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放送制度と社会的コミュニケーションに関するマスメディアの規範理論の再構築

インターネット時代における放送は、より積極的で個人と社会/市民社会と政治システムを繋ぐ「中間過程のコミュニケーション媒体としての放送」となることを通じて,放送は社会に潜む多分にある問題を具現する場となり,社会を動的に回転させていく原動力を生み出す場となる.こうした放送は様々に異なる背景知をもつ人々の意見,語りが飛び交うデリベラティヴでアゴニスティックな意味空間を提供し,社会的規範/ルールの修正点を浮上させ,新たに形成し構築していく可能性をもつ.インターネット時代における放送は、より積極的で個人と社会/市民社会と政治システムを繋ぐ「中間過程のコミュニケーション媒体としての放送」となることを通じて,放送は社会に潜む多分にある問題を具現する場となり,社会を動的に回転させていく原動力を生み出す場となる.こうした放送は様々に異なる背景知をもつ人々の意見,語りが飛び交うデリベラティヴでアゴニスティックな意味空間を提供し,社会的規範/ルールの修正点を浮上させ,新たに形成し構築していく可能性をもつ.21年度は日本と台湾の討論系番組及び台湾のマイノリティ・グループである先住民族の原住民のための原住民族電視台(原住民族テレビ局)を対象に,両社会の放送を媒介にした社会的コミュニヶ一ションにおいて,従来マスメディアの受け手であった視聴者・人々は,如何にテレビで主体となって現われるか,そのツールはどのようなものが用意され,どの程度活用され,社会にどう影響しているかにっいて実態調査を行い,とくに調査結果の分析に際してはハーバーマス,ヤング,ムフ,アーレントらの批判的社会理論及び政治思想を援用しつつ研究分析を試みた.そしてそもそも人々が主体としてマスメディアになぜ現われる必要があり,かつなぜそのことが重要かをも探究した.両社会の対比によって浮上したのは,日本では人々がテレビに主体となって自ら現われるツールが不十分にしか用意されていないことである,しかもその多くは間接的なものである.事実,ほとんどの討論系番組で視聴者が意見表明する場合は,番組ホームページの掲示板,Eメールやファックスで意見を寄せて,番組制作側がまとめ直して紹介するという方法が取り入られている.これに対して台湾の討論系番組のほとんどがコールイン(call-in)を導入し,視聴者は日常的に自らの声で語り,問いかけることができる.テレビで人々の意見を制作側が編集した結果の多様性の提示(日)か,「生」の未消化の多様な主観的意見の現出(台)かによって,媒介された社会的コミュニヶ一ションは人々の政治との距離感及び参与感に影響を及ぼしている.政治への関心が希薄で社会的話題を議論し共有し絶えず討議されていくことが難しいと言われる今日において,今回の調査研究結果はインターネット時代で岐路に立たされたテレビが担いうる積極的で新たな社会的役割を示唆し,今日だからこそのテレビの規範理論を再構築する糸口となり,放送政策の新たな展開に寄与すると思われる.22年度は昨年度の日本と台湾の討論系番組研究を継続しつつ,新たに中国(上海),香港の討論系番組の実態と放送制度,環境に関する調査を行った.(1)日本に関して言えば,生放送される討論系番組において一般人の声として従来の電話ファックス,Eメールという形で集める手法以外に,新たにネットサービス「ツイッター(Twitter)」を利用した方法が加わった.「朝まで生テレビ」を例に上げれば,番組のツイッターアカウントに対して視聴者,人びとは140字で意見・感想・質問を書き,テレビ画面下にそれを表示する.ツイッターのコメントに番組討論者,司会が言及・返事したりして,議題の進行方向に影響を及ぼすケースもまれに見られた.しかし表示される意見は依然として番組製作側の取捨選択が入っている.(2)台湾での変化を述べれば,議題を詳しく紹介したうえで,賛成/反対の討論者をひとまず明確にし両者間討論をもってから,コールイン視聴者がコメントするケースが確認でき,番組製作側にある議論の高度化への狙いがあるように思われた.この変化はメディアに対する人びとの要請が変容しつつあることを意味する.日本と台湾にみられた変化とその役割,可能性はさらなる調査と検討が必要である.(3)昨年度の研究で得られた知見-テレビを媒介に表現される主体的声の有無によって人びとの政治との距離感,参与感の差に影響-で言えば,中国(上海)及び香港の実態は日本の現状に近く台湾の特殊性が際立った.それは政治体制による影響か否かはこれから分析を行う必要がある.ただし上海テレビ局が製作した「東方直播室」という広義な政治議題を扱う視聴者参加型討論番組は,台湾での人びとの声の具現に関する実践方法とは異なるが,しかしなお人びとのラディカルな声が表現され,その実態と中国で(に限らず)意味する政治的な可能性とは何か,本研究課題で明らかにすべき要素を含んでおり追調査で検討していく.23年度はこれまでの調査研究成果をいったん総括し,最終年度に向けた調査研究方針の調整を行った一方,他方では日本及び台湾の追加調査,アメリカとイギリスの放送制度,テレビを媒介にした社会的コミュニケーションの実態に関する文献調査をした.なお,台湾に関する研究成果となる論著の執筆もした.1.【日本】2011年9月26-30日の平日のニュース番組ビデオリサーチを行った結果,番組内容の一様性と一般市民の主体的現われの不在が明らかとなった.ただし,わずかな番組(「NHKスペシャルシリーズ日本新生」等)でSNSメディアや留守番電話を利用した視聴者意見の収集と紹介が行われているが,制作側の作為的な編集が入っている.2.【台湾】

公共電視台の「有話好説」(月水;19:00-20:00)番組の制作参与観察を行った.特に言及すべきは生放送中に寄せられた視聴者のcall-inは事前に視聴者が何を話すかの確認はせず,時間制約(2分程度)はあるが,語る内容は自由で制限がない.複数局で同様に行われていることを確認した.3.【アメリカとイギリス】デリベラティヴ・デモクラシーを念頭においた新たな市民によるテレビ表現への参与が実践されている.アメリカの「デモクラシー・ナウ!」,「デジタル・ストーリーテリング」,イギリスBBCウェールズの「キャプチャー・ウェールズ」がその代表である.来年度はそれらの実態調査を行う.4.【理論研究と実践調査を通して】社会的コミュニケーションにおいてメディアが人々の主体的で自由な声の具現の場となることの重要性が理論上も実践面でも確認した.このことは特に非日常的な時空で様々な需要の相違の顕在や合意に向けたすりあわせが必要な非常時,再建時に再認識されるが,東日本大震災後のテレビ局の実践では従来のマスメディアの規範観(理性/当人による感情表現の排除など)に強く拘るがために,上記の役割を十分に発揮できず,表面的な被災者への寄り添いに終わった.以下は本研究課題が掲げた「放送制度と社会的コミュニケーションに関するマスメディアの規範理論の再構築」するために打ち立てた3つの視点から述べたい.1.放送制度とそれをめぐる価値観研究:台湾,日本を中心にしながら,アメリカ,イギリス,中国,香港との比較研究からは,民主主義社会は従来の自由の捉え方の2タイプ(=国家からの自由/国家による自由)のどちらかを基にしながら、制度が構築されるが,しかし実践上では表現者を含めて放送制度に影響を与えるのが「マスメディア従事者=自らからの眼差し/社会からの眼差し/国家からの眼差し」のどれか,もしくは複合であるというのがわかった.2.放送を媒介した社会的コミュニケーションの実態とそれがもたらす可能性に関する調査:上述したこととも関連するが,民主主義社会ではマスメディア従事者の表現の自由を重要視し,外部からの影響をできる限り受けないことが自立・自律性の実践であると考えられる.しかし実践において自らからの眼差しを必要以上に気にしすぎるがために,表現における自由がなくなり,一般の人々が放送を媒介にしての表現を制約してしまうケースがしばしば見受けられた.この意味において台湾社会のケースでみられた放送を媒介にした社会的コミュニケーションの実態と可能性は特殊事例であると同時に,一般化する際の条件を明らかにしたと考えられる.3.批判的社会理論と政治思想論の検討:検討の結果,社会的規範理論における「複数性」が本課題にとって大変重要な視点であることがわかった.
PCR法による長距離移動性キンウワバ数種の飛来源推定法の開発

PCR法を確実に利用できるよう、本年度はその条件設定などの確立を主たる目的として実験を行ってきた。実際に採集されたキンウワバの1個体からでもDNAが増幅できるよう手法としてはRAPD(Random Amplified Polymorphic DNA)法を用いることとした。この方法は短い配列のランダムブライマ-を使って未知の領域のDNAを増幅させ、電気泳動により得られたDNAの断片長を比較するものである。試料としては、成虫の脚部(一本)から抽出した粗ゲノムDNAや、雌成虫から抽出したミトコンドリアDNAを用いたが、どちらもDNAの増幅に成功し、両方を使って解析をしてみることにした。さらにDNA合成の基となる有効なランダムブライマ-の選定を試みたところ、オペロン社から製品として発売されている10塩基対のブライマ-が、個体レベルでの変異についても解析できたので、これを用いることとした。しかしながら10塩基対のブライマ-からら増幅されてくるDNAは、ブライマ-の種類によっては増幅されたDNAのバンドの数が大変多く、解析には困難な面が見られることが予想された。そのため宝酒造から製品化されている20塩基対のブライマ-を用いたところ、10塩基対のブライマ-で増幅させたときよりも増幅されたDNAのバンドの数が減少し、実際の解析に用いる際に有効であることが示された。また増幅条件については、ブライマ-と鋳型DNAを結合させるアニーリングの温度を当初は低く設定していたが、40°C以上に設定しても安定して増幅できることが分かったので、その条件で増幅させることとした。以上の条件で数種のキンウワバのDNAを増幅させたところ,長距離移動をしていると報告されている種はしていない種よりも個体変異が大きい傾向が見られた。今後は供試虫を増やしてこの傾向が安定してみられるのかを詳しく解析する予定である。
複数の蛍光プローブを用いた機能性RNA分子のモーションキャプチャー

昨年度、蛍光共鳴エネルギー転移(FRET)を利用してRNAの構造変化が観察できるか確かめるために結晶構造が明らかとなっている酵母フェニルアラニンtRNA分子のDループの17番目に4-チオウリジンを、Tループの57番目にアミノヘキシルアデノシンを導入したRNAを分子整形法により作製した。この蛍光RNAはMg^<2+>を含む未変性の条件下と尿素中の変性条件下で蛍光スペクトルが変化したが、蛍光RNAの回収率が低く、しかもアミノアシル化活性が認められないRNAであった。そこで今年度は回収率の向上を期待して、4-チオウリジンアミダイトを購入し、RNA合成機を利用して4-チオウリジンを含むtRNAの半分子を化学合成し、それをつなぎ合わせる戦略を取ることにした。しかし、4-チオウリジンを含むRNAの合成収率が非常に低く、化学合成されたRNAから4-チオウリジンを含むtRNA分子の作製は断念せざるをえない状況である。現在、ハンマーヘッドリボザイムとT7RNAポリメラーゼを用いたin vitro転写法によって任意のRNAを作製する手法を構築中である。また同時に、4-チオウリジン3リン酸をT7RNAポリメラーゼの基質として加えることで、RNA分子内のランダムな部位に4-チオウリジンを導入して、そこに蛍光残基を導入した蛍光RNA分子を作製することを行っている。ここから、活性が認められる分子をスクリーニングすることで、構造探索蛍光RNA分子を効率的に作製することが可能となる。蛍光共鳴エネルギー転移(FRET)を利用してRNAの構造変化が観察できるか確かめるために結晶構造が明らかとなっている酵母フェニルアラニンtRNA分子のDループの17番目に4-チオウリジンを、Tループの57番目にアミノヘキシルアデノシンを導入することにした。まず4分割されたtRNAに相当するRNA断片(1/4、2/4、3/4、4/4RNA)を化学合成を依頼して調達した。ポリヌクレオチドキナーゼ、RNAリガーゼを利用した分子整形術により、1/4断片に4-チオウリジン2リン酸を結合させた後、2/4断片を結合して5'半分子を作製した。また3/4断片にはアミノヘキシルアデノシン2リン酸を結合させた後、4/4断片を結合して3'半分子を作製した。ここで5'半分子にはチオール特異的蛍光試薬を、3'半分子にはアミノ基特異的蛍光試薬を反応させた後、ポリヌクレオチドキナーゼ、RNAリガーゼを用いて2種類の異なる蛍光を持つtRNA分子の作製に成功した。作製されたtRNAはMg^<2+>を含む未変性の条件下と尿素中の変性条件下で蛍光スペクトルが変化した。また変性条件下では蛍光強度の増加が認められた。これらの結果からFRETや蛍光強度から構造変化を手軽に観察できるtRNAを作製できたと言える。しかしアミノ酸の受容が認められなかったことから、tRNAの動的な構造機能相関を観察するためには、蛍光導入部位を考え直す必要がある。
対人交渉場面解析へのハイパーゲーム手法の適用

平成8年度においては,予備調査として,ハイパーゲーム分析の心理学的場面での実用化の可能性を確認した。予備調査で取り上げた交渉場面は,裁判資料に基づくいじめ問題の状況である。いじめ問題では,いじめがもたらした傷害事件の判例を,子供,親,教師,警察というそれぞれの立場のプレイヤーによるハイパーゲームと定義し,コンフリクト解析をおこなった。平成9年度では,実際の具体的な対人交渉場面として,披験者にピアノの販売者と購入者との役割を想定させ,動的に変化するハイパーゲーム構造という視点から交渉過程の詳細プロトコル分析をおこなった。結果として,行列型分析が利用できないことが判明したが,展開集約型の分析法を利用することによって,ハイパーゲーム分析手法が心理学的コンフリクト解析に有効であることが示された。特に,誤解がもたらす劣均衡解へのプロセスなどは重要な知見である。一方,詳細分析から得られた問題点としては,(1)交渉の終了時点の両プレーヤーが知覚するゲームからは交渉の結果に影響する主要な要因が推定できないこと,また,(2)これらの主要な要因は,交渉開始時点から交渉の過程で変化した誤解に基づくものであるということである。このため,今後の課題として,コンフリクト状況の分析には,ハイパーゲーム構造の変化をモデル化することが必要であり,ある一時点での状態をモデル化するだけでは不十分であることが指摘された。交渉のような交互に戦略を行使するようなコンフリクト状況では,コンフリクト状況の初期状態から発生事象を予測すること,推測される発生事象よりも好ましい発生事象を生起させるための条件を発見すること等の分析に,変化するハイパーゲーム構造を動的にモデル化することが必要と思われる。本年度においては、予備調査をおこない、ハイパーゲーム分析の実用化を確認した。予備調査で取り上げた交渉場面は、いじめ問題と老人介護問題の2つの状況である。いじめ問題では、いじめがもたらした傷害事件の判例を、子供、親、教師、警察というそれぞれの立場のプレイヤーによるハイパーゲームと定義し、コンフリクト解析をおこなった。老人介護問題では、介護を必要とする高齢者とその介護をおこなう家族という2つの立場のプレイヤーによるハイパーゲーム分析である。いずれの分析においても、ハイパーゲーム手法がコンフリクト解析に適用可能であることが判明したものの、心理学的な妥当性についてはいくつかの問題が明らかとなった。たとえば、主観的選考順序は事前に静的に決まるものとは考えられず、結果に至るシナリオ作成が机上のシミュレーションとして考えられている状態と、実際にゲームが展開されていく過程とは異なることが指摘された。たとえば、sunk costの影響が展開型のゲームでどのように評価されていくかを調べる必要がある。また、真実のゲーム構造は、プレイヤーの選択選択肢の組み合わせとして、該当するセルが実現するときに、そのセルのみが明らかにされる。したがって、他のセルがどのような現実的結果として生成されるかは両プレイヤーには知られない。ハイパーゲーム分析ではそれで終了するが、現実の対人関係の仮説修正過程では、部分的な情報開示が積み重なって各プレイヤーの近くされたゲームが変化していく。このような状況をどのようにゲーム分析に加えるかが課題となる。来年度においては、本年度のこれらの成果にもとづいて、ハイパーゲーム分析手法を拡張する予定である。本年度においては、仮想的なピアノの販売交渉場面において、実際に12組の被験者に交渉をおこなってもらい、交渉が進展していく過程で交渉場面のハイパーゲーム構造にどのような変化がみられるかを観察し、ハイパーゲーム分析の実用化を確認した。実験で取り上げた交渉場面はピアノの販売者と購入者による値引き交渉であった。被験者は24人(男性16人、女性8人)で、2人1組にし、それぞれの立場のプレイヤーによるハイパーゲームを定義し、コンフリクト解析をおこなった。詳細なプロトコル分析をおこなった結果、ハイパーゲーム分析手法がコンクリフト解析に適用可能であることが示された。

特に、誤解がもたらす劣均衡解へのプロセスなどは重要な知見である。一方、詳細分析から得られた問題点としては、(1)交渉の終了時点の両プレーヤーが知覚するゲームからは交渉の結果に影響する主要な要因が推定できないこと、また、(2)これらの主要な要因は、交渉開始時点から交渉の過程で変化した誤解に基づくものであるということである。このため、今後の課題として、コンフリクト状況の分析には、ハイパーゲーム構造の変化をモデル化することが必要であり、ある一時点での状態をモデル化するだけでは不十分であることが指摘された。交渉のような交互に戦略を行使するようなコンクリフト状況では、コンフリクト状況の初期状態から発生事象を予測すること、推測される発生事象よりも好ましい発生事象を生起させるための条件を発見すること等の分析に、変化するハイパーゲーム構造を動的にモデル化することが必要と思われる。
可溶性CD163の慢性関節リウマチにおける診断的意義と滑膜炎における役割

我々は、可溶性CD163の測定系を確立し、慢性関節リウマチ関節液において血清に比し可溶性CD163が増加していることを報告した(日本リウマチ学会2000年)。CD163の発現は、IL-10や、corticosteroidによって増強されることにより、CD163の機能として免疫制御能が推測されている。しかし、可溶性CD163の産生機序、CD163のリガンド、免疫系での役割、可溶性CD163の意義については不明である。本研究では我々の開発した可溶性CD163の測定法、作成したCD163蛋白を用い、以下を明らかにすることを目的とした。a)慢性関節リウマチの早期診断、活動性マーカーとしての血清可溶性CD163の有用性c)CD163のリガンドd)マクロファージ機能におけるCD163の役割この研究の申請中、CD163のリガンドがヘモグロビン/ハプトグロビン複合体であることが報告されたので、研究の中心はa)、b)となった。この研究において、可溶性CD163は活動性のマーカーとして有用であることを示し、また、可溶性CD163の産生にTIMP-3が関与していることを報告した。現在、CD163を切断する酵素を同定中である。c)に関しては、CD163はヘモグロビンのみでも結合できることを証明したので、酸化、還元型ヘモグロビンとの結合の違いについての研究を展開中である。さらに、他疾患における可溶性CD163の意義について、急性肝炎における予後の指標となることを報告した。1)慢性関節リウマチ(RA)の活動性マーカーとしての可溶性CD163可溶性CD163のELISAを開発し、RA患者血清・関節液の可溶性CD163を測定したところ、可溶性CD163は関節液に多量に存在し、また血清中可溶性CD163は腫脹関節数,赤沈,CRP値と相関し、ヘモグロビン値とは逆相関を示した。以上の結果より可溶性CD163はRAの活動性のマーカーとなることが示された。2)可溶性CD163産生制御に関与するTIMPの検索可溶性CD163の産生はTIMP-3により抑制されるがTIMP-1,2では抑制されなかった。以上の結果より、可溶性CD163の産生にADAMファミリーの関与が示唆された。3)可溶性CD163のリガンドの検索RA関節液より得られた可溶性CD163をセンサーチップに固定し、ヘモグロビン,ハプトグロビン,ヘモグロビン・ハプトグロビン結合体との結合を検討したところ、ヘモグロビン・ハプトグロビン結合体との結合のほかに、ヘモグロビンとの結合も認められた。4)可溶性CD163切断部位の検索RA関節液より得られた可溶性CD163のC末端をMALD1 mass spectrometryにて検索したところ、992のkが存在したことにより、992よりC末端での切断部位が示唆された。1関節液から可溶性CD163を分離し、切断部位をTof-mssにて検索したところ、C末端に最も近い部位はペプチド992であり、アミノの配列はEVRであった。ただ、この部位はトリプシンにても切断可能な部位であるため、他の酵素による確認をおこなっているところである。2昨年度SPR法により可溶性CD163はヘモグロビンのみとも結合可能であることを見出したので、本年度は酸化ヘモグロビン、還元ヘモグロビンで結合能に差がみられるか検討したがこれらの結合に差は見られなかった。

3膜型CD163がシグナル伝達に関与することが知られているので膜型CD163に結合する分子について関節リウマチ滑膜細胞をCHAPSで溶解し、抗CD163抗体で免疫沈降しシルバー染色を行ったところ、CD163の他に少なくとも3種の分子が得られたので、この分子の同定をTof-massにて解析しているところである。4関節リウマチ以外の疾患で可溶性CD163の増加がみられるか検討したところ、種々の肝炎において可溶性CD163の増加が見られ、特に劇症肝炎において可溶性CD163は高値であった。また、肝疾患のsCD163値はビリルビン値と相関し、プロトロンビン値と逆相関しており、劇症肝炎の予後のマーカーになるか検討中である。5細胞の起源がマクロファージ由来であることが示唆されている色素沈着絨毛性滑膜炎の滑膜においてCD163の発現を検討したところ、腫瘍タイプにおいてCD163の発現が著明であった。
保育所未満児の軽度発達障がい児を持つ保護者の支援に関する研究

・最終年度では、G県のコーディネーター調査、新保育所保育指針を踏まえ、未満児保育所のインタビュー調査及び保育視察を実施した。その結果、発達障害児支援の中心となる部署がはっきりしていない市町村が多く、連携協働体制には課題があった。コーディネーターは、保育所保育士は0で、保健部門の保健師25.3%、療育関係者が34.7%だった。早期支援では、保健師がコーディネーターであることが望まれた。未満児保育所では、年度途中の入所が頻繁で、担当制の保育士配置が難しく、また、子育てと仕事の両立で精神的な余裕のない保護者が多く、保育士が発達の問題を保護者に指摘できないジレンマに陥っていた。・母親が育児休業を終了し職場復帰する場合、保育所の利用が1歳前後になる。ASDの早期発見として、乳児期後半からの社会性の発達の状況と1歳6カ月健診でのスクリーニングが重要となる。未満児保育を利用している保護者に対し、1歳6カ月健診におけるスクリーニングを保育士も介入できる体制が必要といえる。多くの市町村、保育所が保護者を介した口頭または紙ベースでの情報提供にとどまっており、保育士が日ごろ感じている発達の問題が健診で正しく確認できないことが考えられた。また、保護者が子どもの発達特性を理解できるような支援が急務といえる。保護者が休日を利用して、保育参観できる仕組みや保護者間の子どもの発達に関する学習会などを開催し、働く母親が子どもの発達の特性を理解できる仕組みづくりが必要である。・保健師(母子保健)と保育所の連携として、巡回相談が有用であろう。巡回相談を未満児保育にも積極的に取り入れ、乳幼児健診との連携を強化する必要があると考えらえた。保健師による定期的な園訪問(巡回相談)を行うことで、保健師と保育士の顔の見える連携が可能となり、保育士が保護者へのアドバイスなどが行いやすくなることが期待できる。1歳6カ月児健診において、要観察(発達遅延等)となった、保育所入所児(未満児保育利用の2歳児)は、保護者の就労等により軽度の発達障がい児の早期発見・早期支援を目的とした健診事後教室等への参加が困難となっている。12歳児の約30%が保育所入所している現状において、母子保健と保育所が連携した親子支援の必要性が迫られている。また、保育所では未満児保育の急激な需要に対応し切れていない現状もあり、特に、障がい児等の発達支援にかかる保護者支援は十分に行われていない。今後多様な保育施設・形態が増加することが考えられ、早急な支援システムの構築が必要である。そこで、27年度(1年目)は、実態調査と先駆的な活動をしている施設・自治体を選定することを目的に、質問紙調査を未満児保育を行っている保育施設と市町村保健センター等の母子保健担当を対象に実施した。未満児保育を行っている保育施設は、東海・北陸地区(愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・富山県・石川県・福井県)から、600施設を無作為抽出した。保健センターは、人口5000人以上30万人未満の一般市町村から800施設を無作為抽出した。質問紙の内容は、保育施設については、障がい児保育の現状、入所児の発達支援の対応、入所児の早期発見のシステム、母子保健活動(保健センター)との連携・協働の現状、未満児保育における障がい児保育の課題等について。保健センターについては、発達障がい児の早期発見のための乳幼児健診・母子保健活動の現状、各乳幼児健診の事後指導体制、就労している保護者の支援の実態、幼児教育との連携・協働の現状、発達障がい児支援の基盤整備の進捗状況等。保育施設の無作為抽出作業に手間がかかったため、27年度内に質問紙調査の集計・分析まで行う予定であったが、27年度内では、質問紙調査の発送作業・回収までしか到達できなかった。1市町村保健センター(母子保健担当)全国無作為抽出800箇所質問紙調査の実施・1歳6カ月児健診、3歳児健診等の事後指導における、発達障がい児(疑も含)支援に関して調査・法定健診以外の母子保健事業(健診・相談)の実施状況→乳児期の保健事業を工夫している市町村が多く見られた。心理士を活用した、発達相談・健診を行っている市町村が多く見られた。1歳6カ月児健診と3歳児健診の間に、2歳児または2歳6カ月児を対象とした健診・相談事業を設けている市町村が多く見られた。3歳以上を対象にした、健診・相談も多くの市町村で実施される傾向が見られ、保育所との連携も公立施設とは十分にとられていた。しかし、個人情報保護の観点から、私立の施設との関わりが難しい。転居を繰り返す対象者を追跡できない。理解が難しい保護者との信頼関係が結べず、問題があっても支援に結びつかない。軽度の症状の場合や疑いの場合、伝え方が難しく、保健師の力量を越えていると感じ、気になるが放置となることも少なくない。2先進市町村選定のための質問紙調査の実施・事後教室の実施及び心理相談等を実施している市町村→10市町村選定(29年度訪問調査予定)3未満児保育を行っている保育施設600箇所質問紙調査(東海・北陸の県対象)・障害児保育の実態調査→公立園と私立園では、市町村との連携に差が見られた。ほとんどの保育所で、障害児保育(未満児)の規定は無く、ケースバイケースで対応されている。

保育士不足を訴える施設が多く、専門性をもって保育にあたれない現状が課題となっていた。個人情報保護の観点から、承諾が得られない保護者の場合、市町村との連携が難しく、保育士が抱え込んでしまう傾向が見られた。外部の専門家の巡回相談等の実施が未満児保育施設では、十分でない。働く保護者の多忙さと子どもの発達の問題の両方を受け止め指導するには、保育所だけではやりきれない。質問紙調査・分析に時間がかかり、急遽、二次調査を実施(市町村保健センター対象)した関係もあり、先進市町村および先進保育所の選定が大幅に遅れ、28年度以内に行う予定だった先進市町村・保育所(各10カ所)の視察・面談・調査が実施できなかった。先進市町村・保育所の視察等は、29年度前期に行う予定。1、学会等での発表・初年度に実施した質問紙調査の結果について、学会等で発表した。1市町村保健センター調査:日本公衆衛生看護学会(30年1月);課題として、医療機関に委託して行われている健診に関して、要観察など支援が必要と思われる対象への早急な支援を行うための連携等が挙げられた。2未満児保育所調査:日本保育学会(29年5月);課題として、未満児保育の需要が急速に拡大している現状に鑑み、公私立関係のない行政からの支援の必要性(金銭面)について、障がい児保育の枠だけでなく、未満児保育の充実としての総合的な体制づくりが必要である旨が挙がった。2、先進的取組の市町村のインタビュー調査の実施・市町村保健センター等の母子保健担当において、発達障がい等の支援体制における保育所等との連携が密にい行われていると思われる市町村を人口規模や環境条件等考慮し、30箇所選定した。そのうち、インタビュー調査に同意のあった7市(観音寺市、四国中央市、新城市、つくば市、福井市、府中市、三沢市)と4町(大島町、上市町、軽米町、京丹波町)の母子保健担当保健師から聞き取り調査(インタビュー)を行った。聞き取り調査の項目は、1市町村プロフィール、2乳児期の母子保健・子育て支援の事業のあらまし(健やか親子21の育てにくさに寄り添う支援の具体化)、31歳6カ月児健診のスクリーニング尺度と事後フォロー体制、4未満児保育を利用している保護者への支援の状況、5保育所・幼稚園等との連携状況、6子育て支援等のコーディネーター的職種の存在(子育て世代地域包括支援センターの設置状況・進捗状況)・結果;1歳6カ月児健診以後、保育所利用となる事例は増加している。どの市町村でも、保護者が参加しやすい事後相談・支援教室などを工夫して実施していた。母子保健が連携の中心となっている体制の市町村ほど、スムーズな連携・協働システムができていた。研究計画では、29年度に、市町村インタビュー、保育所インタビュー、G県のコーディネーター質問紙調査を実施する予定であったが、市町村インタビューの対象市町村の選定に時間を要してしまい、保育所インタビュー、G県の質問紙調査ができなかった。29年の6月から10月までの5カ月間、義母が要介護状態(終末期看護、看取り)となり、研究に専念できなかった期間もあった。また、保育所保育指針の改定実施が平成30年になることも判明していたので、未満児保育の保育指針での扱いが前回の保育指針より強化されている点も考慮し、新保育指針に照らした未満児保育における発達障がいの支援に関すの課題を抽出する必要があると考え、30年度に実施する計画に変更した。
新制度派社会学による原価企画の生成発展過程の研究

(1)原価企画の生成発展過程を解明するための枠組み、(2)原価企画の生成発展過程、および(3)現在の原価企画実践、の3点を中心に研究を行った。(1)は、原価企画における許容原価方式と積上方式というふたつの方式のうち、積上方式に関わる技法であるVEを社会的に共有された制度として捉えることを論じた。(2)は、歴史的資料の収集とインタビュー調査に基づき、VEが高度成長期の日本企業間に共有されるとともに、原価企画が形成される過程を研究した。(3)は、モジュール化やプラットフォーム共通化の進展の中で、企画設計段階と量産段階を包括するコストマネジメントが行われていることを明らかにした。研究初年度となる本年度は、本研究の分析枠組みの構築、およびインタビュー調査や資料収集によるデータの収集を中心として研究活動を行った。分析枠組みについては、ヴェブレン(1904)の「産業」と「企業」の枠組みの中で、原価企画における市場志向性と技術志向性をどのように一体的に捉えられるのかを考察した。その結果を、雑誌『社会関連会計研究』(査読付)第24号、pp.41-51に、論文「制度的思考による原価企画研究の意義」として掲載した。次に、データの収集については、特に本研究において原価企画の中心的原理と見なしているVEについてのインタビュー調査、資料収集を行った。まず、わが国におけるVEの黎明期を担った第一人者の方々5名へのインタビュー調査を行い、貴重な証言を得るとともに、本研究への新たなヒントも得ることができた。また、就学時には入手困難であった遠方にある歴史的資料にアクセスし、貴重な資料を収集した。収集したこれらのデータは、次年度(25年度)で行う予定の分析において使用される。さらに、原価企画の歴史研究を行うに当たり、今日の実践にも通じるインプリケーションを引き出すため、今日の原価企画実践についての調査研究も同時並行的に行った。その成果は、原価企画実践に携わる実務家と、原価企画研究の第一人者の共著論文「原価改善と原価企画の実践における連携-製造業3社の事例から」として、『原価計算研究』誌(査読付)第37巻第1号に掲載が決定した(近刊)。本年度は、インタビュー調査および新しく収集した歴史的資料に基づき、これまでの分析枠組みを再構築するとともに、原価企画活動の形成過程について分析を行った。前年度の研究成果(論文「制度的思考による原価企画研究の意義」として『社会関連会計研究』誌に掲載)である分析枠組みに基づいて、インタビュー調査の結果と収集した歴史的資料の分析を行い、APIRA2013 (Asia Pacific Interdisciplinary Research in Accounting)のEmerging Scholar Colloquiumにて経過報告を行なった。その過程において、これまでの分析枠組みを拡充する必要性が明らかとなった。具体的には、前年度までは技術としてのVEの「制度性」(行為者を規定する作用)の発現プロセスという見方から原価企画の生成発展過程を解明するとしていたが、VEを「技術」としてのみならず関係者を巻き込む「説得材料」として捉えることが適切であることが判明した。そこで「翻訳の社会学(アクターネットワーク理論)」に基づいてVEの普及過程を捉える枠組みを再構築し、原価企画の生成発展過程を解明することを試み、日本会計研究学会全国大会および日本社会関連会計学会全国大会にて報告した。分析枠組みの構築については、予想よりも早く進展し、成果を査読付き雑誌に掲載することができた。また、歴史的資料の収集、およびインタビュー調査も順調に行うことができており、これらの点は計画通りに進行している。さらに、今日の原価企画実践についての研究も行い、その成果は査読付き雑誌に掲載決定し、本研究にとって重要な視点を得ることができた。ただし、当初予定していた学会報告については、データの収集やおよび論文執筆に時間を要したため、計画通りに進行していない。しかし、論文執筆およびデータ収集は順調に進行しており、研究の全体的進捗に影響を及ぼすほどの事態ではないと認識している。25年度が最終年度であるため、記入しない。1年目に収集した歴史的資料、およびインタビュー調査の成果をもとに分析を行い、その結果を学会報告および論文執筆により公表することを中心とする。特に序盤(7月まで)においては、言説分析と新制度派社会学との併用によって、1年目に収集した資料やインタビュー成果を分析することに注力する。同時並行的に、後述の学会報告に必要となるフルペーパーを準備する。終盤となる1月から3月にかけては、集大成となる英語論文を執筆し、海外の学術誌に投稿する。
非線形性を考慮したシステム同定法による大型無人ヘリコプタの自律飛行制御

無人ヘリコプタの自律飛行制御においては各種センサ情報を統合化した高精度な位置,速度,加速度情報が必要になるという観点から,前年度にカルマンフィルタリングに基づくGPS(全地球測位システム)・INS(慣性航法システム)ハイブリットシステムを構築した。しかしながら,GPS情報は捕捉している衛星が切り替わるとき階段状の飛び誤差が生じる。この飛びに対して,本研究では,GPSからの絶対座標情報とINSからの機体座標情報を用いることにより,リアルタイムでの簡単な飛び補正アルゴリズムを構築した。また,前年度に構築したシステムは低速運動時には大きな誤差なく状態推定可能であるが,機体が加速度運動を伴う場合には誤差が生じていた。この問題に対して,本研究ではカルマン推定法に対して,システム同定実験により得られたヘリコプタの動特性を考慮したゲインスケジューリング法による状態推定誤差補正アルゴリズムを付加することにより状態推定誤差を補正する手法を提案し,その有効性を実飛行データを用いて検証した。本研究のもう1つの目的である飛行制御系の構築に対しては,前年度に構築した制御力飽和を考慮したロバスト飛行制御系に対して,2自由度化を行うことにより目標値追従特性の更なる改善を行い,その有効性を実験検証により確認した。本手法では,制御入力飽和時にもロバスト安定でかつ目標値追従特性の劣化の少ない制御構成が可能である。本研究にて平成14年度に得られた成果は,学会誌論文(1件),国際会議(2件),国内会議(3件)で発表した。本研究の目的の一つである大型無人ヘリコプタの高精度モデリング手法の確立にあたり、既に構築済みの実ヘリコプタを用いてシステム同定実験をおこなった。えられた実データに対してデシメーションを施し、アドバンストシステム同定法を適用することにより、ヘリコプタは剛体モードが支配的であること、また、大きな加速度運動を伴わない範囲でのプログラム飛行が可能であることが確認できた。このプログラム飛行にあたっては、ヘリコプタの高精度な位置・速度情報が必要であるということから、GPS(全地球測位システム)とINS(慣性航法システム)を用いたカルマンフィルタリングに基づく、ハイブリッド航法システムの開発をおこなった。これにより、サンプリング周期の異なるセンサ情報のフユージョンが可能となり、小さいサンプリング周期での高精度な推定が可能となった。また、提案した手法においては、先に導出した同定モデルのダイナミクスも推定誤差の補正に用いるため、別の見知から見た場合には、異常検出さらには故障診断へも応用可能と思われる。本研究のもう一つの目的である飛行制御系の設計においては、同定モデルと実システムのモデル化誤差を考慮可能なロバストコントローラの設計し飛行実験をおこなった。同時に、素早い運動を伴う実飛行時の制御入力飽和を考慮した、ゲンスケジュールド制御系設計法を提案した。本手法では、制御入力が飽和しても、ロバスト安定で、かつ特性劣化の少ない制御系設計が可能となることを示した。本研究にてえられた成果は、学会誌論文(3件)、国際会議(1件)、国内会議(3件)で発表された。
100テスラ領域の強磁場スピン科学の総括

本領域では、超強磁場下の先端計測実現を軸として、未踏の100テスラ領域におけるスピン科学を推進し、(1)スピンによる電子状態の制御、(2)強磁場により誘起される様々な相の起源の解明と制御原理の確立、(3)電子状態のプローブとしてのスピンの利用、の3つの柱において世界を先導する成果をあげた。特に、パルス超強磁場下の先端的実験手法開発により、新研究分野を開拓し、精密物性科学としての強磁場スピン科学を100テスラ領域に広げる基盤を確立したことは大きな成果である。特定領域研究強磁場スピン科学総括班は、本特定領域の研究の推進のために以下の事業を行った。(1)領域ホームページを作成し内外の研究者が本領域の情報にアクセス出来るようにするとともに、活動の宣伝に努めた。(2)強磁場スピン科学通信ならびにSPINIetterを創刊し、領域内外の研究者に対して特定領域の情報発信を行いまた研究交流を促進した。(3)総括班会議、班長会議を合計4回開催し、領域の活動推進の方策を議論し、評価担当者から助言を受けた。(4)領域の開始にあたり強磁場スピン科学第一回シンポジウムを平成17年10月に東京大学において開催し、領域の研究活動に関して発表と交流を行った。(6)3つの班において開催されたミニ研究会をサポートし各班の研究活動の推進に努めた。(7)アメリカおよびドイツで開催された強磁場スピン科学関連の研究集会において本特定領域の成果を発表するとともに、諸外国の動向の把握を行った。(8)特定領域の成果データベースを構築し、論文、口頭発表などの成果登録と分析が効率的に行えるシステムを構築した。(9)領域事務推進のために事務担当者を雇用し、領域内の様々な研究支援活動を迅速に行える体制を整えた。(10)各班の研究活動の推進状況に関して、適宜視察などにより把握に努めるとともに、総括班を中心として情報交換を行い班間の連携活動の推進に努めた。(11)領域関連の若手研究者および大学院生の教育を目的とした強磁場若手道場を12月に物性研究所において開催し、測定技術の継承発展に努めた。(2)強磁場スピン科学通信ならびにSPINletterを発行し、領域内外の研究者に対して特定領域の情報発信を行いまた研究交流を促進した。(4)18年度の開始にあたり強磁場スピン科学第2回シンポジウムを6月に大阪大学において開催し、領域の研究活動に関して発表と交流を行った。(6)平成18年12月に強磁場スピン科学第3回シンポジウム東京大学において開催し、テーマ別のセッション構成で、異なる班の間の交流の促進を行った。(7)フランスおよび中国で開催された強磁場スピン科学関連の研究集会において本特定領域の成果を発表するとともに、諸外国の動向の把握を行った。(11)領域関連の若手研究者および大学院生の教育と研究交流を目的とした強磁場若手道場を11月に金属材料研究所において開催し、測定技術の継承発展に努めた。(1)領域ホームページにより内外の研究者が本領域の情報にアクセス出来るようにするとともに、活動の宣伝に努めた。(3)総括班会議、班長会議を合計3回開催し、領域の活動推進の方策を議論し、評価担当者から助言を受けた。(4)19年度の開始にあたり強磁場スピン科学2007スタートアップ会議を5月につくばにおいて開催し、領域の研究活動に関して発表と交流を行った。(6)平成19年11月に4th International Symposium on High Magnetic Field Spin Science in 100Tを東北大学において国際会議として開催し、海外への研究発信を行い、また研究交流を進めた。(7)アメリカを始めとした諸外国で開催された強磁場スピン科学関連の研究集会において本特定領域の成果を発表するとともに、諸外国の動向の把握を行った。

(9)領域事務推進のために事務担当者を雇用し、領域内の様々な研究支援活動を迅速に行える体制を整えた。(10)各班の研究活動の推進状況に関して、適宜視察などにより把握に努めるとともに、総括班を中心として情報交換を行い班間の連携活動の推進に努めた。(11)生物関連の研究に関するミニシンポジウムを行い学際的研究の推進を図った。(12)中間ヒアリングに向けて全半の成果を取り纏めAの判定を受けた。特定領域研究強磁場スピン科学総括班は、本特定領域の研究の推進のために以下の事業を行った。(1)領域ホームページにより内外の研究者が本領域の情報にアクセス出来るようにするとともに、活動の宣伝に努めた。(2)強磁場スピン科学通信ならびにSPINletterを発行し、領域内外の研究者に対して特定領域の情報発信を行いまた研究交流を促進した。(3)総括班会議、班長会議を合計3回開催し、領域の活動推進の方策を議論し、評価担当者から助言を受けた。(4) 20年度の開始にあたり強磁場スピン科学2008スタートアップ会議を5月に東大物性研において開催し、領域の研究活動に関して発表と交流を行った。(5)平成20年11月末に特定領域横断シンポジウムを東大にて共催し、領域間の連携に努めた。(6)平成20年12月に第5回強磁場スピン科学シンポジウムを岡山大学において行い、研究成果発信と研究交流を進めた。(7)平成20年3月にSPring-8において、国際ワークショップX-ray and high magnetic fieldsを原子力機構と開催し、国際的な成果発信と交流を行った。(8)アメリカを始めとした諸外国で開催された強磁場スピン科学関連の研究集会において本特定領域の成果を発表するとともに、諸外国の動向の把握を行った。(9)特定領域の成果データベースを構築し、論文、口頭発表などの成果登録と分析が効率的に行えるシステムを構築した。(10)領域事務推進のために事務担当者を雇用し、領域内の様々な研究支援活動を迅速に行える体制を整えた。(11)各班の研究活動の推進状況に関して、適宜視察などにより把握に努めるとともに、総括班を中心として情報交換を行い班間の連携活動の推進に努めた。(3)総括班会議、班長会議を合計2回開催し、領域の活動推進の方策を議論し、評価担当者から助言を受けた。(4)21年度の開始にあたり強磁場スピン科学2009スタートアップ会議を5月に東大物性研において開催し、領域の研究活動に関して発表と交流を行った。(5)9月24日熊本大学において強磁場若手道場2009を開催し、若手研究者の交流に努めた、
看護学臨床実習が看護学生の健康、生活習慣および内分泌系に及ぼすストレス反応

実習ストレッサーは「内容がわからない」「忙しい」「身体的、精神的に疲れる」「指導者、教員、メンバーとうまくいかない」などがみられた。ストレス反応との関係では、実習ストレス点数と睡眠時間の間に有意な相関はなかったが、睡眠時間において有意な減少、早朝覚醒を訴える者の有意な増加がみられた。実習ストレスは睡眠の質に影響を及ぼしたと考えられる。また、心理的ストレス負荷テストでは、直後から15分にかけてやや上昇したものの、60分では直前の値へと回復していたため、刺激を受けた直後に介入する必要性が考えられた。そのため実習前後だけでなく、実習中の詳細な反応を確認する必要性が示唆された。研究目的は1看護学生が臨床実習で体験するストレッサーを特定する、2そのストレッサーとストレス反応(内分泌系、生活習慣の変化、精神状態)との関係を明らかにする、3看護学生の臨床実習に関するストレスの評価方法を開発することである。平成27度は目的の内、1看護学生が臨床実習で体験するストレッサーを特定する、2そのストレッサーとストレス反応(内分泌系、生活習慣の変化、精神状態)との関係を明らかにするに対して、臨床での実習を経験する看護大学生2年生106名、3年生109名、計215名を対象者とし、調査した。調査はベースライン(2年生平成27年6月、3年生平成27年7月)と追跡調査(2年生平成27年7月、3年生平成27年12月または平成28年2月)の2回実施した。調査内容は質問紙調査(年齢、性別、学年などの個人特性、学生生活に関連する心理社会的要因、主観的健康観、メンタル不調)と、唾液採取を採取し、測定(αーアミラーゼ、コルチゾール、DHEA値)を調査した。平成27年度での有効回答97.6%であった。今後解析を進める予定である。平成27年度の調査であるベースラインと追跡調査ともに終了している。平成28年度は目的の内、1看護学生が臨床実習で体験するストレッサーを特定する、2そのストレッサーとストレス反応(内分泌系、生活習慣の変化、精神状態)との関係を明らかにするに対して、臨床での実習を経験する看護大学生2年生105名、3年生106名を計211名を対象とし、調査した。調査はベースライン(2年生平成28年6月、3年生平成28年7月)と追跡調査(2年生平成28年7月、3年生平成28年12月または平成29年1月、2月)の2回を実施した。平成28年度のデータ入力中であり、平成27年度分と合わせて、約400名ほどの解析を行う予定である。また、質問紙調査内容の集団の特性、学生生活に関連する心理社会的要因、主観的健康観、メンタル不調と唾液測定結果であるαーアミラーゼ、DHEA値の解析を行い、それぞれの特徴、それらの関係性、質問紙調査内容と唾液測定結果であるαーアミラーゼ、DHEA値の関連の解析を今後行う予定である。平成28年度までのベースラインと追跡調査ともに終了している。しかし、データ解析が遅れているため、次の心理的ストレス負荷テストの対象者の選択基準が未確定であり、募集が遅れている。そのため目的である3看護学生の臨床実習に関するストレスの評価方法を開発することにやや遅れを生じている。7月までに募集を終え、8月には心理的ストレス負荷テストを実施する予定である。目的1看護学生が臨床実習で体験するストレッサーを特定する、2そのストレッサーとストレス反応(内分泌系、生活習慣の変化、精神状態)との関係を明らかにするに対し、臨床での実習を経験する看護大学生2・3年生、平成27年度215名、平成28年度190名の計405名を対象者とし、1年毎に2回(ベースラインと追跡調査)を実施した。調査内容は質問紙調査(年齢、性別、学年などの個人特性、学生生活に関連する心理社会的要因、主観的健康観、メンタル不調)と、唾液採取を採取し、測定(αーアミラーゼ、コルチゾール、DHEA値)を行った。また、3看護学生の臨床実習に関するストレスの評価方法を開発するに対し、看護大学生2年生20名を対象とし、心理的ストレス負荷テストTSSTを実施し、実施直前、直後、15、30、45、60分後の唾液中コルチゾールとDHEA値を測定した。目的1実習ストレッサーは「内容がわからない」「忙しい」「身体的、精神的に疲れる」「指導者、教員、メンバーとうまくいかない」などがみられた。目的2ストレス反応との関係では、実習ストレス点数と睡眠時間の間に有意な相関はなかったが、睡眠時間において有意な減少、早朝覚醒を訴える者の有意な増加がみられた。また、目的3にて実施した心理的ストレス負荷テスト

TSSTでは、直後から15分にかけてやや上昇したものの、60分では直前の値へと回復していたため、刺激を受けた直後に介入する必要性が考えられた。実習ストレッサーは「内容がわからない」「忙しい」「身体的、精神的に疲れる」「指導者、教員、メンバーとうまくいかない」などがみられた。ストレス反応との関係では、実習ストレス点数と睡眠時間の間に有意な相関はなかったが、睡眠時間において有意な減少、早朝覚醒を訴える者の有意な増加がみられた。実習ストレスは睡眠の質に影響を及ぼしたと考えられる。また、心理的ストレス負荷テストでは、直後から15分にかけてやや上昇したものの、60分では直前の値へと回復していたため、刺激を受けた直後に介入する必要性が考えられた。そのため実習前後だけでなく、実習中の詳細な反応を確認する必要性が示唆された。平成28度は平成27年度と同様に、目的の内、1看護学生が臨床実習で体験するストレッサーを特定する、2そのストレッサーとストレス反応(内分泌系、生活習慣の変化、精神状態)との関係を明らかにするに対して、臨床での実習を経験する看護大学生2、3年生を対象者とし、調査する予定である。また、目的の内、3看護学生の臨床実習に関するストレスの評価方法を開発することに対して、平成27年度収集データおよび平成28年度収集予定データから解析する予定である。平成29年は平成27・28年に収集したデータを解析し、目的である1看護学生が臨床実習で体験するストレッサーを特定する、2そのストレッサーとストレス反応(内分泌系、生活習慣の変化、精神状態)との関係を明らかにする予定である。また、その上で、目的3看護学生の臨床実習に関するストレスの評価方法を開発することを中心に、心理的ストレス負荷テストを実施する予定である。臨床看護学当初平成27年度に調査データの保管・解析に必要なノート型パソコン、拡大モニターおよび統計解析ソフト(IBM社製SPSS)の購入費を申請したが、平成28年度にも調査があり、その時点での解析が有効と判断したため、1年送りとした。使用機器等の故障により平成28年度までの解析が遅れ、平成29年度に心理的ストレス負荷テストTSSTの唾液中コルチゾールとDHEA値の測定が遅れているため。平成28年度に調査データの保管・解析に必要なノート型パソコン、拡大モニターおよび統計解析ソフト(IBM社製SPSS)の購入し、順次入力・解析予定である。平成29年度に予定した心理的ストレス負荷テストTSSTの唾液中コルチゾールとDHEA値の測定に関わる費用および論文掲載等に関わる費用に使用する予定である。