hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
低酸素応答における転写因子の核輸送制御機構の解明－水酸化酵素PHDの新しい機能－

最終的に、代表的な低酸素性がんのマウスモデルを用いて、これらの水酸化変異体の解析を実施することで、低酸素性の疾患の発症・発展におけるこれらの分子の生理的意義を明確にしたい。まずは、核輸送因子AがPHD3により水酸化を受ける可能性を質量分析を用いて詳細に解析したい。もし実際に水酸化が起きていることが確認された場合には、その水酸化部位の変異体を作製して、PHD3,酵素Bとの相互作用やAの機能に及ぼす影響を検証したい。さらに、今回新たに見出したPHD3-A-B間の相互作用について、どのような環境下で引き起こされるのかを低酸素培養の濃度や時間を変えながら明らかにしたい。この時に、酵素Bが水酸化修飾を受ける可能性についても検証する。最終的に、核輸送因子Aが引き起こす酵素Bの細胞内局在の変化が、Bの機能にどのような影響を与えるのかを明らかにして、低酸素応答におけるその生理的役割を明確にしたい。28年度が最終年度であるため、記入しない。
利用者により再構成可能なオブジェクト指向データベース

本研究の目的は,オブジェクト指向地図データベースにおけるビューを提供する機能と拡張性を実現する機能を統合し,利用者に対して仮想的にデータベースを再構築する機能を提供することを実現するものである.まず,ビューを利用目的,地図の範囲(地域),情報レベル(地図の縮尺に相当)の三つにより規定することを提案した.オブジェクト指向地図データベースにおけるビューのインスタンスを構成する要素として,それを構成するオブジェクトの集合(ドメインと名づける)とオブジェクトの振る舞い(アピアランスと名づける)を挙げた.利用目的,地図の範囲,情報レベルのそれぞれはそれらが規定するドメインとアピアランスを持っており,地図データベース全体のビューのインスタンスはそれらを合成したものとして定義される.このモデルに基づき,ビュー生成の機構を設計した.これは、ドメインを指定する部分と,ドメインに含まれるオブジェクトのアピアランスを指定する部分より成る.更に,ビュー生成機構はここで指定されたドメインとアピアランスに基づきProxy Objectを生成する.利用者は,このProxy Object対してデータベースの操作を行い,この操作はProxy Objectによりデータベースオブジェクトへ伝えられる.また,仮想的に再構成されたデータベースには,拡張オブジェクトを含むことができる.拡張オブイジェクトは,利用者に必要な拡張部のみを持ち,それ以外はProxy Objectに委譲する.これにより,利用者はProxy Objectと拡張オブジェクトの集合を仮想的に再構成されたデータベースと見ることができる.本研究の目的は,オブジェクト指向地図データベースにおけるビューを提供する機能と拡張性を実現する機能を統合し,利用者に対して仮想的にデータベースを再構築する機能を提供することを実現するものである.まず,ビューを利用目的,地図の範囲(地域),情報レベル(地図の縮尺に相当)の三つにより規定することを提案した.オブジェクト指向地図データベースにおけるビューのインスタンスを構成する要素として,それを構成するオブジェクトの集合(ドメインと名づける)とオブジェクトの振る舞い(アピアランスと名づける)を挙げた.利用目的,地図の範囲,情報レベルのそれぞれはそれらが規定するドメインとアピアランスを持っており,地図データベース全体のビューのインスタンスはそれらを合成したものとして定義される.このモデルに基づき,ビュー生成の機構を設計した.これは、ドメインを指定する部分と,ドメインに含まれるオブジェクトのアピアランスを指定する部分より成る.更に,ビュー生成機構はここで指定されたドメインとアピアランスに基づきProxy Objectを生成する.利用者は,このProxy Object対してデータベースの操作を行い,この操作はProxy Objectによりデータベースオブジェクトへ伝えられる.また,仮想的に再構成されたデータベースには,拡張オブジェクトを含むことができる.拡張オブイジェクトは,利用者に必要な拡張部のみを持ち,それ以外はProxy Objectに委譲する.これにより,利用者はProxy Objectと拡張オブジェクトの集合を仮想的に再構成されたデータベースと見ることができる.本研究の目的は、オブジェクト指向地図データベースにおけるビユーを提供する機能と、拡張性を実現する機能を統合し、利用者に対して仮想的にデータベースを再構成する機能を提供することを実現するものである。我々は、既に、ビューを規定する視点として、利用目的、地図の範囲(地域)、情報密度(地図の縮尺に対応)の三つを提案している。ここでは、情報密度に関して、三次元市街値地図の描画法についてと、地図の範囲にかんして、問い合わせに対する検索の範囲に関して考察を行った。まず、三次元市街値地図の描画法に関して、従来のLOD(level of detail)の概念の拡張を提案した。ここで、LODはビューにおける情報の詳細度に対応する。従来は、LODとして、視点からの距離が用いられて来たが、ここでは、これを拡張して、建物の重要度という尺度を提案した。重要度は、建物の高さ、大きさ、有名度、歴史性などからなる。LODは、視点からの距離と、ここで提案した重要度の組合せにより表現される。従来の縮尺の概念は、地図全体に亙って情報密度を一意に規定していたが、ここで提案したLODは、利用者の要求により、地図の部分によって、動的に情報密度を変化させることができる。次に、道路網地図こおける経路探索を題材に、問い合わせに対する検索の範囲に関して考察した。経路探索に関しては、始点と終点の周辺、およびそれらの周辺を結ぶ主要道路のみを検索の対象とすれば良く、道路網全体を検索する必要は無い。そこで、インプリシットなビューとして、始点と終点を含む地域とそれらの地域を含む大きな地域における主要道路網を抽出し、そのビューを用いて経路を探索するアルゴリズムを提案した。以上の二点により、地図データベースにおけるビューの概念にあらたな視点が導入されたと考えられる。本研究の目的は,オブジェクト指向地図データベースにおけるビューを提供する機能と拡張性を実現する機能を統合し,利用者に対して仮想的にデータベースを再構築する機能を提供することを実現するものである.我々は既に,ビューを規定する視点として,利用目的,地図の範囲(地域),情報密度(地図の縮尺に相当)の三つを提案している.今年は,これら視点を構成する三つの要素から,個々のビューを生成する方法を提案した.オブジェクト指向地図データベースにおけるビューのインスタンスを構成する要素として,それを構成するオブジェクトの集合(ドメインと名づける)とオブジェクトの振る舞い(アピアランスと名づける)を挙げた.利用目的,地図の範囲,情報密度のそれぞれはそれらが規定するドメインとアピアランスを持っており,地図データベース全体のビューのインスタンスはそれらを合成したものとして定義される.具体的には,ドメインは利用目的,地図の範囲,情報密度のそれぞれのドメインの積集合として,また,アピアランスはそれぞれのアピアランスの最下限として定義される.実装方法として,ビューのインスタンスをproxy objectにより構成するとした.Proxy objectは,ドメインに含まれるオブジェクトのproxyであり,その内部にデータを含まず,データベース内のオブジェクトのメソッド呼び出しを行う.

その際,データベース内のオブジェクトのメソッドの選択を行うことによりアピアランスを実現する.このproxy objectのクラスの集合がビューである.proxy objectのクラスは,利用者の視点をモデル化したviewPointオブジェクトにより作成される.本研究の目的は,オブジェクト指向地図データベースにおけるビューを提供する機能と拡張性を実現する機能を統合し,利用者に対して仮想的にデータベースを再構築する機能を提供することを実現するものである.我々は既に,ビューを規定する視点として,利用目的,地図の範囲(地域),情報密度(地図の縮尺に相当)の三つを提案し,更に,これら視点を構成する三つの要素から個々のビューを生成するモデルを提案した.今年は,ビュー生成機構の実装を目的として,その設計を行うとともに,拡張性の実現法として委譲機構を用いる方法を提案した.ビュー生成の機構は,Domain Generator, Appearance Generatorより成る.これらは,それぞれ,利用目的,地図の範囲,情報密度からビューのインスタンスに含まれるオブジェクトの集合を表すdomainと,domainに含まれるオブジェクトのもつ振る舞いを表すappearanceを指定する.ここで指定されたdomainとappearanceに基づいてProxy GeneratorがProxy Objectを生成する.即ち、Proxy Objectは,domainに含まれるデータベースオブジェクトのproxyであり,appearanceで指定されるProxy Objectの振る舞いを表すmethod群を持つ.利用者は,このProxy Object対してデータベースの操作を行い,この操作はProxy Objectによりデータベースオブジェクトへ伝えられる.これにより,利用者はProxy Objectの集合を,仮想的に再構成されたデータベースと見ることができる.また,仮想的に再構成されたデータベースには,拡張オブジェクトを含むことができる.拡張オブイジェクトは,利用者に必要な拡張部のみを持ち,それ以外はProxy Objectに委譲する.
彗星核に含まれる塵の熱履歴と分子の同位体濃集から探る原始太陽系円盤の物理化学

近年、窒素原子の同位体の存在量比(14N/15N比)が分子雲や原始惑星系円盤における化学進化という観点から注目されている。彗星のCN分子に関しては、従来紫外線波長域に見られるB-Xバンドが多く観測されてきた。しかし、同バンドは紫外線波長域に近いため、大気吸収による減光の影響を受けやすい。そのため、太陽に接近することで明るくなる彗星においては観測条件が悪いことが多い。また、彗星コマ中での彗星ダストによる減光の影響もあり、S/N比の良いスペクトルを得るのに不利となる。そこで本研究では、2013年11月に京都産業大学神山天文台に設置されていた近赤外線高分散分光器WINEREDで取得したC/2013 R1 (Lovejoy)彗星の近赤外線スペクトルを用いて、これらの減光の影響が少ない近赤外線域に見られるCN分子のA-Xバンドを用いる方法を確立した。その結果、純粋な蛍光平衡状態だけではなく、分子間衝突等による励起の影響も考慮することで、観測スペクトルの再現に成功した。同位体比の導出については、S/Nが足りず上限値のみ決定できたが、先行研究で得られている値と矛盾しない結果となっている。また、初年度に滞在したベルギーのリエージュ大学のグループと協力し、2017年4月に急増光を示したC/2015 ER61彗星について、VLT望遠鏡で可視光高分散分光観測を実施した。得られたスペクトルからアンモニア分子の窒素同位体比を決定し、我々がこれまでに得ている彗星の値と同程度の値を示すことを明らかにした。一方で、OH分子のD同位体であるODは検出できなかったため、当初予定していた水分子のD/Hのサンプルを増やすことができず、彗星分子の同位体比とダストの組成比について統計的な議論はできていないことから、彗星に含まれる物質の形成環境を明らかにするにあたっての今後の課題である。29年度が最終年度であるため、記入しない。彗星に含まれるアンモニアおよび水分子のオルソ/パラ存在量比(OPR)は、観測的に、複数の同一彗星において異なる日心距離でのOPRは誤差内で一致すること、大多数の彗星の水分子のOPRは統計重率比ではなく比較的狭い範囲に集まることから、分子形成時の温度の指標として用いられてきた。しかし最近の実験的研究では、氷やポリマー中での短時間でのオルソーパラ変換、氷から昇華する際のOPRは統計重率比となる、などの結果が報告されている。彗星分子は放出されるまでは氷として存在するため、もし氷中で容易に変換が起こる場合、OPRは彗星核形成以前の情報を保持しない可能性が高い。また、観測する彗星コマ中の気相の水分子は氷からの昇華により生成するためOPRは統計重率比になると予想される。これらは、異なる日心距離やガスの放出率においても、彗星コマ中でOPRが似た値に変換したことを示唆している。そこで私は、様々な衝突や化学反応を考量し、様々な彗星コマ環境における水分子のOPRの変化をモデル化した。その結果、ダイマーなどの多量体を経由することでOPRが一様になる物理環境が存在する可能性を示した。この結果は従来考えられてきたOPRの解釈が正しくないことを示唆する。そこで現在は、彗星核や彗星コマ中での変換が困難なため彗星核形成以前の物理環境を保持する可能性が高いアンモニア分子の窒素同位体比に着目し、彗星分子の形成環境の解明を目指している。アンモニアは発光強度が弱く同位体比の高精度の決定は困難なため、我々は彗星コマ中でのアンモニア分子の光解離生成物であるNH2を用いる手法を開発した。この手法を用いて、これまですばる望遠鏡とVLTで観測された比較的明るい17つの彗星について窒素同位体比を決定した結果、力学的起源などによらず狭い範囲に集まることから、アンモニア分子は均一な環境で形成された可能性が高いことを明らかにした。彗星分子のオルソ/パラ存在量比(OPR)については、観測的に彗星核形成以前の情報を保持していると考えられてきたが、最近の実験室での研究により、彗星核形成以前の情報を保持しない可能性が指摘されてきている。私は様々な衝突や化学反応を考量し、様々な彗星コマ環境における水分子のOPRの変化についてモデル化した。このことは、従来考えられてきたOPRの解釈が正しくないことを示唆する。アンモニア分子の窒素同位体比については、彗星コマ中でのアンモニア分子の光解離生成物であるNH2から推定する手法確立した。この手法を用いて、これまでにすばる望遠鏡とVLTで観測されている比較的明るい17つの彗星について窒素同位体比を決定した。その結果、アンモニア分子についてもCNと同様に太陽に比べて15Nが約3倍濃集していること、力学的起源などによらず多様性が小さいことを明らかにした。このことは、彗星に含まれるアンモニア分子が比較的均一な環境下で形成された可能性が高いことを示唆する。塵成分については、すばる望遠鏡ですでに得られている高S/N比の彗星の中間赤外線分光スペクトルのデータ解析手法については確立し、現在はSubaru望遠鏡に搭載されている中間赤外線観測データの解析パイプラインを開発している。我々が開発したパイプラインを用いることで、自動的かつ短時間に解析作業を行うことができるようになる。

また、現存する彗星塵の熱輻射スペクトルのモデル化においては、個々の鉱物が別々の粒子として存在すると仮定されているが、探査機による彗星ダストのサンプルリターンでは、単一粒子内に結晶質とアモルファスの両方が混在した鉱物が検出されている。このことから、我々のグループで開発した塵粒子の熱輻射モデルを改良し、異なる成分の複合粒子を扱える熱輻射モデルを構築している。近年、彗星分子に含まれる窒素原子の同位体比が太陽系の元となった分子雲や原始惑星系円盤における化学進化という観点から注目されてきており、CN分子に関しては従来近紫外波長域に見られるB-Xバンドが多く観測されてきた。しかし、同バンドは近紫外線波長域に近く地球大気の減光の影響を受けやすいため、太陽に接近することで明るくなる彗星においては観測条件が悪いことが多い。またコマ中での彗星ダストによる減光もあり、S/Nの良いスペクトルを得るために不利となる。そこで本研究では、これらの減光の影響が少ない近赤外線域に見られるCN分子のA-Xバンドを用いる方法の確立を目指した。まず、太陽光励起によるCN分子のA-Xバンド輝線の蛍光発光モデルを新たに構築した。このモデルを、2013年11月に神山天文台の荒木望遠鏡に搭載された近赤外線高分散分光器WINEREDで取得したC/2013 R1 (Lovejoy)彗星のスペクトルに適用した結果、同位体比の導出について先行研究で得られている値と矛盾しない結果が得られた。この他に、我々は超小型深宇宙探査機プロキオンに搭載されたLyα撮像望遠鏡(LAICA)を用いて67P/Churyumov-Gerasimenko彗星の水素原子コマ全体の観測から、彗星核からの水分子の放出率の絶対量を決定した。同彗星は、欧州宇宙機関が実施したロゼッタ計画のターゲット天体であり、近日点を含む2年以上にわたり水分子などを含む多くの分子について彗星核近傍から精密な観測が実施された。しかしロゼッタ探査機の観測結果から推定された近日点付近の水分子の生成率は、用いるモデルによって10倍程度の違いが生じることが報告されていた。同彗星は地球からの観測条件が悪く、地上から水分子の観測は成功しなかったこともあり、我々によるやや離れた位置からの彗星全体の観測により得られた全量観測の結果がモデルの検証に非常に有用となった。揮発性成分については、彗星CN分子のA-Xバンドを用いる窒素および炭素同位体比の新たな推定方法を確立した。従来彗星においてCN分子の元素同位体比は、紫外線域に見られるB-Xバンドが多く観測されてきた。しかし、同じバンドは近紫外線波長域に近く地球大気の影響を受けやすく、コマ中での彗星ダストによる減光もあり、その意味でもS/Nの良いスペクトルを得るために不利となる。そこで本研究では、これらの減光の影響が少ない近赤外線波長において、彗星コマ中で発光するCN分子のA-Xバンドを用いる方法の確立を目指した。まず、観測と比較可能な彗星CN分子のA-Xバンド輝線モデルが存在しないため、太陽光励起による蛍光発光モデルを新たに構築した。2013年11月に京都産業大学神山天文台に設置されていた近赤外線高分散分光器WINEREDを用いてC/2013 R1 (Lovejoy)彗星を観測し、我々の開発したモデルを適用した結果、先行研究で得られている値と矛盾しないことが確認できた。
最高エネルギー電子衝突装置を用いた素粒子物理の展開

特定領域研究「最高エネルギー電子衝突装置を用いた素粒子物理の展開」は、CERNの世界最高エネルギーの電子陽電子衝突装置LEPを用いた国際協同実験OPALを遂行し、この実験および関連する理論研究から得られる新たな知見から素粒子物理の新しい展開を図ることを目的として、平成11年から15年にかけておこなわれた。この研究は、質量の起源であるとされるヒッグス粒子の探索や、現在の標準理論を越えて力の大統一への道の有力候補とされ、また、宇宙のダークマター候補も予言する超対称性の探索、更に、弱い相互作用を伝達するW粒子を大量に生成してその性質を精密に調べることにより、標準理論を厳しく検証するなど、素粒子物理学の本質的に重要な課題を、世界最高エネルギーの電子陽電子衝突装置を使って直接、精密に調べようというものである。データ収集は2000年の暮れに終了し、それ以降は、そのデータを解析し、最終的な測定器の較正を行い、最終の物理成果を導く努力を行ってきた。2003年までには、重要な成果の主なものは最終結果を論文として発表することができ、国際学会等で成果を発表してきた。また、当初考えていなかった新しいアイデアの解析も行なった。これら学術論文や学会発表に加えて、平成16年度には、これらの成果を広く公表するために、次のことを行った。・一般公開講演会。2004年11月3日、東京大学安田講堂(http://www.icepp.s.u-tokyo.ac.jp/info/kouenkai2004/)LEPの成果を中心に、素粒子物理の過去、現在、未来を考える4つの講演からなる。講演者は小柴昌敏(東大名誉教授)、川本辰男、萩原薫、駒宮幸男。・本領域研究の「研究成果報告書」。研究成果をまとめた冊子の作成。今年度(平成11年度)、LEP-IIは、衝突エネルギー及びルミノシティの増強を行ったが、いずれも当初の目標を大きく上回った。5月始めに電子・陽電子の衝突がスタートし、その衝突エネルギーは、5月には192GeV、6月には196GeV、8月には200GeVに上がり、9月24日には遂に、前人未踏の202GeVに達した。今年度のLEP-IIの積算ルミノシティも、それまでの年間最高記録であった昨年度の190pb^<-1>をはるかに上回り、230pb^<-1>を記録した。これらの最高衝突エネルギーで取得されたデータは、様々な物理解析に供され多くの新しい物理的成果をもたらした。総括班は、本研究の課題であるCERNでの国際協同実験OPALへの参加に於いて、その円滑な運営に責任を持ち、研究計画班を統括して、電磁カロリメタ・システムの保守・運転を主に担当した。電磁カロリメタ9440本の全てのカウンターが10年以上に渡り正しく作動してきたことは本領域の研究者による優れた保守・管理によるものであり、世界的に高い評価を得てきた。また、3ヵ月に一度会議を行い、OPALの運転について各国の研究者・技術者と盛んに協議・検討を行ない、こうした連携により効率の良いデータ収集を行なうことができた。データ解析においても、ヒッグス粒子や超対称性粒子などの探索、及びWボソン質量の精密測定など、統一ゲージ理論の検証を行なってきた。これらはOPAL実験において最も重要な物理解析であり、データ解析グループと理論的研究グループの連携を強化して、物理解析を牽引し、質の高い論文を数多く投稿することに成功した。平成12年度には、更に衝突エネルギーを上げるため、電磁カロリメタ・システムの保守点検の体制をより強化する必要があり、例年より早い4月から開始されるデータ収集に向け、既に測定器の運転とデータ解析の準備を迅速に進めている。本年度、欧州素粒子研究所CERNの世界最大の電子・陽電子衝突型加速器LEPは設計値を越えて、電子・陽電子衝突で209GeVという正に前人未踏のエネルギーを達成した。また、3カ月に一度会議を行い、OPALの運転について各国の研究者・技術者と盛んに協議・検討を行ない、こうした連携により効率の良いデータ収集を行なうことができた。特に注目すべき結果が、最重要課題であるヒッグス粒子探索において得られた。標準理論的なヒッグス粒子探索において、LEPの4実験で合わせた結果、115GeV付近にシグナルの兆候が見られている。現在までの結果では、ヒッグス粒子生成に対応するバックグラウンドからの超過が主要2モードで見られており、ALEPH,L3,OPALの独立な3実験でも兆候が見えている。9月及び11月に発表されたこの結果は世界中の新聞で報道され、大きな反響を得た。

残念ながら、CERNの次期計画に与える影響などから11年間に渡るLEPの運転は本年度で終了することになったが、正に世界中の素粒子物理学者の関心を集めている特筆すべき結果である。現在、最終結果を得るため更に詳細な解析を行なっている。LEPの加速器の運転が終了した後、測定器の解体作業を安全に終了することにも成功した。測定器の一部は展示用に用いられたり、他の実験で再利用されることになっている。現在、得られたデータを基に幅広く物理解析を行なっている。既に非常に重要な結果が得られており、その多くは発表されている。これらの最重要課題の成果は当研究領域の研究担当者が中心となって取り組んでいる。特にCERN駐在担当者はOPAL内部でも非常に重要な位置を占めている。主な物理成果は次のようなものである(更に詳しい説明は各研究班の成果を参照)。(1)約10000のW対生成事象を基にW粒子質量の精密測定や、生成断面積の測定、WとZや光子との相互作用の性質の研究等をより高い精度で行なうための研究を進めた。最終結果を得るためにはハドロナイゼーション過程の系統誤差の評価を更に詳しく研究する必要がある。(2)標準理論で期待される各種の反応過程を幅広く調べ、新しい最高エネルギーでも標準理論が良く成り立っていることを確認した。また、標準理論からのずれを生じる可能性のある各種の新物理のモデル(余次元空間が存在した場合のなど)に対して制限を得た。(3)ヒッグス粒子探索の探索では、可能な全ての崩壊モードをカバーした解析を行ない、ヒッグス粒子生成の候補イベントを取り出した。LEPの4実験を合わせた結果、兆候と捉えられる超過現象が115GeV付近に見られ、世界中の新聞等でも公表され大きな反響を得た。研究は現在最終段階を迎えている。今までの解析結果から、その質量が114GeV程度より軽い可能性を棄却することにも成功した。標準理論だけでなく、超対称性など標準理論を越える枠組で預言されるヒッグス粒子およびモデルの基本パラメータにも強い制限を付けることができた。(4)標準理論を超える理論として最も有力で、重力も含む4つの力の統一を実現する可能性を持つ超対称性理論の予言する新粒子群を系統的に探索した。これまでのデータからは、この理論に含まれる未知のパラメータに対してより厳しい制限を得た。現在、主なモードでの最終解析だけでなく、今まで行なわれていなかった新しいモードでも解析を進めている。これらの結果は国際会議などで報告され、学術専門誌に発表している。OPAL実験データ収集終了後、大量の実験データを用いてどのように物理解析を行なっていくか、各国の協同研究者と協議し、方針を策定した。加速器からのビームのエネルギーや測定器の補正は、LEP運転終了後の現在でも行なわれ、精度が上がって来ている。鉛ガラスカロリメタに関しても、電磁シャワー測定器による粒子のエネルギー・方向のキャリブレーションの精度を上げるためのモンテカルロ計算等を行なっている。現在、最新の補正データを用いた最終解析を現在全てのチャンネルで行なっている。新しいアイデアによる新解析方法の開発、新しく提案された物理現象の探索等今までの解析結果に捕らわれることなく常に新しい知見を得るべく研究を進めている。研究成果の評価については、当研究班の担当者による定期的な評価だけでなく、国際評価委員会を平成14年4月2日に行なう予定になっている。
細菌性肺炎におけるToll-like receptorの関与

【目的】これまでにToll-like receptor 4(TLR4)遺伝子変異を有するマウスで、グラム陰性桿菌の細胞膜成分である大腸菌エンドトキシン(LPS)急性肺損傷が減弱することを報告した。今回、グラム陽性球菌である黄色ブドウ球菌由来のペプチドグリカン(PGN)を気道内に投与し、その後の炎症機転、肺内シグナル伝達にTLR4遺伝子変異が及ぼす影響を比較検討した。【方法】TLR4遺伝子変異を有するマウスC3H/HeJ(J)と野生型のC3H/HeN(N)を用い、LPS(100μg)またはPGN(30μg)を気管内投与した。6時間後に気管支肺胞洗浄(BAL)を施行した。BAL液中の総細胞数、好中球分画を測定し、また上清中のKC、CXCL10などの各種ケモカイン濃度をELISA法で測定した。また気管内投与3時間後に摘出した肺から核蛋白を抽出し、ゲルシフトアッセイ法によりNF-κB、STATの活性化を評価した。【結果】LPS投与後にNではBAL液中の総細胞数、好中球分画の有意な増加が見られたが、JではNと比較して有意に減少していた。PGN投与後にはBAL液中の総細胞数、好中球分画の有意な増加が見られ、両系統の間に差はなかった。またBAL液中のCXCL10はNにLPSを投与した場合にのみ、著明に上昇した。KCについても、LPS投与後JはNと比較して低値を示した。LPS投与後のNF-κBの活性はNで有意に上昇したが、JではNと比較して有意に抑制されていた。PGN投与後のNF-κB活性化には両系統で差がなかった。STATはLPS、PGNの投与後に活性化されたが、マウスの系統による差はなかった。【結論】TLR4遺伝子変異によりLPS投与後の肺内シグナル伝達が抑制されたが、PGNへの反応には差がなかった。菌体成分への生体反応の差にCXCL10などのケモカインが関与している可能性が示唆された。【目的】グラム陰性桿菌の細胞膜成分であるlipopolysaccharide (LPS)を用いて急性肺損傷モデルを作成し、Toll like receptor (TLR)4遺伝子変異をもつLPS低応答性マウス(C3H/HeJ)が及ぼす影響を検討した。LPS刺激はCD14に結合し、TLR4を介して細胞内に伝達される。抗CD14モノクローナル抗体(4C1)を用いてC3H/HeJと比較検討した。【方法】C3H/HeJ (J)と野生型C3H/HeN (N)マウスを用いて、LPS気管内投与にて肺損傷を作成し、一部の動物に、肺損傷作成前に4C1を静注した。以下の方法で肺損傷を評価した。(1)EMSA:肺損傷作成後に肺を摘出、核蛋白を抽出し、γ[^<32>P]でラベルしたNF-κBconsensus oligoと反応させ、泳動しNF-κB-DNA結合を測定。(2)Supershift assay法(p50,p65の抗体を使用)。(3)気管支肺胞洗浄液中の総細胞数、好中球分画、各種サイトカイン活性を評価。【結果】(1)NでLPS投与後のNF-κB活性は有意に上昇し、4C1前投与により有意に抑制された(p<0.01)。LPS投与後JのNF-κB活性はNと比較し低値であった(p<0.05)。Jに4C1を投与はLPS投与後のNF-κB活性に差はなかった。(2)4C1投与とJとでバンドのパターンに相違を認めた。(3)LPS投与後Jでは総細胞数、好中球分画ともにNと比較し減少し、TNF-α、KCについてもLPS投与後JはNと比較し低値であった(p<0.05)。【結論】4C1前投与とTLR4導伝子変異系マウスの両者でLPS投与後のNF-κB活性が抑制された。また、JでLPS投与後の肺内への炎症細胞浸潤と局所でのサイトカイン産生が抑制された。LPS刺激においてCD14、TLR4非依存性のシグナル伝達経路の存在が示唆された。【結果】

LPS投与後にNではBAL液中の総細胞数、好中球分画の有意な増加が見られたが、JではNと比較して有意に減少していた。PGN投与後にはBAL液中の総細胞数、好中球分画の有意な増加が見られ、両系統の間に差はなかった。またBAL液中のCXCL10はNにLPSを投与した場合にのみ、著明に上昇した。KCについても、LPS投与後JはNと比較して低値を示した。LPS投与後のNF-κBの活性はNで有意に上昇したが、JではNと比較して有意に抑制されていた。PGN投与後のNF-κB活性化には両系統で差がなかった。STATはLPS、PGNの投与後に活性化されたが、マウスの系統による差はなかった。【結論】TLR4遺伝子変異によりLPS投与後の肺内シグナル伝達が抑制されたが、PGNへの反応には差がなかった。菌体成分への生体反応の差にCXCL10などのケモカインが関与している可能性が示唆された。
極低温中性子照射した超電導材および安定化材中の損傷構造の電子顕微鏡直接観察

核融合炉用強磁場マグネット超電導材および安定化材の中性子照射による特性劣化の原因を明らかにするために、KUR室温・低温照射およびRTNS-【II】低温照射した超電導材・安定化材および複合導体試料の電子顕微鏡ウイークビーム法観察を実施し、特性変化と比較検討することとした。試料として、A15型化合物超電導材であるテープ状・マルチフィラメント状・In-situ法【Nb_3】Snや溶製した【Nb_3】(Al,Ge,Si)を用い、安定化材では高純度Cuを用いて実験を行った。電顕観察用薄膜試料作成は、既成の電解研磨法・微粉砕法の他、今回アトムミル装置を購入し室温・低温薄膜化法を開発した。薄膜・バルク試料を室温・低温照射後、室温あるいはクライオトランスファー低温で電顕観察し、また電顕収等時焼鈍を行った。【Nb_3】Sn・【Nb_3】(Al,Ge)などは照射量の小さい時にJi(臨界電流)の上昇を示し、【10^(18)】/【cm^2】以上でJcの低下・Tc(臨界温度)の低下を生じる。Cuは照射とともに徐々に電気抵抗が増加する。室温照射したCu中には積層欠陥四面体およびループ状欠陥(【<!】数nm)が観察されるが、低温照射では欠陥構造が不明確で、室温までの焼臨によって1部は消失し1部は構造が変る。14MeV中性子照射では寸法が大きいが、構造・熱安定性は同一であった。【Nb_3】Sn・【Nb_3】Al中にも、照射によるカスケードが観察された。構造・熱的安定性は未定であるが、内部が非晶質的に乱れた構造であると判断された。このカスケード損傷が磁束ビン止め効果によるJc上昇をもたらし、高照射量でのTc劣化に影響を与えると考えられる。KUR長期照射・RTNS-【II】低温照射などの実験を継続中である。
核酸のオメガ型構造形成を利用した可逆的スプライシング技術による遺伝子発現制御

化学合成DNA、内在性RNAの構造を操ってその塩基配列を可逆的に編集する。DNAやRNAの配列の一部をつまみ出し、一次構造においては互いに離れた二箇所を直接繋ぎ留めてΩ型の構造を形成することで一部の配列をバイパスした状態をつくる。DNAにおいては、その骨格上の特定の2箇所に刺激応答部位を挿入し、光や金属イオンなどの外部刺激によるΩ構造形成により標的とするmRNA等に相補的な新しい塩基配列を与えるような分子設計をする。RNAにおいては、トランスフェクションした修飾DNA、内在性、あるいは細胞内で過剰発現させた短いRNA等を用いて、mRNAの狙った箇所にΩ構造を誘起して翻訳等をブロックする。
陽電子消滅を利用した溶融金属-塩系中の電子状態の測定

アルカリ金属とその塩の融体は、いわゆる金属非金属転移を示す系として知られている。この系の物性は伝導電子によって決定されるといっても良いが実験的な困難さからほとんど研究が行なわれていなかった。本研究課題では、K-KCl系を選びその中での伝導電子状態を知る目的で陽電子消滅γ線の角相関を測定した。従来このような高温液体で陽電子消滅が行なわれた例は少なく、陽電子源担体である銅メッシュと試料との共存性、試料容器の密封性等予備的実験を経て、固体kcl、溶融KClと実験を進め、K金属10mol%、および20mol%まで実験を終えた。実験は片腕2m都合4mのゴニオメータを用いγ線同時計測法によった。陽電子源はその中での陽電子の飛程を考え100メッシュの銅を用い、武蔵工業大学原子力研究所TRIGA【II】原子炉による熱中性子照射によって3mCi程度の【^(64)Cu】を用いた。実験の結果得られた角相関は、いずれも2本のガウス曲線の和として充分に近似することができた。固体KClの場合には一本のガウス曲線で近似できる程似かよった広い半値巾を持った2本のガウス曲線で近似できるが、溶融KClの場合には、広い半値巾を持った成分と、かなり狭まい半値巾を持ったガウス曲線(その寄与はあまり大きくない)の和として近似された。それにK金属を加えた場合には、半値巾のせまいガウス曲線の寄与がさらに増すことがわかった。融体の場合固体と較べて自由空間の多い構造になっており、容易にポジトロニウムが形成され、せまい半値巾をもった成分の寄与が増すものと考えられる。もし系が伝導電子を持つ場合には、角相関は放物曲線成分を持ち容易に判断されるのであるがK金属20mol%までは、系には電導電子はないと考えてよいようである。
新規含硫黄高性能高分子 ポリスルホキシイミン

スルホキシイミン構造を主鎖骨格にもつポリマーは、ポリスルホン類似の高い熱的・機械的性質に加えて、窒素上の置換基の自由度からくるユニークな性質の発現など物性制御の可能性が期待できる。しかし、これまでポリスルホキシイミンは未だ合成されていない。昨年度に引き続き、ポリスルホキシイミンの合成と特性評価により高性能高分子材料としての可能性を明らかにすることを目的として本研究を行った。ポリスルホキシイミンの合成法を確立する目的で、4フェノキシベンゼンスルホンイミドイルクロリドをモノマーとしてFriedel-Crafts型重縮合を行い、温度、時間、濃度及び触媒に関し検討した。その結果、120°C、48時間、0.5M、塩化第二鉄(10mol%)条件で最も収率よく高分子量のポリマーが得られることがわかった。このポリマーは硫酸-水酸化ナトリウムで処理することにより、窒素上無置換のポリスルホキシイミンに変換され、さらにそれを塩基存在下ハロゲン化アルキルと反応させることにより窒素上にアルキル基が導入された。次に、これらのポリマーの熱的性質を測定した結果、300°C近辺の高いガラス転位温度を示すとともに、熱重量減少も少なく、高い耐熱性を持つことがわかった。一方、得られたポリマー構造を詳しく検討した結果、条件によっては複雑なスペクトルを与えることがあることから、低分子モデル化合物を用いた検討を行った。ベンゼンスルホンイミドイルクロリドを塩化第二鉄存在下種々の芳香族化合物と様々な条件下で反応させた。その結果、どの場合も生成物としてFriedel-Crafts反応によるジアリールスルホキシイミンだけでなく、ビフェニル誘導体とトシルアミドも含まれることから、イプソ位での置換反応が競争的に進行していることが明らかとなり、ポリマー主鎖構造としてビフェニル骨格が含まれることが推測された。本研究では、実施計画に従い、目的とするポリスルホキシイミンの合成法の確立、高分子反応による主鎖変換、及び生成ポリマーの基本物性に関し種々検討した。また、重合反応の効率化のための重合反応機構の解明についても検討した。まず、本研究で用いるモノマーであるスルホンイミドイルクロリドは、ジフェニルエーテルを出発原料として、スルホン化、塩素化、還元、及び塩素化を経てクロラミン-Tと反応させることにより、overall収率47%という高収率で得られることがわかった。ついで、このモノマーをニトロベンゼン中塩化第二鉄(10%)を触媒として120°Cで加熱することにより、80%の収率で目的のポリスルホキシイミンを得た。このようなFriedel-Crafts型の反応に通常用いる酸である塩化アルミニウムや四塩化すずは、当量用いても、また触媒として用いても塩化第二鉄ほどの良好な結果は与えなかった。また、溶媒としてスルホラン、ジクロロエタンなどを用いても良好な結果は得られなかった。さらに、触媒量や温度についても検討を行った結果、上記の条件を最適条件と決定した。尚、重合の際条件によっては硫黄官能基が脱離したビフェニル構造が含まれる可能性のあることが詳細なモデル実験から明らかになるとともに、それが分子内の酸触媒イプソ置換反応によるものであることが示唆された。つぎに、濃硫酸を用いて主鎖スルホキシイミン(N-Ts体)のN-トシル基のトシル基をはずし、無置換体(N-H体)を転換率80%で得た。これらのポリマーの熱的性質と有機溶媒への溶解性を検討した結果、溶解性に大きな差は見られなかったが、N-H体は極めて高い熱分解温度を示し、対応するポリスルホンに匹敵する良好な耐熱性を備えていることがわかった。

スルホキシイミン構造を主鎖骨格にもつポリマーは、ポリスルホン類似の高い熱的・機械的性質に加えて、窒素上の置換基の自由度からくるユニークな性質の発現など物性制御の可能性が期待できる。しかし、これまでポリスルホキシイミンは未だ合成されていない。昨年度に引き続き、ポリスルホキシイミンの合成と特性評価により高性能高分子材料としての可能性を明らかにすることを目的として本研究を行った。ポリスルホキシイミンの合成法を確立する目的で、4-フェノキシベンゼンスルホンイミドイルクロリドをモノマーとしてFriedel-Crafts型重縮合を行い、温度、時間、濃度及び触媒に関し検討した。その結果、120°C、48時間、0. 5M、塩化第二鉄(10mol%)条件で最も収率よく高分子量のポリマーが得られることがわかった。このポリマーは硫酸-水酸化ナトリウムで処理することにより、窒素上無置換のポリスルホキシイミンに変換され、さらにそれを塩基存在下ハロゲン化アルキルと反応させることにより窒素上にアルキル基が導入された。次に、これらのポリマーの熱的性質を測定した結果、300°C近辺の高いガラス転位温度を示すとともに、熱重量減少も少なく、高い耐熱性を持つことがわかった。一方、得られたポリマーの構造を詳しく検討した結果、条件によっては複雑なスペクトルを与えることがあるから、低分子モデル化合物を用いた検討を行った。ベンゼンスルホンイミドイルクロリドを塩化第二鉄存在下種々の芳香族化合物と様々な条件下で反応させた。その結果、どの場合も生成物としてFriedel-Carfts反応によるジアリールスルホキシイミンだけでなく、ビフェニル誘導体とトシルアミドも含まれることから、イプソ位での置換反応が競争的に進行していることが明らかとなり、ポリマー主鎖構造としてビフェニル骨格が含まれることが推測された。
電流形電力変換器のトランスレス並列多重化に関する研究

本研究では、超伝導エネルギー貯蔵装置(SMES)や核融合装置になどに使用される並列多重化された電流形電力変換器の回路の簡素化のため、1)Δ-ΔおよびΔ-Y結線の変圧器のみを用いた並列多重回路で24相以上の多重化回路と同等な高調波低減、2)トランスの一次巻線の直列接続による電流分担の均等化、について検討を加えた。変換器の回路としては大電流化に適したスナバエネルギー回生形回路に着目し、回路の諸特性についても検討を加えた。得られた結果は、以下に要約される。(1)変圧器一次巻線を直列接続して直流リアクトルを用いずに直流電流バランスを取る方法を計算機シミュレーションにより検討した。直流短絡モード(バイパスペアモード)が無い場合は並列に接続された変換器相互の電流分担が行われたが、変圧器を通じないバイパスペアモードが存在する場合、電流分担が行われないことが判明した。(2)2のn乗台の変換器により、n個の次数の高調波を変圧器を用いずに消去できる。例えば、2台の変換器の多重化では変換器相互の電流位相差により、11次あるいは13次の高調波どちらかを消去できるが、4台の変換器を多重化ではその両方を消去することが出来る。Δ-ΔとΔ-Yなどの結線の変圧器との組み合わせにより、5、7次の高調波も除去でき、ひずみがより少ない波形が得られる。(3)スナバコンデンサに隣接する素子のターンオフ時以外にもスナバコンデンサが充電される現象が存在する。スナバコンデンサの静電容量が大きい場合その現象が頻繁に発生し、静電容量の増加に見合ったスイッチング素子の耐電圧の抑制が達成されず、交流電流波形のひずみも大きくなる。(4)正弦波PWMの適用に際しスナバコンデンサの静電容量は、スイッチング素子の電圧上昇率を抑制するのに必要な程度の比較的小さなものとし、素子に加わる電圧の抑制とPWM制御による電流リップルの吸収のために交流入力側にコンデンサを別途設置することが適当である。本研究では、超伝導エネルギー貯蔵装置(SMES)や核融合実験装置など直流大電流を必要とする用途への適用を前提に、数十MVA級で10kA以上の大電流の電流形電力変換器の並列多重化の回路方式と制御方式について検討する。電流形電力変換器の多重化は、電流形電力変換器がほぼ電流源とみなせることから従来、交流側は並列接続によるものが一般的であった。しかし、大電流用途の多重化に必要な直流電流平衡用リアクトルをなくすことのメリットに着目し、変圧器一次巻線を直列接続することにより電流バランスを取る方法を計算機シミュレーションにより検討した。その結果、直流短絡モード(バイパスペアモード)が無い場合は並列に接続された変換器相互の電流分担が行われたが、変圧器を通じないバイパスペアモードが存在する場合、電流分担が行われないことが判明した。このようなモードは、1)パルス幅変調制御により交流電流の大きさを制御する場合、2)本研究で特に検討対象としているスナバエネルギー回生形回路においてスナバコンデンサが追加充電される場合、にそれぞれ発生する。そのため、複数台の変換器を交流側はトランスレスで並列接続し、直流側は電流平衡用のリアクトルを用いて並列接続するのが適当である、との結論に至った。複数台の並列接続により高調波を消去するには、2のn乗台の変換器によりn個の次数の高調波を消去できることがわかった。

例えば、2台の変換器の多重化では、11次あるいは13次の高調波どちらかを消去できるが、その両方を消去するには4台の変換器を多重化することが必要であることになる。Δ-ΔとY-Δなどの結線の変圧器を組み合わせることにより、さらに高調波を低減することが出来る。次年度は、2のn乗個以外の台数、例えば3台の電力変換器の並列多重化で効果的に高調波を低減する方法を検討するとともに、実験により、多重化の効果を確認する予定である。本研究では、超伝導エネルギー貯蔵装置(SMES)、核融合装置、直流送電設備など電流形電力変換器の適用がふさわしい用途を想定し、電流形電力変換器の並列多重化に関連した回路と制御に関する諸問題について検討してきた。特に、スナバエネルギー回生形回路に着目し、回路の諸特性について詳細に検討を加えた。その結果、本年度は以下のことが判明した。スナバエネルギー回生電流形電力変換器のスナバコンデンサの静電容量の設計に関して、スナバコンデンサに隣接する素子のターンオフ時以外にもスナバコンデンサが充電される現象(追加充電現象)が存在し、特に、スナバコンデンサの静電容量を大きくするとその充電現象が顕著となり、スナバコンデンサの静電容量の増加に見合ったスイッチング素子の耐電圧の抑制が達成されないばかりでなく、追加充電に伴う交流電流波形のひずみなどが発生することがわかった。従ってスナバコンデンサの静電容量は、スイッチング素子の耐圧が許す範囲内で出来るだけ小さな値に設定するべきである。パルス幅変調(PWM)制御の適用に関して、正弦波PWMを適用するに際しては、スナバコンデンサの静電容量をスイッチング素子の電圧上昇率を素子が要求する値以内に抑制するのに十分であるような比較的小さなものとし、その他に交流入力側に交流側インダクタンスの蓄積エネルギー処理とフィルタを兼ねたコンデンサを設置することが適当である。その結果、従来の電流形PWM電力変換器と同一の構成となるが、スナバエネルギー回生の効果がより顕著に現れ、効率の向上が著しい。交流入力側にコンデンサを設置せず、スナバコンデンサのみの場合には交流入力電流波形の制御が意図どおりに行われなかったり、スイッチング素子に加わるピーク電圧が異常に大きくなるなど不都合がある。23パルスの低パルス数のPWM制御を行う場合には、スナバコンデンサのみで対応が可能である。
非営利組識における管理会計システムの導入:アクションリサーチ・アプローチ

H17年度の研究目的は「1.新須磨病院でのBSC全院展開」「2,成果の分析・発表」「3.アクションリサーチ手法の確立」であった。この順にしたがって以下ではH17年度の研究実績を述べる。1.新須磨病院でのBSC全院展開H15年に神戸市須磨区の新須磨病院整形外科へのBSC導入の後,全院展開の準備,試験運用を経て,H17年4月より,全診療科,看護部,薬剤・検査・医事・管理などの間接部門でBSCの運用を開始した。部門ごとに成果の大小の違いはあるがおおむね展開は成功し,院長よりプロジェクトの延長を依頼された。また,整形外科単独での運用では現れなかった問題(マトリクス組織という病院独特のシステム,診療科間の壁,医師とそれ以外のスタッフとの立場・知識格差,病院と大学医局の関係など)を顕在化させることができた。これらの知見は今後の医療機関への管理会計システム導入の理論化に大いに貢献すると思われる。2.成果の分析・発表3.アクションリサーチ手法の確立定性的なアプローチとして認識されてきたアクションリサーチではあるが,結果的には財務・非財務のアーカイバルデータ入手も可能になることがわかっている。客観性の担保の問題さえクリアできれば,将来有望なアプローチといえる。当初の研究目的は「新リサーチサイトの探索と導入着手」「練馬総合病院でのBSC(バランスト・スコアカード)の全院展開」「成果の発表」であった。この順にしたがって以下ではH15年度の研究実績および今後の展開を述べる。1.新リサーチサイトの探索と導入着手H15年4月より,神戸市須磨区の新須磨病院において,神戸大学経営学研究科教授谷武幸氏,同助教授松尾貴巳氏と共同でBSCのアクションリサーチを開始した。手始めに整形外科においてスコアカードを作成し,仮運用を経て現在本格運用中である。導入直後より目覚しい成果があらわれ,新聞・業界誌等でとりあげられている。今後は,整形外科でのさらなる浸透・定着および,他科への導入を目指すこととなる。2.練馬総合病院でのBSCの全院展開このプロジェクトでは,BSCは産婦人科を大きく改善を示していたので,同科への導入は完了し,全院展関するはずであった。しかし,H15年5月の看護士の配置転換を機に業務見直しが行われた。彼らの管理業務の負荷を調整するために,院長よりプロジェクトの一時休止の申し出がなされた。その後,協議を重ねたがいまだ再開の見通しが立っていない。今後も粘り強く交渉を続ける予定である。3.成果の発表先行成果として,練馬総合病院の事例のうち,アクションリサーチに関するインプリケーションを,H15年4月にスペインのセビリアで行われたヨーロッパ会計学会にて報告した。その後,上記のとおり,同病院のプロジェクトが休止状態になっているので,成果の発表はできなかった。来年度以降については,新須磨病院のBSCについての成果発表を行う予定である。H16年度の研究実施計画は,「1.新須磨病院でのBSC全院展開」「2.成果の分析」「3.アクションリサーチ手法の確立」であった。以下ではこの順にしたがってH16年度の研究実績を述べる。1.新須磨病院でのBSC全院展開H15年度に実施した整形外科のBSC導入の成功を受け,H16年4月より全院にBSCの展開を行った。当初は8月以降に本格運用する予定であったが,結果的にはH17年2月まで整備に時間がかかった。そして,3月に試験運用を行った。本格運用については,H17年4月の開始を予定している。2.成果の分析H15年度に実施した整形外科でのアクションリサーチをベースに,財務・非財務データを入手し,定量的分析を行った。台湾国立政治大学アン・ウー教授,カリフォルニア大学アーバイン校のジョアンナ・ホー教授との意見交換を行った。導入前6ヶ月を含む計19ヶ月分の月次データを時系列回帰分析した。特に興味深い分析結果として,筆者は導入期を測定以前と以後とに分け,Kaplanらの定性的なケーススタディでの主張を実証したことである。すなわち,測定以前の戦略マップ作成,イニシアティブ設定を通じた「戦略の翻訳」の影響を独立的に捕捉できた。その成果は,日本原価計算研究学会で発表した。また,2005年ヨーロッパ会計学会でも報告を行う予定である。3.アクションリサーチ手法の確立アクションリサーチ手法はこれまで定性的なアプローチとして認識されてきたが,上記のとおりアクションリサーチを通じて財務・非財務の実態データを入手するという手法を確立した。これは,定性的な観察との組み合わせによって厳密かつ詳細な分析を可能とする新しい接近方法と言える。

また,整形外科単独での運用では現れなかった問題(マトリクス組織という病院独特のシステム,診療科間の壁,医師とそれ以外のスタッフとの立場・知識格差,病院と大学医局の関係など)を顕在化させることができた。これらの知見は今後の医療機関への管理会計システム導入の理論化に大いに貢献すると思われる。2.成果の分析・発表3.アクションリサーチ手法の確立定性的なアプローチとして認識されてきたアクションリサーチではあるが,結果的には財務・非財務のアーカイバルデータ入手も可能になることがわかっている。客観性の担保の問題さえクリアできれば,将来有望なアプローチといえる。
日常診療で見逃される医原性有害事象の検出法及び発生率に関する臨床疫学研究

本研究課題は、入院患者や外来患者において日常的に発生していることが分かりつつある医原性有害事象について、診療中には医原性とは認識されずに見逃される医原性有害事象の頻度や種類などの臨床疫学を明らかにし、そのリスクファクターや防止・緩和可能性を検討することを目的としている。本年度は前向きコホート研究のデータを解析し、日常診療で見逃される医原性有害事象についての分析を開始した。解析は現在も進行中であり、最終的ではないが、以下の結果が得られた。コホート研究から潜在的な事象として検出された2977件の潜在的有害事象を分析し、1147件の医原性有害事象が抽出された。その中で、約226件(20%)が担当医に認識されていなかった。54%は薬剤に関連する事象であり、続いて看護16%、手術11%、侵襲的手技や検査8%と続いていた。見逃される医原性有害事象の中で薬剤に関連する事象では、抗菌薬が20%と最多であり、続いて抗腫瘍薬、抗凝固薬、降圧薬、鎮静抗不安薬、ステロイドであった。症状は中枢神経症状が30%と最多であり、消化器症状、代謝・肝機能障害と続いていた。手術に関連した事象では、緊急手術が2割あり、また大部分が大手術に関連していた。症状としては消化管に関する症状が46%と最多であり、中枢神経症状、呼吸器症状が続いていた。侵襲的手技や検査に関連した事象では画像診断(X線やCT、MRI)に伴うものはなく、多くはラインの管理に伴うものであった。看護に関連した事象の多くは介助中の有害事象であった。これらの結果は今後分析によって変わる可能性があるが、日常診療で見逃される医原性有害事象の全体像が明らかになりつつある。今後の解析を通じて、医原性有害事象が見逃される背景にある診療環境や医療提供体制を明らかにすることで、我が国のみならず、世界的に日常診療をより安全にするエビデンスを提供することに繋がる。前向きコホート研究のデータを詳細に分析し、日常診療で見逃される医原性有害事象の概要を把握することができた。これらのデータをさらに細かく分析することで、見逃される医原性有害事象に関連するリスクファクターや防止・緩和可能性の分析に繋がると考えられる。一方で、論文化についても並行して積極的に進める予定である。研究計画通り、前向きコホート研究の分析を進めながら、外来患者対象のコホート研究及び、見逃される医原性有害事象に関連する診療環境や医療提供体制に関する横断研究の準備を進める。準備が整い次第、データ収集に着手し、得られたデータについての分析を行う。本研究は、単にデータを分析して臨床疫学データを報告するだけではなく、これらの見逃される医原性有害事象の背景にある要因や対策についても分析し、我が国のみならず、多くの先進国の医療における弱点や介入ポイントを明らかにする必要があり、常に共同研究者及び本領域の研究者との情報交換や議論を進めながら、最終的な研究目的に迫っていく予定である。

これらのデータをさらに細かく分析することで、見逃される医原性有害事象に関連するリスクファクターや防止・緩和可能性の分析に繋がると考えられる。一方で、論文化についても並行して積極的に進める予定である。研究計画通り、前向きコホート研究の分析を進めながら、外来患者対象のコホート研究及び、見逃される医原性有害事象に関連する診療環境や医療提供体制に関する横断研究の準備を進める。準備が整い次第、データ収集に着手し、得られたデータについての分析を行う。本研究は、単にデータを分析して臨床疫学データを報告するだけではなく、これらの見逃される医原性有害事象の背景にある要因や対策についても分析し、我が国のみならず、多くの先進国の医療における弱点や介入ポイントを明らかにする必要があり、常に共同研究者及び本領域の研究者との情報交換や議論を進めながら、最終的な研究目的に迫っていく予定である。