hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
異文化コミュニティへの参加過程に見られる談話特性-多文化・単言語状況における教師と子どもの相互行為に対する談話分析-

本研究は日本語を母語としない異文化児が日本の保育所と小学校に参加する過程を参与観察することによって、その参加の過程で見られる子どもと教師の談話の特徴を明らかにすることを目的とする。そこで、本年度は小学校に日本語非母語児が参加する時、どのような言語的相互行為が展開するのか検討した。分析リソースとなるデータは宮城県仙台市内の小学校において参与観察を行うことによって得られた。観察フィールドは、就学前施設(保育所)で観察をしていたウクライナから来たロシア語を母語とする子どもが入学した小学校のクラスの国語の授業である。観察期間は日本語非母語児の入学から一年の間である。各学期に一度ビデオ記録を得た。ビデオ記録以外にも当該児、担当教師、当該児の親との接触を持ち、適宜インタビューなどを行った。ビデオカメラで記録された授業場面は、繰り返し視聴され、分析の焦点となる場面に関して詳細なトランスクリプトが作成された。教師は若手の男性教師。当該児は日本における保育所生活が長く、日常会話では日本語の発話には文法的な誤りはあるものの、理解にはほとんど支障がない。この小学校には、同じ学区にある保育所から入学した。教室は、伝統的な箱形教室で、生徒数も40名前後の標準的な数である。授業中の教師によるADに対する言語的な関わりのある出来事は、一学期4回、二学期4回、三学期5回であった。この内、参加促進談話は、一学期1回、二学期1回、三学期3回であった。これらはどれも教科書の内容に関して意見を求めるものであったが、手を挙げていないのに、教師から意見を求められる者はAD以外にはいなかった。三学期におけADに対する授業促進談話の特徴は次の二点であった。1)ADに個人的に発言を強要せず、「一回も答えてない人」と集団に命令している。2)集団への教師の命令は、実際には意見を発表することを要求しているのにも関わらず、そのことを直接指示せず、意見を発表する手段である「手を挙げること」を求めている。以上の特徴から、ここでの授業促進談話は、「教師の発表強要→子どもの発表」ではなく、「子どもが手を挙げる→教師が指名する→子どもが自分の意見を発表する」という子どもの側から「自主的に意見表明される」という談話を指向していることがわかる。ADのような日本語非母語児にとって、こうしたいわば「強制された能動的参加」が持つ意味が今後検討される必要がある。本研究の平成8年度分の調査は、日本語非母語児の参加する保育所活動に対して行われた。調査者は、保育所に6月から卒園月の3月まで基本的に週一度参与観察に行き、その様子をビデオに記録した。本研究で焦点事例となったのはウクライナから両親とともに来日し、日本の保育所年長クラスに在籍する子どもとその子どもの保育者、同じクラスの子ども達である。当該児は、ロシア語を母語とし、入所当時はほとんど日本語を使用することができなかった。この子と回りの日本語使用者がどのような関わりを持ち、それが卒園月までどのような経過で変化していくのか明らかにするために、特に「朝会」と呼ばれる毎日行われる集団活動の場面に焦点をあて、その朝会が撮影されているすべての撮影記録の中から月に約一つの割合で日本語非母語児が参加している朝会を抜き出し、それについてビデオから文字起こしをし、トランスクリプトを作成した。ビデオ記録がある観察は22回であるが、その内トランスクリプトを作成した朝会は9回である。この9回の朝会について、その活動がどのような活動から構成されているのか、保母と子ども達の言語的なやりとりを中心に基本活動を抽出し、その談話特徴を分析した。その結果、朝会活動は、挨拶(開始合図、挨拶)、準備(着席確認、直前活動関連事項)、前舌(ビデオ撮影について、昨日の活動について)、歌や演奏(歌、楽器演奏)、日付確認(カレンダー確認)、出欠確認(出欠確認、欠席者確認)、当番確認、当番等への依頼(紙芝居の依頼、給食調査依頼、出欠簿提出依頼)、当番待機時活動、給食報告(給食報告)、設定保育への導入、事件(喧嘩)のサブ活動から構成されていることがわかった。それぞれの活動は「クラス全体に対して行うか、クラス構成員に対して行うのか」、「いつも同じ応答が求められる.違う応答が求められるのか」、「個別に対応する義務があるのか、応答が自己選択によるのか」の三つの観点から分類でき、日本語非母語者である新参者を集団活動に参加させる際に保母は、比較的対処の容易ないつも同じ応答で済む活動から参加を促していた。また、日本語非母語児は時間経過とともに、応答をする義務がないものにまで自主的に応えるようになり、談話内での役割が変化していった。

ビデオ記録以外にも当該児、担当教師、当該児の親との接触を持ち、適宜インタビューなどを行った。ビデオカメラで記録された授業場面は、繰り返し視聴され、分析の焦点となる場面に関して詳細なトランスクリプトが作成された。教師は若手の男性教師。当該児は日本における保育所生活が長く、日常会話では日本語の発話には文法的な誤りはあるものの、理解にはほとんど支障がない。この小学校には、同じ学区にある保育所から入学した。教室は、伝統的な箱形教室で、生徒数も40名前後の標準的な数である。授業中の教師によるADに対する言語的な関わりのある出来事は、一学期4回、二学期4回、三学期5回であった。この内、参加促進談話は、一学期1回、二学期1回、三学期3回であった。これらはどれも教科書の内容に関して意見を求めるものであったが、手を挙げていないのに、教師から意見を求められる者はAD以外にはいなかった。三学期におけADに対する授業促進談話の特徴は次の二点であった。1)ADに個人的に発言を強要せず、「一回も答えてない人」と集団に命令している。2)集団への教師の命令は、実際には意見を発表することを要求しているのにも関わらず、そのことを直接指示せず、意見を発表する手段である「手を挙げること」を求めている。以上の特徴から、ここでの授業促進談話は、「教師の発表強要→子どもの発表」ではなく、「子どもが手を挙げる→教師が指名する→子どもが自分の意見を発表する」という子どもの側から「自主的に意見表明される」という談話を指向していることがわかる。ADのような日本語非母語児にとって、こうしたいわば「強制された能動的参加」が持つ意味が今後検討される必要がある。
国による民間型ＡＤＲの促進・規制と法

本研究は、裁判外紛争解決手続(ADR)に対する国家法の関与のあり方について、比較法的研究、及び、関連する伝統的諸概念の再検討を通じて、基礎的な理論枠組を構築するとともに、国による民間型ADRの促進・規制のあり方について、上記基礎理論を踏まえた具体的提言を行い、わが国における今後の民間型ADRに関する施策のための指針を提供することを目的とするものである。その成果としては、とりわけフランス及びドイツにおけるEU指令の国内法化を中心とした近時の立法動向を明らかにしたこと、国によるADR促進の目的と民事訴訟制度の目的との関係についての分析を進めたことが挙げられる。2013年度においては、研究計画に従い、前年度までの作業を継続しつつ、比較法研究に関しては、EUの個別加盟国、中でも、日本と比較的問題状況の近いドイツ及びフランスの状況に重点を置いた調査・検討を行った。とりわけ、ドイツに関しては、2013年度後半に在外研究の機会を得たことから、2008年欧州指令の国内担保法の実施状況やこれをめぐる議論についての調査を実施することができた。また、日本法に関しては、引き続き、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の見直しに関する動向も注視しつつ、ADRに対する国家法の関与と私的自治の原則との関係を中心として、分析・検討を行った。具体的には、まず、ドイツについて、欧州指令の実施法の施行からなお間もないことから、その影響を推し量ることはなお容易ではないが、少なくとも現時点においては、同指令またはその実施法の効果としてメディエーションの利用の活発化といった事態が生じているとは考えにくく、そのため、より強力な促進策を求める声がみられること、関連して、2002年頃から各ラントにおいて順次実施されてきた裁判所内メディエーションに関しても、公刊された文献から受ける印象とはやや異なり、一般にはなお懐疑的な見方が根強く存在し、利用件数も、特段急増しているとは言えないようであることなどの知見を得た。これらの研究成果については、2014年度以降における公表を予定している。また、日本法に関しては、国によるADRに対する法規制が考えられる分野の一例として、秘密の取扱いに関して検討し、日本においても関連する立法が十分に考慮で値するものであるとの暫定的な結論を得たほか、紛争解決過程全般の規律のあり方について、当事者の自己決定を出発点とする基本的な指針を、他の共著者との共同作業の成果として公表することができた。2012年度においては、研究計画に従い、基礎となる日本法及び各国法の資料収集を進めつつ、日本法に関しては、ADR法施行後5年を経た現在の状況を確認するための調査・検討を行い、また、比較法研究に関しては、とりわけヨーロッパの状況に重点を置いた調査・分析を開始した。また、2012年9月には、Gennロンドン大学教授、Steffekマックスプランク外国私法・国際私法研究所研究員らを中心として企画された国際シンポジウムに日本のナショナル・レポート執筆者として参加し、有益な示唆を得ることができた。これらの結果として得られた知見の概要は、以下の通りである。第一に、日本法に関しては、ADR法の施行にもかかわらず、一部の機関を除いて、同法の目的である民間型ADRの利用の活性化は、なお達成されたとは言い難い状況にある。そうした中、ADRに対する財政的支援の可否およびあり方という観点からは、ADR法の見直しの一環として、ADRを裁判手続と「並ぶ」選択肢として法律上も位置づけることが考えられるが、そうした位置づけを理論上正当化するためには、実体法の宣言・適用という狭義における「司法」という視点では不十分であり、紛争解決手段の選択に関する当事者自治を理論上正面から位置づけることが要求される。第二に、比較法については、主としてフランス法について調査を行い、フランスにおいては、2003年に家事調停人国家資格が創設され、国が法令に基づいて研修時間数やその内容を詳細に定めているが、そうした国による介入については批判もあること、EU指令の国内法化に関するここ数年の法改正においては、裁判所との連携確保や、ADR和解に対する執行力付与といった形でADRの利用促進が積極的に図られている反面、裁判へのアクセスを重視する観点から、ADRの利用の強制に対しては、慎重な立場がとられていることなどを明らかにした。2014年度における主な研究実績は、下記の通りである。第一に、日本における民間型ADR促進策の現状について、主としてドイツにおける状況との比較から、その課題を分析した。そこでは、訴訟手続の利用件数に格段の差があることなど、両国における状況の違いから、両国における国によるADRの促進のもつ意味合いに大きな違いがあることを確認した。具体的には、当事者の自己決定に対して訴訟選択への強いバイアスが働いていることが疑われるドイツと、むしろ逆に紛争回避の方向への強いバイアスが推測される日本との対比が明らかとなった。第二に、本研究における分析の支柱となるADRの概念に関して、これまでの検討結果を踏まえて整理を試み、一定の見通しを得ることができた。具体的には、紛争の概念、その解決ないし処理の概念設定のあり方、また、そうした概念設定が有する含意について、分析を一歩進めるとともに、それを踏まえた日本の現状分析を試みた。第三に、国によるADR促進の目的と民事訴訟制度の目的との関係についての分析を進め、両者を一段階高次の視点から包摂するための理論的視座の提示を試みた。具体的には、民事訴訟制度及びADRの双方を、ともに当事者の自己決定のための条件ないしその豊穣化の手段として位置づけるものである。これにより、各種の紛争解決制度を視野に入れた法理論的枠組みの構築を、一歩進めることができた。

第四に、国による施策の具体的な局面の1つとして、ADRにおいて当事者等が得た情報の取扱いについて検討を行い、立法提案を試みた。具体的には、関係者間の証拠制限契約を理論的裏付けとするデフォルト・ルールの条文化及び手続実施者に対する法定の守秘義務を内容とするものである。また、その内容については、仲裁ADR法学会におけるシンポジウムにおいても報告し、意見交換をすることができた。2015年度における主な研究実績は、下記の通りである。第一に、比較法的研究に関しては、まず、日本と比較的共通点の多いドイツにおける状況について、引き続き検討を進め、特に最近の欧州消費者ODR指令への対応状況(消費者紛争解決法を中核とする)などについて、新たな知見を得た。そこでは、消費者紛争におけるADRのあり方をめぐって、それが従来の消費者保護の水準にどのような影響を与えるのか、言い換えれば、従来消費者実体法上認められてきた法的保護の水準がADRへの誘導により損なわれることにならないのか、というある意味では古典的な問題が大きな争点とされており、示唆に富むものがある。また、具体的な施策としても、消費者紛争解決法においては、公的認証を受けた消費者調停所を軸とした対応が想定されている点で、国による関与がより踏み込んだものとなっているのは、紛争の特性に応じた国の関与のあり方を示す点で、日本法にとっても興味深いものといえる。また、同じく比較法的な観点から、主として少額事件における各国のADRの活用状況について調査を行い、裁判手続との機能分担のあり方に関しての基礎的な資料を得ることができた。この研究成果の一部は、2015年に開催された国際訴訟法学会において、報告することができた。第二に、国によるADR促進の目的と民事訴訟制度の目的との関係に関して、前年度の研究成果を踏まえて分析の深化を試みた。具体的には、民事訴訟制度及びADRの双方を、ともに当事者の自己決定のための条件ないしその豊穣化の手段として位置づける私見に関して、そこで問題となる「自己決定」の観念をさらに分節化する必要性がより明確になったことが、収穫であったといえる。こうした基本的視座の構築は、今後、上記比較法的研究の成果とのフィードバックを通じて、日本法に関する立法論を含む政策的提言に活かすことができるものと期待される。本研究は、裁判外紛争解決手続(ADR)に対する国家法の関与のあり方について、比較法的研究、及び、関連する伝統的諸概念の再検討を通じて、基礎的な理論枠組を構築するとともに、国による民間型ADRの促進・規制のあり方について、上記基礎理論を踏まえた具体的提言を行い、わが国における今後の民間型ADRに関する施策のための指針を提供することを目的とするものである。その成果としては、とりわけフランス及びドイツにおけるEU指令の国内法化を中心とした近時の立法動向を明らかにしたこと、国によるADR促進の目的と民事訴訟制度の目的との関係についての分析を進めたことが挙げられる。
相同染色体上の遺伝子領域間三次元核内配置と遺伝子発現に関する研究

本研究は,相同染色体上の遺伝子領域間三次元核内配置が,エピジェネティクメカニズムとして遺伝子発現に影響する,という仮説の検証をめざした.片親性発現を示す15q11.2-q12領域に座位する発現パターンの異なるSNRPNとUBE3Aの遺伝子間距離を,正常同一個人由来の3細胞種を対象に3D-FISH法にて計測し,いずれの細胞も相同染色体間で差があるという結果を得た(Kawamura et al., 2012).さらに距離の違いと発現の関係について直接検証するため,父性由来発現のSNRPN遺伝子についてRNA-FISH法による単一細胞の発現解析後、連続して三次元距離を計測する方法の確立を試みている.本研究は,相同染色体上の遺伝子領域間三次元核内配置がエピジェネティクなメカニズムとして遺伝子発現に影響する,あるいは遺伝子発現の違いが核内配置に影響する可能性を示唆しているという仮説の検証をめざしたものである.遺伝子の片親性発現が疾患発症に影響していることが知られている,15番染色体上のSNRPNとUBE3A遺伝子の核内三次元相対距離が相同染色体間で差がある,という仮説を示唆する結果を正常同一個人由来の3細胞腫において得て(Kawamura et al., Chromosome Res. 2012),さらに距離の違いと発現の関係を直接検証するため,SNRPN遺伝子の発現を確認しつつSNRPNUBE3A遺伝子領域間の三次元相対間距離を連続して計測する解析法の確立をめざした.正常,母性片親性ダイソミーのPrader-Willi症候群患者,父性片親性ダイソミーのAngelman症候群患者の培養細胞を用いたRNA-FISH解析の結果,父性発現を示すことが知られているSNRPN遺伝子のRNAシグナル数は,正常が1,Prader-Willi症候群患者が0,Angelman症候群患者が2,という予想されたパターンの割合が多かったものの,他パターンもそれぞれ一定の割合観察された.細胞周期による影響を考え,細胞周期が影響しない正常末梢血単核球細胞を用いたRNA-FISH解析も試みたが同様の結果であった.RNA-FISH解析のシグナル観察で気づいたことに,通常のDNA-FISH法と異なり,検出されるシグナルの大きさが様々という現象があった.それは発現の度合いと相関している可能性があり,最近注目されている“発現の揺らぎ"の概念を示唆しているとも考えられた.めざしていたRNA-DNA連続3D-FISH解析法を本研究期間内に確立することはできなかったが,さらなる工夫を加え引き続き取り組んでいる.本研究は,相同染色体上の遺伝子領域間三次元核内配置が,エピジェネティクメカニズムとして遺伝子発現に影響する,という仮説の検証をめざした.片親性発現を示す15q11.2-q12領域に座位する発現パターンの異なるSNRPNとUBE3Aの遺伝子間距離を,正常同一個人由来の3細胞種を対象に3D-FISH法にて計測し,いずれの細胞も相同染色体間で差があるという結果を得た(Kawamura et al., 2012).さらに距離の違いと発現の関係について直接検証するため,父性由来発現のSNRPN遺伝子についてRNA-FISH法による単一細胞の発現解析後、連続して三次元距離を計測する方法の確立を試みている.「遺伝性疾患において疾患関連遺伝子領域の三次元核内配置の変化が遺伝子発現に何らかの影響を及ぼす場合がある」という仮説の検証を目的として,ヒトにおいて片親性発現を示す遺伝子のクラスターを形成している領域のひとつの15番染色体q11.2-q12領域に座位する発現パターンの異なる3遺伝子:SNRPN(父性発現), UBE3A(組織特異的母性発現), GABRB3(両親性発現)を対象とした3色3D-FISH法による遺伝子空間配置の解析を行った.正常同一個人由来の3細胞種[末梢血単核球細胞,Bリンパ芽球様細胞株(LCLs),皮膚線維芽細胞株]等を材料として,いずれの細胞種においても3遺伝子領域が非直線上に規則性のある核内配置をとり,父性発現のSNRPN領域の三次元距離は相同染色体間および領域間で同様の異なる傾向があることを確認した.SNRPN/UBE3A両遺伝子の遺伝子発現パターンを細胞ごとに確認できる2色RNA-FISH法を確立し,正常,母性片親性ダイソミーのPrader-Willi症候群患者(PWS-UPD),父性片親性ダイソミーのAngelman症候群患者(AS-UPD)の各LCLsを用いて解析した.正常細胞は,UBE3Aは殆どの細胞で2シグナルの両親性発現パターン,SNRPNは想定された父性発現パターンを示すと考えられる1シグナルのパターンが50%以上を占めていたが他パターンも観察された.PWS-UPD細胞は,想定したSNRPN:UBE3A=0:2のシグナルパターンが90%以上に観察されたが,AS-UPD細胞では,想定したSNRPN,UBE3A共に2シグナルのパターンが優位だったが他パターンも観察された.

引き続き,RNA-FISH法による発現パターンを確認した細胞ごとに3遺伝子間の三次元距離を連続して解析する3D RNA-DNA連続FISH法を確立し,上記仮説の検証をめざす.同一個人由来の3細胞種と別個人のLCLsを材料として,いずれも対象の3遺伝子領域が非直線上に規則性のある核内配置をとり,父性発現のSNRPN領域の三次元距離が相同染色体間および領域間で同様の異なる傾向があることを確認し、論文発表した.父性発現のSNRPNと両親性発現のUBE3Aをプローブとして,正常LCLsに2色RNA-FISH法の予備実験を行い,想定したSNRPN:UBE3A=1:2のシグナルパターンの細胞が多いことを確認し,2色RNA-FISH法を確立した.さらに、正常LCLsに加え,母性片親性ダイソミーのPrader-Willi症候群患者(PWS-UPD),父性片親性ダイソミーのAngelman症候群患者(AS-UPD)の各LCLsを得て,解析数を増やした詳細な検討を行い,両親性発現のUBE3Aはほぼ想定した結果を確認したが,SNRPNは正常LCLsで父性発現パターンを示すと考えられる1シグナルのパターンが50%程度と想定より低い割合であった.単独の3D-FISH法およびRNA-FISH法を確立し,複数の細胞種、複数の個人由来の細胞を用いた結果も得られ、おおむね順調に進展している。しかし,本研究で目的としている,SNRPN遺伝子の三次元核内配置の変化が遺伝子発現に何らかの影響を及ぼしているかについて直接検証をするためには,3D RNA-DNA連続FISH法の確立が必要で,その確立に到ることはできなかった。その理由は、本研究の解析法が、手技が非常に複雑で技術習得に熟練を要し、1回の解析が準備から結果を得るまでに数週間と時間がかかること、さらに想定外の結果となったSNRPNの発現パターンに関する検証にも関連して、細胞周期の影響をうけている可能性を考慮した追加解析が必要となったことが、目標としていた3D RNA-DNA連続FISH法を確立させることができなかった理由である。本研究の目的である「遺伝性疾患において疾患関連遺伝子領域の三次元核内配置の変化が遺伝子発現に何らかの影響を及ぼす場合がある」という仮説の直接の検証のため,まずはSNRPN領域について,RNA-FISH法による発現パターンを確認した後,連続して3D-FISH法による遺伝子間距離を計測する,3D RNA-DNA連続FISH法確立をめざし,様々な検討を行う.方法を確立し,正常,PWS-UPD,AS-UPDの各LCLsを用いた解析を行い,結果について検証する.また,15番染色体上の異なる領域,あるいは他染色体領域にSNRPNUBE3A遺伝子領域間と同じ約500kb離れている両親性発現が証明されている場所についても三次元距離を計測し,SNRPN領域の解析結果と比較することを検討する。15番染色体テリトリーと遺伝子の三次元配置の関連についての解析も検討する.初年度解析対象とした片親性ダイソミーでない,ゲノム欠失や塩基置換が原因であるPrader-Willi症候群やAngelman症候群患者についても対象領域の核内配置について解析し,ゲノム変異と核内配置の関係についても検討する.初年度の研究で想定外の結果が得られたSNRPNの遺伝子発現パターンに関して,LCLsを用いた解析による再現性の確認,細胞周期の影響をうけている可能性を考慮し細胞周期の影響を受けない正常末梢血を用いた追加検討なども平行して進める.他研究者による最新の研究を論文や学会等で情報収集する.
植物の概日時計遺伝子機能に関する細胞自律性と組織依存性の解明

本研究課題は、細胞自律性を基本としながら、個体内部環境の影響を受ける組織依存性も示す植物概日時計システムの特性を単一細胞レベルの概日リズム観測をもとに明らかにすることを目的とする。多彩な変異体があるシロイヌナズナを材料に、パーティクルガンを用いた概日発光レポーター導入/細胞遺伝子改変操作および微弱な細胞発光連続自動モニタリング系を主な実験手法として研究を進めていく。時計遺伝子機能(周期長制御や位相決定)が細胞自律性(周囲の組織(細胞)依存性)、さらに、個体レベルの同期状態依存性(非依存性)を明らかにする。これらの成果をもとに、最も基本的な細胞概日振動子を構成する時計遺伝子セットを明確化する。
高分子材料発泡押し出し加工プロセスの精密制御システムの開発

高分子樹脂を発泡された発泡樹脂は、その軽量性や優れた電気的特性などから、建材、食品、電気部品などさまざまなところに利用されている。その製造方法にも、ガスを注入する物理発泡や反応性の発泡剤で発泡させる化学発泡などさまざまな方法がある。我々の研究室においても、本科学研究費の助成を得て発泡樹脂で被覆して電線を製造する被覆電線製造装置において、発泡率・気泡径を制御するための研究を開始した。その発泡形成では装置(押出機)の温度設定を変えるだけでも、気泡数や気泡径が大きく変化するなど、さまざまな因子が複雑に絡み合う。従って、所望の気泡数や気泡径を実現する操作条件の選定や装置の設計・制御のためには、操作温度や減圧速度などの操作因子や樹脂物性と発泡状態との因果関係を明確に把握することが必要不可欠となる。我々は研究の中で基礎的な実験並びにシミュレーションを通して、高分子樹脂の発泡現象を理解し、それらの因果関係をモデル化することによって、系統的に最適な操作条件を導出し、さらにその操作条件にてプロセスを維持可能とする制御系の設計を行ってきた。本年度は、化学発泡を行うケーブル被覆プロセスの最適操作領域の導出法を確立し、また、同時に、化学発泡にて発泡シートを製造するプロセスの制御系の設計を行い実機テストで有用性を確認した。本年度の研究成果を以下にまとめる。1.押出機(φ=30mm, L/D=30)、走線用サプライ装置、引き取り機、巻き取り機を用いて、φ=18mmの銅線に種々のメルトインデックス(MI)(0.37.0g/10min)、密度(0.9220.956g/cm3)を持つ12種類の低・中・高密度ポリエチレンを被覆する、(1)ソリッド状態での押し出し実験、(2)発泡剤を加えた発泡押出実験を繰り返し、表面形状や発泡状態(SEM写真による目視判定)ならびに外径を測定(評価)し、押出機操作条件との関係を定量化するための実験を重ねてきた。さらに、オフライン型の静電容量計を用いて静電容量を測定する実験も併せて行い、これによって、材料特性と、安定的な押出が操作条件(シリンダ温度、ヘッド温度)との関係を広い範囲にわたって明らかにすることが出来た。この結果として、製品の電気的特性を代表する発泡率を向上させるためには、材料特性として、溶融粘度が小さくかつMIが小さいことが望ましいことがわかった。2.ニップル・ダイ形状の設計を支援するために必要な流動解析については、実験装置で実際に用いられている境界条件のもとで、FEMを用いて流動解析ができるシミュレーションプログラムを完成させた(ただし、構成方程式の導入にはいたっていない)。3.最小分散制御系については、モデル予測制御法との融合を図り、実際に実験機に実現するための理論的検討を加えた。本年度の研究では、発泡させた樹脂を導体に被覆し絶縁電線を製造するプロセスにおいて、適切な被覆樹脂発泡率と気泡径の実現が、発泡ガス発生量および未反応発泡剤量に大きく依存することを実験より見い出し、発泡ガス発生量および気泡径とプロセスの操作条件との因果関係を表現する数式モデルを化学工学・反応工学的知識をもとに構築し、そのモデルをベースに、適切な製品を製造できる操作領域を導出することに成功した。この操作領域では、被覆樹脂発泡率を十分高く、かつ気泡径を十分小さくでき、制御系の中のオペレーションガイドシステムの核とすることができる。また、一方でガラーキン有限要素法を使って、押出機ヘッド出口での発泡させない樹脂のスウェル現象をシミュレーションすることを試みた。高いワイゼンベルグ数(We)でのシミュレーションは、数値的不安定性から実現できなかったが、We=0.01程度でもケーブルの形状を十分計算により予測できることがわかった。今後、この形状シミュレーションと気泡発生機構のシミュレーションを融合することによい、発泡成形プロセスのシミュレータを完成させる予定である。高分子樹脂を発泡させた発泡樹脂は、その軽量性や優れた電気的特性などから、建材、食品、電気部品などさまざまなところに利用されている。

我々の研究室においても、本科学研究費の助成を得て発泡樹脂で被覆して電線を製造する被覆電線製造装置において、発泡率・気泡径を制御するための研究を開始した。その発泡成形では装置(押出機)の温度設定を変えるだけでも、気泡数や気泡径が大きく変化するなど、さまざまな因子が複雑に絡み合う。従って、所望の気泡数や気泡径を実現する操作条件の選定や装置の設計・制御のためには、操作温度や減圧速度などの操作因子や樹脂物性と発泡状態との因果関係を明確に把握することが必要不可欠となる。我々は研究の中で基礎的な実験ならびにシミュレーションを通して、高分子樹脂の発泡現象を理解し、それらの因果関係をモデル化することによって、系統的に最適な操作条件を導出し、さらにその操作条件にてプロセスを維持可能とする制御系の設計を行ってきた。本年度は、化学発泡を行うケーブル被覆プロセスの最適操作領域の導出法を確立し、また、同時に、化学発泡にて発泡シートを製造するプロセスの制御系の設計を行い実機テストで有用性を確認した。
ミュージアムと地域活性化―変容するミュージアムの新たな経営課題

本研究により、まず、ミュージアムが今後ますます地域社会づくり、地域経済の再生に向けて大きな役割を果たすことができることを確認した。このような役割への期待は、従来、収蔵品の収集、保存、修復、管理といった業務を中心においてきたミュージアム組織にとって新たな挑戦をもたらすともいえる。地域経済の疲弊、人口減社会といった深刻な問題を抱える日本において、ミュージアムが美の殿堂たる地位に安住していてはならないことは明らかである。美の殿堂ではなく、コミュニティの寄り合い場、市民の文化活動のハブ、拠点となることに今後のミュージアム経営はかかっていると思われる。文化政策の考え方、範囲が拡大する中、博物館・美術館(以下、ミュージアム)には地域活性化への貢献が求められるようになり、ミュージアム運営も変容をせまられている。ミュージアムにおいては収集・保存・調査研究等の基本的機能を果たすことに加え、教育・普及活動、市民の自己啓発支援、地域アイデンティティの確立などの社会的貢献、地域経済・観光への貢献など、さまざまな側面から地域活性化に役割を果たすことが期待されている。本研究は、国際的状況に照らしつつ国内ミュージアムの事例調査を行い、我が国のミュージアムの運営・経営課題を分析し、今後のあり方を提言していくものである。平成24年度においては、わが国における近年の行財政改革を進めてきた柱の一つである、ニュー・パブリック・マネジメント(以下NPM)が、ミュージアム運営にどの程度影響を与えてきたかを、特に評価制度の導入の動きに注目して考察した。外部評価制度の仕組みも見直し、制度導入の効果を検証した。また、NPM導入については、同様の海外調査を行った台湾の国立台北教育大学准教授林詠能氏と意見交換を行い知見を深めた。また、国立台湾芸術大学のChia Li Chen教授、Huang教授に対して台湾のミュージアム運営の課題について、概略と個別事例を説明してもらった。また、国立台湾歴史博物館館長への取材も行い、アジア内での国際比較に着手した。なお、研究代表者および研究分担者の一人は同じ研究会(文化庁委託調査)に出席し、そこで国内の国立ミュージアムの広報、マーケティング活動の現状につき情報を得ると同時に、今後の方向につき提言を行った。文化政策のドメイン自体の拡張に伴い、ミュージアムの「社会的意義」は、「まちづくり、地域活性化」と同義になりつつある。すなわち、一方では、福祉・教育・社会包摂などへの社会的貢献を、また一方では観光や地域発展に対する経済的貢献を含むようになっている。地域活性化に貢献するミュージアムという考え方の再検討、その適用に際しての軋轢と問題克服に向けた仕組みづくりについての考察を進めてきた。第一に、日本のミュージアム運営が単なる効率主義に陥っていないか、それとも地域社会における位置づけを確認し、戦略的目標に沿って事業遂行に取り組むようになったか、を調べた結果、これまでのところ、非常にアントレプレナーシップ的な先進的事例があることも明らかになる一方、多くのミュージアムでは評価の仕組み作りにまだ四苦八苦している。第二に、ミュージアムの地域社会貢献という観点から近年急速に関心を集めている「アウトリーチ」活動、さらに広く「インクルーシブ」なミュージアム運営という課題に関する実態と問題点としては、やはり先進事例もあるものの、全体には「とりあえずやっている」活動、という実態が見えてきた。特に地域との連携という点については、同じアートを扱っていてもいわゆる「アート・プロジェクト」にこそ興味深い事例が多く、ミュージアムを飛び出したこれらの動きとそれに対してミュージアムがどのように反応していくのかを調査する必要があるとわかった。第三に、「友の会」「ボランティア」といった組織を、特に明確な目的なしに設置した結果、ミュージアムにも参加者にも効果を持っていないことが明らかになりつつある。文化政策のドメイン自体の拡張に伴い、ミュージアムの社会的意義は、まちづくり・地域活性化と同義になりつつある。ここでいう「まちづくり」「地域活性化」は、経済発展ということには限らず、むしろ、コミュニティのアイデンティティとそれに根ざした市民社会の形成ととらえるべきである。このように、地域活性化に貢献するミュージアムという考え方の再検討と、現場における軋轢や課題の克服に向けた施策のあり方、ミュージアム運営のあり方について考察を深めてきた。その過程で、特に「ミュージアムの価値」の測定という問題に着目した。特にイギリスにおいては、ミュージアムなどの文化施設、文化団体・活動に公的資金を費やす限りはその経済的価値を明確に提示しなければならないという考え方が進んでいる。これが過度になったため、次には「社会的価値」へ、そして「人々の幸福度上昇への貢献」といった尺度も次々と生み出されたが、これは大きな問題を生み出し、研究者の間でも議論を醸している。日本でも事業評価、政策評価の問題としてこれに直面してきた。測定不可能なものを測定しようとするより、「文化の価値」とは、例えば持続的発展可能性などの政策全体を包み込むコンセプトであるという仮説を持つに至った。平成27年度においては、外部講師を招き、研究代表者・分担者とともにミュージアムという文化施設・団体が地域づくりにどのように貢献しているかにつき意見交換を行った。また、研究グループメンバー各自の関心あるトピックにつき独自に掘り下げた研究調査活動を進めた。

その中には、文化価値の測定に伴う問題、文化を使ったまちづくりにおける行政内部の改革の必要、指定管理者制度の功罪、公立文化施設の社会的責任論などが含まれた。特に「文化の価値測定」については、イギリスにおいて過度に進んでいるといわれる経済効果測定、経済効果による文化支援の正当化に伴う弊害をサーベイし、理論の整理を行った。ただし、2000年ごろより流行しているパブリック・バリューについてはあいまいな点が多く、政策立案に使いづらい面が多いことも確かである。これらを踏まえ、わが国における今後のあり方を提言するための書籍をチーム内の三名による共同執筆の形で発刊することとした。本研究により、まず、ミュージアムが今後ますます地域社会づくり、地域経済の再生に向けて大きな役割を果たすことができることを確認した。このような役割への期待は、従来、収蔵品の収集、保存、修復、管理といった業務を中心においてきたミュージアム組織にとって新たな挑戦をもたらすともいえる。地域経済の疲弊、人口減社会といった深刻な問題を抱える日本において、ミュージアムが美の殿堂たる地位に安住していてはならないことは明らかである。美の殿堂ではなく、コミュニティの寄り合い場、市民の文化活動のハブ、拠点となることに今後のミュージアム経営はかかっていると思われる。いくつかの先進事例を現地調査し、同時並行で文献調査も進めた。また、各自、実際に地方自治体の文化振興条例制定作業とミュージアムの再構成、新設美術館の構想作成、といった作業に関与しており、現場から得る知見を蓄積しつつある。27年度が最終年度であるため、記入しない。文化政策学最終年度であるため、これまで各自が進めて来た作業により得た経験、知見を統合し三名で一冊の書籍を刊行することを目標とする。そのために、各自が執筆したい章の内容、全体構成等について研究会を何度か開催し、アイディアの共有をする。その上で各自執筆に取り掛かっていく。特に評価制度に焦点をあて、実地に赴き、美術館担当者と共同で作業をしながら研究を進めてきている。国際比較についても、小規模ではあるが東アジアにおける共通の現状と方向性を見出すことができている。いくつかの先進事例についてはヒアリング調査により明らかになった。また、分担者の一人は実際に2館と協働作業により評価プロジェクトを進めており、予定通り進行している。ただ、昨年度の最後に予定していたヒアリング調査が急に中止とせざるを得なかったため、若干遅れを生じている。研究分担者が節約に務めた結果、少々残金が出た。昨年度は研究会を開くことができなかった。
大規模銀河偏光サンプルによる銀河磁場構造の研究

本研究では、系統的な観測が行われていない系外銀河の2次元偏光観測を、本格稼働している偏光撮像分光装置を用いて実施し、銀河研究における基礎的資料である銀河偏光分布を多くの比較的明るい銀河で観測的に求め、世界初の銀河偏光アトラスを製作し、この基礎資料に基づき大規模サンプルでの銀河磁場構造を明らかにするのが、目的である。銀河偏光の系統的な観測を行うために、偏光観測で銀河構造を反映する偏光分布が得られる可能性のある銀河を選定した。銀河中心部が明るい銀河では、中心部の光の散乱による円状の偏光分布が卓越し、銀河固有の情報を抽出するのが困難となるので、中心部が余り明るくなく、また、背景光の偏光、銀河系内の星間偏光を除去するために、視野内に銀河全体が納まるという条件で、UGC銀河カタログから選定し、ディジタルスカイデータカタログから参照用星野データを作成した。偏光データを解析するための画像処理ソフトウェアーは新たに開発し、得られたデータの解析に用いた。観測に当たっては高精度の観測を効率的に行うために、望遠鏡ガイド装置を有効に用いるためのシステムを開発した(文献1:青木ほか1997)。偏光観測銀河サンプルについての観測を岡山観測所91cm望遠鏡偏光撮像装置で実施し、多くの銀河の偏光データを取得し、得られた偏光データをCD-ROM化し資料としてまとめた。偏光観測の継続的発展を目指しての研究を遂行し、すばる望遠鏡での偏光観測に関する研究を行い(文献2:Sasaki etal.1997及び文献3:Ebizuka et al.1998)、その可能性を明確にすることができた。銀河偏光の系統的な観測を行うために、偏光観測で銀河構造を反映する偏光分布が得られる可能性のある銀河を既存の銀河カタログより71銀河を選定した。偏光データを解析するための画像処理ソフトウェアーは新たに開発し、得られたデータの解析に用いている。観測に当たっては高精度の観測を効率的に行うために、望遠鏡ガイド装置を有効に用いるためのシステムを開発した(文献1)。この観測対象銀河について、岡山観測所91cm望遠鏡偏光撮像装置で観測を続行している。今年度に続いて来年度も観測を続行して、多くの銀河の偏光データを取得し、銀河の磁場構造の特徴を研究する計画である。

銀河偏光の系統的な観測のために、偏光観測で銀河構造を反映する偏光分布が得られる可能性のある銀河として銀河中心部が余り明るくなく、また、背景光の偏光、銀河系内の星間偏光を除去するために、天体観測装置視野内に銀河全体が納まるという条件で作成した偏光観測銀河サンプルについての観測を岡山観測所91cm望遠鏡偏光撮像装置で実施した。UGC4036,UGC4838,UGC7965,UGC8810,UGC9943,UGC10897,NGC3646,NGC1068,NGC1275,M82等の多くの銀河の偏光データを取得し、得られた偏光データをCD-ROM化し資料としてまとめた。偏光データを解析するための画像処理ソフトウェアーは新たに開発し、得られたデータの解析に用いている。
外部印加磁場の2次元走査法によるSQUIDの超伝導接合の形状及び配置の最適化

初年度においては、(1)まず、素子への外部磁場の2次元走査およびそのときの超伝導素子を流れる超伝導電流の最大値の測定の自動化をおこない、約1600ポイントの測定点を1時間以内で測定できるようになった。(2)この方法により、まず正方形接合の超伝導素子を流れる超伝導電流の最大値の値の測定をおこなった。結果は正方形の2辺にそれぞれ平行な方向についての光の回折パターンの積の形で第一次近似的には説明されることが解った。しかしながら、実験結果では、超伝導電流の値が零となるところが単純な理論の場合と異なり双曲線的に分布する。これは、接合の辺に近いところがまん中よりやや電流密度が高いと仮定することにより説明できる。(3)一方で接合のバリア領域が2枚の、ダブル接合を作製し、その超伝導電流と、2番目のバリアが電圧に転移するステップの磁界特性も測定し、おおよそ磁界変調周期の異なる2接合の直列モデルでその振る舞いが解釈された。(4)次に、接合パターンをきめるマスクのパターンを簡易な光学系により作成できるようにした。この光学系によりやや大きいながらも正方形以外の丸や三角形の形状の素子が簡易にできるようになった。(5)このプロセスで三角形の接合形状素子を製作した。この接合形状素子への外部磁場の2次元走査をおこない、超伝導電流の変調の測定結果が60度ごとの対称性を持つ結果となることが解った。一方で、接合を流れる超伝導電流の分布をフーリエ変換したものが磁界特性になることが考察され、これを使い数値を計算機解析により結果を得、実験結果を説明することができた。(1)超伝導素子への外部磁場の2次元走査およびそのときの超伝導素子を流れる超伝導電流の最大値の測定の自動化と雑音低減をおこなった。超伝導接合と量子干渉計の接合面内をHxHy 2次元で走査し、超伝導電流値の約1600ポイントでの測定が1時間以内でできるようになった。(2)次に、接合パターンをきめるマスクのパターンを簡易な光学系により作成できるようにした。この光学系によりやや大きいながらも接合の形が正方形以外の丸や三角形の形状の素子が簡易にできるようになった。

また、新しいデザインの干渉計用フォトマスクが1日で作れるようになった。(3)このプロセスで三角形の接合形状素子を製作した。この接合形状素子への外部磁場の2次元走査をおこない、超伝導電流の変調の測定結果が60度ごとの対称性を持つ結果となることが解った。一方で、接合を流れる超伝導電流の分布をフーリエ変換したものが磁界特性になることが考察され、計算機解析により数値解析結果を得て、実験結果を説明することができた。(4)接合が横に並列に配置した従来タイプの干渉計と、接合が縦に重なった構造の干渉計を作製した。後者の接合バリアが2枚縦に重なった構造の干渉計では、バリアの超電導体を勾配膜にし、バリア間の距離dをパラメータとする多数個の干渉計を同時作製した。そのバリア間の距離dの2nmから26nmへの増加に対して、超伝導ギャップ電圧は増加し、最大超伝導電流はほぼ一定もしくは微減する。同じくdの増加に対して、外部磁揚に対する超伝導電流依存性は、HxHy 2方向への回折パターンの積の傾向は不変で、少しフラウンホーファーパターンの回折パターン周期は大きくなった。
衝突液滴による高次誘導ラマン散乱増強を利用した溶液界面ダイナミクスの解明

衝突液滴界面における高次誘導ラマン散乱の増強機構を,ラマン散乱光の時間プロファイルの測定から明らかにする。その結果を踏まえ,高次誘導ラマン散乱光をプローブとして液滴衝突界面のダイナミクスを,ナノ秒の時間分解能で追跡する。そのため,(1)高次誘導ラマン散乱波形観測装置の開発,(2)高次誘導ラマン散乱光生成機構の解明,(3)高次誘導ラマン散乱光を活用した液滴衝突反応の観測の順に研究を進める。
質量降着を伴う中性子星における中性子過剰核の核融合反応

中性子星内部で起こる核融合反応に関して、連星中性子星からのX線スーパー・バーストで重要となる12C+12C系の核融合反応の研究を行った。クーロン障壁以下のエネルギーにおけるこの系の核融合反応断面積には複数の共鳴ピークが観測されている。また、最近になり、非共鳴エネルギーにおける核融合反応断面積が12C+13C系及び13C+13C系の断面積に比べて著しく小さくなっていることが見出された。これらの実験的な事実を説明するために、核融合反応で生成される複合核の準位密度の観点から核融合反応断面積のエネルギー依存性を議論した。具体的には、虚部の強さが複合核の準位密度に比例する光学ポテンシャルを用いて結合チャンネル計算を行い、核融合反応断面積を求めた。このアプローチにより、12C+12C系でできる複合核は12C+13C系及び13C+13C系でできる複合核より比較的低温状態になること、及び12C+12C系でできる複合核の24Mgは中性子及び陽子ともに偶数である偶偶核のため準位密度がそもそも小さいこと、の2つの要因から12C+12C系の核融合反応断面積が小さくなることを明らかにした。この課題に加え、12C+12C系及び28Si+28Si系に対する核融合反応断面積の振動現象を解析した。その際、よく核融合反応断面積に対してよく知られているWong公式の拡張を提唱した。これは、Wong公式で用いられるクーロン障壁に関するパラメータを「かすり角運動量」において評価しエネルギー依存性を持たせるように拡張したものである。この拡張したWong公式が量子力学的な求められた核融合反応断面積の数値解をよい精度で再現することを明らかにした。この成果を原著論文にまとめ、Physical Review C誌に発表した。26年度が最終年度であるため、記入しない。中性子星内部で起こる核融合反応に関して、今年度前半は重イオン核融合反応に対する多核子移行過程の効果の研究を行った。核子移行過程の確率をクーロン障壁の位置で見積もることにより、核子移行過程に伴うクーロン障壁の動的な変化を取り入れて重イオン核融合反応の断面積を計算する方法を開発した。この方法を40Ca+96Zr反応及び32S+96Zr反応に適用し、現象論的なパラメーターを一つのみ導入することにより、クーロン障壁近傍のエネルギーでの重イオン核融合反応断面積の再現に成功するとともに、これらの反応系において多核子移行過程が重要な役割を果たしていることを明らかにした。この方法は、結合チャンネル法を用いた既存のコンピューター・コードに容易に取り込むことができるものであり、今後さらに研究を進め他の系でも方法の有用性が明らかになれば、世界中の研究グループに広く使われることが期待できる。また、今年度後半は連星中性子星からのX線スーパーバーストで重要となる12C+12C系の核融合反応の研究を行った。特にクーロン障壁より高いエネルギー領域における核融合反応断面積の振動現象を解析し、同種粒子系に対する全波動関数の(反)対称化の効果及び最外殻核子の弾性的移行過程の効果により12C+12C, 12C+13C, 13C+13C系に見られる核融合断面積の振動を統一的に理解できることを明らかにした。この成果は現在投稿論文を準備中であり、また、2013年10月にイタリアで行われたワークショップで口頭発表を行った。さらに、クーロン障壁より低いエネルギーにおける12C+12C系の核融合反応の研究も進めており、核融合反応で生成される複合核の準位密度の観点から核融合反応断面積のエネルギー依存性が理解できそうであるという予備的な結論を得つつある。

26年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、クーロン障壁近傍のエネルギー領域における重イオン核融合反応に対する多核子移行過程に関する研究及び12C+12C系の核融合反応の研究を計画していた。両者とも論文発表にはまだ至っていないが、主要な部分の研究は大体終了しており、当初計画していた研究目標は大方達成したと判断している。ただし、後者の課題に関しては、連星中性子星からのX線スーパーバーストで重要になる極低エネルギー領域における研究はまだ端緒についたばかりであり、来年度以降も継続して研究を進めていく必要がある。2013年10月にイタリアで行われた12C核と天体核反応に関する国際ワークショップに出席し、同ワークショップに参加していたNeil Rowleyパリ南大学名誉教授及びXiaodong Tangノートルダム大学助教と中性子星における原子核反応に関する議論を行った。その結果、中性子星のX線源を理解するためには、実験データがすでに存在し、また、X線スーパーバーストで重要となる12C+12C系の極低エネルギー領域における核融合反応をはじめに理解した上で、クラスト深部で起こるピクノ核融合反応を理解することが重要であるという結論に達した。これを踏まえて、2014年度は12C+12C系の核融合反応を中心に研究を進めていく。特に、12C+12C, 12C+13C, 13C+13C系における核融合反応断面積の違いが生成される複合核の準位密度の違いに起因するものなのか、反応中の原子核の励起を考慮した結合チャンネル計算を通じて検討を進める。2013年度に励起の効果を無視した予備的な研究を始めており、2014年度はそれを結合チャンネル計算に拡張する。
メモリーB細胞分化の分子機構の解析

本研究は、メモリーB細胞の分化機構を転写因子(c-FosやBCL6遺伝子)のレベルで明らかにすることを目的とした。リンパ球の活性化のプロセスで一過性に誘導されるc-Fosを経常的に発現するトランスジェニック(H2-c-fos)マウスでは、IgGメモリーB細胞の分化が障害されていた。そこで、免疫後のH2-c-fosマウスの脾臓を病理組織学的に解析したところ、その胚中心内にあるB細胞のなかでIgG^+B細胞の分化が認められなかった。このことから、c-FosによるIgGメモリーB細胞の分化障害は、そのクラススイッチ過程にあることが示唆された。そこでつぎに、H2-c-fosマウス由来のB細胞のクラススイッチ能をIn vitro系でLPSとIL-4を用いて詳細に解析したところ、H2-c-fosB細胞がクラススイッチ過程でアポトーシスで死滅することを明らかにした。以上の結果から、c-FosがIgクラススイッチを介したメモリーB細胞の分化機構にアポトーシス誘導を介して負の方向に関与をしていることが示唆された。また、最近ヒトのB細胞リンフォーマの染色体転座部位から単離されたBCL6遺伝子がヒトの扁桃腺の胚中心の細胞で強く発現することが明らかにされた。そこで、不活性型のマウスBCL6遺伝子をES細胞に導入して、BCL6のノックアウトマウスを作製した。このマウスは、生後8週以内に心筋細胞の懐死をおこして死亡してしまう(投稿中)ので、このノックアウトマウス由来の骨髄細胞を放射線照射したrag-1ノックアウトマウスに移植して骨髄キメラを作製した。このキメラマウスを抗原で免疫した後、胚中心の形成能を病理組織学的に解析したところ、免疫後いずれの時期においても胚中心の形成が見られなかった(投稿中)。以上の研究成果からBCL6は胚中心の形成において必須の遺伝子であることが明らかとなった。