hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
末梢性顔面神経麻痺患者における口腔機能障害の評価法

末梢性顔面神経麻痺患者はしばしば液体が漏れたり食物残渣がおこることを訴える。そこで顔面神経麻痺患者が咀嚼している間の口腔機能について調査した。実験1;口腔前庭自浄能の測定は、白米を咀嚼後の口腔前庭に残っている総量を測定した。実験2;グミゼリーの咀嚼によって咀嚼能率の観察を行った。結果;初診時の口腔自浄能は末梢性顔面神経麻痺によって有意に低下していたが、顔面筋の機能は回復した。また、顔面神経麻痺と食物残渣との関係には有意な相関がみられた。口腔自浄能は顔面筋の筋機能に関連性があり、これらの結果は顔面神経麻痺によって咀嚼や口腔衛生能を悪化させ、口腔の疾患を起こしうるかもしれないことが示唆された。実験1として口腔前庭自浄能の測定を14人の急性特発性顔面神経麻痺と14人の健康被験者に対して行った。また、実験2としてグミゼリーの咀嚼によって咀嚼能率の観察を16人の急性特発性顔面神経麻痺と16人の健康被験者に対して行った。これらの口腔機能の観察は初診時と終診時に行った。結果:初診時の口腔自浄能は健康被験者と比較して顔面神経麻痺によって有意( p < 0.001 )に減少したが、治療によって顔面筋の機能は回復した。また、顔面神経麻痺と食物残差との関係には有意な相関がみられた。初診時に患側の咀嚼能はコントロールに比べ有意に低かったが、顔面神経麻痺が解決した後はほぼ回復した。結論:末梢性顔面神経麻痺によって口腔機能は減少した。口腔前庭自浄能は顔面筋の筋機能に関連性があり、これらの結果は、顔面神経麻痺によって咀嚼や口腔衛生能を悪化させ、それらは口腔の疾患を起こしうるかもしれないことが示唆された。【25年度の研究成果】顔面神経麻痺患者に対する機能訓練の効果を検討する。初診時にステロイド療法のほかに我々の考案した機能訓練法を希望する患者を対象に、実験補助者によって機能訓練を指導した。しかしながら、実験協力者の退職も相成り、終了となった。【研究期間全体の研究成果】顔面神経麻痺の患者では、表情筋の働きが低下することで咀嚼機能をはじめとする種種の口腔機能の障害が生じる。しかしながら現在までに障害程度を明らかにした報告は見られないため、以下の実験を行った。結果:初診時の口腔自浄能は健康被験者と比較して顔面神経麻痺によって有意(p<0.001)に減少したが、治療によって顔面筋の機能は回復した。また、顔面神経麻痺と食物残渣との関係には有意な相関が見られた。口腔前庭自浄能は顔面筋の筋機能に関連性があり、これらの結果は、顔面神経麻痺の予後の推測までは評価できなかったが、顔面神経麻痺によって咀嚼や口腔衛生能を悪化させ、これらは口腔の疾患を起こしうるかもしれないという可能性を示唆できた。顔面神経麻痺の患者では、頬と歯肉の間の口腔前庭に食べ物がつまる、かみづらいなどはよくある訴えである。食べ物を咀嚼し、飲み込むためには、下顎運動や舌運動とともに、頬部の運動が重要となる。食物が口の中に入ると、舌運動とともに頬粘膜は歯列に押しつけられて壁をつくり、咬合面へ食物を移動させて、食塊形成を促進させる働きをする。これらの咀嚼運動(食塊形成や咬合面への食物の移動、保持など)は単に顎運動を担う咀嚼筋だけではなく、口唇や頬、舌など可動組織が働くことによる。ことに顔面神経支配領域である表情筋の働きが重要な役割を担う。このため末梢性顔面神経麻痺により、口腔機能の阻害が予想される。しかし、我々の知る限り、これまでに障害の程度を明らかにした報告はみられない。

そこで、我々は、麻痺による口腔機能障害の存在を明らかにするため、以下の測定を行い検討した。平成23年度は健康成人ボランティアにおいて、口唇圧測定装置を用いて、頬および口唇の筋力を全8方向で測定し、口唇圧測定器が再現性の高い装置である確認することとともに、グミゼリーを用いた咀嚼率の測定および混合ワックスを用いた食塊形成能、ごはん粒を用いた口腔自浄能の測定を行った。またこのうち数例は口腔内に局所麻酔を行い、疑似顔面神経麻痺症状を作り出した。この疑似顔面神経麻痺ボランティアについてはいまだサンプル数が少ないものの健常側と患側ともに麻酔前と比べ、やや機能が低下する傾向がある。このため、これら末梢性顔面神経麻痺の患者についても同様にデータを記録することが、顔面神経麻痺患者の重症度評価や回復度の評価に貢献することができると思われる。本年度までの研究によって、末梢性顔面神経麻痺によって口腔機能が明らかに障害を起こすことを定量的に評価できた。また、口腔前庭自浄能は顔面筋の筋機能に関連性があることも示すことができ、これらの結果は、顔面神経麻痺によって咀嚼や口腔衛生能を悪化させ、口腔疾患を起こしうるかもしれないことが示唆された。これをClinical Otolaryngologyに投稿。掲載確定している。しかしながら、口腔機能の回復に関する機能訓練に関しては未だ有効な方法が考えられていない。健常成人ボランティアにおいては表情筋の評価以外のデータはほぼ収集できた。次年度に予定していた末梢性顔面神経麻痺患者の咀嚼率、食塊形成能および口腔自浄能については、顔面神経麻痺患者がいつ来院するか予測できないため、実験を前倒ししていた。このため、麻痺患者においてもデータを収集しつつある。25年度は、顔面神経麻痺患者に対する機能訓練の効果を検討する。初診時にステロイド療法の他に我々の考案した機能訓練法を希望する患者を対象に、実験補助者によって機能訓練を指導する。初診時と終診時(柳原法で36点以上になった場合もしくは1年後)の口腔機能を測定し、24年度までに収集した健康被験者と機能訓練をしなかった患者のデータと比較検討することにより、効率的な機能訓練法を検討する。当初、本実験計画では、顔面表情筋の機能時および安静時の評価を超音波装置(現有)と探触子(購入予定)により行おうと考えていたが、末梢性顔面神経麻痺患者は運動障害だけでなく、三叉神経および舌咽神経領域の感覚低下をもたらす可能性があると言われており、今回の実験計画にはなかった感覚の評価も必要であると考えた。そこで運動量の測定は変位量測定センサー(Intercross社)で代用可能であると考え、当該年度は口腔内温度刺激装置(MEDOC, AS00066)を購入した。これによりさらに末梢性顔面神経麻痺の病態をより深く検討することが可能となると思われる。今後はさらに末梢性顔面神経麻痺患者においてデータ収集を行う予定である。予想以上にスムーズに計画が進行したため、本年度に論文発表までたどり着くことができたが、計画書に記載した口腔機能の回復に関する機能訓練に関しては未だ達成されていないため、次年度使用額が発生した。今年度はこれまでの研究成果の発表や臨床での患者教育を行って行く予定である。適切なデータを記録するためには、機能訓練を患者自身が的確に行える必要がある。このため24年度次年度使用額と25年度経費を合わせて補助者への手当と視覚資料の作成に必要なPCやこれを映し出すモニタなどに充てる予定としている。顔面神経麻痺患者および健康成人ボランティアの表情筋の安静時および機能時の評価を行うには、当初購入予定であった超音波診断器探触子のみでは実験の遂行に不十分であり、口腔内温度刺激装置(MEDOC, AS00066)と変位量測定センサー(Intercross社)の両者を使用する方がより有意だと考えた。当該年度は口腔内温度刺激装置のみを購入したため、差額の研究費を繰り越した。
白癬において起因菌酵素による膜受容体の活性化を起点に生じる痒みのメカニズムの解明

白癬で生じる痒みのメカニズムへの関与の可能性が指摘されている表皮ケラチノサイトの膜受容体Protease-activated receptor 2 (PAR-2)を特異的部位で切断し活性化させる白癬菌由来のトリプシン様セリンプロテアーゼの同定を試みた。白癬菌A. vanbreuseghemiiのゲノムシーケンスデータを利用して選抜した候補遺伝子を酵母で発現させた組換えタンパク質に基づくアプローチに加え、カラムクロマトグラフィーによる本菌細胞抽出液からのタンパク質精製に基づくアプローチにしたがってトリプシン様セリンプロテアーゼの同定を目指したが、目的とする分子の同定には至らなかった。“痒み"は、代表的な皮膚真菌症である白癬における特徴的な臨床症状の一つである。痒みは複数の機構を介して発生すると考えられているが、未だ不明な点が多い。最近、マウスの掻き動作を指標に確立された痒みの動物評価モデルを基に、白癬における痒みの発生メカニズムが解析され、「皮膚表層の大部分を占めるケラチノサイトの膜にある受容体(Protease-activated receptor 2, PAR-2)が痒みの発生に関与していること」、そして「本症起因菌である白癬菌がPAR-2のポリペプチド鎖を特定の部位で切断し活性化させるトリプシン様の基質特異性を示すプロテアーゼを産生すること」などが報告された。本研究の最終目標は、白癬菌の感染に伴い、表皮ケラチノサイトに存在する膜受容体の活性化を介して発生する痒みのメカニズムの詳細を明らかにしていくことである。上記の目標に到達するために、平成27度を通じて、トリプシン様プロテアーゼの同定を進めてきた。主要白癬菌のゲノムシーケンスデータを利用して候補となる複数の遺伝子(trypsin-like serine protease,以下AvTLSPとする)を選抜し、白癬菌Arthroderma vanbreuseghemiiを用いて遺伝子操作株を作出すると共に、AvTLSPのcDNAを単離して組換えタンパク質(rAvTLSPs)の作出を行っているところである。遺伝子操作株の作出、または酵母Pichia pastorisへcDNAを導入し特異的タンパク質の発現が確認できたものについては、酵素化学的解析を中心とする遺伝子操作株の表現型解析、組換えタンパク質の精製および活性・基質特異性の解析などを進めていく予定である。本研究課題の立案・申請に先立ち、複数の白癬菌のゲノムシーケンスデータなどに関する情報を利用してトリプシン様の基質特異性(アルギニンのC-末端側を切断する)を示すプロテアーゼの候補を検討し、可能性のある5個の遺伝子(AvTLSP15とする)を選抜した。本課題の採択後、選抜した遺伝子の更なるブラッシュアップを行い、3個のAvTLSP遺伝子について、遺伝子操作株の作出、そしてcDNAの単離および組換えタンパク質の作製に取り組んできた。概ね研究課題申請時の計画通りに実験は進んでおり、遺伝子操作株(破壊株および復帰株)の作出の他、cDNAの単離と組換えタンパク質作製のための宿主に選んだP. pastorisへの導入が終了しているものもある。得られた遺伝子破壊株については、酵素化学的表現型解析に移行できるものと考えられる。そして、cDNAを導入したP. pastorisについては、ポリアクリルアミドゲル電気泳動などによる特異的発現産物の確認、タンパク質精製および活性・基質特異性の解析に移行できるものと考えられる。さらに、このような遺伝子工学的アプローチによる解析の他、同定を目指しているトリプシン様セリンプロテアーゼは白癬菌の菌体内に局在することものと予想されることから、A. vanbreuseghemiiの細胞抽出液を調製し、カラムクロマトグラフィーによるタンパク質精製を別途進めている。こうした多面的なアプローチによる解析を通じて、目的とするトリプシン様プロテアーゼが同定される確率が高まるものと考えられる。"痒み"は代表的な皮膚真菌症である白癬における特徴的な臨床症状の一つである。痒みは複数の機構を介して発生していると考えられるが、その機構は未だ不明な点が多い。最近、マウスの掻き動作を指標に確立された痒みの動物評価モデルを基に、白癬における痒みの発生メカニズムが解析され、「皮膚表層の大部分を占める表皮ケラチノサイトの膜受容体(Protease-activated receptor 2, PAR-2)が痒みの発生に関与していること」、そして「本症起因菌である白癬菌がPAR-2のポリペプチド鎖を特定の部位で切断し活性化させるトリプシン様プロテアーゼを産生すること」などが報告された。本研究の目標は、白癬菌が産生するトリプシン様プロテアーゼを同定すると共に、PAR-2の活性化を介して発生する痒みのメカニズムに関する知見を得ることである。上記の目標に到達するために、白癬菌Arthroderma vanbreuseghemiiを用い、平成27、28年度を通じて、トリプシン様プロテアーゼ(trypsin-like serine protease,以下AvTLSPとする)の同定を進めてきた。白癬菌のゲノムシーケンスデータを利用して候補となる複数の遺伝子を選抜し、cDNAを単離して組換えタンパク質(rAvTLSPs)の作出、そして遺伝子操作株の作出を進めてきた。酵母Pichia pastorisにおいて組換えタンパク質の発現に成功したものについては、酵素化学的解析を進めてきた。その一方で、同定を目指しているAvTLSPは白癬菌の菌体内(または表面)に局在する可能性もあることから、A. vanbreuseghemiiの菌糸由来細胞抽出液を調製し、カラムクロマトグラフィーによるAvTLSPタンパク質の精製を進めてきた。

平成27、28年度を通じて、独自に解読したA. vanbreuseghemii(非公開)のゲノムシーケンスデータを含む複数の白癬菌のゲノムシーケンスデータを利用して、トリプシン様の基質特異性(アルギニンのC-末端側を切断する)を有するAvTLSPの候補に関する検討を重ね、選抜した3個の遺伝子について、cDNAの単離および酵母P. pastorisを利用した組換えタンパク質(rAvTLSP)の作製を進めると共に遺伝子操作株の作出を行ってきた。単離したcDNAのうち、AvTLSP1(AvARB_01633)を導入したP. pastorisにおいて、ポリアクリルアミドゲル電気泳動などの解析を通じて特異的産物の発現が確認されたため、組換えタンパク質(rAvTLSP1)の精製および活性・基質特異性の解析を行った。しかしながら、rAvTLSP1は主に疎水性アミノ酸残基のC-末端側を切断する可能性が高いことがわかり、目的とするプロテアーゼではないものと示唆された。現在、残り2個の候補遺伝子を導入したP. pastorisについて、発現条件の検討を行っているところである。一方、A. vanbreuseghemii菌糸由来細胞抽出液を用いたカラムクロマトグラフィーによるAvTLSPタンパク質の精製においては、第一ステップとなる硫安分画の際、40-70%飽和画分にトリプシンの合成基質(N-p-Tosyl-Gly-Pro-Arg-p-nitroanilide)に対する反応性が認められることから、この画分を回収し、脱塩・限外濾過膜による濃縮の後、アフィニティークロマトグラフィーおよびゲルろ過による精製を進め、合成基質に対する反応性の高い画分を得ている。現在、本画分の更なる精製を進めているところである。白癬における特徴的な臨床症状の1つである痒みについて、「表皮ケラチノサイトの膜に局在するProtease-activated receptor 2 (PAR-2)が、本症起因菌である白癬菌由来のトリプシン様セリンプロテアーゼによって特異的部位で切断され活性化することが痒みの発生に関与している可能性がある」との報告がなされた。本研究の目標は、PAR-2の部位特異的切断に関わる白癬菌のトリプシン様プロテアーゼを同定し、白癬で痒みが生じる機構の解明に繋げることである。これまで白癬菌からトリプシンは見出されていない。そこで、白癬菌A. vanbreuseghemiiを材料に用い、トリプシン様モチーフを手掛かりにゲノムシーケンスデータの中から遺伝子を選抜し、Pichia pastorisでの発現を試み、発現に成功した2個の組換えタンパク質AvTLSP1 (AvARB_01633)とAvTLSP2 (AvARB_00131)を中心に基質特異性を解析した。しかし、何れもトリプシン様の基質特異性を示さず、前者は疎水性アミノ酸残基のC-末端側を、後者はロイシンとチロシンの間を優先的に切断するものと示唆された。
超関数論と偏微分方程式論

本年度の研究目標は、Hyperfunction(佐藤の超関数)を含むような、より広い超関数:一般超関数の空間について調べ、その結果を基礎にして、偏微分方程式論の諸問題について考察することであった。この目標に沿って、我々は、まずGel'fandーShilov(ゲルファントとシロフ)の一般超関数の熱方程式の解による特徴づけに成功した。既ち、一般超関数が熱方程式の解の初期値(境界値)となるための必要充分条件を与えることができた。一般超関数は、ゲルファントとシロフによって、1966年、最初に提起され、その偏微分方程式に対する応用が与えられているが、それ以来殆んど詳しい考察がなされていない。そこで我々は、上記の結果を基礎として、まず、定数係数の常微分方程式と偏微分方程式に対して、微分方程式に於て最も基礎的な問題である解の可能性、正則性について考察した。以上の結果をまとめて、論文とし、Nagoya Math .J.に投稿中である。以上述べたように一般超関数に関する研究は非常に少く、今後更に研究を完成して行く必要がある。特に変数係数の偏微分方程式に於ては、通常の超関数の世界で得られるものと、非常に相異した結論が得られることが、いくつかの実際例から予想される。例えば、Hynerfunctionの範囲では非可解な方程式が、一般超関数まで解の範囲を広げると可解になるというような場合がある。このような点について、特に解明する必要があると思われる。以上。以上。
パルス中性子を用いた中性子寿命の高精度測定

本実験における初めての結果の導出に向けて系統誤差を評価することに注力し、研究を進めた。本実験ではヘリウム3を少量導入したガス検出器を用いてベータ崩壊により発生した電子とヘリウム3の中性子吸収反応事象を同一の検出器で測定する。寿命の計算式には以下の要素がある。1.中性子ベータ崩壊事象数、2.ヘリウム3中性子吸収反応事象数、3.1及び2の検出効率、4.検出器内のヘリウム3数密度、5.ヘリウム3の中性子吸収反応断面積。これらを昨年度までのDAQ開発や、昨年度から引き続きモンテカルロシミュレーション(MC)の検出器応答の実装・調整の成果を用いて評価を進めた。1の評価時には背景事象の量を評価する必要があるが、これは計画の段階で示していたように中性子の時間構造と中性子を検出器に導入しないときのデータをもちいて評価し、ガスにより中性子が散乱される効果はMCの結果と比較して評価した。2の評価はMCの実装により、検出器での飛跡位置や角度による信号増幅の非線形性の違いを実装し、その結果を用いて評価した。3の検出効率はMCの結果とその調整の精度を用いて評価した。4はヘリウム3導入時の温度分布や圧力計の精度やガス導入配管の体積比などから適切なものを選ぶなどし、その時の不確かさを評価した。また、検出器運転時のガスの温度分布や検出器容器の体積変化なども温度を監視することで評価した。5は文献値を用いているが最終的な目標精度を達成するためには精度が足りない。本実験の今後の課題として自ら測定する方法を検討している。27年度が最終年度であるため、記入しない。3年後に0(0.1%)精度の中性子寿命導出を計画しており、初年度である25年度はビームタイムを迎え、解析を実装しこの時点での統計誤差の限界である0(1%)の測定値を導出、その結果を検出器や解析にフィードバックする事を目標としていた。本実験を行うにあたって、検出器のコミッショニング・性能評価のために組まれたデータ収集システムを更新し、データのクロスチェックが可能なシステムの構築に取り組んだ。回路の設計・専用モジュールの発注・導入を行い構築したが、諸般の事情により、J-PARCの中性子ビームを中長期的に使用できない状況に見舞われた。そこで、低統計ではあるが2012年の検出器コミッショニングのデータに対し解析を行った。解析中にこれまでに想定していなかったイベントが見つかった。検出器のガスに散乱された中性子が検出器の部材にあたるとγ線をはじめとするバックグラウンド事象を発生させる。そのため、検出器内側に6Liを含むテフロン(PTFE)板を入れる事で防いでいる。α線等が発生するがさらに内側に貼ったPTFEシートで比較的容易に止めることができる。しかしPTFEシートの齟齬により検出器内部に入り込み中性子フラックスを過大評価している。このことは既に知られていたが、今回の解析により中性子β崩壊の計数を過大評価するイベントをも発生させていることがわかり、検出器の改善が必要であることを示した。また、それらのα粒子を特徴付けるパラメータを見つけ、今後同様の事例が発生してもすぐに検知することができるようになった。このα線等を解析から除き寿命を導出したところ、統計誤差の20%の範囲で、現在の世界平均値と同等の値を得た。この精度で現在仮定しているバックグラウンド評価手法をはじめとする解析手法が正しいことがわかり、更なるデータ取得と解析が望まれる状況である。当該年度ではまず前検出器の改善に取り組んだ。具体的にはガンマ線発生を抑制するために検出器の内壁に使用している、リチウム6を混合したテフロン材のコーティングを修繕した。コーティングの不備があると中性子寿命を導出するためのβ崩壊事象とヘリウム3・中性子吸収反応事象に対してバックグラウンド事象を発生し、本研究の目的は達成されない。修繕の結果、統計の範囲内でコーティングの齟齬が起こり得る部分に構造を持たないことが示された。次に検出器ガスの純度の問題について研究を行った。本研究の検出器はMulti Wire Propotional Chamber(MWPC)を用いたTime Projection Chamberである。中性子のフラックスは検出器ガス中のヘリウム3・中性子吸収反応から評価するため、ヘリウム3の量が直接フラックス測定の精度に影響する。そのため検出器ガスはフローを行わず封入するが、検出器ガスの封入後にはアウトガスが発生し、その中の窒素が問題となる。窒素事象は626keV、ヘリウム3事象は764keVのエネルギーを発生させるが、検出器は前述の通りMWPCであるがβ崩壊(10keV)を検出するために増幅率を高めており、高いエネルギーでは増幅に対して飽和が起き、窒素事象とヘリウム3事象はエネルギーによる区別がつかない。前述の検出器コーティングの改善の影響でエネルギー分解能が改善した結果、本測定の最中に低ゲインの設定に変更することで増幅率の飽和を減少させた際に二つの事象の計数比を導出することが可能となった。これを解析し、時間に伴い窒素事象の計数が増大していることが示され、これを差し引くことにより中性子フラックスを正確に評価することが可能となった。これらの結果を踏まえ、データ取得を行い、解析を行っている。

寿命の計算式には以下の要素がある。1.中性子ベータ崩壊事象数、2.ヘリウム3中性子吸収反応事象数、3.1及び2の検出効率、4.検出器内のヘリウム3数密度、5.ヘリウム3の中性子吸収反応断面積。これらを昨年度までのDAQ開発や、昨年度から引き続きモンテカルロシミュレーション(MC)の検出器応答の実装・調整の成果を用いて評価を進めた。1の評価時には背景事象の量を評価する必要があるが、これは計画の段階で示していたように中性子の時間構造と中性子を検出器に導入しないときのデータをもちいて評価し、ガスにより中性子が散乱される効果はMCの結果と比較して評価した。2の評価はMCの実装により、検出器での飛跡位置や角度による信号増幅の非線形性の違いを実装し、その結果を用いて評価した。3の検出効率はMCの結果とその調整の精度を用いて評価した。4はヘリウム3導入時の温度分布や圧力計の精度やガス導入配管の体積比などから適切なものを選ぶなどし、その時の不確かさを評価した。また、検出器運転時のガスの温度分布や検出器容器の体積変化なども温度を監視することで評価した。5は文献値を用いているが最終的な目標精度を達成するためには精度が足りない。本実験の今後の課題として自ら測定する方法を検討している。前年度は施設の問題による実験可能期間短縮の影響もあり、十分なデータが得られなかったが代わりに解析の時間を活用し研究を行い、当該年度の研究計画を立て実際にデータを取得した。このため本年度のデータの質を向上させることができた。検出器の改善は大きな研究成果であり、解析上難しい背景事象の量を抑え込むことに成功している。また、窒素事象の問題については時間依存性をみるために業者にガスクロマトグラフィーを依頼して窒素量を評価する必要があったが、自身の検出器で測定中に評価が可能となった点で大変有用な研究結果である。当該年度で取得したデータに関してシミュレーションとの比較を行い、実際に系統誤差を評価する段階まで到達しており、近々本実験の最初の物理結果を出せるところまで来ている。β崩壊電子を検出する手法での精度のこれまでの先行研究を超える統計精度が見込まれており、系統誤差は本研究の測定手法・解析アルゴリズムの今後を決めるために重要である。また、誤差評価の結果を反映したデータセットで来年度のデータ取得を行うことで誤差の量を最小化するよう研究を進めることが可能となる。例えばエネルギー校正用のチェッキングソースを用いた測定や、低ゲインにすることで窒素のガスの時間依存性の測定などを行うが、いつ測定を行うか、どれだけの時間取得を行うかなどを調整する。これにより、系統誤差の増加を抑えつつ、統計誤差を最小化することができる。着実に進捗があり最終年度のデータ取得・解析に必要な設備と解析フレームワーク、解析手法が整備されてきているため、達成度をこのように評価する。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後は現在の検出器セットアップで最小の誤差となるようデータセットを構成し、実際にデータ取得、解析を行い、論文を執筆する。目標の精度としては同じ手法を用いた中性子寿命を測定実験を超える世界記録である。
慢性股関節疾患患者の歩行動作障害の改善に向けた筋の質的トレーニング

本研究は変形性股関節症患者の股関節外転筋群の筋の質的トレーニングとして固有受容器性神経筋促通手技(Proprioceptive neuromuscular facilitation:以下PNF)の有効性について表面筋電図(以下EMG)解析及ぴ,三次元動作解析装置を用いて検討したものである.本年度は研究最終年度であり,データ解析及,成果発表,そして論文作成に向けた情報収集を中心におこなった.本研究の結果としては,PNFエクササイズ後では,ROHで患側6方向,健側3方向,最大随意筋力計測では患側6方向,健側4方向で有意な増大を認めた.また,片脚立位時では大殿筋,中殿筋,大腿筋膜張筋における%IEMGの有意な増大と3次元動作解析における総軌跡長の有意な減少を認めた.歩行時の%IEMGにおいては大殿筋,中殿筋共に立脚相で有意な増大を,遊脚相で有意な減少を認め,3次元動作解析では患側立脚相における総軌跡長の減少傾向を認めた.上記の結果から,PNFでは全ての運動方向において有意な可動域の増大を認めている事から,PNFによるエクササイズは股関節周囲筋群の柔軟性を改善させ股関節周囲の2関節筋群による股関節固定の改善,予防として有用なエクササイズとなり得る事が示唆された.以上,本研究の総括として,筋の質的機能向上には,(1)多関節運動に回旋運動が加えられること,及び(2)足底から加えられる抵抗方向(擬似的床反力)が極めて重要であることが分かった.即ち,筋の質的機能向上には,抵抗(負荷量)の大きさではなく,回旋運動と低抗方向のバランスが重要である.本研究課題は平成19年度の基盤研究Cの採択を受け,継続発展させて進めていく予定である.本研究は変形性股関節症患者の股関節外転筋群の筋の質的トレーニングとして固有受容器性神経筋促通手技(Proprioceptive neuromuscular facilitation :以下PNF)の有効性について表面筋電図(以下EMG)解析(積分筋電図解析およびwavelet周波数解析)を用いて検討したものである.対象は変形性股関節症患者17症例であった.方法は徒手抵抗を用いた股関節前額面での等張性収縮運動施行者10症例(以下,従来群)とPNFの下肢の伸展-外転-内旋パターン(膝関節は伸展位で固定)を用いた対角線上におけるらせん運動施行者13症例(以下,PNF群)の2群に分けた.運動時間はそれぞれ15分間とし,トレーニング前後における最大外転筋力と中殿筋と大殿筋と筋膜張筋のEMGを計測した.その結果,PNFを用いた運動は単一平面上での等張性運動と比較し,(1)外転筋力の増加,(2)中殿筋EMGの平均周波数の上昇,(3)大殿筋EMGの積分筋電値の増加,(4)股関節外転筋群(中殿筋,大殿筋)の協調性の改善に有効である結果を得た.以上のことから,PNFを用いた運動は,中殿筋のtypeII線維の選択的なトレーニング及び,歩行時立脚期の中殿筋と大殿筋の協調性改善を目的としたトレーニングとして有効であると考えられた.また,本研究は運動前後における筋の出力特性と筋活動特性の違いについて検討したものであるが,今後は長期的なトレーニングを継続した場合の効果についても検討していく必要性がある.本研究は変形性股関節症患者の股関節外転筋群の筋の質的トレーニングとして固有受容器性神経筋促通手技(Proprioceptive neuromuscular facilitation:以下PNF)の有効性について表面筋電図(以下EMG)解析(積分筋電図解析およびwavelet周波数解析)を用いて検討したものである.対象は変形性股関節症患者20症例及びコントロール群として健常者30症例であった.方法は変形性股関節症患者20症例に対し,徒手抵抗を用いた股関節前額面での等張性収縮運動施行者10症例(以下,従来群)とPNFの下肢の伸展-外転-内旋パターン(膝関節は伸展位で固定)を用いた対角線上におけるらせん運動施行者10症例(以下,PNF群)の2群に分けた.運動時間はそれぞれ15分間とし,トレーニング前後における最大外転筋力と中殿筋と大殿筋と筋膜張筋のEMGを計測した.その結果,治療後PNF群で有意な筋力の向上と歩行時の筋活動の上昇が認められた.また,本年度は三次元動作解析装置とは別に上部体幹と下部体幹に2軸角速度センサーを貼付し,歩行時の筋活動の質に加え,動きのなめらかさを定量化することを試みた.その結果,水平面状における身体の捻れの評価は3次元動作解析装置で計測するのと同等の評価が可能であることが示され,臨床での簡易評価法としての有効性が示唆された.註:(動きのなめらかさとは)角速度センサーを第9胸椎と第2仙骨部に添付し,歩行時の上部体幹の回旋角度と下部体幹の回旋角度の位相を計測する.歩容の「なめらか」な健常者では,この位相に肩甲帯回旋角度の位相は,半周期分ずれて出現する.この位相差を定量化することで「なめらかさ」の評価を行う.

本研究は変形性股関節症患者の股関節外転筋群の筋の質的トレーニングとして固有受容器性神経筋促通手技(Proprioceptive neuromuscular facilitation:以下PNF)の有効性について表面筋電図(以下EMG)解析及ぴ,三次元動作解析装置を用いて検討したものである.本年度は研究最終年度であり,データ解析及,成果発表,そして論文作成に向けた情報収集を中心におこなった.本研究の結果としては,PNFエクササイズ後では,ROHで患側6方向,健側3方向,最大随意筋力計測では患側6方向,健側4方向で有意な増大を認めた.また,片脚立位時では大殿筋,中殿筋,大腿筋膜張筋における%IEMGの有意な増大と3次元動作解析における総軌跡長の有意な減少を認めた.歩行時の%IEMGにおいては大殿筋,中殿筋共に立脚相で有意な増大を,遊脚相で有意な減少を認め,3次元動作解析では患側立脚相における総軌跡長の減少傾向を認めた.上記の結果から,PNFでは全ての運動方向において有意な可動域の増大を認めている事から,PNFによるエクササイズは股関節周囲筋群の柔軟性を改善させ股関節周囲の2関節筋群による股関節固定の改善,予防として有用なエクササイズとなり得る事が示唆された.以上,本研究の総括として,筋の質的機能向上には,(1)多関節運動に回旋運動が加えられること,及び(2)足底から加えられる抵抗方向(擬似的床反力)が極めて重要であることが分かった.即ち,筋の質的機能向上には,抵抗(負荷量)の大きさではなく,回旋運動と低抗方向のバランスが重要である.本研究課題は平成19年度の基盤研究Cの採択を受け,継続発展させて進めていく予定である.
小中学生のレジリエンスを促進し不登校を予防するための包括モデルに関する研究

本年度は、小学生2,050名、中学生4,510名、高校生1,415名、計7,975名を対象とし、レジリエンス、ストレス反応、不登校傾向、および生活習慣に関する調査を行った。小4から高3年生までのレジリエンスの推移をみたところ、中1からのレジリエンスの低下は高1,2年で止まる傾向であったこと、さらに男女で傾向が異なるところがあり、傾向に応じた支援が必要であることがわかった。生活習慣に関しては、小学生は21時までに就寝している子どものレジリエンスが高い傾向にあった。そのため、小学生は22時、中学生は23時までに就寝することが望ましいと考えられた。また、高校生は小中学生と異なる傾向であった。さらに不登校傾向の度数分布を確認したところ,「全般的」では中央値が小学生で2.0,中学生で2.2,高校生で2.4となり、学年が上がるにつれて上昇していくことが確認された。またレジリエンスと不登校傾向の関連を調べたところ,すべての学校種において有意であったのは「客観的な捉え方」であった。レジリエンスの中でもとりわけ困難なことに対して様々な角度から考え冷静でいられることが,不登校傾向を弱める方向性が明らかとなった。高校生においては特に心理的な不調を予防できると考えられる。また「ルーティン行動」を取ることは「全般的な登校意欲の喪失」にはつながるものの,必ずしも「心理的な不調傾向」とは関連が見られず,単なる習慣化が心理的に安心をもたらすとは言えないことが示唆された。むしろ,「セルフケア」の方が「心理的」に安定をもたらすと考えられ,レジリエンスとは言っても,下位概念によって,不登校傾向との関連性が異なることや,学校種によっても関連性の強さが異なるため,発達的な視点やレジリエンスの要因についてさらに詳細に見ていく必要がある。これらの研究結果は、2019年度の日本教育心理学会、日本学校保健学会等で報告していく予定である。2017年、2018年度と小4から高3までの約8000名の児童生徒を対象として調査を行うことができ、成果が得られており、おおむね順調に研究を進めることができている。2017年、2018年度の調査データを用いた縦断データをまとめているところであり、不登校傾向とレジリエンスの関連性を、小学生から高校生にかけて、縦断データを用いた解析を進めていく予定である。平成29年度は、1行動や思考に着目した子ども用レジリエンス尺度における小学生から高校までの学年と性別による特徴、2不登校傾向とレジリエンスとの関連について明らかにした。1先行研究に基づいた項目を専門家に評価してもらう予備調査を3回行い、基準を満たした30項目を尺度項目の候補とした。この項目について5件法により回答を求めた。次に本調査として、A県の小学4年生から高校3年生まで合計6973名を対象として行った。確認的因子分析を行ったところ、10因子構造からなることが確かめられた。さらに併存的妥当性も確認し、「子ども用レジリエンス尺度」を作成した。学校種別および性別で2要因分散分析を行ったところ、すべての因子で小学生が高く、中高生になると下がっていくことが明らかになった。2不登校傾向との関連については、現在引き続き解析している。3研究成果を取り入れながら、学校現場と協働して子どものレジリエンスを育てる実践を行い、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会より、「レジリエンスジャパンアワード2018」にて、「最優秀レジリエンス賞」を受賞した。小学生から高校生までが使え、かつ認知及び行動でレジリエンスを捉えた尺度の作成を行った。その結果、10の下位尺度で高校1,2年生が最も低く、学校種別や性別による特徴を明らかにすることができたため、順調に進展している。これらの結果は、日本教育心理学会およびInternational School Psychological Associationにて発表する予定である。さらに不登校傾向との関連について、さらに解析を続けている段階である。

むしろ,「セルフケア」の方が「心理的」に安定をもたらすと考えられ,レジリエンスとは言っても,下位概念によって,不登校傾向との関連性が異なることや,学校種によっても関連性の強さが異なるため,発達的な視点やレジリエンスの要因についてさらに詳細に見ていく必要がある。これらの研究結果は、2019年度の日本教育心理学会、日本学校保健学会等で報告していく予定である。2017年、2018年度と小4から高3までの約8000名の児童生徒を対象として調査を行うことができ、成果が得られており、おおむね順調に研究を進めることができている。これまでの研究で得られている小学校段階でのレジリエンスと、平成29年度の中学校での不登校傾向のデータを用いて、その関連について、さらに解析を続けている段階である。平成30年度は当初の予定通り、平成29年度の調査内容に生活習慣も含めたアンケート調査を行っていく予定である。また継続して調査を実施していただける学校においては、レジリエンスの経年変化を追っていく予定である。2017年、2018年度の調査データを用いた縦断データをまとめているところであり、不登校傾向とレジリエンスの関連性を、小学生から高校生にかけて、縦断データを用いた解析を進めていく予定である。平成29年度は、外部助成金の採択があり、その研究と並行して調査を実施したこと、さらに調査人数が増加したことから業者のマークシート作成および入力の包括システムを導入したことなどから、必要経費を抑えることができた。次年度の研究調査は、約5000名の小中学生を対象として行う予定のため、包括システムを使用する予定である。また国際学会の旅費に使用する予定である。調査に際して、マークシート作成および集計を業者に一括して依頼したことにより、謝金等の経費を抑えることができた。2019年度に調査に協力してくれる学校がさらに増加する見込みのためデータ入力や郵送料等の調査費用の増加に対応し、さらに予定している学会発表に関する費用として、次年度使用する予定である。
メキシコにおける多文化共生社会構築に向けた教員の役割に関する研究

本研究では、メキシコ国立図書館などの関係機関において、同国の「多文化教育」政策の変遷、農村教師の養成や活動に関する文献・資料の収集をおこなった。収集した文献・資料を分析し、先住民文化の多様性にもとづいた教育政策の策定過程を検討した。また、先住民言語とスペイン語の両方を話す二言語教師をはじめとする教師が、子どもたちに対する教育だけではなく、先住民の文化や権利の尊重、町の活性化など地域社会の発展に向けた政治的、経済的、社会的な諸活動において指導的な役割を果たしてきたことを明らかにした。本年度は、メキシコの公教育制度のなかで「二文化二言語教育」から「二言語文化間教育」へと先住民の教育にかかわる政策が転換する過程において、教師がどのような役割をはたしていたのかを明らかにするため、教師の回想録、住民の請願書などの一次資料および先行研究や研究補助者の調査にもとづく資料を分析した。その結果、国家主導による「二言語文化間教育」が、支配文化と先住民文化のあいだにある格差を問題とし、その格差の解消をめざすという理念をもちつつも、それが実行に移されるにあたっては、方法や教材や人材などの点においてかならずしも十分とはいえず、また、その内容が地域住民の言語や日常生活からややかけ離れている場合があり、そうしたことから当該教育の普及が進まない地域があることが明らかになった。実際の教育現場では、先住民文化のもつ重要性を認めるものの、学校教育においては、スペイン語という共通語をはじめとする支配文化を伝達することに重点をおく教師や住民が存在する一方で、先住民文化を支配文化と同じく重視して伝達しようとする教師がいるというのが現状である。すなわち、先住民文化の価値を重視する教育政策にたいして多様な考え方があり、そのため教育実践は地域によって大きく異なっている。こうした研究成果は、現在、学術論文として発表する準備を進めている。また、昨年度の研究成果の一部である農村教師の自叙伝を資料とした論文は、現在、印刷中となっており2014度中に刊行される。本研究課題を遂行していくなかで、教師や住民に焦点をあてるだけではなく、教育を受ける側である子どもの視点を加えることの重要性が浮かびあがってきた。子どもたちが学校教育をどのように捉えているのかを探るための資料をどうするかという大きな問題があるものの、今後、本研究課題を子どもの視点からさらに展開するための予備的な調査もあわせておこなう予定である。本年度は、メキシコ国立図書館を中心に、メキシコにおける農村教師の養成にかかわる制度や政策、および二言語文化間教育(バイリンガル・インターカルチュラル教育)に関する資料の収集をおこなった。そして、20世紀後半に拡大していく農村教師養成のしくみを明らかにしたこれまでの研究を整理したうえで、新たに収集した資料の分析を進め、とくに20世紀末から現在にいたる期間に焦点をあて、農村教師の養成にかかわる制度や政策の変遷について検討し、本研究課題全体の基礎作業とした。また、メキシコにおける「多文化共生社会」を構想するにあたって、同国における多文化主義、文化多元主義、文化間主義などの関連する諸概念の検討、およびマイノリティの権利とシチズンシップとの関係などの理論的検討を平行しておこなった。具体的な成果としては、ある農村教師の自叙伝を詳細に分析し、その教師がどのような経緯で教職に就き、地域社会のなかで教員としてどのような役割を果たそうとしたのか、そしてそこにはどのような意味と問題点があったのかを明らかにした。この研究成果は、学術論文としてまもなく公表する予定である。さらに、国立教育大学の先住民教育課程に学ぶ先住民学生たちの回想録を分析し、教師となる可能性の高い若者が、メキシコ社会におけるマイノリティとして、どのような問題に直面し、それをどのように乗り越えたのか、あるいは、メキシコの多文化状況をどのように認識し、将来、どのような社会を築こうとしているのか、そのための自分の役割をどのように考えているのかを検討した。この作業は現在も進行中であり、本研究期間の2年目において、その成果を発表する予定である。本年度は、昨年度に引き続きメキシコの関係機関において、教師の教育その他の活動に関する資料の追加調査をおこなった。そして、収集した資料を入手済みのものとあわせて分析し、メキシコの教師が、学校および地域社会において教育に加えてどのような活動をし、どのような役割を担っていたのかという点について考察した。メキシコにおいては、20世紀末から21世紀にかけて、複数の先住民文化がメキシコ国家の文化的豊かさの基盤をなすと考えられるようになり、文化の多様性を尊重しようとする理念が確立する。そして、それにもとづく教育政策として「二言語文化間教育」が導入され拡大していく。しかし、教育の現場においては、それを実践するための具体的な方法や教材、訓練を受けた教員などが十分に整っておらず、さまざまな問題を抱えている。また、住民のあいだでも、先住民文化をどのようにとらえるかについて、かならずしも意見が一致しているわけではない。そのため、理念上は「多文化の共生」が謳われながらも、実態においては克服すべき課題が数多く残されている。

とはいえ、先住民の文化や権利の尊重を訴えて、それをもとに町の一体感を強め、あるいは町の活性化を図ろうとする政治的、経済的、文化的運動も各地で起こっており、教師がその中心的な役割をはたしている地域は少なくない。本研究は、地域や時代によって状況は大きく異なるものの、先住民言語を話すバイリンガル教師をはじめ、農村地域の教師たちが地域における指導者として、社会の発展に向けて重要な役割を担ってきたことを明らかにした。こうした研究の成果は、図書および学術論文として発表した。また、教師や保護者に加え、子ども自身に焦点をあてて、メキシコ社会において子どもたちがどのような位置にあり、どのような役割を果たしてきたのかという視点から研究をさらに展開する準備を進めている。メキシコ教育社会史本年度は、論文としてまとめた昨年度の研究成果を完成原稿として出版社に提出し、学術図書の一部として刊行する。また、メキシコにおける二言語文化間教育の問題点を分析した論文をほぼ完成させ、現在、編者として出版を準備している学術図書の一部として公表する作業を進めている。このように、研究はおおむね順調に進展しているが、当初計画していた師範学校および国際機関に関する資料の調査および収集という点で予定より若干遅れている。本年度も、昨年度に引き続き、メキシコの国立図書館など関係機関において資料の調査・収集をおこなったが、滞在期間が予定通り確保できなかったため、資料の収集がかならずしも十分にはおこなうことができなかった。この点は、次年度において資料の追加調査をおこなうことによって補いたい。メキシコにおいて資料の調査・収集を実施したことにより、利用可能な資料を入手することができ、これまで入手済みの資料とあわせて、おおむね計画にそくして研究を進めている。また、その成果を学術論文というかたちで公表することが決まっている。しかしながら、今年度は、農村教師養成に関する教育機関として国立教育大学を中心として資料収集をおこなった一方で、関連するほかの複数の機関の資料に関しては、かならずしも十分な調査がおこなえなかったため、次年度において調査を継続する予定である。今後も引き続き、メキシコの関係機関において、補足的な資料の調査および収集をおこなう。とくに、師範学校および国際機関に関する資料の調査・収集に重点を置く予定である。そして、すでに入手済みのものとあわせて収集した資料を分析し、メキシコにおいて多文化共存社会の構築に向けた教員の役割およびその問題点について検討する。また、本研究課題の終了後を見据え、研究実績の概要のところで述べたとおり、これまでの研究を子どもの視点からさらに展開するための予備的な調査・研究も平行しておこなう予定である。今後も引き続き、メキシコの関係機関において、資料の調査および収集をおこなう。そして、すでに入手済みの資料とあわせて、研究実施計画にそって研究を進める。次年度は、メキシコの農村教育を支援してきた国際機関に関する資料、農村教師養成に関する複数の機関、とくに地方の師範学校およびインターカルチュラル
放射線増感化学療法と術中照射療法の併用による悪性gliomaの治療

(2)悪性gliomaの集学的療法の一環として行ってきた術中照射療法(IORT)について、その効果と効果を高めるための関与因子について多変量解析し、併せてPCNAとの関連性を検討した。これらの成果について論文にまとめた。(3)良性gliomaについてIORTの有効性を分析し、本法の有用性について論文にまとめた。(4)基礎的研究(平成6年度報告書参照)に基づいて、低用量CDDPと放射線療法の併用療法をヒト悪性glioma症例について行い、予後と比較分析してその有効性、有用性について報告した。その1)悪性gliomaの放射線感受性を評価するため、single cell gel electrophoretic(SCG)assasyをこれまでに22例の悪性glioma(G3-G4;21-74歳の男15例女7例)に対して行い治療効果との相関を検討した。さらに放射線影響治療後の腫瘍再発や放射線感受性に影響すると考えられる免疫組織化学的検索によるPCNA、MIB-1、p53との相関を検討した。結果;(1)一定時間DNA damageをrepairさせた後のSCG法により検出されたDNA damageをDNA damage index(DDI)であらわし比較すると放射線感受性をよく表現する傾向が認められ、各々の腫瘍のDDIは10.5%-51.1%であった。手術放射線治療終了後、3カ月、8カ月の時点で、DDIは再発群と非再発群の間にt検定にて有意差が認められた。PCNA、MIB-1陽性率は再発群と非再発群の間に有意差は認められず、放射線感受性の予測には適当でなかった。(3)p53は22例中8例に発現し、予後の良い若年者群4例と早期に再発した高齢者群4例に分けられ、両群の間には放射線感受性を評価するうえで有意差ありとする傾向を示した。その2)ヒト悪性glioma細胞株A172とT98Gを用いてMTT assayおよびSCG assayにて、放射線単独およびcisplatin(CDDP)併用時を比較し放射線感受性増感効果を検討した。MTT assayではCDDPにて前処理後放射線を負荷した群では、放射線単独に比較してA172では8Gy照射時に78.3%(p<0.01)、T98Gでは2Gy照射時に80.9%(p<0.05)と細胞生存率の有意な低下が認められた。SCG assayではDDIに有意差が認められた。以上からMTT assayとSCG assayにて放射線放射線増感効果の検討が可能であることが示唆され、また低用量のCDDPが放射線増感効果を有することが推察されている。
高圧STMで探る分子性導体の多様な電子相

本研究は、高圧力下で動作する走査トンネル顕微鏡(STM)を用いて、分子性導体の新しい基底状態を調べることを目的とした。分子性導体α-(BEDT-TTF)2KHg(SCN)4の密度波状態を対象として研究を行い、密度波の共存・混合状態という新規基底状態が実現していることが明らかになった。1.高圧STMの整備STM専用高圧セル内に、小型シェアピエゾによる粗動用アクチュエーターおよびチューブスキャナーなどからなるSTMヘッドを組み込み、常圧下でのSTM動作を確認した。ヘリウムガス圧発生装置により加圧した。2.分子性導体の単結晶試料作成と評価分子性導体α-(BEDT-TTF)2KHg(SCN)4の単結晶試料を電解法を用いて作成した。原料試薬を再結晶精製することにより良質の単結晶が得られた。単結晶試料の結晶構造はX線回折により確かめられた。α-(BEDT-TTF)2KHg(SCN)4単結晶試料の常圧下での磁気的特性を詳細に調べた。SQUID磁束計を用いて、微量試料での磁化率の温度依存を精密に測定した。その結果、密度波転移に伴う磁化率異常を新たに観測できた。本質的な磁化率は密度波転移温度の8K以下で緩やかに増加することがわかった。また、4KでのSTM測定から、不整合電荷密度波と整合と思われる電荷変調が観測された。これらの結果を受け、CDWとSDWの共存・混合状態という新しい基底状態のモデルを提唱した。この系では、CDWをもたらす電子格子相互作用とSDWをもたらすオンサイトクーロン相互作用が同程度であることから、CDWとSDWの共存・混合状態という新規基底状態が実現しているものと考えられる。本研究は、高圧力下で動作する走査トンネル顕微鏡(STM)を新規に開発し、これを用いて分子性導体の基底状態を調べることを目的としている。1.高圧STMのための装置開発ヘリウムガスを用いてボンベ圧(10MPa)から増圧し100MPaまで加圧可能なヘリウムガス圧発生装置を整備した。これに接続するSTM用圧力セルを新規に製作し室温で100MPaまでの加圧試験を行った。この高圧セル内に、小型のシェアピエゾによる粗動用アクチュエーターおよび探針走査用のチュープスキャナーなどからなるSTMヘッドを組み込み常圧下でのSTMの動作を確認した。2.分子性導体の単結晶試料作成分子性導体α-(BEDT-TTF)_2KHg(SCN)_4の低温での密度波状態に着目し、電解法を用いて、この試料の単結晶を作成した。3.単結晶試料の常圧下での基底状態得られたα-(BEDT-TTF)_2KHg(SCN)_4単結晶試料の常圧下での電子物性を調べるために、電気抵抗率と磁化率の温度依存性を測定した。直流4端子法による電気抵抗率は、低温で緩やかな増大を示し、この試料の密度波転移温度が8Kであることがわかった。SQUID磁束計による磁化率測定では、サンプルホルダーを改良することにより1mg以下の微量試料の磁化率を精密に測定することができた。その結果、従来は高温側から発達する大きなキュリー常磁性成分に隠れていた、密度波転移に伴う磁化率異常を明確に観測できた。キュリー常磁性成分を差し引く解析により、磁化率は密度波転移温度以下で緩やかに増加する弱強磁性の振る舞いを示すことがわかった。このことは、常圧での基底状態が、単純な電荷密度波(CDW)やスピン密度波(SDW)ではなくOCDWとSDWの共存状態であることを示唆する。

この系では、CDWをもたらす電子格子相互作用とSDWをもたらすオンサイトクーロン相互作用が同程度であることから、CDWとSDWの共存・混合状態という新規基底状態が実現しているものと考えられる。