hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
階層形強化学習機構の自己組織化に関する研究

さきに、ラベリングQ(LQ)学習およびスイッチングQ(SQ)学習の2つのアルゴリズムを提案した。前者は単一のエージェントからなる簡単な構造のアルゴリズムであるが、ある種のPOMDP環境でうまく学習を行うことができる。また、後者は階層型強化学習法(HQ学習)の一種で、多数のQモジュールを階層型学習オートマトンによって切り替えるもので、やや複雑なPOMDP環境に適用可能である。本研究では、この2つの学習アルゴリズムの改良を図るとともに、より複雑なPOMDP環境に適用できるHQ学習の開発を行った。また、これらのアルゴリズムを観測および行動のそれぞれが連続値を取るような、より実際的な問題に適用するために、ニューラルネットワーク(RNN)による関数近似ついても基礎的な考察を準めた。本研究の成果は下記の通りである。1)ノイズ環境でもその学習性能が保証できるようSQ学習の改良を図った.WieringらによるHQ学習とシミュレーション実験よる比較実験では、本アルゴリズムがより良好な学習性能を持つことを確認した。2)LQ学習に自己組織化マップ(SOM)を導入し,LQ学習性能の一層の向上を図った。3)SunらのSSS法の改良を図り、修正SSS法と呼ぶアルゴリズムと適格度トレースの考えを導入したSSS(λ)とを開発した。4)SSS(λ)を移動ロボットにおけるナビゲーションタスクに応用し、本アルゴリズムの有効性を確認した。ここで、ロボットの外界センサから得られる多次元データをSOMなどの自己組織化アルゴリズムにより自動分類し、それをSSS(λ)の観測値とする方法を新たに考案した。5)SRNと呼ぶRNNに対し、統計的近似学習法(SAL)と呼ぶ新たな学習法を提案した。SALによって、従来の方法ではその学習がうまく行えない非線形性の強い関数が精度よく近似できることをシミュレーションにより確認した。また,追加学習についても新たなアルゴリズムを提案した。本研究では、部分観測マルコフ決定過程(POMDP)環境に柔軟に対応できる強化学習について研究を進めている。本研究では、この2つの学習アルゴリズムの改良を図るとともに、より複雑な構造のHQ学習の開発を行った。また、これらのアルゴリズムを観測および行動のそれぞれが連続値を取るような、より実際的な問題に適用するために、リカレントニューラルネットワーク(RNN)についても基礎的な考察を進めている。これまでに得られた結果は下記の通りである。1)ノイズ環境でもその学習性能が保証できるよう、SQ学習の改良を図った。WieringらによるHQ学習とシミュレーション実験よる比較実験では、本アルゴリズムがより良好な学習性能を持つことを確認した。2)さきの研究で、ラベルの変更を促すためのCHANGEと呼ぶ条件とラベル付けのためのラベリング関数の2つの基本要素を導入し、LQ学習の一般的枠組みを与えた。本研究では、一つの基本要素の組み合わせを変えることでLQ学習の性能の一層の向上を図った。3)WieringらのHQ学習の拡張として提案されたSunらのSSS法の改良を図り、修正SSS法と呼ぶ新たなアルゴリズムを開発した。このアルゴリズムはSSS法に比べより学習性能に優れ、さらに複雑なPOMDP環境への適用が期待できる。4)SRNと呼ぶRNNに対し、統計的近似学習法(SAL)と呼ぶ新たな学習法を提案した。

SALによって、従来の方法ではその学習がうまく行えない非線形性の強い問題が精度よく学習できることをシミュレーションにより確認した。本研究では、部分観測マルコフ決定過程(POMDP)環境に柔軟に対応できる強化学習について研究を進めている。さきに、ラベリングQ(LQ)学習およびスイッチングQ(SQ)学習の2つのアルゴリズムを提案した。前者は単一のエージェントからなる簡単な構造のアルゴリズムであるが、ある種のPOMDP環境でうまく学習を行うことができる。また、後者は階層型強化学習法(HQ学習)の一種で、多数のQモジュールを階層型学習オートマトンによって切り替えるもので、やや複雑なPOMDP環境に適用可能である。本研究では、この2つの学習アルゴリズムの改良を図るとともに、より複雑な構造のHQ学習の開発を行った。また、これらのアルゴリズムを観測および行動のそれぞれが連続値を取るような、より実際的な問題に適用するために、リカレントニューラルネットワーク(RNN)についても基礎的な考察を進めている。これまでに得られた結果は下記の通りである。1)ノイズ環境でもその学習性能が保証できるよう、SQ学習の改良を図った。WieringらによるHQ学習とシミュレーション実験よる比較実験では、本アルゴリズムがより良好な学習性能を持つことを確認した。2)さきの研究で、ラベルの変更を促すためのCHANGEと呼ぶ条件とラベル付けのためのラベリング関数の2つの基本要素を導入し、LQ学習の一般的枠組みを与えた。本研究では、2つの基本要素の組み合わせを変えることでLQ学習性能の一層の向上を図った。3)SunらのSSS法の改良を図り、修正SSS法と呼ぶアルゴリズムと適格度トレースの考えを導入したSSS(λ)とを開発した。4)SSS(λ)を移動ロボットにおけるナビゲーションタスクに応用し、本アルゴリズムの有効性を確認した。ここで、ロボットの外界センサから得られる多次元データをSOMあるいはRCEなどの自己組織化アルゴリズムにより自動分類し、それをSSS(λ)の観測値とする方法を新たに考案した。5)SRNと呼ぶRNNに対し、統計的近似学習法(SAL)と呼ぶ新たな学習法を提案した。
サルコペニアにおける栄養免疫連関の解明と難治性肝胆膵疾患に対する新規治療法の開発

1.外科手術患者における栄養免疫連関の検討:肝移植患者、肝癌・胆道癌・膵癌切除患者を対象に、術前骨格筋量・筋力・歩行速度を評価し、栄養状態や免疫能との相関を検討しており、さらに術後合併症や在院日数、生存率などのアウトカムに与える影響を評価中である。特に肝移植症例においては、術前サルコペニア症例は、非サルコペニア症例に比べ、有意に術後生存率が低値で、感染性合併症が多く、リンパ球サブセット解析にて免疫能の低下を認めている。2.体組成に基づく客観的移植適応の確立と有用性:我々は、これまでの臨床研究の結果を踏まえ、肝移植術前骨格筋量、筋肉の質、内臓脂肪肥満の体組成因子に基づく客観的肝移植適応を世界で初めて樹立し、さらに積極的な周術期栄養リハビリ介入を行う方針とした。その結果、生体肝移植後1年生存率は99%と世界でもトップレベルの成績を挙げることが出来た。3.サルコペニアが免疫能に及ぼす影響の検討:ラットサルコペニアモデルを作成し、骨格筋量や筋力の低下に加え、免疫能の低下を確認した。さらに、同モデルにおいて、ロイシン代謝産物を豊富に含有する栄養剤の投与により、サルコペニアが抑制され、免疫能を改善させることを初めて明らかにした。臨床研究、基礎研究ともおおむね順調に進んでいる。予定している研究計画通り、研究を進めていく。1.外科手術患者における術前内臓脂肪肥満の意義:対象は当科成人肝移植患者、肝癌・胆道癌・膵癌切除患者。内臓脂肪肥満は、術前単純CTを用い、第3腰椎レベルの内臓脂肪面積と皮下脂肪面積の比であるvisceral to subcutaneousadipose tissue area ratio (VSR)で評価し、カットオフ値は、当科生体肝移植ドナー657例の検討から、男女別に平均値-2SD(標準偏差)を求めた値を用いた。高VSR、すなわち内臓脂肪肥満は、肝移植、肝癌、胆道癌、膵癌のいずれにおいても、生存・再発ともに予後不良因子であることを明らかにした。さらに、低骨格筋量と内臓脂肪肥満を合併するサルコペニア肥満は、肝癌、膵癌において予後不良因子であることも初めて明らかにした。2.体組成に着目した新たな肝移植適応の樹立:我々はこれまで、肝移植術前低骨格筋量と筋肉の質低下が予後不良であることを報告しており、今回、術前内臓脂肪肥満も予後不良因子であることを明らかにした。そこで、これら3因子と肝移植後生存率の関係を検討したところ、綺麗に層別化され、以上項目数が増えるほど、移植後予後不良であった。この結果を踏まえ、「体組成3因子中、いずれか1因子以上が正常であること」を新たな移植適応とした。現時点で、この基準を遵守例の6ヶ月生存率は96%ときわめて良好である。3.サルコペニアが免疫能に及ぼす影響の検討:サルコペニアモデルとして、ラット後肢懸垂モデルを作成し、下肢筋重量の減少、筋力の低下を認め、サルコペニアモデルとしての妥当性を確認した。サルコペニアモデル群は対照群に比較し、有意に栄養パラメータの低下と免疫能の低下を認めた。動物実験ならびに解析が順調に進んだため、経費を節減可能であった。次年度は、さらに多くのモデルを作成し、サルコペニアと周術期栄養免疫パラメーターや肝再生能等に関する研究を行う予定である。
19-ノル型ステロイドの生合成機序の解明とその病態解析への応用

11-Deaxycorticosterone(DOC)の19位メチル基の新規代謝経路の検索を試みた.その結果,ウシ副腎皮質ミトコンドリア分画を用いた生合成実験によりの代謝経路の存在を支持するデータが得られた.DOCの19位の水酸化反応は, 11β位, 18β位の水酸化反応と比較すると,ほぼ同程度であり, 19-OH-DOCおよび19-oxo-DOCの水酸化反応速度はDOCのそれの約5倍であった.酵素に対する親和性は19-OH-DOCおよび19-oxo-DOCに比べて低いが,これらの結果はDOCのC-19位酸化経路の存在を示唆するものと考えられる.また,各反応段階は,補酵素NADPHと分子状の酸素を必要とする酸化反応であり,一酸化炭素またはメチラポン(0.011.0μM)で阻害され,シアン化カリウム(0.010.1mM)では阻害されない.このことから, DOC, 19-OH-DOC, 19-oxo-DOCのC-19位酸化反応にはcytochromeP_<450>が関与している可能性が示唆された.我々の実験では, 19-oic-DOCが生合成実験における最終生成物であり, 19-nor-DOCは見出すことはできず,副腎以外の部位で19-nor化が起こるのではないかと考えられる.11-Deaxycorticosterone(DOC)の19位メチル基の新規代謝経路の検索を試みた.その結果,ウシ副腎皮質ミトコンドリア分画を用いた生合成実験によりの代謝経路の存在を支持するデータが得られた.DOCの19位の水酸化反応は, 11β位, 18β位の水酸化反応と比較すると,ほぼ同程度であり, 19-OH-DOCおよび19-oxo-DOCの水酸化反応速度はDOCのそれの約5倍であった.酵素に対する親和性は19-OH-DOCおよび19-oxo-DOCに比べて低いが,これらの結果はDOCのC-19位酸化経路の存在を示唆するものと考えられる.また,各反応段階は,補酵素NADPHと分子状の酸素を必要とする酸化反応であり,一酸化炭素またはメチラポン(0.011.0μM)で阻害され,シアン化カリウム(0.010.1mM)では阻害されない.このことから, DOC, 19-OH-DOC, 19-oxo-DOCのC-19位酸化反応にはcytochromeP_<450>が関与している可能性が示唆された.我々の実験では, 19-oic-DOCが生合成実験における最終生成物であり, 19-nor-DOCは見出すことはできず,副腎以外の部位で19-nor化が起こるのではないかと考えられる.ウシ副腎皮質ミトコンドリアを用いた生合成実験により、11-deoxycorticosterone(DOC)の19位酸化活性が存在し、DOC 19-OH-DOC 19-oxo-DOC19-oic-DOCへと代謝が進むこと、またこれら各段階の反応にはNADPHと【O_2】が必要とされることを前年度の実験で明らかにした。今年度は各段階の反応に及ぼす阻害剤の影響について検討し、次のような結果を得た。1.一酸化炭素により反応が抑制され、その抑制率は一酸化炭素/酸素の比が大きくなるに従い増強された。2.メチラポン(0.011μM)の存在により、各反応は濃度依存的に強く阻害された。3.各反応ともシアンに対する感受性はほとんど認められなかった。以上の結果から、各反応段階にはシトクロム【P_(450)】が関与している可能性が示唆された。
ゲノムワイドなアミノ酸配列比較に基づく形態形質進化の分子基盤解明

本研究は担子菌門ハラタケ綱の菌糸隔壁部にみられる微細構造「隔壁孔キャップ(Septal pore cap; SPC)」に着目し、形態形質VesiculateからImperforateへの形態進化と、ImperforateからPerforateへの複数回にわたる独立な出現(平行進化)をもたらした遺伝基盤の解明を目指している。これまでに有力な候補遺伝子としてspc33を検出した。本年度は1spc33がPerforate SPCの平行進化に果たした役割の検証2ImperforateSPC出現に伴い獲得されたspc33の由来遺伝子の同定を進めている。本年度は研究内容12についてそれぞれ以下の通り研究成果を得た。まず、上記1については課題解決に向けてspc33のin vivo機能解析の予備実験を行なった。その結果、必要な技術確立がほぼ終了し、来年度の具体的な機能解析に向けて準備を整えた。2についてはspc33の由来はSer-The protein kinaseモチーフを持つキナーゼであることを発見した。Vesiculate SPCを持つ種から由来遺伝子として検出されたMRCK Ser-The protein kinaseはアクチン制御に関わることが知られている。一方、Imperforateタイプの種およびPerforateタイプの種がのみが持つタンパク質SPC33はSPCの表面に局在しており、細胞質連絡を通るアクチンフィラメントと接している。このことはspc33の祖先的遺伝子であるMRCKSer-The protein kinaseが持つアクチン制御因子がspc33の機能にも影響を与えた可能性を示唆している。本年度は、候補遺伝子spc33の機能解析に向けた技術確立を遂行することができたほか、spc33の由来となる遺伝子を特定することに成功した。よって本研究の進捗状況はおおむね順調であると判断される。令和元年度は、主に1spc33がPerforate SPCの平行進化に果たした役割の検証を中心に研究を進める。SPCのImperforateからPerforateへの平行進化を分子レベルで明らかにすることを目指し、トランスジェニックによりspc33遺伝子の機能を解析する。当初の計画ではImperforateタイプの種およびPerforateタイプの種が持つspc33を菌株間で入れ替えて発現させることを試みていたが、適合する発現プロモーターが見つからなかったことや、spc33ノックアウト株は致死である可能性が高いことが判明したため、現在はTulasnella calospora(Imperforate)のspc33をCoprinus cinereus (Perforate)で強制発現させることを計画し、準備を進めている。
痛覚伝達及び痛覚制御機構におけるタキキニンとコレシストキニンの生理的関連性

一次知覚神経における痛覚伝達物質の一つであると考えられているサブスタンスP(SP)をマウス脊髄クモ膜下腔内に投与すると、後肢に対する種々の疼痛関連行動(licking、bitingおよびscratching等)が惹起される。一方、SPと同様に脊髄後角に存在することが知られているコレシストキニン(CCK)は、オピオイド拮抗作用および侵害刺激抑制作用といった相反する生理機能を有することが知られており、痛覚受容機構の調節要因の一つと考えられている。これらのペプチドの生理的関連性について詳細に検討を行った。1.体性投与したCCK-8sはモルヒネよりも強力なSP誘発性疼痛関連行動減弱作用を有し、その抑制効果はCCK-B受容体作動薬であるCCK-8s、ペンタガストリンおよびCCK-4を前投与した際には発現が認められなかった。2.脊髄クマ膜下腔内へのCCK-8s投与ではSPによる疼痛関連行動を低用量で増強し、また高用量で減弱するという相反した効果を示した。高用量投与時における効果は、ナロキソン前処理により有意な影響は受けなかった。3.脳室内投与時には、脊髄クモ膜下腔内投与時と異なりCCK-8s投与によりSP誘発性疼痛関連行動は抑制のみが認められ、ナロキソン前処理によりその効果が有意に拮抗されたが、モルヒネに対するナロキソンのような完全な拮抗現象は観察されなかった。4.CCK-8sの効果は、脳室内投与時および脊髄クモ膜下腔内投与時ともにモルヒネよりも協力であることが明らかとなった。以上のことから、CCK-8sは脊髄において一次知覚神経の伝達物質であるSPの痛覚伝達機構において重要な生理的役割を担っている可能性が考えられる。また、脳室内へのCCK-8sの投与は、脊髄クモ膜下腔内投与時と同様にSPによる反応を抑制したが、その機構の一部に脳内オピオイド系が関与することが示唆された。
タクロリムスの皮膚適用後の皮膚内動態と表皮構造の関係に関する研究

タクロリムスの皮膚適用後の皮膚内動態を解析する目的で、摘出皮膚薬物透過実験と新たに開発した人工膜積層皮膚モデル透過実験を行った。その結果、タクロリムスは角質層のバリアー能が低下した皮膚においては水孔経路を介して移動すると考えられ、その経路はタイトジャンクションによって制御されていると考えられた。また、皮膚中での成分や漏出血漿タンパクとの結合がその移動速度に影響していることが示された。平成20年度の当初計画としては、ヘアレスラットのin vivo経皮吸収実験とブタ摘出皮膚を用いたin vitro摘出皮膚透過実験を実施する予定であったが、平成21年度以降に計画している3次元培養皮膚を用いた人工皮膚モデルを構築するための予備的検討がより重要であるとの考えのもと、人工膜を積層することにより人工皮膚モデルを構築し、その系を用いて、薬物の皮膚透過に及ぼす要因の検討を行った。すなわち、モデル薬物としてタクロリムスと同様タンパク結合性が高い抗炎症薬であるフルルビプロフェンを用い、脂溶性のバリアである角質層を模したシリコーン膜の下、生きた表皮のモデルであるセルロース透析膜を積層し、さらにその間にマイクロダイアリシスのプローブを挿入して、皮膚透過過程における膜組織内の濃度分布の理論値と実測値の比較を行った。実験の結果理論値と実測値はよく一致し、本モデルが皮膚内薬物濃度分布を評価する実験系として妥当であることが示された。さらに、皮膚の炎症を模すため、組織間にウシ血清アルブミン溶液を注入し、その層を通過することによる薬物皮膚組織透過性への影響、及び組織内濃度の時間推移とアルブミン存在部位との関係について検討を行い、本実験系が炎症部位における薬物皮膚透過を研究する目的でも使用可能であることが示された。これらの検討では、マイクロダイアリシスのプローブは、主に組織内薬物濃度の測定のために使用したが、これを皮膚組織内の血管に対応させ、薬物の経皮吸収に及ぼす血流速度の影響の評価にも本実験系は応用可能である。平成21年度については、前年度に確立した人工皮膚モデルを用い、タクロリムスおよび比較のためのモデル薬物であるフルルビプロフェンの透過過程に及ぼすタンパク結合の影響を検討した。その結果として、フルルビプロフェンにおいてアルブミン(ウシ、BSA)の存在下、その透過プロファイルと膜内濃度推移が大きく変化したのに対して、タクロリムスでは、BSAの存在による透過の変化は少なく、α1酸性糖タンパクの存在により透過の変化が観察された。すなわち、膜中にα1酸性糖タンパクが存在していると、タクロリムスがそれに結合し、膜中濃度の上昇と透過の遅延が観察されることが示された。この結果は、タクロリムスがアルブミンよりα1酸性糖タンパクに結合しやすいという報告と一致しており、薬物の透過性がそのタンパク結合性における特徴を反映した形で変化するということを示した新規知見であり、大変意義があるものと思われる。平成20年度からのフルルビプロフェンを用いた人工皮膚モデルに関する研究成果については、雑誌AATEXに投稿し、審査の後すでに掲載されている。タクロリムスのタンパク結合性と炎症模倣膜における透過性の関係については、日本薬学会第130年会にて発表している。現在、人工皮膚モデルに人工血管を組み込んだ発展型人工皮膚モデルの検討を開始しており、血流速度が変化した場合における透過動態の変化の再現を試み、有効な知見が得られつつある。さらに、培養細胞を用いた人工血管を含む3次元培養皮膚モデルについても検討を開始しており、細胞外マトリックス中における薬物及び薬物結合タンパク質の動的挙動の解析についても準備ができつつある。タクロリムスの皮膚適用後の皮膚内動態と表皮構造の関係に関して、新たに開発した人工皮膚モデルとラット摘出皮膚を用いて研究し、以下の結果を得た。1、人工皮膚モデルの構築(1)モデル薬物として抗炎症薬であるフルルビプロフェンを用い、角質層のモデルであるシリコーン膜、表皮真皮のモデルであるセルロース透析膜、そして薬物濃度測定のためのマイクロダイアリシスプローブを組み合わせた新規人工皮膚モデルに、さらに模擬血管として別のマイクロダイアリシスプローブを挿入する実験系を構築した。この系を用いることで、皮膚内濃度に対する血流速度の影響について検討可能となる(第21回マイクロダイアリシス研究会、昭和女子大学にて発表)。(2)また、新規人工皮膚モデルを用いることで、薬物透過過程におけるタンパク結合を介する薬物間相互作用を評価できることを示した(AATEX, 15,97-105,(2010)。2、タクロリムスの皮膚適用後の皮膚内動態と表皮構造の関係(1)タクロリムスの透過に及ぼすタンパク結合の影響の人工皮膚モデルを用いた評価において、アルブミンの影響は少なく、α_1酸性糖タンパクの影響が大きいが、この現象とラット皮膚透過性との関係について考察した(日本薬学会第131年会、静岡にて発表)。(2)表皮構造と薬物透過性の関係をRenkin式を用いて解析し、薬物の細胞間隙を透る透過速度を分子量から予測する方法を確立した(Biol. Pharm. Bull., 33,1915-1918,2010)。

(3)ラット摘出皮膚を用いた実験より、タクロリムスの皮膚透過において、その透過速度が皮膚の損傷の状況に依存すること、損傷皮膚における透過においては、皮膚成分との結合が影響することを明らかとした(日本薬学会第131年会、静岡にて発表)。
動的統語論とタイプ理論的意味論を用いた量化詞の統語的・意味的研究

本研究では、タイプ理論に基づくマルチモーダル範疇文法や動的統語論の枠組みを用いて、数量詞やN'削除現象などの統語的・意味的現象を説明する基盤的モデルを提案している。具体的には、部分構造論理に交換規則、縮約規則、割増規則などの構造規則と削除規則を追加し、特定のモードで語順の変更や削除を実現している。意味表示も統語的操作とパラレルに構築されて派生される。また、本研究のモデルは入力文に対して解析木と意味表示を出力するシステムとしてPrologを用いて実装された。コンピュータ上に実装されたシステムでは、適用された規則や数量詞のスコープなども出力結果として得ることができる。24年度は、前年度に行ったゲンツェン流の証明論として言語学に応用されているシークエント計算の体系について、部分構造論理へ交換規則と縮約規則、割増規則を付与する場合の、その制限に関する検討を行った。具体的な言語学的な現象として、日本語の「名詞句+の+名詞」という環境において「名詞」が省略されるN'削除を取り上げた。本研究では、N'の要素が削除されている文を解析するために、「名詞句+の」が主語や目的語としての意味機能を持つ場合と修飾表現として機能する場合とで助詞の「の」に複数の語彙情報を与え、さらにランベック計算のシステム上で交換規則と縮約規則、および割増規則と結合規則を特定の環境でのみ適用するために規則適用の「モード」を導入するマルチ・モーダル範疇文法の枠組みを提案した。また、本研究では、モーダル演算子を用いた構造規則とシークエント計算上での削除規則に結合モードを導入した規則を提案している。本研究の成果はKobayashi(2012)に掲載されている。さらに、Kobayashi(2012)で提案された枠組みと量化詞のスコープの処理の可能性を探った。量化詞や削除現象だけでなく、他の語順及びスコープに関する現象へとデータの幅を広げている。また、現在、本研究の枠組みをprologやcoqを用いて計算機上へ実装している。コンピュータでシミュレーションができるようになると、応用・発展の可能性が増し、データを使った検証をある程度自動化できることにより理論自体へのフィードバックが増えることも期待できる。25年度は、前年度に実施した部分構造論理を用いた範疇文法の拡張モデルをさらに修正したうえで、実際にコンピュータ上に実装する研究を行った。まず、用いる体系としては、自然演繹の計算体系を選択した。現象としては量化詞を含む文の解析を目的としている。入力として平叙文を受け取り、自然演繹の証明図を模した解析結果と解析にともない計算された意味表示を論理式として出力するシステムを構築した。実際のシステムはPrologで書かれており、解析に利用する文法を記述しているパース用のプロシージャと辞書コンポーネントからなっている。基づく枠組みが範疇文法という、語彙主義といわれる理論なので、語順や量化詞のタイプ理論上の情報は基本的に辞書に書かれている。具体的には、それぞれの単語は、カテゴリーとラムダ式のペアとして定義される。量化詞の計算に関しては、意味計算は統語計算とパラレルに行われるため、主語名詞句として用いられる量化詞と目的語名詞句として用いられる量化詞は異なるタイプが与えられている。通常、動詞句は主語を引数としてとり文の意味を返すような関数として定義されるが、本システムでは、量化詞を含む主語や目的語が動詞句を引数としてとるような高階の関数として定義することが可能になっている。本システムでは、Prologの性質を利用して複数の証明図(樹形図)をすべて求めることができるため、将来的には量化詞のスコープに起因する曖昧性などを求めるシステムへと拡張する予定である。また、将来的にはコンピュータシミュレーションによる文法システムの進化モデルを構築する際に本システムを利用する予定である。23年度は、本研究が対象とする言語現象を説明するための理論的基盤の整理を行った。具体的には、ヒルベルト流の証明理論とゲンツェン流の証明理論の言語理論への展開の可能性を探った。ゲンツェン流の証明理論として言語学に応用されているのは、シークエント計算の体系と自然演繹の体系であるといえる。特に直観主義論理の自然演繹体系の証明は、カーリー・ハワードの同型対応により、型付きラムダ項と関連付けられる。本研究では、文の派生と解析は、証明理論における証明と等価であるという立場から証明理論と言語理論の枠組みの関連について研究をした。また、言語学に関連する枠組みとして、直観主義論理から構造規則を除いた最小論理の枠組みであるランベック計算の枠組みを取り上げた。言語現象を適切に説明するために、基本的なランベック計算の理論体系に対して交換規則と縮約規則、割増規則の付与に関してどのような制限をかければよいかを検討した。

さらに、意味論的モデルとしての命題論理と1階の述語論理の健全性と完全性に関する証明について理解を深めた。直観主義論理の意味論としてクリプキ・フレームにおける意味表示について検討をした。また、言語の意味理論の拡張を目的として、各種の抽象的な代数系に関する知識の獲得に努めた。特に群・環や、圏論といった、ある系の間の関係に関する理論を調べ、各種言語理論への応用など興味深い知見が得られた。言語現象に関しては、量化詞のスコープの問題や省略の問題と証明理論におけるリソースの関係について調べた。これは、直観主義含意論理を使った範疇文法や線形論理などを使った意味理論が有益であるということができ、次年度の研究の展望が期待できる。本研究では、論理学の証明理論や型理論に基づき、量化詞のスコープや省略、語順等に関する諸問題を説明する形式言語モデルを提示することにある。初年度は、基礎となる論理学の各手法に関する理解を深めた。本年度は、日本語のN'削除現象を取り上げ、部分構造論理と構造規則の適用を制御するモードを提案した。これらの成果は次年度における、コンピュータを使った理論の実証や説明データの拡張などへとつながると思われる。本研究の目的は、量化詞のスコープの問題や省略・削除の問題、さらには語順と意味に関する問題を説明するような形式的言語理論の構築になる。初年度は、特にその形式理論を論理学の各種手法を応用した体系から構築するための基礎的な取り組みを行ったといえる。実際の分析や計算機上への実装の研究に移る前に、基礎理論を構築する段階は必要かつ重要であるため、今後への研究へとつながる段階まで進んだと言えると思われる。25年度は、研究成果のまとめ、総括をしながら、前年度までの理論的基盤を洗練させる予定である。また、チョムスキー階層と部分構造論理の拡張体系との関連や自然言語との関連も研究する。特に理論的成果は計算機上で実装し、将来的な応用の可能性を探り、理論へのフィードバックも図る予定である。24年度は、初年度の理論的な成果に基づいて当該研究課題で取り上げる言語現象の分析に取り組む予定である。特に語順が緩やかで名詞句の省略が頻繁に行われる日本語がタイプ理論的なアプローチに対して貢献できることは多くあり、できるだけ多くのそれら諸問題を本研究の枠組みに当てはめて分析をしてみる予定である。さらに計算機上でのシミュレーションにつなげていくことも視野に入れている。24年度はわずかな額ではあるが、研究費を次年度に繰り越した。25年度は、いくつかの学会に出席予定であるため、その旅費や宿泊費として使用を予定している。また、関連分野の書籍を購入する予定である。24年度は、いくつかの国際・国内学会に出席を予定しているので、旅費及び宿泊費に研究費を使用予定である。また、論理学及び言語学関連の書籍の購入にも使用予定である。
初代培養神経細胞を用いたサイアミンの動態、生理作用欠乏病態生理に関する研究

本研究は神経細胞におけるサイアミンの動態、生理作用、欠乏病態生理を明らかにするこはを目的とする。この目的のために1.ラット胎児脳の神経細胞の初代培養系の確立。妊娠18日(プラグ確認の日を0日とするの)ウイスタ-系ラットからエ-テル麻酔下に胎児を取り出し、実体顕微鏡下で海馬を切りだし、トリプシンで細胞に分離したのち、あらかじめポリリジンでコ-ティングしたプラスチックディッシュに播種した。培地は無血清完全合成培地を用いた。神経細胞以外の細胞の増殖を抑制するためにAraCを添加した。組織化学的検討により、培養10日目の細胞の約9割が神経細胞であることが確認された。なお、無菌的操作は今回購入したクリ-ンベンチ(十慈科学工業NS-8B)、細胞の観察には倒立型顕微鏡(オリンパスIMT-2-11)を用いた。2.神経細胞におけるサイアミンの膜輸送の機構。サイアミンの神経細胞における膜輸送が単なる拡散か、キャリア-を介した拡散か、それとも能動輸送かを、現在検討中である。3.カイアミン欠乏における神経細胞の形態学的変化。培養神経細胞をサイアミン欠乏状態とし(サイアミンを含まない培地を用いる)、細胞の微細形態学的変化、特に初期におこる変化を、電子顕微鏡を用いて検討中である。4.培養神経細胞膜のNaチャネルにおけるサイアミンの作用。この実験に関しては、現在準備中である。
国民皆保険体制における低所得者の医療保障のあり方に関する基礎的研究

最終年度である平成30年度は、これまでに収集した情報に基づき、各検討課題についての議論の整理と分析を中心に研究を進めた。日本法に関しては、国民健康保険の一部負担金の減免に関する裁判例(札幌高等裁判所平成30年8月22日判決)や、低所得者への介護保険料賦課決定処分に関する裁判例(広島地方裁判所平成30年9月11日判決)など、平成30年度中に出された公的医療保険法や介護保険法、生活保護法等に関する裁判例について、新たに分析・検討を行った。また、平成30年6月1日に成立した生活困窮者自立支援法等改正法による生活保護法等の改正に関して、実際の保護実施上の運用基準の見直し等について、その後の動向等のフォローを行った。フランス法に関しては、2016年社会保障財政法(LFSS)により、従来の普遍的疾病保障(CMU)に代えて導入された普遍的疾病保護(PUMa)についての情報を収集し、CMUに関する情報とあわせて、その整理及び分析を行った。また、平成31年3月には、現代フランス社会保障法学の泰斗である2名のフランス人研究者を迎えて、神戸大学大学院法学研究科にて開催されたフランスの社会保障制度・医療保障制度に関する講演会・研究会に参加し、講演者・出席者らとの意見交換を通じて、フランスにおける「連帯」概念の意義について改めて確認するとともに、フランスの国家医療扶助(aide medicale d'Etat)制度(主に、CMUの対象とならない、不法滞在外国人への適用が問題となる)について、最新の知見を得ることができた。平成28年度は、当初の研究計画に従い、まず、日本の公的医療保険制度と生活保護制度との関係についての検討に着手した。国民健康保険制度及び生活保護制度の創設・展開に関する立法資料や行政資料等の史料を収集し、特に両制度の関係のあり方の変遷とその背後にある考え方の変化を把握し、整理する作業を開始した。特に、当初は生活保護受給者にも国民健康保険制度の適用が認められていたのが、一律の適用除外へと至る過程を中心に検討を進めている。また、判例データベース等を利用して、公的医療保険における低所得者への保険料減免に関する裁判例や、生活保護における医療扶助に関する裁判例の収集を行った。さらに、各自治体における保険料減免基準の実情についても、調査を始めている。低所得者に対する保険料の減免制度や、保険料滞納者に対する被保険者証の返還ならびに被保険者資格証明書の交付、及び、現物給付である療養の給付から償還払いである特別療養費の支払いへの転換は、国民健康保険だけでなく、後期高齢者医療制度でも行われているので、後期高齢者医療制度も含めて、その実態に関する情報収集を進めている。諸外国における低所得者の医療保障のあり方については、フランスの基礎的医療保障制度(CMU)に関する日本語及びフランス語の文献の収集・調査を行った。また、韓国の医療保険制度及び公費負担医療である医療給与制度に関しても、日本語文献の収集・調査を始めている。平成28年度は計画初年度ということで、関連文献の収集・調査等を通じて、分析の前提となる法制度の内容及び運用実態に関する情報収集を行うことを予定していたところであるが、文献収集に関してはおおむね順調に進んでいる。ただ、関係者等へのヒアリングは行うことができなかった。平成29年度は、当初の研究計画に従い、初年度に引き続き、公的医療保険及び生活保護制度(医療扶助制度)のそれぞれにおける低所得者への対応のあり方に関する基本的な状況把握の作業を行うとともに、それらの分析・検討を開始した。第1の検討課題である国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の減額賦課や減免等については、各自治体で行われているこれらの低所得者向け対策の実態調査を進めているところである。また、保険料の減免等に関する裁決例・裁判例の把握・検討も、引き続き進めている。第2の検討課題である生活保護の医療扶助については、生活保護法の2013年改正における医療扶助関係の改正点の検討を進めているほか、2017年5月に設置された社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会における議論のフォローならびに同年12月にまとめられた報告書の検討及び同報告等を受けて第196回国会(常会)に提出された生活困窮者自立支援法等改正法案の内容についての検討を進めているところである。また、2017年5月の日本社会保障法学会(京都産業大学)は、「現代の生活保護の法的検討」をテーマとしてシンポジウムが行われたが、その際に何人かの社会保障法研究者と本研究課題についても意見交換を行っている。諸外国の法制度については、現地調査は実施できなかったが、文献等による情報収集を継続的に行っている。また、上記2017年5月の日本社会保障法学会の際に、韓国の洪性珉氏と日韓の医療保障制度及び最低生活保障制度に関する情報交換を行っている。上記の通り、平成29年度は、初年度に引き続き、基礎的な調査等を継続して行っており、情報収集に関しては一定の進捗がみられる。他方で、分析・検討は着手した段階にあり、最終年度である平成30年度に精力的に取り組む予定である。

日本法に関しては、国民健康保険の一部負担金の減免に関する裁判例(札幌高等裁判所平成30年8月22日判決)や、低所得者への介護保険料賦課決定処分に関する裁判例(広島地方裁判所平成30年9月11日判決)など、平成30年度中に出された公的医療保険法や介護保険法、生活保護法等に関する裁判例について、新たに分析・検討を行った。また、平成30年6月1日に成立した生活困窮者自立支援法等改正法による生活保護法等の改正に関して、実際の保護実施上の運用基準の見直し等について、その後の動向等のフォローを行った。フランス法に関しては、2016年社会保障財政法(LFSS)により、従来の普遍的疾病保障(CMU)に代えて導入された普遍的疾病保護(PUMa)についての情報を収集し、CMUに関する情報とあわせて、その整理及び分析を行った。また、平成31年3月には、現代フランス社会保障法学の泰斗である2名のフランス人研究者を迎えて、神戸大学大学院法学研究科にて開催されたフランスの社会保障制度・医療保障制度に関する講演会・研究会に参加し、講演者・出席者らとの意見交換を通じて、フランスにおける「連帯」概念の意義について改めて確認するとともに、フランスの国家医療扶助(aide medicale d'Etat)制度(主に、CMUの対象とならない、不法滞在外国人への適用が問題となる)について、最新の知見を得ることができた。当初の計画に基づき、平成29年度は、初年度に引き続き関連文献の収集・調査に努め、各検討項目に関する基本的な状況把握の作業を継続するとともに、その分析・検討の作業を開始することとする。また、今年度は関係者等からのヒアリングや意見交換を行う機会を持ちたい。具体的には、5月末に韓国法制研究院の研究員が他の研究者とともに京都に訪れることになっているので、その際に、韓国の公的医療保険制度及び医療給与制度、低所得者の医療保障の実態に関するヒアリングと意見交換を行う予定である。平成30年度は、本研究課題の最終年度として、これまでに収集した情報に基づき、各検討項目についての議論の整理と分析・検討を行う。そして、諸外国の法制度について得られた知見と合わせて、本研究課題の最終的な総括を行う。なお、立法動向として、生活困窮者自立支援法等改正法案の今後についても、引き続き注視していく。なお、平成30年度には、現時点では時期は未定であるが、フランスの社会保障法研究者が来日する予定であり、その際に、フランスの法制度等について意見交換を行う予定である。平成28年度は、当初予定していた訪問調査を実施できなかったことから、旅費の支出が当初予定よりも下回り、次年度使用額を生じることとなったものである。(理由)当初予定していた訪問調査を実施できなかったことから、旅費の支出が当初予定よりも下回り、次年度使用額を生じることとなったものである。(使用計画)次年度使用額は、平成30年度における文献等の購入費用に充当する予定である。次年度使用額は、平成29年度における文献等の購入費用に充当する予定である。
都市計画支援モバイルGISに関する基礎的研究

この研究では,階数別建物用途利用現況調査をはじめとする都市計画調査を主な利用目的とした,都市計画支援モバイルGISの開発をおこなってきた.平成11年度は,都市計画における現地調査のためのモバイルGISについて,そのアプリケーションメニューの項目構成と一連の地理情報入力手順および検索手順を仕様として明確にすることを第一の研究目的とし,それを遂行した.さらに,この仕様に基づいて試行版の調査用モバイルGISを東京ガスで利用されているTUMSYBOYと呼ばれるモバイルGISをベースにテスト開発した.これを実際の都市計画調査でテストし,階数別建物用途利用の現況調査を試みた.試行版はまずまずであったものの,メニューの多様性への対応,地図とその属性情報とのリンクの理解が必ずしも直感的でない,などの問題点が明らかになった.平成12年度では,平成11年度の問題点を受け,モバイルGISの有効性の検証と改善を進めた.具体的には、都市計画基礎調査などで行われている調査方法や調査項目を把握し,モバイルGISに要求されるメニュー項目の構成・地理情報入力手順・地理情報検索手順,が実際の運用で有効であるか否かを検討した.とくに,実際に野外での調査にモバイルGISを持ち出したテストを繰り返した.しばしば野外調査を行う地理学研究からの意見を積極的に採り入れたことによって,結果的に,より汎用的なモバイルGISへ近づけることができた.本研究成果であるモバイルGISは,計画目的に限定せず,ひろく都市調査で活用できるものに仕上げることができた.この研究では,階数別建物用途利用現況調査をはじめとする都市計画調査を主な利用目的とした,都市計画支援モバイルGISの開発をおこなってきた.平成11年度は,都市計画における現地調査のためのモバイルGISについて,そのアプリケーションメニューの項目構成と一連の地理情報入力手順および検索手順を仕様として明確にすることを第一の研究目的とし,それを遂行した.さらに,この仕様に基づいて試行版の調査用モバイルGISを東京ガスで利用されているTUMSYBOYと呼ばれるモバイルGISをベースにテスト開発した.これを実際の都市計画調査でテストし,階数別建物用途利用の現況調査を試みた.試行版はまずまずであったものの,メニューの多様性への対応,地図とその属性情報とのリンクの理解が必ずしも直感的でない,などの問題点が明らかになった.平成12年度では,平成11年度の問題点を受け,モバイルGISの有効性の検証と改善を進めた.具体的には、都市計画基礎調査などで行われている調査方法や調査項目を把握し,モバイルGISに要求されるメニュー項目の構成・地理情報入力手順・地理情報検索手順,が実際の運用で有効であるか否かを検討した.とくに,実際に野外での調査にモバイルGISを持ち出したテストを繰り返した.しばしば野外調査を行う地理学研究からの意見を積極的に採り入れたことによって,結果的に,より汎用的なモバイルGISへ近づけることができた.本研究成果であるモバイルGISは,計画目的に限定せず,ひろく都市調査で活用できるものに仕上げることができた.この研究では,階数別建物用途利用現況調査をはじめとする都市計画調査を主な利用目的とした,都市計画支援モバイルGISの開発をめざしている.汎用的なモバイルGISの開発には,利用の多様性に対応するための多くの研究が必要である.そこで本研究では,そのための基礎となる研究を行っている.都市計画では,立体的土地利用の分析が重要であり,とくに都心部での階数別土地利用は,昨今の都心問題を解決する上できわめて重要な計画課題である.もかかわらず,一方でその調査はきわめて難しく,ここへモバイルGISを導入した調査の効果が期待される.そこで,平成11年度では,まず,都市計画における現地調査のためのモバイルGISについて,そのアプリケーションメニューの項目構成と一連の地理情報入力手順および検索手順を仕様として明確にすることを第一の研究目的とし,それを遂行した.さらに,この仕様に基づいて試行版の調査用モバイルGISを東京ガスで利用されているTUMSYBOYと呼ばれるモバイルGISをベースにテスト開発した.これを実際の都市計画調査でテストし,階数別建物用途利用の現況調査を試みた.試行版はまずまずであったものの,メニューの多様性への対応,地図とその属性情報とのリンクの理解が必ずしも直感的でない.などの問題点が明らかになった.今後は,上記の結果をふまえて,より汎用的で一般の利用者にとって使いやすいモバイルGISを提案していく予定である.この研究では,階数別建物用途利用現況調査をはじめとする都市計画調査を主な利用目的とした,都市計画支援モバイルGISの開発をおこなってきた.平成12年度では,平成11年度に試行版として開発した調査用モバイルGISの問題点,すなわち,メニューの多様性への対応,操作インターフェースの複雑度,を受け,モバイルGISの有効性の検証と改善を進めた.具体的には、都市計画基礎調査などで行われている調査方法や調査項目を把握し,モバイルGISに要求されるメニュー項目の構成・地理情報入力手順・地理情報検索手順,が実際の運用で有効であるか否かを検討した.とくに,実際に野外での調査にモバイルGISを持ち出したテストを繰り返した.しばしば野外調査を行う地理学研究からの意見を積極的に採り入れたことによって,結果的に,より汎用的なモバイルGISへ近づけることができた.本研究成果であるモバイルGISは,計画目的に限定せず,ひろく都市調査で活用できるものに仕上げることができた.
寄生性原生動物グレガリナ類の系統分類学的研究

1.無頭類グレガリナの系統類縁関係を明らかにするため、数種類の環形動物のグレガリナ類の寄生について調査した。その結果シマミミズ、イソミミズ、フツウミミズの3種より、Apolocystis属グレガリナ3種類、Nematocystis属グレガリナ2種類、Monocystidae科グレガリナ1種類を発見した。形態的特徴から考えて何れも本邦で初めて観察された未記載種と考えられる。2。シマミミズに寄生するグリガリナの感染率と体長の季節的変化を調査した。種類によって季節的変動のパターンは異なるが一般的には春先から初夏にかけて感染率が高くなるが、夏場はほとんど見ることが出来なくなる。体長に関しては大きな変化は見られないが、冬から春にかけて若干大きいように見える。3.有頭類グレガリナと無頭類グレガリナ系統類縁関係を明らかにするため、体表面構造、核、ムクロンの微細構造について電子顕微鏡により調べた。スジホシムシモドキに寄生するFilipodium属グレガリナの毛状構造を透過型及び走査型電子顕微鏡で観察し、その構造が繊毛構造とは全く異なった構造を持っていた。有頭グレガリナOdonaticola属の核を分離し、走査電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡により調べた。カワトンボに寄生するグレガリナの核は表面が繊維状網状の構造に覆われていた。また核を隔壁に固定する透明な紐状の構造が見つかった。アキアカネに寄生するグレガリナの核の表面はカワトンボのグレガリナとは異なり核表面が滑らかで大小の核膜孔が見られた。これらの構造は胞子虫類においては初めての発見である。4.異宿主間におけるGregarina blattarumのクロッス感染について調べた。グレガリナが感染していないチャバネゴキブレリ、クロゴキブリ、ヤマトゴキブリ、ワモンゴキブリにチャバネゴキブリのグレゴリナのオオシストをエサに混ぜて摂食させた後毎日排泄物を観察しガメトシストの排出がないか調べた。ガメトシストの排出がみられたのはチャバネゴキブリのみで、他のグループからは全く見られなかった。同様にクロゴキブリに寄生するグレガリナのオオシストをチャバネゴキブリ、クロゴキブリ、ヤマトゴキブリ、ワモンゴキブリに摂食させ、ガメトシストの排出を調べた。ガメトシストの排出がみられたのはクロゴキブリのみで他からは排出は全く見られなかった。この実験により同種の宿主のグレガリナは感染能力を持つが、異宿主のグレガリナは感染能力を持たないと言うことが判明した。2。1.北海道厚岸に於いてグレガリナ類のファウナ調査をし、海浜性のハマベエンマムシ、ツヤハマベエンマムシから有頭類グレガリナの末記載種を発見した。多毛類に寄生する無頭グレガリナを調査・採集し、電子顕微鏡用試料を作成した。2.乾燥殻類の害虫ジンサンシバンムシの消化

管中に非常に変わった形態を持つたGregarina属に属する有頭類グレガリナの末記載種を発見し、その生活環を調べた。3.山口市平川で採集したシマミミズ、フツウミミズの貯精嚢中に寄生する無頭類グレガリナを発見し、その寄生虫の生活サイクルと宿主の生活サイクルの関連、特に季節のサイクルがどの様に組み込まれているかを探った。両種とも晩秋ガメトシストを形成し、オオシストを放出することがわかった。4.有頭グレガリナの微細構造を研究した。Odonaticola属の核を分離し、走査電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡により調べたところ、その表面は繊維状網状の構造に覆われていた。また核を隔壁に固定する透明な紐状の構造が見つかった。これらの構造は胞子虫類においては初めての発見である。5.スジホシムシモドキの消化管に寄生するFilipodium属グレガリナの表面に生える毛状構造を透過型及び走査型電子顕微鏡で観察し、その構造が繊毛構造とは全く異なった構造を持っている事を発見した。6.シマミミズの体腔中に形成された無頭類グレガリナのガメトシスト及びオオシストの微細構造を調べた。有頭類グレガリナとは非常に異なった構造を発見した。7.チャバネゴキブリ、モリチャバネ、クロゴキブリ、ワモンゴキブリを用いて、異宿主間でのクロッス感染の実験を行った。その結果チャバネゴキブリとモリチャバネの間においてのみクロッス感染が成立した。2.シマミミズに寄生するグレガリナの感染率と体長の季節的変化を調査した。種類によって季節的変動のパターンは異なるが一般的には春先3月頃から初夏5月後半にかけて感染率が高くなるが、夏場8月頃から9月にかけてはほとんど見ることが出来なくなる。体長に関しては大きな変化は見られないが、冬から春にかけての個体が夏場の個体に比べて若干大きいように見える。3.脈翅目昆虫ヘビトンボ科の昆虫ヘビトンボ(Protohermes grandis THUMBERG)の消化管内にセファリナグレガリナ類のガモントを発見した。また宿主排出物中に球形のガメトシストを見つけた。個のガメトシストを湿室中に保ったところ、小球形状の多数のオオシストが形成され単純裂開によりガメトシスト外に放出された。4.トンボ目昆虫の消化管に寄生するグレガリナ類について調べた。今回の調査によりアキアカネ(Sympetrum frequens SELYS)ノシメトンボSympetrum(infuscatum SELYS)に現在まで未記載のOdonaticola属に属するグレガリナが寄生していることを見いだした。Odonaticola属のグレガリナエピメライトの構造を走査電子顕微鏡により調べた。アキアカネに寄生するグレガリナのエピメライトは内外2重の鈎によって構成されていることがわかった。またノシメトンボ、に寄生するグレガリナのエピメライトは鈎はなく縁が帯状になったエピメライトで出来ていた。この様なエピメライトを持ったグレガリナの報告はなく全く新しい種類のグレガリナと考えられる。5.Odonaticola属グレガリナの核の表面構造を走査電子顕微鏡で調べた。昨年調べたカワトンボのグレガリナとは異なり核表面が滑らかで大小の核膜孔が見られた。
英語教師が母語を効果的に用いる授業内発話理論の構築と実践による検証

本研究の目的は、日本の中等教育学校における熟達英語教師が授業の実践に用いる母語の効果的な発話を検証し、効果的な発話理論を構築することである。この目的を達成させるため、近畿圏および首都圏の公立中学校及び高等学校の約11校でフィールドワークを行い、実際の英語の授業への参与観察と授業の録画、及び教師へのインタビューを行った。分析手法には談話分析及び会話分析のアプローチを用いて教師の発話を中心とした録画データの分析を行った。初年度は計量的な談話分析分析の手法を用いて主に次の結果を得た。1)授業中に英語で説明行う際に学習者の説明理解に効果的な影響を及ぼす教師の母語の利用は発話文の中で内容語として用いられること。2)母語を使用した後に授業内の使用言語を英語に戻し、そのまま英語に維持する手段として特定の談話標識が効果的に用いられること。3)授業の秩序維持という目的において生徒に何等かの行動を促す際には母語の特定の単語を用いることが効果的に働くこと。2年目以降からは、上記で得られた結果を生徒との相互行為の中で再検証する必要性が生じ、会話分析を用いて再度分析を行った。その結果次の結果を得た。1)教師は生徒同士の使用言語を目標言語に維持するために特定の会話連鎖を組織し、限られた母語の名詞句を用いて生徒同士の使用言語を操作可能にしていること。2)教師は授業で母語を利用した生徒のいくつかの呼び名を使用することで生徒からの応答の種類を操作することを可能にしていること。以上の分析結果は査読付きの国際学会で7件、及び国内学会で1件口頭発表を行い、広く専門家からのフィードバックを得た。更に得られたコメントや助言を基に内容を修正し、最終的な研究成果として論文にまとめたものは、5本の和文論文、及び4本の英語論文として刊行され、研究成果として公開されている。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、日本の中等教育学校における英語教師が授業を実践する際に用いる母語の効果的な発話理論を構築し、その理論を実践の中で検証することである。この目的を達成させるため、平成27度前半はデータ収集を中心に行った。約1年に渡り近畿圏および首都圏を中心とする公立中等教育学校計11校でフィールドワークを行い、実際の英語の授業への参与観察と録画、そして外国人指導助手を含む教師へのインタビューデータを収集した。平成27年度後半からは研究活動の主軸を分析作業に移行させ、以下の分析結果を得た。1)教師の英語発話文の中で内容語として用いられる母語が学習者の理解を促し、授業の言語規範の維持に有効に働くこと。2)授業内で教師が母語を使用した後に再び使用言語を英語に戻し、そのまま英語に維持する手段として母語と結びつきの深い特定の談話標識が有効に働くこと。3)授業秩序維持という目的においては母語の特定の単語を内容語として用いることが有効に働くこと。以上の分析結果に関連した研究成果は査読付きの学会にて口頭発表を行い、学会参加者から分析の妥当性や知見の有用性について多くの助言やコメントを得た。更に得られたコメントや助言を基に内容を修正し、研究成果として論文にまとめて各学術誌に投稿した。1)の結果については大阪大学言語文化研究科共同研究プロジェクト2015の研究成果物として平成28年度中に公刊予定、2)の結果については査読付き学術雑誌「社会言語科学」にて査読中、3)の結果については現在国際誌で査読中である。また、母語の効果的利用の分析に関連した研究成果として、会話分析的手法を用いた英語教師の授業実践知を記述し、論文にまとめたものも平成27年度中に受理され、査読付き学術雑誌「日本教育工学会論文誌」第40巻第1号に掲載予定(平成28年6月)である。平成27年度の研究計画内容は以下の通りであった。1実際の学校教育現場におけるデータ収集に着手すること。2秋以降には分析作業に着手すること。3年度末までに国内英語教育系の学会で得られた知見を発表すること。4学会で得たフィードバックを基に研究成果を各教育関連分野の学術雑誌に投稿すること。上述4点の計画内容に沿って進捗状況を概観すると、1については、今年度中に計11校の国内公立中等教育学校で約60時間分の授業録画データ、及び教師へのインタビューの録音データ、そしてフィールドノーツ等を収集しており、おおむね完了している。2については、平成27年度後半から分析作業に入っており、3点研究実績概要部分で挙げたような代表的な分析結果が得られているため、おおむね進捗したと言える。3については、国内の査読付き学会で口頭発表1件、国内で行われた英語教育学系の国際学会で口頭発表1件、及びオーストラリアの国際学会で口頭発表を1件終えており、おおむね進捗したと言える。4については現在国内査読付き学術雑誌で1本掲載が受理1本は査読中、査読付き国際誌では1本投稿・査読中のものがある。以上の進捗状況から、平成27年度の研究はおおむね順調に進捗しているものと判断する。本研究の目的は、日本の中等教育学校における熟達した非英語母語話者教師が授業を実践する際に用いる母語の効果的な発話理論を構築し、その理論を実践の中で検証することである。