hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
磁気浮上非接触型精密アクティブ除振システムの研究

本研究は平常の床振動に対して機器の振動加速度許容値を全周波数領域において10^<-3>galの桁数に、また荷重剛性も従来の数十倍を目標とする超精密な能動的除振システムの開発を目的としたものである。システムの除振機構は磁気浮上方式の非接触型を採用した。理由としては接触している支持方式などによる摩擦などの影響を取り除き、高感度なアクティブ除振システムを追求することにあり、加えてクリーンな環境設定を生み出すことにある。アクティブな制御手法としては、床振動の絶縁と除振台上の荷重変動に対する静剛性とトレードオフの関係を解決するためにH∞理論を適用した。シミュレーシヨンの結果、床と除振台上の加速度伝達率は固有振動数を1rad/s程度の低さにして絶縁効果を高め、さらに台上への1Nのステップ荷重に対して3mumの変動におさえて静剛性も高められることが実証できた。次に磁気浮上装置の基礎研究と除振台モード制御方法の検討から除振台の非接触支持条件が決定された精密除振台の設計を行ない、試作を行なった。その結果DSPシステム内臓の電磁式制御装置を組み合わせて、超精密な磁気浮上式能動的除振システムを完成させることができた。現在この開発したシステムについて上下、横方向及び回転方向の各モードにおける振動絶縁性の実験的検証を行なっている段階である。
筋ジストロフィーに対するアンチセンス治療のノックアウトマウスを用いた検証

ジストロフィン遺伝子のエクソン欠失を有するDuchenne型筋ジストロフィー(以下DMD)に対して、アンチセンスオリゴヌクレオチド(以下AS-oligo)によってエクソンスキッピングを誘導し、アウト・オフ・フレーム欠失をイン・フレーム欠失に修正する方法が有効な治療法として注目されている。私たちは、この治療法をすでに臨床へ応用し、その有効性を示してきた。しかし、本治療法を検討するために適したモデル動物が無かったため、モデル動物での治療効果の検証は全くなされてなく、臨床応用をさらに進めていく上での障害になっていた。本研究では、新たに作成されたDMDモデルマウスであるエクソン52ノックアウトマウスを用いて、エクソン51あるいは53のスキッピングを誘導するAS-oligo治療について検討を行った。エクソン52ノックアウトマウスより骨格筋初代培養細胞を作成し、筋細胞への分化を誘導した後リポフェクチン法を用いてエクソン51あるいは53の塩基配列に対する18-20塩基のAS-oligoを導入した。導入後48時間培養を行いRNAを抽出し、RT-PCR法によってエクソン51あるいは53のスキッピングを検討したところ、これらのエクソンのスキッピングを誘導するAS-oligoが見出された。スキッピング誘導によりアウト・オフ・フレーム欠失はイン・フレーム欠失に修正されていた。さらに、エクソン52欠失DMDモデルマウスに対しAS-oligoの静脈内および腹腔内投与を行なった。その結果明らかな副作用などはみられず、安全に投与することが可能であった。ジストロフィン遺伝子のエクソン欠失を有するDuchenne型筋ジストロフィー(以下DMD)に対して、アンチセンスオリゴヌクレオチド(以下AS-oligo)によってエクソンスキッピングを誘導し、out-of-frame欠失をin-frame欠失に修正する方法が有効な治療法として注目されている。しかし、本治療法を検討するために適したモデル動物が無かったため、個体での治療効果の検証は全くなされていない。本研究では、新たに作成されたDMDモデルマウスであるエクソン52ノックアウトマウスを用いて、エクソン53のスキッピングを誘導するAS-oligo治療について検討を行い、AS-oligoの至適投与量・投与間隔を設定し、筋力の改善などの治療効果を評価する。本年度は、エクソン53のスキッピングを誘導するAS-oligoのスクリーニングを行なった。エクソン52ノックアウトマウスより骨格筋初代培養細胞を作成し、筋細胞への分化を誘導した後、リポフェクチン法を用いてエクソン53の塩基配列に対する18-20塩基のAS-oligoを導入した。導入後48時間培養を行いRNAを抽出し、RT-PCR法によってエクソン53のスキッピングを検討したところ、いくつかのAS-oligo投与によって本来のサイズより短い増幅産物が得られた。塩基配列を確認したところ、エクソン53のスキッピングを誘導されていた。本来エクソン52が欠失しout-of-frame欠失であったが、エクソン53のスキッピングが誘導されin-frame欠失のmRNAの産生が確認された。本研究では、新たに作成されたDMDモデルマウスであるエクソン52ノックアウトマウスを用いて、エクソン51あるいは53のスキッピングを誘導するAS-oligo治療について検討を行い、AS-oligoの至適投与量・投与間隔を設定し、筋力の改善などの治療効果を評価する。前年度の検討により、エクソン53のスキッピングを誘導するAS-oligoを同定した。本年度はエクソン51のスキッピングを誘導するAS-oligoの検討をおこなった。

エクソン52ノックアウトマウスより骨格筋初代培養細胞を作成し、筋細胞への分化を誘導した後、リポフェクチン法を用いてエクソン51の塩基配列に対する18-20塩基のAS-oligoを導入した。導入後48時間培養を行いRNAを抽出し、RT-PCR法によってエクソン51のスキッピングを検討したところ、エクソン51のスキッピングを誘導するAS-oligoが見出された。スキッピング誘導によりout-of-frame欠失はin-frame欠失に修正されていた。さらにDMDモデルマウスに対しAS-oligoの静脈内投与を行なった。その結果明らかな副作用などはみられず、安全に投与することができた。
BMPによる細胞増殖抑制とアポトーシスにおけるSmadおよびTAK1の役割

BMP-2およびBMP-4(以後,BMPと記す)は,TGFβファミリーに属する蛋白因子で,初期胚における腹側中胚葉誘導,骨芽細胞・軟骨芽細胞分化誘導,肢芽および歯胚における形態形成などにおいて重要な役割りを果たしている。特に肢芽の指間領域においてBMPは,細胞増殖抑制とアポトーシスを誘導することによって肢芽形態形成の中心的役割を果たす。また,歯胚のエナメル結節においても,BMPによる増殖抑制とアポトーシス誘導が歯胚の形態形成のために重要であることが示唆されている。しかし,BMPによる増殖抑制とアポトーシスの解析のために有用な培養細胞モデルは確立されておらず,その細胞内分子シグナルについてもまだ充分に解明されていない。我々は、本研究によって以下のことを明らかにした。1)BMPは,p21^<CIP1/WAF1>の発現をmRNAレベルで増加させるが,G1サイクリン(サイクリンE,サイクリンD),サイクリン依存性キナーゼ(CDK2,CDK4)あるいは他のCDK阻害因子(p27^<KIP1>,p16^<INK4a>,p15^<INK4b>)の発現は変化させない;2)BMP-2によるp21^<CIP1/WAF1>発現誘導は,CDK4に結合したp21^<CIP1/WAF1>レベルを増加させ,これに伴いCDK4による網膜芽細胞腫蛋白質(Rb)のリン酸化を抑制する;3)BMP-2は,Rbを高リン酸化型から低リン酸化型に変え,これによって細胞周期G1期停止を誘導し、HPV-16E6/E7遺伝子は、このG1期停止をブロックするがアポトーシスは抑制しない;4)抑制型Smad(Smad6,Smad7)の発現は,BMP-2によるSmad1/5C末端のSSXSモチーフのセリン残基リン酸化を阻害し,同時にp21^<CIP1/WAF1>mRNAの増加も抑制する;5)BMP-2によるp21^<CIP1/WAF1>の発現誘導は、Smad1の活性化によってSmad1/Smad4がp21^<CIP1/WAF1>プロモーター内の特定の領域に結合することによって転写が活性化されるためである。現在は、p21^<CIP1/WAF1>の発現誘導系を樹立し、これとアポトーシスとの関連について解析を行っている。BMP-2は,TGFβファミリーに属する蛋白因子で,初期胚における腹側中枢葉誘導,骨芽細胞・軟骨芽細胞分化誘導,肢芽および歯胚における形態形成などにおいて重要な役割を果たしている。

我々は,このBMPによる増殖抑制とアポトーシス誘導機構をHS-72マウスB細胞株を用いて解析し,以下のような業績を上げてきた。1.BMPは,p21^<CIP1/WAF1>の発現をmRNAレベルで増加させるが,G1サイクリン(サイクリンE,サイクリンD),サイクリン依存性キナーゼ(CDK2,CDK4)あるいは他のCDK阻害因子(p27^<KIP1>,p16^<INK4a>,p15^<INK4b>)の発現は変化させない。3.BMP-2は,Rbを高リン酸化型から低リン酸化型に変え,これによって細胞周期G1期停止を誘導する。以上からBMP-2による増殖抑制は,Smad1/5の活性化を介して,これらがp21^<CIP1/WAF1>プロモーターに作用することによってp21^<CIP1/WAF1>の発現を誘導するためであると考えられる。現在さらに,BMP-2による増殖抑制とアポトーシス誘導にTAK1がどのように関っているかを解析中である。BMP-2およびBMP-4(以後,BMPと記す)は,TGFβファミリーに属する蛋白因子で,初期胚における腹側中胚葉誘導,骨芽細胞・軟骨芽細胞分化誘導,肢芽および歯胚における形態形成などにおいて重要な役割りを果たしている。特に肢芽の指間領域においてBMPは,細胞増殖抑制とアポトーシスを誘導することによって肢芽形態形成の中心的役割を果たす。また,歯胚のエナメル結節においても,BMPによる増殖抑制とアポトーシス誘導が歯胚の形態形成のために重要であることが示唆されている。しかし,BMPによる増殖抑制とアポトーシスの解析のために有用な培養細胞モデルは確立されておらず,その細胞内分子シグナルについてもまだ充分に解明されていない。平成12年度の本研究において我々は,1)BMP-2による増殖抑制効果は、p21^<CIP1/WAF1>の発現誘導によって、Rbのリン酸化が抑制されるためにG1期停止が誘導されるためであること,2)BMP-2によるp21^<CIP1/WAF1>の発現誘導は、Smad1の活性化によってSmad1/Smad4がp21^<CIP1/WAF1>プロモーター内の特定の領域に結合することによって転写が活性化されるためであること、3)BMPによる増殖抑制とアポトーシスは連続してみられるが、HPV-16E6/E7遺伝子は、増殖抑制をブロックするがアポトーシスは抑制しないことなどを明らかにした。
低分子量Gタンパク質Rac1の四肢・骨格形成における機能解析

Rhoファミリーに属する低分子量GTP結合タンパク質、Rac1を肢芽間充織細胞特異的に欠損させたコンディショナルノックアウトマウスを作製したところ、野性型マウスと比較し、体重の減少、四肢の短縮、胸骨・頭蓋骨の形成不全、および指間の癒合が認められた。その原因は肢芽指間領域におけるBMP-2およびBMP-7の発現低下に伴うプログラム細胞死(アポトーシス)の不全によるものであることが示唆された。【目的】RaclはRhoファミリーに属する低分子量GTP結合タンパク質で、アクチン細胞骨格系の制御を介した細胞運動など、多くの細胞機能に関わっており、このことから個体発生、発がん、神経細胞ネットワークなど生体の様々な高次機能へ関与することが知られている。申請者は四肢形成におけるRaclの機能を解明する目的で、肢芽間充織細胞でRacl遺伝子を欠損させたコンディショナルノックアウトマウスを作成した。【方法】バクテリオファージPI由来の組換え酵素CreリコンビナーゼをPrx1遺伝子エンハンサー制御下で発現させることのできるトランスジェニックマウスと、Racl遺伝子エクソン1の両側にloxP配列を挿入したfloxマウスを交配させ、主に胎生期の肢芽間充織細胞でRacl遺伝子を欠損させるコンディショナルノックアウトマウス(Racl cKOマウス)を作成した。【結果】Racl cKOマウスは出生後、早期に死亡し、離乳時までの生存率は約20%であった。出生時からの体重を経時的に測定したところ、Racl cKOマウスはコントロールマウスと比較し有意に体重の低下が認められた。Racl cKOマウスは四肢に異常が確認され、上肢、下肢ともにコントロールマウスと比較し短く、また合指症を呈していた。合指症の原因として、肢芽指間域におけるプログラム細胞死の不全が考えられた。そこで、胎生13.5日における肢芽指間域のプログラム細胞死をTUNEL法により検討したところ、Racl cKOマウスでTUNEL陽性細胞数が顕著に減少していた。次に、肢芽におけるプログラム細胞死に関与する遺伝子の発現様式をWhole-mount in situhybridization法により検討したところ、Racl cKOマウスの肢芽指間域でBmp2およびBmp7、Msx1およびMsx2の発現がコントロールマウスと比較し有意に低下していた。<目的>Rac1はRhoファミリーに属する低分子量GTP結合タンパク質で、生体の様々な高次機能を制御している。我々は四肢形成におけるRac1の機能を解明するために肢芽間充織細胞においてRac1遺伝子を欠損させたコンディショナルノックアウトマウスを作製した。その表現型からRac1遺伝子の四肢形成および肢芽指間域における細胞死に対する機能解析を行った。<方法>CreリコンビナーゼをPrx1遺伝子エンハンサー制御下で発現するトランスジェニックマウスと、Rac1遺伝子エクソン1の両側にloxP配列を挿入したfloxマウスを交配させ、主に胎生期の肢芽間充織細胞でRac1遺伝子を欠損させるマウス(Rac1 cKO)を作製した。<結果と考察>Rac1 cKOマウスは出生後早期に死亡する。その表現型として、コントロールマウスと比較し、有意な体重の減少、胸骨および頭蓋骨の癒合不全などが認められた。四肢形成に関しては、上肢・下肢ともに短く、また、指の形成不全および第二指から第四指にかけて指間の癒合が認められた。その原因として、コントロールマウスでは胎生12.5日から14.5日において、第二指から第四指の肢芽指間域で起こるプログラム細胞死がRac1 cKOマウスでは認められなかった。Whole mount in situ hybridization法により遺伝子発現様式を検討したところ、肢芽指間域のプログラム細胞死に関与するBmp2およびBmp7の発現が顕著に減少していた。以上の結果から、Rac1は四肢形成および肢芽指間域における細胞死に重要な役割を果たしていると考えられる。また、Rac1 cKOマウス肢芽における遺伝子発現様式の網羅的解析を行うために、マイクロアレイ解析を行ったところ、Racシグナルに関与する多くの遺伝子に発現の変化が認められた。
超高速NMR映像法による瞬間的乱流速度場計測

本年度は、2つの新たな流体計測手法を開発した。第一の手法は、空間的な速度勾配を可視化する手法である。これまで、“位相法"と呼ばれる標準的な手法では、画像再構成によって得られる実数部と虚数部の画像の画素値の比から位相を計算し、速度成分の分布を求めていた。しかしながら、それらの画像の画素値の二乗和の平方根で求められる絶対値画像は、これまで、流体計測には全く用いられていなかった。本研究では、簡単なモデル計算により、絶対値画像に現れる信号の減少が、速度勾配の大きさを反映するものであることを示し、円管内の乱流パフを用いた実験で、そのモデルが正しいことを実証した。この手法は、速度勾配ないし渦度分布を可視化する手法として、今後非常に重要な手法になるものと思われる。第二の手法は、空間標識を用いて乱流運動を可視化する手法である。上にも述べたように、標準的な手法では核磁化の位相分布を求めることにより速度成分の分布を求めていた。この手法では、一枚の画像からは一つの速度成分の分布しか計測できないため、瞬間的流速ベクトルの分布を求めるためには、多重スピンエコ-法などの手法により連続的に複数枚の画像を取得する必要があった。しかし、この手法では、計測時間が比較的長く、画像の処理にも長い時間を要していた。本研究で開発した手法は、櫛状の励起スペクトルをもつ“DANTEパルス"を用いて、流体に格子状の飽和パタ-ンを生成し、そのしばらく後に画像化することにより、その間の流体運動を直接可視化する方法である。この手法では、一枚の画像により流体運動が可視化でき、また画像処理も必要でないため、実用的な乱流に可視化手法として非常に有効であると思われる。
日米の表現の自由論の原理論レベルでの差異と緊張関係の研究－表現主体論の視点から

表現活動の多様化・複雑化と、政府による表現規制の巧妙化、変質という表現活動を取り巻く現代的状況の下では、自由な表現活動の保障のための実効的な理論装置が考案されなければならない。こうした問題意識の下で、平成24年度は、前年度に引き続いて、アメリカ法との比較法を中心に、表現の自由に関する理論的な研究を行った。公表された研究成果としては、(1)アメリカ連邦最高裁による有害表現規制の司法審査の場面における表現の分類・カテゴリーに注目したカテゴリー審査の状況と意義をあきらかにした論考と、(2)国内法による国際的なレベルでの言論の自由の保障を志向した2010年「言論法」の内容を分析した論考がある。これらはいずれも、最新のアメリカ憲法学における判例、理論、制度に関わるものであり、比較法研究としての意義を有していると思われる。これらの研究を通じて、アメリカ憲法学の表現の自由理論は、理論的な変容の時期を迎えているということがあきらかにされた。日本憲法学にとって、内容規制に対する厳格審査を中心としたアメリカ連邦最高裁の表現の自由理論は、積極的に受容されるべきものとされてきている。一方のアメリカにおいては、言論保護的な性質を伴った判例や2010年「言論法」などの法制度が維持される一方で、裁判所による司法敬譲を求める「修正1条の制度主義」や、「保護されない言論」というカテゴリーを用いた、利益衡量と対置されうる分類的・カテゴリカルな方法論による表現の自由の保障を志向する判例理論が登場してきている。比較法を重視する日本憲法学においても、こうした変化をふまえた検討が今後必要であるということもあきらかにされたと思われる。本年度は、上記のように、交付申請書に記載した研究計画に関わる論文の他に、副次的な論文も公表することができた。さらに、今後の研究の一層の発展にも寄与しうる分析の軸となるべき概念を抽出することもできた。研究は大きく進展したと考えられるため、達成度は(1)が妥当であると思われる。これまでの研究によって、アメリカ憲法学、法制史における歴史的な概念でもある、司法審査における利益衡量的思考と分類的思考という考え方を参照することによって、近時のアメリカ連邦最高裁における表現規制の司法審査に新たな見取り図を与えることができることが示唆されている。今後はこの概念を軸としながら、より歴史的、理論的な研究を進めていきたいと考えている。また、比較法を通じた日本憲法学への受容についても、より詳細な研究を進めていく必要がある。表現活動の多様化と政府による表現規制の複雑化という表現活動を取り巻く現代的状況の下では、自由な表現活動の保障のための実効的な理論装置が考案されなければならない。上記のような問題意識に基づき、アメリカ憲法学における「制度主義」の理論について、特に、フレデリック・シャウアーとポール・ホーウィッツという「制度主義」を積極的に検討している論者の著述を中心に分析を行い、論文を公表した。論文の内容は、1)修正1条解釈の方法論的代替案を提示しているホーウィッツの「制度主義」の整理、2)ホーウィッツの「制度主義」の特徴である動態的な"institution"観と、司法敬譲の理論に向けられる批判や懸念の一部の確認と検証、3)「制度主義」の実益の検証、の三点である。「制度主義」は、アメリカ連邦憲法の修正1条解釈において、社会に群居している各種の主体を"institution"として裁判において積極的に同定し、その自律的な判断に対する司法敬譲を要請する理論である。その中でもホーウィッツの「制度主義」は、アメリカの社会や憲法秩序への各種の"institution"による貢献と、"institution"内部の自主的な規範の形成について、裁判所がこれをケース・バイ・ケースで判断していくという、動態的なものである。多元的な憲法秩序を想定したホーウィッツの「制度主義」の問題意識は、日本でも共有可能と思われるけれども、司法制度の差異や、「制度主義」の持つ個人の等閑視という点で、受容が難しい部分も有している「制度主義」の分析からは、アメリカ法における法的思考の方法論という、より原理的な論点も抽出された。この点で、本研究は日米の表現の自由理論の原理的な差異と緊張関係を解き明かす上で重要であると言える。

一方のアメリカにおいては、言論保護的な性質を伴った判例や2010年「言論法」などの法制度が維持される一方で、裁判所による司法敬譲を求める「修正1条の制度主義」や、「保護されない言論」というカテゴリーを用いた、利益衡量と対置されうる分類的・カテゴリカルな方法論による表現の自由の保障を志向する判例理論が登場してきている。比較法を重視する日本憲法学においても、こうした変化をふまえた検討が今後必要であるということもあきらかにされたと思われる。本年度は、上記のように交付申請書に記載した計画に沿って論文を公表することができたため、研究は進展していると言ってよいと思われる.ただし、本年度の研究成果を基礎とした平成24年度の研究に向けた準備作業には、いまだ着手していないため、達成度は(2)が妥当と思われる。本年度は、上記のように、交付申請書に記載した研究計画に関わる論文の他に、副次的な論文も公表することができた。さらに、今後の研究の一層の発展にも寄与しうる分析の軸となるべき概念を抽出することもできた。研究は大きく進展したと考えられるため、達成度は(1)が妥当であると思われる。平成23年度に蓄積、公開した「修正1条の制度主義」についての知見をふまえつつ、各種の"institution"に関する各論的な検討を行う予定である。また、新たに確認した、法的思考における方法論という論点についても、表現主体論と並行して、文献資料の取集と分析を行い、論文を公表する予定である。これまでの研究によって、アメリカ憲法学、法制史における歴史的な概念でもある、司法審査における利益衡量的思考と分類的思考という考え方を参照することによって、近時のアメリカ連邦最高裁における表現規制の司法審査に新たな見取り図を与えることができることが示唆されている。今後はこの概念を軸としながら、より歴史的、理論的な研究を進めていきたいと考えている。また、比較法を通じた日本憲法学への受容についても、より詳細な研究を進めていく必要がある。
尿路結石形成防御における腎マクロファージの機能について

本研究は、尿路結石の形成防御に関与していると考えられるマクロファージ(Mφ)に注目し、Mφ機能不全マウス(op/opマウス)における尿路結石形成とM-CSFによる結石抑制効果と、培養マクロファージを用いた腎結晶貪食研究を行うことである。(2)培養Mφ(J774.1)および培養尿細管細胞(M-1)を用い、in vitroにてシュウ酸カルシウム一水和物(COM)結晶の暴露実験を行い、COM貪食を観察した結果、J774.1はM-1と比較してCOM結晶貪食率が高く、貪食された結晶はlysosome内に取り込まれていた。また貪食されたCOM結晶は経時的に分解されて観察されなくなった。以上より、Mφは腎結石形成期において、結晶を貪食・処理することによって腎結石防御に働く可能性が示された。Colonystimulating factor-1 (Csf1)の突然変異を持つop/opマウスを導入した。当初の予定では半年ほどで必要な頭数(wild-type, op/opマウス各30匹程度)まで繁殖する計画であったが、op/opは抵抗力が低く、出産頭数も少ない点、および母マウスが全く営巣・授乳行動をしないなど、予想外の繁殖の困難性を認めたため、徐々に繁殖・研究に移行しつつある状況である。Op/opマウスのgenotypingのため、尻尾より抽出したDNAのCsf1変異領域を含むPCRを行い、制限酵素によるPCR産物の断片化をゲル電気泳動にて確認した。また繁殖の間、正確なgenotypingのために、TaqMan(R) probeを用いたSNP typing assayの技術を応用したプライマー・TaqMan(R) probeの設計を行い、簡便なgeno typing環境を構築できた。8週齢雄のop/opマウス1(N=42頭)および野生型(+/+)マウスに対し、結石モデルマウスの手法を用いて、80mg/kgのグリオキシル酸をまずは6日間連日腹腔内投与し腎検体を採取した。結石形成の同定は、Pizzolato染色(シュウ酸カルシウム結石染色)で行い、結石形成量の比較は、偏光顕微鏡画像をもとに画像定量解析ソフトウェア(Image Pro Plus(R))を用いて定量化した。腎のマクロファージの同定はマウスMφ染色(F4/80染色)により行った。この結果、6日目wild-typeおよびop/opに結石形成を認めるものの、op/opの方が有意ではないが結石形成量が多く、また腎内での結晶分布に際が出るものと思われた。(1)マクロファージ機能不全マウス(op/op)における腎結石形成研究昨年度までの研究で、op/opマウスの繁殖の成功と、genotypingのためのTaqMan[○!R]probeを用いた簡便なgenotyping環境の構築に続き、結石モデルマウスに準じたシュウ酸前駆物質(グリオキシル酸)投与による準備実験を行い、op/opマウスに結石が多く形成される傾向を認めた。本年度は、op/opを実験に必要な頭数まで繁殖することに成功し、グリオキシル酸投与を実施した。この結果、op/opの腎結石はwild-typeと比較して有意に多く形成された。また腎実質内での腎結石形成分布を検討したところ、op/opの腎結石は乳頭部に集簇する傾向があり、この現象はwild-typeでは見られないものであった。(2)培養マクロファージを用いた腎結晶貪食研究結晶が付着した腎尿細管細胞がMCP-1をはじめとするケモカインを発現することによって、腎にマクロファージが遊走し、結石貪食作用による処理が行われると推察している。これを証明するため、マウス培養腎尿細管細胞(M-1)およびマウス培養マクロファージ細胞(J774.1)を用いた単離培養と共培養システムを用いた研究に着手した。本年度中に実施したのは、単離培養における各細胞のシュウ酸カルシウム-水和物(COM)結晶の貪食能についての観察と定量法の確立である。この結果、M-1と比較し、J774.1の結晶貪食能が有意に高いことが示された。今後共培養システムによる結晶貪食能の変化を観察する。1.マクロファージ機能不全マウス(op/op)に対するM-CSFの結石予防効果昨年度までの研究で、op/opマウスに対してグリオキシル酸投与を実施した結果、op/opの腎結石はwild-typeと比較して有意に多く形成され、さらに結石は乳頭部に集簇するというこれまでの実験モデルに見られない現象を認めた。

本年度は、このモデルに対し、op/opにおけるマクロファージ機能不全の原因となっているcolony stimulating factor1遺伝子変異の性質を補完するために、M-CSF(macrophage colony stimulating factor)を計非投与することによって結石形成が減少するかどうかを検証した。その結果、M-CSFは濃度依存的にop/opマウスで増加した結石を抑制することが判明した。2.培養マクロファージを用いた腎結晶貧食研究前年度では、マウス培養腎尿細管細胞(M-1)およびマウス培養マクロファージ細胞(J774.1)を用いた単離培養における各細胞のシュウ酸カルシウム-水和物(COM)結晶の貧食能についての観察と定量法の確立を行い、M-1と比較し、J774.1の結晶貧食能が有意に高いことを示した。本年度は、貧食された結晶が細胞内のどの器官に取り込まれているかを証明するため、Lysotracker試薬を用いて、貧食結晶がJ774.1のみリソゾームに取り込まれている可能性を示した。また細胞分裂の過程で、COM結晶も同様に分配・消失していく像を捉えた。
事業再生における担保手段の効力の差別化――担保法の機能主義と形式主義の視点から

3年間の研究期間において、論文を4本、書評を1本公表することができた。公表論文の内訳は,外国法(主としてニュージーランド及びイングランド法)に関する分析について2本、日本法の流動集合債権譲渡担保に関する発展の理論史が1本、流動動産・債権担保金融における担保設定者の担保価値維持義務に関するものが1本である。これらの研究成果により、担保権者は、法的な規制の枠組みを避けるために2つの概念のよいところ選択して利用することが可能であることを明らかにした。ただ、校務の多忙さが増す一方で、この研究課題に割く時間の絶対量が不足がちになり、大学の校務と研究のバランスをいかにとるかが課題として残された。研究開始の初年度として、本年は4本の原稿を脱稿した。商事法務より出版予定の共同研究『比較法のマトリクス』において、「ニュージーランドPPSA1999年法について」および「イングランド法におけるUCC第9編型立法採用の動向」という2本を投稿した。2015年4月初め現在、初校まで完了しており、そう遠くない時期に書籍として出版される見込みである。これらは、ABL協会(池田真朗教授代表)の下で組織されたABL法制研究会による3年にわたる共同研究の成果である。諸外国のABLの法制度のうち、私はイングランド法の研究パートに属して、イングランド法と北米のアメリカ・カナダ及びオセアニアにおける統一商事法典第9編の法継受との関係を考察した。いずれの拙稿も、これまで検討されたことない間隙を埋めるものといえる。特に所有権留保につき登録制度を採用しないイギリス法の考察について、研究テーマの検討の一部をなすものである。さらに、1997年に刊行された平井一雄他編『民法学史』(信山社)の続編として企画された『続・民法学史』(未刊)に、「学史・集合債権譲渡担保」を寄稿した。この拙稿は、明治期から現在に至るまでの集合債権譲渡担保の理論史を、幾つかの時期に区分して辿るものである。債権譲渡担保は単に学説のみを検討するだけではなく、実務のニーズがどのように判例に現れ、かつ、立法によってどのように実務が進展したかを検討しなければならない。法解釈の変遷を追うだけでは不十分なのである。加えて、和田勝行著『将来債権譲渡担保と倒産手続』(有斐閣・2014年)につき、研究会で検討し、近刊の法律時報2015年5月号に原稿を公表予定である。最近の担保法学において、最も重要な研究であると評価でき、その書評も、この研究テーマとの関連では重要であると判断できる。昨年度は「民法学史・流動(集合)債権譲渡担保」平井一雄・清水元編『日本民法学史・続編』(信山社・2015年)217255頁(第1論文)、「流動動産・債権担保における「担保権の侵害」と設定者の処分権ー担保設定者の担保価値維持義務の視点からー」立命館法学363・364号=2015年5・6号)219241頁(第2論文)、および「イングランド法におけるUCC第9編型立法採用の動向」池田真朗・中島雅弘・森田修編『動産債権担保比較法のマトリクス』(商事法務・2014年)503520頁(第3論文)、および「ニュージーランドPPSA1999年法について」同『動産債権担保』521532頁(第4論文)、の4本の原稿を公表した。第1論文は、戦後の集合債権譲渡担保の理論史を辿るものである。次に、第2の論文では、流動動産・債権担保について「担保権の侵害」は「どのような態様で」、「誰によって」、「どのような内容で」等について、この種の担保手段については、設定者による「担保価値の補充の懈怠」(担保価値維持義務の懈怠)という態様で担保権の侵害が生じ得ることに鑑みて、「担保権の侵害」と、設定者の担保目的財産の処分権とを関連づけて論じる。第4の論文は、これまで筆者が日買う法的な検討を行ってきたアメリカ・カナダの動産担保立法が、カナダを経由してニュージーランドやオーストラリア等の旧英連邦諸国で継受され立法化されている動向を紹介する(オーストラリアについては前掲書の田頭論文を参照)。他方で、イングランドにおいては、対照的に、頑なに従来の法的な伝統と取引形態を維持しようとする(第3論文)。その動きは、イングランド本国が担保の「形式主義」(formalism)に固執するに対して、旧英連邦諸国は「機能主義」(functionalism)に傾斜するものといえる。「研究実績の概要」欄で示したように、「機能主義」と「形式主義」の視点からの検討は、比較法的な面では一定の成果を収めつつある。筆者は以前にカナダ法についてアメリカ統一商事法典第9編と同様の担保立法が継受された経緯を検討した(『流動財産担保論』(誠文堂・2009年))。上記第3論文は、その検討を前提として、カナダ法の動産債権担保の枠組みがニュージーランド等で継受され、土着化をしていく過程を検証している。他方、第2論文は、それら旧連邦諸国の動向を横目に見つつも、旧宗主国であるイングランドが、他の英連邦諸国の動産債権担保立法を拒絶する様を描写する。その対比自体が「機能主義」・「形式主義」のアプローチの違いを浮き彫りにしているといい得る。

日本法の検討も順調に推移している。第1論文では、集合債権譲渡担保を通史的に検討し、動産・債権譲渡特例法による対抗要件立法がなければ、債権譲渡担保の発展があり得なかったことを明らかにした。すなわち、研究者がいかように解釈を展開しても、新たな立法がきっかけになって実務が一変するプロセスをまとめることができたのである。また、第2論文では、例えば、将来債権が譲渡担保の目的とされた後、債権譲渡人(譲渡担保設定者)が譲渡債権の債務者から要請されて譲渡禁止特約を結ぶことは、譲渡担保権の侵害となるのか、等未検討出会った場面類型を検討した。その結果、未発生の将来債権について、「担保権を侵害する」ないし「侵害の恐れを惹起する」ことが観念できるのは、その具体的な発生を妨げる行為を指すことが明確になった。流動動産譲渡担保では、設定者ないし第三者の行為がその「侵害」に当たるかを検討するに際して、流動(集合)債権譲渡担保と同様に、設定者の「担保価値維持義務」とその処分権の範囲(「通常の営業の範囲」内の処分であるかどうか)が関係することが明確になった。2016年度は研究期間の最終年度ではあったが、以下のような事情から、現時点で新たな研究成果の公表には至っていない。近時、自動者の所有権留保売買につき、販売会社から目的物の所有権を譲り受けた信販会社が、買主について倒産手続が開始された時に、登録名義を販売会社に残したまま,別除権を主張して目的物を取り戻そうとする紛争が下級審裁判例において見られるようになり(例、札幌地判平成28年5月30日金法2053号86頁及び札幌高判平成28年11月22日金法2056号62頁)、2016年度後半には少なからずの論稿が公表されるに至っている(例、田高寛貴「倒産手続における三者間所有権留保」金法2053号29頁ほか)。この論点は、最判平成22年6月4日(民集64巻4号1107頁)の射程にも関連するものであり、同時に、所有権留保売買に基づいて買主にいかなる権利が与えられるのかという点で、本研究で取り扱うべき検討課題といえる。しかし、具体的な論点として浮上したのが研究期間最終年度の最後の半年という時期でもあり、議論全体を俯瞰しながら新たな研究業績へと昇華することができなかった。また、研究以外の要因として、法科大学院の教務の責任者としての業務が非常に重い負担となっており、2017年度に迎える第三者認証評価の準備作業とカリキュラムの改革に伴う諸作業に忙殺されてしまった。そのため、科研費の研究課題に振り向けられる時間が減少し、研究成果の公表には至らなかった。この点は、特に反省すべき点であるといわざるを得ない。今後は、大学の業務と研究とのバランスに留意しながら、新たに生じた論点を中心として研究を継続して関連する新規の研究へとつなげていきたい。3年間の研究期間において、論文を4本、書評を1本公表することができた。公表論文の内訳は,外国法(主としてニュージーランド及びイングランド法)に関する分析について2本、日本法の流動集合債権譲渡担保に関する発展の理論史が1本、流動動産・債権担保金融における担保設定者の担保価値維持義務に関するものが1本である。これらの研究成果により、担保権者は、法的な規制の枠組みを避けるために2つの概念のよいところ選択して利用することが可能であることを明らかにした。ただ、校務の多忙さが増す一方で、この研究課題に割く時間の絶対量が不足がちになり、大学の校務と研究のバランスをいかにとるかが課題として残された。
植物の光受容蛋白質フィトクロム及びその発色団ドメインの結晶化と構造解析

本申請では、植物の光受容蛋白質であるA型フィトクロムの結晶化を主たる目標として研究を遂行した。試料には、純度の高い標品を得ることのできるアラスカエンドウA型フィトクロムを使用した。このA型フィトクロムは分子量114kDaのポリペプチドの二量体として存在する。今回の結晶化では、その二量体と二量体をトリプシン分解して得られる発色団ドメイン(分子量59kDa)を使用した。まず、いずれの試料についても300種類の結晶化用沈殿剤溶液を準備し、ハンギングドロップ蒸気拡散法により、初期的な結晶化条件の探索を行った。A型フィトクロムは、生体内での存在量が非常に少ないてめ、ハンギングドロップには0.7μlのA型フィトクロム溶液を使用し、少ない試料でより多くの条件探索を行うことを心がけた。1)発色団ドメインの結晶化発色団ドメインは二量体のトリプシン処理によって得られるが、極微小量のトリプシンが処理後混在しており、1ヵ月以上を要する結晶化条件探索の期間中に発色団ドメインが更に分解されることが判明した。現在、トリプシンの標品からの完全な除去方法を検討中である。2)二量体の結晶化結晶化条件探索の結果、A型フィトクロム二量体は臨界ミセル濃度以下の界面活性剤やグリセリン存在下で結晶化が可能であることが判明した。沈殿剤には、ポリエチレングリコール、リン酸アンモニウム、硫酸アンモニウムが有効であり、pHは7以上であることが不可欠であった。いずれの場合にも、得られる結晶は25μm程度の太さの棒状結晶であるため、実験室でのX線回折実験では、結晶の空間群を同定できるほどの回折斑点が十分に観察されていない。今後は、結晶学的研究に耐えうる結晶成長条件を探索する予定である。
超新星から迫る大質量星の終末進化：最期の100年から最終末期1年へ

天文学の基盤をなす恒星進化研究に変革の時が訪れている。大質量星の生涯最期の爆発である超新星の観測を通し、大質量星の多くが終末期最後の100年の間に劇的な進化を遂げるという新描像が確立されつつある。超新星爆発機構の理論研究からは、さらに短い時間スケールで起こる、動的・突発的現象を含んだ進化過程の重要性が認識されつつある。本課題では、異なる分野の専門家の協力のもと、以下を遂行する。(1)爆発直後の観測から恒星最期の一年に迫る。(2)超新星爆発機構の理論から恒星最期の一年に迫る。(3)親星、質量放出、超新星の相互の関係の確立による恒星終末期の包括的理解。(1)に関して、理論・観測的に様々な進展があった。超新星ショックブレークアウトを可視光ではじめて検出したほか(前田・守屋)、ALMA望遠鏡(電波)とGemini望遠鏡(可視)による爆発直後の超新星の観測提案が採択された(PI:前田)。爆発直前の質量放出により作られる星周物質の性質を解明するための光度曲線や偏光理論モデルを提出した(前田・守屋)。また、重力レンズ効果を用いて超新星が発生する位置と時刻を予測する手法を提案し、爆発直後の超新星観測の新たな可能性を開拓した(諏訪)。(2)に関して、本年度は理論的には大質量星崩壊に伴いブラックホールを形成する場合に着目した理論計算の成果を複数発表した(前田・守屋)。また、通常の超新星爆発の現象論的モデルを構築したほか(諏訪・前田)、爆発機構の理解を目指し超新星残骸のX線観測を推進した(勝田)。(3)に関して、連星進化シナリオから予想される親星と星周物質の間の関係を明らかにし、恒星末期進化における連星進化の役割の観測可能性を提案した(前田)。大質量星の進化と周辺環境の関係の観測を推進したほか、超新星を起こす親星の質量範囲を銀河化学進化の観点から制限した(前田)。(1)特に特筆すべき成果として、大質量星が超新星爆発を起こした際の最初の電磁波である"ショックブレークアウト"をはじめて可視で検出した(Bersten et al. 2018, Nature)。爆発直前の恒星風などにより形成される星周物質と超新星放出物質との衝突が光度曲線へ与える影響を明らかにし(Moriya et al. 2018)、星周物質が超新星からの放射を受けて偏光を引き起こす可能性を指摘した(Nagao et al. 2017, 2018)。また、爆発から1か月程度たった後に星周物質との激しい衝突を起こす超新星を発見した(Kuncarayakti et al. 2018)。重力レンズ効果を用いて、爆発直後の超新星を発見する手法を確立した(Suwa 2018)。また、爆発直後の超新星を観測するプログラムを策定し、ALMA望遠鏡(電波)およびGemini望遠鏡(可視)で採択された。(2)大質量星崩壊に伴いブラックホールを形成する場合の系の進化を記述する理論モデルを確立し(Hayakawa & Maeda 2018)、予測される光度曲線モデルを提案した(Moriya et al. 2018)。超新星爆発機構に制限を与える目的で超新星残骸観測を遂行した(Katsuda et al. 2018)。(3)新たな連星進化モデルを提出し、超新星親星と爆発直前の質量放出により形成される星周物質に強い関係が期待されることを明らかにした(Ouchi & Maeda 2017)。異なる親星を反映した異なるタイプの超新星について、周辺環境の観測から親星と周辺環境に関係があることを明らかにした(Kuncarayakti et al. 2018)。銀河化学進化の観点から超新星爆発を起こす親星質量に制限を与えた(Suzuki & Maeda 2018)。(1)観測研究としては、ALMA望遠鏡、Gemini望遠鏡による観測を推進するほか、2018年度に稼働予定の京都大学3.8m望遠鏡を用いた爆発直後の超新星観測プログラムを策定・推進する。理論研究として、超新星爆発直後の可視スペクトル計算の手法を開発しており、現在テスト計算を行っている。これをさらに推進する。また、電波・X線における爆発直後の非熱放射の理論計算を推進する。(2)超新星爆発の現象論的モデルを完成させ、さらに元素合成的特徴から爆発機構に制限をつける可能性を追求する。超新星残骸の観測から爆発機構に制限を与える手法をさらに開拓するとともに、多波長・多モード観測を推進する。(3)現在、爆発直前の恒星終末期における力学的進化の計算手法を開発しており、テスト計算を行っている。これをさらに推進し、爆発直前の激しい恒星進化を観測的に明らかにするための理論モデル提出を目指す。

超新星ショックブレークアウトを可視光ではじめて検出したほか(前田・守屋)、ALMA望遠鏡(電波)とGemini望遠鏡(可視)による爆発直後の超新星の観測提案が採択された(PI:前田)。爆発直前の質量放出により作られる星周物質の性質を解明するための光度曲線や偏光理論モデルを提出した(前田・守屋)。また、重力レンズ効果を用いて超新星が発生する位置と時刻を予測する手法を提案し、爆発直後の超新星観測の新たな可能性を開拓した(諏訪)。(2)に関して、本年度は理論的には大質量星崩壊に伴いブラックホールを形成する場合に着目した理論計算の成果を複数発表した(前田・守屋)。また、通常の超新星爆発の現象論的モデルを構築したほか(諏訪・前田)、爆発機構の理解を目指し超新星残骸のX線観測を推進した(勝田)。(3)に関して、連星進化シナリオから予想される親星と星周物質の間の関係を明らかにし、恒星末期進化における連星進化の役割の観測可能性を提案した(前田)。大質量星の進化と周辺環境の関係の観測を推進したほか、超新星を起こす親星の質量範囲を銀河化学進化の観点から制限した(前田)。(1)特に特筆すべき成果として、大質量星が超新星爆発を起こした際の最初の電磁波である"ショックブレークアウト"をはじめて可視で検出した(Bersten et al. 2018, Nature)。爆発直前の恒星風などにより形成される星周物質と超新星放出物質との衝突が光度曲線へ与える影響を明らかにし(Moriya et al. 2018)、星周物質が超新星からの放射を受けて偏光を引き起こす可能性を指摘した(Nagao et al. 2017, 2018)。また、爆発から1か月程度たった後に星周物質との激しい衝突を起こす超新星を発見した(Kuncarayakti et al. 2018)。重力レンズ効果を用いて、爆発直後の超新星を発見する手法を確立した(Suwa 2018)。また、爆発直後の超新星を観測するプログラムを策定し、ALMA望遠鏡(電波)およびGemini望遠鏡(可視)で採択された。(2)大質量星崩壊に伴いブラックホールを形成する場合の系の進化を記述する理論モデルを確立し(Hayakawa & Maeda 2018)、予測される光度曲線モデルを提案した(Moriya et al. 2018)。超新星爆発機構に制限を与える目的で超新星残骸観測を遂行した(Katsuda et al. 2018)。(3)新たな連星進化モデルを提出し、超新星親星と爆発直前の質量放出により形成される星周物質に強い関係が期待されることを明らかにした(Ouchi & Maeda 2017)。異なる親星を反映した異なるタイプの超新星について、周辺環境の観測から親星と周辺環境に関係があることを明らかにした(Kuncarayakti et al. 2018)。銀河化学進化の観点から超新星爆発を起こす親星質量に制限を与えた(Suzuki & Maeda 2018)。(1)観測研究としては、ALMA望遠鏡、Gemini望遠鏡による観測を推進するほか、2018年度に稼働予定の京都大学3.8m望遠鏡を用いた爆発直後の超新星観測プログラムを策定・推進する。理論研究として、超新星爆発直後の可視スペクトル計算の手法を開発しており、現在テスト計算を行っている。これをさらに推進する。
データ駆動型統計的観光科学の確立とその有効性の実証

現在の観光客の多くは、観光地や観光ルートを推薦するWebシステムやアプリケーションを利用する機会が多いであろう。その際に、観光者自身の興味・嗜好に近い観光地を多く含む観光ルートを提供できれば、観光がより魅力的になり、再度その観光地を訪れる可能性が高くなる。つまり、インバウンド観光の発展において、いかに観光者の興味・嗜好を引き出し、それを的確に観光ルートへ組み込むかが重要となる。そこで、本研究では,以下の研究を実施した。(1)インバウンド観光客数上位8ヵ国にとっての観光施設単位での魅力度ランキングを「階層分析法:AHP」によって求め、人気観光地(訪問客数)ランキング(京都市産業観光局)と比較し、観光地の魅力度ファクターを推定した。(2)近年,SNSが急速に拡がっていることから,観光地の人気に対してSNS上の反応が影響を大きく与えると予測される.SNS上の京都市の観光地に対する評価として,TwitterのTweetの情報を使用し,ウェブ上の観光地人気度を把握するため統計的手法とディープラーニングによる自然言語処理と再帰ニューラルネットワークを発展したLSTM(Long short-term memory)を用いて分析を実施した。(3)観光庁の訪日外国人消費動向調査によると,複数回訪日する観光客(以下,リピータ)は,訪日回数が増加するにつれて消費額も増加すると報告されている.よって,リピータとなる観光客の確保が必要不可欠である.観光客がリピータとなる要因として,観光地の香りに着目した.そこで,香りセンサを利用して,観光地ごとの香りを測定し,言葉ではなくハーブティに置き換える人工知能を使い,それぞれの特徴を評価した.(4)東京都内のホテルの稼働り推定とホテルプラン分析を実施した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の実績報告は、次の通りである。1.京都市内の宿泊施設(経済規模への寄与が高いと考えられる総客室数50客室以上の91ホテル、京都市内で予約可能な客室数全体の87.8%のカバー率である。)の宿泊プランの空室数と価格のデータを用いて、京都市内の宿泊施設の客室稼働率を日次で推定することを試みた。京都市の分析期間はデータが取得できた2011年11月1日2014年10月31日までの3年間である。推定した客室稼働率から季節変動や曜日効果などを見出したと共に、京都駅からの距離や宿泊施設の規模などで宿泊施設を分類することにより、客室稼働率に関して新しい知見が得られた。2.全客室の販売平均価格を示した「平均客室単価」という指標を導入することにより、客室タイプ内で購入されたホテルプランが未知であってもホテルの売上高を算出することが可能となる。推定した日次稼働率と平均客室単価を用いて、経済規模を算出した。京都市全体のホテル業界の経済規模、および、曜日効果や季節変動などの時間的な変動を把握することができた。特に土曜日や連休初日の経済規模の拡大、また、4月の上旬や11月の中旬に経済規模が極大になることが金額で把握できることから、これまで日次で把握されたことがないホテル市場の経済規模の時間的推移に関して新しい知見が得られた。3.移動手段として今後普及が見込まれ、グリーンツーリズムの観点から重要な電気自動車をとりいれた観光経路設計を行った。電気自動車の移動には、電気残量や充電スタンド場所の問題があり、制約条件が多くなるが、既存のアルゴリズムを改良して、上記問題にも適用可能となったことが成果である。また、観光経路設計において観光地満足度を設定する困難さを解消するため、満足度ではなく、優先順位ごとのグルーピングを行い、よりユーザフレンドリな観光経路設計システムを開発した。1.京阪神地域の主要な都市に立地する総部屋数が50以上のホテルのホテルプランの空室数と価格のデータを用いて、ホテルプラン人気要因の分析を実施した。ホテルプランの人気要因を測る指標として、ホテルプランの売れ行き度を捉える「購買率」を提案し、曜日効果を除去した上で、京阪神の各地域ごとにホテルプランの人気要因の分析を実施した。ホテルプランを分類する上で定量的な分類方法によりグルーピングを行った結果、ホテルプランの人気要因に関して京阪神の各地域ごとの特性を詳細に把握することができたなどホテルプランの人気要因に関して有意義な知見が得られた。2.京阪神地域のホテルのホテルプランの空室数と価格のデータを用いて、2015年12月31日まで日次の客室稼働率を推定した結果、前年の同じ期間に比較して京都市、大阪府の各地域のホテルの稼働率が大幅に上昇しており、最近の訪日外国人旅行者数の増大と整合的な結果が得られた。3.部屋数の上限を考慮した離散選択モデルによるホテルにおける期待売上げ最大化するための最適室料の推定方法を考案し、観測データに基づいたシミュレーション分析を行った結果、ホテル毎の期待売上げを最大にする最適室料を把握できるなどホテル経営に対する有意義な方法を開発した。4.観光経路作成において,観光中の交通状況の変化だけでなく,観光者の満足度の変化や疲労など,多くの不確実要因を考慮する必要がある.平成27年度の研究では,特に観光者の観光中の疲労蓄積に伴う感情変化を数理的に表現し,また交通変化に伴う観光経路変更を迅速に行うことが可能なアルゴリズムを開発した.計画した研究スケジュールに従い、ホテルの分析対象地域を京都市内から大阪府、兵庫県など他の地域へと広げた。

また、ホテル経営において重要な、ホテルプランの人気度を科学的に測る方法として、1ホテルプランの売れ行き度を捉える「購買率」という指標を提案し、また、統計的な方法により、「購買率」から曜日効果を除去することにより、ホテルプランの人気要因に関して京阪神の各地域ごとの特性を詳細に把握できたなど有意義な知見が得られた。2ホテルの客室数の上限を考慮したホテルの期待売上げを最大化する最適室料設定方法を考案することができた。3研究に関係する統計関連学会連合大会、日本オペレーションズ・リサーチ学会などの学会の大会で研究発表を行ったことに加えて、平成28年3月10日に、京都市において第2回観光イノベーション・シンポジウムを実施した。研究者だけでなく、京都市の観光政策をご担当されている方々、日本ホテル協会京都支部のメンバーが出席されるなど産官学の関係者が交えた有意義なシンポジウムとなった。本研究の目的は、地域観光の政策実行主体である自治体、観光協会、ホテルなどの宿泊施設事業者が、データに基づいた合理的な観光政策、観光産業活性化、事業経営を実施するための情報収集・データ解析理論、手法、システムを研究することであり、本研究成果は、地域活性化のための観光政策決定支援や宿泊施設事業者の経営支援に貢献できる。2015年の訪日外国人旅行者数は,過去最高であった2014年の1341万人をさらに上回り,1974万人(対前年比47.1%増)となり,3年連続で過去最高を更新し,同時に,統計を取り始めた1964年以降で最大の伸び率であった.このような背景から,2015年の客室稼働率は全国平均で60.5%であり,2000年の調査開始以来,最高となった.ただ、注視すべき点は,東京都や大阪府は80%を超えたが,50%を割ったのは12県もあり,都市部と地方の間に大きな格差が生じている。こうした背景から、これまでの京都市,大阪市,神戸市など大都市に加えて,地方観光に関する研究を開始した.宿泊施設の稼働率推定に関して状態空間モデルを用いた新たな方法を開発した.本研究成果を,2016年度統計関連学会連合大会(2016年9月7日金沢大学で開催)、日本オペレーションズ・リサーチ学会2016年秋季研究発表会(2016年9月16日山形大学で開催)、2ndInternational Workshop on Big Data for Sustainable Development, 2016IEEE International Conference on Big Data (2016年12月5日Washington D.C.で開催)、日本オペレーションズ・リサーチ学会2017年春季研究発表会(創立60周年記念大会)(2017年3月15日3月17日沖縄県市町村自治会館で開催)など内外で発表した。宿泊施設の稼働率推定に関して状態空間モデルを用いた新たな方法を開発することができた。また、東京駅周辺のホテル稼働率を推定する方法について研究し、東京駅周辺と京阪神地域におけるホテルプランの人気要因分析を行った。本来の計画よりも、分析対象地域をこれまでの京都市,大阪市,神戸市など大都市に加えて,山梨県、沖縄県に拡大でき、地方観光に関する研究を開始した。