hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人口減少時代における地方圏での複数居住の大規模成立・継続の可能性についての研究

本研究では、現在我が国の地方圏で実施されている移住施策に加え、(地方都市住民による多自然居住地域での)複数居住を推進するためにどのような条件整備が必要なのかを明らかにしようとした。そこで、7つのサブテーマについて、インタビュー調査、アンケート調査を実施し、知見の蓄積を図った。この結果、例えば、都市住民の選好する地域や住宅の状況を明らかにすることができ、「クラインガルテン」がそれに適した形態であることを指摘した。また、都市住民の持つマンパワーを多自然居住地域において活用するためには、複数居住の実践後のフォローを適切に行うことが肝要であることを指摘した。本研究は、「複数居住」が多自然居住地域の人口減少対策として有効であると認識し、地方圏内における大規模成立及び継続の可能性について検討するものである。そこで、複数居住を人々の「新たな居住スタイル」として位置づけ、これにより「地方圏における限られたマンパワーの相互融通」を実現させるためには、可能な範囲でどのような条件整備が望ましいのかを、都市住民に対する促進策、多自然居住地域についての受け入れ策のそれぞれの観点より明らかにすることを目的とする。そして、地方圏における複数居住の円滑な実現には何が必要であるのかという情報を整理して提供できることが本研究の成果となる。この課題を達成するために、以下の7つのテーマについて、逐次研究を実施していく計画である。1実践を希望する地方圏の都市住民のうち、どのような層が実践を継続できるのか、2複数居住を人口維持・確保策に導入した地方自治体等の現況や意識構造、3複数居住先として、選定されやすい地域や住宅の理由、4従たる住宅について、その取得及び処分の容易性の確保、5複数居住の継続について、「集落支援員制度」のようなソフト的支援施策の必要性、6複数居住の実践者と地域住民との交流の促進策、7複数居住の大規模実践による社会・環境問題発生の可能性なお、それぞれのテーマについて、知見の導出には、ヒアリング調査、アンケート調査の手法を主として活用する。平成24年度においては、平成23年度に引き続き、上記について、ヒアリング調査を可能な限り多く行うことにより、知見の蓄積を図ろうとした。平成25年度においては、平成24年度に引き続き、上記について、ヒアリング調査を可能な限り多く行うことにより、知見の蓄積を図ろうとした。「(1)実践を希望する地方圏の都市住民のうち、どのような層が実践を継続できるのか」、「(2)複数居住を人口維持・確保策に導入した地方自治体等の現況や意識構造」、「(3)複数居住先として、選定されやすい地域や住宅の理由」、「(4)従たる住宅について、その取得及び処分の容易性の確保」、「(5)複数居住の継続について、「集落支援員制度」のようなソフト的支援施策の必要性」、「(6)複数居住の実践者と地域住民との交流の促進策」、「(7)複数居住の大規模実践による社会・環境問題発生の可能性」

なお、それぞれのテーマについて、知見の導出には、ヒアリング調査、アンケート調査の手法を主として活用する。平成23年度においては、上記のうち、主として(1)及び(2)について、ヒアリング調査を可能な限り多く行うことにより、知見の蓄積を図ろうとした。(ただし、後述する理由のため、達成度は低い結果となった。)本研究は、「複数居住」が多自然居住地域の人口減少対策として有効であると認識し、地方圏内における大規模成立及び継続の可能性について検討するものである。そこで、複数居住を人々の「新たな居住スタイル」として位置づけ、これにより「地方圏における限られたマンパワーの相互融通」を実現させるためには、可能な範囲でどのような条件整備が望ましいのかを、都市住民に対する促進策、多自然居住地域についての受け入れ策のそれぞれの観点より明らかにすることを目的とする。そして、地方圏における複数居住の円滑な実現には何が必要であるのかという情報を整理して提供できることが本研究の成果となる。この課題を達成するために、以下の7つのテーマについて、逐次研究を実施した。1実践を希望する地方圏の都市住民のうち、どのような層が実践を継続できるのか、2複数居住を人口維持・確保策に導入した地方自治体等の現況や意識構造、3複数居住先として、選定されやすい地域や住宅の理由、4従たる住宅について、その取得及び処分の容易性の確保、5複数居住の継続について、「集落支援員制度」のようなソフト的支援施策の必要性、6複数居住の実践者と地域住民との交流の促進策、7複数居住の大規模実践による社会・環境問題発生の可能性なお、それぞれのテーマについて、知見の導出には、ヒアリング調査、アンケート調査の手法を主として活用する。平成26年度においては、平成25年度に引き続き、上記について、ヒアリング調査を可能な限り多く行うこととともに、主として1、2、4、6、7に関連したアンケートを「大阪ふるさと暮らし情報センター」との協働調査として実施し、知見の蓄積を図った。地域経済学研究開始直前の平成23年3月末にひどい腰痛に見舞われ、約半年間、現地に出向く出張調査が不可能となり、計画の遂行がかなり遅れる結果となってしまった。同年10月以降は出張に耐えられるように回復してきたので、遅れを取り戻すべく、鋭意ヒアリング調査等を実施してきている。しかし、校務との兼ね合いもあり、完全に遅れを取り戻したとまでは評価できない。上記各テーマについて、平成24年度末までにおいて、(研究期間4年間を通じての)個別の達成度は、概ね1が20%(10%)、2が80%(30%)、3が50%(20%)、4が20%(10%)、5が30%(10%)、6が60%(20%)、7が50%(20%)というものである(各テーマについてカッコ内は平成23年度末の達成度である)。平成24年度中には大都市圏において各地方自治体等が実施する「ふるさとセミナー」等に9ヶ所参加し、現地調査を16ヶ所行った。これらにより、研究はかなり進捗した。とくに2と6のテーマについては、知見の蓄積も促進し、ほぼゴールの感触が得られている。ただし、1と4のテーマについては、まだまだ知見の蓄積が不足している状況である。
憲法訴訟論の適正手続・身体的自由への発展・展開

本年度は、本研究の基盤となる研究を進めた。論文としては、「裁判官の独立ー『司法権・憲法訴訟論』補遺(2)」横浜国際社会科学研究23巻1号19-57頁(2018年8月20日)、「立憲主義と二重の基準論ー諸学問の知恵を踏まえて考え直すー『司法権・憲法訴訟論』補遺(3)」横浜国際社会科学研究23巻2号1-39頁(2018年9月20日)、「幸福追求権と司法審査基準ー『私事と自己決定』の憲法的保障範囲と程度ー『司法権・憲法訴訟論』補遺(4)」横浜法学26巻1号61-134頁(2018年9月25日)、「刑事法学界における憲法の取扱い」横浜国際社会科学研究23巻4号1-32頁(2019年2月20日)、「憲法14条『信条』による差別・再考ー自由であるべきとされる『思想及び良心』との峻別は可能か」横浜法学27巻3号111-140頁(2019年3月25日)を公表した。研究ノートとしては、「法学部における『比較憲法』を考えるー変容する法学部の中で『刑事政策』・『法社会学』との対比をしながら」横浜国際社会科学研究23巻3号123-132頁(2019年1月20日)を公表した。判例研究としては、合衆国最高裁判所判例研究会(2018年10月20日)での研究会報告に基づき、「州裁判所一審の有罪判決が上訴審で破棄された後、被告が有罪を根拠に付加的に支払った金銭を返還しないことなどは、修正14条1節に反するかーNELSON v. COLORADO, 581 U.S. -, 137 S. Ct. 1249 (2017)」横浜法学27巻2号263-286頁(2018年12月25日)を公表した。このほか、同研究会(2019年3月16日)で報告を行い、判例研究を提出済みである。また、『憲法判例百選I』〔第7版〕掲載の判例研究も提出済みである。業績の数、字数・頁数という意味での分量は相当なものとなったが、本基金に見合う研究という点では、その基盤となる部分の点検の途上であり、残余の作業を次年度にやや残した側面がある一方、それを基礎とする発展的な研究についても業績を発表し、あるいは準備に着手できた面もあるため、トータルでは概ね順調との評価が適切であると思える。本年度は、まず、憲法学界が刑事手続条項(憲法31-40条)をどのように扱ってきたかを検証し、その問題点を指摘する。次に、比較的人口に膾炙しがちな論点である、緊急逮捕と死刑の合憲性について検討を行い、これをきっかけに、刑事手続全体の司法判断のあるべき方向性を考えることを課題とする予定である。また、並行して、アメリカ憲法判例のうち、刑事手続に関するものの研究を進め、日本の刑事訴訟法学の成果も併せ読みながら、憲法学が取り上げるべき論点を模索し、今後取り組むべき問題を整理していく。

業績の数、字数・頁数という意味での分量は相当なものとなったが、本基金に見合う研究という点では、その基盤となる部分の点検の途上であり、残余の作業を次年度にやや残した側面がある一方、それを基礎とする発展的な研究についても業績を発表し、あるいは準備に着手できた面もあるため、トータルでは概ね順調との評価が適切であると思える。本年度は、まず、憲法学界が刑事手続条項(憲法31-40条)をどのように扱ってきたかを検証し、その問題点を指摘する。次に、比較的人口に膾炙しがちな論点である、緊急逮捕と死刑の合憲性について検討を行い、これをきっかけに、刑事手続全体の司法判断のあるべき方向性を考えることを課題とする予定である。また、並行して、アメリカ憲法判例のうち、刑事手続に関するものの研究を進め、日本の刑事訴訟法学の成果も併せ読みながら、憲法学が取り上げるべき論点を模索し、今後取り組むべき問題を整理していく。本年度は、首都圏以外を開催地とする学会等がなかったため、旅費が思いのほか支出されなかった。次年度以降、この支出があるほか、余力があれば印刷費等に回される可能性もある。横浜国立大学webページより。
超高圧下における金属鉄-ケイ酸塩の液相間元素分配の実験的決定

地球集積時、月を形成した巨大衝突によりマントルとコアは高圧高温環境下にて化学平衡に達していたことが示唆されており、地球のマントルを構成するケイ酸塩とコアを構成する金属鉄合金について、その液体間化学反応を高圧高温環境下で実験的に調べることは地球の形成と進化の過程を知る上で非常に重要である。しかしながら、初期地球環境を模す超高温高圧下での液相間化学反応実験は技術的に困難であり、これまで主にマルチアンビル高圧発生装置による比較的低圧低温の実験データを外挿することによって議論が行われてきた。本研究では、初期地球においてコア-マントルの化学反応が起こりうる全温度圧力を発生可能なレーザー加熱式ダイアモンドアンビルセルを用い、温度圧力外挿無しで上記の議論を可能にすることを目指している。本年度はレーザーアブレーション誘導結合プラズマ質量分析計(LA-ICP-MS)による微量元素の分配実験を約40 GPa, 4000Kまでの温度圧力範囲にて行った。初期地球温度等、地球熱史にとって非常に重要であるU, Th、初期地球における化学分化のトレーサーとして重要な消滅核種を同位体に持つSm/Ndに焦点をあて実験を行った。その結果、U, Thの地球コアへの分配は地球熱史にほとんど影響を与えないこと、コアはNd, Smを分別させず、分化した化学的リザーバーの存在可能性は地球マントル深部に限られることが明らかになった。さらに、当該研究を通して培われた高圧下での融解実験技術と放射光X線CT撮像技術を新しく組み合わせ、マントルの代表的な組成であるパイロライトについて、全マントルをカバーする圧力にてソリダス温度を決定することに成功した。本課題研究成果は多数の国内及び国際学会にて発表を行った他、1本は論文としてScience誌にて出版された。またその他国際誌にも投稿・査読中である。(抄録なし)地球は形成時、集積エネルギーによる温度の上昇によりほぼ全溶融していたと考えられている。この時、地球マントル中の親鉄性元素存在度等から地球のマントルとコアは高圧高温環境下にて化学平衡に達していたと考えられており、地球のマントルを構成するケイ酸塩と地球の核を構成する金属鉄合金について、その液体-液体間化学反応を高圧環境下で実験的に調べることは、地球形成・進化の過程を知る上で重要なテーマである。しかし、地球内部を模す超高温高圧環境下での実験の技術的な困難さもあり、コアとマントルの液相間化学反応はこれまで主に低圧低温の実験データを外挿することによって議論が行われてきた。本研究では、コア-マントル間の化学反応にとって重要なパラメータである温度、圧力について、初期地球においてコア-マントルの化学反応が起こりうる全温度圧力範囲にて外挿無しで液相間化学反応の実験を行い、実際の地球の構造・進化の理解をめざす.研究期間を通じて、超高温高圧条件下における液体金属鉄-ケイ酸塩メルト間の元素分配について、1.ダイアモンドアンビルセルを用いた超高温度の測定技術2.FE-EPMAによる微小サンプルの化学分析3.LA-ICP-MSによる微量元素の定量分析技術の実験系の確立を行った。さらに、これらの技術を用い、138GPa,5500Kという、コア-マントルの化学反応が起こりうるほぼ全ての温度圧力条件での実験を成功させた。その結果、地球中心核には1.酸素,ケイ素が約10%入っていること、2.放射性熱源であるカリウムは最大で10ppmしかコアに入らないこと、3.今まで液体金属鉄には入らないと思われていたマグネシウムも高温では数wt%金属鉄に分配され得ること、などを明らかにした。本研究成果は多数の国内学会及び国際学会にて発表を行った。また、成果は論文として国際誌に投稿中である。

本年度は、超高温高圧条件下における液体金属鉄・ケイ酸塩メルト間の元素分配について、実験系の確立を目的としていたが、これらについては既に終え、FE-EPMAによる化学分析の成果を多数の国内、国際学会にて発表を行ったほか、国際誌に投稿、現在査読中であるため。本年度に高圧高温実験により作成し、主要元素をFE-EPMAにて化学分析した実験試料に対し、fs-LA-ICP-MS(フェムト秒レーザーアブレーション誘導結合プラズマ質量分析装置)にて微量元素の分析を行う。また、そのための追加試料の作成を適宜行う。(抄録なし)
訪問看護師対象の「在宅ターミナルケア」に関する教育プログラム開発

研究目的は、訪問看護師対象の在宅ターミナルケアに関する教育プログラム開発である。開発の基礎資料を得るため、訪問看護師対象に在宅ターミナルケアに関する知識・技術の修得度及び学習の現状と要望調査を実施した。教育プログラム開発の第一段階は調査結果をもとに、学習の対象・テーマ・目標・内容等の検討である。これらを踏まえ、第二段階として、4つのステップから成る一連の在宅ターミナルケア教育計画を作成した。研究目的は、在宅ターミナルケアに関して訪問看護師自身が必要あるいは不足と捉えている知識・技術を明確にし,それらに焦点を絞った学習内容を、時間・費用が少ない学習方法で系統的・効果的に学習できる「在宅ターミナルケア」の教育プログラムを開発することである。平成20年度は,訪問看護師対象に在宅ターミナルケアに関する質問紙調査実施に向けて,調査機関・対象の抽出方法,質問紙調査の内容・方法を検討し調査票を作成した。調査機関・対象は,最初に無作為抽出した全国約1600の訪問看護ステーション管理者を対象に,往復はがきを用いて在宅ターミナルケア実施の有無及び質問紙調査への協力の可否を尋ね,次に在宅ターミナルケアを実践し研究協力に同意が得られた訪問看護ステーション管理者・スタッフを対象に,質問紙調査を行なうこととした。調査内容は,訪問看護師向け書籍の在宅ターミナルケア関連内容、訪問看護師向け在宅ターミナルケアに関する研修会での学習内容や研究成果を参考に,【基礎的知識:9項目】・【基礎的技術:10項目】・【悪化期:37項目】・【臨死期:8項目】・【死別期:4項目】を抽出し,学習方法に関する調査項目は、在宅ターミナルケアについて訪問看護師が現在及び今後希望する学習の形式・媒体に関する項目とし,質問紙を作成した。平成21年度は,上記のはがき調査・質問紙調査の実施及び結果の分析を行ない,訪問看護師対象の在宅ターミナルケアに関する教育プログラムを開発する予定である。訪問看護師向け「在宅ターミナルケアに関する教育プログラム」開発を目指し、対象者のレディネスを把握する目的で、全国のターミナルケア実践経験がある訪問看護師512名を対象に、自己記入式質問紙調査を実施した。調査内容は,基礎的知識・技術19項目、時期別に必要な知識・技術47項目計66項目の修得状況、及び学習の現状と要望,希望する学習内容どした.結果,300名より有効回答が得られた.知識・技術の修得状況は,6点満点で【基礎的知識(9項目)】は4.2点,【基礎的技術(10項目)】は4.8点と5点に達していなかった.時期別では,【悪化期(35項目)】5.0点,【臨死期(8項目)】5.2点,【死別期(4項目)】5.1点であった.属性との関連では,看護職通算経験年数及び訪問看護経験年数の長い者,ターミナルケアの実施人数の多い者の修得度が高かった.これまで在宅ターミナルケアに関する学習機会「有り」は89%,今後の学習機会の要望「有り」が92.0%であった.希望する学習内容で多かったものは,「疼痛管理」8件,「エンゼルケア」7件であった。修得度が低かった項目や属性により差がみられた知識・技術,希望する学習内容に注目し、教育プログラムを開発していく予定である.教育プログラム開発1.開発期間:2010年2月2011年1月。2.教育プログラムの定義:訪問看護師が療養者・介護者にターミナルケアを実践する上で必要とされる知識・技術を系統的・効果的に学習できる一連の教育計画。3.開発プロセス:調査結果を基に検討,1)対象:ターミナルケアの知識・技術の修得度や学習希望は職位による差がなかったことから両者,2)学習目標:死の捉え方(情意領域)とターミナルケアの知識・技術を含めた学習目標を設定,3)学習テーマ:ターミナルケアに関する知識・技術([基礎的知識]9項目[悪化期]35項目[臨死期]8項目,[死別期]4項目)の修得度はばらついているためすべてを学習テーマ,4)学習内容:(1)項目別修得度及び希望する学習内容を踏まえ学習テーマ毎に学習内容を検討,(2)学習の目標・テーマ・内容の整合性検討,(3)[悪化期]の医療処置はターミナルケア特有のものを選択,5)学習順序性:系統的に学習できるよう最初に[礎的知識]次に[悪化期]・[臨死期]・[死別期]とし,また段階的に学習できるよう基礎から応用的内容を学ぶ順序とする。つぎに,一連の教育計画作成:第一段階3)4)5)の検討結果を踏まえ教育計画は4ステップで編成する,「調査結果」より看護職・訪問看護経験年数の少ないものほど在宅ターミナルケアに関する知識・技術の修得度が低いため,基礎的学習内容は看護職・訪問看護経験年数の少ないものを,応用的学習内容は全訪問看護師を対象とする。4.学習目標:訪問看護師がターミナルケアを実践するために必要な知識・技術・態度を修得できる5.学習内容・対象:ステップ1:[基礎的知識],ステップ2:[悪化期]のケア技術・態度,ステップ3:[臨死期]
タンパク質複合体形成の分子機構と自由エネルギー解析

タンパク質の分子認識機構として、induced fitやconformational selectionなどの新しい分子機構が提案されている。ミトコンドリアTom20とプレ配列複合体についても、X線結晶構造解析を用いることで複数の安定構造が解かれており、複数の複合体構造間を遷移している可能性が高い。しかし、その状態間遷移過程や複合体構造間の安定性を実験的に見積もることは難しいため、分子動力学計算を用いて、Tom20複合体のダイナミクスと構造安定性を解析する。前年度までの研究で、レプリカ交換分子動力学法を用いたTom20プレ配列複合体の構造探索を行い複数の結晶構造間の遷移を観察した。その結果から自由エネルギー地形を得て、結晶構造間の自由エネルギー差を見積もった。今年度には、この自由エネルギー地形に基づき安定構造間の最小エネルギー経路を求めるための方法論とプログラムの開発を行った。複数提案されている方法のなかで、有限温度のString法の開発を目指して、テスト計算を実施し分子動力学ソフトウェアに導入する方法について検討した。この手法を、研究室で開発している分子細胞シミュレータGENESISに組み込むための準備を開始した。既にレプリカ交換分子動力学法のモジュールは開発されているため、有限温度String法の各レプリカを類似の方法で異なるプロセスに配置した。これらのレプリカを接続してReaction Pathを構築する方法についても検討した。25年度が最終年度であるため、記入しない。ミトコンドリアTom20の分子認識機構に関しては、X線結晶構造解析や核磁気共鳴(NMR)などの実験的研究から、これとは異なる複数の結合様式を持つ分子認識機構が神田大輔教授(九州大学)らによって提案されている。このモデルでは、Tom20が認識するプレ配列に含まれる3つの疎水性アミノ酸残基が、Tom20に存在する2つの結合サイトを認識するため、エネルギー的には準安定な複数の結合構造が存在し、その結合構造間を遷移している。しかし、このモデルはX線結晶構造とNMR緩和データをもとに提案されており、実際にその構造間の遷移を見る事は実験的には難しい。本研究では、マイクロ秒からミリ秒に相当する分子動力学計算を実行することにより、この時間範囲でのダイナミクスを計算した。1本の分子動力学計算でミリ秒のダイナミクスを計算することは分子動力学計算専用機を用いる以外に困難であるため、レプリカ交換分子動力学計算法などの拡張アンサンブル法を用いて実効でミリ秒に相当するシミュレーションを行った。その結果、実験的に得られたA-pose、Y-pose、M-poseが溶液中でも安定な複合体として得られること、それぞれの状態の相対的な安定性を占める自由エネルギー変化を見積もることに成功した。また、自由エネルギー地形からA-pose, M-pose, Y-poseへと遷移する構造変化の経路を見積もり、構造転移の途中に存在する自由エネルギー障壁が溶液中では十分に熱揺らぎで乗り越えられるものであることを示した。研究実績に書いたように既に、Tom20複合体に関するレプリカ交換分子動力学計算は終了し、結晶構造を含む安定な構造に関する自由エネルギーを見積もることができた。研究当初の課題であった「結晶解析で得られた複合体は溶液中でも実際に安定な構造をとり得るか?」というという問いに関しては答えが得られたと考えられる。この研究に関する第一論文は今年に入ってJ. Phys. Chem. Bに掲載された。その査読プロセスにおいて、査読者からなされた質問は、安定構造間の自由エネルギー障壁は殿くらいであるかという問いである。実際、レプリカ交換法では安定構造を探索することは比較的用意であるが、遷移状態の構造を精度良く求めることは難しい。今回得られた自由エネルギー差が定量的にはまだ改善しうるものかもしれない。そこで、今後の研究として、今回見積もられた構造変化の経路にそった自由エネルギー積分を行い、遷移状態をより正確に見積もることを目指す。そのために、String法やNEB法などを我々が開発中の分子動力学計算プログラムGENESISに組み込み、Tom20複合体の系に応用する。
近代天皇制の形成・確立に関する基礎的研究

(1)「大日本維新史料稿本」の天皇・朝廷関係の記事の調査を行い、新たな政治史・文化史・社会史関係の記事をファイルし、詳細に史料を点検した結果、天皇・朝廷の政治史とのかかわり方の実態、また天皇と貴族、朝廷と大名の関係について新たな事実を解明することができた。(2)『奈良県行政文書』や『奈良新聞』などから橿原神宮の神苑形成過程について調査し日清戦争後に被差別部落の洞部落を包摂した神苑形成計画を検討して、伝統的文化の整備の過程を明らかにした。やがてこの計画が大正期に洞部落の移転となる文脈を解明することができ、いわゆる伝統的といわれる天皇制文化の創出を解明した。(3)東京国立博物館などの史料調査によって、岡倉天心などによる飛鳥・白鳳・天平古代文化の「発見」をめぐる伝統文化・日本美術の作為的演出の過程を明らかにした。(4)日清戦争の甲午農民戦争にたいする日本の弾圧の過程を、韓国の甲午農民戦争研究者を研究協力者に依頼し、防衛庁防衛研究所図書館や外務省外交史料館の弾圧関係史料を探索して多くの新史料を発見した。また、日本軍の甲午農民戦争弾圧軍の編成地の特定に成功し、四国四県の当時の地方新聞から弾圧に参加した兵士の書翰などを発見した。新史料発見による成果は、従来の甲午農民戦争史を大きくかえるものであり、発掘した史料は千葉大学の趙景達氏らによって検討された。今回の新しい史料的知見に基づく全面的な再検討の成果は、韓国側からも発表される予定である。(5)北海道大学付属図書館に保存されている膨大な戦前期刊行未整理パンフの政府発行のものを整理し、目録化し研究に使用できるようにした。平成8年度(1996年)には、宮内庁書陵部で、鷹司家の文書を系統的に調査し、「鷹司政通記草」などを史料収集し、近世後期の朝廷に重要な位置を占めた鷹司家に係わる事実関係を検討した。また、維新史料稿本のなかの天皇・朝廷に関する史料をひろいだす作業をすすめ、特に、開国という外交条の事件と天皇・朝廷の係わりについて、基礎的な史料を集積することができた。。奈良県立図書館所蔵の『奈良新聞』や、奈良県庁文書、あるいは『京都日出新聞』のマイクロ資料や、地誌類から、陵墓、史蹟名勝、古社寺保存などにかかわる項目をひろいだした。特に橿原神宮の神苑の形成とかかわって、洞部落が強制移転させられた事実の発見は、従来の神武陵の聖域化に洞部落が抵触したとの通説に修正を迫るののである。また、国立国会図書館、宮内庁書陵部、国立公文書館、東京国立文化財研究所、東京国立博物館などの機関において、天皇陵や皇室と文化財・美術の保存にかかわる史料調査を行なった。特に皇室の来世観が明治維新でいかに変化したかについて検討をすすめた。また沖縄県八重山郡石垣島の市立博物館・図書館や竹富島の喜宝院蒐集館などで、小学校を中心にして明治期の地域社会に、天長節や御真影が在来文化と葛藤しつつ浸透して行く様を調査した。日清戦争中の韓国東学農民軍の運動と日本軍の弾圧の事実関係について、防衛庁防衛研究所図書館、外務省外交史料館などを調査し、また、当時の知識人新渡戸稲造や志賀重昂、政府官僚の植民地や民族に関する言説について調査を行い、民族差別意識の形成について検討を加えた。これは天皇制の大きな枠組みの形成と確立の基盤についての研究になるものである。平成9年度には、「大日本維新史料稿本」の天皇・朝廷関係の史料を、とくに文久期について探索、ファイルし、系統的に調査した。従来、あまり焦点をあわせられることの少なかった開国派の動向について検討し、開国論と攘夷論の交錯について、そして、朝廷の天皇・公家勢力とのかかわりについて新しい知見を得ることが出来た。

また、奈良・京都地域と天皇制のかかわりについて、研究課題を、橿原神宮の神苑の形成過程において研究した。『奈良県行政文書』の「神苑会書類」から、日清戦争後に、洞部落を含んだ地域の神苑会形成計画があり、やがて1917年(大正6)の洞部落の強制移転となる文脈を考察した。第二の課題は、岡倉天心が、明治20年代に、飛鳥・白鳳・天平時代などの古代美術をいかに「日本美術」として創出するかである。奈良の古代の美術品は、ほとんどが大陸からもたらされたか、渡来人の作によるものである。これを「日本美術史」の始まりとするには、日本人の外来文化を受容する能力の高さと、それ以前の神代からの文化水準の高さの強調、といった「作為」がなされたことを解明した。また、作業として、『奈良新聞』、『京都日出新聞』などの新聞や、『太陽』、『国民之友』、『史学雑誌』などの雑誌から、京都・奈良に関する文化財・美術関係記事の選び出しや奈良県立奈良図書館での行政文書の調査を行なった。日清戦争中の東学農民軍の運動と日本軍の弾圧の事実関係について、引き続いて防衛庁防衛研究所図書館、外務省外交史料館などを調査し、弾圧関係の文献を発掘し、現段階で可能な限り網羅することができた。また、札幌農学校における植民論の文献を探索し、佐藤昌介の講義ノートを復刻し、学会に公表した。民族差別や植民地問題、対外認識は天皇制の形成・確立の基盤となるものである。平成9年度までの史料調査、史料整理の補充調査を行なった。「大日本維新史料稿本」について天皇制にかかわる史料の補充調査を行い、東京国立博物館の館史史料、奈良県庁文書、奈良県の新聞などについても国民文化に関連する補充調査を行なった。また、近代天皇制の確立の歴史的条件となった日清戦争や朝鮮植民地化について防衛研究所図書館や外務省史料館などの史料を補充調査し、日本の甲午農民戦争の弾圧について多くの新史料を補充し、資料目録を作成した。井上勝生は、河内祥輔と協力しつつ、幕末期の前近代の天皇・朝廷の幕末の政治過程における役割について、とくに摂家と天皇・貴族の多様な動向に注意しつつ、近代天皇制への道筋を検討した。また、日楕戦争、朝鮮支配など近代の大きな歴史的環境と天皇制確立の関わりについても検討し、甲午農民戦争と日本軍の関わりについて研究をまとめた。同時に、アイヌ民族の歴史について、旧土人保護法成立期の基本史料を復刻し学界に公表した。高木博志は、寮母・帝室博物館・正倉院などの文化財、あるいは神社空間などの諸問題の研究成果を発表した。井上勝生、白木沢旭児は、近代天皇制にかかわる膨大な北海道大学付属図書館所蔵の戦前期政府刊行パンフデータベースを作成した。最終年度であるので、すでに論文として発表したもの、あるいは投稿中のもの以外に、これらの成果を報告書としてまとめている。
漢方薬による眼炎症性疾患の基礎的研究と臨床的研究

我々は今回の科学研究費で、漢方薬による眼炎症性疾患に対する基礎的・臨床的研究を行った。まず基礎的研究では、リポポリサッカライド(LPS)とプロスタグランジンE2_2(PGE_2)で惹起した眼内炎症に対する漢方薬(黄連解毒湯・洗肝明目湯・柴苓湯)の抑制効果を調べた。黄連解毒湯・洗肝明目湯・柴苓湯はLPS惹起眼内炎を抑制し、さらに黄連解毒湯・洗肝明目湯がPGE_2惹起眼内炎を抑制することを明らかとした(American Journal of Chinese Medicine,in press)。さらに黄連解毒湯湯・洗肝明目湯・柴苓湯に共通して含有される生薬である、オウゴンとその含有成分である、baicalein, baicalin, wogoninがLPS惹起眼内炎をよkすることを明らかとした(Japanese Journal of Ophthalmology, in press)。臨床研究では、ヒト白内障術後眼内炎を葛根湯と黄連解毒湯が抑制することを明らかとした(Journal of Ocular Pharmacology and Therapeutics, in press)。これらの基礎的・臨床的研究によって眼炎症性疾患に対する漢方薬を用いた新しい治療法を発見した。1.プロスタグランジンE_2(PGE_2)溶液を角膜に一定時間だけ接触させる経角膜的投与によってー過性の眼内炎症を惹起させる実験的ぶどう膜炎に対し,一定量の漢方薬を一定期間だけ投与して炎症反応が抑制されるかどうかを前房内蛋白濃度(フレア値として測定)を指標とした反応一時間曲線下面積(AUC)を比較して以下のような結果が得られた.(1)眼内炎症を惹起する1週間前から漢方薬(黄連解毒湯)を動物の1日摂取量がヒト臨床使用量の1日量の3倍となるように飼料に混合して有色家兎に与えた結果では、経角膜的PGE_2投与で惹起した実験的ぶどう膜炎には有意な抑制効果は示さなかった.(2)眼内炎症を惹起する1週間前から漢方薬(黄連解毒湯)を動物の1日摂取量がヒト臨床使用量の10倍となるように飼料に混合して有色家兎に与えた結果では、経角膜的PGE_2投与で惹起した実験的ぶどう膜炎を抑制する傾向はみられたが,統計学的には有意さを示さなかった.2.上記の炎症系とは惹起法が異なるLPS(lipopolysaccharide)の全身投与で惹起した実験的ぶどう膜炎に黄連解毒湯の前投与(1週間前からの投与)による抑制効果を調べた実験では,投与量がヒト臨床使用量の3倍量及び10倍量の何れにおいても有意な抑制効果を示した.(p<0.05)3.臨床的研究では,従来より継続中の白内障術後の眼内炎症に対する柴苓湯の効果を検討しているが,症例数が追加されたことにより漢方薬非投与群に比して有意な抑制効果が示された.1.プロスタグランジンE_2(PGE_2)の経角膜投与で惹起した前房内フレア値の上昇に対し、漢方薬の前投与でこの前房内フレア値が抑制されるかどうかを反応-時間曲線下面積(AUC)を用いて比較した。(1)洗肝明目湯(ヒト投与量の10倍量)を5日間前投与した有色家兎では、経角膜的PGE_2投与で惹起した前房内フレア値上昇には、有意な抑制効果はみられなかった。(2)黄連解毒湯(ヒト投与量の10倍量)を5日間前投与した有色家兎では、経角膜的PGE_2投与で惹起した前房内フレア値上昇を、有意に抑制した(p<0.05)。2.リポポリサッカライド(LPS)の全身投与で惹起した前房内フレア値の上昇は、黄連解毒湯と洗肝明目湯の5日間の前投与で有意に抑制された(p<0.01)。3.臨床的研究では、白内障術後の前房内フレア値上昇は、黄連解毒湯の投与で有意に抑制された(p<0.05)。基礎実験では、実験動物には日本有色家兎(体重3kg)を用いた。

漢方薬は黄連解毒湯と洗肝明目湯及びこの2剤に共通して含有される生薬であるオウゴンを用いた。また、オウゴンに含有される成分であるbaicalein,baicalin,wogoninの眼炎症に対する抑制効果を調べた。眼内炎の惹起方法はプロスタグランジンE2(PGE2)の角膜浸透法及びリポポリサッカライド(LPS)の静脈内投与で惹起した。眼内炎惹起の5日前より、黄連解毒湯、洗肝明目湯、オウゴン含有飼料を一日150g与えた。それぞれの投与量はヒト臨床での一日投与量の1、3、10倍量を与えた。Baicalein,baicalin,wogoninは眼内炎惹起30分前に、60μg/kg及び600μg/kgを静脈内投与した。それぞれの薬剤の抗炎症作用を比較するため、眼内炎の程度はレーザーフレアセルメーターを用いて、各時間で前房内フレア値を測定しこれをもとに時間反応曲線下面積を算出し、コントロールと比較・検定を行った。結果として、黄連解毒湯、洗肝明目湯、オウゴンはLPS惹起眼内炎を有意に抑制した。また。黄連解毒湯と洗肝明目湯はPGE2惹起眼内炎を抑制した。Baicalein,baicalin,wogoninはLPS惹起眼内炎を抑制したが、PGE2惹起眼内炎は抑制しなかった。臨床研究では、全身疾患のない加齢性白内障患者に説明と同意を得た後に、術前3日前より術後7日間まで葛根湯及び黄連解毒湯を内服群と非内服群での、術後眼内炎の抑制効果をレーザーフレアセルメーターを用いて前房内フレア値を測定し比較・検討した。結果として、葛根湯及び黄連解毒湯内服群は非内服群と比べ有意に前房内フレア値の抑制が得られた。
思春期の情動の自己制御と心理社会的不適応の発達に関する発達精神病理学的研究

自他の情動を知覚,理解し,社会的に受け入れられる形で表出することは,心理社会的適応において非常に重要視される能力である。特に青年期においては,第二次性徴による身体的,内分泌的変化により,衝動や覚醒,情動生起が活性化する一方で,社会的には両親をはじめとする大人との関係の再構築,友人関係や異性との関係の変化などに適切に対応しながら,適切な自己制御能力を獲得することが求められる。青年期における情動の自己制御能力は,第二次性徴,認知の自己制御能力,社会的関係の変化などの影響を受けて発達し,これらの要因との相互作用を通して不適応の発現へ影響するものと考えられる。しかし,この時期を対象とした実証的研究は少なく,情動の自己制御能力が青年期を通じて,どのように発達していくか,どのように適応へ影響するかについては明らかになっていない。そこで本研究では,後期児童期から青年期にかけての情動の自己制御能力の発達のあり方,情動制御能力が心理社会的不適応の発現へ及ぼす影響について縦断的に検討することを目的とする。平成30年度は,以下について実施した。1.質問紙本調査(2回目)を郵送にて実施し,282家庭からの回答を得た。2.青年期の怒り表出の対人的文脈と概念分化の性別および学年間の差異について英語論文を執筆し,共著者のレビューを受けた。3.青年期の怒り表出の対人的文脈と概念分化の性別および学年間の差異について,平成31年3月に日本発達心理学会にてポスター発表を行った。平成29年度には,倫理審査委員会の承認を受け,質問紙郵送調査(1回目)の実施を完了した。得られたデータについて,データクリーニングを終了した。また,書籍の執筆,国際学会でのポスター発表(於International Neuropsychological Science)を行った。平成30年度には,質問紙郵送調査(2回目)の実施を完了した。また,英語論文の執筆,国内学会でのポスター発表(於日本発達心理学会)を行った。平成29,30年度に引き続き,縦断的検討を行うため,平成31年度において質問紙郵送調査(3回目)の実施を行い,データ分析を行う予定である。また,感情の社会化尺度日本語版の信頼性および妥当性検討のため,二時点の質問紙調査を行う予定である。さらに,得られた成果について,引き続き学会発表,論文執筆を行う。特に思春期,青年期においては,第二次性徴による身体的,内分泌的変化により,衝動や覚醒,情動が活性化する一方で,社会的には両親をはじめとする大人との関係の再構築,友人関係や異性との関係の変化などに適切に対応しながら,適切な自己制御能力を獲得することが求められる。先行研究を鑑みると,思春期,青年期における情動の自己制御能力は,第二次性徴,認知の自己制御能力,社会的関係の変化などの影響を受けて発達し,これらの要因との相互作用を通して不適応の発現へ影響するものと考えられる。しかし,この時期を対象とした実証的研究は少なく,情動の自己制御能力が思春期を通じて,どのように発達していくか,どのように適応へ影響するかについては明らかになっていない。そこで本研究では,思春期から青年期にかけての情動の自己制御能力の発達のあり方,情動制御能力が心理社会的不適応の発現へ及ぼす影響について縦断的に検討することを目的とする。平成29年度は,以下について実施した。1.質問紙本調査(1回目)を郵送にて実施し,669家庭からの回答を得た。2.得られたデータについて,データクリーニングを終了した。3.二書籍の各一章を執筆した。4.国際学会International Neuropsychological Scienceにてポスター発表を行った。当初の計画通り,倫理審査委員会の承認を受け,質問紙郵送調査(1回目)の実施を完了した。また書籍の執筆,国際学会でのポスター発表(於International Neuropsychological Science)を行った。

3.青年期の怒り表出の対人的文脈と概念分化の性別および学年間の差異について,平成31年3月に日本発達心理学会にてポスター発表を行った。平成30年度には,質問紙郵送調査(2回目)の実施を完了した。また,英語論文の執筆,国内学会でのポスター発表(於日本発達心理学会)を行った。平成30年度以降,縦断的検討を行うため,引き続き質問紙郵送調査(2回目)の実施を行い,データ分析を行う予定である。平成29,30年度に引き続き,縦断的検討を行うため,平成31年度において質問紙郵送調査(3回目)の実施を行い,データ分析を行う予定である。また,感情の社会化尺度日本語版の信頼性および妥当性検討のため,二時点の質問紙調査を行う予定である。さらに,得られた成果について,引き続き学会発表,論文執筆を行う。
ホヤにおける新規母性因子特異的ノックダウン法によるmRNAの局在機構の解明

ホヤの卵には特定の領域に局在して発生を制御する母性mRNAが存在する。これらの母性mRNAの局在機構は不明である。我々の研究グループが開発したMASK法は卵内での遺伝子機能を阻害できる画期的な手法であり、mRNAの局在メカニズムの詳細を解明するブレイクスルーとなりうる。しかしながらMASK法の原理が不明なことが欠点であった。本研究の最大の成果はその動作原理を解明したことである。MASK法では、遺伝子機能を阻害する人工DNAからpiRNAと呼ばれる小分子RNAが作られ、ターゲット遺伝子のmRNAを分解することが判明した。この解明によって、MASK法によって安定した遺伝子阻害が可能になった。既存のノックダウン系統について、ターゲット遺伝子のノックダウンの有無と表現型の観察を行った。RNA結合タンパク質をコードする遺伝子3種類、モータータンパク質をコードする遺伝子3種類の遺伝子について解析を行ったが、発生に異常を示す系統を得ることが出来なかった。これは、それらの遺伝子のノックダウンに用いたベクターデザインに原因があると推察された。具体的には、ノックダウンベクターに加えた、ターゲット遺伝子相同領域が十分で無かった可能性を考慮している。また、ノックダウンが生じていても発生に必須ではない遺伝子がターゲットとなっていた可能性もある。これらのことを受けて、MASK法に並行して遺伝子を破壊する手法を樹立し、遺伝子機能の正確な評価を行うことができるシステムの構築を進めた。カタユウレイボヤではTALENを用いて遺伝子のノックアウトを行うことができるが、生殖細胞系列での遺伝子ノックアウトでは、効率が安定しないことと、煩雑な実験手法が必要となるという問題点があった。生殖細胞の再生をノックアウト法に応用することで、高効率で、かつエレクトロポレーション法で簡単にノックアウト系統を樹立できる新技術を構築した。また、この方法を発展させ、MASK法に必要となるトランスジェニック系統の簡便な構築法も作製した。今後はMASK法と併用することで、卵における母性mRNAの局在機構の解明を目指す。MASK法の動作原理の解明は、本手法による遺伝子ノックダウンの効率化に必須である。本年度には、MASKを誘導するレポーター遺伝子やベクターバックボーン配列の必要性について、これまで蓄積したデータを論文発表するために必要となる追加データを得た。これまでの仮説通り、MASKの発動にはベクター内にターゲット遺伝子と相同配列以外に必須となるシスエレメントは今のところ存在しないことが裏付けられた。上記のように、RNAの局在に必要な遺伝子の同定にまで至らなかったことが、進捗がやや遅れていると判断した理由であり、来年度にはその点を改善することを目指す。本年度はMASK法により安定して遺伝子をノックダウンできるベクターの開発を中心に進めた。これまではターゲット遺伝子の転写調節領域および5'UTR領域をそれぞれ単離し、GFP等のレポーター遺伝子につないだベクターをゲノムに組み込んだトランスジェニック系統を作製することで遺伝子のノックダウンを進めていた。この方法により昨年度から母性遺伝子をノックダウンする系統をスクリーニングしたが、ほとんどの場合ノックダウン系統が得られていないという結果になった。原因として、単離した転写調節領域が母性での遺伝子発現を誘導するのに十分ではない可能性が考えられた。そこで、MASKを誘導できることがあらかじめ分かっている既存の転写調節領域を利用した新しいベクターを2種類構築した。1つめは、Nut遺伝子の転写調節領域の下流にGFPをつなぎ、さらに発現するGFPの3'UTRに相当する領域にターゲット遺伝子の相同領域を組み込んだベクターである。もう1つのベクターは、母性発現遺伝子YB1の転写調節領域を利用したものである。これら2種類のベクターについて系統樹立を継続しており、これまでに1種類ずつのトランスジェニック系統の構築が完了した。これらの系統については遺伝子のノックダウンの有無の確認をするために系統の飼育を行っている。また、前年度からのスクリーニングの結果、Wnt5遺伝子をノックダウンした系統の1つで尾部伸張の阻害が確認されたため、この表現型がWnt5のノックダウンに基づくものかどうかについて解析を進めている。さらに、MASK法の動作原理を解明する目的で、トランスポゾン配列がないベクターをゲノムに導入した際にノックダウンが発動するかを検証した。その結果、MASK法にはトランスポゾン配列は不要であることが明らかとなった。このため、ベクターのデザインや系統作製についてよりフレキシブルな対応が可能となった。上記のように、RNAの局在に必要な遺伝子の同定にまで至らなかったことが、進捗がやや遅れていると判断した理由である。本研究の進捗に重要となる結果は得られているため、来年度にはその点をより改善することを目指す。母性因子の新規ノックダウン法であるMASK法を利用して、カタユウレイボヤの卵内でmRNAを局在させる機構の解明を目指している。本年度は、去年度までに作製した新規ノックダウンベクターによって作製されたトランスジェニック系統をスクリーニングして、卵に異常をもつ系統を探索した。結果、RNA結合タンパク質であるY-boxタンパク質をコードする遺伝子のノックダウン系統の卵から発生した幼生において、尾部の激しい曲がりが生じることを突き止めた。今後、この系統の示す表現型の原因がY-boxタンパク質の消失にあることを慎重に突き止める予定である。MASK法では、同じノックダウンベクターによって作製された系統でも、ノックダウンが生じる系統と生じない系統に分かれることが分かっていた。このことはこの技術の大きな欠点であった。そのため、まずMASK法によって母性因子特異的にノックダウンが生じる機構を追求した。その結果、卵内にノックダウンベクター依存的に小分子RNAが形成され、そのRNAがノックダウンを引き起こすことが判明した。その小分子RNAをMaskRNAと名付けた。

MaskRNAはPIWI-interacting RNA (piRNA)の特徴をもっており、かつその合成はノックダウンベクターのゲノム中での状態、具体的にはベクターがタンデムアレイを形成していることが条件になることを突き止めた。この発見によって、ノックダウンを高頻度で誘発できる新しいMASKベクターをデザインすることが可能となり、今後の母性因子研究の飛躍を生み出す原動力となると推定される。また、ノックダウンベクターをホヤゲノムに高効率に導入できるシステムの構築を目指し、PhiC31の導入を試み、カタユウレイボヤ内でこの酵素が活性を保持して組換えを誘導できることを明らかにした。ホヤの卵には特定の領域に局在して発生を制御する母性mRNAが存在する。これらの母性mRNAの局在機構は不明である。我々の研究グループが開発したMASK法は卵内での遺伝子機能を阻害できる画期的な手法であり、mRNAの局在メカニズムの詳細を解明するブレイクスルーとなりうる。しかしながらMASK法の原理が不明なことが欠点であった。本研究の最大の成果はその動作原理を解明したことである。MASK法では、遺伝子機能を阻害する人工DNAからpiRNAと呼ばれる小分子RNAが作られ、ターゲット遺伝子のmRNAを分解することが判明した。この解明によって、MASK法によって安定した遺伝子阻害が可能になった。今年度構築した、新しいトランスジェニック系統作製方法と、TALEN法による生殖細胞遺伝子ノックアウト法を併用することで、効率よく遺伝子機能を解析し、ホヤの卵におけるmRNA局在機構を明らかにする予定である。また、MASK法の動作原理の解明については、トランスポゾン配列の必要性がまだ示されていないので、この点を明らかにした後に論文としてまとめる予定である。今年度構築した、新しいトランスジェニック系統を中心にして遺伝子ノックダウンが生じているかを確認し、ホヤの卵におけるmRNA局在機構を明らかにする予定である。またゲノム編集技術や、新しいトランスジェニック系統作製方法も導入することで、本研究のネックである系統作製を効率化することも併せて進める。発生遺伝学上記の報告書にあるとおり、本年度研究の進捗がやや遅れたため、その分の支出について、次年度使用額が生じた。本年度に実行できなかった分子生物学的実験に必要となる試薬と消耗品器具代金、および系統の作製と維持に必要な消耗品費用への使用を予定している。
好塩好アルカリ性細菌を利用した汽水域生腐泥の利活用に関する研究

島根県中海を含め,全国4カ所で採取した試料から,好塩好アルカリ性細菌のコロニー約7,200コロニーを分離した。さらに有機物分解能の高い127コロニーを二次選択した。これらはいずれもBacillus属に属する細菌であった。中海から採取した生腐泥に酸化カルシウムを添加してアルカリ性pHにした後,選択した菌株を添加・培養し有機物分解試験を行った。その結果,腐泥からのリンの溶出は激減すると共に,30日間の培養で最大20%の有機炭素量の減少が確認された。汽水域腐泥中に含まれている有機物質をアルカリ性pH環境下で分解した後,湖底の覆砂材として用い,環境修復を目指す手法の開発のため,研究初年度は高い有機物分解活性を示す好塩・好アルカリ性細菌のスクリーニングを行うと共に,選択された菌株の基本的性質の検討及び分類作業を行った。本研究では3%程度のNaClを含む腐泥に含まれる有機物を効率良く分解する微生物を分離することが重要なポイントとなるため,様々な地域で採取した土壌を分離源として用いた。具体的には島根県の中海の湖底から採取した腐泥,熊本県の住吉,網田,長浜及び松島マリンステーション付近の海岸で採取した土壌,兵庫県の神戸大学海事科学部付近の海岸及び沖合で採取した土壌,福島県の塩屋岬及び八崎の海岸で採集した土壌を分離源として用いた。3%のNaClを含むアルカリ性栄養培地を用いて菌の一次スクリーニングを行った結果,約7,200個のコロニーを純化することができた。その後,これらのコロニーを可溶性デンプン(1%w/v)またはスキムミルク(1%w/v)を添加した培地を使用して二次スクリーニングを行う事により,デンプン質及びタンパク質分解能を示す菌のスクリーニングを行った。この二次スクリーニングの結果553株を選別した。これらの株のうち,プロテアーゼのみの生産菌が317株,アミラーゼのみの生産菌が109株,両者を共に生産する菌は127株であった。いずれの株も3%NaClを含むアルカリ性pHの培地環境で良好な増殖能力を示す事から腐泥中の有機物分解の目的には十分使用可能であると考えられた。分離した大部分の菌株が好気性の性質を示すと共に,グラム染色では陽性を示し,また芽胞染色によって芽胞の確認をすることができたことから,多くの菌株がBacillus属に属する菌であると予想された。このことは数種の株の16S-rDNAの塩基配列からも確認された。汽水域腐泥中に含まれている有機物質をアルカリ性pH環境下で分解した後,湖底の覆砂材として用い,環境修復を目指す手法の開発のため,本年度は1)汽水域から採取した腐泥の組成分析,2)酸化カルシウムの腐泥への最適添加量について及び,3)選択した菌を利用した腐泥中の有機物分解実験を行った。中海湖底から採取した腐泥のpHは採取直後では約pH8であったが,大気中にさらされると徐々に酸性化した。CHNSコーダーを用い腐泥中に含まれる全炭素全窒素を測定したところ,平均で炭素量として3.5%,窒素量としては0.4%程度含まれていた。また,腐泥中に含まれる可溶性リン酸は約10μg/mlであった。採集した腐泥をpH10.5付近のアルカリ性pHにするために必要な酸化カルシウム添加量を測定したところ,約0.1%(w/w)であった。この酸化カルシウムの添加による腐泥のアルカリ性化により,腐泥中からの可溶性リンの溶出はほぼ完全に抑制された。アルカリ性化した腐泥中に,前年度選択した数種類の好塩好アルカリ性細菌を培養後添加し,菌の増殖測定を試みた。固相培養(水分含量の少ない腐泥を用いた菌の培養)では,腐泥中に含まれる水分を乾燥により低減した後に菌を接種し,酸化カルシウム添加腐泥中での微生物の増殖測定を微生物熱量計を用い,細菌の増殖に伴う発熱を測定することによって試みた。水分濃度の調節及び通気性の維持のために木材チップを添加するなどして培養を行ったが,含水量が多く,微小な温度変化を測定することはできなかった。今後は別の手法(生体染色等)を用い菌の増殖を観察する手法について検討する必要があると思われる。また,乾燥に伴う腐泥中の塩分濃度の増加及び,腐泥内部の通気性に問題があり,分離した菌の増殖には好環境とはならないと考えられたため,今後は水分濃度を上げ,旋回培養により腐泥中での菌の培養を試みるとともに,生体染色等を用い菌の増殖を観察する手法について検討する必要があると思われる。昨年度の研究結果から,好アルカリ性細菌を添加した腐泥の培養は水分の多い液体培養とし,機器で攪拌することにより通気性を保ちつつ行った。

予め培養しておいた4株の好アルカリ性細菌をスターターとして腐泥中に添加・培養を行い腐泥中に含まれる有機物濃度の変化を追跡した。一定期間おきに培養液の腐泥試料を採取し,CHNSコーダで炭素,窒素,硫黄の分析を行い,試料中に含まれる含量を比較検討した。対照としては腐泥に酸化カルシウムのみを添加して培養したもの及び,腐泥のみで培養を行ったものを用いた。なお,本研究では有機炭素量を有機物濃度の指標とした。その結果,全ての試料において有機炭素の減少を確認することができた。腐泥のみで培養した試料は,30日間の培養で有機炭素の減少は約3%と少なかったが,腐泥に酸化カルシウムを添加した試料では約16%減少していた。これらに対し,腐泥に酸化カルシウムを添加し,好アルカリ性細菌を添加して培養した試料では,最大で20%程度の有機炭素の減少が確認された。しかし,酸化カルシウムのみを添加した試料で得られた結果と大きな差は観察されなかった。また同時に行った窒素濃度も有機炭素とほぼ同じ割合で変化していた。さらに,硫黄濃度の追跡を行ったところ,全ての試料で1日目から3日目の間で急激な減少が観察された。有機物分解試験を行った腐泥を埋め立てなどに使用する場合,重要な問題になるのが有害物質,特に重金属の溶出である。そこで腐泥からの溶出成分をICP発光分析によって分析したところ,酸化カルシウムを添加した試料からは砒素,カドミウム,鉛などの重金属の溶出は観察されなかった。しかし,腐泥のみの試料では鉄,亜鉛,マンガンの溶出が確認された。酸化カルシウムを添加した試料ではこれらの金属の溶出が抑制されていることが確認されたため,有機物分解を行った本試料を湖底への覆砂材料として使用するには問題はないものと考えられた。