hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
表面における化学反応のダイナミックス分光法による研究

表面が機能している状態やその上で化学反応を行っている状態を分光学的に明らかにすること,即ちダイナミックな状態の表面を種々の分光法によって研究した.各々の研究者により分担して行われた成果の概要を以下に記す.(1)振動分光法・磁気共鳴法を主とする研究.フーリエ変換赤外分光光度計を用いて,近赤外レーザー光を光源とするラマン散乱の測定を行った.偏光変調赤外分光法を用い,光CVDによるシリコン薄膜の成長課程を研究した. ZrO_2上に解離吸着した原子状水素種の赤外スペクトルを明らかにした.活性酸素ラジカル種をESRで観測した.(2)X線・電子線をプローブとする分光法による研究.高感度のEXAFS用2結晶分光器を製作し,金属超微粒子触媒を観測した. Moダイマー触媒やCoクラスター触媒を設計し,触媒作用中の構造変化をEXAFSで観測した.アモルファス合金の表面局所構造の変化をEXAFSにより解析し,表面活性との関連を検討した.走査トンネル顕微鏡(STM)用の画像処理技術の向上を計るため超高真空仕様の装置開発に着手した.(3)機能性表面の創製課程の観察と表面機能の作用状能下における分光.金属硝酸塩,エチレン,グリコール,硅酸エチルの系から調製した触媒は金属超微粒子を有することを見出し,超微粒子生成課程を検討した.精浄なCo表面と炭水素との相互作用をオージェ電子分光などを用いて明らかにした. Ph/SiO_2触媒にNb_2O_5を添加した系でRhとNb_2O_5との強い相互作用を研究した.ZnO上の表面ギ酸イオンは気相のギ酸を相互作用することにより分解することを見出した.酸化スズに貴金属を少量添加することによるセンサーの増感作用をXPS等を用いて調べた.表面が機能している状態やその上で化学反応を行っている状態を分光学的に明らかにすること,即ちダイナミックな状態の表面を種々の分光法によって研究した.各々の研究者により分担して行われた成果の概要を以下に記す.(1)振動分光法・磁気共鳴法を主とする研究.フーリエ変換赤外分光光度計を用いて,近赤外レーザー光を光源とするラマン散乱の測定を行った.偏光変調赤外分光法を用い,光CVDによるシリコン薄膜の成長課程を研究した. ZrO_2上に解離吸着した原子状水素種の赤外スペクトルを明らかにした.活性酸素ラジカル種をESRで観測した.(2)X線・電子線をプローブとする分光法による研究.高感度のEXAFS用2結晶分光器を製作し,金属超微粒子触媒を観測した. Moダイマー触媒やCoクラスター触媒を設計し,触媒作用中の構造変化をEXAFSで観測した.アモルファス合金の表面局所構造の変化をEXAFSにより解析し,表面活性との関連を検討した.走査トンネル顕微鏡(STM)用の画像処理技術の向上を計るため超高真空仕様の装置開発に着手した.(3)機能性表面の創製課程の観察と表面機能の作用状能下における分光.金属硝酸塩,エチレン,グリコール,硅酸エチルの系から調製した触媒は金属超微粒子を有することを見出し,超微粒子生成課程を検討した.精浄なCo表面と炭水素との相互作用をオージェ電子分光などを用いて明らかにした. Ph/SiO_2触媒にNb_2O_5を添加した系でRhとNb_2O_5との強い相互作用を研究した.ZnO上の表面ギ酸イオンは気相のギ酸を相互作用することにより分解することを見出した.酸化スズに貴金属を少量添加することによるセンサーの増感作用をXPS等を用いて調べた.
中山間地域の持続的発展を実現する「風景をつくるごはん」概念による教育の可能性探索

中山間地域の保全への突破口を切り拓くことを意図して,「地表の調和」をテーマとする,土木工学や環境工学の知見を取り入れた「景観」と「食」を一体的にとらえる小中学校の理科及び総合的な学習の時間の教育実践モデルをつくることをめざしている。具体的には,身近な「景観」と「食」が表裏一体の人の営みであり,「何を食べるか」が地域の持続的な発展に影響することを児童・生徒が学べるような教育実践のモデルを構築することを目指す。まずは,対象とした中山間地域の町教育委員会に研究の趣旨と見通しを説明し,理解を得て,地元の小中学校での教育実践の実施についての協力体制をつくり,平成30年度の実施小学校とも協力体制を確立した。そして,当該地域の農業や環境についての現地調査を実施して,小学校で実施する教育内容を検討するための基礎的な資料を得た。研究の前提としている「風景をつくるごはん」概念と,現地調査から得た実態に基づいて,小学校第6学年の児童を対象として,地域の農業と環境の関係性を理解させることを目的とした学習教材の開発を行った。それは,これまでに「理科」の授業を通した学習した科学的な知識の統合を図り,それらの知識に基づいた推論を自らの「食」の行動に結びつけられるようにすることを目的としている。そのために平成30年度はゲーム形式の教材を開発することとし,ゲームの内容を考案に時間を費やした。開発したゲーム形式の教材を用いて,3月上旬に小学校第6学年の1学級の児童(17人)を対象とした2時間連続の授業を実施した。この時期は,小学校でのほとんどの教育内容を理由し終えた時期に該当する。現在は教育効果について分析中である。まずは,対象地域の現地調査を実施し,当該地域の農業と環境の関係性について具体的なデータ収集を行って把握した。次に,それらの結果をもとに当該地域の対象校の小学校第6年学年の児童に,環境・農業・食の関係性を理解させるための方法を検討した。検討の結果として,ゲーム形式を選択することとし,環境・農業・食の関係性として理解させたい教育内容に基づいて,ゲームのルールを検討し,考案したルールに基づいてカードなどの材料を制作し,ゲーム形式の教材を完成させた。ゲームでは,自分たちが買い物したものの時間軸をさかのぼり,産地や農法を理解し,それによって二酸化炭素排出量や生物多様性への影響,地域の人口などの社会的影響を目で見える形式にした。3月上旬に対象の小学校において,2時間連続授業でゲームを実施した。そして,その前後に食に対する自由記述式の意識調査,イメージマップ調査,および,ゲーム実施時の様子のビデオ撮影を行い,教育効果分析のためのデータを収集した。データについては,分析を進めているところである。まず,小学校第6学年の児童を対象に実施したゲーム形式の授業の前後に実施した自由記述式の意識調査とイメージマップ調査の分析を実施する。さらに授業を撮影した映像の発話や行動分析を実施して,理解の進行などを把握し,教育効果の評価を行う。次に,分析結果をもとに地域の環境と農業の関係を理解させるための方法、ツールを再検討し,中学生向けの教材及び教育方法についての検討と,地域の保護者、住民向けの講座の内容と方法について検討する。そして,中学生向けの授業や地域住民参加による小中学校合同授業を実施・評価することをめざす。その際,地域の特徴を把握するための現地調査を引き続き実施するとともに,科学的な知識の統合や,実空間との結びつき,行動への結びつき等を整理し,伝えるべき情報について整理することをめざす。そして,それらの教育効果について調査を実施し,評価を行い,成果を発表する。

次に,それらの結果をもとに当該地域の対象校の小学校第6年学年の児童に,環境・農業・食の関係性を理解させるための方法を検討した。検討の結果として,ゲーム形式を選択することとし,環境・農業・食の関係性として理解させたい教育内容に基づいて,ゲームのルールを検討し,考案したルールに基づいてカードなどの材料を制作し,ゲーム形式の教材を完成させた。ゲームでは,自分たちが買い物したものの時間軸をさかのぼり,産地や農法を理解し,それによって二酸化炭素排出量や生物多様性への影響,地域の人口などの社会的影響を目で見える形式にした。3月上旬に対象の小学校において,2時間連続授業でゲームを実施した。そして,その前後に食に対する自由記述式の意識調査,イメージマップ調査,および,ゲーム実施時の様子のビデオ撮影を行い,教育効果分析のためのデータを収集した。データについては,分析を進めているところである。まず,小学校第6学年の児童を対象に実施したゲーム形式の授業の前後に実施した自由記述式の意識調査とイメージマップ調査の分析を実施する。さらに授業を撮影した映像の発話や行動分析を実施して,理解の進行などを把握し,教育効果の評価を行う。次に,分析結果をもとに地域の環境と農業の関係を理解させるための方法、ツールを再検討し,中学生向けの教材及び教育方法についての検討と,地域の保護者、住民向けの講座の内容と方法について検討する。そして,中学生向けの授業や地域住民参加による小中学校合同授業を実施・評価することをめざす。その際,地域の特徴を把握するための現地調査を引き続き実施するとともに,科学的な知識の統合や,実空間との結びつき,行動への結びつき等を整理し,伝えるべき情報について整理することをめざす。そして,それらの教育効果について調査を実施し,評価を行い,成果を発表する。科研の内定が年度途中の7月上旬であったため,そこから研究対象地域の教育委員会との交渉に入り,具体的な協力体制についての合意に至った時点で年度の半分近くが終了していた。現地調査などを実施して,小学校現場で実施する教材の開発を行い,小学校での実証実験を実施したが,小学校の教育課程との関係で実施が3月上旬に設定されたため,教育効果の分析やその成果発表などに関する取り組みの大半を次年度に繰り越すことになった。このような事情により,申請時に計画していた事項の一部を次年度に繰り越した。
ヒューマンインタフェースにおける緊急信号の抽出の研究

人は緊急時に叫ぶ,物をたたく,手を振るなどの動作を行う.それらのうち,叫ぶ・物をたたく,手をたたく・言葉を発する,手振りで知らせる,などの信号処理について検討した.(1)音・音声による指令マイクロフォン2個,音声認識ソフト(IBM)を用いて手のたたき音と音声(言葉)の方向をとらえる実験を行った.自動認識の結果を2次元ロボットへ与え,自動追尾をさせた.方向の判断には相互相関法を用いた.3年間の検討により,たたき音の回数,距離,方向を識別することができた.Wavelet解析が高速であるので,緊急信号はたたき音がよい.(2)光ファイバジャイロセンサを3個組み合わせ,手振りの3次元動作を計測する手振りセンサを作成し,ノイズの小さい,きわめて正確な角速度信号を得ることを確かめた.また,それによって機器が制御できることも確かめた.(3)手振り画像人は手招き,追い払い,いやいや,ばいばいなどの手振りで意思を伝達する.振りのよく似た手招きと追い払いの識別が問題である.誤認識を避けなければならない.そこで,DPマッチング法をモディファイした方法を考案し,認識率を80%に上げることができた.しかし20%は間違う.そこで厳しい判定方法を取ることにより,正しい認識率は69%であるが,誤認識率を4%に押さえることができた.人は緊急時に叫ぶ,物をたたく,手を振るなどの動作を行う.それらのうち,叫ぶ・物をたたく,手をたたく・言葉を発する,手振りで知らせる,などの信号処理について検討した.(1)音・音声による指令マイクロフォン2個,音声認識ソフト(IBM)を用いて手のたたき音と音声(言葉)の方向をとらえる実験を行った.自動認識の結果を2次元ロボットへ与え,自動追尾をさせた.方向の判断には相互相関法を用いた.3年間の検討により,たたき音の回数,距離,方向を識別することができた.Wavelet解析が高速であるので,緊急信号はたたき音がよい.(2)光ファイバジャイロセンサを3個組み合わせ,手振りの3次元動作を計測する手振りセンサを作成し,ノイズの小さい,きわめて正確な角速度信号を得ることを確かめた.また,それによって機器が制御できることも確かめた.(3)手振り画像人は手招き,追い払い,いやいや,ばいばいなどの手振りで意思を伝達する.振りのよく似た手招きと追い払いの識別が問題である.誤認識を避けなければならない.そこで,DPマッチング法をモディファイした方法を考案し,認識率を80%に上げることができた.しかし20%は間違う.そこで厳しい判定方法を取ることにより,正しい認識率は69%であるが,誤認識率を4%に押さえることができた.(1)圧電形振動ジャイロ3個を用い手振りの3次元動作を計測するジャイロセンサを製作した.これは角速度を検出するものであるから,静止時に零信号となるようにカットオフ周波数0.5Hzのハイパスフィルタを組み込み手の平サイズに構成した.手の回転3軸に対しそれぞれ最も大きな信号が得られる軸を抽出できるようにした.(2)続いてDaubechiesの離散時間Wavelet関数を生成するアルゴリズムを作成し,生成係数N=2からN=8について正しく生成できているかどうかチェックし,アルゴリズムに間違いがないことを確かめた.次に手振り信号を入力し急峻な手振りに合ったWavelet生成係数N=3を選定した.もちろんN=6でもよいが,計算時間がかかる.このような手順でWavelet解析ができるようになったので,叫び声や笛でもその発声の初期を認識するかどうか予備実験し,環境騒音(ラジオ,TV,話声)にかかわらず笛の音だけを抽出できるという大まかな見通しを得た.(1)光ファイバジャイロセンサを3個組み合わせ,手振りの3次元動作を計測する手振りセンサを作成し,ノイズの小さい,きわめて正確な角速度信号を得ることを確かめた.また,それによって機器が制御できることも確かめた.たとえば,高齢者のベット上部に吊り下げ,指で押すことによって環境機器制御が行えることがわかった.これは次年度にさらに詳しく実験して実用性を確認することとした.(2)昨年度構築したDaubechiesの離散時間Wavelet関数による緊急音抽出アルゴリズムを使って,本年度は叫び声を認識させる実験を行った.同時に発生音の距離も抽出することとした.教室内の机を障害物として,机の間,机の下,見通しの良い地点などの環境において,自己に装着したマイクと到達地点のマイクとの相関をとることによって,6mまでの距離を1/50の精度で発生地点を特定できた.それをWavelet解析して空調ノイズ下で叫び声を認識することができた.これは機器のON・OFF制御に使えると思われる.人は緊急時に叫ぶ,物をたたく,手を振るなどの動作を行う.そのうち,叫ぶと物をたたく信号は昨年度に扱った.本年度は手をたたく・言葉を発する,手振りで知らせる,という2系統について検討した.(1)音・音声による指令マイクロフォン2個,音声認識ソフト(IBM)を用いて手のたたき音と音声(言葉)の方向をとらえる実験を行った.その結果,斜め上,斜め下から入る音・音声の方向は±5゚とよく認識されたが,0゚および180゚方向は誤差が±15゚で大きかった.自動認識の結果を2次元ロボットへ与え,自動追尾をさせた.方向の判断は相互相関法を用いた.3年間の検討により,たたき音の回数,距離,方向を識別することができた.Wavelet解析が高速であるので,緊急信号はたたき音がよい.

(2)手振り人は手招き,追い払い,いやいや,ばいばいなどの手振りで意思を伝達する.いやいやとばいばいは100%認識できる.問題は,振りのよく似た手招きと追い払いである.指令に用いるのであるから,誤認識を避けなければならない.そこで,DPマッチング法をモディファイした方法を考案し,認識率を80%に上げることができた.しかし20%は間違う.そこで厳しい判定方法を取ることにより,正しい認識率は60%であるが,誤認識率を4%に押さえることができた.
生活時間を考慮した多次元貧困指標の構築に関する研究

浦川(2018)では、生活時間の次元に注目した貧困研究に焦点をあて,その主な分析結果をサーベイし,就労世代の二次元(所得と時間)の貧困の削減に向けた方策を検討した。生活時間の貧困を考慮した先行研究では,夫婦がともにフルタイム就労している世帯や就学前の子どもを持つ世帯などで時間貧困のリスクが高く,家庭での十分な生活時間の確保にむけた対応が重要な政策課題として浮かび上がった。また、欧米諸国と比較して日本のシングルマザーは顕著に労働時間が長く,ひとり親世帯はふたり親世帯と比べて「仕事と家庭生活の間で衝突が起きる頻度」が顕著に高いといった現実があり,ひとり親世帯については、賃金水準の底上げによる就労負担の軽減や家事・育児負担の軽減に関する政策の強化が必要である。上記の問題意識を踏まえ、石井・浦川(2018)では、世帯主がワーキングプア(WP)の状態にある場合に,世帯における所得と時間の貧困にどのような影響が生じるか,そして,労働時間の調整がこれら二次元の貧困の脱出にどの程度の効果をもたらすかについて,慶応義塾大学・パネルデータ解析センターの「日本家計パネル調査」(2011-2016)の個票を用いて具体的に検討した。分析結果からは,世帯主の就労所得が低く、所得貧困の脱出に必要な労働時間(必要労働時間)が長いWP世帯では,もし所得貧困を脱出するために世帯主が労働時間の延長を行うと,逆に今度は時間貧困に陥ってしまうリスクが高まるというディレンマに陥るケースが無視できない割合で存在していることが示された。就労世代において、時間の貧困を引き起こす要因は、子育てと長時間の就労に加え,労働市場での低い賃金水準そのものであり,ひとり親世帯には特にその傾向があてはまる。また、ふたり親世帯でも、未就学児を抱えながら、夫婦ともに正規雇用で就労すると時間の貧困に陥りやすい点が改めて示された。これまで、「国民生活基礎調査」や「慶應大学家計パネル調査」など、官公庁や研究機関の個票データを使用し、所得・消費などの経済的観点に加え、生活時間を考慮した多次元貧困の計測を実際に進めてきた。さらに、所得や生活時間の他にも、対人社会関係・住居などの要素を貧困の一つの次元として組み入れ、Atkinson (2003)やAlikire and Foster (2011)が提唱した多次元貧困の計測を進めているところである。今後、全体の貧困を測定する上での「生活時間」の次元の相対的重要性について数量的な評価を行う予定である。相対的ウェイトの計測方法については、個票データを活用したData-driven approachや規範的な理論に基づくNormative approachなど様々なアプローチが、Betti et al. (2015)などの先行研究で提案されている。そのため、複数のアプローチから各次元の相対的ウェイトを推計することにより、わが国の貧困で特に重視すべき次元の特徴について他の欧米諸国の数値と国際比較しながら明らかにする。2018年度は、複数の論文、共編書(浦川(2018),石井・浦川(2018)、石井・浦川(2018))で研究成果を公表した。また、2017年度・社会政策学会秋季大会(愛知学院大学)において、共通論題「正社員の労働時間・非正社員の労働時間」の中でこれまでの研究成果の一部を「就労世代の生活時間の貧困に関する考察」として報告した。なお、社会の人々の「貧困に対する捉え方」を調べたアンケート調査の実施は、平成30年度末にParis School of Economicsの国際Workshopに参加し、海外の研究者から格差・貧困研究の動向について多くの知見を得たため、そこでの検討事項を質問項目に十分に反映させるべく、2019年度の調査実施に変更した。2019年度は、独自アンケート調査を行い、同調査の結果から社会の人々の「貧困に対する捉え方」を踏まえた多次元貧困指標の関数形・パラメータの抽出をEsposito and Chiappero-Martinetti (2010)、Betti et al. (2015)などの手法に基づいて行う。そして、これらの結果を海外の先行研究の結果と比較することで、わが国の貧困削減に向けて重視すべき対象や政策を特定化する作業を行う。また、これまでに実施した研究の成果をもとに、本研究全体のとりまとめを集中的に行うとともに、今後の発展に向けた研究課題を明らかにする作業を行う。昨年度に続き、研究成果は各種の学会、研究会において発表し、雇用制度改革の方向性、貧困削減のための家族政策・福祉政策のあり方について包括的な議論を行い、論文、著書、その他出版物としてまとめる。とりまとめにあたっては、専門人材の協力も得ながら、英文による外国への情報発信も積極的に取り組む。研究が当初の計画どおりに進まないケースにおいては、関連する専門分野の教員、研究員に助言を仰ぐとともに、研究計画、予算計画の適切な修正を行い、当初の目的の大半が達成可能となるように努める。また、研究を効率的に進めるうえで、本研究に関連する海外の研究者の方々とも連携をとり、本研究の進捗状況を積極的に公表することで、より多方面からの視点を組みいれ、質の高い研究が行えるように努める。従来の貧困研究の多くは,所得などの経済的な指標を基準として貧困か否かの認定を行ってきた。しかし,労働時間を生活時間論の中に位置づけて展開した篭山京(1910-1990)の考察に見られるように,生計を立てる上で必要な労働時間ならびに労働に必要な休養・余暇時間も所得と同様に欠かせない資源であり,最低限の生活を持続的に営むうえで必要な生活時間の水準が存在していると言える。

欧米では、就労世代の生活時間の不足の程度をとらえようとする時間貧困(Time Poverty)とその要因に関する研究が近年蓄積されており,日本でも個票データを用いた推計が行われつつある。本研究では,生活時間の次元に注目した貧困研究に焦点をあて,その主な分析結果をサーベイし,特に就労世代の貧困の削減に向けた方策を検討した。また,慶応義塾大学パネルデータ設計・解析センターの日本家計パネル調査(JHPS)の個票データを用いることにより,実際の我が国の時間貧困の程度について,世帯類型別の推定を試みた。生活時間の貧困を考慮した推定結果からは,夫婦がともにフルタイム就労している世帯や就学前の子どもを持つ世帯などで時間貧困のリスクが高くなっており,ひとり親世帯は所得貧困率だけでなく時間貧困率も高いことが示された。すなわち,所得保障政策や就労支援策に加え,家庭での十分な生活時間の確保にむけた対応が重要な政策課題として浮かび上がった。時間の次元を考慮することで、貧困の削減に対してより包括的な政策アプローチが可能になると考えられる。本研究と関連した研究活動として,以下の論文,著書論文をまとめることができた。(論文)浦川邦夫,「就労世代の生活時間の貧困に関する考察」,『社会政策』, 10, 1, 25-37, 2018.05.徳冨智哉,浦川邦夫,「2000年代における貧困指標の変動要因ー要因分解を通じた分析ー」,『社会保障研究』, 2, 4, 551-565, 2018.03.浦川邦夫,「格差は主観的なウェルビーイングに影響を与えるのか」,『日本労働研究雑誌』, 690, 31-43, 2018.01.(著書)石井加代子,浦川邦夫,「所得と時間の貧困からみる正規・非正規の格差」,阿部正浩・山本勲編『多様化する日本人の働き方』,慶應義塾大学出版会, 233-252, 2018.01.浦川(2018)では、生活時間の次元に注目した貧困研究に焦点をあて,その主な分析結果をサーベイし,就労世代の二次元(所得と時間)の貧困の削減に向けた方策を検討した。生活時間の貧困を考慮した先行研究では,夫婦がともにフルタイム就労している世帯や就学前の子どもを持つ世帯などで時間貧困のリスクが高く,家庭での十分な生活時間の確保にむけた対応が重要な政策課題として浮かび上がった。また、欧米諸国と比較して日本のシングルマザーは顕著に労働時間が長く,ひとり親世帯はふたり親世帯と比べて「仕事と家庭生活の間で衝突が起きる頻度」が顕著に高いといった現実があり,ひとり親世帯については、賃金水準の底上げによる就労負担の軽減や家事・育児負担の軽減に関する政策の強化が必要である。上記の問題意識を踏まえ、石井・浦川(2018)では、世帯主がワーキングプア(WP)の状態にある場合に,世帯における所得と時間の貧困にどのような影響が生じるか,そして,労働時間の調整がこれら二次元の貧困の脱出にどの程度の効果をもたらすかについて,慶応義塾大学・パネルデータ解析センターの「日本家計パネル調査」(2011-2016)の個票を用いて具体的に検討した。
2色赤外非線形分光法による溶液中での分子集合体の水素結合ダイナミクス

1.昨年度に構築した3-パルス赤外フォトンエコー法の測定系を用いて、様々な極性溶媒中でのSCN^-の反対称伸縮振動モードの遷移エネルギーの揺らぎの大きさや速さ(相関関数の減衰)を計測した。プロトン性と非プロトン性の極性溶媒中での結果と比較することにより、遷移エネルギーの揺らぎのメカニズムについて検討した。溶質分子には、チオシアン酸テトラブチルアンモニウムを用いた。プロトン性溶媒にはホルムアミドやN-メチルホルムアミドを、非プロトン性の極性溶媒にはN,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル等を用いた。実験結果から、今回用いた3種類の非プロトン性溶媒では相関関数の減衰として、100fs以下の非常に速い減衰成分と36psの遅い減衰成分が存在することがわかった。これらの非プロトン性溶媒中では、減衰の速い成分の割合が大きく、溶媒の慣性的な動きによる揺らぎがメインであると考えられる。一方、プロトン性溶媒中では、ピコ秒の遅い減衰成分の割合が大きく、溶質-溶媒間の水素結合の生成と解離に伴うエネルギー揺らぎの寄与が重要であることがわかった。また、これらのプロトン性、非プロトン性溶媒中での電子状態における溶媒和ダイナミクスの応答関数の時間依存性の結果と比較すると、定量的な一致はよくないが、相関関数の減衰の定性的な傾向は一致していた。我々の実験結果から、溶液中での水素結合ダイナミクスの動的な側面に関して、新たな一面を明らかにすることができた。2.これまでに構築した高感度な赤外過渡吸収法の測定系を用いて、分子内、分子間水素結合を持つ様々な分子集合体の振動ダイナミクスの研究に適用し、数多くの興味深い知見を得ることができた。1、既存のものに加えて、2台目の光パラメトリック発振/増幅および差周波発生装置(OPA&DFG)を製作し、2台の独立した波長可変の赤外光源を構築した。2台目のOPA&DFGより得られた赤外パルス光を分光器に導入し、パルス光のスペクトルを測定した。その結果、非線形分光を行うのに十分なスペクトル幅とエネルギーを持つことを確認した。2、現有の過渡吸収測定系の改良を進め、10^<-3>オーダーの過渡吸収変化を短時間で測定できるようにした。この測定系を用いて、無極性溶媒中の水素結合による分子会合体の振動エネルギー緩和過程を調べた。ここでは四塩化炭素中でのフェノール会合体のOH伸縮振動モードを対象としている。フェノールと会合体を形成する塩基としてはベンゾニトリルやテトラヒドロフランなどを用いた。フェノールーベンゾニトリル会合体では過渡吸収の時間変化から、振動エネルギー緩和時間は5psであることがわかった。また、過渡吸収スペクトルの時間変化にはプローブ波数依存性は見られなかった。このことから会合体の水素結合ダイナミクスはエネルギー緩和よりも非常に速いかあるいは遅くても過渡吸収信号の減衰には直接的に影響しないことが考えられる。現在、振動緩和のメカニズムの詳細を検討中である。3、1900cm^<-1>以下の赤外領域では空気中の水蒸気の吸収による影響が無視できないため、測定系全体を箱で覆い、乾燥空気や窒素を導入する必要がある。既存の乾燥空気・窒素発生装置を用いて検討を行ったところ、窒素を用いた場合は1900cm^<-1>以下の赤外領域での過渡吸収を測定するのに十分なレベルまで水蒸気の吸収の影響をなくすことができた。現在、測定系全体を窒素や乾燥空気で置換するまでに数時間かかるため、発生量を増やすことを検討している。1、昨年度に改良した赤外過渡吸収法の測定系を用いて、四塩化炭素中でのフェノール自己会合体の振動エネルギー緩和過程について研究を行った。実験結果から過渡吸収の時間変化に大きなプローブ波数依存性が観測されることを見出した。フェノールと塩基分子との会合体の場合では、過渡吸収の時間変化に顕著なプローブ波数依存性は観測されておらず、異なる振る舞いが見られることを初めて明らかにした。これまでの結果を総合して、フェノールと塩基分子の会合体では水素結合ダイナミクスはエネルギー緩和よりも速く起こっているため、過渡吸収信号の減衰にプローブ波数依存性が見られないと結論した。一方、フェノール自己会合体では、水素結合ダイナミクスにエネルギー緩和と同程度かそれよりも遅い構造緩和過程が存在するため、過渡吸収の減衰に顕著なプローブ波数依存性が観測されたと考えられる。2、昨年度に構築した2台の光パラメトリック発生/増幅および差周波発生装置をベースとして、赤外非線形分光法の測定系の構築を行った。まず、3-パルスフォトンエコー法の測定系を構築し、装置の性能評価を行った。また、異なる振動モード間の相互作用の大きさや相関を調べるために、ヘテロダイン検出フォトンエコー法をベースとした2次元赤外分光法の測定系も合わせて構築を進めた。実験では、赤外パルス光を4つにわけ、そのうち3つを励起光として用いる。残りを局所発振光として用い、サンプルから発せられた非線形光学信号を測定した。今年度購入した赤外検出器用データ取得システムを導入することにより、非線形光学信号のスペクトルをレーザーショットごとに測定することができ、短時間で2次元赤外スペクトルを測定することが可能となった。現在、予備的なデータは得ており、さらなる測定感度向上や解析方法の検討を行っている段階である。

1.昨年度に構築した3-パルス赤外フォトンエコー法の測定系を用いて、様々な極性溶媒中でのSCN^-の反対称伸縮振動モードの遷移エネルギーの揺らぎの大きさや速さ(相関関数の減衰)を計測した。プロトン性と非プロトン性の極性溶媒中での結果と比較することにより、遷移エネルギーの揺らぎのメカニズムについて検討した。溶質分子には、チオシアン酸テトラブチルアンモニウムを用いた。プロトン性溶媒にはホルムアミドやN-メチルホルムアミドを、非プロトン性の極性溶媒にはN,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル等を用いた。実験結果から、今回用いた3種類の非プロトン性溶媒では相関関数の減衰として、100fs以下の非常に速い減衰成分と36psの遅い減衰成分が存在することがわかった。これらの非プロトン性溶媒中では、減衰の速い成分の割合が大きく、溶媒の慣性的な動きによる揺らぎがメインであると考えられる。一方、プロトン性溶媒中では、ピコ秒の遅い減衰成分の割合が大きく、溶質-溶媒間の水素結合の生成と解離に伴うエネルギー揺らぎの寄与が重要であることがわかった。また、これらのプロトン性、非プロトン性溶媒中での電子状態における溶媒和ダイナミクスの応答関数の時間依存性の結果と比較すると、定量的な一致はよくないが、相関関数の減衰の定性的な傾向は一致していた。我々の実験結果から、溶液中での水素結合ダイナミクスの動的な側面に関して、新たな一面を明らかにすることができた。2.これまでに構築した高感度な赤外過渡吸収法の測定系を用いて、分子内、分子間水素結合を持つ様々な分子集合体の振動ダイナミクスの研究に適用し、数多くの興味深い知見を得ることができた。
共鳴エコー法を用いた超イオン導電体におけるイオン機能の研究

リチウム化合物におけるイオン拡散機構を明らかにするために,多結晶および単結晶LiNbO_3粉末におけるLi^+イオンの拡散挙動を,フォノンエコー法により調べた。4653μmの粒径に整えられたニオブ酸リチウムの多結晶および単結晶粉末試料を励起・検出用コンデンサに詰め,40MHzの高周波パルスを加え室温から900Kまでの温度領域でフォノンエコーを観測し,緩和時間T_2の測定を行った。フォノンエコーにおける緩和時間T_2の変化は粒子内部の内部摩擦の変化を意味しているため,緩和時間の温度依存性を調べた。測定温度域は室温から900Kである。400K付近から緩和時間は緩やかに減少し,800Kまで緩やかに減少したのち、急激なT_2の減少を観測した。これは,LiNbO_3の粒子内部でLi^+イオンが運動することにより,内部摩擦が変化していることが考えられる。実際、本試料ではNMR測定やイオン伝導度測定から高温でLi^+イオンの運動の存在が示唆されている。Li^+イオン拡散が緩和時間に寄与する場合,デバイ型緩和を仮定すると,低温領域ではLi^+イオンのホッピングにともなう活性化エネルギーEと緩和率はT_2=Aexp(E/kT)で関係付けられる。今回の測定で得られた緩和時間から見積られる活性化エネルギーは約0.93eVとなり,これはNMRなどにより報告されている値と一致している。また,単結晶粉末では900Kまでの温度域でT_2の減少は観測できなかったが,これは単結晶で1.9eV程度の大きな活性化エネルギーが存在しているとする実験結果と一致している。以上の結果から,フォノンエコー法により圧電性固体中でのイオン拡散運動の観測が可能であり,本研究手法が超イオン伝導体のイオン拡散挙動を調べる新しい手段となりえることが分かった。Li_xV_2O_5におけるNMR測定から,リチウム組成の変化にともなう活性化エネルギーの変化を明らかにした。高温ではこれまでにNMRによって報告されていない0.5eVを越す大きな活性化エネルギーを得たが,これはε,δ,γ相間の構造変化にともなうものである可能性を示した。LiCuO_2では^7Li-NMR測定からLi^+イオンの拡散にともない0.19eVの小さな活性化エネルギーをもち,LiCoO_2に匹敵する高速Li^+イオン拡散状態が実現していることが明らかになった。Li化合物におけるイオン拡散機構を明らかにするために,LiNbO_3におけるLi^+イオンの拡散挙動が,フォノンエコー法により調べられた。4653μmの粒径に整えられたニオブ酸リチウムの多結晶粉末試料を励起・検出用コンデンサに詰め,40MHzの高周波パルスを加えフォノンエコーを観測し,緩和時間T_2の測定を行った。測定温度域は室温から800Kである。400K付近から緩和時間は緩やかに減少し,800Kまで緩やかに減少した。

Si0_2のように内部摩擦が温度変化しない場合,緩和時間も温度依存しない。したがって,今回測定した緩和時間が温度変化することから,LiNbO_3の粒子内部で内部摩擦が変化していることが考えられる。本試料ではNMR測定やイオン伝導度測定から高温でLi^+イオンの運動の存在が示唆されている。Li^+イオン拡散が緩和時間に寄与する場合,デバイ型緩和を仮定すると,Li^+イオンのホッピングにともなう活性化エネルギーEと緩和率はT^<-1>_2=Aexp(E/kT)で関係付けられる。今回の測定で得られた緩和時間から見積られる活性化エネルギーは約0.08eVと小さいものである。これは結晶質試料においてNMRやイオン伝導度から報告されている値1eVと比べて非常に小さく,直接Li^+イオンの拡散運動を表しているとは考えにくい。NMRによる緩和時間T_1および線幅の温度依存性の測定から,デバイ緩和のピークが9001000K程度にあることが予想されることから,今回観測された緩和時間T_2の減少はLi^+イオン拡散運動にともなう緩和時間の変化へ向かう前駆現象と考えられる。リチウム化合物におけるイオン拡散機構を明らかにするために,多結晶および単結晶LiNbO_3粉末におけるLi^+イオンの拡散挙動を,フォノンエコー法により調べた。4653μmの粒径に整えられたニオブ酸リチウムの多結晶および単結晶粉末試料を励起・検出用コンデンサに詰め,40MHzの高周波パルスを加え室温から900Kまでの温度領域でフォノンエコーを観測し,緩和時間T_2の測定を行った。フォノンエコーにおける緩和時間T_2の変化は粒子内部の内部摩擦の変化を意味しているため,緩和時間の温度依存性を調べた。測定温度域は室温から900Kである。400K付近から緩和時間は緩やかに減少し,800Kまで緩やかに減少したのち,急激なT_2の減少を観測した。これはLiNbO_3の粒子内部でLi^+イオンが運動することにより,内部摩擦が変化していることが考えられる。実際,本試料ではNMR測定やイオン伝導度測定から高温でLi^+イオンの運動の存在が示唆されている。Li^+イオン拡散が緩和時間に寄与する場合,デバイ型緩和を仮定すると,低温領域ではLi^+イオンのホッピングにともなう活性化エネルギーEと緩和率はT_2=Aexp(E/kT)で関係付けられる。今回の測定で得られた緩和時間から見積られる活性化エネルギーは約0.93eVとなり,これはNMRなどにより報告されている値と一致している。また、単結晶粉末では900Kまでの温度域でT_2の減少は観測できなかったが,これは単結晶で1.9eV程度の大きな活性化エネルギーが存在しているとする実験結果と一致している。以上の結果から,フォノンエコー法により圧電性固体中でのイオン拡散運動の観測が可能であり,本研究手法が超イオン伝導体のイオン拡散挙動を調べる新しい手段となりえることが分かった。Li_xV_2O_5におけるNMR測定から,リチウム組成の変化にともなう活性化エネルギーの変化を明らかにした。高温ではこれまでにNMRによって報告されていない0.5eVを越す大きな活性化エネルギーを得たが,これはε,δ,γ相間の構造変化にともなうものである可能性を示した。
メカニカルアロイング法により作製したアルミニウム溶接溶加材に関する研究

高力アルミニウム合金の溶接性向上に関しては,各種の観点より検討が必要とされている。本研究は,難溶接性の高力アルミニウム合金の溶融溶接に関して,メカニカルアロイング法により結晶粒微細化剤を配合した溶加材を開発し,溶接時に有効に作用させることにより溶接金属の結晶粒を微細化させて,溶接部の高温割れの低減と溶接継手性能の向上を図ることを目的として実験的検討を加えた。その結果を要約すると次のとおりとなる。1.結晶粒微細化剤を含有するアルミニウム溶接溶加材の作製高純度アルミニウムアトマイズ粉末にTiAl_3及びAlB_2粉末を加えてメカニカルアロイング処理を行った。次に得られた粉末を冷間プレスにより圧粉体とした。さらに,脱ガス処理,熱間押出及び冷間圧延により溶加材を作成した。溶加材はインサ-ト材の形状とし,板厚は0.5mm及び1.0mmとした。得られたインサ-ト材の化学組成は0.15%Ti,0.028%B,0.19%Mgである。2.溶接部の機械的性質及び冶金的性質の評価創製した溶加材を用いて,主として5052及び7075合金の電子ビ-ム溶接部について,組織観察,溶接欠陥の観察,硬さ測定,引張試験,衝撃試験,巻付け曲げ試験,走査型電子顕微鏡による破面解析及びEPMAによる成分偏析の分析を行った。その結果,溶接金属の結晶粒が微細化すると共に,溶接部の諸性質が向上することを明らかにした。3.溶接金属の高温割れ感受性の評価設備備品費で購入した,引張拘束式の高温割れ試験装置(特注)を利用して7075合金を母材としたティグ溶接部について割れ試験を行い,溶接金属の高温割れ感受性を評価した。その結果,創製した溶加材を使用することにより,溶接金属の高温割れ低減効果を明らかにした。
筋萎縮性側索硬化症における皮膚の組織病理学的研究

我々はこれまでの研究より筋萎縮性側索硬化症(ALS)の皮膚では(1)膠原線維の直径は経過とともに小径化する、(2)多量の無定形物質の沈着がみられることの2点を明らかにした。とりわけ無定形物質はALS以外の疾患ではみられず、かつALSではその経過とともに増加することよりこの物質はALSに特異的なものと考えられた。従ってこの物質を電気泳動法を用いて検討した。〔対象および方法〕ALS8例(平均年齢52.9歳)、対照群7例(平均年齢53.9歳)の左上腕屈側部の皮膚を電顕的に無定形物質の有無を確認した後、Laemmli並びにMikawaらの方法に従って一次元および二次元電気泳動をおこなった。〔結果〕ALSでは無定形物質は全例に認められ、かつ経過の長いほど著明であった。一方対照群ではいずれもみられなかった。一次元電気泳動ではALS、対照群いずれにおいても分子量4万7万の間に6本のbandが識別され、その位置、染色性は各症例間で差は認められなかった。さらにALSでは分子量12,500に相当する位置に明瞭なbandが認められた。このbandはALSの経過とともに濃染する傾向があり、一方対照群では分子量12,500に相当する位置にbandはみられないか、あってもごく軽度に染色されるのみであった。電顕所見と考えあわせこのbandは無定形物質に相当すると考えられた。さらに二次元電気泳動では、分子量12,500に相当する位置に塩基性領域で1本の濃染するbandがみられ、従ってこのbandは塩基性の均質な蛋白に相当することが示された。〔考察および結論〕ALSの皮膚にみられる無定形物質は、ALSに特異的なものであり、分子量12,500の塩基性の均質な蛋白質が主成分であると思われた。
空気齢による住宅換気システムの性能診断法に関する開発・研究

気密化された建物では,隙間からの自然換気は少なく,室内空気が汚染されやすいため,換気システムを設け適正な換気を行うことが重要となる.設置された換気システムが計画通り機能し,適切に換気されているか評価するには,従来のような給排気量測定や多数室換気測定だけでは不十分であり,気流分布を考慮した空気齢の概念に基づく測定を行う必要がある.以上より,本研究では,空気齢による試験家屋を対象とした実験と実在建物を対象とした実測を行い,空気齢に基づく実在住宅を対象とした測定法や評価法に関する基本的な事項を性能診断マニュアルとしてまとめている.試験家屋の実験では,(1)3種類の換気システムを用い,3通りの換気経路を設定して空気齢を測定した結果外気の各室への分配状況は予想された通りとなり,換気システムの性能を評価する上で空気齢の有用性が示された,(2)ステップアップ法とステップダウン法の同時測定を行い,隙間から漏入する外気の空気齢を実験的に求めることができた,(3)隙間から漏出する空気の影響を排出負担率を用いて明らかにした.実在住宅の実測では,(1)各点の空気齢は給気口がある居室で小さく,排気口を持つ浴室やトイレ等で大きな値を示すことから,換気経路に沿って外気が分配されている様子が窺えた.一方,換気経路から外れている2階ロフトでの空気齢は特に大きく換気に問題があることが明らかになった,(2)間仕切扉を閉とした場合と比べて,開の場合では外気は各室へ均一に分配されることや,台所の換気扇を運転した場合,各点への外気の到達は速くなること等が示された.性能診断マニュアルでは,測定法に関する項目として,(1)予め必要な情報,(2)環境条件として必要な情報,(3)トレーサーガスによる空気齢の測定法の特徴,(4)測定の際の留意点等について記している.又,評価法に関する項目として,(1)空気齢,(2)空気交換効率,(3)外気漏入率,(4)排出負担率,(5)漏気の空気齢について記している.気密化された建物では,隙間からの自然換気は少なく,室内空気が汚染されやすいため,換気システムを設け適正な換気を行うことが重要となる.設置された換気システムが計画通り機能し,適切に換気されているか評価するには,従来のような給排気量測定や多数室換気測定だけでは不十分であり,気流分布を考慮した空気齢の概念に基づく測定を行う必要がある.以上より,本研究では,空気齢による試験家屋を対象とした実験と実在建物を対象とした実測を行い,空気齢に基づく実在住宅を対象とした測定法や評価法に関する基本的な事項を性能診断マニュアルとしてまとめている.試験家屋の実験では,(1)3種類の換気システムを用い,3通りの換気経路を設定して空気齢を測定した結果外気の各室への分配状況は予想された通りとなり,換気システムの性能を評価する上で空気齢の有用性が示された,(2)ステップアップ法とステップダウン法の同時測定を行い,隙間から漏入する外気の空気齢を実験的に求めることができた,(3)隙間から漏出する空気の影響を排出負担率を用いて明らかにした.実在住宅の実測では,(1)各点の空気齢は給気口がある居室で小さく,排気口を持つ浴室やトイレ等で大きな値を示すことから,換気経路に沿って外気が分配されている様子が窺えた.一方,換気経路から外れている2階ロフトでの空気齢は特に大きく換気に問題があることが明らかになった,(2)間仕切扉を閉とした場合と比べて,開の場合では外気は各室へ均一に分配されることや,台所の換気扇を運転した場合,各点への外気の到達は速くなること等が示された.性能診断マニュアルでは,測定法に関する項目として,(1)予め必要な情報,(2)環境条件として必要な情報,(3)トレーサーガスによる空気齢の測定法の特徴,(4)測定の際の留意点等について記している.又,評価法に関する項目として,(1)空気齢,(2)空気交換効率,(3)外気漏入率,(4)排出負担率,(5)漏気の空気齢について記している.(1)試験家屋に設置する換気システムの設計と施工本学内に既に建設されたパッシブソーラー試験家屋において,気密化工事を施した上で,1種及び3種換気システムを設置した。1種換気システムとしては,試験家屋の中央廊下部分の北側に給気用ファン,南側に排気用ファンを設置し,これらからダクトにより東西の室内2ケ所ずつに給気口,及び排気口を計4ケ所,中央廊下部分にレターン吸込口を1ケ所設けた。また,ダクトによる圧力損失が,東西それぞれの給気,及び排気システムで等しくなるようにするため,タクトは給排気ファンを結ぶ南北軸に対して左右対称に設計した。3種換気システムとしては、排気は1種システムの排気ファンにより行うものとし、給気口を北面の東西2ケ所に設置した。(2)試験家屋における実験このシステムを使用して,1種換気システムと3種換気システムの性能比較を目的として,空気齢の測定を行った。測定システムは,室内各測定点から導いたサンプリングチューブを自動切換器につなぎ,室内のトレーサーガス濃度をガスメーターにより分析し、その出力をコンピューターに記録するものである。測定条件としては,(1)暖房,非暖房,

(2)室間開口部位置(上,中,下)の2条件を考慮し,1種換気システム(レターン有り,無し)と3種換気システムに対して,約20の条件を設定し測定を行った。(3)測定マニュアル案の検討以上の測定結果を基に,空気齢測定マニュアル案の作成について検討を行った。(1)試験家屋における実験本学内にすでに建設されたパッシブソーラー試験家屋に、気密化工事を施した上で、機械給排気システム、再循環付き機械給排気システム、強制排気システム3種類の換気システムを設置して、(1)実測結果の再現性、(2)異なる換気実測法の比較、(3)換気システムの特性比較を目的として、空気齢の測定を行った。測定システムは、室内各測定点から導いたサンプリングチューブを自動切換器につなぎ、室内のトレーザーガス濃度をガスメータにより分析し、その出力をコンピュータに記録するものである。測定条件としては、実測方法、機械換気量、換気経路を3条件ずつ設定し、3種類の換気システムに対して、合計35条件の実測を行った。この結果を基に、換気マニュアル案について検討を行った。(2)実在家屋における気密性能・風量・空気齢の測定換気システムを備えた実在家屋を対象に空気齢を測定し、換気システムの性能評価を行った。気密化された建物では,隙間からの自然換気は少なく,室内空気が汚染されやすいため,換気システムを設け適正な換気を行うことが重要となる.設置された換気システムが計画通り機能し,適切に換気されているか評価するには,従来のような給排気量測定や多数室換気測定だけでは不十分であり,気流分布を考慮した空気齢の概念に基づく測定を行う必要がある.以上より,本研究では,空気齢による試験家屋を対象とした実験と実在建物を対象とした実測を行い,空気齢に基づく実在住宅を対象とした測定法や評価法に関する基本的な事項を性能診断マニュアルとしてまとめている.試験家屋の実験では,(1)3種類の換気システムを用い,3通りの換気経路を設定して空気齢を測定した結果外気の各室への分配状況は予想された通りとなり,換気システムの性能を評価する上で空気齢の有用性が示された,(2)ステップアップ法とステップダウン法の同時測定を行い,隙間から漏入する外気の空気齢を実験的に求めることができた,(3)隙間から漏出する空気の影響を排出負担率を用いて明らかにした.実在住宅の実測では,(1)各点の空気齢は給気口がある居室で小さく,排気口を持つ浴室やトイレ等で大きな値を示すことから,換気経路に沿って外気が分配されている様子が窺えた.一方,換気経路から外れている2階ロフトでの空気齢は特に大きく換気に問題があることが明らかとなった,(2)間仕切扉を閉とした場合と比べて,開の場合では外気は各室へ均一に分配されることや,台所の換気扇を運転した場合,各点への外気の到達は速くなること等が示された.性能診断マニュアルでは,測定法に関する項目として,(1)予め必要な情報,(2)環境条件として必要な情報,(3)トレーサーガスによる空気齢の測定法の特徴(4)測定の際の留意点等について記している.又,評価法に関する項目として,(1)空気齢,(2)空気交換効率,(3)外気漏入率,(4)排出負担率,(5)漏気の空気齢について記している.
戦後の「生活のうた」の伝播と変容‐歌詞，旋律，リズムに関する歴史的・心理学的研究

本研究は、歌唱において等拍の楽曲が「ぴょんこ」リズムになりがちな傾向に着目し、戦後の保育現場で集団指導やしつけを目的として用いられてきた《おやつ》《おべんとう》の曲を中心に、その傾向の実態を明らかにし、かつ要因の一端を探るものである。研究の過程では、戦後の「生活のうた」の歴史的経緯を明らかにしつつ、リズム変容の点で特徴的な上記の2曲について全国300園弱の保育現場への質問紙調査と幼児の歌唱実態の観察を中心に分析し、楽譜上は等拍で記載されながらも「ぴょんこ」リズムになりがちな傾向の様相と、ピアノ指導がある程度リズム変容に作用していることを明確にした。本研究では研究者を歴史的調査と実験的実証研究の2グループに分け、それぞれの研究成果を有機的に関連付けて研究を推進する手法を採っているが、平成26年度は研究の基礎資料やデータの収集、分析の期間と位置づけて研究を推進した。推進した主な研究内容は以下の3項目である。1戦後の保育における「生活のうた」に類する歌の出現の過程を文献調査的に明らかにする。2現在の保育現場における生活指導的な歌の扱いの実態を把握するために全国の保育園を対象とした大がかりなアンケート調査を実施し、得られた回答を分析する。3協力を得られた保育園において子どもを対象とした新曲の記憶再生実験を実施する。上記の1に関しては、研究代表者が担当し、1950年1960年代の保育系雑誌記事の調査を通して1950年代半ば以降、保育現場で生活指導やしつけのために歌が装置的な意味合いで使われるようになる過程を明らかにした。そして、その中で集団において統一されたリズムで調子よく歌を合わせることの必要性が生活指導的な歌のリズムを自然に「ぴょんこ」リズムへと変容させる要因の一つとなった可能性を示唆した。また上記の2に関しては研究者が共同でアンケート調査の企画・実施に関わり、全国から抽出した保育園1,000園に対し「おべんとう」「おやつ」などの歌の冒頭部分の楽譜を付したアンケート調査を実施し、339園から回答を得ることができた。この調査結果からは、「おべんとう」や「おやつ」の歌が原曲があるにもかかわらず、保育現場によって、「ぴょんこ」リズムや「ぴょんこ止め」のリズム、或いは等拍という各種のリズムで歌われている実態が明らかとなった。上記の3については、園児が「おべんとう」の歌の歌唱経験を持たない保育園を抽出し、実験用に作成した歌唱CDを用いた記憶再生実験を園児に行い、その結果をもとに次年度の本実験に向けた手続きの検討を行った。平成27年度の研究では、実際の保育現場で、子どもの歌がリズムの面でどのように変容して歌われる傾向にあるのかに着目し、子どもの歌唱の実態の観察を中心として研究を推進した。具体的には「ぴょんこ」、「ぴょんこ」止め、等拍などのリズムの混じった音源を聴きながら旋律を記憶した場合、子どもの歌唱の中でリズムがどのように変容するかを調査した。調査の方法は、上記それぞれのリズムで歌唱した「おべんとう」の歌を例えば、1回目は「ぴょんこ」、2回目は「ぴょんこ」止めの歌唱というように、繰り返して組み合わせた実験刺激の音源を用意し、代表者と分担者が協力を要請した複数の保育園に出向き、まず園児全員に一定回数、聞かせた。その後、クラスの担任が、毎日、研究者が指示をした回数ずつ音源を流し、2週間後に研究者が保育園を再訪し、園児一人一人の歌唱を録音して分析を行った。その結果、等拍、「ぴょんこ」、「ぴょんこ」止めのリズムの混じった実験刺激でも、「ぴょんこ」のリズムにひきずられる傾向にあることが明らかにされた。この結果については第46回日本音楽教育学会において口頭発表を行った。前年度の研究成果を踏まえ、保育園児を対象とした調査ができたが、一方で当初、計画をしていた実験的実証研究の内容、即ち、保育者の指導方法と模範演奏の特徴が子どもの歌の変容にどのように関わるのかという点に関しては、実験のアイディアを具体的に構想する点に留まらざるを得なかった。最終年度にはこの面を重点的に推進する。本研究課題の最終年度にあたる平成28年度には、初年度に全国の公私立保育園を対象に行った《おべんとう》と《おやつ》を中心とする生活に関する歌の質問紙調査の回答(総数295園)を詳細に分析し、2曲ともに原曲の曲譜のリズムから変容された「ぴょんこ」リズムで歌われる傾向にあるという結果を得た。《おべんとう》については「園での歌唱の有無」と「リズムの型」、「園での歌唱の有無」と「ピアノ伴奏の有無」、「ピアノ伴奏の有無」と「リズムの型」に、1%水準でそれぞれ中程度の正の連関が認められた。《おやつ》については「ぴょんこ」リズムのほかにも耳ではなかなか判断しづらい独特のリズムによる歌い方も混在していることが認められたが、一方で常時、この歌を歌っている園の子どもの多くはピアノ伴奏を耳にする場面も多く、この歌を「ぴょんこ」リズムで歌う傾向が強く認められた。このことから、保育者によるピアノを用いた歌唱指導が子どもの歌唱時のリズム変容にもたらす作用に関する実験の手法の確立と実施が今後の課題であると考える。