hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
公務員のキャリア形成を中心とした人事行政システムの有効性に関する実証的研究

本年度の研究では、次の点を成果として報告できる。まず第1は、キャリア形成の実態に即した把握が可能となったことである。具体的なキャリア・パス(=職歴)はおそらく公務員の数と同じだけ存在する。その数多くのキャリア・パスをこのデータベースの個人票を用いることで、容易に一覧することができる。第2は、キャリア形成の具体的な契機となる人事異動について、その異動の「理由」を解明する契機が獲得できたということである。第3は、キャリア・パスの類型情報である。本データベースは、職名を、本省庁、他省庁、自治体、民間等々に類型化し、その類型情報を各データに付している。この類型を用いることによって、職歴のマクロな変動を把握することが可能となった。第4は、年次情報である。事務次官を頂点とする幹部職員へのキャリア・パスがどの程度定型化されているのかを各省庁ごとに把握できたことである。第5は、局および課レベルでの異動の状況である。ある年次の勤務先から自動的に局および課の名称を切り出す項目を設けることによって、人事面での局および課の相対的関係を把握することができた。第6は、省庁間の交流人事に関する情報である。近年、霞が関でも交流人事が奨励されるようになったが、その実態は時系列的にはどうなっているか、あるいは、国土庁や環境庁といった「寄り合い世帯」の省庁に、各省庁はどのようなポストを確保しているのか、ということが明らかになった。第7は、政府間人事関係とでも呼びうる情報である。国の省庁から地方公共団体へ、とりわけ都道府県や政令指定都市の幹部ポストへ、職員が出向するのは、広く知られた慣行であるが、具体的にどの地方公共団体のどのポストへ何年次の職員が派遣されているのかを、しかも、時系列に沿って知る資料は、筆者の管見する限り、なかった。このデータベースを用いれば、各省庁ごとに、出向人事の詳細な実態を把握することが可能となった。最後に、第8は、いわゆる「天下り」に関する情報である。『内政関係者名簿』は退官後のポストも記載しているため、公務員としての職を退いた人々が、次の人生でどのような職業に就いているのかを把握することができる。このうち、いわゆる「天下り」ではないかと推測できるポストも存在する。本データベースは、各省庁が資源として有するそうしたポストを一覧することを容易にした。わが国おける公務員の人事異動を通じたキャリア形成は、大きく分けて二つの意図ないし観点から行われるものと推測される。一つは、人材育成と言う観点であり、もう一つは各省庁間や政府間における人的ネットワークの構築という観点である。(場合によっては、政策コントロールという側面が加わるかもしれない。)前者には「優秀な」公務員像が暗黙のうちに前提されているかもしれない。あるいは、人事担当部局が適正と判断したキャリア形成プランが存在するのかもしれない。後者の観点には、人事における縦割り行政の弊害の是正という意図も含まれているであろう。しかし、こうした意図は果たしてよく実現されているのであろうか。

以上のようなキャリア形成を軸の一つとしてきた日本の人事行政システムはどれほど有効に機能しているのであろうか。本研究は、国および地方公共団体の上級職員を対象として、そのキャリア形成を軸にしながら、最近における日本の人事行政の特質を明らかにしつつ、その有効性について実証的に検討しようとするものである。本年度は主として国家公務員を対象として、キャリア形成の実体的把握を行う作業に重点を置いた。具体的には、昭和47年から平成4年にかけて公刊された『内政関係者名簿』(地方財務協会)に基づき、旧内務省系の省庁、すなわち、警察庁、自治省、建設省、労働省、および厚生省のいわゆるキャリア組の人事異動をすべてデータベース化する作業である。この作業には膨大な時間と労力を要したが、平成5年度中に平成4年入省庁分のキャリア組の人事異動についてすべてデータベース化することができた。このデータベースは、次年度以降の作業である【.encircled1.】キャリア形成の具体的な契機となる人事異動について、その異動の「理由」とパターンの解明、【.encircled2.】異動のキャリア・デベロップメント等に対する効果の実証的検討の基礎となるはずである。また、本年度は、警察庁をはじめ5省庁の人事担当部局を中心に、その人事政策について様々な観点からヒアリング調査を行い、多くの知見を得た。この経験的データと先の事実データを組み合わせることにより、来年度において、日本の中央省庁におけるキャリア形成の実態と、その視点から見た人事行政システムの有効性について、綜合的な考察を加えることが可能になったと思われる。本研究は、公務員のキャリア・デベロップメントの実態とその枠組となっている人事行政システムの有効性について実証的に研究することを目的とした。その研究の基礎となったのは、旧内務省系省庁(警察庁、自治省、厚生省、労働省および建設省)に昭和23年から平成4年までの間に入省庁したいわゆる「キャリア組」を対象として、昭和47年から平成4年までの人事異動先のポストを入力し、ポストの属性を付したデータベースである。本年度は、まずこのデータベースをいくつかの類型に加工した。その第1は、年次を基準とした新たなデータベースの作成である。これは、例えば、建設省であれば、昭和23年から平成4年までの間に入省庁したいわゆる「キャリア組」667名につき、各年次にどのようなポストに配属されたかを明らかにするためのものである。自動的に配属先の「局」および「課」を切り出すことができるため、年次ごとの異動先の「局」および「課」等の変動がグラフによって一目瞭然で表示される。また、大まかなキャリア・デベロップメントのパターンも明らかにすることができた。第2は、異動先の類型--本省庁、他省庁、地方公共団体等--を基準としたデータベースの作成である。このデータベースを使うことによって、例えば、建設省が職員の出向先として多い地方公共団体とそのポストを一覧することができた。これまでマスコミ等が単年度について国の本省庁から地方公共団体への出向人事を調査した例はあった、20年間に及ぶ時系列的な変動をあきらかにしたのは、本研究がおそらく最初であろう。また、他省庁への出向人事の実態も一覧できるようになった。
看護専門職養成における構造的課題の解明

看護専門職養成における構造的課題について、養成課程の違いによる職業的社会化への影響から言及したが、本研究の段階においては、明確な要素抽出には至らなかった。しかし、養成課程から現実の医療現場で求められる資質や内容等に開きがあり、その開きが養成課程から仕事世界への移行としてうまく連動されていないことが指摘できた。こうした原因には、ニート等の増加にみられる現代若者の職業意識なのか、伝統的な性別役割分業意識に根ざす女性性が関与する職業生活と私的生活の未分離からくる戸惑い、あるいは準専門職として看護職がおかれる半専門性がなす影響なのか、辞めるに辞められない、曖昧な精神構造や職業意識が明確化された事は、動かし難い事実であった。また、インタビュー調査を進める中で、看護師の多くに達成感の衰退があることが著明に確認された。多くの職業において、達成感に充ち満ちてやりがい感を感じる職業はそう多くはないだろう。しかし、看護専門職業は専門性が高い職業として、あるいは高度専門職業として養成された専門職集団である。こうした専門職集団が、養成課程における修学内容と現場でのそれとのギャップから、達成感を失う状況が正常な状態か否かということは、今後十分な検討を行う必要があろう。現実の労働形態、つまりは看護と介護の違いに苦悩する事例や職業を通じた自己成長に関係する将来展望が抱けないとする現実を散見すると、臨床現場でのジョブ・トレーニングや昇任・昇格等の労働・就労意欲を喚起・高揚するような就業継続・キャリアアップを支えるシステムが、看護労働現場には必要とされているのかも知れない。今後の課題として、看護専門職養成課程は予期的職業的社会化期間とも言えるが、以後に続く職業生活確立期等の在り方などとも関係させ、養成課程における教育の違いが職業的社会化へどのような影響を及ぼすかについて検討する必要があることが示唆された。今年度、上記テーマに従い、看護専門職養成の違いから生じる臨床看護実践能力(思考方法等を含む)を評価するためのアンケート調査票を作成し、職業アスピレーションの違いやBurnoutスコアによる現状でのメンタル状況の測定、将来に対するキャリア志向等について量的調査を行った。調査対象者としては、看護系大学卒業者と看護短期大学卒業者、看護専門学校卒業者といった3つの異なる養成機関卒業者であり臨床経験3年5年の看護師とし、九州・山口・大阪・東京・金沢・富山・北海道エリアにある病床数300以上を有す公的・私的総合病院に勤務する829名であり、郵送法において回答を求めた。結果、522名からの回答をえ、回収率は63.1%であった。一次分析の結果、学校種別によるBurnout出現率を検討した結果、達成感の衰退に有意な差が認められ、短期大学出身者において顕著であった。また、達成感の衰退に影響を及ぼす原因について検討するために、学校種別を従属変数とし学生時代に受けてきた教育に対し「悪い」と評価した項目とのクロス検討を行った。結果、短期大学出身者は「現実的対応能力(問題解決能力)の育成」や「人格形成育成」において教育内容が「悪い」と回答する割合が有意に高いなど、養成課程の違いに基づく職業的社会化が行われる実態とその影響について若干明らかにできた。今後、質的データと併せ詳細分析を行う予定である。今年度は、昨年の量的調査結果を受けて、インタビューによる質的調査をおこなった。対象は、札幌市、前橋市、千葉市、東京都、大阪府、広島市、博多市から抽出した計14名に対してインタビュー調査を行った。8名については2回、6名については1回実施した。インタビュー調査を実施する際には、会話内容はテープレコーダーに録音すること等、本人から同意書を得て行った。

結果、Burnoutスケールによる評価では、情緒的消耗感に注意は2人、要注意が1人あった。脱人格化では、注意1人、要注意1人であった。達成感の衰退では、注意が2人、要注意2人、危険が1人であった。Burnout3徴候の中では、達成感の衰退を感じている人が多い傾向にあり、学歴別では、専門学校出身者5名中3名が、4年生大学卒業者7名中3名が、正常域内になかった。また、具体的なインタビュー内容から、臨床に対する姿勢の経年的変化が聞かれた。臨床1年2年目は、まず臨床になれることが一生懸命であり、肉体的に苦痛であっても、看護職に対する印象や継続に関しネガティブには影響していないようであった。3年4年と仕事内容にも慣れが生じると、日々の業務をこなせる安心とマンネリ化が起こり、「なんとなく、このままでいいのかなあ」と、考え始めると回答する人が多かった。このように職業キャリアを増す毎に、看護職を静観する態度が多くなる反面、職業移動するには「どのような転職をしていいのかわからない」というような、漠然とした不安を将来に対し表出する人が多かった。今後、インタビュー調査を継続し、個人イベントとの関係や職場での役割有無との関係から検討を行いたい。本調査の一部は、関係学会において発表した。今年度は、昨年のインタビューによる質的調査を繰り返し行うことで、共通する要因抽出を行った。対象は、札幌市、前橋市、千葉市、東京都、大阪府、広島市、博多市から抽出した計14名であるが、結果、10名については期間ごとに計3回、残り4名については2回のインタビュー実施となった。インタビュー調査を実施する際には、会話内容はテープレコーダーに録音すること等、本人から同意書を得て行った。結果、Burnoutスケールによる評価では、その時々の状況や状態に応じて変化した。しかし、初回の面接からBurnoutにある人は、総じて改善されない傾向を示した。インタビユー内容を会話分析手法に準じて検討した結果、本来的な看護業務として位置尽く「患者との関わり」が、多忙により質・量ともに減少することは、情緒的消耗感への影響があることが指摘できた。しかし、看護の仕事と介護業務との混在は、看護師の職業意識低下を誘因する要素の一つになると考えられた。看護業務には、日常生活行動への援助と診療の補助業務があるが、その業務における配分(バランス)に対し、個々の看護師は個々の意味づけを行っており、そのギャップが情緒的消耗感や達成感の衰退へ影響を及ぼしていることが予測できた。また、本研究の主たる課題である養成課程の違い(学歴)は、看護師個々への影響要因として、少なからず認めることができた。キャリア・アップや諦め等、個々の状態に応じて、学歴アップへの志向に違いがあった。最後に、看護師としてマルチ機能を意図する配置転換は、個々のプロフェッショナル志向と逆行し、専門性構築の障害因子と位置尽くようで、職業意識つまり職業的社会化にはネガティブに影響することがわかった。本研究結果は報告書としてまとめた。また一部は、関係学会において発表した。
北極海カナダ海盆域の亜表層水温極大と海氷変動に関するモデリング研究

北極海全域を対象とした水平解像度5kmの海氷海洋結合モデルで2001年から2014年までの年々変動実験を行い、数地点の係留系観測で得られた物理データも合わせて、カナダ海盆南部における冬季海氷下の亜表層暖水輸送プロセスについて解析を行った。本課題によって、チャクチ海台周辺域における亜表層の昇温シグナルは、バロー峡谷からの熱流入、チャクチ陸棚縁に沿った西向きジェット、海氷融解水による成層強化の組み合わせによって大きく年々変動していることが示唆された。本課題は,北極海全域を対象とした水平5km格子の高解像度海氷海洋結合モデリングを実施し,カナダ海盆域の海洋熱輸送プロセスを明らかにすることを目的としている.初年度にあたる平成26年度は,冬季の風系場が異なる2つの年の大気境界条件をそれぞれ与える季節変動実験のデータから,海洋循環変動に関する解析を行った.その結果,2010年秋季から2011年春季にかけては,典型的なボーフォート高気圧に伴って,カナダ海盆南部において強い東風による鉛直乱流混合およびチャクチ陸棚域からのエクマン表層流が卓越することが示された.この状況下では,夏季の渦活動によってカナダ海盆域の亜表層に流入した陸棚起源の海洋熱がかなり早い段階で直上の海氷および大気場に放出されることが推察される.一方,翌年の2011年秋季から2012年春季にかけては,シベリア大陸上から西部北極海にかけて高気圧が張り出す気圧パターンになっており,カナダ海盆域では北西風が卓越していた.この風に伴うエクマン表層流は海盆中央部からチャクチ陸棚北西部への向きとなり,低塩分な海盆水の拡がりによって密度成層は強化される.この状況下では,カナダ海盆亜表層の海洋熱が比較的長期に渡って保持されることになり,直上の海氷に対しては数ヵ月以上のタイムラグを持って影響を及ぼすことになる.当該年度に実施した2つの実験は,冬季の物理環境に焦点を充てることと,計算機資源の節約の観点から,積分開始時期を10月に設定した.従って,夏季の海洋渦による陸棚海盆間の熱輸送については,これらの実験では適切に表現されていない.今後,実験設定を見直すことで,目的達成に近づく予定である.本課題は,北極海全域を対象とした水平5km格子の高解像度海氷海洋結合モデリングを実施し,カナダ海盆域の海洋熱輸送プロセスを明らかにすることを目的としている.初年度にあたる平成26年度は,冬季の風系場が異なる2つの年の大気境界条件をそれぞれ与える季節変動実験の解析結果から,低塩分な海盆水が広範囲に広がる風系下では,亜表層の海洋熱が強い密度成層により比較的長期に渡って保持されることを示唆した.2年目にあたる平成27年度は,積分期間を14年間(20012014年)に拡張し,海洋研究開発機構が2010年から2014年まで実施したチャクチ深海平原での係留系観測結果とも照らし合わせることで,亜表層水温極大の年々変動メカニズムについて解析を行った.まず本実験結果は太平洋夏季水の主要な輸送経路上に位置するバロー峡谷において海氷密接度および通過流量を非常に良く再現していることを確認した.近年は熱輸送量をやや過大評価しているが,2012年夏季に特に多かった変動パターンを表現している.チャクチ深海平原では,係留系で観測された冬季海氷下の亜表層における水温上昇も捉えられた。この水温上昇はエクマン昇降や乱流混合のタイミングとも一致しないので鉛直1次元プロセスでは説明できない.次に海洋亜表層で鉛直積算した貯熱量を計算すると,各年3月頃にはチャクチ海台周辺域に暖水塊が分布していた.北緯75度に沿った東西方向の鉛直断面図では0°C近い亜表層水温極大が生じている.この暖水域はベーリング海峡に撒いた仮想トレーサーの拡がりと良く一致していることから,温暖な太平洋夏季水が冬季海氷下に多くの熱を供給していることが示唆された.亜表層の水平流速場を確認すると,冬季にチャクチ陸棚北縁で西向きジェットが卓越しており,高気圧回りの風に伴う沿岸湧昇が西向きジェットの加速に寄与していたと解釈できる.昨年度までは,使用できる計算機資源の制約により,最長1年の季節変動実験をベースに解析を行ってきたが,地球シミュレータの更新(NEC SX9 →SXーACE)と,海洋研究開発機構の所内課題として申請した「北極域環境変動メカニズムの解明に向けた高解像度海氷海洋結合モデリング」の採択に伴って,十年スケールの年々変動実験を現実的な実行時間で遂行することが可能になった.

従って,当初予定していた複数の異なる理想的な大気境界条件を与える実験は一旦保留とし,過去十年以上を対象とした再現実験を優先した.またチャクチ深海平原で実施された複数年に渡る係留系観測によって冬季海氷下の亜表層で毎年水温上昇が生じていることが明らかとなり,この季節性を研究対象に加えた.さらにバロー峡谷通過流やセディメントトラップによる有機物粒子の沈降量に関する観測データも入手でき,本課題を強力にサポートする材料が揃った.本課題は,北極海全域を対象とした水平5km格子の高解像度海氷海洋結合モデリングを実施し,カナダ海盆域の海洋熱輸送プロセスを明らかにすることを目的としている.初年度にあたる平成26年度は,冬季の風系場が異なる2つの年の大気境界条件をそれぞれ与える季節変動実験の解析結果から,低塩分な海盆水が広範囲に広がる風系下では,亜表層の海洋熱が強い密度成層によって比較的長期に渡って保持されることを示唆した.2年目の平成27年度は,実験期間を14年間(20012014年)に拡張し,海洋研究開発機構が2010年から2014年まで実施したチャクチ深海平原での係留系観測結果とも照らし合わせることで,亜表層水温極大の年々変動メカニズムについて解析を行った.最終年度にあたる平成28年度は,これまでの解析結果を論文にまとめて国際誌(Deep-Sea Research Part I)に投稿した.本課題を遂行することで,北極海チャクチ海台周辺域の冬季海氷下で観測された亜表層の水温上昇に対しては,温暖な太平洋夏季水がアラスカ沿岸流およびその下流域で生じる西向きの陸棚縁ジェットによって輸送される過程が重要であることが明らかとなった.カナダ海盆域において太平洋夏季水の流入に伴う亜表層水温極大が形成されることはこれまでの先行研究によって知られていたが,そこに至る具体的な暖水輸送経路は特定されていなかった.本課題によって,カナダ海盆域を時計回りに流れるボーフォート循環とは別に,陸棚縁に沿った強いジェット流も主要な暖水経路の1つとして指摘できたことは,今後海洋熱が海氷変動に及ぼす影響を調べていく上でも有用な情報となる.北極海全域を対象とした水平解像度5kmの海氷海洋結合モデルで2001年から2014年までの年々変動実験を行い、数地点の係留系観測で得られた物理データも合わせて、カナダ海盆南部における冬季海氷下の亜表層暖水輸送プロセスについて解析を行った。本課題によって、チャクチ海台周辺域における亜表層の昇温シグナルは、バロー峡谷からの熱流入、チャクチ陸棚縁に沿った西向きジェット、海氷融解水による成層強化の組み合わせによって大きく年々変動していることが示唆された。本課題の開始前までは,夏季から秋季を対象とする実験および解析を行ってきたが,冬季から春季についても数値不安定を生じさせずに現実的な海洋循環場が表現できるように実験設定を見直すことができた.冬季の風系場が異なる2つの年で,エクマン輸送,鉛直乱流混合,密度成層に理論と矛盾しない違いが見られたことは,世界最高レベルの水平解像度で北極海モデリングを実施していく上で大きな前進と言える.平成26年度に得られた冬季物理環境に関する知見は,栄養塩の再分配などを介して,海洋生態系の変動とも密接な関係がある.周辺分野への波及効果も含めて,今後のモデリング研究の基盤をある程度整備することができた.ここまでの解析により,北極海チャクチ海台周辺域の冬季海氷下で観測された亜表層の水温上昇に関しては,温暖な太平洋夏季水がアラスカ沿岸流およびその下流域で生じる西向きの陸棚縁ジェットによって輸送される過程が重要であることが明らかとなった.今後は熱輸送量および亜表層水温の定量的な議論に向けて,輸送経路上における熱損失に対して,海上風や密度成層強度がどのように関与するのか調べる.亜表層から海洋熱が解放されるためには,強い湧昇流や鉛直混合が必要であるが,近年の海氷減少は密度成層を強化する方向に働いていることも指摘されている.熱損失の度合いは亜表層水温極大の「持続時間」とも密接に関係しており,陸棚縁ジェットの特性とともにより詳細な解析を行う.同時にモデルの再現性向上に向けた作業も継続する.現時点では,チャクチ海台周辺域における海面水温・塩分にわずかなバイアスが残っており,各種パラメータを変更するなどして対処する.極域海洋学これまでに得られた冬季物理環境に関する知見を踏まえて,夏季の蓄熱および渦活動も含めた海洋熱輸送の季節変動プロセスを,高解像度海氷海洋結合モデリングで引き続き明らかにしていく.
活性酸素を起因とするガン発症モデルマウスの構築と解析

家族性傍神経腫(パラガングリオーマ)の患者のミトコンドリア内電子伝達系複合体IIのサブユニットであるSDHCやSDHD遺伝子に変異が見つかっている。SDHC遺伝子に変異を持つ線虫や培養細胞はミトコンドリアから活性酸素を過剰発生させることから、この遺伝子に点変異を持つtransgenicなマウスを作成し、活性酸素をガンの関係を調べた。その結果、このマウスにガンの発生は見られなかったものの、多臓器において過剰な細胞死が観察された。ガンの原因として注目されるのが酸化ストレスであり、その主な発生源が細胞小器官ミトコンドリアの電子伝達系であることが知られている。しかし、電子伝達系から酸化ストレスを任意に発生させる手段が存在しないために、外部から過剰な酸化ストレスを負荷するような、正常な生体環境ではありえない条件下で実験がおこなわれている。ミトコンドリア電子伝達系複合体IIのサブユニットであるシトクロームbに変異をもつ線虫、C.elegansやマウスmev-1培養細胞(NIH 3T3)ではミトコンドリアからの活性酸素発生量の増加、それにともなうアポトーシス(細胞死)を生じることを明らかにした。mev-1培養細胞をヌードマウスに移植すると腫瘍を形成するような形質転換が生じることを確認した。さらに、マウス細胞に導入した同じ変異遺伝子を持つトランスジェニックマウスを構築し、組織から活性酸素が過剰発生していることを確認した。しかし、このマウスは不妊であったため、この変異マウスを改変し、ミトコンドリアからの活性酸素の発生量や発生時期をテトラサイクリン(Tet)により生体外部から任意に制御可能(Tet-on/off)な条件付遺伝子組換えTet-mev-1マウスを作製、解析を行った。Tet-mev-1マウスは、生体内で活性酸素を産生するパラコートに感受性を示し、臓器・器官によって異なるものの、ミトコンドリアから活性酸素が過剰に産生され、酸化タンパク質の蓄積が認められた。このホモ(Tg/Tg)マウスは胎児期から離乳期にかけて成長の遅れが見られ、多くの組織・器官でアポトーシスが観察された。生後12週目には正常の大きさの身体に回復した。6ケ月齢のヘテロ(Tg/-)マウスにおいては形態病理学的な異常は観察されなかったが、加齢とともに早老的な変化が出現すると予想される。電子伝達系の複合体IIのサブユニットであるSDHC遺伝子の異常はミトコンドリアから発生する活性酸素の量を増加させる。テトラサイクリンにより変異SDHC遺伝子の発現を調節可能なTet-mev-1マウス(mev-1マウス)と構築した。本研究は家族性傍神経腫(パラガングリオーマ)の患者のSDHC遺伝子に変異が見つかったことから、この加mev-1マウスを用い、活性酸素によるガン発症のメカニズムの解明を目的とした。mev-1マウスは胎児期から離乳期にかけて成長の遅れが見られ、多くの組織・器官でアポトーシスが観察された。しかし生後12週間目には体のサイズは正常に戻り、その後も高頻度のガンの発症は観察されなかった。mev-1のマウス培養細胞株では形質転換とアポトーシスが同時に観察されることから、マウス個体においてもガン細胞はアポトーシスにより消去されている可能性が示唆された。組織・器官を観察する中で3ヶ月齢のmev-1マウスにおける眼球の活性酸素発生量が同時期のwild typeマウスと比較して有意に増加しており、酸化DNAの指標である8-OHdGは3ヶ月齢ではWild Typeとの差が認められなかったものの、6ヶ月齢のmev-1マウスではWild Typeと比較して角膜上皮において増加していることを見出した。HE染色、および核染色による形態学的解析では、角膜内皮細胞の脱落がmev-1マウスにおいて早期に観察された。また、我々の解析により10ヶ月齢のmev-1マウスで角膜厚の減少が認められており、これはWild Typeの2233ヶ月齢に相当することを明らかにした。さらに、mev-1マウスでは角膜内皮細胞数が同時期のwild typeのマウスと比較して減少が認められ、これはWild Typeの24ヶ月齢に相当しており、mev-1マウスで細胞間接着の早期減少を示唆する結果を得た。
ドイツ・プロテスタンティズムにおける「リベラル／デモクラシー／共和国」の問題

2018年度は研究実施計画に従って、年度前半は予備考察(C・アルプレヒトの「1917年の宗教改革400周年記念が、リベラルな神学者たちが「理性の共和主義者」に転換する契機となった」というテーゼの批判的再検討)を行った。宗教改革500周年だった2017年以降に発表された新しい研究成果も検討し、1917年の時点でのルター解釈と、その後のヴァイマール共和国への支持/不支持は必ずしも相関関係があるとは言えないとの結論を得た。すなわち、1917年に、ドイツのナショナル・ヒーローという「保守的」ルター像に対抗する、普遍性を持った宗教者として「リベラル」にルターを解釈した神学者たちが、必ずしもその後のヴァイーマール共和国を積極的に支持した訳ではないことが明らかになった。したがって、宗教的な意味でのリベラリズムと、政治的な意味でのリベラリズムの関係については、アルプレヒトのテーゼとは異なる視点から検討する必要がある。年度後半も計画にしたがい、E・トレルチのテキスト分析を行った。このうち、トレルチのリベラルな思考を支える「前提を常に批判的に検討する」という姿勢が、彼の考えるプロテスタンティズムのあり方とカント主義の双方に根ざしていることの議論を日本宗教学会の学術大会で口頭発表する予定であったが、地震の影響で学会に不参加となったため、この内容については今後に論文として公開したい。なお、2018年9月にはマールブルクでトレルチ学会の学術大会が開催されたため、これに参加し(旅費を執行)、トレルチ研究の最新状況を確認した。上記の通り、2018年度は研究実施計画に沿った研究を実施することができた。計画では初年度にミュンヘン大学名誉教授のF・W・グラーフ博士を訪ねる予定にしていたが、トレルチ学会が開催されることになったため、海外旅費はそちらの参加に使用した。これによりトレルチ研究の最新情報を収集することができ、また、グラーフ博士とはメール等で緊密に連絡をとって研究上の助言を受けることができたため、進捗状況に大きな支障はない。2019年度も研究実施計画にしたがって研究を推進していきたい。すなわち、年度前半にM・ラーデのテキスト分析を行い、年度後半はA・v・ハルナックのテキスト分析に着手する。(ハルナックのテキスト分析は2020年度前半も継続)2018年度は研究実施計画に従って、年度前半は予備考察(C・アルプレヒトの「1917年の宗教改革400周年記念が、リベラルな神学者たちが「理性の共和主義者」に転換する契機となった」というテーゼの批判的再検討)を行った。(ハルナックのテキスト分析は2020年度前半も継続)トレルチ学会の開催に合わせて夏季にドイツを訪問したため、想定以上に旅費を支出した。今年度の研究遂行に必要なテキストは所有していたため、今年度は書籍等の購入は行わず、残額は次年度に持ち越すこととした。
iPS細胞技術を用いた成人型シトルリン血症に対する疾患モデルの開発

成人型シトルリン血症は、非アルコール性脂肪肝炎(NASH)を合併するリスクの高い難治性の先天性尿素サイクル異常症である。原因遺伝子がSLC25A13であることは同定されているが、その遺伝子変異が尿素サイクル異常や脂質代謝異常であるNASHを引き起こす機構は不明のままである。そこで、本研究では患者の体細胞から樹立した疾患特異的iPS細胞を用いてin vitroで肝細胞へ分化誘導することにより同疾患の病態を再現し、新規の疾患モデルを開発する。
カルボニルイリドの1,3-双極付加環化反応を機軸とする多環式含酸素天然物の全合成

我々はこれまでにロジウム(II)触媒を用いるカルボニルイリドの分子内1,3-双極付加環化反応を鍵工程とするポリガロリドAおよびBの全合成を達成している。本年度は、ポリガロリド類の全合成研究により得られた知見をもとに、本反応の含酸素多環式化合物合成法としての有用性を示すべく脂肪酸合成酵素阻害活性を示す抗生物質プラテンシマイシンの合成研究を行い、以下の知見を得た。カルボニルイリドの分子内1,3-双極付加環化反応を行い、プラテンシマイシンの形式合成を行った。まずは、文献既知のビシクロ化合物を出発原料として用い、立体選択的なアリル化など12工程の変換を行い環化前駆体となるα-ジアゾ-β-ケトエステルの合成を行った。鍵工程である付加環化反応に関しては種々検討を行った結果、1,2-ジクロロエタン溶媒中加熱還流下、電子求引基を配位子に持つRh_2(tfa)_4を用いて反応を行った後、水素化ホウ素ナトリウムで還元することで目的の四環性化合物を単離することができた。しかし、シクロプロパン化などの吹く反応を抑えることができず、低収率でしか目的物は得られなかった。得られた付加環化生成物からは酸素官能基の還元的な除去を行うことでNicolaouらにより報告されているプラテンシマイシンの合成中間体へと変換することができ、形式合成を達成した。
近代地方公文書アーカイブズと民間アーカイブズの構造・情報・関連性に関する総合研究

本研究は、日本近現代の旧町村役場の行政文書と当時の歴史資料を研究対象として、両者の構造・内容及び両者の相互関係に関する総合的な解明を目指し、次の3点の調査研究を実施した。第一は、旧町村役場の公文書の構造・内容に関する詳細な実態解明。第二は、同じ地域における民間資料の構造・内容に関する調査研究と実態解明。第三は、旧町村役場の公文書と当時の民間資料との相互関係に関する分析及び解明である。平成26年度における本研究の活動は、まず申請計画どおり年度当初に全体会を開催し、年間7回の資料調査会実施日程を決定するとともに、参加メンバーをA:公文書アーカイブズ分析研究領域及びB:民間資料アーカイブズ分析研究流域の2グループに編成した。前者Aグループは、平成25年度まで実施された調査研究事業(基盤研究(B)「近代近代地方公文書アーカイブズの構造と情報に関する学際的総合研究」)の成果を引き継ぎ、旧砂川村(町)役場公文書群の調査分析に取り組んだ。後者Bグループは、上記の調査研究事業の過程で新たに発見された民間資料群である須崎家文書の整理と調査分析に取り組んだ。須崎家文書は近世砂川村の組頭役を務めた家で約1,000点の公文書群が保存されている。平成26年度末までの本研究事業の成果は、全体会1回、資料調査会7回、研究発表会(内部)2回、研究成果報告会(立川市教育委員会と共催)1回を実施した。具体的には、Aグループでは学術誌において5本の学術論文をを発表した。Bグループでは、資料整理を順調に進めた。このうち研究発表会及び研究成果公表会の内容は下記のとおりである。【研究発表会】三野行徳「19世紀の小平地域と北多摩-小平市史の成果を中心に-」(2014.8.10)、森脇孝広「砂川闘争から60年-地域の視点から-」(2014.9.14)【研究成果公表会】渡部圭一「「行き倒れ」と砂川村」、高江洲昌哉「兵事文書の社会史」(多摩郷土誌フェア関連講演会「砂川村役場文書からみた地域社会」2015.1.18立川市女性総合センター)平成27年度における本研究の活動は、前年度と同様、まず5月に全体会を開催して年間8回の資料調査会及び1回の研究成果報告会の日程を決定した。そして昨年度に編成した2グループである、A:公文書アーカイブズ分析研究領域と、B:民間資料アーカイブズ分析研究領域にメンバーが分かれて調査研究に従事した。平成27年度末までの調査研究成果については下記のとおりである。A:公文書アーカイブズ分析研究領域では、前年度に引き続いて、立川市歴史民俗資料館が保管する旧砂川村(町)役場公文書群の調査分析に取り組んだ。また同館が保管する旧立川町(市)公文書群の存在を確認し、目録作成とともに調査分析へ取りかかった。さらに同館が保管する地図資料の中から、昭和30年代作成の旧砂川町都市計画図及び旧立川市都市計画図(どちらも白地図)を確認した。これらの地図は研究成果のとりまとめにおいて重要な参考資料となるので、デジタル撮影及び複製の作成に取りかかった。これらは平成28年度当初に納品予定である。B:民間資料アーカイブズ分析研究領域では、前年度に引き続いて、近世砂川村の組頭を務めた須崎家文書の整理と調査分析を続行した。また調査の過程で、同家が輩出した須崎芳三郎というジャーナリストの存在を確認した。その後、彼が主筆を務めた『利圀新志』という雑誌の存在を突きとめた。東京大学附属図書館をはじめ所在調査を行ったが発見できなかったところ、古書店から未確認のバックナンバーが多数発見され、研究資料として購入した。これらの成果につき、立川市教育委員会との共催で2016年1月23日研究成果報告会を開催した。報告内容は下記のとおり(副題略)。冨善一敏「須崎家文書を調べ、残し、活かし、伝える」、三野行徳「『村』の中の『組』」、太田尚宏「幕末期における砂川村八番組の家々と組頭の役割」、堀内暢行「多摩地域出身の知識人」。A:公文書アーカイブズ分析研究領域においては、当初予定していなかった旧立川町(市)公文書の調査が可能になり、旧砂川村(町)役場公文書との構造的・内容的比較検討が可能になった。また従来確認されていなかった旧砂川村村役場文書の一部が、旧立川市公文書の中から発見された。これにより新たな資料とデータが獲得されたとともに、今まで蓄積してきた調査分析を推進するに至っている。さらに関係地図の発見により、公文書で表現されている内容を空間的に理解することが可能になった。B:民間資料アーカイブズ分析研究領域においては、須崎家文書の整理作業において、平成27年9月から開始された立川市史編さん事業の支援を受けることができ、研究メンバーが具体的な調査分析へ取りかかる環境が整った。また、須崎芳三郎と『利圀新志』の発見により、旧砂川村(町)の行政と民間社会の関係を考察する上で非常に貴重なデータを得ることができた。その進捗状況については、平成27年度の研究成果報告会を開催するに至ったことで明らかである。以上のように、本研究における現在までの到達度は、当初想定した計画を超える成果を生み出しつつあり、次年度の最終成果報告へ結びつくものと思われる。

よって「当初の計画以上に進展している」と判断した。本研究における平成28年度活動は、昨年度同様に「砂川村役場文書研究会」を組織して全体会、研究発表会、資料調査会、関係資料調査会を下記のとおり実施した。全体会は、5月8日に本年度の活動方針を議論した。調査研究会は、5,6,7,9,10,11,12月の第二日曜日を定例日として、主に立川市歴史民俗資料が収蔵する旧砂川村(町)役場文書の内容分析を行った。研究発表会は、9,10,11月の調査研究会に併せて計6本の研究報告を実施した。また関係資料調査会は8月と9月に2回実施した。平成28年度は最終年度であるので、3月に研究成果報告書を刊行した。研究の総括のほか11本の論考と文書目録など3種類の参考資料を付した。以下、最終成果報告書に基づき、本研究の開始にあたって設定した二つの研究領域ごとに成果の概要を述べる。まず「公文書アーカイブズ研究領域」においては、旧砂川村役場の公文書とともに旧立川市役所の公文書の整理及び分析調査をおこなった。そして「旧砂川村(町)役場アーカイブズの構造と情報」、「役場文書の中の“天皇"」、「村役場文書と証言が語る立川空襲」、「砂川闘争前史における立川基地と地域社会」、「立川基地日本人従業員の人員整理問題」、「砂川闘争以前の砂川町議会と原水爆禁止運動」の6報告を得た。「民間資料アーカイブズ研究領域」については須崎八朗家文書の整理及び分析調査をおこなった。そして「砂川村須崎八朗家文書調査報告」、「『村』の中の『組』」、「新出史料からみた幕末期の砂川村八番組」、「砂川村八番組共同水車の経営について」、「須崎芳三郎と『利国新誌』」の5報告を得た。なお、立川市教育委員会と共催で開催した研究成果報告会「砂川の文書研究の可能性」において「村役場と証言が語る立川空襲」、「古文書と村役場の公文書から見えてきた砂川の歴史」の2報告をおこなった。本研究は、日本近現代の旧町村役場の行政文書と当時の歴史資料を研究対象として、両者の構造・内容及び両者の相互関係に関する総合的な解明を目指し、次の3点の調査研究を実施した。第一は、旧町村役場の公文書の構造・内容に関する詳細な実態解明。第二は、同じ地域における民間資料の構造・内容に関する調査研究と実態解明。第三は、旧町村役場の公文書と当時の民間資料との相互関係に関する分析及び解明である。交付申請時において、本研究は(1)近代日本の旧町村役場が保有した公文書の内容・構造に関する詳細な実態解明、(2)公文書と関連する民間資料の構造・内容に関する調査研究及び実態解明、(3)旧町村役場の公文書と当時の民間資料との相互関係に関する分析及び実態解明の3点を目的として掲げた。このうち(1)については、平成25年度までの調査研究事業による実績の上に新たな研究成果を加え、平成26年度は「研究実績の概要」に掲げたように多くの研究成果を挙げることができた。(2)については、平成24年度に新発見された対象資料の調査を平成26年度に開始して、整理作業は一定度の成果を挙げた。具体的な分析調査は平成27年度以降となる。(3)については、(1)における研究の成果と(2)における調査研究の進捗及び成果を併せて具体的な展開を図る必要があるので、平成27年度以降に具体的な研究の展開を図る予定である。
原腸形成運動を制御するWntシグナル伝達における膜輸送システムの役割

脊椎動物をはじめとする多くの動物にとって、内、中、外胚葉の3層からなる構造は、体を形作るための基本構造といえる。この3胚葉構造を作る重要な形態形成運動が原腸形成運動である。両生類胚、魚類胚などの原腸形成運動においては、中胚葉組織が収斂伸長運動とよばれる運動により外胚葉と内胚葉の間に入り込み、伸長しながら移動する。近年、膜輸送系がシグナル分子の細胞内情報伝達や、細胞極性の制御にも密接に関わっていることが明らかになりつつある。このことから、膜輸送系が原腸形成運動をはじめとする初期発生の形態形成運動の制御に関わるかどうかを検討した。本研究で注目したのはRabファミリーGTPaseである。Rab GTPaseは、数十種類のメンバーが知られている。これらは、小胞体からゴルジ体、細胞膜への輸送やエンドサイトーシスなど膜輸送過程のあらゆる段階で特異的な役割を果たしていることが知られている。我々は、原腸形成過程に必須のRab GTPaseであるRab40を同定した。このRabは、ゴルジ体に局在し、Cullinタンパク質とともにユビキチンE3リガーゼ複合体を形成していることを明らかにした。さらにこのリガーゼがRap2をユビキチン化することで局在を制御し、それがプロテインキナーゼMINK、Wntシグナル伝達因子Dishevelledを制御することにより原腸形成運動に必須の機能を果たしていることを明らかにした。Rabファミリーメンバーが発生過程において果たす役割を解析することにより、膜輸送系制御の発生過程における重要性を明らかにできると期待される。カエル初期胚では30数種類のRabが発現している。我々は、これらの遺伝子の、胚における過剰発現、ドミナントネガティブ型変異遺伝子の発現、アンチセンスオリゴの導入などによって、原腸形成過程に必須のRab GTPaseを同定した。このRabは、ゴルジ体に局在していることがわかった。また、興味深いことにこのRabはほかのファミリーメンバーとは異なり、Cullinタンパク質と複合体を形成してユビキチンE3リガーゼ複合体を形成していることを明らかにした。さらにこの複合体がWntシグナル伝達を制御することにより原腸形成運動に必須の機能を果たしていることを明らかにした。

これらは、小胞体からゴルジ体、細胞膜への輸送やエンドサイトーシスなど膜輸送過程のあらゆる段階で特異的な役割を果たしていることが知られている。我々は、原腸形成過程に必須のRab GTPaseであるRab40を同定した。このRabは、ゴルジ体に局在し、Cullinタンパク質とともにユビキチンE3リガーゼ複合体を形成していることを明らかにした。さらにこのリガーゼがRap2をユビキチン化することで局在を制御し、それがプロテインキナーゼMINK、Wntシグナル伝達因子Dishevelledを制御することにより原腸形成運動に必須の機能を果たしていることを明らかにした。
リサンプリング法・経験尤度法による2群の有意差検定法の開発とその応用に関する研究

本研究課題では,2群の母集団分布が未知で,各群においてはある種の相関構造が想定される場合に,それらの平均値または平均曲線に有意な差があるか否かを判断する方法(検定法)を開発し,それを現実のデータ解析に応用することを目的として,研究を遂行した。本研究の成果として,各群のサンプルサイズが比較的小さい場合においても,従来の方法よりも検出力の高い検定法をいくつか構築することができた。本研究では,2群の平均値または平均曲線に着目し,その有意差検定法の開発と応用に関する研究を行うことを目的としている。ここで2群の母集団分布は,特定の分布形で記述されないような場合,すなわち,ノンパラメトリックな場合を想定している。本年度は,関連文献の調査を行うとともに,代表的なリサンプリング法であるブートストラップ(bootstrap)法に着目し,各群のデータが縦断的データ(longitudinal data)として与えられる場合の有意差検定法の開発に関する研究を行った。ブートストラップ法を仮説検定の問題に適用する際,我々が観測できる(初期)標本は帰無仮説のもとで得られるものでないために,それに基づいて帰無仮説のもとでの検定統計量の分布を如何に近似するかが極めて重要な問題となる。また,縦断的データを扱う揚合,隣り合うデータ間の相関構造を如何に保持するかも問題である。本年度の研究成果として,以下の知見が得られた。リサンプルの構成法として,各群の初期標本をmoving block bootstrap法と同様にブロックに分割し,各群のブロックを合併して得られるブロックの集合から非復元抽出により2群に対応するリサンプルを構成することを考える。このようなリサンプルに基づき,検定統計量の分布の近似を行えば,ある程度上述した問題の解決が図られることが分かった。すなわち,いくつかの状況下での上述したリサンプルに基づくp値のモンテカルロ近似値,およびそれから計算される検定のサイズ,検出力に関するシミュレーションを行い,その数値的な挙動についての検討を行った結果,上述した手法によれば,名目上の検定のサイズを維持し,従来の方法と比較して検出力の高い検定法の得られる場合のあることが分かった。ここで2群の母集団分布は,特定の分布形で記述されない場合を想定している。本年度は,関連文献の調査を行うとともに,代表的なリサンプリング法であるブートストラップ(bootstrap)法に着目し,2群が対応のある縦断的データ(longitudinal data)として与えられる場合の有意差検定法の開発に関する研究を行った。また,縦断的データを扱う場合,隣り合うデータ間の相関構造を如何に保持するかも問題である。まず,2群から計算される差の系列をその標本平均で中心化し,中心化した系列をcircular blockbootstrap法と同様にしてブロックに分割する。次に,得られたブロックの集合からの復元抽出により,上記の差に対応するリサンプルを構成することを考える。本研究では, 2群の平均値または平均曲線に着目し,その有意差検定法の開発と応用に関する研究を行うことを目的としている。ここで, 2群の母集団分布として本年度も特定の分布で記述されない場合を想定し,また,リサンプリング法の一種であるブートストラップ(bootstrap)法に基づく検定法の開発を中心とする研究を遂行した。その結果,本年度は2群のデータが対応のある縦断的データ(longitudinal data)として与えられる場合についての研究成果が得られた。一般に,我々が観測できる標本は2群の母平均が等しいという帰無仮説のもとで得られるものではないため,観測した標本に基づいて帰無仮説のもとでの検定統計量の分布を如何に近似するかが極めて重要な問題となる。また,縦断的データを扱う場合,隣り合うデータ間の相関構造を如何に扱うかも問題である。そこで,次のような検定法を考案した。まず, 2群から計算される差の系列をその標本平均で中心化し,それをcircular block bootstrap法と同様にしてブロックに分割する。次に,得られたブロックからの無作為復元抽出により上述した差の系列に対応するリサンプルを構成し,それに基づいて検定統計量の分布の近似を行う。このようにすれば,上述した問題はある程度解決されることが分かった。

すなわち,上記のリサンプルに基づいて計算されるp値のモンテカルロ近似値,およびそれに基づいて計算される検定のサイズと検出力に関するシミュレーションを数多く行い,それらの数値的な挙動の検討を行った結果,上述した方法によれば,データ間の相関が弱く,標本サイズがかなり小さいような状況下においても,名目上の検定のサイズを維持し,また多くの場合に,従来の方法と比較して高い検出力を得られることが判明した。
ダイヤモンド工具のリアクティブイオンビーム加工

平成5年度にはダイヤモンドの加工速度のイオンエネルギ及びイオン入射角依存性について検討した結果、酸素イオンビームを用いたリアクティブイオンビーム加工の場合の加工速度は、アルゴンイオンを用いたイオンビーム加工の場合のそれに比べて約10になること、及び比前者の場合の加工速度をイオン入射角依存性はイオンビームのエネルギによって変わることなどが分かった。また、リアクティブイオンビーム加工したダイヤモンド試料の表面をAFMなどを用いて原子レベルで観察し、加工物の表面粗さが加工前のそれの8分の1のなる結果が得られた。さらに、平成6年度には次の結論が得られた。(1)エネルギーEが0.31.0keVの水素イオンを用いて、ダイヤモンド単結晶を加工し、加工速度のイオンエネルギー依存性、イオン入射角依存性、イオン電流密度依存性および加工時の試料温度依存性を検討した結果、水素イオンとダイヤモンドの間に化学的作用はほとんど認められず、この場合の加工機構は物理的なスパッタリング作用のみによる。(2)ECR型イオン源を用いてダイヤモンドの酸素イオンビーム加工(E=1001000eV)を行い、比加工速度のイオンエネルギー依存性、イオン入射角依存性、試料温度依存性を検討して結果、これらの加工特性はカウフマン型イオン源を用いて同様の実験を行った場合のそれとほどんど変わらない。なお、比加工速度はマイクロ波出力に依存しない。さらに、加工後の表面粗さはイオン入射角が小さいほど良い。(3)ダイヤモンドとアルゴンイオンとの間に遮蔽クーロンポテンシャルと分散力が働くとして、ダイヤモンド(001)面に単原子イオン(アルゴン)を照射した場合のイオンと格子原子の動きを分子動力学法を用いて検討した結果、イオンや原子の動きを視覚的に捉える事が出来るが、電子による遮蔽効果が大きいと、イオンがチャンネリングを起こし易い。ダイヤモンドバイトやナイフなどのダイヤモンド工具のイオンビーム加工においては、照射損傷や工具の切刃先端でのファセットの形成などが問題になる。そこで、本研究はダイヤモンド工具の仕上げ加工に酸素、水素等の活性ガスを用いたリアクティブイオンビーム加工法を適用し、これらの問題点を克服することを目的とする。このために、酸素イオンビームを用いたリアクティブイオンビーム加工の基本的な特性であるダイヤモンドの加工速度のイオン入射角依存性ならびにイオンのエネルギや入射角がダイヤモンドの表面粗さに及ぼす影響などについて検討した。その結果、次の結論を得た。(1)ダイヤモンドの加工速度は(100)面、(110)面、(111)の順に遅くなるが、各面の加工速度はイオンエネルギーの増加とともに速くなる。(2)イオンエネルギーが500eVの場合、3結晶面の加工速度はイオン入射角の増加とともに減少する。しかし、イオンネンルギーが1000eVの場合、3結晶面の加工速度は、イオン入射角が30°前後において最大になり、その後はイオン入射角の増加とともに急激に減少する。(3)酸素イオンビームで加工した場合のダイヤモンド各面の加工速度は、アルゴンイオンで加工した場合のそれのほぼ10倍になる。(4)イオンエネルギーが500eVの場合、3結晶面の加工速度は加工時の試料温度の上昇とともに減少する。しかし、イオンネンルギーが1000eVの場合、3結晶面の加工速度は、試料温度が50°C前後において最大になり、その後は試料温度の増加とともに除々に減少する。(5)原子間力顕微鏡を用いて加工前後の試料の表面粗さを評価した結果、酸素イオンで加工した試料の表面粗さは、機械研磨で前加工下試料のそれに比べて10倍向上した。

ダイヤモンドバイトやナイフのイオンビーム加工において問題となるイオンビーム照射損傷や工具の切刃先端でのファセットの形成などを克服するために、酸素および水素ガスを用いたダイヤモンドのリアクティブイオンビーム加工の基本的な特性と前年度実施出来なかったリアクティブイオンをダイヤモンドに照射した場合のイオンやダイヤモンド格子原子の挙動を分子動力学法による計算機シュミレーションで検討した結果、本年度は次の結論を得た。(1)エネルギーEが0.31.0keVの水素イオンを用いて、ダイヤモンド単結晶を加工し、加工速度のイオンエネルギー依存性、イオン入射角依存性、イオン電流密度依存性および加工時の試料温度依存性を検討した結果、水素イオンとダイヤモンドの間に化学的作用はほとんど認められず、この場合の加工機構は物理的なスパッタリング作用のみによる。(2)ECR型イオン源を用いてダイヤモンドの酸素イオンビーム加工(E=1001000eV)を行い、比加工速度のイオンエネルギー依存性、イオン入射角依存性、試料温度依存性を検討して結果、これらの加工特性はカウフマン型イオン源を用いて同様の実験を行った場合のそれとほどんど変わらない。なお、比加工速度はマイクロ波出力に依存しない。さらに、加工後の表面粗さはイオン入射角が小さいほど良い。(3)ダイヤモンドとアルゴンイオンとの間に遮蔽クーロンポテンシャルと分散力が働くとして、ダイヤモンド(001)面に単原子イオン(アルゴン)を照射した場合のイオンと格子原子の動きを分子動力学法を用いて検討して結果、イオンや原子の動きを視覚的に捉える事が出来るが、電子による遮蔽効果が大きいと、イオンがチャンネリングを起こし易い。