hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
無限次元表現の大域解析

「関数空間が群の表現論によって掌握できるか?」という問題を重複度の観点から定式化し決定的な解答を与えた。すなわち、等質空間上の正則表現が含みうる既約表現の重複度の有限性および一様有界性を特徴づける幾何学的性質を発見し論証した。さらに、無限次元における「対称性の破れ」を数学的に記述する「分岐則」の研究を推し進めた。特に、上記の判定条件を応用し、分岐則の重複度が常に有限となる対称対の分類理論を確立し、この枠組で、「対称性破れ作用素の構成と分類」という問題提起を行い、その最初の完全な結果を、共形幾何のモデル空間で与え、分岐則の理論の未知の領域を開拓した。(1)(分岐則の重複度)簡約リー群の等質空間上の関数空間がいつ認容的であるか?という非可換調和解析における基本問題を完全に解決した。すなわち、その必要十分条件は空間が実球多様対であることを発見し、代数解析を用いて論証した(第12論文、Adv.Math, 2013)。その応用として、研究代表者の小林は、簡約リー群の無限次元表現を部分群に制限したときの各既約成分の重複度が無限、有限、一様有界(とくに無重複)になるための必要十分条件を証明した(第1論文)。さらに、上記の判定を満たす簡約対称対の分類を完成させた(第2論文、Dynkin90歳記念号)。(2)(極小表現のシュレーディンガーモデル)研究代表者は、共形幾何を用いた極小表現の構成に成功したのをきっかけに、極小表現をモチーフにした新しい大域解析を提唱し、その理論の進展を主導してきた。当該年度は、ジョルダン代数を援用して、極小冪零軌道の幾何的量子化として極小表現をあるラグランジュ部分多様体上の二乗可積分関数上に構成した(第11論文、JMSJ, with Hilgert, Mollers)。さらに、極小表現に付随した新しい特殊関数論と大域解析に関して、未解決問題と最新の結果を著した(アメリカ数学会、Frenkel還暦記念号、第7論文)。(3)(F-methodによる同変微分作用素の研究)Symmetry Breaking Operatorを統制する微分方程式系を構成するというアイディアに基づいて、研究代表者の小林は、同変微分作用素の具体形を決定する手法(F-method)を開発し、その概要を速報した(第8論文、アメリカ数学会、Helgason80歳記念号)。さらに、一次独立な同変微分作用素が高々有限個しかないような幾何的設定の十分条件を与えた(第6論文、Eastwood60歳記念号)。(1) (分岐則の有限重複度)昨年までの研究で、研究代表者は、簡約リー群Gとその簡約部分群Hに対し、Gの既約表現からHの既約表現へのH絡作用素の次元が常に有限次元になるための組(G,H)に関する必要十分条件を決定した(Advances in Mathematics 2013, with T.Oshima)。この性質は無限次元表現の分岐則やsymmetry breaking operatorsの研究において重要な役割を果たすと考えられる。一方、分岐則の有限重複度という性質から新谷関数の次元が有限であることが導かれるが、今年度は、その逆も正しいことを証明した(第3論文)。さらに、上記の判定法を適用し、さらに線形化と不変式論の手法を用いることにより、分岐則の有限性を与えるような半単純対称対(G,H)を松木氏との共同研究で完全に決定し、分類を与えた(第2論文)。(2) (F-methodによる同変微分作用素の研究)SL(2,C)の既約表現からSL(2,R)の既約表現へのsymmetry breaking operatorsの内、微分作用素であらわされるものを、研究代表者が昨年までの研究で開発したF-methodを適用することによって、具体的に決定した。さらに解析接続の手法を用いてRankin-Cohenの双線形微分作用素とのつながりを解明した(第4論文他)(3)(極小表現のシュレーディンガーモデル)研究代表者は、共形幾何を用いた極小表現の構成に成功したことをきっかけに、「極小表現をモチーフにした大域解析」の研究を主導してきたが、本年度は、ジョルダン代数を援用して極小冪零軌道の幾何的量子化として、ラグランジュ部分多様体上の二乗可積分関数のなすヒルベルト空間に極小表現を実現するモデルを構成した長編の論文(第7論文)をJ.HilgertとJ.Mollersとの共著で発表した(なお、この論文に対して2015年度JMSJ論文賞が授与された)。(1)【表現の分岐則】研究代表者は、無限次元表現の分岐則の研究に関するプログラムを提唱し(論文[6], Vogan教授の還暦記念招待講演)、定性的な分岐則の研究から、構成的な分岐則の研究に移行する重要性を喚起し、同時に、その道筋となるべき、基礎理論の構築を継続して行った。さらに、このプログラムに基づき、微分作用素で表されるSymmetry Breaking Operator (SBO)の構成のために、Verma加群の代数的フーリエ変換を導入し、“F-method"という手法を提起した。第1論文で、今後の研究の基盤となる一般理論を展開するとともに、エルミート対称空間の部分多様体に対する無限次元の対称性の破れに関しては、「すべてのSBOが微分作用素となる」という定理を発見し、それを論証した。論文[2,7,10]では、この一般理論を複素幾何、放物幾何のモデル空間に適用し、新しいSBOを発見し、その具体的な記述を与えた。

さらに、著書(アメリカ数学会)では、2つのローレンツ群の球主系列表現の間で、微分作用素とは限らない場合も含めた対称性の破れ作用素を分類した。これはSBOの完全な分類定理の最初の成功例として、新しい道を拓くものである。(2)【擬リーマン局所対称空間における安定スペクトラムの構成】コンパクトな3次元の反ドジッター多様体においては、局所幾何構造の変形で動かないスペクトラムが無限個存在することを構成的に証明し、さらに高次元の擬リーマン局所対称空間にこの結果を拡張した。幾何的には、固有不連続性を量的に評価する概念を新しく導入し、超局所解析的手法から得られる解の漸近挙動を組み合わせることによって証明を行った(論文[3])。さらに、不変微分作用素環が非可換な空間において、幾何的な測度評価の手法を導入し、正則表現が緩増加になるための検証可能な判定条件を得た(論文[5])。今年度は、延べ400ページ以上の論文を(ひとつの分野に特化した専門誌ではなく、総合誌に)出版するという形で、研究成果を公開することができた。これは、夜に日をついで体力の限界までハードワークを続けたこと、研究代表者が主導する国際チームと良い協力関係を続けたこと、これらによって、研究計画をたてたときには見えなかった数学的風景が見え、より、本質的に重要な部分を切り開くことにエネルギーを集中できたことが主因であると考える。(1)【表現の分岐則】研究代表者は、簡約群の無限次元表現の分岐則の研究に関する新しい研究プログラムを提唱した(論文[1])。これは、定性的な分岐則の研究から構成的な分岐則の研究に移行するもので、そのための基礎理論と手法の開発を含む。この構想の概要は、Vogan教授(アメリカ数学会会長)の還暦集会での招待講演、および、日本数学会の70周年の記念講演で研究代表者が発表した。技術的側面として、Symmetry Breaking Operator (SBO)の構成のためには、研究代表者自身が導入したF-methodが有効であり、その基礎理論を総計100ページを超す論文として出版した(論文[4,5])。さらに、この手法を礎石として、次元が1つ異なる2つの球面の上の微分形式の空間における対称性破れ作用のうち、局所的なものを構成し、それを完全に分類した。約200頁からなる論証は2016年にSpringerから出版された。このブレークスルーはベクトル束値の微分対称性破れ作用について、今後の研究の新しい道を拓くと考えられる。(2)【実解析】古典的なRiesz変換を、それが内包する半群の対称性から復元できるかという問題を定式化し、空間の次元を4で割った商によって、この問題が異なる解をもつという現象を発見し、それを解明した(論文[8])。(3)【擬リーマン局所対称空間におけるスペクトル解析】擬リーマン局所等質空間におけるスペクトル解析という新しいテーマを提起し、保形性を課さない解の漸近挙動と不連続群の定量的評価を用いる手法、および、不変式論を用いる手法を導入した。100頁を超える論文[3]では前者についての基礎理論を確立した。さらに、論文[2]では幾何構造を変形してもスペクトラムが変わらないという新しい現象についての解明を試み、論文[9]では後者に関するの最初の出版を行った。
口腔扁平上皮癌におけるDNp53の予後マーカーとしての応用

本研究では、E336X変異を持つ口腔扁平上皮癌細胞SASにR248QあるいはR248Wを強制発現させ、それぞれの増殖・運動および浸潤能を対照細胞と比較した。R248Q変異体を発現したSAS細胞の運動・浸潤能は、SAS細胞に比べ有意に増強した。p53-nullのH1299細胞にそれぞれの変異体を強制発現させ、mRNAとmiRNAの発現プロファイルを比較したところ、発現が2倍以上異なる遺伝子が50種類挙がった。この結果からパスウェイ解析を行ったところ、R248W発現細胞より、R248Q発現細胞では、MAPK経路、focal adhesionの介在する経路などがより活性化している可能性が示唆された。p53の標的遺伝子に対するプロモーター活性を利用したレポーターアッセイの結果から、Recessive変異をもつSAS細胞は、p53を欠失した細胞と同様に扱えると判断した。そこで、このSAS細胞にp53変異体R248QあるいはR248Wを強制発現させ、腫瘍生物学的な性状について調べた。その結果、R248Qを発現させたSAS細胞(SAS-R248Q)は、SAS親株細胞やSAS-R248W細胞に比べ有意に浸潤能が高く、ならびにR248Q強制発現による浸潤能の増強がフィブロネクチンなどの細胞外マトリックス成分に対する接着能、運動能の増強に起因していることがわかった。一方、変異TP53遺伝子発現を阻害することを目的にTP53mRNAを標的としたshort hairpin RNA(shRNA)発現ベクターを作製した。このベクターをCa9-22細胞にトランスフェクションし、TP53shRNA発現細胞をGFPを指標にFACSで選別・回収した(Ca9-22-shTP53)。その細胞から蛋白を抽出してWestern blot法でp53蛋白の発現を解析したところ、p53蛋白の発現阻害が確認されなかった。Ca9-22細胞では、shRNAがsiRNAにプロセッシングされる過程に障害がある可能性が考えられ、shRNAでなく直接siRNAを細胞内に導入する戦略の優位性が示唆されたp53変異体R248Qの強制発現による浸潤能の増強に関わる遺伝子発現ネットワークを探るために、p53蛋白を発現していないNCI-H1299細胞にR248Q、R248Wあるいはコントロールベクターを導入・発現させた細胞からmRNAを抽出し、cDNAアレイならびにmiRNAアレイ解析を行った。R248Q発現細胞とR248W発現細胞の間で発現が2倍以上異なる遺伝子として約50個が候補としてあがった。この解析結果をもとにパスウェイ解析を行ったところ、R248W発現細胞に比べて、R248Q発現細胞ではMAPK経路、Focal adhesionの介在する経路などがより高く活性化している可能性が示唆された。また、miRNAアレイ解析の結果から、R248Q発現細胞とR248W発現細胞との間で発現レベルに2倍以上の差がみられるmiRNAは約80種類あることがわかった。現在、これらのmiRNAの発現をRT-qPCRで確認し、cDNAアレイ解析の結果と合わせて、さらに統合的な解析を進めている。一方、変異p53遺伝子発現を阻害するために、RNA干渉を利用したshRNA発現ベクターの開発あるいはsiRNAを直接細胞に導入することを試みて来た。しかしながら、いずれの手段をとっても、部分的には変異p53遺伝子の発現を抑制できるが、完全に長期にわたりその発現を抑制することができていない。そこで、現在、CRISPR/Cas9システムを駆使してゲノムレベルで変異p53遺伝子を編集する試みを行っている。DN変異p53による遺伝子発現プロファイルを、cDNAマイクロアレイおよびマイクロRNAアレイ解析によって、変異体R248QおよびR248Wの間で比較することができた。変異TP53遺伝子産物の機能を解析するために、TP53に点突然変異とLOHを有するヒト口腔扁平上皮癌細胞株Ca9-22(R248W/-)とHSC-4(R248Q/-)の変異TP53遺伝子の発現阻害CRISPR/Cas9システムを利用して試みてきた。しかしながら、変異TP53遺伝子の発現を完全に抑制できた細胞株を得ることはできなかった。ゲノム編集効率と細胞選別法にさらなる改良が必要であることが示唆された。前年度に行った変異TP53248W強制発現細胞とR248Q強制発現細胞株間で比較検討したcDNAアレイおよびmiRNAアレイ解析の結果から、両者間にはfocal adhesionが介在するシグナル伝達経路に何らかの違いがあることが示唆された。したがって、本年度の研究では、focal adhesion kinaseのリン酸化状態等を解析したが、明確な差異を見出すには至らなかった。

優性阻害性変異TP53を強制的に発現させたSAS細胞株を樹立することができた。現在はDN変異p53による遺伝子発現プロファイルの変化をDNAマイクロアレイおよびマイクロRNA(miRNA)のマイクロアレイによるトランスクリプトーム解析を行い、各DN変異p53に特徴的な遺伝子発現ネットワークを見つけている最中である。cDNAマイクロアレイおよびマイクロRNAアレイ解析の結果をもとに、さらに統合的なパスウェイ解析を実施し、変異体R248QおよびR248Wのがんの悪性化に及ぼす影響について追究していく。医歯薬学R248QおよびR248W以外の優性阻害性変異TP53強制発現細胞株の樹立に努める。ただし、酵母・大腸菌シャトルベクターpSS16にクローニングしていた変異TP53遺伝子を哺乳動物細胞発現ベクターに組み換える方法だけでなく、すでに得られた野生型TP53発現ベクターを鋳型としたsite-directed mutagenesisを駆使して多種の優性阻害性変異TP53強制発現ベクターを作製する戦略もとりたい。平成26年度の成果から、優性阻害性変異TP53強制発現細胞の腫瘍生物学的性状の解析にあたっては、細胞運動・細胞浸潤・細胞接着能にて有意な結果が得られたので、DN変異p53による遺伝子発現プロファイル変化の解析を行っていく方針である。変異p53遺伝子発現を阻害するために、RNA干渉を利用したshRNA発現ベクターの開発あるいはsiRNAを直接細胞に導入実験を行ったが、予定通り進んでいないため。DN変異p53による遺伝子発現プロファイル変化を調べるDNAマイクロアレイを行うサンプル数が少なかったこと、また外注にかかる費用が予定額よりも安価であったため。RNA干渉を利用したshRNA発現ベクターの開発、siRNAを遺伝子導入実験に費やす時間を増やし、次年度当該実験にかかる費用に繰り越し分を充てる予定である。各変異p53を発現させた細胞から変異p53蛋白を免疫沈降法によって取り出し、その変異p53蛋白に結合している蛋白を、2次元電気泳動で展開し、さらに質量分析によって同定する。(質量分析は外注するため、その費用に繰り越し分をあてる予定である)
国際協力のための教師の理科指導力向上を目指すレッスンスタディの適用方法の検討

授業を計画し,実践し,振り返る授業研究は,レッスンスタディの名称で日本の教師の専門性育成の機会として世界的に注目されている.本研究の目的は,日本の理科の授業研究の特徴を含むレッスンスタディが他国で適用可能かを明らかにすることである.これまでは,千葉県習志野市の小学校での理科の公開研究会の調査に基づいて,単元の学習計画は探究学習として立てられていること,授業が外部の教員と大学生にも公開されていること,授業の計画と授業の振り返りは学年毎に行われること,外部からの講師による指導がなされている,という特徴が日本型のレッスンスタディによる理科教員研修モデルとみなせることを明らかにした.本年度は,文献レビューをもとに,レッスンスタディと教師の専門性育成の関係について,研究授業後の検討会における授業の検討が,教員の授業力を向上させる機会であり,よい授業の検討が行われることがレッスンスタディが教師の専門性の育成へ寄与したことになることを検討し整理した.そのため,日本型のレッスンスタディの適用可能性の評価は,授業の検討会の分析を通して行なうこととした.検討会の評価方法については文献レビューにより検討し,5つのカテゴリーと,3つのレベルに分ける分析枠組みを構築した.分析枠組みは,日本の公開研究会の検討会,インドネシアでのレッスンスタディの検討会の分析で用いて,レッスンスタディの授業の検討を質的,量的に捉えられることを明らかにした.2019年の3月には,タイのコンケンにおいて,教員養成段階の大学生を対象とした調査を実施した.調査では,大学生にレッスンスタディの授業を観察した上で授業について気づいたことを出させ,質的,量的に評価を行なった.今後は,調査を重ねること,異なる授業の検討会の比較すること,国際比較すること,を通して,日本型のレッスンスタディの適用可能性を示す.当初の計画通りに,日本国内での公開研究会での情報収集,文献レビューをもとに,日本型のレッスンスタディによる理科教員研修モデル,レッスンスタディーの評価の分析枠組みを構築することができた.分析枠組みは,日本の公開研究会,インドネシアでのレッスンスタディの資料,で検証することにより,有効性を確認した.また,計画通り,タイのコンケン大学でのレッスンスタディを行い,教員養成段階の大学生を対象とした調査も行うことができた.これらのことは,当初の計画通りに進んでいる点である.比較調査のためには,まずは,一度調査を行い分析してみることが必要であったため,複数回の調査は2018年度には行っていない.タイのカセサート大学,マレーシアのRECSAMの研究協力者との調査実施,他国との比較研究を2018年度には実施していない点がやや研究が遅れていると判断する点である.2019年10月から12月に,タイのコンケン大学とカセサート大学の協力者との共に調査研究を行い,調査資料を分析することを行う.その上で,比較検討をしやすい形で調査プランを立て,マレーシア,インドネシア,フィリピンでの調査研究の計画及び実施を検討する予定である.授業を計画し,実践し,振り返る授業研究は,レッスンスタディとして世界的に注目されている.本研究の目的は,日本の理科の授業研究の特徴を含むレッスンスタディが他国で適用可能かを明らかにすることである.平成29年度は,日本の公開研究会として行われる授業研究の現状の調査と,海外でのレッスンスタディ研究のレビューを行い,研究の理論的枠組みを構築した.日本国内での公開研究会として行われる授業研究の実践の調査は、千葉県習志野市小学校3校と八千代市小学校1校で行なった.公開研究会で公開される授業の特徴としては,単元の学習計画は探究学習として立てられていること,探究学習としての授業が公開されていることが明らかとなった.公開研究会は,外部の教員にも公開され,授業の計画と授業の振り返りは学年毎に行われ,外部からの講師による指導がなされていることが明らかとなった.これらの特徴が日本型のレッスンスタディによる理科教員研修モデルとみなせると結論づけた.他国のレッスンスタディの実践や研究報告での授業内容を分析については、公刊されている論文をレビューするとともに,マレーシアのRECSAMで開催されたCoSMEd,理科教師教育学会(ASTE)の大会で,アジアと北米を中心とする理科教師教育に関する情報収集を行った.その結果,レッスンスタディで扱われる理科授業の内容は多様であり,日本の公開研究で扱われているような探究授業が扱われているわけではないという授業の特徴と,授業が外部に公開されるわけではないこと,外部講師の役割が必ずしも明確に位置付けられているわけではないというレッスンスタディの実施方法に違いであることが明らかとなった.当初の計画通りに,日本国内での千葉県習志野市小学校3校と八千代市小学校1校で行なわれた小学校理科の公開研究会での情報収集を行った.またレッスンスタディ研究の調査については、公刊されている論文をレビューをするとともに,マレーシアのRECSAMで開催されたCoSMEd,理科教師教育学会(ASTE)の大会でアジアと北米を中心とする理科教師教育の情報収集を行うことが出来た.平成29年には,今後の研究プロジェクト推進について,タイのカセサート大学,コンケン大学,マレーシアのRECSAMの研究協力者と打ち合わせを行い,平成30年より協力して研究を行うことができる体制を整えることについても研究計画の通り遂行することができた.これらの点が,計画通りに順調に進んでいる点である.他方,評価ツールの決定など,研究の詳細の決定までは至っていないが,平成30年度に研究協力者を招聘しレッスンスタディで行う理科授業の内容と共に検討を行うため,研究期間内に計画通りに研究の遂行が可能であると考えている.

授業を計画し,実践し,振り返る授業研究は,レッスンスタディの名称で日本の教師の専門性育成の機会として世界的に注目されている.本研究の目的は,日本の理科の授業研究の特徴を含むレッスンスタディが他国で適用可能かを明らかにすることである.これまでは,千葉県習志野市の小学校での理科の公開研究会の調査に基づいて,単元の学習計画は探究学習として立てられていること,授業が外部の教員と大学生にも公開されていること,授業の計画と授業の振り返りは学年毎に行われること,外部からの講師による指導がなされている,という特徴が日本型のレッスンスタディによる理科教員研修モデルとみなせることを明らかにした.本年度は,文献レビューをもとに,レッスンスタディと教師の専門性育成の関係について,研究授業後の検討会における授業の検討が,教員の授業力を向上させる機会であり,よい授業の検討が行われることがレッスンスタディが教師の専門性の育成へ寄与したことになることを検討し整理した.そのため,日本型のレッスンスタディの適用可能性の評価は,授業の検討会の分析を通して行なうこととした.検討会の評価方法については文献レビューにより検討し,5つのカテゴリーと,3つのレベルに分ける分析枠組みを構築した.分析枠組みは,日本の公開研究会の検討会,インドネシアでのレッスンスタディの検討会の分析で用いて,レッスンスタディの授業の検討を質的,量的に捉えられることを明らかにした.2019年の3月には,タイのコンケンにおいて,教員養成段階の大学生を対象とした調査を実施した.調査では,大学生にレッスンスタディの授業を観察した上で授業について気づいたことを出させ,質的,量的に評価を行なった.今後は,調査を重ねること,異なる授業の検討会の比較すること,国際比較すること,を通して,日本型のレッスンスタディの適用可能性を示す.当初の計画通りに,日本国内での公開研究会での情報収集,文献レビューをもとに,日本型のレッスンスタディによる理科教員研修モデル,レッスンスタディーの評価の分析枠組みを構築することができた.分析枠組みは,日本の公開研究会,インドネシアでのレッスンスタディの資料,で検証することにより,有効性を確認した.また,計画通り,タイのコンケン大学でのレッスンスタディを行い,教員養成段階の大学生を対象とした調査も行うことができた.これらのことは,当初の計画通りに進んでいる点である.比較調査のためには,まずは,一度調査を行い分析してみることが必要であったため,複数回の調査は2018年度には行っていない.タイのカセサート大学,マレーシアのRECSAMの研究協力者との調査実施,他国との比較研究を2018年度には実施していない点がやや研究が遅れていると判断する点である.
社会保険制度における租税の役割―財政および税制をも踏まえた総合的検討

わが国の社会保障と制度上の類似性を有するフランス社会保障制度における租税の役割を検討した。第一に、租税は社会保障財源となる。フランスは資産等も課税基礎とする所得課税を採用し、高所得層に相対的に大きな税負担を負わせ、社会保障財源を通じて所得再分配を高めている。第二に、租税は政策誘導手段となる。1つは、雇用政策との関連で、低賃金層にかかる社会保険料の使用者負担分を減免して雇用を促すと同時に、保険料減免による減収は税収により補っている。もう1つは、公的医療保険を補う補足医療保険の内容適正化との関連で、基準を満たさない保険契約に対しては、保険者が納税義務を負う保険売上にかかる税率を引き上げている。本研究は、社会保険を社会保障の中核とし、社会保険料を中心財源とする社会保障制度において、「社会保障財源としての租税」が果たす役割や意義とともに、租税法学や財政学からの分析が必要となる点を整理して検討し、我が国の議論・改革の方向性における示唆を得ることを目的とする。2013年度も前年度に引き続きフランスを主たる研究対象とした。それにより明らかになったことを要約すれば以下のとおりである。フランスの社会保障財源を長期的にみると、租税の割合が増加し、保険料の割合が減少している「租税化」と呼ばれる動きがみられる。そのなかで、一般化社会拠出金(CSG)という所得課税を創設し、社会保障財源に充当する目的税としたことが注目されてきた。たしかに、CSGは導入後の変遷のなかで社会保障財源に占める割合を大きくしている点で、租税化の重要な要素であることは疑いない。しかし、フランスにおける租税化の動向は単純ではない。とりわけ、1990年代後半から2000年代にかけて、3つの動きにより租税化は複雑化している。1つはCSGの細分化である。「所得類型を問わず単一かつ比例税率」を特徴として創設されたCSGは、納税義務者の所得に応じた減免税率や所得類型に応じて異なる税率が適用されるようになっている。2つめは間接的な租税化である。これは、一定の社会保障部門にCSGを充当するという直接的な税財源の導入に加えて、雇用政策の一環として使用者の負担する保険料の減免にかかるコストを国家予算に負担させるというものである。最後に遡及的な租税化である。既発の社会保障債務を事後的に税財源で補填する(後年の財政法により、充当する税財源を定めて補填する)という動きである。こうした動きは、CSG以外の税財源や所得課税に広く目配りしながら、多様な側面から社会保障財源を検討しないと租税化を見逃したり、財源の動向を見誤ったりする恐れがあることを示唆している。本研究は、現在先進諸国において共通の検討課題となっている「長期的で持続的な社会保障制度を構築するための財政のあり方」について、租税をさまざまな切り口からとらえて検討しようとするものである。特に、社会保険を社会保障の中核とし、社会保険料を中心財源とする場合に、社会保障法学における議論の中心となっている「社会保障財源としての租税」が果たす役割や意義だけでなく、租税法学や財政学からの分析が必要となる点を整理して検討し、我が国の議論・改革の方向性における示唆を得ることを目的とする。2012年度は、我が国と同様に社会保険を社会保障の中核としながら、近年、社会保障財源に占める租税の割合が増加しているフランス(フランスではこうした動きを「租税化」fiscalisationと呼ぶ)を主たる研究対象とした。フランスの社会保障財源を長期的にみると、租税の割合が増加し、保険料の割合が減少している租税化の動きがみられる。租税化の主たる要因となっているのは一般化社会拠出金(CSG)と呼ばれる所得にかかる社会保障目的税である。CSGは、保険料に大部分を依拠してきた社会保障財源に、長きにわたる議論を踏まえて導入された恒久的な税財源であり、導入後の変遷のなかで社会保障財源に占める割合を次第に大きくしている点で、理論上も実際上も重要である。他方で、保険料では、雇用政策(雇用創出や時短促進)と関連させて一定の賃金階層を雇用する使用者が負担する保険料を軽減するという動きがみられている。この軽減分は国家予算により補填されることになっている。つまり、一定の社会保障部門にCSGを充当するという直接的な租税化に加えて、雇用政策の一環として行われる使用者負担保険料の減免にかかるコストを国家予算に負担させる間接的な租税化という新しい形の租税化がみられている。2014年度は、我が国と同様に社会保険を社会保障の中核としながら、近年、公的社会保障と私的社会保障が近接し、両者の境界に変化が生じているフランスを主たる研究対象とした。

近年、フランスでは公的医療保険給付を上乗せする任意加入の制度である補足医療保険がその役割を大きくしており、そのなかで補足医療保険組織に法律が次第に介入するようになっている。そこでは保険法上の伝統的な規則を修正する代わりに、社会保険料負担や税負担の面で優遇措置を認めることで、被保険者の保護の強化、低所得層の補足医療保険への加入促進、基礎制度で導入された政策の実現に補足医療保険組織も関与させることが目的とされている。2013年には、被用者に対する補足医療保険の一般化を定めた1月11日の全国職際協約を皮切りに、この一般化を法定化する雇用安定化法(6月14日)、一般化の具体的内容にかかわる2014年社会保障財政法(12月23日)と一年を通じて補足医療保険は時事的なテーマであり続けた。また、上記2つの法律はいずれも憲法院に提訴されており、補足医療保険の性質や、補足医療保険と使用者による社会保障負担について興味深い判断が示されている。本研究では、フランスを参考に、社会保障制度において租税が果たす役割を検討した。特に、「社会保障財源としての租税」だけでなく、「税制の社会保障制度に与える影響」も加味して、わが国の議論・改革の方向性への示唆を得ようと試みた。2015年度は「社会保障財源としての租税」についての研究を進めた。フランスの社会保障財源を長期的にみると、租税の割合が増加し、保険料の割合が減少している租税化の動きがみられる。これは一般化社会拠出金(CSG)と呼ばれる所得にかかる社会保障目的税による。CSGは比例税率で課されるが、現在、2つの形で応益負担的な要素を加えようとする改革案がみられている。1つは、低賃金労働者にかかるCSGの率や額を減額することである。もっとも、その根拠となる財政法上の規定は、野党議員により憲法院(法律の合憲性審査機関)に提訴された。憲法院は、低所得層に的を絞った負担軽減策の可能性を認めながら、当該規定が稼働所得以外の所得、納税者以外の家族構成員の所得、家族構成をいずれも考慮しておらず、納税者の担税力を全体として考慮していないため租税平等原則に違反するとした(2000年)。直近でも、当該規定が被用者および公務員のみを対象とし、非被用者は対象となっていないことを指摘し、法の下の平等に反するとした(2015年)。もう1つは、税制の累進性と再分配性を高めるため、CSGと所得税を統合した累進税率の所得課税を新設することである。現在の社会党政権は、この新税の創設と、その税収の一部は社会保障財源に充当することを提案した。もっとも、詳細が明らかでないため、社会保障財政の不安定化ーひいては、社会保障制度自体の不安定化ーを招くとして労働組合からの反対を招き、改革が停滞している。このように、上記2つの新しい方向性は、いずれも実現には至っていないが、その帰趨が注目されている。わが国の社会保障と制度上の類似性を有するフランス社会保障制度における租税の役割を検討した。第一に、租税は社会保障財源となる。フランスは資産等も課税基礎とする所得課税を採用し、高所得層に相対的に大きな税負担を負わせ、社会保障財源を通じて所得再分配を高めている。第二に、租税は政策誘導手段となる。1つは、雇用政策との関連で、低賃金層にかかる社会保険料の使用者負担分を減免して雇用を促すと同時に、保険料減免による減収は税収により補っている。もう1つは、公的医療保険を補う補足医療保険の内容
性的マイノリティのスポーツ権保障のためのガイドライン策定に関する総合的検討

国際オリンピック委員会や国際陸上連盟の性に関する規程の変遷、および米国の学校教育における性的マイノリティに対する先駆的ガイドラインの検討とともに、体育・スポーツ専攻学生約3000名に対しスポーツ価値観および性についての質問紙調査を実施した。調査結果から、6.9%の性的マイノリティの存在、ホモフォビアおよびトランスフォビアは男性に強いこと、スポーツ価値観が強い者ほど異性愛および身体の性別二元制を支持する傾向が強いことが明らかになり、日本のガイドライン策定にあたっての重要な示唆を得た。本研究は、性的マイノリティがスポーツ領域において経験する疎外感や抑圧経験を、被る/加える双方の立場から調査し、その特徴及び要因を明らかにし、モデルとなる海外ガイドラインの調査研究を行い、性的マイノリティの「スポーツ権保障」のための日本のガイドラインを策定する上での総合的な理論的枠組みを提示することを目的としている。1.性的マイノリティの実態把握に関する調査(1)性的マイノリティへの聞き取り調査については、ゲイ男女のスポーツインストラクターを個人・団体競技別に行い、一般のスポーツクラブがゲイ男女に抑圧をもたらす空間であることがある程度判明した。次の段階として、スポーツに関心のないゲイ男女および競技志向や娯楽志向が強いゲイ男女に調査を行い、スポーツにアクセスすることに対する阻害要因を明らかにするための調査内容を検討している。(2)性的マジョリティへの質問紙調査については、性的マイノリティについての知識、認識、性的マイノリティとの体験を3段階で問う形式とし、対象者のスポーツイデオロギー、ジェンダー意識等と関連付けて考察できるよう、先行研究を中心に検討している。2.ガイドラインに関する調査性的マイノリティの実態把握に関する調査を目的に、スポーツ環境における性的マイノリティに対するマジョリティの考えや態度について、質問紙調査票を作成した。調査内容は、先行研究の検討後、スポーツの価値観、ジェンダー観、ホモフォビア、トランスフォビア、性的マイノリティについての知識、性およびスポーツについての個人の属性である。ジェンダー観に関する尺度以外は、海外の尺度を用いた。予備調査を実施し、クロンバックα、項目-全体間相関、因子負荷量、因子寄与率の側面から検討し、調査票を完成させた。やや、大部な内容であるが、日本では初めての調査となる。さらに、性的マイノリティに対する理解を深めるという点においても画期的な調査となり得る。性的マイノリティに対するインタビュー調査研究では、ゲイ/レズビアン・スポーツサークルの参加要因においてゲイとレズビアンには違いがあるように捉えられた。つまり、ゲイの場合は主流社会のヘテロノーマティビティによる阻害要因が、レズビアンの場合は社交要因が、より強く作用しているように考えられる。ガイドラインに関しては、ワークショップを開催し、トランスジェンダーであることをカムアウトした元フェンシング日本代表者を招き体験を語ってもらうとともに、"Equal Opportunities for Transgender student athletes"(H. J. Carroll&PGriffin, 2010)を紹介し、学校教育における問題点と求められる対応策について話し合った。その結果、一人ひとりの人権を尊重すること、「当事者とマジョリティのコミュニケーションの問題」が課題である点が浮かびあがった。さらに「知識や情報の取得と提供」も強調されたが、その方法論については継続して検討する必要がある。実績には、女性とスポーツに関する報告もあげている。これらは、本課題に関する研究の延長線上にスポーツにおけるマイノリティとしての女性の姿がより克明に描き出された結果である。体育・スポーツ関連学部、学科等に所属する大学生を対象に、スポーツ価値観、ジェンダー観、ホモフォビア、トランスフォビア(以上5件法)、性的マイノリティに関する知識(3件法)、性及びスポーツ経験等に関する質問紙調査を実施した。調査は、授業内での配布・回収形式を用い、回収された調査票は3259部、有効票3243部であった。回答者における身体の性別は、男性:53.2%、女性:44.4%、その他:0.6%、無回答:1.8%であり、心の性別は、身体の性別と同一:95.4%、違和及びその他:2.7%、性的指向は、異性愛:93.1%、同性愛:3.4%、両性愛:2.9%であった。また、身近に性的マイノリティがいると回答した者は、男性:16.8%、女性:51.3%であった。身体の性別に各尺度の合計点を比較すると、スポーツの価値に対しては女性の方が高い評価を持っており、ジェンダー観に対しては女性の方が平等志向であり、ホモフォビア及びトランスフォビアにおいては女性の方が弱いという結果であった。性的マイノリティについての知識に関しては、性同一性障害、戸籍の変更、同性愛者の結婚に関する一般的知識は半数以上が知っているが、性的指向や身体の性に関する正しい知識を持っている者は20%にも満たなかった。さらに、スポーツと性的マイノリティに関する専門的知識、すなわち性別変更後のオリンピック出場、性別確認検査、ゲイゲームズを知っている者は10%程度と少なかった。各質問において、スポーツ価値観との関係をみると、スポーツに対する価値観が強い者は性別二元制をより強く支持していることが示された。

以上、大規模調査によって明らかになった日本のスポーツ環境における性的マイノリティの存在、及びマイノリティに対する考えや態度は、性的マイノリティのスポーツ権保障のために重要な示唆を与えるものである。スポーツ環境における性的マイノリティに対するマジョリティの考えや態度について、質問紙調査を計画している。調査内容のうち、スポーツの価値観、ホモフォビアとトランスフォビアの尺度に関する先行研究が日本に殆どなく、トランスフォビアについては海外でも最近の研究であるため、日本に適用する尺度を選定するのに思いの外時間を要した。24年度が最終年度であるため、記入しない。性的マイノリティの実態把握に関する調査を目的に、スポーツ環境における性的マイノリティに対するマジョリティの考えや態度について、23年度に予備調査を行った質問紙調査を体育・スポーツ関連大学・学部・学科等に在籍する学生を対象に実施する。また、性的マイノリティに対するインタビュー調査も引き続き行い、性的マイノリティのスポーツ権保障のための日本のガイドラインを策定する上での総合的な理論的枠組みを提示する。
接触感作促進作用を有する化学物質の侵害刺激受容チャネルに対する効果

フルオレッセインイソチオシアネート(FITC)をハプテンとするマウス接触性皮膚炎モデルでは、フタル酸ジブチル(DBP)をはじめとするある種のフタル酸エステルにアジュバント活性があり、FITCに対する経皮感作を促進することを明らかにしてきた。さらに、侵害刺激受容チャネルTRPファミリーの一つTRPV1のアゴニストのカプサイシンや、TRPA1のアゴニストのアリルイソチオシアネート(AITC)で皮膚の知覚神経をあらかじめ脱感作すると、FITCに対するDBPのアジュバント活性が失われることを示してきた。そこでDBPのアジュバント活性にTRPチャネルの刺激が関与している可能性を検討することとした。昨年度の成果より、DBPがTRPV1を活性化することが明らかとなったが、今回はTRPA1について主として検討をすすめた。マウスの後根神経節から分離した神経細胞を細胞内カルシウム蛍光指示薬であるFluo4で標識し、共焦点レーザー走査顕微鏡にて個々の細胞のカルシウム応答を測定した。DBPは14%の細胞にカルシウム応答を誘起した。また、DBPに応答する細胞集団とAITCに応答する細胞集団がほぼ重なっていることが判明した。次に、TRPA1を強制発現させたCHO細胞を用いて、カルシウム応答を測定した。DBPは濃度依存的にカルシウム応答を誘起したが、TRPA1を発現させていないCHO細胞にはカルシウム応答を起こさなかった。DBPがTRPV1のみならずTRPA1のアゴニストとして作用していることが判明した。なお、アジュバント活性のあるフタル酸ジプロピル(DPP)やフタル酸ジエチル(DEP)にも、DBPと同程度のTRPA1刺激活性を認めた。総括すると、フタル酸エステルによる接触感作におけるアジュバント作用機構の一端として、TRPV1およびTRPA1チャネルへの刺激活性を直接明らかにした。フルオレッセインイソチオシアネート(FITC)をハプテンとする接触性皮膚炎マウスモデルでは、アセトンにフタル酸ジブチル(DBP)を添加した溶媒が経験的に用いられてきた。DBPにFITCの感作を促進するアジュバント活性を認めてきたが、今回様々な種類のフタル酸エステルで比較検討した。DBP,フタル酸ジプロピル(DPP)、フタル酸ジエチル(DEP)に接触性皮膚炎の感作促進作用を認めた。DBPとDPPは、FITCを提示した樹状細胞(CD11c陽性)が皮虜局所から所属リンパ節に移動することを促進した。DBPの作用が知覚神経刺激と関係するかどうかを調べるため、侵害刺激受容チャネルTRPV1のアゴニストのカプサイシンやTRPA1のアゴニストのアリルイソチオシアネートで皮膚局所を前処置して知覚神経をあらかじめ脱感作してから、DBP存在下FITCで抗原感作した。これらの前処置によってFITCに対する感作が抑制され、さらに皮膚局所からの樹状細胞の移動も抑制された。DBPによるTRP受容体刺激活性を直接調べるため、マウス脊髄の後根神経節から神経細胞を単離し、Fluo-4を用いて細胞内カルシウム濃度測定を行った。DBPは一部の神経細胞にカルシウム応答を惹起し、そのうち40%がカプサイシンにも応答性を示した。さらに、TRPV1を強制発現させたHEK293細胞を用いてDBPによるカルシウム応答を調べた。DBPは濃度依存的にカルシウム応答を起こすこと(ED50=5μM)、TRPV1を発現させていないHEK293細胞にはカルシウム応答を起こさないことから、TRPV1に対するアゴニスト活性があることが分かった。DPPにもDBPよりは弱いながら、TRPV1刺激活性を認めた。総括すると、フタル酸エステルによる接触感作におけるアジュバント作用機構の一端として、TRPチャネルへの刺激活性を直接明らかにした。

総括すると、フタル酸エステルによる接触感作におけるアジュバント作用機構の一端として、TRPV1およびTRPA1チャネルへの刺激活性を直接明らかにした。
原価企画活動による企業の競争優位性の獲得プロセスについて

企業環境の変化に伴い製品開発プロセスが従来の分業・直列型のアプローチから重複的なアプローチに変化している。そこでは、製品開発が多様な職能部門を巻きこんだクロスファンクショナルな活動として展開されている。製品開発に関与する多様な部門間に効果的な情報の交換と協力関係を確保するためには、メンバー間に相互信頼関係を醸成し、また部門の協力した結果については共同で責任を負わせることが必要とされる。このためには個々のメンバーがチーム全体の成功にコミットし、全体の最適化のために各々の意思決定が行われているという認識を持たせることが必要であろう。個々のメンバーが意思決定を行なうにあたって、その意思決定が全体の業績に対してどのような影響を及ぼすかを明らかにするような情報を与え、その情報に基づき各メンバーを評価することが考えられる。さらにこれまでの事例研究からクロスファンクショナルな活動を促進している可能性のある実務として、株式会社リコ-のコクトリスクマネジメントに関するケースと日産自動車のフォーカスアップのケースをとりあげ検討した。例えば、リコ-では事前に試作・量産段階までにコスト変動を及ぼす可能性のある要因と把握し、そのコストを見積もっている。その後実際の設計構想、レイアウト設計、また詳細設計の段階で行われるコストデザインレビューを通じて、各ユニット別のコスト目標の達成の程度やVE案の実現の程度、またコスト変動リスクの審査が行われる。このような評価システムの確立も部門間での情報の交換を促進する1つの要因でもあるかもしれないことを示唆した。
学校外教育施設および地域社会の教育力の活用に関する実態調査〜学校5日制の視点から

1.本年度の研究の概要:平成9年度は、過去2カ年の現地調査と収集した文献・情報及び資料を基礎にして比較・分析・検討を継続し、その結果を研究成果報告書にまとめ、平成10年3月に刊行した。その際に再確認した共通点は、学校週5日制に伴う学校カリキュラムの編成・組織を明らかにし、次の5つのテーマ、即ちI.学校外の学習の法的・制度的位置づけ、II.学校外教育施設や機関の実態、III.学校外の指導と評価、IV.学校外の人的・物的資源の調達、配分と活用、V.学校と地域社会との連携の課題と展望I焦点を当てて、各自研究論文をまとめた。報告書の構成は、アメリカ編(米国、カナダ、メキシコ)、ヨーロッパ編(イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、チェコ、ポーランド)、東アジア編(中国、韓国)及び東南アジア編(インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン)の順序で国名のみを揚げて配列し、若干の研究分担者は2カ国を執筆担当した。2.新たな知見:(1)学校週5日制は多くの国で定着し、土曜日は子どもたちは文化・スポーツ関係の課外教育活動、青少年団体の諸活動、勤労体験学習やボランティア活動に従事する。日曜日は安息日であり、寺院や教会での礼拝と家族の団らんの日である。(2)若干の国で週4日制が部分的に、あるいは全面的に施行され、金曜日を教員の専門職能開発日及び生徒の清深な学習日、ボランティア活動または勤労体験の日とされ、他の曜日の授業時間数が延長される。(3)各国とも学校外での学習経験や教育資源を学校教育のそれと総合的に結びつける努力をしている実態を把握した。(4)学校が企業と協力する協同教育では、勤労体験学習の評価の方法や手続きが開発されている実情を見聞した。(5)職業・キャリア教育、学校を基盤とする教師教育、生徒の問題行動に対する指導や予防、環境教育などの学校と地域社会との極めて多様な連携組織が発展していることを見出した。(進展状況)(1)関連の文献資料を収集し、学校5日制の実施に伴う各国の学校カリキュラムの編成・組織を明らかにした。(2)アメリカ班(米、加、メキシコ)4名及びヨーロッパ班(英、仏、独、露、チェコ、ポーランド、オランダ、ノルウェー)9名の合計13名の研究分担者と協力者を各国・地域別に派遣し、現地調査を行った。(3)現地調査では、各国の教育省、教育委員会・学校、地域の教育・文化・スポーツ関係施設、団体、企業、マスコミ等を訪問し、質問紙や面接調査による意見・態度調査を実施し、情報資料収集を行った。(新たな知見)(1)学校5日制は、多くの国で定着している。土曜日は、一般的には子どもたちにとって活動日であり、文化・スポーツ関係の課外教育活動、地域の青少年団体の諸活動、勤労体験学習やボランティア活動などに従事する。日曜日は、安息日であり、教会での礼拝と家族の団らんの日である。(2)若千の国では、週4日制が部分的に、あるいは全面的に施行され、金曜日を教員の専門職能開発日及び生徒の精深な学習日やボランティア活動あるいは勤労体験の日とされ、他の曜日の授業時間数が延長される。(研究実績)(1)各国とも学校外での学習経験や教育資源を学校教育のそれと総合的に結びつける努力をしている実態を把握した。(2)学校と企業が協力する協同教育(co-op)では、勤労体験学習の評価の方法や手続きが開発されている実情を見聞した。

(3)職業・キャリア教育、学校を基盤とする教師教育、生徒の問題行動に対する指導や予防環境教育などの特殊なプログラムのための学校と地域社会との極めて多様な連携組織が発展していることを見出だした。(4)今後の研究遂行上、学術上の問題として、学校と地域社会との多様な連携組織の効果、持続性、他の組織への影響力などを追跡研究をする必要がある。(進展状況)(1)前年度に引き続き関連の文献資料を収集し、学校5日制の実施に伴う各国の学校カリキュラムの編成・組織を明らかにした。(2)東アジア班(中国、韓国)2名及び東南アジア班(インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア)4名およびオセアニア班(オーストラリア)1名の合計7名の研究分担者と協力者を各国・地域別に派遣し、現地調査を行った。(3)現地調査では、各国の教育省、教育委員会・学校、地域の教育・文化・スポーツ関係施設、団体、企業、マスコミ等を訪問し、質問紙や面接調査による意見・態度調査を実施し、情報資料収集を行った。(新たな知見)(1)学校5日制は、多くの国で定着しており、中国では1995年より完全に実施されている。土曜日は、一般的には子どもたちにとって活動日であり、文化・スポーツ関係の課外教育活動、地域の青少年団体の諸活動、勤労体験学習やボランティア活動などに従事する。日曜日は、安息日であり、寺院や協会での礼拝と家族の団らんの日である。(2)若干の国では、週4日制が部分的に、あるいは全面的に施行され、金曜日を教員の専門職能開発日及び生徒の精深な学習日やボランティア活動あるいは勤労体験の日とされ、他の曜日の授業時間が延長される。(研究実績)(1)各国とも学校外での学習体験や教育資源を学校教育のそれと総合的に結びつける努力をしている実態を把握した。(2)学校と企業が協力する協同教育(co-op)では、勤労体験学習の評価の方法や手続きが開発されている実情を見聞した。(3)職業・キャリア教育、学校を基盤とする教師教育、生徒の問題行動に対する指導や予防、環境教育などの特殊なプログラムのための学校と地域社会との極めて多様な連携組織が発展していることを見出だした。1.本年度の研究の概要:本研究の最終年度に当たる平成9年度は、過去2カ年の現地調査と収集した文献・情報及び資料を基礎にして比較・分析・検討を継続し、その結果を研究成果報告書にまとめ、平成10年3月に刊行した。その際にまとめのための再検討を行い、以下の共通点を再確認した。即ち学校週5日制に伴う学校カリキュラムの編成・組織を明らかにし、I.学校学習の法的・制度的位置づけ、II.学校外教育施設や機関の実態、III.学校外の学習の指導と評価、IV.学校外の人的・物的資源の調達、配分と活用、V.学校と地域社会との連携の課題と展望の5つの柱を共通の枠姐みとして、各自研究論文をまとめた。2.新たな知見:(1)学校週5日制は、多くの国で定着しており、中国では1995年度より完全に実施されている。土曜日は一般的に子どもたちにとって活動日であり、文化・スポーツ関係の課外教育活動、地域の青少年団体の諸活動、勤労体験学習やボランティア活動、またカナダでは、移住民族の小学生は「遺産言語教育プログラム」と称する母語の学習に従事する。
多様性を含む大規模データからの情報抽出のための統計モデルの開発

理論的な検討として以下のようなモデルを開発、提案し、手法のプロトタイププログラムを統計解析言語S上で作成・評価した。(1)樹形回帰モデルの線形項の整理手法の開発線形項採用の樹形回帰モデル基本アルゴリズム(関&筒井98)について,線形モデルに変換できる再帰分割線形モデルを提案した(雑誌論文5)。(2)混合効果モデルによる異常劣化モニタリング法オンラインで収集される劣化データに対して、混合効果モデルにより予測モデルを作成し、異常な劣化を発見するモニタリング法を検討、提案した(雑誌論文2)。参照データセット中における重みつきユークリッド距離定義の重みを最適化することにより、説明変数の相異なる効果を考慮できる統計モデルの推定算法を提案した。(4)サンプルセットの層別の方法論の検討大規模データに対してサンプルの層別に使用する変量群と,目的変量を回帰するための変量群が考えられる場合について,目的変数と説明変数の関係が類似した層をSOM(Self-Organizing Maps)により識別した上で,それぞれの層の上での回帰モデルを与える方法を提案した.(5)MDL基準を用いたモデル評価MDL基準をノンパラメトリック検定に応用した方法を提案した(雑誌論文1)。また、提案方法論の検証などのため、日本オペレーションズ・リサーチ学会マーケティング・データ解析研究部会他が主催した平成13,14,15年度データ解析コンペティションに参加して、以下の成績をあげた。平成13年度食品スーパーID付きPOSデータ本大会優勝(雑誌論文3)平成14年度百貨店ID付きPOSデータ部会敢闘賞(雑誌論文4)平成15年度系列百貨店三店舗のID付きPOSデータ部会優良賞理論的な検討として以下のようなモデルを開発、提案し、手法のプロトタイププログラムを統計解析言語S上で作成・評価した。平成13年度食品スーパーID付きPOSデータ本大会優勝(雑誌論文3)平成14年度百貨店ID付きPOSデータ部会敢闘賞(雑誌論文4)平成15年度系列百貨店三店舗のID付きPOSデータ部会優良賞3年間の研究の初年度は、以下の一般化について理論的な検討を進め、以下のようなモデルを開発、提案し、解析手法のプロトタイププログラムを統計解析言語S上で作成・評価した。また、応用事例の作成として、日本オペレーションズ・リサーチ学会マーケティングエンジニアリング部会他が主催したデータ解析コンペティションに参加し、ID付きPOSデータを対象とした解析を行った。この研究成果は技能賞を受賞した。(1)樹形回帰モデルの線形項の整理手法の開発線形項採用の基本アルゴリズム(関&筒井98)における、変数選択手法について再検討した。また、Greedyに木を成長させた後に、作成された木の線形項や枝を計画行列レベルで再検討し、従来の変数選択基準の適用により、木の形状を維持したまま樹形モデルを評価整理する方法を検討提案した。今後、その評価に基づき、自動的に刈り取りを行うプログラムを作成することが課題となる。参照データセット中に適切なクラスタ中心を探索し、それを中心とした局所的な距離定義を最適化することにより、データセット中の多様性を表現できる統計モデルの推定算法について検討した。(3)混合効果モデルによる異常劣化モニタリング法オンラインで収集される劣化データに対して、混合効果モデルにより予測モデルを作成し、異常な劣化を発見するモニタリング法を検討、提案した。3年間の研究の2年目においては、まず、分析事例の作成として、マーケティング関連データの分析を行った。平成13年度データ解析コンペティションで優勝した結果を整理し、雑誌論文2として発表するとともに、日本オペレーションズ・リサーチ学会マーケティング・データ解析研究部会他が主催した平成14年度データ解析コンペティションに参加し、百貨店のID付きPOSデータを対象とした解析を行った。この研究成果では敢闘賞を受賞した。また理論的な検討としては、以下のようなモデルを開発、提案し、解析手法のプロトタイププログラムを統計解析言語S上で作成・評価した。(1)混合効果モデルによる異常劣化モニタリング法オンラインで収集される劣化データに対して、混合効果モデルにより予測モデルを作成し、異常な劣化を発見するモニタリング法を検討、提案した結果を整理し、雑誌論文1として発表した。(3)MDL基準を用いたモデル評価線形項採用の基本アルゴリズム(関&筒井98)における、樹形回帰分析における変数選択手法について再検討した。