hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自社株買いの情報開示制度と機会主義的行動

本研究は、自社株買いにかかる2つの買付手法(Auction買付とToSTNeT-3を用いた自社株買い)に関する情報開示の状況を調査するものである。このうち、平成30年度の研究実績として、後者に関してはワーキングペーパーをSSRNで公表し、同ペーパーをもとに国内で学会発表を2回行っている。現在は学会発表で受けたコメントをもとにワーキングペーパーを修正する段階にある。前者については、Auction買付については未だデータ収集の段階である。今年度中に分析を終わらせ、ワーキングペーパーにし、検討を進める形にしたいと考えている。ToSTNeT-3に関する研究については、昨年度に日本会計研究学会と日本経営財務研究学会にて報告を行った。主な結果は、先行研究で実質的な相対取引であると推測される、ToSTNeT-3による自社株買いについて、より多くの投資家からの応募が見込まれると考えられる、金曜日に公表し、月曜日に買い付けるというパターンが、他の曜日と比べて有意に低いというものである。この結果は先行研究に対して、発表タイミングの観点からの実証結果を提供した点で貢献しているといえよう。そこで得られた主なコメント・示唆は、日本の制度環境を丁寧に説明すること、という点である。特に、諸外国においてToSTNeT-3という制度は存在しないため、ToSTNeT-3の成り立ちや目的など、未だ説明不足であった点に気付かされた。また、同研究は2008年から2012年のデータを利用しており、今後の査読審査においては、より近年のデータを含めた分析結果を提供されることが予想される(実際に他の研究プロジェクトにおいては、匿名のレフェリーからこうした指摘を受けた)。以上のような状況であり、改訂作業を進めている。現在までのToSTNeT-3に関する調査結果は、20082012年のデータを用いて、ToSTNeT買付が何曜日に公表されたかを調査した。そこでは、公表から買付終了までの時間が相対的に長くなる金曜日の公表を回避する傾向が観察された。こうした結果は、特定株主との実質的な相対取引を意図しており、そして特定株主以外の取引機会を排除しようとの意図を思わせる。Auction買付については、現在もデータを取得している段階である。具体的には、買付開始の公表に対応した、買付終了の公表開示が存在するかどうかのデータを取得しているが、これをeolで提供されているTDnetを通じて開示された情報一覧から確認している。2007年のデータに限定した予備調査は完了しているが、それ以降のデータを取得している。ただし、情報開示行動が普及したのか、近年になるにつれて買付終了が公表されないケースは少なくなっている点が懸念される。ToSTNet-3に関する研究については、今年度の前半を目処に改訂を終わらせ、投稿作業へと移ることを計画している。Auction買付に関する研究のデータ入力作業は、着実に作業を進め、今年中には分析を終わらせることを計画している。

ただし、情報開示行動が普及したのか、近年になるにつれて買付終了が公表されないケースは少なくなっている点が懸念される。ToSTNet-3に関する研究については、今年度の前半を目処に改訂を終わらせ、投稿作業へと移ることを計画している。Auction買付に関する研究のデータ入力作業は、着実に作業を進め、今年中には分析を終わらせることを計画している。新たに自社株買いデータベースをどのタイミングで購入するかを検討中である。自社株買いデータベースについて、これまで購入しようと考えていたデータベースのベンダーの親会社が変更になり、契約条件に変更があった。これまで、予算や契約条件に見合わず、購入を見送ってきたが、現在では可能かもしれない。研究の進捗に合わせて、新たにできることがあるかどうか、確認中である。そのため、海外渡航費に充てる予定の予算の執行を保留している。
複数アレルゲン含有食品を使った経口免疫療法の安全性と有効性

複数アレルゲン(卵・牛乳・小麦)の食物アレルギー患者に対し、複数アレルゲン(卵・牛乳・小麦)が含まれた加工品(パン)での経口負荷試験の安全性を確認したのち、複数アレルゲンの食材が含まれた加工品を用いて摂取量を少しずつ増量する経口免疫療法を行う。従来の卵・牛乳・小麦をそれぞれ一つずつ経口免疫療法を行うのに比べ、加工品での経口免疫療法は安全に早期に摂取可能となるのかどうかを検討する。
多次元医用画像からの複数臓器構造同時抽出

本班は,電体新書と複数臓器同時抽出処理の開発を行った.ここで電体新書とは,人体の解剖・病理・機能(生理,運動)に関する情報を計算科学的,あるいは統計学的に記述した一種のデータベースである.本研究では上腹部の3次元腹部CT像に含まれる12個の臓器,すなわち,食道,心臓,胃(十二指腸の2ndポーションまで),肝臓,胆嚢,膵臓,左右腎臓,脾臓,門脈(脾静脈も含む),腹大動脈,下大静脈,に注日し,臓器の1)存在確率を表す確率アトラス, 2)平均形状や固有形状などの統計形状モデル, 3)内部の濃度値などの特徴量に関する統計データベース,をそれぞれ作成した.また,これらを利用した12臓器の同時抽出処理を開発した.その処理は,腹腔領域の空間的標準化,臓器の粗抽出,及び精密抽出の各処理からなる.空間的標準化については,本研究で新しく階層的標準化法を提案した.この方法はまずは肝臓などの大きな臓器について標準化を行った後で,その結果を利用してばらつきの大きな難しい臓器の位置あわせを行なうことで,全体的な精度の向上に成功した.次に,最大事後確率法に基づいて粗抽出処理を行う.そこでは,まず, EMアルゴリズムによってパラメータを推定するが,本研究では,ここに確率アトラスを事前知識として利用する方法を新しく開発した.さらに,事後確率の定義を近傍の画素における特徴を条件とするものに拡張することで高精度化を達成した.最後に,複数レベルセット法を用いて12臓器の同時抽出処理を行うが,そこでは,クラスタコンピュータを利用して隣接臓器間で相互作用をしながら臓器を抽出する方法を提案した.本研究では,以上の手法を実際の腹部CT像17症例に適用して性能を評価したが,手入力領域との一致度が全臓器で平均75%という高い数値を達成した.本班は,電体新書と複数臓器同時抽出処理の開発を行った.ここで電体新書とは,人体の解剖・病理・機能(生理,運動)に関する情報を計算科学的,あるいは統計学的に記述した一種のデータベースである.本研究では上腹部の3次元腹部CT像に含まれる12個の臓器,すなわち,食道,心臓,胃(十二指腸の2ndポーションまで),肝臓,胆嚢,膵臓,左右腎臓,脾臓,門脈(脾静脈も含む),腹大動脈,下大静脈,に注日し,臓器の1)存在確率を表す確率アトラス, 2)平均形状や固有形状などの統計形状モデル, 3)内部の濃度値などの特徴量に関する統計データベース,をそれぞれ作成した.また,これらを利用した12臓器の同時抽出処理を開発した.その処理は,腹腔領域の空間的標準化,臓器の粗抽出,及び精密抽出の各処理からなる.空間的標準化については,本研究で新しく階層的標準化法を提案した.この方法はまずは肝臓などの大きな臓器について標準化を行った後で,その結果を利用してばらつきの大きな難しい臓器の位置あわせを行なうことで,全体的な精度の向上に成功した.次に,最大事後確率法に基づいて粗抽出処理を行う.そこでは,まず, EMアルゴリズムによってパラメータを推定するが,本研究では,ここに確率アトラスを事前知識として利用する方法を新しく開発した.さらに,事後確率の定義を近傍の画素における特徴を条件とするものに拡張することで高精度化を達成した.最後に,複数レベルセット法を用いて12臓器の同時抽出処理を行うが,そこでは,クラスタコンピュータを利用して隣接臓器間で相互作用をしながら臓器を抽出する方法を提案した.本研究では,以上の手法を実際の腹部CT像17症例に適用して性能を評価したが,手入力領域との一致度が全臓器で平均75%という高い数値を達成した.本研究では,臓器の形状やお互いの空間的位置関係に対する一般的な解剖学的な知識を持ち,かつ診断機能を含み,大きな病変を含む臓器であっても高精度なセグメンテーションを可能とし,複数臓器全体を整合性をもって抽出できるセグメンテーション手法の開発を目的としている.本年度はその基本的な部分の開発を行った.構成は大きく2つのプロセスに分かれる.前段のプロセスは抽出目標である各臓器の粗抽出であり,空間的な位置関係,階層性やネットワーク性を考慮して,各臓器の大まかな領域抽出を行う部分である.次の処理プロセスが各臓器の領域の精密抽出部分であり,可変形状モデル(Level Set Method)に基づき,排反性等を考慮し,モデル相互の協調動作に基づき最適化を図る部分である.臓器同士が重ならないこと,臓器間の位置関係が予め知識として保持している状態と整合した抽出を可能とする手法を考案した.今年度は提案手法の基礎的検討に主眼を置き,対象臓器も腹部CT像の腎臓,脾臓,及び肝臓の同時抽出に焦点を絞って研究を進めた.肝臓に大きな肝細胞がんや嚢胞を含む症例でも肝臓領域全体が抽出できる手法であること接触臓器の境界が正しく求められる手法の開発を目的とした.提案手法をマルチスライスCT装置で撮影された17症例34画像に適用したところ,胃壁や脾臓への過抽出が一部あったものの,従来手法では抽出できなかった大きながんや嚢胞などの異常部位を肝臓領域に正しく含めて抽出できることが確認された.また,従来法では隣接する腎臓と脾臓との重なりが生じるケースにおいても,開発した手法では安定に接触部分も抽出できることが確認され,本研究で目的としている基本的な手法の確立ができたと考えられる.複数臓器のセグメンテーションを扱う場合,個々の臓器ごとに最適な境界を探索する手法ではなく,隣接する臓器をも考慮し,全体として最適にセグメンテーションできるるようなアプローチを採用するべきである.

我々は電体新書と電脳医学大全をベースにした複数臓器の同時抽出法を開発しつつある.本年度は電体新書と電脳医学大全の整備を行った。前者に関しては,12種類の臓器(骨,肝臓,脾臓,左右肺,左右腎臓,腹大動脈,心臓,胆嚢,膵臓,および下大静脈)に関して、臓器の存在確立を示す確率アトラスと臓器の形状や濃度分布に関する特徴量の統計情報をデータベース化した.また電体新書を用いて各画素で臓器らしさを表す事後確率を求め、次に,その確率が最大となる臓器のラベルを注目画素に割り当てることで大まかな領域を得る手法を開発した.さらに得られた領域に対して動的輪郭モデル(Level Set法)を用いて精密な輪郭抽出を行う.ただしここでは隣接する臓器やランドマーク臓器(抽出が容易な肺や骨など)との関係を考慮しながら,接触条件や最短距離などの拘束条件を満足するように複数の輪郭モデルを同時に変形させ、全体として最適な臓器抽出が可能な手法の開発を進めた.これに関連して、セグメンテーションは本質的に診断機能と切り離せない関係にあることから、診断機能を組み込んだ肝臓を対象としてセグメンテーション手法の開発も進めた。以上の手法の有効性を実験的に確認したが、改良を要する部分もあることが明らかとなり、今後の課題として解決してゆく予定である。また、上記2つの手法を融合し、本研究プロジェクトの基本的手法といえる複数臓器同時抽出法を完成する必要がある。以上の直接的研究テーマ以外に、判別器の高精度化、3次元レジストレーション手法の開発など、知的診断支援の技術開発に直結する課題に関しても成果を挙げることができた。我々は,人体の電子アトラスに基づく複数臓器の同時抽出手法について検討しているが,電子アトラスと臓器抽出手法のそれぞれについて本年度は以下の成果が得られた.まず,電子アトラスについては,人体の臓器の電子解剖データを質と量の両面から充実させた.具体的には,全臓器ラベルの輪郭をもう一度見直して必要な箇所に対して訂正を行った.次に,症例数を倍増させ,かつ,門脈(脾臓と肝臓間)や食道などを新しく追加した.また,新しく追加した臓器に対する確率アトラスや特徴量データベースの作成を行った.さらに,臓器の固有形状や臓器間の空間的な位置関係に関する統計情報データベースの開発も同時に進めた.次に,複数臓器同時抽出手法に関する成果について以下に述べる.この処理は,腹腔領域の標準化,電子アトラスに基づく粗抽出,および,Level Set法を用いた精密抽出からなる.まず,腹腔の標準化については,自動抽出したランドマークと腹腔領域を利用して全て自動で行う手法を開発した.また,粗抽出処理については,処理の中で行っている特徴量分布のパラメータの推定法の精度の改善を行い,その改善されたパラメータを用いることで最終的な抽出精度の向上を実現した.次に,精密抽出処理については,エネルギー最小化原理に基づいて複数臓器モデル間の協調動作を行う複数Level Set法を提案した.さらに,以上の処理の性能を昨年度に比べて処理対象臓器数と評価用症例数を倍増させて評価した.その他,固有形状を用いた新しい臓器抽出アルゴリズムの提案や,臓器固有の局所特徴と臓器間の大局的位置関係モデルを利用した臓器位置推定法の提案もあわせて行った.
東日本大震災被災妊婦に対する地域連携・協働による遠隔的支援方法の構築

東日本大震災被災妊婦3名を対象に、災害直後から3年目における心身の状況について「ストレスチェクリスト」および半構造面接により把握した。その結果、被災妊婦のストレス得点は被災直後が最も高く、時間の経過に伴い低くなっていた。しかし、3年目はそれまでの得点に比較し、全員が高くなり新たな問題も明らかになった。この実態により、被災者の自立に向けた継続的支援の必要性が示唆され、タブレット端末を使用した「ネット育児サロン」を開設した。その結果、被災妊婦、地域助産師、研究者がタブレット端末を携帯し、必要時に育児ネットサロンを開設し、遠隔支援を行うことができた。本研究は、東日本大震災で被災した妊婦とその家族が、新たな環境に適応していくための母子保健サービスについての基礎的研究として、被災地の病院(助産師)、地域(保健師・NPO・助産師)、大学(教育機関)との連携および協働による遠隔的支援方法の可能性を明らかにすることと、その方法論を模索することを目的とする。また、本研究は平成24年度から3年間にわたり、以下の研究1から研究4に分けて実施しまとめる予定である。研究1→被災妊婦の被災直後から1年間におけるストレス反応と母子支援のニーズの把握および課題の分析。研究2→被災後における地域(被災地の行政・保健師・助産師・NPO)、病院(施設・助産師)、大学(研究機関)による母子支援の遠隔的な連携・協働の可能性の検証。研究3→地域・病院・大学における試験的な遠隔的母子支援プログラム作成と実施およびそ結果の分析。研究4→試験的な遠隔的母子支援プログラムの評価と、地域・病院・大学との連携・協働による遠隔的な母子支援モデル構築までの要因と道筋の検討。平成24年度は研究の段階の「研究1」「研究2」が終了している。「研究1」の被災妊婦のインタビューとストレス尺度の把握から、出産直後より1年経過した時点の方がストレスが高いことが明らかになった(23回岩手公衆衛生学会にて発表)。当初の計画では被災妊婦へのインタビューとストレスの把握は「研究1」で終了し、今年度は「研究3」を実施する予定であったが、「研究1」の結果からその後のストレスについて把握し継続的支援方法を構築していく必要性があるという見解が得られた。そのため「研究1」の対象となった被災妊婦3名に依頼し、2名に対して継続的な心を実施することとした。東日本大震災被災妊婦のなかで、花巻市の健考館「アネックス」に避難し分娩を迎え、産褥期まで支援を受けた被災妊婦7名の中で承諾が得られた3名を対象に、半構造的面接を行った。面接内容は1基本的属性2地震が起きたときの状況3災害後の状況などである。また、被災妊婦のストレス反応は、David Romoの「ストレス反応チェックリスト」を用い、「被災者の心理的回復プロセス」に沿って被災直後、出産前後の時期、現在に至るまでの心理状況について、心理・感情面、身体面、思考面、行動面の4側面からチェックリストを作成し把握した。チェックリストは点数化し得点を算出し比較した。さらに被災妊婦の支援を行った助産師2名、家事ボランティアを行った3名に半構造的面接を行った。結果は、被災妊婦のストレスは災害直後が最も高く、避難所の環境や胎児の発育、健診・出産の場の移動などを余儀なくされることなどが影響していると考えられる。被災直後に比較し、花巻市の被災妊婦の受け入れ事業により、避難しているときにはストレスは低くなっていた。しかし、1年以上経過した時点でのストレスは出産時に比較して高くなっており、特に心理・感情面が高くなっていた。避難所では助産師、家事ボランティアの方々の支援が行われ、安心して過ごすことができたと話されていたことからストレスが軽減したものと思われる。受け入れ事業が終了した現在も継続的に助産師からの支援を受けており、その支援のお陰で子育てができているとのことから、今後も継続した支援の必要が示唆された。東日本大震災被災妊婦3名を対象に、ストレス反応チェックリストを用い「災害者の心理的回復プロセス」に沿って英雄期(災害直後)・ハネムーン期(出産前後の時期)、幻滅期(災害から2年目)、再建期(災害から3年目)における4時点の心理状況の把握を行った。その結果、ストレス反応得点は災害直後が最も高く、出産前後と災害から2年目は低くなったが、災害から3年目は高くなっていた。次に、4時点における聞き取り調査を行い、聞き取り内容からストレスに関連する内容を抽出し意味の類似性により分類した。その結果、被災直後は【劣悪な環境】【不十分な食事】【清潔保持の困難】【排泄場所の汚染】【胎児への思い】、出産前後は【受け入れ施設の快適な環境】【安心感】【分娩に対する不安感】【家族を失った喪失感】

【支援者との信頼関係の構築】、被災後2年目は【地域連携による育児】【被災時の恐怖感】【子どもの成長発達への不安】【行政に対する支援の要求】、被災後3年目は【災害時の恐怖・悲嘆】【家族関係再構築】【地域との関係性】【経済的困難感】【住宅環境の変化によるストレス】と、それぞれの時点においてカテゴリーが抽出された。平成26年度は、被災妊婦と地域助産師および大学における試験的な遠隔的母子支援プログラムの作成と実施評価を行った。遠隔支援方法として、タブレット端末を使用し「ネット育児サロン」を開設した。参加者は被災妊婦2名、地域助産師2名、および研究者で、タブレット端末は、被災妊婦、地域助産師、研究者が携帯し必要時に育児サロンを開設するというプログラムである。実施後に、使用方法及び使用の実際について聞き取りを行い、被災妊婦はタブレットを使用して、地域助産師への相談が可能であることが確認され、遠隔地における大学教員の役割は、地域助産師との連携による被災者の支援であることが明らかになった。母性・女性看護学当初の計画段階では、被災妊婦へのインタビューとストレスの把握は「研究1」で終了し、25年度は「研究3」を実施する予定であったが、「研究1」の結果からその後のストレスについて把握し継続的支援方法を構築していく必要性があるという見解が得られた。そのため「研究1」の対象となった被災妊婦3名に依頼し、2名から承諾が得られた為継続してインタビューを行った。また、平成25年度は、「研究3」の遠隔的支援プログラムの実施を予定し、ipad端末による支援方法を検討したが、ipadの購入が困難を極めたことから、SONYのタブレット端末を使用することとなった。この遠隔支援方法の準備が平成26年2月まで及んだことから予定よりやや遅れている。試験的プログラムとして、被災妊婦(2名)・地域(釜石NPO支援センター)・地域助産師(花巻・北上)・大学(つくば国際・了徳寺)をつなぎ試験的な支援方法を試みている。したがって、平成25年度はその分析までの予定であったが現在プログラムを実施しているところであり分析までに至っていない。平成24年度の計画に示したとおり、被災妊婦を対象にした面接を実施したが承諾が得られた対象者が3名であり、予定の人数より少なかった。また、支援者の助産師、ボランティアのスタッフがそれぞれ2名と3名であり、避難所での支援内容について面接により聞き取りを行うことができた。一方、当初の計画では地域の保健師も対象としていたが、実際に被災妊婦に対する支援を行った保健師が少なく対象者の確保が困難であったことから、保健師に対する面接はできなかった。計画に沿って、花巻の支援者の方々を通しておおむね順調に研究が進んでいると評価できる。平成26年度は、研究4→試験的な遠隔的母子支援プログラムの評価と、地域・病院・大学との連携・協働による遠隔的な母子支援モデル構築までの要因と道筋の検討について計画をしている。具体的には、平成25年度に試験的プログラムとして実施しているタブレット端末を使用した遠隔支援方法を継続し26年12月末ころまで実施する。
脳虚血における血管新生療法の基礎的研究

ラットに3-0ナイロン糸を外頸動脈断端から内頸動脈に挿入し、2時間中大脳動脈閉塞し再開通させる一過性中大脳動脈閉塞モデルを用いて実験を行った。ヒト間葉系幹細胞を継代培養し、1×10^7個以上の間葉系幹細胞を再開通後6時間及び24時間後に静注したところ、一週間後の組織学的検索で梗塞巣の周辺部を中心に間葉系幹細胞が集まっていた。再開通後6時間目に間葉系幹細胞を静注したラットについて、1週間後に梗塞巣のサイズ及び神経所見を、生食を静注したコントロール群と比べると、梗塞巣の縮小効果及び神経所見において間葉系幹細胞を投与した群が良好な傾向が得られた。そこで血管系の前駆細胞であるヒトCD34陽性細胞を間葉系幹細胞と併用した群と、間葉系幹細胞のみの群を比較してみたが、今のところ梗塞巣のサイズ及び神経所見において明らかな差は認められていない。実験数が少ないのとCD34陽性細胞の量が少ないため、今後とも検討を続ける予定である。ヒト間葉系幹細胞が梗塞巣周囲に集まるという結果を受けて、モヤモヤ病治療類似モデルを対象に血管新生療法の実験を行った。まず、慢性脳虚血モデルとしてラット総頸動脈結紮による虚血では間葉系幹細胞の移植は確実でなかったため、より虚血侵襲の強いラットの両側内頸動脈閉塞モデルをつくり24時間後にヒト間葉系幹細胞を静注したが移植の有無は確実ではなかった。両側内頸動脈を閉塞したラットの頭蓋骨に骨窓を設け硬膜を除去して側頭筋で被うencephalo-myo-synangiosisモデルを作成(このモデルでは少数ではあるが墨汁染色で筋肉から脳皮質への血管新生が確認されている)し、24時間後にヒトCD34陽性細胞を静注し、墨汁染色等で筋肉から脳皮質への血管新生の程度を検討しているが、現時点では明らかな新生血管増加は見られていない。今後、新生血管の検出法やCD34陽性細胞投与のタイミングが重要と思われる。ヒト間葉系幹細胞を継代培養し、BrdUで標識しておいた。ラットに3-0ナイロン糸を外頸動脈断端から内頸動脈に挿入し、2時間中大脳動脈閉塞し再開通させる一過性中大脳動脈閉塞モデルを作成した。再開通後6時間目にヒト間葉系幹細胞1×10^7個を鼠径静脈から静注した。2週間後に免疫染色を行ったところ、梗塞巣周辺部にBrdU陽性細胞が散在していた。これらの細胞の中にはNeuN陽性、GFAP陽性の細胞も見られた。梗塞巣周囲には毛細血管と思われる血管が散在して見られたが、新生血管なのか、またコントロールとくらべ多いのかまだ、確定しない。しかし、通常のヒト間葉系幹細胞では著しい血管新生は見られないようである。今後は間葉系幹細胞を血管に分化させる何かの工夫が必要であると思われる。慢性的な虚血状態のモデルとしてラットの両側総頸動脈結紮モデルを作成し、翌日ヒト間葉系幹細胞を投与したが、2週間後のBrdU陽性細胞は極く少数であった。虚血侵襲の強さにより間葉系幹細胞の集まり方が違うことが推測される。脳血流の測定が必要である。今後は脳血流を測定しながら、より虚血侵襲の強い慢性脳虚血モデルに変更し、モヤモヤ病の手術手技の一つであるencephalo-myo-synangiosisをラットに作成し脳表血管の新生能の有無を検討中である。
有用プラスミド導入菌による基質多成分系の処理に関する研究

本研究では、廃水処理の高度化を図る方法の一つとして、多機能な菌を育種しこれを利用した処理系の構築を最終的な目的としている。多機能菌の育種には種々の手法が考えられるが、昨年度では実際の利用上制限の少ない、天然のプラスミド導入によるものを想定し、導入プラスミドの検出方法などについて実験をおこなった。本年度では育種した菌の遺伝子的および生物活性的安定性を計ることを目的として育種菌を包括固定をおこない、その効果について次の結果を得た。1.脱ハロゲン化酵素遺伝子を導入した遺伝子組換え大腸菌を作成し、脱ハロゲン化酵素の発現条件について検討した結果、誘導物質がモノハロ酢酸、なかでもクロロ酢酸、プロモ酢酸の場合に特に大量に発現していた。2.誘導物質としてのクロロ酢酸存在下において、遺伝子組換え大腸菌の実験開始直後の脱ハロゲン化酵素活性は非常に高かったが、時間が経過するにつれてその酵素活性は低下し、同時に組換え遺伝子も消失していった。これは誘導物質が分解され失われたこと、酵素の設計図である遺伝子が失われたことによるものと考えられた。3.寒天およびポリアクリルアミドを担体として上記組換え大腸菌を包括固定化したところ、固定化操作の前後で活性は大きく失われたものの、固定化菌体の生物活性の時間的減少は緩やかであり、生物活性の安定化に対して固定化法はその効果が認められた。4.固定化担体からの遺伝子組換え大腸菌の漏出が認められた。その廃水処理への利用については固定化を行った場合においても前年度で検討した遺伝子の検出と併せて、漏出防止の手段を講じる必要が示唆された。多機能菌の育種には種々の方法が考えられるが、ここでは実際の利用上制限の少ない、天然のプラスミド導入によるものを想定し、芳香族解裂遺伝子群をコードしたTOLプラスミドを有機ハロゲン分解菌に導入することを目的とした。このため有機ハロゲン分解菌の酵素化学的特徴を検討し、さらにTOLプラスミドの検出方法について実験をおこない、次の成果を得た。1.2,4-Dichlorophenoxyacetic acid(2,4-D)を唯一の炭素源として生育した有機ハロゲン分解菌から粗酵素液を調製したところ、直鎖のハロ酸からの脱ハロゲン反応のみが確認され、活性染色によりそのデハロゲナーゼは1種類のみであることがわかった。このデハロゲナーゼの精製を試みたところ、分子量68,500(Da)、サブユニット34,000(Da)のホモダイマーであることがわかった。また、至適温度は4550°C、至適pH910であり、その基質特異性はプロモ酢酸、ヨード酢酸、2-クロロプロピオン酸、2,3-ジクロロプロピオン酸などの比較的炭素数の少ないハロ酸に対して活性を示すことがわかった。2.TOLプラスミドを保持するPseudomonas putida HS1(ATCC No.37519)はm-トルイル酸を分解資化できたが、2,4-Dは炭素源としなかった。またTOLプラスミド上の_<xy>lE遺伝子由来と考えられるカテコール2,3-ジオキシゲナーゼが発現していた。_<xy>lE遺伝子に特異的なプライマーによるPCRをおこなったところ、目的遺伝子断片の増幅が見られたことから、使用したプライマーおよびPCR条件はTOLプラスミドの検出に応用できる可能性が示された。
子宮体部癌の発生機序に関する研究

1.早期かつ高率な子宮癌誘発を試みる目的で、10周齢のDonryuおよびF344ラットを用いエチルニトロソグアニジン(ENNG)20mg/kgを経腟的に子宮腔内に単回投与し、15ヶ月齢まで観察した。Donryuラットでは投与群で子宮内膜過形成の頻度および程度が増強し、内膜腺癌も対照群の0%に対し、投与群26%との有意に増加したが、F344ラットでは腺癌の発生に差がみられなかった。その結果、発癌剤による子宮癌誘発において、Donryuラットの高感受性と共に、発癌剤の子宮腔内投与法の有用性が示された、10ヶ月齢の両系統ラットを用いて同様の処置を行い、18ヶ月齢まで観察した実験では両系統共に子宮癌発生に差を認めず、子宮癌誘発に及ぼす加齢の影響は認められなかった。2.Donryuラットを用い、7週齢時より室内照明を終日点灯することにより作成した性周期停止ラットでは、内分泌学的には加齢に伴う性周期停止状態と同様の血中性ホルモン動態を示し、病理組織学的には早期より内膜上皮の過形成が発現したが、実験終了時(12ヶ月齢)での腺癌発生は5%と、正常ラットに比べ差がみられず、内分泌異常だけでは子宮癌の早期かつ高率な誘発は因難であった。同ラットにENNGを投与すると子宮癌の発生が26%にみられ、本実験においても発癌剤の子宮腔内投与の有用性が確認された。ENNG投与に加えエストロジェンを与えた群ではENNG群との間に子宮癌発生率には差を認めなかったが、子宮癌の40%に著明な浸潤がみられ、エストロジェンの子宮癌進展への影響が示唆された。3.Donryu,F344両系統ラットにN-nitrosobis(2-oxopopyl)amine(BOP)を経胎盤投与し、7880週齢まで観察した結果、共に卵巣顆粒膜細胞腫/黄体腫が高率に発生し、子宮内膜過形成の発生も増加したが、卵巣腫瘍と子宮内膜病変との相関ははっきりしなかった。
グローバル化・分権化の中の都市政治

本研究では,日本の5つの大都市(横浜,名古屋,大阪,北九州,福岡)を比較の対象とし,6つの指標群(人口,経済・産業,グローバル化,環境,社会,ガバナンス)による1990年と2005年の変化を把握することと,各都市の政策担当者へのインタビューを通して,各都市がグローバル化・分権化をどのように認識し,対応してきたのかを分析しようとした。また,国際的な比較の観点を加えるため,英国リバプール市と韓国釜山市の調査をあわせて行った。2007年度は,研究計画に従い,まず,最近のグローバル都市の研究動向についての文献調査を行い,研究テーマを設定し,本研究の全波にわたる調査項目を検討した。これを踏まえて,9月に大阪市の政策企画担当者にヒアリング調査をかけた。この調査に於いて,国内の大都市政策の一つの方向性として,いわゆる「創造都市戦略」が大都市の政策担当者の関心に上がっているとの知見を得た。これを受けて,10月・11月は「創造都市戦略」に関する文献研究を行った。12月には,創造都市戦略を具体化において先進都市となっている横浜市の事例について,鳥取大学の野田邦治教授を招いて,レクチャーを受ける研究会を行った。1月には,横浜市の創造都市事業担当部局と政策担当部局に,大阪市に対して行った調査項目に若干の修正を加えた項目について,ヒアリング調査を行い,また創造都市事業の現場を訪問した。さらに,3月には,現在「欧私有文化首都」を開催している英国・リバプール市を訪問調査し,創造都市事業の欧州版ともいえる事業の背景や執行体制,そこで見られるガバナンスの変化などについての有益な情報を得た。このように,2007年度は,2度の国内都市調査と海外調査を行い,事例についての資料収集を行うことが出来たことが成果としてあげられる。しかし,そこで得た知見や情報についての整理作業が不十分であり,理論的・政策的インプリケーションを引き出せなかった点が2007年の研究の不十分点である。2008年度は,当初の計画では,名古屋市・北九州市の国内調査と海外調査を予定していたが,北九州市調査は相手側と日程が合わず,実行できなかった。これに代えて,福岡において,九州の大都市(特に福岡と北九州)の動向について学識者からの聞き取りを行った。また,海外調査としては,栗本がスウェーデン・イェーテボリ調査を行い,市幹部へのヒアリングや現地視察などを行った。名古屋市調査においては,ものつくりセンターとしての名古屋都市圏においては,愛知県と名古屋市の政策上のすりあわせが比較的すすんでおり,広域的ガバナンス形成が比較的進んでいることがあきらかとなった。九州での現地調査では,「都市間競争」概念そのものを問い直す必要が出てきた。すなわち,都市間競争は1つの尺度でなされるものではなく,各都市が異なる政策的領域にプライオリティをおいている可能性が多分にあり,従って,「何を目指した」競争かを見直す必要があるとの感触を得たのである。ワーキングペーパーの作成については,予定通り行えなかったが,栗本が11月にイギリス・リヴァプールの調査(2008年3月実施)に基づいた口頭報告を行った。ここにおいて,栗本は,都市再生戦略において,コミュニティレベルにおける市民参加の組織化が果たす重要な役割を明らかにすることができた。また,本研究のメインテーマであるわが国の大都市政策の比較研究に当たって,主要な統計データの分析を進め,都市政策のパッケージの類型化を試みているが,明快な分析をするに至っていない。平成21年度においては,研究対象都市の1990年と2005年の時点での都市の現状のデータの指標化とチャートグラフにより,都市の類型とその変化のパターンを導出した。これを,分権化とグローバル化という環境変化と関連づけて分析することを試みた。その結果,国内4都市の類型と変化は描き出すことができたが,当初の類型が収斂する方宇高にあることがわかった。そのため国内都市だけでは,都市政策の変化を分析しにくくなったため,これを相対化しうるような事例を求めた。2009年9月に,近年,韓国国内で,首都ソウルとの違いや分担を意識した独自の世界都市戦略を展開しつつある韓国・釜山市への訪問調査を行った。その結果,第一に映像文化都市,第二に海洋・港湾と海洋金融についての,国境を越えた戦略的都市プロモーションと都市政策が存在し成功していることがわかった。また,本研究の対象都市でもある福岡市との交流を重視していることも判明し,2010年2月に福岡市調査を行った。福岡市では,1990年代以降,「アジア・太平洋都市」を目標とした都市政策が推進されてきたが,具体的な成果が求められる段階に入り,政策の成熟化もしくは転換期にあることがわかった。分権化の側面では,2008年3月に行ったリバプール調査の成果を都市戦略と都市内の地域の組織化との関係で検討した成果を発表したほか,大都市からの分権改革要求の動きとしての「都市州」構想についての検討を行った。

本研究は研究期間を終了したが,国内の大都市の都市政策の類型やその変化をグローバル化,分権化という進行中の環境変化の中で捉えようとする当初の研究目的を達成するには,継続した研究が必要であると思われる。
無歯顎補綴におけるマルコフモデル構築とモンテカルロ法による費用対効果分析

本研究は日本人の無歯顎患者に対して,全部床義歯,1本インプラント支持型可撤式義歯(1-IOD),2本インプラント支持型可撤式義歯(2-IOD)により欠損補綴を行った場合の装着後15年間の費用対効果を,臨床データに基づいたマルコフモデル構築とモンテカルロ法によるシミュレーション分析により明らかにすることを目的とする.研究計画としては,文献の体系的レビュー,マルコフモデルの構築,移行確率・費用・治療効果指標などの費用対効果分析に必要なデータの算出,モンテカルロ法による確率的感度分析,費用対効果受容曲線の描記といった手順を経て,最終的に3種類の治療法に対する15年間の費用対効果を明らかにする.本研究により,無歯顎患者に対する費用対効果の高い治療法が明らかになれば,限られた医療資源の中でより効率的に患者利益を得られる治療方法の選択が可能となり,医療費の削減にもつながると考えられる.データは,本研究代表者が所属している東京医科歯科大学高齢者歯科学分野が実施している無歯顎患者を対象とした下記の臨床試験の臨床データ(2014年より実施されている全部床義歯製作に加えて簡便な栄養指導を行う群と行わない群での比較を行うパラレルデザイン型の無作為化比較臨床試験(CD-RCT),2015年より実施されている1-IODと全部床義歯の比較を行うクロスオーバーデザインの無作為化比較臨床試験(1IOD-RCT),2013年より実施されている2-IODのインプラント即時荷重と通常荷重の比較を行うパラレルデザインの無作為化比較臨床試験(2IOD-RCT))を使用するため,今年度はこれらの臨床試験の継続的な実施と,費用対効果分析に必要なパラメータ調査を引き続き行った.具体的には追跡期間中に発生し得る偶発症の発生率,治療効果指標,費用の調査を行った.本研究は,文献の体系的レビュー,マルコフモデルの構築,移行確率・費用・治療効果指標などの費用対効果分析に必要なデータの算出,モンテカルロ法による確率的感度分析,費用対効果受容曲線の描記,3種類の治療法に対する15年間の費用対効果の算出といった順番で計画を遂行していく予定であるが,現在までは,昨年度に引き続き,臨床試験(2014年より実施されている全部床義歯製作に加えて簡便な栄養指導を行う群と行わない群での比較を行うパラレルデザイン型の無作為化比較臨床試験,2015年より実施されている1-IODと全部床義歯の比較を行うクロスオーバーデザインの無作為化比較臨床試験,2013年より実施されている2-IODのインプラント即時荷重と通常荷重の比較を行うパラレルデザインの無作為化比較臨床試験)の継続的な実施と,追跡期間中に発生し得る偶発症,口腔関連QoL(OHIPEDENT),義歯製作時や追跡期間中の費用について,現時点で評価の終了しているデータの後ろ向き調査や,マルコフモデルの構築のための文献調査を行った.文献調査は,文献データベースを用いて,国内外で報告されている全部床義歯,1-IOD,2-IODの医療経済評価や臨床研究についての体系的なレビューを行い,それぞれの治療法に対して日本で一般的に行われている臨床手技や,メンテナンス期間に発生し得る偶発症などを調査した.それらのデータを基に,今年度はマルコフモデルの構築を開始した.今後はCD-RCT,1IOD-RCT,2IOD-RCTについて,臨床試験の継続的な実施と,費用対効果分析に必要なパラメータ調査(追跡期間中に発生し得る偶発症,口腔関連QoL(OHIP-EDENT),義歯製作時や追跡期間中の保険医療費,非保険医療費,生産性損失について)を行う.また,全部床義歯,1-IOD,2-IODの医療経済評価や臨床研究に関する文献,報告書から本研究のマルコフモデルの構築を完了させる.さらに,費用対効果指標,増分効果比(ICER)の算出(費用増加分を治療効果指標の増加分で割り算し,治療効果指標1単位あたりの増分費用である増分効果比を算出する),モンテカルロシミュレーションを用いた確率的感度分析(確率的感度分析によって,モデルに組み込まれたパラメータ(イベント発生率,費用,効果指標)の持つ不確実性が分析結果に及ぼす影響を数値的に解析する)を行い,最終解析を完了させる予定である.本研究は日本人の無歯顎患者に対して,全部床義歯,1本インプラント支持型可撤式義歯(1-IOD),2本インプラント支持型可撤式義歯(2-IOD)により欠損補綴を行った場合の装着後15年間の費用対効果を,臨床データに基づいたマルコフモデル構築とモンテカルロ法によるシミュレーション分析により明らかにすることを目的とする.研究計画としては,文献の体系的レビュー,マルコフモデルの構築,移行確率・費用・治療効果指標などの費用対効果分析に必要なデータの算出,モンテカルロ法による確率的感度分析,費用対効果受容曲線の描記といった手順を経て,最終的に3種類の治療法に対する15年間の費用対効果を明らかにする.本研究により,無歯顎患者に対する費用対効果の高い治療法が明らかになれば,限られた医療資源の中でより効率的に患者利益を得られる治療方法の選択が可能となり,医療費の削減にもつながると考えられる.データは,本研究代表者が所属している東京医科歯科大学高齢者歯科学分野が実施している無歯顎患者を対象とした下記の臨床試験の臨床データ(2014年より実施されている全部床義歯製作に加えて簡便な栄養指導を行う群と行わない群での比較を行うパラレルデザイン型の無作為化比較臨床試験(CD-RCT),2015年より実施されている1-IODと全部床義歯の比較を行うクロスオーバーデザインの無作為化比較

臨床試験(1IOD-RCT),2013年より実施されている2-IODのインプラント即時荷重と通常荷重の比較を行うパラレルデザインの無作為化比較臨床試験(2IOD-RCT))を使用するため,今年度はこれらの臨床試験の継続的な実施と,マルコフモデルの構築のために,国内外で報告されている全部床義歯,1-IOD,2-IODの医療経済評価や臨床研究についての体系的なレビューやメンテナンス期間に発生し得る偶発症の報告についての調査を行った.本研究は,文献の体系的レビュー,マルコフモデルの構築,移行確率・費用・治療効果指標などの費用対効果分析に必要なデータの算出,モンテカルロ法による確率的感度分析,費用対効果受容曲線の描記,3種類の治療法に対する15年間の費用対効果の算出といった順番で計画を遂行していく予定であるが,現在までは,臨床試験(2014年より実施されている全部床義歯製作に加えて簡便な栄養指導を行う群と行わない群での比較を行うパラレルデザイン型の無作為化比較臨床試験,2015年より実施されている1-IODと全部床義歯の比較を行うクロスオーバーデザインの無作為化比較臨床試験,2013年より実施されている2-IODのインプラント即時荷重と通常荷重の比較を行うパラレルデザインの無作為化比較臨床試験)の継続的な実施と,追跡期間中に発生し得る偶発症,口腔関連QoL(OHIP-EDENT),義歯製作時や追跡期間中の費用について,現時点で評価の終了しているデータの後ろ向き調査や,マルコフモデルの構築のための文献調査を行っている.本研究は日本人の無歯顎患者に対して,全部床義歯,1本インプラント支持型可撤式義歯(1-IOD),2本インプラント支持型可撤式義歯(2-IOD)により欠損補綴を行った場合の装着後15年間の費用対効果を,臨床データに基づいたマルコフモデル構築とモンテカルロ法によるシミュレーション分析により明らかにすることを目的とする.研究計画としては,文献の体系的レビュー,マルコフモデルの構築,移行確率・費用・治療効果指標などの費用対効果分析に必要なデータの算出,モンテカルロ法による確率的感度分析,費用対効果受容曲線の描記といった手順を経て,最終的に3種類の治療法に対する15年間の費用対効果を明らかにする.本研究により,無歯顎患者に対する費用対効果の高い治療法が明らかになれば,限られた医療資源の中でより効率的に患者利益を得られる治療方法の選択が可能となり,医療費の削減にもつながると考えられる.データは,本研究代表者が所属している東京医科歯科大学高齢者歯科学分野が実施している無歯顎患者を対象とした下記の臨床試験の臨床データ(2014年より実施されている全部床義歯製作に加えて簡便な栄養指導を行う群と行わない群での比較を行うパラレルデザイン型の無作為化比較臨床試験(CD-RCT),2015年より実施されている1-IODと全部床義歯の比較を行うクロスオーバーデザインの無作為化比較臨床試験(1IOD-RCT),2013年より実施されている2-IODのインプラント即時荷重と通常荷重の比較を行うパラレルデザインの無作為化比較臨床試験(2IOD-RCT))を使用するため,今年度はこれらの臨床試験の継続的な実施と,費用対効果分析に必要なパラメータ調査を引き続き行った.具体的には追跡期間中に発生し得る偶発症の発生率,治療効果指標,費用の調査を行った.
大規模音声ドキュメントを対象とする超高速検索エンジンの構築

ビッグデータ中の音声ドキュメントから任意のキーワードを,実時間で検索する技術を開発した。研究実施にあたっては,(1)未知語を含む音声を高精度に音素列へ変換する技術,(2)曖昧性を含む音素列からキーワードを高速に検索する技術の二つに焦点をあてた。(1)では,双対空間で音素特徴を効率よく抽出すると共に,多層パーセプトロンで調音素性を抽出し,音素を高精度に識別する方式を開発した。(2)では,接尾辞配列に基づき反復深化探索を行う方式をベースに,調音素性間の距離計算を用いた連続DP,およびキーワード分割アルゴリズムを実装することで,検索精度,検索速度,記憶容量の三つの課題を同時に克服できることを示した。平成22年度は,音声検索エンジンの基本性能(音声-音素変換,高速検索)の向上に注力した。(1)音声-音素変換器の開発では,未知語に対する検索性能を保証するため,調音特徴ベースの高精度サブワード(約1,000種の音節)音声認識エンジン開発を目指している。本年度は,言語モデル(LM)なしで音素認識率88%(音素正解精度78%)の性能を得た。音響モデル(AM)に,調音特徴系列を表現する5状態triphone HMMを使用することで,湧出しの少ない音素識別が可能になった。今後サブワードLMと組合せ,目標の90%(80%)を越える性能を目指す。また,頑健性の確保についても評価・改良を行う。(2)高速検索では,キーワード長が増えると探索領域が指数爆発を起こす問題を解決するため,キーワードを分割する手法を検討し実験から評価した。この結果,キーワードを分割する際に,各クエリ中の音素数を68個とし,余りが最小となる分割を採択することで,最も高速な結果が得られることが明らかとなった。今後,等分割以外の比較,他のパラメータに関する比較評価を行う。現在,プロトタイプシステムとしては,1,000時間以下の小規模音声ドキュメントを対象としたシステムが動作している。今後,大規模音声ドキュメントを対象にシステム検証できるよう,国内において音声・映像ドキュメントを大量に収蔵する機関と話し合いを行っており,H23年度には大規模音声ドキュメントに対する検証実験を行いたい。平成23年度は,音声検索エンジンの基本性能改良と共に,放送大学と共同で講義ビデオ検索を対象にフィジビリ評価実験を行い,大規模音声ドキュメントを対象とするシステム検証と課題抽出に注力した。1.音声-音素変換器の開発では,未知語に対する検索性能を保証するため,調音特徴ベースの高精度サブワード音声認識エンジンの設計を進めた。具体的には,(1)調音特徴抽出器(2段のMLNから構成)の精度向上,(2)音素認識HMMに対する最適設計検討(状態数,コンテキスト,IPによる湧出し制御他),(3)約1,500種の日本語全短・長音節に対する言語モデル(tri-gram)を作成した。(1)では抽出器に部分空間(固有ベクトル)を組込む方式を新たに開発し性能向上に目途を得た。(2)では従来の調音特徴に対して,最適化したHMMにより音素正解精度で80%を越える性能を得た。今後(3)のサブワード言語モデルを組合せ,さらなる性能向上を目指す。2.キーワード高速検索では,今年度,NTCIR9のSTD (Spoken Term Detection)に参加し,参加機関中最速の評価を得た。さらに使用記億容量に対しても他機関と比較し極少なくて済むことを明らかにした。3.放送大学の講義ビデオ(20講義)の一部を使用し,各講義10キーワード(未知語含む)の検索評価実を行った。また,音声から直接人手で書き下したデータを作成し,音素認識評価を同時に実施した。この結果,放送大学講義ビデオに関しては,通常の講義音声コーパスと比較しても音素正解精度が高く,応用システムを構築できる感触が得られた。H24の最終年度は,引き続き検索性能(キーワード抽出性能および検索速度)の向上を計ると共に,3.の講義ビデオ内容検索を対象に,システム構築と方式実証実験を通して,大規模音声ドキュメントでの実用化を検証したい。音声-音素変換精度改良と音声ドキュメント高速検索システム評価を行った。(1)音声ー音素高精度変換器の開発では,未知語に対する検索性能を保証するため,調音特徴ベースのサブワード音声認識エンジンを開発した。(a)では,高精度調音特徴抽出器(2段のMLNから構成)の組み込み,(b)では調音運動ベース音素認識HMMの最適設計(状態数,コンテキスト,IPによる湧出し制御他),(c)では約1,200種の日本語全短・長音節に対する言語モデル(tri-gram)の組み込みに注力した。また,抽出器に音素毎の固有ベクトルを反映した部分空間を組込む方式を評価し性能向上を確認した。調音特徴入力に最適化したHMM音響モデルを開発し,実時間音素認識エンジンを開発した。

(2)キーワード高速検索システムの構築では,放送大学の講義ビデオを対象に,講義毎に設定したキーワードを検索するシステムを構築し評価した。評価では,講義音声から人手で書き下したデータを作成し,任意キーワードを1秒以内の実時間で高精度(目標F値0.7)に検索可能なことを確認した。高性能音声-音素変換器と,サフィックスアレーに基づくにキーワード高速検索器の結合テストが,最終年度になっているが,これまでの処,順調に推移しているため。25年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度に向け,個々のモジュールの性能(キーワード抽出および検索速度)向上を計ると共に,放送大学講義ビデオに対する内容検索を対象に,システム構築と方式実証実験を行い,大規模音声ドキュメントでの実用化を検証する。
税・社会保険料の再分配効果とその要因分解に関する実証分析

今日、社会保障制度の維持には家計の税・保険料負担の見直しが必須であると考えられる中、税制・社会保障制度における再分配効果の評価は重要な役割を果たす。再分配効果は税制・社会保障制度による負担・給付を通じた所得格差の変化に着目するが、通常この再分配効果の時点間比較には制度の変更に伴う「制度変更要因」のみならず、所得分布や人口構成などの変化に伴う「非制度変更要因」の影響も含まれる。本研究では家計個票データ(調査票情報)を用い、調査票に記載された世帯の収入・属性に現実の制度を当てはめて負担額を推計するマイクロ・シミュレーションの手法を適用して、制度変更要因と非制度変更要因の分離を図る。2018年度は総務省『全国消費実態調査』(19892014年調査)の個票データを用い、日本の税・社会保険料による再分配効果に焦点をあてて、再分配効果の変化と各要因の寄与について計測した。研究成果の主な内容としては、(1)再分配効果は総所得の格差変化を抑えるように作用しており、またその傾向は特に非制度変更要因によって特徴づけられること、(2)1990年代以降、制度変更要因は格差縮小に寄与していないこと、(3)税・保険料全体の再分配効果の変化はほぼ所得税・住民税によって特徴づけられること、などが確認された。まとめると、我が国の税・社会保険料は所得格差の拡大を一定程度抑えることができているものの、制度変更要因の寄与は限定的であった。本研究の目的は我が国の税制・社会保障制度が果たす再分配効果について制度変更要因と非制度変更要因の分離を図ることである。2018年度は『全国消費実態調査』の個票データを用いて、税・社会保険料による再分配効果について考察し、その成果は年度内に論文としてまとめた。『全国消費実態調査』は家計の属性や所得等について豊富な情報を有するが、金融所得については調査票で記入された金額が不正確である可能性が指摘されている。こうした統計上の課題を克服するため、一つの対策としては家計の資産情報から金融所得を推計することである。2019年度はこうした金融所得の補正を試み、推計値の妥当性についても確認しながら、金融所得とその税負担が所得格差や税制の再分配効果に与える影響について分析する。計測機器に関する設備備品費について購入を見送ったために次年度使用額が発生した。次年度の助成金は計測機器の購入に伴う設備備品費にも充当する予定である。
シクロヘキサン/ベンゼン/水素系熱再生型燃料電池用触媒の開発

シクロヘキサン脱水素芳香族化触媒反応は、沸騰還流条件下、生成水素が系外に排出されるため定常的に進行し、しかもその速度は、溶液量/触媒量比の小さい液膜状態において、その比が大きな懸濁状態より遥かに速やかであることを初めて見出した。液膜状態では、炭素担持金属触媒の活性サイト温度は沸点より高く、外部加熱温度との間にある。実際、白金触媒で得た反応速度定数は、逆に極めて小さくなることがわかった。律速段階もまた、シクロヘキサンC-H結合の開裂から、表面水素種の分子形成・脱離へと移行することが、重水素置換体を用いた反応機構解析から明らかとなった。濡れ壁型反応器での温度測定より推論された液膜状態のあり方は、HD交換の実験結果をよく説明した。液膜状態にある触媒が示す高い定常活性は、明らかに、活性サイト温度が沸点より高いことによる。ともにベクトル的不可逆過程である熱移動と物質移動は干渉し合うことがあるので、液膜状態にある触媒の表面では、ベンゼンと水素の形成脱離が促進され、空いた活性サイト数を増やし、脱水素反応速度を向上させる。このときエネルギー散逸は抑えられ、熱再生型燃料電池の効率は改善されることになる。ルテニウム-白金複合触媒はシクロヘキサン脱水素芳香族化活性に優れていることがわかったので、それを燃料電池用ベンゼン水素化電極の触媒に適用した。すでに白金電極触媒で確かめられているように、開閉路電位は理論起電力にほぼ等しいことが、ガス拡散電極を用い明らかとなった。50mVで求めた電流密度は金属重量当り244mA/mgと白金電極の100mA/mgを2倍以上上まわり、電極触媒開発の指針を得ることができた。脱水素過程も水素化過程も、ともに炭素原子のSP^2【double half arrows】SP^3混成変化を律速的としていたことは、重要な手掛りを与えるものである。シクロヘキサンに沸騰還流条件を課すことによって進行する脱水素芳香族化触媒反応は,低品位熱をベンゼン水素化反応という化学エネルギーへ変換するプロセスでもあり,それは燃料電池を用い電気エネルギーに変えて回収される。本システムの鍵を握る触媒に炭素担持微粒白金ならびに白金-ルテニウム固溶体を用いたところ,顕著な脱水素芳香族化活性を示すことが明らかとなった。高表面積活性炭(BET比表面積3100m^2/g)のミクロ孔(孔径2nm以下,細孔容積1.78cm^3/g)で加熱されて成長する,白金カルボニルクラスター錯体(〔Pt_3(CO)_6〕^<2->_5と〔Pt_<19>(CO)_<22>〕^<4->)を前駆体とする白金微粒子は,それぞれ平均径1.43と1.52nmで鋭い粒径分布を与え,かつ炭素担体粒子内に一様に分散した。表面積当りの触媒活性と芳香族添加物による反応阻害のそれぞれで,白金塩化物を前駆体とする浸漬法調製の白金触媒(同じ炭素担体)より優れていた。白金-ルテニウム複合触媒の調製に,錯体イオン対〔Ru(C_6Me_6)_2〕^<2+>,〔Pt_3-(CO)_6〕^<2->_5を前駆体としたところ,同じ比率で中性クラスタ-Ru_3(CO)_<12>とアニオンクラスター〔Pt_3(CO)_6〕^<2->_5から調製した場合よりも,触媒活性はほぼ1桁向上した。後者の活性は白金単独のそれと大差なく,ルテニウム単独では触媒活性を示さない。

分析電顕より,イオン対前駆体は粒径も組成もよく揃った固溶体(平均径1.4nm)を与えることが確かめられた。高機能複合触媒の新規調製法であって,興味深い。シクロヘキサン脱水素芳香族化活性の高いPt-Ru複合金属を炭素担持し、その2倍量のナフィオンで被覆した。すなわち、5重量%溶液中15分間超音波撹拌、蒸発乾固処理を施し、窒素中140°C1時間の加熱でナフィオン膜を不溶化した。他方、上記触媒をペースト状にし、ドクターブレ-ド法でカーボンペーパーに塗布し、ガス拡散電極を作成した。カソードおよびアノード電極触媒密度は、それぞれ、0.30および0.32mgPt-Ru(モル比1:1)/cm^2であった。セル温度、アノード加熱ポット、ベンゼン蒸発ポットをそれぞれ80°Cに保ち、Tafelプロットを求め、理論起電力にほぼ等しい開回路電位を得た。アノードの分極は全く認められずカソードの分極が電荷移動支配の挙動を示したことから、触媒密度を高めるだけで燃料電池特性は向上すると結論された。律速段階に関与する電子数は2であった。電極触媒表面に吸着したベンゼンがナフィオン中を移動して来たプロトン2個と、外部回路をまわって来た電子2個と反応シ、シクロヘキサジエンになる過程が律速的に判定される。Pt-Ru複合金属電極は既往のPt電極よりも2.44倍(50mV、mA/Mg金属)活性が高く、電流密度の更なる向上が期待できることから、熱再生型燃料電池システムの可能性につき、より深い洞索を与えることとなった。