hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ストレス適応の形成ならびに破綻機構における5-HT_7受容体の機能的役割の解明

5-HT_7受容体拮抗薬の脳室内投与は、マウスのストレスへの適応能を障害し、不安感受性の低下や衝動性の亢進を示唆する異常行動を誘発した。また、ストレスへの適応が形成されたマウスの脳内では、5-HT_7受容体の発現量およびERKのリン酸化レベルの上昇が認められた。これらの変化はともに、5-HT_7受容体拮抗薬の脳室内投与によりストレスへの適応が障害されたマウスでは消失していた。したがって、ストレス適応の形成において、脳内5-HT_7受容体-ERK連関系が重要な役割を担っている可能性が示唆された。平成19年度では、ストレス適応モデルマウスを作成し、本モデル動物における選択的5-HT_7受容体拮抗薬SB269970脳室内投与の効果について検討した。1.ストレス適応モデルマウスの作成マウスに拘束ストレス刺激を負荷することにより、体重増加率、摂食量および摂水量の低下や、ホールボード試験における情動性の低下などの急性ストレス反応が観察された。これらのストレス反応は、拘束ストレス刺激の慢性負荷により消失し、ストレス適応の形成が認められた。したがって、マウスに拘束ストレス刺激を慢性負荷することにより、ストレス適応モデルを作成できることが明らかとなった。2.ストレス適応モデルマウスにおけるSB269970脳室内投与の効果の検討拘束ストレス刺激の慢性負荷期間にSB269970を脳室内投与したところ、ストレス適応形成の指標である体重増加率、摂食量および摂水量の低下の消失の発現が遅延した。また、ホールボード試験において、SB269970を脳室内投与したマウスは、ストンス適応を形成したマウスとは異なった行動パターンを示した。これらの知見より、脳内の5-HT_7受容体を阻害することにより、ストレス適応の形成に障害が生じることが明らかとなった。3.今後の予定本研究の結果は、ストレス適応の形成機構において、5-HT_7受容体が重要な役割を担っていることを示唆するものである。また、ごく最近、SB269970の脳室内投与によりストレス適応の形成が障害されたマウスでは、外界からの刺激に対する過感受性や、衝動性の亢進を示唆する行動学的特性も認められている。今後はこれら情動異常の特徴を明らかにするための行動学的検討を行う。また、ストレス適応および非適応モデルマウスにおける脳内5-HT_7受容体機能の変化を検討し、ストレス適応の形成機構における5-HT_7受容体の役割の詳細についても考究する。さらに、得られた研究成果については、学会発表や学術論文にて公表する。平成20年度では、選択的5-HT_7受容体拮抗薬SB269970の脳室内投与がストレス適応形成に及ぼす影響について、行動薬理学的に検討した。また、ストレス適応形成時における脳内5-HT_7受容体発現量の変化とそれに対するSB269970脳室内投与の効果についても検討した。1.ストレス適応形成に及ぼすSB269970脳室内投与の影響拘束ストレス刺激を単回負荷したマウスでは、ホールボード試験における探索行動の減少や、高架式十字迷路試験における不安様行動の増強が認められた。これら急性に発現する情動的ストレス反応は、拘束ストレス刺激の慢性負荷により消失し、ストレス適応の形成を確認した。一方、拘束ストレス刺激の慢性負荷期間中に1日1回SB269970を脳室内投与したマウスではストレス適応の形成が認められず、不安感受性の低下や衝動性の亢進を示唆する異常行動が発現した。これらの結果より、ストレス適応の形成機構において、脳内5-HT_7受容体が重要な役割を担っていることが示唆された。2.ストレス適応および適応障害マウスの各種脳部位における5-HT_7受容体発現量の変化ストレス適応を形成したマウスより情動調節に重要と考えられる脳部位(大脳皮質前頭部、海馬、扁桃体、視床下部、中脳)を採取し、各組織中に発現する5-HT_7受容体量をウエスタンブロット法により定量した。その結果、大脳皮質前頭部および海馬組織において、有意な5-HT_7受容体量の増加が認められた。一方、SB269970の脳室内投与によりストレス適応が障害されたマウスでは、これら変化は認められなかった。以上の結果より、大脳皮質前頭部および海馬における5-HT_7受容体を介した情報伝達が、ストレス適応の形成に関与している可能性が示唆された。平成21年度では、平成20年度に引き続いて、選択的5-HT_7受容体拮抗薬SB269970の脳室内投与がストレス適応形成に及ぼす影響について、行動薬理学的側面から詳細に検討した。また、ストレス適応形成時における脳内5-HT_7受容体の発現量ならびにERKのリン酸化レベルの変化と、それらに対するSB269970脳室内投与の効果についても検討した。

拘束ストレス刺激を単回負荷したマウスでは、高架式十字迷路試験や明暗試験における不安様行動や、尾懸垂試験における抑うつ様行動の亢進が認められた。これらストレス刺激に対して急性的に発現する情動的ストレス反応は、拘束ストレス刺激の慢性負荷により消失し、ストレス適応の形成が確認された。一方、拘束ストレス刺激の慢性負荷期間中に1日1回SB269970を脳室内投与したマウスではこれらストレス適応が形成されず、不安感受性の低下や衝動性の亢進を示唆する異常行動が認められた。ウエスタンブロット法を用いて、ストレス適応を形成したマウスの各種脳部位における5-HT_7受容体の発現量およびERKのリン酸化レベルを定量したところ、ともに大脳皮質前頭部および海馬において有意な上昇が認められた。一方、これらの変化は、SB269970の脳室内投与によりストレス適応が障害されたマウスから得られた脳組織では認められなかった。尚、免疫組織学化学的手法を用いた検討では、大脳皮質前頭部および海馬における5-HT_7受容体とリン酸化ERKの共局在が確認された。以上の結果より、ストレス適応の形成機構において大脳皮質前頭部および海馬における5-HT_7受容体-ERK連関系が重要な役割を担っており、この機構の障害が慢性ストレス状況下で出現する情動異常の一因となっている可能性が示唆された。
パブリック公開パフォーマンス評価を導入した異文化理解型美術鑑賞教育方法の開発

教員養成学部の学生たちは、小学生が外国の子どもたちの作品を五感や自らの身体を用いて再構成する活動などを通して、他国の子どもの暮らしぶりについて探求しようとする異文化理解型の鑑賞学習プログラムを開発し、上海市など国内外にある複数の小学校において公開型の出前授業に取り組んだ。また、海外における先進的な表現教育の成果発表の場や活動について、パブリック公開パフォーマンス評価の視点から整理・検討し、論文や図書にまとめて発表した。1.教員養成における鑑賞学習実践プロジェクト(以下、PJと記す)において、学生たちがどのような「異文化理解型鑑賞学習」を開発したのか、また開発のプロセスに携わることで自らの異文化理解能力をどのように育んできたのか、「上海師範大学附属小学校へ出前授業にいこう」PJにおける二つのパブリック公開パフォーマンス評価(以下、PPAと記す)の実際を通して、その教育的可能性を検討した。PPAIとして位置付けた「異文化理解型鑑賞学習の開発」の検討からは、身体表現を活用した異文化交流の鑑賞学習が展開され、互いの見方や感じ方を理解しようとする態度が育まれたり、他者のイメージを共有するための新しい鑑賞方法が発見されたりしていることなどが明らかになった。PPAIIとなる実践報告書の検討からは、学生たちがナラティブな実践記録を綴るなかで、新たな「問い」を表出させ、実践の問い直しや編み直しを行い、自らの異文化理解能力を促進させているなどを考察した。2.世界児童画展(公益財団法人美育文化協会)の作品を用いて開発した異文化理解型鑑賞題材に、PPA「〇〇の子どもたちのために移動美術館つくろう」を導入した実践研究に取り組んだ。福井大学教育学部附属小学校の子どもたちには、「中国の子どもたちのために移動美術館をつくろう」・上海師範大学康城実験学校や嘉定区甫苑小学校の子どもたちには「日本の子どもたちのために移動美術館をつくろう」というPPAを設定し取り組んだところ、作品からのイメージやメッセージを新聞紙といった素材や身体を通して物語るような表現活動へと展開することなどが明らかになった。3.レッジョ・エミリア市や上海市の芸術活動の推進者たちが、どのような表現(評価)方法を用いて実践の目的やプロセスをパブリックに公開しているのか等を明らかにするために現地調査と資料収集に取り組んだ。1.教員養成における鑑賞学習実践プロジェクト「上海師範大学附属小学校へ出前授業にいこう」における二つのPPAの検討結果を学会発表(大学美術教育学会横浜大会:H.27.9.20)したことで、「現地教員からの評価」といった新たな課題を表出させることができた。2.世界児童画展を用いた異文化理解型鑑賞題材については、日本と中国の小学校において、授業実践に取り組むことができ、成果や課題について検証するための十分な記録を収集することができた。また、「PPAとして表現された子どもたちの鑑賞活動(鑑賞体験を身体表現として再構成する)は、国境を越えた異文化理解型鑑賞教材(DVD)としての可能性があるのではないか」といった新たな研究仮説を見出せた。3.上海市荷花池幼稚園における現地調査から、活動プロセス記録・描画材・作品等のアトリエ展示は協働実践研究を促すためのパブリックに公開する評価活動になることを考察した。1.「レッジョ・ナラ」は、革新的な幼児教育の実践がなされている街として知られるレッジョ・エミリア市において、毎年開催されている「語りの祭典」である。申請者は、この「語りの祭典」が、異文化理解を促す教育プロジェクトのパブリック公開パフォーマンス評価(以下、PP評価と記す)の場として捉えることができるのではないかという仮説を立て、二日間に渡って繰り広げられた「2016レッジョ・ナラ」を訪れ鑑賞者として参画するフィールド調査に取り組んだ。共同研究者らと共に複数の発表会場を回ることで得た記録を元に、「2016レッジョ・ナラ」のプログラムの一部について、14のエピソードとして再構成するとともに、市民教育プロジェクトとしての価値を多面的に考察した。また、14のエピソードのうち、多様な表現(音・言葉・ゲーム・絵)からのアプローチによって始まるお話づくりのワークショップや幼児のつくったお話を活用し物語る保護者たちのパフォーマンスの発表が、「異文化と混じり合う境界の場が、自他の想像世界を創造的展開へと導く扉となるのではないか」といった「問い」を参加者に投げかけるPP評価になっていることなどを表出させた。2.教員養成における鑑賞学習実践プロジェクト「上海師範大学附属小学校へ出前授業に行こう」におけるPP評価の一つであった「身体をキーワードとした異文化理解鑑賞学習の開発」について、その実践記録を元に教材的価値を検討した。互いがイメージした作品世界を自由にしなやかに行き交うことのできる身体を準備するのではないかといった教育的可能性が見えてきた一方で、「身体」というキーワードが「異なる言語を乗り越えるために身体を活用する」といった表層的意味としてのみ捉えられていたのではないかという課題が見えてきた。1.現地視察を基にした「2016レッジョ・ナラ」の実際と教育的背景や意味を探る研究報告書『レッジョ・ナラのキセキ(全55頁・編著者:濱口由美・高野牧子)』を発行し、レッジョ・ナラプログラムについて鑑賞者として参画した立場から再構成した14のエピソード記述を掲載し、現在のレッジョ・ナラの一部を明らかにした。さらに、『レッジョ・ナラのキセキ』の執筆者(3名)と「レッジョ・ナラ」の歴史をよく知る石井希代子氏の4名で実施した対談の記録とも照らし合わせ、キーパーソンの存在やレッジョ・エミリア市の教育アプローチや広場の役割といった多角的視点から「レッジョ・ナラ」の教育的成長や場の意味について考察した。

2.第39回美術科教育学会(静岡大会・2017年3月)において、『多様な表現の境界から創造する「レッジョ・ナラ」の研究』といったテーマで研究発表(発表者:濱口由美・高野牧子)を行い、レッジョ・ナラが表現者を育む教育プロジェクトであり、共創的な表現者を育むための重要なプロセスをパブリックに公開するPP評価になることの可能性を考察した。3.研究論文「パブリック公開パフォーマンス評価を導入した異文化理解型鑑賞学習実践プロジェクトの研究」において、新たな課題を表出させた実践プロセスの実際や考察などを論述した。1教員養成の鑑賞学習実践プロジェクトにおいて開発された三つのパブリック公開型異文化理解型鑑賞学習(「中国の子どもたちのために移動美術館をつくろう」他)の実践記録を基に、自らが捉えた色や形の世界を身体表現に置き換えて伝え合う鑑賞学習における教育的可能性について検証し、次のような成果を得た。1作品から捉えた造形要素やイメージを身体に置き換える行為は、対象を身に感じて生きることの喜びが味わえる鑑賞活動であり、意味や思いを持って対象に働きかけようとする能動的鑑賞姿勢が育まれる。2子どもたちが作品から見出した面白さや意味を自らの身体感覚を通して伝え合う交流・交換活動は異文化をもつ学習者同士の共同体感覚を培うものとして、グローバル化が進む学校教育の課題にも貢献できる鑑賞学習方法として提案できる。2中国と日本の小学生(共に第4学年)たちによる「児童作品を基にした劇づくり」の鑑賞学習の実際について比較検証したところ、日本の子どもたちは絵の中に潜在する異文化や違和感をネタにして劇づくりをするのに対して、中国の子どもたちは絵の中の世界を忠実に再現しようとして劇づくりに取り組む傾向が強いことが明らかとなった。3社会に開かれた教育課程を創造するための市民参画型パフォーマンス評価を開発するために、レッジョ・エミリア市の文化プロジェクト「2016レッジョ・ナラ」の中から、初等教育とつながりのある二つのプログラムを事例として検討し、市民参画型パフォーマンス評価を導入することの意義を確認するとともに、開発に着手するにあたって参考となる方向性や市民の参画を促すアイデアなどを整理・検討した。今後は、「レッジョ・ナラ」プロジェクトを支える複数の社会教育施設の役割や活動についても調査を行う予定である。教員養成学部の学生たちは、小学生が外国の子どもたちの作品を五感や自らの身体を用いて再構成する活動などを通して、他国の子どもの暮らしぶりについて探求しようとする異文化理解型の鑑賞学習プログラムを開発し、上海市など国内外にある複数の小学校において公開型の出前授業に取り組んだ。また、海外における先進的な表現教育の成果発表の場や活動について、パブリック公開パフォーマンス評価の視点から整理・検討し、論文や図書にまとめて発表した。1.教員養成における鑑賞学習実践プロジェクトにおいて、PPAを導入していくことの教育的可能性と意義について、「上海師範大学附属小学校へ出前授業にいこう」の実践を通して再検討しその結果を論文にまとめ、福井大学教職大学院教師教育研究に投稿する予定である。
虹彩新生血管の形成過程における眼内酸素分圧の解析

1.目的:虹彩新生血管は種々の網膜疾患に続発し、しばしば難治性の緑内障へと進展する重篤な合併症である。虹彩新生血管の発生は網膜組織の低酸素状態が引き金となることが考えられている。しかしながら虹彩新生血管の発症機転,特に眼内の酸素分圧との関係は未解明な点が多い。この点を解明することを目的として実験を計画した。2.方法:PO2モニターに接続した酸素電極(関電極と不関電極)を空気にて飽和させた生理食塩液中に留置し大気中の酸素分圧に合わせた。ラットをキシラジン0.1cc・ケタラール0.2ccの混合液を筋注し麻酔した。さらにアトロピン0.1cc筋注した。固定台にラットを固定し耳朶に不関電極を装着した。角膜輪部より2mm後方10時から11時の強巻こうを穿刺し,水晶体にふれないよう注意しながら,関電極を挿入した。電極を網膜直上まですすめ,測定値が安定するまで保持し,酸素分圧を測定した。つぎに酸素電極を抜去し,同じ強膜創からジアテルミ-を挿入し,視神経乳頭にあて,網膜動静脈を凝固閉塞した。同様に関電極を挿入し,網膜直上の酸素分圧を測定した。3.結果:網膜直上の酸素分圧は網膜動静脈閉塞前で平均24mmHg,閉塞後で平均14mmHgであった。考按:ラットの眼内酸素分圧測定が可能であった。網膜動静脈閉塞後で明らかに硝子体中の酸素分圧の低下が認められた。しかしながら前房中の酸素分圧は酸素電極の挿入により消失し,酸素分圧の測定が困難であった。また前房の酸素分圧を測定するため水晶体摘出を試みたが,ラットのような小さい水晶体摘出は困難であり、水晶体析出後の酸素分圧測定に支障をきたした。今後,水晶体摘出の術式を改良し,前房中の酸素分圧の測定を行い,眼内酵素分圧の変化を追跡してみたい。
開心術中の虚血再潅流障害防止に関する基礎的及び臨床的研究 白血球除去血によるCONTROLLED REPERFUSION

本年度までの研究は,ラット潅流心モデルを用い,通常の心筋保護法ではその保護効果に問題を有する肥大心におけるterminal cardioplegiaの保護効果を,エネルギー代謝,細胞内Ca^<2+>動態を通常の再潅流施行時との比較において検討すること,及び細胞内ナトリウム濃度の変化について検討を行うことの2点について重点的に行い,以下の成果が得られた.(1)腹部大動脈ー大静脈に短絡を作成した後4週を経過させることにより心筋重量が2倍になった肥大心筋群では,虚血20分後の細胞内Ca^<2+>の上昇は正常心筋に比し有意に高値であった.また,再潅流5分後の細胞内Ca^<2+>の濃度は,肥大心筋群で正常心筋群に比し有意に高値であった.(2)この肥大心筋群においても,正常心筋群と同様,再潅流時にterminal cardioplegiaを施行することにより,再潅流時に発生するCa^<2+>濃度の一過性上昇が抑制され,terminal cardioplegia非施行群に比し早期に細胞内Ca^<2+>濃度が正常化され,再潅流後の心機能回復率も有意に高値となった.また,再潅流20分後の心筋内ATPおよび総アデニンヌクレオチド量はterminal cardioplegia施行の有無にかかわらず両群間に有意差を認めなかったことより,terminal cardioplegiaは肥大心筋においても,再潅流時の細胞内Ca^<2+>濃度変化を早期に正常化することにより心機能低下を軽減するものと考えられた.(3)ラット潅流心の無酸素ー再酸素化モデルを用い,細胞内ナトリウム濃度変化について検討した.その結果,細胞内ナトリウム濃度は虚血20分後に虚血前値と比し有意に上昇した後,再潅流10分後に正常化することが明かとなった。本年度は、terminal cardioplegia法の効果に関しての基礎的研究を行い、以下の結果を得た。1)蛍光カルシウム指示薬indo1をラット潅流心に応用することにより、terminal cardioplegia施行時の細胞内カルシウム濃度変化をreal timeかつbeat to beatに観察した。その結果、通常の再潅流では虚血中に上昇した細胞内カルシウムは再潅流約15分後以上まで正常化しないが、terminal cardioplegia施行により、再潅流後5分以内に正常化することが明かとなった。2)再潅流液の至適pHに関する基礎的検討として、酸性溶液による再潅流の効果を検討した。pH6.0の酸性溶液で再潅流することにより虚血中に上昇した細胞内カルシウムは通常の再潅流に比してより早期に正常化した。3)再潅流時の細胞内カルシウム動態におけるNaーH交換機構の役割を検討するため、NaーH交換機構の阻害剤であるAmilorideの再潅流時投与の影響について検討した。Amiloride投与によっても虚血時に上昇した細胞内カルシウム通常の再潅流に比してより早期に正常化し、再潅流後時における細胞内カルシウム異常高値の遷延の原因としてNaーH交換機構が関与していることが示唆された。4)再潅流障害に及ぼす白血球の影響について検討するため、白血球除去血による再潅流及び白血球凝集抑制剤DNー9693の再潅流時投与の効果について検討した。白血球除去血による再潅流、DNー9693の再潅流時投与のいづれにおいても再潅流後の心機能は通常の再潅流に比して改善が認められ、超微細構造からみた検討でも白血球除去群、及びDNー9693投与群ではミトコンドリアの障害が少なかった。これらの結果より、terminal cardioplegia法が再潅流後の細胞内カルシウム動態を早期に改善すること、白血球が再潅流障害に関与していることが示された。また備品としては当初、細胞内カルシウム測定装置を購入する予定であったが、分子生理化学教室現有のもので測定可能となったため予定を変更し、data処理用としてこの装置に接続可能なIBM社製のcomputerを購入した。平成3年度の研究は、ラット潅流心モデルを用いterminalcardioplegia施行時のエネルギ-代謝、細胞内カルシウム動態を通常の再潅流施行時との比較において検討すること、及び家兎血液潅流モデルを用いleukocyte depleted terminal cardioplegia法の有用性を検討すること、の2点について重点的に行い、以下の成果が得られた。(1)ラット摘出潅流心を虚血状態とすると、虚血開始10分後より細胞内カルシウム濃度は上昇傾向を示した。虚血20分に引き続く再潅流により細胞内カルシウム濃度はさらに一過性の上昇を示し、再潅流10分後にほぼもとのレベルに戻ることが判明した。再潅流時にterminal cardioplegiaを施行することにより通常の再潅流に比し良好な心機能の回復が得られるとともに、通常の再潅流時に観察されたカルシウム濃度の一過性上昇が抑制され、より早期に細胞内カルシウム濃度が正常化することも明かとなった。

(3)leukocyte depleted terminal cardioplegiaを臨床に応用し、心肥大を伴う重症弁膜疾患、術前から大動脈内バル-ンパンピングを要するような重症虚血性心疾患例においてその有用性が示された。本年度までの研究は,ラット潅流心モデルを用い,通常の心筋保護法ではその保護効果に問題を有する肥大心におけるterminal cardioplegiaの保護効果を,エネルギー代謝,細胞内Ca^<2+>動態を通常の再潅流施行時との比較において検討すること,及び細胞内ナトリウム濃度の変化について検討を行うことの2点について重点的に行い,以下の成果が得られた.(1)腹部大動脈ー大静脈に短絡を作成した後4週を経過させることにより心筋重量が2倍になった肥大心筋群では,虚血20分後の細胞内Ca^<2+>の上昇は正常心筋に比し有意に高値であった.また,再潅流5分後の細胞内Ca^<2+>の濃度は,肥大心筋群で正常心筋群に比し有意に高値であった.(2)この肥大心筋群においても,正常心筋群と同様,再潅流時にterminal cardioplegiaを施行することにより,再潅流時に発生するCa^<2+>濃度の一過性上昇が抑制され,terminal cardioplegia非施行群に比し早期に細胞内Ca^<2+>濃度が正常化され,再潅流後の心機能回復率も有意に高値となった.また,再潅流20分後の心筋内ATPおよび総アデニンヌクレオチド量はterminal cardioplegia施行の有無にかかわらず両群間に有意差を認めなかったことより,terminal cardioplegiaは肥大心筋においても,再潅流時の細胞内Ca^<2+>濃度変化を早期に正常化することにより心機能低下を軽減するものと考えられた.(3)ラット潅流心の無酸素ー再酸素化モデルを用い,細胞内ナトリウム濃度変化について検討した.その結果,細胞内ナトリウム濃度は虚血20分後に虚血前値と比し有意に上昇した後,再潅流10分後に正常化することが明かとなった。
糖尿病犬の厳格な血糖コントロールがインスリンシグナリング遺伝子に及ぼす影響の検討

正常および糖尿病犬において新たなるインスリン製剤である、インスリンデテミルの効果の検討を行った。その知見を用いてインスリンデテミルを使用して、糖尿病犬を用いて厳格な血糖コントロールを行い、組織でのインスリンシグナリング遺伝子の発現解析を行った。その結果厳格な血糖コントロールを行うと組織におけるインスリンシグナリング遺伝子の発現が上昇し、インスリン抵抗性が改善することが示唆された。平成21年度の研究では、insulin detemirが犬において使用された報告がないため、正常犬を用いて作用プロファイルの検討を行い、従来使用されてきた他のインスリン製剤(NPH insulin、insulin glargine)との比較を行った。3頭の正常ビーグル犬を用いた。この方法にはヒトにおいてゴールドスタンダード法とされている人工膵臓装置を用いた方法で行った。この方法はグルコース注入率が高いほどインスリンの効果が高いことを示す。また人工膵臓装置を用いて正常血糖に維持することにより、低血糖などの副作用を回避し、インスリンの実際の作用を連続的にモニタリングすることを可能にする。それぞれの犬に正常血糖クランプ状態で0.5IU/kgのNPH insulin, insulin glargineもしくはinsulin detemirを単独皮下投与した。グルコース注入率(GIR)を検討したところ、insulin detemirはNPHinsulinの約4倍、insulin glargineの約2倍の血糖降下作用があることが証明された。またNPH insulinの作用ピークは投与後約4-6時間、insulin glargineは約6時間、Insulin detemirは約6-8時間であることが証明された。さらにこのデータをもとに実際の糖尿病犬においてもそれぞれのインスリン製剤を皮下投与したところ、正常犬出た結果と同様の血糖降下作用が、糖尿病犬においても証明された。これらの結果は、現在学術雑誌に投稿中である。正常犬に正常血糖クランプ状態で0.5IU/kgのinsulin detemirを単独皮下投与した。グルコース注入率(GIR)を検討したところ、insulin detemirの作用ピークは投与後約4-6時間であり、投与後24時間までその作用が持続した。さらにこのデータをもとに実際の糖尿病犬においてもインスリンデテミルを皮下投与したところ、正常犬の結果と同様の血糖降下作用が、糖尿病犬においても証明された。これらの結果は、Research in Veterinary Scienceに学術論文として投稿し、受理された。平成22年度の研究では、インスリンデテミルを用いて、2週間の厳格な血糖コントロールが可能となるインスリン投与量の半量を糖尿病犬に投与し、意図的に血糖コントロールを悪化させた。その後インスリン投与量を戻し、厳格な血糖コントロールを1ヶ月間(長期間投与の検討)行った。血糖コントロールが悪化した状態および厳格な血糖コントロールを実施してから、1ヶ月後に肝臓、骨格筋および脂肪組織からバイオプシーを行いインスリン感受性組織における、インスリンシグナリング遺伝子の発現を検討した。その結果、厳格な血糖コントロール後の組織において、インスリンシグナリング遺伝子発現の上昇が認められ、インスリン感受性が良化していることが示唆された。本研究結果は学術論文へ投稿するため、現在論文を執筆している。
ファンデルワ-ルス分子の異性体を用いた化学反応の配向依存性に関する研究

本年度は、超音速分子線中で生成したHI・N_2O分子について、の反応によって生成するOHラジカルの回転準位分布をLIF(レ-ザ-蛍光)法によって決定した。この錯体はHがN_2O分子のN端につくもの(N異性体)とO端につくもの(O異性体))の2種の異性体が存在すると考えられる。パルス分子線ノズルの背圧をかえることにより錯体の温度をかえると、異性体の存在比をかえることができ、これによって得られるOHの回転分布が大きく変化することがわかった。この結果の解析から、O異性体のほうがN異性体にくらべて安定であり、低温、すなわち高い背圧ではO異性体を経由する反応が支配的であることがわかった。またOHのラムダ2重項の生成比の解析から、N異性体では理論的にも予想されているように、平面4角形の中間体を経て反応が進行しており、このため、ラムダ2重項のA成分が優勢になることがわかった。また、N異性体では比較的高い回転分布のOHが生成するのに対し、O異性体では回転分布は低い準位に集中している。これは中間体を経ないO異性体の反応がせまい微分断面積を持っているためであると解釈される。このような結果をセルを用いた通常の実験、すなわちHIを光分解して飛び出したH原子がN_2Oをアタックする場合の反応の配向依存性と結びつけて議論した。
微小管構造制御因子の機能解析とそれを標的とした薬剤探索

2論文を投稿し、Gas7b、tubulin、actinタンパク質のゲルろ過と分子量別定量について、再現性を指摘された。そのため、新たにタンパク質を準備し、全く同じ実験実施、同様の結果が出ることを確認した。1野生型成体マウスの各臓器(脳、心臓、肺、肝臓、膵臓、脾臓、腎臓、精巣、前立腺、卵巣)を採取した。ライセートを用いたWestern blottingにより、Gas7タンパク質の発現量を解析した。その結果、脳だけでなく生殖器(精巣、前立腺、卵巣)でGas7bおよびGas7aのタンパク質が検出された。中でも精巣における発現量は顕著に多かった。生殖器におけるGas7の役割は未知であるが、生殖器組織への分化や、減数分裂との関わり等が今後の着目点である。また、少量ではあるが、心臓と肺でもanti-Gas7抗体でバンドが検出された。しかしながら、バンドの位置は既知バンドとわずかに泳動度が異なっていた。この検出されたバンドが、新たなGas7アイソフォームであるか、類似性のある異なるタンパク質であるか、今後詳細を確認する必要がある。2週齢別(新生児(1週齢)、子(4週齢)、生体(50週齢))マウスの脳をそれぞれ採取し、同様にWestern blottingによりGas7タンパク質の発現量を解析した。その結果、新生児脳よりも子・成体マウスでのタンパク質量が多くなることが明らかとなった。さらに加齢したマウスでの経時的変化から、加齢疾患との関わりを明らかにすることができる。(抄録なし)「新規微小管重合促進因子GAS7bの機能解析」(2)電子顕微鏡によるより詳細な微小管構造観察によって、Gas7bによる重合初期にシート構造が多く見られることと、重合の完了した微小管同士が架橋・束化されている様子が確認された。また、Gas7bはオリゴマーを形成することで、複数の微小管結合サイトを持つひとつの大きな分子群として機能する可能性があることが示された。「リン酸化Tauの機能変化」(1)Tauのリン酸化が、微小管の構造に影響を及ぼすかどうかを調べるために、電子顕微鏡観察を行った。HEK293細胞内発現系から精製したTauにより重合された微小管には、Douplex microtubuleと呼ばれる特殊な構造が含まれていた。(3)Tauのリン酸化レベル・リン酸化サイトの違いが、微小管重合能の低下とどのように関連するかを調べるために、Phostag SDS-PAGEにより、Tauをリン酸化状態の差異により分離する方法の検討を行った。「その他」目的タンパク質の配列を持ったバキュロウィルスを作成し、昆虫細胞への感染、タンパク質高発現およびその精製系を確立した。これにより、リン酸化タンパク質を効率的に得ることが可能となった。濁度法、DAPI蛍光法、共沈降、暗視野顕微鏡観察により、Gas7bはMTの数や長さを増加させるのではなく、重合済みMTに何らかの影響を及ぼすと推察し、電子顕微鏡観察によりGas7bはMT表層に結合することでMT線維同士を互いに接着・束化させることを発見した。pull down法から、Gas7bがC末のF-BAR domainを介してtubulin、actinと直接結合することが明らかとなった。また、ゲルろ過ではGas7bが水溶液中でオリゴマーを形成し、tubulil1、actinと三者複合体が形成されることが明らかとなった。また、両繊維を互いに架橋することが示された。(3)細胞におけるGas7bの作用N2a細胞でGFPあるいはGFP-Gas7bを高発現させ、MT重合阻害剤であるnocodazoleとF-actin重合阻害剤Cytochalasin D処理し、免疫蛍光法により観察した。その結果Gas7bはMT由来axon様突起とF-actin由来mopodiaの形成を両方に関わっており、それらを通して神経細胞の形態を維持する作用を持つことが明らかとなった。Gas7bは自身がオリゴマーを形成することで、tubulin/MTとactin/F-actinの両方と結合し、それらを架橋するアダプタータンパク質として機能する。細胞骨格の二次的構造を制御することで、神経細胞の形態・機能維持に寄与している。2週齢別(新生児(1週齢)、子(4週齢)、生体(50週齢))

マウスの脳をそれぞれ採取し、同様にWestern blottingによりGas7タンパク質の発現量を解析した。その結果、新生児脳よりも子・成体マウスでのタンパク質量が多くなることが明らかとなった。さらに加齢したマウスでの経時的変化から、加齢疾患との関わりを明らかにすることができる。東日本大震災の影響で、当初予定した研究の開始時期が大幅に遅れたため。共同研究先との解析を積極的に行い、Gas7bの機能を新たに発見することができた。研究の進行に遅れが生じているが、内容自体は研究計画通りに進められているため、今後もそれに沿った研究を継続して行っていく。(1)タンパク質の結晶化と構造解析を行い、より詳細な機能メカニズムを明らかにする。(2)細胞、マウスを中心とした、より実際の生体に近い部分での解析を進める。(抄録なし)
持続可能な社会形成に資する法教育の基礎研究

小・中・高等学校の社会科、公民科の学習指導要領の改訂で求められている法や司法の教育(法教育)を通じての、社会の秩序や安全の創出および法の基本的な理念である正義、公正、幸福などの感覚や意識の育成等に資する教育実践の効果的なあり方や教材についての基礎研究を実施した。あわせて韓国の法教育の調査を通じて今後のわが国の学校教育での法教育の課題の検討を行った。一年目の研究の成果は下記の通りである。(1)江口、磯山、橋本は、日本社会科教育学会全国研究大会等において、法教育の実験的授業についての成果等を公表し、その一部を後掲の研究誌等に示し、新学習指導要領に応じた先見的な法教育のモデル等をいくつかの法的テーマで明らかにした。(2)江口、橋本、磯山を中心に、法曹専門家との連携を一部構築し、法務省、日本弁護士連合会の協力を得て、先導的に小・中学校で、司法や私法の基礎基本を理解する教材開発を行い、その成果の一部を公民教育学会研究大会等で公表した。(3)佐藤、熊田を中心に法の教育において、歴史の授業でどのように扱うべきかの検討を行い、その基本的論点についてさらに実践レベルで今後精査することにした。(4)江口はっくば市内の小・中学校と筑波大学附属坂戸高等学校でそれぞれ特別活動や道徳との連携をもとにした法教育の授業を実施し、その意義について検討した。(5)海外の教育について、佐藤はドイツ、アメリカ等での公民教育の調査を行い、法教育との関係について若干の調査を実施した。以上が昨年度の成果の概略であるが、小学校での法教育の実施もすでに行われつつあり、今後さらに実践的で実際的な持続可能な社会の形成に直接的に効果のある法教育のカリキュラムを提出する予定である。なお現在江口、橋本、磯山は法律専門家との連携を日常的に進めており、そうした連携も成果の大きな一つと考える。二年目の研究の成果は下記の通りである。(1)江口、磯山、橋本はそれぞれ日本社会科教育学会全国研究大会等において、法教育の実験的授業についての成果等を公表し、その一部を後掲の研究誌等に示した。(2)江口、磯山は、感東弁護士会連合会と連携して、韓国の法教育調査のため、法務部、ローパーク、韓国弁護士協会、法教育センター、ソウル教育大学を調査し、その内容を一部翻訳、整理している。(3)法務省、日本弁護士連合会、法と教育学会で活動を通じて、先導的に小・中学校で、司法や私法の基礎基本を理解する教材開発を行い、その成果の一部を公民教育学会研究大会等で公表した。藤、熊田を中心に法の教育において、歴史の授業でどのように扱うべきかの検討を行い、その基本的論点についてさらに実践レベルで今後精査することにした。(4)江口はつくば市内の小・中学校と筑波大学附属坂戸高等学校でそれぞれ特別活動や道徳との連携をもとにした法教育の授業を二度実施し、その意義について検討した。(5)海外の教育について、佐藤、磯山はドイツ、アメリカ等での公民教育の調査を行い、法教育との関係について若干の調査を実施した。以上が昨年度の成果の概略であるが、今後さらに実践的で実際的な持続可能な社会の形成に直接的に効果のある法教育のカリキュラムを提出する予定である。最終年度の研究の成果は、以下の通りである。1.筑波大学附属中学校、つくば市立竹園中学校、茨城県立並木中等教育学校等において、法教育の中心テーマである「正義・公正・社会的配分」に関する実験授業を行い、教材や指導の価値を確認した。2.分担者(磯山恭子、橋本康弘)が日本社会科教育学会北海道大会、全国社会科教育学会広島大会、法と教育学会第二回全国研究大会においてその成果を発表した。3.代表者と分担者(佐藤公)は、韓国の法教育の調査を行い、最近年の動きについてソウル教育大学の南キョンヒ教授(社会科教育学担当)の聞き取りを行った。あわせて韓国の法教育学会の状況について、同教授および公州大学の李ミョンヒ教授より聞き取り調査を行った。4.法教育の価値を「持続可能な社会」の形成の視点で高めるために、法と教育学会等で積極的な調査を行った。あわせて法務省の法教育委員会、日本弁護士連合会法教育委員会の活動の調査を実施した。5.14の成果を踏まえ、「持続可能な社会形成に資する法教育の基礎研究」の実践的研究を随時、小中高等学校において行う予定である。あわせて、アジアを中心に海外各国の法教育の状況の調査についても、各自の研究領域に基づいて調査を継続する予定である。さらに今後この成果を一般書として公刊する方向で検討している。以上の成果を持って、持続可能な社会形成や価値形成に資する法教育のあり方について研究を深めることができた。
会計基準の会社法における実体法的意義――IFRS導入を視野に

20152017年度までの成果であるIIVI.をふまえ、成果の公表を行った。残余権者概念について株主と同じく企業の残余権となりうる労働者の扱いについて現実の最高裁判例を素材に判例評釈を法学で公表した。会計ルールから一貫した分配規制については、分配規制の延長線上にある組織再編の債権者保護について、会計ルールと同様の資産・負債の数値を用いたアプローチで、会社分割が濫用的・詐害的となること、その中身、そして、近時の詐害的会社分割に対する立法の位置づけについて分析を示した。IFRSに基づく企業会計ルールの導入が、現在の日本法による貸借対照表テストによる分配規制その他の債権者保護制度にどのような影響を与えるのかを分析した。1.日本におけるIFRS導入の現状:IFRSおよび日本版に修正した企業会計基準委員会の「修正国際会計基準(JIMS)」が日本の会社法においてどのように受容されているのかを分析し、それを会社法清算規定の解説(コンメンタール)として脱稿した(未公刊)。そこで、会社法上は、国際会計基準の任意適用が認められる範囲は連結会計のみであり、単体会計を前提とする日本の会社法会計の中では非常に限定的な地位しか持たないことを示した。これは、会社法会計の一大目的である分配規制との連携がないことを意味し、その背後には、本研究の問題意識である国際会計基準の想定する資産負債アプローチが、配当規制の前提である収益費用アプローチと発想に理論的な断絶があるという示唆が獲得できた。他方で、清算時の貸借対照表は、IFRSの発想に近いことを示した。2.望ましい分配規制と債権者保護規制:以上の成果から、望ましい分配規制さらには債権者保護規制の在り方について検討を加えた。この中で、近時、社会的にも問題となっていた、債権者詐害的な会社分割(濫用的会社分割)を対象に、貸借対照表テスト・分配規制によらない債権者保護制度として、平成26年会社法改正で導入された直接履行請求権制度に着目した。同制度についての従前の研究をより深化させて、再度、成果を公表した。さらに、債権者保護制度として機能する一般法理のうち法人格否認の法理について、江頭憲治郎らの判例法理の批判にもかかわらず、判例法理が維持されていることの意味の分析を続けている。本年の研究目標は、1.日本におけるIFRS導入の現状の分析、2.分配規制との関係の分析、3.望ましい分配規制の分析、4.債権者保護が問題となった裁判例の分析の4点である。そのうち、1.および2.については、会社法上の清算の条文の分析を通じて、会社法会計においてIFRSの任意適用が認められている領域は、会社法理論の中では非常に限定的であるという結論を導き、その成果を公表した。そして、その背景には、現行の分配規制と、IFRSの採用する資産負債アプローチとの間に理論的な断絶があるという示唆を獲得した。そして、4.債権者保護が問題となった裁判例の分析については、近時問題となった濫用的会社分割を中心に、下級審裁判例および最高裁裁判例を分析し、さらに、平成26年改正で導入された直接履行請求権制度と民法上の詐害行為取消権とを合わせた検討成果を公表した。本論文においては濫用的会社分割を狭義の詐害行為と捉えるか、偏頗行為と捉えるか争いがあり、救済の可能性を広げるために狭義の詐害行為と捉える見解が有力であるところ、従前の理解との整合性からはそのような解釈は困難であり、むしろ、偏頗行為と捉えた上で、「支払不能」概念を柔軟に解釈するという別の方法により、救済の可能性を広げることを提示した。以上の成果から、3.望ましい分配規制については、債権者保護の観点からは、分配規制に頼る場面は少ないのではないかという示唆を獲得した。その上で、株主の残余権者性、支配権行使のインセンティブ確保という従来とは異なる観点からでないと分配規制は基礎づけられないのではないかという本研究当初の見込みが、妥当なものであるとの実感を得た。ただし、この点についてまだ公表できる形の成果はない。本年度は、株主の残余権者性と会計基準の関係について研究を行った。前年の成果から、会計ルール毎の分配規制の意義を踏まえ、それぞれの分配規制に基づく株主の剰余金配当受領権の内容を画定し、それぞれの会計ルールの下での、株主の受け取るキャッシュフローの内容を整理した。この株主のキャッシュフローが株主の残余権の内容となる。残余権概念は、会社法の指導原理である株主利益最大化原則の正当化根拠であるところ、若手研究(B)「株式所有構造と法制度」(H19H20年度)、若手研究(B)「金融機関の株式保有規制」(H21H22年度)の成果を踏まえて、それぞれの残余権の内容によって、株主利益最大化原則が正当化できる範囲がどのように異なるのかの分析を行った。中でも、典型的な場面として、基盤研究(C)「取締役の法令遵守義務の原理的構造」(H23H26年度)の成果から、1法令遵守義務、2支払不能ないし債務超過近接時を分析した。なお、残余権と株主利益最大化原則との関係については、Stout, The Shareholder Value Myth等の批判的な文献も含めて、近時の国内外の文献を渉猟し、他分野の研究者と多数の打ち合わせを重ね、東京大学法学部図書館(外国法判例資料室含む)等で資料収集を行った。残余権概念と会計ルールの関係の一般論の提示を目標とし、その成果は、東北大学商法研究会、北海道大学民事法研究会、六本木研究会など複数の研究会で報告した。

また、近時の国際会計基準と会社法の議論の関係について総論的な結論を日銀会計WSで報告した。会計基準と株主の権利の関係について研究を進め、その成果は日銀WSの報告に結実した。この報告は日銀のディスカッションペーパーの一部として公表予定であるが、単著のフルペーパーは現在作成中である。VI.具体的トピックの研究:前年V.による会計ルールによって異なる残余権の内容に基づき、以下の具体的トピックの分析にどのような影響を及ぼすのかを検討した。1有価証券報告書虚偽記載があった場合の会社の株主(投資家)への責任、2過度のリスクテイク等の会社法429条責任、3会社法から倒産法へと原理が切り替わるトリガーとしての「支払不能」概念の意義、4株主の私的利益の規制のあり方。1、2については業績11によって分析の端緒はなされているが、1については、従来から紹介の多い米国法文献よりも、法改正に向けて議論が盛んになってきた日本の不法行為法の近時の動向まで踏まえた分析を行った。2については、特に米国法において、かつてのClark Corporate Law等の指摘と異なり、破産前の取締役の対債権者義務に批判的なHu & Westbrook, Abolition of the Corporate Duty to Creditors, 107 Col. L. Rev. 1321等近時の文献を渉猟し、II、IIIの成果としての米国の会計ルール(GAAP)及び各州法の分配規制の位置づけとの関連を検討した。その際にIVで構築した裁判例の分析も用いる。4については従前の研究成果と合わせ、利益供与についての判例評釈を公表した。これらの作業のため、東京大学法学部図書館等で資料収集を行い、また、各分野で業績を上げている研究者と意見交換を行った。それぞれの成果について、法の経済分析WS、東北大学商法研究会・民法研究会、北海道大学民事法研究会等で報告した。前年V.による会計ルールによって異なる残余権の内容に基づき、1有価証券報告書虚偽記載があった場合の会社の株主(投資家)への責任、2過度のリスクテイク等の会社法429条責任、3会社法から倒産法へと原理が切り替わるトリガーとしての「支払不能」概念の意義、4株主の私的利益の規制のあり方という具体的トピックについて検討した。13については、それぞれ、検討を進めたが、各研究会等での報告は、それぞれのトピックの具体的問題にとどまっており、包括的な成果については、調書通り、最終年度に持ち越しとなっている。他方、裁判例の分析の活用に関連して、4については従前の研究成果と合わせ、利益供与についての判例評釈を公表した。そのほか、本来最終年度に予定していた会計基準と会社法の規制との関係について、プレ報告的な概観コメントを日本銀行金融研究所において公表し、それを活字にする準備を進めた。これらを総合すると、若干の研究が遅れている点がある中で、先行して研究を進めている箇所もあることから、「おおむね順調に進展している」という評価が適切であると思われる。20152017年度までの成果であるIIVI.をふまえ、成果の公表を行った。残余権者概念について株主と同じく企業の残余権となりうる労働者の扱いについて現実の最高裁判例を素材に判例評釈を法学で公表した。
自然エネルギーを活用した離島地域における海水淡水化システムの最適運用法

昨今、世界規模で人口が増加しており、経済成長と共に水の需要が急増している。国内の小規模離島においては海水淡水化設備で消費される電力料金が水道料金へ上乗せされるため、他の地域と比較して水道料金が割高となっている地域がある。本研究では海水淡水化設備が設置されている小規模離島を対象として、自然エネルギー発電設備導入による水循環システムの協調的運用法と設備容量の最適化法を提案した。一般的に海水淡水化施設を大規模化した場合の効率向上は容易であるが、小規模の場合は投資回収が困難であり、特に電力インフラが脆弱な離島等の水循環システム全体の最適化についての報告例は少ない。本研究では実際に海水淡水化設備が設置されている小規模離島を対象として、気象条件、雨水の活用及び水需要を考慮した水循環システムの最適運用法を開発する。また、停電時にも自然エネルギー発電設備によって稼働する防災対応型海水淡水化設備を検討し、当該設備の導入効果について省エネルギー及び経済的指標から評価することで最適設備容量の決定方法を提案する。現段階において、小規模の海水淡水化施設が設置されている沖縄県内の小規模離島を対象とし、地理、気候、水需要について現地視察及び資料収集により調査している。また、類似地域の文献調査及び資料収集を行い、得られた資料を数値化し(地形データ、気象値、水需要及び電力需要)、対象地域における既存の海水淡水化設備と水需要の水循環システムをコンピュータソフトウェアを用いてモデル化を試みている。対象地域の海水淡水化設備、風力発電設備及び太陽光発電設備を導入した場合の水循環システムの最適運用法を検討し、当該設備の最適設備容量の決定方法を開発中である。地形データ、気象値、水需要及び電力需要の資料を数値化し、対象地域における既存の海水淡水化設備と水需要の水循環システムのモデル化を試みているが、データ整理に時間を要している。現段階において、小規模の海水淡水化施設が設置されている沖縄県を対象とし、離島地域の地理、気候、水需要を調査した。また、類似する離島地域の地理、気候、水需要に関する資料収集を行い、既存の海水淡水化設備と水需要の水循環システムをモデル化を試行した。海水淡水化設備と再生可能エネルギー発電設備を協調制御するための水循環システムの最適運用法を検討し、当該設備の最適設備容量の決定方法を開発中である。データ整理と並行して、対象地域の海水淡水化設備、風力発電設備及び太陽光発電設備を導入した場合の水循環システムの翌日24時間先1時間毎における運用法を定式化し、電力損失及び余剰電力最小化の観点から運用法を最適化する。また年間を通したシミュレーション結果から投資回収年数を評価し、当該設備の最適設備容量の決定方法を開発する。電力エネルギー変換工学研究計画より研究実施状況がやや遅れているため、計画していた物品費、旅費及び人件費・謝金と実支出の間に差が生じ、次年度使用額が生じた。前年度計画で必要であった経費の同項目(物品費、旅費及び人件費・謝金)に使用し、研究計画を着実に実施する。
学齢期前半までのメディア接触における保護者の役割に関するeラーニングサイトの構築

本研究の目的は、(1)学齢期前半までの教育現場でメディアを利用している実践事例を収集・整理すること。(2)メディアとのつきあい方の解説を交えたeラーニングサイトを構築すること、である。eラーニングサイトは専門家によるデザイン検討,学習内容の構築を行い,(1)の事例を含めて,保育・教育現場と家庭教育の両側面から子どものメディアとの関わりについて学べ,メディアが子ども達にどのような影響を及ぼしているのかを理解できる場とする。その結果,本研究のeラーニングサイトの有効性が明らかになり,保護者の立場からの子どもとメディアの問題点もまとめることができると考えた。保護者にどのような知識理解を促すかを検討した結果,(1)メディアを利用する時の効果と留意点、(2)教育現場でのメディア利用の実態、(3)メディア制作者の開発コンセプト、(4)家庭での子どものメァィアとのつきあい方、という4つの項目を抽出した。これらの項目をもとに,以下のように単元を7つに分け、学びのテーマを設定した。単元1:メディアに対して親はこんなふうに思っている!、単元2:教育現場でメディアをどう利用しているの?、単元3:メディアはこんなに効果がある!、単元4メディアは(健康に)よくないのでは...単元5番組やソフトはどんなコンセプトで開発されているの?、単元6メディアとのつきあい方はどうするの?、単元7まとめ対談学齢期前半までのマルチメディア接触についてこの単元内容をe一ラーニングサイトに登録をして、幼児と小学校低学年の保護者を対象に約2ヶ月の講座を開講した。その結果、幼児の保護者は単元2、6,7を学んだ後に,また小学生の保護者は単元2、7を学んだ後に,最も自らの考えが変化したと回答した。これらの結果より、メディアとのつきあい方の解説を交えたeラーニングサイトの有効性が確認できた。本研究では,以下を開発することを目的とした.(1)eラーニングでの学びを前提とした,学齢期前半までの教育現場でのメディア利用の実践を映像中心に収集,整理した事例集を作成する.(2)学齢期前半までのメディア接触について保護者の役割に関するeラーニングサイトを構築する.平成17年度は,まず,研究計画・方法を本研究グループ全員で全体の流れを確認した後,まず学齢期前半までの教育現場でのメディア利用の実践事例を収集・整理した.Webページで情報発信している学齢期前半の幼稚園,小学校を対象に調査を行ない,教育番組・マルチメディアソフトインターネット・デジタルカメラなどの利用形態を分類を終えた.次に,収集・整理したデータをeラーニング教材に適した形に編集するとともに,幼児期・小学校低学年それぞれのカリキュラム案を決定して,ラーニング・コンテンツを作成した.平成18年度では,これら作成したe-ラーニングサイトの運営を開始する。保護者にどのような知識理解を促すかを検討した結果,(1)メディアを利用する時の効果と留意点、(2)教育現場でのメディア利用の実態、

(3)メディア制作者の開発コンセプト、(4)家庭での子どものメディアとのつきあい方、という4つの項目を抽出した。これらの項目をもとに,以下のように単元を7つに分け、学びのテーマを設定した。単元1:メディアに対して親はこんなふうに思っている!、単元2:教育現場でメディアをどう利用しているの?、単元3:メディアはこんなに効果がある!、単元4:メディアは(健康に)よくないのでは・・・、単元5:番組やソフトはどんなコンセプトで開発されているの?、単元6:メディアとのつきあい方はどうするの?、単元7:まとめ対談:学齢期前半までのマルチメディア接触についてこの単元内容をe-ラーニングサイトに登録をして、幼児と小学校低学年の保護者を対象に約2ヶ月の講座を開講した。その結果、幼児の保護者は単元2、6,7を学んだ後に,また小学生の保護者は単元2、7を学んだ後に,最も自らの考えが変化したと回答した。これらの結果より、メディアとのつきあい方の解説を交えたeラーニングサイトの有効性が確認できた。