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日本のジャズ研究序説-近代化と大衆文化-

日本のジャズ文化を「日本的」という民族性、「ジャズ喫茶」という空間、「ジャズ文学」という文学概念、「シンフォニック・ジャズ」というサブ・ジャンルなどから明らかにした。とりわけ戦前に焦点をあてて、モダン文化の中心的なメタファーとしてのジャズの重要性を強調し、文化的翻訳の概念を再検討した。本年度は7月にローマで開催された国際ポピュラー音楽学会に参加し、ジャズ関連の発表を聞き、発表者とコンタクトした。現在、アメリカ以外の各国でジャズ史が書かれている実情を知った。研究発表欄掲載の「ジャズ研究の最近の動向」以降の文献情報を得た。8月には成蹊大学で開催されている共同研究会に参加し、『戦後日本のジャズ文化』の著者マイケル・モラスキー氏らと議論し、出版プロジェクトの可能性を探った。11月には別の予算でカリフォルニア大学サンディエゴ校、ロサンジェルス校を訪れ、前者では研究発表欄掲載の「笠置シヅ子のスウィングする声」を発表し、民族音楽学者、アメリカ音楽史家、作曲家、パフォーマンス科学生などから、フィードバックを得た。それを生かして、英語論文にする必要を感じた。後者では日本のモダニズムについての著作を執筆中のミリアム・シルバーバーグ教授と会い、ジャズ研究を文化史から論じる必要性について教えられた。1月、2月には手持ちのカセット資料のデジタル化、CD資料の整理のアルバイトを頼んだ。また国内においては、震災後から昭和初年にかけての音楽文献を国会図書館、横浜市立図書館、日本近代音楽館などで集めた。このような準備を行いつつ、日本のジャズ文化を演奏空間の変移、あいまいなアメリカ文化への態度から探っていくことに今年度は費やした。ダンスホール、映画館、劇場、ジャズ喫茶、放送スタジオ、録音スタジオ、これらをジャズメンは横断して生きてきた。それぞれ身体、映像、観客、複製技術、家庭、産業と深く関わる。こうしたアプローチは録音とスタイルの変化とバンドメンの経歴に集中してきたジャズ史の書き換えにつながるだろう。来年度もこの方向をつきつめていく予定である。今年度は戦前のジャズ喫茶、日本のスウィング時代(昭和10年代)、そして「日本的ジャズ」の概念について研究した。珍しい輸入レコードを主な特徴とする音楽喫茶は昭和初年、大学生が尖端文化のヒーローとなった時期に都市部に登場した。そのうちジャズを専門にかける喫茶店(ジャズ喫茶)は学生街、繁華街に多く生まれ、高級オーディオ、女給、インテリアとセットでアメリカ志向の学生を集めた。このような複製技術を介したスウィング受容は、日本の大きな特徴である。バンドはダンスホールが主な演奏場所で、なかなかスウィングのような音楽的に高度な演奏は受け入れられなかった(踊り手は即興演奏についていけなかった)。スウィングはアメリカでは演奏家の肌の色、演奏スタイルの「人種性」が問われたが、日本でも黒人音楽好き、嫌いが登場し、「人種的偏見」にもとづく批評を書いた。これは来日した黒人バンドの評価にも現れた。すぐれた黒人演奏家も、既存の原始主義的な人種イメージ(非理知的、本能的、感覚的など)を覆すにはいたらなかった。それは当時いう「グロテスク」の概念と適合した。ジャズは昭和初年以来、既存の旋律を新しい語法に編曲することが始まった。昭和10年代には国粋主義が台頭したこともあり、この試みは盛んになった。戦後は60年代後半、左翼運動とともに「日本的ジャズ」は再び提唱され、既存の旋律の編曲ではなく、和楽器との合奏、日本的な題名、ジャケット、旋法がよく用いられた。しかし一時的な流行に留まり、70年代後半からは日本的か否かは問題ではなくなった。あるときには極端に日本性を追求しても、それを維持発展する演奏家はいない。このようなシーンの動きを文化ナショナリズムとの関連で論じることがこれから要求されるだろう。本年度はジャズ文学の概念を昭和初年の春陽堂の世界大都市尖端ジャズ文学叢書、新潮社のアメリカ尖端文学叢書、その他の資料から検討した。ジャズ的文体、ジャズ的出版、ジャズ的ファッションというような用法があり、ジャズが音楽、ダンスを越えて同時代のアメリカニズム、最新風俗の隠喩として機能していることがわかった。春陽堂の叢書の新聞広告では、川端康成の『浅草紅団』の「エロチシズムと、ジャズと・・・」と似た「と」で類縁性のある言葉を続ける文が採用されている。主語述語の文法は崩壊し、名詞だけが列記される文体を切迫調、ないしモンタージ文体と呼んだ。速度感のゆえにジャズを連想された。外来文化の日本化の根底には文化的翻訳があり、春陽堂の叢書よりベン・ヘクトの『シカゴ1001夜狂想曲』の翻訳文体、表記を精査し、谷譲次の『踊る地平線』のルビ、文体の類似性から、影響関係を調べた。一方で「軽音楽」の概念を昭和10年代の音楽雑誌より検討し、いわゆるセミクラシック、入門向け洋楽としてのlight musicの翻訳語であると同時に、アメリカニズムに対する検閲が激しくなるにつれて、「ジャズ」の隠れみのになってきたことを明らかにした。多くのダンス音楽家にとって、ジャズをおおっぴらにできなくなった時期の窮余の策だった。放送協会の「軽音楽の時間」はこの概念の普及に力を貸した。

軽音楽の概念は、在来曲(民謡、俗曲、わらべ唄など)のジャズ風編曲が果たしていた役割と似ている。ここでもどのようにして外来文化を在来の文脈に飼いならすかが問題になっている。アメリカ外のジャズ研究はこのように翻訳の問題として考える必要がある。本年度は引き続き、戦前のジャズ界について研究した。膨大な資料が出てきたため、戦後を含める当初案は断念した。本年の中心概念はいわゆるシンフォニック・ジャズ、つまり交響楽団の演奏を前提とした「作曲された」ジャズ曲で、最も有名なガーシュインの『ラプソディ・イン・ブルー』の日本初演の状況を文書から再現した。当時はダンス雑誌が未刊行で、既存の洋楽雑誌でジャズは論じられた。そこではヨーロッパ音楽の現代的な派生型と考えられ、即興性、人種性は二次的な特質と見なされた。このようなジャズ観は1930年代半のスウィング期に、「黒人好き」の白人評論家によって改められ、現在の黒人中心主義が打ち立てられる。今日ではガーシュインやホワイトマンの「書かれたジャズ」を主流と見る考えは、奇妙ではあるが、この研究ではこの考え方の背後にある人種観、音楽観を明らかにし、それを直輸入した日本の受容について論証した。『ラプソディ・イン・ブルー』を日本初演したのは、トーキー映画制作を行っていたスタジオの専属オーケストラ、コロナ・オーケストラで、その指揮者でアメリカ帰りの紙恭輔は「日本のグローフェ」と呼ばれ、シンフォニック・ジャズの普及に努めた。彼らはラジオでもたびたび演奏し、新しいメディアの間を行き来した。このようなメディアの地図のなかで、シンフォニック・ジャズはヨーロッパ音楽の聴取者層にも比較的容易に受け入れられた。即興に不慣れな演奏家にとっても、「書かれた」ジャズは練習曲として機能した。そこからやがて日米開戦直前の短いスウィング時代がやってきて、即興中心の演奏スタイルが生まれてくる。その意味で、シンフォニック・ジャズは過渡的なジャズ文化と考えられる。
抽象フォームに基づくエンドユーザ主導サービス統合方式の研究

フレームワーク主体のUI駆動型開発とビジュアルモデリング主体のモデル駆動型開発を統合する技法を開発し,業務の専門家主導でアプリケーションを開発するためのツールを試作した.まず,モデリングツールを用いて画面フォームとその関連をビジュアルに定義し,その内部表現を抽象フォーム(XML形式)としたのち,変換ツールを用いてフレームワークStruts2のフォームに変換し,最後にJavaコードおよびWebページ(JSP形式)を自動生成する.図書管理システムを対象に適用評価し,有効性を確認した.フレームワーク主体のUI駆動型開発とビジュアルモデリング主体のモデル駆動型開発を統合する技法を開発し,業務の専門家主導でアプリケーションを開発するためのツールを試作した.まず,モデリングツールを用いて画面フォームとその関連をビジュアルに定義し,その内部表現を抽象フォーム(XML形式)としたのち,変換ツールを用いてフレームワークStruts2のフォームに変換し,最後にJavaコードおよびWebページ(JSP形式)を自動生成する.図書管理システムを対象に適用評価し,有効性を確認した.従来のソフトウェア開発技法では,既存のパッケージやコンポーネントの再利用が不十分であり,アプリケーションの一部分または全体をプログラミング言語を用いて記述する必要があるため,それに見合った開発期間が必要とされてきた.今回,ユーザインタフェース中心のフロントエンドサブシステムに用いられるフレームワーク主体のUI駆動型開発と,ワークフローとビジネスロジック中心のバックエンドサブシステムに用いられるビジュアルモデリング主体のモデル駆動型開発を統合する開発技法により,業務の専門家主導のアプリケーション開発の可能性を示した.すなわち,小規模Webアプリケーションを対象に,エンドユーザ(業務の専門家)自身がWebアプリケーションの仕様を記述することでWebアプリケーションのコードを自動生成するツールを開発した。また、そのツールの適用実験により、エンドユーザによるWebアプリケーション開発が可能であることを確認した。開発したツールは3種類である.まず,モデリングツールを用いて画面フォームとその関連を定義する.次に,変換ツールを用いて,画面フォームをアプリケーションフレームワークStruts2のビジュアルフォーム(JSP)などに変換する.最後に, Javaコードを自動生成する.これらのツールを図書管理システムの開発に適用して,その実現可能性を実証した.従来のソフトウェア開発技法では,既存のパッケージやコンポーネントの再利用が不十分であり,アプリケーションの一部分または全体をプログラミング言語で記述する必要があるため,それに見合った開発コストと開発期間が必要とされてきた.本研究では,ユーザインタフェース中心のフロントエンドサブシステムに用いられるフレームワーク主体のUI駆動型開発と,ワークフローとビジネスロジック中心のバックエンドサブシステムに用いられるビジュアルモデリング主体のモデル駆動型開発を統合する開発技法により,業務の専門家主導のアプリケーション開発技法を研究している.すなわち,21年度に研究試作したモデリングツールをベースに,画面フォームとその関連をビジュアルに定義して,その内部表現を抽象フォーム(XML形式)とするとともに,そのXMLドキュメントからビジュアルフォーム(JSP形式)を自動生成するようなツールを研究試作した.実装言語としてはXSLTを用いた.本ツールのユーザとしては,エンドユーザ(業務の専門家)を想定しており,地域の不用品交換のためのリユース支援システムのような小規模Webアプリケーションをエンドユーザ自身が開発できることをめざしている.従来のソフトウェア開発技法では,既存のパッケージやコンポーネントの再利用が不十分であり,アプリケーションの一部分または全体をプログラミング言語で記述する必要があるため,それに見合った開発コストと開発期間が必要とされてきた.本研究では,ユーザインタフェース中心のフロントエンドサブシステムに用いられるフレームワーク主体のUI駆動型開発と,ワークフローとビジネスロジック中心のバックエンドサブシステムに用いられるビジュアルモデリング主体のモデル駆動型開発を統合する開発技法により,業務の専門家主導のアプリケーション開発技法を研究してきた.20年度に研究試作したモデリングツールをベースに,画面フォームとその関連をビジュアルに定義して,その内部表現を抽象フォーム(XML形式)とするとともに,21年度に研究試作した,XMLドキュメントからビジュアルフォーム(JSP形式)を自動生成するツールを実装言語(XSLT)を用いて発展させ,図書管理システムを対象に適用評価を実施した.本ツールの利用により,小規模Webアプリケーションをエンドユーザ(業務の専門家)自身が開発できることを実証した.
Pdと担体の組合せによる特異触媒機能発現の機構と機能の利用

前年度の研究から、PdをZnO上に担持すると、銅触媒類似の機能が発現し、メタノール水蒸気およびメタノールからのギ酸メチル生成の活性および選択性が格段に向上することが明かになった。また、このような新機能の発現はPdZn合金の生成に起因することを明かにした。本年度は、これらの結果を踏まえ、この触媒の高性能化を計ると共に、新合金触媒および新反応の開発を目的とした。(1)Pd/Zn合金触媒の高性能化-Pd/ZnO触媒の調製法を検討し、アルカリ(Na_2CO_3)により沈殿調製した触媒が、銅系触媒に匹敵する性能を示すことを見出した。(2)新規合金触媒の調製と水蒸気改質特性-先に報告したPdZnおよびPtZnの他、Pd_<3.1>Zn_<6.9>およびPdとGaあるいはIn、Ptとこれらの金属との合金メタノール水蒸気改質に対して高い活性および選択性を示すことを明かにした。(3)他の反応への利用-(2)で見出された合金触媒上でメタノール脱水素を行なった結果、いずれの触媒でもギ酸メチルが高選択的に生成することを見出した。(4)合金化による新機能の発現-合金化に伴い、水蒸気改質や脱水素過程で生成するHCHO中間体が安定化し、HO-やCH_3O-が求核的に付加するステップが進行すること、一方、従来のVIII属金属触媒ではこの中間体が容易に分解してCO/H_2を生成することを明かにした。また、PdZn合金においては、PdとZnに電荷移動が起こり、Pdがカチオニックになることを示し、選択性の高いPdZn合金上ではHCHO中間体がη^2型として、一方、選択性の低いPd金属上ではn^2型として存在すると結論した。種々の担持Pd系触媒上でメタノール改質(CH_3OH+H_2O→CO_2+3H_2,2CH_3OH→HCOOCH_3+2H_2)およびこれら触媒の状態分析を行い、Pd/ZnO触媒が他のPd触媒と顕著に異なる触媒特性を示すことを明かにした。すなわち、状態分析(XPS,AES,XRD,TPR)からは、Pd/ZnO触媒ではPdZn合金相が生成すること、合金相の成長と共に改質反応の選択性が格段に向上すること、一方、選択性が低い他の触媒ではPd金属相のみが生成することを明かにした。一方、反応機構からは、Pd/ZnO触媒では銅系触媒と同様、HCHO中間体にHO-やCH_3O-が求核的に付加するステップを経て反応が進行すること、これに対して、選択性の低い触媒ではHCHO中間体が容易にCO/H_2に分解することを明かにした。更には、このような違いは、HCHO中間体がPdZn合金上でη^1型として、一方、Pd金属上でη^2型として存在することに起因することを指摘した。これらの事実は、当初の考え“遷移金属と担体との組合わせにより銅系触媒と同様の機能を持った新規遷移金属触媒を設計する"ことが可能であることを示唆している。今年度はこれらの他、この考えにしたがい、CO_2からのメタノール合成に有効な新規Pd/ZnO触媒、および、メタノール改質に対して従来の担持Pt触媒とは著しく機能の異なるPtZn触媒の開発に成功している。前年度の研究から、PdをZn0上に担持すると、銅触媒類似の機能が発現し、メタノール水蒸気改質およびメタノールからのギ酸メチル生成の活性および選択性が格段に向上することが明かになった。

また、このような新機能の発現はPdZn合金の生成に起因することを明かにした。本年度は、これらの結果を踏まえ、この触媒の高性能化を計ると共に、新合金触媒および新反応の開発を目的とした。(1)Pd/Zn合金触媒の高性能化-Pd/Zn0触媒の調製法を検討し、アルカリ(Na_2CO_3)により沈殿調製した触媒が、銅径触媒に匹敵する性能を示すことを見出した。(2)新規合金触媒の調製と水蒸気改質特性-先に報告したPdZnおよびPtZnの他、Pd_<3.1>Zn_<6.9>、およびPdとGaあるいはIn、Ptとこれらの金属との合金がメタノール水蒸気改質に対して高い活性および選択性を示すことを明かにした。(3)他の反応への利用-(2)で見出された合金触媒上でメタノール脱水素を行なった結果、いずれの触媒でもギ酸メチルが高選択的に生成することを見出した。(4)合金化による新機能の発現-合金化に伴い、水蒸気改質や脱水素過程で生成するHCHO中間体が安定化し、HO-やCH_3O-が求核的に付加するステップが進行すること、一方、従来のVIII族金属触媒ではこの中間体が容易に分解してCO/H_2を生成することを明かにした。また、PdZn合金においては、PdとZnに電荷移動が起こり、Pdがカチオニックになることを示し、選択性の高いPdZn合金上ではHCHO中間体がη^1型として、一方、選択性の低いPd金属上ではη^2型として存在すると結論した。
精神病早期介入における包括的家族支援ケアプログラムの開発

精神疾患の早期介入における家族支援の評価尺度を開発し、包括的家族介入プログラムを検討することを目的として、研究を進めている。昨年度までに行なった精神疾患患者の家族へのインタービューデータについて、家族支援に求められる専門職へのニーズや経験した困難等を軸に質的分析を進めた。その結果をもとに評価尺度開発のためのアンケート調査を行う予定であるが、アンケート調査に使用する項目を吟味した。その結果、アンケート調査項目は約30項目となった。アンケート項目で特徴的なのは、子どもの言動の異変には気づいていたものの、「病気だとは思わなかった」と、子どもの言動の変化を精神疾患に結びつけられていない点であった。その原因として、「知識がなかった」等が挙げられており、子どの変化が何から起きているのかに関する十分な知識がなく、精神症状と結びつけて考えられにくい現状が浮き彫りにされた。精神的に問題があるのではないかと指摘されたのちも、「どこに連れて行った良いか分からない」、「どの病院で診てもらえるのか分からない」などの、医療期間に関する情報不足も明らかとなった。また思春期の特徴の影響として、「子どもは親には言わない」ことが挙げられ、このことから家庭以外での子どもの様子や学校からの子どもの状況に関する情報提供等のニーズがある事も明確となった。以上のことから、子どもの変化に気付きながらも、精神疾患に関する知識不足・医療機関に関する情報不足から早期受診に繋がりにくい現状があり、家族には学校に対する子どもの様子に関するニーズがあり、これらの項目を中心に、次年度は一般化するための量的調査を行う。また研究者が、量的調査の対象者を確保するための協力施設について、56施設から内諾を得た。量的調査を行うための対象者および対象者数の確保が困難であり、また対象施設の倫理審査を受ける必要性があることから、質的研究結果を一般化するための量的調査が頓挫していた。今年度研究者が関わっている医療・福祉施設に対し、調査の協力に関する説明をしたところ、56施設から内諾を得られたため、量的調査を実施できることとなった。量的調査が難航していることから、研究期間を1年延長した。調査協力が可能な56施設から内諾を得られたため、大学の研究倫理審査の承認を得た上で、量的調査を行う予定である。また必要時、協力施設の倫理審査の承認を得た上で、実施する。次年度は、本研究において質的研究から作成した質問紙による量的調査を行い、精神疾患の早期介入における家族支援の評価指標としての尺度開発を行う。また医療者側からの視点だけではなく、家族側の視点も含めた包括的家族介入プログラムの検討を行い、本研究課題を完結する。研究課題の完結に伴い、学会発表および論文の作成・投稿を行う予定である。本研究は、Early Psychoses(早期精神病)における包括的な家族支援のケアモデルを構築するための基礎的研究を目的としている。。1年目である本年度は、質的研究によって発病初期における家族の体験を分析し、分析結果から家族支援の評価指標となる項目を抽出し、質問紙調査によって尺度を開発することが目標であった。本年度は、特に発病初期に焦点化し、精神疾患を持つ患者の家族が「患者の言動の異変を察知し、受診し、現在に到る」まで、どのような体験をし、専門職とどのように関わってきたか、また専門職に対するニーズを明らかにすることを目的に、精神疾患を持つ患者の家族を対象に、インタビュー調査を実施・分析した。現在は分析結果をもとにアンケート調査に向けた質問紙を作成中である。対象者は、家族会2施設および精神科を標榜するクリニック2施設で募り、葉書を返信する方法で希望をとり、承諾書をもって承諾を得た。対象となった家族は15名で、14名が母親で、1名が父親であった。インタビューの回数は全対象者1回で、インタビュー時間は34分136分で、平均75.3分であった。対象者の年齢は50歳80歳で平均年齢は61歳、患者である子どもの性別は、男性が6名、女性が9名で、平均年齢は37.9歳であった。疾患名は、15名中14名が統合失調症で、1名が強迫性障害であった。患者である子どもの発病年齢は14歳30歳で平均17.8歳、10代が12名、20代が2名、30代が1名であった。インタビューデータについて、研究者による質的分析及び、KH CoderとJMPの2種の分析ソフトによる分析を行い、研究者による分析と分析ソフトの結果について比較検討した。その結果により抽出・生成されたカテゴリーを用いて、5段階のリッカートスケールによる質問紙を作成中であり、同時にアンケート調査を協力施設を検討中である。質問紙によるアンケート調査実施までが本年度の研究内容であったが、面接調査の対象施設・対象者の協力受諾、倫理許可に時間が掛かり、年度内には面接調査の分析を行うにとどまり、質問紙を作成するに至らなかった。本年の研究内容は、国内外における精神科医早期介入家族支援の実態調査と、昨年度の実施途中であった評価指標作成のためのアンケート調査であった。精神科早期介入の家族支援の実態に関する調査は、すでに早期介入が制度化されている英国の3施設にて行なった。その結果、家族支援は患者当事者自身への直接ケアと同等に重視され実施されていた。

専門職は、家族に対してもケアプランを立案し、心理教育を行い、患者の再発防止に対して家族にプランを立ててもらうなど、家族は「ケアの対象者」と「患者の支援者」の両側面を担っていた。専任の家族ワーカーも存在していた。心理教育は、家族の状況により応じて、個人及びグループを対象として行なわれており、特にグループではそれぞれが抱えている問題や負担、疑問などを共有する場として、活用もされていた。国内では、家族を対象とした心理教育が実施されていたが、家族を対象としたケアプランの立案や、家族が患者の再発防止プランを立てる事などは行なわれておらず、家族対象を専門とするワーカーも存在していなかった。評価指標の作成の為のアンケート調査は、対象の施設・対象者の確保が難航しており、特に本邦では早期介入の実施機関が少ない事もあり、早期介入を受けている家族のアンケート協力者を充分数確保する事が難しい状況にある。来年度は最終年度であり、残されている評価指標の作成のアンケート調査で調査が中心となるが、対象者の参加状況によっては、対象者の選定基準の変更を行う必要がある。概ね研究計画通りに進んでいるが、家族介入を評価する為の指標となる尺度開発に関しては、対象者の人数の確保が難しく、難航している。早期介入を受けている家族を対象としているが、本邦では早期介入自体ががまだ発展途上にあり実施している医療機関が少なく、患者数が少ない為、その家族数も必然的に少ない現状がある。また家族支援を個別に行なってる場合は、対象者一人一人にアクセスしなければならず、更に対象者の確保が難しい状況となっている。精神疾患の早期介入における家族支援の評価尺度を開発し、包括的家族介入プログラムを検討することを目的として、研究を進めている。昨年度までに行なった精神疾患患者の家族へのインタービューデータについて、家族支援に求められる専門職へのニーズや経験した困難等を軸に質的分析を進めた。その結果をもとに評価尺度開発のためのアンケート調査を行う予定であるが、アンケート調査に使用する項目を吟味した。その結果、アンケート調査項目は約30項目となった。アンケート項目で特徴的なのは、子どもの言動の異変には気づいていたものの、「病気だとは思わなかった」と、子どもの言動の変化を精神疾患に結びつけられていない点であった。その原因として、「知識がなかった」等が挙げられており、子どの変化が何から起きているのかに関する十分な知識がなく、精神症状と結びつけて考えられにくい現状が浮き彫りにされた。精神的に問題があるのではないかと指摘されたのちも、「どこに連れて行った良いか分からない」、「どの病院で診てもらえるのか分からない」などの、医療期間に関する情報不足も明らかとなった。また思春期の特徴の影響として、「子どもは親には言わない」ことが挙げられ、このことから家庭以外での子どもの様子や学校からの子どもの状況に関する情報提供等のニーズがある事も明確となった。以上のことから、子どもの変化に気付きながらも、精神疾患に関する知識不足・医療機関に関する情報不足から早期受診に繋がりにくい現状があり、家族には学校に対する子どもの様子に関するニーズがあり、これらの項目を中心に、次年度は一般化するための量的調査を行う。また研究者が、量的調査の対象者を確保するための協力施設について、56施設から内諾を得た。量的調査を行うための対象者および対象者数の確保が困難であり、また対象施設の倫理審査を受ける必要性があることから、質的研究結果を一般化するための量的調査が頓挫していた。
炭素‐炭素結合形成を伴う還元的二酸化炭素固定化反応の開発

私は本年度、二酸化炭素雰囲気下におけるニッケルあるいはコバルト触媒を用いたアルケニルおよびかさ高いアリールトリフラートのカルボキシル化反応を開発した。アルケニルおよびアリールトリフラートは対応するアルデヒドやケトン、フェノールから、それぞれ1段階で迅速に合成することが可能であり、遷移金属触媒を用いたカップリング反応における基質として広く利用されている。上述の研究で得られた結果を論文化し、その成果は米国化学会の学会誌The Journal of Organic Chemistryに掲載された(J. Org. Chem. 2015, 80, 11618)。上記の研究と並行して、炭素-炭素不飽和結合へ二酸化炭素と亜鉛原子とを同時に導入するカルボキシ亜鉛化反応にも取り組んだ。遷移金属触媒存在下における炭素-炭素不飽和結合に対するカルボ亜鉛化反応は、構造や立体の規定された複雑な有機亜鉛化合物を調製する優れた手法である。中でもアルキンの炭素-炭素三重結合に対するカルボ亜鉛化反応は多置換アルケニル亜鉛種を一挙に与える有力な手法であり、様々な炭素骨格の導入が達成されている。しかしながら、アルキンをはじめ不飽和炭化水素化合物に対して亜鉛とカルボキシ基を同時に導入するカルボキシ亜鉛化反応は、未だ達成されていない未踏の分子変換反応である。本研究ではアルキンに対して二酸化炭素由来のカルボキシ基と、還元剤として用いる亜鉛を同時に導入するカルボキシ亜鉛化反応が、コバルト錯体触媒を用いることで進行することを見出した。付加はシン選択的に進行し、対応するZ体のβ-亜鉛化アクリル酸を与えることを見いだした。27年度が最終年度であるため、記入しない。私は本年度、コバルト触媒を用いた炭素-炭素結合形成を伴う二酸化炭素固定化反応の開発に取り組み、酢酸アリルおよび酢酸プロパルギルのカルボキシル化反応が進行することを見出した。アリルおよびプロパルギル骨格への二酸化炭素導入に伴うカルボン酸合成は、分子内にさらなる修飾が可能な不飽和結合を有するカルボン酸を合成する手法である。しかしながら従来用いられていたGrignard試薬や有機リチウム試薬は官能基許容性に乏しく、さらにアリル金属種やプロパルギル金属種においてしばしば見られる異性化のため、二酸化炭素が導入される位置選択性の制御が困難であった。有機金属種を用いない形式としては、一般的に求電子剤と考えられるアリルエステルや塩化プロパルギルを基質として用い、外部から電子を加えることにタり極性転換を経る反応炉が報告されている。しかし前者では電子源として電解を用いなければならず、特殊な反応条件を必要とするうえに二酸化炭素が導入される位置選択性も満足いくものではなかった。一方後者では還元剤としてマンガン粉末を用いるためより汎用性の高い反応条件と言えるが、1種類の基質しかカルボキシル化は実施されておらず、さらに収率も29%と低いものであった。本研究では触媒金属としてコバルトを用いることで求電子剤である酢酸アリルおよび酢酸プロパルギルのカルボキシル化反応を達成した。特に酢酸プロパルギルのカルボキシル化反応においては高い官能基許容性を有し、また完壁な選択性でカルボキシル基炉導入されたカルボン酸が中程度から高収率で得られることが判明した。我々は以前にもニッケル触媒存在下、還元剤としてマンガンを用いることで塩化アリールのカルボキシル化反応が常温常圧の二酸化炭素雰囲気下で進行することを見出しており、これらの研究は遷移金属触媒を用い還元剤として亜鉛やマンガンを利用する手法が二酸化炭素固定化反応に有効であることを示唆している。私は本年度、遷移金属触媒と、還元剤として亜鉛粉末を用いた炭素-素結合形成を伴う二酸化炭素固定化反応の開発に取り組み、アルキンのカルボキシ亜鉛化反応を見出した。炭素-炭素不飽和結合に対する二酸化炭素を用いた付加型のカルボキシル化反応は二酸化炭素由来のカルボキシル基ともう一つの官能基を一挙に導入できる魅力的な手法である。しかしながらそれらの多くは水素原子、あるいは還元剤として過剰量用いる有機亜鉛試薬由来のアルキル基やフェニル基に限定され、さらなる変換を可能とする官能基の導入を伴う付加型のカルボキシル化反応が求められていた。ごく最近、所属研究室と他のグループから独立に、アルキンや1,2-ジエンに対するシラ、あるいはボラカルボキシル化反応が報告されたが、単離、精製を行わなければそれらの生成物を檜山カップリング反応や鈴木・宮浦カップリング反応にふすことはできなかった。さらに上述の反応においては還元剤としてシリルボランやジボランを用いるため、化学量論量のホウ素化合物が副生成物として生じ、原子効率の面からもさらなる改善が求められていた。本研究において見出した遷移金属触媒と還元剤として亜鉛粉末を用いるアルキンのカルボキシ亜鉛化反応はアルキンに対してカルボキシル基と同時に亜鉛が導入され、アルケニル亜鉛種が生じる反応である。アルキンに対して亜鉛と水素原子以外の原子とを導入する反応はこれまで例がなく、学術的にも非常に興味深い分子変換である。また生じたビニル亜鉛種に対してワンポットでの根岸カップリング反応や分子状ヨウ素を用いたヨウ素化反応を試みたところ、対応するカップリング体やヨウ素化体を効率よく得ることができた。さらに、亜鉛粉末は還元剤としてだけでなく、アルキンに対して導入される役割も有しており、本反応は副生成物の排出を伴わない原子効率に優れた反応である。

アルケニルおよびアリールトリフラートは対応するアルデヒドやケトン、フェノールから、それぞれ1段階で迅速に合成することが可能であり、遷移金属触媒を用いたカップリング反応における基質として広く利用されている。上述の研究で得られた結果を論文化し、その成果は米国化学会の学会誌The Journal of Organic Chemistryに掲載された(J. Org. Chem. 2015, 80, 11618)。上記の研究と並行して、炭素-炭素不飽和結合へ二酸化炭素と亜鉛原子とを同時に導入するカルボキシ亜鉛化反応にも取り組んだ。遷移金属触媒存在下における炭素-炭素不飽和結合に対するカルボ亜鉛化反応は、構造や立体の規定された複雑な有機亜鉛化合物を調製する優れた手法である。中でもアルキンの炭素-炭素三重結合に対するカルボ亜鉛化反応は多置換アルケニル亜鉛種を一挙に与える有力な手法であり、様々な炭素骨格の導入が達成されている。しかしながら、アルキンをはじめ不飽和炭化水素化合物に対して亜鉛とカルボキシ基を同時に導入するカルボキシ亜鉛化反応は、未だ達成されていない未踏の分子変換反応である。本研究ではアルキンに対して二酸化炭素由来のカルボキシ基と、還元剤として用いる亜鉛を同時に導入するカルボキシ亜鉛化反応が、コバルト錯体触媒を用いることで進行することを見出した。付加はシン選択的に進行し、対応するZ体のβ-亜鉛化アクリル酸を与えることを見いだした。本研究に着手した当時は、二酸化炭素を用いた炭素-炭素結合形成を伴うカルボキシル化反応をターゲットとし、遷移金属触媒と還元剤として亜鉛やマンガンを組み合わせた手法を用いることで安息香酸誘導体などの開発手法を確立し、成果を上げた。しかしそれらの反応では化学量論量の金属塩が廃棄物として生じるというあらがえない課題が残存していた。この課題に対し私は、不飽和炭化水素化合物に対して二酸化炭素と同時に金属亜鉛由来の亜鉛原子を導入するという解決法を提示し、適切な遷移金属触媒を用いることでそれを達成した。これは研究開始当初には想定していなかった進展であり、当初の計画以上に研究は進展している。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度私は、遷移金属触媒存在下、二酸化炭素と粉末亜鉛を用いた不飽和炭化水素化合物に対するカルボキシ亜鉛化反応を報告した。今後は、この新たな手法を他の基質や多成分カップリングに応用し、合成化学的にさらに高次な手法へと展開したいと考えている。マンガンや亜鉛といった単体金属を還元剤とする二酸化炭素固定化反応を、従来用いていたニッケル触媒のみならず、コバルト触媒を用いた系においても達成することができた。使用可能な触媒金属が増えた事は本手法をさらに拡張できる可能性を示唆しており、大きな意味を持つ研究成果であるといえる。これまでの研究においてニッケルおよびコバルト触媒が酸化的付加を伴う二酸化炭素固定化反応に有効である事が示唆されたため、酸化的付加が進行しうる基質を用いた二酸化炭素固定化反応をさらに探索する。
著作権管理可能なP2P動画配信技術

交付申請時の予定通り,提案方式をタブレット端末と管理サーバーに実装し,「端末が管理サーバーからHLSプロトコルでダウンロードしたチャンクファイルを視聴終了後も保持し,管理サーバからの指示により,他端末がチャンク単位でそれら端末から転送できること」を確認した.また,「データ転送中に送信側端末の電源を断しても,動画視聴を継続できること」を確認した.また,2年めの実施予定内容を一部前倒しし,「企業や大学内LANなどSDN環境ではない一般的なIPネットワーク環境で提案方式を実現する方法」について研究を開始した.申請前に国際会議で発表した手法では,管理サーバがopenflowプロトコルによりネットワーク装置(ルータ)を制御して送信元端末を切り替えたが,SDN環境にないネットワークには適用できない.そこで,本来のHLSプロトコルでは,管理サーバーは全ての端末に同一の「チャンク毎のuriリスト」を配布するが,端末ごとにさらに視聴状況により当該リストの内容を動的に変化させて配布することで,ネットワーク装置を制御せずに動的に送信元端末を切り替える手法を整理した.また本手法の基本機能を実装し.NAPTが存在しない環境で期待通りの動作を実現できることを確認した.上記について,電子情報通信学会ネットワークシステム研究会で発表し,「奨励講演」の対象に選ばれた.さらに,予定外だったが,提案方式を発展させ,イベント会場などローカルな環境での動画共有時に,管理サーバと端末の通信はLTEで実施し端末間のチャンク転送はWi-Fiで実施することで,インターネット経由のトラヒックを削減し端末の通信費用を削減する方法の検討を開始した.端末間を直接Wi-Fiで接続する場合,安全に認証鍵を共有する方法が必要だが,研究者が発明済みの技術を部分的に実装し,端末間の接続とデータ転送までの基本動作を確認した.2年目に予定していた,SDN環境ではない一般的なIPネットワーク環境での実装を一部前倒しして進め,NAPTが存在しない環境での動作確認まで完了している.また,予定外だったが,イベント会場などローカルな環境での動画共有時に,インターネット経由のトラヒックを削減し端末の通信費用を削減する方法の研究に着手できた.よって,当初の計画より進展していると考えている.本年度は,予定通り,NAPTがあるインターネット環境下での実現方法を整理し,プロトタイプを開発し,動作確認を行う.なお,申請時は端末間のデータ転送にWebRTCを使用する実装を想定していたが,申請時の予測よりも開発難易度が高い見込みである.そこで,開発量削減のため,WebRTCがNAPT通過のために利用しているICEなどの要素技術のみ実装するなど,他の手法も含め検討を進める.また,昨年度開始したローカルな環境での動画共有など提案技術の応用についても検討を進める.交付申請時の予定通り,提案方式をタブレット端末と管理サーバーに実装し,「端末が管理サーバーからHLSプロトコルでダウンロードしたチャンクファイルを視聴終了後も保持し,管理サーバからの指示により,他端末がチャンク単位でそれら端末から転送できること」を確認した.また,「データ転送中に送信側端末の電源を断しても,動画視聴を継続できること」を確認した.また,2年めの実施予定内容を一部前倒しし,「企業や大学内LANなどSDN環境ではない一般的なIPネットワーク環境で提案方式を実現する方法」について研究を開始した.申請前に国際会議で発表した手法では,管理サーバがopenflowプロトコルによりネットワーク装置(ルータ)を制御して送信元端末を切り替えたが,SDN環境にないネットワークには適用できない.そこで,本来のHLSプロトコルでは,管理サーバーは全ての端末に同一の「チャンク毎のuriリスト」を配布するが,端末ごとにさらに視聴状況により当該リストの内容を動的に変化させて配布することで,ネットワーク装置を制御せずに動的に送信元端末を切り替える手法を整理した.また本手法の基本機能を実装し.NAPTが存在しない環境で期待通りの動作を実現できることを確認した.上記について,電子情報通信学会ネットワークシステム研究会で発表し,「奨励講演」の対象に選ばれた.さらに,予定外だったが,提案方式を発展させ,イベント会場などローカルな環境での動画共有時に,管理サーバと端末の通信はLTEで実施し端末間のチャンク転送はWi-Fiで実施することで,インターネット経由のトラヒックを削減し端末の通信費用を削減する方法の検討を開始した.端末間を直接Wi-Fiで接続する場合,安全に認証鍵を共有する方法が必要だが,研究者が発明済みの技術を部分的に実装し,端末間の接続とデータ転送までの基本動作を確認した.2年目に予定していた,SDN環境ではない一般的なIPネットワーク環境での実装を一部前倒しして進め,NAPTが存在しない環境での動作確認まで完了している.また,予定外だったが,イベント会場などローカルな環境での動画共有時に,インターネット経由のトラヒックを削減し端末の通信費用を削減する方法の研究に着手できた.よって,当初の計画より進展していると考えている.本年度は,予定通り,NAPTがあるインターネット環境下での実現方法を整理し,プロトタイプを開発し,動作確認を行う.なお,申請時は端末間のデータ転送にWebRTCを使用する実装を想定していたが,申請時の予測よりも開発難易度が高い見込みである.そこで,開発量削減のため,WebRTCがNAPT通過のために利用しているICEなどの要素技術のみ実装するなど,他の手法も含め検討を進める.また,昨年度開始したローカルな環境での動画共有など提案技術の応用についても検討を進める.評価設備(サーバやネットワーク機器)に,東京電機大学の物品を流用することで,物品費を節約した.2019年度試作ソフトの実装難易度が,申請時の予想よりもやや高いと見込まれるため,2019年度開発費用に適用する.平成29年6月8日の東京都立産業技術研究センターでの発表資料です.
エンドトキシン血症迅速診断のための新しい血漿前処理法の開発

1.従来のエンドトキシン測定法では、真のエンドトキシン値を測定することは不可能であったが、我々の開発した血漿の前処理法としてのNew PCA法を用いることにより、血漿中のエンドトキシンをほぼ正確に測定することが可能となった。2.本法により、敗血症、敗血症性ショック、消化管穿孔、熱傷、DIC、多臓器不全症などにおけるエンドトキシンの関わりについて、詳細に解明することが可能となった。3.上記のような疾患、病態においては、従来は、エンドトキシンが中心となり様々な病態を惹起するものと考えられていたが、エンドトキシンと様々のサイトカインが、ネットワ-クを形成していることを解明した。4.我々の開発したエンドトキシンの微量測定法は、臨床の場において非常に有用であり、現在は全国からのみならず、海外からも測定依頼が殺倒している。また、本法についての技術修得のために海外からの研究者の指導を行なっているとともに、さらに海外に出向いて技術指導をしている現況である。5.本法によりエンドトキシンの測定のみならず、血中のβーグルカンをも正確に測定することが可能となり、従来では診断に苦慮した真菌血症の迅速診断も可能となった。6.以上のように本法の開発は、臨床(ヒトの生命)に貢献する所が大である。エンドトキシン(Et)の特異的な定量法として、カブトガニの血球抽出液を用いた発色合成基質法、エンドスペシ-テストがあるが、この方法による血漿中Et測定には、血漿を予め前処理し、修飾因子を除去する必要がある。この研究では、現在の過塩素酸処理法(PCA法)の欠点を補う我々の開発した新過塩素酸処理法(New PCA法)を実用化し、グラム陰性菌感染症の迅速診断法の確立およびEt血症と病態との関係把握のための基礎的臨床的研究を行う。本年度の研究結果1.広範囲熱傷、末期癌、外傷、術後、腹膜炎、カテ-テル留置、新生児、白血病等々における敗血症や重症感染症感染症患者のEtをNew PCA法と従来のPCA法で前処理し、グラム陰性菌感染症の診断を行った。その結果、血液培養の診断率が約10%に比較し、PCA法では30%程度に対してNew PCA法では60-70%が陽性と、高率な診断率であった。測定値はPCA法の約10倍高かった。エンドスペシ-とトキシカラ-を併用しβ-D-グルカン量から深在性真菌症を診断する際もNew PCA法はPCA法に比較し1.6倍定量値が高く、診断率も向上した。2.エンドトキシンショック発現とEt量は相関せず、微量のEtでもショックがおこり、血中腫瘍壊死因子(TNFα)の異常高値が先行することを明らかにした。さらにIL-1βがEtの関与の有無に関わらず敗血症性ショックの原因になることが示唆された。3.PCA処理沈澱中に真のEtがあることを兎発熱試験、マウス致死試験で確認した。Etの添加血漿を用いた実験で、PCA法では数分以内にEtが検出不可能になるがNew PCA法およびマウス致死活性では12時間でも検出できた。4.エンドトキシンは血漿中では直ちに蛋白と結合するが、エンドトキシン結合蛋白量は病期の後半には減少する場合が多いことがわかった。どの様な血漿蛋白が関与しているかは検討中である。New PCA法は現在全国的にその有用性が試みられこの方法は血漿中Et定量の標準的血漿前処理法になりつつある。1.前年度は新しい血漿前処理法(New PCA法)について、特にエンドトキシン特異的リムルステスト:エンドスペシ-を用いて、New PCA法が従来のPCA法に比較して、敗血症の診断率を向上させる優れた方法であることがわかった。

今年度は、トキシカラ-テストからエンドスペジ-テストを差し引いてβーロ-グルカン量を定量して、深在性真菌症を診断する方法において、New PCA法が従来のPCA法に比較して1.41.6倍、測定値が高くなり、診断率も向上することがわかった。2.ヒトにおいてエンドトキシン血症は必ずしもショックを伴うものではなく、他の要因が関与していることが示唆された。血中サイトカインをも定量したところ、エンドトキシンショック症例では、ショック発現の数日前から異常高値のTNFα、引き続きILー2が測定できた。そしてショック発現時にエンドトキシンが陽性であった。このように、動物実験で報告されている、エンドトキシン+TNFα型ショックをヒトで始めて立証できた。さらにILー2も関与していることを示唆する成績を得た。3.血中のエンドトキシン結合蛋白について検討することを計画していたが、予定を変更して、菌体エンドトキシンと遊離エンドトキシンの2型について、0.45μメンブランフィルタ-で濾別する方法を用いて検討した。その結果、敗血症初期には菌体エンドトキシンとして血中で存在していることがわかった。4.そこで、細菌体を血漿に添加して、New PCA法とPCA法で回収率を比較したところ、New PCA法の回収率がはるかに優っていた。従って敗血症で血液培養に代る迅速診断法として、細菌数をエンドトキシン量として定量する方法が(New PCA法とエンドスペシ-を用いて)有用であることが確認された。1.本年度はこれまでの研究成果のまとめと、結果の分析および、2.3の追加実験を行なった。その結果、2.我々が開発した新しい血漿前処理法は、従来の方法に比較して、正確に血中エンドトキシンを測定し得る前処理法であることが、わかった。このことは、血漿へのエンドトキシンの添加実験、他の生物活性との比較、他の血漿前処理法との比較検討の結果わかったことである。2.種々の病態におけるエンドトキシンの役割:従来、出血性ショックや広範囲熱傷などで、腸管の透過性が亢進し、腸管フロ-ラ由来のエンドトキシンが血中に移行し、その病態の進展に関与するとの考えがあるが、ヒトの場合、エンドトキシンは全く血中へ侵入しないことが明らかになり、従来の概念を大きく変えることとなった。3.消化管穿孔では、エンドトキシンが血中に侵入することが考えられてきたが、我々の研究結果では、侵入の頻度は想像以上に低かった。しかし、サイトカインの血中濃度は増加することから、これらの病態ではいわゆる“Sepsis syndrome"の概念があてはまるものと考えられた。4.エンドトキシンととらえられるものとしては、遊離の型ばかりでなく、菌のまつでもリムルステストが陽性になり、それが死んでもエンドトキシン量は増加することは菌種が異なっても殆んどなく、血中エンドトキシンは、遊離型と箇体型の2型を考える必要があることを明確にした。5.以上のように本年度は、新しい血漿前処理法を用いることにより、従来の概念を変えてしまう程の重要な知見を得ることができた。
ゲノムワイド関連解析とDNAメチル化解析を統合したパニック障害候補遺伝子の探索

本研究では、パニック障害の発症機序解明につながる成果を得ることを目的とし、ゲノム・エピゲノム双方の観点から研究を実施した。ゲノム研究では、ゲノムワイド関連解析のデータに基づいたパスウェイ解析ならびにヒト白血球抗原(HLA)の解析を実施し、パニック障害にHLA-DRB1などの免疫系に関与する遺伝子が関連する可能性があることを見出した。エピゲノム解析として実施したゲノムワイドDNAメチル化解析では、40か所の疾患関連候補メチル化部位を同定し、その近傍に存在する遺伝子は、リンパ球の活性化の制御に関するパスウェイを構成する遺伝子群などで、有意に割合が高いという結果を得た。これまでの全ゲノム関連解析(GWAS)データを用いたメタ解析結果から、BDKRB2(bradykinin receptor B2)遺伝子が有意な関連をもつことを見出している(Otowa et al., 2012)。しかし、最も有意な部位においても全ゲノムレベルで有意とはならず(p>10-6)、一つ一つの遺伝子の病気に及ぼす影響は小さいため(オッズ比<1.3)、多数の遺伝子が疾患発症につながる可能性が考えられる。そこでGWASデータから、3種類の異なったパスウェイ解析ソフト(DAVID、i-GSEA4GWAS、ICSNPathway)を利用して解析を行った。そうしたところ、免疫に関係するパスウェイがいずれの解析でも有意であったため、HLA領域(HLA-BとHLA-DRB1)に注目し、新たにタイピングを行った(疾患群744名と健常群1418名)。その結果、パニック障害患者でHLA-DRB1*13:02保持者の割合が健常者よりも有意に高いことを見出した(p = 2.50x10-4,オッズ比=1.54)。免疫関連遺伝子、特にHLA-DRBとパニック障害が関連することを初めて報告した(Shimada-Sugimoto et al., 2015)。今年度はさらに環境要因の影響を考慮し、GWASに加えて新たに全ゲノムDNAメチル化解析を96名(年齢と性別をマッチさせた48症例と48対照群)に対してIllumina社製HumanMethylation450 Beadchipを用いて網羅的に行った。そこで得られたデータの品質管理の方法の検討を行った。メチル化の結果からサンプルの白血球分画などの割合を推定した結果、患者群でCD4+T cellの割合が高くなっており、解析上考慮に入れる必要があることが分かった。予備的な段階ではあるが、染色体10番領域で全ゲノム有意な部位が見出され、上記部位のメチル化領域の再確認を行っているところである。本研究ではパニック障害の脆弱性遺伝座位の探索のため、1)全ゲノム関連解析(GWAS)を用いた研究と、2)全ゲノムメチル化関連解析(EWAS)の両面から解析を行った。一つ目のGWASデータから、3種類の異なったパスウェイ解析ソフト(DAVID、i-GSEA4GWAS、ICSNPathway)を利用して解析を行い、免疫に関係するパスウェイがいずれの解析でも有意であったため、HLA領域(HLA-BとHLA-DRB1)に注目し、タイピングを行い、免疫関連遺伝子、特にHLA-DRBの特定のアリル(HLA-DRB1*13:02)とパニック障害が関連することを初めて報告した(Shimada-Sugimoto et al., 2015)。そこで、さらに当該アリルの有無によりサンプルを分けて、患者-対照群比較を行ったところ、DRB1*13:02ネガティブ群では、これまでに白人集団のみでパニック障害の候補遺伝子として報告されていたTMEM132D遺伝子が日本人を用いた本研究においても有意であることを確認した(Shimada et al., 2016)二つ目には環境要因の影響を考慮し、EWASを96名(年齢と性別をマッチさせた48症例と48対照群)に対してIllumina社製HumanMethylation450 Beadchipを用いて網羅的に行った。データの品質管理を通過した376,602プローブでみると、症例対象比較ではメチル化量の差は小さいものの、43プローブで有意な結果が得られた。有意な部位は93%がCpG部位に位置しており、パニック障害群では対照群に比べて低メチル化がみられた。さらに、EWASデータから得られた有意な43プローブの結果を用いてパスウェイ解析を行ったところ、「免疫機能の活性化の制御」や「細胞遊走や細胞の運動性」に関わるパスウェイが関連することが分かった。今後は、有意なメチル化部位について、パイロシークエンス法による再現実験やパスウェイ解析で得られた機能とパニック障害の関連について調べることとしている。パニック障害と免疫(特にHLA-DRB)との関連についてさらに新しい知見を得たため、昨年度に引き続き、国際専門誌への報告を行った。また、パニック障害の全ゲノムDNAメチル化関連解析を行い、候補領域の絞り込みを行い、追加でメチル化解析の結果を用いたパスウェイ解析も行った。以上により、当初予定していた研究目的を達成しているといえる。本研究では、パニック障害に関連する遺伝要因ならびにエピゲノム要因を探索することで、疾患発症に関わるメカニズムの解明につながる成果を得ることを目的として、ゲノム・エピゲノム双方の観点から研究を実施してきた。ゲノム研究としては、我々はすでにパニック障害のGWASを実施し、そのデータを用いた複数の解析から、ヒト白血球抗原(HLA)に着目し、HLA-DRB1*13:02が疾患と関連することを見出して報告をしている。今年度はHLA解析をさらに日本人以外の他集団にも広げて実施した。

米・NIMHのグループとの共同研究により、ヨーロッパ系集団のGWASデータを使用し、HLA imputation解析を実施した。決定した遺伝子型を患者・健常者で比較した結果、日本人の患者群で頻度が高かったアリルは、ヨーロッパ系集団でも同様の傾向を示した。また日本人では見られない複数のアリルがヨーロッパ系集団のパニック障害に統計学的有意な関連を示した。エピゲノム研究としては、パニック障害のゲノムワイドメチル化解析の結果得られた疾患関連候補メチル化領域の近傍の遺伝子を用いたパスウェイ解析を実施した。その結果「白血球の活性化の制御」を含む複数のパスウェイが検出された。さらに我々はゲノム研究とエピゲノム研究で得られたデータを統合的に解析することを試みた。疾患に関連する可能性のあるメチル化領域に影響を与えるとして報告されているSNP(meQTL)の中にGWASにおいて関連を示すものがないかを探索した。現在のところ強い関連を示すSNPの同定には至っていないが、今後さらに検出力を高めた解析を検討していく予定である。以上のゲノム・エピゲノム解析から得られた結果は共に免疫系のパニック障害への関与を示唆しており、今後免疫系に着目したさらなる解析が重要であると考えられる。本研究では、パニック障害の発症機序解明につながる成果を得ることを目的とし、ゲノム・エピゲノム双方の観点から研究を実施した。ゲノム研究では、ゲノムワイド関連解析のデータに基づいたパスウェイ解析ならびにヒト白血球抗原(HLA)の解析を実施し、パニック障害にHLA-DRB1などの免疫系に関与する遺伝子が関連する可能性があることを見出した。エピゲノム解析として実施したゲノムワイドDNAメチル化解析では、40か所の疾患関連候補メチル化部位を同定し、その近傍に存在する遺伝子は、リンパ球の活性化の制御に関するパスウェイを構成する遺伝子群などで、有意に割合が高いという結果を得た。パニック障害と免疫(特にHLA-DRB)との関連について国際専門誌への報告を行った。また、今年度予定していたパニック障害の全ゲノムDNAメチル化関連解析を行い、候補領域の絞り込みを行えた。以上により、当初予定していた研究目的を達成しているといえる。今後の研究については、PAN・IC(Panic International Consortium)などのコンソーシアムを通じての他研究グループとの共同研究の継続(白人を中心とした不安障害サンプルとの比較検討)、特にHLA領域の詳細な検討を行う。さらに、今年度の全ゲノムDNAメチル化関連解析の結果見出された候補遺伝子領域の再現実験を引き続き行うこととしている。以上により、当初の研究計画の変更はない。分子遺伝学今後の研究については、サンプル規模の拡大、PAN・IC(Panic International Consortium)などのコンソーシアムを通じての他研究グループとの共同研究の継続(白人を中心とした不安障害サンプルとの比較検討)、今年度の全ゲノムDNAメチル化関連解析の結果見出された候補遺伝子の再確認を行う。