hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
SLC41輸送体群によるMg2+制御機構とその破綻に基づく病態機序

ホモ欠損マウスを用いて、アドリアマイシンおよびシスプラチン誘発腎障害モデルを作製したところ、SLC41A2ホモ欠損マウスにおいてアドリアマイシン誘発腎障害(アルブミン尿、腎糸球体変性)が顕著に増悪することを見出した。なお、SLC41A2ホモ欠損マウスのシスプラチン誘発腎障害およびSLC41A1ホモ欠損マウスの両薬剤誘発腎障害は野生型マウスの各腎障害とほぼ同程度であった。これらの結果より、SLC41A2は腎機能の調節ならびに腎糸球体障害の発症に関わる重要なMg2+輸送体であることが示唆された。マグネシウムイオンは生体機能の調節と維持に必須の2価カチオンである。実際に、マグネシウム代謝異常は、高血圧症や虚血性心疾患など、様々な疾患に関係することが知られている。近年、マグネシウム輸送体の候補遺伝子が報告されているが、それらの生理的役割については不明な点が多い。今回、マグネシウム輸送体ファミリーの遺伝子欠損マウスを作出したところ、SLC41A2輸送体欠損マウスの血管反応が減弱していることを見出した。つまり、SLC41A2輸送体は血管収縮制御に重要な役割を果たしていることが示唆された。当初の研究実施計画に基づいて、SLC41A1およびSLC41A2の遺伝子欠損マウスを作出し、それらの特性解析より、これら遺伝子が血管機能や腎機能と関係する重要なMg2+輸送体であることを実験的に示した。SLC41A1/SLC41A2ホモ欠損マウスは全身の遺伝子欠損である。そこで、心筋特異的・血管平滑筋特異的SLC41A1/SLC41A2高発現マウスをホモ欠損マウスと交配することにより、ホモ欠損マウスで見出された形態学的・機能的変化および心血管病態変化に対して、心臓・血管に限定したレスキュー実験を実施する。これまでの研究成果も合わせて、心臓および血管におけるMg2+制御異常の分子機序を統合的に検証し、SLC41分子種の生理的病態的意義の解明を目指す。膜輸送体SLC41A1およびSLC41A2と各種病態との関係を明らかにするため、両遺伝子欠損マウスを用いて、心肥大・心不全モデル、高血圧モデル、血管肥厚モデル、腎不全モデルを作製し、各種臓器の形態的・機能的変化を解析する(病態形成に対する感受性・抵抗性の評価)。さらに、これら病態モデルから、摘出心筋・血管標本および単離心筋・血管平滑筋・腎上皮細胞を調製し、各種細胞機能を解析する。また同時に、種々蛍光プローブを用いて、細胞内Ca2+濃度および細胞内Mg2+濃度をイメージング解析する。平成27年度に作製したSLC41輸送体高発現マウスの心血管機能解析を実施する予定であったが、一部の高発現マウスで産仔数の確保が困難な状況になり(機能異常の影響)、解析項目の一部を平成28年度にずれ込んで実施することになったためである。平成26年度に共焦点顕微鏡スキャナシステム(蛍光イメージング装置)を共同購入するために、平成27年度経費より40万円を前倒し支払請求したが、本装置の納品が当初予定の平成26年11月から平成27年2月に業者の都合により延期となったため、本装置で使用予定の消耗品(蛍光イメージング試薬)の購入が平成27年度に一部ずれ込み、次年度使用額が生じた。平成28年度は、SLC41A1/SLC41A2のホモ欠損マウスと心血管特異的高発現マウスの二重交配によるレスキュー実験を実施するため、実験動物代、実験試薬代に加えて、運動機能解析用のトレッドミル装置代などに経費を使用する。
特発性心室細動の新展開：網羅的な全エクソン解析による遺伝要因と発症機序の解明

心臓突然死は日本人集団においておよそ10,000人に25人の頻度で発生する。特に診断のつかないIVFによる突然死は、遺伝背景が解明されていないため、発症者のみならず、その家族の不安も増長し、社会経済的にも大きいインパクトを与える。本研究は、IVF蘇生後の患者の遺伝情報を全エクソンシークエンス解析より網羅的に調べ、IVF関連遺伝子の同定および発症機序の解明を目指している。さらに、遺伝子情報と臨床情報の統合解析を介し、IVFの臨床診断に役に立つ病型分類法の確立やリスク層別化システムの構築を目指している。研究成果を基づいた臨床診断法の精度を追加症例にて評価する予定である。
幼児期の表現行動における身体性に関する縦断的研究

幼見の身体が内的な意志を包含しているという仮説に立ち、身体の方向性について、母親との関係を基点とした考察、また幼児同志の向き合う身体の空間の共有、さらに幼児自身の上下する身体の観点から、身体の動きにおける内的な意志の働きがあることを明らかにしようとした。まず、遊びの中で、幼児が遊具を介して母親とのかかわりを求める場面について考察した。その結果、遊びの中での、幼児の母親に対する身体の方向性は、幼児がどの程度強く母親とのかかわりを求めているか、さらにはその時点での母親との遊びの空間の共有がどの程度なされているかといったことが大きく反映されていることが推察された。次に、幼児同志の身体による空間構成及び身体の動き方に着目して、そこでの意志のあらわれについて検討した。その結果、空間形成へ伴う意志の働きについて、接近、会話等の行為、維持等の親密性が高まるものの反面、喧嘩や拒否の場面のように、空間の緊張と遮断も見られた。幼児は相手と全身で向かい、そこに内面的な意志が働いていることがわかった。また、幼児の身体の上下運動が示唆するものについて考察した。その結果、幼児の遊びの中での身体の上下運動は、制止状態、上下を伴う動作、物を介する動作に分けることが出来た。上下する身体は、見る者に活動性、躍動感、高揚感を与え、こうした印象が生起する要因として、「上下する身体」が幼児の内面を直接の反映した表現行動であることが挙げられよう。以上、幼児の表現行動における身体性について、内的な意志が関連していることが推察された。このことは、幼児の身体は、内的な現れを示すものとして身体があることを示唆していると言えよう。本研究は、幼児の保育内容「表現」について、従来の教科的枠組を超えた新たなる視点を身体に着目して求めようとするものである。1才から3才を対象とし、幼児が様々な表現媒体を用いて、周囲との関係性を確立させながら行動する際の身体の方向性が、内面的な表現と関連していることを明らかにしようとするものである。本年度は、月2回程度、2グループ4組の親子が自然に遊ぶ様子を、4台のVTRで収録した。プレイ・ルーム内では、日常場面に近いように、母親に対しては、子どもとともに遊戯室に一緒にいて普段子どもと接しているように過ごしてもらうことを教示した。VTR分析は、物を介して母親とかかわりを求める場面として、母親に物を見せる行為、物をわたす行為が幼児の意志を表現している場面のひとつであるとみなし、その場面での親子の顔、及び体の方向性の記述を行った。その結果、物を見せる・わたすという行為が、顔も体も母親の方に向けてなされる場合が高い割合で生起し、幼児によっては、体は完全に母親の正面に向けられていなくても顔は向けられていることが多かった。また、母親に対して接近して物を見せる・わたす行為において、全身体が母親に向けられることが顕著であった。一方、同じような場面において顔や体が母親に向けられていない場合でも、その行為の前後には全身体が母親に向けられている場合が多かった。逆に、既に母親の近くで遊んでいる場合は、体は物に向かい、顔だけを母親に向けて、物を見せたりわたしたりしていた。また、物をわたす行為と受け取りに時間がかかる場合でも母親がその物を受け取る時点では、幼児は全身体を母親に向けていた。以上のように、遊びの中での幼児の母親に対する身体の方向性は、母親とのかかわりを求める気持ちの反映としてみることができた。しかし、それは幼児と母親の空間的関係や母親の対応によって異なり、今後の課題として残された。本研究は、幼児の表現行動について、身体を基盤とした特性を明らかにすることを目的としている。

昨年度は:遊び場面における2才前後の幼児と母親の関係に着目し、物を介した場面での身体、顔の方向性が、子どもの意志をあらわしている、という仮説を検証した。それに引き続き、今年度は、子ども同志の関係が身体によって、どのように現れているのか、身体の向き合う時、すなわち幼児同志の身体による空間構成及び身体の動き方に着目して、そこでの意志のあらわれについて検討した。方法は、男児2名について、3才6ケ月4才8ケ月の間、17回、4台のVTRによって収録したもののうち7回を抽出し、分析した。2人の幼児の向き合っている(正対している)場面は159場面であった。それは、積み木、ミニカ-、ミニチュアの動物、ブロック等の物を介している場面が139場面(87%)を占め、物を介して「とる、見せる、並べる」等の行為によるものが17場面であった。空間形成に伴う身体の働きは、(1)接近,(2)会話等の行為、(3)維持に分けることができ、身体の正対によって、より親密性が高まるようなものであったが、反対に、喧嘩や拒否の場面のように、空間の緊張と遮断も見られた。又、向かい合う身体の動きは、(1)全身で守る、(2)全身で止める(3)身体で直接かかわるといったもので、以上のことから「身体が向かい合う」ことに幼児の意志が反映されていることが明らかとなったと言える。今年度の研究では、身体の縦軸というベクトルを導入して、幼児の表現行動を分析した。そして上下運動に表れた内面性の問題にまで考察を深めていった。研究方法は次の通りである。2名の幼児とその母親たちに、遊戯室で自由に遊んでもらい、その様子を4台のビデオカメラで録画をした。そこから観察記録を作成し、身体が上下に運動をしている場面を抽出した。その上で、様々な活動が生起する脈略についても記述し、上下運動の頻度をカウントしていった。こうして作成された基礎資料に基づいて、それぞれ幼児教育学、幼児心理学、保育内容学を専攻する研究者がカンファレンスを開き、幼児の表現性・活動性の指標として身体の上下運動が示唆するもの、あるいはそうした表現行動の人間学的意味について考察していった。その結果、自由遊びのなかで見られる幼児の上下運動には、次のようなものが見いだされた。〈制止状態:(1)立ち続ける(2)座り続ける、(3)突っ伏す〉〈運動を伴う動作:(4)座る、(5)立ち上がる、(6)飛び上がる、(7)上下する、(8)登る、(9)降りる〉〈物を介する動作:(10)拾い上げる、(11)高く掲げる、(12)置く、(13)積み上げる、(14)叩き付ける、(15)投げる〉幼児の「上下する身体」が、見る者に与える〈躍動感〉〈高揚感〉の源泉には、幼児の身体から発せられるメッセージが存在することが明らかになった。その上で、「上下する身体」が、幼児の活動性・自己充実を表出するひとつの指標となり得ることを確認することができた。
ノート型パソコン使用時のVDT作業の負担軽減に関する人間工学的研究

近年、ノート型パソコンが増加し、デスクトップ型パソコンの代替機となりつつあるが、ノート型パソコンは作業負担が大きいことが指摘されている。特に作業姿勢は、視距離が短いことや頭部が前屈し頭の動きが少ないことなどが問題点である。また頚部僧帽筋の筋緊張を高め、肩こりや頭痛などの原因となる可能性が高いことも明らかである。これらの点は、全てノートパソコンの画面の高さを変えることができないことに起因する。そこで本研究は、作業負担軽減を目的としたノート型パソコンの設計用件求めるため、ディスプレイの高さの違いが身体に与える影響と、最適なディスプレイの位置について検討した。被験者は、被験者は2023歳までの12人の健康な男女12人(男6人、女6人、平均年齢21歳)の大学生とした。実験の内容は被験者に原稿を見ながら日本語入力作業と、同画面上でマウスを使ってのコピー、貼り付け作業をさせた。実験条件は、ディスプレイ位置が3条件((1)机の上に直接置き、キーボードと密着させたもの、(2)床からの高さ100cmのもの、(3)被験者に合わせて調節し、視線の角度が下15度になるもの)と原稿の位置が2条件の合計6条件とした。作業姿勢の計測項目は、視距離、視線角度、頚部角度、積分筋電図とした。解析に用いたデータは、実験開始直後と終了前4分間とした。実験の結果、各自の体格に合わせた場合とそうでない場合では、視距離、頚部角度、頚部僧帽筋の積分筋電位に有意な差が認められた。すなわちノート型パソコンを模擬した場合では、視距離が短く、頭部が前屈する傾向が強いことが示され、頚部僧帽筋の筋電位は有意に増加した。以上の研究結果より、ノート型パソコンの設計要件としてディスプレイの高さは各自の座高に合わせ、かつ原稿を上の位置に置く方式が最も良いことが示された。ノート型パソコン使用時のVDT作業の姿勢は、視距離が短いことや頭部が前屈し動きが少ないことなどが指摘されている。一方、この現象はノート型パソコンに限らず、FPDを用いたパソコンシステム全体に関係することである。そこで本研究は、FPDの高さと作業姿勢について比較を試みた。今回は頭部運動と頸部の筋負担について実験的に検討した。被験者は、健康な1823歳の10名の男女学生である。実験用VDTは、モノクロ液晶ディスプレイとパソコンを用いて自作した。ディスプレイの中央部までの高さは、床面から80cm、90cm、100cmの3種類とした。机の高さは、床面から70cm、椅子はVDT用椅子を各被験者ごとに調整して用いた。作業は、英文入力(D作業)とゲーム(G作業)を10分間行わせた。作業姿勢は、視距離、視線角度、頭部角度、頚部角度とし、作業終了前4分間を対象に2秒毎にビデオ解析を行った。筋電図は、右三角筋、右僧帽筋(頚部、肩部、背部)について計測した。G作業における頭部運動は、被験者にもよるが概ねディスプレイの高さに比例し、低いディスプレイでは頭部が前屈する傾向がみられた。一方D作業では低いディスプレイでは頭部が前屈したが、高いディスプレイでも前屈する場合がみられた。これに対して画面注視を主課題とするG作業ではこの傾向は少なかった。D作業においては、80cm時の前屈が-26.3degと最も大きく、90cmおよび100cm時はほとんど変わらなかった。G作業では、ディスプレイが高くなると頭部も起立した。

分散分析の結果、高さ間、作業内容間ともに1%水準で有意差が認めらた。頸部僧坊筋はD作業で大きく、分散分析の結果、各実験条件ごとに5%水準で有意差が認められた。D作業における頭部の前屈が頸部僧坊筋の筋緊張を高め負担を増大していることが推察された。近年、ノート型パソコンが増加し、デスクトップ型パソコンの代替機となりつつあるが、ノート型パソコンは作業負担が大きいことが指摘されている。特に作業姿勢は、視距離が短いことや頭部が前屈し頭の動きが少ないことなどが問題点である。また頸部僧帽筋の筋緊張を高め、肩こりや頭痛などの原因となる可能性が高いことも明らかである。これらの点は、全てノートパソコンの画面の高さを変えることができないことに起因する。そこで本研究は、作業負担軽減を目的としたノート型パソコンの設計用件求めるため、ディスプレイの高さの違いが身体に与える影響と、最適なディスプレイの位置について検討した。被験者は、被験者は2023歳までの12人の健康な男女12人(男6人、女6人、平均年齢21歳)の大学生とした。実験の内容は被験者に原稿を見ながら日本語入力作業と、同画面上でマウスを使ってのコピー、貼り付け作業をさせた。実験条件は、ディスプレイ位置が3条件((1)机の上に直接置き、キーボードと密着させたもの、(2)床からの高さ100cmのもの、(3)被験者に合わせて調節し、視線の角度が下15度になるもの)と原稿の位置が2条件の合計6条件とした。作業姿勢の計測項目は、視距離、視線角度、頚部角度、積分筋電図とした。解析に用いたデータは、実験開始直後と終了前4分間とした。実験の結果、各自の体格に合わせた場合とそうでない場合では、視距離、頸部角度、頸部僧帽筋の積分筋電位に有意な差が認められた。すなわちノート型パソコンを模擬した場合では、視距離が短く、頭部が前屈する傾向が強いことが示され、頸部僧帽筋の筋電位は有意に増加した。以上の研究結果より、ノート型パソコンの設計要件としてディスプレイの高さは各自の座高に合わせ、かつ原稿を上の位置に置く方式が最も良いことが示された。
生活習慣病克服と健康寿命延伸のための生活習慣改善に関する総合的エビデンス確立事業

糖尿病やメタボリックシンドロームなど生活習慣病のリスクファクターとその予防と治療に不可欠な生活習慣療法の意義と効果を検討するために、医学・栄養学・運動科学・統計学を統合した臨床疫学的手法を駆使して、保健・医療現場で役立つ臨床エビデンスを多数確立した。(1)食事、運動、飲酒、喫煙などの生活習慣の改善は、糖尿病やメタボリックシンドロームを始めとする生活習慣病の克服に不可欠である。しかし、生活習慣改善の有効性を示した信頼しうる具体的データが不足している。具体的で説得力のある生活習慣指導のための、日常生活にすぐ適用可能な科学的エビデンスの確立することが本研究の目的である。(2)本研究は、サブプロジェクト[1]既存の生活習慣研究の定量的メタアナリシスによるエビデンス化-定量的メタアナリシス手法を用いた生活習慣療法の最上位エビデンスの創成、サブプロジェクト[2]青少年における将来の生活習慣病発症リスクファクターの確立-伝統校同窓会コホートを活用した超長期ヒストリカル・コホート研究、サブプロジェクト[3]青少年における効果的な生活習慣教育法の確立-小児肥満と若年女性のやせを標的とした食育による介入研究、サブプロジェクト[4]中高齢者におけるより効率的な生活習慣病検診システムの開発-健診蓄積データを活用した効率的な生活習慣病・動脈硬化疾患予知システムの開発、サブプロジェクト[5]すでに生活習慣病を有する中高齢者の二次予防エビデンスの確立-糖尿病をモデルにした合併症の二次予防のための生活習慣療法エビデンスの確立、サブプロジェクト[6]高齢者の健康寿命延伸のための生活習慣改善エビデンスの確立-高齢者コホートを活用した高齢者における食事と運動の改善による効果の検討、サブプロジェクト[7]生活習慣・健康科学情報の適切な広報・報道・教育法の開発-健康情報の質の評価とメディア等を通じた適切な情報伝達手法の確立、サブプロジェクト[8]生活習慣改善による生活習慣病克服と健康寿命延伸に関するエビデンスの総合的データベース確立からなる。本研究の究極的な目的は、国民健康に直結する生活習慣の影響と効果について、前向き研究に基づく信頼しうるデータとして確立・提示することである。そのために、日常生活に適用可能な科学的エビデンスの確立とそのデータベース化を目指している。現在のところ予定されている8つのサブプロジェクトのうち3つ、すなわち、サブプロジェクト[1]既存の生活習慣研究の定量的メタアナリシスによるエビデンス化-定量的メタアナリシス手法を用いた生活習慣療法の最上位エビデンスの創成、サブプロジェクト[2]青少年における将来の生活習慣病発症リスクファクターの確立-伝統校同窓会コホートを活用した超長期ヒストリカル・コホート研究、サブプロジェクト[3]青少年における効果的な生活習慣教育法の確立-小児肥満と若年女性のやせを標的とした食育による介入研究を実施中であり、いずれも順調に成果が上がっている。たとえば、すでに一年目にして英文原著が7本生まれており、青少年時代の運動能力が成人後の極めて長い期間の健康に影響を及ぼしうること、現在メタボリックシンドロームの診断基準に用いられているウエスト径が必ずしも動脈硬化疾患予測に適していない可能性があることなどが見出されている。これらはいずれもプレリミナリーな解析結果であり、今後、これらを元にした本格的な解析がさらに予定されている。本研究の目的は、生活習慣病の発症進展に対する生活習慣の影響を、実地診療現場で利用できるエビデンスとして確立することである。本年度は8つのサブプロジェクトのうち2つ、すなわち、サブプロジェクト[4]中高齢者におけるより効率的な生活習慣病検診システムの開発-健診蓄積データを活用した効率的な生活習慣病・動脈硬化疾患予知システムの開発、サブプロジェクト[5]すでに生活習慣病を有する中高齢者の二次予防エビデンスの確立-糖尿病をモデルにした合併症の二次予防のための生活習慣療法エビデンスの確立を中心に実施した。サブプロジェクト[4]については、過去の健診データとその後の生活習慣病(脳卒中や心疾患を含む)の発症との関係を国際誌に発表し、サブプロジェクト[5]についても、同様に、生活習慣の糖尿病合併症に対する効果を世界に先駆けて、欧州糖尿病学会誌に発表し、世界的な注目を集めた。一方、サブプロジェクト[1]既存の生活習慣研究の定量的メタアナリシスによるエビデンス化-定量的メタアナリシス手法を用いた生活習慣療法の最上位エビデンスの創成-についても、さらに研究が深化し、持久運動能力と心血管疾患発症リスクとの関係を世界で初めて定量化して、診療健診現場で使えるエビデンスとして提示し、医学界を代表するジャーナルであるJAMAなどにも掲載された。今後、これらを元にしたさらに深化した検討がさらに予定されている。生活習慣病の発症ならびに進行増悪に対する生活習慣の影響を実地診療現場で利用できるエビデンスとして確立することが本研究のゴールである。本年度は、8つのサブプロジェクトのうち、昨年度から引き続いて実施している、サブプロジェクト[4]中高齢者におけるより効率的な生活習慣病検診システムの開発-健診蓄積データを活用した効率的な生活習慣病・動脈硬化疾患予知システムの開発、サブプロジェクト

[5]すでに生活習慣病を有する中高齡者の二次予防エズデンスの確立-糖尿病をモデルにした合併症の二次予防のための生活習慣療法エビデンスの確立、サブプロジェクト[6]高齡者の健康寿命延伸のための生活習慣改善エビデンスの確立、サブプロジェクト[7]生活習慣・健康科学情報の適切な広報・報道・教育法の開発、も実施した。サブプロジェクト[1]既存の生活習慣研究の定量的メタアナリシスによるエビテンス化-定量的メタアナリシス手法を用いた生活習慣療法の最上位エビデンスの創成-についても、さらに新たな成果が追加された。今年度も、糖尿病、脳卒中、心疾患、腎疾患などの食事、運動、薬物療について、多くの有用なエビデンスを英文国際誌、海外主幹学会に発表することができた。同時にそれらは、NHKなどのテレビ、毎日新聞などの全国誌、通信社ニュースなどのインターネット、雑誌などのメディアを通じて広く紹介され、国民保健に一定程度の寄与ができたものと考えものと考えられる。今後、これらを元にとたさらに深化した検討がさらに予定されている。生活習慣病克服には生活習慣の改善が必要不可欠であるが、国内外に係わらず、生活習慣改善の有効性を示す臨床エビデンスは十分でない。また、その指導の拠り所となる具体的な目標を示すデータも少ない。本研究は、国民健康や国民医療費に直結する生活習慣病における生活習慣の影響と効果について、前向き研究に基づく信頼しうるデータを確立することにより、人々の健康寿命の延伸と生活の質向上に貢献することを目的としてきた。そのために、医学・栄養学・運動科学・統計学を統合した生活習慣病研究を実施し、リスク評価から実践介入までを網羅するサブプロジェクトを推進してきた。最終年度である今年度も、これまでと同様、非常に多くの成果が達成され、主要なもののみでも英文原著論文27件、国際学会発表17件に及ぶ。これらは多くが米国・欧州などの学会誌やLancetなど世界的なジャーナルに掲載されており、高い注目を集めると共に、わが国のみならず世界の生活習慣病の予防・治療現場で役立つことが評価されてきた。たとえば、より正確な糖尿病発症や糖尿病合併症の予測に関するデータ、日本人糖尿病患者の特徴、脂質異常症に関する各種ガイドラインの整備から、早食いが肥満を助長すること、インターネット健康情報の正確性評価、日本人若年女性のやせすぎの影響など生活習慣病全般にわたる。これらは現場の診療や保健活動にそのまま役立てられることを意識してなされた研究である。同時にこれらの成果をわかりやすく、保健医療現場や一般市民に還元すべく、総説、著書、メディア、講演などを活用して、科学的エビデンスに基づく生活習慣病予防・診療の普及にも努力してきた。今年度はその集大成としてこれまでのまとめと整理を行った。
オオムギうどんこ病菌感染細胞に誘導される受容性現象の解析

本研究では、うどんこ病防除を目的として、感受性機構の解明に向け、宿主-病原菌親和性関係の鍵となる「宿主細胞の受容化」について、受容性現象を明らかにすることを目的とした。これまで、研究計画に沿い、受容化誘導因子の単離・精製を最優先事項として研究を進めた。オオムギ葉から目的物質の抽出方法を確立し、本物質が、分子量5-10kの水溶性画分にあることを見出した。また、本活性は、オオムギうどんこ病菌感染葉と健全葉両方の粗抽出液から得られた。また、感染葉から得られた活性物質は、逆相と陰イオン交換担体には吸着されず、陽イオン交換担体に吸着され、アンモニアエタノールで溶出されることから、高極性の塩基性物質であることが明らかとなった。しかしながら、健全葉から得られた活性分子は、同様の吸着試験において、活性を示す画分が得られなかった。これは、罹病葉から得られた物質との量的、質的違いによるものと考えられた。さらに、活性画分の物性を調査した結果、光耐性、熱耐性をもつこと、塩素とカリウム、カルシウムを高濃度に含むことが明らかとなった。本活性物質は、オオムギにおいて、親和性うどんこ病菌と非親和性のコムギうどんこ病菌両方の感染を有意に誘導し、コムギと、うどんこ病抵抗性オオムギにおいても非親和性のオオムギうどんこ病菌の感染を誘導した。一方、オオムギに対して非病原菌の感染は誘導されなかった。しかしながら、Magnaporthe oryzaeに対しては、レース特異的に感染を誘導した。これらの結果から、本活性物質が、基本的親和性を獲得した関係において効果を示すことが考えられた。さらに、エリシター処理により誘導される抵抗性を抑制する働きがあることを明らかにした。これらの結果は、2件の学会発表において報告した。本研究の目的は、うどんこ病防除を究極目標とし、宿主-病原菌親和性関係成立の鍵となる「宿主細胞の受容化」について、受容性現象を明らかにすることである。細胞の受容化に寄与する物質とこの受容タンパク質を明らかにし、また、受容化誘導により引き起こされる細胞レベルでの生理・生化学、微細構造の変動から、病原菌-宿主相互作用から引き起こされる受容化の全容を明らかにすることで、病害の成否を決定する因子の時間的・空間的動態を解明する。本年度は、研究計画に沿って、受容化誘導物質の単離を最優先事項として研究を進めた。既報による、オオムギ子葉鞘からの受容化誘導物質の回収方法では、回収効率が悪く、同定に至るには困難であることが予測された為、多量の誘導物質を得るため、うどんこ病菌感染オオムギ葉からの抽出方法について検討した。その結果、分子量5,00010,000の物質水溶液に受容化誘導活性を見いだした。また、この誘導は、本来、全く感染することができないエンドウうどんこ病菌の感染をも可能にするものであった。しかしながら、オオムギ子葉鞘に感染したエンドウうどんこ病菌は、オオムギ細胞内で吸器を形成し、二次菌糸を伸ばすものの、次世代の感染源となる胞子形成には至らない。また、一方では、マメ科のモデル植物であるMedicago truncatulaと条件的腐生菌のエンドウ褐門病菌の系を用い、親和性および非親和性関係における菌の形態形成と宿主細胞応答の相違を明らかにした(研究論文Suzuki et al.2006)。来年度は、親和性関係での、病原菌侵入を受けた宿主細胞の初期応答について詳細にあきらかにする。また、うどんこ病菌の系では、更なる誘導物質の精製を進め、同定するとともに、受容化現象の詳細について、形態学的、分子生物学的にも研究を進める。本研究では、うどんこ病防除を目的として、感受性機構の解明に向け、宿主-病原菌親和性関係の鍵となる「宿主細胞の受容化」について、受容性現象を明らかにする。昨年度は、研究計画に沿い、受容化誘導物質の単離を優先事項として研究を進め、うどんこ病菌感染葉から目的物質の抽出方法を確立した。その結果、分子量5,00010,000の水溶性画分に受容化誘導活性を見いだした。本年度は、引き続き、受容化誘導物質の単離を進めた。物質の構造を明らかにするためには、多量の試料が必要となることが予測される。そのため、約1kgのオオムギうどんこ病菌感染葉を集め、そこから受容化誘導活性を含む、分子量5,00010,000の画分を1,2g得た。さらに精製法の確立を進め、活性分子はC18および陰イオン交換担体には吸着せず、素通りすることが明らかとなった。これら担体を用いることで、大幅に不純物の除去が可能となった。しかしながら、これら素通り液には、受容化誘導活性を持つ分子と、逆に、エリシター活性を持つ分子が混在していた。一方、本活性分子は陽イオン交換担体に吸着し、素通り液には活性がなくなる。しかしながら、アルカリ溶離液や、塩溶離液では溶出しないことから、さらなる分離法を確立する必要がある。最終年度では、受容化誘導分子の単離法を確立し、構造解析に可能な量の純物質を得、物質の全容を明らかにするとともに、現在得られている活性画分を用いて、オオムギに対する作用について、分子生物学的に解析を進める予定である。

本研究では、うどんこ病防除を目的として、感受性機構の解明に向け、宿主-病原菌親和性関係の鍵となる「宿主細胞の受容化」について、受容性現象を明らかにすることを目的とした。これまで、研究計画に沿い、受容化誘導因子の単離・精製を最優先事項として研究を進めた。オオムギ葉から目的物質の抽出方法を確立し、本物質が、分子量5-10kの水溶性画分にあることを見出した。また、本活性は、オオムギうどんこ病菌感染葉と健全葉両方の粗抽出液から得られた。また、感染葉から得られた活性物質は、逆相と陰イオン交換担体には吸着されず、陽イオン交換担体に吸着され、アンモニアエタノールで溶出されることから、高極性の塩基性物質であることが明らかとなった。しかしながら、健全葉から得られた活性分子は、同様の吸着試験において、活性を示す画分が得られなかった。これは、罹病葉から得られた物質との量的、質的違いによるものと考えられた。さらに、活性画分の物性を調査した結果、光耐性、熱耐性をもつこと、塩素とカリウム、カルシウムを高濃度に含むことが明らかとなった。本活性物質は、オオムギにおいて、親和性うどんこ病菌と非親和性のコムギうどんこ病菌両方の感染を有意に誘導し、コムギと、うどんこ病抵抗性オオムギにおいても非親和性のオオムギうどんこ病菌の感染を誘導した。一方、オオムギに対して非病原菌の感染は誘導されなかった。しかしながら、Magnaporthe oryzaeに対しては、レース特異的に感染を誘導した。これらの結果から、本活性物質が、基本的親和性を獲得した関係において効果を示すことが考えられた。さらに、エリシター処理により誘導される抵抗性を抑制する働きがあることを明らかにした。これらの結果は、2件の学会発表において報告した。
運動トレーニングによる生活習慣病予防効果を規定するミトコンドリア遺伝子多型の探索

百寿者(100歳以上の人)は,後期高齢期を自立した生活を営んでいた人が多く,一般的に高い体力水準で経過してきた集団である。で本研究では,百寿者を対象として,ミトコンドリアDNA(mtDNA)の全塩基配列を決定し,サクセスフルエイジングに関連する可能性のある多型の検索を試みた。対象は,百寿者96名および健常者96名であり,それぞれの被検者の静脈血をサンプルとして総DNAを抽出した。その後,既報のダイレクトシークエンス法によりmtDNA全塩基配列を決定した。それぞれの塩基配列を改訂版ケンブリッジシークエンスと比較し多型を抽出した。その結果,ハプログループD5およびM7bを有する人は,コントロール群より百寿者群において有意に高頻度であった[オッズ比8.6(95%信頼区間:1.06-70.5),p<0.05]。また,ハプログループD5およびM7bに共通して見いだされる多型として150C>T多型が存在した。ある種のmtDNA多型は長寿に関連し,これらの多型は生活の質を高める体力などを規定する候補遺伝子として重要である可能性がある。2型糖尿病の発症には、ミトコンドリアの機能が重要な役割を果たしていることが近年の研究から明らかになりつつある。したがって、ミトコンドリアDNA(mtDNA)多型およびハプログループは2型糖尿病に対する易罹患性または罹患抵抗性に関与している可能性がある。仮説を検証するために、我々は日本人2906名、韓国人1365名の計4271名を対象として、2型糖尿病に関連するミトコンドリアハプログループを探索し、Am J Human Genetに報告した。mtDNA上に点在する149多型をLuminex法より分析し、この内、特に25多型の組み合わせで、日本人および韓国人を大きく10種類のハプログループ、すなわちハプログループF、B、A、N9a、M7a、M7b、G、D4a、D4b、およびD5に分類した。2型糖尿病群と健常者群で横断的に検討すると、ハプログループN9aは日本人および韓国人の両集団においてオッズ比が0.55であり、2型糖尿病に対して顕著な防御因子となることが判明した。日本人と韓国人のような食習慣などが異なる集団を用いても同様な結果が得られた。日本人において検討すると、ハプログループN9aは、日本人および韓国人の両群で検討したときと同様に、オッズ比が0.63であり2型糖尿病に対して防御因子とる傾向があった。また、ハプログループFはオッズ比が1.54であり、2型糖尿病に対して危険因子となることが明らかになった。性別に検討すると、女性においては、ハプログループN9aは、オッズ比が0.27であり2型糖尿病に対して顕著な防御因子となった。一方、ハプログループFおよびAは、オッズ比がそれぞれ、1.79および1.67であり2型糖尿病に対して危険因子となった。男性においては2型糖尿病に関連するハプログループは検出できなかった。メタボリックシンドローム患者群と健常者群で検討しても、2型糖尿病と同様に、ハプログループN9aは、メタボリックシンドロームに対して顕著な防御因子となった。
金融安定化政策の制度的・政治的課題：英国・EMUの事例研究

本研究では、欧州でのマクロ経済政策や金融監督等の連携の不完全性が金融安定性に与えた影響を分析し、世界金融危機やユーロ危機を経て、どの程度問題が是正されたかを分析した。そこでは特に欧州での統合パターンの多様性に着目し、国境障壁の低下による統合だけではなく、地域レベルでの新機関や制度形成を伴う統合(積極的統合)がどのぐらい生じたか、市場創出のための統合だけでなく、市場の失敗に対応した市場修正的な統合がどのぐらい生じたかを金融・通貨政策の領域で分析した。そして、欧州での積極的・市場修正的統合の遅れが金融不安定化にどう繋がったか、2000年代初頭の危機を経てどの程度問題への対応がされたかを検証した。本研究は、金融・財政政策、金融監督政策が金融安定化という目的に照らして十分に連携できていないという問題を英国とEMUのケースで分析するものである。特にユーロ危機はこれらの政策相互の分断が危機状況を悪化させた一例であり、問題の特徴を明らかにするために平成25年度はまずEMUのケース分析を行った。EMUでは金融政策が欧州レベルで統合されたが財政政策や金融監督政策が各構成国レベルに残り、それが金融市場を不安定化させ、機動的な危機対応を困難にする原因となった。この点を踏まえつつ当該年度はEMUの制度形成過程を分析し、通貨統合をめぐるドイツとフランスの経済的利益やその交渉過程、ドイツのオルド・リベラリズム思想の役割について検討した。研究成果を11月の日本EU学会で報告し(日本EU学会年報34号に修正版が掲載予定)、さらにユーロ圏の銀行同盟の分析を充実させて再構成した論文を、3月にワシントンDCで開催されたヨーロッパ研究協議会(Council for European Studies)で報告した。これらの論文ではケースの実証的な分析に加えて二つの理論的観点からの分析を行った。一つは一定の目的の下に作られた制度が置かれた文脈によって当初の機能を変化させ得るという新制度論的な分析である。ECBの形成とその機能の変化を例として論じた。もう一つは2月に出版した単著『The Politics of Financial Markets and Regulation: The United States, Japan, and Germany』での議論に基づくもので、国際レベルでの危機対応ではヘゲモニー国の国内政治の影響が大きいという点である。この観点からユーロ危機でのドイツの役割を検討した。上記の成果に基づき、現在はEMUに関する単著執筆に取り組む一方、英国のケース分析の準備作業を行っている。本研究は、欧州において財政政策、金融政策、金融監督政策が十分連関していないことで金融安定化の目標の達成が困難になっている実態に焦点を当てたものである。中でも、諸政策に関する権限が国家レベルと地域レベルに分散しているため、調整がより困難であるEMUがケース・スタディーの中心である。平成26年度も平成25年度に引き続き、EMUの統合の歴史を振り返り、近年のユーロ圏危機の検証を踏まえてその実態と課題を分析した。その成果の一つとして、ユーロ圏での政策上の分断が生じた背景とそれが金融安定化に及ぼした影響についての論文を本年度6月にEU学会年報から出版した(「EMUの形成と金融安定化政策ー分断された政策過程と今後の行方」『日本EU学会年報第34号』22949頁)。さらに前年度から引き続きEMUと金融安定化の課題に関する単行本(邦語・単著)の執筆に従事している。これと関連して、本年度9月のイタリアの研究機関の訪問(Johns Hopkins University, SAIS, Bologna Center & European University Institute)での資料収集や研究者との意見交換等を経て諸問題に対する理解を深め、理論構成を整理し直し、翌年1月に同プロジェクトの英語での単行本出版のためのプロポーザルを英国の出版社に提出した。上記プロポーザルは現在外部審査を受けている。さらにEU Studies Institute in Tokyo(EUSI)によって3月9日に開催された国際カンファレンス「ユーロの試練に抗してー欧州の治癒力と新たなEU学の展望」に討論者として参加し、ギリシア危機への対応やEMUの今後の制度構築について議論した(http://eusi.jp/outreach/conference-symposium/2015-3-9/)。本研究は、欧州における政策相互の連携の不完全性が金融安定化にもたらす影響を分析するものである。平成27年度は金融・通貨政策において、個々の政策領域に応じて統合の程度が異なる点に注目し、それが金融市場のリスクにどのようなインパクトを与えたか、そしてユーロ危機によって統合のあり方はどう変化したかを分析した。研究成果発表としては、2015年10月30日11月1日日本国際政治学会(JAIR)研究大会(於仙台国際センター)で単著論文を発表し(論文タイトル:「欧州統合と金融ガバナンス:不均衡な発展」)、有益な意見交換を行った。また前年度から引き続き岩波書店から出版予定の単行本の執筆を進めており、平成28年度に完成予定である。さらに本プロジェクトの英語版での出版について、オックスフォード大学出版会の審査(ピアレヴュー)を受けていたが、本年度7月の審査結果を踏まえてプロポーザルを修正して再提出、再審査を経て正式に契約が成立した。英語版での単行本の執筆も開始する一方、本年度2月3月は平成28年4月のヨーロッパ研究協議会(Council for European Studies:CES)第23回大会(於フィラデルフィア)での報告論文(論文タイトル:「The Politics of Integration: How Reform Dynamics Changed after the Euro Crisis」)の執筆を集中的に行った。

また本年度9月に業界紙『月刊ジャーナル金融』において、コメンタリー「今日の問題:ユーロ圏の金融安定化に向けた改革と課題」を掲載し、学術界だけでなくより広い範囲の社会への発信を行った。本プロジェクトについて、邦語での単行本(岩波書店)の執筆を進めつつ、英語での単行本についてもオックスフォード大学出版会との間で正式に出版契約を成立させることができた(実際の出版は完成原稿の最終審査を経ることとなっている)。執筆を進めるとともに学会発表を定期的に行い、意見交換を通じた研究の質の向上を図っている。研究期間全体を通じ、欧州におけるマクロ経済政策や金融監督政策等の連携の不完全性が金融安定性に与える影響を分析し、世界金融危機やユーロ危機を経て、どのレベルでの制度的な変化があったか、危機対応の内実を規定した要因は何か等について分析した。国内外での学会発表として、2013年11月に日本EU学会で報告、2015年10月に日本国際政治学会研究大会で報告、2014年3月と2016年4月(2016年が最終年度)にヨーロッパ研究協議会(Council for European Studies)で報告を行った。主な成果物として、2014年の『日本EU学会年報』第34号に掲載された単著論文「EMUの形成と金融安定化政策ー分断された政策過程と今後の行方」、2017年に出版予定の『国際政治』第189号に掲載予定の単著論文「金融危機後の改革と政治:ユーロ圏におけるドイツ」がある。現在、出版予定の単行本原稿(和文)の修正を進め、海外の出版社との契約に基づき英語での単行本原稿の執筆も進めている。最終年度のその他の研究活動として、5月11日に神戸大学にて、ジャンモネCoE(Jean Monnet Centre of Excellence)国際ワークショップで研究報告し、欧州統合の将来について議論した。さらに外務省総合外交政策局政策企画室の有識者会議コアメンバーとして、国際政治経済分科会の企画を担当し、近年の国際政治経済での変化や今後の方向性について議論を行い、報告書作成準備を行っている。3月にはドイツ、ベルリン社会科学研究センター(WZB, Berlin Social Science Center)で客員研究員として「グローバル・ガバナンス」研究グループに所属し、研究発表、資料収集、インタヴュー調査を行った。また3月31日に、ヨーロッパ統合史フォーラム(於早稲田大学)にて研究発表を行った。本研究では、欧州でのマクロ経済政策や金融監督等の連携の不完全性が金融安定性に与えた影響を分析し、世界金融危機やユーロ危機を経て、どの程度問題が是正されたかを分析した。そこでは特に欧州での統合パターンの多様性に着目し、国境障壁の低下による統合だけではなく、地域レベルでの新機関や制度形成を伴う統合(積極的統合)がどのぐらい生じたか、市場創出のための統合だけでなく、市場の失敗に対応した市場修正的な統合がどのぐらい生じたかを金融・通貨政策の領域で分析した。
18世紀フランスにおけるユダヤ人問題

18世紀のフランスは「啓蒙の時代」「理性の時代」と呼ばれるが、ユダヤ人問題(とくに差別排除、解放の問題)に関しては理性的でも進歩的でもなかった。ユダヤ人の絶対数が少なかった事(王国からの追放令は革命に到るまで解除されていない)、ユダヤ人内部に対立があった事(ボルドーを中心とするセファルディーム=富裕・特権者とメスを中心とするアシュケナジーム=貧困・被抑圧者の間の対立)、モンテスキューを例外として啓蒙思想家が概して反ユダヤ的であった事、ドイツと違い宮廷ユダヤ人が存在しなかった事などが、この時期の特徴と言えよう。ただし、7年戦争中のユダヤ商人の活躍と、重農主義思想の普及が下地となり、ルイ16世の即位(1774)以後、事態は変貌のきざしを見せ、1780年代になるとドイツ、オーストリアにおけるマスキリーム(開明派ユダヤ人)の思想が入ってきて、急速にユダヤ人問題は脚光を浴びることになる。ドイツ人ドームの著書の仏訳、ミラボー伯の著述、メス・アカデミーの「ユダヤ人をより幸福に、より有用にするため」懸賞論文募集と当選3論文、マルゼルブによるユダヤ人問題研究委員会の活動などが見られ、革命の母体となる三部会召集の際の「カイエ(陳情書)」の中にも、この問題への諸意見が見られる。これに先立ち、ユダヤ人に課されていた「特別入市税(ペアージュ・コルポレル)」は廃止され、(1781年1月)、「人権宣言」によるユダヤ人の理論的解放と1791年9月の立憲議会によるユダヤ人解放令に到る道を開いた。ここに達するまでの道程は、啓蒙思想家による直接の運動によって辿られたものではなく、むしろ経済的な理由と自由な雰囲気という間接的要因によるものと思われる。その根元を1617世紀に遡って調査することと、革命以後の動向をナポレオンの政策、王政復古期の変動、産業革命期のユダヤ人の動きを調べることによって追求するのが今後の課題である。先にモンテスキューの生涯とそこに係わるユダヤ人について調べ、一論文にまとめたが、その続きとして、彼の作品を通して見たユダヤ人観を調査した。これは近く発表する。それと関連して、1780年代の思想家に及ぼしたモンテスキューの影響の研究も継続中である。新たに始めた課題としては、リーニュ大公Prince de Ligneのユダヤ人論と、重農主義者のユダヤ人観があり、前者については、まず伝記的調査から始めるため、関係書を十数点購入し、経歴と思想の関係を調べている。後者については、テュルゴ,コワニ元師,アンジュ・グダール,ヴァンサン・グルネ,ケネーらのユダヤ人観(自由貿易論,植民地政策との関係)を中心に調査を進めた。それらは追いおい論文として発表していく。ヴォルテールに関しては、昨年イギリスにおけるユダヤ人破産者との関連を調査し、発表したので、今年は思想面を主とし、「歴史哲学」(大著「諸国民の風俗試論」の序論ともなるが、独立した書物としても扱われる)におけるユダヤ人(古代)の扱い方を調べた。そのため、この書物を全訳したので、近く公刊される。また、その解説として、ブランフィット氏の注解を訳し、これも同時に公刊される予定である。ディドロについては、先年ピントとの関係を研究発表したが、ペレールとの関係は、依然史料不足で進んでいない。ただ「百科全書」中の4項目を飜訳し、注を付したものが近く刊行される(「ディドロ著作集」第3巻所収)。

また、ナポレオンに関する著書を1冊訳す機会があったので、これを足掛りに、ナポレオンとユダヤ人の問題(サンヘドリシ召集。コンシストワール設立などを含む)に本格的に取り組んで行きたい。さらに王政復古期,七月王政,第二共和政,第二帝政,第三共和政へと徐々に視野をひろげていく予定である。
小児期の摂食・嚥下障害に関する基礎的研究:摂食嚥下機能に影響する因子は何か

近年神経伝達物質として注目されている一酸化窒素(NO)の咽喉頭部における感覚や嚥下反射への関わりについて実験を行い、以下の結論を得た。さらに、幼児と成人を被験者にしての摂食嚥下の機能発達についても実験を行い、新たな所見を得た。1.一酸化窒素(NO)の伝達物質としての作用を、NOの合成酵素阻害剤(L-NNA、7-NI)、ならびにNOを産生するNMDA受容体のアゴニスト(NMDA)とアンタゴニスト(MK-801)を用いて検討した。舌咽神経、および上喉頭神経中枢端刺激による嚥下反射は、NMDAとMK-801に対しては同じ反応を示したが、L-NMAと7-Nlでは上喉頭神経による嚥下反射は変化を示さなかった。このことから、咽頭刺激の嚥下反射には、NMDA-NO経路による賦活機構が重要であることを明らかにした2.幼児、学童、成人を被験者として新たな観点から摂食嚥下機能の成長発育変化を解明した。小児期には、顎顔面の発育とともに一口量が増加し、幼児期は一口ごとの一口量のばらつきが非常に大きい。摂取する一口量のばらつきがほぼ一定するのは混合歯列初期の永久前歯交換後である点を明らかにした。同時に、硬さの異なる食品を使った給食再現実験を行い、副食だけの硬さを変えても、食事全体に要する咀嚼時間や咀嚼回数にはほとんど変化が認められないこと、すなわち食物摂取前の認知期ですでに、口に取り込む食品量が調節されていることを解明した。これは、食経験による経験、つまり食物の認知、記憶、そして学習によるものであろうと推察された。この点は、摂食嚥下機能の発達を知る上で必要な、大きな研究課題を提示しているものと考えられる。小児の摂食嚥下障害への臨床的対応に当たっては、小児期特有の摂食嚥下機能の発達過程を詳細に解明する必要がある。そこで本研究では、以下の3つの研究によって、基礎研究から臨床研究まで幅広い観点から小児の接触嚥下機能を解明することを目的に、生理学的手法による実験を行った。1.嚥下閾に関与する食品物性および顎口腔機能について2.嚥下反射誘発に関わる神経機構と神経伝達物質について3.成長発達に伴う嚥下反射誘発様式の特徴について本年度は、下記の事項を中心に研究を進め、1冊の図書、2編の研究論文と関係学会で5回の成果発表を行った。1.嚥下閾に関与する食品物性および顎口腔機能について普段摂取している食品の一口重量を小児(5歳児と8歳児各10名ずつ)と成人で比較した結果、一口重量は増齢とともに増加し、口腔容積増大との関連性がうかがわれた。一口重量の変動係数は、幼児期では大きく、混合歯列期初期で食品によっては成人とほぼ同程度となる食品もあった。このことから、食品摂取に当たっての一口重量の認知機能は、混合歯列期に入ってから大きく発達変化するものと考えられた。2.嚥下反射誘発に関わる神経機構と神経伝達物質についてラット舌咽神経咽頭枝の電気刺激によって誘発される嚥下は、一酸化窒素(NO)合成酵素阻害剤であるL-NNAと7-NIの投与後に著しく抑制され、NO産生の前駆物質であるL-arginine投与により抑制からの回復が認められた。さらに、NOの情報伝達機構中の興奮性シナプスでの受容体であるNMDA受容体のアンタゴニスト(MK-801)投与によっても嚥下誘発は抑制され、アゴニスト(NMDA)投与により回復した。

これらの知見から、咽頭からの感覚情報による嚥下誘発機構に孤束核内のNMDA-NO経路が介在し、情報伝達に重要な働きをしていることを明らかにした。小児の摂食嚥下障害への臨床的対応に当たっては、小児期特有の摂食嚥下機能の発達過程を詳細に解明する必要がある。そこで本研究では、以下の3つの研究によって、基礎研究から臨床研究まで幅広い観点から小児の摂食嚥下機能を解明することを目的に、生理学的手法による実験を行った。1.嚥下閾に関与する食品物性および顎口腔機能について2.嚥下反射誘発に関わる神経機構と神経伝達物質について3.成長発達に伴う嚥下反射誘発様式の特徴について本年度は、下記の事項を中心に研究を進め、1冊の図書、4編の研究論文と関係学会で2回の成果発表を行った。1.嚥下閾に関与する食品物性および顎口腔機能について前年度に引き続き、普段摂取している食品の一口量を小児(5歳児と8歳時各10名ずつ)と成人で比較した結果、一口量は増齢とともに有意に増加したことから口腔容積増大との関連性が明らかになった。さらに、一口量の変動係数は、幼児期では大きく、混合歯列期初期で食品によっては成人とほぼ同程度となる食品もあったことから、食品摂取に当たっての一口量の認知機能は混合歯列期に入ってから大きく発達変化し、成人での認知機能に近くなるものと考えられた。2.嚥下反射誘発に関わる神経機構と神経伝達物質について舌咽神経咽頭枝の電気刺激によって誘発される嚥下は、一酸化窒素(NO)合成酵素阻害剤の投与後に著しく抑制され、NO産生の前駆物質であるL-arginine投与により抑制からの回復が認められたことから、NOは舌咽神経からの嚥下反射誘発に関連した感覚情報伝達に重要な働きをしていることを明らかにした。また、上喉頭神経の電気刺激による嚥下反射には、こうした一連のNOの関与がほとんど認められなかったことから、嚥下パターン形成のCPGに感覚入力が投射される前の段階のニューロン群にNOが関与していると考えられた。
高圧を利用する縮合系高分子の合成と秩序構造形成に関する研究

まず、ピロメリト酸と脂肪族ジアミンの塩モノマーを、ピストンシリンダー式高圧装置を使用して2200気圧、320°Cで加熱して、高圧重縮合(脱水を伴う)を行った結果、容易に高分子量で高結晶性の脂肪族ポリイミドが得られることを明らかにした。つぎに、ビフェニルテトラカルボン酸と脂肪族ジアミンの塩モノマーを同様にして2200気圧、250°Cで高圧重縮合させた結果、容易に高分子量で高結晶性の半芳香族ポリイミドが生成することを見出した。さらに、テルフェニルテトラカルボン酸ジエチルと脂肪族ジアミンの塩モノマーを同様にして2200気圧、250°Cで高圧重縮合させることにより(水とエタノールの脱離を伴う)、容易に高分子量で高結晶性の半芳香族ポリイミドが生成することを見出した。これらの3種のポリイミドの融点はメチレン基の数に応じて上下する偶奇効果を示し、またガルス転移点はエチレン基の数とともに単調に低下すること、さらにこのテルフェニルテトラカルボン酸系ポリイミドが溶融液晶性を示すことを見出した。これはイミド骨格のみからなるポリマーで溶融液晶性が見つかった初めての例である。まず,ピロメリト酸と脂肪族ジアミンの塩をモノマーとして,ピストンシリンダー式高圧装置(圧力が1万気圧まで)を使用して加熱し,高圧重縮合(脱水を伴う)を行った結果,容易に脂肪族ポリピロメリトイミドが得られることを明らかにした。この結果は先に報告したピロメリト酸ジエステルと脂肪族ジアミンからの塩モノマーを使用する場合と同様であり,高結晶性で高分子量のポリイミドが容易に得られており,したがって,合成が繁雑なジエステルを経由する塩モノマーを使用する必要がないことを示している。また,ピロメリト酸ジエステルと芳香族ジアミンの塩モノマーの高圧重縮合を試みたところ,生成物は比較的分子量の小さい高結晶性のオリゴマーであるが,これをさらに常圧下で熱処理すると後重合が起こり結晶性の高い高分子量のポリイミドが得られることを見出した。さらに,先の芳香族ビス-o-アミノフェノールと脂肪族ジニトリルの高圧重縮合による脂肪族ポリベンゾオキサゾールの合成に引続いて,芳香族ジニトリルとの間で高圧重縮合を行った結果,先の脂肪族系の場合に比べて高圧重縮合が困難であり,高分子量の芳香族ポリベンゾオキサゾールが得難いことを明らかにした。まず、ビフェニルテトラカルボン酸と脂肪族ジアミンの塩モノマーを、ピストンシリンダー式高圧装置を使用して2200気圧、320°Cで加熱して、高圧重縮合(脱水を伴う)を行った結果、容易に高分子量で高結晶性の半芳香族ポリイミドが得られることを明らかにした。つぎに、テルフェニルテトラカルボン酸ジエチルと脂肪族ジアミンの塩モノマーを同様にして2200気圧、250°Cで高圧重縮合させることにより(水とエタノールの脱離を伴う)、容易に高分子量で高結晶性の半芳香族ポリイミドが生成することを見出した。これらの2種のポリイミドの融点はメチレン基の数に応じて上下する偶奇効果を示し、またガラス転移点はメチレン基の数とともに単調に低下すること、さらにこのテルフェニルテトラカルボン酸系ポリイミドが溶融液晶性を示すことを見出した。