hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
モンゴル帝国期ユーラシアの国際貿易と地域社会の相互関連に関する基礎的研究

(1)「広域社会」の形成過程の考察(1-a)モンゴル期東北アジア・東南アジアにおけるムスリムの移動と拡散、(1-b)モンゴル期東北アジア・東南アジアにおける漢人の移動と拡散、(2)広域社会の相互関係の考察(2-a)海域アジアにおける漢人、ムスリムの広域社会の相関性、(2-b)イル=ハン朝におけるイラン=イスラーム社会とトルコ,モンゴル文化、という観点からアルダビール文書・ハラホト文書およびペルシア語・漢語史料史料読解、また、中国、韓国、日本、イランで現地調査をおこない、総括として学会報告、論文作成をおこなった。(1-a)(2-b)に関しては日本オリエント学会、Krakowで開催されたEuropean Conference Iranian Studies7で報告をおこない、『貿易陶磁研究』にインド洋海域におけるムスリムの中国陶磁貿易に関する論考、International Journal Nameh-ye Baharestanにイランにおけるモンゴル勅書発給と漢字印使用に関する論考を発表した。また、(1-b)に関してはBonn Universityで開催されたInternational Simposiom "Asian Straits"において宋元代のアジア海域での漢人の活動に関する報告をおこない、復旦大学で開催された国際学術会議「伝承与変革」において中国およびアジア海域における中国銀の流通に関わる元朝の財政政策に関する報告をおこなった。なお、(2-a)は本研究の総括的な部分に関わるテーマであるが、これに関しては北京首都大学でおこなわれたWorld History Association大会で漢人・ムスリムのディアスポラの相関性に関する報告をおこない、論文として『モンゴル史研究』にモンゴル時代の移動と交流に関する論考、Asian Empires and Maritime Contacts before the Age of Commerce IIに帝国とディアスポラの関係についての論考を発表した。
森林減少の影響を受けやすい住民の地理的分布を考慮した森林管理方策の検討

カンボジア・コンポントム州では、3年程度の短期間の森林減少により、非木材林産物(NTFP)を採取する住民が収入減等の被害にあう場合がある。そこで、林野行政当局などによる森林管理方策をこうした住民により配慮したものとするために、森林減少の影響を受けやすい住民が多く住む村の分布を解明した。その結果、取るべき救済・予防措置として、この分布に配慮した土地利用計画の策定、関連法の施行を強化、同地域でのNTFPのマーケティングの強化、NTFPに依存している住民の森林レンジャーとしての雇用の促進といった措置が特定された。また得られた手法はこれらの措置を早急に必要とする地域の選定基準の開発にも活用されうる。カンボジア・コンポントム州の森林は、住民の生計維持に不可欠な樹脂、薪、薬、食糧といった非木材林産物(NTFP)の供給源であるが、企業の大規模農園開発や住民の火入れ開墾農業等により減少している。これによりNTFPを採取できなくなった住民の中には、今まで自分が行かなかった森林でこれを採取する、またはその森林を他用途に転用することにより生計の維持を試みる。これらの行為が他者のNTFP採取に必要な森林資源や森林そのものを奪うことになり、その結果、森林減少が止まらないという悪循環が短期間のうちに生じている。こうした悪循環を断ち切るには、森林減少の影響を既に受けた・今後受けやすい住民のために早急な救済・予防措置が必要だが、そうした研究が不足している。そこで本研究では、NTFP採取において、州内の短期間の森林減少の影響を受けやすい住民の数とその居住地の分布を解明し、彼らのニーズを考慮した森林管理方策を提示することを目的としている。2014年と2016年の二時期の森林分布図を重ね合わせて調査地の森林減少地点を把握し、村や行政上の森林利用区分を考慮した上で、102世帯への訪問形式のNTFP採取・利用に関する質問紙調査を行った。プレイロング野生生物サンクチュアリに近く森林が比較的多く残されている、州東部北東部に位置するコミューンの世帯群は、現金収入目的として樹脂やタランチュラを、自家消費目的として野草、果実、きのこを多く採取していた。一方、この3年間で著しい森林減少が確認された州南部のコミューンの世帯群は、現金収入目的のNTFP採取は殆どなく、自家消費目的の採取も、果実を除き限定的だった。また、殆どのNTFPは村の半径10km圏内で採取されていることが明らかとなった。今後は、森林減少の影響を既に受けた世帯の属性等を分析する予定である。計画通り、非木材林産物(NTFP)採取にて、森林減少の影響を受けた世帯および今後受けやすい世帯を把握するためのサンプル世帯調査を行った。カンボジア・コンポントム州東部では、わずか3年程度の短期間の森林減少が、非木材林産物(NTFP)を採取する住民に負の影響を及ぼす場合がある。そこで、こうした住民に対して、林野行政当局やNGOがとる救済・予防措置を効果的なものとするために、この負の影響を受けやすい住民の居住地の分布を解明した。20142016年の間に発生した森林減少により、NTFP採取による現金収入が減った、自家消費量が減ったなどの負の影響を受けた住民がいる村の特徴を一般化線形混合モデル(GLMM)で分析し、村ごとに、影響を受けた住民が居住している確率を予測する手法を開発した。地域で代表的なNTFPである樹脂の採取に着目し、樹脂とその他NTFPの2つのGLMMモデルとした。その結果、林野行政当局やNGOが取るべき救済・予防措置として、新規コミュニティー林の設置、既存コミュニティー林の管理の優先順位付け、パトロール活動への住民の雇用、そしてNTFPのマーケティングを特定した。得られた手法はこれらの措置を早急に必要とする地域の選定基準の開発にも活用されうるものといえる。本成果の意義は、今まで試みが少ない、短期間(3年間)の森林減少について、NTFP採取で影響を受けた世帯がいる確率が高い村の特徴と地理的分布を解明したことにある。この解明により、林野行政当局やNGOは、そうした村への応急的な救済・予防措置を行政区界ごとに現場の実態に合わせ検討できる。これは、影響を受けた住民がその影響を緩和するために更に森林減少に加担するという短期的な悪循環を断ち切るためにも重要な知見である。最終年度である今年度は、サンプル世帯調査で得られたデータを元に、森林減少の影響を受けやすい住民の地理的分布を予測する。そしてこの予測結果と行政上の森林利用区分図とを重ね合わせ、NTFP採取に生計を依存する住民のニーズを考慮した森林管理方策を検討する。これらの結果を国際学会等で発表し、検討内容の充実化を図る。29年度が最終年度であるため、記入しない。評価研究、環境影響評価、生態系サービス、熱帯林29年度が最終年度であるため、記入しない。
不確実性の下で企業行動がマクロ経済に及ぼす影響-投資の不可逆性を考慮して

中村保教授(神戸大学)、三宅敦史(神戸大学大学院)、安岡匡也(神戸大学大学院)と共同研究をしており、広がりつつある賃金格差の要因を探るために、技術変化と賃金不平等の関係を分析している。高学歴者数の増加とともに1980年から高学歴者の賃金も上昇しつつあるというスキルプレミアム・パズルを解明するための理論的研究を続けている。2005年9月18日、日本経済学会度秋季大会(中央大学)、2005年10月22日、日本財政学会第62回大会(一橋大学)において、4人による共著論文"Endogenous Skill Premium and Heterogeneous Labor"(三宅、室、中村、安岡)を発表した。これは、世代重複モデルに異質な経済主体を導入し、技術革命が起こった後に、熟練労働者・未熟練労働者比率と賃金格差がともに上昇していく事を示したものである。この論文をさらに発展させ、共著論文"Between-and Within-Group Wage Inequalities and the Advent of the New Technology"は、技術革命が起こった後に、熟練労働者・未熟練労働者比率と賃金格差がともに上昇していくだけでなく、熟練労働者内の賃金格差も上昇していく事を示したものであり、現在、査読付き海外雑誌へ投稿中である。高度成長期から、財の消費に比べサービスの消費が増大している事実がある。中村保教授(神戸大学)との共著論文"Intersectoral Labor Mobility and Wage Inequality in the Increase of Service Economy"は、製造業部門とサービス業部門間の労働者移動と賃金不平等を分析している。この論文は、製造業とサービス業の2部門生産モデルをつくり、一般的な技術進歩があった場合でもサービス業部門で働く労働者が増えていきサービス労働者の賃金が増加していく事を示した。この論文を2005年11月18日、京都大学数理解析研究所共同研究集会"経済の数理解析"において発表した。論文は数理解析研究所構究録2006年「経済の数理解析」に掲載される。アメリカでは労働者数の変動は大きく賃金の変動は少ない一方で、日本で労働者数の変動は小さく賃金の変動が大きい。両国の違いを理論的に分析するために、単著"Involuntary Unemployment and Labor Union over the Business Cycle" Working Paper Series No.181(Graduate School of Economics Kobe University)200は、独占的労働組合モデルを実物的景気循環モデルに導入しており、以下の事を示した。賃金と雇用率を最大化させようとする労働組合のCES型目的関数が代替的である場合は、正の生産性ショックがあった場合、非自発的失業が上昇し労働者数は減少する。一方で、労働組合の目的関数が補完的である場合、正の生産性ショックがあった場合、非自発的失業が減少し労働者数は上昇する。この論文を2006年日本経済学会春季大会(福島大学)にて報告する。
高精度人体容積計による身体比重の計測とその医学的応用に関する研究

昭和59, 60, 61年度科学研究助成により作成した高精度人体容積計を用いて,本学学生を中心に現在迄に20名の被検者について体容積を測定した.体重測定の精度が向上し,より妥当性の高い体比重が求められているが,今の処,被検者が青年男子に偏っており初期の目的は達していない.継続してデータを集積しており,来度内の集成を目指している.また,測定上の問題点がいくつか残させており,より高精度の測定と被検者に対する侵襲度の低い計測法を目指して実測を繰り返しながら改良を重ねた.1.体重計測の測定精度の向上高精度人体容積計の精度(信頼測定範囲,最低50ml)に見合った体重測定を可能にするために,読取限度1gの高精度電子評量計(Sartorius F150S)を購入し,測定精度の向上を図った.2.測定容器内温度管理の改良密封された容器内においては体温,呼気などの影響による温度変化が大きく,測定誤差を生じる.測定時の温度変化を極力少なくするために,加圧水を加温した.加圧水温を体温に近ずけることによって,測定時の温度変化を少なくすることが出来る反面,水蒸気圧の変化が起り絶対湿度の測定と補正が必要となった.3.身体構成要素の構成比率と体比重の関連性についての検討年令別,性別,身長別,体重別など各種階層の被検者群について体容積および体比重を計測すると共に,同一被検者の各種形態を計測し,体格判定指標としての標準化を行うためのデータを集積した.本学学生を中心に現在迄に20名の被検者について体容積を測定したが現在の処,青年男子に偏っており,ひき続き各種階層の被検者群について計測を重ねている.1.はじめに:身体密度を求めるための体容積の測定は、従来、全身を浸水して体重を計測する方法で行っており、高精度に測定するためには複雑な手順を要し、極めて煩雑となる。したがって日常の身体測定に取り入れることは困難である。そこで、空気置換方式による簡便かつ精密に計測出来る身体容積計の開発を試みた。空気置換式とは被検体を入れ密封した容器の容積を注水により縮小した時の圧力変化から体容積を測定する方法であり、その原理はボイルシャルルの法則に立脚している。2.身体容積の計測システム:予め測定圧(0.81.0.kg/【cm^2】を設定し、昇降圧スイッチを投入することにより自動的に加圧計測を行ない、加圧量(注水量)、容器内圧力、容器内温湿度などの所用データを得ることが出来る。加圧速度は0.5kg/cm/分以下とする。計測後の減圧はケージ圧0kg/【cm^2】まで、減圧症予防のための一時停止を含めて全て自動的に制御される。3.体容積の推定:体容積の推定式は図に示す通りである。測定器内の空気の状態がボイル・シャルルの法則に則るものとし、水蒸気圧の補正だけを行ったが、気体成分の水への溶存についても補正する必要が有ると考える。4.容積既知物体による測定精度の検討:水中重量測定法によって予め容積を求めたガスボンベを本方法で測定したところ、両者の整合性は極めて高く、残気量が600ccの場合においてもその誤差は0.5%以内であった。5人体容積の実測:男子学生22名、女子学生16名の身体容積を計測し次の結果を得た。男子64.1±11.5、女子48.2±5.1この値と体重から求められる身体密度は、男子1.062±0.033、女子1.048±0.030であり、従来の水中重量法による報告と良く一致する結果を得た。昭和59, 60, 61年度科学研究助成により作成した高精度人体容積計を用いて,本学学生を中心に現在迄に20名の被検者について体容積を測定した.体重測定の精度が向上し,より妥当性の高い体比重が求められているが,今の処,被検者が青年男子に偏っており初期の目的は達していない.継続してデータを集積しており,来度内の集成を目指している.また,測定上の問題点がいくつか残させており,より高精度の測定と被検者に対する侵襲度の低い計測法を目指して実測を繰り返しながら改良を重ねた.1.体重計測の測定精度の向上高精度人体容積計の精度(信頼測定範囲,最低50ml)に見合った体重測定を可能にするために,読取限度1gの高精度電子評量計(Sartorius F150S)を購入し,測定精度の向上を図った.2.測定容器内温度管理の改良密封された容器内においては体温,呼気などの影響による温度変化が大きく,測定誤差を生じる.測定時の温度変化を極力少なくするために,加圧水を加温した.加圧水温を体温に近ずけることによって,測定時の温度変化を少なくすることが出来る反面,水蒸気圧の変化が起り絶対湿度の測定と補正が必要となった.3.身体構成要素の構成比率と体比重の関連性についての検討年令別,性別,身長別,体重別など各種階層の被検者群について体容積および体比重を計測すると共に,同一被検者の各種形態を計測し,体格判定指標としての標準化を行うためのデータを集積した.本学学生を中心に現在迄に20名の被検者について体容積を測定したが現在の処,青年男子に偏っており,ひき続き各種階層の被検者群について計測を重ねている.1.体容積計の身体計測機器としてのシステム化

:59年度において基本的に製作された体容積計を実際に身体検査の現場で使用出来るようにシステム化した。(1)身体容積計の制御システムの確立:測定モードは自動計測と手動計測の2通りであるが、通常は自動計測モードによって簡単に計測出来る。すなわち、予め測定圧(0.81.0kg/【cm^2】)を設定し、昇降圧スイッチを投入することにより自動的に加圧計測を行ない、加圧量(注水量)、容器内圧力、容器内温湿度、などの所用データを得ることが出来る。更に計測後の減圧もゲージ圧0kg/【cm^2】まで、減圧症予防のための一時停止を含めて全て自動的に制御される。(2)データ入力の方法と精度イ)流量(加減圧のための注排水量):アナログ流量計の指針を光学的にデジタル変換して100cc単位入力を基本とし、タイマーによる補正を行なう。精度は誤差範囲±35cc以内。ロ)圧力:GC-10のデジタルワセグメントにより入力。精度は誤差範囲±0.1%以内。ハ)温度、湿度:各センサーからの電気的信号をデジタル変換して入力。回路上の誤差としては±1デジット以内。(3)データ処理のコンピューター化:計測データはその都度プリンターにアウトプットされるが同時にRS-232CによりPC9800のデータベースに保持され、随時必要に応じたデータ処理が行なえる。2.高精度体容積計の実用化:新たに作成した実用器による容積既知物体(水袋)の実測結果から実用化に向けて、次の点が指摘された。1.体容積の測定誤差を生む最も重要な要因は容器内の残気量であり、5001以内に抑えなくてはならない。2.流量計、測定圧、気圧のわずかな誤差が、計算される体容積に大きな誤差を生む。体容積から比重を算出する上で、流量計の精度の向上が大きな問題点として残された。
変形性関節症の病態形成におけるインシュリン様成長因子とその結合蛋白の役割

インシュリン様成長因子(IGF)は骨、軟骨の増殖や分化の促進因子であり、正常な軟骨の代謝機能維持に重要であるが、変形性関節症(OA)などの病的な状態ではその作用機序に何らかの異常が生じていることが考えられる。またIGFは血中や組織中では結合蛋白(IGFBP)と結合した状態で存在しており、軟骨細胞も固有のIGFBPを産生する。そのためIGFBPは、IGFを標的器官へ運搬するだけでなく、IGFの局所における調節因子として重要な役割をもっていることが推測される。われわれはこの点をさらに解明するために、OA軟骨におけるIGFBPの発現パターンを蛋白、及び遺伝子レベルで観察し正常組織と比較した。1.人工膝関節置換術時に採取したOA軟骨の一部をトリプシン、およびコラゲナーゼで酵素消化し、遊離した細胞を10%牛胎児血清含有培地で培養した。産生されるIGFBPを電気泳動後、Western-ligand blotting法で検出し、Immuno-blotting法で同定した。同時に、軟骨細胞より、t-RNAを抽出しRT-PCR法にて各IGFBPのmRNAの発現を調べた。その結果OA軟骨ではIGFBP-2.3.4.5の産生が遺伝子、および蛋白レベルで確認された。2.OAの関節軟骨組織における各IGFBPの発現パターンを組織化学的、およびin-situ-hybridization法で調べた。OA軟骨では正常に比べ、各IGFBPの発現が亢進していることがわかった。変形性関節症(OA)では軟骨基質の分解が進み関節軟骨は変性していく反面、骨棘形成や軟骨下骨の肥大などの増殖性変化もともない、その病態は複雑である。一方、インシュリン様成長因子(IGF)は骨、軟骨の増殖や分化の促進因子であり、正常な軟骨の代謝機能維持に重要であるが、OAなどの病的な状態ではその作用機序に何らかの異常が生じていることが考えれる。IGFの局所における調節因子としてIGF-結合蛋白(IGFBP)が重要な役割をもっていることが推測される。われわれはこの点をさらに解明するために、OA軟骨におけるIGFBPの発現パターンを蛋白、及び遺伝子レベルで観察し正常組織と比較することを今回の研究目的とした。まずOAのX線学的評価を術前に行ない、インフォームドコンセントに基づいて、手術時に摘出した骨頭の一部より関節軟骨を採取した。また軟骨の一部をトリプシン、およびコラゲナーゼで酵素消化し、遊離した細胞を10%牛胎児血清含有培地で培養し、産生されるIGFBPをSDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動後、Western-ligand blotting法で検出し、Immuno-blotting法で同定した。OA軟骨ではIGFBP-3とIGFBP-4の産生が主であったが、その他にも30KD付近に2つの少量バンドがみられた。関節軟骨組織を光顕で観察後、IGFBP-3.-4-,-5の抗体で免疫染色をおこない軟骨における分布を調べ、正常軟骨と比較した。OAではこれらすべてのIGFBPの発現が増加していることがわかった。(以上の成果の一部は日本整形外科基礎学会で発表した。)インシュリン様成長因子(IGF)は骨、軟骨の増殖や分化の促進因子であり、正常な軟骨の代謝機能維持に重要であるが、変形性関節症(OA)などの病的な状態ではその作用機序に何らかの異常が生じていることが考えられる。またIGFは血中や組織中では結合蛋白(IGFBP)と結合した状態で存在しており、軟骨細胞も固有のIGEBPを産生する。われわれはこの点をさらに解明するために、OA軟骨におけるIGFBPの発現パターンを蛋白、及び遺伝子レベルで観察し正常組織と比較した1.人工膝関節置換術時に採取したOA軟骨の一部をトリプシン、およびコラゲナーゼで酵素消化し、遊離した細胞を10%牛胎児血清含有培地で培養した。

産生されるIGFBPを電気泳動後、Western-ligand blotting法で検出し、Immuno-blotting法で同定した。同時に、軟骨細胞より、t-RNAを抽出しRT-PCR法にて各IGFBPのmRNAの発現を調べた。その結果OA軟骨ではIGFBP-2.3.4.5の産生が遺伝子、および蛋白レベルで確認された。2. OAの関節軟骨組織における各IGFBPの発現パターンを組織化学的、およびin-situ-hybridization法で調べた。OA軟骨では正常に比べ、各IGFBPの発現が亢進していることがわかった。
PDGFd関連因子を標的とした悪性中皮腫診断および治療法確立への試み

悪性中皮腫の早期診断・治療法の確立を実現化するため、我々は悪性中皮腫由来細胞株において高発現しているPDGFd(血小板由来増殖因子d)に注目した。我々はPDGFdそのものが早期発見に必須の因子である可能性を示したのみならず、PDGFdの活性をタンパク質レベルで制御するウロキナーゼおよびウロキナーゼ受容体、あるいは転写レベルで調節する(タンパク質の設計図であるmRNAの量的な調節)アンジオテンシンII受容体阻害薬が新規治療薬開発のキーとなる事を示唆した。悪性中皮腫はアスベスト暴露後約2040年後に突然発症し、発症2年後の生存率は約30%、発症5年後の生存率は10%以下とされる極めて重篤な疾病であり、このような厳しい状況は早期発見につながる健診方法が確立されていない事、従来の外科療法・放射線療法・化学療法などが十分な治療効果を発揮しない事に起因する。また、我国のアスベスト輸入量のピークが1970年代半ばであり、潜伏期間が平均30年である事を考慮すると、我国における悪性中皮腫の罹患および死亡者数は今後ますます増加すると予測される。よって、悪性中皮腫の診断・治療法の確立を実現化するため、我々は癌細胞の発生、増殖、移動、浸潤に深く関与する事が示唆されている遺伝子群に着目し、そのスプライス・バリアントの検索および発現量の定量をおこなってきた。我々はすでに、悪性中皮腫細胞株においてPDGFd(血小板由来増殖因子d)の発現量が著しく増加している事を明らかにしているが、この因子は不活性型のタンパク質として合成されuPA(ウロキナーゼ型プラスミノーゲンアクティベーター)による切断を受けて活性化型に変換される事が知られている。我々は本年度の研究によりuPAの転写を抑制する効能を持つミラクリッド(持田製薬:Urinary Trypsin Inhibitor)が悪性中皮腫の増殖を抑制する事を明らかにした。uPAタンパク質はその受容体(uPA受容体)と結合する事によって初めて安定なプロテアーゼ活性を発揮する事が知られている事から、ミラクリッドが転写レベルでuPAタンパク質の量を減少させる事でuPA・uPA受容体のヘテロダイマー形成が阻害され、その結果としてPDGFdの活性化が起こらないものと考えられる。よって、ミラクリッドが悪性中皮腫に対して有効である事のみならず、3種類のスプライス・バリアントが存在するuPA受容体タンパク質の特性を考慮に入れる事により、uPA-uPA受容体ヘテロダイマーを標的とした副作用の少ない新規薬剤開発が可能である事を明らかにした。悪性中皮腫の診断・治療法の確立を実現化するため、我々は癌細胞の発生、増殖、移動、浸潤に深く関与する事が示唆されている遺伝子群に着目し、6種類の悪性中皮腫細胞株においてPDGFd(血小板由来増殖因子d)の発現量が著しく増加している事を明らかにしているが、この因子は不活性型のタンパク質として合成されuPA(ウロキナーゼ型プラスミノーゲンアクティベーター)による切断を受けて活性化型に変換される事が知られている。我々はミラクリッド(持田製薬:Urinary Trypsin Inhibitor)が転写レベルでuPAタンパク質の量を減少させる事でuPA-uPA受容体の形成を阻害し、その結果としてPDGFdの活性化が起こらないという仮説を立てるに至った。この事は、これまで急性膵炎に対する治療薬として使用されてミラクリッドが悪性中皮腫に対しても有効である事のみならず、3種類のスプライス・バリアントが存在するuPA受容体タンパク質の特性を考慮に入れる事により、uPA-uPA受容体ヘテロダイマーを標的とした副作用の少ない新規薬剤開発が可能である事を明らかにした。さらに我々はPDGFdがアンジオテンシンIIによって転写が制御されている事に着目し、近年心筋梗塞後の心臓に対する保護作用などが着目を浴びているACE(アンジオテンシン変換酵素)阻害薬やARB(アンジオテンシンII受容体阻害薬)が悪性中皮腫の増殖抑制効果を持つ可能性に関してさらなる解析を進めており、ACE阻害薬およびARBを悪性中皮腫に対して投与するといった新しい治療法の開発に着手した。
生体機能と構造の維持・回復・強化のバイオメカニクス

生体はそれを構成する要素でも、全体としても、常に何らかの力学的負荷を受けており、それが生体の機能と構造に大きな影響を及ぼす。力学的因子を第一議的と捉え、力学系学理に基づいて生体の仕組みを解析し、応用する分野をバイオメカニクスと呼ぶ。本研究では、細胞、蛋白線維、組織などの生体素材、臓器、器官、からだ全体を対象として、生体の力学物性と力学的機能を体系的に把握することにより、生命体特有の構造と機能、およびその維持、回復、強化の現象と機構を、バイオメカニクスの立場から解析、解明することを目的とした。このために、1)生体素材、組織の構造・構成と力学特性、2)支持運動系のバイオメカニクス、3)循環系のバイオメカニクスとその応用、4)生体の機能と構造に関する計算バイオメカニクス、及び5)生体システムの機能的適応に関するバイオメカニクスの5つの研究プログラムを展開した。その結果、まず、血管内皮細胞、血管平滑筋細胞、心筋細胞、線維芽細胞、筋線維、エラスチン線維、コラーゲン線維などの生体素材から、羊膜、動脈、心筋、骨格筋、腱・靱帯、椎間板や骨などの生体組織、心臓や肺などの器官、さらには脊椎や上肢・下肢にいたるまで、各種生体構成材料、構造体の力学物性と構造の詳細が明らかになった。また、各種細胞、腱・靱帯などの結合織、血管、心筋、骨などが力学的負荷の変化や機械的刺激によって如何に反応し、適応制御し、リモデリングするかについて、極めて多くの新しい知見が得られた。さらに、筋収縮の分子ポテンシャル理論による解析、骨の力学的応答と再構築の数理モデル解析、人工関節のバイオトライボメカニクス、脊椎の変性と損傷の有限要素法解析、血管壁近傍の局部流れの数値流体力学など、生体現象の解明に計算力学を利用し、実験では得ることの出来ない有用な結果を得た。本研究は、当該重点領域研究「バイオメカニクス」が円滑に遂行され、初期の目的が達成されるよう種々の事業等を行うことを目的とする。本重点領域研究では、研究成果をつとめて公表し、批判を仰ぐとともに、当該分野の啓蒙をはかるために、公開セミナーと公開シンポジウムを適宜開催することにしている。本年度は、A02班(5月、神戸大学)、A03班(7月、東京大学)、A04班(11月、名古屋商工会議所)が担当し、合計3回の公開セミナーを開催し、研究参加者はもとより他の研究者を含め多数の参加者があった。一方、公開シンポジウムは複数の班にかかわる研究テーマを設定し、相互の研究連絡をはかることを目的とする研究会であって、本年度は、Solod and Structural Biomechanics(9月、北海道大学)Circulatory Biomechanics(1月、東京工業大学)のテーマで2回開催した。これらの公開シンポジウムでは、評価委員にも特別講演をお願いし、当研究に対する評価や期待などを含めて、大所高所からの意見を頂いた。また、研究者間の連絡と情報交換等のために合計6回のニュースレターを発行した。なおこれらとは別に、当重点領域の研究遂行の方法や、問題点、並びに次年度の研究計画策定などのために2回の総括班会議(7月、東京大学及び9月、東京三田出版会)を開催した。これらの研究活動により、初年度の研究を極めて円滑に開始することが出来たので、研究終了までには大きな成果が得られるものと期待される。本研究は、当該重点領域研究「バイオメカニクス」が円滑に遂行され、所期の目的が達成されるよう種々の活動を企画するとともに、研究計画の策定と調整、評価を行うことを目的とする。

本重点領域研究では、研究成果をつとめて公表し、批判を仰ぐとともに、当該分野の啓蒙をはかるために、公開セミナーと公開シンポジウムを適宜開催することにしている。本年度は、A01班(5月、仙台)、A03班(9月、東京)、A05班(11月、金沢)が担当し、合計3回の公開セミナーを開催し、研究参加者はもとより他の研究者を含め多数の参加者があった。一方、公開シンポジウムは複数の班にかかわる研究テーマを設定し、相互の研究連絡をはかることを目的とする研究会であって、本年度は、Computational Biomechanics(1月、福岡)のテーマで開催した。この公開シンポジウムでは、評価委員にも特別講演をお願いし、当研究に対する評価や期待などを含めて、大所高所からの意見を頂いた。また、研究者間の連絡と情報交換等のために合計6回のニュースレターを発行した。なおこれらとは別に、当重点領域の研究遂行の方法や、問題点、次年度の研究計画策定、研究成果の取りまとめと公開の方法などを検討するために2回の総括班会議(7月、大阪及び9月、東京)を開催した。これらの活動により、3年計画の中間年度として、研究は極めて円滑に遂行されたので、研究終了までには大きな成果が得られるものと期待される。本研究は、当該重点領域研究「バイオメカニクス」が円滑に遂行され、所期の目的が達成されるよう種々の活動を企画するとともに、研究計画の策定と調整、評価を行うことを目的とする。本年度は、A01班(5月、名古屋)、A04班(8月、札幌)、A05班(9月、豊中)、A02班(11月、豊中)が担当し、合計4回の公開セミナーを開催し、研究参加者はもとより他の研究者を含め多数の参加者があった。これらの公開セミナーでは、評価委員にも出席をお願いし、当研究に対する評価や期待などを含めて、大所高所からの意見を頂いた。また、研究者間の連絡と情報交換等のために合計6回のニュースレター(4月、6月、7月、9月、10月、12月)を発行した。なおこれらとは別に、当重点領域の研究遂行の方法や、問題点、研究成果の取りまとめと公開の方法などを検討するために2回の総括班会議(8月、札幌、及び平成7年1月、東京)を開催した。特に本年度が、3年間にわたる当重点領域研究の最終年度にあたることから、研究成果の取りまとめと公開の方法を検討し、文部省の指示に従って平成7年度中に取りまとめる研究成果報告書(冊子体、平成8年4月提出予定)の体裁の検討、主な成を英文図書として刊行するための科学研究費補助金研究成果公開促進費(一般学術図書)応募の検討、社会一般への成果公開方策として文部省「大学と科学」公開シンポジウム開催の検討、及び1998年にわが国で開催予定の第3回バイオメカニクス世界会議への対策協議などを行った。特に、第3回バイオメカニクス世界会議への対応については、別途会議を開催し、本研究の研究分担者に加えて当重点領域研究参加の他の研究者の出席を求めて審議し、当研究の成果公開に絶好の機会でもあるので開催の受入れを決めた。なお、研究の進行にともない、最先端研究課題として細胞、及び生体分子などのミクロな素材の力学特性の把握が必要となってきたために購入した走査型プローブ顕微鏡システムの利用を検討し、所要の目的に有効に使用できることを明らかにした。
逆解析手法を用いた反射型光CTシステムの開発

本研究では、近赤外光を生体に照射して,生体組織や血液の酸素濃度分布を描き出そうという光CTにおいて生体組織の光学的先験情報を利用した,高精度な反射型光CTアルゴリズムの開発した。本年度は生体内における光伝播解析の精度を向上させること,光CT逆問題における逆解析手法の精度および効率を向上させることを目的とし,光伝播解析手法および逆解析手法を提案した.解析においては病患部と健全部における光の吸収率には大きな差があるという情報をを有効に活用する方法を提案した.すなわち病患部があるかないかという2値の組み合わせ問題を考えるとこにより解の範囲をしぼり、そこから光の吸収率分布を同定する手法を提案した。さらにこの組み合わせ問題を解く際に分布の各成分を独立に量子化することを特徴とした高速最適化手法を開発した。このアルゴリズムを従来手法と比較する数値シミュレーションを行った結果解析速度が大幅に向上することが確認された。前年度開発した酸素濃度分布の変化量について逆問題を設定し,対数変換した強度の変化量についての観測方程式を解く手法と組み合わせたアルゴリズムにより解析シミュレーションを行った結果、本手法を適用することで,同定の効率および精度が向上することを確認した.生体内光伝播解析および光CT逆問題の解析例を示し,本手法の有効性を確認した.・計測値を有効に活用するため,光伝播解析を高精度で行うための有限要素アルゴリズムを改良した。本プログラムの有効性を検証するために実際の計測値と解析値を比較する検証実験を試みた。・光吸収率の分布を同定する逆解析プログラムを開発した。生体の光吸収率を同定する際に,吸収率に関して生体組織が取り得る値という先験情報を利用できるようにした。提案した手法の有効性を確認するため,簡略化した頭部モデルの一部で解析を行い,先験情報の利用も含めて本手法の有効性を確認した。・病患部と健全部における光の吸収率には大きな差があるが、この情報を有効に同定に活用できていない。病患部があるかないかという2値の組み合わせ問題を考えるとこにより解の範囲をしぼり、そこから光の吸収率分布を同定する手法を提案した。また簡単な解析例において本手法の有効性を示した。以上の結果を学会発表した。本研究では、近赤外光を生体に照射して,生体組織や血液の酸素濃度分布を描き出そうという光CTにおいて生体組織の光学的先験情報を利用した,高精度な反射型光CTアルゴリズムの開発中である。本年度は生体内における光伝播解析の精度を向上させること,光CT逆問題における逆解析手法の精度および効率を向上させることを目的とし,光伝播解析手法および逆解析手法を提案した.光伝播解析においては多桁にわたる光の強度分布を高精度で解析するために光の強度を対数に変換し,対数変換した強度についての支配方程式を解く手法を提案した.対数への変換により光の強度分布は微弱強度域が拡大されるため,高い精度を得ることができることを確認した.逆解析においては光CT逆問題の対象を脳機能計測や脳内血腫等の同定問題とし,酸素濃度分布の変化量について逆問題を設定し,対数変換した強度の変化量についての観測方程式を解く手法を提案した.本手法を適用することで光の強度を対数変換する効果に加え,強度の変化量に解を陽に表現することができるため,効率および精度が向上することを確認した.生体内光伝播解析および光CT逆問題の解析例を示し,本手法の有効性を確認した.本年度は,高精度光伝播解析有限要素法プログラムおよび光吸収率の分布を同定する逆解析プログラムを,作成・評価・改良を繰り返して,開発した.●計測値を有効に活用するため,光伝播解析を高精度で行うための有限要素プログラムを開発した。多桁に及ぶ光の強度分布を高精度で解析するために,光の強度を対数に変換し非線形方程式を導いて解く手法採り入れた。●光吸収率の分布を同定する逆解析プログラムを開発した。

前年度開発した酸素濃度分布の変化量について逆問題を設定し,対数変換した強度の変化量についての観測方程式を解く手法と組み合わせたアルゴリズムにより解析シミュレーションを行った結果、本手法を適用することで,同定の効率および精度が向上することを確認した.生体内光伝播解析および光CT逆問題の解析例を示し,本手法の有効性を確認した.・計測値を有効に活用するため,光伝播解析を高精度で行うための有限要素アルゴリズムを改良した。本プログラムの有効性を検証するために実際の計測値と解析値を比較する検証実験を試みた。・光吸収率の分布を同定する逆解析プログラムを開発した。生体の光吸収率を同定する際に,吸収率に関して生体組織が取り得る値という先験情報を利用できるようにした。提案した手法の有効性を確認するため,簡略化した頭部モデルの一部で解析を行い,先験情報の利用も含めて本手法の有効性を確認した。・病患部と健全部における光の吸収率には大きな差があるが、この情報を有効に同定に活用できていない。病患部があるかないかという2値の組み合わせ問題を考えるとこにより解の範囲をしぼり、そこから光の吸収率分布を同定する手法を提案した。また簡単な解析例において本手法の有効性を示した。以上の結果を学会発表した。
平和主義に基礎づけられた日本の国際法学の特殊性と普遍性に関する研究

本研究は、日本の国際法学が国際法の構造分析や安全保障分野で独創的な業績を生み出してきた理由を、第2次世界大戦前については、カントの平和論などの平和主義の政治哲学を基礎にしていたことを、日本の法哲学の先駆者であった恒藤恭の論文を素材に明らかにした。また、戦後については、石本泰雄の業績に注目し、戦争の自由から違法化への法的地位の変化に注目して国際法の構造転換をといたこと、また戦争違法化の徹底の先に日本国憲法の平和主義があることを明らかにした。本研究の目的は、日本の国際法学が国際法の構造分析や安全保障分野で独創的な業績を生み出してきたのは、第2次世界大戦前までは、カントの平和論などの平和主義の政治哲学を基礎にしていたこと、また大戦後には日本国憲法の平和主義を積極的に評価した上で、社会科学としての国際法学を確立することによって成し遂げられたという仮説に基づいて、日本の国際法学の特殊性と普遍性を明らかにすることである。そのために本年は、主として内外の文献収集、整理と研究状況のサーベイに力を入れた。また、研究課題の基礎付のために、戦後日本の国際法学、特に国際法の構造転換や国際法を社会的基礎との関連で把握しようと努力した石本泰雄の国際法学について素描を試みた。石本泰雄は1950年代末に『中立制度の史的研究』という著書を物し、日本の国際法学の金字塔の一つと評価されるが、その研究に見られるような、経済史の深い理解から近代国際法上の中立制度の成立過程を鮮やかに描ききった。また、中立制度の確立が戦争の自由という観念と表裏一体の関係にあることを指摘し、戦争の自由から違法化への法的地位の変化が、古典的国際法から現代国際法への構造転換の軸となることを指摘するだけでなく、その現象が国際法体系全体の転換を宣明していることを確認した。しかも興味あることに、石本の指摘は日本国憲法の平和主義を、戦争違法化系譜の最先端として把握していることであり、ここに日本における平和主義に基礎づけられた国際法学の一典型を確認することになった。これについて論考を物し、大阪市立大学法学雑誌に投稿した(2016年2月)。資料収集について、海外での活動を予定していたが、職務の関係上出張することができなかった点で、やや遅れがある。また、上記石本泰雄の国際法学について検討を加えることができたものの、もう一世代遡った田畑茂二郎や横田喜三郎などの個別の学者の検討は十分になされないままである。他方で、現代日本の安全保障法政策の転換を目の当たりにして、具体的な状況把握を優先して関連資料を検討したことで、サンフランシスコ講和の時代や日米安保条約の開廷に象徴される年安保の状況と比較することが可能となり、広いパースぺクティブの中で、社会科学者としての国際法学者の役割について考察することができた。これについては、28年度中の早い時期に論考として脱稿できるめどがついた。本研究課題は、日本の国際法学の一定の研究潮流が、平和主義に基礎づけられている点で、他国の国際法学と際立った特徴を有する点を明らかにすることにある。これについて、今年度は、中立制度の国際法研究から出発し、戦争の法的地位についての考察、さらには、第1次世界大戦を契機とした国際法学の構造転換を明らかにした、石本泰雄の業績について素描することとなった。具体的には、大阪市立大学法学雑誌62巻(2016年)に「石本泰雄の国際法学」と題する論考を発表した。これは、石本国際法学の理論面での業績を、中立制度、戦争違法化の意義、国際法の構造転換の3つの点から明らかにしたものである。この論考で、安全保障につながる国際法学の把握の違いが、むしろ平和主義の観点から批判的に捉え返していることに由来することを示した。具体的な安全保障、特に日米安保に関わる問題を取り上げることで、日本の国際法学特徴を見てみようとしたのが、「安保軍事同盟批判の国際法学」の論考である。これは、筆者も編者となっている『社会変革と社会科学』という論文集に収められている。自衛権をテコにして、日米安保を正当化しようとする議論に対して、集団的自衛権のイデオロギー批判を通じて、集団安全保障体制を掘り崩すものとして捉える日本の国際法学のあり方を1960年安保を素材にして明確にした。さらに特徴的なことは、1960年の安保反対運動の盛り上がりには、戦後日本が打ち立てようとした平和主義に対する危機感に基づく、知識人たちの結集があったことを指摘した。上記、研究成果の実績にもあるように、本研究課題の中心部分である、日本の国際法学が平和主義に基礎づけられていることについて、具体的な事例を素材にした論考を2本公表できたことで、概ね順調に進展していると評価できる。また、現在は引き続き、この方向での論考を準備中であり、また海外での意見交換についても計画中であることも含めて、最終年度である2017年度に向けて順調に進展していると言える。本研究の目的は、日本の国際法学が国際法の構造分析や安全保障分野で独創的な業績を生み出してきたのは、第2次世界大戦前までは、カントの平和論などの平和主義の政治哲学を基礎にしていたこと、また大戦後には日本国憲法に具現化された平和主義を積極的に評価したうえで、社会科学としての国際法学を確立することによって成し遂げられたという仮説に基づいて、日本の国際法学の特殊性と普遍性を明らかにすることである。

そのために、まず戦前戦後を通じて日本の法哲学を牽引してきた恒藤恭が、国際法や世界法の分野でもオリジナルな研究を発表してきたことを明らかにした。この成果は「恒藤恭の平和主義と安全保障・憲法」『大阪市立大学史紀要』第7号をはじめとしていくつかの媒体で発表してきた。また、成果を広く市民にも伝えるべく公開講座でも講演を行った。また、戦後では、特に国際法学の構造転換や国際法を社会的基礎との関連で把握しようと努力した石本泰雄の国際法学についての素描を試みた。石本泰雄は1950年代末に『中立制度の史的研究』という著書を著し、経済史の深い理解から近代国際法上の中立制度の成立過程を鮮やかに描き切った。また、中立制度の確立が戦争の自由という観念と表裏一体の関係にあることを指摘し、戦争の自由から違法化への法的地位の変化が、古典的国際法から現代国際法への構造転換の軸になることを指摘しただけでなく、その現象が国際法体系全体の転換を宣明していることを確認した。これについては、「石本泰雄の国際法学」として大阪市立大学法学雑誌に発表した。戦争の違法化と憲法との関連を積極的に評価する日本の国際法学は、日米安保条約の批判的考察にも大いに生かされてきた。特に1960年安保に対する国際法学者からの批判と反対派の連帯について「日米軍事同盟批判の国際法学」を発表した。本研究は、日本の国際法学が国際法の構造分析や安全保障分野で独創的な業績を生み出してきた理由を、第2次世界大戦前については、カントの平和論などの平和主義の政治哲学を基礎にしていたことを、日本の法哲学の先駆者であった恒藤恭の論文を素材に明らかにした。また、戦後については、石本泰雄の業績に注目し、戦争の自由から違法化への法的地位の変化に注目して国際法の構造転換をといたこと、また戦争違法化の徹底の先に日本国憲法の平和主義があることを明らかにした。28年度は、前年度の研究を継続すべく、日米安保条約をめぐって生じた国際法上の問題、例えば、中立制度や集団安全保障、集団的自衛権などをめぐって戦わされた議論に国際法学者はどのように立ち向かったかという点を中心に、そこでの議論が平和主義に基礎づけられた独創的な議論であるととの仮説に立って考察する。その実証のために、欧米諸国の集団安全保障や集団的自衛権をめぐる議論を参照し、日本における国際法学の特殊性と普遍性を確認したい。つまり、欧米諸国の議論も画一的なものではなく、バリエーションがあることはもちろんである。その中で、日本の議論との共通点があるのはどのようなもので、相違点はどの辺に見出されるのか、といった点に留意しながら、社会科学としての国際法学の確立・発展に寄与したい。日本の国際法学の主要潮流について分析を加えてきたが、他国の国際法学との比較という面では十分な分析とは言えないことは自覚している。従って、最終年度には、他国の国際法学との比較という視点を加えることで、特殊性と普遍性を明らかにする。その研究方法として以下のことを考えている。つまり、既に"European Journal of International Law"誌上では、多数の著名で影響力を持っていた欧米研究者についての考察が、多くの学者によって成果として発表されている。本人の原書にとどまらず、こうした研究者たちの論考を手がかりに、比較による特徴づけを試みることが可能である。さらに、まさに本課題のキーワードである、平和主義を考察の視点として加える事によって、その対比はより鮮明になることが、本研究の強みになっている。
江戸時代の紡績機械の工学的評価と熟練技能の外部知識化

本研究ではこれまでほとんど機械工学的観点から取り上げられていなかった「八丁撚糸機」に重点的に取り組んだ.八丁撚糸機の所蔵先である,桐生市織物参考館「紫」,京都府織物・機械金属センター,丹後縮緬歴史館,丹後地域地場産業振興センター,安栄機業場,東京農工大繊維博物館に行き,寸法測定,写真撮影,運転できるものは運転状態のビデオ撮影を行った.これらを参考に八丁撚糸機の実験機を製作し,運転中の状況を測定し,この実験を参考に八丁撚糸機の運転中の糸張力に関する理論を構築し,八丁撚糸機の加撚方式が,産業革命後の機械であるイタリー式撚糸機に対抗して,いまでも使われる理由を明らかにした.1)管から巻きほどされる糸の張力Tiと加撚後に巻き取られる糸の張力T_0の関係を解析し,T_iの変動が大きくてもT_0の変動が小さく押さえられる構造になっていることを指摘し,実際の場合約10分の1程度に押さえられることを示した.このことが管から糸を直接軸方向に引き出し加撚する形態を可能にしている.この外乱の影響を防ぐ機構は撚糸機以外の各種機械の制御に応用可能と考えられる.2)賤輪による力制御の採用により,糸速度や抵抗力の急激な変化に対し,張力の変動が小さく押さえられる構造になっている.3)紡錘先端から糸が滑り落ちる構造になっているため紡錘一回転毎に張力の小刻みな変動があり,これが巻き取り中の糸の各部に撚りを急速に行き渡らせる役目をしている.4)天明3年(1783)に岩瀬吉兵衛が,従来1人で一つの紡錘を駆動していた撚糸機を改良して,20錘を一つのロープで駆動する水車動力の八丁撚糸機を開発し,生産性を高めた.八丁撚糸機のほか,紡ぎ車式手紡ぎ,ガラ紡機についても測定と解析を行った.本研究ではこれまでほとんど機械工学的観点から取り上げられていなかった「八丁撚糸機」に重点的に取り組んだ.八丁撚糸機の所蔵先である,桐生市織物参考館「紫」,京都府織物・機械金属センター,丹後縮緬歴史館,丹後地域地場産業振興センター,安栄機業場,東京農工大繊維博物館に行き,寸法測定,写真撮影,運転できるものは運転状態のビデオ撮影を行った.これらを参考に八丁撚糸機の実験機を製作し,運転中の状況を測定し,この実験を参考に八丁撚糸機の運転中の糸張力に関する理論を構築し,八丁撚糸機の加撚方式が,産業革命後の機械であるイタリー式撚糸機に対抗して,いまでも使われる理由を明らかにした.1)管から巻きほどされる糸の張力Tiと加撚後に巻き取られる糸の張力T_0の関係を解析し,T_iの変動が大きくてもT_0の変動が小さく押さえられる構造になっていることを指摘し,実際の場合約10分の1程度に押さえられることを示した.このことが管から糸を直接軸方向に引き出し加撚する形態を可能にしている.この外乱の影響を防ぐ機構は撚糸機以外の各種機械の制御に応用可能と考えられる.2)賤輪による力制御の採用により,糸速度や抵抗力の急激な変化に対し,張力の変動が小さく押さえられる構造になっている.3)紡錘先端から糸が滑り落ちる構造になっているため紡錘一回転毎に張力の小刻みな変動があり,これが巻き取り中の糸の各部に撚りを急速に行き渡らせる役目をしている.4)天明3年(1783)に岩瀬吉兵衛が,従来1人で一つの紡錘を駆動していた撚糸機を改良して,20錘を一つのロープで駆動する水車動力の八丁撚糸機を開発し,生産性を高めた.八丁撚糸機のほか,紡ぎ車式手紡ぎ,ガラ紡機についても測定と解析を行った.
カプセル化細胞脳内移植に関する研究-パーキンソン病の治療をめざして-

1.パーキンソン病患者に対して副腎髄質クロム親和細胞と末梢神経の同時移植を行った。術後の改善点としては、OFF時の無動の改善、%time offの減少、L-dopa内服量の減少が見られた。一例で剖検が行われ、移植1年後の時点で、良好なクロム親和細胞の生着と、移植片周辺の宿主内因性ドパミン系の回復が見られた。クロム親和細胞は、NGFの存在下でその生着率が向上することが知られているが、末梢神経から供給されるNGFがその役割をはたしたものと考えられる。また、クロム親和細胞自身から種々の神経栄養因子が供給されることが知られており、この影響で宿主の内因性ドパミン系の活性化がおこったものと思われる。2.カプセル化ドパミン産生細胞の脳内移植は、ラット副腎髄質褐色細胞腫由来のPC12細胞を用いて行った。高分子半透膜にこの細胞を封入してラットあるいはサルのパーキンソン病モデルの線条体内に移植した。移植1、6、12カ月後に屠殺して組織学的、生化学的、行動学的に検討した。移植後いずれの時期においても、カプセルからは充分量のドパミンの産生がみられ、組織学的にもカプセル内にはPC12細胞の良好な生着が認められた。行動学的には、カプセル移植により移植12カ月の長期にわたってパーキンソン病症状の改善が見られた。これらの検討により、カプセル化細胞脳内移植の臨床応用の可能性が示唆された。神経栄養因子や神経伝達物質を分泌する細胞を半透膜のカプセル内に封入して脳内に移植する方法により、封入された細胞を宿主の免疫系から隔離し、カプセル内への栄養・酸素の供給およびカプセル外への神経栄養因子・神経伝達物質の拡散が自由に行われることが期待される。我々は、ドーパミン産生能をもつ細胞株であるPC12細胞(ラット褐色細胞腫由来)をアガロース/ポリスチレン酸で構成されるマイクロカプセル内に封入し、ラットあるいはモルモットの線条体内に移植した。移植1ヵ月後に宿主を屠殺し、免疫組織化学法で検索したところ、移植されたカプセル内で抗tyrosine hydroxylase抗体陽性のPC12細胞が数多く生着していた。PC12細胞はほぼ均一の円形をしており、ところどころで小さな塊を形成していたが、腫瘍化は認められなかった。アガロース/ポリスチレン酸のカプセルに対する宿主の反応は細小限度のものであった。Glial fibrillary acidic protein(GFAP)に対する抗体で染色すると、マイクロカプセルの周囲のグリオーシスは、針を刺したのみで移植を行っていない動物における針の周辺のグリオーシスと同程度の軽度のものであった。また、カプセル周辺には明らかな免疫拒絶反応は認められなかった。高速液体クロマトグラフィーによってカプセル化されたPC12細胞からのドーパミン産生が確認された。これらの結果から、アガロース/ポリスチレンスルホン酸で構成されるマイクロカプセルは、異系あるいは異種間の神経細胞を脳内に移植する際の半透膜として有用であり、免疫抑制剤を使用することなく、脳内に異系あるいは異種間の移植を可能とした点で有意義であると思われる。この方法は将来パーキンソン病にに対する一治療法となる可能性が示唆された。PC12細胞は、ラット副腎褐色細胞腫由来の細胞株であり、ドーパミン産生能を有することから、パーキンソン病モデル動物に対するカプセル化細胞移植のドナー細胞として用いられている。しかし、カプセル化PC12細胞の脳内移植の臨床応用のためには、PC12細胞自体の脳内移植に伴う宿主脳の免疫反応や、腫瘍形成の有無などについての検討が必要である。宿主としてSDラット(異系間移植)、モルモット(異種間移植)を用い、一側線条体内にPC12細胞を1X10^7/mlの濃度で移植した。

異系間移植では、移植1週及び2週後には全例で線条体内に明らかなmassの形成がみられたが、移植4週後には全例でmassは縮小し、needle tract周辺に限局した細胞を認めるのみであった。異種間移植では、移植1週後および2週後では全例に線条体にmassが認められたが、その大きさは異系間移植に比べて小さく、移植4週後ではneedle tractが移植部位に認められるのみで、移植したPC12細胞は線条体内に観察されなかった。つまり、異系間移植、異種間移植ともにPC12細胞は移植4週後には免疫学的拒絶反応によって縮小ないし消失し、腫瘍化は認められなかった。これは、カプセル化PC12細胞の移植の際、万一カプセルの破壊などにより細胞が漏出しても、異系あるいは異種の脳内ではやがて拒絶され消失していくことを示しており、カプセル化PC12細胞の脳内移植の安全性を示していると考えられる。ラット副腎髄質褐色細胞腫由来のドパミン産生細胞株であるPC12細胞は、ヒトにとっては異種細胞であり、また腫瘍細胞であるため、これを移植のドナーとして用いる為には、カプセル化が必要である。PC12細胞を培養し、1X10^7個/mlの濃度でカプセル内に封入した。宿主のサルには左側の内頚動脈にMPTP(ドパミン神経に対する神経毒)を注入して、片側パーキンソン病モデルとした。左側の線条体内にカプセル化PC12細胞を移植し、移植1カ月、6カ月、12カ月後に屠殺した。カプセルにはシリコンのtetherを付着し、必要に応じていつでも脳外に取り出すことができるようにしておいた。宿主には免疫抑制剤は投与しなかった。カプセルからのドパミンおよびL-ドパ産生量は移植12カ月後も充分量が保たれており、組織学的にも移植12カ月後のカプセル内に多数のPC12細胞が生着していた。宿主脳内には移植細胞の腫瘍化や免疫学的拒絶反応は全く認められなかった。カプセル化PC12細胞を移植されたサルは、右手の運動機能の向上が認められ、この効果は移植12カ月後まで持続した。以上のような霊長類での検討から、本移植法は安全かつ効果的なパーキンソン病治療の一つとなりうると考えられる。我々は、これまで行ってきた数百例のパーキンソン病に対する定位脳手術にこのカプセル化細胞脳内移植を組み合わせていきたいと考えている。すなわち、振戦・固縮を主症状とする患者に対しては視床破壊術を行い、同時に線条体内にカプセル化PC12細胞を移植し、無動を主症状とする患者に対しては淡蒼球破壊術を行い、同時に線条体内にカプセル化PC12細胞を移植する。この方法によって視床破壊術あるいは淡蒼球破壊術後に患者が内服するL-ドパ量を減少させることが期待でき、ひいてはL-ドパ長期投与による副作用を軽減させることになると考えられる。