hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ポリコームグループタンパク質に着目した急性腎障害治療の可能性

高齢者の増加、医療技術の進歩により、医原性の急性腎障害(AKI)の発症頻度が、世界的に増加している。しかし、AKIの治療法は、十分に確立していない。腎臓は、一度虚血刺激を受けると、虚血耐性を獲得し、2度目の虚血に対し抵抗性を示す。本研究では、腎臓が虚血耐性を獲得する機序に、エピジェネティックメディエーターとしてのポリコームグループタンパク質(PRC1構成蛋白Bmi1およびSCMH1)が重要であることを明らかにする。平成29年度は、in vivoの系で、Bmi1およびSCMH1の発現を検討した。その結果、腎臓におけるBmi1およびSCMH1の遺伝子発現は、1回目虚血1日後では、発現に変化を認めなかったが、1回目虚血20日後で有意に増加し、2回目虚血後も高値のまま維持された。さらに、1匹のマウスではあるが、1回目の虚血20日後の腎を使用し、Chip-qPCRを行い、Bmi1およびSCMH1の転写調節にヒストンアセチル化(H314Ac)が関与していることを確認した。平成30年度は、近位尿細管細胞を使用し、siRNAによりBmi1およびSCMH1の発現を低下させ、0.2%の低酸素下で24時間培養を行った。その結果、細胞障害のマーカーであるLDHの産生がSCMH1の発現を抑制した場合にのみ、有意に増加した。平成31年度は、さらに別の障害指標(MTTassay,アネキシンV)について検討する。平成30年度は、近位尿細管細胞を使用し、低酸素状態におけるポリコームグループタンパク質の腎保護作用を検討する予定で、低酸素濃度培養用CO2インキュベーターを購入した。しかし、当初予定していた1%低酸素では、十分な細胞障害を惹起できなかった。そのため、現在、簡易式の0.2%低酸素ポーチを購入し、検討を行っている。近位尿細管細胞の培地および0.2%低酸素濃度培養用ポーチを購入し、in vitroの系において、SCMH1およびBmi1が低酸素障害に抵抗性を示すことを明らかにする。1近位尿細管細胞に、SCMH1およびBmi1に対してのsiRNAを添加し、SCMH1およびBmi1の発現を抑制した状態にする。2翌日、近位尿細管細胞を、0.2%低酸素濃度培養用ポーチに24時間入れる。3その後、低酸素ポーチより出し、細胞が低酸素耐性を獲得することをMTTアッセイ、アネキシンVで評価する。
企業システムと地域システム-日本企業による日本国土の再編に関する研究-

本研究の目的は,戦後50年間の日本国土における製造工業の地域的展開を「企業システム」による「国土(空間)の組織化」,すなわち「地域のシステム」化であることを実証することにある。「企業システム」を把握する指標としては「株式の所有状況」に,「地域システム」の把握指標としては,本社・支社・工場・営業所・出張所等の事業所の企業内地位に,それぞれ着目した。具体的には企業の系譜,企業の系列をもとにいわゆる企業グループ(企業集団)を確認し,各時期(戦後処理期,経済発展期,高度成長期,安定成長期)をそれぞれ代表する年次の企業グループ傘下の各企業の有価証券報告書の解析を行った(もちろん,この解析の先行作業として,各時期におけるわが国の製造工業の地理的分布を市区郡単位で論じ,今日,「産業の空洞化」と呼ばれている現象が市区郡単位レベルでは既に1950年代前半から生起してきたことを知った)。その結果,企業グループあるいは系列なる企業個々の水平的な結合と,関連あるいは下請なる企業個々の垂直的な結合との「地域システム」化に果たす役割の異なることが明確になってきた。つまり,前者は,資金調達の安定化ならびに製品市場の全国化に伴う無用な競合の回避を介して,後者は,製造工程の分化・単純化を介して,それぞれ国土(空間)の組織化に機能しているのである。それは,「資本の増殖活動」の一環としての事業内容の転換あるいは多様化であったり,あるいは生産の場の新たな立地・移動,等々として,いわゆる企業内地位を得た事業所の地域的展開となって,あらわれている。たとえば,関西資本に強く依存してきた「川崎グループ」傘下の企業,関東資本に強く依存してきた「古河グループ」傘下の企業の,関東あるいは関西へ事業所の配置,更に一部の傘下企業相互の「合併」などは,まさしく上述の好例である。なお,戦後処理期の有価証券報告書の入手に手間取り,解析の遅れている部分もある。これらについては平成8年度内に必ず公表するものである。本研究の目的は、「戦後処理期」以降の日本工業の地域的展開を「企業システム」による「空間の組織化」、すなわち「地域のシステム」化であることを実証することにある。今年度までに、「戦後処理期」(昭和22年)、「経済発展期」(昭和35年)、「高度成長期」(昭和44年)ならびに「安定成長期」(昭和59年)のそれぞれの時期に属する代表的な年次における日本工業の地域的展開を、相互に比較可能な地域的単位で把握し終え、そのうちの前半の2期分については、その概要をそれぞれ20,000字前後で公刊しており、後半の2期分についても既に脱稿を終了し、投稿直前の段階にある。ここまでの作業を経て明らかになってきたことは、産業構造の転換と日本工業の地域的展開との間に、空間社会の性格を介し、独特の動きのあることが浮び上がってきた。その動きを詳びらかにして行くことが、『有価証券報告書』を原資料とする明年度(平成7年度)の解析作業の目的になるのであるが、若干の予測を踏まえて、この動きを概述すると、先ず、国家的プロジェクトに照応するかたちで展開する主に大企業を後楯とする日本工業の地域的展開があり、この動向に連動するかたちで、その立地を他律的に変える主に中小企業からなる日本工業の地域的展開もある。逆に、工業の地域的集積そのものは大きく増えないまでも、その工業的内容を変質させながら、日本工業の地域的展開の中で、明確にその存在を維持してきている主として中小零細企業から成るものもある。

もちろん、消滅していったものもあり、これらも含めた日本工業の地域的展開とその変容の中に、「企業システム」に潜む経営ならびに経済原理が、空間ならびに社会を如何に内包し、いわゆる「地域のシステム」を構築してきたかが、本研究の求めるものになる。今年度末から着手した「企業グループ」あるいは「系列」単位ごとの傘下企業の「本社」・「支社」「営業所」・「研究所」・「工場」などの所在地、従業員規模、取扱あるいは生産品目」ほかの時系列的把握は、まさに、上記の求めるものへの接近の姿である。本研究の目的は,「戦後処理期」以降の日本工業の地域的展開を「企業システム」による「国土(空間)の組織化」,すなわち「地域のシステム」化であることを実証することであった。前年度では,調査対象年次である昭22,35,44,59の4か年次に亘る日本工業の地域的展開を「製造業事業所数の市区群別集中集積状況」として把握した(前年の2か年次については,既に公刊済みであるが,後半の2か年次のものは投稿中である)。今年度は,これら日本工業の地域的展開の大きな推進力になったいわゆる企業グループの結成・成長,更にグループ傘下の企業体(含む,関連企業も)の事業所の空間配置を把握することによって,「企業システム」による「国土(空間)の組織化」,つまり「地域のシステム」化を検証した。その際,「企業システム」を把握する指標として「株式の所有状況」に,「地域システム」把握の指標としては,本社・支社・工場・営業所・出張所等の事業所の企業内位置に,それぞれ着目した。また,具体的に分析を行った企業グループは,三井・三菱・住友・三和・旧勧銀・旧安田・古河・川崎のいわゆる8大企業グループと,それら各大企業グループをそれぞれ構成している中核となっている企業体個々(たとえば,三井の「二木会メンバー」23社のような)の形成している企業サブグループ(63)とである。その結果,下記の「川崎グループ」の内容でみる事柄は,いずれの企業グループ並びに企業サブグループにおいても認められることであった(もちろん,分析の対象時期が,まさしく日本経済の発展充実期とも符号していることを前提として)。つまり,製品市場の全国化,それに伴う設備投資から生じる銀行・証券・生損保の大株主化,商事・商社部門の強化に伴う系列事業体のネットワーク化,更にネットワーク化に伴う地域的集積相互間の連続強化などが,「フルセット型産業」体制と,それに照応した地域システムを産み出している。
インフルエンザウイルスのショウジョウバエへの感染

低温馴化株をベースにした組換えインフルエンザウイルスの作製HA分節にVSV-G遺伝子、NA分節にVenus遺伝子を持ち、残り6分節を低温馴化ウイルス由来のものとしたインフルエンザウイルスの作製をリバースジェネティクス法で試みたが、増殖するウイルスは得られなかった。そこで、低温馴化ウイルス由来ではないWSN株由来の分節と様々な組み合わせを作り検討したところ、少なくともMおよびPB2分節はWSN株由来でないと33°Cで増殖するウイルスが得られないことが判明した。残り4分節をすべて低温馴化ウイルス由来にすることはできなかったが、幾つかの分節が低温馴化株由来で33°Cにおいて増殖するウイルスが5種類(5つの組み合わせ)得られた。増殖可能な組換えウイルスの低温馴化得られた5種類のウイルスは33°Cでは増殖可能だが、この温度では接種対象としたいショウジョウバエは生存できない。そこで、まずこのウイルスの低温馴化(2°Cずつ、BHK細胞、MOI=0.0005で接種)を行った。31°Cではいずれも増殖可能であったが、29°Cでは増殖性が急激に低下し、5種類のうち2つは増殖不可能となった。残り3種類に対し更に2回29°Cで増殖させたところ、増殖能の上昇が認められ約5x10^45x10^5PFU/mlのウイルス液が得られた。すべての分節がWSN株由来のものが最も高いウイルス価を示し、低温馴化は予想に反し比較的容易おこることが判明した。インフルエンザウイルスの低温馴化:インフルエンザウイルスのWSN株ではHA遺伝子とVSV-G遺伝子の置換、NA遺伝子とGFP遺伝子の置換が可能であることが分かっているので、この株を用いての低温馴化を試みた。ウイルス増殖によく用いられるMDCK細胞での33°Cへの馴化は可能であったが、29°Cへの馴化は複数回の試みにも関わらず認められなかった。そこで、既に低温馴化したインフルエンザウイルスKA株を出発材料にすることに切り替えた。低温馴化ウイルスKA株の遺伝子クローニング:KA株の8本の分節ゲノムのうち、HAおよびNA以外の6つの遺伝子(PA, PB1, PB2, NP, M, NS)のcDNAを作製し、ウイルスゲノム作製用プラスミドpPo1Iにクローニングした。これら6つのKA株由来pPo1IプラスミドとWSN株由来のHAおよびNAのpPo1Iプラスミドを用いてインフルエンザウイルスのリバースジェネティクスを行ったところ、増殖性のウイルスが得られた。よってKA株由来の遺伝子を用いたリバースジェネティクスは可能であることが確認できた。WSN株のHAおよびNA分節のcDNAの遺伝子操:HA遺伝子をVSV-G遺伝子置き換えたウイルスの場合、増殖に伴ってVSV-G蛋白質の細胞質内領域の13アミノ酸が消失することが知られているので、実験効率の向上のため、あらかじめ該当する13アミノ酸の遺伝子部分を削除したVSV-G遺伝子をHAのpPolIプラスミドに挿入した。また検出感度を高めるため、GFPよりも蛍光強度が高いVenusの遺伝子をNA遺伝子部分に挿入したpPolIプラスミドも作製した。
人口減少社会が直面する郊外住宅地の選別化に関する研究

本研究の目的は人口減少や格差より生じる郊外住宅地の選別化を、裁判所の公告に基づく競売物件と中古集合住宅の取得行動から分析することである。日本では人口減少社会への移行に伴い住宅需要の長期的な縮小が避けられない。駅、病院、商業施設などの近傍に住宅が供給されるほど、利便性の高い地区での住宅取得機会は広がるが、これらの施設から非徒歩圏に位置する利便性の低い地区では、新築と中古の別を問わず、かなり早い段階に住み手を失い、空き家やマンションの空室が増加すると推測される。平成25年度は、3つの作業を実施した。第1は、国内外の都市地理学ならびに経済地理学の文献研究を通じて、本研究の理論的な位置づけを行った。とりわけ本研究の主要課題である少子高齢化に伴う郊外住宅地の選別化など、昨今の住宅・都市問題について整理した。第2は、競売物件情報のデータベースを構築した。本研究で用いる不動産競売情報は、全国の裁判所で公示されており、競売物件の詳細情報(所在地、売却価格、土地・家屋面積、築年数等)が把握できる。分析対象地域を東京大都市圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)とし、さいたま地方裁判所本庁・各支部、千葉地方裁判所本庁・各支部、東京地方裁判所本庁・各支部、横浜地方裁判所本庁・各支部管内における2011年度の不動産競売情報を集計した。第3は、構築したデータベースをGISで可視化し、競売物件の地理的特性を解析した。戸建住宅の競売物件は東京大都市圏郊外の中でも特に千葉県に多く分布している。分布の濃淡をより明確にするために、3次メッシュを用いて世帯数に対する戸建住宅の競売物件数の割合(各メッシュごとの競売率)を集計すると、千葉県東金市や茂原市、旧大網白里町など、都心50Km以遠の外部郊外(Outer Suburb)に集中していることがわかる。これらの地域は、バブル経済期前後に土地建物の販売を開始した住宅地と符合する。地価の急激な上昇に伴い、住宅の供給ポテンシャルが都心から郊外へと大きく移動し、人口の郊外化が顕著にみられた当時、千葉県内を中心とした外部郊外の住宅地では少しでも安価な戸建持家住宅を求めて、身の丈に合わない住宅ローンが設定されて、取得に至った世帯が少なくないと推測される。なお、本研究の概要は2013年人文地理学会大会(佐藤英人(帝京大)・中澤高志(明治大):不動産競売からみた郊外住宅地の新たな問題ー東京大都市圏を事例としてー)にて発表した。本年度は昨年度に作成した平成23年競売物件データベースの改良と平成2022年の同データベースの作成をおこなった。作成したデータベースを基に地理情報システム(GIS)を用いてデータの可視化を試みた。学会発表等で指摘された3次メッシュ内の競売率の算出方法を競売物件数/世帯数ではなく、分母を住宅取得世帯数に変更し、より地域に実情に合致した結果の導出に努めた。その結果、千葉県東金市や茂原市、旧大網白里町など、都心50km以遠に位置する外部郊外(Outer Suburb)で、高い競売率が確認された。これら千葉県東郊の住宅地は1980年代以降に造成された後発の住宅地である。そのため、バブル経済期に高価格で販売された戸建住宅を高金利で取得した者が多く、住宅ローンの返済に行き詰った可能性が高い。さらにバブル経済が崩壊すると、地価は急激に下落し、現在の土地建物の評価額は購入時の数分の一まで落ち込んでいる。任意売却をするにしても、多額の残債が家計に重く圧し掛かるという厳しい状況が容易に想像される。したがって、現在の低金利政策による安易な「持家取得ブーム」は、バブル経済期に住宅を取得した者と同様、新たな住宅ローン破綻の危険をはらんでいる。なお、本年度は競売率の高い千葉県東郊地域の自治体に対して聞き取り調査を実施する予定であったが、研究代表者本人の異動に伴い十分な事前準備ができなかったため、来年度に実施することとした。本年度は郊外住宅地の選別化を不動産競売の視点のみならず,中古住宅の流通量の視点から分析した。日本の中古住宅流通量は19902010年の20年間,ほぼ横ばいで推移している。新規着工戸数を含む住宅流通量全体に対する中古住宅の割合は拡大しているが,これは新規着工戸数の大幅な減少によるものであり,中古住宅の流通量が増加した結果ではない。日本最大の住宅市場を擁する東京大都市圏でも,中古住宅の売却希望件数は年を追うごとに増加している。ただし,実際に売買契約が成立する件数は低水準にとどまっており,供給過剰な様相を呈している。中でも,都心40km以遠の郊外住宅地と最寄駅非徒歩圏の住宅地では売買契約が成立し難い。本研究ではGoogle Geocoding APIを用いて,新築住宅取得者と中古住宅取得者における前住地/現住地ー最寄駅間の最短距離を計測した後,住宅取得前後の徒歩圏率(徒歩5分(400m)圏と同10分(800m)圏に位置する割合)を集計し,最寄駅までの近接性を評価した。分析の結果,最寄駅近傍に中古住宅が供給されるほど,利便性の高い地区での住宅取得機会は広がるが,最寄駅から非徒歩圏に位置する利便性の低い地区では,新築/中古の別を問わず,比較的早い段階に住み手を失い,空家や空室が増加することが明らかになった。

すでに議論の俎上に載せられている住宅地の選別・淘汰やシュリンキング・シティ論を精緻化する際,新築住宅のみならず中古住宅の動向にも注視する必要があろう。郊外住宅地の選別化を不動産競売のみならず,中古住宅の需給関係から分析するという新しい試みに着手できたため。当初予定していた研究成果よりも,さらなる上積みが期待できる。本研究の目的は人口減少や格差より生じる郊外住宅地の選別化を、裁判所の公告に基づく競売物件と中古集合住宅の取得行動から分析することである。本年度は特に中古集合住宅を取得した世帯に着目し、彼らの居住地移動から住宅地の選別・淘汰を分析した。本研究の分析対象は、リクルート住まいカンパニーの質問紙調査(調査期間:1998年1月2011年12月)に回答した87,583世帯(新築取得世帯:78,862人,中古取得世帯:8,721人)である。この質問紙調査を基に、取得世帯の住居分布(前住地および現住地)とそれぞれの最寄駅を特定し、それらの最短距離を計測した。その結果、比較的安価な中古集合住宅といえども、売買契約が成立する物件は立地によって厳格に選別される。住居移動の発着地を新築取得世帯と中古取得世帯に大別してOD表に整理すると、いずれも同一都県内の移動率が高く、取得世帯の多くが同一都県内に滞留していることがわかる。かつて住宅取得のために多くの世帯が郊外へ移動した「人口の郊外化」はすでに終息したといえる。中古取得世帯が前住地から至近の、既知の生活圏内で住宅を選択している点は、最寄駅までの距離変化をみると明白である。最寄駅徒歩圏率をそれぞれ比較した結果、神奈川県、千葉県、埼玉県内に滞留したケースでは、現住地の徒歩圏率が上昇している。中でも徒歩圏率の上昇が顕著なのは、前住地が戸建持家住宅であり、買主年齢が60歳以上の世帯である。高齢世帯の一部は中古住宅の取得を契機に、自家用車やバスでなければアクセスできない最寄駅非徒歩圏の戸建住宅を処分し、最寄駅近傍の中古集合住宅へ住み替える傾向が読み取れる。つまり、交通利便性の低い地区では、新築と中古の別を問わず、かなり早い段階に住み手を失い、空き家やマンションの空室が増加する。日本では人口減少社会への移行に伴い住宅需要の長期的な縮小が避けられない。駅、病院、商業施設などの近傍に住宅が供給されるほど、利便性の高い地区での住宅取得機会は広がるが、これらの施設から非徒歩圏に位置する利便性の低い地区では、新築と中古の別を問わず、かなり早い段階に住み手を失い、空き家やマンションの空室が増加すると推測される。研究代表者本人の異動に伴い、本年度実施する予定であった聞き取り調査を来年度に先送りにすることになったが、データベースの作成およびデータ分析を中心に作業を進めることができたため。これまでに得られた知見に,誤謬や齟齬がないかを確認するため,研究対象地域に該当する自治体等に聞き取り調査を実施する。来年度は研究期間延長後の研究最終年度にあたるため,成果の取りまとめが主な作業となる。都市地理学これまでの分析で得られた机上の知見に、誤謬や齟齬が無いかを確認するため、研究対象地域に該当する自治体に聞き取り調査を実施する。調査結果は速やかに学会発表等で公表する予定である。来年度は研究最終年度にあたるため、研究成果のとりまとめ(学術論文と最終報告書の執筆)が主な作業となる。
フランスにおける学校週4日制の実施と子どもの学習リズムに関する研究

フランスにおける学校週4日制の実施は、子どもたちの学習リズムについての研究、とくに、80年代に入ってからその主張が知られるようになった時間心理学や時間生理学と呼ばれる新しい学問の研究成果(年、週、日における学習リズムの変化等)を背景に実施に移されてきた。しかし、時間心理学等の研究者たちは決して週4日制を推進しようとしていたわけではなかった。そして、実際の効果についても、子どもたちの疲労が軽減し、学業成績が向上したと結論づける材料には乏しい。その理由のひとつとして、4日制の学校に通っている子どもたちの保護者の多くがいわゆる専門管理職に就いており、もともと学業成功に有利な階層であることがあげられる。さらに重要なのは、「リズム」はどの子どもにも観察されるものではないという点である。つまり、学業成績が高い子どもにはリズム性は見られないのである。ここから、リズム研究は、例えば移民の子どもたちに代表されるような、「恵まれない」環境にある者にこそ注目すべきであることが明らかとなる。そして、実際に、90年代半ばからはとくに、地域での活動を学校教育の延長として組織化していく政策(=学校時間再調整政策)へとリズム研究は発展していった。ここでは、もはや4日制は議論の中心ではなくなり、むしろ、5日あるいは6日という中で、いかに地域と協力しながら子どもたちの「生活」時間を豊かに組織していくかが重要課題となっている。これは、今日の日本で必要とされるであろう地域での自主的活動の組織化の問題へとつながっていく課題である。本年度は、フランスでの学校週4日制の実施状況、実施の背景、その具体的な問題点を明らかにすることに重点を置いて研究を進めた。方法は、フランス文部省の通達等の文献資料の分析と、渡仏しての調査等であった。実施状況は、現在約20%の小学校で4日制が採用されていること、70%は伝統的な週5日制(水・日休み)、10%は土曜日午前中の授業を水曜日にまわして、土・日を休みとする5日制となっていることがわかった。実施の背景は、水曜日を休日とするという伝統を守ろうとする意識が教員の側に強くあることを前提にして考えると、フランスでは近年、離婚家庭が増加していること、あるいは両親が離れて生活し仕事をしている家庭が増え、子どもが両親と過す時間を確保するためには2日間が必要である、つまり土・日を休みとすべきとの結論に至ったことがあげられる。又、エネルギー問題の側面からも4日制のメリットが語られている。すなわち、週5日から4日に開校日を減らせば冬の間の暖房費が削減できるというものである。4日制の問題点には次のようなことがあげられる。本来、子どもたちの疲労をなくすということが目的のひとつにあがっていたが実際的な効果はあがっていないこと、教員が子どもたちの様子を把握するための時間が減ってしまうこと、親が教員とコンタクトを取る機会が減ってしまうことなどがある。なお、リズム研究の動向については、現在は4日制を支持するという方向ではなく、1日の子どもたちの時間管理に関心が向けられている。リズム研究と4日制との関係については該当するフランスの報告書を翻訳した。これを基にした分析、及び日本の5日制との比較は来年度の課題とする。
昆虫の休眠ホルモンを用いた組織保存液の開発

昆虫が休眠するときに発現する休眠ホルモン、ヤママリンを応用した組織・細胞保存液の開発を目的に研究を行った。エナメル上皮細胞における細胞内ATP濃度、細胞周期、細胞増殖に対するヤママリンの効果を検討したところ、ヤママリンがATP濃度の低下、細胞周期と増殖の停止を引き起こす事がわかった。しかし一部の細胞ではアポトーシスが誘導されており、同じ培養皿の中でも細胞によって結果に大きなばらつきがみられた。このばらつきの原因は,ヤママリンの細胞毒性に対しての感受性が細胞によって異なっているためと考えられた。今後はヤママリンを水溶性にする方法や細胞毒性を低減させる改善が必要であると考えられた。昆虫が休眠するときに発現する休眠ホルモンが細胞の増殖や生活活性を低下させ、長期間安定的に細胞を維持する機能をもつことから、これを応用した組織保存液が開発できないかを目的に研究を行った。昆虫の休眠ホルモンは,代謝を低下させることによって細胞を休眠状態すると考えられているが,その現状はよくわかっていない。そこで,岩手大学鈴木教授が精製・開発したヤママリンあるいはスーパーヤママリンを用いて,その効果を確認するための実験系の開発に取り組んだ。一つは,細胞内のATP量をリアルタイムで観察できる培養細胞株と細胞周期をリアルタイムで観察できる細胞株の開発である。培養細胞としては,歯胚の保存を想定して,エナメル上皮細胞株mHAT9dを用いた。この細胞にATPの結合によってフレット現象を起こすATPプローブ(Ateam)を発現するプラスミドを導入した細胞株mHAT9d/Ateamを作製した。この細胞にスーパーヤママリンを加えたところ,細胞の増殖状態,細胞の密度などに依存した状況でFRET現象が生じることから,このホルモンの効果には細胞の状態によってばらつきがあることが明らかとなった。今後はその条件について詳細に検討を行う。さらに,細胞周期を観察できるFucci導入細胞を用いて,あるいはFucciマウスから分離培養したエナメル上皮細胞株を用いて,このホルモンが細胞の周期に与える影響を検討した。しかし,最初に予想した「すべての細胞の周期が停止する」のはないかという予想に反して,同じ種類の細胞でも多様な反応を示すことが明らかとなった。今後,細胞並びに組織の保存ためにこのホルモンを使うためには,細胞に対して効果的な条件を見出すことが重要であり,次年度はそれに向けて検討を行うこととした。昨年度から岩手大学鈴木教授が精製・開発したヤママリンあるいはスーパーヤママリンを用いて,その効果を確認するための実験系の開発に取り組んだ。一つは,細胞内のATP量をリアルタイムで観察する実験系としてATP結合プローブ(Ateam)を発現するプラスミドを導入した細胞株を作製した。この細胞にスーパーヤママリンを加えた場合,このホルモンの効果は同じ培養皿の中でも細胞の状態によってばらつきを示した。このばらつきの原因は,ヤママリンの細胞毒性に対しての感受性が細胞や細胞の状態によって異なっていることであった。さらに,細胞周期を観察できるFucciマウスから分離培養したエナメル上皮細胞株を用いて,このホルモンが細胞の周期に与える影響を検討した。しかし,「すべての細胞の周期が停止する」という予想に反して,同じ種類の培養皿内の細胞でも異なる反応を示した。この結果も細胞の状態によって細胞毒性に対する感受性が異なっているためと思われた。ヤママリンの問題点は,効果を有するためには高濃度に使用する必要があること,またスーパーヤママリンは低濃度で細胞に影響を与えることが可能であるが,水に対しては難溶解性でDMSOなどを用いて溶解しなければならない問題点があり,DMSOの影響を無視できない点がある。ヤママリンの抗腫瘍増殖効果(代謝活性の低下)はすでにいくつかの報告があるが,腫瘍化していないエナメル上皮細胞株(自立的不死化細胞株)については細胞へのダメージが比較的大きく,スーパーヤママリンを水溶性にする方法や細胞毒性を低減させる改善が今後解決すべき問題であると考える。研究課題の申請時期にはまだなかった細胞内のATPをリアルタイムで観察できる技術を今回の研究において導入できたため,細胞保存や組織保存の効果的な判定技術の開発として大きな成果であった。しかし,従来の予想に反して,このスーパーヤママリンは細胞の培養条件や細胞の密度,増殖度によって効果にばらつきが生じるという問題が見つかり,均一な効果が得られるための条件を見いだせねばならないという新たな課題が見つかった。またアポトーシスの有無についての実験は遅れている。このような経緯から,研究の進捗としては概ね順調に進んでいるが,目的である新規の細胞保存液や組織の保存液開発という点では厳しい状況である。これらをふまえて総合的には概ね順調に進行はしていると判断した。

医歯薬学次年度においてもヤママリンを用いた組織保存液の評価と改良を進めることによって,新規の組織保存液を開発することを目的として,次のことを実施する。細胞培養や器官培養用の細胞培地に添加するヤママリンの至適濃度の検討を引き続き行う。培養細胞あるいは歯胚組織を用いた組織保存液としての有用性については,スーパーヤママリンが効果的に細胞を休眠状態にする細胞の状況について探索すると同時に,このホルモンによる細胞反応性の違いの原因を調査する。また動物実験を用いた生体安全性の評価については昨年度実施できなかったアポトーシスについても検討を加える。細胞の増殖活性やアポトーシスについての実験は,実施が遅れたため試薬の購入を行っていない。細胞保存液としての十分な成果が出ておらず,予想と反することが多かったため,学会発表は見送った。そのため出張旅費は使用していない。研究の継続に必要な細胞培養用の試薬,遺伝子発現等を調べる分子生物学的試薬,アポトーシスを検出する試薬等の購入に用いる。さらに今年度はこの研究成果を発表するために再生医療学会等に出張する予定であり,学会出張旅費を計上する。
アジアにおける多国籍企業と共生的経済発展システムの構図

当研究の目的は、アジア地域での共生的経済発展を多国国籍企業を媒介に可能とする先進国、中進国と開発途上国との多層的経済協力システムをデザインする要件の解明であった。シンガポールとインドの日系多国籍企業現地法人(16社)の学術調査に基づく研究により、以下の成果が得られた。1.アジア地域経済では、中国を中心とする「北東アジア経済圏」とASEAN諸国にインド(南アジア)を含む「南東アジア経済圏」との複眼的発展が顕著になっている。アジア地域での生産と市場に関する豊富な経験および情報と投資資金を持つ日系企業は、「北東アジア経済圏」と「南東アジア経済」から構成される21世紀アジア経済の共生的発展の不可欠な結節点としての役割を求められている。この発展の枠組みにおいて日系企業が、インド直接投資の増加により、その役割を果たすため、次の2要件が指摘できる。第1に、インドを生産と市場の両面でアジア地域経営戦略に不可欠な要素として組み込むことである。第2に、東南アジアの日系現地法人を媒介とし、インド投資を増加している東南アジア諸国企業との協力によるインド直接投資の推進が必要である。2.日系企業のインド直接投資は、コストと需要要因を投資基準とするアジア諸国との比較分析では、計算値の10の1以下である。インド政府の外国投資政策の目的は、輸出増加であるが、日系企業の直接投資目的は、国内市場向け生産であり、ミスマッチがある。また、インドと日本の文化的、社会的相違による心理的バリアが、日本の投資の遅れの原因の1つであり、これの除去が必要である。3.シンガポールへの日系企業の直接投資は、高賃金というデメリットが深刻な問題となっているが、狭い社会での技量の向上という社会的貢献はなお大きい。今後は、現地の発展段階に対応した適正な技術移転が、適切な人事政策とともに行われるべきである。4.インド政府の外国投資政策は、とくに中核・インフラ部門への直接投資の増加により一定の効果が認められた。しかし、外国投資への規制の自由化と、中央政府の優遇税制に関する手続きの煩雑さや州政府税制の複雑さなど行政的問題の改善が残された課題である。当研究は、多国籍企業を媒介とし、アジア地域での共生的経済発展を可能とするトライアングル的経済協力システムのデザインを目的としている。先進国の日本、中進国のシンガポール、開発途上国のインドを対象に、日系多国籍企業のシンガポールとインドへの直接投資を事例に、外国投資政策や投資環境と多国籍企業の経営戦略や企業形態を調査し、アジア地域での多層的相互協力システムを形成する要件を解明しようとした。そこで、日系企業の聞取り調査と資料の分析から、次のことが明らかになった。(1)シンガポールへの日系企業の直接投資は、市場確保、低賃金などを目的に、政府の輸出指向工業化政策による投資優遇税制や補助金を利用して展開されてきた。この投資は、世界的経営戦略に基づき、シンガポールを地域統括センターにマレーシア、インドネシア、タイやフィリピンなどアジア地域内の生産分業関係を形成し、シンガポールの経済発展に貢献してきた。(2)インド政府の輸出指向工業化政策に対して、日系企業の直接投資は、巨大な国内市場を主な目的とし、アメリカ・ヨーロッパ諸国の企業に比べて投資額の増加が遅い。また、日系企業は、インドをアジア地域内分業の生産拠点に位置づけておらず、シンガポールを金融センターとして利用している。(3)当研究の仮説であるシンガポールを結節点とするアジア地域の多層的経済協力システムは、形成されていない。

この形成には、本社の投資を含む決定権をシンガポールの地域統括センターへ分権化することが必須の条件である。(4)インドをアジア地域内の生産分業関係に組込むには、インドでの安定的な生産の成功経験が必要であり、日系の中規模の部品生産企業の投資を可能にする政府のインフラ整備が緊急の要件である。そして、企業の社会的、文化的、心理的バリアーを取除くため日本政府の経済協力も必要な要件である。
歯周病が動脈硬化に及ぼす影響についてのメカニズムの検討

本研究では、慢性炎症性疾患である歯周病が動脈硬化に及ぼす影響についての検討を行った。in vivoの実験では、マウスの上顎第二臼歯にワイヤーを結さつして歯周病を惹起させ、その後にこのマウスの左大腿動脈をワイヤーで擦過し、マウスモデルを作成した。マウスから血液や組織などのサンプルを回収することができた。in vitroの実験では、ヒト大動脈平滑筋細胞(HASMC)を用いてLipopolysaccharide(LPS)を投与して増殖実験を行い、MTTとBrdUを用いた評価を行ったところ、LPSを投与した場合にHASMCが最も増殖しやすい条件が明らかとなった。Rossによる炎症が動脈硬化の形成に関連するという研究報告は、心血管系疾患のメカニズムの解明に新たな方向性をもたらした(Ross. N Engl J Med,340,1999)。歯周炎は、グラム陰性嫌気性菌である歯周病関連細菌の代謝産物と生体細胞との相互作用により炎症反応が亢進し、歯肉の炎症及び歯槽骨の吸収が進行する慢性炎症性疾患である。また、歯周病とアテローム性動脈硬化の間には相関関係があることも示唆されているが( Beck et al, Atheroscler Thromb Vasc Biol,21,2001)、歯周病が動脈硬化に関与する詳細なメカニズムについては未だ明らかではない。今回の研究では,病的な血管リモデリングが血管平滑筋の増殖、遊走、新生内膜形成を介してアテローム性動脈硬化等の心血管病の進展において重要な過程となることに着目した。具体的には,血管リモデリングにおける歯周病の関与について解明すためにマウスモデルを作成し、血液や血管などの生体サンプルや培養細胞を用いた実験を行い、in vivo, in vitroの両面から歯周病が血管リモデリングに及ぼす影響とそのメカニズムについての分析を実施している。Rossによる炎症が動脈硬化の形成に関連するという研究報告は、心血管系疾患のメカニズムの解明に新たな方向性をもたらした(Ross. N Engl J Med,340:115-26,1999)。慢性炎症性疾患である歯周病とアテローム性動脈硬化の間には,有意な相関関係があることが示唆されている( Beck et al, Atheroscler ThrombVasc Biol,21:1816-22,2001)。また、歯周病が冠動脈疾患の進行に関与する可能性が示唆されているが、一定の見解は得られていない。(Berent etal,Metabolism,64:2371-80,2011)。申請者は先行研究より,病的な血管リモデリングにおいて血管平滑筋の増殖、遊走が新生内膜形成と血管狭窄に重要であると考えた。そこで本研究では,血管リモデリングにおける歯周病の関与について解明を目指し、モデルマウスを作成し、血液や血管などの生体サンプルの採取や解析と培用細胞を用いた実験を行い、in vivo, in vitroの両面から歯周病が血管リモデリングに及ぼす影響とその機序について解析を予定したが、最終的には生体サンプルの解析の一部が実施できなかった。培養細胞を用いた実験でも、途中で機器の故障やそのための修理および機器の買い替え等で時間、予算ともに不足となり、現在も研究を継続している。動物実験を中心に、概ね当初の予定通りに研究が進んでおり、一定の研究結果が得られている。27年度が最終年度であるため、記入しない。動脈硬化慢性炎症性疾患である歯周病とアテローム性動脈硬化の間には有意な相関関係があることが示唆され、歯周病と動脈硬化に関する数多くの研究が報告されているなかでも歯周病が動脈硬化に関与する詳細なメカニズムについては現時点では未だ明らかではない。今回の研究ではその詳細なメカニズムの解明を目指すとともに、歯周病の治療によって冠動脈疾患の2次予防に有用であることを明らかにすることが目的であり、それにより今後の歯周病治療と動脈硬化の予防に大いなる貢献ができるものと考えられる。
プリオン維持の細胞システム研究

感染性タンパク質であるプリオンは単細胞真核生物の酵母に存在する。本研究では、細胞がプリオンを維持するシステムを解明することを目的に、遺伝学的手法に優れている酵母を利用した。そして、酵母のプリオンの一つである[RNQ+]の変異型が自己のプリオン維持を不安定にし、他のプリオンである[PSI^+]を消失させることを明らかにした。さらに、[PSI^+]プリオンの消失過程では、プリオンの凝集体サイズが大きくなることも解明した。狂牛病等で知られるプリオンは、タンパク質のみで感染性を持つユニークな感染体である。その実体は、プリオンタンパク質PrPが作る特殊な構造のアミロイド線維である。同様に単細胞真核生物の酵母にも、タンパク質のみから成る感染性粒子、酵母プリオンが存在する。本研究では酵母プリオンを利用して、細胞内でプリオンが維持される分子メカニズムを解明することを目的とする。酵母プリオンの一つである[RNQ+]([PIN+]とも呼ばれる)はRnq1タンパク質のアミロイド線維から形成される。本年度は[RNQ+]プリオン維持に重要な役割を担うRnq1タンパク質のアミノ酸残基や領域を決定するため、Rnq1タンパク質に突然変異を導入して、[RNQ+]プリオン維持不能な突然変異体を複数得ることを試みた。[RNQ+]プリオンの判定マーカーとして、[RNQ+]存在時のみ他のプリオン([PSI+])を阻害するRnq1delta100を利用した。取得された突然変異を決定したところ、Rnq1タンパク質のN末端領域に突然変異が集中していた。Rnq1タンパク質はC末端側にアミロイド形成領域を有することが知られているが、非アミロイド形成領域であるN末端領域もプリオン維持に重要な役割を担うという興味深い知見が得られた。また、Rnq1タンパク質の二次構造予測によると、突然変異はαヘリックス上に位置しており、プリオン維持に関わる因子がこの部位でRnq1タンパク質に作用している可能性が考えられる。酵母プリオンの一つである[PSI+]は翻訳終結因子Sup35タンパク質のアミロイド線維から形成される。また、[RNQ+]は機能未知なRnq1タンパク質のアミロイド線維である。[RNQ+]プリオン維持を不安定にするRnq1タンパク質の変異を昨年度は明らかにしたが、これらの変異が、[PSI+]プリオン維持の阻害を引き起こすことを今年度は発見した。また、新たに[PSI+]プリオン維持阻害活性を有するrnq1変異体を取得した。Rnq1タンパク質はC末端側にアミロイド形成領域を有することが知られているが、非アミロイド形成領域であるN末端領域が異種のプリオン維持に重要な役割を担うという興味深い知見が得られた。また、これらのrnq1変異が[PSI+]の維持を阻害するときには[PSI+]のアミロイドが大きくなり、シード数が減少することを確認した。
根粒菌との共生窒素固定能が強化された新規マメ科植物の解析

70μMアブシジン酸を含む培地で発芽してきたミヤコグサの変異体、no12の詳細な表現型解析をおこなった。その結果、この変異体は野生型よりも有為に多くの根粒を形成し、個体当たりの窒素固定能は野生型の約2倍に達していた。次にこの変異体を野生型ミヤコグサMG20と交配し、F1世代およびF2世代の表現型を解析した。その結果、この変異の遺伝様式は不完全優勢であると考えられた。一方、同様の方法論をダイズに適用し選抜した変異系統の表現型解析をおこなった。その結果いくつかの系統において野性型と比較して有意に高い窒素固定活性を示した.これらの系統については,佐賀大学農学部の圃場で生育調査を行った.変異系統の中には野性型よりも種子の収量が高い系統もみられた.70μMアブシジン酸を含む培地で発芽してきたミヤコグサの変異体、no12の詳細な表現型解析をおこなった。その結果いくつかの系統において野性型と比較して有意に高い窒素固定活性を示した.これらの系統については,佐賀大学農学部の圃場で生育調査を行った.変異系統の中には野性型よりも種子の収量が高い系統もみられた.70μMアブシジン酸を含む培地で発芽してきたミヤコグサの変異体、NO.12の詳細な表現型解析をおこなった。その結果、この変異体は野生型よりも有為に多くの根粒を形成し、個体当たりの窒素固定能は野生型の2倍以上に達していた。次にこの変異体を野生型ミヤコグサMiyakojimaMG20と交配し、F1世代およびF2世代の表現型を解析した。その結果、F1世代での根粒数や窒素固定活性は、野生型とFO世代とのほぼ中間であった。このことからこの変異の遺伝様式は、不完全優勢であると考えられた。また、野生型ミヤニグサGifu B129との交配をおこない、そのF2世代の表現型解析結果をもとに個体を選抜し、SSRマーカーを用いて原因遺伝子座のラフマッピングをおこなった。そして現在その情報をもとにファインマッピングをおこなっている。一方、同様の方法論をダイズに適用しスクリーニングした変異系統の表現型解析をおこなった。X線照射によって変異を導入したBayから選抜した15系統について、実験室内で根粒着生試験をおこなった。ポッドにバーミキュライトを充填しB&D液体培地を与えダイズ根粒菌Bradyrhizobium japonicum USDA110を接種した。根粒菌接種後1ケ月では、いくつかの系統において野性型と比較して有意に高い窒素固定活性を示した。これらの系統については、佐賀大学農学部の圃場で生育調査を行った。変異系統の中には野性型よりも種子の収量(全重量)が高い系統もみられた。この試験については次年度も継続しておこなう必要がある。70μMアブシジン酸を含む培地で生き残ったミヤコグサ変異系統のうち,根粒菌接種後の根粒数が多く,窒素固定活性が高いものをenf1と命名した.この変異体はミヤログサMiyakoima MG20と比較して内生ABA濃度が低いことが明らかとなり,それが原因で根粒内での一酸化窒素の濃度が低く保たれていることも明らかになった,一酸化窒素は窒素固定酵素の活性を阻害することが分かっているため,根粒内での低い一酸化窒素濃度が窒素固定活性を高めている理由であることが示唆された.また,原因遺伝子の同定については,変異体とミヤコグサGifu B129とを交配したF2世代を用いてポジショナルクローニングを継続しておこなっている次に同様の方法論でダイズの変異体を選抜し,今年度はそれらについて人工気象器を用いた根粒着生試験と,圃場での収量試験をおこなった.その結果,変異体のバックグラウンド品種のBayと比較して有意に窒素固定活性が高いものが8系統存在した.それらの圃場試験では,8系統すべてが高い収量を示したというわけではなかったが, no.32やno.4の系統では,種子数や種子重に関して有意にBayよりも高い値を示していた.今後は,それらについて人工気象器での調査及び圃場試験を反復して,しかも多くの個体を処理して精度の高いデータを収集しなければならない.
神経細胞遊走障害を伴う遺伝性疾患に対する創薬探索

今回私たちは、神経細胞遊走障害を伴う遺伝性疾患に共通する創薬標的を微小管分子モーターに関連した細胞内物質輸送および分子ダイナミクスを指標に探索した。本研究は、これまでに私たちが同定した細胞質ダイニンを含む輸送複合体の荷台となる微小管フラグメント(tMT)とパーキンソン病等の神経変性疾患に於いて特徴的な構造体であるレビー小体を形成するα-シヌクレインが微小管上で挙動を共にしていることを明らかにした。今後は、α-シヌクレイインの変異あるいは欠損によって顕著なる神経細胞遊走障害が見られるかどうか、さらには、その遊走活性の低下を回復あるいは改善させる低分子化合物の網羅的なスクリーニングを行う。本研究課題は、発生初期の神経細胞遊走障害による脳層構造の形成異常を特徴とした遺伝性神経疾患に対する汎用な治療薬開発を目的とする。これまでに、これらの疾患の責任遺伝子は数多く同定されているが、対症療法を除外すれば、根本的な治療法は未だ確立されていない。発達障害は、疾患自体が永続的で社会的に適応できない患児と家族の苦悩や負担は大きく、現代医学が解決すべき喫緊の課題の1つである。これらの疾患を誘発する責任遺伝子は、多種多様であるが、発達遅滞あるいは痙攣といった症状に類似性あるいは関連性が見られることから、疾患発症に至る共通の分子制御メカニズムが示唆される。本研究課題は、微小管関連因子の細胞内物質輸送および分子ダイナミクスの撹乱・破綻を指標に共通の創薬標的を同定し、低分子化合物による網羅的探索を行う。本研究課題期間内に於いて、申請者が技術開発した「インビトロ神経細胞遊走障害を伴う疾患の判別方法と有効な治療薬スクリーニングへの応用(特願)」にて、これまでに神経細胞遊走障害に起因する遺伝性神経疾患の責任遺伝子とされているものに対する網羅的にスクリーニングを行う。神経細胞遊走障害が見られたものに対して、神経細胞遊走活性の回復・改善を指標して低分子化合物の薬剤一次スクリーニングを網羅的に行った。申請者は、「インビトロ神経細胞遊走障害を伴う疾患の判別方法と有効な治療薬スクリーニングへの応用(特願:2013-20620)」の技術を開発した。本技術は、新生マウス(生後3日前後)から摘出した小脳の顆粒細胞で凝集塊を形成させて、神経細胞が放射状に移動していく距離を測定することにより遊走活性を評価するものである。平成27年度に於いては、上記の特願技術を応用して、LIS1神経細胞遊走障害を伴う先天性神経疾患の責任遺伝子として同定されている微小管関連遺伝子をRNA干渉によって特異的にノックダウンし、神経細胞遊走活性に対する影響を調べた。具体的には、ピペットチップ型電極-遺伝子導入装置を用いた電気穿孔法により、特定遺伝子に対するsiRNAを神経細胞内へ導入することによって標的となる微小管関連因子のRNA干渉法によるノックダウン試みた。LIS1ヘテロ欠損マウス由来の小脳の顆粒細胞を用いた先行研究より、責任遺伝子のノックダウンによる神経細胞遊走活性[平均移動距離]に於いて50%程度の低下がみられるものに対して、低分子化合物の薬剤スクリーニングを行う予定であり、現在スクリーニング中である。以上より、本研究課題は、おおむね順調に進展している。本研究課題は、神経細胞遊走(移動)障害による脳層構造の形成異常を特徴とした神経疾患に対する汎用な治療薬開発を目的とした。近年、統合失調症(schizophrenia)、自閉症スペクトラム障害(autism spectrum disorder: ASD)、うつ病、注意欠如・多動性障(attention deficit hyperactivity disorder, ADHD)、失読症(dyslexia)などの発達障害や精神・神経疾患に於いて、神経細胞移動や軸索伸長の異常との関連が指摘されている。神経細胞遊走障害を伴う精神・神経疾患の原因は、遺伝性、非遺伝性にかかわらず様々な要因が挙げられるが、これらの疾患の多くの症状には、相互に類似性あるいは関連性がみられることから、疾患発症に至る共通の分子制御メカニズムが示唆される。一方で、精神・神経疾患は、発達障害と疾患発症に共通する基盤をもつことから、遺伝的素因、環境要因などの胎児期リスクに対応することが臨床的にも注目されている。本研究課題は、これまでの滑脳症に於ける私たちの研究経緯を踏まえ、精神・神経疾患に対して、神経細胞移動や軸索伸長の異常の観点からの創薬探索のターゲットを見出し、汎用性の高い治療薬あるいは診断薬の開発を目指した。本研究課題期間内に於いては、私たちが技術開発した「インビトロ神経細胞遊走障害を伴う疾患の判別方法と有効な治療薬スクリーニングへの応用(特許出願中)」を用いて、臨床的には、精神発達遅滞、てんかんなどを特徴的な症状とし、神経細胞遊走障害症の一つである滑脳症の疾患モデル(Lis1遺伝子ヘテロ欠損マウス)由来の神経細胞で見られる遊走活性の低下を回復・改善させることを指標にして低分子化合物の薬剤一次スクリーニングを行った。その結果、カルパイン阻害活性をもつ低分子化合物を候補化合物とすることができた。

今後は、α-シヌクレイインの変異あるいは欠損によって顕著なる神経細胞遊走障害が見られるかどうか、さらには、その遊走活性の低下を回復あるいは改善させる低分子化合物の網羅的なスクリーニングを行う。平成28年度内に於いては、LIS1、ダイニン、ダイナクチン等を含む微小管上の輸送複合体の再編成に関与することが期待される標的遺伝子に対しても、上記の小脳の顆粒細胞による網羅的スクリーニングを行う。微小管モーターを含む輸送複合体あるいはその制御因子の細胞内物質輸送は、核ー中心体(N-C)カップリング、微小管を介した核の牽引移動などと関連して神経細胞遊走に於いても重要な役割を果たしていることが示唆される。さらに、これまで申請者は、低分子量GTPase Rab6A(活性型)が、LIS1-ダイニン複合体としてアイドリング状態で神経細胞終末まで輸送されてきたダイニンを(再)活性化させること、低分子量GTPase ADP-ribosylation factor-like3(ARL3)と細胞質ダイニン軽鎖DYNLL1/LC8がそれぞれダイナクチン(P150Glued)あるいはダイニンに直接作用することによって中心体周辺まで輸送されてきたダイニン-ダイナクチン複合体を崩壊させて輸送複合体を再編成させることを明らかにしている。これらの低分子量GTPaseの活性調節因子に対しても同様にスクリーニングを行う。細胞生物学平成27度は、19,324円の未使用額(残高)が発生した。次年度以降、ガラスボトムディッシュなどの消耗品(45,000円)を購入するために、来年度使用するために繰越し金とした。蛍光分子イメージングによる顕微鏡観察のため、ガラスボトムディッシュを購入予定である。
「自然」をめぐる社会管理の行政学研究：政策ネットワークの構造に関する比較事例分析

現代の行政活動は,社会を適切な状態に導く社会管理が強く要請されている。しかしながら,「自然」をめぐる社会管理の行政活動は,対象の性質上,統御が難しいだけではなく,自然災害などの対応と緊密に関係する重要な行政領域であるにもかかわらず,この観点からの実態把握を十分に進めてこなかった。そこで本研究は,気象行政,地震火山行政,緑化行政などの「自然」に対する社会管理を担う行政活動の実態解明を進め,その知見をもとに比較事例分析を行う。比較を通じて各行政領域の共通性と差異性を整理し,この研究は「自然」の社会管理を担う行政活動固有の構造を明らかにする。
ICT活用授業におけるアプリケーション非依存な学習行動推定の試み

本研究の目的は,ICTを活用した授業(以下,ICT活用授業)において,ICT機器の画面データを積極的に活用した,アプリケーションに非依存な方法で学習者の学習行動の推定を行うことである.ICT活用授業では,学習者が学習の主体となるアクティブラーニングな学習課題が課されることが多い.また,アクティブラーニングでは,単に学習課題を学習者が解くだけでなく,学習プロセスの途中経過である解き方に対してリフレクション(振り返り学習)が行われる.このため,学習者の学習プロセスの推定による一連の行動の可視化は重要である.本研究の目的は,ICTを活用した授業(以下,ICT活用授業)において,ICT機器の画面データを積極的に活用した,アプリケーションに非依存な方法で学習者の学習行動の推定を行うことである.ICT活用授業では,学習者が学習の主体となるアクティブラーニングな学習課題が課されることが多い.また,アクティブラーニングでは,単に学習課題を学習者が解くだけでなく,学習プロセスの途中経過である解き方に対してリフレクション(振り返り学習)が行われる.このため,学習者の学習プロセスの推定による一連の行動の可視化は重要である.