hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Dual-σ座標系とGALモデルに基づく沿岸海水流動計算法の高度化と汎用化

(1)沿岸海水流動モデル開発: H12年度は,合理的な沿岸海洋フロント計算を可能とするためのGALモデルをベースとした基本アルゴリズムを開発し,その基本性能を検証するとともに,河川プルームの塩-淡密度フロントの動的挙動シミュレーションを行った.また,研究代表者(灘岡)の研究室で基本アルゴリズムを開発してきているDual-σ座標系を,POM(Princeton Ocean Model)のスキームに導入するとともに,地域気象モデルの一つのRAMSを用いた海上風計算ルーチンとカプリングさせすることにより,沿岸海水流動計算法の高度化を図った.その応用として,水質汚濁が深刻になっている,フィリピン・マニラ湾の海水流動計算を行った.さらに,このモデルに,波浪推算モデルの一つであるWAMを導入するための基礎的な検討を行った.一方,サンゴ礁や,藻場,干潟といった極浅海域での海水流動計算を合理的に行うための手法として,研究代表者らが以前に開発したSDS-2DHモデルを準三次元化したSDS-Q3Dモデルを新たに開発するとともに,さらにそれに基づいて,浅水域での非平衡物質輸送モデルを開発し,それらの基本性能の検討を行った.H13年度は,サンゴ礁や,藻場,干潟といった極浅海域での海水流動計算を合理的に行うための手法として,研究代表者らが以前に開発したSDS-2DHモデルを準三次元化したSDS-Q3Dモデルに関して定式化を一般化するとともに,精度の向上やアルゴリズムの改良を行った.さらに,河口域等の密度流効果が顕著な海域においても適用可能なようにモデルの汎用化を行うとともに干潮時に干出部分が現れる場合に対応するためのアルゴリズムの検討を行った.また,やはりH12年度に開発した浅水域での非平衡物質輸送モデルに関して,アルゴリズムの改良を行った.これらのモデルは,水深方向における一種のスペクトル展開に基づいたもので,任意の海底地形に簡単に対応でき,鉛直方向の数値拡散の影響を避けることが可能,といった著しい特徴を有している.一方,広域沿岸海水流動モデルに関しては,JCOPEによる黒潮計算結果を合理的に取り込むための検討を行い,沖縄本島西方海域を含む広域海域に対して具体的な計算を行った.(2)新たなネスティング手法の開発:開放性の高い海域での海水流動計算を行う際に重要な問題となる開境界処理を合理的に行うための新たな方法として,対象とする計算領域に,広域計算の結果を従来のように境界のみを通じてでなく,領域全体で合理的に反映させるための新たなネスティング方法を考案した.H13年度は,さらにtwo-wayネスティングへと進化させるとともに,既存の手法と比較することにより精度上の比較を行った.(3)数値モデル検証のための現地観測と室内実験:本研究で開発した広域沿岸海水流動モデルの検証用データを得るために,開放性の高い海域の典型例である沖縄本島西方海域を対象とした現地観測をH12,13年度に行い,表層海水流動データをVHFレーダ観測や漂流ブイによって取得するとともに,係留ブイによる水温・塩分の連続観測を行った.(1)沿岸海水流動モデル開発: H12年度は,合理的な沿岸海洋フロント計算を可能とするためのGALモデルをベースとした基本アルゴリズムを開発し,その基本性能を検証するとともに,河川プルームの塩-淡密度フロントの動的挙動シミュレーションを行った.また,研究代表者(灘岡)の研究室で基本アルゴリズムを開発してきているDual-σ座標系を,POM(Princeton Ocean Model)のスキームに導入するとともに,地域気象モデルの一つのRAMSを用いた海上風計算ルーチンとカプリングさせすることにより,沿岸海水流動計算法の高度化を図った.その応用として,水質汚濁が深刻になっている,フィリピン・マニラ湾の海水流動計算を行った.さらに,このモデルに,波浪推算モデルの一つであるWAMを導入するための基礎的な検討を行った.一方,サンゴ礁や,藻場,干潟といった極浅海域での海水流動計算を合理的に行うための手法として,研究代表者らが以前に開発したSDS-2DHモデルを準三次元化したSDS-Q3Dモデルを新たに開発するとともに,さらにそれに基づいて,浅水域での非平衡物質輸送モデルを開発し,それらの基本性能の検討を行った.H13年度は,サンゴ礁や,藻場,干潟といった極浅海域での海水流動計算を合理的に行うための手法として,研究代表者らが以前に開発したSDS-2DHモデルを準三次元化したSDS-Q3Dモデルに関して定式化を一般化するとともに,精度の向上やアルゴリズムの改良を行った.さらに,河口域等の密度流効果が顕著な海域においても適用可能なようにモデルの汎用化を行うとともに干潮時に干出部分が現れる場合に対応するためのアルゴリズムの検討を行った.また,やはりH12年度に開発した浅水域での非平衡物質輸送モデルに関して,アルゴリズムの改良を行った.これらのモデルは,水深方向における一種のスペクトル展開に基づいたもので,任意の海底地形に簡単に対応でき,鉛直方向の数値拡散の影響を避けることが可能,といった著しい特徴を有している.一方,広域沿岸海水流動モデルに関しては,JCOPEによる黒潮計算結果を合理的に取り込むための検討を行い,沖縄本島西方海域を含む広域海域に対して具体的な計算を行った.(2)新たなネスティング手法の開発:開放性の高い海域での海水流動計算を行う際に重要な問題となる開境界処理を合理的に行うための新たな方法として,対象とする計算領域に,広域計算の結果を従来のように境界のみを通じてでなく,領域全体で合理的に反映させるための新たなネスティング方法を考案した.

H13年度は,さらにtwo-wayネスティングへと進化させるとともに,既存の手法と比較することにより精度上の比較を行った.(3)数値モデル検証のための現地観測と室内実験:本研究で開発した広域沿岸海水流動モデルの検証用データを得るために,開放性の高い海域の典型例である沖縄本島西方海域を対象とした現地観測をH12,13年度に行い,表層海水流動データをVHFレーダ観測や漂流ブイによって取得するとともに,係留ブイによる水温・塩分の連続観測を行った.(1)沿岸海水流動モデル開発:合理的な沿岸海洋フロント計算を可能とするためのGALモデルをベースとした基本アルゴリズムを開発し,その基本性能を検証するとともに,河川プルームの塩-淡密度フロントの動的挙動シミュレーションを行った.また,研究代表者の研究室で基本アルゴリズムを開発してきているDual-σ座標系を,POM(Princeton Ocean Model)のスキームに導入するとともに,地域気象モデルの一つのRAMSを用いた海上風計算ルーチンとカプリングさせすることにより,沿岸海水流動計算法の高度化を図った.その応用として,水質汚濁が深刻になっている,フィリピン・マニラ湾の海水流動計算を行った.さらに,このモデルに,波浪推算モデルの一つであるWAMを導入するための基礎的な検討を行った.一方,サンゴ礁や,藻場,干潟といった極浅海域での海水流動計算を合理的に行うための手法として,研究代表者らが以前に開発したSDS-2DHモデルを準三次元化したSDS-Q3Dモデルを新たに開発するとともに,さらにそれに基づいて,浅水域での非平衡物質輸送モデルを開発し,それらの基本性能の検討を行った.(2)新たなネスティング手法の開発:開放性の高い海域での海水流動計算を行う際に重要な問題となる開境界処理を合理的に行うための新たな方法として,対象とする計算領域に,広域計算の結果を従来のように境界のみを通じてでなく,領域全体で合理的に反映させるための新たなネスティング方法を考案した.(3)数値モデル検証のための現地観測と室内実験:本研究で開発した沿岸海水流動モデルの検証用データを得るために,開放性の高い海域の典型例である沖縄本島西方海域を対象とした現地観測を行い,表層海水流動データをVHFレーダ観測によって取得するとともに,係留ブイによる水温・塩分の連続観測を行った.また,浅水域の藻場キャノピーに関する室内実験を行い,SDS-QSDモデルの基本検証データを得た.1.海水流動モデル開発:サンゴ礁や,藻場,干潟といった極浅海域での海水流動計算を合理的に行うための手法として,研究代表者らが以前に開発したSDS-2DHモデルを準三次元化したSDS-Q3Dモデルに関して定式化を一般化するとともに,精度の向上やアルゴリズムの改良を行った.さらに,河口域等の密度流効果が顕著な海域においても適用可能なようにモデルの汎用化を行うとともに干潮時に干出部分が現れる場合に対応するためのアルゴリズムの検討を行った.また,やはり昨年度開発した浅水域での非平衡物質輸送モデルに関して,アルゴリズムの改良を行った.これらのモデルは,水深方向における一種のスペクトル展開に基づいたもので,任意の海底地形に簡単に対応でき,鉛直方向の数値拡散の影響を避けることが可能,といった著しい特徴を有している.
刑法史学におけるナチズムの過去の歴史認識に関する総合的研究

刑法史学におけるナチズムの過去の歴史認識に関する研究のテーマは二つある。それは第二次世界大戦中の戦争犯罪の内容と戦後におけるその処罰である。3年間において、その両者の関係を考察した。刑法史学におけるナチズムの過去の研究は、数多くの研究者によって取り組まれてきたが、何をもってナチス刑法と定義するかについて、必ずしも共通の認識があるとはいえない。しかし、少なくとも1933年の国会議事堂放火事件の直後に制定された「国会議事堂放火令」とそれに遡及効を付与した「ヴァン・デル・ルッベ法」を見る限り、刑罰法規の遡及を肯定する刑法規定とそれを支える理論のなかに、ナチス刑法の特徴を見いだすことができるであろう。なぜならば、国会議事堂の放火の時点では、放火罪の最高刑は終身刑であった。これを死刑に引き上げたのが「放火令」である。ヒトラーはこの「放火令」を放火罪の被告人らに遡及適用すべきことを主張したが、ワイマール憲法が定める罪刑法定主義の原則に違反するため、内閣においては少数にとどまった。それを可能にしたのは、ワイマール憲法の効力を停止する授権法であった。授権法に基づいてヴァン・デル・ルッベ法が制定され、放火令に遡及効が付与された。放火罪の被告人の一人は、このような経緯を経て、死刑が宣告され、執行された。年度の研究では、このヴァン・デル・ルッベ法による放火令の遡及適用の法的論理を考察の対象にすえた。遡及適用がナチスの反法治国家性によって強行されたとの見解が通説であるが、ワイマール憲法の罪刑法定主義の規定の目的論的な解釈を媒介にして「合法的」に行われたと見ることも可能であることを仮説として導き出した。それは、ワイマールからナチスへの刑法思想の「断絶」ではなく、「連続」の例証として挙げることができると思われる。史料の紹介と解説のための発表原稿を現在準備している最中である。刑法史学におけるナチズムの過去の研究は、数多くの歴史家によって取り組まれてきたが、法律家による取り組みはあまり行われてこなかった。上記の研究課題に基づく研究として平成21年度に進めてきたのは、戦後ドイツ法学、とくに刑法学において取り組まれてきたナチズムの過去の克服の状況の分析である。その内容としては、第1には、第2次世界大戦後のドイツの戦後処理の法的基礎となった連合国の条約や占領機関(管理委員会)の法令の整理である。第2には、その条約や法令に基づいて行われたニュルンベルク国際軍事裁判の内容、とくに処罰対象とされた「人道に対する罪」の内容と意義の分析である。第3には、日本だけでなくドイツにおいても十分に考察されてこなかった12件の「継続裁判」の内容の検討である。継続裁判については、「医師裁判」の研究が日本では紹介・分析されているが、平成21年度において特に重視したのは、「継続裁判」の1つである「法律家裁判」の分析である。法律家裁判の被告人は、ナチスの12年間において、ナチスの人種政策を法的に推進するために、司法省官僚、裁判官、検察官として活躍した人物である。それゆえ、戦後の法律家裁判では、彼らが行った職務が犯罪として問われ、その罪責が明らかにされた。その意味で「法律家裁判」の意義は大きいといえる。ただし、彼らの過去は十分に克服されたとはいえず、課題を残すことになった。その背景事情や原因などについても検討し、その内容についても公表のため、現在のところ準備中である。今年度は、刑法史学におけるナチズムの過去の克服に関する研究の最終年度であり、3年目の研究課題を追求しながら、同時に過去2年間の研究の総括を行った。まず、今年度の研究課題は、戦後ドイツにおけるナチズムの過去の司法的克服の現状について、ドイツ法史家であるクラウス・ベストラインの研究内容を日本に紹介した(立命館法学329号)。そこでは、ドイツ戦後史の紆余曲折を経ながらも、ナチズムの過去の克服が裁判を通じて取り組まれてきた意義を確認できると同時に、その不十分さの背景と要因も浮き彫りになっている。とくに1960年度に行われた「アウシュヴィッツ裁判」におけるフリッツ・バウアーの取り組みが意義深く、教訓的であるが、それが十分な成果につながらなかった限界を明らかにする作業が残されているといえる。ドイツにおける過去の司法的克服は、いわばナチスの犯罪を行った人物を裁く司法過程であるが、その人物はナチスの法に従って任務を果たした者たちである。彼らの任務遂行が不法=犯罪であったとして戦後断罪されたのであるが、不法を可能にした法とはどのようなものか、その方法論と解釈論の内容を批判的に総括することが、(法よるではなく)法におけるナチズムの過去の克服の重要な課題であり、過去2年間の研究の総括にもあたる。その点について、法学方法論の観点から、戦前日本との比較研究として、新カント主義から新ヘーゲル主義への方法論的展開に着眼点を当てて、法学方法論におけるナチス的特徴とその理論的先行形態について考察した(立命館法学333・334号)。
配列状態制御分子ビームを用いた銅ならびに銀表面の化学反応ダイナミクス

入射分子のもつ並進エネルギーや内部状態といった初期条件が、固体表面でどのように維持伝達され、表面化学反応に至るのかという量子レベルでの分子情報伝達の解明を目指して、研究を推進した。本課題では、特に金属表面に入射する分子の配列に着目して、引き続き起こる表面化学反応への効果を調べるための装置作りを新たに行い、配列分子線を用いた表面反応立体ダイナミクス研究を大きく展開する上での基盤作りはできたと考えている。入射分子のもつ並進エネルギーや内部状態といった初期条件が、金属表面、特に銅表面でどのように維持伝達され、表面化学反応に至るのかという量子レベルでの分子情報伝達の解明を目指して、研究を推進している。本課題では、特に表面に入射する酸素分子やエチレン分子の配列に着目して、引き続き起こる表面化学反応への効果を調べている。本年度は以下の2研究項目を行った。1.現有している金属表面研究のための反射赤外吸収分光装置の調整を行った。Cu(210)ステップ表面のエチレン吸着系を利用して微小信号を安定して測定できるように調整した。この表面では(410)表面と異なりエチレン分子が解離吸着しないことを新たに見出した。このことはステップ制御により反応制御可能であることを示している。パージガスの供給システムを改良することにより前年度に比して安定したスペクトルを測定可能となった。金属表面で微少な分子配列効果測定が可能な安定度まで調整できたと考えている。2.表面に入射する分子の配列選択用の高分解能速度選別器を備えた連続分子ビーム源を組み立て、調整を行った。パルス分子線源ではビームの素性が悪いため連続分子源を使用することにした。連続分子線源をもとにした新しい高輝度の配列分子線源の高分解能速度選別により、分子の回転運動の回転軸が表面に平行な車輪型か垂直なヘリコプター型かを効率よく制御できると考えている。装置の微調が非常に難しいため改良する部品作製を行った。また、超高真空チャンバーに接続するためのバッファーチャンバーの製作と組み立てを行った。本年度は、以上の2項目の研究により今後の研究を大きく展開する上でのステップは、クリアできたと考えている。1.前年度に調整した金属表面研究のための反射赤外吸収分光装置を用いて、Cu(210)ステップ表面のエチレン吸着系について、分子線実験のための予備実験を行った。金属表面で微小な分子配列効果測定が可能な安定度まで調整できているので、配列分子線源と接続して分子配向効果の観察を試みる調整を継続して行っている。2.前年度に引き続き、表面に入射する分子の配列選択用の高分解能速度選別器を備えた連続分子ビーム源の組み立ておよび調整を行った。装置をほぼ完成することができたが、装置の微調が非常に難しいためデータを測定することはまだできていない。本研究により今後の配向・配列分子線を用いた研究を大きく展開する上での基盤作りは、クリアできたと考えている。
家族を自殺で亡くした人へのSpiritual Careに関する研究

家族を自殺で亡くした人へのSpiritual Careとして3つのアプローチを行った。一つは、自死遺族の思いを語る集い(癒しの会)というグループアプローチである。もう一つは、シャーマンへのインタビューにより、この世とあの世をつなぐ役割を負って来た者の認識を知り、自死をどのように捉えているかを知ることである。最後は、自死遺族の夢の中での自死者との対話に焦点を当て、コミュニケーションが死後も続けられていることを遺族とともに確認していくことである。これらの3つのアプローチは、トランスパーソナル心理学/精神医学会、日本家族研究・家族療法学会等で発表してきた。家族を自殺で亡くした人へのSpiritual Careの中核を構成するであろう"癒し"は、生きること死ぬことの本態とその関連を知りつつ自らが納得できるストーリーと出会っていく旅の中にそのヒントが隠されているのではないかと思われる。研究計画の1年目にあたる平成14年度は、研究実施計画を再度検討することから始めた。その中で、一般市民を対象にした恥概念などの自殺にまつわる意識調査はとりやめ、成員の自死を経験した遺族や自殺未遂者、遺族の喪の作業の介助者という位置づけでイタコへの聞き取り調査を行った。それに平行して、これまでの聞き取り調査を通じて出会った成員の自死を経験した家族の会(癒しの会)の意味を再度検討することとした。1998年以降、3万人を超えた我が国の年間の自殺者数が一向に下がる気配を見せない状況にあっては、質問紙調査に取り組むことよりも、すでに下地のあった遺族の会を吟味し維持していくことが、社会的要請に応えることにつながると判断したためである。この遺族の会(癒しの会)の持つ意味を検討するために、以下のことを行った。1.社会構成主義を基盤に置き、語ることの意味を再学習した。2.家族療法に関する研究会において、1.の題材をディスカッションした。3.文献学習とディスカッションに加えて、学会及び研修会に参加し社会構成主義を基盤にしたコラボレイティブ・アプローチや自殺とその周辺への影響について学んだ。上記の学習の結果として、今年度は、成員の自死を経験した家族の喪の作業への支援としてグループが有効性を論じた論文、「成員を自死で亡くした家族の喪の作業への支援-グループの適用-」をまとめた。1.研究の目的本研究は家族を自殺で失った遺族にその体験を語ってもらうことを通して、喪の作業をすすめることが主眼である。研究の目的は当初以下のように整理した。1)質問紙によって恥概念などの自殺に関する市民の意識を調査する。2)家族を自殺で亡くした体験を語るために必要な条件と体験を語ることの効用を明らかにする。3)家族を自殺で亡くした人が日常生活を維持するために行っているセルフケアを明らかにする。4)家族を自殺で亡くした人の故人を意識した内的対話について検証する。5)故人との内的対話が人の生活に与える影響を明らかにする。2.研究方法(平成15年度の計画)1)面接調査の実施(1)訪問による面接を実施する。(2)面談の内容は対象者の了解を得てカセットテープに録音し逐語録を作成する。(3)逐語録の分析(テーマ抽出)を行う2)遺族の集いの企画(1)遺族の集い(癒しの会)の内容と方法を検討する。3.結果平成15年度は、14年度に成員の自死を経験した遺族の喪の作業の介助者と位置づけた霊能力者へのインタビューを3件行った。また、遺族ではなく、近しい人の自死を経験した協力者からのインタビューを1件行った。現在、録音テープからの逐語録の作成と内容の分析を行っている。遺族の集い(癒しの会)は、8月と12月の2回開催したが、遺族の会に出席することを躊躇する遺族もみられた。遺族の会のあり方を検討する必要があるかもしれない。

*目的の1)については、研究開始年度に採用を中止した。2.研究方法(平成16年度の計画)1)面接調査の実施(1)訪問による面接を実施する。(2)録音された面接内容のテープおこしと整理を行う。(3)逐語録の分析(テーマ抽出)内容の検討を行う。2)遺族の集い(癒しの会)の継続と評価を行う。3.結果面接は、訪問ではなく研究室で実施した。現在、録音テープからの逐語録の作成と内容の分析を行っている。遺族の集い(癒しの会)は、参加者との話し合いを重ね、平成16年7月から開催を保健医療福祉専門職に限定して通知することでその存在を公開した。加えて、これまで不定期に開催してきた癒しの会を平成17年からは定例化し、1年に4回開催することとした。
早期英語教育の長期的な効果に関する量的・質的研究

本研究は,小学校英語活動の長期的効果が中学時点で存在するのか量的・質的に調査した。最も履修開始が早い2012年度中学1年生(小1開始、計130時間履修)が,高いスコアを示すと期待されたが,2009年度中1生(小4開始、計90時間)にテストの全てのスコア(語彙文法、リーディング、リスニング、インタビュー)で及ばなかった。開始学年を早めても,この程度の履修時間数では中学校英語のスキル面に貢献するとは限らないことがわかった。情意アンケートは変化なく早期化の影響が見られなかった。中学生へのインタビューでは,小英を「楽しかった」と答えるものの,何をやったか「よく覚えていない」という回答が目立った。2012(平成24)年度は、昨年度と同じく調査協力校との関係作りから始まり、1学期から2学期の間、何度か該当の小中学校を訪問し、先生方と協議をしたり、新規に転入されてこられた先生方の授業を見せていただいたりするところから準備を始めた。調査協力校の善意と奉仕のご協力がなければこの研究そのものが成り立たないからである。2012年度も一応調査実施内諾はいただいていたものの、管理職の転出転入もあり、よい関係維持が築けるか不安であった。これらのテストの実施には、生徒への説明や時間調整など相手方に大変な手間をかけることになるからである。さらにスピーキングテストを2年生1クラス(約35名)を選んでお願いする。これら諸テストの実施日は、学年ごとに若干の日程のズレはあるが、学年末の2013年3月上旬を予定していたが、学校長と英語科の先生方の善意のおかげで全て無事実施できた。現在テスト会社から返送されてきたデータを分析し始めたところである。また、昨年度から中学校を繰り返し訪問している間に、「ききとり」により生徒の声を聞く調査も継続し、その内容が大変興味深かったので1年生から3年生までを2012年度も学校の協力で10名選び、一人約15分から20分程度、小学校英語活動について話を聞いた。これは数的データとは異なる貴重な質的データである。先生方に依頼して、その聞き取った内容を昨年と同じく、2012年度も読んでいただいた。そうすると先生方がそれに呼応するかたちで、今回も「ふりかえり」の文章を書いて下さった。ただ、小学校で彼らを教えた先生方は教育予算減による人員削減で辞められ依頼できなかった。調査研究の2年目として、このことだけが残念だった。本研究は2007年-2010年の科研費研究の継続調査として,2011年ー2013年の学術研究助成基金助成金により前研究と同一の学校,同一のテスト・アンケートを用いて実施した。今回,2012年度調査(2013年3月実施)の中学1年生(開始学年が小学校1年生,総履修時間130時間:以下同)の結果では,2011年度調査(2年生,120時間)ほどではないが,前調査2009年度(4年生,90時間)に比べて,語彙・文法,リーディング,リスニングテストのスコアが全面的に低く,中学2年生で実施したインタビューテストの結果も2009年度に及ばなかった。この結果は,中間報告結果(植松, 2013)を再確認するもので,小学校英語活動開始学年(年齢)が早まっても,本調査小学校のように年間10時間や20時間でなく,年間200時間を超える(週3回)ような十分な履修時間数が確保されなければ,その効果は中学(特に1年生)時点でのスキル習得に優位な結果として現れないということである。2013年度は,小学校1年生開始の2012年度の結果を中学1年生に関して,性別,出身小学校別,学校外英語学習の有無等についても下位分析し,語彙・文法,リーディング,リスニングテストのスコアとの関係分析を試みた。いずれの要因に関しても英語テスト結果に統計的有意差が検出され,特に「学校外英語学習」(英会話学校・塾等)の有無については,開始時期が早い者ほど語彙・文法,リーディング,リスニングテストのスコアが高くなり,その頻度も週2回までは多い者ほど同上スコアが高くなることがわかった。また,性別比較ではリスニングテストのスコアで女子が男子を上回った。また質的研究面の生徒インタビューでは,「良かった・楽しかった」と答える者が多い反面,「よく覚えていない」と回答する者も多く,年間10時間,20時間程度では具体的な記憶に残らないと思われる。本年度は、調査協力校との関係作りから始まり、1学期から2学期の間、何度か該当の小中学校を訪問し、先生方と協議をしたり、普段の授業を見せていただいたりするところから準備を始めた。調査協力校のご協力がなければこの研究そのものが成り立たない。

一応昨年度内諾はいただいているものの、先生方の転出転入もあり、よい関係維持が築けるか不安であった。これらのテストの実施には、生徒への説明や時間調整など相手方に大変な手間をかけることになる。さらにスピーキングテストを2年生1クラス(約35名)を選んでお願いする。これら諸テストの実施日は、学年ごとに若干の日程のズレはあるが、学年末の2012年3月上旬を予定していたのだが、先生方のご協力のおかげで全て無事実施できた。現在テスト会社から返送されてきたデータを分析し始めたところである。また、今回思わぬ収穫があった。中学校を繰り返し訪問している間に、生徒の「生」の声を聞くチャンスが有り、その内容が大変興味深かったので1年生から3年生までを任意で10名程度選び、再度集まってもらって話を聞いた。それらは実際に小学校英語教育活動を受けてきた者の体験談であるので、数的データとは異なる肌温で感じる「経験談」である。これは面白いかもしれないと、校長や先生方に話し、その聞き取った内容も読んでいただいた。そうすると今度は先生方がそれに呼応するかたちで「ふりかえり」の文章を書いて下さった。小学校で彼らを教えた先生方も。そのために研究者と生徒や先生と「同じ目線の」関係、すなわちrapport(信頼関係)をどのように作り上げてゆくかが重要な課題であった平成23年度は調査研究のスタートとして、予想以上にうまく行ったと考えている。海外調査としては台湾を訪問、小中の授業参観と師範大学の先生と話し合った。また本研究のスキームをハワイの国際学会で発表し、多くの反応があった。2012年度には初年度データを、継続研究である本研究のもととなった、前科研費研究科研費(2007-2010):基盤研究(C)課題番号19520530 :研究課題名「小学校における英語教育活動の長期的な効果」のものと比較し、それらをまとめて、国際ジャーナル1誌、及び国内学会紀要等2誌(すべて査読付)に投稿、掲載された。また、国内学会でも3回発表を行い、質疑に応じると共に、さらなる研究協力のために新たな学会活動を展開した。調査研究は、上述の通り順調に進んでおり、さらに手法として「聞き取り」調査の定着により、質的にさらに広がりを見せつつ発展中である。調査研究は、上述の通り順調に進んでおり、さらに広がりを見せつつ発展中である。2013(平成25)年度は研究3年目であり、最終年度にあたる。初年度、及び2年目の研究調査は、学年度末3月実施の諸テスト実施がほとんどを占めているため、2012年度のデータを回収し、2011年度データと比較する作業に現在追われている。これから本研究2年目のデータの比較分析をし、発見成果を学会等の口頭発表や論文投稿を通じてできるだけ公表していきたい。研究協力校との関係維持・発展に努めるとともに、さらに他の研究者や実践者との交流も深めたい。特区の研究から始まった本研究であるが、2011年度から開始された「小学校外国語活動」に視点を移し、従来の英語スキル定着度の把握を量的(計量的に)から質的にも探りたいと考えている。それに関して、学会活動で知り合った先生方と、全国規模の調査も昨年度から試みているので、その結果も、学習者の英語スキル・情意の推移を解釈する一助としたい。また、教員側の「語り」からかなり面白い感想が得られているので、それらを出来るだけ活字にして「現場の声」として伝えたい。
世界最高の解像度による白亜紀OAE2の古気候解析

白亜紀の海洋無酸素事変2(OAE2)は,世界で最も研究されているOAEであるが,本研究では前弧海盆堆積物である蝦夷層群堆積岩を用いて,世界最高の解像度での古環境解読を目指した.研究地において数千年の解像度で炭素同位体比(δ^<13>C)層序を構築し.OAE2研究の基準となっている英国の地層で認められるδ^<13>C変動区分を全て確認した.この成果によりOAE2期間中,欧米で最も深刻な酸素欠乏が記録され, CO2の大気海洋からの除去による寒冷化が記録されている範囲を蝦夷層群中に特定することに成功した.その範囲(70m)の泥岩をエンジンカッターで連続採集し,1/1スケッチを取り,1/5柱状図を作成した.これにより再堆積,生物擾乱混入物を分析対象から除去し,また層序ギャップを評価し,数百年という超高解像度解析を実現した.欧米と調和的なδ^<13>C変動の中に,本研究特有のイベントが見られた(NEMOイベント).2.7‰に及ぶ負エクスカーションである.NEMOイベントを境として,下位では数百数千年程度の範囲ではδ^<13>Cは安定するが,上位ではばらつく.これは地球表層の炭素循環の変革を示唆している可能性があり,炭素循環の再構築とNEMOイベントが関連している可能性がある.この解像度と対比精度を土台として浮遊性微化石とバイオマーカーを用いた古環境の解読を進めた.OAE2の開始に伴い,浮遊性有孔虫全体が堆積物から姿を消す現象を2度に確認した.100km以上離れた2地域から確認しているので,露頭条件に左右されて化石の保存性が変わるために産出/不産出が交互するのではない.バイオマーカーでは,陸上植物由来分子の量比が変化しているので,背後の植物相に大きな変化が生じた可能性が示された.これら古環境分析の層序学的解像度は,δ^<13>Cの高い解像度には追いついていない.今後,層準を絞って解析を進める.白亜紀の海洋無酸素事変2(OAE2)は,世界で最も研究されているOAEであるが,本研究では前弧海盆堆積物である蝦夷層群堆積岩を用いて,世界最高の解像度での古環境解読を目指した.研究地において数千年の解像度で炭素同位体比(δ^<13>C)層序を構築し.OAE2研究の基準となっている英国の地層で認められるδ^<13>C変動区分を全て確認した.この成果によりOAE2期間中,欧米で最も深刻な酸素欠乏が記録され, CO2の大気海洋からの除去による寒冷化が記録されている範囲を蝦夷層群中に特定することに成功した.その範囲(70m)の泥岩をエンジンカッターで連続採集し,1/1スケッチを取り,1/5柱状図を作成した.これにより再堆積,生物擾乱混入物を分析対象から除去し,また層序ギャップを評価し,数百年という超高解像度解析を実現した.欧米と調和的なδ^<13>C変動の中に,本研究特有のイベントが見られた(NEMOイベント).2.7‰に及ぶ負エクスカーションである.NEMOイベントを境として,下位では数百数千年程度の範囲ではδ^<13>Cは安定するが,上位ではばらつく.これは地球表層の炭素循環の変革を示唆している可能性があり,炭素循環の再構築とNEMOイベントが関連している可能性がある.この解像度と対比精度を土台として浮遊性微化石とバイオマーカーを用いた古環境の解読を進めた.OAE2の開始に伴い,浮遊性有孔虫全体が堆積物から姿を消す現象を2度に確認した.100km以上離れた2地域から確認しているので,露頭条件に左右されて化石の保存性が変わるために産出/不産出が交互するのではない.バイオマーカーでは,陸上植物由来分子の量比が変化しているので,背後の植物相に大きな変化が生じた可能性が示された.これら古環境分析の層序学的解像度は,δ^<13>Cの高い解像度には追いついていない.今後,層準を絞って解析を進める.まず,本年度当初に,本研究の主たる目的の一つであるバイオマーカー分析に不可欠な,ガスクロマトグラフ質量分析装置(GC/MS;株式会社島津製作所・GC-2010及びGCMS-QP2010)などを購入した.また,6月からは,長谷川と学生2名が,北海道北西部達布地域の金尻沢に分布する白亜系蝦夷層群のOAE2に相当する層準(セノマニアン/チューロニアン境界)において,2.4m間隔で約100gづつ,総計120試料の堆積物サンプルを採取した.これらのサンプルを用いて,陸源有機物炭素(Ctorg)の炭素同位体比分析,およびサンプル中に含まれる有機化合物の分析(バイオマーカー分析)を行った.Ctorgの分析は9月および10月に高知大学海洋コア総合研究センター現有の元素分析計直結型質量分析装置を用いて行い,バイオマーカー分析には本年度当初に購入したGC/MSを用いた.Ctorgの炭素同位体比分析の結果,非常に高時間解像度の炭素同位体比曲線が得られ,欧米の代表的なOAE2のセクションである,PuebloおよびEnglish Chalkセクションとの詳細な対比が可能となった.これにより,これまでは50万年の精度であった欧米と本邦との間のOAE2の年代対比が,1万年の精度で可能であることが明らかになった.

また,バイオマーカー分析の結果,このOAE2に相当する層準において,長鎖n-アルカンの組成比や,カダレン/レティンの比などが大きく変動することが明らかになり,これらの指標がOAE2における陸上環境変動を記録している可能性が示唆された.さらに,10月からは,計画申請時より予定していたポスドク研究員を1名を採用し,長谷川と共に,これらの結果の議論と編纂を行っており,初年度に予定していた計画の主要な過程を完了するに至った.前年度より採用しているポスドク研究員1名(守屋和佳)を継続して採用し,長谷川と共に研究を推進した結果,19年度に予定していた計画を順調に進行させることができた.長谷川と学生およびポスドク1名は,北海道北西部達布地域の金尻沢に分布する白亜系蝦夷層群のOAE2に相当する層準(セノマニアン/チューロニアン境界)において,前年の2.4m間隔で100gずつ採取した試料の分析結果を踏まえて,新たに2m間隔で約500gづつ,総計80試料の堆積物サンプルを有孔虫層序による環境解析のために採取した.更に,環境が急変したと考えられる層準についてエンジンカッターを用いて10mに渡って連続柱状試料を採集した.そのサンプルを用いて,陸源有機物炭素(Ctorg)の炭素同位体比分析,およびサンプル中に含まれる有機化合物の分析(バイオマーカー分析)を継続中である.Ctorgの分析は高知大学海洋コア総合研究センター現有の元素分析計直結型質量分析装置を用いて行い,バイオマーカー分析には18年度に購入したガスクロマトグラフ質量分析装置を用いた.追加採集した試料分析を行ったがCtorgの炭素同位体比分析(目的は,前年分析層準の複数分析と,分析点密度の増加,および分析層位範囲の拡張)の結果は,前年より更に高い時間解像度の炭素同位体比曲線が得られ,欧米の代表的なOAE2のセクションである,PuebloおよびEnglish Chalkセクションとの詳細な対比が可能となっただけでなく,現在最高の解像度と考えられるイタリア・グビオセクションのミランコビッチスケールの変動パターンともよく一致することが明らかになった.これにより,これまでは50万年の精度であった欧米と本邦との間のOAE2の年代対比が,1万年の精度で可能であることが更に明白になった.また,バイオマーカー分析の結果,このOAE2に相当する層準において,長鎖n-アルカンの組成比が,世界的な寒冷化の開始直前に大きく変化していることが明らかになり,OAE2に連動して陸上環境が大きく変化したことが明らかになった.
イヌにおける仮骨延長術と人工神経移植を用いた下顎骨の再生

以前の実験では小範囲の下顎欠損に対して仮骨延長術のみを用いて骨再建と下歯槽神経の再建を行い良好な結果を得ていた。しかし、広範囲の下顎欠損の再建に対し仮骨延長術のみを用いた場合は骨延長の過程で神経断端間を正確に接合させるのは困難であり、臨床上よく見られるような広範囲の下顎欠損に対応させるのは困難であると思われた。そこで今回は仮骨延長術に人工神経移植を併用し、効率的な神経断端間の接合を図り、より広範囲の下顎欠損に対する下顎骨と下歯槽神経の回復を模索した。当初、広範囲の下顎欠損に対し人工神経移植を併用した仮骨延長術で再建を行い評価していたが、人工神経の脱落により良い結果は得られなかった。そのため方法を改良しさらなる実験を行い良好な結果を得ることができた。実験はビーグル犬10頭に対し、広範囲の下顎欠損を作製し、5頭は欠損部の神経断端間に人工神経移植を併用した仮骨延長術を行い、5頭は仮骨延長術のみで下顎再建を行い、術後6か月待機期間をおき、回復した下歯槽神経の活動電位の計測、神経トレーサーを用いた神経の連続性の確認、摘出した下顎骨の組織学的検索にて再生神経の評価を行った。現在その評価途中であるが、人工神経移植を併用した仮骨延長術を行った1頭で再生神経の活動電位が得られた。昨年の報告とは異なり分析の結果、同個体では神経トレーサでは中枢への連続性が確認されなかった。摘出した下顎骨は脱灰し評価を行っている。以前の実験では小範囲の下顎欠損に対し仮骨延長術のみを用いて骨再建と下歯槽神経の再建を行い良好な結果を得ていたが、神経断端間の接合がうまくできないと神経の回復は困難な状況であった。当術式を臨床に応用するにあたって、臨床でよくみられるような広範囲の下顎欠損も再建できる必要があった。広範囲の欠損では神経間接合間の早期接合は困難であり、効率よく神経の再生を図るために、あらかじめ神経断端間に人工神経を用いて神経が進展する際のガイドを形成してから仮骨延長を行うこととした。ビーグル犬2匹に対し、下顎欠損を製作し、欠損部の下歯槽神経断端間に人工神経移植を移植したのち、仮骨延長術を行い、欠損部の骨再建を行った。1匹は延長後に神経接合部を確認した際にはおおよそ接合状態は良好であったが、もう1匹は延長後に神経接合部を確認した際には人工神経の脱落がみられた。脱落した個体においても骨再建の状態は問題なく、移植する人工神経の直径や人工神経と神経断端間の縫合の工夫が必要であると考えられた。また、人工神経は感染を起こした場合に脱落した報告もあり、感染を予防することも必要と思われた。現在、術後回復を待つため待機している状態である。半年間の待機期間ののち回復した神経に対し電気刺激にたいする活動電位計測、神経トレーサーを用いた神経の連続性の確認、電子顕微鏡での回復神経の観察を行い、神経の形態的、機能的な回復状態を観察する予定である。下顎欠損部の顎骨再建は良好な経過をたどっているが、人工神経移植後に仮骨延長を行う際に、神経断端間をつなぐ人工神経が内部で脱落を疑う所見を認めた。このため、仮骨延長の方法に新たな工夫が必要であり、神経回復の結果を待つと同時に、新たな延長方法を模索する必要ができたために実験のペースが予定より遅れている。以前の実験では小範囲の下顎欠損に対して仮骨延長術のみを用いて骨再建と下歯槽神経の再建を行い、良好な結果を得ていた。しかし仮骨延長術のみで下顎骨と下歯槽神経の再生を図った場合、広範囲の欠損ではどうしても神経接合部の位置がずれ、神経断端間の早期接合は困難であり、臨床でよく見られるような広範囲の下顎欠損に対して適応するにはいささか困難であると考えられた。当初、広範囲の下顎仮骨延長に人工神経移植を併用した仮骨延長術を行ったが、人工神経の脱落にて神経断端間の良い接合は得られず、その個体では活動電位は計測されず、神経トレーサーでも神経の連続性は観察されなかった。しかし、人工神経と神経断端間の接合方法の工夫や、仮骨延長の方向の改善を行い、仮骨延長後の神経断端間の接合が得られるようになった。そこでビーグル犬10匹に対し、広範囲の下顎欠損を作製し、5匹は欠損部の神経断端間に人工神経移植を併用した仮骨延長術を行い、5匹は仮骨延長術のみで欠損部の再建を行い、現在、半年間の待機期間中である。待機期間の後、順次、回復した下歯槽神経の活動電位の計測、神経トレーサーを用いた神経の連続性の確認、摘出した下顎骨の組織学的検索にて再生した神経の形態的、機能的な回復状態を観察する予定である。人工神経の脱落に伴う神経再生の失敗もあり、実験の進捗状況は遅れている。しかし、方法の改善によって、良い結果も得られており、今後順次結果を出し、検討する予定である。

そこで今回は仮骨延長術に人工神経移植を併用し、効率的な神経断端間の接合を図り、より広範囲の下顎欠損に対する下顎骨と下歯槽神経の回復を模索した。当初、広範囲の下顎欠損に対し人工神経移植を併用した仮骨延長術で再建を行い評価していたが、人工神経の脱落により良い結果は得られなかった。そのため方法を改良しさらなる実験を行い良好な結果を得ることができた。実験はビーグル犬10頭に対し、広範囲の下顎欠損を作製し、5頭は欠損部の神経断端間に人工神経移植を併用した仮骨延長術を行い、5頭は仮骨延長術のみで下顎再建を行い、術後6か月待機期間をおき、回復した下歯槽神経の活動電位の計測、神経トレーサーを用いた神経の連続性の確認、摘出した下顎骨の組織学的検索にて再生神経の評価を行った。現在その評価途中であるが、人工神経移植を併用した仮骨延長術を行った1頭で再生神経の活動電位が得られ、神経トレーサでも中枢への連続性が確認された。摘出した下顎骨は脱灰中(6か月間の脱灰を予定している)であり、今後さらなる評価を行っていく予定である。実験代表者の異動、感染などで評価より脱落した個体もあり、実験の進捗状況は遅れている。しかし、神経再生に成功して良好な結果を得られている個体もあり、今後も実験を進め、評価をおこなっていく予定である。以前の実験では小範囲の下顎欠損に対して仮骨延長術のみを用いて骨再建と下歯槽神経の再建を行い良好な結果を得ていた。しかし、広範囲の下顎欠損の再建に対し仮骨延長術のみを用いた場合は骨延長の過程で神経断端間を正確に接合させるのは困難であり、臨床上よく見られるような広範囲の下顎欠損に対応させるのは困難であると思われた。現在その評価途中であるが、人工神経移植を併用した仮骨延長術を行った1頭で再生神経の活動電位が得られた。昨年の報告とは異なり分析の結果、同個体では神経トレーサでは中枢への連続性が確認されなかった。摘出した下顎骨は脱灰し評価を行っている。人工神経移植後の仮骨延長の方法に新たな工夫が必要であり、何匹かのビーグル犬で新たな延長方法行う予定である。実験方法の大きな変更はない。実験の前半部は完了しており、待機期間の後、順次、回復した下歯槽神経の活動電位の計測、神経トレーサーを用いた神経の連続性の確認、組織学的検索にて再生した神経の形態的、機能的な回復状態を観察する予定である。残った個体について回復した下歯槽神経の活動電位の計測、神経トレーサーを用いた神経の連続性の確認を順次行い、摘出した下顎骨を脱灰の後、組織学的評価していく予定である。人工神経移植後の仮骨延長の方法に新たな工夫が必要であり、実験のペースが予定より遅れていたため。実験結果の評価をこれから行う状態であり、その際に使用する抗体や試薬といった物品の購入費用をまだ使用していないため。
転写因子による好塩基球の分化・機能制御についての研究

IRF8は樹状細胞(DC)、単球などの分化に必須の転写因子であり、IRF8による分化制御機構の破綻は慢性骨髄性白血病(CML)などの疾患に繋がる。我々はCMLの原因遺伝子(BCR-ABL)によってIRF8の発現が低下し、DCの分化が抑制されることを報告している。しかしながら、BCR-ABLによるIRF8抑制機構は未だに不明瞭である。また、定常状態におけるIRF8の発現量は分化段階によって緻密に制御されており、その発現量の違いが細胞の運命決定に重要と考えられる。我々は、転写開始点から離れた位置に存在し、転写を調節する領域(エンハンサー)に着目し、定常状態とBCR-ABL存在下におけるIRF8の発制御制機構について研究を行った。平成28年度までに、我々は培養細胞を用いてIrf8近傍に3つの活性化エンハンサー領域(E1、E2、E3)が存在することを明らかにした。平成29年度は、これらのエンハンサーが生体内においてどの分化段階で活性化するのかを検討した。IRF8はGMPにおいてわずかに発現しており、MDPへと分化が進む際に発現量が増加する。IRF8の発現はMDPがcMoPを経て単球へと分化する際には増加しないが、CDPを経てDCへと分化する際には発現が増加する。これらの細胞におけるエンハンサーについて調べた結果、E3は全ての前駆細胞で強く活性化し、DCでは弱い活性が見られること、E1は単核貪食細胞前駆細胞において強く活性化し、単球とGMPにおいては弱い活性が見られることが分かった。一方、E2はDCにおいてのみ活性化していた。従って、GMPにおいてE3がIrf8の発現を弱く誘導し、GMPから単核貪食細胞系へと分化が進む際にはE3とE1が協調して発現が増強、DCへと分化が進んだ際にはE2が、単球に分化が進んだ際にはE1がIrf8の発現を維持するのではないかと考えている。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究者らは、樹状細胞(DC)の分化を促進し、好中球の分化を抑制する転写因子IRF8が好塩基球の分化も促進することを報告した。IRF8による免疫細胞の分化制御が破綻すると疾患が引き起こされ、Irf8欠損マウスは慢性骨髄性白血病(CML)様の病態を呈する。最近、本研究者の所属する研究グループは、CMLにおけるDCの分化、機能不全がIRF8の強制発現によって回復することを報告した。従って、CMLにおけるIRF8の発現回復は、好中球異常産生の抑制だけでなく、DCによる抗腫瘍免疫の活性化という2つの利点があり、新たなCML治療法の鍵となると思われる。また、CMLにおける好塩基球の増加は予後不良と関連するとの報告があるが、その免疫学的意義は未だに不明瞭である。本研究では、IRF8による好塩基球分化機構の理解という当初の目的に加えて、CMLにおけるIRF8の発現抑制機構や病的な好塩基球増加のメカニズムについて解明すること、さらには臨床応用を見据え、これまでの知見をヒト細胞に応用することを新たな目標としている。昨年度はCMLの原因遺伝子であるBCR-ABLによるIrf8の発現抑制機構を明らかにするために、クロマチン免疫沈降シークエンス(ChIP-seq)、マイクロアレイ、質量分析などの網羅的解析を行った。その結果、Irf8遺伝子座付近の活性化エンハンサーを示すH3K27ac化が、BCR-ABLによって著減した。また、BCR-ABLにより発現が誘導され、リン酸化が亢進する転写因子Aを同定した。転写因子Aを標的にしたChIP-seqやノックダウン実験の結果から、転写因子AはIrf8のエンハンサー領域に結合し、Irf8の発現やDC分化を部分的に抑制することが示唆された。当初、顆粒球前駆細胞(GP)においてIRF8が直接誘導する転写因子を同定するために、GPにおけるIRF8のChIP-seqを行う予定であった。しかし、GPにおけるIRF8の発現が低く、現行のChIP法では実施が困難であり、今後は細胞株を用いたChIP-seqを試みる予定である。一方、IRF8の発現制御機構に関する研究は進んでおり、IRF8を抑制する可能性がある転写因子も同定した。IRF8は好塩基球を含む免疫細胞の分化に重要なため、IRF8の発現制御機構の解明は好塩基球の分化制御の解明にも繋がると期待される。CMLにおけるIRF8を介さない病的な好塩基球増加についても研究を進めており、脾腫や好中球増加などのCML様の病態を呈し、脾臓の樹状細胞が減少するモデルマウスの系も確立した。IRF8は樹状細胞(DC)の分化を促進し、好中球の分化を抑制する転写因子である。IRF8欠損マウスは好中球の増加やDCの減少など慢性骨髄性白血病(CML)様の病態を呈する。我々は、慢性骨髄性白血病(CML)において抑制されているIRF8の発現を回復させれば、好中球の過剰産生やDCの分化不全が解除され、抗腫瘍免疫が活性化される可能性を示してきた。本研究では、IRF8の発現回復によるCMLの新しい治療法開発を目指し、病因がん遺伝子BCR-ABLによるIRF8の発現抑制機構を解明することや、マウスで得られた知見をヒト細胞に応用することを目標としている。

我々はすでにIrf8遺伝子座付近に活性化エンハンサー領域を3カ所同定している。これらの領域の一部はBCR-ABLによって活性が低下することから、BCR-ABLはエンハンサーを減弱させることでIrf8の発現を抑制すると考えられた。昨年度は、どの領域がBCR-ABLの標的かを知るためにBCR-ABL導入後のエンハンサーの活性化状態を経時的に調べた。その結果、Irf8遺伝子の3'側のエンハンサー内でBCR-ABL導入後に最も早く減弱する領域(3'エンハンサー)を見出した。この3'エンハンサーを欠失した細胞株(Δ3'細胞)を樹立しIrf8の発現を評価した結果、Δ3'細胞におけるIrf8の発現は対照区と比較し約3分の1に低下し、Δ3'細胞にBCR-ABLを導入するとIrf8の発現がさらに減弱した。従って3'エンハンサーはIrf8の発現に重要であるが、BCR-ABLの作用点は他にも存在することが示唆された。これに加え、ヒト細胞への応用に向けて、健常人の骨髄由来の前駆細胞集団からのDC分化系を確立した。これまでに、我々はIrf8遺伝子座周辺に3つのエンハンサー領域が存在すること、その中でも3'側に存在するエンハンサーの一部(3'エンハンサー)がIrf8の発現に重要であることを明らかにしている。さらに、BCR-ABLによって誘導されるC/EBPβがエンハンサー領域に結合することでIrf8の発現を抑制する可能性も見いだしている。これらの結果はIrf8の発現制御機構を解明する上で非常に重要な知見であり、CMLの新規治療標的探索にも繋がると考えられる。予期し得なかった問題点としては、C/EBPβ欠損マウスが成体まで生育する確率が非常に低く、実験に用いる個体が多量に得られないという問題があったが、既に成体のマウスではなく胎児肝の細胞を用いた実験に変更することで解析を進めている。一方、マウスを用いた実験に加え、ヒト検体を用いた実験も進めており、ヒト健常人の骨髄細胞から前駆細胞集団(CD34陽性細胞)を単離し、DCへと分化誘導する系を確立した。この系を用いることでヒトにおいてもIRF8の発現回復がDCの分化不全を回復することができるかどうかを検証することができる。この実験は創薬のターゲットとしてIRF8が適切であるか否かを判断するために非常に重要な系となる。IRF8は樹状細胞(DC)、単球などの分化に必須の転写因子であり、IRF8による分化制御機構の破綻は慢性骨髄性白血病(CML)などの疾患に繋がる。我々はCMLの原因遺伝子(BCR-ABL)によってIRF8の発現が低下し、DCの分化が抑制されることを報告している。しかしながら、BCR-ABLによるIRF8抑制機構は未だに不明瞭である。また、定常状態におけるIRF8の発現量は分化段階によって緻密に制御されており、その発現量の違いが細胞の運命決定に重要と考えられる。我々は、転写開始点から離れた位置に存在し、転写を調節する領域(エンハンサー)に着目し、定常状態とBCR-ABL存在下におけるIRF8の発制御制機構について研究を行った。平成28年度までに、我々は培養細胞を用いてIrf8近傍に3つの活性化エンハンサー領域(E1、E2、E3)が存在することを明らかにした。平成29年度は、これらのエンハンサーが生体内においてどの分化段階で活性化するのかを検討した。IRF8はGMPにおいてわずかに発現しており、MDPへと分化が進む際に発現量が増加する。IRF8の発現はMDPがcMoPを経て単球へと分化する際には増加しないが、CDPを経てDCへと分化する際には発現が増加する。
動物組織細胞の分化の安定化と分化転換の制御機構

研究の最終年度に当る平成6年度では、過去2年間の研究成果を踏え問題点を焦って研究計画を鋭意実施し、下記の成果をおさめた。◯本研究では、伊藤と江口(1986)が開発したニワトリ胚網膜色素上皮細胞の細胞培養分化転換実験系を活用して所定の計画を実施してきた。しかし、今年度に至り、網膜色素上皮細胞は培養条件に対する感受性が高いことが、培養液に添加する血清標品の質的低下が原因で明らかとなった。そこで、発生的由来の同一の虹彩色素上皮細胞について検討を重ねた。その結果、虹彩の色素上皮細胞は網膜のそれに比べて、培養条件に対する感受性が格段に低く、より安定に培養維持できることが明らかにされた。この事実に基いて、検討を加え従来の実験系よりも数段すぐれ、かつ安定な分化転換実験系を確立することに成功し、今後の研究の急速な進展が期待できるようになった。◯ヒト色素上皮細胞も、細胞培養条件下では容易に水晶体細胞に分化転換することを示してきたが、80歳の老人の網膜色素上皮細胞由来の多能的脱分化細胞を長期間培養維持し、4種のクローン細胞系列の株化に成功した。さらに、その1種がニューロフィラメント蛋白質を発現し、神経細胞に分化しうることを明らかにした。この成果は、ヒトの色素上皮細胞にもイモリの細胞と等しい水晶体細胞と神経細胞への分化転換能が保存されていることを示したもので、学術的意義は非常に大である。◯従来の研究から、組織の修復再生の初期過程では、細胞間の相互連絡が障害局所で一過性に失われると考えられてきた。イモリについて、レンズ再生初期過程でのギャップ結合の変化を遺伝子レベルの解析と、超微形態解析によって調査した。その結果、虹彩色素上皮細胞相互間のギャップ結合による細胞間連絡は、レンズ摘出後むしろ一過性に強くなることが明らかとなり、再生研究に新しい問題を提起することとなった。本研究は標記課題の下に3か年の研究期間を以って平成4年度に発足した。研究代表者が従来から手掛てきた色素上皮細胞の水晶体細胞の分化転換現象について、組織細胞の分化形質発現がいかなる機構によって安定化されるかの解明を目的とする。本年度はその第1年次に当り、蓄積された従来の研究成果を踏え鋭意研究を推進し下記の成果を納めた。○従来の研究により色素上皮細胞の分化状態の制御にFGF、TGF-βなどの細胞成長因子が関与していること、また、色素上皮細胞が特異的に発現する遺伝子、pP344とpP64が、これら細胞成長因子と共役的に機能していることが推定されていた。pP344遺伝子の構造解析を進め推定アミノ酸配列からこの遺伝子の産物は、Elatin-like,SPARC-Like,Ig-like各ドメインと、2つのkunitz型プロテアーゼインヒビタードメインを持つ極めてユニークな分子であると推定されたが、因難であった遺伝子産物に対する抗体の作出に成功し、それを活用してこの遺伝子産物を精製することができた。その結果、上記の推定は正しく、この分子のもつ強いプロテアーゼインビビター活性が、色素上皮細胞の細胞外基質を保護し、かつ同細胞種の分化形質発現の安定化に寄与していることが示唆された。一方、pP64遺伝子についても解析が進み、この遺伝子の産物はTGF-β結合蛋白質であり、TGF-βと共役的に色素上皮細胞の分化状態の調節に深くかかわっていることが明らかにされた。