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深まりのある学習場面を生み出す「見取り」と「介入」に関する実証的研究

本研究は、深まりのある学習場面を国語科の授業において生成し、深化拡充するための実践的力量を、教師の「見取り」と「介入」に置き、具体的な学習場面を対象にその内実を明らかにすることを基礎研究として進める。さらに、これまで進めてきた関連する研究の知見を生かして、「見取り」と「介入」の質的側面を対象にした分析、考察を進め、教師が質の高い「見取り」を行うために必要な専門的知識や省察された経験の蓄積を明らかにする。また、「介入」については、言語、非言語両面から学習者とのコミュニケーションが生み出す学習効果に関して分析、考察を行い、教師の意識や見通しが学習場面に深まりを生み出すメカニズムを探る。
携帯端末機器を使用した自己表現技法の開発

本研究の目的は、現代のインターネット環境に応じた新しい自己表現技法を開発することである。自分で撮影した写真データを素材として、1つの画面へ再構成する作業を通して、自分の内的世界を表現する技法をi-collage技法と本研究では名付けた。まず、従来のコラージュ制作を行う群、i-collage群、統制群を設定した。コラージュ制作を行う2群には1週間の間に素材を収集するように伝えた。その後、その素材を用いて、コラージュを制作してもらった。素材収集前後及び作業前後の気分変容を比較した結果、素材収集をした2群は疲労が軽減しやすく、作業前よりも後でコラージュ制作の2群は活気が高まりやすいことが示された。本研究の目的は、インターネット環境や携帯端末機器の普及といった社会環境に応じた新しい自己表現療法を開発することである。まず、当該年度では、本研究に適した携帯端末機器やアプリケーションの選定を行った。次に、想定していたi-collage技法の手続きに問題がないかどうか検討するため、一般大学生2名を対象に、予備的な実験を行った。その結果、使用するアプリケーションの変更、収集する素材対象の範囲の変更が望ましいことが明らかになった。この予備実験結果をうけて、研究1では、一般大学生5名に対して、3週間にわたるi-collage技法の取り組み及び気分評定表の継続的な記入を求め、個別の聞き取りを行った。その結果、気分状態自体は、開始時点より全員が安定した気分状態であったので、ポジティブな変容は認められなかったものの、個別の聞き取りによって、従来のコラージュ技法とは異なる、i-collage技法特有の利点が明らかになった。本研究は、インターネット環境や携帯端末機器の普及にあわせて、新しい自己表現技法の開発(i-collage)を行い、この技法によって、抑うつ気分の軽減効果を検討することを目的としている。まず、i-collage技法の手順を確立するために、予備的に5人の研究協力者に実施してもらった。そのことにより、当初研究代表者が想定していた技法上の問題点をいくつか示すことができた。これらについて改善策を検討したり、改良に向けての方策を取り入れることで、技法の精度を高めることができた。具体的な改善点・改良点は、以下の通りである。研究1では、研究協力者自身がスマートフォン等で撮影した素材のみをコラージュ素材として扱うと限定していたが、過去に撮影した思い出の写真なども対象としたい旨の要望があがったため、紙媒体で所持している画像についても、再度デジタル撮影することで素材としての利用を可能にすることとした。また、作成したi-collage作品を待ち受け画面として取り入れることについて心理的効果を検討したいと思っていたが、多くの研究協力者が、待ち受け画面とすることで作品を他者に見られることに対して抵抗を示したため、この点は研究1では扱わないこととした。また、倫理的な配慮についても、検討すべき点が明らかとなったので、研究前の同意書に反映させることとした。以上、i-collage技法としての方法が確立できたため、実際の効果測定研究に入る予定である。インターネット環境や携帯端末機器の普及が急速に進み、自己表現や人間関係の在り方に大きな影響を与えている。しかし、こうした社会環境に応じた新しい表現技法はまだ創出されていない。内的世界を表現する際には、表現者自身にとって身近なツールや簡便化された表現方法を選択することも、自然な感情表出を促す要因のひとつと言えるだろう。本研究では、この技法を"i-collage技法"と命名する。まず予備調査として6名の一般大学生を対象とし、技法導入・実施にあたっての手続き上の問題点を確認し、改良を行った。次に、本調査を行った。対象は、研究の説明を行い、同意を得られた一般大学生である。まず初めにYG性格検査及び東大式エゴグラムによるパーソナリティ測定、POMS短縮版による気分測定を行った。次に割り当てられた条件の教示を行った。i-collage条件では「これから1週間後にあなたが撮影した写真データによりコラージュ作品を作成してもらいます」、コラージュ群では「これから1週間後にあなたが集めた印刷媒体により、コラージュ作品を作成してもらいます」、統制条件では「1週間後に質問紙への記入をしてもらいたいので、その時に集まってください」であった。1週間後には、i-collage条件・コラージュ条件では作品制作、統制条件では中立的な作業(自習など)を行ってもらった。その際には、前後の気分評定(POMS)を実施した。その結果、i-collage条件は、コラージュ条件と同程度に気分を肯定的に変容する傾向が見られたが、コーラジュ条件に比べて、作業の負担感や作業時間が少ないという結果が示された。このことより、i-collage制作は、従来型のコラージュ制作と同様の気分効果が見られ、素材費用もかからないことから、簡便な自己表現技法として活用の可能性が示された。

平成26年度は年度途中に研究代表者の所属機関に変更が生じたため、研究環境が大幅に変わることとなった。研究を支援してくださる事務との連携を立ち上げる作業や、研究協力を募る対象や時期なども、多方面に説明、相談を行う必要が生じたため、進行がやや遅れることとなった。臨床心理学研究環境が変わったものの、現在は研究協力者の募集を開始しているところである。協力者の人数が集まり次第、調査に入る予定である。当初予定していた実験の事前準備、研究1がほぼ終了し、i-collage技法のプロトコルが確定した。当初想定していなかった問題点が明らかになったため、改善を行うことで、精度の高い技法を提示することができた。今後は、抑うつ傾向の高い学生を対象とした研究2の実施により、i-collage技法による抑うつ予防効果の検討を進める予定である。研究代表者の所属機関変更に伴い、新たに研究環境を事務的レベルから整え、研究対象の再度募集や具体的な調査方法の調整を行う必要が生じたため。健康な大学生に比べ、抑うつ傾向の高い学生の研究協力者が充分集まるかどうかが懸念される。様々な経路、方法での研究協力者募集を行いたい。また、抑うつ傾向の高い学生の場合、長期の実験ではドロップアウトが考えられる。こまめなフィードバック・連絡方法を整え、研究協力者が安心して研究を継続できる体制を整えたい。新しい研究環境での準備が整いつつあるため、平成27年度は速やかに研究を実施し、今までの遅れを取り戻せるように取り組みたい。当該年度は、研究成果を発表するために予定していた国際学会への参加ができず、予定されていた研究費を使用できませんでした。速やかに研究成果をまとめ、次年度は学会発表を行なえるように準備を進めたいと思っております。
良質な精神科医療を目指す調査研究主体の構築

高知全県の精神科医療機関をベースとしたネットワークの形成、精神科医療の現状の調査と分析、および医療の質を高めるための提言を行うことを目的に研究を開始した。当初研究テーマとして精神科医療の受療行動等を例に検討し、ついで医療機関が保有するデータベースの活用も検討した。1.高知県の協力を得て気分(感情)障害の1ヶ月間の初診患者の動向を調査し、年間の自殺者は1人で初診患者の自殺率は予測された数字に極めて近い等の結果を得た。2.電子データベースの活用の例として、大学病院の25年以上にわたる電子データベースからフルボキサミンが検査値に与える影響を検討した。対象者は57人で、投与日、検査値等をエクセルファイルで処理したところ約7時間を要した。また同じ課題をSQL作成を用いると処理時間は1時間程度であった。さらにC言語を用いた場合は、このような処理が完全に自動化できるということであった(未実施)。3.データベース活用に関する精神科医療機関の現状と期待を見るためのアンケート調査を施行したところ(17病院から回答、回答率74%)、(1)レセコンは16病院で7種のソフトを使用、(2)処方・検査が電子化されているのは10病院、(3)電子カルテのレベルは1が5病院、2が1病院、4が1病院、(4)診療支援システムの利用は4病院、(5)電子カルテの2次利用への関心があるのは9病院、という結果を得た。4.今後様々な形でのデータの活用や複数の医療機関からのデータの結合のためには元データのデータベースからのデータ抽出、データ変換、データ編集と分析、グラフなどの表示といったプロセスを自動化することが求められ、そのような自動化が実現できれば所望の分析結果がリアルタイムで得られることが判明した。今後関心のある病院が連携すれば、これまでにない大規模なデータの活用と質の高い医療の展開が可能であるが、患者の匿名化などの倫理的配慮が重要課題である。
波浪中の船体運動とその制御に関する研究

波浪中の船体運動とその制御を取扱う際の種々の問題的のうち、次のような項目について研究を行った。1)有限長の試験水槽において、あらかじめ指定した場所で所望の波形あるいはスペクトルが得られるような造波機の設計を行い、製作した。2)造波機の設定及び制御がすべて曳引車上から遠隔操作するための方式を検討し、赤外線空間伝送装置を用いたディジタル通信により曳引車上のパ-ソナルコンピュ-タからすべての操作を可能とするシステムを設計・製作した。3)造波機制御プログラムを用いて、不規則波や過渡水波を含む種々の波を試験水槽内に発生させ、その検定を行うとともに制御プログラムの改良を行った。また、多分割(スネ-ク)式造波機によって造波された波の特性を理論的に検討した。4)波浪中の船体運動を非接触で計測・制御するシステムを試作し、追波中の船の転覆実験、フィンスタビライガ-と舵を連成させた横揺と船首揺の軽減の実験で活用し、その有用性を確認した。5)波浪中を航走する船が作り出す非定常流場に対して横断波形解析法を提案し、その妥当性を水槽試験により確認した。この結果、波浪中の船の抵抗増加推定の一方法として活用できることがわかった。6)多胴型海洋構造物が緩係留されている時、その左右動に関して長周期横揺れするが、その時、波浪中の減衰力が平水中より増加することが知られている。その推定法を水槽試験により検討した。7)波浪中の船体上下揺、横揺れに関してファジィ制御、ニュ-ロコンピュ-タを用いた制御方式をそれぞれ検討し、シミュレ-ション計算により、その安定性、PD制御との比較を行った。波浪中に船体運動とその制御を取り扱う際の種々の問題点のうち、次のような項目について研究を行った。(1)有限長の試験水槽において、あらかじめ指定した場所で所望の波形、あるいはスペクトルが得られるような造波機の設計を行った。その結果造波機はプランジャー方式とし、水槽幅方向に2分割の機械的に独立したボールネジ駆動形式とすること、さらに、それぞれを2台の交流電動機により駆動信号を共通として電気的に駆動する方式を採用することにしてその製作を行った。ただし、予算上、本年度は機械部と電動機部分について製作を行い、制御機部分の製作は次年度行う。(2)波浪中の横揺れ軽減のためフィンスタビライザーと舵を組み分わせた最適制御を考え理論的及び実験的に検討した。(3)波浪中の船体運動を非接触で計測し、また船体の制御を曳引車上から非接触のディジタル通信で行うためのシステムを開発し、上記の実験に使用した。(4)造波機を曳引車上からディジタルの遠隔操作で行うための方式を設計し、本研究において製作する造波機制御盤へ組み込んだ。(5)その他、水中翼船の波浪中縦揺れ制御、肥大船の波浪中抵抗増加、海洋構造物の要素断面に働と波浪漂流力、波浪中大振幅動揺時の非線形流体力等に関する理論的及び実験的研究を行った。有限長の試験水槽において、あらかじめ指定された場所で所望の波形あるいはスペクトルが得られるような造波機の設計・製作を行うとともに、その造波機を用いて波浪中における船体運動の計測並びに運動制御に関する研究を実施した。以下に本年度の研究成果を略述する。1)造波機制御のシステム化前年度に製作した造波機の機械及び電動機部分を制御するためのプログラムを開発した。

2)不規則波・過渡水波の検証と改良造波機制御プログラムを用いて、不規則波や過渡水波を含む種々の波を試験水槽内に発生させ、その検定を行うとともに制御プログラムの改良を行った。また、多分割式(スネ-ク式)造波機によって造波された波の特性を理論的に検討した。3)波浪中大振幅動揺の推定追波中における転覆現象を推定するためのシミュレ-ションプログラムを開発し、その妥当性を水槽試験結果により確認した。4)波浪中抵抗増加の推定波浪中を航走する船が作り出す非定常流場に対する横断波形解析法の妥当性を水槽試験により確認した。5)波浪中減衰力増加の推定多胴型海洋構造物の波浪中減衰力増加に対する推定法を水槽試験により検討した。6)波浪中船体運動の制御波浪中船体上下揺れの制御に用いられる水中翼の流体力学的特性を波浪中試験により検討した。
精神医療の変化と精神障害者処遇の課題―患者の権利や種別的処遇をめぐる議論等から―

本研究は、精神保健福祉法、心神喪失者等医療観察法の改正、成立過程でなされた議論や、患者の権利、特別処遇をめぐっての議論から、精神障害者や触法精神障害者の処遇に関する課題や問題設定の変遷を考察した。特に、M.フーコーやI.ハッキングの研究を参考に、概念やカテゴリーの結びつき方や対象の編成という点に注目した。そこに注目して考察したことで、一見類似の論点が繰り返し出てくるように見えても、どのような議論の連鎖に置かれるかによって、議論全体の問題設定が異なることを示した。本研究は、精神保健福祉法(及びそれ以前の精神保健法・精神衛生法)や心神喪失者等医療観察法(及び触法精神障害者について議論された保安処分案)の成立過程でなされた議論について、課題や問題設定の変遷を考察することを目的とするものである。その考察に際して、M.フーコーやI.ハッキングの研究が有用であると考えており、彼らの研究の特性を再検討することも合わせて行うこととしている。2013年度は、ハッキングの著作に関するシンポジウムや、社会構築主義とハッキングの論考から、このフーコーやハッキングの研究視座に関する検討を中心に行うことになった。そこではとりわけ、ハッキングの類(kind)に関する議論をフーコーの言説分析や、エスノメソドロジストの一人サックスのカテゴリーに関する論考と重ね合わせつつ、科学社会学、知識社会学、科学論哲学に対する有用性が指摘されていた。それは時代によって問題領域や近接カテゴリーとの関連を異にし、異なる課題を設定させることを示そうとする本研究の方法としての妥当性を確認させてくれるものであった。計画では、1980年代の精神病院不詳事件と、それを契機とする精神衛生法から精神保健法改正に関する議論や、日弁連の「精神医療の抜本的改善について(要綱案)」とそれに対する精神医療従事者や精神障害者の反論を主に検討する予定であったが、やや実施が遅れている状況である。メディアで広く問題化されたのみならず、国際的にも問題化した一方、1970年代の病院不詳事件と比較すると、精神医療全般に関わる課題として共有されたというより、問題がある特殊な病院での事件とされる傾向が指摘できそうであるので、その点を確認しながら2014年度の計画とつなげる予定である。精神医療に関連する、精神保健福祉法(とそれ以前の精神衛生法)や心神喪失者等医療観察法(及び触法精神障害者について議論された保安処分案)の成立過程でなされた議論や評価を検討し、精神障害者や触法精神障害者の処遇についての課題や問題設定の変遷を考察することが研究全体の目的である。平成26年度は、(1)1990年代以降のインフォームド・コンセント等の(精神疾患)患者の権利に関する議論と、(2)1990年代の「処遇困難者専門病棟」新設についての賛否を検討した。(1)1970年代前半に「インフォームド・コンセント」は専門誌で取り上げられていたものの、精神障害者へのインフォームド・コンセントは懐疑的に受け止められたり、現実的な提案と想定されていなかった感がある。しかしながら、1990年に入ると、医療全般でインフォームド・コンセントが議論されるのと同様の趨勢で、この話題を扱った論文が算出され、またシンポジウムなども組まれるようになっていることが確認された。(2)については、既に中山研一、中谷陽二らの研究が指摘するように、「処遇困難」とされる対象の多様性が特に処遇困難者専門病棟設置に批判的な論者から述べられ、また、保安処分への反対論と同様、従来の精神医療の人員・財政的不足が患者を処遇困難な状態に置いている可能性が言及されたことが確認できた。ただ、保安処分導入反対論の代表とも言える中山宏太郎が同施設を推進したことについては、更に考察が必要である。こうした検討と平行して、心神喪失者医療観察法の実施状況に関する課題や評価について、近年の議論も整理を試みた。本研究は、精神保健福祉法(及びそれ以前の精神保健法・精神衛生法)や心神喪失者等医療観察法の成立過程(及び触法精神障害者の処遇として提案された保安処分案)でなされた議論について、課題や問題設定の変遷を考察することを目的とするものである。その考察に際して、M.フーコーやI.ハッキングの研究が有用であると考えており、彼らの研究を再検討することも併せて行うこととしている。2015年度には、保安処分や心神喪失者等医療観察法の議論の中心的な位置におり、また精神保健福祉法関係でも発言をしていた平野龍一の変遷に着目して、フーコーやハッキングの知見から考察を行った。平野は、心神喪失者等医療観察法成立直後の2004年に「犯罪行為を行った精神障害者(触法精神障害者)の処遇」法が成立したことを、「長くこの問題に関心を持ってきた者としては、やっとここまできたかという感慨を禁じえない。」と述べた。確かに平野は1950年代から保安処分に関する議論の中心的な位置にいたのであるが、1957年には「〔犯罪行為を行った〕精神病患者だけを、その治療のために拘禁するというのでしたら、それはむしろ保安処分否定論で、ただ病院だけおけばよい。」と述べており、想定される対象や課題は、1950年代と2000年代とでは対照的ですらあった。もちろん平野は彼の信念や独自の論理も有しており、また彼の中の変化もあるが、平野の主観に即せば「この問題」と同一に語られてしまう問題がある。むしろこの問題設定を規定したものが何であるか、を見る必要がある。

フーコーは「著者(auteur)」でなく言説に注目し、ハッキングは、観念の変遷とともに「その中で観念ないしは概念や種が形づくられる社会的な状況」(=「マトリックス」)を捉える必要があるとした。この違いを捉えようとする際、彼らの指摘は重要なものとなり、かつその意義が明確になることがわかった。2013年から2014年に学内図書館の工事があり、その時点での遅れを取り戻せなかったことに加え、2015年に外れる予定であった学内業務が継続となり、更に予定が遅れてしまった。(そのため2016年に研究を継続して実施する。)本研究では、精神医療に関連法(精神保健福祉法、心神喪失者等医療観察法)についての評価や成立過程でなされた議論や、患者の権利や特別処遇をめぐってなされた議論から、精神障害者や触法精神障害者の処遇についての課題や問題設定の変遷を考察した。これまで、精神保健福祉法や保安処分に関する議論の中心的な論者の一人である、平野龍一の主張の変遷をモデルとして、その議論の土俵がどのように変わったかを検討してきた。2000年代の主張と1950年代の主張を比較すると、平野の想定する課題や法が対象とする者は異なっている、あるいは反対のものですらある。もちろん、平野自身も、同時代の問題提起に触発され、自覚的に立場を変化させていったことはある。しかし、継起的連続的な捉え方は、こうした変化を見えにくくすることを検討した。最終年度には、近年、社会学をはじめとする研究で注目されている「当事者」概念との関連も踏まえ、これらの法の評価や成立に関する議論での当事者のあり方について検討した。2009年にも当事者についての検討は行ったが、今回は精神障害者や他の障害者の「当事者研究」のあり方も踏まえ、「当事者」として発言することについての別様の考察を行うことができた。M.フーコー、I.ハッキング、エスノメソドロジーを用いて検討する意義も明確化できたと考えている。最終年度の成果については2016年7月の東北社会学会で報告し、2017年3月に東北社会学年報に共著論文を投稿した。本研究は、精神保健福祉法、心神喪失者等医療観察法の改正、成立過程でなされた議論や、患者の権利、特別処遇をめぐっての議論から、精神障害者や触法精神障害者の処遇に関する課題や問題設定の変遷を考察した。特に、M.フーコーやI.ハッキングの研究を参考に、概念やカテゴリーの結びつき方や対象の編成という点に注目した。そこに注目して考察したことで、一見類似の論点が繰り返し出てくるように見えても、どのような議論の連鎖に置かれるかによって、議論全体の問題設定が異なることを示した。25年度26年度に学内図書館の改修工事とそれに伴う図書館の引越業務等があり、そのスケジュールに合わせて集中して作業をすることが難しい状況があった。精神障害者のノーマライゼイションや開放処遇の指向と、精神障害者のうち触法者を別に処遇する指向との関連を更に詳細に検討する予定である。社会学今年度は、(1)インフォームド・コンセントを典型とする、患者の権利や精神障害者の権利の主張が、果たして、心神喪失者等医療観察法導入時に盛んに言及された患者の掲示責任の主張と結びつけられて論じられることがあったか、を検討する。(2)1960年代には、処遇が困難で累犯が多いとされる「精神病質者」が保安処分の対象として議論された経緯があった。
歯肉上皮細胞の加齢による遺伝子発現変化のDNAチップ分析と診断への応用

継代培養を行なったヒト歯肉上皮細胞に、歯周疾患関連細菌のひとつであるActinobacillus actinomycetemcomitansから抽出したLPSを作用させたものと作用させないものの2グループに分け、遺伝子発現変化についてDNAチップ分析を行ったところ、LPS刺激によって種々の転写因子、細胞増殖因子、サイトカイン、接着分子、メタロプロテアーゼなどの遺伝子の他、抗菌タンパクの一つであるβ-defensinのmRNAの発現に変化が認められた。高齢化に伴って低下する口腔粘膜の防御機構には、抗菌タンパクの産生も大きく影響すると考えられることから、このβ-defensinに着目して検討を進めることとした。まず、口腔粘膜の上皮細胞での発現が報告されているβ-defensin-2(hBD-2)合成ペプチドをラットに免役し、hBD-2に対するモノクローナル抗体の作製に成功した。そして、外科処置時に採取された炎症性および非炎症性のヒト歯肉辺縁歯肉をパラフィン包埋した後に切片を作製し、hBD-2に対するモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマの培養上清を一次抗体として用い、labelledstreptanidin biotin法で切片を染色し検鏡下で観察した。その結果、それぞれの組織切片において、上皮細胞にhBD-2が局在していることが確認できたが、炎症性歯肉の方が非炎症性のものより強く染色されていた。このことから、口腔内で最初の感染防御の役割を担う歯肉では、その上皮からhBD-2が産生され、歯周局所の生体防御の一助を担っていることが考えられた。以上より、DNAチップ分析が歯肉および歯周炎の病態の解析、診断に応用できることが示唆された。今後は、若年者、壮年者、老年者から得た歯肉上皮細胞を培養し、それぞれについてDNAチップ分析をすることにより、さらに詳細な検討を行いたいと考えている。歯肉上皮細胞の加齢による遺伝子発現変化のDNAチップ分析を行なうにあたり、歯肉の炎症において重要な役割を演じている歯周疾患関連細菌のLipopolysaccharide(LPS)が老化した歯周組織に作用した場合、細胞レベルでのLPSに対する応答性に変化がみられることに着目し、継代培養を行なったヒト歯肉上皮細胞にLPSを作用させ、DNAチップを用いた解析法により遺伝子発現の変化について検討を行なった。まず、臨床的に炎症のない健全な歯周組織を有する者より歯肉組織を採取し、dispaseで処理した後に上皮層のみを剥離し、serum-freeケラチノサイト培地にてout growthさせ、ヒト培養歯肉上皮細胞を得た。ヒト歯肉上皮細胞は、歯周疾患関連細菌のひとつであるActinobacillus actinomycetemcomitansから抽出したLPSを5μg/ml、24時間作用させたものと作用させないものの2グループをDNAチップ分析に用いた。これらの細胞よりtotal RNAを抽出し、mRNAを精製した。それぞれのmRNAは蛍光色素cy3およびcy5でラベルしてcDNAを合成し、これらのcDNAプローブを混合してGene Expression Microarray(Genome System Inc.)上の8000あまりのDNAとハイブリダイズさせ、レーザースキャナーにて蛍光量を測定するとともに、スキャニングした画像をコンピュータに取り込み、各グループにおける遺伝子発現量の差を解析した。その結果、ヒト歯肉上皮細胞においては、LPS刺激によって転写因子、細胞増殖因子、サイトカイン、接着分子、メタロプロテアーゼなどの遺伝子の発現に変化が認められ、DNAチップ分析が歯周疾患の診断に応用できる可能性が示唆された。今後、発現の差異が認められた遺伝子についてIn situ Hybridization法や免疫組織化学法を用いて発現を確認し、組織における局在を検討する予定である。
大規模分子動力学法で探るバイオナノマシンの作動原理

本研究では、大規模分子動力学シミュレーションによって様々な実験データを満足する原子レベルの超らせん構造を構築すると共に、構造多型の分子メカニズムを解明することに成功した。超らせん構造構築のメカニズムには以下の3種類の相互作用が鍵となることがわかった。パーマネント相互作用は様々な超らせん構造において常に保たれる。スライディング相互作用は可変な疎水性および親水性アミノ酸残基ペアの間で形成され、大きなエネルギー変化なしに蛋白質サブユニット間のずれを許容する。スイッチ相互作用の形成と解消はサブユニット問相互作用とサブユニット内相互作用をそれぞれ安定化する。我々は構造多型の原因は両者の相互作用のフラストレーションであると結論付けた。超らせん構造間の転移は「変形=>緩和」機構によって起こる。すなわち、繊維構造は幾何学的に急速に変形させられ、その後相互作用を再構成しながら徐々にエネルギー的準安定状態へ緩和することを明らかにし為。また、細菌べん毛繊維の構築メカニズムの探るため、べん毛繊維蛋白質フラジェリンのアンフォールディングメカニズムに注目した研究を行った。フラジェリンは細胞質内で作られたあと、輸送システムによってべん毛繊維内部の空隙を通ってその末端まで輸送され、末端に会合することが知られている。べん毛繊維繊維内の空隙はフォールドしたモノマーより小さいため、フラジェリンは輸送される際に構造を変化させ、部分的あるいは全体がアンフォールドする必要があると考えられる。輸送前の構造解消と輸送後の構造再構成の仕組みを探るため、熱変性によるアンフォールディングシミュレーションをおこない、比較的硬い部位と構造が変化しにくい部位・しやすい部位を明らかにすることができた。具体的には、ドメインD2とD3には「コア」的な部位があることが示された。現在、更に詳細な解析を進めている。生体内には蛋白質などの生体高分子が集合して機能を発揮する生体超分子が多数あるが、細菌べん毛は立体構造解析が進んでいる代表的な例である。サルモネラ菌などの細菌の運動はべん毛によって生み出される。推進力を生み出すスクリューにあたる部分は、一種類のタンパク質flagellinが重合した繊維であり、超らせん構造を形成している。細菌はべん毛の回転方向を反転微鏡によって繊維の立体構造が原子レベルで決定された。我々はこれらの立体構造情報に基づいて、大規模な分子動力学計算をおこない、回転力によって引き起こされる超らせん構造変化のメカニズム解明を目指している。今年度はスーパーコンピュータを用いることで低温電子顕微鏡構造解析によって決定された全原子の立体構造モデルを初期構造とし、flagellin 44量体からなるシステムの分子動力学シミュレーションをおこなった。これらのシステムの大きさは溶媒分子も含めるとそれぞれ200万原子・240万原子からなり、これまでの生体分子動力学では最大級の規模のものである。このシミュレーションの狙いは単に大規模な計算をすることではなく、回転力を加えることによって実験では直接観ることのできない構造変化の過程をコンピュータ上で再現し、その詳細なメカニズムを明らかにすることである。今年度は実際に様々な強さの回転力を加えることにより超らせん構造の遷移をシミュレーションによって再現することに成功した。超らせん構造遷移を引き起こすために必要なトルクは実験値をよく再現することも確認できた。また、このシミュレーションにより、μmのレベルでおこる比較的マクロが現象がÅのレベルのどのような構造変化と関係しているかを明らかにすることができた。本研究では、回転方向の変化によって引き起される細菌べん毛繊維の変化を分子動力学計算によって再現し、らせん構造の転移機構を明らかにすることを目指している。

特に今年度は、べん毛繊維のらせん構造転移の過程において、原子レベルでどのような立体構造変化が起こっているかを分子動力学で観察し、明らかにすることに主眼を置いた研究を行った。予定より早く、既に昨年度からD0ドメインを含めた電子顕微鏡像に基づく立体構造を用いた計算を開始している。平衡状態での計算はほぼ完了しているので、超らせん構造転移の過程を詳細に観察すること、特にノーマル型・セミコイル型を含めた構造変化のメカニズムに注目した。そのためにはまずノーマル型・セミコイル型のモデル構造を構築する必要がある。セミコイル型・カーリー型については前年度までにほぼ安定構造が得られているたが、今年度はノーマル型についても構造を構築することができた。これらの様々な超らせん構造を解析することで、立体構造上の特徴を明らかにした。具体的には下記の3種類の重要な分子間相互作用が超らせん構造を生み出すことを示した。(1)Permanent相互作用:どんな超らせん構造でも常に保たれており、べん毛繊維を安定に保っている。(2)Variable相互作用:超らせん構造変化に合わせて水素結合する相手を変化させる。(3)スイッチ相互作用:R型では相互作用せず、L型では相互作用する水素結合と塩橋。この結果は、様々な実験データやこれまでに得られる知見とよく一致していることも示せた。これらの大規模分子シミュレーション全般は、これまでに引き続き日本原子力研究所のITBL並列計算機を主に利用することで可能となった。本研究では、回転方向の変化によって引き起される細菌べん毛繊維の変化を分子動力学計算によって再現し、らせん構造の転移機構を明らかにすることを目指している。特に今年度は、べん毛繊維のらせん構造転移の過程において、原子レベルでどのような立体構造変化が起こっているかを分子動力学で観察し、明らかにすることに主眼を置いた研究を行い、論文として研究結果を公表することができた(Kitao, et.al., Proc.Natl.Acad.Sci. 2006)。この論文では、具体的には、大規模分子動力学シミュレーションによって様々な実験データを満足する原子レベルの超らせん構造を構築すると共に、構造多型の分子メカニズムを解明することに成功した。超らせん構造構築のメカニズムには以下の3種類の相互作用が鍵となることがわかった。パーマネント相互作用は様々な超らせん構造において常に保たれる。スライディング相互作用は可変な疎水性および親水性アミノ酸残基ペアの間で形成され、大きなエネルギー変化なしに蛋白質サブユニット間のずれを許容する。スイッチ相互作用の形成と解消はサブユニット間相互作用とサブユニット内相互作用をそれぞれ安定化する。我々は構造多型の原因は両者の相互作用のフラストレーションであると結論付けた。超らせん構造間の転移は「変形=>緩和」機構によって起こる。
大規模相互作用系における相境界の揺らぎの確率論的研究

本研究は相転移の数理モデルの多くに現れる相境界の挙動、特に揺らぎについての確率論的な理解をできるだけ抽象的な形で得ることを主目標として行なって来た。その中でも相境界の揺らぎについて、中心極限定理、条件つき極限定理としての揺らぎについての理解を得る事を目標に掲げて来ていたが、この問題については研究の初期段階で得られた2次元Widom-Rowlinsonモデルの相分離線の条件つき極限定理として、境界相がブラウン迎動を使った簡単な確率微分方程式の解として得られるガウス型確率過程を得る事を示すに終った。目標としてはかなり一般のクラスのモデルを含む一般論として同種の極限定理を示す事を目指していたが、一方で自由エネルギーの解析性を示す段階でパラメータに関する制限をはずせなかったこと、他方でIoffe, Bodineau等による抽象論の展開により、より抽象度を深めた形での一般論の展開がなされ、この種の問題の数学的な本質は非常に良く理解される事となった事があり、我々の扱っているクラスのモデルがこの抽象論の条件を満たすかどうかをチェックするという技術的な問題が残っているのが現状である。もちろん我々の定式化の利点もあるけれども、この問題については完全に遅れをとった事を認めざるを得ない。かわって副次的な研究テーマとして平行して研究して来たパーコレーションの問題について新しい知見を得る事ができた。もともと相転移モデルの多くはその基礎となるグラフ上に平行移動の群がグラフ自己同型群として作用している事が多く、パーコレーションの問題ではさらに考えている確率法則が平行移動の群作用に対してエルゴード的である事が相転移現象の解析の重要な鍵となっている。本研究では、平行移動のないグラフとしてフラクタルグラフを考えて、そこでのパーコレーションの相転移の問題を研究した。良く知られているのはfinitely ramifiedと呼ばれるフラクタルグラフでは臨界確率が1という自明な値になることが分かっている。このクラスを離れると、まだ良く知られていないのが現状である。唯一まとまったクラスで扱われているのはシルピンスキーカーペット格子のクラスで、やや技術的と思われる条件のもと、相転移が1点を境として起こり、臨界点以下では連結性関数が指数的なdecayをする事が示されている(いわゆる鋭い相転移:熊谷[1])。ところが、シルピンスキーカーペット格子としてもともと知られているグラフについてこの技術的条件が成立しているかどうかは1997年以来openな問題であった。本研究では分枝過程の議論を使う事で、このグラフについても同様の鋭い相転移が起こる事を証明した。この結果は学術雑誌に投稿中である。文献本研究は相転移の数理モデルの多くに現れる相境界の挙動、特に揺らぎについての確率論的な理解をできるだけ抽象的な形で得ることを主目標として行なって来た。文献この研究により得られた結果は以下の通り。2次元Ising modelの相構造はパーコレーションの議論を用いて完全に決定することができる。同じ手法をWidom-Rowlinson modelに適用すると、スピンの値が3状態を取り得るという条件から、同じ議論は使えない。

ここでは、一方向の平行移動不変性との仮定のもと、十分密度が大きいときに、Gibbs分布が二つのextremal measureの凸結合になる事を示すことができた。正方形の箱の中のWidom-Rowlinson modelを傾きθのDobrushin typeの境界条件の下で考える。さらに、このとき現れる相境界の下部の面積を指定したときの、この相境界の揺らぎが中心極限定理によってつかまえる事ができることを証明した。これはIsing modelにおけるDobrushin-Hrynivの定理のWidom-Rowlinson modelへの拡張である。さらに、この結果をこの境界の下部の面積が、volume orderよりもsmall orderであるときの極限定理に精密化した。本研究では、前年度の成果である、2次元Widom-Rowlinsonモデルにおける相境界の挙動に関する条件つき極限定理であるDobrushin-Hriniv型極限定理について、できるだけ一般の形で定式化を行ない、この種の極限定理が相境界が現れる2次元模型に共通する一般的な原理であることを証明することを目標に据えた研究を行なった。この様な問題を考える際に最も理想的な枠組がPirogov-Sinaiの相共存に関する一般的な定理が成り立つクラスである。このクラスのモデルについて、相境界の挙動に関する研究を行ない次のようなクラスについてDoburushin-Hrynivの定理が成り立つための最初の段階であるheight free energyの解析性を証明した。1)有限個の状態を持つZ^2上のスピン系5)groundstatesと違う配置の点の個数に比例したエネルギーがかかる。(Peierlsの条件を強くしたもの)4)の条件は強い対称性を仮定しているので、もとのPirogov-Sinaiの理論から見ると不満の残る結果である。また、これらの議論はすべてパラメータの値が大きく制限される形でしか成功していない。これに対して、Bodeneau, Ioffeなどはパラメータに制限のない理論を展開して中心極限定理を得ており、注目すべき結果を上げている。本年度は相境界の揺らぎについての研究の直接的な進展はあまりなかった。二つの問題について研究を行ったが、満足の行く結果は得られていない。一つはPirogov-Sinai型モデルの相境界の揺らぎの研究で、一般論を作ろうとしているが、一箇所どうしても具体的なモデルの評価を使う所が解決できないでいる。もう一つの問題はWidom-Rowlinsonモデルの相構造の決定問題だが、これも新しい成果はなかった。平行して研究しているパーコレーションの問題について進展があった。シェルピンスキーカーペット格子上のパーコレーション問題はこれまで、臨界確率が自明でないことと、十分パラメータが大きいときの無限クラスターの一意性が知られているだけであったが、共同研究に招聘したWu氏(首都師範大学、北京)との研究で無限クラスターは存在すれば唯一つであることを証明した。
中学校理科における遺伝子組換え実験の導入に関する研究

1目的本研究は、中学生が遺伝子組換え実験を正しく理解できるため実践的な教授方略を解明し、我が国の中学校理科教育における遺伝子組換え実験の導入の可能性を探ることを目的とする。2研究成果(1)中学校理科に教育用キットの遺伝子組換え実験の導入は、実験補助者を配置すれば十分に可能である。(2)遺伝子組換え実験は、中学校理科第3学年の単元「生命の連続性」で扱い、遺伝子組換え作物の紹介後に実験を実施する。(3)遺伝子組換え実験に関係する専門用語は、繰り返し説明し、実験実施前に用語集を配布する。(4)遺伝子組換え実験に必要な実験器具は、周辺の学校で共同購入することで1校当たりの負担を軽減できる。3生徒の理解教育用キットを用いた遺伝子組換え実験では、大部分の生徒が大腸菌の遺伝子組換えを行うことができた。しかし、各実験操作の意味を理解せずに実験を行っているケースが多く、特に次の実験操作の意味を理解していなかった。(1)プレートにアラビーノースを加える操作(2)大腸菌にプラスミドを加える操作(3)プレートにアンピシリンを加える操作4指導者の留意点(1)基本的な知識として、本実験に関する専門用語の理解を徹底させる。(2)実験に利用できる時間が限られているため、制約された時間を補う工夫をする。(3)実験を実施する前に、基本的事項に関して生徒の理解を確認し、指導をすすめる。
新規抗酸化分子：活性イオウ分子種に着目した慢性閉塞性肺疾患の抗酸化機構の解明

慢性閉塞性肺疾患(COPD)はタバコ煙を主とする有害物質を長期吸入することで生じる肺の炎症性疾患である。中でも、酸化ストレスは分子病態の中心的な役割を演じるが、肺の抗酸化機構は十分解明されていない。申請者らは、新規の内因性抗酸化分子である活性イオウ分子種がヒト肺にも存在し、COPD患者肺ではその産生量が低下していることを見出している。本研究の目的は、COPD分子病態における活性イオウ分子種の役割を解明することである。平成30年度は、ヒト切除肺から分離培養した肺構築細胞を用いて活性イオウ分子種産生酵素の発現量がCOPD患者群と健常者群で異なっているかどうか検討した。特に、2017年に発見された新規活性イオウ分子種産生酵素に着目した。肺構築細胞に含有される新規活性イオウ分子種産生酵素をウェスタンブロット法により解析した。COPD患者では新規産生酵素の発現量が低下していることが明らかになった。In vitro実験では酸化ストレスに対する活性イオウ分子種の細胞保護作用を明らかにするために、正常気道上皮細胞株(BEAS-2B)やヒト胎児由来肺線維芽細胞(HFL-1)を用いて、酸化ストレスとして過酸化水素(H2O2)を用いて検討した。H2O2を曝露後、細胞内の活性イオウ分子種が有意に低下することを確認した。一方で、活性イオウ供与体(Na2S3)を前投与した状態でH2O2を細胞に処理すると、酸化ストレスによる細胞障害、サイトカインやMMPの産生が有意に低下した。以上から活性イオウ分子種は酸化ストレスに対して極めて高い細胞保護作用を示した。現在、新規活性イオウ分子種産生酵素のsiRNAを用いてノックダウンし、活性イオウ分子種のin vitro機能解析を行っている。今後、産生酵素欠損マウスを用いてCOPD疾患類似モデルを作成し、個体レベルにおける活性イオウ分子種の生体保護作用を明らかにする。ヒト肺構築細胞における新規活性イオウ分子種産生酵素の発現レベルを疾患群、非疾患群で明らかにし、気流制限や拡散能など呼吸機能パラメータや臨床経過との関連を明らかにすることができた。in vitro実験において、酸化ストレスに対する活性イオウ分子種の細胞保護作用を明らかにすることができた。本研究課題は、次年度が2年目となる。次年度は、活性イオウ産生酵素のノックダウン実験を進め細胞レベルでの活性イオウ分子種および新規産生酵素の機能解析を行うとともに、産生酵素欠損マウスを用いた疾患動物モデルを作成し、個体レベルでの検討を進めていく。活性イオウドナーの抗酸化・抗炎症作用についても、個体レベルで検討していく予定である。本年度はおおむね予定通りに試薬や物品の購入を行った。

次年度は動物モデルや初代継代細胞を中心にやや高額な物品を要する実験を予定しており、残額については次年度の必要物品購入に充てる予定である。
高機能性siRNAキャリアとしてのデンドリマー/シクロデキストリン結合体の構築

種々の疾患に関連のある遺伝子の発現を微量で選択的に抑制可能なsiRNAは、水溶性かつ高分子であるため、細胞膜透過性が低く、医薬品に仕立て上げるためには何らかのキャリアの利用が必要とされている。一方、我々はPAMAMデンドリマーとα-シクロデキストリンとの結合体(α-CDE結合体)が遺伝子導入用キャリアとして優れた特性を有することを明らかにしてきた。そこで、本研究ではα-CDE結合体のsiRNAキャリアとしての有用性を明らかにするため,プラスミドDNA/siRNA/キャリアの三成分複合体およびsiRNA/キャリアの二成分複合体を用いて、それらを細胞にトランスフェクション後のルシフェラーゼ遺伝子の発現に対する抑制効果並びに細胞傷害性について検討した。三成分複合体系において、α-CDE結合体は市販の遺伝子導入試薬であるLipofectamine2000, TransFast, Lipofectinに比べて、安定な複合体を形成し、バラつきが少なく、高い遺伝発現抑制効果を示した。本実験条件下、α-CDE結合体系の細胞傷害性は見られなかった。二成分複合体系においても、siRNA/α-CDE結合体は優れた遺伝子発現抑制効果が得られるとともに細胞傷害性は観察されなかった。これらα-CDE結合体を含む三成分系および二成分系複合体の優れた遺伝子発現抑制効果は、安定な複合体の形成並びにトランスフェクション後のsiRNAおよびキャリアの細胞質への分布に起因することが示唆された。これらのことから、α-CDE結合体はsiRNA用キャリアとしての有効利用が期待される。現在、糖修飾α-CDE結合体を用いて細胞特異的なsiRNAのデリバリー法の開発について検討中である。各種シクロデキストリン/デンドリマー結合体(CDE)結合体の中で遺伝子発現効果に優れるα-CDE結合体(G3,2.4)およびその結合体中のデンドリマー分子にガラクトース分子を結合させたGalCDE結合体、さらにはGalCDE結合体中のガラクトース分子とデンドリマーとの間に2分子のカプロン酸分子をスペーサーとした導入し、アシアロ糖蛋白レセプター(AGPR)に対して高親和性を有するGalcap2CDE結合体を新規に合成し、その構造をNMRなどにて確認した。次に、siRNA研究領域において汎用されているルシフェラーゼを発現するpGL3 control vectorとpGL3 siRNAをコトランスフェクション後のルシフェラーゼ活性を指標にRNAi効果に対する各種CDE結合体および市販の遺伝子・siRNA導入試薬(Lipofectamine2000,RNAiFect, TransFast, Lipofection)の影響を比較検討した結果、α-CDE結合体はこれら市販導入試薬に比べて、塩基配列特異的なRNAi効果を示し、かつその効果は非常にバラツキが小さく、高い再現性を示すことを明らかにした。また、α-CDE結合体/siRNA/pDNA複合体の細胞障害性は市販の導入試薬系に比べて非常に小さかった。さらに、ヘアピン型siRNA発現ベクターの遺伝子発現抑制効果に対するα-CDE結合体の影響を検討した結果、siRNAの場合と同様に優れたRNAi効果を示すことを明らかにした。今後、内因性遺伝子発現に及ぼすRNAi効果の確認ならびにin vivoにおける効果について検討する。各種シクロデキストリン/デンドリマー(CDE)結合体の中で遺伝子発現効果に優れるα-CDE結合体(G3,2.4)およびその結合体にガラクトース分子またはマンノース分子を結合させたそれぞれGalCDE結合体及びMan-α-CDE結合体を新規に合成し、その構造をNMRなどにて確認するとともに、遺伝子導入効率について検討した。次に、siRNA研究領域において汎用されているルシフェラーゼを発現するpGL3 control vectorをトランスフェクションすることにより作製したルシフェラーゼ遺伝子一過性発現細胞及びルシフェラーゼ遺伝子安定発現細胞を用いて、pGL3 siRNAと各種キャリアをトランスフェクション後のルシフェラーゼ活性を指標に、RNAi効果に対する各種CDE結合体および市販の遺伝子・siRNA

導入試薬(Lipofectamine2000, RNAiFect, TransFast, Lipofection)の影響を比較検討した。その結果、α-CDE結合体はこれら市販導入試薬に比べて、塩基配列特異的なRNAi効果を示し、かつその効果は非常にバラツキが小さく、高い再現性を示すことを明らかにした。また、α-CDE結合体/siRNA複合体の細胞傷害性は市販の導入試薬系に比べて非常に小さかった。これらsiRNAと各種キャリアとの複合体の物理化学的性質を検討した結果、α-CDE複合体は市販のカチオン性脂質由来の遺伝子・siRNA導入試薬に比べて安定な複合体を形成することが示され、これがα-CDE結合体系の優れたRNAi効果の一因であることが示唆された。さらに、α-CDE結合体はヘアピン型siRNA発現ベクターの遺伝子発現抑制効果に対しても優れたRNAi効果を示した。今後、内因性遺伝子発現に及ぼすRNAi効果の確認ならびにin vivoにおける効果について検討する。
マイコバクテリアを標的とする両親媒性糖鎖高分子型DDSキャリアの開発

トレハロースはマイコバクテリアに対して分子認識能を持つ二糖であり、疎水基導入によるミセル形成が報告されている。本研究では、この両親媒性トレハロースを糖鎖高分子化の手法と組み合わせることにより、糖クラスター効果に基づいた高い標的指向性と分子内包性を併せ持つ分子輸送キャリアを開発することを研究目的とする。研究目的の達成は、以下の検討を行うことにより達成を目指す。(1)チオラクトンモノマーを用いるトレハロース高分子の合成(2)トレハロース高分子ミセルの調製および基礎物性評価(3)トレハロース高分子ミセルを用いたマイコバクテリア認識能評価平成30年度では、前年度に確立された(1)の合成法に基づき種々の両親媒性構造を有するトレハロース高分子を作製し、水中で高分子ミセルを形成させた後に(2)および(3)の検討を行った。(2)の検討においては、安定性や分子内包機能および基礎的な分子認識特性について研究を実施した。その結果、調製したトレハロース高分子ミセルは水中において、温度変化に対して比較的安定であり、疎水性蛍光分子を内包する機能を示すことが明らかとなった。また、トレハロース高分子ミセルはコンカナバリンAレクチンに対してグルコース構造由来の高い分子認識能を示すことが確認された。さらに(3)に関しては、蛍光分子内包トレハロース高分子ミセルを用いて、Mycobacteria Smegmatisに対する分子認識能特性および送達能試験を実施しており、現在その解析評価を進めている。本研究では、この両親媒性トレハロースを糖鎖高分子化の手法と組み合わせることにより、糖クラスター効果に基づいた高い標的指向性と内包分子送達性を併せ持つ分子輸送キャリアを開発することを研究目的とする。(1)チオラクトンモノマーを用いるトレハロース高分子の合成(2)トレハロース高分子ミセルの調製および基礎物性評価(3)トレハロース高分子ミセルを用いたマイコバクテリアへの薬剤送達機能評価平成29年度は(1)の検討を重点的に行った。はじめにチオラクトンを側鎖に有するアクリルアミド型モノマーを合成し、さらに可逆的付加開裂連鎖移動(raft)重合によりこのモノマーの単独重合および汎用モノマーとの共重合を行った。続いて、得られたプレポリマーのチオラクトン環を重合後修飾反応により開環し、アミド結合およびスルフィド結合を作ることで、アルキル鎖およびトレハロースユニットを導入し目的とするトレハロース高分子を合成した。また、(2)に関して対照物質として用いる予定の直鎖トレハロース高分子を別途合成し、トレハロースの基礎的な分子認識能の調査を行った。その結果、高密度集積されたトレハロースではコンカナバリンAレクチンに対する分子認識能が逆に低下することがわかった。平成29年度は、(1)「チオラクトンモノマーを用いるトレハロース高分子の合成」および(2)「トレハロース高分子ミセルの調製および基礎物性評価」を行うことを計画していた。しかしながら、チオラクトンを側鎖に有するプレポリマーに対する重合後修飾反応において、当初予定していた反応ではトレハロースの導入率が低くなることがわかったため、再度条件検討を行った。その結果、官能基の組合せの変更や温度条件を変更することでトレハロース導入率を高めた糖鎖高分子が得られることがわかったため、平成30年度においては、この方法によって得られたトレハロース糖鎖高分子を用いて(2)および(3)「トレハロース高分子ミセルを用いたマイコバクテリアへの薬剤送達機能評価」の検討を行う。また、並行して対照となる直鎖のトレハロースポリマーを合成しており、トレハロース高分子がレクチン(糖認識タンパク質)に対して糖多価化により分子認識がどのように変化するかについて蛍光標識コンカナバリンAを用いて明らかにしており、この結果をミセル化物における評価に反映していく予定である。

平成30年度は、平成29年度で見出された合成法により得られたトレハロース高分子について多数のライブラリーを作成し、(2)および(3)について検討を行う。また、対照分子の基礎検討結果からトレハロースは立体障害の影響が比較的大きく、多価性の向上が分子認識能の向上に必ずしも直結しないことがわかったことから、適度な多価性を有するトレハロース糖鎖高分子ミセルに関する研究を重点的に行っていく予定である。