hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中国の対ＡＳＥＡＮ文化外交の実像とその政治社会的な影響に関する調査研究

本研究は、2000年代後半以降の中国の文化外交の展開をふまえ、ASEAN諸国のうちタイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム、カンボジア、ミャンマー7カ国における中国の文化外交の実態とその影響について現地研究者の協力を得て調査した。とくに「孔子学院」開設をめぐる背景や運営とその影響等を検討した。総括として、これらの諸国では「孔子学院」の制度化の状況も受講生の属性も異なり、受講者数ではタイやフィリピンを除き盛況とはいえないが、マレーシアの場合は組織横断的に活動している。「孔子学院」とは別に、中国の文化外交は地方政府を含め多面的に進展しており、若い世代に肯定的な対中認識が醸成されている。中国の対ASEAN文化外交に関する基本的な動向は、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシアについては、ほぼ把握できた段階にある。ただ、ミャンマーに関する研究がまだ進んでいないため、この点について最終年度には成果を出せるようにしたい。国際関係論平成27年度は最終年度であるため、中国側からの対ASEAN文化外交戦略について、その外交政策の形成と展開についてまとめる一方、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシア,ミャンマーにおいて中国の文化外交の顕著な動向はどのようなものであり、それは現地社会でどのように受容されているか、もしくは警戒されているかについて、ASEAN諸国側の認識をまとめる。当初想定していた対象国のうち、カンボジアについて、現地の研究者をまだ見出していない。カンボジアでの調査をどのように進めるか、2年目には具体的に決める必要がある。その他の国については、それぞれの現地調査が独自の視点を提供しており、2年目の研究に期待が持てる。第1の理由は、ミャンマーでの現地調査に充てていた旅費が平成26年度は未使用のままになったことである。第2の理由は、研究会合を当初シンガポールで予定したが、ホテル代等が高すぎたため、バンコクのチュラロンコン大学で開催した。それにより、バンコクでのホテル代が、当初の予算より少なくて済んだことがある。第3に、チュラロンコン大学での研究会合に、ミャンマーの調査報告を担当する協力者が参加できなかったことによる予算の軽減があった。2年目の研究では、各国調査の焦点をいかに収斂させていくか、とくに次の2点について明確な指針を検討する必要がある。1.中国の文化外交の分析レベルについて、国によって、中国との政府間、非政府間関係がそれぞれに多様な蓄積をもつ社会(フィリピン、インドネシアおよびタイ)もあれば、そうした多様性が乏しい社会もあり、それらの諸国間に顕著な分極化がみられる。それは社会の実態を反映しているともいえるが、本研究の分析枠組については、各国調査の分析にどの程度まで共通の枠組みを設けるか、検討する必要がある。2.分析の対象は、文化外交の手段・ツールだけでなく、内容についても必要である。
歯科医院の心理的敷居の高さと治療に対する不安の動態解析

歯科の治療を希望する患者は、治療に対する不安などの理由によって歯科医院に通うことを少なからず躊躇しているはずである。その緊張の様子を理解することが、歯科医師と患者との良好な関係を築くために必要ではないかと考えた。本研究では、様々なストレスを和らげる為に分泌されるコルチコイドが、唾液にも現れることを利用して、患者が感じているストレスを定量しようと試みた。この結果、初診時にはかなり強い緊張を強いられているが、通院経験を重ねることによって次第に軽減されることが明らかになった。続いて治療の際の緊張、不安、痛みなどに依るストレスを、治療後に採取した唾液の分析によって知ることができるか調べてみた。また、ストレスの大きさによって診療の項目を分類することができるのではないかと考えた。しかし、治療後に採取した唾液中には極端なコルチコイドの増加は認められなかった。血圧や心拍数の測定によって、患者は治療中にかなりのストレスを感じていることは明らかである。しかし、そのストレスの大きさは積算されるのではなく、短い時間で変化していることが判明した。そのため、診療後は安堵感によってストレスが軽減されているようである。診療後にストレスが検出されなくても、診療中にストレスを感じているのであれば、それを比較的容易に認められるような指標を探した。その結果、呼吸の深さが指尖脈波によって検出したストレスの変動と非常に良く一致していることが分かった。一般のスポーツグループの協力を得て、クレペリン検査による心理的負荷を加えることによる唾液中のコルチコステロン量の変動の大きさが一日のうちで異なるかどうかを検討した。この結果、午前と午後で変動量に違いがあることが示唆された。そこで歯科病院の初診来院患者を被験者とする研究を、午前に限って実施することにした。患者の不安の大きさを予測するための心理テスト様質問用紙を作成し、初診時に実施される問診と一緒に回答を依頼した。同時に唾液を採取し、コルチコステロン濃度を測定した。現在、この測定結果と心理テストの質問項目との間の関係を解析中である。また、多要素心電計を導入し、心電図のベースラインを読みとることによってより的確に心理的不安を読みとる試みを、既にサンプリングに協力してもらっている患者について実施した。この研究では血中の生理活性物質の測定も併せて実施しており、この結果の解析も進行中である。これらの結果を基に、いくつかの要素を組み合わせ、次年度の測定に活用していきたいと考えている。日本大学歯科病院と一部の開業医院の通院患者に協力を求め、通院の度に唾液を採取した。途中で診療が中断するケースなどがあって、当初の計画通りの採取には至らなかったが、これらの試料は一括して抽出作業を済ませ、現在は含有コルチコステロンの定量とデータ整理に移っている。また、一部の患者については診療中の血圧や心拍数等の変化を記録し、唾液で評価したストレスとの関連を解析中である。この研究においては、患者の視線の動き、まばたき、顔の表情、肩の動き、唾の飲み込みなどを指標にして緊張状態を評価することも試みている。上記の研究とは別に、心理ストレスによる口臭の変化を調べ、クレペリン検査によるストレスが唾液分泌量の減少と口臭の増加をもたらすことを明らかにした。今までの研究において、唾液中のコルチコステロンが測定限界以下の試料も認められたため、クレペリン検査による負荷を与えて、改めて唾液中コルチコステロンを指標としたストレスの評価法について検証してみた。本研究では、患者の不安に起因するストレスを歯科医院に足を運ぶ段階と診療時とに分けて評価しようと試みた。当初、診療終了直後に患者から採取した唾液に含まれるコルチコステロン量を測定することによって、診療時のストレスを評価できるものと考えた。しかし、実際には診療が終了したことによる安堵感が大きく影響することと、診療中のストレスによる反応が比較的早く消失してしまうことから、当初期待したような成果を得ることができなかった。つまり、診療終了時の唾液には診療内容による違いが現れなかった。

一方、多要素心電計を用いることによって、診療中に交感神経と副交感神経の働きをモニターすることができ、診療中の緊張や不安によるストレスの動態を連続して評価することが可能になった。これらの値は個人差が大きく、非常に短時間で変化していくが、測定値の積算などの適当な指標を設定することによって、治療時のストレスを総合的に評価できるものと期待している。本歯科病院は大学付属病院の特徴で初診患者が疾患によってそれぞれの診療科に移っていくため、初診時からの追跡は困難であった。しかし、心身症研究室として診療を担当した患者については、患者の負担を軽減するような配慮をとることが可能と考えている。また、簡単な問診によって、これらのストレスの大きさを予見できるかどうか、引き続き検討を重ねている。
MPCポリマーで表面改質した脱細胞血管片による小径人工血管の開発

本研究は心筋梗塞など小動脈栓塞症の外科治療に欠かせない移植血管を代用する自家組織化小口径人工血管の開発を目的とする。ラットを使い、生体血管を特殊処理(抗原性を示す細胞を抜き、血液凝固防止)し、移植血管としての有効性を動物実験で検討した。主な成果は、脱細胞自動化装置(血管内と組織外同時に処理液を環流できる)の開発を成功;血管脱細胞法の最適化を確定(ドジシル硫酸ナトリウムSDS環流と超音波洗浄との併用);脱細胞血管の細胞親和性を確認;ヘパリン、MPCポリマーなどで血管内膜抗凝固処理を試したが、移植後長期開存はできなかった。脱細胞血管内膜抗凝固処理の最適化を探るためさらに実験が必要だ。目的:心筋梗塞(冠状動脈梗塞)あるいは他の小動脈梗塞症の治療に必要な高機能人工移植材を開発することを目的とする。同種および異種動物由来の小口径血管組織を素材として、種々の脱細胞化処理とヘパリン浸透による抗凝固処理を行って血管グラフトを試作し、実験動物の血管欠損部位に移植してその機能を評価する。これにより自家血管移植に匹敵する術後開存性を持つ血管グラフトの開発を目指す。方法:1.血管組織片の脱細胞処理の最適化を目指し、超音波処理の併用と全身潅流の有効性を検討する。2.走査電子顕微鏡(SEM)と免疫蛍光染色法を用いて、脱細胞化血管組織片の構造を特定する。3.凍結乾燥とヘパリン浸透処理の抗凝固効果を検討する。4.脱細胞化処理を施した同種と異種の小口径血管移植片をラットの大腿動脈に移植し、自家血管移植を対照として、小口径血管グラフトの有効性を定量的に評価する。成果:SDS洗剤脱細胞法が血管全層の細胞を溶解除去できることを免染で確認した。SEMで滑らかな内膜基底膜構造を確認し、高密度の穿通孔も観察された。しかし、内膜と中膜の間に核残骸の沈着も確認された。術後4週でラット大腿動脈に移植されたサンプルが全例栓塞した。脱細胞法のさらなる効率向上が望ましい、内膜抗凝固措置が不可欠だと示された。超音波処理による脱細胞効率の改善を確認した。全身潅流は腹腔内臓器には有効だが、下肢の動脈には無効だった。ラットの大腿動脈に移植されたサンプルが術後4週で栓塞した、MPC塗布群は血管自身が吸収された。血管或いは他の臓器脱細胞処理自動化装置をメーカーを共同開発した。結論:SDSと超音波洗浄の併用が有効な小動脈脱細胞処理法だと確認できた。径0.81mmの血管では脱細胞血管移植の開存は難しい。MPC塗布が組織吸収反応を惹起するため、脱細胞血管に不適切だと考え、他の血管内膜抗凝固処置法が必要だと判断する。本研究は、小動脈栓塞症(心筋梗塞)、虚血性病変(糖尿病性下肢潰瘍)、皮弁移植などの外科治療に欠かせない自家移植血管を代用する高機能自家組織化小口径人工血管の開発を目的とする。26年度までの成果は:SDSと超音波洗浄の併用は有効な小動脈脱細胞処理法だと確認できた。内外二重循環の自動化脱細胞装置が効率よく脱細胞処理をできた。径0.81mmの血管移植では脱細胞血管の開存が難しい。MPC加工は組織吸収反応を惹起するため、脱細胞血管に不適切だと判断した。今年度次のような内容で研究を実施した:生体由来臓器と組織用自動化脱細胞装置の後期開発(改善)を実施した。脱細胞血管片に細胞培養を試み、細胞親和性を評価した。低分子ヘパリンを脱細胞血管に固定する実験を実施した。低分子ヘパリン固定化脱細胞血管の移植実験を実施した。実験モデルとしてラット総頸動脈と大腿動脈の違いを検討した。結果:脱細胞処理のdebrisが外循環で血管外壁に吸着するため、自動化脱細胞装置に粕取りの網機構を加えた。脱細胞血管片に繊維細胞が良く生着した、優れる細胞親和性を示した。蛍光色素結合ヘパリンを脱細胞血管片に散布して、良い固定率が観察された。低分子ヘパリン固定化脱細胞血管のラット大腿動脈移植実験では、全例栓塞した(6/6)、RDGなどの接着因子と共同内面処理を試すべくだと考える。意義:本研究を通して、自家組織化小口径人工血管の開発にまた一歩近づけた、自動化装置の開発を成功、脱細胞法の最適化を完了、材料自身の生体親和性を確認、いくつかの内膜抗凝固処理を試した。最後の壁は内膜抗凝固処理の最適化と確信し、さらに実験が必要だと考える。

脱細胞血管内膜抗凝固処理の最適化を探るためさらに実験が必要だ。小口径脱細胞血管の製作については、予定通りに成功した。超音波処理の有効性を確認できた、小口径血管の脱細胞処理の最適化がほぼ完成した。潅流循環脱細胞自動化装置も開発した、実験効率が非常に向上された。しかし、移植後開存することが難しく、いろいろ方法で血管内面に抗凝固処理を施した群も開存ができなかった。生体材料他の内膜抗凝固措置を引き続き探る、全身抗凝固投薬も試す。引き続き研究を実施し、他の脱細胞の内膜抗凝固処理を探る。脱細胞化神経移植片作製原料(動物)、薬品。実験動物購入、飼育費。手術器具、消耗品。組織標本作製費(固定液、包埋剤、染色キット、蛍光抗体など)。成果発表費用。
冷戦終結が北朝鮮政治体制に与えた影響に関する研究

冷戦終結、とりわけソ連・東欧の社会主義体制崩壊が北朝鮮の政治体制に与えた影響について、新資料と従来資料の照合作業で検証を進めた。北朝鮮には軍が国家の礎であるとの考え方があったものの、「先軍政治」を掲げるようになった直接的な契機は冷戦終結にあった、というのがこれまでの研究で得られた知見であり、本研究を通じて冷戦終結が北朝鮮の政治体制に決定的な影響を及ぼしたと結論付けられた。研究第二年度となる平成25年度は、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)が冷戦終結に対していかに体制崩壊の危機を乗り越えようとしたのかを中心に検証を進めた。まず、党よりも軍を重視する「先軍」体制への転換過程について考察を深めた。冷戦終結に対する危機意識から、朝鮮労働党を中心に据えた体制運営の在り方に変化が生じ、1993年12月以降は、半年に一回以上開催するとされる党中央委員会が2010年9月までの17年間あまり一度も開催されないという異常事態が発生した。また、1991年には金日成主席存命中に最高司令官ポストが禅譲され、その後には主席制を廃止して国防委員会中心の国家運営が図られた。冷戦終結と「先軍」体制確立の因果関係について、最近公表されたばかりの「労作」を元外交官や軍幹部といった多様な脱北者の証言、新資料を丹念に突き合わせることで実証する作業となった。北朝鮮側の一次資料については、従来資料からの書き換えの有無、脱北者への意見聴取については彼らの証言内容が包含するであろうバイアスを十分に考慮した。さらに、外交政策の変化についても若干の整理を進めた。核開発を進め、対米直接交渉によって体制護持を模索したほか、ソ韓、中韓国交正常化によって孤立感を深めた北朝鮮は日本や台湾に急接近した。すなわち、ここでは冷戦終結が北朝鮮政治体制に与えた影響という一方通行の考察ではなく、北朝鮮内政と国際環境との相互作用についても検証を試みた。研究初年度となる平成24年度は、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)が冷戦終結をいかに認識してきたかを中心に検証を進めた。北朝鮮が、1980年代末の東欧革命を注意深く見守っていたことは想像に難くない。しかし、北朝鮮の公式メディアは、国内にその事実を隠蔽する必要性からも、きわめて限られた報道しか行わなかった。また、そのような限定的な報道も、政変が発生してから何日も経過した後に論評抜きで報じられたに過ぎなかった。それら論調を丹念に追うとともに、『金日成全集』や『金正日選集』(増補版)など新たに公刊された資料で冷戦終結に対する認識が読みとれる部分について検証を進めた。関連して金正日政権末期や現状に関する論文を複数公刊した。一方、国外搬出が禁じられている新資料の発掘にも努めた。一部入手できたものについては、脱北者(北朝鮮離脱住民)等への意見聴取結果とともに補完的に活用した。金日成死去後の1994年以降についての検証は不十分であり、引き続き作業を進める必要がある。各資料では、ソ連・東欧の「悲惨な末路」について具体例を挙げて論じられ、危機感を煽りながら社会主義体制固守の必要性について繰り返し説かれている。ソ連・東欧の社会主義と区別するための「われわれ式社会主義」なる概念は、早い段階から多用されるようになった一方、体制護持のために「先軍」が必要だとの論理が表面化するのにはさらに時間を要した。1990年代初めの段階においては、後に「先軍」概念へと発展する基礎となる「軍民一致」運動や「軍重視思想」に触れるものはわずかであったことが確認された。最終年度は、国内外で入手した多用な資料を用いて冷戦終結が北朝鮮政治体制に与えた影響について総論的に整理するよう努めた。具体的な成果としては、日本比較政治学会等における発表のほか、本研究課題から派生した内容について論稿を公刊した。北朝鮮では1948年の建国以来、金日成、金正日、金正恩と親子三代にわたる統治が続いている。金正日政権(1994-2011)は、冷戦終焉後も一貫して「社会主義」を掲げつつも、三代世襲を成し遂げ、金正恩政権(2011-)に至っている。1990年代には「崩壊」、体制移行ないし体制転換の可能性について議論されることもあったが、その後20年間、東欧や中東諸国で発生したような市民革命も軍事クーデタも発生しなかった。そればかりか、中国やベトナムのように改革開放の道を選択することもなかった。そのため、体制長期化の背景解明を大きな問題意識として、冷戦終結前後の各国の教訓が北朝鮮政治体制に与えた影響について検証を進めたのである。最終年度は、北朝鮮研究の全体像を概観し、同国体制をめぐる従来の「モデル」分析の問題点をも明示しようと努めた。その上で、個人支配体制概念の金正日体制への適用を試み、さらに北朝鮮独自の論点を中心に、体制長期化の特徴を抽出した。しかし、研究の過程でいくつかの重要資料を入手したことや問題設定が大きかったこともあり、北朝鮮政治体制の研究を継続する必要性を感じた。

北朝鮮政治本研究課題申請時に想定していなかった重要な新資料を入手することができたため、深奥でオリジナリティのある分析が可能となった。本研究課題申請時には想定していなかった重要な新資料を入手することができたため、深奥でオリジナリティのある分析が可能となった。資料が大部に及ぶためさらに時間を要する側面があるものの、初年度に複数の論文を公刊することができ、研究はおおむね順調に進展していると考える。北朝鮮の冷戦崩壊認識、ならびに北朝鮮がいかに体制崩壊の危機を乗り越えようとしたのかについての検証を継続する。そのうえで、最終年度となる平成26年度は、分析枠組みの妥当性を再検討する。近年、非民主主義体制に関する横断的・理論的研究は進展を見せているが、その中で北朝鮮に援用可能と考えられる体制モデル、概念の妥当性を引き続き検討する。初年度で進めた北朝鮮の冷静崩壊認識に関する検証作業を継続する。但し、初年度において北朝鮮政治体制に関する重要な新資料を入手することができたため、『労働新聞』や金日成・金正日の著作といった従来資料以上に重点を置いて検証を進めていきたい。さらに、第二年度となる平成25年度は、冷戦終結に対して、北朝鮮がいかに体制崩壊の危機を乗り越えようとしたのかをも検証する。まず、党よりも軍を重視する「先軍」体制への転換過程について考察する。冷戦終結に対する危機意識から、朝鮮労働党を中心に据えた体制運営の在り方に変化が生じた。金日成主席存命中に最高司令官ポストが金正日へ禅譲され、その後には主席制を廃止して国防委員会中心の国家運営が図られた。これら冷戦終結と「先軍」体制確立の因果関係について、最新資料とともに多様な脱北者、当局者の証言を丹念に突き合わせることで実証していく。北朝鮮側の一次資料については、従来資料からの書き換えの有無、脱北者への意見聴取については彼らの証言内容が包含するであろうバイアスを十分に考慮する。また、各国研究者の見解を十分に消化し活用したい。第二年度は新資料の検証に集中し、申請時よりも旅費の支出が低額となったため、研究費を有効活用すべく、一部を最終年度に持ち越すこととなった。北朝鮮の一次資料については、大学図書館等で閲覧できるものが限られているため、消耗品費の中でも購入予算額が大きくなることが予想される。また、地域研究の一環として、聞き取り調査を目的とした国外出張を実施する計画である。初年度は新資料の検証に集中し、申請時よりも国外出張費用の支出が低額となったため、研究費を有効活用すべく、一部を第二年度へ持ち越すこととなった。本研究は、北朝鮮政治体制論を文献精査の結果と脱北者等への聴取結果の二方向から突合することを特徴の一つとしている。研究に必要な文献、とりわけ北朝鮮の一次資料については、国内外の大学図書館等で閲覧できるものがきわめて限られており、取り扱い書店も少ないため、「消耗品費」の中でもとりわけ北朝鮮書籍の購入予算額がやや大きくなる。英文書籍の購入は、主に分析枠組み模索のためである。また、地域研究の一環として、聞き取り調査を中心としたフィールドワークも欠かせない。南北朝鮮や米国等における脱北者、研究者等への聞き取り調査を行なう必要がある。
エストロゲン受容体αとβを介した誘導型NO合成酵素発現調節に関わる 共役因子の解析

従来ホルモン補充療法(HRT)において、エストロゲン(E2)と共に用いられていたメドロキシプロゲステロン酢酸エステル(MPA)は、E2による血管内皮細胞における一酸化窒素(NO)産生誘導活性を減弱し、血管拡張作用を抑制する。MPAの代わりに子宮内膜症治療剤である黄体ホルモン製剤のジエノゲスト(DNG)をE2と併用し、血管内皮機能を解析した結果、DNGはE2が誘導する血管内皮細胞のNO産生を抑制せず、MPAに代わるHRT薬として使用できる可能性が示唆された。【目的】エストロゲン(E2)はエストロゲン受容体α(ERα)およびβ(ERβ)に結合し、転写因子として働くことにより組織特異的に遺伝子発現、細胞増殖・分化に関与している。今回我々は、ヒト血管平滑筋細胞(VSMC)においてE2による誘導型NO合成酵素(iNOS)遺伝子発現調節機序を解析した。【方法】VSMCを用い、E2及びER拮抗薬であるICI182,780を投与して以下の実験を行った。1)NO産生量の測定。2)複数種のVSMCにおけるiNOS、ERα及びERβ遺伝子の発現をRT-PCRにて測定。3)iNOS promoter活性をluciferase assayにて測定。4)ERを有しないCOS-7細胞にERα或いはERβ遺伝子を導入して様々な長さのiNOS promoter活性を測定し、各ERの責任領域を検討した。【成績】1)大動脈VSMCではE2によりNO産生が抑制され、ICI182,780はその抑制を解除した。2)VSMCの種類によりERαとERβ遺伝子の発現が異なり、ERαが優位に発現していた大動脈VSMCはE2によりiNOS発現が抑制され、ERβが優位に発現していた橈骨動脈VSMCはE2によりiNOS発現が促進された。3)完全長のiNOS promoter活性は大動脈VSMCでは抑制され、橈骨動脈VSMCでは促進された。4)ERβが導入されたCOS-7においてiNOS promoter活性が促進し、ERαとERβでは各々異なった領域で活性の亢進をみた。【結論】iNOS promoter領域において、ERαとERβは各々異なる責任領域を有することが判明した。iNOS発現においてE2がERβを介してNO産生亢進に関与することが示唆された。【研究の目的】エストロゲン受容体の作用を調節する共役因子の働きを解析することにより、更年期老年期女性に対するエストロゲン製剤または選択的エストロゲン受容体調節薬を用いたホルモン補充療法の新たな方向性について検討する。【研究実績の概要】(1)従来ホルモン補充療法において、エストロゲンと共に用いられていたメドロキシプロゲステロン酢酸エステル(medroxyprogesterone:MPA)は、エストロゲンによる血管内皮細胞における一酸化窒素(nitric oxide:NO)産生誘導活性を減弱し、NOによる血管拡張作用を抑制する。MPAの代わりに子宮内膜症治療剤である黄体ホルモン製剤のジエノゲストをエストロゲンと併用し、動脈硬化の指標となる血流依存性血管拡張反応を測定し、血管内皮機能を解析した。その結果、ジエノゲストはエストロゲンが誘導する血管内皮細胞のNO産生を抑制せず、MPAに代わるホルモン補充療法薬として使用できる可能性が示唆された。(2)排卵誘発剤であり、抗エストロゲン作用をもつクエン酸クロミフェンの子宮内膜細胞に対する作用を解析した。子宮内膜細胞株を用いて、エストロゲン、クエン酸クロミフェン、エストロゲンのアンタゴニストであるICI182780の作用を比較し、検討した。クエン酸クロミフェンは、共役因子であるステロイド受容体転写共役活性化因子(steroid receptor coactivator-1:SRC-1)とエストロゲン受容体αの結合を阻害することでエストロゲン受容体応答領域の活性化を抑制し、エストロゲンが誘導する子宮内膜細胞の増殖を抑制することが示唆された。【研究実績の概要】(1)神経突起を介した神経細胞間ネットワーク形成は、高次脳機能の維持に重要である。本研究ではエストロゲン(E)の神経突起伸長作用の機構を明らかにするとともに、それに対するプロゲステロン(P)または酢酸メドロキシプロゲステロン(MPA)の影響について検討した。その結果、SH-SY5Y細胞においてEによる神経突起の伸長にはE→エストロゲン受容体→Akt→Racl,CDC42の活性化→RhoAの不活性化→神経突起伸長という経路が存在することが示された。また、Eの神経突起伸長作用をPは抑制しないが、MPAは抑制することが示唆された。

(2)以前の我々の研究により、脂質異常症治療薬であるベザフィブラートをクエン酸クロミフェン(CC)と共に多嚢胞性卵巣症候群を罹患している不妊症患者に投与すると、排卵を誘発することができることが分かっていた。我々は、ベザフィブラートが卵胞発育に関して直接作用があるのではないかと仮定し、インスリン抵抗性に関わるTNF-αの作用を検討した。卵胞培養系を確立し、TNF-α添加におけるゴナドトロピン刺激を行った卵胞の発育、エストロゲン分泌、排卵率を解析した。その結果、ベザフィブラートはPPAR-γを介するシグナル伝達経路を経て、TNFによる卵胞発育やステロイド産制抑制作用を直接的に修復する作用があることが示唆された。
スピン系のシミュレーション法の磁気工学への新展開

本年度は,前年度の成果であるシミュレーションの基盤となる基礎理論の定式化を用いて,大規模なシミュレーションを行った.平成10年度の研究成果として,ランダム磁性体の秩序変数を計算する新しい数値計算法を開発することができた.この方法の新しい点は,ランダム平均を行う際に,モンテカルロ法を適用し,強磁性秩序変数のある意味での単純平均でスピングラス秩序変数を導出することが可能になったことにある.この方法を用いれば,これまで計算することのできなかった大きな系で秩序変数を計算することができる.今年度は,2次元±Jイジングモデルにおいて,計算を実行し,現在,議論されている2次元±Jイジングモデル(L【less than or equal】23)におけるスピングラス相の存在の有無について詳細に調べた.計算結果を,有限サイズスケーリングを用いて解析した.通常のスケーリング解析では,有限温度(T_c/J( SY.simeq.〔)0.3)での相転移を強く示唆する結果を得た.今回の研究においては,計算精度が飛躍的に向上し,エラーバーの大きさが,従来の研究の1/10程度となった.そこで,これまで行われてこなかったサイズ補正を含めたスケーリング解析を行うことができた.その結果,0【less than or equal】)T/J【less than or equal】)0.3のどの温度も,臨界温度となる可能性がある結果を得た.つまり,スケーリング解析においては,サイズ補正の効果が非常に大きいことがわかった.今年度の研究においては,計算する系も大きくでき,計算精度も飛躍的に向上することができたが,スピングラス相の存在の有無に関しては,はっきりとした結論を得るには至らなかった.本年度はシミュレーションの基盤となる基礎理論の定式化を行い,シミュレーションの結果の妥当性の確認を行った.まず,ランダムスピン系において,スピングラス秩序変数を飛躍的に少ないメモリー量と計算時間で算出できる方法を考案した.この方法の新しい点は,ランダム平均を行う際に,モンテカルロ法を適用し,強磁性秩序変数のある意味での単純平均でスピングラス秩序変数を導出することが可能になった点にある.小さい系で従来の方法との結果を比較したところ,エラーバーの範囲内で一致することが確認できた.この方法を使えば,現在,議論されている2次元±Jイジングモデルにおけるスピングラス相の存在の有無について,はっきりとした結論が得られると考えられる.実際の大きな系での計算は,現在行っている.また,量子スピン系においては,相互作用が競合している際に現れる負符号問題が緩和されるようなモデルを考案し,かなりフラストレーションの強い領域まで,今までより精度の良いシミュレーション結果を得ることができた.また,緩和時間が大きくなる低温領域や臨界領域において,臨界点や臨界指数を算出するのに適しており,現在注目されつつある非平衡緩和モンテカルロシミュレーション法を用いてランダムスピン系の研究を行い,強磁性相転移点の詳細な導出を行った.その結果,強磁性相境界においては,ユニバーサリテイが成立していることが確認できた.本年度は,前年度の成果であるシミュレーションの基盤となる基礎理論の定式化を用いて,大規模なシミュレーションを行った.平成10年度の研究成果として,ランダム磁性体の秩序変数を計算する新しい数値計算法を開発することができた.この方法の新しい点は,ランダム平均を行う際に,モンテカルロ法を適用し,強磁性秩序変数のある意味での単純平均でスピングラス秩序変数を導出することが可能になったことにある.この方法を用いれば,これまで計算することのできなかった大きな系で秩序変数を計算することができる.今年度は,2次元±Jイジングモデルにおいて,計算を実行し,現在,議論されている2次元±Jイジングモデル(L【less than or equal】23)におけるスピングラス相の存在の有無について詳細に調べた.計算結果を,有限サイズスケーリングを用いて解析した.通常のスケーリング解析では,有限温度(T_c/J( SY.simeq.〔)0.3)での相転移を強く示唆する結果を得た.今回の研究においては,計算精度が飛躍的に向上し,エラーバーの大きさが,従来の研究の1/10程度となった.そこで,これまで行われてこなかったサイズ補正を含めたスケーリング解析を行うことができた.その結果,0【less than or equal】)T/J【less than or equal】)0.3のどの温度も,臨界温度となる可能性がある結果を得た.つまり,スケーリング解析においては,サイズ補正の効果が非常に大きいことがわかった.今年度の研究においては,計算する系も大きくでき,計算精度も飛躍的に向上することができたが,スピングラス相の存在の有無に関しては,はっきりとした結論を得るには至らなかった.
樹林帯を利用した土砂災害対策工の開発

山麓や渓流沿いに存在する樹林帯は,土砂流出を抑制するなど様々な防災的機能を持つものとして古くより利用されてきた.加えて近年では,豊かな自然環境を創造するものとして注目されている.本研究の目的は,災害時における樹林帯の特性スケールと土石流,土砂流などの挙動との関係,樹林帯内における流体力や掃・浮流砂量,樹林帯の景観工学的効果などについて調べるころである.得られた結果は以下の通りである.(1)移動床水路において樹林帯を一様に設置し,浮流砂濃度分布を調べる実験を行った.樹木の抗力を考慮した有効摩擦速度を用いると,樹林帯内の浮流砂濃度分布はRouse分布に良く適合することが分かった.また,有効摩擦速度より得られた有効掃流力を用いると通常の掃流砂量式によって掃流砂量が評価されることが分かった.(2)流れに対する樹林帯の強度特性や抵抗則を明らかにするため,円柱群に作用する抗力の直接計測を行った.円柱群内にある単独円柱の抗力係数は、樹林帯密度の増加に伴い大きくなり、一様流中に置かれた単独円柱の抗力係数値より大きくなることを確認した。(3)既往の災害について実現を調査し、土石流等の掃流力、流体力、最大曲げモーメントから樹林の破壊限界を求めた。また、水埋模型実験により遊砂地内に存在する樹林の密生度と遊砂地内への土砂の堆積量、侵食量の関係を求めた。(4)1990年熊本県一宮町の土石流災害を対象として,樹林帯のスケールやその配置および地形条件(勾配等)と土石流の挙動との関連性を調べた.そして,得られた知見と従来からの取り組みを参考にして,樹林帯の定量的評価を基礎とした配置計画に関する検討を行った.(5)河畔林・樹林帯が河川の景観的印象に与える効果を明らかにするため,実験水路,人工水辺空間,および実流域河川を対象としたSD法と一対比較法による視覚心理実験を行った.その結果,光と色彩が河川の水量感に与える影響,水面の陰影の河川の好ましさに対する効果,景観の構図と評価との関係等が明らかにされた.山麓や渓流沿いに存在する樹林帯は,土砂流出を抑制するなど様々な防災的機能を持つものとして古くより利用されてきた.加えて近年では,豊かな自然環境を創造するものとして注目されている.本研究の目的は,災害時における樹林帯の特性スケールと土石流,土砂流などの挙動との関係,樹林帯内における流体力や掃・浮流砂量,樹林帯の景観工学的効果などについて調べるころである.得られた結果は以下の通りである.(1)移動床水路において樹林帯を一様に設置し,浮流砂濃度分布を調べる実験を行った.樹木の抗力を考慮した有効摩擦速度を用いると,樹林帯内の浮流砂濃度分布はRouse分布に良く適合することが分かった.また,有効摩擦速度より得られた有効掃流力を用いると通常の掃流砂量式によって掃流砂量が評価されることが分かった.(2)流れに対する樹林帯の強度特性や抵抗則を明らかにするため,円柱群に作用する抗力の直接計測を行った.円柱群内にある単独円柱の抗力係数は、樹林帯密度の増加に伴い大きくなり、一様流中に置かれた単独円柱の抗力係数値より大きくなることを確認した。(4)1990年熊本県一宮町の土石流災害を対象として,樹林帯のスケールやその配置および地形条件(勾配等)と土石流の挙動との関連性を調べた.そして,得られた知見と従来からの取り組みを参考にして,樹林帯の定量的評価を基礎とした配置計画に関する検討を行った.(5)河畔林・樹林帯が河川の景観的印象に与える効果を明らかにするため,実験水路,人工水辺空間,および実流域河川を対象としたSD法と一対比較法による視覚心理実験を行った.その結果,光と色彩が河川の水量感に与える影響,水面の陰影の河川の好ましさに対する効果,景観の構図と評価との関係等が明らかにされた.樹林帯は最近,災害時には土石流,土砂流などの土砂災害対策として,平常時にはゆとりと潤いを与えるソフトなインフラとして注目されている.本研究の目的は,災害時における樹林帯の特性スケールと土石流・土砂流の挙動との関連性,樹林帯内における流体力や掃流砂量,平面水路における樹林帯による土砂堆積状況を調べることである.得られた結果は以下の通りである.(1)実際の土石流・土砂流の挙動と樹林帯との関連性について実態調査を行った.1986年京都府南部災害をはじめとして最近の土石流災害について,空中写真判読,地形図解析および現地調査により,地形(勾配),土石流・土砂流の流動深等のパラメータを調査し,これらと樹林帯の破壊・非破壊,樹林帯による土石流等の流向の制御,土砂の捕捉・堆積の実態を明らかにした.

(2)開水路内に,高さ40cm,直径1cmのアクリル製円柱の樹木模型を辺長8.3cmの正三角形で長さ3.6mの区間を千鳥配置し,その中の一本の円柱に作用する流体力を3分力計を用いて調べた.円柱群内の流速計測にはレーザー流速計を用いた.群中の一本円柱の抗力係数は1.41.8となった.(3)樹林帯内に移動床を設け,樹林帯内の掃流砂量を調べる実験を行った.この結果と掃流砂量式を用いて有効摩擦速度と流速係数を求めた.その結果,有効摩擦速度・見かけの摩擦速度比は樹林帯密度が大きくなると減少する.流速係数は,通常知られている清水流の場合の値よりは小さく,流砂を伴う急勾配流れの流速係数と同程度の値となっている.また,樹林帯密度が大きくなると減少する傾向があることが分かった.(4)遊砂地内の樹林帯による土砂堆積実験を行った.遊砂地の模型を作成し、この中に樹木の直径、密生度を変化させた樹林帯の模型を設置して,上流より掃流砂を供給して,遊砂地内への土砂の堆積形状,土砂量等を測定して樹林帯による土砂堆積機能を検討した.この結果,樹林帯を設置することにより遊砂地内への土砂堆積量は若干減少するが護岸沿いの流速が減少し,護岸保護に効果があることがわかった.山麓や渓流沿いに存在する樹林帯は,土砂流出を抑制するなど様々な防災的機能を持つものとして古くより利用されてきた.加えて近年では,豊な自然環境を創造するものとして注目されている.本研究の目的は,災害時における樹林帯の特性スケールと土石流,土砂流などの挙動との関係,樹林帯内における流体力や掃・浮流砂量,樹林帯の景観工学的効果などについて調べることである.得られた結果は以下の通りである.(1)移動床水路において樹林帯を一様に設置し,浮流砂濃度分布を調べる実験を行った.樹木の抗力を考慮した有効摩擦速度を用いると,樹林帯内の浮流砂濃度分布はRouse分布に良く適合することが分かった.また,有効摩擦速度より得られた有効掃流力を用いると通常の掃流砂量式によって掃流砂量が評価されることが分かった.(2)流れに対する樹林帯の強度特性や抵抗則を明らかにするために,円柱群に作用する抗力の直接計測を行った.円柱群内にある単独円柱の抗力係数は,樹林帯密度の増加に伴い大きくなり,一様流中に置かれた単独円柱の抗力係数値より大きくなることを確認した.(3)既往の災害について実態を調査し,土石流等の掃流力,流体力,最大曲げモーメントから樹林の破壊限界を求めた.また,水理模型実験により遊砂地内に存在する樹林の密生度と遊砂地内への土砂の堆積量,侵食量の関係を求めた.(4)1990年熊本県一宮町の土石流災害を対象として,樹林帯のスケールやその配置および地形条件(勾配等)と土石流の挙動との関連性を調べた.そして,得られた知見と従来からの取り組みを参考にして,樹林帯の定量的評価を基礎とした配置計画に関する検討を行った.(5)河畔林・樹林帯が河川の景観的印象に与える効果を明らかにするため,実験水路,人口水辺空間,および実流域河川を対象としたSD法と一対比較法による視覚心理実験を行った.その結果,光と色彩が河川の水量感に与える影響,水面の陰影の河川の好ましさに対する効果,景観の構図と評価との関係等が明らかにされた.
古代ロシア文語萌芽期の第二段階におけるハイブリッド性の多様さと重層性について

今次の研究にあっては、『スヴャトスラフの文集』1073年(Izbと略記)に焦点を当てながら、古代ロシア文語成立の萌芽期第2期-『オストロミール福音書』1056-57年成立から『ムスチスラフ福音書』(Mst)出現以前12世紀始め迄と措定-につき、その特徴点を明らかにせんとした。平成14年度においてはIzbの文献学的研究と、『アルハンゲリスク福音書』1092年(Arch)における動詞の過去形につき研究を行った。平成15年度には旧・新約両聖書からIzbに引用された例のひろい出しとその検討と、IzbとArchの動詞組織の、特に時制とアスペクトの研究を行った。平成16年度は継続していたArchの索引の改良作業にとり組んだ。とりわけnの接続詞か人称代名詞かの弁別作業、жEを含む語のI語か否かの判定作業を行なった。またMst本文を1983年жуковская刊本によって、第1次電子化を開始した。第三にArchにおける人称代名詞2人称単数および再帰代名詞につきрусn3м形出現の問題を研究した。平成17年度は今次研究のまとめを行なった。ロシア文語成立の萌芽期第2期にあっては、テクストの東スラブ語化現象が依然一回的・個別的・散発的生起にとどまっており、カテゴリカルな生起に至っていないと結論づけられる。なお平成17年8月にはロシア国立図書館古写本部においてArch原本の閲覧に成功し、古文書学的観察を行ない、かつ写真版の重大な誤りを発見した。これによりArch本文の校訂注の再検討を行なった。さらにMst本文の第1次電子化も一応終了した。年度末には今次報告書を作成・印刷し、研究者・同機関に配布した。岩井は『スヴャトスラフの文集』1073年の文献学的研究を行ない次のような特徴を見い出した。1.文字・字体につき,1)ЮСЫは〓・〓及びjotaのついた〓・〓が用いられ,更にjotaのついた〓が存する。この音価は要検討。2)ЪlはЪlとЫの2字体。3)〓・〓など右肩に鍵を有する字体が存する。4)合字のやや頻繁な使用。5)所謂spiritusは形と向きにより何種類か存するが,母音につく時は無意,子音につく時は有意で,この場合多くjersの省略を示す。2.言語面では次のようなrusizmが表われる。音と綴りでは,1)ЮСЫの誤った表記。2)語頭でのOCSЮ-, Е-に対しОУ-, О-の綴り。3)共通スラヴ語*djに対しЖ, *tjに対しЧで出現。4)共通スラヴ語の子音間の流音の結合はtъ/brt, tъ/bltで出現。形態では,5)動詞3人称・単・複数・現在は-тьで終わる。6)*о-stem名詞の単数・造格は-ЪМЬ/-ЬМЬ。7)*а-stem等,軟音変化における単数・生格・複数・主格あるいは対格に-〓の語尾が存在。8)人称代名詞ТОБ〓, СОБ〓の形が存する。概して本テクストは全体として伝統的なOCSに依りながらも部分部分で東スラヴ語化が進行したテクストであるとみられる。

服部は前回に引き続き『アルハンゲリスク福音書』における動詞の過去形につき研究した。12世紀の古ロシア語文献ではアオリスト・未完了過去・完了・過去完了のの4形態が見られるが,未完了過去とアオリストは後に使用頻度が著しく減少する。この変化は,スラヴ祖語時代から継承されてきた未完了過去とアオリストが完了によって駆逐された結果と説明されてきた。これに対し東スラヴ語の日用語にはこれら2時制が存在しなかったという修正説がある。そこで『アルハンゲリスク福音書』の異読部分を分析してみると,そこに当時の日用語の実態を反映する例が散見することを見い出した。これは上記修正説を強く支持する証拠とみなしうると結論づけられる。岩井は『スヴャトスラフ文集』1073年(以下I)に引用された旧約・新約両聖書の文章が地の文章にあって,どれほど東スラヴ語化されているかを探り,元来ギリシア語から古代教会スラヴ語に翻訳された聖句がルーシの地にもたらされた時,どのように変容していったかの一端に光を当てる試みを行なった。Iに延べ48の聖句の引用例を見い出した。これを検討すると,1)引用の仕方がラフである,2)他とは異なる語彙を使用する場合が多い,という特長を確認した。2)は重要で,他のカノンと比較する時には孤立的だが,1117年以前成立の『ムスチスラク福音書』(M)と比較すると決して孤立しているわけではなく,ルーシの地に伝えられた別系統の聖書テクストの存在を暗示せしめると解される。さらにこれらの引用文は,音・綴り・形態論・シンタクスの分野で東スラヴ語化が進行していることが観察される。その程度は『アルハンゲリスク福音書』1092年(Arch)およびMに比してまだ低いが,ただしIもArchやMと同方向に東スラヴ語化が進行している。服部はIとArch両文献中の動詞組織にかかわる総合研究の基礎作業として,時制とアスペクト体系を検討した。特に今日問題とされる仮説,即ち12世紀の東スラヴ語の口語には未完了過去もアオリストも存在しなかったとする見解に対し,Archの他のカノンに対立する異読箇所を検討することによって,これら異読がХабургаевらの仮説を支持する有力な証拠たりうると見倣すことができる。今年度は他に,Arch本文の校訂注の整備とパソコンへの入力,さらにArch索引の訂正を行なった。あわせて語彙《И》を接続詞か3人称代名詞対格かを弁別する作業を継続している。本年度は第1に『アルハンゲリスク福音書』の索引の改良をひき続き行なった。特に接続詞のиと3人称代名詞жиの対格・単数иとの弁別作業を全面的に行なった。その結果30ほどの問題箇所が浮かび上ったが,『マリア写本』を第1の基準として判定していった。その際明らかになったのは,1)やはり形容詞・分詞において長語尾形を好むこと,2)テキストの提示において粗雑さが見られ,従ってカノンからの逸脱や付加が存在すること,である。第2に『ムスチスラフ福音書』本文を1983年刊行本のテキストに従い,全体の78%ほどを電子化した。次年度も継続する予定である。第3に『アルハンゲリスク福音書』における人称代名詞・2人称単数および再帰代名詞におけるрусизмの問題を研究した。与格・所格(D-L)に注目すると,OCS形ТЕБЪ,СЕБЪの他にрусизм形ТОБЪ,ТЕБЕ;СОБЪ,СЕБЕ,СОБЕが出現することが観察できる。これらの形態の内,第2のрусизм形ともいうべきТЕБЕ;СЕБЕ,СОБЕに注意すべきである。さらに次の知見を得た。1)Arch^1はТЕБЪ,СЕБЪの両語でOCS形とрусизм形が併存する。第2のрусизм形ТЕБЕ,СЕБЕの侵蝕が進行している。2)Arch^2はArch^1とは逆で,русизм形が圧倒的。第2のрусизм形ТЕБЕ,СЕБЕの侵蝕は進んでいるが,むしろこれをとび越えてТОБЪ,СОБЪに向かう傾向がある。
測定応力に基づく遮熱コーティングシステムでの剥離の定量評価と剥離抑制機構の付与

Ni基超合金にBC層(耐酸化性)とTC層(遮熱性)を施工して作製される遮熱コーティングシステム(TBCs)では、実使用環境下においてTC/BC界面にAl2O3(TGO)層が生成し、成長に伴う残留応力の増大によりTGO/BC界面に剥離が生じ、TC層が脱落するのが問題となっている。本研究ではTGO層中の局所的な残留応力成分を電子後方散乱法により取得できるEBSDパターンのゆがみから直接応力成分を決定するウィルキンソン法を用いて同定した。さらに、金属BC層の塑性変形により剥離進展時の界面剥離エネルギーを増大させて界面剥離を抑制する機構を付与した新規TBCsを開発した。本研究では遮熱コーティングシステムを対象に、TGO層の応力成分や分布を同定し、測定結果からTBCsの応力基準での界面剥離機構や剥離開始条件の解明を試みた。さらに、BC層の塑性変形を積極的に利用して、剥離進展時の界面剥離エネルギーを増大させて剥離を抑制する機構を開発し、耐剥離性に優れた新規TBCsの作製プロセスの確立を目指した。1BC層の熱処理・熱曝露による降伏応力の評価:熱処理および熱曝露後のBC層を対象にビッカース硬さ試験の結果に基づいて降伏応力を評価した。2TGO層の残留応力成分評価:熱曝露後のTBCsに対してEBSD測定により得られる菊池パターンのゆがみから歪および応力成分を決定するウィルキンソン法を利用して応力成分の評価を行った。3熱サイクルおよび熱・力学的負荷試験:選定した候補TBCsに対して、熱サイクルおよび熱・力学的負荷を加えた。熱サイクルは、実使用環境に近い温度(12731423K)にて1時間毎の熱サイクルを加えた。熱・力学的負荷も1時間毎の熱サイクルとともに、異なる繰り返し負荷を加えた。熱サイクルおよび熱・力学的負荷を加えた剥離前のTBCsに対しても、BC層の降伏応力、TGO層の残留応力成分、TBCsのせん断剥離特性を評価した。さらに、TC層が剥離するまでTBCsに熱サイクルおよび熱・力学的負荷を加えて寿命を評価した。4結果のまとめ: TBCsの応力基準での界面剥離機構や剥離開始条件に与える影響をTGO層での応力成分や最大応力値、応力状態を基に明らかにした。また、TGO層での残留応力成分や応力値、TBCsのせん断負荷による界面剥離特性や寿命の評価から最適なプロセス条件を見出し、剥離抑制機構を付与した耐剥離性の高い、新規遮熱コーティングシステムの実現がおおむね達成された。本研究ではTGO層中の局所的な残留応力成分を同定し、残留応力成分や分布を基に応力基準での剥離開始条件や界面剥離機構の解明と、金属BC層の塑性変形を積極的に利用することにより剥離進展時の界面剥離エネルギーを増大させて界面剥離を抑制する機構を付与した新規TBCsの開発を目指している。本年度の実績は、以下の通りである。(1)BC層のコーティング・熱処理条件の確立:コールドスプレー法によってCoNiCrAlY合金をBC層としてNi基超合金へコーティングした。空孔率の低い緻密なBC層について熱処理を行う候補材料として選定した。BC層をコーティングした材料に対して熱処理による組織制御を施した。降伏応力が低いと予想される結晶粒径の大きい複数の熱処理条件を選定した。選定後、8wt%Y2O3-ZrO2を大気プラズマ溶射法によってTC層をコーティングしTBCsを作製した。(2)硬さ試験によるBC層の降伏応力の評価:選定した複数条件のTBCsに対して大気熱暴露を温度(11731423K)、時間(10200h)を変えて行った。熱暴露前後でのBC層に対して降伏応力を評価した。(3)TGO層の残留応力成分評価:熱暴露後のTBCsに対して、TGO層の残留応力成分を蛍光分光法により測定し、TBCsの応力基準での界面剥離機構や剥離開始条件を検討するとともに、組織制御したBC層の降伏応力の低下がTGO層の残留応力の緩和に与える効果を評価した。(4)TBCsの界面剥離特性の評価:界面剥離の進展はせん断負荷によって生じるため、大気熱暴露前後により組織変化したTBCsに対して、せん断負荷による界面剥離強度(界面剥離ひずみエネルギー解放率)を測定した。組織制御したBC層の降伏応力の低下がせん断強度の向上に与える影響について評価を行った。研究実績の(1)、(2)、(4)についてはおおむね順調であるが、(3)については十分な評価ができておらず、やや遅れている状態にある。問題点としては、TGO層の結晶粒が小さく、応力成分分離が難しいことにある。結晶方位は電子線後方散乱(EBSD)法により取得できるものの、蛍光分光法では、レーザー径が大きいため、結晶方位に対応した結晶粒から得られた蛍光かどうかをうまく判断することができなかった。そのため、とりあえずは評価できているものの、正しい結果であるかをさらに吟味する必要がでている。

正しく評価する解決策としては、EBSD測定により得られる菊池パターンのゆがみを直接読み取って応力成分を決定するウィルキンソン法を利用することを考えている。この場合は、結晶方位の情報とともに得られるため、残留応力成分の評価が正しくできると考えている。(1)ウィルキンソン法を利用したTGO層の残留応力成分評価:熱暴露後のTBCsに対して、再度、TGO層の残留応力成分を測定する。蛍光分光法では、「現在までの達成度」でも記載した通り問題があるため、対策として、測定には電子線後方散乱(EBSD)測定により得られる菊池パターンのゆがみを直接読み取って応力成分を決定するウィルキンソン法を用いることとする。測定データを基にTBCsの応力基準での界面剥離機構や剥離開始条件を検討する。(2)熱サイクルおよび熱・力学的負荷試験:選定した候補TBCsに対して、実使用環境を模擬したTC層側からの加熱による熱サイクルおよび熱・力学的負荷を加える。熱サイクルは、実使用環境に近い温度(12731423K)にて1時間毎の熱サイクルを加える。熱・力学的負荷も12731423Kにおける1時間毎の熱サイクルとともに、異なる繰り返し負荷応力(20, 40, 60 MPa)を加える。熱サイクルおよび熱・力学的負荷を加えた剥離前のTBCsを対象に、BC層の降伏応力、TGO層の残留応力成分、TBCsのせん断剥離特性を評価し、BC層、TC層のコーティングおよび熱処理条件の実使用環境下での有効性を確認する。さらに、TC層が剥離するまでTBCsに熱サイクルおよび熱・力学的負荷を加えて寿命を評価する。(3)結果のまとめ:熱暴露、熱サイクルおよび熱・力学的負荷がTBCsの応力基準での界面剥離機構や剥離開始条件に与える影響をTGO層での応力成分や最大応力値、応力状態を基に明らかにする。また、TGO層での残留応力成分や応力値、TBCsのせん断負荷による界面剥離特性や寿命の評価から最適なプロセス条件を見出し、剥離抑制機構を付与した耐剥離性の高い、新規遮熱コーティングシステムを実現する。昨年、学内業務により予定していた金属学会への出張を取りやめる事態となったため、次年度に使用する予定の研究費が生じた。一方、残留応力成分評価のため、EBSD装置を用いたウィルキンソン法による応力成分の測定を行う必要が生じたため、使用料が必要な外部の装置を借用する。また、レーザー加熱については、レーザー源不安定化のため購入を検討する。そのため、研究費の使用計画を以下の通りとする。(1)ウィルキンソン法による応力成分の測定:EBSD装置を用いたウィルキンソン法による応力成分を測定は、外部の装置を借用することで行わなければならない。試料を厳選することで、15日程度の使用で収まると考えられる。1日の使用料が約3万円との回答であったため15日の使用で約45万円が応力成分測定に見込まれる。(2)レーザー源:固体レーザー源の不安定化のため、信頼性の高い熱処理のため購入を検討することとした。グリーンレーザーを60万円と見積もっている。(3)熱・力学負荷試験用治具の作製・消耗品:実使用環境を模擬したTC層側からの加熱による熱・力学的負荷をTBCsへ加えるにあたり、既存の万能試験機を改修して行う。そのための治具を作製する。