hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
無症候性脳血管障害の発生と進展に関する分子疫学研究

1.遺伝子多型と無症候性脳血管障害あるいは高血圧との関連についてアンジオテンシン変換酵素遺伝子(ACE,I or D)、アンジオテンシノーゲン(AGT)/M235T、アンジオテンシンII1型受容体(AT1)/A1166C、同2型受容体(AT2)/C3123Aの4種の多型のうち、AGTとAT1ではラクナ梗塞の数及び側脳室周囲高吸収域(PVH)の程度に対して有意な関連が認められた。白色人種ではG蛋白β3subunit(GNB3)の遺伝子多型(C825T)が、黒色人種では上皮性Naチャネル(ENaC)の遺伝子多型(T594M)が高血圧と関連していることが報告されている。しかし、今回の検討では、どちらの多型も家庭血圧値及び高血圧の有病率に対して有意な関係は認められなかった。2.血圧変動性、及び高血圧のタイプと脳心血管疾患発症について24時間自由行動下血圧測定でも家庭血圧測定でも、血圧の変動性は脳心血管疾患死亡リスクを有意に高めていた。これは、種々の交絡要因の影響を補正しても認められ、血圧変動は脳心血管疾患に対する独立した危険因子であった。また収縮期血圧と拡張期血圧のどちらが予後に強い影響を及ぼすかについては、これまで一定の結論が得られていなかったが本研究では、孤立性収縮期高血圧(収縮期血圧のみ高値)者と収縮期拡張期高血圧(いずれの血圧も高値)者では、正常血圧者より有意に脳心血管死亡リスクが増加していることを明らかとした。一方、孤立性拡張期高血圧(拡張期血圧のみ高値)者の脳心血管死亡リスクは、正常血圧者との間で差が見られなかった。以上より、脳心血管疾患死亡を予防するには、収縮期血圧を指標に治療すべきであることが示唆された。岩手県大迫町の60歳以上の高齢者約400人に対し、各種調査(頭部MRI撮影・遺伝子多型検索・血液生化学パラメーター測定・24時間血圧測定・生活習慣アンケート等)を実施し、遺伝因子を中心とした無症候性脳硬塞の危険因子について以下の分析を行った。1.レニン・アンジオテンシン系遺伝子多型と無症候性脳硬塞との関連について:アンジオテンシン変換酵素(ACE)・アンジオテンシノージェン(AGT)・アンジオテンシン1型受容体(AT1)および2型受容体(AT2)の4種類のレニン・アンジオテンシン系遺伝子多型と無症候性脳硬塞との関連を分析し、AGTのM235T多型およびAT1のA1166C多型が無症候性脳硬塞と密接に関連していることを明らかにした。2.内皮一酸化窒素合成酵素(eNOS)遺伝子多型と無症候性脳硬塞との関連について:eNOS遺伝子多型と無症候性脳硬塞との関連を分析し、eNOSのGlu298Asp多型が無症候性脳硬塞と密接に関連していることを示した。3. Gタンパクβ3サブユニット(GNB3)遺伝子多型と無症候性脳硬塞との関連について:GNB3遺伝子多型と無症候性脳硬塞・血圧値・血清コレステロール・血清電解質との関連を分析し、GNB3のC825T多型は無症候性脳硬塞・血圧値と関連しないが血清コレステロールおよび血清カリウム値と有意に関連することを示した。4.古典的危険因子と無症候性脳硬塞との関連について:種々の古典的危険因子(生活習慣・血液生化学パラメーター・血圧値など)と無症候性脳硬塞との関連を分析し、24時間血圧値・喫煙歴・尿酸値が無症候性脳硬塞の独立した予測因子であることを多変量解析を、用いて明らかにした。

地域在住の60歳以上の高齢者約400人に対し、各種調査(頭部MRI撮影・遺伝子多型検索・血液生化学パラメーター測定・24時間自由行動下血圧測定・家庭血圧測定・生活習慣アンケート等)を実施し、遺伝因子を中心とした無症候性脳血管障害の危険因子について以下の分析を行なった。1.遺伝因子と脳血管障害との関連について(1)アンジオテンシン変換酵素(ACE)・アンジオテンシノージェン(AGT)・アンジオテンシン1型受容体(AT1)および2型受容体(AT2)の4種類のレニン・アンジオテンシン系遺伝子多型と無症候性脳血管障害との関連を分析し、AT1のA1166C多型がACであるもの、およびアンジオテンシノージェンのM235T多型がMTであるものは、それぞれAA・TTであるものに比べ有意に無症候性脳血管障害が進展していることを明らかにした。ACEおよびAT2の遺伝子多型は無症候性脳血管障害と一定の関連を示さなかった。(2)Gタンパクβ3サブユニット(GNB3)遺伝子多型と無症候性脳血管障害との関連を分析し、GNB3のC825T多型は無症候性脳血管障害および血圧値と関連しないが、C825T多型がTTまたはCTであるものはCCであるものに比べ血清コレステロールおよび血清カリウム値が有意に高値あることを示した。2.血圧値と脳血管障害との関連(1)24時間自由行動下血圧が、喫煙・高脂血症・糖尿病などの危険因子と独立した脳血管障害予測因子であることを初めて示した。また、その予測能は、随時血圧に比べはるかに優れていた。(2)家庭における自己測定血圧(家庭血圧)高値が、随時血圧と独立した脳血管障害のリスクであることを明らかにした。(3)24時間自由行動下血圧において測定された夜間の血圧が無症候性脳血管障害の強い予測因子であることを示した。地域在住の高齢者を対象とした分子疫学研究、ならびに長期追跡調査を行い、高血圧関連遺伝子の調査ならびに脳心血管疾患死亡と24時間自由行動血圧値、家庭血圧値との関連を明らかとした。以下にその研究内容を報告する。1.地域住民に対する遺伝子研究の成果(1)これまで黒色人種においては、上皮性Naチャネル(EnaC)の遺伝子多型(T594M)が報告され、高血圧と関連していると報告されている。しかしながら日本人においては十分なサンプルでの検討は行われていなかった。そこでT594MならびにEnaCに影響を与える遺伝子多型について調査を行った。その結果、家庭血圧測定を行った一般住民(約2000名)から無作為抽出された803名には高血圧関連遺伝子であるT594M多型は認められなかった、一方で同じくEnaCに影響を与える12エクソン上にP592S多型が認められた(4/803)。この多型と家庭血圧値及び高血圧の有病率には有意な関係は認められなかった。2.血圧値と脳心血管死亡との関連(1)24時間血圧測定により測定した血圧、心拍の短期変動性(日内変動)が脳心血管疾患に及ぼす影響について調査を行った。その結果、これら変動性が種々の危険因子と独立した危険因子であることを明らかとした。同時に家庭血圧で測定した血圧の長期変動性(日間変動)が脳心血管疾患死亡の予測因子であることを明らかとした。(2)家庭血圧で判定した孤立性収縮期高血圧(収縮期血圧のみ高値)者、収縮期拡張期高血圧(いずれの血圧も高値)者は正常血圧者と比べて有意に脳心血管死亡の相対危険度が大きかった。一方、孤立性拡張期高血圧(拡張期血圧のみ高値)者の予後は正常血圧者と有意差がなかった。以上の結果より脳心血管死亡予防のためには収縮期血圧を指標とした治療を行うべきであるということが示唆された。
ヒトiPS細胞由来肝オルガノイドによるヒト胎児肝造血の再現

まず、胎児肝臓(肝芽)を構成する肝芽細胞、類洞内皮細胞、星細胞をヒトiPS細胞から作製し、3次元混合培養することで、完全ヒトiPS細胞由来肝芽(iPS-LB)を作製する。次に、このiPS-LBが肝芽に類似する機能的特性を有することを確認する。続いて、体外培養環境またはマウス体内のヒトiPS-LBにヒト造血幹細胞(HSC)を注入し、HSC活性を維持可能な期間について検討する。HSC活性は、iPS-LBから採取した細胞を移植したマウス体内におけるヒト血球の再構築によって評価する。最後に、iPS-LBの構成比や培養条件を変更することで、ヒトHSC活性を維持する要因について詳細に検討する。
記述構造を重視した概念の帰納的学習

本研究の目的は,概念の帰納的学習において,学習される概念の記述そのものの重要性に注目することで,帰納的学習に有効な枠組みを検討し構築することであった.本研究ではそのためにまず,これまでに提案してきた知識表現の枠組み“概念システム"を理論的に再検討し,概念の記述そのものの意味を扱うための方法を提案した.そこでは概念を記述する個々の名辞(述語)をすべて同等に扱うのではなく,思考の進み具合に応じて考慮する述語の範囲(視野)を変化させ,その視野の範囲で保持する知識を評価することとする.これにより,概念の記述にどのような述語が使われているかによってその概念の意味が変わってくることを意味論的に捉えることが可能となった.本研究ではこの枠組みに基づいて,説明に基づく学習(EBL:EXplanation-Based Learning)について解析を行った.EBLは一度行った推論を記憶することで以後の推論を高速にする学習法であり,単にスピードアップ学習として論じられてきた.しかしながら,指摘されてきているようにEBLは人が概念を洗練してゆく過程をよく模倣しているとも考えられる.本研究の枠組みはEBLを知織の記述構造の変換よる概念の学習であることを意味論的に説明することを可能とした.このような解析は枠組みを用いて初めて可能となるものである.更に,本研究ではEBLを発展させた幾つかの枠組み(IOE,m-EBL,ADEPT)等を計算機上にも構築することでこれらの枠組みの有効性を確認し,帰納的学習の効果的な利用法について検討した.本研究の目的は,概念の帰納的学習において,学習される概念の記述そのものの重要性に注目することで,帰納的学習に有効な枠組みを検討し構築することであった.本研究ではそのためにまず,これまでに提案してきた知識表現の枠組み“概念システム"を理論的に再検討し,概念の記述そのものの意味を扱うための方法を提案した.そこでは概念を記述する個々の名辞(述語)をすべて同等に扱うのではなく,思考の進み具合に応じて考慮する述語の範囲(視野)を変化させ,その視野の範囲で保持する知識を評価することとする.これにより,概念の記述にどのような述語が使われているかによってその概念の意味が変わってくることを意味論的に捉えることが可能となった.本研究ではこの枠組みに基づいて,説明に基づく学習(EBL:EXplanation-Based Learning)について解析を行った.EBLは一度行った推論を記憶することで以後の推論を高速にする学習法であり,単にスピードアップ学習として論じられてきた.しかしながら,指摘されてきているようにEBLは人が概念を洗練してゆく過程をよく模倣しているとも考えられる.本研究の枠組みはEBLを知織の記述構造の変換よる概念の学習であることを意味論的に説明することを可能とした.このような解析は枠組みを用いて初めて可能となるものである.更に,本研究ではEBLを発展させた幾つかの枠組み(IOE,m-EBL,ADEPT)等を計算機上にも構築することでこれらの枠組みの有効性を確認し,帰納的学習の効果的な利用法について検討した.
医療の質向上を実現する質マネジメントシステムモデルの開発と検証

本研究では,医療の質保証を実現するための質マネジメントシステムモデルを構築し,その導入・推進方法も明確にして実際の病院に導入・推進することによってモデルの検証を行い,実用性の高い医療の質マネジメントシステムモデルを確立することを目的とした.本研究では,ISO9001を超える医療のQMSモデル,その導入・推進方法,組織的改善の方法,医療の質・安全教育体系を提案し,10病院に適用して実証した.本研究では,医療の質保証を実現するための質マネジメントシステムモデルを構築し,その導入・推進方法も明確にして実際の病院に導入・推進することによってモデルの検証を行い,実用性の高い医療の質マネジメントシステムモデルを確立することを目的とした.本研究では,ISO9001を超える医療のQMSモデル,その導入・推進方法,組織的改善の方法,医療の質・安全教育体系を提案し,10病院に適用して実証した.医療の質マネジメントシステムとは,質のよい医療を提供するための業務のやり方,仕組みである.医療の質保証を行うためには,組織的な質保証のための活動が必要になってきている.本研究では,従来申請者らが取り組んできた研究の成果を発展させることにより,医療の質保証を実現するための質マネジメントシステムモデルを構築し,その導入・推進方法も明確にして実際の病院に導入・推進することによってモデルの検証を行い,実用性の高い医療の質マネジメントシステムモデルを確立することを目的とする.QMSモデルを検討するQMSモデル班では,モデル検証病院での活動状況,管理指標の推移,導入・推進上の問題点の把握を行った.また,従来研究で開発したQMSに必要な要素機能のうち,日常管理,文書管理,プロセスの可視化・標準化を中心に,実施上の問題点を把握した.その結果をもとに,QMS基礎モデルの問題点を把握するとともに,QMS基礎モデルを超えて実施しなければならない要素機能を特定し,開発すべき医療QMSモデルの原案を作成した.導入・推進方法と教育体系を検討するQMS教育班では,開発済みの導入・推進方法を幸手総合病院に適用し,適用上の問題点を把握した.また,既に導入・推進を行ってきた3病院での問題点も把握した.それをもとに,導入・推進方法の改善案を作成した。教育に関しては,教育内容と問題点の内容を明らかにし,教育内容,方法の問題点を明らかにした.同時に,教育プログラムの原案を2病院に適用した.また,城東中央病院においては,QMSモデル班から提案された新規QMS要素である方針管理について,教育を実施し,方針管理を実施しはじめた.1年目の成果については,2011年3月6日にシンポジウムを開催して公開した.来年度は,さらに検証病院を2病院増やし,検証を継続していく.医療の質マネジメントシステムとは,質のよい医療を提供するための業務のやり方,仕組みである.医療の質保証を行うためには,組織的な質保証のための活動が必要になってきている・本研究では,従来申請者らが取り組んできた研究の成果を発展させることにより,医療の質保証を実現するための質マネジメントシステムモデルを構築し,その導入・推進方法も明確にして実際の病院に導入・推進することによってモデルの検証を行い,実用性の高い医療の質マネジメントシステムモデルを確立することを目的とする.QMSモデルを検討するQMSモデル班では,前年度に作成したQMS基礎モデルを5病院に適用し検証を行った.また,組織的改善の方法論である方針管理を導入・推進し,推進上の問題点,課題・目標の適切さ,達成度の調査を行い,医療における方針管理の方法論がいかにあるべきかを検討した.導入・推進方法と教育体系を検討するQMS教育班では,昨年度実施した久喜総合病院への適用結果を分析した.また,導入・推進方法の改良原案を作成したので,新規に参加する2病院に適用し,その有効性を評価した.さらに,その適用結果を分析し,導入・推進方法の精緻化を図った.もう一つの課題であるQMS教育に関しては,昨年度教育プログラムの原案を試行したので,そこでの問題点を整理するとともに,改良案を作成し,3つの検証病院に適用した.また,昨年度の研究結果から,教育効果の測定方法,病院ごとの教育プログラム立案方法等が不可欠であることが明確となったので,その方法論についても検討し,やはり3つの検証病院に適用した.これまでの成果については,2012年3月11日にシンポジウムを開催して公開した.また,3年間のまとめとして病院の活動を出版化することにし,原稿作成を開始した.来年度は,これまでの検証結果を整理し,医療の質マネジメントシステムモデルを確立する.医療の質マネジメントシステム(以下,QMS)とは,質のよい医療を提供するための業務のやり方,仕組みである.医療の質保証を行うためには,組織的な質保証のための活動が必要になってきている.本研究では,従来申請者らが取り組んできた研究の成果を発展させることにより,医療の質保証を実現するためのQMSモデルを構築し,その導入・推進方法も明確にして実際の病院に導入・推進することによってモデルの検証を行い,実用性の高い医療のQMSモデルを確立することを目的とする.QMSモデル班が取り組むQMSモデルの開発に関しては,昨年度までに開発したQMSモデルを7病院に導入することができたので,それぞれの活動における問題点を抽出し,QMS要素の精緻化を図った.

具体的には,方針管理に取り組む病院に対して,新たな目標設定方法の提示と試行,進捗管理の導入,管理指標の提示を行い,方針管理を実施した.昨年度よりも課題解決件数,目標達成度合いのいずれもが向上し,病院における方針管理の方法論を提示することができた.文書管理システムについては,昨年度の実績に基づきシステムの改良を図り,1病院では通常の業務システムとして定着するところまで進めることができた.これにより,病院での標準的な文書管理システムを提示することができた.QMS教育班が取り組む導入・推進方法に関しては,昨年度新規に導入した2病院での活用実績を分析し,若干の修正を図った.今年度中に,これらの病院はISO9001の認証を取得することができ,導入・推進方法の有効性を確認できた.もう一つの課題であるQMS教育に関しては,昨年度までに開発済みの教育項目の一覧,および教育効果の測定方法,病院ごとの教育プログラム立案方法を3病院に適用し,検証を行った.その結果,QMS教育に関連する一連の提案手法により,教育が実践できることを確認できた.当初提出した研究計画通りにほぼ進展している.24年度が最終年度であるため、記入しない。特に問題はない.24年度が最終年度であるため、記入しない。
多数当事者による債権担保の場合に関する求償法理の研究

求償については利害関係者が多様かつ多数であるために、複雑な問題となっている。このために、判例は問題解決基準が簡明であることを要するとしているが(最判昭和61年11月27日民集40巻7号1205頁)、解釈論としては簡明さの要請を民法典に根拠づける必要があり、それが民法学の課題となっている。本研究はデュムーラン以降のフランス法学史とその継受を検討することによって、簡明さの要請が民法の求償規定に示されていることを明らかにしたものである。たとえば保証人と第三取得者相互間の求償問題について、日本民法は保証人からの求償を認める一方で、第三取得者の求償を否定する(501条1号・2号)。この規定が設けられた背景にはフランスにおける種々の議論があった。それぞれの見解は利益衡量を通じて妥当な結論を導こうとするものであったが、その想定する事案や取引実態が異なるために結論が異なっていた。そして、問題状況が複雑であるために細かな利益分析が示されて、種々の場合分けが主張されることになった。ところが日本民法は、この議論を受け継ぐ過程で、そういった場合分けを捨象した。そのさいに拠り所とした発想は基準の簡明さであった。すなわち、もし具体的な妥当性だけを追求すれば、利益衡量にさいし多様な事実関係を考慮することになるが、それは複雑な問題をさらに複雑化させ、結果として当事者の予測可能性を奪うという危険をはらんでいる。むしろ、問題解決のための基準は簡明であることが求められる場合もある。このように、多数当事者関係では、具体的な妥当性だけでなく問題解決基準の簡明さも考慮すべきであるとともに、学説史としてみれば民法典になかにも簡明さの要請を読みとることができるのである。なお、この研究成果については国際シンポジウムで報告しており、「研究発表」欄にあげた論文はシンポジウム資料集に掲載されたものである(別途、平成11年度内に邦語とドイツ語で刊行される論文集に掲載されることになっている)。本研究の目的は、求償問題を通じて多数当事者による債権担保の諸問題を検討することにある。本年度はこの点につきローマ法を中心に検討し、主要なものとして次の知見を得た。求償問題について系譜研究をする場合にまず検討すべきは、固有の求償権を発生させる委任や事務管理の関係について、その要件論を探ることである。従来のローマ法学によれば、弁済者代位による求償が発展したのは、固有の求償権の発生原因となる委任関係は容易に消滅するなどの事情があったことによるとされている。しかし、本研究においてローマ法文を検討すると、この説明を支持することができず、委任関係に特徴的な終了事由である当事者死亡の場合でも委任を根拠とする求償は認められている。そして、委任関係は相当程度に広く認められ、しかも委任が認められない場合について事務管理の関係を認めることでその欠が補われている。固有の求償権が否定されるのは主債務者が保証を拒絶した場合などに限定されており、代位による求償の中心的な実益は、「固有の求償関係がない場合に求償関係を創設すること」ではなく、「固有の求償関係とは別の訴権を認めることで、求償権の実効性を増すこと」にあったといえる。次なる課題は中世以降における法発展の過程を検討することであり、特に事務管理の要件が緩和していく経緯や弁済者代位制度の位置づけが中心となる。平成10年度においてはこれに取り組んだうえで、1つの論文にまとめたい。なお、以上とは別に19世紀フランス法や日本法に関しても検討している。ただ、すでに学位論文であったものを公表する過程で(『北大法学論集』48巻2・6号)、本研究による成果を加筆するにとどめているために、本研究による公表論文としては表示しない。

このように、多数当事者関係では、具体的な妥当性だけでなく問題解決基準の簡明さも考慮すべきであるとともに、学説史としてみれば民法典になかにも簡明さの要請を読みとることができるのである。なお、この研究成果については国際シンポジウムで報告しており、「研究発表」欄にあげた論文はシンポジウム資料集に掲載されたものである(別途、平成11年度内に邦語とドイツ語で刊行される論文集に掲載されることになっている)。
総合的環境品質管理を考慮した産業クラスタ・モデルの基礎的研究

研究目的本研究は、多品種少量生産・流通のもとでの企業の環境管理について、地域産業クラスタと総合的品質管理(TQM)やジャストインタイム(JIT)の環境側面への適用である総合的環境品質管理(TQEM)の諸技法とを統合したゼロエミッション(ZE)のモデリングを目的とする。あわせて、理論モデルを表現したシステム・ダイナミクス(SD)によってTQEMやクラスタリングのシミュレーションを試みる。研究方法および成果本年度の研究はおもに理論的研究および予備調査とし、次年度以降の研究の準備を行った。経験的・調査研究の参照枠となる理論的研究については、Deming(Out of The Orisis,MIT Press,1982などによってゼロデフェクツ(ZD)、TQM/JITおよびZEの整理を行った。その結果、ZEが単純に品質管理の伝統から生じているとはいえず、あらたな概念枠組が必要なことを得た。次いで、TQEMおよびZEを一般化ないしモデル化するために、未利用物質/資源変換技術において考慮すべき諸条件(保存則、水平・カスケード型リサイクリング、年齢分布、再生品、フィードバックループ等)の明示的取扱いの可能なSDを採取した。今年度は紙パルプ産業を例示に以上のモデル化を行い、企業内および企業外のプロセスの結合、ZEに加えてpost-consumer recydingを考慮すべきこと、その際産業クラスタに回収業のような補助産業を含めること等を得た。事業所等に資料提供とその公表許可を依頼してパラメータの適切な推定を試みている。なお、次年度以降はモデリングをより一般化するために、紙パルプとは異なるいおうや流通業に対象物質・産業を求める計画である。
熱応力緩和型傾斜機能材料平板のき裂進展挙動に関する研究

本研究は熱応力緩和型傾斜機能平板が熱負荷を受けたとき、き裂伝播挙動について研究を実施したものである。(1)粒子分散型傾斜機能平板の熱弾塑性解析に関する研究*巨視的応力がほぼ存在しない場合でも、母材と粒子には大きな応力が存在する。*製造過程を考慮した傾斜機能平板に対し、巨視的応力及び相当応力の観点から、最適組成分布は傾斜組成が直線的に変化する場合である。(2)き裂を有する熱応力緩和型傾斜機能平板の解析手法に関する研究*多層近似法を用いて、任意の傾斜組成を有する傾斜機能平板の解析手法を提案した。*き裂が平板の厚さ方向の任意の位置に複数個存在する場合、及び同一深さに二個のき裂が存在する場合に対して解析し、応力拡大係数を求めた。(3)熱応力緩和型傾斜機能平板のき裂伝播挙動解析に適したプログラムの開発*有限要素法による本解析に適した自動メッシュ創成プログラムを開発した。解精度は数パーセント以下である。(4)熱応力緩和型傾斜機能平板のき裂伝播挙動に関する研究*平板表面から一個の垂直き裂が進展する場合、(a)加熱温度が高温になればなるほど、(b)セラミックスの破壊靭性値が高くなればなるほど、(c)傾斜機能平板の金属の組成が少なくなるほど、屈曲は大きくなる。*平板表面から二個の垂直き裂が進展する場合、(a)二つのき裂は互いにとうざかる方向に屈曲して進展する。(b)二個の垂直き裂が十分離れているとき、互いにき裂が近づく方向にき裂が進展しても、ある程度まで近づくとき裂は再び屈曲し、き裂は合体しない。本年度の研究実施1-1.熱負荷が作用する傾斜機能平板における多数のき裂発生メカニズムの研究熱負荷が作用した場合傾斜機能平板に多数のき裂が発生する。そこで、傾斜機能平板における多数のき裂発生メカニズムの研究を行った。研究が進められている均質平板における多数のき裂が発生メカニズムを参考にしながら、市販の有限要素法プログラムを使用して、傾斜機能平板における多数のき裂発生メカニズムの数値シュミレーションを実施している。1-2傾斜機能平板に一つの亀裂が発生したとき、き裂の進展、き裂の屈曲メカニズムの研究傾斜機能平板に一つのき裂が発生したとき、き裂の進展、亀裂の屈曲について数値シュミレーションを実施した。(1)初め直線き裂が進展し、そのまま直線き裂のままでき裂進展が停止する場合について、応力拡大係数と破壊靭性値の比較から、温度条件が厳しい程、直線亀裂が進展し、き裂進展が停止するまでの亀裂長さが長くなることが分った。同じ温度条件の時、破壊靭性値が小さい程、き裂進展長さが長くなることが分った。(2)初め直線き裂が進展し、ある深さでき裂が屈曲を開始し、急激に屈曲が進む場合のき裂の進展、亀裂の屈曲について数値シュミレーションを行った。温度条件が厳しい程、また破壊靭性値が小さい程、亀裂は屈曲が起こりやすく、また飛揚面に平行方向に起立が進展する。本年度の研究実施1-1傾斜機能平板に一つのき裂が発生したとき、き裂の進展、き裂の屈曲メカニズムの研究傾斜機能平板に一つのき裂が発生したとき、き裂の進展、亀裂の屈曲について数値シュミレーションを実施した。(1)傾斜組成を変えた場合、傾斜機能平板の金属の体積分率がV_m=x^mが与えられる場合、mが小さくなるほ即ち、金属の割合いが大きいほど、き裂は直線的に進展し、き裂長さがある長さになったところでき裂の進展が停止する。mが大きくなるほど、き裂の屈曲が早く始まり、き裂は表面に平行に進展する。

(2)セラミックスの破壊靱性値が小さい程、亀裂は屈曲が起こりやすく、き裂は表面に平行に進展する。1-2熱負荷が作用する傾斜機能平板における多数のき裂発生メカニズムの研究熱負荷が作用した場合傾斜機能平板に多数のき裂が発生する。一つのき裂が発生したとき、き裂の進展、亀裂の屈曲について数値シュミレーションは有限要素法のメッシュを進展ごとに手動で与えているため、手間が随分懸かり、多数のき裂の進展の解析には多大の労力がかかるので、自動メッシュ創成のプログラムを開発中である。本年度の研究実施1傾斜機能平板に一つのき裂が発生したとき、き裂の進展、き裂の屈曲メカニズムの研究傾斜機能平板に一つのき裂が発生したとき、き裂の進展、き裂の屈曲について数値シュミレーションを実施した。(1)傾斜組成を変えた場合、傾斜機能平板の金属の体積分率がVm=xmが与えられる場合、mが小さくなるほど、即ち、金属の割合いが大きいほど、き裂は直線的に進展し、き裂長さがある長さになったところでき裂の進展が停止する。mが大きくなるほど、き裂の屈曲が早く始まり、き裂は表面に平行に進展する。(2)セラミックスの破壊靭性値が小さい程、き裂は屈曲が起こりやすく、き裂は表面に平行に進展する。(3)加熱温度が高くなる程、き裂は屈曲が起こりやすく、き裂は表面に平行に進展する。(4)金属リッチになるほど、セラミックスの破壊靭性値が大きいほど、加熱温度が低くなるほど、進展する直線き裂の長さは短くなる。2熱負荷が作用する傾斜機能平板における多数のき裂発生メカニズムの研究き裂の進展について数値シュミレーションに適した自動メッシュ創成のプログラムを開発した。開発した自動メッシュ創成のプログラムを用いて、既知の問題について検討した結果、十分満足できるものであった。そこで、二つの平行き裂のき裂進展について研究を行った。(1)き裂は互いに遠ざかるように屈曲する。(2)二つの平行き裂の間隔が短い程、早く屈曲する。(3)二つの平行き裂間隔が十分長く、き裂が屈曲後お互いに近づいて進展する場合、き裂は合体せず、ある程度近づくとき裂は再び平行に進展する。
帝国主義成立期におけるイギリス地方財政と帝国財政

從来、19世紀末20世紀初頭のイギリス帝国財政と地方財政については、それぞれ、幾つかの研究がなされてきた。しかし、それらは両者を別個に取り扱っており、両者の関連、とくに地方財政が帝国財政に与えたインパクト、さらには両者の関係も統一党と自由党という異った政策主体がどのように処理しようとしたのか、等の問題については、ほとんど研究されなかったように思われる。本研究ではその点に着目し、次のような研究成果をえた。まず統一党政権下(1895-1905)の地方財政においては、種々の国家的サービスのための負担が急速に増大し、また借入が大規模に行われたため利子支拂が増大した。こうして地方財政は危機的状態に陷り、地方税納税者の負担が重加されたが、統一党政権は補助金を若干増額するなどの措置をとったのみで、「地方自治」尊重=地主的利害擁護の立場から、ほとんど放任主義に終始した。また、現実的にも南阿戦争による帝国財政圧迫のため何もなしえなかったのである。次に自由党政権下(1905-1914)においては、補助金制度について若干の改善措置がとられたけれども、根幹をなす地方税改革については、貴族院の壁に阻まれた。從って1908年、ロイド・ジョージは地方税改革=土地課税問題を帝国財政レヴエルにおける「土地増価税」へと換骨奪胎し、その収入の半分を地方に交付することとした。しかし、このような中央集中主義的政策をもってしては、地方財政の諸問題は解決される筈はなかった。それ故、ロイド・ジョージは1911年以降、再び「地方主義」を志向し、1914年予算で地方税問題を解決しようとしたが、大戦勃発のため延期のやむなきに至った。
超高熱流束除熱に向けたマイクロチャネル内沸騰熱伝達の機構解明と革新技術創出

ミニ・マイクロチャネル内流動沸騰熱伝達における熱伝達メカニズムを詳細に調べるための,薄膜温度センサを集積したMEMSセンサとセンサ信号調整系,薄液膜厚さ可視化用のレーザー干渉計を開発した.また,超親水性マイクロナノ階層構造を用いることで,撥水型ドライアウトを防止し,熱伝達率,限界熱流束を促進することが出来た.マイクロナノ階層構造の利用によりシリコン平滑面の3.2倍の限界熱流束を達成することができた.初年度は,1沸騰伝熱面の超親水化によるマイクロチャネル内流動沸騰の除熱限界促進と,2レーザー干渉法を用いた気泡底部の薄液膜厚さ計測系の構築を行った.1マイクロチャネル内流動沸騰では,気泡底部に形成される薄液膜の蒸発が重要な伝熱形態であるが,壁面の濡れ性によっては,形成された液膜が蒸発によってではなく壁面にはじかれてドライアウトする撥水型ドライアウトが生じる.本研究では,マイクロナノ構造の導入で壁面を超親水化することにより,熱伝達劣化を誘発する撥水型ドライアウトを防止して,安定的な薄液膜の蒸発を実現することで除熱限界を促進させることができた.接触角が70度程度で撥水型ドライアウトが生じるシリコン表面では除熱限界が1MW/m2程度であった.一方,エッチングで加工したシリコンマイクロ構造の表面に酸化銅ナノ構造を付与することで超親水化した階層構造表面では,使用した直流電源の定格出力に対応する3MW/m2を超える熱流束でも,沸騰による高い熱伝達率を維持することができ,撥水型ドライアウトの防止が除熱限界促進に有効であることが示された.2マイクロチャネル内流動沸騰時の薄液膜厚さを計測するために,レーザー干渉計を組み立て,予備実験としてプール沸騰において薄液膜厚さの計測を行った.他の光学的手法を用いた先行研究とよく似た結果が得られたため,次年度ではMEMSセンサによる局所壁面温度計測とレーザー干渉法による薄液膜厚さ観察を組み合わせて,マイクロチャネル内流動沸騰の熱伝達メカニズムを詳細に調べる.微細構造を付与することによる伝熱面の超親水化により,マイクロチャネル内流動沸騰の除熱限界を3倍以上に増加させることができた.次年度の壁面温度のMEMS計測と複合して行う,マイクロチャネル内流動沸騰における薄液膜計測に備えて,プール沸騰における薄液膜計測を通じて,構築したレーザー干渉計の正常な動作を確認できた.最終年度は,1沸騰伝熱面の超親水化によるマイクロチャネル内流動沸騰の除熱限界促進と,2局所熱流束測定用熱流束センサの開発を行った.1マイクロチャネル内流動沸騰では,気泡底部に形成される薄液膜の蒸発が重要な伝熱形態であるが,壁面の濡れ性によっては,形成された液膜が蒸発によってではなく壁面にはじかれて表面が乾く撥水型ドライアウトが生じる.本研究では,表面にマイクロナノ構造を加工して超親水化することにより,撥水型ドライアウトを防止して,安定的な薄液膜の蒸発を実現することで除熱限界を促進させることができた.接触角が70度程度で撥水型ドライアウトが生じるシリコン表面では除熱限界が1.1MW/m2であった.一方,エッチングで加工したシリコンマイクロ構造の表面に酸化銅ナノ構造を付与した超親水性構造では,シリコン平滑面の3.2倍に相当する3.5 MW/m2の高い限界熱流束促進が得られた.2マイクロチャネル内流動沸騰の熱伝達メカニズムを調べるために,薄膜温度を基板厚さ方向に積層した熱流束センサを開発した.低熱伝導率の絶縁層(数ミクロン厚さのSiO2もしくはSU-8)を介して積層された二センサで絶縁層両端の温度を計測し,計測温度を境界条件とする絶縁層内の一次元非定常熱伝導を解析することで温度分布を求めて,温度勾配から熱流束を算出するのが,本センサを用いた熱流束計測の原理である.センサ製作と信号調整用アンプの自作に時間を要したため熱流束を計測する予備実験,沸騰実験まで至らなかったが,100kHzの計測周波数の時にRMS値が0.1K以下とノイズの小さな温度信号が得られるところまでは確認できたため,今後,沸騰時の局所熱流束計測に本センサを用いて,熱伝達メカニズムを調べていく.ミニ・マイクロチャネル内流動沸騰熱伝達における熱伝達メカニズムを詳細に調べるための,薄膜温度センサを集積したMEMSセンサとセンサ信号調整系,薄液膜厚さ可視化用のレーザー干渉計を開発した.また,超親水性マイクロナノ階層構造を用いることで,撥水型ドライアウトを防止し,熱伝達率,限界熱流束を促進することが出来た.マイクロナノ階層構造の利用によりシリコン平滑面の3.2倍の限界熱流束を達成することができた.エッチングで作製するマイクロ構造の形状,寸法を改良することでさらなる除熱限界促進を目指す.マイクロチャネル内流動沸騰の局所伝熱特性,液膜形成特性を調べるために,MEMSセンサを用いた局所壁面温度計測と,レーザー干渉法を用いた液膜厚さ計測を実施する.熱工学
日本型グローバル企業における戦略的事業単位の研究−戦略的事業単位のコントロール−

今年は、アンケート調査をタイにある日本企業(約300社)に対して行った。企業の種類としては、電機・機械それに精密工業に属するものを中心にした。来年度は、米国での日本企業に対しても、同じアンケート調査を実施する。分かったことは、進出時期に比例して、研究・開発機能がある程度、アジアにある小会社へも移転されていることである。しかし、同時期に実施した日本本社への調査では、多国錯化を進めている一方で、財務機能は逆に、日本や、地域統括組織への集中化がおこなわれいる。この様な生産・開発機能の分業化と財務・戦略機能の集中化が、グループ組織の統合化と分散化のバランスにどう影響を与えているのか、どのような、マネジメント組織が有効なのか、今後調査していく予定である。
植物におけるトレハロースシグナル伝達機構の解明

トレハロースを直接代謝する酵素トレハラーゼはゲノム中に1コピーである。そこでこの遺伝子に注目し、そのノックアウト変異株および過剰発現体を作出して解析した。TreTko,およびTreOXは、通常生育条件下では表現型が観察されなかったが、TreToxにおいては根の長さ及び分枝パターンに異常が見られた。即ち、TreToxでは、根が短く、分枝が活発であった。各系統のトレハラーゼ活性及び内生トレハロース量を求めた。TreOX株では、導入遺伝子発現量に依存して、トレハラーゼ活性が上昇していた。TreTko株では活性はほとんど検出されなかった。トレハロース量はTreTko株では野生株に比べて約2倍に上昇していた。TreOX株では微量の蓄積しか見られなかった。以上の結果からトレハラーゼ遺伝子の発現量に依存して細胞内トレハロース量が変化することが分かった。シロイヌナズナにおいては、高濃度トレハロース存在下では、根の伸長は阻害されることが知られている。100mMトレハロース存在下で発芽した野生株幼苗の根の長さは20mm程度に制限された。その時トレハラーゼ阻害剤VXAを添加した場合は更に根の生育が制限され、12mm程度に抑えられた。一方、過剰発現TreOX株では、トレハロースによる根の伸長抑制が緩和されていた。緩和効果はトレハラーゼ遺伝子の発現量に依存していた。また、VXAによりその緩和がキャンセルされることから、トレハラーゼの活性に依存したトレハロース耐性が存在することが明らかとなった。1.シロイヌナズナより病害応答マーカー遺伝子の単離シロイヌナズナにおける病害応答のマーカー遺伝子として、ERF1、ERF4、PDF1.2、PR2、PR3、ADC2の各遺伝子を単離した。2.トレハラーゼ変異体の解析トレハロースシグナルを解析する上で、トレハロースを代謝する酵素遺伝子の変異体の利用は有望である。ABRCストックよりシロイヌナズナの唯一のトレハラーゼ遺伝子(AtTHL)のプロモーター領域へのT-DNA挿入系統を2系統入手した。ホモラインを分離後RT-PCRによりAtTHL遺伝子の発現を調べたところ、1つの系統ではAtTHLの発現がノックダウンされており、もう1つの系統ではAtTHL遺伝子が過剰発現されていた。3.トレハロース生合成遺伝子のストレス応答性のin silico解析データベース(BAR)を利用し、シロイヌナズナ全トレハロース生合成遺伝子(11個のTPS、10個のTPP遺伝子)のストレス応答性に関するin silico解析を行った。その結果多くの遺伝子が環境ストレスに応答して発現を増減させていることが明らかとなった。その中で特に、AtTPS3の誘導がストレス対する共通の応答であり、傷害に対してはAtTPPIとAtTPPGが、塩ストレスに関してはAtTPPDがこれと連動して発現誘導されることが分かった。シロイヌナズナの発現プロファイルデータベースであるBAR(http://bar.utoronto.ca/)を利用し、シロイヌナズナ全トレハロース生合成遺伝子のin silico発現プロファイル解析を行った。幼苗茎葉部および根部において、低温、浸透圧、塩、乾燥、遺伝毒性、酸化、紫外線、傷害、熱、の各ストレス処理後の全TPSおよび全TPP遺伝子の発現データを収集し、解析した。その結果少数のTPS及びTPP遺伝子が特徴的なストレス応答性を示すことが明らかとなった。これらの遺伝子がストレス応答に特異的に関与すること、並びにストレス応答におけるトレハロース生合成の一過的活性化が明らかになった。トレハロース生合成遺伝子がそれぞれ10コピー以上ゲノムに存在するのに対して、トレハラーゼ遺伝子は1コピーのみである。従ってトレハラーゼ遺伝子は極めて重要な機能を担っているものと考えられる。本研究ではトレハラーゼ(AtTHL)遺伝子のT-DNA挿入変異体を分離し、それらの示す表現型を明らかにすることを計画している。入手した2つのT-DNA挿入変異体のうちSALK151791は、プロモーター領域に挿入があり、結果としてAtTHL遺伝子を過剰発現していることが分かった。またSALK147073はコード領域に挿入があり遺伝子発現がノックアウトされていることも確認した。In silico解析の結果、TPP遺伝子の1つAtTPPDが種々のストレスに対して強く応答することが明らかとなった。そこで本遺伝子に着目し、その機能解析を行っている。T-DNA挿入変異株を入手し、過剰発現形質転換体の作出、Promoter-GUS形質転換体の作出等を進めている。100mM

トレハロース存在下で発芽した野生株幼苗の根の長さは20mm程度に制限された。その時トレハラーゼ阻害剤VXAを添加した場合は更に根の生育が制限され、12mm程度に抑えられた。一方、過剰発現TreOX株では、トレハロースによる根の伸長抑制が緩和されていた。緩和効果はトレハラーゼ遺伝子の発現量に依存していた。また、VXAによりその緩和がキャンセルされることから、トレハラーゼの活性に依存したトレハロース耐性が存在することが明らかとなった。
重水素濃縮度から探る大質量星形成のタイムスケール

本研究の目的は、ミリ波帯の分子輝線観測によって、分子雲クランプ形成から大質量星形成に至るタイムスケールを観測的に明らかにすることである。野辺山45m望遠鏡を用いた観測の結果、大質量分子雲クランプの重水素濃縮度(DNC/HNC)は小質量星のそれに比べ有為に低いことがわかった。さらに、モデル計算との比較を行った結果、大質量星なしコアのタイムスケールはseveral104年以下であることがわかった。また、赤外線の観測では同じような進化段階に見える天体でも、重水素濃縮度の異なる天体があることもわかった。このことは、初期状態の違いを反映していると考えることができる。さらに、単一鏡の観測で重水素濃縮度が最も低かった天体をALMAを用いて観測した結果、天体内部では既に小質量星の形成が活発におきていることがわかった。このことは、小質量星は大質量分子雲クランプの形成のかなり初期に内部で生まれることを示唆している。本研究の目的は、ミリ波サブミリ波帯の分子原子輝線観測によって、分子雲クランプ形成から大質量星形成に至るタイムスケールを観測的に明らかにすることである。野辺山45m望遠鏡を用いた70 GHz帯のDNC輝線と80 GHz帯のHN13C輝線との比較から、大質量星形成初期天体の重水素濃縮度を見積もり、重水素濃縮度が大質量星形成以前から低いことを示唆する結果が得られた。さらに、モデル計算との比較から、温度10 K程度の低温な星なしコアのタイムスケールがseveral 10^4年と小質量星のそれに比べ短い可能性が高いことがわかった。また、観測の効率化のため、野辺山45m望遠鏡用70 GHz帯受信機の高感度化を行い、72 GHz、76 GHzでのシステム雑音温度がそれぞれ200 K、150 Kと、以前にくらべ50 K以上、雑音温度を改善することができた。さらに、重水素化物のJ=2-1輝線の観測を行うための野辺山45m望遠鏡用140 GHz帯受信機の開発も行った。光学系の設計、受信機デュワーの改修など行い、実際に受信機デュワーを組み上げ、開発を完了する事ができた。今後、J=1-0、J=2-1輝線の観測を行う事で温度など新たな情報が得られると期待される。また、野辺山45m望遠鏡の観測により見つかった重水素濃縮度が最も低い天体に対して、大型ミリ波サブミリ波干渉計ALMAによる観測を行った。その結果、非常に若い原始星を発見し、この原始星は小質量星の形成時に比べ、高い降着率で形成されていることを示唆される結果が得られた。この天体は、降着率の高い状態での星形成を理解するための貴重なサンプルと言える。この結果は、現在論文にまとめている。今後、ALMAを用いたサーベイ観測を行っていく事で、統計的な研究を行い、本研究をさらに発展させていく事ができると考えている。大質量星は大質量な分子雲クランプ内で形成されるが、大質量分子雲クランプが形成されてから内部で星形成が開始されるまでのタイムスケールは、観測的にほとんど明らかにされていなかった。このタイムスケールを明らかにするには、分子雲の重水素濃縮度を調べることが有効である。分子雲内部では重水素濃縮が起きており、重水素濃縮度は温度と時間に依存することが知られている。したがって、星形成前の低温状態が長く続けば重水素濃縮度はより高くなる。一方、星形成が起きると温度が上昇し重水素濃縮度は解消されていく。しかし、中性分子の重水素濃縮度の解消は比較的ゆっくり起きて行くため、星形成後であっても星形成前の重水素濃縮度を維持していると考えられる。我々は、野辺山45m望遠鏡を用いたHNC、DNC J=1-0輝線を観測することで大質量分子雲クランプの重水素濃縮度を明らかにした。その結果、大質量なクランプでは、低質量な分子雲コアに比べ、重水素濃縮度が有為に低いことがわかった。この結果をモデル計算と比較したところ、星なしコアのタイムスケールは、小質量星のそれより明らかに短く、10^5年以下でなければならないことがわかった。また、ALMA望遠鏡の観測時間提案が採択され、今後、より高分解能な観測で上記の考えを検証することができる。分子雲の重水素濃縮度をより正確に見積もるためには、分子雲の温度、密度を明らかにすることが重要である。そのためには多準位の分子輝線を観測する必要がある。

我々は、J=1-0輝線の観測のため、すでに70 GHz帯受信機を野辺山45m望遠鏡に搭載しているが、今年度はJ=2-1輝線の観測のため140 GHz帯受信機の設計、製作を行った。光学系の設計、デュワーの設計などすべて完了し受信機を組み上げることができた。今後、この受信機を用い観測を行って行く予定である。重水素濃縮度の観測結果については、モデル計算との詳細な比較を行うことで大質量星形成の星なしコア時代のタイムスケールについての重要な知見を得ることができた。この結果については、論文や研究会でも発表し、ほぼ順調に進展している。また、非常に競争率の高いALMA望遠鏡の観測時間の確保をすることもできており、今後新たな重要な情報が得られることが期待される。一方、野辺山45m望遠鏡用の140 GHz帯の受信機については、設計、製作を行うことができ、野辺山45m望遠鏡に搭載する準備を完了することができた。しかし、今年度実際に受信機を望遠鏡に搭載し観測することができなかった。これは、当初想定していたより野辺山45m望遠鏡の他の受信機開発が送れており、望遠鏡内に140 GHz帯受信機を搭載するスペースが確保されなかったためである。しかし、来年度は搭載できる目処がたっており、来年度にはこの140 GHz帯受信機を用いた観測を行うことができる。大質量クランプの形成タイムスケールを見積もるために、ASTE望遠鏡を用いた中性炭素原子輝線の観測を行う。分子雲における中性炭素原子と一酸化炭素の存在量比は、分子雲が形成されてからの時間を反映していると考えられる。重水素濃縮度の観測結果と合わせ、大質量星形成のタイムスケールについて詳細な検討が可能になる。また、野辺山45m望遠鏡の70 GHz帯、140 GHz帯受信機を用い大規模なサーベイ観測を実行する。このため、すでに製作が完了している140 GHz帯受信機を、野辺山望遠鏡に搭載する。性能評価観測を行った後、観測を実行する。観測する天体は、我々がこれまでに観測してきた赤外暗黒雲や大質量原始星などである。様々な進化段階にある天体を観測することで、進化と重水素濃縮度の関係をより詳細に明らかにしていく。また、この観測から分子雲の密度、温度を見積もり、それら温度、密度を用いたモデル計算を行うことで、大質量星形成のタイムスケールの詳細な検証を行う。また、今後、ALMAによる高分解能観測が実行される予定である。この観測結果から分子雲のより内部での重水素濃縮度が明らかになる。より星形成に直結する領域の情報をしらべることができ、タイムスケールの見積もりをさらに精度よく行うことができる。これらの成果は早急に論文として報告し、データのwebでの公開も行いたい。ALMAによる観測データは非常に容量が大きく、解析にはより処理能力の高いコンピュータが必要になる。そのためのパソコンを購入する。また、受信機の性能向上のため、新たな受信素子の製作を行いたい。製作のための描画装置用のマスクを購入する。また、成果を海外での研究会で発表するための旅費が必要である。
貨幣経済における国際金融・経済成長理論の開発

Springer社より,著書「Keynesian Economics and Price Theory: Re-orientation of a Theory of Monetary Economy」を上梓した.これは本研究の理論的研究の集大成であり,(I)これによってケインズ経済学が標準的なミクロ経済学によって記述できることが明らかにされただけでなく,(II)Lucasらのマネタリストの理論を貨幣に対する「信認」(confidence)が欠落した場合のケインズ経済学の特殊ケースとして位置付けることが可能になった.さらにこれを,労働経済学・インフレ理論に応用して,(I)価格・名目賃金の伸縮性を前提とした上での「非自発的失業」の存在を証明し,(II)失業率の高低が若年層の教育機会に影響を与えることを通じて労働生産性が変動することを前提に標準的なミクロ経済理論から,右下がりの長期フィリップス曲線を導出することに成功した.またさらに基礎理論を国際金融理論と経済成長理論に応用することで,(I)基軸通貨の役割,(II)最適通貨圏理論のミクロ経済学的基礎,(III)変動相場制との比較における金本位制の特性,(IV)経済成長に対する貨幣的資産の供給の著増が一人当たりのGDPの成長や物価水準に如何なる影響を及ぼすかを理論的に明らかにした.これらの研究成果には以下のような意義がある.(I)従来全く別の理論体系であると考えられていたケインズ経済学とマネタリズムを統一的な理論によって表現することに成功した,(II)国際金融理論ではミクロ的基礎のあるケインズ理論は全く存在しなかったが,現実の諸問題に適応できるケインズ的国際金融理論の構築に成功した,(III)QE(Quantitative Easing)政策によっても,物価が上昇しないのはなぜかを解明した.以上が本年の研究実績である.本年度はケインズの『一般理論』に関する英文の理論書一冊(近刊)と昨年度に開発した新しいケインズ理論をもとに現代日本経済の構造に関する実証分析についての英文の研究書一冊を、それぞれ上梓した(いずれも査読付)。『一般理論』に関する書は、(i)従来の非自発的失業に関する解釈が誤りであり、ケインズはある一定の固定的名目賃金のもとで非自発的失業が発生すると考えたのではなく、古典派の第二公準をより広く解釈することで、任意の名目賃金のもとで非自発的失業が広範に存在しうることを証明した。(ii)乗数理論の嚆矢であるリチャード・カーンの「雇用乗数」と『一般理論』で展開される「投資乗数」が互いにいかなる関係にあるのかは、これまで詳らかではなかったが、この理論的関連に関する方程式の導出に成功し、両者が一致する条件を明らかにした。後者の現代日本経済に関する実証分析は、昨年度に構築した理論に忠実に、現代日本経済の危機を、(i)財政規律の弛緩・国債累増による将来世代への不公正な負担転嫁、(ii)対外直接投資による国内経済空洞化に伴う景気停滞・失業率(特に若年世代)として捉え、財政・金融の緊縮および対外直接投資を国内投資に切り替えることで、国内の労働市場の活性化を図ることができ、それが景気の回復につながることを主張したものである。さらに昨年度構築した理論をもとに、国債の負担に関する英文論文を査読付雑誌に刊行し、アッバ・ラーナーによる国債の理論には誤りがあり、国債の発行はケインズ経済学的にも、必ず将来世代の負担となることを厳密に証明した。さらにケインズの影響を強く受けたフランク・ラムジーの確率論をもとに、ケインズ経済学と貨幣数量説の妥当性を検討する英文論文を査読付雑誌に刊行した。本研究は,当初Springer社から,申請者が開発した新しいケインズ理論を,系統的に解説した理論書を刊行することにあった.この目標は昨年度達成され,研究は極めて順調に進捗しているといってよい.本年度はこれに加えて,二つの新たな成果が上がった.ひとつはRoutledge社から,開発した理論をもとに,信頼できるデータを用いて,現代日本経済の解説書を上梓した(査読付き).したがって本研究は,理論・実証分析の両面から,開発したケインズ理論の妥当性を示すことができたと考えている.今一つの成果は,開発した理論の発展に,次の二つの点で成功したことである.Springer社から刊行した``Keynesian Economics and Price Theory''では,現在世界のいたるところで問題となっている財政赤字・国債の累増問題を取り扱っていなかった.通常,ケインズ政策は積極的財政・金融政策を奨励するものとして解釈され,また実行されてきた.しかしながら,現状はそれに大きな疑問を投げかけている.本年度の研究では,(需要が供給を喚起するという意味で)同じケインズ経済学の立場から,開発した乗数理論にミクロ経済学的基礎があることを利用して,赤字国債の発行は,所得分配の変化のみならず,将来世代の経済厚生を必ず低下させることを証明した.さらに今一つの研究では,次の理論的問題を解決した.すなわち,貨幣経済固有の不確定性により,貨幣の価値に絶対的信頼を置くケインズ的均衡と物価が貨幣数量に正比例し貨幣には相対的な価値しかないと主張する貨幣数量説的な均衡が,合理的期待均衡として両立しうる.しかしフランク・ラムジーの確率論を援用した新しい研究では,ケインズ均衡がより自然なものであることを証明した.なお当該研究は申請時の予定をクリアーしており,当初予期していないことが起きる懸念は存在しない.主な成果と概要は以下に述べる通りである.まず英文の書籍として,Springer社から2015年(平成27年)にKeynesian Economics: Re-orientation of a Theory of Monetary Economyという本(以下著書I)を上梓した.