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卵巣癌におけるCdc25Aの役割について

Cdc25Aはチロシンスレオニン残基を脱リン酸化させ、サイクリン依存性リン酸化酵素CDC2を活性化し、細胞周期を促進させる。Cdc25Aは癌遺伝子であるが、腫瘍形成における正確な役割は決定されていない。卵巣癌におけるCdc25Aの正確な役割を理解し、このタンパクを標的とした分子標的療法の開発をする。卵巣癌63例を対象に免疫染色でcdc25A,p27,Ki67の発現レベルを非再発群(30例)、再発群(25例)、晩期再発群(8例)において検討した。Cdc25Aの発現は26例(41%)に認められた。p27の発現は27例(43%)に認められた。非再発群におけるCdc25Aの強発現(50%以上の細胞が陽性)は5例であったが、再発群に19例に認めた。晩期再発群においては2例であった。Ki67の発現はCdc25Aの発現レベルと相関していた。一方、p27の発現は非再発群で18例に認め、再発群は7例、晩期再発群は2例に発現を認めた。Cdc25Aの発現と逆相関していた。卵巣癌におけるCdc25Aの発現レベルが再発に関与し、p27の発現レベルはCdc25Aの発現と逆相関を示していた。Cdc25Aの発現レベルが卵巣癌の再発の指標となる可能性が示唆された。1.卵巣癌の標準術式は子宮、両側付属器、骨盤・傍大動脈リンパ節郭清および大網切除で、悪性組織を外科的に切除する治療的な意味と、正確に進行病期を評価する診断的な意味を持ち、正確に診断される必要がある。そこでまず、症例の対象を1990年から当院または関連施設において正確に標準術式が行われた卵巣癌I期を対象とし、切除された卵巣組織を用い、腫瘍径、組織型、腫瘍の細胞異型と構造異型、増殖形式などの形態学的因子、Cdc25Aのantisense riboprobeを用いてin situ hybridizationを行い、またp27とKi67の発現レベルを免疫組織化学染色を用いて解析し、再発症例群と非再発症例群間で、または晩期再発群間と比較検討し、Cdc25Aとの関与について検討した。現在再発症例群3例、非再発症例群3例、晩期再発群に2例で検討した。ほぼ全ての症例でCdc25Aの発現を認めた。Cdc25Aの発現量と再発に相関を認める傾向にあるが、症例数を追加する必要がある。2.凍結切片を用い、RT-PCR法でCdc25Aの発現を比較する。コントロールは同一患者から摘出された健側の卵巣あるいは患側の正常部分。患側と健側を比較検討すると患側で発現が強まっているようである。3.Cdc25AはG1期からS期にかけてCdK2の脱リン酸化によりcyclinE(A)/Cdk2complexを活性型にし、またG2/M期にcyclinB/Cdk1complexを活性型にすることから、Cdk2,1kinase activityを比較検討する。現在進行中である。Cdc25Aはチロシン、スレオニン残基を脱リン酸化させ、サイクリン依存性リン酸化酵素CDC2を活性化し、細胞周期を促進させる。卵巣癌におけるCdc25Aの正確な役割を理解し、このタンパクを標的とした分子標的療法を開発する。卵巣癌63例を対象に免疫染色でCdc25A, p27, Ki67の発現レベルを非再発群(30例)、再発群(25例)、晩期再発群(8例)において検討した。P27の発現は27例(43%)に認められた。

非再発群におけるCdc25Aの強発現(50%以上の細胞が陽性)は5例であったが、再発群に19例に認めた。晩期再発群においては2例であった。Ki67の発現はCdc25Aの発現レベルと相関していた。一方、p27の発現は非再発群で18例に認め、再発群は7例、晩期再発群は2例に発現を認めた。Cdc25Aの発現と逆相関していた。卵巣癌におけるCdc25Aの発現レベルが再発に関与し、p27の発現レベルはCdc25Aの発現と逆相関を示していた。Cdc25Aが卵巣癌の再発の指標となる可能性が示された。
有機金属触媒による不飽和炭化水素の高選択的ホモおよびコオリゴメリゼーション

置換基を有する不飽和炭化水素類の触媒的高選択的変換反応(例えば二量化や三量化)は有機化学資源の有効利用といった見地から今後の重要課題の一つであるが、従来これらの反応においては数多くの異性体が混合物として生成するためにその利用は極めて限られている。近年前周期遷移金属化合物の特異な触媒作用により高選択的オリゴメリゼーションが見出され、我々も既にジルコニウム触媒によるイソプレンの尾一尾結合二量化やチタン触媒による尾一頭結合二量化などに成功している。本年度はチタン触媒による特異な触媒作用を分子レベルで解明することに特に力点を置いて研究した。1.従来合成が困難とされていたチタンのジエン錯体,Ti(【C_5】【Me_5】)Cl(diene)の合成と単離に初めて成功した。これらの構造はX線とNMRにより行ない置換基の種類によりジエン配位形式が異なることを明らかにした。これらは4価錯体なので触媒活性は見られないが、RMgX等により還元するとイソプレンの尾一頭型二量化触媒となることが判明した。2.上記に示した4価錯体を還元して、3価錯体の合成にも成功したが、予想に反し得られたTi(【C_5】【Me_5】)(diene)錯体単独では活性は小さいことが判った。Mg【X_2】やRMgXを添加することにより活性化されることは、これらのマグネシウム化合物がチタンと弱い相互作用を持つことが触媒機能発現に必須であることを示唆する。初めて単離に成功したこれら3価のチタン-ジエン錯体のX線解析と種々のルイス酸(Ti【Cl_4】など)との相互作用を検討することが次の課題となる。3.対応する5族金属のジエン錯体としてTaCp【(diene)_2】やNbCp【(diene)_2】および[NbCp(diene)Cl【]_2】を単離した。ニオブ錯体はイソプレンの尾一頭二量化や1-アルキンの環状三量化触媒となることが判明した。錯体の構造はX線解析で決定した。
単相三線式配電系統用電力補償システムの研究

一般家庭や小規模店舗などに広く使用されている単相三線式配電系統には、多種多様の負荷が2系統に分けられて接続されている。需要家の都合でこれらを不特定に運転するため、2つの系統電流は不平衡になりやすい上、モータの様に低力率負荷も運転される。また、TVやパソコンの電源にはコンデンサ入力形ダイオード整流回路が使用され、これらから高調波電流が系統に流出する。本研究は、パワーエレクトロニクスを応用して、このような単相三線系統における系統電流の平衡化、力率改善、高調波低減を実行できる電力補償システムの開発を目的とした。初年度は、このシステムの基礎となる単相三線用高力率コンバータを検討した。これは、系統の中性線と2つの直流コンデンサを共有した2組のハーフブリッジコンバータで構成され、従来のハーフブリッジ高力率コンバータの問題点であった直流コンデンサ電圧の不平衡が解決できた。さらに、このコンバータを電流バランサへと応用し、同じ系統につながっている数多くの負荷が一方の系統に偏っても、バランスした系統電流にできることを明らかとした。次年度は、この電流バランサの主回路構成は変えずに制御システムのみを変更し、無効電力補償機能とアクティブ・フィルタ機能を追加した。最後に、初年度開発した高力率コンバータにこれらの機能を盛り込んだシステムに発展させた。これを例えばインバータエアコンやIH調理器の電源部に適用すれば、交流一直流変換器としてインバータへ直流を出力してエアコンや調理器を動作させながら、同時に、同じ単相三線系統につながっている他の交流負荷が誘導性あるいは容量性でもその無効電力を補償して力率をほぼ100%に改善し、負荷から高調波が流出してもこれを低減して系統電流をほぼ正弦波に改善し、さらに2つの系統電流を平衡にできるシステムが開発できた。単相三線式配電系統は一般家庭や小規模店舗などに広く使用されているが、容量も力率も任意の負荷が2つの系統に数多く接続され、これらが不特定に運転されるため、2つの系統電流に不平衡を生じる。これを改善するため、本研究では、パワーエレクトロニクスを応用して、2つの系統電流を平衡化すると同時に、負荷の力率も補償する多機能電力補償システムを開発する。このシステムの基礎となる装置として、まず、単相三線式配電系統用高力率コンバータを検討した。これは2組のハーフブリッジコンバータで構成されるが、コンバータ内部の直流コンデンサと系統の中性線を共有した簡潔な回路構成である。この装置を用いれば、従来のハーフブリッジ高力率コンバータの問題点であった直流コンデンサ電圧の不平衡が解決できることを、シミュレーションと実測により明らかとし、この成果を電気学会論文誌に投稿、掲載された。続いて、このコンバータを応用して、単相三線式配電における系統電流を平衡化するための電流バランサを開発した。2つの直流コンデンサ電圧の平衡を保ちつつ一定直流電圧を維持し、系統電流の高調波を規制値以下にできる制御システムを構築し、さらに、負荷急変事の過電流を抑制し、過渡特性を向上したシステムへ修正した。次に、この電流バランサに力率補償機能を追加し、誘導性および容量性負荷でも100%力率の平衡系統電流に改善できる制御システムに変更した。これら一連の成果は、学会大会において逐次公表した。さらに、後者の制御システムを用いれば、系統電流の平衡化と力率補償の他に、負荷電流の高調波を低減するアクティブ・フィルタ機能も付加できることを明らかとし、この成果を国際会議Euro PES 2005において発表する予定である。

また、TVやパソコンの電源にはコンデンサ入力形ダイオード整流回路が使用され、これらから高調波電流が系統に流出する。本研究ではパワーエレクトロニクスを応用して、このような単相三線系統における系統電流の平衡化、力率改善、高調波低減を実行できる電力補償システムを開発する。昨年度は、このシステムの基礎となる単相三線用高力率コンバータを検討した。さらに、このコンバータを応用し、同じ系統に繋がっている数多くの負荷が一方の系統に偏っても、系統電流を平衡にできる電流バランサを開発し、電気学会論文誌に投稿、掲載された。本年度は、この主回路構成は変えずに制御システムのみを変更し、電流バランサにSVG(静止無効電力補償装置)機能とアクティブ・フィルタ機能を追加した。これにより、負荷が誘導性あるいは容量性でもその無効電力を補償してほぼ力率100%に改善し、負荷から高調波が流出してもこれを低減して系統電流をほぼ正弦波に改善し、その上2つの系統電流をバランスするシステムに発展させた。この成果は国際会議Euro PES 2005において発表した。さらに、昨年度開発した高力率コンバータにこれらの機能を盛り込んだシステムに改良した。これを例えばインバータエアコンやIH調理器の電源部に適用すれば、交流-直流変換器としてインバータへ直流を出力してエアコンや調理器を動作させながら、同じ単相三線系統に繋がっている他の交流負荷に対して多機能電力補償システムとして作動し、系統電流の平衡化、力率の改善、高調波の低減が同時に実行できることを明らかとした。
神経幹細胞を応用した脳腫瘍に対する新しい分子・細胞療法の開発

悪性脳腫瘍に対しては手術・放射線・化学療法が行われているが、わずかな延命効果が得られるにすぎず、この疾患に対する遺伝子治療のうち、腫瘍内で特異的に増殖するウイルスベクターを腫瘍内に投与する腫瘍融解性のウイルス療法はもっとも効果の期待される治療法のひとつである。神経幹細胞をcell sorting法にて分離しgliomaU87MGと共培養、またはconditioned mediumと置換したところ有意に細胞増殖が抑制された。また、ヌードマウス脳腫瘍モデルにおいて神経幹細胞と1:1に混合したU87MGは単独の場合に比べて有意に生存延長効果を認めた。一方複製型ヘルペスベクターを用いたウイルス療法の効果を高めるために、γ34.5遺伝子が欠失しているHSV-G207に、Musashi-promoterで発現されるγ34.5遺伝子を組み込み腫瘍内増殖能が高くかつ腫瘍特異性の高い第三世代ヘルペスウイルスベクターを作成した。まず、Musashi promoterのグリオーマにおける活性を調べるためGFP発現プラスミドを作成して解析したところ複数の細胞株で他の腫瘍細胞株よりも有意に高い活性を示した。次にMusashi promoter下流にγ34.5遺伝子を組み込んだプラスミドよりHSV ampliconvectorを構築の上HSV-G207をhelper virusとしてdefectiveHSVvectorを作成した。これをglioma U87MGにin vitroで感染させるとG207単独よりも有意に細胞傷害効果を示した。このウイルスをマウス脳腫瘍モデルと皮下腫瘍移植モデルに投与し、コントロール群と比較検討した結果、本ウイルス投与群の治療効果が確認され、また動物に於ける副作用も示されなかった。さらに、神経幹細胞が腫瘍へ向かって移動することを確認し、Musashi prpmoterを組み込んだリコンビナントウイルス作成の基礎実験も行った。悪性脳腫瘍に対しては手術・放射線・化学療法が行われているが、わずかな延命効果が得られるにすぎず、この疾患に対する遣伝子治療のうち、腫瘍内で特異的に増殖するウイルスベクターを腫瘍内に投与する腫瘍融解性のウイルス療法はもっとも効果の期待される治療法のひとつである。神経幹細胞をcell sortingにて分離しgliomaU87MGと共培養、またはconditioned mediumと置換したところ有意に細胞増殖が抑制された。一方複製型ヘルペスベクターを用いたウイルス療法の効果を高めるためにγ34.5遺伝子が欠失しているHSV-G207に、Musashi promoterで発現されるγ34.5遺伝子を組み込み腫瘍内増殖能が高くかつ腫瘍特異性の高い第三世代ヘルペスウイルスベクターを作成した。次にMusashi-promoter下流にγ34.5遺伝子を組み込んだプラスミドよりHSV ampliconvectorを構築の上HSV-G207をhelper virusとしてdefectiveHSVvectorを作成した。これをgliomaU87MGにin vitroで感染させるとG207単独よりも有意に細胞傷害効果を示した。

また、ヌードマウス脳腫瘍モデルにおいて神経幹細胞と1:1に混合したU87MGは単独の場合に比べて有意に生存延長効果を認めた。一方複製型ヘルペスベクターを用いたウイルス療法の効果を高めるために、γ34.5遺伝子が欠失しているHSV-G207に、Musashi-promoterで発現されるγ34.5遺伝子を組み込み腫瘍内増殖能が高くかつ腫瘍特異性の高い第三世代ヘルペスウイルスベクターを作成した。まず、Musashi promoterのグリオーマにおける活性を調べるためGFP発現プラスミドを作成して解析したところ複数の細胞株で他の腫瘍細胞株よりも有意に高い活性を示した。次にMusashi promoter下流にγ34.5遺伝子を組み込んだプラスミドよりHSV ampliconvectorを構築の上HSV-G207をhelper virusとしてdefectiveHSVvectorを作成した。これをglioma U87MGにin vitroで感染させるとG207単独よりも有意に細胞傷害効果を示した。本年度はさらにこのウイルスをマウス脳腫瘍モデルと皮下腫瘍移植モデルに投与し、コントロール群と比較検討した結果、本ウイルス投与群の治療効果が確認され、また動物に於ける副作用も示されなかった。悪性脳腫瘍に対しては手術・放射線・化学療法が行われているが、わずかな延命効果が得られるにすきず、この疾患に対する遺伝子治療のうち、腫瘍内で特異的に増殖するウイルスベクターを腫瘍内に投与する腫瘍融解性のウイルス療法はもっとも効果の期待される治療法のひとつである。神経幹細胞をcell sorting法にて分離しgliomaU87MGと共培養、またはconditioned mediumと置換したところ有意に細胞増殖が抑制された。
菌体膨出誘起物質バルジシンの構造と活性相関の研究

βーラクタム抗生物質スルファゼシンやイソスルファゼシンの産生菌の培養液より、糖ペプチドの一種バルジシンが単離された。この化合物は、それ自身では全く抗菌作用を示さないが、ある種のβーラクタム物質と一緒に用いると、大腸菌などのグラム陰性菌に膨出部(球状突起)を形成し、菌の発育を阻止する。しかも単に特異な形態変化を誘起するだけではなく、用いたβーラクタム抗生物質の活性を相乗的に増加するという重要な結果をもたらす。我々はこの有用な活性を在する糖ペプチドの構造と活性に興味を持ち、その合成研究を続けて来た。バルジシンには3種の同族体が存在し、4位水酸基が硫酸化されたNーアセチルグルコサミンと新ヒドロキシプロリン型アミノ酸バルジシニンがグリコシド結合をした構造のバルジシンC、このバルジシンCにタウリンが結合したバルジシンAおよびβーアラニンが結合したバルジシンβが知られている。我々は昨年度バルジシンAの全合成に成功し、バルジシン類の合成経路を確立することが出来た。本年度はその成果をもとに、バルジシニンのテオキシ体を有するバルジシンAのアナログデオキシバルジシンAの合成を行った。このアナログは全くバルジシン様の生物活性を示さず、これまでに得られている知見と合わせて考えると、バルシジンの活性発現には、新アミノ酸バルジシニンの存在が必須であるという重要な結論を得ることが出来た。続いてバルジシンBおよびCの全合成にも成功し、これらの化合物はいずれもバルジシンAと同様の活性を示すことがわかった。この結果、タウリンやβーアラニンはバルジシンの生物活性発現に必須ではないという結論に達した。
情動機能発達におけるGABAの役割

GABAは、不安、攻撃性などの情動行動において中心的な役割を果たしている。情動機能発達における小胞型GABAトランスポーター(VGAT)あるいはGABAの役割を明らかにする目的でVGAT遺伝子の時期特異的な誘導型ノックアウトマウスの作成・解析を目指した。また、情動行動の解析や生理学的解析にはラットでの知見が豊富に蓄積されている。そこで、情動機能に関与するGABAあるいはGABAニューロンの役割を明らかにする目的で、ラットGABAニューロンを蛍光分子で標識したトランスジェニックラットの作成を行った。tetracycline-controlled transactivator(tTA)システムを利用した誘導型ノックアウトマウスとCre/loxPシステムを利用した誘導型ノックアウトマウスの異なる2種類について検討した。tTAシステムを機能させるには、VGAT cDNAの安定した発現が不可欠であるが、Flag tagを挿入したVGAT cDNAでは発現が認められなかった。一方、Cre/loxPシステムを利用した誘導型ノックアウトマウスでは、遺伝子標的法を用いてヘテロ接合体のマウスが作成された。情動の行動実験には、もどし交配と十分な匹数のヘテロ接合体およびホモ接合体のマウスが必要であり、そのために交配を行ない、繁殖させた。VGATは抑制性ニューロン特異的に発現する。VGAT遺伝子をコードする大腸菌人工染色体クローンに相同組み換えを利用して、黄色蛍光分子Venusを挿入したコンストラクトを作成し、このコンストラクトを導入したトランスジェニックラット(VGAT-Venusラット)を2系統樹立した。組織学的解析した結果、情動機能に関与する大脳皮質と海馬でGABAニューロンにVenus分子が発現していることを観察した。今後は、各発達段階におけるVGAT-Venusラットを用いて組織学的解析と電気生理学的解析を行い、情動機能発達におけるGABAの役割を明らかにする。
腎近位尿細管における糖新生の制御機構と病態生理学的意義の解明

PT糖新生の全身の糖産生への寄与は10%程度とされるが,糖尿病患者で肝糖新生を上回るPT糖新生の亢進が見られるなど,実際には全身の糖代謝異常に強く影響している可能性がある.しかしながら,肝糖新生と比較してPT糖新生の特異性については不明な点が多い.そこで本研究では、副甲状腺ホルモンとグルカゴンに着目し、単離PTを用いた生理機能解析によりPT糖新生調節機構を明らかにし,糖尿病や慢性腎不全に合併する高血糖やインスリン抵抗性の病態におけるPT糖新生亢進の意義を検討する.PT糖新生の全身の糖産生への寄与は10%程度とされるが,糖尿病患者で肝糖新生を上回るPT糖新生の亢進が見られるなど,実際には全身の糖代謝異常に強く影響している可能性がある.しかしながら,肝糖新生と比較してPT糖新生の特異性については不明な点が多い.そこで本研究では、副甲状腺ホルモンとグルカゴンに着目し、単離PTを用いた生理機能解析によりPT糖新生調節機構を明らかにし,糖尿病や慢性腎不全に合併する高血糖やインスリン抵抗性の病態におけるPT糖新生亢進の意義を検討する.
高周波電磁波の散乱及び伝搬に関する研究

研究課題「高周波電磁波の散乱及び伝搬に関する研究」を、2つの研究細目(1)複雑な形状の物体による散乱界の近似解析及び実験、及び(2)陸海混合経路上の地表波伝搬の近似解析及び実験、に分けて研究を進めた。その結果、本研究で新たに提案を行った近似解は、(ア)基準の解または実験結果と精度よく一致すること、(イ)物理現象の理解が容易であること、及び(ウ)複雑な形状の物体による散乱界または複雑な伝搬経路上の電波伝搬の近似解析へ比較的容易に拡張可能であること、が明らかとなった。本研究では、研究課題『高周波電磁波の散乱及び伝搬に関する研究』を、(1)複雑な形状の物体による散乱界の近似解析及び実験、及び(2)陸海混合経路上の地表波伝搬の近似解析及び実験、の2つの研究細目に分けて研究を進めた。研究課題(1)及び(2)において提案を行なう近似解は、(ア)基準解及び実験結果と精度良く一致すること、(イ)散乱または伝搬現象を物理的に理解する上において有効であること、(ウ)より複雑な散乱問題及び電波伝搬問題の近似解析へ拡張可能であること、の3点を明らかにすることを目的として研究を行なった。上記の研究目的を着実に達成するために、(a)電磁界を表す新たな近似解の導出、(b)近似解評価のためのプログラム作成、(c)近似解の有効性を確認するための実験方法の検討、(d)近似解の物理的解釈法の検討、の4段に分けて研究を進めた。その結果、研究細目(1)及び(2)のいずれにおいても、(a)(d)の各段階で述べた「研究目標」を十分に達成することができた。この研究成果は、(ア)(ウ)において述べた「研究目的」の達成に直接役立つことから、重要な研究成果であると考えている。研究成果は、発表計画に従って、(1)IEEEAP-S国際シンポジウムで2件(アメリカ合衆国、チャールストン、6月)、(2)電子情報通信学会研究会で1件(北海道、7月)、(3)電子情報通信学会で2件(新潟大学、9月)、(4)電気学会電磁界理論研究会で2件(沖縄、11月)、(5)電子情報通信学会研究会で1件(京都大学、2010年1月)、(6)電子情報通信学会で2件(東北大学、2010年3月)の発表を行なうことにより研究の方向性の確認を行なった。本研究成果は、高周波電磁波の散乱問題及び伝搬問題の高速・高精度計算、散乱現象及び伝搬現象の物理的解釈において有効に利用されるものと期待している。本研究では、平成21年度に引き続き、研究課題『高周波電磁波の散乱及び伝搬に関する研究』を、(1)複雑な形状の物体による散乱界の近似解析及び実験、及び(2)陸海混合経路上の地表波伝搬の近似解析及び実験、の2つの研究細目に分けて研究を進めた。提案を行なう近似解は、(ア)基準解及び実験結果と精度良く一致すること、(イ)散乱現象または伝搬現象を物理的に理解する上において有効であること、及び(ウ)複雑な形状の物体による散乱界または複雑な伝搬経路上の電波伝搬、の近似解析へ拡張可能であること、の3点を明らかにすることを目的として研究を行なった。上記の研究目的を達成するために、(a)電磁界を表す新たな近似解の導出、(b)近似解評価のための数値解析プログラム作成、(c)近似解の有効性を確認するための実験方法の検討、(d)近似解の物理的解釈法の検討、の4段階に分けて研究を進めた。その結果、研究細目(1)及び(2)のいずれにおいても、(a)(d)の各段階で述べた「研究目標」を達成することができた。研究成果は、(1)IEEEAP-S国際シンポジウムで2件(カナダ、トロント)、(2)電子情報通信学会研究会で1件(北海道)、(3)電子情報通信学会で2件(大阪府)、(4)電気学会電磁界理論研究会で2件(福島)、(5)電子情報通信学会研究会で1件(大阪府)、(6)電子情報通信学会で2件(東京都)の発表を行ない、研究の有効性について確認を行なった。また、成果がまとまった内容について、(7)電子情報通信学会のElectronics Express2件(2010年7月、2011年3月)及び電子情報通信学会の原著論文1件(IEICE Trans.、2011年1月)の論文発表を行なった。本研究成果は、(ア)(ウ)において述べた「研究目的」の達成に直接関係する重要な研究成果であると考えている。本研究では、平成21年度及び平成22年度に引き続き、研究課題『高周波電磁波の散乱及び伝搬に関する研究』を、2つの研究細目(1)複雑な形状の物体による散乱界の近似解析及び実験、及び(2)陸海混合経路上の地表波伝搬の近似解析及び実験、に分けて研究を進めた。

提案を行なう近似解は、(ア)別の方法を用いて求めた基準解及び実験結果と精度良く一致すること、(イ)物理現象を理解する上において有効であること、及び(ウ)複雑な形状の物体による散乱界または複雑な伝搬経路上の電波伝搬の近似解析へ比較的容易に拡張可能であること、を明らかにすることを目的として研究を行なった。上記の研究目的を達成するために、(a)研究細目(1)及び(2)に対する新たな近似解の導出、(b)近似解の有効性及び適用範囲を評価するための数値解析プログラムの作成、(c)近似解の有効性を確認するための実験方法の検討、(d)近似解の物理的解釈法の検討、の4段階に分けて研究を進めた。その結果、研究細目(1)及び(2)のいずれにおいても、(a)(d)の各段階で述べた「研究目標」を達成することができた。研究成果は、(1)電子情報通信学会電磁界理論研究会で1件(東京)、(2)IEEEAP-S国際シンポジウムで3件(米国、スポケーン)、(3)電子情報通信学会電磁界理論研究会で1件(北海道)、(4)電子情報通信学会ソサイエティ大会で3件(北海道)、(5)ISAP国際シンポジウムで3件(韓国)、(6)電気学会電磁界シンポジウムで3件(富山)、(7)電子情報通信学会研究会で1件(大阪)、(8)電子情報通信学会総合大会で4件(岡山)の発表を行ない、研究の有効性について確認を行なった。また、成果がまとまった内容について、(9)電子情報通信学会のElectronics Expressに2件(2011年4月、2011年12月)、電子情報通信学会の原著論文に1件(IEICE Trans.、2012年1月)、及び韓国電磁波工学科学学会の原著論文に1件(IEES Trans.、2012年3月)の論文発表を行なった。本研究成果は、(ア)(ウ)において述べた「研究目的」の達成に直接関係する重要な研究成果であると考えている。
パートナーシップからの分配とその課税に関する研究

アメリカ内国歳入法典のパートナーシップ税制において、資本あるいは利益の払戻として実際に現金や資産が各パートナーに譲渡されることを分配という。現金ないし資産分配時には、それを受け取ったパートナーあるいはパートナーシップについては、原則として課税は生じない。このようなスキームの例外として、743条(b)基準価格調整と、751条(b)による通常所得認識ルールが設けられている。前者は、各パートナーのパートナーシップ資産含み損害割当額を分配前後で同じくするため、分配されていないパートナーシップ資産の基準価格を、パートナーシップの選択により調整するものであり、後者は通常所得のキャピタルゲインへの転換を防止するため、各パートナーの(含み)通常所得割当額の減少額だけ、通常所得を認識するものである。しかし、両者ともその機能は不完全にしか働いていない。743条(b)基準価格調整と751条(b)による通常所得認識ルールについては、その廃止も含め、多くの論者が意見を述べているが、これを完全に機能されるためには、各パートナーのパートナーシップ資産含み損益割当額に焦点を充てるべきである。我が国の組合課税において、資産分配の際の課税結果は定かではないが、立法論的検討をするにあたっては、アメリカのパートナーシップ税制と同様、各組合員の組合資産含み損益に焦点を充て、この変動が生じる範囲で、損益を認識するということを出発点にすべきである。このような考え方は、譲渡所得課税の本質とも合致する。このような出発点から、制度の簡素化とそれに伴う譲渡所得課税からの逸脱を念頭に置いて、具体的な制度が構築されべきである。なお、以上の成果は、本年5月頃までに学術雑誌において公表される予定(公表誌未定)である。平成11年度においては、パートナーシップからの金銭・資産分配課税の基本的構造及び脱退/死亡パートナーに対する金銭・資産分配課税の課税上の取扱いを研究し、わが国における民法上の組合課税について示唆を得る計画であった。計画に従って分配課税の基本的構造を様々な文献、特にハーバード大学W.D.Andrews教授のInside Basis Adjustments and Hot Asset Exchanges in Partnership Distributions,47 Tax L.Rev.3(1991)を検討したところ、金銭・資産分配時に損益認識がされるか否かについては、パートナーシップにおけるパートナー間の所得配賦についての取扱いがきわめて重要であることが判明した。すでに、私はパートナー間の所得配賦の課税上の取扱いについての研究を行い、その成果を公表していたが、わが国の民法上の組合課税における所得配賦の問題についての検討が不十分であるため、そのまま金銭・資産分配課税の研究を進めていくことが不適当となった。また、今年度に、若干の税法学者により民法上の組合における組合間の所得配賦について私見とはいささか異なる研究成果が発表された(例えば、増井良啓「組合損益の出資者への帰属」税務事例研究49号47頁(1999))。このようなことを踏まえ、金銭・資産分配課税の前提となる(わが国の民法上の組合課税における)所得配賦の問題を改めて検討し直すことが適当であると判断し、現在、論文「民法上の組合の稼得した所得の課税に関する基礎的考察課税時期、所得種類、帰属を中心に」を執筆している(なお、この論文は税法学543号(2000年5月)に投稿予定である)。
新規三次元構造を有するリグノアルカン類の創製と物性評価

本研究では,既報に従ってリグニンをリグノクレゾールに変換し,金属カルシウムと貴金属触媒を組み合わせた新規な還元法によりリニア型リグノクレゾールの芳香環部位を効率よく脂肪族誘導体(以下,リグノアルカン類)へ変換する技術を高度化すること,さらに,得られたリグノアルカン類のポリマー相溶化剤としての有用性を検討することを目的とした。先ず,触媒量,反応温度,溶媒種類及び使用量,還元剤量,還元剤の形状について検討した。最適条件として,1gのリグノクレゾールを1 mLのエタノールに分散後,0.1 gのRh/C触媒(Rh: 5 wt%)及び10 mmolの金属カルシウムを加えて室温60°Cで撹拌処理を行うと,定量的に対応するリグノアルカン類が得られことを見出した。さらに,リグノアルカン類の基礎物性(沸点150170°C/ 10 mmHg,1%以下の芳香族性官能基含有率であり,脂肪族性官能基比率として,芳香族エーテル/脂肪族エーテル/アルキル炭化水素=2 / 1 / 10)を明らかにした。また,リグノアルカン類を混合ポリマーに対して5 wt%添加混合するケースで,ポリエチレン(Mw = 35,000)とポリプロピレン(Mw = 14,000)が均一に混合できることを明らかにした。地球生態系に高度に蓄積されながら未だに有効な活用分野が見出されていないリグニンは,石油資源の枯渇が迫るなか“有益な炭素系素材"としての期待が高まっている。本研究では,リグニンをリグノクレゾール(LC)として分離・精製する既存技術[Tappi J.,72,145 (1989)]を活用し,常温微加圧(0.3MPa以内)条件下,芳香族炭化水素類を99%以上の高効率で環還元できる当該研究者らの独自技術[Environ.Sci.Technol.,43,5952 (2009)]を転用し,LCの芳香環を選択的に還元し,ポリマー増量/補強剤としても期待される高次構造を有する網目状の新規脂肪族炭化水素類(=リグノアルカン類:LA)の合成法の開発及び物性評価を目的とした。初年度の研究ではLCの還元条件について検討した。触媒の種類や反応温度等の最適化を行った。処理前後のFT-IRスペクトルの比較から,LCで観察された芳香族炭化水素の伸縮振動がLAで消失し,さらに,1HNMR測定から芳香族プロトンのシグナルがLAでは脂肪族由来のシグナルへ変化したことを明らかにした。最終年度では,ポリエチレン(PE)とポリプロピレン(PP)からなる容器包装リサイクルペレット(容リペレット)について、相溶化剤としてのLA添加の影響を検討した。先ず,LAを共存させずにPEとPPの等量混合物を加熱溶解後,徐冷して固化物を得た。得られた固化物の表面をメッシュ区分してFT-IRスペクトルの測定及びSEM観察を行った。ほぼ密度の等しいPE及びPPの等量混合物であるにも関わらず,得られた混合物は明らかに不均一な組成となった。一方,両者にLAを数wt%加えた後に加熱/徐冷を行うと,混合物中のPPとPEの混合比率が各メッシュ区間で均一となることを見出した。以上のように,ポリマー相溶化剤としてのLA添加の有効性を実証した。地球生態系に高度に蓄積されながら未だに有効な活用分野が見出されていないリグニンは,石油資源の枯渇が迫るなか"有益な炭素系素材"としての期待が高まっている。本研究では,リグニンをリグノクレゾールとして分離・精製する既存技術[Tappi J., 72, 145(1989)]を活用し,常温微加圧(0.3MPa以内)条件下,難分解性の芳香族炭化水素類を99%以上の高効率で環還元する当該研究者の独自新技術[Environ. Sci. Technol., 43,5952(2009)]を転用し,リグノクレゾールの芳香環部分を選択的に還元し,ポリマー増量/補強剤としても期待される高次構造を有する網目状の新規脂肪族炭化水素類(=リグノアルカン類)の合成法の開発を目指す。

今年度は,リグニンのモデル化合物であるアニソール系化合物を用いて,1.触媒種類と溶媒の組み合わせが還元効率に与える影響,2.薬剤投入量と温度等の反応条件の最適化,3.触媒への水素吸着量の比較を行い,加えて,4.リグニン誘導体の分解を行い分解生成物の構造解析を行った。各種貴金属を担持した活性炭/グラファイト/アルミナ系触媒について環還元能を評価した。その結果,本反応系においてRh/C触媒を用いると,リグニン誘導体のアリールエーテル部位が定量的にアルキルエーテルに変換することをIRスペクトル及び1HNMRスペクトルの解析から明らかにした。また,アルコール溶媒は,ヒドロキシ部位の水素のみが選択的に消費されることも明らかにした。次に,反応温度の影響を検討し,常温では環還元が進行するのに対し,各種溶媒の沸点では脱アルコキシ化反応が優先し低分子量化することを見出した。また,反応時の容器の内部圧力は通常の水添反応に比べて極めて低いことから,分子状水素の生成は殆どなく原子状水素が効率よく触媒表面上で利用されている可能性が示唆された。次年度研究テーマであるリグニン分解物の同定を進めている。その結果,リグニン誘導体の特徴的構造であるアリールエーテル構造が,アルキルエーテル構造へ返還されていることをIRスペクトル及び1HNMRスペクトルから明らかにした。反応前後の触媒表面観察と触媒再利用時の触媒劣化に関する検討,触媒上の表面電位の測定による原子状水素発生量の推定,分解生成物の同定,熱溶離性や熱重量分析から加熱による物性劣化について検討する。水添反応を行うための有機合成装置(予定では,EYELA社製CCR-1000G型)を購入する。
新規融合型酵素によるギ酸からの水素生成系の創生

本研究では、クリーンエネルギー源として注目されている水素に着目し、その効率的な生成法となる新規生体触媒を活用したエネルギー変換系を提示する。しかし、水素は、気体では体積当たりのエネルギー密度が大変低く、気体のままでの大規模な貯蔵・利用には安定性に問題がある。そこで、安定かつ効率的な貯蔵・運搬可能な液体であるギ酸が注目される。そのため、均一・不均一系触媒によるギ酸を水素に変換する研究開発が行なわれてきた。しかし、高い反応効率を示す合成触媒は、貴金属や有機溶媒を用いる系が多く、コストや環境負荷への観点から課題が残る。一方、生体には、ギ酸を触媒するギ酸デヒドロゲナーゼと水素を触媒するヒドロゲナーゼが1つに合体したギ酸ー水素リアーゼという酵素がある。この酵素は高い触媒反応性を示すが、酸素に不安定であり、酸素暴露後に失活してしまうという問題がある。申請者は、これらの問題点を解決するため、これまでに「酸素に安定なヒドロゲナーゼとギ酸デヒドロゲナーゼ」を精製し、その生化学的な特性解析を行ってきた。筆者らが精製した両酵素はいずれも細胞膜上に存在するため、細胞膜を用いたエネルギー変換系の構築から研究を進めている。具体的には、申請者らが単離した新規細菌Citrobacter sp. S-77から細胞膜を単離し、導電性の担体であるカーボンブラックに担持し、天然由来ポリマーなどで固定化することでギ酸からの水素生成系を構築した。また、両酵素分子間の電子伝達を促進するために、メチルビオロゲンなどの安定な人工電子伝達体を用いて触媒反応性を評価した。しかし、細胞膜を用いた反応系では精製酵素の触媒反応効率と比較すると、その反応効率が著しく低いという問題がある。そこで、今後は、細胞膜から両酵素を完全に精製し、精製酵素によるエネルギー変換系の構築と評価を目指す。両酵素「酸素に安定な新規[NiFe]ヒドロゲナーゼと[Mo]ギ酸デヒドロゲナーゼ」は、培養条件によって発現系が異なる。しかし、両酵素を同時に発現する培養法が確率できていなかった。平成30年度では両酵素を高効率で発現できる培養法の確立に成功した。さらに、細胞膜酵素をカーボン担体とポリマーなどで固定化し、新規にギ酸から水素生成のエネルギー変換系を構築した。その結果、本実験系では、カーボン粒子に固定した細胞とカーボンを使用しない両実験系で、同程度のギ酸から水素発生の活性が検出された。これまでの研究結果では、単離細胞膜を導電性の担体であるカーボンブラックに担持し、天然由来ポリマーで固定化することを特徴としている。しかし、細胞を用いた反応では精製酵素からの反応効率と比較すると、その反応効率は低いことが示された。そこで、今後は、精製酵素を用いた触媒反応系の構築が必要と考えられる。本年度からは、酸素安定性の両酵素を細胞膜から完全精製し、精製酵素を用いたエネルギー変換系の構築とその反応特性を評価する。

これまでの研究結果では、単離細胞膜を導電性の担体であるカーボンブラックに担持し、天然由来ポリマーで固定化することを特徴としている。しかし、細胞を用いた反応では精製酵素からの反応効率と比較すると、その反応効率は低いことが示された。そこで、今後は、精製酵素を用いた触媒反応系の構築が必要と考えられる。本年度からは、酸素安定性の両酵素を細胞膜から完全精製し、精製酵素を用いたエネルギー変換系の構築とその反応特性を評価する。
ナチス・ドイツの麻薬政策と日「満」

当該年度は前年度に引き続き研究計画に従って、ナチス・ドイツと日本と「満洲国」の通商関係について研究を行った。その際、とりわけナチス・ドイツが「満洲国」から輸入した阿片、いわゆるナチ阿片と蘭印・馬来を中心とした日本軍政下の南方占領地域との関係について実証研究を行った。特に当該年度においては、ナチ阿片が第二次世界大戦中に蘭印に輸出されていた事実が明らかになった。しかもナチス・ドイツは日本軍政下の蘭印や馬来から錫、ゴム、タングステン等を輸入していた事実も明らかになった。そもそも蘭印や馬来では、罌粟が気候上の理由から栽培できないため、インドやイランから阿片を輸入していた。日米英開戦後、日本軍が同地域を占領すると連合軍による海上封鎖によってインドやイランから阿片が輸入されなくなり、日本軍政は阿片不足に見舞われることになった。しかも日本軍の南方占領地域は、イギリスを始めとした旧宗主国の阿片専売制を踏襲しており、歳入の多くを阿片収入に頼っていた事実も明らかになった。そこにおいてナチ阿片が同地域に輸出されていたのであった。以上の研究成果から導出された仮説は、日本軍の南方占領地域においては、ナチ阿片と戦時の重要物資とがバーター取引されていたのではないかというものである。実際に仏印と泰においてナチス・ドイツは戦時重要物資と仏印と泰が必要とする物資とバーター取引しており、日本軍政が財政上必要としていた阿片とのバーターは十分にあり得るといえる。この仮説の実証が今後の課題となる。現在まで主にナチス・ドイツの麻薬政策の実態と日「満」独阿片貿易の実態について実証的に検討を行ってきた。ナチス・ドイツの麻薬政策については、モルヒネを主に障害児童に対する「安楽死」殺人に利用していた実態について、ドイツ側の研究文献や史料を中心にさらなる検討を行ってきた。注射による毒殺の際、薬品の中でもとりわけモルヒネが用いられるケースが多かった。これらについては、研究計画通りに順調に進展しているといえる。ただ殺害に使用されたモルヒネの出自については、第二次世界大戦中においてはトルコと「満洲国」である可能性が極めて高いが、その実証は今後の課題である。また当該年度はナチス・ドイツの麻薬政策と日「満」に関する研究の一環として、近代日本の阿片政策に関する国内外の研究動向について詳細にリサーチを行った。その際参考にした文献は、英語、独語、中国語、日本語文献である。その結果、近代日本の阿片政策についての内外の最新の実証研究の現状と課題を正確に把握することができた。さらに独「満」日阿片貿易に関する実証研究の現状と課題についても最新の研究動向を把握することができた。以上から現在までの進捗状況はおおむね順調に進展していると評価し得る。今後の研究課題は、引き続き独「満」間で取引された阿片・モルヒネのゆくえを解明することである。これらのうちドイツへ直接移送された阿片・モルヒネは、ナチス・ドイツの麻薬政策において何に使用されたのかの解明が今後の課題となる。これらが障害児童や障害者の「安楽死」殺人に利用されたのではないかという仮説を検討することが主たる課題となる。また他の研究課題として、ナチス・ドイツが「満洲国」から輸入した阿片が、日本軍政下の南方占領地域において、錫、ゴム、タングステンといった戦時重要物資とバーター取引されていたのではないかという仮説の実証が挙げられる。この点を史料によって確認することが課題である。バーター取引していたという状況証拠は既に幾つも把握しているが、直接それを実証するドイツと日本軍政との間の取引記録や貿易決済等の発掘が引き続き課題となる。これらを実証するには、日本軍政下の南方占領地域の阿片専売制の実態や阿片取引及び貿易の実態を史料によって明らかにする必要がある。以上の今後の課題については、日本の文書館・図書館での史料調査が引き続き重要な方策となる。当該年度において実施した研究の成果は、具体的にはナチス・ドイツの麻薬政策の研究動向を整理・分類することができたことである。幾つもの重要な研究文献を検討した結果、現段階において明らかにされているナチス・ドイツの麻薬政策研究の到達点をかなり網羅的かつ正確に把握することができた。その一方で、ナチス・ドイツの麻薬政策研究全般において、麻薬の原料はどこから来たのかという点についての視点が欠落していることがより一層明確になった。ナチス・ドイツが第二次世界大戦中において大量に使用した麻薬は、モルヒネ、コカイン、ペルヴィティン(覚醒剤)である。これらの原料はそれぞれ、阿片、コカの葉、麻黄であるが、ほとんどが海外からの輸入であった。阿片は、主にトルコと「満洲国」から輸入していたが、戦争末期においてドイツとトルコとの間で外交・経済関係が断絶していたことがわかった。そのため、戦争末期に「満洲国」からの阿片の輸入量が40トンに急増したことが判明したのは、大きな成果であった。また、ナチス・ドイツは戦争中に前線においてコカインも大量に使用していたが、その原料のコカの葉を直接日本と取引していたことを示す史料を発掘できた点も大きな研究成果であった。しかも日本は、大量のコカの葉を台湾、沖繩とならんで、硫黄島において栽培していたことも判明した。コカに関しては、戦争中日独のコカ貿易が営まれていたことが判明した点は、本研究課題の遂行にとって大変大きな成果であった。

ナチス・ドイツが「満洲国」の奉天に保管していた阿片のゆくえ、とりわけドイツ降伏後のこれらの阿片のゆくえについて、関東軍やGHQ、さらには中華民国が深く関わっていたことも判明した。本研究課題が、戦時研究だけでなく、戦後研究にも少なからぬ波及効果があることを示すものと評価している。本研究課題の進捗状況については、おおむね順調に進展していると評価している。その理由としては、ナチス・ドイツの麻薬政策の研究動向をおおむね把握できたこと、そのうえで麻薬の原料がどこから来たのかという視点が従来の研究では欠落していることが確認できたことが挙げられる。これらの検討が本研究目的上重要な課題であっただけに、当初の計画通り進展したと判断した所以である。また実証面においては、ナチス・ドイツと日本との間で直接、コカの葉の取引を行っていた史料を発掘できたのは、本研究課題の進捗にとっては、きわめて大きな成果であったと評価できる。当初の見通しでは、日本が占領支配していたインドネシアのジャワ産のコカの葉がナチス・ドイツに輸出されたという仮説を立てていたが、実際は台湾、沖繩、硫黄島産のコカの葉を直接ドイツに輸出していたことが史料的に確認できたことは、予想外の成果であった。研究成果という観点からいえば、当初の予想以上の成果といえるが、研究計画において当初予定していた史料収集が必ずしも計画通りには進んでいない部分もあり、以上から、おおむね順調に進展しているという評価に至った。当該年度は昨年度に引き続き研究計画に従って、ナチス・ドイツの日本と「満洲国」との通商関係について、とりわけ日独のコカ貿易の実態について研究を行った。独「満」間の阿片貿易については、主に国立国会図書館憲政資料室蔵のGHQ/SCAP文書に依拠しながら、これまで実証的に明らかにしてきた。特に29年度においては、第二次世界大戦中における独日間のコカ貿易の実態について、上記のGHQ/SCAP文書を利用して明らかにした。研究成果としてわかったことは、日本がナチス・ドイツに輸出したコカが、主に沖縄、台湾、そして硫黄島で生産されていたことである。特に硫黄島では第二次世界大戦中にコカの葉が大量に栽培・生産されていた事実も明らかにすることができた。本研究の成果は、29年度に論文として公表することができた。さらに、ナチス・ドイツの麻薬政策、とりわけ阿片・モルヒネやコカインの取締政策についても阿片法の制定過程及びその実行過程を中心に研究を行った。その結果、麻薬の生産や消費が1920年代に比べて劇的に減少していた事実も明らかになった。また、ナチス・ドイツが戦時中に阿片・モルヒネやコカインをいかなる用途に利用していたかも分析した。その結果、障害者、特に障害児童の「安楽死」の際に、モルヒネが主に使用されていたことがわかった。その事実を踏まえて、ドイツの文書館で、とりわけイエナ大学大学文書館で障害児童の「安楽死」や強制断種に関連する史料を新たに発掘・収集することができた。また、モルヒネは痛みを知らず覚醒させる薬として、覚醒剤と混合して、戦場の兵士に投与されていたことも明らかになった。当該年度の研究成果として、第二次世界大戦におけるナチス・ドイツの麻薬政策と日「満」との繋がりがより一層明確になったといえる。現在まで、主にナチス・ドイツの麻薬政策の実態と独「満」阿片貿易並びに独日コカ貿易の実態について実証的に検討を行ってきた。
聴覚障害に関わる文化人類学的研究

本研究は、日本における聴覚障害者をめぐる文化的側面を考察することを目的としている。特に、聴覚障害をもつ人びとが、いわゆる健常者といわれる人びととどのような関係性に置かれているのかに焦点を合わせてきた。調査は面接による聞き取りの方法を採用し、関西と九州北部の都市部で実施してきた。これらの地域を選択したのは調査者に地の利があること、調査対象者とすでに面識ができていたためである。調査が進む過程で、調査者は聴覚障害という、大まかな枠組みの妥当性に疑問を持つようになった。つまり、健常者あるいは健聴者といわれる人びとは、「難聴者」も「ろう者」も併せて「聴覚障害者」いう枠に押し込めている。しかし、これは当の「聴覚障害者」とされている人びとの間では必ずしも通用しない。両者の間には明確な境界線があり、それが両者の生活意識に大きな影響を与えている。この種の情報は、本来調査を開始する以前に十分検討、検証を加えておくべきものであった。それを怠っていた研究者の姿勢について、十分反省をしなければならない。いずれにしても、これを受けて調査者は、焦点を難聴者に合わせて、かれらの生い立ちから成長そして社会参加に関わるライフヒストリーの資料を収集してきた。現在、依然として資料の分析と整理を行っている最中である。調査の領域の性格から、収集してきた資料には個人情報が多い。そのたため、公表を前提とした資料分析に手間取っているのが実情である。できる限り早い時期に公表する予定である。本研究の目的は、本年度を初年度とする3年計画によって聴覚障害者の生活観、社会観そして世界観など、日常生活の側面に焦点をあてながら、我が国における障害者をめぐる文化的事象を調査研究することである。平成12年度の当初の研究計画は、1)国外(アメリカ合衆国)におけるアメリカ手話、聴覚障害者教育の歴史的展開、および聴覚障害者を対象にした社会的サーヴィスなどの現状にかかわる研究状況の把握(現地研究者との面接を含む)と、2)国内における日本手話、聴覚障害者教育にかかわる基礎資料と、聴覚障害者および手話学習に関与している人びととの面接による資料収集であった。1)については、平成12年8月26日9月16日にかけてアメリカ合衆国に出張し首都ワシントンD.C.にあるギャロデット大学に滞在し、当大学図書館所蔵の文献資料の閲覧した。これによって、アメリカ合衆国における聴覚障害にかかわる基本的な資料を確認し、今後の参考になる文献の一部を入手した。また同時に、当大学の研究者および幼児教育機関の教員とも面接し、聴覚障害教育にかかわる資料の提供を受けた。そのさいまた聴覚障害をめぐる日本の状況を提示しながら、この領域の研究のあり方についての意見交換も行なった。2)の国内調査については、日本手話関係の文献資料および、聴覚生涯教育施設での教育状況の全般的資料の収集を実施した。また、自治体やボランティアによる手話教室をとおして、手話を母語とする聴覚障害者や、手話を学ぶ聴者との面接をとおして資料収集を行なった。次年度以降は、調査研究の主眼は2)、すなわち国内の状況に移行していくことになる。平成13年度の活動は、おもに以下の3つに分けることができる。それらは、1)外国の研究状況を参考にした方法論的考察、2)邦文文献資料の収集と分類、そして2)面接聞き取りによる調査、である。外国の研究状況を参考にした方法論的考察は、おもにアメリカ合衆国での「ろう」文化研究にかんする文献資料を通して行なっている。これは2)とも関連することであるが、日本でこれまで発表されてきた「ろう」「難聴」にかかわる文献は、手話学習、手話言語の分析、社会問題としての聴覚障害などに偏っており、本研究が意図する「文化」にかかわる視点を含む邦文文献が多くないためである。平成13年に刊行した『アメリカのろう文化』(共訳)はこの活動によって得られた成果の一部分である。

邦文文献資料の収集と分類はこれまで発表されている「ろう」「難聴」にかかわる文献を入手し、それらの中から聴覚障害者の生活史にかかわる資料を獲得することを目的としている。面接聞き取り調査は、1)当事者である聴覚障害を持つ人びと、およびその家族、2)聴覚障害者教育関係者らを対象として実施している。研究の対象となる人びとが置かれている社会状況の性質上、細心の注意を払い慎重に実施するよう務めている。しかしながら、日常生活を阻害しないようにして面接時間を調整していることもあって、時間がかかっていることは否めない。この調査は次年度も継続実施する予定である。平成14年度の主な研究調査活動は、これまでの2年間の資料収集活動の継続と文献による補足情報の入手および蓄積である。調査は、具体的には週末や長期休暇を利用して行なった面接による資料収集である。この対象としてきたのは、聴者社会が「聴覚障害」という枠組みでとらえている集団のなかでも「難聴者」と呼ばれ、自認している人びとである。このセグメントを特に取り上げようとしているのは、いくつかの理由がある。もっとも重要な理由のひとつは、かれらが置かれている曖昧な状況と関わっている。それは、かれらが「ろう」者よりは外部の音を直接耳にすることができるが(そのために聴者に近いとされている)、一方で聴者ほど十分にはそれを把握できないため、音の再生にも困難を抱えることが多い(やはり障害を抱えている、と考えられてしまう)、というものである。このような、かれらにかかわる多重的な社会的評価によって、かれらは「聴覚障害」というカテゴリに置かれながらも「ろう」者とは異なる状況を経験していると考えられる。それは、「ろう」者の場合昨今の手話ブームの中で、「ろう」文化について肯定的な認知を獲得しつつあるように思われるが(依然として十分とはいえないにしても)、「難聴」者の立場はかれらの抱えている文化的社会的問題を認知されにくいという現実を生じさせている。また、そのせいなのか「難聴者」は従来の聴覚障害者に関わる研究においては、ほとんど注目されても来なかったといえる。調査は、必ずしも調査者が期待しているように進んでいるわけではないが、これまで個別面接を基本として実施してきている。面接は当事者者本人だけでなく、かれらの家族や友人にも広げ、多方面からの情報入手につとめている。現在はライフヒストリーを構成するために、これらの資料の整理を進めているところである。そして次年度(平成15年)には成果発表を行なう予定である。