hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヌクレオチド除去修復（ＮＥＲ）欠損性疾患の診断及び新規ＮＥＲ因子の探索と機能解析

研究代表者は、DNA修復機構の1つである、ヌクレオチド除去修復(NER)機構の分子メカニズム解明に取り組んでおり、NER欠損性疾患の責任遺伝子変異同定と、その機能解析に取り組んだ。現在、NER欠損性疾患としては、発達障害等を示すコケイン症候群(CS)、好発がん性の色素性乾皮症(XP)、日光過敏を示す紫外線高感受性症候群(UVSS)等が知られている。本研究では、責任遺伝子が特定していない、コケイン症候群(CS)様の症状を示す症例、CSとXPを併発した症例、CS/XP/ファンコーニ貧血(FA)を併発した症例において、それぞれ新規疾患責任遺伝子変異を同定した。研究代表者らは2012年に、ヌクレオチド除去修復(nucleotide excision repair: NER)欠損性疾患である紫外線高感受性症候群(UV-sensitive syndrome: UVSS)の原因遺伝子UVSSAを同定し機能解析を行った。この過程で、NER関連遺伝子を組込んだレンチウイルスによる相補性試験の系を確立した。本研究では、この技術を応用した迅速な臨床診断法を模索するとともに、新たな原因遺伝子不明のNER欠損性疾患症例を調査/収集し、その責任遺伝子同定と機能解析を行う事を目的とした。NER欠損性疾患には、皮膚がんを好発する色素性乾皮症(xeroderma pigmentosum:XP)や早期老化症状を示すコケイン症候群(Cockayne syndrome: CS)などが含まれるが、現在のところこれらの疾患に対する有効な治療法は無い。しかし、最適な対策(紫外線防護など)をできるだけ早期から開始することで、症状の進行を遅らせる事が可能であり、正確かつ迅速な確定診断は患者や患者家族にとって非常に重要である。本研究の初年度に確立した、レンチウイルスを用いた相補性試験を応用して、NER欠損性疾患疑い症例の迅速な確定診断を試み、その有用性が示された。また、診断を行う中で、これまでXPの責任遺伝子として知られていたERCC1の異常がCSの発症に関わる事、XPFの異常がXP/CS/ファンコーニ貧血(FA)合併症の原因となる事を突き止めた。さらに、NER欠損性疾患が疑われるものの、既知の疾患責任遺伝子に原因変異が確認されない症例が複数存在した。そこで、現在、これらの検体に関して、エキソームシークエンシングによる責任遺伝子同定を試みている。研究代表者らは昨年、ヌクレオチド除去修復(NER)欠損性疾患である紫外線高感受性症候群(UVSS)の原因遺伝子UVSSAを同定し、機能解析を行った。まず、レンチウイルスを用いた相補性試験を臨床診断に応用するため、各種ウイルスの作成、感染の条件検討等を実施し、プロトコール作成に取り組んだ。その結果、既知の遺伝子であれば約1週間で責任遺伝子特定が可能な技法を確立した。実際の診断にあたっては、以下の手順で行うこととした。1)NERは、ゲノム全体で働くNER(GG-NER)と転写と共役して働くNER(TC-NER)に大別されることから、ウイルス非感染状態でGG-NERの活性(UDS)とTC-NERの活性(RRS)を測定し、NERのどの過程に異常が有るかを予測する。2)異常が有ると考えられる過程に関与する遺伝子についてウイルス相補性試験を実施し、責任遺伝子を同定する。既知の遺伝子で相補しなかった検体については、新規責任遺伝子の変異が原因である可能性が高い事から、全エキソームシークエンシングによる探索を行う事とした。これらを実施した結果、これまで責任遺伝子不明あるいは未特定とされていたNER欠損性疾患の色素性乾皮症(XP)及びコケイン症候群(CS)数十症例に関して、既知の遺伝子の変異が原因である事が明らかとなった。さらに、これまでXPの責任遺伝子として知られていたERCC1の異常がCSの発症に関わる事、XPFの異常がXP/CS/ファンコーニ貧血(FA)合併症の原因となる事を突き止めた。研究代表者らは、ヌクレオチド除去修復(nucleotide excision repair: NER)欠損性疾患である紫外線高感受性症候群(UV-sensitive syndrome: UVSS)の疾患責任遺伝子UVSSAを同定し、機能解析を行う過程で、レンチウイルスによる相補性試験の系を確立した。本研究において、このレンチウイルス相補性試験の技術を応用し、迅速な臨床診断法を確立するとともに、新たな原因遺伝子不明のNER欠損性疾患症例を収集し、その責任遺伝子同定と機能解析を行う事を目的とした。本研究の初年度には、レンチウイルスを用いた相補性試験を応用して、NER欠損性疾患疑い症例の迅速な確定診断法を確立した。

さらに、診断を進める中で、NERだけではなく、種々のDNA修復機構欠損が原因と疑われる検体も多数収集された。そこで、より広範なDNA損傷修復機構の修復活性を評価する技術の開発に取り組んだ。その結果、DNA鎖間架橋を誘発する薬剤等への感受性、あるいは放射線感受性を調べる技術を確立し、報告した(Jia, Nakazawa et al. Nature Protocols 2015)。本技術を用いて、これまで収集した検体を対象に、再度スクリーニングを実施したところ、新たな放射線感受性症例を同定した。病態医化学本研究の結果、NER活性測定法とレンチウイルスを併用した相補性試験の臨床診断への応用を成功させ、これまで原因遺伝子不明とされていたNER欠損性疾患疑い症例に関して責任遺伝子を特定した。その中で、ERCC1の異常が色素性乾皮症(XP)/コケイン症候群(CS)合併症を引き起こす事、XPFの機能異常がXP/CS/ファンコーニ貧血(FA)合併症の原因となる事を突き止めた。さらに、既知の疾患責任遺伝子が原因ではない症例に関して、その新規責任遺伝子を同定するため、現在も解析を続けている。このように、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。24年度において以下の成果があった。a) UDS/RRS測定法とレンチウイルスを併用した相補性試験の臨床診断への応用を成功させた。b)この新規診断法により、これまで原因遺伝子不明とされていたNER欠損性疾患疑い症例数十検体に関して責任遺伝子が特定された。c) ERCC1の異常が色素性乾皮症(XP)/コケイン症候群(CS)合併症を引き起こす事を突き止めた。d) XPFの機能異常がXP/CS/ファンコーニ貧血(FA)合併症の原因となる事を突き止めた。このように、当初目的としてあげていたレンチウイルスを用いた相補性試験の臨床診断への応用が達成された他、DNA修復欠損性疾患合併症の新規責任遺伝子の同定にも成功しており、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。これまでの研究において、ウイルス相補性試験を中心とした診断システムを用いて、NER欠損性疾患疑い症例を診断/調査し、新たな責任遺伝子未知の症例を抽出した。引き続き、本症例に関して全エキソームシークエンシングによる新規DNA修復因子探索・同定及び機能解析を進めたいと考えている。また新たに、NER欠損性疾患疑い患者由来の線維芽細胞を100検体調査する予定であり、NERの活性測定及びウイルス相補性試験、全エキソームシークエンシングによる責任遺伝子探索等を順次行う。24年度の研究が順調であった事から、今後も引き続き同様のウイルス相補性試験を中心とした診断システムを用いて、NER欠損性疾患疑い症例を診断/調査し、新たな責任遺伝子未知の症例を抽出し、全エキソームシークエンシングによる新規DNA修復因子同定及び機能解析を進めたいと考えている。
合意形成論に基づく政策形成過程の研究枠組みの構築

本研究は、政策形成過程研究の方法論の体系化に向けた第一歩として、合意形成論の応用に焦点を絞り、多様な政策形成における合意形成過程を分析できる方法論の体系化を試みた。第一に既往研究の整理のため、主要文献の整理に加え、国際学会への参加および、米国の主要関連研究者に対する聞き取り調査により情報収集を行った。第二に、方法論の体系化を行った。具体的には研究の方法論、実践の方法論、そして実践と教育の統合を図る枠組みの3つの視点から体系化した。本研究は、政策形成過程研究の方法論の体系化に向けた第一歩として、合意形成論(consensus building theory)の応用に焦点を絞り、国際レベルからローカルレベルに至るまで、多様な政策形成における合意形成過程を分析できる方法論の体系化を試みることとしている。平成22年度は第一に既往研究の包括的整理を行った。具体的には、合意形成論に関する国内外の情報を、主要文献の参照関係や学会への参加等を通じて聞き取り調査を実施し、文献情報を収載したデータベースを制作した。また、合意形成論に関する海外情報収集のため、カリフォルニア州立大学サクラメント校協働政策センターのデーヴィッド・ブーア氏、コーネル大学都市計画学科のジョン・フォレスター教授、マサチューセッツ工科大学のローレンス・サスカインド教授から、合意形成研究の方法論について聞き取り調査および教育の方法等について聞き取り調査を実施した。第二に、収集した既往研究に関する情報をもとに、方法論についての整理、類型化について仮説を設計し、既往研究をもとに選択肢の類型化を試み、各選択肢の内容と特徴を整理したうえで、ガイドライン(教科書)の草稿アウトラインを検討した。具体的には、第一に研究の方法論としてデータ収集、分析枠組み、そして背後にある客体・主体の関係に関する哲学的議論の整理などを整理し、第二に実践の方法論として研究対象となる合意形成手法の概要や教育の方法、第三に実践と教育の統合を図る枠組みについて、上記米国聞き取り対象者が実施している事例等を採録することとした。上記の通り、平成23年度以降、合意形成論研究のための方法論を整理し、研究ガイドラインとしてのとりまとめを行うための基礎情報が収集された。本研究は、政策形成過程研究の方法論の体系化に向けた第一歩として、合意形成論(consensus building theory)の応用に焦点を絞り、国際レベルからローカルレベルに至るまで、多様な政策形成における合意形成過程を分析できる方法論の体系化を試みた。平成23年度には、第一に、合意形成研究の方法論の試行適用として、2つの事例について、定量的手法と質的研究手法のそれぞれを適用し、特にアクター間の連携に着目した政策形成過程の分析を試行した。具体的には、宮城県石巻市における高台移転に関するアンケート調査の統計分析と、地方議会における合意形成過程について議員を対象とした聞き取り調査と質的分析を大学院生に実施してもらった上で、研究の方法論としてのフィードバックを得た。また、合意形成研究の方法論に関するガイドラインをとりまとめた。具体的には、研究の方法論として、帰納的、演繹的アプローチそれぞれを比較したうえで、対象事例の設定、データ収集、理論との整合などについて整理した。また、合意形成の実践手法、教育手法、研究と実践の融合としてのアクションリサーチについて整理した。なお、とりまとめにあたっては、国際学会(北京における交渉教育に関する研究会、米国紛争解決協会環境政策部会年次総会など)において発表し、合意形成の研究と実践に関する方法論に関する情報収集を行うとともに、本研究で検討した研究の方法論についてフィードバックを得た。
SSM/Iを用いたユーラシア大陸における大気・陸面相互作用の実態解明

本研究では,マイクロ波センサーSSM/Iの2つのチャンネルの輝度差を雪温で補正したアルゴリズムによる乾積雪水量データ(小池、1998)を用いて、ユーラシア大陸の広域積雪域と、従来のNOAA/NESDIS作製の積雪面積データとの対応を、特に植生の違いに着目して系統的に調べた。その結果、60N付近のシベリア地域では、積雪をNOAA/NESDISに比べ、過小評価している傾向が強く、チベット高原ではむしろ、過大評価している傾向が強いという、系統的な相違が存在することが明らかになった。そこで、60N付近とチベット高原でのSSM/I積雪深を、植生と地形との関連で、さらに詳しく解析した結果、60N付近では、針葉樹林が、SSM/I積雪を系統的に過小評価してしまうことが明らかになった。一方で、チベット高原においては、ツンドラの永久凍土による影響はみられず、主に地形によって積雪深の誤差が生じていることが示唆された。このチベット高原付近におけるSSM/Iの積雪深の過大評価の原因を明らかにするには、地形のみならず、地表面温度、地表面土壌水分などの地表面情報をさらに詳しく調べる必要がある。
イブン・ハイサムのプトレマイオス観の変遷

本研究では、イブン・ハイサムの天文学者としての活動の全容を解明し、そのプトレマイオス観の変遷を探ることを主眼とする。そのためには、まず彼が『アルマゲスト』をどのように読んでいたのかを知る必要がある。幸いなことに、彼は『アルマゲスト』に対する注釈書を残しており、本注釈書は今日知られている限りでトルコ・イスタンブールのトプカプ宮殿アフメト三世写本3329の一写本のみで伝わっている。本注釈書は、100フォリオ以上にもおよぶ大部な作品で、イブン・ハイサムのプトレマイオス理解に関する豊富な情報を与えてくれる。本研究では、まず、本注釈書の本文校訂と英訳の完成に取り組む。また、Ragep教授も本注釈書の内容に強い関心を持っているため、共同での本注釈書の講読と内容分析を行う。他方で、イブン・ハイサムの『アルマゲスト』理解を精密に分析するには、『アルマゲスト』がどのようにアラビア語に翻訳されたのかを知り、いかなるアラビア語訳版を彼が用いたのかを把握しなければならない。近年、ドイツ・ミュンヘンにおいてPtolemaeus Arabus et Latinusと題したプトレマイオス天文学書のアラビア語訳とラテン語訳に関する写本の体系的な収集と分析を目指す25か年計画の巨大プロジェクトが進行している。そこで、本研究を遂行するためにも、その研究プロジェクト拠点に短期滞在し、プロジェクトに参加している研究者たちと意見交換をすることで、イブン・ハイサムの使用したアラビア語版『アルマゲスト』の特徴を見極め、彼の『アルマゲスト』理解を正確に分析する基盤を得る。本研究は、三年で遂行することを予定している。一年目はイブン・ハイサム『アルマゲスト』注釈のアラビア語本文の全容を解明を目指した。一年目はイブン・ハイサム『アルマゲスト』注釈のアラビア語本文の全容を解明することに集中した。その結果、アラビア語本文のおおよそ全体の転写を完成させた。加えて、8月と9月にドイツ・ミュンヘンに拠点を置くPtolemaeus Arabus et Latinusと題したプトレマイオス天文学書のアラビア語訳とラテン語訳に関する写本の体系的な収集と分析を目指す25か年計画の巨大プロジェクトに短期フェローとして滞在し、プロジェクトに参加している研究者たちと意見交換をすることで、イブン・ハイサムの使用したアラビア語版『アルマゲスト』の特徴を見極め、彼の『アルマゲスト』理解を正確に分析する基盤を得ることができた。今後は、一年目で完成させた注釈書アラビア語全文を精密に校訂、英訳するのに並行して、イブン・ハイサムによるその他の天文学書群をできるかぎり収集したい。さらに、収集した彼の天文学書群の内容を分析し、注釈書でのプトレマイオス観とそれ以外の著作でのプトレマイオス観とを比較することで、彼のプトレマイオス観の変遷をたどり、本研究課題の問いである「イブン・ハイサムのプトレマイオス観はなぜ劇的に変化したのか」の解明を行う。

さらに、収集した彼の天文学書群の内容を分析し、注釈書でのプトレマイオス観とそれ以外の著作でのプトレマイオス観とを比較することで、彼のプトレマイオス観の変遷をたどり、本研究課題の問いである「イブン・ハイサムのプトレマイオス観はなぜ劇的に変化したのか」の解明を行う。1月に招聘予定だったロンドン大学Charles Burnett教授が都合により来日不可能になったため、招聘用に使用予定だった予算分が消化できなかったため。本年度に再度招聘し、昨年度に消化できなかった予算分を消化する予定である。
日本の農産物・食品の海外新興市場開拓を実現するアグリビジネス教育プログラムの開発

本研究は、近年縮小傾向が進む日本農業の市場に対して、海外市場の開発を目的としたアグリビジネス教育プログラムを開発し、提供することを目的としている。研究計画に従って、日本国内の現地調査を実施し、国内の農産物輸出業者の実態把握を行った。加えて、ヨーロッパ諸国における現地市場の実態把握を目的として、海外現地調査を海外の研究者と共同で行った。また、その海外研究者と共同で国際共同研究組織を立ち上げ、検討を加えた。その結果、現在の日本がとっている輸出開発戦略には大きな欠陥が潜んでいることが明らかになった。日本の輸出戦略は海外市場の上級品セグメントの獲得に偏る自己中心的な利益獲得という面が強く、現地国の農産物市場の撹乱要因として作用しているというマイナス要因が作用している。これを輸出市場開発の理論であるネスレモデルの視点から分析すると、海外市場開発にとって必要なことは、上級市場の開拓だけにとどまらず、一般庶民が入手しやすい普及価格帯の商品を市場に投入することでボトムラインからの市場開発を行うことができ、それが結局は市場に受け入れやすい環境を形成する重要な要因になっていることが明らかにされた。このような視点から、アグリビジネス教育プログラムを開発した。この研究成果は、国内外の学会等で発表報告するとともに、現在、国際出版計画が進行している。2019年8月の出版が決定されており、現在、その校正作業が進んでいる。この領域における国際出版は我が国ではじめてのことであり、出版後には国際的な注目浴びることが予想される。本研究は日本の農産物・食品の海外新興市場の開拓を研究上の実践目的と設定し、その接近方法として成長著しいアジア地域輸入国の市場特性を現地機関と連携しながら調査分析する。加えて、日本国内の輸出農業者の経営調査を行う。それらの調査結果に基づいて、海外新興市場を開拓するためのアグリビジネス教育プログラムおよび教材を開発する。その上で、開発した教育プログラム・教材を用いて輸出農業者を対象としたグローバルビジネス人材育成セミナーを開催し、教育プログラム・教材の有効性を検証しながら改善を図る。本申請が採択されたのは平成28年10月時点であったため、初年度は年度途中からの開始となった。このため初年度は研究計画を練り直して期間中の研究成果を生み出す方策に力を入れた。初年度に行ったのは、海外新興市場を開発する理論的研究である。これは世界ビジネスを展開しているネスレ方式が新しい市場開拓理論を提出していて、世界から注目される実績を上げている。ネスレモデルは、アジアなどの新興市場に品質の高い商品と普及価格の商品を同時に投入することで、消費者の幅広い支持を得ることを目的としている。日本の農産物輸出では、高品質の商品のみを新興市場に投入しようとしているが、それで市場開拓の効果が上がるのかについて、さらなる検討を加える必要がある。本研究の主眼は海外教育研究機関との連携で研究を進めることだが、これは本研究が年度途中で採択されたことを受け、はじめから連携構築をやり直さなければならなかった。現状ではイギリスの研究者との連携が進んでおり、研究2年目にはイギリスで共同研究の計画実施のミーティングが必要になる。共同研究は、新興市場開拓のマーケティング戦略をテーマとして実施する計画が立てられている。本研究は平成28年度申請として提出したが、その採択は平成28年10月となった。当初計画が半年ずれ込んだため、研究計画の練り直しが必要となり、初年度は新興市場開拓の理論的研究に主眼を置くこととした。また研究の主点である、海外研究機関との連携は、はじめから組み立て直さなければならなくなった。研究開始後、海外機関との調整を経て、イギリスの研究者との共同研究を模索している。研究テーマは、新興市場開拓のためのマーケティング戦略であり、現在の予定では平成29年8月にイギリスで共同研究立ち上げのミーティングを行うことになっている。本研究は採択時期のずれ込みにより、当初計画を練り直して実施しているが、おおむね順調に進展していると自己評価している。本研究は日本の農産物・食品の海外新興市場の開拓を研究上の実践目的と設定し、その接近方法として変貌著しいヨーロッパ諸国の市場特性を現地機関と協力しながら調査分析する。加えて日本国内の輸出農業者の経営事例を収集し、その経営分析を行う。それらの調査結果に基づいて海外新興市場を開拓するためのアグリビジネス教育プログラムおよび教材を開発する。開発した教育プログラム・教材の有効性を検証するため、輸出農業者を対象としたグローバルビジネス人材育成セミナーを開催し、教育プログラム、教材のブラッシュアップを図る。本研究は、通常の採択時期より6ヶ月遅れて採択が決定したため、研究初年度は年度途中からの開始となった。このため初年度は研究計画を練り直し、とくに海外新興市場を開拓する理論研究に焦点を当てた。取り上げたのは世界のフードビジネス業界で新たな市場開拓理論を提示しているネスレ社のケーススタディである。ネスレモデルは発展途上国などの新興市場に品質の高い商品と普及価格商品を同時に投入することでフードマーケットの全価格帯をカバーするとともに、幅広い消費者の支持を獲得する戦略をとっている。現状での日本の農産物輸出の取り組みでは高品質商品を新興市場に投入するという単純な戦略になっており、このような輸出スタイルではハイプロフィットマーケットへの敵対的侵入の形になってしまい、市場の信頼を損なう恐れもある。マーケティング開拓のスタイル点検を必要としている。このような視点から研究2年目にはイギリスにおいて多国籍の研究者とのディスカッションを行った。その議論を通して着実な研究成果がもたらされた。

研究最終年の平成30年度では、研究成果をとりまとめて再度イギリスにおいて共同研究ディスカッションを実施する。加えて、国内農業の輸出化事例の経営調査を継続して行い、海外調査の結果と対比させながら研究成果をまとめる計画である。本研究の2年目である平成29年度は、研究初年度に行った新興市場開拓の理論研究をもとに構築した分析フレームワークをもとに進めた研究成果をとりまとめ、イギリスにおいて平成29年8月に共同研究会を開催し、十分なディスカッションを経て、研究実績は大きくブラッシュアップされた。このような研究プロセスを経て、研究成果は着実に蓄積された。このような研究の進展により、本研究はおおむね順調に進展していると評価できる。本研究は、近年縮小傾向が進む日本農業の市場に対して、海外市場の開発を目的としたアグリビジネス教育プログラムを開発し、提供することを目的としている。研究計画に従って、日本国内の現地調査を実施し、国内の農産物輸出業者の実態把握を行った。加えて、ヨーロッパ諸国における現地市場の実態把握を目的として、海外現地調査を海外の研究者と共同で行った。また、その海外研究者と共同で国際共同研究組織を立ち上げ、検討を加えた。その結果、現在の日本がとっている輸出開発戦略には大きな欠陥が潜んでいることが明らかになった。日本の輸出戦略は海外市場の上級品セグメントの獲得に偏る自己中心的な利益獲得という面が強く、現地国の農産物市場の撹乱要因として作用しているというマイナス要因が作用している。これを輸出市場開発の理論であるネスレモデルの視点から分析すると、海外市場開発にとって必要なことは、上級市場の開拓だけにとどまらず、一般庶民が入手しやすい普及価格帯の商品を市場に投入することでボトムラインからの市場開発を行うことができ、それが結局は市場に受け入れやすい環境を形成する重要な要因になっていることが明らかにされた。このような視点から、アグリビジネス教育プログラムを開発した。この研究成果は、国内外の学会等で発表報告するとともに、現在、国際出版計画が進行している。2019年8月の出版が決定されており、現在、その校正作業が進んでいる。この領域における国際出版は我が国ではじめてのことであり、出版後には国際的な注目浴びることが予想される。研究2年目となる平成29年度は本研究を本格的に展開させる。1年目で開発したプロトタイプのアグリビジネスのマーケティングセオリーに基づいて、その有効性を検証するため平成29年イギリスで共同研究ミーティングを行う。それにより分析ツールの進化を検討する。また、国内調査では輸出農業者を対象とした経営実態調査に取り組む。この調査結果をとりまとめて、ケーススタディ教材を開発するのが研究2年目の主力となるだろう。調査事例は栃木県を対象とし、5ケース程度の調査事例を想定している。研究最終年となる平成30年度は研究の最終とりまとめを意識して研究計画を進める。
PACAPによる糖代謝調節:インスリン分泌刺激とインスリン作用増強

研究結果(1)PACAPは膵神経に存在するのみならず、膵島β細胞で作られるホルモンでもある。膵島β細胞はPACAP受容体(PAC_1-R)を発現している。(2)PACAPはグルコース刺激により膵島から放出されオートクリン様にβ細胞に作用してインスリン分泌反応を増強している。(3)PACAPはグルコース不応答性β細胞を活性化する。これは、PACAPのオートクリン作用によるインスリン分泌増強の機序の一つと推測される(4)脂肪細胞にはPAC_1-Rが発現している。(5)PACAPは脂肪細胞分化誘導作用を示し、また、インスリンによる脂肪細胞分化誘導を増強する。(6)PACAPは脂肪細胞に作用し、インスリンによるグルコース取り込みを増強する。(7)自然発症糖尿病GKラットにおいて、β細胞特異的なPAC_1-Rの発現不全によりPACAPオートクリン機構が障害されており、これが本ラットのインスリン分泌不全・糖尿病発症の成因の一つになっていると推測される。結論・考察本研究により、(A)PACAPがβ細胞から分泌されβ細胞に作用する膵島オートクリンホルモンであり、グルコース誘発インスリン分泌の膵島内増幅因子として機能していること、(B)インスリンにより刺激される脂肪細胞分化とグルコース輸送をPACAPは増強することが明らかにされた。この結果、PACAPはインスリン分泌とインスリン作用を共に増強するホルモンであることが明らかにされた。PACAPは糖尿病代謝調節に重要な役割を担っていると推測される。2型糖尿病の成因はインスリン分泌不全とインスリン作用不全にあるが、PACAPはこの2点で抗糖尿病作用を持っている。PACAPによる増強機構の障害が2型糖尿病の成因となる可能性が示唆される。【結果】膵島β細胞におけるPACAPとPACAP受容体の発現・局在(1)ラット膵島およびβ細胞株MIN6細胞において、PACAPmRNAの発現がPCR法により検出された。(2)ラット膵において、I型PACAP受容体のmRNAの発現がin situ hybridizationにより、蛋白の局在が特異的抗体を用いた免疫組織化学により検出された。グルコース刺激によるPACAP分泌とAutocrine機構によるインスリン分泌増強(3)膵島からのPACAP分泌を、β細胞[Ca^<2+>]応答-fura2顕微画像計測による-を用いてバイオアッセイした。膵島を高グルコース(16.7mM)とインキュベーションしたMedium(Med)には[Ca^<2+>]増加活性が見られ、MedにPACAP特異的中和抗体を加えたものでは活性が消失した。(4)高グルコース刺激による膵島インスリン分泌は、PACAP特異的中和抗体の共存により約25%抑制された。グルコース不応答性β細胞のPACAPによる活性化(5)高グルコース刺激に対する[Ca^<2+>]応答を画像計測した膵島細胞について、インスリン抗体を用いて免疫染色し、β細胞を同定した。正常ラットβ細胞の約20%がグルコース不応答性であることが判明した。(6)コノヨウナグルコース不応答性β細胞にPACAPは[Ca^<2+>]増加を誘導した。【結論】(1)PACAPは、β細胞で作られる膵島ホルモンであり、グルコース刺激により放出され、オートクリン作用によりグルコース刺激インスリン分泌反応を膵島内で増強する。(2)その増強の機構の一つとして、グルコースに応答するβ細胞から放出されるPACAPは周りのグルコース不応答性β細胞を活性化する。【脂肪細胞におけるPACAP受容体の発現と局在】【PACAPによる脂肪細胞分化と情報伝達機構】(1)未分化3T3-L1細胞をPACAP38と共に培養すると、脂肪滴が出現し、脂肪マーカー酵素活性が増大し、脂肪細胞分化/成熟が認められた。またインスリンにより誘導される脂肪細胞分化に対しても、PACAPはこれを増強した。

(2) PACAPによる分化誘導/成熟促進の情報伝達機構として、Protein Kinase Cと核内転写因子AP1活性化の関与が認められた。【PACAPによる脂肪細胞グルコース取り込みの促進と情報伝達機構】(1) 3T3-L1脂肪細胞におけるインスリン刺激によるグルコース取り込みをPACAP38は増強した。(2)インスリン刺激下の313-L1脂肪細胞において、PACAPはP13-kinaseの活性を増大させたが、インスリン受容体とIRS-1のチロシンリン酸化レベル(抗ホスホチロシン抗体を用いてimmuno blotにて検討)に影響しなかった。【血糖制御との関連】(1)自然発症2型糖尿病モデル動物GKラットに生後3週より連日PACAPを注射すると、週令に伴って進行する空腹時血糖の上昇が有意に改善された。【結論】脂肪細胞にはPACAP受容体が発現しており、PACAPは脂肪細胞分化/成熟促進作用およびインスリン刺激によるグルコース取り込みの増強の二つの作用を示す。PACAPはこれらの作用を介して血糖降下作用を持つことが示唆される。
超親水性伝熱面の開発と熱エネルギー高効率輸送

酸化チタンの超親水性を利用すると,沸騰・凝縮などの相変化を伴う伝熱の促進を行なうことが可能である.本研究では,RFマグネトロンスパッタ法により銅管の表面に酸化チタンをコーティングした伝熱面を用いて,流下液膜とシリコンオイルとの熱交換試験を実施した.伝熱管は直径22mm,長さ160mmの銅パイプであり,内側を所定の温度に設定された加熱用シリコンオイルが流れる.伝熱管は鏡面仕上げしたものと,RFマグネトロンスパッタリングによりTiO_2をコーティングしたものの2種類を使用した.スパッタ装置は回転機構を有しており,Ar/O_2の流量比を1:9に,全圧を0.3Paに設定して行った.スパッタは加熱無しで12時間,その後300°Cに加熱しながら12時間行った.TiO_2面に対しては実験前にUV照射をし,超親水状態にしてある.伝熱管上部に内径0.8mmのノズルを5mm間隔で配置し,30°Cの水を0.0330.083kg/sの流量で流下させる.伝熱管の内管に流入するのシリコンオイルの出入口の温度差から交換熱量と平均の伝熱面熱流束を求めた.シリコンオイルは恒温槽で温度を設定した後に一定のバルブ開度で循環させた.その際の流量は,温度による粘度の違いから0.0320.043kg/sと変化した.平成16年度の一連の実験により,以下の項目が明らかになった.(1)伝熱面上の液膜の観察から,通常面の場合は水がはじかれて液膜が形成できないのに対し,TiO_2コーティング面の場合は非常に薄い安定な液膜が形成された.(2)熱交換試験において,通常面,TiO_2面(UV照射有り),TiO_2面(UV照射無し),の3つを比較したところ,単相領域ではTiO_2面(UV照射有り)が最も伝熱性能が優れており,通常面に対して1031%熱交換効率が向上する.酸化チタンの超親水性を利用すると,沸騰・凝縮などの相変化を伴う伝熱の促進を行なうことが可能である.本研究では,RFマグネトロンスパッタ法によりステンレス基材上に作成した試料を用いて,液滴蒸発実験による伝熱特性試験を行った.伝熱ブロックは直径30mmのステンレスの丸棒であり,端面上に熱伝導グリースを塗布した上で,100mm×100mmのステンレス平板試料を載せた.注射器から単一の液滴を加熱伝熱面上に滴下し,その蒸発の様相を高速度カメラにより撮影した.液滴径2.16mmで実験を行った.落下液滴のウェーバー数は,5.175である.ウェーバー数が30以下であるので,ライデンフロスト温度を超えても,伝熱面との衝突による液滴の分裂は生じない.また,すべての実験における液滴温度は約20°Cである.使用したステンレス試料は,以下の3種類である.以下の説明では,それぞれを,Case A, B, Cと記して区別する.Case A : TiO2スパッタ試料・超親水化状態,接触角5°Case B : TiO2スパッタ試料・疎水化状態,接触各52°100°C以下の蒸発時間を比べてみると,Case A, B, Cの順に蒸発時間が短い.Case Aの蒸発時間はCase Bのおよそ半分であり,Case Cのほぼ1/3である.あきらかに表面が親水化することにより,蒸発時間が短くなっている.また,濡れ限界温度に大きな違いが現れる.それぞれの濡れ限界温度はCase A:258.15°C,Case B:236.19°C,Case C:229.07°Cであり,Case Aの濡れ限界温度は他の2つのケースよりも20K以上高い.本研究により作成した酸化チタン被覆金属伝熱面は,密着性においても熱的特性においても優れた性能を示した.UV照射時の試料(接触角5°)が最も優れた伝熱特性を示すことがわかった.また,濡れ限界温度もUV照射時の試料が最大の値を示した.酸化チタンの超親水性を利用すると,沸騰・凝縮などの相変化を伴う伝熱の促進を行なうことが可能である.本研究では,RFマグネトロンスパッタ法により銅管の表面に酸化チタンをコーティングした伝熱面を用いて,流下液膜とシリコンオイルとの熱交換試験を実施した.伝熱管は直径22mm,長さ160mmの銅パイプであり,内側を所定の温度に設定された加熱用シリコンオイルが流れる.伝熱管は鏡面仕上げしたものと,RFマグネトロンスパッタリングによりTiO_2をコーティングしたものの2種類を使用した.スパッタ装置は回転機構を有しており,Ar/O_2の流量比を1:9に,全圧を0.3Paに設定して行った.スパッタは加熱無しで12時間,その後300°Cに加熱しながら12時間行った.TiO_2面に対しては実験前にUV照射をし,超親水状態にしてある.伝熱管上部に内径0.8mmのノズルを5mm間隔で配置し,30°Cの水を0.0330.083kg/sの流量で流下させる.伝熱管の内管に流入するのシリコンオイルの出入口の温度差から交換熱量と平均の伝熱面熱流束を求めた.シリコンオイルは恒温槽で温度を設定した後に一定のバルブ開度で循環させた.その際の流量は,温度による粘度の違いから0.0320.043kg/sと変化した.

平成16年度の一連の実験により,以下の項目が明らかになった.(1)伝熱面上の液膜の観察から,通常面の場合は水がはじかれて液膜が形成できないのに対し,TiO_2コーティング面の場合は非常に薄い安定な液膜が形成された.(2)熱交換試験において,通常面,TiO_2面(UV照射有り),TiO_2面(UV照射無し),の3つを比較したところ,単相領域ではTiO_2面(UV照射有り)が最も伝熱性能が優れており,通常面に対して1031%熱交換効率が向上する.
ヒト胚細胞性腫瘍の分化誘導に関する基礎的研究と臨床応用

1.多分化能を有するヒトEmbryonal Carcinoma(EC)培養細胞NEC14は、in vitroで分化誘導物質HMBA(0.01M)3日間処理で、形態的、細胞形質的に分化することが確認された。(1),細胞表面抗原については、分化誘導後ヒト主要組織適合抗原HLAーA,B,Cの顕著な発現がみられた。又stage specific embryonic antigens(SSEA)は分化誘導前後においてSSEAー1^-/SSEAー3^-→SSEAー1^+/SSEAー3^-の変化が認められた。(2),種々のレクチン結合基のうちpeanut agglutinin (PNA)結合基が分化誘導後減少した。(3),中間径フィラメントの分化誘導前後における変化の特徴は、誘導後のみvimentinが明らかに検出された。(4),細胞外マトリックス蛋白であるtenascinは分化誘導後顕著に検出された。以上の結果から、NEC14細胞は、HMBA処理にて主として中胚葉由来間葉系の形質を発見することが判明した。又、このNEC14細胞にNーmycをトランスフェクトしたところ、HMBAによる分化誘導が抑制されることが明らかとなった。2.神経特異エノラ-ゼは、Immature teratomaおよびDysgerminomaに対し血明診断的価値を持つことが見い出された。3.我々は、in vitroのspheroid培養により高率に神経ロゼット形成を示す細胞株を、ヒトteratocarcinoma由来の培養株PAー1より樹立した。この細胞株は、神経外胚葉系抗原(A2B5,HNKー1,NCー1)が陽性であったが、ヒトembryonal Carcinoma抗原(SSEAー3,K21)は陰性があった。また、NSE,S100蛋白、ビメンチンが陽性であったが、GFAP,NFs,ミエリン塩基性蛋白は陰性であった点より、末熟な神経外胚葉系に属する性格を持つと考えられた。この細胞株の神経ロゼット形成過程には、種々の細胞外基質(ラミニンなど)の合成、極在化が重要な役割を果していることが、ウェスタンブロッティングおよび免疫組織染色より明らかとなった。HMBA添加後、経時的に細胞表面抗原の変化をFACSで解析したところ、SSEA-3、human Thy-1抗原が減少し、反対にSSEA-1、HLA-A,B,C,抗原が発現した。しかし、AFP、hCGなど胎児外性のマ-カ-物質は分化後も検出されなかった。また、分化誘導後のNEC14細胞はヌ-ドマウスへの移植が著るしく低下した。更に最近このNEC14細胞は、HMBA処理でVimentinが強く誘導され、間葉系の細胞外基質であるテネンシンも増加することがわかり、今後この点につき詳細に検討を加える。すなわち、胚細胞腫瘍患者血清(54例)をしらべたところ、未熟奇形腫(8例中4例)、Dysgerminoma(6例中5例)で、NSEが陽性を示し、診断的意義を認めた。更に9種の胚細胞腫瘍培養株、16種のコントロ-ル培養株で細胞抽出液および上清中のNSE量を測定したところ、胚細胞腫瘍では高値を示した。また、血清中のNSEが高値を示した患者の摘出腫瘍にも、免疫組織学的にNSEを確認した。NSE高値を示したヒト

Teratocarcinoma由来のPA-1培養株は、in vitro spheroid培養で神経ロゼット様の配列を示し、未熟な神経外胚葉系の性格をもつことが明らかとなった。1.ヒトEmbryonal Carcinoma(EC)培養細胞株NEC14細胞は、分化誘導剤HMBA処理により、in vitroで分化が誘導されることが昨年度明らかとなった。この分化誘導により癌遺伝子Nーmycの発現はHMBA18時間後一過性に低下し、24時間後に回復したのでNーmycをNEC14細胞にトランスフェクトし、Nーmycの分化に及ぼす影響について検討した。得られた外来性Nーmycを発現しているクロ-ン(S11,H10)と発現していない(S13およびoriginalのNEC14)を分離し、比較解析した。その結果、前者はコロニ-形成能が310倍高く、集団倍加時間は短縮し、さらにヌ-ドマウス移植能が高率に認められた。また、細胞表面分化関連抗原はHMBA処理により、NEC14やS13ではHLAーA,B,C,SSEAー1が誘導され、SSEAー3,Thyー1が消失するのに対し、S11H10ではこのような変化が明確でなかった。2.我々は、in vitroのspheroid培養により高率に神経ロゼット形成を示す細胞株を、ヒトteratocarcinoma由来の培養株PAー1より樹立した。この細胞株は、神経外胚葉系抗原(A2B5,HNKー1,NCー1)が陽性であったが、ヒトembryonal carcinoma抗原(SSEAー3,K21)は陰性であった。また、NSE、S100蛋白、ビメンチンが陽性であったが、GFAP、NFs,ミエリン塩基性蛋白は陰性であった点より、未熟な神経外胚葉系に属する性格を持つと考えられた。この細胞株の神経ロゼット形成過程には、細胞外基質のラミニン、タイプIV型コラ-ゲン、ヘパラン硫酸プロテオグリカン、テネイシンの合成、極在化が重要な役割を果していることが、ウェスタンブロッティングおよび免疫組織染色より明らかとなった。
低分子化合物が形成する集合体の強磁場を用いた精密ナノ構造制御

ゲル状態で数十ナノメータ程度の厚みのラメラ構造を形成するような系である、グルタミン酸-N,N-二酢酸ナトリウムとオレイン酸ナトリウムの混合物による複合ゲルをモデル系として、強磁場印加による構造配向制御の基礎研究を行った。具体的には、ゲル形成過程中に強磁場(1012テスラ)を印加し、ゲル中の集合体の構造形成、配向に対する磁場の影響を明らかにするため、ゲル化剤の全体濃度依存性、ゲル化剤成分のモル比依存性、磁場の印加時間依存性について検討した。この目的のため、ナノ微細構造の解析をシンクロトロン放射光を用いた小角X線散乱(SAXS)測定によって行なった。その結果、下記のことがわかった。(1)強磁場によるゲルフィブリルの配向は、容易ではないが、配向度50%程度達成できることがわかった。(2)強磁場中でのみ形成される特異的なナノ凝集構造を発見した。その構造は熱的安定性にも優れ、無磁場で形成されるナノ凝集構造に比べると約10°C転移温度が上昇することもわかった。(3)印加した磁場を除去したとき、約1ケ月程度でこの新ラメラ構造は消滅し、もとの固有構造にもどってしまうことも明らかになった。ゲル状態で数十ナノメータ程度の厚みのラメラ構造を形成するような系である、グルタミン酸N, N-二酢酸ナトリウムとオレイン酸ナトリウムの混合物による複合ゲルをモデル系として、強磁場印加による構造配向制御の基礎研究を行った。具体的には、ゲル形成過程中に強磁場(12テスラ)を印加し、ゲル中の集合体の構造形成、配向に対する磁場の影響を明らかにするため、ゲル化剤の全体濃度依存性、ゲル化剤成分のモル比依存性、磁場の印加時間依存性について検討した。ナノ微細構造の解析はシンクロトロン放射光を用いた小角X線散乱(SAXS)測定によって行なった。このゲルは1ミクロン程度の、直径の均一なファイバーを形成し、それがからみあってゲル化することがわかっているが、今回の実験の目的の一つである、強磁場によるゲルファイバーの配向は、容易ではなかったが、条件さえ最適化すれば配向度50%程度達成できることがわかった。さらに重要な結果として、磁場中でのみ安定に存在できると考えられるナノ構造を発見した。ここでいうナノ構造とは、無磁場下でも形成され、前記ゲルファイバー中に5nm程度の規則的繰返し周期のラメラ構造のことを指し、今回発見したものは、各ラメラ層の厚みが固有構造とは異なるものであった。また、この新ラメラ構造は磁場配向性能をほとんどもっていないことも明らかとなった。これらの結果は、強磁場をしたナノ構造制御の有効性を如実に示すものとして大いに注目される。
ヒト前立腺肥大症における前立腺α_1-アドレナリンレセプター特性の解析

[ ^3H]プラゾシン(Pra)を標識リガンドとするラジオレセプターアッセイ法によりヒト前立腺肥大症の前立腺におけるα_1-レセプター(R)測定の基礎的検討を行い、α_1-Rの特性を調べ、次いでα_1-拮抗薬のR結合動態について検討した。[実験成績](1)前立腺肥大症患者の外科的手術時に摘出した前立腺より調製した粗細胞膜において[ ^3H]Praの特異的結合が認められ、この結合は飽和性、高親和性、可逆性および薬理学的(立体)特異性を示した。(2)ヒト前立腺におけるα_1-Rには部位差があり、内側領域で最も高く、以下、外側領域、前立腺尿道部の順であった。(3)肥大前立腺におけるα_1-Rの密度は正常前立腺の約72%、有意な高値が認められた。(4)前立腺への[ ^3H]Pra結合はプラゾシン、ブナゾシン、テラゾシン、YM617、ナフトピジルやウラピジルにより抑制され、その抑制効力は、これら薬物の薬理活性とよく相関した。(5)YM617、プラゾシン、ナフトピジル及びウラピジルはいずれもヒト大動脈への[ ^3H]Pra結合を濃度依存的に抑制した。ヒト前立腺及び大動脈のα_1-Rに対し、プラゾシンとウラピジルはほぼ同等の親和性で結合したが、YM617とナフトピジルは前立腺α_1-Rにそれぞれ14倍と2倍、高い親和性で結合した。(6)両組織をクロルエチルクロニジンで前処理することにより[ ^3H]プラゾシンの最大結合部位数が対照に比べ約30%減少した。以上の結果より、ヒト前立腺におけるα_1-Rは、(1)分布密度に部位差がある、(2)肥大症患者において正常者より増量している、(3)α_1-拮抗薬により競合的かつ可逆的に遮断されることが明らかとなった。また、YM617とナフトピジルは前立腺α_1-Rに対し選択性を有するα_1-拮抗薬であり、前立腺肥大症の排尿障害に対し、きわめて有効な(起立性低血圧などの副作用の少ない)治療薬になるものと考えられる。また、ヒト前立腺を用いたα_1-R測定法は新規α_1-拮抗薬開発のための簡便かつ高感度なスクリーニング法となることが示唆された。[ ^3H]プラゾシン(Pra)を標識リガンドとするラジオレセプタ-アッセイ法によりヒト前立腺におけるα_1^-レセプタ-(R)測定の基礎的検討を行い、次いで、α_1^-拮抗薬のR結合動態について検討した。[実験成績]1.前立腺肥大症患者の外科的手術時に摘出した前立腺より調製した粗細胞膜において[ ^3H]Praの特異的結合が認められ、この結合は飽和性、高親和性、可逆性および薬理学的(立体)特異性を示した。スキャッチャ-ド解析より算出した解離定数:Kd値は0.35nM,最大結合部位数:Bmax値は545fmol/

mg proteinであり、これよりヒト前立腺には高密度のα_1^-Rの存在することが示唆された。2.前立腺への[ ^3H]Pra結合はプラゾシン、ブナゾシン、テラゾシン(いずれもキナゾリン誘導体)、YM617(フェネチルアミン誘導体)、ナフトピジルやウラピジル(フェニルピペラジン誘導体)などの各種α_1^-拮抗薬により抑制され、その抑制定数Ki値より求めた抑制効力は、YM617>プラゾシン>ブナゾシン>テラゾシン>ナフトピジル>ウラピジルの順であった。これら薬物の結合親和性は薬理活性(カテコ-ルアミンによる前立腺収縮阻害効力)とよく相関した。また、スキャッチャ-ド解析によりα_1^-拮抗薬は前立腺への[ ^3H]Pra結合のBmax値にはほとんど影響を与えず、Kd値を2^-3倍有意に増加させることが明らかとなった。3.次に、これらα_1^-Rに対する結合の可逆性を調べるために前立腺粗細胞膜を各薬物に作用させ、遠心法により洗浄を行い、[ ^3H]Pra結合の抑制率を測定した。その結果、α_1^-拮抗薬による[ ^3H]Pra結合の抑制率は約50%であったが、洗浄後いずれの薬物でも0ー20%に有意に減少した。すなわち、[ ^3H]Pra結合の対照値への回復が認められた。以上の結果よりα_1^-拮抗薬は前立腺α_1^-Rへ競合的かつ可逆的に結合することが明らかとなった。また、ヒト前立腺を用いたα_1^-R測定法は新規α_1^-拮抗薬の簡便かつ高感度なスクリ-ニング法となることが示唆された。[^3H]プラゾシンを標識リガンドとするラジオレセプターアッセイ法によりヒト前立腺におけるα_1-アドレナリンレセプター(R)の分布を調べ、肥大症患者と正常者(膀胱癌患者より摘出した肥大していない)前立腺でのα_1-Rを比較し、更に前立腺α_1-Rの性質(サブタイプとα_1-拮抗薬の結合性をヒト血管(大動脈)の場合と比較した。[実験成績](1).ヒト前立腺におけるα_1-R([^3H]プラゾシンの最大結合部位数)には部位差があり、内側領域で最も高く、以下、外側領域、前立腺尿道部の順であった。(2).肥大前立腺におけるα_1-Rの密度([^3H]プラゾシンの最大結合部位数)は正常前立腺の約72%、有意な高値が認められた。一方、α_1-Rの親和性([^3H]プラゾシン結合の解離定数)は両群で差異が認められなかった。(3).α_1-拮抗薬のYM617、プラゾシン、ナフトピジル及びウラピジルはいずれも前立腺と大動脈への[^3H]プラゾシン結合を濃度依存的に抑制した。各薬物の抑制定数(Ki値)より、両組織のα_1-Rに対し、プラゾシンとウラピジルはほぼ同等の親和性で結合したが、YM617とナフトピジルは前立腺α_1-Rにそれぞれ14倍と2倍、高い親和性で結合することが示された。(4).ヒト前立腺及び大動脈をクロルエチルクロニジンで前処理することにより[^3H]プラゾシンの最大結合位数が対照に比べ約30%減少した。これより、両組織にはα_1-Rのα_<1A>とα_<1B>の両サブタイプが混在することが示唆された。以上の結果より、ヒト前立腺におけるα_1-Rは、(1)分布密度に部位差があること並びに(2)肥大症患者において正常者より増量していることが明らかとなった。
ジルコンの分析による,日高変成帯における酸性マグマの発生と島弧・大陸地殻進化プロセスの研究

日高変成帯は、世界一若い島弧地殻の衝上断片であるとされている。そこでは,上部マントル・下部地殻上部地殻までの地殻断面を直接連続的に観察できるので、地球における島弧・大陸地殻の形成・発達過程を調べるには、絶好の研究対象地域である。日高変成帯の変成作用や火成作用については、既に詳しく研究されている。しかし、年代学の分野の研究は遅れている。その原因としては、K-Ar法では冷却年代しか出ない、全岩Rb-Sr法ではRbの含有量が少ないためにアイソクロン図の横軸が開かず、年代誤差が大きい、などの理由が大きい。詳細な年代解析のためには、他の方法による検証が必要である。そこで本研究では、日高変成帯の重要なトーナル岩体やミグマタイト分布域に的を絞り、ジルコンを用いた年代学的解析を行うことにした。これにより、日高変成帯の変成作用・部分融解・火成活動など重要な熱イベントの正確な絶対年代を明らかにする。日高変成帯での現地野外調査は、本研究費を使用して8/89/7まで,1ヶ月にわたり行った(志村・Kemp).採取した岩石サンプルは新潟大学において薄片を作成し記載した(志村)。さらに,新潟大学において全岩化学組成分析を行った(志村).さらに、岩石を粉砕してジルコンを分離し、ジルコンの累帯構造を新潟大学のカソードルミネッセンス検出器で解析し(志村・Kemp)、イギリスのエジンバラで予察的年代測定を行った(Kemp).さらに現在進行中であるが,東京の国立極地研究所において年代測定を行う(Kemp).これまでの我々の研究成果によると,日高変成帯の主要な熱的イベントの年代は従来知られている年代(55Ma)よりも若く,主要なイベントはただ1度だけであるという,画期的な成果が出つつある.これまでの主要な研究成果は,7月に開かれる国際学会(IMA)でまとめて発表する予定である.日高変成帯は、世界一若い島弧地殻の衝上断片であるとされている。さらに,新潟大学において全岩化学組成分析を行った(志村).さらに、岩石を粉砕してジルコンを分離し、ジルコンの累帯構造を新潟大学のカソードルミネッセンス検出器で解析し(志村・Kemp)、イギリスのエジンバラで予察的年代測定を行った(Kemp).さらに現在進行中であるが,東京の国立極地研究所において年代測定を行う(Kemp).これまでの我々の研究成果によると,日高変成帯の主要な熱的イベントの年代は従来知られている年代(55Ma)よりも若く,主要なイベントはただ1度だけであるという,画期的な成果が出つつある.これまでの主要な研究成果は,7月に開かれる国際学会(IMA)でまとめて発表する予定である.
スラグからの重金属類等有害物質の溶出防止と半永久的安定化・無害化方法の開発

地球表面の約70%を占める海には、地球上で最もCO_2固定能力が高い、海洋植物プランクトンが生在しており、炭酸ガスの削減・固定化を考える上では、キーとなる生物である。しかしながら、世界の海域の大部分では、海洋植物プランクトンが増殖する際に必要な栄養元素が極端に不足している。海洋植物プランクトンを増殖させ、CO_2の削減・固定をはかるためには、りん、珪素、鉄などの栄養元素がバランスよく存在する必要がある。一方、年間約100万トンが埋め立てに使用されている鉄鋼プロセスの副成品である鉄鋼スラグは、りん酸、珪酸、酸化鉄を豊富に含むイオン性結晶であり、植物プランクトンの増殖に必要な栄養元素の供給源として用いることができると考えられる。しかし、鉄鋼スラグには、クロムなどの重金属やフッ素が含まれている場合があり、これら有害な元素の溶出防止、安定化方法の確立が早急に望まれる。プランクトンの成長・増殖を促進させるために有用成分を海水中へ加える際には、海水への有害成分の溶出各元素の添加技術が重要課題となる。H14-16年度の科学研究費では、スラグ中結晶相の水溶液中での安定性が、栄養成分溶出挙動に大きく影響することがわかり、海水への成分溶出挙動メカニズムを解明しつつある。本成果を応用して、H17-18年度に製鋼スラグから有害元素が溶出しいような安定化技術の開発を行う。H18年度は、複合結晶相からの海水中への成分溶出試験、鉄鋼スラグからの成分溶出試験を行い有害元素の溶出挙動を調査し、有害元素の化合物相が完全に安定・無害化されていることを確認した。本成果を応用して、H17-18年度に製鋼スラグから有害元素が溶出しないような安定化技術の開発を行う。H17年度は、各鉄鋼会社から提供された鉄鋼スラグをサンプルとして、スラグ中に存在する結晶相の同定をEPMA(電子プローブ微小分析)装置を用いて行った。また、単相化合物相を人工的に合成し、人工海水中への溶出試験を行った。さらに、海水中のイオンと結晶相間の化学平衡計算により、海水中の結晶相の安定条件を求め、有害元素が安定・無害化されるような複合化合物相を相安定図計算により推定した。
EBウイルスの発がんタンパク質EBNA2と宿主タンパク質との相互作用の研究

われわれはEBNA2、RBP-Jの発現ベクターをhMastemind (Mam)-1、hMam-2、hMam-3いずれかのベクターとともにHEK293T細胞にtransfectionすると、Notch細胞内ドメイン/RBP-J/Mamの複合体に類似したEBNA2/RBP-J/Mamの三量体とかんがえられる複合体が形成され、EBNA2の標的プロモーター配列に結合することを見いだした。この複合体の形成には、MamにおいてN端に位置する塩基性ドメインの存在が必要にして十分であるという、Notch細胞内ドメイン/RBP-J/Mamの複合体の場合と同様の結果が得られた。さらにわれわれはEBNA2陽性のバーキットリンパ腫細胞株とEBウイルスの感染により不死化したBリンパ球株(lymphoblastoid cell line;LCL)の抽出液中にも上記のEBNA2/RBP-J/Mam複合体様の活性を見いだしている。この活性は抗EBNA2抗体によりsupershiftすることからEBNA2を含んでいると考えられるが、さらにこの抗EBNA2抗体で免疫沈降し、すでに作出した3種のhMamに対する特異抗体でwestern blot解析を行った結果、LCLではhMam-1とhMam-2が、またバーキットリンパ腫細胞株ではhMam-2が特異的に共沈することを見いだしている。COS7細胞1とおいて、EBNA2は宿主由来の標的プロモーター(Hesl)を転写活性化するが、hMam-1の発現はこれをさらに増強させること、対照的にhMam-2、hMam-3は活性化の増強をせず、条件によっては抑制するこどを見いだしている。このMamのEBNA2に対する効果は、Notch細胞内ドメインに対するものとはまったく異なっている。現在さらに複合体へのMamの参加の意義について検討している。