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アジアにおける精霊信仰の近代的変容-ジェンダー・地域・エスニシティに及ぼす影響

東・東南アジアの人々の世界観に影響を及ぼしてきた「基層文化」特に土着的な信仰(精霊信仰)に着目し、国家宗教やエスニシティ、ナショナリズムとの関係性について実証的な研究を行った。その結果、現代に生きる民衆の「土着信仰」の実践、国家宗教とのシンクレティズムの実態、近代的変容について、新しい知見が得られたと自負している。また、付随的ではあるが、宗教的少数者(この場合、中国におけるイスラーム教徒)の宗教実践や中央権力との関わりについての実態研究という希少な研究成果も得られた。2009年度の研究活動実績は以下のとおりである。本年度は研究開始初年度であったが、研究分担者の病気が相次ぎ、やむなく予算を2010年度6月まで繰り越すこととなった。(1)研究会ならびに打ち合わせ会議2009年年度内に2回、2010年度前半(5月23日、6月19日)に2回、計4回を実施。5月の研究会には、新たに海外研究協力者として参加することになった、タイ国チュラーロンコーン大学人口研究所所長Patchalawalai Wongboonsin教授を招き、タイ国におけるミャンマーからの出稼ぎ労働者の流入と文化的インパクトについての調査報告を聞いた。6月の研究会では、国際日本文化研究センターの小松和彦氏を講師としてお招きし、「異界」論について考え方、異文化受容の方法論についてのお話を伺った。(2)海外では、8月-9月ならびに3月にタイ(橋本卓・泰子)、1月にミャンマー(研究協力者タンタンアウン)、3月に中国(首藤)においてそれぞれ研究のための事前調査を実施した。2010年に入ってからは、繰越分にて、ミャンマー(タンタンアウン)、中国(首藤)にて再度調査を実施。(3)国内では、2010年に入ってから、奈良県十津川村(橋本卓・泰子)、鹿児島県南大隅町(橋本卓・泰子、タンタンアウン)調査を実施。2010年度の研究活動実績は以下のとおりである。本年度は、精霊信仰という分析アプローチが多岐に渡る概念の整理と、調査対象の限定を目指し、研究会の開催と各地での調査を実施した。(1)研究会ならびに打ち合わせ会議:4回の研究会を実施。(うち前半2回は2009年度予算繰越予算にて実施。詳細は09年度実績報告書参照。)平成22年10月10日、ならびに平成23年1月22日に研究会を実施。10月10日は、海外研究協力者であるチュラーロンコーン大学人口学研究所所長、Pacharawalai Wongboonsin教授を招き、タイへのミャンマーからの出稼ぎ労働者の流入が、タイの少数民族の文化復興に及ぼす影響について、講演をしていただいた。(2)国内では、兵庫県但馬地方にて聞き取り調査を実施(奥井亜沙子)。(3) 8月-9月にかけて、タイ中部(北原)、タイ南部およびモーン族(橋本卓、泰子)フィリピン(長坂)にて調査実施。2月は、研究協力者のタンタンアウンがミャンマーにて精霊信仰の調査、3月には、橋本卓・泰子、野津幸治(研究協力者・当時)が、タイ南部およびマレーシアにて聞き取り調査ならびに資料収集を実施。(4)後述するように、得られた知見については、各メンバーが研究会ならびに外部の学会、研究会にて報告を行った。(5)長坂格が関連の英語論文発表のため、外国人翻訳に予算を使った。2011年度の研究活動実績は以下のとおりである。(1)研究会ならびに打ち合わせ会議2011年度内に2回(7月2日、9月24日)実施。(2)海外では、8月-9にタイ(橋本泰子・野津幸治)、2月にフィリピン(長坂)、ミャンマー(橋本・野津)、3月に南インド・スリランカ(橋本)において調査を実施した。(3)国内では福岡県、奈良県十津川村(橋本泰子)にて調査を実施。(4)研究代表者、分担者それぞれの調査成果を学会、研究会にて報告し、学術論文としても提出。
nano-Ptのバイオへの応用研究

nano-Ptは一種のSOD/catalase mimeticであり、またミトコンドリア電子伝達系complex I様酵素活性があることを実証してきた。nano-Ptを用いて、メタボリックシンドロームや慢性閉塞性肺疾患(COPD)の改善を示してきた。更に、cell-penetrating peptide(CPP)であるHIV TAT peptideのC末端に白金特異的結合ペプチド(platinum binding peptide:PtBP)を連結したTAT-PtBPで抱合したnano-Ptでは、細胞膜透過性が昂進し、抱合なしのnano-Ptに比べ1/100の濃度で線虫の寿命延長効果を示すことが認められた。老化マーカーであるlipofuscinの蓄積減少や、活性酸素の減少も観察された。また、線虫体内に取り込まれたnano-PtもPtBPにrhodamineを化学修飾した蛍光プローブで確認できた。この実験結果を論文公開した。ミトコンドリア電子伝達系complex I機能欠損変異体線虫nuo-1のsubtype、LB25を用いて、TAT-PtBPで抱合したnano-Ptによる寿命延長効果が確認され、N2に対する寿命延長効果よりも有意に大きかった。活性酸素の減少に関してはN2とLB25で差は無かった。しかし、LB25ではNAD^+の極端な減少が観察され、nano-Ptで正常範囲に増加することが認められた。このNAD^+の上昇がN2より有意な寿命延長効果に繋がったと考えられた。この研究結果も公開した。更に、mitochondrial targeting signal peptide(MTSP)3種類とPtBPとのfusion proteinを作製し、nano-Ptを抱合したが、寿命延長効果は観察されなかった。
蛋白質ケージを用いた金属ナノ微粒子形成機構の解明

近年、生体分子の内部空間を利用したナノ微粒子作成技術は、バイオセンサーや電子材料などへの応用が可能なことから、大きな注目を集めている。鉄貯蔵タンパク質であるフェリチンは、24量体からなる球状構造で、外径12nm、内径8nmの空間を有する。我々はこれまでに、フェリチンの内部空間を利用してPd微粒子を作成し、Pd微粒子を触媒としたオレフィン水素化反応を実現してきた。さらに、フェリチン内部に結合する金属イオンの総数によって粒子サイズが決定することが分かったが、金属微粒子の精密なサイズ制御を行うためには、フェリチン内部空間における金属イオン集積過程を詳細に解明する必要がある。そこで、様々な濃度のPdイオンを内部に結合させたフェリチンのX線結晶構造解析によるPdイオン集積過程解明を目指し、フェリチン内部表面にPdイオンが結合する初期段階での結合サイトの決定を試みた。1μMのアポフェリチン溶液に、50当量のK_2PdCl_4水溶液を加え、30分室温で撹拌してPdイオンをフェリチン内部に集積させた。その後、G-200ゲル濾過カラムによりPdイオン集積フェリチンを精製し、結晶化を行った。Pdイオン集積フェリチンの結晶はCdイオン存在下でのみ得られた。従って、内部にPdイオン、Cdイオンの両者が集積している可能性が示唆された。そのため、異常分散効果を利用したX線結晶構造解析を行い、Pdイオン、Cdイオンの位置決定を試みた。その結果、1サブユニット当たり6か所、つまりフェリチン1分子あたり144か所のPd結合サイトを決定することに成功した。現在、これらの結果を投稿準備中である。
放射線性顎骨壊死モデルの確立とスタチンの血管新生・骨形成作用による予防・治療戦略

口腔癌において放射線治療は優れた治療法である。しかしその晩期有害事象として放射線性顎骨壊死がある。放射線性顎骨壊死の動物実験モデルについては臨床例を模倣した骨露出を伴う放射線性顎骨壊死をエンドポイントとして評価した論文はない。そこで骨露出を伴う放射線性顎骨壊死モデルの確立を目指す。放射線性顎骨壊死の外科治療では、壊死骨を出血のある部位まで切除することが標準であり、血流を回復できれば放射線性顎骨壊死を治療できると考え、血管新生療法として期待され、骨形成促進作用を有し、安全性が確認されているスタチンに着目した。さらに放射線性顎骨壊死モデルに対してスタチンを用いて、その予防法と治療法の開発を目指す。
新規核酸増幅法LAMP法によるヒトヘルペスウイルス迅速診断法の確立

本研究においてHHV-8LAMP法による迅速診断法の確立を果たし、すべてのヘルペスウイルスについてLAMP法による迅速診断法を確立した。また、検体を直接LAMP法に用いることができることを明らかにしさらなる迅速化を可能にした。VZV野生株とワクチン株の識別やHHV-6 variant特異的LAMP法など相同性の高い領域を特異的に増幅可能なことを証明した。LAMP法による定量化の試みとしてグアニン消光現象を用いたQprobeを用いて検討した。初年度の研究では、LAMP法の迅速性をさらに生かすため血清をサンプルとしてDNAの抽出過程を省略し直接血清中のウイルスDNAをLAMP法により検出する試みをおこなった。【目的】Human herpesvirus6(HHV-6)の初感染臨床像である突発疹は小児科の日常診療で極めてポピュラーな疾患であり、時に細菌性髄膜炎をはじめとしたより重篤な熱性疾患との鑑別が必要になる。いまだ有用な迅速診断法はなく、簡便なウイルス学的診断法に対する臨床家の要望は強い。【方法】発熱を主訴に外来を受診した小児213名を対象とした。保護者の了解を得た後、EDTA加末梢血と血清を採取した。採取された末梢血単核球からHHV-6分離を、血清からHHV-6LAMP法によるウイルスDNA検出を試みた。LAMP法は5μlの被検血清を96°C、30秒間熱変性した後、既に報告したプロトコールに従って行った。LAMP産物の検出はLA-200(Teramecs)による濁度測定で実施、濁度が0.1以上を陽性とした。【結果】213の被検検体中88検体からHHV-6が分離された。この88名の血清中80検体からHHV-6DNAが検出された。HHV-6LAMP法でウイルスDNAが検出されなかった8検体中4検体は電気泳動することにより陽性が確認され、さらに2検体はDNA抽出により陽性となった。残る2検体はDNA抽出後もHHV-6LAMP法は陰性であった。一方、ウイルス分離陰性の125検体中5検体で血清中ウイルスDNAが陽性となった。これら5名のうち2名はペア血清によりHHV-6抗体価の有意な上昇を認めHHV-6感染であったことが証明された。ウイルス分離を基準とした場合、HHV-6LAMP法による血清中のウイルスDNA直接検出法の感度は90.9%、特異度96.0%、陽性予測値94.1%、陰性予測値93.8%となった,【考察】末梢血単核球に潜伏感染するHHV-6では、血清中のウイルスDNA検出が活動性感染の証明となるとされており今回はそれを裏付ける結果となった。DNA抽出の省略により1時間以内で最終判定が可能であり、迅速診断としての有用性は高いと考えられる。また、血清診断を組み合わせることにより偽陽性検体は減少すると予測される。2年目の研究では、前年度の研究成果である突発疹患児の直接LAMP法による迅速診断法の開発を基盤として、造血幹細胞移植後HHV-6感染症のモニタリングとしての直接LAMP法の有用性を検討した。加えて2種類のサブタイプを持つHHV-6に対し、それぞれ特異的ブライマーを設計することによりvariant特異的LAMP法を構築。血清からのvariant特異的なウイルスDNA検出法の有用性を評価した。【目的】我が国での造血幹細胞移植(HSCT)後感染はほとんどがHHV-6variant Bであるが、欧米ではHHV-6variant Aによる重症感染症の報告もある。よって、variant特異的な迅速診断法確立は重要であり、今回新たにHHV-6variant特異的LAMP法を確立。DNA抽出を省略した直接HHV-6variant特異的LAMP法が、HSCT後のHHV-6感染モニタリングとして有用か検討した。【対象と方法】標的領域をサブクローニング後、HHV-6抗体陰性血清でプラスミドの希釈系列を作成して各LAMP法の感度を決定。さらに、他のヒトヘルペスウイルスDNAを用い特異性を確認した。HSCTを受けた患児24名から採取された血液148検体を用い、全血ならびに血清からDNAを抽出、real-time PCR法(variant共通)によるウイルス量測定、血清を用いて直接HHV-6U31LAMP法(variant共通)とvariant特異的LAMP法を行い、各検査結果を比較した。【結果】Variant A LAMP法の感度は10コピー/反応、variant B LAMP法は100コピー/反応であった。両LAMP法は、variant間や他のヘルペスウイルスと交差反応は認めなかった。Real-time PCR法では、血清から抽出したDNA148検体中15検体が陽性となった(305-49375コピー/ml)。

このうちU31LAMP法では13検体、variant B LAMP法では12検体が陽性であった。Variant A LAMP法が陽性となった検体はなかった。Real-time PCR法を基準にした場合、variant B LAMP法の感度は80%、特異度100%、陽性予測値100%、陰性予測値97.8%であった。全血から抽出したDNAを用いたreal-time PCR法と、血清variant B LAMP法の結果を比較し、全血中ウイルスDNA量のピークに一致し、血清中LAMP産物が陽性となった。【考察】血清からの直接HHV-6variant特異的LAMP法により、HSCT後のHHV-6活動感染をほぼ的確に捉えられ、移植後のモニタリングとして本方法の有用性が示唆された。単純ヘルペスウイルス(HSV)は、HSV-1とHSV-2の二種類が存在する。我々はこれまでLAMP法を用いたHSV型特異的な迅速診断法を開発したが、標的核酸の定量的評価化という観点ではいまだ課題が多かった。そこでこれまで開発したHSV型特異的LAMP法と、近年開発されたグアニン消光現象を利用したQprobe法を組み合わせたHSV DNA迅速定量法開発を目指した。HSV-1、HSV-2に特異的な遺伝子配列部位に各primerを設定、標的領域をサブクローニング後、抽出したプラスミドのコピー数を決定し段階希釈してキャリブレーション系列とした。各定量的LAMP法のmixtureとして、12.5μlのLoopamp増幅試薬キット(栄研化学)にHSV-1またはHSV-2特異的primer mix(FIP,BIP,LPB,LPF,F3,B3)を2.0μl、さらに1μlのQprobe(4pmol)、8U Bst polymeraseを加え全体量20μlとした。テンプレートを5μl加えた後、63°C・30分間StepOne(ABI)を用いて連続的に蛍光強度変化を測定した。各定量的LAMP法の基礎的検討として日差再現性と同時再現性を評価した。さらに、ヘルペス脳炎を疑われた髄液から抽出したDNA 16検体を用い、従来のreal-time PCR法と定量的LAMP法について比較検討した。HSV-1特異的、HSV-2特異的定量的LAMP法の感度は、両者とも100コピー/反応であった。日差再現性について検討した結果、HSV-1特異的定量的LAMP法でr^2=0.99、SDは0.4-0.7、HSV-2特異的定量的LAMP法ではr^2=0.97、SDは0.3-0.8であった。同時再現性の検討では、HSV-1特異的定量的LAMP法でr^2=0.99、CVは0.8-5.8%であった。また、HSV-2特異的定量的LAMP法でr^2=0.99、CVは0.4-7.4%であった。臨床検体の検討ではHSV-1陽性検体のみであったため、HSV-1特異的real-time PCR法と定量的LAMP法の比較のみ可能であったが、r^2は0.82であった。
日本近代大学成立期における国家、学術体制ならびに大学の関連構造に関する研究-根本史料に基づく帝国大学成立史研究-

前年度に引き続き帝国大学成立期の関係資料の収集・整理を行うとともに、史料集の編集・刊行に着手した。なお最終年度にあたり、本研究の課題である帝国大学成立の構造的分析に比重を置いた。1.関係資料の収集・整理ならびに分析(1)公文書史料......東京大学保存文書および国立公文書館所蔵公文書の分析を行った。これらについては本研究の代表者・分担者および協力者が先に刊行した『東京大学百年史』の関係部分の再調査としての意味もあったが、これから直接的には新たな視点(問題史的)は得られなかった。(2)私文書史料......新たに「三宅秀文書」「小金井良精文書」「井上哲次郎日記」などの調査を行い、その一部については整理できた。「加藤弘之日記」は明治18年、「矢田部良吉日記」については同18、19年分を復刻したが、加藤のものには帝大創設に関係ある記事が無く、矢田部のものに、帝大創設にあたって森有礼のブレ-ンといわれた人々の関係が若干明らかになる記事が確認された。(3)新聞雑誌関係記事......東京日日、今日、改進、読売などの各新聞と教育時論、教育報知、東洋学芸雑誌、交詢会雑誌などの雑誌を、明治19年前後に時期を限定して調査・整理した。分析は未だ中途であるが、帝大創設構想がわが国の近代的な国家体制下における全国規模の学術専門教育機関の設置構想と密接に関連していたことが判明し、本研究に重要な視点を与えることとなった。(4)学術研究団体の沿革調査......各団体の概要をカ-ド化した。2.史料集の編集・刊行以上の諸種の研究調査を基礎に、「帝国大学体制」成立史関係資料の観点に立つ史料集刊行の第一次集成を行った。本年度は関係資料の調査・収集・整理を主たる作業として研究を実施した。以下、交付申請書に掲げた3項目に対応させて、実施成果を報告する。なお本研究の対象年代については明治18(1885)年から同30(1897)年までを原則とし、必要に応じて前後に伸張させることとした。1.公文書資料(1)東京大学保存文書......本部事務局が保存する文部省との各種の往復文書を中心に作業を行った、学術研究・教育を実質的に担う各分科大学ー学科(研究室)での個々の動きが、いかなる経緯を経て全体としてのわが国学術体制の形成に関わって行ったかを解明する資料となろう。(2)国立公文書館所蔵公文書......「公文録」「太政類典」「公文類聚」その他から、文部省・内務省・農商務省等々の各省における動向全体を視野に入れて作業を行った。趣旨は(1)と同じ。2.私家文書(本項の進展は研究協力者中野実の努力に多くを負う。)(1)文書の調査・収集・整理......「渡辺洪基文書」「矢田部良吉文書」「外山正一文書」「品川彌二郎文書」については関係個所の複写作業まで実施。「田中館愛稿文書」「菊池大麓文書」については調査作業を実施。(2)関係人物ならびにその人脈の分析......帝国大学教授・助教授全員について個人カードを作成し、履歴・人物研究文献等のデータを整理した。追って官僚層につして整理する。3.専門学術情報誌ならびに雑誌・新聞資料(1)学術研究団体の沿革調査......各団体の沿革・刊行物・参考資料等のデータを整理するカードを作成し、適宜記入を実施。本調査も上記1.同様全領域を対象とするものである。
取締役の労働者に対する責任論―会社の労働法令遵守への規律付け

本研究においては、会社の労働法令遵守のための規律付けの一つとして、取締役の労働者に対する損害賠償責任に関する考察を行った。近時、日本では会社の賃金未払事件や安全配慮義務違反に関する事件において、取締役が会社法429条に基づき、労働者に対して未払賃金額相当額の損害賠償の支払いや人身損害に係る損害賠償が求められる事案が散見される。本研究では、アメリカ及びカナダにおける取締役の賃金責任に係る比較法的考察を通じて、取締役の賃金責任の根拠を明らかにし、また労働者の財産的・人身的損害についての取締役の責任を日本法研究により検討を行った。本研究では一定の要件の下での取締役責任を負わせるべきとの結論に至った。会社の労働法令違反行為に対して当該会社の取締役がどこまで法的な責任を労働者に対して負うべきか、ということが本研究課題であるが、今年度は、会社の労働法令違反のうち賃金未払について取締役が労働者に対して責任を負うべきか否かという観点で研究を行った。現在、日本において取締役の対第三者責任規定(会社法429条1項)に基づき、取締役等に対して未払賃金分の損害賠償を求める事案が散見されているが、同様の状況がアメリカでも発生していることが明らかになった。そこで、第一に、アメリカにおける訴訟において会社の賃金債務について労働者に対して取締役が責任を負うべき根拠として挙げられているのが、アメリカにおける労働法令(州法及び連邦法)の「使用者」の定義規定であることを明らかにした。すなわち、会社が倒産時又は倒産間近において会社の資力が充分ではないときに、「使用者」概念を拡張し、未払賃金を経営者(役員や取締役)に対して請求している事案が散見されている。これらの事案においては、現時点では、州法や連邦法において、それぞれ肯定する事案と否定する事案が混在しているが、この問題を考える契機となっている。他方、本研究計画作成時において明示していなかったが、カナダの一部州会社法及び連邦会社法において、直接、労働者が取締役に対して未払賃金の一部を請求しうる規定があることがわかった。カナダにおいては、間接有限責任の例外として、取締役に対して未払賃金を直接請求しうる規定が用意され、アメリカ法におけるものと同様もしくはそれ以上の議論がなされていることがわかった。そこで、今後の研究においては、研究計画に従いアメリカ法における議論だけではなく、カナダ法における議論も踏まえて、研究を進めたい。昨年度に引き続き、アメリカ及びカナダにおける株主及び取締役の労働者の賃金債権に対する責任について研究を進めた。まず、アメリカにおいては、ニューヨーク州会社法630条に基づき、会社の賃金債務につき、閉鎖会社の株主のうち、持株数上位10名が、その責任を直接負わなければならないとする。この株主の賃金責任については、もともと多くの州会社法において認められていたものであったが、今やニューヨーク州を除き、削除されている。そこで、本年度の研究においては、株主の賃金責任が各州から削除されていった経緯を確認することで、その責任の正当性や合理性について検討を行った。しかし一方で、近時、一部ではあるが、会社役員の賃金責任を連邦及び各州労働法において認めるような裁判例も散見されていることから、株主ではなく会社役員に対して賃金責任を負わせることの可能性について考察を行った。次に、カナダにおいては、多くの州及び連邦会社法において、取締役の賃金責任規定が存在する。そこで、本年度においては、まず、立法に係る歴史的経緯を確認し、カナダにおいて、なぜこのような規定が作られるようになったのか、という点を検討した。加えて、2000年代初頭には、カナダの会社法改正機運の高まりを受け、取締役の賃金責任規定の合理性について、かなり疑問が呈されてきたこともわかった。しかしながら、会社法改正においては、結局、当該規定は維持され、合理性に疑問を呈されながらも、残存したことの意味について考察を行った。アメリカ法及びカナダ法双方における取締役及び株主の賃金責任について、順調に調査を行うことができているため。本年度においては、アメリカ法における取締役の賃金責任に関する議論を踏まえ、日本法における裁判例を概観し、アメリカ法からの示唆をどのように得るのか、という点について研究を行った。日本法における裁判例として、従来、労働者が未払賃金及び未払残業手当等について、取締役に対して損害賠償という形で請求した事案は、公刊されたものでもいくつか存在する。古くは昭和50年代から、その萌芽が見られるが、近時、その数が増えている。それらの裁判例を概観すると、初期は未払い賃金が生じた原因(例えば、経営不振等)に対する責任という形で問題視されている一方、近時は賃金未払いそれ自体が取締役の会社に対する任務懈怠と捉え、ひいては会社法429条1項に基づき損害賠償責任が肯定されてきていることが明らかになった。その中では、賃金支払は使用者が労働者に対して負っている基本的な義務であり、かつそれは労働基準法により罰則付きで強制されるものであることを踏まえた上での判断とされ、取締役の責任について厳格に捉えていることが分かった。このような裁判例の動向を踏まえて、アメリカ法からの示唆について検討を行った。アメリカ法においては、従来、株主や取締役の賃金責任については株式会社の有限責任の例外として捉えられており、決して積極的に評価されているわけではなかった。しかしながら、古くは労働集約型産業における奴隷的労働が行われていた時代や景気後退時においては賃金債権回収の確保という観点からは全く評価されていなかったわけではなく、逆に、近時は改めて評価し直す見解も唱えられてきた。

その背景として、労働債権は不法行為債権と類似の債権と捉え、有限責任制度との関係から同債権を保護する方策として考えられていることが挙げられることがある程度明確になった。そして、この点は、日本法における文脈でも当てはまるものと考えるに至った。本研究においては、会社の労働法令遵守のための規律付けの一つとして、取締役の労働者に対する損害賠償責任に関する考察を行った。近時、日本では会社の賃金未払事件や安全配慮義務違反に関する事件において、取締役が会社法429条に基づき、労働者に対して未払賃金額相当額の損害賠償の支払いや人身損害に係る損害賠償が求められる事案が散見される。本研究では、アメリカ及びカナダにおける取締役の賃金責任に係る比較法的考察を通じて、取締役の賃金責任の根拠を明らかにし、また労働者の財産的・人身的損害についての取締役の責任を日本法研究により検討を行った。本研究では一定の要件の下での取締役責任を負わせるべきとの結論に至った。研究計画に従い、今年度はアメリカ法における取締役の労働者に対する責任論について研究を行った。そこでは、現在、州裁判所及び連邦裁判所におけるアメリカにおける労働法令の解釈において取締役の労働者に対する責任について、肯定例・否定例いずれも存在し、それに対して、株式会社の間接有限責任制限との関係で議論が一定程度存在することを確認した。他方、研究計画にはなかったカナダの州会社法及び連邦会社法において、取締役が未払賃金の一部について労働者に支払う義務が法定されていることも明らかになり、そこでの検討が、アメリカ法における議論がカナダ法における議論により相対化され、複眼的な見地から、どこまで取締役が労働者に対して責任を負うべきか、という研究もできるようになった。今後は、今まで調査を行ったアメリカ及びカナダにおける賃金債権保護法制の現状を踏まえて、その合理性の根拠について明らかにしていくことが今後の研究となる。単に、現状把握に止まらず、その根拠を明確にすることで、日本法への示唆を得ることが重要となる。日本法においては、ニューヨーク州会社法やカナダの連邦会社法・各州会社法と類似の規定は存在しないことから、アメリカ及びカナダにおける現状とその合理性の根拠を明らかにすることで、日本法における解釈論や立法論にどのように示唆を与えるかが課題となる。民事法学研究計画に従い、2年目においては、1年目で明らかになったアメリカ法における議論の背景にどのようなものがあるのかを明らかにする。すなわち、議論の背景として、未払賃金債権と株式会社の間接有限責任との関係が1年目である程度明らかになったが、今後は、その背景を踏まえての研究を行う。株式会社は間接有限責任であることから、従来、不法行為債権者と契約債権者とに区別した上で、契約債権者については、ある程度、加害会社のデフォルトに対する自衛手段が存在しうるが、他方で、不法行為債権者に対しては自衛手段が存在しないことから不法行為債権者に対する保護というのが間接有限責任との関係から論じられてきた。
カオリナイト-水系の可塑性の測定と粘弾性モデルによる定量的表現

カオリナイト-水系の可塑性の指標として、サスペンションのレオロジーおよび成形体の粘弾性を測定して、それらのデータを力学的に定量することを目標とした。カオリナイトは薄板状の合成カオリナイト(TD-5、東洋電化工業製)と入来カオリン(IK)および管状のニュージランド(NZK)を用いた。固形分濃度20vol%以上のサスペンションのレオロジーは、いずれのカオリナイトにおいても降伏値を持つ擬塑性流動を示し、lnS=lnK+nlnγで表せた(S:せん断応力、γ:せん断速度、K:粘度と降伏応力に関するコンシステンシー定数、n:ニュートン流動からのずれ)。固形分濃度を増加すると粘度と降伏値が大きくなり、ニュートン流動からのずれが増した。また、比表面積の序列に従いTD-5>NZK>IKの順に粘度と降伏値が大きくなる傾向があった。これは比表面積の大きい粒子では接触点の数が増加し、粒子の擬集が強くなるためと考えられる。管状粒子のNZKは薄板状粒子のTD-5とIKで見られる比表面積に対する粘度と降伏応力の関係に比べ、粘度と降伏値が大きかった。これは管状粒子の絡み合いのため薄板状粒子に比べ粒子接触点の数が多くなり、粒子の擬集が強くなるためと予測される。レオロジーに対する比表面積、粒子形状の効果の定量的議論には至らなかった。また、カオリナイトの薄膜成形体(暑さ50200μm)の動的粘弾性を強制振動法で測定したが、試料の強度が低く、データの再現性が得られなかった。
卵巣明細胞癌の抗癌剤耐性機序の解明と至適治療法の開発に関する研究

【目的】卵巣明細胞腺癌はプラチナ製剤に低感受性である。現在までにその低感受性に関与する分子隼物学的機序は明らかにされていない。本研究の目的は、明細胞腺癌のプラチナ製剤抵抗性に関与する候補遺伝子を同定することである。【方法】1)4種類の卵巣明細胞腺癌株、KK、OVMANA、OVSAYO、RMG-1と、4種類の卵巣漿液性腺癌株、KF、HRA、SHIN-3、KOG-2Sを対象に、DMマイクロアレイにより遺伝子プロファイリングを網羅的に検討した。2)GPX3に対するステムループタイプのshort interfering(si)RNAを発現ベクター化し、GPX3高発現明細胞腺癌細胞4株に遺伝子導入した。3)遺伝子導入株のシスプラチンに対する感受性の変化をXTT assayにより検討した。【成績】1)DNAマイクロアレイによる検討から、明細胞腺癌に高発現する遺伝子として、glutathione peroxidase 3 (GPX3)を含む6つの遺伝子が同定された。2)GPX3抑制株4株を樹立した。3)4株中3株におい七dPX5抑制株はコントロールに比べてシスプラチンに対し3-4倍、高感受性となった。【結論】GPX3は明細胞腺癌のシスプラチン低感受性に関与する候補遺伝子のひとつであることが示されるとともに、GPX3を標的とした分子標的薬剤が、明細胞腺癌の治療に有効である可能性が示唆された。臨床的に化学療法抵抗性で予後不良な疾患である、卵巣明細胞腺癌の抗癌剤耐性機序の解明と至適治療法の開発を目的に、培養株を対象に分子生物学的検討を行った。1)4種の明細胞腺癌株(KK、RMG-1、OVSAYO、OVMANA)、4種の漿液性腺癌株(HRA、SHIN-3、KF、KOC-2S)を、約13000の遺伝子解析が可能なGene Chip (Affymetrix)を用いたDNAマイクロアレイ法により遺伝子発現を比較検討した。2)ヒト肝cDNAライブラリーからPCR法でGPX3のcDNAをスクリーニングし、GPX3発現ベクターを作成した。これをリン酸カルシウム共沈法によりHRA株に遺伝子導入し、シスプラチン、パクリタキセルに対する感受性をマイクロプレートリーダーを用いたXTTアッセイ法により検討した。1)明細胞腺癌4株に共通してGPX3(過酸化脂質代謝・解毒酵素)をはじめとして8つの遺伝子の高発現が認められた。2)GPX3高発現株(HRA/GPX)を樹立した。HRA/GPXはコントロールに比べてパクリタキセルに低感受性を示した(p<0.01)。シスプラチン感受性には差がなかった。DNAマイクロアレイ法により、明細胞腺癌に特異的に発現のみられる遺伝子のあることが判明した。とくにGPX3は解毒機構に関与する遺伝子であり、遺伝子導入法によりこれを高発現させることでパクリタキセル低感受性となったことから、明細胞腺癌の抗癌剤耐性の機序のひとつにGPX3が関与することが示唆された。抗癌剤に抵抗性を示し、予後不良な疾患である卵巣明細胞癌の抗癌剤耐性機序を明らかにし、効果的な治療法を開発するため、分子生物学的検討を行った。卵巣明細胞癌培養細胞株4種(KK、OVMANA、OVSAYO、RMG-I)、卵巣漿液性癌培養細胞株4種(KF、HRA、KOC-2S、SHIN-3)を対象に、DNAマイクロアレイ法を用いて遺伝子発現プロファイルを比較し、明細胞癌株で高発現がみられた8つの遺伝子の内、GPX3に注目し、その発現をリアルタイムRT-PCR法により検討した。漿液性癌4株ではGPX3の発現はほとんどみられなかったのに対し、明細胞癌4株ではいずれもGPX3の高発現が認められた。ヒト肝cDNAライブラリーからPCR法によりスクリーニングしたGPX3のcDNAを用いて、GPX3発現ベクターを作成した。GPX3低発現卵巣癌細胞株3株(HRA、KOC-2S、SHIN-3)にリン酸カルシウム共沈法によりGPX3発現ベクターを遺伝子導入し、GPX3高発現株を樹立した。GPX3高発現株とコントロール株のin vitroにおける細胞増殖を比較したところ、いずれも差はみられなかった。卵巣癌治療に広く用いられている抗癌剤であるシスプラチンおよびパクリタキセルに対する感受性を、マイクロプレートリーダーを用いたXTTアッセイ法により検討した。その結果、GPX3高発現株の1つであるSHIN-3/GPX3はコントロールに比べ、シスプラチンに対して3倍以上の耐性を示した。本研究により卵巣明細胞癌ではGPX3の高発現がみられること、GPX3を遺伝子導入し高発現させた卵巣癌細胞は抗癌剤耐性となったことから、卵巣明細胞癌の抗癌剤耐性機序のひとつとしてGPX3の関与が示され、これを標的とした卵巣明細胞癌治療の可能性が示唆された。

2)GPX3に対するステムループタイプのshort interfering(si)RNAを発現ベクター化し、GPX3高発現明細胞腺癌細胞4株に遺伝子導入した。3)遺伝子導入株のシスプラチンに対する感受性の変化をXTT assayにより検討した。【成績】1)DNAマイクロアレイによる検討から、明細胞腺癌に高発現する遺伝子として、glutathione peroxidase 3 (GPX3)を含む6つの遺伝子が同定された。2)GPX3抑制株4株を樹立した。3)4株中3株におい七dPX5抑制株はコントロールに比べてシスプラチンに対し3-4倍、高感受性となった。【結論】GPX3は明細胞腺癌のシスプラチン低感受性に関与する候補遺伝子のひとつであることが示されるとともに、GPX3を標的とした分子標的薬剤が、明細胞腺癌の治療に有効である可能性が示唆された。
サブサハラ・アフリカ諸国におけるガバナンス研究調査(行政府と立法府の関係調査)

アフリカにおけるガバナンスの問題は、90年代初めより、世銀を始めとした国際援助関係者の間で注目を集めてきた。こうした中で、一極集中型の肥大化した行政府をチェックし、その行き過ぎを抑制する機構としての立法府に焦点をあて、アフリカ諸国の民主化浸透状況、立法府及び各議員が抱える諸問題などを比較検討し、如何なる立法府のあり方が求められているのか、アフリカにおける真の三権分立の確立を目指して、行政府をチェックしうる議会の機能の強化の方法などを精査していくことを目的とした。今年度は、2006年2月-3月にかけてザンビアと南アフリカを訪問した。東京においては外務省アフリカ二課及びJICAアフリカ部、在京大、現地においては在ザンビア大、在南アフリカ大よりの全面的な協力を得て、調査を遂行した。ザンビアにおいてはソコUNDPガバナンス・アドバイザー、フンダンガ中央銀行総裁、ムワペ大統領府法律顧問、チンヤマ外務省アジア局長、ザンビア議会法制局長らと有意義な意見交換を行った。南アフリカにおいては、ガブリエル議会事務局長を含む議会関係者、クーンホッフ議員、マーティンスsafer Africa事務局長、ウイーラー南アフリカ国際問題研究所、ムランボ南アフリカアフリカ研究所研究員らと意見交換を行った。なお、出張最終日に、在南アフリカ日本国大使館において、伊藤臨時代理大使ら主要関係館員に対して、ガバナンスに関する報告会を行った。今回の出張において、アフリカの大国、南アフリカにおいてすらも、議会が脆弱であり、行政府に対して監視機能を果たしていないことが改めて明らかになった。固より、一党制の下では、議会は大統領、内閣の延長であり、政府、政党が決定した政策のハンコをつくだけの機関であった。当然の事ながら議会の独立性は無視され、憲法によって与えられた権限でさえも実行することはできなかった。現在、多くの国が民主化を成し遂げ、複数政党制が導入されているが、依然として大きな権限が大統領に与えられ、議会の力は弱い。議会の運営規則、規約には一党制の名残が多く残っており、民主化の制度化に少なからざる障害となっている。野党の少数の見解は往々にして無視され、民主主義の原則である権力の行使への監視が、野党によって実行する事が事実上不可能になっている。実質的に議会がその権限を行使できるか否かは、議会における議席の分配、政党・議員の能力、議会の運営規則によるところが大きい。今年度は、2007年2月中旬にケニア、ルワンダ、エチオピアを訪問した。外務省アフリカニ課、在ケニア大及び在エチオピア大よりの全面的な協力を得て、調査を遂行した。ケニアにおいてはコンボ自治政府担当大臣、マサイ・アフリカ経済成長研究所長、ニョンゴ元計画担当大臣、チゲ経済企画局長、オンジルNEPAD事務局長らと議会能力向上の為の施策やケニアのガバナンス状況に関して有意義な意見交換を行った。ルワンダにおいては、セムフング議員(前駐日ルワンダ大使)、ルタレマラ・オンブスマン、ポリジ下院副議長、エンガランベFPR事務局長、下院議長らとルワンダにおける三権分立状況などに関する意見交換を行った。エチオピアにおいては、テショメ下院議長、サリー連邦院副議長、シタエ下院副議長、ブラ連邦院議長などとエチオピアにおけるガバナンス状況や政治状況に関する意見交換を行った。ケニアやルワンダで一定のガバナンス進捗の成果が見られる。たとえば、ケニアでは、2003年に採択されたConstituency Development Fundにより、地方選出の議員の政策立案能力などが向上し、議員立法も増え、行政府に対して一定の監視機能を果たしている。しかし、依然としてTribalismに基づく政治が行われており、その長たる大統領は絶大な権力を有している。ルワンダでは、2003年の新憲法により、三権の長を政党派間でシェアすることが義務付けられ、制度上の三権分立が確立している。また、「政党フォーラム」の設置により主要政党及びシビル・ソサエティなどとの直接対話が可能となり、開かれた民主主義が定着し始めている。エチオピアでは、議会の力は依然として弱い。特に与党の力が圧倒的に強く、行政府と与党による窓意的な決定が多く散見される。議会自身もrule of conductを策定するなど、能力向上には積極的である。民主主義の下において議会の占める役割は大きい。憲法を守り、立法機能と国全体のガバナンスを監督する責任がある。さらに、行政府、特に大統領の行動、権力の行使を監視・抑制する責任がある。本年は、西部アフリカ諸国の雄、コートディヴォワールを訪問した。2002年に勃発したコートディヴォワール紛争は国を二分し、多くの犠牲者を出したが、2007年のワガドゥグ合意により、政府軍と反政府軍の「直接対話」が推進され、反政府軍のソロが首相となって、暫定政府が成立し、今日に至っている。同政府は最終的な民主的な大統領選挙と国民議会選挙を2008年6月末までに行うことを目的として作られたが、現在は選挙人の登録などでその選挙プロセスは遅々として進んでいない。しかしながら、国民は紛争に嫌気が差しており、国民和解への兆しはある。

コートディヴォワールでは、バクボ大統領、ソロ首相、クリバリ国民議会議長などと意見交換を行った。政治状況は、大きな混乱はないものの、選挙準備は混迷を極めており、予定された期日の延期は必須である。議会と行政府の関係性においては、これまで調査してきた南部・東部アフリカ諸国以上にその状況は深刻である。議会による政府法案説明の要請に対しても、閣僚が応じないこともしばしばであり、委員会においても欠席することが多いという。調査のための図書館は倉庫と化しており、議員が行政府の行動をチェックするための手段は殆どない状況である。必然的に追認機関となっている。ヤムスクロへの移転によって様々なファシリティをい得るであろうが、議員の実質的な調査活動に有益かどうかは不明である。問題の所在が大統領に巨大な権力を与えたフランスの第五共和制憲法に倣って設置した憲法にあるのか、実際の運用にあるのかを精査していおかなければならないであろう。即ち、更なる調査が必要である。今年度は、2009年3月にエチオピア、ケニア、タンザニア、南アフリカを訪問した。東京においては外務省アフリカニ課、現地においては各在外公館の全面的な協力を得て、調査を遂行した。エチオピアにおいては、モハメッドアリ外交委員長とエチオピアにおける議会の状況、ガバナンス状況や政治状況、ECAにおいては、アデジュモビECAガバナンス局長、AUにおいては、ママドゥ・ディアAUガバナンス局長などと、それぞれECA及びAUの立法府強化に対する取り組み等の意見交換を行った。ケニアにおいてはコンボ元自治政府担当大臣、ニョンゴ厚生大臣、チゲ経済企画局長らと議会能力向上の為の施策やパワー・シェアリング後のケニアのガバナンス状況に関して有意義な意見交換を行った。タンザニアにおいては、議会事務局関係者と意見交換を行った。南アフリカにおいては、PAPの取り組みに関して、PAP関係者と意見交換を行った。多くのアフリカ諸国の立法府は、一般的に、憲法によって規定されたミッションを効果的に遂行する為に必要な教育、訓練、知識、ノウハウ、情報、設備などを欠いている。国会図書館、議員のオフィス、ITC、文書センター、専門スタッフなどをそもそも備えていない諸国が多い。政府の政策に対する監視機能を議会は有していても、その行使には限界がある。多くのアフリカ諸国では、概ね閣僚の方が各委員会の委員長より格上である。また、立法府と行政府や関係行政機関の間の公式非公式の意見交換の機会が極めて少ないというのも問題である。議会が召喚しても、会議場に現れない大臣もいる。しかし、AUを始めとして各国とも立法の能力の向上には関心を持っており、様々な取り組みを開始している。ECAとAUは、2009年度より、各国の議会スタッフの政策立案能力向上イニシアティブのプログラムを立ち上げ、セミナーなどを開催していく予定である。
脳血管攣縮における動脈壁代謝障害の病因論的役割の検討

本研究計画においては、クモ膜下出血後の脳動脈攣縮の発生において、動脈壁の代謝障害の果たす役割を検討した。我々は、イヌの脳血管攣縮modelにおいて、脳底動脈壁中のATP,GTP,creatine phosphateの含有量が著名に低下していることを示した。これらの高エネルギー燐酸の低下が血管狭小化の原因とどのように関わっているかを検討するために、平成三年度においてはイヌのクモ膜下出血modelを用い、攣縮動脈壁内の高エネルギー燐酸レベル低下の時間経過を詳細に測定した。血管撮影上の動脈攣縮の時間経過と高エネルギー燐酸の変化とは良く関連しており、後者は出血後早い時期から大きい変化を示すため、両者の間の因果関係は密接であると考えられた。また総アデニレイト含量、総クレアチン含量共に著明に減少しており、脳動脈壁が重篤な代謝障害、栄養障害に陥っていることが示された。平成四年度には、このような代謝障害がどのように収縮制御機構に影響し持続的血管狭窄をおこすのかを検討するために、平滑筋の細胞内カルシウム濃度の測定および膜透過性の検討を行った。攣縮状態にあるイヌ脳底動脈の平滑筋の細胞外液カルシウムー張力発生曲線を測定したところ、正常標本に比して張力発生の感度は低下していた。細胞内カルシウム濃度と細胞外カルシウム濃度との関係は膜透過性を表現する一つの指標であるが、外膜側から計測したところでは正常脳底動脈と攣縮脳底動脈との間に違いは見られなかった。静止状態のカルシウムイオン濃度も差異を認めなかったが、今回の方法では、障害、変化が強いと思われる平滑筋細胞は測定に含まれていない可能性が強く、さらに検討中である。細胞膜の透過性を核酸結合性の水溶性蛍光色素を用いて調べたところ、攣縮血管壁ではこの色素で染まる平滑筋の数が増大しており、代謝障害に関連して膜の透過性が昂進しており、細胞障害が起こっていることを強く示唆するものである。本年度は当初の計画通り、攣縮脳血管で見られる高エネルギ-燐酸の著明な減少が、攣縮の成因として重要であるかを調べるために、高エネルギ-燐酸の動脈壁含量の時間経過を測定している。クモ膜下出血後の脳血管攣縮は特徴的時間経過をもっておこってくるが、その過程において燐酸値低下の時間経過と動脈狹小化の時間経過との関連性は成因論的考察のうえで重要な問題である。そこでイヌの脳底動脈に血管攣縮を誘導し(大槽自家血注入、double hemorrhage canine model),血管撮影で3、5、7、14日後目の攣縮程度を測定し、同時にATP,ADP,AMP,GTP,GDP,Creatine phosphate(CrーP)含量をHPLCで測定した。血管撮影上3日目より狭小化が始まり、5日目、7日目にかけて攣縮はさらに強さを増していく。14日目には回復の傾向を示すがまだ動脈の径は注入前のコントロ-ルと比して小さい。我々のprotocolでは血液注入量を多めにしているために従来経験されているところよりも攣縮の経過が長くなっている可能性がある。ATP,GTP,CrーPの高エネルギ-燐酸の動脈壁含量は3日目より減少を始め5日目、7日目にさらに減少の度合を強めていく。すなわち血管写上の攣縮の発生と高エネルギ-燐酸の低下との間には時間経過の上で並行関係が認められた。ただし14日目には高エネルギ-燐酸は以前として低値を示したままで血管撮影上の回復傾向とのずれを認めた。現在、高エネルギ-燐酸含量のデ-タを血管総蛋白含量、総クレアチン含量とnormalizeして検討しているところであるが、もしこのずれが真実であるとすると血管径は代謝障害が残っていても回復していくことになる。さらに遅い時期で高エネルギ-燐酸の回復の過程がおこっているのか調べる必要があると考えている。第二年度は高エネルギ-燐酸量を操作したときに収縮弛緩反応がどのように変化するか観察していく予定である。

細胞内カルシウム濃度と細胞外カルシウム濃度との関係は膜透過性を表現する一つの指標であるが、外膜側から計測したところでは正常脳底動脈と攣縮脳底動脈との間に違いは見られなかった。静止状態のカルシウムイオン濃度も差異を認めなかったが、今回の方法では、障害、変化が強いと思われる平滑筋細胞は測定に含まれていない可能性が強く、さらに検討中である。細胞膜の透過性を核酸結合性の水溶性蛍光色素を用いて調べたところ、攣縮血管壁ではこの色素で染まる平滑筋の数が増大しており、代謝障害に関連して膜の透過性が昂進しており、細胞障害が起こっていることを強く示唆するものである。
フォトレドックステクノロジーの深化と新展開

フォトレドックス触媒反応は、太陽光を含む可視光照射のみで進行するグリーンな触媒反応系として近年注目を集めている。本研究では、フォトレドックス触媒の実効的かつ飛躍的発展を目的として、1新ラジカル前駆体、2強力還元系有機物触媒、3不斉合成、4実用的触媒反応系の開発を目標に定めて相互に関連させながら研究を進める。特に不斉合成は「ラジカル種による不斉合成」という普遍的なテーマにもつながっており、1、2の成果を活用した上で、温和な条件下でラジカル種を発生させることが可能な本系の特長を活かした反応設計をおこなって課題解決に挑戦する。
半導体量子ドット中の電子スピンを用いた量子計算に関わる物理と基本技術の研究。

本研究は、半導体量子ドット中の電子スピンを量子ビットとして用いる量子計算の物理の解明、ハードウェアのための基本技術の実現を目的とする。二電子スピン状態の制御には交換相互作用の制御が必要不可欠であり、本年度はその交換相互作用の定量的評価の研究に成功した。近年、縦型二重量子ドットにおいて、スピン三重項励起状態を作ることによってパウリ効果による安定状態ができること(パウリスピンプロッケード、P-SB)、この状態は超微細結合(HF)を介して時間的に除々に解消することが核磁気共鳴を用いて確認されている。さらに、横型二重量子ドットにおいて、P-SBにおけるHFを積極的に利用して単電子スピン状態や二電子スピン状態をコヒーレントに制御した実験が報告されている。我々は、HFを外部磁場やソースドレイン電圧V_<sd>により制御する方法を用いて、二電子スピン状態の交換エネルギーJの詳細を定量的に調べた。Jは2量子ドット間の準位差Δとトンネル結合2tの関数である。ΔはV_<sd>により制御し、2tはドット間バリア厚の異なるデバイスAとBを用いて関係を調べることが可能である。バリアが厚いデバイスAの実験では二つの三重項状態間の共鳴点付近でJの増大が観測された。これは三重項状態間の反交差によるJの増大を反映していると考えられる。この実験値は2p状態を取り入れたハバードモデルによる計算によって定量的に説明できる。また、核スピン揺らぎによる"一重項・三重項混合"とHFによる"一重項・三重項遷移"の共存をはじめて観測した。これは核スピン揺らぎのエネルギーとJが同程度の場合に起こる現象と考えられる。比較のため、デバイスBを用いて同様な実験を行った。ハバードモデルの計算を行い、実験的に見積もられたJと定量的な比較を行った。計算結果は実験データとよく一致した。共鳴点付近から非共鳴領域まで幅広い範囲でのJの定量的な議論が本研究ではじめてなされた。単電子スピンのコヒーレンス操作において、電子スピンと核スピンの超微細結合は大きな問題と可能性の両面を秘めており、そのメカニズムや制御性について研究を行う必要がある。このような目的に沿い、本年度は縦型直列2重量子ドットのパウリスピンブロッケード(P-SB)条件での電気伝導測定により、電子スピン-核スピン結合について研究を行った。P-SBの零磁場近傍でのリーク電流には、核スピン揺らぎで誘起される電子スピン三重項の混合の寄与が含まれていると考えられ、弱い横磁場(100mT以下)を加えたところP-SBのリーク電流の減少が観測された。これは電子スピンのゼーマン分裂によって、上記の三重項混合の寄与が消失した結果と考えられる。また、結合可変の縦型横結合2重量子ドットを用いて量子もつれ状態の物理の解明や電荷検出、スピン検出を実現することを目的として、本年度の研究実施計画に沿い、センターゲートを有する縦型横結合2重量子ドットを作製し、センターゲート電圧により2量子ドット間の結合制御を行った。さらに静電的に弱く結合させた状態で電荷検出の実験をおこなった。1つのドットのクーロンピーク位置に、隣接する検出用のドットのコンダクタンスステップを生じることを確認した。この結果は、縦型ドットにおいて電荷検出に成功したことを示唆している。
認知症の精神症状に対する行動的介入療法プログラムの開発と検証に関する研究

認知症の精神症状は、中核症状と比較して介護負担が重い。そこで、今研究では認知症患者の精神症状に対して、高い有効性が実証されている行動的介入療法のプログラム開発し、オープントライアルを実施し、その効果を検証した。対象者は八事病院にて焦燥感の顕著なアルツハイマー病14名とレビー小体型認知症8名の主介護者である。介護者向けマニュアルにそった行動的介入プログラムを、週に1回約2時間のセッションを12回行う。精神症状の評価尺度として治療開始前後にCohen-Mansfield Agitation Inventory (CMAI)とAgitation Behavior in Dementia Scale(ABID)により焦燥感を評価した。レビー小体型認知症4名の患者は途中で精神症状が悪化し脱落した。残りの14名は治療開始前後のCMAIとABIDが有意に減少した(P<0.03)。認知症の焦燥感に関して、介護者に行動的介入療法を行う治療は有効だった。介護者の不適切な対応により、認知症の精神症状による問題行動が生じている場合が多かった。そこで、今研究では認知症患者の精神症状に対して、高い有効性が実証されている行動的介入療法のプログラム(米国のTeri & Logsdonらによる立案)を参考に、本邦の臨床の現状に応じた治療プログラムを開発し、オープントライアルおよび無作為割り付け対照試験(randomized controlled trial : RCT)を行い、その有効性を検証し、広く啓蒙活動をおこなうのを目的とする。平成22年度は、行動的介入療法のプライマリーアウトカムとなるAgitation Behavior in Dementia Care(ABID)(Logsdonらによる)の日本語版を標準化し作成し、英文論文として投稿中である。また、認知症の精神症状に関する薬物療法の問題点に関しての総説も発表した。平成22年の11月27日には、分担および研究協力者と班会議を開催し、行動的介入療法の治療マニュアルの作成に関して意見を交換した。本邦の実情にあわせ、他施設でも再現可能な洗練された治療マニュアルを現在作成中である。今後は、マニュアルを完成させ、その効果を検証するためのオープントライアルを行う予定である。そこで、今研究では認知症患者の精神症状に対して、高い有効性が実証されている行動的介入療法のプログラム(米国のTeri & Logsdonらによる立案)を参考に、本邦の臨床の現状に応じた治療プログラムを開発し、オープントライアルおよび無作為割り付け対照試験(randomized controlled trial : RCT)を行い、その有効性を検証し、広く啓蒙活動をおこなうことを目的とする。平成23年度は行動的介入の治療プログラムを完成し、ケース研究を施行し、その結果をもとに欧米において高い有効性が実証された行動的介入療法のオープントライアルを開始した。【目的】認知症の焦燥感や攻撃性などは介護者に強いストレスを与える。従来は、薬物療法が認知症の精神症状への治療の主体であった。しかし、2005年の米国食品医薬品局による勧告後、抗精神病薬の使用は限定されている。そこで欧米において高い有効性が実証された行動的介入療法のオープントライアルを実施し、その効果を検証した。【結果】レビー小体型認知症4名の患者は途中で精神症状が悪化し脱落した。【考察】認知症の焦燥感に関して、介護者に行動的介入療法を行う治療は有効だった。今後は、症例数を増やし、行動の評価方法や介護者への教育方法、治療方法の技法の改善などを検討していきたい。行動的介入療法の評価尺後、治療プログラムを完成し、ケース研究も終了した。オープン研究も開始されている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後、オープン研究を終了し、行動的介入療法の技法のワークショップなどを施行し、本研究で得られた成果を国内外学会や海外の学術論文にて発表し、国内外に本研究の意義と成果を発表する予定である。