hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マレーシアの産業発展・都市開発と森林・マングローブ林保全システムに関する研究

現在のマレーシアの国策である経済・産業発展により国際公共財=国際公共資源としての熱帯林,主にマングローブ林の伐採,倒木の影響が予測される地域の抽出を行った。(3)平成13年度からコタキナバルから50Kmのキナルート・エコパークにサバ州森林開発公社と共同でマングローブの植林を開始しモニタリング調査を2回実施した。このマングローブの植林はサバ州では初めての試みである。また,今年度のフィールドワークを実施した結果から将来の森林環境保全システムの構築と同時に,環境影響評価の分析も必要となる。マングローブ林地帯の住民は,マングローブ林の豊かな恵みを活用しながら,生活に取り組んできた。住民の就業構造,生業との組み合わせで生活が成立してきている状況を調査する必要がある。今後の調査にマングローブ森林資源の利用と環境について地域ごとに実施することを課題とした。すなわち平成14年度,人間と自然の共存関係を大きく転換する人為的インパクトが増大している。そこで現在のマングローブ林地の転用形態,内容の過程について調査研究をした。平成14年度から現地調査を進める場合,カウンターパートナーの位置づけが重要となり,マレーシア・サバ大学の協力を得た。前年度に引き続きマレーシアの現地調査を含めて研究を進めた。平成13から15年度の3カ年の成果報告書を執筆した。マレーシアの現地調査の対象として,(1)生活環境基盤整備充実のための都市インフラ整備の拡張(主に,港湾関連施設)に伴う熱帯林・マングローブ林の破壊地域。(2)インドネシア等の移民の水上生活用の住宅建設によるマングローブ林の破壊地域の現状を中心に調査し,執筆した。現在のマレーシアの国策である経済・産業発展により国際公共財=国際公共資源としての熱帯林,主にマングローブ林の伐採,倒木の影響が予測される地域について調査をした。(3)平成13年度からコタキナバルから50Kmのキナルート・エコパークにサバ州森林開発公社と共同でマングローブの植林を開始しモニタリング調査を継続・実施した。マレーシア・サラワク州クチンでマングローブ林を利用し共同生活をしている住民の現地調査・ヒアリング調査をした。マングローブ林の豊かな恵みを活用しながら,生活に取り組んできた。住民の就業構造,生業との組み合わせで生活が成立してきている状況を調査した。すなわち平成14年度,人間と自然の共存関係を大きく転換する人為的インパクトが増大している点が明確になった。そこで今後のマングローブ林地の転用形態,内容の過程について調査を継続して進める。
高感受性個体に発生する腫瘍性疾患を対象としたゲノム不安定性の検出法確立と解析

高感受性個体に発生する腫瘍性疾患を対象としたゲノム不安定性を評価する方法として、レトロトランスポゾンであるヒト内在性レトロウイルス(HERV)内で保存されたLTR(long terminal repeat)領域を標的としたinverse PCRを試みた。その結果、LTR単独領域の新規挿入多型を2箇所同定することができた。それら2箇所の新規LTR挿入多型の内1p13.2染色体領域に位置するものについては、非喫煙女性の肺腺癌に対して年齢層に依存した感受性の変化を示すという大変興味深い結果となった。今後LTR領域に起こるエピジェネティックな作用に着目して研究していく必要があると考える。高感受性個体に発生する腫瘍性疾患を対象としたゲノム不安定性を検出する方法として、レトロトランスポゾンであるヒト内在性レトロウイルス(HERV)を標的としたinverse PCRを開発した。HERVには転写活性調節機能を持つLTR(long terminal repeat)領域が両端にあり、LTR領域単独でヒトゲノム上に多数存在することが知られている。今回、開発した手法を用いて肺癌組織から抽出したゲノムDNAを分析したところ、データベース上にないLTR挿入部位を1p13.2及び19q12領域において同定することができた。これら二箇所の新規LTR挿入部位は、同一個体の非腫瘍部及び他個体にも検出されたことから挿入多型であるといえる。これら二箇所の新規LTR挿入多型の遺伝子型について、両アリルに挿入がある場合(LTR/LTR)とそれ以外の場合(PRE/PRE+PRE/LTR)の二つに分類し、60歳以上の肺癌患者を対象にした症例対照研究を実施した結果、対照群(喫煙歴及び肺癌罹患歴のない女性)と比較して喫煙歴のない女性肺腺癌患者に1p13.2領域のLTR/LTR型が有意に多かった(オッズ比1.97、95%信頼区間1.01-3.81)。さらに喫煙歴のない女性肺腺癌患者についての追加症例対照研究でも有意差はなかったものの同様の傾向を示す結果が得られた(60歳以上、オッズ比2.03、95%信頼区間0.96-4.29)。その一方で60歳未満については全く反対、即ち喫煙歴のない女性肺腺癌患者にLTR/LTR型が少ないという結果となった(オッズ比0.31、95%信頼区間0.11-0.94)。女性肺腺癌に対しては年齢層によって異なるリスクを示すという興味深い結果となったが、今後LTR領域に起こるエピジェネティックな作用に着目してその要因を探索していく必要があると考える。腫瘍性疾患のゲノム不安定性を検出する方法として提案したinverse PCR法を肺腫瘍組織(8症例)から抽出したゲノムDNAを用いて実施した。具体的には、計画通りHERV-Kを標的としたプライマーを設計してinverse PCRを行うことでHERV-Kに隣接するゲノム領域を症例毎に増幅させた。増幅断片を網羅的にクローニングして8症例全体で196クローンについてシークエンスを行った。解読された塩基配列は予測通りinverse PCRで用いた制限酵素部位を含むHERV-LTR領域とヒトゲノム領域から構成される配列であり、データベースと照合した結果、データベース上には存在しない3種類の塩基配列が得られた。この内、2種類の配列についてはその隣接するゲノム領域が1p13.2内と19q12内に位置する特定の部位であることが判明した。即ち新規のHERV挿入部位が2つ同定された。そこでこれら新規HERV挿入部位がクローニングされた症例について、同一個体内の正常組織から抽出されたゲノムDNAを用いて正常部位にも挿入があるのかどうかを確かめた。その結果、両HERV挿入部位とも正常組織にも存在することが判明した。このことから、これら新規に同定された2つのHERV挿入部位は挿入多型であることが考えられた。この時点ではgermline mutationの可能性も排除できなかったが、10症例程度をジェノタイピングした結果ではgermline mutationではなく挿入多型であると判断される結果を得ている。HERV挿入多型についてはゲノム解読技術が進んだ現在でもまだ9箇所しか報告されておらず、今回の発見で11箇所になる。今後同様の手法を用いることで更なるHERV挿入部位を同定することが可能であると考える。研究計画にあるようにinverse PCR法によるHERV-LTRとその隣接ゲノム領域を増幅させることに成功した。その過程においてより特異的にHERV-LTRをターゲットとした領域が増幅されるよう、プライマーをタンデムに設計しPCR反応を2回繰り返する方法(nested PCR法)を採用した。その結果、このnested inverse PCR法によってHERV-LTR特異的な増幅が得られた。このことから本研究計画の起点となる実験系は確立できたといえる。次に増幅されたPCR断片の解読であるが、当初考えていた腫瘍

特異性の判別を目的としたアクリルアミドゲルによる分離では目視による判別に耐えうるほどの十分な分離は得られず、更にその後のゲルからの切り出しも困難であった。このことから、ゲルによる分離ではなくPCR断片を網羅的にクローニングしシークエンスする手法に切り替えた。このことにより、作業工程が増える結果となったが確実に配列を解読することが可能となった。即ち、当初の研究計画にあった"腫瘍特異性の判別→挿入部位の同定"の順序が"挿入部位の同定→腫瘍特異性の判別"になっただけで、腫瘍におけるゲノム不安定性の検出実験系は確立できたといえる。一方で、今回の実験結果では新規のHERV挿入多型は同定できたが、当初の目的であった水平伝播による腫瘍特異的なHERV挿入(somatic HERV-integration)は同定できなかった。以上のことから、水平伝播による挿入ではないが新規のHERV挿入多型を同定し、今後も検証可能な実験系を確立したことを踏まえると、概ね研究計画は順調に伸展していると考える。今後、1年目で確立したnested inverse PCR法を用いて当初の目的通り水平伝播によるHERV挿入部位の同定を目指していきたい。症例数を増やすと同時に、増えた作業工程(クローニング、シークエンス)を短縮するため、マイクロチップや次世代シークエンサーの効率的な使用を検討している。特にマイクロチップについては研究代表者所属の研究室においてcopy number variants (CNVs)の同定・解析の実績が既にあるため応用へのハードルは比較的低い。一方1年目で同定することができた新規HERV挿入多型については、まず挿入されたHERVの全塩基配列を解読したい。10症例程のジェノタイピングを行った時点では、全長のHERVの挿入は無く単体のLTR領域の挿入からなるbi-allelic (挿入無とsoloLTR挿入)であると推定できる。このLTR領域の全塩基配列を解読することで、本来LTRが持つとされているpromoter活性、エンハンサー活性がこの新規に同定されたLTRにも備わっているかどうかを推測することが可能となる。これらの転写調節活性能は挿入箇所周辺の遺伝子への転写調節に影響を与える可能性があるため検証する価値が大いにあると考える。また、多数の正常組織由来ゲノムDNAを用いたジェノタイピングを行い、癌患者と健常者を対象としたケースコントロール研究を行っていく。このことより、腫瘍性疾患の感受性を多型レベルで検討が可能となり、1年目で得られた成果を発展させることができる。ケースの対象となる疾患は肺がん患者を予定している。また、性別、年齢域、地域性を考慮したコントロールとの比較を行うことで、検出力の高さを保つことを考えている。水平伝播によるHERV挿入部位の同定に関しては、マイクロチップおよび次世代シークエンサーによる運用を想定している。現代人の組織内でのHERV
高校生における進路選択に伴う時間的展望の変化プロセスの研究

本研究の目的は、高校卒業にともなう時間的展望の変化について、4年間にわたる調査データを分析することによって明らかにすることであった。調査の対象者は、東京都の市部に所在地のある都立高校9校に在籍する高校3年生の生徒4, 756人、高校卒業後の調査に参加した大学生・社会人のべ1, 622人、総計6, 378人だった。20082011年にかけて本調査3回、縦断的調査3回が実施され、時間的展望の変化過程やそれに影響する要因が明らかにされた。本研究は、高校生が進学・就職する期間に焦点を当て、4年間にわたる縦断的調査を実施し、(1)進路選択に伴う環境移行が時間的展望に与える影響、(2)高校在学中から卒業後における時間的展望の縦断的変化、(3)時間的展望の発達過程の因果的モデル、を検討することを目的とする。本年度は、4年間にわたる縦断調査研究の初年度であった。本年度の研究目的は、第1に、質問紙調査用紙を完成すること、第2に、4年間の縦断調査を実施してもらえる調査協力校を確定すること、そして、第3に、高校3年生を対象とした第1回目の高校生調査を実施することであった。6月に、調査依頼書、調査計画書、調査の手順書、質問紙を完成させ、東京都内の都立高校50校に郵送して調査依頼をおこなった。7月中旬までに、20校から返信があり、そのうちの9校の高校で調査への協力を得ることができた。その時点での調査対象者の人数はおおよそ2000人であった。10月に入ってから、9校に質問紙を郵送し、高校3年生を対象に、各クラスで調査を実施するよう依頼した。1112月にかけて、それぞれの高校から回答済みの調査用紙が返送されてきたので、随時データ入力の作業をおこなった。最終的には、男子805人、女子910人、合計1715人の質問紙データが集まった。また、高校卒業後の縦断調査(郵送法によるフォローアップ調査)に協力を申し出た生徒は、男子366人、女子454人、合計820人だった。中学校から高校にかけての縦断調査(科研費)における実績と照らし合わせてみると、これから予定されている縦断的分析に耐えうるだけのデータ数が集まったと考えて良いであろう。本年度の調査データは、来年度以降に実施される第2、3回高校生調査と比較検討される基礎データとなる。分析結果は、日本心理学会第73回大会(2009)および日本教育心理学会第51回総会(2009)において発表する予定である。本年度は、4年間にわたる縦断調査研究の2年目の年であった。本年度の研究目的は、第1に、高校3年生を対象とした第2回目の高校生調査を実施すること、第2に、昨年度の調査において卒業後の調査協力を申し出てくれた対象者への郵送調査を実施することであった。本年度も、昨年度に調査を実施した9校の高校で調査を実施することができた。最終的には、男子746人、女子875人、合計1,621人の質問紙データが集まった。また、高校卒業後の縦断調査(郵送法によるフォローアップ調査)に協力を申し出た生徒は、男子283人、女子415人、合計698人だった。卒業後の第1回目のフォローアップ郵送調査に関しては、男子154人、女子241人、合計395人の調査データを回収することができた。以上のように、本年度は縦断調査研究の調査データを順調に集めることができ、これから先の調査データと合わせて、分析に耐えうるような十分なデータを準備することができたといえる。これまでの分析結果は、日本心理学会第73回大会(2009)および日本教育心理学会第51回総会(2009)において発表し、今後の縦断調査研究の基礎的な資料とした。来年度に引き続き、日本教育心理学会第52回総会(2010)などにおいて、継続的に研究発表をおこなっていく予定である。本年度は、4年間にわたる縦断調査研究の3年目の年であった。本年度の研究目的は、第1に、高校3年生を対象とした第3回目の高校生調査を実施すること、第2に、昨年度、一昨年度の調査において卒業後の調査協力を申し出てくれた対象者への郵送調査を実施することであった。

1112月にかけて、1校を除いた他の高校から回答済みの調査用紙が返送されてきたので、随時データ入力の作業をおこなった。最終的には、男子653人、女子762人、合計1,415人の質問紙データが集まった。また、高校卒業後の縦断調査(郵送法によるフォローアップ調査)に協力を申し出た生徒は、男子296人、女子394人、合計690人だった。卒業後のフォローアップ郵送調査に関しては、第1コホート(卒業後1年目と2年目の調査)266人、第2コホート(卒業後1年目の調査)301人のデータを回収することができた。以上のように、本年度は縦断調査研究の調査データを順調に集めることができ、これから先の調査データと合わせて、分析に耐えうるような十分なデータを準備することができたといえる。これまでの分析結果は、日本青年心理学会第18回大会(2010)において発表し、今後の縦断調査研究の基礎的な資料とした。来年度も引き続き、6th Self Biennial International Conference(2011)などにおいて、継続的に研究発表をおこなっていく予定である。本年度は、4年間にわたる縦断調査研究の最終年であった。本年度の研究目的は、第1に、20082010年度の高校3年生調査において卒業後の調査協力を申し出てくれた対象者への郵送調査を実施すること、第2に、4年間の調査の最終報告書を作成することであった。本年度卒業後のフォローアップ郵送調査に関しては、第1コホート(卒業後3年目の調査)191人、第2コホート(卒業後2年目の調査)203人、第3コホート(卒業後1年目の調査)267人のデータを回収することができた。これで調査を全て完了し、4年間の縦断データ191人、3年間の縦断データ469人、2年間の縦断データ962人の3種類の縦断データを収集することができた。以上のようなデータにもとづいて、最終的な分析をおこない、最終報告書を作成した。その目次は、以下の通りである。第1章本研究における課題と方法、第2章高校3年生における進路選択と時間的展望、第3章高校卒業にともなう時間的展望の変化、第4章時間的展望の縦断的分析、第5章時間的展望の変動タイプの分析、第6章時間的展望と自己意識との関連、第7章時間的展望と能力・適性観、社会観、第8章時間的展望と小中学生の頃の活動、第9章時間の使い方の満足度と時間的展望、第10章総合的討論。3年間ならびに4年間の縦断的データの分析から、時間的展望が最も大きく変化するのは高校3年生から卒業1年目にかけての時期であることがわかった。高校卒業前後において、男子では、将来への志向性が弱まり、女子では、将来への希望や志向性が弱まる一方で、将来目標の渇望が強まることがわかった。
エチオピア農村女性の中東への国際労働移動についての実証分析

本研究は、エチオピアから中東へと就業機会を求めて移住した女性をとりまく状況と彼女たちの渡航の動機を解明することを目的としている。今年度は、先行研究を検討し、昨年度までの研究成果のとりまとめを進めるのと共に、学会などで成果報告を行った。1)昨年度までの研究成果について学会および一般公開セミナーなどで発表した。15月26日日本アフリカ学会第55回学術大会「エチオピア女性の湾岸諸国への労働移動ーその動機とプロセス」日本アフリカ学会第55回学術大会、26月14日アジア経済研究所図書館セミナー「エチオピア女性の湾岸諸国への出稼ぎ労働ーなぜ彼女たちは旅立つのか?ー」、38月1日アジア経済研究所夏期開講座(東京)「湾岸諸国に出稼ぎに行くエチオピア女性たち」2)関連文献を購入し、先行研究レビューを行った。これまでに得られた新たな知見として挙げられるのは、エチオピア農村の若年層の女性が渡航に至るまでの動機に関するものである。エチオピア国内の女性の就業機会の少なさが渡航の主要要因ではあるが、多くの女性が、自ら渡航を決断しているという点も明らかとなった。そこには、MDGなどによって蓄積されてきた女性の就学機会の向上による意識変化も大きく作用している。その一方で、渡航後の待遇については、労働者として、アフリカ人女性は東アジアの女性と比べて低い位置づけに甘んじており、境遇の改善が急務である。このような待遇の違いには、送出国政府の支援体制や教育レベルの問題などが大きく関係している。これまでの研究報告など成果発表については予定通りにすすんでいる。ただし、2018年度に予定していたサウジアラビアでの現地調査は、カショギ事件などサウジアラビアにおける国内情勢の不透明化もあり、断念せざるを得なかった。そのため、補助事業期間延長を申請し(承認済)、他の中東アジアの国において2019年度に調査を行う予定である。1)エチオピアおよび中東諸国における現地調査エチオピア:労働目的の中東諸国への渡航が再開したのを受けて、エチオピア政府の支援制度や斡旋業者の役割などについての調査を行う。中東諸国:UAEやバーレーンでの調査、および今回渡航延期となったサウジアラビアについては、NGOの活動が抑圧されており、外国人家事労働者の実態を広く理解するには困難な状況があることが確認された。一方、レバノンやクウェートのように、虐待について多く報道されている国は、逆に民間団体の活動が活発であるために事態を告発することができるということを意味している。それに鑑み、レバノン、クウェートなどで、NGO活動などの状況を確認しつつ調査を行う予定である。2)成果の執筆これまでの研究成果をもとに論考を執筆する。今年度の調査の結果を随時反映される予定である。2016年度は初年度であり、関連する文献のレビューや政策の整理を行った。エチオピアに限らず、他の国の女性の外国移住労働者に関する先行研究も検討することで横断的な知見を得ることができた。その成果については、アジア経済研究所のウェブサイトに中間報告書として掲載される予定である。また、エチオピアの女性を取り巻く状況を分析した『現代エチオピアの女たち』(石原美奈子共著)を2017年に出版し、「土地を獲得する女たちーアムハラの結婚は変わるのか?」(p.28-45)を執筆した。先行研究レビューは上述の通り、予定通り行った。定性的調査の分析ソフトであるNVIVOについては、職場のPC環境が整っていなかったため購入を見送ったが、29年度に購入予定である。今年度は、先行研究を検討する一方で、アラブ首長国連邦およびバーレーンでの現地調査を実施することで、その実態を明らかにすることを目指した。1) 2018年1月24日から2月4日にかけて、アラブ首長国連邦およびバーレーンにて、エチオピアからの女性移住者に対してインタビューを行うのと共に、移民関連の行政機関に訪問して、外国人労働者、特に女性の家事労働者の受け入れに関する法整備や制度について聞き取り調査を行った。本調査で明らかになったのは、第一に、エチオピア人女性のほとんどが家事労働者となっているが、出稼ぎ先進国であるフィリピンやインドネシアからの女性移住者と比較すると地位および給与は低い水準にとどまっていることである。これは、英語能力や衛生観念などの低さなど、家事労働者としての熟練度の低さが大きく関係しているが、それだけでなく、湾岸諸国における移民女性の待遇は、本人の能力や受入国における法整備などに加えて、送出国側の政府の在外国民への積極的な支援が大きく関係するという点が明らかになった。特に人権侵害に対するフィリピンやインドネシア政府の不断の圧力が、UAEおよびバーレーン政府の対応改善をもたらしていた。同時に、アフリカ諸国の政府の在外国民に対する無関心も指摘された。2)関連文献を購入し、先行研究レビューを行った。湾岸諸国で調査をおこなうことで、どのような形で湾岸諸国在住のエチオピア人とコンタクトをとることができるのか、また、湾岸諸国の政府機関へのアポイントメントをどのようにとるべきかを把握することができた。同時に、政府機関、在外エチオピア人とも予備的調査ではあるが、実態をある程度把握することができた。

1)昨年度までの研究成果について学会および一般公開セミナーなどで発表した。15月26日日本アフリカ学会第55回学術大会「エチオピア女性の湾岸諸国への労働移動ーその動機とプロセス」日本アフリカ学会第55回学術大会、26月14日アジア経済研究所図書館セミナー「エチオピア女性の湾岸諸国への出稼ぎ労働ーなぜ彼女たちは旅立つのか?ー」、38月1日アジア経済研究所夏期開講座(東京)「湾岸諸国に出稼ぎに行くエチオピア女性たち」2)関連文献を購入し、先行研究レビューを行った。これまでに得られた新たな知見として挙げられるのは、エチオピア農村の若年層の女性が渡航に至るまでの動機に関するものである。エチオピア国内の女性の就業機会の少なさが渡航の主要要因ではあるが、多くの女性が、自ら渡航を決断しているという点も明らかとなった。そこには、MDGなどによって蓄積されてきた女性の就学機会の向上による意識変化も大きく作用している。その一方で、渡航後の待遇については、労働者として、アフリカ人女性は東アジアの女性と比べて低い位置づけに甘んじており、境遇の改善が急務である。このような待遇の違いには、送出国政府の支援体制や教育レベルの問題などが大きく関係している。これまでの研究報告など成果発表については予定通りにすすんでいる。ただし、2018年度に予定していたサウジアラビアでの現地調査は、カショギ事件などサウジアラビアにおける国内情勢の不透明化もあり、断念せざるを得なかった。そのため、補助事業期間延長を申請し(承認済)、他の中東アジアの国において2019年度に調査を行う予定である。平成28年度の先行研究レビューなどで得た知見をもとに、エチオピアおよび中東での現地調査を行う。労働社会問題省やNGOなどを訪問して、中東への女性の国際労働移動の概要を把握するとともに、農村調査を通して実際に中東にいた女性や予備軍の女性たちへのインタビューを行う。また、国内においても、積極的にヒヤリングを行って意見交換を行う予定である。これらの成果をまとめて、学会などで口頭発表するとともに学術雑誌などに投稿する。引き続き湾岸諸国での現地調査を行うのと共に、エチオピア政府の移住労働者への政策についての情報収集が必要である。また、学会での報告などを通して、他の研究者との意見交換を行う。1)エチオピアおよび中東諸国における現地調査エチオピア:労働目的の中東諸国への渡航が再開したのを受けて、エチオピア政府の支援制度や斡旋業者の役割などについての調査を行う。中東諸国:UAEやバーレーンでの調査、および今回渡航延期となったサウジアラビアについては、NGOの活動が抑圧されており、外国人家事労働者の実態を広く理解するには困難な状況があることが確認された。一方、レバノンやクウェートのように、虐待について多く報道されている国は、逆に民間団体の活動が活発であるために事態を告発することができるということを意味している。
映像視聴反応可視化システムの開発と双方向型・協調学習利用に関する研究

分散協調学習ツール,個別学習ツール,モバイル学習ツール,授業支援ツールという複数の役割を果たすことができる,視聴反応収集・可視化システムを開発した.その上で,開発したシステムを利用した対面授業とオンラインによる事前学習(反転学習),事後学習を組み合わせたブレンド学習を行い,その評価を実施することにより,それぞれのツールとしてのシステムの有用性を明らかにした.双方向型・協働学習に適した、映像に対する学習者の視聴反応を可視化するシステムのプロトタイプを開発し、システムの評価実験を行った。具体的には次の2つのシステムのプロトタイプを開発した。1)映像に対する学習者の視聴反応を、モバイル端末を利用して、記憶、理解、応用、分析、評価、創造のどのレベルのコメントであるかという分類とともに収集できるシステムを開発した。時系列に沿って学習分類とコメントをタイムスタンプとともに記録する機能や、教授者と学習者が同空間にいる場合でもいない場合でも視聴反応を収集できるようなモードを開発した。その上で、2)収集した視聴反応データをビデオと連動させて可視化表示させるためのビデオプレーヤシステムを開発した。この可視化システムでは、収集したデータに対して、自分でコメントやその学習レベルの分類を修正したり、反応した映像ポイントを修正したりできる個別学習モードによる視聴と、他の人のコメントと自分のコメントを共有し、他の人のコメントに対して投票することができる双方向型・協働学習モードによる視聴が可能となる機能を開発した。また、学習レベルの分類ごとのコメントを映像の時系列に合わせてグラフ化し、可視化表示させる機能を開発した。これらの開発したプロトタイプシステムを利用した評価実験を行い、システムが問題なく仕様通りに動作したことと、システム利用の学習効果について一定の評価を得ることができた。しかしながら、システム利用の効果をあげるためには、一定時間システムの利用に習熟してもらう必要があることが明らかとなった。オープンコンテンツを利用した事前学習で利用することを目的とした視聴反応モバイルシステムを開発し、実際に利用してその評価を行った。本システムは任意の時間に動画教材を視聴しながらその場で視聴反応を何度でも入力でき、その後再視聴しながら入力した視聴反応の確認や修正、追加、削除を何回でもできるシステムである。自宅等で学生が事前学習としてオープンコンテンツを視聴しながら、本システムを利用して視聴反応を入力し、その後収集した視聴反応を利用して対面授業を行った。その結果、システムやシステムを利用した授業に対する学生の理解度や満足度が高いことが明らかとなった。教員があらかじめ学生の疑問点や興味をもった内容を把握でき、それに対応した対面授業を行うことができたためであると思われる。また学生も問題意識や疑問をもって対面授業へ参加することができるため、受講への動機づけという点でも評価された。次に対面授業における動画教材の一斉視聴時にモバイル端末を利用して、学習者が入力した視聴反応を収集し、それを可視化して提示するシステムを開発し、対面授業と復習で利用してその評価を行った。その結果,本システムを利用することで視聴反応の収集、分析、結果のフィードバックを対面授業中にその場で実施することができたことが明らかとなった。また本システムは対面授業後の調査でも、復習後の調査でも、学習者により高く評価されたことが明らかとなった。一方、視聴反応のモバイル端末を利用した入力時に、限られた時間でコメントすることの困難さやビデオ視聴に集中できないことについての問題点が複数指摘された。また、復習時に自分の視聴反応だけを参照して,個別学習をしたいというニーズがあることが明らかとなった。本研究の目的は、映像に対する学習者の視聴反応を可視化し、映像と同期表示するシステムを開発すること、またそのシステムを利用した双方向型・協働学習のあり方を提案することである。具体的に開発を予定したしたシステムは,(1)ビデオ視聴しながら、同期でも非同期利用でも遠隔地の学習者がオンライン上の共有領域に書き込みができる、(2)書き込んだ内容がタイムコードと共に記録される、(3)記憶・理解・応用・分析・評価・創造レベルの書き込みかを可視化できる仕組みを持ち、(4)タイムコードとともに再現できる、(5)書き込みに対して他の学習者がスレッド形式でコメントをつけることができる。本研究で開発したシステムは当初予定した上記の機能に加え,モバイル端末からの入力を可能にした(平成26年度),復習などにおける再利用時を考慮し,システム上で書き込んだデータを共有するだけでなく,自分が書き込んだデータだけを表示する機能を加え,学習の個別化も可能とした(平成27年),記憶、理解、応用、分析、評価、創造という分類設定だけでなく,分類項目を自由に設定できるように改良し,システムの汎用性を高めた(平成27年度),教員が学習者の視聴反応傾向を可視化して把握できるように,映像の意味単位でカテゴリーごとの件数を集計し,グラフ表示できるようにした(平成27年度).その上で平成26年の実験で指摘された視聴反応のモバイル端末を利用した入力時に、限られた時間でコメントすることの困難さやビデオ視聴に集中できないことについての問題点について運用上の改善を行い,一定の成果を示すことができた.またシステム利用群と利用していない群の群間比較により,映像の内容について客観テストを実施した結果,システム利用群農ほうが有意に得点が高いことが明らかになった.このことから記憶、理解い側面でもシステムの有用性が明らかとなった.分散協調学習ツール,個別学習ツール,モバイル学習ツール,授業支援ツールという複数の役割を果たすことができる,視聴反応収集・可視化システムを開発した.その上で,開発したシステムを利用した対面授業とオンラインによる事前学習(反転学習),事後学習を組み合わせたブレンド学習を行い,その評価を実施することにより,それぞれのツールとしてのシステムの有用性を明らかにした.

開発したシステムを事前学習、対面授業、復習など授業の様々な場面に適応し、システムの有効性を明らかにすることができた。また研究成果の一部が査読付き論文として学会誌に掲載され、さらに論文を投稿することができた(査読中)。教育工学引き続き、運用実験を行い、システムについて必要な改善を加える。さらに、公開運用についての準備を進める。映像視聴反応可視化システムの開発という当初の予定を達成することができた。また評価実験を行い、一定の評価を得ることができた。また本研究の成果の一部として、E-Learn 2013という国際学会で発表した論文が、Outstanding Paper Awardに選ばれ、国際的にも高い評価を得ることができた。予定していた学会発表を行わず、投稿論文の作成に専念したため開発した基盤システムのプロトタイプのシステム評価を機能およびインタフェースや操作性のユーザビリティの観点から実験的に行う。システム評価は、操作ログ分析、ビデオ再現インタビュー法、アンケート法などの方法を組み合わせて行う。その結果をもとにシステムの改善を図り、公開可能な状態にする。次に利用評価実験を行い、その有用性、妥当性を検証する。利用評価実験はできるだけ多岐にわたる年齢層、学校種、教科で行い、インタビュー法、およびアンケート法、日記記録法を組み合わせて評価を行う。また事例の収集を行い、利用事例集としてまとめる。これらの研究成果を国内外の学会で成果を公表し、利用普及を図る。学会発表の旅費等成果の発表に充当させる。本年度についてはシステム開発が主たる活動となったため、研究補助・事務補佐の要員をパートタイムで雇用するための謝金が発生せず、研究者自身が必要な業務を行った。次年度については、資料収集・整理、会議開催のための書類手続き・準備、被験者実験のための事務手続き等、煩雑な事務手続き、及び資料整理を必要とするため、研究補助・事務補佐の要員をパートタイムで雇用するための謝金として使用することを計画している。
潜在連合テストを用いた新たな心理的・身体的ストレス測定法の開発

本研究の目的は,潜在連合テスト(IAT)による潜在的ストレス測定法を,リラックス状態の測定と身体的ストレス状態の測定に拡張することであった。本研究の結果から,IATによりストレス状態やリラックス状態などの心理的ストレス状態の変化を鋭敏に検出できることが示されたが,疲労状態などの身体的ストレス状態の変化について検出できるという知見は得られなかった。平成27年度は,潜在連合テスト(IAT)による潜在的ストレス測定法がポジティブ感情の測定に拡張できるかを検証するため,1つの研究を行った。研究1では,筋弛緩法によるリラクゼーション操作(約10分間)を行う群と行わない群(10分間何もしないでいる)を設定し,操作前(pre)と操作後(post)の計2回,コンピュータ上でSwitching IAT課題を実施した。各コンピュータ課題の後,生理的指標(脈拍・心拍)の測定,質問紙による不安感情の測定を実施した。Switching IATにより自己と安心概念の連合強度を算出し,リラクゼーション操作の効果を検証した結果,生理的指標ではリラクゼーション操作による効果はみられなかった。一方,Switching IAT得点および質問紙による不安感情の測定では,リラクゼーション操作による効果がみられ,リラクゼーション操作前から操作後にかけて,自己と安心概念の連合強度が増加すること,不安感情が減少することが明らかとなった。一方,リラクゼーション操作を行わない条件では,2回の測定の間に差は見られなかった。以上のことから,IATによる潜在的ストレス測定法は,感情価として逆の概念となるリラックス状態の測定にも拡張することが可能であると考えられる。ただし,現時点ではリラクゼーション操作を行わない条件の実験参加者数が不足しており,今後実験参加者を増やすことで本研究の結果をより厳密に検証していく必要がある。当初計画では,平成27年度は研究1の完遂を目的としていた。実験参加者がやや不足しているものの,IATによる潜在的ストレス測定法がポジティブ感情の測定に拡張できる可能性を示すことが出来た。したがって,現在までの進捗状況としては,「(2)おおむね順調に進展している」という評価が妥当と考える。平成28年度は,潜在連合テスト(IAT)による潜在的ストレス測定法がポジティブ感情の測定に拡張できるかを検証する研究1の続きと,疲労状態の測定に拡張できるかを検証する研究2の一部を実施した。研究1では,筋弛緩法によるリラクゼーション操作(10分間)を行う群と行わない群(10分間何もしないでいる)を設定し,操作前(pre)と操作後(post)の2回,コンピュータ上でSwitching IAT課題(佐藤・河原,2012)を実施した。各コンピュータ課題の後,生理的指標(脈拍,心拍)の測定,質問紙による不安感情の測定を行った。分散分析の結果,測定時期(pre-post)の主効果のみが有意であり,両群においてIAT得点(自己概念と不安感情の連合強度)の値の減少,血圧の低下,質問紙における不安感情得点の低下がみられた。また,順位相関分析の結果,IAT得点の変化量と血圧の変化量の間に負の相関がみられ,操作前後において血圧が低下する者ほどIAT得点も減少していることが示された。以上のことから,潜在的ストレス測定法がポジティブ感情の測定に拡張できることが示された。次に,研究2では,IAT課題において疲労状態を測定するための言語刺激を抽出するため,予備調査を実施した。予備調査では,大学生92名を対象とし,「疲労」「活気」を測定する先行研究から項目を抽出し,それらが「疲労」「活気」概念にどのくらい当てはまると思うか(妥当性),ポジティブかネガティブか(感情価),感情の強さはどの程度か(覚醒度)を尋ねた。その結果,「疲労」「活気」概念を適切に示す単語を抽出することができた。次年度には,抽出された単語を用いて,疲労状態を測定するIATを作成する予定である。当初計画では平成28年度は研究2の完遂を目的としていた。しかし,前年度不足していた実験参加者を追加し,それに伴い追加の分析を行ったため,研究に遅れが生じた。また,予算の都合から研究2の実験計画を再検討する必要があり,その情報収集および実験機材の準備を行う必要があった。疲労状態の操作には実験倫理的問題を含むため,厳密な検討が必要である。以上より年度内に実験実施には至っていないことから,「(3)やや遅れている」という評価が妥当と考える。平成29年度は,潜在連合テスト(IAT)による潜在的ストレス測定法が身体的ストレス状態の測定に拡張できるかを検証する研究2を実施した。大学生32名(女性23名,年齢:M = 19.66, SD = 0.94)を対象とし,エアロバイクを用いた運動負荷(心拍数が120拍に到達した後,その心拍数を維持するよう負荷を調整しながら,20分間バイク漕ぎ運動)を行った。そして,運動負荷の前後(pre, post)に,佐藤・河原(2012)のSwitching IATを実施した。なお,IATにおける刺激語は,平成28年度に実施した予備調査を基に選定した。また,質問紙による疲労状態の測定,脈拍・血圧の計測を運動負荷の前後に行った。その結果,実験参加者のうち最大酸素摂取量高群ではpre-post間で有意な減少がみられたものの,低群では減少はみられなかった。これは,本研究の運動負荷が軽度なものであり,最大酸素摂取量高群では軽運動がストレス解消や気分転換につながったものと推察される。

以上の結果から,IATによる潜在的ストレス測定法は身体的ストレス状態の測定に拡張できるという確証を得ることはできなかった。本研究課題の成果を整理すると,IATによる潜在的ストレス測定法は,(1)ストレス状態やリラックス状態などの心理的ストレス状態の変化を鋭敏に検出できること,(2)疲労状態などの身体的ストレス状態の変化を検出できるかは明らかではないこととなる。潜在的ストレス測定法は,自己概念とストレスに関わる概念との連合強度を測定するものであり,心理的ストレス状態に関する指標として有効である可能性が考えられる。本研究課題により新たな心理的ストレス測定法を開発したことは,ストレス研究への貢献と共に,新たなストレス・チェックツールとして社会への貢献も大いに期待される。本研究の目的は,潜在連合テスト(IAT)による潜在的ストレス測定法を,リラックス状態の測定と身体的ストレス状態の測定に拡張することであった。本研究の結果から,IATによりストレス状態やリラックス状態などの心理的ストレス状態の変化を鋭敏に検出できることが示されたが,疲労状態などの身体的ストレス状態の変化について検出できるという知見は得られなかった。研究1の実験参加者が若干不足していることから,研究1を継続していく。また,もう一つの課題として,IATによる潜在的ストレス測定法の身体的ストレスへの拡張を試みるため,研究2として,身体的ストレスを測定可能なIATの開発を試みる。次年度は,研究2を実施する予定である。平成28年度の予備調査において検討した言語刺激を用い,疲労状態を測定するIAT課題を作成する。そして,疲労状態を実験的に操作し,作成したIATによって疲労状態を測定できるか,潜在的ストレス測定法が身体的ストレス状態の測定まで拡張できるかどうかを検討する。社会心理学研究がやや遅れていることから,当初予定していた研究2の本実験を行うことができなかった。研究2の本実験で使用する予定であった費用が次年度使用額として生じた。次年度使用額と平成29年度請求額を合わせて,平成28年度に実施予定であった研究2の本実験の実験参加者への謝金および実験実施担当者のアルバイト雇用の費用,平成29年度に実施予定である研究3の実験参加者への謝金および実験実施担当者のアルバイト雇用,その他実験で使用する消耗品,学会旅費等の費用に使用する。
尿路上皮悪性腫瘍に対するシフラ21のマーカーとしての意義

可溶性サイトケラチン19フラグメントであるシフラ21-1の尿中濃度が、膀胱腫瘍の腫瘍マーカーとして有用であることは既に報告した。そこで今回、上部尿路腫瘍の病期診断における補助診断法としてのシフラ21-1につき検討を行った。当院で経験した上部尿路腫瘍の25例(男16名、女9名、49-84歳、平均70歳)を対象とした。尿中並びに血清のシフラ21-1を測定し、表在性腫瘍(pT1以下)12例(S群)と浸潤性腫瘍13例(I群)の2群に分け検討を行った。なお有意差検定にはMann-Whitney U testを用いた。その結果,尿中シフラ値の平均±標準偏差はS群で125±149ng/ml、I群で76.9±98.5ng/ml(p=0.59)であった。同様に血清シフラ値は、S群で2.4±2.3ng/ml、I群で43.0±114ng/mlであった。(p=0.06)血清/尿中シフラ比ではS群で0.12±0.21、I群で0.93±1.44とS群が低値を示した。(p=0.04)尿中シフラ値が、腫瘍体積に相関することを以前に報告した。一方血清シフラ値は腫瘍の浸潤により上昇するものと考えられる。従って血清/尿中シフラ比は腫瘍単位体積当たりの浸潤度を反映しているものと考えられる。今回の結果でも表在性腫瘍では、血清/尿中シフラ比が、浸潤性腫瘍に比し有意に低値を示した。表在性上部尿路腫瘍を正確に診断できれば、上部尿路腫瘍に対する腎温存療法の可能性が広がる。従って血清/尿中シフラ比は表在性上部尿路腫瘍の補助診断法として有用と考えられた。経尿道的膀胱腫瘍切除術(TUR-Bt)または膀胱全摘術を施行した膀胱腫瘍患者76例の術前蓄尿を検体とし、尿中シフラの測定を行った。その際、同じ検体もしくは、ほぼ同時期の検体で尿細胞診を施行し、各患者の臨床像との比較を行った。<膀胱腫瘍における尿中シフラ21-1と尿細胞診の感度の比較>ROC曲線より設定したcutoff値8ng/mlをもとに、膀胱腫瘍患者における尿中シフラ21-1と尿細胞診の感度の比較を行った。<尿中シフラ有用性の検討>膀胱腫瘍患者を尿中シフラ21-1の値、尿細胞診の結果によって、A)尿中シフラ21-1陽性だが、尿細胞診は陰性、B)尿中シフラ21-1に関わらず尿細胞診が陽性に分類した。グループA及びBにおいて、腫瘍の病理所見(grade、T、INF、pv、CISの有無)・転移の有無(M、N)・腫瘍数・腫瘍体積・腫瘍形態(乳頭・非乳頭、有茎性・広基性)を検討した。<結果>膀胱腫瘍に対する尿中シフラ21-1の陽性率は69.7%と尿細胞診の46.0%より高く、統計学的に有意の差を認めた。また、グループAとBを比較すると、グループAの平均gradeは1.87、グループBは2.39となり統計学的に有意の差を認めた。一方、浸潤度、INF、pv、pl、CISの有無、転移の有無(M、N)、腫瘍数、腫瘍体積、腫瘍形態(乳頭・非乳頭、有茎性・広基性)に関しては、グループA・B間に統計学的に有意の差は認めなかった。以上より尿中シフラは異型度に依存しないため低異型度の腫瘍を検知するのに有用と考えられた。

表在性上部尿路腫瘍を正確に診断できれば、上部尿路腫瘍に対する腎温存療法の可能性が広がる。従って血清/尿中シフラ比は表在性上部尿路腫瘍の補助診断法として有用と考えられた。
宇宙初期ゆらぎにおける量子性と多体間エンタングルメント

現在の宇宙の大規模構造は,宇宙初期のインフレーション膨張期に生成された量子ゆらぎが進化したものであると考えられている.しかしながら,量子ゆらぎが宇宙の構造につながる古典ゆらぎに転化するメカニズニムについては十分な理解がされているとは言い難い(原始量子ゆらぎの古典化問題).本研究では,インフレーション起源のゆらぎの量子性並びにその古典性の意味を,量子状態の持つエンタングルメントのモノガミー性に基づいて解明する.また,観測的に初期宇宙の量子性を検証する手法として,強度相関の方法の可能性について検討を行う.現在の宇宙の大規模構造は,宇宙初期のインフレーション膨張期に生成された量子ゆらぎが進化したものであると考えられている.しかしながら,量子ゆらぎが宇宙の構造につながる古典ゆらぎに転化するメカニズニムについては十分な理解がされているとは言い難い(原始量子ゆらぎの古典化問題).本研究では,インフレーション起源のゆらぎの量子性並びにその古典性の意味を,量子状態の持つエンタングルメントのモノガミー性に基づいて解明する.また,観測的に初期宇宙の量子性を検証する手法として,強度相関の方法の可能性について検討を行う.
確率過程の研究とその情報理論への応用

確率過程の研究とその情報理論への応用を研究し「ガウス型通信路の研究」および「大偏差定理の研究とその情報理論への応用」において研究成果をあげることが出来た。ガウス型通信路は通信路の中でも最も基本的なものの一つで多くの人によって研究されてきている。特に、ガウス型通信路を通して送られる情報量を計算することは基本的なことである。確率過程の標準表現を用いることにより、特別な制限は何もない最も一般的な枠組みの下でフィードバックのある連続時間ガウス型通信路における情報量の公式を導いた。この情報量の公式はこの方向でのほぼ最終的な結果であり、これを用いて通信路容量、通信路符号化定理などについてもいくつかの性質を導いた。近年確率論においては大偏差定理がさかんに研究されている。一方、情報理論の展開においては、種々の極限定理が重要な役割を果たす。これらの極限定理は従来は大数の法則のレベルで論じることが多かった。我々は大偏差定理を応用していくつかの極限定理を精密化し、新しい知見を得ることができた。たとえば、確率過程のパス(軌道)の再帰確率および再帰時間の漸近挙動を調べ、これらの結果を符号化における誤り確率の評価に適用し、新しい結果を得た。また大偏差定理を適用することにより定常過程のスベクトル推定における仮説検定の誤り確率についての詳しい評価を得た。大偏差定理の情報理論への応用についてはさらに研究が進展しつつある。情報理論(情報伝達の数学的理論)の研究は近年ますます盛んになりつつあるが、われわれは確率過程の研究とその情報理論への応用に関し研究成果を挙げてきている。特に、確率過程についての最新の結果まで取入れた連続的システムに対する情報理論の研究は世界的にみても進んでいる。以下具体的に研究成果を述べる。(1)ガウス型通信路は最も基本的な通信路のひとつであるが、ガウス過程の標準表現の研究を進展させることにより、最も一般的な枠組みの下での議論を可能にした。この結果、フィードバックのある連続時間ガウス型通信路における情報伝達についてはほぼ最終的な結果を得ることができた。具体的には、相互情報量を計算する一般公式を導き、また通信路容量についてもいくつかの基本的な性質を導いた。この結果はウルム(ドイツ)で行われたIEEE主催の国際情報理論シンポジウムで発表した。(2)エントロピーを利用した大偏差理論などの確率過程の解析とその情報理論への応用についての研究でもいくつかの成果を得つつある。定常ガウス過程のスペクトルについての仮説検定における誤り確率に関して新しい評価を得ることでき、論文として発表した。さらには、確率過程の再帰時間の漸近挙動についての研究とそのデータ圧縮への応用についての研究もすすみ、定常ガウス過程の場合を中心に新しい結果を得た。これらの成果は国内のシンポジウムで発表し、英文論文も準備中である。(3)量子情報理論についても研究が進展中である。前年度に引き続き確率過程の研究とその情報理論(情報伝達の数学的理論)への応用に関する研究を行い新しい研究成果を挙げつつある。(1)確率過程についての最新の結果まで取入れた連続的レステムに対する情報理論については我々の研究は世界的にみても進んでいる。中でも、ガウス型通信路は最も基本的な通信路のひとつであるが、ガウス過程の標準表現の研究を進展させることにより、最も一般的な枠組みの下での議論を可能にした。この結果、フィードバックのある連続時間ガウス型通信路における相互情報量を計算する一般公式を導き、通信路容量について,もいくつかの基本的で重要な性質を導いた。この研究成果をまとめた論文はロシアで出版されている情報理論の専門誌「情報伝達の諸問題」に掲載されることになった。(2)エントロピーを利用した大偏差理論などの確率過程の解析とその情報理論への応用についての研究でもいくつかの新しい成果を挙げつつある。確率過程の再帰時間の漸近挙動についての研究とそのデータ圧縮への応用についての研究をすすめ、定常ガウス過程の場合を中心に新しい結果を得た。

ガウス型情報源に対する符号化定理、ガウス型通信路に対する符号化定理についても新しい結果を得つつある。また、ランダム符号化についても大偏差定理を使って議論することにより新しい知見を得つつある。(3)量子情報理論についても研究が進展中である。前年度に引き続き確率過程の研究とその情報理論(情報伝達の数学的理論)への応用に関する研究を行い新しい研究成果を挙げつつある。以下具体的に研究成果を述べる。(1)エントロピーを利用した大偏差理論などの確率過程の解析とその情報理論への応用についての研究でいくつかの新しい成果を挙げつつある。確率過程の再帰時間の漸近挙動についての研究とそのデータ圧縮への応用についての研究をすすめ、定常ガウス過程の場合を中心に新しい結果を得た。特に、無記憶ガウス型情報源の符号化における誤差の指数関数的漸近挙動と符号化レートの間に成り立つ関係を明確にした。これらの研究成果はブルガリアで開催された国際会議および国内の研究集会で発表した。(2)確率過程についての最新の結果まで取入れた連続的システムに対する情報理論については我々の研究は世界的にみても進んでいる。フィードバックのある連続時間ガウス型通信路における相互情報量を計算する一般公式を導き、通信路容量についてもいくつかの基本的で重要な性質を導いた。この研究成果をまとめた論文はロシアで出版されている情報理論の専門誌「情報伝達の諸問題」に掲載され、その英訳も出版された。(3)量子情報論についても研究が進展中である。
中国と台湾における中小製造企業のビジネス・ネットワーク分析

中国と台湾の中小製造企業のビジネス・ネットワークは、国という文化的要素によって違いが生じたのではなく、むしろ、それぞれの産業構造と経済発展状況に大きく影響されるということが今回の調査で明らかになった。今回の調査で発見したものの中に特に注目すべきなのは、これらの中小製造企業は自分が所属する産業において、どれくらいのビジネスチャンスがあるかによって、取引関係の安定性が変化するという点である。これは、1980年代以来、企業間取引研究の主流となった「取引コストの節減」研究が主張した「安定的な取引関係の維持」に対するアンチテーゼである。そして、この発見によって、本研究が引用した「複雑系ネットワーク論」にある「構造的空隙」と「創発」といった2つの概念が証明された。本研究の目的は、中国と台湾のビジネス・ネットワークにおいて、中小製造企業のイノベーション活動を理論的に把握することである。この目的に基づいて、平成21年度の研究内容は次の3つである。1.既存理論の整理と問題点の確立。この部分では、既存のネットワーク理論を中小製造企業のビジネス・ネットワーク分析に応用する際、ネットワーク構築の効率性とそれによって生み出したアウトプットの因果関係を事例研究で検証した。結果としてわかったことは、ネットワークの効率性と狙う効果の間にトレードオフな関係が存在するということである。つまり、ネットワークの効率性は構成メンバー間の情報共有によるものであるため、高度な情報共有が行われる。しかし、この高度な情報の共有は情報の重複を意味するため、共有された情報に「冗長性」があり、それによって、ルーティンな運営は問題ないが、価値創造の面では劣ってしまうという結果である。この結果に基づいて、中小製造企業のイノベーション活動を行う際、従来のビジネス・ネットワークに抵抗勢力に対抗しながら変革を起こすことという仮説を立てられる。これに基づいて、22年度での質問表調査に利用できると考えられる。2.中国と台湾の中小製造企業の現地視察を行ったこと。具体的に、2009年8月には台湾の台北、2010年3月には高雄と台北の中小製造企業を訪問した。そして、2009年9月と12月に中国江蘇・常州の中小製造企業にインタービューし、研究協力の依頼をした。しかし、残念ながら、2008年のリーマン・ショックにより、多くの中小製造企業が打撃を受け、協力を得られたのは4社のみである。この部分では22年度で継続的に検討することになる。3.海外有識者との情報共有と研究集会の開催。2009年11月、アメリカのUniversity of Missouri-Kansas Cityのマーケティング学者Mark Parry氏招聘し、中小企業のネットワークに関する研究の最先端情報について意見交換を行った。そして、2009年12月に流通科学大学にて、中国復旦大学日本研究センター副理事長・経済学院教授の陳建安氏を招き講演を行った。中国政府の投資政策による中小企業への影響が主な内容である。研究目的:本研究の目的は、中国と台湾のビジネス・ネットワークにおいて、中小製造企業のイノベーション活動を理論的に把握することである。この目的に基づいて、平成22年度の研究内容は次の2つである。(1)継続的に研究の深化と学会報告21年度では、事例研究を通じて長期的取引関係によって構成されたビジネス・ネットワークにおいて、企業がマーケティング活動を行う際、期待される効果と資源運用の効率性の間にトレードオフな関係があることがわかった。この発見を22年度中、第26回のIMP conferenceで報告した。海外の産業財マーケティング研究者から、有益なコメントをもらった。その中、特に研究に繋がるのは産業財企業のブランディングと購買意思決定との関係についての意見である。この意見を22年度の実証研究に展開した。(2)台湾と中国の中小製造企業に対する質問表調査の実施21年度の研究成果に基づいて、4つの仮説が見いだされた。1)中小製造企業が生産財を購入する際、購買意思決定において、重視するマーケティング要素には違いがある。2)中小製造企業の重視するマーケティング要素は取引条件、製品特性、サプライチェーンにおける自社のポジション、規模によって異なる。3)中小製造企業の経営業績は、自社が想定する競争優位性の違いによって異なる。4)中小製造企業の経営業績は、規模に影響される。台湾と中国ではそれぞれに100サンプル以上のデータを収集しようと予定した。結果、台湾では102サンプル、中国では条件制約が多かったため、現段階まだ収集段階中である。台湾での調査データに対する分析は、すでに完了した。成果は2011年7月の学内紀要に刊行される予定である。この目的に基づいて、平成23年度の研究内容は次の2つである。