hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超効率バイオアッセイシステム開発のためのインクジェット技術の確立

インクジェット装置は大口径のノズルを持つ装置の使用を予定していたが、50μm程度の小さいノズル径でありながら圧力、液滴数などの制御が容易で統合的な制御が行える試験用インクジェット装置を使うことにした。細胞のモデルとして、直径約1μmのポリスチレンアクリルラテックスの分散粒子(26.5 mass%濃度の中空タイプ粒子)を使用した。蒸留水を加えて0.1 mass%濃度に希釈し、スライドガラス及びマイカ表面に、13滴の微小液滴を重ねて吐出した。走査型電子顕微鏡による観察では、1滴あたり6080個のポリスチレン粒子が観察され、個数制御ができた。次に約1μm径大腸菌を吐出する実験を行った。アガロースを主成分とする培地に、トリプトンなどのほか抗生物質を加えることで、滅菌やクリーンベンチを不要とした。プリンタステージに置くために厚さを5 mm程度とし、ヘッド面が培地表面から3 mm程度離れるようにステージ高さを調整した。吐出後24時間経過後の観察ではコロニーが大きくなっており、大腸菌が繁殖したことが示された。ラテックスでも大腸菌分散液であっても、希薄で粘度が低い液体では吐出が安定せず、ノズルの周囲を濡らして液滴が溜まったり、ノズル面に対し垂直方向に飛ばなかったりする現象が見られた。これは、成分として水の割合が多すぎることが原因であり、グリセリンなどの水と相溶性のある高粘度液体を添加することである程度解決するが、ポリスチレンの分散安定性や、大腸菌が死滅しない濃度に抑えることが必要条件となることもわかった。寒天培地を紙基板の上に混ざることなく複数のエリアに分けて固定することが可能となった。これは紙基板上に親水性/疎水性エリアのパターンを作ることであるが、培地そのものも印刷によって形成する目標はまだ達成されていない部分である。これは寒天の処理(加水分解)によって粘度とゲル化のしやすさを制御することが途中段階ではあるもの見えてきたことからおおむね順調に進んでいると言える。最終的なコロニーの成長度合いの判定には共焦点レーザー走査顕微鏡を適用できることもわかったため、それらを組み合わることが次年度の課題となる。インクジェット吐出の安定状態を保つことが最初の課題であり、それがクリアできたと考えている。インクジェット印刷が行えるような寒天培地の調製法の検討を引き続き行い、適切な処理方法を確立すること、バクテリアを含む水分散液を調製し、インクジェットプリンタの別のカートリッジに充填して寒天培地上に印刷する技術を確立することを最低の目標として設定している。これに加え、数時間培養後のコロニーの成長を顕微鏡システムと画像処理技術を用いて行うための基礎的な実験を行う予定である。シート状培地で成長する大腸菌や酵母の観察方法の改善が重要になると考えているが、本研究課題の当初の研究計画には詳述しなかったため、それを補う研究計画の補足を行う予定である。大腸菌や酵母の細胞などを、設計したパターン通りに如何に安定して吐出するか、異なる液体を別のカートリッジに詰めて同一位置に安定して吐出できるか、成長した菌や細胞の成長量をどのように定量化するか、の3点を中心に実験を進める予定である。インクジェットノズルから微小水滴が安定して放出され、ノズル面から垂直に飛翔するためには、液体に適度な表面張力と粘度を与える必要がある。
ミクロデータによる生産調整行動・産業組織変化の統計的分析

本研究は、マクロ経済変動と、産業組織の変化の関係についての統計的規則性を、ミクロの事業所・企業レベルでの生産調整行動を通じて明らかにすることを目的とした。まず、機械産業を中心に市場変動の激しい例示的な品目を選定し、生産動態統計のミクロデータにアクセスした記述統計的分析によって、生産量の減少/増大に伴いハーフィンダール指数が顕著に上昇/下落する関係が多くの品目で明らかになった。しかし、生産量が減少した品目では、集中度の上昇には撤退が影響しており、産業内分散はむしろ減少していることも判明した。また、従来、マクロ・産業レベルでのみ確認されていた生産の季節変動と非季節変動の高相関を、事業所レベルでも観察し、更にミクロの稼働率データと結び付け、従来示唆されるにとどまっていた相関についての生産能力制約仮説に実証的支持を与えた。しかし、激しい産業組織的変化をもたらす要因として、近年の日本では、輸入の浸透が無視できない。そこで、生産動態統計と貿易統計の品目分類整合をHS9桁に遡って行い、企業レベルの生産に関する月次パネルデータセットを、テレビ・エアコン・時計の3品目につき構築した。国内生産の輸入価格弾力性の推定を行ったところ、集計レベルで推定値が大きく影響されること、同一産業内でも輸入品に近い低価格帯の財を供給している企業の方が輸入に対する反応が顕著に強いこと等が確認された。更に、輸入浸透について、雇用への影響を分析した。工業統計から再集計した粗雇用喪失データを用いるべく、貿易統計と工業統計の分類接合を全4桁品目で試みた。事業所の閉鎖を伴う粗雇用喪失に関しては相対的に強い輸入の影響を見出した。今後に残された課題としては、我が国企業による海外生産の拡大を考えると、逆輸入や部品貿易の影響について、本研究で構築されたミクロ生産データセットを活用して分析を深めていくことが重要であろう。
生産形態と行動規範・業績評価法の適合に関する研究:工学と会計学の融合に向けて

いかに優れた生産システムでも,作業者がその運用ルールを守らなければ効果を発揮することはできない。そして,作業者に運用ルールを守らせるためには,作業者の行動を導く適切な業績評価指標が必要である。そこで,本研究は,生産システムと行動規範および業績評価法との適合関係について考察することを目的とした。従来,生産システムについては工学的論理で語られることが多かったが,工学的視点に会計的業績評価の視点を加えることで,生産システムの改革と利益の関係を論理的に説明しやすくなると考えた。成果としては,4本の論文を執筆し,1冊の図書『詳解コストマネジメント』(同文舘)を出版した。研究期間終了後の平成25年度現在,この研究成果に基づいてミシガン大学のJeffery K. Liker教授と共同論文執筆に向けて準備注である。本研究は,生産システムとそれを運用するためのルール(行動規範)および,規範に従った作業者の行動を導くための業績評価指標の適合関係について考察することを目的としている。従来は生産システムの問題は工学的視点から,業績評価の問題は管理会計的視点から,それぞれに論じられてきたが,これらを複眼的にとらえることによって,両者の関係を整理しようとしている。平成21年度は,組織学会研究発表大会(東北大学)において「セル生産とライン生産における業績評価スキームの相違」というタイトルで研究報告を行った。これは,セル生産とライン生産では求められる行動規範が異なり,そのために用いる業績評価法も異なることを主張した研究である。この研究では,業績評価法を分類するスキーム,および業績評価法の相違による人間行動の一般原理を示しており,本研究課題の骨格となる研究である。この研究は,現在,論文にまとめつつあり,平成22年度中に投稿する予定である。また,日本原価計算研究学会(一橋大学)において「予算利用時の業績平準化行動と簿外売上のマネジメント」というタイトルで研究報告を行った。この研究は,部門が単一の場合の業績評価法と複数部門が存在する場合の業績評価法が異なるべきであること,そして,複数部門の業績評価においては,会計的な方法だけでは適切な評価を行うことができないことを主張した。この研究は,学会誌『原価計算研究』第34巻第2号に掲載される。加えて,生産形態と業績評価法の問題に関連して,原価管理の手法としても紹介される標準原価計算について,セル生産では利用可能であるが,ライン生産では利用すべきでないことを主張した論文を執筆しつっある。これも平成22年度中に投稿する予定である。平成22年度は,平成21年度に行った学会報告にもとづいて論文を執筆し,2つの学会誌に3回投稿した。しかしながら,未だ採択には至っていない。実務における現象としては当然のことでありながら,理論的には既存の理論と相容れない主張であるため,「当たり前のことで新規性がない」という評価と「既存の理論からみて間違っている」という矛盾する評価を受けている。他方で,着想のユニークさを評価するコメントもあった。査読者に着想を十分に伝え切れていないことが原因と思われるので,論文の構成,表現方法などを工夫し,もう一度書き直す予定である。また,7月に開催された日本原価計算研究学会全国大会の統一論題で「生産プロセスにおける情報の役割と管理会計」という論題で研究発表をした。発表内容は平成23年度中に公刊される学会誌に掲載予定である。加えて,テキスト『コストマネジメント(仮)』を執筆した。生産工学的な知識と原価計算の知識を織り交ぜたテキストであり,本研究課題の主要な成果になると考えている。23年度中に出版できる予定である。平成23度は、すでに出版していた「コストマネジメント」(同文舘出版)に平成21年度から23年度までのまでの成果を加えてを大幅に書き直し、9月に『詳解コストマネジメント』(同文舘出版)を出版した。従来、コスト(原価)に関わる問題は原価計算や管理会計の文献と、インダストリアル・エンジニアリングの文献とに二極化していたが、今回出版したものは、両者を体系的に融合した文献であり、ほとんど例のないものである。ただし、時間的な制約から、この本に取り入れることのできな買った項目、説明が不十分なもある。この点については今後の改訂版で対応する予定である。

また、9月に開催された日本原価計算研究学会第37回全国大会(於:関西学院大学)において、「内外製の意志決定における原価概念の考察」(木村彰吾氏と共同)という論題で研究発表を行った。内容は、トヨタ自動車においては3種類の原価の概念が用いられており、内製を外製に切り替える場合と、外製を内製に切り替える場合では異なる原価概念を用いるという非対称性が存在していること、して、このような原価計算システムが、サプライヤーとの長期的な関係の維持に貢献していることを指摘したものである。この研究発表の内容は、平成24年度中に学会誌に論文として掲載されることが確定している。本研究は,様々な生産システムをもつ企業の実態調査やインタビューを基礎として,生産システムと作業者の行動規範,業績評価法の適合関係について解明することを目的としていた。そのために,可能な限り多くの工場視察,インタビューを行って情報収集するように努めた。本年度は,デンソー大安事業所の高度にオートメーション化されたフローショップ型生産の視察,ヤマハ磐田製作所における熟練技能者による加工を中心とする管弦打楽器製造工場の視察,新東工業における受注生産による工作機械製造,王子ネピア名古屋工場における資本集約型の製紙工程・ティッシュの製造工程の視察,トヨタ車体の自動車組み立て工程の視察を行った。視察したこれらの工場に加え,ヤマハ発動機,ヤマハリビングテック,豊田自動織機,アイシン精機,大豊工業,コニカミノルタなどについての情報収集も行った。また,このようにして得られた情報を概念モデル,さらには数理モデルとして表現するために,関連する文献のレビューや統計分析を中心とする数学の勉強会,小規模な研究会を通じた意見交換などを行った。これらの成果については,未だ不完全な点が残されており,学会発表や論文発表をする段階に達していないが,できる限り早く調査結果をとりまとめ,学会等で発表したいと考えている。その他の活動として,2011年度に出版した『詳解コストマネジメント』(同文舘)の内容について,日本能率協会主催の生産技術革新マネジメント研究会,生産革新総合大会などで発表する機会を得て,実務家からコメントや評価を頂いた。工学と会計学を融合するという試みに対して好意的な評価を多く頂いた反面,説明が不十分な点や誤解,さらに追加すべき情報についての指摘を受けた。『詳解コストマネジメント』は最終年度である平成24年度までに執筆を完了し、平成25年度に出版できればよいと考えていたが、これをすでに出版することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度中に出版した『詳解コストマネジメント』には不十分な点があるので、改訂の準備を進める。また、研究の過程で、製品開発プロセスの管理の重要性に思い至り、また、それを管理するための手がかりを得たので、この点に商店を当てて研究を進めていく予定である。
咬合力による咬合接触点の位置変化に関する研究

失われた歯冠形態および損なわれた機能を歯冠補綴物によって回復し,その状態を長く維持していくためには,補綴物が歯周組織をはじめとする顎口腔系全体と機能的に調和していなければならない.ことに,補綴物の咬合面形態をどのように回復させるかは重要な問題であり,クラウンに与える咬合接触の強さおよび咬合接触部位が正常な歯に対しどのような影響を与えるかを十分に把握しておくことは補綴学の臨床において不可欠である.歯は機能時に咬合力を受けて歯根膜が持つ粘弾性体としての性質に由来する変位を示す.この機構は咬合力が顎骨へ直接伝播するのを緩衝するとともに,歯自体が受ける力をも緩衝している.従って,歯,歯周,歯組織を含む顎口腔系の動態を維持していく上で歯の変位は重要な意味を持つ.本研究では,顎口腔系全体との調和との観点からクラウンにどのような咬合面形態を与えれば良いかを検討する目的で,まずその第一段階として,3次元微小変位計を用いて噛みしめ強度を変化させたときの健常者の歯の変位経路を測定するとともに,ブラックシリコーンを用いて咬合力による咬合接触点の位置の変化を記録し検討を加えた.その結果,機能時に上顎臼歯は歯槽骨の中へ押し込まれて,口蓋側歯根方向に100150μmの変位を,下顎臼歯は舌側方向へ50μm前後の変位を示した.噛みしめ強度が増加するにつれ,上顎臼歯は歯根方向あるいは口蓋側歯根方向へ,下顎臼歯は舌側方向へより変位し,上下顎間で変位量および変位方向を異にすることから上下顎臼歯の咬合接触点の相対的位置関係は,噛みしめ強度が増加するにつれて変化していくことが認められた。
限界コミュニティ」における小地域福祉活動実践に関する実証的研究

本研究では、都市部の「限界コミュニティ」における小地域福祉活動展開の現状と課題を検証することにより、都市部に偏在する極端に高齢化した地域における住民福祉活動実践の方向性について考察した。都市の高齢化コミュニティにおける小地域福祉活動の展開においては、(1)コミュニティ内部の「残存機能」の維持、(2)コミュニティ外部の資源の導入、という2つの視点が必要であること、またそうした活動を推進するための具体的な手法について明らかにした。本研究では、都市部において極端な高齢化が進展する地域、「限界コミュニティ」における小地域福祉活動の推進をめぐる課題について、現在地域で取り組まれている住民福祉活動の現状と課題を探ることを通じて探究することを研究の目的とした。具体的には、1都市において「限界コミュニティ」の特徴がみられる地域がどのような実態にあるかを、東京都内の公営集合住宅の入居者データを通じて検証し、2東京都新宿区、北海道札幌市、福岡県福岡市、福岡県北九州市の各地域における小地域福祉活動の取り組み状況、その現状と課題をヒアリング調査によって探った。入居者データの分析結果からは、都市部の公営集合住宅における著しい高齢化の進展状況が、データによって裏付けられた。ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの2人暮らし、およびどちらかが高齢者の2人世帯といった社会的孤立や介護を中心に、生活上のリスクを抱えやすい世帯が公営集合住宅では入居者の半数以上を占めていた。ヒアリング調査からは、各集合住宅に共通する住民生活及び地域の課題として、1建物の老朽化、ないしは老朽化による立て替えの実施または計画、2住民の高齢化と世帯規模の縮小(単身世帯、夫婦のみ世帯)3外国籍住民の増加、4母子世帯の増加、5介護・福祉ニーズを持つ世帯の増加、6住民自治組織の担い手の高齢化・固定化、等の課題が明らかとなった。また小地域福祉活動の状況からは1従来から地区内での活動を継続してきているパターン、2集合住宅内の昔からの住民同士のつながりを軸に、福祉活動を新たに組織化したパターン、3NPOや学生団体など外部の活動を地区内に受け入れ、それをテコに従来の住民組織の活動を活性化させているパターンが抽出された。こうした類型をもとに、地域特性に合わせた活動の推進をプランニングしていくことが今後の高齢化コミュニティにおける住民福祉活動展開の基本的視点となると思われる。本研究では都市部において極端な高齢化が進展する地域、すなわち「限界コミュニティ」における住民福祉活動に着目する。平成23年度は都市部における公営集合住宅における入居世帯の実態把握に取り組んだ。現在、入居から長期間が経過した公営集合住宅の多くが、住民の高齢化とそれに伴う多様な生活問題の集中、および自治会活動や共助活動の衰退などの課題に直面しつつある。しかしながら、現状では個別の公営集合住宅の入居者の生活実態についてのデータは十分に得られているとは言い難い。個別住宅の入居者調査で得られたデータの分析を通じて、都市の公営集合住宅における高齢化の状況、およびその世帯構成の特徴について明らかにすることには大きな意義があると言える。具体的には、東京都江東区を対象地域として(1)一定地域における個別の公営集合住宅入居者のうち、ひとり暮らし高齢者世帯および高齢者を含む2人暮らし世帯がどの程度を占めているか、(2)単一の公営集合住宅において、入居者全体の年齢構成および世帯構成の特徴がどのようなものかという2点について検討した。調査結果からは、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの2人暮らし、およびどちらかが高齢者の2人世帯といった孤立や介護等の生活上のリスクを抱えやすい世帯が特に都営住宅では入居者の半数以上を占めている状況が明らかとなった。また、都営住宅の入居者データからは高齢化率50%を超え、住民の4割が70歳以上という超高齢コミュニティとしての公営集合住宅の実像が浮かび上がった。性別と年齢構成のデータからは、高齢化の進展とともに高齢女性が集中的に居住しているという特徴が明らかとなった。さらに都営住宅における世帯人員数の状況では入居世帯のうちひとり暮らし世帯がおよそ半分を占めていた。ひとり暮らしと二人暮らしで全体の9割近くとなっており世帯規模の小ささ、特にひとり暮らし世帯がきわめて多い状況が確認された。平成23年3月11日に発生した東日本大震災によって、福島県いわき市に立地する所属機関は大きな被害を受けた。原発事故の影響もあり、通常の研究活動を遂行することはきわめて困難な状況であった。こうしたことから、当初の研究計画の進捗状況としては大幅な遅れが生じている。特に各地への訪問ヒアリング調査が行えなかった点は大きなマイナスである。今年度は所属機関が変わり、新たな環境で研究活動に取り組むこととなった。研究計画の遅れを取り戻せるよう、全力を尽くしたい。23年度の研究活動を通じて、各地域との協力体制も充実しつつあり、こうした関係性を梃子にして特に訪問ヒアリング調査を着実に実施していくことにしたい。23年度は上記の理由により、十分な研究活動が行えず、特にフィールドワークに取り組むことができなかったことにより、多額の研究費が未執行となった。24年度は各地への訪問ヒアリング調査を着実に実施することにより、旅費、調査協力謝金、スクリプトの作成謝金等の支出が見込まれる。
超短レーザーパルス照射による高効率・高汎用核スピン偏極

実験研究については, Yb原子ビームを偏極ターゲットとした実験セットアップを組み上げ,共鳴光励起および光イオン化によって生成したYb+イオンの核スピン偏極度を光学的に検出するために必要な狭帯域(フーリエ限界)ナノ秒パルスレーザーを開発した。理論研究については,現行偏極スキームよりもさらに優れたスキームが無いかを検討し,超短レーザーパルス列を用いた新しい偏極スキームを考案した。エキゾチック原子の一種であるミュオニウムにこの新スキームを適用したところ, 5ナノ秒間隔で5つの1ピコ秒パルスを照射することにより, 80%もの高偏極を得られる事が理論的にわかった。(1)理論研究については、応募時に提案した核スピン偏極スキームの妥当性を理論的に評価する。特に、核スピン偏極値の大きな同位体について、提案した偏極スキームがうまく働くかどうかを理論的に検証する。また、さらに効率のよい新たな偏極スキームがあるかどうかを検討する。(2)実験研究についてはまず、天然に安定した様々な同位体を持つ熱的Yb原子ビームについて、2台のナノ秒色素レーザーで励起・イオン化し、狭帯域化した波長可変ナノ秒色素レーザー誘起蛍光強度から生成した光イオンの核スピン偏極度を光学的に評価する手法を確立する。理論研究に関しては,核スピン値が大きな値を持つアルカリ土類金属の同位体について超高速核スピン偏極の理論計算を行い,核スピン値が小さな同位体よりも到達スピン偏極度は減少するものの,従来の手法で到達できる偏極度(<数%)よりも格段に高い偏極度がナノ秒という超高速スケールで達成できることを示した。具体的には,核スピン値が1/2,3/2の場合には到達偏極度がそれぞれ89%,76%であったのに対し,5/2,7/2の場合にはそれぞれ49%,36%であるという結果が得られた。また,実験研究については,これまで原子発生にレーザーアブレーション法を用いていたために発生原子数密度が安定せず,また,その数も測定に十分とは言えなかったため,今年度は新しくるつぼを導入し,抵抗加熱法によって原子を発生させる方式をとったところ,レーザーアブレーション法に比べ格段に安定し,また,多量の原子を発生させることができた。これにより,安定した実験ができるようになった。また,Ybの超高速核スピン偏極実現に向けて予備実験を行った結果,我々が現在使用しているナノ秒色素レーザーの波長分解能では核スピン偏極の検出に十分な波長分解能がないことが分かったので,連続発振狭帯域チタンサファイアレーザーを色素レーザーでパルス増幅するレーザーシステムを開発中である。パルス増幅に関する部分は開発および調整を終え,現在は種光の部分である連続発振狭帯域チタンサファイアレーザーの波長スキャンシステムを開発・調整している。実験研究については,核スピン偏極イオンを検出するための狭帯域波長可変ナノ秒色素レーザーの開発を進めている。市販のナノ秒色素レーザーは通常数GHzのバンド幅を持ち,これでは核スピン検出に必要なイオン基底状態の超微細構造を波長分解できない。そこで連続発振狭帯域チタンサファイアレーザーの光を種光源として,Nd:YAGレーザーポンプ色素レーザーでパルス増幅することにより,バンド幅200MHz程度の狭帯域波長可変ナノ秒色素レーザーを完成させることを目指してきたが,波長スキャンがどうしてもうまくいかず,色々と調べた結果,チタンサファイアレーザーの波長スキャン制御回路に欠陥のあることが分かった。製造年が比較的古い事もあり,修理で回復させることは困難との判断が業者によりなされた。そこで,次年度以降は種光源にダイオードレーザーを用いることを計画している。理論研究については,中性原子の束縛状態において超高速核スピン偏極を実現した後,イオン化によってイオンとして取り出した際に偏極度にどのような変化があるかを調べた。その結果,イオン化による減偏極はある程度避けられないことが分かった。また,核スピン偏極をより効率的に実現する方法として,比較的時間幅が長いパルスおよび短いパルスで光イオン化した際の核スピン偏極ダイナミクスの差違を調べた。その結果,比較的長いパルスで光イオン化した場合には,減偏極はかなり大きいが,短パルスで光イオン化した場合には,条件によっては減偏極をかなり防ぐことができることがわかった。実験研究については,昨年度に引き続き,核スピン偏極イオンを検出するための狭帯域波長可変ナノ秒レーザーの開発・整備に多くの時間を費やした。我々が所有する波長可変ナノ秒色素レーザーは6GHzのバンド幅なので,狭帯域光源を種光として,それをパルス増幅することを試みている。種光としては100mWのチタンサファイアレーザーをこれまで用いてきたが,安定性に欠けるため,パルス増幅部分の調整が非常に厄介であった。そこで今年度は,ダイオードレーザーを種光にしてパルス増幅することを試みた。

ダイオードレーザーはチタンサファイアレーザーよりもさらに狭帯域であり,スペクトル特性の適性は高いものの,出力がわずか10mWであり,これまで用いてきたチタンサファイアレーザーの10分の1ほどの出力しかない。パルス増幅によって核スピン偏極度の検出に十分な出力が得られるかどうかは当初不明であったが,試行錯誤の末,十分な出力を得ることに成功した。これにより,今後は狭帯域波長可変レーザーの調整にかかる手間が大幅に簡略化されると期待している。理論研究については,これまで単発の超短レーザーパルスを用いた,過渡的スピン偏極を応用したスキームを考えてきたが,幅広い核種への応用には限界がある。そこで,本年度は,超短レーザーパルス列をターゲット原子に照射した場合に得られる核スピン偏極度について理論的に評価した。ターゲットにはミュオニウムを仮定した。ミュオニウムは水素原子様のエキゾチック原子であり,崩壊寿命は2.2μsとかなり短い。にもかかわらず,1ピコ秒の円偏光超短レーザーパルスを5ns間隔で照射することにより,>80%の偏極度を達成できることが分かった。
CAGを超える恒常的プロモーターの新規同定

本研究では、既存のCAGプロモータを超える、汎用性の高いプロモータを同定することを目的としている。下流遺伝子の恒常的発現を誘導するプロモータを新規に同定し、発現ベクターとして利用し、その有用性を評価する。申請書に記載されている手順に従い、In-Silicoにて、ヒト培養細胞等で高発現する遺伝子を網羅的に同定し、そのうちEEF2、TPT1、RPL27、RPL11、OAZ1、TUBA1BおよびHSPA8について、転写開始点上流から2kbを取得した。これらのレポーター遺伝子コンストラクトを構築し、マウスおよびヒトES細胞に導入したところ、未分化な細胞状態では、CAGプロモーターと同等かやや劣る程度の転写活性を有していた。また、これらレポーターを成熟した筋細胞系に分化誘導できるMYYOD1誘導株に導入し、同様に転写活性を比較した。未分化状態と同様、これらの新規同定したプロモーターは転写活性を有していたが、比較対照となるCAGプロモーターより高い活性は得られなかった。一方、新規同定したプロモーターのうち、TPT1およびHSPA8に関しては、CAGプロモーターよりも活性の変動が少なく、既存の分子生物学的ツールとして使用されているPGKプロモーターと比べると、活性が高いことがあきらかとなった。以上から、本研究により同定された新規恒常的プロモーターは、CAGよりは活性強度に劣るものの、十分な転写活性を有し、分化状態に左右されない安定的な分子生物学的ツールとなりえると考えられた。これらは、第41回分子生物学会年会に発表され、さらなる研究を進めていきたい。本研究の目的は、既存の高発現プロモーターであるCAGプロモーターより優れた新規プロモーターを同定することである。より高発現で、より安定的な恒常的プロモーターの同定を目的とし、研究を進めてきた。研究計画通り、新規の恒常的な発現をする遺伝子を網羅的に同定でき、その遺伝子群のプロモータを新規に単離・解析し、複数の動物種および細胞系譜において転写活性を評価できている。新規に同定したプロモーターは、既存の高発現プロモーターとして知られるCAGプロモーターと比較できるほどの転写活性を有しており、申請書の計画通りマウスおよびヒトES細胞にて、活性を測定している。申請した研究計画では、高い活性を有するCAGプロモータと同等かそれ以上の転写活性を有するプロモーターを同定する予定であったが、実際に同定されたプロモーター群は、CAGより顕著に高い活性を持っていなかった。安定的な発現レベルという観点では、同定している新規プロモーターは、CAGより優れており、かつ、分子生物学的ツールとして汎用されているPGKプロモーターより活性強度も優れていた。このため、目的の半分は到達できていると考えられ、総じて順調に進展していると考えられる。研究計画では、本年度中にCAGプロモーターよりも高レベルな発現強度を有するプロモーターを同定できると予想していたが、実際に検討した結果、安定的なプロモーターを取得することしかできていないため、いくつかの研究計画を変更する必要が生じている。そこで、研究計画の一部を変更し、継続的に強力なプロモーターを同定する研究過程と、同定された新規プロモーターの詳細な解析をおこなう研究を並行する。つまり、後者の解析を申請書に記載されている研究計画にもとづいて進め、前者の強力なプロモーターの探索に対して、新たに研究計画を立案する。具体的には、同定された配列の活性を、Sirial delitionを施したレポーターアッセイをおこなうことで、転写活性を有する領域を500bp程度位まで絞り込めるか検討する。サイズダウンが成功すれば、36つの同配列をタンデム化することで、転写活性の強化が見込まれる。また、CAGプロモーターはイントロン構造を有しているため、イントロンを共通にしたレポーターを新たに作成し、厳密な比較をおこなう。以上のように計画を若干変更することで、当初の研究目的は達成できると考えているが、さらに改変の必要が生じた場合は、適宜修正をおこなう予定である。

本研究の目的は、既存の高発現プロモーターであるCAGプロモーターより優れた新規プロモーターを同定することである。より高発現で、より安定的な恒常的プロモーターの同定を目的とし、研究を進めてきた。研究計画通り、新規の恒常的な発現をする遺伝子を網羅的に同定でき、その遺伝子群のプロモータを新規に単離・解析し、複数の動物種および細胞系譜において転写活性を評価できている。新規に同定したプロモーターは、既存の高発現プロモーターとして知られるCAGプロモーターと比較できるほどの転写活性を有しており、申請書の計画通りマウスおよびヒトES細胞にて、活性を測定している。申請した研究計画では、高い活性を有するCAGプロモータと同等かそれ以上の転写活性を有するプロモーターを同定する予定であったが、実際に同定されたプロモーター群は、CAGより顕著に高い活性を持っていなかった。安定的な発現レベルという観点では、同定している新規プロモーターは、CAGより優れており、かつ、分子生物学的ツールとして汎用されているPGKプロモーターより活性強度も優れていた。このため、目的の半分は到達できていると考えられ、総じて順調に進展していると考えられる。研究計画では、本年度中にCAGプロモーターよりも高レベルな発現強度を有するプロモーターを同定できると予想していたが、実際に検討した結果、安定的なプロモーターを取得することしかできていないため、いくつかの研究計画を変更する必要が生じている。そこで、研究計画の一部を変更し、継続的に強力なプロモーターを同定する研究過程と、同定された新規プロモーターの詳細な解析をおこなう研究を並行する。つまり、後者の解析を申請書に記載されている研究計画にもとづいて進め、前者の強力なプロモーターの探索に対して、新たに研究計画を立案する。具体的には、同定された配列の活性を、Sirial delitionを施したレポーターアッセイをおこなうことで、転写活性を有する領域を500bp程度位まで絞り込めるか検討する。サイズダウンが成功すれば、36つの同配列をタンデム化することで、転写活性の強化が見込まれる。また、CAGプロモーターはイントロン構造を有しているため、イントロンを共通にしたレポーターを新たに作成し、厳密な比較をおこなう。以上のように計画を若干変更することで、当初の研究目的は達成できると考えているが、さらに改変の必要が生じた場合は、適宜修正をおこなう予定である。当初計画していた研究プランより、基礎的な解析を重点的に進める必要が生じたため、結果として安価な解析で進めることができた。本年度は、より応用的な解析を重点的に進めるため、去年度より研究費を多く充てる予定である。
歯胚発生におけるHox遺伝子の発現パターンと機能解析

本研究はいまだ全貌が明らかとなっていない歯の発生メカニズムを,Hox遺伝子に着目し,歯胚発生への関わりを解明することを目的とした.胎生13,14,18日齢のマウス下顎大一臼歯歯胚において,13のHox遺伝子が発現しており,その中でも歯の発生のキーレギュレーターであるShhとの関連が疑われるHoxd12に注目し研究を行った.ラット歯原性上皮細胞を用い,Hoxd12遺伝子と,エナメル芽細胞分化マーカーであるAmbnおよびShhとの関連を検討したところ,Hoxd12遺伝子の発現に関連して両遺伝子の発現量が変化しており,Hoxd12の発現がShh, Ambnの発現に関連する可能性が示唆された.本研究は,いまだ全貌が明らかとなっていない歯の発生メカニズムを,Hox遺伝子に着目し,本遺伝子群の歯胚発生への関わりを組織学的,細胞生物学的ならびに形態学的に解明することを目的としている.胎生13,14,18日齢のマウス下顎第一臼歯歯胚において,13のHox遺伝子が発現しており,その中でも,歯の発生のキーレギュレーターであるShhとの関連が疑われるHoxd12に注目し実験を行った.Hoxd12は四芽由来細胞においてShhの発現を誘導することが報告されており,Shhはそのプロモーター領域にHoxd12結合配列を有しているため,実際にHoxd12が結合することが知られている.そこで,ラット歯原性上皮細胞を用い,Shhおよびエナメル芽細胞分化マーカーのひとつであるAmbnとの関係を検討するため,Hoxd12遺伝子のsiRNAををエレクトロポレーション法を用いて導入した.導入効率の評価には蛍光ラベルされたコントロールsiRNAを用いた.その後,その遺伝子のノックダウンによる影響を,関連遺伝子の発現により評価,解析を行った.ノックダウン効果の判定には定量性RT-PCR法を用いて行った.歯原性上皮細胞へHoxd12のsiRNAを遺伝子導入し,Hoxd12,Shh,Ambnの遺伝子発現量を検証した所,それぞれの遺伝子発現量は有意に抑制された.また,上皮細胞をBMP4にて刺激すると,Shh,Ambnの遺伝子発現量が促進し,同時にHoxd12遺伝子の発現も促進した.以上のことから歯原性上皮細胞におけるHoxd12の発現がShhやAmbnの発現に関連する可能性が示唆された.本研究は,いまだ全貌が明らかとなっていない歯の発生メカニズムを,Hox遺伝子に着目し,本遺伝子群の歯胚発生への関わりを組織学的,細胞生物学的ならびに形態学的に解明することを目的としている.胎生13,14,18日齢のマウス下顎第一臼歯歯胚において,13のHox遺伝子が発現しており,その中でも,歯の発生のキーレギュレーターであるShhとの関連が疑われるHoxd12に注目し実験を行った.Hoxd12は肢芽由来細胞においてShhの発現を誘導することが報告されており,Shhはそのプロモーター領域にHoxd12結合配列を有しているため,実際にHoxd12が結合することが知られている.そこで,ラット歯原性上皮細胞を用い,Shhおよびエナメル芽細胞分化マーカーのひとつであるAmbnとの関係を検討するため,始めにHoxd12遺伝子のsiRNAをエレクトロポレーション法を用いて導入した.導入効率の評価には蛍光ラベルされたコントロールsiRNAを用いた.次にHoxd12遺伝子の発現ベクターを作製し,同様にエレクトロポレーション法を用いてラット歯原性上皮細胞に遺伝子導入を行った.コントロール群には,GFP発現ベクターを用いた.その後,その遺伝子のノックダウンおよび強制発現による影響を,関連遺伝子の発現により評価,解析を行った.Hoxd12遺伝子の遺伝子抑制モデルおよび強制発現モデルにおいて,Hoxd12遺伝子の発現を抑制すると,AmbnおよびShhの発現が低下し,Hoxd12遺伝子の発現を促進すると両遺伝子の発現は上昇した.以上のことから歯原性上皮細胞におけるHoxd12の発現がShh, Ambnの発現に関連する可能性が示唆された.本研究はいまだ全貌が明らかとなっていない歯の発生メカニズムを,Hox遺伝子に着目し,歯胚発生への関わりを解明することを目的とした.胎生13,14,18日齢のマウス下顎大一臼歯歯胚において,13のHox遺伝子が発現しており,その中でも歯の発生のキーレギュレーターであるShhとの関連が疑われるHoxd12に注目し研究を行った.ラット歯原性上皮細胞を用い,Hoxd12遺伝子と,エナメル芽細胞分化マーカーであるAmbnおよびShhとの関連を検討したところ,Hoxd12遺伝子の発現に関連して両遺伝子の発現量が変化しており,Hoxd12の発現がShh, Ambnの発現に関連する可能性が示唆された.現在siRNAと同時に遺伝子過剰発現ベクターを用いて,実験を行なっているが,ベクターの作製が上手くいかず,促進系の実験が進んでいない.また,器官培養の系も同時に進行中であるが,遺伝子の導入効率が悪く,条件設定に苦慮している.歯の発生前述の研究目的のうち,形態学的な評価として,ノックアウトマウスを用いることを検討している.今回同定したHox遺伝子の中にはすでにノックアウトマウスが存在しているものと,そうでないものがあり,研究協力者の協力を得て,新規作製も視野に入れて進める予定である.Hox遺伝子はクラスターを形成し,互いの機能を助け合う事が知られている.

そこで,1つの遺伝子のノックダウンで効果が認められない場合は,いくつかの遺伝子を同時にノックダウンすることで対応する.ノックアウトマウスにおいてもHox遺伝子では,複数の遺伝子をノックアウトさせたマウスがすでに存在しており,作製において参考とする.
The effect of corporate governance on R&D projects and innovation

2018年度は所有権構造ならびに、取締役会構成の多様性がイノベーションに与える影響を組織文化と企業の直面するリスクの観点から分析した。さらに、研究の対象を日本企業から成長市場であるインドの企業へと広げた。まず、組織文化がコーポレート・ガバナンスとイノベーションとの関係に与える影響を分析した。株式リターンのボラティリティと従業員の平均年齢から企業の文化の保守性を推定し、保守性の高い文化において、イノベーション活動に影響を与える要因は取締役会構成の職務多様性であることが明らかになった。それに対して、柔軟性の高い組織では、取締役構成のデモグラフィック多様性と機関投資家による株式所有がイノベーションに正の影響を及ぼしていることが示された。次に、ファーマ・フレンチの3ファクターモデルを用いて、企業の固有リスクを抽出し、固有リスクの程度に応じたコーレポート・ガバナンスのイノベーションに対しる効果を分析した。その結果、安定的な環境においては取締役会構成の多様性や機関投資家のイノベーションへの効果が確認できる一方、高リスクにおいては取締役会のデモグラフィック多様性とイノベーションとの間に因果関係があることを把握することができた。インドのコーレポート・ガバナンスに関して、インド企業の支配株主として捉えられるファミリー【ヒンズー結合ファミリー(HUF:Hindu Undivided Family)やプロモーター】所有がR&D投資に与える影響を分析した。インドのガバナンスにおいて安定的な環境ではファミリー所有が企業のイノベーション活動に有効であることを示すことができた。このように2018年度の研究では、日本企業においては組織文化と企業の直面するリスク、インド企業においては企業の直面するリスクのような要因がコーポレート・ガバナンスのイノベーションへの影響度合いを変化させることを明らかにした。当初の予定通り、企業の直面するリスクをファーマ=フレンチの3ファクターモデルのような説明力の高いモデルから抽出し、取締役会構成の多様性の程度もジェンダーだけではなく、従業員の経験や年齢などの他の要因を考慮した推定を行った。この結果、環境・組織要因を考慮しながら、コーポレート・ガバナンスのイノベーションに対する影響に関して、より精緻な分析が可能となり、示唆に富む結果を得ることができた。また、懸案のインドのコーレポート・ガバナンスの研究に関して、2018年度、インド経営大学院バンガロール校にて在外研究を行ったため、この研究が進展することになった。インド企業の所有権構造を中心としたコーポレート・ガバナンスの研究開発への影響を明らかにするなど一定の成果が得られた。成熟市場としての日本ならびに、成長市場としてインドのそれぞれのコーポレート・ガバナンス構造がイノベーションに与える効果に関してさらなる研究行っていく予定である。とりわけ、ガバナンスを取り巻くコンテクスト要因を考慮しながら、仮説やデータを整理することにより、日本・インドのガバナンス構造とその戦略的意義の解明を目指した国際比較研究に取り組んでいく。国際比較研究により、両ガバナンスがどのようにイノベーションに対して効果があるのか、共通点・相違点を整理したうえで、その特徴を明らかにすることが目標である。また、2018年度、文献研究のみに終始した日本・インドの合弁企業のコーポレート・ガバナンスが戦略に与える影響についても、実証研究を進めていきたいと考えている。インドのガバナンスに関する研究方法に関して、インド経済やビジネスに関するProwessデータベースからデータを収集するのと同時に、バンガロールを中心とした地域で日印合弁企業に対するサーベイやインタビューのようなフィールドワークを行うことを考えている。定性・定量の両アプローチによる分析からインドのコーポレート・ガバナンスの戦略的意義を明らかにしていきたい。2017年度は、コーポレート・ガバナンスとR&D、イノベーションの関係について次の2点から研究を行った。第1に所有権構造とR&D投資の関係をリスクの観点から検討した。先行研究では所有権構造とR&D投資との関係に一貫した結果が示されておらず、本研究では企業の直面するリスクが両者の関係に影響を与えると仮定した。CAPM(資本資産評価モデル)から固有リスク(idiosyncratic risk)を抽出し、リスクの程度に応じて機関投資家がR&Dに与える影響が変化することを明らかにした。第2に取締役会構成における多様性が所有権構造とR&D、イノベーションとの関係に与える影響を考察した。取締役会構成の多様性を両者の関係における調整変数として捉え、これを女性取締役比率を中心としたデモグラフィック多様性と、取締役の職務の観点からの職務多様性に分類し、実証分析を行った。職務多様性は取締役の出自を代替変数とし、ハーフィンダル・ハーシュマン指数により計測し、イノベーションの代替変数として特許出願件数を使用した。分析の結果、社外取締役比率と機関投資家比率は特許出願件数に負の効果がある一方、職務多様性を帯びた取締役会は機関投資家とイノベーションとの関係に正の影響を及ぼすことを把握することができた。近年のコーポレート・ガバナンス改革において、ガバナンス政策がイノベーションに果たす役割が議論されているが、機関投資家の所有比率が高い企業では、職務を中心とした取締役構成がイノベーションに正の影響を果たすことになる。本研究では、所有構造と企業のおかれた状況、戦略を考慮しながら適切な取締役メンバーを構成することが実効性あるガバナンスを遂行する上で重要な課題となることを示した。本研究の計画における研究プロセスを順調に遂行している。所有権構造とR&Dとの関係を解明することが初年度の目的であったが、この課題に対してリスクの観点から検討するとともに、取締役会構成の多様性という視点を取り入れることで、一定の成果を得ることができた。研究成果については本研究期間に論文作成ならびに、研究報告を行っている。

さらに、研究の対象を日本企業から成長市場であるインドの企業へと広げた。まず、組織文化がコーポレート・ガバナンスとイノベーションとの関係に与える影響を分析した。株式リターンのボラティリティと従業員の平均年齢から企業の文化の保守性を推定し、保守性の高い文化において、イノベーション活動に影響を与える要因は取締役会構成の職務多様性であることが明らかになった。それに対して、柔軟性の高い組織では、取締役構成のデモグラフィック多様性と機関投資家による株式所有がイノベーションに正の影響を及ぼしていることが示された。次に、ファーマ・フレンチの3ファクターモデルを用いて、企業の固有リスクを抽出し、固有リスクの程度に応じたコーレポート・ガバナンスのイノベーションに対しる効果を分析した。その結果、安定的な環境においては取締役会構成の多様性や機関投資家のイノベーションへの効果が確認できる一方、高リスクにおいては取締役会のデモグラフィック多様性とイノベーションとの間に因果関係があることを把握することができた。インドのコーレポート・ガバナンスに関して、インド企業の支配株主として捉えられるファミリー【ヒンズー結合ファミリー(HUF:Hindu Undivided Family)やプロモーター】所有がR&D投資に与える影響を分析した。インドのガバナンスにおいて安定的な環境ではファミリー所有が企業のイノベーション活動に有効であることを示すことができた。このように2018年度の研究では、日本企業においては組織文化と企業の直面するリスク、インド企業においては企業の直面するリスクのような要因がコーポレート・ガバナンスのイノベーションへの影響度合いを変化させることを明らかにした。当初の予定通り、企業の直面するリスクをファーマ=フレンチの3ファクターモデルのような説明力の高いモデルから抽出し、取締役会構成の多様性の程度もジェンダーだけではなく、従業員の経験や年齢などの他の要因を考慮した推定を行った。この結果、環境・組織要因を考慮しながら、コーポレート・ガバナンスのイノベーションに対する影響に関して、より精緻な分析が可能となり、示唆に富む結果を得ることができた。また、懸案のインドのコーレポート・ガバナンスの研究に関して、2018年度、インド経営大学院バンガロール校にて在外研究を行ったため、この研究が進展することになった。インド企業の所有権構造を中心としたコーポレート・ガバナンスの研究開発への影響を明らかにするなど一定の成果が得られた。現在の研究内容の精緻化を図っていく。
集積化３次元マイクロ免疫反応ディスクを用いた全自動疾病マーカー検査システムの研究

1μl以下の微量血液から疾病マーカーを迅速かつ高感度に網羅検出するための全自動検査システムのプロトタイプを実現した。1試料滴量2血清抽出3免疫反応4光学検出の4CDを積層した10検体用のLab-on-a-CDの設計・試作・評価を行った。同一回転数で異なる送液が可能な手法を考案し、CDの試作にはX線加工を用いて回転制御のみで酵素免疫法に必要とされる全単位化学操作を再現性良く達成した。マウスIgGの酵素免疫測定系に適用した結果、検量線が1回の操作で得られ検出限度は1ng/mL以下、CV変動は5%以下と高い感度と再現性が得られた。以上疾病マーカーの網羅的迅速検出のための大きな見通しを得た。本研究は疾病マーカーとなるペプチドや蛋白質を少量の血液から迅速かつ高感度に一括検出する為に、3次元放射光加工技術を駆使して免疫測定法の全プロコトルを回転式μTASディスク上に集積した、世界初の全自動疾病マーカー検査システムを実現することを目的とする。1)セミフルプロトコルの免疫反応ディスクの設計・試作と送液特性評価試料導入ディスク、免疫反応ディスク、光学検出ディスクを積層した、血清検査用のセミフルプロトコルの免疫反応ディスク(径3インチ)を設計、試作した。さうに、作製したディスクが、回転速度の制御によって、ELISAプロコトルに対応した逐次送液が再現性良く実行可能か検証した。この結果、ユニット問の輸送回転数のばらつきを設計値の5%以下に抑えることが出来た。2)前処理(血清抽出)ディスクの設計と試作フルプロコトルのディスクを実現するための全血からの血清抽出が行える前処理ディスクの設計及び試作を行った。流路構成は、キャピラリバルブと血清成分抽出のための毛管力によるサイホンを有し、2段階の遠心分離によって全血から99.9%以上の精製率で血清分離できる性能を目指す。試作したディスクはサイホン機能が十分機能しなかったため、親水化制御の方法などを検討した。3)免疫反応系の最適化による高感度化・高精度化の実現共有結合を用いたキャピラリ側壁への安定した抗体固定化方法について検討を行った。この結果、塩素基結合型のPMMA樹脂を新たに提案し、その開発を行った。また、効率的な洗浄手法の確立に重点を置き、洗浄回数、及びバッファー液量の最適化の検討を行った。本研究は疾病マーカーとなるペプチドや蛋白質を少量の血液から迅速かつ高感度に一括検出する世界初の全自動疾病マーカー検査システムのプロトタイプの実現を試みる。1)フルプロトコルの免疫反応ディスクの実現PMMAとPDMSから成る免疫反応ディスクと昨年度開発した血清抽出用の前処理ディスクを積層し、マーカー検査に必要なフルプロトコルの単位化学操作がすべて可能な4層構造のディスクの設計と作製を行った。特に血清抽出後に、前処理ディスクの下層に位置する免疫反応ディスクに血清を再現性良く輸送するために、回転数を下げて動作する毛管力ポンプの最適設計を行いその試作を行った。同時に毛管力ポンプの内壁表面処理方法の検討を行い輸送動作の再現性向上を図った。免疫反応ディスクの設計も新規に見直し、リザーバーへの空気流入を制御することで回転数に依存せず送液タイミングを設定できる手法を考案した。さらに該手法に基づく新規の免疫反応ディスクを放射光とUVリソを用いて試作し、回転数に依存せずに送液タイミングを制御できるすることを検証した。以上の知見に基づき、血清抽出用の前処理ディスクと新規設計の免疫反応ディスクを積層したフルプロトコルの免疫反応ディスクを試作した。さらに単位化学操作に必要な全ての液体輸送の動作の検証を行い、再現性良く実現できることを実証した。2)キャピラリ側壁への安定した抗体固定化方法の検討化学結合を用いたキャピラリ側壁への安定した抗体固定化方法について検討を行った。1)フルプロトコルの免疫反応ディスクの設計と試作の検討:PMMAによる免疫反応ディスクとPDMSから成るセミフルプロトコル免疫反応ディスク上に、開発中の前処理(血清抽出)ディスクを積層し、フルプロトコルの免疫反応が可能な4層構造のディスクの設計と作製方法の検討を行った。特に前処理(血清抽出)ディスクから免疫反応ディスクへの血清の輸送が再現性良く行えるための流路設計を行った。設計には遠心送液のみならず毛管力や空気流入の制御などを用いて回転駆動とは独立に送液が可能な方法を取り込んだより柔軟性の高い手法を考案した。またその構造部分のみ試作した流路モデルで実際の送液を検証することに成功した。

2)前処理(血清抽出)ディスクの設計と試作:フルプロコトルのディスクを実現するための全血からの血清抽出が行える前処理ディスクの試作を行った。血清成分の抽出には、流路の親水化方法等を検討した。この結果キャピラリバルブと血清成分分離のための遠心力のみにより、全血から99.8%以上の精製率で血清分離に成功した。3)免疫反応系の最適化による高感度化・高精度化の実現:化学結合を用いたキャピラリ側壁への安定した抗体固定化方法と洗浄について引き続き検討を行った。本年度の研究実施計画である、(1)セミフルプロトコルディスクの作製、(2)セミフルプロトコルディスクの要求動作性能の実現、(3)前処理(血清抽出)ディスクの設計・作製、(4)抗体をキャピラリ側壁に共有結合させるための塩素基結合型のPMMA樹脂の提案、(5)洗浄工程の検討の6項目のほぼ全ての計画を成功裏に進めることが出来た。(3)の前処理(血清抽出)ディスクの設計・作製については、目的は達成したが、予定していたサイホン機能の再現性にばらつきがあった。これを抑えるために流路の表面処理方法の検討を行い、見通しを得ることができた。以上の結果により、おおむね順調に進展していると判断できる。25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究実施計画である、1フルプロトコルディスクの設計、2フルプロトコルディスクの動作手法の検証、3前処理(血清抽出)ディスクによる高純度血清の分離、4抗体をキャピラリ側壁に化学結合させるための検討の4項目のほぼ全ての計画を成功裏に進めた。3の前処理(血清抽出)ディスクの高純度血清の分離と免疫反応ディスクへの送液については本開発の中でも最も困難な課題であるが、流路構造と表面処理位置の制御により、おおむね実現できる見通しを得た。本研究課題の今後の推進方策については、科研費申請書に記載した研究計画に沿った形で進めることとする。特に前期前処理(血清抽出)ディスクの目的性能の発揮に重点を置き、これとセミフルプロトコルディスクを積層することによって得られる、フルプロトコル3次元マイクロ免疫反応システムの実現を目指すことを目指す。フルプロトコルシステムの実現は本研究課題の最重要の目的である。特に平成25年度は免疫反応系の最適化による高感度化・高精度化に重点を置き、抗体の固定化と洗浄の効率化を図ってゆく。さらに本研究課題の最重要の目的であるフルプロトコルの免疫反応システム実現と、送液の全自動動作の実現及び免疫測定の実証等、目的性能の発揮に重点を置く。