hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大型超伝導導体の素線配置分布に基づく不規則結合損失の定量的解明

多数本の素線で構成された不規則結合損失データを有するCIC導体の導体内の素線位置を,開発した3次元素線位置計測システムを用いて,試作した81本の素線数を有する円形CIC導体を約1cmごとに測定し,さらに,核融合科学研究所の大型ヘリカル装置(LHD)に用いられたOVコイル用486本の素線数を有するCIC導体の素線配置を同様に1cm間隔で測定し,各測定面から3次元的に補完してCIC導体内の素線位置を可視化し,それを基に, 2種類の導体の不規則な交流損失の比較を行った。不規則な交流損失は,素線間距離のループ内での積分値であるループの面積に対する投影面績に比例するので,ループ毎に計算される結合損失の全体の積分値を比較する。投影鎖交面積はX, Yの2方向で求めており,幅広面に垂直な方向をXと定義して,それぞれの方向に関する結合損失を求めた。矩形導体の結合損失は, 81素線CIC導体の結合損失結果と比較すると,幅広面に垂直な方向の変動磁界に対して,損失が大きくなる可能性が始めて示唆された。これは,幅広面における素線軌跡が,矩形に圧縮される際に不規則な変化を受けやすいためと考えられる。測定した素線の3次元位置情報から,計算力学モデルによる素線配置分布の統計学的推定のために,素線段階, 1次, 2次などの各撚線次数段階での素線の不規則変位分布に関する期待値や標準偏差などの統計的標本データを収集した。さらに,測定した情報から測定外の素線配置を推定する方法を調査し,カルマンフィルターを用いた推測モデルによる推定が適切であることが分かった。多数本の素線で構成されたケーブル・イン・コンジット(CIC)導体の不規則交流損失を調べるために,導体内の素線位置を正確に3次元表示できる測定装置と自動計測システムを開発した。その結果,試作した81本の素線数を有する円形CIC導体を約10mmごとに切断して,測定し,それらの面での各素線位置を導体長手方向に内挿することにより,各素線の3次元配置を世界で初めて明瞭に示すことができた。測定した素線の3次元位置情報から,素線配置分布の統計学的推定のために,素線段階,1次,2次などの各撚線次数段階での素線の不規則変位分布が明確となり,それらに関する期待値や標準偏差などの統計的標本データを収集した。また,CIC導体内の各素線の初期分布として,各次数の撚線が占める面積が同じとして断面内に本来配置されるべき素線の中心位置分布を計算するアルゴリズムを開発して任意の本数や撚り段数でも素線位置を推定できる数値解析プログラムを確立し。しかし,実際には,素線同士が圧縮力による押し合いを受けて本来の位置から圧縮を受けて変形する。このため,各素線の機械的なポテンシャルエネルギーの総和が最小となる位置を求める計算力学モデルを構築した。さらに,不規則な交流損失は,素線間距離のループ内での積分値であるループの面積に対する投影面積に比例するので,ループ毎に計算される結合損失の全体の積分値を比較する。投影鎖交面積はX,Yの2方向で求めており,幅広面に垂直な方向をXと定義して,それぞれの方向に関する結合損失を求めた。矩形導体の結合損失は,81素線CIC導体の結合損失結果と比較すると,幅広面に垂直な方向の変動磁界に対して,損失が大きくなる可能性が始めて示唆された。多数本の素線で構成されたケーブル・イン・コンジット(CIC)導体内の3次元素線位置測定装置を開発したので,それを用いて大型の481本の素線を有するCIC導体の3次元測定を行った。測定した素線の3次元位置情報から,素線段階,1次,2次などの各撚線次数段階での素線の不規則変位分布が明確となり,それらに関する期待値や標準偏差などの統計的な基本データを収集した。その結果,大きな変形を受けた素線は,その位置から遠くなると,元の予期された位置に戻ることも明確になった。また,大型CIC導体内の各素線の初期分布として,各次数の撚線が占める面積が同じとして断面内に本来配置されるべき素線の中心位置分布を計算するアルゴリズムを開発して任意の本数や撚り段数でも素線位置を推定できる数値解析プログラムを確立した。
旧ユーゴスラヴィア紛争とその国際政治における歴史的・理論的研究

本年度は最終年度であり、セルビア政治学研究所創設50周年記念の会議において報告書「ユーゴスラヴィア外交政策:その歴史・理論的貢献」を提出した。今年度の研究においてはユーゴスラヴィアおよび旧ユーゴスラヴィア(とくにセルビア共和国)の外交について三つの時期に分け、その国際政治史的意義および国際政治学における理論的貢献について総括的にまとめることを中心に研究をすすめた。その際の視座としては(1)歴史的「ノー」(意義申し立て)、(2)ユーゴスラヴィア的精神としてのinat(頑強さ)の表出、(3)対外的試練、(4)抵抗運動、(5)理論的貢献である。第一期は(1918-1945年)では1941年3月の三国同盟加盟への歴史的「ノー」と「奴隷よりも死を」「同盟よりも戦争を」の精神によるパルチザン闘争そして民族解放と反ファシズム闘争の結合による社会主義国家の建設であり、民族と社会主義に関する理論的貢献を挙げることができる。第二期(1945-1990年)では、1948年6月のソ連覇権主義とコミンフォルム追放への歴史的「ノー」と、国際的孤立をもいとわない自立性の主張であり、東西冷戦における非同盟運動と非同盟外交政策、第三世界の諸国との連帯における国際政治への理論的貢献は傑出したものであった。特に非同盟運動と社会主義理論の統一にむけた貢献は特筆に値する。第三期(1990年以降現在まで)では、ユーゴスラヴィア解体への諸大国・国際機関による国際社会の介入、さらにコソヴォ危機(1999年)におけるNATOの人道的介入に対する歴史的「ノー」と冷戦後の秩序形成としての民主化支援・平和構築への政治的抵抗と理論的批判などを中心に国際社会への異議申し立てをどのようにとらえるかが重要な視点として浮かび上がらせた。以上が今年度の研究の概要である。旧ユーゴスラヴィアは1991年からほぼ10年間に亘った紛争によって、連邦国家は現在7つの国家へと解体している。本研究は、この間の民族紛争という対立と反目さらに暴力的過程の結果総じている旧ユーゴスラヴィアを構成した各共和国間の国際関係のありようを歴史的に検証し、併せてこれらの諸国家間関係を支配する政治的な理論枠組みについて考察しようとするものである。28年度においては、この紛争で中核的存在となった、ミロシェヴィッチ期のセルビアの解体過程へのかかわり、および国際社会によるセルビア悪玉論の構成の歴史的、理論的背景を考察した。そもそも社会主義時代の旧ユーゴスラヴィアの国家的統合が、構成共和国間の均衡と抑制という制度のもとで、極めて不安定な政治的枠組みであったことが、冷戦後の各共和国の外交的選好とアイデンティティの実質化のなかで紛争を導いたことが明確となり、その過程で民族自決論が民族浄化論へと導かれていった政治過程、国際社会の介入過程が立証されたことが本年度の具体的な研究実績である。その過程での論考としては、ボスニア紛争へのミロシェヴィッチ期のセルビア介入、さらに国際社会のセルビア制裁と、それとは裏腹にデイトン合意に至る過程でのセルビアへの宥和政策の論理を検討した。とくにコンタクトグループの形成とボスニア分割案におけるアメリカの役割とその論理の矛盾、さらにミロシェヴィッチ政治の冷戦後の国際政治史における位置づけについての研究で一定の進捗をみたと考えている。申請時に記した28年度の研究計画については、セルビアの旧ユーゴスラヴィア解体における役割、および国際社会の介入の論理について、民族浄化論と民族自決論のすり替え構造を明らかにできたこと、さらに冷戦後の国際政治史において旧ユーゴスラヴィア紛争の意味とセルビア外交の旧ユーゴスラヴィア外交からの継承と断絶の両面について研究を進めることができたことを以て、ほぼ順調に進展していると判断しています。今年度はユーゴスラヴィア紛争において、その紛争処理およびその後の民族の共存を確保すべく市民社会の構築、民主化支援に携わった国際機関や大国の手法の実践とその理論的根拠について総合的な研究をおこなった。とくに、セルビアとモンテネグロの両国の紛争関与と紛争後の平和構築への歩み、そこにおける国連やEU、世界銀行などの国際機関や欧米列強のかかわりかたについて検討し、その意義と今後の課題などの研究をすすめた。具体的にはクロアチア紛争、ボスニア紛争、コソヴォ紛争の三つについて、国際社会の調停、制裁、国際戦犯法廷における活動と、その理論的基盤について検証した。また、紛争後の市民社会の構築など民主化支援、平和構築について、国際社会の目標とそれに向けた実行が、現地の紛争を経験した社会における課題の優先順位と食い違うことがあることなどを発見したことは重要であった。ユーゴスラヴィア紛争の事例研究をもとに紛争後社会の再建にむけた平和構築論の一般理論を目指して今後の研究をすすめていきたいと考えている。さらに、紛争処理と平和構築の過程でみられる、行政境界線、民族の分離境界線など境界線の引き直しが紛争後の人々の生活やアイデンティティの再構築過程にどのような影響をあたえているのか、その政治、経済、社会、文化、心理などの面でいかなる効果を及ぼしているのかについても目配りして研究を進めることができたことは有益であったと考えている。ユーゴスラヴィア紛争のうちクロアチア紛争、ボスニア紛争、コソヴォ紛争の三つについて、国際社会による紛争処理、平和構築について比較検討することができ、またその手法としての調停や制裁、民主化支援の問題点を、各地域の社会の要望と定着の観点から考察を進めることができた点は有意義であった。

今年度の研究においてはユーゴスラヴィアおよび旧ユーゴスラヴィア(とくにセルビア共和国)の外交について三つの時期に分け、その国際政治史的意義および国際政治学における理論的貢献について総括的にまとめることを中心に研究をすすめた。その際の視座としては(1)歴史的「ノー」(意義申し立て)、(2)ユーゴスラヴィア的精神としてのinat(頑強さ)の表出、(3)対外的試練、(4)抵抗運動、(5)理論的貢献である。第一期は(1918-1945年)では1941年3月の三国同盟加盟への歴史的「ノー」と「奴隷よりも死を」「同盟よりも戦争を」の精神によるパルチザン闘争そして民族解放と反ファシズム闘争の結合による社会主義国家の建設であり、民族と社会主義に関する理論的貢献を挙げることができる。第二期(1945-1990年)では、1948年6月のソ連覇権主義とコミンフォルム追放への歴史的「ノー」と、国際的孤立をもいとわない自立性の主張であり、東西冷戦における非同盟運動と非同盟外交政策、第三世界の諸国との連帯における国際政治への理論的貢献は傑出したものであった。特に非同盟運動と社会主義理論の統一にむけた貢献は特筆に値する。第三期(1990年以降現在まで)では、ユーゴスラヴィア解体への諸大国・国際機関による国際社会の介入、さらにコソヴォ危機(1999年)におけるNATOの人道的介入に対する歴史的「ノー」と冷戦後の秩序形成としての民主化支援・平和構築への政治的抵抗と理論的批判などを中心に国際社会への異議申し立てをどのようにとらえるかが重要な視点として浮かび上がらせた。以上が今年度の研究の概要である。29年度は、共同研究者のセルビアの政治学研究所ジョルジェ・ストヤノヴィッチ博士が日本学術振興介の外交人研究者招請事業によって名古屋大学に10か月間来日いたします。彼との共同研究によって本研究の総合的な課題である、旧ユーゴスラヴィア構成の共和国間関係、言い換えればニア・ネイバーの諸国の国際関係のありようと今後の発展についての研究が大いに活性化されるものと考えています。30年度は最終年度であるので、ユーゴスラヴィア紛争の経過と紛争処理、平和構築過程の理論と実践を、よりひろく冷戦後の国際政治史、グローバル時代の国際政治史との関係の中に位置づけることを目標にしていきたい。当初10月にセルビアの政治学研究所を中心に資料収集、研究会出席を計画し、切符の手配をいたしましたが、10月初旬に腰痛が悪化し、療養を余儀なくされ、計画を断念し、次年度に延期しました。以上の事由により差額が生じている状況です。年度末に予定していた出張を病気のため延期したため今年度は、上記の昨年度の計画を実施するとともに、夏と冬の二度にわたって、セルビアのベオグラードでの調査およびクロアチア国際関係研究所およびボスニアの政治学部を訪問し、旧知の研究者等と旧ユーゴスラヴィアの外交理論の研究と今日的意義について検討を重ねる予定であります。
プロスポーツ選手の現役引退に関する経営学的研究-内的キャリアの実証分析

本研究は,プロスポーツ選手の現役引退に伴っておこるキャリア上の諸問題を,経営学的視点から明らかにし,第二の職業人生に対する望ましい支援の方法について検討することを目的に行われた。プロスポーツ選手のキャリア・トランジションに関して,(元)Jリーガーと既存の支援システムを対象とした定性的調査を実施した。その結果,スポーツ選手の引退とその後のキャリアへの移行の実態を詳らかにした。そして「現役時代」の行動や考え方の傾向と周囲の人の属人的な要素が,引退に関する「内的キャリア」や支援に影響を与えること,選手個人が引退に伴う心理的激動を受容するために望ましい支援の特徴と組織の在り方を見出した。本研究の主要な目的は、プロスポーツ選手の現役引退に伴っておこるキャリア上の諸問題を経営学的、心理学的視点から明らかにし、第二の職業人生に対する望ましい支援の方法について検討していくことである。本年度実施を予定していたステップは、(1)文献調査、分析モデルの洗練、初期分析および事例の選定、(2)インタビュー調査と分析、(4)成果の取りまとめと公表を随時行うこと、である。そして、その通りに遂行された。引退後に起こりうるプロスポーツ選手の心理的諸問題について、主に元Jリーガーに対するインタビュー・データに基づき分析した。そして、「現役時代」から獲得される要因が引退後の「内的キャリア」の違いを生じさせていること、役割喪失を受け止めていくために望ましい支援の特徴について内容を取りまとめた。これらは、2008年7月にドイツのベルリンにて開催された世界心理学会(International Congress of Psychology)と、2008年11月の経営行動科学学会(中部大学)において報告した。ここで得られた議論に基づく修正と、今年度実施したインタビュー調査による結果を踏まえ、2009年6月の世界スポーツ心理学会(The 12^<th> World Congress of Sports Psychology)で報告が決まっている(タイトル;The Importance of Dual Support Systems for Japanese Top Athletes in Career Transitions)。また、これらの内容について書籍出版の準備を進行中である。(2)については、引退前の動向として「現役選手(Jリーガー、プロ野球選手)」の傾向についても入手困難なインタビュー調査資料を確認できる機会を持ち、予定以上の成果を得て国内外での多数の成果発表につながった。そのため、(3)質問票調査の準備は来年度以降の実施を検討したい。本研究の目的は、プロスポーツ選手の現役引退に伴っておこるキャリア上の諸問題を、経営学的視点から明らかにし、第二の職業人生に対する望ましい支援の方法について検討していくことである。そして本年度は、年度当初の予定通り、(1)前年度の研究成果を含めた先行研究の再分析、(2)追加的インタビュー調査とデータの再分析、(4)成果の取りまとめと内外での公表を随時行うこと、の段階が実施できた。(3)質問票調査は準備を進めたので、実現可能性を検討しながら、次年度に行うようにしたい。その代わりに、アスリートの引退に関連して他の調査機関が公表している統計的データの分析に着手することができた。本研究課題は元プロスポーツ選手のキャリア発達に伴う心理的諸問題を対象としているが、前年度からの調査の結果、現役時代の行動の傾向と周囲の人の属人的な要素が、引退に関する「内的キャリア」や支援に影響を与えることがわかってきた。この内容は、研究代表者が第12回世界スポーツ心理学会(the 12th World Congress of Sports Psychology, 2009, Marrakesh, Morocco)、ならびに、経営行動科学雑誌第22巻において成果公表することができた。また、この発表に端を発して国内外の研究者と意見を交換することにより、日本特有の要素が、我が国のアスリート・キャリアとその支援に与える影響について検討していく重要性を強く感じ取った。このうち日本の労働市場の動向による影響は、今年度すでに初期分析を行っており、来年度、関連する学会での発表が決まった。また、海外雑誌への投稿の準備も進めている。また、日本の高齢化社会への実践的貢献についても、引き続き検討の課題としたい。論文作成については、プロスポーツ選手の引退に対する外部からの支援について、論文原稿を完成させた。ジャーナルへ投稿、公表するに当たり、現時点では調査協力者の事前の承諾を得る作業を行う段階まで進めることができた。すべての準備が整い次第、投稿や公表を行いたい。
構造制御されたＰｔＮｉナノクラスターの合成と燃料電池電極触媒への展開

本研究では、独自に合成したマイクロポーラスカーボン材料を利用して、その細孔内で燃料電池カソード触媒反応に有効なPt系合金電極触媒の合成し、電極触媒としての触媒活性を評価し、活性・耐久性に優れた電極触媒を開発する。回転ディスク電極を用いた電気化学評価を行い、酸素還元反応活性、活性比表面積、加速劣化試験に対する活性変化などを検討する。
内生的かつ動的な社会・経済システムにおける主体の意思決定・行動にかんする研究（国際共同研究強化）

基課題については、Lowest Unique Integer Gameにおいてプレイヤーの異質性に基づいた計算機実験を行い、勝てる戦略がゲームの設定(プレイヤー数)に依存することが得られた。また、Swedish Lotteryの計算機実験でもプレイヤーの行動が設定(プレイヤー数、戦略数、情報の量)に依存することが得られた。これとは別に、以下の課題に取り組んだ:1)信用財とは財やサービスを利用したとしても、その財やサービスの質を判断できない財であり、財やサービスを供給する側を信用するしかないような財のことを言い、この信用財を実験経済学の手法を用いて性別の違いが意思決定と行動に違いを与えるのかを調べた。2)協力ゲームの一つであるシャプレー値モデルはいくつかのモデルが提唱されている。ここではWinter (Journal of Economic Literature, 64, pp. 202-220, 1994)とPerez-Castrillo and Wettstein (Journal of Economic Theory, 100, pp. 274-294, 2001)のモデルを用いてモデルと利得の相違がプレイヤーの意思決定と行動にどのような影響を与えるのかを実験経済学の手法により分析した。その結果、Winterのモデルでは理論値に比較的近い行動が観察されたのに対し、Perez-Castrillo and Wettsteinのモデルでは被験者は出来るだけ公平な配分をしようとする傾向が見られた。内定年度:2015Lowest Unique Integer Game (*1)の被験者実験を関西大学で実施した。この実験では、各ラウンドで被験者に1から上限までの数字への重みを入力させてランダムに選ばれた一数字を自らの手として勝敗を決めるもので、以前の実験のような各ラウンドで一つの数字を選ぶものとは異なり、どのように戦略を混合させるのかという具体的なプロセスを観察できる。このような実験を一グループの人数が三人と四人のゲームについて実験と分析を行った。一般的な結果は以下の通りである:まず、被験者は小さい数字ほどより多くの重みを与える。しかし、これはゲームの勝敗には依存しない。次に、被験者が与える重みと混合戦略均衡とのユークリッド距離はラウンドが進むにつれて大きくなる。これはBloomfield (1994)で報告された結果を支持している。さらに、被験者の入力とその変動パターンは混合戦略均衡とのユークリッド距離(長いor短い)とラウンド間のユークリッド距離(長いor短い)の二尺度によって四通りに分けられた。特に、双方のユークリッド距離が短い被験者がどちらの設定でもおよそ三分の一ずつ存在することが確認され、以前の実験では正確確認されなかった混合戦略均衡に近い行動をするプレイヤこのゲームで存在することが示された。また、行動と勝った回数との関係では、混合戦略均衡からは離れた入力をし、勝敗にかかわらず重みを変化させないプレイヤがより勝つことが確認された。*1: N人のプレイヤが存在し、M以下の正の整数を提出し、他の誰も考えていない最も小さな整数を考えたプレイヤが勝つゲーム国際共同研究強化は当該年度末から実質的に動き出したため、評価は難しい。けれども、予備的な実験からプレイヤの行動が明確に分類できることがわかり、今後の実験と発展的・拡張したゲーム設定での実験への展望を得られた。基課題であるLowest Unique Integer Gameの応用版であるSwedish Lottery (*1)とLowest/Highest Unique Bid Auction (*2)でのエージェントの意思決定と行動モデルの構築をしていた。モデルは展開型ゲームに基づくものとPoisson Gameに基づくものであり、これにより内生的なエージェントモデルの基盤が出来ると期待される。また、新たなプロジェクトとして協力ゲーム(シャプレー値にかかわるもの)と信用財(*3)ゲームの実験を行うことになった。前者は比較すべき理論の検討と実験設計が終わっていて、実験用ソフトウェアのプログラミングの動作確認をしているところである。一方、後者は実験設計と実験用ソフトウェアのプログラミングと動作確認が完了していて、平成30年度にフランスで実験をすることが決まっている。*1: Lowest Unique IntegerGameはプレイヤ数Nが決まっていて、その上でM以下の整数をプレイヤが提出し、他の誰も考えていない最も小さな整数を提出したプレイヤが勝つゲームであるのに対し、Swedish Lotteryはプレイヤ数Nが不定である。*2:価値Vを持つ財のオークションをSwedish Lottery形式で行うもの。参入コストをC、落札者の入札額をBとすると、オークションに勝ったときの利得はV-B-Cであり、負けたときの利得は-Cである。*3:財やサービスを利用・消費してもそれが良い財やサービスなのか悪い財やサービスなのかを判断できない、というもの。Swedish LotteryとLowest/Highest Unique Bid Auctionについてはモデリングにやや手間取っているが、方針は定まっているのでこのまま進める。信用財ゲームについては順調である。協力ゲームは実験用ソフトウェアに間違いが見つかったのが誤算であるが軽微である。これとは別に、以下の課題に取り組んだ:

1)信用財とは財やサービスを利用したとしても、その財やサービスの質を判断できない財であり、財やサービスを供給する側を信用するしかないような財のことを言い、この信用財を実験経済学の手法を用いて性別の違いが意思決定と行動に違いを与えるのかを調べた。2)協力ゲームの一つであるシャプレー値モデルはいくつかのモデルが提唱されている。ここではWinter (Journal of Economic Literature, 64, pp. 202-220, 1994)とPerez-Castrillo and Wettstein (Journal of Economic Theory, 100, pp. 274-294, 2001)のモデルを用いてモデルと利得の相違がプレイヤーの意思決定と行動にどのような影響を与えるのかを実験経済学の手法により分析した。その結果、Winterのモデルでは理論値に比較的近い行動が観察されたのに対し、Perez-Castrillo and Wettsteinのモデルでは被験者は出来るだけ公平な配分をしようとする傾向が見られた。・Poisson Gameを含めた関連研究から経済主体による系への参入と退出のモデリングを進める。Swedish LotteryとLowest/Highest Unique Bid Auctionについてはモデリングと計算機実験を進める。協力ゲームについては実験用ソフトウェアをできるだけ早く完成させて、実験を開始させたい。また、信用財ゲームについては実験が終わり次第分析を始める。
禁酒運動を通じたインディアン女性とアメリカ女性の政治参加への試み

今年度は特別研究員としての最後の年となり、これまで一年半に渡りアメリカ国内で収集してきたインディアン・テリトリーにおける禁酒運動に関する史料の分析を本格化し、この活動を通してのインディアン女性とアメリカ女性の交流の全容を明らかにすることに全力を注いだ。特に、「融和」という一言では片付け難かった両者の関係、また、インディアン・テリトリー解体前のインディアン社会における男女の役割と女性の地位の変遷に着目し、これらの史料を読み進めていった。膨大な量の一次史料を読み解く上で、インディアン史、禁酒運動、女性史関係図書といった二次史料が大変役に立った。また、2002年10月には研究機関である上智大学アメリカ・カナダ研究所の主催で、アメリカ史研究者および米文学者、女性史研究者、また、アメリカ研究を志す大学院生の前で自身の研究について発表させていただく機会にも恵まれた。活発な意見交換が行われる中、さらなるインディアン研究を進めていく上で重要な鍵となるような、貴重で興味深い質問を多数投げかけていただいた。禁酒運動に参加したインディアン女性とアメリカ女性の間に存在した様々な葛藤、また、こういつた形で禁酒に賛同した女性を「民族」といった観点から二分化することの意義など、19世紀後半にインディアン・テリトリーで展開されたこの運動の本質を明らかにするにはさらに考察していかなければならない点が多数あるが、この研究を通してインディアン女性、ひいてはネイティブ・アメリカンの社会全般にわたる理解が少しでも深まるようこれからも努力していきたい。
高温高圧勾配場における物質の不均化反応の研究

レーザー加熱ダイヤモンドアンビルを用いて天然のかんらん石中の急激な温度勾配場での元素拡散現象を調べた。圧力は10G-30GPa程度の条件で変化させ、急冷回収後の試料を薄片化して試料中の元素拡散を評価したところ、約50K/μmの温度勾配で処理した試料で高温部から低温部に至る鉄分布変化がみられ、拡散係数で5*10-3K-1程度の値であることが分かった。また溶融試料では数分でも顕著な元素分離が確認された。温度場での拡散現象はソーレー拡散として知られ、主に溶液中での研究が行われているが、固体内拡散の仕組みや速度などはよく分かっていない。本研究では温度勾配場の精密評価のため、レーザー加熱光学系光ファイバーと分光器を用いた精密測温システムを新たに構築した。輻射スペクトルの光路吸収補正時に放射率の波長・温度依存性を考慮することにより、1000 1400Kの低温域でも高温炉の指示値と10K程度の誤差で測温が可能とした。この高温試料の両面の温度評価システムを用いて、上部マントルの代表鉱物でアルかんらん石を用いた温度場拡散実験を行った。粉末試料もしくは表面に鉄の薄膜をコーティングした単結晶試料をダイヤモンドアンビルセル中で加圧し、両面から近赤外レーザーを用いた加熱を10分-1時間程度行うことによって1000-2000K程度の試料中の温度勾配を同一位置で維持した。圧力は10GPa未満の高圧相転移を含まぬ条件から24GPa以上の分解相転移の条件まで変化させている。試料の急冷後、常圧に回収し、薄片化して内部の元素拡散を調べた。水平方向の拡散についてFE-SEMを用いた反射電子像観察による元素分布および組織変化観察と、EDSを用いた高温部から低温部にいたるFe/(Mg+Fe)比を調べて試料の不均質を評価したところ、およそ50K/μmの温度勾配で処理した試料で高温部から低温部に至る鉄分布の変化がみられ、ソーレー拡散係数として5.6*10-3K-1程度の値であることが分かった。一方で30K/μm程度の温度勾配では同じ時間の保持でも有意な拡散現象は確認されなかった。また今回はSiの有意な不均化は見られず、固溶関係にある元素間での拡散が顕著であることが実験的に示された。また試料を溶融させた場合は数分の短時間でも顕著に元素分離が見られ、高温部から殆どの鉄が外部に移動していることが分かった。ソーレー拡散として知られる温度場での拡散現象は主に溶液中で研究が行われていて、固体内での拡散の仕組みや速度などはよく分かっていない。本年度はまず温度勾配場の精密評価のため、レーザー加熱光学系に追加で光ファイバーと分光器を用いた測温システムを設置し、レーザー加熱中の試料からの輻射を用い試料の正確な温度を得るシステムを構築した。当初、1400K程度より低温側では恒温炉の温度を正しく評価できなかったが、輻射スペクトルの光路吸収補正時に放射率の波長・温度依存性を考慮することにより、1000 1400Kの低温域でも高温炉の指示値と10K程度の誤差で測温が可能となった。この高温試料の両面の温度評価システムを用いて、本年度は天然のかんらん石を用いた温度場拡散実験を行った。粉末試料をダイヤモンドアンビルセル中で7-10GPa程度に加圧し、両面からの近赤外レーザーを用いた加熱を1時間ほど行うことによって1000-2000K程度の試料中の温度勾配を同一位置で維持し、レーザー照射の停止による急冷後、試料を常圧に回収し薄片化して内部の元素拡散を調べた。試料の水平方向の拡散についてSEMを用いた反射電子像観察による定性的な傾向観察と、EDSを用いた高温部から低温部にいたるFe/(Mg+Fe)比を調べることによって試料の不均質を評価した結果、およそ50K/μmの温度勾配で処理した高温部から低温部に至る鉄の分布が大きく変化していることがわかった。これは従来の傾向と一致しているが、これまでの報告にあった相転移などの拡散を促進する影響がない条件でも不均化が生じることがわかった。また今回はSiの有意な不均化は見られず、固溶関係にある元素間での拡散が最も顕著であることが実験的に示された。本年度の当初計画通り、試料中の温度変化を正しく評価することと、技術的に難易度の高い回収試料の薄片観察と化学的不均質を成功させることができた。

本年度はマントルの主要鉱物となるかんらん石という特定の鉱物に限って温度場拡散の有無を評価したが、既に多くの地球内部研究としての実験が行われているレーザー加熱ダイヤモンドアンビルセルを用いた高温高圧実験に対して、特に影響の大きいと思われるFeの拡散が単一相試料中でも見られることが分かり、実験の基礎技術上、また、試料の変化に対する解釈の点から大変重要な情報を与えることができたと思われる。初年度の研究では拡散の効果を増大させるため、また実際に行われている高温高圧実験を想定して粉末試料を用いていたが、これ以外に試料本来の体拡散を調べるために粒界拡散を持たない単結晶試料を用いた実験を行う。またこれまでは単一相が安定な条件内での拡散を調べたが、マントル内部などの高温高圧条件に対応して、いくつかの高圧相転移を含む条件内での拡散現象を同様な温度勾配を用いて調べると共に、結晶構造の影響やFe以外の元素の拡散条件を調べるために、玄武岩やパイロライト組成の試料等、更に多成分系の試料を用いた場合の温度場拡散を定量的に評価していく方針である。更にレーザー加熱法の試料構成依存性にも着目し、断熱材やレーザー吸収体の効果を含めて温度場による元素拡散挙動について、圧力依存も含めた総合的な検討を行う予定である。既に必要な備品等は購入済みのために、次年度は主に実験の消耗品となるダイヤモンドアンビルやその台座、また試薬やガスケットなどに大部分の研究費を使用する予定である。また、成果発表のための旅費、及び試料の構造評価のための放射光実験への旅費等にも研究費の一部を使用する予定である。
カテゴリー化におけるプロタイプの抽出と事例情報の保持

カテゴリー化実験の中で人工的視覚パターンを刺激として用いてきた以前の研究が得た知見が自然な視覚パターン(例えば蝶)のカテゴリー化にもあてはまるかどうかを問題とした.6つの実験が行われた.実験1,2,3は蝶の略画図形を刺激とした.被験者にプロトタイプからの変換距離を様々に変えたパターンの事例セットが呈示され,その後.再認評定テストが与えられた.これらの実験から次のことが明らかになった.(1)再認評定値は変換距離(Franks & Bransford, 1971)よりむしろ事例の家族的類得似点(Rosch & Mervis, 1975)と関係があること,(2)各事例の家族的類似得点(FRS)が一定に保たれた時,刺激の5つの物理的特徴(前翅,後翅,大きさ,色,体長)が再認確信度に与える影響は異なっていた.さらに,各事例のFRSと各特徴の出現頻度が一定に保たれた場合でも,各特徴の再認評定値に与える影響は異なっていた.とりわけ,前翅は再認評定値にもっとも影響する特徴であった.実験4,5では,自然な蝶の写真に加えられた変換の種類の効果が調べられた.再認テストにおいて削除された特徴を持つパターンよりも追加された特徴を持つパターンの正答率が高かった.さらに,前翅の影響度が大きいことがここでも認められた.実験6において、変化の種類の効果と,各事例と蝶の典型的なイメージとの類似性判断との関係が調べられた.その結果,追加された特徴を持つパターンは削除された特徴を持つパターンよりも普通でない,奇妙なものであると判断された.この追加と削除の再認に及ぼす非対照的混同効果は各事例とプロトタイプイメージとの類似性という変数によって媒介されていることが示唆された.カテゴリー化実験の中で人工的視覚パターンを刺激として用いてきた以前の研究が得た知見が自然な視覚パターン(例えば蝶)のカテゴリー化にもあてはまるかどうかを問題とした.6つの実験が行われた.実験1,2,3は蝶の略画図形を刺激とした.被験者にプロトタイプからの変換距離を様々に変えたパターンの事例セットが呈示され,その後.再認評定テストが与えられた.これらの実験から次のことが明らかになった.(1)再認評定値は変換距離(Franks & Bransford, 1971)よりむしろ事例の家族的類得似点(Rosch & Mervis, 1975)と関係があること,(2)各事例の家族的類似得点(FRS)が一定に保たれた時,刺激の5つの物理的特徴(前翅,後翅,大きさ,色,体長)が再認確信度に与える影響は異なっていた.さらに,各事例のFRSと各特徴の出現頻度が一定に保たれた場合でも,各特徴の再認評定値に与える影響は異なっていた.とりわけ,前翅は再認評定値にもっとも影響する特徴であった.実験4,5では,自然な蝶の写真に加えられた変換の種類の効果が調べられた.再認テストにおいて削除された特徴を持つパターンよりも追加された特徴を持つパターンの正答率が高かった.さらに,前翅の影響度が大きいことがここでも認められた.実験6において、変化の種類の効果と,各事例と蝶の典型的なイメージとの類似性判断との関係が調べられた.その結果,追加された特徴を持つパターンは削除された特徴を持つパターンよりも普通でない,奇妙なものであると判断された.この追加と削除の再認に及ぼす非対照的混同効果は各事例とプロトタイプイメージとの類似性という変数によって媒介されていることが示唆された.カテゴリー化における事例情報の保持とプロトタイプ形成との関係について,刺激の種類,刺激事例数,反応までの遅延時間,刺激が呈示される文脈を変化させることによって検討することが本研究の目的であった.平成6年度は,刺激呈示,被験者の反応記録・解析のためにパーソナルコンピュータ(PC9821CS2)を中心としたシステムを構築し,幾何図形として蝶を自然図形として顔写真を用いて予備的調査ならびに実験を行った.蝶図形を用いた再認記憶実験によって,刺激事例を構成する特徴の学習期における出現頻度が多ければ多いほど「見た」という再認確信度は高くなる.また,学習期における出現頻度が低い特徴を有する刺激事例ほど再認確信度は低くなり「見ていない」という判断を行うという結果を得た.この結果は事例モデル対プロトタイプモデルの対立を,事例を構成する特徴の出現頻度という視点から再解釈できる可能性を示唆している.一方,顔写真については,様々なソースから顔写真230枚を収集し,これを用いて相貌特徴についての評定,印象評定を行い,次のような結果を得た.相貌特徴は3つの成分(顔の丸さ,顔の部分の明瞭さ,特徴配置の収縮と拡大)から成っていること,顔の印象評定は次の3つの成分(活動性,個人的親しみやすさ,社会的望ましさ)から成っていることが明らかになった.さらに,各顔写真についてその顔にありがちな職業カテゴリーについて調査を行った.これをもとに,想起される職業カテゴリーと相貌特徴,印象評定の関係について分析を行い,来年度予定している顔写真の事例情報の保持と職業プロトタイプの抽出との関係に関する研究のための基礎的資料を収集した.

これまでの蝶の略画図形を用いた我々の研究によって,人工カテゴリーを用いて得られた知見(例えば,特徴の出現頻度や学習した事例の情報がカテゴリー化に影響を及ぼすこと)が蝶図形のカテゴリー化にもおおよそあてはまることをすでに,明らかにした.最終年度である本年度の研究は,蝶や蜂の自然画像のカテゴリー化の機序,とりわけ画像の特徴の貢献度の違い,特徴変化の種類の効果がどのような影響を及ぼすかを明らかにすること,ならびに顔のカテゴリー化の背景にあるしくみについて明らかにすることに重点を置いた。研究の結果,蝶や蜂の自然画像のカテゴリー化においても,図形を構成するある特徴(例えば,前翅)の影響が特に大であること,これは特徴の出現頻度を一定に保っても基本的にその影響の強さに変わりがないこと,さらに,追加や削除といった特徴変化の様式による影響の違いが見られること,とりわけ,追加変化は削除変化よりも再認確信度に対する影響が大きいこと,さらにこの影響は,追加変化によって画像の奇異性の変化を介して生じている可能性が高いことが明らかにされた.また,顔写真を用いてカテゴリー化の研究に関しては,様々なソースから顔写真を収集し,そのスライドを作成した.さらにこれについて,顔が持つ職業典型性(例えば,学校の先生らしさ,魚屋さんらしさなど),顔の印象評定(親しみやすさ,社会的望ましさ,活動性),顔の物理的特徴(顔の丸さ,目の鋭さなど)についての評定を行った.その結果,顔の持ついくつかの職業典型性は,顔の物理的特徴ではなく顔の印象によって強く規定されることが明らかにされた.ただ,顔の記憶において,顔写真のもつ職業典型性が,顔が観察される文脈の影響を受けながら記憶にどのような影響を及ぼすかという点については,時間的な制約から明らかにすることができなかった.今後の研究課題としたい.
q差分属と接続行列

Jackson積分を用いて定義される基底超幾何関数のみたす差分方程式と接続行列についての関連を明らかにすることが目標であった.q乗法関数のJackson積分の場合にはそのコホモロジーの構造を明らかにし,パラメータを特定方向に無限大にするとき,その漸近展開を与える安定サイクルを求める方法を与えた.一般のサイクルをこの安定サイクルを用いて表す表示式を与えた.特に,対称A型Jackson積分で定義される基底超幾何関数はパラメータα,β,γ,X_1→X_mに依存するn変数q関数を格子上の和で定義したものである.α→±∞のときの漸近展開を与えるα安定(α不安定)サイクルを定義し,一般のサイクルをこれらの1次結合で表示する式を得た.又α安定サイクルとα不安定サイクルとの関係を与える接続行列をも与えた.その要素は楕円データ関数を用いた擬定数である.特にm=2ならば,この行列のGauss分解が陽に求められ,R行列が計算される.q-差分方程式のRiemann-Hilbert問題を解くことが出来てq差分方程式そのものも陽に求められる.Jackson積分を用いて定義される基底超幾何関数のみたす差分方程式と接続行列についての関連を明らかにすることが目標であった.q乗法関数のJackson積分の場合にはそのコホモロジーの構造を明らかにし,パラメータを特定方向に無限大にするとき,その漸近展開を与える安定サイクルを求める方法を与えた.一般のサイクルをこの安定サイクルを用いて表す表示式を与えた.特に,対称A型Jackson積分で定義される基底超幾何関数はパラメータα,β,γ,X_1→X_mに依存するn変数q関数を格子上の和で定義したものである.α→±∞のときの漸近展開を与えるα安定(α不安定)サイクルを定義し,一般のサイクルをこれらの1次結合で表示する式を得た.又α安定サイクルとα不安定サイクルとの関係を与える接続行列をも与えた.その要素は楕円データ関数を用いた擬定数である.特にm=2ならば,この行列のGauss分解が陽に求められ,R行列が計算される.q-差分方程式のRiemann-Hilbert問題を解くことが出来てq差分方程式そのものも陽に求められる.
政策実施に伴う市民の負担受容と政府の広報戦略の関係についての研究

本研究は、日本の基礎年金制度を研究対象とし、「諸政策の実施に伴う様々な形の負担(収用・税金・保険料・政治参加等)を、市民に納得して納めてもらうための政策広報戦略はどのようなものか明らかにする」ものである。本年度の研究は、大きく(a)参加=負担行動の一般論を論じるもの、(b)国民年金保険料納付率を題材とした分析、に大別できる。一般的な枠組みとしては、特に制度認識の「多様性」を組み込むために、参加=負担行動のモデルを構築した。この作業においては、双行列ゲームを用いて、私的財を出発点として公共財供給状況に至る多様な状況(制度認識)をいくつかの本質的なパラメータで表すための理論的な考察を行った。また、以上の考察を踏まえ、国民年金保険料の制度面での前提において、他者の行動との兼ね合いで決定する自らの利得構造=制度認識に、多様性が「存在しうる」ことを理論的に検討し、一般的な議論が年金制度の文脈において適合することを示した。さらに、他者の行動の相互作用のもとに自らの行動を決定している市民が実際に存在することを示す先行研究を整理した。以上の準備のもと、マルチエージェントシミュレーション(MAS)の手法を用い、ミクロな行動原理における他者との相互作用をエージェントの行動規則として明示的に扱うことで、「高納付率秩序」の崩壊を分析した。この検討は、あくまでミクロ行動から導き出すという方法によってなされるものであり、それが現実のデータと整合しているかどうかについて検証が行われることも重要である。そこで、付率は、外的な経済的環境のみならず、社会的環境に左右されること、および、外生的環境要因の納付率への影響が、エージェント間のネットワークの性質によって異なること(外的要因の波及効果)に関する検討を、一般化線形混合モデル(GLMM)を、事務所管轄区域別の最新のデータに用いて分析することで実施し、これらを支持する結果を得た。(抄録なし)本研究は、日本の基礎年金制度を研究対象とし、「諸政策の実施に伴う様々な形の負担(収用・税金・保険料・政治参加等)を、市民に納得して納めてもらうための政策広報戦略はどのようなものか明らかにする」ものである。(抄録なし)
ラット実験モデルを用いたびまん性軸索損傷の拡散強調MRI画像による検討

昨年度の研究目標はラットに回転加速度を印可することによる瀰漫性軸索損傷の作成であったが、高速回転時のラットの固定が困難であることから満足な結果が得られなかった。引き続き本年も回転加速度印可による瀰漫性軸索損傷モデルの作成を目指した。ラットの固定が問題となるため、針金・粘着テープでの板への強固な固定を行って、回転外力印可を行ったが、やはりラットの体が高速回転時に遠心カにより変形して回転の重心がずれ、直流モーターが破損するという結果となった。改善策として、円筒形の容器にウレタンによって麻酔したラットを入れた上で容器とラツトの間の間隙を何らかの物質で充填する方法を考えた。充填物は十分な強度を持つことが要求されるため、石膏をその材料に選定した。しかし、石膏は固化時に数時問に及ぶ60-80°C程度の発熱を伴う。冷却を行ったがやはりラットの高熱によるダメージば避けられず、実険に使ったラットは全て死亡した。また、より熱の影響の少ない充填物としてゲル状の物体を考え、ゼラチン・コーンスターチ溶液での実験を行ったが、強度が十分ではなく高速回転時にラットが固定されないという事態が発生し、十分な回転速度を印可することが出来なかった。残念ながら以上のような理由で回転加速度印可によるラットの瀰漫性軸索損傷モデルの作成は2年間の研究期間内では不首尾に終わった。回転等の負荷を伴わないPercussion法が現在のモデル作成の主流であるが、回転外カモデルは固定方法における問題点を改善しない限り実現は困難と考えられる。本年度の研究目標はラットに回転加速度を印加することによる瀰慢性軸策損傷の作成であった。ラットの脳のサイズから考えて人間の数倍の回転加速度を加える必要があると考えられた。回転加速度の強さとしては、最低でも毎秒30回転程度は必要と考えられる。このような大きな加速度を得るには加速よりも減速の方が容易である。最初に考えたのは、バイクの駆動輪を浮かせた状態で車軸にラットを固定した装置を繋ぎ、最高速度で回転させたのもフルブレーキングで停止させる、というものである。仮に時速100キロ相当から2秒間で停止できたとしても、タイヤの直径が約60cmとして回転加速度(減速度)は毎秒10回転を越えることは困難である。最終的には、直流モーターとコンデンサーを並列に繋ぎ、モーターを回転させた状態で急にスイッチを閉じるとモーターが発電器として働いて逆方向に強い電圧がかかり、その電圧によるモーターの逆回転力か強い制動力として働いてモーターが急停止するという機構を考えた。この機構に整流器と交流電流の変圧器(電圧を変えることでモーターの回転数を制御できる)を組み合わせた装置を製作した。モーターの定格出力は550W,最大回転数は毎秒約60回転、停止までの時間は約1秒である。この装置にウレタンによって麻酔したラットを固定した板を接着剤で張り付けてモーターを回転させて実験したが、重心のずれによる強い遠心力がかかり、電圧を約50Vまで上昇させたときに装置が破損した。この時の回転数は毎秒10-15回転、回転加速度も毎秒10-15回転前後と思われる。ラットには打撲等はなく、正常に呼吸していた。直ちにラットを実験用の8TのMRIで撮影したが、T2強調画像及び拡散強調画像で脳のMRI信号強度に特に異常は指摘できなかった。今後は重心のずれが少なく強固な器具を作成し、より強い回転加速度を印可して実験を進めてゆく予定である。
環境デザインと痴呆性高齢者の自立支援の効果に関する研究

痴呆性高齢者に対してはケアそのものも重要であるが、なじみやすい環境、自分で活動できる環境など生活の自立を支援する物的環境も大事である。本研究では、痴呆性高齢者にとってどのような空間が望ましいのか、先進的な事例を収集し、利用者の生活を観察することで考察する。大きくわけて3つの課題をおこなった。個室化され、小規模なユニットになった特別養護老人ホームにおいて利用者の生活行為を観察した。個室化により拠点ができ、小グループに分けられた生活単位の中で役割を持った生活を送ることで、非常に安定した自立した生活になっていった。その変化は個室化になり3ヶ月めあたりから現れ、次第に同じユニットの利用者とのコミュニケーションも増えていくことが捉えられた。次に介護施設における痴呆性高齢者に対する環境デザイン効果について事例を収集した。小規模ユニットの効果、個室化の効果は痴呆性高齢者にとって望ましい環境であることを改めて確認できた。また色彩の使い方については事例を収集したが。認知的な効果は認められるが、心理的な効果については十分検討できず、今後の検討課題となった。最後にまとめとして、実際の計画案に知見を取り込んだ提案を行った。今年度は以下の3つの課題について研究を進めた。1.グループホームにおけるケア環境についての調査自立した生活を送るためのケアの技術及び環境の在り方について明らかにするために、グループホームにおいて高齢者及び介護者の観察調査をおこなった。直接的な介護以外の、間接的な介護を保証する見守れる環境、高齢者が自由に過ごせるプライベートの空間があることが自立した生活を送るための基本的条件であることを捉えた。2.介護施設における痴呆性高齢者に対する環境デザイン特別養護老人ホームおよび老人保健施設について、その建築適条件を明らかにするアンケート調査をおこなった。複数に分けられた小規模な生活単位の有無、個室の割合、食堂、デイルームの設け方について捉えた(継続中)。今年度は介護保険導入前で、調査協力が得にくかったため、来年度追加調査をおこなう予定である。3.痴呆性高齢者の空間に対する反応の観察調査建替えを機械に、小グループの生活単位を設けその中の居室全部を個室にした特別養護老人ホームにおいて、痴呆性高齢者の生活がどのように変化していくか観察を通じて捉えた(継続中)。個室化により、自分の拠点ができ、小グループに分けられた生活単位の中で役割を持った生活を送ることで、非常に安定した自立した生活に変化しつつある点を明らかにした。本年度は、以下の2つの課題について研究を進めた。1.痴呆性高齢者専用介護ユニットにおけるケア環境のあり方に関する検討痴呆性高齢者専用の介護ユニットにおいて、痴呆性高齢者および職員の生活を継続的に観察することで、ケア環境の問題点を明らかにし、痴呆性高齢者ができる限り自立した生活を送るための環境条件のあり方を整理した。個室化により,3ヶ月目あたりより,自立発生的な行為が増え,その行為の質的な変化が出てくることを捉えた。2.介護施設における痴呆性高齢者に対する環境デザインの効果に関する検討特別養護老人ホーム、痴呆性高齢者向けグループホーム,老人保健施設など痴呆性高齢者を主な対象とした介護・生活施設において、痴呆性高齢者に対してデザインされた環境の特性を整理しその効果を検討した。特に色彩の使い方について検討したところ,色彩には治療効果があるとされているが,その色彩の使い方によっては,刺激が強すぎ落ちつかない,他の家具やインテリアにおいて個別的な工夫ができないなどの課題が捉えられた。色彩の利用による,位置の把握や目印の効果は見られたものの,心理的・精神的効果は必ずしも明確でないことが明らかになった。一方,小規模な空間は閉そく感があるものの,職員等のケアスタッフの姿が見ることができ,痴呆性高齢者が落ち着く,自発的行為が多く発生する,質の高いケアが可能である,などのメリットが捉えられた。以上の課題から得られた知見をもとに実際の施設のユニット化,グループホームの設立・計画の提案を行なった。
Notchシグナルによる造血の制御

[目的]Notch受容体のシグナル発生機転と、Notchによる造血細胞の分化抑制およびその機序の解明を目的とした。[方法](1)Notch2に対する特異抗体を用い、リガンド刺激によるNotch2の切断、Notch2分子の細胞内移行、リン酸化を調べた。(2)造血系細胞株を用いて分化に対する活性型Notch1(aN1)の影響を調べた。一方、血球分化や増殖に関与する転写因子(HTF)について分化刺激による発現の変化を調べた。さらに、aN1を導入した細胞株にdominant-negative型GATA(DN-GATA)およびPU.1を発現させ、分化刺激に対する反応を観察した。[結果および考察](1-1)Delta1,Jagged1,Jagged2のいずれかのリガンドがNotch2に結合することにより、Notch2分子内に切断が生じ、細胞内部分が短時間で核内に移行した。(1-2)核内に移行するNotch2分子断片はリン酸化された。(1-3)リガンドはNotch2を介して細胞内の転写制御を行った。(2-1)aN1は、赤芽球系・顆粒系への血球分化を抑制した。(2-2)分化刺激により種々のHTFの発現が変化したが、GATA2以外のHTFの発現変化はaN1による修飾を受けなかった。GATA2については、野生型32DではG-CSF刺激によって発現量が著明に減少し、aN1導入32D(aN1/32D)では発現が維持されていた。aN1/32DにDN-GATAおよびPU.1を発現させたところ、aN1/32DはG-CSF刺激による分化能を再獲得した。従って、aN1はGATA2の発現・機能の維持を介して分化抑制を行うことが示唆された。[結論]Notch受容体のシグナル発生機転の一部を解明した。Notch活性化により造血細胞の分化が抑制され、その機序の一端がGATA2の発現・機能維持にあることを示した。マウスJagged1、Jagged2およびDelta1(DSL蛋白質)の全長をコードするcDNAをクローニングし、可溶型および膜結合型DSL蛋白質の血液細胞への結合を調べた。可溶型DSL蛋白質は、Delta1>Jagged1>Jagged2の強さの順に、造血細胞上のNotch2に結合した。可溶型Jagged1の結合にはDSL領域の他、N端側の2つのEGFリピートが重要であった。一方、膜結合型DSL蛋白質のNotch2への結合は、リガンド間であまり差がなかった。次に、RBP-Jk結合配列を含むプロモーターをルシフェラーゼ遺伝子につないだレポーターを用いて、Notch2発現細胞へのシグナル伝達を解析した。全長の膜結合型リガンドはNotch2発現依存性にレポーターを活性化した。この過程で、Notch2分子に切断が起こり、切断されたNotch2の細胞内部分が核内に移行すること、および核内に移行したNotch2断片がリン酸化を受けていることを示した。

一方、G-CSFによる好中球へ分化するマウス骨髄細胞株32D、およびアクチビンAによりヘモグロビン産生細胞へ分化するマウス赤白血病細胞株F5-5のそれぞれに、活性化型Notch1を導入することにより、32DのG-CSFによる好中球への分化、およびF5-5のアクチビンAによるヘモグロビン産生細胞への分化は著明に抑制された。活性化型Notch1を導入した32D細胞に、RBP-Jk機能を抑制するKYOT2をさらに導入することにより、Notch1による好中球分化抑制作用が解除された。これらのことは、造血細胞の各系統への分化がNotchの活性化によって抑制され、その抑制がRBP-Jkを介するものであることを示している。以上から、全長型DSL蛋白質が、Notchを介して造血細胞の分化を制御する可能性が示された。[目的]Notch受容体のシグナル発生機転と、Notchによる造血細胞の分化抑制およびその機序の解明を目的とした。[方法](1)Notch2に対する特異抗体を用い、リガンド刺激によるNotch2の切断、Notch2分子の細胞内移行、リン酸化を調べた。(2)造血系細胞株を用いて分化に対する活性型Notchl(aNl)の影響を調べた。一方、血球分化や増殖に関与する転写因子(HTF)について分化刺激による発現の変化を調べた。さらに、aNlを導入した細胞株にdominant-negative型GATA(DN-GATA)およびPU.1を発現させ、分化刺激に対する反応を観察した。[結果および考察](1-1)Delta1,Jagged1,Jagged2のいずれかのリガンドがNotch2に結合することにより、Notch2分子内に切断が生じ、細胞内部分が短時間で核内に移行した。(1-2)核内に移行するNotch2分子断片はリン酸化された。(1-3)リガンドはNotch2を介して細胞内の転写制御を行った。(2-1)aNlは、赤芽球系・顆粒系への血球分化を抑制した。(2-2)分化刺激により種々のHTFの発現が変化したが、GATA2以外のHTFの発現変化はaNlによる修飾を受けなかった。GATA2については、野生型32DではG-CSF刺激によって発現量が著明に減少し、aNl導入32D(aNl/32D)では発現が維持されていた。aNl/32DにDN-GATAおよびPU.1を発現させたところ、aNl/32DはG-CSF刺激による分化能を再獲得した。従って、aNlはGATA2の発現・機能の維持を介して分化抑制を行うことが示唆された。[結論]Notch受容体のシグナル発生機転の一部を解明した。Notch活性化により造血細胞の分化が抑制され、その機序の一端がGATA2の発現・機能維持にあることを示した。