hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ニューラル・ネットワークを用いた土地鑑定評価自動システムのための画地形状評価

具体的には、画地形状の表現方法として境界要素法を、最適化手法として遺伝的アルゴリズムをそれぞれ採用し、どのような画地形状にも対応できる一般的な画地形状評価関数を、奥行距離、長方形類似度、間口狭小度などを補正する形式で構築した。長方形画地を分割した場合に、間口が広い場合には、道路と直交する線分での2分割が最適となったが、狭い場合には長方形画地と旗竿型画地の組み合わせが最適となった。遺伝的アルゴリズムでほぼ最適値に収束していることも確認された。(この内容は、GIS学会において発表した。)また、ユーザーインターフェースを考慮した画地評価システムのプロットタイプを構築した。東京都世田谷区を対象地区として、地図上で評価したい地点をクリックし、当該画地の条件を入力することにより、容易に画地の評価を行うことができる。上記2つのシステムは、いずれもまだ、評価関数に関して、改善の余地があり、現在、初年度に収集した地価データをもとに、評価関数の精緻化作業を行っている。来年度も引き続きこの作業を進め、最終的には上記2つのシステムを精度の高いものとし、実用化を目指したい。本研究の目的は、不動産鑑定士の行う画地の鑑定評価の中で形状評価の部分をニューラルネットワークなどを用いて予測式を構築し,形状評価構造を求め,また画地評価の部分的なシステムの構築を行うというものである。最終年度である本年度では、前年度に得られた画地評価システムのプロットタイプをもとに、東京都世田谷区の詳細な地価データによって評価関数の精緻化作業を行い、精度の高いシステムのあり方を求めた。具体的には、2つの重要な成果を出した。一つは、世田谷区の画地形状、立地条件、周辺環境などの詳細データをもとに、それらの評価値を適切に組み合わせた精度の高いヘドニック地価評価関数を推定した。これにより、今までは困難であった敷地細分化の外部経済効果や公園の設置効果などミクロな住環境の費用・便益を貨幣単位で評価できるようになった。特に、緑地の効果と土地利用混合の効果は、評価画地の規模に応じて異なり、面積の大きな画地については、(敷地外)緑地効果は小さく、周辺土地利用混合効果は大きくプラスにきくことが判明した。本モデルは、地区計画レベルでの都市計画・権利調整支援システムとして用いることができ、今後適切な街区の適切な画地割問題にも応用できる。もう1つの成果としては、鑑定評価における特に類似地選定の適切なあり方を明らかにした。適切に類似地を選択することによって、単純なヘドニック回帰式よりも精度の高い地価推定が可能となることを示し、鑑定評価で行われてきた取引事例比較法の妥当性を実証するとともに、類似地選定に際して、どのような要素に着目して選択をしぼるべきかを定量的に求めた。分析の結果、最寄駅距離、都心乗車時間、角地や袋地などの画地形状の条件を特に合わせるように配慮すべきことが示された。
タンパク質膜透過・膜挿入に必須の糖脂質酵素MPIaseの構造と機能

タンパク質膜挿入反応や膜透過反応にかかわる「糖脂質酵素」MPIaseの構造と機能に関して研究を進めた結果、MPIaseは細胞内でも膜挿入・膜透過に関与することが明らかとなり、大腸菌の生育にも必須であることが判明した。再構成系を用いた解析でも、調べたすべての膜タンパク質の膜挿入に必須であることを見出した。さらに、YidCとの機能的相互作用が明らかとなり、膜挿入初期過程にはMPIaseが、後期過程にはYidCが作用することが強く示唆された。また、MPIaseはSecYEGの構造を大きく変化させ、その結果SecG反転サイクルが作動し、タンパク質膜透過活性を著しく促進することを証明した。タンパク質膜挿入反応は、全ての生物で保存された生命現象であり、シグナル認識粒子SRPやタンパク質膜透過チャンネルSecYEG、YidCタンパク質など多くのタンパク質性の因子により触媒される。我々は膜挿入の再構成系を確立して膜挿入反応の詳細な分子機構を明らかにすることを目的として研究を進めた結果、膜挿入反応にはMPIaseと命名した糖脂質が必須であることを見出した。MPIaseの構造を決定したところ、ジアシルグリセロールにピロリン酸を介して糖鎖が結合する構造を取っていた。MPIaseの構造は未知であったためMPIase生合成因子の探索を試みた。MPIase生合成の最初の段階はフォスファチジン酸(PA)にN-アセチルグルコサミン(GlcNAc)が結合する反応であると推定し、PAとUDP-GlcNAcに細胞質画分や内膜画分を加えたところ、膜画分に反応を触媒する活性が検出された。この活性を指標に種々のカラムクロマトグラフィーを行い精製を進めたところ、YnbBが同定された。YnbBは、リン脂質生合成に係わるCDP-ジアシルグリセロールシンターゼCdsAと高い相同性を示すタンパク質である。そこで、YnbBとCdsAをクローン化し、それらの過剰生産を試みた。YnbBやCdsAを過剰生産させた膜小胞では、MPIase生合成第一段階と考えられる反応が著しく促進されていた。現在、ynbB遺伝子やcdsA遺伝子破壊株の構築を進めており、MPIaseのin vivoでの膜挿入反応への関与を実証する。膜タンパク質はその生合成に共役し多くの因子の協調的な作用により膜挿入する。我々はタンパク質膜挿入の再構成系を構築し、膜挿入に必須の因子MPIaseを同定した。MPIaseはその酵素的な作用にもかかわらず糖脂質であったことから、「糖脂質酵素(Glycolipozyme)」という概念を提唱した。MPIaseの構造を決定したところ、糖鎖部分は大腸菌外膜因子ECA(Enterobacterial Common Antigen)の糖鎖と構成成分が同じであることが判明したが、ECA生合成酵素をコードする一連のwec遺伝子群を欠失させてもMPIaseの生合成には何の影響も及ぼされなかった。そこで、MPIase生合成の遺伝子の探索を行った。MPIase生合成の最初の段階は、フォスファチジンサン(PA)にNアセチルグルコサミン(GlcNAc)が付加する反応であると予測した。PAとUDP-GlcNAcに大腸菌膜画分を作用させると、目的化合物(GlcNAc-PP-DAG)が生成することを見出し、この反応に関わる酵素を精製した。その結果、YnbBが同定された。YnbBはCdsA(CDP-DAG合成酵素)のホモログである。YnbBあるいはCdsAを過剰生産させるとGlcNAc-PP-DAG合成活性が上昇することから、これらが目的因子であると結論した。MPIaseがin vivoにおける生育およびタンパク質膜挿入に必須であることを示すため、ynbB遺伝子、cdsA遺伝子の二重破壊株を構築した。cdsA遺伝子は必須遺伝子であるため、cdsAの発現がアラビノース添加で誘導できるようにした。培地からアラビノースを除去すると生育が停止し、MPIaseの発現が激減した。このとき膜タンパク質M13procoatの前駆体が蓄積し、MPIaseがin vivoでもタンパク質膜挿入に関与することが示された。MPIaseの構造を決定したところ、新規化合物であったため、生合成経路を予測し、関与する遺伝子を検索した。その結果、前年度までにcdsA遺伝子ynbB遺伝子を同定した。これらの遺伝子を欠失させるとMPIaseの発現量が激減し、さらに膜タンパク質や分泌タンパク質の前駆体が蓄積することを見出した。すなわち、in vitro実験系で同定したMPIaseはin vivでも同様の機能をもつことを明らかにした。しかし、CdsAは全てのリン脂質生合成前駆体であるCDP-DAG生合成酵素として知られている因子である。cdsA遺伝子は必須遺伝子であるが、リン脂質生合成は細胞にとって必須であるため、MPIaseが菌の生育に必須かどうかは結論できなかった。Tam41は酵母ミトコンドリアのタンパク質であり、CDP-DAG生合成活性をもつことが知られている。Tam41とCdsAには全く相同性がないため、Tam41にはMPIase生合成活性はないと考えた。

cdsA、ynbB遺伝子破壊株にTam41を導入した株を構築し、その生育やタンパク質膜挿入反応、リン脂質生合成活性について調べた。その結果、Tam41を発現させることによりリン脂質生合成は正常になったが、MPIase生合成は阻害されたままであった。このとき、タンパク質膜挿入は阻害されたままであり、生育も回復しなかった。これらの結果から、MPIaseは菌の生育に必須であることが明らかとなった。MPIaseの生合成第一段階の遺伝子を同定したのち、MPIaseが菌の生育やタンパク質膜挿入に必須であることを証明し、現在論文投稿中である。計画書に記した以上に進展していると言えるが、まだ論文が受理されていないので、[(2)おおむね順調に進展している。」と評価した。我々は大腸菌におけるタンパク質膜挿入の再構成系を構築し、膜挿入反応に必須の因子MPIaseを同定した。MPIaseはその酵素的な作用にもかかわらず糖脂質であったことから、「糖脂質酵素(Glycolipozyme)」という概念を提唱している。MPIaseの生合成遺伝子を検索し、cdsA遺伝子を同定している。cdsA遺伝子を欠失させるとMPIaseの発現量が激減し、膜タンパク質の前駆体が蓄積することを見出した。すなわち、in vitro実験系で同定したMPIaseはin vivoでも同様の機能をもつことを明らかにした。しかし、CdsAは全てのリン脂質生合成前駆体であるCDP-DAG生合成酵素として知られている。Tam41は酵母ミトコンドリアのタンパク質であり、CDP-DAG生合成活性をもつがMPIase生合成活性はなかったため、MPIaseは菌の生育に必須であることが明らかとなった。当初、MPIase生合成はUDP-GlcNAcからGlcNAcリン酸部分がフォスファチジン酸に転移する反応であると予測したが、糖供与体としてCDP-GlcNAcが利用されていることが判明した。再構成系においては、MPIaseがYidCと機能的相互作用するという結果が得られた。F0F1-ATPaseのcサブユニット(F0-c)は、YidCに依存して膜挿入すると報告されている一方、自発的膜挿入が抑制されているリポソームにも膜挿入するという報告もある。F0-cは酸性リン脂質と相互作用するとプロテアーゼ耐性の構造を獲得し、この性質が膜挿入活性の評価を複雑で困難にしていることを明らかにした。この構造は界面活性剤存在下でも安定であることを突き止め、膜挿入活性と構造変化の区別を付けられるように工夫した。その結果、F0-cの膜挿入反応はMPIaseに依存し、YidCにより促進されることが明らかとなった。タンパク質膜挿入反応や膜透過反応にかかわる「糖脂質酵素」MPIaseの構造と機能に関して研究を進めた結果、MPIaseは細胞内でも膜挿入・膜透過に関与することが明らかとなり、大腸菌の生育にも必須であることが判明した。再構成系を用いた解析でも、調べたすべての膜タンパク質の膜挿入に必須であることを見出した。さらに、YidCとの機能的相互作用が明らかとなり、膜挿入初期過程にはMPIaseが、後期過程にはYidCが作用することが強く示唆された。
新型パルス中性子回折計を利用した次世代構造生物学

J-PARCの次世代中性子源において、新型生体高分子用回折計(iBIX)が完成し、2008年末より稼働が始まった。様々な調整の後、初めてのタンパク質として、リボヌクレアーゼAの測定が、加速器出力120kW、体積約5mm3で10日余りでデータ収集できた。構造解析の結果、目的の水素位置および水の向きまで確認できたことから、1mm3の結晶があれば、J-PARCが1MW、検出器が予定の30台に整備されたときには3日程度で測定が完了できることが確認できた。J-PARC物質生命実験施設(MLF)において、現在我々のグループが代表となって建設している生体高分子用中性子回折計(iBIx)が2008年度供用開始となった。この新回折計は、従来のもっとも高性能な装置よりも100倍以上も測定効率がよいため(MLF 1 MW時2013年ごろ)、現在の予定では2010年前半ごろよりかなりの測定スピードで中性子回折測定が可能となる。そこで、抗凍結タンパク質(AFP)、チトクロームcなどの中性子では初めてのタンパク質や、ミオグロビン、インスリン、トリプシン、リゾチームなどの異なったpHにおける中性子結晶解析をそれぞれ行い、水素・水和構造を決定し、これまで得られた生体高分子の中性子解析結果等も使用しながら、プロトン化や水素結合の解析を行うことを目的としている。抗凍結タンパク質(AFP)はフランスのグループから入手して(E. Howard, A. Mitschler, A. Podjarny)、大型結晶育成のための相図育成を行った。牛すい臓RNaseAについては、ソーキングによる結晶品質pH依存性を確認し、かつ供用開始となったJ-PARCのiBIXにてデータ測定を開始し、20kW低出力運転にもかかわらず、1.5A付近の反射が確認され、従来のJRR-3の装置と同程度の分解能を得ることに成功した。チトクロームcは大型結晶育成を続けている。牛すい臓トリプシンは、阻害剤BPTIとの複合体として大型結晶育成を行い、iBIXでのテスト実験およびJRR-3での本格中性子測定を行い、2.0A分解能データが収集完了した。J-PARC物質生命実験施設(MLF)において我々のグループが建設した生体高分子用中性子回折計(iBIX)は、設計どおりの世界最高性能を確認できた。2008年末にビーム供用を開始してすぐの20kW低出力運転時において、タンパク質の高分解能データ取得に成功し、2009年度においては3つの有機化合物の全データ測定から、初期の構造解析に成功した。タンパク質に関しては、トリプシン複合体、トロンビン各タンパク質のiBIXテスト測定をして従来型の中性子装置並みの分解能の反射を確認でき、RNaseAや約80Åの比較的長めの格子長を持つリゾチームタンパク質によるテスト測定からそのデータ処理にも成功した。2010年2月には、RNaseAタンパク質の全データを収集する予定だったが、J-PARC MLFの不調により、中性子ビームが出なかったため、実験は2010年5月に延期となった。JRR-3の従来型の中性子装置で測定したRNaseA、亜鉛配位インスリンの各タンパク質の論文が国際学術雑誌に掲載され、さらに、トリプシン複合体の測定結果の初期結果も雑誌に掲載が決定し、iBIXによる測定結果とのいい比較対象ができた。これまでに、抗凍結タンパク質(type-III;南極海魚類由来)、チトクロームcの大型結晶化とその結晶品質についてX線を用いて確認し、中性子実験への最終調整を行っている。また、pH等を変化させたインスリン、トリプシン、リゾチームなどの大型結晶準備を行っており、2010年度は200-300kW出力になることになっているJ-PARCにおいて、中性子実験を行う準備を進めている。検出器、データ集積系および特に波長依存性の消衰効果補正を含むデータ処理の高度化も進め、より高効率で精確なタンパク質中性子解析を目指している。J-PARC物質生命実験施設(MLF)において、生体高分子用中性子回折装置(iBIX)が、我々のグループにより本格供用されている。今年度は、複数のタンパク質のデータ測定を完了し、そのうち120kW出力時の測定データの結晶構造解析が完了した。標準タンパク質でもある核酸分解酵素リボヌクレァーゼAであり、体積約5mm^3で10日余の測定で目的の水素位置および水の向きまで確認できた。この結果から、1mm^3の試料結晶体積があれば、J-PARCが1MWになったときには3日程度で測定が完了できるという予想が正しいことが確認できた。そのほか、アミロイド病因タンパク質(結晶体積約2.5mm^3)、ヘモグロビンタンパク質(1辺の格子長約200A)のフルデータ測定にも成功し、現在解析を進めている。これらは、結晶の大きさ、結晶格子の大きさともに、従来型の中性子装置では測定が困難と思われるクラスにあたり、その測定に成功したことで、新型中性子装置iBIXの高性能ぶりが確認できたといえる。

また、従来装置による測定で、トリプシン阻害剤複合体については、中性子構造解析が完了し、酵素活性状態におけるプロトン移動の情報、分子内部の水の振る舞いから判明した酵素反応の進行状況、水分子の強固な水素結合から判明した阻害剤の阻害機構など、中性子解析による水素位置情報が分からないと、はっきりとはいえない実験事実が判明した。さらに、これまで得られた生体高分子の中性子解析結果から、タンパク質におけるヒスチジンのプロトネーションや水和水の水素結合の性質や特徴を統計的に調べることで、タンパク質がいかに巧妙に、分子レベルで機能しているかの知見を得ることができた。
個人用モビリティのセミ自律走行のための移動体識別

自動車,自転車,歩行者,そして車椅子など多様な移動体が混じり合うキャンパスを例に,走行実験を繰り返すことで,支援戦略のフレームワーク作り,状況に応じたパラメータ学習を行うためのデータモデル化・蓄積法を実現する研究を進めた.電動車椅子をベースとしてレンジファインダや回転メータなどといったセンサ,タッチパネル等のインタフェース配したシステムを開発し,移動体を発見し,その種類・特1生を識別して,自己と移動体の行動を相互予測し,ユーザとインタラクションを行うことで運転を支援する系を構築した.自動車,自転車,歩行者,そして車椅子など多様な移動体が混じり合うキャンパスを例に,走行実験を繰り返すことで,支援戦略のフレームワーク作り,状況に応じたパラメータ学習を行うためのデータモデル化・蓄積法を実現する研究を進めた.電動車椅子をベースとしてレンジファインダや回転メータなどといったセンサ,タッチパネル等のインタフェース配したシステムを開発し,移動体を発見し,その種類・特1生を識別して,自己と移動体の行動を相互予測し,ユーザとインタラクションを行うことで運転を支援する系を構築した.本研究は,車椅子,自転車程度のサイズの個人用モビリティにセンサを配し,移動の際の周辺環境の,特に移動体を発見・識別し障害物を警告したり衝突を予見し回避パスを提示し,場合によっては自動停止,迂回制御することで利用者による運転を支援するシステムを構築することを目指している.多様な移動体が混じり合うキャンパスのような場で実際に走行実験を行って,運転者への注意喚起・周囲への警報,視覚聴覚アドバイスを行うフレームワークを構成することを考えている.また,場の状況に応じた注意喚起や自動会費などのここのタクティクスのパラメータ学習を行う手法の確立も目的としている.同じ場所では類似のことが起こりやすいということをふまえ,何度も近辺を走行した場合には付加情報が少しずつ多層的に増え成長していくマップを構成する.電動車椅子をベースとしてレンジファインダなどのセンサ,音声デバイス・パネルディスプレイを配したシステムを開発し,周辺環境移動体を発見し,移動体の種類・特性を識別して,事故と周囲の移動体の行動を相予測し,ユーザとさまざまなインタラクションを行うことで運転支援をする系を構築する研究である.移動体発見・識別のベースとして,レンジデータの投票に基づくグリッド軌跡の蓄積系列を用いた移動体の発見法の開発を進めた.また,環境情報のモデル化方法として,レンジファインダのスキャンデータに基づく移動体の発見法について,大学キャンパスのような屋外で歩行者,自転車,小型トラックなど多様な移動体が存在する状況で時系列レンジ像を利用する手法を構成した.本研究では,車椅子や自転車程度のサイズの個人用モビリティに,レンジファインダやカメラといったセンサを配し,移動の際の周辺環境の特に移動体を発見・識別し障害物を警告したり衝突を予見し回避パスを提示し,場合によっては自動停止・?回制御することで利用者による運転を支援するシステムを構築することを目指している.自動車やバイク,自転車,ランナー,歩行者,車椅子等,多様な移動体が混じり合うキャンパスを例に,走行実験を繰り返すことで,支援戦略のフレームワーク作り,状況に応じたパラメータ学習を行うためのデータモデル化・蓄積法を実現することにむけ研究を進めた.電動車椅子をベースとしてレンジファインダや回転計といったセンサ,パネルディスプレイ,スピーカを配したシステムを開発し,周辺環境移動体を発見し,移動体の種類・特性を識別して,自己と周囲の移動体の行動を相予測しユーザと様々なインタラクションを行うことで運転を支援する系を構築する研究である.2年目は,グリッドで区切った画像化センサデータを用いた移動体の発見法をさらに発展させ,レンジデータの投票に基づくグリッド軌跡の蓄積系列についての手法を拡張するかたちで実現し,発見・識別法を確立した.また,操縦移動システム・自律移動システムの構築のステップとして,周囲にある程度の数移動体がいる状況においては操縦下でキャンパス内で自己位置を常に認識しつつ走行できるモビリティシステムを製作した.モビリティの自己位置同定と2Dマップを拡張する多面マップの生成はこれまで確立してきた階層パーティクルフィルタの枠組を改良し実装した.自動車,バイクあるいは自転車,ランナー,歩行者,そして車椅子など多様な移動体が混じり合うキャンパスを例に,走行実験を繰り返すことで,支援戦略のフレームワーク作り,状況に応じたパラメータ学習を行うためのデータモデル化・蓄積法を実現する研究をすすめた.電動車椅子をベースとしてレンジファインダや回転メータなどといったセンサ,タッチパネル等のインタフェースシステム配した全体システムを開発し,周辺環境移動体や固定的移動体を発見し,移動体の種類・特性を識別して自己と周囲の移動体の行動を相互予測しユーザとインタラクションを行うことで運転を支援する系を構築する計画で研究を進めた。最終年度にあたる平成24年度は,アノテーション情報の提示および搭乗者とのインタラクションにおけるストラテジーフレームワークの構成について,実現法設計と電動車椅子をベースとしたシステムへの実装を進めた.また,固定的な環境,準固定的で稀に変化する動的な環境,いわゆる移動障害物な移動体について,電動車椅子に搭載したセンサにより自動抽出・識別する手法について統計的な枠組に基づくものについて統合整理を行った。抽出した移動体についてその特徴を識別しアノテーション候補としてもマッピングした多面的地図について,主にツリー構造による階層的な保持法について構築を進めた.電動車椅子をベースとしたテスト実装ながら,ハードウェア・ソフトウェア総体としてインタラクティブ支援を行う全体システムとしてまとめた.発見・識別方についてフレームワーク・系としての実現,またマップについて多面マップ生成法をパーティクルフィルタの階層の枠組を改良し実装まで計画通りに進められている.24年度が最終年度であるため、記入しない。

人にとってもモビリティにとっても有用なマップ上のアノテーションについて,全てを手間をかけて人手で付するのではなく,モビリティがモビリティに搭載されたセンサのデータに基づいて人にリコメンドし,人が取捨選択して確定していく,走行のたびごとにそれが更新されていくというシステム系として確立していく.24年度が最終年度であるため、記入しない。
緻密質、多孔質ポリウレタンを組み合わせた新しい骨欠損補填材料の開発

吸収性人工材料ポリウレタン(PUR)の骨再生における足場材料としての有用性が報告されている。PURの強度を改善させるために、重合前にリン酸カルシウム(CaP)を付加し、その力学的特性、In vitroでの骨伝導性を検証した。力学試験では、70%、79%の重量%でCaPを付加し、良好な力学強度を得た。また骨芽細胞前駆細胞をインプラント上で培養、分化させ、良好な細胞増殖、骨分化がおこることを確認した。このPUR-CaPを中空状に形成し、内部に多孔質PURを組み込むCompositeタイプを作成し、力学的特性の検討をおこなった。またラット骨欠損モデルにて、その骨再生促進に対する効果を確認した。吸収性人工材料ポリウレタン(PUR)は組織工学における足場材料として研究されており、心血管再生、神経再生、皮膚再生領域などでPURの足場材料としての有用性が示されている。多孔質PUR scaffoldは連通性多孔質構造を有し組織侵入に優れ、生体吸収性であり、また適度な弾性を有することから組織欠損部での適合性に優れる。多孔質PURは組織再生の足場材料として非常に有用であるが、一方で多孔体であるが故に圧縮強度は低く、荷重部での単独使用には適さないと考えられる。そこで応募者らはPUR重合前にresin componentに同種骨などのsolid fillerを加えることで、力学的強度を向上させられることを確認した。PURに同種骨を高重量%加えた緻密質PURは力学的強度に優れ、in vivoの移植実験で良好な骨伝導性を示した。次に同種骨の使用は本邦では普及していない背景を勘案し、同種骨ではなく生体骨の主要成分であるハイドロキシアパタイト(HA)を高重量%使用する方法(PUR-HA)を考案し、その力学的特性、In vitroでの骨伝導性を検証した。In vitroでの力学試験では、70%、79%の重量%のリン酸カルシウム(CaP)すなわちハイドロキシアパタイト、三リン酸(TCP)を付加させ、良好な力学強度を得た。現在、このPUR-CaPを中空状に形成し、内部に多孔質PURを組み込むCompositeタイプを作成している。また、内部に組み込む、多孔質PURの薬剤担体としての有用性も検討した。骨形成作用を有するスタチンを局所投与し、ラット骨欠損モデルにて、その骨再生促進作用を確認した。また重合前、resin componentに薬剤を付加することで、足場材料としてだけではなく、薬剤担体としても使用することが可能である。このように多孔質PURは組織再生の足場材料として非常に有用であるが、一方で多孔体であるが故に圧縮強度は低く、荷重部での単独使用には適さないと考えられる。In vitroでの力学試験では、70%、79%の重量%のハイドロキシアパタイト、三リン酸(TCP)を付加させ、良好な力学強度を得た。強度に関しては、ハイドロキシアパタイト付加PURが優れ、In vitroでの骨分化に関してはTCP付加PURが優れることがわかった。

このように多孔質PURは組織再生の足場材料として非常に有用であるが、一方で多孔体であるが故に圧縮強度は低く、荷重部での単独使用には適さないと考えられる。そこで応募者らはPUR重合前にresin componentに同種骨などのsolid fillerを加えることで、力学的強度を向上させられることを確認した.次に同種骨の使用は本邦では普及していない背景を勘案し、同種骨ではなく生体骨の主要成分であるハイドロキシアパタイト(HA)を高重量%使用する方法(PUR-HA)を考案し、その力学的特性、In vitroでの骨伝導性を検証した。In vitroでの力学試験では、70%、79%の重量%のHAおよび三リン酸(TCP)を付加させ、良好な力学強度を得た。また骨芽細胞前駆細胞をインプラント上で培養、分化させ、良好な細胞増殖、骨分化がおこることを確認した。このPUR-CaPを中空状に形成し、内部に多孔質PURを組み込むCompositeタイプを作成し、力学的特性の検討をおこなった。またラット骨欠損モデルにて、その骨再生促進に対する効果を確認した。整形外科学今回の研究の目的は、新しいタイプの人工材料の開発とそのin vivoでの有用性の見当であるが、当施設の動物実験施設が急遽、改築のため閉鎖され、予定していたin vivo実験の実施が困難であったため。そのため、研究期間の延長を申請し、受理された。本年は新しいポリウレタン人工材料のFormulationを開発し、(ハイドロキシアパタイト(HA)を高重量%使用する方法)、その力学的特性、In vitroでの骨伝導性を検証した。その結果、良好な力学強度、骨伝導性をIn vitroで確認した。研究計画では、さらに小動物を使用した移植実験(ラット)にてin vivoでのbiocompatibility、骨伝導性、吸収性を検討する予定であるが、In vivoでのラットへの移植実験もすでに行っており、現在、解析中である。これらから、比較的、順調に進行していると考えられる。動物実験施設が再使用可能となり次第、予定していたin vivo実験、その解析に着手する。その他、実験計画に従って、必要なin vitro実験も並行して行っていく。現在おこなっている、In vivoラット大腿骨移植実験にて、ハイドロキシアパタイト付加PUR(PUR-HA)のin vivoでの生物学的特性、生体親和性、吸収性を評価する。具体的にはPUR- HAをplug defectに移植後、2、4、8週にて摘出。micro CTにてインプラント周囲の新生骨量、インプラントの吸収性を経時的に評価する。また摘出検体の脱灰組織切片を作製し、HE染色にて新生骨量を評価、TRAP染色にてインプラント吸収に関与する破骨細胞活性についても経時的に検証する。またその後、中空構造のPUR-HAを作製し、力学的強度の検討、構造の最適化を行う。さらに中空構造に多孔質PURを付加した緻密質多孔質ハイブリッドPURを作成し、in vitroでの力学的特性、分解特性を検討する。これらを踏まえて、In vivoでの骨伝導性、組織再生における有用性の検討を小動物(ラット大腿骨骨欠損モデル)にて行う。
ミニセルを用いた擬似細胞触媒システムの開発

本研究は、無核小細胞(ミニセル)を放出する遺伝子システムの構築、ミニセルにおける代謝経路の構築、ミニセルへの転写機能付加の3ステップから成る。現在、第1ステップのミニセルを放出する遺伝子システムの開発を行っている。2つのタイプのミニセル化システムに取り組んでいる。ひとつめは、遺伝子の過剰発現型システムである。実施者はminE、ftsA、そしてzipAの3つの遺伝子に注目し、minEおよびftsAが無水テトラサイクリン(aTc)によって誘導される遺伝子コンストラクトを作製した。zipAは、その毒性のため、他の遺伝子と同様のコンストラクトを構築できなかった。ふたつめは、遺伝子抑制型のシステムである。minCはZリング形成部位を規定するタンパク質のひとつである。minCの発現が不足すると、細胞の中心以外の不適切な場所でZリングが形成され、その結果、ミニセルが放出される。現在、ある化合物を培地に添加した時、minC発現が抑制されるような遺伝子コンストラクトを作製中である。作製したminEの過剰発現システム(minEプラスミド)を用いて、実際にミニセルが作られるか確認した。ミニセルの確認には、β-ガラクトシダーゼ遺伝子(lacZ)をコードしたColE1型プラスミド(プローブプラスミド)を利用した。プローブプラスミド上のlacZの発現はゲノム由来のlacIによって抑制されている。ラクトース不在条件では、lacZは無核であるミニセルでのみ発現されるわけである。minEプラスミドおよびプローブプラスミドを大腸菌へ導入し、その機能を確認した。この実験で、ペレットのβ-ガラクトシダーゼ活性は、aTcによって優位に増大した。aTcはminEの発現を誘導するが、lacZの発現は直接的に誘導しないため、このシグナルの増大はプローブプラスミドを内包したミニセルが生産されたためだと考えられた。ミニセル化は細胞分裂のエラーによって生じる現象であり、細胞にとっては回避すべきものである。ミニセル化に関わる遺伝子は毒性が高く、zipAはクローニングすらできていない。minEを利用したコンストラクトでは、ミニセル化を示唆するデータが得られているが、培養液のほとんどは核を持つ細胞である。効率の良いミニセル化システムの構築には、当初予定していたよりも、精密な遺伝子発現のチューニングが必要であることが明らかになった。これが進捗状況の遅れとなっている。1年目に、ミニセル化を誘導する遺伝子システムおよびミニセル化をβ-ガラクトシダーゼの発現によって検出する遺伝子コンストラクトを作製した。2年目は、これらの遺伝子コンストラクトを用い、狙い通りミニセルが生産されていることを確認する。DAPIを用いた核染色法によって、狙い通りミニセルが生産されていることを顕微鏡観察によって確認する。次に、ミニセル化誘導遺伝子システムを比較し、より効率よくミニセル化を誘導する遺伝子システムをスクリーニングする。その中で最も良いものを用いて、ミニセルにおいてグルコース-to-エタノール経路の構築を試みる。

2年目は、これらの遺伝子コンストラクトを用い、狙い通りミニセルが生産されていることを確認する。DAPIを用いた核染色法によって、狙い通りミニセルが生産されていることを顕微鏡観察によって確認する。次に、ミニセル化誘導遺伝子システムを比較し、より効率よくミニセル化を誘導する遺伝子システムをスクリーニングする。その中で最も良いものを用いて、ミニセルにおいてグルコース-to-エタノール経路の構築を試みる。
invマウスを用いた胆管発生異常に関する分子生物学的検討

inv mouseにおける胆管発生異常とくに肝内胆管の発生異常、そしてその結果としてのDPMが閉塞性黄疸を来すメカニズムを追究することを目的とし、inv homozygote mouseを作成し、ductal plate malformationと閉塞性黄疸の関連性について、胆管およびその周囲の炎症、組織形態学的変化について、正常核型(野生型)を対照として検討を行った。本研究ではinv mouseにおける胆管発生異常とくに肝内胆管の発生異常、そしてその結果としてのDPMが閉塞性黄疸を来すメカニズムを追究することを目的とした。つづいてホルマリン固定した肝組織をパラフィン包埋ブロックから薄切切片を作成し、妊娠9日目から13日目と追って肝内を観察した。ところが、胎児期は肝細胞同士の接着が粗であるため、薄切の際に肝細胞が剥がれやすく、観察に困難を極めている。現在HE染色とCytokeratinに対する免疫組織化学染色を行っている。出生後のマウス胎仔においては肝切片にて、肝内胆管、門脈、動脈を同定できるが、胎児期の肝細胞については未だ染色性が安定せずにいる。以上のことはinv遺伝子の有無の核型の違いでの差は認めなかった今後は染色性が安定しない場合は、手技的エラーを見直す必要が有る。平成20年度においては、inv mouseにおけるductal plate malfbrmationと閉塞性黄疸の関連性について、胆管およびその周囲の組織形態学的変化について組織形態学的検討を行った。具体的には、肝実質、グリソン域の炎症およびアポトーシスについて、それぞれNF-kB,Caspase-3抗体を用いた免疫組織化学的手法、PCR法による分子生物学的手法により検索する予定であった。NF-kBについては、invマウスにおいて肝内胆管周囲に炎症細胞浸潤とともにNF-kBの発現を示唆する染色所見を得たが、染色性が安定せず、PCR法にて再度検証を試みることにした。現在、PCRのためのprimerを準備し、パラフィン固定肝組織切片からtotal RNAを順次抽出し、サンプルを集めている段階にある。比較対照として、人における胆道閉鎖症の肝切片でのNF-kBの染色性はほぼ安定しており、胆管上皮に染色性を示し、炎症を示唆する所見を得た。こちらもパラフィン切片よりtotal RNAを抽出、サンプルを集めているところである。
複断面河道の合成粗度と低水路河岸安定性の評価法

複断面河道の合成粗度の増加は、主に低水路と高水敷の速度差から生じる水平混合が原因である。そこで、河川のように鉛直方向に強い剪断を受けている場の水平混合特性を実験的に検討した。実験対象は次の3種の流れとした、(1)平行合流、(2)障害物背後の流れ、(3)河岸沿いの側方境界層。その結果、上記の場における水平混合の特性は自由乱流のそれに類似しており、代表速度差と混合層厚を用いた水平渦拡散係数を用いて水平剪断力を表示できることが明らかとなった。そこでこの表示式と浅水流方程式を連立して、開水路の水平剪断流の速度分布と合成粗度を推算する手法を導いた。実際の河川では、低水路と高水敷の境界に潅木が成育していることが多く、上記の成果を現地に適用するには潅木の抵抗特性を知る必要がある。そこで利根川130K140Kにおいて現地観測を行い、潅木の構造、強度、流水抵抗の関係を調べた。また実験水路中に潅木モデルを設置して実験を行い、潅木の揺動が水平混合に及ぼす効果を調べた。その結果、潅木群から周期的に流水塊が放出され周囲水と混合する現象が生じ、合成粗度を増加させることが明らかとなった。この現象は昭和56年の利根川洪水において航空写真にみられた水面上のパターンに極めて類似している。低水路河岸の安定性には、上記の事項の他に横断方向の流れ(2次流)の強度が関係する。そこで2次流強度を評価するための計算手法についても検討した。2次流を含む流れは本質的には3次元だが、現段階では計算機容量の制約などから、河川流の完全に3次元的計算は困難なことが多い。そこで本研究では鉛直方向に重み付き残差法を使い水平方向に差分法を用いる準3次元計算法を開発した。以上得られた知見を総合して、個々の複断面河道の条件に対して合成粗度と河岸安定性の検討を可能とした。
不正咬合者における身体の平衡調節機能と咀嚼筋及び頚部の筋の活動との関係について

本研究は、臼歯部の咬合接触関係が著しく不良な者と良好な咬合を有する者について、身体平衡調節機能を比較することを目的としたが、個体間で平衡調節機能を比較することは、関与する因子が多いために困難であることから、同一個体内で、咬合あるいは歯根膜感覚を変化させた時の平衡調節機能を検討した。すなわち、義歯装着患者について、義歯装着の有無で平衡調節機能が変化するかどうか、ならびに、正常咬合者で、セパレーティングエラスティックによって歯根膜感覚を変化させ、その前後で平衡調節機能が変化するかどうかを検討した。ダイナミック平衡機能測定装置(ニューロコム・インターナショナル社製)を用いて動的な平衡調節機能の定量的な測定を行った。感覚協調機能テストとして、(1)開眼、前景固定、起立台固定(2)閉眼、前景固定、起立台固定(3)開眼、前景傾斜移動、起立台固定(4)開眼、前景固定、起立台傾斜移動(5)閉眼前景固定、起立台傾斜移動(6)開眼、前景傾斜移動、起立台傾斜移動の6条件で行い、動作調節機能テストとして、(1)後方への水平移動[小](2)後方への水平移動[中](3)後方への水平移動[大](4)前方への水平移動[小](5)前方への水平移動[中](6)前方への水平移動[大]の6条件で行った。義歯装着者について、義歯装着時では、義歯非装着時と比較して、感覚協調機能テストの測定値が向上したが、動作協調機能テストの測定値は変化しなかった。すなわち、咬合支持部を失った無歯顎者において咬合関係を回復することは、平衡調節機能の一つである感覚協調機能の保全、回復に有効であることが示唆された。また、正常咬合者について、セパレーティングエラスティック装着前後で、上記のいずれの平衡調節機能も変化がなく、歯根膜感覚を変化させても、平衡調節機能は変化しないことが示唆された。臼歯部の咬合接触関係が著しく不良な者として、右側下顎頭骨折の既往のある患者1名および下顎前突の外科症例患者2名に対してイクイテスト(ダイナミック平衡機能測定装置、ニュ-ロコム社製)を用いて、平衡調節機能の定量的な測定を行った。測定は、感覚協調機能テストとして(1)開眼・「起立台」固定・「前景」固定(2)閉眼・「起立台」固定・「前景」固定(3)開眼・「起立台」固定・「前景」傾斜(4)開眼・「起立台」傾斜・「前景」固定(5)閉眼・「起立台」傾斜・「前景」固定(6)開眼・「起立台」傾斜の6条件で行い、イクイテスト独自の定量的な平衡度を求めた。コントロ-ル群として、2059歳(N=112)のデ-タを用いて比較検討した結果、上記のいずれの症例でも「起立台」固定時には開眼、閉眼ともにコントロ-ル群と同様の値を示した。ところが、下顎頭骨折の既往のある症例では「起立台」を傾斜させた閉眼時と「起立台」および「前景」を傾斜させた開眼時について、コントロ-ル群よりも明らかに低い値を示し、下顎前突の外科症例では「起立台」および「前景」を傾斜させた開眼時について、コントロ-ル群よりも低い値を示した。

また平衡調節のためにどのような動作を使っているかというストラテジ(動作傾向)チャ-トにおいても、よりバランスを失った状態で生じる腰ストラテジを足首ストラテジよりも多く使っていることが認められた。これらのことから、咬合関係が著しく不良な者は、静的な平衡調節機能より動的な平衡調節機能が劣っていることが示唆された。臼歯部の咬合接触関係が著しく不良な者として、全部床義歯を装着している者5名に対して、イクイテスト(ダイナミック平衡機能測定装置、ニューロコム社製)を用いて、動的な平衡調節機能の定量的な測定を行った。測定は、感覚協調機能テストとして(1)開眼・「起立台」固定・前景「固定」(2)閉眼・「起立台」固定・「前景」固定(3)開眼・「起立台」固定・「前景」傾斜(4)開眼・「起立台」傾斜・「前景」固定(5)閉眼「起立台」傾斜・「前景」固定(6)開眼・「起立台」傾斜・「前景」傾斜の6条件で行い、イクイテスト独自の定量的な平衡度を求めた。対照群としては、顎口腔機能に異常を認めない正常咬合者5名のデータを同様に計測し、比較検討した。この際、義歯を装着している者については、義歯装着時と義歯未装着時の両方について検査動作を行った。その結果、義歯装着者は、義歯装着時の方が義歯未装着時よりも定量的な平衡度は高い値を示し、対照群と比較すると低い値を示した。また、平衡調節のためにどのような動作を使っているかというストラテジ(動作傾向)チャートにおいても、よりバランスを失った状態で生じる腰ストラテジを足首ストラテジよりも多く使っていることが認められた。これらのことより、平衡機能を調節するためには、上下顎歯の接触が必要なのではないかということが推論され、咬合関係が著しく不良なものについては平衡調節機能が劣っているのではないかと示唆された。同一個体内で、臼歯部の咬合接触関係を変化させた時の平衡調節機能を検討するために、顎口腔系に自覚的および、他覚的に異常が認められず歯牙欠損がなく安定した咬頭嵌合位を有する成人15名を被験者として、次のような実験を行った。すなわち、右側あるいは左側の下顎第一小臼歯と第二小臼歯との間、第二小臼歯と第一大臼歯との間および第一大臼歯と第二大臼歯との間にセパレーティングエラスティックを装着した。装着側は被験者の習慣性咀嚼側とし、装着期間は、7日間とした。ダイナミック平衡機能測定装着(ニューロコム・インターナショナル社製)を用いて動的な平衡調節機能の定量的な測定を行った。すなわち、感覚協調機能テストとして、(1)開眼、前景固定、起立台固定(2)閉眼、前景固定、起立台固定(3)開眼、前景傾斜移動、起立台固定(4)開眼、前景固定、起立台傾斜移動(5)閉眼、前景固定、起立台傾斜移動(6)開眼、前景傾斜移動、起立台傾斜移動の6条件で行った。また、動作調節機能テストとして、(1)後方への水平移動[小](2)後方への水平移動[中](3)後方への水平移動[大](4)前方への水平移動[小](5)前方への水平移動[中](6)前方への水平移動[大]の6条件で行った。セパレーティングエラスティック装着前後の平衡調節機能について、セパレーティングエラスティック装着前の平衡調節機能測定値とセパレーティングエラスティック装着後のそれを統計学的に比較したところ、いずれの項目についても、両者の間に有意の差は認められなかった。
ＥＵ情報通信法制の研究―独立行政機関の在り方を中心に―

本研究により、日本にとって参考となるEUにおける情報通信に関する規制等関連組織の役割には様々なものがあり、特にBERECについては、柔軟な取り組みがなされていることが明らかとなった。また、日本においても情報通信分野に関係する組織に様々な動きがみられ、たとえば情報の流通と個人情報の関係なども含めて、個人情報保護委員会が日本において設立された現在、欧州の組織のあり方は大変参考になるものであり、今後も検討を続けるべき課題があることも明らかとなった。情報通信分野における技術やサービスも含めた発展の速さに鑑みれば、政策形成や政策調整についても視野に入れて、柔軟な行政組織形態の変更を考える必要がある。1EU情報通信法に関する様々な議論を整理した。特にEUの情報通信関連法制度の中でもEUテレコムポリシーに関する調整機関であるBERECに関する欧州委員会・欧州議会での議論や今後の方向性について動向を研究し、検討を行った。2EU電気通信分野における独立行政機関に関する議論に関して、カッセル大学IT法研究センターのロスナーゲル教授を訪問し、意見交換を行うとともに、IT法センターの研究メンバーとも議論を行い、実際に欧州単一の電気通信規制庁を設置することには様々な問題点があることを確認した。さらに、次年度以降の研究協力体制についても確認した。3また、現在のBERECの代表者(スウェーデン電気通信規制庁長官)をストックホルムに訪問し、BERECの調整機関としての役割について確認するとともに、その独立性とEUテレコムポリシーへの影響力の大きさにつき、他のスウェーデン電気通信規制庁の行政官らとともに議論を行った(その成果は、既に「BERECとEU電気通信市場に対する法政策」として2015-EIP-67(1-7)に公表されている)。4さらに、日本法への示唆を得るため、日本における情報通信分野の独立規制機関に関する議論を検討した。特に、個人情報保護法と特定個人情報保護委員会に関して研究を進め、板倉陽一郎弁護士と公開講演会・研究会を開催したほか、検討会等における最新の議論の推移並びに今後検討すべき問題点に関する示唆を得るため、宍戸常寿教授と2015年2月20日に研究会を行った。5様々な意見交換の結果、テレコム分野における規制標準化の問題はEUにおける最重要課題の一つであるため、テレコム規制庁といったEU全体を統括する独立した規制機関の可能性が考えられているが、今後も各国の規制機関の調整を行うBERECの大幅な変革は予定せず、各国規制機関は独自の規制を維持し、規制のハーモナイゼーションをBERECを中心に行うことが重要であると認識されていることが確認できた。平成27年度においては、先ず日本法に関して、特定個人情報保護委員会が個人情報保護委員会に改組されたこと等に関する法制度上の諸検討事項につき、研究発表を行い、考察を進めた。研究を進める際には、適宜、宍戸常寿東京大学大学院法学政治学研究科教授と意見交換を行ったほか、ヒアリングを実施した。また、放送法の分野を含めた独立監視機関等の検討にあたっては、鈴木秀美慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授と意見交換を行い、ヒアリングを実施した。情報通信分野における行政組織の在り方に関しては、平成28年10月17日に日本公法学会の公募セッションにおいて、報告(「情報通信分野における規制手法と行政組織」)を行い、様々な観点からの意見を聞き、研究を進めることができた。さらに、2016年1月19日、1月21日においては、ザグレブ大学法学部より情報通信法の研究者との共同で、国際基督教大学において、情報通信分野における行政組織の在り方に関するEUと日本の状況に関する国際研究集会と公開講演を行うことができた(当該国際研究集会(特に1月21日)は、横田明美千葉大学法政経学部准教授(行政法)、大西楠・テア駒澤大学法学部講師(ドイツ公法、憲法)や国際基督教大学やその他一般の学生、聴講者の参加を得て、英語にて活発に議論がなされた)。平成27年度においては、当初の計画以上に、EU構成国であるクロアチア、ザグレブ大学法学部の行政法、情報通信法の研究者(Marko Turudic氏)とEUの情報通信法、特に行政組織の在り方に関する分野について議論を交わし、実際に、国際基督教大学に招聘を行うことで、2016年1月19日から21日にかけての連続公開講演、国際研究集会を英語にて実施することが出来た。また、ドイツのカッセル大学のアレクサンダー・ロスナーゲル教授(研究協力者)とも、従来の予定に加えて、2016年10月6日に日本において意見交換を行うことが出来た。日本法とEU法等の情報通信分野における行政組織や情報通信分野における関連する諸問題についての成果の発表については、当初の予定以上に、日本公法学会における発表のほか、情報ネットワーク法学会における発表を行うことができた。最終年度にあたる平成28年度においては、研究の総括と成果の発表をできる限り国内外で行った。平成28年6月には、ベルリン・フンボルト大学において開かれた国際学会において本科研の成果を発表したほか、定期的に国内の学会において発表を続けた。また、本研究の総括のために、カッセル大学のアレクサンダー・ロスナーゲル教授を日本に招聘して行う国際研究集会を平成28年の後半(11月上旬)に予定していた通りに行うことができた。当該国際研究集会においては、EUとドイツの情報通信法制に関する最新の状況について公開で話し合うとともに、今後、さらに研究等が活発になされるべき検討課題ー監督機関の独立性のあり方等について議論を行うことができた。そのほか、平成29年2月にも、ザグレブ大学法学部の研究者とともに、BERECに関する国際研究集会を国際基督教大学において行った。

これらの研究会等の開催にあたっては、適宜、研究協力者等と相談するなどして緊密な連携を取った。また、平成27年度に度公法学会において発表した研究内容を、論文として公法研究78号において公表したほか、平成29年1月には、本科研の研究成果を含めた単著『EUとドイツの情報通信法制ー技術発展に即応した規制の展開』(勁草書房、2017年)を出すことができた。本研究により、日本にとって参考となるEUにおける情報通信に関する規制等関連組織の役割には様々なものがあり、特にBERECについては、柔軟な取り組みがなされていることが明らかとなった。また、日本においても情報通信分野に関係する組織に様々な動きがみられ、たとえば情報の流通と個人情報の関係なども含めて、個人情報保護委員会が日本において設立された現在、欧州の組織のあり方は大変参考になるものであり、今後も検討を続けるべき課題があることも明らかとなった。情報通信分野における技術やサービスも含めた発展の速さに鑑みれば、政策形成や政策調整についても視野に入れて、柔軟な行政組織形態の変更を考える必要がある。平成26年度においては、EU情報通信法制に関する研究のなかでも、EUにおけるテレコム全体の法政策に関わる電気通信規制庁の設置の可能性とEUテレコムポリシーを現在の調整機関であるBERECの研究を中心に行い、その独立性などを様々な角度から検討した。その結果として、BERECに関して2件の招待講演を行ったほか、様々な調整の末、実際にBERECの代表者(スウェーデンの電気通信規制庁長官)をストックホルム、スウェーデンに訪問し、2014年12月16日にBERECという機関の独立性、その影響力などに関して個別のインタビューを行うとともに、長官を含めたスウェーデン電気通信規制庁においてBEREC業務を担当している行政官らと研究会を行うことができた。また、三年目に予定している日本における公開シンポジウム開催に向けて、ドイツ・カッセル大学のIT法研究センターを訪問し、アレクサンダー・ロスナーゲル教授から招聘に関する受諾をうけることができた。また、日本の情報通信行政(特に個人情報保護法分野)に関し、2015年1月22日に国際基督教大学において板倉陽一郎弁護士を招聘し、公開講演を行った。最終年度にあたる平成28年度においては、研究の総括と成果の発表をできる限り国内外で行う予定である。既に確定している予定として、6月には、ベルリン・フンボルト大学において開かれる国際学会において本科研の成果を発表する。また、本研究の総括のために予定していた、カッセル大学のアレクサンダー・ロスナーゲル教授を日本に招聘して行う国際研究集会を年度の後半(11月上旬)に予定している。当該国際研究集会においては、EUとドイツの情報通信法制に関する最新の状況について公開で話し合うとともに、今後、もっと研究等が活発になされるべき検討課題について整理を行う予定である。当該招聘による国際研究集会(日本開催)については、既に、日程等は確定し、公開研究会、公開講演会等の内容の調整を行なっているところである。