hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リグニンからの直接アルコール発酵を可能にする白色腐朽菌の代謝工学

特別研究員の産休の為、当該年度は3ヶ月のみの研究期間であったことから、研究実施期間が限られており、当初の予定から見るとやや遅れてしまっていると判断した。しかしながら、芳香族代謝経路における代謝物の解析など、少しずつ良い成果が得られつつあり、今後に向けて明るい材料も得られつつある。本年度については当初予定した目標からは遅れているものの、今後実験を進めていくための下準備はほぼ整いつつあるため、予定どおりの研究を遂行していくことになる。産休から復帰した後は、勘を戻すためにしばらくの時間を要する可能性もあるが、外国人特別研究員のYixing Zhangさんは研究者としての経験も豊富であり、その点については危惧していない。【現在の進捗状況】で記載したとおり、研究期間が限られていたことから研究の進展状況はやや遅れているが、産休も終了し、これから研究のペースも戻ってくるものと思われる。成果としては徐々に良い結果が得られつつあり、今後も継続して実施していけば、現時点では大きな問題はないと判断している。
非アミノ系ビスホスホネートの抗炎症作用とCox-2mRNA転写抑制の解析

ビスホスホネート(BPs)は強力な骨吸収抑制作用を有する薬物であり、現在悪性腫瘍による高カルシウム血症や骨粗鬆症に使用されている。申請者はBPsの中に骨吸収抑制と抗炎症作用を併せ持つものがあることを見いだしている。この作用はBPsの側鎖にアミノ基を含まない非アミノ系BPsに認められる傾向があった。今回側鎖にチオメチル基をもつ非アミノ系BPを用いて炎症によって産生されるprostagrandin E2(PGE2)への影響を検討した。実験にはLPS刺激によるマウス頭蓋冠の器官培養を用いた。側鎖にチオメチル基をもつBPはLPS刺激による骨吸収をBP濃度依存的に抑制した。またLPSによるPGE2産生は培養開始後48時間よりBP濃度依存的に減少を示した。PGE2はアラキドン酸カスケードによって合成されるのでphospholipase A2とcyclooxygenase 2(cox-2)のRT-PCRを行ったところ、cox-2 mRNAはBP濃度依存的に発現が減少したが、phospholipase A2の発現には変化がなかった。cox-2の蛋白もmRNA同様の傾向を示した。この結果よりこのBPはcox-2発現抑制に関係していることが推測される。チオメチル基には抗酸化作用があり、NOとの関連を検討した。NO産生はLPS群に比較してBP添加群で減少したが、合成酵素であるiNOSmRNAには変化が認められなかった。NO donorを添加した培養ではcox-2mRNAは誘導された。これらの結果より、チオメチル基をもつBPはcox-2の発現を直接抑制、または抗酸化的にNO抑制する間接的なcox-2発現抑制によりPGE2産生を抑制している可能性があることが示された。ビスホスホネート(BPs)は強力な骨吸収抑制を有する薬物であり、現在、悪性腫瘍による高カルシウム血症や骨粗鬆症に使用されている。申請者はBPsの中に骨吸収抑制と抗炎症作用を併せ持つものがあることを見い出している。この作用はBPsの側鎖にアミノ基を含まない非アミノ系BPsに認める傾向があった。今回側鎖にチオメチル基をもつ非アミノ系BPsを用いて、炎症によって産生されるprostaglandin E2 (PGE2)への影響を検討した。実験にはマウス頭蓋冠の培養を用いた。側鎖にチオメチル基を持つBPsはリッポポリサッカライド(LPS)刺激による骨吸収を培養開始後24時間からBPs濃度依存的に抑制し、48時間、72時間も同様な傾向を示した。さらにLPSによる誘導されたPGE2の培養液中の濃度を測定したところ、培養開始後24時間ではLPS添加群とLPSとBPs添加群では有意な差を認めなかった。しかし48時間後よりPGE2の濃度はBPsの濃度依存的に減少傾向を示し、72時間後も同様であった。同様の培養方法でマウス頭蓋冠の培養72時間の組織よりmRNAを抽出し、cyclooxygenase-2 (cox-2) mRNAの発現を半定量的RT-PCRにて検討した。その結果、LPS刺激によりcox-2 mRNAの発現は上昇を認め、BPsはその発現を濃度依存的に減少させた。以上の結果より、チオメチル基を側鎖に持つBPsは破骨細胞に作用しLPS刺激による骨吸収抑制作用を起こし、また骨系細胞(骨芽細胞や破骨細胞など)に作用しcox-2を減少させPGE2産生を抑制する抗炎症作用を有する可能性が示唆された。
スイッチング機能分子ダイオードを指向した電位勾配型シクロファンの創製と物性評価

本研究では、従来のシリコン系無機エレクトロニクスに代表される固体エレクトロニクスに代わる単一分子エレクトロニクスを構成する単一分子デバイスとして、外的刺激によりスイッチングゲート機能を有する分子ダイオードを目指し、新奇な電位勾配型三元系シクロファンオリゴマーを創製する。合成した三元系シクロファンの電子物性等の物性を調べ、新物性のチューニング探索を行う。本研究で合成するシクロファンオリゴマーを用いた分子ダイオードでは、整流性発現と共に電位勾配制御と電子移動方向制御が期待できる。
メチル水銀毒性に対する感受性決定機構の解明

我々はこれまで、細胞内の蛋白質分解システムであるユビキチン・プロテアソームシステム(UPシステム)が酵母のメチル水銀に対する感受性の決定に重要な役割を果たしていることを明らかにしてきた。本研究では、ヒトのUPシステムに関わる酵素群の中で、メチル水銀毒性に影響を与える酵素を検索した。その結果、ユビキチン転移酵素4種、脱ユビキチン酵素10種、ユビキチンリガーゼ8種、F-box蛋白質6種をそれぞれ同定することに成功した。また、UPシステムの基質となる蛋白質の中からメチル水銀毒性の発現に関与する蛋白質を数種同定し、それらの作用機構を部分的に解明した。我々はメチル水銀毒性の発現に影響を与える蛋白質としてユビキチン・プロテアソーム(UP)システム関連因子を同定している。本年度はまず、発現抑制によってヒト神経系由来細胞にメチル水銀耐性を与えるUPシステム関連因子を検索した。その結果、ユビキチン転移酵素4種(UBE2N、UBE2Q1、UBE2I、UBE2J2)、ユビキチンリガーゼ4種(LMO7、FBXW11、CDC23、BRIC6)、および脱ユビキチン化酵素10種(CYLD、USP33、USP35他)を新たに同定することができた。一方、UPシステムの基質蛋白質であり、かつ、高発現によって培養細胞にメチル水銀耐性を与える因子として、ピルビン酸合成関連酵素に加えてPTEN(PI3K/AKT経路を負に制御する脂質ホスファターゼ)およびODC (ornithine decarboxylase)を見出した。メチル水銀はプロテアソーム非依存的にPTENレベルを減少させ、この現象がメチル水銀が引き起こすPTENの不溶性化促進によることが判明し、さらに、この際にAKTのThr308リン酸化の亢進が観察されるという興味深い知見が得られた。同様に高発現が細胞にメチル水銀耐性を与えるODCは、その活性が合成誘導非依存的にメチル水銀処理によって上昇することが明らかとなり、ODCがメチル水銀曝露に応答して稼働する生体防御因子の1つである可能性が示唆された。また、メチル水銀はミトコンドリア内へのピルビン酸の取り込みを促進させることによって自身の毒性を増強していると考えられるが、この作用がsiRNAを用いた電子伝達系複合体IまたはIIIの活性抑制によって有意に軽減されること、さらに、メチル水銀によるカスパーゼ3の活性化がピルビン酸の添加によって増強されることが判明し、ピルビン酸がメチル水銀によるミトコンドリア機能障害を促進する可能性が示唆された。我々は、メチル水銀毒性の発現に影響を与える蛋白質としてユビキチン・プロテアソーム(UP)システム関連因子や転写因子など複数の蛋白質を同定している。そこで本研究は、これら蛋白質のメチル水銀毒性に対する作用とその機構をそれぞれ分子生物学的および生化学的検討によって解明することを目的としている。まず、メチル水銀感受性決定蛋白質のユビキチン化反応に関わる酵素群分子種を特定するために、発現抑制によってヒト由来細胞のメチル水銀感受性に影響を与えるE3およびF-box蛋白質を検索したところ、発現抑制によって細胞にメチル水銀高感受性を与える因子として3種のE3(HECW2、CDC23、ITCH)と5種のF-box蛋白質(FBXO38、FBXO3、FBXO10、FBXW5、FBXO17)を同定することに成功した。また、UPシステムによって細胞内レベルが調節されている因子の中から、発現抑制によって細胞にメチル水銀耐性を与える因子としてHIF1αを同定した。HIF1αによって発現が誘導される下流因子の中で、VEGFの発現抑制が細胞にメチル水銀耐性を与えることが判明し、HIF1α発現抑制細胞ではVEGF発現抑制によるメチル水銀耐性がほとんど認められなかった。また、VEGF mRNAのレベルがメチル水銀処理濃度に依存して上昇し、その上昇はHIF1αの発現抑制によって著しく抑制されることも明らかとなった。さらに、発現抑制によって細胞にメチル水銀高感受性を与える転写因子としてNFκBを同定した。メチル水銀処理によって細胞質中のIκB (NFκBの核移行抑制因子)レベルが減少し、それに伴い核中のNFκBレベルが増加することが判明し、さらに、NFκBによって発現誘導される遺伝子のレベルがメチル水銀処理によって上昇することも明らかとなった。メチル水銀によって発現誘導されるユビキチン関連因子を検索しRFPL4Aが同定され、RFPL4Aの発現抑制が細胞にメチル水銀耐性を与えることが判明した。また、メチル水銀によるRFPL4Aの発現誘導に転写因子HOXB13が関与している可能性が示唆された。一方昨年度、プトレシン合成に関わるODCおよびフォスファターゼであるPTENがメチル水銀毒性を軽減することを見出した。メチル水銀をマウスに皮下投与したところ、大脳および小脳中でプトレシンレベルおよびODC酵素活性の増加が認められ、同様の結果が、マウス神経幹細胞由来であるC17.2細胞においても確認された。

このメチル水銀によるプトレシンレベルの増加は、ODC活性阻害剤で細胞を前処理することによってほとんど認められなくなったことから、メチル水銀がODC活性を上昇させることによってプトレシンレベルを増加させていることが明らかとなった。また、メチル水銀がPTENの不溶化を促進させて細胞内PTENレベルを低下させることを昨年度報告した。PTENの活性部位のCysをAlaに置換した際にはメチル水銀によるPTENの不溶化が一部抑制されたが、Metへの置換はほとんど影響を与えなかった。このことから、メチル水銀がPTENの活性部位のCys残基に直接作用することによってその不溶化を促進しているわけではなく、別の作用によることが判明した。さらに、ユビキチン化を受けることが報告されているHsf1αがメチル水銀によりリン酸化された後に核に移行してHSC70およびHSP90αの発現を誘導してメチル水銀毒性を軽減していることを既に見出している。このHsf1αについて検討したところ、メチル水銀によるHsf1αのリン酸化にCaMKIIが関与しており、メチル水銀がCaMKIIを介してHSF1αを活性化することによってメチル水銀毒性が軽減されることが判明した。26年度が最終年度であるため、記入しない。分子毒性学26年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度に引き続き、細胞のメチル水銀感受性に影響を与えるUPシステム関連因子を多数同定することができた。また、UPシステムによって分解され、かつ、高発現によって培養細胞にメチル水銀耐性を与える因子として、PTENおよびODCを見出したことは、UPシステムとメチル水銀毒性との関係を検討する上で有用な研究対象を得たことになる。したがって、本研究は計画に従って、「おおむね順調に進展している」と判断する。研究実績の概要欄には記載できなかったが、UPシステムとメチル水銀毒性との関係については、「ピルビン酸合成に関わる蛋白質とメチル水銀毒性の関係」および「機能未知蛋白質Whi2メチル水銀毒性増強機構およびUPシステムとの関係」についても検討しており、成果が得られている。したがって、本研究は計画に従って、「概ね順調に進展している」判断できる。本年度の研究内容をさらに発展させて、以下のように、それぞれの因子の作用機構解明を目指して行く予定である。メチル水銀毒性を増強または軽減する蛋白質のユビキチン化反応に関わる酵素群の分子種の特定およびUPシステムによる分解調節機構の分子レベルでの解明:これまでに同定した各因子間の関係について検討する。UPシステムによって分解が促進され、かつ、メチル水銀毒性に影響を与える蛋白質の作用機構解析:PTENおよびODCについて、その作用機構を検討する。UPシステム以外の機構に関与し、メチル水銀毒性に影響を与える蛋白質の作用機構解明:本年度は検討を行わなかったが、来年度は転写因子NFκBなお、いくつかの蛋白質について検討を続ける本年度の研究内容をさらに発展させて、以下のように、それぞれの因子の作用機構解明を目指して行く予定である。
雑音場による分光学的緩和過程のダイナミックス

本研究の目的は、コヒーレント分光学における緩和過程の基本概念の再検討と、分光学的緩和現象の統一的な理解・記述の方法の確立である。まず雑音ダイオードなどの雑音による予備実験の後、多様な雑音を発生させる計算機プログラムを開発し、雑音場をD/A変換器と増幅器を用いて静磁場と平行な揺動磁場として印加するシステムを作り、NMRコヒーレント過渡現象(free induction decay、spin echo)の緩和(位相緩和)の測定と解析を行った。まず、最も単純・基本的な雑音として、二つの磁場の値の間をランダムに行き来するパルス的雑音場による位相緩和過程について興味ある結果を得た。雑音場を規定する確率過程として、二つのδHだけ異なる磁場値のそれぞれの寿命をτ_1、τ_2とするマルコフ過程を考えた場合、コヒーレント過渡現象の減衰波形を表す解析的な表式を求めることができ、特に、τ_1>>τ_2の場合、減衰は指数関数的になって位相緩和定数(=1/T_2)=(1/τ_1)γ^2δH^2τ^2_2/(1+γ^2δH^2τ^2_2)が一般に成立することを理論的に明きらかにし、更に、これを実験的に検証することができた。従来の統計理論の結果は、γ^2δH^2τ^2_2<<1のときは我々の結果と一致するが適用範囲はこの範囲に限られている。以上の研究成果については論文を準備中である。また、この結果を用いて、イジング型反強磁性体CsCoCl_3中のCs核NMRの位相緩和についての実験結果を解析し、Coの磁性スピンの動的過程を明らかにすることに成功した。これはNMRの位相緩和の測定・解析が磁性体の研究に大いに有用であることを示すという意味で有意義である。この結果を公表する論文を現在投稿中である。ガウス・マルコフ過程の雑音についてもまもなく結果をまとめうる見通しであり、今後も本研究を大きく発展させうるものと期待している。コヒ-レントな電磁波と物質の相互作用を研究するレ-ザ-分光学・磁気共鳴分光学において、緩和過程(緩和現象)は重要な研究の対象でるが、その解釈・記述には2つの異なる立場があって、両者を統一的に理解する考え方は未完成である。このため、実験的に観測される多様な現象の記述においてしばしば混乱が見られる現状である。一方の立場は、物質系とこれに擾乱を与える環境系を考え、緩和現象を確率過程として統計物理学的にとらえ、他方は、全系の運動を量子力学的に厳密に解いて議論する立場である。後者は厳密な取いであるが、複雑な系への適用性に欠け、前者は近似的ではあるが実用的である。本研究は前者の立場から、現象とその理論的な取扱いの対応関係を明確にする方向で、前述の混乱の整理を意図するものである。本年度は、研究実施計画に従い、以下の実験的・理論的研究を行った。1.計算機による各種雑音の発生,2.雑音ダイオ-ドとフィルタ-の組合による各種雑音の発生、3.12で発生した雑音の計算機による解析プログラムの作製とテスト、4.NMRの試料に雑音場を付加する回路の作製.5.雑音磁場を静磁場に重畳したNMR過渡現象の観測と信号の緩和の測定、6.緩和の統計理論、実験事実について.過去の重要な報告例.論文の総合的な整理。

これ等の中には未だ不十分な項目もあるがほぼ計画の通りの進行状況といえる。以上の通り、研究の準備段階がほぼ順調に終りつつあり.次年度は、系統的な実験測定と理論的な取扱いを行い、所期の目標に沿った成果を得ることができる見通しである。本研究の目的は、コヒ-レント分光学的における緩和過程の基本概念の再検討と、分光学的緩和現場の統一的な理解・記述の方法の確立である。まず雑音ダイオ-ドなどの雑音による予備実験の後、多様な雑音を発生させる計算機プログラムを開発し、雑音場をD/A変換器と増幅器を用いて静磁場と平行な揺動磁場として印加するシステムを作り、NMRコヒ-レント過渡現象(free induction decay、spin echo)の緩和(位相緩和)の測定と解析を行った。まず、最も単純・基本的な雑音として、二つの磁場の値の間をランダムに行き来するパルス的雑音場による位相緩和過程について興味ある結果を得た。雑音場を規定する確率過程として、二つのσHだけ異なる磁場値のそれぞれの寿命をτ_1,τ_2とするマルコフ過程を考えた場合、コヒ-レント過渡現象の減衰波形を表す解折的な表式を求めることができ、特に、τ_1>>τ_2の場合、減衰は指数関数的になって位相緩和定数(=1/T_2)=(1/τ_1)γ^2σH^2τ_2^2/(1+γ^2σH^2τ_2^2)が一般に成立することを理論的に明きらかにし、更に、これを実験的に検証することができた。従来の統計理論の結果は、γ^2σH^2τ_2^2<<1のときは我々の結果と一致するが適用範囲はこの範囲に限られている。以上の研究成果については論文を準備中である。また、この結果を用いて、イジング型反強磁性体CsCoCl_3中のCs核NMRの位相緩和についての実験結果を解折し、Coの磁性スピンの動的過程を明らかにすることに成功した。これはNMRの位相緩和の測定・解析が磁性体の研究に大いに有用であることを示すという意味で有意義である。この結果を公表する論文を現在投稿中である。ガウス・マルコフ過程の雑音についてまもなく結果をまとるうめ見通しであり、今後も本研究を大きく発展させうるものと期待している。
発展途上国の地方再活性化の要因解明-北タイ農村の電化を通じた19年間継続研究

1992年以来、19年にわたって、電化が北タイ農村の村人の生活や共同体に与える影響に関する継続研究に取組んできた.2010年度は,その目的の最終年度にあたっている。2009年後半から2010年にアンカイ村でアンケート調査を実施し、現地の役所や有識者から聞取り調査をおこなった.本論は、2010年3月に発表した上記の論文の下編として、調査結果を踏まえて、次の諸点を分析し考察した。(1)家族、家計及び耐久消費財保有の継続調査によるデータから、生活の質の向上の進捗状況、(2)家族及び共同体の機能・構造の変化と維持・継続の実態、(3)社会情報処理(情報リテラシー)能力獲得のプロセス、(4)当該村が情報化、経済化の波にうまくのれた要因の解明、これらを総合して、タイの他の過疎の村、および発展途上国の同様な状況である地方の再活性化のための対応策を提案した。経済化・情報化の進展に取り残されていた北タイの1農村が1996年の末に電化され、大量の社会情報が流入し、村人の意識、行動は大きく変化した。市場経済化の受容は、若者の流出、家族の崩壊、共同体の衰退の道を歩むかに見えた。さらに、携帯電話、パソコンが生活スタイルに新たな刺激をもたらしている。20年度から3年間、この村の事例を中心とする継続的研究からして、発展途上国の地方再活性化の要因解明に取組む。平成20年8月に益本・宇都宮が現地に出張し、3年間継続プロジェクトが実施できるように、現地の行政、当該の村組織、村人への了解をとった。また、当該村の基礎的なデータである全戸対象の家族構成、耐久消費財保有等の質問紙調査を実施した。さらに、村人3分の1を目途にサンプル抽出して、生活実態についてのアンケートを行った。モニターリングポイントの近隣村及びチェンマイ市近郊でも生活状況の実態を把握した。平成21年2月、益本・宇都宮が現地に出張し、地域の伝統的な価値観・規範・家族役割・ライフスタイルなどについて面接調査した。結果を分析し、論文投稿の準備している。今年度の調査により、当該村は、経済化・情報化の急激な進展による環境変化を克服しつつあると考えられる。生産性の低い農業、賃労働、出稼ぎなどに依存するのではなく、農業情報の積極的な活用によって経営の近代化を図り、あわせて出稼ぎにより大幅な収入増加を図り、商品経済化に対応している。さらに、一村一品運動(OTOP)、ロイヤルプロジェクトなどの地場産業活性化に対応して、地域に根ざした現金収入増が図られ、消費も活発化していることは重要である。村人の生活の質が過去に比較し大幅に向上し、村に活気がもどってきている様子を把握出来たことは大いに意義がある。3年間のプロジェクトの初年度の目的はほぼ達成されたので、次年度は、地方再活性化を促進する要因を究明していく。本年度(平成21年4月1日22年3月31日)の研究実績・I. 5月16日から19日、益本がタイに出張し,チェンマイ県第2地区教育事務所で、継続研究の概要について説明し、調査実施の了承と協力の確約を得た.また,当該の村(チェンマイ県サムーン郡アンカイ村、及び参考的にオムロン村)の村長に面会し,調査がスムーズに実施できるよう依頼し、了解を得た。II.8月にの研究分担者の宇都宮と調査協力者のマニート・イムヤム氏が現地調査を行った。主な調査内容は以下の通りである。(1)家族名簿の更新:家族数、人口(2)耐久消費財の世帯保有率調査(3)テレビの視聴時間、携帯電話の使用時間、貨物自動車・バイクの用途、パソコンの用途、(4)家計状況調査、(5)OTOP(一村一品)に関する実態立(6)家計と情報収集、(6)ライフスタイルと価値観III. 2月714日、益本がタイに出張し、村長や長老から村の生活の近況について聞き取り調査を行った。データ分析および検討には、統計ソフト活用をはかった。分析・検討村に電気が来て生活が便利になった。道路状況もよくなり、外部情報も入るようになった。換金作物を重点的に生産販売し、以前(約10年前)に比べ豊かになり、出稼ぎがへった。客観的要因は、インフラの整備(電気、道路、及び情報)、政府の政策(OTOPなどの地方振興策)、主観的要因は、村人の生活向上意欲が高いことと彼らの勤勉性であると考えられる。

なお、アンケート調査及び聞取り調査の結果、家族の紐帯や共同体を維持させようという意識は、依然として高いとみられる。研究成果発表これまでの研究結果について大妻女子大学家政系研究紀要で発表(22年3月発行)し、中間報告の要旨を日本語,英語、タイ語版を作成して、現地の行政機関,及び住民に提供した。北タイのアンカイ村は、1990年代初頭未電化で情報孤立の状態であったため、村人の情報の収集と活用は極めて不活発で、それが要因で生活がタイでも底辺の水準であった。ところが1996年末の電化でテレビを通じて大量の社会情報が流入し、村人は、情報行動を飛躍的に活発化させ、生活水準を高める行動を主体的にとるようになった。一時は、若者の都市への流出、家族の崩壊、共同体の衰退の道を歩むかに見えたが、最近では、換金作物の栽培を徹底する一方、都市での成功者が村に戻り、家屋を新築、商店を開店させ、農業依存から脱出をも図っている。また、携帯電話、パソコン等の情報環境が新たな生活スタイルが生じている。19年間継続研究により村の底辺からの脱却、活性化、衰退、及び再活性化の変遷実態が明らかになった。4月から前年度に引続きデータ分析に取組んだ。8月に宇都宮が当該村及び近隣の村人へ生活意識・実態調査をした。79月には、行政機関、情報キーマン、ロヤルプロジェクト事務所などから聞取り調査と村人の生活水準の実態調査を現地協力者のマニト・イムヤム氏に依頼し、910月日本に招聘して結果の報告・検討を行なった。(1)生活の質(経済状態)の向上実態を把握するため、家族、家計、耐久消費財保有等の調査を行い過去データと比較分析した。(2)家族と共同体の機能・構造の変容と維持・継続させる要因を析出のため、人口動態及びアンケート調査を実施し、そのプロセスとメカニズムを明らかにした。(3)社会情報処理の能力獲得について、過去の調査結果と比較分析し、情報処理能力の進化プロセスを解明した。(4)(1)(3)の研究結果を統合し、村人の情報活用による再活性要因の解明、同様な問題を抱える他の地域や国への汎用を検討して提言をまとめ、最終報告を大妻女子大学紀要に発表し、要旨を日・英・タイ語に翻訳して大学や関係機関に配布した。
肝臓表面からの特異的薬物集積に基づく新規肝疾患製剤の開発

肝臓への薬物の新規投与形態として、肝臓表面への直接投与を提案し、基礎的知見を得てきた。そこで、臨床応用を想定した腹腔内投与において、特定部位からの薬物吸収を検討し、肝臓局所への薬物集積を最終的な目的として、肝臓表面または小腸近傍へ、モデル薬物であるphenolsulfonphthalein(PSP)の微量連続投与を行った。比較として、肝臓または小腸近傍への単回投与を行った。PSPを肝臓表面(外側左葉)または小腸近傍へ微量連続投与した場合、2-コンパートメントモデルを想定した当てはめ計算より得られた一次吸収速度定数は、肝臓表面投与の方が、小腸近傍投与時よりも有意に大きな値を示した。一方、同じ部位へ容量を変えて微量連続投与を行った場合、肝臓表面、小腸近傍どちらの部位においても、容量の増加に伴い、最高血漿中濃度の低下が観察された。モデル解析によって得られた一次吸収速度定数は、低容量(短時間)投与時に有意に大きな値を示した。したがって、投与部位および投与容量によって、腹腔内からの吸収動態が異なることが明らかとなった。腹腔内の部位を変えてPSPを微量連続投与または単回投与した場合、肝臓表面(外側左葉)および小腸近傍いずれの場合でも、一次吸収速度定数は微量連続投与時に大きな値を示した。単回投与を行う際、投与された薬液は、腹腔内へ広がり、腹腔内に存在する漿液によって希釈を受けるが、微量連続投与では、一定濃度の薬液が常に投与されるため、投与薬液の濃度は、投与時間内である程度維持できる。この投与薬液の濃度差によって、微量連続投与時に、より大きな一次吸収速度定数を示すと考えられる。また、微量連続投与によって、投与部位近傍からの吸収が達成できることが推測される。新規な投与方法により薬物を病巣部位に効率よく集積させるシステムを確立することを目的として、肝臓表面からの薬物吸収動態および肝臓移行性を様々な角度から検討してきた。円筒状のガラス製拡散セルを用いて、ラットの肝臓表面から薬物を直接投与することにより、吸収部位が肝臓表面のみに限定された実験系を最初の段階で確立した。有機アニオン系色素をモデルとして検討した結果、従来全く報告されていなかった肝臓表面からの薬物吸収は比較的良好であった。さらに、静脈注射と比較して、肝臓内薬物濃度が有意に上昇したことより、投与部位近傍における薬物濃度の持続化が期待できることが示唆された。また、モデル薬物の肝臓表面からの吸収に投与量依存性や輸送阻害剤の影響が認められなかったことから、特殊な輸送系の寄与は小さいものと推察された。一方、分子量の異なるデキストランを用いて、吸収性と分子量との相関性について考察したところ、分子量が肝臓表面からの吸収を規定しており、吸収される分子量の限界は7万程度であると推定された。したがって、薬物の物理化学的性質と肝臓表面からの吸収性との相関関係をこれまでに十分に整理しており、抗癌剤が肝臓表面から比較的良好に吸収されるものと予測している。実際の臨床において、肝臓表面からの薬物吸収をコントロールし、肝臓表面近傍での局所滞留性や徐放性を向上させることは重要な課題である。そこで、製剤の適用面積や投与容量などの投与条件が、腹腔内の肝臓表面からの薬物吸収動態へ及ぼす影響を、クリアランス理論に基づいて系統的に解析した。さらに、肝臓表面適用製剤の生体膜付着性や粘性などの物理化学的因子を適宜調節し、薬物の高分子化修飾等による肝指向性増強の手法と組み合わせ、理想的な肝内分布が得られるような製剤設計の基本的指針を得た。
微小循環モックシステムによる糖尿病性及び虚血性血流障害と細胞間相互作用の検討

微小循環を模擬した圧流量制御可変なマイクロ流体デバイスを作製し、デバイス内に内皮細胞を安定化培養した状態で、生体の血圧(貫壁性圧力)と剪断応力を付加できるモックシステムを構築した。これを用いて高血糖および高血圧下の内皮細胞と血球細胞の相互作用について細胞接着促進因子や走化性因子の発現と分子生理機能を探究した。フローデバイス内の流れは灌流速度230mms^<-1>、shearrate 1001500s^<-1>に制御することが可能であり、定常流と拍動流の双方が模擬できる。また、大動脈(100±20mmHg, 15±5dynes/cm^2)、細動脈(35±10mmHg,20±3dynes/cm^2)、細静脈(10±5mmHg, 3±1dynes/cm^2)、高血圧(120+100mmHg, 25+10dynes/cm^2)レベルの圧力と剪断応力を内皮細胞に負荷することが可能である。ヒト臍帯静脈内皮細胞とヒト大動脈内皮細胞の形態変化、細胞接着促進因子や走化性因子の定量分析を蛍光イメージング法やRT-PCR法などを用いて行い、病態に関わる特異性を明らかにした。微小循環を模擬した圧流量制御可変なマイクロ流体デバイスを作製し、フローデバイス内に内皮細胞を安定化培養した状態で、生体の血圧(貫壁性圧力)と剪断応力を付加できるモックシステムを構築した。これを用いて高血糖および高血圧下の微小循環障害における内皮細胞と血球細胞の相互作用を分子生理機能の観点から探究することを目的として実験を行った。フローデバイス内の流れは灌流速度230mms^<-1>、shearrate 100-1500s<-1>に制御することが可能であり、定常流と拍動流の双方が模擬できる。また、大動脈(100±20mmHg,15±5dynes/cm^2)、細動脈(35±10mmHg,20±3dynes/cm^2)、細静脈(10±5mmHg,3±1dynes/cm^2)、高血圧(120+100mmHg,25+10dynes/cm^2)レベルの貫壁性圧力と剪断応力を内皮細胞に負荷することが可能である。ヒト臍帯静脈内皮細胞とヒト大動脈内皮細胞の形態変化、細胞接着促進因子や走化性因子の定量分析を蛍光イメージング法やRT-PCR法などを用いて行った。上記メカニカルストレスに対する内皮細胞の配向性や細胞骨格分子Fアクチンと細胞間接着分子VEカドヘリンの変化を検討した結果、定常流より拍動流の方が血管内皮のリモデリングを促進することが明らかとなり、本システムの有効性が示された。正常状態の拍動流負荷では内皮細胞に発現するICAM-1、VCAM-1、E-selectin、MCP-1のmRNAは定常流負荷のそれらより抑制され、拍動流が内皮細胞の機能を最適に修飾することが示された。しかし、拍動流の高血糖(D-glucose 30mM)下では正常血糖(同5mM)に比べ、上記遺伝子のmRNAの発現が増加し、糖尿病では内皮細胞の分子生理機能が変化して血栓形成性が亢進されることが認められた。一方、高血圧(180/220mmHg)状態では、正常血圧(80/120mmHg)に比べ、これらmRNAレベルが顕著に増加し、管壁性圧力の増加が易血栓性と動脈硬化の亢進に関与することが示唆された。これを用いて高血糖および高血圧下の内皮細胞と血球細胞の相互作用を分子生理機能の観点から探究することを目的として研究を行った。フローデバイス内の流れは灌流速度230mm s^<-1>、shearrate1001500s^<-1>に制御することが可能であり、定常流と拍動流の双方が模擬できる。

また、大動脈(100±20mmHg,15±5dynes/cm^2)、細動脈(35±10mmHg,20±3dynes/cm^2)、細静脈(10±5mmHg,3±1dynes/cm^2)、高血圧(120+100mmHg,25+10dynes/cm^2)レベルの圧力と剪断応力を内皮細胞に負荷することが可能である。ヒト臍帯静脈内皮細胞とヒト大動脈内皮細胞の形態変化、細胞接着促進因子や走化性因子の定量分析を蛍光イメージング法やRT-PCR法などを用いて行った。上記メカニカルストレスに対する内皮細胞の配向性や細胞骨格分子Fアクチンと細胞間接着分子VEカドヘリンの変化を検討した結果、定常流より拍動流の方が血管内皮のリモデリングを促進することが明らかとなり、本システムの有効性が示された。正常状態の拍動流負荷では内皮細胞に発現するICAM-1、VCAM-1、E-selectin、MCP-1のmRNAは定常流負荷のそれらより抑制され、拍動流が内皮細胞の機能を最適に修飾することが示された。しかし、拍動流の高血糖(D-glucose30mM)下では正常血糖(同5mM)に比べ、上記遺伝子のmRNAの発現が増加し、高血糖では内皮細胞の分子生理機能が変化して血栓形成性が亢進されることが認められた。一方、高血圧(180/220mmHg)状態では、正常血圧(80/120mmHg)に比べ、これらmRNAレベルが顕著に増加し、管壁性圧力の増加が易血栓性と動脈硬化の亢進に関与することが示唆された。本システムは虚血再灌流障害における血管内皮応答の検討にも有効であった。
タバコネクロシスウィルスの高分解能立体構造と粒子形成機構の解析

タバコネクロシスウィルス(TNV)は一本鎖RNAをゲノムとして持つ球状ウィルスであり、アガサ・ナス・マメ・ユリ科などの植物に感染し、壊疽症状を起こす。TNVのサブユニットは276アミノ酸残基からなる一次構造上一種類のタンパクであるが、これが180個集合してT=3の正20面体対称を持つキャプシドを形成している。TNV粒子はN末端領域の立体構造が異なる3種類のサブユニットから構成されていることを既に明らかにしている。さらにサブユニットの境界にCa^<2+>イオンがあり、EDTA処理により粒子は解離し、またCa^<2+>の添加により元の粒子と区別できない粒子に再構成することも明らかにしている。本研究では、N末端が粒子形成にどのように影響するか、さらにその構造基盤を明らかにすべく解析を進めた。まずN末端を欠いたサブユニットををコードする遺伝子の発現系を構築し、大腸菌で大量発現させた。このタンパク質は不溶性画分に得られたので、これを尿素で可溶化した後、尿素を除くことでリフォールドさせた。このタンパク質はCa^<2+>存在下で天然の粒子より小さな粒子に再構成した。この粒子の形・サイズから正20面対称的に60個会合したと考えられる。この粒子の立体構造解析のため、結晶化を試みたところ、約0.2mmの大きさの単結晶を得た。この結晶は正方晶系に属し、単位格子中に4粒子含まれる。放射光を用いたX線回折実験で、2.7Å以上の分解能の回折点を観測できた。数百万の回折強度データを収集し、現在これに基づいて構造解析中である。タバコネクロシスウイルス(TMV)は一本鎖RNA(1.3x10^6Da)をゲノムとして持つ球状ウイルスであり、アカザ・ナス・マメ・ユリ科などの植物に感染し、壊疸症状を起こす。TNVでは、276アミノ酸残基からなるコート蛋白が180個集合し、いわゆるT=3の正20面体対称を持つキャプシドを形成している。このサブユニット蛋白は一次構造上一種類であるが、3種類(A,B,C)の立体構造をとることによって、少ない遺伝情報で必要なサイズのウイルス殻を形成している。本ウイルス粒子の立体構造を2.25Å分解能X線結晶解析により決定すると共に、サブユニット蛋白の一次構造をも決定した。サブユニット蛋白はゼリーロールバレル構造をコアとして持っている。A・B・Cの3つのサブユニットのコアの3次構造は互いによく似ているが、Cサブユニットは他のサブユニットよりN末端側に約30残基多くオーダーしている。この部分(アーム)が3つのサブユニット間で最も大きく異なる点で、このアーム領域がサブユニット蛋白間の相互作用に多様性をもたらしている。アームは3回(疑似6回)軸周りでβ-annulus構造を形成しており、5回軸周りでは乱れた構造をとっている。このアームのさらにN末端側には、塩基性アミノ酸残基が非常に多い。この領域は粒子内部にあり、また乱れた構造をとっていることから、RNAと相互作用していると考えられる。TNVの他のstrainのサブユニット蛋白の一次構造と比較すると、コアやアームの部分ではアミノ酸残基がよく保存されているのに対し、この乱れた構造をとっているN末端領域ではほとんど保存されていない。特定の立体構造をとる必要が無いことが、進化の過程でこの部分に他の部分より多くのアミノ酸置換が起こったと考えられる。また一次および立体構造の解析から、サブユニット間に存在しているCa^<2+>イオンは、全てのstrainで保存されていることが示された。タバコネクロシスウイルス(TNV)は一本鎖RNAをゲノムとして持つ球状ウイルスであり、アカザ・ナス・マメ・ユリ科などの植物に感染し、壊疸症状を起こす。TNVのサブユニット蛋白の一次構造を決定した。TNV粒子の高分解能立体構造から、A・B・Cの3つのサブユニットのコアはゼリーロールバレルという共通の3次構造をとっているが、Cサブユニットは他のサブユニットよりN末端側に約30残基多くオーダーしていることが明らかになった。この部分(アーム)がサブユニット蛋白間の相互作用に多様性をもたらし、核酸が十分入りうる容積を作り出している仕組みといえる。このアームのさらにN末端側には、塩基性アミノ酸残基が非常に多く、粒子内部に位置していることからRNAと相互作用していると考えられる。このようにN末端の塩基性アミノ酸残基に富む領域やアームの部分は、それぞれRNAや蛋白との相互作用にきわめて重要であることから、TNV粒子の再構成実験を行い、次のような結果を得た。1)塩濃度を上げるとTNV粒子は崩壊し、透析で脱塩すると元と区別がつかない粒子が再構成される。2)TNV粒子を解離後、RNAを除去すると、粒子が再構成されにくい。3)TNV粒子をEDTA処理後プロテアーゼで処理するとN末からアーム部分までを限定的に除去できた。

この蛋白から粒子を再構成できるが、その径は元の粒子の径よりも小さかった。タバコネクロシスウィルス(TNV)は一本鎖RNAをゲノムとして持つ球状ウィルスであり、アガサ・ナス・マメ・ユリ科などの植物に感染し、壊疽症状を起こす。TNVのサブユニットは276アミノ酸残基からなる一次構造上一種類のタンパクであるが、これが180個集合してT=3の正20面体対称を持つキャプシドを形成している。TNV粒子の高分解能X線解析により、立体構造が異なる3種類のサブユニット(A, B, C)から構成されていることが明らかになった。さらにサブユニットの境界にCa^<2+>イオンがあることも明らかになった。本研究では種々な条件でTNV粒子の解離・会合を調べ、TNVの立体構造から予想される粒子の形成機構を検証した。すなわち、NaClを加えてイオン強度をあげるか、pH89でEDTAを加えると、TNV粒子は解離した。これを透析で脱塩することにより、電子顕微鏡で見る限り元の粒子と区別できない粒子に再構成することができた。粒子の解離後RNase処理をすると、中空ではあるが元と同じサイズの粒子に再構成した。このことからサブユニットタンパク質に4次構造の形成能が備わっていることが明白になった。なお、粒子への再構成にはCa^<2+>(又は他の2価イオン)が必要であった。一方サブユニットの立体構造の多様性を生んでいるN末端領域のセグメントをトリプシンで除くことができた。このようなタンパクからは、元より小さな粒子ができ、この粒子の形・サイズから正20面対称的に60個会合したと考えられる。この場合でも粒子形成にはCa^<2+>イオンが必要であった。TNV粒子はN末端領域の立体構造が異なる3種類のサブユニットから構成されていることを既に明らかにしている。さらにサブユニットの境界にCa^<2+>イオンがあり、EDTA処理により粒子は解離し、またCa^<2+>の添加により元の粒子と区別できない粒子に再構成することも明らかにしている。本研究では、N末端が粒子形成にどのように影響するか、さらにその構造基盤を明らかにすべく解析を進めた。まずN末端を欠いたサブユニットををコードする遺伝子の発現系を構築し、大腸菌で大量発現させた。このタンパク質は不溶性画分に得られたので、これを尿素で可溶化した後、尿素を除くことでリフォールドさせた。このタンパク質はCa^<2+>存在下で天然の粒子より小さな粒子に再構成した。この粒子の形・サイズから正20面対称的に60個会合したと考えられる。この粒子の立体構造解析のため、結晶化を試みたところ、約0.2mmの大きさの単結晶を得た。この結晶は正方晶系に属し、単位格子中に4粒子含まれる。放射光を用いたX線回折実験で、2.7Å以上の分解能の回折点を観測できた。数百万の回折強度データを収集し、現在これに基づいて構造解析中である。
コンクリート構造における鋼繊維と膨張材の有効利用に関する基礎的研究

本研究は鋼繊維および膨張材のそれぞれの長所の複合効果を期待して両材料を混入したいわゆる鋼繊維補強膨張コンクリートをはりあるいは床版等の鉄筋コンクリート部材に適用した場合,曲げあるいはせん断耐力および疲労特性に関して基礎的重要な事項を明らかにし,コンクリート部材のひびわれ耐力等の改善に材料面からの方策を試みたものである.本研究成果を要約するとつぎのとおりである.1.鉄筋コンクリートはりの終局耐力の向上,ひびわれ耐力の増大,曲げひびわれ幅およびたわみ量の低減に関して,静的荷重下と繰返し載荷下とではより有効な鋼繊維の種類は異なり,静的荷重下ではφ0.7×60mmの伸線加工鋼繊維の方が0.5×0.5×30mmのせん断加工鋼繊維よりも有効であるのに対して,繰返し載荷下では逆の結果になる.2.鋼筋コンクリートはりのひびわれ耐力の増大,びひわれ幅の低減およびたわみ量の低減には膨張材は有効である.3.鋼繊維と膨張材の組合せは水中疲労下において鉄筋コンクリートはりのひびわれ幅の低減に著しい効果がある.またそれらの組合せの腹鉄筋としての働きはa/d=3.5のとき期待できるがa/d=1.5のときは期待できない.4.鉄筋コンクリート床版の静的荷重下における押抜きせん断耐力の増大およびたわみ量の低減に対して鋼繊維と膨張材は効果がある.改善効果はφ0.7×60mmの鋼繊維の方が0.5×0.5×30mmの鋼繊維より高い.5.鉄筋コンクリート床版の低応力レベル繰返し載荷下におけるたわみの低減には鋼繊維は効果があり,その効果は0.5×0.5×30mmの鋼繊維の方がφ0.7×60mmの鋼繊維より大である.本研究は鋼繊維および膨張材のそれぞれの長所の複合効果を期待して両材料を混入したいわゆる鋼繊維補強膨張コンクリートをはりあるいは床版等の鉄筋コンクリート部材に適用した場合,曲げあるいはせん断耐力および疲労特性に関して基礎的重要な事項を明らかにし,コンクリート部材のひびわれ耐力等の改善に材料面からの方策を試みたものである.本研究成果を要約するとつぎのとおりである.1.鉄筋コンクリートはりの終局耐力の向上,ひびわれ耐力の増大,曲げひびわれ幅およびたわみ量の低減に関して,静的荷重下と繰返し載荷下とではより有効な鋼繊維の種類は異なり,静的荷重下ではφ0.7×60mmの伸線加工鋼繊維の方が0.5×0.5×30mmのせん断加工鋼繊維よりも有効であるのに対して,繰返し載荷下では逆の結果になる.2.鋼筋コンクリートはりのひびわれ耐力の増大,びひわれ幅の低減およびたわみ量の低減には膨張材は有効である.3.鋼繊維と膨張材の組合せは水中疲労下において鉄筋コンクリートはりのひびわれ幅の低減に著しい効果がある.またそれらの組合せの腹鉄筋としての働きはa/d=3.5のとき期待できるがa/d=1.5のときは期待できない.4.鉄筋コンクリート床版の静的荷重下における押抜きせん断耐力の増大およびたわみ量の低減に対して鋼繊維と膨張材は効果がある.改善効果はφ0.7×60mmの鋼繊維の方が0.5×0.5×30mmの鋼繊維より高い.5.鉄筋コンクリート床版の低応力レベル繰返し載荷下におけるたわみの低減には鋼繊維は効果があり,その効果は0.5×0.5×30mmの鋼繊維の方がφ0.7×60mmの鋼繊維より大である.本研究は鉄筋コンクリートはりの疲労特性に及ぼす鋼繊維および膨張材の影響を実験的に検討したものである。本実験結果を要約するとつぎのとおりである。1.鉄筋コンクリートはりの気中および水中疲労破壊耐力は設計荷重レベル載荷(低応力レベル)および終局強度の8割の荷重レベル(高応力レベル)載荷、いずれの場合も鋼繊維を混入することで増大する。また膨張材の混入も疲労破壊特性を改善する。2.疲労試験下で本実験における普通の鉄筋コンクリートはりは全てせん断破壊したのに対して、鋼繊維あるいは鋼繊維と膨張材の両方を混入したはりは曲げ破壊する傾向が強くなった。このことは鋼繊維あるいは膨張材は鉄筋コンクリートはりのせん断疲労破壊耐力をを改善できることを意味していると考えられる。3.鉄筋コンクリートはりの気中および水中疲労下におけるたわみ量の低減、曲げひびわれ幅の低減および曲げ剛性の低下速度の低減に関して、鋼繊維と膨張材は効果的であり、そのことは載荷レベルに関係なく言える。なお、鋼繊維種類は上記の特性の改善に影響し、せん断繊維の方が伸線加工繊維よりも改善効果が若干高い。4.鋼繊維と膨張材の混入は水中疲労下において、鉄筋コンクリートはりのひびわれ幅の低減に著しい効果をを示す。
現代中国の階層変動に関する比較社会学的研究

最終年度にあたる2007年度は、従来の研究成果を取りまとめ、対外的な発信を行うことに最大のエネルギーを払った。また、11月2日には、中国の4都市で調査を担当した海外共同研究者4名を招聘し(上海大学の仇立平氏が都合で来日できなかったため、代わりに胡申生氏を招聘した)、早稲田大学現代中国研究所と共催で国際シンポジウム「中国の階層変動と都市ガバナンス」を開催、日本の中国研究者も含めて討論を行った。これらの作業を通じて、最終的に確認できた現代中国の階層変動に関する知見は以下の通り。(1)前回調査からも、学歴別にみた月収は格差が拡大している。また、収入格差に対して不公平だとする評価が高まっており、これが全体の社会的不公平感を強めている。(2)しかし、学歴が社会的不平等を生み出しているという認識は強くなく、教育機会をめぐる不平等以上に、教育達成のもつ公平性・健全性が強く意識されている。(3)富裕層は、1990年代の外資系企業・私営企業といった周辺セクターから2000年代の国家機関・国有事業体へとシフトしており、発展の「体制内化」が急激に進んでいる。そのため、学歴(文化資本)、権力(政治資本)、収入(経済資本)の独占状態が生まれつつあり、従来の社会主義体制を否定する力学が生まれている。4年計画の初年度に当たる本年は、来年末に実施予定の四都市調査を十全に行うための基礎的作業に従事した。第一に、1997年99年にかけて実施された第一回四都市調査の結果を精査し、日本や他のアジア地域との比較を試みることによって、現代中国が抱える問題の特徴を明らかにする作業を行った(編著の刊行として実現)。第二に、海外共同研究者の一人で中国と香港の比較を行う呂大樂・香港中文大学教授との集中的な討論を通じて、次回調査の重要ポイントを洗い出した。その結果、移動が日常となった現代中国でパネル調査を行うことは必ずしも最善の策とはいえず、むしろ同じサンプリング方法で同種の問題を継続的に問う、時系列調査を実施することに意味があるとする結論を得た。第三に、中国での調査実施に責任をもつ潘允康・天津社会科学院社会学研究所所長との議論を通して、現在進行している中国での階層変動のポイントが農村からの都市流入をどう捉えるかであって、従来のような都市サンプルだけでの議論に厚みをもたせる必要があることを確認した。第四に、こうした基本認識を踏まえて、天津市内の6区(南開区、和平区、河西区、東麗区、大港区、西青区)、1区ごとに100サンプルを採取し、都市住民が農村からの流入者をどのように受け止めているか、そしてこれに階層別の特徴が見られるかについての質問票調査を実施した。調査が終了したのが12月末であるから、現在その結果の分析を進行中だが、低階層ほど農村からの人口流入に対して敵対的な態度を示している傾向を見て取ることができそうである。来年度は、この調査結果めぐって海外共同研究者と討論を行った上で、第二回調査に必要となる質問文の選択を行い、年度末に調査を実施する予定である。今年度から中国都市階層調査の第2フェーズを開始した。2005年7月に、香港大学の王向華、台湾・東呉大学の張家銘を日本に招聘し、中国の階層調査をめぐる比較社会学的視点について情報を交換し、質問票の内容についての吟味を加えた。同年9月に、今回の第2フェーズの調査を実施・担当する天津社会科学院社会学研究所の潘允康を招聘、質問票の具体的な内容の詰めを行うとともに、4都市(天津、上海、重慶、広州)でのサンプリング方法(特に従来のサンプリング地点が町村合併によって変更していた場合のサンプリング方法)について討論を行い、現地調査の委託についての契約を結んだ。2005年12月には台湾・中央研究院社会学研究所の蕭新煌と、2006年1月には香港・中文大学社会学系の呂大樂と、それぞれ質問票内容の確認と分析方針についての意見交換を行った。天津からの連絡によると、すでに3都市での調査を終了し、データ入力もほぼ完了しているという。

広州での調査が難航しているようだが、その現状把握を含め、2006年3月末に天津に飛ぶ予定になっている。他方で、中国との比較対象として、近年インドが注目されるようになってきており、今年度は別のプロジェクト費用を利用して、中間層に注目した中印比較を念頭に置いた調査を実施した。費用や労力、事前情報などを考慮して都市でのサンプリングではなく、日系企業でのサンプリングから、中国とインドの中間層に見られる共通点と相違点に関するパイロット調査を実施しており、やはり2006年3月にインドに飛んで、現地の研究者と解釈枠組みに関する意見交換を行う予定になっている。総じて調査・研究はスムーズに進んでおり、第2フェーズのデータを使って、本プロジェクトの成果を中公新書から刊行する計画を立てており、すでに編集会議では企画として通っているため、あとは執筆するだけの段階になっている。今年度で中国4都市(天津、重慶、上海、広州)での時系列調査が終わり、きわめて質の高いデータが入手できた。データを利用して、「中国人の不平等観と教育観」(「アジア・バロメーターから見る中国の市民意識と対外認識」2006年10月19日、於日本記者クラブ)、「社会主義市場経済の階層モデル?:中国研究からの知見」(日本社会学会大会テーマセッション「東アジア階層モデルの可能性」2006年10月29日、於立命館大学)、「現代中国の不平等感・不公平感」(「日中産官学交流機構第17回中国セミナー」2006年11月30日、於日中産官学交流機構)といった報告・発表をする機会はあったが、まだ本格的な研究論文を執筆するまでには至っていない。他方で、これらのデータの一部を利用しながら、中国の階層がどのように変化してきたのかを、一般読者にわかりやすい形で説明する機会に多くめぐまれた。特に対談形式で、海外共同協力者である潘允康との対談「社会調査から見える中国階層化の現実」や、中国の階層研究者である李春玲(「連続対談シリーズ中国社会はどこへ行くか(1):不平等の拡大が中国を蝕む?」)や陳光金(「連続対談シリーズ中国社会はどこへ行くか(2):ニューリッチが新中国を作る?」)との対談も、岩波書店の『世界』で発表している。これら対談の記録は、後に整理して単行本として出版する計画があるが、このように本年度は、データ収集にメドをつけ、今後の本格的な本の出版のための準備に多くの時間が使われることになった。来年度から早稲田大学における「現代中国研究拠点」(拠点リーダー:毛里和子・政治経済学術院教授)のプロジェクトとして、階層変動の問題を本格的に取り上げる計画があるが、本年度は、プロジェクトを本格化させるための十分な成果を得た年でもあった。また、海外共同研究者の蕭新煌が、本プロジェクトの生産性の高さに触発されたのか、2007年度から台湾・中央研究院の中に「中華圏の中産階級比較研究」プロジェクトを立ち上げ、研究代表者もこれに参加するようになった。最終年度にあたる平成19年度は、従来の研究成果を取りまとめ、対外的な発信を行うことに最大のエネルギーを払った。また、11月2日には、中国の4都市で調査を担当した海外共同研究者4名を招聘し、早稲田大学現代中国研究所と共催で国際シンポジウム「中国の階層変動と都市ガバナンス」を開催、日本の中国研究者も含めて討論を行った。2006年度から始まった中国人階層研究者との連続対談シリーズは7回続き、最後に李培林との対談をもって完結したが、その内容がきわめて興味深いものと判断され、2008年に岩波書店から単行本として刊行される予定になっている。