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カナダ先住民族の高等教育実践に関する研究―BC州の先住民族自治体の「民族大学」

本研究は、カナダのブリティッシュコロンビア州の先住民族自治体が、州立の高等教育機関との連携のもとに、先住民族の権利回復に向けて、具体的にどのような取組みをしているのかを、先住民族自治体が設置・運営する「民族大学」の取組みに即して明らかにしようとするものである。具体的に明らかにしたのは、以下の諸点である。1連邦政府の先住民族大学に関する施策と先住民族大学の教育実践、2ブリティッシュコロンビア州政府の先住民族大学に関する施策と先住民族大学の教育実践、3ブリティッシュコロンビア州の州立大学による先住民族言語教員養成の取組みと先住民族言語教員養成における先住民族大学の役割。1)BC州政府高等教育省における調査によって、BC先住民族中等後教育・訓練パートナー政策作業部会全27回分の議事録(2010年7月30日ー2012年11月22日)を収集できた。本作業部会は連邦、州両政府代表の他、BC先住民族成人学習・高等教育協会の代表、BC教員協会代表らで組織されていることから、現行の先住民族高等教育政策が、これら関係者の間で、いかなる協議を経て成立したのかを明らかにすることが可能となった。2)BC先住民族成人学習・高等教育協会会長であるとともに、ニコラバレー工科大学副学長であるをつとめる同学副学長のBilly-Minnabarriet教授へのインタビュー調査からは、同協会とBC州政府との関係のあり様、BC州の先住民族居住地に設置されている「民族大学」に対する同学の具体的な支援の方法を知り得た。3)BC全州の地方新聞に記載された先住民族高等教育関連記事から、いつ、どの大学で、どのような先住民族支援策が行われてきたのか、その概要を把握することができた。1)連邦政府は、現在も、先住民族が運営する中等後教育機関を直接支援する仕組みを設けてはおらず、一方、先住民族中等後教育政策の中央集権化をすすめてきたことを見出した。また先住民族への中等後教育を支援する目的も、あくまでも先住民族青年を労働力育成にあり、労働市場への参画を促すことにあることを見出した。BC州政府の先住民族高等教育政策については、先住民族代表、州政府、連邦政府の3者の合意形成に基づく施策の形成過程を見出すことができた。2)University of Victoriaの先住民族高等教育実践については、とりわけ、First Peoples Houseの元所長であるMs.Fran Jinnouchへのインタビューから、University of Victoriaが先住民族の高等教育に着手するに至った経緯や同大学と先住民族自治体との協同事業を展開していく過程の一端を知ることができた。調査日程の都合上、インタビュー調査を実施できなかった機関がある。この点で「やや遅れている」と判断せざるを得ない。本年度は、BC州政府高等教育省の先住民族高等教育政策に関する公文書、政府刊行物、新聞記事等の分析をすすめ、先住民族先住民族自治体や団体が運営する「先住民族大学」に対する州政府の施策の展開過程を明らかにした。また、先住民族高等政策における先住民族大学支援策の位置を明らかにした。州高等教育省の先住民族高等教育政策においては、先住民族連邦政府、州政府、先住民族団体との合意形成をはかりつつ、州立大学の運営に先住民族代表の発言権が保障される仕組みを設けようとしてきたこと、このような施策を展開する中で、州立大学と先住民族大学との協定を促す施策を展開してきたことを見出した。州高等教育省は、中等後教育における先住民族大学の重要性をたびたび強調し、州立大学との連携策等を進めてきたこと、一方で、先住民族大学への財政支援は、州立の先住民族大学1校を設置するに留まって、圧倒的多数の先住民族大学に対しては、存続を保障する仕組みを未だ構築していないことを見出した。天候等の理由により、調査時期が遅くなったことから、収集した資料の分析がやや遅れている。本年度は、BC州の公費大学・カレッジ(以下「公費大学」と略記)の学校文書、先住民族高等教育・成人教育協会(およびファーストネーション教育運営委員会の刊行物、新聞記事を収集した。とくに新聞記事については、ブリティッシュコロンビア大学附属図書館所蔵のデータベースより、510件の記事を収集した。これらの資料をもとに、公費大学による先住民族支援策を、先住民族言語・文化の伝承と先住民族教員の養成に焦点をあてて明らかにするとともに、かかる支援策における「先住民族大学」の位置づけを明らかにした。第1に、BC州では、1980年半ばより、自発的な先住民言語の教授や先住民教員の養成に取り組む公費大学が現れたが、BC州内にこのような取組みが広がるのは1990年代後半以後であることが明らかとなった。現在では、公費大学の多くに「先住民族学科」や「先住民族教員養成課程」等がおかれている。このような取組みの広がりは、BC州政府高等教育省による「先住民族特別プロジェクト資金」、「先住民族サービスプログラム」の策定と連動していた。第2に、大学における先住民言語・文化の教授は、初等中等教育における先住民言語・文化の導入とともに、先住民言語・文化の教員養成と一体となって展開してきたことが明らかとなった。このプロセスにおいては、ファーストネーション教育運営委員会と州高等教育省、BC教員協会(州の教員免許状交付機関)との合議のもとに、教員養成カリキュラムが策定され、法制化されている。第3に、これらの先住民族言語・文化教育の実践においては、先住民族コミュニティが重要な役割を担っていることが明らかとなった。ほとんどの実践が先住民族コミュニティとの協議のもとにカリキュラムの策定をすすめている。また「民族大学」を設置しているコミュニティにおいては、公費大学の協力を得て、コミュニティ内で実施している。

本研究は、カナダのブリティッシュコロンビア州の先住民族自治体が、州立の高等教育機関との連携のもとに、先住民族の権利回復に向けて、具体的にどのような取組みをしているのかを、先住民族自治体が設置・運営する「民族大学」の取組みに即して明らかにしようとするものである。具体的に明らかにしたのは、以下の諸点である。1連邦政府の先住民族大学に関する施策と先住民族大学の教育実践、2ブリティッシュコロンビア州政府の先住民族大学に関する施策と先住民族大学の教育実践、3ブリティッシュコロンビア州の州立大学による先住民族言語教員養成の取組みと先住民族言語教員養成における先住民族大学の役割。諸般の事情により、調査時期が年度末となったため、今年度は、資料を収集するに留まった。また資料調査の深まりという点においても、当初予定していた3週間の調査が2週間に縮小せざるをず、資料調査の深まりという点でも課題を残すものとなった。研究を推進する上で重要な文書や証言は得られたものの、具体的な分析はこれからであり、「やや遅れている」と判断せざるを得ない。平成27年度の資料分析の成果を、早急に、論文として刊行する。平成28年度に収集した資料の分析を早急に進め、学会等にて発表するとともに、論文として公刊する。教育学比較教育学カナダ地域研究平成26年度に収集した資料の分析に早急にとりかかり、分析結果の早期発表につとめる。また未実施に終わった一週間分の調査を早期に実施し、補充調査を行う。参加を予定していた学会への出席が困難となったため。当初3週間の調査を予定したいたところ、2週間しか調査期間を組むことができなかったことによる。研究会や学会等への出張旅費として使用する。平成27年度の調査期間を3週間から4週間に延長する。
地域虚弱高齢者の活動・参加領域の生活機能を改善させる方策を構築するための疫学研究

心身機能の低下のために介護予防事業の対象となる地域在住高齢者の約15%は、地域活動、身体活動、認知機能動員活動、仕事のいずれにも関与せず、活動・参加領域の生活機能が障害域にあった。これらの者の心身機能の改善を、活動・参加領域の生活機能の改善へ波及させるためには、心身機能訓練に、ソーシャルサポートを提供する友人の開拓、視力の障害への対応、そして閉じこもり状況の改善につながる介入を付与することが有用であると考えられた。介入プログラムが有効であるためには、参加者が、介入プログラムを修了できることが必要条件の一つになる。今年度は、介入プログラムの修了率を高めるために留意すべき事項を検討した。検討対象プログラムは、介護予防のための地域支援事業で最も普及している筋力向上運動であった。研究協力町が、虚弱高齢者と軽度要介護者とを対象に、町の保健センターで、3ヶ月間12回を1クールとして実施したパワーリハビリテーション(以下、パワーリハ)に参加した65歳以上者89人(男性22人、女性67人、平均年齢79.6歳、介護保険非認定59人、介護保険認定30人)を検討対象とした。パワーリハ開始時に、介護予防チェックリスト該当状況調査、質問紙による主観的健康度評価(自覚的健康状態、毎日の楽しさ、今の生活の満足度)および研究分担者が提案した体力測定(握力、長座体前屈、開眼片足立ち時間、ファンクショナルリーチ、アップ&ゴーテスト)を行った。参加時の体力測定値が、参加者での中央値以上か未満かで二分したレベル別に、また、参加時の介護予防チェックリスト該当状況の有無別、主観的健康度評価が良好か不良か別に、プログラムに6回以上参加した者の割合を計算した。パワーリハに6回以上参加した者の割合は、介護予防チェックリストで低栄養状態に該当した者(該当者での54.5%対非該当者での83.6%、カイ2乗検定によるp値0.029)と、認知機能障害に該当した者(該当者での66.7%対非該当者での87,8%、p値0.031)の方で有意に低かった。また、うつ状態に該当した者の方でその割合が低い傾向が見られた(該当者での62.5%対非該当者での83.6%、p値0.068)。筋力向上運動では、低栄養状態、認知機能障害、うつ症状を有する者を対象者から除くと脱落者を少なくできること、一方、これらの者に対しては、筋力向上運動よりも、栄養状態、認知機能、うつ状態の改善を優先する必要があることが明らかになった。筋力向上運動を取り上げ、介護予防成功の予知因子の有無を探索した。本検討での介護予防成功とは、介護保険非認定者の場合は追跡期間を通して要介護認定を受けなかったこと、要介護認定者の場合は追跡期間を通して要介護度が維持か改善されたことと定義した。研究協力町が、虚弱高齢者を対象に、町の保健センターで、3ヶ月間12回を1クールとして実施したパワーリハビリテーション(以下、パワーリハ)に参加した65歳以上者89人(男/女22/67人、平均年齢79.6歳、介護保険非認定/認定59/30人)を検討対象とした。パワーリハ開始時と修了時とに、質問紙による主観的健康度評価(自覚的健康状態など)と体力測定(握力、開眼片足立ち時間、ファンクショナルリーチ、アップ&ゴーテストなど)を行った。対象者をパワーリハ修了後平均836日追跡し、要介護認定状況を調査した。介護予防成功者の割合を、パワーリハ参加回数別、性別、パワーリハ開始時点の年齢階級別、各調査項目でのパワーリハ開始時に比べた修了時での改善の有無別に比較した。介護予防成功者の割合は、6回以上参加群(69人、男23%、平均年齢80.0歳)では58%で、5回以下参加群(20人、男30%、平均年齢79.5歳)での30%より有意に高かった(カイ2乗検定によるp=0.028)。パワーリハ6回以上参加群だけでの検討では、74歳以下(13人)では75歳以上(56人)より、有意に介護予防成功者の割合が高かった(100%vs48%、カイ2乗検定によるp=0.001)。体力測定と主観的健康度の項目では、パワーリハ修了時点での改善が介護予防成功と有意に関連した項目はなかった。介護予防のための介入プログラムの有効性を高めるためには、参加者の年齢を考慮しながら、プログラム参加のコンプライアンスを高める取り組みが必要と考えられた。研究協力自治体が運営する公立病院の内科外来で、虚弱高齢者とみなせる70歳以上通院者65名を対象に、総合的機能評価の一環として、身体的日常生活動作能力、手段的日常生活動作能力、老研式活動能力指標、介護予防基本チェックリスト、認知機能測定(Mini-Mental State Examination、MMSE)及び身体機能測定(Up&Goテスト)を行なった。いずれの項目も虚弱高齢者に負担感を与えずに安全に測定できる項目であることを確認した。

MMSEとUp&Goテストについて、手段的日常生活動作能力での障害の有無との関連を横断的に検討した。MMSE得点については、男女とも、広く用いられる判定基準である23点以下で障害を有する者が増加した。判定基準がないUp&Goテストについては、男12秒以上、女14秒以上で障害を有する者が増加した。虚弱高齢者に対する活動・参加の改善をめざす介入では、認知機能を評価するMMSEでの得点が男女とも23点以上を維持することを、また身体機能を評価するUp&Goテストの測定値が、男では12秒以下、女では14秒以下を維持することを目標にするとよいと考えられた。認知機能を維持する訓練としては、その高齢者が以前は行なっていたが最近は行なっていない日常生活行動の中から、本人にとって意味のある行動を選定し、その行動の再開を支援する作業療法が適応になると考えられた。身体機能を維持する訓練としては、歩行能、平衡能、柔軟性を維持向上させる運動療法が適応になると考えられた。今後、65名の通院者を対象に、作業療法と運動療法を処方する期間を設定し、作業療法と運動療法を処方されなかった期間を対照相、処方された期間を介入相として、2つの相の間で、上記目標値を維持した者の割合を比較する。この結果に基づき、作業療法と運動療法が活動・参加の維持に効果的かを考察する計画である。研究協力町の地域支援事業の特定高齢者を対象に、活動・参加領域の生活機能の指標の一つである介護予防成功に関連する因子を、縦断的に検討できた。24年度が最終年度であるため、記入しない。地域支援事業に参加する特定高齢者を対象に、訓練参加のコンプライアンスを高めるための個別指導プログラムを策定する。生活機能の活動・参加領域の改善者の比率を、訓練参加のコンプライアンスを高める個別指導を行なう前の期間の研究参加者と、その個別指導を加える後の研究参加者との間で比較する。
アパタイト光触媒配合歯磨剤を用いたホワイトニングシステムの構築

[研究目的]:アパタイト光触媒配合歯磨剤を用いたブラッシングによるホワイトニングシステムの構築を目指し,新規アパタイト光触媒配合歯磨剤と試作LED内蔵歯ブラシ(音波振動)によるホワイトニング効果について検討した.[材料及び方法]: HAP焼結体をMB水溶液中に14週間浸漬して着色モデルを作製した.この着色モデルに試作したアパタイト配合歯磨剤を塗布後,歯ブラシ内臓LEDで光照射のみの場合,ブラッシング(音波振動)併用した場合のホワイトニング効果について検討した.ブラッシングは, 3種類の音波振動モードで1,5,10 min間行った.[結果と考察]:歯磨剤(アパタイト光触媒:10wt%)を塗布した着色モデル(L*:85.086.0,a*:-3.5-2.5,b*:-11.0-10.0)にLED内蔵歯ブラシで光照射(照射時間:110分)した結果,色差(ΔE a*b*値)の増加がみられ,光強度が大きいほど,また照射時間が長いほど色差が大きくなった.このとき,L*値の変化から明度は高くなり,b*値の変化から青色の度合いは低下することがわかった.次に, LED内蔵歯ブラシで音波振動を行った結果,色差は光照射のみの場合に比べて大きくなり,特にnormal modeでは,1 min, 5min, 10 minでそれぞれ1.3, 2.0, 2.5を示した.音波振動モードによる色差への影響は,normal modeが最も高く,さらに音波振動時間が長くなれば色差の増加傾向が見られた.光照射のみでホワイトニング効果が得られたが,音波振動を付加するとさらに良好な結果がみられた.アパタイト光触媒配合歯磨剤によるホワイトニングシステムは,着色モデルにおいて優れたホワイトニング効果を示すことがわかった.今年度も、計画通り進み、十分な研究結果が得られた。試作したLED内蔵歯ブラシによる光照射も問題がなく、また音波振動によるブラッシングによる影響も予想通りであった。歯磨剤組成も基本的なもので試作して用いたが、満足する結果が得られた。今後は、最終年の計画どおり、試作したLED内蔵歯ブラシを使用し、ヒト抜去歯の切片にアパタイト配合歯磨剤と音波振動と内蔵LEDの光照射によってホワイトニング処理する。光強度と照射時間による影響について検討する。1)ヒト抜去歯(臼歯、本学歯学部倫理委員会承認)の使用:2)水平切片の作製と非着色群と着色群の調整:歯冠部のみ水平に切断して切片を作製する(本研究室に設置のダイヤモンドカッターと購入消耗品:ダイヤモンドディスク)。非着色群は生理食塩水に浸漬保存し、着色群は紅茶抽出液に37°C、1週間浸漬して、漂白用切片とする。3)測色:ホワイトニングによる切片の色調変化は、エナメル質、象牙質の両部分を測色し検討する。[研究目的]:開発したアパタイト光触媒の歯磨剤への応用可能性について,アパタイト光触媒配合歯磨剤を試作し,着色モデル(アパタイト焼結体)を用いて, LED光照射下での漂白効果について検討した.[材料と方法]:1.アパタイト光触媒の調整:アパタイト光触媒としてHAP-Yb(可視光応答型)を使用した.アパタイト光触媒は1,400°C, 1時間大気雰囲気下で加熱合成した.2.着色モデルの作製:HAP焼結体をMB水溶液中に浸漬して着色した焼結体(着色モデル)を作製した.3.アパタイト光触媒配合歯磨剤の試作:歯磨剤ペーストに光触媒粉末を加えて配合量の異なる3種類の歯磨剤(10,20,30wt%光触媒配合)を試作し,漂白効果に対する配合量の影響について検討した.4.LED光照射下での音波振動ブラシによるブラッシング:歯磨剤ペーストを着色モデル表面に適量塗布後、LED光照射下でブラッシングを行った.音波振動のみで2分間ブラッシングし,30回行って毎回測色した.漂白効果に対するブラッシング回数の影響について検討した.5.測色と統計処理:測色は簡易測色計で行った. CIE 1976 Lab表色系を用い,漂白の程度は,色差とL*, a*, b*値で評価した.有意差検定は一元配置分散分析と多重比較検定により行った.[結果と考察]:30回のブラッシング後の色差では,コントロール, 10wt%配合歯磨剤, 20wt%配合歯磨剤および30wt%配合歯磨剤との間にそれぞれ有意差(p<0.05)がみられ,アパタイト光触媒の配合量が多い歯磨剤ほど,漂白効果は大きいことがわかった.また,ブラッシング回数が多いほど, L*値と色差は増加した.これらの結果から,アパタイト光触媒配合歯磨剤は,光照射下のブラッシングで,着色モデルに対して漂白効果を示すことがわかった.初年度は、研究計画通り順調に進み、優れた研究結果も伴った。光触媒配合歯磨剤の漂白効果が、予想通りで、満足する結果が得られた。研究する時間を長めにおいて進めて行った分、多くのデータが得られ、詳細な結果がわかった。今年度は、研究実施計画に従って、実験を進め、研究結果を総合的に判断して、順調に進行していると考える。[研究目的]:アパタイト光触媒配合歯磨剤を用いたブラッシングによるホワイトニングシステムの構築を目指し,新規アパタイト光触媒配合歯磨剤と試作LED内蔵歯ブラシ(音波振動)によるホワイトニング効果について検討した.[材料及び方法]: HAP焼結体をMB水溶液中に14週間浸漬して着色モデルを作製した.

この着色モデルに試作したアパタイト配合歯磨剤を塗布後,歯ブラシ内臓LEDで光照射のみの場合,ブラッシング(音波振動)併用した場合のホワイトニング効果について検討した.ブラッシングは, 3種類の音波振動モードで1,5,10 min間行った.[結果と考察]:歯磨剤(アパタイト光触媒:10wt%)を塗布した着色モデル(L*:85.086.0,a*:-3.5-2.5,b*:-11.0-10.0)にLED内蔵歯ブラシで光照射(照射時間:110分)した結果,色差(ΔE a*b*値)の増加がみられ,光強度が大きいほど,また照射時間が長いほど色差が大きくなった.このとき,L*値の変化から明度は高くなり,b*値の変化から青色の度合いは低下することがわかった.次に, LED内蔵歯ブラシで音波振動を行った結果,色差は光照射のみの場合に比べて大きくなり,特にnormal modeでは,1 min, 5min, 10 minでそれぞれ1.3, 2.0, 2.5を示した.音波振動モードによる色差への影響は,normal modeが最も高く,さらに音波振動時間が長くなれば色差の増加傾向が見られた.光照射のみでホワイトニング効果が得られたが,音波振動を付加するとさらに良好な結果がみられた.アパタイト光触媒配合歯磨剤によるホワイトニングシステムは,着色モデルにおいて優れたホワイトニング効果を示すことがわかった.今年度も、計画通り進み、十分な研究結果が得られた。試作したLED内蔵歯ブラシによる光照射も問題がなく、また音波振動によるブラッシングによる影響も予想通りであった。歯磨剤組成も基本的なもので試作して用いたが、満足する結果が得られた。今後は、研究計画通り、LED内蔵歯ブラシの試作と光触媒配合歯磨剤の改良に向けて、検討していくつもりである。特に、LED内蔵歯ブラシは、コンパクト化を図り、歯磨剤では、漂白効果の高い歯磨剤の組成について詳細に検討するつもりである。今後は、最終年の計画どおり、試作したLED内蔵歯ブラシを使用し、ヒト抜去歯の切片にアパタイト配合歯磨剤と音波振動と内蔵LEDの光照射によってホワイトニング処理する。光強度と照射時間による影響について検討する。1)ヒト抜去歯(臼歯、本学歯学部倫理委員会承認)の使用:2)水平切片の作製と非着色群と着色群の調整:歯冠部のみ水平に切断して切片を作製する(本研究室に設置のダイヤモンドカッターと購入消耗品:ダイヤモンドディスク)。非着色群は生理食塩水に浸漬保存し、着色群は紅茶抽出液に37°C、1週間浸漬して、漂白用切片とする。3)測色:ホワイトニングによる切片の色調変化は、エナメル質、象牙質の両部分を測色し検討する。
病原体認識におけるMD-2分子の役割

エンドトキシンショックの誘因となるリポ多糖(LPS)を、どうやって生体が認識し危険だというシグナルを伝えるのかに関してこれまでほとんど分かっていなかったが、我々はTLR4の会合分子MD-2を発見し、TLR4/MD-2複合体となって初めてLPS応答性が獲得されることを明らかにしてきた。さらにTLR4/MD-2に対するモノクローナル抗体を用いて細胞表面上のTLR4/MD-2とLPSとの結合を示すことができた。なおわれわれが作製しえたTLR4/MD-2に対するモノクローナル抗体は2種類(MTS510,Sa15-21)だが、興味深いことにIn vitro assayにおいてLPS刺激による細胞のNF-kB活性化やTNF-α産生などを抑制するのはMTS510のほうであるにも関わらず、マウスにLPS+D-galactosamineを投与し肝臓アポトーシスを生じさせるin vivoの実験ではMTS510前投与は無効で、逆にSa15-21前投与により肝臓アポトーシスは阻害され、マウスはレスキューされた。このLPSによる肝臓アポトーシスはCD14に対する阻害抗体やコントロール抗体でも認められず、Sa15-21抗体特異的に認められた。またこのLPS+D-galactosamineによる劇症肝炎はTNF依存性に生じるがSa15-21を前投与しても血中のTNF産生低下はみられずむしろ増加傾向を示していた。TLR4ミュータントマウスの解析結果から、Sa15-21によるアポトーシス抑制効果はTLR4を介しておりさらにTLR4を介して積極的にアポトーシスを抑制するシグナルを入れている可能性が考えられた。1.LPSはTLR4/MD-2と結合する。われわれはマウスTLR4/MD-2に対するモノクローナル抗体、MTS510を作製していたがこの抗体はリガンドであるLPSが存在するとTLR4/MD-2を認識できなくなる抗体であった。このことはレセプターであるTLR4/MD-2とリガンドであるLPSとの結合を示しているものと考えられたがそれを証明するために、さらに新たにTLR4/MD-2に対するモノクローナル抗体、Sa15-21を作製した。この抗体を用いて免疫沈降の系を確立し、LPSがTLR4/MD-2と結合することを示した。またこの抗体や免疫沈降の系を用いることでLPS拮抗剤の作用がCD14よりもTLR4/MD-2へ向かうことを示すことができたことから、LPS拮抗剤の作用機序解明や薬剤開発のきっかけにつながる可能性があると考えられた。現在はこのようなヒトの抗体もとれないか検討中である。2.Sa15-21のマウス生体内での作用あらたに作製した抗体、Sa15-21を前投与すると、その後投与したガラクトサミン+LPSによる肝障害を抑制できることがわかってきたので、この作用機序を解明するためマウスin vivoでの実験や、抗体が認識する部位の解析などを現在行っている。3.これらの抗体を用いた免疫沈降法とMS解析結果よりある特異的な分子が会合してくることが分かったので、現在その機能的意義を解析中である。

なおわれわれが作製しえたTLR4/MD-2に対するモノクローナル抗体は2種類(MTS510,Sa15-21)だが、興味深いことにIn vitro assayにおいてLPS刺激による細胞のNF-kB活性化やTNF-α産生などを抑制するのはMTS510のほうであるにも関わらず、マウスにLPS+D-galactosamineを投与し肝臓アポトーシスを生じさせるin vivoの実験ではMTS510前投与は無効で、逆にSa15-21前投与により肝臓アポトーシスは阻害され、マウスはレスキューされた。このLPSによる肝臓アポトーシスはCD14に対する阻害抗体やコントロール抗体でも認められず、Sa15-21抗体特異的に認められた。またこのLPS+D-galactosamineによる劇症肝炎はTNF依存性に生じるがSa15-21を前投与しても血中のTNF産生低下はみられずむしろ増加傾向を示していた。TLR4ミュータントマウスの解析結果から、Sa15-21によるアポトーシス抑制効果はTLR4を介しておりさらにTLR4を介して積極的にアポトーシスを抑制するシグナルを入れている可能性が考えられた。
カンゾウのトリテルペノイド生合成の分子生物学的研究

トリテルペノイド生合成経路の前半におけるSqualene synthase(SQS)とCycloartenol synthase(CAS)の両遺伝子は高等植物からすでにクローニングされている。これら二つの酵素は、トリテルペノイドやステロイドの生合成において重要な役割を担っていると考えられる。そこで、カンゾウからSQSとCASのcDNAのクローニングを試みた。ソヤサポニンやベツリン酸を生合成するカンゾウ培養細胞からmRNAを抽出し、cDNAライブラリーを作製した。つぎに、Arabidopsis thalianaのSQS cDNAをプローブとして、作成したcDNAライブラリーのスクリーニングを行い、2種類の陽性クローンを得た。両者は共に全長の蛋白質をコードしており、そのアミノ酸配列はArabidopsisのSQSのアミノ酸配列と約78%の相同性をもつことから、共にSQS遺伝子であると推定された。なお両クローン間のアミノ酸配列の相同性は87%であった。両クローンにコードされた蛋白質を、β-グルクロニダーゼとの融合蛋白質として大腸菌に発現させたところ、その粗酵素液から酵素活性が検出されたことから、両遺伝子はSQS遺伝子であることが確定した。カンゾウは多様なトリテルペノイド生合成能を持つが、複数のSQS遺伝子が培養細胞で発現しているのは大変興味深い。さらに、エンドウのCycloartenol synthase(CAS)のcDNAをプローブとしてカンゾウ培養細胞のcDNAライブラリーのスクリーニングを行い、一種類の陽性クローンを単離した。その塩基配列を解析した結果、すでに報告されているArabidopsisとエンドウのCASのアミノ酸配列と高い相同性をもつことからCASをコードしていると考えられた。今後、酵母に発現させて酵素活性の確認を行う予定である。また、培養細胞と肥大根を用いて配糖化酵素活性の検出を試み、今後の酵素精製にむけた検討を行った。
胎児期からの母子コミュニケーションの発達と支援にかんする縦断研究

研究拠点「子育ち応援ラボうみかぜ」を中心に活動し、胎児期から出生後2歳ごろまでのヒトの母子コミュニケーションにかかわる以下の研究を実施した。1.胎児期について、4次元超音波画像診断装置を使用した行動観察を実施し、手指が口に接触する直前に口を開ける「予期的指すい」の出現を明らかにした。さらに、胎外からの聴覚的刺激に対する胎児の反応を分析し、口開け行動の生起頻度が、母親声や機械音に対しては増加することを明らかにした。他方、母親以外の声に対しては変化がみられず、聴覚刺激について、ヒトは出生以前から刺激の特性により異なる反応をしている可能性が示唆された。チンパンジー胎児1個体からも比較資料を得た。2.出生後については、新生児期から継続して発達検査を実施した。併せて実施した母親への面接調査から、子の能動性が高まる生後12か月に、母親の負担感がピークとなり、その後4か月にかけて一旦収束していくことが示唆された。また、母乳哺育に不安を抱える母親への授乳継続支援の一助となる情報を得ることを目的として、母乳哺育を行っている母子の授乳行動がどのように変化するのかを縦断的に調査し、授乳開始を啼泣する前に行うように指導することが授乳をスムーズに行うために効果的であるとの結果を得た。3.生後数か月からの母子の食事場面、物遊びや描画場面についての実験的縦断観察を実施した。これらを通じて、子は離乳食開始前後から、新奇なものであっても食物と非食物を分化させて認知しているにもかかわらず、食物を非食物のように扱って遊び食べをし、そこに母子の葛藤が生じること、積木や描画場面において、大人の見本や社会的指示がある場合に生じる調整行動が発達的に変化することを明らかにした。4.さらに、子育てサークルの設営を通じて、02歳期の子が、複数の母子の共同活動のなかで示す遊びの発達的変化と母親の育児意識の変化を調査した。本研究においては、現代の地域社会における健やかな子育ちを願い、科学的な発達理解を踏まえた支援の方法論を探求する。今年度は、3年間の縦断研究の初年度として、研究の拠点となる「子育ち応援ラボうみかぜ」を開設し、下記に着手した。1)胎児期および新生児期についての心理学的な研究まず、妊娠中期以降の女性に協力を得て胎児の行動を4次元超音波画像診断装置で観察した。その結果、妊娠20週ころには、自分の手を口唇部に頻繁に運ぶことが確認された。さらに、25週を過ぎるあたりには、自分の手指をうまく口の中にいれる場面も見られた。手をでたらめに動かしているうちに偶然口の中に入ってしまった、というよりも、かなりスムーズな軌跡を描いて運ぶ「指吸い」だった。「指吸い」のとき、胎児は自分の手が口唇部に接触する少し前から大きく口を開けはじめることが多かった。いったん指吸いが始まると、口から手指が離れてしまっても、何度もこれを繰り返すことが多くあった。31週のある胎児は、指吸いを連続して6回も行なった。また、胎児の表情に注目してみると、とくに口唇部多様に変化させていることがわかった。今後観察事例を増やし、マイクロアナリシスによって、胎児の自己の身体探索運動の発達の詳細を明らかにする予定である。新生児期については、発達検査項目によって全般的な状況を把握するとともに、母子インタラクションの特性を探るための実験(あくびの伝播や自他画像の遅延フィールドバックへの反応をみるもの)においてデータを集積中である。2)妊娠中を含む子育て期女性の生活状況と意識実態の調査

研究妊娠中の女性が出産やその後の子育てにどのような期待や不安をもっているかを調査するため、助産師が中心になって、身体や心のさまざまな関心事を語り合う場を設定した。妊娠中の女性同士が互いに知り合うことのない生活実態とこれにかかわる問題を把握した。本研究においては、現代の地域社会における健やかな子育ちを願い、科学的な発達理解を踏まえた支援の方法論を探求する。今年度も研究拠点「子育ち応援ラボうみかぜ」を中心に活動し、下記の基礎的研究と臨床応用的研究を実施した。【I】胎児の行動観察:妊娠15週34週までの胎児の行動を4次元超音波画像診断装置(4D)で撮影した。マイクロアナリシスの結果、妊娠20週ころには、自発運動において、自分の手を口唇部に頻繁に運ぶことが確認された。さらに、25週を過ぎるあたりには、自分の手が口唇部に接触する少し前から大きく口を開けはじめる「予期的な指吸い」が見られた(Myowa-Yamakoshi & Takeshita,2006)。また、チンパンジー胎児1個体からも比較資料を得た(Takeshita et al.,2006)。さらに、ヒト胎児については、胎外からの刺激への反応性を検討するため、胎外からの聴覚刺激があるときの胎児の表情と上肢の動きの撮影を継続している。新生児模倣など、出生後の視聴覚刺激への反応との関連も今後検討する。【II】新生児の行動観察:生後2週以降の乳児について、母親のあやしや物の提示に対する反応を観察するとともに、育児状況について母親から聞き取り調査した。その結果、すでに生後数ヶ月において、子の通常の行動発達が母親に葛藤や不安を与えることがわかった。【III】乳児期の行動観察:生後5ヶ月からの1)食事行動、生後8ヶ月からの2)対象操作行動と3)描画行動について、母子隣接場面での縦断観察を開始した。子の行動発達を記録するとともに、食物や物、記号を介した母子間相互行為を今後分析する予定である。さらに、4)02歳の子とその母親が参加する子育てサークルを通年運営し、複数母子ペアからなる集団活動場面での、子の行動発達を記録するとともに、母親同士のかかわりの変化を継続観察中である。本研究では、現代の地域社会における健やかな子育ちの基盤づくりに貢献すべく、胎児期からの認知行動発達科学的研究に着手し、科学的な発達理解を踏まえた支援の方法論を探求した。今年度は、縦断研究の3年目として、研究拠点「子育ち応援ラボうみかぜ」を中心に活動し、胎児期から出生後2歳ごろまでのヒトの母子コミュニケーションにかかわる以下の研究を実施した。1)胎児期については,4次元超音波画像診断装置を使用した行動観察を実施し、手指が口に接触する直前に口を開ける「予期的指すい」を,胎内ですでにおこなうことを明らかにした。さらに、胎外からの聴覚的刺激に対する胎児の反応を分析し、口開け行動の生起頻度が、母親声や機械音に対しては増加することを明らかにした。他方、母親以外の声に対しては変化がみられず、聴覚刺激について、ヒトは出生以前から刺激の特性により異なる反応をしている可能性が示唆された。2)出生後については,新生児期から継続して発達検査を実施した。併せて実施した母親への面接調査から、子の能動性が高まる生後12か月に、母親の負担感がピークとなり、その後4か月にかけて一旦収束していくことが示唆された。
タンパク質タグの付加による細胞内タンパク質の局在・機能変換の構造学的研究

タンパク質タグによるタンパク質の修飾の代表的なものとしては、ユビキチン化とSUMO化がある。一般にユビキチンの付加は基質タンパク質の構造変化を伴わないので、ユビキチンとユビキチン結合ドメインの相互作用が鍵となる。一方、SUMOによる修飾は基質タンパク質の構造変化を伴う場合がある。平成17年度に、SUMO化を受けたTDG(Thymine DNA Glycosilase)の結晶構造を決定したが、本年度はその機能変換の詳細を調べるべく研究を行なった。イソペプチド結合が形成されていないSUMO-1とTDGの複合体はDNA結合活性を保持することが知られている。そこで、この複合体の結晶構造も決定し、両者を比較した。全体的には極めて類似した構造だったが、TDGのα7に違いが見られ、この部分がDNA結合活性に寄与していることが推察できた。SUMOには四つのアイソフォーム(SUMO-1,2,3,4)が知られ、これらの間に機能的な違いが指摘されている。我々は、SUMO-3とSIM(Sumo Interacting Motif)の相互作用について検討するため、溶液MR法によりSUMO-3と、これに結合するSIM(SUMO Interacting Motif)ペプチドとの複合体の構造決定を行なった。既に決定されているSUMO-1とSIMの複合体構造と比較しSUMOアイソフォーム間におけるSIM認識の差異について明らかにした。亀また、SUMO-3化されたTDGの結晶構造も決定した。1)ユビキチン-UBA相互作用様式の解析ユビキチン結合モチーフの一つであるUBA(ubiquitin associated)ドメインとユビキチンの複合体の溶液中での構造をNMR法によって決定した。これにより、ユビキチン-UBA間の相互作用様式を原子分解能で解明した。これらの成果を論文発表した(Structure,2005)。2)ユビキチン-VHSドメイン相互作用様式の解析STAM2のVHSドメインは、近年、ユビキチンに結合することが示された。ユビキチンのNMRシグナルを観測しつつ溶液NMRを用いた滴定実験を行ない、ユビキチンのVHSとの相互作用表面がUIMとの相互作用面とほぼ共通であることを明らかにした。また、^<13>C,^<15>N二重標識したVHSドメインを調製し、三重共鳴NMRを測定し、主鎖原子核(アミド^1H,アミド^<15>N,^<13>Cα,^<13>Cβ)の化学シフト帰属を行なった。次に、VHSのNMRシグナルを見ながら、上記と同様のNMR滴定実験を行ない、主鎖帰属を基に、VHS側のユビキチンとの相互作用残基も同定した。3)SUMOによるSUMO化タンパク質の機能・構造変換タンパク質タグによるタンパク質の修飾の代表的なものとしては、ユビキチン化とSUMO化がある。
運転未経験者の技量獲得を模擬したミスを犯しながら成長する運転育成モデルの構築

研究は、3つのステップ、1運転未経験者を模擬したコンピュータAIエージェントモデルを用いた「運転学習モデルの構築」(1年目)、2ドライバミスの原因分析と定量化(2年目)、3運転学習モデルの熟成(3年目)で進めている。初年度の「運転学習モデルの構築」では、仮想の仮免教習コースを3D_CGデータとして作成し、教習車を模擬した自動車モデルをコンピュータ内に構築した。それと並行して運転未経験者を訓練するため同じ仮免教習コースを用いて、既存の自動運転アルゴリズム(公開されているアルゴリズム)を内蔵したドライビングシミュレータとして、走行訓練環境を構築した。これにより、研究環境の設定が完了した。一方、運転未経験者を模擬したコンピュータAIエージェントモデルの構築では、既存の自動運転アルゴリズムによる仮免コース走行データを教師信号として、AIエージェントモデルを最適化手法(主としてニューラルネットの一手法であるRBFネットワーク手法)を用いて育成したモデルを作成した。この「教師信号あり」のAIエージェントモデルは2種類あり、1従来のRBFネットワーク最適化で行っていたオフラインでのパラメータ最適化をおこなうものと、2AIエージェントを搭載した自車の前方にリアルタイム教師信号ジェネレータの役割を担う“仮想ペースメーカー車両"を開発し、その信号によるRBFネットワークと遺伝的アルゴリズムを組み合わせパラメータ最適化をおこなうもの、である。第2ステップの「ドライバミスの原因分析と定量化」では、運転未経験者が運転技量を獲得していく過程で起こすミスをドライビングシミュレータで再現するため、運転未経験者のデータを取得していく必要があり、その予備実験を開始した。この予備実験は、本学の倫理審査委員会で審議していただく実験概要書兼チェックリストを作成するためのものである。これまでの進捗は、上記の実績のとおりであるが、研究環境の設定における「仮想の仮免教習コース3D_CGデータ作成」とその運用構築に時間がかかり、AIエージェントモデル作成について、当初計画にある「教師信号なし」におけるモデル化が完了しておらず、事前の計画より遅れている。このため、3月の機械学会中四国支部大会で発表予定であったが、取り下げをおこなった。しかし、従来のRBF最適化で行っていたオフラインでのパラメータ最適化だけでなく、事前の計画にはなかったAIエージェントを搭載した自車の前に“仮想ペースメーカー車両"をリアルタイム教師信号ジェネレータとして開発し、その信号によりRBFネットワークと遺伝的アルゴリズムを組み合わせパラメータ最適化する「教師信号あり」のモデル化については、進展があったと考える。「教師信号なし」におけるモデル化を加速させる。この「教師信号なし」モデルは、事前の計画にもあった「ミスをも犯す」AIエージェントの本命であり、第2ステップの「ドライバミスの原因分析と定量化」の原型モデルとなる。ドライビングシミュレータを用いて実際の運転未経験者が運転技量を獲得していく過程を再現し、この中で起こすミスを第1ステップで獲得した原型モデルに組み込んでいき、モデル修正をおこなう。次に、このステップで作成したドライバモデルとミスを機能的に犯さない既存自動運転アルゴリズム(オープンソースを利用)を対比させてミスの定量化をおこなう。第3の「運転学習モデルの熟成」においては、ドライビングシミュレータのサンプリング数を増やしていくことに加えて、自動車学校とタイアップして、ドライビングシミュレータでデータ取得した学生で免許取得希望する者の教習時データを取得し、AIドライビングモデルの高度化を図る。以上のデータやモデルを基に、乗員の快適性や運転することによる心の高揚やワクワク感の基になる因子を抽出し、限られた環境ではあるが、自動化と人間らしさをシームレスにつなぐメカニズムを「見える化」する。

しかし、従来のRBF最適化で行っていたオフラインでのパラメータ最適化だけでなく、事前の計画にはなかったAIエージェントを搭載した自車の前に“仮想ペースメーカー車両"をリアルタイム教師信号ジェネレータとして開発し、その信号によりRBFネットワークと遺伝的アルゴリズムを組み合わせパラメータ最適化する「教師信号あり」のモデル化については、進展があったと考える。「教師信号なし」におけるモデル化を加速させる。この「教師信号なし」モデルは、事前の計画にもあった「ミスをも犯す」AIエージェントの本命であり、第2ステップの「ドライバミスの原因分析と定量化」の原型モデルとなる。ドライビングシミュレータを用いて実際の運転未経験者が運転技量を獲得していく過程を再現し、この中で起こすミスを第1ステップで獲得した原型モデルに組み込んでいき、モデル修正をおこなう。次に、このステップで作成したドライバモデルとミスを機能的に犯さない既存自動運転アルゴリズム(オープンソースを利用)を対比させてミスの定量化をおこなう。第3の「運転学習モデルの熟成」においては、ドライビングシミュレータのサンプリング数を増やしていくことに加えて、自動車学校とタイアップして、ドライビングシミュレータでデータ取得した学生で免許取得希望する者の教習時データを取得し、AIドライビングモデルの高度化を図る。以上のデータやモデルを基に、乗員の快適性や運転することによる心の高揚やワクワク感の基になる因子を抽出し、限られた環境ではあるが、自動化と人間らしさをシームレスにつなぐメカニズムを「見える化」する。次年度使用額が生じた理由は、次の2つである。1研究環境整備(ドライビングシミュレータ)遅れにより、支払いが次年度になるものができた。2論文発表が遅れて、出張費が計上できなかった。上記の位置については、支払額が確定している。2については、今年度の出張計画の見直しに組み込んで消化していく予定である。
安定集合アプローチの適用による新しい貿易政策理論の構築

本研究は,貿易政策理論と純粋ゲーム理論との両面から議論を整理し,最終的にはこれらを統合してゲーム論的貿易政策理論に関する基本モデルを構築することを目指している。本年度の研究実績は以下の通りである。1.昨年度に引き続き,国際連合やWTOなどの国際機関において現に定められている各種の制度・ルールの運用形態・国際経済関係に対して果たしている機能について文献による調査を行った。2.WTOにおける関税譲許に関するルールを,ソーシャルシチュエーション理論に基づく分析ツールである「誘導写像」の概念を利用して数学的・ゲーム理論的に形式化した。3.形式化されたWTOの関税譲許ルールに対して安定集合アプローチを適用し,その機能について分析を行った。WTOの関税譲許ルールが存在する状況における関税交渉の帰結は,WTOの関税譲許ルールが存在しない状況におけるものと比べて,世界全体の経済厚生の観点から見て一層効率的となることが証明された。また,この結果は,関税率の定義域や各国の利得構造などの変化に対しても,十分に頑健(robust)であることも示された。1.まず貿易政策理論の観点から,国際連合やWTOなどの国際機関において現に定められている各種の制度・ルールの運用形態・国際経済関係に対して果たしている機能について文献による調査を行った。2.ゲーム理論の観点から,囚人のジレンマと呼ばれる特徴を有する戦略型ゲームにおける安定集合の存在条件を明らかにした。3.上記の戦略型ゲームにおける安定集合と社会的に望ましい性質とされるパレート効率性との関係を明らかにした。4.貿易自由化政策という具体的な問題に対して,安定集合アプローチを適用して,その帰結を明らかにした。
分散型無線センサーネットワークにおける信頼、安定、省電力コンピューティング

2008-2010年度において我々は、提案した研究方法・計画案に従い、以下の課題について包括的に研究した。(1)私たちは無線センサーネットワークにおける最大ライフタイム化できるマルチキャスト木を見つける最適化問題を研究した。私たちは分配され実行する場合の性能を保証できる発見的アルゴリズムを提案した。(2)私たちはモバイルセンサーネットワークで典型的なローカライズ問題、つまり目標追跡問題を研究した。私たちは目標を追跡するのにかかわるセンサの数を減少させることと、クラスタヘッドに送られるデータ量を減少させることによってエネルギー消費量を減らす低エネルギー目標追跡プロトコルを提案した。(3)私たちはプレ分配スキームを研究した。そこでは、ノード間で交換されるメッセージを暗号化するのに秘密鍵が使用されている。(4)私たちは、フレキシブルで効率的な鍵配布スキームを提案することによって、再生可能なWSNsに先行研究を広げることができた。(5)現在のコンテキスト情報に基づいて、動的にワークフロー実行を調整できるシチュエーション・アウェアなマネジメント・アルゴリズムとコンテキストを考案した。この研究計画の全体の目標は、ワイヤレスセンサーネットワーク(WSN)分野の技術的な進歩およびWSNの商業化と広範囲の応用に貢献できる解決策を見いだすことである。このプロジェクトを達成させるために、2008年度において我々は、提案した研究方法・計画案に従い、以下の課題について包括的に研究した。(1)分散定位アルゴリズムの研究(2)WSNのための確実かつ安全なデータ転送の設計(3)効率的なデータ処理のため状況認識スキームの開発、の3つである。そして、それぞれの課題に取り組む中で重要な研究成果を得られたので、以下にその概要を記す。まず、第一の課題を解決するために、分散定位・ターゲット追跡アルゴリズムを開発した。このアルゴリズムによって、特にエネルギー消費とコミュニケーションオーバーヘッドに関して生能が最適化される。次に、第二の課題を解決するため、階層的WSNにおける安全通信のための主要な分散プロトコル群を開発した。特筆すべきは、我々のソリューションは軽量で、再利用可能なセンサーデバイスを含むネットワークへ応用できることである。最後に第三の課題について、パーベイシブな環境下におけるモバイルデータ処理のための状況認識管理スキームを開発した。研究成果の一部は論文として著名な雑誌や国際会議へ投稿し、採択されている。本研究項目の目標は、無線センサ0ネットワーク(WSN)技術のフロンティアを推進し、商業化とWSNの広範な普及に貢献する新たな方法を開発することです。この目的を達成するために、私達は提案された研究方法と2009年度の計画を引き続きています。そのなかに3つの研究課題を総合的に検討されました。(1)大規模なWSNにノード妥協防御のための鍵管理プロトコルを設計する(2)WSNに低複雑で、エネルギー効率的なルーティングプロトコルを設計する(3)WSNにコンテキスト対応マルチメディアQoSの考慮する上で処理調査する。私達が各タスクに重要な研究成果を得て次のように書いてあります。最初のタスクについては、私達が妥協に強いペアワイズ鍵の再生成およびグループの階層無線センサーネットワークにおけるセキュアな通信プロトコルを鍵の再交換を開発した。特に、私達の解決方法は軽くて、ダイナミックなメンバーとのネットワークに適用されています。2番目のタスクについて、私達はWSNsでマルチキャスト木の寿命最大化する適切化問題を検討しました。私達が低近似比と線形メッセージの複雑さを実現する新しい分散アルゴリズムを提案した。最後に、3番目のタスクでは、私達はQoSを満たすため新しいソースメディアの適応性を定量的に測定するのを記述し、低遅延およびメディアの品質要件を満たすためコンテキストに対応してヒューリスティックアルゴリズムを提案した。いくつかの研究成果が先端的な雑誌や国際会議で受け入れ、或は発表されました。本研究項目の目標は、無線センサーネットワーク(WSN)技術のフロンティアを推進し、商業化とWSNの広範な普及に貢献する新たな方法を開発することです。この目的を達成するために、私達は提案された研究方法と22年度の計画を引き続きています。

最初のタスクについては、私達が妥協に強いペアワイズ鍵の再生成およびグループの階層無線センサーネットワークにおけるセキュアな通信プロトコルを鍵の再交換を開発した。特に、私達の解決方法は軽くて、ダイナミックなメンバーとのネットワークに適用されています。2番目のタスクについて、私達はWSNsでマルチキャスト木の寿命最大化する適切化問題を検討しました。私達が低近似比と線形メッセージの複雑さを実現する新しい分散アルゴリズムを提案した。最後に、3番目のタスクでは、私達はQoSを満たすため新しいソースメディアの適応性を定量的に測定するのを記述し、低遅延およびメディアの品質要件を満たすためコンテキストに対応してヒューリスティックアルゴリズムを提案した。いくつかの研究成果が先端的な雑誌や国際会議で受け入れ、或は発表されました。
日本古代・中世における仏教建築と住宅建築の影響関係の研究

仏事がおこなわれた建築の内部には、どのような空間が造り上げられており、それが仏堂と住宅ではどのように異なるのか、あるいは同じなのか、明らかにすることが本研究の大きな目的である。本年の研究では、その考察として、平安時代初頭の仏教建築の内部空間に、どのように人が入るようになるのか検討した。元来仏教建築、特に本尊を安置する建築(金堂など)では、建築の中央に仏像を安置し、内部は仏の専有空間であった。これは人が入ることが出来るか、否か、という古典的な議論に拘らず、内部空間の特質として認めることができよう。すなわち、建築の内部には実体としての仏像が存在し、それが堂内を支配していたのである。平安時代初頭には、空海・最澄によって密教が導入された。同時に灌頂・修法といったあたらしい行事形式が中国からもたらされた。両界曼茶羅などの絵画を本尊とする新しい形式であって、専用の建築(灌頂堂・真言堂)が幾つか設けられた。その中で、毎年の始めに勤修される修法の専用道場として宮中真言院が創建されたが、それは五間四面の平面を持ち、内部の身舎が阿闍梨だけが入る修法場、庇に伴僧座、護摩壇が置かれた。本来ならば仏の専用の場にこれだけの僧侶が入ったのである。その中心は即身成仏の場であり、仏の場であるが、注目すべきはその周囲の庇に伴僧座が設けられたことである。以後、正堂・礼堂という二つの部分で構成される仏堂の場合でも、その境の正堂側側「内陣床」が設けられた。これは密教が日本国内にもたらされて、新しい空間分節の手法が開拓されたためであって、以後の建築の内部空間に大きな影響をもたらしたと考らられるのである。仏事がおこなわれた建築の内部には、どのような空間が造り上げられており、それが仏堂と住宅ではどのように異なるのか、あるいは異ならないのか、明らかにすることが本研究の大きな目的である。本年の研究では、その基礎的な考察として、平安時代初頭の仏教建築における,内部空間について検討した。これは人が入ることが出来るか、否か、という古展的な議論に拘らず、内部空間の特質として認めることができよう。一方、伝統的な日本建築ではどうであっただろうか。仏教建築が日本に導入される以前の建築として住宅があり、その他では恐らく神社建築が成立していたであろう。住宅(住居を含む)の内部には中心がない。睡眠や炊事のための施設は当然内部に想定されるが、それが中心を占めるような象徴的な性格をもったとは考えにくい。したがって、内部空間は様々な目的のために開かれた空間であり、そこで催される行事のために毎度異なる空間が創り上げられていたのである。これが住宅の内部空間の大きな特徴である。また内裏や貴族の住宅でもこの行事が開催された。すなわち、この建築形式では、奈良時代以来の内部空間が、すっかり姿を変え、何もない空間となったのである。仏教建築と住宅建築の内部空間の交流関系はこの時点から始ったと判断してよさそうである。