hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
陽極酸化チタンを用いた骨芽細胞石灰化メカニズムの解明

今後は、この候補遺伝子の中から石灰化に深く関わるものを特定する実験を行っていく予定である。また、DNAマイクロアレイ解析の結果を基に石灰化に関わる各種因子を阻害した実験では、陽極酸化チタンで上昇した非コラーゲン性タンパク質の遺伝子発現が一部抑制されることを見出した。これにより陽極酸化チタンによる骨芽細胞石灰化誘導の経路が一部明らかになった。口腔生化学これまでの実験結果から陽極酸化チタンで誘導される石灰化は骨芽細胞が陽極酸化チタン上に接している必要があると我々は考えている。今後は、陽極酸化チタンの表面性状の解析を基に、足場としてどういった細胞周囲環境が骨芽細胞の石灰化を誘導するのかを明らかにしていく方針である。そして最終的には陽極酸化チタン以外でも、その周囲環境を再現することで同様の石灰化を誘導することを目標とする。なお、DNAマイクロアレイ解析とシグナル経路の阻害実験により骨芽細胞石灰化の細胞内経路は一部特定しつつあるが、陽極酸化チタンで上昇した遺伝子発現の抑制は一部であるため、陽極酸化チタンで誘導される石灰化機構は複数の経路をたどっている可能性が高い。今後シグナル経路を一つ一つ検証していくとともにそれぞれの相互作用も検討する必要があると考えられる。今年度予定していたラット大腿骨のインプラント埋入モデルを用いて陽極酸化処理と未処理のミニインプラントの骨結合能を比較する実験は、ミニインプラント作製段階にとどまり、埋入実験は次年度に本格的に実施することとした。そのため、ラット購入・飼育に関わる費用ならびに解析に要する費用を次年度使用する。インプラント埋入実験用のラットを購入する。また、その後のインプラント埋入した大腿骨の組織解析と遺伝子解析用の各種試薬と消耗品を購入する。
胃癌術後補助化学療法臨床試験における個別化療法を目指したバイオマーカーの策定

当研究は、胃癌術後の化学療法を検討したSAMIT試験の検体を用いて予後因子や効果予測因子を検索することを目的とした。大島らは検体よりRNAを抽出し、mRNA発現パターン解析および定量PCRによる解析を行った。円谷らは臨床データのクリーニングおよび統計処理を行った。吉田らは細胞株を用いた基礎的検討から、NucleotidaseによるF-deoxyuridine monophsophateの解毒が5FU耐性のメカニズムであることを解明した。当研究の目標は,漿膜浸潤陽性(T3)胃癌で根治手術後の患者に対する術後補助化学療法としての,フッ化ピリミジン単独に対するPaclitaxel→フッ化ピリミジン逐次併用の生存期間に関する効果を検証する多施設共同大規模臨床試験における臨床検体を用いて,mRNAを抽出し,cDNAマイクロアレイにより約2万遺伝子の発現を網羅的に解析し,予後因子や抗癌剤の効果を規定するバイオマーカーの検索を行うことで,個別化療法の可能性を策定することが目的である.具体的には,胃癌における遺伝子群発現のgenetic subtypeや予後因子の策定や,TS-1やPaclitaxelの効果規定因子などのバイオマーカーを明らかにすることである.平成26年度の研究実績は,標本の収集であった.この作業は,本研究で最も重要なのは過程であると同時に,律速因子ともなる.Stomach Cancer Adjuvant Multi-Institutional Trial (SAMIT)付随研究としてのプロトコール作成と倫理審査を経て本臨床試験に参加いただいた全国232各施設での倫理審査終了後,1538例の症例の簿切切片を収集する必要がある.本試験は世界で最も大規模な胃癌術後補助化学療法に関する臨床試験であるためこれらの作業に非常に多くの時間を要したが,病理組織検体を取り扱う上での非常に重要な過程と考えられる.現在組織を収集すると同時に収集された組織からmRNAの抽出作業が行われている.これまで胃癌術後補助化学療法としてS-1の効果を検討したACTS-GC試験の試料によるmRNAの発現解析により、バイオマーカーの探索を行ったところ、Tymidylate synthase (TS)高発現はS-1の効果は高く、Orotate phosphoribosyl transferase (OPRT)は予後とは関連しなかった。これまで5FU耐性因子としてTS高発現、OPRT低発現が知られていたが、ACTS-GCの解析結果はこれらと矛盾する。よって胃癌細胞株MKN45およびその耐性株MKN45/F2Rを用いて、5FUの作用機序および耐性機序を検討行った。5FUはOPRTの作用を経てFdUMPとなり、TSを阻害してdTMPを枯渇させることによりDNA合成障害を生じる薬剤と考えられている。耐性株は野生株と比較し5FUに52倍耐性で、OPRT低発現、TS高発現であり、耐性株ではTS阻害に高容量の5FUを要し、これまでの知見と矛盾はしない。しかし、5FUはdTMPやThymidineで阻害できず、また、耐性株はOPRTの作用を経ないFdUMPやFdUに対しても耐性であった。これらのことから5FUは単にTSを阻害する薬剤ではないと考えられ、また、FdUMPを直接解毒する耐性機序の存在が示唆され、今後はFdUMPの解毒について検討する必要性がある。ATCS-GCのバイオマーカー探索の結果を踏まえ、基礎的検討の追加が必要になった。他耐性因子としてのTS高発現、OPRT低発現は主に基礎的研究の結果に基づいて述べられてきたものであり、実際、細胞株においては再現性もよい。ただし、臨床検体を用いた検討において再現されていないということは、それを踏まえて基礎的な検討を追加する必要がある。臨床試験の検体を用いたバイオマーカーの検索は手間や金銭を多く費やすものであり、その根拠となる仮説に誤りがあると、それらを無駄に浪費することになるため、仮説の検討は慎重に行っておく必要がある。当研究の目標は、漿膜浸潤を認める胃癌において、術後の化学療法としてPaclitaxel→5FU系薬剤逐次併用の効果を検証した臨床検体を用いて予後因子や効果予測因子を検索することを目的としている。検討すべき分子にはThymidylate synthase (TS)、Orotate phosphoribosyltransferase (OPRT)、やEpidermal growth factor receptors (EGFR)やInsulin-like growthfactor-1 receptor (IGF1R)などがある。しかし、他の臨床試験の解析から、TSは予後良好因子、OPRTは予後とは関係ないという結果が得られ、この結果はこれまでの通説と矛盾することから、検討すべき因子を解明するために、細胞株を用いて5FUの作用機序や耐性機序を解析した。MKN45とその5FU耐性株MKN45/F2Rを用いた解析では、OPRTの低下は通説どおり5FU耐性と関連していたが、5FU耐性株ではOPRTの代謝を経ないFluoro-deoxyuridine (FdU)に対しても耐性を呈するため、OPRT低下とは別の耐性機序が存在することが示唆された。5FU耐性株では5FUの活性体であるFluoro-deoxyuridine monophosphate (FdUMP)が低下しているが、これはdeoxyuridine (dU)の併用で上昇した。この結果は5FU耐性株がFdUMPを解毒する機序を有しており、dUがこの機序を阻害すると考えられ、FdUMPを解毒する機序としてNucleotidase (NT)による脱リン酸化が考えられた。

これらの結果から新規の効果予測因子としてこのNTと、逆反応を担うThymidine kinase (TK)が候補に挙がった。当研究は、胃癌術後の化学療法を検討したSAMIT試験の検体を用いて予後因子や効果予測因子を検索することを目的とした。大島らは検体よりRNAを抽出し、mRNA発現パターン解析および定量PCRによる解析を行った。円谷らは臨床データのクリーニングおよび統計処理を行った。吉田らは細胞株を用いた基礎的検討から、NucleotidaseによるF-deoxyuridine monophsophateの解毒が5FU耐性のメカニズムであることを解明した。概要でも述べたが,本研究は臨床検体を扱う研究であり,また参加施設が多施設であり,臨床研究に関する倫理指針に沿って適切で慎重な取扱が必要である.そのため,プロトコール作成,倫理審査の承認など多施設で行われるにはある程度の時間を要す作業である.しかしながら,臨床検体は収集されつつあり,同時にmRNAの抽出に取りかかっているため達成度はやや遅れているものの概ね計画通りと判断した.基礎的検討においては、胃癌細胞株とその耐性株における耐性機序の検討をさらに進める。今後、TAS114(dUTPase阻害薬)が臨床応用されていくことを踏まえて、バイオマーカーとして何を検討するのかも再検討する必要がある。具体的には、TSやOPRTに関連しないFdUMPの解毒について検討をすすめる。これまでの検討において耐性株ではFdUMPの細胞内濃度を低下させる耐性機序が存在することはほぼ間違いなく、この機序を阻害することが5FUの効果を上げるという傍証を得ている。また、TAS114は5FU代謝産物のDNA取り込みを増加させる薬剤であり、5FUのDNA取り込みについてはこれまで検討は少ない。dUTPase阻害薬が5FUのDNA取り込みを増加させることはすでに報告があり(Int J Oncol. 2015;46(6):2327-34)、dUTPaseのmRNA発現量はOxaliplatinと5FUの相乗効果にも関連する(Nucleic Acids Res. 2009Jan;37(1):78-95.)ため、胃癌の術後補助療法としてのOxaliplatinの位置づけが現在議論されている背景と合わせ、バイオマーカーの候補として注目するべきと考えられる。胃癌これまで通り,倫理指針に沿って適切に臨床検体を収集し,mRNAの抽出を行い,マイクロアレーによる網羅的解析に進む方針である.新たな仮説の検討や基礎的検討の追加の必要性から、臨床検体からのRNA抽出、cDNA生成を進行させられない状態にある。検体収集の過程が予定の半年からやや遅滞しておりmRNA抽出が全て終了しておらず,次年度使用額が生じた.検討が進み次第、逐次、臨床検体による検討を進める予定である。27年度も引き続きmRNA抽出を行うため予定通り予算が必要である.
単層グラフェン多孔体の展開研究

平成30年度は、前年度に引き続き単層グラフェン多孔体であるグラフェンメソスポンジ(GMS)の熱処理に伴うグラフェン組織の変化並びに物性の変化を検討した。本年度は実用的な観点からより低温領域での影響についても検討を行った。その結果、900°C程度から開始されるグラフェン融合反応は従来の1800°Cより若干低い温度でもほぼ完了していることが明らかになった。GMSの大きな特徴の1つがスポンジのような機械的弾性であるため、熱処理が機械的弾性に与える影響についても水銀ポロシメトリーを用いて検討を行った。興味深いことに、グラフェン融合反応が進行すると体積弾性率が低下する、すなわち材料がより柔軟になることがわかった。GMSは弾性変形を利用した熱変換や電気エネルギー変換への利用が期待されているため、これらの知見は応用に際し重要となる。さらに、昨年度調製に成功した一体型のGMSシートの電気化学的耐久性およびスーパーキャパシタへの応用について検討を行った。GMSはグラフェンの端(エッジサイト)が殆ど無いため、粉末状であっても活性炭やカーボンブラックに比べ電気化学的耐久性が高いことは以前から分かっていたが、さらにシームレス化して粒間接触抵抗を排除することで、従来の高性能材料である単層カーボンナノチューブを大幅に上回る超高耐久性を示した。一般的な有機電解液を用いた対称キャパシタセルにおいては、従来の活性炭電極の耐電圧(2.8 V)を大幅に上回る4.4 Vの耐電圧を示した。従来に無い高電圧で作動するスーパーキャパシタが実現できるため、高電圧モジュール作製に際してはデバイスの全体積を大幅に低減可能である。また、グラフェンやナノチューブを利用したエネルギー関連研究も大幅に進展した。当初の予定通り、単層グラフェン多孔体の形成メカニズムの解明は順調に進んでおり、また高耐久性キャパシタへの応用も達成できた。高耐久性キャパシタへの応用に関しては、当初は単層カーボンナノチューブと同程度の4.0 Vの耐電圧を予想していたが、実際にはこれを上回る4.4 Vを達成できた。研究成果はRSCのEnergy & EnvironmentalScience誌に掲載が決まり、さらに論文のイメージ図がBack Coverに採用されるなど高い評価を受けた。一方で、単層グラフェン多孔体を利用した力学エネルギーを熱エネルギーに変換するデバイス開発についても検討が進み、現在論文を投稿中である。単層グラフェン多孔体の応用用途の更なる拡張に向けた共同研究も国内外で複数開始しており、耐酸化性の電極触媒担体や先端蓄電デバイスへの応用検討を着々と進めている。さらに、単層グラフェン多孔体を利用し、力学エネルギーを電気エネルギーに変換するデバイス開発に関しても、有用な初期検討結果が得られており、今後研究を加速する予定である。また、グラフェンやカーボンナノチューブを氷晶鋳型法によりハニカムやラメラ構造に成型することで機能材料を調製し、エネルギー関連応用研究へ利用する検討も大幅に進展した。以上のように、当初の予定以上の速度で研究が進捗している。平成30年度には、熱量分析-質量分析同時測定装置(TG-MS)を導入し、装置の初期調整を進めた結果、安定的に高品質なデータが得られる状況が整った。既に複数種類のアルミナナノ粒子や表面処理したシリカ粒子に対し、化学気相堆積(CVD)を実施している際の重量増加と発生ガスの分析を進めており、非常に興味深い多くの結果が得られている。そこで2019年度は反応速度解析など、詳細なメカニズム検討を進めると同時に、他の金属酸化物も含めた多種類の物質上で生じる気相化学分解反応について検討を行う。さらに得られた結果に基づき、新しい構造を持つ単層グラフェン多孔体や、安価な単層グラフェン多孔体の製造法の開発を行う。平成30年度に引き続き、単層グラフェン多孔体の弾性変形に基づく力学エネルギーの熱エネルギーへの変換、および電気エネルギーへの変換についても、さらに実用に向けた応用検討を進める。平成29年度は、単層グラフェン多孔体であるグラフェンメソスポンジ(GMS)の形成機構の解明に向け、熱処理に伴うグラフェン組織の変化を詳細に検討した。その結果、1800°Cを超えた温度から徐々にグラフェン組織が変化して積層構造が形成され、比表面積が低下することが明らかとなった。すなわち、単層グラフェン多孔体を得るためには1800°Cが最適温度であることがわかった。従来のGMSは粉末状のアルミナナノ粒子を鋳型にして調製していたため、粉末として得られていたが、GMSの応用やデバイス化に向け、シームレスなシート状GMSの調製を試みた。基材であるアルミナナノ粒子をシート状に成型し、これに従来とほぼ同じ条件でCVDおよび基材除去後の高温熱処理を施したところ、シート状GMSの調製に成功した。単層グラフェンを主とする骨格が3次元的にcmオーダーで連続的に連結してシートを形成しているため、GMSシートは単層グラフェンの特徴である弾性をもつことが確認できた。今後、柔軟性を生かした吸着および熱制御のための素子、また超高耐電圧の電極材料としての応用が大いに期待できる。単層グラフェン多孔体のエッジ部位の電気化学的安定性に関する詳細な検討も行った。超高感度真空昇温脱離(TPD)による分析から、カーボン材料のエッジ部位の中で劣化に関与する部位をほぼ同定することができた。新型単層グラフェン多孔体の合成を目指し、フラーレンから成る多孔性ポリマーの調製を試みた。

フラーレン同士を架橋剤で連結して分子間に隙間を形成することで、比表面積が700 m2/g程度に達するミクロ多孔性ポリマーの調製に成功した。GMSの生成機構の解明については、高温熱処理における構造変化をX線回折、ラマン分光、窒素吸脱着等温線測定、熱重量分析による燃焼温度評価などにより分析し、当初予定していたデータを円滑に取得することができた。シームレスのシート状GMS調製については、当初想定していた通りの3次元グラフェン連続体としてのバルキーなシートを作ることに成功した。さらに、GMSシートの有機電解液中での酸化耐性を調べたところ、粉末状GMSをバインダーポリマーと混合して調製した電極に比べて耐久性が大幅に向上することを示す初期的検討結果が得られた。詳細な分析は次年度以降に行うが、GMSシートを利用した超高電圧スーパーキャパシタ実現への可能性が拓けたことは非常に意味深い。また、GMSシートは弾性を示し応力印加により細孔径を変化させられる可能性が高いため、細孔を変形させつつ電気化学的挙動の変化を調査する目的にも利用ができる。従来の単層グラフェン多孔体はゼオライトを鋳型としたミクロ多孔性炭素であるゼオライト鋳型炭素と、GMSの2種類のみであった。単層グラフェンは1枚のシートが開いた構造を取るが、シートが閉じた構造をしているフラーレンも単層グラフェンから成る物質である。そこでフラーレンから成るミクロ多孔性ポリマーの調製を試み、これに成功した。単層グラフェン多孔体の材料群を拡張することも本研究の大きな目的の1つにしていたが、これを当初予定していなかったフラーレンにて達成できた。以上のように、当初予定していた研究は概ね順調に進んでおり、なおかつ予定外の成果も得られたことから、当初の計画以上に研究は進展している。平成30年度は、前年度に引き続き単層グラフェン多孔体であるグラフェンメソスポンジ(GMS)の熱処理に伴うグラフェン組織の変化並びに物性の変化を検討した。本年度は実用的な観点からより低温領域での影響についても検討を行った。その結果、900°C程度から開始されるグラフェン融合反応は従来の1800°Cより若干低い温度でもほぼ完了していることが明らかになった。GMSの大きな特徴の1つがスポンジのような機械的弾性であるため、熱処理が機械的弾性に与える影響についても水銀ポロシメトリーを用いて検討を行った。興味深いことに、グラフェン融合反応が進行すると体積弾性率が低下する、すなわち材料がより柔軟になることがわかった。GMSは弾性変形を利用した熱変換や電気エネルギー変換への利用が期待されているため、これらの知見は応用に際し重要となる。さらに、昨年度調製に成功した一体型のGMSシートの電気化学的耐久性およびスーパーキャパシタへの応用について検討を行った。GMSはグラフェンの端(エッジサイト)が殆ど無いため、粉末状であっても活性炭やカーボンブラックに比べ電気化学的耐久性が高いことは以前から分かっていたが、さらにシームレス化して粒間接触抵抗を排除することで、従来の高性能材料である単層カーボンナノチューブを大幅に上回る超高耐久性を示した。一般的な有機電解液を用いた対称キャパシタセルにおいては、従来の活性炭電極の耐電圧(2.8 V)を大幅に上回る4.4 Vの耐電圧を示した。
ｐ６２とＮｒｆ２がシヌクレイン封入体の形成に及ぼす影響の解明

p62はレビー小体等の細胞内封入体の構成成分であり、封入体形成の早期から関わることが知られている。しかし本研究でαシヌクレインTgマウス(A53変異)とp62KOマウスを交配し作製したTg/KOマウスにおいてもリン酸化αシヌクレイン陽性封入体が形成された。そこでp62以外に封入体形成に関与していると思われるNBR1、Keap1の発現量を調べるためwestern blot法を行ったところ、Tg/KOマウスにおいてこれら2つの分子の発現量が増加しており、特にp62と機能的・構造的に類似したNBR1が有意に増加していたことから、NBR1はp62の欠損を補うため上方制御され得ることが示唆された。昨年度の研究により、αシヌクレイントランスジェニックマウス(A53変異;A53T-SNCA-TG)とp62ノックアウトマウス(p62-KO)を交配し、作製した4系統のマウス(Wild;SNCA-/p62+、p62KO;SNCA-/p62-、Tg;SNCA+/p62+、Tg/KO;SNCA+/p62-)では、p62の有無に関わらず、A53T変異遺伝子を導入したマウス(Tg、Tg/KO)で脳内にリン酸化αシヌクレイン陽性封入体の形成が認められた。今年度、これら2系統のマウスを用い封入体数の定量比較を行ったところ、Tg/KOマウスにおいて、有意に封入対数の増加が認められた。p62はレビー小体や神経原線維変化を含む細胞内封入体の構成成分であり、封入体形成の早期から参画していることが知られている。しかしp62を欠くTg/KOマウスにおいても封入体が形成されることから、p62の他に封入体形成に関与していると思われるNBR1(p62と相互作用するユビキチン化蛋白レセプター・アダプター)ならびにKeap1(p62と相互作用するユビキチンリガーゼ複合体)の発現量を調べるため、westarn blot解析を行った。その結果、KOおよびTg/KOマウスにおいてこれら2つの分子の発現量が増加しており、特にTg/KOマウスにおいて、p62と機能的・構造的に類似したNBR1がTgマウスと比較して有意に増加していたことから、NBR1はp62の欠損を補うため上方制御され得ることが示唆された。αシヌクレイントランスジェニックマウス(A53変異;A53T-SNCA-TG)とp62ノックアウトマウス(p62-KO)を交配し、4系統のマウス(SNCA-/p62-、SNCA-/p62+、SNCA+/p62-、SNCA+/p62+)を作成した。病理組織学的科学的解析としてリン酸化αシヌクレインの抗体による免疫染色を行ったところ、p62の有無に関わらず、A53T変異遺伝子を導入したマウス(SNCA+/p62-、SNCA+/p62+)で脳内に封入体の形成が認められた。このことからp62がなくても封入体が形成されることが確認された。また「モーリス式水迷路試験法」を用いた空間記憶学習テストを行った結果、野生型(SNCA-/p62+)と比較して、遺伝子改変マウスではゴールへの到達時間が長くなる、または到達できない傾向があることが確認され、特にp62ノックアウトマウス(SNCA-/p62-、SNCA+/p62-)ではこの傾向が顕著であった。生化学的解析として、ドットブロット法を用いた封入体数の比較は次年度行う。授業や実習にかかる時間の関係上、また、交配により得られたマウスの離乳率、生存率の低さにより必要なマウスの数が揃い難いため、24年度に計画していたA53T-SNCA-TGとp62-KO交配マウスでの封入体数の比較、タウ変異遺伝子トランスジェニックマウスとp62ノックマウスの交配・解析が出来なかった。またNrf2が封入体形成に及ぼす影響を調べるため、αシヌクレイントランスジェニックマウスとNrf2ノックアウトマウスを交配した4系統のマウス(SNCA-/ Nrf2-、SNCA-/ Nrf2+、SNCA+/ Nrf2-、SNCA+/ Nrf2+)、ならびにタウトランスジェニックマウスとNrf2ノックアウトマウスを交配した4系統のマウス(Tau-/ Nrf2-、Tau-/ Nrf2+、Tau+/ Nrf2-、Tau+/ Nrf2+)を作成し、病理組織学的解析、封入体数の定量比較、行動解析を行う。さらに、p62、Nrf2の他に封入体形成に関与していると思われるNBR1(p62と相互作用するユビキチン化蛋白レセプター・アダプター)

およびKeap1(p62、Nrf2と相互作用するユビキチンリガーゼ複合体)のαシヌクレイン封入体形成への関与を調べるため、24年度で得られたマウスの病変部位を用い、それぞれの抗体を用いた免疫組織化学的検討、ウェスタンブロットによる生化学的検討を行う。・24年度に実施出来なかったA53T-SNCA-TGとp62-KO交配マウスを用いた脳内封入体数の定量比較、タウ変異遺伝子トランスジェニックマウスとp62ノックマウスの交配・解析に必要なマウスならびに試薬・抗体の購入費に前年度より繰り越した研究費を使用する。・研究結果の発表のための支出として、学会参加費およびそれに伴う旅費、論文投稿の為の英文校正・論文投稿費に使用する。
シロイヌナズナ花茎重力屈性における蛋白質リン酸化制御

植物の重力屈性は、重力の方向を認識した上で成長方向を制御する反応で、重要な環境応答の一つである。近年、我々を含めた多数の研究グループにより、重力感受細胞についての研究、器官の偏差成長に関わるオーキシン輸送及び応答についての研究は進んでいる。一方でその両者をつなぐ、重力感受細胞内シグナル変換及び伝達、並びに伸長領域の細胞への細胞間シグナル伝達については、その分子メカニズムに関する知見は極めて乏しい。本研究では、シロイヌナズナ花茎の重力屈性の初期過程におけるシグナル伝達において、蛋白質の翻訳後修飾、特にタンパク質リン酸化による制御が介在する可能性を追求している。(A)花茎重力屈性における蛋白質リン酸化制御の役割プロテインホスファターゼの阻害剤(オカダ酸;OA)によりシロイヌナズナ花茎重力屈性が濃度依存的に阻害されることが明らかになった。重力屈性は、重力刺激のシグナル伝達、オーキシン輸送、オーキシン応答性転写調節、細胞伸長など様々なプロセスを含む。OAの作用点をより詳細に調べるには、それぞれの素過程をモニターする必要がある。そこで、重力屈性におけるオーキシン応答性転写調節をマーカー遺伝子を用いて調べた。野生型においては、オーキシン早期誘導性遺伝子IAA5が重力刺激により転写誘導を受けるが、OA処理下ではIAA5の転写誘導は見られなかった。また、花茎伸長能についてもOAにより濃度依存的に阻害されたことから、重力屈性において複数の素過程がOAによる阻害を受ける可能性が示唆された。(B)重力刺激に応答してリン酸化制御を受ける蛋白質の探索シロイヌナズナの花茎断片を試料とし、重力刺激前(1gで立てた状態)と遠心により過重力刺激(10g,5min)を与える実験系を立ち上げた。今年度は花茎から、膜蛋白質を含む総蛋白質の抽出抽出法の検討を行った。(A)花茎重力屈性における蛋白質リン酸化制御の役割1.プロテインボスファターゼの阻害剤によりシロイヌナズナ花茎重力屈性が阻害されることが明らかになった。現在、花茎伸長、オーキシン偏差分布、アミロプラスト沈降に与える阻害剤の影響を評価している。2.花茎重力感受細胞である内皮細胞で発現している29遺伝子に含まれるキナーゼ(CIPK, MAPKなど)について、重力屈性との関連を探る目的で、T-DNA挿入変異体の解析及びホモログ間での多重変異体の作成を進めた。(B)重力刺激に応答してリン酸化制御を受ける蛋白質の探索シロイヌナズナの花茎断片を試料とし、重力刺激前(1gで立てた状態)と遠心により過重力刺激(10g, 5min)を与える実験系を立ち上げた。容易に調整できる花茎の可溶性画分をモデルケースとして蛋白質抽出法、電気泳動法等の条件検討を行った。リン酸化タンパク質濃縮カラムを用いて、試料を目的とするタンパク質を濃縮し、Pro-Q Diamondによる検出を行った。可溶性画分からは、過重力刺激によるバンドパターンの変化は見られなかった。
メタン発酵ガス・ガソリンを併用した場合の点火火花機関におけるノック抑制効果

火花点火機関において、メタン発酵ガス・ガソリンを併用した場合の、ノック抑制効果および最適な機関の運転条件を見出す目的で、圧縮比を任意に変化できるCFR機関を用いて実験を行った。メタン発酵ガスとしては、その平均組成を摸した【CH_4】60%,【CO_2】40%からなる混合ガスを使用した。実験はメタン発酵ガス/ガソリンの割合,圧縮比,点火進角,当量比,および燃料の種類を因子として、これらが機関出力,燃料消費率,ノック発生の領域および大気汚染物質の排出濃度に及ぼす影響を調べた。その結果、メタン発酵ガスを総発熱量の30%以上併用すると、極めて顕著なノック抑制効果が現われ、メタンの場合と同様に、圧縮比16までノックに阻害されずに機関の運転を行うことができた。またメタン発酵ガスを併用する場合、その併用割合30%のとき、圧縮比13で無理なく機関の運転を行うことができ、ガソリンの場合(圧縮比8付近で最高出力)よりも、最高出力は4%高く、かつ燃料消費率は20%程度改善された。またこの併用割合20%50%では、常にガソリンの場合よりも高出力、かつ低燃料消費率の下で機関の運転が行えた。燃料の種類や圧縮比に関係なく、当量比1.05付近で出力は最大となり、また当量比0.9付近で燃料経済性は最も高かった。メタン発酵ガスを併用することにより耐ノック性が向上するのは、ノックを生じ易いガソリンの一部をメタン発酵ガスで置換するため、ノック発生の原因となるエンドガス量を低減させると共に、エンドガスの熱力学的性質を変化させ、ノックを抑制するものと考えられる。さらに、メタン発酵ガスを30%程度以上併用することによって、同一の圧縮比の下でも、ガソリンの場合よりも、COの排出濃度を1/61/7に低下させるが、NOxの排出濃度は逆に、34倍増大させた。しかしこのNOxの排出濃度の増大する理由は明らかでないので、今後、さらに詳細な実験を進める必要がある。
脱ユビキチン化酵素ＵＳＰ９Ｘによるインスリン受容体基質量制御とがん悪性化の新機構

これまでの研究から、私は、IRS-2を高発現するヒト前立腺がん細胞株PC3において、USP9XはIRS-2を脱ユビキチン化することにより分解を抑制、IRS-2のタンパク質レベルを高く維持し、その結果IGFシグナル下流のErk1/2経路を活性化していることが明らかにしてきた。今年度は、これまでの成果をOncotarget誌に投稿し、掲載に至った。また今年度は相互作用解析が可能かつより効率的なIRS-2、USP9Xの精製方法の検討を行った。その結果IRS-2とUSP9XをそれぞれHEK293T細胞と大腸菌で別々に精製することが可能となり、これまでより大量に安定してタンパク質を得ることが出来るようになった。今後この系を用いてAlpha-screenを用いた低分子化合物スクリーニングを進めていく。またこれまでUSP9XによるIRS-2の高発現の維持がどのような機構でErk1/2経路の活性化を維持するのかは不明であった。そこで本年度は、IRS-2の高発現がErk1/2経路の恒常的な活性化を起こす機構の解明を行った。PC3細胞は、成長因子を全く含まない無血清培地で培養した際にもErk1/2経路の恒常的な活性化が観察され、この活性化はIGF-Iに対する中和抗体の添加で低下した。この結果から、PC3細胞は培地中にIGF-Iを分泌しており、それがErk1/2の活性化に不可欠であることが示唆された。またIRS-2の発現抑制によりPC3細胞の無血清培地培養条件下でのErk1/2のリン酸化は低下するが、IRS-2発現抑制細胞を、発現抑制していないPC3細胞を培養した無血清培地で培養すると低下していたErk1/2のリン酸化が回復した。これらの結果から、IRS-2はIGFシグナル仲介分子としてだけでなく、IGF-Iの活性発現に必要な液性因子の分泌、または活性化にも必要であることが示唆された。これまでに私は、PC3細胞において脱ユビキチン化酵素であるUSP9XがIRS-2と相互作用し、IRS-2の分解を抑制することによりその高発現を維持していることを明らかとした。本研究では、USP9XがIRS-2の高発現を維持することによりIGFシグナルが過増強し、がんの形質を獲得、維持していることを証明することを目的とした。さらに、USP9XとIRS-2との結合を阻害する低分子化合物を同定し、新しい抗がん剤の開発につなげる。USP9XとIRS-2の結合様式については、本年度の成果によりIRS-2とUSP9XをそれぞれHEK293T細胞と大腸菌で別々に精製し両者の結合を観察することが可能となった。現在この系を用いて、IRS-2とUSP9Xとの結合を阻害する低分子化合物スクリーニングを進めている。USP9XによるIRS-2の高発現がIGFシグナルを過増強する機構については、PC3細胞は、成長因子を全く含まない無血清培地で培養した際にもErk1/2経路の恒常的な活性化が観察され、種々の解析からPC3細胞は培地中にIGF-Iを分泌し、それがErk1/2の恒常的なリン酸化に必須であることが示唆された。更に、IRS-2の発現抑制によりこの無血清培地培養条件下でのErk1/2のリン酸化は低下するが、IRS-2発現抑制細胞を、発現抑制していないPC3細胞を培養した無血清培地で培養すると低下していたErk1/2のリン酸化が回復した。これらの結果から、IRS-2はIGFシグナル仲介分子としてだけでなく、IGF-Iの活性発現に必要な液性因子の分泌、または活性化にも必要であることが示唆され、現在この液性因子の同定を進めている。本年度はこれまでの成果をOncotarget誌に公表できたことも合わせ、研究はおおむね順調に進んでいると考えている。今年度は、USP9XとIRS-2をそれぞれHEK293T細胞と大腸菌を用いて別々に精製し、両者の結合を検出することに成功した。今後は、今年度確立した精製方法で精製したUSP9XとIRS-2を低分子化合物(理化学研究所期間研究室ケミカルバイオロジー部門が有する35.000種類の化合物)存在下・非存在下でインキュベートした後、Alpha-Screen系でスクリーニング解析を行い、USP9XとIRS-2との結合に変化を与える低分子化合物を同定する。この研究により、USP9XとIRS-2との結合をターゲットとした新たな抗がん剤の開発につなげる。今年度はまた、USP9XによるIRS-2の高発現がIGFシグナルを過増強する機構について解析し、IRS-2はIGFシグナル仲介分子としてだけでなく、IGF-Iの活性発現に必要な液性因子の分泌/活性化にも必要であることが示唆された。今後は、IGF-I活性発現調節に関わる分子の量および活性を、IRS-2の発現抑制を行う/行わないPC3細胞の培養上清間で比較し、IRS-2が分泌/活性化に関わる液性因子の同定を行う。更に同定した液性因子をPC3細胞において発現抑制し、無血清培地で培養したのちErk1/2のリン酸化を解析することにより、同定した因子がPC3細胞のErk1/2の活性化に重要であることを示す。またこれまでの解析から、PC3細胞のErk1/2のリン酸化はがん形質である足場非依存性増殖能に必要であることが明らかとなっているため、同定した液性因子の発現抑制がPC3細胞の足場非依存性増殖能に与える影響についても同様に評価する。

これらの解析により、IRS-2の高発現ががん形質の維持に寄与する分子機構を明らかにし、がんにおけるUSP9XによるIRS-2の高発現の維持の重要性を更に示す。これまでの研究により、IRS-2を高発現するヒト前立腺がん細胞株であるPC3において、USP9XはIRS-2を脱ユビキチン化することによりその分解を抑制、タンパク質レベルを高く維持している可能性が考えられた。今年度は、USP9XによるIGFシグナルの制御機構を詳細な解析を行った。USP9Xを発現抑制したPC3細胞では、IRS-2のタンパク量が減少し、IGF下流シグナルであるErk1/2経路の活性化およびIGF依存性増殖が抑制された。更にIRS-2の発現回復を行ったところ、この効果は消失した。またUSP9XやIRS-2の発現抑制、Erk1/2経路の阻害を行った細胞ではPC3細胞の足場非依存性増殖(がん形質の一つ)が抑制されることを見出した。これらの結果から、USP9XはIRS-2の維持を介してIGFシグナル下流のErk1/2経路を活性化し、過増殖能や腫瘍形成能といったがん細胞特有の形質を維持していることが見出され、USP9Xによる新たなIGF調節メカニズムおよびがん形質発現のメカニズムが明らかとなった。詳細な分子機構が明らかになったことにより、現在開発を進めている結合阻害剤の、がん細胞に対する効果をErk1/2の活性化・足場非依存性増殖能を指標として評価することが可能となった。また、USP9Xを発現抑制した細胞、あるいは抑制していない細胞からそれぞれIRS-2を精製し、LC-MS/MS解析によってIRS-2のユビキチン化サイトを比較した。その結果、USP9Xの発現抑制によって特定のユビキチン化部位の検出頻度が増加することが分かった。これらのサイトは、USP9Xの脱ユビキチン化標的部位である可能性が高い。現在これらの候補リジンについて、ユビキチン化されない変異体IRS-2を作成し、細胞に導入、USP9X発現抑制時の安定性やIGFシグナル、がん形質の及ぼす影響を評価している。IRSの高発現は過剰なIGF活性を発現させて、過増殖能や浸潤能、腫瘍形成能といったがん細胞特有の形質を獲得・維持していると考えられる。これまでに申請者らは、がん細胞においてUSP9XがIRS-2と結合することによりIRS-2を脱ユビキチン化し、分解を抑制、IRS-2のタンパク量を高レベルに維持していることを明らかとした。そこで本研究では、USP9Xの働きでIRS-2のタンパク量が過剰になることによりIGFシグナルが過増強し、がんの形質を獲得・維持していることを証明することを目的とした。更に、USP9XとIRS-2の結合を阻害する低分子化合物を同定し、新しい抗がん剤の開発へと発展させる。本年度はまずUSP9XがIRS-2のタンパク量を高く維持することによって、Erk1/2経路が特異的に活性化されていることを見出した。更に、このUSP9XによるErk1/2経路の活性化により、PC3前立腺がん細胞の細胞増殖、特にがん形質のひとつである足場非依存性増殖能を維持していることが明らかとなった。これらの研究成果により、がん細胞においてUSP9XがIRS-2のタンパク量を高く維持することにより、IGFシグナル下流のErk1/2経路が活性化し、その結果がん形質が維持されていることが示された。また現在、USP9XとIRS-2の結合阻害剤を取得を進めている。
朝鮮三国時代墓制・葬制の比較研究

本年度の研究は、これまでの主な研究対象であった百済地域での墓制研究の深化を進めるとともに、百済の墓制との比較対象として、楽浪漢墓を選択し、研究を進めることとした。百済の墓制関係としては、横穴式石室に埋葬された木棺の形態復元と、木棺に用いられた装飾金具の研究を進めた。その良好な資料は、植民地時代の日本人研究者による未公表資料に存在するため、東洋文庫所蔵の梅原考古資料のうち、百済関係の資料を閲覧し、当時の発掘状況の復元に努めた。その結果、陵山里東古墳群の調査日誌の閲覧により、当時の調査状況や、出土遺物についての情報を得ることができた。また、益山双陵出土品の中に、これまで知られていなかった装飾金具が存在することがわかり、百済地域木棺の装飾金具の変遷を知る上での見通しを立てることができた。楽浪漢墓関係では、百済や高句麗の横穴式石室墳との関係を考えるために、横穴式博室墳の墓制・葬制上の特徴を研究することとした。特に植民地時代に日本人研究者によって調査されたが成果が未公表であった、貞柏里219・221・227号墳、石岩里255・266号墳、南井里53・50・120号墳、将進里45号墳資料を、東洋文庫所蔵の梅原考古資料で閲覧し、出土状況を検討した。その結果、百済や高句麗の木棺と同じような釘留めの木棺の存在を確認するとともに、木棺の配置状況を復元することができ、百済や高句麗古墳における木棺の使用や、それをめぐる葬制の起源を考える上での手がかりを得ることができた。
英国・ドイツ・日本の経済省庁の比較による比較行政学理論の枠組みの構築

本年度の研究は以下の諸点にわたって行った。第1に、フッド=ロッジの分析における公務員の能力枠組みを用いて、日本の中央省庁の官僚に準備作業としてのインタビューを行い、どのカテゴリーの能力を特に重視するかについて調査を行った。その結果、英・独では評価の低いマネジメント能力が高く評価されており、その中核に対外的な交渉能力があるという予備的な仮説を得た。第2に、日本の「内閣官僚」を明治期から平成期まで俯瞰して、その変容についての全体像を描き出す作業である。これについては「憲政の中の『内閣官僚』」(『憲政の政治学』所収)において発表した。第3に、特に2001年以降の日本については、経済財政諮問会議を対象とした政策過程研究を行った。問題設定を戦後史の文脈上に置き、審議会政治と経済計画機構とが結びついた会議体として諮問会議を位置づけ、その特性を摘出するよう努めた。成果の一部は『論座』上に発表されるとともに、韓国の行政学者に対して報告し、コメントを得た。第4には、日本との比較として、ブレア内閣期のイギリスの内閣官房における公務員の能力についての議会・諮問機関でのレビューをもとに、議論状況を整理した。第5には、研究全体のとりまとめ作業である。これについては、公務員の能力の中核に「調整」能力を置いて、それについて、英国・ドイツ・日本の比較枠組みの構築と分析作業を行った。比較をより精緻に行うために、対象国の中にアメリカ、オーストラリアを組み入れて、諮問機関での「調整」能力についての議論状況を整理し、「調整」問題がいかにして認識され、それへの行政学における理論的対応を比較することにより、枠組みを摘出する作業を終えた。さらに日本を対象とした近現代における「調整」問題について、検討を行っており、近い将来に成果を公表しうる見通しとなった。平成15年度の研究は以下の方向で行われた。第1に、英国、ドイツ、日本の諸国における省庁研究のサーヴェイである。これについては基礎文献の収集と部分的な分析にとどまった。第2に、比較省庁研究の枠組みについてのサーヴェイである。これについては、省庁内の政策形成の中枢である官房組織に焦点を当てて、上記3カ国に加えて、大陸諸国ではフランス、アングロサクソン諸国ではオーストラリアを対象にした研究との関係を探った。第3に、諸外国の公務員制度改革についてのサーヴェイである。これについてはいわゆるNew Public Managementの改革と概括されるものの内、公務員の「能力」評価を軸にした人事管理方式である、「能力運動」を主たる対象とし、各国におけるその展開を比較し、中でも日本の公務員制度改革においてしばしば参照される英国公務員制度についての研究を行った。これによって、「能力運動」の前提に教育機関における能力評価の客観化の動きがあることなど、本研究が当初モデルにしたクリストファー・フッド&マーティン・ロッジの研究の制度的前提に対する理解を深めることができた。第4に、日本における公務員制度改革の動向について研究を行った。これについては一方で、所属機関の東北大学における公共政策大学院の設置準備過程において、各省より派遣された現役公務員との間で、大学院における成績評価のあり方及び各省における任用・昇進における人事評価基準との整合性について、議論を行った。そのごく一部をカリキュラム紹介の形で発表することができた。またこれと平行して人事院職員との懇談を定期的に行い、現在進行中の公務員制度改革の方向について情報を得た上で、上記の研究の中間報告を行い、「能力評価」を一層押し進めるよう提言を行った。16年度における研究は以下の通りである。第1に、省庁編成の核となる各省の大臣官房の機能分析である。これについては、行政学における行政組織論の理論的文脈を再検討した上で、日本の行政史を明治期から現在まで俯瞰した上で、「官房」の組織再編を下に機能の変容を分析した。その成果は論文「『官房』の理論とその論理構造」として脱稿した。第2に、省庁組織論と内閣論との接合である。より具体的には、内閣官房と総理大臣官房、内閣府に焦点を当てて、ここに継続的に出向する官僚集団の特性について歴史的観点から分析を行った。その成果は、論稿「戦後日本における『内閣官僚』の形成」として公刊した。第3に、2001年以降の改革過程の分析である。これについては、経済財政諮問会議の機能変容に焦点を当てて、資料を収集し、分析を行った。経済財政諮問会議は、森内閣から小泉内閣の交替の際に、担当大臣に竹中平蔵が就任し、経済学者を会議の議員、事務局に糾合することで、従来とは異なる経済政策の決定手続を確立しつつある。これまでほとんど分析の行われていないこの問題についての見取り図を示すことで今後の比較研究の前提作業を終えることが可能となった。第4に、日本、イギリス、ドイツに対する比較行政の枠組みの構築作業である。これについては、行政組織論の原点であるアメリカ行政学理論の再検討と、1970年代以降のオーストラリアにおける行政改革を契機とする比較行政史の発展過程の追跡とが有効である。とりわけ後者は、英国とアメリカ双方との差異を強調するため、必要に応じてヨーロッパ大陸諸国の理論を参照している。本年度は現地での資料収集を行い、その分析を継続している。第5に、日本の経済省庁への質問票送付の予備調査である。これについては、近年のクリストファー・フッドの理論のサーベイを行うとともに、実務家との懇談を通じて調査作業の方向性を再検討した。

第1に、フッド=ロッジの分析における公務員の能力枠組みを用いて、日本の中央省庁の官僚に準備作業としてのインタビューを行い、どのカテゴリーの能力を特に重視するかについて調査を行った。その結果、英・独では評価の低いマネジメント能力が高く評価されており、その中核に対外的な交渉能力があるという予備的な仮説を得た。第2に、日本の「内閣官僚」を明治期から平成期まで俯瞰して、その変容についての全体像を描き出す作業である。これについては「憲政の中の『内閣官僚』」(『憲政の政治学』所収)において発表した。第3に、特に2001年以降の日本については、経済財政諮問会議を対象とした政策過程研究を行った。問題設定を戦後史の文脈上に置き、審議会政治と経済計画機構とが結びついた会議体として諮問会議を位置づけ、その特性を摘出するよう努めた。成果の一部は『論座』上に発表されるとともに、韓国の行政学者に対して報告し、コメントを得た。第4には、日本との比較として、ブレア内閣期のイギリスの内閣官房における公務員の能力についての議会・諮問機関でのレビューをもとに、議論状況を整理した。第5には、研究全体のとりまとめ作業である。これについては、公務員の能力の中核に「調整」能力を置いて、それについて、英国・ドイツ・日本の比較枠組みの構築と分析作業を行った。比較をより精緻に行うために、対象国の中にアメリカ、オーストラリアを組み入れて、諮問機関での「調整」能力についての議論状況を整理し、「調整」問題がいかにして認識され、それへの行政学における理論的対応を比較することにより、枠組みを摘出する作業を終えた。さらに日本を対象とした近現代における「調整」問題について、検討を行っており、近い将来に成果を公表しうる見通しとなった。
放送・通信分野の企業結合における「二元規制」の在り方に関する総合的研究

本研究では、米国における放送・通信分野に関する企業結合規制及び反トラスト法に基づく企業結合規制の内容と両者の競合関係、これまでに多数行われてきた大型合併案件に関する競争当局と規制当局の判断等に着目し、競争当局による競争の実質的減殺要件や問題解消措置、規制当局による公共の利益や視聴者・利用者保護の観点からの問題解消措置など二元規制の要件や運用上の課題を明らかにすることにより、放送と通信の融合・連携が進展していく渦中にある我が国の放送・通信分野の企業結合規制の新たな枠組みのモデルや在り方について検討を行った。米国では、規制産業である放送・通信分野、電気分野等における企業結合に関し、司法省やFTC等の競争当局が所掌する反トラスト法に基づく規制と規制当局であるFCC、FELEC等が所掌する事業法等に基づく規制が並行して適用されるという二元規制が採用されている。本研究では、米国における放送・通信分野に関する企業結合規制及び反トラスト法に基づく企業結合規制の内容と両者の競合関係、これまでに多数行われてきた大型合併案件に関する競争当局と規制当局の判断等に着目し、競争当局による競争の実質的減殺要件や問題解消措置、規制当局による公共の利益や視聴者・利用者保護の観点からの問題解消措置など二元規制の要件や運用上の課題を明らかにすることにより、放送と通信の融合・連携が進展していく渦中にある我が国の放送・通信分野の企業結合規制の新たな枠組みのモデルや在り方について明らかにした。平成23年度の研究成果は以下の通りである。すなわち、インターネットの普及、とりわけスマートフォン・タブレットなどワイヤレス・ブロードバンド・インターネットへの常時アクセスの急速な普及を通じて、ECマーケット(例:Amazon)、クラウド(Apple, App Store、Google, Android Market)やソーシャルネットワーク(例:Facebook)などいわゆるプラットフォーム事業者の急速な業容拡大が続いているが、このような状況は、コンテンツ供給者やネットワーク事業者、端末メーカーなどICT産業を構成する各層に大きな影響を与えている。さらに、このような変化を通じて、ICT市場のプレイヤーは、特に移動通信市場においては、コンテンツ・アプリケーションの開発事業者、検索・ソーシャルネットワーク・アプリマーケット等のプラットフォーム事業者、スマートフォン・タブレット端末・携帯ゲーム機器等のメーカー(端末レイヤー)等、多種多様化しており、これらの事業者が各々のレイヤーの市場を超えて、業務提携や資本提携(M&A)により財やサービスを提供しており、特に我が国においては、ネットワーク事業者に対する競争評価の在り方においてプラットフォーム事業者の市場支配力をどのように扱うかという課題が生じている。これらの点を平成23年度は解明することができた。加えて、情報流通の爆発的な増大・蓄積及びデータマイニング技術の発展は、ビッグデータと呼ばれる新たな高付加価値ICTサービスに対する期待を高めつつも、その一方で個人情報保護の適正な利用の確保などに対する懸念も生じさせつつあり、EU委員会ではデータ保護規律の見直し案を提示するなど制度的対応も行われている。これらの点について、平成23年度においては、企業結合規制に焦点を当てて、比較法的分析を行った。本研究は、平成23年度において、以下の点を分析した点において、おおむね順調に進展していると評価できる。(1)ICTサービスの市場構造変化:近年のインターネットの急速な普及は、電気通信市場の構造をどのように変化させているか。特に、検索サービス、クラウド(マーケット)、ソーシャルネットワークなどプラットフォームについては、一般にネットワーク効果を有するため事業者の集中が起こりやすいといわれているが、プラットフォーム事業者の寡占状況と、それによる情報通信市場全体への影響は、どのように評価されるかについて、分析が行われていること。(2)世界的に寡占性や情報流通の集中を高めているプラットフォーマー(例:Google(検索、OS、アプリマーケット)、Apple(OS、アプリマーケット)、Facebook(SNS))の状況について、各国で競争法上の問題意識はどのように醸成されているか。また、プラットフォーマーのコンテンツ提供者に対する審査基準や、個人情報を含む膨大な情報の蓄積により、情報通信市場にどのような影響が及ぶかについて、分析が行われていること。平成24年度においては、以下の2点について、研究を進めることを企図している。(1)ICTサービスの市場構造変化に対する認識について:近年のインターネットの急速な普及は、電気通信市場の構造をどのように変化させているか。特に、検索サービス、クラウド(マーケット)、ソーシャルネットワークなどプラットフォームについては、一般にネットワーク効果を有するため事業者の集中が起こりやすいといわれているが、プラットフォーム事業者の寡占状況と、それによる電気通信事業、放送事業に対する影響はどのように評価されるか。(2)わが国の「「競争評価」の現状と課題:我が国(日本)では、EUのSMP規制における市場分析と類似の仕組みとして、「電気通信事業者のみ」については、毎年度、各事業者間の市場競争の状況を分析・評価している(2003年度から実施しており、評価結果は政策の企画・立案等に活用(この点、評価結果が規制につながるEUの制度とは異なる)。

しかしながら、移動体通信市場については、ネットワークレイヤー以外のコンテンツ、プラットフォーム、端末の各レイヤーとの相互関係を見なければ市場の実態を的確に把握することが困難な状況となっている(背景には、いわゆるGang of fourと呼ばれるネット企業の存在やそれに伴うネットワーク事業者側のネットワークの土管化の懸念がある)。そこで、従来の電気通信事業者のネットワークレイヤーのみを捉えた市場分析の在り方をどのように見直していくかが喫緊の検討課題となっており、今後の情報通信分野全体を見渡した市場の分析の手法として、どのような考え方があるのか、各国の状況も踏まえて検討を行うことを本研究の平成24年度における課題とする。平成23年度と同様、旅費を中心に研究費を支出する予定である。というのも、本研究は、上記プラットフォーム事業者を中心とするICT市場の構造変化について、日米欧主要各国において通信法制、競争法制や個人情報保護法制においてどのような対応が講じられているか、あるいは今後講じる予定があるのか、問題意識も含め、各国の行政当局及び関係事業者からヒアリング・実態調査を行うことを研究の柱にしているからである。。