電子移動による主に数psの寿命を持つ非指数関数減衰を示した。蛍光ダイナミクスの場所依存性も余り見られず,ホイール構造の高い領域でも効率の良い電子移動が観測された。このことは,局所的に電子移動した後もホールが高分子中で効率よくホール移動しているものと考えられる。寿命解析からPOはMEH-PPV等よりも増感導電性高分子として有望である事がわかった。また,SNOMチップ先端における非指数関数的減衰から,数十nmの領域においても電子移動分布を考慮する必要があることを示唆している。2.SNOMを用いた励起エネルギー移動の解析アントラセンの結晶薄膜を融解加圧法および昇華法により作製し,その構造と局所領域のダイナミクスを時間分解SNOMにより解析した。その結果,融解加圧法で作製した結晶薄膜ではトポ像と蛍光像の不一致が観測されると共に発光寿命の場所依存性が大きく寿命も数nsと短く,結晶内部に多くの欠陥が存在している事が明らかになった。一方,昇華法では表面構造に不均一性があるもののトポ像と蛍光像が一致し,寿命の場所依存性もなく,欠陥の極めて少ない構造であるととが分かった。一方,ペリレンをドープしたアントラセン薄膜を昇華法で作製した処,モル比で10^<-7>程度の極めて薄いペリレン濃度でも励起子拡散により励起エネルギー移動が起こっていること,また,薄膜結晶の溝部分にべリレンが多く存在しており,結晶成長過程を反映した構造であることが時間分解SNOMの解析から明らかになった。さらに,基盤上のフォロクロミック分子が光昇華する事を走査プローブ顕微鏡により明らかにした。

POT薄膜を高湿度条件下で作製しSNOMによる測定を行ったところ微小水滴にアシストされた円形構造が蛍光像として観測されると共に,場所依存性が大きく,高分子間相互作用が強い事が明らかとなった。
水電解による水素キャリア直接合成のための水素化反応促進型水素透過膜触媒電極の開発

本研究では、水素透過能を有するパラジウム膜(Pd-Ag膜)を利用し、水電解・パラジウム膜を用いた水素分離・水素化反応による水の水素を利用した水素キャリア合成を行う効率的なシステムを開発することを目的としている。今年度は、パラジウム膜電極による水電解と透過水素による有機物の接触水素化を行う既存の装置を利用し、ステンレスメッシュ上にPt/Al2O3触媒をウォッシュコート法にて担持させた構造体触媒を新たに作成し、それを約100枚重ねたものを触媒層とした水素化を行った。窒素バブリングにより反応物のトルエンを電極セルに供給し、触媒層にて水素と反応させた。反応温度は100130°Cとし、電圧は7Vとした。その結果、Ad-Ag膜上にて水電解が進行し、生成水素が膜を透過して水素化反応が生じる透過側に供給されていた。その水素流量は、トルエン水素化反応に必要な化学量論比に対して常に1.4倍以上であり、水素は過剰に供給されていた。水素化の結果、生成物はメチルシクロヘキサンのみであった。接触時間の増加によりトルエン転化率は増大した。これは、低窒素流量域にて触媒と反応物の接触時間が長くなったことによるものと考える。また、同じ接触時間では温度上昇によりトルエン転化率が増大する傾向を示し、130 °Cで80%以上の値となった。また、従来型セルよりも膜電極面積を増加させ電極間距離を短縮した改良型の電極セル容器を作製した。セルの耐圧チェックを行い、今後の使用に問題がないことを確認した。当初計画では、改良型の電極セル容器の作製に続き、セルに水溶液供給ラインやトルエン供給ラインも接続することで水素化システム全体を構築し、水素化能の評価を行う予定であった。次年度は水素化システム全体を構築し、水素化能の評価を行う予定で計画を進めている。改良型の電極セルに構造体触媒を導入し、新たな水素化システムを作製する。それを用いて、水素化反応速度の温度・接触時間依存性の評価を行う。さらに、既存装置との性能を比較することで、装置の最適化に向けた指針も示す予定である。本研究では、水素透過能を有するパラジウム膜を利用し、水電解・パラジウム膜を用いた水素分離・水素化反応による水の水素を利用した水素キャリア合成を行う効率的なシステムを開発することを目的としている。今年度は、パラジウム膜電極による水電解と透過水素による有機物の接触水素化を行う装置を作成し、数種の化合物や触媒を用いた反応を行った。各実験における水素化反応性を評価することで、本手法の適用可能性の拡張を試みるとともに、改良型電極セルの作成に向けた基礎的データの蓄積を行った。反応物として、トルエン、p-キシレン、フルフラールを電極セルに供給し、触媒層にて水素と反応させた。触媒として5wt% Pt/Al2O3,5wt%Ru/Al2O3,5wt% Pd/Al2O3, 5wt% Pt/Cを用いた。温度100°CにてフルフラールについてPt/Al2O3, Ru/Al2O3触媒、p-キシレンについてRu/Al2O3,Pd/Al2O3触媒を用いて反応させた結果、水素化物は確認できなかった。トルエンについてはPt/C, Ru/Al2O3、Rh/Al2O3触媒を用いて反応を行った結果、Pt/Cにて水素化が進行して生成物としてメチルシクロヘキサンが得られた。60°CにてPt/C触媒存在下における接触時間とトルエン転化率の関係を評価した結果、接触時間の増大により水素化反応が促進されていた。既往のPt/Al2O3による水素化反応と比較したところ、Pt/Al2O3の反応性が高いことが明らかとなった。また、改良型の電極セル作製に向けた電極セルの設計を開始した。当初計画では、今年度改良型の電極セルを作成することになっていたが、装置開発のための基礎的なデータ取得について、既存形式のセルを用いた実験的検討に時間を費やし、改良型の電極セルの作成に至っていない。すでに改良型電極セルの設計を進めており、次年度中に作成する予定で計画を進めている。

これは、低窒素流量域にて触媒と反応物の接触時間が長くなったことによるものと考える。また、同じ接触時間では温度上昇によりトルエン転化率が増大する傾向を示し、130 °Cで80%以上の値となった。また、従来型セルよりも膜電極面積を増加させ電極間距離を短縮した改良型の電極セル容器を作製した。セルの耐圧チェックを行い、今後の使用に問題がないことを確認した。当初計画では、改良型の電極セル容器の作製に続き、セルに水溶液供給ラインやトルエン供給ラインも接続することで水素化システム全体を構築し、水素化能の評価を行う予定であった。次年度は水素化システム全体を構築し、水素化能の評価を行う予定で計画を進めている。早い段階での改良型電極セルの作成とそれを用いたトルエン水素化反応によるケミカルハイドライド合成を進める。それと並行して、既存セルを用いた触媒種の選定や様々な化合物の水素化を通じ、本手法の拡張性の検討も行っていく予定である。改良型の電極セルに構造体触媒を導入し、新たな水素化システムを作製する。それを用いて、水素化反応速度の温度・接触時間依存性の評価を行う。さらに、既存装置との性能を比較することで、装置の最適化に向けた指針も示す予定である。次年度使用額が生じた理由は、改良型電極セルの作成を翌年度に行う予定であり、そのための資金を保持したためである。使用計画としては、改良型電極セルの作成のための一部として用いる予定である。改良型の電極セルに水溶液供給ラインやトルエン供給ラインも接続すること等によるシステム全体構築を次年度に行うため、この費用の一部が次年度使用額となっている。次年度は、この費用も含めてシステム全体の構築を行い水素化能の評価を行う予定である。
マルコフ連鎖の脱乱択化：決定性近似アルゴリズム設計に対する新しい汎用手法の開発

本年度はマルコフ連鎖の脱乱択化研究のなかで,全訪問時間研究において顕著な成果をあげることに成功した.これまで行ってきた研究は,各時刻ごとのトークン配置の誤差解析であり,即ちマルコフ連鎖(確率過程)とそれに類似する決定性過程の``空間平均''の誤差解析であった.本年度はこの空間平均にあたるトークン分布の誤差解析を, ``時間平均''の誤差解析へ拡張することに成功した.具体的には,確率過程,決定性過程のトークンがある頂点を訪問した回数(訪問頻度)の誤差の上界の導出に成功した.既存研究でも時間平均にあたる訪問頻度の誤差解析は行われていたが,グラフ上の1トークン単純ランダムウォークに対応するものにとどまっており,一般の可逆な遷移確率かつ複数トークンまで拡張に成功した本研究の意義は大きい.特に,訪問頻度の解析手法を用いることで,一般の遷移確率を持つマルコフ連鎖に類似する決定性過程の,全訪問時間の上界を得ることに成功した.これは一般の遷移確率に対する初の全訪問時間の上界であり,本年度にこの成果をまとめ,国際会議に採択され発表済みである.更に,本成果は既存の複数トークン単純ランダムウォークに対応する決定性過程のものを改善している.全訪問時間解析を更に洗練させることにも成功しつつあり,特定の構造上ではあるが,遷移確率を工夫することによるランダムウォークの高速化アルゴリズムに習い,それを模倣する決定性過程の全訪問時間が通常の単純なものよりも高速化出来ることを示しており, 29年度,国際会議に投稿予定である.このように,本年度の研究でこれまで行ってきた空間平均の解析と時間平均の解析が研ぎ澄まされ, MCMC法の脱乱択化へ大きな進歩が見られた.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の主な成果として、主に以下の2点が挙げられる。1つは総変動距離の解析である。申請者の進めている決定的過程と確率過程の差の研究において、既存研究では主に解析の困難さから単一頂点誤差という指標でしか研究が為されていなかった。しかし、本研究の目標でもある乱択アルゴリズムの脱乱択化、特にMCMC法の脱乱択化には両者の総変動距離を解析する必要がある。従ってこの研究を進め、その上下界の導出に成功した。この下界は、任意の対象となる構造に対し、総変動距離が対象の状態数となる例が存在する、という下界であり、これは単純に現在扱っている決定的過程である関数ルーターモデルをマルコフ連鎖の代わりに用いても、MCMCの脱乱択化が出来ないことを示している。またこの解析の中で単一頂点誤差の上界も導出でき、この上界は既存研究中でも最良のものとなっている。最終目的であるMCMC法の脱乱択化の為、まず特定の構造に対し、かつMCMC法で用いる特定の部分集合に対し集合間の誤差を小さくする決定的過程の設計が必要となる。2つ目は全訪問時間の解析への応用である。全訪問時間はランダムウォークを用いてネットワークの探索へ応用する際に重要となる特徴量であり、ここまで多くの研究が為されている。また、単純ランダムウォークの模倣であるロータールーターモデルに関しても全訪問時間が解析されていたが、一般の遷移確率を扱える関数ルーターモデルに関しては未解決だった。本研究ではこのモデルに対し上界を与えることに成功し、また既存のロータールーターモデルの上界も改良した。この研究において関数ルーターモデルの全訪問時間の解析と総変動距離、単一頂点誤差の解析の関連が明らかになった。全訪問時間、到達時間の精密な研究が上記の総変動距離の解析に生きる可能性があり、今後このアプローチからもMCMC法の脱乱択化に迫る。総変動距離の上界は下界とのギャップが非常に小さな値まで迫ることが出来、解析が洗練されてきたことを伺える。また、この解析の中で得られた単一頂点誤差の上界は、既存の正則グラフ上での結果と比べても改善しており、またこの上界は任意のグラフ上で成り立つものであるため大きく既存研究を進展させることもできた。解析に用いるテクニックは遷移確率行列の収束性を巧みに用いるものであり、十分洗練されてきたと評価できる。また、一般の下界の導出により、今後の研究方針も殆ど定まった。この意義は大きい。そして、ここまでの研究内容が全訪問時間という一見解析技法が全く異なる量の解析に応用できたことは大きい。全訪問時間に関しては、ランダムウォークに対してもトークン数が複数であったり遷移確率が一般の場合不明瞭な点が多い中で、関数ルーターモデルという決定的過程に関し複数トークンかつ一般の遷移確率に関し上界が得られたことは想定以上であった。この上界はランダムウォークの上界とそれほどギャップが無く、総変動距離という指標ではギャップが大きくなってしまうが全訪問時間では関数ルーターモデルがランダムウォークをよく模倣することが分かった。また、この上界はまだ改善できる可能性が残っており、即ち決定的過程によって全訪問時間の指標の上でランダムウォークを脱乱択化出来る可能性がある。一方、研究目標であった特定の構造に対する集合間の誤差の解析はまだほとんど進展を見せていないため、この評価とした。本年度はマルコフ連鎖の脱乱択化研究のなかで,全訪問時間研究において顕著な成果をあげることに成功した.これまで行ってきた研究は,各時刻ごとのトークン配置の誤差解析であり,即ちマルコフ連鎖(確率過程)とそれに類似する決定性過程の``空間平均''の誤差解析であった.本年度はこの空間平均にあたるトークン分布の誤差解析を, ``時間平均

''の誤差解析へ拡張することに成功した.具体的には,確率過程,決定性過程のトークンがある頂点を訪問した回数(訪問頻度)の誤差の上界の導出に成功した.既存研究でも時間平均にあたる訪問頻度の誤差解析は行われていたが,グラフ上の1トークン単純ランダムウォークに対応するものにとどまっており,一般の可逆な遷移確率かつ複数トークンまで拡張に成功した本研究の意義は大きい.特に,訪問頻度の解析手法を用いることで,一般の遷移確率を持つマルコフ連鎖に類似する決定性過程の,全訪問時間の上界を得ることに成功した.これは一般の遷移確率に対する初の全訪問時間の上界であり,本年度にこの成果をまとめ,国際会議に採択され発表済みである.更に,本成果は既存の複数トークン単純ランダムウォークに対応する決定性過程のものを改善している.全訪問時間解析を更に洗練させることにも成功しつつあり,特定の構造上ではあるが,遷移確率を工夫することによるランダムウォークの高速化アルゴリズムに習い,それを模倣する決定性過程の全訪問時間が通常の単純なものよりも高速化出来ることを示しており, 29年度,国際会議に投稿予定である.このように,本年度の研究でこれまで行ってきた空間平均の解析と時間平均の解析が研ぎ澄まされ, MCMC法の脱乱択化へ大きな進歩が見られた.ここまでの研究を受けて、推進方針は大きく分けて以下の2つである。1つは、特定の構造に対する集合間の誤差の解析である。任意の対象となる構造に対し、総変動距離が対象の状態数となる例が存在する、という下界をうけ、ここまでの解析により上界を押さえるために必要な量が遷移確率行列、到達時間の言葉で特徴づけが出来つつあるが、上界の導出まで至っていない。今後の研究で確率過程、固有値、固有ベクトル、カップリング等様々なアプローチからこの量の解析に挑み、問題の解決を試みる。より具体的には、順序構造が利用出来そうなイジング模型の分配関数計算に関するマルコフ連鎖の脱乱択化に臨む。その為に計算機実験を通しあたりを付けながら研究を進める。2つ目は、全訪問時間の改良である。既存研究におけるβランダムウォークをはじめとした高速なランダムウォークの遷移確率行列に特化した解析を試み、関数ルーターモデルで全訪問時間の模倣を目指す。既に、単純ランダムウォークの全訪問時間の最も遅い対象となるロリポップグラフに対して関数ルーターモデルで全訪問時間の改善に成功しつつあり、進展が十分望める。アプローチとして遷移確率行列に基づくアプローチと決定的過程の周期性に関するアプローチが考えられるが、後者に関しては一般の確率行列に関した既存研究は存在しないため、一般の決定的過程の周期に対し研究も進め、全訪問時間の改良に挑む。以上の研究に基づき、最終目標であるMCMC法の脱乱択化に関する研究を進める。28年度が最終年度であるため、記入しない。ロータールーターモデル、ランダムウォークの簡単なプログラムファイルを公開している。本研究で扱ったモデルのデモプログラムを公開している.
オーエスキー病のIntracellular Immunizationに関する研究

オーエスキー病のIntracellular immunization法の開発を目的としてオーエスキー病ウイルス(ADV)の前初期(IE)遺伝子の転写抑制を標的として基礎的研究を行った。まず、ADVのIE蛋白の転写調節に関わる機能ドメインの領域を決定し、次に転写抑制に関わる領域のみを発現する細胞株を樹立し、この細胞株がADV感染に対して若干の抵抗性を示すことを明らかにした。一方、ヒト単純へルペスウイルスのαトランス活性化誘導因子の結合ドメインとADVIE蛋白のDNA結合ドメインとのキメラ蛋白がADVIE遺伝子の転写を抑制すること及びこのキメラ蛋白を発現する細胞株がADV感染に対して抵抗性を示すことを明らかとした。Intracellular immunizationの最終目的はin vivoにおけるウイルス増殖抑制である。本研究で、ADVのIE遺伝子の転写抑制が細胞内でも上述のキメラ蛋白で認められ、結果的にADVの増殖が抑制された。しかし、IE遺伝子の転写抑制並びに増殖抑制は完全ではなく、in vivoでの検討が必要である。このことに関して現在、このキメラ遺伝子導入トランスジェニックマウスの作成を行っている。効果的なIntracellular immunizationには、転写抑制の他にリボザイムによる翻訳抑制、ウイルス遺伝子の複製やウイルス粒子の構築を阻害するようなtransdominant mutantの作出等の検討が必要であり、これらウイルス増殖抑制因子を複数用いることにより、効果的なウイルス増殖抑制が期待される。また、これら因子による動物への副作用を軽減するために抑制因子を発現制御可能とするプロモーターの開発も必須の課題であろう。1.オーエスキー病ウイルス(ADV)の感染後最初に発現される前初期(IE)蛋白分子上の転写調節領域を決定するため、IE遺伝子及び欠失IE遺伝子が発現する蛋白のSV40初期プロモーターに対するトランス活性化作用及びADV IEプロモーターへの転写抑制作用をクロラムフェニコールアセチルトランスフェラーゼアッセイにより解析し、以下の成績を得た。IE蛋白のSV40初期プロモーターに対するトランス活性化作用には、IE蛋白のほとんどすべての領域が必要であることが判明した。一方、ADV IEプロモーターに対する転写抑制作用には、IE蛋白のアミノ末端から1230番目までのアミノ酸配列が関与していることが判明した。現在、転写抑制に関わる領域をさらに限局するため、IE蛋白のアミノ未端を欠失した蛋白を発現する欠失遺伝子を作製している。今後、限局された転写抑制領域のみを発現する遺伝子を導入した細胞株を樹立し、ADV感染に対する抵抗性を調べる予定である。2.ヒト単純ヘルペスウイルスのαトランス活性化誘導因子の結合ドメインとADV IE蛋白のDNA結合ドメインから構築されたキメラ蛋白の遺伝子を導入した細胞がADV感染に抵抗することを見いだした。このウイルス増殖阻害のメカニズムを解明するため、このキメラ蛋白がADV IE遺伝子の転写に及ぼす影響を調べた、その結果、キメラ蛋白の転写抑制作用が判明した。また、この遺伝子を導入した細胞において、ADV感染後に転写されるIE mRNA量が対照の細胞に比べ著しく減少していることが明らかになった。従って、樹立した細胞株のADV感染に対する抵抗性に、このキメラ蛋白によるIE遺伝子の転写抑制が関与していると考えられる。オーエスキー病ウイルス(ADV)前初期蛋白(IE180)分子上の転写調節領域を決定するため、種々の欠失IE遺伝子を作製し、各々の発現蛋白がIE遺伝子、前期TKおよび後期gX遺伝子の転写に及ぼす影響をCATアッセイにより解析した。IEプロモーターに対する転写抑制作用は、IE180のカルボキシル末端(C末)側の397アミノ酸配列を欠失した蛋白においても強い抑制が認められたが、さらに163アミノ酸配列を欠失させた蛋白では消失した。また、IE180のアミノ末端(N末)側の428アミノ酸配列を欠失した蛋白は強い転写抑制作用を示したが、さらに617番目まで欠失させることにより、この転写抑制作用は消失した。以上の成績は、IE180の428から1063番目までのアミノ酸配列に自己の転写抑制に関与する領域が存在することを示唆している。TKおよびgXプロモーターに対する転写増強作用は、IE180のN末側の132アミノ酸配列を欠失させることにより消失した。

また、C末欠失による転写増強作用は、IEプロモーターに対する転写抑制作用と同様にC末側397アミノ酸配列の欠失では変化が認められず、さらにアミノ酸を163欠失させることにより消失した。以上の成績は、IE180の1から1063番目までのアミノ酸配列が転写増強作用に必須であることを示している。IE遺伝子の転写を抑制するtransdominant mutant遺伝子をCPK細胞にトランスフェクトし、遺伝子導入細胞株を樹立した。この遺伝子導入細胞にウイルスを感染させた時に、対照の細胞に比べウイルスの増殖は約10分の1に抑制された。この結果は、IE180のtransdominant mutantにADVの増殖を抑制する作用があることを示し、その抑制はIE遺伝子の転写抑制によると考えられる。