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救急応需の基幹的問題の解明に関する検討

救急応需の基幹的問題に関して大阪市消防局のデータをもとに検討した。特に、問題の大きな薬物過量服用の患者に焦点をあてて、その動向や特徴を検討した。過量服用の患者は、1998年には、年間1136人であったのが年々増加して、2009年には1985人まで達した(p<0.0001 for trend)。救急コールから病院までの搬送時間が、薬物過量服用の患者では特に長く、年々悪化しており救急システムに対してますます深刻な影響を与えていると考えられた。しかし、近年、患者数は減少傾向に転じている。その原因は検討中であるが向精神病薬の多剤投与抑制の動きなどと関連しているかどうか注目される。大阪市消防局の救急搬送記録のデータを用いて、当初の計画通り急性薬物中毒患者に関する救急搬送の実態に関して、論文化してJournal of Emergency Medicineに投稿することができた。救急応需の基幹的問題を解明するためには、医療機関が受け入れにくい病態のみではなく、より救命に直結した病態に関しても検討を進める必要がある。心血管イベントに関して、心停止に至っていない心筋梗塞のケースと、心原性の心停止に至ったケースに関して検討を行った。その結果、心筋梗塞に関しては、救急コールから病院到着まで2000年には23.0±8.8分であったのが、2007年には25.8±8.7分まで、年々、増加しており、そのトレンドは明らかであった(P<0.001)。その原因として、救急隊から病院への照会回数が2回以上要したケースが、2000年には11.8%と限られていたのに対して、2007年には25.3%にも増加しており、こうしたケースの実数も明らかに増加していた(P<0.001)。実は、病院外心停止では、その傾向は、これほど極端ではないものの、やはり2000年には25.3±7.3分であったのが、2007年には27.6±7.8分まで、搬送時間は延長しており(P=0.022)、2回以上照会を行ったケースの数も2000年には25%であった割合が、2007年には38.4%にも増加しており(P<0.001)、救命に直結している症例でも事態は深刻であることが明らかとなった。救急コールから患者のもとに到着するまでの時間およそ7分から8分であるが、患者のもとから、病院へ向けて出発するまでの時間が、時間因子として変動が大きいことが明らかであり、電話による医療機関への照会と受け入れ承諾を得るまでの時間が問題であることが判明した。本研究で主要な目標としていた解析は、大阪市消防局の救急搬送記録にもとづくデータを用いた急性薬物中毒患者の解析である。解析を進めた結果については、一定のまとめができ、“Characteristics and trends of emergency patients with drug overdose in Osaka"のタイトルで、平成26年度に、Acute Medicine & Surgeryに採択された。すでに出版に至ることができた(Acute Medicine & Surgery 2015, doi:10.1002/ams2.107)。内容のすべてがインタネット上で公開されている。この解析から急性薬物中毒患者の救急応需は、逼迫しており、年々、受け入れに困難をきたしている実態が明らかにされ、救急応需の基幹的問題の一部が一つの視点から明らかになった。平成27年度には、救急応需の基幹的な問題について、他の視点からもさらに検証をすすめる予定である。たとえば、大阪市消防局のデータにおいて、薬局・薬店での救急コールについては、どの程度の事例があり、どんなケースがあるのかという検索を進めている。新しい検討は予備的ではあるが、2008年から2011年で627件の救急コールが薬局よりあり、内訳は外傷124件、失神74件、めまい58件、けいれん発作41件、呼吸困難33件等であった。また、学校におけるイベントに関しても検討を行い、まず、心停止に関して検討を行った。その成果は、すでにAcute Care & Surgeryの英文のジャーナルに、Characteristics and trends of emergency patients with drug overdose in Osakaのタイトルで掲載された。この論文では、救急応需の基幹的問題として、特に、救急隊から救急医療機関への照会回数が多く、搬送と受け入れに困難を生じている薬物の過量服用患者に焦点をあてて、分析をおこない、その件数が、一貫して増加していることを報告した。また、その患者背景と特徴に関して検討をおこなった。特に、1件あたりの搬送時間が長いことは、救急システムにおける負担として深刻であることを指摘できた。ところが、研究が計画以上に進展した結果、さらに最近にいたるデータ解析も行うことができ、状況の変化を明確にすることができた。過量服用の患者は、1998年には、年間1136人であったのが、2009年には1985人まで達した。しかし、2013年には1459人まで減少した。一方、薬物過量以外の患者では、1998年には134098人であったのに対して、2013年には174448人まで一貫して増加した。従って、救急患者の増加自体は、一貫して継続しているものの、薬物過量患者数については、このトレンドとは解離してピークアウトしている可能性が示唆された。搬送時間に変化があったかどうかなどの特徴は、さらに解析する必要がある。

また、その原因の検討も、今後の課題であるが、背景として、向精神病薬の多剤投与抑制の動きが関連している可能性が示唆された。救急応需の基幹的問題に関して大阪市消防局のデータをもとに検討した。特に、問題の大きな薬物過量服用の患者に焦点をあてて、その動向や特徴を検討した。過量服用の患者は、1998年には、年間1136人であったのが年々増加して、2009年には1985人まで達した(p<0.0001 for trend)。救急コールから病院までの搬送時間が、薬物過量服用の患者では特に長く、年々悪化しており救急システムに対してますます深刻な影響を与えていると考えられた。しかし、近年、患者数は減少傾向に転じている。その原因は検討中であるが向精神病薬の多剤投与抑制の動きなどと関連しているかどうか注目される。救急応需の問題に影響を与えている最大の原因の一つとして、急性薬物中毒をとりあげたが、この解析については、密度の高い解析ができ、英文論文として発表することができたため、ひととおりの区切りがついた。しかし、救急応需の基幹的な問題は、根深い社会的な問題と結びついており、また、今回の解析で新しい解決法の提案に結びつけるためには、さらに別の視点からも解析を進める必要があり、挑戦的萌芽研究としての趣旨を生かして、検討範囲を広げていく方針である。救急医学本研究のもっとも主要な目標は、救急応需の基幹的な問題に影響が大きいと考えられる薬物のオーバードーズの問題について科学的視点から解析をすることであり、その成果を出版することができた。今後、救急応需の基幹的な問題について、解決策を探ることは今後の研究の推進方策のひとつである。本研究では、救急医療機関の負担を中心的な問題としてターゲットにしてきたが、今後の方向性としては、医療機関だけでなく、社会的な広がりの点から手がかりを見つけていくべき課題である。たとえば、近年、薬剤師の救急領域での業務拡大や救急救命士の救急医療機関での雇用がとりあげられているが、この面からも検討をすすめることを考慮している。薬剤師に関しては、病院の薬剤師だけでなく薬局等の薬剤師に関しても救急医療とのつながりを検証しており、薬局からの救急車要請の検討を行う。さらに、一般の方々の救急に対する関心や啓発も重要であり、蘇生の啓発活動を通じた救急応需の基幹的問題に対する関心を掘り起こすことも今後の研究の推進方策として考慮している。大阪市の救急活動記録をもとに、救急応需の実態に関して検討を行ったところ計画どおり大阪市消防局の救急活動記録から、医療機関照会回数が多く、搬送に時間を要するケースを検証できた。特に、当初の計画では、救急医療機関で応需しづらい薬物中毒に関して、その趣旨と研究の意義を詳細に記載したが、その範囲に関しては、Journal of Emergency Medicineに投稿することができた。その結果、さらに研究範囲を広げて、救命に関してさらに重要な心血管イベントに関しても焦点をしぼった研究を進めることができた。その内容は、Acute Medicine & Surgeryにすでに掲載されてインターネットで公開されている。したがって、当初の計画以上に進展している。ただし、当初の計画に沿った薬物中毒に関する検討結果も論文として公開することが、必要である。
医療・心理・教育におけるナラティブ・データの分析手法の確立と文学研究への応用

研究の最終年度である平成30年度は、物語論・文体論・ディスコース分析の観点から、分析手法のブラッシュ・アップを進めると同時に、文学研究への応用に関する新たな発展の可能性を模索した。これらの研究を総合し、奥田恭士編『医療・心理・教育におけるナラティブ・データの分析手法の確立と文学研究への応用』(平成28年度平成30年度科学研究費補助金基盤研究(C)研究成果報告書)として、平成31年3月に報告冊子の形で印刷・製本した。本報告書では、内田勇人(健康科学)、井上靖子(臨床心理)に加え、本研究から新たに加わった保坂裕子(発達心理)の各氏が、語りに関する独自の視点を提示している。また、糟屋美千子(ディスコース分析)は、分析過程の振り返りから分析手順に着眼し、奥田恭士(物語論・フランス文学)、寺西雅之(英語文体論・物語論)は、「文学テクスト」と親近性を持つ「非文学テクスト」(医学的回想)を対象として分析を行った。共同研究による事例を検討対象とする以外にも、「非文学テクスト」を「文学テクスト」として読むという視点を反転させ、「非文学テクスト」分析の手法を用いて、「文学テクスト」への再導入を試みている。更に、奥田恭士と寺西雅之は、小比賀美香子(臨床内科学)、奥聡一郎(文体論)とともに、「文学は医療に貢献できるか:物語・文体・認知の視点から」(共著)を、JAILA JOURNAL(日本国際教養学会研究誌)に掲載し、新たな研究の方向性を模索した。最終年度にあたり、これまでの研究実績を基盤としながら、全体を包括すると同時に、共同研究の更なる可能性を広げることができたと考える。本研究の活動と成果に関しては、学会広報等のホームページを活用し、本研究グループ以外の研究者および広く社会からのフィードバックを得た上で、本研究活動に反映している点を付記しておく。本研究は、挑戦的萌芽研究「医療・心理・教育におけるナラティブ・データの汎用性の検証と分析手法の確立」(平成25年度平成27年度)の発展的研究である。これまでの研究では、おおむね治療と効果に重点を置いた「非文学」分野のナラティブ研究において、文学的視点の導入という点で新たな可能性を見開いてきたと言える。それを受けた本研究では、物語論・文体論・ディスコース分析から援用した分析手法を統合・発展させ、「非文学テクスト」の分析手法を文学研究に再導入することによって、文学ナラティブ理論の再構築を目的とする。平成28年度は、研究の第一段階として、医療・心理分野でのナラティブ研究の発展経緯と理論に関する主要な文献を精読・再読し、当該分野の新たな動向を精査した。主として、語り手および語り手と聞き手との関係性、両者間で生成される語りを分析・検討するための基本的な作業を行った。その結果、ナラティブ・アプローチに関する国内外の文献研究を進めることによって、本研究で扱う内容と方向性を明確化できた。また、文学・言語学・物語論・文体論・ディスコース分析の理論研究を精査し、医療・心理・教育の分野におけるナラティブ分析の援用例にも焦点を当てながら、テクスト分析の手法が各分野ごとにどの程度応用可能であるかが分かった。以上の先行研究の結果を踏まえ、次年度以降、学校・教育機関、介護老人保健施設、児童養護施設、医療機関を対象とするナラティブの収集をより効果的に行いたい。平成28年度は、先行研究の精査と仮説の設定、研究手法の確立を中心に研究を進めた。当初の計画通り、おおむね順調に進んでいる。本研究を遂行するに当たり、医療・心理分野でのナラティブ研究の発展経緯と理論に関する包括的な文献研究を深め、最新の動向についても検討した。特に、本研究で実践する高齢者のナラティブ分析および心理臨床分野における自我違和的な経験の語り分析について、語り手と聞き手との関係性に視点を置いた検証を行った。その結果、本研究の内容や方向性をある程度明確化できた。また今後各分野で収集するナラティブに関して、前研究のテクスト分析を文学研究へと再導入する場合のメリット・デメリットについても、分担者間で検討する機会を持つことによって、相互理解を深めた。次年度以降のナラティブ収集に当たり、有効な準備と成り得たと考える。平成29年度は、先行研究の成果に基づいてデータ収集を行うとともに、これと並行してナラティブの質・量的な分析およびテクスト分析を進めた。また、研究グループ全体の成果については、二つの学会でシンポジウムを行い、研究課題の深化を目的として公開・討議した。加えて、研究代表者、研究分担者ごとに個別の成果発表を積極的に開始している。第一に、グループの活動として、2017年9月9日、日本質的心理学会第14回大会において、研究代表者および研究分担者全員の企画によるシンポジウム『多様なナラティヴ・データ分析手法の可能性を問うー質的心理学と文学・文体論との邂逅ー』(首都大学東京荒川キャンパス)を開催し、分析手法の新たな可能性について報告と問題提起を行った。質的心理学分野の研究者との質疑応答を通して活発な議論が展開されたことから、本研究課題に対する関心や期待度の高さを再確認すると同時に、今後の課題遂行に対する多くの貴重な示唆が得られた。第二に、2018年3月10日、日本国際教養学会第7回全国大会において、研究代表者・奥田恭士と研究分担者・寺西雅之によって企画・立案したシンポジウム『文学は医療に貢献できるか物語・文体・認知の視点から』(鶴見大学鶴見キャンパス)を開催した。

このシンポジウムの新規性は、科研グループが招聘した小比賀美香子氏(岡山大学医学部総合内科学講座助教)の基調講演により、医療現場におけるナラティブの意味と活用例について具体的な問題提起がなされたあと、それを軸として科研グループから奥田・寺西、それに奥聡一郎・関東学院大学教授を加えて、物語論および文体論の視点から共通テクストおよび個別テクストに関わる具体的な分析事例を提示した点にある。異なる専門分野研究者により構成される当該学会において、多彩な議論が展開され、本課題にとって有益なシンポジウムであったと考える。平成29年度は、上記「研究実績の概要」で述べた二つのシンポジウムに加えて、研究代表者、研究分担者ごとに精力的な成果発表を開始した。研究代表者・奥田恭士は、「ライフレビューのSummaryに関する物語論的考察ー介護老人保健施設入所者のもう一つの事例ー」(JAILA Journal,vol.4)において「分析手法の確立」に関する知見を整理し、また「文学研究への応用」という課題に関しても、「バルザックの「代理的な経験」はどこにあるか?ーヘンリー・ジェイムズの視点からー」(『兵庫県立大学環境人間学部研究報告』第20号)において、方法論的展開を試みた。研究分担者のうち、井上靖子は「南インドの床絵コーラムについての分析心理学的考察」(『ユング心理学研究』)、寺西雅之は「英語学習教材としてのジェイン・オースティンーSense and Sensibilityの複数のテクスト分析から」(JAILA Journal,vol.4)において、それぞれの視点から本研究課題に関する考察を深めている。研究の最終年度である平成30年度は、物語論・文体論・ディスコース分析の観点から、分析手法のブラッシュ・アップを進めると同時に、文学研究への応用に関する新たな発展の可能性を模索した。これらの研究を総合し、奥田恭士編『医療・心理・教育におけるナラティブ・データの分析手法の確立と文学研究への応用』(平成28年度平成30年度科学研究費補助金基盤研究(C)研究成果報告書)として、平成31年3月に報告冊子の形で印刷・製本した。本報告書では、内田勇人(健康科学)、井上靖子(臨床心理)に加え、本研究から新たに加わった保坂裕子(発達心理)の各氏が、語りに関する独自の視点を提示している。また、糟屋美千子(ディスコース分析)は、分析過程の振り返りから分析手順に着眼し、奥田恭士(物語論・フランス文学)、寺西雅之(英語文体論・物語論)は、「文学テクスト」と親近性を持つ「非文学テクスト」(医学的回想)を対象として分析を行った。共同研究による事例を検討対象とする以外にも、「非文学テクスト」を「文学テクスト」として読むという視点を反転させ、「非文学テクスト」分析の手法を用いて、「文学テクスト」への再導入を試みている。更に、奥田恭士と寺西雅之は、小比賀美香子(臨床内科学)、奥聡一郎(文体論)とともに、「文学は医療に貢献できるか:物語・文体・認知の視点から」(共著)を、JAILA JOURNAL(日本国際教養学会研究誌)に掲載し、新たな研究の方向性を模索した。最終年度にあたり、これまでの研究実績を基盤としながら、全体を包括すると同時に、共同研究の更なる可能性を広げることができたと考える。本研究の活動と成果に関しては、学会広報等のホームページを活用し、本研究グループ以外の研究者および広く社会からのフィードバックを得た上で、本研究活動に反映している点を付記しておく。
蛍光の脱消光を利用した精子先体反応の細胞内情報伝達機構

各種動物の精子は卵外被に含まれる化学物質の刺激を受けると、精子先端にある先体胞の開口分泌を起こし、卵との接触・結合・膜融合にそなえる。大部分の動物種の先体反応は微細な形態的変化で、精子はこの時期激しく運動をしており、検出するためには固定をし、光学顕微鏡あるいは電子顕微鏡で観察するしかない。それゆえ、先体反応の情報伝達などの研究は大きな制約を受けてきた。我々は、蛍光色素、octadecanoyl-aminofluorescein,で細胞膜表面を過剰染色しておき、開口分泌を誘起させると蛍光強度が増大することを利用して、ウニ精子の先体反応を生きた状態で検出することを試みた。その結果:(1)卵ゼリーで先体反応を誘起した後、経時的に固定し、走査電子顕微鏡観察した先体反応率と、蛍光の増大がよい直線関係を持つことを確かめた。一部の測定においては、ゼリー添加後もゆっくりとした蛍光増大を示すが、これは精子調製時に細胞膜を傷つけ、そこから滲入した色素がミトコンドリアなど細胞内器官を染色することによるartifactであることを示唆する結果を得ている。(3)pHiおよび[Ca^<2+>]iはAF-18,の蛍光増大に先行しており、これらイオンが情報伝達に関与していることを示唆した。(4)cAMP合成阻害剤SQ22536およびcGMP合成阻害剤LY83583は高濃度で蛍光の増大を減少させ、これらの酵素が情報伝達に関与していることを示唆した。本研究は、(1)蛍光の脱消光を利用した、先体反応に伴う膜融合の測定。(2)蛍光色素を利用した細胞内のカルシウムイオン濃度([Ca^<2+>]_i)の測定、(3)蛍光色素を利用した細胞内の水素イオン濃度(pH_I)の測定、(4)電子顕微鏡観察を利用して、精子先体反応の細胞内情報伝達を解析しようとする試みである。本年度において(1)蛍光色素octadecanoyl-aminofluoresceinでウニの精子を過剰染色し、先体反応を誘起した時、観察される蛍光強度の増大は、先体胞と精子細胞膜との融合を反映している事を示した。すなわち蛍光の増大の経時変化と電顕観察による先体反応はよく一致している。LatrunculinnA処理のより先体突起の伸長を阻害した時でも、膜融合は起こり、蛍光も増大する、等より明らかである。脱消光の測定と共に[Ca^<2+>]_iとpH_iの測定を行なったが、脱消光は蛍光の増大より、67秒先行した。これは情報伝達において、[Ca^<2+>]_iとpH_Iの増大が、膜融合に先行する事を示している。本研究は、(1)蛍光の脱消光を利用した、先体反応に伴う膜融合の検出。(2)蛍光色素fura-2を利用した細胞内のカルシウムイオン濃度([Ca^<2+>]_i)の測定、(3)蛍光色素BCECFを利用した細胞内の水素イオン濃度(PH_I)の測定、(4)光学顕微鏡および電子顕微鏡による先体反応の検出を利用して、精子先体反応の細胞内情報伝達を解析しようとする試みである。本年度、明らかになったのは(1)蛍光色素octadecanoyl-aminofluoresceinでウニの精子を過剰染色し、先体反応を誘起した時、観察される蛍光強度の増大の経時変化と先体反応率はよく一致している。(2)蛍光色素octadecanoyl-aminofluoresceinで染色した精子を蛍光顕微鏡で観察すると、まず精子頭部が一過性に光り、やがて全体に波及していく。(3)G-actinの重合を抑えるLatrunculin Aで処理した精子は蛍光の増大は示すが、先体反応はおこしていない。ただし透過電子顕微鏡観察によると、先体胞膜と細胞膜の融合はおこしている。以上より蛍光の増大は、先体胞膜と細胞膜の融合を反映していると思われる。

(4)脱消光の測定と共に[Ca^<2+>]_iとpH_iの測定を行なったが、脱消光は蛍光の増大より、67秒先行した。これは情報伝達において、[Ca^<2+>]_iとPH_Iの増大が、膜融合に先行する事を示している。(5)卵ゼリーを分画し活性を見ると、分子量30,000以上の成分のみで先体反応を誘起しうる。5,000から30,000の成分は先体反応を起こさず、[Ca^<2+>]_iおよびpH_Iの変化を起こした。5,000以下の成分のみにても[Ca^<2+>]_iの変化を起こした。このように先体反応に伴う変化のうち、膜融合、[Ca^<2+>]_iおよびpH_Iの変化を分けて検出できるようになり、先体反応の情報伝達の解析の有力な手段となりうることを示した。
独占禁止法・経済法の基礎理論的研究

日本の独占禁止法や経済法の領域で1990年代以降顕著となった規制緩和を正当化する理論が密接な関連性を持つアメリカの新自由主義的競争論(反トラスト法のシカゴ学派やPosnerなどの法と経済学)の基礎理論には、行為の違法性を社会的総余剰(売手余剰と買手余剰)の増減によって判定するという功利主義的側面と、(特にPosnerの理論に関してだが)売手と買手が合意する限り、あらゆるモノを売買してよいという全面的商品の傾向がある。このような新自由主義定競争論への対抗・代替理論が検討しなければならない課題は、全面的商品化に対して商品化の限界をどのように設定するか(市場の外廷の限定)、功利主義的な「富の最大化原理」に抗して権利論をいかに練り上げるか(市場の内包の権利論的構造化)などである。市場の外廷の限定に関しては、Radinのいう地位不可譲性、市場不可譲性などごとに、商品化の全面的禁止、無償譲渡のみの許容、不完全な商品化のいずれによって律すべきかを決定するという方法を参考としながら判断がなされるべきであろう。また、市場の内包の権利論的構造化については、Rawlsの「正義論」によって、正義の2原理に従った権利の優先関係の設定と格差原理の制度化がなされねばならない。すなわち、市民・労働者の生存権、生命・健康権などの基底的人権、商工自営業者・農林水産業従事者などの人権としての財産権、中小企業の人権でも独占財産でもない財産権、そして制度保障としての独占財産に優先関係を設定し、政府規制がこの優先関係を規律しつつ、さらに競争者間で自然的才能の成果を分配する制度的試みを確立することが「平等主義的市場経済の法構造モデル」には必要である。翻って、日本の規制緩和についても、以上のような市場の外廷の限定と内包の権利論的構造化の観点から、具体的な緩和措置の法的評価が行われるべきであるということになる。1.Badin理論M.J.Radinの理論は、現在までのところ、市場不可譲性理論と財産の人格理論から成り立っている。前者は、人格性とコミュニティの維持・発展という理由によって、物、役務、権利、属性などの自由な取引に一定の限定と加えようとする理論と考えられる。すなわち、人の政治的見解、仕事、宗教、家族、愛情、性、友情、利他主義、経験、英知、道徳的コミットメント、性格および身体的属性などの自我構成的なものは、市場取引を禁止又は制限されねばならないとするのである(市場不可譲性、不完全な商品化)。そこに政府規制の意義が認められる。こうした自我構成的なものは、住居、仕事、食料、環境、教育、通信、健康、身体的完全性、性、家族生活、政治生活においても最も容易に見出しうる非市場的側面の一つを形成するものであって、財産の人格理論でいう私的財産(personal property)関係にあたる。この理論は、私的財産関係が貨幣との交換以外には意味を持たない代替可能財産関係よりも、エンタイトルメント(権利・利益を享受する資格)において強いと考えるべきであり、現に裁判所や立法府は黙示的にではあれ、そうしつつあるという。2.Rawls正義論J.Rawlsの『正義論』は、政治的自由などの社会的基本財を平等に分配し、その後に機会、所得、富などは公正な機会均等の原理と格差原理に従って分配するという正義の2原理がその核心にある。Rawlsは、市場経済を効率性、職業選択の自由、平等な自由と機会の公正な均等、経済的権力の分権化

いった理由である程度評価しつつ、しかし、正義の2原理を満足させるためには政府は、配分部門、安定部門、移転部門、分配部門、交換部門が必要であるとする。Rawlsは正義にかなった制度については、必ずしも十分な分析を行っているとはいえず、他の文献による検討が必要と思われる。Walzerは、Posnerなど新自由主義的競争論の問題点の一つ、全面的商品化(universal commodification)との関係で興味深い議論を展開する。Walzerは、財、地位、名声などの社会財を社会構成員に分配する場合、正義にかなった分配の主体、手続、基準は、社会財が存在する領域ごとに異なるとして、社会保障、貨幣と商品、苦役、自由時間、教育、政治力など11の正義の諸領域ごとに多元的な原理ないしルールを構想する。本研究との関係で重要な「貨幣と商品」の領域においては、「禁止・制限される交換」のルールが存在し、人間、政治的権利、刑事的正義、言論・出版・集会の自由、徴兵・陪審といった公共的義務からの免除特権など、貨幣との交換が禁止される14のリストを列挙するが、Walzerはそれ以上の制限には必ずしも積極的でない。すなわち、貨幣と商品の交換は原理的に相互利益の関係にあり、商人の成功、独占は非難するに当らず、問題は「貨幣と商品」の領域で形成された力が政治力、教育、自由時間といった他の領域に溢れ出すことを防止するために、いかにして壁を築くことが出来るかという「防壁の戦略」を提示する。これに対し、Hovenkampのシカゴ学派など新自由主義的競争論に対する評価はアンビバレントである。なぜなら、Hovenkampは、反トラスト問題についてウォーレン・コートのリベラリズムとシカゴ学派のいずれを採るかと迫られたならば、躊躇することなく後者をとると明言しつつ、しかし、シカゴ学派はすべての問題に答えてきたわけではなく、幾つかの解答は誤っていたとして、「新古典派市場効率モデル」を内在的および外在的に批判するのである。本研究の背景には、アメリカ反トラスト法のシカゴ学派など新自由主義的競争論に対する批判があった。すなわち、新自由主義的競争論は、売手と買手が合意する限り、あらゆるモノを自由に売買してよいという全面的商品化という問題点をもつばかりでなく、行為の望ましさや違法・合法の判断を売手余剰と買手余剰の統計である社会的総余剰の増減によって行う富の最大化原理が分配の不平等や個人の権利侵害を無視するという功利主義に伴う問題点を免れなかった。本研究は、これに対して、M.WalzerやM.J.Radinの理論によって、全面的商品化に対抗して商品化の限界を画すること、すなわち市場の外延の限定が必要であることを主張した。その場合、地位不可譲性、コミュニティ不可譲性、社会的禁止による不可譲性、市場不可譲性という不可譲渡性の種類ごとに、全面的商品化の禁止、無償譲渡のみの許容、不完全な商品化のいずれによって律すべきか個別具体的に決定するという方法を参考とすべきであろう。また、J.Rawlsなどの規範的正議論を検討した結果、富の最大化原理に対抗して、市場の内部で問題となる諸権利の優先関係を設定すること、すなわち市場の内包の権利論的構造化が重要な課題として浮かび上がった。特に問題となるのは、市民、労働者の生存権、生命・健康権、中小企業の財産権、独占財産であるが、この順序で政府規制が権利保障的規制と独占財産制限的規制として行われるべきものと考えられる。
歯周病原菌の定着機序の解析とその定着阻害

歯周病原菌の局所への定着は,それらが病原性を発揮するこめの第一ステップである.歯周病原菌の多くは,歯面や口腔上皮に付着するリガンを有する.歯周病原性Bacteroidos gingivalisの付着機属について, 1974年以来継続して研究してきてそのメカニズムをほぼ解明することができた.さらにBacteroides intermediusは,レクチン様リガンドを有することを見い出した.このリガンドは,特定のタンパク分解酵素によって失活するものの,糖の添加による顕著な失活はみられなかった.B.intermediusからフェノール・水法によって抽出したlipopolysaccharidesは,強い赤血球凝集能を有することを明らかにした.本菌のlipopolysaccharideの活性は,菌の定着因子の1つとなっているだろう.またlipopolysaccharideの腺質画分がその付着性の鍵となっていることもわかった.一方,本菌体の赤血球凝集活性は,血球をあらかじめneuraminidaseで処理することによってはじめてみられることから,本菌種のリガンドに対するレセプターはN-acetylneu-raminic acidとの結合が解かれて露出するものと考えられる. Capnocyto-phaga菌種は, B.intermedius同様成人の歯周局所から高頻度で分離される.Capnocytophaga菌種の30%は,直接赤血球凝集能を有することがわかった.本菌種の赤血球凝集能は, galactoseやlactoseの添加によって完全に抑えられた.また菌体をタンパク分解酵素や加熱処理をすることによっても失活されたことからそのリガンドはレクチン様タンパクと考えられる.歯周病原性グラム陰性菌の排除が,特異血清によってもたらすことが可能がどうか,まずB.gingivalisに対する抗血清を用いて検討中である.実験ハムスターは,本菌の定着を確実にする目的で臼歯部に結紮糸を施した. B.gingivalisに対する抗血清は,全菌体に対するものとは付着因子であるhemagglutininに対するウサギ血清を調節した.歯周病原菌の局所への定着は,それらが病原性を発揮するこめの第一ステップである.歯周病原菌の多くは,歯面や口腔上皮に付着するリガンを有する.歯周病原性Bacteroidos gingivalisの付着機属について, 1974年以来継続して研究してきてそのメカニズムをほぼ解明することができた.さらにBacteroides intermediusは,レクチン様リガンドを有することを見い出した.このリガンドは,特定のタンパク分解酵素によって失活するものの,糖の添加による顕著な失活はみられなかった.B.intermediusからフェノール・水法によって抽出したlipopolysaccharidesは,強い赤血球凝集能を有することを明らかにした.本菌のlipopolysaccharideの活性は,菌の定着因子の1つとなっているだろう.またlipopolysaccharideの腺質画分がその付着性の鍵となっていることもわかった.一方,本菌体の赤血球凝集活性は,血球をあらかじめneuraminidaseで処理することによってはじめてみられることから,本菌種のリガンドに対するレセプターはN-acetylneu-raminic acidとの結合が解かれて露出するものと考えられる. Capnocyto-phaga菌種は, B.intermedius同様成人の歯周局所から高頻度で分離される.Capnocytophaga菌種の30%は,直接赤血球凝集能を有することがわかった.本菌種の赤血球凝集能は, galactoseやlactoseの添加によって完全に抑えられた.また菌体をタンパク分解酵素や加熱処理をすることによっても失活されたことからそのリガンドはレクチン様タンパクと考えられる.歯周病原性グラム陰性菌の排除が,特異血清によってもたらすことが可能がどうか,まずB.gingivalisに対する抗血清を用いて検討中である.実験ハムスターは,本菌の定着を確実にする目的で臼歯部に結紮糸を施した. B.gingivalisに対する抗血清は,全菌体に対するものとは付着因子であるhemagglutininに対するウサギ血清を調節した.
南海巨大分岐断層の活動と海底地すべり

南海トラフ巨大分岐断層周辺に発達する海底地すべりの成因を考察するため、統合国際深海掘削計画C0018地点における最も若い地すべり層に対応するMTD1を解析した結果、地すべり滑動の剪断による高密度リニエーションがX線CTイメージで観察された。海底下音響構造からMTD1層は分岐断層帯から海底地滑りが発生し、3m層厚で6kmにわたり滑動したと解釈できる。これは帯磁率異方性解析から南西方向に滑動したと推定される。しかしMTD1の年代は1万年前程度と考えられ、それ以降に地すべりが発生した痕跡はなく、100-200年周期とされる東南海地震と全く違う活動であった事が明らかとなった。平成26年度には、既存試料に見られるリップアップクラスト、傾斜した層構造、シアーゾーンといった流動変形に伴った地すべり層の内部構造をX線三次元イメージ、および帯磁率異方性の歪みの度合い、剪断方向を示すパラメーターから、地すべり層内の変形構造と変形のセンスを推定した。また掘削コアの水平オリエンテーションは掘削時には記録されていないため、これらの方向を別途測定した古地磁気方位を使って復元することにより、地すべり層が滑動した方向を推定した。その結果、地すべり層下底の滑り面付近は強く剪断されているが、その剪断は上部に向かい少しずつ弱くなる事。地すべり層上部では乱堆積構造が認められるにも関わらず、強い垂直方向のコンパクションを受けたことが帯磁率異方性より推定される事。規模の大きな地すべり層はより複雑で、層理が強く折り畳まれた褶曲構造が発達している事が推察された。これより地すべり層の滑動時の剪断は一様でない事が考えられる。また当該海域では地すべり層の滑動は1.67Ma以降大きく2方向の地すべりが考えられ、1Ma以前は北東より、1Ma以降から現在までは北西より地すべりが供給されている事が推定された。これらの結果を"Flow dynamics of Nankai Trough submarine landslide inferredfrom internal deformation using magnetic fabric"というタイトルで論文化し、g-cubedに出版した。これらの解釈を元に、次年度航海は掘削点の北西方向海域の表層サンプリングを行う計画を立てた。国際深海科学掘削計画の第333次航海において熊野灘南海トラフ陸側斜面で6層の地すべりユニット(以下MTD)が掘削された。熊野灘南海トラフ陸側斜面上部には南海トラフ地震を引き起こしてきた分岐断層が伏在し、また周辺に海底地すべりによる崩壊痕が認められるため、分岐断層活動とMTD発生の連動が推定される。しかし両者の事実関係は不明なため、本研究ではその実態を調査研究する事を目的としている。本年度の調査では地すべりユニットMTD1の給源地を明らかにし地すべり発生メカニズムの情報を得ることを目指した。国際深海科学掘削計画の掘削地点(C0018)から北東の分岐断層に向けながら、海底下音響構造調査、海底画像観察、採泥調査を実施した。その結果、海底地すべり層の始点部を音響構造に確認できた。この構造は分岐断層上盤の急傾斜地からスライディングして下部斜面平坦部でスタックした様相を示す。同様な構造がさらに下部音響層にも認められた。またスライディングした急斜面には窪地が形成されイベント後に堆積層がこれを埋積している様子が音響構造に確認できた。地すべり層は海底下距離からC0018点のMTD1に相当すると考えられる。また近傍で採取した堆積物コアをCT-X線で解析した結果、表層から50cm以下の層準でC0018地点と同様に密度が強い垂直リニエーション構造が発達していることが分かった。今年度の調査観測によりMTD1は分岐断層の上盤から発生していることを示せた。この事は、南海トラフの分岐断層の上盤の強振動、すなわち分岐断層が活動する地震に起因した事を示唆している。またC0018地点では認識できなかった他の地震イベント層も分岐断層直上で解析できる可能性を示すことができた。平成27年度に計画した研究が順調に進み、目的の海域で観測をする事ができた。想定した場所と違う場所に目的の音響構造が見いだされた。また試料採取も実施でき、一部解析をおこない平成28年度の解析につなげる事ができた。これまで本研究で得られた観測事実は、本研究の観測海域で南海トラフ分岐断層活動を解析できる可能性があり、南海トラフ地震の理解において重要な知見蓄積が期待できる。以上から平成27年度の進捗状況はおおむね順調に進展していると判断した。国際深海掘削計画の第333次航海において、熊野灘南海トラフ陸側斜面で巨大地すべり層が掘削された。この斜面の上部には、南海トラフの地震を引き起こしてきたとされる分岐断層が分布している。分岐断層周辺の海底表層には地すべり痕が多数認められるため、分岐断層地震により巨大な地すべりが発生し、海底地すべり層が形成されたと考えられる。しかし、その関係を示す直接的な証拠はない。本研究では海底地すべりと分岐断層の関連性について考察するため、海底地すべり層の発生場所を明らかにする。そのため調査研究で得られる資・試料解析を進める。本年度はこれまでに得たデータをまとめ、学会で2件の発表を行った。

特に、これまで得られたコア試料の帯磁率を比較したところ、第333次で得られた試料から約4km北東に離れた分岐断層近傍でも、同様に表層から1m前後で相対的に高い帯磁率を示し、その下位のインターバルでは、半分程度の帯磁率を示すという変動を確認した。下位の帯磁率の低いインターバルは地すべり層に相当する。これらの結果は周辺海域に、第333次で得られた試料と同様な岩相が広く分布している事を示している。従ってさらに斜面上方で岩相変化を調べれば、地すべり発生地を特定できると考えている。特にこれまでの音響調査によって地すべりの末端、すなわち発生地点であると考えられる場所を認定しているため、次年度の調査航海において直接的な証拠を得ることを計画している。平成27年度までは順調であったが、平成28年度は試料採取をする航海に参加する事ができなかった。そのため、海底地すべり層の発生域特定の直接的な証拠を得ていない。南海トラフ分岐断層が分布する陸側斜面で、巨大地すべり層が掘削された。さらに分岐断層周辺には地すべり痕が多数認められるため、分岐断層地震による巨大海底地すべりの発生が考えられる。しかし、その関係を示す直接的な証拠はない。本研究では海底地すべりと分岐断層の関連性について考察するため、海底地すべり層の発生場所を明らかにする事を目的とした。そのため2015年および2017年に、C18地点の調査と試料採取、取得したKH-15-2PC10コア(以下KH15コア)、ならびにKH-17-2PC03コア(以下KH17コア)の解析を実施した。C18地点で最も若い地滑り層(以下MTD1)に対応する層が採取された。MTD1は、地滑りの滑動で剪断を受け、その証拠としてX-CTイメージで見られる高密度リニエーションが分布することが報告されていたが、KH15コアは、170cm以下に、KH17コアは、258cm以下に高密度のリニエーションが出現した。KH15とKH17コアの外挿から求めたMTD1最上部の年代は9,262calBPと12,780calBPであった。またこれより若い層に地滑り層は存在せず、歴史時代に発生した南海トラフ地震に対応する地滑り層は記録されていないと考えられる。サブボトムプロファイラーのイメージではKH17地点付近から地滑り層が発生したと考えられる。またKH17地点では海底下2mと5mに強反射面があり、MTD1の上面と下面に対応すると推定される。KH15地点において記録は明瞭でないが、同程度の深さに上面と下面が推定される。またC18においては2.9mの層厚が認められているので調査海域では、3m以上のレイヤーが滑動し、剪断を受けたと考えられる。剪断を受けた形跡が帯磁率異方性の形状パラメーターから推定され、下流ほど兆候が強く、滑動が大きかったと考えられる。南海トラフ巨大分岐断層周辺に発達する海底地すべりの成因を考察するため、統合国際深海掘削計画C0018地点における最も若い地すべり層に対応するMTD1を解析した結果、地すべり滑動の剪断による高密度リニエーションがX線CTイメージで観察された。海底下音響構造からMTD1層は分岐断層帯から海底地滑りが発生し、3m層厚で6kmにわたり滑動したと解釈できる。これは帯磁率異方性解析から南西方向に滑動したと推定される。
ニュージーランドの虐待児への祖父母による代替養育の実態的調査

2018年には祖父母による代替養育の現状と財政面の状況をアンケート調査を行い、集計をおこなった。また、過年度に行った祖父母世帯への10日間の参与観察データの論文を作成し、現在投稿中である。2019年3月20日-27日には最終の現地調査を行い、ユースホライズンス、オランガタマリキ、DV防止センター(Its not OK Project本部)、Grandparent raising Grand children等の関連機関にこれまでの調査結果をフィードバックし、子ども虐待研究者のジルウオラル氏、世代間交流プロジェクトを率いるオークランド大学のNgaire Kerse氏ら現地研究者とのとミーティングを行ない、不足していた資料を収集した。これらをもとに論文を執筆する予定である。2018年度の研究成果の発表については、学会発表では栗山直子,日本子ども家庭福祉学会第19回全国大会口頭発表「ニュージーランドのエスニックファミリーに見るドメスティック・バイオレンス」(2018,6/2,神奈川県立保健福祉大学)、栗山直子,日本世代間交流学会第9回全国大会「ニュージーランドにおける孫を養育する祖父母の財政面を中心とした生活実態調査」(2018,10/6@武庫川女子大学)にて中間発表をおこなった。また、研究会での発表として、第5回子ども家庭福祉研究会での口頭発表「ニュージーランドのエスニックファミリーに見るファミリーバイオレンス」淑徳大学(2018年3月10日)追手門学院大学経済学部研究会「近代家族イデオロギーと虐待の関連」(2018年3月22日)等発表を行った。そのほか新聞掲載で、2018、12/24朝日新聞朝刊生活面の「家族って食編」識者コメント、「学校で広がる朝食の輪」、日本経済新聞社、2019年1月28日社会面、識者コメント掲載において参与観察等で知り得たデータを発表している。研究分担者が体調不良により調査研究を行うことができなくなり、その者の担当分の研究を現在行っている。現在2019年3月にウエリントン、オークランドにて行った現地調査の結果の集約を行っている。2019年6月に開催される日本子ども家庭福祉学会第20回全国大会(立命館大学)にて研究発表を行なう。また現在、日本世代間交流協会発行の研究誌をはじめ学会誌や研究誌などにも3年間の研究成果を論文として投稿中である。これまでの報告をまとめ、発表していきたい。2016年度はNZのCYFでの子ども虐待支援、CYFでファミリーグループカンファレンスが実施されるようになった歴史的経緯について文献調査、2016年8/9-8/16(6泊8日)の日程で現地調査を行なった。現地調査では、1CYFスタッフ5名へのヒアリングと2ファミリーグループカンファレンス一日研修会への参加、3祖父母の経済状況を把握するためMinistry of socialdevelopment work and income(Winz)、Inland revenue(IRD),Citizen Advice Bureau(CAB)での資料収集と4Ministry of socialdevelopment work and income(Winz)スタッフへのヒアリング、5GRC(Grandparents Raising GrandChildren)への視察と6マネージャーDiane Vivianne氏、スタッフに対し、祖父母に対する現在の支援の状況と団体の課題についてヒアリングを行った。また7シャクティというアジア移民系の母子シェルターに訪問し、施設長にヒアリングを行った。82016年11月には調査協力者が孫を代替養育する祖父母宅での住み込みの10日間の参与観察を行い実際の日常生活に潜入した。開放的な家族政策を実現しているNZでの子ども虐待支援の現状と課題について、虐待とDVを一本化し「ファミリーバイオレンス」として包括的な支援について、また近代家族イデオロギーはNZにも存在しているがそれを意識化し、どのようにオーバーカムしているのかを調査することに勤めた。とくにCYFでのソーシャルワーカーの資質として「ノンジャッジメンタル」な姿勢が現場で求められていること、そしてその取り組みを我が国においても導入する必要性があることを提言する方向で進めている。work and incomeスタッフから祖父母への生活経済面でのアンケート調査は毎年社会保障制度が変更されるため、できれば後半に実施したほうがいいとの助言があり、今年度に先送りしている。そのほかは2016年度に予定していたGRGへのヒアリング調査、母子シェルター訪問、祖父母宅での10日間の参与観察など概ね完了している。そのうえ、2017年度に予定していたCYFへのヒアリングなども終了している。計画当初30年に予定していた学会発表についても29年度に中間発表として一部行う予定である。アンケート調査については分担研究者の栗原武志(熊本学園大学)が担当であったが、急病のため渡航できなくなった。そのため調査に若干遅れが生じ、急遽、栗原氏の分担部分を研究代表者が代わって行うこととした。内容は質問項目の作成、アンケート調査の準備などである。アンケート用紙は3月に配付したのでおおむね順調に進展している。今後回収、集計、分析を行なう。

2018年度の研究成果の発表については、学会発表では栗山直子,日本子ども家庭福祉学会第19回全国大会口頭発表「ニュージーランドのエスニックファミリーに見るドメスティック・バイオレンス」(2018,6/2,神奈川県立保健福祉大学)、栗山直子,日本世代間交流学会第9回全国大会「ニュージーランドにおける孫を養育する祖父母の財政面を中心とした生活実態調査」(2018,10/6@武庫川女子大学)にて中間発表をおこなった。また、研究会での発表として、第5回子ども家庭福祉研究会での口頭発表「ニュージーランドのエスニックファミリーに見るファミリーバイオレンス」淑徳大学(2018年3月10日)追手門学院大学経済学部研究会「近代家族イデオロギーと虐待の関連」(2018年3月22日)等発表を行った。そのほか新聞掲載で、2018、12/24朝日新聞朝刊生活面の「家族って食編」識者コメント、「学校で広がる朝食の輪」、日本経済新聞社、2019年1月28日社会面、識者コメント掲載において参与観察等で知り得たデータを発表している。研究分担者が体調不良により調査研究を行うことができなくなり、その者の担当分の研究を現在行っている。今年度は経済生活面の質問項目のみでなく、虐待を受けた児童が祖父母に代替養育されることで健康面にどのようなプラスの効果があるのかという内容を加えて、GRGでのアンケート調査を9月ごろに実施する予定である。学会での報告としては2017年度に日本社会福祉学会、日本世代間交流学会での中間発表を予定している。また学会誌において論文を投稿する予定にしている。ニュージーランドの現地調査の報告は日本社会福祉学会、日本世代間交流学会などで中間報告を毎年行っている。2018年も当該研究に関連する日本子ども家庭福祉学会、日本世代間交流学会、そのほか国際学会で発表する予定である。また学会誌への投稿を目指して原稿執筆する予定である。2018年度は最終年度であるため、我が国の児童虐待相談機関などの現場とのすりあわせも併せて行い、我が国の子ども虐待対応に祖父母がどのようにかかわっていけるのかを模索し、まとめていきたいと考えている。現在2019年3月にウエリントン、オークランドにて行った現地調査の結果の集約を行っている。2019年6月に開催される日本子ども家庭福祉学会第20回全国大会(立命館大学)にて研究発表を行なう。また現在、日本世代間交流協会発行の研究誌をはじめ学会誌や研究誌などにも3年間の研究成果を論文として投稿中である。これまでの報告をまとめ、発表していきたい。2016年度で予定していたGRGの祖父母へのアンケート調査が未着手であり、2017年度には当初の経済面、生活面での質問項目に加え、子どもの健康面の変化についても調査を行う予定である。
冷熱発生用高効率気固系ケミカルヒートポンプの開発

塩化カルシウム系のケミカルヒートポンプでは,排熱や太陽熱などの低エクセルギー熱源を利用した冷熱発生が可能である.例えば塩化カルシウム・メチルアミン系ヒートポンプでは,理論的には70°Cの熱エクセルギーのうち31%を5°Cの冷熱として回収できる.しかし固体反応層では反応熱による温度分布形成や拡散抵抗のために反応の進行が妨げられ,エクセルギー効率の損失を招く.このような制約を反応材料,反応装置・操作の面から解消することを目的として,ヒートポンプを連続運転時の最適操作条件の検討ならびに固体粒子の反応性改良を行った.安定した連続出力を得るために同一反応サイクルが繰り返される場合のシミュレーション解析を行い,最大の反応量が得られる粒子層高さが約2mmであること,脱離温度が高いほど1サイクルの反応量は増大しサイクル切換時間は短くなるため,脱離温度によって連続運転時の反応サイクルは大きく異なった構成になることが分かった.反応性の改良に関しては,膨張化黒鉛の細孔内で塩化カルシウムを析出させた複合化粒子を調製することによってその反応速度を約2倍に増大させることができた.また,SEM写真による粒子構造の検討ならびに細孔容積の測定から,塩化カルシウムは黒鉛細孔内に微粒子として析出しており,複合化による反応性の向上は微細細孔の生成に伴う反応面積の増大によるものであることを確認した.塩化カルシウム系のケミカルヒートポンプでは,排熱や太陽熱などの低エクセルギー熱源を利用した冷熱発生が可能である.例えば塩化カルシウム・メチルアミン系ヒートポンプでは,理論的には70°Cの熱エクセルギーのうち31%を5°Cの冷熱として回収できる.しかし固体反応層では反応熱による温度分布形成や拡散抵抗のために反応の進行が妨げられ,エクセルギー効率の損失を招く.このような制約を反応材料,反応装置・操作の面から解消することを目的として,ヒートポンプを連続運転時の最適操作条件の検討ならびに固体粒子の反応性改良を行った.安定した連続出力を得るために同一反応サイクルが繰り返される場合のシミュレーション解析を行い,最大の反応量が得られる粒子層高さが約2mmであること,脱離温度が高いほど1サイクルの反応量は増大しサイクル切換時間は短くなるため,脱離温度によって連続運転時の反応サイクルは大きく異なった構成になることが分かった.反応性の改良に関しては,膨張化黒鉛の細孔内で塩化カルシウムを析出させた複合化粒子を調製することによってその反応速度を約2倍に増大させることができた.また,SEM写真による粒子構造の検討ならびに細孔容積の測定から,塩化カルシウムは黒鉛細孔内に微粒子として析出しており,複合化による反応性の向上は微細細孔の生成に伴う反応面積の増大によるものであることを確認した.