hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現代中国の社会主義文化に関する基礎的研究

3年間にわたって中国、アメリカ合衆国などで文献資料を収集し、中国の社会主義文化、とりわけ中国共産党における文書作成と会議様式について、原資料をもとに、歴史の現場に立ちもどった分析を行った。研究実施計画では、『コミンテルン文書中国共産党ファイル』(Files ofthe Communist Party of China in the Comintern Archives)の購入とその分析を構想していたが、出版社の事情により、この資料群は結局平成19年度までには発行されなかった。その分析ができなかったことは残念であったが、その代わりに延安整風時期の中共の資料群を収集し、延安時期の中共の組織運営と文化政策が、中国における社会主義文化に決定的な影響を及ぼしていることを確認することができた。研究代表者である石川は、平成17年度の準備作業を経て、同18年度より「中国社会主義文化の研究」を掲げる共同研究会を実施し、中国における社会主義文化の諸相を、中国文学、史学、社会学を専門とする研究者とともに、2年間にわたって検討した。研究会の開催数は20回を超えている。本研究の成果は、研究論文の形で公刊したほか、中国社会主義史研究者が平成19年6月にパリで開催した国際学会「Mao as a historical subject歴史的対象-毛沢東」(主催者:フランス社会科学高等研究院)において発表し、高い評価を得た。本年度は、当初の計画どおり、『中国革命博物館蔵品選』『中国共産党80年珍貴档案』『中国共産党編年史』などの資料を入手し、それらの中から、中国共産党の日常業務である会議関連資料、文書作成資料に関する資料を抽出し、その整理を行った。この作業の過程で、文書生成過程に検討を加えるべき資料が見られたため、8月末から9月初めにかけて、北京、武漢、荊州などの資料館、図書館に出向き調査を行った。また、武漢、北京における革命記念施設、史跡を訪れ、1949年代以降に整備されていった社会主義文化様式の現状を調査した。これらの成果は、中国の学術雑誌への3篇の中国語論文掲載という形で発表された。また、平成18年度に刊行が予定されている『コミンテルン文書中国共産党ファイル』(Files of the Communist Party of China in the Comintern Archives)を用いるための文献リスト作成を初歩的に行い、その目録の整理をした。このほか、2006年2月には、中国社会科学出版社より、『中国共産党成立史』を刊行した。これは、研究代表者の石川が2001年に岩波書店より刊行した同名の研究書の中国語訳(袁広泉訳)である。中国語版刊行にあたっては、本年度に中国で行った資料調査の成果がもりこまれ、日本語版の改訂をすることができた。今年度より、研究代表者たる石川は、自ら主催する共同研究班「中国社会主義文化の研究」を人文科学研究所でたちあげ、年度内に13回の研究会を実施し、中国における社会主義文化の諸相を学際的に検討した。また、予定通りに9月には、アメリカ合衆国のメリーランド州にある国立公文書館(National Archive)、スタンフォード大学フーバー研究所などで、フーバーコレクション、ウィロビー・コレクションなどの調査を行い、中国共産党の文化政策にかんする貴重な資料を収集するほか、2月から3月にかけては、中国の四川省、貴州省などのいわゆる「革命史跡」を訪れ、革命の記憶が、記念館、記念碑など、独特の社会主義文化様式の形で如何に顕彰されているかを調査した。この海外調査においては、中国の档案管理学の研究者から、社会主義文化にかんする資料残存状況について、レクチャーを受けることができた。このほか、本年度に購入を予定していた『コミンテルン文書中国共産党ファイル』(Files of the Communist Party of China in the Comintern Archives)は、当初の計画どおりには刊行されないことが判明したため、これに代わるものとして、中国共産党の延安時期の整風文献を中心とする『中国共産党党史文献及発表刊物』というマイクロフィルム資料群(20リール)を入手し、その資料目録を作成すると共に、文献にかんして整理と検討を加え、新知見を得ることができた。これらの成果は、4本の学術論文の形で発表されると共に、8月、10月にそれぞれ北京市、中山市(中国広東省)で開催された二つの国際学会において、招待講演という形で公表することができた。

研究計画の最終年度にあたる本年度は、これまでに中国(国家図書館、中国社会科学院近代史研究所)、アメリカ合衆国(国立公文書館、スタンフォード大学フーバー研究所)などで収集した文献資料をもとに、中国の社会主義文化、とりわけ中国共産党における文書作成と会議様式について、総合的な分析を行った。分析の過程で、延安整風時期の中共の組織運営と文化政策がその後の中国における社会主義文化に決定的な影響を及ぼしていることが判明したため、11月から12月にかけて中国の陜西省・甘粛省・北京に赴き、資料調査と史跡調査を行った。また、11月21日には、資料調査に赴いた西北大学社会科学系で学術講演「20世紀初的"黄帝熱潮"初探:中国民族主義的一個来源」を行い、専門家にたいしてこのたびの研究の一端を披露することができた。また、研究代表者である石川は、この科研費による研究の展開にあわせて、平成18年度より「中国社会主義文化の研究」を掲げる共同研究会を実施し、中国における社会主義文化の諸相を、中国文学、史学、社会学を専門とする研究者とともに検討してきたが、本年度も継続して研究会を定期開催し、本年度は15回の会を開催した。本研究の成果は、研究論文の形で公刊したほか、中国社会主義史研究者が6月にパリで開催した国際学会「Mao as a historical subject歴史的対象-毛沢東」(主催者:フランス社会科学高等研究院)において発表し、高い評価を得た。
プロサイモシンαによる癌幹細胞の創出・維持に関連した免疫抑制機構の解明

癌は、何らかのメカニズムによって免疫系から許容され、表在化する。この癌の免疫抑制機構を明らかにするために、癌細胞から放出されるダメージ関連分子パターン(DAMPs)の一つであるプロサイモシンアルファ(PTMA)に着目し研究を推進した。はじめに、癌に対する免疫細胞の応答を適切に評価する新規の3次元細胞培養系を樹立した。次に、癌微小環境と結核病巣が類似している点に着目し、実際にがんと同様に結核病巣でマクロファージが免疫抑制型になっている事実を突き止めた。多くの癌においては、癌細胞の周囲に免疫細胞の浸潤が認められる。免疫細胞には、癌を異物として排除する働きだけでなく、癌の悪性化を助長する全く逆の機能があることが確認されている。研究代表者は、宿主免疫応答が癌にとって有利・不利に働く機能変換を分子レベルで解明し、これまでにない全く新しい癌治療戦略を構築したいと考えている。癌細胞が生じた初期は、免疫細胞が適切に癌細胞を死滅させるが、時間経過に伴い免疫細胞と癌はお互いを許容する変容を遂げる。研究代表者は、免疫応答によって殺傷された癌細胞から放出されるダメージ関連分子パターン(DAMPs)によって、癌に対する免疫応答が変容するという仮説の立証に取り組んでいる。特にプロサイモシンアルファ(PTMA)は、DAMPsとして細胞外に放出されると、自然免疫担当細胞に働きかけ、神経保護に寄与することが分かっているが、癌に対する免疫応答という見地からの研究は進んでいないため、研究の糸口としても解析対象としても興味深い分子である。現在のところ、免疫細胞の異物応答反応を適切に評価できる新規3次元細胞培養系を樹立中である。また、DAMPsが主としてマクロファージに寄与することが分かってきたために、PTMAをはじめとした様々なDAMPs刺激後のマクロファージ機能変換機構について検討を行っている。免疫細胞には、がんを異物として排除する働きだけでなく、がんの悪性化を助長する全く逆の機能があることが確認されている。本研究では、免疫応答によって殺傷されたがん細胞から放出されるプロサイモシンアルファ(PTMA)などのダメージ関連分子パターン(DAMPs)に着目し、それらによる免疫抑制効果、特にDAMPsに対して応答性を示すマクロファージについて、その極性変換を実験的に証明する解析基盤の開発を行った。がん細胞から放出されたPTMAによるマクロファージの極性変換の証拠を得るために、in vitro細胞共培養系の樹立を試みた。汎用されている二次元培養系は、短時間の細胞間相互作用の結果生じるマクロファージの機能変換については、その解析が可能であり、評価も容易であったが、マクロファージの免疫抑制機能を強く裏付ける結果は得られなかった。そこで、生体内ではより長期間の相互作用が生じるはずであると考え、生体環境により近づけたコラーゲンを支持体とした3次元細胞培養系の樹立を試みた。結核菌感染モデルを応用することで、10日程度の生細胞観察が可能な三次元細胞共培養系を樹立した。この培養系を樹立する過程で、がんが形成する生体微小環境と結核感染時に生じる病巣環境が非常に酷似することが分かってきた。そこで、PTMAなどのDAMPsによるマクロファージ極性化鍵分子の探索方法として、結核感染モデルを採用することにした。実際に結核肉芽腫モデルを病理学的に解析した結果、肉芽腫深部にはDAMPsが豊富に存在し、かつマクロファージの一部が、免疫抑制型であろうM2型に変容していることを突き止めた。免疫細胞と癌細胞の炎症反応を試験管内で再現するような3次元細胞培養系を樹立するために、先行モデル研究を基にして技術開発を進めた。その結果、外来抗原に反応した免疫細胞応答が観察できる新規の三次元細胞培養系の樹立に成功した。また、ヒトマクロファージのDAMPs応答性を評価するin vitroヒトマクロファージ実験系の構築に着手した結果、興味深いことに、比較対象実験で用いた病原体由来抗原刺激によって、マクロファージが免疫抑制に働くような特殊な機能変換を呈することが明らかとなった。この機能変換メカニズムが、癌細胞に対する免疫応答低下と類似のメカニズムである可能性が大いに示唆されたために、この機能変換につながる細胞内シグナル伝達系に関する詳細な生化学・分子生物学的解析を進めている。また、同定した刺激条件と癌微小環境との類似性を比較解析し、癌においても同様の環境が成立するかどうかについて検討を行っている。なお申請者の異動に伴う実験セットアップ期間があったために、研究実施時間が当初に比べて削減されたが、当初の研究計画では現実的に困難であったために割愛した霊長類モデル動物研究が異動先にて実施に対して高い現実性が獲得できたことは、今後の研究発展において非常に大きい。免疫学PTMAをはじめとするDAMPs刺激後のマクロファージ機能変換について、前年度に樹立した評価系を用いて解析する、特に免疫抑制に寄与するシグナル経路及び代謝経路の同定を進める。また、偶発的に発見した病原体由来抗原依存性の抑制性マクロファージについても同様に、シグナル経路における分子制御基盤について詳細な生化学・分子生物学的解析を予定する。また、PTMA

発現が亢進しているヒト膀胱癌細胞に対する免疫細胞応答について、新規の細胞障害性アッセイを利用して解析を進める。同時に癌微小環境を模倣する新規の細胞培養条件を改良・確立を目指し、生体内環境を模倣した中での癌-PTMA-マクロファージの連関作用について解析を実施する。
電動車両の安全・省エネルギー駆動のための統合的最適軌道の設計法

本研究では,電動車両(電気自動車,鉄道,無人搬送車,などのモータを用いて走行する車両)の自動走行もしくは走行アシストにおいて,各種の駆動条件(時間,速度,移動距離,など)を満足しつつ,省エネルギーかつ運搬物や乗員に過度なジャーク(速度の二階微分)がかからない最適な軌道(速度,移動距離,モータトルク,などの時間波形)を求める方法を検討した。その際,車輪にスリップが生じると駆動条件を満たす走行ができない可能性があるため,加速・減速の際のスリップを抑制する制御法の検討も行った。省エネルギー軌道を用いた駆動とスリップ抑制に関する実験とシミュレーションを行い,提案手法の有効性の検証を行った。本年度の研究の目的は,電動車両(電気自動車,鉄道,無人搬送車,などのモータを用いて走行する車両)の自動走行もしくは走行アシストにおいて,各種の駆動条件(時間,速度,移動距離,など)を満足しつつ,省エネルギーかつ運搬物や乗員に過度なジャーク(速度の二階微分)がかからない最適な軌道(速度,移動距離,モータトルク,などの時間波形)を求めることにある。まず,電動車両の駆動系を模擬した電動機駆動システムを構成し,その損失解析を行い実験によるN-Tマップを作成した。ここではよく用いられている誘導電動機や磁石埋込型永久磁石電動機を対象として,モータ駆動用インバータ,トルクメーター,負荷となるヒステリシスブレーキとフライホイール,回転速度と位相を検出するロータリーエンコーダを適切に配置した駆動システムを設計・制作した。また制御に用いるための各種情報を取得するためのセンサ類を適宜配置し,損失を計測するための電力量計やディジタルオシロスコープなどの測定系を連係させ,これらを既存のdSPACE社製計測制御装置を用いて駆動制御を行う実験装置を構築した。次に,N-Tマップから駆動時の損失を低減する最適軌道を導出する方法を検討した。実験から得られるN-Tマップを用いる前に,従来の変分法を用いた解析的手法の結果と比較して検討するため,解析式から計算して求めた理論N-Tマップを作成し,これから最適な回転速度とトルクの軌道を導出する方法を検討した。N-Tマップのデータは,離散的なデータであるため,適切な補間をかけつつ最適化を行う。最適化の方法としては,評価関数を設定してこれを最小化する数値的な手法であるLMI(線形行列不等式)を用いた。当初予定していた実験計測システムの構築ができ,駆動条件を満たしつつ駆動中のエネルギー損失を低減する最適軌道を数値的に導出し,その有効性の検証ができている。特に最適軌道の設計においては,次年度検討予定であった乗り心地の指標となるジャークを直接に考慮した軌道の一つの導出法についても検討を行い,その有効性を検証している。しかしながら,実験計測システムにおいて車体等の慣性力を模擬するフライホイールの導入についてはこれからであるため,総合的には上記の区分の進捗と判断した。平成28年度の研究の目的は,電動車両(電気自動車,鉄道,無人搬送車,などのモータを用いて走行する車両)の自動走行もしくは走行アシストにおいて,各種の駆動条件(時間,速度,移動距離,など)を満足しつつ,省エネルギーかつ運搬物や乗員に過度なジャーク(速度の二階微分)がかからない最適な軌道(速度,移動距離,モータトルク,などの時間波形)を求めることにある。一般的には,S字軌道を用いることでジャークを抑制する方法が提案されているが,主に乗り心地を優先したものであり,S字軌道の時間を固定としたり,S字軌道以外の部分を一定速度とするなど,省エネルギー性についての検討は十分ではなかった。そこで,解析的な手法である変分法を用いて得られた省エネルギー軌道とS字軌道を組み合わせて,軌道同士を接続することでジャーク抑制と省エネルギー性を満足する軌道の設計を行った。しかしながら,接続の際に軌道の角度(傾き)が異なるとジャークを生じるので,接続点において角度(軌道の傾き)が一致することを条件の一つとして定義し,駆動条件と併せて条件を満足する軌道の設計を行った。これは,解析解を用いる方法のため,パラメータ誤差の影響を受ける可能性があるが,計算時間が短いため状況にあわせて再計算が容易という特徴がある。また,ジャークを一つの評価関数として定義し,平成27年度に行った駆動条件を満足する省エネルギー最適軌道の評価関数をあわせて,数値的な手法で軌道を設計した。こちらは,実際の装置から計測した損失マップ(N-Tマップ)を用いるためパラメータ誤差の影響が少ないが,計算時間が先の手法に比べてかかるため,初期値を工夫して収束性を改善する必要があることがわかった。また,変分法と数値的手法の両方で得られた軌道を比較して検討を行い,提案手法の妥当性を検証した。当初予定していた軌道設計ができ,駆動条件を満たしつつジャークを抑制できる省エネルギー最適軌道を数値的に導出できた。また,S字軌道と変分法で得た解析解を接続する手法と比較することで,数値的導出法の妥当性を検証した。しかしながら,平成29年度でメインに検討する予定ではあるものの,平成28年度中に着手する予定であった,スリップ抑制を考慮した最適軌道の設計については着手できていないため,総合的には上記の区分の進捗と判断した。

平成29年度の研究の目的は,これまで2年間にわたり検討を行ってきた,電動車両(電気自動車,鉄道,無人搬送車,などのモータを用いて走行する車両)において各種の駆動条件(時間,速度,移動距離,など)を満足しつつ,省エネルギーかつ運搬物や乗員に過度なジャーク(速度の二階微分)がかからない最適な軌道(速度,移動距離,モータトルク,などの時間波形)による駆動を実現するにあたり,車輪にスリップが生じた場合にも駆動条件を満たす走行が可能となるように,スリップ率をフィードバックしてトルクを操作するスリップ抑制法を検討することにある。スリップ抑制法については,規範モデルに追従させる方法,スリップ率に基づきトルクを減少させる方法,電動機の逆起電力によりトルクを垂下させる方法など様々な手法が提案されている。スリップ率に基づきトルクを減少させる方法では,スリップ率の上限を設定することでこの上限値以下にスリップを抑制できる反面,停止から動き出す際やスリップ急変時にトルクの過度な抑制が働く場合があった。電動機の逆起電力を用いる方法では電動機の逆システムを用いることから,ステップ状など急峻なスロットル操作に対して過大な入力となる場合があった。本研究では,スリップ率に応じたトルク制御と電動機の逆起電力特性を組み合わせることにより,発進時や急加速時などの急峻なスロットル操作に対してスリップの発生を抑制し,速やかにスリップ率を低下させる方法について検討を行った。これらの方法では,路面摩擦特性を用いていないため路面の状態に左右されない方法である。一方,路面の状態をスリップ抑制に用いることによるより緻密な抑制制御の可能性について検討するため,カルマンフィルタを用いた路面摩擦推定値をトルク制御のゲイン設計に用いたスリップ抑制法についても検討を行った。本研究では,電動車両(電気自動車,鉄道,無人搬送車,などのモータを用いて走行する車両)の自動走行もしくは走行アシストにおいて,各種の駆動条件(時間,速度,移動距離,など)を満足しつつ,省エネルギーかつ運搬物や乗員に過度なジャーク(速度の二階微分)がかからない最適な軌道(速度,移動距離,モータトルク,などの時間波形)を求める方法を検討した。その際,車輪にスリップが生じると駆動条件を満たす走行ができない可能性があるため,加速・減速の際のスリップを抑制する制御法の検討も行った。省エネルギー軌道を用いた駆動とスリップ抑制に関する実験とシミュレーションを行い,提案手法の有効性の検証を行った。まず平成28年度に行う予定であった実験計測システムにおいて,車体等の慣性力を模擬するフライホイールの導入に向けた設計・調整を行う。これにより,設計した最適軌道を用いた場合の動特性を実験においても検証する。続いて,平成27年度に一部先行して検討を開始している,乗り心地のためのジャークを考慮した最適軌道の設計を進める。ジャークを抑制するために,一般的にS字軌道とよばれている軌道が導入されている。しかしながら,S字軌道のみでは駆動条件や省エネルギー性を満足できないため,平成27年度で検討した省エネルギー軌道とS字軌道を組み合わせて,軌道同士を接続することでジャーク抑制と省エネルギー性を満足する軌道の設計を行う。接続の際に軌道の角度が異なるとジャークを生じるので,角度をそろえて接続するなどの条件を定義し,それらを満足するように評価関数を定義して数値的な最適化手法により設計を行う。またこれらに加え,実際の駆動時の制約を考慮して任意のトルクおよび回転速度の上限値を考慮した最適軌道についても検討を行い,実際に用いる際に考慮すべき事柄について検討を行い,最適軌道の汎用的な応用を目指す。
遺伝、文化と気分・不安障害の疫学-日本・ブラジル国際共同研究企画調査

遺伝、文化と気分・不安障害の疫学-日本・ブラジル国際共同研究企画調査の検討を進めるため、まずこれまでの精神障害の有病率に関する移民研究の文献レビュー、在日ブラジル人に関するこれまでの調査結果(報告書など論文化されていない情報を含む)の収集と整理を行った。また日本、ブラジルそれぞれの国における日系ブラジル人コミュニティの代表者あるいはメンバーにヒアリングを行い、研究の実施可能性を打診した。平成16年10月には、ブラジルからサンパウロ大学精神医学研究所Laura Andrade博士、サンタカサ医科大学精神医学教室Maria Carmen Viana博士、米国ハーバード大学医学部からJoshua Breslau博士を招聘して、世界社会精神医学会(神戸)のシンポジウムにて各国の精神保健調査の成果を報告するとともに、岡山大学にて研究打ち合わせ会議を開催した。この研究打ち合わせでは、調査対象および調査方法論の討議と文化への順応過程の評価方法について討議を進めた。特に症状チェックリストでは精神的問題の国どうしの差が小さいのに比べ、面接調査では精神障害の有病率の国どうしの差が大きいことから、調査方法論によって差異が影響を受けている可能性が大きなテーマとなった。また研究者グループで日本国内の日系ブラジル人コミュニティを訪問し、ヒアリングを行った。その後電子メールなどによる研究者間の討議を経て、これまでの検討結果を整理し研究計画の最終案を作成した。ブラジルでは世界精神保健調査のプロとコールに従ってブラジルの国内調査が現在開始されており、これと日本での同様の方法による調査結果の比較を第1ステップとして、さらに本共同研究を展開する予定である。
光配向膜を用いた高性能・高機能性ナノシートの創製

光配向制御可能なポリイミド膜をテンプレート基板として用いることにより、有機半導体分子の配向を制御することに成功した。ペンタセン(有機トランジスタの活性層材料として注目されている低分子有機半導体)の場合、ポリイミド分子鎖の配向秩序度に依存して分子面の配向容易軸が90度回転するという興味深い現象を発見した。また、極薄ポリイミド光配向膜を用いてポリフルオレン(高分子発光材料)を配向させることにより、青色偏光高分子電界発光素子を作製することに成功した。アゾベンゼンを骨格構造に含むポリイミド(Azo-PI)光配向膜を分子配向テンプレート基板として用い、有機半導体分子の配向制御を行った。また、そのキャリア移動度の測定を行った。有機トランジスタ用の高分子材料として注目されているフルオレン-ビチオフェンコポリマー(F8T2)の一軸性高配向膜を作製した。Azo-PI骨格構造に沿って分極している吸収バンドの二色比が2以上を示す光配向膜上にF8T2膜をスピンコートし、それを285°Cで15分間加熱後、室温まで急冷することによって、F8T2骨格構造のπ-π^*遷移に帰属される吸収バンドの二色比が14を示すF8T2膜を作製することに成功した。現在、光配向膜を用いて形成した高配向F8T2膜のキャリア移動度を測定するためにボトムゲート・トップコンタクト型の高分子電界効果トランジスタ(FET)の試作・評価を行っているが、FET動作は確認できていない。F8T2/Azo-PI界面の特性改善、FET素子構造の最適化が必要であると考えている。低分子有機半導体材料として注目されているペンタセンの分子配向制御を行った。Azo-PI骨格構造に沿って分極している分子振動の赤外吸光度の偏光比が6を超える光配向膜上に、ペンタセン分子を真空蒸着するだけで、異方的なペンタセンの分子配向が誘起された。ペンタセン薄膜の偏光赤外吸収スペクトルから、Azo-PI骨格構造の平均配向方向に対してペンタセンの分子面が垂直になるように配向していることがわかった。しかし、光配向膜上のペンタセンの配向挙動は複雑であり、両者の分子配向の関係を詳細に調べ、配向メカニズムを明らかにする必要がある。また、分子配向を制御したペンタセン薄膜トランジスタのキャリア移動度は低く、ペンタセン/Azo-PI界面の特性改善が必要である。アゾベンゼンを骨格構造に含むポリイミド(Azo-PI)光配向膜上のペンタセン分子の配向挙動を詳細に調べた。Azo-PI骨格構造の配向秩序度が異なる光配向膜を作製し、その膜上にペンタセンを真空蒸着して形成した厚さ30nmの薄膜の分子配向、表面形状、結晶性を偏光赤外分光法、原子間力顕微鏡(AFM)、X線回折により調べた。その結果、Azo-P I骨格構造の配向秩序度が高くなると、ペンタセンの分子面の配向が90度回転することがわかった。配向秩序度が低いときはペンタセンの分子面は平均としてAzo-PI骨格構造の配向方向に平行に、配向秩序度が高くなると垂直に配向する。また、ペンタセン薄膜の結晶性は、Azo-PI骨格構造の配向秩序度の増加と共に向上することがわかった。AFM像観察から、ペンタセン薄膜は樹枝状のグレイン構造と、Azo-PI骨格構造の配向方向に対して垂直方向に伸びた線状のアイランド構造から構成されていることがわかった。線状のアイランド構造の存在がペンタセン薄膜のホール移動度の低下の原因であると考えられるので、蒸着条件を最適化する、あるいはAzo-PI光配向膜の表面エネルギーを制御することによって線状アイランド構造のないペンタセン薄膜を形成することが今後の課題である。分子構造が異なるAzo-PI膜上にフルオレン-ビチオフェンコポリマー(F8T2)薄膜をスピンコート法により形成し、ボトムゲート・トップコンタクト型高分子FETを作製しその特性を調べたが、FET動作は確認できなかった。Azo-PI光配向膜とF8T2膜の間に配向情報保存型バッファー層を挿入する、あるいはFET構造をトップゲート型に変えることが有効と思われる。Azo-PI光配向膜を極薄化することによりAzo-PI光配向膜を有機電界発光(EL)素子構造に挿入し、偏光高分子EL素子を試作することに成功した。アゾベンゼンを骨格構造に含むポリイミド(Azo-PI)光配向膜(赤外吸収の二色比が6以上を示す高配向膜)を形成した基板上に、基板温度を変えて蒸着レート0.3nm/minでペンタセンを30nm蒸着して、その膜の表面形状と分子配向を調べた。基板温度を室温から40°C、50°Cと増加させていくと、線状のアイランドが減少し、樹枝状グレインのサイズが増加することがわかった。

また、基板温度の上昇とともにペンタセン薄膜の分子配向の異方性が低下することがわかった。Azo-PI光配向膜上に形成したフルオレン-ビチオフェンコポリマー(F8T2)膜を活性層とするボトムゲート・トップコンタクト型電界効果トランジスタ(FET)を作製したが、そのトランジスタ動作を確認できなかった。その原因を調べるためにAzo-PI以外のポリイミド膜上にF8T2膜を形成し、そのFET特性を計測した。その結果、液晶ディスプレイ用に開発されたポリイミド膜上にFETを形成したとき、良好なFET特性がえられた。しかし、そのポリイミド膜をラビング処理してからFETを作製したところキャリア移動度は2桁低下した。これは、ポリイミド膜表面の平滑性の重要性を示唆する結果である。Azo-PI光配向膜の表面粗さを改善することが今後の課題と考えている。また、Azo-PI光配向膜を挿入したトップゲート・ボトムコンタクト型FETを作製したところ、トランジスタ特性を確認することができた。これは、トップゲート型構造の有効性を示唆する結果である。昨年度、極薄(厚さ2.8nm)Azo-PI光配向膜をITO電極とポリフルオレン(PFO)層の間に挿入することにより、青色偏光高分子ELデバイスを作製することに成功した。今年度はPFOの膜厚を最適化することにより、電流効率を2倍(0.3cd/A)向上させることに成功した。
有理形関数・正則曲線の値分布とその応用

2)。このとき、{a_1,...,a_q}⊂X(q<∞)があってΣ^q_<j=1>δ(a_j, f)=2N-n+1が満たされているとする。定理.N>n=2m(m∈N)のとき、δ(a_j, f)=1なるa_jが少なくとも[(2N-n+1)/(n+1)]+1個ある。(C)有理形関数の値分布論の応用として(a)Wiman-Valiron理論を応用してq-difference方程式についてその解の存在と増大度について研究し、微分方程式の場合と同様の結果を得た。また、動く対象(small functions)に対するUnicity問題を調べ,簡単な証明を与えた。(b)平面上で有理型な函数を係数にもつRiccati方程式の有理型函数解について調べ、方程式ω^1+ω^2+aρ(z)=0の解が、全て一価有理型であること等を示した。ここでρ(z)はWeierstrassのρ-函数で、g_3≠0,a=(1-m^2)/4;また、m(【greater than or equal】2)は自然数でm≠6nを満たすものである。2)。とする。このとき、次の結果を得た。定理3.もしC^<n+1>-{0}の元aがを満たしていたら、aは∞における漸近点である。が満たされているとする。(II)N>n=2m-1(m∈N)のとき、次の(a),(b)のいずれかが成り立つ。(b)qはN-m+1で割り切れる。2.Wiman-Valiron理論をBinomial級数に対応する形に書き換えて、差分方程式に応用する研究をし、2,3の結果を得た。3.Nevanlinna理論を適用して、ある種の差分方程式がもつ有理形関数解の性質を知ろうという試みが、数理物理学者らによって行なわれている。Joensuu大学のグループとの共同研究として、Malmquist typeと名づけられる方程式について、これまで得られていた結果の拡張と改良を行ない、微分方程式について知られたいわゆるMalmquist-Yosidaの定理との違いについて考察をおこない、一定の結果を得た。
尿路癌に対する次世代癌免疫療法の創成

癌標的医療の近年の研究開発においては、新たな分子標的薬の探索とともに癌ワクチンの創製、特に、その臨床効果の検証と効果増強法の解明が中心課題となっている。申請者らは新規の癌免疫療法「癌治療遺伝子REIC/Dkk-3を用いた前立腺癌に対するin-situ遺伝子治療」の臨床研究において、既にPSA低下を伴う抗腫瘍効果を確認し、さらに「癌細胞の選択的アポトーシス」と「抗癌免疫の活性化」による相乗的効果増強作用(自己癌ワクチン化)が誘導されることを実証しつつある。また、近年、申請者らは極めて強力な遺伝子発現を実現する新規の超高効率遺伝子発現(SGE)システムの開発に成功した。本研究では、この超高効率遺伝子発現技術をREICアデノウイルスベクターに組み込んだAd-SGE-REIC剤を用いて、尿路癌を中心とした複数の癌種においてAd-SGE-REIC剤の殺癌細胞効果を検証した。また、現存の超高効率遺伝子発現システム(発現遺伝子の直ぐ下流に3つのエンハンサー配列[hTERT、SV40、CMV]を挿入)を更に改良する為の基盤研究を実施した。まずプラスミドベクターレベルでSGEシステムの優位性をさらに向上させる目的で、発現遺伝子の直ぐ下流に各種エンハンサー群を挿入し、それぞれの場合の遺伝子発現について「SGE遺伝子発現システムの最適化」の観点から解析した。この結果を踏まえて、各尿路性器癌に最も適したSGEシステムを決定し、各癌における自己癌ワクチン化を目指したREIC遺伝子治療の最適化につなげていく方針である。本研究により、複数の癌種においてAd-SGE-REIC剤の殺癌細胞効果の優位性(従来のAd-REICと比較した際の)を確認した。得られたin vitro実験での知見を踏まえて、今後はin vivo投与実験等へ研究を進め、さらに、SGE遺伝子発現システムの最適化に関する研究を継続して実施する。本年度の研究では、この超高効率遺伝子発現技術をREICアデノウイルスベクターに組み込んだAd-SGE-REIC剤を用いて、尿路癌を中心とした複数の癌種においてAd-SGE-REIC剤の殺癌細胞効果を検証した。この結果を踏まえて、各尿路性器癌に最も適したSGEシステムを決定し、各癌における自己癌ワクチン化を目指したREIC遺伝子治療の最適化につなげる。平成25年度の研究により、複数の癌種においてAd-SGE-REIC剤の殺癌細胞効果の優位性(従来のAd-REICと比較した際の)を確認した。研究は、おおむね順調に進展している。

本年度に得られたin vitro実験での知見を踏まえて、次年度以降、in vivo投与実験等へ研究を進める。さらに、SGE遺伝子発現システムの最適化に関する研究を継続して実施する。物品を予定より安く購入できたため未使用額が生じた。H26年度は、平成26年度支払い請求分に本年度未使用分を宛がい、引き続き研究計画に基づき有効に適正に使用する。
内分泌攪乱物質の学習・記憶攪乱作用の作用臨界期とそのメカニズムに関する研究

これまでに、マウス胎仔期後期におけるジエチルスチルベストロール(DES)の曝露は受動的回避反応を抑制することをすでに明らかにした。そこで、平成13年度は、まず、メスのマウスの胎仔-乳仔期の脳内におけるエステロジェン受容体(ER)αおよびβサブタイプのmRNAの発現と分布をin siitu hybridization法により調べた。次に、シナプス関連物資鵜の変動をウェスタンブロツト法で追究した。【実験成績】(1)各脳領域はERαおよびERβmRNAの発現に基づいて大きく二つのグループに分類できた。すなわち、一つはいずれかのサブタイプのmRNAが、検討した時期(ED15,17およびPND1,14,21)を通して一貫して優位に発現していた領域である。扁桃核皮質核、弓状核、視床下部腹内側核・視索前野などがこれらの領域で、ERαmRNAの強い発現が認められた。扁桃核内側核や分界条床状核にはERβmRNAの発現が強かった。もう一つは発生の時期により、強く発現するサブタイプが変化した領域で、海馬や大脳皮質などである。これらの領域では胎仔期から出生直後にかけてはERβmRNAが、出生後21日齢ではERαmRNAの強い発現が認められた。(2)胎仔期DES曝露はERαmRMAの発現を低下させたが、ERβmRNAの発現には影響を与えなかった。(3)胎仔期DES暴露群の雄の海馬において、自己リン酸化型のαCaM kinase II、βCaM kinaseIIおよびprotein kinase C(PKC)の量が有意に増加した動物固体間でその値は大きく異なり、自己リン酸化型のαCaM kinaseIIの場合、対照群100%とした場合、最大の個体では545%に増加した。雌の海馬ではこのような変化は認められず、雌雄差が認められた。
マイトファジーによる品質不良ミトコンドリアの選別、分解機構の解明

ミトコンドリアは小さいながらもDNAを持ち、核からの援助を受けながら独立してタンパク質社会を形成している。ミトコンドリアは、ATP産生時に活性酸素を産生し、そのため自身のDNAやタンパク質に酸化傷害が蓄積しやすい。余剰に存在する、もしくは傷害を受けたミトコンドリアは活性酸素の源となるため早急に除去する必要があり、ミトコンドリアオートファジー(マイトファジー)がこれらのミトコンドリアを分解していると考えられているが、その分解機構には不明な点が多い。本研究では、マイトファジーに必須のミトコンドリア外膜タンパク質Atg32のマイトファジー誘導後の修飾を詳細に解析し、マイトファジー誘導によってミトコンドリアが分解される時に、Atg32の114番目と119番目のセリン残基がリン酸化されていること、さらに114番目のセリン残基のリン酸化がAtg32とAtg11との結合およびマイトファジーに必須であることを明らかにした。また、Atg32のリン酸化に関わる因子として、MAPキナーゼであるHog1が関与していることを解明した。さらに、出芽酵母におけるマイトファジーの生理的意義の研究を行い、細胞が栄養飢餓に直面した場合に、マイトファジーがミトコンドリアを分解することで、ミトコンドリアから不必要に放出される活性酸素を抑制し、その結果、ミトコンドリア自身のタンパク質やDNAの酸化傷害が防がれていることを解明した。こうした理由によりマイトファジー不能株では、栄養飢餓に時に活性酸素にさらされた結果、ミトコンドリアDNAに欠失型の変異が蓄積していく。本研究の目的であるマイトファジー誘導に関わるシグナル経路の一つとしてHog1-Pbs2の経路が解明できた。また、こうしたシグナルが辿り着く先がAtg32のリン酸化であることを解明できている。さらに、リン酸化部位の同定、マイトファジーにおけるAtg32のリン酸化の重要性に至るまで解明できている。本研究期間中にマイトファジー誘導時におこるAtg32のリン酸化の重要性が証明できた。今度は、Atg32を直接リン酸化するキナーゼを同定し、より詳細なマイトファジー誘導に関わるシグナル経路の解明を行う。また、マイトファジーに関わるもう一つのミトコンドリア外膜タンパク質Atg33と今回同定したマイトファジーのシグナル経路との関係が不明瞭である。今後は、Atg33との関わりを中心に研究を進めていく。ミトコンドリアはATP産生時に活性酸素を産生し、そのためミトコンドリア自身のDNAやタンパク質に酸化傷害が蓄積しやすい。我々は出芽酵母を用いたこれまでの研究で、ミトコンドリア外膜に局在する新規タンパク質Atg32を同定し、オートファジーの積荷選択に関わるレセプタータンパク質Atg11がAtg32と結合することによりミトコンドリアが特異的に積荷として認識されていることを明らかにしてきた。本研究では、Atg32のN末から100120アミノ酸領域とAtg11のC末領域が結合していること、またAtg32の114番目と119番目のセリンがリン酸化されており、このリン酸化がAtg32とAtg11との結合に必須であることを明らかにした。加えてAtg32のN末100アミノ酸はAtg32の安定した発現に重要であること、Atg32のC末100アミノ酸はマイトファジーには不要であることを明らかにした。こうした結果は、マイトファジーによるミトコンドリア分解にはAtg32をリン酸化する上流のキナーゼが関与していることを示唆しており、細胞がミトコンドリアの量や品質を制御する一連のシグナル伝達経路が存在することを示唆している。

本研究の目的であるマイトファジー誘導に関わるシグナル経路の一つとしてHog1-Pbs2の経路が解明できた。また、こうしたシグナルが辿り着く先がAtg32のリン酸化であることを解明できている。さらに、リン酸化部位の同定、マイトファジーにおけるAtg32のリン酸化の重要性に至るまで解明できている。本研究期間中にマイトファジー誘導時におこるAtg32のリン酸化の重要性が証明できた。今度は、Atg32を直接リン酸化するキナーゼを同定し、より詳細なマイトファジー誘導に関わるシグナル経路の解明を行う。また、マイトファジーに関わるもう一つのミトコンドリア外膜タンパク質Atg33と今回同定したマイトファジーのシグナル経路との関係が不明瞭である。今後は、Atg33との関わりを中心に研究を進めていく。
主観的幸福感を用いた所得再配分政策の評価

当年度に行ったことは次の2点である。第1に、交付申請書の研究実施計画の1.にあげた、「不平等回避仮説」の実証を進めた。その結果、アメリカでは「不平等回避仮説」が支持される傾向が見られたが、日本では強く棄却された。すなわち、日本では周りの人より豊かであると思っている人はその分幸福である。つまり、日本人は自分が他人より豊かであることを良しとし、平等を好まないのに対し、アメリカ人は他人より豊かであることを嫌う傾向がみられる。さらに、日米のこの違いの原因を分析し、アメリカ人でも、信仰心の強い人や利他性の強い人は不平等回避を強く示すが、そうでない人は不平等を嫌うわけでないことが分かった。一方、日本人は信仰や利他性は関係がないが、日本人のうちでも平等を嫌うのは集団主義的な人であり、個人主義が強い人は平等を嫌うわけではなく、平均的なアメリカ人と近い選好を示すことが分かった。第2に、交付申請書の研究実施計画の4.にあげた、「平等化は労働のインセンティブを損なうか」どうかの研究について、労働供給関数の推定を通じて接近を試みることとし、厚生労働省の「国民生活基礎調査」のデータの利用申請をし、利用許可を得た。そのデータの読み込みをした。本課題は4つの研究からなるが、そのうちの第1課題について、ほぼ目指していた成果が得られる見通しができた。また、第4課題については成果を得るための具体的な方法について進捗があり、それに関するデータが入手できた。第1課題について、当初目的としていた日本とアメリカに関する分析はほぼ終えたので、さらに、中国とインドについて期待される成果が得られるかどうかを分析してみる。第4課題についてはできるだけ早急に、標準的な労働供給関数の推定を行う。第1課題についての研究が終われば、第2課題の分析に進む。初年度にアンケート調査を行う費用を計上していたが、アンケートの内容や実施について完了することができなかった。当該年度は、第1の課題である不平等回避仮説の実証研究の完成を目指したが、その結果、不平等回避の態度は日米で大きく異なることが判明し、その原因が、両国の、宗教、利他性、個人主義・集団主義の違いによるという結果にたどり着いた。この成果を踏まえると、このような文化的な違いで不平等回避態度が異なるという仮説が、より普遍的に成立するかどうかについて、追加的な国際比較を行うことが重要であるとの認識に至った。このため、アンケート調査に関しては、上記の国際比較を行うのに適切な国(文化的特徴)の選定を含めて再構築し、次年度以降に実施することが適切あると判断した。
血管平滑筋ならびに血管内皮に対する揮発性吸入麻酔薬の効果-内臓血管領域細動脈を用いた研究-

現在、吸入麻酔薬の主流であるイソフルレン、エンフルレン、セボフルレンは、体動脈血圧や内臓領域血流の調節に重要な役割を担っている腸間膜細動脈において、内皮正常標本、内皮除去標本、ならびに内皮由来弛緩因子(EDRF)の阻害薬の存在下において、血管平滑筋に対して抑制作用を示した。このことは、この3つの吸入麻酔薬の内臓抵抗血管拡張作用の少なくとも一部は、内皮非依存性、EDR下非依存性であることを示している。また、3つの吸入麻酔薬の血管拡張作用に有意差を認めなかった。更に、エンフルレンとハロセンは、内皮除去標本において、細胞外Ca除去液中で、一過性の収縮を引き起こし、細胞内Ca^<2+>貯蔵部位よりCaを放出せしめている可能性が示唆された。各種吸入麻酔薬は、大動脈において、内皮依存性弛緩反応を抑制することが知られているが、内臓抵抗血管においても、EDRF阻害薬に感受性ならびに非感受性のアセチルコリン(Ach)による内皮依存性弛緩反応を可逆的に抑制した。また、各種吸入麻酔薬は、内皮除去標本において、ニトロプルシッドによる弛緩反応に影響しなかった。このことは、これらの吸入麻酔薬が、EDRFの産生または放出を抑制している可能性を示唆した。さらに、各種吸入麻酔薬は内皮依存性の振動性収縮反応を可逆的に抑制し、上記所見を支持した。各種吸入麻酔薬の内皮機能に対する抑制効果は、各種吸入麻酔薬の血管収縮反応(効果)を示唆するが、いずれの吸入麻酔薬も、臨床的に関連性のある濃度で、生体内において血管平滑筋の緊張維持に重要な役割を担っている交感神経系の伝達物質であるノルエピネフリンによる収縮を強く抑制した。このことは、各種吸入麻酔薬が、その内皮機能抑制作用いより内臓領域血流を低下させる可能性を否定するとともに、麻酔中の低血圧の原因の一部は、各種吸入麻酔薬の血管平滑筋に対する直接抑制作用であることが示唆された。エンフルレンやハロセンによる収縮反応は一過性であり、内臓血流を障害する可能性は低いと考えられた。
減衰全反射型－遠紫外分光法による金属担持酸化チタンの電子状態解析と高機能化

Ptナノ粒子修飾前後の、粒子径及び結晶系の異なるTiO2について遠紫外スペクトルを測定し、遠紫外域中の電子状態変化について検討した。アナターゼ型・ルチル型それぞれの粒径の異なるTiO2 (40 nm, 200 nm, 5 um)のPt修飾前後における遠紫外スペクトルを測定した。アナターゼでは、Pt修飾により、長波長側の吸収は減少し,短波長側の吸収は増大した。一方、ルチルでは、全波長域にわたって吸収は増大した。Pt修飾により、アナターゼの(β)短波長側では、金属修飾による電荷分離効率の向上効果が反映され、(α)長波長側では、TiO2と金属の接触時に生じるTiO2中の電子数減少の効果がより大きく反映されている。一方、ルチル型では、全波長域にわたって(β)の電荷分離効率の向上効果が大きく反映されている。これらから金属修飾による電荷分離効率の向上効果はルチルがより大きいと示唆される。このことを確かめるため、Pt修飾前後における各TiO2の光触媒活性を測定した。光触媒活性の評価にはメチレンブルーの光脱色反応を用いた。その結果、Pt修飾による光触媒活性増強効果はルチルがより大きい値を示し、遠紫外スペクトル変化と一致した結果が得られた。以上のように、TiO2の結晶形に依存した金属ナノ粒子修飾による電子状態変化の違いを遠紫外スペクトルから明らかにすることができた。続いて、修飾するAuナノ粒子の粒径を5, 10, 20, 60, 100 nmと変化させてTiO2(アナターゼ型、5 um)に修飾させた後のスペクトルを測定した。すると、Auの粒子径が小さいほどスペクトル変化量が大きいという結果が得られた。また、メチレンブルーの光脱色反応から評価した光触媒活性も、金属ナノ粒子サイズが小さいほど大きいという、スペクトル測定結果と同様の結果が得られた。26年度が最終年度であるため、記入しない。
ラマン分光顕微鏡を用いた新たな末梢神経再生評価法の検討

ラマン分光顕微鏡を用いて、末梢神経の細胞および組織を非染色で観察し、末梢神経再生の評価法となりうるかを検討した。正常な坐骨神経を採取したのち長軸切片を作製し、ラマン顕微鏡で観察した。後根神経節およびシュワン細胞のピークはそれぞれ異なるパターンを有していた。正常末梢神経組織をラマン顕微鏡で観察したところ、2853, 2885, 2909 cm-1に強いピークを認めた。さらに損傷坐骨神経の経時的観察の結果、この2853cm-1に対する2940cm-1のピーク比が術後3週まで有意に上昇し、4週目に低下した。ラマン顕微鏡は非染色で神経再生変化を検出できる可能性があることを示した。以下の実験を行った。1細胞レベルの検討:初代培養した後根神経節およびシュワン細胞を観察し、細胞に特有のピークを認めるか観察した。ラマン顕微鏡はLabRam ARAMIS (Horiba Jobin-Yvon )を使用した。2組織レベルの検討:6週齢SDラットの正常な坐骨神経を採取し、長軸切片を作製し、ラマン顕微鏡で観察し、培養細胞のピークとの比較を行った。次に、5分間結紮した後、解除した圧挫損傷モデルを作製し、術後7, 14, 21, 28日目に末梢神経を摘出し、長軸切片を作製した。損傷部から遠位5mmの部位をラマン顕微鏡で観察した。連続切片を免疫組織化学染色により、軸索、髄鞘のマーカーを使用し、ラマンのピーク変化との相違を比較検討した。結果として、1後根神経節およびシュワン細胞のピークは2886, 2940 cm-1、2851, 2889, 2909 cm-1であり、異なるパターンを有していた。2正常末梢神経から観察された波形は、培養細胞で観察されたピーク変化に依存した波形と一致した。損傷坐骨神経の経時的観察によると、着目した2853, 2885, 2940 mc-1のピーク比が変化した。この変化は免疫組織化学染色の結果と類似した変化をしていた。以上の結果から、ラマン分光顕微鏡による非染色な観察により、末梢神経の細胞および組織から有用なピーク変化をとらえることができた。今後はより実用化できる撮影方法の工夫を行うことで、非侵襲的な画像診断法につながる可能性がある。われわれは、ラマン分光顕微鏡を用いて、末梢神経の細胞および組織を非染色で観察し、末梢神経再生の評価法となりうるかを検討した。細胞レベルの検討として、胎生13日のマウスおよび産後2日目のラットからそれぞれ摘出した後根神経節およびシュワン細胞の初代培養を行い、ラマン顕微鏡で細胞の生体信号を検出した。組織レベルの検討として、6週齢SDラットの正常な坐骨神経を採取したのち長軸切片を作製し、ラマン顕微鏡で観察した。ピーク変化を培養細胞から得られたピークとの比較を行った。後根神経節およびシュワン細胞のピークはそれぞれ2940 cm-1、2853, 2885, 2909 cm-1であり、異なるパターンを有していた。これらのピークは過去の報告から2853cm-1および2885cm-1は主に脂質に含まれるCH2基を、2940cm-1は主に蛋白質に含まれるCH3基を反映したものであると考えられた。免疫組織化学染色による軸索数と髄鞘面積の比率は、ラマン顕微鏡で観察されたピーク変化と一致していた。これらの結果から、坐骨神経組織から検出されたラマン波形は、その構成組織である神経軸索(蛋白質)および髄鞘(脂質)を反映したものであることが明らかになった。さらに損傷坐骨神経のピーク片は、神経損傷後の再生過程に一致した変化を呈していた。それゆえ、ラマン顕微鏡は非染色で神経再生変化を検出できる可能性があることを示した。研究計画を遂行し、期待する結果が得られた。しかし、まだ未解決の問題があり、今後研究をさらに展開し、課題とする問題点を解決していく予定である。25年度が最終年度であるため、記入しない。

まだ未解決の問題であるラマンスペクトル結果と他の解析法との比較検討を行っていく。a.ラマンスペクトル変化が他の形態学的変化とどのように相関するか、あるいは他の形態学的変化に比べ、より再生現象に高い感受性を有するかを明らかにするため、従来の形態学的手法との比較検討を行う。b.電気生理学的評価との再生現象の測定感受性を比較するため、ラットの腓骨筋から神経伝導速度を解析し、同様に比較検討する。d.MRIでの画像解析法とのコンプライアンスを明らかにするため、ラットの末梢神経損傷モデルから拡散テンソル法による撮像からの定量解析結果を比較する。25年度が最終年度であるため、記入しない。
超強磁場中反応性プラズマ制御によるカーボンナノチューブの単独成長

カーボンナノチューブ(CNTs)形成・成長のための高周波(RF:13.56MHz)反応性グロー放電プラズマは,真空容器中心に設置されたニッケル製円筒RF電極と真空容器の間で生成した.更に,超電導マグネットによる最大4Tの強磁場(Bz)を電極表面と平行方向に印加することにより,マグネトロン放電形態による実験を行った.研究成果は,以下の通りである.●Bzを印加することによるプラズマ特性の変化を調べる目的で、アルゴンガスを用いてプラズマを生成し実験を行った。実測値と計算結果より、入射イオンのドリフトエネルギーがB_Zの増加に伴い2桁程度減少することが判明した。B_Z=2Tの条件では、50eVのエネルギーのイオンを発生させるシース電位が存在するにもかかわらず、実際に高周波電極へ入射するイオンは約2eV程度までエネルギーが抑えられている。このことは、電場と垂直方向に印加される外部強磁場印加によって、磁場を横切るイオンのドリフトが抑制される効果であると考えられる。●B_Z=0.03T及び2Tを印加した場合におけるCNTsの形成実験を行い、走査型電子顕微鏡(SEM)及び透過型電子顕微鏡(TEM)による観察を行った。SEM及びTEM観察の結果、高周波電極前面に存在している大きなシース電場により,高い配向性を有したCNTsが形成されることが判明した。B_Z=0.03Tの場合、CNTsが数本束になり太くなる損傷・変質が見られたのに対して、B_Z=2Tでは損傷を受けない高品質の多層CNTs形成が確認された。B_Z=0.03Tでは、100eVを超える高エネルギーのイオンがCNTsに入射することが分かっており、このイオンにより炭素間の結合が切れる為に変質を起こすと考えられる。一方、B_Z=2Tのではイオンのドリフトエネルギーは数eV程度となるため、CNTsは損傷を受けずに成長するものと考えている。カーボンナノチユーブ(CNTs)形成・成長のための高周波(RF:13.56MHz)反応性グロー放電プラズマは、真空容器中心に設置されたニッケル製円筒RF電極と真空容器の間で生成した。更に、超電導マグネットによる最大4Tの強磁場(Bz)を電極表面と平行方向に印加することにより、マグネトロン放電形態による実験を行った。実験結果は、以下の通りである。(1)RF反応性グロー放電プラズマの印加磁場依存性について●弱磁場の場合、RF電極に発生する自己バイアス電位V_<RFE>は、熱速度の大きい電子がイオンよりも拡散しやすいために負(Bz【approximately equal】0T時に約-140V)になるが、磁場強度を強くすると電子の径方向への拡散が抑制され、RF電極に入射する電子とイオンの流入量が等しくなり、Bz【approximately equal】0.2Tの時にV_<RFE>が0Vとなる。さらに強磁場になると、RF電極への流入量が電子よりもイオンの方が大きくなり、V_<RFE>が正になる結果が得られた。●電極に入射するイオンのシース電界による加速が、CNTs形成に重要な役割を果たすと考えられるため、プラズマ空間電位φ_SとV_<RFE>の差で与えられる|Vsh|(【approximately equal】V_<RFE>-Φ_S)について調べた。φ_SはBzにより大きくは変化しないため、|Vsh|はBz=0.10.2Tで極小値を持ち、この時RF電極前面のシース電界が極小となることが判明した。

(2)CNTsの形成実験と印加磁場強度の関係について●P_<RF>=1400W、P_<GAS>=0.1Torr、放電ガス混合比CH_4:H_2=9:1の条件でCNTs形成実験を行った結果、いずれの磁場強度においても、直径約200nmのCNTsがRF電極表面に確認された。更に、CNTsは|Vsh|が小さい領域よりも、大きい領域において、配向性を有して成長する傾向が見られ、CNTsが|Vsh|により形成される強いシース電界の影響を受けたものと考えられる。昨年度と同様に,カーボンナノチューブ(CNTs)形成・成長のための高周波(RF:13.56MHz)反応性グロー放電プラズマは,真空容器中心に設置されたニッケル製円筒RF電極と真空容器の間で生成した.更に,超電導マグネットによる最大4Tの強磁場(Bz)を電極表面と平行方向に印加することにより,マグネトロン放電形態による実験を行った.実験結果は,以下の通りである.・まず始めに、Bzを印加することによるプラズマ特性の変化を調べる目的で、アルゴンガスを用いてプラズマを生成し実験を行った。実測値と計算結果より、入射イオンのドリフトエネルギーがB_zの増加に伴い2桁程度減少することが判明した。B_z=2Tの条件では、50eVのエネルギーのイオンを発生させるシース電位が存在するにもかかわらず、実際に高周波電極へ入射するイオンは約2eV程度までエネルギーが抑えられている。このことは、電場と垂直方向に印加される外部強磁場印加によって、磁場を横切るイオンのドリフトが抑制される効果であると考えられる。・前述の結果を考慮の上、B_z=0.03T及び2Tを印加した場合におけるCNTsの形成実験を行い、走査型電子顕微鏡(SEM)及び透過型電子顕微鏡(TEM)による観察を行った。SEM及びTEM観察の結果、高周波電極前面に存在している大きなシース電場により,高い配向性を有したCNTsが形成されることが判明した。B_z=0.03Tの場合、CNTsが数本束になり太くなる損傷・変質が見られたのに対して、B_z=2Tでは損傷を受けない高品質の多層CNTs形成が確認された。B_z=0.03Tでは、100eVを超える高エネルギーのイオンがCNTsに入射することが分かっており、このイオンにより炭素間の結合が切れる為に変質を起こすと考えられる。一方、B_z=2Tのではイオンのドリフトエネルギーは数eV程度となるため、CNTsは損傷を受けずに成長するものと考えている。