hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ファザーリングの生活文化的探求からの保育課題に関する実証的研究―中国との比較検討

平成24・25年度に、日本の学校教育(中・高・大学)と地域行政主導の子育て中の親への教育支援の実施状況把握を中心に進めた。後者については、ガイドブック等の子育て支援情報の発信や、教育的支援の具体策としての企画・講座の実施状況に関して、全国の市町村に対し、多規模な調査を実施し、42県庁所在地・6市・32町・3村から回答や資料の送付が得られた。平成26年度は、平成24・25年度に得られた成果の公開と意見交換のために、国際シンポジウムを企画・実施した。シンポジストとして、中国からの関係研究者・父親の子育ての国際比較調査を実施したベネッセからの関係研究者・日本の父親の子育て支援NPOからの関連研究者などを招聘した。本研究での成果と、ここでの各シンポジストからの発表、意見交換の内容を集約してパンフレットを作成した。家庭科教育本研究の実施計画における二つの柱(1質問紙・インタビュー調査、2教育支援資料収集)のそれぞれに関する達成度について報告する。平成25年度は、1の質問紙調査・インタビュー調査実施に関しては、平成24年度に完成させた調査用紙(中国語への翻訳含む)を使って、本調査を実施した。対象は、首都圏(日本は東京近郊、中国は上海)に住む小学校へ進級する前の子どもをもつ父親である。日中とも約100名分のデータが得られ、分析をおこなった。その結果を基に、インタビューのためのファーカスポイントを抽出し、質問紙調査対象からフォーカスインタビュー対象者を選び、日本では東京近郊において、中国では上海において、それぞれ2つの幼稚園の父親たちに対して、インタビュー調査を実施した。現在、両調査の結果・分析の成果をまとめて、論文などで発表予定である。2に関しては、日本の学校教育の子育て支援に関する動向として、家庭科の学習指導要領や教科書の変遷・分析を行った。また、地方行政主導の子育て支援に関する資料収集については、平成24年度に引き続き、122市町村に対し、子育て支援に関するガイドブック等の刊行の有無と内容、教育的講座などの実施状況と内容、その中で父親を対象とした支援内容などに関する調査への回答収集に努め、調査の結果・分析の成果を日本家政学会へ論文として投稿し、審査を受けている。本研究の実施計画における二つの柱(1質問紙・インタビュー調査、2教育支援資料収集)のそれぞれに関する達成度について報告する。平成24年度は、1の質問紙調査・インタビュー調査実施に関しては、調査枠組みの設計、調査用紙作成(中国語への翻訳含む)までを行った。対象の選定に関しては、居住地は首都圏(日本は東京近郊、中国は上海)、最終学歴は大学以上とし、進学実績の高い高校や国立大学の学生、小学校へ進級する前の子どもをもつ父親とした。後者に関しては、父親自身が、自分の子育て関与の実態や認識に関して、客観化し総括できる適時性を考慮したためである。質問紙調査内容は、1)子育てにおける父親の役割に関する認識2)子育てにおける意思決定における父親の関与3)子育てにおける父母の関係4)6歳までの乳幼児期に育んでほしい能力・資質に対しての父親の考え5)日常の子どもの世話への父親の関与
花粉食物アレルギー症候群の抗原毎の病態解析に基づく新規診断法の開発

花粉に感作され、果物、野菜を摂取時に口腔アレルギー症候群を示すことは花粉-食物アレルギー症候群として知られている。研究者は、オオアワガエリやカモガヤなどのイネ科花粉に感作され、小麦製品の摂取によりアレルギー症状をきたす患者6名から血清を収集して、小麦抗原に対する免疫ブロットを行い、小麦水溶性分画に反応するIgEを保有していることを見出した。患者血清をあらかじめオオアワガエリ花粉抗原と混合処理をした後免疫ブロットを行ったところ、オオアワガエリ花粉抗原の濃度に依存して、小麦水溶性分画に反応するIgE量は減少したことから、患者IgEが認識する小麦アレルゲンはイネ科花粉との交差反応することが確認された。電気泳動による免疫ブロットを行い、患者IgEが認識する25kDaと35kDaのタンパク質を同定した。質量分析によりそれぞれチオールレダクターゼとペルオキシダーゼIと確認した。精製ペルオキシダーゼIを用いてCAP-FEIAを作成し、イネ科花粉による小麦アレルギー患者6名、小麦依存性運動誘発アナフィラキシー患者18名、加水分解コムギアレルギー患者11名、イネ科花粉症患者11名、牛肉あるいは甲殻類アレルギー患者22名の反応を検討した結果、ペルオキシダーゼI特異的CAP-FEIAのイネ科花粉小麦アレルギー患者の検出感度50%、特異度100%であった。このことから、ペルオキシダーゼI特異的CAP-FEIAはイネ科花粉による小麦アレルギーの診断に有用であると結論した。花粉抗原(カバノキ花粉、イネ科花粉、ヨモギ花粉、ブタクサ花粉)に感作され野菜・果物摂取にて口腔アレルギー症状を示し、プリックテストにて感作を確認した症例の血清の収集を継続して実施した。研究者は、オオアワガエリやカモガヤなどのイネ科花粉に感作され、小麦製品の摂取により眼瞼腫脹をきたす症例を複数経験した。これらの患者は食物依存性運動誘発アナフィラキシーの病態をとることも多いが、小麦による食物依存性運動誘発アナフィラキシーの主要抗原となるω-5グリアジン特異的IgE検査は共通して陰性であった。患者6名から血清を収集して、小麦抗原に対する免疫ブロットを行ったところ、小麦水溶性分画に反応するIgEを保有していることを見出した。患者血清をあらかじめオオアワガエリ花粉抗原と混合処理をした後免疫ブロットを行ったところ、オオアワガエリ花粉抗原の濃度に依存して、小麦水溶性分画に反応するIgE量は減少した。このことから患者IgEが認識する小麦アレルゲンはイネ科花粉との交差反応することが確認された。さらに2次元電気泳動による免疫ブロットを行い、患者IgEが認識する小麦アレルゲンの同定を進めている。この小麦アレルゲンのアミノ酸配列を決定し、精製アレルゲンを作成する、あるいは遺伝子クローニングを行い、cDNAからリコンビナントアレルゲンを作成する予定である。血清収集は順調に進んでいる。イネ科花粉抗原に交差反応する小麦アレルゲンの解析は概ね順調に進んでいる。さらに2次元電気泳動による免疫ブロットを行い、患者IgEが認識する25kDaと35kDaのタンパク質を同定した。質量分析によりチオールレダクターゼとペルオキシダーゼIと確認した。さらにCAP-FEIAによる抗原特異的IgE検査の作製のため多量のタンパク質の精製アレルゲンを調整している。さらにこの検査の感度、特異度の検定に必要な患者血清の収集を行なった。患者6名から血清を収集して、小麦抗原に対する免疫ブロットを行い、患者IgEが認識する25kDaと35kDaのタンパク質を同定した。さらにこの検査の感度、特異度の検定に必要な患者血清の収集を行なっている。研究は計画通りに進行している。

研究者は、オオアワガエリやカモガヤなどのイネ科花粉に感作され、小麦製品の摂取によりアレルギー症状をきたす患者6名から血清を収集して、小麦抗原に対する免疫ブロットを行い、小麦水溶性分画に反応するIgEを保有していることを見出した。患者血清をあらかじめオオアワガエリ花粉抗原と混合処理をした後免疫ブロットを行ったところ、オオアワガエリ花粉抗原の濃度に依存して、小麦水溶性分画に反応するIgE量は減少したことから、患者IgEが認識する小麦アレルゲンはイネ科花粉との交差反応することが確認された。電気泳動による免疫ブロットを行い、患者IgEが認識する25kDaと35kDaのタンパク質を同定した。質量分析によりそれぞれチオールレダクターゼとペルオキシダーゼIと確認した。精製ペルオキシダーゼIを用いてCAP-FEIAを作成し、イネ科花粉による小麦アレルギー患者6名、小麦依存性運動誘発アナフィラキシー患者18名、加水分解コムギアレルギー患者11名、イネ科花粉症患者11名、牛肉あるいは甲殻類アレルギー患者22名の反応を検討した結果、ペルオキシダーゼI特異的CAP-FEIAのイネ科花粉小麦アレルギー患者の検出感度50%、特異度100%であった。このことから、ペルオキシダーゼI特異的CAP-FEIAはイネ科花粉による小麦アレルギーの診断に有用であると結論した。イネ科花粉に感作され、小麦アレルギーを発症した患者IgEが認識する小麦アレルゲンはイネ科花粉との交差反応することが確認された。今後は、2次元電気泳動による免疫ブロットを行い、患者IgEが認識する小麦アレルゲンの同定を進める。この小麦アレルゲンのアミノ酸配列を決定し、その解析結果から小麦タンパク質を同定する。小麦可溶性タンパク質分画から、カラムクロマトグラフィーにより小麦アレルゲン(イネ科花粉交差アレルゲンと呼ぶ)を精製する。さらに精製イネ科花粉交差アレルゲンを使用したCAP-FEIAを作成する。ω-5グリアジンに感作された従来型の小麦依存性運動誘発アナフィラキシー患者、イネ科花粉に感作され小麦アレルギーを発症した患者、アトピー性皮膚炎に罹患し小麦抗原に非特異的に感作された患者について、イネ科花粉交差アレルゲン特異的IgEを測定し、その特異度、感度を検定する。イネ科花粉交差アレルゲンが微量で十分量の精製タンパク質が調整できない場合は、該当タンパク質の遺伝子クローニングを行い、cDNAからリコンビナントアレルゲンを作成する予定である。イネ科花粉に感作され、小麦アレルギーを発症した患者IgEが認識する小麦アレルゲンはチオールレダクターゼとペルオキシダーゼIと同定されたことからCAP-FEIAによる抗原特異的IgE検査の作製のため多量のタンパク質の精製アレルゲンを調整しCAP-FEIAを作製する。ω-5グリアジンに感作された従来型の小麦依存性運動誘発アナフィラキシー患者、イネ科花粉に感作され小麦アレルギーを発症した患者、アトピー性皮膚炎に罹患し小麦抗原に非特異的に感作された患者について、チオールレダクターゼとペルオキシダーゼI特異的IgEを測定し、イネ科花粉に感作され小麦アレルギーの同定における特異度、感度を検定する。
非行・犯罪者の自己統制能力について ―非行・犯罪進度や家庭環境との関連性からの検討―

平成14年度は、非行少年の自己統制能力に関して、非行進度と家庭環境との関連性から検討し、学会で口頭発表をおこなった。本研究では、非行少年(少年鑑別所に入所中の男子少年、平均年齢16.4歳)の自己統制能力と、非行進度(過去の施設入所歴の有無・少年鑑別所への入所回数・非行の初発年齢の3つの下位分類からなる)、家庭環境(実父の有無・実母の有無の2つの下位分類からなる)の関連性を検討するため、共分散構造分析をおこなった。その結果、実父母と何らかの要因によって、生別もしくは死別し、家庭環境が不安定な状態になると、自己統制能力が低くなることが示された。家庭環境が不安定になると、しつけがおろそかになってしまいがちとなり、自己統制能力の低さに結びつくと解釈できた。しかし、自己統制能力の低さと非行進度との関係性は、意味のある結果を見出すことができなかった。こうなった要因の1つとして、少年鑑別所入所者は、受刑者よりも比較的犯罪傾向が進んでいないため、施設入所歴や少年鑑別所入所回数といった客観的指標のみでは非行進度が明確になりにくい可能性が考えられた。非行行動に関わる機会が多いなどの環境の問題も考慮に入れる必要があるかもしれない。上記の結果を、犯罪者の自己統制能力の構造と比較すると、どちらも、実父母の有無は、自己統制能力の形成に大きく影響を及ぼすことが指摘できた。ただ、犯罪者は実父の有無の影響をより大きく受けていることが示されていたが、非行少年に両親の間で影響の差は見られなかった。非行少年から犯罪者へと、反社会的傾向を強める者は、実父との関係に何らかのより大きな問題を抱えていることが推測された。平成13年度は、成人受刑者の自己統制能力について検討し、その成果を、犯罪心理学研究39巻1号に原著論文として発表した。本研究では、犯罪者(成人受刑者)の自己統制能力と、犯罪進度(過去の非行歴の有無・複数受刑の有無の2つの下位分類から成る)や家庭環境(実父の欠損・実母の欠損・親の逸脱行動・親の就業状況の4つの下位分類から成る)の関連性を検討するため、共分散構造分析を行なった。まず、犯罪進度を測るために設定した2つの下位分類のうち、特に、過去の非行歴は、犯罪進度との間に強い相関が見られた。そのことから、20歳までの、警察補導以上、あるいは、捕まっていなくても薬物使用や無免許運転の経験は、犯罪進度を示す重要な指標の1つとなりうると考えられた。次に、家庭環境に関しては、4つの下位分類とも、大きく関係していることが示されたが、中でも、実父の欠損が、子どもに大きな影響を与えることが指摘された。このことは、本研究の被験者が男性であることを考慮に入れると、彼らの抱える父親への同一視不全や、家庭内の躾における父親の役割の重要性が示されたものと解釈できた。最後に、自己統制能力と犯罪進度・家庭環境との関連性からは、何らかの理由により、親が欠損していたり、逸脱行動や頻回の転職など一般に不適切と思われる行動の多い親に、不安定な家庭環境の中で育てられると、それを身近に見て育った子どもは、自己統制能力が低くなる可能性が強まること、そして、自己統制能力の低さは、犯罪に関わる可能性をかなりの確率で高め、20歳までの非行行動という形で現われやすくなることが示された。
高レイノルズ数領域における翼型の抵抗低減に関する研究

翼の負圧面の曲面上に流れの方向に溝を付けることによる抗力減少の効果を調べた.翼型模型は黄銅製で弦長200mm,NACA 65系,最大厚さ10%,最大矢高4.3%,負圧面が(20100)%にわたり円弧状になっている.実験には低温変圧風洞を使用した.はじめにこの翼型を表面が滑めらかに削られた状態で実験を行った.すなわち,この模型を風洞測定部に設置し,3×10^5【less than or equal】Re【less than or equal】4×10^7の範囲について迎え角を-6゚12゚の範囲に変えて翼負圧面上の圧力分布及び熱線流速計による表面の流速測定を行った.次に分担者の一人の長田が数値制御フライス盤を使って負圧表面上に流れの方向に深さ15μm,間隔30μmのV型の溝を付けた.この翼を使って上に述べたと同じ実験を行い,表面に溝を付けたことによる翼面の場・坑力の変化を調べその結果,翼表面にこのような溝を付けると迎え角-6゚10゚の範囲で翼負圧面について形状抗力が抗力係数にして最大0.025減少することがわかった.この原因について圧力分布から考察するとV型の溝が削られていない翼の前縁部の表面圧力が降下することによるもので,この負圧の増大により揚力もまた増大することになった.著者らはさきに円柱表面に流れの方向にV型の溝を削った時その形状が適当なとき円柱の抗力の減少が得られ,その原因には側面に沿って層流境界層が長く保たれる場合と,表面の流れのはく離が遅れる場合の2種の場合があることを示したがこの場合は前者の理由によることがわかった.翼の負圧面の曲面上に流れの方向に溝を付けることによる抗力減少の効果を調べた.翼型模型は黄銅製で弦長200mm,NACA 65系,最大厚さ10%,最大矢高4.3%,負圧面が(20100)%にわたり円弧状になっている.実験には低温変圧風洞を使用した.はじめにこの翼型を表面が滑めらかに削られた状態で実験を行った.すなわち,この模型を風洞測定部に設置し,3×10^5【less than or equal】Re【less than or equal】4×10^7の範囲について迎え角を-6゚12゚の範囲に変えて翼負圧面上の圧力分布及び熱線流速計による表面の流速測定を行った.次に分担者の一人の長田が数値制御フライス盤を使って負圧表面上に流れの方向に深さ15μm,間隔30μmのV型の溝を付けた.この翼を使って上に述べたと同じ実験を行い,表面に溝を付けたことによる翼面の場・坑力の変化を調べその結果,翼表面にこのような溝を付けると迎え角-6゚10゚の範囲で翼負圧面について形状抗力が抗力係数にして最大0.025減少することがわかった.この原因について圧力分布から考察するとV型の溝が削られていない翼の前縁部の表面圧力が降下することによるもので,この負圧の増大により揚力もまた増大することになった.著者らはさきに円柱表面に流れの方向にV型の溝を削った時その形状が適当なとき円柱の抗力の減少が得られ,その原因には側面に沿って層流境界層が長く保たれる場合と,表面の流れのはく離が遅れる場合の2種の場合があることを示したがこの場合は前者の理由によることがわかった.
環境変動に応答した植物の細胞、器官サイズ制御

植物の成長は様々な環境要因によって大きく影響を受ける。本研究では、能動的な細胞成長制御が環境変動下での成長戦略として重要な機能となっていると考え、細胞成長制御機構の分子実体の解明を目指した。特に植物に特有な転写因子GTL1の機能解析を進め、GTL1がCCS52A1遺伝子の発現を低下させることによって核内倍加周期を終了し、その結果細胞成長を抑制することを見いだした。これらの成果から、植物が核相依存的な機構と非依存的な機構を通して細胞成長を制御し、環境変化に応じて器官成長を調節するしくみの一端が明らかになった。植物の成長は細胞増殖とその後の伸長成長により規定される。細胞成長を最終的に停止させる仕組みは植物の器官サイズを決める上で極めて重要であり、その制御は様々な環境要因に応答した植物器官の柔軟な成長制御を実現していると考えられる。本研究は細胞成長の停止に働く制御メカニズムを明らかにすることにより、環境変動に応答した細胞・器官サイズの制御機構についての理解を進めることを目的としている。GTL1を介した細胞成長のメカニズムを解明するためには、GTL1によって直接転写制御を受ける下流標的遺伝子群を同定する必要がある。これらの遺伝子群のプロモーター領域にはGTL1タンパク質が結合すること、またGTL1存在下でこれらの遺伝子の発現量が変化することが予想される。そこで今年度はまずクロマチン免疫沈降解析によって、GTL1タンパク質が強い結合性を示すプロモーター領域を同定するための準備を進めた。このためにはGTL1:GFP融合タンパク質の発現を自身のプロモーターによって誘導するpGTL1:GTL1:GFPコンストラクトをgtl1変異体に導入し、表現型が相補される系統を選抜した。またこれと並行して、マイクロアレイ解析によってGTL1に依存して転写量が変化する下流遺伝子群候補を同定するための準備を進めた。このためにdexamethasone(DEX)処理によってGTL1活性を誘導できるpGTL1:GTL1:GRコンストラクトを作成し、gtl1変異体に導入した。さらにこの形質転換体の中からDEX存在下で表現型を相補する系統を選抜した。さらにGTL1の発現に影響を与える環境条件の探索を行い、乾燥や低温、光など様々な環境ストレスによってGTL1の発現が変化することを見出した。これらの環境情報に応じてGTL1の発現を調節する上流ネットワークの実体を明らかにするため、こうしたGTL1の発現に必要な上流シス配列を特定した。またこれらのDNA配列に直接結合する転写因子を同定するためにyeast one-hybrid screeningを行う準備を進めた。本年度の研究では特にわれわれが最近同定した細胞生長を抑制的に制御する転写因子GT2-LIKE1(GTL1)に注目し、その下流及び上流で働く因子の機能解析を通じて、環境変動に応答した細胞生長の制御ネットワークの解明を目指した。GTL1による直接発現制御を受ける下流遺伝子を同定するためにはゲノムワイドのクロマチン免疫沈降解析とマイクロアレイ解析を組み合わせる手法を採用した。これらの二つの解析から、GTL1が上流プロモーター領域に結合することが予測される遺伝子でかつ野生型に較べてgtl1変異体でその発現量に変化がみられる遺伝子を選抜した。次にこれらの下流候補遺伝子の発現をin vivoでモニターするため、それぞれの遺伝子のプロモーター領域下流にGFPを連結したマーカーコンストラクトを作成し、gtl1変異体とGTL1過剰発現体に導入した。今後GTL1に依存して発現量や発現パターンが変化する遺伝子をさらに絞り込み、これらの遺伝子の欠損変異体や過剰発現体、またgtl1変異体やGTL1過剰発現体との多重変異体を作成し、GTL1との機能関係を解析していく予定である。細胞成長を最終的に停止させるしくみは植物の器官サイズを決める上で極めて重要であり、様々な環境要因に応答した植物器官の柔軟な成長制御を実現していると考えられる。シロイヌナズナの転写因子GTL1は細胞成長の終了時期に発現し、細胞成長を停止させる。本研究ではこれまでにGTL1を介した細胞成長のメカニズムを解明するため、GTL1によって直接転写制御を受ける下流標的遺伝子の同定を進めてきた。これらの遺伝子のプロモーター領域にはGTL1が直接結合することが予想されるため、まず全ゲノムクロマチン免疫沈降解析を行い、GTL1がプロモーター領域に強い結合性を示す3,900個の遺伝子を同定した。

また並行してマイクロアレイを用いた遺伝子発現解析を行い、GTL1に依存して転写量が変化する1,694個の遺伝子を同定した。これらの結果を統合することによりGTL1の直接下流因子として可能性の高い182個の遺伝子を単離し、このなかから核内倍加への関与が示唆されているユビキチンリガーゼAPC/CのアクティベーターCCS52A1に注目してさらに分子遺伝学的な解析を行った。この結果、GTL1がCCS52A1のプロモーター領域に直接結合しその発現を抑制すること、またこの発現制御機構が能動的な細胞成長抑制を司る主要経路として機能することを解明した。植物の成長は細胞増殖とその後の伸長成長により規定される。細胞成長を最終的に停止させるしくみは植物の器官サイズを決める上で極めて重要であり、様々な環境要因に応答した植物器官の柔軟な成長制御を実現していると考えられる。シロイヌナズナの転写因子GTL1は細胞成長の終了時期に発現し、細胞成長を停止させる。本研究ではこれまでにGTL1を介した細胞成長のメカニズムを解明するため、GTL1によって直接転写制御を受ける下流標的遺伝子の同定を進めてきた。今年度はGTL1のホモログであるDF1にも注目しgtl1 df1二重変異体の表現型解析を通して、GTL1とDF1が根の成長、重力屈性、乾燥耐性など、さらに広範な機能を持つことを発見した。またゲノムワイドのクロマチン免疫沈降解析から、GTL1とDF1がともに直接結合する塩基配列を決定し、新たな下流標的遺伝子候補として1100個余りの遺伝子を同定した。このうち、GTL1とDF1の機能欠損、過剰発現によって発現が変化する遺伝子として181個の遺伝子を下流候補因子候補として絞り込み、それぞれの遺伝子の欠損変異体の整備を進めた。またこれまでに酵母ワンハイブリッド法によって同定したGTL1の上流転写因子の機能解析を進めた。これらの転写因子をGTL1のプロモターレポーターコンストラクトとともにシロイヌナズナの培養細胞に導入し、GTL1のプロモーター活性が変化するかどうかを検証した。これまでに数個の転写因子がGTL1のプロモーターを活性化、もしくは抑制することが分かった。植物の成長は光、温度、乾燥、栄養といった環境要因によって大きく影響を受ける。最近、こうした植物の成長変化が受動的な成長阻害ではなく、積極的な成長戦略として起こっていることが明らかとなってきた。我々は、こういった能動的な細胞成長制御が環境変動下での成長戦略として重要な機能となっていると考え、細胞成長制御機構の分子実体の解明を目指し研究をすすめている。我々はこれまでに植物に特有なトライヘリックス型転写因子GTL1の機能解析を進め、GTL1がCCS52A1遺伝子の発現を低下させることによって核内倍加周期を終了し、その結果細胞成長を抑制することを見いだした。さらにGTL1のホモログであるDF1との二重変異株(gtl1 df1)の解析を通して、GTL1およびDF1が根毛の成長制御に大きく関係していることを見出した。
パッチクランプ法による細菌細胞の多剤排出ポンプの解析

1.多剤排出ポンプの大量発現プラスミドの作成と大量発現及び活性測定昨年度構築したアラビノースプロモーターを用いた大量発現系については、通常細胞では問題なく発現させることができることから系としては問題ないことを示した。しかし巨大プロトプラストにおいて発現させると、通常細胞で見られたほどの大量発現は見られなかった。また発現量の観点から最適な条件においては細胞が十分に巨大化しておらず、このままではパッチクランプ法に適用することができないと考えられた。そこで条件検討をさらに検討した結果、いまだ最適とはいえないが、現時点では最高の条件を見出すことができたと考えられる。活性測定も行ったが現時点では細胞が小さく、極めて難しい状態である。このことは研究開始時点では全く予想できなかったことである。以上のことから更なる改善を行うためには、抜本的な発現系の改善が必須であることがわかった。そのためには巨大プロトプラスト内ではどのような遺伝子の発現が亢進されているのかを解析し、その遺伝子のプロモーター領域の塩基配列を利用すればよいという考えに至った。マイクロアレイ解析からいくつかの候補遺伝子を選ぶことができた。このような大量発現系は極めて珍しいものになると考えられる。2.新規多剤排出ポンプ遺伝子のクローニング肺炎桿菌、腸炎ビブリオ、non-01コレラ菌、緑膿菌、セラチア、黄色ブドウ球菌(MRSA)、アシネトバクターから、機能相補の面及び一次構造の類似性の面から多剤排出ポンプ遺伝子をクローニングした。合計40種程度の新規多剤排出ポンプについて現在解析を行っており、いくつかは論文発表を行った。特に黄色ブドウ球菌(MRSA)についてはゲノム配列上予想されるすべてのものについて解析を行うことができた。これは病原性細菌では初めての例である。1.多剤排出ポンプの大量発現プラスミドの作成と大量発現及び活性測定アラビノースプロモーターを用いた大量発現系を構築できた。通常細胞では問題なく発現させることができるが、巨大プロトプラストでは、発現させると細胞膜の脆弱さがさらに進む、あるいはパッチクランプ法に適用できるほど巨大化できない、など不具合が生じた。条件検討をさらに重ね、ようやく活性測定できる態勢は整えることはできたが、活性を捉えるには至っていない。この条件で次年度は活性測定を行う。またリポソームへの再構成後、そのリポソームを巨大化させるという別の観点からのアプローチも急遽進めている。2.新規多剤排出ポンプ遺伝子のクローニング肺炎桿菌、腸炎ビブリオ、non-01コレラ菌、緑膿菌、セラチア、黄色ブドウ球菌から、機能相補の面及び一次構造の類似性の面から多剤排出ポンプ遺伝子をクローニングした。合計30種程度の新規多剤排出ポンプについて現在解析を行っており、そのうち半数以上がすでに解析を終了している(投稿準備中)。3.大腸菌巨大プロトプラストにおける遺伝子発現プロファイルの解析パッチクランプ法による解析をさらに行いやすくするために、大腸菌巨大プロトプラストにおける遺伝子発現プロファイルを解析した。現在詳細なデータ解析を行っており、その結果を基に巨大化法の改善策を決定する。4.黄色ブドウ球菌の巨大化及びパッチクランプ法による活性測定グラム陰性菌である大腸菌だけでなく、グラム陽性菌である黄色ブドウ球菌で巨大化の方法を新たに見出した。そして呼吸鎖、F-type ATPaseの活性をパッチクランプ法で捉えることに成功した(投稿準備中)。
ロンサールの作品における典拠としてのローマ文学と注釈再考

ルネッサンス期のフランスの詩人P.de Ronsardは詩作に際してローマ時代をはじめとする古典古代の詩人から多くの発想を得ている。本研究ではユリ、バラを中心にその使用法とユリとバラに関連する表現のスールス(出所)を可能なかぎり調査し、分類し、従来は知られていなかった出典を示し、同様な表現の存在を指摘することができた。研究期間中には年一本のペースで着実に論文を発表した。また、論文はすべてフランス語で執筆し海外向け発信に力を注いだ。本年度は主にロンサールの作品に頻出するバラとユリの共出現の問題を研究し,一本の論文(フランス語)を執筆した。A,E. Creoreのインデックス(1972)によれば,ロンサールの作品に於いて,バラの出現数は265であり,ユリの出現数は136となっている。この内,89例が両者の共出現となっており,これはユリの出現数の65パーセント,バラの出現数の33パーセントを占めており,これらの花にとり共出現の持つ意味は大きい。共出現は初期の詩集の段階ですでに現れ,それが晩年の版においても存在し続けているという点で,ロンサールがこの共出現を嫌ってはいなかったことが判る。このバラとユリの共出現は様々な形で現れており,その意味も多様である。本年度は多様な意味の中から,異教的儀式との関連,祝福,喪を中心にし,古典作家との関連も踏まえて考察を行った。その結果,以下のような点を明らかにした。1,バラとユリは他の花と共に空(天)から降り注ぐ出現様式をとるが,その場合は多くは祝福の意味を持つ。2,バラとユリは他の花と共に,人間や女神,ニンフなどによって撒かれる場合がある。3,バラとユリは他の花と共に,自然に生い茂り祝福する場合がある。1および2については,参照した二つの全集(ローモニエ版およびプレイヤード版)でいくつかの典拠を候補として挙げている。しかし,本稿の研究の結果,スタティウスの祝婚歌の一節(Stace, Silvae,1,2, Epithalame de Stella et de Violentilla, v.17-23)もまた天から降り注ぐ花に言及しており,典拠の一つして考えられる。一方,バラとユリがあたかも花というものを象徴するかのように好まれ,共出現を構成する点については,赤と白の鮮明な対比の美しさがオヴィディウスの一節で歌われており(Ovide, Amores,II,V,v.37),また,同じくオヴィディウスの一節(Ovide, Fastes, IV, v,337-443)では,プロセルピナが冥府の王プルートに拉致される前に野で花を摘む場面が描かれているが,彼女はバラとユリを好んだとして,これらの二種類の花にやはり優越性を与えている。本年度は前年度に続き主にロンサールの作品に頻出するバラとユリの共出現の問題を研究し,一本の論文を執筆した。海外向けの発信を意識して論文はフランス語で執筆している。ロンサールにおけるバラとユリの共出現は様々な形で現れており,その意味するところも多様である。前年度は「異教的儀式」,「祝福」,「喪」キーにして全作品から関連する記述を集め,ローマ古典作家との関係を中心に考察したが,本年度は多様な意味の中から,「平和」,「平穏」,「安全なる場所」,「春」中心にし,古典作家との関連やいわゆる「黄金の時代」との関連も踏まえて考察を行った。バラとユリは,「花」一般を象徴する代表的な花としてまず最初に「春」の象徴である。しかしその「春」は季節としての春という把握しやすい具体的な意味から抽象的な意味までの広がりを含んでいる。このバラとユリによる象徴は,使用されると,ほぼ自動的に一連の連想を喚起する。まず始めに具体的な意味で季節を表す「春」が喚起され,それはたとえ暫定的なものではあるといえ,1546年のアルドルの和約によって漸く実現された「平和」へとつながって行く。そしてそれはさらに「黄金の時代」のステレオタイプな描写へと移行し,同時に,寒気や嵐,その他の危険によって脅かされることのない安全でこころ休まる場所をも象徴するようになってゆく。この過程でローモニエ全集1巻に収録されている「フランスの讃歌」,第8巻収録の「哲学の讃歌」,9巻収録の「牧歌-サヴォワ公爵夫人マルグリット殿へ」,13巻収録の「スコットランド王妃への田園詩」などに出現するバラとユリについてこれまでの全集の注釈では触れられていなかった部分を補った。本計画の趣旨に沿い、本年度はとりわけユリの花とその色が想起させるものについてローマ文学との関連を論じ、論文を発表した。本年度の研究で明らかになったことは以下のようなことがらである。

ロンサールは王家を示すユリを一般的なlis d'orという名称では使用しておらず、使用例は読解を通じてしか見つかられないが、本年度の研究では、この王家のユリのすべての例を示した。それらを検討すると、ロンサールは王家のユリの「色」を示すことは一度として行なっておらず、例外はクロービスのユリの場合の一例のみである。ユリの色の基本的な意味付けは「白」である。これにより、ユリを使用することで女性および男性の肌の白さを表すことができる。ユリを赤いバラや赤いカーネーションと組み合わせて利用することにより、ほんのりと赤みを帯びた白い肌の描写を行っている。とりわけ白と赤のコントラストを巧みに使い、色の名前を用いずに「白」、「ほんのりと赤い白」を連想させている。ロンサールは、一度だけ、アンリ二世の死の悲しみを表現するために「黒いユリ」を比喩的に使用している。参考にした両版にないものとして以下のような注釈を加えることができる。3.クレオールのインデックスがあげる136例のユリの出現回数には、一つだけ地名が含まれている。ローモニエ全集第8巻,p.230, v.15の《[Le]Lys》は地名である。上記の結果は、ロンサール関しては、ユリの花を中心とした網羅的な研究が無い現状では貴重なものであり、さらに、権威あるローモニエ版、プレイヤード版の触れていない部分を注として補った点で意味あることである。
男性のストレスと飲酒へのジェンダー的アプローチ

1995年は9月から年内にかけて以前行った大阪での調査の被験者の掘り起こしを行った。その後の状況や聞き取り調査のアポイントとりを行う。1996年1月から聞き取り調査を実施する。1月13日に大阪へ出向き実査にむけて協力してもらう大阪のアルコール治療専門クリニックにあいさつする。1月19・20日、1月26・27日、2月3・4日、23・24日、3月2・3日、8・9日まで計6回、延べ20名のアルコール依存症患者へ聞き取り調査を行う。インタビューはすべて録音され、その後テープおこしを行い記録された。今年度は追跡調査を個別聞き取りという調査方法により行い、その記録の記述で時間が来てしまった。当初計画していた「飲酒類型仮説」の実証は記述記録をデータベース化して分析を行う予定である。当初計画での断酒会やAAなどの自助グループなどとの比較調査まで至らなかった。また対象群としての一般サンプルとの比較も今後の課題である。聞き取り調査を終えた全般的な感想としては、当初掲げていた作業仮説「飲酒類型仮説」特に性格コンプレックスタイプとアルコール障害タイプが相乗的にアルコール依存症者に作用しているのではないかというものである。今後仮説の実証と比較調査を課題として残しているが、今回の科研費で研究データを収集できたことを感謝し、今後のアルコール治療の一助として役立てて行きたい。
ATP駆動型プロトントランスポーターとCl^-チャンネルの構造・機能・協関

ATPによって駆動される、H^+トランスポーターについて詳細な研究を展開した。本年度は特に、液胞型ATPaseとF型ATPaseを中心に以下の成果を得た。(1)F型ATPaseのプロトン輸送路サブユニットの1つである、アブユニットaの膜を横切るトポロジーを決定した。また、原子間力顕微鏡(AFM)によってFoの全体的な構造を明らかにした。(2)液胞型ATPaseのプロトン輸送路を形成しているサブユニットの遺伝子が、線虫には3種存在していること、発現に細胞特異的性があることを示した。液胞型ATPaseと協同して、液胞系オルガネラ内部pHを調節しているCl^-チャネルに関して線虫を中心に研究を進め、遺伝子およびcDNAをクローン化し、欠失動物を作製した。(3)液胞型ATPaseが膀胱の最外層の細胞の形質膜に存在し、膀胱内部を酸性化していることを明らかにした。
SUMO1タンパク質を介するDNA修復・組み換え修復系の分子構築

酵母のtwo-hybrid系を用いてワーナー症候群の原因遺伝子産物(Wm)と相互作用するタンパク質をコードする遺伝子を検索し、UBC9、SUMO1、及び、新規な遺伝子WIPl(Wrner interacting protein1)をクローニングした。Wip1は大腸菌のRuvBタンパク質に部分的に相同性をもつタンパク質で、大腸菌、酵母にそのホモローグが存在した。これらの遺伝子によりコードされるタンパク質が結合するWrmの領域を欠失変異体を作って解析したところ、3つのタンパク質ともN末側に結合し、Ubc9、SUMO1ともN末側の272-514a.a.の領域に結合することが明らかになった。一方、Wip1はWrmの1-272a.a.領域に結合した。WmがSUMO1化される可能性を検討したが、現在のところその証拠は得られておらず、Ubc9の結合する領域の隣にWiP1が結合することから、WiP1がSUMO1化の標的になる可能性が高いと考えられる。酵母には、Wrmやブルーム症候群の原因遺伝子産物(Blm)のホモローグとしてSgsl(Slow growth suppressor1)が存在する。SGSl遺伝子破壊株はメチルメタンスルホン酸(MMS)に感受性になるが、酵母のWIP1相同遺伝子を破壊すると、MMSに対する感受性が消失することから、WiP1が機能的にもWrnに関連している可能性が示唆された。また、two-hybrid系により、BlmにもUbc9が結合することがわかった。次に、Wm、Blmが核のどのような構造体に存在するかを調べるためにWrm、Blmに対するモノクローナル抗体を作製して、蛍光染色により解析した。Wmは核質に細かいドット状にほぼ均一存在した。一方、Blmは比較的大きなドットとして核内に分布し、特定の構造体に組み込まれて存在する可能性が示唆された。
脂質代謝関連核内受容体PPARを介した神経細胞死防御機序の解明

最近、アルツハイマー病(AD)患者の栄養学的解析から、AD患者では多価不飽和脂n6/n3比が高いこと、さらにn-3系脂肪酸であるEPA投与により認知機能の改善が認められる場合があることが報告された。一方、脂肪酸結合蛋白は、体内における脂肪酸代謝キー蛋白であることが知られていた。例えば、腸型脂肪酸結合蛋白(IFABP)においては、第2エキソンの変異(A→G)により54番目のアミノ酸がAla→Thrに変異すること、このThr-IFABPは脂肪酸に対する結合能が上昇することで、糖尿病の発症に関係している可能性があることなども報告され、その機能が注目されている。この他脂肪酸結合蛋白には8種類の分子種が存在することなども報告されている。そこで、脳内における脂肪酸結合蛋白の局在を明らかにする目的から脂肪酸結合蛋白に対する抗体を用いて免疫組織学的検索を行った。その結果、脂肪酸結合蛋白の種類により神経細胞、グリア細胞で発現するといった差が見られることが明らかとなった。脂肪酸結合蛋白と神経細胞死(防御)の関係、EPAの作用との関連等を明らかにするためには、アルツハイマー病脳などの疾患脳における検討が必要と思われる。
ホメオボックスHOXA9によるHOXB4の機能抑制と白血病発症

本年度は、HOXA9の細胞内局在制御について、その上流にあたるシグナル伝達経路にスポットをあて、研究を進めた。我々は、これまでに造血系サイトカインであるThrombopoietin(TPO)が、ヒト白血病細胞株UT-7/TPOにおいて、HOXA9の核内移行を誘導すること、またその過程にはMAPKの活性化が必要であることを報告した(Kirito,K et al. Mol.Cell.Biol.2004)。しかし、MAPKがどのようにしてこの過程を制御しているのかについては不明であった。HOXA9はTPO刺激後、ホメオドメイン蛋白の一つであるMEIS1(myeloid ecotropic viral integration site 1)と複合体を形成すること、およびMEIS1のアミノ酸配列上にはMAPKのリン酸化のターゲットとなるスレオニンープロリン配列が存在することから、MAPKはMEIS1を直接にリン酸化するのではないかとの仮説を立てた。これを検証するために、UT-7/TPO細胞をTPOで刺激した後に、抗リン酸化スレオニンープロリン特異的抗体で免疫沈降を行なった。その結果、TPO刺激後に特異的にMEIS1が免疫沈降されること、またMAPK経路の阻害剤であるPD98059を用いることによりこの現象は抑制されることが分かった。すなわち、MEIS1はMAPKのリン酸化の直接なターゲットであることが確認された。興味深いことに、MEIS1上に存在するスレオニンープロリン配列は、ショウジョウバエのMEIS1のホモログであるhomothroxにおいても保たれており、MEIS1/homothoraxの機能調節に重要な領域であることが示唆された。未熟な造血幹細胞で機能している2つのホメオドメインタンパク質、HOXB4とHOXA9について、それぞれの機能を相互に制御する機構が存在するかどうかについて解析を進めている。これまでに以下のことを明らかにした。1.HOXB4とHOXA9は異なる核移行シグナルを有する。HOXA9のホメオドメイン内には2つの異なる核移行シグナルが存在する(Kirito K, et al. Mol Cell Biol 24:6751,2004)。この知見にもとづいて、ヒトおよびマウスのホメオドメインタンパク質内に核移行シグナルが存在するかどうかについて検索した。その結果、ホメオドメインのヘリックス3内に存在する核移行シグナルはすべてのホメオドメインタンパク質で認められたが、ヘリックス1のN末端側に存在する核移行シグナルはHOXA9を含むAbdominal Bクラスのホメオドメインタンパク質にのみ認められた。2.ホメオドメインは核外輸送シグナルとしても機能する。HOXA9の全長をGFPとの融合タンパク質として発現させると90%以上が核内に分布する。これに対してHOXA9のホメオドメインのみをGFPと融合させた場合には30%が細胞質にも分布することが分かった。この細胞質への移行は核外輸送に関わるタンパク質であるCRM1(exportin1)の阻害剤であるleptomycin Bによって阻害された。アミノ酸配列解析からヘリックス2とヘリックス3の境界領域のロイシンに富む領域が核輸送シグナルと予想された。実際に、この領域のロイシンをアラニンに置換することによって細胞質への局在は阻害された。このことからホメオドメインは核移行シグナルと核輸送シグナルの双方を有していることが明らかとなった。
法人実効税率計測エラーの重要性-企業の税負担としてどのような指標がよいのか-

法人の税負担として計測する従来の実効税率の推計は、計測エラーによって、大きく偏っている可能性がある。本研究では、法人税負担の計測方法として、すでに確立されている方法を用いてそれぞれ推計し、その結果から実効税率の計測エラーの存在を確認した結果、測定誤差の存在を確認することができた。それぞれの実効税率の推計方法についての測定誤差については確認されたが測定誤差の計測方法についても問題があることが分かり、その点については今後の課題である。1法人実効税率の考え方に関する文献研究本研究テーマである「法人実効税率の計測エラーの推計」を行うためには、古典から近年までの様々な法人実効税率の計測方法を体系的にまとめる必要がある。まず、法人税負担を表す実効税率には、どのような計測方法があるのかを調査し、法人実効税率の考え方や計測方法を、King and Fullerton[1984]から最新の先行研究まで、財政学・法人税法の著書、論文・報告書等からサーベイした。また、実効税率の計測方法だけでなく、それらの実証分析のためのデータの作成についても、合わせてサーベイした。2実行可能なモデルの選択・開発まず、1の文献研究ベースに、実効税率の計測方法の様々な理論モデルの中から、実行可能であるモデルや実効税率の考え方を検討した。その中で、税率と課税ベースの両方を取り入れているモデルや実証研究でよく採用されているモデルなどをとりあげ、そこに日本の税制を取り入れたモデルが可能かどうか、可能であればモデルの修正を行った。またこの理論モデルは、実証研究可能なものを検討した。3実証分析方法の検討と確定2で選択し、構築した理論モデルをもとに、企業の税負担として法人実効税率を検証するために、実証分析手法を検討・確定する。ケーススタディとして、選択したモデルを一番単純なモデルの形にして比較し、検証し、学会報告をした。1実証分析方法の検討と確定1年目で、理論モデル選択から実証モデルへの修正、実証研究実行可能への再検討を行う。2データの収集・加工実証分析に必要なデータを、財務データや統計書から収集し、加工する。<データの選択>財務データのどの勘定科目を使うのか、会計の知識をもとに慎重に検討する。特に、キャッシュ・フロー法人税を推計する場合、理論的な課税ベースを財務データを使って作成する際、慎重に検討する必要がある。また分析年度も合わせて検討する。<データの推計>割引率や利子率、経済的減価償却率についても、統計書から収集できないため、データを加工して推計する必要がある。その際も、できるだけ現実に近い値になるように、先行研究を参考に推計する。<データの加工>本研究では、公表データを使う。データの加工については、個別企業(日経財務データでは約4900社)の時系列別・勘定科目別のデータが必要になるために、データ加工用のプログラムを作成する可能性がある。ミクロデータのため、大量のデータ加工となる。3実証分析の実施平成25年度に引き続き、理論モデルおよび実証モデルの修正を行いつつ、時系列・業種別・規模別の実効税率モデルの実証分析を行う。実証分析のデータが集まり次第、それぞれの実効税率モデルの実証分析を実施する。この結果は研究会に参加して、分析結果について報告を行う。1実証分析方法の検討と確定前年度前々年度の研究で、法人税の実効税率についていくつかモデルを選択し、それらから本研究でのモデルを確定した。平均実効税率のモデルは、経済的所得に対しての税負担率とし、限界実効税率モデルとしては、実際の税制の下で集められた税額と、投資や貯蓄に対して中立で歪みのないキャッシュ・フロー法人税が集めるであろう税額との差が、税の歪みであるとする考え方を取り入れたGKS実効税率を選定した。2データの収集・加工実証分析に必要なデータを日経財務データや各種統計書より抽出し整える。<データの選択>財務データより、どの勘定科目を使うのか、会計の知識をもとに選択する。特に、キャッシュ・フロー法人税を推計する場合、理論的な課税ベースを財務データを使って作成する際、どの勘定科目を使って推計するのかを、時間をかけて検討する必要があり、勘定科目の仮選択をした。また分析年度も合わせて検討した。<データの推計>割引率や利子率、経済的減価償却率についても、統計書から収集できないため、データを加工して推計する必要があった。それらの定義について先行研究を調査した。投資率の推計についても、どの勘定科目を採用して、どのように推計するのかを検討した。<データの加工>データの加工については、個別企業(日経財務データでは約5500社)の時系列別(約50年)・勘定科目別のデータが必要になるために、データ加工用のプログラムを作成する必要がある。ミクロデータのため、大量のデータ加工となるがまだパネルデータに整えることはできていない。3実証分析の実施整えられるデータを使用して、実証分析を実施し、日本財政学会で報告した。研究実績の概要に記した2データの収集・加工のところで記したように、データ加工がうまくできなかったため遅れている。具体的には日経財務データ(約5500社)からのデータ抽出で、1965年度から2007年度については、同じ形態で1各勘定科目ごとに企業と年度のデータ抽出、2各年度の企業と勘定科目のデータ抽出が可能であったが、2008年度以降のデータについては、12の形態でのデータ抽出ができなくなっていたため新たにプログラムを作成してデータを整え、繋げなければならず、その作業に多くの時間を要した。

その原因として、それぞれの企業の決算期が違い、四半期ごとの決算数値から本決算の数字のみをとりださなければならないこと、同じ企業でも年度によって決算期が違うことがあり、それを各社ごとに調べてデータをととのえなければならないこと、本研究で必要な約80項目の勘定科目を、約5500社の企業ごとにチェックしなければならないことなどがある。また、企業によっては国際財務報告基準(IFRS)の導入などで、勘定科目の定義が年度によって変わってきており、企業ごと、勘定科目別にデータを精査しなければならない。以上の理由より、全体的に研究の進捗状況が遅れている。法人の税負担として計測する従来の実効税率の推計は、計測エラーによって、大きく偏っている可能性がある。ここでの計測エラーとは、実効税率を推計するにあたり、その前提条件として様々な仮定をおくことによって、実際の実効税率からかけ離れた推計になってしまうことである。本研究では、法人税負担の計測方法として、すでに確立されている方法を用いてそれぞれ推計し、その結果から実効税率の計測エラーの存在を確認するとともに、それぞれのエラーの大きさの比較を行うことで、どの計測方法が企業の税負担を計る際に有効であるかを検証することを目的とする。実効税率の計測方法については、先行研究をサーベイした結果3つの方法に絞られた。従来から使われている平均実効税率、限界実効税率と合わせてGKS実効税率を採用した。実際に、法人税コストの測定誤差の検証をした結果、測定誤差の存在を確認することができた。最後にそれぞれの実効税率の推計方法についての測定誤差については確認されたが測定誤差の計測方法についても問題があることが分かり、その点については今後の課題である。そこで本研究では平均実効税率、GKS実効税率の実効税率を推計し、それらの実効税率と投資との関係からそれぞれの実効税率の特徴を比べた。その結果、平均実効税率は投資率に対してマイナスに有意であり、税率だけではなく、課税ベースも合わせた負担率を下げることによって投資を促進することができると考えられる。GKS実効税率は投資率に対しプラスに有意であった。なぜこのような差が出たのかについては、時代によって投資率への影響が異なっている、コントロール変数(収益率等)や投資率の考え方について課題があることがわかった。本研究では、法人税負担の計測方法として、すでに確立されている方法を用いてそれぞれ推計し、その結果から実効税率の計測エラーの存在を確認した結果、測定誤差の存在を確認することができた。それぞれの実効税率の推計方法についての測定誤差については確認されたが測定誤差の計測方法についても問題があることが分かり、その点については今後の課題である。研究実績の概要に記した2データの収集・加工のところで、日経財務データの抽出方法が変わったため、データベース作成に時間がかかっている。まず第一に、それぞれの企業の決算期が違い、四半期ごとの決算数値から本決算の数字のみを取り出さなければならないこと。
沖縄の被爆者調査――証言収集と記録化――

本研究では、沖縄の被爆者の人びとに対して被爆体験とその後の自分史について聞き取り調査を行うとともに、それらの証言を収集し、記録として残す作業に取り組んでいる。以上のような作業を通して、沖縄の地域特性の中での被爆者の姿を学術的な研究として提示することを目指す。研究期間を3年間とし、沖縄において被爆者や被爆関係者への聞き取り調査を行う。同時に、国内で可能な限り、沖縄の被爆者に関わる史料を収集する。また、史料の収集が十分ではない沖縄の被爆者をめぐる諸問題の史料について、発掘と所在の確認、位置づけを行う。本研究での新しい視座は、広島と長崎の被爆者と沖縄の被爆者の戦後史を比較と関係の視点から検証することにある。沖縄と「被爆者」を問う本研究の取り組みは、日本国内の問題に限らず、国際関係の中の「戦後日本」の問題をあぶり出す研究となる。以上の研究目的を軸に、2年目となる当該年度は、初年度で得た新たな知識や被爆者の方々との出会いから昨年度よりも聞き取り調査の内容を発展させて取り組むことができた。昨年に続き、沖縄県原爆被爆者協議会に研究調査への全面的なご協力をいただき、計画通りに進めることができた。聞き取り調査の内容においては、初年度の調査で再認識した沖縄や琉球の歴史、言語、文化の重要性について改めて確認作業を行い、充実した内容に発展することができた。また沖縄、広島、長崎において沖縄の被爆者に関する史料調査も並行して行い、予定通りに史料を収集することができた。更に、聞き取りで得た証言と収集した当時の史料を照らし合わせて史料批判と分析作業も行った。当該年度は、当初の予定通り、沖縄での史料収集と聞き取り調査を実施することができた。昨年に続き、沖縄県原爆被爆者協議会に研究調査への全面的なご協力をいただいた。また、沖縄の被爆者に関する史料についても、スムーズに調査を進められ、探していた史料を収集することができた。年度末には研究調査にご協力いただいている沖縄県原爆被爆者協議会と沖縄県保健医療部に調査の進捗報告、及び最終年度に行うアンケート調査へのご協力について依頼を行った。最終年度は、沖縄の被爆者へアンケート調査を行う予定である。これに関しては既に沖縄県保健医療部と沖縄県原爆被爆者協議会に調査へのご協力を依頼し、ご快諾を得ている。また、引き続き1沖縄の被爆者の聞き取り調査、2沖縄の被爆者に関する史料調査を行う。最終年度に当たるので、これまで行ってきた聞き取り調査と史料調査の成果を報告する。具体的には、学会報告を行い、論文としてまとめる作業に取り組んでいく。本研究では、沖縄の被爆者の人びとに対して被爆体験とその後の自分史について聞き取り調査を行うとともに、それらの証言を収集し、記録として残す作業に取り組む。以上の研究目的を軸に、初年度である当該年度は、研究の基盤作りの一年となった。改めて先行研究を調べ、研究史における本研究の位置づけを行った。その上で研究計画を具体的に作成した。また、聞き取り調査や資料調査でご協力いただく機関への調査依頼を改めて行った。「『沖縄の被爆者調査』に関する研究(調査)へのご協力のお願い」を作成し、1沖縄県原爆被爆者協議会、2沖縄平和運動センター、3沖縄県保健医療部へ送付した。その結果、それぞれの機関から調査協力についてご快諾をいただいた。その後、沖縄での聞き取り調査ならびに史料調査を開始した。特に、沖縄県原爆被爆者協議会のご協力により、初年度の調査をスムーズに始めることができた。また、図書館や公文書館への資料調査はもちろんのこと、沖縄の被爆者の方が個人的に所蔵している史料も調査させていただくという有意義な機会を頂戴した。以上、順調な滑り出しの年となった。当該年度は、当初の予定通り沖縄・広島・長崎での史料収集と聞き取り調査を実施した。当該年度は初年度ということもあり、研究の基盤作りから始めなければならなかった。特に聞き取り調査に際し、被爆の体験や戦争の記憶について、更には彼ら/彼女らの家族の歴史を聞くために、被爆者との信頼関係の構築が必要である。そこで、沖縄の被爆者の方々への聞き取り調査を本格的に開始するにあたり、研究の目的や意義を説明することから始めた。その際に、これまでの自身の研究成果(広島や長崎での被爆者への聞き取り調査)を参考にしながら調査に取り組んだ。新しい研究のフィールドに挑戦する時は多くの困難を伴う。研究初年度ならではの難しさがある中で、研究を順調に開始することができたのは、ひとえに沖縄県原爆被爆者協議会の調査へのご協力に他ならない。聞き取り調査を開始して改めて思ったことは、沖縄独自の文化、特に言語(ウチナーグチ)をしっかりと学んでおく必要があるという点である。