hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
意味論を中心に据えたインターフェイスの再構成と日独語の対照可能性

もう一つは,こうして分担者の間で統一的な理解として姿を現しつつある枠組が,全体として認知機能の全体に関する諸理論とどのような関連があるかという問題への展開である。言語現象のレベルでは,情報構造を考察対象の中心に据えることで,意味論-統語論インターフェイス,意味論-実用論インターフェイスについて独自の視点を見いだす努力を続けた。検討の中心になったのは,前提,トピック,フォーカス,冠詞,(不)定性などである。本プロジェクトでは,統語モジュールの自律性を必ずしも前提とせずに問題を扱っている。範疇文法,HPSG,機能文法と談話意味論を考察の出発点として,各現象の探求に当たった。これらの理論のもとでは,文の解析と解釈の関係は一義的でないということはできないが,不特定化しておく可能性がある。本プロジェクトの目的から見ると,問題はこの不特定化を何のために活用し,その目的のために不特定化を有効に活用するための理論的枠組として何が最適であるかを決定することであろう。分担者の間での合意はほぼ出来上がり,コア・グラマーの作成すら,最終年度である来年度の展望に含まれてきた。他方,我々の構想する文法と言語理論が認知機能の全体に関する諸理論とどのような関連があるかという問題は,もちろん現在の言語学の自己認識からは分野外の問題であるが,意味論を中心とすることを標傍する本プロジェクトで,認知言語学でと同じく検討の視野に入ってくることは,自然なことであろう。ケルン大学Bernd Heine教授を招待して文法化についての講演,議論を行ったように,この問題領域では,通時,共時の方法論的区別は早熟だというのが,我々の目下の判断である。共時的な側面だけに着目するとしても,文化,社会と認知の相互依存性と認知内部での言語処理の双方が取り上げられるべきである。前者に属するものに,森,藤波,藤井の研究があり,とくに藤波は意味処理の前提として身体あるいは感性に基づく分節化が存在することに着目し,舞踊とその熟達の研究を進めている。後者に属するものに「二重埋め込み文と左枝分かれ文の差異」に着目して,事象関連電位も用いて記憶と言語処理の関係を扱った吉本の研究がある。従来言語理論の中でモジュールとして取り上げられてきた各部門の間の関係が,新たに意味論を理論構築に際しての参照点とすることによって,どのようにこれまでとは異なった見方で見えてくるかという問題を,実証的な言語研究を通じて明らかにしていこうとする本プロジェクトの主張が正しければ,副産物としてドイツ語の日本語,英語との対照研究が言語理論的含意を持つという主張にも見込みが与えられるはずである。以上に述べた目標を推進するために,本プロジェクトでは、「意味論に通じる統語論」の規定と意味論の世界知識・辞書知識・一般認知処理への接続を同時に問題とし,また(1)意味論と他領域のインターフェイスに関わる具体的な言語上の個別現象の解明を試みながら,(2)意味論を中心に据えたインターフェイスの再構成に関する理論を検討し,(3)類型論を理論構築の参照点としながら,個別現象の諸問題を対照言語学的に取扱い,(2)との整合性を検討した。昨年度までは上位理論の選定と脳科学実験の可能性を測深していたが,今年度は上位理論をダイナミック・
物理的手段による表面反能素過程の精密制御

波長可変型パルス赤外光源である赤外自由電子レーザを用いて、触媒活性サイトにある特定の化学結合の振動状態を選択的に励起し、特定の素反応過程をのみを優先的に進行させて、新規な表面反応の制御法を開発することを目的に、パルス赤外光による触媒反応のメカニズムの解明をめざして研究を展開した。具体的には、MoO_3,Ni_2Pを触媒として取り上げ、パルス赤外光の波長依存性、反応中の中間体の同定、反応素過程の解明、反応中の触媒の構造研究を行い、パルス赤外光による触媒活性化メカニズムを明らかにした。また,必要な実験装置の整備立ち上げを行い、その活性変化の強度依存性、波長依存性を調べた。その結果、Mo-Oの共鳴振動数の光を照射したときにみに、エタノールの脱水反応が進行することを見いだした。これは、赤外線により固体上で光触媒反応を引き起こすことができることを意味している。さらに、多光子吸収過程により、吸収された赤外線がMo-Oの結合を切断し、活性サイトを作り出すという新しい機構を提案した。さらにNi2Pに展開するため、その表面のキャラクタリゼーションを行い、世界で初めてその原子像の取得に成功し、原子レベルでの構造決定を行った。波長可変型パルス赤外光源である赤外自由電子レーザーを用いて,触媒活性サイトにある特定の化学結合の振動状態を選択的に励起し,特定の素反応過程のみを優先的に進行させて,新規な表面反応の制御法を開発することを目的に,パルス赤外光による触媒反応のメカニズムを解明し,飽和炭化水素の選択的な活性化をめざして研究を展開する。具体的には,MoO_3,Ni_2Pを触媒として取り上げ,パルス赤外光の波長依存性,反応中の中間体の同定,反応素過程の解明,反応中の触媒の構造研究を行い,パルス赤外光による触媒活性化メカニズムを明らかにする。現在,必要な実験装置の整備立ち上げを行っている。また,走査探針法による触媒表面研究を行う準備も同時にしている。波長可変型パルス赤外光源である赤外自由電子レーザを用いて、触媒活性サイトにある特定の化学結合の振動状態を選択的に励起し、特定の素反応過程をのみを優先的に進行させて、新規な表面反応の制御法を開発することを目的に、パルス赤外光による触媒反応のメカニズムの解明し、飽和炭化水素の選択的な活性化の実現をめざして研究を展開した。その機構の解明のため走査探針法による触媒表面研究を行った。その結果、Ni_2Pにおいて、世界で初めてその原子像の取得に成功し、原子レベルでの構造決定を行った。また,連続的にFELを照射すると、時間的に活性が変動するという興味深い現象を見いだした。
感覚神経ＭＡＰＫ制御のリアルタイムな可視化による線虫の環境応答行動の研究

環境変化の情報が実際に生きた動物体内でどのような形で伝達されて、さらにどのような情報処理が行われるのかはほとんど理解が進んでいない。生体内で生じる微弱な反応を単に眺めるだけでは、生きた動物体内で生じている情報処理のメカニズムを理解することは難しい。そこで線虫の塩応答の感覚神経ASERをモデルに、システム工学の手法とin vivoイメージングの手法とを組み合わせたアプローチによって、代表的な環境応答シグナル分子のMAPキナーゼ(MAPK)の制御機構の解明を目指した。具体的には、動物個体にパルス状の塩濃度変化を一定の周波数で与えながら、ASER神経のMAPキナーゼ活性をFRET法でリアルタイムにモニターし、環境変化からMAPKに至る過程でどのような情報処理が行われるのかを解析した。その結果、効率よくMAPK活性化を生じさせるためには、環境からの刺激が多すぎても少なすぎてもだめで、環境変化が一定の頻度で、かつ一定の持続時間で繰り返し生じる場合に限られることが明らかになった。さらに、イメージング実験と変異体解析の結果から、細胞内カルシウムがMAPK活性化に至る情報のフィルターとして機能するメカニズムを見いだした。そこで数理モデルを用いて、細胞内でどのような情報処理をうけると実際に観察されたMAPKの挙動に至るかを計算機上でシミュレーション解析を行った。その結果、比較的単純な積分器によってカルシウムシグナルの刺激応答特性が複雑なMAPKの刺激応答特性に変換されていることを見いだした。がんや異常免疫などの病態解明や記憶学習の鍵としてMAPK制御の理解は重要であるが、従来の遺伝学や生化学に加えて、新規の光学的なアプローチから生きた動物の単一細胞の中で生じている複雑な情報処理システムを解き明かすことに成功した点に意義がある。今後例えば疾患モデル動物にも適用ができれば非常に有効と思われる。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、生きた線虫個体に塩刺激を与えて、特にASER感覚神経におけるMAPK(MPK-1)、カルシウムシグナル、small G-protein(rasホモログLET-60など)活性化動態を蛍光イメージング法によって解明することを目指した。さらに、刺激の強さ、時間、頻度を変化させ、これらのパラメータに対する各分子の応答特性を検討した。具体的には、環境応答の情報伝達経路上の各分子活性化を可視化する各蛍光プローブ(カルシウムシグナル、small G-protein、MAPK)を線虫神経に発現させた線虫をそれぞれ作成した。感覚ASERでは、Raichu-Rasプローブの発現を試みたが、安定してうまくプローブを発現する線虫が得られなかった。このプローブはヒト由来で哺乳類細胞用であったために、遺伝子配列の最適化を検討し、線虫RasホモログのLET-60の配列を用いて新たに線虫型Ras活性蛍光プローブを作成した。この線虫型Rasプローブで哺乳類培養細胞のRas活性を可視化することに成功したので、今後引き続いて線虫で活性測定を試みる。一方で、カルシウム活性をイメージングしながら、動物個体に繰り返しNaCl-off刺激を行ったところ、カルシウムシグナルはMAPKと同様に頻度依存的にシグナルが減弱するという知見を見いだした。一方で、MAPK活性とは異なり、カルシウムシグナルは非常に短いNaCl-off刺激によって最大値まで活性化が生じる点で大きく違うことも分かった。次年度はカルシウムシグナルとMAPKシグナルとの相違点について引き続き解析を行うとともに、引き続いて個体Rasシグナル動態の解明も目指す。当初計画の通り、MAPKと上流シグナルの相違点と相同点を見いだす目的で研究を実施し、実際に上流のカルシウムシグナルについて、周期的な刺激に対しての挙動の相同点および相違点が明確になった。

Rasイメージングの実施過程でヒト型のプローブでは線虫個体レベルの測定が難しいことが判明し、別のkasプローブを用いる必要に迫られたが、これは申請時より想定の範囲内であり、この過程で新規の線虫型Ras(LET-60)の活性可視化プローブの作成にも成功した。よって、おおむね予定通り進行している。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度までに、MAPKシグナルとカルシウムシグナルとの相同点から、カルシウムシグナルがMAPKの上流に位置する可能性が示されてきているが、その一方で、カルシウムシグナルが最大活性になる条件でもMAPKは最大にならない場合もあることから、シグナル伝達過程でシグナルのon/offをふるい分けるフィルター機構があると思われた。おそらくはシグナル伝達経路の途中の何らかのフィードバック機構の存在によってフィルター機構を形成すると考えられるため、実際に測定したデータを基にフィードバック回路を想定した数理モデルを作成して、論理的にフィルターが成立するか否かを検証する。また、Rasイメージングについては引き続いて個体レベルのイメージングに挑戦し、感覚神経内の一連の情報伝達機構の解明をめざす。
日本最古の新生代哺乳類の放散イベントと多様化に関する基礎的研究

本研究では、新生代初期の北米ーアジア間における哺乳類の放散と多様化、およびアジアの哺乳類生層序学に寄与する基礎的資料を、日本の資料から提出することが目的である。本年度では前年度に続き、九州の始新統から知られる哺乳類化石について、1)北米の汎歯目コリフォドン科の比較研究、2)北米の奇蹄類との比較、3)化石産出層の年代測定精査の3項目を進めた。1)本年度11月末から12月初めに、アメリカ自然史博物館(ニューヨーク)およびイェール大学ピーボディ自然史博物館(ニューヘイブン)にて、九州の資料(熊本県天草市、福岡県宗像市、鹿児島県薩摩川内市)と関連が深いコリフォドン科の基盤属Coryphodonとの形態比較を行い、同科の歯牙形態との頭蓋形態についてデータを得た。また、2)上記北米の両機関においては、鹿児島県産ブロントテリウム科に関する比較研究も行い、多くの形態データを得た。この日本産のブロントテリウム科の化石は、形態や年代的にもアジアにおいては非常に古く、原始的な種であることが判明した。3)前年度の探索的年代測定結果を受けて、本年度はその精査的年代測定にとりかかった。ジルコンの抽出に特段の熟練が必要なものついては外部に委託した。サンプルは福岡県宗像市、熊本県宇土市と天草市、鹿児島県薩摩川内市の化石産出層付近の凝灰岩および凝灰質泥岩で、これらとほぼ同じ時代となる長崎県西海市の赤崎層の凝灰岩を参考として加えた。熊本県と鹿児島県のサンプルについては予想していた年代を得ることができた。年代測定は、前年度と同様、東京大学大学院理学系研究科地殻化学実験施設の機器(Laser ICP-MS)で実施した。これら1)3)の進行している結果を基に、論文の投稿準備が進められている。哺乳類生層序学に関する研究では、日本の汎歯類と奇蹄類化石を海外の標本を交えて比較し、その日本の化石年代値を加えることが目的となる。本年度では、1)熊本県天草市産のバク上科の奇蹄類化石について、中国と北米の機関が所蔵する標本に加え、ミシガン大学古生物博物館の協力により、同時期のパキスタンの資料も含めた研究に展開している。これらの資料を含めた論文の下書きが進行しているが、当初よりもより包括的なバク上科の系統解析を試みている。2)鹿児島県薩摩川内市産のブロントテリウム科奇蹄類化石については、北米の機関が所蔵する基盤的な属(PalaeosyopsとEotitanops)、およびパキスタンのBalochititanopsの形態データを加えた比較研究を進め、そのデータを加えた成果を国内外の学会で発表した。これについても、その論文の下書きが進行している。3)福岡県宗像市産の基盤的なサイ上科の比較研究は、前年度に追加した化石剖出作業で、橈骨などの重要な追加資料が得られた。アメリカ自然史博物館でこの追加の比較研究を行った。4)宗像市および天草市産の汎歯目コリフォドン科化石の分類学的検討では、課題となっていた同科の基盤的属Coryphodonとの比較を本年度の調査で加えることが可能となった。現在、その結果を取りまとめ中である。5)本年度に化石の年代について、精査的測定を実施し、6点の凝灰岩および凝灰質泥岩サンプルに絞って精査測定を行い、概ね予想していた年代値(約5000万年前後)が高い精度で得られた。その一部については学会で発表したが、宗像市の一部の試料については、予想よりも500万年若い年代がある。予想とは大きく異なるため、その追試的測定を実施しなければならない。それ以外については概ね順調である。中国およびアメリカでの研究機関で得られた比較研究は概ね順調である。それらの結果を基に、1)熊本県天草市産のバク上科、鹿児島県薩摩川内市産のブロントテリウム科、福岡県宗像市のサイ上科の化石を主題とした、前期始新世奇蹄類の北半球における初期の放散に関する論文を準備し、投稿する予定である。バク類の論文においては非常に複雑な系統解析があり、現在その精査を行っている。また、サイ類の研究結果については次年度に学会発表を行う予定である。さらに論文の公表の時期と併せて、研究の意義が一般にも分かりやすいようにプレスリリースや展示も計画にある。2)熊本県天草市産および福岡県宗像市の汎歯目コリフォドン科化石では、中国科学院古脊椎動物古人類研究所(北京)および、アメリカ自然史博物館(ニューヨーク)、イェール大学ピーボディ自然史博物館(ニューヘイブン)での同科の比較研究により、アジアの同科の放散とそのタイミングについてデータが得られた。次年度に論文公表に向けて執筆中である。前者はコリフォドン科の新種であり、後者はEudinocerasの大型種と見られる。また、福岡県宗像市の化石には環椎や脛骨など、アジアでは知られていない部位も含まれていた。これらの研究結果も学会などで公表する予定であるが、以下にあるように化石の年代に問題がある。3)本年度で概ね良好な結果が得られた化石産出地層の精査的年代測定は、本年度に学会で発表し、現在その論文を執筆中である。次年度に投稿の予定であるが、宗像市の化石に関する年代については一部に予想の年代値よりも若い年代が得られた。次年度にその追試を行う。また参考値として追加した長崎県西海市の赤崎層は予想よりも古い。

追試により新たにデータを検討でき次第、学会および論文での公表を進める。本研究は日本最古の新生代哺乳動物群(前期/中期始新世境界付近)の特異性を明らかにし、北極圏経由の大陸間における哺乳類放散イベントと多様化、およびアジアの哺乳類生層序の精度向上のための基礎資料を提出するのが目的である。このため、汎北半球的分布およびアジア限定分布となる分類群(奇蹄目・汎歯目)に着目した系統の解析を行い、放射性年代値を加えることが主軸となる。初年度は1)アジアの奇蹄類との比較、2)探索的な年代測定、3)未剖出化石資料の研究準備の3項目を進めた。1)本年度末に中国・北京の中国科学院古脊椎動物古人類研究所にて、奇蹄目の基盤的なバク形類とバク上科、サイ上科の資料4種19点の比較を行った。特に熊本県産バク形類に関わる“イセクトロフス科"と、福岡県産サイ上科に関わるヒラキウス属のアジア固有種の形態データを得た。2)福岡県宗像市、熊本県上天草市と天草市、そして鹿児島県薩摩川内市から産出した哺乳類化石の年代を特定するため、関連する凝灰岩および凝灰岩質砂岩の収集と現地調査を実施した。計約20の層準から見込みのあるサンプル12点を選び、ジルコン粒子をそれぞれ抽出、U-Pb年代測定を研究協力者(富山大学大学院理工学研究部大学院生長田充弘氏)の協力のもと実施した。測定を名古屋大学理学部環境学研究科のLaser ICP-MSを使用して進めてきたが、予察的データが得られはじめたものの、測定機器不調のため探索的年代測定は年度内に終えることができなかった。3)福岡県宗像市産の汎歯目化石の剖出作業は14箱分と多量であるため、大きなブロックについてはCT撮影を行い、部位特定が見込める資料から剖出作業を行った。その荒削り作業に人件費を使用し、十数点の資料については大部分完了したが、数点の重要な部位の剖出が残される。本研究は3年計画であり、計画に比べると順調に進んでいるものと、若干遅れているものがある。下記の順調とは言えない点は、次年度に遅れを取り戻せるものと考える。まず、1)中国・北京の中国科学院古脊椎動物古人類研究所での調査は、本年度中に基盤的なバク形類とバク上科の調査がほぼ完了できた。このデータのとりまとめをし、一定の結論を次年度に成果発表をすることとなる。しかし、日本の資料と直接比較する基盤的なサイ上科の資料(下顎骨)は、残念ながら今回の訪問施設では古い標本のためか所在不明で、未完である。比較すべきアジアの資料は北米の機関にも保存されているので、北米での研究に切り替える。2)年代測定の凝灰岩、および凝灰岩質砂岩の収集と野外調査はほぼ順調に進んだ。しかし、鹿児島県薩摩川内市上甑島の資料については思いの外ジルコン粒子が少ないため、再度収集しなければならない。本年度後半には名古屋大学理学部環境学研究科のLaser ICP-MSを使用して探索的年代測定をほぼ終える予定にあったが、測定機器が不調のためにスケジュールも押さえられず、探索的測定は終えていない。そのため次年度に予定していた精査的測定の検討が行えないため、2カ年に亘る年代測定の計画を1年遅らせる事となろう。本報告書作成時点では、機器回復の調整が済み次第とりかかる予定だが、もし回復が遅れる場合は代わりの機関(東京大学)にて測定が実施できるか、並行して交渉を行う。また、3)福岡県宗像市産の汎歯目化石の剖出作業は、CTによる事前の準備作業の甲斐あって、順調に進んでいる。
ヒトiPS細胞由来の分化細胞を用いた次世代環境診断システムの開発

本研究では、ヒト人工多能性幹細胞(ヒトiPS細胞)、及び、タンパク質に翻訳されない長鎖ノンコーディングRNA(長鎖ncRNA)に着目することで、化学物質等のヒトへの直接的影響評価を可能とする、次世代環境センシングシステムの開発を目的として研究を進めた。ヒトiPS細胞は、多くの細胞に分化できる分化万能性と、分裂増殖を経ても維持が可能な自己複製能を有する細胞であり、胚性幹細胞(ES細胞)の有する倫理的な問題をクリアしており、さらに元の細胞の性質・機能を維持しているという利点を有する。また、長鎖ncRNAはタンパク質に翻訳されないRNAであり、細胞のストレス応答においてダイナミックな制御機構を担うことが近年報告され始めている。まず我々は、フィーダー細胞を用いないヒトiPS細胞の安定的な培養法を確立した後、神経幹細胞に分化させ、本細胞にモデル環境ストレスとして、過酸化水素、塩化水銀、シクロヘキシミド、塩化亜鉛等を24時間暴露することで、暴露後RNA発現量が著しく増加する長鎖ncRNAとして、4つの新規分子を同定した。また、従来のバイオマーカーとしてストレス関連遺伝子等(mRNA)と比較した結果、長鎖ncRNAの方が高感度かつ迅速に環境ストレスに応答することを見出した。さらに、ヒトiPS細胞から分化させた神経幹細胞において、化学物質暴露により発現量が著しく増加した長鎖ncRNAについて、その応答メカニズムを解明するために、RNAの生成及び分解速度を求めた。その結果、化学物質暴露によりRNAの生成速度は変化しなかったが、RNAの分解速度が著しく遅くなることを見出した。以上より、ヒトiPS細胞において、長鎖ncRNAが環境ストレスに対するサロゲート分子として有用であることが示された。本研究室において、京都大学iPS細胞研究所(CiRA)のプロトコールに従い、京都大学の山中伸弥教授らが樹立したヒトiPS細胞株(201B7)の培養を行った。フィーダー細胞としてマウス細胞株(SNL 76/7)を用いた。その後、WiCellResearch Instituteのプロトコールに従い、フィーダー細胞を用いない培養法に切り替え、神経幹細胞に分化させることに成功した。続いて、モデル環境ストレスとして、様々な化学物質を暴露することで、複数の長鎖ncRNAの存在量が著しく増加することを見出した。さらに、この増加は、RNAの分解速度の抑制によるものであることを突き止めた。本結果は、今後の予定である、化学物質により発現量が増加する長鎖ncRNAの応答メカニズム及び機能解明につながる重要な知見である。フィーダー細胞を用いないヒトiPS細胞を肝細胞に分化させ、本細胞にモデル環境ストレスとして、過酸化水素、塩化水銀、エトポシドを24時間暴露することで、暴露後RNA発現量が著しく増加する長鎖ncRNAを同定する。並行して、ヒトiPS細胞の肝細胞への分化が困難である場合に備え、ヒト肝がん細胞(HepG2)で同様の検討を実施する。化学物質暴露により発現量が著しく増加した長鎖ncRNAについて、その応答メカニズムを解明するために、RNAの生成及び分解速度を求める。これまでの我々の別の知見より、化学物質暴露によりRNAの分解速度が遅くなることが予想されるため、RNAi法を用いて主要なRNA分解酵素をノックダウンし、長鎖ncRNAの分解に関与するRNA分解酵素を特定する。続いて、同定した長鎖ncRNAに対して、RNA-Fluorescence in situ hubridization(RNA-FISH)法を行い、細胞内での局在を調べる。さらに、長鎖ncRNAに結合するタンパク質を明らかにするために、MS2 Tag等のアフィニティータグ配列を連結した長鎖ncRNAを細胞内で発現させ、RNA-タンパク質複合体の状態にした後、アフィニティータグ配列を利用したアフィニティー精製により細胞抽出液からRNA結合タンパク質を精製し、RNAと同時に精製されてくるタンパク質をマススペクトロメトリー法で同定する。また、これらの細胞に対して、蛍光顕微鏡観察を行い、細胞形態の変化、細胞核の肥大化、アポトーシス関連タンパク質の検出等を行うことで、多角的に細胞の変化を調べる。本研究では、ヒト人工多能性幹細胞(ヒトiPS細胞)、及び、タンパク質に翻訳されない長鎖ノンコーディングRNAに着目することで、化学物質等のヒトへの直接的影響評価を可能とする、次世代環境センシングシステムの開発を目的として研究を進めた。また、長鎖ノンコーディングRNAはタンパク質に翻訳されないRNAであり、細胞のストレス応答においてダイナミックな制御機構を担うことが近年報告され始めている。まず我々は、フィーダー細胞を用いないヒトiPS細胞の安定的な培養法を確立した後、神経幹細胞に分化させ、本細胞にモデル環境ストレスとして、過酸化水素、塩化水銀、シクロヘキシミド、塩化亜鉛等を24時間暴露することで、暴露後RNA発現量が著しく増加する長鎖ノンコーディングRNAとして、4つの新規分子(TUG1、GAS5、FAM222-AS1、SNHG15)を同定した。本結果より、長鎖ノンコーディングRNAには、環境ストレス全般に応答するものと、特異的に応答するものが存在することを見出した。また、従来のバイオマーカーとしてストレス関連遺伝子等(mRNA)と比較した結果、長鎖ノンコーディングRNAの方が高感度かつ迅速に環境ストレスに応答することを見出した。

以上より、ヒトiPS細胞において、長鎖ノンコーディングRNAが環境ストレスに対するサロゲート分子として有用であることが示された。本研究室において、京都大学iPS細胞研究所(CiRA)のプロトコールに従い、京都大学の山中伸弥教授らが樹立したヒトiPS細胞株(201B7)の培養を行った。フィーダー細胞としてマウス細胞株(SNL 76/7)を用いた。その後、WiCellResearch Instituteのプロトコールに従い、フィーダー細胞を用いない培養法に切り替え、神経幹細胞に分化させることに成功した。続いて、モデル環境ストレスとして、様々な化学物質を暴露することで、複数のノンコーディングRNAの存在量が著しく増加することを見出した。本結果は、今後の予定である、化学物質により発現量が増加するノンコーディングRNAの応答メカニズム及び機能解明につながる重要な知見である。本研究では、ヒト人工多能性幹細胞(ヒトiPS細胞)、及び、タンパク質に翻訳されない長鎖ノンコーディングRNA(長鎖ncRNA)に着目することで、化学物質等のヒトへの直接的影響評価を可能とする、次世代環境センシングシステムの開発を目的として研究を進めた。ヒトiPS細胞は、多くの細胞に分化できる分化万能性と、分裂増殖を経ても維持が可能な自己複製能を有する細胞であり、胚性幹細胞(ES細胞)の有する倫理的な問題をクリアしており、さらに元の細胞の性質・機能を維持しているという利点を有する。また、長鎖ncRNAはタンパク質に翻訳されないRNAであり、細胞のストレス応答においてダイナミックな制御機構を担うことが近年報告され始めている。まず我々は、フィーダー細胞を用いないヒトiPS細胞の安定的な培養法を確立した後、神経幹細胞に分化させ、本細胞にモデル環境ストレスとして、過酸化水素、塩化水銀、シクロヘキシミド、塩化亜鉛等を24時間暴露することで、暴露後RNA発現量が著しく増加する長鎖ncRNAとして、4つの新規分子を同定した。また、従来のバイオマーカーとしてストレス関連遺伝子等(mRNA)と比較した結果、長鎖ncRNAの方が高感度かつ迅速に環境ストレスに応答することを見出した。さらに、ヒトiPS細胞から分化させた神経幹細胞において、化学物質暴露により発現量が著しく増加した長鎖ncRNAについて、その応答メカニズムを解明するために、RNAの生成及び分解速度を求めた。その結果、化学物質暴露によりRNAの生成速度は変化しなかったが、RNAの分解速度が著しく遅くなることを見出した。以上より、ヒトiPS細胞において、長鎖ncRNAが環境ストレスに対するサロゲート分子として有用であることが示された。その後、WiCell
プロテオミクスの手法を用いた新規プロリン異性化酵素の機能解析

本研究では、機能未知タンパク質であるヒトプロリン異性化酵素(PPIase)Par14の機能解析を行ってきた。Par14は、細胞内において有糸分裂、転写、癌化等様々な現象で重要な役割を果たしているヒトPin1と高い相同性を持つことから、Pin1同様細胞内で重要な役割を担うことが予想されているが、その機能は全くわかっていない。そこでまず始めに、機能プロテオミクス解析の手法を用いた機能解析を行い、Par14複合体の構成成分としてリボソームタンパク質、トランス作用因子およびpre-rRNAを同定した。これらの因子は、細胞内においてリボソーム生合成経路の中間体として生成するリボソーム前駆体を構成することから、Par14と相互作用する複合体はリボソーム前駆体であると結論付けた(Fujiyama et al.,The Journal of Biological Chemistry, vol 277,p23773-23780,2002)。さらに、Par14が細胞内でリボソーム生合成経路において機能していることを示すため、siRNAの導入によりPar14をノックダウンした細胞のリボソームプロファイルを調べた。その結果、Par14タンパク質の減少に伴い、60S,80Sサブユニットの減少が認められた。このことから、Par14は60Sサブユニットの合成を正に制御している可能性が示唆された。以上のように本研究では、プロテオミクスの手法およびsiRNAを用いた解析を行い、Par14が細胞内においてリボソーム生合成を正に制御する可能性を示した。近年、癌化やその他の疾病とリボソーム合成との関連性が示唆されているが、ほ乳類のリボソーム生合成経路の詳細は、その複雑さからほとんど理解されていない。今後Par14の解析をさらに進めることにより、リボソーム合成経路と疾病との関連性を理解するための多くの知見が得られると期待できる。平成15年度は、プロリン異性化酵素の中でも特にPar14に着目し、細胞内におけるPar14とリボソーム前駆体との機能的関連性を明らかにする解析を重点的に行った。まず始めに、ショ糖密度勾配遠心法によるリボソーム分画の系を用いた解析を行った結果、内在性のPar14は核内のリボソーム前駆体と結合することを明らかにした。さらに、抗Par14抗体による検出と質量分析を組み合わせた翻訳後修飾解析を行った結果、内在性Par14はリン酸化や多量体化など翻訳後修飾の状態の違いによって、異なる種類のリボソーム前駆体と結合することを示した。現在はPar14内の詳細な修飾の部位の解析を行っている。次に、細胞内においてPar14遺伝子のノックダウンを行い、細胞の表現系にどのような変化が見られるかを解析した。まず、short hairpin RNA (shRNA)発現系ベクターを用いたノックダウン実験では、細胞種やトランスフェクション試薬の検討などを行ったが、変化が見られなかった。そこで次に、合成small interfering RNA (siRNA)を用いたノックダウンの検討を行った。その結果、有意に発現量が低下する事を観察したので、現在このPar14タンパク質の発現量が低下した細胞における表現型変化の解析(ショ糖密度勾配遠心法、免疫蛍光染色、等)を行っている。同時に、Par14の過剰発現を行うためのベクターも構築し、異所的にPar14タンパク質を過剰発現するための条件を検討中である。これら、Par14タンパク質のノックダウンと過剰発現による細胞の表現型の差を解析することにより、これまでのin vitroにおける実験結果をサポートするような、細胞内でのPar14の機能に関する知見が得られると期待している。
がん患者の自殺の実態調査と医療者を対象とした自殺予防研修プログラムの開発研究

がんは、自殺の危険因子であり、申請者らの報告を含む最近の先行研究・知見を踏まえ、第3期がん対策推進基本計画(2018年3月閣議決定)において初めてがん患者の自殺予防対策が明記された。本研究は、全国の約1400の認定病院を対象に、がん患者の自殺の実態調査を行い、腫瘍学・精神医学・医療安全学・自殺予防学等の多様な観点からその詳細を明らかにするとともに、調査に基づき、がん医療に携わる医療者を対象とした自殺予防対策のための教育研修プログラムを開発・実施し、その普及を図ることを目的とする。
高性能ファイトリメディエーション法の研究開発

本研究は残留性有機汚染物質(POPs)などの難分解性有害物質を対象として、ファイトフェントン法の浄化能力について、室内実験およびフィールド試験より検討を行った.その結果,本法は鉄化合物(コロイド状第二鉄微粒子、マグネタイトナノ粒子)とイネ科植物を用いることにより,ペンタクロロフェノール(PCP)を2カ月程度で浄化できることがわかった.また,ベチバーを移植したベトナムDDT汚染土壌のフィールド浄化試験から,その有効性が示された.本法は低コスト・高性能修復技術として従来技術の代替法として発展する可能性がある.今後は異なるPOPs汚染土壌への適用が望まれる.バイオフェントン反応およびバイオフェントン様反応を用いて有機塩素化合物などの有害物質を効率良く分解無害化する高性能ファイトリメディエーション技術に関する基礎資料を得るために、植物が産生する過酸化水素からOHラジカルを効率良く生産するための鉄化合物、反応サイトおよび反応過程について実験的検討を行った。その結果、以下のような知見が得られた。1)活性酸素検出用蛍光試薬(APF: Aminophenyl Fluorescein)と異なる鉄化合物をイネ科植物培養槽に添加し、植物が発生する蛍光(515nm)を蛍光顕微鏡および共焦点レーザー走査型顕微鏡で観察した。その結果、3価鉄担持ゼオライト粒子および3価鉄コロイド粒子添加系では主として植物表面で蛍光が観察された。一方、Fe2+イオン添加系では植物体内から蛍光が発生した。2)レーザー走査型顕微鏡により植物体内における蛍光物質の分布を高精度で観察することができ、反応サイトに関する3次元情報を得ることができた。3)ペンタクロロフェノール(PCP)をモデル汚染物質とした回分実験より、鉄化合物添加系のみでテトラクロロヒドロキノン(TCHQ)が植物体外で分析・測定された。当該物質は既往研究によりフェントン反応の中間物質として報告されている。現在、ベチバーの培養を継続中である。今後はイネ科植物に加えて本植物を用い、人工的に調整した汚染土壌の浄化能力について検討を加える予定である。鉄化合物およびPCP分解反応に関する知見が得られており、ほぼ順調に進展している。バイオフェントン反応およびバイオフェントン様反応を用いて難分解性有機塩素化合物を効率良く無害化する高性能ファイトリメディエーション技術に関する基礎資料を得るために、異なる鉄材料を用いてペンタクロロフェノール(PCP)汚染土壌の浄化試験およびベトナム調査を行った。その結果、以下のような結果が得られた。1)酸化鉄ナノ粒子の表面を有機物(ポリエチレンイミン、メノー2,3ージメチルカプトコハク酸など)で被覆すると粒子の分散性が向上することがわかった。また、これらの被覆鉄粒子と蛍光試薬(APF)を用いた場合の蛍光分布が観察された。2)人工的に調整したPCP汚染土壌に酸化鉄微粒子を添加することにより、PCPが除去されることがわかった。また、中間生成物のテトラクロロヒドロキシンが検出された。3) PCPの植物に対する吸着量はFreundlichの吸着等温式により表わされることがわかった。浄化過程を表わす数学モデルについては現在検討中である。4)ベチバーは浄化に有効であると考えられたが、温帯域では増殖速度が低く、熱帯域での使用が適していると考えられた。このことから、ベトナムでベチバーの栽培を開始し、本技術を適用する候補地の調査を始めた。鉄化合物の移動、植物体内への移行、PCP分解反応、および供試植物に関する知見が得られた。また、実証試験サイトに関する情報が得られており、ほぼ順調に進展している。バイオフェントン反応およびバイオフェントン様反応を用いて難分解性有機塩素化合物を無害化する高性能ファイトリメディエーション技術に関する基礎資料を得るために、ベトナムの残留性有機汚染物質(POPs)汚染サイトのパイロット浄化試験を実施した。鉄触媒としてマグネタイトナノ粒子を用いた。1)汚染サイトにベチバーを移植し、異なる鉄添加条件で生育過程を測定した。その結果、鉄添加条件(0100 mg/kg)によらず、ベチバーの葉、茎および根部は順調に成長することがわかった。2)汚染サイトの主要POPs成分はDDTで、時間の経過につれDDT濃度が減少することがわかった。また、鉄添加条件下ではより高濃度の中間物質(DDDおよびDDE)が生成され、その後減少することがわかった。このような傾向は、PCP汚染土壌の実験室規模浄化試験でも確認された。3)約5か月間の試験で80%以上のDDTが浄化されることがわかった。なお、今回は予算の制約上、汚染サイト一箇所のみで試験を実施したが、浄化能力を的確に評価するためには異なるPOPs成分および汚染レベルにおける浄化試験が今後必要である。本研究は残留性有機汚染物質(POPs)などの難分解性有害物質を対象として、ファイトフェントン法の浄化能力について、室内実験およびフィールド試験より検討を行った.その結果,本法は鉄化合物(コロイド状第二鉄微粒子、マグネタイトナノ粒子)とイネ科植物を用いることにより,ペンタクロロフェノール(PCP)を2カ月程度で浄化できることがわかった.また,ベチバーを移植したベトナムDDT汚染土壌のフィールド浄化試験から,その有効性が示された.本法は低コスト・高性能修復技術として従来技術の代替法として発展する可能性がある.今後は異なるPOPs汚染土壌への適用が望まれる.有機塩素化合物を含む汚染土壌に対する浄化試験を行い、浄化過程を詳細に分析・測定する。

これにより本浄化法の有効性を示すと共に、数学モデルを構築するための基礎資料を得る。有機塩素化合物を含む実験室規模およびパイロット規模のフィールド浄化試験を実施する。これにより、本浄化法の有効性を検証するとともに、得られたデータをもとに数学モデルを構築する。29年度が最終年度であるため、記入しない。工学29年度が最終年度であるため、記入しない。
民法における「能力」概念の比較法的研究―東アジアを中心に

本研究の最大の成果は、まず、比較対象国から複数の研究者を招聘して、2回にわたる国際セミナーを開催したことである。この国際セミナーでは、韓国・台湾・中国における「能力」概念をめぐる議論状況について、各国の研究者からの報告を受けて、国内の研究者を含めて活発な議論が展開された。ここで得られた研究成果については、現在、学内の紀要等で公表すべく、取りまとめと準備を進めている。また、「能力」概念やこれに関連する「適合性原則」や「成年後見制度」等について、議論状況を整理し、分析を行った。これらの研究成果については、順次公表している。本年は、3か年計画の研究の初年度にあたるため、まず日本における議論状況、具体的には「意思能力」・「事理弁識能力」(行為能力)・「責任(弁識)能力」をめぐる議論状況の調査・把握を試みた。このうち、「意思能力」概念については、その分析をする過程で比較対象として検討が必要となった「適合性原則」に関する研究を深化させるとともに、その成果を複数の論文の形で公表するとともに、日本消費者法学会第8回大会シンポジウムで報告を行った。また、「事理弁識能力」に関連して、成年後見制度における監督のあり方について、研究会において発表を行うとともに、書籍において論文の形で公表した。次に、韓国における「能力」概念を巡る議論状況については、研究協力者と電子メールを通して、あるいは日本に来日した際に面談して意見交換を行った。本来は、研究代表者の宮下が訪韓してさらに調査を行う予定であったが、宮下が大学を移籍することになった関係で、先方との日程調整が叶わず、次年度に実施することになった。また、中国・台湾調査の準備についても、研究分担者の朱が現地の研究協力者とメールあるいは電話等でやりとりを行ったが、やはり研究代表者である宮下が大学を移籍することになった関係で具体的な訪問の日程調整が叶わず、次年度以降に実施することになった。本年度は、わが国における議論状況の調査・把握を中心に行ったが、「研究実績の概要」で述べたように、研究代表者である宮下が、研究テーマに関連する業績を論文の形で公表するとともに、学会報告等も実施しており、この点では研究は順調に推移している。以上の点を総合的に考慮した結果、研究は「おおむね順調に進展している」と評価することにした。本年度は、3か年計画の研究の第2年度にあたるため、研究課題に関する比較法的な研究を本格化することにした。そこで、比較対象国のうち、まずは「能力」概念について日本と近似した法制度を採用している韓国及び台湾(中華民国)から同概念に詳しい研究者を計3名(韓国2名・台湾1名)招聘するとともに、日本国内の大学に所属し、各種の「能力」概念に精通する研究者4名(うち1名は中国出身で日中比較を担当)にも報告を依頼し、2017年2月5日に研究代表者の所属先である中央大学市ヶ谷キャンパスにおいて、中央大学日本比較法研究所の支援を受け、国際セミナー「民法における『能力』概念の比較法的考察」を開催した。当日は、報告者及び参加した国内外の研究者・実務家の間で活発な議論が行われた。当日の成果については、来年度、学内の紀要等で公表する予定である。また、研究代表者の宮下は、本年度も国内における「能力」概念に関する議論をふまえて、前年度に引き続き適合性原則に関する論文を執筆するとともに、行為能力制度の対象となる若年者の年齢引下げをめぐる動きに関連して新たな法制度の創設を提唱する論文や消費者契約法の改正を通して「能力」概念制度の狭間に置かれた者を保護する必要性を説く論文等も執筆し、さらに、行為能力制度に関連し、他領域の研究者や実務家との共編著で認知症ケアの倫理と法に関する書籍も刊行した。さらに、宮下は、2016年5月28日に開催された日本成年後見法学会第13回学術大会において、障害者権利条約の批准や成年後見利用促進法の制定を受けて、行為能力制度を前提とした現行の成年後見制度の問題点と克服すべき課題につき、指定討論者としてコメントを行った。このほか、宮下は韓国の亜洲大学校に招聘され、また、研究分担者の朱曄は台湾の台湾大学を訪問し、本年度のみならず、来年度以降の研究の方向性についても精力的に調整を行った。本年度は、「研究実績の概要」で述べたように、昨年度の研究代表者である宮下がわが国における議論状況の調査・把握を踏まえて論文の公表を続けるとともに、韓国及び台湾(中華民国)から本研究テーマに関する造詣の深い一線級の研究者とわが国で能力概念に精通した研究者が一堂に会する国際セミナーを開催することによって、研究を深化させることができた。また、これも「研究実績の概要」で述べたように、研究代表者である宮下は韓国を、さらに研究分担者である朱は台湾をそれぞれ訪問し、現地における議論状況を調査・把握するとともに、上記の国際セミナーの実施のみならず、来年度以降の研究のあり方についても意見交換を行った。以上のように、昨年度、宮下が大学を移籍することによって本年度に持ち越しとなった研究を着実に実施できたことから、「おおむね順調に進展している」と評価することにした。本年度は、3年間の研究期間の最終年度に当たるため、研究成果のとりまとめに向けた研究活動を実施した。

まず、比較法的研究については、前年度は比較対象とする3つの地域のうち台湾と韓国から研究者を招聘して国際セミナーを開催したが、本年度は残る1つの地域である中国から能力概念について精通した2人の研究者を招聘して、国際セミナー「中国における『能力』概念の研究」を開催した。本セミナーでは、国内の研究分担者及び研究協力者、さらに一般の参加者を交えて、中国と日本の「能力」概念の移動について活発に議論が行われた。このように2年にわたって開催した国際セミナーによって、調査対象であったすべての地域に関する比較法的研究が一応完結したことになる。その結果、いずれの地域においても「能力」概念については、統一的な理解がなされておらず、それに伴う課題が少なからずあり、その整序を図る必要性が浮き彫りとなった。これらの成果については、今後、まとめたうえで、学内の紀要等で公表したいと考えている。また、研究代表者である宮下と研究分担者である朱は、韓国の中央法学会からの招聘を受け、2017年11月に韓国・中央大学校で開催された国際シンポジウム「高齢化社会と高齢者の消費者主権」で本研究の成果を踏まえた講演を行った(その成果は、中央法学会の紀要に掲載される予定である)。なお、研究代表者の宮下は、わが国における問題状況を再度整理したうえで、今後の研究の方向性を示すべく、本年度末に「『消費者』としての『高齢者』への『支援』のあり方」と題する論文を本研究の成果の一部として公表した。以上の状況を踏まえると、本年についても、当初予定した研究成果が得られたものと考えている。本研究の最大の成果は、まず、比較対象国から複数の研究者を招聘して、2回にわたる国際セミナーを開催したことである。この国際セミナーでは、韓国・台湾・中国における「能力」概念をめぐる議論状況について、各国の研究者からの報告を受けて、国内の研究者を含めて活発な議論が展開された。ここで得られた研究成果については、現在、学内の紀要等で公表すべく、取りまとめと準備を進めている。また、「能力」概念やこれに関連する「適合性原則」や「成年後見制度」等について、議論状況を整理し、分析を行った。これらの研究成果については、順次公表している。まずは、本年度に実施したわが国における議論状況をさらに調査・分析し、研究成果の公表に向けたまとめの作業を行う。また、本年度に日程調整が叶わず実現できなかった調査対象国・地域の現地調査を実施するための日程調整を進めるとともに、当該対象国・地域の研究者をわが国に招聘して意見交換を行う機会を設けるように準備を進める。さらに、本年度ならびに次年度の成果をできるだけ早くまとめ、論文等の形で公表する。以上の計画を遂行するために、研究年度2年目となる来年度早々に、研究代表者・研究分担者・連携研究者が一堂に会する研究会を開催し、今後の研究内容と具体的な研究計画を確認する予定である。来年度は、3年計画の研究最終年度に当たるため、研究成果のとりまとめに向けた作業を行う。まずは、比較法研究の対象国である3か国のうち、昨年度は予算の関係もあって来日を要請できなかった中国の研究者を招聘し、国際セミナーを開催する予定である。また、予算の許す範囲で、台湾や韓国の研究者を再び招聘して国際セミナーを開催することも検討する。いずれも、研究代表者及び研究分担者が、現地調査を含めた事前準備を行い、連携研究者及び研究協力者との協議を踏まえて実施する予定である。次に、昨年度実施した国際セミナーの成果を紀要等で公表する準備を進める。
ハムスター類の自然発生腫瘍の病理学的研究

(1)90症例のハムスター類の自然発生腫瘍を材料とし、病理組織学的に分類を行った結果、ジャンガリアン(D)ハムスターにおいては大部分の腫瘍が外皮系に認められた一方で、シリアン(S)ハムスターにおいては造血器系腫瘍が最も一般的であった。Dハムスターにおいて最も多く認められた外皮系腫瘍は、乳腺腫瘍、異型線維腫、乳頭腫であり、実験動物においては報告されていない外皮系腫瘍の多様さが明らかにされた。Sハムスターでは、形質細胞腫、リンパ腫が最も一般的であった。本研究はペットのハムスター類における自然発生腫瘍の初めての包括的な研究であり、報告された。(2)発生数が多いもののこれまでに明らかにされていないDハムスターに自然発生した乳腺腫瘍12症例を形態学的に検索したところ、単純腺腫、管状乳頭状腺癌、複合癌の3つのサブタイプが明らかにされ、全症例において、大半の腺房構造内に顕著なアポクリン分泌が認められた。さらに免疫組織化学的に12症例中、10症例の腫瘍性乳腺上皮はARに陽性を示し、全症例はPRに陰性、ERαは5症例で陽性を示し、性ホルモンの関連についても明らかにした。本動物種の自然発生乳腺腫瘍を形態学的、免疫組織化学的特徴を述べた初めての報告はである。(3)Dハムスターに発生した腫瘤について病理組織学的に検索した結果、少量の膠原線維を伴って浸潤性の強い紡錘形ないし星芒形細胞の充実性交錯状増殖が明らかとなり、免疫組織化学的に神経系・筋系マーカーに陰性を示したことから線維肉腫と診断された。家庭飼育動物としてのDハムスターに自然発生した線維肉腫として世界で初めて報告した。これらの研究はハムスター類の自然発生腫瘍解明の基礎になると考えられる。現在まで報告されていないジャンガリアンハムスターの異型線維腫(神経節細胞様細胞性腫瘍)の悪性症例に関して、組織学的、免疫組織化学的に検索した。組織学的には神経節細胞様細胞の交錯状、充実性増殖から成り、異型線維腫と似ていたが、局所浸潤性、腫瘍細胞の多形性、異型性などの悪性所見が認められた。また、渡辺鍍銀法により、細胞質内の微細線維の存在も確認された。免疫組織化学的に、腫瘍細胞は抗エストロゲンレセプター抗体、抗デスミン抗体、抗α-平滑筋アクチン抗体に陽性を示し、これまでの報告にない新たな知見が得られた。組織球系、神経系マーカーには陰性を示した。これらの結果から、本腫瘍が未分化間葉系細胞由来であることを支持し、悪性転換にエストロゲンが関与することが示唆された。本症例は暫定的に異型線維肉腫と診断された。同時に認められた副腎褐色細胞腫についても検索し、形態学的、免疫組織化学的特徴が明らかにされた。本症例は第145回日本獣医学会学術集会で報告された。良性病変を主体に研究された既存の報告とは異なる知見が本研究において明らかとなり、今後、ジャンガリアンハムスターの神経節細胞様細胞の実態を解明するための一助になり得ると考えられた。また、ペットとして飼育されていたシリアンハムスターにおいて発生した子宮平滑筋肉腫の形態学的特徴を解明し、初の報告を行った。これらの症例の蓄積が、今後のエキゾチックアニマル獣医療へ大きく貢献できると考えられた。
東アジア地域で流行しているエンテロウイルス71脳炎のウイルス学的・病理学的研究

1990年代後半に東アジア地域において、EV71による大規模な手足口病流行が発生し、小児の急性死症例を含む重篤な中枢神経疾患を併発する手足口病症例が、マレーシアおよび台湾で多数報告された。大規模な脳炎の流行が認められたマレーシア、台湾を含む周辺各国において手足口病および急性脳炎患者等から分離されたEV71について分子系統解析を行い、この地域で伝播しているEV71分離株の分子疫学的関連性について解析を行った。東アジア地域では、大きく2種類のgenogroup(VP1-genogroup BおよびC)のEV71が同時に伝播していることが明らかとなり、東アジアの様々な地域における緊密なウイルス伝播の可能性が示唆された。また、エンテロウイルスに対するサーベイランスと実験室診断法を導入することにより、これまでEV71分離の報告がなかったベトナムおよびタイにおいて、EV71を初めて分離・同定することが出来た。東アジア地域で認められたEV71脳炎流行の原因を解明するためEV71感染動物実験モデルの開発および改良を行い、カニクイザル感染モデルがEV71の中枢神経病原性の比較解析に有用であることを明らかにした。EV71感染カニクイザルは、ヒトにおけるEV71脳炎と類似した臨床症状および神経病変を示し、EV71脳炎モデルとして適していることが明らかとなった。この感染モデルを用い、東アジアで分離されたEV71の中枢神経病原性の比較解析を行い、脳炎患者および通常の手足口病患者から分離されたEV71は、いずれも、分離された地域およびgenogroupに関わらず中枢神経病原性を有することが示された。東アジア地域で流行しているエンテロウイルス71(EV71)脳炎の実態を明らかにするため、マレーシア、台湾および日本を含む東アジア地域における死亡例を含む重篤な症例から分離したEV71について分子疫学的比較解析を行なった。EV71脳炎患者及び通常の手足口病患者検体より分離同定したEV71の塩基配列をもとに分子系統樹を作製しEV71のgenotypingを行なった。本年度は特に、日本で以前から手足口病流行を起こしていたEV71と近年東アジアで伝播しているEV71について比較した。日本では、1970年代から二種類のgenotypingのEV71が伝播しており、1997年の手足口病流行では、二種類のgenotypingが同時に伝播していた。二種類のgenotypeは、マレーシア(1997年)及び台湾(1998年)で近年流行したEV71とそれぞれ分子系統学的に類似していた(清水)。EV71の中枢神経病原性をカニクイザル感染実験系を用いて検討した。症状の発現・病理学的及び免疫組織学的解析にもとづいてEV71株間の中枢神経病原性を比較し、EV71脳炎の病理学的特徴を検討した。脳炎患者、手足口病患者由来のウイルスを脊髄内接種し、中枢神経病原性を比較検討した。マレーシア、日本の脳炎患者由来株だけでなく、日本の手足口病患者由来ウイルスもまた中枢神経毒性を持つことが、臨床症状、病理学的解析、免疫組織学的解析により確認された。EV71脳炎モデルとして、カニクイザル感染系が有用であることを確認したので、実際のEV71脳炎との病理学的比較を行なってる(永田、網、清水、Wong)。東アジア地域で流行しているエンテロウイルス71(EV71)悩炎の実態を明らかにするため、日本を含む東アジア地城における死亡例を含む重篤な症例から分離したEV71について分子疫学的比較解析を行なった。本年度は特に、5'-NTR, VP4/VP2,VP1等、様々な遺伝子領域を用いて分子疫学的解析を行ない、二種類のgenotypeのEV71の伝播を再確認した。また、モンゴル、ベトナム等これまでにEV71による手足口病流行が報告されていない地域からの検体についても解析を開始した(清水)。