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日独における「固有文化」とグローバリゼーションの比較文化論的研究

1)日独における「アメリカニズム」に関しては、日独の思想・文学・宗教研究における「アメリカ・モデル」の位置づけを探究し、それが日独の「固有文化」とどのような影響関係をもってきたのかを、戦後ドイツにおける亡命知識人・文化人の果たした役割、戦後日本におけるアメリカ・イメージにもとづいて考察した。2)「正義」に関する言説と文化的コンテクストに関しては、アングロサクソン文化圏とドイツ、および日本において「正義論」がいかに異なった前提をもって展開したかを分析し、さらには正義の文化的位相の相違を対比研究した。3)「記憶」をめぐる言説の展開に関しては日独両文化において第二次世界大戦の記憶がどのように継承され、過去の克服という課題がいかに提起されたかを歴史的および哲学的に考察し、ひいては哲学的・宗教的記憶論がそこにどう反映しているかをも視野に収めた。4)グローバリゼーションの時代におけるアイデンティティ形成の諸問題に関しては、インターネット等の発達によってかえって私的サークルが増殖する現象を踏まえたうえで、日独における宗教的・文化的小集団などを歴史的に近代初頭にまで遡って考究し、その意義について検討した。5)文化の「固有性」の定義に関しては、世界標準に服することのない文化的文脈の固有性と、国際化への意識的対策として形成される固有性という二つの位相を区別し、この二重の意味における文化的固有性の概念、を明確化すると同時に、今後の日独における文化攻策をも展望する研究を行った。本年度は、研究テーマの1.日独における「アメリカニズム」および2.「正義」に関する言説と文化的コンテクストを分析した。1に関して:北川と大石は、(a)旧西ドイツにおける「モデル」としてのアメリカ・イメージの展開、および(b)戦後ドイツの文化におけるアメリカの影響、とりわけ亡命知識人・文化人が社会的に果たした役割を考察した。岡部は、(c)戦後日本におけるアメリカ・イメージの展開をドイツにおける発展との対照という視点から考察した。2に関して:北川は、(a)ロールズなどによる「正義論」の展開を調査し、大石と協力して、(b)ドイツにおけるディスクルス倫理学を対照的に考察した。猪口は、(c)欧米の普遍主義に対して「アジア的価値」が対置され、日本的な観念が提唱される状況を考察した。上記の諸問題について、ドイツとアメリカの研究者のレビューを受けるため、大石と北川は海外旅費を使用した。また、社会科学の立場からのレビューを受けるため、ビーレフ・エルト大学社会学部のオットハイン・ラムシュテット教授を招き、東京大学大学院総合文化研究科・教養学部において研究会を行った。資料の分析のためにコンピュータを購入したが、当初購入を予定していた機種が生産中止となり、後継機種が納入されるのを待たざるを得なかったため、分析作業の開始が遅れたが、各研究分担者の努力で遅れを取り戻しつつある。本年度は、3.「記憶」をめぐる言説の展開および4.グローバリゼーションの時代におけるアイデンティティ形成の諸問題を考察した。3に関して:大石は、(a)グローバル化のもとでの「過去の克服」をめぐる日独における新たな言説の展開を、現代ドイツにおける「ヨーロッパ・ユダヤ人虐殺の警告碑」をめぐる論争などについて調査し、その政治文化的文脈を再構成する論考を作成した。北川は、(b)戦後ドイツにおける人文科学、とりわけ哲学における「過去の克服」の展開と、英米哲学の影響との関連について考察した。同時に両者は、(c)最近の日独における対照的な発展について新聞記事を中心に調査した。これに関して海外共同研究者としてベルリン・フンボルト大学のゲアハルト・クルッヘルト博士を招聘する予定であったが、博士の事情により来日が延期され、次年度以降に持ち越さざるを得なかった。4に関して:岡部は、(a)18世紀のヨーロッパにおける啓蒙以来の世俗化が同時にそれを補償する神秘主義的志向を培った歴史的事例を振り返るとともに、(b)現代の日本とドイツにおける新興宗教の展開を考察した。猪口は、(c)インターネットのホームページなどにおいて展開されている新たなサークルの展開とそこで形成される現代の「伝承」を、日独の文化的固有性との関連において調査した。

資料の分析のためにコンピュータを購入したが、当初購入を予定していた機種が生産中止となり、後継機種が納入されるのを待たざるを得なかったため、分析作業の開始が遅れたが、各研究分担者の努力で遅れを取り戻しつつある。本研究では、グローバリゼーションの時代における「固有文化」の現状と将来を比較文化論的に考察することを行った。グローバリゼーションは、主として経済の領域における「世界標準」の達成という位相で語られることが多いが,文化の領域では画一化の危険が語られ,とりわけ「アメリカ化」という意味で理解されることがある。こうした流れの分析のために、本研究は日独の思想・文学研究における「アメリカ・モデル」の位置づけとそれぞれの自文化の伝統との関係を中心的な考察対象とした。その枠組みのなかで、個々の研究分担者が行った研究は以下の通りである。岡部:「宗教と世俗化」という問題に関してグローバル化の問題を考察した。特にドイツと日本における固有の宗教的伝統が現代の思想に与えている影響を中心的に見た。その成果として、東京大学・教養学部における連続講義とその連続講議をもととした論文集『語りえぬものからの問いかけ』(講談社より刊行)を編集・執筆した。北川:ハイデガー哲学の研究という範囲内で、日独における研究スタイルの違いを比較し、特に、「政治的なもの」というテーマがどのように位置づけられているかを見た。その際に、アメリカにおけるハイデガー研究が現在もっている影響力にたいして、それぞれの問題設定がどのように異なった解釈枠で受容されているかを中心的に考察した。その成果としては、2002年6月にヴッパタール・ハイデガー国際学会における発表「ハイデガーと地政学的方向付け」を行った。また、図書『ハイデガー-存在の謎について考える』(日本放送出版協会)を刊行した。
ヒト固型がんの分化度と細胞接着分子の発現異常

高分化がん、低分化がん、未分化がんという病理学的分化度分類が、浸潤・転移能を含むがんの生物学的悪性度と良く相関することが知られている。そこで、このヒトがんの分化度と細胞接着分子の発現異常の関連を明らかにすることを本研究の目的とした。細胞接着分子を特異的に認識するモノクロ-ナル抗体は、モノクロ-ナル抗体が細胞接着を阻止する機能を持つことでスクリ-ニングして分離した。これまでに、ヒトPー、Eーカドヘリン、インテグリンα_2α_4β_1β_4に対するモノクロ-ナル抗体を分離している。ヒトがんの中でも細胞接着の不全の目立つ低分化がんの多い胃がんを対象に、Ca^<++>依存性細胞接着分子カドヘリンの発現を検討した。検索症例は手術で切除された54例で凍結切片を作製し、免疫組織化学的に検索した。Eーカドヘリンは分化型がんならびに細胞結合性を示す未分化がん全例に均一に発現していた。バラバラに増殖する未分化がんでは、分化型がん同様Eーカドヘリンを発現するもの(19例)と、Eーカドヘリンの発現を失うもの(4例)とがあった。免疫ブロットによる分子量の検索では、Eーカドヘリンの大きな異常は見い出されなかった。また、胃がんでは正常胃粘膜では増殖帯にわずかに発現するPーカドヘリンが強く発現するものがあった。結論として、胃がんが低分化になる場合において、カドヘリンの発現異常を伴うものと、それ以外の機序で細胞接着の異常が起こるものの2種類あることが解明された。
ALS罹病者の療養環境整備の体系化に関する建築計画研究

本研究では、ALS罹病者の代表的な療養場所である在宅およびALS患者の第三の療養の場として注目を集めている福祉施設において、臥床ALS罹病者とその家族の生活を罹病者の視点から切り取り、今後の医療・福祉計画の一助となるALS患者の療養環境を明らかにすることを目的とし、以下の知見を得た。(1)ALS罹病者の生活展開はベッド上が主となるものの、身体状態や意思伝達の可否によって異なること、(2)住宅面積やベッド配置に伴う視界が療養環境に影響を与えていることを明らかにした。また、視覚だけではなく自身の家に漂う独特のホーム感や日常生活の音が罹病者に生きる活力を与え、意思伝達が困難となっても残存機能に働きかけるような刺激を作り出すことで、罹病者にとっての療養環境を提供できることを確認することができた。ベッド上で過ごすことが大半を占める罹病者に対して、私たち健常者はベッド上で過ごすことの意味を当事者の立場からもっとみつめなおさなければいけないだろう。視界という限られた「窓」に何を置き、何を見て病気の人生を過ごすのか。これは、一人の人間の尊厳を考えることにつながる課題であると思われ、国の政策と含めた総合的な療養環境の体制づくりが望まれる。本研究は、重篤な病気や障害によたて臥床生活を余儀なくされる罹病者のための療養環境を明らかにすることを目的とし、その対象者としてALS(筋萎縮性側索硬化症)患者に焦点を当て、臥床者の視点で見た「空間の役割」を明らかにすることを機軸に置いている。臥床者の視点で研究を行うことにたいては、様々な研究者らが試みつつも、認知症や様々な障害によたて発話が困難な場合が多く、当事者に対して意見を求めることができないという困難さがあった。そのため、介護者の視点からの療養環境整備が進められ、臥床者の視点での整備が取り残されてきたという現実がある。その点、本研究はALS罹病者を対象とすることにより、臥床者の視点を浮き彫りにすることが可能となった。20年度はフィールドワークを機軸に置き、在宅と施設の両面から調査を行った。在宅調査は、近畿地方と東海地方のALS協会へ協力を依頼し、実際に患者が住まう自宅へと訪問し、計測調査ならびにヒアリング調査を実施した。施設については、2施設へのヒアリング調査と訪室頻度・実測調査を行った(内1施設)。施設の調査結果は分析中であるが、在宅にたいては(1)人工呼吸器を装着しているALS罹病者21名のうち、発症後に住まいを変更している人は20名でその割合は非常に高い。変更内容は、新築4名、転居2名、増築4名、改修8名、模様替え3名であり、増築・改修をあわせると過半数を占めていること、(2)主要階の住宅面積と住まいの対応(増築・改修・新築)に大きな関係はみられなかったが、見守りやすくするため全ての間仕切りを外しワンルームとして使用する例などが確認されている。筋萎縮性側索硬化症(Amyotrophic lateral sclerosis : ALS)は、成年期以降に大脳運動皮質錐体細胞から脊髄に至る上位運動ニューロンおよび下位運動ニューロンが選択的に障害される神経変性疾患であり、1972年に厚生省より難病に指定されたという経緯がある。ALS罹病者の療養を支えるためには、医療・看護・福祉面でのアプローチに加えて、機能の低下に伴いALS罹病者の身体の一部になっていく機器・器具類、介護者などを含めた療養特性を明らかにし、療養環境を整えることが必要であると考えられる。そこで本研究では、ALS罹病者の代表的な療養場所である在宅およびALS患者の第三の療養の場として注目を集めている福祉施設において、臥床ALS罹病者とその家族の生活を罹病者の視点から切り取り、今後の医療・福祉計画の一助となるALS患者の療養環境を明らかにすることを目的とし、以下の知見を得た。

また、視覚だけではなく自身の家に漂う独特のホーム感や日常生活の音が罹病者に生きる活力を与え、意思伝達が困難となっても残存機能に働きかけるような刺激を作り出すことで、罹病者にとっての療養環境を提供できることを確認することができた。ベッド上で過ごすことが大半を占める罹病者に対して、私たち健常者はベッド上で過ごすことの意味を当事者の立場からもっとみつめなおさなければいけないだろう。視界という限られた「窓」に何を置き、何を見て病気の人生を過ごすのか。これは、一人の人間の尊厳を考えることにつながる課題であると思われ、国の政策と含めた総合的な療養環境の体制づくりが望まれる。
総合商社の生成・発展と運動メカニズムの基礎的研究

日本独自の商社形態として、1900年代から1910年代にその内実をかためた総合商社=三井物産を分析対象として、研究をすすめた。その際、まず商社内競争の局面から考察するという視角から分析をはじめ、ついで商社間競争の局面から考察するという視角をとった。その理由は、商社間競争が商社内競争に支えられて展開する、商社内競争こそが商社間競争をおこなうための原動力となっているからである。商社内競争に関しては、各店・各部・各課の独立採算制度や予算・経費査定制度などの変遷・内容を分析し、ほぼ1910年代に、強力なインセンティブを職員層に与え商品取引への積極的取組みを促す機構が内部に形成されたことを明らかにした。ついで、この商社内競争を促進する機構と連動しながら、商社間競争を積極的・攻勢的におこなうための機構が形成されていくことを検討した。すなわち、共通計算制度→首部制度→部制度へという発展についてである。この制度は、東アジアにおける商習慣、外国商社の活動形態に規定されながら、これらから受ける制約をうち破ろうとする過程で形成されたものである。三井物産は、これらの制約をうち破ろうとして、一手販売方式と見込商売方式を採用した。これらの方式のうち、とくに後者の方式が部制度形成を促す基本的要因であり、しかも前者の方式も部制度と親和的性格を持っていた。三井物産は、部制度によってリスクを管理するとともに、(1)大量の信用供与によって花主・販売先を確保し商品量を拡大する方式、(2)迅速に各店・各部間の貸借関係を決済し、三井物産内部の資金の流れを本店本部がコントロ-ルして、多額の調達資金のコストを低減する本店集中型資金流通方式などを採用し、攻勢的に商社間競争をおこなったのである。
農害虫の活動制御のための物理的アプローチ

イネに振動を与え,ウンカを誘因する農業機械の開発のための基礎的実験を行った。得られた知見は以下の通りである。1.加振および測定システムの開発について擬似生物振動を加振源としたイネの微小振動解析,および擬似生物振動を自由に作成できる装置の開発のために,微小な振動の測定が可能な超軽量の加速度センサであるAEセンサ(NF AE-903N)を加振と測定に用いた。加振波形はFunction Synthesizer(NF 1915)で決定し,出力信号はAmplifer,AE Discriminatorを通じて,Oscilloscopeを用いて測定を行った。この結果,砂糖粒一つの落下によってイネの茎に伝えられるわずかな振動レベル,あるいは指先でイネの茎を軽く擦るわずかな振動レベルについて時間領域での解析および,FFT Analyzerによる周波数領域の解析を可能とし,ウンカの振動を測定できる可能性を明らかにした。2.稲の微少振動伝達特性についてイネ(コシヒカリ:筑波大学農林技術センター1996年産)に対する入力信号として,主に矩形波によるパルス波形によってイネを振動させ,距離,あるいは茎葉の位置によって振動がどの程度減衰するかを測定した。その結果,AEセンサの加振および測定方向を,イネの茎に対して垂直方向にした場合は,その二つのAEセンサの距離が50mmを越えると測定不可能になった。一方で入力を,イネの茎の軸方向に変化させた場合は,加振パルスによる測定振動の最大振幅は指数関数的に減少するものの,二つのAEセンサの距離が250mmを越えても測定可能であった。よって,パルスの加振振動は,茎に対しての軸方向に加振するのが,ウンカを誘因する上で有効であることを明らかにした。
折りたたみ構造を有しない低分子量ポリヒドロキシ酪酸による結晶構造と水素結合の研究

微生物由来の生分解性高分子であるポリヒドロキシブタン酸(PHB)は、結晶構造中に弱い水素結合が存在し、それが結晶構造の安定化に寄与していることが分かっている。本研究では、分子量の小さいPHBを用いて結晶構造を形成していく様子を、赤外、ラマン、THzおよび時間分解小角広角X線散乱同時測定により調べた。その結果、分子鎖が短く折りたたみ構造を形成しない場合は、水素結合が分子鎖を配向させる駆動力となり結晶構造を形成しており、PHBの分子量が2000-3000より大きいと水素結合が結晶構造を安定化させる働きをすることが分かった。これまでの我々の研究でPHBの結晶構造中には分子間に弱い水素結合(CH...O=C水素結合)が存在し、それが結晶構造の安定化に寄与していることが分かっている。本研究では、極めて分子量の小さい(分子量1000)ポリヒドロキシブタン酸(PHB)を用いて、テラヘルツ分光測定、ラマン分光測定、赤外分光測定、および時間分解小角広角X線散乱(SAXS/WAXD)同時測定を行うことで、折りたたみ構造の有無による高分子の結晶構造形成過程の違いを明らかにすることを目的としている。平成27年度は、ラメラ厚程度の長さしかない低分子量PHB(分子量1000)および折りたたみ構造を有するPHB(分子量2.9X10^5)の結晶構造形成過程を、赤外、ラマンスペクトルの温度変化測定、放射光を利用した時間分解SAXS/WAXD同時測定を併せ用いて調べ、結晶構造形成過程に伴う水素結合形成過程、格子定数、ラメラ厚、結晶化度の変化等から、官能基レベルの情報とを併せて、分子全体の熱挙動を総合的に調べた。放射光施設での実験はSPring-8(FSBL03XU)で実施した。それにより、以下の結果を得た。赤外分光測定の結果より、Mn=1000の低分子量PHBの結晶化挙動において、C-H...O=C水素結合は結晶構造を安定させる役割を担っていた。一方、折りたたみ構造を有するPHB(分子量2.9X10^5)では、結晶構造形成の駆動力としての役割を果たしていた。また時間分解SAXS/WAXD同時測定からは、分子鎖が非常に短いために、結晶構造形成過程において隣同士のラメラ晶が合併し、より大きな積層構造を形作っていくことが示唆された。「研究の目的」および「研究実施計画」で示した内容をおおむね実行することができている。Mn=1000の低分子量PHBの結晶化挙動については、赤外・ラマン分光法および時間分解SAXS/WAXD同時測定を用いて、徹底的に解析を進めることができた。それにより、PHBの結晶構造中に存在するC-H...O=C水素結合は、分子量が小さく折りたたみ構造を有さないときは安定させる役割を担っており、折りたたみ構造を有する場合には結晶構造形成の駆動力として働いていることが示された。また時間分解SAXS/WAXD同時測定においても、再現性を含めた実験を行うことができた。本研究では分子量の小さいポリヒドロキシブタン酸(PHB)を用いて、テラヘルツ分光測定、ラマン分光測定、赤外分光測定、および時間分解小角広角X線散乱(SAXS/WAXD)同時測定を行うことで、折りたたみ構造の有無による高分子の結晶構造形成過程の違いを明らかにすることを目的としている。28年度は、27年度に得られた結果をもとに、分子量依存性についても結晶構造形成過程の違いや、分子鎖間に働くC-H・・・O=C水素結合の強さの違いについて検討した。水素結合の強さに関しては、どの分子量のPHBにおいてもほぼ同じであり、結晶構造にも違いは確認できなかった。しかしながら、結晶構造形成過程においては、この弱い水素結合の形成が結晶構造を安定化させる働きをするのか、分子鎖の整列させる駆動力になるのかが、PHBの分子量が2000-3000を境に異なることが示された。この分子量2000-3000の値は、ちょうどPHBの分子鎖の長さが、PHBがラメラ構造を形成したときのラメラ厚に相当するものである。つまり、PHBが結晶構造を形成する際に、分子鎖の折りたたみの有無によって弱い水素結合の役割が異なるのである。このことは、分子鎖が短く、結晶構造において折りたたみ構造を形成しない場合は、分子鎖が配向することで結晶構造を形成しており、分子鎖間の水素結合がこの分子鎖を結びつけて安定化させているのである。そして、折りたたみ構造を有しない場合はラメラ構造が合体成長をすることが示された。また、折りたたみ構造を形成する場合には、まず水素結合が形成され、それが結晶ラメラの構造形成へと繋がっていくことが示された。当該年度に実施した研究の成果について、交付申請書に記載した「研究の目的」および「研究実施計画」と照らし合わせると、量子化学計算については、まだ十分な結果は出ていないものの、テラヘルツ分光法や赤外分光法などによる結果は当初の研究計画以上の成果をあげており、全体として、おおむね順調に進展しているといえる。折りたたみ構造を有しない低分子量ポリヒドロキシ酪酸による結晶構造と水素結合の研究についてテラヘルツ分光測定、ラマン分光測定、赤外分光測定、および時間分解小角広角X線散乱(SAXS/WAXD)同時測定を行い、総合的に調べた。特に、分子量依存性についても結晶構造形成過程の違いや、分子鎖間に働くC-H---O=C水素結合の強さの違いについて検討した。

その結果、水素結合の強さに関しては、どの分子量のPHBにおいてもほぼ同じであり、結晶構造にも違いは確認できなかった。しかしながら、結晶構造形成過程においては、この弱い水素結合の形成がPHBの分子量が2000-3000を境に、結晶構造を安定化させる働きをする場合と、分子鎖の整列させる駆動力になる場合に分類することができた。この分子量2000-3000の値は、ちょうどPHBの分子鎖の長さが、PHBがラメラ構造を形成したときのラメラ厚に相当するものである。つまり、PHBが結晶構造を形成する際に、分子鎖の折りたたみの有無によって弱い水素結合の役割が異なるのである。このことは、分子鎖が短く、結晶構造において折りたたみ構造を形成しない場合は、分子鎖が配向することで結晶構造を形成しており、分子鎖間の水素結合がこの分子鎖を結びつけて安定化させていると考えられる。そして、折りたたみ構造を有しない場合はラメラ構造が合体成長をすることが示された。また、折りたたみ構造を形成する場合には、まず水素結合が形成され、それが結晶ラメラの構造形成へと繋がっていくことが示された。微生物由来の生分解性高分子であるポリヒドロキシブタン酸(PHB)は、結晶構造中に弱い水素結合が存在し、それが結晶構造の安定化に寄与していることが分かっている。本研究では、分子量の小さいPHBを用いて結晶構造を形成していく様子を、赤外、ラマン、THzおよび時間分解小角広角X線散乱同時測定により調べた。その結果、分子鎖が短く折りたたみ構造を形成しない場合は、水素結合が分子鎖を配向させる駆動力となり結晶構造を形成しており、PHBの分子量が2000-3000より大きいと水素結合が結晶構造を安定化させる働きをすることが分かった。平成27年度に引き続きラマン赤外スペクトルの温度変化測定、時間分解SAXD/WAXD同時測定を続けると共に、テラヘルツスペクトルの温度変化測定を行う。それらの結果を総合的に検討し、結晶構造形成過程と分子間水素結合の関係を詳細に検討する。また、分子量1000だけでなく、分子量5000, 6.5×105のPHBと比較することで、分子鎖の折りたたみ構造の有無による違いについても詳しく調べる。本研究課題の今後の推進方策については、現在までの研究計画がおおむね順調に進展していることから、交付申請書に記載した通り進めていく。高分子化学
エスニック空間をめぐる戦略的都市経営と社会・文化的機能の変化

本年度は、1)エスニックな要素で特徴づけられた空間(以下、エスニック空間)が移民の相互扶助の場から観光地へと変化するメカニズムの考察、2)そうした変化において生じる問題の検討、3)論文投稿による成果発表、の3点を中心に研究を進めた。1)については、リトル・イタリー地区に対する社会的認識は、1960年代までの負のイメージから1970年代のファッショナブルなイメージへとその認識が変化していたことが確認できた。このことから、同地区に対する社会的認識の変化が観光地化を可能とする素地になったといえ、さらにそうした素地はその後の同地区の都市経営的動きの展開をも生じさせたと考えられた。都市経営的動きをめぐっては、同地区の1985年のBusiness Improvement Area(以下、BIA)の加盟が地区のイタリアを主題とするまちづくりの契機となったと既存研究で指摘されてきた。しかし、BIAの設立は重要な契機ではあるものの、本研究の分析によると現実にみられる空間の変化はより漸次的に生じていたことがわかった。2)については、既存研究においてエスニック空間の観光地化は特定のエスニシティが選択的に観光地化されていると指摘されてきた。本研究の分析からは、観光地化をはじめとする都市経営的動きの展開を引き起こすには、それを可能とさせる社会的認識という素地が重要である点が明らかとなった。一方、エスニック空間を構成する主体の入れ替わりも生じている。背景には、観光地化にともないリトル・イタリー地区の商業地としての価値が高まったことでイタリア系以外の多様な店舗経営者が同地区に流入したことが指摘できる。同地区は都市計画上はイタリア系エスニック空間として維持されているが、実態はイタリア系経営者離れという乖離が生じている。3)については、1)2)の内容をまとめ国内誌・海外誌へ論文として投稿準備中である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、(1)トロント市の都市政策に関する資料の整理と、(2)これまでの現地調査で得られた聞取り調査等の結果の分析作業を中心に取り組んだ。具体的な作業としては、(1)は、既存研究と行政資料をもとに、1900年以降のトロントの都市計画の実施過程および都市構造の変化を時系列的に整理した。(2)は、行政への聞取り調査結果をもとに、トロント市の商業的自助組織であるBusiness Improvement Areaの活動の目的・実施状況を確認した。また、平成27年3月にトロント市で行った本研究に関連する調査で想定以上の成果を得ることができたため、平成28年度は、その成果をふまえて研究全体の枠組みを見直す必要が生じた。よって、当初の平成28年度の研究計画に加え、以下(3)(5)の作業を追加的に実施した。(3)平成27年3月の調査で入手した1946年・1961年・1971年・1981年・1990年・2001年のリトル・イタリー地区の電話帳(商業店舗名と居住者氏名が記載されているもの)を用い、同地区の商業店舗・居住者の変化に関するデータベースを作成した。(4)カナダの主要新聞2紙(Toronto Star紙・Globe and Mail紙)のアーカイブを用い、1946年・1961年・1971年・1981年・1990年・2001年に掲載された2紙すべての記事から「Little Italy」という語を含む記事を抜粋し、データベースを作成した。(5)作業(3)(4)をふまえ、リトル・イタリー地区の商業店舗・居住者の変化と、カナダ社会のリトル・イタリー地区に対するまなざしの変化という視点から、同地区の変遷の検討を試みた。(5)の作業は未完了であり、平成29年度も継続して実施する。以上の成果の一部は、日本地理学会秋季学術大会の一般発表および研究グループで発表した。研究の進捗状況としては、研究枠組みの見直しにともない、研究計画に一部変更が生じたが、おおむね順調に進展している。具体的には、平成27年3月に実施した現地調査の成果を受けて、下記に記載した経緯から、研究の枠組みを見直した。それにともない研究計画を一部変更したことで、当初の平成28年度の年間計画として記した作業内容の一部は未完了である。しかし、当初の年間計画としては予定していなかった追加的作業から、本研究の目的の達成に通じる大きな成果が得られたため、全体としては、おおむね順調に進展していると評価できる。研究の枠組みを見直した経緯は、以下のとおりである。本研究の目的を達成する第一段階として、エスニックな要素で特徴づけられた空間(以下、「エスニック空間」)が、移民の相互扶助の場から、いわゆる観光地へと変化するメカニズムを明らかにする必要がある。そのメカニズムについて言及した既存研究の多くは、エスニック空間の観光地化を「新自由主義的動向」の一部として説明してきた。しかし、既存研究の検討と対象地に関する情報を収集するなかで、新自由主義的動向は1980年代以降に生じた動きであり、その影響は一律ではなく、各地のエスニック空間がどのような歴史的経緯を経てきたのかによって異なる可能性が示唆された。それゆえ、エスニック空間が観光地化したメカニズムについて考察する前段階として、カナダ特有の状況を含め、対象地とするエスニック空間の歴史的経緯を精緻に把握する必要があると考えた。以上をふまえ、「研究実績の概要」に記載した作業(3)(5)を当初の年間計画に追加して実施した。

近年、エスニックな要素で特徴づけられた空間(以下、「エスニック空間」)は、従来研究で指摘されているような移民の相互扶助の場としてだけでなく、多様な主体によって管理・運営される都市経営的側面と、同胞者の社会的紐帯の拠点という社会・文化的機能をもつ場へと変化しつつあることが示唆されている。本研究は、そうしたエスニック空間の変遷メカニズムを明らかにすることを通して、エスニック空間における都市経営的側面と社会・文化的側面の結び付きを解明することを目的としている。本年度は、昨年度に作成したリトル・イタリー地区の電話帳データベース及び同地区について記載された新聞記事データベースを用い、同地区がどのように変化してきたのか分析・考察した。具体的には、(1)電話帳の分析から明らかとなった1946年・1961年・1971年・1981年・1990年・2001年のリトル・イタリー地区の商業店舗・居住者の移り変わりと、新聞記事の分析から明らかとなったカナダ社会における同地区に対するまなざしの変化を分析・考察した。その上で、(2)同地区において、エスニック空間が、移民の相互扶助の場から、いわゆる観光地へと変化するメカニズムを明らかにすることを試みた。(1)・(2)で得られた成果は、第二次大戦後のリトル・イタリー地区の変遷メカニズムを、同地区に実際に存在した商業店舗・居住者の移り変わりに着目して明らかにしたものであり、都市経営的側面と社会・文化的機能の結び付きを捉える上で重要な成果といえる。なお、(1)・(2)の成果の一部を新潟地理談話会で発表した。また、成果の詳細な内容については、国内学術雑誌に論文として投稿する予定である。本年度は、病気による研究の中断に伴い、実施計画の一部が遂行できなかった。そのため、研究計画の進捗は、やや遅れていると自己評価した。本研究は、理論的研究と、都市経営的側面及び社会・文化的側面の実証的分析から構成される。なお、上述の平成29年度に実施した(1)・(2)の成果は、当初計画していた実証的分析を補強するために追加で行ったものである。理論的分析については、エスニック空間をめぐる都市経営的側面と社会・文化的側面を扱った既存研究を整理した。実証的分析については、上述の(1)・(2)の作業を行った上で、都市経営的側面に関しては当初の研究計画を概ね完了したが、社会・文化的側面に関しては、研究の中断等の影響から研究計画の一部は未完了である。具体的には、当初の研究計画では、トロントに居住するイタリア系住民にとってリトル・イタリー地区がどのような場として認識されてきたのか、また、移民世代間の認識の変化を明らかにするために、Association for the Memory of Italo-Canadian Immigrants(イタリア系カナダ協会)に対する調査を予定していた。だが、ホームページ等を通じて複数回接触を試みたものの、未だ調査協力の承諾が得られていない状況である。そのため、次年度は現地で同団体に直接調査協力を依頼する等、引き続きアポイントメントが得られるよう努めるとともに、代替措置の検討が必要だろう。
2流体プラズマを用いた次世代磁気圏シミュレーションモデルの開発

MHDシミュレーションを拡張して、陽解法による2流体プラズマシミュレーションの開発を進めた。実行テストにおいて、非物理的振動が見られるため、方程式系を含め、見直しが必要な状況である。陽解法では光速で、計算の時間ステップが規定されてしまうため、陰解法の導入を調査したが、計算結果がなまってしまう現象を回避するためには時間ステップを短くするしかなく、陽解法と比べて計算時間的にはそれほど優位性がなかった。このように開発しているシミュレーションは計算時間がかかるため、並列計算が必須であるが、新しい通信モデルを導入することでエクサスケール環境においても高い並列計算性能を発揮できることが確認できた。陽解法による2流体プラズマシミュレーションモデルの開発を開始した。現在研究で利用しているMHDシミュレーションは、ブラソフ方程式から求まる2流体方程式の電子流体とイオン流体を同じ流体と近似することで求まるMHD方程式を解いている。そのため2流体プラズマの方程式系はMHD方程式と構造が似ており、陽解法による2流体プラズマシミュレーションを開発する場合、陽解法MHDシミュレーションコードが活用できる。現在研究で利用しているMHDシミュレーションを拡張して、2流体シミュレーションモデルの開発を行っている。現在1次元MHDシミュレーションコードから開発した2流体プラズマシミュレーションコードを利用し、3次元化を行っている。簡単なテストにおいて、非物理的振動が見られるため、方程式系を含め、見直し中である。また、陽解法では光の速さで規定されてしまうため、現実的にはシミュレーション時間を進めることが難しい。そこで、陰解法を導入することにより時間発展を速く計算できないか調査した。3次元2流体プラズマシミュレーションでは陰解法がまだ利用されていないが、MHDシミュレーションやHallーMHDシミュレーションに適用された例があり、その調査を行った。その結果、数式的には問題が無いようだが、定常状態では無く、非定常状態を見る場合では、過渡的な現象が時間積分時になまる恐れがあると分かった。そのため、陰解法を導入する場合、時間ステップの取り扱いに注意する必要がある。本年度は陽解法による2流体プラズマシミュレーションモデルの開発を昨年度に引き続き行った。2流体プラズマシミュレーションは現在研究で利用しているMHDシミュレーションに比べ、扱う物理変数が多く、また時間を進める時間ステップが短いためシミュレーションを実行すると、計算量が多く計算時間がかかる。そのため開発中のシミュレーションコードを評価するために計算機で走らせる場合には、並列計算機を多く使う必要がある。その際、上記のMHDシミュレーションと比べた性質の違い(データ量、時間ステップ)から、通信時間が大きくなり、並列計算での実効速度劣化が非常に大きくなっていた。この問題に対処するために、新しく計算と並列計算に伴う通信の最適化を行った。今まではMHDシミュレーションで用いていた通信順序性がありプログラミングしやすいモデルだったが、本研究では通信を細分化することで、その順序性を無くし、通信とそれに伴うデータパック・アンパック処理をオーバーラップさせることが可能となり、計算速度劣化を抑えることに成功した。現在はさらに通信スレッドを用いて通信時間自体を隠蔽できる手法を作成している。今後の並列計算機では計算コア数が増えることが想定されており、モデル開発時から通信専用コア向け実装を行うことは非常に重要と考えられる。また、陰解法について調査を引き続き行った。陰解法では時間変化が大きい問題に対して、計算結果がなまってしまう性質があり、それを回避するためには結局時間ステップを短くするか、変動成分をうまく残すような計算を加える必要があり、結果として陽解法とそれほど計算時間が変わらないことも示唆されていた。このような手法やその高速化は研究として時間がかかる問題であることも分かったので、今後の研究課題としてさらに調査を進める。昨年度から作成を始めていた通信スレッドを用いた通信時間隠蔽手法は、通信時間の隠蔽という点では利点があるが、計算に割り当てるスレッドが減るため、計算自体の性能が下がる可能性があった。このため、通信スレッドの概念を進化させ、通信とその結果が必要な計算を行うスレッドHaloスレッドを作成した。このように通信結果が必要な計算までも同じスレッドに担当させると、他のスレッドとは同期を取る必要が無く(通信結果が必要無いため)、同期待ち時間の排除に成功し、また、一定量の計算もHaloスレッドでは行われるため、計算自体の性能低下もある程度抑えることが可能となった。この手法により高並列時においても並列性能を維持できるようになった。また、昨年に引き続き陰解法の調査を行い、見たい現象(イオンー電子の挙動の違い)をグローバルに計算するためには陰解法で解く場合であっても時間分解能を上げる必要があり、陽解法と比べて計算時間的にはそれほどアドバンテージがあるものではなく、むしろ現象自体がなまる傾向がある分、最適な手法ではないという結論に至った。シミュレーションモデルの評価のために必要な開発が26年度は主だった。評価可能な環境、モデルが準備できたので、少し遅れているが、モデルの完成度の確認、プロダクトランに耐えうるかの確認まで進んでいる。

高性能計算、太陽地球系物理学大規模計算環境でシミュレーションモデルの評価を引き続き行い、その妥当性を検証する。陰解法に関しては扱う物理次第(時空間で大きく変動するなど)で適用が難しい場合があるため、このまま陽解法で開発は進めていく。陽解法3次元2流体シミュレーションモデルの大枠は開発ができ、あとはシミュレーションパラメータの調整を残すだけとなっているため、研究計画に近いところまで実施できている。また、研究計画にある陰解法の調査は問題無く実施でき、来年度以降に開発する陰解法モデルへの注意点が明確になっている。購入予定サーバが製品のアップデート時期であり、予定の半分程度の性能のサーバを購入したため、残額が生じた。現在、作成中の3次元モデルを完成させ、長時間ジョブを行い、その妥当性を検証する。このデータは保存しておき、次に開発する陰解法モデルでの計算結果と比較をし、モデルの妥当性を調査する。ここで陰解法の時間ステップの調整を行う。陽解法を用いた2流体プラズマシミュレーションでは、計算時間の多さから現実的にはグローバル磁気圏構造を計算できないことが見積もられるため、陰解法による2流体プラズマシミュレーションの開発を始める。まず、1次元陰解法を開発する。古典的な陰解法では陽解法時に行っていた領域分割による並列計算が不可能なため、並列化に対応した陰解法を導入しなければならない。そこで近年開発され、実績を上げているJFNK(Jacobian-Free Newton Krylov)法(Knoll and Keyes, 2004)を導入する。この手法ではNewton Krylov法という反復法において毎ステップ計算が必要であったヤコビアンをテーラー展開で置き換えた手法であり、計算時間も抑えられ、並列化も可能である。次年度の早いうちにアップデートされたサーバを購入し、研究の遂行に積極的に利用していく。平成25年度にデータ解析・データ保存用サーバを購入予定であったが、平成25年度内に長時間計算を行わなかったため、サーバの購入を見合わせた。平成26年度においては早い段階で長時間計算を行う予定であり、年度前半において、データ解析・データ保存用サーバを導入する。
高速・高精度位置決め用小型・高トルク超音波モータの試作

本研究は、研究代表者らが提案した複合振動子型超音波モータの精密制御への本格的な応用をめざして、高効率化など(1)本モータのさらなる性能改善と、(2)制御方法の開発を行ったものである。得られた成果は以下のようになる。1.モータの試作これまでに直径5mm80mm、駆動周波数20kHz30kHzの複合振動子型超音波モータを試作し、動作特性を明らかにした。直径5mmのモータで最大トルク50gf・cm、無負荷回転数800rpm、効率20%、直径80mmのモータでは最大トルク160kgf・cm、無負荷回転数3rpm、効率2%を得ている。2.効率改善駆動正弦波波形の奇数倍の高調波を用いることで効率を改善できる可能性があることを理論的に示した。そこで、これを実現するために、振動子形状を工夫することで、3次共振周波数を1次共振周波数の整数倍に一致させる手法を考案した。これにより、十分な強度の高調波振動成分が効率よく励振可能となり、モータ効率が20%程度改善された。3.摩擦特性・摩擦材料の検討本モータの性能を決定するステ-タ・ロータ間の摩擦特性の理論的・実験的検討に引き続き、最適な摩擦材料を効率よく選定する評価方法を提案した。これにより、従来の摩擦試験方法で超音波モータの寿命の予測が可能となった。4.制御系の開発1)位置決め制御本モータのステ-タ振動子のねじり圧電素子に直流電圧を印加すると精密な角度変位が得られることに着目し、これと本来のモータとしての動作を組み合わせることで、新しい精密角度位置決め系を開発した。高分解能ロータリーエンコーダを用いることで、その分解能に等しい1秒の位置決め精度を実現した。2)回転速度制御本モータは、従来の電磁型モータとは対照的に、駆動電流と回転速度が比例関係にあることを指摘し、この性質を利用した回転速度の制御方法を提案した。また、複数のモータの同期運転法についても理論的・実験的に検討を行い、回転数同期のためには直列接続が適していることを示した。これまで直径5mm80mm、駆動周波数20kHz30kHzの複合振動子型超音波モータを試作し、動作特性を明らかにした。実現したモータの動作特性は、直径5mmのモータで最大トルク50gf・cm、無負荷回転数800rpm、効率20%、直径80mmのモータでは最大トルク160kgf・cm、無負荷回転数3rpm、効率2%をであった。これらの特性を従来の電磁型モータと比較すると直径10mm以下では100倍近いトルクが得られていることになる。得られた成果を列挙すると次のようになる。(1)複合振動子型超音波モータの動作特性を容易に推定できる過渡特性測定を用いた手法を提案、開発した。(2)摩擦及び潤滑理論を用いた検討から、弾性潤滑状態が駆動部とロータとの接触面での最適な摩擦状態考えられることを明らかにし、その実現に必要な動作条件を示した。(3)得られる最大トルクは、摩擦力の限界で飽和し、この特性により、制動トルクが駆動トルクより必ず大きくなることを理論的に明らかにした。これより、立ち下がり時間が立ち上がり時間よりも必ず短くなるということが分かった。

(4)振動子、ロータ、摩擦特性を統合した等価回路モデルを新たに提案し、これを解析することで、最大トルク、無負荷回転数などを与えた仕様から決定する系統的な設計手順を確立した。(5)最大トルクは直径の3乗に比例するなど、モータサイズと特性の関係を明らかにした。(6)駆動波形の検討から、駆動正弦波波形の奇数倍の高調波を用いることで効率を改善できる可能性があることを明らかした。本研究は、研究代表者から提案した複合振動子型超音波モータの精密制御への本格的な応用をめざして、高効率化など(1)本モータのさらなる性能改善と、(2)制御方法の開発を行ったものである。今年度は以下のような成果が得られた。1.効率改善昨年度までの研究により、駆動正弦波波形の奇数倍の高周波を用いることで効率を改善できる可能性があることが明らかになっていた。そこで、今年度はこれを実現するために、振動子形状を工夫することで、3次共振周波数を1次共振周波数の整数倍に一致させる手法を考案した。これにより、十分な強度の高周波振動成分が効率よく励振可能となり、モータ効率が20%程度改善された。2.摩擦特性・摩擦材料の検討ステ-タの振動系に加えて、ステ-タ・ロータ間の摩擦特性が本モータの性能を決定する。これに関し、前年度の摩擦状態の理論的・実験的検討に引き続き、最適な摩擦材料を効率よく選択する評価方法を提案した。これにより、従来の摩擦試験方法で超音波モータの寿命の予測が可能となった。制御系の開発1)位置決め制御本モータのステ-タ振動子のねじり圧電素子に直流電圧を印加する精密な角度変位が得られることに着目し、これと本来のモータとしての動作を組み合わせることで、新しい精密角度位置決め系を開発した。高分解能ロータリーエンコを用いることで、その分解能に等しい1秒の位置決め精度を実現した。2)回転速度制御本モータは、従来の電磁型モータとは対照的に、駆動電流と回転速度が比例関係にあることを指摘し、この性質を利用した回転速度の制御方法を提案した。また、複数のモータの同期運転法についても論理的・実験的に検討を行い、回転数同期のためには直列接続が適していることを示した。3)ステップモータの開発上述のような開ループ動作と比較するために、開きループ動作が可能な超音波ステッピングモータを新たに開発した。直径40mm、厚さ5mmの薄型構造で、1回転60ステップの動作の実現した。
口腔扁平上皮癌における分子標的薬耐性メカニズムと対策

上皮成長因子受容体(EGFR)に特異的に結合する抗体であるセツキシマブ(Cmab)は、局所進行頭頚部扁平上皮癌(HNSCC)の局所制御、生存における上乗せ効果、さらに遠隔転移再発HNSCCに対する生存における上乗せ効果が示されている。EGFRの過剰発現や遺伝子コピー数の増加がHNSCCの予後不良に関係することは知られており、特に放射線療法や化学療法後の予後を予測するうえで重要と考えられている。しかしながら、HNSCCにおけるCmabに対する反応性を予測する指標について、EGFRの発現レベルやコピー数は指標にならないとされ、その原因として、変異型EGFRであるEGFRvariantIII(EGFRvIII)の存在が指摘されている。野生型EGFR(EGFRwt)に対する抗体であるCmabは、EGFR細胞外ドメインに欠失変異を有するEGFRvIIIへの結合性が低いと考えられ、EGFRvIIIを指標としたネガティブセレクションの可能性が示唆されている。そこで、口腔扁平上皮癌(OSCC)におけるEGFRvIIIの発現を検討した。手術療法を施行したOSCC96症例を対象とした。定量RTーPCR法でEGFRwtおよびEGFRvIIIを検出した。PCR産物を電気泳動し、EGFRwt、EGFRvIII部を切り出し、シークエンス(サンガー法)を行い、塩基配列を確認した。しかし、EGFRvIIIの発現が不安定であるため、デジタルPCRによる検出と次世代シークエンサーによる確認を行っている。現在、次世代シークエンサーによる検討の準備を行っており、このためのサンプルの調製に時間を要している。サンプルの調製が出来次第、次世代シークエンスを行うことになっている。EGFRの過剰発現や遺伝子コピー数の増加がHNSCCの予後不良に関係することは知られており、特に放射線療法や化学療法後の予後を予測する上で重要と考えられている。しかしながら、HNSCCにおけるCmabni対する反応性を予測する指標について、EGFRの発現レベルやコピー数は指標にならないとされ、その原因として、変異型EGFRであるEGFRvariantIII(EGFRvIII)の存在が指摘されている。そこで、口腔扁平上皮癌(OSCC)におけるEGFRvIIIの発現について検討した。定量RT-PCR法でEGFRwt及びEGFRvIIIを検出した。PCR産物を電気泳動し、EGFRwt、EGFRvIII部を切り出し。シークエンス(サンガー法)を行い、塩基配列を確認した。その結果、96症例中12症例(12.5%)でEGFRvIIIが陽性であった。EGFRwtは96症例全例(100%)が陽性であった。今後もさらに症例数を蓄積し、新たな検出法の開発、OSCCにおけるEGFRvIIIの役割について検討を進める。EGFRvIIIの発現が不安定である可能性がり、検出精度が安定しなかったため、やや遅れている。しかし、EGFRvIIIの発現が不安定であるため、検出精度を向上するために、今後デジタルPCRによる検出法を確立する。EGFRvIIIの発現が不安定であるため、検出精度が安定しないため、遅れている。

しかしながら、HNSCCにおけるCmabに対する反応性を予測する指標について、EGFRの発現レベルやコピー数は指標にならないとされ、その原因として、変異型EGFRであるEGFRvariantIII(EGFRvIII)の存在が指摘されている。野生型EGFR(EGFRwt)に対する抗体であるCmabは、EGFR細胞外ドメインに欠失変異を有するEGFRvIIIへの結合性が低いと考えられ、EGFRvIIIを指標としたネガティブセレクションの可能性が示唆されている。そこで、口腔扁平上皮癌(OSCC)におけるEGFRvIIIの発現を検討した。手術療法を施行したOSCC96症例を対象とした。定量RTーPCR法でEGFRwtおよびEGFRvIIIを検出した。PCR産物を電気泳動し、EGFRwt、EGFRvIII部を切り出し、シークエンス(サンガー法)を行い、塩基配列を確認した。しかし、EGFRvIIIの発現が不安定であるため、デジタルPCRによる検出と次世代シークエンサーによる確認を行っている。現在、次世代シークエンサーによる検討の準備を行っており、このためのサンプルの調製に時間を要している。EGFRvIIIの検出精度が安定したため、さらに症例数を増やし、検討を継続する。EGFRvIIIの検出精度を向上させるため、デジタルPCRによる検討を進めている。サンプルの調製が出来次第、次世代シークエンスを行うことになっている。研究遂行が遅延したため。(理由)研究遂行が遅延したため。(使用計画)平成30年度請求分と繰越金は、薬品の購入ならびに論文投稿に使用する。本研究の目的のひとつである口腔扁平上皮癌(OSCC)における変異型EGFR(EGFRvIII)の発現について検討した結果、OSCCにおいてEGFRvIIIの発現が比較的まれであり、さらに不安定であることがわかった。そこでデジタルPCRと次世代シークエンサーによる精密な検討が必要になった。2018年度内に次世代シークエンサーによる検討を完了する計画であったが、サンプルの調製に時間を要したため2018年度内に完了することが困難となった。そのため次世代シークエンスの委託費が未払いとなり、次年度繰越しとなった。研究計画を1年延長し、2019年度内に次世代シークエンサーによる検討を完了する計画に変更した。平成29年度請求分と繰越金は、実験用プラスチック製品、抗体、薬品の購入ならびに論文投稿に使用する。
近世における学問の社会的普及に関する研究

前年度に引き続き、以下の活動を行った。1.門人帳や学生名簿に関する現在の研究状況を把握し、それを共通の知見とするために、10月31日(東京、明治大学)において研究集会を開催し、研究分担者である木村礎と梅沢ふみ子による研究発表を聞くとともに、情報や意見の交換を行った。2.門人帳および関係資料などの原本を調査するために、東北大学付属図書館狩野文庫および宮城県図書館を共同で調査し、藩校である養賢堂の「養賢堂諸生鑑」「書生名年調」などの資料を調査し複写した。また、長崎県立長崎図書館および長崎市立博物館等において、水田紀久・日野龍夫・岡中正行・川名登・尾藤正英・沼田哲が各自調査を行い、長崎聖堂祭酒であった向井家門人帳をはじめとする向井家関係資料等の調査を行い写真複写を入手した。また別に、岡中は本居宣長記念館(三重県松阪市)、天理大学付属図書館(奈良県天理市)において、本居春庭、同内遠などの門人帳を調査し複写した。鈴木淳は広島県竹原市立図書館を中心に、頼山陽についての調査を行った。平野満は名古屋市立鶴舞図書館において、「医家姓名録」を始めとする資料の調査収集を行った。3.門人帳や学生名簿の類の所在目録を、漢学・国学・洋学について作成した。4.門人帳に記載されているデータをコンピュータに入力し、近世における学問の普及状況について検索するためのデータベースを作成すべく、岡中が中心となり本居宣長・皆川淇園・諸方洪庵などの門人帳を入力した。5.石川松太郎が中心となり「升堂記」を、鈴木・岡中が「藤垣内門人録」、平野が「賀川門籍を翻字した。1.門人帳や学生名簿に関する現在の研究状況を把握し、それを共通の知見とするために、11月17日(東京、明治大学)、1月26日(同)、2月26日(大阪)、3月27日(岡山)など、数回の研究集会を開催し、研究分担者である石川松太郎・鈴木淳・平野満ら、および研究協力者としての青木歳幸(長野県皐月高校教諭)、山中被之(大谷女子大学教授)、山根陸宏(天理図書館司書)、下山純正(津山洋学資料館員)の諸氏による研究発表を聞くとともに、情報や意見の交換を行った。2.門人帳など、および関係資料の原本を調査するため、杏雨書屋(大阪市、武田薬品KK内)、懷徳堂文庫(大阪大学図書館所蔵)、適塾(大阪市)、池田家文庫(岡山大学図書館所蔵)、津山洋学資料館所蔵文書(津山市)などを、共同して調査し、医家の門人帳約10点(杏雨書屋)、昌平黌書生姓名録(懐徳堂本)などの写真複写を入手した。また別に、分担者のうち、平野満は明治大学所蔵の賀川家(医家)門人帳の複製本を作り、検討を進めており、田崎哲郎は華岡家門人帳(和歌山医大所蔵)などを、川名登は利根川流域の文人学者資料(天理図書館綿屋文庫など)を、沼田哲は米沢藩藩校史料を、それぞれ独自に調査した。3.当面の目標としては、門人帳や学生名簿の類の、全国的な所在目録を作製することを計画し、平野満・鈴木淳を中心に作業を進めている。4.門人帳などに記載されている人名と、その身分・出身地・学統など関連あるデ-タを、コンピュ-タに入力することにより、近世における学問の普及状況について検索するための、デ-タベ-スを作製することができれば、この研究の目標は達成されるが、本年度はそのための準備として、本居宣長と土生玄碩との門人帳を材料とし、その記載内容を実験的に入力することを、岡中正行が中行となって進めている。