hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多層的立憲主義と国際規律─階層性と対話性の整合

(2)多種・多重の国際機構による「多層的統治」を通じて各国の国法体系が密接に繋ぎ合わされる部面、(3)グローバル化した国際社会における人権と民主政の維持のために、政府の対外交渉を憲法的に規律する部面、という3つの部面を動態的に考察するものであり、本研究課題の3年間の研究成果をまとめて公表の準備をするものとしていたが、考察が不足している点のあることが明らかになった。そのため、補助事業期間の延長を申請し、承認された。他方、本研究の推進にとって重要な手がかりとなる研究報告を行っている。それらを合わせて、当初計画よりもやや遅延していると考えられる。本研究は、国際法の要求内容の国内的実施のための斉一的な法整備や、国際機構の見解・判断の国内的実施についての要請が増大しつつある国際規律の現況と、国家間の協力形成のために国際規律の形成・受容・確保に関わる国家の統治機構の憲法的統制についての研究成果を総合するという全体構想の下に考察を進めてきたが、本年度は、(1)国際人権条約がその実施機構と相俟って、憲法の人権規定が担っている国家の公権力の統制の機能を分有し、締約国の憲法を補完する部面と、(2)多種・多重の国際機構による「多層的統治」を通じて各国の国法体系が密接に繋ぎ合わされる部面の相互関係について考察を深めるという計画に基づき、文献・資料を収集し、検討を行った。すなわち、人権保障については多様な制度がありうるところ、人権保障の第1次的な主体とされる国家による保障が十分ではない場合に備えて、第2次的主体として、条約実施機関をはじめとする国際機構が重要であり、国家による人権保障が信頼できない状況と程度はさまざまであって、それに対応する国際的なしくみも種々のものがあり、近年は、国内機関と国際機構が多層的に人権保障のしくみを構築していくことの重要性に関心が集まっていることが明らかになった。そして、人権が各国において憲法や法律として実定化されているのに対して、国際社会においては、国家とは異なる方法で、国家の枠を超えて人権の検出と実現を図っているが、現在の国際社会において、国際機構が国家による人権保障に完全に代替するのではなく補完的機能を果たそうとするのは、人権保障主体としての能力の物理的限界だけではないことにも注意が必要であることを示した。これらの内容について、人権の国際的保障について憲法の観点から考察する論稿として共著書において公表するとともに、欧州人権裁判所の判例の検討として寄稿した。多層的立憲主義の枠組みにおける考察によって、国際規律や国際機構が国法体系における憲法的保障の不足を補完しつつ、他方では、国内憲法が国際規律や国際協力における人権保障の不足について補完する、ということが示された。このような国際社会における多元的法構造は、単一の階層的構造における国際法秩序と国法秩序の伝統的関係とは異なり、国際規律と国法体系の対話を伴う「交叉ないし連結」という形態において進展していると解される。
降圧薬のラット心房性ナトリウム利尿ペプチド(r-ANP)分泌に及ぼす影響

各種降圧薬とANPおよびレニンーアルドステロン系との関連をラットにて検討した。実験方法:ウィスター雄ラットの大腿動脈にカニュレーションし、ネンブタール麻酔下にて実験した。使用降圧薬は,1)Ca拮抗薬系(ニカルジピン)、2)動脈弛緩薬系(ニトロプレシッド)、3)神経節遮断薬系(トリメタファン)、4)利尿薬系(フロセミド)の4群とコントロール群(5匹/群)とした。投与量はヒト投与1時間量/kgx5倍を基準としラット体重に換算して腹腔内に一回注入した。採血は(1)ネンブタール投与30分(対象値)、(2)降圧薬投与後15分、(3)30分、(4)60分の4点とし、採血量は一回0.7mlで0.5mlの補液をした。測定ホルモンはANP、Aldo、PRA、compBと一部c-GMPを測定した。また降圧薬投与時のラット動脈圧と心拍数もホルモン測定群とは別のラットで記録測定した。結果:対象値に対する増加率(倍数)。(血漿ホルモン)(〕.H.Y.〔)動脈圧と心拍数の変化より、私達のラットへの投与法では1時間が有効時間と思われた。これはペントバルビタール麻酔効果時間と同じであった。ホルモンの変動ではニカルジピン群でのANPの増加傾向、PRA、Aldoの著しい増加がみられたがc-GMPの増加は無かったがコントロール、ニトロ群に比し高い傾向にあり、ニカルジピン群のANP増加傾向を裏付けるものと推測された。
計算限界解析法から革新的データ構造化技術への展開

新学術領域研究ELCで開発した計算限界の解明手法を活用・展開し、ビッグデータ時代を切り開く革新的なデータ構造の開発とそのための理論基盤を築くことを目的として研究を行った。主な成果としては、1高速な検索や加工アルゴリズムを持つ圧縮データ構造理論の推進と、2圧縮データ構造などのゲノムや社会的な巨大データへの適用、3ゼロサプレス決定木(ZDD)に関する技法の開発と、その適用に必要な離散構造解析と高性能アルゴリズムの開発、さらにZDDを用いた離散列挙の幾何学列挙や化学構造列挙への応用の開発、4データ研磨と呼ぶ新たなデータクラスタリングの手法とその応用がある。多くの後継プロジェクトにつながった。本研究の目的は、ビッグデータ時代の情報処理の効率化に、計算可能性の限界追及における最新手法、特にNPの特徴づけの背後にある数多くのアイデアを利用し、さらに学術領域全体で取組んだ、計算限界解明に向けて開発された手法の、現実利用の先導を行うことである。この目的の達成のために、1.計算限界手法の調査と研究連携の構築、2.データ検索・圧縮における構造化の探究、3.構造列挙のモデル化とアルゴリズムを3つの具体的なテーマとして研究を実施した。テーマ1に関してはプロジェクト全体のシンポジウムや研究会議の他に、計画班独自で研究ワークショップを開催(奈良、8月)し、また、数学の研究者たちとの連携の研究会などを行い、計算限界手法及びアルゴリズム手法の現状分析を行い、学会誌に掲載した。テーマ2に関しては、新たなデータ構造の提案とともに、蛋白質の立体構造検索システム、画像検索における形状データの高速検索やスーパーコンピュータでのアルゴリズム実装などの応用研究を行い、学会等での発表を行った。テーマ3においては、構造列挙を実用的に有効な手段にするための、データ研磨という新しい枠組みを提案し、理論と実験によりその有効性を検証した。また、ZDD構造による超高速列挙手法を幾何学構造に適用する取組において進展があった。国際交流においては、研究費を利用して、中国南京大学、韓国京畿大学、浦項工科大学の研究者との共同研究を実施し、研究成果を得た。本年度の成果は学術論文15編(学会誌解説論文4件を含む)、学会・研究会発表23件にまとめられている。計算限界の様々な解析技法の背後にあるアルゴリズムのアイデアを革新的なデータ構造の開発に応用する研究を行う.計算限界の解明で開発され、用いられる多くの手法は、データの効率的な表現、格納通信や検索の高性能化と思想を共有する。本計画研究では、その共有性に目を付けた相互研究を行う.たとえば計算理論における巧妙なデータ表現やハッシュのアイデアなどを活用して革新的な実用データ検索法の開発を行い、実問題への適用を行う。平成26年度には、徳山が韓国の研究者などと共同で開発した新しいパターン照合アルゴリズムがTheoretical Computer Science誌で発表され、多くの研究者に注目された。また、分担者の堀山を中心に、ZDD構造を活用した列挙アルゴリズムを用いた幾何学データ処理において、従来では考えられなかった10の40乗を超える超巨大な展開図データを圧縮したままで整理し、高速な集合積計算と列挙を可能にすることに成功した。これにより、複数の図形を同時に構築できる展開図の作成が可能になり、これは化学や生物への応用が期待される大きな成果である。また、宇野の提唱している研磨列挙法は、広く注目され、現実のNMRを用いた化学物質構造の探索に用いられ、実社会応用への道が開けている。また、研究分担者の渋谷は、列挙法を用いて、miRMAの分類に挑み、バイオインフォマティクスの実社会応用として注目された。さらに、連携研究者の定兼が提案した圧縮ZDDという新しい圧縮構造は、ZDDをさらにコンパクトにできるものとして高く評価された。本計画研究では、その共有性に目を付けた相互研究を行う.たとえば計算理論における巧妙なデータ表現やハッシュのアイデアなどを活用して革新的な実用データ検索法の開発を行い、実問題への適用を行うものである。平成27年度には、平成28年度までのプロジェクトの終盤にあたり、本計画研究の主目的である革新的データ構造への展開を目指し、研究展開に主眼を置いて研究を進めた。徳山はIMPACTロボティクスプロジェクトへのデータ構造手法の展開を図り、また、計算限界におけるデータ構造研究の有用性についての2つの招待講演を行い、ビッグデータの研究者との研究連携を行った。また、分担者の堀山を中心に、ZDD構造を活用した列挙アルゴリズムについて、複数の図形を同時に構築できる展開図作成の理論をより適用範囲の広いものとして発表した。これは化学や生物への応用が期待される大きな成果である。また、宇野の提唱している研磨列挙法は、学会で高い評価を受けて注目され、その実用性が高く評価されて宇野はCRESTでのプロジェクトの代表者として研究を拡大させた。実社会応用へ研究分担者の渋谷と定兼は、遺伝子解析において重要なスーパーバブルの発見に新しい手法を見出した。さらに、渋谷と定兼による圧縮データ構造は、ビッグデータ時代の重要な技法として評価され、宇野とは別のテーマでのCRESTプロジェクトの主要メンバーとしての活躍を開始した。論文発表、学会発表とも非常に順調に多数の論文を発表しており、その点に関しては期待通りの成果である。

さらに、渋谷により生物学においてゲノムの生成過程を考えた高速検索や、データ列挙を用いた種分けや新たな発見などが得られ、宇野や堀山により、化学物質の列挙手法による新しい探索手法が注目を浴びるなど、当初期待された情報科学や情報工学での応用をはるかに超えた学術応用や実社会応用がえられ、本新学術領域の実社会への影響を与えるという本計画班のミッションとしては非常に成功していると考えられる。その証拠として、分担者の宇野はCRESTの研究代表者として平成27年度から、本計画研究で培った成果を母体にした大規模研究の実施の採択を受け、また、研究分担者の渋谷も別のCRESTプロジェクトの主たるメンバーとして平成27年度から活動を開始するなど、高い評価を受けて、研究の発展が行われている。また、研究代表者の徳山もビッグデータの研究者として様々な場面で、本研究で構築したアルゴリズム基盤を活用しており、これらは当初の計画を大きく超えて進展していると考えられる。さらに、本計画研究に付随した公募研究の研究も高く評価されており、チームとしての活動も順調である。研究成果としては、直接関係するものだけで13編の学術論文と10件の学会発表を行った。研究計画にあるテーマ別に分けると、下記のようになる。計算限界手法の調査と研究連携:下記のような活動を行った1.ワークショップ開催:2012年10月28ー29にELCミニワークショップを開催した。講演者は徳山豪(東北大学),上野賢哉(京都大学), Hans Tiwary (ULB),堀山貴史(埼玉大学), Problemsession話題提供:宇野毅明(NII),渋谷哲朗(東京大学), David Avis (京都大学),Peter Eades (シドニー大学)、参加者は40名ほどであった。2.徳山はGCT(Geometric Complexity Theory)の展開のために、純粋数学の群論グループ(大阪大学有木教授、東京大学松本准教授など10名)との共同研究体制を作り、3月のELCシンポジウムのサテライトワークショップとして、東京、京都でGCTの専門家、計算理論研究者、数学グループの合同研究会を開催した。3.分担者の宇野は、計画通り列挙合宿を主催し、若手研究者を交えた計画推進を行っている。データ検索・圧縮における構造化の探求:宇野は現在の列挙アルゴリズムについての特色のサーベイを行った。渋谷と連携研究者の定兼は、ダイナミックな簡潔木構造に完全な動的機能を与える新しい手法を開発した。渋谷は、3次元タンパク質の構造検索プログラムの改良に成功した。構造列挙のモデル化とアルゴリズム:堀山は展開図列挙検索の新しい手法を開発し、その成果を、展開図検索システムとして公開した。また、徳山ー堀山ー宇野は、他の研究者と共同で、新しい画像処理アルゴリズムの基盤になる手法の開発を行った。GCT(Geometric Complexity Theory)に関して、純粋数学グループとの連携に成功したことは、予想を超える大きな成果であり、本計画研究のみならず、新学術領域全体に対して、大きな意義があった。
後障害なき生存を目指して～新生児期肺障害モデルにおける肺胞微小循環系の再生の試み

高濃度酸素投与による発達期肺胞微小循環障害の解明のため、電子顕微鏡を用いた超微形態解析を行った。その結果、高濃度酸素肺障害モデルでは血管内皮細胞(EC)層を中心に血液空気関門(BAB)が著明に肥厚していた。またEC細胞質成分の不均一な肥厚により毛細血管腔は虚脱していた。回復群では、BABの肥厚は改善したが、EC形態は依然不均一であり毛細血管腔は虚脱していた。BABの肥厚は、低酸素血症および高炭酸ガス血症を引き起こし、肺血管の異常収縮を来す可能性がある。また毛細血管の虚脱は、本来抵抗血管ではない肺胞微小血管レベルで循環障害を来す可能性があり、これら変化は、二次性肺高血圧発症の一要因と推察される。本研究目標は、早産児の慢性肺疾患における肺胞微小循環系の変化に焦点を当て、高濃度酸素による肺胞および肺胞微小循環系の障害およびその再生過程の変化を多重免疫染色法やレクチン静脈注入法などを駆使して解析を行い、その異常部位や変化の過程を解明し、将来的にその障害に関わるシグナル伝達を特異的に阻害する治療戦略の糸口をつかむことである。昨年度の研究では高濃度酸素投与により肺胞および肺胞微小循環系の障害とその回復期における構造変化について組織学的、免疫組織学的に検討したが、本年度は、これら障害および回復過程に関わる遺伝子発現の変化を検討するため、高濃度酸素投与発達期マウス肺障害モデルを用いて、正常発達群(Air-14d、Air-21d)、高濃度酸素投与14日群(O2-14d)、回復期群(O2-Air-21d)それぞれにおける肺組織からRNAを抽出し、血管新生・形成に重要な役割を持つ遺伝子を中心に、マイクロアレイにより網羅的に解析した。その結果、高濃度酸素投与群と正常発達群と比較して発現比の絶対値が2.0以上であった遺伝子群(|O2-14d/Air-14d|> 2.0)は、成長により変化すると思われる遺伝子(|Air-21d/Air-14d|> 2.0)を除外しても1529個同定され、本障害モデルでは多くのPathwayが関与していることが示唆された。さらにその後の回復過程で発現比に変化があった遺伝子群(|O2-Air-21d/O2-14d|>2.0)は773個が同定された。その中から、血管新生、発達に関わる遺伝子として、Ang-1、Endothelin-1、Placental Growth factorなどが抽出された。Ang-1の遺伝子発現は、我々の発達期肺障害モデルでは低下していたとからも、Ang1は肺胞微小循環系障害に対する新しい治療戦略となることを裏づける結果となった早産児では高濃度酸素投与を中心とした呼吸管理が必要である一方、その合併症として未熟な肺胞および肺胞微小循環系が障害を受け、慢性肺疾患へと進行する。本症では、長期にわたる呼吸障害、栄養障害、神経発達障害を引き起こすため、その治療の確立は早産児の後障害なき救命のための最重要課題である。本研究目標は、肺胞微小循環系の変化に焦点を当て、高濃度酸素による肺胞および肺胞微小循環系の障害および治療による再生過程の変化を多重免疫染色法やレクチン静脈注入法などを駆使して解析を行い、その異常部位や変化の過程を解明し、その障害に関わるシグナル伝達を特異的に阻害する治療戦略の糸口をつかむことである。本年度は、基礎的知識として新生仔マウス高濃度酸素肺障害モデル用いて、肺胞および肺胞微小循環系がどのように障害を受け、回復期にはどのような構造変化をたどるのかをレクチン灌流法と多重免疫染色法を用いて3次元的に解析を行った。高濃度酸素投与群では、正常発達群と比較して、換気スペースの増大、肺胞中隔数の減少、血液空気関門の著明な肥厚を認めた。高濃度酸素投与後ルームエアに戻した回復期群では、肺胞構造の大きな改善は認められず長期にわたる構造異常を認めた。肺胞微小循環に関しては、高濃度酸素投与群で肺胞壁における毛細血管数は減少していたが、回復期群ではその数は増加していた。しかし電子顕微鏡による超微形態観察では、血液空気関門は肥厚したままであり回復期に認めた血管は未熟な血管増生と考えられた。血管再生のための予備実験として、血管新生・形成に重要な役割を持つ因子であるAngiopoietin-1(Ang-1)投与が、これらの異常を改善させると考え、高濃度酸素離脱後にAng-1を腹腔内投与し、回復期14日目にその肺胞構造と微小血管を評価したところ、Ang-1投与群では、肺胞壁の肥厚の改善と微小血管構造の改善を認めた。本年度は、早産児慢性肺疾患において重要な合併症である肺高血圧(CLD-PH)に注目し、高濃度酸素投与新生仔肺障害モデルを用いて、高濃度酸素暴露およびその回復過程における細気管支レベルでの肺動脈の中膜および外膜肥厚を形態学的に評価し、肺動脈Remodelingへの影響について検討した。また血管新生・形成において重要な役割を果たすAng-1投与が肺動脈Remodelingに対してどのような効果をもたらすかを検討した。ICRマウスを生直後より85%酸素(O2)またはルームエア(Air)下に14日間暴露させた後、回復期としてAir下にさらに7日間飼育した。

Air2群(Air-14d、21d)、高濃度酸素14日群(O2-14d)、高濃度酸素回復群(O2-Air-21d)の計4群のHE染色肺組織を用いて、細気管支レベルの肺動脈の中膜(MT)、外膜(AT)、中膜+外膜(WT)を計測し、動脈径(ED)に対する比率(MT%、AT%、WT%)より肺動脈肥厚の程度を定量化した。また酸素離脱直後(日齢14)と日齢17にAng-1を腹腔内投与したAng-1投与群(O2-Air-21d-Ang-1)についても同様の検討を行い、Ang-1投与による肺動脈リモデリング効果を検討した。その結果、O2-14dではAir-14dと比較して、MT%、AT%、WT%は有意に高く、肺動脈は肥厚していた。またO2-Air-21dは、O2-14dと比較して上記パラメータに有意差を認めなかったことから、高濃度酸素投与により出現した発達期の肺動脈肥厚は、長期にわたり遷延することが示唆された。一方、O2-Air-21d-Ang-1では、O2-Air-21dと比較して上記パラメータは有意に低下しており、部分的に肺動脈肥厚が改善していた。今回のモデルは、ヒトCLD-PHにおける肺動脈病変の自然経過を示唆するものであり、発達期肺障害に関わる多くのシグナル経路の中で、Ang1は、CLD-PHに対しても新しい治療戦略となることが示唆された。発達期の肺胞微小循環障害の解明には、血管内皮細胞をマーカーとする免疫組織染色だけでは実際の細胞レベルにおける血管内皮細胞の異常を捉えることはできない。そこで電子顕微鏡を用いた超微形態の評価解析を行った。ICRマウスを生直後より85%酸素(O2)またはルームエア(Air)下に14日間暴露させた後、回復期としてAir下にさらに7日間飼育した。Air2群(Air-14d、21d)、高濃度酸素14日群(O2-14d)、高濃度酸素回復群(O2-Air-21d)の計4群の肺組織を用いて、各群の肺胞毛細血管における血液空気関門(BAB)の厚さ、BABにおける血管内皮細胞(EC)の厚さ、上皮細胞の厚さを計測した。毛細血管を構成するECの細胞質成分の厚さを5か所計測した平均値、またその計測値の標準偏差(SD)を計算し、各群で比較検討した。SD高値はEC形態が不均一で毛細血管腔が狭小化していることを示唆する。また肺高血圧の評価のために右室心筋重量/心室中隔+左室心筋重量(RV/IVS+LV)を計算し各群で比較検討した。RV/IVS+LV値は各群で有意差はなかった。しかしO2-14dの毛細血管を構築するECは、Air-14d、-21dと比較して不均一に肥厚した細胞質を有し、血管内腔は狭小化していた。BABは著明に肥厚しており、中でもBAB中のEC成分の占める割合が増加していた。O2-Air-21dでは、O2-14dと比較してBABおよびECの肥厚は改善していたが、EC全体では不均一に肥厚した細胞質を有するためSDは高値であり血管内腔は虚脱していた。BABの肥厚は、ガス交換障害による低酸素血症および高炭酸ガス血症を引き起こし、肺血管の異常血管収縮を来す可能性がある。また毛細血管の虚脱は、本来抵抗血管ではない肺胞微小循環レベルで肺循環障害を来す可能性がある。これら変化は、CLDに続発する肺高血圧発症機序に関与している可能性があり、この血管内皮細胞障害を正常化させる治療戦略が今後の検討課題である。高濃度酸素投与による発達期肺胞微小循環障害の解明のため、電子顕微鏡を用いた超微形態解析を行った。その結果、高濃度酸素肺障害モデルでは血管内皮細胞(EC)層を中心に血液空気関門(BAB)が著明に肥厚していた。またEC細胞質成分の不均一な肥厚により毛細血管腔は虚脱していた。
条件付尤度に基づく推論の拡張

本研究の狙いは「条件付尤度による推論は(無条件)尤度による推論よりも優れていることがある」との作業仮説の検証である。上記の仮条に基づく作業は一応順調に進んだ。その上幸いなことに研究の進行の過程で新たな展開を示すことができた。その1つの契機は学術振興会のプログラムによるカナダ国での滞在である。Godambe,Reid,McCullagh教授らと討論するなかで、我々の研究が基本的な点で彼等と鋭どく対立していることが分った。逆にみれば我々の研究のオリジナリティが高いことを意味している。もう1つの契機は長岡技術科学大学の藤野氏との共同研究である。問題はベ-タ分布の推論であった。我々は近似条件は推論が必要であることを認識した。このことは直ちに,例えばベ-タ2項分布での推論にも適用できることが分る。この場合の視点は標本平均の重要性である。条件付推論は拡散母数に対する手法だから,位置母数の推定量である標本平均が大きな役割を果すことは、整理して考えれば当然といえる。条件付推論を推定方程式の観点からみると、不偏化の実現とみられる。従って条件付推論をより一般的な不偏化としてみなすと、近似条件付推論を構成することができる。このために推定方程式の感度規準を導入した。この規準によって不偏化の妥当性を調べた。以上述べたように新らしい視点を得ることによって、研究成果も順次論文としてまとまっている。
肥満細胞の機能制御による血管炎治療法の探索

血管の周囲に存在する肥満細胞の機能制御を介した血管炎治療法開発を目的とし、本研究ではマウス腎血管炎モデルにおける肥満細胞の機能解析を実施した。血管炎の誘導に抗好中球細胞質抗体(ANCA)が必要であるが、ミエロペルオキシダーゼ(MPO)遺伝子欠損マウスにMPO抗原を免疫することにより作成した。これを受動免疫する方法では、血管炎を誘導することができず、また、腎細胞を単離することにより肥満細胞の同定を試みるも検出することが困難であった。本研究では、細胞質蛋白を直接的に精製する方法(原法)とは異なり、リコンビナントMPOを免疫源に用いたことが、血管炎を誘導できない一因と考えた。肥満細胞は、血管の周囲に存在する細胞で、炎症を始めとする免疫反応の司令塔である。肥満細胞を欠損するマウスは、MPO-ANCA血管炎モデルにおいて強い腎炎をきたしたことから、肥満細胞がMPO-ANCAによる腎炎の表現系を負に制御すると考えられる。ヒトへの臨床応用を考えると肥満細胞を欠損させることは現時点では困難であるため、我々は、肥満細胞の機能を制御することでANCA関連血管炎の治療となりうるかを検討する。CD300aは、肥満細胞表面に強く発現する免疫受容体である。CD300a遺伝子欠損マウスを用いた敗血症モデルから、肥満細胞からのサイトカイン産生を調節する機能を有することが明らかとなった(Oda C et al. J Exp Med. 2013)。血管炎モデルにおいても、血管周囲に存在する肥満細胞上に存在するCD300aが、炎症性サイトカインの産生を制御していると仮説した。今年度の進捗として、1)肥満細胞特異的CD300a欠損マウスの作成:骨髄より誘導した肥満細胞を肥満細胞欠損マウスに移入する実験系であるが、種々の検討の結果、肥満細胞特異的コンディショナルノックアウトマウスを併せて調整中である。2) MPO-ANCA血管炎モデルの誘導:MPO遺伝子欠損マウスにMPOを免疫した個体血清から抗MPO-IgG抗体を精製し、MPO野生型マウスに受動免疫することで、腎炎を誘導するが、今年度は抗MPO-IgG抗体調整に時間を要しており、CD300a遺伝子欠損マウスへの腎炎誘導実験は未実施である.血管周囲に存在する肥満細胞の機能を制御することで血管炎の治療法を探索する目的とした研究であり、1)血管炎モデルの確立、2)腎組織から肥満細胞を同定して機能を解析すること、が必要であった。1)効率の良い抗好中球細胞質抗体(ANCA)を作成するために、MPO遺伝子欠損マウスを入手し、それにMPO蛋白を免疫した。MPO蛋白精製の原法は、高度な蛋白精製の技術が必要なため、新規の方法としてリコンビナント蛋白の免疫を試みた。結果として、力価の高いMPO-ANCA(506.4±28.6 ng/mL [mean±SEM])を得ることができた(コントロールマウスにMPOを免疫した場合[28.3±1.9 ng/mL])。しかしながら、原法で得られたMPO-ANCAとは異なり、マウスに受動免疫を施しても腎血管炎を誘導することはできなかった。この結果から、好中球細胞質蛋白を精製する方法により、得られるANCAが異なり腎血管炎の病原性という機能に影響を与えることが示唆された。2)Naiveもしくは(1)でMPO-ANCAを受動免疫した野生型マウスの腎臓を採取し、コラゲナーゼ等で処理した単離細胞をフローサイトメトリ法で解析した。肥満細胞の同定には、CD45陽性c-Kit陽性FceRIa陽性の生細胞を定義として用いた。いずれのマウス腎においても肥満細胞を同定することができなかった。(1)で腎血管炎を誘導できなかったため、この結果からは、血管炎を来した腎臓において肥満細胞が増殖あるいは集簇して機能するかに結論はできなかった。MPO遺伝子欠損マウスラインの調整に時間を要した。MPO-ANCA血管炎モデルに成功した研究グループは多くなく、やはり我々も免疫および抗体精製の条件検討に時間を要している。27年度が最終年度であるため、記入しない。腎臓内科学1)肥満細胞特異的CD300a欠損マウスに関しては、in vitroでの肥満細胞の誘導に時間を要するため、肥満細胞特異的コンディショナルノックアウトマウスの作出を試みる。2) MPO-ANCA血管炎モデルに必要なMPO遺伝子欠損マウスから得られる抗MPO-IgGの精製中であるが、腎炎を誘導するための抗体の精製に至っておらず、他の古典的な腎炎モデルとして知られるBSA(ウシ血清アルブミン)免疫モデルの誘導も考慮する。

1)および2)の研究が遂行されれば、3)血管炎モデルにおける肥満細胞上のCD300aの機能的意義の解明のため、腎炎の病理組織から肥満細胞を単離して、サイトカイン発現解析あるいは機能実験を実施する。そのための腎炎の単離技術の習得や機能解析の予備実験を実施後に、産生サイトカイン解析を行い、CD300a遺伝子欠損マウスと野生型マウスを比較する。27年度が最終年度であるため、記入しない。
複数の外来種がいる群集プロセスを考慮した奄美大島の森林生態系管理

多様な固有種のいる生態系に、国際自然保護連合が「最も危険な外来種100種」に指定しているジャワマングースによる被害の出ていた奄美大島において、マングースの餌ともなる外来種クマネズミ、両種に捕食される鳥類とイシカワガエル、動物個体群に大きく影響するスダジイ堅果結実量、の動態を調べ、生態系管理の基礎情報を得た。研究成果をふまえ、国内外で外来種管理の重要性と可能性を説明した。奄美大島の奄美市金作原と川内長伝業に設けた調査プロットおよび、マングース生息密度の異なる4地点の計6箇所において、8月、12月および2月に10m間隔で50個ずつの生け捕り罠を1週間設置し、毎朝見回りをして、クマネズミを捕獲した。捕獲と同時期同箇所に10個ずつの自動撮影カメラを1週間設置し、撮影されるクマネズミを含む動物を計数して、相対生息密度を推定した。クマネズミ捕獲個体を計数し、体長と体重を測定し、解剖して性別と脂肪の多寡等を記録した。消化管を取り出して保存し、2003年以降の未分析試料と合わせて、食性分析を始めた。金作原と川内のプロットで、開口直径50cmのバケツ10個ずつに落下した堅果と、地上に直径50cmのプロットをランダムに50個設けて落下している堅果を計数し、堅果の状態(健全、しいな、被食等)を分類した。比較のために、2種の外来種がいない加計呂麻島実久において、堅果の地上調査を同様に行った。プロット周辺で、小動物および鳥類、イシカワガエル等のセンサスを行い、相対生息密度を推定した。これらの結果を、環境省によるマングース駆除事業の捕獲結果、モニタリングサイト1000森林調査の1ha準コアプロットによるリタートラップ、ピットフォールトラップ、自動撮影等のデータ、宮下の指導学生の亘による博士研究の、駆除されたマングースの胃内容食性分析、小型巣箱およびセンサスによる小動物の分布と相対生息密度の比較、等の結果と比較した。2006年秋のスダジイの堅果結実量の並作、駆除事業による金作原地域を含めた奄美大島全域でのマングースの一段の密度低下の結果、アマミノクロウサギ、アマミヤマシギ、イシカワガエル等の生息分布域と密度の回復傾向が示唆されつつある。中間捕食者の1つにあたるクマネズミは、森林内においてやや増加し、これらの結果が2007年春以降の動物群集の構造にどのような変化を与えるかを、引き続き記録する。奄美大島の奄美市金作原と川内長伝業に設けた調査プロットおよび、マングース生息密度の異なる4地点の計6箇所において、8月、12月、2月および5月に10m間隔で50個ずつの生け捕り罠を1週間設置し、毎朝見回りをして、クマネズミを捕獲した。2006年秋のスダジイの堅果結実量の並作、駆除事業による金作原地域を含めた奄美大島全域でのマングースの一段の密度低化の結果、アマミノクロウサギ、アマミヤマシギ、イシカワガエル等の生息分布域と密度の回復傾向が示唆されつつある。奄美木島奄美市のマングースが依然生息する金作原と中央林道東部の2箇所において、5月、8月、12月、2月に生け捕り罠を1週間設置し、クマネズミを捕獲した。捕獲と同時期同箇所に自動撮影カメラを1週間設置し、撮影されるクマネズミを含む動物を計数して生息密度の変動を推定した。マングースが分布拡大しなかった瀬戸内町油井岳山麓においても、継続して7台の自動カメラを設置し、地上の動物相を比較した。

クマネズミ捕獲個体を計数し、体長と体重を測定し、解剖して性別と脂肪の多寡等を記録した。消化管を取り出して保存し、2003年以降の未分析試料と合わせて、食性分析を始めた。金作原と川内長伝業のプロジトで、開口直径50cmのバケツ10個ずつに落下した堅果と、地上に直径50cmのプロットをランダムに50個設けで落下している堅果を計数し、堅果の状態(健全、しいな、被食等)を分類した。此較のために、2種の外来種がいない加計呂麻島実久において、堅果の地上調査を同様に行った。2007年秋の優占種スダジイの豊作を記録し、翌2008年3月の地上調査で、ドングリの捕食者回避成立が確認された。プロット周辺で、鳥類やイシカワガエル等のセンサスにより、外来種に捕食される在来種の相対生息密度を推定した。本研究による調査結果と、環境省によるマングース駆除事業の捕獲結果、モニタリングサイト1000森林調査の1ha準コアプロットによるリタートラップ、ピットフォールトラップ、自動撮影等のデータ、駆除されたマングースの胃内容食性分析、等の結果とを比較した。2006年頃から駆除裏業による奄美大島全域でのマングーすの一段の低密度化が実現し、デマミノクロウサギ、アマミヤマシギ、イシカワガエル等の生忌分布域と密度の回復傾向が示唆されつつある。中間捕食者の1つにあたるクマネズミは、森林内において増加し、これらの結果が2007年春以降の動物群集の構造にどのような変化を与えたかを、引き続き分析している。
民法、民事訴訟法におけるイスラーム法と中東法の国際比較研究

本研究の目的は、イスラーム法と中東法が中東地域の法体系の中で、どのような機能をはたしてきた/いるかを、民法、民事訴訟法分野での比較法的な観点から、通時的ならびに共時的に明らかにすることにある。具体的には、中東において民法、民事訴訟法の比較法学上重要と考えられる19世紀に、オスマン帝国で編纂・交付されたオスマン民法典(メジェッレ)の特色を明らかにするとともに、西洋諸国・日本の民法との比較考察も実施する。
持続可能性課題の協働解決に向けた越境的実践に基づくガバナンス―アジア比較事例研究

本研究では、アジアの持続可能性課題の協働解決が求められている現場において行われる行政部門、専門分野、政府と非政府アクター、研究者と様々なステークホルダーの垣根や境界をまたぐような実践を「越境的実践」(cross-boundary practice)としてとらえ、越境的実践による協働解決を図るためにどのようなガバナンスがありうるのかについてサステイナビリティ研究の新たな枠組みとして提案することを目指している。初年度は国内にて4回の研究会、2回の国際ワークショップ(うち1回は他研究プロジェクトと合同)を開催するともに、メンバー各自によるフィールド調査や学会報告を通して、事例研究の対象地域・事象と事例分析に向けた共通の分析枠組みの検討を行った。各メンバーの対象事例としては、日本における防災・災害対応と都市・農村連携、中国における水汚染被害対応、少数民族地域における文化資源を活かした持続可能な発展及びNGOによる対外開発・環境協力、インドネシアにおける農民組織による灌漑管理などが挙がってきた。また外部講師の協力により、中国・四川における防災・災害対応や日本を中心とした世代を超えた持続可能性課題の解決に向けた計画手法(フューチャー・デザイン)の実験といった事例についても一定の知見が得られた。事例分析のための共通のフレームワークの検討としては、協働解決に向けた越境的実践の要因、方法、主体といった当初計画で想定していた事項のほか、課題解決にあたって何を越境しなければならないのか(境界)、なぜ越境しなければならないのか(目的)、さらには越境的実践によって実際に課題解決が進むのか(効果)といった点からも検討が必要であることや研究者自らが越境的実践の主体となる場合についてアクション・リサーチやトランスディシプリナリー(超学際的)研究の知見を踏まえた検討が必要であることが明らかになってきた。事例研究のフィージビリティについては、各メンバーがフィールドとする日本、中国、インドネシアにおいて当初計画で想定していた災害対応、流域管理、都市農村連携に関して確認出来たほか、国境を越えたNGOの協力といった新たな事例についても検討を行うことが出来た。他方で中国・メコン流域を取り上げる可能性についてはタイの現地研究者と意見交換を重ねているところである。またメンバーによる研究会のみならず、外部講師のヒアリング、関連研究プロジェクトとの合同ワークショップの開催、学会報告など一連の研究活動を通して個別の事例研究に関する検討のみならず、事例分析の共通枠組みについて新たな視点の必要性が明らかになった。2年目の本年度は、持続可能性課題の協働解決に向けた越境的実践に基づくガバナンスの事例について各自がフィールド調査を行いながら、研究会での報告と議論による結果の分析・共有を図るとともに、先行研究の検討と内外の学会での企画セッションやワークショップを通して、関連研究者・グループとの研究交流を行い、協働解決に向けた越境的実践に関する共通の分析枠組みの構築を行っていく。対象事例としては、現地研究者・NGO等の協力を得ながら日本、中国、インドネシアにおける災害・被害対応、流域管理、地域資源に基づく都市農村連携を取り上げるとともに、NGOによる国際協力活動の事例として中国NGOによる対外協力やメコン上流域の持続可能性課題をめぐる中国・タイのNGO間協力に関するフィールド調査のフィージビリティについて引き続き検討を行う。越境的実践に関する事例研究においては、何を越境するのか(境界)、誰がそれを担うのか(主体)、それによっていかに課題解決が進むのか(効果)、さらにはなぜ越境的実践が必要なのか(目的)、何が越境的実践を促進・阻害するのか(要因)、いかにして可能となるのか(方法)という点に注目して分析を行う。また先行研究としては、Erasmus University, Rotterdamのガバナンス研究グループが昨年出版したboundary spannersのレビューをまとめた最新の研究書を手がかりにサーベイを行うとともに、同研究グループとのワークショップを企画し、先行する欧州の事例研究を踏まえてアジアの比較事例研究の参照軸を検討する。さらに国際開発学会での企画セッション等を通して、本研究の目的、枠組み、事例に関する報告を行いながら有識者との意見交換を行う。以上の研究活動を通して得られた成果は、内外学会や国際会議での口頭報告、論文や書籍の執筆を行い、完成したものから順次公表していく。

事例分析のための共通のフレームワークの検討としては、協働解決に向けた越境的実践の要因、方法、主体といった当初計画で想定していた事項のほか、課題解決にあたって何を越境しなければならないのか(境界)、なぜ越境しなければならないのか(目的)、さらには越境的実践によって実際に課題解決が進むのか(効果)といった点からも検討が必要であることや研究者自らが越境的実践の主体となる場合についてアクション・リサーチやトランスディシプリナリー(超学際的)研究の知見を踏まえた検討が必要であることが明らかになってきた。事例研究のフィージビリティについては、各メンバーがフィールドとする日本、中国、インドネシアにおいて当初計画で想定していた災害対応、流域管理、都市農村連携に関して確認出来たほか、国境を越えたNGOの協力といった新たな事例についても検討を行うことが出来た。他方で中国・メコン流域を取り上げる可能性についてはタイの現地研究者と意見交換を重ねているところである。またメンバーによる研究会のみならず、外部講師のヒアリング、関連研究プロジェクトとの合同ワークショップの開催、学会報告など一連の研究活動を通して個別の事例研究に関する検討のみならず、事例分析の共通枠組みについて新たな視点の必要性が明らかになった。2年目の本年度は、持続可能性課題の協働解決に向けた越境的実践に基づくガバナンスの事例について各自がフィールド調査を行いながら、研究会での報告と議論による結果の分析・共有を図るとともに、先行研究の検討と内外の学会での企画セッションやワークショップを通して、関連研究者・グループとの研究交流を行い、協働解決に向けた越境的実践に関する共通の分析枠組みの構築を行っていく。対象事例としては、現地研究者・NGO等の協力を得ながら日本、中国、インドネシアにおける災害・被害対応、流域管理、地域資源に基づく都市農村連携を取り上げるとともに、NGOによる国際協力活動の事例として中国NGOによる対外協力やメコン上流域の持続可能性課題をめぐる中国・タイのNGO間協力に関するフィールド調査のフィージビリティについて引き続き検討を行う。越境的実践に関する事例研究においては、何を越境するのか(境界)、誰がそれを担うのか(主体)、それによっていかに課題解決が進むのか(効果)、さらにはなぜ越境的実践が必要なのか(目的)、何が越境的実践を促進・阻害するのか(要因)、いかにして可能となるのか(方法)という点に注目して分析を行う。また先行研究としては、Erasmus University, Rotterdamのガバナンス研究グループが昨年出版したboundary spannersのレビューをまとめた最新の研究書を手がかりにサーベイを行うとともに、同研究グループとのワークショップを企画し、先行する欧州の事例研究を踏まえてアジアの比較事例研究の参照軸を検討する。さらに国際開発学会での企画セッション等を通して、本研究の目的、枠組み、事例に関する報告を行いながら有識者との意見交換を行う。以上の研究活動を通して得られた成果は、内外学会や国際会議での口頭報告、論文や書籍の執筆を行い、完成したものから順次公表していく。
大強度連続ミューオンビームによる三核子系の三体力の解明

科研費が採択されたことにより、検出器系の整備を行った。大型のCsI(Tl)シンチレーターとMPPCを購入した。また、チェンバーの中で測定できるハウジングや、シグナル線及びHVケーブルの整備を行った。またCsI(Tl)検出器の粒子識別能力をテストするために、大阪大学核物理研究センターのAVFサイクロトロンを使用した65MeVの陽子ビームによる陽子と重陽子の粒子識別のテスト実験を行った。また、データー収集系の整備も行い、Wave CatcherとμTCAの比較を行った。大阪大学核物理研究センターのMUSICによる連続ビームで実験を行うために課題採択を申し込み、テスト実験を行うプロポーザルは通ったが、大阪大学核物理研究センターのAVFサイクロトロンの更新作業が始まり、1年半の停止時期となった。パルスビームでの実験も検討を始め、小型のCsI(Tl)を24個購入し、回路系とハウジングの整備を行った。12月に行われた新学術領域研究「宇宙観測検出器と量子ビームの出会い。新たな応用への架け橋。」キックオフシンポジウムにおいて「ミュオン触媒核融合におけるα付着率の研究-新たな測定法の確立-」というタイトルで講演した。1月に行われた第9回MUON科学と加速器科学において「ヘリウムのミュオン捕獲反応による三体力の研究」というタイトルで講演した。2月にJ-PARCのパルスビームを用いてテスト実験を行った。3月の日本物理学会で、「3Heミューオン捕獲実験のための新検出器系の計画及び開発状況」及び「Performance evaluation of new detection system for the &micro; capture on 3He experiment」というタイトルで講演した。そのため、当初予定していた連続ビームでの実験が困難となったことから、パルスビームでの実験も検討を始め、小型のCsI(Tl)を24個購入し、回路系とハウジングの整備を行った。テスト実験を申し込み、半日のテスト実験を行うことにより、課題を明確にすることができた。またCsI(Tl)検出器の粒子識別能力をテストするために、65MeVの陽子ビームによる陽子と重陽子の粒子識別のテスト実験を行った。データー収集系の整備も行い、Wave CatcherとμTCAの比較も行った。核物理研究センターでプロポーザルは認められたが、核物理研究センターのAVFサイクロトロンの1年半による更新が始まり、実験はできない状態になったため、連続ビームではなくパルスビームの実験での進捗を行った。バルスビームでは、一度にたくさんのイベントが発生し、パイルアップを起こしてしまうため、連続ビームように用意した大型のCsI(Tl)は使用できないので、小型のものを数多く用意することで対応し、より減衰長の短い結晶を開発する予定である科研費が採択されたことにより、検出器系の整備を行った。

核物理研究センターでプロポーザルは認められたが、核物理研究センターのAVFサイクロトロンの1年半による更新が始まり、実験はできない状態になったため、連続ビームではなくパルスビームの実験での進捗を行った。バルスビームでは、一度にたくさんのイベントが発生し、パイルアップを起こしてしまうため、連続ビームように用意した大型のCsI(Tl)は使用できないので、小型のものを数多く用意することで対応し、より減衰長の短い結晶を開発する予定である昨年度内にプロポーザルで認められたテスト実験を行う予定であったが、AVFサイクロトロンの更新が始まってしまい、実験を行うことができなかった。当初はテスト実験に使用するためのヘリウムガスを購入する予定であったが(5000円)、購入する必要がなくなった。今年度はJ-PARCで行う実験の時にヘリウムガス(5000円)を購入する予定である。
多発外傷時における白血球遺伝子発現プロファイル解析：T-iPS細胞療法の応用

重症多発外傷は、創部感染、敗血症をはじめとした遅発性合併症を契機に多臓器不全に陥ることが多いため、その病態解明は急務である。重症多発外傷では、出血、輸血、虚血再灌流、組織還流障害、疼痛、骨折端からの漏出骨髄液、壊死細胞由来のDAMPs、等の要因により自然免疫系、組織再生因子、血管新生が活性化され損傷組織の修復が始まる。われわれは、重症多発外傷時の炎症担当細胞における遺伝子発現に注目している。サイトカイン産生、T細胞分化・増殖、マクロファージHLA-DR、T細胞受容体多様性をはじめ、ほとんどの細胞現象は、新規の遺伝子発現を介して調節されている。これらの様々な免疫・再生・修復障害が、易感染性、細胞修復不全、ひいてはpersistent inflammation immunosuppression and catabolism syndrome (PICS)を惹起し中長期予後を悪化させる主原因であると推定している。しかしながら免疫・炎症系に認められるこれら雑多で規則性に乏しい現象は、蛋白発現後の結果を観察しているのみで、その意義を正確に解釈することは難しい。病態の本質に迫るためには、これらの蛋白合成を司っているmRNA発現の解析が不可欠である。われわれは、外傷侵襲により大量に産生されたDAMPsが、これらの統合された炎症・免疫反応をmRNAレベルで攪乱するgenomic stormと呼ばれる調節不能状態を惹起し、多臓器不全を引き起こしていると推察している。本研究では、DAMPsが炎症担当細胞の遺伝子発現プロファイルに及ぼす影響を明らかにするために、多発外傷患者における、末梢血白血球免疫関連遺伝子発現のマイクロアレイ解析を行う予定である。現在多発外傷、敗血症性ショック患者の検体を集めている。またマイクロアレイ解析も試験的に始めている。現在、多発外傷、敗血症性ショック患者の検体を集めている。多発外傷、敗血症性ショック患者の検体をさらに集める予定である。また抽出したmRNAを用いて順次マイクロアレイ解析を進める。理由)予想以上に試薬代が安価であった。使用計画)今年度使用額を併せて十分量の試薬購入が可能であるため多方面にわたる研究遂行を計画している。
放射性56Mn微粒子による内部被ばくの放射線障害作用とそのメカニズムの解明

放射線の影響を理解するためには、外部被曝ばかりでなく内部被曝の影響評価が重要であるが、現在のところ、防護上で両者の影響は同等とされている。最近、我々は放射性微粒子による内部被曝が強い生物学的影響を示す場合があることを報告した。本研究では、この内部被曝実験を展開し、分子生物学的解析によりその障害作用とメカニズムの詳細を解明することを目的とする。本研究は放射線被曝の防護と安全に関わる極めて重要な国際共同研究である。
化学療法と抗体療法における細胞死の耐性機序の解析

抗体療法や新規分子標的薬剤におけるがん細胞の耐性機構の基礎的研究を行い、耐性克服を可能とする薬剤の併用を明らかにし臨床例での耐性克服を可能とする。多くのがん腫、医薬に共通した耐性機序を研究した。耐性細胞株を樹立、臨床例から直接細胞株を樹立し、リンパ腫ではCD20遺伝子の変異、骨髄腫でもbortezomib耐性株を樹立した。白血病のimatinib耐性では新たにautophagy系を阻害することで克服できる可能性を示した。化学療法剤や分化誘導療法剤、抗体療法や新規分子標的薬剤における、がん細胞の耐性機構の基礎的研究を行い、耐性克服を可能とする薬剤の併用を明らかにし、臨床例での耐性克服を可能とする。抗体医薬では、補体制御蛋白の発現による耐性機序、他のシグナル伝達では、他の経路の活性化による耐性獲得が示されている。特に化学療法ではplatinum耐性、現在注目されている抗体療法rituximab, herceptin,シグナル伝達阻害剤glivecによる治療は耐性例も知られている。抗体医薬に対する抵抗性を有するB細胞性リンパ腫株細胞の樹立により補体依存性殺細胞効果の耐性機序、慢性骨髄性白血病由来細胞株ではglivec耐性株作成からglivecによる細胞死の耐性機序を研究し、耐性克服をめざす。白血病細胞以外の細胞でもCD13が発現している株細胞が見出されたので、固形腫瘍においても検討した。特に大腸癌由来株細胞で検討中である。CD13分子は発現しているものの酵素活性がない株細胞が見出された。DNA配列を決定したところ、点突然変異が認められた。詳細を検討中である。また肺癌細胞でもCD13によって発現誘導される遺伝子をDNA microarray法で解析した。いくつかの候補遺伝子が見い出されたので、血管新生の促進または阻害に関わる遺伝子に注目した。抗体療法における耐性機序とその克服では、患者検体から樹立できたB細胞性リンパ腫細胞は、CD20陽性でありCD20抗体によって細胞死、増殖抑制を来した。現在抗体依存性細胞障害機序、補体依存性細胞障害機序の両方から検討中である。補体依存性についての検討が進展し、CD55の発現増強が耐性の機序のひとつである。一部CD20抗原遺伝子の点突然変異が耐性に関係していることを見出した。耐性克服のために種々の薬剤で試みている。多くのがん腫、医薬に共通した耐性機序を研究する。抗体医薬では、補体制御蛋白の発現による耐性機序やCD20というB細胞特異的抗原の点突然変異を見いだした。この変異と補体感受性との関係を検討しており、臨床例での検討も行っている.結果としてはCD20遺伝子の一部の領域に治療中に点変異が入り、抗原がCD20抗体に認識されなくなり、結合しなくなって、有効性が失われることがわかった。今年度は特に新たに見いだしたB細胞性リンパ腫におけるCD20抗原遺伝子の点突然変異をみるために、N末端に特異的な抗体を作成し、これまでに汎用されているL26抗体との比較、耐性例での検討を免疫染色、細胞内CD20蛋白の分布など解析した。現在汎用されているL26抗体によるCD20抗原が発現していれば、抗体医薬は少なくとも結合することがわかった。発現していない例ではこれまでに使用していない抗がん剤により治療が可能であった。また白血病では、多くの点変異によるimatinib抵抗性株細胞を入手又は樹立したので、克服する薬剤の検討を行う.現在STA73およびJAK2阻害剤による耐性克服を検討した。骨髄腫では新たに承認されたbortezomibに対する耐性株細胞を樹立して、HDACI, Proteasome inhibitor, NF-kB阻害剤を検討している。抗体療法や新規分子標的薬剤における、がん細胞の耐性機構の基礎的研究を行い、耐性克服を可能とする薬剤の併用を明らかにした。臨床例での耐性克服を可能とした。抗体医薬では補体制御蛋白の発現による耐性機序やCD20というB細胞特異的抗原の点突然変異を見いだした。この変異と補体感受性との関係を臨床例での検討も行った.抗体依存性殺細胞効果(ADCC)も系を樹立した検討し、測定系を樹立したので、あらゆる抗体医薬のADCC測定が可能となった。シグナル伝達阻害剤imatinibによる治療は耐性例も知られている。これに対しては多くの点変異によるimatinib抵抗性株細胞を入手又は樹立したので、克服する薬剤の検討を行い、従来の薬剤や新規薬剤による耐性克服が可能となる基礎データが得られた。今後さらにDasatinib, nilotinibの効果を検討し、この新規薬剤や抗体医薬に対する抵抗性を有するB細胞性リンパ腫株細胞の樹立により補体依存性殺細胞効果の耐性機序、慢性骨髄性白血病由来細胞株ではimatinib耐性株作成から細胞死の耐性機序を研究し、耐性克服をめざす。

bortezomib耐性株についても樹立したので、HDACI, Proteasome inhibitor, NF-kB阻害剤が中心として行った。抗体療法や新規異分子標的薬剤におけるがん細胞の耐性機構の基礎研究を行い、耐性克服を可能とする薬剤の併用を明らかにした。多くのがん腫、医薬に共通した耐性機序を研究した。抗体医薬では、耐性機序としてCD20というB細胞特異的抗原の点突然変異を見いだした。この変異と補体感受性との関係を臨床例で示した。現在注目されている抗体療法rituximab, trastuzumab, cetuximab,シグナル伝達阻害剤imatinibによる治療は耐性例も知られている。これに対しては多くの点変異によるimatinib抵抗性株細胞を入手または樹立したので、克服する薬剤の検討を行った。Dasatinib, nilotinibの効果を検討し、この新規薬剤抗体医薬に対する抵抗性を有するB細胞性リンパ腫株細胞の樹立により補体依存性殺細胞効果の耐性機序、慢性骨髄性白血病由来細胞株ではimatinib耐性株作成から細胞死の耐性機序を研究し、耐性克服をめざす。特にT315Iという点変異についてはあらゆる薬剤、特にHDACI(histone deacetylase inhibitor)などを含む新規薬剤との相互作用を検討している。bortezomib耐性株についても樹立したので、HDACI, Proteasome inhibitor, NF-kB阻害剤の効果を検討した。固形がんでの抹消循環血中腫瘍細胞circulating tumorcell(CTC)についても乳癌、大腸癌について標準治療でのデータを検討した。VEGF系の抗体医薬についてはCEC(循環血中内皮細胞)がバイオマーカーの可能性が見えた。新たな細胞死シグナルautophagy計についても研究した。今年度は抗体依存性殺細胞効果(ADCC)も検討し、B細胞性リンパ腫では測定し、大腸癌でもADCCの測定系を樹立していく。抗体療法や分子標的薬剤の細胞死における機序または耐性機序はひとつではなく、T315Iの点突然変異が有名であるが克服する薬剤を探求している。薬剤については耐性克服薬剤として、Src kinase inhibitor, proteasome inhibitor、HDACI、NF-kB阻害剤がある。これらの薬剤による克服が可能かどうかを検討した。In vitroではT315Iを克服できる可能性のある所見が得られており今後広く症例から細胞を得て、検索していく。今後抗体療法の耐性機序についてもさらに具体的な分子の解析が必要である。これらについては共焦点レーザー顕微鏡などを用いて測定系を作成しており、今年度は特に新たに見いだしたB細胞性リンパ腫におけるCD20抗原遺伝子の点突然変異をみるために、N末端に特異的な抗体を作成し、これまでに汎用されているL26抗体との比較、耐性例での検討を免疫染色、細胞内CD20蛋白の分布など解析した。CD22抗体医薬やシグナル伝達阻害についても研究した。
骨特異的血管におけるPTH/PTHrPの新規作用　－骨血管連関の細胞学的解明－

副甲状腺ホルモン(PTH)および副甲状腺ホルモン関連蛋白(PTHrP)の骨特異的血管に対する作用、血管周囲に存在する細胞群への作用、また、骨特異的血管・周囲の細胞群と骨芽細胞系細胞の細胞間連関(骨血管連関)の解析を行い、骨特異的血管におけるPTH/PTHrPの新規作用について明らかにする。