hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中心体複製異常が膀胱癌の染色体不安定性と予後に与える影響の検討

ヒト膀胱癌臨床検体100例をもちいて中心体複製異常(以下CA)、20番染色体長腕13領域増幅(以下20q13 gain)、Aurora-A過剰発現、染色体不安定性(以下CIN)、p53変異タンパク発現、マイクロサテライト不安定性(以下MSI)および細胞周期関連キナーゼタンパクであるPoto-like kinase1(以下PLK-1)を検討し、相互の分子マーカー間の関連および予後との関連を比較した。膀胱癌においてはMSIは9例(9%)と少数に認めたのみであり、MSI症例はCA、20q13 gain、腫瘍進展と相関なく、臨床的に良好な予後を示した。一方CINと判定された症例は49例(49%)でCA,20q13 gain、Aurora-A過剰発現、p53変異タンパク発現および腫瘍進展と有意の相関を認め、予後不良であった。またPLK-1過剰発現例はCA症例と有意の相関を示し、high grade症例、多発腫瘍、尿細胞診陽性症例に有意に多かった。上記結果より膀胱癌は生物学的性格の異なったに2種類のゲノム不安定性(CIN, MSI)に分類でき、この分類は患者予後予測に有用な情報を与える可能性が示唆された。またPLK-1過剰発現はCA発症のメカニズムに深く関与しているキナーゼタンパクであり、CA発症を通して腫瘍進展に深く関与している可能性が示唆された。さらにCA発症のメカニズムを解明するため、p53変異マウス胎児上皮細胞継代培養細胞株を用いてDNA microarray法によりCA発症に関与する遺伝子発現解析をおこなった。その結果CA発現時にBubR1発現低下がみられ、BubR1を遺伝子導入することによりCAは消失した。以上の結果よりp53変異とBubR1発現低下がCA発症のメカニズムの一つであることを解明した。本研究の目的は1)膀胱癌における染色体異数体異常と中心体複製異常(以下CH)との関連2)染色体構造異常とCHとの関連3)CHに関連した遺伝子の検索4)CHが膀胱癌の予後におよぼす影響を検討することである。ヒト膀胱癌継代培養細胞株12株をもちいて中心体に対する免疫組織染色法(抗体:抗γチュブリン抗体、免疫蛍光法)をおこない、Laser Scanning Cytometryによる総DNA量定量、7番、9番および17番染色体セントロメアプローブをもちいた(dual color FISHによる染色体異数体検索、comparative genomic hybridization(CGH)法による染色体特定領域のコピー数減少(欠失)および増加(増幅)解析結果との比較をおこなった。その結果1)CHは7番、9番および17番染色体異数体異常と有意の相関をみとめた。2)CHをみとめた細胞株(10株)はすべて20番染色体長腕領域のコピー数増加をみとめたがCHをみとめなかった2株は同領域の増加をみとめなかった。3)そこで20番染色体長腕領域上に遺伝子が存在する中心体関連蛋白としてAurola Aに注目し、抗Aurola A抗体をもちいた免疫組織染色をおこなったところ、CHをみとめた細胞株は全例Aurola Aの発現をみとめた。4)については現在で臨床検体をもちいたCHと予後との関連を解析中である。これらの結果については論文執筆中である。ヒト膀胱癌臨床検体50例をもちいて1)中心体に対する免疫組織染色法(抗体:抗γチュブリン抗体、兔疫蛍光法)、2)Laser ScanningCytometryによる総DNA量定量、3)7番、9番および17番染色体セントロメアプローブをもちいたFISHによる染色体不安定性の検討、4)Aurora A

遺伝子近傍の20q13 ampliconをもちいたFISH法による同領域のコピー数検索、5)抗Aurora A抗体を用いたAurora Aタンパタの発現を検討し、その予後との比較をおこなった。その結果中心体複製異常は30例(60%)、染色体不安定性は22例(44%)に認められた。中心体複製異常と染色体不安定性は有意の相関を認めたが染色体不安定性を認めない症例の32%に中心体複製異常を認めたのに対し、染色体不安定性を認めた症例の95%は中心体複製異常を認めた.このことより中心体複製異常が染色体不安定性に先行して発生し、染色体不安定性を誘導していることが推定され、中心体複製異常が染色体不安定性を予測する指標となりうることが示唆された。次に再発と関連を多変量解析を用いて検討したところ、種々の予後関連因子(中心体複製異常、染色体不安定性、尿細胞診検査、DNA量、腫瘍分化度など)のなかで中心体複製異常がもっともよく腫瘍再発を予測する因子であることが証明された。さらに進展との関連においても中心体複製異常を認めない症例は術後8年経過した後も全例進展を認めず、中心体複製異常を認めた症例は認めない症例より有意に進展までの期間が短いことが証明された。これらの結果より中心体複製異常は再発、進展を予測する指標として有用であることが示峻された。ヒト膀胱癌臨床検体100例をもちいて中心体複製異常、20番染色体長腕13領域増幅(以下20q13 gain)、Aurora-A過剰発現、染色体不安定性(7番、9番、17番染色体異数体異常より算出)、p53タンパク過剰発現、マイクロサテライト不安定性(ミスマッチ修復遺伝子免疫組織染色より判定)を検討し、予後との関連を比較した。マイクロサテライト不安定性は9例(9%)に認められたが中心体複製異常、20q13 gain、腫瘍進展と相関なく、良好な予後を示した。一方染色体不安定性ありと判定された症例は49例(49%)で中心体複製異常、20q13 gain、Aurora-A過剰発現、p53タンパク過剰発現および腫瘍進展と有意の相関を認め、予後不良であった。上記結果より膀胱癌は生物学的性格の異なったに2つの種類の遺伝子不安定性に分類でき、この分類は患者予後予測に有用な情報を与える可能性が示唆された。
ERGIC-53結合特異性改変による小胞輸送の改変と分泌蛋白質糖鎖構造の制御

ERGIC-53のレクチンドメインおよび細胞質ドメインの輸送配列を置換した計18種類のキメラ分子を細胞内で発現させ、これらキメラレセプターの細胞内の局在の変化やそれに伴う細胞表面の糖蛋白質の変化を、生化学的・細胞生物学的手法により解析を行った。第一に改変ERGIC-53の発現と細胞内局在性の変化を調べる目的で、抗Myc抗体を用いてそれぞれの改変レセプターの局在性を共焦点レーザー顕微鏡により観察した。その結果、付加させた輸送配列が予想通り機能し、組換体ERGIC-53分子は予想された局在性を示していた。第二に改変ERGIC-53による輸送に伴う細胞表面糖鎖構造の変化を調べる目的で、レクチンドメインあるいは細胞質内の輸送シグナルを改変したERGIC-53分子を発現させたMDCK細胞における種々の糖蛋白質上に提示されている糖鎖構造を、16種類のレクチンにより染色を行った。方法はウエスタンブロッティングとフローサイトメトリーによる2通りの方法を用いた。288通りのサンプルの染色結果を解析し、(1)まず、組換体ERGIC-53を発現による細胞内輸送の変化は、組換体ERGIC-53の発現量の多い細胞株で顕著であったこと、(2)ERGIC-53の局在化シグナルを他の輸送シグナルに置換することにより、その局在を変えることができたこと、(3)レクチンドメインを変化させることにより、異なる糖鎖を持つ蛋白質を選別し輸送していること、(4)この輸送ルートの変更場所で改変ERGIC-53のレクチンドメインが認識可能な糖鎖を生合成している場合、その輸送効率は良く、細胞表面に運ばれた糖蛋白質糖鎖構造はそれに対応するものが増加していることが明らかになったERGIC-53のレクチンドメインおよび細胞質ドメインの輸送配列を置換した計18種類のキメラ分子を細胞内で発現させ、これらキメラレセプターの細胞内の局在の変化やそれに伴う細胞表面の糖蛋白質の変化を、生化学的・細胞生物学的手法により解析を行った。288通りのサンプルの染色結果を解析し、(1)まず、組換体ERGIC-53を発現による細胞内輸送の変化は、組換体ERGIC-53の発現量の多い細胞株で顕著であったこと、(2)ERGIC-53の局在化シグナルを他の輸送シグナルに置換することにより、その局在を変えることができたこと、(3)レクチンドメインを変化させることにより、異なる糖鎖を持つ蛋白質を選別し輸送していること、(4)この輸送ルートの変更場所で改変ERGIC-53のレクチンドメインが認識可能な糖鎖を生合成している場合、その輸送効率は良く、細胞表面に運ばれた糖蛋白質糖鎖構造はそれに対応するものが増加していることが明らかになった細胞内のトランスポーターであるERGIC-53は、その内腔側に糖結合性のレクチンドメインを持っている。このドメインをそれと相同性をもつ種々の植物マメ科レクチンと入れ替えたキメラ分子の作製を行った。組み換えた相手の分子は、ガラクトースに特異性を持つBPAレクチンとシアル酸に特異性を持つMAHレクチンであり、いずれも我々がcDNAクローニングを行ったものである。発現の系は、mammaliannの細胞系はpRC/CMV2に、大腸菌の系はpET-3cに、そしてバキュロウイルスの系は、pB-dualのベクターをそれぞれ用いた。大腸菌ならびにバキュロウイルスの発現系は、mammalianの系での発現や細胞内の局在を追いかけるための抗体作りに用いる目的であり、膜貫通部位を除いた可溶性型になるように設計を行った。一方pRC/CMV2に関しては、発現はトランスポートの実験系でよく使われている犬腎臓由来MDCK細胞を用い、リポフェクトアミンを用いてトランスフォーメーションを行った。G418での選別の後、限界希釈法によって複数の変異体細胞を取得した。これら細胞での発現の確認を、取りあえず抗MAHレクチン抗体を用いて、免疫沈降法およびウエスタンプロットにより確認を行ったが、その発現効率が悪く検出が僅かであったために、新たにCD8分子のシグナル配列と7アミノ酸からなるFLAG配列を5'末端側につなぎ、発現効率を上げることと抗体に容易に認識できるようにタグを結合させる試みを行った。また、細胞内の輸送経路を改変することを目的に、細胞質側(C末端側)の輸送シグナル配列を改変することも同時に試みている。ERGIC-53のレクチンドメインおよび細胞質ドメインの輸送配列を置換した18種類のキメラ分子を細胞内で発現させ、これらキメラレセプターの細胞内の局在の変化やそれに伴う細胞表面の糖蛋白質の変化を、生化学的・細胞生物学的手法により解析を行った。

第一に改変ERGIC-53の発現と細胞内局在性の変化を調べる目的で、抗Myc抗体を用いてそれぞれの改変レセプターの局在性を共焦点レーザー顕微鏡により観察した。その結果、付加させた輸送配列が予想通り機能し、組換体ERGIC-53分子は予想された局在性を示していた。第二に改変ERGIC-53による輸送に伴う細胞表面糖鎖構造の変化を調べる目的で、レクチンドメインあるいは細胞質内の輸送シグナルを改変したERGIC-53分子を発現させたMDCK細胞における種々の糖蛋白質上に提示されている糖鎖構造を、レクチンにより染色を行った。方法はウエスタンブロッティングとフローサイトメトリーによる2通りの方法を用いた。その結果(1)まず、組換体ERGIC-53を発現による細胞内輸送の変化は、組換体ERGIC-53の発現量の多い細胞株で顕著であったこと、(2)ERGIC-53の局在化シグナルを他の輸送シグナルに置換することにより、その局在を変えることができたこと、(3)レクチンドメインを変化させることにより、異なる糖鎖を持つ蛋白質を選別し輸送していること、(4)この輸送ルートの変更場所で改変ERGIC-53のレクチンドメインが認識可能な糖鎖を生合成している場合、その輸送効率は良く、細胞表面に運ばれた糖蛋白質糖鎖構造はそれに対応するものが増加していることが明らかになった
変調測定法を用いた植物個体・細胞レベルの多波長吸光度変化測定装置の開発

近年,分子生物学的手法の普及により,分子レベルでの植物生理学研究が著しい進展を見せている。これらの手法により創製された形質転換植物の評価を植物個体あるいは細胞レベルで行うことが望ましく,in situな測定法の開発が強く望まれているところである。このような装置としては,特定の波長の測定システムについては,ドイツのSchreiber等が開発したものがあるが国内にはなく,多波長の測定システムについては国内外にない。本研究課題の目的は,上記のようなin situなケイ光・吸光度変化を多波長で測定できる装置の開発を行うことである。研究代表者である高倍が基本計画を作成し,すでに半導体等の分野で実績をもつ研究分担者の高井が,変調分光法を用いた高感度分光測定システムを試作している。これまでの検討により,1)光源には多数の発光ダイオードを用い,ワンタッチで発光ダイオードを切り替えるようなシステムにすることとした。2)測定波長の選択は,光量の点で有利な干渉フィルターを用いることとした。3)特定の波長をブロードなフィルターを用いて測定するドイツの製品は,ツマミを廻して測定条件を設定するが,本試作品はプログラムを組み,キーボードで選択できるようにした。4)現在までのところ、変調分光に必要な発光ダイオードの駆動,増幅のタイミング,パルスのプログラム,トリガーの開始等は作動するが、まだ、太陽光のもとでもケイ光が測定できるような高いダイナミックレンジが確保できるに至っていない。市販の装置との比較検討を行ないながら研究を進めている。本研究課題は,平成7年度に装置を試作し,平成8年度にその性能評価と実用化をめざして研究を進めている。研究代表者である高倍が基本計画を作成し,研究分担者の高井が変調分光法を用いた高感度分光測定システムを試作した。以下のような特徴をもつ本装置の性能評価を進めている。1)光源には4種類の発光ダイオード(565,590,620,660nm),あるいは半導体レーザー(660nm),Xeフラッシュを用いることが出来るようにした。2)発光ダイオードは1.6kHzと100kHz,半導体レーザーは10kHz,Xeフラッシュは10Hz100Hzの変調周波数が可能であるものとした。3)測定波長の選択は,分散度の高いモノクロメーターを用いた。Xeフラッシュを光源とする場合は,240nm2000nmの波長範囲での測定が可能である。4)変調光とは別に,12段階の強度をもつ光を外部から照射できるようにした。外部光のトリガー入力,出力は10ms100sの間で変化させることができる。5)発光ダイオードの駆動,増幅のタイミング,パルスのプログラム,トリガーの開始等に関するチェックは終了した。6)これまでの検討の結果,最大の問題点は太陽光のもとでもケイ光が測定できるような高いダイナミックレンジが確保できるかどうかということである。この点に関する結論はまだ得られていない。

3)特定の波長をブロードなフィルターを用いて測定するドイツの製品は,ツマミを廻して測定条件を設定するが、本試作品はプログラムを組み、キーボードで選択できるようにした。4)現在までのところ、変調分光に必要な発光ダイオードの駆動,増幅のタイミング,パルスのプログラム,トリガーの開始等は作動するが、まだ、太陽光のもとでもケイ光が測定できるような高いダイナミックレンジが確保できるに至っていない。市販の装置との比較検討を行ないながら研究を進めている。
モンテカルロ木探索の性能の分析と改善

モンテカルロ木探索(MCTS)はゲームにおける代表的な探索の枠組みである.しかし,ゲームの性質とMCTSの性能の関係性については,まだ解明されていない点がある.本年度は,まず,多腕バンディット問題(MAB)における,期待値の最大値の推定量についての研究を行った.MABは確率的な報酬が得られるスロットマシーンが複数存在する時に,より多くの報酬を得られるプレイの仕方を求める問題である.MCTSの代表的なアルゴリズムであるUCTは,MABでの累積的な報酬の最大化を目指したアルゴリズムを木探索に応用したものであるように,MABはMCTSと密接な関わりがある.また,期待値の最大値の推定量は,最善手を判別するために重要である.判別のためには,以後も最善手を選び続けた(最も期待値が高くなるように手を選んだ)場合の報酬の期待値を比較する必要があるためである.本研究では,各確率変数に対し,その期待値が最大である確率の上限に基づき,重みを与え,その重み付き平均で期待値の最大値を推定する手法(SWE)を新たに提案した.理論的な解析を行い,推定値のバイアスが0に収束すること等を示した.加えて,実験を行い,提案手法の有効性を確かめた.様々なMABの設定の下で,提案手法は常に最良ではないものの,多くの設定で良い結果となった.次に,上記の手法SWEのMCTSへの応用を行った.既存手法UCTでは,子の価値の推定を子孫から行ったシミュレーション結果の平均で行う.まず,実験を行い,MABで,サンプルの平均による推定の代わりにSWEを使うことで推定値の精度を改善出来ることを確かめた.そして,UCTにおける,平均による推定の代わりに,SWEよる推定を行う手法を提案した.ゲームでの終盤に近いモデルと,序盤に近いモデルの2種類で,実験を行い,後者のモデルでの提案手法の有効性を示した.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。モンテカルロ木探索(MCTS)の代表的アルゴリズムUCTは,ゲームAI等で広く用いられる探索手法であり,シミュレーションを繰り返し行い,その結果が良い(平均利得が高い)ところを優先的に深く読む手法である.しかし,実際のゲームでは,探索終了後に最善手(利得最大の手)が選べれば良いので,探索途中での利得は直接関係しないため,改善の余地がある.28年度はまず,二人ゲームにおいて,最善手を見つけ出すという観点からBayesian Approach (BA)という探索手法に着目した.この手法では,探索木の葉から得られる真の利得(互いに最善を尽くした場合の勝ち負け)の主観確率に基づき,次にどの葉を展開すれば,最善手がはっきりと分かるかを計算し,その基準で展開する葉を決める.本研究ではBAをUCTに組み合わせた手法を提案した.この手法では,UCT単体よりも最善手を見分けることを重視して,シミュレーションを行えると期待される.また,提案手法では探索木の根の付近をBAで探索するため,根の付近では,互いに最善を尽くした場合の勝敗を特別に考える必要はないということが挙げられる.UCTでは,たとえ探索木の葉がゲームの終局に達した(どちらが勝ちか確定した)としても,その情報は特に考慮されていないため,別の手法を組み合わせるのが一般的である.仮想ゲームを使った実験の結果,既存手法より改善が見られた.上記の研究の副産物として,MCTSには勝敗確定の情報を上手く活かすことにより改善の余地があることが判明した.28年度はこれについても研究を行い,MCTSにおける勝敗確定時の値の更新を改善する,「勝ち負け確定時に今までのシミュレーション結果の内,矛盾した結果を取り除く」という手法を新たに提案した.実験の結果,提案手法は従来の手法よりも効果的に探索できるという実験結果が得られた.28年度は,最善手を見分けるために特化した手法Bayesian Approachに着目し,既存手法UCTに組み合わせることで,より効果的なアルゴリズムを提案した.そしてその結果を論文にまとめ,国際学会で発表した.また,さらなる研究の結果,既存手法では,「互いに最善尽くした場合の勝敗が確定している」という情報をあまり上手く活かせておらず,改善の余地があることが分かり,改善策を示した.これらの研究についても論文にまとめ,国内学会で発表した.加えて,Bayesian Approachと同様に確率分布を用いた探索手法や,理論的な良さを示している探索手法の先行研究を中心にサーベイを行い,より発展的な課題の解決に向けて準備を進めた.以上から,28年度の研究は当初の予定通り,実際的な性能について優れた手法を提案し,論文として発表することができ,更なる発展のための準備も進めることができたので,「おおむね順調に進展している」と判断した.モンテカルロ木探索(MCTS)はゲームにおける代表的な探索の枠組みである.しかし,ゲームの性質とMCTSの性能の関係性については,まだ解明されていない点がある.本年度は,まず,多腕バンディット問題(MAB)における,期待値の最大値の推定量についての研究を行った.MABは確率的な報酬が得られるスロットマシーンが複数存在する時に,より多くの報酬を得られるプレイの仕方を求める問題である.MCTSの代表的なアルゴリズムであるUCTは,MABでの累積的な報酬の最大化を目指したアルゴリズムを木探索に応用したものであるように,MABはMCTSと密接な関わりがある.また,期待値の最大値の推定量は,最善手を判別するために重要である.判別のためには,以後も最善手を選び続けた(最も期待値が高くなるように手を選んだ)

場合の報酬の期待値を比較する必要があるためである.本研究では,各確率変数に対し,その期待値が最大である確率の上限に基づき,重みを与え,その重み付き平均で期待値の最大値を推定する手法(SWE)を新たに提案した.理論的な解析を行い,推定値のバイアスが0に収束すること等を示した.加えて,実験を行い,提案手法の有効性を確かめた.様々なMABの設定の下で,提案手法は常に最良ではないものの,多くの設定で良い結果となった.次に,上記の手法SWEのMCTSへの応用を行った.既存手法UCTでは,子の価値の推定を子孫から行ったシミュレーション結果の平均で行う.まず,実験を行い,MABで,サンプルの平均による推定の代わりにSWEを使うことで推定値の精度を改善出来ることを確かめた.そして,UCTにおける,平均による推定の代わりに,SWEよる推定を行う手法を提案した.ゲームでの終盤に近いモデルと,序盤に近いモデルの2種類で,実験を行い,後者のモデルでの提案手法の有効性を示した.本研究では,モンテカルロ木探索(MCTS)の実験的な性能の改善とその性能について理論的に明らかにすることを目標にしている.29年度は本研究の最終年度であるので,時間的に可能かを判断しながら,28年度の手法を更に発展させる,もしくはより広い視点で,28年度の研究での知見を利用して,優れた実際的な性能を持つ手法を提案することを目指す.これらについて研究を進め,理論的裏付けについて可能であれば示すことも予定している.より具体的には,以下の観点から研究を進める予定である.ゲーム木の性質についての妥当なモデルに基づき,互いに最善を尽くした場合の利得について推論する先行研究が存在するので,28年度の研究の発展については,そのモデルに基づくことで,理論的な裏付けを行うことを考えている.しかしながら,28年度の提案手法には問題がある.例えば,Bayesian Approachでは分布の独立性を仮定しているがその妥当性は明らかでない.また,実験の結果,終局が近くにある場合しか改善しない可能性があることが分かった.もしそうだとすると改善は限定的といえる.そこで,理論的背景が明らかで,より改善が見込める手法,例えば,28年度での勝敗確定の情報のように,UCTでは上手く考慮されない追加情報を用いた手法等を提案し,理論的な解析をすることも視野に入れている.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
自然科学分野における才能教育の動向と可能性についての調査研究

自然科学分野の才能教育の動向について,米国,英国,フィンランド,フランス,ノルウェー,イスラエル,韓国,シンガポールについて,主として現地での調査を実施した。それらの諸国において,才能教育カリキュラム,才能教育学校,習熟度別学級,教師教育プログラム,入試制度,幼児を対象とした教育,民間の財源による取り組み,その他について,幅広く資料を収集した。中でも,米国では,才能教育に関わる教員養成・研修スタンダード,才能教育スタンダードなど,幅広く資料を収集して,日本で実施する才能教育の課題を明らかにした。また,日本の才能教育が抱える課題についても分析し,今後の展望について検討した。フィンランドの国家教育委員会,ヘルシンキ大学,及びプリ・スクールでの訪問調査を行い,この国でも才能教育の新しい歩みが進んでいることを確認した。ノルウェーについては,Norway Nesna University Collegeなどを訪問して理念,政策等について聞き取り調査を行った。英国については,King's College London, Science Learning Center London, London Gifted & Talented, British Science Association, University College London, The National Children's University, London School of Economics, Natural History Museumを訪問して聞き取りなどによる調査を行った。米国では,ウィリアム&メアリー大学才能教育センターと協力し,才能教育の目的,文化的背景,理論・モデルについて,米国の実態と課題について実地調査及び資料収集を行った。同様な手法でフィリピンについても調査を広げている。米国は才能教育が概念的にも制度的にも整備され,学校教育で盛んに実施されてきたが,その反面で教科全般に関わる議論が多く,科学領域に固有な部分についてより詳細に検討する必要があることが明らかになった。中国,韓国,日本の高校生・大学生の「理系らしさ」はどのようにして生れるのかを,認知主義的学習観に着目し,質問紙調査により解析した。その結果,いずれの国においても,思考過程の重視志向が高いことを「理系らしさ」と認識している可能性が高いことが示された。また,意味理解志向性は高校の理系カリキュラムの中で成長する可能性が高いことも明らかとなった。一方,中国や韓国の学生に比べて日本の高校生は「失敗に対する頑強性」が極端に低く,間違うことを極端に恐れる生徒が多いことも示された。才能教育について,フィンランドの数学に特化した教育,及びグランゼコールとその予備学校について調査を実施し,引き続き調査を継続している。また,ブダペストに本拠を置くヨーロピアン・タレントセンターを訪問し、才能児教育支援事業の聞き取り調査を行った。英国については,ノッティンガムに赴き、同地におけるチルドレン・ユニバーシティの活動に関する聞き取り調査を行った。また,イギリスにおける才能教育の経緯と現状について昨年末に実施したキングスカレッジロンドンと,ロンドン・サイエンス・ラーニングセンターにおけるインタビュー結果について,日本科学教育学会年会において公表した。また,新たな知見を得るために,ケンブリッジ大学教授Keith Taber氏にインタビューし,Enriching School Science for the Gifted Learnerプロジェクトの資料を得て,これについてさらに検討中である。韓国については,昨年度には訪問しなかった漢城科学高等学校,ソウル市の学習塾2カ所,ソウル市科学展示館,国立果川科学館,国立海洋博物館を訪問し,見学とインタビューを行った。また,Webの検索により韓国における才能教育に関する釜山広域市英才教育振興院等の公表文献を得た。TIMSS2007の理科学力データを学校単位に集計して求めた学校・学級間格差が参加国の中で最も大きかったシンガポールの才能教育について,現地調査を行った。初等教育の低学年において約1%の児童を選抜して行う英才教育制度や,科学教育を幼児段階から行うためのナショナル・サイエンス・センターの取り組みを明らかにした。米国のフォーマルな科学才能教育について整理して公表した。そしてそれらの比較対象としての日本の科学才能教育の動向や特徴について整理して,シンポジストとして学会発表を行うと共に論文として発表した。H25年に,本計画のメンバーを中心に,日本科学教育学会年会(三重大会)において課題研究「自然科学分野における才能教育の動向と可能性」を実施した。米国について,才能教育スタンダード及び最新動向に関する最新資料を収集し,分析を行った。さらに米国ウィリアム&メアリー大学才能教育センター教員と愛媛大学において科学才能教育特別講義を行った。イスラエルについては,文部省才能教育室,ワイズマン研究所,ダヴィドソン科学教育研究所,イスラエル工科大学,ハイファ大学を訪問し,行政担当者,科学教育関係者,大学関係者から,理数才能児教育の先進的取り組みと課題等について有益な情報を得た。渡辺は,日本学術会議科学力増進分科会高校理科教育検討小委員会の委員として高校理科のカリキュラムのあり方を検討している。シンガポールについては,その学力格差の現状を明らかにし,1984年から実施している才能教育プログラム(GEP)について調査・分析を行った。初等教育段階から学力の学校間格差が見られること,習熟度別学級編成とともに,教育制度としての才能教育プログラムの特徴と日本に導入する際の課題について指摘した。さらに,最新のTIMSS2011データの二次分析から義務教育段階における日本の学力の学校間格差は非常に小さく,1990年代以降,その傾向は一貫して継続していることが明らかとなった。

フィンランドについては,Pivola国民学校で数学に特化した才能教育の調査を行い,学習指導についての具体的な知見を得た。フランスのZEPでは,小さな哲学者(幼児に対する哲学教育)のプロディーサー,校長及び主演の教諭にインタビューした。韓国について,釜山英才教育振興院を日本で初めて訪問調査し,米国留学10年になる研究者はじめ5名の才能教育研究者のうち4名から聞き取り調査を実施した。教師の研修や,両親への教育についての情報を得た。26年度が最終年度であるため、記入しない。科学教育26年度が最終年度であるため、記入しない。初年度のH23年度は,各国において自然科学に関する才能教育にかかわっていると見なされる機関を訪問して調査することを中心に実施した。その結果,これまでには見えてこなかった,各国固有の特徴を把握しつつある。また,東アジア諸国に共通な課題についても明らかになりつつあり,欧米諸国とは異なる日本における才能教育への示唆が得られつつある。フィンランド,英国,韓国などの才能教育の現状と課題についての訪問調査を実施し,その成果の一部を発表している。よって,おおむね順調に進展している。計画の初年度に把握した情報をもとに,各国毎に課題を焦点化して一層具体的な調査を行う。そのため,再び,各担当者が渡航して調査を実施するとともに,その成果を学会や学術誌に発表する。また,東アジアの高校生や大学生に特徴的な課題についての調査を進め,欧米諸国の調査結果とすりあわせていく。9月10月に、国内の数学教諭を同行の上フィンランドの英才教育の具体的学習内容の調査を予定している。また,7月に、フランスの幼児教育、芸術教育の調査を予定している。さらに,次年度はイスラエルでの才能児教育の支援事業を調査すると同時に、各国の関連事業との比較検討を行う予定である。また,アメリカ,中国,韓国,日本のそれぞれの国において,文系と理系学習観の違いについての調査の実施を計画している。韓国について,KAIST附設韓国科学英才高校,釜山広域市英才教育振興院について調べる。
マクロファージ特異的タンパク質ＡＩＭによる犬組織球性肉腫の発症機序の解明と治療（国際共同研究強化）

近年、腫瘍に随伴して存在する腫瘍関連マクロファージ(Tumor-associated macrophage, TAM)は様々な腫瘍の増悪を促進することが明らかになってきた。しかしどのようにしてTAMに分化するのかは分かっていない。本研究では、マクロファージに特異的に発現するタンパク質であるApoptosis inhibitor of macrophage (AIM)がその分化に密接に関与することを、犬の組織球性肉腫細胞株とマウスのマクロファージ由来細胞株を用いて明らかにした。さらに、アポトーシス経路のある蛋白質との直接的な関連についても明らかにし、AIMのアポトーシス制御機構を解明した。内定年度:2015イヌの組織球性肉腫は、マクロファージを由来とする腫瘍で、発症のメカニズムも効果的な治療法も明らかになっていない。これまで応募者は、マクロファージに特異的に発現するタンパク質であるApoptosis inhibitor of macrophage (AIM)に着目して研究をおこなってきた。その結果、AIMをイヌ組織球性肉腫細胞株に強制発現すると細胞増殖や異形成化(M2型化)が抑制されること、逆にAIMをノックダウンするとこれらが促進されることを見出した。この成果の応用に重要であると考えられる腫瘍関連性マクロファージ(TAM)は、周辺環境に応じて様々な物質を産生・分泌し、腫瘍細胞の増殖に適した微小環境を構築する細胞である。その性質を変えずに単離培養、研究を行うには専門的な知識と熟練した手技が必要である。そこで本研究では、TAMの第一人者であるMoffitt Cancer Center研究員のDr. Brian Ruffellと共同で研究を進めることとした。応募者は本年度10月よりDr. Ruffell Labに常駐し、各タイプのマクロファージの分化・機能に関わる単離・培養技術および分子生物学的基盤を習得した。彼の持つTAMに関する実験系と応募者のAIM研究成果を用いて、AIMのTAMに対する作用を明らかにし、長年の謎だった様々な腫瘍におけるTAMの増殖・分化の誘導メカニズムの解明、ひいてはTAMの関係する様々な腫瘍の治療法の確立に発展させているところである。現在、各種マクロファージのAIM発現ヒト、イヌ、マウスにおけるマクロファージおよび様々な腫瘍組織を採取し、生体内におけるマクロファージの種類とAIMの発現の違いを明らかにすることに成功した。また、AIM強制発現/発現抑制した際のマクロファージの分化・機能解析マクロファージ培養系にAIM発現ベクター、AIM siRNA、組換えAIMなどを処置し、その後の増殖/分化を観察した。10月から3月にかけて代替教員を雇い入れ、申請者はMoffitt cancer centerにて研究にまい進し、一定の成果を得たため。イヌの組織球性肉腫は、マクロファージを由来とする腫瘍で、発症のメカニズムも効果的な治療法も明らかになっていない。応募者は2016年度10月より2017年度の4月中旬までDr. Ruffell Labに常駐し、各タイプのマクロファージの分化・機能に関わる単離・培養技術および分子生物学的基盤を習得した。彼の持つTAMに関する実験系と応募者のAIM研究成果を用いて、各種マクロファージのAIM発現ヒト、イヌ、マウスにおけるマクロファージおよび様々な腫瘍組織を採取し、生体内におけるマクロファージの種類とAIMの発現の違いを明らかにすることに成功した。特に、AIMと結合して作用する特定のたんぱく質を共免疫沈降法にて同定することに成功した。実験3各種阻害剤を用いたAIMのシグナル伝達経路の解明AIMを処置したマクロファージ培養系に、各伝達経路の阻害剤や膜タンパク質の阻害剤を処置し、AIMの作用機序を調べる。実験4各種モデルマウスにおけるAIMの抗腫瘍作用TAMを豊富に持つ腫瘍発症マウス(MMTV-PyVT)や腫瘍細胞を播種したヌードマウスにAIMを投薬し、AIMの抗腫瘍効果を検討する。獣医学
湿原の水及び水質環境への人為的活動の影響と保全対策

北海道内に残された貴重な湿原の保全を目的に、その基礎研究として湿原内の水収支や栄養塩を中心とした水質成分の動態解析を行った。湿原の開発技術に比較すると、あまりにも自然の湿原の科学的な研究や情報が少なく、保全手法は暗中模索の状態にある。研究代表者らは、北海道北部豊富町と幌延町に広がるサロベツ湿原と北海道石狩平野中央部月形町に位置する月ヶ湖湿原とを対象に、具体的には湿原および周辺水域の地下水や表層水の性状を調査・解析し、湿原の水環境の実態を明らかにするとともに、湿原を形成できる環境を維持するための条件につして検討した。平成5年度は、サロベツ湿原と月ヶ湖湿原を対象に2回の地下水採取のためのバイブ設置(サロベツ湿原5月、月ヶ湖湿原8月)の現場作業と前年度3月の冬季調査を含め地下水質現地調査(サロベツ湿原5平成6年3月、月ヶ湖湿原10月)を7回実施した。平成6年度は、サロベツ湿原を重点に7回の地下水質調査(5月11月)と2回の泥炭調査(8月、11月)を実施した。本研究によって、高層湿原の表層水の組成が雨水の組成に近く、すなわち涵養水質が降水起源であること、笹が侵入した地域では土壌由来成分由来の水質成分の増すことが明らかとなった。このことは自然状態で保全するポイントが降水をいかに長時間保持ずるかということを意味しており、保全対策への有効な知見といえる。またサロベツ湿原の調査結果から、自然の湿原の一般的水質の特性(水平・水直変化、地下水位との関係)を明らかにし、今後の湿原研究の貴重なデータとして残すことができた。今後は、湿原内における水質成分の動態を、湿原植生や泥炭組成との関連から解明し、より具体的な湿原生態系の保存方法を提案したい。また湿原を取り巻く環境の水及び水質成分の動態を調査し、人間活動の制限も含めた広域的な管理対策についても検討したい。湿原の開発技術に比較すると、あまりにも自然の湿原の科学的な研究や情報が少なく、保全手法は暗中模索の状態である。研究代表者らは、北海道北部豊富町と幌延町に広がるサロベツ湿原と北海道石狩平野中央部月形町に位置する月ヶ湖湿原とを対象に、具体的には湿原および周辺水域の地下水や表層水の性状を調査・解析し、湿原の水環境の実態と湿原を形成する地域環境を維持するための条件を検討した。平成5年度は、サロベツ湿原と月ヶ湖湿原を対象に2回の地下水採取パイプ設置(サロベツ湿原5月、月ヶ湖湿原8月)の現場作業と前年度3月の冬期調査を含め水質現地調査(サロベツ湿原511月、月ヶ湖湿原10月)を6回実施した。また現場の観測(自動記録)体制も、環境庁北海道地区国立公園管理事務所、北海道、豊富町、そして北大農学部の協力で、順調に稼働している。ただ天候が不順で、一般的な記録となるか、この点が気がかりである。新たな知見としては、高層湿原の表層水の組成が雨水の組成に近く、すなわち涵養水質成分が降水起源であること、笹が侵入した地域では土壌由来成分由来の水質成分の増すことが明らかとなった。このことは自然状態で保全するポイントが降水をいかに長時間保持するかということを意味しており、保全対策への有効な知見といえる。

またサロベツ湿原の調査結果から、湿原の一般的水質の特性(水平・水直変化、地下水位との関係)を明らかにした。平成6年度においては、湿原内における水質成分の動態を、降雨時の連続調査や泥炭組成との関連から解明し、より具体的な湿原生態系の保存方法を提案したい。また湿原を取り巻く環境の水及び水質成分の動態を調査し、人間活動の制限も含めた広域的な管理対策についても検討したい。北海道には、貴重な動植物が見られる高層湿原がまだ残されている。これまで湿原は大規模農業の場として開発された歴史を持ち、現在も進行中である。少ない自然の大地が、どんどん減少している。今、この自然の状態を保つ湿原を守らなければ、永久に貴重な自然は失われてしまう。筆者は、湿原の保全のための基礎研究として、平成5年、6年の2年間、湿原を涵養する地下水とその水源について、水質面を重点に調査を行った。対象湿原を、北海道北部のサロベツ湿原と札幌近郊の月ヶ湖湿原とし、前者については通年的に、後者については比較研究の場として調査を実施した。平成6年度は、サロベツ湿原の調査を重点に、6回の地下水定期調査(3月30日、5月1819日、6月2425日、8月1516日、11月45日)、1回の降雨時地下水調査(10月1921日)、1回の泥炭調査(8月1516、11月45日)を実施した。また泥炭からの化学成分の溶出特性を室内実験によっても解明した。主な結果を要約すると以下のようになる。(1)典型的な高層湿原は、純粋に降水で涵養されており、他の不純物の混入を許さない。(2)高層湿原域は、栄養的には貧栄養で、有機成分が多い、極めて特殊な水環境にある。(3)地下水位の低下は、泥炭の分解を早め、泥炭からの栄養の供給量を多くする。これはミズゴケ以外の植物の侵入を許す結果となる。(4)湿原周辺から土壌の持ち込みが、笹などの湿原植生を破壊する植物の侵入を促進する。河川の開削などには注意が必要であろう。(5)泥炭質は、極めて特異な化学的性状を示した。(6)他、湿原の保全事業は、急速に変貌しつつある環境を残すという意味で、環境政策の中で重視しされなければならない。本研究の成果は、そのための基礎資料として十分価値があったといえる。
超強レーザー生成多価イオンからのX線輻射過程の研究

高輝度レーザー光照射ターゲット上に発生する微小高密度高温プラズマから放出されるX線を分光計測した。前年度,計測器等の整備を行ないデータ取得を開始した。本年度は原子番号6から82番までのX線スペクトルを高分解斜入射分光器により系統的に取得し線スペクトルX線の原子番号依存性の比例則解明に役立てた。またX線放出強度の定量的情報を得るためシンクロトロン軌道放射光源を用いて較正されたX線検出器を用いて測定は行なわれた。以上により各種原子番号に対応する複雑な線スペクトル分布の絶対光量の評価が可能となり,この線源を用いた応用研究の可能性の評価が詳細に行なえるようになった。次に極短パルス高強度レーザーの具体的応用を計るためパルス幅20ps,エネルギー30J,波長0.53μmのレーザー光を長さ6mm,幅50μmに線状集光し線状プラズマを生成した。個体ターゲットとしてポリエチレン薄膜上にフッ化ナトリウムをコートしたものを用いた。上記極短パルスレーザー光によりターゲット上に瞬時に完全電離したフッ素とナトリウムの多価イオンが生成される。高分解X線分光器により電子1個のみ有する多価イオンからの強い線スペクトルが観測されている。極短パルスレーザー光により生成されたプラズマはレーザー照射後自由膨張しつつ急速に冷却される。この過程で高電離イオンが電子と再結合を繰り返すことになる。上記線状プラズマ中で急速な光却,再結合が進行すると特定の準位間で短時間反転分布が生成される。利得測定の結果,利得係数7/cmが得られた。以上により本方式によるX線レーザーの可能性が明確になった。X線輻射過程の基礎,反転分布生成に関し種々の有益な知見が得られた。高輝度レ-ザ-システムの配置、定常運転に向けた準備を完了した。レ-ザ-パルスのパルス幅510ピコ秒,レ-ザ-エネルギ-200mJ程度が再現性良く得られる。次年度は本システムをさらに改良し、レ-ザ-パルスを集光照射タ-ゲットチェンバ-内に導き照射強度10^<16>W/cm^2を得る予定である。一方、X線輻射過程の研究に用いるX線分光器はフィルム検知とともにMCPリニアアレイセンサ-を用いたシステムも使用可能となっておりパルス幅30ナノ秒のレ-ザ-を用いたX線スペクトル測定が定常的に行なえる状態になっている。X線の絶対量(光子エネルギ-)を測定するため絶対感度特性の評価されている直入射透過型回折格子分光器と分解能の高い反射型回折格子分光器を同時に用いてレ-ザ-プラズマからの線輻射X線の測定を行なった。タ-ゲット物質を数十種類にわたり変化させて測定したX線放出強度は11.研究発表覧に上げた文献(Journal of Applied Physics,投稿中)にまとめられている。次年度は平成3年度完成予定のレ-ザ-パルス幅ピコ秒の固体レ-ザ-システムと高分解X線分光装置を用いてピコ秒高輝度レ-ザ-光と各種タ-ゲット物質の相互作用を実験的に調べてゆく。それと同時に阪大レ-ザ-研にて開発済のプラズマ中の原子過程をモデル化したレ-ザ-プラズマ解析用計算機シミュレ-ションコ-ドによる計算結果との比較対比を行なう。測定されるX線スペクトル、電離バランスとプラズマ電子温度の関係等はこれまでのナノ秒レ-ザ-、または低強度レ-ザ-とはまったく異なったものになることが予想され興味深い。また超短パルス高輝度X線源としてのシステム的考察を行ない次のステップへの礎とする。

本年度は原子番号6から82番までのX線スペクトルを高分解斜入射分光器により系統的に取得し線スペクトルの原子番号依存性の比例則解明に役立てた。またX線放出強度の定量的情報を得るため、シンクロトロン軌道放射光源を用いて較正されたX線検出器を用いて測定は行なわれた。以上により各種原子番号に対応する複雑系線スペクトル分布の絶対光量の評価が可能となり、この線源を用いた応用研究の可能性の評価が詳細に行なえるようになった。これら研究成果は既に論文としてまとめ上げられている。次に極短パルス高強度レーザーの具体的応用を計るためパルス幅20ps,エネルギー30J、波長0.53μmのレーザー光を長さ6mm、幅50μmに線状集光し線状プラズマを生成した。固体ターゲットとしてポリエチレン薄膜上にフッ化ナトリウムをコートしたものを用いた。上記極短パルスレーザー光によりターゲット上に瞬時に完全電離したフッ素とナトリウムの多価イオンが生成される。高分解X線分光器により電子1個のみ有する多価イオン(水素様イオン)からの強い線スペクトルが観測されている。極短パルスレーザー光により生成されたプラズマはレーザー照射後自由膨張しつつ急速に冷却される。この過程で高電離イオンが電子と再結合を繰り返すことになる。上記線状プラズマ中で急速な冷却、再結合が進行すると特定の準位間で短時間反転分布が生成される。ターゲットの長さを変化する方法、レーザー増幅のおこる方向とそれの垂直方向から同時にX線スペクトルを測定する方法により利得を測定した。利得係数71cmが得られた。以上により短パルス超強レーザーを用いたX線レーザーの可能性が明確になった。
18世紀後半の清朝藩部統治体制における旗人官僚の人事システムと統治政策の展開

本研究では, 18世紀後半の清朝において理藩院官員や対モンゴル・チベット政策を担当した旗人の特徴と現地での動きを分析し,旗人官僚の人事システムと藩部政策の展開の様子を明らかにした。モンゴル支配の強化及びチベットとの仏教に基づく良好な関係の構築のため,清朝は満洲旗人と蒙古旗人の違い,家柄や父祖の功績,蒙古旗人のチベット仏教信仰や対モンゴル・チベット政策の実務経験の有無などを考慮しつつ,様々なタイプの旗人官僚を使い分けていったのである。1.昨年度はまず,藩部統治政策の実務を担当した旗人官僚の人事システムについて検討を行なった。そして,清朝がモンゴル語に通暁した蒙古旗人を理藩院官員として任用・昇進させ,モンゴル語を必要としない衙門では用いないようにしたこと,こうした人事のあり方がモンゴル・チベット関連の重要職務を担う高官の輩出システムとしても機能し,理藩院官員出身の蒙古旗人の中からは藩部関連の職務で重く用いられる人物が多数あらわれたことを明らかにした。この成果の意義は,清朝の官僚体制の中に藩部統治政策の中核的担い手を確保・育成するシステムが存在したことを明らかにしたことにある(『創価大学人文論集』第22号で論文として発表)。2.続いて,18世紀後半において駐蔵大臣がラサで行っていた「瞻礼」の内容と,これが18世紀末に停止されるに至った過程を検討し,次の点を明らかにした。(1)駐蔵大臣の「瞻礼」とはダライラマ・パンチェンラマに叩頭して礼拝し,カターを献じて崇敬の念を表す儀礼のことあった。(2)清朝は「瞻礼」の具体的内容を行政文書に記さないようにし,清朝・チベット関係の本質を儒教的価値観を持つ漢人知識人らに見せないようにした。(3)しかし1783年からの5年間には蒙古旗人のみが駐蔵大臣をつとめ,ダライラマ・パンチェンラマに「瞻礼」したことを幾度も文書で報告した。(4)1788・1791年に発生したグルカ(ネパール)との戦争をへて,乾隆帝は「瞻礼」がチベットにおける駐蔵大臣の実施的地位の低下につながっていることを問題視し,1794年にこれを停止した。この成果の意義は,18世紀後半の清朝・チベット関係がチベット仏教の価値観に基づくものであったことを改めて裏付けたこと,こうした両者の関係性は行政文書に記録されず,それが清朝・チベット関係に関する誤解を生む要因になっていることを明らかにしたことにある(現在,論文執筆中)。昨年度に発表した論文「駐蔵大臣の「瞻礼」問題にみる18世紀後半の清朝・チベット関係」では,次の点を明らかにした。(1)18世紀後半において,駐蔵大臣はチベット仏教の慣習にしたがい,ダライラマに叩頭して礼拝する「瞻礼」という行為を行っていた。これは清朝・チベット関係が「チベット仏教世界」の枠組みにより成り立っていたことを意味する。(2)清朝の官員がチベット仏教僧に「叩頭」することは儒教的価値観に反する行為だったので,これに関する記録を原則として行政文書に残さないようにし,残す場合もこれを私的な行為という体裁をとって記すようにしていた。(3)1788年のグルカ戦争以降,チベットにおける駐蔵大臣の政務上の地位がダライラマと対等であることを明確にするため,清朝は駐蔵大臣の「瞻礼」を停止した。しかし,この施策は従来からのチベット仏教の価値観に基づく清朝・チベット関係の本質を変えようとしたものではなかった。口頭発表「探索清朝満・漢文梢案的記載上的特征与規範」では,18世紀後半におけるチベット関連案件に関する満文・漢文の行政文書の規範について検討し,以下の点を明らかにした。(1)漢文文書は儒教的な華夷概念に基づいて記載されていたのに対し,満文文書はチベット仏教を尊重・優遇する内容についても記載された。(2)ただし満文文書でも清朝がチベット仏教の慣習に従っていることが分かる内容は記載しないことになっていた。以上の研究により,清朝とチベットの関係がチベット仏教の慣習・価値観に基づいて成り立っていたことと,清朝の行政文書からこうした両者の関係が読み取りにくい事情,すなわち清朝が意図的にチベットとの関係性を非可視化・非公式化していたことが明らかになった。本年度は,18世紀後半における清朝の庫倫(フレー)〓事大臣に関する人事と清朝のハルハ支配強化策の展開との関連性を分析し,乾隆帝がモンゴル王公からフレー事務の実権を奪っていくプロセスを追究した。清朝は,フレーにモンゴル王公・旗人官僚の大臣を各1名駐留させ,乾隆40年代から旗人官僚の大臣の権限強化がはかり,乾隆50年から理藩院で実務経験を積み,モンゴル語・モンゴル関連事務に通暁した蒙古旗人官僚を大臣として派遣するようにした。

そして乾隆57年,庫倫〓事大臣の重要な職務である対ロシア交渉において,モンゴル王公を責任者にするという従来のやり方を変更し,蒙古旗人の松〓に交渉の全権を委ねた。乾隆帝は,ハルハ支配強化策の最終段階としてロシアとの交渉事務の実権をモンゴル王公の大臣から旗人官僚の大臣へと移したのである。また清朝の対ロシア交渉関連の文書を調査する過程で,乾隆56・57年の清朝とロシアの交渉では,ロシア側が満洲語文書を作成し,その文書の中で清朝皇帝とロシア皇帝を対等の地位にある存在として記していたことが明らかになった。昨年度の研究で私は,清朝が漢語文書では天下の頂点に立つ皇帝と対等の存在を認めないのに対し,満洲語文書ではダライラマ・パンチェンラマを皇帝と対等の存在として記していたことを解明したが,これと同様の特徴が露清関係の満洲語文書にも見られることが明らかになったのである。これらの内容については現在論文を執筆中である。本研究課題(平成2123年度)を通じて,清朝が18世紀後半の藩部統治において藩部の首長層(モンゴル王公・ダライラマ・チベット貴族等)の政治的権限を弱め,旗人官僚の権限の強化を進める中で,満洲旗人と蒙古旗人の違い(蒙古旗人のチベット仏教徒としての要素を重視),理藩院官員の経験の有無,家柄や父祖の功績などを考慮に入れつつ旗人官僚を任用したことが明らかになった。
地域包括支援センター職員のストレス対処に焦点を当てた現任教育研修プログラムの開発

全国の地域包括支援センター専門職(保健師,主任ケアマネジャー,社会福祉士) 1500人を対象に無記名自記式質問紙郵送調査を行った。有効回答数は1150人(76.7%)で,業務量が多いと認識している者は9割以上であった。仕事にやりがいを感じている者は66.4%,継続意欲のある者は55.7%で,これらは包括センター内の専門職数が多いと有意に高くなることが明らかとなった。ストレス関連尺度間では, GHQとSOC, MBIとSOCにそれぞれ負の相関があり, SOCが高いことは精神健康状態の安定とバーンアウトの予防に繋がると考えられた。今後は職員のストレス対処に焦点を当てた現任教育体制の構築が急務であることが示唆された。本年度は,我が国における地域包括支援センターの役割と課題を整理するため,主に先行文献からの情報収集と,全国調査に向けての準備を行った。また,全国の地域包括支援センターの所在を確認するため,4000か所を超える地域包括支援センターの連絡先(住所・電話番号等)を主にインターネットを用いて,全国の自治体ホームページ等から情報収集し,全国調査に向けてまとめた。先行研究からは地域包括支援センターの置かれている実情や課題が見えてきたものの,地域包括支援センターの役割に関する今後の方向性が定まっていないことやセンター職員に対する研修体制の不備が大きな不安要素であることが示唆された。また,本研究の核となるストレス対処の概念について,ストレス対処力SOC(山崎)を用いることが相応しいかを文献で確認した。その結果,本研究の趣旨に合っていることが明らかとなった。全国調査の進捗状況については,調査項目の推敲ののち本学の研究倫理審査委員会から承認を受けたあと,県内10か所の地域包括支援センター職員を対象にパイロットスタディを実施した。これにより調査用紙の精度を高め,現在郵送調査に取り掛かっているところである。22年度の計画として,第1にこの調査結果をまとめ,10月に開催される日本公衆衛生学会(東京)にてその成果を発表する予定である。第2に,全国のうち現任教育に力を入れていると思われる地域包括支援センターへの視察を実施し,研修プログラム開発の手掛かりとしたい。地域包括支援センター専門職にみられる職業性ストレスの実態を明らかにすることを目的に,1500人(有効回答数1150人)を対象に行った22年度末の郵送調査では,業務量が多いと認識している者は9割以上で,仕事にやりがいを感じている者や継続意欲のある者は多いとは言い難い結果であった。また,ストレス関連尺度間では,GHQとSOC,MBIとSOCにそれぞれ負の相関があり,SOCが高いことは精神健康状態の安定とバーンアウトの予防に繋がると考えられた。今後は専門職スタッフの精神健康面に対する支援体制を整えるため,ストレス対処に焦点を当てた現任教育体制の構築の必要性とともに,業務をより効率的に行えるようなツールの開発が必要であることが示唆された。この結果をもとに,A県内B保健所管内の地域包括支援センター職員を対象とした「介護予防事業評価の考え方」についての研修会を開催する中で,「日ごろの業務で特にストレスを感じるものが何か」についてアンケート調査を実施した。最終年度となる23年度の実施計画としては,このアンケート結果を集計したうえで地域包括支援センター職員のニーズを再度検討し,現任教育研修プログラム開発の一助となるようなツールの開発に努めたい。また,この調査結果を学会(今年10月に秋田で開催される日本公衆衛生学会を検討)等で発表し,地域包括支援センターに関連した研究の基礎資料となるような成果を残したい。にてその成果を発表する予定である。23年度は,22年度末にA県内の地域包括支援センター(以下,包括センター)専門職50人を対象に行った調査を分析するところから開始した。有効回答数36人(72.0%)で,日頃の業務で特にストレスを感じる内容(複数回答)は「業務量が多いこと」26人(72.2%)が最も多く,「職場の人間関係」22人(61.1%),「事務関係の仕事」19人(52.8%),「関係機関の職員と連携を図ること」12人(33.3%),「住民(利用者)との人間関係」11人(30.6%)と続いた。業務量のみならず職場内や関係機関との人間関係にストレスを感じている者が多かった。各職種の専門性を生かし業務効率を図ることは大切であるが,困ったときに互いに相談し合える環境整備が重要で,日頃のコミュニケーション不足を解消していく必要性が示唆された。