hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
骨粗鬆症の顎骨骨強度と過剰咬合力による変化の解析法の確立

過剰咬合が加わると細胞の配列は乱れ、7日では細胞の配列の乱れは回復傾向が見られた。免疫染色においては、7日において歯根膜線維芽細胞間にシグナルが観察された。30週齢では0日において、すでに細胞の配列は乱れており、若年マウスと比べて細胞密度も低い傾向が見られた。過剰咬合が加わった後day7においても細胞間隙が広く、細胞配列の乱れの回復は見られなかった。免疫染色においては経時的な変化は観察されなかった。in vitroでは歯根膜線維芽細胞は、加齢とともにXII型コラーゲンmRNA産生能が低下しており、若年マウスのようなストレス時間依存的な上昇も観察されなかった。加齢マウスでの歯根膜線維芽細胞は細胞間での秩序ある配列が乱れており、若年マウスに観察されたような過剰咬合受容後の細胞間配列の回復も観察されなかった。これらのことから、XII型コラーゲンは歯根膜線維の恒常性や安定に関与する可能性が示唆された。医歯薬学骨粗鬆症モデルマウスを用いた骨強度解析と免疫組織学的及び分子生物学的解析は行ったが、歯根膜細胞を急性単離して、ケモカインなどの遺伝子発現の変化をReal time PCR法による定量的な検討が難航している。骨強度の計測法の確立において、コントロールマウスと骨粗鬆症モデルマウスを用い、マイクロCTによる三次元画像観察、3D骨梁構造計測などの骨微細構造に大腿骨と下顎骨について骨質を考慮した骨強度の測定法を確立ているが、マイクロCTによる三次元画像観察、3D骨梁構造計測などの骨微細構造に大腿骨では確立されつつあるが、下顎骨について骨質を考慮した骨強度の測定法の確立がいまだ難航している。次年度は、おもに加齢による歯根膜の機械的刺激受容調節に焦点を絞り、in vivo、in vitroから検討していく。若年マウス(6週齢)と加齢マウス(30週齢)との歯根膜細胞を採取し、シリコーンチャンバー上で培養して機械的伸展刺激を与える。0日、1日、2日、3日、5日でチャンバーから細胞を回収し、線維形成型コラーゲン、線維結合型コラーゲン、非線維形成型コラーゲンの発現を、mRNA、タンパクレベルで検出する。若年マウスと加齢マウスとで過剰咬合モデルを製作し、線維形成型コラーゲン、線維結合型コラーゲン、非線維形成型コラーゲンの局在を免疫組織学的に検討する。後に過剰咬合をキャンセルして治癒にむかわせた歯根膜におけるコラーゲンの局在変化を検討する。次年度は、現在難航している下顎骨の測定法を確立し、その後骨粗鬆症時における過剰咬合力の骨強度の変化について形態的、生化学的解析を行う。骨粗鬆症モデルマウスを用いて咬合性外傷を誘発させ、歯槽骨の状態変化をマイクロCTと免疫学的解析を中心に行っていく。さらに、これらのマスウの歯槽骨リモデリングに関連する調節因子、特に歯槽骨の吸収促進因子を探索していく予定である。in vitroの実験がやや遅れているために細胞培養に必要な培養液などの消耗品、PCR等などで必要な消耗品の購入を遅らせたためin vitroの実験において、細胞培養に必要な培養液などの消耗品に加え、PCRおよびwestern blottingに必要なプライマー製作費、一次抗体、二次抗体、super scriptII、泳動用ゲル等の消耗品を購入する。また加齢マウスを用いるために、アニマルセンターでのマウスの長期飼育が必要となる可能性があるので、その費用も必要である。加齢性骨粗鬆症モデルマウスである老化促進マウス(Klothoマウス)を購入し、今年度と同様骨梁の計測を行っていく予定である。
顎運動制御にかかわる固有感覚受容性に関する臨床的研究-運動関連脳電位計測による-

I目的.従来の顎口腔系の異常習癖あるいは機能障害に対処するFeed back療法は、顎口腔の感覚と運動に関わる第V脳神経の入出力調節を第II、VIII脳神経系を介する上位中枢性の遠心性効果に依存している。実際、咬合治療上必要とされる、いわゆるBiofeed backとは、顎の運動や筋の放電に伴い逐次入力される筋、関節、歯からの体性感覚情報と顎の運動との、より緻密な関わりを基盤とする第V脳神経固有の入出力調節を意味する。そこで本研究は、顎運動と、それに髄伴する脳電位の関わりをもって、固有感覚Feed backの客観的評価を試みた。II方法.1)健常被検において、顎二腹筋の放電開始約1200900msec前に脳電位が上昇し始め、開口開始前300msecから開口までの間には、急峻な電位として認められる。一方顎運動に関連する脳電位には、N+50,P+90,N+160,P+300などの波形成分が認められた。2)クリック被検いおいて、顎二腹筋の放電低下並びに顎二腹筋放電開始300msec前の脳電位上昇に明らかな抑制が認められた。以上の事から、顎機能異常者、なかでも顎関節クリック有雑音者における顎運動関連脳電位の変調は、顎関節部のクリック症状がもたらす顎関節、顎筋の固有感覚受容性低下と顎運動に関わる準備電位の低下とがあいまって生じるものと推定された。
安全確保に向けた順応型管理システムの法制度設計

本研究においては、科学的な不確実性を伴う領域に対する行政的対応のあり方として、専門知識の充実を継続的に取り込みつつ、これに適応する仕組みである「順応的管理」に着目し、これを法的な制度設計に組み込む方策の検討を行った。具体的には、食品・物質の安全規制、都市施設や科学施設の安全管理を対象として、こうした考え方の源である安全工学の知見に学びつつ、実務の現状や海外の最新動向を踏まえて、それぞれの分野における新たな法制度設計を構想してきた。安全確保を任務とする法体系の中に、進歩に対応する動態性を盛り込むことの必要性と、それを実現するための具体的なアイディアの一端を提示しえたものと考える。本研究の目的は、食品・医薬品等の製品・物質法と、コンビナート・原子力施設等の技術施設法及び道路・河川等の都市施設法の各領域を題材として、静態的安定性を志向する法と動態的変動性を志向する科学技術との間にある緊張関係と、専門的知見の限界から来る未来予測の不確実性に対応する「順応型」管理手法に着目し、安全確保ないし安全性向上のための法的制御のあり方を検討することにある。特に、ここでは、安全工学の知見を取り入れながら、科学技術水準に準拠して、法的に管理すべきリスクとそうではない受容リスクの境界設定とその継続的合理性を担保する「見直し」に関する法制度設計を学際的に考察してきた。具体的には、食品等の製品・物質法と技術施設・都市施設法それぞれを担当する共同研究班をつくり、また、特に技術施設・都市施設については工学的知見を要するため、工学検討班を組織し、協力して専門家のヒアリングと学際的研究を行うこととし、各班ごとに複数回の研究会を開催してきた。また、各班の研究に先立ち、平成25年度早々に、研究対象・項目、具体的な時期等について、打合せと相互調整をするため、全体的な検討会を開いて確定したほか、海外研究者との共同研究会の機会なども利用しつつ、各班による研究成果と共有を図ってきた。他方、本研究は、行政法理論の展開を踏まえた制度設計を行うため、法的理論研究を行っている。文献収集のほか、比較法研究作業を進め、共同研究会で問題意識と検討課題などの共有化を図り、特に、法制度設計をより実効的で合理的なものとするため、海外の研究者との共同研究を積極的に行っており、ドイツにおけるリスク法学の第一人者であるライナー・ピッチャス博士や韓国の韓富栄博士などを招聘し、共同研究会を実施した。また、研究代表者と分担者2名がドイツ及びアメリカに渡航して、文献調査のほか、当地の研究者との情報交換等を行った。本研究の目的は、食品、医薬品等の製品・物質法と、原子力施設等の技術施設法及び道路、河川等の都市施設法の各領域を素材として、静態的な安定性を志向する法と動態的な変動制を志向する科学技術との間の緊張関係を意識しつつ、専門的知見の限界に由来する不確実性に対応する「順応型」管理手法に着目して、安全性確保さらには安全性向上のための法的制度設計を検討することにある。とくに、ここでは、安全工学の知見を参照しながら、科学的技術水準に準拠しつつ、法的に管理すべきリスクと受容すべきリスクの境界設定、さらに前者における管理の在り方について、その継続的な合理性を担保する「見直し」に関する法制度設計を学際的に考察しつつある。具体的には、食品等の製品・物質法と技術施設・都市施設法それぞれを担当する共同研究班を組織し、また、とくに、後者については安全工学の知見を要するため、これをサポートする工学研究班をおいて、協力して専門家のヒアリングや学際研究を行う態勢を確立して、複数回の研究会を開催してきた。さらに、各班の研究成果については、海外研究者との共同研究会等の各種の機会に打ち合わせなどを実施して、その成果の共有を図ってきた。また、本研究においては、工学の知見の活用のほか、その性質上、海外の法制度の最新の状況の参照にも努めている。文献調査や海外における調査やヒアリングのほか、海外の著名な研究者を招聘しての研究会も開催してきた。平成26年度には、ドイツにおいて、リスク行政法に関し最も活発に研究活動を展開している行政法研究者であるアルノ・シェルツベルク教授(エアフルト大学)を招聘して、食品等や原子力施設のリスク管理について、3回にわたり共同研究会を実施し、実りある討論がなされた。その内容等は、順次、公表されつつある。本研究の目的は、食品、医薬品等の製品・物質法と、原子力施設等の技術施設法及び道路、河川等の都市施設法の各領域を素材として、静態的な安全を指向する法と動態的な変動性を志向する科学技術との間の緊張関係を意識しつつ、科学技術における専門的知見の限界に由来する不確実性に対応するための「順応型」管理手法に着目して、安全性の確保さらには安全性の向上のための新たな法的制度の設計を検討することにある。とりわけ、安全工学の知見を参照しながら、リスクに対する法的管理と受容との科学技術水準に準拠した境界設定、さらに法的管理のあり方について、その継続的な「見直し」を重視した法制度設計を学際的に考察してきた。平成27年度においても、製品・物質法と技術・都市施設法を担当する二つの共同研究班を組織し、安全工学の観点からサポートする工学研究班と連携しつつ、それぞれ複数回の研究会を開催して、研究報告や専門家のヒアリングなどを継続して実施してきた。また、様々の機会を捉えて各共同研究班の構成員間の打ち合わせを実施し、その知見の共有に努めてきたことも従来どおりである。

一方、海外の法制度の調査や分析にも継続して力を注いでおり、研究代表者や複数の研究分担者が文献収集やヒアリングのために海外に赴いたほか、各自、日常的に海外文献の分析にも尽力してきた。とりわけ、平成27年度においては、ドイツにおける気鋭の技術法・環境法の研究者であるエリケ・グアリット教授(マインツ大学)を招聘し、東京においてはリスク施設設置に関わる市民参加について、京都においてはリスク行政の基礎理論についてのセミナーを開催して、実りある討論がなされた。その内容については、近日中に、順次、公表する予定である。11月には、すべての研究者の参加は不可能であったものの、外部の協力者などの参加も得て、本研究を総括し、今後の研究の方向を話し合う会合も開催した。本研究においては、科学的な不確実性を伴う領域に対する行政的対応のあり方として、専門知識の充実を継続的に取り込みつつ、これに適応する仕組みである「順応的管理」に着目し、これを法的な制度設計に組み込む方策の検討を行った。具体的には、食品・物質の安全規制、都市施設や科学施設の安全管理を対象として、こうした考え方の源である安全工学の知見に学びつつ、実務の現状や海外の最新動向を踏まえて、それぞれの分野における新たな法制度設計を構想してきた。安全確保を任務とする法体系の中に、進歩に対応する動態性を盛り込むことの必要性と、それを実現するための具体的なアイディアの一端を提示しえたものと考える。製品・物質法と施設法それぞれの共同研究班による研究会は、従来どおり、着実に開催されており、そこでの専門家のヒアリングや研究報告により、研究テーマに関する参加者の理解は確実に深まってきており、今後の研究の方向性についても、共通理解が形成されつつある。また、海外からの研究者の招聘も予定どおりに実現し、多くの参加者をえて、活発な議論がなされた。海外調査については、年度末に予定されたアメリカでの調査が公務の都合で平成27年度にずれ込んだものの、ドイツ(オーストリアを含む)の調査は継続され、最新文献の調査や研究者との意見交換などなされている。さらに、招聘した海外研究者の講演内容等の公表がなされつつあるほか、各自の論文発表等も、順次、行われつつあるなど、研究活動は、全般的に、順調に進展しているものと評価できる。27年度が最終年度であるため、記入しない。行政法学最終年度である平成27年度においては、これまでの調査研究を総括し、それを踏まえて、製品・物質法と施設法それぞれにおける継続的安全管理に向けた「順応的管理」の法制度について、その法制度の制度設計につき、具体的な提案に向けた作業を実施する。各共同研究班による研究会は、継続して開催する。海外の調査についても、ドイツやアメリカにおいて、締めくくりの調査を実施する。海外の研究者についても、秋にはアメリカの著名なリスク法研究者を招聘する予定で、現在、交渉中である。また、準備を進めてきた韓国や台湾の若手研究者を招聘したミニ・シンポジウムについても、実現したいと考えている。さらに、冬には、研究全体を総括する全体研究会を開催する。これまでの研究の成果は、各自が論文等によって公表するほか、出版事情が許せば、書物として刊行したいと考えている。製品・物質法と施設法に関する各共同研究班による研究会は、ほぼ予定通り、複数回にわたり開催されており、専門家のヒアリングや参加者の研究報告などが進展している。
変色菌による製材汚染ならびにオーバーレイ木質ボードの表面劣化機構の解明

木材の辺材部を変色させ、経済的価値を著しく低下させる変色菌のうち、とくに頻繁に見られる2種の青変菌、Aureobasidium pullulans,Ceratocystis piceae、について、着色物質の分離とその化学的特徴と着色に関与する木材成分の推定等を行った。結果の概要は以下の通りである。得られた色素の化学的特徴を、元素組成、UVスペクトル、IRスペクトル、プロトンNMRの測定により検討した。その結果、両菌の生産する色素はともにメラニンであるが、A.pullulansのそれはすでに報告されているものより縮合度が高いことを明らかにした。市販の合成チロシンメラニンは芳香族構造を多く持つが、菌生産メラニンは脂肪族構造に富み、タンパク質と多糖類に結合していることが示された。エゾマツの辺材、心材に水・温水抽出またはアルコール・ベンゼン抽出処理を行い、両菌に暴露すると、アルコール・ベンゼン抽出材では変色がなお発生するが、水・温水抽出材では変色が抑制された。この変色抑制は、A.pullulans辺材の組み合わせでとくに顕著であった。両菌は無処理のエゾマツ辺材と心材に45%の重量減少を起こす程度の木材腐朽力があるが、水・温水抽出を行っても無処理材と同等の腐朽力を示すのに対し、アルコール・ベンゼン抽出した辺材では腐朽が2.5%程度に低下した。上記4、5の結果から、青変菌にとってアルコール・ベンゼン抽出成分は栄養供給、水・温水抽出成分はメラニン生産促進の役割を果たしていることが示唆された。木材の辺材部に種々の変色を起こし、経済的価値を著しく低下させる変色菌の中から、今年度は2種の青変菌-Aureobasidium pullulansとCeratocystis piceae-を選び、菌糸の着色過程の観察、着色物質の分離・同定、着色に関与する木材成分の推定等を行った。寒天培地上では、形成されたばかりの白色の菌糸は12日後には着色し、色素生成が速やかに行われることが示された。液体振とう培地で23週間培養して得た着色菌糸から、洗浄、乾燥、脱脂、アルカリ抽出、遠心分離、酸性化、再遠心分離、洗浄、セルロース膜透析、凍結乾燥の操作を経て色素を分離した。この色素について、元素分析、紫外線吸収スペクトル分析、赤外線吸収スペクトル分析を行った。その結果、両菌の色素はともにメラニンの1種であることがまず明らかになった。ついで市販の合成メラニンとの比較から、菌由来メラニンの赤外線スペクトルには脂肪族CHの吸収が強く現れ、水素含有率が高いことから、合成メラニンより脂肪族構造が優勢であることが明らかになつた。変色されやすいエゾマツの辺材を温水抽出、変色の起こらないエゾマツ心材をアルコール・ベンゼン抽出して、両菌に暴露すると、前者では変色が抑制され、後者では若干の変色が認められた。この結果から、温水抽出物が色素の生成を促進し、アルコール・ベンゼン抽出物が色素の生成を阻害していることが示唆され、関与するこれらの成分の確定を検討している。2.市販の合成チロシンメラニンは芳香族構造を多く持つが、菌生産メラニンは脂肪族構造に富み、タンパク質と多糖類に結合していることが示された。3.エゾマツの辺材、心材、辺・心境界材試験体を、寒天培地上の両菌の菌叢に接触させておくといずれの試験体にも変色が発生し、栄養豊富な条件では心材にも菌糸の侵入と変色が起こることが示された。4.エゾマツの辺材、心材に水・温水抽出またはアルコール・ベンゼン抽出処理を行い、両菌に暴露すると、アルコール・ベンゼン抽出材では変色がなお発生するが、水・温水抽出材では変色が抑制された。

5.両菌は無処理のエゾマツ辺材と心材に45%の重量減少を起こす程度の木材腐朽力あるが、水・温水抽出を行っても無処理材と同等の腐朽力を示すのに対し、アルコール・ベンゼン抽出した辺材では腐朽が2.5%程度に低下した。6.上記4、5の結果から、青変菌にとってアルコール・ベンゼン抽出成分は栄養供給、水・温水抽出成分はメラニン生産促進の役割を果たしていることが示唆された。
食品ロス削減のための容器包装の統合的ライフサイクル評価に基づく意思決定支援

容器包装は、食品ロス削減など製品ライフサイクルにおいて様々な役割を果たす機能を持つ一方で、使用後には廃棄物となってしまう。こうした機能による社会的な役割と環境影響を同時に考慮する必要するために、それらを同時に評価する手法を構築する。構築した手法による評価結果を統合することで得られた結果をわかりやすい情報として変換する。加えて、実際の意思決定の流れをアクティビティモデルによって記述することで、情報が意思決定に資する場所・タイミングを明示し、意思決定支援手法とする。
新世紀の科学教育に求められるスーパー・サイエンス・カリキュラムに関する基礎的研究

本年度は最終年度として,以下のように研究を遂行した。1.関連文献の収集と文献データベースの構築・公開初年度に引き続き,科学技術の先端的な研究を教育内容に取り入れた諸外国・国内のスーパー・サイエンス・ハイスクール及びサイエンス・パートナーシップ・プログラム等事例を収集するとともに,関連文献を整理し,データベー-ス化し,それらをWeb上で限定的に公開した。2.国内外の実地調査初年度に引き続き,科学技術の先端的な研究を教育内容に取り入れている国内の学校を実際に訪問し,カリキュラムの目的,内容,方法,評価及び支援体制に関する実際的な資料をさらに収集した。3.スーパー・サイエンス・カリキュラム試案の提案関連文献・資料,並びに実地調査から得られた知見を検討し,スーパー・サイエンス・カリキュラムの試案を作成した。作成した内容は,遺伝子工学の分野を内容とした,遺伝子組み日換え食品にかかわる社会的意思決定支援のためのカリキュラムであった。このカリキュラムの作成にあたっては,トロント大学のScardamalia(2002)の知識構築型カリキュラム構成論を参照し,カリキュラムの基本的なフレームワークを確定した。それは,現実のアイデア・申請の問題,改善できるアイデア,超越,認識主体性,共同体の知識,集団的責任,知識の民主化などの12に要因から構成されるものであった。4.研究成果の報告日本理科教育学会の近畿支部大会において,研究成果の一部を公表し,議論した。平成14年度は,国内では主にスーパー・サイエンス・ハイスクールにおけるカリキュラムの実態を調査するとともに,海外における初等・中等教育の事例を文献的に検討し,カリキュラム・デザインの大枠を策定するための準備を行った。具体的には,以下の通りである。1.関連文献の収集と文献データベースの構築科学技術の先端的な研究を教育内容に取り入れた諸外国(主に,アメリカ,イギリス,ドイツ,フランス,韓国の初等・中等教育)及び国内の事例を収集するとともに,関連文献を整理し,データベース化した。2.国内の実地調査科学技術の先端的な研究を教育内容に取り入れている国内のスーパー・サイエンス・ハイスクルール事業に参加している高等学校について,カリキュラムの目的,内容,方法,評価及び支援体制に関する実際的な資料を収集し,カリキュラムの特等と現状の問題点などを明らかにした。また,科学技術振興事業団が展開している各種理科振興事業と学校との関連にいても実地調査を行った。また,大学生を対象とした理系人材開発プログラムについても講義の一部に参画する中で実践的に検討した。3.スーパー・サイエンス・カリキュラムの要件の検討関連文献・資料,並びに実地調査から得られた知見を検討し,高等学校だけではなく,小学校から高等学校,さらには高等教育までの一貫したスーパー・サイエンス・カリキュラムに求められる要件について,目的,方法,内容,評価などの諸点から暫定的な案を準備した。
生体適合性HAP含有ガラス-チタン複合材料の人工関節及び歯科インプラントへの応用

ハイドロキシアパタイト(HA)含有ガラス-チタン複合材料(以下HAーGーTiと略す)を、各種人工関節、人工歯根,骨修復材として臨床応用に供するための、基礎的、医学・生物学的研究を行った。(1)HAーGーTiのコ-ティング素材としてのHA及びガラス、さらには傾斜機能を有するHAーガラスコ-ティング層の物性と改質、人工体液中での複合体の電気化学的腐食挙動とイオン溶出、さらに生体骨無機主要成分であるHAの析出・成長と形態観察並びに結晶学的評価を行い、生体活性表面を付与した同複合材料が、生体内類似の環境において極めて安定であり、表面には生体内で生成される炭酸HAと同様の微細針状結晶が生成されることを実験的に明らかにした。(2)HAーGーTiインプラント及び同複合体人工股関節、人工歯根を成犬の大腿骨、脛骨、下顎骨に1ケ月38ケ月間埋入し、骨との固着性、新生骨の形成状態と構造特性を調べ、さらにHAーGーTiと骨の硬組織(皮質骨)及び軟組織(海綿骨)との結合状態の超高分解能FEーSEMによる直接観察と結合機構の解明を行った。インプラント周辺には異物・炎症反応や為害性を示す知見は認められず、安定な結合性骨形成が確認された。さらにまた、皮質骨部では、新生骨組織(HAとコラ-ゲン組織から成る)がHAーG層中に侵入し骨とインプラントとの堅固な接合を担い、海綿骨部では、骨梁に該当する組織がインプラントの周辺に密着して形成され軟組織の仮骨化が進行する。長期(27,31.38ケ月)にわたる人工股関節の移植実験においても、生体内での生物化学的反応にも安定で、骨組織との良好な結合が維持され骨吸収等は認められなかった。(3)骨との結合強度(引抜き法)は、インプラント後1ケ月で約10MPa、3ケ月で15MPaとなり充分な強度を有し、組織培養実験においても充分な細胞増殖が確認された。以上、HAーGーTi傾斜機能複合材料は、セメントレスの人工股関節や人工歯根などに適応し得る有望な生体材料であると結論した。本研究成果は、論文14編(予定1編を含む)うち欧文12編、口頭発表19件のうち国際会議並びに海外シンポジウム13件と、広く国内外に公表された。ガラスコ-ティング技術と化学エッチングによる表面活性処理法を用いて、ハイドロキシアパタイト(HA)の生体活性とチタン(Ti)の材料特性を兼ね備え、生体内での生物化学反応に対しても極めて安定な生体適合性HAーGーTi傾斜機能複合体を作製し、下記の実験を行い多くの成果を得た。(1)HAーGーTiの生物学的安定性を実験室的に確認するために、疑似人工体液を含む各種水溶液中での溶出イオン量,電気化学的腐食挙動を調べた結果、用いた分散ガラスは、HAの生体活性の障害とならず安定であることが明らかとなった。(2)疑似人工体液中(in vitro)及び成犬生体中(in vivo)に浸漬及び埋入したHAーGー

Ti表面には、新しくHAが析出・成長することを、X線回折及び電界型走査電子顕微鏡(FEーSEM)観察により確認し、前者における新しいHAの成長過程と結晶形態(針状結晶)が、従来の化学的合成法によって得られるHAとは異なり、後者の成犬大腿骨中においてHAーGーTi上に生成されるHAと極めて類似したものであることを見出した。(3)HAーGーTiの表面改質実験として、各種りん酸カルシウムの生体中相での変化を考慮して、生体中で生成されるHAと類似の組成と形態を有するHAをHAーGーTi上に迅速に形成する手法を研究開発した。(4)HAーGーTi及びTiを成犬の大腿骨及び脛骨に埋入期間を変えて埋植し、インプラントと骨組織との接合強度,界面接合状態、さらには埋植による炎症などの生体障害を、詳細に調べた。皮質骨部では、新生骨組織が、Ti母材上の約0.1mm厚の生体活性HAーG coating層中に侵入し、骨とインプラントとの、強固な接合を担っていること、海綿骨部では、骨梁に該当する組織がインプラントの周辺に密着して形成され、軟組織の仮骨化がその周辺に進行することが明らかとなり、今後のインプラント開発にとって極めて重要な知見を得た。(5)成犬用HAーGーTi coating股関節を作製し、生体内実験が進行している。以上の研究成果は、国際会議(oxford)で2編、Gordon Res.Conf.などの外国での会議で2編、歯科及び整形外科関係学会で3題発表した。本年度に得られた研究成果の実績を下記する。:(1)新生骨の生成と密接に関係する各種リン酸カルシウムを合成し、その人工体液(疑似体液:SB)中での相変化挙動を調べた。HAはCa欠損となるが比較的安定。α-TCPは溶解速度が早く、Caが欠損したHAに変化する。β-TCPは比較的安定。OCPは迅速にHAに変化する。(2)電気的刺激による新生骨の生成促進を目的に、SB中で電気化学的方法により、生体骨無機成分類似の炭酸含有リン酸カルシウム塩水和物の合成と解析を行った。(3)(a)チタン、(b)ガラス、(c)HA-G-Ti複合体、(d)プラズマコ-トHA-Tiの各種インプラントを成犬の大腿骨及び脛骨に埋入した試料の骨との結合状態は、(a)では積極的な接触性骨形成は確認されず、(b)では特別な変化がなく、(c)及び(d)では明確な結合性骨形成が確認された。しかし(d)では、コ-ティング層と基材Tiの間に明かな剥離がみられた。さらに3ヶ月インプラント試料について、平均引抜き強度(pull-out test)を比較すると、(a)のas-preparedで0.8(MPa)、sandblasted(表面平均粗さ2.3μm)で3.9、(b)は測定できず、(c)では15.2となり、本研究のインプラントと骨との結合強度が極めて優れていた。(4)X線写真の結果は、上記(c)の試片では埋入期間1ヶ月で既に骨組織との接合状態が良好で、皮質骨部から海綿骨部に発達した仮骨化組織が形成された。また如何なる異物反応や炎症も認められなかった。(5)骨とHA-G-Tiインプラント界面及び結合断面を、超高分解能FE-SEM及び顕微FT-IRにより調べ、両者の化学的結合と、新生骨組織のコ-ティング層への侵入と分散HA粒子との接合による物理的化学的効果によって、複合体と骨とが強固に結合する機構を明らかにした。(6)HA-G-Ti複合体(Plug,人工骨頭)の骨への長期(27.31.38ヶ月)にわたるインプラントの結果、良好骨組織と結合が維持され、かつ異物反応や骨吸収は認められず、人工関節材料として十分な評価を得た。これらの成果は、11編の論文(発表予定1編を含む)と12回にわたる口頭発表にまとめられた。
「外貨」の法的取扱をめぐる総合的研究

別添の「外貨とは一体何なのか?(1)(3・完)」貿易と関税1994(平成6)年4月号6月号において示した通り、私は、日本における外貨の取扱において、欧米とは異なる不十分さが多々見られることを指摘し、その改善を強く促した。例えばインターバンクで通貨交換を行なう際に、その通貨は、たとえ円であってもmoneyではなくcommodity(物)だとする論議など、ユーロ市場での国際金融紛争での論議とのインタフェイスを欠くものだし、そもそも円で不法行為請求を常に行なえという明治以来の判例が無批判に維持されていることも批判した。他方、円への換算に関し、そもそも日本には「いかなる通貨で損害賠償をさせるのが妥当か」という"損害通貨"の観点からの検討が全くなく、かつ、いつの時点で円換算すべきかも、極めていい加減な実態を明らかにし、私見を展開した。外貨の法的取扱につき、本年度は英米及び日本における検討の状況に関する基礎作業を行なった。研究成果は、専ら平成5年度に公表するという、当初からの予定に従った作業である。上記作業においては、外貨を(自国通貨と異なり)マネーとしてではなく、コモディティつまり物と把握する考え方が、意外に根強いことが判明した。私はこの方向を批判する立場に立つ。円とドルとをそれぞれの使用通貨とする対立債権間での相殺、即ち、マルチ・カレンシー・セットオフが難しくなる(とくに倒産絡みの局面)、との懸念があるからである。だが、英米での取扱は、もとより英米での外貨を物と扱うことに基づく法律効果との対応で考える必要がある。その事情は日本法の場合、若干異なるのではないか。この点を、ドイツ・スイスでの外貨の取扱とも対比しつつ、今後検証してゆくつもりである。なお、損害賠償通貨の問題については、最近多発するタンカー事故との関係で、国際訴訟がいくつか起きており、そこにおいて、かなり注目する判断も示されて来ている。本年度には、アモコ・カディズ事件(フランス沖でのタンカー事故に伴うフランス・アメリカ間での訴訟)はじめ45件の重要ケースを見出だし、目下、検討を進めている。それらとは別に、BCCI事件関連の各国での処理の問題についても、本研究の文脈において、検討を進めている。いずれも、平成5年の夏休みに基礎作業を終え、成果とりまとめにかかる予定である。米・イラン、米・リビア金融紛争での外貨の取扱についての検討は一応終了した。「外貨」の法的取扱について研究を進めてゆく過程で、国際私法上の問題を取扱う前提たる、わが民(商)法上の問題が、未整理のまま如何に放置されているかを痛感した。そこで、(1)インターバンク取引、とりわけスワップ・オプション取引においては、取引される通貨は(それが円であっても)「モノ」であって「カネ(money)」ではないとする大蔵省国際金融局の研究会報告書を、まずもって批判することとした。企業の倒産に際し、ひとり銀行のみが、配当によることなく「取戻権」を全額について行使しうる、などという銀行にのみ有利な解釈論(金銭債務性を否定することから導かれる)は、否定されねばならない。その上で(2)わが民法上、不法行為請求を行いえないとされる外貨建ての請求-そのテーゼを確立したとされる、ある大審院判決を論破し、契約上の請求に関するものとされる民法403条に関する昭和50年の最高裁判決との整合性確保(とくに換算時点の問題が大きい)のための提言を行うこととした。そして、(3)損害賠償につき、いかなる通貨建てでそれが本来なされるべきかという、「損害通貨」の考え方を提唱し、債権者に過不足なくその「損害」を填補させる上での「通貨」の選択(損害の金銭時評価は、その通貨建てでなされることになる)と、円換算の際の基準時点(Payment date rule)について論じた。(引き続き、国際金融倒産の場合につき、研究成果を本年中に公表する予定。)400字×約160枚の論文を「貿易と関税」の私の連載に公表することとした。
Ｂ型肝炎の慢性化に関連する遺伝要因の探索

本研究では、B型肝炎慢性化に関連する既知の遺伝要因(HLA)について詳細な検討を行うため、日本集団およびアジア集団の約3,200検体のHLA-DPタイピングを実施した。またB型肝炎慢性化における新規遺伝要因の探索を目的としたGWASを実施した。HLAタイピング結果を用いた関連解析により、これまでに報告されていない2つの抵抗性アリルおよび1つの感受性アリルで関連が示された。またアジア集団では異なる傾向も示された。一方GWASで見出された疾患関連候補遺伝要因については、いずれも再現性が得られなかった。22か所の研究協力施設により収集された日本人HBV患者群489検体、HBV既往感染者群335検体、健常者群467検体(計1,291検体)に対して、HLA-DPA1およびHLA-DPB1のHLAタイピングを実施した。また、日本人での解析結果と比較するため、韓国集団計586検体(HBV患者群340検体、HBV既往感染者群106検体、健常者群140検体)、香港集団計661検体(HBV患者群281検体、HBV既往感染者群190検体、健常者群190検体)、およびタイ集団計629検体(HBV患者群390検体、HBV既往感染者群113検体、健常者群126検体)でもHLAタイピングを実施した。既報のHLA-DPB1*04:02(抵抗性)、DPB1*05:01(感受性)での有意な関連に加え、これまでに報告されていない2つの抵抗性アリル(DPB1*02:01, OR=0.71, P=2.1x10-3; DPB1*04:01, OR=0.34, P=2.38x10-5)と1つの感受性アリル(DPB1*09:01, OR=1.94, P=3.7x10-6)で新たに関連が示された。HLA-DPA1と-DPB1の組み合わせ(ハプロタイプ)でも関連解析を実施したが、特定のハプロタイプで関連が相加的に強まる事はなく、HLA-DPB1の特定のアリルが、HBV持続感染に対する感受性および抵抗性に重要である事が示唆された。また、韓国集団では日本集団と共通のアリルが感受性・抵抗性に関連する事が示され、香港集団およびタイ集団では、日本集団とは異なるアリルが関連する事が示された。B型慢性肝炎患者の病態進展に関連するHLA-DPB1アリルを同定する為、B型慢性肝炎患者群及び無症候性キャリア群261検体と肝硬変及び肝癌患者群207検体で関連解析を実施した結果、HLA-DPB1*02:01を病態進展に関連するアリルとして同定した。本研究では、B型肝炎の慢性化に関与する遺伝要因を網羅的に探索すると共に、既知の遺伝要因であるHLA-DPの詳細な検討を実施する事を目的とする。22か所の研究協力施設により収集された日本人検体約1,300検体に対して、HLA-DPA1およびHLA-DPB1のHLAタイピングを実施した。比較の為、韓国集団、香港集団、タイ集団合計約1,800検体についてもHLAタイピングを実施した。また、新規遺伝要因同定を目的としたGWASを実施した。HBV持続感染に関連するHLA-DPB1アリル同定の為の関連解析を行ったところ、先行研究と同様の2つのアリルでの関連が見られた。またそれ以外にこれまでに報告されていない2つの抵抗性アリルと1つの感受性アリルで新たに関連が示された。抵抗性/感受性アリルをヘテロで有する方がホモの場合より強い関連を示すことも明らかにした。韓国集団では日本集団と共通の2つのアリルが感受性・抵抗性に関連する事が示され、香港集団では共通のアリル1つが抵抗性に関連する事が示された。タイ集団では、日本集団とは異なるアリルの関連が示された。また、病態進展に関連するHLA-DPB1アリル同定の為の関連解析を行い、HLA-DPB1*02:01が慢性化のみならず病態進展にも関連するアリルとして同定された。B型肝炎の慢性化に関連する新規の遺伝要因探索を目的としたGWASを実施し、P<10-4を示すSNPを529か所見出した。そのうち既報のHLA-DP領域が位置するHLA領域に位置するSNPは471か所にのぼった。今後もアジアにおいて慢性化および病態進展に関連するアリルの共通性と異質性を調べる事で、病態におけるHLA-DPの機能の理解に繋がると共に、日本およびアジアにおける治療方針決定に役立つ事が期待される。

ゲノム医学平成25年度はHLAタイピングによるB型肝炎の慢性化に関与するHLAアリルの同定と、HLAアリル情報による層別化GWASを実施予定としていた。前半部分については、日本人検体を約1,300検体、外国人検体では約1,800検体についてHLA-DPA1およびHLA-DPB1のHLAタイピングを実施し、新規の関連アリルを同定した。まだ分子機構についての解析は行われていないが、当初予定していた慢性化への関連アリルのみならず、癌化に関連するアリルの同定を行ったことから、順調に解析が進んでいると言える。また、HLAアリル情報を利用した層別化GWASの実施に必要なHLAアリル情報、病態に関連したHBV感染に起因した抗原・抗体に関する情報の蓄積、およびゲノムワイドSNPタイピングデータについて、現在病態に関連する臨床情報の整理を行っている最中であり、それ以外のHLAアリル情報およびゲノムワイドSNPタイピングデータについては既に揃っており解析に使用できる状態になっている。スケジュールの遅れはあるものの、おおむね予定通りに作業が進んでいると言える。平成26年度は、前年度に未実施となっていたHLAアリル情報を利用した層別化を行うと共に、DigiTag2法により解析予定だった免疫関連遺伝子の網羅的探索について、より多くのSNPを対象にした網羅的解析の実施を目的として、Affymetrix社のカスタムアレイ(約60万種SNPを搭載可能)を用いたSNPタイピングおよび関連解析を実施する。
庄内沿岸極浅海域に生息する嫌気的メタン酸化古細菌の多様性・活性評価および培養化

本研究では山形県庄内沿岸河口域堆積物に生息する嫌気的メタン酸化古細菌(ANME古細菌)の垂直多様性分布を明らかにするとともに、嫌気的メタン酸化活性(AOM活性)の垂直活性分布を明らかにすることを試みた。mcrA遺伝子を用いた分子系統解析の結果、堆積物深度に応じて異なるANME古細菌が棲み分けている可能性が推察された。また、AOM活性は逆メタン生成かつ硫酸還元依存性である可能性を示すとともに、堆積物下層部ほど高活性であることを明らかにした。これらの結果から、当該堆積物においては逆メタン生成能を有するANME古細菌と硫酸還元細菌の共生微生物系により嫌気的メタン酸化反応が起こり得ることが推察された。本研究では山形県庄内地方の最上川支流河口域の極浅部の堆積物を試料として、嫌気的メタン酸化古細菌(ANME古細菌)の生理生態を明らかにすることを目的としている。深度ごとに堆積物を分画後、遠心分離により間隙水を取得、イオンクロマトグラフにより各々の堆積物間隙水中の陽イオンおよび陰イオン濃度を測定した。得られたイオン組成を基に、各々の深度の堆積物に対応した人工汽水系を作製、これらを用いて深度ごとにスラリーを作製した。次いで、安定同位体標識メタンガスおよび硫酸塩を添加し、潜在的な嫌気的メタン酸化活性(以下AOM活性)を測定した。実験の結果、堆積物深度が深まるほどAOM活性が高くなる事が明らかとなった。また、異なる塩濃度条件下においてAOM活性を測定したところ、同一深度においては高塩濃度条件下においてAOM活性が高くなることが明らかとなった。なお、溶存メタン濃度およびメタン生成活性は堆積物深度が深まるほど高濃度・高活性であったことから、これらの結果とAOM活性には何らかの相関性があることが考えられた。次に、各種阻害剤存在下においてAOM活性を測定した結果、(A)メタン生成反応阻害剤存在下、(B)硫酸還元反応阻害剤存在下、(C)硫酸塩非存在下において同反応が著しく抑制された。これらの結果から、当該堆積物において見いだされたAOM反応は、逆メタン生成(reverse methanogenesis)および硫酸還元反応の共役反応系である可能性、すなわち、メタン生成能を有するANME古細菌と硫酸還元細菌の微生物共生系により成立している可能性が示唆された。これらの微生物を取得するために、絶対嫌気培養実験系の構築を行った。現在、各深度の堆積物を植菌源として、各種基質存在下で集積培養を試みているところである。本研究では山形県庄内地方の最上川支流河口域の極浅部の堆積物を対象として、嫌気的メタン酸化古細菌(ANME古細菌)の生理生態を明らかにすることを目的としている。本年度はANME古細菌の生態を明らかにするため、菌叢解析を行った。試料としては、昨年度に嫌気的メタン酸化活性(AOM活性)を測定した堆積物のうち、低深度、中深度、高深度堆積物を使用した。堆積物深度ごとにゲノムを抽出後、ANME古細菌およびメタン生成古細菌に特異的な機能遺伝子であるmethyl-Coenzyme M reductase gene(mcrA遺伝子)を用いてPCR増幅を行い、クローニング、塩基配列決定を行った。決定した塩基配列をアミノ酸に変換し、推定アミノ酸配列に基づいた分子系統解析を行った。その結果、低深度堆積物においてはANME古細菌は検出されず、中深度および高深度堆積物において、ANME古細菌に近縁なクローンが検出された。ANME古細菌の内訳として、中深度堆積物においてはANME-3グループに近縁なクローンが、高深度堆積物においてはANME-2aグループに近縁なクローンが多く検出された。このことから、ANME古細菌は堆積物深度に応じて棲み分けを行っていることが示唆された。AOM酸化活性は高深度において最も活性が高かったことから、高深度堆積物中においてはANME-2a古細菌がAOM活性を担う微生物である可能性が示唆された。これらの微生物を分離培養するため、嫌気グローブボックス内で希釈堆積物を各種嫌気プレート培地に無菌的に接種し、特注の圧力培養器内で培養を行った。その結果、水素・二酸化炭素や酢酸等の基質から、絶対嫌気性微生物コロニーの取得に成功した。現在、これらの微生物の継代培養および純化を行っているところである。mcrA遺伝子を用いたクローニングにより、異なるANME古細菌のグループが堆積物深度に依存して棲み分けを行っている可能性を明らかにするなど、垂直分布解析に成功している。一方、嫌気グローブボックスを用いた絶対嫌気性微生物のコロニー化については、成功しているものの、想定よりもコロニーの形成率や多様性が低く、培地や培養方法の改良が必要と考えている。本研究では山形県庄内沿岸極浅海域堆積物を対象として、嫌気的メタン酸化古細菌(ANME古細菌)の生理生態を明らかにすることを目的とした。本年度はANME古細菌との共生系の候補微生物である硫酸還元細菌の菌叢解析とANME古細菌の分離培養化を試みた。堆積物深度(下層部、中層部、上層部)ごとに試料からゲノムDNAを抽出後、硫酸還元細菌の検出に用いられるdissimilatory sulfite reductase(dsrAB)遺伝子を対象としてPCR増幅、クローニング、塩基配列決定を行った。その後、決定した塩基配列をアミノ酸に変換し、分子系統解析を行った。その結果、いずれの深度の堆積物試料においてもDesulfobacteraceae科、Desulfobulbaceae科、Laterally acquired dsrAB Firmicutes group、Environmental Firmicutes groupに属するクローンが検出された。

一方、これらのクローンの菌叢に占める割合は堆積物深度において異なっており、特に、下層部堆積物においては、Syntrophobacteraceae科に属するクローンが検出された。これらの結果から、当該堆積物においては硫酸還元細菌もANME古細菌と同様に堆積物深度に応じて棲み分けを行っている可能性が示唆された。また、これらのクローンの殆どは系統的に既知の硫酸還元細菌とは離れていたことから、当該堆積物中には新規の硫酸還元細菌が多く生息している可能性が示唆された。ANME古細菌の候補となる微生物の培養に関しては、種々のコロニーの取得を達成したものの、その後の植え継ぎ培養が困難となり純粋分離株の取得には至らなかった。今後、培地組成の改良や堆積物抽出液の添加を行うことにより、これらの継続的な培養を試みてゆく予定である。本研究では山形県庄内沿岸河口域堆積物に生息する嫌気的メタン酸化古細菌(ANME古細菌)の垂直多様性分布を明らかにするとともに、嫌気的メタン酸化活性(AOM活性)の垂直活性分布を明らかにすることを試みた。mcrA遺伝子を用いた分子系統解析の結果、堆積物深度に応じて異なるANME古細菌が棲み分けている可能性が推察された。また、AOM活性は逆メタン生成かつ硫酸還元依存性である可能性を示すとともに、堆積物下層部ほど高活性であることを明らかにした。これらの結果から、当該堆積物においては逆メタン生成能を有するANME古細菌と硫酸還元細菌の共生微生物系により嫌気的メタン酸化反応が起こり得ることが推察された。深度ごとの堆積物の取得、間隙水の性状分析、人工汽水反応系の作製を予定通り完了した。また、安定同位体標識化合物によるAOM活性の測定系の構築も予定通り達成した。各種阻害剤存在下、あるいは異なる塩濃度におけるAOM活性の測定も予定通り達成した。これらの実験により次年度に向けた有用な知見を得ていることから、研究はおおむね順調に進展していると考えられる。これまでに本研究で得られた絶対嫌気性微生物コロニーの同定を行うとともに、培地成分や培養方法を改良することにより、標的微生物を含む絶対嫌気性微生物の網羅的取得を試みる。微生物学、微生物生態学絶対嫌気培養実験系の構築を行ったので、集積培養および分離培養を重点的に行う。また、堆積物深度ごとにANME古細菌・硫酸還元細菌の菌叢解析を行うことにより、これらの微生物群の垂直分布を明らかにする。
「間文化性の理論的・実践的探求――間文化現象学の新展開」

2018年度は当研究の最終年度にあたり、これまでの活動を集約するような活動を行うことができた。まず、この研究において共同研究によって2017年度に翻訳が完成したマーティン・ジェイ『うつむく眼』についての国際シンポジウム(2018年3月28日:立命館大学)の成果を『立命館大学人文科学研究所紀要』No.118 (立命館大学人文科学研究所2019年2月)に英文・日本文で掲載することができた。このことにより、当研究における共同研究の成果を活字媒体を通じて国際的に発信することができた。またこれまで毎年行ってきた共同研究のシンポジウムとして「間文化性と宗教」(2019年3月17日:立命館大学)を開催することができた。このシンポジウムでは川瀬雅也氏、古荘真敬氏、野間俊一氏の提題と討議が行われ、間文化性と宗教についての現象学的考察がなされ、研究分担者間で多くの実りある見解を共有することができたと同時に、「間文化性」をめぐる当研究のしめくくりとして、「宗教」の問題の重要性を再認識し、今後の共同研究の展開への方針をつかむことができた。これらの成果を踏まえて、今後、現象学を中心としながら、より国際的な視野での共同研究を展開していきたい。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度は、Martin Jayの著作Downcast Eyesの共同翻訳グループの活動を行なった。メンバーは、亀井大輔、佐藤勇一、青柳雅文、神田大輔、小林琢自、田邉正俊であり、600頁に及ぶ大著の7割を訳了し、残りの部分も訳了間近で、平成27年度中に法政大学出版局に入稿し、刊行される予定である。その翻訳メンバーを中心に平成27年3月25日に立命館大学において、亀井大輔氏(中核研究者)のコーディネートによる「視覚」をテーマとしたワークショップを開催した。研究発表を行なったメンバーは、和田渡、田邉正俊、佐藤勇一の各氏である。。本ワークショップでは、ジェイの著作で示された20世紀フランス哲学における視覚の権威剥奪と反視覚中心的言説の広がりという見方に応答しつつ、バタイユ、デリダ、ニーチェ、メルロ=ポンティ、フーコー、ハイデガー、リルケにおける視覚のあり方やその重要性がいずれも充実した論述によって展開され、間文化的な問題へのアプローチの可能性が示された。このワークショップによって、さまざまな視点からジェイの著作の内実を検討することができ、ジェイの翻訳作業を進めるうえでも大変有益なものであった。また、近代の視覚体制とその変化を見据えるジェイの議論は、次年度のテーマである「制度」の問題ともつながり、今後の活動にとっても有意義なものであろう。上記の研究活動により、本研究の目的であった、「間文化」の理論的実践の第一回目としての「視覚」についての研究成果を公表することができた。2015年度は交付申請書に記載した通り「制度化」の問題をめぐって研究を展開し、2016年3月13日に立命館大学衣笠キャンパス末川記念会館講義室で研究発表のシンポジウムを開催した。このシンポジウムでは、研究分担者の廣瀬浩司氏、小林琢自氏が発表を行い、研究代表の加國尚志が司会を務めた。研究の国際的展開については、海外からの研究者招聘については研究代表の所属機関である立命館大学衣笠総合研究機構間文化現象学研究センターの資金より支援をいただいたので、研究分担者の海外研究出張を重点的に行なった。研究分担者の佐藤勇一氏は、3月にフランス国立図書館にて、メルロ=ポンティの未公刊文書のマイクロフィルムを閲覧。とくに、MF12775のCollege de France. Notes de lecture relatives aux derniers travaux sur Descartes.を閲覧し、デカルトにおける有限性の問題に関するラポルトとゲルーの考察にたいするメルロ=ポンティのノートを研究した。また同じく研究分担者の松葉祥一氏は、パリ襲撃事件の直後にパリ等へ研究出張を行い、ジャン=リュック・ナンシーへのインタヴュー(「安全保障でも恐れでもなく」)を行い、日本語に翻訳して発表した。また研究分担者が多くの学会発表、国際的な研究発信を行なった。このように、交付申請書に記載した研究計画に即して「制度化」をめぐるシンポジウムを開催し、海外への研究出張を精力的に行い、多くの研究成果を公表することができた。研究計画に基づき、予定通り研究会(シンポジウム等)の活動を行っている。各研究分担者の研究を進展させ、所属機関の協力も得ながら海外との研究交流を行い、海外での研究活動を展開している。各研究分担者が順調に研究成果を上げており、研究計画に即した進展状況にあると判断できる。2016年度は、2017年3月16日に研究会として、「間文化現象学ワークショップ」を立命館大学衣笠キャンパス末川記念会館にて開催した。この研究ワークショップは、本研究の研究分担者である亀井大輔氏、佐藤勇一氏が発表を行い、研究分担者外の研究者として藤岡俊博氏(滋賀大学)がコメンテーターとして参加した。このワークショップは「研究実施計画」に記した通り、「エコノミーと間文化性」をテーマとして行われ、亀井大輔氏からは「エコノミーと戦略--ジャック・デリダの脱構築における資源(リソース)の問題」として、デリダにおける「エコノミー」概念の解釈が行われた。また佐藤勇一氏からは「エコノミーと自然法をめぐる間文化的考察--モンテーニュの新大陸とケネーの中国」として、間文化的問題を自然法の成立から考えるという解釈が行われた。

ともにたいへん充実した発表と討議が行われ、研究会として十分な成果を収めることができた。また2016年12月17日には、同じく立命館大学衣笠キャンパス末川記念会館で、研究分担者の川瀬雅也氏の協力により、日本ミシェル・アンリ学会と共催でフレデリック・セレール氏(シカゴ大学)、米虫正巳氏(関西学院大学)を招いて国際シンポジウムを開催した。これにより、本研究が目標とする国際的な共同研究と研究ネットワーク形成を実現することができた。このように、共同研究、国際交流研究において研究実施計画に基づく充実した研究成果を挙げることができた。また各研究分担者においても、国際的な共著、国際的な学会での研究発表と学術論文発表、単著など、多くの研究成果を挙げることができた。2016年度の研究実施計画として挙げていた、「エコノミー」をテーマとした共同研究発表、これにより、2017年度は遅滞することなく「間文化性と倫理」をテーマとした共同研究を行うことができる。2016年12月17日には、同じく立命館大学衣笠キャンパス末川記念会館で、日本ミシェル・アンリ学会と共催で国際シンポジウムを開催した。これにより、本研究が目標とする、国際的な共同研究と研究ネットワーク形成を達成することができた。2017年度は講演会、ワークショップを開催することができた。講演会、ワークショップについては、マーティン・ジェイ氏(カリフォルニア大学名誉教授)を招聘し、本共同研究研究分担者が翻訳した『うつむく眼』(The DowncastEyes)について、ワークショップと講演会を開催した。ワークショップでは同書の翻訳を担当した研究分担者6名(亀井大輔氏、青柳雅文氏、佐藤勇一氏、神田大輔氏、小林琢自氏、田邉正俊氏)がそれぞれの視点から同書について発表を行い、ジェイ氏がそれに意見を述べ、討議を行った。また講演会ではジェイ氏は西洋の視覚文化と東洋の視覚文化とを比較考察し、「間文化性」と「視覚」について共同研究を行ってきた本共同研究にとって大きな寄与をもたらした。同じく2017年度には、共同研究の年度別研究テーマである「倫理」について考察するために、共同研究のテーマを「水俣」として、ワークショップを行った。研究分担者の吉川孝氏がコーディネーターを務め、発表者として福永真弓氏(東京大学)、佐藤靜氏(大阪樟蔭女子大学)が発表を行った。このワークショップにより、「水俣」という具体的な事件から、「実践」についての現象学的倫理を考察する可能性が開かれた。これらの研究に加え、研究分担者による研究も進捗し、著書本、論文本、学会発表本が成果公表され、共同研究の成果を挙げることができた。また本共同研究が二年前に行ったワークショップの論文を『立命館大学人文科学研究』(立命館大学人文科学研究所発行)に掲載することができた。2017年度は、宿願であったマーティン・ジェイ氏(カリフォルニア大学名誉教授)を招聘し、本共同研究の研究分担者が長きにわたって翻訳をしてきた『うつむく眼』(the Downcast Eyes)を刊行することができ、共同研究のいちじるしい進展があった。