hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
法的な見方考え方を育成する小学校社会科授業の開発

本研究では,先行研究・実践の分析及び授業構成モデルの構想に取り組み,授業の開発・実践・検証を積み重ねることによって次の三点を明らかにした。第一に,法的な見方考え方を育成する上で従来の実践には二点の問題点,すなわち法を静態的なものとして捉えた学習内容と言語主義的な思考に陥った討論がある。第二に,小学校社会科の授業においても,現行学習指導要領に準拠あるいはその発展というかたちで「権威」「正義」など法学の基礎的知識に基づいた学習,つまり法的な見方考え方の育成が可能である。第三に,仮説-検証型社会科授業の仮説設定段階にロールプレイングを位置づけることで,言語主義的な思考に陥った討論を克服することができる。本研究の意義は次の三点に集約できる。第一に,法的な見方考え方を育成するためには,授業目標・内容だけでなく授業方法の改善も必要であることを論理的に明らかにすることができた。小学校社会科授業の問題点として,言葉と経験とが遊離している言語主義的な思考状況を指摘できたことは,授業構成モデルを構想する上で重要な突破口となった。第二に,法的な見方考え方を育成するためには,学習内容と子どもの経験との関連が重要であることを論理的・実践的に明らかにすることができた。また,そのための方法としてロールプレイングの意義を改めて確認することができた。第三に,法的な見方考え方を育成する授業の開発・実践・検証を繰り返す中で,一般化が容易だと思われる二つの授業(6年生「わたしたちのくらしと憲法」,4年生「地域のごみ問題を考えよう」)を現場の小学校教員に公開することができた。また,特に6年生の授業に関しては,学会発表や論文に結実させることもできた。本研究の成果を基にした授業実践が今後広がりを見せることも期待できる。
カチオン性白金錯体触媒による1,6-エンイン類の新規骨格再構成反応の開発

1,6-エンイン化合物の1-ビニルシクロペンテンへの変換は非常に有用で興味ある反応である。この反応はエンインメタセシスあるいは骨格再構成反応と呼ばれており、炭素炭素結合の開裂と新しい炭素・炭素結合の構築を含む。KatzやMoriはFisher型タングステンカルベン錯体やGrubbのルテニウムカルベン錯体を用いて、骨格再構成反応を研究した。また村井らはルテニウムおよび塩化白金触媒による同様の反応を検討し、シクロプロピルカルベン錯体が中間体であると示唆した。本研究者はカチオン性遷移金属錯体による新反応の開発中、ある種のカチオン性白金錯体が1,6-エンイン化合物の再構成反応を高い活性で触媒することを見出した。二重結合および三重結合の両結合の開裂を含む炭素骨格の異常再構成反応は、ある特殊な反応条件で進行し、このことは炭素-12、および水素-2を用いる標識実験により確認した。さまざまなアルキル基を二重結合、三重結合上に導入し検討した結果、dppe, dpppなどのキレート性二座ホスフィン配位子を有するカチオン性白金錯体がこの異常骨格再構成反応に有効であることを明らかにした。対応する中性白金錯体は全く触媒作用を示さない。さらにホモログ体である1,7-エンイン化合物もこの異常骨格再構成反応を起こすことも明らかにした。これらの実験事実に基づいて、本反応はホモアリルおよびシクロプロピルカルビニルカチオン種の非古典的骨格異性化を経て,1,6-エンイン化合物から1-ビニルシクロペンテン誘導体生成に到ると結論した。DPPEやDPPPなどの二座ホスフィン配位子を有するカチオン性白金(II)錯体(場合によってはカチオン性パラジウム錯体)を触媒とし、クロロホルム、塩化メチレン、ニトロメタンなどの非配位性溶媒中、1,6-および1,7-エンイン化合物からアルケニルシクロペンテンおよびアルケニルシクロヘキセン誘導体を合成する骨格再構成反応が、室温という非常に穏やかな条件下で、高収率かつ高選択的に進行することを新たに見いだした。ここで見いだされた骨格再構成反応は、中性白金錯体触媒を用いると同様な条件下では全く進行せず、カチオン性白金錯体触媒で特異的に進行するため、反応機構的にみて非常に興味深いものである。このため水素同位体、炭素同位体を含むエンイン化合物や、さまざまな位置に種々のアルキル置換基を導入した基質を合成して反応を追跡し、上記生成物の生成機構の詳細な検討を目的として研究を行った。得られた環化生成物中の同位体分布状態およびアルキル置換基の相互位置関係をNMR等で観察することにより、この反応では従来の反応と異なり、エンイン類の二重結合炭素と三重結合炭素が互い違いに並び変わった環化体が優先的に得られることが判明した。本反応はシクロプロピルプラチナカルベン中間体を経由し、カルベンとシクロプロパン環の三中心結合開裂および炭素炭素結合再形成反応を経て環化体が生成するものと想定している。同一分子内に二重結合と三重結合を有する1,6-エンイン化合物の分子内エンインメタセシス反応は、見かけ上アルケンのアルキリデン部分がアルキンの末端炭素上に移動するため、一般にアルキリデン移動反応と理解されている。一方、アルケンのアルキリデン部分が炭素-炭素三重結合間に移動する異常エンインメタセシス反応が起こる場合は非常にまれであり、あまり報告がない。本研究者はすでにカチオン性白金-dppp錯体(dppp=Ph_2PCH_2CH_2CH_2PPh_2)が1,6-エンイン化合物の異常エンインメタセシス反応を触媒し、1-ビニルシクロペンテン化合物を選択的に与えることを見出している。中性白金錯体はこの反応を触媒しない。

異常エンインメタセシス反応による炭素-炭素結合の異常生成は、炭素-13、および/または、重水素標識化合物を出発原料として反応に用いることにより間違いなく確認することができた。異常エンインメタセシス生成物は、炭素-炭素二重結合上に置換基を持たない1,6-エンイン化合物から非常に温和な実験条件下、選択的に生成してくることがわかった。一方、アルキリデン部分がアルキン末端炭素上に移動して生成する正常生成物は、アルケン部分に置換基を有し、かつアルキン部分に置換基を有しないエンイン化合物から得られることが判明した。基質としての1,7-エンイン化合物を含めこの反応の適応性、および反応機構について研究した。一つの分子内に二重結合と三重結合を有する1.6-エンイン化合物の、1-ビニルシクロペンテン類への分子内正常および異常骨格再構成反応(分子内エンインメタセシス反応)が、室温という極めて穏和な条件下、カチオン性白金(ある場合はパラジウム)錯体で触媒されることを明らかにした。二重結合および三重結合の両方の開裂を含む炭素骨格の異常再構成反応は、ある特殊な条件下で進行し、このことは炭素-12、および水素-2を用いる標識実験により確認された。またさまざまなアルキル置換基を二重結合、三重結合上に導入し、本異常反応の適用範囲を検討した。dppe(1.2-ビスジフェニルホスフィノエタン)やdppp(1.3-ビスジフェニルホスフィノプロパン)などの二座ホスフィン配位子を有するカチオン性白金錯体がこの異常反応をきわめて容易に促進するのに対し、対応する中性白金錯体はメタセシス反応そのものに全く触媒作用を示さないことを明らかにした。さらにホモログ体である1.7-エンイン化合物もこの異常骨格再構成反応を行うこともわかった。これらの実験結果に基づき、この異常骨格再構成反応に対して、1.6-エンイン化合物とカチオン性白金錯体の相互作用により誘導されるホモアリルおよびシクロプロピルカルビニルカチオン種の非古典的骨格異性化を経て、1-ビニルシクロペンテン生成にいたる反応機構を提案した。
１４番染色体インプリンティング遺伝子の生理学的機能と発現調節機構の解明

14番染色体父親性ダイソミー(UPD(14)pat)症候群患者胎盤の組織およびインプリンティング遺伝子の発現を検討した。胎盤過形成はUPD(14)pat症例、欠失例で認めた。DLK1, RTL1は絨毛血管内皮に発現し、患者胎盤では絨毛血管内皮基底膜の腫大を認めた。RTL1の発現は全例で著しく増強し、DLK1の発現はUPD(14)pat症例でのみ増強し、母性発現遺伝子の発現は消失していた。以上の結果は1) RTL1は胎盤絨毛血管の発育に重要な役割を果たしている、2) RTL1はRTL1as上のmicroRNAsによってtransにRNAiで制御されることを示唆する。本件研究は14番染色体インプリンティング遺伝子の生理的機能と発現調節メカニズムを解明することにより、成果を先天奇形症候群、成長障害、胎盤形成異常、肝芽腫の診断・治療に役立てることを目的とする。具体的には、(1)胎盤における14番染色体インプリンティング遺伝子の機能解明と胎盤形成異常症の原因解明、(2)子宮内胎児発育遅延、出生後成長障害患者における14番染色体インプリンティング異常の解析、(3)14番染色体母性発現遺伝子の肝臓における機能の解明、(4)14番染色体インプリンティング遺伝子発現調節機構の解明を目的に研究を進めていく。平成23年度は、(1)については国立成育医療研究センター病理部に保存されている、胎盤低形成、胎盤過形成の胎盤サンプルにおいてDLK1,RTL1の抗体を用いて免疫染色を行った。(2)については次世代シークエンサーを用いて、14番染色体インプリンティング領域内の胎盤、胎児の発育に関係すると予想されるDLK1,RTL1の変異解析を原因不明の成長障害患者のサンプルを用いて行った。(3)については、当センターに肝芽腫サンプル、正常肝組織使用のための研究申請を行い倫理医員会の承認を得た。現在、入手した正常肝組織から抽出したDNA,肝芽腫から抽出したDNAを用いてメチル化解析を開始し平成24年度も継続中である。(4)については、14番染色体インプリンティング領域メチル化可変領域(DMR)のエピ変異症例のサンプルを用いて、germline-DMRであるIG-DMRとsecondary-DMRであるMEG3-DMRを含むそれぞれ5kbの領域において構造異常の有無の検索のために直接シークエンスを開始し平成24年度も継続中である。本研究では、1胎盤における14番染色体インプリンティング遺伝子の機能解明と胎盤形成異常症の原因解明、2子宮内胎児発育遅延、出生後成長障害患者における14番染色体インプリンティング異常の解析、314番染色体インプリンティング遺伝子発現調節機構の解明などを目的に研究を進めた。13については、14番染色体父親性ダイソミー症候群と胎児診断された症例の新鮮凍結胎盤を用いて14番染色体インプリンティング遺伝子の発現を検討した。その結果、胎盤過形成を示す本疾患患者胎盤においては、父性発現遺伝子RTL1の発現増加が胎盤過形成に最も関連していること、父性発現DIO3はヒト胎盤においてインプリントされていないこと、父性発現遺伝子DLK1, RTL1は胎盤絨毛の血管内皮細胞および周皮細胞に発現していることがはじめて確認された。14番染色体父親性ダイソミー症候群患者胎盤では内皮細胞、周皮細胞の腫脹が観察され、DLK1, RTL1の発現増加が本疾患の胎盤過形成と明確に関連していることを示した。2については、出生前後の成長障害を示す原因不明のSilver-Russell症候群表現型症例約90名において14番染色体インプリンティング領域責任DMRのメチル化解析を行い14番染色体母親性ダイソミー(UPD(14)mat)症候群(エピ変異)2例を同定した。Silver-Russell症候群表現型を示すUPD(14)mat症候群エピ変異症例の初めての報告である。UPD(14)mat表現型は幅広く、原因不明成長障害の原因の一つである可能性が示唆された(投稿中)。14q32.2領域にはインプリンティング遺伝子が多数存在し、14番染色体父親性ダイソミー(UPD(14)pat)は、羊水過多、ベル型の小胸郭、腹壁異常、胎盤過形成を示す。インプリンティング遺伝子は胎盤・胎児の発育に重要な役割を果たす。我々はUPD(14)pat表現型を示す患者の胎盤解析で、UPD(14)pat胎盤での発現量は、正常に比較し、父性発現遺伝子のRTL1は4-5倍、DLK1の発現量は約2倍を示し、母性発現遺伝子であるMEG3, MEG8, snoRNAs, microRNAsの発現は消失していた。

DLK1抗体、RTL1抗体を用いた免疫染色ではRTL1については発現量が著しく増加していたが、胎盤過形成を認める微小欠失症例ではDLK1の発現は正常と同程度であった。以上の結果から胎盤過形成はRTL1の過剰発現によることがあきらかとなった。これまでRTL1の発現制御はマウスにおいて検討されており、母性発現遺伝子であるRtl1as上のmicroRNAsが父性発現遺伝子のRtl1の発現をtransに抑制していることが明らかとなっていたが、ヒトでは検討されていなかった。本研究で、UPD(14)pat胎盤において、RTL1発現量が正常コントロールに比較し4-5倍程度発現していることが明らかとなった。これは、14番染色体がともに父親に由来することから、RTL1as上のmicroRNAの発現がなく、RTL1の発現抑制がなくなり、1コピーあたりのRTL1の発現量が2-2.5倍となり、両アレルから2コピーのRTL1が発現し、4-5倍の発現量になったと推測される。以上の結果はヒトにおけるRTL1の発現制御がRTL1as上のmicroRNAによってRNAiのメカニズムで行われていることを明らかにした初めての報告となった1年目にあたる平成23年度は研究に用いる検体の準備、および、検体使用のための倫理委員会への研究申請、実験にあたっての条件検討など準備段階であった。これらについては、予定通り順調に進展した。25年度が最終年度であるため、記入しない。われわれはこれまでに、UPD(14)pat表現型を示す患者の胎盤を用いた解析により、胎盤における14番染色体インプリンティング遺伝子の機能および制御メカニズムを明らかにし、論文発表を行い(2012, Epigenetics, Kagami et al)、研究は順調に進展していると考えている。さらに、原因不明の低形成および過形成の胎盤において、インプリンティング遺伝子が関連しているかどうかを検討するため、保存されている原因不明低形成胎盤、過形成胎盤を用いて、14番染色体インプリンティング遺伝子であるRTL1, DLK1および11番染色体インプリンティング遺伝子であるIGF2、KIP2の免疫染色を進めている。約40例の胎盤サンプルを用いたRTL1の免疫染色では、原因不明の過形成胎盤のうち2例でRTL1の過剰発現を認めたため、責任メチル化可変領域のメチル化解析、責任遺伝子の変異解析などを進めている。(1)胎盤における14番染色体インプリンティング遺伝子の機能解明と胎盤形成異常症の原因解明については、平成23年度に行った原因不明の低形成もしくは過形成の胎盤における14番染色体インプリンティング遺伝子の免疫染色において、発現の異常を認めた胎盤を用いてDMRのメチル化解析、児本人の血液などの検体を用いたメチル化解析および発現解析を進める。(2)子宮内胎児発育遅延、出生後成長障害患者における14番染色体インプリンティング異常の解析については遺伝子変異例につき、変異体の機能解析を行う。(3)14番染色体母性発現遺伝子の肝臓における機能の解明については、RNAを用いた14番インプリンティング遺伝子の発現定量、発現アレイ解析を行う。(4)14番染色体インプリンティング遺伝子発現調節機構の解明については、14番染色体インプリント領域のシークエンスの継続し、14番染色体の詳細なメチル化状態検討のために、エピ変異例での14番染色体インプリント領域のメ25年度が最終年度であるため、記入しない。
ポリアミノ酸誘導体の高次組織化膜による光学異性体の認識と分離

光学異性体の認識と分離は医薬品,食品,香料等のライフサイエンスの分野のみならず広範な分野において重要なプロセスとなりつつある。近年,クロマトグラフィ-法による光学分割法が精力的に研究されているが,その一方では,大量のラセミ化合物の分離といった見地から,操作性,連続性産性および省エネルギ-性に優れている膜分離プロセスによる光学活性物質の単離に期待が寄せられている。本研究では,光学異性体の認識部位と透過経路を高度に組織化した高分子膜の分子設計を行い,膜の分子認識機能と選択透過機能を複合的に制御することを試みた。αーヘリックス構造を形成するポリアミノ酸の不斉性とその配向性に着目し,ポリアミノ酸側鎖に両親媒性化合物を導入した。このポリアミノ酸誘導体のキャスト膜の構造を解析するとともに光学異性体認識機能を評価した。キャスト膜のFTーIR測定からポリアミノ酸誘導体がヘリックス構造を形成していることがわかり,さらに偏光顕微鏡観察の結果から,液晶組織が観察され膜内でヘリックスの長軸方向にポリマ-が配向していることが明らかとなった。また,ポリアミノ酸誘導体の側鎖中央部に存在する発色団に直線二色性がみられることから側鎖が巨視的異方性を有しており,主鎖の配向に加えて側鎖部分も秩序的な構造を形成していることが示された。トリプトファンおよびチロシンのラセミ体水溶液から,濃度勾配を駆動力にポリLーグルタミン酸誘導体膜の選択透過性を評価した結果,この膜はいずれの場合もLー体にくらべDー体を優先的に透過させることがわかった。膜のキャスト条件、透過温度およびキャスト膜の熱処理などにより透過選択性が変化し、ほぼ完全な光学分割も可能になった。したがって、主鎖あるいは側鎖部分の組織化構造が光学異性体の選択的透過に大きな影響を与えることが明らかになった。今後この光学分割の機構の検討が必要であろう。
第二次世界大戦後ウィーンにおけるユダヤ人の生活再建をめぐる諸問題の解明

本研究は、三つの研究課題(研究目的欄参照)を掲げてスタートしたが、最も顕著な研究成果をあげることができたのは、戦後ウィーンのユダヤ人社会とも密接に交錯するポーランドのユダヤ人DP問題であり、単著『ホロコースト後のユダヤ人ー約束の土地は何処か』(世界思想社、2012年)を刊行することができた。本書は、戦後ポーランドでのユダヤ人DPの発生状況、ユダヤ人DPの西への移動とドイツおよびオーストリアのキャンプでの彼らの状況、ユダヤ人DP問題に対するアメリカ、国連等、国際社会の対応、パレスティナ/イスラエル移住後のユダヤ人DPの状況を総合的に明らかにした日本で最初の研究書である。本年度の研究業績として、論文「1941年リーガのユダヤ人とラトヴィア人-ラトヴィア人のホロコースト協力をめぐって」(『金沢大学経済論集』第30巻に掲載、前篇・後篇あわせて総ページ数54ページ)を執筆した。既発表のポーランド、ウクライナ、リトアニアのホロコーストに関する著書および論文と本論文によって、本科学研究費による研究の前史をなす東ヨーロッパのユダヤ人社会の消滅過程を明らかにする作業をほぼ終了することができた。本科学研究費による研究に関しては、本年度は、研究計画書に掲げた三つの研究課題のうち、とくに(2)の「ポーランド・ユダヤ人難民問題」に関して、文献・史料収集を行った。まず10月末から11月はじめの海外出張で、この問題の専門研究者であるインスブルック大学(オーストリア)のアルプリヒ教授を訪問し、教授の研究所が所蔵するYIVOのマイクロフィルム(オーストリアにおけるユダヤ人DP問題関連)を閲覧するはずであったが、事前に十分なコンタクトをとっていたにもかかわらず、現地でマイクロフィルムの紛失が明らかになるという信じがたい不運に見舞われた。しかし、その代わりとして、教授が所蔵するアメリカの公文書館史料の提供を得ることができた。次に、3月末、計画では22年度に予定していたエルサレム(イスラエル)に海外出張し、ユダヤ人DP関係史料の所在状況について、シオニスト中央文書館およびヤドヴァシェムの文書館で予備調査を行った。同時にエルサレム滞在中、ユダヤ民族中央歴史文書館にて、本研究の研究課題(3)の「ウィーンにおけるホロコーストとユダヤ人ゲマインデ執行部のかかわり」に関連する史料も収集することができた。研究計画に掲げた三つの研究課題のうち、(2)の「ポーランド・ユダヤ人難民問題」に関して、平成21年度中にインスブルック(オーストリア)およびエルサレム(イスラエル)で収集した史料・資料の読み込みを進め、2010年10月9/10日開催のシンポジウム「シオニズムの解剖」(大阪大学COEプログラム「コンフリクトの人文学国際研究教育拠点主催、於:東京麻布台セミナーハウス)にて、研究成果の一部を報告した。(論題「ホロコースト後のユダヤ人DP問題」)さらに史料・資料を補足するため、平成22年度末(平成23年3月)にウィーンに出かける予定であったが、東日本大震災発生により渡航をキャンセルせざるをえなかった。しかし、震災に関わる特別措置として科学研究費の次年度繰越が承認されたため、2011年9月3日から24日まで渡航を実現することができた。シンポジウムの報告原稿は、この渡航により新たに得た史料・資料も用いて論文に書きあらため、2011年10月に刊行された論文集『シオニズムの解剖-現代ユダヤ世界におけるディアスポラとイスラエルの相克』(人文書院)に収録された。本研究の研究課題(3)「ウィーンにおけるホロコーストとユダヤ人ゲマインデ執行部のかかわり」については、平成21年度にエルサレムの文書館で収集した史料その他の読み込みを進め、研究成果の一部を2010年11月6日開催の第108回史学会大会シンポジウム(於:東京大学)で報告した。(論題「二つの顔を持つ国第二次世界大戦後オーストリアの歴史認識問題」)研究計画に掲げた三つの研究課題のうち、(2)の「ポーランド・ユダヤ人難民問題」については、平成22年度科学研究費繰り越し分による海外渡航(2011年9月3日から24日まで)で史料・資料収集をほぼ終了し、11月に著書の原稿を脱稿した。本稿は、金沢大学の競争的研究経費「重点戦略経費・人文社会科学系学術図書出版助成(平成24年度刊行分)」に応募した結果、採択が決定し、平成24年度中に図書として刊行される予定である。(タイトル『約束の土地は何処か-ホロコースト後のユダヤ人DP問題研究序説』)研究課題(1)「ウィーンにおけるホロコーストとユダヤ人ゲマインデ執行部のかかわりの検証」については、これまでエルサレムの文書館に行かなければ閲覧できなかったホロコースト期(193845年)のユダヤ人ゲマインデの内部文書がマイクロ・フィルム化され、ウィーンのユダヤ人ゲマインデ文書館で閲覧可能になったことにより、本年度9月からの長期在外研究期間中、それらを集中的に読むことができた。日本では、このゲマインデ文書を用いた本格的研究は存在せず、本研究の推進上、きわめて大きな収穫であった。

また、オーストリア国立図書館がデータベースとして所蔵しているWiener Libraryのホロコースト生存者による証言のうち、ウィーンにかかわる証言も収集ができた。研究課題(3)「戦後ウィーンの反ユダヤ主義とユダヤ人の生活再建およびユダヤ人犠牲者補償問題」については、戦後ウィーンのユダヤ人ゲマインデの内部文書が非公開扱いとなっているため、同じく本年度9月からの長期在外研究期間中、オーストリア国立図書館およびユダヤ人ゲマインデ図書館にて、戦後、ユダヤ人各派が発行した新聞・雑誌記事、ホロコースト生存者による回想録等を中心に史料収集を行った。研究計画に掲げた三つの研究課題のうち、(2)の「ポーランド・ユダヤ人難民問題」に関連する研究成果として、『隣人が敵国人となる日ー第一次世界大戦と東中欧の諸民族』(人文書院、2013年)を刊行した。また、同じくポーランド・ユダヤ人難民問題とも関連する同時期のルーマニア・ユダヤ人難民問題について、ルーマニアのブカレストで史料・資料調査を実施した。研究課題(1)の「ウィーンにおけるホロコーストとユダヤ人ゲマインデ執行部のかかわりの検証」については、論文「ナチ支配下ウィーンのユダヤ人移住におけるウィーンモデルとゲマインデ」を脱稿し、現在、日本ユダヤ学会誌『ユダヤ・イスラエル研究』(第28号、2014年)に投稿中である。研究計画に掲げた三つの研究課題のうち、(2)の「ポーランドユダヤ人難民問題」については、金沢大学の競争的研究経費「重点戦略経費・人文社会科学系学術図書出版助成」を得て、2012年11月、世界思想社より『ホロコースト後のユダヤ人ー約束の土地は何処か』を刊行した。本書については、2013年1月20日付けの読売新聞書評欄に書評が掲載され、また2013年4月2日に紀伊国屋書店がWeb上で展開する書評空間でも取り上げられた。研究課題(1)の「ウィーンにおけるホロコーストとユダヤ人ゲマインデ執行部のかかわりの検証」については、2011年の長期在外研究期間中に収集した史料・資料にもとづき、2012年5月27日、「ユーラシア現代史におけるユダヤ人とユダヤ人問題」研究会(於:立教大学)にて研究報告を行った。報告タイトルは「オーストリア・ユダヤ人の追放ーウィーン・モデルについて」であるまた、2012年8月21日から9月3日までポーランド、ベラルーシにて、12月23日から26日まで上海にて、(2)の課題については、戦後ポーランドのポグロムの現場を、(1)の課題については、ウィーンのユダヤ人の最終移送地ならびに亡命地上海の現場を確認して知見を深めることができた。とりわけ上海については、ユダヤ人亡命者の受入施設やリトル・ウィーンと呼ばれた小路の古い建物がなお残っており、これらが早晩取り壊されるであろうことを考えれば、貴重な体験であった。研究課題(3)の「戦後ウィーンの反ユダヤ主義とユダヤ人の生活再建およびユダヤ人犠牲者補償問題」については、2011年の長期在外研究期間中に、ナチ支配下でナチとかかわったユダヤ人の非ナチ化裁判資料などを収集し、資料の解読は終了しているが、まだ論文としてまとめるにいたっていない。
環境エンリッチメントが及ぼす食行動変化とそのメカニズムの解明

研究目的は環境エンリッチメントが及ぼす食行動変化とそのメカニズムの解明である。方法はマウスへ環境エンリッチメントを加えて、食行動を解析することである。マウスは高脂肪食への嗜好性が高く、かつ肥満糖尿病になりやすい、C57BL/6マウスを用いた。飼育環境への介入手段である環境エンリッチメントとは、広いケージ、噛ることのできる木材(数種類)、巣を作るためのシート、穴のあいたプラスチック製のドームやなどを用い、マウスへ感覚的、認知的な刺激を与えることである。環境エンリッチメントの期間や種類により様々な報告があり、本研究においても、それらが食行動に与える影響を考え解析するのに適した条件を検討した。また、食行動の評価方法としては、高脂肪食事と低脂肪食を同時に与え、どちらを多く摂取するかを検討した。我々が作成した環境エンリッチメントにおける、食行動をやせ型のマウスで解析したところ、環境エンリッチメント群では、対照群と比較して高脂肪食の摂取量が有意に低いことがわかった。ストレス付加による高脂肪食の摂取が増加するという報告はいくつか存在する。しかし、環境エンリッチメントという、マウスのストレスを軽減することで知られている条件での脂肪への嗜好性の変化を詳細に解析した報告はない。これまで得られたデータは環境がいかに個体の行動へ影響を与えるかについて示唆に富むものである。これまで得られたデータをもとに、学術雑誌への投稿を目指し、本研究成果を更なる発展へとつなげていく予定である。
MAによるフラーレン-金属合金の作製

金属中にC60分子を"固溶した"あるいは"ナノ分散した"合金ををMA(機械的合金化法)によって作製して,金属材料の強化機構として"分子"による"固溶強化"あるいは"分散強化"を利用することを試みた.1.数μm程度のC60結晶(体積率20%)と電解銅粉(100μm以下)を窒素雰囲気でイットリア-ジルコニアのポットに入れて同材のボール(直径10mm)によって混合した.8h以上の混合では,銅の格子面間隔が0.05%程度広がるとともに銅の粒子寸法は10nm程度となり,C60相は消滅した.透過電子顕微鏡観察では,C60はグラファイトまたはアモルファスダイヤモンド状に変化した.2.ミルボールの直径を3mmとして128h混合した.この試料では,透過電子顕微鏡観察では,C60粒子の存在が認められた.直径10mm高さ1mmに370MPaで圧縮成型して,100°Cから700°Cで真空焼鈍した.成型体の硬さ(HV)は,5%C60の試料では焼鈍温度とともに減少して600°Cで200程度である.これは純銅の2倍以上である.20%C60の試料では,焼鈍温度によらず200程度である.3.アルミニウム粉末を用いて,2.と同様の実験を行なった.X線回析によると,アルミニウム粒子のMAによる変化は小さい.成型体を得ることはできなかった.アルミニウムの成型の場合には,さらに強度の加工が必要である.全体としては,ミルボールの大きさと相手の金属を適当に選ぶならば,C60をその中に分散した合金を造ることができると結論された.金属中にC60分子を"固溶した"あるいは"ナノ分散した"合金ををMA(機械的合金化法)によって作製して,金属材料の強化機構として"分子"による"固溶強化"あるいは"分散強化"を利用することを試みた.1.数μm程度のC60結晶(体積率20%)と電解銅粉(100μm以下)を窒素雰囲気でイットリア-ジルコニアのポットに入れて同材のボール(直径10mm)によって混合した.8h以上の混合では,銅の格子面間隔が0.05%程度広がるとともに銅の粒子寸法は10nm程度となり,C60相は消滅した.透過電子顕微鏡観察では,C60はグラファイトまたはアモルファスダイヤモンド状に変化した.2.ミルボールの直径を3mmとして128h混合した.この試料では,透過電子顕微鏡観察では,C60粒子の存在が認められた.直径10mm高さ1mmに370MPaで圧縮成型して,100°Cから700°Cで真空焼鈍した.成型体の硬さ(HV)は,5%C60の試料では焼鈍温度とともに減少して600°Cで200程度である.これは純銅の2倍以上である.20%C60の試料では,焼鈍温度によらず200程度である.3.アルミニウム粉末を用いて,2.と同様の実験を行なった.X線回析によると,アルミニウム粒子のMAによる変化は小さい.成型体を得ることはできなかった.アルミニウムの成型の場合には,さらに強度の加工が必要である.全体としては,ミルボールの大きさと相手の金属を適当に選ぶならば,C60をその中に分散した合金を造ることができると結論された.本研究は,金属中にC60分子を固溶した"固溶体合金"あるいは金属中にC60ナノ結晶粒子を分散した"ナノ分散粒子合金"をMA(機械的合金化法)によって作製して,金属材料の強化機構として"分子"による"固溶強化"あるいは"分散強化"を利用しようとするものである.本年度は,基本的な金属として銅を用いて,ボールミル法により5体積%および20体積%のC60結晶との機械的混合を行ない,ミリング助剤なしで混合粉末の作製に成功した.さらにこれをダイス内での370MPaの圧縮により成型体とすることができることを明らかとした.作製した粉末・成型体を700°Cまで真空焼鈍して,X線回折によって構造を調べた.C60晶相は,メカニカルアロイングによって減少するが,全く消滅するわけではない.銅原子相の粒子寸法は10ナノメートル程度まで減少するとともに,格子定数は,0.05%度の膨張を示した.電子顕微鏡観察によると,C60結晶相の変態によって,グラファイト微結晶および無定形炭素が生成する.焼鈍すると銅原子相の粒子寸法は増大する.5%C60の試料では600°C焼鈍によって,数十ナノメートル以上になる.20%C60試料では,700°C焼鈍後でも20ナノメートル程度である.成型体のビッカース硬さは,700°C焼鈍した試料でも200程度である.これは純銅の2倍以上である.成型体の相対密度は,600°C焼鈍の後で,5%C60の試料で約71%,20%C60の試料では約76であった.今後は,成型体の引っ張り試験などによる機械的性質の測定と,電子顕微鏡による組織観察を進め,機械的性質の変化の特長とその機構を明らかにする.本研究は,金属中にC60分子を固溶した′′固溶体合金′′あるいは金属中にC60ナノ結晶粒子を分散した′′ナノ分散粒子合金′′をMA(機械的合金化法)によって作製して,金属材料の強化機構として′′分子′′による′′固溶強化′′あるいは′′分散強化′′を利用しようとするものである.

1.アルゴン中アーク放電して作製した煤をトルエンで溶媒抽出,液体クロマトグラフで分離,真空中110°C乾燥した数十μm程度のC60結晶と電界銅粉(100μm以下)を窒素雰囲気でイットリア-ジルコニアのポットに入れて同材のボール(直径10mm)によって混合した.全量は14g,C60の体積率は20%である.X線回折によると,8h以上の混合では,銅の格子面間隔が0.05%程度広がるとともに銅の粒子寸法は10nm程度となった.C60相は消滅した.透過電子顕微鏡観察では,C60はグラファイトまたはアモルファスダイヤモンド状に変化した.2.ボールの直径を3mmとして混合した.混合中の銅相の変化はボール直径10mmの場合とほとんど同じであった.128h混合後,酸によって銅を溶解除去した試料の透過電子顕微鏡観察では,C60粒子の存在が認められた.128h混合した後,直径10mm高さ1mmに370MPaで圧縮成型して,100°Cから700°Cで真空焼鈍した.成型体の相対密度は,600°C焼鈍の後で,5%C60の試料で約71%,20%C60の試料では約76%であった.成型体の硬さ(HV)は,5%C60の試料では焼鈍温度とともに減少して600°Cで200程度である.これは純銅の2倍以上である.20%C60の試料では,焼鈍温度によらず200程度である.3.アルミニウム粉末を用いて,2.と同様の実験をなった.X線回折によると,アルミニウム粒子のMAによる変化はほとんど認めららない.成型体を得ることはできなかった.アルミニウムの成型の場合には,さらに強度の加工が必要である.
新規アモルファス分子材料の創製と有機エレクトロルミネッセンス素子への応用

有機EL素子に用いられる材料として、結晶粒界のない均一な薄膜を形成するアモルファス分子材料は有力な候補である。有機EL素子における発光層は正孔と電子の再結合中心であり、発光材料は、正孔および電子注入に対する適切なHOMOおよびLUMOエネルギーレベルを有すること、および、生成するカチオンラジカルとアニオンラジカルがともに安定なバイポーラー性を有することが求められる。さらに、高い発光量子収率を有していること、および、均質で安定なアモルファス薄膜を容易に形成することが要求される。これまでに、申請者らは、新規アモルファス分子材料2-{4-[bis(9,9-dimethylfuoren-2-yl)amino]-phenyl}-5-dimesitylborylthiophene(FlAMB-1T)を創出し、この分子がバイポーラー性を示すことを見出すとともに、これが有機EL素子用の優れた緑色発光材料となることを明らかにしている。創出したFlAMB-nT(n=0,2,3)は、いずれも安定なアモルファスガラスを容易に形成し、高いガラス転移温度(それぞれ、129、127および131°C)を示した。FlAMB-nT(n=0,2,3)の陽極酸化および陰極還元過程はいずれも可逆であり、これらの化合物がバイポーラ性を有することが示された。FlAMB-nT(n=0,2,3)は、それぞれ緑青、黄緑、黄色の蛍光を示し、これらの材料が有機EL素子用材料としての要求性能を全て満たすことが明らかとなった。これら創出した材料を発光材料に用いることにより高性能多色発光有機EL素子を開発した。
気管支喘息の難治化の機序におけるRhoの役割

気管支喘息の難治化の要因である、気道過敏性亢進、βアドレナリン受容体耐性化、気道リモデリングと、低分子量G蛋白Rhoの関与を検討した。モルモット気管平滑筋の切片をFura-2で処理し、等尺性張力と細胞内Ca^<2+>濃度(F_<340>/F_<380>)を同時記録した。脂質代謝産物であるスフィンゴシン1リン酸(S1P)を15分間以上曝露した後は、メサコリン(MCh、ムスカリン受容体刺激薬)による収縮が濃度依存性に増大した。このMChに対する反応性の増強(気道過敏性亢進)は、低分子量G蛋白であるRho、およびその標的酵素であるRho-kinase由来の細胞内Ca^<2+>感受性の亢進が重要な役割を果たしている。そして、この細胞内情報伝達系には三量体G蛋白Giとの相互作用が関与している可能性が示唆された。S1Pを持続曝露した後に生じるβアドレナリン受容体刺激薬に対する反応性の低下(βアドレナリン受容体耐性化)は、Rho/Rho-kinase系由来の細胞内Ca^<2+>感受性の亢進によって起こる。この現象の機序には同様にGiが関与している。しかし、βアドレナリン受容体刺激薬を繰り返し曝露した後に生じるアドレナリン受容体耐性化にはRho/Rho-kinase系の関与は乏しく、細胞内Ca^<2+>濃度の上昇(Ca^<2+>動態)によって起こる。このCa^<2+>動態は、電位依存性Ca^<2+>チャネルから流入細胞内へ流入するCa^<2+>の増加が重要な役割を果たしている。ヒト気管支平滑筋の培養細胞において、S1PはRho-kinaseの特異的な標的であるミオシン脱リン酸化酵素のなかのmyosin phosphatasetargeting protein(MYPT1)をリン酸化することにより細胞内Ca^<2+>感受性を亢進させる。さらに、このRho/Rho-kinase系は、平滑筋細胞は増殖するので気道リモデリングにも影響を及ぼしている可能性が考えられる。以上の結果から、Rho/Rho-kinase系は気管支喘息の基本的な病態に深く関与し、難治化の因子と成りうるため、あらたな治療の分子標的である可能性が考えられる。モルモット気管平滑筋の切片をfura-2で処理し、等尺性張力と細胞内Ca^<2+>濃度(F_<340>/F_<380>)を同時記録し、脂質代謝産物であるスフィンゴシン1リン酸(S1P)の及ぼす効果について検討した。S1P(0.01-10μM)を投与すると、濃度依存性に張力が発生し、F_<340>/F_<380>の値が上昇した。このS1Pによる収縮は、電位依存性Ca^<2+>チャネル阻害薬では抑制されなかったが、非選択的Ca^<2+>チャネル阻害薬により張力およびF_<340>/F_<380>はともに濃度依存性に抑制された。

一方、低分子量G蛋白Rhoの標的酵素であるRho-kinaseの選択的阻害薬(Y-27632)を投与すると、S1Pの収縮は濃度依存性に抑制されたが、この場合F_<340>/F_<380>の低下はともなわなかった。S1Pを曝露した後の自律神経作用薬の効果発現に及ぼす影響について検討した。S1P (0.01-1μM)を15分間曝露した後は、メサコリン(MCh、ムスカリン受容体刺激薬)に対する反応性には変化が生じなかったが、3-10μMS1Pに曝露した後はMChによる収縮反応が著明に亢進した。しかしこの時、F_<340>/F_<380>の上昇は起こらなかった。一方、MCh収縮に影響を及ぼさない1μM以下の濃度のS1Pを曝露した後は、イソプロテレノール(ISO、βアドレナリン受容体刺激薬)による弛緩効果が濃度依存性に減弱した。この効果においてもF_<340>/F_<380>の低下は起こらなかった。培養されたヒト気管支平滑筋細胞を用いてS1PによるRhoの活性化について検討した。ロテキンを用いたpull-down法でGTPと結合し活性化されたRhoを測定すると、S1Pの投与後に著明に増加した。さらに、S1PによりRho-klnaseの標的であるミオシン脱リン酸化酵素が著明にリン酸化されることがウエスタンブロット法で証明された。以上の結果か5、S1Pは脂質メディエーターとして気管支喘息の病態に特徴的な気道過敏性(ムスカリン受容体の反応性の亢進)、β遮断(βアドレナリン受容体の感受性の低下)に重要な役割を果たしている。その機序としてRho/Rho-kinase系を介したCa^<2+>感受性が深く関与している。Fura-2でモルモット気管平滑筋の切片を処理し、等尺性張力と細胞内Ca^<2+>濃度(F_<340>/F_<380>)を同時記録した。脂質代謝産物であるスフィンゴシン1リン酸(S1P,10μM)を15-120分間曝露した後、メサコリン(MCh、ムスカリン受容体刺激薬)収縮は曝露時間依存性に増大した。1μM MChに対する反応性は約45%増加し、MChの濃度-反応曲線は約10倍左方に移動した。このS1P曝露後にみられるMCh収縮の増強効果は、低分子量G蛋白Rhoの標的酵素であるRho-kinaseの選択的阻害薬(Y-27632,0.01-1μM)の存在下で濃度依存性に抑制された。さらに、百日咳菌体毒素で6時間組織を処理し、受容体と三量体G蛋白Giとの共役を解除した条件下で同様の実験を行うと、S1P曝露後のMCh収縮の増強は起こらなかった。比較的低濃度(<1μM)のS1Pを15分間以上曝露した後、1μM MChによる収縮に対するβアドレナリン受容体刺激薬であるイソプロテレノール(ISO)の弛緩作用は暴露時間依存性に低下した。この現象はY-27632の存在下では濃度依存性に抑制され、百日咳菌体毒素の処理でも同様に消失した。ISOを30分毎に10間繰り返し投与すると、MChに対するISOの抑制効果はしだいに減弱し、9回目にはISOの抑制効果はほとんど消失した。しかし、F_<340>/F_<380>の値は投与繰り返す毎に上昇した。この効果はY-27632では影響を受けなかったが、電位依存性Ca^<2+>チャネル阻害薬であるベラパミルで濃度依存性に抑制された。
有機薄膜系太陽電池の高効率化を目指した界面構造制御

1.素子特性に対する金属電極の効果有機薄膜太陽電池における光起電力は、基本的に二つの電極の仕事関数の差に由来するビルトインポテンシャルによって発生すると考えられる。しかし、有機太陽電池に用いられる代表的有機物については、観測される光起電力の大きさは、金属の種類にほとんど依存しないことがわかった。これは、これらの有機分子は多段階の酸化還元を起こすことから金属と電子交換を行うため、ビルトインポテンシャルの大きさが有機物の性質で決定されることによると考えられる。なお、発生する光起電力が有機材料の種類には大きく依存することも見出した。2.光電流のバイアス極性に対する依存性光電流は逆バイアス印加時のみならず、順バイアス印加時にも発生すること、さらに、バイアス条件によってそのスペクトルが大きく異なることを見出した。そのスペクトルの解析から、例えば銅フタロシアニン(CuPc)/ペリレン誘導体(PV)積層型素子の場合、逆バイアス印加時にはCuPc, PVのいずれの光励起によっても光電流を発生するが、順バイアス印加時にはPVの吸収のみが光電流発生にきいていることが明らかになった。順バイアス条件での光電流は、有機/有機界面に蓄積した電荷とPV中に生成した励起子の間で起こる電荷分離によると結論した。3.光電流生成ダイナミクスの解明有機薄膜型太陽電池においては、励起子の生成、励起子の拡散、有機/有機界面での電荷分離、有機層内の電荷の移動が、動作機構を考える上での最も重要な因子であると予想される。我々は素子にパルス励起光を照射し、生じる過渡光電流の時間変化を調べることで光電流生成ダイナミクスの解明を試みた。その結果、過渡光電流応答には、寿命の長い成分(数マイクロ秒)と短い成分(数百ナノ秒)があり、短寿命成分は電場の大きさに大きく依存するのに対し、長い成分はあまり依存しないことを見出した。1.有機薄膜系太陽電池の作製条件の確立低分子系材料を用いた有機薄膜系太陽電池は真空蒸着法により作製されるが、リーク電流の発生の割合が高い。我々は、リーク電流の発生が、有機層の微結晶化によるピンホールによることを突き止め、透明電極の前処理によって再現性よく太陽電池を作製することに成功した。2.有機物層とITO透明電極界面の改良有機物層とITO界面は有機/無機界面となっており、良好な接触が得られにくい。しかし、導電性高分子膜あるいは低分子アモルファス性の正孔輸送性材料をこの界面に挿入すると、その接触がよくなり、光電流を約40%増大させることができた。その利点は有機EL素子に応用することができた。有機物と金属電極界面の改良有機物と金属(Ag)電極界面も有機/無機界面であり、良好な接触が得られにくい。この界面の接触性を改善するために、Ag電極を真空蒸着する前に、ごく少量の銀を有機物表面近くに分布するよう低エネルギーでイオン注入した。その上でAgを真空蒸着して電極を作製すると、光電流は約40%向上し、上記の処理と合わせて、通常の作製法と比べて光電流を約2倍に増大することに成功した。3.観測された光電流についての考察上記のようにして得られた光電流(短絡光電流)は約4.1mAcm^<-2>である(AM1.5、100mWcm^<-2>疑似太陽光照射下)。有機薄膜系太陽電池の光電流値としては高い値ではあるが、この系において理論的に期待される最高値(約15mAcm^<-2>)と比べるとかなり低い。有機層内に励起子ブロック層を挿入し、その位置と光電流値の関係からその原因を探り、有機層内のごく狭い領域のみが光電流の発生に有効に機能していることがわかった。4.有効領域が限定される原因の解明光電流の光強度および温度に対する依存性を調べ、三重項励起子の拡散過程によって光電流発生領域が限定されていることを明らかにした。これは、今後の特性改善のための重要な指針となる。

我々は素子にパルス励起光を照射し、生じる過渡光電流の時間変化を調べることで光電流生成ダイナミクスの解明を試みた。その結果、過渡光電流応答には、寿命の長い成分(数マイクロ秒)と短い成分(数百ナノ秒)があり、短寿命成分は電場の大きさに大きく依存するのに対し、長い成分はあまり依存しないことを見出した。
発達障害等の発達困難を有する非行少年の実態解明と発達支援構築に関する実証的研究

1全国の保護観察所等職員(保護観察官・保護司・更生保護施設職員・自立準備ホーム職員)を対象とした訪問面接法調査(調査項目は少年鑑別所および少年院を出た後の発達に困難を抱える少年の困難とニーズ、更生保護施設入所中における困難と支援の現状、発達障害等の発達困難を有する少年の社会的自立等に向けた支援に関する今後の課題)を実施し、発達障害等の発達困難を有する非行少年の困難・ニーズとそれに対する各施設での対応や自立に向けた支援の現状を明らかにした。2法務省矯正局少年矯正課と調査内容の協議を行い、調査協定書・調査ガイドラインを作成し、茨城農芸学院、多摩少年院、神奈川医療少年院に在院する発達障害等の発達困難を有する非行少年を対象に、彼らの抱える発達困難や支援ニーズについて面接法調査を実施した。3発達障害等の発達困難を有する非行少年の発達支援・更生保護において先進的な取り組みを行っているスウェーデン・デンマーク・フィンランドの非行・犯罪に対する発達支援、地域移行支援・地域生活定着支援に関するシステム・取り組みについての調査を実施した。全国の保護観察所等職員(保護観察官・保護司・更生保護施設職員・自立準備ホーム職員)を対象とした訪問面接法調査の結果、少年院に在院する発達障害等の発達困難を有する非行少年を対象に彼らの抱える発達困難や支援ニーズについての面接法調査の結果、およびスウェーデン・デンマーク・フィンランドの非行・犯罪に対する発達支援、地域移行支援・地域生活定着支援に関するシステム・取り組みについての調査の結果は、論文8件・報告書2件にまとめ、公刊した。1少年院(支援教育課程III)に在院する発達障害等の発達困難を有する非行少年を対象に、彼らの抱える発達困難や支援ニーズについて面接法調査を実施する。2矯正教育・更生保護を経験した発達障害等の発達困難を有する少年本人への発達支援・地域移行支援のニーズ調査を通して、少年本人が求めている少年鑑別所・少年院・保護観察所・更生保護施設における発達支援・地域移行支援の課題を明らかにする。調査内容・調査対象については「NPO法人セカンドチャンス!」(少年院出院者が経験と希望を分かち合い、仲間として共に成長することを目的とした自助団体)等の当事者団体・自助組織と協議を重ねた上で訪問面接法調査を実施する。3発達障害等の発達困難を有する非行少年の発達支援・更生保護において先進的な取り組みを行っているスウェーデン・デンマーク・フィンランドの非行・犯罪に対する発達支援、地域移行支援・地域生活定着支援に関するシステム・取り組みについての調査を実施する。4北欧スカンジナビア諸国の発達支援、地域移行・地域生活定着支援調査と、全国の少年鑑別所・少年院・保護観察所・更生保護施設における発達障害等の発達困難を有する非行少年に対する支援の実態調査、矯正教育・更生保護を経験した発達障害等の発達困難を有する少年本人への発達支援・地域移行支援のニーズ調査との比較検討を通して、矯正教育・更生保護において求められている発達障害等の発達困難を有する非行少年の発達支援、地域移行支援・地域生活定着支援のシステム構築の課題を明らかにしていく。あわせて今後の特別支援教育と矯正教育・保護更生の連携・協働のあり方について検討する。全国の保護観察所・更生保護施設・自立準備ホームの職員と保護司への調査を通して、発達障害等の発達困難を有する非行少年が社会的自立・地域移行において有する困難・ニーズの実態を検討し、支援の課題を明らかにした。調査は全43回実施され、延べ70名(内訳:保護観察官31名、保護司19名、更生保護施設職員10名、自立準備ホーム職員9名、その他1名)から回答を得た。保護観察官および保護司からの回答では、保護観察官と保護司が連携を図りながら丁寧に少年に関わるなかで、少年との関係を築いていることが回答された。とくに保護司との関わりにおいては、地域で共に生活する「祖父母的、父母的」役割が少年にとって重要な役割を有していることが明らかとなった。本人が「困っている」タイミングで適切に介入をすることが重要であり、少年の発達困難・課題をプラスの特性へとどのように「反転」させていくかがポイントである。保護司・保護観察官のように、本人だけに「責め」を求めない「善なる大人」との出会いのなかで少年は大きく成長発達していく。今回挙げられた事例は20歳代までの若者だけではなく、一部それ以降の成人の状況も回答されているが、いかに早期の介入・支援と二次的障害の予防が重要であるかをあらためて確認することができた。このことは法務省の矯正教育・保護観察だけの問題ではなく、学校教育(文部科学省)や福祉・就労(厚生労働省)との連携・協働が当面する課題といえる。平成29年度の研究実施計画は以下の3点であるが、ほぼ遂行することができた。1発達障害等の発達困難を有する非行少年の発達支援・更生保護において先進的な取り組みを行っている北欧諸国の非行・犯罪に対する発達支援、地域移行支援・地域生活定着支援に関する実践についての調査を実施した。平成29年度はスウェーデン・ノルウェー・フィンランドにおいて少年院・更生保護・元犯罪者自助支援組織の調査を行った。2北欧調査を踏まえ、全国の少年院の調査項目を検討した。法務省矯正局少年矯正課と調査内容の協議を行い、調査協定書・調査ガイドラインを作成し、その後、訪問面接法調査を実施した。調査を通して、発達障害やそれに類似した発達困難を有する非行少年が抱える困難・ニーズやそれに対する支援の実態を明らかにするとともに少年院において求められている発達支援・地域移行支援の課題を検討した。3全国の少年鑑別所の調査項目を検討した。

少年鑑別所の法務技官・観護教官に対する訪問面接法調査の質問項目は「発達障害等の発達困難等の特性の把握と関係機関(少年院・保護観察所)への情報伝達、少年の特性把握のための工夫や配慮・発達上の課題等、関係機関への情報伝達の際の留意点等、地域社会における犯罪・非行防止に係る援助と関係機関との連携等」について検討した。1全国の保護観察所等職員(保護観察官・保護司・更生保護施設職員・自立準備ホーム職員)を対象とした訪問面接法調査(調査項目は少年鑑別所および少年院を出た後の発達に困難を抱える少年の困難とニーズ、更生保護施設入所中における困難と支援の現状、発達障害等の発達困難を有する少年の社会的自立等に向けた支援に関する今後の課題)を実施し、発達障害等の発達困難を有する非行少年の困難・ニーズとそれに対する各施設での対応や自立に向けた支援の現状を明らかにした。2法務省矯正局少年矯正課と調査内容の協議を行い、調査協定書・調査ガイドラインを作成し、茨城農芸学院、多摩少年院、神奈川医療少年院に在院する発達障害等の発達困難を有する非行少年を対象に、彼らの抱える発達困難や支援ニーズについて面接法調査を実施した。3発達障害等の発達困難を有する非行少年の発達支援・更生保護において先進的な取り組みを行っているスウェーデン・デンマーク・フィンランドの非行・犯罪に対する発達支援、地域移行支援・地域生活定着支援に関するシステム・取り組みについての調査を実施した。全国の保護観察所等職員(保護観察官・保護司・更生保護施設職員・自立準備ホーム職員)を対象とした訪問面接法調査の結果、少年院に在院する発達障害等の発達困難を有する非行少年を対象に彼らの抱える発達困難や支援ニーズについての面接法調査の結果、およびスウェーデン・デンマーク・フィンランドの非行・犯罪に対する発達支援、地域移行支援・地域生活定着支援に関するシステム・取り組みについての調査の結果は、論文8件・報告書2件にまとめ、公刊した。次年度は次の課題について着手していく。1少年院(支援教育課程III)に在院する発達障害等の発達困難を有する非行少年を対象に、彼らの抱える発達困難や支援ニーズについて面接法調査を実施する。法務省矯正局少年矯正課と調査内容の協議を行い、調査協定書・調査ガイドラインを作成し、その後、調査を実施する。2全国の保護観察所等職員(保護観察官・保護司・更生保護施設職員・自立準備ホーム職員)を対象とした調査項目を検討する。法務省保護局観察課と調査内容の協議を行い、調査協定書・調査ガイドラインを作成し、その後、訪問面接法調査を実施する。3全国の保護観察所等職員(保護観察官・保護司・更生保護施設職員・自立準備ホーム職員)を対象とした訪問面接法調査を実施し、発達障害等の発達困難を有する非行少年の困難・ニーズとそれに対する各施設での対応や自立に向けた支援の現状を明らかにする。
ウルトラファインバブルによるDDSを活用した難治性卵巣癌に対する核酸医薬の開発

卵巣癌症例の予後、HB-EGF値、HB-EGFを標的とした治療薬BK-UMの効果、卵巣癌培養細胞株から抽出したmicroRNAのmimic(19種類)あるいはshRNA(14種類)を、卵巣癌細胞株SKOV3, ES2, MCASに遺伝子導入して、SCIDマウスの皮下に播種後の腫瘍形成能についてBlank遺伝子を導入したコントロール細胞と比較しました。この結果により、BK-UMに高い感受性を示した患者に特異的な6種類のmicroRNAを同定し、HB-EGF高発現で予後不良群とHB-EGF低発現で予後良好群の発現アレイ解析により、HB-EGFが高値で予後不良の症例において有意に発現が上昇する9種類のmicro RNAを同定しました。一方、卵巣癌細胞株にBK-UMを添加してHB-EGFの発現とともに変動する5種類のmicro RNAを同定しました。その中の一つであるmiR-135a-3Pは、卵巣癌患者血清でコントロールより有意に高発現であり、特にプラチナ耐性の予後不良患者で高発現であったことを明らかにしました。さらに、卵巣癌患者の組織・腹水・血液のいずれにおいてもmiR-135a-3Pの発現が低い場合に予後不良であったことを同定し、miR-135a-3Pが血清バイオマーカーおよび核酸医薬として有用である可能性を示しました。核酸医薬となりうるmicroRNAの検索については、具体的なmicroRNAまで同定できたため、上記区分としました。miR-135a-3P以外の核酸医薬候補となっているmicro RNAについても抗腫瘍効果についても実験を行ない、核酸医薬として有用である可能性を検討していきます。またバブルリポソームの性能試験についても並行して行なっていきます。