hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
動的繰返し荷重が作用する鋼・コンクリート接合部の残存耐荷性能評価

本研究では,地震などによる動的繰り返し荷重を受ける鋼・コンクリート接合部を対象とした残存耐荷性能を定量的に評価可能な指標を提案することを最終目標としていた.今年度は,まず昨年度に実施したあと施工アンカー定着部の静的せん断繰り返し載荷試験に引き続き,動的せん断繰り返し載荷試験を実施した.具体的には,載荷方法を単調載荷,漸増載荷(片振りと両振り)の3種類変え,動的載荷速度によるせん断繰り返し載荷試験を実施した.その後,静的引抜き載荷試験を実施し,動的繰り返しせん断載荷試験による影響について分散分析により検討した.その結果,荷重ー変位関係における初期剛性や最大荷重,さらに最大荷重後の減少率に着目すると,初期剛性や最大荷重に対する載荷方法の影響は顕著にみられなかった一方で,最大荷重後の減少率は漸増繰返しによる両振り載荷が,他の載荷方法に比べて急激に荷重が低下し脆性破壊する危険性が高いことが分かった.次に,ボルト定着部の損傷度の把握に向けた非破壊試験方法の適用に関する検討では,昨年度に実施した非接触式超音波試験によるデータの有用な波形処理方法について模索した.その結果,各周波数のピーク間距離を平均処理した波長と周波数により算出した伝播速度と,各周波数の水平時間の差から求めた個々の波長と周波数により算出した伝播速度の2種類でひび割れを評価したところ,後者の方が前者に比べてひび割れを精度良く評価可能であることを確認した.最後に,FEMによる解析的検討では昨年度に実施したボルト定着部の静的引抜き解析から,境界条件が異なる場合に実験結果と解析結果で乖離が生じた.そのため,今年度は目標を下方修正し,境界条件が異なるボルト定着部の耐荷性能を定量的かつ精度よく評価するための検討を試みた.その結果,付着特性を模擬した力学モデルにコンクリートの静水圧による影響を考慮することが有用であることを確認した.付着や摩擦といった複雑な事象が絡み合う,破壊性状を目視できないといった理由から破壊メカニズムの把握が難しく,梁や柱部材に比べて知見が不足している鋼・コンクリート接合部を対象に,地震による動的繰り返し荷重に対する残存耐荷性能を明らかにした上で既設構造物の現有性能を把握し,合理的な維持管理手法を確立することを最終目標としている。本検討ではアンカーボルト接合部と孔あき鋼板ジベル接合部に着目した研究を実施した。具体的には,上記の接合部を対象に,地震危険度が高いと思われる周波数(0.110Hz)の地震動を想定した動的繰り返し載荷試験を実施し,載荷条件が接合部に与える影響や接合部の残存耐荷性能について明らかにした。なお,アンカーボルト接合部はあと施工アンカーとした。その結果,アンカーボルト接合部では載荷速度が速くなるにつれ,目標とする抜出し量までの繰返し回数が増加する傾向が得られた。これは,載荷速度が速くなることで鋼材やモルタルのひずみ速度効果により付着特性(強度)も増加したためと思われるが,今後もボルトとモルタルの動的付着特性に関する検討が今後も必要である。残存耐荷力は繰返し載荷速度よりもボルトの抜出し量に大きく依存することも確認した。一方で,孔あき鋼板ジベル接合部を対象とした実験では,孔径に対する鋼板の移動量をパラメトリックに変えて動的繰り返し押し抜き試験を実施し,バラつきは多少あるものの繰り返し荷重が大きいケースほど目標とする移動量に達するまでの繰り返し回数が少ない傾向が得られた。さらに,孔径に対して鋼板を1/16程度押し抜いても耐荷力の変化がほぼ見られなかったのに対し,1/8程度押し抜いた供試体では耐荷力が約20%減少したことから,残存耐荷力は鋼板内部のモルタルのせん断ひび割れの進行度合いによって大きく変化することが考えられるため,非破壊検査による検討が今後も必要である。実験に関しては,当初の計画通り,孔あき鋼板ジベルでは孔径や貫通鉄筋の有無による影響、あと施工アンカーボルトでは載荷速度による影響について動的繰り返し載荷試験および超音波検査法による非破壊検査に関する検討を実施しており、おおむね順調であるといえる。現在、あと施工アンカーボルト接合部の動的繰り返し載荷試験ではボルト径や埋め込み深さによる影響について検討が完了していないため,それらをパラメトリックに変えた試験体の準備を進めている。数値解析に関しては,静的荷重下における孔あき鋼板ジベルとあと施工アンカーボルト接合部の耐荷力を定量的に評価可能であることを著者が実施した実験と比較することで再確認し、次年度に向けた解析環境を整備した。本研究では,地震などによる動的繰り返し荷重を受ける鋼・コンクリート接合部を対象とした残存耐荷性能を定量的に評価可能な指標を提案することを目標としている.前年度のあと施工アンカーボルト定着部や孔あき鋼板ジベルを対象とした動的繰り返し載荷試験に関する研究に引き続き,当該年度はあと施工アンカーボルト定着部に関する実験および解析を実施した.具体的には,載荷条件がボルト定着部の残存耐荷性能に与える影響を把握するため,初めにモルタル母材に200mm埋め込まれたアンカーボルトD29に対して静的せん断繰り返し荷重を作用させた.その後,損傷した供試体に対して静的引抜き試験を実施し,残存耐荷性能について検討した.なお,せん断試験の載荷方法として単調載荷,漸増載荷(片振りと両振り)の3種類を設定した.さらに載荷試験と同時に,透過法による非接触式超音波試験を各ケースにつき1体に実施することで,供試体内部の損傷度合いが超音波伝搬速度に与える影響について基礎的な検討を試みた.

その結果,静的せん断繰り返し載荷によるエネルギーが残存耐荷力に与える影響について,両振りによる漸増載荷試験で最大12%程度の耐力低下であった.前年度に実施して最大で約60%の耐力低下が見られた引抜き方向と比べると,せん断方向ではボルト自体の塑性は見られたもののボルト定着部の耐荷性能には載荷方法に関わらず大きく影響しないことを確認した.なお,3種類の載荷方法で比較すると,両振りによる漸増繰り返し載荷が最も耐荷力に与える影響が大きいことが明らかとなった.次に,静的引抜き試験前後の非接触式超音波試験結果を比較すると,ひび割れと同様の箇所で透過波の変化が見られ,測定場所のひび割れの有無を判別することは可能であることが判明した.ただし,ひび割れ幅が8mm以上の箇所では透過波を測定できなかった.当初の計画では,あと施工アンカーボルト定着部の実験において静的および動的せん断繰り返し載荷試験まで実施する予定であったが,静的せん断繰り返し載荷試験のみ完了しており,供試体の固定冶具や供試体自体の製作遅延により動的せん断繰り返し載荷試験は現在準備中である.そのため,次年度に動的せん断繰り返し載荷試験を実施すると同時に,透過波を用いた非接触式超音波試験によるデータも収集する予定である.引抜き方向に関する動的繰り返し載荷試験や透過法による超音波試験,さらにせん断方向に関する静的繰り返し載荷試験に関するデータはほぼまとめ終わっているため,学会などを通じて今後発信していく予定である.数値解析に関しては,動的付着特性に関する力学モデルを実験に基づいて提案することを計画していたが,力学モデルに関する検討を現在も継続して行っている.具体的には,動的付着特性に関する実験は当初の計画どおり完了しており,動的付着特性の力学モデルを用いた解析の妥当性に関する検討を引き続き実施する予定である.本研究では,地震などによる動的繰り返し荷重を受ける鋼・コンクリート接合部を対象とした残存耐荷性能を定量的に評価可能な指標を提案することを最終目標としていた.今年度は,まず昨年度に実施したあと施工アンカー定着部の静的せん断繰り返し載荷試験に引き続き,動的せん断繰り返し載荷試験を実施した.具体的には,載荷方法を単調載荷,漸増載荷(片振りと両振り)の3種類変え,動的載荷速度によるせん断繰り返し載荷試験を実施した.その後,静的引抜き載荷試験を実施し,動的繰り返しせん断載荷試験による影響について分散分析により検討した.その結果,荷重ー変位関係における初期剛性や最大荷重,さらに最大荷重後の減少率に着目すると,初期剛性や最大荷重に対する載荷方法の影響は顕著にみられなかった一方で,最大荷重後の減少率は漸増繰返しによる両振り載荷が,他の載荷方法に比べて急激に荷重が低下し脆性破壊する危険性が高いことが分かった.次に,ボルト定着部の損傷度の把握に向けた非破壊試験方法の適用に関する検討では,昨年度に実施した非接触式超音波試験によるデータの有用な波形処理方法について模索した.その結果,各周波数のピーク間距離を平均処理した波長と周波数により算出した伝播速度と,各周波数の水平時間の差から求めた個々の波長と周波数により算出した伝播速度の2種類でひび割れを評価したところ,後者の方が前者に比べてひび割れを精度良く評価可能であることを確認した.最後に,FEMによる解析的検討では昨年度に実施したボルト定着部の静的引抜き解析から,境界条件が異なる場合に実験結果と解析結果で乖離が生じた.
地表地震断層に対する社会基盤施設の防災性向上に関する研究

1999年に発生した台湾集々地震およびトルココジャエリ地震に見られたように,地下の断層破壊に伴う地表面の変状(地表地震断層)は社会基盤施設に大きな脅威を与えている.地表地震断層に対する社会基盤施設の耐震性向上を目的として,本研究では,1)地表地震断層の出現位置と変状量に対する活断層の破壊形態(逆断層と正断層および断層破壊角)の影響,および活断層より地表面に至る堆積構造(堆積層の厚さと硬軟)の影響を,既往地震における事例の分析,重力場と遠心載荷場における断層破壊の伝播に関する模型実験および有限要素法を用いた数値解析により明らかにし,さらに2)断層破壊による地盤の変状に対する地中ライフライン構造物の変形性状を実験的に解明するとともに耐震設計用数値解析モデルの開発,を行った.この結果,堆積砂層中の断層破壊には地盤の拘束圧が極めて大きな影響を与えており,既往研究による拘束圧の小さい重力場での実験では不十分であり,拘束圧の大きい遠心載荷場の実験が不可欠であることを示した.遠心載荷場の実験および数値解析から断層変位が地表面に到達するための諸条件やその発生位置に関し多くの有用な知見の集積が行われた.これらの知見と情報は地震断層の出現位置や地震変状の大きさの予測に活用される.また地表地震断層による地盤の大変位に対する地中ライフライン特に埋設管路の変形特性と地盤との相互作用が解明され,これらの結果をもとにの耐震設計用数値解析手法が構築された.1999年に発生した台湾集々地震およびトルココジャエリ地震に見られたように,地下の断層破壊に伴う地表面の変状(地表地震断層)は社会基盤施設に大きな脅威を与えている.地表地震断層に対する社会基盤施設の耐震性向上を目的として,本研究では,1)地表地震断層の出現位置と変状量に対する活断層の破壊形態(逆断層と正断層および断層破壊角)の影響,および活断層より地表面に至る堆積構造(堆積層の厚さと硬軟)の影響を,既往地震における事例の分析,重力場と遠心載荷場における断層破壊の伝播に関する模型実験および有限要素法を用いた数値解析により明らかにし,さらに2)断層破壊による地盤の変状に対する地中ライフライン構造物の変形性状を実験的に解明するとともに耐震設計用数値解析モデルの開発,を行った.この結果,堆積砂層中の断層破壊には地盤の拘束圧が極めて大きな影響を与えており,既往研究による拘束圧の小さい重力場での実験では不十分であり,拘束圧の大きい遠心載荷場の実験が不可欠であることを示した.遠心載荷場の実験および数値解析から断層変位が地表面に到達するための諸条件やその発生位置に関し多くの有用な知見の集積が行われた.これらの知見と情報は地震断層の出現位置や地震変状の大きさの予測に活用される.また地表地震断層による地盤の大変位に対する地中ライフライン特に埋設管路の変形特性と地盤との相互作用が解明され,これらの結果をもとにの耐震設計用数値解析手法が構築された.1.地下深部の断層破壊が堆積層をどのように伝播するかについて砂地盤を用いた模型実験を行った.この結果,堆積層における破壊伝播形状が層圧にほぼ無関係に相似形になること,および破壊面は1本の連絡面にならず,雁行状に発生することが明らかにされた.2.堆積層における断層破壊の伝播をシミュレートする解析プログラムを開発した.その一つはモール・クローンの破壊条件によるものであり,他の一つは塑性ひずみと要素間のすべり要素を組み入れた方法である.両者の方法とも1)の模型実験結果を精度欲シミュレーションすることが出来た.3.1999年トルコ・コジャエリ地震および台湾集々地震における断層破壊による地表面変状および構造物被害を収集し,地下の断層破壊パターンと地表面変状の関連性および地表面変状と構造物被害の因果関係を明らかにした.4.1999年トルコ。コジャエリ地震における地表地震断層による水道管の破壊について,付近で観測された地表面変位をインプットして管状の大変形解析を行い,被害の原因を定量的に明らかにした.5.非埋設の海底パイプラインが逆断層変位を受けた場合の溶接鋼管の大変形挙動を解析し,耐震性向上の方策について検討した.・砂堆積層中の断層破壊伝播の特性を模型実験および数値解析により研究した。模型砂土槽(長さ2.0m,幅1.0m,地盤層厚2070cm)の実験により,断層の種類(正断層,逆断層),断層の角度などが地表面変状の出現位置に与える影響を検討した.・地表地震断層と構造物破壊の因果関係を明らかにするため,鋼製ラーメン橋脚の地震時時刻歴応答解析を実施した.その結果,鋼製ラーメン橋脚の耐震性能は,隅角部を含めた構造系全体の変形性能と深く結びついていることが明らかにされた.・国内外で過去に起こった地震で被害を受けた構造物の被害事例を収集し分析を行っている.構造物として,交通施設(道路,鉄道,橋,橋脚),ライフライン(水道,下水道),ダム,タンク,鉄塔,トンネル,地下鉄に着目して被害例の収集と分析を行っている.・Shizuoka-Itoigawa構造線にそって,静岡県における断層・破砕体より採集した供試体についてせん断・浸透・熱特性に関して実験的研究を実施した.また、静岡県における断層の露頭調査し,その地震発生メカニズムを推定した.(1)地表地震断層の出現位置と変状量予測に関する実験的研究

地下深部の活断層と活断層より地表に至る堆積構造を模型化した遠心載荷場での模型実験により,活断層の破壊形態と堆積構造が地表面の破壊形状に与える影響を検討した.実験結果をもとに,既往地震における活断層の動きと地表地震断層の関連性を明らかにした.(2)地表地震断層の出現位置と変状量予測に関する解析的研究岩盤力学,破壊力学.土質力学などの工学的知見を活用し,解析的手法により,地下深部の活断層の破壊形態,活断層より地表に至るまでの堆積構造の特性が地表面の変状およびその出現位置に与える影響を明らかにし,変状量と出現位置を推定する手法を開発した.(3)地表地震断層に対する埋設管路の耐震性に関する実験的研究地表地震断層に対する埋設管路の変形挙動特性を遠心載荷場における実験により解明し,埋設管路の大変形挙動解析のための数値解析におけるモデルを構築した.(4)構造物の地表地震断層に対する耐震性の研究ダム・橋りょう・トンネルなどの構造物の地表地震断層による破壊過程を構造実験および数値解析により解明し,地表地震断層に対応し得る変位吸収能力に優れた構造形式を開発するとともに,人命・生存への影響を極力低減するような破壊形態および復旧・復興が容易な構造様式の検討を行った.既往地震における地表地震断層の出現事例の分析,重力場および遠心載荷場での正断層と逆断層を模擬した模型実験から,砂層堆積中の断層破壊の伝播特性を明らかにした.時に実験結果から逆断層では,地表面破壊の到達位置は拘束圧が低い場合は層厚の影響を強く受けるが,拘束圧が実地盤に近く,高い場合は層厚の影響がほとんど見られないことが示された.また正断層の場合は地表面にグラーヘンが発生するが層厚および断層面の角度にほとんど関係なく一定位置に発生することが示された.これらの結果は地表地震断層の出現位置と地表面変状量の予測に有用な知見と情報を与えるものと考えられる。また,地盤の非線型特性を考慮した有限要素法による数値解析により,実験結果をシミュレーション可能であり,このことから実地盤での変状位置と変状量の予測手法の開発の道が拓かれたと考えられる.また,地中埋設管路に対する断層変位の影響を遠心載荷場での実験および数値解析により明らかにし,地震断層による埋設管路の耐震設計用モデルを構築した.逆断層の場合,地盤のばね定数の推定に関しては,従来から米国土木学会(ASCE)により提案されている地盤ばね定数の設定方法では実験結果を十分に説明することが出来ないことを示し,新たなばね定数の算定方法を提案した.これらのモデルはガス,水道等のライフライン埋設管路の設計に用いられることが可能である.本研究より,地表地震断層の出現位置と地表変状量の特性が明らかにされた.本研究を今後発展させることにより,地表地震断層に対する社会基盤施設の地震防災性向上が図れると考えられる.
多発性骨髄腫及びホジキンリンパ腫のPU.1発現誘導を利用した治療応用の基礎研究

PU.1を成熟B細胞から形質細胞の分化段階でノックアウトしたマウスは18ヶ月齢を越えると70%にびまん大細胞B細胞リンパ腫が発症することを我々は見出した。従って、PU.1は成熟B細胞で腫瘍抑制因子として働き、PU.1低下がDLBCLの発症につながることがわかった。PU.1を骨髄腫細胞株に発現させると細胞増殖停止と細胞死が起こる。今回、骨髄腫細胞株においてPU.1が直接IRF4のプロモーターに結合して発現を抑えることがわかった。PU.1によるIRF4の発現低下がIRF7の発現低下を解除してIRF7の発現を上げ、その結果IFNβの発現を上昇させアポトーシスを引き起こしていることを突き止めた。我々はこれまでPU.1が多発性骨髄腫及びホジキンリンパ腫(HL)の腫瘍抑制因子であることを示してきた。tet-offの系を用いてPU.1をconditionalに骨髄腫細胞株U266, KMS12PE、HL細胞株L-428, KM-H2に発現させると細胞増殖停止と細胞死が起こることを示した。そしてPU.1による細胞増殖停止にはU266及びL-428ではp21が関わっていること、細胞死にはU266, KMS12PEでTRAILが一部関わっていることを示した。我々は更に骨髄腫細胞の生存に必須のIRF4の発現がU266において低下していることを示した。IRF4をknockdownすると殆どの骨髄腫細胞株は細胞死を起こすことがこれまで示されている。今回、我々はKMS12PEにおいてもIRF4がPU.1によって低下することを示した。さらにKHM11骨髄腫細胞株にもlentivirusの系を用いてPU.1を導入した。すると細胞増殖停止と細胞死がおこること、さらにIRF4が発現低下することを示した。このPU.1によるIRF4発現低下のメカニズムについては現在解明中である。このIRF4の発現低下は腫瘍細胞に細胞死を誘導するIFNbの直接の転写因子でその発現を上昇させることが知られているIRF7の発現を上昇させることを突き止めた。このメカニズムをしてはIRF4がIRF7のpromoterに結合してその発現を抑制していることがABC type DLBCL細胞にて報告されているが、同様のことが骨髄腫細胞株で起こっていることを我々は示した。これらのメカニズムからPU.1による細胞増殖停止と細胞死にはIRF4の発現低下が関わっていることが示された。我々はこれまで骨髄腫及びリンパ腫細胞に細胞死を引き起こす化合物をスクリーニング中である。これまで1500の化合物を検索した。この中に様々なレベルで骨髄腫及びリンパ腫細胞に細胞死を起こす化合物を見出している。今後はこれら化合物の中にPU.1やTRAILの発現を上昇させる薬剤がないかを検索する予定としている。我々はこれまでPU.1が多発性骨髄腫の腫瘍抑制因子であることを示してきた。実際にはtet-offの系を用いてPU.1をconditionalに骨髄腫細胞株U266, KMS12PEに発現させると細胞増殖停止と細胞死が起こることを示した。これまで細胞増殖停止にはU266ではp21が関わっていること、細胞死にはU266, KMS12PEいずれにおいてもTRAILが一部関わっていることを示した。IRF4をknockdownすると殆どの骨髄腫細胞株は細胞死を起こすことがこれまで示されているが、今回我々はU266とKMS12PEにおいてIRF4がPU.1によって低下することも示した。さらにKHM11骨髄腫細胞株でもlentivirusの系を用いてPU.1を導入すると細胞増殖停止と細胞死がおこること、さらにIRF4が発現低下することを示した。このPU.1によるIRF4発現低下のメカニズムについてはPU.1が直接IRF4のプロモーターに結合していることをクロマチン沈降法で確認した。レポーターassayを行い、このPU.1の結合がIRF4のプロモーター活性を抑えること、それがIRF4プロモータのPU.1 biding siteに依存していることがわかった。更にこのIRF4の発現低下は腫瘍細胞に細胞死を誘導するIFNbの直接の転写因子でその発現を上昇させることが知られているIRF7の発現を上昇させることを突き止めた。我々はこれまで骨髄腫細胞に細胞死を引き起こす化合物をスクリーニング中である。この中に様々なレベルで骨髄腫に細胞死を起こす化合物を見出している。今後はこれら化合物の中にPU.1やTRAILの発現を上昇させる薬剤がないかを検索している。PU.1による細胞増殖停止と細胞死のメカニズムを解明しつつある。また、新規の分子標的療法薬の候補をいくつか見出しており、更に有効な薬剤の開発につながる可能性がある。我我々は更にCg1-Cre PU.1ノックアウトマウスの70%にびまん大細胞B細胞リンパ腫が発症することを見出した。つまりPU.1をpost germinalB細胞から形質細胞の分化段階でノックアウトしたマウスでは18ヶ月齢を越えると高率にB細胞リンパ腫を発症し、その腫瘍細胞はPU.1がノックアウトされた細胞由来である。従って、PU.1はpost germinal

B細胞から形質細胞の分化段階での腫瘍抑制因子としても働き、PU.1が発現していないとDLBCL用のリンパ腫が発症することがわかった。我々はこれまでPU.1での多発性骨髄腫の腫瘍抑制因子として働くメカニズムを解明している。。実際にはtet-offの系を用いてPU.1をconditionalに骨髄腫細胞株に発現させると細胞増殖停止と細胞死が起こるが、この際に骨髄腫細胞の生存に必須のIRF4の発現が低下していることを示した。IRF4をknockdownすると殆どの骨髄腫細胞株は細胞死を起こすことがこれまで示されている。今回、我々は調べた6つの骨髄腫細胞株全てにおいてPU.1がIRF4の発現を低下させることを示した。このPU.1によるIRF4発現低下のメカニズムについてはPU.1が直接IRF4のプロモーターに結合していることをクロマチン沈降法で確認した。レポーターassayを行い、このPU.1の結合がIRF4のプロモーター活性を抑えること、それがIRF4プロモーターの二つのPU.1 biding siteに依存していることがわかった。IRF4がIRF7 promoterに結合してその発現を抑えていることが判明し、PU.1によるIRF4の発現低下がIRF7の発現低下を解除してIRF7の発現を上げ、その結果IRF7によって発現調節されるIFNbの発現を上昇させアポトーシスを引き起こしていることを突き止めた。これらのメカニズムからPU.1による細胞増殖停止と細胞死にはIRF4の発現低下が関わっていることが示された。2016年4月14日16日の2回、熊本地震が当科の研究室のある臨床研究棟を直撃した。このため、殆どの細胞培養器や機器は床に転倒するなどして破壊され、一時的に研究は完全にストップした。その後、病院の中の研究室や、ちょうど2017年1月より使用可能となった新臨床研究棟にて研究を再開した。しかしながら、細胞の培養条件の違いや、細胞培養のやや難しい細胞株などの培養再開に手間取り、また破壊された機器の再購入などでの実験の条件設定などで多くの時間を浪費した。従って通常よりも多くの時間を有し、実験自体は遅れている。我々はこれまでPU.1が古典的ホジキンリンパ腫や多発性骨髄腫の腫瘍抑制因子であることを示してきた。我々は更にPU.1をpost germinalB細胞から形質細胞の分化段階でノックアウトしたマウスは18ヶ月齢を越えると70%にびまん大細胞B細胞リンパ腫が発症することを見出した。従って、PU.1は成熟B細胞で腫瘍抑制因子として働き、PU.1が発現していないとDLBCL用のリンパ腫が発症することがわかった。我々はこのDLBCL細胞を3匹分と、コントロール群としてPU.1-loxPマウス2匹分の脾臓B細胞とでRNA-seqを施行して、腫瘍化のメカニズムを探っている。発現上昇していた遺伝子群は主に細胞周期に関わる遺伝子群であり、一方発現低下していたのは免疫に関わるサイトカインや炎症に関わる遺伝子群であった。また免疫グロブリンの可変領域をみると特定の可変領域の配列が増幅しており、このDLBCL細胞がモノクローナルな腫瘍であることが証明された。
ゲノム編集を用いたEva1陽性グリオーマ幹細胞の増殖抑制ベクターの開発

悪性脳腫瘍であるグリオブラストーマ(GBM)に対する標準治療の技術は進歩しているが、抗ガン剤耐性や放射線耐性が強いため再発を抑制できず生存期間の改善はわずかである。このため新規の代替治療戦略が切望されている。今回、ゲノム編集技術をグリオーマ治療への応用に向けた安全性の高いベクターの開発をめざすことにした。これまでに解析してきたEva1遺伝子は正常脳組織では発現しないが、治療抵抗性が強く再発の原因となるグリオーマ幹細胞おいて特に強く発現することが認められている。そこでゲノム編集技術を用いてeva1遺伝子のプロモーター領域下流にGFP遺伝子を挿入すれば、Eva1陽性グリオーマ幹細胞を識別することができ、またp53などの増殖抑制遺伝子を挿入すればグリオーマ幹細胞の増殖を抑制できると考えられた。このゲノム編集ベクターを用いれば、Eva1陽性グリオーマ幹細胞対しこれまで以上の抑制効果が得られると期待された。この計画に従い当該年度はEva1陽性のヒト細胞株においてEva1プロモーターの下流にレポーター遺伝子(GFP)を挿入し、レポーター遺伝子の発現を解析した。またマウスにおいて不死化させた神経幹細胞のEva1遺伝子プロモーターの下流にレポーター遺伝子であるモノメリッククサビラオレンジ1 (mKO1)を挿入した細胞を作成し、その細胞に活性化Rasを導入することで作成した人工グリオーマ幹細胞におけるEva1遺伝子の発現とレポーター遺伝子の発現の相関を解析した。まずポジティブコントロールとして複数の細胞株に対してEva1抗体を用いてフローサイトメトリーで解析すると、乳ガン細胞株であるMCF7とT47Dはほぼ100%でEva1陽性であった。このEva1陽性のヒト細胞株においてCrispr/Cas9を用いたゲノム編集システムによりEva1プロモーターの下流にGFPを挿入するとGFP陽性細胞が検出された。ゲノムを抽出しジェノタイピングPCRを行うと、Eva1遺伝子の下流にGFPが挿入されていることが確認できた。同様にSV40で不死化させたマウスの神経幹細胞を用いて、Eva1遺伝子の下流にmKO1が挿入されるようなguide RNAとドナーベクターを導入し、ジェノタイピングPCRを行うと、Eva1遺伝子のプロモーターの下流にmKO1が挿入された細胞があることが確認できた。この細胞にはmKO1陽性細胞は検出できなかった。この細胞株に活性化Rasを導入すると、一部の細胞がmKO1陽性であることが確認できた。このことからEva1遺伝子プロモーターの下流にレポーター遺伝子を挿入するとEva1遺伝子プロモーターの制御によりレポーター遺伝子が発現することが明らかになった。またEva1プロモーターの下流にp53遺伝子など細胞増殖抑制遺伝子を導入するとEva1陽性細胞のみ増殖できるのではないかと考えられた。SV40遺伝子で不死化させた細胞はp53の機能が抑制されるため、ゲノム編集でp53をノックアウトした神経幹細胞を作成した。ゲノム編集でp53をノックアウトして活性化Rasを導入することで野生型の神経幹細胞からグリオーマ幹細胞を誘導することができた。p53遺伝子を用いた増殖抑制実験にはp53ノックアウトのマウス神経幹細胞を用いる。定性的にEva1遺伝子プロモーターの下流にレポーター遺伝子を導入するとEva1遺伝子プロモーターの制御に従いレポーター遺伝子が発現することは明らかになったが、遺伝子組み換え効率が数%で低いという問題点がある。マウスの増殖抑制実験においては遺伝子が組替えられた細胞をクローニングすることにした。人工グリオーマ幹細胞にレポーター遺伝子とともにp53遺伝子を挿入する実験を進める。p53遺伝子とレポーター遺伝子を2A配列で繋ぎホモロジーアームで挟んだドナーベクターをp53ノックアウト神経幹細胞に導入し、組換え細胞をクローニングする。そして活性化Rasを導入したときのmKO1陽性細胞の割合を解析する。ヒト細胞においてMCF7やT47D細胞にp53を強制発現させると細胞増殖が抑制されることも認められたので、MCF7とT47Dも増殖抑制実験のポジティブコントロールにも用いる。ヒトGBM由来細胞は遺伝子導入効率も悪いという問題点がある。マウスの細胞やヒトのポジティブコントロール細胞を用いてより効率よく遺伝子組み換えできる方法を探索する。またマウスにおいて不死化させた神経幹細胞のEva1

遺伝子プロモーターの下流にレポーター遺伝子であるモノメリッククサビラオレンジ1 (mKO1)を挿入した細胞を作成し、その細胞に活性化Rasを導入することで作成した人工グリオーマ幹細胞におけるEva1遺伝子の発現とレポーター遺伝子の発現の相関を解析した。まずポジティブコントロールとして複数の細胞株に対してEva1抗体を用いてフローサイトメトリーで解析すると、乳ガン細胞株であるMCF7とT47Dはほぼ100%でEva1陽性であった。このEva1陽性のヒト細胞株においてCrispr/Cas9を用いたゲノム編集システムによりEva1プロモーターの下流にGFPを挿入するとGFP陽性細胞が検出された。ゲノムを抽出しジェノタイピングPCRを行うと、Eva1遺伝子の下流にGFPが挿入されていることが確認できた。同様にSV40で不死化させたマウスの神経幹細胞を用いて、Eva1遺伝子の下流にmKO1が挿入されるようなguide RNAとドナーベクターを導入し、ジェノタイピングPCRを行うと、Eva1遺伝子のプロモーターの下流にmKO1が挿入された細胞があることが確認できた。この細胞にはmKO1陽性細胞は検出できなかった。この細胞株に活性化Rasを導入すると、一部の細胞がmKO1陽性であることが確認できた。このことからEva1遺伝子プロモーターの下流にレポーター遺伝子を挿入するとEva1遺伝子プロモーターの制御によりレポーター遺伝子が発現することが明らかになった。またEva1プロモーターの下流にp53遺伝子など細胞増殖抑制遺伝子を導入するとEva1陽性細胞のみ増殖できるのではないかと考えられた。SV40遺伝子で不死化させた細胞はp53の機能が抑制されるため、ゲノム編集でp53をノックアウトした神経幹細胞を作成した。ゲノム編集でp53をノックアウトして活性化Rasを導入することで野生型の神経幹細胞からグリオーマ幹細胞を誘導することができた。p53遺伝子を用いた増殖抑制実験にはp53ノックアウトのマウス神経幹細胞を用いる。定性的にEva1遺伝子プロモーターの下流にレポーター遺伝子を導入するとEva1遺伝子プロモーターの制御に従いレポーター遺伝子が発現することは明らかになったが、遺伝子組み換え効率が数%で低いという問題点がある。マウスの増殖抑制実験においては遺伝子が組替えられた細胞をクローニングすることにした。人工グリオーマ幹細胞にレポーター遺伝子とともにp53遺伝子を挿入する実験を進める。p53遺伝子とレポーター遺伝子を2A配列で繋ぎホモロジーアームで挟んだドナーベクターをp53ノックアウト神経幹細胞に導入し、組換え細胞をクローニングする。そして活性化Rasを導入したときのmKO1陽性細胞の割合を解析する。ヒト細胞においてMCF7やT47D細胞にp53を強制発現させると細胞増殖が抑制されることも認められたので、MCF7とT47Dも増殖抑制実験のポジティブコントロールにも用いる。ヒトGBM由来細胞は遺伝子導入効率も悪いという問題点がある。
構造材料および景観材料への雲仙普賢岳噴石の有効利用

長崎県雲仙普賢岳には,1億m^3超の噴火堆積物が不安定な状態で堆積している.本研究は,堆積した噴石をコンクリート用骨材に有効利用するため,その材料特性について実験を行い検討した.噴石(以下骨材)はデイサイトであり,赤黒の2色がある.骨材露出仕上げを施し,構造材料・景観材料として利用するため,産地そのまま,赤,黒の3種類の色別の特性について,普通骨材に小江原産の砕石を選定し比較した.普賢岳骨材は,普通骨材の絶乾密度,吸水率の品質規格を外れる.普通粗骨材の平均粒度分布に従って調整し,普通骨材を用いたコンクリート(以下普通コンクリート)の設計と同様に調合を実施した.細骨材には壱岐産の砂を使用し,強度試験用に円柱供試体および建築用コンクリートブロックを作製し,圧縮,割裂引張試験を実施した.F_c42N/mm^2の強度を有する普賢岳骨材を用いたコンクリート(以下普賢岳コンクリート)を作製できた.圧縮強度の10%程度の変動により調合設計可能である.普通コンクリートと同様,普賢岳コンクリートの圧縮強度と密度の関係は正の相関にあった.密度に実験値を考慮し,かつ骨材を表す係数を考慮することにより,ヤング係数を高い精度で評価できた.同等の圧縮強度の普賢岳コンクリートは普通コンクリートに比して,約7%軽く,719%引張強度が低く,約2割ヤング係数が小さい.コンクリートブロックは,断面形状を空洞,外部形状を基本形,寸法を標準鞭ブロック390mm×190mm×l00mmとした.普賢岳骨材の寸法を2.5-5.0mmとし,調合はC種を参考にした.C種は全断面に対する圧縮強度8N/mm^2以上を必要とする.打込みから加熱積算温度4,000度時を経過した時点で,気間状態,2時間吸水を行った状態,それぞれ3体ずつ圧縮試験ならびに吸水率試験を実施した.いずれの状態においても,圧縮強度は建築用コンクリートブロックに求められる下限値を上回り,吸水率は範囲内となり,必要な性能を満たすことができた.長崎県雲仙普賢岳には,1億m^3超の噴火堆積物が不安定な状態で堆積している.本研究は,堆積した噴石をコンクリート用骨材に有効利用するため,その材料特性について実験を行い検討した.普賢岳噴石(以下骨材)はデイサイトであり,赤と黒の2色がある.骨材露出仕上げの実施を念頭に置き,色別の特性を調べるため,産地そのまま,赤,黒の3種類について,普通骨材に小江原産の砕石を選定し比較した.普賢岳骨材は,普通骨材の絶乾密度,吸水率の品質規格を外れた.普通粗骨材の平均粒度分布に従うように調整し,普通骨材を用いたコンクリート(以下普通コンクリート)の設計と同様に調合を決定した.細骨材には壱岐産の砂を使用し,強度試験用に円柱供試体および建築用コンクリートブロックを作製した.普通コンクリートと同様,普賢岳骨材を用いたコンクリート(以下普賢岳コンクリート)の圧縮強度と密度の関係は正の相関にあった.強度の増分に対する密度の増分は,前者より後者が小さい.ヤング係数について,密度に実験値を考慮し,かつ骨材を表す係数として小江原砕石に1.20,普賢岳噴石に0.95を与えると,実験値/計算値の平均値が1.01,変動係数14%,特に普賢岳コンクリートについて平均値が1.00,変動係数が7%と高い精度で評価できた.コンクリートブロックは,断面形状を空洞,外部形状を基本形,寸法を標準精度ブロック390mm×190mm×100mmとした.使用する普賢岳骨材の寸法を2.5-5.0mmとし,調合はコンクリートブロックC種を参考にした.C種は全断面に対する圧縮強度8N/mm^2以上を必要とする.打込みから加熱積算温度4,000°C・時を経過した時点で,気間状態,2時間吸水を行った状態,それぞれ3体ずつ実施した.いずれの状態においても,下限値を上回り基準を満たし,必要な強度を満たすことができる見通しが得られた.長崎県雲仙普賢岳には,1億m^3超の噴火堆積物が不安定な状態で堆積している.本研究は,堆積した噴石をコンクリート用骨材に有効利用するため,その材料特性について実験を行い検討した.噴石(以下骨材)はデイサイトであり,赤黒の2色がある.骨材露出仕上げを施し,構造材料・景観材料として利用するため,産地そのまま,赤,黒の3種類の色別の特性について,普通骨材に小江原産の砕石を選定し比較した.普賢岳骨材は,普通骨材の絶乾密度,吸水率の品質規格を外れる.普通粗骨材の平均粒度分布に従って調整し,普通骨材を用いたコンクリート(以下普通コンクリート)の設計と同様に調合を実施した.細骨材には壱岐産の砂を使用し,強度試験用に円柱供試体および建築用コンクリートブロックを作製し,圧縮,割裂引張試験を実施した.F_c42N/mm^2の強度を有する普賢岳骨材を用いたコンクリート(以下普賢岳コンクリート)を作製できた.圧縮強度の10%程度の変動により調合設計可能である.普通コンクリートと同様,普賢岳コンクリートの圧縮強度と密度の関係は正の相関にあった.密度に実験値を考慮し,かつ骨材を表す係数を考慮することにより,ヤング係数を高い精度で評価できた.同等の圧縮強度の普賢岳

コンクリートは普通コンクリートに比して,約7%軽く,719%引張強度が低く,約2割ヤング係数が小さい.コンクリートブロックは,断面形状を空洞,外部形状を基本形,寸法を標準鞭ブロック390mm×190mm×l00mmとした.普賢岳骨材の寸法を2.5-5.0mmとし,調合はC種を参考にした.C種は全断面に対する圧縮強度8N/mm^2以上を必要とする.打込みから加熱積算温度4,000度時を経過した時点で,気間状態,2時間吸水を行った状態,それぞれ3体ずつ圧縮試験ならびに吸水率試験を実施した.いずれの状態においても,圧縮強度は建築用コンクリートブロックに求められる下限値を上回り,吸水率は範囲内となり,必要な性能を満たすことができた.
無線電話を利用した遠隔地の炭酸ガス交換量計測モニタリングシステム開発

1.研究目的:本開発研究では、地球環境問題に関わる地表面と大気間の炭酸ガス交換量の計測を、無人的で長期間連続的に行なうための計測モニタリングシステムを開発することを目的とした。開発したシステムでは、電灯線や電話線が利用できない場所でも、携帯電話(無線電話)と小型DC発電装置を利用して、計測データを複数の研究機関等にオンライン伝送し、集録できることとした。開発したシステムの特徴:システムの開発で考慮した主な点は、(1)長期間、安定して、無人的で連続的に計測できること、(2)測定地点にAC電燈線および電話線がない場所でも設置できること、(3)通信機器類・発電装置・計測センサが小型観測箱の中に格納できる大きさであること、(4)複数地点の計測データを、複数の機関から、必要に応じていつでもオンライン集録できるシステムであること、(5)CO_2濃度の計測センサ以外のシステム(通信機器類・発電装置など)の価格が安価(23百万円)であること、である。3.研究成果と意義:炭酸ガス交換量の観測では、植生上の2高度間の微小なCO_2濃度差および多くの微気象要素を同時に観測する必要があるために、数週間以上にわたる長期間の無人連続観測は不可能に近かった。今回開発したシステムによれば、観測状況を研究室などで監視できるために、データ回収作業は現場に行く必要がなく、問題が生じた時だけ観測現場に行って修理や保守点検作業をすればよいことが実証できた。このシステムによって、信頼性の高い長期間の炭酸ガス交換量の連続観測データを得ることが可能であることを5箇所の現地試験で確認し、今回開発したシステムの実用性および有用性を実証した。3年間(内定)の研究計画の初年度に当たる平成7年度では、以下のことを行った。1.高精度CO_2濃度計測装置(米国Li-Cor社LI6262型)を2台購入し、現有の熱収支計測システムに、この装置を組入れるためのハード的な問題(植物群落上の2高度からの空気の採取装置を設計製作し、ゼロ点自動補正およびスパン自動補正方法の問題解決、CO_2分析計電気信号出力のデータロガーへの取込タイミングの問題解決とそのマイクロコンピュタ回路の設計・製作の問題など)をほぼ解決した。2.購入した2台のDC発電装置を現有の熱収支計測システムに組込むことを行い、炭酸ガス交換量計測モニタリングシステムをほぼ完成した。このモニタリングシステムを4組製作した。なお、九州大学農学部および農業環農業環境技術研究所ではCO_2濃度を測定するシステムとした。また、DC発電だけによるシステム稼働は東京農工大学と筑波大学だけで行い、他ではAC電源を利用した。3.関東(東京、つくば市)および北海道(北海道十勝農業開発事業所、稚内農業開発事業所管内)の2地点、ならびに九州の1地点に測定地点を選定し、システムを1組づつ設置して運用試験を行なった。4.以上のように、当初の実施計画をほぼ達成できたと考えている。ただし、空気採取装置の電力消費量が当初の予想よりも多く、今回購入したDC発電装置だけでは発電量が少し不足する問題が生じたので、平成8年度ではこの問題を解決することが必要である。この点については、ほぼ解決の目途ついている。平成8年度では、回収した炭酸ガス交換量計測データ処理ソフト開発を行い、データ回収後の迅速なデータ処理とデータ良否点検およびセンサ等の故障点検が容易にできるようにする必要がある。1.測定地点の群落上における上下のサンプルガスを一定時間毎に自動的に切り替え、これを高分解能CO2/H2O分析計に流入させる装置を、(有)メテオ電子計測の協力を得て開発した。この装置には、サンプルガスの切替機能とともに、高精度でCO2/H2O分析計からの上下濃度差信号を計算処理し、上側のサンプルガス濃度と上下濃度差の電圧出力を切れ目なく発生させる機能もある。さらに、CO2ゼロおよびスパンチェックを自動的に行う機能もある。

この装置によって、CO2フラックス計測に必要な上下濃度差信号を切れ目なくデータロガーに供給できることになり、CO2フラックス長期自動的モニタリングのシステム化が完成した。2.一日1回行った高分解能CO2/H2O分析計のCO2ゼロおよびスパンチェック時のゼロ値およびスパン値をもとに、その日の全データのゼロおよびスパン補正を施す処理ソフト開発を行った。また、回収した炭酸ガス交換量計測データの演算処理ソフト開発も行った。これにより、データ回収後、すぐに計算処理とCRT上への作図が可能になった。この作図処理ソフトにより、データの良否点検およびセンサ故障点検が容易にできるようになった。3.各研究機関が各地点でのシステムの運用試験を担当し、モニタリングネットを形成した。構築したモニタリングシステムを運用試験した。特に、北海道2地点および府中の1地点については、80150日間づつの炭酸ガス交換量を連続測定した。これによって、システムのハード的、ソフト的な問題点を解決し、改良を重ねた。5.以上は、アナログ式の携帯電話を利用したモニタリングシステムであるが、デジタル携帯電話を利用したモニタリングシステムについても検討・製作した。6.各測定地点での炭酸ガス交換量等を明らかにし、相互比較した。1.研究目的:本開発研究では、地球環境問題に関わる地表面と大気間の炭酸ガス交換量の計測を、無人的で長期間連続的に行なうための計測モニタリングシステムを開発することを目的とした。開発したシステムでは、電灯線や電話線が利用できない場所でも、携帯電話(無線電話)と小型DC発電装置を利用して、計測データを複数の研究機関等にオンライン伝送し、集録できることとした。2.開発したシステムの特徴:システムの開発で考慮した主な点は、(1)長期間、安定して、無人的で連続的に計測できること、(2)測定地点にAC電燈線および電話線がない場所でも設置できること、(3)通信機器類・発電装置・計測センサが小型観測箱の中に格納できる大きさであること、(4)複数地点の計測データを、複数の機関から、必要に応じていつでもオンライン集録できるシステムであること、(5)CO_2濃度の計測センサ以外のシステム(通信機器類・発電装置など)の価格が安価(23百万)であること、である。3.研究成果と意義:炭酸ガス交換量の観測では、植生上の2高度間の微小なCO_2濃度差および多くの微気象要素を同時に観測する必要があるために、数週間以上にわたる長期間の無人連続観測は不可能に近かった。今回開発したシステムによれば、観測状況を研究室などで監視できるために、データ回収作業は現場に行く必要がなく、問題が生じた時だけ観測現場に行って修理や保守点検作業をすればよいことが実証できた。このシステムによって、信頼性の高い長期間の炭酸ガス交換量の連続観測データを得ることが可能であることを5箇所の現地試験で確認し、今回開発したシステムの実用性および有用性を実証した。
中国における企業文化・企業法秩序生成の法史学的研究

研究計画上三年目たる本年においては、特に現代中国における制度運用諸形態、また企業文化について歴史的な見通しの中で位置づけようとする作業が行われた。特に森・濱田松本法律事務所の石本茂彦弁護士、北京世澤法律事務所の姫軍弁護士の協力を得て、実務上問題になる幾つかの興味深い局面を知り、歴史的な解明を試みた。第一に、中国において法制上存在する、或る株主による株式売却時の他株主の優先買い取り権が、株式市場の機能の在り方及び企業買収の在り方に、大きな影響を与えている。伝統中国に存在した土地売買時の親族・近隣居住者に存在した「先買権」に表面上類似する制度であるが、この伝統的先買権自体がもった社会編成上の意義が充分に解明されていない中で、一方において伝統的な土地売買関係の史料を利用する中でその先買権が土地市場の成否と如何なる関係に立つたかの分析を試み、他方において現代中国における株式売買の在り方についての知見を深めようとした。前者については、『東京大学法科大学院ローレヴュー』に、"The Functioning of a Land Market in Qing South China : Comments on a Set of Guangdong Land Deeds"と題する論文を発表し、土地市場の成否が地縁・血縁的諸団体の地域的な戦略において意義を異にする複数の種類の土地について異なる取引上の考慮がはたらくことを論じた。第二に、中国における企業法実務上、何処で裁判をたたかうかについて、米国におけるForum Shoppingに近い現象が存することを見出した。このこととの関連において、企業の地域性と地域的諸団体の複数の構成原理について研究を進め、<是信託還是法人?中國宗族財産的管治問題>、《歴史人類學學刊》、第七卷第二期という論文を発表している。これらを踏まえ、企業買収の局面に絞った研究の端緒としたい。本研究において、平成19年度から平成20年度に繰り越された課題は、Columbia Law Schoolにおける聞き取り調査及び、Stanford大学Hoover研究所におけるJames Hayes Collectionの調査であった。前者は、現代中国の企業文化を形成する大きな要因となっているアメリカ合衆国との相互作用の中で、従来着目されることの殆どなかったアメリカへの留学生の教育及び留学生同士の人脈形成(特にアメリカの名門ロースクール・ビジネススクールでのそれ)がもつ役割につき、聞き取り調査を行うものであった。特に90年代末以降急速に進む(80年代から継続的に米国に留学した)人材の帰国を中心とする人の往来とそれに伴うアメリカ的なビジネス上の慣行・制度運用の在り方の浸透、更にはもともと存在したある種のエリート層(典型的には80年代に共産党幹部等の子弟を中心に都市部「重点中学校」(日本で言う高等学校の水準)出身者が或いは学部レヴェルで、或いは大学院レヴェル(とりわけアメリカの名門ロースクール・ビジネススクール)で、アメリカに留学し、その過程で他地域の出身者がアメリカで新たに全中国的なネットワークを築き、これが更に多数の元留学生が帰国する中でアメリカ各地の大学への留学系傾斜同士の交流で強化される、という過程をコロンビアロースクールへの留学生及びそれを受け容れる側の体制を担う人々への聞き取り調査で再構成・確認することができた。これが中国での新興ネットワークとして企業文化・企業法秩序の在り方に影響を与える様も、明らかになりつつある。後者については、香港新界で行政官として精力的に資料収集を行ったJames Hayes博士の寄贈した民間文書資料の整理が相当程度進んでようやく閲覧が可能になった段階で、これを検討する機会となった。これにより、企業文化・企業法秩序の伝統中国的なプロトタイプとされる宗族・村落のあり方の解明が進められたと言える。本研究は、急速な経済発展とともに現代的企業法制度をもつに至っている中国において、当該法制度が如何に運用され、如何なる企業文化・ビジネス法秩序が成立するかについての見通しを立てる上で、長期にわたる時系列的変遷の中での解明を試みることを目的として掲げている。そのための具体的方策として;1)中国における企業体・法人の歴史的形成過程及び時代ごとの国家との諸関係の解明;2)これら諸関係の基底に存する社会構造、具体的には宗族・地域共同体の編成が、どのように存立して企業体の在り方を規定していたか;3)現代中国をも強く規定するこうした社会構造が、(めまぐるしく変遷する)企業法制度自体ではなく、その運用形態・企業文化をめぐる秩序形成に如何に影響しているかを解明する、ことを目指している。この中で2008年度は1)2)につき(従来日本・英語圏・中国で基本的にばらばらに存在していた「宗族」論の水準及び意義が何であるかを(従来学界に存在しなかった水準で)再構成する論考を発表し、更に「宗族」の管理・運営及びその近代法体系との接触の意義についての考察として、「信託」と「法人」に関する諸議論と、「宗族」との関連について議論を進め、その過程でこれら近代法的諸概念の歴史的基層についても若干の議論・調査を行った。更に3)については現代中国の企業文化を形成する大きな要因となっている米国との相互作用につき、米国で聞き取り調査を行った。特に90年代末以降急速に進む(80年代から継続的に米国に留学した、人材の帰国を中心とする人の往来とそれに伴うアメリカ的なビジネス上の慣行・制度運用の在り方の浸透、更にはもともと存在したある種のエリート層が、アメリカの名門ロースクール・ビジネススクールへの留学・帰国の過程を経て新興のネットワークを築き、企業文化・企業法秩序の在り方に影響を与える様が明らかになりつつある。

研究計画上三年目たる本年においては、特に現代中国における制度運用諸形態、また企業文化について歴史的な見通しの中で位置づけようとする作業が行われた。特に森・濱田松本法律事務所の石本茂彦弁護士、北京世澤法律事務所の姫軍弁護士の協力を得て、実務上問題になる幾つかの興味深い局面を知り、歴史的な解明を試みた。第一に、中国において法制上存在する、或る株主による株式売却時の他株主の優先買い取り権が、株式市場の機能の在り方及び企業買収の在り方に、大きな影響を与えている。伝統中国に存在した土地売買時の親族・近隣居住者に存在した「先買権」に表面上類似する制度であるが、この伝統的先買権自体がもった社会編成上の意義が充分に解明されていない中で、一方において伝統的な土地売買関係の史料を利用する中でその先買権が土地市場の成否と如何なる関係に立つたかの分析を試み、他方において現代中国における株式売買の在り方についての知見を深めようとした。前者については、『東京大学法科大学院ローレヴュー』に、"The Functioning of a Land Market in Qing South China : Comments on a Set of Guangdong Land Deeds"と題する論文を発表し、土地市場の成否が地縁・血縁的諸団体の地域的な戦略において意義を異にする複数の種類の土地について異なる取引上の考慮がはたらくことを論じた。第二に、中国における企業法実務上、何処で裁判をたたかうかについて、米国におけるForum Shoppingに近い現象が存することを見出した。このこととの関連において、企業の地域性と地域的諸団体の複数の構成原理について研究を進め、<是信託還是法人?中國宗族財産的管治問題>、《歴史人類學學刊》、第七卷第二期という論文を発表している。これらを踏まえ、企業買収の局面に絞った研究の端緒としたい。
AMPA型グルタミン酸受容体のスターゲージン分子群による活性調節機構の解析

本研究の目的は、stargazin分子群がAMPA型グルタミン酸受容体チャネルをどのような分子機構で調節するのかを個体レベルで検証し、その生理的役割を解明することである。そのためにstargazin分子群の中でも小脳に強く発現するγ-2およびγ-7サブユニットを欠損するマウスを作製した。C57BL/6系統ES細胞から作出したγ-2コンベンショナルノックアウトマウスは、自然発生型ミュータントマウスStargazerと同様に欠神てんかんと運動失調が見られ、小脳AMPA型受容体タンパク発現量は特にPSD(Postsynaptic density)画分で約60%に減少していた。一方、γ-7コンベンショナルノックアウトマウスは外見上、表現型はなかったが、小脳でのAMPA型受容体タンパク量はPSD画分で80%に減少していたため、γ-2/γ-7は小脳のAMPA型受容体のシナプス部位への輸送とチャネル機能発現に関与していると考えられる。γ-2/γ-7ダブルノックアウトマウスはγ-2コンベンショナルノックアウトよりもさらに重篤な運動失調を呈し、小脳ではGluRα1サブユニット以外のAMPA型受容体サブユニット発現が激減していた。解剖学的にもプルキンエ細胞へのシナプス形成の異常が認められたため、このマウスではシナプス伝達が異常であることが考えられる。また、γ-2欠損マウスの運動失調の原因となる細胞種を同定するため、コンディショナルノックアウトマウスを作製した。小脳プルキンエ細胞特異的にγ-2を欠損させたマウスでは顕著な運動失調は認められなかった。C57BL/6系統ES細胞から作出したγ-2コンベンショナルノックアウトマウスは、自然発生型ミュータントマウスstargazerと同様に欠神てんかんと運動失調が見られ、離乳前後に致死であった。このマウスの生後20日での小脳AMPA型受容体タンパク発現量は特にPSD(Postsynaptic density)画分で約60%に減少していた。γ-2/γ-7ダブルノックアウトマウスの小脳ではAMPA型受容体がほぼ完全になくなることが予想されるが、現在までにこのダブルノックアウトマウスは生まれてはくるが、運動失調が重篤なため、生存率が低い。今後このマウスのAMPA受容体タンパク発現と活性の有無について電気生理学的、解剖学的に解析する予定である。また、γ-2欠損マウスの致死回避と運動失調の原因を解明するために、小脳顆粒細胞とプルキンエ細胞特異的にγ-2を欠損したマウスを作製中である。