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プリーツ不変量によるタイヒミュラー空間の研究

プリーツ不変量のタイヒミュラー空間の境界での振る舞いは重要な問題である。これについてはサーストンによるコンパクト化の場合に考察を始めた。具体的にはプリーツ不変量は測地線の長さ関数と関連があるので、測地線の長さ関数を用いて、コンパクト化したタイヒミュラー空間を射影空間に理め込む問題を考えた。実際古典的なフリッケ・クラインの埋め込みの場合はうまくゆくことが、ボン大学のハーメンシュタット教授との共同研究の結果分かった。ハーメンシュタット教授は最小個数の長さ関数による埋め込みを提唱しており、その場合にコンパクト化したタイヒミュラー空間が埋め込めるかを考察した。具体的には1点または2点穴空きトーラスや、4点または5点穴空き球面の場合にいくつかの例を調べた。詳細については今後の課題である。またクライン群のプリーツ不変量の別の応用として、不連続領域への等角な作用と凸閉包の境界への等長な作用のそれぞれから得られるリーマン面の間のタイヒミュラー距離を評価する問題が考えられる。2003年からのCharles Matthewsとの共同研究では、KeenとSeriesが調べた(1,1)型の終端b-群とそのプリーツ不変量を用いると、このタイヒミュラー距離がlog2以上になる例が構成できた。これは長年未解決だったサーストンのK=2予想の反例を与えている。この問題では終端b-群で一意化される1点穴空きトーラスの周期を数値計算する必要があったが、2005年にローザンヌで開催されたネバリンナ・コロキウムにおいてBuserとSilhol両氏と直接議論することで、彼らの超楕円曲線の周期の数値計算の理論が、一般の(g,n)型の終端b-群でサーストンのK=2予想の反例を探す手がかりになることが分かった。1点穴空きトーラスを一意化する擬フックス群の片方のエンドに注目して、長さが固定された単純閉測地線がそのプリーツ不変量になるという条件で、変形空間の正則切断を考えた。これを線形スライスと呼び、その境界の幾何を研究した。別の正則切断であろアール・スライスについて、その境界がジョルダン閉曲線であることを示した論文が今年度出版された。そしてこの線形スライスについても同様に、境界がジョルダン閉曲線であることが証明できた。証明の方針としてはアール・スライスの場合と同様に、ミンスキーの穴空きトーラス群の終端定理を用いて、上半平面の直積から対角成分を除いた空間と変形空間の対応を、線形スライスに制限することで境界を調べた。ミンスキーの結果を定量的に使うことができなかったため、境界のハウスドルフ次元の評価等の、フラクタル幾何の詳細な結果には至らなかった。これは来年度以降の研究目標としたい。その一方11月に来日したユニ・パルコネンとの共同研究で、境界の局所的なフラクタル幾何の結果が得られた。具体的には境界の有理点では内部方向にカスプの形状になっていて、特に微分可能ではないことが分かった。証明の方針としてはミンスキーの終端定理と、パルコネンのケーベ群のプリーツ不変量の結果を用いる。この共同研究の副産物として、数学研究ソフトであるマセマティカを用いて、線形スライスのコンピュータ・グラフィックが作成できた。この図から示唆される結果はいくつかあり、例えば無理数点では境界は微分可能ではないかと予想される。これも来年度以降の研究目標としたい。昨年度まで研究してきた1点穴開きトーラスのタイヒミュラー空間のプリーツ不変量の理論を、高い種数の場合に考察した。具体的には種数2のリーマン面のタイヒミュラー空間上のモジュラー関数を構成するために、リーマン面を一意化するクライン群の表示から、超楕円曲線表示を求める問題に取り組んだ。特にクライン群がフックス群の場合にはポアンカレ級数を用いて表示を得ることができた。ここで問題になるのはポアンカレ級数の非自明性で、アイヒラーコホモロジーの計算を用いて解決した。しかしフックス群の場合では実解析的なモジュラー関数しか得られない。そこで複素解析関数を構成するため、クライン群として終端b群と呼ばれる群を用いて超楕円曲線表示を得た。この研究内容については8月にフィンランドのユバスキュラ大学で、また11月に京都大学数理解析研究所で発表した。プリーツ不変量は測地線の長さ関数と関連があるので、測地線の長さ関数を用いて、コンパクト化したタイヒミュラー空間を射影空間に埋め込む問題を考えた。実際古典的なフリッケ・クラインの埋め込みの場合はうまくゆくことが、1月に来日したボン大学のハーメンシュタット教授との共同研究の結果分かった。ハーメンシュタット教授は最小個数の長き関数による埋め込みを提唱しており、その場合にコンパクト化したタイヒミュラー空間が埋め込めるかを来年度の主要な研究目標としたい。

ハーメンシュタット教授は最小個数の長さ関数による埋め込みを提唱しており、その場合にコンパクト化したタイヒミュラー空間が埋め込めるかを考察した。具体的には1点または2点穴空きトーラスや、4点または5点穴空き球面の場合にいくつかの例を調べた。詳細については今後の課題である。またクライン群のプリーツ不変量の別の応用として、不連続領域への等角な作用と凸閉包の境界への等長な作用のそれぞれから得られるリーマン面の間のタイヒミュラー距離を評価する問題が考えられる。2003年からのCharles Matthewsとの共同研究では、KeenとSeriesが調べた(1,1)型の終端b-群とそのプリーツ不変量を用いると、このタイヒミュラー距離がlog2以上になる例が構成できた。これは長年未解決だったサーストンのK=2予想の反例を与えている。この問題では終端b-群で一意化される1点穴空きトーラスの周期を数値計算する必要があったが、2005年にローザンヌで開催されたネバリンナ・コロキウムにおいてBuserとSilhol両氏と直接議論することで、彼らの超楕円曲線の周期の数値計算の理論が、一般の(g,n)型の終端b-群でサーストンのK=2予想の反例を探す手がかりになることが分かった。
固体壁近傍におけるキャビテーションの熱的効果に関する研究

ポンプなどの高速回転羽根車やバルブなどの狭隘部を液体が通過する際、圧力低下による気化のため、空洞現象(キャビテーション)が発生することがある。キャビテーションは、機器性能の低下、騒音や振動、さらに機器の損傷の原因となる場合がある。本研究では、キャビテーションによる不安定現象の解明や流体機械の設計の援用を意図し、実用的なキャビテーション乱流解析法の開発を目的としている。非定常乱流の計算法であるラージエディシミュレーションを基盤として、キャビテーションを扱うため界面の運動や変形、さらに相変化を精度良く解析できる手法を開発した。固体壁近傍におけるキャビテーション現象のふるまいを解明することを目的として、(1)界面の運動を高精度に捕獲し、熱および物質移動を完全に保存則に整合させ、さらに固体壁面の濡れ性を表現する、(2)相変化を伴う気液界面での分子論に基づく熱および物質移動理論を上述の高精度捕獲法に組み込む、の2項目に関する要素技術の検討を進めた。まず、高精度かつ高機能な界面追跡法に関しては、時間スケールが極めて短く、非平衡性の強いキャビテーション気液界面に対応するため、Volume of Fluid (VOF)法における気液界面の再構成法、界面形状の幾何学的表現の精度を高めた。特にVOF関数からの界面形状表現によりスカラー流束を合理的に算出する方法を開発した。次に、蒸発・凝縮を組み込んだ界面追跡法として、Navier-Stokes(NS)方程式に対する境界条件は連続体理論から導くことはできないため、分子論的に導出された理論式を用い、参照データがある水平円管への凝縮問題に適用して有用性を確認した。同時に、VOF法を一般曲線座標系に適用できる形式とし、固体表面近傍の熱流動に対する解像度を著しく向上した。また、固気液接触線の挙動解析法については、保存性に優れたVOF法を基盤とし、局所細分化によるPhase Field (PF)法の結合を試み、表面張力と濡れ性に対して人為的な仮定を導入することなく、それらの界面物性を表現することを実現した。以上は、固体壁近傍に生じるシート状もしくは単独気泡のキャビテーションのふるまいを解析するために寄与する成果である。固体壁近傍におけるキャビテーションのふるまいを解明するため,1界面での熱・物質移動を考慮しつつ運動を高精度に捕獲する手法,2相変化に対する厳密な境界条件を組み込む手法を開発し,3翼表面のキャビテーション乱流,2キャビテーションと固体壁の熱的相互作用の解析に適用することを目的とした.当初は4年計画であったが,新規に採択された基盤研究Bへの移行のため,未達事項の一部を新研究計画の中で継続的に検討する.1気液界面運動の捕獲については,物質移動をともなう移動界面の扱い,動的濡れ性を扱う方法を構築した他,分子動力学的方法によるモデルの検証を行った.熱移動に関しては,気液界面を直接的に扱っていないが,固体-流体境界の熱流束を扱うために新たに開発した方法は連続体レベルでは気液界面にも応用可能である.2気液界面での相変化については,分子論的に導出された相変化をともなう気液界面の境界条件を移動境界に組み込む作業を試みた.穏やかな凝縮問題に関しては工学的応用のレベルにも適用可能なVOF法との結合を考案した.非平衡性の強い界面については,界面近傍での非常に細かい格子解像度を必要としており,キャビテーション乱流への適用性の点では課題を残した.3翼周りのキャビテーション乱流解析については,LESを導入することにより,壁面近傍の微細乱流渦を解像すれば揚力のブレイクダウン特性を再現できることを実証した.完全に空洞のシートキャビテーションが発生するケースは取り扱っていないが,空洞内の蒸気相の流れの運動量も考慮し,1で開発した手法を組み合わせれば可能という見通しをもっている.4キャビテーションと固体壁との熱的相互作用(当初は最終年度の目標)については,未達のまま本研究課題を切り上げることになったが,その要素技術である相境界を通しての熱流束評価法は1で概ね完成していると考えている.固体壁近傍におけるキャビテーション現象のふるまいを解明することを目的として、1界面の運動を高精度に捕獲し、熱および物質移動を完全に保存則に整合させ、さらに固体壁面の濡れ性を表現する、2相変化を伴う気液界面での分子論に基づく熱および物質移動理論を上述の高精度捕獲法に組み込む、の2項目に関する要素技術の検討を進めた。蒸発・凝縮を伴う気液界面において、ナヴィエ・ストークス方程式に対する境界条件は連続体理論から導くことはできないため、分子論的に導出された理論式を導入した。まず、参照データのある凝縮問題に適用して有効性を確認し、計算で捕獲された界面に適用する方法を検討した。しかし、時間スケールが極めて短く非平衡性の強いキャビテーション気液界面に対応するためには、時空間の解像度を著しく高める必要のあることがわかり、その問題の解決は次年度の課題として残った。

シートキャビテーションのリエントラントジェット、気泡と壁面の衝突を扱うため、固気液接触線を高精度かつ安定に計算する方法として、保存性に優れたVOF法を基盤とし、Phase-Field法による多機能化、固体接触線を追跡する方法を開発した。ただし、この方法もキャビテーション気液界面に適用するには計算負荷が高いため、壁面近傍での単独気泡の振る舞いに特化した解析方法として効率化する課題が残った。一方、単独翼周りのキャビテーション流れの非定常解析については、新規のキャビテーションモデルの組み込みを除けば、乱流モデルや計算方法の改良により、従来よりも実験結果によく一致する結果が得られるようになり、揚力のブレイクダウン特性の再現に成功した。流体工学気液界面の運動の捕獲および固体壁面での接触線の扱いにおいては、当初の趣旨に沿った進展があった。しかし、相変化(蒸発・凝縮)に関してはモデルの導入がたいへん難しく、高速で大変形する気液界面を固定格子で捕獲しながら考慮するには至っておらず、液膜の成長と流下という穏やかな問題の扱い留まった。25年度が最終年度であるため、記入しない。翼の揚力のキャビテーションによるブレイクダウンについては、乱流モデルと圧縮流れコードの改良により、従来よりも実験結果とよく一致する結果が得られた。しかし、壁近傍での相変化や濡れ性の扱いのために開発している手法は非常に高い時空間解像度を要することが判明し、穏やかな凝縮・蒸発の計算は実現できているものの、高速で大変形する気液界面を固定格子で捕獲し、界面現象を再現するには至っていない。本研究課題では、研究期間4年を前半・後半それぞれ2年に大別しており、来年度は前半の仕上げ段階となる。理想的には、分子論的に導出された相変化の理論式を高速で大変形する気液界面に適用できれば前半の目標は達成されるが、非平衡現象を対象として不安定な数値計算を強いられている。この問題を解決するため、安定化手法の導入など、当初の計画にはなかった研究項目を追加する。本研究課題では、研究期間4年を前半・後半それぞれ2年に大別しており、来年度は後半に入る。翼周りの流れ解析に関しては、前半の研究により格段に精度が向上した。前半に検討したキャビテーション相変化モデル、界面現象計算法はいずれも高い計算負荷を要するものであり、上記の翼周りの計算に直接組み入れる見通しは立っていない。そこで、数値計算の安定化、解析対象の粗視化など、実用性を高めるための研究項目を追加し、キャビテーション流れ解析システムとしての完成度を高めてゆく。
離島における記憶の伝承と日韓海上交流史-壱岐朝鮮人海難事故をめぐって-

本研究が対象とする事件は、敗戦直後の朝鮮人引き揚げ船の海難事故に関するものである。1945年、第二次世界大戦終結後の9月10月、長崎県壱岐において、日本から朝鮮に帰還する人々が乗った船が強い台風のため遭難し、多数の死者が出た。言うまでもなく、壱岐周辺での海難事故は、この事故以前にも、またそれ以後も起きている。しかし、終戦直後のこの海難事故に注目する理由は、数百人の死亡者が出た惨事であったにもかかわらず、それほど知られてはいないというだけではない。日本の敗戦、朝鮮解放直後という時期の、大型台風が襲来する非常時体制下における日本人と朝鮮人の関係のあり方が、この海難事故とその後この事故について語られてきたさまざまな語り(ストーリー)を通して見ることができるからである。3年間にわたる研究調査では、(1)壱岐における海難事故遭難現場の現地調査、(2)聞き取りを通しての島民の記憶に関する調査、(3)行政資料、死体検案書等の記録文書調査、(4)遺骨に関する調査、(5)日韓外交関係史料調査などを行った。これらの調査の結果、(1)従来、芦辺湾の海難事故被害者は広島の被爆徴用工であるという見解が流布され、国会等でも質問が行われたが、これは事実とは異なることがわかった。(2)また、朝鮮人の上陸が拒否されたために、多くの犠牲者が出たという見方もあったが、島民の中には、朝鮮人遭難者を救助した人がいるのではないか、ということが明らかとなった。(3)朝鮮人海難事故犠牲者の遺骨については、一部は慰霊碑に、また一部は埼玉県所沢市の金乗院に安置されているが、まだ発見されずに埋もれたままの遺骨も少なくないと推測される。平成17年度は、壱岐における海難事故遭難現場の現地調査と島民の記億と記録に関する調査を行った。終戦直後の昭和20年には、大きな台風が2つ(枕崎台風と阿久根台風)、壱岐に襲来したこともあって、島民の記憶や記録の中には、それらを混同したものもある。そしてその混同が、事実を歪めた形で伝承されたり社会運動のなかで語られたりしてきたという経緯があった。また、遭難を目撃したかつての島民の残した、かなり詳細な事実を述べた書簡(西書簡)が発見された。そこで、現場の当時の地形や当時からの住民(80歳以上の高齢者が多い)への聞き取りを通して、可能な限り、西書簡の詳細に関する事実確認作業も行った。その結果、いくつか不明な点が残されたものの、かなり信憑性の高い文書であることがわかった。壱岐における朝鮮人海難事故についての記憶と記録に関する聞き取り調査とともに、当時から島に住んでいる高齢者を対象にした聞き取り調査(海難事故に焦点を絞った聞き取りではなく、島の生活習慣やライフヒストリーについてのインタビュー)を重ね、島民の意識を探った。商業地区、漁業地区、農業地区など、居住地区によって、遭難朝鮮人に対する記憶や意識に違いがあることもわかった。また、壱岐での現地調査と平行して、日韓政府間で問題化してきた「遺骨調査」の問題、および戦時強制動員に関する調査を、関連調査として行った。とりわけ、北海道と九州を中心とした炭鉱労働と戦時強制動員との関連は、明治以来の日本の近代化のあり方と関連して、きわめて興味深いものがある。さらに、韓国における戦後補償運動の現状を調査した。なお、壱岐の朝鮮人海難事故被害者の慰霊を行っている韓国・慶州の寺院があるということで、韓国調査の際、聞き取りを行った。壱岐の寺院とも交流があることがわかった。以上のように、壱岐の朝鮮人海難事故の背景には、いわば日韓関係の象徴的問題と日本の近代化の縮図があるように思われる。

平成18年度は、海難事故遭難の慰霊碑、遺骨の問題等をめぐって、戦後補償問題や遺骨問題の文脈の中で、壱岐における海難事故の遺骨問題がどのように位置付けられるかを中心に調査を行った。平成17年に強制動員真相究明ネットワークが立ち上げられ、日韓の間で懸案になっている遺骨問題に関する調査が進行しつつある。本件研究テーマもこの遺骨問題との関係を詳しく検討する必要が生じてきた。というのは、壱岐における終戦直後の朝鮮帰還船の海難事故について、広島の徴用工(被強制連行者)の帰還船であったということを前提にして25年ほど前に大掛かりな調査が行われたという経緯があったからである。私たちの調査では、以前の調査が前提にしていた徴用工の帰還船ではないということは確認できたが、終戦時に朝鮮に帰還しようとした人たちはどのような人たちで、日本で死亡した人たちの遺骨はどの程度、現在も日本に残っているのか、ということについては、確かなことはわかっていない。そこで、平成18年度は、強制動員真相究明ネットワークを中心とした、遺骨発掘調査に参加することとした。この発掘調査は平成18年8月、半月ほどかけて実施されたが、北海道の旧陸軍浅茅野飛行場の建設に動員された朝鮮人徴用工の遺骨発掘を目的とした調査で、歴史学、考古学、社会学、文化人類学など多領域の専門家が参加したプロジェクトである。この北海道での発掘調査をはじめ、各地での調査結果を総合すると、日本に残存している朝鮮人の遺骨、特に被強制連行者の遺骨は予想されたほど多くはないことがわかってきた。そのため、朝鮮人の強制連行強制労働の実態、歴史的意味等について、事実関係を含めて再検討すべきことがわかった。また韓国における戦後補償問題の動きを調査するため、10月に韓国のソウルを中心とした調査を行った。これらの調査と併せて、壱岐における海上交通路、特に朝鮮との関係を知るため、民俗誌的資料の収集を行った。以上の成果を踏まえて、平成19年度はいくつかの補足的調査を行い報告書をまとめる予定である。平成19年度は,本研究のテーマである壱岐における海難事故の遺骨問題を,強制動員犠牲者の遺骨問題との関連を調査した。平成17年に強制動員真相究明ネットワークが立ち上げられ,日韓の間で懸案になっている遺骨問題に関する調査が進行しつつある。本件研究テーマにおいてもこの遺骨問題との関係を詳しく検討する必要が生じてきた。というのは,壱岐における終戦直後の朝鮮への帰還船の海難事故について,広島の被爆徴用工の帰還船であったということを前提にして25年ほど前に大掛かりな調査が行われたという経緯があったからである。私たちの調査では,以前の調査が前提にしていた徴用工の帰還船ではないということは確認できたが,では壱岐における海難事故に遭遇したのはどのような人たちであったのだろうかまた,終戦時に朝鮮に帰還しようとした人たちはどのような人たちであったのか,そして日本で死亡した朝鮮人たちの遺骨はどの程度遺族に返還され,どの程度日本に残っているのか,それらについて確かなことはまだわかっていない。平成19年度は,岐阜県三井鉱山神岡興業所の犠牲者の遺骨調査(遺骨問題全国連絡会)に参加した。この調査から判明したことは強制動員期の死亡者の遺骨はすでに返還されている場合が多いということである。壱岐では,本件海難事故の供養祭が壱岐の天徳寺において開催された。また,壱岐にはいまだ海難事故の遺骨が残されている可能性があることも示唆され,その調査は今後の課題となった。
骨膜を用いた生体内組織工学による移植骨組織の開発

現在、外傷や腫瘍切除に伴う骨欠損の再建には、骨移植が多く用いられている。生体にとって支持組織および運動組織として重要な骨を犠牲にすることなく、骨欠損部分の再建が行うことが可能であれば理想的である。今回の研究においては、通常の移植では支持性が得られない骨膜移植において人工材料を併用することにより、骨再建部分の支持性も保った状態で骨欠損部分に骨が再生されることが可能な、骨組織を犠牲としない組織移植手術確立を目的としている。今年度は、生体内組織工学の方法を用いて人工材料を併用し血管柄付き骨膜の移植手技を確立するための基礎的実験を行った。血管柄付き骨膜移植のモデルとして、実験動物の下腿に作成した血管柄付き骨膜を挙上し、その骨膜より再生される骨の状態を経時的に観察した。このことより骨膜からの再生骨の形成時期および形成量に対しての評価を行った。この観察結果では再生された骨の大きさは、全長は8週目が最大で、全幅は4週目が最大であり、それ以後は次第に骨吸収が認められた。次に今回はアテロコラーゲンを用いて、より生体親和性や骨伝導能が良好で可塑性に優れ、また支持組織としての必要な期間が過ぎた後には、生体内において吸収される材料を用い場合の骨形成過程を検討した。アテロコラーゲンを実験動物の血管柄付き骨膜実験モデルの骨膜内に埋入し、そのときの骨形成過程を観察した。骨膜からの骨形成は4週目まではコントロール群に比べ増加していた。6週目以降アテロコラーゲン埋入群とコントロール群では形成された骨には差が認められなかった。また今回の研究では、臨床例における骨形成状態の検討として、顔面骨骨折症例の治癒過程の観察および頭蓋骨骨延長症例の検討を行った。今回の研究においては生体内組織工学の方法を用いて、人工材料を併用して血管柄付き骨膜の移植を行う。また骨膜からの骨形成時期に骨誘導物質を作用させることにより、生体内において骨形成を有効に行わせる条件を検討する。これらの結果より骨欠損部分の支持性も保った状態で骨欠損部分に骨が再生されることが可能な、より侵襲の少ない組織移植手術の確立を目的としている。骨膜移植に併用して用いる人工材料として、移植後骨膜よりの骨形成が十分となり骨の支持力が得られるまでの期間強固な支持力を有し、また骨欠損部分に適合できる可塑性をもち、自家骨の再生に伴い人工材料自体は吸収されて行くような特性が理想的である。今回はアパタイトセメント、コラーゲン線維やポリL乳酸等を用いて、より生体親和性や骨伝導能が良好で強度や可塑性に優れ、また支持組織としての必要な期間が過ぎた後には、生体内において吸収される材料を検討する。さらに、BMP、b-FGFなどその骨誘導能が認められている骨誘導物質を移植時に添加することにより、骨形成期間の短縮や骨形成量の増加が可能か否かについても検討を行う。今年度は、血管柄付き骨膜移植のモデルとして、実験動物の下腿に作成した血管柄付き骨膜を挙上し、その骨膜より再生される骨の状態を経時的に観察した。このことより再生骨の形成時期および形成量に対しての評価を行った。この観察結果により骨再生量および骨欠損部分の支持を必要とする時期等の基本的な実験条件を決定した。次にコラーゲン線維を、実験動物の血管柄付き骨膜実験モデルの骨膜内に埋入した。この時の骨膜からの骨形成過程や人工材料の吸収過程および骨誘導性をX線撮影像や脱灰および非脱灰組織標本の組織学的検討により評価した。

生体にとって支持組織および運動組織として重要な骨を犠牲にすることなく、骨欠損部分の再建が行うことが可能であれば理想的である。今回の研究においては、通常の移植では支持性が得られない骨膜移植において人工材料を併用することにより、骨再建部分の支持性も保った状態で骨欠損部分に骨が再生されることが可能な、骨組織を犠牲としない組織移植手術確立を目的としている。今年度は、生体内組織工学の方法を用いて人工材料を併用し血管柄付き骨膜の移植手技を確立するための基礎的実験を行った。血管柄付き骨膜移植のモデルとして、実験動物の下腿に作成した血管柄付き骨膜を挙上し、その骨膜より再生される骨の状態を経時的に観察した。このことより骨膜からの再生骨の形成時期および形成量に対しての評価を行った。この観察結果では再生された骨の大きさは、全長は8週目が最大で、全幅は4週目が最大であり、それ以後は次第に骨吸収が認められた。次に今回はアテロコラーゲンを用いて、より生体親和性や骨伝導能が良好で可塑性に優れ、また支持組織としての必要な期間が過ぎた後には、生体内において吸収される材料を用い場合の骨形成過程を検討した。アテロコラーゲンを実験動物の血管柄付き骨膜実験モデルの骨膜内に埋入し、そのときの骨形成過程を観察した。骨膜からの骨形成は4週目まではコントロール群に比べ増加していた。6週目以降アテロコラーゲン埋入群とコントロール群では形成された骨には差が認められなかった。また今回の研究では、臨床例における骨形成状態の検討として、顔面骨骨折症例の治癒過程の観察および頭蓋骨骨延長症例の検討を行った。
企業規模と文化を考慮した事業継続計画策定におけるテレワーク導入モデルの構築

パンデミックや災害時には事業継続計画(BCP)においてテレワークが1つの手段となる。本研究課題では、これまで議論されてきたテレワーク導入モデルを基盤にして、BCP策定の視点で一時的に多数の従業員がテレワークを行うことを想定したモデルの構築を,大企業と中小企業および自営業といった企業規模を考慮して、各々の置かれている環境と文化を考慮しながら考察を行った。その結果、大企業では様々なBCP型テレワークのうち、節電型テレワークがテレワーク推進と意識向上に寄与することを明確にした。また、自営業では安価かつ簡単なWebカメラを利用したシステムの構築で、顧客関係維持と事業継続が可能であることを明らかにした。本年度は、富山県を中心とする中小企業向けのアンケート調査・分析を行うため、その準備と個別調査を中心におこなった。企業のBCP策定状況は規模の大きさに相関がみられ、地域の防災意識とも関係があることがわかっている。また、BCPの内容として有効な手段の1つであるテレワークについて、多くのテレワーク導入企業ではBCPの側面までは考慮していないことも、自他のヒアリング調査で明らかになっている。また、特殊な業務の個人事業主が事業の拡大と顧客の維持の観点でテレワークを活用したサービスを行っている事例もあることがわかった。特に中小企業に視点をおくと、BCPそのものを知らないことが多く、教育不足・周知不足を指摘することが出来る。また、防災意識と事業継続の意識も高くなく、特に小規模企業では対策は不要という意見も多い。本研究では、人数が少なく、1人が様々な業務に対して広く深く関わっていて、ノウハウを共有しにくい中小企業こそ、非常時に出来るだけ欠けることなく業務に携わる必要があることを指摘した。21年度の新型インフルエンザのパンデミック時に家族の対応で多くの社員が長期に欠けた企業があることも踏まえ、普段からテレワークの体制を作っておくことで欠ける人数を最小限におさえることが出来ることも指摘した。これを踏まえて、富山県を中心とする中小企業に向けて、BCPとテレワークに関するアンケート調査を2月に行った。分析結果は次年度に行う予定である。また、3月の東日本大震災を受けて、大きく意識が変わっている可能性が高いため、この点についても次年度で考慮する。本年度は、以下の3点を中心に行った。1.富山県を中心とする中小企業向けのアンケート調査・分析を行い、BCPの策定状況とテレワークに関する意識を探った。その結果、富山県に関しては震災によってBCPやテレワークの知名度は若干上がっているが、中小企業、特に零細企業ではBCPの必要性に懐疑的・否定的である。また、BCMに必須となる情報システム環境の構築が不十分であり、「BCPは大手のもので、中小企業には不要」という考えも多いことを明らかにした。BCM・BCP,テレワークのいずれにおいても経営者の意識が大きく反映されている可能性があると考え、各企業の経営者に関する追加調査を行っている。2.零細企業や自営では、1人の社員の非常事態が業務継続に大きな影響を与えることから、このような企業に対してインタビュー調査を行い、特殊な試みを行っている自営業者について事例研究を行った。その結果、CRM(顧客関係管理)の一環としてはじめたテレワーク環境(e-Learningシステム環境)がBCにも役立つ可能性を指摘し、自営業者でのBCP策定に至る前のICTのBCM利用について新たな方向性を明確にした。3.東日本大震災で問題となった学校教育の継続性の視点から、教育業務の継続を行うためにテレワーク環境やe-Learningシステム環境が、少人数教育では主に「つながり感」によって学習意欲の継続に役立つことを指摘した。前年度までに調査した事業継続を目的にしたテレワークについて、規模別に考察を行い、以下の通り、学会および学会誌にて発表した。1.大規模なトップダウン型テレワークを節電の観点から考察し、事業継続計画の分類と各々に対応するBCP型テレワークの分類を明確にした。2.自営業等の小規模なテレワークについて、顧客関係管理および信頼形成維持の観点から考察していたが、さらに顧客との学習関係、組織運営の観点から考察しなおし、低価格かつ簡便な方法のテレワーク環境を用いた組織運営が、長期的には事業継続に寄与することを明らかにした。なお、小規模企業についての調査とシミュレーションは継続しているが、先方の都合により、成果は現在取りまとめ中である。平成23年夏に東日本大震災の影響による電力不足を受けて、大規模な節電対策が各企業に義務づけられた。それにより、BCP対策としての在宅勤務を行う企業の事例が多く見られた。平成24年度は、これらの企業の事例調査を中心に行い、これまでの研究成果と照らし合わせながら、BCP型テレワークの分類を行うと共に、ワークライフバランスの向上や生産性の向上を謳った従来型テレワークとの違いを明確にした。

また、その過程でBCP型テレワーク導入が、一過性のものでは終わらず、ワークライフバランス向上や生産性向上にも寄与することが認められ、継続して制度化する可能性についても示唆した。震災の影響が思わぬところに出て、当初計画のアンケート調査の分析は少し遅れているが、新たに個人事業主のBCP、BCMに関わる方策の事例を見つけることが出来、新たな知見につながり、またそれが当初アンケートの分析にも生かされているため。25年度が最終年度であるため、記入しない。事例が少ないため、企業規模・文化との相関は精査しにくい状況にあるが、BCP型テレワークの分類をまとめるなど、これまで行われていない議論を展開しており、概ね順調に進展していると考えることが出来る。今後の研究で予定している中小企業向けの全社的BCP策定モデルの作成実験については、協力企業がなかなか見つからないが、BCP対策としてのテレワークの環境整備という観点では協力企業が見つかっている。中小企業ではまだ環塊整備が十分ではないことに鑑みて、具体的な環境整備をモデル化することに的を絞る予定である。大学業務と自営業については実験環境や協力者が見つかっているため、教育モデルや自営業モデルの作成を行う予定である。引き続き、BCPを念頭においたテレワーク事例をもとにモデル化を進める。現在のところIT系、大手、外資系の他、非IT系、中小、国内企業の事例を調査出来ることになっており、比較検討をすることで、規模や文化の違いがあってもあてはめやすいモデルを構築する方向である。
放射線がん治療における低線量被ばくによる正常組織反応の機構解明

正常マウス(Jcl:ICRマウス、5週齡、雄)に炭素線(135 MeV/u、25 keV/μm)を0.012.0 Gy全身照射し、小腸および精巣でのアポトーシス誘導について精査した。その結果、小腸および精巣共にそれぞれの幹細胞および前駆細胞が分布する部位に特異的にアポトーシスが誘導されていた。また0.05Gy以下の照射においても、小腸では非照射の対照マウスと比較して有意にアポトーシスの誘導が検出され、アポトーシス細胞の出現頻度は線量依存的に増加した。さらに特異的にアポトーシスが誘導されていた細胞を免疫組織化学染色により解析した結果、小腸および精巣いずれにおいてもアポトーシスが誘導されていた細胞は幹細胞およびその前駆細胞であることが明らかとなった。以上の結果から、炭素線の低線量被ばくにより正常組織の組織幹細胞および生殖幹細胞に特異的にアポトーシスが誘導されることが明らかとなった。1.正常マウス(ICR/jclマウス)での成果(1)炭素線(2Gy)単回照射後の小腸および精巣でのアポトーシス誘導:炭素線(2Gy)を全身照射36時間後のマウス(5週齢)の小腸および精巣において、顕著にTUNNEL陽性細胞が認められた。またNO捕捉剤であるc-PTIOの照射前投与により、TUNNEL陽性細胞の出現頻度は抑制された。(2)炭素線(0.02Gy)単回照射後の小腸および精巣でのアポトーシス誘導:炭素線(0.02Gy)を全身照射36時間後のマウス(5週齢)の小腸および精巣において、非照射の対照マウスと比較して有意にTUNNEL陽性細胞が認められた。(3)炭素線照射による適応応答の誘導:マウス(5週齢)に炭素線(0.02Gy)を全身照射し、24時間後に再度炭素線(2Gy)を全身照射し、36時間後の小腸および精巣において、2Gy単回照射のマウスと比較して有意にTUNNEi-陽性細胞の減少が認められ、放射線適応応答の誘導が示唆された。またNO捕捉剤であるc-PTIOの照射前投与により、放射線適応応答の誘導は抑制された。(4)炭素線照射により誘導されるTUNNEL陽性細胞の分布:(1)(3)において認められたTUNNEL陽性細胞の分布を詳細に観察した結果、精巣においては精巣小体の最外層および第2層目に局在し、小腸においては小腸腺窩の基底部に局在していた。(1)炭素線(2Gy)単回照射後の小腸および精巣でのアポトーシス誘導:炭素線(2Gy)を全身照射36時間後のマウス(5週齢)の小腸および精巣において、顕著にTUNNEL陽性細胞が認められた。(3)炭素線照射による適応応答の誘導:マウス(5週齢)に炭素線(0.02Gy)を全身照射し、24時間後に再度炭素線(2Gy)を全身照射し、36時間後の小腸および精巣において、2Gy単回照射のマウスと比較して有意にTUNNEL陽性細胞の減少が認められ、放射線適応応答の誘導が示唆された。(4)炭素線照射により誘導されるTUNNEL陽性細胞の分布=(1)(3)において認められたTUNNEL陽性細胞の分布を詳細に観察した結果、精巣においては精巣小体の最外層および第2層目に局在し、小腸においては小腸腺窩の基底部に局在していた。

以上の結果から、小腸および精巣において炭素線誘発アポトーシスが組織幹細胞および生殖幹細胞に特異的に誘導されることが示唆された。(1)炭素線(0.02 Gy)単回照射後の小腸および精巣でのアポトーシス誘導:炭素線(0.02 Gy)を全身照射36時間後のマウス(5週齢)の小腸および精巣において、非照射の対照マウスと比較して有意にTUNNEL陽性細胞が認められた。またNO捕捉剤であるc-PTIOの照射前投与により、TUNNEL陽性細胞の出現頻度は抑制された。(2)低線量炭素線単回照射による小腸でのアポトーシス誘導の線量依存性:マウス(5週齢)に炭素線(0.01 0.05 Gy)を全身照射し、36時間後の小腸において、非照射の対照マウスと比較して有意にTUNNEL陽性細胞が認められた。また小腸腺窩当たりのTUNNEL陽性細胞の出現頻度は線量に依存して増加した。(3)炭素線照射により誘導されるTUNNEL陽性細胞の同定: TUNNEL陽性細胞の分布を詳細に観察した結果、小腸においては小腸腺窩の基底部に局在し、精巣においては精巣小体の最外層および第2層目に局在していた。さらに小腸および精子幹細胞に特異的な抗体による免疫組織化学染色により、それぞれが、小腸幹細胞およびその前駆細胞、精子幹細胞およびその前駆細胞であることが明らかとなった。以上の結果から、小腸および精巣において炭素線誘発アポトーシスが組織幹細胞および生殖幹細胞に特異的に誘導されることが示された。小腸および精巣において、重粒子線誘発アポトーシスが組織幹細胞および生殖幹細胞に特異的に誘導されていることを示唆する結果が得られ、来年度(最終年度)においては組織幹細胞および生殖幹細胞であることを同定し、幹細胞系の遺伝子発現を網羅的に解析することにより目標を達成できると考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。(1)X線、炭素線、陽子線、アルゴン線により誘発されるアポトーシス細胞が組織幹細胞および生殖幹細胞であることを証明する。(2)小腸幹細胞および精子幹細胞におけるX線、炭素線、陽子線あるいはアルゴン線誘発遺伝子発現をPCRアレイによって網羅的に解析し、低線量被ばくによる正常組織反応時の遺伝子発現プロファイルを明確にする。(3)(1)および(2)の結果から、低線量被ばくによる正常組織反応の機構解明に迫る。
帝王切開術後の日本人女性の出産様式選択:自己決定支援のためのプログラム開発

本研究において、帝王切開分娩を経験した女性のための出産選択における決定援助のためのツールの作成を行い、決定援助プログラムの開発及びその効果の検証を行った。帝王切開分娩を経験し、現在妊娠している女性18名に決定援助プログラムを用いた支援を行い、プログラムの効果として、有意に出産選択に関する知識を向上させ、帝王切開分娩後の女性の出産選択における葛藤を減少させるという結果を得た。また女性のインタビューの質的データから、意思決定の上で助産師が女性の思いを傾聴しながら、女性を支援していく重要性が示唆された。本研究の目的は、帝王切開分娩を経験した女性のための出産選択における決定援助プログラムの開発とその効果の検証を行うことである。本年度は、決定援助に関する文献検討及び概念の明確化を行い、本プログラムにおける決定援助のためのツールとしての小冊子の開発を行った。その開発過程においては、国内外の文献検討を通して、VBACと選択的帝王切開分娩に関する臨床的データの検証を行うとともに、帝王切開分娩を経験した女性からのインタビューの内容や、産科医師、助産師からの意見も参考とし、小冊子(出産の選択:日本版)を作成した(A5判28頁)。またツールの開発と並行して、オタワ決定サポート枠組みに基づき、決定援助プログラムの開発を行った。決定援助プログラムとは、出産方法選択の決定に影響を及ぼす要因をアセスメントする「(1)ニーズアセスメント」、これに基づいた「(2)決定援助の実施」、研究者との対話を通しながら、その後の意思決定ステップを支援するための「(3)意思決定支援のフォローアップ」を包含している。(2)の「決定援助の実施」のツールとして、研究者が作成した小冊子ならびにワークシートを使用する。次年度は、本研究の海外共同研究者を招聘し、シンポジウムの開催を通して、帝王切開分娩を経験した女性の次子の出産選択に対する現状とニーズについて認識を深めるとともに、開発した決定援助プログラムを対象者へ実施し、そのプログラムの効果の検証を行う予定である。本年度は、本研究の海外共同研究者を招聘し、シンポジウム「帝王切開分娩を経験した女性のための出産選択の支援」を開催(H20.6.8)した。シンポジウムを通して、帝王切開分娩を経験した女性の次子の出産選択に対する現状とニーズについての認識を深めるとともに、帝王切開分娩を経験した女性の出産選択における意思決定支援の重要性が確認された。また決定援助プログラム介入効果の検証を行うために、帝王切開分娩を経験し、現在妊娠している女性18名に決定援助プログラムを用いた介入研究を実施した。介入効果のアウトカムは、決定に関する葛藤尺度(Decisional Conflict Scale:DCS)と知識スコアで測定した。決定援助プログラムは、有意に出産選択に関する知識を向上させ(知識スコア12.44→13.28,p=.009)、帝王切開分娩後の女性の出産選択における葛藤を減少させる(DCS2.50→2.12,p=.005)という結果を得た。また女性のインタビューの質的データ分析から、助産師が女性の思いを傾聴しながら、女性の意思決定を支援していく重要性が示唆された。今後さらに詳細な分析を進めながら、医師と連携した意思決定支援モデルを構築するための戦略について検討を重ねていくことが必要とされる。
世界モデルの表現・獲得・利用の総合的研究

コンピュータ内に世界モデルを表現し、それを用いてコンピュータビジョンが周囲の環境を認識する研究は、人工知能の重要課題であるが、それを統一的に検討しようという試みは内外とも見あたらない。本研究は、それぞれの対象分野で提案された代表的アイデアと技法をほとんどくまなく取り上げて、第一線の専門研究者によって集中的に比較検討する。1.幾何モデルコンピュータビジョンやロボットの行動計画などに必要な幾何モデルによる世界表現の有効性と効率の問題点が明確にされ、従来開発されたコンピュータグラフィックス用のモデルでは不十分で、多様のデータ構造が望まれる。2.学習モデル物体を撮像した画像からモデルを自動的に学習して作る手法が示され、その構造化と認識に利用する際の問題点が討議された。3.ボクセルモデル3次元データから構築するボクセルモデル、その演算法、グラフィックスへの応用の問題点が示された。4.構造線モデル曲面物体を構造線を用いて数学的に表現する手法が紹介された。5.地図モデル大量でしかも広範囲の地域情報をモデル化するための地図モデル、その構造と処理法について討議された。6.全体討議これらの多様のモデル表現の問題点、利用法、さらに現実に産業界で利用されている視覚システムとの関連性を討議し、今後の研究方針を探究した。
高齢精神障害者のサクセスフル・エイジング達成のための心理社会的特性の解明

わが国では人口高齢化が進むが、統合失調症患者の高齢化も進んでいる。高齢になると統合失調症の精神症状は、陽性症状、陰性症状、抑うつ症状とも目立たなくなる。認知機能の加齢性低下は健常者と同程度だが、長期入院群では中年期以降の低下が目立つ。統合失調症患者は、健常者に比べて身体合併症が多く平均寿命は15-20年短い。一方、心理社会的には、高齢になっても対人交流を保ち生活の質・幸福感が向上するため、健常者に比べ「年齢のパラドックス」(加齢に伴う心身の機能低下と心理社会的機能とのギャップ)は大きい。サクセスフル・エイジングの達成過程に関わると考えられる向老意識、老いに対する準備行動につき、地域生活する平均60歳の統合失調症患者57名を対象に調べたところ、統合失調症患者の向老意識は、健常者に比べ生活の自立や活動性には自信がないが、医療・福祉・経済については肯定的にとらえ、老後への準備行動は、やや乏しく、特に経済面で乏しかった。また、地域生活する60-79歳の精神障害者67名を対象に支援のニーズを調べたところ、75歳以上では、身体機能低下のため、様々な活動・プログラムよりも対人交流を楽しみ、健康に留意しグループホームの世話人を頼りにする傾向があり、支援ニーズが変化していた。統合失調症患者は、高齢化の中で身体・精神面、社会との関わりにおいて様々な問題と向き合わなければならない。その特性に応じた適切な支援が求められよう。(1)精神科病院長期入院患者の地域移行支援として福島県郡山市で行われている「ささがわプロジェクト」では、2002年3月に精神科病院を閉院して長期入院患者を脱施設化し、12年を経た。その経過と、患者の高齢化など新たに見えてきた問題点について検討した。同プロジェクト参加者のうち、2014年3月現在あさかホスピタルで加療を継続する患者61名を対象に、退院時から12年後までの精神症状(PANSS)・全般的機能(GAF)・社会機能(SFS)・生活の質(WHO-QOL 26)・認知機能(MMSE)の変化と退院後の12年間に要した再入院期間について検討した。退院時年齢は53.9±6.8歳、総入院期間は24.6±9.9年だった。対象者は退院後12年のうち90%の期間を地域で過ごし、身体的理由を除くと、51%が精神症状悪化を理由に入院することなく過ごせていた。PANSS・GAFは退院後の5年間は緩やかに改善したが、その後は悪化に転じた。MMSEは緩やかに悪化し、SFS・およびWHO-QOL 26は有意な変化を認めなかった。再入院を要した期間の割合は退院当初は数%で推移したが徐々に増加し、12年目では17.6%に達した。統合失調症長期入院患者の地域移行において、多職種による包括的支援の寄与により、12年間で地域生活できた期間は90%に達した。退院からの5年間では精神症状・全般的機能は緩やかに改善したが、その後は悪化に転じ、高齢化の影響が考えられた。認知機能低下は生活能力の低下に直結し、包括的支援を得る中でも生活維持が困難となり、再入院や高齢者施設入所を余儀なくされるケースも認めた。(2)サクセスフルエイジングの基盤となるポジティブな心理社会的特性を評価するための評価尺度として、知恵尺度(Three-Dimensional Wisdom Scale)の日本語版の作成した。【目的】長期入院から地域移行した精神障害者の高齢化が進む中,その支援ニーズの背景にあると考えられる身体・認知機能と主観との関連について検討する。【結果】全検査を完遂した67名(男47名,平均68.8±4.5歳,統合失調症61,双極性障害3,他)を解析対象とした。握力24.8±8.1kg, TUG8.6±3.8秒, FR 20.1±9.1秒,発音テスト20.8±10.2秒, MMSE 24.0±3.9,主観的健康感3.1±0.8,主観的認知機能2.2±0.8, WHO-5 62.5±16.9, PGCモラールスケール10.0±3.7であった。身体・認知機能は,多くの項目で60-64歳群と65-69歳群で有意差を認めた。主観的認知機能は60-64歳群に比べ70-74歳群は有意に低かったが、74-75歳群ではむしろ高かった。精神的ウェルビーイングや向老意識では,年齢群による有意差を認めなかった。【結論】地域生活する精神障害者は,加齢とともに身体・認知機能の低下を経験するが,主観的には満足していることが伺われた。また,認知機能低下に伴い,認知機能低下の自覚はむしろ低下したと考えられた。地域生活する精神障害者の身体機能、認知機能および主観についての評価を行うことができた。ポジティブな心理社会的特性を評価するための評価尺度を作成し、健常高齢者に用いて結果を得ることができた。長期入院から地域施行した精神障害者のコホートに対し、精神症状、認知機能、社会機能の評価を行い、12年間の結果につき解析を行った。その結果、退院後5年では、精神症状、認知機能の改善を認めたが、退院後12年では、精神症状と認知機能の低下を認めた。

これは、退院後の地域ケアによる支援と当事者の内発的動機づけの発動により、精神症状と認知機能の改善を認めたが、その後さらに7年が経過し、当事者が高齢化(平均70歳以上)したことにより、機能低下したものと考えた。なお、社会機能は、退院5年、12年後ともに保たれていた。長期入院から地域施行した精神障害者のコホートにおいて、再入院となった者の特性を検討した。その結果、高年齢、低血小板数、低総蛋白、貧血の進行、異常Q波の出現が、再入院のリスクファクターとなっていることが分かった。地域で生活する精神障害者に対し、エンディングノートを記載してもらい、これまでの人生を振り返り、どのような死を迎えたいかを聞いた。エンディングノートの記載前後での精神状態、心理的な評価を行った。その結果、ノートの記載前後で精神的健康悪化は認めず、安全に思考できた。また、「ノートの記載には意義がある」との回答がほぼ全例であった。地域で生活する健常の95歳以上の超高齢者に、幸福感について尋ねたところ、71%が肯定的な幸福感をもっていた。幸福感と相関を認めたのは、認知機能が保たれている、介護負担度が低い、ポジティブ感情が高い、老年的超越が高い、外向的な性格傾向であった。地域生活する精神障害者の身体機能、認知機能および主観についての研究結果を国際学会において発表した。地域生活する精神障害者の身体機能、認知機能および主観についての研究結果を論文にまとめ始めている。精神障害者にエンディングノートを試用し、その結果の評価を行った。ポジティブな心理社会的特性を評価するための評価尺度を用いて、健常高齢者に施行した。「地域生活する高齢統合失調症患者の認知機能の長期経過の検討」【目的】認知機能障害は統合失調症の中核的症状の一つだが、高齢の統合失調症患者の認知機能の長期経過の検討はほとんどなく、一定の結論がない。本研究では、地域生活開始から15年を経た統合失調症患者の認知機能の長期推移について検討した。【方法】精神科病院を閉院し統合失調症患者78名を同時に地域生活へ移行した「ささがわプロジェクト」の参加者(退院後15年時点での平均年齢65.4歳)を対象に、退院から15年間経時的に、Mini-Mental State Examination (MMSE)による認知機能評価を行い、3年毎の得点を混合軌跡モデリングを用いて解析した(N=44)。退院時の精神病症状、全般的機能、社会機能、服薬態度、病識の評価を認知機能評価に対する独立変数として検討した。【結果】対象者は認知機能が低下しない群と顕著に低下する群の2群に分けられ、2群を分けた因子が退院時年齢であった。また、認知機能の低下しない群は顕著に低下する群と比べて、年齢の他に退院時の全般的機能・病識が高いという特徴があった。【考察】統合失調症患者は、より若年で地域移行すると、認知機能の長期的転帰や地域生活への適応が向上する可能性が示唆された。また、認知機能が長期的転帰に関与する可能性が考えられた。「地域生活する健常超高齢者の身体機能、認知機能およびポジティブな心理社会的特性」【目的】95歳以上の超高齢者の心身の健康について地域ベースで検討する【方法】東京都A区に在住する95歳以上の者に、質問票と訪問調査で、生活状況、身体的・精神的・社会的指標を評価した。生存と介護保険介護度の1年間推移を検討した。【結果と考察】要介護者が84%、1年間生存する者は76%、1年間介護度を維持する者は51%であったが、心身機能は良好に保たれ、サクセスフル・エイジングの達成を認めるものもいた。
アヴァダーナとパンニャーサ・ジャータカの起源と流布に関する研究

本研究はカシミールに広まった有部系のアヴァダーナ文献と、東南アジアで写本が発見されつつあるパンニャーサ・ジャータカという文献群を核としながら、インド北部からチベットや中国の雲南地方を経て東南アジアに至るまで、各地に残る遺跡などを参照しつつ、仏伝文学が如何に広まっていったかを解明する。本年度は『アヴァダーナ・カルパラター』のうち、第29章「カーシスンダラ物語」と第30章「黄金の鹿物語」を翻訳し発表した。「カーシスンダラ物語」は漢訳『根本説一切有部毘奈耶破僧事』、梵文SaGghabhedavastu、同蔵訳の並行話を参照し、内容が近似しているのを確認した。「黄金の鹿物語」はパーリ『ジャータカ』ほか一篇、梵文『ジャータカ・マーラー』、漢訳『六度集経』ほか四篇、梵文SaGghabhedavastu、同蔵訳の並行話を参照し、『根本説一切有部毘奈耶破僧事』に内容が最も近いことを確認した。研究分担者は『アヴァダーナ・カルパラター』を典拠とした絵画の作品例の同定に取り組み、邦訳とともに発表した。本文献はチベットにおいて広く受け入れられ、文学や芸術に多大な影響を与えたことは従来から指摘されていたが、これまで未比定であった現存作例が判明するにつれ、インド北部とチベット、中国においても流布したことが解明されつつある。研究協力者はタイにおいて現地調査を行い、パンニャーサ・ジャータカの写本資料を収集した。バンコクにおいて複数の寺院の壁画についても調査を行い、仏伝図やパンニャーサ・ジャータカに関わる壁画の作例を確認し写真資料として収集した。計画通りに進展している。今後も計画通りに推進する。次年度でも『アヴァダーナ・カルパラター』の邦訳を行い、関連する類話を解読し発表する。同時に本文献に関わる文献や芸術作品の資料収集をすすめ、本文献や典拠となった文献の流布した地域について考察し、『パンニャーサ・ジャータカ』とどのように関連するか解明する。次年度は中間評価としてこれまでの研究成果を研究会を開催して発表する。研究分担者の予算に残額が発生したため,次年度に使用することにした。次年度は資料収集のための国内の旅費,データベース作成のためのメモリやハードディスクなどの消耗品費,成果発表のための印刷代を予定している。残額はその一部として使用する予定である。
ヒト顕微授精における正常精子高度選別法および精子・卵子融合法に関する研究

平成6年度では、優良精子を高精度に選別し、これを囲卵腔内精子注入法(SUZI)により囲卵腔内に注入し授精に至らせることを、ヒト精子とハムスター卵子を用いて検討した。まず、運動精子選別の新しい方法(swim-shift法)を開発し、より多くの運動精子の回収に成功した。さらにこの方法にpisum sativum agglutinin affinity column法とPercoll密度勾配遠沈法とによる選別を組合せて、選別精度をより向上した。また精子先端反応を惹起することが報告されているcalciumionophoreとdilauroyl phosphatidylcholineによる精子刺激を検討し、calcium ionophoreで若干の精促進を得た。さらに、sucroseの卵毒性が疑われたため、これを用いなくても卵損傷が防げるようにSUZIの顕微操作法を改良し、受精率を改善した。平成7年度では、こうして得た改良SUZIの安全性をサルで確認することを計画した。しかしながら、予備実験において過排卵誘発で良好な卵成熟がどうしても得られず、通常対外受精でさえ全く受精が得られなかった。予備実験を継続してこの問題を克服することは経済的に困難なため、サルによる実験は中止とした。そこで、重症男性不妊のSUZI治療に、安全性の面で問題のない技術的改良点のみを取り入れた。その結果、受精・胚発育は有意に改善できたが、妊娠率の改善は限られたものであった。そこで優良精子を高精度に選別し、これを細胞質内精子注入法(ICSI)により受精させることを検討した。まず、ヒト精子とハムスター卵子を用いて検討し、精子懸濁濃度の希釈・ピエゾマニピュレーターの使用およびsperm midpieceの圧挫により受精率の改善を得た。そこで、臨床応用を試み、受精卵数・分割胚数および妊娠率の有意な増加を得た。継続妊娠率も20%と、男性因子正常者の対外受精成績にほぼ匹敵するものとなった。運動精子の選別回収のために、新しくスイムシフト法を考案検討した。これは、精子浮遊液のスポットと回収用のスポットを培養液の通路でつなぎ、オイルで覆い、2時間培養して運動精子を回収する方法である。重症男性不妊5例にて、従来のスイムアップ法では精子濃度200万/ml・運動率80%の回収成績であったのが、スイムシフト法では800万/ml・85%の回収成績に改善した。精子先端反応惹起物質の検討では、dilauroyl phosphatidyl cholineの0.25.50.100および200μM処理によるハムスター卵受精率(卵数)は、それぞれ2.4%(209).6.3%(255).2.3%(215).2.7%(257)および2.5%(243)であり、ヒト精子に対しての若干の効果は認められるも、あまり有効でないと考えられた。また、囲卵腔拡大のためのsucrose高張溶液処理は、当初0.5M sucroseを用いて検討したが、0.1Mで充分な縮小効果があり、卵に対する毒性もより少ないことが分かったので減量した。さらに、囲卵腔内精子注入(SUZI)に際し卵損傷率が高いことに対しては、以下の技術改良により成績の改善を試みた:(1)マイクロマニピュレーターを4台使用、(2)マイクロインジェクターを使わず、ガラス注射器を直接用手的に操作、