hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ゲル線量計評価用CCDタイプ光CT構築と粒子線量測定

平成30年度はCCDタイプ光CTシステムの構築と測定を行った。CCDタイプ光CTシステムは前年度までに準備・調達した部品を組み立て装置を作製し、データ収集ソフトウエアを実装した。放射線照射実験については放射線医学総合研究所における重粒子線がん治療装置HIMACを使用してポリマーゲルサンプルに対して炭素ビームを照射し、照射後のサンプルを構築した光CTシステムで読み取りを行い線量評価を行った。線量応答性試験では炭素線の吸収線量に応じた反応を見せた。しかしながら比較のために行った同一サンプルによるMRI線量評価試験の結果と比較すると吸収線量と読み取りの直線性や近似直線の相関係数に差がみられた。同一ゲルサンプルに対する光CTとMRIでの測定結果の差異については、入射光であるレーザーのポリマーゲルサンプル容器・本体での屈折・散乱の影響によるものと考察した。続いて線量応答性試験で使用したゲルサンプルより容量が大きいサンプルを用意し、HIMACにてブラッグピークの形状が観察でできるような条件で照射し、光学CTで読み取り及び線量評価を実施した。光CTにて得られた投影データから画像再構成を行い2次元画像として表示させることができ、本研究成果としてブラッグピークの位置を特定することが可能となった。また再構成した画像より炭素ビーム照射中心の深部線量プロファイルを取り出し、照射時の測定データと比較した。ビーム中心軸のブラッグピーク/プラトー比がゲル線量計と測定データとの間に差がみられた。2次元画像からはブラッグピークの位置を把握できたものの、ブラッグピークの線量寄与の測定結果には課題が見られた。本研究では粒子線線量測定をテーマにしており、主に粒子線施設での測定が必須である。共同利用研究課題の採択状況に研究の進捗が依存するが、研究計画期間にゲル線量計に粒子線照射し、その結果を構築した光学CTで読み取ることができた。構築できたCCDタイプ光学CTを用いて基礎実験を行いつつ、基本的なデータ蓄積を目指す。また、粒子線施設での照射実験が可能となれば更なる実験を行い研究を進める予定でいる。平成24年度から27年度まで科研費受給により作製した光断層システムを参考にしながら、新しいシステム構築のための必要物品をリストアップし、購入等により準備した。主な準備物品は、CCDカメラ、光源としての発光パネル、ゲル線量計固定のレバーチャックおよび固定治具、回転ステージである。現在までに購入・調達した物品について組立て作業をしており、平成29年度中にシステムが構築できる見込みである。加えて今年度はシステムに搭載予定の画像再構成ソフトウェアに関する検討も行った。以前作製した光断層システムの測定実験により再構成画像上にアーチファクトが発見され、これらの原因分析とともにアーチファクト低減手法の検討を行った。実験ではサイバーナイフ装置により球状照射されたポリマーゲル線量計を用いて光断層システムによりスキャンし、プログラムによって画像再構成することにより画像を作成した。画像上のアーチファクトは画像フィルタを使用することにより改善され、より実態に近い像を描出する結果が得られた。システム完成までに再構成条件の最適化を行う予定であるが、詳細な計画は今年度立案する予定である。それとともに放射線照射したゲル線量計の吸収線量と光断層システムによって得られた画像の画素値との関係性が良好にならない現象・課題が発見された。現在その現象の詳細を調査しており原因や改善策を模索中である。こちらも平成30年度までに検討し、改善する予定である。研究実績の概要でも記載した通り、装置自体の組み込み作業は順調である。一方で再構成上の画像に関する課題及び再構成画像とゲル線量計の吸収線量との関係性の課題が浮上しており、線量計評価のためには改善が必要である。平成29年度は既存システムの画像再構成の検討・改良を行った。再構成画像上にアーチファクトが見受けられるため、これらの原因分析を行い、再構成手法によるものと光源・受光の光特性によるものであることを確認し、画像フィルタによるアーチファクト低減手法の検討を行った。いくつかの画像フィルタを検討した結果、本研究で使用した被写体から取得した画像に対してはRampフィルタが良い結果となった。ただし、光学CT画像に対する画像フィルタに関しては、被写体であるゲル線量計サンプルによって最適フィルタが異なる可能性を見つけ、現在そちらについても実験を行うための準備・打ち合わせ等を行った。CCDタイプ光CT構築については、現在構築中である。ゲル線量計サンプル実験では、準備したPAGATゲル線量計サンプルに対して、陽子線照射を行い、線量計サンプルの反応を確認した。CCDタイプ光CTの構築ができれば陽子線照射したサンプルをただちにスキャンし、画像取得を行う予定である。平成29年度中にシステムが構築できる見込みであったが、画像再構成の改良に時間を割いたため、30年度中に完成を目指して作製中である。現在も材料の加工および購入物品の組立て作業をしているが、組み立て時に不足している物品がある事が判明し、必要な物品を追加準備し、構築する見込みである。

しかしながら比較のために行った同一サンプルによるMRI線量評価試験の結果と比較すると吸収線量と読み取りの直線性や近似直線の相関係数に差がみられた。同一ゲルサンプルに対する光CTとMRIでの測定結果の差異については、入射光であるレーザーのポリマーゲルサンプル容器・本体での屈折・散乱の影響によるものと考察した。続いて線量応答性試験で使用したゲルサンプルより容量が大きいサンプルを用意し、HIMACにてブラッグピークの形状が観察でできるような条件で照射し、光学CTで読み取り及び線量評価を実施した。光CTにて得られた投影データから画像再構成を行い2次元画像として表示させることができ、本研究成果としてブラッグピークの位置を特定することが可能となった。また再構成した画像より炭素ビーム照射中心の深部線量プロファイルを取り出し、照射時の測定データと比較した。ビーム中心軸のブラッグピーク/プラトー比がゲル線量計と測定データとの間に差がみられた。2次元画像からはブラッグピークの位置を把握できたものの、ブラッグピークの線量寄与の測定結果には課題が見られた。本研究では粒子線線量測定をテーマにしており、主に粒子線施設での測定が必須である。共同利用研究課題の採択状況に研究の進捗が依存するが、研究計画期間にゲル線量計に粒子線照射し、その結果を構築した光学CTで読み取ることができた。今後は、1装置の組み込み作業2画像アーチファクトに関する再構成法の検討3再構成画像とゲル線量計の吸収線量との関係性についての調査・改善作業、について行う予定である。1に関しては、現在部品がそろっており、今後組み込みを行う予定である。組み込み後、データを取得しながら機器調整や不足物品等の検討を実施する予定でいる。大きな課題が無ければ今年度中に実施可能であると見込んでいる。2画像アーチファクトに関する再構成法の検討については、昨年度検討を実施したが、より最適な再構成法が見つかる可能性があるので再度調査・検討したい。3再構成画像とゲル線量計の吸収線量との関係性についての調査・改善については、現在計画を立案中である。CCDタイプ光CTの構築を目指す。またそれとともに取得したデータの画像再構成プロセスについても最適化を十分検討し、得られたデータから出力された画像が線量応答があり、かつ3次元照射分布形状を記録できるようなシステムの構築を目指す。構築できたCCDタイプ光学CTを用いて基礎実験を行いつつ、基本的なデータ蓄積を目指す。また、粒子線施設での照射実験が可能となれば更なる実験を行い研究を進める予定でいる。学内の研究備品を調達する事で、購入予定物品の一部を代用することができた。したがって予定購入額から差額が発生した。CCDタイプ光CT構築のために必要な物品の購入・加工が必要であり、そちらに使用予定額が残っている。今年度研究を実施するにつれて必要物品の購入・加工代として使用する。
膵癌における癌幹細胞の同定と機能解析の試み

当科で切除し得た通常型膵癌および膵管内腫瘍の膵腫瘍切除標本を用いて,癌幹細胞に関連すると思われる各種マーカーについて,Envision Systemによる免疫組織染色を試みた.(1)CD133については、当初予想された通り、腫瘍内におけるpopulationが小さいためか、免疫染色では、明らかな発現を確認することができなかった.最近、同様の検討を行った研究論文が発表されたことから、今後実験の細部の相違を検討する予定である.(2)PSCA(prostate stem cell antigen)については、膵管内腫瘍(IPMN)においてほぼ全例について陽性を示し、臨床病理学的因子とも明らかな差はみられなかった。PCRによるmRNAレベルでの検討でも同様の結果で、明らかな差はみられず、PSCAが比較的悪性度の低い膵腫瘍として知られる膵管内腫瘍において、何らかの意義を持つ事が示唆されたが、詳細は未だ不明である.PSCAについても最近膵癌での発現の報告や抗体を用いたin vivo,in vitroでの抗腫瘍効果が報告された.それらの結果の再現性とIPMNでみられた今回の結果を詳細に検討する予定である.平成18年度は,研究計画に従って,研究を遂行し,以下の結果を得た.当科で切除し得た通常型膵癌および膵管内腫瘍の膵腫瘍切除標本を用いて,癌幹細胞に関連すると思われる各種マーカーについて,Envision Systemによる免疫組織染色を試みた.(1)CD133については,当初予想された通り,腫瘍内におけるpopulationが小さいためか,免疫染色では,明らかな発現を確認することができなかった.(2)PSCA(prostate stem cell antigen)については,膵管内腫瘍においてほぼ全例について陽性を示し,臨床病理学的因子とも明らかな差はみられなかった.PCRによるmRNAレベルでの検討でも同様の結果で,明らかな差はみられず,PSCAが比較的悪性度の低い膵腫瘍として知られる膵管内腫瘍において,何らかの意義を持つ事が示唆されたが,詳細は未だ不明である.通常型膵癌については,染色条件を変更しつつ,現在解析を進行中である.(3)最近新たに報告されたCD44(+)CD24(+)ESA(+)phenotype(Cancer Res. 2007;67(3):1030-7)等についても,再現等の解析を行い,当初計画していた機能解析と新しい治療法の開発の可能性を探る予定である.当科で切除し得た通常型膵癌および膵管内腫瘍の膵腫瘍切除標本を用いて,癌幹細胞に関連すると思われる各種マーカーについて,Envision Systemによる免疫組織染色を試みた.(1)CD133については、当初予想された通り、腫瘍内におけるpopulationが小さいためか、免疫染色では、明らかな発現を確認することができなかった.最近、同様の検討を行った研究論文が発表されたことから、今後実験の細部の相違を検討する予定である.(2)PSCA(prostate stem cell antigen)については、膵管内腫瘍(IPMN)においてほぼ全例について陽性を示し、臨床病理学的因子とも明らかな差はみられなかった。PCRによるmRNAレベルでの検討でも同様の結果で、明らかな差はみられず、PSCAが比較的悪性度の低い膵腫瘍として知られる膵管内腫瘍において、何らかの意義を持つ事が示唆されたが、詳細は未だ不明である.PSCAについても最近膵癌での発現の報告や抗体を用いたin vivo,in vitroでの抗腫瘍効果が報告された.それらの結果の再現性とIPMNでみられた今回の結果を詳細に検討する予定である.
介護保険サービスへのアクセス困難とその支援に関する日韓比較研究

本研究は、介護サービスへのアクセス困難とその支援について日韓比較検討を行うことを目的とした。日本と韓国の介護保険制度導入後の介護サービスへのアクセシビリティを高める施策展開や、両国の利用支援機関の法的位置づけ及び業務範囲、機能等を比較分析した。また、両国の利用支援機関の相談援助専門職への調査からは、相談援助業務の拡大に伴い、サービスへのアクセス困難層への対応として、地域の関連機関からの相談への対応が増えていることが明らかになった。また、初期相談への対応の重要性、多機関との役割分担、地域資源の開拓と周知等の取り組みの現状及び課題が明らかになった。本研究は、介護保険制度が導入された日本と韓国(韓国では長期療養保険制度)で、介護サービスを利用する側がサービス利用に至るまでの一連のプロセス(サービスへのアクセス)の中で経験する困難とその支援について比較検討し、介護サービスへのアクセシビリティ(利用のしやすさ)を高める有効な相談支援システムの構築及び具体的な実践への提言を行うことを目的としている。具体的には、日本と韓国両国の介護サービスへのアクセス時の困難にはどのような特徴と発生構造の違いがあるのか、利用者や家族の語りを通して、利用者側のサービス利用に直接「影響を与える人」との相互関係の分析を行い比較検討する。また、日本と韓国の利用者側のサービスへのアクセスの特徴から抽出されたサービスへのアクセシビリティにおける課題を明らかにするために、サービスへのアクセシビリティを高める装置及び施策展開について、両国それぞれの取り組みからサービス利用支援が「どこ」を拠点に、「誰」が、「どのような役割」を担うのかについて比較検討する。平成26年度は、文献研究及び学会参加等を通して、日本と韓国の介護保険制度導入後の介護サービスへのアクセシビリティを高める施策展開と理論的枠組みと、両国の近年の介護保険制度改正に伴う利用支援機関の動向について情報収集を行った。また、韓国の長期療養保険制度の単一保険者でありながら利用支援機関でもある「国民健康保険公団」や、地域における社会福祉サービスの拠点である老人福祉館(ソウル市K区)、訪問介護事業所等を訪問し、各機関・施設のサービス利用支援担当者及びソーシャルワーカーへのヒアリング調査(予備調査)を実施した。さらに、日本と韓国の介護保険制度上に位置づけられた利用支援機関の法的位置づけや業務範囲、機能等を比較分析し、両国への示唆及び実践的課題をまとめ、学会発表及び論文執筆を行った。平成27年度は、ソウル市の長期療養保険サービスの利用支援機関として、老人福祉館や通所介護事業所、認知症支援センター(認知症予防及び認識改善事業、早期発見・検診事業、認知症治療費支援事業、地域資源強化事業等を実施)の相談援助専門職を対象に、またソウル近隣のA市の長期療養支援センター(A市の補助金助成を受け、長期療養事業及び教育支援事業、地域福祉事業等を実施)の相談援助専門職及び利用者を対象に、インタビュー調査を実施することができた(計7か所)。日本では、東京都内の高齢化率が高く、医療との連携システムが構築されている東京都B区の地域包括支援センター2か所の相談援助専門職に同様の調査を実施した。相談援助専門職へのインタビュー調査においては、介護保険サービスの利用手続きに関する相談内容や、サービス利用を拒否する利用者や家族の現状、認知症をもつ利用者や家族の利用支援業務、実際に関わった利用支援困難事例、地域における利用支援システムの現状と課題等について行った。利用者調査は、介護サービスの利用経験と現在の利用状況を中心に行った。また、韓国の長期療養保険制度の導入に伴う利用支援システムの動向についても情報収集及び文献研究を継続し、学会発表及び論文執筆を行った。韓国は、介護サービスの包括的利用支援システムの構築に関する課題があるものの、サービスへのアクセス保障としての法的整備が積極的に推進されていた。次年度は、これらの調査結果の分析を踏まえ、日本と韓国の介護保険サービスへのアクセス困難層へのアプローチをより有効なものとするためのサービスへのアクセシビリティにおける課題及び支援拠点やその機能について国際比較の分析枠組みを検討する。研究成果は、学会発表並びに論文投稿を行う。韓国の長期療養保険制度のサービス事業所や利用支援機関等を訪問し、相談援助専門職を対象にサービス利用支援の現状と課題、制度改正の動向等について、情報収集及びインタビュー調査を行うことができた。また、韓国の長期療養保険制度の導入前後における介護サービスへのアクセス保障の展開に関するテーマで学会発表及び論文執筆を行うことができた。しかしながら、日本と韓国の利用者本人または家族へのインタビュー調査については、調査対象者の選定及び依頼において難航した部分もあり、予定どおりの人数の確保が難しかった。また、これらの調査データの分析及び学会発表や論文投稿等の研究成果の発表は十分ではなかった。平成28年度は、平成27年度までの継続調査として、東京都(2区1市)の地域包括支援センターの6名の相談援助専門職を対象に、半構造化インタビュー調査を実施することができた。調査内容はこれまでと同様、介護サービスの利用に関する相談内容や、サービス利用を拒否する利用者や家族の現状、実際に関わった利用支援困難事例、地域における利用支援システムの現状と課題等について行った。利用者や地域住民の多様な現場に関わる相談援助専門職という業務を遂行するにあたり、研修及び勉強の場や地域ケア会議での事例検討などの活用、相談援助専門職のメンタルヘルスへの視点などがあげられた。地域包括支援センターという相談機関の住民への周知方法については、地域包括支援センターの「役割」を説明する場の形成などがあげられた。本調査を通して、行政や地域住民、他機関とのネットワーキングの実際や困難さ等についても把握することができた。

また、個別インタビュー調査と並行して、介護サービスへのアクセシビリティを高める拠点のあり方やその機能について明らかにするために、先駆的な取り組みを行っている松江市を訪問し、松江市社会福祉協議会及び公民館の取り組みについてヒアリング調査を行った。高齢化や人口減少が進む松江市は、社会福祉協議会が中心となり、公民館という地域活動の拠点を活かし、人材や財政を確保しながら、独自の工夫のもとで総合相談システムを構築しており、利用支援システムの日韓比較研究において示唆を得ることができた。これらの研究結果は、平成29年度に学会発表並びに論文投稿を行う予定である。本研究は、介護サービスへのアクセス困難とその支援について日韓比較検討を行うことを目的とした。日本と韓国の介護保険制度導入後の介護サービスへのアクセシビリティを高める施策展開や、両国の利用支援機関の法的位置づけ及び業務範囲、機能等を比較分析した。また、両国の利用支援機関の相談援助専門職への調査からは、相談援助業務の拡大に伴い、サービスへのアクセス困難層への対応として、地域の関連機関からの相談への対応が増えていることが明らかになった。また、初期相談への対応の重要性、多機関との役割分担、地域資源の開拓と周知等の取り組みの現状及び課題が明らかになった。平成26年度は、韓国の長期療養保険制度の保険者及びサービス事業所を訪問し、利用者のサービス利用状況や利用支援の現状と課題、制度改正の動向等について、情報収集を行うことができた。また並行して日本と韓国における介護保険制度の動向を注視しながら、日本と韓国の介護保険サービスへのアクセシビリティを高める利用支援機関の業務範囲や課題について比較検討を行い、学会発表及び論文執筆を行うことができた。利用者や家族を対象に実施予定だった調査は、両国における介護保険制度の改正により、サービスの種類やサービスへのアクセス状況、支援システム等において変動が予想されたため、調査の実施を1年後に見送った。また、日本と韓国両国の相談援助専門職を対象とする調査の実施については、韓国における予備調査の実施や、日本での研究会活動等を通して調査対象を概ね確定するなどの準備を行っており、平成27年8月以降、順次実施予定である。平成27年度は、これらの利用者側と相談援助専門職への調査データの分析を行い、学会発表及び論文投稿等の研究成果の発表につなげていく予定である。本研究は、平成28年度までの補助事業期間延長が認められたため、平成28年度は、研究協力者の調査への協力を得ながら、利用者本人または家族、相談援助専門職への半構造化インタビュー調査を継続実施する。また、より精緻な研究の実施のために、定量データの収集も検討しながら、日韓国際比較の分析枠組みを明確化させたいと考える。
ヒト歯根膜組織由来細胞の破骨細胞分化誘導メカニズムに関する基礎的研究

本研究は、近年シグナル分子としての機能が注目されているアメロジェニンを用いて、骨芽細胞および歯根膜細胞の細胞分化に与える影響を調べた。アメロジェニンは骨芽細胞に対して骨分化マーカーの発現を上昇させたが、歯根膜細胞においては抑制的に制御することが分かった。一方、破骨細胞分化因子の発現に対しては骨芽細胞、歯根膜細胞とも促進的に作用することが明らかとなった。また、アメロジェニンと相互作用する骨芽細胞由来の新規機能性分子として、メタロプロテアーゼ組織阻害因子(TIMP-2)を同定した。以上より、アメロジェニンは骨組織の改造において、分解酵素の活性調節を介して間接的に石灰化を制御する可能性が示唆された。骨系細胞の性格を有するヒト歯根膜組織由来細胞(HPDLcells)に対するTRAP(酒石酸抵抗性酸性フォスファターゼ)の作用は不明であり、さらに機械的外力を伴う影響を検索した報告は皆無である。平成20年度はTRAPのHPDLcellsに対する分化誘導能を検索する為の予備実験として、マウス脾臓細胞とHPDLcellsの共存培養系を用いて破骨細胞がHPDLcellsの遺伝子発現に与える影響について検索を行った。破骨細胞は7週齢のBALB/cJマウスより採取した脾臓細胞に対してRANKLによる誘導を行い、HPDLcellsは咬合誘導上の理由で抜去された歯牙から採取した初代培養細胞を本実験で使用した。すなわち、HPDLcellsを24well培養プレートに2x10^4/wellの細胞密度で播種し、10%FBSを含むD-MEM培地にて3日間培養を行った。培養3日目に脾臓細胞を24well用のインサートに1x10^4/wellで播種し、5ng/mlRANKLを含む上記培地にてさらに4日間の培養を行った。培養終了後、インサートは4%パラホルムアルデヒド/0.4M PBSで30分固定を行い、50mMsodium tartrate、1.2mM naphtol AS-MX phosphate、1.3mMfast red violet LB saltを含む0.1M sodium acetate bufferによるTRAP染色を行った。また、HPDLcellsの細胞層よりIsogenにてmRNAを抽出し、タイプIコラーゲン(COL1)、アルカリフォスファターゼ(ALP)、オステオネクチン(ON)の遺伝子発現レベルをReal-time RT-PCRにより検索した。HPDLcellsは共存培養系においてCOL1およびALPのmRNA発現に変化はみられなかったが、ONにおいてわずかな上昇が認められた。次年度は破骨細胞の分化活性化に関連するRANKLおよびOPGの発現レベルについて検討を行う予定であ平成21年度は、酒石酸抵抗性酸性フォスファターゼ(TRAP)、機械的外力がヒト歯根膜組織由来細胞(HPDL cells)の細胞分化に与える影響を調べるための予備実験として、マウス頭蓋冠由来骨芽細胞(MC3T3E1 cells)による機械的外力の作用時間、伸展力の強度の検討および骨分化マーカーの遺伝子発現レベルに与える影響について検索を行った。10%FCS、抗生物質(ペニシリン、シトレプトマイシン)を含むダルベッコMEM培地により37°C、5%CO_2、95%大気の条件下で培養系を維持した。機械的伸展力の負荷にはストレックス社製の細胞伸展装置(STB-140)を用いた。I型コラーゲンで表面処理した容量1mlチャンバー内にMC3T3E1 cellsを1×10^5/wellの細胞密度で播種し、3日間培養を行った。その後、機械的伸展力を5、10、20%で1分間30往復の連続刺激を4、8、16時間与え、総タンパク質量から伸展力20%、16時間を機械的外力負荷の条件とした。次に細胞層より総RNAを抽出してcDNAの作製を行い、CBFA1(Runx2)、Osterix、破骨細胞の分化、活性化に関連するrank ligand(RANKL)、osteoprotegerin(OPG)の各種プライマーを用いてReal time定量PCRを行った。その結果、Runx2、Osterixともに機械的伸展力によりmRNA発現レベルに変化はみられなかったが、RANKLで約7倍、OPGでは約4倍のmRNA発現の上昇が認められた。今後は骨芽細胞でのTRAP作用下におけるmRNA発現レベルの検討を行い、さらに同条件によるHPDL cellsでの機械的外力の影響を検索する予定である。歯の萌出路の形成には破骨細胞による骨吸収が必要であり、萌出過程での破骨細胞形成はエナメル上皮からのシグナルによって開始されると考えられている。

平成22年度は、近年シグナル分子としての機能が注目されているアメロジェニン(rM179)を用いて、歯根膜由来細胞の細胞分化に対する影響およびマウス脾細胞由来破骨細胞との共存培養系による破骨細胞形成能について検索を行った。アメロジェニンに対する骨分化マーカー(COL1、ALP、OCN mRNA)のポジティブ反応はROS17/2.8 cellsを用いて確認した。HPDL cellsにおいてはCOL1;70%、ALP;40%の発現抑制がみられた。破骨細胞分化因子RANKLのmRNA発現は、1μg rM179添加によりROS17/2.8 cellsで約3倍、HPDL cellsで2.5倍の上昇が認められた。さらにWestern blottingでは、コントロールに対しROS17/2.8 cellsで約2倍、HPDL cellsで1.4倍を示し、タンパク質レベルにおいてもRANKLの発現上昇が確認された。脾細胞由来破骨細胞に対しては1、5μg/ml rM179でそれぞれ43%、75%のTRAP陽性細胞数の抑制がみられたが、HPDL cellsとの共存培養においてはそれぞれ35%、45%の抑制を示し、HPDL cellsの共存によりTRAP陽性細胞数の上昇が認められた。骨芽細胞様細胞としての性質を有する歯根膜細胞が、rM179により骨分化マーカーの上昇を示した骨芽細胞の応答と異なることは興味深い。共存培養系におけるTRAP陽性細胞数の増加は、HPDL cellsにおいてRANKLの発現が促進されることで生じたものと考えられる。以上の結果は、歯の萌出経路においてアメロジェニンが歯小嚢由来細胞を介して骨改造を調節する可能性を示唆している。
変形誘起ω相変態を利用したβ-Ti合金の脆化現象の解明、力学特性改善

一部のβ-Ti合金単結晶に対し交番変形を負荷すると、結晶中にω相が析出するという、極めて特異な現象を見出した。交番変形時の荷重軸を制御し、活動する転位のバーガースベクトルを変化させることで、形成されるω相の結晶方位が制御できることを見出し、変形誘起ω相の形成機構が転位の往復運動と直接的に関連するものであることを明らかにした。さらにこのバリアント制御したω相を含有するβ-Ti結晶の塑性挙動が強い方位依存性を示すことを明らかにし、本性質がβ-Ti合金の脆化機構に強い影響を及ぼすことを解明した。Ti-35Nb-10Ta-5Zr合金単結晶において我々が世界で初めて見出した交番変形誘起ω相形成について、その発現メカニズムを明らかにすべく、従来の[-149]荷重軸方位での交番試験に加え、(10-1)[111]転位と(101)[11-1]転位のダブルスリップが期待できる[012]荷重軸において試験を実施し、両者の挙動比較を行った。この結果得られた知見を以下に列記する。・[111]転位シングルスリップの場合のみならず、ダブルスリップが発現する場合でも、疲労軟化現象は発現する。但しダブルスリップの場合、その軟化の程度は若干低減する。・変形後の内部組織を観察すると、シングルスリップの場合同様、変形誘起ω相の形成が確認された。但し興味深いことに、この際形成されるω相は単一バリアントではなく、2種類のバリアントが領域を分けて形成した。この各ωバリアントにおける結晶c軸の向きは、同時に活動する2種の<111>転位のバーガースベクトルとそれぞれ平行なものが選択的に形成された。・活動する2種の<111>転位はその存在領域が限定され、転位は、自身のバーガースベクトルと平行な向きに結晶c軸を有するωバリアントの存在領域にそれぞれ偏って存在した。以上の実験事実より、変形誘起ω相の形成は、交番変形時に導入される転位の存在、その運動を直接的に反映した相変態現象であることが極めて明瞭に明らかとなった。さらに本結果は、ω相の形成が自身のc軸と平行でないバーガースベクトルを持つβ母相内の転位運動に対し、大きな障害となることを、直接的に明らかにしたものと言える。本実験事実より、ω相形成によるβ-Tiの脆化機構には、β相内の[111]転位運動に対するω相の抵抗が、強い結晶異方性を及ぼすということが強い影響を及ぼしていることが示唆された。今後より詳細な機構解明に向け、Ti-Nb二元系に着目し更なる検討を行う予定である。昨年度制御法の確立に成功した、交番変形誘起単一バリアントω相の力学特性を明らかにすべく、交番変形を与えたTi-35Nb-10Ta-5Zr単結晶試料中より、微小圧縮試験片を切り出し、その塑性挙動の方位依存性を評価した。荷重軸として、交番試験と同一の[-149]、それから約90度回転した[1-94]の2方位を選択し、両者の挙動の差異を評価した。β-Ti結晶はbcc構造、すなわちabc軸の等価な立法晶系に属するため、両方位は結晶学的には同一である。しかし前者では単一ω相のc軸とBurgers vector (BV)の平行な(-101)[111]、一方後者では、c軸とBVが交差する(-110)[11-1]すべりがそれぞれ単一すべりとして活動する。疲労軟化前の50サイクル後疲労試験片から切り出した圧縮試験片において、その降伏応力は無変形材とほぼ同程度であり、両方位間での応力差もほとんど見られなかった。しかし一方、疲労破断後の試料中においては、両者は大きな差異を示し、[-149]方位では疲労軟化に対応する顕著な応力低下が見られるのに対し、[1-94]方位では、疲労軟化が全く認められない、もしくはその軟化の程度が相対的にかなり小さい値を示した。この結果はまさに、単一バリアントω相を含む試料の強度が、転位の運動方向とω相との結晶方位との相関により支配されていることを示している。すなわち、ω相のc軸と平行なBVを持つ転位は、ω相からほとんど運動抵抗を受けない、むしろその存在により軟化傾向を示すのに対し、ω相c軸と交差するようなBVを持つ転位は、ω相より強い変形抵抗を受けることが示唆された。実際に、変形後試料の光学顕微鏡観察において、疲労変形導入材(ω相形成材)では、無変形材と比較したすべり線の局在的な導入が顕著に認められ、またTEM観察においても、特定のω相バンドに沿った転位の高密度集積が観察された。以上のような研究成果より、ω相含有β-Ti合金が示す局所変形傾向、これに付随する脆性挙動は、転位運動に対しω相が示す抵抗の強い異方性に由来することが強く示唆された。
グレリンの機能解明と臨床応用への分子基盤

これまでに目立った表現型は見つかっていないグレリンKOマウスについて、申請者らは野生型マウスと比較して詳細に検討した。その結果、グレリンKOマウスにおいて自律神経機能に異常があることを見つけ出した。グレリンKOマウスでは血圧・心拍調節、体温調節がうまくいかず、安定していない。睡眠・覚醒によって血圧・心拍や体温は変化するが、グレリンKOマウスではその変動の幅が狭く、また基礎的な値の変動が著しい。この結果はグレリンが自律神経の恒常性維持に重要なホルモンであることを示している。摂食促進ホルモンのグレリンについて,グレリン欠損マウスを作成し,その遺伝的背景をC57BL/6Jに整えた上で摂食行動などの解析を行った。グレリン欠損マウスは致死性でなく,形態的な異常は見られない。野生型マウスとグレリン欠損マウスの比較において,体重と積算摂食量に差は認められず,摂食行動の日内リズムや,制限給餌による摂食量,餌探し課題による学習記憶能にも差は認められなかった。グレリン欠損マウスに関してはすでに米国のグループが欠損マウスの作製と表現型の解析を行っており,いくつかの論文も発表されている。しかし,いずれのグループも目立った表現型を観察していない。われわれの検討でも,欠損マウスの体重,摂食量,行動に目立った変化はなかった。これはグレリンの摂食亢進作用の欠落を補うような機構が,生体内にあることを示している。つまり食欲の刺激はグレリンが単独で行っているのではなく,複数の因子が関与したものと考えられる。そのためグレリンが欠損しても,バックアップの因子がうまく食欲、摂食行動を調節して食欲の低下、消失を防止し,それによる栄養不良や死ぬことがないようにしていると考えられる。一方,非侵襲的に血圧、心拍数、体温などの自律神経機能を調べた結果,グレリン欠損マウスは血圧不安定,体温維持機構の異常,消化管運動の低下,血圧、体温の日内リズム異常など,自律神経系の異常を示すことが明らかになった。中枢性摂食異常症の患者においては単に摂食障害だけでなく,その他の様々な異常を訴える。これらは血圧、体温、消化管機能などの自律神経系の異常が多く,今回のグレリン欠損マウスの表現型との関連が興味深い。(1)心機能亢進、気管支拡張、肝グリコーゲン分解、脂肪分解などの、自律神経によって支配されている生体機能は多いが、グレリンKOマウスでは血圧・心拍調節、体温調節、消化管運動などに異常が見られる。睡眠・覚醒によって血圧・心拍や体温は変化するが、グレリンKOマウスではその変動の幅が狭く、また基礎的な値の変動が著しかった。(2)グレリンKOマウスにおける循環器系の機能解析を行ったところ、グレリンKOマウスでは血圧・心拍数の日内リズムが欠如し、また血圧・心拍数が不安定で変動が大きかった。(3)グレリンKOマウスにおける消化管運動の解析をおこなったところ、グレリン投与によって胃酸分泌や胃の蠕動運動が刺激されるが、グレリンKOマウスでは消化管運動の機能低下が見られることを申請者らは見いだした。(4)グレリンによる体温の恒常性維持機構を見つけた。動物の体温は行動性および自律性調節の2つの調節を受け、代謝やエネルギー消費量を一定に保つために厳密にコントロールされている。申請者らはグレリンKOマウスでは野生型マウスに比べて逆に体温が上昇していることを見いだした。またグレリンKOマウスでは体温の日内変動リズムが消失し、体温の基礎値が大きく変動し不安定になっていた。(5)グレリン投与による体温の変化を調べた。体温測定は簡便には実験動物の直腸温で計測した。それとともに、実験動物に測定によるストレスを与えないために、無線によって体温計測値を持続的に記録できるテレメーターシステムを用いて測定した。その結果、ある程度まではグレリンの投与量を増やすと、体温低下が投与量に比例して低下することがわかった。グレリンの投与量によって、マウスにおいては基礎体温から-7°C程度の低下まで観察した。またかなりのグレリン投与量においても、マウスには目立った有害事象は認められなかった。
戦後日本におけるアジア主義の再検討

本研究は、戦後日本のアジア主義思想を現代的視点から再検討し、その成果をアジアの知識人と共有することを目標とした。主たる成果として以下のものがある。第一に、戦後日本のアジア主義、とくに1950年代の日本の思想が持っていた可能性を発掘することができた。第二に、戦後日本の重要な思想を中国語および韓国語に翻訳し、一部を中国において出版した。第三に、2015年にアジア各地から知識人を招いて大型国際シンポジウムを開催した。戦後日本のアジア主義を日本一国の思想としてではなく、アジアとの関係性の中で問い直すため、平成26年度には、主として2つの活動を行った。第1に、公開の研究会を2回開催した。平成26年9月25日、本研究メンバーでもある崔真碩氏の講演会「東洋平和論二〇一四」を開催した。朝鮮半島の知的経験を紹介するとともに、それを現代日本において継承し、発展させるための方向性を討議した。日本思想とアジアの関わりを再考する重要な視座を見いだすことができた。平成27年3月28日には、歴史学研究会現代史部会と共催で国際シンポジウム「東アジアにおける民衆思想史の方法」を開催した。北京から中国社会科学院の賀照田氏を招くとともに、本研究メンバーの戸邉秀明氏が報告を行い、本研究メンバーの米谷匡史氏ほかがコメンテーターをつとめた。戦後日本の民衆思想史研究の方法がどのようなコンテクストで生まれたかを問い直し、それを現代中国への思考といかにして結びつけ、東アジアの問題を考えるための思想的遺産にするかを討議した。民衆思想史をアジアの問題としてとらえ直す視座を得ることができた。第2に、戦後日本のアジア主義に関する重要なテクストを中国語に翻訳した。主なものとして以下の成果がある。石母田正『歴史と民族の発見』よりいくつかの文章、竹内好「日本のアジア主義」、福田歓一『デモクラシーと国民国家』よりいくつかの文章、金時鐘「日本語の石笛」、金石範「文化はいかに国境を越えるか」など。これらのテクストを中国の知識人に紹介することで、日本のアジア主義の遺産をアジアの経験として問い直す基盤を築き上げることが可能になった。戦後日本のアジア主義を日本一国の思想としてではなく、アジアの問題として問い直す本研究のメインイベントとして、平成27年度には、中国、台湾、韓国、シンガポールなどアジア各地から多くの研究者を招いて、一橋大学にて一連の大型公開シンポジウムを開催した。平成27年8月1日には、東京大学名誉教授板垣雄三氏の講演会「Modernityについて考える人類的立場」を開催し、戦後日本歴史学を回顧するとともに、Modernityについてのまったく新しい構想を討議した。平成27年8月2日・3日には、アジア青年会議を開催し、亜際書院理事池上善彦氏、作家金石範氏、琉球大学名誉教授仲程昌徳氏、評論家太田昌国氏の講演を通じて、戦後日本の国民文学、在日朝鮮人文学、沖縄文学および第三世界との連携について、それぞれ議論を深めた。日本で行われた議論が、アジアや第三世界へのまなざしと関係していたこと、戦後直後の問題課題が戦後の過程の中で変容しながら連続していたことなどが確認された。なお上記二つのシンポジウムは、韓国語と中国語の通訳をつけて行われた。また同時に、参加者の理解を深めるため、関連する資料の中国語および韓国語への翻訳作業を進めた。主な成果として以下のものがある。屋嘉比収「銃口はどこへ向けられたか」、阿波根昌鴻「真謝の農民と陳情規定」の中国語訳、金達寿「在日朝鮮人の文学」、宋益俊「詩の在り方をめぐって」、趙三竜「定型化された意識と詩について」、金時鐘「日本語の石笛」、金石範「文化はいかに国境を越えるか」、福田歓一「現代の民主主義ー象徴・歴史・課題」、石母田正「堅氷をわるもの」、竹内好「プロレタリア文学」、岡本恵徳「戦後沖縄の文学」、仲程昌徳「戦記作品の先駆」の朝鮮語訳など。さらに、平成27年6月15日には評論家仲里効講演会、6月18日には京劇研究者魯大鳴講演会をそれぞれ明治大学和泉校舎で開催した。当初計画していたとおり、アジア各地の研究者を招いた大型公開シンポジウムを成功裏に開催することができた。一連のシンポジウムには、下記のものがある。平成27年8月1日に開催した、東京大学名誉教授板垣雄三氏の講演会「Modernityについて考える人類的立場」、平成27年8月2日・3日に開催した、亜際書院理事池上善彦氏、作家金石範氏、琉球大学名誉教授仲程昌徳氏、評論家太田昌国氏の講演。一連のシンポジウムには、中国、台湾、韓国、シンガポールから、合計五〇名近い研究者が参加し、日本国内の研究者と研究交流を進めることができた。また当初の予定通り、関連する文献を中国語および韓国語に翻訳することができた。主な翻訳には下記のものがある。

平成27年度に本研究のメインイベントとして、大型公開シンポジウムを開催し、一九五〇年代を中心とする日本のアジア主義思想を読み直し、アジアの思想的遺産とするための議論を行った。平成28年度には、平成27年度のシンポジウムを整理して、さらに広く公開するための準備を行った。第一に、平成27年度シンポジウムにおいて講演していただいた諸先生の講演記録を文字に起こす作業を行った。第二に、シンポジウムの講演者のお一人である板垣雄三氏の講演原稿および関連論文を中国語に翻訳する作業を行った。その成果は台湾で発行された雑誌『人間思想』第14期に発表された。第三に、一九五〇年代日本のアジアに関わる思想的成果をあつめたアンソロジー『日本「国民文学」の時代』を編集し、韓国および台湾での発行のための準備を進めた。韓国および台湾の出版社を探すと同時に、韓国語および中国語への翻訳を進め、翻訳については完成した。また、研究メンバーが海外の学会などに積極的に参加した。鈴木将久が参加した「東亜現実中的“天下体系"シンポジウム、第10期全国茅盾研究会年会、丸川哲史が参加した清華大学人文与社会系列講座、米谷匡史が参加したソウル大学における国際研究集会がある。最後に、主として東京在住の研究メンバーが集まり、今後の研究の方向を考える研究会を開き、「アジア」を東北アジアだけに限定するのではなく、西北アジアや東南アジアの問題を視野に入れることで、より立体的な議論をすることを次の目標として定めた。当初計画していたとおり、平成28年度のシンポジウムの成果をまとめることができた。また海外での出版に向けた準備を進めることもできた。ただし、海外での出版については、さらに連絡が必要である。また研究メンバーの計画していた講演会の一部が開催できなかった。本研究は、戦後日本で展開されたアジア主義思想について、時代的および空間的な連関性に着目して、新たな角度から読み直し、現代的な意味を明らかにするものである。主たる活動として、戦後日本のアジア主義に関連する重要な文章を中国語および韓国語に翻訳し、さらにアジアの知識人とともに議論するシンポジウムを開催した。その上で、シンポジウムの成果を海外において出版する準備を進めた。これらの活動は、平成28年度までに完成した。アジア主義を現代的な問題として考えるうえで重要なテーマである、日本在住のアジア出身者が直面する問題をさらに深く議論するため、作家である温又柔氏の講演会を企画した。しかし平成28年度には、都合により開催ができず、平成29年度に延期になっていた。平成29年7月22日、温又柔氏講演会を、研究分担者である明海大学佐藤賢氏の主催のもと、明海大学にて開催した。温又柔氏の講演のほか、コメンテーターとして明海大学の河村昌子氏を招くことで、多角的な議論を展開した。平成29年度には、平成28年度までに準備していたシンポジウムの成果の海外における出版計画も、さらに進展した。主たる活動のなかで中国語に翻訳した戦後日本のアジア主義に関する文章のアンソロジーを、中国の雑誌『人間思想』で特集として発表することが決まり、具体的な編集作業を行った。平成30年4月に雑誌が発行される予定である。その他、研究代表者の鈴木将久は引きつづき中国の学会に積極的に参加した。北京で開催された国際ワークショップ「中国社会主義改造的歴史、社会、文化、生活意涵」、上海で開催された国際ワークショップ
太陽風と火星上層大気の相互作用

火星、金星のような非磁化惑星の上層大気と太陽風の相互作用を、数値的な手法によって調べている。両惑星とも太陽風と電離層が直接相互作用するため、太陽風と電離層の間にionopauseという境界が出来る。このことは昔からプラズマ物理の理論によって予測されていたが、実際に人工衛星で観測してみると、金星と火星の電離層内にしばしば太陽風の磁場が侵入することが解った。このことを説明するため、数々の研究者が数値的なモデルを用いるなどして研究を行ってきた。しかし、現在においても磁場の侵入過程、それから電離層内に観測のような磁場構造がどういう仕組みで出来るかについて納得の出来る解釈は無い。私は、例えば光化学反応や、重力、衝突、衝突による磁場の拡散など電離層には多くのパラメーターが存在して、それらがどう太陽風と電離層の相互作用に影響を及ぼしているかよく分からないことが、この問題を未解決のままにしている原因であると考えた。そして、それらのパラメーターが磁場の侵入にどう効くかを調べるために、流体シミュレーションコードを開発した。完成した流体コードを用いて調べた結果、重力や衝突、磁場の拡散は影響を及ぼすものの、本質的に磁場の侵入過程、磁場の構造にとって重要なのは、光化学反応による電離層プラズマの生成と消滅であることが解った。具体的には、太陽風動圧の影響が、電離層プラズマの流出入バランスに変化を及ぼし、太陽風動圧がある以上になると、電離層プラズマは支えきれず潰れてしまい、それによって太陽風が磁場を伴って流入することが明らかになった。また、光化学反応のみを考慮すると電離層は潜在的に二層構造であることが解り、磁場の流入後はこの二層構造が効いて観測のような磁場構造が作られることが明らかになった。以上のことは、これまでの研究では出てこなかった新しい、そしてもっともらしい解釈である。この成果は、投稿論文にまとめている。
椅子の座り心地などの心地評価をするバーチャル・ヒューマンの構築

コンピュータ内にモデル化したバーチャル・ヒューマンによって、設計開発対象のバーチャル・プロダクトの使い心地(主として圧覚・痛覚によるもの)を評価させることを試みるのが本研究の目的で、椅子の座り心地評価などを具体応用例として取り組んだ。人体各部を均一な超弾性体(ムーニィモデル)とし、対象物との接触変形FEMでシミュレーションして、得られる荷重分布やひずみ値と心地との関係を求め、使い心地を評価させる。初年度は、立位での人体形状データを作成し、そこからの動作に伴う人体形状の変化を表現する仕掛けを開発した。二年目は、人体各部の変形シミュレーション手法の確立(精度の検証)とその変形解析に必要な人体各部の特性値を求める手法の確立、さらには解析結果として得られる荷重分布やひずみ値と心地との関係づけの手法の確立を行った。変形解析に必要な人体各部の特性値を求める手法としては、アスカーC_2型かたさ試験機を用い、そのかたさ値とムーニィ定数を関係付ける方法を提案し、実際に人体各部のムーニィ定数のデータベースを作成した。椅子の座り心地については、まず椅子と臀部との接触面での荷重分布を実測し、シミュレーション結果が実務的に有用なレベルで一致することを検証した。ついで、荷重分布の勾配値を座り心地と関連させる手法を提案し、検証結果を示した。また、前腕部にバッグの紐をかけ、どの程度のバッグの重さで、どのような痛みを感じるのかの試みも行った。このような痛み評価のために、3段階の痛みレベルを決め、それと人体各部での変形に伴うひずみ値との関係をデータベースとして作成した。本研究結果は、介護ロボットが被介護者を適切に扱うためのシミュレーションなどに応用可能である。バーチャル・プロダクトの使い心地(主として圧覚によるもの)を評価できるバーチャル・ヒューマンを構築することが本研究の目的で、そのコンセプトの検証のため、具体的に「椅子の座り心地を評価するバーチャル・ヒューマン」を構築し、その可能性を検討する。今年度は、立位での人体(今回の場合は臀部)形状データを作成し、そこから座位での人体(臀部)形状変化を忠実に表現することの検討を行った。標準的人体形状や個別人体形状の取り込みには非接触3次元形状測定装置(ミノルタ製VIVID700)を用い、3方向からの形状を測定し、マージして、3次元CGシステム(Softimage)に取り込む。今回は、立位での臀部形状を被験者5人について取り込み、同時に座位での臀部形状も検証用に取り込んだ。立位での臀部形状から、Softimageのスケルトン・モデルを用いて、座位での臀部形状を作成すると、検証用に取り込んだ実測結果と一致しない。この問題の解決方法には、臀部での筋肉構成を忠実にモデル化したアナトミー・ベースド・モデルを作成する必要があるが、それを用いての変形シミュレーションには計算機負荷がかなり大きくなる。そこで、まず同等の変形結果を示す「CG的な仕掛け」として、「複数スケルトン・モデル」と呼ぶものを構築した。それを用いて、座位での臀部形状変化を検証した結果、実用的に可能なモデルであることが確認できた。同時に、正攻法であるアナトミー・ベースド・モデルの構築も試みた。この形状モデルを用いて、それをフィジカル・ベースド・モデルとし、動作に伴う変形をシミュレーションで求めるとなると、人体(各筋肉)の材料特性値が必要となる。その材料特性のモデル化と測定法についても検討を行い、見通しを得た。

人体各部を均一な超弾性体(ムーニィモデル)とし、対象物との接触変形状態をFEMでシミュレーションして、得られる荷重分布やひずみ値と心地との関係を求め、使い心地を評価させる。今年度は、人体各部の変形シミュレーション手法の確立(精度の検証)と、その変形解析に必要な人体各部の特性値を求める手法の確立、さらには解析結果として得られる荷重分布やひずみ値と心地との関係づけの手法の確立を行った。まず、変形解析に必要な人体各部の特性値を求める手法として、アスカーC_2型かたさ試験機を用い、そのかたさ値とムーニィ定数を関係付ける方法を提案し、実際に人体各部のムー二ィ定数のデータベースを作成した。椅子の座り心地については、まず椅子と臀部との接触面での荷重分布を実測し、シミュレーション結果が実務的に有用なレベルで一致することを検証した。ついで、荷重分布の勾配値を座り心地と関連させる手法を提案し、検証結果を示した。また、前腕部にバッグの紐をかけ、どの程度のバッグの重さで、どのような痛みを感じるかの試みも行った。このような痛み評価のために、3段階の痛みレベルを決め、それと人体各部での変形に伴うひずみ値との関係をデータベースとして作成した。以上、心地を評価するバーチャル・ヒューマン構築の研究開発目標を、すべて達成することができた。本研究成果は、介護ロボットが非介護者を適切に扱うためのシミュレーションなどに応用可能である。
インプラント周囲炎の発症機序に関する細菌学的アプローチ-インプラントへの歯周病関連菌の感染時期と感染経路についての検討-

インプラントへの歯周病原性細菌の感染経路と感染時期を検索する目的で以下の研究を行った。歯周初期治療あるいは歯周外科療法が終了したインプラント予定の6名の歯周炎患者に研究の槻要を説明し、承諾を得て残存歯の歯周検査(PlI、PD、GI)と細菌のサンプリングおよび採血を行った。そして合計13本のインプラントを埋入し、インプラント埋入後2W、1M、3M、6M、12Mにインプラント周囲組織の歯周検査と細菌のサンプリングを行った。また、12Mには再び残存歯の歯周検査と細菌のサンプリングおよび採血を行った。細菌の培養はTSHM培地とTSBV培地を用いて嫌気培養を行い、総菌数、Black pigmented anaerobic rods(BPAR)、Actinobacillus actinomycetemcomitans(A.a)を調べた。また、採血した血液からは血清を分離し、ELISAによる歯周病原性細菌に対する抗体価を測定した。その結果、いずれの被験者も残存歯の歯周検査、細菌検査、ELISAの結果からインプラント埋入前と埋入後12Mではoral hygieneに変化は見られず、インプラントの歯周検査からインプラントの埋入は良好に経過していた。また、インプラントの細菌検査の結果から総菌数は術後1Mまでが多く検出され、この時期にBPARも13部位中3部位で検出された。A.aは13部位中7部位で検出され、その時期は術後2Wから12Mまで様々であった。これらの歯周病原性細菌が検出された被験者では残存歯でも検出されていた。このことから、口腔細菌やBPARのインプラント周囲組織への感染は術後比較的早期に起こることが明らかとなった。また、残存歯に存在する歯周病原性菌はインプラントヘの感染に関連があることが示唆された。インプラント周囲炎の発症メカニズムについて細菌学的な見地からアプローチを試みる目的で、歯周疾患に罹患した既往のある部分欠損患者に骨結合型インプラントを埋入し、その後経時的にインプラント周囲溝への歯周病関連細菌の定着に関して検索を行っている。現在(平成9年1月)までに、6名の患者に13本のインプラントを埋入した。その結果、術前の残存歯17部位の歯肉縁下プラークの総嫌気性菌コロニー数は平均7.9×10^4CFU/ml、インプラント周囲溝では2週後で8.4×10^4CFU/ml、1ケ月後で6.5×10^4CFU/ml3ケ月後で4.8×10^4CFU/ml、6ケ月後で2.6×10^4CFU/mlであった。また、黒色色素産生嫌気性桿菌Blackpigmented anaerobic rods(BPAR)が検出されたのは、術前では残存歯17部位中7部位(6名中5名)、インプラント周囲溝では、2週後で5部位中2部位、1ケ月後で8部位中1部位、3ケ月後で6部位中1部位、6ケ月後で5部位中0部位であった。また、Actinobacillus actinomycetemcomitans(A.a.)が検出されたのは、術前では残存歯17部位中4部位(6名中3名)、インプラント周囲溝では、2週後で5部位中1部位、1ケ月後では8部位中2部位、3ケ月後で6部位中1部位、6ケ月後で5部位中1部位であった。

現在までの研究結果より、歯周疾患に罹患した既往のある患者にインプラントを埋入すると、早期のうちに、インプラント周囲溝には、残存天然歯の歯肉縁下プラーク量と類似した量(10^4CFU/ml)の嫌気性菌が定着するが、経時的に減少し、上部構造体の装着後(6ケ月後)にはさらに減少する傾向がみられた。また、歯周病関連菌も定着しうることが明らかとなった。今後さらに、例数を増加させるとともに、各種歯周病関連菌に対する抗体価の測定や感染経路についても検討する予定である。インプラントへの歯周病原性細菌の感染経路と感染時期を検索する目的で以下の研究を行った。歯周初期治療あるいは歯周外科療法が終了したインプラント予定の6名の歯周炎患者に研究の概要を説明し、承諾を得て残存歯の歯周検査(PII、PD、GI)の細菌のサンプリングおよび採血を行った。そして合計13本のインプラントを埋入し、インプラント埋入後2W、1M、3M、6M、12Mにインプラント周囲組織の歯周検査と細菌のサンプリングを行った。また、12Mには再び残存歯の歯周検査と細菌のサンプリングおよび採血を行った。細菌の培養はTSHM培地とTSBV培地を用いて嫌気培養を行い、総菌数、Black pigmented anaerobic rods (BPAR)、Actinobacillus actinomycetemcomitans (A.a)を調べた。また、採血した血液からは血清を分離し、ELISAによる歯周病原性細菌に対する抗体価を測定した。その結果、いずれの被験者も残存歯の歯周検査、細菌検査、ELISAの結果からインプラント埋入前と埋入後12Mではoral hygieneに変化は見られず、インプラントの歯周検査からインプラントの埋入は良好に経過していた。また、インプラントの細菌検査の結果から総菌数は術後1Mまでが多く検出され、この時期にBPARも13部位中3部位で検出された。A.aは13部位中7部位で検出され、その時期は術後2Wから12Mまで様々であった。これらの歯周病原性細菌が検出された被験者では残存歯でも検出されていた。このことから、口腔細菌やBPARのインプラント周囲組織への感染は術後比較的早期に起こることが明らかとなった。また、残存歯に存在する歯周病原性菌はインプラントへの感染に関連があることが示唆された。