hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
次世代超伝導送電システムの一貫運用に関する実証的研究

本ミニシステムにおいて,系統の短絡事故を模擬した過電流試験を行った。その結果,超伝導限流器による超伝導変圧器の保護動作,およびクエンチした限流器が超伝導状態に復帰するのに要する通電停止時間を明らかにした。本年度は,昨年度に設計・製作した超伝導変圧器,超伝導限流器,超伝導ケーブルを極低温デュワーに収納し,液体へリウムによる冷却試験を計3回行った.同時に,各機器の超伝導状態における通電・課電試験を実施した.その結果,以下の成果が得られた.(1)長尺・大容量デュワーへの液体ヘリウム充填技術を確立した.また,本デュワーの液体ヘリウム充填後における自然蒸発量は0.12l/分であり,液体ヘリウムの補給をほとんど必要としない程度であることがわかった.(2)各超伝導電力機器単体の状態で,それぞれ設計定格電流の20%までの電流を5分間連続通電した.その結果,この電流領域においては,通電による液体ヘリウム蒸発量の増加はみられず,交流損失が非常に小さいことを明らかにした.(3)超伝導変圧器の通電時における電流-電圧特性から,漏れリアクタンスは14.0%と実測された.この値は,計算値15.7%とほぼ一致しており,設計の妥当性が検証された.(4)各超伝導機器を液体ヘリウム中において接続して一貫超伝導送電システムを構成し,電力伝送の模擬試験を実施した.負荷としてはランプバンクを用い,超伝導環境下において3kWの電力を伝送することができた.(5)超伝導変圧器および超伝導限流器に対して課電試験を試みた.しかし,設計定格電圧(実効値:6000V)の25%でコロナ放電が観測された.調査の結果,ブッシング部が電気絶縁上の最弱点であることが判明した.(6)過去の各種実験で得られた超伝導電力機器および超伝導線材のクエンチ電流レベルを統計的に整理し,超伝導送電システムの臨界電流レベル協調における超伝導限流器と被保護機器とのクエンチ保護裕度として,1.35倍以上という具体的な指針を示した.本年度は,構築した一貫超伝導送電モデルシステム(PROMISEと略称する)において,最終的に冷却および通電・課電試験を計3回実施し,所期の目的を達成するとともに,以下の研究成果を得た.1.一貫システムにおいて,超伝導変圧器・高圧側回路全体に6kVを印加した状態で,循環電流を通電することにより,課電・通電の合成試験を実施した.最終的に,本モデルシステムが,6kV,1000kVAの送電容量を有することを実証した.2.各超伝導機器単体に対して過電流通電試験を実施し,クエンチ電流レベルを測定した.その結果,超伝導変圧器・高圧側:177A,低圧側:351A,超伝導限流器:154A303A(4個の同軸コイルの接続により可変),超伝導ケーブル:665A(各実効値)を得た.3.前項の実測結果に基づいて,超伝導限流器を超伝導ケーブルとともに超伝導変圧器の低圧側回路に設置し,過電流通電時の限流現象を実測した.これにより,一貫システムとしてのクエンチ電流レベル協調が成立することを検証した.4.高圧ブッシング部の絶縁構造を改良することにより,変圧器・限流器部からは,6kV印加時に部分放電が発生しないことを確認した.また,一貫システムにおいては,変圧器・限流器部とケーブル部との接続部から,5500pCの放電電荷量が測定された.5.高電界下に置かれた超伝導線のクエンチに伴う液体ヘリウムの動的な絶縁破壊特性を実測し,静的特性に対する低下割合を評価した.また,液体窒素中における絶縁破壊電圧をワイブル分布を用いて統計的に解析し,面積効果および体積効果の存在を明らかにした.
消費者保護への刑事法的対応

本研究は、わが国と諸外国における消費者保護法規について、特に、訪問販売法、証券取引法及び独禁法を中心として、現行法の解釈を検討し、さらに、立法論的な検討を行ったものである。研究に際しては、法律実務家、消費者団体、業者団体等からの情報を得て、消費者被害の実態を踏まえた法律の解釈を行うことに努めるとともに、比較法的研究も行った。研究の方法としては、研究代表者及び研究分担者において各自の分担を定めて研究を進めて、全員参加の研究会を年に数回開催し、担当者がそれぞれ報告を行い、全員で問題点について議論を行った。さらに、研究の最終段階においては、研究のとりまとめのための研究会を行った。研究成果は、研究代表者の西田及び研究分担者の芝原が論文の形で公表した。また、消費者の信用情報保護に関して検討及び提声を行った「個人信用情報保護・利用のあり方に関する懇談会」(事務局:大蔵省銀行局中小金融課金融会社室、通商産業省産業政策局商政課取引信用室)に研究代表者である西田が参加し、また、電気通信サービスにおける消費者保護に関して検討・提言を行った「電気通信における利用環境整備に関する研究会」(事務局:郵政省電気通信局電気通信政策課)に研究分担者である佐伯が参加し、それぞれ本研究で得られた知見を会議での議論及び報告書の取りまとめに役立てることに努めた。これらの懇談会及び研究会における提言は、なお充分に法制化の段階にいたっておらず、今後引き続き研究が必要であると思われる。平成6年度においては、第1に、各種消費者保護法規について、株式取引の分野について芝原、商品取引の分野について山口及び佐伯、独禁法の分野について西田が、それぞれ主に研究を担当し、定期的研究会において報告して討議を行った。また、刑事手続上の問題については井上が担当して研究を行った。第2に、消費者保護の分野において問題となった。最近の刑事判例を分析した。第3に、消費者保護活動を行っている弁護士など実務関係者へのインタビューを行い実例・関係資料の収集分析を行った。第4に、アメリカとドイツを中心に消費者保護の刑事法的問題に関する判例及び文献を収集するとともに、刑事法による消費者保護について比較法的研究を行った。本年度に特に重点的に研究を行った領域としては、株式取引の分野においては、近時最高裁判例が出されて注目を集めている相場操縦の罪と、製薬会社や銀行の幹部社員による違反が相次いで摘発され社会的に大きな問題となったインサイダ取引の罪であり、商品取引の分野では、マルチ商法の規制の問題である。また、独禁法の分野については、いわゆるシール談合事件を契機として談合と独禁法違反との関係が問題となり、平成5年12月にはこの点に関する初めての高裁判決も出されたので、この点を中心にして不当な取引制限の罪の研究を行った。平成7年度においては、前年度に引き続き、わが国と諸外国における消費者保護法規の研究を、証券取引の分野について芝原が、商品取引の分野について山口及び佐伯が、独禁法の分野について西田が主に担当して行い、さらに、刑事手続上の問題について井上が担当して研究を行った。また、実効的な消費者保護のための刑事政策的な研究も行った。消費者問題の実証的研究については、法律実務家、消費者団体、業者団体等に情報提供を求めて、消費者被害の実態についての調査を行った。以上の研究をもとにして、全体の研究会においては、各人がその研究成果を持ち寄り、全員による討議を行った。本年度の研究において特筆すべきことは、電話勧誘による消費者被害が社会問題化し、その防止のために立法的措置をとる必要性が議論されたことである。通産省産業構造審議会消費経済部会においては、訪問販売法改正が議論され、電話勧誘を規制し、マルチ商法の取り締まりを強化する訪問販売法改正案が答申された。また、郵政省の研究会でも、電話通信の規制の観点から電話通信の規制が議論され、研究会の報告書が提出された。

これらの立法の議論には、本研究会のメンバーから、前者に山口が、後者に佐伯が参加し、本研究で得た知見をもとに議論に加わることができた。今後は、ネットワーク通信の発達をにらんで電話だけでなくより広い規制を考えていく必要があると考えられる。本年度後半は、これまでの研究成果のまとめをするとともに、研究成果の発表に向けた準備を行った。
猫ひっかき病原因菌Bartonella henselaeの分子疫学的研究

Bartonella henselaeは猫ひっかき病(CSD)の原因菌である。本邦のCSD患者およびネコ由来B. henselaeを対象に遺伝子型別解析を行った結果、わが国では欧米で分離された標準菌株とは異なる系統のMST cluster 1のB. henselaeによって、ヒトへの感染が起きている実態が初めて明らかとなった。さらに、本菌病原因子(virB5、bepA、badA)の塩基配列多型を指標にしたタイピング法を確立し、わが国での本菌病原因子の遺伝子型の分布を明らかにした。Bartonella henselaeは猫ひっかき病(cat scratch disease : CSD)の原因菌である。本菌は患者からの分離が非常に困難であるため、本邦ではネコ由来分離株に関して16S rRNA遺伝子I型が主であるとする報告のみで、その他の遺伝学的背景は十分に明らかでない。本研究の目的は、ヒトならびにネコ由来B. henselaeの遺伝子学的解析により、わが国のCSDの実態を解明することである。本年度はmultilocus sequence typing (MLST)による分子系統解析を行い、遺伝子型の分布について検討を行った。全国から集められたCSD患者の各種臨床材料由来B. henselae DNA 24例とネコ由来B. henselae 31株の計55例を対象に、8種類のハウスキーピング遺伝子(16S rRNA, batR, ftSZ, gltA, groEL, nlpD, ribC, rpoB)についてMLSTを行った結果、3つの異なるsequence type (ST)に分類できた。CSD患者由来24例はすべてST-1であったのに対し、ネコ由来分離株では、31株中28株(90.3%)がST-1、2株(6.5%)がST-6、残る1株(3.2%)ではrpoBに新たな変異があったため、新規のST-15とした。これまでに報告されている14のSTとST-15について分子系統樹を作製したところ、ST-15はST-1に非常に近縁であった。以上の結果より、MLST型別解析により、わが国ではST-1が主な流行型であることが示された。また、他の地域(国)と比べ、MLSTに用いられるハウスキーピング遺伝子の塩基配列は、わが国のB. henselaeに高度に保存されていることも同時に明らかとなった。猫ひっかき病(CSD)の原因菌であるBartonella henselaeの病原因子の配列多型を指標にしたタイピング法の確立を試みた。初めに、MST遺伝子型や由来が異なる5菌株を用いて、Houston-1株のゲノム情報(BX897699)をもとに、11種類の病原遺伝子の詳細な配列多型解析を行い、タイピングに適した遺伝子とその領域を検討し、IV型分泌装置構成遺伝子virB5、エフェクター蛋白bepAおよび接着因子badAの組合せを得た。次に、全国から集められたCSD患者由来B.henselae DNA 27例とネコ由来分離株31株の計58例を対象に、virB5、bepA、badAの標的領域をダイレクトシークエンスにて塩基配列を決定し、Houston-1株(BX897699)を基準とした配列多型解析を行った。その結果、virB5では3つの遺伝子型が検出され、1型55.2%(32/58)、2型3.4%(2/58)、3型41.4%(24/58)であった。またbepAでは2つの遺伝子型で1型が96,6%(56/58)および2型3.4%(2/58)で、badAでは5つの遺伝子型で1型1.7%(1/58)、2型81.0%(47/58)、3型12.1%(7/58)、4型3.4%(2/58)および5型1.7%(1/58)であった。これら3つの病原因子の配列多型の組合せによって、58例のB.henselaeは7つのsequence type(ST)に分類された。CSD患者由来27例は5つのSTに、ネコ由来31株は4つのSTにそれぞれ分類され、両者においてST2(46.6%;27/58)とST3(34.5%;20/58)が主要なSTであった。さらに、CSD患者由来B.henselaeの各病原因子の遺伝子型の分布に注目すると、bepAでは配列多型を認めず、全例がbepA-1型であったが、virB5では2つの遺伝子型が検出され、virB5-3型が51.9%(14/27)、virB5-1型が48.1%(13/27)であった。badAではbada-2型が77.8%(21/27)と最も多かった。

以上より、B.henselaeの病原因子であるvirB5、bepA、badAの配列多型を指標にしたタイピング法を確立し、わが国での本菌病原因子の遺伝子型の分布を明らかにした。
ヒスチジンの抗肥満作用に対するコレステロール、イソフラボン、大豆食品の促進作用

本研究は、ステロイドホルモンの前駆体であるコレステロール、ステロイドホルモン様の作用を有するイソフラボン、およびその供給源である大豆食品に着目し、それらのヒスチジン摂取による抗肥満作用に対する促進作用を調べることを目的とした。ヒトを対象とした食事調査結果から、ヒスチジンの抗肥満作用は、コレステロールおよび大豆食品摂取により促進される傾向が観察された。動物実験結果から、ヒスチジンの経口摂取による摂食抑制作用と体脂肪減少作用はイソフラボンにより促進される傾向が観察された。以上の結果から、ヒスチジンの抗肥満作用は、コレステロール、イソフラボン、大豆食品摂取により促進される可能性が示唆された。当該年度では、ヒトを対象とした食事と身体状況調査およびラットを用いた動物実験を行った。ヒトを対象とした食事と身体状況調査では、前年度行った国内3地域(北海道、長野県、沖縄県)の内、北海道と長野県のデータ解析を行った。その結果、一部の女性対象者おいて大豆類摂取によるヒスチジンの抗肥満作用促進作用が観察された。また、予定していた海外調査(中華人民共和国、大韓民国、北米)の内、大韓民国での調査を実施した。現在、沖縄県および大韓民国における調査のデータ解析を行っていいる。ラットを用いた動物実験では、前年度行った0.3%メチオニン添加20%カゼイン食を標準食、標準食に低濃度のヒスチジンを添加したヒスチジン食、標準食に低濃度イソフラボンを添加したイソフラボン食、標準食に低濃度のヒスチジンをイソフラボンを添加したヒスチジンイソフラボン食を用いたラットの飼育実験を、雌ラットを用いて行った。その結果、ヒスチジンの抗肥満作用(摂食抑制および体脂肪増加抑制作用)に対するイソフラボンの促進作用は、雌ラットにおいて雄ラットの場合よりも顕著に観察された。したがって、イソフラボンよるヒスチジンの抗肥満作用の促進効果は、雌性において雄性よりも強く現れることが示唆された。本研究では、ステロイドホルモンの前駆体であるコレステロール、ステロイドホルモン様の作用を有するイソフラボン、およびその供給源である大豆食品に着目し、それらのヒスチジン摂取による抗肥満作用に対する促進作用を調べることを目的とした。国内の3地域(北海道、長野県、沖縄県)において、各地域の成人男女それぞれ約100名を対象としてアンケートによる3日間の食事の自記または聞き取り調査を実施した。現在、データの解析中である。ラットを用いた動物実験では、0.3%メチオニン添加20%カゼイン食を標準食、標準食にヒスチジンを添加した飼料をヒスチジン食、標準食およびヒスチジン食にコレステロールおよびイソフラボンを添加した飼料を試験食としてWistar系幼弱雌雄ラットを用いた飼育実験を行った。雄ラットにおいては、ヒスチジン(3%以上)およびイソフラボン(0.2%以上)それぞれに摂食抑制および体脂肪増加抑制効果が観察された。また、ヒスチジンとイソフラボンを同時に添加した場合、相加的もしくはそれ以上の摂食抑制および体脂肪増加抑制効果が認められた。雌ラットにおいては、ヒスチジンとイソフラボンを同時に添加した時の摂食抑制および体脂肪増加抑制効果が、雄ラットより顕著に観察された。また、雄ラットを用いて低濃度のヒスチジン(1%)、イソフラボン(0.1%)、およびそれらを同時に添加した飼料を用いて飼育実験を行った。その結果、ヒスチジンとイソフラボンを同時に添加した場合のみ、摂食抑制および体脂肪増加抑制効果が認められた。したがって、イソフラボンはヒスチジンの摂食抑制および体脂肪増加抑制効果を高める可能性が示唆された。また、コレステロールについては、雄ラットにおいて、イソフラボンの様な効果は認められなかった。当該年度においては、ヒトを対象とした食事と身体状況の補足調査およびラットを用いた補足動物実験を行った。ヒトを対象とした食事と身体状況調査では、韓国における補足調査を実施した。また、これまでの調査データの解析を行った。その結果、エネルギー摂取量とタンパク質摂取量当たりのヒスチジン摂取量との間の負の相関関係は、コレステロール摂取量が多くなると相関係数が大きくなる傾向があった。また、この相関関係は大豆類摂取量が多くなると高くなる傾向があった。さらにこれらの傾向は、女性においてより顕著に観察された。

したがって、ヒスチジン摂取による抗肥満作用は、コレステロールおよび大豆類摂取により促進される可能性が示唆された。ラットを用いた動物実験では、0.3%メチオニン添加20%カゼイン食を標準食、標準食にイソフラボンを添加したイソフラボン食、標準食にヒスチジンを添加したヒスチジン食、標準食にイソフラボンとヒスチジンを同時に添加したイソフラボン・ヒスチジン食を用いてWistar系ラットを飼育した。その結果、雌ラットにおいてヒスチジンおよびイソフラボンの添加量が少ない条件下で、ヒスチジンの抗肥満作用に対するイソフラボンの促進効果がより顕著に観察された。また、白色脂肪組織における熱産生タンパク質の遺伝子の発現量は、ヒスチジンおよびイソフラボンの添加により増加した。さらに、ヒスチジン摂取による血圧低下作用を観察したが、顕著な作用は観察されなかった。以上の結果より、コレステロール、大豆製品、およびイソフラボン摂取により、ヒスチジンの抗肥満作用が促進されることが示唆された。健康科学、栄養学、本研究は、ヒトを対象とした食事と身体状況調査およびラットを用いた動物実験から成っている。ヒトを対象とした食事と身体状況調査においては研究代表者の体調不良により、予定していた海外調査が遅れている。ラットを用いた動物実験はおおむね順調に進行しているが、血圧および脱共役タンパク質UCP1m-RNAの測定法に改良が必要であるためやや遅れている。本研究では、ヒトを対象とした食事と身体状況調査およびラットを用いた動物実験を行っている。ヒトを対象とした食事と身体状況調査では、データの解析が遅れているが、調査はほぼ順調に進んでいる。今後、速やかにデータの解析を行いたいと考えている。また、対象者数が予定数の約半数であり、今後、対象者数を増加させる努力が必要であると考えれいる。ラットを用いた動物実験では、ヒスチジンおよびイソフラボンによる相加的以上の摂食抑制および体脂肪増加抑制効果が認められた。また、雄ラットだけでなく、次年度に予定していた雌ラットにおいても実験の一部を行うことができた。したがって、ほぼ初年度の予定を達成できたと考えている。また、これらの結果の公表(学会発表および論文投稿)を速やかに行う予定である。ヒトを対象とした食事と身体状況調査では遅れている海外調査を行うとともに、データの解析を行う。動物実験においては、ヒスチジンの抗肥満作用に対するイソフラボンの効果が現れる最適条件(低濃度ヒスチジン添加時に低濃度のイソフラボンを添加する)における未測定項目(血圧、UCP1m-RNA発現量)の測定について、測定法を検討して実施する。平成25年度は、ヒトを対象とした食事と身体状況調査の海外調査およびラットを用いた動物実験の雌ラットおよび卵巣摘出した雌ラットを用いた実験を行う。また、適時研究結果の報告を行う。ヒトを対象とした食事と身体状況調査の海外調査では、中華人民共和国、大韓民国、北米(アメリカ合衆国もしくはカナダ)を対象地域とする。アンケートによる3日間の食事の自記または聞き取り調査を行う。
真核細胞における酸化的塩基損傷の修復酵素の同定と突然変異抑制における役割

本研究の目的は、チミンのメチル基へのOHラジカルの付加反応によって生じる5-フォルミルウラシル(5-foU)の修復酵素を酵母およびヒト細胞から同定することである。APリアーゼ活性を持つDNAグリコシラーゼはシッフ塩基中間体を形成するが、このときNaBH_4で還元すると、DNAとグリコシラーゼが共有結合するようになる。この反応を利用して、5-foUを含むオリゴヌクレオチドにトラップされる酵母のタンパク質を同定し、5-foU部位での鎖切断について検討した。出芽酵母(S.cerevisiae)野生株の抽出液と5-foUを含む二重鎖オリゴヌクレオチドをNaBH_4存在下で反応させると、2種類の異なるタンパク質が関与する複合体の形成が観察された。様々のDNA修復酵素欠損株の抽出液を用いたトラッピング反応の結果、ntg1およびntg2変異株の抽出液では、2種類のタンパク質のうちの一つがそれぞれ消失した。ntg1 ntg2変異株では5-foU-DNAにトラップされるタンパク質はすべて検出できなかった。さらに、正常なNtg1、Ntg2遺伝子を大腸菌mutMnthnei変異株に導入すると、それぞれの変異株の抽出液で検出できなかった複合体の形成が回復した。次に、これらのタンパク質を精製した。これらの精製タンパク質はNaBH_4存在下で5-foUを含むオリゴヌクレオチドと複合体を形成することが分かった。さらに、Ntg1、Ntg2タンパク質はいずれも、5-foUの部位で二重鎖のオリゴヌクレオチドを切断することが明らかになった。これらの酵素は大腸菌Nthタンパク質のホモログであり、チミングリコールの修復酵素として同定されたものである。5-foUに対する切断反応の比活性はチミングリコールを基質とした場合の約1/41/3であり、いずれの場合もβ脱離で切断を起こすことから、Ntg1、Ntg2タンパク質は自然の基質として5-foUを認識したと結論した。さらに、ヒトhNTH1タンパク質が5-foUを含むオリゴヌクレオチドとシッフ塩基中間体を形成すること、そのオリゴヌクレオチドを部位特異的に切断することを見いだした。
癌遺伝子の異常によるシグナル伝達系の特異的活性化の解析と多分子標的療法への展開

上皮増殖因子受容体(EGFR)と刺激伝達経路の因子の異常を解析した。肺癌ではEGFRの活性化は37%に認められ、その増殖刺激の細胞内への伝達は11%に見られた。EGFR遺伝子の質的変化は24%で見られ、これも増殖刺激の伝達や転移と関連していた。その下流因子の一種、Aktの遺伝子増加は45%の症例で認め、これはEGFRとは排他的に増殖に関与していた。肉腫では、増殖のみならず神経,横紋筋等の腫瘍の形態形成への関与も示唆された。1.病理組織検体における上皮増殖因子受容体関連蛋白質と下流因子の検索:山梨大学,金沢大学との研究で収集した肺癌150例,肉腫120例でEGFRの異常とカスケードの下流因子(Akt, mTOR, S6K等)の特異的活性化の解析を行った。a)EGFR蛋白質の過剰発現, EGFR遺伝子増幅,変異の解析:未検索の55例の解析から, EGFR蛋白、の過剰発現を19例に,遺伝子の増加を14例(double minute type9例, polysomy10例), exon18-21の変異は15例に新たに見出した。b) EGFRと下流因子の活性化:EGFRカスケードの活性化の解析で,肺癌では腺癌で高率にmTORの活性化が見られ, EGFR変異例では特にAkt/mTOR/S6Kの構成的活性化が認められた(Cancer2009)。一方,扁平上皮癌の組TOR活性化例では高い転移率を示した(Cancer,2009)。骨軟部肉腫ではEGFRの下流分子の中ではAktが高頻度で活性化されており,神経系,横紋筋腫瘍の他,上皮性形態を示す腫瘍特異的にmTORの活性化が見られ,腫瘍の分化,形態形成への関与が示唆された(投稿中).2. cdk抑制因子(CKI)の不活性化と分解系の解析: CKIの一種, p27はubiquitin ligaseのSkp2,の他、Pirh2により分解を受ける。a) Skp2等とCKIの発現レベルの相関の培養細胞での解析:口腔癌4種の細胞にPirh2のcDNA,あるいはsiRNAを導入すると,過剰発現の際にはp27の発現は減弱し,抑制するとp27が亢進し,拮抗的な関係が確認できた。b)手術材料での解析:口腔癌57例でPirh2, p27の免疫組織染色により検索した結果,実際の組織でも両者の発現レベルは拮抗的であり,複数のp27分解蛋白質の中でもPirh2が主たる蛋白である可能性が示唆された.またPirh2過剰発現例は腫瘍径, stageと有意に相関し,また単変量解析では予後不良因子となった(Cancer Sci. In press)。上皮増殖因子受容体関連蛋白質と下流因子の検索:山梨大学との研究で収集した肺癌140例,骨軟部肉腫120例でEGFRの異常とカスケードの下流因子(Akt,mTOR,S6K,rS6蛋白)の特異的活性化の解析を行った。a)肺癌におけるEGFR蛋白質の過剰発現,遺伝子増幅,変異の関連:EGFR蛋白質の過剰発現、活性化はいずれも約37%に認められたが、小細胞癌では7%であり、その関与は低かった。EGFRの活性化例の55%にAkt-mTOR系の活性化を伴い、EGFR/Akt/mTOR,/rS6の全体の構成的活性化は非小細胞癌の11%に見られた。特に腺癌(AC)では90%に、扁平上皮癌(SCC)では90%にmTORの活性化を認めたが、いずれもその60%が下流のS6K/rS6の活性化を伴っていた。EGFRの遺伝子変異例は24%に見られ、高頻度にEGFRの活性化を伴い、50%の症例がAkt/mTOR/rS6全体の活性化を伴っていた。この傾向はSCCでも同様であった。遺伝子変異例の22%に増幅を伴っていたが、下流因子の活性化の特異性は認めなかった。Aktの活性化は肺癌全体でリンパ節転移と相関し、組織型別ではSCCではmTOR,ACではrS6の活性化例で転移率が高かった(2009年,日本癌学会発表,論文投稿中)。b)骨軟部肉腫:骨軟部肉腫ではEGFRの下流分子のAktが55%、mTORは61%で活性化され,特にmTORは神経系,横紋筋腫瘍の他,上皮性形態を示す腫瘍特異的に下流のS6K/4E-BP1も含めた系全体の活性化が見られ,これらの腫瘍の分化,形態形成への関与が示唆された(2009年、日本病理学会発表、Mod. Pathol. 2009).

上皮増殖因子受容体関連蛋白質と下流因子の検索:山梨大学との共同研究で収集した肺癌140例でEGFRの異常とカスケードの下流因子(Akt, mTOR, S6K, rS6蛋白)の特異的活性化の解析を行った。a)肺癌におけるEGFR蛋白質の過剰発現,遺伝子増幅,変異の関連:EGFR蛋白質の過剰発現、活性化はいずれも肺癌全体の約40%に認めたが、小細胞癌でのEGFRの関与は低かった。EGFR変異は非小細胞癌(NSCLC)の24%に見られ、うち25%には遺伝子の増加を伴っていたが下流因子の活性化の特異性は認めなかった。b)下流因子の変化、変異の関連: NSCLCでは、EGFR活性化例の55%にAkt-mTOR系の活性化を伴い、EGFR/Akt/mTOR/rS6の構成的活性化は約10%に見られた。腺癌(AC)の30%に見られたEGFR変異例ではリン酸化型Akt(p-Akt)の核局在を認めた。またACでは90%に、扁平上皮癌(SCC)では90%にmTORの活性化を認め、いずれもその60%が下流のS6K/rS6の活性化を伴っていた。EGFR変異例は高頻度にEGFRの活性化を伴い、50%の症例がAkt/mTOR/rS6全体の活性化を伴っていた。この傾向はSCCでも同様であった(2010年,日本病理学会、日本癌学会発表,Human Pathol.2010,Front.Biosci.2010)。c)Akt蛋白質の過剰発現,遺伝子増幅の関連: Aktの過剰発現は肺癌全体の60%で、活性化は44%で認められた。また13%にAKT1,2遺伝子いずれかの増幅を、32%でpolysomyを認めた。AKT1,2増幅と高レベルpolysomyを示す症例では全例でAktの活性化を伴い、かつEGFRの変化が無く、両遺伝子の変化の排他性が示唆された(2011年,日本病理学会発表予定)。
界面電荷移動遷移を新規動作原理に用いた次世代無機太陽電池の研究開発

界面電荷移動遷移は、光吸収と同時に界面電荷分離が起こるため、エネルギー損失を伴わない直接的な電荷分離が可能である。本研究課題では、ワイドバンドギャップ半導体である酸化チタンナノ粒子に硫黄化合物を化学吸着させることで、酸化チタン表面に結合した硫黄原子から酸化チタン伝導帯への界面電荷移動遷移が可視域に発現することを見出した。さらに、この複合材料を太陽電池へ応用することで、界面電荷移動遷移により、内部量子収率が約60-70%程度の光電変換が起こることを明らかにした。本研究により、酸化チタンと硫黄化合物を組み合わせることで、界面電荷移動遷移を示す新たな複合材料を作製できることが示された。界面電荷移動遷移を新規動作原理に用いた次世代無機太陽電池の実現には、界面電荷移動吸収を強く示す異種無機半導体ナノ微粒子の複合材料が必要であり、強い界面電荷移動吸収の発現には、異種無機半導体ナノ微粒子間の強い電子的結合が必要不可欠である。しかしながら、このような材料はこれまで報告されていないのが現状である。そこで、H25年度は、異種無機半導体ナノ微粒子間の界面での強い電子的結合の実現に向けて、実験と理論の両面で研究を行った。実験面では、酸化チタンと酸化モリブデンのナノ微粒子等を用いて複合材料の作製と評価を行った。しかしながら、現在までに界面に強い電子的結合をもつ複合材料の成功には至っていない。この原因としては、異種無機半導体ナノ微粒子間で化学結合(σ結合)があまり形成されていないことが考えられる。このようなことから、現在、異種無機半導体ナノ微粒子を直接結合することに加えて、有機分子を介した複合材料の合成を試みている。これは、無機-有機間で強い電子的結合を引き起こすことが報告されている有機分子を用いて、異種無機半導体ナノ微粒子の複合材料を作製する新しい手法である。一方、理論研究では、密度汎関数法(DFT)を用いて界面での電子的結合状態について検討を行った。このDFT計算では、酸化チタン上にモリブデンの水酸化物錯体を構築したモデルを用いたが、酸化チタン上でのモリブデン錯体の電荷により計算結果が大きく変化してしまうことがわかった。しかしながら、DFT計算の結果では、酸化チタンと酸化モリブデン間にσ結合が形成されれば、強い電子混成が生じることが示された。本年度は、無機物質間の界面電荷移動遷移の発現と界面電荷移動遷移による光電変換の実証を目的に研究を行った。通常、異種無機物質の界面では、格子不整合等による構造欠陥のために、良好な化学結合を保持することが困難である。界面電荷移動遷移の発現では、ヘテロ界面での強い電子結合を必要とするために、異種無機物質界面での界面電荷移動遷移の発現は非常に困難であると考えられた。本年度は、この格子不整合を解決するために、着想を変えて、異種金属酸化物を組合せるのではなく、硫黄化合物を酸化チタン(TiO2)ナノ粒子に化学結合させることを発案した。硫黄化合物は高い占有軌道をもつために、硫黄からチタン原子への電荷移動遷移が起こりやすいことが考えられた。さらに、硫黄化合物は、分子状でチタンに点接合するために、格子不整合という問題も起こらないと考えられた。実験では、二座のキレート配位子である1,2-ベンゼンジチオールをTiO2ナノ粒子へ結合させた。TiO2ナノ粒子は、1,2-ベンゼンジチオールの溶液を滴下するとすぐに橙色に発色した。ATR-FT-IR測定から、ベンゼンジチオールが表面のチタン原子に二座配位していることが確認された。吸収スペクトルと密度汎関数理論計算から、硫黄原子からTiO2への界面電荷移動遷移が発現することがわかった。このTiO2-ベンゼンジチオール複合体を用いて、電気化学太陽電池を作製し、その光電変換特性を調べたところ界面電荷移動遷移に基づく光電変換を観測した。(内部量子収率:約67%)今後、これらの結果を発展させることで、界面電荷移動遷移を新規動作原理に用いる無機太陽電池の研究開発につながると考えられる。界面電荷移動遷移は、光吸収と同時に異種物質間の界面で電荷分離を起こすことができる。このため、界面電荷移動遷移は、エネルギー損失を伴わない電荷分離の機構として重要であり、太陽電池への応用が期待される。異種物質界面で電荷移動遷移を発現するためには、異種物質界面での強い電子結合(電子混成)が必要であり、強い電子的結合の発現には界面での化学結合の形成が必要不可欠である。しかしながら、異種無機物質間では、格子不整合等による構造欠陥のために、良好な化学結合を形成することが困難である。本最終年度では、この課題を解決するために、着想を変えて、異種の無機半導体を組合せるのではなく、無機物質に比べて柔軟性の高いチオール分子を用いて、まず、表面に吸着した硫黄原子と酸化チタンナノ粒子間の界面電荷移動遷移について研究を行った。種々のベンゼンジチオールを酸化チタンナノ粒子に配位結合させることで、硫黄原子から酸化チタンへの電荷移動遷移が可視域に生じることを見出した。さらに、硫黄原子が界面電荷移動励起状態における再配向エネルギーを減少させる効果を有し、それにより電荷再結合が抑制できることを密度汎関数理論(DFT)計算により明らかにした。太陽電池特性の評価では、界面電荷移動遷移による光電変換を観測し、その内部量子収率が約65%程度であることを見出した。本研究により、酸化チタンと硫化物を組み合わせることで、界面電荷移動遷移を示す新たな複合材料を作製できる可能性が示された。

界面電荷移動遷移は、光吸収と同時に界面電荷分離が起こるため、エネルギー損失を伴わない直接的な電荷分離が可能である。本研究課題では、ワイドバンドギャップ半導体である酸化チタンナノ粒子に硫黄化合物を化学吸着させることで、酸化チタン表面に結合した硫黄原子から酸化チタン伝導帯への界面電荷移動遷移が可視域に発現することを見出した。さらに、この複合材料を太陽電池へ応用することで、界面電荷移動遷移により、内部量子収率が約60-70%程度の光電変換が起こることを明らかにした。本研究により、酸化チタンと硫黄化合物を組み合わせることで、界面電荷移動遷移を示す新たな複合材料を作製できることが示された。異種無機物質間の界面電荷移動遷移を発現するための方法論について考える時間が必要であり、本年度は、酸化チタンと硫黄化合物を組合せることでチタン-硫黄界面での電荷移動遷移の発現と界面電荷移動遷移による光電変換の実証を行うことができた。光化学本年度の研究成果をもとに、チタン-硫黄、または、チタン-セレン等の界面化学結合を研究していくことで、界面電荷移動遷移を新規動作原理に用いる無機太陽電池の研究開発につながると考えられる。界面で強い電子的結合をもち界面電荷移動吸収を強く示す異種無機半導体複合材料はこれまで報告例がないために、基礎科学のレベルからの研究を行いました。このような理由から、1年目は新しい複合材料の作製と分析を行い、おおむね順調に進展していると考えられます。本年度は、基礎科学的な研究に重点を置いて研究を行ったため、太陽電池の作製および評価に関しては、注力出来なかった。そのため、次年度に太陽電池の作製および評価を行う予定であり、予算を次年度に繰り越し、太陽電池の作製と評価に必要な物品の購入と学会発表の経費に使う予定である。H26年度は、界面電荷移動吸収を強く示す異種無機半導体複合材料の作製と界面電荷移動遷移による光電変換を観測する予定であります。太陽電池の作製と評価に必要な物品の購入と学会発表の経費に使う予定である。本年度は、材料探索と理論計算を行ったため、太陽電池作製に用いる電気炉の購入を行わず、国際学会への参加もなかったためです。H26年度は、太陽電池作製に用いる電気炉を購入し、国内と国際学会に参加する予定です。
障害者の賃金査定に関する法的問題の比較法研究

障害者の賃金、それに対応した所得保障のあり方などに関する、オーストラリア、カナダ、アメリカ合衆国、台湾の比較研究から、以下のことが指摘できる。第1に、能力査定型賃金制度を採用することが、技術の習得や生産性の向上に効果があると考えられていること(豪、台)、第2に、支払い可能な賃金を設置するために能力査定基準に賃金を低下させる要素が含まれることがあること(豪BSWAT)、また事業所内部で査定をおこなう場合、能力査定基準やその適用のあり方によって、支払可能限度額を踏まえて算定することによって、生産性に対応した賃金額ではなくなっている傾向があること(台)ことである。2013年度においては、2012年度と同様に比較対象国(アメリカ、カナダ、オーストラリア、台湾、日本)の情報収集を主に行った。台湾の研究においては、福祉的就労の「雇用化」政策の流れの中で、一般就労と福祉的就労の2つの賃金施策が障害者の一般就労移行および福祉的就労にどのような影響を与えるかを検討した。これをあきらかにするために、障害者雇用施策の研究だけではなく、職業リハビリテーションや職業紹介の観点からも研究を必要であった。そのため、2014年1月20日から28日まで台湾を訪問し、勞工委員會職業訓練局、新北市三重区就業服務站、育成蕃薯藤庇護工場、臺北市勞動重建服運用處で調査を行った。研究の結果として、一般就労に対する通常の最低賃金および福祉的就労に対する能力比例型賃金の二元体制は、施策の対象を一般就労、福祉的就労、在宅および職業訓練の三層にわけ、それを際立たせる(各領域における雇用流動性を低くする)効果を有していると分析している。研究成果は、2014年6月に季刊労働法で発表の予定である。オーストラリアの研究においては、一般就労と福祉的就労に対する2つの賃金政策が、所得保障および就労移行政策の中でどのような意義を有するのかについて研究をおこなった。この調査のため、2014年3月15日から27日までオーストラリアのキャンベラ(オーストラリア国立大学)に滞在した。オーストラリア連邦政府のソーシャルサービス省BSWAT局、NIDS局、就労支援局、就労移行支援施設(LEAD)を訪問し、情報の収集にあたった。賃金政策がソーシャルインクルージョンを目的としているものの、年金や医療の関係から、賃金政策による誘導は想定しているよりもうまくいっていないことが今のところあきらかになっている。研究の成果については現在まとめているところである。昨年度は、台湾、オーストラリア、アメリカに行き、資料収集およびインタビューによって研究に必要な情報を得ることができた。台湾では、労工委員会(日本でいうところの労働省)の2つの局、および障害者の就労支援機関でインタビューをおこなった。日本で台湾の障害者法の紹介がほとんどないことから、昨年度の段階では基礎を固める作業に終始した。オーストラリアでは、連邦政府教育、教育・雇用および職場関係省障害者雇用サービス局(DEEWR)ディレクターのTirish James氏、家族・住宅・コミュニティサービスおよび原住民省(Fachsia)障害者ケア局の局長であるアンソニー・バートーロ氏にもインタビューをおこなった。DEEWRでは一般雇用における障害者の能力比例型賃金制度について、Fachsiaでは授産施設で就労する障害者に対する能力比例型賃金制度について実態をうかがった。アメリカでは、障害者雇用に先進的な取り組みをしているワシントン州のキング郡の発達障害者関係局にインタビューに行き、障害者雇用の実態について知ることができた。また、キング郡で就労支援について先進的な取り組みをしているAtWorkという施設を訪れ、カスタマイズド雇用、インテグレーテッド雇用の実態を知ることができた。また、その施設で採用している能力比例型賃金制度についても情報を得ることができた。昨年度の調査により、障害者に対する賃金制度の意味合いが、その関連する制度によって違うことがわかってきた。オーストラリアではワークフェアおよび福祉への依存の脱却という観点から採用されたこと、アメリカでは障害者を一般企業で採用し、その能力に応じた業務をカスタマイズすることにより、所得の確保をめざしており、最低賃金や能力比例型賃金はあまり活用されていないこと、などがあきらかになった。本研究は、重度障害者に対する賃金保障制度について、オーストラリア、カナダ、アメリカ、台湾との比較に基づき、第1に重度障害者に対する賃金決定の算定、査定方法について、第2に査定による障害者の能力評価と障害年金による所得の保障のあり方について研究をおこうことを目的としている。平成26年度については、カナダ、台湾、熊本で調査をおこなった。カナダでは、オンタリオ州の障害者所得保障プラン(公的扶助)が障害者の就労移行に対して与える影響を評価するため、オンタリオ州の省庁を訪問し、また障害者雇用の就労実態をするために障害者雇用支援機関や障害者雇用に積極的な企業を訪問し、調査をおこなった。台湾では、年金や生活保護などの所得保障政策が障害者の就労移行に与える影響をするため、台湾政府衛生福利部國民年金監理委員會、台湾政府衛生福利部社会及家庭署、生活保護を管轄する台北市社会局を訪問し、調査をおこなった。

熊本では、障害者就労継続支援事業A型およびB型の施設を訪問し、就労実態や一般就労移行の現状について調査し、また熊本県庁を訪問し、県の取り組みについて調査をおこなった。平成26年度には、前年度までの調査を踏まえて研究成果を発表している。1つ目は、台湾における授産施設の賃金算定、査定方法と政策による一般就労への移行を阻害する要因について考察した「台湾における障害者に対する賃金政策と職業リハビリテーション」(『季刊労働法245号』(2014年)133-149頁)である。2つ目は、オーストラリアにおける障害者の能力比例型賃金査定方法と障害年金の関係については「オーストラリアにおける障害者に対する賃金政策と所得保障制度の展開:障害年金(DSP)と能力査定型賃金制度(SWS)の成立」(『中京法学49巻1・2号』(2014年)1-64頁)である。社会法学当初は障害者に対する賃金政策を中心に研究を進める予定であったが、所得保障や職業リハビリテーションに関連させないと研究の目的が達成されないことがわかったため、作業量が想定の2倍程度になった。しかし、精力的な研究や研究対象国の研究者の協力もあり、着実に研究が進展している。昨年度の研究は想定していた以上にさまざまな情報を得られたことから研究全体の進捗は順調であったといえる。しかし、いまだ研究途上の部分が多く、論文などのかたちでまとめられていないという点では十分でない部分があるといえる。今後の研究課題としては、第1にオーストラリアの研究についてまとめること、第2に台湾の研究でやり残している障害者に対する賃金・所得保障と就労移行の関係について調査をおこなうことである。第3にアメリカの調査については2012年度に実施しているものの、大きく進展しているわけではないので、2014年秋にアメリカ(ワシントン州を予定)を訪問し、調査を実施したい。第4に、カナダの研究については、まだ開始したところだが、2014年6月に訪問し、情報の収集をおこないたいと考えている。アメリカ、カナダの調査結果については2014年度内に発表したいと考えている。今年度については、オーストラリアの障害者に対する能力比例型賃金に関する論文をまとめるために、9月上旬にオーストラリアに赴き、確認の調査をおこなうこととする。台湾については、10月下旬に障害者雇用の実績の企業を訪問し、賃金について調査をおこないたい。アメリカ、カナダについては3月に行き、障害者の就労の実態と能力比例型賃金の調査をおこないたい。台湾、アメリカについては3年目のためにさらに基礎を固めるつもりである。来年度については、オーストラリアで進められている障害年金制度改革について研究をすすめたい。台湾については、障害者に対する就労支援の実態と最低賃金の適用の問題について論文を書く予定である。
フランスを中心としたエネルギー概念史の研究――ルネサンス期から古典主義時代まで

本研究は、従来のエネルギー概念史研究に見られる人文科学と自然科学との分断を解消することを目的としている。17世紀後半から18世紀にかけて、英仏においてエネルギーの語が自然学の分野に導入されるプロセスの相違を明確にすることで、自然に内在する力の原理をめぐる哲学的議論と接合させることができた。また、フランスで18世紀後半から18世紀初期にかけて隆盛したモンペリエ医学派の生命原理論に見られるエネルギーの語の用法と、同時代の革命家の政治演説において多用されたエネルギーの語の用法が、ともに合理では説明のつかない根源的な力を示し、そこにある種の連動性が認められることを明らかにした。本研究は、従来のエネルギー概念史が歴史的に空白としてきたルネサンス期から古典主義時代までの自然学の分野で、エネルギーの語が使用されていたことに着眼し、この語の用法とその変容過程を、当時の自然哲学の形成と連関させることで、概念史自体の書き換えを最終目標に据えている。これを達成すべく、昨夏のフランス滞在中に、以下2点の主題をテクストの分析を通して考察した。1.超越論的活力概念が、物質の能動的内在原理となって自然学に接近していくことを、宗教改革期の聖餐論争で現れた、聖体を神の「活力」の顕現だと考えたプロテスタントの一派の身体性の論理から論証する。1.については、ルネサンス期に、能動的内在原理としてのエネルギー概念が、神の超越論的エネルギーから自然の物質的エネルギーへと転位していくことを突きとめた。聖餐をいわゆる〈実体変化〉とは認めずに、キリストの身体の単なる象徴の一種に過ぎないとみなす彼らの論争的思想には、脱神秘化傾向が、言い換えれば、ある種の近代的眼差しがうかがえることを明らかにすることができた。引き続き、当該プロテスタント一派の思想背景・形成過程について探求する。2.現在フランス語のenergegiqueは物理学エネルギーの形容詞であり(活力の容詞energiqueとは区別される)、19世紀以降に作られたとされているが、18世紀の『百科全書』によれば、この語がア・プリオリに力を内在させる物質をかつて指していた。当時のこの語の使用者を明らかにする。2.については、17世紀イギリスにおけるこの語の使用者は判明したが、さらに時代を遡る必要がある。一方、この語の消滅が物質に力を内在させることを拒否する機械論派による排除の結果であり、物質に作用原理を内在させる反機械論とルネサンスの物質観の間に連続性が存することを論証する問題設定を立てるに至った。1ヶ月のフランス滞在中に新たに重要文献が発掘できたことによって、課題としてた探求テーマをさらに深めうるような、当初予定していなかった方向性に道筋をつけることができ、それに伴い新しい問題設定を立てるに至ったため。これを達成すべく、以下2点の主題をテクスト分析を通して考察し、成果を論文にまとめることを目指した。1. 18世紀イギリスにおいて、神のはたらきによって自然界の物質に能動原理が与えられているとみなす自然神学が興隆した。この思想が世紀後半のフランスに間接的に影響を与え、精神と物質をつなぐ回路としての唯物論が形成されていったと仮定し、その裏づけを探究する。2. 18世紀後半から19世紀初期にかけて隆盛したモンペリエ医学派の生気論における活力の語の用法変化から浮かび上がる新しい生命認識と、同時代の他のジャンルのテクストに見られる活力の語を比較して、両者の連動性があるか考察する。1.については、医学が自然神学と協調し、能動原理を意味するエネルギーの語が使うようになっていた過程を見る上で、グリッソン『活力的物質の本性論』の医学論が非常に重要であることを突きとめた。フランスとの比較を考慮に入れつつ、現在この論点をテーマにした論文を作成中である。2.については、ジャコバン派の政治演説において活力の語が合理と非合理の間で意味変容していく過程を明らかにし、それが、合理では説明がつかない根源的な活力が自己の生命を構成しているという世紀論学派のバルテズの〈生命原理〉概念との親近性を捉える試みを行った。その具体的な成果は、雑誌論文「〈自由〉と〈専制〉の奇妙な結合ー恐怖政治期における〈活力energie〉の語意の変容を通して」、『慶応義塾大学日吉紀要フランス語フランス文学』64号、2017年、pp. 1-22に結実した。長期休暇を利用して、フランスの図書館で引き続き文献調査にあたり、議論展開の裏付けとなる資料を探す。

その後、新たな知見を取りまとめて、研究報告の機会を設けて、研究の内実の充実を図り、論文執筆を行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。思想史28年度が最終年度であるため、記入しない。
TRHノックアウトマウスにおけるプロラクチン分泌制御転写因子のクローニング

1.視床下部TRHの下垂体TSH産生細胞の分化、増殖に及ぼす影響野生型ならびにノックアウト(KO)マウスにおける胎生期から生後下垂体TSH免疫性の変化ならびに血中T4の変化を測定した。胎生期17.5日では下垂体TSH染色性は両マウスにおいて認められず、生後5日目には染色性が確認されたが両者間で差は明らかではなかった。しかし、生後10日目、21日目、8週後にはKOマウスにおいて野生型に比べその染色性は明らかに低下していた。更に、下垂体TSHmRNAのNorthern b1ot解析の結果、TSH染色性の低下はTSH a1phaならびにbeta subunit mRNAの低下によることも判明した。TSH染色性に平行して生後0.5日、5日目の血中T4値には有意差を認めなかったが、10日、21日、8週後ではKOマウスのそれは野生型に比べ有意に低下していた。この生後10日目以降のKOマウスに認められた甲状腺機能低下症はTRHの補充にて正常化した。以上の成績より視床下部TRHは、胎生期下垂体TSH産生細胞の分化には不要であるが、生後10日目以降の正常甲状腺機能維持に必須であることが明らかとなった。2.視床下部TRHのTSH、プロラクチン以外の下垂体ホルモンmRNAに対する影響3.視床下部TRHのプロラクチン分泌、合成に及ぼす影響非授乳期の血中プロラクチンならび下垂体プロラクチン含量はKOマウスと野生型マウスにおいて有意差を認めなかった。しかしながら、KOマウスにおいてプロラクチンmRNA量は野生型に比し約60%に減少していたが、この減少はT4補充により正常化した。一方、授乳期マウスにおいては血中プロラクチンおよび下垂体プロラクチン含量は野生型に比し約50%減少しており、この減少はT4補充にても正常化しなかった。以上の成績より視床下部TRHは主に授乳期においてプロラクチン合成、分泌刺激ホルモンとして作用していることが明らかとなった。生体におけるTRHのプロラクチン分泌、合成における役割の検討1, TRH欠損マウスにおいて下垂体プロラクチン産生細胞を免疫組織染色を行い、野生型マウスと比較した。TRH欠損マウスプロラクチン陽性細胞には、数、染色性ともに、明らかな変化は認めなかった。2,非授乳期のTRH欠損マウスの血清プロラクチン値は正常で、下垂体プロラクチン含量、分子量にも有意な差は認めなかった。しかし、TRH欠損マウスの下垂体プロラクチンmRNAレベルは、野生型の約60%に低下していた。この変化は、甲状腺ホルモンの補充により、正常レベルまで回復した。3,授乳期、授乳時のTRH欠損マウスの血清プロラクチン値は野生型の約50%に低下していた。また、下垂体含量も約50%の低下を認めた。この変化は、甲状腺ホルモンの補充によっても変化しなかった。さらに、下垂体プロラクチンmRNAレベルを定量したところ、TRH欠損マウスでは、野生型の約60%に低下していた。このmRNAレベルの変化は甲状腺ホルモンの補充によって正常レベルまでは回復しなかった。4, TRH欠損マウスの母親からの仔マウスは正常に発育した。授乳期のTRH欠損マウスの乳腺の形態をヘマトキシリン・エオジン染色で光顕にて観察したが、野生型と比較して、明らかな変化を認めなかった。

これらの結果から、TRHは、特に授乳時において、下垂体プロラクチン産生細胞の正常な機能発現に対して重要な役割を有していることが明らかになった。さらに、1998年5月、新たなプロラクチン分泌ペプチドがクローニングされ、TRHとこのプロラクチン分泌ペプチドとの相互作用についても現在、解析を行っている。私達はTRHノックアウト(KO)マウスが、生後三次性性甲状腺機能低下症を示すことを明らかとしたが、生体において視床下部TRHが下垂体TSH産生細胞の分化、増殖に及ぼす影響は不明である。そこで野生型ならびにKOマウスにおける胎生期から生後下垂体TSH免疫性の変化ならびに血中T4の変化を測定した。更に、視床下部TRHの欠損が他の下垂体ホルモンに対し影響を及ぼすか検討した。胎生期17.5日では下垂体TSH染色性は両マウスにおいて認められず、生後5日目には染色性が確認されたが両者間で差は明らかではなかった。しかし、生後10日目、21日目、8週後にはKOマウスにおいて野生型に比べその染色性は明らかに低下していた。更に、下垂体TSH mRNAのNorthern blot解析の結果、TSH染色性の低下はTSH alphaならびにbeta subunit mRNAの低下によることも判明した。TSH染色性に平行して生後0.5日、5日目の血中T4値には有意差を認めなかったが、10日、21日、8週後ではKOマウスのそれは野生型に比べ有意に低下していた。その生後10日目以降のKOマウスに認められた甲状腺機能低下症はTRHの補充にて正常化した。以上の成績より視床下部TRHは、胎生期下垂体TSH産生細胞の分化には不要であるが、生後10日目以降の正常甲状腺機能維持に必須であることが初めて明らかとなった。一方、下垂体成長ホルモン、プロラクチンmRNAレベルはKOマウスでは野生型に比し有意に低下していたが、これらはT4補充にて正常化した。更に、性腺刺激ホルモン、propiomelanocortin mRNAレベルは両マウス間で差を認めなかった。以上の成績によりTRHは生後の他の下垂体ホルモンレベル維持には直接関与していないことが示唆された。