hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本の防衛新体制への道：日英・日豪防衛協力の比較分析

平成30年7月に、研究分担者がキャンベラでオーストラリア政府の外交に携わる専門家・実務家等に直接面会し、インタビューを実施することができた。平成31年2月には酒井と研究分担者が共同でイギリス政府、日本政府の防衛・外交に携わる官僚・専門家・実務家等に直接面会し、インタビューを実施することができた。現場に携わる第一線の方々から大変貴重なお話をお伺いすることができ論文や専門書などでは決して知ることのできない大変重要なお話を聞く機会を得た。我々の予想を遥かに超えるスピードで現場は動いており、我々の研究テーマがまさに時宜を得ていると確信することもできた。平成31年3月にカナダのトロントで開催されたInternational Studies Association (ISA) Annual Conventionにて研究代表者の酒井が上記のインタビューをもとに、日英の防衛協力に関する内容の論文を口頭発表した。これに対し同じパネルの討論者であるデイビッド・ウェルチ教授をはじめ、世界各国から集まった聴衆の中からも様々な有益なコメントを頂いた。結果として、この研究に関して様々な角度からの思考を深化することができた。理論部分の構築では、平成30年7月にオーストラリアのブリズベンで開催されたInternational Political Science Association (IPSA)の会議にて研究分担者が論文を口頭発表した。こちらは私がそのパネルの討論者として、共に議論をすることができた。理論部分の構築は今後とも精緻化が必要であるが、最初のたたき台としては、高い完成度を見せているものと考える。以上のことから、1年目の計画をほぼ達成できたと考える。データー収集は今後とも更に続けると同時に、内容において精査していく必要がある。理論面では構築段階であり、今後の精緻化が必要である。研究代表者と研究分担者との間のコミュニケーションが密であるので、常に研究上の見通しや問題点について話し合いをしている。また研究テーマに対し私たちは大きな可能性を両者とも共有している。お互いの研究者ネットワークがしっかりと機能しており、インタビューのアポイントメントを取ることについては、それほど大きな問題は起きていない。また両者とも海外滞在に慣れているので、言語上の問題が無いことは大きい。現時点では、データー収集は順調に進んでいる。理論構築はさらなる精緻化が必要である本年7月にシンガポールで開かれるInternational Studies Association (ISA)のアジア太平洋会議にて、日英防衛協力に関する論文を更に発展させたものを口頭発表する予定である。8月下旬から9月上旬にかけてロンドンに行き、イギリスの防衛・外交の政府職員や専門家に直接面会し、インタビューをする予定である。7月のシンガポールで開催されるISAアジア太平洋会議の寮費の一部として使用する予定である。
高血圧を基盤とした血管性疾呆の脳病変の発生機序に関する研究

(1)研究目的:Binswanger脳症(以下B脳症)では大脳白質動脈にどのような病変が生じているか、それは高血圧関連の病変と言えるか、そうだとすれば其はそれは高血圧性脳出血例に於けるよりも高度であると言えるのかについて剖検例で検索すること、(2)大脳白質動脈の発達が見られる動物の内ネコに慢性高血圧を負荷した場合に脳動脈にはどの様な高血圧の影響が見られるかと言う点について調べること。材料と方法:1.B脳症剖検例の大脳白質動脈の検索:この目的のために、4050歳台で発症し70歳までに死亡した、所謂"古典型"と言えるB脳症の剖検脳を6例集め高血圧性脳出血5例と比較した。2.ネコの慢性高血圧の脳と腎臓の動脈への影響に関する検索:体重35kgの雄雌の成熟ネコ11匹をone-kidney DOCA-salt hypertensionの状態にして、それを4カ月間持続して、脳動脈と腎動脈の中膜の厚さをElastica-Masson染色した組織標本を用いて組織計測した。結果と考察:1.B脳症の大脳白質動脈病変:大脳白質動脈はB脳症では高血圧性脳出血例よりも高度にが傷害されており、その病変の性状は動脈中膜の平滑筋消失と粥状硬化症が主体であり、病変の性状の点では両疾患の間に差異は認められなかった。従って、両疾患では大脳白質動脈に高血圧に起因する動脈病変が生じているものの、B脳症ではそれが有意に高頻度に、そして恐らくは高度に生じており、その病変の中で中膜平滑筋消失が高頻度に認められた点から、大脳白質動脈の血流調節能はB脳症ではより高度に障害されていると判断される。大脳白質内の細動脈外膜の著しい線維化はこの血流調節機能低下によって高度な血圧負荷が大脳白質の細動脈に及んだ結果であると考えられ、この変化が白質の脱髄の原因であるとは考えられらない。2.実験的慢性高血圧の腎動脈と脳動脈への影響:4カ月間のonekidney DOCA-salt hypertensionによる高血圧では血圧上昇が34.6mmHg以上の場合に腎動脈の小葉間動脈や輸入動脈の細い領域に中膜肥厚が生じるが、脳動脈ではそれは生じない事が分かった。脳動脈に認められた性状の変化として、segmentalに内膜の線維性肥厚が見られたのみであり、動脈壊死や中膜平滑筋の消失等は認められなかった。平成7年度の研究計画とその成果は以下の通りです。1.ネコにおける実験的慢性高血圧の脳動脈への影響に関する組織計測的研究(桶田理喜):spontaneously hypertensive rat(SHR)における様な遺伝的背景を除外して高血圧の動脈に対する直接効果を調べる目的で、成熟ネコを8ヶ月間以上の期間に亘ってone kidney DOCA-salt hypertensionの方法で高血圧状態にした。

現在までに得られた所見は、4ヶ月間に平均血圧が34.6mmHg以上上昇したネコでは腎動脈の半径が40μ以下の細い領域に中膜肥大が生じたが、それよりも太い領域には肥大は見られず、又、脳動脈には全く中膜肥大は生じていなかった。中膜肥大以外の変化については、腎臓の輸入動脈に硝子化がわずかに見られたのみであり、動脈内膜肥厚やフィブリノイド壊死などは見られていない。従って、少なくとも4ヶ月間の高血圧では、その影響が中膜肥大の形で先ず腎臓の細い動脈に現れるが、それ以外の臓器動脈への影響が出現するにはもっと長期間の高血圧持続が必要であり、現在実験を続けているところである。2.高血圧を基盤とした血管性痴呆の1つ、Binswanger脳症(BE)の脳動脈病変の性状と分布に関する研究(桶田理喜):BEは高血圧を背景に持ち、大脳白質が広範に脱髄を生じ、それによって痴呆が生じる疾患である。病変が大脳白質に選択的に生じる理由として、大脳白質動脈に粥状硬化症や高血圧性動脈病変が特に著しく生じると考えられるので、それを確かめるために、加令的血管変化が乏しいと考えられる60歳以前に死亡したBE剖検例の大脳の一部を連続切片標本にして定量的に血管病変とその分布を調べている。現在までにBE例が6例、対照となる高血圧性脳出血例が6例集まっている。数例の観察結果では、BE例では大脳白質動脈には粥状硬化症や硝子化などの病変が高血圧性脳出血例のそれよりも高度であると判定されている。研究目的:(1)Binswanger脳症(以下B脳症)では大脳白質動脈にどのような病変が生じているか、それは高血圧関連の病変と言えるか、そうだとすればそれは高血圧性脳出血例に於けるよりも高度であると言えるのかについて剖検例で検索すること、(2)大脳白質動脈の発達が見られる動物の内ネコに慢性高血圧を負荷した場合に脳動脈にはどの様な高血圧の影響が見られるかと言う点について調べること。材料と方法:1.B脳症剖検例の大脳白質動脈の検索:この目的のために、4050歳台で発症し70歳までに死亡した、所謂"古典型"と言えるB脳症の剖検脳を6例集め高血圧性脳出血5例と比較した。2.ネコの慢性高血圧の脳と腎臓の動脈への影響に関する検索:体重35Kgの雌雄の成熟ネコ11匹をone-kidney DOCA-salt hypertensionの状態にして、それを4ヵ月間持続して、脳動脈と腎動脈の中膜の厚さをElastica-Masson染色した組織標本を用いて組織計測した。結果と考察:1.B脳症の大脳白質動脈病変:大脳白質動脈は主に皮質内から白質浅層の部でB脳症では高血圧性脳出血例よりも高度に傷害されており、その病変の性状は動脈中膜の平滑筋消失と粥状硬化症が主体であり、病変の性状の点では両疾患の間に差異は認められなかった。従って、両疾患では大脳白質動脈に高血圧に起因する動脈病変が生じているものの、B脳症ではそれが有意に高頻度に、そして恐らくは高度に生じており、その病変の中で中膜平滑筋消失が高頻度に認められた点から、大脳白質動脈の血流調節能はB脳症ではより高度に障害されていると判断された。大脳白質内の細動脈外膜の著しい線維化はこの血流調節機能低下によって高度な血圧負荷が大脳白質の細動脈に及んだ結果であると考えられ、この変化が白質の脱髄の原因であるとは考えられなかった。2.実験的慢性高血圧の腎動脈と脳動脈への影響:4ヵ月間のonekidney DOCA-salt hypertensionによる高血圧では血圧上昇が34.6mmHg以上の場合に腎動脈の小葉間動脈や輸入動脈の細い領域に中膜肥厚が生じるが、脳動脈ではそれは生じない事が分かった。
地殻エネルギー持続的活用のためのシステム設計－数学理論から実用化

本研究では,非整数階微分を用いた物質移動モデルを展開させることにより,地熱開発における温度低下を予測する数理モデルの開発,ならびにトレーサー解析手法の構築を主目的とした。当該年度は、主に研究(I)熱遅延モデルの構築と研究(III)透水実験に取り組んだ。研究(I)では、地熱貯留層において温度応答とトレーサー応答とを合わせることによって、き裂表面積を推定できる方法を提案し、数値シミュレーションによってその妥当性を評価した。これまでの手法では、き裂表面積を評価できなかったので、地熱開発における将来予測をするための重要なパラメータを取得できることになる。非整数階微分モデルとの組み合わせに関しては、受入研究者のアドバイスを受けてモデル化を考案している段階である。研究(II)数値計算については,Stanford's General Purpose Research Simulator (GPRS)で計算できるき裂量の限界があったので、方向転換をした。研究(III)では、高精度の3 Dプリンタによりき裂ネットワークを含むサンプルを作成し,流動実験を行なった。3Dプリンタでサンプルを作成した後の処理法について、X線CTスキャンによって、その作製精度を確かめた。また数値シミュレーションと比較し、水理特性に関する従来の理論と同等の結果が3Dプリンタを用いた流動実験からも得られることを確かめた。研究(IV)フィールド実験に関しては、米国のDepartment of Energyが先導する大型の地熱フィールドプロジェクトに参画し、今後得られるフィールドデータの提供を受けることを約束した。研究(VI)反応性トレーサー解析手法の開発については、機能性ナノトレーサーの流動モデルに着眼し、マイクロサイズの構造の中の流動の顕微鏡観察を可能にする実験システムを構築した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
政策選好が投票行動を変化させる効果の検証 : 民主的代表過程の研究

本研究の主目的は、現代日本の有権者の投票傾向の変化(ないし不変化)が、政策選好の変化(不変化)と関連しているのかを明らかにすることであった。ここで、時間軸に沿った変化への着目が強調される。具体的には、「個人と政党との政策上の距離が縮小すると、個人のその政党への投票傾向が増す」という仮説を検討するべく、データとして「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」(JLPS)の20112014年部分を用いて、計量分析を行なった。この際、政党の位置を、外生的に与えるのではなく、分析の中で特定した。分析に含めた争点は、データで利用可能であった次の6争点である。すなわち、「日本の防衛力の強化」「日米安保体制の強化」「政府による所得格差縮小」「公共事業による地方の雇用確保」「社会保障の充実」「社会福祉依存の否定」である。分析の結果、これらの争点のうち、「日米安保体制の強化」「公共事業による地方の雇用確保」の2争点において、仮説と整合する結果が得られ、そこで特定された政党位置も現実の文脈で解釈可能なものであった。この結果は、「時間をかけて」なされるような政党の政策上の位置取り戦略において、より重視されうる争点の存在を示唆しており、政治的代表過程の理解を深化させるものである。付随して、政策選好の計測方法それ自体に関する基礎的検討も進めた。具体的には、架空社会での望ましい再分配政策を具体的な程度で回答者に答えてもらったデータ(JHPSに含まれる)を用いた分析を進めた。本研究期間の発表で明らかにしたのは、具体的程度で計測した再分配政策選好に対して、「再分配が経済成長に与える影響の認識」が効果を有する兆候があり、さらに、その結果を利用して経済成長と社会の平等性の具体的な数値をもとに社会状態への集合的選好順序を示せる、ということであった。
用語の階層構造に基づいた聴覚障害学生向け物理教育法の基礎的研究

物理用語の階層性に着目した聴覚障害者向け物理教育法の基礎研究を平成4年度から行っている。平成6年度は、平成5年度の成果をもとに力学分野における用語の構造調査、用語階層化促進へのコンピュータの活用を行い、学習者が用語を把握、使用、定義する過程における映像提示の役割について探求した。1)力学分野における用語の構造調査選択物理に相当する物理IB、物理IIで扱われる力学分野の用語には大きな違いは見られないが、教育情報データベースのシソ-ラス(ERICT)では基本的用語に加えて科学・技術・社会の3つに関連した用語数が増加していた。2)用語階層化促進へのコンピュータ活用用語と現象を結びつけるため映像を短時間だけランダムに提示する映像提示援助システムを物理実験前後の講義中における映像提示場面へ活用した。その結果、物理実験報告書を作成する時の考察段階でイメージするべき基礎的初等力学の現象と語彙との関連が促進されたことが、実験後の報告書より確認された。学習者の用語把握と映像提示の役割講義中の映像提示については、短時間(10秒1分程度)の映像を用語解説の前後に提示することを毎回の講義毎に繰り返し行うことを試みた。その結果、学習の初期段階ではシミュレーション映像を提示し、その後、実映像を提示した場合には、実映像の解釈に適切な用語が利用される傾向にあることが講義の内容より確認された。平成7年度以降は、引き続き新学習指導要領下での教科書・データベース分析を続けるとともに、映像提示の個別データ数を増やして提示時間と定着度との客観性を高める計画である。そして、初等力学の各用語に適した映像を適切な映像提示方法で記録した基礎教材の作成を急ぐ。
地方コンテナ港湾に焦点をあてたコンテナ貨物需要予測モデルに関する研究

本研究は港湾に関わる各種施策が港湾管理者、船社、荷主といった港湾関連主体の行動にどのような変化を生じさせ、その結果各主体、さらには消費者・労働者等地域経済、国民経済にどのような影響を及ぼすかを定量的に示そうとするものである。まず荷主の行動について、平成10年に行われた全国コンテナ流動調査を用いて本研究では、Nested Logitモデルを適用し、国際コンテナ荷主の行動を定量的に把握し考察を行った。結果として荷主の国内輸送機関選択要因は所要時間の影響が大きく、内航海運の所要時間短縮を行うことがモーダルシフトとCO2排出量削減に有効であるということが明らかになった。そして所要時間の影響は年々大きくなる傾向にある。また、荷主の国際港湾選択要因は、国際航海日数の影響が大きく、輸出入国・地域別で見た港湾選択割合の違いは各国・地域の品目構成に影響を受けるという結果を得た。また船社の行動について、航路別に見ると東南アジア・韓国航路は地方港における週間寄港頻度の増加が、長距離航路では船舶大型化による寄港頻度の減少が特徴的であることが明らかになった。またいずれの航路においても日本国内の寄港地は年々増加傾向にあり、開設航路は地方分散化傾向にある事を確認した。本研究の中では中枢港、中核港、地方港のそれぞれの港湾整備に対し、その後背圏と、それ以外の地域に対する影響を分析対象としたケーススタディを試みた結果、地方港の整備によりモーダルシフトや利用港分散によって費用削減、環境影響の低下効果が見られるものの、基幹航路のサービスレベル低下などによる経済的なマイナス効果が無視出来ないことが分かった。本研究は大きく荷主行動と船社行動の両面から港湾需要予測モデルを作成しようと言うものである。本年度までの成果は以下の通りである。(1)荷主行動分析本研究では、荷主の行動分析として、国際貨物の国内輸送機関選択モデルと、それを下位レベルにもつ港湾選択行動モデルとをネスティッドロジットモデルの型式で表現することに成功した。従来、国際貨物の国内輸送機関選択については、トラックのシェアが大半であるため、モデル化の必要性に乏しかった。しかしながら、対象ODの絞り込み、平成5年、10年の間のサービスレベルの変化等を考慮することによって、説明力の高いモデルを作成している。また港湾選択行動のモデル化においても、(1)地方港湾利用貨物量が増えており、選択肢集合に大きな差異がある、(2)アジア近隣港湾経由貨物が増加していることをふまえた上で、新規モデルを作成する必要があるため、地方港湾における輸送実態の現地調査、他国近隣港湾における積み替え輸送の実態及び港湾利用料金等のサービスレベルの把握等を行い、モデル更新を行った。結果的に下位レベルに国内輸送機関選択モデル、上位に国際港湾選択モデルを持つネスティッドロジットモデルを作成することが出来た。(2)船社行動分析船社行動分析は、過去の配船航路実態と貨物需要との関連性を時系列的アプローチによって、船社行動の要因分析を行う。これには、これまでの我が国における航路データの整理と数値化が必要となる。また、国際積み替え輸送の実態との関連性も分析に必要となることから、他国近隣港湾における航路実態の調査も必要となる。両者のデータ化(数値化)を行い、そのデータに基づいて、上記港湾選択行動分析のサービスレベルデータとして活用した。
炭酸ガス冷凍機に適応されるエジェクタ内に発生する二相流衝撃波に関する研究

地球温暖化の問題に対し,冷媒のノンフロン化は急務であるが,最も有望な炭酸ガス冷媒を使うと,成績係数が大幅に低下する.二相流エジェクタは無駄に捨てられている膨張仕事をコンプレッサ仕事に変換し成績係数を向上させることが出来る.このエジェクタの効率を高め,コンパクト化し,実用化技術を提供するため,衝撃波による圧力回復を用いるエジェクタサイクルの性能を評価した.また,臨界点近傍での高速二相衝撃波や膨張波の特性を理論的,実験的に明らかにした.地球温暖化の問題に対し,冷媒のノンフロン化は急務であるが,最も有望な炭酸ガス冷媒を使うと,成績係数が大幅に低下する.二相流エジェクタは無駄に捨てられている膨張仕事をコンプレッサ仕事に変換し成績係数を向上させることが出来る.このエジェクタの効率を高め,コンパクト化し,実用化技術を提供するため,衝撃波による圧力回復を用いるエジェクタサイクルの性能を評価した.また,臨界点近傍での高速二相衝撃波や膨張波の特性を理論的,実験的に明らかにした.本研究の目的は,炭酸ガス冷凍サイクルの効率を向上するために使用される二相流エジェクタを開発するために,炭酸ガス冷凍機を作成し,膨張弁の代わりに二相流エジェクタを取り付け,臨界点近傍での高速土相衝撃波の特性を,実験的に明らかにすることである。そのためにまず,炭酸ガス給湯器を改造して炭酸ガス冷凍機を作成した。市販の炭酸ガス給湯器には温度や圧力を調べる装置寮なしので,ブルドン管圧力計,熱電対等を購入し給湯器の主な箇所に取り付けた。また、冷凍性能を判断するために重要となる冷媒の流量を測定するためのオリフィス流量計を設置した。本年度は,まず,エジェクタ内の混合部の特性を調球る実験を行った。実験は混合部の長さの異なるエジェクタを数機作製し,その混合特性を調べた。エジェクタの混合部が短いとき,エジェクタでの昇庄はほとんど混合部を出た後のディフーザ部で発生した。逆に,混合部が長いとき,混合部内で昇圧することが実験で明らかにされた。この昇圧特性を調べる実験と並行して,エジェクタのノズル出ロに発生する膨張波を調べる実験が行われた。そして,炭酸ガス二相流中に発生する膨張波の減圧特性が超音速流と亜音速流の両方の性質を持っていることが明らかにされた。エジェクタの昇圧,混合特性,および膨張波め特性は,二相流中の気体と液体の速度と温度が平衡状態にあるという理論と比較され,日本機械学会,および日本伝熱発表された。エジェクタの二相流め混合特性は,高い効率を持うエジェクタの設計に役立つものである。また,低クオリティ域での臨界点に近い状態での二相流膨張波はこれまで実験では得られていないが,本研究によってはじめで明らかにされた。地球温暖化の問題に対し,冷媒のノンフロン化は急務である.その最も有望な自然冷媒である炭酸ガスは膨張仕事の増大のため,大きなコンプレッサ仕事を必要とし,成績係数が低下する.二相流エジェクタは膨張弁の代わりに使用され無駄に捨てられている膨張仕事をコンプレッサ仕事に変換し成績係数を向上させる.このエジェクタの効率を高め,コンパクト化し,実用化技術を提供することが本研究の目的である.そのため,二相流エジェクタ内の臨界点近傍での高速二相衝撃波や膨張波の特性を,実験的で明らかにした。まず,炭酸ガス給湯器を改造して炭酸ガス冷凍機を作成し,エジェクタ内の混合部の特性を調べる実験を行った.混合部の長さの異なるエジェクタを作製し、その混合特性を調べた結果,エジェクタの混合部がある距離よりも長いとき,混合部内で圧力が急激に上昇する衝撃波を測定した.そして,この衝撃波の発生条件を明らかにし,この衝撃波を伴う二相流エジェクタの成績係数が膨張弁サイクル比べ大きくなることを実証した.また,二相流エジェクタの混合部に発生する斜め衝撃波と膨張波を基礎的に調べる研究が行われた.理論解析によって,斜め衝撃波の発生条件や斜め衝撃波の角度を明らかにした.さらに,2次元膨張波の特性を二相流の音速に関連付けて示した.そして,これらを実験で示した.この研究成果によって,二相流エジェクタの超音速流での設計方法が確立し,冷凍・空調産業における二相流エジェクタの高効率化と高速化の指針を示すことが出来た.
TLCブロットによる過酸化脂質検出法の開発

生体内過酸化脂質(とくに酸化一次生成物である脂質ヒドロペルオキシド:LOOH)の簡便で精密な検出法の開発を目的として、TLCブロットによるLOOH検出を試みた。まず、TLCブロッターおよび落射式蛍光照射装置を用いることにより、蛍光試薬(DPPP)によるLOOH検出がブロット膜上で行えることを始めて見出した。本法をガスクロマトグラフ質量分析計と組み合わせることにより検出法の高感度化を目指した。すなわち、LOOHをTLCブロットで検出還元した後、誘導体化してGC-MSに導入し選択イオン検出を行うことに成功した。この手法はリポタンパク質の酸化変性の反応機構を明らかにする手段として有効であることを確認した。さらに、リポタンパク質の酸化変性の簡便な評価法として脂質抽出を要しないTLCプロットにも成功した。これらの結果はヒト血漿のLOOH検出に本法が有効であることを意味する。一方、ヒト消化管粘膜のLOOH還元消去作用を評価する手法として本法を導入した。食事由来のLOOHとしてリン脂質ヒドロペルオキシド(PLOOH)を用い、消化管粘膜のPLOOH還元力を評価した。小腸や大腸に比べて胃粘膜に強い活性がみられ、さらにPLOOHの分解により脂肪酸のLOOHが生成することが認められた。以上の事実から、胃粘膜はホスホリパーゼA2とグルクチオンペルオキシダーゼを介してLOOHを消去することが明らかになった。このようにTLCブロット法は生体の抗酸化差システムの解明にも有用なツールとなることが示された。現有設備であるTLCサーマルブロッターおよび落射式経口照射装置を用いた蛍光試薬(diphenyl pyrenyl phoshine;DPPP)による脂質ヒドロペルオキシド(LOOH)検出の高感度化を試みた。測定のための標準試料としてリン脂質ヒドロペルオキシド(PL-OOH)、コレステロールエステルヒドロペルオキシド(CE-OOH)を酵素合成法で作成し、検出限界を検討したところ、100ピコモル(10^<-10>mol)程度まで検出可能であることがわかった。さらにコンピュータ画像解析により半定量が可能であった。これはin vitro,ex vivo系で生成するLOOH測定には十分使用できるレベルであるが、次年度以降はさらにin vivoでの分析可能な手法の確立を目指す。一方、生体試料への適用として、健常人から採取した血液から低比重血漿リポタンパク(LDL)を調製し、このLDLの酸化を本TLCブロット法で追跡することを試みた。その結果、HPLCでのCE-OOHピークの出現、SDS電気泳動でのアポタンパクバンドの減少と同調してブロット膜中にCE-OOHのスポットが出現することを確認した。さらに、抗酸化剤の添加によりこのスポットが消失することから、本法は食品成分等の抗酸化活性簡易評価法として利用できることが示された。さらに、ブロットのための試料調製において、溶媒による脂質抽出を省くことができた。このことは、本法が極めて簡易な分析法になることを期待させるものである。昨年度に引き続き、TLCブロッターおよび落者式蛍光照射装置を用いた蛍光試薬(diphenylpyrenylphosphine ; DPPP)による脂質ヒドロペルオキシド(LOOH)検出の高感度化を試みた。本年度は本法をガスクロマトグラフ質量分析(GC-MS)と組み合わせることを試みた。すなわち、脂肪酸メチルエステルおよびコレステロールエステルから合成したLOOHをTLCブロットで分離検出および還元を行い、飽和化およびTMS化後GC-MSに導入し選択イオン検出を行うことに成功した。この手法により、強制的に酸化させたヒト血漿リポタンパク中に存在するLOOHを定量するばかりでなく異性体組成を明らかにすることができた。このことは、リポタンパク酸化の反応機構を明らかにするための手段として利用可能である。さらに、リポタンパクの酸化変性の簡便な評価法として脂質抽出を要しないTLCブロットにも成功した。この方法を抗酸化剤のスクリーニングに利用し、良好な結果を得た。これらの結果はヒト血漿のLOOH検出に本法が有用であることを示すものである。

本年はTLCブロット法の応用開発を試みた。ひとつは本法による食品素材の過酸化脂質還元消去活性の簡易測定法であり、もうひとつは本法による簡便な抗酸化物の効力測定法である。(1)食品素材の過酸化脂質還元消去活性の簡易測定法脂質ヒドロペルオキシド(LOOH)は直接あるいは間接的に生体傷害をもたらす因子であり、グルタチオンペルオキシダーゼ(GP-X)による還元消去は生体防御にとって必要不可欠である。食品に本作用物質が存在すれば、これは新規な抗酸化機能物質として注目される。本作用物質のスクリニーング法としてリン脂質ヒドロペルオキシド(PLOOH)と脂肪酸ヒドロペルオキシド(LAOOH)の還元能をTLCプロットで解析することに成功した。本方法によりネギに強い還元作用をみとめた。一方、他の野菜ではその還元能は弱く、活性発現にグルタチオンの存在を必要とした。(2)生体モデルでの抗酸化活性測定を目的として、ヒト血漿リポタンパク(LDL)の酸化変性に対する抗酸化物質の効果測定にTLCブロットを応用した。LDLを銅イオンで強制酸化し、抽出せずそのままTLCブロツト分析に供したところ、コレステロールエステルの酸化物に由来する蛍光が出現し、しかも抗酸化剤の共存により蛍光スポットは減少した。スポット部分は簡単抽出でき、さらにこれをHPLC分析に供することもできた。したがって、本法は脂質抽出を省いた生体試料からの過酸化物単離と確認が可能であり、簡便な抗酸化物効力測定法として利用可能であることが明らかとなった。
核融合炉におけるデタッチメント状態維持に向けた新しいプラズマ流体数値計算手法開発

本研究では、核融合炉におけるデタッチメント状態維持に向け、新しいプラズマ流体数値計算手法としてラグランジューモンテカルロ法の開発を行ってきた。本手法は、対流現象に特化したラグランジュ法(以下、LG法)、拡散現象に特化したモンテカルロ法(以下、MC法)とを組み合わせ、仮想流体粒子の輸送によりプラズマ輸送方程式群を解く手法である。中性粒子との衝突による効果はプラズマ流体方程式における生成項あるいは損失項として取り込まれるが、本年度前期には簡単な中性粒子モデルを用いて、LG法、ラグランジューモンテカルロ法それぞれの妥当性検証を行った。後期にはより現実的な中性粒子モデルやパラメータを用い、従来の有限体積法を用いたコードとの詳細な比較計算を行った。以下に成果の概要を述べる。1)初期のLG法ではプラズマの速度、温度を直接計算していたが、MC法とのカップリングのため、運動量密度、エネルギー密度の計算に変更した。解析解との比較により新しいLG法の妥当性を確認した。2)MC法における境界条件について、フィードバックが不要な直接的な方法に変更した。MC法において非常に困難な点であった、拡散フラックスを境界条件として与える方法を確立できたといえる。3)簡単な中性粒子モデルを用いて、LG法、ラグランジューモンテカルロ法、有限体積法の三手法の比較計算を行い、三手法は概ね良い一致を示した。これにより、LG法、ラグランジューモンテカルロ法の基本的妥当性を確認した。4)より現実的な中性粒子モデルやパラメータを用い、LG法、有限体積法の比較計算を行った。非線形性の強い粒子生成や運動量損失の計算を取り込むと、両方法の結果にずれが生じた。その原因を、二つの手法の生成項の取り扱いの相違から明らかにした。本研究で行っているラグランジューモンテカルロ法の開発において、従来用いられている有限体積法との比較計算を行うことは、手法の妥当性を確認する上で非常に重要である。しかしながら、様々な物理量が複雑に絡み合い、さらに境界付近で急峻な勾配をもつ核融合境界層プラズマの計算にこれらの手法を適用した際、二つの手法の結果を完全に一致させることは非常に困難であった。その原因解明に予定よりも多くの時間を要したことが、進捗がやや遅れている原因である。有限体積法とLG法の間の根本的な差異を明らかにすることができたため、今後はその比較計算に多くの時間を費やす必要はなく、LG法・ラグランジューモンテカルロ法の多次元化に集中して取り組む。LG法・ラグランジューモンテカルロ法の多次元化には原理的な難しさはない。しかし、計算領域やテスト粒子数を増やす必要があることから、計算コストの削減が必須課題となる。そのためには複数の計算機を並列して使うため、計算コードの並列化が必要となる。早い段階で計算コードの並列化を行い、本研究を効率的に推進していく所存である。
難病・後縦靱帯骨化症の成因解明を目的とした巨大DNA分子解析装置によるDNA分析

後縦靱帯骨化症の成因解明を目的として病因遺伝子を見いだすためのDNA解析を本症の患者家系において実施した。研究初年度は患者10家系40名からリンパ球を分離しHLAハプロタイプによる遺伝解析を行い,患者と同一のHLAハプロタイプを共有する同胞では高率にレ線上の後縦靱帯骨化を認めることを見いだした。これにより,本症にはHLAハプロタイプと連鎖する遺伝的因子が存在すると考え,次年度はこの遺伝子の存在を確認するため,患者家系内における制限酵素断片多型を巨大DNA電気刺激泳動装置を用いて解析した。その結果HLAハプロタイプが一致した患者とその兄弟では第6染色体上の2.7KbのDNA断片に多型がみられることを発見した。そこで最終年度には本症患者と非患者40名について,この第6染色体上の2.7KbのDNA断片の多型の存在を比較した。しかし,この2.7KbのDNA断片多型が本症患者に特有なものであるか否かを明らかにすることは出来なかった。最終年度はさらに患者と健常者について骨化に関係するとされているアルカリフォスファターゼ(ALP)とBone morphogenic protein(BMP)-2,そしてコラーゲンα2とTissue necrosing factor(TNF)-2の遺伝子多型を解析した。その結果,後縦靱帯骨化症患者にはコラーゲンα2の遺伝子多型が有意差をもって存在することを見いだした。コラーゲンα2は第6染色体上に存在しておりその遺伝子異常は靱帯組織の骨化にも関与する可能性は十分ある。このコラーゲンα2の遺伝子多型が病因遺伝子である可能性が高いが,それを証明するには至らなかった。しかし,本研究は後縦靱帯骨化症に対するDNA解析としては初めてのものであり,本症の成因研究に分子生物学的手法を導入する先駆け的役割を果たすとともに成因解明に近づける成果は十分果たせた。後縦靭帯骨化症の遺伝的背景を明らかにするため,本症患者家系のリンパ球及び保存を行った。鹿児島大学附属病院整形外科にて後縦靭帯骨化症の手術を受けた患者家系10家系40名の協力を得,頸椎X線写真撮影ならびに末梢血採血を行い全員のリンパ球を分離し液体窒素中に保存した。これらの全員につきHLAタイピングを行いHLAハプロタイプによる遺伝解析を行った。その結果患者では日本人一般集団で出現頻度の低いHLAハプロタイプが多く出現し,この中には異なる患者の間で共通するHLAハプロタイプも認めた。発端者と同胞の間でHLAハプロタイプの分布とX線写真所見を比較検討すると,発端者と同一のHLAハプロタイプを2本とも共有する同胞では,約60%と高率にX線写真上,後縦靭帯骨化が存在したが,1本のみ共有する同胞,1本も共有しない同胞では低率であった。これらの分布はHardy-Weinbergの法則より得られる期待値と比較すると有意差を認めた。これらの結果より後縦靭帯骨化症にはHLAハプロタイプと連鎖する遺伝的因子が存在する可能性が考えられた。HLA遺伝子はその遺伝的多型に富むため,第6染色体の遺伝マーカーとして遺伝解析に用いられる。また免疫に関する主要組織抗原であることから,多くの疾患との感受性を決定していることが最近報告されており興味深い。今後さらに地理的に離れた他の地域の患者も含めて症例数を増やし詳細な解析をする必要があると考えられる。[結果]ALPには遺伝子多型は存在せずTNF-alphaはNcoIのみ多型が存在した。しかしこれらのDNAバンドはOPLL患者とは相関しなかった。

新たに遺伝子多型をBMP-2,Colllalpha2に見出すことができた。BMP-2ではMspI,TaqIでその多型が見出され,Colll2では多型が存在することが報告されていたBamHI,EcoRI,StuIに加えて今回新たにHindIII,MspI,PvuII,SacI,TaqI,XbaIで多型が見出された。これらの各々の多型についても有意差検定を行ったがOPLL患者に特異的なDNAバンドは認められなかった。これまで脊柱靱帯骨化症調査研究班班会議においてBMP-2とOPLL発症との関与が数多く報告されてきた。また,OPLL患者の靱帯培養細胞は対象群の培養細胞と比較してTNF-alphaタンパクに対する反応の相違があることやALP抗体染色によりOPLL患者由来の靱帯培養細胞が有意に強く染色されたりすることが報告されている。これらの研究結果はOPLL遺伝子の異常に基づく二次元作用によりもたらされた結果と解釈される。今回は直接OPLLの病因遺伝子を見出すには至らなかったが,今後の研究方針に示唆を与える重要な結果であると考える。後縦靱帯骨化症の成因解明を目的として病因遺伝子を見いだすためのDNA解析を実施した。最終年度である本年度は,本症患者と非患者40名について,この第6染色体上の2.7kbのDNA断片の多型の存在を比較した。しかし,この2.7kbのDNA断片多型が本症患者に特有なものであるか否かを明らかにすることは出来なかった。平成5年度にOPLL患者と健常者において,アルカリフォスファターゼ,BMP-2,TNF-α,コラーゲンα2(XI)の遺伝子多型の解析を行ったが,OPLL患者と健常者に有意な差は認められなかった。しかしBMP-αやコラーゲンα(XI)゙についてはOPLL患者で遺伝子多型がみられていたので,最終年度はさらに対象患者を増やし患者18名と健常者51名について骨化に関係するとされているアルカリフォスファターゼ(ALP)とBone morphoge-nic protein(BMP)-2,そしてコラーゲンα2とTissue necrosing factor (TNF)-αの遺伝子多型を解析した。その結果,後縦靱帯骨化症患者にはコラーゲンα2の遺伝子多型が有意差をもって存在することを見いだした。コラーゲンα2は第6染色体上に存在しておりその遺伝子異常は靱帯組織の骨化にも関与する可能性は十分ある。本研究は後縦靱帯骨化症に対するDNA解析としては初めてのものであり,本症の成因研究に分子生物学的手法を導入する先駆け的役割を果たすとともに成因解明に近づける成果は十分果たせた。今後の研究の展開については本研究で見いだしたコラーゲンα2の遺伝子多型が真に本症の成因に関与するかどうかを証明する必要がある。そのためには遺伝子多型を生じるアミノ酸配列を同定しTransgenicマウスなどを用いた遺伝子操作による解析が必要と考えている。
細胞周期における染色体DNA複製の高次制御機構

真核細胞において、染色体DNA複製は多数の複製起点から起きる。ゲノムに散らばって多数存在する複製起点の選択、複製起点活性化のタイミングやその核内配置は発生や分化の過程で著しく変化し、DNA複製の制御機構が多様で複雑かつ柔軟性を持ったシステムであることを示しているが、その制御システムの背後にどのような分子基盤があり、またそういった現象が生物にとってどのような意味を持つのかといった点については未だに不明なままである。本研究では出芽酵母をモデル系として用いて、DNA複製起点活性化の時間的制御プログラムの分子レベルでの実態の解明を目指した。平成23年度の研究では、DNA複製開始過程に関わるいくつかの因子の細胞内でのタンパク質分子数が、複製起点となるDNA領域の数よりもかなり少なく、これらの因子の特異的な分配・結合がタイミング制御の実体と関連があることを示した。また、このような変化は特定の複製起点でのみ起きるわけではなく、ゲノムワイドに起きていることも次世代シークエンサーを用いた解析から示した。さらに、これらの因子の特異的な分配に、染色体DNA複製開始を司るタンパクキナーゼであるDDK(Dbf4-dependent kinase)が関与していることを見いだした。高等動物細胞でも、特定の複製開始因子のコピー数が少ないこと等が報告され始めており、本研究の成果は、今後多細胞真核生物の発生・分化の過程で変化するDNA複製起点の制御プログラムを理解していくための第一歩となるものである。本研究では出芽酵母をモデル系として用いて、DNA複製起点活性化の時間的制御プログラムの分子レベルでの実態の解明を目指している。平成22年度の研究では、DNA複製開始過程に関わるいくつかの因子の細胞内でのタンパク質分子数を解析した結果、いくつかの因子の数が、複製起点となりうるDNA領域の数よりもかなり少なく、これらの因子の特異的な分配・結合がタイミング制御の実体と関連があることを示した。実際、これらの因子を組み合わせて同時に高発現させると、タイミングプログラムの変化に伴う複製プロファイル変化が観察された。さらに、これらの因子の特異的な分配に、染色体DNA複製開始を司る2つのタンパクキナーゼのうちのひとつのキナーゼが関与していることを見いだした。今後は更なる解析を進め、時間的制御プログラムの解明を目指し、多細胞真核生物の発生・分化の過程で変化するDNA複製起点の制御プログラムの理解のための第一歩となることを目指す。
メダカ温度適応関連遺伝子の探索とその機能解析

メダカをはじめとする変温動物種の地域集団間で温度適応能が異なることが示されており、適応進化的観点のほか、育種など増養殖への応用との点で注目される。北アメリカ大陸沿岸の潮間帯に生息するカシュウイガイ(Mytilus californianus)の殻内温度は潮の満干に伴って変化し、生息地域によって大きく異なる。まず、アメリカ合衆国カリフォルニア州モントレー(北緯36°59')およびサンディエゴ(32°46')で採取したイガイを15°Cで馴化し、26および30°Cへ温度移行して各温度での致死率を経時的に調べた。その結果、30°Cでの致死率は両集団間で明確に異なり、モントレーおよびサンディエゴ集団の致死率はそれぞれ1日めで約25および0%、2日めで約60および5%、および5日めでともに100%に達した。次に、26および30°Cへ暴露後3、6および24時間でのユビキチン結合タンパク質レベルをウエスタンブロット解析により調べたところ、26°C移行3時間後に一過的な増大がみられ、30°Cでは経時的な増大を示した。この結果から、高温処理により変性タンパク質量が増え、ユビキチン・プロテアソームシステムを介して除去されることが明らかとなったが、両集団間で明確な差はみられなかった。次に、メダカを含む他生物種で温度適応との関連が示唆される転写制御因子HMGB1の遺伝子発現と温度変化との関連を調べるため、イガイを野外の日周的な温度変化を模した温度移行実験に供し、その発現挙動を定量的RT-PCR解析で調べた。その結果、高温暴露時に同遺伝子の発現量が増大し、その後速やかにもとのレベルに戻り、その発現挙動は温度変化を繰り返しても同様の傾向を示した。本タンパク質が高温暴露時に各種遺伝子発現の転写に関与することが示唆された。本研究は変温動物の温度適応機構の一端を明らかにするものである。メダカは広温域性魚類で、日本国内に大きく分けて2つの地域集団、北および南日本集団が存在する。当該特別研究員らのグループは、最近、ミトコンドリアDNA(mtDNA)の制御領域にみられる反復配列数がメダカ野生集団間で異なり、生息地域の年間最低気温と同反復数が強い相関を示すことを明らかにした。mtDNA制御領域は、mtDNAの複製およびmtDNAコード遺伝子の転写に関与する。そこで、この反復配列数の違いが低温でのミトコンドリア代謝に影響するかどうかを調べた。まず、上記反復数が異なる、北および南日本集団からそれぞれ2および3集団、北および南日本集団の境界に位置するハイブリッド集団から1集団、計6つの野生集団の成体各4個体を5°Cおよび25°Cで3週間飼育後、背側骨格筋を採取した。採取した試料からDNAおよび全RNAを抽出し、核DNAにコードされるβ-actin遺伝子を内部標準として、mtDNAにコードされるCOI,ND1およびATP6遺伝子を対象に低温移行に伴う相対mtDNAおよびmRNA量の変化を定量的PCR解析により調べた。その結果、上記3遺伝子いずれも同様の結果が得られ、すなわち、相対mtDNA量は、南日本集団由来静岡集団およびハイブリッド集団由来網野集団で5°Cへ移行後にそれぞれ約1.5および2倍の有意な増大がみられた。一方、相対mRNA量は、静岡集団で低温移行後に8倍以上と有意に増大したのに対し、南日本集団由来名護集団では有意な増大はみられず、その他の集団では、低温移行後に増大する傾向がみられた。これら低温での相対mtDNA量およびmRNA量変化ともに反復配列数との明確な相関はみられなかったが、これら変化パターンが集団間で大きく異なることが明らかとなった。地理的に隔離されたメダカ野生集団が特有の遺伝的形質を保有することが示され、今後これら特性を利用した詳細な解析が期待される。

その結果、高温暴露時に同遺伝子の発現量が増大し、その後速やかにもとのレベルに戻り、その発現挙動は温度変化を繰り返しても同様の傾向を示した。本タンパク質が高温暴露時に各種遺伝子発現の転写に関与することが示唆された。本研究は変温動物の温度適応機構の一端を明らかにするものである。
長基線DL方式レ-ザ-干渉計重力波アンテナの開発

1。10mレ-ザ-干渉計の性能向上現在稼働している10mレ-ザ-干渉計の性能向上を計った結果、以下の成果を得た:1ー1干渉計の両ア-ム長差を50μ以内に押さえることができ、周波数雑音のア-ム長依存性を明確に示した。1ー2レ-ザ-を高周波で位相変調することにより、周波数雑音を逓滅させることができることを検証し、とくに1kHz付近での雑音を約1/2にすることができた。1ー3ア-ム長の絶対制御をdelay line型では使われていないミラ-の中央部を使用する新しい方法を開発した。このなかで、これまで見いだされていなかった散乱光と周波数雑音との間の新しい形のcouplingを見いだした。2。100mアンテナ建設の準備作業2ー1大型長焦点レンズの設計・試験直径350mm、焦点距離100mのレンズの製作方法ならびに、検査方法の検討ならびに、検討のための試験を行った。2ー2真空システムの設計・準備100m干渉計の真空システムの設計、予備試験を行い、来年度初めからの組立に必要な部材の準備をした。2ー3高速pzt、モ-ド・クリ-ナなど100mアンテナに必要な技術開発を行った。2ー4長基線干渉計のワ-クステ-ションを用いたネットワ-ク制御の基礎開発を行った。※成果の公表を見合わせる必要がある場合は,その理由及び差し控え期間等を記入した資料(B4版縦長横書き1枚)を添付すること。1。2。
近代台湾海峡両岸交易に関する総合的研究ー長崎華商「泰易号」関係文書を中心ー

研究実績報告本研究は、単年度課題として認定を受けたが、実質的には一連の研究計画にもとづく継続研究の延長上に位置づけられ、更に今後の研究の展開も企図していることから、(1)経過(2)本年度の実績(3)今後の計画に分けて概要をのべる。(1)研究の経過本研究はもともと、1982年、市川らによってその所在が確認され、子孫の方々の厚意で長崎市への寄贈がなされた、長崎華商『泰益號』の残した尨大な文書類(約4万点)の整理・分類から出発した。これに対しては、198485年度文部省科学研究費補助「長崎華商『泰益號』文書の調査研究ー明治・大正・昭和三代にわたる福建幇の系譜的究明を主視座としてー」(一般研究B.59450069)の助成を受けた。つづいて、198687年度補助「近代日本華僑社会の系譜と展開に関する実証的研究ー長崎華商『泰益號』関係資料並びに唐寺の墓碑群を主素材としてー」(一般研究B.61540082)を受けることができ、研究調査のシステム化とりわけ研究調査活動の外延的拡大、デスクワ-クからフィ-ルド・サ-ベイへと展開することができた。活動の中心となったのは、長崎華僑研究会(事務局、長崎文献社)のメンバ-30人であった。以上の研究成果をふまえて、研究の枠組みを国内から国外へと拡大・深化することができたのは、198889年度国際学術研究補助「在日〓南系華商の台湾交易に関する総合的研究ー長崎華商『泰益號』書簡を主素材としてー」(共同研究)で、カウンタ-パ-トとなった台湾中央研究院中山社会科学研究所歴史組(代表、曹永和教授)では、台湾側での研究課題「中国海洋発展史プロジェクト」の一環に組み入れ、台湾主要港地域におけるフィ-ルド・サ-ベイを積極的に展開、日本側もこれに参加する形での研究の交流と射程の拡大がみられた。とくに、共同研究者間の問題意識の調整と研究方法の討議のため、合同研究会をもつ必要性が認識され、1988年12月長崎市に於いて「近代日本華僑・華人国際学術研究会」を開催(日台から延50人出席)、以後も継続することが決った。これをベ-スにして、1989年末には、長崎華僑研究会を包攝する形で九州華僑・華人研究会(事務局・九州国際大学・国際商学部)が発足、より、学門的、学際的な研究活動へと発展することとなった。(2)成果の概要本年度の研究助成は、以上の経過を総括する目的で、単年度助成「近代台湾海峡両岸交易に関する総合的研究ー長崎華商『泰益號』関係文書を中心にー」という課題にそって、香港中文大学に於ける国際学術シンポジウムの開催を中心として実施した。幸い、現地日系関係機関からの物的・人的支援を受け、一応成功裡に終丁することができた。その詳細は、別添レジュ-メ集にゆずるが、「泰益號」関係文書を素材としつつも、より今日的視座に立って、歴史、現状、展望を加えた、文字通りのアプトウデイトな国際学術研究会となりえたものと考える。そして、バラエティに富んだ研究報告と討論の中から、今後の研究の進め方についても多くの示唆を組みとることができた。(3)今後の計画香港が97年大陸へ帰属することから、台湾海峡関係、更には東シナ海域交流の問題が、大きくクロ-ズ・アップされるに至っている。本研究は、近代に射程をおくものであったが、今日的問題状況と深くかかわることから、香港国際セミナ-への大方の関心の高さと、成果を生んだものと考えられる。従って、今日的視座に立つに両岸関係、広く環東シナ海関係史の研究は、極めて重要かつ今日的問題領域と考えられる。このような研究環境と関心の中から、本題の継続的研究は、極めてタイムリ-であるし、幸い、香港国際セミナ-の反響として、厦門・上海・大連等の大学、社会科学院等から共同研究への打針を受けている。これらの機関との合作の方向と可能性について、目下検討を進めているところである。つづいて、198687年度補助「近代日本華僑社会の系譜と展開に関する実証的研究ー長崎華商『泰益號』関係資料並びに唐寺の墓碑群を主素材としてー」(一般研究B.61540082)を受けることができ、研究調査のシステム化

とりわけ研究調査活動の外延的拡大、デスクワ-クからフィ-ルド・サ-ベイへと展開することができた。活動の中心となったのは、長崎華僑研究会(事務局、長崎文献社)のメンバ-30人であった。以上の研究成果をふまえて、研究の枠組みを国内から国外へと拡大・深化することができたのは、198889年度国際学術研究補助「在日〓南系華商の台湾交易に関する総合的研究ー長崎華商『泰益號』書簡を主素材としてー」(共同研究)で、カウンタ-パ-トとなった台湾中央研究院中山社会科学研究所歴史組(代表、曹永和教授)では、台湾側での研究課題「中国海洋発展史プロジェクト」の一環に組み入れ、台湾主要港地域におけるフィ-ルド・サ-ベイを積極的に展開、日本側もこれに参加する形での研究の交流と射程の拡大がみられた。とくに、共同研究者間の問題意識の調整と研究方法の討議のため、合同研究会をもつ必要性が認識され、1988年12月長崎市に於いて「近代日本華僑・華人国際学術研究会」を開催(日台から延50人出席)、以後も継続することが決った。これをベ-スにして、1989年末には、長崎華僑研究会を包攝する形で九州華僑・華人研究会(事務局・九州国際大学・国際商学部)が発足、より、学門的、学際的な研究活動へと発展することとなった。(2)成果の概要本年度の研究助成は、以上の経過を総括する目的で、単年度助成「近代台湾海峡両岸交易に関する総合的研究ー長崎華商『泰益號』関係文書を中心にー」という課題にそって、香港中文大学に於ける国際学術シンポジウムの開催を中心として実施した。幸い、現地日系関係機関からの物的・人的支援を受け、一応成功裡に終丁することができた。その詳細は、別添レジュ-メ集にゆずるが、「泰益號」関係文書を素材としつつも、より今日的視座に立って、歴史、現状、展望を加えた、文字通りのアプトウデイトな国際学術研究会となりえたものと考える。そして、バラエティに富んだ研究報告と討論の中から、今後の研究の進め方についても多くの示唆を組みとることができた。(3)今後の計画香港が97年大陸へ帰属することから、台湾海峡関係、更には東シナ海域交流の問題が、大きくクロ-ズ・アップされるに至っている。本研究は、近代に射程をおくものであったが、今日的問題状況と深くかかわることから、香港国際セミナ-への大方の関心の高さと、成果を生んだものと考えられる。従って、今日的視座に立つに両岸関係、広く環東シナ海関係史の研究は、極めて重要かつ今日的問題領域と考えられる。このような研究環境と関心の中から、本題の継続的研究は、極めてタイムリ-であるし、幸い、香港国際セミナ-の反響として、厦門・上海・大連等の大学、社会科学院等から共同研究への打針を受けている。これらの機関との合作の方向と可能性について、目下検討を進めているところである。
微小循環領域における酸素分布イメージング双方向顕微鏡システムの開発

最近われわれは酸素感受性蛍光色素を固定した薄膜酸素センサーを開発し、ラット腸間膜微小血管床における酸素分布を二次元的に可視化することに成功した。これはセンサー薄膜と腸間膜血管とを極めて近接させ、透過光により微小血管像を、また落射蛍光により微小血管周囲の酸素分布を、ビデオ顕微鏡的に交互に観測・記録するものである。本研究の目的は血管周囲の酸素分圧の分布と微小血流とを同時観測しうる機器を開発することにあり、初年度(平成五年度)には機器の設計と組立を完了した。今年度は実際に動物実験を行いつつ細部を改良して完成度を高めた。完成した双方向顕微鏡システムは向かい合った二台の顕微鏡(M1、M2)とその中間においた密閉チェンバーから成り、二台を独立に合焦させうる。蛍光観察時にはセンサー薄膜を水銀灯で落射励起し、蛍光像と血流をCCDカメラで双方から同時記録する。一方の蛍光顕微鏡M1はプローブ膜に合焦し、他方の顕微鏡M2は数十μm離れた腸間膜血管に合焦する。二台のカメラはそれぞれ別個のビデオレコーダに接続しており、独立した記録系である。光学系・器械系の構成の概略は以上のようであるが、現在の問題点を挙げると:(1)新規設計でなく既製の顕微鏡を流用して製作したため、微調整のための可動部を設けざるを得なかった。これは便利ではあるが、全体としてはシステムの剛性を損ないやすい。(2)合焦ノブなどに手が届きにくく、操作に不便さが残るので、合焦機構の電動化などを追加したい。(3)動物を腹臥位で搭載するので、腸間膜、精巣挙筋などの微小血管床には使用できるが、例えば頬袋などを対象とするには、ステージまわりに多少の改造が必要である動物実験においては、毛細血管のみならず細動脈周囲にも酸素濃度勾配が明瞭に認められた。また酸素分圧分布の時間的変化から、腸間膜組織中の酸素拡散係数と酸素消費率を評価することも可能であった。最近われわれは酸素感受性蛍光薄膜センサーを開発し、ラット腸間膜微小血管網における酸素分布を可視化することに成功した。これはセンサー薄膜と腸間膜血管とを極めて近接させ、微小血管周囲の酸素分布を、蛍光顕微鏡にて観測するものであるが、血流像と酸素分布像とはシャッターを切替えラット腸間膜を挟んで同軸上で向い合わせ、蛍光像と血流像とを双方向から独立に観測するイメージング機器として設計試作するとを目的としている。本システムでは二台の顕微鏡を横倒しにして互いに向い合わせ、その中間にラット腸管膜用実験チェンバーを置いて、二台を独立に合焦させる機構が本質的である。アルミ厚板を加工して合焦装置を作成し、取り付けた。また、通常の顕微鏡は縦置きでの使用を前提として設計されているため、各部にバネを組み込み、横置きでの使用に耐えるよう改造した。さらに、二台の顕微鏡で観察した画像のずれが生じないよう、一方の画像を裏返しかつ光軸を平行微動させる装置が必要であることも判明したが、これはビデオカメラ取付け部にプリズムを挿入しクロスローラーステージを取り付けることで解決した。本顕微鏡は二方向より二名で使用するため、蛍光照明などは双方より遠隔操作できるよう、電磁シャッター駆動に改造した。現在、機器の組み立てはほぼ完了し、各部の動作試験も順調である。