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18世紀後半から19世紀前半の英国小説における奴隷問題に関わる言説の研究

英国の植民地における奴隷貿易は1807年に廃止され、1833年には植民地奴隷解放がなされた。そして、いわゆるロマン主義の時代は、イギリス帝国がその拡張を始めた時期であると同時に、奴隷制度に対する批判がもっとも活発に展開された時期でもある。この時期に保守派の論客の中心として活躍したエドマンド・バークは、人道的、そしてまた、宗教的観点からも奴隷制度に反対の立場を表明していたが、その一方で、奴隷解放問題とイギリスの国益とのバランスにも配慮すべきだとの見解を示している。それはすなわち、奴隷解放という人道的問題を隣国フランスとの力関係を抜きにしては論じられないということの表明でもあった。ここで興味深いのは、奴隷制度や奴隷解放運動に関するこうしたバークの言説が、政治のみならず、当時の文学や女性解放運動、さらには、農業政策といったさまざまな他分野における言説と通底しているということである。たとえば、農業政策論者として『アイルランド紀行』(1776-1779)を著したアーサー・ヤングは、フランスとの関係において、アイルランドがイギリス帝国の繁栄にとっていかに重要であるかを説いたが、そこで用いられている言説はまさにパークのそれときわめて近接的な特徴を持ち、そして、この特徴はマライア・エッジワースの諸作品をはじめ同時代の多くの文学作品にも顕かなのである。奴隷貿易やイギリス帝国主義といった側面に注目した英文学研究が18世紀とヴィクトリア朝期の英文学に関してはさまざまな展開を見せているのとは対照的に,ロマン派といわれる時期の諸作品を対象とした研究は、質的にも量的にも十分とは言いがたい。さまざまな批評理論が展開されるなかで、1800年前後に極めて活発に議論された奴隷制度に関する言説に注目した研究が有意義なのは、これまでの批評理論が別個に扱ってきたいっけん異質とおもわれるさまざまな問題を同時に、かつ重層的に論じることが可能になるからである。たとえば、こうした視点に立った分析により、「地域小説」の先駆者といわれるアングロ・アイリッシュの作家、マライア・エッジワ-スの小説『不在地主』や短編「恩を知る黒人」と、当時の国会議事録に記録される奴隷解放に関する議論、とくに、保守派を代表する論客エドマンド・バ-クの主張との類似性が明らかになる。そして、この類似性は、フランス革命が連合王国にもたらした影響、アイルランド独立運動、さらに、メアリ・ウルストンクラフトに代表される当時の女性解放運動との双方向的影響関係を検証するための突破口となる。来年度は、本年度の研究を継続するとともに、当科研費申請時の研究計画にそって、奴隷解放問題に関連する言説に注目しながらメアリ・ウルストンクラフト、ジェイムズ・ホッグ、トマス・ペイン、そしてジョン・ゴルトらの作品分析を行い、その成果を論文にまとめる予定である。
新しい駆動・検出法を用いた圧電形振動ジャイロスコープの研究

双共振・横振動音片を用いた圧電形振動ジャイロスコープにおいて,各種の駆動・検出法を適用した場合の等価回路を導出した。そして,印加角速度が零の場合の漏れ出力について等価回路考察し、漏れ出力の発生メカニズムを明らかにした。この結果、振動ジャイロスコープとして好ましい方法を等価回路考察の立場より明らかとなった。次に,この駆動・検出法を適用した音片ジャイロスコープの試作並びに実験を行った。また,漏れ出力についてその対策まで含めて等価回路考察を行った。さらに,漏れ出力の原因の一つである支持による機械的結合を避けるための支持の設計指針についても明らかにした。以下,結論を要約する。(1)各種駆動・検出法を用いた音片ジャイロスコープの等価回路考察まず,各種の駆動・検出法の比較検討した結果,2端子駆動・同一端子差動検出法が1端子駆動・2端子差動検出法よりも、漏れ出力発生ルートや共振周波数の温度変化が少なく,入出力間静電結合容量のない構成となり,好ましいことがわかった。(2)断面内対角モード対を利用した音片ジャイロスコープの特性本構成は報告者らの考察したもので,これに上記の2端子駆動・同一端子差動検出法を適用した振動ジャイロスコープを構成し、諸特性の測定を行った。この結果,本構成は圧電セラミックスの接着枚数が少なく安価で高安定となること、共振周波数の調整が容易なこと、漏れ出力の低減が比較的容易に実施できることなどのメリットがある。(3)圧電形音片ジャイロスコープの漏れ出力の等価回路考察漏れ出力の原因としては、音片の構造的非対称、内部残留歪や加工歪,支持に起因する機械的結合、力係数の余剰成分、入出力間静電結合容量などの存在が挙げられる。これらの影響を定量的に回路解折し,これらの影響が全くない構成を得ることは不可能であることを示した。(1)等価回路の導出本駆動・検出法を用いた振動ジャイロスコープの角速度センサとしての諸特性をシミュレーションできる等価回路を導出し、その有効性を確認した。本等価回路は従来の回路表示と異なり、入出力間の静電結合容量C_<12>や力係数の余剰成分△A_<2x>による影響が入らない特徴を有する。(2)漏れ出力の影響とその低減化まず、従来の駆動・検出法によるジャイロ構成について、各種結合因子である力係数の余剰成分(△A_<2x>、△A_<1y>)、機械的結合SM及び入出力間静電結合容量C_<12>による影響を詳しく解析し、ジャイロ特性に与える影響とその低減化対策について考察した。その結果、これらの諸結合による影響が全くない双共振子を製作することは不可能に近く、従ってその大小にかかわらず始めから必らず存在するものとして現れた漏れ出力が見掛け上零となるように除去対策を実施する必要のあることが明らかとなった。本駆動・検出法はこのような漏れ出力低減化を容易に行える特徴があり、その改良を進める必要のあることが知られた。(3)支持設計の重要性機械的結合は支持によっても発生することを明らかにした。即ち、双共振子自体をいくら無結合に近い状態としても、これを支持する支持系によって新らたに結合が発生したのでは、センサ特性上好ましくない影響を及ぼす。従って、双共振モードが支持によって結合しない設計条件を明らかにする必要が出てきた。このため、支持の等価回路考察により、無結合となる条件並びに共振周波数のシフトしない新しい構成などについて明らかにした。本年度は先ず、圧電形振動ジャイロスコープの漏れ出力の等価回路考察結果に基づいて、漏れ出力の低減化のための各種方法について検討した。

即ち、漏れ出力発生の各種因子による影響が元々全くないジャイロスコープの構成を得ることは現実に不可能であるので、その低減化対策は各種の外部挿入電子回路による信号処理によらざるを得ない。そこで、本研究の対象としている2端子駆動・同一端子差動検出法を適用した音片ジャイロスコープにおいては、駆動2端子に定電流化のための抵抗R_1をそれぞれ挿入し、さらに片側には移相器を挿入する構成を用いて漏れ出力の低減化を実施することとした。即ち、角速度が印加されない場合の出力(漏れ出力)はこれら2端子における抵抗R_1と移相器により、2端子の漏れ出力の振幅と位相を調整することによりほとんど零にできることが、わかった。さらに、わずか残留する漏れ出力に対しては同期検波時に参照信号の位相をわずかに調整すると、見かけ上漏れ出力が完全に零となることがわかった。このようにして試作された断面内対角モード対利用の音片ジャイロスコープは、報告者らの考案したもので、諸特性の測定結果より、本構成は圧電セラミックスの接着枚数が少く安価で高安定となること、共振周波数の調整が容易なこと、漏れ出力の低減化が比較的容易に実施できるなどのメリットがあることがわかった。しかし、利用する双共振周波数が離れたものでは、R_1と移動器だけでは漏れ出力の低減化は不十分で、他の方法を併用する必要があることもわかった。なお、支持線の等価回路解析を行い、その設計指針についても明らかにしたが、その加振特性までは測定できなかった。
ピレン微粒子における励起子の自己束縛

1.ピレン微粒子を分散したメリクリル酸メチル高分子(PMMA)膜試料をオスミウム処理し、濃淡をつけたものについて電子顕微鏡観測し、微粒子の粒径分布を求めた。その分布はおおよそガウス型でり、分布の山は32Å、半値幅は15Å、上限は約50Å、下限は約15Åであった。2.バルク・ピレン結晶では、低温において結晶構造が2相存在するので、まず、140K(高温相)において波長幅40cm^<-1>以下の光を用いて、蛍光スペクトルを測定した。我々が得られる粒径分布の範囲内では、確固たる自己束縛励起子発光は確認できなかった。続いて、2K(低温相)において、発光スペクトルを測定した。この発光スペクトルからも確固たる自己束縛励起子発光らしき物は見られなかった。このことは、微結晶において励起子は自己束縛しにくいことを意味している。最近、これを支持する結果が、我々のグループと協力関係にある竹島研究所で理論的に得られている。3.励起スペクトルのモニター波長依存性より、励起子帯幅の粒径依存性を調べた。それは、励起子帯幅は粒径が大きくなるに従い励起子帯幅が増し、粒径は約30Åで飽和が始まり、粒径47Åで、330cm^<-1>の最大値を示した。その後粒径が50Åのところで励幅が急降下し消失した。この最大値はバルク結晶の励起子帯幅と見なすことができることから、バルク結晶について今までに求められている励起子・格子相互作用の大きさや状態間の定性的な上下関係を考慮すると、v状態(自己束縛状態)が^1Lb状態(自由励起子状態)より下に15cm^<-1>以下にはならないという結果を得た。4.弱結合系に属するアントセランにおける微粒子の励起子帯幅の粒径依存性とピレンのそれを比較検討した結果、アントラセンでは分散体であるPMMAとの相互作用が強く、微粒子表面での励起子の散乱効果が見られるのに対し、ピレン微粒子ではその効果は無視できることがわかった。
漢方処方からの腫瘍選択的アポトーシス誘導化合物の探索とその作用機序の解析

本研究では漢方処方等の天然素材について,腫瘍選択的アポトーシス誘導作用を指標としたスクリーニングを行い,それらから腫瘍細胞に選択的なアポトーシスを誘導することのできる低分子化合物の探索を行った.その結果,数種の活性化合物を得ることに成功し,その構造決定を行った.また,一部の化合物については,その作用機序に関する解析を行った.本研究は,漢方処方等の天然素材について,腫瘍選択的アポトーシス誘導作用を指標としたスクリーニングを行い,それらから腫瘍細胞に選択的なアポトーシスを誘導することのできる低分子化合物を見出すことを目的とする.スクリーニングの結果,顕著なデス受容体5の誘導作用を示すことが判明したDerris indica, Piperchabaから活性化合物としてフラボノイド誘導体5種,アルカロイド類4種を単離し,その構造決定を行った.そのうち数種の化合物についてはTRAIL耐性AGS細胞においてTRAIL耐性克服作用をもつことが判明した.TRAIL耐性AGS細胞においてTRAIL耐性克服作用を示したArtocarpus communis, Artocarpus champedenメタノール抽出物からは活性成分としてプレニルフラボノイド類18種を単離した.Saussurea hypoleucaからは活性成分としてオイデスマン,グアイアン型セスキテルペンを得た.このうち,強力な活性を示したheterophyllinについてそのTRAIL耐性克服作用発現機構について解析を進めた.その結果,本化合物は,デス受容体であるDR4,5の発現を誘導し,カスパーゼの活性化を誘導することで,AGS細胞においてアポトーシスを誘導することが示唆された.本研究で最も強力なTRAIL耐性克服作用を示したartonin Eは,がん細胞であるAGS細胞においてはTRAIL耐性克服作用を示したが,がん細胞由来ではないヒト胚性腎由来細胞293T細胞においては作用を示さなかったことから,本化合物はがん細胞に選択的に作用する可能性が示唆された.Artonin Eの活性発現機構の解明を目的に検討を進めた結果,カスパーゼの関与が示唆された.本研究では漢方処方等の天然素材について,腫瘍選択的アポトーシス誘導作用を指標としたスクリーニングを行い,それらから腫瘍細胞に選択的なアポトーシスを誘導することのできる低分子化合物の探索を行った.その結果,数種の活性化合物を得ることに成功し,その構造決定を行った.また,一部の化合物については,その作用機序に関する解析を行った.本研究は,漢方処方等の天然素材について,腫瘍選択的アポトーシス誘導作用を指標としたスクリーニングを行い,それらから腫瘍細胞に選択的なアポトーシスを誘導することのできる低分子化合物を見出すことを目的とする.まず,漢方処方についてがん選択アポトーシス誘導作用を指標としたスクリーングを行ったところ,数種の処方に活性が認められた.また,スクリーニングの結果,顕著なデス受容体5の誘導作用を示すことが判明した,Derris indica, Piper chabaについて成分探索を行ったところ,活性化合物としてフラボノイド誘導体5種,アルカロイド類4種を単離し,その構造決定を行った.そのうち数種の化合物についてはTRAIL耐性AGS細胞においてTRAIL耐性克服作用をもつことが判明した.AGS細胞においてTRAIL耐性克服作用を示したArtocarpus communis, Artocarpus champedenメタノール抽出物からは,活性成分としてプレニルフラボノイド類18種を単離した.このうち,強力な活性を示したheterophyllinについてそのTRAIL耐性克服作用発現機構についてリアルタイムPCR,ウェスタンブロットにより解析を行った.その結果,本化合物は,デス受容体であるDR4,5の発現を誘導し,カスパーゼの活性化を誘導することで,AGS細胞においてアポトーシスを誘導することが判明した.本研究で最も強力なTRAIL耐性克服作用を示したArtonin Eについては,がん細胞であるAGS細胞においてはTRAIL耐性克服作用を示すものの,がん細胞由来ではないヒト胚性腎由来細胞293T細胞においては作用を示さなかったことから,本化合物はがん細胞に選択的に作用する可能性が示唆された.本研究において目的としているする腫瘍細胞選択的なアポトーシスを誘導する可能性をもつ化合物の単離に成功している.予定しているスクリーニングについては,すべてを終了したわけではないが,本研究の第一の目的は活性化合物の単離,構造決定とその作用機構の解明であり,これまでに数種の活性化合物ができていることから,目的は順調に達成できているものと考える.さらなるスクリーニングを進め,活性抽出物を選別するとともに,それらからの活性化合物の単離,活性評価を進める.また,すでに単離している活性化合物の活性評価,活性発現機構について解析を進め,腫瘍細胞選択的なアポトーシス誘導作用について検討を行う.予定していたスクリーニングが一部遅れており,今後は研究のスピードアップを図り,計画を全うすべく実験を進めていく.主に活性成分を探索するための有機溶媒などの化学実験試薬,ガラス器具,並びに腫瘍選択的アポトーシス作用の機構解析を行うための細胞実験用試薬等の購入に充てる予定である.予定していたスクリーニングが一部遅れていることから,次年度に繰り越す研究費が発生している.今年度は予定しているスクリーニングを完了させるため,繰り越した研究費を執行する予定である.
混合型肝癌における遺伝子変異の検討

現在のWHO分類にて混合型肝癌は、古典型と幹細胞亜型に大別され、後者はさらに典型型・中間型・細胆管細胞型(CHC-SC-CLC)に細分類される。今回行った我々の検討では、CHC-SC-CLCは他の混合型肝癌とくらべ、慢性ウイルス性肝炎の頻度が低く、血清AFP値・PIVKAII値が低く、IDH1/2変異が多く認められた。またCHC-SC-CLCは肝内胆管癌とくらべ、脈管侵襲やリンパ節転移の頻度が低く、血清CA19-9値が低く、免疫組織化学ではS100Pタンパクの陽性率が低かった。これらの結果からCHC-SC-CLCは原発性肝上皮性悪性腫瘍の中でも独立した疾患の可能性が考えられる。当院で切除された肝腫瘍の再レビューを行い、現行のWHO分類に従って分類を行った。これらの中で混合型肝癌と肝内胆管癌を研究の対象とした。対象となる症例の臨床病理学的因子(年齢、性別、背景の肝疾患の有無、最大腫瘍径、脈管侵襲の有無、肝内転移の有無、リンパ節転移の有無、腫瘍マーカー(CEA, CA19-9, AFP, PIVKAII)の値など)を解析するとともに、パラフィン標本を用いて、免疫染色(S100Pなど)を行った。またKRASおよびIDH1/2の遺伝子変異解析のためにパラフィン標本よりDNAを抽出し、ダイレクトシーケンシングにより対象とする遺伝子の変異の有無の検討を行った。症例の抽出および臨床病理学的解析・免疫染色・遺伝子変異の検索はおおむね順調に進展している。当初はfluorescent in situ hybridizationも予定していたが、予算縮小の影響もあり、中止することとした。細胆管細胞癌は現行の肝癌取り扱い規約では独立しているが、WHO分類では混合型肝癌の一亜型とされている。また胆管癌の一亜型として取り扱う向きもある。どのような分類が適切であるか検証するために、細胆管細胞癌、混合型肝癌のうち多くを占める中間型肝癌、肝内胆管癌を対象として臨床病理学的因子や遺伝子異常の解析を行った。検討の対象とした臨床病理学的因子は、年齢・性別・背景の肝疾患の有無・最大腫瘍径・脈管侵襲の有無・肝内転移の有無・リンパ節転移の有無・腫瘍マーカー(CEA, CA19-9, AFP, PIVKAII)の値・免疫組織化学におけるS100Pタンパクの発現の有無、である。解析対象とした遺伝子はKRASおよびIDH1/2である。パラフィン標本よりDNAを抽出し、ダイレクトシーケンシングにより対象とする遺伝子の変異の有無の検討を行った。その結果、細胆管細胞癌は古典的肝内胆管癌とくらべ次のような傾向が認められた。1.脈管侵襲やリンパ節転移の頻度が低い。2. CA19-9値が低い。3.免疫組織学的にS100Pが陽性となる率が低い。また細胆管細胞癌は中間型肝癌とくらべ次のような傾向が認められた。1.慢性ウイルス性肝炎の頻度が低い。2. AFPやPIVKA-II値が低い。3. IDH1/2遺伝子変異の率が高い。以上の結果から、細胆管細胞癌は臨床病理学的にも遺伝子異常の点においても、中間型肝癌や肝内胆管癌とは異なった特殊な一群である可能性が示唆された。平成29年度は国内および海外での学会発表を予定しており、同時に英文査読誌への投稿にむけて論文執筆を行う。論文作製のために予後の解析も行う予定である。人体病理学
明代万暦時期の中日関係史の研究

今年度は、研究に関係する資料収集を行った上で、計画したいくつかの課題を遂行した。一、論文「万暦二十一年潜入日本的明朝間諜」(『学術研究』2010年第5期総306期)、「16世紀末明朝的征討日本戦略及其変遷-以万暦朝鮮之役的詔令資料為中心」(『明史研究論叢』第8輯)、「一六世紀末明朝の対日本情報システムの一環となった琉球国」(『南島史学』75・76合併号)、「万暦二十一年豐臣秀吉中毒〓命誤伝考」(王勇主編『中日美系的暦史軌迹』、上海辞書出版社)、「萬暦二十年代傳入明朝和朝鮮的日本豊臣秀吉死亡情報」(松浦章編著『明清以來的東亜海域交流史』、[台北]博揚文化事業有限公司)を発表し、学術報告「Information Networks in East Asia during the Last Decade of the 16th Century : Intercommunication and the Imperial Strategy of Ming Dynasty China」(The Fourteenth Asian Studies Conference Japan(ASCJ)、日本・東京・早稲田大学、2010年6月19日)、「16世紀末的東亜和平構建-以日本侵略朝鮮戦争期間明朝的外交集団及其活動為中心」("東亜区域合作与中日韓美系"学術研討会、中国・上海・復旦大学、2010年11月8日)、「関于隆慶万暦前期倭寇的両个問題被虜人和御倭賞格」("国際視野下的中西交通史研究"学術研討会、中国・広州・〓南大学、2010年12月20日)と「16世紀末的東亜-以中日両国向的人物往来和情報流通力中心」(広東省社会科学院広東海洋研究中心招待講演、中国・広州・広東省社会科学院、2010年12月30日)を行い、明代万暦時期における明日間の人的往来、情報ネットワーク、明朝側の対日本戦略などの諸問題に関する最新の研究成果を発表した。二、関西大学に博士論文「明代万暦時期の中日関係史の研究」を提出し、文化交渉学の博士号を取得した。上記のように、今年度の研究は計画通り遂行した。今年度は、研究に関係する資料収集を行った上で、計画したいくつの課題を遂行した。一、2008年7月、論文「万暦朝鮮役により明軍に編入された日本兵」を発表し、さらに2008年10月12日に行われた「登州與海上絲綢之路」国際学術研討会(中国・煙台)で「万暦朝鮮之役明軍中的外国兵」をテーマに口頭発表した。発表は明朝軍隊に編入された日本兵をはじめとする外国兵の真相を検討し、当時の東北亜細亜世界の頻繁的な人員往来を明らかにした。二、2008年7月、論文「秀吉の中国人説について」を発表し、明朝万暦時期に流布していた豊臣秀吉の中国人説を考察した。さらに2009年1月に論文「明代万暦時期における豊臣秀吉像」を発表し、明朝万暦時期の豊臣秀吉認識を明らかにした。三、2008年7月「東亜文化交流--人物往来」国際学術研討会(中国・杭州)で「沈惟敬の登場と結末-万暦朝鮮役における明朝外交のパターン-」をテーマに口頭発表した。発表は明朝と日本との講和使者沈惟敬の活動を考察し、明代万暦時期の中日関係の一端を明らかにした。四、2008年12月に行われた第二届「浙東文化論壇」国際学術研討会(中国・寧波)で論文「万暦朝鮮之役明朝対日本的攻防戦略--以万暦十九年浙江軍備整飭為中心」を提出しか。論文は万暦十九年万暦朝鮮之役前夜に明朝の日本に対する攻撃と防衛の戦略を検討し、明朝の対日戦略を明らかにした。五、2009月3月、論文「万暦時期に日本の朝鮮侵略軍に編入された明朝人」を発表し、明代万暦時期中日間の人物往来の一端を明らかにした。一、2009年4月、論文「万暦朝鮮之役明軍中的外国兵」を発表し、万暦朝鮮役における明朝軍に編入された、日本兵を含める外国兵の実態を究明した。二、2009年7月、論文「万暦二一年日本に潜入した明朝の間諜」を発表し、さらに2009年8月に行われた第三届中国近代社会史国際学術研討会(中国・貴陽・貴州師範大学)において「前近代中日両国間的人員往来及其信息流通-以万暦二十一年潜入日本的明朝間諜為例」をテーマに口頭報告し、16世紀末に日本に派遣された明朝の間諜および彼らの活動を明らかにした。三、2009年8月、論文「万暦朝鮮之役前夜明朝対日本的攻守戦略」を発表し、万暦朝鮮役前夜明朝の日本に対する攻防戦略に関する研究成果を公表した。四、2009年10月に行われた「高麗大学校外国人研究員発表会」(韓国・ソウル・高麗大学校日本研究センター)において「16世紀末における東アジアの情報世界-

朝鮮王朝に伝わった豊臣秀吉の死亡情報を例として」をテーマに招待講演をし、16世紀末東アジア世界の情報ネットワークという新しい研究課題を試みた。五、2009年10月に開催した第三十八回「南島史学会」大会(関西大学)において「万暦年間明朝の対日諜報組織に編入された琉球国」をテーマに報告し、万暦年間明朝の対日諜報組織に編入された琉球国の実態を考察した。また、同年11月行われた「第12届中琉歴史関係国際学術会議」において「16世紀末的琉球国與明朝的対日情報活動」をテーマに報告した。両報告は、16世紀末に発生した豊臣政権の朝鮮侵略期における琉球の対日本情報活動の研究成果である。六、2010年1月、論文「万暦四七年徳川将軍に外交文書を送った「浙直總兵」について」を発表し、万暦末年の中日交渉の一端を明らかにした。上記のように、今年度の研究は計画通り遂行した。今年度は、研究に関係する資料収集を行った上で、計画したいくつかの課題を遂行した。一、論文「万暦二十一年潜入日本的明朝間諜」(『学術研究』2010年第5期総306期)、「16世紀末明朝的征討日本戦略及其変遷-以万暦朝鮮之役的詔令資料為中心」(『明史研究論叢』第8輯)、「一六世紀末明朝の対日本情報システムの一環となった琉球国」(『南島史学』75・76合併号)、「万暦二十一年豐臣秀吉中毒〓命誤伝考」(王勇主編『中日美系的暦史軌迹』、上海辞書出版社)、「萬暦二十年代傳入明朝和朝鮮的日本豊臣秀吉死亡情報」(松浦章編著『明清以來的東亜海域交流史』、[台北]博揚文化事業有限公司)を発表し、学術報告「Information Networks in East Asia during the Last Decade of the 16th Century : Intercommunication and the Imperial Strategy of Ming Dynasty China」(The Fourteenth Asian Studies Conference Japan(ASCJ)、日本・東京・早稲田大学、2010年6月19日)、「16世紀末的東亜和平構建-以日本侵略朝鮮戦争期間明朝的外交集団及其活動為中心」("東亜区域合作与中日韓美系"学術研討会、中国・上海・復旦大学、2010年11月8日)、「関于隆慶万暦前期倭寇的両个問題被虜人和御倭賞格」("国際視野下的中西交通史研究"学術研討会、中国・広州・〓南大学、2010年12月20日)と「16世紀末的東亜-以中日両国向的人物往来和情報流通力中心」(広東省社会科学院広東海洋研究中心招待講演、中国・広州・広東省社会科学院、2010年12月30日)を行い、明代万暦時期における明日間の人的往来、情報ネットワーク、明朝側の対日本戦略などの諸問題に関する最新の研究成果を発表した。二、関西大学に博士論文「明代万暦時期の中日関係史の研究」を提出し、文化交渉学の博士号を取得した。
小胞体における膜のダイナミズムとシグナル伝達

細胞内小胞輸送における膜融合はSNARE(SNAP receptor)によって媒介されている。SNAREはより合わせコイル構造を有する膜貫通タンパク質であり、小胞に存在するv-SNAREとターゲット膜に存在するt-SNAREに分けられる。Syntaxin18(Syn18)はt-SNAREの一種であり、小胞体膜に存在している。Syn18は他のSNARE(p31、BNIP1、Sec22b)および膜表在性タンパク質(sly1p、ZW10、RINT-1)と複合体を形成している。この複合体は、細胞周期チェックポイントタンパク質(ZW10、RINT-1)およびアポトーシス促進タンパク質(BNIP1)をサブユニットとして有しているという特徴がある。本申請研究によって以下のことが明らかとなっている。1.Syn18複合体は間期およびM期においてその量に変動はない。M期においてZW10はRod、RINT-1はRad50と複合体を形成していることが知られているが、それらはSyn18複合体とは異なる複合体である。2.RINT-1はZW10のN末端領域で相互作用し、ZW10をSyn18複合体へ留めておく働きをもつ。3.ZW10はHeLa細胞では小胞体に存在するが、ある種の細胞(NRK細胞など)ではゴルジ体にも存在する。ゴルジ体局在は、ZW10が微小管モータータンパク質であるdynein-dynactinと相互作用して、微小管のマイナス端(ゴルジ体近傍に存在)へ輸送されたことを示唆する。4.ZW10は順行輸送に関与するCOPI小胞のサブユニットと相互作用しうる。5.BH3-onlyタンパク質であるBNIP1は小胞体膜融合を直接的に司る。Syntaxinは膜融合を司るSNAREタンパク質の一種である。我々は最近、小胞体に存在するsyntaxin18がZW10(紡錘体形成チェックポイントタンパク質)やRINT-1(Rad50結合タンパク質)などと結合していることを明らかにした。またtwo-hybrid法によって、ゴルジ体に存在するsyntaxin 5がアポトーシスに関与するreticulon 3 (Rtn3)と相互作用している可能性を示唆する結果を得た。本年度はZW10およびRtn3について解析を行った。1)小胞体に局在するZW10の機能の解明ZW10はM期において染色体上の動原体に局在していると報告されていたが、細胞分画法や蛍光抗体法を用いて、間期には小胞体に結合していることを明らかにした。また、ZW10の過剰発現、抗体のマイクロインジェクション、RNAi法によるノックダウンを行い、間期においてはZW10が小胞体とゴルジ体の間の小胞輸送に関与していることを示した。この研究の途中で、微小管を安定化する働きをもつことが最近示されたノルジヒドログアイアレチン酸によって、小胞体に局在するZW10が核近傍のゴルジ領域へと輸送されることを見い出した。この輸送には、微小管およびそのモータータンパク質であるダイニン-ダイナクチンが必要であり、小胞体結合ZW10も微小管のマイナス方向へ輸送されることが示された。2)Rtn3の小胞輸送における役割の解明小胞体-ゴルジ体間の膜輸送に対するRtn3の過剰発現と発現抑制の効果を検討した。その結果、Rtn3を過剰発現させた細胞では、ゴルジ体から小胞体への逆行輸送が阻害されていることが判明した。一方、Rtn3の発現を抑制すると、ゴルジ体の構造がくずれ、ゴルジ体がERGICと会合した状態となった。

以上の結果は、Rtn3が小胞体-ゴルジ体間の膜輸送に関与していることを示唆している。Syntaxin18(Syn18)複合体は、膜内在性サブユニットであるSyn18、BNIP1、p31、Sec22bおよび膜表在性サブユニットであるZW10、RINT-1、Sly1pなどから成り、小胞体における膜融合に関与している。ZW10はRodと結合し、M期に形成される動原体に存在するタンパク質として、RINT-1はG2/M期にRad50と結合し、放射線によって誘起されるチェックポイントに関与するタンパク質として発見された。本年度の研究においては、まずSyn18複合体の形成が細胞周期に依存するのかどうかを調べた。その結果、M期においてもSyn18複合体量は間期と同じであり、またZW10-RodおよびRINT-1-Rad50はSyn18複合体とは独立した複合体としてM期の細胞中に存在することが明らかとなった。ZW10は、ダイニン-ダイナクチン(微小管の-端への輸送に関与するモーター複合体)のサブユニットであるダイナマイチンと相互作用することが知られている。本年度の研究によって、ある種の細胞ではZW10は小胞体(微小管の+端に位置する)のみならずゴルジ体(微小管の-端に位置する)にも存在することが明らかとなった。また、ZW10は輸送小胞のコート成分であるコートマーのサブユニットと相互作用していることが判明した。これらの結果は、ZW10がコートタンパク質を介して輸送小胞に結合し、ダイニン-ダイナクチンの受容体として機能している可能性を示唆する。ZW10はそのN末端約300アミノ酸領域でRINT-1およびダイナマイチンと結合するので、ZW10とダイナマイチンの相互作用はRINT-1によって調節されているのかもしれない。
日本語の特異的言語発達障害の特微および評価法に関する言語学的研究

特異的言語発達障害(Specific Languag Impairment, SLI)とは、知的障害や聴覚障害、対人関係の障害など言語発達を遅滞させる明らかな問題が認められないにもかかわらず、言語発達に遅れや歪みがみられる障害をいう。欧米の研究者の間ではではよく知られた用語であるが、我が国ではあまり知られておらず、言語学的掘り下げた研究はほとんど行われていなかった。我々の研究の目的は日本語SLI例の特徴を明らかにするとともに、日本語SLIの評価法を提案することであった。今回の我々が行った日本語の典型的なSLI例と思われる子どもの縦断研究の結果、対象児は欧米の研究でG-SLIと呼ばれるタイプであることが明らかになった。欧米の研究ではG-SLIの子どもは時制、受動文などに困難を示すと言われているが、我々の対象児も同様な困難を示した。我々はさらに日本語SLI3例を対象として、文法格(grammatical case)に視点をあてた実験的研究を行った。その結果、SLI例は、年齢を対応させた正常発達の子どもに比して、格付与(case-assignment)の成績が悪いことが明らかになった。また、SLI群は、通常の語順と異なる、かきまぜ(scrambling)文の成績が著しく低いことが明らかになった。また、我々はアメリカ(アリゾナ州立大学)においてSLIの評価法に関する調査を行い、日本語SLIの評価法を提案する準備を行ったが、日本で行った難聴・言語障害学級を対象とした調査では、SLIの名称そのものの理解が得られないこともあり、日本語SLI例のデータ収集が十分にはできなかった。今回の我々の研究で日本語SLIの興味深い特徴がいくつか明らかになり、日本語のSLIの評価法に役立つと思われる基礎的知見が得られた。平成16年度は、日本語SLIと思われる1例に対する縦断研究を開始するとともに、これまでの成果を第49回日本音声言語医学会総会・学術講演会において発表した。その概要は以下のとおりである。対象児は小学4年生一例であった。自然発話では過去時制にすべきところを現在時制にする誤りが観察された。受動文については、与えられた文の意味を線画で表現する課題を1カ月ごとに計7回実施した。その結果、5回目までは、(a)毎回正答の動詞、(b)毎回誤答の動詞、(c)成績が変動する動詞、の3パターンがみられたが、6回目に、最初の名詞の意味役割が対象(patient)で、2番目の名詞の意味役割が動作主(agent)であることを対象児が自ら指摘して以降、動詞すべてに正答した。さらに、逆語順の受動文では、正常語順にするために名詞の部分に自ら矢印を書き込み、こことここを取り替えればいいと指摘し、正解に至った。本研究によって、日本語SLIの典型例とみられる対象児には、時制に特徴的な誤りが観察され、さらに受動文においては文法的な困難さを独自の補助ストラテジーを用いて補う行動が観察されることが明らかになった。また、今年度は、アリゾナ州立大学のDavid Ingram教授のもとを訪れ、英語SLIを中心とする、米国における言語発達・言語障害研究に関する情報収集と、評価および指導の実態調査を行った。また、Ingram教授とは、言語発達研究の方法論を中心に、言語障害に対する言語学的ないし心理言語学的アプローチについて意見交換を行った。Ingram教授の紹介により、Shelley Gray教授からは、本人のSLI研究とともに米国におけるSLI研究についての情報収集を行った。さらに、アリゾナ州立大学における言語発達障害に対する臨床活動場面を観察した。なお、マッギル大学においてもSLIに関する情報収集を行った。平成17年度は、昨年度に引き続き、

(1)典型的な日本語SLI例を対象とした縦断研究を継続するとともに(2)東京都内の難聴・言語障害学級を対象とした、SLIが疑われる子どもに関する調査を行った。(1)については典型的なSLI例についての縦断研究を昨年度に引き続き、一週間に一度のペースで行った。この縦断研究は平成18年3月現在も継続中である。平成17年4月から平成17年9月まで行ってきた縦断研究の結果については、第17回日本発達心理学会(平成18年3月、九州大学)で発表した(ポスター発表)。この発表の目的は、日本語の典型的なSLIと思われる1例の約6カ月間の自然発話にみられる文の誤りの特徴を言語学的視点から明らかにすることであった。この研究の結果、対象児の日本語の誤りの特徴として、1)時制の誤り、2)照応形の誤り、3)動詞の態に関する誤り、4)格関係にかかわる誤り、などが明らかになった。(2)の調査では、まず東京都の難聴・言語障害学級に対してSLIが疑われる子どもの調査依頼を郵送した。この調査では、SLIの特徴をあらかじめ調査用紙に記述し、対応する子どもがいるかどうか、いた場合、対象児に対してSLIの評価と言語面に関する掘り下げた検査に協力してもらえるかどうか、に関する情報を得ることを目的とした。その結果、本研究に協力が得られる学校は5校のみであった。調査に対する回答の分析の結果、その理由は、日本においてはSLIそのものがどのような障害なのか知られていない点にあった。協力を得た5校を直接訪問し、SLIと思われる子どもについて詳しい情報収集を行った。その結果、上記の縦断研究の対象児のような典型例は1例も存在しなかった。しかし、さまざまなタイプのSLI児の存在が示唆された。平成18年度は昨年度に引き続き、(1)典型的な日本語SLI例を対象とした縦断研究を継続するとともに、昨年度実施した東京都内の難聴・言語障害学級を対象とした調査の結果を踏まえ、(2)協力校の対象児からデータ収集を行った。さらに、(3)これまで伊藤を中心に行ってきた、典型的な日本語SLI児1例の縦断研究の結果を平成18年7月19日21日にかけてイギリスのニューキャッスルアポンタイン大学で行われた国際会議(Child Language Seminar 2006)で発表した。(1)については典型的なSLI例についての縦断研究を昨年度に引き続き、一週間に一回を原則として行った。なお、この縦断研究は平成19年5月現在も継続中である。この研究成果の一部は日本特殊教育学会第44回大会(平成18年9月、群馬大学)と、日本発達心理学会第18回大会(平成19年3月、埼玉大学)で発表した。(2)についてはSLIという用語が我が国で知られていないこともあり、典型例をみつけることができず、十分なデータ収集を行うことができなかった。その理由として、SLIの典型例は通常学級におり、今回調査対象とした難聴・言語障害学級に通級している子どもは少ないことなどが考えられる。(3)については、Tense and Passiyes in Japanese G-SLI : A Case Studyというタイトルでポスター発表を行った。
乳歯歯根吸収に関与する遺伝子の同定およびその制御機構の分子生物学的解析

乳歯歯根吸収に関与する遺伝子の同定と吸収制御メカニズムの解明のために、以下の研究を行った。乳歯歯根吸収または永久歯の歯根吸収抑制機構の発現のためには、遺伝子による調節機構が存在すると考えられる。申請者はそのうちの破骨細胞の分化調節因子であるosteoprotegerin(OPG)およびOPG ligand(OPGL)の遺伝子発現が、乳歯および永久歯の歯根膜細胞で差があることを示してきた。乳歯および永久歯の歯根膜細胞とマウス骨髄細胞を、それぞれ共存培養し、破骨細胞誘導能の検討を行った。以上の結果から、乳歯および永久歯由来の歯根膜細胞は、全てOPG,OPGLのmRNAの発現が可能であった。またそのmRNAの発現強度は、1,25-(OH)_2D_3とDexによって調節されていた。OPGの蛋白質産生量も1,25-(OH)_2D_3とDexによって調節されていた。さらに産生したOPGLはin vitroで破骨細胞の誘導が可能であることが明らかとなった。しかしin vitroで再現性高く破骨細胞を誘導するためには、永久歯歯根膜細胞では抗OPG抗体の投与が必要であったことから、破骨細胞の誘導能は有するが、生理的条件下では破骨細胞の誘導を抑制していることが考えられた。以上の結果から乳歯の歯根吸収には、他の調節機構が存在することが示唆された。乳歯から永久歯への正常な交換は小児歯科学の重要なテーマであるのにも関わらず、そのメカニズムは全く解明されていない。歯根吸収は多数の形態学的な研究から永久歯の萌出によるものと考えられているが、後継永久歯胚を欠如していても生じることが多い現象である。また乳歯の歯根病変の予後は不良なことが多く、歯根を異常吸収してしまうことが高頻度に生じる。これに対し同様の歯根病変によって永久歯が歯根吸収を生じることは非常に稀である。以上のことから、乳歯の歯根吸収はあらかじめブログラムされていることまたは永久歯歯根が吸収阻害機構を持つことが示唆される。ところで、近年実用化されたDNA Chip/Microarray法は、微量のサンプルから多数の遺伝子の発現解析を行うことを可能にした、非常に有用な方法と考えられている。そこで本年度は、ヒト乳歯および永久歯の歯根膜由来線維芽細胞様細胞での遺伝子発現を、ヒトの遺伝子クローン(EST 2949クローンを含む、約9000クローン)に関して検討した。その結果、永久歯歯根膜で特異的に発現している遺伝子はそれぞれ57クローン(0.62%)、123クローン(1.3%)、75クローン(0.82%)であった。また乳歯歯根膜で特異的に発現している遺伝子はそれぞれ75クローン(0.82%)、53クローン(0.58%)、84クローン(0.91%)であった。さらに全ての実験群で共通している遺伝子を検索したところ、永久歯・乳歯共にそれぞれ2個であった。今後これらの遺伝子の機能に関して解析を継続する予定である。
温暖化ガス削減政策のための産業連関表分析とマクロ計量経済モデル

平成17年大阪府32部門産業連関表から、廃棄物量およびCO2排出量を各部門で計算し、再生エネルギーの排出量の控除表を作成した.「大阪府マクロ計量モデル」(2005)を追試した.CGEモデルを参考に、Grandmont・Hildenbrand(1974)を拡張した確率動学一般均衡モデルDSCGEを研究した.環境政策の補助金、環境税および再生エネルギー全量買い取り制度が始まり、3年間のデータで中長期効果を確認した.既設住宅の太陽光パネルの設置可能性を画像と住宅地図で計測する手法を作成した.平成17年大阪府32部門産業連関表から、廃棄物量およびCO2排出量を各部門で計算し、再生エネルギーの排出量の控除表を作成した.「大阪府マクロ計量モデル」(2005)を追試した.CGEモデルを参考に、Grandmont・Hildenbrand(1974)を拡張した確率動学一般均衡モデルDSCGEを研究した.環境政策の補助金、環境税および再生エネルギー全量買い取り制度が始まり、3年間のデータで中長期効果を確認した.既設住宅の太陽光パネルの設置可能性を画像と住宅地図で計測する手法を作成した.地域産業連関表は、『大阪府地域産業連関表』と、関西社会経済研究所の『関西地域間産業連関表』があるので、移出・移入を推計できる。環境分析産業連関表は、早稲田大学現代政治経済研究所の『廃棄物産業連関分析』と慶応義塾大学産業研究所の『環境分析用産業連関表』を比較研究し、家計内生化モデルすることと、廃棄物量およびCO2排出量が各内生部門で計算されるが、再生エネルギーの投入産出表はなく、排出量から控除する仕組みが必要である。省エネ器機の投入産出は、大分類から、推計が必要である。以上の文献研究から、収集中のデータを与えられるように、大阪府環境分析産業連関表を試作中である。地域マクロ経済モデルおよび地域マクロ計量経済モデル構築のために、SNAの部門分割にしたがって、金融システムのある開放貨幣経済モデルを研究し、成果を発表した。これは、新古典派の開放経済モデルであり、ケインズ・レオンチェフ型のマクロ経済モデルより、応用一般均衡(CGE)モデルに近い。関西社会経済研究所の関西マクロ計量モデル2008年版を参考にするが、CGEモデルの方向から、大阪府マクロ計量モデルを構築することにした。データ収集については、大阪北部各市町の住居地域に限定して、3年生とGoogleの航空写真とゼンリン地図を照合して、9月から調査票を作成した。調査の進捗状況は、4割である。商業地域については、4年生と商業ビルの全消費エネルギーの推計法を研究し、実地に商業ビルを調査し、消費量と排出量、削減効果を推計した。植林や街路樹などのCO_2削減量の推計は、Googleの航空写真を利用し、街路樹を識別でき計算可能であったが、植林地は不鮮明で、衛星写真を購入し、実地調査が必要である。びわ湖環境ビジネスメッセで環境器機太陽光・熱、風力、バイオ、給湯器、電気自動車、リチュウム電池の新製品の資料収集をし、アサヒビールでバイオガス等の環境対策を見学した。研究実施計画に基づき、本年度は金融システムのある開放マクロ経済モデル(2011)について、為替レートの合理的予想形成により長期均衡へ移行するドーンブッシュ・マクロモデルを参考に、合理的期待形成の代わりに先物市場価格を導入して、動学化することを研究した。一方、CGEモデルと同様な一時的一般均衡モデルを確率過程で動学化することを研究した。また、地域開放マクロ計量経済モデルは、稲田義久・小川義仁(1994)の近畿経済計量モデル、井田憲計の大阪府立産業開発研究所「大阪府マクロ計量モデル」Ver.HR(2005.1.17)および関西社会経済研究所「関西マクロ計量モデル」を検討したが、これらは地域産業連関表を伴うフロー型モデルであり、ストック構造がないために、中・長期シミュレーションには向かない。しかし、短期分析のために、「大阪府マクロ計量モデル」に、石村貞夫他(2009)環境分析用産業連関計算などを参考に、各部門のCO2排出量と太陽光発電による削減量を計算することを試作した。大阪市および堺市における、太陽光発電の実施率と可能性率を実地推計するために、東淀川区の航空写真と、同地区のゼンリン地図のプリントに評価をチェックする作業の「太陽光発電の調査マニュアル」を作成し、研究協力者である演習生に説明し、調査結果を得た。さらに調査効率を上げるために、リモートセンシングにより、PhotshopCS3で航空写真と住宅地図を重ね合わせ調査方法を試作した。現状では、両市とも中高層集合住宅、オフィスビル、商業施設などで占められ、太陽光発電設置が困難であるから、各ビルの内部エネルギー情報を、「平成17年国勢調査大阪府小地域集計」からの居住者・住宅情報と、ゼンリン住宅地図からの個別情報に基づく、ビル内部の省エネ化を推計した。びわ湖環境ビジネスメッセ2011、太陽光パネル設置工事会社、三菱自動車水島、東京エコプロダクト2011を見学し、PV,LED,リチュウム電池、EVの情報を得た。大阪府産業連関表は平成17年表が作成されている。慶應義塾大学産業研究所の平成17年環境分析産業連関表と国立環境研究所2005年環境負荷原単位データブック(3EID)を参考にして、大阪府の34部門の平成17年の排出量を推計した。

大阪府平成22年表は公表が遅れるので、推計はできないし、平成23年の災害に伴い関西電力の原発が停止され、平成24年は大飯原発の再稼働があっただけで、2年間ピーク期間の節電が要請された。平成22年表が公表されれば、その期間、原発の停止と稼働、火力、自家発電等の考慮が必要となる。環境政策では、余剰電力買い取り制度が平成22年度から始まり、平成24年度10月から化石燃料に対する環境税および再生エネルギー全量買い取り制度が始まった。前者より、後者の方で、太陽光発電の申請が急上昇している。これらが今後エネルギー・ミックスに温暖化ガス削減のための政策的効果を与えてくるだろう。新原子力政策が決まれば、新エネルギー基本計画も決まり、中長期の温暖化ガスの削減予測も可能となる。次に、大阪府の住宅太陽光発電の可能性推計であるが、毎年、演習の学生に、調査を依頼したが、毎年、数名しか調査しない。今年度は調査用紙を記録する方法を試行錯誤の末、1台のPCで、ゼンリン地図とGoogleの航空写真を左右に開き、ゼンリンにマークし調査用紙に戸数を記入することにした。マクロ計量経済モデルであるが、大阪府の2000年モデルを大学院生と推計し、5年までの予測データを得ることにした。2013年度から大学から、RAの予算がついたので、推計でき、産業連関表にデータを与えられ各部門での排出量予測ができる。最後に、府のモデルでは、金融市場が考慮されていないので、確率動学一般均衡モデルDSCGEを研究した。これで、短期予測および中長期予測のモデルが体系化でき、大阪府の温暖化ガスの排出量予測が可能となる。研究の遅れの要因としては3点上げられる。まず、戸建ての太陽光パネル設置可能性についてはデータは取りやすいが、中高層、商業ビル、オフィスビルは屋上の利用可能性と面積による発電量に制約があり、設置困難と判定される。設置困難な建物は建物内部のエネルギー消費を技術代替的方法、運用による節電、LED,ヒートポンプ給湯、エアコンによってのCO2削減することが考えられる。削減量は、居住者数や各業種別のエネルギー消費量の内部情報にもとづき推計すると、より現状に近い推計ができる。その推計方法を平成23年度までの茨木市商業地域をモデルに検討したが、大阪市での適用が遅れた。中長期マクロ計量経済モデルについては、ストック変数の需給均衡式が必要であり、トービン資産市場モデルを「大阪府マクロ計量モデル」に接続し、大阪府フロー・ストック計量経済モデルを作成することができなかった。本研究に関係する政府・地方自治体の環境政策は、太陽光発電設置の補助金制度、関西電力の太陽光発電の余剰電力買い取り制度だったが、再生可能エネルギー・買い取り制度が加わり、政策に追加された。原発事故以来、国のエネルギー基本計画は、中長期温暖化ガス削減目標とエネルギー構成割合について決定されないままであり、政府、関西電力、原発立地自治体、周辺自治体の原発への対策を新聞・雑誌・提案書で情報を収集した。関西電力の原発停止とともに、関西電力の原子力依存度の減少を望む住民が増加している。これらの理由で大阪府の中長期エネルギー需給見込みに対する、シミュレーション・シナリオが描けなかった。今年度は、国の基本計画、関西電力の中長期経営計画、大阪府の原子力発電への基本的な考え、周辺自治体の方向性が決定され、シミュレーション目標値を決定できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。
セルソーターにより分画・分取した胸腺リンパ球の遺伝子発現解析

胸腺リンパ球は骨髄由来の造血幹細胞が胸腺に移入し、増殖・分化・成熟する。胸腺リンパ球分化の最も重要な問題の一つはその「選択機構」がいまだに明確になっていないことにある。T細胞抗原受容体(TCR)の発現と選択機構との関係は時系列的にはどのようになっているのか、自己反応性のクローンがどのように排除されるか、適切に分化・成熟するものはどのようにポジティブなシグナルを周囲から受け取るのか、CD4やCD8陽性細胞の振り分けはどのような機構によって行われるのか。そうした「選択機構」を明らかにする目的で、「選択機構」に直面する「選択」直前の胸腺リンパ球を同定することが、選択機構の解明に向けての重要な「鍵」となる。今回はこの長期的なプロジェクトをさらに進めるために、「選択」直前あるいは「選択」前後の段階の胸腺リンパ球を分画・分取しそれらについて特異的に発現される遺伝子の解析を計画した。また胸腺リンパ球を分画・分取する過程で、分画・分取する際に用いられる表面マーカーとその発現を解析するアプリケーションの連係が必ずしも満足のいくものではない現状に直面し、アプリケーションの改善に着手し、かなりの改善を試みた。改善されたアプリケーションによる胸腺リンパ球の分画・分取により、これまではあまり注目されなかった分化段階の亜群がいくつも同定できた。それらをT細胞抗原受容体(TCR)の発現とCD4やCD8の発現を軸に解析を続けているが、きわめて興味深い分化の経路図が明らかになりつつある。この検索を行うことにより得られる知見は、「選択」直前あるいは「選択」前後の段階の胸腺リンパ球を確実に同定するための重要な情報となる。胸腺リンパ球の「選択機構」を明らかにするため、「選択機構」に直面する「選択」直前の胸腺リンパ球を同定することが本課題の目的である。セルソーターで「選択」直前あるいは「選択」前後の段階の胸腺リンパ球を分画・分取し、特異的に発現されるマーカーや遺伝子の解析を試みるのが狙いである。今年度これまでに達成したことを以下に列記する。1.セルソーティングの条件を確立した2.細胞の大きさが予想以上に重要なパラメーターになることが判明したに着手:開発の目処が立った新しいパラメーターは本研究目的に有用であることが証明された4.新しいパラメーターをセルソーターに組み込むことを検討着手5.リンパ球活性化マーカーとされるCD69が必ずしも活性化マーカーとはいえないことを発見:「選択直後」の集団を探索する目的で、検索を集中的に行った。意外なことに、CD69陽性の胸腺リンパ球の中には中型のサイズでCD4・CD8のシングルポジティブのものに加え、小型でCD4・CD8ダブルポジティブのいわゆる「pyknosis」に既に陥っている細胞が多数観察された。このことはCD69が必ずしもその発現だけでは胸腺リンパ球の活性化マーカーとは認定できないこと、またCD69の発現だけでは「選択直後」の集団を同定できないことなどが明らかになった。今後、次年度では新しいパラメーターでの分離、分取も含め、「選択」直前の胸腺リンパ球を同定し、それらの表面形質の詳細な解析と特異的遺伝子発現の解析を行いたい。

昨年度の研究で、細胞の大きさが予想以上に重要なパラメーターになることが判明し、また、一部そのパラメーターでの解析が胸腺リンパ球の分化の解析にきわめて有効であることが証明できたので、本年度は細胞の大きさを最大限活用できるパラメーターの開発に本格的に取り組み、そのパラメーターを自在に扱うことができるアプリケーション(フローサイトメーターの計測データはFCSファイル(Data File Standard for Flow Cytometry. Cytometry 11:323-332,1990)によって保存されているので、FCSファイルを読み込んでパラメタ間で演算処理を行うソフトウエア(Java2言語で4850行))を完成させた。この新しいソフトウエアでの胸腺リンパ球の分化の解析では、これまでになかった分化途上の数種類のまだ同定されていない亜群を発見・同定し、それによって胸腺リンパ球の分化過程のモデルを基本的に作りかえる必要があることが解明された。一方、開発したパラメタによってソーティングを行うためにはセルソーター内部で信号処理を行うことが必要なので、セルソーター(BD社FACStar PLUS)の内部構造を解析したところ、イベントパルスの微分・積分・比等の演算が可能なパルスプロセッサ・ボードを搭載していることが判明した。このボードの演算出力によって細胞をソートすることができることを利用し、セルソーターのコントローラー・ボードとデータバス調停をおこなって、外部のPCから設定データを書き込むためのハードウエアを設計・製作し、試行錯誤を繰り返した末、完成した。