hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マルチレベル分析による訪問看護サービスの供給量に関する実証分析

本研究では、訪問看護ステーションのサービス供給の実態およびその関連要因を明らかにすることを目的とし、2つのタイプの研究を実施した。まず、訪問看護ステーションの看護職員の離職意向および職務満足度の関連要因を明らかにした。多変量解析の結果、離職意向ありと関連していたのは、職務満足度が低いこと、訪問看護師の経験年数が短いことであった。高い職務満足度と関連していたのは、勤務に関する希望がかなえられている割合が高いことであった。次に、公表全国調査データを用い、看護職員常勤換算1人あたりの訪問看護利用者数の関連要因を明らかにした。看護職員常勤換算1人あたりの利用者数は中央値9.8人(四分位:6.6-13.5)。病院、介護老人保健施設等の医療提供施設に併設、居宅介護支援事業所併設、訪問介護事業所に非併設、理学療法士/作業療法士を配置、事務職員を配置、管理者が他業務と兼務、日曜日・祝日の営業を行っていない、24時間電話連絡対応・緊急訪問対応あり、終末期ケア実施は、看護職員常勤換算1人あたりの利用者数が多かった。【研究目的】訪問看護ステーションの需給を検討する上では、訪問看護ステーションを観察単位とした個レベルだけでなく、地域レベルの要因の両者を踏まえた検討が必要である。本研究では、訪問看護ステーションの看護職員常勤換算1人あたりの利用者数に関連する要因をマルチレベル分析により明らかにすることを目的とした。1年目である平成23年度は、訪問看護サービスを提供している事業所に関する公表データ(個票)を収集し、疫学的分析が可能な形式に加工した全国調査による訪問看護事業所データベースを作成することとした。【方法】各都道府県がホームページ上で公表している「介護サービス情報公表システム」で公表されている情報をソースとし、「訪問看護」を提供している各事業所の介護サービス情報の「基本情報」および「調査情報」を収集し、訪問看護事業所データベースを構築した。事業所の所在地から都道府県、市町村を抽出し、それぞれ識別番号を付与し、都道府県等の地域レベルの統計データと結合できるようにした。本データベースを用いた分析の実現可能性を検討すべく、茨城県の平成21年度データを用い、サービス提供体制強化加算の施設基準届出の関連要因について検討した。【結果・考察】収集できた訪問看護事業所数は47都道府県合計7321事業所をデータベース化した。鳥取県のみ独自のインターフェイスを用いて情報を公表していたが、データ項目は他の都道府県とほぼ同じであった。本研究の分析の従属変数である看護職員常勤換算1人あたりの利用者数は、指定訪問看護事業所の「従業者の数および勤務形態」、介護サービスの利用者への提供実績の「利用者数」から算出可能であることが確認された(介護保険に限定)。しかし、平成22年度に公表情報が更新されたことにより、平成22年度と平成21年度の2種の様式が混在していることが明らかになった。22年度様式で公表している場合、前年度の情報は公表されていないため、調査年度を平成21年度で統一することは困難である。そのため、調査年の影響をコントロールした分析が必要である。【研究目的】本研究では、訪問看護ステーションのサービス供給の関連要因を明らかにするために、以下の2つを旨的とした。まず、観察単位を訪問看護ステーションとした公表全国調査データを用い、看護職員常勤換算1人あたりの訪問看護利用者数およびその関連要因を明らかにした(研究1)。2つ目に訪問看護ステーションの看護職員の離職・定着に着目し、1県における訪問看護職員の離職意向および職務満足度に関連する要因を明らかにした(研究2)。【方法】研究1では各都道府県の介護サービス情報公表システムをデータソースとし、訪問看護サービスを提供している事業所のデータベースを構築した。このデータベースを用い、看護職員常勤換算1人あたりの利用者数を算出・記述するとともに、関連要因の検討を行った。研究2では茨城県内の訪問看護ステーションで従事している看護職員を対象とした調査データを用い、看護職員の離職意向・職務満足度に関連する要因を多変量解析により分析した。【結果・考察】研究1では、平成24年1月時点で情報公表していた訪問看護ステーション5,858事業所のうち、看護職員常勤換算数が欠損(n=324)、利用者数が欠損(n=157)、看護職員常勤換算数よりもリハビリ職員常勤換算数が多い事業所(n=237)を除外した5,140事業所を分析対象とした。

看護職員常勤換算1人あたりの利用者数は中央値9.8人(四分位:6.6-13.5)であった。単変量解析では、病院、訪問リハ、居宅療養管理指導提供施設、介護老人保健施設併設、療養型医療施設併設等、医療サービスを提供している施設に併設、さらに居宅介護支援事業所併設、訪問介護事業所に非併設、生活保護機関の指定ありの事業所は看護職員常勤換算1人あたりの利用者数が多かった。理学療法士/作業療法士を配置、事務職員を配置、管理者が他業務と兼務、日曜日・祝日の営業を行っていない、24時間電話連絡対応/緊急訪問対応あり、各種医療処置を実施している、終末期ケア実施、利用者調査を実施、その結果を開示している事業所は、看護職員常勤換算1人あたりの利用者数がより多かった。さらに地域特性を加味した分析を行うとともに、各都道府県の看護職員の必要量についても検討したい。研究2では多変量解析の結果、職務満足度が低いこと、訪問看護師の経験年数が短いほど離職したいと考える割合が高かった。さらに、職務満足度に関連する要因では、勤務に関する希望がかなえられている割合が高いことが高い職務満足度に関連することが明らかになった。
リチウム資源問題を解決する常温作動型ナトリウム二次電池の開発

リチウムを用いず、資源豊富なナトリウムを電荷担体として用いるナトリウム二次電池において、現行のリチウム二次電池用正極材料に匹敵する高性能正極材料の開発に取り組んだ。本研究では、電池充電反応を利用して材料合成を行うin situ合成法を用いた。特に、Na-Mn-O系においては、これまでイオン交換プロセスを用いた煩雑なプロセスで合成が可能であったNa過剰正極と呼ばれる高容量正極材料の直接合成に成功した。得られた正極材料は、現行のLi正極のエネルギー密度と同等の初期性能550Wh/kgを示した。資源豊富なナトリウムを電荷担体として用いるナトリウム二次電池は、資源制約が小さくかつ比較的高エネルギー密度な電池を実現できる可能性がある。本研究では、現行のリチウム二次電池用正極材料と同等のエネルギー密度を有するナトリウム二次電池用正極材料の開発に取り組む。通常、電極活物質に用いられるナトリウム含有金属化合物は、焼成プロセス等により原料を反応させることにより作製し、得られた活物質を用いて電極を作製する。本研究では、原料を混合・複合化した後、焼成プロセスなどを経ずに混合物・複合体の状態のまま、電極作製を行い、初期充電過程で生じる電気エネルギーを利用して、ナトリウム挿入脱離可能な電極活物質の合成を試みた。種々の遷移金属酸化物とナトリウム過酸化物を原料として上記方法にてナトリウム二次電池材料の探索を行った結果、特にMnを用いた複合体では、高容量なナトリウム正極材料となり、現行のリチウム二次電池正極材料のエネルギー密度と同等の約550Wh/kgの初期エネルギー密度が得られることがわかった。この材料は200mAh/g程度と酸化物系の正極材料として高容量だが、一方で平均放電電位が約2.7Vと、これまでに報告されているナトリウム二次電池用正極材料の電位と比べても0.30.5V程度低く、次年度以降の課題として残った。また、X線回折測定の結果より、充電時に原料のMn酸化物が4価まで酸化され、ナトリウム挿入脱離可能であることが知られているλ-MnO2まで変化することがわかった。この変化は、反応性に差はあるものの、MnO、Mn2O3およびMn3O4など種々のマンガン酸化物において確認された。当初の計画では、LiやMgなどのI、II族イオンの伝導パスを持つ骨格構造を有する材料に関して電気化学的にナトリウムと強制的にイオン交換して、ナトリウム挿入脱離可能な新規材料を探索することであったが、期待通りの反応が進みかつ多量のナトリウムを挿入脱離可能な骨格構造を有する材料の発見には至らなかった。引き続き、上記イオン交換プロセスによる材料探索を行っていく予定ではあるが、新たな材料探索の手法として、電池の充電反応を利用した電極材料合成について検討した。その結果、本研究で目標値とした現行のリチウム二次電池用正極材料と同等の初期エネルギー密度を有する材料の開発に成功した。前年度に開発した電池の充電反応を利用して合成するNa-Mn-O系正極材料について引き続き高性能化に向けた検討をおこなった。電極材料の高性能化のアプローチとして構成要素である遷移金属の一部を異種元素で置換する方法が一般的であり、本研究においても元素置換による効果を検討した。Mn酸化物の一部を他の元素で置換したものを原料として用いると、置換量にほぼ比例して電極特性の低下が確認された。本手法による材料合成の手順は、はじめに遷移金属酸化物を充電時に高価数(4+)まで酸化させ、その後還元反応によりNaを挿入し電極活物質を合成する方法であるため、4価の遷移金属酸化物が安定でない場合、この方法は適用できなかったと考えられる。Mnを除く3d遷移金属のほとんどは4+で安定な酸化物を形成しないため、置換した他の元素は反応に寄与しなかったものと考えられる。そこで、次に異種元素置換の方法として、遷移金属が4価の状態まで酸化可能なNa正極材料を原料の第三成分として加えた所、第三成分に含まれる遷移金属が酸化還元種として機能し、その結果、高容量が得られることがわかった。特に第三成分として、P2型層状構造のNa2/3(Mn2/3Co1/6Ni1/6)O2を用いた場合、初期放電容量が240mAh/g、平均電位が2.8Vと元の材料の特性を超えるような高性能が得られた。初期放電プロファイルから計算される正極重量あたりのエネルギー密度が670 Wh/kgと既存のLi二次電池用正極材料を超えるような高いエネルギー密度が得られることがわかった。これらの材料の詳細な結晶構造、充放電メカニズムは明らかにできておらず、今後の課題として残った。昨年度に、成功した材料の高エネルギー密度化を目指す。具体的には電極作動の高電位かを試みる。昨年度検討したMn酸化物は、他の遷移金属を用いた場合と比べて、動作電位が低い傾向にある。そこで、Mnの一部を他の元素で置換することで動作電位の向上を目指す。

本研究で検討している材料は、原料の複合化過程で結晶性が大きく低下するため、通常の粉末XRD測定だけでは、精度よく材料の素性することが難しい。局所構造解析手法などを適宜組み合わせて、より正確に材料の充放電反応メカニズムを解明できるアプローチを検討していく予定である。電池技術参加した国際会議における外国出張費が予定していたより安く抑えらえ、また、最初予定していた外注分析の必要がなくなったため、使用計画額と比べて差が生じてしまった。本年度は、昨年度に得られた成果発表のため。2件の国際会議の参加を予定しているため、昨年度と比べて外国出張旅費が必要となると考えている。また、本年度は外部への実験依頼および外部施設での実験を複数回予定しており、次年度使用額を含めると適正な予算額になると考えている。
有機分子が活性化する大気エアロゾル生成機構の解明

硫酸蒸気および微粒子に対して有機化合物としてアミンを加えた場合の効果を実験的に測定した。トリメチルアミン(TMA)およびジメチルアミン(DMA)を加えると微粒子の生成・成長が促進されることが観測された。これらのアミンの効果はアンモニアよりも大きかった。TMAを加えた場合の粒子生成機構は均一核生成で、イオン誘発核生成は起こりにくかった。一方、DMAは均一核生成とイオン核生成の両方が効率よく起こることが確認された。本研究ではSO_2/H_2O/Air混合ガス中でコロナ放電を行うことによりナノサイズの硫酸微粒子を生成させる。今年度は正極性コロナ放電を用いて、安定な硫酸微粒子を行うための条件を実験的に検討した結果、以下の知見が得られた。1 H_2O濃度が一定の場合、生成微粒子濃度はSO_2濃度の増加とともに増加した。また、SO_2濃度を一定にすると、H_2O濃度の増加とともに微粒子濃度も増加した。これらの傾向は正極性、負極性ともに同じであった。2生成微粒子濃度は測定したすべてのSO_2濃度およびH_2O濃度の条件で、正極性放電の場合が負極性放電の場合より約1桁高かった。3正極性放電の場合、生成粒子数の増加とともに帯電粒子の割合は急激に減少したが、負極性放電の場合には帯電粒子の急激な減少は見られなかった。4正極性放電によって生成した帯電粒子および無帯電粒子の平均粒径は、負極性放電による粒子よりも大きかった。以上のような生成微粒子の特性を、イオンの質量スペクトル測定の結果と比較して、イオン反応の観点から考察した。正極性放電で生成した正イオンの質量スペクトル中には硫酸を含むイオンは観測されなかったが、主要な正イオンであるH_3O^+の生成反応はOH生成をともなうことから、正極性放電においてもOHとの反応によりSO_2が酸化されて硫酸が生成していると考えられる。さらに、正極性放電では負極性放電にくらべて生成粒子数が多く、また粒径も大きいことから、正極性放電の方が負極性放電よりも生成する硫酸の濃度が高いと推定された。また帯電粒子の割合が低いことからイオン核生成ではなく均一核生成が主要な微粒子生成機構であることがわかった。本研究ではSO_2/H_2O/Air混合ガス中に有機化合物を加えてコロナ放電を行うことにより、ナノサイズの硫酸微粒子の生成・成長に対する有機化合物の影響について実験的に調べた。特に有機物としては近年大気中の微粒子生成への寄与が検討されているアミン(トリメチルアミン、TMA)を用いた。実験の結果、以下の知見が得られた。1)SO_2濃度0.1ppm、H_2O濃度1000ppmを含む空気中で正極性の直流コロナ放電を行った。この条件では微粒子の生成は観測されなかったが、TMAを1.0ppm加えると微粒子の生成が起こった。また、TMAの濃度を3.0、5.0ppmと増加させるにつれて微粒子の生成量および生成した微粒子の粒子径は増大した。2)帯電した微粒子と無帯電の微粒子の粒子径分布を別々に測定したところ、両者は良く似ていた。3)同濃度のアンモニアを加えた場合にくらべて、TMAを加えた場合の方が、生成粒子量および生成粒子の粒径は大きかった。以上より、TMAは硫酸クラスターに作用して微粒子を生成・成長させる作用があることが確認された。また微粒子の生成メカニズムとしては、イオンを核としたイオン誘発核生成よりも中性分子のみから起こる均一核生成が主要であることがわかった。アンモニアとの比較では、TMAは10倍以上の微粒子生成効果があることが示された。本研究ではSO_2/H_20/Air混合ガス中に有機化合物を加えてコロナ放電を行うことにより、ナノサイズの硫酸微粒子の生成・成長に対する有機化合物の影響について実験的に調べた。特に有機物としては近年大気中の微粒子生成への寄与が検討されている2種類のアミン(ジメチルアミン:DMAおよびトリメチルアミン:TMA)とアンモニアを用いた実験を行い、それらが硫酸微粒子の生成・成長に与える効果を比較した。実験では高純度空気にH_20:1000ppm、SO_2:0.1ppmを加えたガスを用いた。これにNH_3、DMA、TMAを0-5.Oppm加え、直流コロナ放電によるプラズマ反応場を通して微粒子を生成させて、生成微粒子の移動度分布を微分型静電分級器で測定した。1.NH_3、DMA、TMAはいずれも硫酸微粒子の生成・成長を促進する効果がある。2.粒子の生成量ではDMAが最も促進効果が大きい。一方、生成した微粒子の粒径はTMAを加えた場合が最も大きくなり、微粒子の成長に対してはTMAの効果が最も大きい。3,TMA、NH_3の主な粒子の生成機構は均一核生成であり、イオン核生成は起こりにくい。

4,DMAでは均一核生成およびイオン核生成が共に効果的に起こる。これらの実験結果から、アミン類はアンモニアよりも硫酸微粒子の生成・成長に効果があるが、アミンの種類によって微粒子の生成・成長を促進させるメカニズムが異なることが明らかになった。
非同一マルコフ決定過程間での徒弟学習によるロボットの行動学習

前年度に開発した手法では,与えられる身体及び環境が異なる2つのロボット間での知識転移という問題に対し,事前に与えられる対応点から特徴写像を学習するというアプローチをとった.しかし,十分な対応点を用意するために要する人的コストがボトルネックとなることが想定され,特に2つのロボットのもつ身体特性及び環境に大きな乖離がある場合には,主観的にも対応点を選ぶことが難しいという課題が残った.そこで,今年度は対応点などの事前知識を利用することなく,非同一ロボット間での知識転移を実現する手法の考案を目標とした.具体的なアプローチは,画像認識分野で開発されたNet2Netと呼ばれる手法を拡張するものである.Net2Netでは予め学習した比較的単純なネットワーク(ソースネットワーク)に,中間層または中間層のノードを新たに追加したネットワーク(ターゲットネットワーク)を構成し再学習を行う.これにより,ネットワークの表現能力を向上し,学習器の精度向上を実現する.本研究課題では,身体構造の違いにより生じる入出力の追加を行いその有効性を検証した.転移元ロボットの制御則を学習したソースネットワークのパラメータを,ターゲットネットワークでも利用する.入出力の追加に伴い新たに初期化が必要となるパラメータに関しては,ソースネットワークの各種統計量を用いた複数の初期化法を実装し,検証を行った.これらの初期パラメータを用いて強化学習によりターゲットネットワークの学習を行うことで,学習時間の短縮効果が得られることを確認した.考案した手法が適切に動作するためには,2つのロボットの身体構造に一定の類似性(例えばどちらもマニピュレータでリンク数などが異なる)が求められると考える.現段階ではパラメータ初期化法は発見的であるため,2つのロボットのもつ差異とそれに適した初期パラメータを与えるための評価指標の検討が必要である.観測される所与のタスクに関するエキスパートの振る舞いから報酬関数(目的関数)を推定する逆強化学習を用い行動学習を行う徒弟学習に関する研究を行っている.一般にエキスパートと学習者では外部環境や身体構造に差異があることが想定される.そのため,適切な報酬関数を推定するためにはシステム設計者の経験に基づく調整が必要となる.本研究では,人の振る舞いの観測によるロボットの自律的な行動学習のために上述のギャップを克服することを目的としている.本年度は,二者間の特徴空間の対応関係の学習を徒弟学習のプロセスに組み込むアプローチをとった.条件付き確率を頑健に推定できる密度比推定の手法を導入した徒弟学習手法を開発した.報酬関数を推定するために必要な特徴量の期待値を効率よく計算可能であり,かつ容易に実装できるという特長をもつ.また,学習者が任意の制御則からサンプルした軌道を報酬関数の推定に用いることで,エキスパート-学習者間のギャップの緩和を図った.シミュレーションによって性能を検証し,単純な問題に対しては有効に動作することが確認できた.また,身体,環境,タスクのいずれも共有されない問題設定に対して本手法を適用してみたところ,大雑把に与えられた対応関係からでも報酬関数を転移可能であることを示唆する結果が得られた.しかし,現段階では経験的な検証に留まっているため,さらなる実験的,理論的検証が必要である.また,平成29年度実施予定であった能動学習の導入について,前倒しで検証を開始した.学習者が自己生成した軌道に基づいたクエリの生成基準を検討した.計算効率,現実問題への適用に課題があり,引き続き調査,研究を進める.平成28年度計画の特徴写像及び学習者のサンプル軌道の利用に関しては,検討を計画していたアイディアの全てを実装するには至らなかったが,有効性を示唆する結果が得られるアプローチを発見できた.また,計画の一部を前倒しし,能動学習に関する検証を進めることができた.ただし,実ロボットでの検証実験の準備が遅れている.異なる身体特性・環境にあるロボット間でのデータ転移を目指し,新たな徒弟学習手法を開発した.今年度は,異なる特徴空間で観測される演示を用い,ターゲットの特徴空間において報酬関数を推定する手法について研究を実施した.また,転移を行うための学習器を訓練する際に用いる対応点に関する基礎検討も実施した.開発した手法は,逆強化学習によって推定される報酬関数を転移を目的とするという点で,一般的な転移学習とは異なる.身体及び環境が共有されない場合,転移した情報のみから設計者が意図した制御則を得ることは極めて難しい.そこで,データを受け取る側のロボットが自律的にサンプルするデータの利用することで,一定の汎化を試みた.そのために,転移するのは報酬関数とした.また,推定した報酬関数を利用することで,強化学習の実行する際のサンプル効率の向上を図った.開発した手法では,2つの特徴空間に関する条件付き確率密度関数を確率密度非推定手法を利用して推定することで,一方の動作情報を他方に転移する.特に確率密度比を近似する際に,基底関数をガウシアンとすることで解析的な推定値を得られることを示した.また,実験的に身体特性や問題設定が異なる2つのタスクに対し提案手法を適用したところ,単純な回帰よりもよい性能が得られることを確認できた.2つのタスクには,最適方策から出力される動作に周期性があるという点で類似性があり,これが作用したと考えられる.理論については検証用プロトタイプの実装段階まで到達できたと考えるが,実機への実装には至っておらず,計画から遅れた状況である.異動に伴う職位の変更などにより,予定通り研究を遂行することができなかったため,期間延長を申請した.前年度に開発した手法では,与えられる身体及び環境が異なる2つのロボット間での知識転移という問題に対し,事前に与えられる対応点から特徴写像を学習するというアプローチをとった.

しかし,十分な対応点を用意するために要する人的コストがボトルネックとなることが想定され,特に2つのロボットのもつ身体特性及び環境に大きな乖離がある場合には,主観的にも対応点を選ぶことが難しいという課題が残った.そこで,今年度は対応点などの事前知識を利用することなく,非同一ロボット間での知識転移を実現する手法の考案を目標とした.具体的なアプローチは,画像認識分野で開発されたNet2Netと呼ばれる手法を拡張するものである.Net2Netでは予め学習した比較的単純なネットワーク(ソースネットワーク)に,中間層または中間層のノードを新たに追加したネットワーク(ターゲットネットワーク)を構成し再学習を行う.これにより,ネットワークの表現能力を向上し,学習器の精度向上を実現する.本研究課題では,身体構造の違いにより生じる入出力の追加を行いその有効性を検証した.転移元ロボットの制御則を学習したソースネットワークのパラメータを,ターゲットネットワークでも利用する.入出力の追加に伴い新たに初期化が必要となるパラメータに関しては,ソースネットワークの各種統計量を用いた複数の初期化法を実装し,検証を行った.これらの初期パラメータを用いて強化学習によりターゲットネットワークの学習を行うことで,学習時間の短縮効果が得られることを確認した.考案した手法が適切に動作するためには,2つのロボットの身体構造に一定の類似性(例えばどちらもマニピュレータでリンク数などが異なる)が求められると考える.現段階ではパラメータ初期化法は発見的であるため,2つのロボットのもつ差異とそれに適した初期パラメータを与えるための評価指標の検討が必要である.当初計画通り,学習者のサンプル軌道を用いた徒弟学習への新たな距離尺度の導入を検討する.また,能動学習もしくは転移学習の利用によって特徴写像の推定効率を向上させる.加えて,実機実験を行い有効性の検証を実施する.考案した手法の有効性を実機実験により検証し,改善点の整理を行う.実験にはエキスパートとして人間のスケルトンデータ,ロボットには5軸マニピュレータを用いる予定である.また,学習器に与える対応点をいかに作成するかという点に実装上のボトルネックがあると考えている.さらに,今年度の研究結果を踏まえると,当初予想していたものと手法の適用範囲が異なっている可能性がある.対応点の作成に要するコストを低減することと,より挑戦的な問題設定への適用可能性について検証する.マニピュレータの購入を予定していたが,実機実験の計画に遅れが生じたことにより購入時期を次年度に見送ったため.異動及びそれに伴う職位の変更により,十分に研究遂行に集中することができなかった.そのため,期間延長を申請し,2018年度も当該研究を実施する.使用計画はほぼ2017年度と同じになる予定であるが,利用可能なマニピュレータを1台確保できたため,当初予定から変更し,計測機器の充実を図る予定である.当初予定していた通り,実機実験に用いるロボット,センサ,PCなどの購入に充てる.
遺伝子発現に重要な関与をする核酸の非標準構造のエネルギーデータベース化とその活用

細胞内の分子環境を考慮した核酸の非標準構造に関するエネルギーデータベースを構築し、安定化エネルギーを制御する分子の合理的な設計、および転写反応、翻訳反応などの遺伝子発現過程の調節に活用していくことを目的に研究を遂行した。細胞内の分子クラウディング環境を模倣した実験系を構築し、これらの環境が非標準核酸構造の物理化学的性質に与える影響を定量的に明らかにした。また、転写反応、翻訳反応に対する非標準核酸構造の影響を、核酸の構造安定性と相関させて評価した。さらに、核酸構造の安定化エネルギーを変化させうる人工分子および人工システムを構築し、遺伝子発現の制御が可能であることを示した。平成25年度の研究では、核酸構造が遺伝子発現過程に与える影響を『知る』ために、鋳型DNA鎖が形成するヘアピン構造や四重鎖構造による転写反応への影響を解析し、鋳型DNA鎖の構造安定性に依存して転写反応途中での停止(arrest)や滑り現象(slippage)が起こることを見出した(PLoS ONE, 9, e90580 (2014))。また、安定な四重鎖構造が翻訳伸長反応を停滞させることを見出し、mRNA上のどの位置で翻訳反応が停滞するのかを明らかにした(Angew. Chem. Int. Ed., 52, 5522 (2013)、Methods, 64, 73-78 (2013))。さらに、四重鎖構造で翻訳反応が停滞することで、発現されてくるタンパク質の構造形成が影響を受ける可能性を見出した(Nucleic Acids Res., 41, 6222-6231 (2013))。核酸の構造形成に影響する人工分子を『生む』研究として、四重鎖構造と既存のリガンド分子との相互作用を詳細に解析した(Biochemistry, 52, 5620-5628(2013)、Methods, 64, 19-27 (2013))。また、細胞膜成分のひとつであるコリンイオンが、DNA三重鎖構造を安定化する機構を解析し、核酸構造に結合する新規リガンド分子の設計指針を得た(Sci. Rep., 4, 3593 (2014))。さらに、低分子化合物に結合する核酸配列を取得し、分子間相互作用に伴う速度論的な解析も行った(J. Am. Chem. Soc., 135, 9412-9419 (2013))。核酸の構造安定性を遺伝子発現制御に『活かす』研究としては、四重鎖構造を安定化するリガンド分子を用いて、翻訳反応途中でのフレームシフトを制御する技術を開発した(Anal. Chem., 85, 11435 (2013))。本年度は、核酸構造とその安定化エネルギー、及び核酸構造に結合する分子との相互作用エネルギーの観点から、核酸構造による生体反応の調節機構を『知る』研究を中心に行った。生体内に存在しうる化学環境の効果を解析するために、分子クラウディング環境、高塩濃度環境、脂質共存環境などで核酸構造とその安定化エネルギーを評価した。その結果、分子クラウディング環境下において、テロメア領域の四重鎖構造間にあるリンカー配列が秩序立った構造をとり、数珠つなぎ状の四重鎖構造を形成することを見出した(J. Am. Chem. Soc., 134, 20060-9 (2012))。また、脂質膜で覆われた局所環境において四重鎖構造が安定化することも見出した(Chem. Commun., 48, 4815-7 (2012))。核内のようなDNAが密に存在する環境では、各四重鎖ユニットが安定化し、ゲノムDNAの保護に寄与していると考えられる。タンパク質とDNA四重鎖構造との相互作用についても分子クラウディング環境下で解析を行い、四重鎖構造におけるループ塩基の水和が相互作用エネルギーに与える影響を解析した(Mol. Biosyst., 8, 2766-70 (2012))。水和に関しては、遺伝子発現調節に関わるリボスイッチ(RNA)においても、リガンドに応じてRNA構造が変化する際の脱水和が相互作用エネルギーに影響を及ぼすことを明らかにした(Chem. Commun., 48, 9693-5 (2012))。さらに、転写により生じる新生RNAのヘアピン構造が、転写反応効率に与える影響をヘアピンRNA構造の安定化エネルギーの観点から解析した。その結果、ヘアピン構造が安定であるほど転写反応が抑制されることを見出した(Chem. Commun., 48, 5121-3 (2012))。平成26年度は、『知る』研究、『生む』研究、『活かす』研究を包括的に進め、核酸の非標準構造に関するエネルギーデータベースの活用を行った。

『知る』研究では、二重鎖領域末端のダングリングエンドに対する分子クラウディング環境の影響を明らかにした(ChemMedChem, 9, 2150 (2014))。また、計算科学的な手法を用いて微視的観点からDNAと分子イオンとの相互作用をエネルギーレベルで解析し、コリンイオンによる核酸構造の安定性に対する寄与を明らかにした(J. Phys. Chem. B., 118, 9583 (2014)、J. Phys. Chem. B., 118, 379 (2014))。一方で、コリンイオンとグアニン塩基の相互作用により、膜表面上で四重鎖構造が不安定化するという知見を基に、膜の表面上で四重鎖構造を形成するDNAからの転写量を増大させるシステムを『生む』研究へと発展させた(Nucleic Acids Res., 42, 12949 (2014))。また、機能性の人工分子『生む』研究として、アニオン性のフタロシアニンが、二重鎖構造のDNAが多量に存在する条件下でもテロメラーゼの活性を効率的に抑制できることを示した(J. Phys. Chem. B., 118, 2605 (2014))。さらに、人工ペプチド核酸(PNA)を合成し、カルパインでPNAを切断することにより、分子間で形成されていた四重鎖構造を解消させることに成功した(Org. Biomol. Chem., 13, 2022 (2015))。核酸の非標準構造を遺伝子発現制御に『活かす』研究として、これまでの研究から得られている、RNA高次構造の形成におけるステム領域の重要性に着目し、ステム領域を系統的に改変した人工リボスイッチによる遺伝子発現制御システムを構築することに成功した(Angew. Chem. Int. Ed., 54, 905 (2015))。これらの研究から得られた成果は総説としてまとめ、国際的な学術雑誌に掲載した(Chem. Rev., 114, 2733 (2014)、Nucleic Acids Res., 42, 8831 (2014)など)。26年度が最終年度であるため、記入しない。化学26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、〔1〕核酸構造及びその安定化エネルギーの観点から核酸構造による生体反応の調節機構を『知る』。〔2〕核酸の構造形成及び構造変性を誘起する人工分子を合目的的に『生む』。〔3〕核酸構造の安定化エネルギーに摂動を与えることにより遺伝子発現の制御に『活かす』。というステップを段階的に遂行することで、生体反応を効率的かつ合理的に調節可能にする機能性分子の創出を行う。そのため、3年計画の中間年に当たる平成25年度までに、『知る』研究、『生む』を充足させ、最終年度での『活かす』研究へつなげていくことを課題とした。平成24年度から進めてきた『知る』研究が実を結び、遺伝子発現過程の重要な反応段階である転写反応、翻訳反応に対する非標準的な核酸高次構造の影響を様々見出した。特に、細胞内のような分子クラウディング環境において安定化される四重鎖構造については、転写反応、翻訳反応だけではなく、翻訳後のタンパク質構造にまで影響を与える可能性を示すことができた。また、『生む』研究では、核酸構造の熱安定性に影響を及ぼし得る化学構造の特徴を明らかにし、特定の核酸構造の熱安定性に摂動を与える分子の設計指針を得ることができている。最終年度では、得られている知見を基に核酸構造の安定性を制御し得る人工分子を合理的に合成し、遺伝子発現の制御に『活かす』予定である。一方で、既存の核酸構造結合分子を用いて、細胞内での遺伝子発現制御に『活かす』研究成果も得られてきている。
アジア中規模都市におけるパラトランジット～次世代交通の調和型計画・事業の促進策

(1)環境・社会インパクト分析:過年度に実施してきたLAMAT((Locally Adapted, Modified and Advanced Transport)利用者の行動分析モデル、LAMAT供給側のマネジメントシステムの両者をもとにして、次世代交通システム導入の影響分析と評価を試みた.具体的には,将来の自動運転モビリティの普及ダイナミクス予測に影響する要因の分析,新モビリティ運行に伴う電力エネルギー消費と利用者の利便性との相殺関係のシミュレーション分析,従来のLAMAT事業者と新モビリティ交通とが環境面・経営面で共存しうる環境に対する考察を行った.(2)交通行動システム分析理論の確立:過年度に実施してきた各国でのアンケート調査や観測データ,深層学習アルゴリズムを用いたLAMAT面的検出手法等をもとに,LAMAT供給量と利用者の行動・意識の調査・分析手法を改めて整理し,それらを利用したLAMATに対する新たな需要分析システムとして構築した.(3)共存型計画・事業推進のスキーム提案と社会実装等:以上の成果を総合し,都市交通システムとしてのLAMATの今後の確立のため,そのあり方を整理して提案した.特に旧来のパラトランジットを新しい新概念であるLAMATとして再定義して提案し,その定着と概念の精緻化を進めた.また,ホーチミン市でのインセンティブ付与による公共交通利用促進の実装実験を行い,その成果を共有した.さらにLAMATを用いたRHAsのプノンペンにおける普及拡大の実態を詳細に調査し,現地行政当局に今後の組合組織化の在り方等を提案・アドバイスするなどの連携を行っている.以上の成果を発表するため2018年にはホーチミンにおいてセミナーを開催し,また出版物として発行する準備については,既に大半の原稿が出来上がっている状況である.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は,以下の研究を遂行した.(1)アジア地域中規模都市においてパラトランジット総合調査を実施した.文献調査等による基本的な定義や役割の把握に加えて,パラトラ車両の技術面,環境や都市交通へのインパクト,運行・料金体系,利用者の意識の基本特性を,現地での事業者ヒアリングや街頭インタビュー等によって収集した.さらに,パラトラ事業組合の協力を得て,車両にGPSロガーを搭載し,パラトラのトリップ特性や活動空間範囲,燃費等の実態を明らかにした.(2)アジアにおけるシェアライドの実態を調査した.パラトランジットの特徴のひとつに相乗りがある.また,Uberに代表されるような相乗りシステムが世界中に広まりつつある.この相乗りのシステムの効率化がパラトラの存続可能性に影響すると考え,タイを対象に,シェアライドシステム構築のための基礎的知見を収集した.今年度は文献調査が多く,基礎的な知見を収集する段階であったが,分担者のうち数名は海外調査も実施できており,順調に進展しているといえる.(1)パラトランジット総合調査の継続検討:昨年に続き,アジア地域のパラトランジットをLAMAT(Locally Adapted Modified and Advanced Transport)として新たに定義し直し,今後の発展を想定した上で総合調査を行った.特に本年は新たにスリランカ国の主要都市を対象に,現地での事業者や組合へのヒアリングや街頭インタビューを通じて,トリップ特性や活動空間範囲の実態を詳細に分析している.また,昨年より調査を進めているインドネシアやカンボジア,ベトナムでの実態把握に努め,一定の成果を挙げて既に論文にまとめている.(2)計画制度・ガバナンス調査のまとめ:アジア各国の公共交通制度体系に関する調査を継続し,各国中枢都市における新たな取り組み等を詳細に調査し,社会装置としてのパラトラ事業の実態と今後の動向をもとにそれらのアジア諸国における社会的意義について考察した.(3)次世代技術Feasibility調査の継続的展開:EVバスや架線フリーLRTを途上国に導入する上で課題となると思われる,電力供給の不安定性,ICT低普及,高温多湿の電池への影響等といったハード面の課題,並びに,様々なSaas関連のソフト技術によるライドシェアリング等,今後のモビリティの進展を想定し,調査やモデル分析を進め,特に,ベトナムやカンボジア,タイでの状況を把握し,次世代交通システム導入に当たっての固有課題の抽出整理を行った.(4)パラトラシステムの一般性・固有性の解明:LAMATの一般性・地域固有性を,異なる国々の都市の個別事例を横断的に俯瞰することによる帰納的アプローチによって明らかすることを試み,交通計画上の価値のみならず,社会・経済・文化等の諸側面における意義を明らかにすることを念頭に議論を進め,既存の世界統計調査などから浮かび上がる差異を踏まえて概略の検討を進めた.概ね順調に進んでいるが,一部対象国では先方との調整が円滑に進まず,調査分析等で多少の遅れが出ているが,大きな遅れではなく,十分に取り戻せると考えられる.(1)アジア都市調査に基づく問題構造の解明-アジア地域のパラトランジットLAMAT(Locally Adapted Modified and Advanced Transport)の今後の活用・展開の可能性を検討し,総合的な調査を追加的に実施した.スリランカ,インドネシア,カンボジア,ベトナムでのLAMATの運営実態,利用実態などの実態把握を更に進めて成果を挙げ,複数の論文にまとめている.(2)分析手法論の研究開発と検証-過年度に引き続き,LAMATの需要分析モデルの開発を各国の調査結果をもとに行い,次世代交通システムの将来交通需要予測システムとして構築するための要件を検討した.また,LAMATの都市内分布状況を衛星画像データから読み取り推計する機会学習モデルを開発し,交通計画基礎データとして活用する方法を提案している.

さらに,ライドシェアリング等,現在急速に進展するモビリティについてインドネシアやカンボジアでの現地調査をもとに環境・社会インパクトの基礎的な分析を進めた.(3)成果の社会実装- LAMATシステムを内包する交通システムの空間デザインを検討し,シームレスな施設整備の考え方を提案整理し,また将来の社会実装を想定してベトナム・ホーチミンにてホーチミン工科大学の協力を得ながら社会実験を企画した.その際,アクセス部分にLAMATを導入する効果についても検討するための調査票の設計等を進めた.(4)国際セミナー,ワークショップの開催-昨年度のカンボジア・プノンペンの都市計画省およびプノンペン工科大学におけるセミナーに続き,本年度は9月開催のアジア交通学会ホーチミン大会において,LAMATに関わるスペシャルセッションを企画・実施した.おおむね順調に進んでいるが、一部対象国では先方との調整が円滑に進まず、調査分析等で多少の遅れが出ているが、大きな遅れではなく、充分に取り戻せると考えられる。(1)環境・社会インパクト分析:過年度に実施してきたLAMAT((Locally Adapted, Modified and Advanced Transport)利用者の行動分析モデル、LAMAT供給側のマネジメントシステムの両者をもとにして、次世代交通システム導入の影響分析と評価を試みた.具体的には,将来の自動運転モビリティの普及ダイナミクス予測に影響する要因の分析,新モビリティ運行に伴う電力エネルギー消費と利用者の利便性との相殺関係のシミュレーション分析,従来のLAMAT事業者と新モビリティ交通とが環境面・経営面で共存しうる環境に対する考察を行った.(2)交通行動システム分析理論の確立:過年度に実施してきた各国でのアンケート調査や観測データ,深層学習アルゴリズムを用いたLAMAT面的検出手法等をもとに,LAMAT供給量と利用者の行動・意識の調査・分析手法を改めて整理し,それらを利用したLAMATに対する新たな需要分析システムとして構築した.(3)共存型計画・事業推進のスキーム提案と社会実装等:以上の成果を総合し,都市交通システムとしてのLAMATの今後の確立のため,そのあり方を整理して提案した.特に旧来のパラトランジットを新しい新概念であるLAMATとして再定義して提案し,その定着と概念の精緻化を進めた.また,ホーチミン市でのインセンティブ付与による公共交通利用促進の実装実験を行い,その成果を共有した.さらにLAMATを用いたRHAsのプノンペンにおける普及拡大の実態を詳細に調査し,現地行政当局に今後の組合組織化の在り方等を提案・アドバイスするなどの連携を行っている.以上の成果を発表するため2018年にはホーチミンにおいてセミナーを開催し,また出版物として発行する準備については,既に大半の原稿が出来上がっている状況である.今後は,今年度得られた知見を活かしてより一般化した研究成果を目指す.
緑色硫黄細菌ホモダイマー型反応中心の実態と酸素感受性に関する研究

緑色硫黄細菌Chlorobiumtepidumから精製した反応中心複合体(PS-C)では、電子受容体側にはA_0と3種のFe-Sクラスターが、電子供与体側には2個のcyt c-551が電子伝達体として機能している。多連閃光分光実験では、光酸化された初発電子供与体P840^+は、I発目の閃光では半減期約60μ秒、2発目では約100μ秒でcyt c-551により再還元された。この現象は、2個のcyt c-551が反応速度的に等価であるというモデルによって説明でき、電子供与体側に関してはホモダイマー型モデルと矛盾しないと結論された。すなわち、I発目の閃光では2個のcyt c-551が電子を供与できるが、その後のP840とcyt c-551の間の酸化還元平衡(ΔE^0_<cyt>=+53 mV)により2発目では95%のPS-Cで1個のcyt c-551が、5%で2個のcyt c-551が電子を供与するので、みかけの反応速度が低くなるものと説明された。PS-Cは、明所で空気にさらすと電子受容体側が速やかに失活したが、失活部位については検討中である。C.tepidumから4種の2x[4Fe-4S]型Fdを抽出、精製した。精製PS-C、ホウレンソウFNRの存在下で4種のFdはいずれも高いNADP^+光還元活性を示した。緑色硫黄細菌のFdはこれまで酸素感受性が高いと報告されていたが、C.tepidumのFdは酸素に対して比較的安定で空気中、4°Cで6日間後にも10-15%しか失活しなかった。H.mobilisから2種のFdを精製したが、この内の1つは酸素感受性がきわめて高く、4°C、90分で約50%失活した。他の1つは、緑色硫黄細菌のものと同程度に感受性が低かった。緑色硫黄細菌Chlorobiumtepidumから.抽出精製した光化学反応中心(RC)の電子伝達体間の電子移動速度を閃光分光法によって研究した。RCには2個のcytc_<551>が結合しているが、酸化された反応中心P840+のcytによるみかけの還元速度は第1の閃光後の方が第2の閃光後よりも約2倍高く、この現象は、機能的に同等な2つの結合cytがP840に関して円対称的に位置、電子伝達速度が他方の酸化還元状態によって影響されないというモデルによって説明することができる。緑色硫黄細菌RCは、フェレドキシン(Fd)を介してNAD(P)^+を直接還元することができる。細胞抽出液より、Fdを陰イオン交換クロマトグラフィーにより精製したところ、少なくとも4種のFdを含むことが分かり、そのうちの3つを各種のクロマトグラフィーを組み合わせるにより更に精製し、そのN末端アミノ酸配列を決定した。また、Fd-NAD(P)^+レダクターゼ(FNR)活性を示すものには、少なくとも2種類があることが分かった。一方はNADP^+に対する親和性が高く、他方はNAD^+に対する親和性が高かった。緑色細菌RC、同Fd、ホウレンソウFNRの系では、3種のFdは親和性および最大反応速度に多少の差があるものの、いずれも高いNADP+光還元活性を示した。

緑色細菌Fdの代わりにホウレンソウFdを用いたときの活性は、前者に比べて約60%程度と低かった。この反応における緑色細菌RCの活性は、酸素に対する感受性が極めて高かった。緑色硫黄細菌Chlorobiumtepidumから反応中心粒子(PS-C)を精製し、反応中心内外の電子伝達速度を閃光分光法により研究した。精製PS-C粒子はメナキノンを約1分子結合しており、キノンの機能を閃光分光法により研究したが、キノンがPS-Cで電子伝達体としての働いているという証拠は得られなかった。P840^+とF_A/F_B^-間の電荷再結合反応の見かけの速度は半減期数100ms、FX^-との間では5-10msであった。P840^+再還元は、電荷再結合によるもののほかに酸化された電子供与体に対する反応溶液中の還元物質による還元があり、これには還元された電子受容体から外部電子受容体への電子の漏れも影響するので、これらの諸要素の貢献度も見積もった。反応のPS-Cは酸素に対する感受性が高く、空気の存在下で光照射すると、ms領域でのP840の安定な電荷分離の量が減少したが、これは少なくともP840またはFxに破壊が起こっているものと解釈された。電子受容体側のF_A/F_Bにも破壊が起きているかどうかについては検討中である。4Fe-4S型フェレドキシン(Fd)をC.tepidumから3種、Heliobacillus mobilisから2種を精製し、その諸性質を調べ、N末端アミノ酸配列を決定した。これらのFdはいずれも酸性蛋白質で、C.tepidumの精製PS-Cによって光還元された。C.limicolaから精製されたFdは酸素感受性が非常に高く、空気中、4°Cでは5時間で半分が破壊されると報告されていたが、C.tepidumは比較的安定で同じ条件下での半減期は数日であった。一方、H.molibisのFdは酸素に対する感受性が高く、活性は24時間で半減した。
産業集積のダイナミクスに関する理論的・実証的研究

本研究の目的は、産業集積内部の制度的慣行(暗黙的ルール・規範)を解明することであった。フィールド調査を行ってきた素麺産業と金型産業では、各プレイヤーの利益だけではなく、産業集積全体の利益を考えて協働していく仕組みをもっているかどうか(協同組合のマネジメント、取引システム)が重要であり、そのためには同業者間での品質競争を促しながらも、価格競争を抑制するための規範づくりが重要であることがわかってきた。本研究の目的は、産業集積の内部で形成されるルール・規範と、産業集積の形成・変容過程で生じているダイナミズムの関係について明らかにすることであった。フィールド調査では、京都の仏具・仏壇産業における分業関係のルール・競争の規鉦と、龍野・三輪・島原の素麺産地の競争の規範について、発見事実を収集した。京都の仏具・仏壇産業では、製造小売店および職人企業が得意分野をもちながらも、棲み分けをはかっていることがわかってきた。また、京都仏具は製造工程において完全分業制度を採用しており、後工程が前工程の技能を監視しており、職人の独立などについても独自のルールが存在している。一方で、素麺産地の比較研究では、龍野・三輪・島原の各産地の組合などを訪問し、また組合の資料などを収集する中で、各産地は同じ素麺をつくりながらも、産地によって組合のマネジメントが大きく異なっていることが明らかとなってきた。以上のフィールド調査の発見事実からは、産業集積では、分業関係のあり方、競争の規範などが歴史的につくられてきた経緯があり、単純に他の産地を模倣できない事情があることがわかってきた。特に、素麺組合のマネジメントでは、製造・販売に関して一致結束していけるかどうかがポイントとなるが、歴史的な経緯もあり、アウトサイダーが生まれ価格競争が激化することで衰退傾向にある産地と、一致団結して高価格・高品質を維持していくことで活力を維持している産地がある。先行研究では、産業集積における競争のあり方について十分に検討されておらず、本研究では、競争のあ方を通じて、歴史的な産地の興亡が明らかになってくる可能性があると考えている。このような結果を踏まえ、年度は、さらにデータの収集に努め、さらなる検討を進めていきたい。本年度は、産業集積内部における制度的慣行(暗黙的ルール・規範)の中でも、特に企業間競争のあり方を規定する制度的慣行に注目し、フィールド調査および資料の収集を行った。そして、素麺産業の各産地(三輪、龍野、島原)の調査および資料収集を通じて明らかとなってきたことは、産地組合を中心に産地の構成メンバーが協調していく産地(龍野)、産地問屋が中心となって競争を促していく産地(三輪)、多数の小さな組合が存在し、過当競争をしている産地(島原)があり、各産地によって、企業間競争の規範が大きく異なっていることがわかってきた。特に、龍野産地は、産地組合が強力なリーダーシップを図ることで、価格競争ではなく品質競争が徹底していることがわかってきた。一方で、三輪産地の下請的存在であった島原産地では、組合が分裂を繰り返してきた歴史の結果、各組合間の競争が激しく、産地の構成メンバー内に協調していくという規範が乏しいために、不況になると供給過剰で価格競争が発生し産地全体が疲弊していることがわかってきた。また、仏壇産地の研究も、同時並行的に進めているが、そこでは、広島産地は川辺産地(鹿児島県)を下請産地として利用し、また、山形仏壇は、川連産地(秋田県)を下請産地として利用しているということがわかってきた。したがって、仏壇産業では、他の産地は決してライバルというわけではなく、不足分を供給してくれる協力者という側面があった。このように素麺産業、仏壇産業の2つの産業を通じて、産業集積では、産地内競争と産地間競争という二重の競争が行われており、産地間競争に打ち勝つには、産地内での価格競争を避け、品質競争を促すような制度的規範(特に、組合の役割)が求められるのではないかということが部分的ではあるが明らかとなってきた。フィールド調査を行ってきた素麺産業の産地では、各産地において、産地組合のマネジメントが大きく異なっていることが明らかとなってきた。産地組合を中心となって協働していく龍野産地では、産地組合による強い結束によって、品質競争は行わせるが、価格競争はさせないことを徹底していた。そして、協働しない業者に対しては除名などの形で、強い制裁を加えることで結束をはかってきた。一方で、産地問屋主導で競争を促していく三輪産地では、部分的には品質競争をしているのであるが、近年は価格競争にシフトしつつあることがわかった。三輸では産地組合の力が弱く、産地問屋は結束することは難しく、バラバラで動いている。さらに、その三輪産地の下請的存在であった、島原産地では、組合が分裂を繰り返してきた結果、多数の協同組合が乱立し、産地内では製造業者が結束して協働していくための規範が確立していないことがわかった。その結果、特に不況期になると供給過剰となって、価格競争が激しくなり、結果的には産地全体が疲弊しているということも明らかとなってきた。

このように産業集積では、各プレイヤーの利益だけではなく、産地全体の利益を考えて協働していく仕組みをもっているかどうか(特に協同組合のマネジメント)が重要であり、そのためには品質競争を促しながらも、価格競争を抑制させるための規範づくりが重要であることが明らかとなった。同様に、金型産業の産業集積では、同業者から成り立つ仲間型取引ネットワークを活用することによって、需要変動に対応していることがわかった。そして仲間の間では、品質競争を促しながらも、価格競争をさせないように、各プレイヤーの機会主義的行動を抑制する機能が、仲間型取引ネットワークにあることも明らかとなった。ここでは産地内の取引システムによって、協働を促していることを明らかにしたことによって、産業集積の制度的慣行を事実レベルにまで掘り下げて議論したという点で、大きな意義があると考えられる。