hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
身体障害のある高齢者の自立を支援するための住宅改善手法に関する基礎的研究

障害高齢者の自立支援や介助負担の軽減をめざす住宅改善手法を考究するため、退院高齢者の住宅改善事例より障害種類・程度を考慮した改善箇所の実態を、福祉関係者に結果を戻しながら解明した。すなわち、初年度は福祉関係者の住宅改善プラン作成手法、退院高齢者の右・左片麻痺や下肢機能低下における改善箇所の要点、望ましい改善が行えなかった環境因子を明らかにした。次年度は、この成果を障害高齢者の居住環境システムの構築に発展させるため、追跡調査で小規模改善の有効性を検証し、住宅ストックの危険・不安箇所の実態、住宅改善の公的助成制度の現状、福祉関係者と施工業者の連携の課題などを検討し、主に次のような成果が得られた.1.住宅改善プランでは、(1)動作手順に従い本人のADLより介助者の状態や住宅の現状を考慮して改善内容が判断され、(2)手すりなどの設置は実際の動作を確認して取り付け可能な範囲で決められることなどがわかった。2.住宅改善の要点としては、例えば手すりの設置では、(1)便所の立ち座り用には横手すりが多く、右・左片麻痺は健側または前方に取り付けられ、同じ障害種類・要介助度でも手すりの種類や本数は異なり、(2)浴室出入り用は片麻痺が入口の両側に、下肢機能低下が浴槽出入り用と連続的な設置が望ましいことなどを明らかにした。3.手すりの取り付け下地、便所などの面積・形状・ドア位置、カラン等の配管などの改善阻害環境因子の影響を受け、取り付け可能な場所が制約され、手すりが兼用化されるなど、住宅の物的環境条件の課題を指摘した。4.改善後4、5年が経過した時点の追跡調査では、在宅者は半減しているが、ADLや改善の再評価から小規模改善手法は有効で、ADL履歴から介助力の違いが在宅の継続に与える影響が大きいことなどが検証できた。以上のほか、住宅ストックの危険・不安箇所、住宅改善の公的助成制度や実施上の課題などを明らかにした。退院高齢者の住宅改善事例をもとに障害種類・程度を考慮した改善箇所の実態を解明し、福祉関係者に結果を戻しながら障害高齢者の住宅での対応環境を考究するため、まず初年度は、福祉関係者による住宅改善プラン作成の考え方を把握するとともに、退院高齢者の小規模な住宅改善67事例をもとに右・左片麻痺や下肢機能低下における改善箇所の要点、望ましい改善が行えなかった環境因子について検討し、以下のような結果が得られた。1.退院高齢者の住宅改善指導では(1)排泄、入浴などの行為目的別の各動作手順に従って、本人のADLよりも介助者の状態や住宅の現状から可能か、改造すれば可能かという観点から改善内容が判断され、(2)手すりの長さや位置などは、実際に動作を行ってもらい本人の身長、姿勢、動作の癖などを考慮して取り付け可能な範囲で決められ、(3)在宅支援サービスなど介助方法を含めた最終的な改善プランが作成されていることが把握できた。2.住宅改善の要点としては、例えば便所では、(1)立ち座り用手すりと据置様式便器の設置が基本で、立ち座り用には横手すりが多く、右・左片麻痺または前方に取り付けられ、(2)同じ障害種類で同程度でも手すりの種類や本数に違いがみられること、また浴室では、(3)主な改善内容は手すりと入浴台の設置などで、浴室出入り用手すりは片麻痺が入口の両側に、下肢機能低下が浴槽出入り用も含めて連続的な設置が望ましく、片麻痺は健側の足から入れるように入浴台が設置されるが、下肢機能低下には傾向がみられないこと、などが把握できた。

3.阻害環境因子としては、各部に共通して手すりの取り付け下地が、便所では和式便所の広さとドアの位置が指摘されるが、よくしつでは五右衛門風呂、カラン等の配管などのほかに、洗体と兼用される入浴台によって手すり位置が複雑になり、取り付け可能な場所に制約がみられること、など住宅の物的環境城家の課題が理解できた。退院高齢者の住宅改善事例より障害種類・程度を考慮した改善箇所の実態を解明し、福祉関係者に結果を戻しながら障害高齢者の在宅環境を考究するため、昨年度の小規模改善プランの作成手法や改善の要点・阻害環境因子などの成果を発展させた。すなわち、昨年度の改善事例に対する追跡調査により小規模改善の有効性を検証するとともに、障害高齢者の居住環境システムの構築に必要な住宅ストックの危険・不安箇所の実態、住宅改善の公的助成制度の現状、福祉関係者と施工業者の連携における課題などを検討し、以下のような結果が得られた。1.改善後4、5年が経過した時点で、(1)在宅は64例から35例(入院・入所17例、死亡11例)と半減し、発症から改善の期間が1年以内が圧倒的に多く、速やかな改善の重要性が指摘され、(2)在宅は改善箇所を使用した動作でADL低下がみられないが、施設入浴に変更など介助力の変化による影響がみられ、(3)ADLや改善の再評価から小規模改善は有効で、ADL履歴から介助力の違いが在宅の継続に与える影響が大きいことが検証できた。2. 40歳以上を対象とした住宅ストック調査では、(1)寝室・便所の配置などに高齢期対応力がうかがえ、全体の4割が住宅内で危険や不安に感じ、(2)住宅内事故は、70歳以上で約3割、70歳未満で約2割が経験し、階段の踏み外しや浴室などでの滑りが多く、直階段や踏み面20cm未満・けあげ20cm以上が危険なこと、などが把握できた。3.広島県の公的住宅改善支援制度は、市町村によって貸付け、利子補給、給付の3通りがみられるが、その手続きの複雑さや条件が厳しく、予算額や申請から改造までの時間などが問題であり、リフォームへルパー制度の導入は2市町のみで、先進事例に比べて乏しい内容であること、また住宅改善を指導する側と工事をする側の意見を聞くと、前者は説明用の費用概算方法、後者は改善仕様・情報などの欠如といえることなどが理解できた。
税情報公開が納税行動に与える効果のABMに基づいたシミュレーション分析

納税者の脱税行動に関するこれまでの実証研究では、納税者はそれぞれ他の納税者の行動に影響を受けることが示されてきた。とりわけ、自分が属する社会や集団の申告額が思ったより小さければ、その納税者は怒りを感じ自身の申告額を減らそうとするし、大きければ罪悪感を抱き増やそうとするという互恵的動機は、納税者の税申告に関わる情報を公開することによって強められるものと予想される。本研究では、税情報の公開により、互恵的動機を持つ納税者の行動に影響を与えることができるのか否か、それができるとしたら脱税の効果的な抑止につながるのか、シミュレーション分析を用いて調べ、税行政における政策的含意を得る。
チェレンコフ光による位相幾何学情報を用いたTl－２０８背景事象の除去とその実証

従来、数MeVの電子は多重散乱するため、放射されたチェレンコフ光を受光する光電子増倍管(PMT)の位置が持つ位相幾何学情報は失われると考えられてきた。ところが、シミュレーションによると単独の電子や二重ベータ崩壊事象、Tl-208の崩壊事象でもチェレンコフ光の位相幾何学的な特徴が見られた。そこで、位相幾何学情報である平均角を用いてTl-208の崩壊背景事象の除去の可能性を明らかにするために、特定の場所で一定方向に発生させた1.02MeVの電子が放射するチェレンコフ光を観測し、受光したPMTから平均角を求め、平均角分布とシミュレーションの分布をχ2検定により95%の信頼度で一致することを検証する。
ツベロン酸グルコシルトランスフェラーゼの精製、及びその生理的作用の解明

本研究はツベロン酸(12-ヒドロキシジャスモン酸、TA)にグルコースを転移しツベロン酸グルコシド(TAG)を生成するグルコシルトランスフェラーゼを同定しその生理的作用を解明することによりTAGの機能を解明することを目的として行った。昨年度の研究においてイネの培養細胞から見出したツベロン酸グルコシルトランスフェラーゼはサリチル酸グルコシルトランスフェラーゼ(OsSGT)と同定された。OsSGTの諸性質の解析等の研究成果については学術論文としてphytochemistry誌に発表した。また、本年度の研究においてはタバコにおけるOsSGTのオルソログであるNtSGTもTAに対して活性を有するのではないかという仮説の元、大腸菌によって発現させたNtSGTを用いて解析を行った。その結果、NtSGTもTAに対して活性を有するということを明らかとした。さらに、NtSGTの遺伝子発現は病害ストレスにより誘導されることが報告されていたが、OsSGT同様傷害ストレスによっても誘導されることが明らかとなった。また、詳細な解析には至らなかったがタバコのNtSGT/RNAi変異体の作成も行った。さらに、TAに対する特異性のより高い別のグルコシルトランスフェラーゼが存在するのではないかと考え、UDP-Glucose非依存型グルコシルトランスフェラーゼの探索を試みた。その結果、イネ培養細胞中にオクチルグルコシドを糖供与体に用いる珍しいタイプのTAグルコシルトランスフェラーゼを見出すことに成功し、本酵素を精製しグルコシダーゼ様のタンパク質と同定した。このよ引こTAやTAGの詳細な機能解明のために必要となるTAグルコシルトランスフェラーゼを初めて見出すことに成功した。今後変異体の解析など更なる研究の発展が必要であるが、これらの化合物の機能解明に繋がる重要な知見が得られたと考えられる。本研究はツベロン酸(12-ヒドロキシジャスモン酸、以下TA)にグルコースを転移しツベロン酸グルコシド(以下TAG)を生成するグルコシルトランスフェラーゼを同定しその生理的作用を解明することを目的として行っている。本年度はまず、グルコシルトランスフェラーゼ活性検出に必要な放射性同位体ラベル化したTAの合成を行った。TAメチルエステルを出発に[12^<-3>H]-TAを合成することが出来た。合成した[12^<-3>H]-TAをバレイショ植物体に投与しその代謝を調べた結果、[12^<-3>H]-TAが[12^<-3>H]-TAGに変換されることを確認した。TA及びTAGは本来バレイショの塊茎形成誘導物質として単離されたものであるがTAGは植物体内でジャスモン酸(以下JA)の転流型として植物普遍的に働いていることが示唆されていたため、[12^<-3>H]-TAを他の高等植物にも与えTAGに変換されるかを確認した。イネ、シロイヌナズナ、セージ、ダイズ、タバコ計5種の植物で試験を行った結果、いずれの植物に置いてもTAGへの変換を確認することが出来た。この結果はTAGの植物普遍的な働きがあることを支持するものであり非常に重要な知見であると考えられる。またTAのTAGへの変換はイネの培養細胞を用いた試験に置いても確認された。次に合成した[12^<-3>H]-TAを基質として用い、バレイショ植物体から調整した粗酵素液を用い酵素活性の測定を試みた。グルコース供与体としては一般的に用いられているUDP-Glucosaeを用いて行ったが、粗酵素液に置いてはTAGへの変換が確認されなかった。その原因として反応の際に基質濃度を高めるために非ラベルツベロン酸を添加したことにより、ラベル体の濃度が大幅に減少し反応産物が検出限界以下になってしまったということが考えられた。そこで本研究室にて以前に合成されているツベロン酸の重水素ラベル体を用いて同様の反応を行いLC-MS/MSによる分析に供したところ、反応性は低いもののTAGへの変換を確認することが出来た。現在、この酵素活性を指標にグルコシルトランスフェラーゼの精製を行っている。本研究はツベロン酸(12-ヒドロキシジャスモン酸、TA)にグルコースを転移しツベロン酸グルコシド(TAG)を生成するグルコシルトランスフェラーゼを同定しその生理的作用を解明することを目的として行っている。昨年度の研究より、粗酵素を用いた酵素反応系を確立することが出来た。本年度はこのアッセイ系を指標としTAグルコシルトランスフェラーゼの精製を試みた。当初はバレイショから精製する予定であったが、イネに置いてはゲノム解読が既になされており精製後のクローニングがバレイショと比べて容易であることを踏まえ、イネの培養細胞から精製を試みることとした。イネ培養細胞から粗酵素を調整し、DEAEアニオン交換、ハイドロキシアパタイト、Blue sepharoseにより順次精製を行った。精製酵素をTrypsin処理後MALDI-TOF-MSにより分析し、得られた結果をデータベースにより検索したところ、putative salicylic acid glucosyltransferaseとヒットしたため本遺伝子のクローニング及び大腸菌における発現を行った。発現酵素はTAグルコシルトランスフェラーゼ活性を示したが、一方でサリチル酸に対して非常に高い反応性を示すことが分かった。しかし遺伝子の発現パターンを解析した結果、本遺伝子の発現は障害ストレスおよびJA、TA処理により誘導されることが明らかとなった。また傷害時にTA及びTAGの内生量が増加することも確認されたため、本酵素が植物体内に置いてTAGを生成するために働いている可能性が示唆された。

得られた成果をまとめて現在論文を執筆中である。更に今後、0sPSGT変異体を作成しその解析を行う予定である。本研究はツベロン酸(12-ヒドロキシジャスモン酸、TA)にグルコースを転移しツベロン酸グルコシド(TAG)を生成するグルコシルトランスフェラーゼを同定しその生理的作用を解明することによりTAGの機能を解明することを目的として行った。昨年度の研究においてイネの培養細胞から見出したツベロン酸グルコシルトランスフェラーゼはサリチル酸グルコシルトランスフェラーゼ(OsSGT)と同定された。OsSGTの諸性質の解析等の研究成果については学術論文としてphytochemistry誌に発表した。また、本年度の研究においてはタバコにおけるOsSGTのオルソログであるNtSGTもTAに対して活性を有するのではないかという仮説の元、大腸菌によって発現させたNtSGTを用いて解析を行った。その結果、NtSGTもTAに対して活性を有するということを明らかとした。さらに、NtSGTの遺伝子発現は病害ストレスにより誘導されることが報告されていたが、OsSGT同様傷害ストレスによっても誘導されることが明らかとなった。また、詳細な解析には至らなかったがタバコのNtSGT/RNAi変異体の作成も行った。さらに、TAに対する特異性のより高い別のグルコシルトランスフェラーゼが存在するのではないかと考え、UDP-Glucose非依存型グルコシルトランスフェラーゼの探索を試みた。その結果、イネ培養細胞中にオクチルグルコシドを糖供与体に用いる珍しいタイプのTAグルコシルトランスフェラーゼを見出すことに成功し、本酵素を精製しグルコシダーゼ様のタンパク質と同定した。このよ引こTAやTAGの詳細な機能解明のために必要となるTAグルコシルトランスフェラーゼを初めて見出すことに成功した。今後変異体の解析など更なる研究の発展が必要であるが、これらの化合物の機能解明に繋がる重要な知見が得られたと考えられる。
北太平洋における塩分躍層の時空間変動とその生物生産への影響

海洋の塩分躍層は、塩分が深さとともに急激に増加する層のことであり、北太平洋亜寒帯域では、成層構造や混合層深度の決定に重要な役割を果たしている。2018年度では、冬季混合層下の塩分躍層に注目し、その全球分布と経年変動を明らかにすることを目的として研究をおこなった。本研究ではまず、観測年や観測手法によって異なる水温、塩分プロファイルの鉛直解像度を均質化し、塩分躍層強度や深度の人為的変動を抑制する手法を開発、米国海洋大気庁World Ocean Databaseの水温、塩分データに適用した。また、塩分躍層強度として、各プロファイルの10-300m深における各層の塩分鉛直勾配の最大値を採用し、最大値をとる深度を塩分躍層深度と定義した。このデータ、定義を用いて塩分躍層強度、深度を計算したところ、明瞭な塩分躍層は、北太平洋亜寒帯域、北大西洋西部亜寒帯域、全球の熱帯海域、南極海域に分布していることが示された。また、塩分躍層強度と海面塩分の分布相関解析を行ったところ、有意な負の相関が得られ、強い塩分躍層は海面塩分が相対的に低い海域で発達していることが明らかになった。塩分躍層は、その強度および深度において大きな振幅で年々変動していることも示された。また、ほとんどの海域において、塩分躍層強度の年々変動は、海面塩分の年々変動と負の相関を持つことが示された。これは、塩分躍層の空間分布と同様に、海面塩分が低い年に塩分躍層が強化されているという傾向であり、淡水フラックスの経年変動の塩分躍層強度への影響が示唆された。しかし、アラスカ湾では海面塩分が高い年に塩分躍層が強化されるという他の海域とは異なる結果が得られ、塩分躍層の経年変動には、複数のメカニズムが関与していることが示された。2018年度では、本研究の主要な目的である「塩分躍層の時空間変動(水平分布、季節経年変動、長期変動)の実態の把握」に取り組んだ。その前提として、解析に適したデータセットの作成が必要であったが、「研究実績の概要」で記述したように、塩分躍層強度や深度の人為的変動を抑制する手法を開発、塩分躍層の時空間変動の検討を可能にした。このデータを使用することにより、塩分躍層の時空間変動のうち、空間変動と経年変動に着目した解析を行い、空間躍層強度の空間分布は海面塩分と強い負の相関があり、海面塩分が低い海域ほど塩分躍層強度が強いこと、塩分躍層強度の経年変動に関しては、おおむね海面塩分が低い年に塩分躍層強度が高く、蒸発・降水が塩分躍層強度の経年変動を支配している可能性があることなどを指摘した。また、アラスカ湾のみでは、海面塩分が高い年に塩分躍層強度が高く、蒸発・降水以外のメカニズムによって塩分躍層の経年変動が変動しているという非常に興味深い示唆を得ることができた。このことから、本研究課題は、おおむね順調に進展していると考えられる。塩分躍層の時空間変動のうち、長期変動に関しては、データ解析を慎重に行った結果、本研究の対象から外すこととした。その理由は、ごく一部の長期連続観測が実施されている海域を除き、塩分躍層の有意な長期変動を検出することが困難だったことである。アラスカ湾のLine-P、日本南方の137°E観測ラインなど、長期連続観測が実施されている海域では、個別に塩分躍層も含んだ長期変動の解析が実施されており、長期連続観測海域に限った検討は新規性に欠けると判断した。今後は、本研究の当初の対象である北太平洋に焦点を絞り、検討を行っていく計画である。まずは、アラスカ湾の塩分躍層の経年変動メカニズムについて検討を行う。2018年度の研究において、塩分躍層強度の経年変動に関しては、おおむね海面塩分が低い年に塩分躍層強度が高く、蒸発・降水が塩分躍層強度の経年変動を支配している可能性があるが、アラスカ湾のみでは、海面塩分が高い年に塩分躍層強度が高く、蒸発・降水以外のメカニズムによって塩分躍層の経年変動が変動しているという結果を得ている。アラスカ湾は、閉じた亜寒帯循環で、塩分躍層が密度躍層に対応していて、その存在深度が浅いことから、風応力の回転成分が塩分躍層に影響を与えている可能性が考えられる。そこで本研究では、風応力の回転成分の経年変動と、塩分躍層の強度・深度、さらには混合層深度の経年変動の関係を調べることで、アラスカ湾における塩分躍層強度の経年変動メカニズムを明らかにしたい。表層亜表層の水温・塩分成層が生物生産の経年変動に影響を与えていることは、縁辺海陸棚域で指摘されている。本研究では、北太平洋全域において同様の検討を行い、塩分躍層の変動が生物生産に与える影響を明らかにする。中でも、塩分躍層・成層の強化が、躍層以深の栄養物質の表層混合層への輸送を大きく低下させる可能性がある「水温・塩分成層が比較的弱い海域(例えばベーリング海海盆域)」に注目し、塩分躍層・成層の変動が生物生産へ与える影響とそのメカニズムを調べる計画である。さらに、数百キロメートルより小さい水平スケールの塩分成層分布を明らかにするため、本州東方沖の海洋観測を実施する予定である。

海洋の塩分躍層は、塩分が深さとともに急激に増加する層のことであり、北太平洋亜寒帯域では、成層構造や混合層深度の決定に重要な役割を果たしている。2018年度では、冬季混合層下の塩分躍層に注目し、その全球分布と経年変動を明らかにすることを目的として研究をおこなった。本研究ではまず、観測年や観測手法によって異なる水温、塩分プロファイルの鉛直解像度を均質化し、塩分躍層強度や深度の人為的変動を抑制する手法を開発、米国海洋大気庁World Ocean Databaseの水温、塩分データに適用した。また、塩分躍層強度として、各プロファイルの10-300m深における各層の塩分鉛直勾配の最大値を採用し、最大値をとる深度を塩分躍層深度と定義した。このデータ、定義を用いて塩分躍層強度、深度を計算したところ、明瞭な塩分躍層は、北太平洋亜寒帯域、北大西洋西部亜寒帯域、全球の熱帯海域、南極海域に分布していることが示された。また、塩分躍層強度と海面塩分の分布相関解析を行ったところ、有意な負の相関が得られ、強い塩分躍層は海面塩分が相対的に低い海域で発達していることが明らかになった。塩分躍層は、その強度および深度において大きな振幅で年々変動していることも示された。また、ほとんどの海域において、塩分躍層強度の年々変動は、海面塩分の年々変動と負の相関を持つことが示された。これは、塩分躍層の空間分布と同様に、海面塩分が低い年に塩分躍層が強化されているという傾向であり、淡水フラックスの経年変動の塩分躍層強度への影響が示唆された。しかし、アラスカ湾では海面塩分が高い年に塩分躍層が強化されるという他の海域とは異なる結果が得られ、塩分躍層の経年変動には、複数のメカニズムが関与していることが示された。2018年度では、本研究の主要な目的である「塩分躍層の時空間変動(水平分布、季節経年変動、長期変動)の実態の把握」に取り組んだ。その前提として、解析に適したデータセットの作成が必要であったが、「研究実績の概要」で記述したように、塩分躍層強度や深度の人為的変動を抑制する手法を開発、塩分躍層の時空間変動の検討を可能にした。このデータを使用することにより、塩分躍層の時空間変動のうち、空間変動と経年変動に着目した解析を行い、空間躍層強度の空間分布は海面塩分と強い負の相関があり、海面塩分が低い海域ほど塩分躍層強度が強いこと、塩分躍層強度の経年変動に関しては、おおむね海面塩分が低い年に塩分躍層強度が高く、蒸発・降水が塩分躍層強度の経年変動を支配している可能性があることなどを指摘した。また、アラスカ湾のみでは、海面塩分が高い年に塩分躍層強度が高く、蒸発・降水以外のメカニズムによって塩分躍層の経年変動が変動しているという非常に興味深い示唆を得ることができた。このことから、本研究課題は、おおむね順調に進展していると考えられる。塩分躍層の時空間変動のうち、長期変動に関しては、データ解析を慎重に行った結果、本研究の対象から外すこととした。その理由は、ごく一部の長期連続観測が実施されている海域を除き、塩分躍層の有意な長期変動を検出することが困難だったことである。アラスカ湾のLine-P、日本南方の137°E観測ラインなど、長期連続観測が実施されている海域では、個別に塩分躍層も含んだ長期変動の解析が実施されており、長期連続観測海域に限った検討は新規性に欠けると判断した。今後は、本研究の当初の対象である北太平洋に焦点を絞り、検討を行っていく計画である。まずは、アラスカ湾の塩分躍層の経年変動メカニズムについて検討を行う。
寄生蜂の細胞内共生細菌による産雌性単為生殖化の時系列機能解析と誘導要因の探索

寄生蜂類では、その細胞内に共生している細菌である「ボルバキア」によって、未交尾メスが次世代でメスだけを産むようになる「産雌性単為生殖化」、が多くの種で報告されている。これまではボルバキアによる二倍体化がメス化を誘導していると考えられてきたが、近年、メス化にはいくつかの因子が関わることが明らかとなってきたが。全容は不明である。本研究課題では寄生蜂を用、細胞内小器官の初期発生における挙動を時系列に観察し、重要だと思われる発育ステージの遺伝子発現及び遺伝子編集を通じて、「産雌性単為生殖化」を誘導する機構の全容を解明する。全容は不明である。
薬剤耐性ウイルス出現回避及びウイルス弱毒化を指向したHIV-1 複製制御へ

N-ミリストイル化の触媒酵素であるN-ミリストイルトラスフェラーゼ(NMT)は、ヒトにおいてNMT1とNMT2のisozymeが存在し、これはエイズの原因ウイルスであるHIV-1複製に必須の宿主因子となる。HIV-1の構造タンパク質であるPr55^(gag)及びアクセサリータンパク質NefはNMTによってNミリストイル化される。本研究で、NMTのアミノ末端領域はリボゾームへの局在・結合に必要とされることが明らかになった。また、NMT1とNMT2のリボゾームへの結合が、それぞれ特異的にPr55^(gag)とNefのN-ミリストイル化と関連している可能性が示唆された。この結果から、HIV-1産生阻害を達成するために、NMTのアミノ末端を介したリボゾームへの結合の阻害が有用となることが示唆された。現在、HIV感染症/エイズに対する治療法は、ウイルス性酵素を標的とする逆転写酵素(RT)阻害剤やHIV-1 protease阻害剤等を組み合わせた抗レトロウイルス療法(ART)であるが、ARTの導入以来、体内のウイルス複製を効果的に抑制することが可能になった。しかし残念なことに、ARTは根治療法ではなくHIV-1を完全に体内から排除することができないことから、抗HIV薬を生涯にわたり服用し続けなければならない。そして現行ARTで避けられない深刻な問題は、薬剤耐性HIV-1出現である。そこで本研究では、薬剤耐性ウイルス出現回避及びウイルス弱毒化を指向したHIV-1複製制御法を確立すること目指している。これまでに、複数存在するN-myristoyltransferase(NMT)のisozymeの中で、NMT1LがHIV-1の産生と密接に関連することを報告してきた。平成20年度は、NMTを介しHIV-1複製制御を目指すにあたり、細胞内局在の観点でNMT各isozyemの特徴付けを行った。NMT1は細胞質、リボゾーム、核、ミトコンドリアに局在していることが示唆され、それぞれの局在と関連するNMT1L分子内の領域の特定を行った。特に注目されたのはリボゾーム局在に関連する領域が示唆されたことである。HIV-1の構造タンパク質Gagは、タンパク質翻訳時にリボゾーム付近でミリストイル化を受けると考えられるので、この知見はNMT1Lのリボゾームにおける特異的な阻害につながると考えられ、NT1Lを介したHIV-1複製特異的な阻害戦略の構築に結びつくと期待される。本年度はNMTのリボゾーム局在機構の一端を解明することができた。この知見をもとにリボゾーム局在型NMTを特異的に阻害する戦略の構築が加速され、将来NMTを標的としたより特異性の高い新規のHIV-1複製制御法開発に発展すると考えられる。
長距離近接効果高温超伝導体ジョセフソン接合の超高周波特性

本研究の目標は、高温超伝導体と長距離近接効果を示す絶縁層の積層薄膜を生成し、長距離近接効果と絶縁層の物性との相関を研究し、この膜の表面にニオブの針を接触させ、高温超伝導体より長距離近接層にしみだした超伝導電子とニオブの間を流れるジョセフソン電流の高速性を超高周波(サブミリ波)応答により研究するものである。この研究においては、表面まで高品質な高温超伝導体薄膜の生成、高品質な絶縁層の生成が研究の鍵を握る。薄膜生成法としては、真空トンネル効果が観測されるほど高品質なY系高温超伝導体薄膜が報告されている唯一な方法であるエキシマレーザ蒸着法を採用した。エキシマレーザは共同利用設備として購入され、発振、レーザビーム系の調整等準備は終えた。薄膜生成用真空槽としては、既有の電子ビーム蒸着装置の改造を業者に発注したが、その完成が大幅に遅れたため、現在ようやく薄膜生成の予備実験を始めている段階である。今後、高品質な高温超伝導体、絶縁層薄膜の生成法を解明し、超高周波応答の測定を始める。高温超伝導体薄膜としては、YBaCuOを中心とし、長距離近接層としては、LaCaMnO,PrBCuOを中心とする。また、超高周波応答の報告ないBi系高温超伝導体薄膜も生成し、点接触微動機構を改良し、超高周波応答の測定を目指す。長距離近接層としては、Bi系絶縁層を生成する。
特殊3次元形状形成技術の研究とそれによる高機能デバイスの実現

本年度は,スピンコートを用いてコア部に充填する方法に関して検討を行った、条件把握を行うことにより,コア部に残留気泡等発生せずに充填が可能となった.そこで,AWGの製作を行い,製作したAWGの分波特性評価を行った.その結果,1590nm,1570nm付近の波長を検出することが出来た.数nmの誤差があるが,ほぼ設計値通りの波長を検出することが出来た、同様に,1mmずつシングルモードファイバを移動させ,すべてのOutput導波路で波長検出を行った.その結果,すべてのOutput導波路では波長の検出が確認できなかった.その理由として,I)AWG製作時の損失,II)ASE光源の波長域,III)Input/Output導波路とファイバとの結合効率,AWG内部の損失が考えられる.I)に関して,母型製作時のだれ,転写成型時の欠陥等の可能性が想定され,これにより特性が損失したと考えられる.II)に関して,本実験で使用したASE光源の波長域は,1520nmから1620nmであるが,このうち1520nmから1550nmの波長領域では,光源強度が小さい為に、検出可能なOutput導波路以外での出射光が非常に微弱になったと想定される.III)に関して,Input導波路とシングルモードファイバとの結合に,レンズ等の集光系を用いておらず,出射光が非常に微弱になったと想定される.ビームプロファイラによりOutput導波路より光が出射されていることが出来ていることより,本章で提案した製作方法によりAWGを製作することが可能であることが分かった.また,本研究で製作したAWGは,左右対称モデルで設計製作を行っている.分波特性を向上させるために,Slab導波路とArray導波路,Slab導波路とOutput導波路の接合部分の構造の最適化等を行うことにより,更に特性を向上することが可能である.本年度は主に,厚膜レジストによる高アスペクト比特殊3次元形状製作技術、微細構造・特殊構造への特殊メッキ技術および金型を用いた微細転写技術に関して検討を行った.厚膜レジストによる高アスペクト比特殊3次元形状製作技術に関して,厚膜レジストを用いて形状を形成する際に,多くの条件(露光前のベーク条件,露光条件,現像条件等)を最適化する必要がある.その為に,ベーク時間や露光条件に関して予備実験を行い,最適な条件を検証した.予備実験として,露光時の波長帯域の検証を行った.厚膜レジストを用いて垂直壁を形成する際に,通常の露光帯域であるi線を用いるとテーパが形成される.そこでh線を用いて露光を行うことにより,より垂直な壁面を得ることが可能となるために,露光装置の改良及び条件出しを行った.これにより,より垂直な壁面を得ることが可能となった.微細構造・特殊構造への特殊メッキ技術および金型を用いた微細転写技術に関して,厚膜レジストへの微細めっきについて検討を行ってきた.厚膜レジストへのめっきの際に,メッキ時の応力によりレジストにしわやクラックが生じるといった問題点がある.そこで,応力を低減するために,めっきの条件に関する検討を行った.具体的な検討項目としてめっき液の検討(添加剤等),めっき温度の検討,厚膜レジストの加工条件の検討を行った.これらの条件を検討することにより,メッキ時のしわおよびクラックを低減することが可能となった.しかし,しわ等がまったく生じない条件に関してはまだ確立することが出来ていないために,引き続き,より厳密な条件出しを行う必要があることが分かった.本年度は主に,微細構造・特殊構造への特殊メッキ技術,金型を用いた微細転写技術,および製作したデバイスの特性評価に関して検討を行った.微細構造・特殊構造への特殊メッキ技術に関して,しわやクラックの発生を完全に防ぐ条件等の検討を行った.検討を行った項目として,メッキにより製膜する金属の検討,厚膜レジストの製膜条件,メッキするデバイスのサイズの検討等である.金型を用いた微細転写技術に関して,主にAWGの転写成型を行った.AWGの転写成型には,(1)金型を用いてアンダークラッドを製作する工程,(2)クラッド部にコア材料を充填する工程,(3)オーバークラッドの製作工程&特性評価のための端面だし工程からなる.(1)の工程では,真空下で脱気を行いながらアンダークラッドを充填する方法,離型剤の選定,離型方法等に関して検討を行い,本工程の製作条件の最適化を図った.離型剤の選定,離型方法の検討を行うことにより,金型から高精度にアンダークラッドを転写成型することが可能となった.(2)の工程では,コア充填方法として,スピンコートを用い余分な樹脂を除去し充填を行うスピンコート法と毛細管効果による充填を行う毛細管効果法の2つに関して検討を行った.引き続き,より厳密な条件出し,充填方法の改良を行い,充填方法の確立を行う.(3)の工程では,オーバークラッドの製作方法として,スピンコート法およびプレートを製作し接合する方法を検討した.上述の工程を検討することによりAWGを製作することが可能となった.しかし,それぞれの工程において解決すべき課題が残っている.引き続き各工程において,より厳密な条件出し,方法の検討等を行う必要がることがわかった.本年度は,スピンコートを用いてコア部に充填する方法に関して検討を行った、条件把握を行うことにより,コア部に残留気泡等発生せずに充填が可能となった.

そこで,AWGの製作を行い,製作したAWGの分波特性評価を行った.その結果,1590nm,1570nm付近の波長を検出することが出来た.数nmの誤差があるが,ほぼ設計値通りの波長を検出することが出来た、同様に,1mmずつシングルモードファイバを移動させ,すべてのOutput導波路で波長検出を行った.その結果,すべてのOutput導波路では波長の検出が確認できなかった.その理由として,I)AWG製作時の損失,II)ASE光源の波長域,III)Input/Output導波路とファイバとの結合効率,AWG内部の損失が考えられる.I)に関して,母型製作時のだれ,転写成型時の欠陥等の可能性が想定され,これにより特性が損失したと考えられる.II)に関して,本実験で使用したASE光源の波長域は,1520nmから1620nmであるが,このうち1520nmから1550nmの波長領域では,光源強度が小さい為に、検出可能なOutput導波路以外での出射光が非常に微弱になったと想定される.III)に関して,Input導波路とシングルモードファイバとの結合に,レンズ等の集光系を用いておらず,出射光が非常に微弱になったと想定される.ビームプロファイラによりOutput導波路より光が出射されていることが出来ていることより,本章で提案した製作方法によりAWGを製作することが可能であることが分かった.また,本研究で製作したAWGは,左右対称モデルで設計製作を行っている.分波特性を向上させるために,Slab導波路とArray導波路,Slab導波路とOutput導波路の接合部分の構造の最適化等を行うことにより,更に特性を向上することが可能である.
パフォーマンス・エスノグラフィーはコミュニティのイノベーションとなりえるか

まちづくり、地域活性化において、地域の新しい価値を創造するための「仕掛け」として、フィールドワークの成果を演劇(パフォーマンス)にまとめ共有し新たな関係を築く、コミュニティへのイノベーション効果を充分に確認することができた。3年間で17ケースの実践を行うなかで、いくつかは継続的なコミュニティへと発展している。演劇で歴史・記憶・葛藤を共有することで、立場の違いを超え、強固なコミュニティ創生へと繋がることが判った。また、海外・国内視察において、文化的な「仕掛け」が市民の一体感、地域への誇りとなる事例を研究した。さらに、多世代・多様なコミュニティに対するプログラムを開発した。2年目は『パフォーマンス・エスノグラフィー』としての実践を、初年度と同じ回遊美術館に加え、新しいスタイルの可能性を見出した2つの実践を行うことができた。さらに連携プロジェクトを立ち上げるに至った。3年目の回遊美術館(豊島区)では、画家・靉光の遺作に辿りつき、個人所蔵者から買い取りの経緯等を聴き取り創作することができた。(“わたしに残された一枚の絵"5月16,18,19,25、全6回上演)毎回の交流会では「アートの魅力・池袋の魅力」について活発な意見交換し、観劇後、池袋モンパルナス探索や絵画展に行く方も多く、繋がりを創造できたことに手ごたえを感じた。一方、回遊美術館では制作期間が長期間に渡るためパフォーマーは限定的になっていた。この課題に対し、プロセスを維持したまま、ごく短期間の創作過程においてもコミニティ形成が可能かどうかに取り組んだ。ひとつは、劇場ワークショップで、3日間台本を元にした創作を行い、最後に発表をする企画(10/3,4,5)、もう一つは、多摩演劇フェスティバル25周年記念事業「ミラクルリレーワークショップ」(10/26,27)である。わずか2日間で観客の前で上演するという高い課題への挑戦が全員の集中力を生み出し、観客から絶賛された。出演者自身も「まさか台本なしに2日で創るなんて信じられない。自分もみんなも凄かった」との感想を口にし、強い結束力や自信に繋がったことを明かしてくれた。この実験的実践では、新たな方法論を得、創作の輪の拡大の可能性を強く感じることができた。今年新たに立ち上げたチームとは、日本ファシリテーター協会(FAJ)の正式なプロジェクトとして承認を得た“ファシリテーション演劇部"で、作品創造におけるコミニティの共有・チームビルディング、演劇的パフォーマンスのファシリテーションへの活用など本課題とも共通する研究を8名11名のグループで進めている。初年度では、『パフォーマンス・エスノグラフィー』の実践を、当初予定していたプログラム以外にも2つ実施することができた。予定のものとは、「第7回新池袋モンパルナス西口まちかど回遊美術館」への作品の発表で、これは豊島区・立教大学・東武百貨店・まちづくりNPO等が実行委員会となり、池袋の街を舞台に2週間の会期で実施される。(2012年度は、7/268/6)この会期中に、街劇団えんがわカンパニーのパフォーマー8名が、創作・出演をした。フィールドワークに約2ヶ月、上演に向けてのワークショップを25回以上重ねて、ひとつの作品“いくつもの絵を通りぬけて"を創り上げた。この作品の特徴は、創作過程がインプロビゼーション(即興演劇)であり本番も台本ナシのライブであるという点、上演場所がギャラリーから立教大学そして画廊と観客とともに作品の中に街や歴史を取り入れていく点、そして最後にはパフォーマーと観客の呼応が近くなり終演後毎回の交流会では、作品を通して感じた観客自身の「絵画」「池袋」が語られることにある。この作品の評価は、観客89名中アンケートの提出が78部、実に87.6%であったことに表れている。予定していなかった2つの実践とは、国立市医療会から街劇団えんがわカンパニーが依頼を受け創作した認知症の物語で、これは国立市が制定した「認知症の日」の記念フォーラムで発表された。認知症の施設に行き、当日も認知症の方やご家族300名が見守るなかで発表し「想いを代弁してもらった」と喝采を浴びた。もう一つは立教大学のあるゼミに関わり学生とパフォーマンスをすることで地域と自分を共有することとなった授業である。授業外での休日ワークショップでは作品創りを実践し、木呂子のフィールドワークを可視化した。さらに視察として、瀬戸内芸術祭の舞台である直島・豊島・小豆島そして岡山へ行き、アートプロジェクトの在り方を調査した。最終年度では“パフォーマンス・エスノグラフィーがコミュニティのイノベーションになりえるか"という仮説を多くの実施を踏まえて確認することができた。その実施を複数地域(国立市、新座市、二子玉川、八王子市、池袋)で、多様な世代・対象(市民、保育士、ファシリテーター、俳優、小学校高学年+大学生、親子)に行い、様々なコミュニティに対して可能なプログラムを開発するに至った。

またパフォーマンスを演劇に限定せずアート全般に広げ、より豊かなメニューを創り上げることができた。具体的には、■シンフォニア保育園保育士対象ワークショップ(4.26)■国立市、市民+俳優向け創作ワークショップ(5.34)■新座市、子ども大学“みんなでアーティスト"立教大学河東ゼミ内ワークショップ3回+本番(8.1)■二子玉川、市民+親子向けアートワークショップ“えんがわ日和木琴曜日"週2回全6回(8.828)絵画・音楽・クレイアニメ・演劇■西荻窪がざびぃ市民+俳優向け演劇創作ワークショップ(10.35)■国立市認知症フォーラムにて認知症作品上演(10.12)■日本ファシリテーション協会演劇プロジェクトにて定例会実施(10.25)■八王子寺田地域での団地コミュニティ再生プロジェクト「おいでよ!アッとほーむ」イベントを3回実施内で絵画・歌で地域性を共有する創作ワークショップを実施(11.8、12.11、3.8)■地域×演劇“えんがわカンパニー10周年記念公演"ワークショップ18回+コミュニティカフェにて上演(3.22、3.28)、以上9つの実践を行った。また、前年度から研究方法として新たに加えた「プロセスワーク」を融合させることで、コミュニティ内にすでにある葛藤をも乗り越え、より深い共有に辿りつくケースが増えた。コミュニティのイノベーションを実現させるための大きな成果となった。さらに、ラ・マシンの海外視察を行った。パフォーマンス・エスノグラフィーの実践チームのホームページ、本研究担当者が主宰し、ワークショップ講師、地域コーディネートを務める。文化人類学当初の計画以上に進展している。本年度は、「実践」「効果の検証」に対して、短期間での実践という新しい取り組みを実験することができた。今後の可能性を開く発展である。“ファシリテーション演劇部"はメンバーが、FAJファシリテーター・街劇団えんがわカンパニーから成っており、コミニティアクションのプロ達と実践・検討を行う大変貴重な機会である。毎月1.2回の1日ワークショップ、さらに検討ミーティングを行っている。「方法論・プログラムの確立」において、プロセスワーク(プロセス志向心理学)の研究を始めた。創造過程のなかでは、社会的には影の部分が顕れることも多く、葛藤のホールド、深層へグループでコミットする方法を課題としていた。プロセスワークが一つの解答になる可能性が高いため、引き続き研究し融合させていきたいと考えている。さらにメタ・メディスンの専門家と研究検討を継続して行っている。「先駆的事例研究」として、海士町への視察を行った。この島は1割が若手の移住者である。年に3,4回定期的訪問している被災地・気仙沼市大島との比較としても非常に有意義な視察となった。また、「東日本大震災復興支援プロジェクトとの協働」として、気仙沼市大島の前小学校校長を迎えて行った“学生と気仙沼市大島を考えるワークショップ"(4月)、学生の復興支援団体Three-Sのフォーラム(11月)のファシリテーターを担当した。
沖縄戦における日米の情報戦-暗号・心理作戦の研究-

平成17年度は前二年間の米国において収集された資料の分析及びそれに基づく報告書の執筆を行った。報告書の執筆に先立ち、8月に米国公文書館にて保坂、林が打合せを行い、9月16日および11月25日には沖縄県にて保坂、林、比嘉が打合せを行った。平成18年3月には、保坂廣志編『沖縄戦における日米の情報戦-暗号・心理作戦の研究-』(基盤研究B海外学術調査)を研究実績報告書として刊行した(体裁はA4版、全236頁)。同報告書は二部構成となっており、第一部の論文編には、保坂廣志「沖縄戦での日米暗号戦」、林博史「沖縄戦における米軍心理作戦研究の課題」、比嘉要「沖縄戦における米軍の宣伝ビラの目的と効果」の三論文が収められ、続く第二部では資料編として、保坂廣志「米軍の沖縄暗号作戦報告書」「情報将校捕虜尋問調書」、林博史「米軍の心理戦に関するレポート」「沖縄戦における米軍による押収文書」、比嘉要「沖縄戦における米軍の宣伝ビラ」「米軍による対日宣伝ビラ」など、研究費補助金の助成によって収集された日本軍並びに米軍の沖縄戦関係資料が収録されている。ちなみに、「沖縄戦における日米の情報戦-暗号・心理戦争の研究-」を通じて以下のような知見がいえる。第一は、保坂が担当した暗号戦研究であるが、沖縄戦は近代暗号を駆使した総力戦であったことである。戦場では軍民混在し、疑心暗鬼の中スパイという言葉が戦場を支配したが、実際は米軍による日本軍暗号の傍受・解読がその原因にあったことが判明した。また、林は、米軍の沖縄心理戦にいたる過程を、上位組織の分析もふくめ、研究提言するとともに、問題提起している。さらに比嘉は、米軍の対沖縄プロパガンダの戦略・戦術に視点をあて、沖縄戦の展開や現物資料からそれをまとめきっている。3人の共同研究を通じ、沖縄戦研究の新たな分野の開拓がはかられたことと、その成果が確実に記されたと考えている。米国ペンシルベニア州カーライルの陸軍大学校Military History Instituteおよび米国立公文書館において、沖縄戦における情報戦・心理戦関係および戦闘神経症に関して次の資料などを収集した。また、文書資料の他、OWIのPsychological Warfare Branchのプロパガンダ関連写真や沖縄戦に関する写真、米軍及び日本軍により散布されたリーフレット(戦時ビラ)なども多数複写収集した。米国ネブラスカ大学、イエール大学、、コロンビア大学、国立公文書館、議会図書館にて、沖縄戦における情報戦・心理戦関係の資料収集を行った。その一部は以下の通りである。

同報告書は二部構成となっており、第一部の論文編には、保坂廣志「沖縄戦での日米暗号戦」、林博史「沖縄戦における米軍心理作戦研究の課題」、比嘉要「沖縄戦における米軍の宣伝ビラの目的と効果」の三論文が収められ、続く第二部では資料編として、保坂廣志「米軍の沖縄暗号作戦報告書」「情報将校捕虜尋問調書」、林博史「米軍の心理戦に関するレポート」「沖縄戦における米軍による押収文書」、比嘉要「沖縄戦における米軍の宣伝ビラ」「米軍による対日宣伝ビラ」など、研究費補助金の助成によって収集された日本軍並びに米軍の沖縄戦関係資料が収録されている。ちなみに、「沖縄戦における日米の情報戦-暗号・心理戦争の研究-」を通じて以下のような知見がいえる。第一は、保坂が担当した暗号戦研究であるが、沖縄戦は近代暗号を駆使した総力戦であったことである。戦場では軍民混在し、疑心暗鬼の中スパイという言葉が戦場を支配したが、実際は米軍による日本軍暗号の傍受・解読がその原因にあったことが判明した。また、林は、米軍の沖縄心理戦にいたる過程を、上位組織の分析もふくめ、研究提言するとともに、問題提起している。さらに比嘉は、米軍の対沖縄プロパガンダの戦略・戦術に視点をあて、沖縄戦の展開や現物資料からそれをまとめきっている。3人の共同研究を通じ、沖縄戦研究の新たな分野の開拓がはかられたことと、その成果が確実に記されたと考えている。
地盤の地震時ひずみに及ぼす地層・地質の局所性の影響

本研究は地震時地中埋設管の被害の原因となる地盤のひずみ分布が地上地下の大構造物によってひき起されるばかりでなく、地層・地質の局所的変化によって場所的に異なることに着目し、これらの影響を考慮した地震時地盤ひずみの合理的な推定法を確立し、地下埋設管の耐震設計の資料を得ようとするものである。この目的のために、(1)・地表面からの外乱の少い広大な沖積地盤である佐賀平野干拓地において常時微動を利用して地表面振動を測定し、スペクトル分析を行って地盤振動の場所的振動、位相差などを測定し地表面変位振幅と地盤ひずみとの関係を測定した。得られた結果は地表面変位の大きい割には地盤ひずみは小いさいことが確認されるとともに、地盤ひずみを起す大変位は場所的に位相差の少いことが判った。(2)・大型振動台上の砂箱中に場所的に特性の異なる土質を入れて地盤材料を作成しランダム振動を与えて地盤ひずみを測定したが、ひずみ測定の方法に技術的に困難があり、所期の目的を達成することはできなかった。(3)・種々な形状の硬い基盤上に軟質地盤が存在する場合、基盤からの入射地質による上層地盤内のひずみを2次元有限要素法で解析した結果では、基盤の形状によって上層地盤のひずみ分布は種々異なり一怖的な傾向を示すことは困難であったが、硬い基盤上の宅地造成地などではかなりの地盤ひずみが発生することが明らかになった。(4)・芦屋町にあるすりばち状基盤上で数回にわたり常時微動を測定し、地盤の深さと地盤卓越周期との関係を求めたが、両者には必ずしも一定の関係がなく、傾斜した基盤上の地盤では、平行な基盤上の成層地盤の場合と異なり、基盤の傾斜に関連して特別の周期成分が卓越するようである。(5)・地盤内に建物などの大構造物が存在する場合には構造物周辺にかなりの地盤ひずみが生じることはすでに明らかにされている。
創発概念の生成と創発の存在論

この研究は、創発概念が誕生した状況にまで遡及して、創発がどのようにして主題化され、どのようなあり方をするものとして思考されてきたのかを概念史的な方法で解明しようとするものである。ただし、その際、創発概念のみに注目するのではなく、暗黙裡に想定されていた科学観を考慮に入れながら、創発と科学理論との関係を再検討する。そして、これらの概念史的考察に基づいて、これまですれ違いを引き起こしてきた論点を明確化する。
ILCのためのビームサイズモニタの開発研究

今年度はまず、地震からの復旧を行った。本測定器側では損傷は比較的軽微であり、大規模な修理は必要としなかったが、加速器側は特に電磁石などの装置の位置ずれがひどく、装置のアライメントをやり直す必要があった。これにより当初予定されていた春期のビームタイムは行われなかった。その間、本測定器側では今後想定される高ガンマ線バックグラウンド下での測定に備えた検出器遮蔽の強化やレーザー光学系の実験中のモニタリングシステムの拡充などに努めた。夏期シャットダウン中も加速器側の復旧作業は続けられ、2011年10月からは通常通りビーム運転が可能となった。運転再開後最初のビーム運転で大きい電子ビームの測定から再開し、加速器が復旧し、本測定器も正常に動作することが確認された。その後は本測定器でのビームサイズ測定の結果を加速器のチューニングにフィードバックすることで、ビーム収束を順調に進めた。本測定器では電子ビームサイズによってレーザー交差角を変えることで、測定レンジを変えているが、今年度は最終的に最も小さいビームサイズを測定するための交差角モードである174度モードにおいてレーザー干渉パターンと見られる信号を得ている。残念ながら加速器の状態が安定せず、それ以降はまだ再現できていないが、これは電子ビームサイズが100nm以下まで収束されたことを意味し、これにより本測定器がこの測定モードでも正常に稼働していることを確認できた。今年度の初めには当初の計画通り、電子ビームとレーザー光の衝突により散乱される逆コンプトン散乱光子の検出に成功した。これにより1本のレーザー光だけを用いて電子ビームサイズを測定するレーザーワイヤと呼ばれるモードでの測定が可能になり、20μm程度の水平方向ビームサイズを行った。しかし、干渉モードで測定での信号を取ることは最初に用意していたデバイスではできず、装置の改善が必要になった。また、信号量に対してバックグラウンド光子の量が多く、より小さいビームサイズ測定を行うのが困難であることがわかった。これらに対処するため、ビーム運転が止まる夏期シャットダウン時に、1.2本のレーザーをビームの衝突点で重ねるためのデバイスの新調2.より高いパワーを持ったパルスレーザーへの交換3.バックグラウンド光子を減らすためのコリメータの追加を行った。この期間、加速器側のアライメントも並行して行われ、バックグラウンドの低減につながった(アライメントができていないビームパイプの内壁に電子ビームのすそが衝突することによりバックグラウンド光子が発生すると考えられている)。これによりビーム運転が再開して最初のビームタイムでコンプイン散乱光子において干渉パターンを観測することに成功した。以降、干渉モードでの測定を続け、現在のところ垂直方向に約2.5μmのビームサイズが測定されている。これよりも更にビームサイズを絞るには加速器のチューニンググループと連携しての測定が必要になり、そのための準備(測定プログラムの汎用化など)を行っている。今年度の目標はATF2実験のマイルストーンである垂直方向に37nmの電子ビームサイズを測定することであった。その足掛かりとするため、夏までの実験で100nm程度を測ることを想定していた。本装置は昨年度に大きな改良を行い、その後は多少の不具合はありながらも順調に大きなビームサイズ測定での実績を重ねていた。2010年5月にはビームサイズ最小化のための専用のビームタイムをとり、加速器チューニンググループとの協力により、310nmの測定に成功した。本装置ではこれよりさらに小さいビームサイズを測定するには、光学系の経路を変更する必要がある。その切り替えが、この実験中には手早く行えず、チューニングの途中でビームサイズを測定できなくなってしまい、ここまでの測定結果にとどまった。夏期は加速器の運転が停止するため、その間に春の実験で上手く行えなかった光学系の切り替えについて、問題点の洗い出しを行った。また、測定に用いるレーザー光の位置・角度の安定度を高めるため、遠隔操作での調整機構の追加、温度安定化ための断熱対策を施した。以上の改良を終えて、2010年11月から加速器の運転が再開され、12月には本実験に入る予定であったが、本ビームサイズモニタの要であるレーザーが故障し、しばらく実験が中断した。その後レーザーは修理されたが、加速器施設での火災に遭い、加速器の運転自体が中断し、さらに3月には地震によって、運転を再開できずにいる。

本測定器では電子ビームサイズによってレーザー交差角を変えることで、測定レンジを変えているが、今年度は最終的に最も小さいビームサイズを測定するための交差角モードである174度モードにおいてレーザー干渉パターンと見られる信号を得ている。残念ながら加速器の状態が安定せず、それ以降はまだ再現できていないが、これは電子ビームサイズが100nm以下まで収束されたことを意味し、これにより本測定器がこの測定モードでも正常に稼働していることを確認できた。
地域の居住文化に対応した環境配慮住宅における中間領域の計画手法の構築

本研究では、温暖地域の居住文化の継承・発展に寄与する環境配慮住宅として、入れ子型の中間領域の対応可能性に着目する。中間領域を持つ住宅における有効な住まい方を、外部空間と内部空間の繋がりの継承、及び、快適な温熱環境の実現という2つの視点から明らかにした上で、その住まい方が実現可能な中間領域の計画手法を提示することを目的とする。本研究では、新築住宅の事例だけではなく既存住宅の改修事例も対象とし、図面分析、住まい方調査、温熱環境実測、被験者実験などを通じて、建築計画的な視点と建築環境工学的な視点の両面から検証を行う。
分子積層数制御による有機薄膜トランジスタの高効率キャリア輸送と安定駆動

本研究では、低分子有機半導体材料の分子層数制御された単結晶を用いて、高移動度・特性の安定性・均質性の全てを満たす有機薄膜トランジスタ構築の指導原理を明らかにすると共に、プリンテッドエレクトロニクスに適した新たな有機半導体材料の開発を目的とする。特に、特性安定化や均質化へ向けて、粒界やステップ境界といった結晶モルフォロジーの制御や、これらの境界がキャリア輸送特性に与える影響を微視的観察から明らかにする。また、デバイス安定駆動に適した界面形成や、薄膜構築に最適かつ結晶方位に依存する特性ばらつきの小さい材料の開発を遂行する。以上をもとに、印刷によるデバイス製造における物質科学の学理構築を推進する。