hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ダイヤモンド膜の二段階CVD成長法による切削工具の高信頼化

商業生産性を有したダイヤモンドコーティング工具の信頼性を向上させる指針を構築することを目的とし,円筒共振器型マイクロ波(MW)プラズマCVD装置を用いた生産性・経済性に優れたダイヤモンド形成プロセスの開発と,高過飽和二段階成長法を応用した密着性および信頼性の向上に効果的な高核生成密度の簡便な実現法とについて,検討した。MWの変換方式ならびに導入方式を考案し,H11円筒共振器となるMWプラズマCVD装置を開発した。これにより,プラズマへのMW電力の投入効率を飛躍的に改善した。開発した装置を用い堆積面積の向上を目指して,各種パラメータの影響について調査した。,プラズマ体積はMW投入電力増加やAr添加により膨張し,堆積面積をこれまでと比較して拡大させることに成功した。また,基板温度の均一化には分割ヒーターを用いた制御方式が有効であり,特に周辺部加熱が重要であることが明らかとなった。本研究では約50°Cの基板温度差にまでに改善できている。これらの結果を用いて,φ90mmまで範囲でダイヤモンド膜を比較的均一に堆積可能となった。密着性・信頼性向上が可能な高過飽和二段階成長法は,複雑な工程にわたっており商業ベースの生産性に欠けていた。高過飽和二段階成長法に代わりパルス噴射原料導入法を適用することにより,成長工程を二段階から一段階へ,また成長後の容器内壁クリーニング工程の省略が可能となることが明らかとなった。以上のことから,エネルギーコストや工程時間短縮が可能なH11円筒共振器によるMWプラズマCVD法によって,高密度核発生を有するため高密着性ひいては高信頼性が期待できるプロセスの開発に成功した。このプロセスのスケールは基本的にMW波長に依存している。したがって,本研究におけるMW周波数2.45GHzから900MHzへの変更を行うことにより,更なる大型装置への展開が測れるものと思われる。CVD合成ダイヤモンド膜を用いた切削工具が国内外の数社により商品化されているが,密着性や寿命などに問題点を抱えており,問題解決と共にコストダウンが望まれている。密着性・経済性の観点から、as-depo状態でのCVDダイヤモンド工具の作製が必要不可欠である。一方,当研究室でこれまでに行ってきた高過飽和二段階CVD成長法では,ダイヤモンドの核生成密度の増加効果が確認され,高い密着強度をもたらす可能性が示唆されている。そこで,本研究では,この二段階CVD法を用いて超硬材料基体上にダイヤモンドを堆積させた,as-depo状態でのダイヤモンド工具の信頼性を向上させることを目的とする。通常ダイヤモンド堆積に用いるマイクロ波プラズマCVD装置は,波長の半分以下の堆積面積(60mm径以下)であるため生産性に劣り,また,マイクロ波により導電体は著しく誘導加熱されるため超硬材料基体を用いることが困難である。そこで,本年度は,円筒マイクロ波共振器を用いたエンドランチ型マイクロ波プラズマ発生装置を本研究に転用可能なように,旋盤用切削工具であるスローアウェイチップ(WC-Co製)が複数個配置可能な基体ホルダーの設計を行った。また,通常のダイヤモンドCVD装置を用いた薄板状超硬材料基体上へのダイヤモンド堆積の予備的な実験を行い,二段階成長のパラメーターの最適化を試みている。まず,ダイヤモンド成長に悪影響を与えるCoに関する溶出前処理方法の最適化を行った。次に,本研究室ではこれまでSiを基体に用いて二段階成長を行っていたため,基体の材質による二段階成長における過飽和度の影響について調査した。この結果,WC上ではSi上と比較して,通常の成長における核生成密度が高く,高過飽和度時の核生成密度の増加効果が低いことが判明した。現在,WC上における核生成密度が増加する高過飽和条件を探索している。

CVD合成ダイヤモンド膜を用いた切削工具が国内外の数社により商品化されているが、密着性などに問題点を抱えており問題解決と共にコストダウンが望まれている。密着性および経済性の観点から、as-depo状態でのCVDダイヤモンド工具の作製が必要不可欠である。一方,当研究室でこれまでに、高過飽和二段階CVD成長法によりダイヤモンドの核生成密度の増加効果が確認され、高い密着強度をもたらす可能性が示唆されている。そこで,本研究では,二段階CVD法を用いて超硬材料基体上にダイヤモンドを堆積させた,as-depo状態での工具の信頼性を向上させることを目的とする。通常のマイクロ波プラズマCVD装置は、波長の半分以下の堆積面積(60mm径以下)であるため生産性に劣り,また,著しく誘導加熱される導電体である超硬材料基体を用いることは困難である。そこで,昨年度より、円筒マイクロ波共振器を用いたエンドランチ型マイクロ波プラズマ発生装置を、ダイヤモンドCVDに用いることが可能なように改良を進めてきた。これまでに、旋盤用切削工具であるスローアウェイチップ(WC-Co製)が複数個配置可能であり、かつダイヤモンド形成に必要な700°C以上の基板温度を保つことが可能な基体ホルダーの設計および製作を行った。この結果、基板ホルダー内の75mm径の範囲において、プラズマ発生時にもほぼ均一な温度分布を得ることが可能となった。また,この円筒マイクロ波共振器内に直径の大きなプラズマを安定に発生させるため、ダイヤモンド形成に適した1%CH_4-H_2プラズマ中へ放電破壊電圧の低いArガスを適量添加することにより、プラズマ径の拡大を試みている。この結果、ほぼ均一温度分布となる範囲内において、ダイヤモンド膜の合成に成功した。この装置を用いることにより、ダイヤモンド工具の作製におけるコストダウンの可能性が示されたと云える。CVD合成ダイヤモンド膜を用いた切削工具が既に商品化されているが,密着性などの問題点解決とコストダウンが望まれている。このため,as-depo状態でのCVDダイヤモンド工具の作製が必要不可欠である。一方,当研究室では,高過飽和二段階CVD成長法により核生成密度の増加効果が確認され,高い密着強度をもたらす可能性が示唆されている。そこで,本研究では,高効率で広い堆積面積に対応した新しいエンドランチ型CVD装置を開発するとともに,二段階CVD法を用いて超硬材料基体上にダイヤモンドを堆積させた,as-depo状態での工具の信頼性を向上させることを目的とする。昨年度までに,円筒H11モードマイクロ波共振器を用いたエンドランチ型マイクロ波プラズマ発生装置を,ダイヤモンドCVDに用いることが可能なように改良を進めてきた。これまでに,堆積面積の拡大のために,マイクロ波モード変換素子部の改良によるプラズマへの投入電力の増加およびプラズマガスとして低い放電破壊電圧と低い熱伝導度をもつArの利用の両者により,プラズマ体積の拡大に成功した。この結果,基板ホルダー内の75mm径の範囲内にダイヤモンド粒子を堆積させることが可能となった。
新規性分化遺伝子CXorf6変異の臨床スペクトラム決定とその発症機序の解明

本研究期間では、以下の進展が見られた。(1)機能解析により、CXorf6が非古典的Notch標的遺伝子であるHes3の転写活性化因子として作用し、マスター遺伝子であるSF1により制御されていることを見いだした。(2)ノックダウン実験により、CXorf6がテストステロン産生に関与するステロイド産生酵素活性に作用することを見いだした。(3)尿道下裂患者においてさらなる遺伝子変異を同定した。(4)ノックアウトマウス作製とその解析から、CXorf6が脂肪代謝に関連する可能性を見いだした。本年度における代表的成果は下記の通りである。<外陰部異常症男児および卵巣機能障害女性における変異解析>早発製卵巣機能不全患者78例を解析し、P494Sを3例で、428delQ1を2例で同定し、機能解析を進めている。また、多嚢胞性卵巣患者20例を解析し、変異は同定されていない。<CXorf6のin vitro機能解析>CXorf6のコード領域上流にSF1/Ad4BP結合配列が存在し、機能解析により、SF1/Ad4BPがCXorf6の転写調節をしていることを見出した。また、CXorf69がNotch関連転写活性化作用を有するMAML2と構造類似性を有すること、および、MAML2同様、細胞内では核小体に限局することを見出した。さらに、Notch関連遺伝子の解析を進め、CXorf6が、古典的なNotch標的遺伝子であるHesl,Hes5ではなく、非古典的なNotch標的遺伝子であるHes3の転写活性化能を有することを同定した。さらに、CXorf6にたいするノックダウン実験により、CXorf6がライディッヒ細胞におけるテストステロン産生に関与することを証明した。<ノックアウトマウスの作製>ノックアウトマウス作製を進め、ほぼ終了した。この過程において、雄のマウスが、正常遺伝子とノックアウト遺伝子のキメラの状態で、既に高度の不妊症を呈することを見出した。これは、精巣における発現が胎児期における性分化臨界期に限定されることから、予想外の成績であった。この知見を元に、現在、精子形成障害患者において変異解析を開始した。また、雄のノックアウトマウスと雌のヘテロノックアウトマウスが揃ったことで、これから、CXorf6ノックアウトマウスにおける細胞増殖因子、性分化関連遺伝子の発現パターン解析が可能となった。本年度では、以下の進展が見られた。(1)機能解析により、CXorf6がNotchシグナル伝達に関与るMastermind like 2との相同性を有すること、非古典的Notch標的遺伝子であるHes3の転写活性化因子として作用すること、CXorf6の発現が性分化遺伝子発現のマスター遺伝子であるSF1/AD4BPにより制御されていることを見いだした。この成果に基づいてMAMLD1(mastermind-like domain containing gene 1)という遺伝子名をHUGO Gene Nomenclature Committeeに提唱し、正式遺伝子名として承認された(J Biol Chem 2008)。(2)siRNAを用いたノックダウン実験により、MAMLD1(CXorf6)がテストステロン産生とエストロゲン産生に関与すること、および、細胞増殖とステロイド産生酵素活性に関与することを見いだした。現在、ノックダウン細胞において発現が大きく変動する遺伝子をマイクロアレイで解析中である。(4)卵巣機能不全患者におけるミスセンス変異および1アミノ酸挿入変異を見いだした。これは、CXorf6が、卵巣機能に関与することを示唆するデータであり、機能解析を実施中である。(5)ノックアウトマウス作製とその解析から、MAMLD1(CXorf6)が脂肪代謝(metabolic syndrome)に関連する可能性を見いだした。現在、詳細な解析を行っている。(1)CXorf6にたいするノックダウン実験:われわれは、マウスライディッヒ細胞腫瘍細胞を用いて、siRNAを使ったノックダウン実験を行った。その結果、CXorf6ノックダウンによりテストステロン産生量が有意に低下することのみならず、17ハイドロキシプレグネノロン、17ハイドロキシプロゲステロン、DHEA、androstendione、testosteroneもに比べて有意に減少すること、そしてこれに一致して、CYP17A1やHsd17b7などのテストステロン産生酵素活性の低下によることを見いだした。これは、CXorf6が、まさにテストステロン産生の関与することを示すデータである。さらに、ノックダウン実験において、ライディッヒ細胞から分泌されるinsulin-like 3ホルモンが正常であったこと、細胞増殖がほぼ正常であったことから、CXorf6は、テストステロン産生酵素の活性化に必須であると推測される。(2)ノックアウトマウスの作出と機能解析われわれは、ノックアウトマウスの作出に成功し、その解析を進めている。

興味深いことに、ノックアウトマウスは、性的機能に異常はないが、高度の肥満、高血糖などのメタボリック症候群を呈している。そして、現在、食欲亢進が判明し、種々の代謝マーカーの解析を行っている。これは、メタボリック症候群の新しい関連分子の同定につながるものである。(3)ダイオキシン暴露マウスにおけるメチル化解析われわれは、CXorf6のプロモーター領域にダイオキシン関連のアリールハイドロカーボン受容体結合領域を同定した。そして、環境化学物質の暴露が外性器異常症を招く原因のとしてメチル化異常が推測されることから、ダイオキシン暴露マウスの精巣を用いて、CXorf6のプロモーター領域のメチル化解析を進めている。
放射光Ｘ線共鳴非弾性散乱による強相関電子の動的電荷相関の研究

本課題は、技術発展が著しい放射光X線共鳴非弾性散乱法(RIXS)を用い、銅酸化物を対象として、動的電荷相関の観測から、強相関電子の運動状態を支配する電子間クーロン相互作用の効果、さらに、より低エネルギーに現れるスピン揺らぎ・格子振動と結合した電荷ダイナミクスを明らかにすることが目的である。本年度は以下の成果を得た。1.電子ドープ系銅酸化物では、超伝導発現のためには結晶作成後のアニール処理が必要であることが知られている。アニール処理が電子ドープ系銅酸化物Nd2-xCexCuO4の電荷励起、スピン励起に与える影響を調べるため、銅K吸収端、銅L3吸収端のRIXS実験を行った。その結果、Ceを置換していない母物質においても還元アニール処理を行うことで電子がドープされること、超伝導が現れるCe濃度の試料でRIXSにより観測されるおよそ200 meV以上のスピン励起は還元アニールの前後でほとんど変化しないことがわかった。後者は、より低エネルギーのスピン励起が超伝導発現に重要であることを示唆するものである。2.昨年度の研究で見出したホールドープ系銅酸化物La2-xSrxCuO4の電荷励起の高温での消失がスピン揺らぎの変化と関連していると考え、同物質のスピン励起の温度依存性を測定し、高温ではスピン励起がソフト化する結果を得た。3.高分解能化が達成できた銅K吸収端RIXSの最初の測定として、励起構造が比較的よくわかっている頂点共有一次元鎖銅酸化物Sr2CuO3の実験を行った。4.電荷励起の観測での有効性が実証された酸素K吸収端のRIXSでは、銅酸化物La2-xSrxCuO4との対比として、同じ結晶構造をもつニッケル酸化物La2-xSrxNiO4の測定を行った。銅酸化物とは対照的に、ニッケル酸化物の電荷励起は運動量依存性が小さいことがわかった。2018年度は実験データの取得に重きをおき、RIXSでの吸収端を使い分けることで、銅酸化物のいくつかの課題について、電荷励起およびそれに関連したスピン励起の測定結果が順調に得られてきている。電子ドープ系のアニール効果は当該分野における最近の重要なテーマとなっており、Ce置換のない母物質(x = 0)、ドープされた反強磁性であるx = 0.05、アニール処理により超伝導が発現するx = 0.16の三試料に対し、系統的な電荷・スピン励起の測定が完了した。技術開発要素であった銅K吸収端RIXSについても、実試料の測定を開始することができた。2019年度は本課題の最終年度であることから、系統的な測定が完了した電子ドープ系のアニール効果、ニッケル酸化物の電荷励起などを中心に得られた実験結果を取りまとめ、学会等での発表や論文執筆を行う。高エネルギー分解能の銅K吸収端RIXSについては、実試料を用いた実験を開始したものの、2018年度終了時点では励起の観測には至っていない。高い散乱強度が期待できる軽元素のみでできた試料を選んでいるものの、高分解能化に伴う強度低下が著しく測定には長時間を要する。2019年度は十分なビームタイムを確保し、励起観測を目指す。新たな研究課題として、銅K吸収端RIXSを用いた電子ドープ系銅酸化物Nd2-xCexCuO4における波数(pi,pi)近傍の電荷相関の発達の探索を開始する。最近の理論研究によれば、すでに実験で観測されている(pi,0)方向の電荷秩序は副次的なものであり、波数(pi,pi)近傍で電荷相関関数が強い大きな値を持った、より強い電荷秩序が予想されることが示されている。(pi,0)方向の電荷秩序観測に使用されてきた銅L3吸収端RIXSは、波長の制約により波数(pi,pi)近傍を調べることができないため、波長による制約のない銅K吸収端のRIXSを利用して、(準)弾性散乱として現れる(pi,pi)近傍の電荷相関の増大を探索する。本課題では、技術発展が著しい放射光X線共鳴非弾性散乱法(RIXS)を用い、銅酸化物を対象として、動的電荷相関の観測から、強相関電子の運動状態を支配する電子間クーロン相互作用の効果、さらに、より低エネルギーに現れるスピン揺らぎ・格子振動と結合した電荷ダイナミクスを明らかにする。軟X線から硬X線にわたる複数の吸収端を適切に使い分けることによって、広範囲に渡るエネルギー・運動量空間での動的電荷相関を観測する。ホールドープと電子ドープの類似点、相違点に着目しながら、(1)モット絶縁体が電荷ドープにより金属化する過程、(2)電荷ドープされたところで起こる電荷秩序、(3)電荷ダイナミクスと他自由度との結合、に焦点をあてた研究を展開する。本年度は、上記の(1)として、酸素K吸収端のRIXSでLa2-x(Ba,Sr)xCuO4の電荷励起の測定を行った。その結果、電荷移動ギャップよりも低エネルギー側にドープされたホールの運動に対応する電荷励起が観測され、その運動量依存性、ホール濃度依存性を調べることで、電荷ドープされたモット絶縁体における電荷ダイナミクスの特徴を明らかにすることができた。一般に開放されているビームラインをそのまま利用する酸素K吸収端RIXSに対し、銅K吸収端RIXSについては本課題で高度化を行っていく。

高エネルギー分解能化に向けて必要な光学素子やそれを制御するためのステージ等を購入し、次年度以降、ビームラインへ導入できる状況となった。La2-x(Ba,Sr)xCuO4での酸素K吸収端RIXS実験で観測された励起が、理論研究と組み合わせることで電荷励起と同定することができた。これは、銅酸化物の低エネルギー(1 eV以下)電荷励起を運動量依存性まで含めて観測することに初めて成功した結果であり、当初から期待していた通り、酸素K吸収端RIXSが電荷励起の観測方法として極めて有効であることを実証することができた。現在、この成果は論文にまとめて投稿中である。銅K吸収端の高エネルギー分解能化のための準備も順調に進んでおり、平成29年度にテスト実験を行える状況となっている。本課題は、技術発展が著しい放射光X線共鳴非弾性散乱法(RIXS)を用い、銅酸化物を対象として、動的電荷相関の観測から、強相関電子の運動状態を支配する電子間クーロン相互作用の効果、さらに、より低エネルギーに現れるスピン揺らぎ・格子振動と結合した電荷ダイナミクスを明らかにすることが目的である。本年度は以下の成果を得た。1.昨年度の研究でホールドープ系銅酸化物に対する有用性が実証された酸素K吸収端RIXSを用い、La2-xSrxCuO4における電荷励起の温度依存性を測定し、高ホール濃度試料の低波数で顕著な変化を示すことがわかった。この変化はスピン相関の消失と関係していると考えられ、今後、その検証を進める予定である。2.電子ドープ系銅酸化物では、超伝導発現のためには結晶作成後のアニール処理が必要であることが知られている。銅K吸収端のRIXSを用いてアニール処理がNd2-xCexCuO4の電荷励起に与える影響を調べた。3.銅K吸収端の実験技術開発として、昨年度購入した光学素子、制御ステージ等をビームラインに導入し、エネルギー分解能を30 meVにまで向上させることができた。4.銅L3吸収端RIXSにおける内殻正孔寿命の大きさがスペクトルに与える影響を理論的に研究した。スピン反転励起スペクトルではその影響がほとんど見られないのに対し、スピン非反転励起では顕著に影響が現れ、寿命の大きさにより2マグノン励起と電荷励起の強度比が変わることでスペクトルが変化することがわかった。当初から期待していた通り、酸素K吸収端RIXSがホールドープ系銅酸化物の電荷励起の観測手法として極めて有効であることが実証でき、論文として報告することができた。さらに、この方法を用いた温度依存性の研究も着実に進んでいる。電子ドープ系のアニール効果は当該分野における最近の重要なテーマとなっており、本研究の目的とも合致することから、研究を開始し、着実にデータが蓄積してきている。技術開発に関しても、当初の目標であった銅K吸収端で30 meVのエネルギー分解能を達成できており、実試料の測定へと進められる状況となっている。1.電子ドープ系銅酸化物では、超伝導発現のためには結晶作成後のアニール処理が必要であることが知られている。アニール処理が電子ドープ系銅酸化物Nd2-xCexCuO4の電荷励起、スピン励起に与える影響を調べるため、銅K吸収端、銅L3吸収端のRIXS実験を行った。
官僚制の誘因構造と政策活動-合理的選択制度論にもとづくキャリアパス調査-

本年度は、通産省幹部のキャリアパスについて、昨年度に収集したデータを整理し、分析を行った。局長以上のポストで退官したものについて、課長以上のいかなるポストを経由してきたかを調べ、幹部官僚の最終ポストとキャリアパスの関係を検討したのである。幹部官僚に限定した調査であり、また他省庁、自治体への出向、海外出張など、通産本省と地方通産局以外への一時的転出をフォローしきれていないため完全なものではないが、従来のキャリアパス分析が事務次官などのトップのみを扱い、その出世コースを逆に遡るものであったのに対し、網羅的に次官レースの敗者を含めて分析することで、従来見過ごされていた事実を見いだすことができたと思われる。第一に、通産省においては、いわゆる官房三課長は、次官レースの決定的なポイントではなかった。多くの局長が官房三課長を次官同様に経験していた。通産審議官やかっての中小企業庁長官には、事務次官よりも多く官房三課長経験者が含まれていた。第二に、事務次官は、他の局長に比べて、機械情報産業局での経験が多く資源エネルギー庁での経験が少ないことが統計的に有意な水準で確認された。従来、通産省では産業政策局という横割り局の強さが指摘されてきたが、この結果から示されていることは、機械情報産業局という原局の重要性であろう。また資源エネルギー庁長官は、資源エネルギー庁での経験が多いのであった。従来、通産省には専門分野としてのいわゆる「畑」が存在しないと言われていたが、資源エネルギー庁については、キャリアにおいても「畑」の存在することが示唆されたということであろう。なおこうした日本官僚制のキャリアパスで得た知見を応用し、日韓の省庁再編における官僚行動の違いを、両国における官僚のインセンティブメカニズムの差から明らかにすることができたことも本研究の成果である。本年度は、通産省、農林水産省、建設省について、課長(部分的に課長補佐)異常のキャリアパス、データ入力を行った。通産省については、1973年以前のデータ入力をすでに研究費交付期間以前に終えていたが、本年度中に、1996年まで、すべて入力することができた。しかしながら農水省、建設省についてはいずれも1945ねんから1978年までの入力となり、計画通りには進まなかった。まとめられたデータが利用できず、官報からの各年入力となったため、データ入力作業は予想以上に手間取った。したがって研究計画では、省庁間のキャリアパスパターン比較を予定していたが、本年度は見送らざるをえなっかた。ただ通産省の入力作業を終えたことで、本研究のもう一つの課題である時間系列のパターン変化分析に関して、基礎データを確保することができたことは大きな成果であった。データ入力に手間取り、本年度には、体系的な分析まで至っていないが、通産省については、「外局」としての資源エネルギー庁設置前後において、キャリアパスパターンの変化が観測できるように思われる。外局という組織の独立性は、ポストに安定性を付与し、その潜在的ステイタスを向上させたものと思われる。また通産省では監督業界利益との癒着をさけるために、キャリア官僚の移動が組織規範とされているが、資源エネルギー庁では、ある程度の固定化が見られたのではなかろうか。こうした外局の役割の認知は、もう一つの外局である中小企業庁についても、組織と政策の結びつきを想像させる。外局という独立した組織的地位を与えられた中小企業庁の存在が、通産省全体の政策選択を戦後長い間拘束してきたのではないかと考えられるのである。次年度は、当初の研究計画を若干修正し、省庁数を限定して、データ入力作業を継続し、体系的分析に向かう予定である。
ＡＴＰが制御するアクトミオシン強結合－弱結合転移の分子基盤

水中におけるミオシンの長時間分子動力学シミュレーションを行い、ATP結合によって誘起されるミオシンのアロステリック応答を研究した。表面に生じる分極電荷とアクチン結合領域近傍にあるループ領域の応答を解析により、ミオシンがアクチンとの結合親和性を制御する分子機構についての新しい描像をえることができた。また、ミオシン周囲の水の物性、およびATP結合による影響の解析から、アクチンとミオシンの結合に水が積極的に関与している様子がうかびあがってきた。一方、アンブレラサンプリングを用いたミオシンの自由エネルギー計算からは、ミオシンのレバーアーム部位の変化により分子内の電荷分布の変化が誘起されることが示された。この応答もアクチンとの結合親和性の制御に重要であると考えられた。レバーアーム部位の構造変化を反応座標にとって計算した自由エネルギープロファイルもふまえて、アクトミオシンのエネルギー変換機構(力発生機構)について静電相互作用を基軸にした全体像を構築することができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。アクチンーミオシン間の強結合→弱結合転移の分子機構解明のため、explicit水中での長時間MD計算を行い、ATP結合によって誘起されるミオシンのアロステリック応答を追跡した。ミオシンのドメイン運動的な構造変化に加え、表面の構造状態(表面ループと水和状態)の応答を検知することができた。水和状態についてはミオシン周囲の水の密度、密度ゆらぎ、配向(サイトダイポール場)を解析し、ATP結合でアクチン結合領域周辺の親水性が増す傾向を検知した。これらの一連のアロステリック応答が強→弱結合転移を誘起していていると考えられる。一方、アクチン・ミオシン複合体系の粗視化MD計算によってアクチンーミオシン間の結合定数を半定量的に再現できることを示し、静電相互作用と水の誘電率の重要性を指摘した。関連してミオシン周囲の局所誘電率の解析に取り組んだ。さらに、強結合状態でのレバーアーム・スイングの自由エネルギー計算を行い、レバースイングに伴う自由エネルギー変化が小さいこと(レバーup状態の方が安定)、エネルギー変化が小さい理由はレバースイングに伴うミオシン分内、ミオシンー水間での静電相互作用ネットワークの組み替えによることが分かった。ミオシンについて、ATP結合に誘起されるアロステリック応答を高い統計精度で検知することでき、強→弱結合遷移の分子機構が見えてきた。また強結合状態におけるミオシンのレバーアームスイングの自由エネルギー計算も進み、当初の研究目的を達成できた。ATP結合によって誘起されるアロステリック応答の物理的な解明(静電相互作用に注目)、および弱→強結合(アクチン結合領域の構造変化)とレバーアーム・スイングのアロステリック連関の解明。
新しい人畜共通伝染病:ボルナ病ウイルスの病原性の解明と早期診断法の確立

ボルナ病ウイルス(BDV)の主要ウイルス抗原であるリン酸化蛋白質が、宿主の多機能蛋白質amphoterinと特異的に結合し、その神経突起伸長機能や転写活性機能を強く抑制していることは、当研究室により明らかにされている。細胞にストレスを負荷すると、非感染細胞ではストレス負荷に応答してamphoterinの発現量が増加したのに対し、BDV持続感染細胞においては、発現量の増加は認められなかった。また、BDV持続感染細胞において、顕著な細胞の円形化、培養プレートからの剥離が認められ、細胞の生存率は低下していた。これは、BDV持続感染による細胞骨格・接着維持能力の低下および生存維持能力の低下によるものであることが明らかとなった。Amphoterinは、神経突起伸長因子として成熟期の脳神経回路網の形成に重要な役割を果たしているだけではなく、さまざまなストレス下においてその発現が増強され、神経細胞の生存維持にかかわっている蛋白質で、細胞骨格の制御にも関与している。今回得られた結果から、BDV持続感染によって、細胞骨格やストレス応答に関与するamphoterin機能にも低下が生じているものと考えられた。さらに、ストレス応答性の蛋白質として、熱ショック蛋白質(HSP)の発現誘導についても検討を行ったところ、非感染細胞ではストレス負荷に応答してHSP70蛋白質の発現量が増加したのに対し、BDV持続感染細胞においては、発現量の増加は認められなかった。また、HSP70 mRNAの発現も低下しており、BDV持続感染細胞のHSP70 mRNAの半減期が非感染細胞の半分以下に短縮していることが明らかとなった。これらの結果からBDVの持続感染が細胞のさまざまなストレス応答能力を低下させていることが明らかとなり、これはBDVの中枢神経病原性に深く関与するものと考えられた。ボルナ病ウイルス(BDV)の主要ウイルス抗原であるp24リン酸化蛋白質が、宿主の多機能蛋白質amphoterin(HMGB1)と特異的に結合し、その機能を強く抑制していることが、当研究室により明らかにされている。Amphoterinは、神経突起伸長因子として成熟期の脳神経回路網の形成に重要な役割を果たしており、また、さまざまなストレス下においてその発現が増強され、神経細胞の生存維持にかかわっていると考えられている。本研究の目的は、ampphoterinの機能阻害という観点から、BDVの中枢神経病原性の解明を行うことである。BDV持続感染細胞(グリア系細胞)を用いて、ストレス下(熱、H_2O_2、LPS)での生存維持能力の検討を行った。ストレス負荷後、BDV持続感染細胞において、細胞の円形化、培養プレートからの剥離が認められた。また、復帰培養中での細胞の生存率に低下が認められた。認められた形態的変化ならびに生存率の低下は、BDVの持続感染期間が長期に及ぶ細胞株において、さらに顕著なものであった。一方、非感染細胞においては、そのような現象は認められなかった。しかし、抗amphoterin抗体を添加した培養液中でストレス負荷を行ったところ、非感染細胞においても顕著な細胞の円形化、生存率の低下が認められた。また、非感染細胞ではストレス負荷に応答してamphoterinの発現量が増加していたのに対し、BDV持続感染細胞においては、発現量の増加は認められなかった。これらのことから、BDV感染によるamphoterin機能の阻害が、細胞の生存維持能力を低下させている可能性が示唆された。今後、BDVを脳内接種した新生仔ラットやBDVリン酸化蛋白質の脳内発現トランスジェニックマウス(当研究室で作成済み)を用いて、BDVリン酸化蛋白質と,amphoterin結合がおよぼす脳内病態について解析を行う予定である。
ヒストンデアセチラーゼ阻害剤トリコスタチンを用いた増殖関連遺伝子内現の解析

1.トリコスタチンA(TSA)超感受性変異株の解析トリコスタチンA(TSA)はマウスフレンド白血病細胞に強力な分化誘導活性を示すとともに正常線維芽細胞の増殖をG1とG2で可逆的に停止させる新しい細胞周期阻害剤であり、その標的分子はヒストンデアセチラーゼであることが明らかになっている。そこで本研究では、ヒストンデアセチラーゼをはじめ未だクローン化に成功していないヒストンアセチル化調節に関与する遺伝子群の取得とその解析を目指し、TSA超感受性変異株の分離を試みており、既にTSS101およびTSS201の2つの変異株の所得に成功している。これらの株は野生株では高濃度のTSAでも増殖阻害が見られないのに対し、15μg/mlで増殖停止する。この2種の変異株は互いに異なる相補性群に属すが、ともに昨年度新たにヒストンデアセチラーゼ阻害物質として同定した環状テトラペプチドであるトラポキシンに対しても超感受性を示したことから、どちらの変異遺伝子もヒストンアセチル化の調節に関わるものと考えられた。TSS101のTSA超感受性は致死的であり、同時に存在する別の遺伝子座の温度感受性変異との共存により制限温度で生育可能になっていることが示唆された。一方、TSS201のTSA超感受性は静的であり、温度感受性などは伴っていなかった。これらの変異はいずれも劣性であったので、現在野生株のゲノムDNAライブラリーより相補する遺伝子のクローン化を試みている。2.ヒストンアセチル化による遺伝子発現制御の解析SV40プロモーターの下流にクロラムフェニコールアセチルトランスフェラーゼ(CAT)遺伝子を連結したプラスミドを構築し、それをトランスフェクトした細胞にTSAを加えたところ、SV40エンハンサーの存在に依存してCATの著しい発現増加が認められた。このことから、TSAによるヒストン高アセチル化が遺伝子の発現の活性化を引き起こしている可能性が示唆された。
授業場合における社会的相互作用の会話分析的研究

本研究は小学校の授業をビデオにより録画し、その言語的相互作用を会話分析の方法を用いてトランスクリプト分析したものである。その結果、“Learning Lessons"[1979]でMehanが指摘するように(1)授業の基本的発話シ-クエンスは、先生(教導)ー生徒(返答)ー先生(評価)の3タ-ンからなる教授的シ-クエンスであること、(2)授業は独特の義礼化された開始および完了部分によって枠付けられたキ-イングというフレイムであること、(3)教授的シ-クエンスは、指示、情報伝達、発問等機能別に類別でき、それらがトピック運営を軸に連続的かつ階統的に構造化されていることが判明した。しかし、授業を先生と生徒の相互作用秩序の維持過程としてみた場合、秩序の達成は自然な会話同様、局域的かつ協同的な発話の順番取りシステムの運営に大きく依存している。会話と比較したその特徴は(1)順番が予め割り当てられ話し手の選択が制約されていること、(3)生徒の発話権の獲得に指名、競合他ヴァリエ-ションがあるものの結局それは先生の決定に委ねられていること等他の制度的な=発話者間の権利が非対称的である発話交換システムに共通するものであった。しかしながら、授業では、(1)生徒から始まる副次的シ-クエンスが非常に多いこと、(2)同時的発話への許容性が一般に大きいこと、(3)先生によるフレイム維持活動に抵触しない範囲で生徒は授業の枠外活動を一定許容されていること等他の制度的な相互作用には見られない「可塑性」があることを新たな知見として強調しておきたい。これらの点について詳細は報告書を参照されたい。
反応性有機金属分子-合成と機能制御-

本重点領域研究は,将来の革新的な物質変換の手法を獲得するために,合目的性に優れた基幹となる有機金属分子を設計,創出し,反応化学の立場からその触媒機能と分子認識機能を重点的に解明するとともに,機能材料としての可能性も検討することを目的に行われた.このために下記の5つの重点的研究項目を設定して研究班が組織され,総班員数110名により研究が推進された結果,有機金属,有機合成化学,触媒化学,機能性材料研究等の幅広い分野で将来の基盤となりうる独創的な概念や先導的技術の構築に多くの成果を得た.A)有機遷移金属分子の創製(村橋俊一)B)有機典型金属分子の創製(岡崎廉治)C)有機金属活性分子の創製(山本嘉則)D)有機金属分子の触媒機能(山本明夫)E)有機金属分子の分子認識機能(諸岡良彦)班長会議および総括班会議を年2回(計7回)開催し,研究の推進と総括を行った.すなわち研究者相互の密接な交流を図るための具体的な方策の一つとして公開シンポジウムを開催した.外部の民間企業や研究者を含めて毎回約200名の参加のもと活発な議論と意見交換が行われた.シンポジウムの要旨は毎回作成し班員および外部研究者に配付した.さらに班員間の研究交流を進めるため広報の冊子を計8冊発行した.また3年間の研究成果報告書「Reactive Organometallics-Synthesis and Function-」を英文で作成し,これらを文部省,各班員の他に国内外の一般研究者や企業の研究者等に配付し,研究成果を周知させた.本重点領域研究は,将来の革新的な物質変換の手法を獲得するために,合目的性に優れた基幹となる有機金属分子を設計,創出し,反応化学の立場からその触媒機能と分子認識機能を重点的に解明するとともに,機能材料としての可能性も検討することを目的に行われた.このために下記の5つの重点的研究項目を設定して研究班が組織され,総班員数110名により研究が推進された結果,有機金属,有機合成化学,触媒化学,機能性材料研究等の幅広い分野で将来の基盤となりうる独創的な概念や先導的技術の構築に多くの成果を得た.A)有機遷移金属分子の創製(村橋俊一)B)有機典型金属分子の創製(岡崎廉治)C)有機金属活性分子の創製(山本嘉則)D)有機金属分子の触媒機能(山本明夫)E)有機金属分子の分子認識機能(諸岡良彦)班長会議および総括班会議を年2回(計7回)開催し,研究の推進と総括を行った.すなわち研究者相互の密接な交流を図るための具体的な方策の一つとして公開シンポジウムを開催した.外部の民間企業や研究者を含めて毎回約200名の参加のもと活発な議論と意見交換が行われた.シンポジウムの要旨は毎回作成し班員および外部研究者に配付した.さらに班員間の研究交流を進めるため広報の冊子を計8冊発行した.また3年間の研究成果報告書「Reactive Organometallics-Synthesis and Function-」を英文で作成し,これらを文部省,各班員の他に国内外の一般研究者や企業の研究者等に配付し,研究成果を周知させた.本重点領域研究の目的は,化学の基本理念に基づく有機金属分子および有機金属活性分子の創出を行い,それぞれの有機金属分子の特性を調べ,化学反応性の立場からその触媒機能と分子認識機能を重点的に解明するとともに,機能材料としての可能性も検討することにある.この目的のために各班6名の計画研究班員から成る5つの重点的研究項目を設定し,これに加えて37名の公募研究班員が参加して研究を行った.各班長が総括班実施グループとして班の運営にあたり,互いに連携を保ちながら他項目の研究目的達成のために協力して問題解決にあたった.各班の密接な交流をはかるために,第1回公開シンポジウムに於いて研究の概要説明と研究成果の発表を行った.オックスフォード大学からのデービス教授の来日もあり,研究の重要性が認識された.第2回シンポジウムに於いても班員による研究成果の発表を行い,活発な討論が行われた.また,日本化学会秋季年会,有機金属指向有機金属化学国際会議と合同で各班の研究連絡会議を開催し研究交流を行った.実施グループと評価グループによる総括班会議を2回開き、大局的・総合的見地より本研究に対する指導を受け,運営について助言を得た.さらに,班長会議を3回開催して本研究運営上の連絡を行った.なお,各班員の研究推進のため,大阪大学に単結晶自動X線構造解析装置を設置した.さらに,関東地区の第2ステーションとして,現有の東京工業大学資源研のX線結晶解析装置に解析システムを補強し,不安定化合物の構造決定を行うために,液体ヘリウム温度可変装置を設置した.また,現有の大阪大学の核磁気共鳴分光光度計に高速並行データ処理システムを設置した.研究進展のため,3冊の広報資料と本年度の各班員の研究成果をとりまとめた成果報告書を作成した.本重点領域研究の目的は,化学の基本理念に基づく有機金属分子および有機金属活性分子の創出を行い,それぞれの有機金属分子の特性を調べ,化学反応性の立場からその触媒機能と分子認識機能を重点的に解明するとともに,機能材料としての可能性も検討することにある。この目的のために各班6名の計画研究班員から成る5つの重点的研究項目を設定し,これに加えて69名の公募研究班員が参加して研究を行った。各班長が総括

班実施グループとして班の運営にあたり,互いに連携を保ちながら他項目の研究目的達成のために協力して問題解決にあたった。各班の密接な交流をはかるために,6月に東京に於いて第3回公開シンポジウムを開催し,研究成果の発表を行った。また1月に仙台で開催した第4回公開シンポジウムに於いても班員による研究成果の発表を行い,活発な討論が行われた。それぞれのシンポジウム終了後,各班毎に分かれて研究連絡班会議を行い,全班員が研究の進捗状況を報告し意見交換が行われた。実施グループと評価グループによる総括班会議を2回開き,大局的・総合的見地より本研究に対する指導を受け,運営について助言を得た。さらに,班長会議を2回開催して本研究運営上の連絡を行った。なお,各班員の研究推進のため,早稲田大学に核磁気共鳴分光光度計を,東京大学にガスクロマトグラフ質量分析計を,さらに東北大学にフーリエ変換赤外分光光度計をそれぞ設置した。研究進展のため,3冊の広報資料と本年度の各班員の研究成果をとりまとめた成果報告書を作成した。本重点領域研究の目的は,化学の基本理念に基づく有機金属分子および有機金属活性分子の創出を行い,それぞれの有機金属分子の特性を調べ,化学反応性の立場からその触媒機能と分子認識機能を重点的に解明するとともに,機能材料としての可能性も検討することにある.この目的のために各班6名の計画研究班員から成る5つの重点的研究項目を設定し,これに加えて77名の公募研究班員が参加して研究を行った.各班長が総括班実施グループとして班の運営にあたり,互いに連携を保ちながら他項目の研究目的達成のために協力して問題解決にあたった.各班の密接な交流をはかるために,6月に東京に於いて第5回公開シンポジウムを、12月に大阪で第6回シンポジウムを開催し,研究成果の発表を行い,活発な討論が行われた.それぞれのシンポジウム終了後,各班毎に分かれて研究連絡班会議を行い,全班員が研究の進捗状況を報告し意見交換が行われた.実施グループと評価グループによる総括班会議を2回開き,大局的・総合的見地より本研究に対する指導を受け,運営について助言を得た.さらに,班長会議を2回開催して本研究運営上の連絡を行った.さらに研究進展のため,2冊の広報資料と本年度の各班員の研究成果をとりまとめた成果報告書を作成した.本重点領域研究では,将来の革新的な物質変換の手法を獲得するために,基礎的有機金属分子を反応化学的および物質化学的側面から体系的な把握とそれに基づく合目的性の優れた基幹となる有機金属分子の設計と創出し,化学反応性の立場からその触媒機能と分子認識機能を重点的に解明するとともに,機能材料としての可能性も検討することを目的に行われた.その結果、有機金属,有機合成化学,触媒化学,機能材料研究等の幅広い分野で将来の基盤となりうる独創的な概念や先導的技術の構築に多くの成果を得た.本研究では,これら他分野における研究成果を以下における5つの重点的研究項目について、班長会議を2回開催して研究成果を系統的に総括して本重点領域研究の最終取りまとめを行った.A)有機遷移金属分子の創製(村橋俊一)B)有機典型金属分子の創製(岡崎廉治)C)有機金属活性分子の創製(山本嘉則)D)有機金属分子の触媒機能(山本明夫)E)有機金属分子の分子認識機能(諸岡良彦)
高齢者虐待における「虐待を甘受する家族病理」構造に関する研究

なぜ、高齢者が家族によって暴力を受け、虐待されるのであろうか。在宅家族介護事例分析を通して親子関係や夫婦関係において暴力や虐待を互いに甘受してしまう構造を明らかにした。その結果、高齢者虐待には以下の3つの暴力構造が指摘できる。(1)一生懸命の「よい介護」のなかで引き起こされる「逃げられない、逃げない」介護役割義務による暴力、(2)家庭という私的空間で起こる「許されるし、許す」密室での暴力、(3)家族という親密な関係のなかで引き起こされる「無意図的にしてしまうし、それを受け入れる」という愛情による暴力、である。平成19年度は、高齢者に対する虐待行為に関する国内外の資料および文献収集を行い、これまで行われてきた高齢者虐待に関する実態調査研究を分析した結果、下記のことが明らかとなった。(1)弱者・依存者を支配・拘束する介護暴力、(2)家族という親密な関係で引き起こされる愛情暴力、(3)「ウチ」「ミウチ」意識のなかで起こる密室暴力、(4)被虐高齢者および加虐養護者双方の自覚・認識の欠如、(5)虐待者や高齢者の性格や人格、人間関係上の問題に多くは起因する。以上から、下記の仮説が導き出された。(1)虐待は、特殊な家庭において、ある特定の状況下で、特定の高齢者のみに対して、必然的に引き起こされる問題ではない、(2)どこの家庭においても、どのような高齢者に対しても、虐待が引き起こされる可能性はいつでもある、(3)虐待は、特殊な家庭において、ある特定の状況下で、特定の養護者が、必然的に引き起こす問題ではない、(4)どこの家庭においても、どのような養護者においても、虐待を起こす可能性はいつでもある、(5)虐待をしてしまった養護者は、故意に虐待をしたとは限らない。虐待したくてしたのではなく、虐待をせざるを得ない状況におかれたことにもよる、(6)今、うまく介護ができている家庭においても、事態が変化すれば、虐待が引き起こされてしまうかもしれない。ぜったいに虐待は起こらないという保証はない、(7)虐待をしてしまうか、あるいは虐待をせずにすんだかどうかは紙一重であり、養護者および家族を、盲目的に、虐待危険軍とみなしてしまってはいけない、(8)養護者が、ときに高齢者から暴力を受けて被害者となり、逆虐待も起こりうる。平成20年度は、ケア概念に関する資料の収集および文献研究をふまえて、在宅ケアマネージャーおよびホームヘルパーに実践現場の実情など専門的知識の提供を受けながら、高齢者に対する虐待/不適切なケアがなぜ起こるのか、理論的検討をおこなった。その結果、家族関係とケアという視点の重要性が示唆された。(1)要介護高齢者および介護者、家族それぞれの関係的役割および位座をふまえた場合、虐待/不適切なケアに関して第3者による客観的判断のみでは当事者性を欠くと言わざるを得ない。(2)虐待はそもそも「高齢者に対して、結果として危害を加えたり苦痛を与えることとなる、信頼関係のうえに築かれた予期しうる適切な行為を欠いている事態、単一あるいは繰り返して行なわれる行為」(the British Charity Action on Elder Abuse 1993)、「高齢者が他者からの不適切な扱いにより権利利益を侵害される状態や、生命・健康・生活が損なわれるような状態に置かれること」(厚生労働省2006)と規定されているように、高齢者および介護者間で結果として引き起これる不作為の行為であることが多い。(3)ケアする人とケアされる人との間では、伝統的家族規範のもとで、「家族だからすること/してもらう」あるいは「家族だからできること/してもらえること」があり、現場においても「家族さん」への期待と励ましが根強い。しかし、その一方で、「家族だからできないこと/してもらえないこと」あるいは「家族だからしないこと/してもらわないこと」という脱家族化のなかで個人の意思があることに配慮することが重要であり、家族ケアで感得される愛情義務規範にもとづく関係性の病理にどのように介入するかが今後の課題である。平成21年度は、引き続き、京都市社会福祉協議会および京都市内の居宅介護事業所のケアマネジャーの協力を得て、在宅介護家族21ケースを取り上げ、検討をおこなった。その結果、1.虐待の疑い発生率は約10%。虐待はどこの家族でもいつでも起こる可能性のある問題としてとらえられる。高齢者本人および家族それぞれの思いをくわしくみていくと、介護者がまったく何もしないのではなく、その人なりの介護を続けていることや、また高齢者本人も虐待を受けていてもこのまま家族とともに自宅で暮らしたいという思いが強く、「これは果たして虐待であろうか?」と判断に迷い、福祉や保健医療による介入が難しい閉塞的な事例が多くみられる。2.高齢者介護には以下の2つのジレンマが指摘できる。(1)「誰に介護してもらうのか・誰が介護をするのか」という介護役割に対する問いかけである。

「家族に頼りたい・頼るしかない」という高齢者の思いがあり、介護者では「見捨てられない、私しかいない」という思いが示される一方で、ケア役割は先に逃げるほうが勝ち、死ぬのは早いほうが勝ちとの思いもある。(2)「何のために」という介護理由に対する問いかけである。高齢者は「面倒をみてあたりまえ、何も世話になっていない」という思いがある。介護者では「家族だからあたりまえ、弱音は吐けない」という思いが示される一方で、「報われない、つらい、見るのもいや。我慢も限界。やさしくできない」という心情も吐露される。3.高齢者虐待には以下の下記の3つの暴力が指摘できる。(1)一生懸命の「よい介護」のなかでも引き起こされる、「逃げられない、逃げない」という「介護役割義務による暴力」(2)家庭という私的空間で起こる、「許されるし、許す」という「密室での暴力」(3)家族という親密な関係のなかで引き起こされる、「無意図的にしてしまうし、それを受け入れる」という「愛情による暴力」
インドネシア国家給食プロジェクトの立案と評価

開発途上国においては急速な栄養転換の進行により肥満等の問題が増加しており、適切な食行動に基づく栄養改善が重要である。本研究はインドネシアの学童4万人を対象とした給食プログラムの効果を評価するため、介入校と非介入校とで、学校での学習態度、栄養素摂取状況、身体計測値、ヘモグロビン値等の差異を検証するものである。今年度予定していた現地関係者とワークショップについては、研究代表者の所属機関変更等の理由により実施できなかったため、研究の延長申請を行った。研究代表者の所属機関変更等の理由により、最終年度に予定していたワークショップの調整ができなかったため。なお、この所属機関変更に伴い進捗状況は遅れたものの、現地カウンターパートと共同でデータ分析と論文発表などの成果発表を進めることができた。来年度は、これまでのデータ解析と論文発表をもとに、現地関係者とワークショップを実施する予定である。インドネシアの小学校では学校給食がなく、学童が学校で頻繁に`買い食い'をする。申請者らは、そのような間食が、学童の栄養素摂取のバランスを崩し成長を遅滞させるのみならず、家計を逼迫し高価で栄養価の高い食品の購入を妨げている点を明らかにした。その上で、地域住民によって持続可能な学校給食提供の在り方を考案し、小規模サンプルを対象として介入研究を行ってきた。インドネシア共同研究者らの尽力により、インドネシア教育省から学校給食の予算が捻出されることとなり、今年度はジャワ島外3県とジャカルタ近郊の1県の公立小学校において、4万人の学童に対する給食提供を開始することとなった(PROGASプロジェクト)。本研究の目的は、村の中での調達が容易な学校給食提供の方法を現地研究者とともに考案し、その効果を、A)食費、B)健康的な食物選択に関する知識、C)学校での学習態度、D)栄養素摂取状況、E)身体計測値、F)ヘモグロビン値の面から評価することである。初年度は、以下の内容で調査を実施した。2016年度は東ヌサ・トゥンガラ州の3県とジャカルタ近郊の1県がインドネシア国家給食プロジェクトの対象地として選択され、4月末にキックオフ会議が行われた。約4万人の学童を対象に、7月から給食提供が開始され、24日間を1クールとして4クール、計96日間実施された。本研究では、各県のプロジェクト対象校7校と非対象校3校(コントロール群)を選択し、A)食費、B)健康的な食物選択に関する知識、C)学校での学習態度、D)栄養素摂取状況、E)身体計測値、F)ヘモグロビン値の面について、介入前後の変化を調査するとともに、対照群との差異を検証した。また、現地調査の際に、小学校教諭、調理者、保護者に対し聞き取り調査を実施し、給食提供の問題点等を明らかにした。現地調査を二回実施し、予定していた内容でのデータ収集を実施することが出来たため。インドネシアでは、教育省から学校給食の予算が捻出されることとなり、2016年から公立小学校において学童に対する給食提供を開始することとなった(PROGASプロジェクト)。2016年度は東ヌサ・トゥンガラ州の3県、計4万人の学童が、給食プロジェクトの対象者として選択された。2016年4月末にキックオフ会議が行われ、対象校の教員や調理者へのトレーニングが実施された。その上で、各小学校は給食提供に係る様々な準備を行い、7月から給食提供が開始された。給食は、24日間を1クールとして4クール、計96日間提供された。今年度は、初年度に収集したデータ解析を中心に行った。また、インドネシアの学校給食の歴史に関して国際的に発表されている報告書や学術論文が限られているため、現地のカウンターパートの研究者とともに、インドネシア国内で公表されている情報をもとに、レビュー論文を執筆した(現在査読中)。インドネシアでは1991年以降、何度か国レベルでの学校給食プログラムが実施されてきたが、その人口規模と地理的広がりから統一的な政策が難しく、国際的にみても低い普及率の向上が優先課題であることが明らかになった。初年度の現地調査に基づいてデータ解析並びに論文執筆を行えたため。

2017年度もプロジェクトが他島において実施される予定であり、昨年度と同様のプロジェクト評価を継続して実施する。また、東ヌサ・トゥンガラ州の1県では、県の予算によって独自にプロジェクトを継続することになっており、当該県においてもモニタリングを実施する。来年度は、これまでのデータ解析と論文発表をもとに、現地関係者とワークショップを実施する予定である。分担者1名の出張が急遽キャンセルとなったため。現地調査を実施せず、初年度のデータ解析・論文執筆を行ったため予定していたワークショップの調整ができなかったため経費は翌年度の旅費として使用予定