hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ゲーミフィケーションを応用した3R行動変容に関する研究

岡山市民を対象にごみ計量モニター調査・家計調査・アンケート調査を行い、ごみの種類別発生量と個人属性・ライフスタイル・2R行動、家計消費の相互関連を検討し、家計消費によるごみの種類別発生量の予測モデルを構築した。3R/4R体験イベントを開催して3Rに関する認知度・理解度・行動意図の向上を図り、アンケート調査によりその啓発効果を測定するとともに、リサイクル行動の予測モデルを用いてイベントによる参加率向上・ごみ減量効果を定量化した。また、3R行動変容ツールとしてリユースびん飲料を開発した。飲料のラベルにはReuseのCO2削減効果を明記し、Reuseの環境負荷削減効果についての理解度の向上を図った。1.消費行動・ライフスタイルとごみ発生量の相互関連の検討岡山市においてごみ計量モニター調査・家計調査・アンケート調査を行い、一般家庭で排出されるごみの種類別発生量と個人属性・家計消費との関連を検討した。その結果、ごみの発生と年代・世帯人数・住居形態等の個人属性との間に関連性が認められた。家計支出とごみ発生原単位の関連性を検討した結果、食料関連の支出とはほとんど関連性が認められなかったが、食料以外の支出については家具・家事用品が最も多くの品目と関連性が認められた。また、ごみの種類別・個人属性別の発生原単位に個人属性別の人口を乗じて岡山市におけるごみの種類別総発生量、Reduceポテンシャル、Recycleポテンシャルを推定するとともに、モンテカルロシミュレーションによりごみの種類別総発生量・リサイクル率を区間推定した。2.3R行動変容ツールの開発岡山市において、若年層を対象とした4R体験イベント開催した。4Rの情報の内容を4Rクイズに盛り込み、4Rに関する認知度・理解度の向上を図った。また、イベント終了後の参加者アンケート調査、イベント3ヵ月後の追跡アンケート調査を実施し、4Rに係る認知度・理解度・行動意図・行動に対する啓発効果を検証した。また、20歳代・30歳代の若年層に対する4R普及啓発上の課題を抽出した。また、環境にやさしいReuseを推進するための象徴的アイテムとして、くり返し使用できるリユースびんを使用した飲料「OKAYAMA PEACHCIDER岡山県産清水白桃」を開発した。この飲料は、Reuseの環境負荷削減効果についての市民の理解を促進するため、温室効果ガスの排出量をCO2に換算して「見える化」(表示)する仕組み「カーボンフットプリント(CFP)コミュニケーションプログラム」の認定を受け、びんのラベルにReuseのCO2削減効果を明記した。1.消費行動・ライフスタイル・3Rに係る態度・行動及びごみ発生量の相互関連の検討岡山市においてごみ計量モニター調査・家計調査・アンケート調査を行い、一般家庭で排出されるごみの種類別発生量と個人属性・ライフスタイル・2R行動、家計消費との関連性を検討した。ごみの発生と年代・世帯人数・職業・住居形態との間に関連性が認められ、個人属性によってごみの排出量が異なることが示唆された。また、重回帰分析により家計消費によるごみの種類別発生量の予測モデルを構築し、予測モデルを用いたモンテカルロシミュレーションにより岡山市全体のごみ・資源化物の種類別発生量を区間推定し、これを実績値と比較してモデルの妥当性を検証した。2.ゲーミフィケーションを応用した3R行動変容ツールの開発岡山市において若年層を対象とした4R体験イベント開催した。イベント終了後に参加者アンケート調査、イベント3ヵ月後に追跡アンケート調査を実施し、4Rに係る認知度・理解度・行動意図等に対する啓発効果とその持続性を測定した。また、岡山市民のWebアンケート調査のデータを用いてリサイクル行動の予測モデルを構築し、これにイベント参加者の情報認知・行動意図を代入し、4R体験イベントによって期待される参加率向上効果を定量化した。環境にやさしいReuseを推進する象徴的アイテムとして、くり返し使用できるリユースびんを使用した飲料「OKAYAMA PEACHCIDER岡山県産清水白桃」を開発した。この飲料は、Reuseの環境負荷削減効果についての市民の理解を促進するため、温室効果ガスの排出量をCO2に換算して「見える化」する仕組み「カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム」の認定を受け、びんのラベルにReuseのCO2削減効果を明記した。1.消費行動・ライフスタイルとごみ発生量の相互関連の検討消費行動・ライフスタイルとごみ発生量の相互関連の検討については、年代別の検討、レシートのデータを使った消費項目の細分類に基づく検討が実施できていない段階にある。2.3R行動変容ツールの開発体験イベントの実施を通じて開発した啓発ツールについては一定の効果が認められたが、より幅広い3R行動の体系化が必要である。また、リユースびん飲料は年度末に完成したため、今後の追跡調査が必要である。3R行動体系を習慣づけるためのシステム開発等については、研究予算の削減により十分な費用をかけることができないため、アナログ的なツールに基づいて、限定的な範囲で実施している。環境教育

1.消費行動・ライフスタイルとごみ発生量の相互関連の検討消費行動・ライフスタイルとごみ発生量の相互関連の検討については、年代別の検討、レシートのデータを使った消費項目の細分類に基づく検討が実施できておらず、引き続き詳細な検討を進める予定である。また、これら検討結果に基づいて、因果構造の検討を実施する。2.3R行動変容ツールの開発体験イベントの実施を通じて開発した啓発ツールについては一定の効果が認められたが、より幅広い3R行動の体系化が必要である。また、リユースびん飲料は年度末に完成したため、今後の追跡調査が必要である。3R行動体系を習慣づけるためのシステム開発等については、研究予算の削減により十分な費用をかけることができないため、本研究事業においては簡易的・アナログの仕組みにより実施、または他の組織との連携を図りながら実施する予定である。
DNA結合蛋白質HUを改変した「分子ピンセット」蛋白質の作製とその応用

「分子ピンセット」ライブラリーの作製およびこれらの「分子ピンセット」のDNA高次構造に及ぼす影響について研究を行ってきた。「分子ピンセット」のDNA高次構造に及ぼす影響については、HUおよびそのミュータントタンパク質を用いて解析を行った。HUは2本鎖DNAに対して9bpに1分子の割合で結合し、DNAを約60度湾曲させる。HUが十分量存在すると、2本鎖DNAに結合したHUは相互にポリマー形成を行い、最終的に12分子のHUによって約110bpの2本鎖DNAに2回転のDNA超らせん構造(ソレノイド構造)が形成されることが明らかになった。したがって、「分子ピンセット」を細胞内で発現させ、DNA高次構造を変化させる場合、「分子ピンセット」とDNAの量比をコントロールすることによって、DNAの構造を何段階に制御出来る可能性が示された。「分子ピンセット」ライブラリーの作製については、既に作製済みのHUミューウタント遺伝子(hupAN)のアーム領域(DNA結合ドメイン)にランダムペプチドをコードする合成オリゴDNAを導入し、ライブラリーの作製中である。予定よりも、ライブラリーの完成が遅れている理由の一つは、ライブラリーのクローン数が低いことであるが、これはクローンの中には大腸菌にとって致死的に働く「分子ピンセット」が多く存在しているのかもしれない。
極低出生体重児の超音波検査による早期栄養確立

腹部超音波検査を用い腸管蠕動運動などの機能をスコアリングし,その合計と成熟度や消化器症状などと比較検討し,1500g未満の児19名を対象とした.合計スコア値は,出生週数と修正週数とは相関を認めず,日齢と正の相関を認め,蠕動運動は週数に依存せずに出生後の時間の方に依存することが示唆された.投与したミルク量に対してのミルク胃残量で割った値と負の相関を,排便量やミルクの水分率(体重に対しての1日ミルク量)と正の相関を認め,腸管蠕動や消化の指標になりうると考えられた.しかし,ミルク水分率100ml/kg/dayの到達日齢や出生体重に復帰日齢といったアウトカムと相関は認めなかった.本研究は、超音波検査による腸管蠕動のスコアリングを行い、経管栄養確立までの日数との相関を確認し、相関が認められた場合は、腸管蠕動スコアリングを取り入れた経管栄養法にて極低出生体重児の栄養を管理するを確立することを目的としている。初年度は、新生児センターに入院する極低出生体重児の超音波検査データ収集とより精度の高いスコアリング表の作成が目標であった。現時点で、目標である30症例ほどのデータ収集は達成できた。また、年度後半から新規購入したリニアプローベを用いた血流での評価方法を追加してデータ収集を継続している。X線や腹部症状を取り入れたスコアリング表の作成は、現在作成段階にあり当初の予定には達していない。本研究は、超音波検査による腸管蠕動のスコアリングを行い、経管栄養確立までの日数との相関を確認し、相関が認められた場合に腸管蠕動スコアリングを取り入れた経管栄養方法を極低出生体重児に応用することを目的としている。初年度は症例数のデータ集積に関しては達成できた。平成26年度はリニアプローベでの評価方法の確立と蠕動運動スコアリングの確立を目標としていたが、スコアリング表の確立には現時点で行っていない。このため、極低出生体重児に対するスコアリング表を取り入れた経管栄養への応用まで至っていない状況にある。症例の蓄積は概ね完了しデータ解析に従事している状況にあるが、スコアリング表に客観性が得られないこと、スコアリング表と栄養消化との相関性が得られないため、極低出生体重児に対するスコアリング表を取り入れた経管栄養への応用まで至っていない状況にある。平成26年度に確立する予定であったスコアリング表の作成に至っておらず、平成27年度に開始する予定であった極低出生体重児に対する前向き研究には至っていない。これは、to and flowに関しては良い相関を得ているが、腸管蠕動の範囲や蠕動の強さに対する妥当な客観性が得られず、前年度と同じくスコアリング表の作成に難渋しているためである。腹部超音波検査による小腸機能評価スコアの確立することで消化予備能力を評価し、早期の栄養確立を目指し、経腸栄養確立時期が予測可能かを前方視的に検討した。20名の1500g未満の極低出生体重児と超低出生体重児を対象に超音波検査を用いて腸管の蠕動運動を数分間記録した。1対象者に対して、日齢0から記録はミルクの量が体重あたり100ml/gを超える日齢まで1日1回おこなった。客観的評価のため左右の上腹部から回腸・空調の蠕動機能を記録し、腸管拡張の有無(著明に拡張、軽度拡張、拡張なし、内容物がほとんどない)、内容部の性質(低輝度で浮遊物なし、低輝度で浮遊物あり、わずかに低輝度、おおむね高輝度、ほとんど高輝度)、腸管蠕動の範囲(4分の1以下、半分まで、4分の3程度、ほとんど全部)、to and fro(内容物逆流)の有無(あり、なし)、腸管蠕動の強さ(動かない、動きのみで内容物は動かない、弱い動き、内容物はかろうじて駆出、穏やかな動き、内容物は有効に駆出)に分けて評価を行った。しかし、内容部の性質、蠕動範囲に関しては、評価者間の主観性に隔たりが大きく、スコアリングの変更を行うに至り、腸管拡張の有無、to and froの有無、腸管蠕動の強さに絞りスコアリングの検討を行った。腸管内容物のtoand fro所見は、消化不良児に多く認められ、嘔吐などの消化器症状と強い相関を認めた。しかし、腸管拡張と腸管蠕動の強さに関しては、評価者間の隔たりが大きく、スコアリングに追加してもto and froのみのスコアリング以上の精度は認められなかった。toand froを認める児に関しては、消化不良を示唆するが、その他の所見に関しては消化管機能の指摘をうまく説明できない状況にある。とくに評価者間の主観性の隔たりをなくす必要もあり、スコアリングの改善が求められる。腹部超音波検査を用い腸管蠕動運動などの機能をスコアリングし,その合計と成熟度や消化器症状などと比較検討し,1500g未満の児19名を対象とした.合計スコア値は,出生週数と修正週数とは相関を認めず,日齢と正の相関を認め,蠕動運動は週数に依存せずに出生後の時間の方に依存することが示唆された.

投与したミルク量に対してのミルク胃残量で割った値と負の相関を,排便量やミルクの水分率(体重に対しての1日ミルク量)と正の相関を認め,腸管蠕動や消化の指標になりうると考えられた.しかし,ミルク水分率100ml/kg/dayの到達日齢や出生体重に復帰日齢といったアウトカムと相関は認めなかった.データ集積に関しては概ね目標に達したと状況にあったが、スコアリング表の作成に難渋している。腸管のtoandflowは良い相関を示すが、それ以外の指標に関しては、客観性が妥当でなく、腹部所見やミルク消化とそぐわない状況であり、スコアリングに確立ができていないため。今後もスコアリング表の作成を継続する予定である。客観性が難しいスコアを除き、腸管拡張の有無、蠕動の強さ、to and flowに絞った形でのスコアリング表作成を検討している。可能であれば作成したスコアリング表を用いて経管栄養の確立やX線所見との評価を行っていく予定である。新生児平成26年度に完成度の高いスコアリングを作成する予定であったが、十分な精度とはならなかったため、平成27年度もスコアリング作成を進めていく予定。可能であれば下半期よりスコアリングを用いた極低出生体重児の経管栄養を模索していく予定である。極低出生体重児を中心とした症例のデータ収集を施行してきたが、概ね目標の症例数に達した段階となり、データ収集の目標は達したと考える。現在、データ解析を行っているが、解析に持ちいるスコアリングの精度を上げる必要性がありそのスコアの修正を行っているため解析については当初の予定より遅延している状況にある。データ解析が中心となり、データ集積で必要であるDVDやエコージェルなどの消耗品の購入がなかったため今年度での使用に至らなかった。平成26年度からスコアリングを用いたデータ集積を行なう予定であったが、データ解析が中心となり、データ集積に使用する予定であったDVDやエコージェルなどの消耗品の購入が減少したため生じた。スコアリングを用いたデータ集積と解析を行う予定である。このため消耗品であるDVDやエコージェルなどが必要となる。データ解析に必要なパソコンなどは充足しているが、今後は学会報告や雑誌投稿に関する費用などが発生する可能性がある。当初の計画では完成度の高いスコアリングを用いてハイリスク児でのパイロット研究を予定としていたが、スコアリング表の作成が遅延している状況にある。このため、今年度は60症例に増やした上で精度の高いスコアリング表の作成と解析をすすめて行く方針であり、平成26年度でのパイロット研究への移行の準備期間とする。平成26年度に行なう予定であった、スコアリングを用いたデータ集積と解析を行なう予定であり、消耗品の購入が予測される。現在要しているデータ解析システムで問題はないが、必要であればデータ解析のための機器の追加を検討する。また、研究の報告などに必要な学会関連費や雑誌投稿に関する費用、英文添削の費用などを予定している。未熟児新生児学会、周産期新生児学会などに積極的に参加したが、学会費、旅券などの申請を怠ったため未使用となった。必要機材に関しては、ほぼ充足した状況となったため、データ収集と解析をすすめることが中心となる。今後は学会への報告や情報収集を中心とした使用となる予定である。また、解析での統計学的手法が現状のアプリケーションで困難となった場合や動画データの保存が困難となった場合は、ソフトやハードの追加の可能性もある。
ハノイ旧市街の通り空間における実効性のある都市保全アプローチに関する研究

今年度は、1ハノイ旧市街の商業空間・商業活動におけるグローバル化の表出と転換プロセスについて文献および現地でのヒアリング・観察調査、2都市部における同業者集積研究の系譜の整理に向け、文献調査をもとに分析・考察を行った。今年度・過年度の成果を国内外の学会・研究会で6件発表した。1グローバル化の発展段階に関する文献をレビューし、研究協力者と共にベトナム都市部におけるグローバル化の影響の4つの視点(人・資本・文化とアイディアの流れ、デジタル化)を見出した。これらについてハノイ旧市街の商業空間・活動への現れ方を抽出し、中間まとめとして10月にハノイで行われたセミナーで共同発表した。地区内でも特に観光化の進行が早いハンブオム通りの新規参入者9件にヒアリングし、新規参入者のプロフィールの特徴の抽出、新しい業態の出現を確認した。通り景観への影響として、特に一棟貸しの場合はほぼ建て替えになるため、物理的環境の影響の大きさを指摘した。2主に地理学(歴史、経済)、都市計画分野をレビューした。同業者集積は経済発展・地域活性化の点で重視されるが、集積自体の文化遺産的価値に言及するものは、地理学分野でギルド内の独自の商取引習慣への言及に示されるに過ぎず、同業者集積に都市遺産価値が見出せるハノイ旧市街で、そのマネジメントを検討する研究の意義を見出した。以上の内容を1月に龍谷大学で行われた研究会で発表した。以上に加え、地区の歴史・計画・研究内容を一元化して把握・公開し、行政・研究者・住民の利用に供する地区のデジタルアーカイブの構想を現地研究協力者とともに立ち上げ、博論の成果公表も兼ねてウェブサイトを構築中である(未公開)。当初の研究計画で予定していた参加型手法への提案については手つかずのものの、デジタルアーカイブの取組は将来的な参加型手法への活用も見据えており、継続して取組を進める予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は1都市遺産マネジメントにおける現在の論点整理、2ハノイ旧市街の町並み保全に関する枠組み・取組に関する情報の再整理と追加の情報収集、3地区全体の同業者集積の歴史的変遷と類型化、4短期的な変容メカニズムの解明をめざし、文献収集・ヒアリング・アンケート調査を元に分析・考察を行った。1文献調査・過年度調査の内容から、リビングヘリテージ、世界遺産地以外のアジアの歴史的商業地区、歴史的都市景観の取組を概観し、都市遺産マネジメントにおける現在の論点を3点抽出した。27・9月のハノイ調査における行政関係者、専門家ヒアリングに加え、ハノイの保全事業に関わったトゥールーズ市関係者へメールヒアリングを実施。地区の特徴である同業者が集積した「職業の通り」の保全の枠組みにおける位置づけの変遷を分析し、到達点と限界を指摘した。35月南仏調査で統計資料・古地図を収集、7月ハノイ調査では、国立公文書館および専門家より統計資料を入手した。統計情報、既往調査・現地調査、文献調査から、地区全体の10時点の集積状況とその変遷パタンを類型化し、7分類を得た。47類型のうちこれまで分析対象となって来なかった3類型から各1通りで事例研究を実施。対象のハンブオム通り(HB)、ハンダオ通り(HD)、ルオンヴァンカン通り(LVC)のうちLVC通りでは新規調査、過年度調査実績がある2通りは追加で調査した。調査内容はLVC通りの沿道建物の基礎調査・店舗アンケート、行政・専門家・商業者・住民ヒアリング。各通りで2004/2005年時点の戸別店舗の記録と比較して職業の転換状況を分析し、ヒアリング内容と合わせて同業者集積の転換メカニズム仮説を構築した。以上の分析を元に、今後のハノイ旧市街のマネジメント策構築に向けた方向性を示唆としてまとめ、博士論文「ハノイ旧市街の「職業の通り」の変容メカニズムに関する研究」を執筆した。本年度は南仏の文献調査およびハノイでの2度の現地調査により資料・データを収集したほか、学会への投稿論文1件、博士論文執筆に取り組んだ。ハノイの現地調査は当初計画から2度に増やした。研究成果としては、現在の都市遺産マネジメントを取り巻く状況について歴史的都市景観を含む複数事例をレビューし論点整理を行ったほか、ハノイ旧市街の保全に関する枠組みの発展を分析し、当該地区を特徴づけている動的な無形文化遺産の位置づけの変遷を明らかにした。調査で得られた膨大な量のデータ分析より、ハノイ旧市街の同業者集積の約150年間にわたる変容を明らかにしたほか、3つの通りでの詳細なケーススタディでは量的・質的なデータを分析し、同業者集積の転換メカニズムの仮説を構築した。当初の研究実施計画で予定していた内容に加え、集積転換メカニズム仮説の構築まで進めることができ、期待以上の研究の進展があった。

通り景観への影響として、特に一棟貸しの場合はほぼ建て替えになるため、物理的環境の影響の大きさを指摘した。2主に地理学(歴史、経済)、都市計画分野をレビューした。同業者集積は経済発展・地域活性化の点で重視されるが、集積自体の文化遺産的価値に言及するものは、地理学分野でギルド内の独自の商取引習慣への言及に示されるに過ぎず、同業者集積に都市遺産価値が見出せるハノイ旧市街で、そのマネジメントを検討する研究の意義を見出した。以上の内容を1月に龍谷大学で行われた研究会で発表した。以上に加え、地区の歴史・計画・研究内容を一元化して把握・公開し、行政・研究者・住民の利用に供する地区のデジタルアーカイブの構想を現地研究協力者とともに立ち上げ、博論の成果公表も兼ねてウェブサイトを構築中である(未公開)。当初の研究計画で予定していた参加型手法への提案については手つかずのものの、デジタルアーカイブの取組は将来的な参加型手法への活用も見据えており、継続して取組を進める予定である。今後は、29年度に得られたマネジメント策構築に向けた示唆に加えて、より実効性を鑑みた提案の作成、地区の特徴である「職業の通り」の空間に表出する商業活動に影響を与えている要因(観光産業、新規人口の流動、マネジメント体制、等)、商業空間を規定している町家の構成・所有権の状況と同業者集積の関係についてさらに考察を深めるため、現地の研究協力者と協働しながら調査・検討を進める予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
エズラ・パウンドの「高利」批判とアメリカ建国の父祖―儒教、ファシズムとの「符合」

本研究は、エズラ・パウンドの詩と詩論に見出される「アメリカ建国の父祖たち」の評価の意味を、彼の「高利」批判との関連から明らかにし、また彼らを儒教およびファシズムに結びつけようとする試みを、「割符」の比喩で示しうる彼の創作原理の変化と関連づけて考察することを目的とした。研究の結果、パウンドのジェファソン、アダムズ評価が彼の「高利」批判と連動すること、彼の儒教評価とファシズム賛美は彼のジェファソン、アダムズ評価とも関連すること、彼が言及する儒教由来の「割符」の比喩が、これらの関連づけを、また、同時期に顕著になる『詩篇』の創作原理「表意文字的手法」の変化を説明するのに有益であることを確認した。本研究は、アメリカのモダニスト詩人Ezra Poundの詩と評論に見られる「アメリカ建国の父祖」、特に、Thomas JeffersonとJohn Adamsの評価の意味を、彼の「高利」批判との関係から明らかにし、また、彼らを儒教およびファシズムに結びつけようとするパウンドの試みを「符号」の観点から考察することにより、彼の創作原理の変化を示すことを目的とする。平成26年度には、主として、パウンドのジェファソンについての言及に関する文献調査と文献を行った。具体的には、そのEleven New Cantos(1934)中のいわゆるJefferson Cantos、1935年出版のJefferson and/or Mussolini、1938年の"Introductory Textbook"などを対象に、そこに見出される経済、とりわけ「利子」に関する言及についての調査を行った。また、同時に、パウンドにおける「符号」のモチーフについての調査も行った。現在、このうち、Jefferson and/or Mussoliniに関する調査結果をまとめる作業を進めているところであるが、調査はいまだ十分なものではないため、平成27年に、アダムズ関連文書についての調査と平行して、さらに継続して調査を実施する必要がある。なお、平成26年度8月には、イェール大学バイネキー図書館へ赴き、パウンド関係資料についての調査を行った。本研究は、アメリカのモダニスト詩人Ezra Poundの詩と詩論に見られる「アメリカ建国の父祖」、特に、Thomas JeffersonとJohn Adamsの評価の意味を、彼の「高利」批判との関係から明らかにし、また、彼らを儒教およびファシズムに結びつけようとするパウンドの試みを「符号」の観点から考察することにより、彼の創作原理の変化を示すことを目的とする。平成27年度には、平成26年度に続き、パウンドのジェファソンについての言及に関する文献調査をEleven New Cantos、Jefferson and/or Mussolini及びThe Writings of Thomas Jeffersonその他を対象に行った。ジェファソンについての調査および調査結果の整理はいまだ完結していないが、平行して、アダムズをテーマとするAdams Cantosおよびその原テクストであるThe Life and Works of John Adamsの文献調査にも着手した。また、これらの作業に加え、パウンドのジェファソン、アダムズ評価と彼の儒教への傾倒との関係について検討するための準備として、Chinese History Cantosの一部についてもあらためて検討を行った。平成27年7月には、イタリアのブルネンブルクで開催された国際エズラ・パウンド学会に参加し、「中国詩篇」に関する口頭発表を行った。また、国内のパウンド研究者が参加するエズラ・パウンド協会発行の学術誌Ezra Pound Reviewに「中国詩篇」の1篇の訳・注が掲載された。文献調査と調査結果の整理に当初の計画以上の時間がかかっているが、『詩篇』に関する国際学会での発表、訳・注の学会誌への掲載ができているから。本研究は、アメリカのモダニスト詩人Ezra Poundの詩と詩論に見られる「アメリカの建国の父祖」、特に、Thomas JeffersonとJohn Adamsの評価の意味を、彼の「高利」批判との関係から明らかにし、また、彼らを儒教およびファシズムに結びつけようとするパウンドの試みを「符号」の観点から考察することにより、彼の創作原理の変化を示すことを目的とする。平成28年度には、平成27年度に続き、パウンドのジェファソンについての言及に関する文献調査を、主としてJefferson and MussoliniおよびThe Writings of Thomas Jeffersonを対象に行うとともに、アダムズをテーマとするAdams Cantosおよびその原テクストであるThe Life and Works of John Adamsの文献調査を進めた。また、これらの作業に加え、パウンドのジェファソンおよびアダムズの評価と彼の儒教への傾倒との関係について検討するために、Chinese History Cantosの再検討を継続して行った。なお、これらの調査の研究成果はまだ未整理であるため、平成28年度に計画していた国内学会および国際学会での研究発表は見送ることとした。上記に加え、本研究を補完する研究として、1940年代の戦時体制下に転向した日本の前衛詩人北園克衛とパウンドとの関係に関する文献調査を行った。また、7月にシドニー大学所属のパウンド研究者を招いて、名古屋大学において公開講演会を開催した。文献調査と調査結果の整理に当初の計画以上の時間がかかっており、計画していた成果発表ができなかったため。本研究は、(1)アメリカのモダニスト詩人Ezra Poundの詩と詩論に見られる「アメリカの建国の父祖」、特に、Thomas JeffersonとJohn Adamsの評価の意味を、彼の「高利」批判との関係から明らかにすること、(2)彼らを儒教およびファシズムに結びつけようとするパウンドの試みを「符号」の観点から考察すること、(3)それに伴う彼の創作原理の変化を示すことを目的とする。平成29年度には、平成28年度に続き、パウンドのジェファソンについての言及に関する文献調査を行うとともに、アダムズをテーマとするAdams Cantosおよびその原テクストであるThe Life and Works of John Adamsの文献調査を行った。

また、これらの作業に加え、パウンドのジェファソンおよびアダムズの評価と彼の儒教への傾倒との関係について検討するために、Chinese History Cantosおよびそこに見出される翻訳の実態についての再検討も行った。これらの調査の研究成果は未整理であるが、平成29年5月には、日本英文学会全国大会(於静岡大学)でのシンポジウムにおいて、パウンドを含む20世紀の詩人の詩論に関する報告を、同6月には、国際エズラ・パウンド学会(於ペンシルヴァニア大学)にて、パウンドの翻訳に関する口頭発表を行い、同11月には日本エズラ・パウンド協会大会でシンポジウム講師を務めた。また、Oxford Research Encyclopedia of Literatureに、戦前の日本におけるパウンドとT. S. Eliotの受容に関する項目を執筆した。本研究は、エズラ・パウンドの詩と詩論に見出される「アメリカ建国の父祖たち」の評価の意味を、彼の「高利」批判との関連から明らかにし、また彼らを儒教およびファシズムに結びつけようとする試みを、「割符」の比喩で示しうる彼の創作原理の変化と関連づけて考察することを目的とした。研究の結果、パウンドのジェファソン、アダムズ評価が彼の「高利」批判と連動すること、彼の儒教評価とファシズム賛美は彼のジェファソン、アダムズ評価とも関連すること、彼が言及する儒教由来の「割符」の比喩が、これらの関連づけを、また、同時期に顕著になる『詩篇』の創作原理「表意文字的手法」の変化を説明するのに有益であることを確認した。当初計画していたパウンドのジェファソン関係資料についての調査を進め、イェール大学バイネキー図書館での調査を実施することができたから。平成28年度には、パウンドのジェファソンおよびアダムズに関する資料調査と調査結果の整理を進め、研究成果の一部を学会発表する計画である。平成29年度には、パウンドのジェファソンおよびアダムズに関する資料調査と調査結果の整理を進め、研究成果を発表する計画である。アメリカ文学平成27年度からは、当初の計画通り、パウンドのジェファソン関係資料に加え、アダムズ関連資料の調査を行う。平成27年度に、名古屋大学未購入のアメリカ史関係図書およびモダニズム関係図書の購入を計画していたが、その一部の購入を年度内に行えなかったため。平成28年度に名古屋大学未購入のアメリカ史関係図書およびモダニズム関係図書の購入を予定していたが、その一部の購入を行えなかったため。また、平成28年度に計画していた国際学会への参加を見送ったため。
ワイマール映画のなかのハリウッド-ドイツ国民映画の変容と展開-

1.本研究の目的:1919年-1933年におけるワイマール期のドイツ国民映画の変容と展開を、主要な作品の分析とともにハリウッドとの関係において検討することであった。2.実施した研究計画の概要(1)2006年および2007年の7月に研究代表者と研究分担者が、熊本大学においてそれぞれの年度の研究に関して事前調査の打ち合わせを行った。(2)研究代表者は、2006年度及び2007年度の8月下旬から9月上旬にかけてドイツのフランクフルト映画博物館及びベルリンの映画博物館において学芸員の協力を得て、主要な研究対象であるワイマール中期(1924-1927)の映画作品に関する資料収集を行った。研究分担者は、おもに東京国立近代美術館フィルムセンターとアテネフランセにおいて、フィルムセンター研究員の板倉史明氏の協力を得てワイマール後期(1928-1933)の映画研究を行った。(3)研究代表者は、2007年12月1日(土)に開催された第3回日本映画学会(於:京都大学)において、「ドイツ国民映画の典型としての『ニーベルンゲン』(1922-1924)」の講演を行った。3.研究の意義とその重要性:研究代表者は2008年3月に『ワイマール映画研究-ドイツ国民映画の展開と変容』(熊本出版文化会館)を出版した。本書は、日本におけるワイマール映画に関する本格的な研究であり、今後の研究の基本図書になりうると確信している。2006年7月に研究代表者(田中雄次)と研究分担者(加藤幹郎)が、熊本大学において今後の研究に関して綿密な事前調査の打ち合わせを行なった。その結果、研究代表者が8月下旬から9月はじめにかけてドイツのフランクフルトおよびベルリンにおける映画博物館で資料調査を行なうこと、研究分担者が東京国立近代美術館フィルムセンターやアテネフランセにおいて研究員の板倉史明とワイマール期の映画についての共同調査を行なうことを確認し、実施した。このことに基づいて、研究代表者と研究分担者はそれぞれの研究調査を実施した。研究分担者は、2006年7月に中央公論新社から『映画館の観客の文化史』を出版した。研究代表者は2006年10月から11月にかけてワイマール映画を含めた講演を熊本大学公開講座において実施した。また、2006年12月2日(土)に開催された第2回日本映画学会(於:大阪大学)において、研究代表者は総合司会を担当し、研究分担者は『思想』2007年3月号に掲載されることになる「ジャンル、スタジオ、エクスプロイテイションーエドガー・G・アルマー論の余白に-」の報告を行なった。2007年3月までに、上記以外に研究代表者は、熊本大学文学部論叢に「フリッツ・ラング『死滅の谷』(1921)の構造分析-ドイツ国民映画の展開-」を執筆するとともに、科学研究費補助金(基盤研究C)プロジェクト研究『サイレント映画とその時代』を刊行し、そのなかで「ドイツ国民映画の伝統と革新」を執筆した。後者の共著者は、東京国立近代美術館フィルムセンター研究員の板倉史明(「可燃性フィルムに見る日本映画文化史」)と日本学術振興会特別研究員PDの森村麻紀(「初期映画における身体表象」)である。1本研究の目的は1919年-1933年におけるワイマール期のドイツ国民映画の変容と展開を主にハリウッドとの関係において検討することであった。2実施した研究計画の概要(1)2007年7月に研究代表者と研究分担者が、熊本大学において今後の研究に関して事前調査の打ち合わせを行った。(2)研究代表者は8月下旬から9月上旬にかけてドイツのフランクフルトおよびベルリンの映画博物館において、学芸員の協力を得てワイマール中期(1924-1927)の映画作品に関する資料を収集した。研究分担者は、東京国立近代美術館フィルムセンターやアテネフランセにおいて、研究員の板倉史明氏の協力得てワイマール後期の映画研究を行った。(3)研究代表者は、2007年10月がら11月にかけてワイマール映画を含めた熊本大学公開講座を実施した。

さらに2007年12月1日に開催された第3回日本映画学会(於:京都大学)において、「ドイツ国民映画典型としての『ニーベルンゲン』(1922-1924)」の講演を行った。3研究に意義どその重要性研究代表者は2008年3月に『ワイマール映画研究-ドイツ国民映画の展開と変容-』(熊本出版文化会館)を出版した。本書は日本におけるワイマール映画に関する本格的な研究であり、これからの基本図書としての意義を持ち得ると確信している。
生体におけるリン調節機構の解明と遺伝性低リン血性くる病の新たな治療法の開発

米国骨代謝学会(デンバー)において、Baylor大学JQ Feng教授らと協議したところ、彼らは既に、我々が計画していた骨芽細胞特異的DMP1トランスジェニックマウス(DMP1-Tg)と、低リン血性くる病モデルマウス(hypマウス)とを交配させたDMP1-Tg/hypにおいて、低リン血症は改善されないとの結果を得ていた。この実験内容は、我々が当初計画していたものと全く同様であり、計画通り研究を進める意義は少ないと考えた。この結果を踏まえ研究の方向性を再考したが、実質的な成果を上げることはできなかった。米国デンバーで開催された米国骨代謝学会(平成21年9月)において、J.Q.Feng教授(米国Baylor大学)およびM.K.Drezner教授(米国Wisconsin大学)と研究内容について協議を行った。Feng教授によると、我々が計画していた骨芽細胞特異的DMP1トランスジェニックマウス(DMP1-Tg)と、低リン血性くる病モデルマウス(hypマウス)とを交配させたDMP1-Tg/hypにおいて、低リン血症は改善されないとの結果を得たとのことであった(未発表データ)。その結果を踏まえ、研究の方向性を再考することとした。まず当初の計画通り、DMP1-Tgマウスにおけるリン代謝および骨代謝に関する実験は継続することとし、DMP1-Tgマウスの骨芽細胞におけるFGF23の発現、同マウスの血清FGF23濃度の測定を行うこととした。さらに、骨芽細胞特異的DMP1-Tgでなく、非特異的DMP1-Tgでのリン代謝および骨代謝に関する研究について検討している。平成21年度は、DMP1-Tgマウスの米国からの輸入手続きを行っており、正常マウスでの予備実験段階である。米国Baylor大学のJ.Q.Feng教授はDMP-1ノックアウト(KO)マウスを作製し、常染色体劣性低リン血性くる病と同じ病態を示すことを明らかにし、さらにDMP-1トランスジェニック(Tg)マウスをDMP-1KOマウスと交配することにより、KOマウスの歯芽形成異常を改善させることができることを示した。Feng教授と本研究の研究協力者である米国Wisconsin大学のM.K.Drezner教授によると、我々が計画していた骨芽細胞特異的DMP1トランスジェニックマウス(DMP1-Tg)と、低リン血性くる病モデルマウス(hypマウス)とを交配させたDMP1-Tg/hypにおいて、低リン血症は改善されないとの結果を得たとのことであった(未発表データ)。我々の予想に反し、DMP1-Tgマウスの血清リン濃度および血清FGF23濃度は高くはなく、正常コントロールと同等であった。これは非特異的DMP1-Tgマウスにおいても同様であった。このことは、DMP-1が過剰であってもFGF23の発現量は変わらず、ひいてはリン代謝には影響を与えないということを示唆する。今後は、骨髄ストローマ細胞由来の骨芽細胞の解析を行う。すなわちDMP1-Tgマウスの骨芽細胞におけるFGF23のmRNAおよび蛋白発現をそれぞれRT-PCR、ウェスタン法により検討し、hypマウスの骨芽細胞でのFGF23発現と比較する。このFeng教授らが行った実験内容は、我々が当初計画していたものと全く同様であり、計画通り研究を進める意義は少ないと考えた。この結果を踏まえ、研究の方向性を再考することとし、DMP1-Tgマウスの骨芽細胞におけるFGF23の発現、および同マウスの血清FGF23濃度の測定を行うことを考えた。すなわち、以下のような実験内容である。DMP1-Tgマウス及びhypマウスの長管骨よりBMSC(骨髄ストローマ細胞)を採取、細胞培養を行い、培養液にβ-glycerophosphate、アスコルビン酸を加えることにより、BMSCから骨芽細胞への分化を誘導する。

2週間培養後、total RNAを抽出、培養骨芽細胞におけるFGF23の発現をreal time RT-PCRにて半定量的に評価する。また、上記マウスから心臓穿刺により血液を採取し、血清FGF23濃度をELISAキットにて測定、血清リン濃度との関連を検討する。これらの実験により、生体のリン調節機構におけるDMP1とFGF23との関連性が、ある程度解明できるものと考えられた。しかし、DMP1-Tgマウスの米国からの輸入手続きをはじめ、計画通りに研究が進まず、実質的な成果を上げることはできなかった。
大気圧・陰圧周期が静脈皮介循理におよぼす影響

今回、陰圧発生装置はアメリカ合衆国KCI社のVAC systemを購入し、コンピューターに接続し、周期的に大気圧・陰圧にできるように改良する予定であった。当初、アメリカ合衆国の代理店に見積もりをだしてもらい、順調に交渉が進んでいた。しかし消耗品の供給の問題と代理店契約の問題から日本の代理店を通したほうがよいとの話がでてきた。しかし日本の代理店に見積もりを出してもらうと、アメリカ合衆国の販売価格の3倍以上(133万3100円)と言う法外な値段となった。何度も、アメリカ合衆国KCI社との連絡・交渉するも、消耗品の供給の問題と代理店契約の問題から、どうしても日本の代理店を通さなければ製品供給ができないとの結論に達した。その後日本の代理店との値引き交渉を始めたが、とても購入できる値段まで下がらなかった(この間、約3ヶ月を無駄にしてしまった)。そのためKCI社のVAC systemはあきらめ、他社の製品を改良することにした。この改良に非常に手間取り約4ヶ月を要した。その後やっと実験に入れたが、実験中も機械の大気圧・陰圧間の周期および圧が安定しなかった。その後も機械の改良を行ったり、実験の条件を変更し実験を継続したが、発表に耐えられる結果がでていないのが実情である。現在、この機械をさらに改良し、大気圧・陰圧間の周期および圧が安定させるか、KCI社のVAC systemを購入し実験を続けるべきなのか迷いながらも、購入費用がないため、細々と現在の機械の改良を行っているところである。今後、機械の改良が成功し、KCI社のVAC system程度まで大気圧・陰圧間の周期および圧が安定できれば実験を再開する予定である。
網羅的行動テストバッテリーを用いた麻酔薬の新規効能探索

麻酔薬の中枢神経作用には、鎮静と言う主作用だけでなく、術後認知機能の低下など有害な副作用があることが知られている。これら副作用は、手術麻酔という状況から離れれば、臨床応用性を備えた主作用に転じる可能性を有している。本研究では、麻酔曝露を経験したマウスに網羅的行動テストバッテリーを課し、麻酔薬が脳高次機能に与える影響を検討した。その結果1イソフルランでは注意機能が障害される一方で、2デスフルランでは行動異常を誘導しなかった。また3セボフルランは抗不安作用を有することがわかった。まず初めに通常の成体マウスを用いて行動テストバッテリーの構築を行った。動物センターに防音室および行動実験機材の搬入を行い、セットアップを行った。テストバッテリーは大きく分けて、「感覚」、「運動」、「不安」、「鬱様」、「社会性」、「注意」、「記憶」であり、それぞれに25種類の行動実験が含まれている。具体的には、「感覚」には、視覚前肢置き直しテスト・二瓶選択テスト・馴化脱馴化テスト・ホットプレートテストが、「運動」には、ローターロッドテスト・ビームテスト・ワイアハングテストが、「不安」には、高架式十字迷路テスト・オープンフィールドテスト・明暗選択テストが、「鬱様」には、ボーソルト強制水泳テスト・尾懸垂テストが、「社会性」には、社会性行動測定テスト・チューブテスト・性行動測定テストが、「注意」には、プレパルスインヒビションテスト・潜在制止テストが、「記憶」には、物体再認テスト・空間認識テスト・社会的再認テスト・恐怖条件付けテストが含めれている。それら25種類の行動実験の順番が適切でないと、前の行動実験が翌日以降の行動実験の結果に対して干渉してしまう。従って、私たちが考えた順番で行った各行動実験の結果が、過去に報告された各行動実験の基準値を再現できるかをはじめに確認した。立ち上げより半年でその再現実験が完了したため、続いてイソフルランに曝露したマウスを用いて実験を行った。1.8%のイソフルランに2時間曝露したマウスを用いて上記テストバッテリーを行い、間もなくデータを取り終えるところである。麻酔薬の中枢神経作用には、鎮静という主作用だけでなく、術後認知機能の低下など有害な副作用があることが知られている。これら麻酔薬の副作用は、手術・麻酔という状況から離れれば、臨床応用性を備えた主作用に転じる可能性を有している。しかしこれまで、これらを包括的、網羅的に検証した研究はない。本年度は、1麻酔曝露を経験したマウスに網羅的行動テストバッテリーを課し、麻酔薬が脳機能に与える影響を網羅的に検討することで、当該薬剤への新たな作用の解明、さらに、2麻酔薬曝露からの時間および濃度変化に伴う脳機能への影響の包括的評価、麻酔薬の臨床応用の可能性を探った。1.8%イソフルレン曝露動物の行動評価はほぼ終了した状況にあるため、イソフルレンの濃度を変え、同様のテストバッテリーを行い、またセボフルレンやデスフルランなど他の吸入麻酔薬による行動への影響を、同様のテストバッテリーを用いて行った。恐怖条件付けの機器を用いて、すでに立ち上げている記憶学習のテストに追加して、恐怖条件付けを用いた記憶への影響を評価した。なお、平成26年から平成27年に繰り越された研究については、研究分担者の高瀬堅吉氏が担当する実験の遅れを取り戻すべく、同氏が適宜作業を進めた。器具の購入および、実験経過報告のためのミーティング参加への旅費に適切に予算が消化され、充当された資金で一定の成果を得ることができた。その成果をまとめて、現在、論文を執筆中である。包括的行動評価系の構築が順調に終わり、吸入麻酔に曝露した行動評価およびデータ取得が進んでいるため。本研究では、1麻酔暴露を経験したマウスに網羅的行動テストバッテリーを課し、麻酔薬が脳機能に与える影響を網羅的に検討することで、当該薬剤の新たな作用を解明する。さらに、2麻酔薬暴露からの時間および濃度変化に伴う脳機能への影響を包括的に評価し、これまでとは異なる、麻酔薬の臨床応用可能性を探ってきた。成体マウスに1.3MACのイソフルランを2時間曝露し、1週間後に行動テストバッテリーを行った。その結果、注意障害を引き起こすことが明らかとなった(Yonezaki et al、PloS One、2015)。その一方で成体マウスに1.3MACのデスフルランを6時間曝露し、1週間後に行動テストバッテリーを行った。その結果、有意な行動異常は認めなかった。また同様に1.MACのセボフルラン曝露も行い、1週間後に行動テストバッテリーを行った。その結果、抗不安効果を有することが分かった(Miyazaki et al, submitted)。この抗不安効果は3日後や2週間後には認められなかったことから、麻酔薬の種類だけでなく、曝露濃度や曝露から行動実験までの期間が重要であることが分かった。

本研究では、麻酔曝露を経験したマウスに網羅的行動テストバッテリーを課し、麻酔薬が脳高次機能に与える影響を検討した。その結果1イソフルランでは注意機能が障害される一方で、2デスフルランでは行動異常を誘導しなかった。また3セボフルランは抗不安作用を有することがわかった。ケタミンを用いた実験を開始し、ケタミンの影響を受けた行動課題の基盤にある分子的変化および回路の変化を生化学、電気生理学的に検討していく予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。麻酔科学テストバッテリーの構築が順調に終わり、初年度のうちに実際に吸入麻酔に曝露したマウスでの実験に着手し、大方のデータを取り終えることができたため。平成26年8月、研究分担者である高瀬堅吉の異動に伴い、異動先での各種行動実験の環境の変化により、実験遂行に遅れが生じてしまった。新任地での研究装備の組み直しに時間を要し、当初の研究計画通りに進まなかったため、分担金を適切に消化することができなかった。異動後の実験環境整備を詳細に行った後、当初の目的である包括的評価および解析のために用いる。1.8%イソフルラン曝露マウスでのデータを取り終えたら、解析を行い、論文として発表する。本年度はデスフルランを用いて同様の実験を行い、年内にはデータを取り終えることを目標としている。行動実験の追加機材が年度内に納入できなかったため。昨年度に購入を予定していた行動実験の追加機材を購入する。
物性及び力制御可能な伸縮シートの材料と構造及び制御

26年度、電気的に制御可能な伸縮シートとしてテキスタイル構造とその伸縮メカニズムを提案した。そして、縦糸と横糸が交叉する1点を抽出、モデル化し、簡易評価装置によりその実現可能性を概ね検証することに成功した。27年度はこの成果を踏まえ,複数の縦糸、横糸で織ったテキスタイルシートを作製し、基本特性の評価をした。以下に具体的内容を記す。テキスタイルシートの作製には導電性芯鞘ファイバーの作製がキーとなるが、円形断面構造は難易度が高いため矩形断面のファイバーを作製した。縦糸(陰極)には矩形断面(厚み0.25mm、幅4.3mm)の中央部にカーボンブラックにより導電性(抵抗値50kΩ、測定端子間距離1cm)を付与したPVCゲルファイバー(厚み0.012mm、幅1mm)を設置した7本の導電性芯鞘PVCゲルファイバーを用いた。横糸(陽極)には6本のアルミニウム箔中空棒(直径φ3.2mm、0.027g)を用いて平織テキスタイルシートを作製した。これに電圧印加すると陰極の導電性芯鞘ファイバーの鞘であるPVCゲルが陽極のアルミニウム箔中空棒に吸着し曲げ歪みが発生するため,シート全体が収縮し、電圧印加を解除すると元の状態に戻った。収縮時の発生力及び負荷がかかったときの応答性を評価するためシート下端に板重り1gをPV貼り付けた.この様子をカメラで撮影し画像解析により変位挙動を解析した。具体的には基準値としたシート長さに対して印加電圧400V、負荷のないときでは約9%、負荷1gで約3%収縮することがわかった。また、電圧印加直後の時間経過に伴う変位量を確認したところ600V、無負荷では約5秒、負荷1gでは約10秒後に一定に達し、負荷が大きくなるほど定常状態に到達するまでの時間が長くなることがわかった。この結果、収縮率や応答性は負荷に依存するものの制御可能な伸縮テキスタイルシートの実現可能性を検証できた。1.本研究の目的「物性及び力制御可能な伸縮シートの創製」ということで、PVCゲルを電気的制御ができるシート状に構成し、従来にない制御可能な伸縮シートの材料と構造及び制御の基礎技術を構築することである。具体的にはPVCゲル及びPVCと電極一体ファイバーの作製技術を確立し、この伸縮シートを用いて物性や力制御可能な伸縮シートの構造及び制御技術を確立することである。2.平成26年度の計画(1)PVCゲルファイバーと伸縮性導電ファイバーの試作(2)鞘材にPVCゲル、心材に伸縮性導電材料の芯鞘構造ファイバーの試作3.成果とその意義(1)最初にテキスタイル構造の伸縮シートを考案し、伸縮メカニズムの仮説を立て、実現可能性を検証することとした。具体的には例として芯鞘構造の導電性PVCゲルファイバーを陰極、陽極にPVCゲルファイバーとしてそれぞれ縦糸、横糸にしこれに電圧を印加すると陰極のPVCゲルが陽極に吸着し絡みつくことでシートは陽極ファイバーの配列方向に収縮する。電圧印加を解除するとゲル自身の弾性で元の状態に戻る。このことを簡易評価装置を製作し実現可能性を検証した。(2)比較的容易な矩形断面の芯鞘構造の導電性PVCゲルファイバーを作製しこれを陰極ファイバーとした。また、原理確認を優先するため陽極にはアルミニウム棒を用いた。実験室で製作するには難易度の高い円形断面のPVCゲルファイバーの製作は後回しにした。課題はPVCゲルと柔軟性が近似した導電性芯材を製作することであったがこれをクリアできたことは重要なステップとなった。(2)簡易評価装置は縦糸と横糸の交叉点での挙動を詳細に評価した。その結果、電圧印加により陽極を支点に陰極ファイバーは屈曲変形しその量は電圧印加の増大に伴い大きくなった。このことにより伸縮シートの実現可能性を概ね検証することができ、本研究のステップアップすることができた。

具体的には基準値としたシート長さに対して印加電圧400V、負荷のないときでは約9%、負荷1gで約3%収縮することがわかった。また、電圧印加直後の時間経過に伴う変位量を確認したところ600V、無負荷では約5秒、負荷1gでは約10秒後に一定に達し、負荷が大きくなるほど定常状態に到達するまでの時間が長くなることがわかった。この結果、収縮率や応答性は負荷に依存するものの制御可能な伸縮テキスタイルシートの実現可能性を検証できた。円形断面のファイバーの製作はできなかったが、矩形断面の芯鞘導電性PVCゲルファイバーの製作に成功し、簡易評価装置により電気的制御可能な伸縮シートの実現可能性を概ね検証できたため。1.高次構造のテキスタイルシートを製作し伸縮シートの実現可能性を検証する。2.円形断面のファイバーを製作し、工業的製品に近いシートを製作し特性を評価する。3.テキスタイル構造以外の伸縮シートの構造と伸縮メカニズムを考案及び検証する。当初計画していた紡糸ノズルの設計および高次構造での評価を行う制御システムの構築を次年度に延期したため、次年度使用額を生じた。次年度使用額とH27年度請求額を合わせて以下の治具及びシステムの製作を行なう。1.ファイバー製造のための紡糸ノズル2.伸縮シートの最適構造検討のための治具及び伸縮シート製作のための治具3.伸縮シートの特性評価をするためのシステム