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戦前日本の外資系会社とコーポレイト・ガヴァナンス-日英合併兵器鉄鋼会社・日本製鋼所を中心に-

研究期間の初年度(平成11年度)は研究史のサーベイに努めるとともに資料収集を開始し、第2年度(平成12年度)には本格的資料調査・分析を行いつつ、国内外で研究発表を行い、最終年度(平成13年度)においては3年分の資料調査・分析をもとに研究成果とりまとめた。すなわち、日本製鋼所(日英合弁で戦前日本最大の民間兵器鉄鋼会社)については、従来からの筆者の研究成果をもふまえて、日本製鋼所と英国側株主との関係をとくに「コーポレート・ガヴァナンス」の視点からまとめた(「研究発表」欄[図書]参照)。結論的には次の4点を強調した。(1)日本製鋼所「創業期」(1907-14年)においては、英国側株主(アームストロング社及びヴィッカーズ社)は日本製鋼所のトップマネジメントに積極的に関与していた事実。(2)第1次大戦が日本製鋼所と英国側株主との関係における一大転換点となったこと(日本製鋼所の発展と英国側の関与後退)。(3)大戦直後の日本製鋼所による輪西製鉄所合併を通じて日本側(とくに三井財閥)の経営支配権が確立したこと。さらに「ワシントン軍縮」により日本製鋼所における英日の協同関係は不安定になり、英国側株主は関与回復と日本からの撤退模索の両面追求を試みたが必ずしも功を奏したとは言えなかったこと。(4)海軍出身のテクノクラートが日本製鋼所重役会において重要な役割を果たしたこと。さらに、奈倉『兵器鉄鋼会社の日英関係史』(日本経済評論社、1998年)に寄せられた書評に答えつつ、その後明らかになった事実も明示しながら、「第1次大戦前後の日本製鋼所と日英関係」に関する補足的論文をまとめた(「研究発表」欄[雑誌論文]参照)。内容的には、日本製鋼所重役会と英国側重役「代理人」の役割、日本製鋼所による「金剛」コミッション取得の意義「14インチ砲」受注・製造をめぐる分担関係、「技術移転」の基本的成就と問題点、輪西製鉄所合併をめぐる論点などについて重点的に検討した。平成12・13年度に資料収集につとめた日英合弁の日本爆薬製造会社(1905年設立、18年日本海軍が買収して海軍火薬廠となる)については、英国側の会社設立に関わる意図・動機に関する具体的資料が得られず、成果とりまとめには至らず、他の合弁会社とともに今後の課題として残された。本年度は第1年度に当たるので、まず、「コーポレイト・ガヴァナンス」に関する研究史のサーベイを諸文献の購入と国会図書館・東京大学経済学部図書館等における文献資料収集により行った。次いで、「コーポレイト・ガヴァナンス」の視点から当研究代表者によるこれまでの研究(「日本製鋼所と英国側株主との関係」)を整理する意味を兼ねて、従来の研究成果を英文でまとめた(「研究発表」欄参照)。また一次資料の収集については、英国と日本国内で行った。

英国では科学研究費(A)(2)による調査と兼ねて、PRO(Public Record Office),NMM(National Martitime Museum)等で、日本製鋼所設立前後の日英関係の調査を行い、英国海軍武官(アジア及び日本派遣)やアームストロング社の東京駐在員による日露戦争の戦況報告に関する資料や在日英国大使館員による日本製鋼所創業期の直面する問題に関する報告書などを入手した。日本国内では、呉市史編纂室等で呉海軍工廠と日本製鋼所設立との関係に関する資料収集に努めるとともに、呉海事博物館(推進室)、入船山記念館、日新製鋼呉製鉄所、IHI(石川島播磨重工)呉工場を見学し、旧呉海軍工廠関係遺跡の確認と資料収集を行った。第2年度にあたる平成12年度においては、まず11年度に引き続き、「コーポレイト・ガヴァナンス」に関する研究史のサーベイを行った(内外諸文献の購入・国会図書館・東京大学経済学部図書館等における文献資料収集)。それをふまえ、また、当方によるこれまでの研究(「日本製鋼所と英国側株主との関係」)を「コーポレイト・ガヴァナンス」の視点から整理する意味を兼ねて、従来の研究成果をまとめた(「研究発表」欄参照)。次に、一次資料の収集については、国内においては日本製鋼所関係資料を同本社及び室蘭製作所、北海道炭礦汽船関係資料を北海道開拓記念館、海軍関係資料を防衛庁防衛研究所及び昭和館などで行った。また、日本製鋼所に先立ち日本海軍が英国兵器産業会社と共同で設立した「日本爆発物製造会社」('Japan Explosives Co.',1905年設立、1918年日本海軍が買収し「海軍火薬廠」)についても、昭和館、平塚市立中央図書館などで資料収集を行った。同社については、英国においても、科学研究費(A)(2)による調査と兼ねて、設立に先立つ英国側会社間の提携関係資料、アームストロング社の'Japan Explosives Co.'設立に関する関与記録などを収集した(ニューカッスルのタイン・ウェア史料館などで)。アームストロング社及びヴィッカーズ社の日本製鋼所に対する関与に関する資料も前年度に引き続き収集した(同所及びケンブリッジ大学図書館などで)。最終年度に当たる平成13年度においては、11・12年度に引き続き資料収集につとめるとともに、3年分の資料調査・分析をもとに研究成果とりまとめにつとめた。すなわち、日本製鋼所(日英合弁で戦前日本最大の民間兵器鉄鋼会社)については、従来からの筆者の研究成果をもふまえて、日本製鋼所と英国側株主との関係をとくに「コーポレート・ガヴァナンス」の視点からまとめた(「研究発表」欄[図書]参照)。結論的には次の4点を強調した。(1)日本製鋼所「創業期」(1907-14年)においては、英国側株主(アームストロング社及びヴィッカーズ社)は日本製鋼所のトップマネジメントに積極的に関与していた事実。(2)第1次大戦が日本製鋼所と英国側株主との関係における一大転換点となったこと(日本製鋼所の発展と英国側の関与後退)。(3)大戦直後の日本製鋼所による輪西製鉄所合併を通じて日本側(とくに三井財閥)の経営支配権が確立したこと。さらに「ワシントン軍縮」により日本製鋼所における英日の協同関係は不安定になり、英国側株主は関与回復と日本からの撤退模索の両面追求を試みたが必ずしも功を奏したとは言えなかったこと。(4)海軍出身のテクノクラートが日本製鋼所重役会において重要な役割を果たしたこと。さらに、奈倉『兵器鉄鋼会社の日英関係史』(日本経済評論社、1998年)に寄せられた書評に答えつつ、その後明らかになった事実も明示しながら、「第1次大戦前後の日本製鋼所と日英関係」に関する補足的論文をまとめた(「研究発表」欄[雑誌論文]参照)。
反転学習を活用した自己に有利な判断スキーマ変容教育デザインの開発

本年度は、昨年度実施した内省と自覚を促す学習教材に関する実験実施結果をもとに、詳細な解析を行った。具体的には、省略行動が起きる理由について(1)個別に当該教材を用いて事前学習を行った上で、当該教材に基づき集団討議および自分の運転行動に照らした場合のふりかえりを行った場合、(2)事前学習なしで同様に当該教材に基づき集団討議および同様にふりかえりを行った場合、(3)事前学習を行わず、かつ当該教材なしで集団討議を行い同様にふり返る場合の比較である。教材への記述内容および討議時の発言をみると、(1)群は確認不足となりやすい自覚のある対象について具体的な対象名をあげて発言・記述が行われており、ふりかえりでも過信や(事故に対する)想像力を課題としてあげるなど、具体的かつ自分の内心に踏み込んだふり返り内容となっていた。これに対し、(2)群は確認不足となりやすい対象についてある程度具体的に挙げられているが、その理由はあせりなど一般論となりがちで、信号や交通状況など環境の問題の指摘が目立つ結果となった。(3)群は、省略行動が起きる理由についてあせりや集中力の問題など一般論が比較的多いほか、ふりかえりもルールを守る、気をつけるというこれも一般論が多い結果となった。あわせて、乗務員グループと管理者グループによる省略行動を防ぐために必要な対策に関し、討議内容を詳細に分析した結果、管理者は乗務員への評価、乗務員は手順の見直しを重視するという特徴がみられた。本年度は、昨年度作成した事前学習教材および討議時の教材を用いて、3条件((1)事前学習教材・討議時教材いずれもあり、(2)討議時教材のみあり、(3)いずれもなし)で行った調査結果の詳細な解析を行った。その結果、(1)において最も詳しく省略行動を行う理由について述べられ、自身の内心に踏み込んだふり返りが行われているという結果が得られた。一方、教育実施に伴う行動の変化については、対象者のプライバシーの問題やドライブレコーダーデータからの映像切り出しの困難性から、入手可能なデータは数名分に留まり、統計的な分析な困難な状況である。また、管理者と乗務員グループの討議内容の比較も前年度の結果を踏まえてより詳細に行い、省略行動に対する対策として必要な内容の認識についても両群で差異がみられ、管理者は運転者の評価を変えることが必要という認識であるのに対し、運転者は手順自体の見直しが必要と認識していることがわかった。昨年度実施した調査に伴う討議内容等を検討したところ、昨年度作成した教材類について、記入方法や時間管理の難しさに関する指摘がみられたので、この点を改善する。また調査結果を踏まえ、より簡易に自覚からふり返りに至れるよう、記入箇所を減らすなどの方法で事前学習教材および討議時の教材の見直しを行う。これをふまえ、現在の教材は特定の輸送形態を対象にしたものであるが、今後自動車交通における多様な業態で利用可能な教材とできるよう、汎用性も視野に入れて再検討し、修正した教材の試行またはこれに関するフィードバックを得る。まず、受講者の事前学習を行う上で適切な事故映像の提示方法を明らかにするため、映像提示方法の差異が運転者の発話内容に与える影響を明らかにすることを目的として、実験を行った。提示条件は1)事故発生まで全て提示する、2)事故場面まで段階的に映像を提示する、3)全て口頭で交通場面を説明する、の3条件であった。提示した場面には顕在、潜在、行動予測の各ハザードが含まれる。運転者は、大型バス乗務員を対象に熟練者と初心者、熟練者同士、初心者同士でペアを組み、映像を見て運転上気をつけるべき点を自由に対話してもらった。対話の模様は録画し、データの文字起こしを行った上で分析した。その結果、最も発言量及び運転者相互の意見交換が多かったのは条件2)であった。条件2)3)は一方の運転者の独白が多く見られた。次に、適切な教育を行うには、教育実施者が運転者に対しその思考パターンを踏まえたフィードバックを行う必要があるが、教育実施者である管理者と運転者の、事故やその1つの原因である手順違反に対する思考パターンの特性が明らかではない。そこで、管理者、運転者でそれぞれグループを作り、「特定の手順違反が発生する原因とその防止対策」をテーマに各グループで討議を行い、意思形成に至る発言の量的な特性と、原因および対策として有効と考える事項の質的な分析を行った。討議は、司会者がテーマを説明し、進捗に応じて手元の用紙に討議結果を記入する方法で行った。その結果、発話量は運転者の方が多いが、用紙の記入に際し漢字や記入内容を確認するための独白・復唱が多く、普段の業務で書類作成に不慣れな運転者に、教育の場で用紙への記入を求める形式での討議実施には、記入をより容易にするなどの工夫が必要であることがうかがわれた。また、手順違反発生の原因に関し、管理者は運転者の意識、運転者は道路状況など自分以外に帰属する傾向がみられた。1.まず、受講者の事前学習を行う上で適切な事故映像の提示方法を明らかにするため、映像提示方法を3条件1)事故発生まで全て提示する、2)事故場面まで段階的に映像を提示する、3)全て口頭で交通場面を説明する)に変化させ、運転者による運転上の留意点に関する発言を記録した。運転者は、大型バス乗務員を対象に熟練者と初心者、熟練者同士、初心者同士のペアである。

その結果、最も発言量及び運転者相互の意見交換が多かったのは条件2)であった。条件2)3)は一方の運転者の独白が多く見られた。2.次に、運転者と教育実施者である管理者の、手順違反に対する認識と対策策定にいたる意思形成過程の差異を明らかにするため、管理者、運転者でグループを作り、「特定の手順違反が発生する原因とその防止対策」をテーマに各グループで討議を行った。これを通じ意思形成に至る発言の量的な特性と、原因および対策として有効と考える事項の質的な分析を行った。その結果、発話量は運転者の方が多いが、用紙の記入に際し漢字や記入内容を確認するための独白・復唱が多かった。また手順違反発生の原因に関し、管理者は運転者の意識、運転者は道路状況など自分以外に帰属する傾向がみられた。3.さらに、事前の学習課題作成に向け、主な事故原因である手順違反(安全確認行動の不履行)が生じやすい場面について質問紙調査を行ったところ、1)交通他者への配慮、2)あせり、3)他者(乗客含む)のいらだち、4)「他者に見られていない」という意識、5)他者の不在という因子が得られた。各因子について、各因子が示す場面における手順違反の実行状況、手順違反に対する抵抗感、危険と得られる利益の感じ方について、より詳細な質問紙調査を実施中である。4.加えて反転学習教材作成に向け、運転時の安全確認行動を行ったとき/省略したときの注視行動を測定し、確認の有効性について視覚化を行っている。学習教材の見直しと充実化を図るため、確認行動を省略した場合のリスクを見える化することを目的に、車の発進時の前後左右に対する指差確認という確認行動を対象として、その有無による課題遂行への影響を測定した。その結果、指差確認を行った方が課題に対するエラーは減少する傾向にあったが、反応できた課題数も少なかった。確認行動の励行をテーマとした教育を行う場合、当該行動によるリスク減少と増加の両面に言及した教材が必要であることが示された。次に、平成28年度の成果を踏まえ、上記と同じく自動車の発進時を想定し、実験参加者が普段の自分の行動、事故発生に関する危険の感じ方、省略行動が起きる理由の検討を行う事前学習教材、およびこれらをテーマに集団討議を行うための討議用教材を作成した。その上で上記と同じく発進時を想定し、(1)事前学習教材を用いて個別の事前学習を行った上で、討議用教材を用い集団討議を実施し、最後に自分の行動をふり返る群、(2)事前学習なしで討議用教材による討議の実施と振り返りを行う群、(3)事前学習教材・討議用教材ともに用いず討議を行い、ふり返る群に分け、ふりかえりとして記述された内容を比較した。その結果、(3)群では、確認行動の大切さというような一般論が比較的多くみられたのに対し、(1)群では自分が確認不足と自覚した具体的な確認対象や、事故発生を予測する自分自身の姿勢に言及する記述がみられた。さらに、実際に事業者で現業職に対し教育を行うのは管理職であり、両者の省略行動が発生する理由に対する意識が乖離していると、指導に対する現業職の納得感が得られず有効な教育とならない可能性があることから、事故発生の一般的な危険性の感じ方について、現業職の回答と管理職が予想する現業職の回答を比較したところ、管理職の予想よりも現業職の回答の方が一般的に危険を高く感じているという結果が得られた。
東・東南アジアの武術にみる精神文化

全3年度研究中の最終年度にあたる本年度は、日本、中国、フィリピン、マレーシアにおいて武術精神文化の調査および資料収集が行われた。日本においては、天理大学・西南学院大学等において江戸期と明治・大正・昭和期における日本武術の精神文化資料(前者にあっては武術と関わる心法、後者にあってはとりわけ大日本武徳会において醸成された天皇国体を支える近代武道観、およびこれを基盤として第二次大戦後に形成された今日常識の武道観の関連資料)が収集された。中国においては北京体育大学を中心に中国武術の精神文化(道教的宇宙論を背景とした気論的健康観および気論的修行観)関連資料が収集された。フィリピンにおいては、アルニス、エスクリマ、シラット、ハギビス、クンタウ・リマ・リマ、サガサ、シカラン、タラヒブ、ヨウ・ヤン、ダマ、ブノ、等々の伝統武術の精神文化資料が収集された。マレーシアでは、当地の中国系マレーシア人がクアラルンプールに有する華社研究中心において、中国武術に関する新聞記事の収集を行った。華社研究中心の図書室は、マレーシアで発行された過去半世紀の新聞記事を分野別にスクラップしており、今回、華人武術、太極拳、武術与健身運動、体育、華人伝統健身運動、精武体育会のスクラップから関連資料が収集された。対象新聞は、東方日報、New Straits Times、Berita Harian、Utusan Malaysia、星州日報、南洋商報、中国報、光明日報、光華日報、Star、詩華日報、国際時報の12紙に及んでいる。3年度計画の初年度に当たる本年度は、中国、韓国、台湾における武術の精神文化研究に当てられた。韓国については近年、政府による武術諸団体の全国実態調査が実施され、調査項目に精神文化と関わる情報が含まれることが知られる。そうした精神文化の形成については日本からの影響と独自な創案とが想定され、今後の分析課題とされる。中国については、従来十分には扱われなかった「侠」...の概念から武術の精神文化にアプローチする可能性が示された。台湾については、日本占領下に移植された武徳会の影響が注目された。また、先行的にインドネシアの武術調査が実施された。インドネシアの武術については1922年発行のドイツ人民族学者HansDammによる古典的著作Die gymnastischen Spile der Indonesier und Sudseevoelker、1Teil : Die Zweikampfspiele,Leipzigとアメリカ人武術研究家のDann, F.Draegerの手になるWeapons and fightingarts of the Indonesian Archipelago, Tokyo,1972.とが比較的まとまった形で扱っているが、1980年代からインドネシア政府が断続的に刊行したインドネシア全域をカバーする地域別民族スポーツ報告書も参考にされる。こうした文献資料以外に、インドネシアに最も広くおこなわれるプンチャック・シラットについて、そのジャカルタ本部、およびバンドン支部において聞き取り調査がおこなわれた。なお、バンドンにおいては伝統相撲であるベンジャンそれに近年諸種の素手格闘技を総合して創案されたタルング・ドウラジャットについても調査がなされた。3年度計画の2年次に当たる本年度は日本とタイを中心とする武術の精神文化研究に当てられた。日本については、岡山の竹内流柔術、和歌山の関口流柔術、名古屋の棒術諸流派について調査をおこなった。また江戸年間の武術諸伝書、明治・大正・昭和における武術関連諸文献によって日本の武術精神文化の典型モデルである「武道」の概念史を明らかにする作業をおこなった。その結果、1)江戸年間の「武道」は今日常識の武道を意味せず、城下に住む官僚たる武士の倫理規範である儒教的「武士道」「士道」の意味に用いられたこと、2)明治において初めて「武道」は"武術稽古を通しての精神修養文化"の意味を得たが、それは日清日露の戦勝以後に天皇に勤仕する臣民の国民道徳として新解釈された忠君愛国武士道を顕現するものであり、かつ外来のスポーツや体育が競技・娯楽・体力を志向するのと違って、武道は日本固有の伝統文化であるとする理解が形成されたこと、3)つまり、今日の武道理解は明治武道から忠君愛国的ナショナリズムの部分が第二次大戦後に切り捨てられたところに成立していることを抽出した。この成果は平成18年度中に論文の形で公表する予定である。また大阪の民族学博物館において東南アジア地域の武術の資料収集をおこなった。さらに、タイについては、バンコク在住の研究協力者にタイの武術(ムエタイ、クラビクラポン、シラット等々)の資料収集を依頼し、成果を得た。近年、ムエタイをタイの伝統文化とみる動きが進行していること、またムエタイを仏教タントラから解釈する試みが着手されていることが注目されている。

マレーシアでは、当地の中国系マレーシア人がクアラルンプールに有する華社研究中心において、中国武術に関する新聞記事の収集を行った。華社研究中心の図書室は、マレーシアで発行された過去半世紀の新聞記事を分野別にスクラップしており、今回、華人武術、太極拳、武術与健身運動、体育、華人伝統健身運動、精武体育会のスクラップから関連資料が収集された。対象新聞は、東方日報、New Straits Times、Berita Harian、Utusan Malaysia、星州日報、南洋商報、中国報、光明日報、光華日報、Star、詩華日報、国際時報の12紙に及んでいる。
ノックアウトマウスを用いたNa^+/Ca^<2+>交換体の機能解析

Na^+/Ca^<2+>交換体(NCX)は、神経や筋細胞などの興奮性細胞の細胞膜に存在し、Na^+とCa^<2+>の交換輸送に関与する。我々は心臓におけるNCXの役割を解明するために、NCXのノックアウトマウスを作成した。ノックアウトマウスのホモは胎生致死となったが、ヘテロは一見正常に発育した。そこでNCXのヘテロノックアウトマウスを用いて心機能に対するNCXの作用を検討した。野生型(WT)マウスとこのヘテロノックアウト(KO)マウスの胸部大動脈を縮窄し、手術3週間後に心臓を調べた。シャム手術では、両者のマウス間で心機能の変化は認められなかったが、圧負荷後ではWTマウスに比べKOマウスでより高い左室圧と良好な左室収縮能を示した。KOマウスでは拘束性の拡張障害パターンを示し、WTマウスよりも著明な左室肥大と間質の線維化を認めた。また圧負荷によりWTではSERCA2の発現が低下したが、KOマウスでは変化がみられなかった。L型Ca^<2+>チャネルやライアノジン受容体の発現は両マウス間で差はなかった。これらの結果から、KOマウスでは圧負荷に対して心機能を正常に保ち、より著明な心肥大を生じることが明らかになった。NCXの減少により細胞内や小胞体内のCa^<2+>濃度が増力することが、この機序の一つとして考えられた。次にWTマウスとKOマウスより摘出した心臓をランゲンドルフ心にて30分間虚血後、120分間再灌流し心機能を評価した。WTマウスとKOマウスで虚血前の心機能(心拍数、左室内圧)に有意差はなかった。KOマウスにおいて虚血前に比べて再灌流120分後の心収縮能はWTマウスより有意に保たれていた。TTC染色においてKOマウスの梗塞巣はWTマウスよりも有意に縮小していた。以上の結果から、NCXが虚血・再灌流時の心筋障害を促進させる可能性が示唆された。本研究により、圧負荷や虚血・再灌流時においてNCXは心機能障害の一因となっている可能性が示唆された。したがって、このような病態ではNCXを抑制させることが心保護につながる可能性があることが明らかになった。Na^+/Ca^<2+>交換体(NCX)は心臓の収縮弛緩という基本的な機能だけでなく、虚血再灌流時の心筋細胞障害などの病態にも関与していることが報告されているが、その機能に関してはまだ不明な点が多い。NCXに特異的な阻害薬や刺激薬がまだ存在しないことが、解析を遅らせている原因の一つと考えられる。そのためNCXの解析にはこれまでとは全く異なる新たな方法の開発が必要であった。そこで我々は心臓におけるNCXの役割を解明するために、NCXのノックアウトマウスを作成した。

ホモでも胎生9.5日までは解析可能であることがわかったため、胎生致死の原因を解明するためにマウス胎仔の心臓を用いて解析した。胎生9.5日のホモ胎仔の心臓は拍動を示さず、心筋細胞はアポトーシスを示した。心臓の転写因子であるCSX、GATA4やミオシンなどの発現は正常であり、心筋細胞の分化に大きな異常は認められなかった。ホモ胎仔の心臓を摘出し、器官培養し、細胞内カルシウムを測定した。野性型マウスの心臓では、外液ナトリウムを0とすると細胞内カルシウムが上昇したが、ホモマウスの心臓ではカルシウムの上昇は認められなかった。カフェインの添加により両マウス心臓において小胞体からカルシウムが流出し、細胞内カルシウムは上昇したが、その低下速度はノックアウトマウス心臓において小さかった。今後は、ヘテロノックアウトマウスを用いて、心臓に圧負荷や容量負荷をあたえたり、虚血再灌流を起こさせることにより、心臓および全身にどのような病態変化がみられるかについても検討していく予定である。Na^+/Ca^<2+>交換体(NCX)は、神経や筋細胞などの興奮性細胞の細胞膜に存在し、Na^+とCa^<2+>の交換輪送に関与する。しかしNCXに対する特異的な阻害薬や刺激薬が存在しないことから、心筋細胞における役割についてはまだ十分に解明されていない。そこで今回、NCXのヘテロノックアウトマウスを用いて心機能に対するNCXの作用を検討した。野生型(WT)マウスとこのヘテロノックアウト(KO)マウスの胸部大動脈を縮窄し、圧負荷に対する心臓の影響を手術3週間後に調べた。シャム手術では、両者のマウス間で心機能の変化は認められなかったが、圧負荷後ではWTマウスに比べKOマウスでより高い左室圧と良好な左室収縮能を示した。左室圧所見や心エコー所見からKOマウスでは拘束性の拡張障害パターンを示し、WTマウスよりも著明な左室肥大と間質の線維化を認めた。また圧負荷によりWTではSERCA2の発現が低下したが、KOマウスでは変化がみられなかった。L型Ca^<2+>チャネルやライアノジン受容体の発現は両マウス間で差はなかった。これらの結果から、KOマウスでは圧負荷に対して心機能を正常に保ち、より著明な心肥大を生じることが明らかになった。NCXの減少により細胞内や小胞体内のCa^<2+>濃度が増加することが、この機序の一つとして考えられた。実際、単離した心筋細胞を用いたin vitroでの実験では、WTマウスに比ベKOマウスで細胞内Ca^<2+> transientと筋小胞体Ca^<2+>濃度の増加を示した。KOマウスとWTマウスではL型Ca^<2+>チャネルの発現量に差がないことから、NCXの減少により筋小胞体内のCa^<2+>濃度が増加し、その結果Ca^<2+> induced Ca^<2+>releaseが増強してCa^<2+>transientも増加すると考えられた。今年度はNCXヘテロノックアウトマウスを用いて心臓におけるNCXの役割を調べた。【方法】野生型(WT)マウスとNCXヘテロノックアウト(KO)マウスの胸部大動脈を縮窄し、圧負荷に対する心臓の影響を手術3週間後に評価した。またWTマウスとこのKOマウスより摘出した心臓をランゲンドルフ心にて30分間虚血後、120分間再灌流し心機能を評価した。再灌流後、心臓の切片をトリフェニルテトラゾリウム(TTC)で染色して梗塞巣の大きさを評価した。【結果および考察】
表面張力および濡れ性を考慮した平板上における単一液滴の流動解析手法の開発

平板に衝突した単一液滴の流動挙動について、慣性力、粘性力、重力、表面張力および平板の濡れ性の影響を考慮できる数値解析手法を開発し、実験との比較によりその妥当性を示した。また、濡れ性が液滴の変形に及ぼす影響を実験と理論の両面から明らかにした。1.数値解析手法の妥当性について濡れ性を表すパラメータとして平板の接触角を用いた。液滴が広がる過程では前進接触角、回復する過程では後退接触角を与えた数値解析を行い、実験結果と比較した。慣性力が弱まり表面張力および濡れ性の影響が大きくなる時間範囲においても、本計算結果は実験結果と良好に一致した。濡れ性の影響(1)実験と理論の両面から、平板面衝突直後の液滴が広がる過程において濡れ性の影響は小さいことが分かった。(2)液滴が一旦広がった後で形状を回復する過程では、液滴の変形挙動は濡れ性に大きく依存することが分かった。本計算条件の範囲においては、接触角が大きいほど広がりにくく、早く回復しようとする傾向が現れた。このように、形状を回復する過程では濡れ性の影響は無視できない。3.従来の解析方法の適用範囲表面張力および濡れ性の影響を考慮していない従来の解析法を用いて数値計算を行った。液滴が広がる過程において実験値と計算値を比較した結果、衝突直後は良好に一致しているが、時間経過と共に両結果の差は大きくなった。また、衝突速度が大きいほど従来法の適用時間は長くなる。
ナミザトウムシ種群における核型分化・遺伝的分化と交雑帯の性質の解明

ナミザトウムシ種群3種(ヒコナミザトウムシ,エゾナミザトウムシ,オオナミザトウムシ)の核型分化過程を推測する目的で、比較用のサトウナミザトウムシ種群の2種(アオキナミザトウムシとサトウナミザトウムシ)を加えた多数の集団で核型を調査した。その結果,(1)サトウナミザトウ種群の2種とエゾナミザトウムシがそれぞれ,2n=16と22であることが判明し、(2)ヒコナミザトウムシとオオナミザトウムシに認められる種内の核型分化(それぞれ2n=16-22,18-22の範囲で地理的に変異)についてはそれらの核型間の交雑帯の位置をほぼ特定できた。外群比較および核型の地理的分布パターンより、ヒコナミザトウムシでは2n=22→20→18→16,オオナミザトウムシは2n=22→20→18の方向へ変化したと推測される。鳥取県大山にみられるヒコナミザトウムシの2n=18と20の集団間の交雑帯について、その性質を明らかにした。本交雑帯では、2n=19の核型の個体数の出現率が期待値よりも有意に低い。その原因として交雑個体における精子形成能の低下を予測し検討をおこなったが、精子形成能に差は認められなかった。ヒコナミザトウムシの核型の異なる集団間のmDNAにおける遺伝的分化の程度を見積もるため、本種の6集団について、mtDNAのCo1(Cytochrome oxidase 1)遺伝子のDNA断片(約1kbp)を増幅し、塩基配列を決定した。染色体数が異なる3つの地域集団の間では、310bpの内、6サイトで塩基置換が認められた。今回配列決定した部分では、遺伝子型を区別できる適当な制限酵素サイトがないので、mtDNAの全長を増幅するlong PCRを試みており、今後さらに詳しい集団解析を行う予定である。本年度は,本種群中,ヒコナミザトウムシNelima nigricoxaの中国地方東部にみられる2n=20,18,16の3つの核型間で交雑個体の精子形成能の比較やミトコンドリアDNAを分子マーカーとする集団間の遺伝的分化の解析によって交雑帯の性質の解明を試みた。まず,2n=18と2n=20の間の交雑帯中ではヘテロ接合の核型である2n=19の個体の出現頻度がHardy=Weinbergの期待比よりも有意に低いので、各核型個体間で精巣のパラフィン切片像による精子形成能の比較をおこなったが、ヘテロ接合の個体における精子形成の異常や低下は全く認められなかった。一方,2n=18と2n=20の個体間で成熟期に若干のずれのあることが示唆された。この交雑帯は選択に関してはほとんど中立であるが、交尾最盛期のズレによって結果的に同類交配の率が高まり2n=19の個体の出現が押えられているのかもしれない。またmtDNAにおける遺伝的分化の程度を見積もるため,本種の6集団について,Total DNAを精製し、PCR法によりmtDNAのCol(Cytochrome oxidase 1)遺伝子のDNA断片(約1kbp)を増幅した。12種類の制限酵素を用いて,増幅された断片の制限酵素分析を行ったが,今回解析できた制限酵素の認識サイトに関する限り,集団間の遺伝的分化を検出することはできなかった。現在、この増幅された断片の塩基配列の決定を試みており,塩基配列がわかれば外側向きのプライマーを合成し,LA-PCR法によってmtDNAの全ゲノムを増幅し、Col以外の領域における遺伝的分化についても解析する予定である。

また,本種に最近縁のオオナミザトウムシNelima genufuscaについては従来未調査の北陸地方および東海地方の多数の集団についても染色体プレパラートを作成した,現在核型分析中である。また,オオナミザトウムシの能登半島の集団では雄の上唇のサイズに顕著な地理的分化が生じていることが新たに判明した。ナミザトウムシ種群3種の核型変異の概要を把握する目的で,外群比較用のサトウナミザトウムシ種群の2種(アオキナミザトウムシとサトウナミザトウムシ)を加えた38集団で核型を調査した。その結果,(1)ヒコナミザトウムシの伊豆半島・箱根の集団と本種の最近縁種と考えられる北海道産のエゾナミザトウムシがともに2n=22の核型を示すこと,(2)オオナミザトウムシの北海道と伊豆半島・箱根の集団は2n=22を示すこと,(4)サトウナミザトウムシとアオキナミザトウムシがともに2n=16であることを確認しえた。これらの結果は,ヒコナミザトウムシの核型変異が2n=22から20→18→16の方向へ起こった可能性を強く示唆する。また,ヒコナミザトウムシの核型の異なる集団間のmtDNAにおける遺伝的分化の程度を見積もるため,本種の6集団について,PCR法によりmtDNAのCo1(Cytochrome oxidase 1)遺伝子のDNA断片(約1kbp)を増幅し,塩基配列を決定した。染色体数が異なる3つの地域集団の間では,310bpの内,6サイトで塩基置換が認められた。これらの塩基置換は,いずれもトランジション型であった。また,置換の起きている部分は,6カ所の内の5カ所がアミノ酸の置換を生じないコドンの3番目の部分であり,1カ所のみがコドン1文字目でセリンからプロリンへのアミノ酸置換を起こしていた。各地点ごとに2個体ずつ塩基配列を決定したが,同じ地域から採集された個体は,いずれも同じ遺伝子型を示し,地域集団ごとに固有の遺伝子型で固定していると考えられた。今回配列を決定した部分では,遺伝子型を区別できる適当な制限酵素サイトがないので,mtDNAの全長を増幅するlong PCRを試みており,今後さらに詳しい集団解析を行う予定である。
高純度化と高分子量化が共役高分子材料にもたらす特性向上の原理解明

高分子材料の純度や分子量が、有機薄膜太陽電池におよぼす影響を明らかにした。非晶性の高分子の場合、末端に存在するBrが太陽電池特性を大きく低下させる不純物となることを明らかにした。その一方で触媒残渣であるPdの残存は初期特性に大きな影響を及ぼさなかった。分子量においては、4万以上の分子量であれば依存性は見られなかった。一方で、太陽電池の長期安定性の観点で評価すると、Pdの残存や低分子量であることは短寿命化につながることが分かった。これらの知見、合成手法の最適化、デバイス構造の改善により、最大で6.8%の光電変換効率を達成した。C-H結合の直接アリール化反応を利用した重縮合反応を用い、純度や分子量の異なる共役高分子を合成した。まずはモデル化合物として非晶性の共役高分子を設定し、Br末端の有無、Pdの残存量、分子量が異なる4種類サンプルを合成および同定した。得られた高分子のOFETにおける移動度や太陽電池特性を評価したところ、高分子の末端にBrが存在する場合には、特性が低いことが明らかとなった。その他のPdの残存や分子量に関しては、対象とした高分子においては大きな影響は観測されなかった。4種類のサンプルにおいて薄膜の形状や吸収スペクトルなどには違いは見られないことから、Brがキャリアの移動を阻害していることが特性低下の要因であると結論づけた。この研究から、あるモデルケースにおける結果に留まらず、純度や分子量などの各要素が特性に及ぼす影響の大小を比較する方法論を確立することができた。次に、さらに高い特性発現が期待できる、広い吸収領域と高い結晶性を有する高分子の合成へと展開した。結晶性の高分子は溶解性が低いことから、重合中に析出することで円滑な重合反応が進行しない場合が多い。これに対して、トルエンを反応溶媒とする重合条件を適応することで、材料特性を評価するに十分な分子量の高分子を得ることが可能となった。さらに、得られた高分子の構造欠陥の有無を詳細に検証し、重合条件の最適化にフィードバックした。その成果として、反応溶媒と触媒を適切に組み合わせることによって、構造欠陥のない高分子を得ることが可能となった。引き続き、これまでに確立した評価系を基にして、太陽電池材料としての評価を中心に検討を継続している。特に、結晶性高分子における、末端の有無、Pdの残存量、分子量が特性に及ぼす影響を系統的に調査している。平成27年度に予定していた、アモルファスな高分子を対象とした検討が予定通り終了し、学術論文にて発表することができている。さらに、合成を検討していた二種類の結晶性高分子の合成手法も確立した。これらの成果から、本年度の目的を達成すると共に、次年度に結晶性高分子の特性を評価する準備が十分に行えたことから、順調に進展していると判断した。芳香族モノマーのC-H結合を反応点とする結合形成反応(直接アリール化反応)を利用した重縮合によって高分子材料を合成し、得られる材料の純度と太陽電池特性の相関を明らかにした。まず、有機薄膜太陽電池に適した材料を合成できる方法論の確立を行った。合成条件の検討により、構造欠陥なく高分子量体を得るためには、Pd(0)前駆体を利用すること、トルエンを溶媒とすることが重要であることを明らかにした。この知見を基に太陽電池に適したHOMO/LUMOレベルや広い吸収領域を有する高分子を合成した。純度の効果を知るために、まず文献にて太陽電池特性が報告されている高分子を対象として検討を行った。元素分析による評価において、炭素、水素、窒素の含有率の理論値と分析値の差異が0.4%以下場合には、文献値と同等以上の光電変換効率が得られることが明らかになった。一方で構造欠陥などが他の手法で認められない場合においても、元素分析値が0.4%の範囲内に収まらない場合には、変換効率が文献値を下回ることが明らかになった。この結果から、広く用いられている純度評価法である元素分析が、共役高分子材料の純度評価法として非常に有用であることを明らかにした。最終的に、昨年度までに確立した高分子の高純度化、本年度確立した材料の合成法、デバイス構造の最適化を組み合わせることで、最大で6.8%の光電変換効率を達成した。この値は過去に報告された同じ高分子の変換効率(5.2%)よりも有意に高い。一連の結果から、直接アリール化重縮合を高度化することで、分子量および純度の観点で高い品質の材料を提供可能となった。さらに、高分子材料の純度は太陽電池特性に大きな影響を及ぼす本質的な要因であることを明らかにした。本研究で得られた合成手法および精製法を活かすことで、対象とする高分子の特性を最大限引き出すことが可能となった。

予定通り結晶性高分子の合成手法が確立できたことから、純度や分子量の異なるサンプルを系統的に合成していく。得られた高分子の純度や分子量が基礎物性に及ぼす影響を明確にした後に、太陽電池材料として評価する。一連の調査から、純度や分子量が及ぼす影響を明確にすることで、材料に求められる品質を明らかにする。さらに、求められる高品質な材料を簡便に提供可能にする方法論を明確にすることで、共役高分子材料の合成法として新たな指針を確立していく。高分子化学本年度に計画していた非晶性高分子の合成と評価が想定よりも順調に進行し、試薬費およびガラス器具の購入費用を抑えることができた。結晶性の高分子の合成を開始したところ、多段階合成に想定していたよりも多くの試薬および精製に関る溶媒等を必要とすることが明らかとなった。次年度に持ち繰り越した予算は、遅延無く合成を進めるための試薬費等に使用する予定である。また、太陽電池特性の評価や結晶性の評価のために、他機関の機器を使用する機会が多くなることが予想されることから、それらの使用料として利用する計画である。
創薬ターゲットとしてのリガンド作動性陰イオンチャネルに関する研究

地球規模での安定した食料生産は重要な課題である。農薬は、農作物を病害虫から保護するための必須な農業資材であり、食料生産に大きな貢献している。本研究では、昆虫や線虫の体内に存在するリガンド作動性陰イオンチャネルの機能と性質を調べ、安全な有害生物防除剤の作用点としてのこのチャネルの可能性を検証する研究を行った。その結果、新規作用機構解明、薬剤創製に導く新規化合物の発見、新規標的イオンチャネルの同定・解析などを行うことができた。昆虫GABA作動性塩素イオンチャネル(GABACl)内の新規生物制御剤作用点として、細胞外ドメインに存在するアゴニスト結合部位が有望であると考えられる。この部位に結合して阻害作用を示す2つのタイプの競合的アンタゴニスト候補化合物を合成し、3種昆虫からクローニングしたGABAClに対する活性を評価した。その結果、今後さらに高活性な類縁体の創製のリードとなるアンタゴニストを得た。さらに、リガンド作動性陰イオンチャネル(LGAC)膜貫通領域のサブユニット境界に存在する作用点を探索するための光親和性標識プローブの創製に成功した。カイコ由来グルタミン酸チャネル(GluCl)遺伝子の選択的スプライシングにより6種のバリアントが生じる。そのうち、チャネル形成した5バリアントの性質を調べたところ、膜移行して機能チャネルをつくる効率に差があり、その原因はエクソン3の4アミノ酸にあることを明らかにした。また、糸状菌が産生する殺虫性化合物2種の作用機構を調べた。その結果、オカラミンはカイコGluClを選択的に活性化するのに対して、クロドリマニンはカイコGABAClの拮抗的アンタゴニストとして働き、その作用が昆虫GABACl選択的であることを解明した。植物寄生線虫であるサツマイモネコブセンチュウのアミン作動性塩素イオンチャネルを解析するために、大量培養した線虫よりRNAを調製し、RT-PCRに供した。C. elegansのアミノ酸チャネル1種とアミンチャネル3種のアミノ酸配列を用いてネコブセンチュウデータベースを検索し、相同アミノ酸配列を得た。このアミノ酸配列に対応するゲノム配列を抽出し、RT-PCRに用いるプライマーを設計した。その結果、GABACl(UNC-49B)の全長cDNAとアミンチャネル3種の部分cDNAを得ることに成功した。GABA作動性塩素イオンチャネル(GABACl)のオルソステリック結合部位に作用する競合的アンタゴニスト候補化合物を合成し、3種昆虫のGABAClに対する高活性アンタゴニストを選抜した。この結果は、GABAClオルソステリック部位が創薬ターゲットとなり得ることを示している。この成果については2報の論文として発表した。昨年度合成したリガンド作動性陰イオンチャネル(LGCC)膜貫通領域を標識するプローブを用いてグルタミン酸作動性塩素イオンチャネル(GluCl)の機能解析を行い、その成果を1報の論文として発表した。昆虫塩素イオンチャネルで解析が遅れているものの代表としてpH感受性チャネル(pHCl)とヒスタミン作動性チャネル(HisCl)がある。カイコガから単離したpHCl遺伝子をアフリカツメガエル卵細胞に発現させ、機能解析した。バリアントのうちAバリアントについて解析した結果、pH 7.5が半数水素イオン濃度であり、nMのイベルメクチンによって抑制されることが判明した。この成果は論文1報として発表した。イエバエHisClのクローニングと機能解析についても論文発表した。植物寄生線虫であるネコブセンチュウのアミンおよびアミノ酸作動性塩素イオンチャネルについては、昨年度クローニングしたGABACl(UNC-49B)の機能解析を行い、今年度はさらにUNC-49Cの部分cDNAを取得した。昨年度取得したアミンチャネル遺伝子LGC-55、-53、-40の部分cDNAを鋳型として2本鎖RNA(dsRNA)を合成し、浸漬RNAiを実施した。その際、それぞれのアミンチャネルに対応するアゴニストをRNAi溶液に加えたところ、lgc-53 dsRNA処理によって根への侵入阻害が認められた。アミンチャネルの創薬ターゲットとしての可能性が示唆された。本研究の目的は、生物制御剤の重要なターゲットであるLGCCに関する研究を行い、新規生物制御剤創製の基盤を作ることである。これまでに、GABACl、GluCl、および数種のアミン作動性チャネルなど、昆虫や線虫に特異的に発現するLGCCの存在が示された。しかし、これらに対する知見(特に薬理学的知見)は十分得られていない。そこで本研究では次の2点を課題として掲げた。(1)昆虫から単離したLGCC遺伝子とその変異型の種々リガンドに対する応答と作用点構造の解析。この課題に関しては、GABACl競合的アンタゴニストをデザイン合成し、合成したリガンドの3種昆虫GABAClに対する作用を調べ、構造活性相関にする知見を得た。また、昨年度合成したGluCl光親和性プローブの機能解析を行った。さらに、モデル昆虫であるカイコからpHClを単離し、薬理学的解析を行った。HisClの機能解析も終了した。さらに、LGCCの構造解析に関しては、新規アンタゴニストの作用点を解析するために、GluCl変異体に対する作用を調べ、特異的活性発現メカニズムを明らかにした。ほぼ順調に研究が進んでいる。(2)動物・植物寄生性線虫に発現するLGCC遺伝子の解析と創薬ターゲットとしての可能性の検証。本課題においては、農作物に大きな被害をもたらすネコブセンチュウに存在するGABAClと数種アミンチャネルの全長および部分cDNAを取得し、GABACl UNC-49Bの機能解析を終了した。

さらに、UNC-49C cDNAのクローニングが進行中である。3種アミンチャネルのdsRNAを合成し、そのうちの1種を用いたRNAiによってトマト根への線虫の侵入抑制が認められたことから、創農薬のターゲットとしての重要性が示唆された。研究は、ほぼ計画どおりに進んでいる。イベルメクチン(IVM)は、イエバエ由来グルタミン酸作動性塩素イオンチャネル(GluCl)とGABA作動性塩素イオンチャネル(GABACl)に対して電流誘起、電流増強、電流阻害の3作用を示した。3作用いずれにおいてもGluClの方が感受性が高かった。第3膜貫通領域の保存性Glyの変異はいずれの効果に対しても減弱あるいは消失をもたらした。イエバエGABAClにおいて、アルドリン、ディルドリンとそれらの立体異性体であるエンドリン、イソドリンではサブユニット第2膜貫通領域の変異による結合親和性低下に差がみられた。イエバエのヒスタミン作動性塩素イオンチャネルの解析の結果、MdHClBチャネルは既存の薬剤に対する感受性は低かったが、GABAやモノアミン類によっても活性化される注目すべき特徴を持っていた。遺伝子の選択的スプライシングにより生じるカイコガGluClのバリアント3bと3c間でPenicillium simplicissimum AK-40株が生産する殺虫性物質オカラミンの作用を比較したところ、これらのバリアントの間ではオカラミンBの活性化作用の程度に差はみられなかった。両バリアントをHEK293細胞で発現させ、その膜画分に対する[3H]IVMの特異的結合に対するオカラミンBの影響について検討したところ、本化合物によって[3H]IVMのKdはほとんど影響を受けずBmaxが有意に減少した。寄生性線虫データベース中のサツマイモネコブセンチュウのゲノム配列をC.elegansのアミン作動性塩素イオンチャネルLGC-40、-53および-55のアミノ酸配列を用いてBLAST検索し、RT-PCRにより全長cDNAを得た。サツマイモネコブセンチュウの感染性幼虫に対して浸漬RNAiを行い、根への感染実験を行ったところ、lgc-53 RNAi処理によるmRNA量の低下が根への侵入抑制をもたらすことが示唆された。以上の結果、リガンド作動性塩素イオンチャネルの生物制御剤ターゲットとしての重要性が示された。地球規模での安定した食料生産は重要な課題である。農薬は、農作物を病害虫から保護するための必須な農業資材であり、食料生産に大きな貢献している。本研究では、昆虫や線虫の体内に存在するリガンド作動性陰イオンチャネルの機能と性質を調べ、安全な有害生物防除剤の作用点としてのこのチャネルの可能性を検証する研究を行った。その結果、新規作用機構解明、薬剤創製に導く新規化合物の発見、新規標的イオンチャネルの同定・解析などを行うことができた。
ドライバへ権限が移譲された後のドライバ操作に生じる影響評価

自動走行実現において必要となる,システム側(車側)からドライバに運転の主権が移動した際の安全性を確保するシステムを設計するために,ドライバの状況変化を把握する評価法の構築を本研究課題では目指す.システムの設計要件を明らかにするために,被験者の安全を確保しつつ,実験条件を容易に統制可能な,ドライビング・シミュレータ(DS)による実験を検討している.自動走行においてシステム側は,アクセル動作,ブレーキ動作,ハンドル操舵動作を全て担う.このうちアクセル動作を停止する場合とブレーキ動作は,車体が減速し,運転挙動は安全方向に遷移する.そこで本研究ではハンドル操舵動作の権限移譲に関する実験を検討の対象に選んだ.実験の検討対象とし,「前方車減速による回避操作特性実験」,「側方からの割り込みによる回避操作特性実験」を選び,準備を進めている.また,新たな操作入力装置の検討も開始し,初期試作を行った.引き続き実験の準備を検討している.現在システム動作の確認を実施しており,新たな操作入力装置の使用に伴う運転行動の変化について考察すべく検討を進めている.H28年度に自身の病気が発見され,それに伴い手術・治療をし,H30年度現在も治療を継続しており,研究課題の実施に対して,遅れを取り戻せていない状況にある.現在も治療を継続しているが,治療法の変更などが有るものの,1年を通じて自身の体調変化を把握し,生活をすることが出来た.研究期間を延長することで,最終年度となる令和元年度は,研究課題を遂行すべく研究に注力する.自動走行実現において必要となる,システム側(車側)からドライバに運転の主権が移動した際の安全性を確保するシステム設計のために,ドライバの状況変化を把握する評価法の構築を本研究課題では目指す.システムの設計要件を明らかにするために,被験者の安全を確保しつつ,実験条件を容易に統制可能な,ドライビング・シミュレータ(DS)による実験を準備検討した.自動走行においてシステム側(車側)は,アクセル動作,ブレーキ動作,ハンドル操舵動作を全て担う.このうちアクセル動作は,その動作が停止する場合に,車体が減速し,運転挙動は安全方向に遷移する.またブレーキ動作は,緊急時に衝突回避ブレーキシステムの動作に移行する.そこで本研究課題ではハンドル操舵動作の権限移譲に実験対象を絞り,高速走行中の動作を検討の対象とした.直線路を高速走行中の急な操舵は周囲の車両に危険感を与える.後方を走行する車両が違和感を感じる前方を走行する自動走行車両の操舵挙動から,違和感を感じるふらつきの閾値を求める実験を検討した.また,ドライバ自身が能動的に操舵する車線変更操舵と突然の障害物出現に伴う受動的な回避操舵を対象に,操舵前後の生理指標による評価の可能性を実験検討した.近赤外分光法による脳機能計測を実施し,障害物出現を視覚的物体認識として脳活動が活性化することが推測された.これらDS実験を初期検討し,解析対象のシナリオの検討と,権限移譲のアルゴリズムに関わる予備実験を実施した.そこで権限の移譲でドライバ自身による操舵操作に遷移した際の状況変化について,これらの結果を活用し考察すべく検討を進めていく.自身の病気が発見され,それに伴い手術・治療によって,研究課題の遂行が停滞せざるを得なかった.自動走行実現において必要となる,システム側(車側)からドライバに運転の主権が移動した際の安全性を確保するシステムを設計するために,ドライバの状況変化を把握する評価法の構築を本研究課題では目指す.システムの設計要件を明らかにするために,被験者の安全を確保しつつ,実験条件を容易に統制可能な,ドライビング・シミュレータ(DS)による実験を検討している.自動走行においてシステム側は,アクセル動作,ブレーキ動作,ハンドル操舵動作を全て担う.このうちアクセル動作を停止する場合とブレーキ動作は,車体が減速し,運転挙動は安全方向に遷移する.そこで昨年度はハンドル操舵動作の権限移譲に実験対象を検討の対象とした.直線路で後方を走行する自車両が,前方を走行する自動走行車両の操舵挙動から,違和感を感じるふらつきの閾値を求める実験を検討した.また,ドライバ自身が能動的に操舵する車線変更操舵と突然の障害物出現に伴う受動的な回避操舵を対象に,近赤外分光法による脳機能計測を実施し,障害物出現を視覚的物体認識として脳活動が活性化することを確認した.今年度はドライバの運転操作動作に伴う運転挙動を検討の対象とすべく,計測系の構築を検討した.引き続きDS実験において,解析対象のシナリオの検討と,権限移譲のアルゴリズムに関わる予備実験を検討した.また新たな操作入力装置の検討を開始し,状況変化について考察すべく検討を進めている.H28年度に自身の病気が発見され,それに伴い手術・治療,H29年度も治療を継続しており,研究課題の実施に対して,遅れを取り戻せていない状況にある.自動走行実現において必要となる,システム側(車側)からドライバに運転の主権が移動した際の安全性を確保するシステムを設計するために,ドライバの状況変化を把握する評価法の構築を本研究課題では目指す.システムの設計要件を明らかにするために,被験者の安全を確保しつつ,実験条件を容易に統制可能な,ドライビング・シミュレータ(DS)による実験を検討している.自動走行においてシステム側は,アクセル動作,ブレーキ動作,ハンドル操舵動作を全て担う.このうちアクセル動作を停止する場合とブレーキ動作は,車体が減速し,運転挙動は安全方向に遷移する.そこで本研究ではハンドル操舵動作の権限移譲に関する実験を検討の対象に選んだ.実験の検討対象とし,「前方車減速による回避操作特性実験」,「側方からの割り込みによる回避操作特性実験」を選び,準備を進めている.また,新たな操作入力装置の検討も開始し,初期試作を行った.