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福祉国家の柱としての住宅政策－－戦後日本の福祉国家の生成・発展・変容との関係から

関東社会学会での学会発表(2016年6月)。厚生白書を読む研究会での経験を基に、昨年(2015年度の関東社会学会)は行った。その際、住宅政策の基本的な分担が、福祉一般を担当する厚生(労働)省ではなくて、建設省にあったことから、どのような権限・財源をめぐるコンフリクトが両省庁間にあったのかを問題意識としていた。そこで、今回は建設白書を読んで、建設省がどのように住宅政策を構想していたかを報告した。『年報社会学論集』投稿論文・不掲載(2017年3月)。2016年11月に、労働組合による住宅保障要求についての論文投稿を行った。結果は、修正なしの不掲載であった。論旨としては、右派ー左派というイデオロギーと、持家ー借家支持という住宅政策の方向性との分岐とが、親和性を有しているように見えるが、実際には右派組合とされる同盟(日本労働組合総同盟)は、一時期までは借家政策を採用していた、というものであった。しかし、1イデオロギーと住宅政策の指向との仮説が成り立っていないこと、2同盟自身の借家から持家への転換が、現象面では示されていても、ロジックが示されていないこと、これらを主たる理由として、掲載不可であった。二次分析研究会での口頭発表(2017年3月)。1960年代に東京大学社会科学研究所と神奈川県民生部が共同調査した社会福祉調査の再分析を行う研究会プロジェクトにて社会政策についての口頭発表を行った。今年度は、世帯更生資金と母子福祉資金について、福祉資金利用者に対する政策的効果を検討する報告書の再検討が中心的課題であった。私の報告はその中で、1福祉資金の時代的変遷における1960年代、2住宅政策の中の住宅資金(福祉資金は複数のメニューからなり、その1つに住宅資金がある)、3社会福祉制度の中の福祉資金という視点から、社会政策における世帯更生資金は、きわめて奇妙な位置づけであることを報告した。28年度が最終年度であるため、記入しない。・関東社会学会での学会発表(2014年6月)。関東社会学会では修論フォーラムという機会があり、それに筆者は参加したため、コメンテーターの先生から参考になるご意見をうかがった。住宅研究において、国際比較が容易でない点や、住宅が生活における機能荷重の点に注意すべきなどの論点で議論を行った。・社会政策学会での学会発表(2014年10月)。社会政策学会では、8月から9月にかけての質的調査を踏まえて、学会発表を行った。筆者は、「社会政策としての住宅政策」という問題設定を考える際に、社会政策の手段としての給付/規制/税制という視点から住宅政策を考えることが大事だと考えており、現在の住宅研究では税制が考慮されていない点に留意しつつ、家主の立場から住宅供給の構造について発表した。・『ソシオロゴス』刊行(2014年11月)。筆者が2014年3月に投稿した論文が掲載されている雑誌が刊行された。筆者の修士論文のなかで、1970年代前後の木造賃貸アパートの供給について着目したもので、今後は、現在社会問題となっている空き家あるいは低所得者向けの住宅の不足といった事態に対処するためにも、この論文の視点をブラッシュアップする必要があると考えている。・『社会政策』論文投稿:現在、結果待ち(2015年1月)。社会政策学会にて口頭発表したものを、論文として投稿した。日本では小規模な民間賃貸住宅が、個人家主によって供給されており、それが、日本の住宅政策の「不備」でありより強く言えば「無作為」であるがために、住宅政策研究としては、1土地規制や都市計画などの住宅政策の前提を変数として組み入れること、2住宅供給総体における住宅政策の位置から政策評価を行うこと、を主張した。・関東社会学会での学会発表(2015年6月):関東社会学会の自由報告部会にて報告を行った。昨年度から関わっている厚生白書を読む研究会での経験を基に、今後の発展的課題を明らかにすべく、厚生白書における住宅の扱い方を、まずは初歩的な単語検索など/厚生省から見た住宅政策の知識などを整理しながら、報告を行った。建設省の住宅政策観の批判とそのオルタナティブとしての政策の構想を深化・具体化するうえで、有益なアドバイスを先生方からいただいた。・日本社会学会の学会発表(2015年9月):日本社会学会では、7月から9月にかけておこなった不動産業への質的調査を踏まえて、学会発表を行った。シェアハウスに住まざるを得ない人々にとって初期費用がネックになっているという先行研究に基づいて、初期費用のひとつである礼金は、それ自身法的にあいまいなものでありながら、それが不動産業にとって管理費あるいは宣伝費に用いられているという知見を報告した・『書評ソシオロゴス』刊行(2015年12月):筆者が2015年10月に投稿した論文が掲載されている雑誌が刊行(ネット公開)された。昨年末ケメニー

『ハウジングと社会理論』が翻訳されたため、本書の意義を、1ハウジング研究の再帰性、2イデオロギーによる住宅政策の分岐、としたうえで、筆者の目的意識に照らして、1日本におけるハウジング研究の可能性、2福祉国家研究への住宅政策研究の接合、についてまとめた・二次分析研究会での口頭発表(2016年3月):1960年代に東京大学社会科学研究所と神奈川県民生部が共同調査した社会福祉調査の再分析を行う研究会プロジェクトにて、筆者は1960年代の社会調査と社会学の関係についての口頭発表を行った。データそのものの復元から二次分析を行う試みの可能性とともに、住宅政策と社会保障政策あるいは政府間関係との関係性についてのコメントをいただいた住宅においては、特に社会政策との関連での、研究蓄積が豊富とはいいがたい。しかし、近年流行している福祉国家と関連付けた住宅政策や、住宅政策の国際比較といった枠組みからの研究は重要であり、社会政策としての住宅政策を考えるうえでこれらは重要な先行研究と言える。これはいわば、住宅政策研究の横の比較である。これは昨年度からの継続的な課題である。他方、住宅政策研究が包括されるところの、住宅市場も重要である。先行研究においては、住宅保障システムという言葉において、個人・世帯の住宅獲得・維持に必要な制度や慣習を指し、そのシステムのあり方によって住宅獲得のあり方が規定される、と考えられている。そこにおいては、供給側である家主や不動産業の視点も重要である。これらについて取り組んでいることは、まだ必ずしも成果として発表していない部分も含め、住宅政策の可能性を大きく広げるものだと思われる。今年は、昨年度の家主の質的調査に引き続き、不動産屋への聞き取り調査を行い、それを学会発表・論文投稿を行った。残念ながら、その結果は不掲載であったため、その意味において、筆者の力不足であった。しかし、査読者の先生からいただいたコメントなど、住宅政策研究における分析のための諸ツールを用いるうえで有用であった。本年度の総括は、まず第一に、建築助成のためには、家主調査だけでは不十分であるということであり、また第二に、賃貸住宅における入居拒否をはじめとする入居差別もまた、家主調査だけでは不十分である、ということであった。これらのためには、上記に述べた国際比較からする、建築助成・入居拒否対策の知見が求められると思われ、また日本社会のインプリケーションのためには、家主・不動産(業界団体を含む)・行政の関係性が重要である、と考えている。関東社会学会での学会発表(2016年6月)。厚生白書を読む研究会での経験を基に、昨年(2015年度の関東社会学会)は行った。その際、住宅政策の基本的な分担が、福祉一般を担当する厚生(労働)省ではなくて、建設省にあったことから、どのような権限・財源をめぐるコンフリクトが両省庁間にあったのかを問題意識としていた。そこで、今回は建設白書を読んで、建設省がどのように住宅政策を構想していたかを報告した。『年報社会学論集』投稿論文・不掲載(2017年3月)。2016年11月に、労働組合による住宅保障要求についての論文投稿を行った。結果は、修正なしの不掲載であった。論旨としては、右派ー左派というイデオロギーと、持家ー借家支持という住宅政策の方向性との分岐とが、親和性を有しているように見えるが、実際には右派組合とされる同盟(日本労働組合総同盟)は、一時期までは借家政策を採用していた、というものであった。しかし、1イデオロギーと住宅政策の指向との仮説が成り立っていないこと、2同盟自身の借家から持家への転換が、現象面では示されていても、ロジックが示されていないこと、これらを主たる理由として、掲載不可であった。二次分析研究会での口頭発表(2017年3月)。
植物の培養細胞におけるテルペン生成の調節機構に関する研究

1.カラマツ(Larix leotoleois)カルスからの無細胞抽出液によるファルネシルピロリン酸(FPP)からのα-セドレンを含むbisabolene系列のセスキテルペンへの環化に関する研究を行った。無細胞抽出液は、FPPのうち2z-異性体を特異的に環化し、α-セドレンを生成した。無細胞抽出液を遠心操作により分画したところ、2000g上澄、46200g沈殿部に活性が認められた。この酵素活性は、界面活性剤により可溶化し、EDTAでは可溶化しないことから、酵素は両親媒性または疎水性の膜タンパクと考えられる。カラマツカルスに蓄積されるα-セドレンの絶対構造については、キラルなカラムを用いたGC及びGC/MS分析によって、(+)-α-セドレンと決定した。(+)-α-セドレンは天然で初めて検出された。以上の酵素の諸性質並びに(+)-α-セドレンを生成する過程の立体化学は、植物そのもので認められものとは著しく異なる。3.アカチリメンシソのカルス中でのbisabolane系列のセスキテルペン(cuparene,β-bisabolene,α-curcumene)の生成過程で水素転位を生ずることを重水素で特殊標識したメバロン酸の投与実験で証明した。(1)カラマツカルスにおける生育と二次代謝との関連を検討するために、リグナンとセスキテルペンのカルスにおける蓄積量を経時的に測定した。その結果、リグナン類は、生育の停止した時期に(培養70日)、セスキテルペンは生育の旺盛な時期(30日)に最大量蓄積することがわかった(Nabetaら、Phytochemistry)。しかし、lignan生成に関わると考えられるペルオキシタ-ゼ活性は生育旺盛な時期に最大値を示した。(2)2z,6Z-,2Z,6E-,2E,6Z-,2E,6E-1,1-^2H_2-ファルネシ-ルピロリン酸、および6-^2H-ファルネシ-ルピロリン酸(4種の幾何異性体の混合物)化学合成した。合成したファルネシ-ルピロリン酸を培養30日のカラマツカルスより調製した粗酵素液に添加し、環化反応を試みた。その結果、2Z,6E-および2Z,6Z-ファルネシルピロニン酸のみbisabolane系列(αーcedrene,βーbisabolene,acoradiene,αーbergamotene)やhimachaleneなどの環状セスキテルペンの生成が認められた。また6位に重水素標識したファルネシルピロリン酸がcedreneへ環化する際に、重水素のほぼ50%が失われる事が判った。このことは、既に広く認められている、2Eーファルネシルピロリン酸からネロリジルピロリン酸を経て環状セスキテルペンへ環化する過程やcedrene生成における選択的な1,2ー水素転移とは異なる過程で生成したことを示唆した。(3)上記の反応は、粗酵素液での反応のため、例えば、2E-ファルネシルピロリン酸がフォスファタ-ゼにより、選択的に加水分解を受けたためとも考えられる。酵素液からのセスキテルペン環化酵素の部分精製を行ったところ、活性画分は46,200gの沈澱画分に認められ、ホスファタ-ゼ活性は部分的に取り除くことができた。また、環化酵素活性は界面活性剤により、一部、可溶化した。1.カラマツ(Larix leptolepis)カルスからの無細胞抽出液によるファルネシルピロリン酸(FPP)からのα-セドレンを含むbisabolene系列のセスキテルペンヘの環化に関する研究を行った。無細胞抽出液は、FPPのうち2Z異性体を特異的に環化し、α-セドレンを生成した。無細胞抽出液を遠心操作により分画したところ、2000g上澄、46200g沈澱部に活性が認められた。

カラマツカルスに蓄積されるα-セドレンの絶対構造については、キラルなカラムを用いたGC及びGC/MS分析によって、(十)-α-セドレンと決定した。(十)-α-セドレンは天然で初めて検出された。以上の酵素の諸性質並びに(十)-α-セドレンを生成する過程の立体化学は、植物そのもので認められものとは著しく異なる。3.アカチリメンシソのカルス中でのbisabolane系列のセスキテルペン(cuparene,β-bisabolene,α-curcumene)の生成過程で水素転位を生ずる事を重水素で特殊標識したメバロン酸の投与実験で証明した。
データの不完全性がもたらす多様性と様相概念に基づくシステム計画技法の創成

本研究では,不完全なデータの下での最適化,評価,データ解析について研究した.不明確な係数をもつ線形計画問題の新たな最適解やロバスト性を有する解の求解法につて提案した.区間入出力データに基づく事業体の効率性評価について考察し,データの不明確性により効率性の質的解析が可能となるとともに,効率度が定量的に求められることを示した.評価が不明確なデータ表や属性値が序数的なデータ表などに対するラフ集合による解析法を提案した.本研究では,不完全なデータの下での最適化,評価,データ解析について研究した.不明確な係数をもつ線形計画問題の新たな最適解やロバスト性を有する解の求解法につて提案した.区間入出力データに基づく事業体の効率性評価について考察し,データの不明確性により効率性の質的解析が可能となるとともに,効率度が定量的に求められることを示した.評価が不明確なデータ表や属性値が序数的なデータ表などに対するラフ集合による解析法を提案した.本年度は,次の研究を行った.1.ファジィ数理計画法への様相概念の導入:帰着問題の簡便性を大きく損なうことなく,係数間の相互関係が扱えるモデルとして斜交ファジィベクトルを考え,斜交ファジィベクトルをもつ線形計画問題の必然性測度大最化モデルを考察した.この問題が双対角形構造をもつ線形計画問題に帰着されることを示すとともに,Benderの分解原理に基づく一解法を提案した.2.可能性理論に基づく区間DEA:区間入出力データが与えられた場合の包絡線解析(DEA)について考察した.可能性と必然性の概念を購入することにより,25種類の効率性が定められることを示し,それらの相互関係を調べた.これらの効率性判定問題がシンプレックス法を駆使して解けることを示し,各効率値も定義した.これにより,区間データの中心を用いた通常の解析より,きめ細かな解析が可能となることを明らかにした.3.可変精度ラフ集合に基づく決定表の縮約に関する研究:可変精度ラフ集合に基づく決定表の縮約が十分に研究されていないので,下近似や上近似,境界などを保存・強化する縮約について考察した.有意義なものに限っても種々の縮約の定義が可能となることを示すとともに,それらの相互関係を明らかにした.また,従来と同様に識別行列により計算可能なものを特定し,その計算法を示した.4.支配関係に基づく可変精度ラフ集合:序数属性を含む決定表の解析に有効な支配関係に基づくラフ集合を,決定表が大きくなり誤差を含みうる場合にも適用できるように拡張した.従来の可変整合度モデルがルール抽出に適さないことを示し,この点に改良した可変精度モデルを提案し,その性質を明らかにした.5.ファジィラフ集合と漸次的ルール:決定表からファジィラフ集合に基づき漸次的ルールを抽出する方法を提案し,モダスポネンスとモダストレンスとの関係など,種々の性質を議論した.本年度は,次の研究を行った.1.ファジィ数理計画法への様相概念の導入:昨年度の研究成果を2件の論文としてまとめた.ファジィ凸多面体をもつ線形計画問題の対称モデルも双対角形構造をもつ線形計画問題に帰着され,Benderの分解原理に基づくアルゴリズムを用いて解けることを明らかにした.一方,最適性の観点からの取り扱いについても従来の成果をまとめるとともに,相互関係を考慮した支配関係の拡張に基づく方法を考察した.2.区間DEAへのBipolarity性の導入:昨年度に行った研究成果を国際会議および国内会議で発表し,DEAの専門家からいろいろなコメントを得た.得られたコメントに対して,調査・検討している.一方で,Bipolarity性の導入のため,Inverted DEAモデルや区間効率値の論文を調査し,評価を逆転させる考え方と楽観的評価を悲観的評価に変更する考え方があることを認識した.これらを区間入出力データに対するDEAに適用している.3.可変精度ラフ集合解析:昨年度の縮約に関する成果を論文として公表した.また,支配関係に基づくラフ集合へ可変精度ラフ集合の考え方を導入し,国際会議で発表した.現在は,提案した支配関係に基づく可変精度ラフ集合における縮約に関して考察するとともに,一般の関係に基づく可変精度ラフ集合に関して研究している.一方,可変精度ラフ集合における縮約に基づいた属性重要度を提案した.これらの属性重要度が従来のものと高い相関にあるとは限らないことや,互いの相関が高くない例が存在することを明らかにした.4.ファジィラフ集合と漸次的ルール:ファジィラフ集合に基づき二つの概念間の単調性がある程度解析できることを示した成果を論文として発表した.また,海外共同研究者を招聘し,ファジィラフ集合に基づくモダスポネンスを無限回適用する場合の収束性を議論し,共同研究の新しい方向性を与えた.本年度は,次の研究を行った.それぞれの主な成果は次の通りである.1.ファジィ数理計画法への様相概念の導入:線形計画問題の最適性を様相概念を用いて拡張された方法のサーベイを行い,研究上注意すべき点を明らかにし,国際会議で報告した.また,区間係数の場合に,従来の可能的最適性と必然的最適性との中間的な性質を持つ最適性概念を様相概念を用いて構成し,実行可能解が与えられた場合の最適性テスト問題の解法を提案した.この成果も国際会議で発表した.

2.区間DEAへのBipolarity性の導入:区間入出力データが与えられた場合の包絡線解析(DEA)について,与えられたデータの尺度に依存しない効率値を提案し,様相概念による定性的な解析に加えて定量的な解析が可能となることを示した.また,Inverted DEAの概念を導入し、効率性と同様に25種類の非効率性が定義できることを示した.3.Bipolarity情報のもとでの意思決定:2で開発した区間データの下でのDEA解析とInvertedDEA解析により,効率性と非効率性の両側面の解析を併合して得られる解析法を確立した.特に,区間データの場合には,不安定型の活動を新たに特定できることを示した.4.ラフ集合理論と決定ルール:支配関係下でのラフ集合,可変整合度ラフ集合および可変精度ラフ集合を取り上げ,構造に基いて定められる種々の縮約を定義するとともにそれらの相互関係を明らかにした.この成果の一部は国際会議で発表した.また,決定クラスを分類してからルール抽出を行う方法を提案し.その有效性を明らかにした.この成果は国際会議で発表するとともに学術雑誌に投稿した.5.ファジィラフ集合と漸次的ルール:国際共同研究によりファジィラフ集合においても縮約が定義でき,識別行列を用いて計算できることが明らかになった.本年度は,次の研究を行った.1.ファジィ数理計画法への様相概念の導入:必然的最適性(有効性)の概念が最適性の面でのロバスト性を保証していることを示し,最大リグレット最小解や最小リグレット率最大解が必然性最適性からをの乖離が最小となる解であることを示した.一方,様相制約条件計画問題における必然性制約条件が制約・目標充足の面でロバスト性を保証していること,様相性目標計画問題により目的関数値の不明確さの制御可能性を明らかにした.この内容を多目的計画におけるロバスト性に関する国際ワークショップで講演した.また,任意の含意演算で定められる必然性測度を用いる様相制約条件計画問題が半無限制約条件をもった問題に変形できること,線形性が保たれることを明らかにし,国際会議に投稿した.2.区間DEAへのBipolarity性の導入:昨年度に提案した区間入出力データが与えられた場合のBipolar包絡線解析(DEA)を国際会議で発表した.3.ラフ集合理論に基づく属性縮約とルール抽出:支配関係下でのラフ集合における種々の縮約に関する昨年度の研究成果を国際会議で発表した.また,支配関係の下での可変精度ラフ集合を学術論文としてまとめた.さらに,決定クラス間に含意関係が存在する場合のルール抽出法に関する成果を国際会議で発表した.4.Imprecise決定表のラフ集合解析:決定属性値が不明確な決定表のラフ集合解析について検討した.ここで定義したラフ集合に基づいた属性縮約に関する成果を国際会議で発表するとともに,ルール抽出法について考察し,国際会議に投稿し受理された.5.一般化ラフ集合に関する研究:一般の設定での「分類の観点からのラフ集合」と「近似の観点からのラフ集合」とを再考し,相違が明らかになる現実的な例を示し,論文投稿した.6.4年間で得られた成果を,体系的に整理した.
C型肝炎ウイルスの母子感染の機序の検討

当科関連病院で分娩した妊婦2528例と他施設でC型肝炎ウイルス(HCV)抗体陽性と診断され紹介された妊婦1例と褥婦1例、およびHCV抗体陽性妊婦(32例)の夫26例、母親21例、父親11例、兄弟10例さらに新生児32例とその同胞24例を対象とした。妊婦のHCV抗体陽性率は、1.19%(30/2,528)であった。第一世代HCV抗体の陽性率は1.08%(18/1659)、第二世代HCV抗体では1.38%(12/869)で両者間に有意差を認めなかった。HCV抗体陽性妊婦のHCV RNA陽性率は56.3%(18/32)であった。夫のHCV抗体陽性率は、23.1%(6/26)であり、抗体陽性者中83.3%(5/6)にHCV RNAを検出した。同様に妊婦の母親のHCV抗体陽性率とHCV RNA陽性率はそれぞれ19.0%(4/21)と100%(3/3)、父親は、54.5%(6/11)と83.3%(5/6)であった。臍帯血のHCV RNA陽性率は6.7%(2/30)であった。HCV RNA陽性の妊婦18例から生まれた29例の児のうち4例(13.8%)にHCV RNAが検出された。(1)対象妊婦のHCV抗体陽性率は1.19%で一般人口と有意差を認めず、陽性妊婦中HCV RNA陽性率は56.3%であったこと、(2)HCV抗体陽性の家族内集積性が認められたこと、(3)HCV抗体陽性妊婦から生まれた児の7.1%(4/56)にHCV RNAが検出されたこと、(4)HCV RNA陽性の妊婦18例から生まれた29例の児のうち4例(13.8%)にHCV RNAが検出され、HCVの母子感染の頻度は515%と推定されたこと、(5)臍帯血でHCV RNAが検出されたことより、HCVの母子感染の機序として、胎内感染が示唆されたこと、などが本研究により示された。夫のHCV抗体陽性率は、23.1%(6/26)であり、抗体陽性者中83.8%(5/6)にHCV RNAを検出した。

臍帯血のHCV RNA陽性率は6.7%(2/30)であった。HCV RNA陽性の妊婦18例から生まれた29例の児のうち4例(13.8%)にHCV RNAが検出された。(1)妊婦のHCV抗体陽性率は1.19%で一般人口と有意差を認めず、陽性妊婦中HCV RNA陽性率は56.3%であったこと、(2)HCV抗体陽性の家族内集積性が認められたこと、(3)HCV抗体陽性妊婦から生まれた児の7.1%(4/56)にHCV RNAが検出されたこと、(4)HCV RNA陽性の妊婦18例から生まれた29例の児のうち4例(13.8%)にHCV RNAが検出され、HCVの母子感染の頻度は515%と推定されたことが示された。HCV抗体のスクリーニングおよび児への垂直感染に関する検討を前年度に引き続いて行った.妊婦のHCV抗体陽性率は1.2%であり、一般人口の陽性率と変わらなかった.また、HCV抗体陽性妊婦のHCVRNA陽性率は56%であった.よって、HCV抗体陽性であっても、ウイルスを保持していないかウイルスを血中には流出しないグループが40%であることが明らかとなった.このグループより出生した児はいずれもHCV RNAは陰性であったことより感染力はないと考えられた(非感染能群)一方、HCV RNA陽性妊婦18例より生まれた29例の児のうち4例(13.8%)にHCV RNAが検出された.(有感染能群).また、有感染能群のHCV RNA陽性妊婦でも垂直感染率はたかだか15%程度であることより、HCV RNA陽性群をさらに分別してハイリスク群を抽出する必要があると考えられた.現在、定量的HCV RNAの検出のシステムを設定中である.通常のRT-PCRでバンドの検出は可能となたが、いまだ再現性のある定量のシステムとなっていない.
緑膿菌性尿路感染症対策としての抗バイオフィルム剤探策とその基盤技術の開発

カテーテル留置複雑性尿路感染症をはじめとする慢性感染症において、細菌バイオフィルムの存在はその難治性の要因となっている。本研究課題では、緑膿菌性尿路バイオフィルム感染症の予防および治療法の確立を主要な目的として研究を遂行した。in vitro(岡山大学式ロビンスデバイス)およびin vivo(ラット)の実験モデル系を使用して抗菌薬の有効性評価を行うとともに、新しい実験モデル系であるキャピラリーフローセルシステムを確立して、抗菌薬や阻害候補化合物の評価を行った。本実験系では、ガラスキャピラリー中に菌株を接種して、人工尿を20ml/hの流速で灌流し、形成されたバイオフィルムを共焦点レーザー走査型顕微鏡で観察した。本実験系は、GFP(green fluorescent protein)産生株・非産生株のいずれを用いても、再現性のある実験系として使用可能となり、抗菌薬を含む抗バイオフィルム剤開発のための評価系として進化した。本研究期間に評価した抗菌薬(単剤および併用)や植物成分であるポリフェノール類などの阻害候補化合物のなかで、バイオフィルム形成抑制効果を認めたのは、通常の臨床投与量で十分に尿中に達する濃度のホスホマイシンとフルォロキノロン系薬との併用であった。同様の実験成績は、ロビンスデバイスおよびラットの実験モデル系においても得られた。一方、より有効かつ普遍的な治療法の確立を目的として、基礎的・臨床的問題点を把握するための解析を行った結果、バイオフィルム形成能の高い緑膿菌は、多剤耐性でカテーテル留置や発熱症例からの分離頻度が高いことが明らかとなった。緑膿菌性尿路バイオフィルム感染症の予防および治療法の確立を主要な目的として研究を遂行している。今年度は、新しい実験モデル系であるキャピラリーフローセルシステムを用いて、抗菌薬や植物成分であるポリフェノール類の評価を開始した。GFP(green fluorescent protein)産生株・非産生株のいずれを用いても、再現性のある実験系として使用可能となり、抗菌薬を含む抗バイオフィルム剤開発のための新しい評価系になるものと考えられた。一方で、より有効かつ普遍的な治療法の確立を目的として、基礎的・臨床的問題点を把握するための解析も行った。岡山大学泌尿器科で1993年から2002年までの10年間に分離された尿路感染症由来緑膿菌153株(1症例1株)を対象とした。今年度は、尿路における緑膿菌のバイオフィルム形成能と、臨床的因子(カテーテル留置・発熱の有無)および薬剤感受性との関連性を検討した。バイオフィルム形成能をマイクロプレート法により定量化し、高度・非高度形成群の2群に分類した。高度形成群の方が、カテーテル留置および発熱の頻度が高かった。バイオフィルム形成能と薬剤耐性(piperacillin, ceftazidime, imipenem/cilastatin, gentamicin, ciprofloxacin)との関連性については、高度形成群が多剤耐性化傾向を示した。また、上記5薬剤すべてに耐性を示す緑膿菌は、0又は1薬剤に耐性を示すものと比べ有意にバイオフィルム形成能が高かった。以上の結果から、バイオフィルム形成能の高い緑膿菌は、多剤耐性でカテーテル留置や発熱症例からの分離頻度が高く、注意が必要と考えられた。また、緑膿菌のバイオフィルム尿路感染症における抗菌化学療法の難治化には、バイオフィルムとしての防御機能だけではなく細菌自体の耐性化も関与していると推測された。カテーテル留置複雑性尿路感染症をはじめとする慢性感染症において、細菌biofilmの存在はその難治性の要因となっている。今年度は、新しい実験モデル系であるキャピラリーフローセルシステムを使用して抗菌剤の有効性評価を行い、新知見を得た。Pseudomonasaeruginosa OP14-210およびGFP(green fluorescent protein)産生OP14-210(pMF230)株を用いた。

人工尿における浮遊菌に対するレボフロキサシン(LVFX)、ホスホマイシン(FOM)、アジスロマイシン(AZM)のMIC(μg/ml)は、それぞれ8、64、>2048であった。ガラスキャピラリー中に菌株を接種して、人工尿を20ml/hの流速で灌流しbiofilmを形成させた。LVFX10xMIC、FOM3xMIC、AZM2,8,32μg/mlの薬剤濃度を作用させた。GFP非産生株が形成したbiofilmは、蛍光染色キットを用いて生菌と死菌を染め分け、GFP産生株が形成したbiofilmと同様、共焦点レーザー走査型顕微鏡で観察した。GFP産生株に接種直後から薬剤を作用させて3日後に観察すると、FOM単独では疎なbiofilmを形成するものの、LVFX単独、LVFX・FOM併用ではbiofilmの形成を認めなかった。AZM単独の場合は薬剤無添加の場合と同様、いずれの薬剤濃度においても均一かつ密なbiofilmを形成した。GFP産生株が1日後に形成したbiofilmに72時間薬剤を作用させると、LVFX単独・FOM単独では明らかな効果を認めなかったが、併用効果としてのbiofilmの解離を認めた。GFP非産生株が2日後に形成したbiofilmに18時間薬剤を作用させると、LVFX単独では死菌が浅層部で多く観察された。FOM単独では生菌の分布が薬剤無添加と同程度に確認された。LVFXとFOM併用では深層部まで死菌が観察され、併用効果が認められた。本実験系において緑膿菌biofilmに対するLVFXとFOMの併用効果は認められたものの、AZMのsub-MICによるbiofilm形成抑制効果は確認されなかった。本実験系は、抗菌薬を含む抗バイオフィルム剤開発のための評価系として有用であり、植物成分であるポリフェノール類を始めとする抗バイオフィルム剤の探索も行った。
アストロサイト「終足」膜の形態・機能解明

脳内で水輸送に関連していると考えられている新規アクアポリンを探索する目的でラットアクアポリン4(AQP4)cDNA配列(Jung et al.1994)を基に設計したプライマーによりラット脳cDNAライブラリーを鋳型としてPCRによりホモロジークローニングを行った。得られたPCR産物をプラスミドpGEMT-Easyにサブクローニングし、アンピシリン添加培地に発現した陽性クローンは43個得られ、そのうちDNAシーケンサーで配列が解読できたのは27クローンであった。BLASTによりホモロジー検索を行った結果、3クローンが既存の塩基配列をは相同性が低く新規なDNA塩基配列であることが示唆された。新規AQP様配列の検索は今後も進行する予定である。次にアストロサイトで水輸送に関連していると考えられているAQP4ならびにアクアポリン9(AQP9)、アクアポリン5(AQP5)、さらに網膜のミュラー細胞でアクアポリン4と共発現していると報告されている内向き整流カリウムチャネルKir4.1がアストロサイトでどの程度の発現が見られるかを検討するためラット初代培養アストロサイトにおける発現タンパクをWestern blotにより確認した。ラット脳をトリプリン処理し培養フラスコに播種し34継代した後、SDS、ジチオスレイトールにより細胞を溶解し、SDS-PAGEにより分離後、PVDF膜に転写し、一次抗体(各種抗血清)ならびに二次抗体(HRP標識IgG)を加え、化学発光をX線フィルムにより検出した。アストロサイトに特異的に発現しているとされている中間径フィラメントの一種であるグリア繊維性酸性蛋白(GFAP)は50KDa付近に単一で強い発現を示した。SWISS-PROTのタンパク質データベースによるとGFAPは49.9KDaであるのでこのバンドはGFAPであると確認した。AQP4は30KDa付近と60KDa付近に2本のバンドを示した。AQP4は2つの翻訳開始点(M1とM23)を有し、M1から翻訳されると34.5KDa、M23ら翻訳されると32.5KDaとなる。このため30KDa付近と60KDa付近に2本のバンドはそれぞれ分子量が高いバンドがM1からの翻訳生成物、分子量の低いバンドがM23の翻訳生成物に相当すると思われる。AQP5ならびにAQP9は60KDa付近に非常に弱いバンドが見らた。SWISS-PROTではラットAQP5は265アミノ酸残基で分子量は28.4KDaでありラットAQP9は295アミノ酸残基で分子量は31.4KDaある。今回検討したWestern blotではAQP5ならびにAQP9とも単量体の分子量を反映せず、二量体と思われる位置にバンドが出現している。Kir4.1は50KDa付近にバンドが見られた。SWISS-PROTではラットKir4.1の分子量は42.5KDaであり、今回のWestern blotで得られた結果と近似していることからKir4.1を同定したものと考えられる。今後は細胞分画における発現量の検討をWestern blotにより検討を行う。さらには細胞における局在の確認を免疫組織化学的方法により行う予定である。SWISS-

PROTではラットAQP5は265アミノ酸残基で分子量は28.4KDaでありラットAQP9は295アミノ酸残基で分子量は31.4KDaある。今回検討したWestern blotではAQP5ならびにAQP9とも単量体の分子量を反映せず、二量体と思われる位置にバンドが出現している。Kir4.1は50KDa付近にバンドが見られた。SWISS-PROTではラットKir4.1の分子量は42.5KDaであり、今回のWestern blotで得られた結果と近似していることからKir4.1を同定したものと考えられる。今後は細胞分画における発現量の検討をWestern blotにより検討を行う。さらには細胞における局在の確認を免疫組織化学的方法により行う予定である。ラットaquaporin4(AQP4)のcDNA(Jung et al.1994)の塩基配列を基にプライマーを設計した。現在まで見出されているaquaporin0からaquaporin10はアミノ酸配列中に2カ所有するAsn-Pro-Ala(NPA)モチーフ配列を増幅すべき塩基配列に入るように考慮した。プライマーの設計にはWeb上で公開されているサイトであるPrimer3を用いた。その結果、raqp4-s1とraqp4-as1、raqp4-s2とraqp4-as2、raqp4-s3とraqp4-as3の3種類をプライマーセットを設計した。ラット脳cDNAライブラリーを鋳型にして30サイクル(94°C,1分;43°C,1分;72°C,1分)で行い、PCR産物は2%Agarosegel電気泳動で確認した。電気泳動後ethidium bromide染色像において複数のバンドが得られた。このPCR産物をpGEM-TEasyベクターに組換え、大腸菌DH5αにサブクローニングし、LA/IPTG/x-galプレート上には擬陽性も含め陽性クローンは160クローン得られ、プラスミドに組換えDNAの挿入が確認された43クローンを日立SQ-5500Eでシークエンスを行った。このうちDNA塩基配列が解読できたのは27クローンであった。ホモロジー検索データベースであるBLASTで検索を行った結果、blastnならびにblastxにおいて3クローン(平均塩基長745bp)のE値が1.0以上を示し、既存の塩基配列との相同性は低く新規な配列であることが示唆された。今後、PCR条件ならびにプライマー設計をさらに検討し、新規aquaporin様配列のクローニングを行い、アストロサイトにおける局在を確認する。アストロサイトに発現している水チャネル、アクアポリン4(AQP4)ならびにアクアポリン5(AQP5)、アクアポリン9(AQP9)、さらに網膜のミュラー細胞でアクアポリン4と共発現していると報告されている内向き整流カリウムチャネルKir4.1の発現をラット初代培養アストロサイトを用いてwestern blotにより検討した。
聴覚障害者の情報獲得を支援する手話通訳システムに関する基礎的研究

本研究課題は,聴覚障害者の情報獲得を支援することを目的に,ニュース速報文を手話アニメーションに言語変換(翻訳)を行うシステムを実現(構築)するための基礎的な研究,すなわち,要素技術について検討を行う.そのため,ニュース速報文に出現する専門用語辞書の構築を円滑に行うための辞書開発作成支援ツールとして,手指動作記述文を入力とする手話アニメーション生成機構と手指動作特徴をマウスクリックにより入力し,出力として手指動作記述文を自動生成する機構を統合化したツールを開発し,北京で開催された環太平洋諸国自然言語処理シンポジウム(NLPRS99)で成果を論文発表した.また,ニュース速報文の見出し文を聴覚障害者が理解しやすいように,言い替える方式についても,言語処理学会の年次大会において,論文発表し,いずれも好評であった.ニュース速報文のヘッドライン文は,字数の関係で簡潔な短文で構成される.その結果,助詞が省略されたり,難解な漢字連続の複合語を生成してしまい,辞書引きや構文解析に失敗する傾向がみられる.そこで,本研究では,ニュース記事の特徴的な論理構造に着目し,省略された助詞等の文法情報を復元する方式を考案した.すなわち,ヘッドライン文はリード文の要約または縮約に相当し,リード文は本文記事の要約結果と捉えることができる.そのため,ヘッドライン文の省略情報の多くは,要約前のリード文中に保持されている可能性が高い.実験の結果,提案手法の妥当性を示す結果が得られた.これらの研究成果は,3月末に開催される言語処理学会の「言い換えに関するワークショップ」の発表論文として採択された.また,5月に韓国で開催される国際会議(ICCPOL'2000)にも論文が採択された.このように,本研究課題での成果は国際的にも高い評価を得ている.本研究課題は,聴覚障害者の情報獲得を支援することを目的に,ニュース速報文を手話アニメーションに言語変換(翻訳)を行うシステムを実現(構築)するための基礎的な研究,すなわち,要素技術について検討を行う.そのため,ニュース速報文に出現する専門用語辞書の構築を円滑に行うための辞書開発作成支援ツールとして,手指動作記述文を入力とする手話アニメーション生成機構と手指動作特徴をマウスクリックにより入力し,出力として手指動作記述文を自動生成する機構を統合化したツールを開発し,北京で開催された環太平洋諸国自然言語処理シンポジウム(NLPRS99)で成果を論文発表した.また,ニュース速報文の見出し文を聴覚障害者が理解しやすいように,言い替える方式についても,言語処理学会の年次大会において,論文発表し,いずれも好評であった.ニュース速報文のヘッドライン文は,字数の関係で簡潔な短文で構成される.その結果,助詞が省略されたり,難解な漢字連続の複合語を生成してしまい,辞書引きや構文解析に失敗する傾向がみられる.そこで,本研究では,ニュース記事の特徴的な論理構造に着目し,省略された助詞等の文法情報を復元する方式を考案した.すなわち,ヘッドライン文はリード文の要約または縮約に相当し,リード文は本文記事の要約結果と捉えることができる.そのため,ヘッドライン文の省略情報の多くは,要約前のリード文中に保持されている可能性が高い.実験の結果,提案手法の妥当性を示す結果が得られた.これらの研究成果は,3月末に開催される言語処理学会の「言い換えに関するワークショップ」の発表論文として採択された.また,5月に韓国で開催される国際会議(ICCPOL'2000)にも論文が採択された.このように,本研究課題での成果は国際的にも高い評価を得ている.本研究では,聴覚障害者の情報獲得を支援するシステムを早期に構築することを目的とし,電波の隙間を利用し伝送・表示されている音声文字多重放送のニュース速報文に言語対象を限定し,聴覚障害者にとって,より親しみのある手話に言語変換を行う「手話通訳システム」を実現するための基礎的研究を実施している.今年度は、入力文と類似の対訳例文を例文データベースから検索し,非類似部分の要素を置換することで翻訳文を生成する本研究のアプローチの核となる類似検索方式において,対象とするニュース速報文の助詞が省略される傾向があるため、検索精度を低化させる問題を解決するために、省略された助詞を類推する枠組を検討し、実験の結果,良好な結果を得た.本研究成果は1999年3月に徳島で開催される環太平洋諸国言語計算機処理国際会議(ICCPOL'97)に採択され、論文発表する予定である.また、手話辞書の登録編集作業を容易にし、次年度から本格化するニュース専門用語辞書作成の強力なツールとなる辞書編集支援ソフトを検討した。本研究成果も1999年3月に電通大で開催された言語処理学会の年次大会で論文発表し、好評を得た。これらの基礎的検討を踏まえ、次年度から本格的な通訳システムの実験に入る予定である。本研究課題は,聴覚障害者の情報獲得を支援することを目的に,ニュース速報文を手話アニメーションに言語変換(翻訳)を行うシステムを実現(構築)するための基礎的な研究,すなわち,要素技術について検討を行う.そのため,ニュース速報文に出現する専門用語辞書の構築を円滑に行うための辞書開発作成支援ツールとして,手指動作記述文を入力とする手話アニメーション生成機構と手指動作特徴をマウスクリックにより入力し,出力として手指動作記述文を自動生成する機構を統合化したツールを開発し,北京で開催された環太平洋諸国自然言語処理シンポジウム(NLPRS99)で成果を論文発表した.また,ニュース速報文の見出し文を聴覚障害者が理解しやすいように,言い替える方式についても,言語処理学会の年次大会において,論文発表し,いずれも好評であった.

このように,本研究課題の目的を達成すべく,計画は順調に推移しており,次年度が最終年度となるが,次年度はこれまでの研究成果を基に,日本語文を入力し,出力として手話アニメーションが生成される試作システムを構築し,残された課題を明らかにする予定である.本研究課題は,聴覚障害者の情報獲得を支援することを目的に,ニュース速報文を手話アニメーションに言語変換(翻訳)を行うシステムを実現(構築)するための基礎的な研究,すなわち,要素技術についての検討を行った.特に,ニュース速報文のヘッドラインの翻訳技術について検討した.ヘッドライン文は,字数の関係で簡潔な短文で構成される.その結果,助詞が省略されたり,難解な漢字連続の複合語を生成してしまい,辞書引きや構文解析に失敗する傾向がみられる.そこで,本研究では,ニュース記事の特徴的な論理構造に着目し,省略された助詞等の文法情報を復元する方式を考案した.すなわち,ヘッドライン文はリード文の要約または縮約に相当し,リード文は本文記事の要約結果と捉えることができる.そのため,ヘッドライン文の省略情報の多くは,要約前のリード文中に保持されている可能性が高い.実験の結果,提案手法の妥当性を示す結果が得られた.これらの研究成果は,3月末に開催される言語処理学会の「言い換えに関するワークショップ」の発表論文として採択された.また,5月に韓国で開催される国際会議(ICCPOL)にも論文が採択された.このように,本研究課題での成果は国際的にも高い評価を得ている.
ケージド化合物とイメージング法を用いた神経細胞情報伝達分子ダイナミクスの定量解析

昨今、QOLの上昇などと相まって嗅覚への社会的関心が高まっている。匂いセンサーである嗅細胞は鼻孔内上部の嗅粘膜内に位置しており、嗅覚受容の初段を担っている。また、匂い分子の持つ化学情報を生体電気信号(活動電位)へと変換する匂い情報変換チャネル(CNG・Cl(Ca)チャネル)が嗅線毛のみに高密度に発現していることも既に知られている。この嗅覚情報変換は、高次へ匂い情報を伝達する際に、嗅覚感度を調節する重要なポイントである。本研究では、線毛内での情報伝達因子であるcAMP・Ca2+に焦点をあて、各分子の実時間挙動を電気生理学的・光学的アプローチを併用して、定量的に解析を行った。本年度の実験では、LSM統合システムを用いて、ケージド化合物(ケージドAMP)を適用した単離嗅細胞シリアに多ポイント微小局所光刺激を行った。ナノスケール構造体であるシリアは光学顕微鏡の分解能(200nm)よりも小さな直径(100nm)を持つため、通常の顕微鏡では生きたまま可視化することが困難である。更に生きたシリア内での分子ダイナミクスを可視化することは技術的に困難を極めたため、NA=1.45の高NA対物レンズを使用した。レーザースポット径を小さくし、使用レーザーは目的に応じて異なる波長(ケージド解離には351・364nm、Fluo4の蛍光可視化には最適感度波長である488nm)を用いた。LSM-ROIシステムを用いて、シリア上にROIを用いて1μmもしくはそれ以下の任意の微小区画を選択し、その範囲内のみにレーザー光を照射することで、局所的にケージド化合物を解離させることが可能であることから、生体の単一シリア内で、局所的にケージドcAMP解離が可能であり、応答電流の確認も行った。局所レーザー刺激部位や大きさは任意に選択できるため、1μm以下のナノスケールでの刺激を行い、シリア全体での応答電流を確認した。このシリアにおける局所レーザー刺激に対する応答電流を記録し、電気生理学的特性を解析した結果、シリア全体にチャネルが存在していることは確認できたが、シリア内部の分子移動に関しては未だ解析の余地がある。レーザー顕微鏡によるシリアの可視化に関しては、細胞内Ca2+感受性インジケータとして、Fluo4を用いたが、本研究での対象は直径100nmシリアであることから、可視化が困難であり、更なる改良(蛍光効率・強度の高い試薬の選択)が必要であるため、次年度は、効果の高い試薬を模索し、最高効率の試薬でシリアの可視化を試みる。実験に関しては前年度に構築したLSM統合システムを用いて、ケージド化合物(ケージドAMP)を適用した単離嗅細胞シリアに多ポイント微小局所光刺激を行い、解析した。生きたシリア内での分子ダイナミクスを可視化することが技術的に困難なため、NA=1.45の高NA対物レンズを使用し、使用レーザーは目的に応じて異なる波長(ケージド解離には351・364nm、Fluo4の蛍光可視化には最適感度波長である488nm)を用いて、レーザースポット径を小さくした。その際にはLSM-ROIシステムを用いて、シリア上にROIを用いて1μmもしくはそれ以下の任意の微小区画を選択し、その範囲内のみにレーザー光を照射することで、シリアの一部分のケージド化合物を局所的に解離させることが可能であり、局所応答電流の確認も行った。局所レーザー刺激部位や大きさは任意に選択できるため、1μm以下のナノスケールでの刺激を行って、嗅細胞の持つ嗅覚特性であるadaptation・summationから、シリアにおける物質移動を検討した。また、レーザー顕微鏡によるシリアの可視化に関しては、細胞内Ca2+感受性インジケータとして、Fluo4を用いたその結果、微細構造体であるシリア内では、嗅覚情報伝達カスケード内でセカンドメッセンジャーとして働くcAMP及びCaイオンが数μm以上拡散しないことが示唆された。本研究における発見により、ナノスケール構造体内の分子ダイナミクスがリアルタイムで測定・可視化でき、嗅細胞シリアにおいてはシグナル情報伝達システムの解明に繋がることが示唆された。本予算を執行した研究に関しては初年度に構築したLSM統合システムを用いて、ケージド化合物(ケージドAMP)を適用した単離嗅細胞シリアに多ポイント微小局所光刺激を行い、解析した。生体シリアは直径が100nmであるが、嗅覚受容に関する情報伝達を担っており、重要な器官である。

シリア内での分子ダイナミクスを実時間で可視化することが技術的に困難なため、NA= 1.45の高NA対物レンズを使用し、使用レーザーは目的に応じて異なる波長(ケージド解離には351・364 nm、Fluo4の蛍光可視化には最適感度波長である488nm)を用いて、レーザースポット径を小さくした。その際にはLSM-ROIシステムを用いて、シリア上にROIを用いて1ミクロンもしくはそれ以下の任意の微小区画を選択し、その範囲内のみにレーザー光を照射することで、シリアの一部分のケージド化合物を局所的に解離させることが可能であり、同時にパッチクランプ法を用いて、局所応答電流の確認も行った。局所レーザー刺激部位や大きさは任意に選択できるため、1ミクロン以下のナノスケールでの刺激を行って、嗅細胞の持つ嗅覚特性であるadaptation・summationから、シリアにおける物質移動を検討した。本システムは嗅細胞シリアのみならず、他細胞の微細構造体にも応用可能である。また、レーザー顕微鏡によるシリアの可視化に関しては、細胞内Ca2+感受性インジケータとして、リアルタイム可視化を行うことを可能とした。本研究における発見により、ナノスケール構造体内の分子ダイナミクスがリアルタイムで測定・可視化できるシステムが構築され、嗅細胞シリアにおいてはシグナル情報伝達システムの解明に繋がることが示唆された。これらの結果は国内外の学会(日本生理学会・AchemS等)で発表し、情報発信している。実験システムの構築は完了し、そのシステムを用いた実験、データ取得を行った。その結果、これまで既存のシステムだけでは得られない、ナノスケール構造体内の物質移動について、電気生理学的指標と、リアルタイムでのカルシウムイメージング観察が同時に行うことが可能となり、新しい知見が得られた。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、シリア内の物質移動に関する知見を得ることが目的であり、その目的は達することができた。しかし、未だにシリア内の分子移動に関しては、可視化データと電気生理学データとのマッチングを得ることが技術的に難しい。そこで今後は、本研究で構築したシステムを改良し、嗅細胞シリア内での、リアルタイムな物質移動追跡を電気生理学的に、可視化の詳細の時間分解能を高めることができるように、実験システムを改良していくことを目的とする。
アルコール症における酸化ストレスの新たな評価法に関する研究

1.チオシアン酸鉄法が過酸化脂質の測定法として有用であることを確認した。測定にあたっては、脂質抽出に工夫が必要であった。血漿および肝臓組織ホモジネートからの脂質抽出には、Bligh and Dyerの方法を用い、赤血球膜の場合には、イソプロパノール/クロロホルム抽出の後、Bligh and Dyer抽出を行った。2.合併症のないアルコール依存症患者を対象とし、血漿中および赤血球膜中の脂質ヒドロペルオキシドを、チオシアン酸鉄法により定量した。また、血漿中スーパーオキシドジスムターゼ(SOD)活性をNBT法にて測定した。アルコール依存症患者では健常人に比べ、血漿中脂質ヒドロペルオキシドが増加していた。一方、血漿中SOD活性は低下していた。また、赤血球膜中脂質ヒドロペルオキシドも増加していた。脂質ヒドロペルオキシドは、積算飲酒量と正の相関を示した。この結果より、アルコール依存症患者では脂質過酸化が亢進していることを明らかにし、エタノール代謝に伴う継続的な活性酸素生成とSOD活性の低下が、アルコール依存症患者において酸化ストレスを増大させている可能性を示した。3.アルコール性脂肪肝のヒト肝臓組織ホモジネート中の脂質ヒドロペルオキシドをチオシアン酸鉄法にて測定した。正常肝に比べて脂肪肝では単位重量あたりの脂質ヒドロペルオキシドの著しい増加を認めた。但し、脂肪肝では単位重量あたりの脂質量も増加していた。そこで、脂質ヒドロペルオキシド/脂質および脂質ヒドロペルオキシド/蛋白を求めたところ、いずれも脂肪肝では増加が認められた。この結果より、アルコール性肝障害に脂質過酸化が関与している可能性を示した。(1)チオシアン酸鉄法による過酸化脂質定量の妥当性を検討した。本測定法は、脂質過酸化物による鉄イオン酸化(Fe^<2+>→Fe^<3+>)の結果生成する、Fe^<3+>をチオシアン酸塩として吸光定量する方法である。Fe^<2+>は過酸化水素、t-ブチルヒドロペルオキシド、リノール酸ヒドロペルオキシド、コレステロールヒドロペルオキシド、リン脂質ヒドロペルオキシドのいずれとも化学量論的に反応し、本法で測定した過酸化脂質の濃度は、ヨードメトリー、HPLC法での測定値ともよく相関した。さらに、健常人血漿を試料として本法で過酸化脂質定量を行ない、本法が過酸化脂質測定法として簡便性、感度の両面で有用な方法である事を示した。(2)チオシアン酸鉄法を用いた市販キットを用いて各種脂質過酸化物およびヒト血漿中過酸化脂質を定量した。キットでの測定値は、上述のチオシアン酸鉄法による測定値とよく相関したが、その絶対値は何れもキットでの方が低値であった。特に、血漿中過酸化脂質の値は有意に低かった。本キットは簡便性の点で優れており、過酸化脂質の半定量法として十分使用可能であった。ただし、生体試料に応用する場合には、脂質抽出法を工夫する必要があった。(3)アルコール依存症患者血漿、赤血球膜中過酸化脂質をチオシアン酸鉄法で測定した。脂質抽出はイソプロパノール/メタノール/クロロホルム系で行った。患者では健常人に比べ有意に過酸化脂質が増加していた。チオバルビツール酸法と異なり、チオシアン酸鉄法は脂質過酸化の第一次生成物を測定している。種々の病態で本法とTBA法での値を比べることにより、脂質過酸化の進行程度を類推できる可能性がある。