hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
橋梁長寿命化のためのワイヤ移動式汎用点検ロボットの開発

1)コンクリート供試体の打音検査を録音した音を解析して,自動的に損傷を検出するシステムの開発,2)ワイヤ移動式橋梁点検ロボットシステムに登載する打音機構の開発それぞれについて,一定のレベルでの研究成果が得られており,ロボットに搭載した打音装置を用いて実橋梁部材を検査し,取得した音波形を解析することで損傷を検出することができる。次年度にはこれらを組み合わせた統合的な打音検査ロボットシステムの研究・開発段階に移行できる準備が整った。本研究においては,点検ロボットに以下の4機能の実装・検証を目的としている。(1)目視点検支援機能の開発,(2)打音検査支援機能,(3)洗浄機能,(4)簡易修繕機能以上のことから,機能によりバラツキはあるものの,総合的に見れば研究計画にしたがって,概ね順調に推移している。橋梁の老朽化が進むことで崩落事故の危険が高まるため,点検および補修工事が必要であるが,現在,多くの場合人の手によって作業を行っている。しかしながら,将来的な人口減少社会に向けて労働者不足も影響する可能性がある。また,高所での作業を強いられる場合も有り,危険な作業にならざるを得ない。本研究は,老朽化した橋梁を点検するためのロボットの開発に関するものである。ワイヤでロボットを懸架し,ワイヤ長さを制御することで,ロボットの移動が実現される「ワイヤ移動式」プラットホームを開発した。無人航空機を用いた点検法が提案されたが,無人航空機を用いる方法と比べ,ロボットをワイヤで懸架する方式は風の影響を受けにくいこと,重い装備を搭載することができるといった利点を有する。この利点を活かして,プラットホームには高精細カメラを搭載し,これを用いて橋梁のコンクリート面に発生する亀裂を検出することを目指した。高精細なカメラのみでは無く,汚れによって発見しにくい亀裂を発見するための洗浄機能を搭載することも可能となった。本研究では,ワイヤ駆動による安定した点検が可能な,橋梁点検ロボットシステムARANEUSIIIを開発し,繰り返し実橋梁での試験を実施した。最後の実験は,2018年8月に八戸大橋において橋脚の点検を行って,開発したロボットを操作し、橋脚面に存在したクラックの撮影をすることができた。プラットホーム移動は非常に安定しており,検査スピードも目標をクリアしていた。しかしながら,動作面での課題として,小さな段差を乗り越えることができなかったことなどが挙げられる。一方で,実橋脚に存在する非常に細いクラックも非常に鮮明に撮影することができた。また,洗浄機能や打音検査機能を搭載し,目視不可能な橋脚内部のクラックの点検や簡単な修復工事などを行っていくことを計画し,その基礎的検討を進めた。・塩分浸透コンクリートの洗浄に必要な水量,水圧と塩分量の時系列解析・打音診断に必要な解析装置の試行実験と様々な条件下によるコンクリート劣化に関する打音分析の継続実験・ロボットシステムの改善,洗浄,打音検査,簡易修繕機能の実装
複製前複合体形成の試験管内再構成系の確立とその制御機構の解明

我々はORCのADP結合に関し、フィルター結合アッセイ法を確立しその生化学的性質を解析した。その結果、Orc5pは、ATP同様(Orc5pとATPとのKd値は約10nM)、高い親和性でADPと結合すること(Orc5pとADPとのKd値は約10nM)を見出した。一方、Orc1pは、ATPとは異なり(Orc1pとADPとのKd値は約10nM)、ADPとは結合出来なかった。ORCに対するATP結合はorigin DNAによって促進されたのに対し、ADP結合はorigin DNAによって影響を受けなかった。さらに、ATP存在下、ORCはorigin DNAと特異的に結合するのに対し、ADP存在下では結合出来ないことが分かった。従ってADP結合型ORCは、複製開始因子として不活性であることが分かった。以上全ての結果は、DnaA同様、ORCの活性制御に関しても、ADP結合が重要な役割を果たしていることを示唆している。我々はATPと結合できないOrc5pを発現している変異株(ORC5-A)を構築し、それが温度感受性の増殖を示すことを発見した。さらに我々はORCのサブユニットの一つであるOrc4pを多量発現すると、ORC5-Aの温度感受性が抑圧されることを発見した。この抑圧はOrc4p特異的であり、他のサブユニットでは見られなかった。ORC5-Aの培養温度を高温にシフトした後、クロマチンに結合しているORC、及び結合していないORCをイムノブロット法で解析したところ、温度シフト後速やかにORCが分解していることが分かった。この分解はOrc4pを多量発現することによりある程度抑制された。この結果は、Orc5pに対するATP結合がORCを安定化させていること、特にOrc5pとOrc4pとの結合に重要であることを示唆している。1 DnaAのX線結晶構造解析DnaA蛋白質の機能を統合的に理解するために、DnaAのX線結晶構造解析を試みている。結晶化のためには、高い濃度の精製標品が必要である。これまでの精製法では、高い濃度の精製標品を得ることは出来なかったが、これまでのゲル濾過カラムの代わりに、イオン交換カラムを用いることによりそれが可能になることを見出した。2 DnaAの膜結合部位の決定我々は既に、DnaAの活性制御に重要な膜結合性の最初の必須アミノ酸として、Lys372を報告している。本年度は、さらに別の必須アミノ酸Arg328を同定した。さらに我々はこれまで未解明であった膜リン脂質によるDnaAからのADP遊離促進機構として、膜リン脂質が、上記の二つのアミノ酸と結合し、その付近の高次構造を変化させ、ADPとの結合に重要な、Arg334がADPと結合できなくするというモデルを提唱した。3 ORC及びCdc6pのATPaseの役割に関する遺伝学的解析私は、これまで未解明であったORC及びCdc6pのATPaseの役割を、生化学的に示唆した。このことに遺伝学的支持を与えるためには、ORC及びCdc6pのATPaseの欠損変異蛋白質を構築し、その細胞内での機能を調べる必要がある。私は既に、この変異蛋白質の構築に成功している。そして最近この変異蛋白質の細胞内での発現を制御できるシステムの構築に成功した。近年、真核細胞内の生化学反応の解析が進み、分野によっては、原核細胞よりも理解が深まっているほどである。

しかし、染色体DNAの複製開始制御機構は例外であり、大腸菌ではその全体像が分子レベルでほぼ理解されているのに対し、真核生物での研究は遅れている。これは、真核細胞の染色体DNA複製の試験管内再構成系が確立されおらず、生化学的解析が出来ないためである。真核生物の複製反応は、細胞周期のG1期特異的に複製開始前複合体が形成されることによって開始される。複製開始後、この複合体が崩壊することにより、一定期間次の複製開始が抑制される。従って、この複合体の生成、及び、崩壊の機構の解明は、細胞周期あたりなぜ一回だけ複製が行われるのかを明らかにするために必須である。最近我々は、複製開始前複合体形成の最初の段階である、ORCとCdc6Pとのorigin DNA依存的な相互作用の試験管内再構成に世界で初めて成功した(Mizushima, T., Takahashi, N. and Stillman, B. Genes & Dev. 2000)。今年度このシステムを使って我々は、Cdc6PのATPaseがDNA複製を正に調節していることを見出した(Takahashi, N. et al., J. Biol. Chem. Under revision)。そこで今後システムをさらに発展させ、複製開始前複合体(pre-RC)を試験管内で再構成し、その形成および崩壊の分子機構を明らかにする。ORCはATPと結合する二つのサブユニット(Orc1pとOrc5p)を持っている。しかしそれらのATP結合活性に関する生化学的解析はほとんどなされていなかった。今年度我々は、ORCのATP結合に関し、フィルター結合アッセイ法を確立しその生化学的性質を解析した。その結果、Orc5pは、Orc1pとは関係なく高い規和性(Kd値は約10nM)でATPと結合できるのに対し、Orc1pはOrc5pにATPが結合しているときは、高い親和性(Kd値は約10nM)でATPと結合できるが、Orc5pにATPが結合していないときにはその親和性が大きく低下することを発見した。またOrc1pに対するATP結合はorigin DNAによって促進されるのに対し、Orc5pに対するATP結合はorigin DNAによって影響を受けなかった。さらに、Orc5pとATPとの複合体が非常に安定であるのに対し、Orc1pとATPとの複合体は不安定であることを見出した。これらの結果は、Orc1pとOrc5pに対するATP結合がORCの活性調節に関与していることを示唆している。Orc5pを発現している変異株(ORC5-A)の温度感受性の抑圧変異を単離するとともに、その温度感受性の分子機構を解析した。我々はORCのサブユニットの一つであるOrc4pを多量発現すると、ORC5-Aの温度感受性が抑圧されることを発見した。この抑圧はOrc4p特異的であり、他のサブユニットでは見られなかった。ORC5-Aの培養温度を高温にシフトした後、クロマチンに結合しているORC、及び結合していないORCをイムノブロット法で解析したところ、温度シフト後速やかにORCが分解していることが分かった。大腸菌の複製開始因子DnaAはATP、及びADPと結合し、それにより複製開始反応が制御されている。即ち、ATP結合型DnaAが活性型なのに対し、ADP結合型DnaAは不活性である。一方真核生物の複製開始因子ORC(Origin Recognition Complex)はATPと結合する二つのサブユニット(Orc1pとOrc5p)を持っている。
プラント運転に関する技能の収集と伝承

昨年度開発した技術伝承支援システムを用いて、ナレッジマネージメントを行う方法を提案した。基本手順は、知識の共同化、表出化、連結化、内面化から構成されている。この4ステップを繰り返すことによってナレッジマネージメントにおける知識スパイラルが実現されることを示した。実際に、ケーススタディを行うことによって、熟練オペレータの持つ暗黙知や技能を取り出し、知識を系統的に整理するのに,本システムが役立つことを実証した。また、本システムを「石油プラント保守・点検作業支援システム」の中で利用するための方策について検討する中で、プラントの現場作業者の教育に利用するための方策についても検討した。このため、企業におけるスキル教育の現状についても調査を行い、既存のスキル教育システムの中で本システムを有効に利用するための検討を行った。本システムが、プラント運転の現場操作におけるノウハウ、ノウホワイの取り出し、作業手順の見直しや改善、作業の診断・評価、トレーニングシミュレータを用いた技術研修でのトレイニーの評価、不定期にしかもまれにしか行われないメンテナンス作業の電子マニュアルとして役立ったことなどをまとめて学術雑誌に発表した。ナレッジマネージメントへの応用については国際会議で発表した。また、プラント運転に限らず、人間の行動を分析する必要のあるいろいろな場面で、本システムが有効に利用できることについても発表を行った。本研究では、プラントの運転操作や現場操作の実際の操作事例をビデオ映像として収録し、これらをPC上にデータベース化して、このデータをもとにプラント運転のノウハウやノウホワイを獲得し、,技術や技能の伝承に役立てることを目標にしている。本年度は、ビデオ映像をPC上にデータベース化する基本システムを構築し、ユーザ(熟練オペレータ、新人オペレータ、技術研修インストラクターなど)がビデオ映像に自由にメモやコメントをつけることができるようにした。データベースの管理機能としては、ビデオ映像を時系列データとして扱うためのタイムスタンプ機能のほかに、キーワード検索機能などを付け加えた。いくつかの具体的な現場操作の映像を用いてノウハウやノウホワイの取り出しを試みた結果、本システムの有用性が実証できた。また、トレーニングシミュレータを用いた技術研修における訓練映像を対象として、訓練結果の評価に本システムを用いることが有効であることを実証した。さらに、本システムを現場操作の電子マニュアルとして利用する方法についても検討を行った。このように人間行動がともなう対象に対して、本研究で開発したシステムが有望であることが確認できた。
血管内皮機能低下の早期発見を目指して－新しい評価方法の提案－

我々は眼底循環および脳循環における二酸化炭素に対する血管応答(CO2反応性)の部位差、およびCO2反応性におよぼす加齢の影響の部位差について検討した。身体特性の似通った若年者14名、および中高年者11名を対象に、CO2濃度を5%に調整した空気を吸入させ、その際の網膜動脈(RA)、脈絡膜血管(RCV)、その両方を含む視神経乳頭部の血管(ONH)、および中大脳動脈(MCA)の血流速度を測定した。すると、呼気中CO2分圧1mmHg変化あたりの血流速度の相対変化率として求めたられたCO2反応性(%/mmHg)は、両群ともにRA、RCV、およびONHよりもMCAの方が高い値となった。各部位のCO2反応性を2群間で比較したところ、RAおよびONHでのみ差が認められ、CO2反応性と年齢との間に有意な負の相関が認められたのもRAおよびONHのみだった。これらのことから、脳血管と眼底血管、さらに、同じ眼底血管でも網膜動脈と脈絡膜血管では、CO2反応性に及ぼす加齢の影響に差があるということが示唆された。上記に加えて、加齢に伴う血管の器質的変化が機能的変化に影響しているかどうかを検討するため、眼底血管の器質的血管機能評価に用いられるblowout time(BOT)とCO2反応性との関連を検討した。BOTは安静時の血流速度の波形分析をすることにより得られる柔軟性を反映する指標であり、年齢と負の相関がある。すると、CO2反応性と同様、RA、RCV、およびONHのBOTは加齢に伴い低下したが、MCAのBOTは若年群、中高年群間で変わらなかった。しかし、CO2反応性とBOTとの間に相関関係は認められなかった。すなわち、BOTで評価した加齢に伴う血管の器質的変化とCO2反応性で評価した機能的変化は独立していることが示唆された。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は,血管機能低下の早期発見を目指して,血管機能の低下に部位差があるかどうかを検討することを目的としている.本年度は,脳血管および眼底血管におけるCO2反応性の加齢の影響の違いを検討するため,以下のような実験を行った.身体特性の似通った若年者14名,中高年者11名の計25名に5%CO2ガスを吸入させ,その際の網膜動脈(RA),脈絡膜血管(RCV),その両方を含む視神経乳頭部の血管(ONH),および中大脳動脈(MCA)における,呼気中CO2分圧(PETCO2)1mmHg変化あたりの血流速度の相対変化率を求めた(%/mmHg).MCAのCO2反応性は,すべての眼底血管のそれよりも,両群ともに有意に高い値を示した.各部位のCO2反応性を2群間で比較したところ,RAおよびONHでのみ差が認められ,CO2反応性と年齢との間に有意な負の相関が認められたのもRAおよびONHのみだった.これらのことから,脳血管と眼底血管,さらに,眼底の網膜動脈と脈絡膜血管では,CO2反応性に及ぼす加齢の影響に差があるということが示唆された.しかし,CO2反応性に及ぼす加齢の影響が部位によって異なる機序は不明である.血管の柔軟性や拡張,収縮能は加齢に伴い低下する.加齢に伴う血管の器質的変化が機能的変化に影響しているかどうかを検討するため,眼底血管の器質的血管機能評価に用いられるblowout time(BOT)とCO2反応性との関連を検討した.BOTは柔軟性や弾力性を主に反映する指標であり,年齢と負の相関がある.すると,CO2反応性と同様,RA,RCV,およびONHのBOTは加齢に伴い低下したが,MCAのBOTは若年群,中高年群間で変わらなかった.また,CO2反応性とBOTとの間に相関関係は認められなかった.すなわち,加齢に伴う器質的変化と機能的変化は独立していることが示唆された.当初、平成27年度に若年者を対象に実験を行い、28年度で中高年者への実験を行う予定であったが、中高年被験者が獲得できたので、どちらも同時進行で行っている。また、研究結果の一部を9月の日本体力医学会(口頭発表)、3月の日本生理学会(ポスター発表)で報告した。さらに、8月には研究成果をArtery Researchに投稿し、受理された。実験の進行に多少の変更はあったものの、実験・研究報告ともに順調に進んでいる。

これらのことから、脳血管と眼底血管、さらに、同じ眼底血管でも網膜動脈と脈絡膜血管では、CO2反応性に及ぼす加齢の影響に差があるということが示唆された。上記に加えて、加齢に伴う血管の器質的変化が機能的変化に影響しているかどうかを検討するため、眼底血管の器質的血管機能評価に用いられるblowout time(BOT)とCO2反応性との関連を検討した。BOTは安静時の血流速度の波形分析をすることにより得られる柔軟性を反映する指標であり、年齢と負の相関がある。すると、CO2反応性と同様、RA、RCV、およびONHのBOTは加齢に伴い低下したが、MCAのBOTは若年群、中高年群間で変わらなかった。しかし、CO2反応性とBOTとの間に相関関係は認められなかった。すなわち、BOTで評価した加齢に伴う血管の器質的変化とCO2反応性で評価した機能的変化は独立していることが示唆された。引き続き、若年者および中高年者を対象に実験を行い、9月には日本体力医学会(岩手)、3月には日本生理学会(静岡)で研究報告を随時行い、論文も執筆していく。また、研究成果を博士論文としてまとめる予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
沖縄における産学官連携組織の戦略的マネジメントの研究:次世代型TLOの探究

沖縄型の産学官連携組織として沖縄TLO(仮称)の可能性が検討されてから四年以上が経過した。その間、国立大学が法人化し、TLOと知的財産本部が併設されるなど、TLO本来の意義と役割の再検討が必要となっている。本研究では、技術移転とその手段としてのライセンシング業務を中心とした萌芽期のTLOではなく、国立大学法人化以降の知的創造サイクルの中核的役割と包括的産学官連携機能を期待される「次世代型」のTLOのモデルを調査・分析した。その結果、以下の政策的提言を抽出した。まず、沖縄におけるTLO設置への期待は大きいが、採算性と人材不足が否めず、また、基本的な理解度にギャップが大きいことから、現行の縦割り的な産学官連携施策の統合努力を経た上で、再度設置を検討するのが望ましい。次に、高度知的財産人材の早期確保並びに養成が急務である。スーパーTLOに代表される先導的な組織にマネジメントのノウハウを学ぶ一方で、沖縄独自の海洋資源・亜熱帯資源の知的財産化と情報共有の促進が望まれる。第三に、地方の大学教職員の意識の低さに関しては、大学全体を巻き込むのではなく、理解度・関心度の高い教職員を既存の部局とは独立したポジションで産官学連携に関与させるほうが効果が高いかもしれない。第四に、従来型のTLOと知的財産本部の機能分担・共進化の方向性を議論し、沖縄独自の効果的なイノベーション創出モデルを構築することも重要な課題である。とりわけ沖縄の場合、大学の研究機能が脆弱であることから、県外・海外の大学や研究機関との戦略的ネットワークを構築し、オープン型の知的クラスターを構築することも急務であろう。最後に、知的財産は特許だけではなく、音楽、アニメや漫画などのコンテンツやブランドも重要な戦略的知的財産である。沖縄独自の伝統文化・芸術・音楽を対象にした知的財産戦略並びに産学官連携諸政策も望まれる。産業基盤の弱い島嶼圏、沖縄という地域の活性化、アジア・太平洋島嶼型の知的クラスターの構築という観点から産学官連携モデルの検討ならびに国内・海外の実態調査を行い、以下のような知見を得ることができた。まず、沖縄型モデルの構築にあたって、オープン・イノベーションという視点が重要であり、マルチメディア・アイランド構想以降整備されたネットワーク基盤の高度活用によるデジタル・オポチュニティの創出が求められる。第二に、近隣諸国並びに太平洋島嶼国との歴史的・文化的ネットワークを活用した事業機会の創出が期待されているが、現在のところ単なる人材交流に留まっており、各国とのコーディネート機能を担える人材の早期育成・確保が必要である。第三に、琉球大学は地方大学ということから、教職員の産学官連携に対する理解度が極端に低く、とりわけ文系学部では拒否的な反応が強い。そのため、学内・学外、あるいは全県にわたって、知的財産の重要性と事業化の必要性を啓蒙する機会をより多くし、広く理解と協力を得られる環境作りも危急の課題である。産学官連携推進会議に代表される各種シンポジウム等の状況をより身近に感じられるような情報共有システムの構築も重要である。第四に、国立大学法人化に伴い、既存タイプのTLOと知的財産本部が共存する形となるため、それらの機能分担・共進化の方向性を早急に議論する必要がある。他の国立大学TLOも同様の課題を抱いている。第五に、シリコンバレーに代表されるカリフォルニア州の産学連携は、すでに20年の歴史をもっており、その理念や戦略は大いに参考になるものの、島嶼地域においては、かなり異なるイノベーション・モデルが必要になる。

特に、多様な海洋資源・亜熱帯資源の知的財産化とオープン化は将来的に有望な事業機会につながる。以上の成果を踏まえ、知的財産立県に値する沖縄の産学官連携モデル構築を継続する。沖縄型の産学官連携組織として沖縄TLO(仮称)の可能性が検討されてから四年以上が経過した。その間、国立大学が法人化し、TLOと知的財産本部が併設されるなど、TLO本来の意義と役割の再検討が必要となっている。本研究では、技術移転とその手段としてのライセンシング業務を中心とした萌芽期のTLOではなく、国立大学法人化以降の知的創造サイクルの中核的役割と包括的産学官連携機能を期待される「次世代型」のTLOのモデルを調査・分析した。その結果、以下の政策的提言を抽出した。まず、沖縄におけるTLO設置への期待は大きいが、採算性と人材不足が否めず、また、基本的な理解度にギャップが大きいことから、現行の縦割り的な産学官連携施策の統合努力を経た上で、再度設置を検討するのが望ましい。次に、高度知的財産人材の早期確保並びに養成が急務である。スーパーTLOに代表される先導的な組織にマネジメントのノウハウを学ぶ一方で、沖縄独自の海洋資源・亜熱帯資源の知的財産化と情報共有の促進が望まれる。第三に、地方の大学教職員の意識の低さに関しては、大学全体を巻き込むのではなく、理解度・関心度の高い教職員を既存の部局とは独立したポジションで産官学連携に関与させるほうが効果が高いかもしれない。第四に、従来型のTLOと知的財産本部の機能分担・共進化の方向性を議論し、沖縄独自の効果的なイノベーション創出モデルを構築することも重要な課題である。とりわけ沖縄の場合、大学の研究機能が脆弱であることから、県外・海外の大学や研究機関との戦略的ネットワークを構築し、オープン型の知的クラスターを構築することも急務であろう。最後に、知的財産は特許だけではなく、音楽、アニメや漫画などのコンテンツやブランドも重要な戦略的知的財産である。沖縄独自の伝統文化・芸術・音楽を対象にした知的財産戦略並びに産学官連携諸政策も望まれる。
高転移性ラット骨肉腫の分子病理学的研究

1)高転移系可移植性ラット骨肉腫の肺転移巣より樹立した細胞株を用いて野生型p53のlipofection法による導入実験を施行し、細胞増殖、アポトーシス関連遺伝子の発現等を検討した結果、細胞増殖はcontrolに比べ約70%に抑制され、遺伝子発現についてはBcl-2の発現量の減少とDNA断片化が観察された。これらの結果より野生型p53による骨肉腫細胞増殖抑制効果の一端は、Bcl-2発現量の抑制に伴うアポトーシスが関与していることが示唆された。2)p16およびp19遺伝子の発現について、ラット骨肉腫細胞株COS1NR,COS2NR,COS4NRおよび高転移系ラット骨肉腫継代株の皮下腫瘍、肺転移巣ならびにラット悪性線維性組織球腫細胞株MFH1NR,MFH2NRおよびそれらのラット背部皮下への戻し移植による皮下腫瘍に関してRT-PCR法にて検索した結果、いずれの細胞株においても、p16およびp19遺伝子の発現は同等に見られ、また骨肉腫の背部皮下腫瘍とその肺転移巣における発現、悪性線維性組織球腫の皮下腫瘍における発現も同等に観察された。従って、これら遺伝子の発現量と転移能の相関は考えにくく、これら遺伝子のgenomeレベルでの変異をPCR-SSCP法に検索したが、point mutationやdeletionは検出されなかった。3)Multi-probe RNAprotection assay法にて、COS1NR,COS2NR,COS4NRおよびMFH1NR,MFH2NRにおけるTGF-βisoform発現について検索した結果、骨肉腫細胞においてはTGF-β1および2の発現が中等度に見られ、TGF-β3も弱い発現がみられたが、MFH細胞株においては、TGF-β1の強発現がみられ、TGF-β2および3の発現は認めなかった。1)高転移系可移植性ラット骨肉腫の肺転移巣より樹立した細胞株を用いて野生型p53の導入実験を施行した。遺伝子の導入はlipofection法により行い、細胞増殖、アポトーシス関連遺伝子の発現等を検討した。その結果、細胞増殖はcontrolに比べ、約70%に抑制され、また遺伝子発現についてはp21/Waf1およびBax遺伝子には変化がみられなかったが、Bcl-2の発現量が減少しており、野生型p53導入細胞では、DNA断片化が観察された。これらの結果より、野生型p53による骨肉腫細胞増殖抑制効果の一端は、Bcl-2の発現量が抑制に伴うアポトーシスが関与していることが示唆された。2)可移植性ラット悪性線維性組織球腫の背部皮下腫瘍より、骨肉腫の肺転移巣より細胞株を樹立したのと同一の方法によりラット悪性線維性組織球腫細胞株MFH1NR,MFH2NRを樹立した。3)p16およびp19遺伝子の発現について、ラット骨肉腫細胞株COS1NR,COS2NR,COS4NRおよび高転移系ラット骨肉腫継代株の皮下腫瘍、肺転移巣ならびにラット悪性線維性組織球腫細胞株MFH1NR,MFH2NRおよびそれらのラット背部皮下への戻し移植におる皮下腫瘍に関してRT-PCR法にて検索した。その結果、いずれの細胞株においても、p16およびp19遺伝子の発現は同時に見られ、また骨肉腫の背部皮下腫瘍とその肺転移巣における発現、悪性線維性組織球腫の皮下腫瘍における発現も同時に観察された。従って、これら遺伝子の発現量と転移能の相関は考えにくく、現在これら遺伝子のgenomeレベルでの変異をPCR-SSCP法に検索しつつある。1)高転移系可移植性ラット骨肉

腫の肺転移巣より樹立した細胞株を用いて野生型p53のlipofection法による導入実験を施行し、細胞増殖、アポトーシス関連遺伝子の発現等を検討した結果、細胞増殖はcontrolに比べ約70%に抑制され、遺伝子発現についてはBcl-2の発現量の減少とDNA断片化が観察された。これらの結果より野生型p53による骨肉腫細胞増殖抑制効果の一端は、Bcl-2発現量の抑制に伴うアポトーシスが関与していることが示唆された。2)p16およびp19遺伝子の発現について、ラット骨肉腫細胞株COS1NR,COS2NR,COS4NRおよび高転移系ラット骨肉腫継代株の皮下腫瘍、肺転移巣ならびにラット悪性線維性組織球腫細胞株MFH1NR,MFH2NRおよびそれらのラット背部皮下への戻し移植による皮下腫瘍に関してRT-PCR法にて検索した結果、いずれの細胞株においても、p16およびp19遺伝子の発現は同等に見られ、また骨肉腫の背部皮下腫瘍とその肺転移巣における発現、悪性線維性組織球腫の皮下腫瘍における発現も同等に観察された。従って、これら遺伝子の発現量と転移能の相関は考えにくく、これら遺伝子のgenomeレベルでの変異をPCR-SSCP法に検索したが、point mutationやdeletionは検出されなかった。3)Multi-probe RNAprotection assay法にて、COS1NR,COS2NR,COS4NRおよびMFH1NR,MFH2NRにおけるTGF-βisoform発現について検索した結果、骨肉腫細胞においてはTGF-β1および2の発現が中等度に見られ、TGF-β3も弱い発現がみられたが、MFH細胞株においては、TGF-β1の強発現がみられ、TGF-β2および3の発現は認めなかった。
In Vivo thrombogenicityの定量計測による抗血小板療法の評価

虚血性脳血管障害12例を対象として、頚動脈硬化性病変における血小板集積に対する抗血小板薬の効果を検討した。血管壁における血小板の集積率(PAI:platelet accumulation index)は、indium-111標識血小板,technetium-99m標識人血清アルブミンを併用して、血管壁に集積した標識血小板と流血中に存在する標識血小板の放射能比として表わした。PAI値は、抗血小板療法の全く行われていない時(baseline)と、抗血小板療法後(アスピリン650mg/日、チクロピジン300mg/日)の計3回測定した。Baseline時のPAI(%)値は虚血性脳血管障害群で15.7±15.3%(mean±SD)、12例の健常人で-4.3±9.1%であり、虚血性脳血管障害群のPAI(%)値は健常例と比較して有意の高値を示した。虚血性脳血管障害例でbaseline時にPAI値が健常例のmean+2SD以上(13.9%)を示したのは12血管であった。このような部位のPAI(%)はbaseline時,アスピリン治療時,チクロピジン治療時においてそれぞれ、29.5±7.0%,11.2±8.5%,21.4±21.3%であり、アスピリン投与時において頚動脈分岐部への血小板の集積抑制作用が認められた(P<0.01)。他方チクロピジン投与時にもPAI値の低下を認めた症例もあったが、統計的な有意性は認められなかった。以上のことから、in vivoでの頚動脈硬化性病変の血小板集積抑制作用はアスピリン650mg/日の方がチクロピジン300mg/日よりもすぐれていることが推定された。アスピリンは脳卒中の病型や脳血管造影所見の重症度と関係なく、ほとんどの症例で顕著な抗血小板作用を示した。チクロピジンでは、invivoで抗血小板作用の発現するものとしないものが存在することが推定された。
コンピュータ支援による系列データ分析の社会学的応用

本研究は、系列データ分析の特性を明らかにし、さらにその社会学的応用の可能性について検討することを目的としている。本年度は、前年度の研究をさらにすすめ、最適マッチング分析をはじめとする系列データ分析の社会学的な応用の可能性と新たな分析手法の可能性について検討した。まず最適マッチング分析の社会学的応用の可能性について、さらに検討した。昨年度はミクロデータへの応用を中心に分析をおこなってきたが、本年度は観光地の入込数の変化を最適マッチング分析によって分析することによって、マクロデータへの応用の可能性を検討した。そこからさらに観光地の盛衰がどのような要因によって決まってくるのかについて検討した。次に、昨年度の研究の中で、明らかにされた最適マッチング分析の問題点をさらに検討し、その問題を克服するための分析手法の可能性を検討した。具体的には一対比較法を用いた系列間の距離行列を導出することで、ライフコースのパターンを明らかにした(数理社会学会で報告、その後『人文科学論集人間情報学科編』に掲載予定)。またブール代数アプローチを利用して、世代内移動による職業的地位の変化をパターン化した(日本社会学会にて報告)。どちらの手法とも、最適マッチング分析、デキゴトバナシ比較分析法、イベント構造分析の問題点を克服するための試みである。ただまだ充分な分析法とはいえず、従来の分析法に勝る部分もあるが、今後改良を加える部分も大いにある。また複数の分析法を組み合わせた分析についても検討してきた。特にブール代数アプローチとイベント構造分析を組み合わせた分析については可能性を探ってきたが、今年度の研究として成果は挙げられなかった。本年度は、系列分析の分析手法について、分析手法の基本的な理解とその社会学的応用の可能性について検討してきた。特にイベント構造分析と最適マッチング分析を取り上げ、これらの分析手法の社会学的応用可能性を検討した。まずイベント構造分析ついては、民俗学の婚姻儀礼のデータを基に、イベント構造分析による分析をおこない、「婚姻儀礼のシンタックス」という論文にまとめた。民俗学のデータをフォーマルな分析手法によって再分析することで、婚姻儀礼のパターンと社会的な意味を、より明確に示すことができ、社会学的データへの応用可能性を確認した。また最適マッチング分析については、職業経歴データ、家の歴史のデータに適用することで、社会学的な応用可能性について検討した。具体的には、職業経歴データについては、「職歴パターンの分析」および「最適マッチング分析におけるデータの作成」の2本を論文にまとめた。さらに家の歴史のデータについては、日本社会学会で「山村集落における家の継承」という題目で報告し、「山村集落の家族変動」という論文にまとめた。職歴データ、家の歴史データについても、どちらも既存研究は多いが、従来系列をまとめて分析することができなかった。最適マッチング分析よってはじめて系列全体を分析することを可能としたことで、従来の分析では明確に明らかにされてこなかった系列全体の特徴を明らかにすることができた。以上、イベント構造分析、最適マッチング分析を用いて、系列データを分析することで、社会や個人の動的な変化を捉え、その中からある特定の社会状態、個人状態を社会学的に分析する上で、その以前の経過(系列)の重要性をあらためて発見した。
「イタリア式コメディ」という新しい映画史

研究成果として、20世紀の映画史において未開の研究領域であるイタリア映画ジャンル「イタリア式コメディ」の全容を歴史的・芸術作品として存在と重要性を明確にすることができた。イタリア映画監督の多くの巨匠たちが持つコメディ映画の経歴を明らかにし、日本では無名であるが世界では名高いコメディ映画監督の発見をすることができた。イタリア式コメディの功績と継承を探る研究活動として新たな映画史を提供するさきがけとして調査・集積・整理した文献と動画情報を、最新のインターネットシステムを活用しデータベースを作成、配信を公開し、イタリア式コメディの知識と存在を広く社会に発表し、新たな映画の討議の場を築く予定である。本研究計画は三段階の研究手順を踏むが,平成26年度は、主に第一段階「イタリア式コメディ」の映像資料と文献資料収集に着手した。第一に日本東京国立近代美術館東京フィルムセンター研究員岡田秀則氏の助言を得てイタリアとフランスの映画研究者と国立映画資料アーカイヴの調査機関から調査協力の了解を得た。毎月、日本国内でイタリア式コメディの文献・映像資料調査を行い、作品の公開年月日等史実や資料集積を行った。同時に研究の第二段階であるデータベース作成への環境整備を行った。7月渡仏、フランス・シネマテークフランセーズ併設映画図書館BIFIでの文献調査、特にディノ・リージ監督資料や、ヴィットーリオ・デ・シーカ監督のシナリオ作家チェザーレ・ザパッティーニの資料を集積できた。映画批評家ジャン・ナルボ二氏、ジャン・ジッリ氏、シネマテークフランセーズプログラムディレクタージャン=フランソワ・ロジェ氏へのインタビューを行い動画映像資料としてデータベースへ共に保管を行った。最終年度に開催予定である日本イタリアフランスの国際シンポジウムとイタリア式コメディ作品上映会だが、これに伴うフィルム賃借料、上演権料、運搬料、保険料、字幕製作費等に予定以上の予算が必要であることが各映画関係者からの助言により判明、対策として国内の大規模なコメディ映画祭の開催者との連携と交渉を行った。5月東京で朝日新聞社イタリア文化会館主催で行う「イタリア映画祭2014」に参加、上映会共催の検討、来年度以降イタリア映画監督俳優へ本研究「イタリア式コメディ」についてインタヴュー協力を得られた。10月第一回京都国際映画祭に参加、日本アメリカのコメディ映画研究者太田米男大阪芸術大学教授へ本研究と上映会助言を求め、第二回映画祭にイタリアコメディ映画上映を検討中である。本年度の調査結果は次年度神戸映画資料館で講演を行う予定である。2015年度も引続き、国内に研究拠点を立教大学現代心理学部映像身体学科(新座市)に置き研究活動を行った。イタリア・フランス・日本の三カ国で、「イタリア式コメディ」映画史上の文献映像資料の調査を行って、データベースへ資料や情報を集積した。2015年4月からの主な調査先は、東京近代美術館フィルムセンター図書資料室、在日イタリア文化会館図書資料室にて、またフランス・シネマテークフランセーズ併設映画図書館(BIFI)のネット資料を主に調査を行った。5月にはイタリア文化会館と朝日新聞社主催「イタリア映画祭2015」に参加、この映画祭に来日したイタリアのコメディ映画監督2名俳優2名(リッカルド・ミラーニ監督、ジョリオ・マンフレドニア監督、パオラ・コルテッレージ、アレッサンドロ・スペルドゥーティ)へインタビューを行い、撮影内容を動画資料として日本語字幕を付記、制作しデータベースへ加えた。2016年2月下旬にフランスにて海外映像資料と文献調査を行った。インタビューアー撮影は研究協力者であるシネマテーク・フランセーズの協力者ジャン=フランソワ・ロジェ、映画学者セルジオ・トフェッティ、批評家ジャン・ジッリ、ジャン・ナルボニの撮影を行い、同時に研究最終年度に予定している国際シンポジウムと上映会の打ち合わせも行った。またフランス・シネマテーク・フランセーズの映画特集「イタリア映画監督ルイジ・ザンパ特集」に参加し、イタリア式コメディとして著名であるが日本ではほぼ無名である貴重な監督作品を約25本鑑賞、この資料に関してもBIFI(国立映画図書館)で映像文献調査を行い、データベースへの貴重な資料として集積を行った。帰国後、研究協力者とフェッティ氏、ナルボニ氏といった映画学者や研究者と定期的に国際電話、通信交流、情報意見交換を行い、助言を受けた。イタリア・フランス・日本の三カ国で順調に「イタリア式コメディ」の文献映像資料の定期的な調査を行うことができた。5月に日本におけるイタリア映画最大のイベント「イタリア映画祭2015」のインタビュー協力をイタリア・シネチッタ・ルーチェから得られたことにより、現代におけるイタリア式コメディの系譜と遺産、伝統と重要性を証明する資料を得ることができた。また、2016年2月下旬にフランスにて海外映像資料と文献調査を行うことができたのと同時に、研究協力者であるシネマテーク・フランセーズのジャン=フランソワ・ロジェ、映画学者セルジオ・トフェッティ、批評家ジャン・ナルボニ、映画監督のジャン=ルイ・コモリからも貴重な証言を得ることができた。2016年度も引き続き、年間を通して国内に研究拠点を置き、フランス・イタリア・日本における研究協力者と共に研究活動を行なった。主に重点を置いたのは、日本とイタリアにおける文献映像調査である。「イタリア式コメディ」映画ジャンルの日本における普及について欧州と大きく異なる映画史の歩みを明確にするためである。すなわち日本の映画史上ではその道が途絶えた「イタリア式コメディ」というジャンルではあったが、自国イタリア及び隣国フランスで恒常的かつ生産的に製作・上映を行なっていたという史実があり、日本と世界の映画史に差異が生じ始めた時期や事由を探る試みであり、各々が道を違えた歴史的経緯を明確にする目的であった。

主な調査先は、東京近代美術館フィルムセンター図書室、立教大学図書館、松竹大谷図書館等、日本国内での調査が主流となった。と同時に、イタリアにおけるさらなる文献調査も必至となったのは、調査を進める中20世紀イタリアの映画産業として盛期を迎えた「イタリア式コメディ」は、実はもともと中世から隆々とイタリアに存在していた演劇、即興喜劇「コメディア・デラッルテ」の伝統と技、イデオロギーに大きく依存し、多大な影響を受けたことが判明しこの調査を要したからである。在日イタリア文化会館図書室や、フランス・イタリアでの文献映像資料調査を行った。また主にフランスでの映画人・監督・俳優に関する文献・映像が多く出版・刊行され、文献と映像資料を集積した。研究3年目を目標としていた文献・映像のデータベース総体の完成であったが、中世にイタリアの元となる地域から発祥し欧州を魅了した即興喜劇「コメディア・デラッルテ」からの影響が調査に加わり、さらにフランスにおける「イタリア式コメディ」の資料が次々と刊行・発表され、集積する資料や調査が増した。このことにより、研究進捗状況は良好であるがイタリアへの調査打合せ出張、研究成果発表としての「イタリア式コメディ」作品上映会、シンポジウムに向けてさらに研究活動期間の延長を要す結果となった。2017年度も引き続き、年間を通してフランス・イタリア・日本における研究協力者と共に研究活動を行なった。主に重点を置いたのは、フランスにおける文献映像調査である。「イタリア式コメディ」映画ジャンルの日本における普及は乏しく、隣国フランスにおけるイタリア式コメディ映画の再発見が21世紀絶え間なく続いており、その動向や日本と大きく異なる映画史の在り方を明確にするためである。「イタリア式コメディ」の映画は第二次大戦後からアメリカや欧州各国へ積極的に配給を行っていたが、1970年代ジャンルの栄華に陰りが見え始めると活動は一気に消極的になり、1980年代から2000年までの間日本において同様、世界でもイタリア映画の大幅な停滞期に入る。こうした世界の映画史に差異が生じ始めた時期や事由を探る試みを続け、歴史的経緯を明確にする目的を調査活動に据えた。主な調査先は、東京近代美術館フィルムセンター図書室、立教大学図書館、在日イタリア文化会館図書室や、日本国内での調査が主流で、フランス・BIFIでの文献映像資料調査を行った。さらなる文献調査として、2018年3月フランス・シネマテークにおいて映画修復活動の一環として開催された映画祭「全ての映画の記憶」特集に招聘された。イタリア女優ステファニア・サンドレッリ特集上映会とシンポジウムに参加し、本人からも貴重な証言を得ることが出来た。
遊離皮弁再建術後の急性病態期の克服に関する研究

Microsurgeryを用いた血管柄付遊離皮弁の再建においては血管縫合後に引き起こされる炎症性サイトカインの発現による血管内皮細胞の誘導障害,繊維芽細胞の侵入における血管縫合部の生着障害,血管透過性の亢進による縫合血管周囲の浮腫による血管の圧迫などによる遊離皮弁の生着率を低下が認められる.本研究はラットによる血管柄付遊離組織移植の生着を左右する炎症性サイトカインの発現に関与する転写因子NF-kBの活性をおとり遺伝子を用いて転写因子を抑制し,血管柄付遊離組織移植の再建術後の急性病態期の克服について検討した.作成したラット血管柄付腹部遊離皮弁の浅下腹壁動脈からDecoy ODNs含有HVJ-リポソームを注入し,皮弁組織内にDecoy ODNsを導入する.30分後に血管縫合と皮弁の縫合を行い,術後1日,3日,7日と経日的に皮弁組織の浮腫や発赤などの急性症状の程度を評価する同時に,皮弁の摘出標本を作成し,炎症の程度や組織内浮腫について組織学的に観察した.また,免疫組織化学的染色によるスクリーニングおよび組織抽出物を用いたNorthern bloth法におけるIL-6,IL-8の発現について検索した.NF-kB Decoy ODNs含有HVJ-リポソームを遊離皮弁に投与した群では,皮弁周囲の炎症性細胞浸潤が弱い傾向を認めたが,Northern bloth法におけるIL-6,IL-8の発現では各群間での有意差は認められなかった.以上の結果よりNF-kBのおとり遣伝子を組織中に導入することにより複数の炎症性サイトカインの発現を抑制し,炎症急性期の克服の可能性が示唆されたが,Decoy ODNs含有HVJ-リポソームの投与濃度および投与方法についてさらに検討する必要があると思われた.Microsurgeryを用いた血管柄付遊離皮弁の再建においては血管縫合後に引き起こされる炎症性サイトカインの発現による血管内皮細胞の誘導障害,繊維芽細胞の侵入における血管縫合部の生着障害,血管透過性の亢進による縫合血管周囲の浮腫による血管の圧迫などによる遊離皮弁の生着率を低下が認められる.本研究はラットによる血管柄付遊離組織移植の生着を左右する炎症性サイトカインの発現に関与する転写因子NF-kBの活性をおとり遺伝子を用いて転写因子を抑制し,血管柄付遊離組織移植の再建術後の急性病態期の克服について検討した.作成したラット血管柄付腹部遊離皮弁の浅下腹壁動脈からDecoy ODNs含有HVJ-リポソームを注入し,皮弁組織内にDecoy ODNsを導入する.30分後に血管縫合と皮弁の縫合を行い,術後1日,3日,7日と経日的に皮弁組織の浮腫や発赤などの急性症状の程度を評価する同時に,皮弁の摘出標本を作成し,炎症の程度や組織内浮腫について組織学的に観察した.また,免疫組織化学的染色によるスクリーニングおよび組織抽出物を用いたNorthern bloth法におけるIL-6,IL-8の発現について検索した.遊離皮弁におけるNF-kB標的としたHemagglutinating Virus of Japan(HVJ)を用いたHVJ-リポソーム法によるおとり遺伝子治療の利点は複数の炎症性サイトカインを同時に抑制でき,遺伝子の反復2投与が可能であり,導入効果が高いとう事である.NF-kB Decoy ODNs含有HVJ-リポソームを遊離皮弁に投与した群では,皮弁周囲の炎症性細胞浸潤が弱い傾向を認めたが,Northern bloth法におけるIL-6,IL-8の発現では各群間での有意差は認められなかった.以上の結果よりNF-kBのおとり遣伝子を組織中に導入することにより複数の炎症性サイトカインの発現を抑制し,炎症急性期の克服の可能性が示唆されたが,Decoy ODNs含有HVJ-リポソームの投与濃度および投与方法についてさらに検討する必要があると思われた.導入遺伝子の作成およびラットの腹部遊離皮弁を確立1)導入遺伝子の作成なお、本導入遺伝子の作成はラット血管柄付腹部遊離皮弁への導入ごとに順次行った.2)ラット血管柄付腹部遊離皮弁へのDecoY ODNs含有HVJ-リポソームの導入および遺伝子導入法の確立DecoyODNs含有HVJ-リポソームの導入の50尾のラットに対して,まず,Decoy ODNs含有HVJ-リポソーム皮弁内への投与量決定のためにコントロール群とともに5尾ずつ腹部皮弁を作成し,それぞれ濃度の違うDecoy ODNs含有HVJ-リポソームを投与した.ラット血管柄付腹部遊離皮弁にDecoy ODNs含有HVJ-リポソームを注入しで浅下腹壁動静脈内にて、マイクサージェリー手術器具および動物飼育舎備品である手術用実態顕微鏡を用いて切断した浅下腹壁動静脈内血管縫合を行った.コントロール群とともに3日目に皮弁を採取し,通常の組織染色を行い,皮弁組織内の炎症像を比較検討し,至適濃度を決定した.本実験にて有効と思われた至適濃度を用いて各群のラット50尾について血管柄付腹部遊離皮弁を作成し,遺伝子導入およびコントロール群の手術を行った.

Microsurgeryを用いた血管柄付遊離皮弁の再建においては血管縫合後に引き起こされる炎症性サイトカインの発現による血管内皮細胞の誘導障害,繊維芽細胞の侵入における血管縫合部の生着障害,血管透過性の亢進による縫合血管周囲の浮腫による血管の圧迫などによる遊離皮弁の生着率の低下が認められる.本研究はラットによる血管柄付遊離組織移植の生着を左右する炎症性サイトカインの発現に関与する転写因子NF-kBの活性をおとり遺伝子を用いて転写因子を抑制し,血管柄付遊離組織移植の再建術後の急性病態期の克服について検討した.作成したラット血管柄付腹部遊離皮弁の浅下腹壁動脈からDecoy ODNs含有HVJ-リポソームを注入し,皮弁組織内にDecoy ODNsを導入する.30分後に血管縫合と皮弁の縫合を行い,術後1日,3日,7日と経日的に皮弁組織の浮腫や発赤などの急性症状の程度を評価する同時に,皮弁の摘出標本を作成し,炎症の程度や組織内浮腫について組織学的に観察した.また,免疫組織化学的染色によるスクリーニングおよび組織抽出物を用いたNorthern bloth法におけるIL-6,IL-8の発現について検索した.NF-kB Decoy ODNs含有HVJ-リポソームを遊離皮弁に投与した群では,皮弁周囲の炎症性細胞浸潤が弱い傾向を認めたが,Northern bloth法におけるIL-6,IL-8の発現では各群間での有意差は認められなかった.以上の結果よりNF-kBのおとり遺伝子を組織中に導入することにより複数の炎症性サイトカインの発現を抑制し,炎症急性期の克服の可能性が示唆されたが,Decoy ODNs含有HVJ-リポソームの投与濃度および投与方法についてさらに検討する必要があると思われた.
チーム・コンピテンシーを育成・強化するマネジメント方略の研究

本研究では,従来のチームワーク研究をレビューしたうえで,心理学的観点から概念を整理して,妥当性と信頼性の高い測定尺度の開発に取り組み,精度の高い尺度を構成することに成功した。加えて,日常的にチームによる職務思考を行う看護職チームと発電所運転チームを対象として測定項目の構成の吟味を行い,職種に特徴的なチームワークを検討した。その結果,職種によってチーム・プロセスの構造において異なる側面を持つことを明らかにした。職種やチームで遂行する課題の特性によってチーム・プロセスが構造的に影響を受ける点は新たな発見である。今回開発した測定尺度の活用は、チーム・プロセスの特性についてより詳細に明らかにする取り組みへと発展の扉を開くものとなる。また,集団過程に対するどのような働きかけ・マネジメントがチーム・コンピテンシーの育成・強化に有効なのか,アクション・リサーチの手法をとりながら,社会心理学および組織科学的視点から明らかにすることにも取り組んだ。医療・看護の現場で問題になっている大量の離職者の発生,職務満足感の低下の実態を把握するとともに,それらが日常のチーム活動といかなる関係にあるかを検討した。多様な変数が混在し相互作用する現実場面において,高度なチーム・コンピテンシーの育成・強化を実現するために,その根幹に必要な要素として職務満足感,とりわけプロとしてのアイデンティティー実感が強力な要素であることを確認した。この研究成果を発展させ,実際に現場の集団過程への働きかけとして,TQM(total quality management)チームの手法を取り入れて,自分たちのチームワークを客観視して評価し,不足している点・問題点を協議し,解決策を練り上げて,実践する取り組みを推進し,その効果性と克服すべき現実的課題を明確にすることに取り組んだ。本研究の目的は,集団過程に対するどのような働きかけ・マネジメントがチーム・コンピテンシーの育成・強化に有効なのか,社会心理学および組織科学的視点から明らかにすることにある。2年計画の1年目である本年度は、(1)チーム・コンピテンシーの概念規定を明確に行ったうえで,(2)実務チームにおける課題遂行課程をフィールドワークによって把握し、(3)その成果に基づきながら、チーム・コミュニケーション、リーダーシップ、相互モニター、相互支援、相互調整等のチーム・コンピテンシーの構成変数を明らかにして、それらを的確に測定するツールの開発研究を進めた。具体的には、コンピテンシーの概念規定や測定に関する先行研究のレビューを丹念に行って,それを参考にしつつ,チーム・コンピテンシー概念の明確化を行い、その構成要素を明確にして、研究のベースとなるチーム・コンピテンシー構造モデルを考案した。それと並行して、実務チームを対象にしたフィールドワークを実施した。原子力発電所のプラント運転チームの緊急事態対応訓練の様子の観察、総合病院の看護師チームに同行しながらの観察やインタビューを行い、理論的に構成したチーム・コンピテンシー構造モデルの妥当性を確認した。これらを土台に、チームとしてメンバーがコラボレートして業務遂行を行うことができるようになるプロセスを明確に記述することを年頭に置きながら、メンバー個々人レベルのコンピテンシーが,チーム・レベルのコンピテンシーに醸成されていく過程で、重要な「つなぎ」の働きをしている変数を同定することに取り組んだ。これらの実証的活動の成果と先行研究知見に基づく理論的研究の成果を融合して、チームを・コンピテンシーの測定尺度の開発を行った。現在、全国の総合病院の看護師チーム対象に質問紙調査を実施して、測定尺度の信頼性と妥当性を統計学的に確認する段階に進んでいる。(792字)本研究では,従来のチームワーク研究をレビューしたうえで,心理学的観点から概念を整理して,妥当性と信頼性の高い測定尺度の開発に取り組み,精度の高い尺度を構成することに成功した。

その結果,職種によってチーム・プロセスの構造において異なる側面を持つことを明らかにした。職種やチームで遂行する課題の特性によってチーム・プロセスが構造的に影響を受ける点は新たな発見である。今回開発した測定尺度の活用は、チーム・プロセスの特性についてより詳細に明らかにする取り組みへと発展の扉を開くものとなる。また,集団過程に対するどのような働きかけ・マネジメントがチーム・コンピテンシーの育成・強化に有効なのか,アクション・リサーチの手法をとりながら,社会心理学および組織科学的視点から明らかにすることにも取り組んだ。医療・看護の現場で問題になっている大量の離職者の発生,職務満足感の低下の実態を把握するとともに,それらが日常のチーム活動といかなる関係にあるかを検討した。多様な変数が混在し相互作用する現実場面において,高度なチーム・コンピテンシーの育成・強化を実現するために,その根幹に必要な要素として職務満足感,とりわけプロとしてのアイデンティティー実感が強力な要素であることを確認した。この研究成果を発展させ,実際に現場の集団過程への働きかけとして,TQM(total quality management)チームの手法を取り入れて,自分たちのチームワークを客観視して評価し,不足している点・問題点を協議し,解決策を練り上げて,実践する取り組みを推進し,その効果性と克服すべき現実的課題を明確にすることに取り組んだ。
反応性プラズマによる超微粒子生成の速度論的研究

本研究は、高付加価値材料を製造する際の出発素材として注目されている粒度・形態が均一に制御された金属あるいはセラミックスの超微粒子を、溶融金属に反応性プラズマを照射して発生させる製造法において、超微粒子生成過程における超微粒子の粒度・形態を支配する因子を明らかにするとともに、微粒子の発生速度・成長速度を反応速度論的に把握することを目的として行われた。ここでは窒化チタンを対象に、発生容器内を窒素で置換した後に、試料台上で溶解させた数十gのボタン状金属チタンに、種々のプラズマ条件(電圧,電流,ガス供給量等)に設定した反応性プラズマを照射することによって超微粒子を発生させた。しかし、微粒子発生速度を反応速度論的に解析する際に必要となる試料温度,周囲の伝熱および物質移動環境の各プラズマ条件による変化を実験時に把握することが困難であった。そこで、反応性(アーク)プラズマ照射時の試料容器内の状況を数値解析により把握するための数学モデルの作成を行った。本数学モデルは、試料容器内の流動および熱と物質の移動状態を表現するため、連続の式,運動量保存式,電熱方程式,物質保存式および乱流エネルギーとその消散率の保存式から構成され、これらの方程式を連成して解いている。現在のところ実際のプラズマ条件での解析には至っていないが、プラズマト-チ直下ではガス流速が大きく、伝熱速度および物質移動速度が大きくなっているのに対して、試料台の周辺,ト-チ側部およびガス流出口付近での流速が非常に遅くなっていること、また、ト-チ側部には循環流が形成されており、発生した超微粒子の補集時には注意を要することが示唆された。現在、実際のプラズマ条件下での数値解析について検討を継続しており、今後その結果を踏まえて実験結果の速度論的な整理,検討を行う予定である。