hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
純良単結晶によるウラン系エキゾチック超伝導の対称性と磁気応答の研究

極低温・強磁場測定に関しては東大物性研究所や仙台の金研強磁場センターとの共同研究も継続して進め、共同研究者らと協力することで大洗センターにおける極低温物性測定環境での効率的かつ高感度な測定を行うための改善点を模索する。また、ウラン系化合物には極低温で新奇な異常相・超伝導相をもつ系がまだまだ隠れている可能性が高いと考えられるので、上記のウラン系化合物に限らず、いろいろな新規物質・物性探索を行っていく方針である。本研究では5f電子をもつウラン系強相関電子化合物における超伝導発現機構を理解する上で重要な手がかりとなる超伝導の対称性及び非フェルミ液体異常のメカニズムの解明を目的とし、純良単結晶及び、極低温精密物性測定を中心に研究を行っている。ウラン系超伝導体においては、超伝導対形成引力を反映する超伝導対称性が確定されていないケースが多く、その理由はウラン化合物純良単結晶作成が困難あること、さらに極低温・強磁場環境下における系統的な精密物理量測定がなされていないことが挙げられる。本研究では重い電子系超伝導体UBe13の母物質及びTh置換系,UPd2Al3・UNi2Al3をはじめとする非従来型超伝導体の物性理解に焦点を当て、それらの物質群を中心に進めている。また、希土類La, Ce, Sm元素などを含む関連物質においても新規物性の探索・物性理解のために純良単結晶育成及び極低温物性測定アプローチを行っている。本研究で育成に成功した純良単結晶(U,Th)Be13を用いて極低温比熱・磁化測定を行い、その異常な超伝導の対称性を明らかにする上で重要な実験結果を得た。特に、極低温比熱の異方性および、超伝導相における直流磁化測定の結果から、(U,Th)Be13(Th: 24%)の超伝導相内にある謎の相転移異常が超伝導と共存する反強磁性ではなく、超伝導秩序に関する2段相転移であることを明らかにし、約30年以上も未解明であった謎の正体を明らかにした。さらに最近、5f電子を持たないThBe13の単結晶育成も行い、dHvA量子振動を観測した。これらの結果はUBe13の超伝導・非フェルミ液体相での電子状態を理解する上で非常に重要な結果であり、現在データ解析を進め発表準備中である。また(U,Th)Be13における極低温精密物性測定(電気抵抗測定・比熱測定)を別のTh濃度試料において進めている。UBe13, ThBe13, (U,Th)Be13, UPd2Al3, U(Pd,Ni)2Al3, URhSn単結晶育成に成功し、これらの物質群及び関連した希土類化合物NdBe13, PrBe13の物性を調べた。本研究で育成した純良単結晶を用いて極低温精密物性測定を行うことで、重要な実験データを取得し、その一部は学術論文や学会において発表した。未公表の実験データも今後学術論文として発表する。本研究で精力的に進めている(U,Th)Be13の異常な超伝導相の準粒子励起・磁気応答に関する結果はPhysical review B(速報)のEditors'suggestionに選ばれる高い評価を受けた。(U,Th)Be13の超伝導状態及び、非フェルミ液体異常金属の振る舞いをさらに深く理解するため、比熱・磁化以外の測定に用いるためのより大きな純良単結晶やTh濃度の違う単結晶が必要であるが、この(U,Th)Be13系は不純物に敏感で試料育成が難しいため、アニール条件や結晶育成方法を改善しアプローチをしている。またUNi2Al3純良単結晶育成にも精力的に取り組んでいる。極低温精密測定に関しては、無冷媒小型希釈冷凍機を用いた極低温物性測定システムの立ち上げを精力的に行っている。
頭頸部扁平上皮癌特異的NOTCHパスウェイの探求とその特性の解明

近年、頭頸部癌に対し様々な網羅的遺伝子解析が行われ、その結果NOTCHパスウェイが新たに着目されるようになった。本研究では、DRY解析で予想された頭頸部癌特異的パスウェイの細胞実験での検証を目指す。また、DLL4は癌の血管新生、BCL2は抗アポトーシスに関与しているため、頭頸部癌でも同特質に関与するかも検討する。最後に抗DLL4抗体を用い頭頸部癌に対しての抗腫瘍作用を評価する。最終的に、抗DLL4抗体の頭頸部癌特異的NOTCHパスウェイ阻害剤としての可能性を検証することを目的する。
浮体式洋上風力発電の新技術開発に向けた出力および浮体動揺の安定化

現在,浮体式洋上風力発電が行われており,波浪や風速変動による浮体の動揺が生じる.この動揺の抑振策は造船分野などで確立されているが,これ以外の要因もあり,それがネガティブダンピングである.風力発電では定格風速以上になると十分なエネルギーが得られ,定出力運転を実施している.このとき,風車特性と定出力制御の連成により,ネガティブダンピングの現象が現れ,自励振動が生じ,揺れが増幅,浮体および風車が転倒する事態に至る.本研究の主目的は定出力運転とともに,ネガティブダンピングを抑制し,より受動的な方法による高度な運転安定化を図ることである.現在,浮体式洋上風力発電が行われており,波浪や風速変動による浮体の動揺が生じる.この動揺の抑振策は造船分野などで確立されているが,これ以外の要因もあり,それがネガティブダンピングである.風力発電では定格風速以上になると十分なエネルギーが得られ,定出力運転を実施している.このとき,風車特性と定出力制御の連成により,ネガティブダンピングの現象が現れ,自励振動が生じ,揺れが増幅,浮体および風車が転倒する事態に至る.本研究の主目的は定出力運転とともに,ネガティブダンピングを抑制し,より受動的な方法による高度な運転安定化を図ることである.
高病原性ウイルスの粒子形成・出芽解析と新規抗ウイルス戦略への応用

人類にとって大きな脅威となっている高病原性ウイルス感染症に対する新規抗ウイルス戦略の確立に資するため、幅広いウイルス種に抗ウイルス作用をもつ細胞性因子Tetherinの作用機構と抗ウイルススペクトルを解析した。その結果、Tetherinはラッサウイルスやマールブルグウイルスに対するのと同様にインフルエンザウイルスやハザラウイルスに対しても抗ウイルス活性をもつことを明らかにした。HIV-1のウイルス粒子産生を阻害する細胞性因子として同定されたTetherinがラッサウイルスに対してもウイルス粒子産生阻害効果を持つことを明らかにした。さらに、Tetherinの抗ウイルス作用機構についても変異体を作製し、解析を行った。TetherinはN末の膜貫通ドメインとC末のGPIアンカーによって分子の両端が膜に挿入された稀有な構造をとっており、S-S結合により安定な二量体を形成することが報告されている。そのため、細胞膜とウイルス膜(エンベロープ)に其々存在する単量体のTetherinが二量体形成することにより、ウイルスが細胞表面に係留されるという抗ウイルス機構が提唱されている。そこで、二量体化しない変異体を作製して解析したところ、この変異体は野生型に比べ効果は弱いが、ラッサウイルスの産生を明らかに阻害するという結果が得られた。したがって、二量体化は抗ウイルス活性に必須ではないということが示され、Tetherinは上述した機構ではなく、一方の末端を細胞膜、他方の末端をエンベロープに挿入することにより、ウイルスを細胞膜に係留する可能性が高いと考えられる。Tetherinは、レトロウイルスだけでなく他の多くのウイルスにも抗ウイルス活性を示すと考えられる。したがって、Tetherinの抗ウイルススペクトルと抗ウイルス作用機構の詳細な解析を通じて、Tetherinを利用した抗ウイルス戦略を確立することができれば、広範なウイルス感染症の制圧に応用できると期待される。クリミア-コンゴ出血熱ウイルス(CCHFV)の出芽機構を解明するために同じナイロウイルス属で遺伝学的、血清学的に近縁なハザラウイルスをモデル系として、これまでに他のウイルスで報告されている出芽関連宿主因子がハザラウイルスの粒子形成・出芽にも関与するかどうかをsiRNAあるいはDominant-Negative変異体を用いて解析した。その結果、ハザラウイルスは他の多くのエンベロープウイルスとは異なる機構、すなわちWVB形成系を利用せずに細胞から出芽することが示唆された。更に、ウイルス粒子形成・出芽に主要な役割を果たすウイルスタンパク質およびその責任領域を決定する為にウイルスの主要構造タンパク質であるNとGPの発現プラスミドを作製した。現在、ウイルス粒子形成・出芽におけるこれらのタンパク質の役割およびウイルス出芽に必須なウイルスエレメントの同定を進めている。また、我々が以前ラッサウイルスやマールプルグウイルスの細胞からの産生を阻害する細胞性因子として報告したTetherinについて、ハザラウイルスに対するウイルス産生阻害効果を解析した。その結果、Tetherinは40%程度という弱い活性ではあるが、ハザラウイルスの産生を抑制する効果があることが解った。Tetherin変異体を用いた解析から、このウイルス抑制作用にTetherinのN末の細胞質内ドメインやC末のGPIアンカーが必須であることも明らかにした。高病原性ウイルスは、現在、感染症およびバイオテロの両面から人類にとって大きな脅威となっている。そこで、本研究では、これらのウイルスの増殖後期過程(特に粒子形成・出芽過程)で関与する宿主因子の同定および分子レベルでのメカニズムの解明により、ウイルス増殖後期過程を標的とした新規抗ウイルス戦略の確立を目指した。本年度は、HIV-1のウイルス粒子産生を阻害する細胞性因子として同定されたTetherinのインフルエンザウイルスに対する作用を中心に解析を行った。ヒトTetherinを恒常発現するMDCK細胞株を樹立し、インフルエンザウイルス増殖を解析した結果、有意なウイルス産生減少が確認された。また、Tetherinを恒常発現することが知られているHeLa細胞についてTetherin遺伝子に対するshRNAを恒常的に発現するTetherinノックダウンHeLa細胞株を樹立してウイルス増殖を解析した結果、ウイルス産生の増加が確認された。以上の成績から、Tetherinはインフルエンザウイルスに対しても抗ウイルス作用をもつことが示された。更に、10種類のインフルエンザウイルスタンパク質をそれぞれHeLa細胞に発現させ、Tetherin発現への影響を調べたが、何れのウイルスタンパク質もTetherin発現に影響を与えなかった。このことから、インフルエンザウイルスはHIVやエボラウイルスで報告されているようなTetherinアンタゴニストをコードしていないことが示唆された。Tetherinの発現はI型IFNインターフェロンによって誘導されることが明らかになっているが、Tetherinの発現制御にかかわるシスエレメントについても解析を行った。その結果、ヒトTetherin遺伝子の上流域にはIRF、STAT、PAXなどのシスエレメントが存在することが明らかになった。
心臓再同期療法の効果における右室・左室間相互作用の影響の解明

両心室ペーシングによる左室非同期の是正を目的とした心臓再同期療法が導入された症例を対象に、3次元心エコー法及び心臓MRI検査を行い、心機能や刺激伝播の様式、心筋線維化の有無を評価し、両心室ペーシングが右心機能、右室-左室間の非同期に及ぼす影響を明らかにする。また、これらの画像指標と心臓再同期療法後の予後との関連を明らかにすること、個々の症例における最適な両心室ペーシングの設定を確立する。
人工関節インプラント感染症における自然免疫機構Toll様受容体の機能解析

感染性人工関節周囲組織におけるToll様受容体ファミリー(Toll-like receptor, TLR)のTLR2,4,5,9の発現を明らかにし、その主たる細胞は好中球、マクロファージであることを示した)研究業績欄文献7,9)。さらにグラム陰性桿菌由来の菌体成分LPSを用いた刺激実験で、マクロファージにおいてTLR4発現が抑制される一方で、TLR2の発現が亢進する現象を明らかにした(研究業績欄文献9,11)。【方法】感染性人工関節にて再置換術を行った際,人工関節周囲組織を採取した.また比較検討するため,非感染性弛緩人工関節周囲組織,変形性関節症(OA)の滑膜組織を採取した.採取した組織はOCTコンパウンドに包埋後,厚さ6μmの新鮮凍結切片を作製した.各一次抗体として,マクロファージマーカーCD68,好中球マーカーCD15,TLR2,TLR4,TLR5,TLR9を用い,ABC法にて免疫組織学的検討を行った.【結果】感染性人工関節周囲組織において,多形核細胞の浸潤が認められ,ほとんどがCD15陽性細胞であった.非感染性人工関節周囲組織では細胞質に富む単核細胞浸潤が認められ,ほとんどがCD68陽性細胞であった.OAの滑膜組織では炎症性細胞浸潤やリンパ球集簇はほとんど認められず,いくつかの単核細胞浸潤が認められた.また,感染性人工関節周囲組織において,TLR2,TLR4,TLR5,TLR9陽性の多形核細胞浸潤とわずかな単核細胞浸潤が認められ,非感染性人工関節周囲組織ではTLR2,TLR4,TLR5,TLR9陽性の単核細胞浸潤が認められた.OAの滑膜組織でけTLR2,TLR4,TLR5,TRL9陽性細胞は内皮細胞にわずかに認められるのみであった.【考察】感染性人工関節周囲組織ではCD15陽性多形核細胞浸潤が認められ,非感染性人工関節周囲組織ではCD68陽性単球/マクロファージ浸潤が認められ,感染性と非感染性の組織では浸潤細胞が異なっていることが確認された.これら2種類の細胞はどちらもTLR2,TLR4,TLR5,TLR9を備えており,それぞれの細胞におけるTLRを介した反応経路が病態形成に関与している可能性が示唆された.【方法】前年度報告した再置換術の際の組織採取,新鮮凍結切片の作製に従って,感染性人工関節周囲組織,非感染性弛緩人工関節周囲組織,変形性関節症(OA)の滑膜組織を採取し,新鮮凍結切片を作製した.Alexa fluorescentsystemを用いてマクロファージマーカーCD68,好中球マーカーCD15とTLR2,TLR4,TLR5,TLR9との共局在を,蛍光二重染色法にて免疫組織学的検討を行った.【結果】非感染性人工関節の骨-インプラント境界組織と再生した関節包では,局所的に集簇したマクロファージと滑膜細胞にCD68とTLR2,TLR4,TLR5,TLR9の共局在が認められた.感染性弛緩人工関節周囲の滑膜組織では,おもに多形核細胞にCD15とTLR2,TLR4,TLR5,TLR9の共局在が認められた.変形性関節症の滑膜組織では,多形核細胞の浸潤が認められ,ほとんどがCD15陽性細胞であった.細胞質に富む単核細胞浸潤が認められ,ほとんどがCD68陽性細胞であった.OAの滑膜組織ではCD68陽性マクロファージとTLR2,TLR4,TLR5,TLR9の共局在がわずかに認められた.【考察】感染性人工関節周囲組織ではおもにCD15陽性多形核細胞浸潤が,非感染性人工関節周囲組織ではおもにCD68陽性マクロファージ浸潤が認められ,共にTLR2,TLR4,TLR5,TLR9との共局在が確認され感染性と非感染性の組織では浸潤細胞が異なっていることが示された.これら2種類の組織は明らかに変形性関節症とは異なっており,それぞれの細胞におけるTLRを介した反応経路が病態形成に関与している可能性が示唆された.これまで我々は人工関節摩耗粉に対する骨溶解や周囲結合組織の脆弱化における生体反応機構に関する研究においてマクロファージを中心とした細胞性反応と破骨細胞性骨吸収機構を解析してきた。この一連の研究の過程で人工関節周囲の生体反応に自然免疫機構が関与することを示し、インプラント感染症におけるToll様受容体(TLR)を介した自然免疫応答の解析を行った。TLRは病原性細菌の菌体成分や自己構成成分を認識しNF-κβ, AP-1, caspase-1の経路を通してTNF-αやIL-1βの産生を誘導する。菌体成分を用いたリガンド刺激ではTLRを介したシグナル伝達間に促進的ないしは抑制的な相互作用が存在することが示された(Takagi M 2011)。

またこれらの自然免疫系受容体を通した生体反応が種々の関連分子によって修飾されることも明らかとなりつつある(Takagi M 2011, Hirayama T 2011)。インプラント感染症ではバイオフィルム形成性の病態を示し、遷延化することも少なくない(Sasaki K 2009 ,高木2010)。この過程にTLRを含む病原体認識受容体を介した免疫応答が深く関与する可能性が示唆され(Takagi 2011)、同時に免疫応答調節分子の使用やインテリジェントマテリアルの併用によって、自然免疫応答を制御してインプラント感染症の発生、炎症の遷延化を抑制できる可能性が示されつつある(Takagi2011)。
税法上の不当利得の類型論的位置づけ

税法上の不当利得に多数の当事者が関与する場合における当事者決定の問題について、ドイツでは、私法上の議論を税法上の議論に接合させるという手法が採られており、これを前提に税法特有の価値評価(「財政官署による回収不能リスクは国民全員が負担となるので回避しなければならない」)による修正が図られている。他方、契約の清算という観点が後退しており、不当利得類型論を検討する際の重要な視座が得られた。本年度は、租税還付請求権が譲渡され、税務署による譲受人への還付後その不存在が判明した場合(以下、債権譲渡事例とする)、および、解約された納税者の口座へ還付され、銀行が払い戻した場合など振込事故が生じた場合(以下、振込事例とする)において、税務署の返還請求権の相手方が誰になるのかに関して、ドイツにおける近時の裁判例の分析を行った。まず、債権譲渡事例について、譲渡債権が私法上のものである場合には、学説では有力な批判があるものの、瑕疵ある契約関係間で清算することがリスク分配の観点から妥当であるとして、譲渡人に対する返還請求のみが認められるのに対し、譲渡債権が租税還付請求権の場合には、そのようなリスク分配は問題とならないとして、ここでは税務署の譲受人に対する給付しか観念できないとして、譲受人に対する返還請求を認める。もっとも、改正により、譲渡人に対しても返還請求ができることとなった(ドイツ公課法37条2項3文)。次に、振込事例については、(表見的)受給資格者が口座を所持していなかったという場合や、口座解約後、清算中または清算完了後に振込が実行されたという場合など、私的な決済に用いられる場合とは異なった事例群が問題となっており、そのような場合には受領銀行が返還義務者とされている。過誤還付金返還請求権に関するドイツにおける判例はほぼ整理できたが、次の2点から振込事例について十分な分析を加えることができなかったため、次年度に持ち越しとなった。すなわち、上述の通り、振込事例については私的な決済に用いられる場合と異なる事例群が問題となっていることが判明した点、および、私的な決済に用いられる場合について、EU支払サービス指令が改訂され、また、連邦通常裁判所において従前と異なる判決が下されたために、新たな議論が生じている点からである。また、本年度は、スケジュールの関係で税法研究者や行政法研究者との意見交換ができなかった。本年度も引き続き、租税還付請求権が譲渡または質入れされ、税務署による譲受人または債権質権者への支払後にその不存在が判明した場合について、とくに1995年改正法以降の判例および学説の整理を行った。同改正以前は、譲渡債権が私法上のものである場合との比較が議論の中心であり、私法上の場合と異なり、譲受人に対する請求権を認める判例を支持する立場が優勢であったが、同改正以降は、税務署が譲受人/債権質権者だけでなく、譲渡人/質権設定者に対しても返還請求権を有することになったことから(ドイツ公課法37条2項3文)、逆に例外的に譲受人に対する請求権が認められない場合に関する検討が行われていることが分かった。その分析から、この問題では、税務署が返還請求権の相手方から過誤還付金を回収できなくなることは、国民一般がその損失を被ることになるので、請求の相手方を広く把握したうえで、これらの者を連帯債務者とすべきとする価値評価に基づいて規範が形成されていることが分かった。過誤還付金返還請求権に関するドイツにおける判例はほぼ整理できたが、私的な決済に振込が用いられる場合について、EU支払サービス指令が改定され、かつ、連邦通常裁判所において従前と異なる判決が下されたために、新たな議論が生じていることから、振込事例について十分な分析ができなかった。本年度も引き続き、過誤還付金返還請求権の当事者決定問題に関するドイツの判例学説を研究した。わが国と同様、ドイツにおいても税法上の不当利得に関しては、民法の不当利得規定が適用されないことを原則としながら、民法と異なる規定を欠く場面では、民法の規定および理論が積極的に参照されている。租税債務関係に多数の利害関係人が関与する場合における、債権関係の当事者決定基準もその1つであり、連邦税務裁判所は、連邦通常裁判所が依拠する、受領者視界説を基礎とする利得法的給付概念を用いて解決を図っている。もっとも、振込委託が有効性を欠く場合について連邦通常裁判所は、今世紀に入り、受領者視界説の代わりに権利外観法理を用いて受領者の保護を図ったが、さらに民法典内の振込法改正により挿入されたBGB675u条を適用して、受領者の保護を一切認めず、常に仕向銀行の受領者に対する直接請求を認めるとの判断を下すに至った。今年度は、BGB675u条施行後の下級審を含めた裁判例の動向および学説の対応を整理し、論文として公表した。そのうえで、連邦税務裁判所の諸判決との比較を行った。また、譲渡債権が存在しない場合について連邦通常裁判所は、契約上の債権につき、倒産リスク・抗弁リスクの契約当事者間への分配という価値評価から、債務者の譲渡人に対する請求(譲渡人説)のみを認め、譲受人に対する請求(譲受人説)を認めてこなかったが、近時法定債権についても同様の判断を下すに至った。今年度は、これに関する諸判決および学説の対応を整理した。判例学説とも、譲渡人説を通説と述べるが、近時の学説は譲受人説のほうが多数であった。そこでの議論と、これまで整理した過誤還付金返還請求権に関する議論とを比較し、論文として公表する予定である。

税法上の不当利得に多数の当事者が関与する場合における当事者決定の問題について、ドイツでは、私法上の議論を税法上の議論に接合させるという手法が採られており、これを前提に税法特有の価値評価(「財政官署による回収不能リスクは国民全員が負担となるので回避しなければならない」)による修正が図られている。他方、契約の清算という観点が後退しており、不当利得類型論を検討する際の重要な視座が得られた。振込事例については、上述の通り、EU支払サービス指令が改訂され、また、連邦通常裁判所において従前と異なる判決が下されたことから、私的な決済に用いられる場合に関する直近の議論を整理したうえで、比較検討する必要がある。そのうえで、両事例に関する議論をもとに論文として公表する準備を行う予定である。その後、租税還付における利得消滅の抗弁に関する議論の整理を行う予定である。平成28年度の分析から、ドイツ法では、税法上の不当利得返還請求権について、その当事者(税務署の相手方)および範囲について、税務署が返還請求権の相手方から過誤還付金を回収できなくなることによる国民一般の損失を回避するという価値評価が作用していることを析出できたので、この価値評価が日本法においてどのように作用するのかを検討したうで、平成29年度には論文として公表する予定である。民事法学残額が僅少であったため、執行できなかった。平成28年4月に本務校を移籍したため、研究環境の整備及び授業の準備のため研究時間を十分に確保することができなかった。僅少であるため、次年度分の物品費に組み込んで執行する予定である。資料の収集、および、行政法・税法の研究者との意見交換のための旅費に使用する予定である。
柔軟給送面を持つ波動型軟体リニアフィーダ

本研究は柔軟物や軟粘体など,従来のフィーダでは給送が困難な物体を給送するために,柔軟な弾性体を給送面に用いた波動型フィーダを開発することを目的とする.昨年度は柔軟・軟粘物を給送するのに適した給送面の組成・形状について調べ,水を介在させる給送面を用いて,だ円振動を作用させることは柔軟・軟粘物の給送に有効であるとの結果を得た.本年度は,この結果を踏まえ,給送面を伝播する波を推進力とする進行波発生装置に用いて,柔軟・軟粘物が可能な波動型フィーダの開発を行った.進行波発生装置として,柔軟な膜材を液体で支持する構造の波動フィーダを製作した.導電型加振機をアクチュエータとして強制変位を加え,給送面となる膜面に振動を作用させる.この実験装置に昨年度製作した柔軟・軟粘物が吸着しにくく,水を保持し易い構造の凹凸面のある給送面を用いて実験を行った.実験結果より,柔軟・軟粘物は作用するだ円振動と介在する水の効果により吸着することなく給送が可能であった.柔軟・軟粘物給送特有の問題である給送物が振動を吸収してしまうことについても,アクチュエータに導電型加振機を用いたことで,低周波数であるが比較的大きな変位を得ることができることから給送を可能とした.振動が作用することによる給送面上の水の減少も少なかったため,繰り返しの実用にも耐え得ると考えられる.給送困難物とされるもののうち箔材など乾いた固い物体は水を介在させない状態で給送可能であったことから,様々な形状の給送物にも対応が可能である.今後の展望としては給送速度の改善が望まれる.本研究は柔軟物や軟粘体など,従来のフィーダでは給送が困難な物体を給送するために,柔軟な弾性体を給送面に用いた波動型フィーダを開発することを目的とする.本年度は柔軟・軟粘物を給送するのに適した給送面の組成・形状について調べた.波動フィーダにおいては従来,給送困難物とされるもののうち箔材など乾いた固い物体は給送可能であったが,柔軟・軟粘物は吸着してしまったり,波の変位が給送物に吸収されてしまい給送不可能であった.実験は,実際に開発するフィーダと同じく,だ円振動を発生させることができる振動装置を用いて,各給送試料に対し,振動を作用させた時の挙動について測定を行った.だ円振動発生装置は導電型アクチュエータを発振器の出力でアンプを介して駆動する.試料の挙動はCCDカメラによって観測し,作用させる加振振幅は歪ゲージの出力をA/Dコンバータを介してパーソナルコンピュータに記録する.軟粘体を給送する場合,給送面に給送物が吸着してしまい給送不可能になってしまうことから,給送物の吸着を防ぐため水などを介在させることが必要である.また,振動状態でも常に一定量の水を介在させる必要があるため,水を保持する形状として給送面上に突起物を設けたり,スポンジ状にすることが効果的である.だ円振動を作用させることで,その接触部分の摩擦力により給送物を給送することができ,水を介在させた場合も可能であった.ゆえに,水を介在させる給送面を用いて,だ円振動を作用させることは柔軟・軟粘物の給送に有効であるといえる.来年度では,この給送面を伝播する波を推進力とする進行波発生装置に用いて,柔軟・軟粘物が可能な波動型フィーダの開発を目指す.本研究は柔軟物や軟粘体など,従来のフィーダでは給送が困難な物体を給送するために,柔軟な弾性体を給送面に用いた波動型フィーダを開発することを目的とする.昨年度は柔軟・軟粘物を給送するのに適した給送面の組成・形状について調べ,水を介在させる給送面を用いて,だ円振動を作用させることは柔軟・軟粘物の給送に有効であるとの結果を得た.本年度は,この結果を踏まえ,給送面を伝播する波を推進力とする進行波発生装置に用いて,柔軟・軟粘物が可能な波動型フィーダの開発を行った.進行波発生装置として,柔軟な膜材を液体で支持する構造の波動フィーダを製作した.導電型加振機をアクチュエータとして強制変位を加え,給送面となる膜面に振動を作用させる.この実験装置に昨年度製作した柔軟・軟粘物が吸着しにくく,水を保持し易い構造の凹凸面のある給送面を用いて実験を行った.実験結果より,柔軟・軟粘物は作用するだ円振動と介在する水の効果により吸着することなく給送が可能であった.柔軟・軟粘物給送特有の問題である給送物が振動を吸収してしまうことについても,アクチュエータに導電型加振機を用いたことで,低周波数であるが比較的大きな変位を得ることができることから給送を可能とした.振動が作用することによる給送面上の水の減少も少なかったため,繰り返しの実用にも耐え得ると考えられる.給送困難物とされるもののうち箔材など乾いた固い物体は水を介在させない状態で給送可能であったことから,様々な形状の給送物にも対応が可能である.今後の展望としては給送速度の改善が望まれる.
幼児死亡と救急医療機関の立地に関する研究

本研究では、市区町村レベルのデータや個票データを用いて幼児死亡と救急医療体制、特に救急救命センターまでの距離との関係について考察を深める。本年度は昨年度に引き続き回帰分析を行った。具体的には、被説明変数の幼児死亡率は、市区町村別の幼児死亡者数を全幼児数で除すことで求めた。データは『人口動態調査』、『国勢調査』から得ている。また、救急救命センターまでの距離の算出に必要な、救急救命センターの立地については、厚生労働省『医療施設調査』や日本救急医学会の情報から得ている。さらに、地域の社会・経済状況のコントロールの為に総務省『社会・人口統計体系市区町村基礎データ』から地域属性を説明変数に加えることで、地域属性をコントロールしている。なお、本年度も推定モデルの精緻化に力点を置いて研究を進めた。本研究の分析の主眼である救急救命センターまでの距離と幼児死亡との関係であるが、距離については救急救命センターの緯度と経度の情報より算出した。回帰分析では、被説明変数を市区町村別幼児死亡率または死亡者数(具体的には0歳、1歳4歳、5歳9歳の各死亡率または各死亡者数)とし、説明変数に市区町村別の市区町村役場を起点とした救急救命センターまでの距離を用いて分析を行った。推定結果は、地域の子供の数が2000人以上の市区町村を用いたサンプルの分析では、救急救命センターまでの距離と幼児死亡に正の相関が統計的に有意に確認できるという結果になっている。本研究の進捗状況であるが、推定の精緻化に手間取り、やや遅れている。しかし、現時点でも政策的なインプリケーションに富む推定結果は得られているので、以下に簡単にまとめる。基本の推定モデルは被説明変数に、幼児死亡率または幼児死亡者数を用いた。説明変数には、市区町村別の市区町村役場を起点とした救急救命センターまでの距離を用いた。また、市区町村別の属性をコントロール変数として用いている。本研究では市区町村別の属性を表す変数として総務省『社会・人口統計体系市区町村基礎データ』にある各市区町村別の病院数、医師数、課税対象所得、大卒者数、幼稚園数、保育園数、小学校数、財政力指数などを用いた。さらに、救急医療以外の医療供給体制も幼児死亡に影響を与えることから、一人当たりの病院数や医師数を説明変数に加えた。また、親側の要因を考慮するため、親の所得や学歴の変数として、一人当たり課税対象所得と地域の大卒者割合を説明変数に加えた。その他の要因として、子供の安全性に対する幼稚園や保育園、小学校の役割も少なくないため、一人当たり幼稚園数、保育園数、小学校数を説明変数に加えた。また、各地方自治体の子供への安全対策の変数として、各自治体の財政力指数も説明変数に加えた。それらの変数を用いて回帰分析を行った。回帰分析ではステップワイズ法なども用いて、どの変数が幼児死亡に大きく影響を与えるかの分析も行った。回帰分析の結果では、首都圏の全市区町村のデータを用いた場合、救急救命センターまでの距離と幼児死亡に正の相関が明確に確認できない結果となっている。しかし、地域の子供の数が2000人以上の市区町村を用いた分析では救急救命センターまでの距離と幼児死亡に正の相関が統計的に有意に確認できる結果となった。本研究の当初の研究年度は3年であるが、推定の精緻化に時間がかかり、研究期間を4年と1年延ばす申請を行った。最終年度の4年目は、総合的なチェックと研究の総括を行う。今までに得られている推定結果をもとに政策インプリケーションについてまとめる。さらに、時間的に可能であれば、首都圏だけではなく、全国レベルでの救急救命センターの立地と幼児死亡についての詳細な分析を行いたい。さらに、個票データも用いながら分析を行いたい。個票データを利用することで、救急救命センターまでの距離だけではなく、救急医療体制の質が幼児死亡に影響を与えるかどうかの検討も可能になる。本年度は、これまでの分析結果をまとめることに力点を置き研究の最終的なまとめを行う。本研究では幼児死亡と救急医療体制との関係について研究を行っている。我が国の年齢別死亡率は、ほとんどのカテゴリーにおいて低い値である。しかしながら1歳から5歳までの年齢に関しては他の先進諸国に比べ高い死亡率となっている。本年度は主に回帰分析のためのデータの整備を行った。まず、市区町村別の幼児死亡率は幼児死亡者数、幼児数が必要であるが、それらは『人口動態調査』、『国勢調査』から得ている。一方、救急救命センターの立地については、厚生労働省『医療施設調査』や日本救急医学会の情報等から得ることにした。さらに、地域の社会・経済状況をコントロール変数として用いるが、地域の社会・経済状況には総務省『社会・人口統計体系市区町村基礎データ』を用いる。それらのデータを整備・加工を行った。それらのデータ整備を行ったうえで、本年度は推定モデルの吟味も行った。

現時点での推定結果では、首都圏の市区町村の全データを用いた場合は、救急救命センターまでの距離と幼児死亡に正の相関が明確に確認はできない。一方、地域の子供の数が2000人以上の市区町村を用いたサブ・サンプルの分析では救急救命センターまでの距離と幼児死亡に正の相関が統計的に有意に確認できるという結果になっている。本年度はデータ整備を行うとともに、推定モデルの吟味も行った。基本の推定モデルは被説明変数に、幼児死亡率または幼児死亡者数を用いる。説明変数には、市区町村別の市区町村役場を起点とした救急救命センターまでの距離を用いる。また、市区町村別の属性をコントロール変数として用いる。本研究では市区町村別の属性を表す変数として総務省『社会・人口統計体系市区町村基礎データ』にある各市区町村別の病院数、医師数、課税対象所得、大卒者数、幼稚園数、保育園数、小学校数、財政力指数などを用いた。さらに、救急医療以外の医療供給体制も幼児死亡に影響を与えることから、一人当たりの病院数や医師数を説明変数に加えた。また、親側の要因も幼児死亡に影響を与える。そこで、親の所得や学歴の変数として、一人当たり課税対象所得と地域の大卒者割合を説明変数に加えた。さらに、子供の安全性には幼稚園や保育園、小学校の先生の役割も少なくない。そこで、一人当たり幼稚園数、保育園数、小学校数を説明変数に加えた。最後に、各地方自治体の子供への安全対策は自治体の財政状況が良ければ、安全対策も十分に行われると考えられる。そこで、各自治体の財政力指数も説明変数に加えた。それらの変数を基本として回帰分析を行った。なお、回帰分析ではステップワイズ法なども用いて、どの変数が幼児死亡に大きく影響を与えるかの分析も行った。現時点での回帰分析の結果では、首都圏の市区町村の全データを用いた場合、救急救命センターまでの距離と幼児死亡に正の相関が明確に確認できない結果となっている。一方、地域の子供の数が2000人以上の市区町村を用いたサブ・サンプルの分析では救急救命センターまでの距離と幼児死亡に正の相関が統計的に有意に確認できる結果となった。本研究では、市区町村レベルのデータや個票データを用いて幼児死亡と救急医療体制、特に救急救命センターまでの距離との関係について考察を深める。本年度は回帰分析を行った。被説明変数の幼児死亡率については、市区町村別の幼児死亡者数を全幼児数で除すことで求めた。データは『人口動態調査』、『国勢調査』から得ている。本研究での一番の関心事である救急救命センターまでの距離であるが、救急救命センターの立地については、厚生労働省『医療施設調査』や日本救急医学会の情報から得ている。また、地域の社会・経済状況のコントロールの為に総務省『社会・人口統計体系市区町村基礎データ』から地域属性を説明変数に加えることで、地域属性をコントロールしている。なお、昨年度に引き続き本年度も推定モデルの吟味も行った。本研究の分析の主眼である救急救命センターまでの距離と幼児死亡との関係であるが、距離については救急救命センターの緯度と経度の情報より算出した。
ビッグデータ時代のグラフィカルモデル推測理論の新展開

昨年度に引き続き、潜在変数を含むベイジアンネットワークモデルの識別可能性についての研究を行った。離散、多値をとり、潜在変数を一つ含むベイジアンネットワークが識別可能になるための十分条件の導出を行った。昨年度は、2値のベイジアンネットワークで同様の問題を考えたが、そこで得られた十分条件が、多値の場合にも一般化できることを証明した。具体的には、識別可能なモデルを再帰的に生成するアルゴリズムを提案するとともに、逆にそれを用いて、所与のモデルの識別可能性を多項式時間で評価するアルゴリズムも示した。さらに、2値の場合も含めて、昨年度より強い十分条件の導出を行った。また、離散の説明変数をもつロジスティック回帰モデルにおける、正確確率検定に関する研究も行った。Hara et al. (2010)などでは、マルコフ基底(マルコフ部分基底)を用いたマルコフ連鎖モンテカルロ法(MCMC法)による分割表のサンプリングに基づいて正確確率検定を実装されてきた。しかしながら、小標本のときなどは、定常分布である超幾何分布への収束が遅いという問題があった。本研究では、逐次重点サンプリング(sequential importance sampling)とMCMC法のハイブリッドタイプのサンプリング法を用いることにより、収束が加速する可能性をシミュレーションによって確認した。この成果はBook chapterとして掲載可となり、今年度前半には出版予定である。さらに、マルコフ基底を用いた正確確率検定の技術に関するここ数年の研究成果を研究書「代数的統計モデル」にまとめた。本書は2019年夏に刊行予定である。ベイジアンネットワークの識別可能性については、おおむね予定通りであり、残りの期間で、現在の結果の拡張や、より一般の設定における考察を行う予定である。残りの2年の研究期間で十分に可能と考える。今年度前半で論文投稿までもっていく予定である。また、昨年の成果でもある、疫学モデルにおける多重調整p値の正確計算が、昨年度英文誌に掲載された。マルコフ基底の研究に関しては、上記の研究結果については論文にまとめ、今年度前半には出版の予定である。マルコフ基底を中心とした代数統計に関する和文の研究書を1冊書き終え、それが夏に出版される予定であり、こちらも予定通りと言える。ベイジアンネットワークモデルの識別可能性の問題に関して、現在対象としているモデルは、潜在変数がソースノードであるようなモデルであるが、潜在変数の数を増やしたり、潜在変数がソースノードでない場合への一般化を目指す。また、原(研究代表者)のガウスのモデルにおける先行研究のアイディアを用いれば、現在の設定の十分条件を改良することも可能と考える。昨年度後半から、追加で、部分識別を用いた因果効果の推定問題にも取り組んでいる。特に差分の差の設定で、ある種の欠損が存在する場合の点識別や部分識別の方法について成果を蓄積しているところである。これも追加的な成果として発表を目指す。非巡回有向グラフが定義するグラフィカルモデルが潜在変数を含むとき、モデルは識別可能になるとは限らない。ガウスのグラフィカルモデルの場合は、Leung, Drton and Hara(2016)で潜在変数を含むモデルが識別可能になるための有用な十分条件の導出を行ったが、離散のグラフィカルモデルの場合は、識別可能になるための条件がほとんど議論されてこなかった。現状では、5次元のモデルまでの識別可能性しか知られていない。本研究では、潜在変数を1つ含み、すべての変数が2値であるグラフィカルモデルが識別可能になるための十分条件を導出した。これはLeung, Drton and Haraのガウスのモデルにおける条件を離散のモデルに拡張した結果となっている。求めた条件は十分条件ではあるが、多項式時間で判定可能な実用的な条件である。ただ、まだ十分条件であり、必要条件とのギャップを埋めることが今後の課題と言える。また、空間疫学モデルの多重性調整p値の正確計算のアルゴリズムの提案も行った。これは、地理的な位置関係の情報のトポロジーをグラフで表現し、グラフの構造とモデルをリンクさせ、グラフが定義するマルコフ性を利用してアルゴリズムを局所化することによって効率化を測る実用的なアルゴリズムである。実データへの適用によりその有用性の確認も行った。初年度の研究計画は、2値のベイジアンネットワークの識別可能性の十分条件の導出までであり、それは概ね解決をした。ただ、十分条件としてはまだ弱い条件ではあるので、よりよい条件の導出が望まれる。また、多重性調整p値の計算の問題は申請後に投稿をして、本研究の枠組みで改訂作業を行い、先日査読付雑誌への掲載が確定した。これも当初の予定通りであると言える。

Hara et al. (2010)などでは、マルコフ基底(マルコフ部分基底)を用いたマルコフ連鎖モンテカルロ法(MCMC法)による分割表のサンプリングに基づいて正確確率検定を実装されてきた。しかしながら、小標本のときなどは、定常分布である超幾何分布への収束が遅いという問題があった。本研究では、逐次重点サンプリング(sequential importance sampling)とMCMC法のハイブリッドタイプのサンプリング法を用いることにより、収束が加速する可能性をシミュレーションによって確認した。この成果はBook chapterとして掲載可となり、今年度前半には出版予定である。さらに、マルコフ基底を用いた正確確率検定の技術に関するここ数年の研究成果を研究書「代数的統計モデル」にまとめた。本書は2019年夏に刊行予定である。ベイジアンネットワークの識別可能性については、おおむね予定通りであり、残りの期間で、現在の結果の拡張や、より一般の設定における考察を行う予定である。残りの2年の研究期間で十分に可能と考える。今年度前半で論文投稿までもっていく予定である。また、昨年の成果でもある、疫学モデルにおける多重調整p値の正確計算が、昨年度英文誌に掲載された。マルコフ基底の研究に関しては、上記の研究結果については論文にまとめ、今年度前半には出版の予定である。マルコフ基底を中心とした代数統計に関する和文の研究書を1冊書き終え、それが夏に出版される予定であり、こちらも予定通りと言える。今後は2値から多値のベイジアンネットワークの識別可能性の十分条件の導出や、よりすぐれた十分条件(あるいは必要十分条件)の導出を目指す。また、ここで扱っているのは、モデル全体のパラメータの識別可能性であるが、特定の因果効果の識別可能性もこの枠組みで議論し、有用な条件の導出を目指す。分割表を正確検定で検定する際に、MCMC法などのサンプリングを用いてシミュレーションによってp値を評価することが多い。しかし、モデルの次元が大きく、スパースな表の場合、定常分布(超幾何分布)への収束の遅さが問題となる。本研究では、この問題を解決するために、MCMC法と逐次重点サンプリング(SIS)のハイブリッド型のサンプリング法を提案し、正確検定の有用な実装モデルの構築を目指す。ベイジアンネットワークモデルの識別可能性の問題に関して、現在対象としているモデルは、潜在変数がソースノードであるようなモデルであるが、潜在変数の数を増やしたり、潜在変数がソースノードでない場合への一般化を目指す。また、原(研究代表者)のガウスのモデルにおける先行研究のアイディアを用いれば、現在の設定の十分条件を改良することも可能と考える。昨年度後半から、追加で、部分識別を用いた因果効果の推定問題にも取り組んでいる。特に差分の差の設定で、ある種の欠損が存在する場合の点識別や部分識別の方法について成果を蓄積しているところである。これも追加的な成果として発表を目指す。昨年度は、理論研究が中心になったために、パソコンやソフトウエアなどの高額な設備投資が必ずしも必要でなかったため、次年度使用額が発生した。
伝統都市における祭礼空間の変容過程に関する研究

本研究では、伝統都市の祭礼空間(巡行路・祭礼拠点の構成など)が、都市空間の形成・改変に対して、どのような変容過程をたどったかを文献史資料と現状の祭礼調査によって解明するものである。主な調査研究対象として取り上げた江戸・東京の神田祭、福岡の博多祇園山笠では、とくに近代・現代都市化過程において、伝統的な祭礼空間が、断絶的な都市空間の改変を修復しながら連続的に変化することで、地域社会の歴史性の継承や地域コミュニティの持続・形成に重要な役割を果たしたことが明らかとなった。平成19年度は、東京の神田祭を中心に、現地での祭礼調査を実施するとともに、平成20年度に祭礼調査を予定している博多祇園山笠について、都市史および祭礼関係資料の収集を主とした予備調査を行った。神田祭の祭礼調査では、神田・日本橋地区の80数カ所にわたる祭礼拠点(神酒所・御仮屋・街路や建築空間の設えなど)に対して現地調査を実施し、拠点の設えを示す図面を作成するとともに写真撮影を行い、さらに拠点の変更箇所や変更理由、祭礼参加者の属性などをヒアリング調査し、それぞれをシート化した。このことによって過去の調査で蓄積した祭礼拠点データとの比較検討が可能となり、安定的な拠点と変化が激しい拠点の差異など祭礼拠点の地域特性や、再開発に伴う近年の変容の具体的状況などが解明された。また神田祭の祭礼地域と重なりながらも別の氏子域を形成する神社として日本橋地区内に存在する宝田神社および椙森神社の祭礼についても祭礼拠点の設えについて図面を作成し写真撮影を行った。これらによって、江戸以来、重層的に構成されてきた伝統都市の祭礼空間の変容のあり方の一端が明らかとなった。なお、博多については、博多の都市形成過程と祭礼空間の関係や近代化のプロセスを文献資料によって明らかにすることで過去の調査研究を補足するとともに、平成20年度に予定している祇園山笠に関する本調査の具体的方法を検討することができた。平成20年度は、地方中核都市における都市祭礼と都市空間構造との関係性を中心に考察することを目的とした。具体的には、昨年度の予備調査で検討を加えた福岡県博多区の「祇園山笠」を主な対象として取り上げ、その祭礼空間の空間的特徴について、飾山・舁山を配置した各流の祭礼拠点の実測調査を実施した。「祇園山笠」については、すでに2003年度の現地調査によって「東流」を中心として、祭礼空間・巡行路・祭礼拠点(飾山の設置場所・詰所空間・街路や建築空間の設えなど)を記録したが、今回は、その後の変化を把握することが可能であった。また飾山の設置された祭礼拠点については、全域に広げて調査することで、祭礼拠点の相違点など、各流の特徴が明らかになるとともに、現代の都市空間を舞台として、演出される祭礼拠点の多様なあり方を確認することができた。また、山梨県富士吉田市では「吉田の火祭り」に関連して御師住宅と町並について補足調査を実施した。次に、これらの調査データをもとに、平成19年度に実施した東京の都市祭礼=神田祭の祭礼拠点との比較検討を行った。その結果、氏子住民の減少や町の再開発など、ともに変化の激しい都心部の祭礼であるが、その変化を巧みに利用しながら祭礼拠点が維持されている状況が本研究によって判明した。さらに、近代における祭礼空間の変容を比較すると、伝統的な祭礼システムを維持し続けた博多(吉田)に対して、東京では祭礼システムそのものが近代化に対応しながら柔軟に変化することで、近代都市空間の新たな地域コミュニティ(町会など)の形成に、大きな役割を果たしたことも明らかとなった。
慢性腎不全患者の予後を規定する炎症をターゲットとする新しい治療戦略の確立

慢性腎臓病(CKD)における慢性炎症は予後不良の危険因子であるが、機序は分かっていない。我々は動物実験(腎不全マウス)や細胞実験で、食塩負荷による高浸透圧の状況をつくることで、臓器炎症が惹起される機序を解明した。腎不全患者では、塩分制限ができていないと、浮腫や心不全を起こしやすい。CKD患者にとって減塩は血圧コントロールをするうえで、重要である。さらに減塩で臓器炎症が抑えられると、心血管系の合併症の軽減、腎不全そのものの進行の抑制が可能であることが示唆された。慢性腎不全患者では、炎症が生命予後や心血管イベントに深く関わると報告されている。我々は、末期腎不全患者の腹膜生検組織において、マクロファージ浸潤(局所炎症)が認められ、腹膜透析の予後不良因子である腹膜透過性亢進と相関していることを2011年に報告した。我々は、慢性腎不全における炎症の発症機序を考えるにあたり、高食塩摂取に着目し検討した。マウスに5/6腎摘を行い、腎不全モデルを作製した。1) sham,2)sham+塩負荷, 3) 5/6腎摘, 4) 5/6腎摘+塩負荷の4群をそれぞれ2週後、4週後に屠殺した。腹壁、心臓、大動脈周囲組織におけるマクロファージ浸潤、TonEBP、MCP-1、Sgk1の動態を中心に比較した。in vitro実験としては、中皮細胞(Met5A)と心筋細胞(HCM)にNaCl刺激を行った。腎不全・塩負荷群は腎不全単独群と比較して、血圧、血清クレアチニン値、血清IL-6に有意差はなかった。しかし、腎不全・塩負荷群では腹壁、心臓で有意にマクロファージ浸潤がみられ、TonEBP、MCP-1、Sgk1の上昇を確認した。慢性腎不全における炎症の一機序を、動物実験、細胞実験で実証できた。我々は、末期腎不全患者の腹膜生検組織において、マクロファージ浸潤を確認し、これは腹膜透析患者の予後不良因子である腹膜透過性亢進と相関していることを2011年に報告した。我々は、慢性腎不全における炎症の発症機序を考えるにあたり、高塩分負荷に着目し研究を続けている。腎不全マウスに高塩分負荷をすることで、局所浸透圧が上昇し、炎症が惹起される機序を2016年の日本腎臓学会で研究発表した。この炎症は異なるマウス種や異なる腎不全モデルにおいても確認された。利尿剤使用や高塩分負荷を解除することで、組織炎症の軽減を確認できた。組織炎症が観察された心臓、腹壁において、MCP-1染色が陽性となった心筋細胞と腹膜中皮細胞にフォーカスをあててin vitro実験を行った。培地に塩刺激を行うと、高浸透圧刺激によりTonEBP、MCP-1発現は増加し、TonEBP siRNA実験では、MCP-1は抑制されたことから、TonEBP-MCP-1 pathwayを示した。慢性腎不全患者の炎症の惹起には塩分負荷が密接に関与していると証明できた。食塩負荷は高血圧の病態に密接に関連している。本研究では血圧の影響がでにくい4週間モデルを採用し、また血圧の上がりにくい腎不全モデルも作製した。本研究から、高食塩負荷は組織炎症にも影響する可能性があることを証明できた。本研究論文は2016年12月にアクセプトされた。(Laboratory Investigation (2017) 97, 432&#8211;446)動物実験も細胞実験も、確実に進んでいる。塩負荷は軟部組織へのNa+蓄積となり、局所に高浸透圧刺激を生じ、転写因子であるTonEBPが誘導される。CKDと炎症を結びつけるものとして、我々は食塩とTonEBP(高浸透圧下で誘導される転写因子)の関係に着目した。慢性腎不全の動物モデル(5/6腎摘マウス、アデニンマウス)に食塩負荷すると、腹膜、心臓、大動脈周囲といった臓器炎症が確認された。腎機能正常マウスと比べて、腹膜組織のNa貯留が増えていることも確認した。また、組織におけるIL-6、TonEBP、MCP-1mRNAの増加も確認。細胞実験(心筋細胞、中皮細胞)では、塩負荷で高浸透圧下の状況をつくり、TonEBP、MCP-1やSgk1が増加するのを確認できた。これらはTonEBP siRNAにより抑制されたことから、TonEBPを介していることが分かった。以上より、塩負荷による高浸透圧下で増加するTonEBPを介して、マクロファージ浸潤が生じ、炎症へと進展する仮説が実証でき、論文化した(Laboratory Investigation 97:432-446,2017)。CKD患者は腎機能正常者と比べて、塩分が貯留しやすい。CKDにおいて慢性炎症が進行する一機序として、食塩負荷が重大な影響を及ぼしていることが解明できた。減塩により臓器炎症を抑えることは心血管合併症軽減、また、腎不全進行を抑制することにもつながる。またTonEBPシグナルをターゲットとした、慢性炎症を抑える新たな治療法の可能性を検討していく。

慢性腎臓病(CKD)における慢性炎症は予後不良の危険因子であるが、機序は分かっていない。我々は動物実験(腎不全マウス)や細胞実験で、食塩負荷による高浸透圧の状況をつくることで、臓器炎症が惹起される機序を解明した。腎不全患者では、塩分制限ができていないと、浮腫や心不全を起こしやすい。CKD患者にとって減塩は血圧コントロールをするうえで、重要である。さらに減塩で臓器炎症が抑えられると、心血管系の合併症の軽減、腎不全そのものの進行の抑制が可能であることが示唆された。慢性腎不全における炎症は多面的な機序が考えられるため、マイクロアレイ解析やメタボローム解析もすすめる。遺伝子レベル、代謝物レベルでも解析し、腎不全における塩と炎症の関係について、機序の解明をすすめる。塩負荷による影響を追及するために、腎不全マウスに塩分制限や利尿剤なども使用して塩抑制実験を行う。慢性腎不全患者の炎症の機序の一つを解明し、1200万人いる慢性腎臓病患者の予後を改善できるように努める。腎臓内科