hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
共通点発見課題を用いた非行からの立ち直りプログラム作成の試み

認知行動療法をベースにした処遇プログラムの導入によっても、再非行が著しく減少したわけではない。応募者は、その原因を、プログラムを受ける側(非行少年)の準備が整っていないためと考え、処遇プログラム実施の前に、何らかの認知的アプローチをおこない、その後の処遇プログラムがより効果的に作用するための素地を作ることが必要不可欠と考える。本研究では、再非行防止を目的とした認知課題を作成し、その効果検証をおこなう。初年度は、認知課題作成の第一歩として、刺激を選定した上で、提示順序の検討を丁寧におこなった。認知課題は、共通点発見課題(山川・清河・猪原,2017)をベースに作成するが、共通点発見課題そのものは、臨床群に対する認知プログラム用に開発されたものではないため、非行少年の実態に合わせた刺激内容と提示順序を決める必要がある。その結果、より平易な課題で構成されるstep1から、刺激の抽象度が高くなるstep3までの、3段階からなる課題案が作成された。また、認知課題の効果を測定するために、抑うつに耐える力尺度を実施する予定だが、この尺度はいくつかの問題点も持っている。そのため、尺度の妥当性を高めるための質問項目の再検討も行った。学内のさまざまな業務に忙殺されていて、十分な研究の時間が取れない。今年度は、まず、質問紙の妥当性を高め、内容をブラッシュアップするため、早急に量的データの収集を開始する。認知課題の提示順序はほぼ確定しているため、データ収集を協力してくれる施設を探す。施設にとっても、この研究に参加することが利益になるように、課題の提示は、共感性の心理教育プログラムの実施とセットにしておこなう。できるだけ早めに継時的データの収集に取りかかる。学内の業務に忙殺されており、研究のための時間思うように確保することができなかった。次年度は、まず、質問紙の妥当性を高め、内容をブラッシュアップするための量的データの収集と、認知課題の効果を測定する継時的データを取り始める予定であり、研究協力者謝金など、今年度以上に発生する予定である。
SRSーAの肺アレルギ-並びに肺急性炎症(ARDS)における役割の解明

ラット敗血症肺モデルを用いARDSの病態の解明を試み以下の知見を得た。血中並びに肺胞洗條液中(BALF)のエンドトキシン濃度の上昇と伴に肺血管透過性の亢進を認めた。更に、継時的に肺胞マクロファ-ジ(AMφ)を採取し機能を調べると、付着能及びO^ー_2産生能の増加を認めエンドトキシンによりAMφが活性化されていると考えられた。またAMφからBALF中へβーグルクローダ-ゼの放出が認められた。一方、常在型AMφに比し敗血症型AMφからのLTB_4産生は低下していたが、BALF中のLTC_4濃度は増加していた。これらの事実よりAMφは種々のケミカルメディエ-タ-を放出することによりARDSの発症・進展に関与することがわかった。また常在型Mφは刺激によりLTB_4を主に産生し炎症のinitiatorとして働いているが、浸出型Mφは血管作働性のLTC_4の産生に代謝が傾き、炎症の持続に働いていることが示唆される。ARDS並びにその準備状態にある患者での補体活性化を共通系路産物である血漿中のSC_<56ー9>を中心に臨床的検討を行った。SC_<56ー9>高値の患者では予後不良、低値の患者では予後良好な傾向を示した。しかしながらSC_<56ー9>が低値でもSーprotein(ビトロネクチン)が低値の患者では予後不良であり、肝臓における蛋白合成そのものの低下により補体活性化産物の減少がみられると考えられた。今後エンドトキシンによる補体活性化とそれに引続く肺胞マクロファ-ジのアラキドン酸代謝の変化がどの様に機能しているかの分子レベルでの解明と伴に、臨床的にも混乱がみられるARDSの基本的病態の解明、更には生化学的マ-カ-の検索等を進めて行きたい。ARDSモデルとして作製した敗血症ラットの気管支・肺胞洗絛液(BALF)中の蛋白量は敗血症の進展と伴に増加し、また血管透過性亢進作用のあるSRS-A(immuno-reactive LTC_4量として測定)も正常ラットに比しBALF中で増量していた。従ってラット敗血症肺では肺胞腔内への蛋白の漏出があり、SRS-Aが一部関与していることが示唆される。一方敗血症ラットのBALF中のマクロファ-ジ(ALVMφ)はカルシウムイオノフォア並びにオプソニン化ザイモザンでの刺激により産生されるLTB_4量が正常ラットからのALVMφに比し顕著に減少することがわかった。しかしながら、刺激により産生されるLTC_4量には減少は認められなかった。また血中並びにBALF中のエンドトキシン濃度の増加と伴に敗血症ラットのALVMφのス-パ-オキサイド産生能は有意に増大した。これらの事実より敗血症ラットのALVMφは主に内因性エンドトキシンにより活性化され、活性酸素種の産生亢進、SRS-Aの産生・遊離により催炎細胞として機能していることが示唆される。更に強力な白血球走化性因子であるLTB_4の産生能が著減していることはARDS患者での易感染性を説明する病態の一つと考えられ興味深い実験結果であると思われる。今後、エンドトキシンを外部から与えることによりALVMφに同様の変化が再現できるか否か、またステロイドホルモン前処置により敗血症ラットのALVMφの機能がどの様に変化するかの検討を行う予定である。

ラットを開腹し盲腸結〓、穿刺により敗血症性ARDSモデルを作製し病態の解明を試みた。術後24時間目の組織学的検討で、肺間質の浮腫性変化並びに炎症細胞の浸潤を認めた。肺胞洗條液中(BALF)のエンドトキシンの増加と伴に蛋白濃度も増し,肺の血管透過性の亢進が示唆された。術後継時的に肺胞マクロファ-ジ(AMφ)を採取しその機能を調べ以下の知見を得た。1)敗血症性AMφはペトリ皿への付着能が増し、2)0^-_2産生能は亢進し、3)エンドトキシンにより活性化されていた。4)βーグルクロニダ-ゼのBALF中への放出がみられた。一方5)コントロ-ルAMφに比しロイコトリエンB_4(LTB_4)の産生は減少したが、6)ARDSラットのBALF中のLTC_4濃度は増加していた。以上よりAMφがLTC_4を含め種々のケミカルメディエ-タ-を産生放出しARDSの発症進展に関与していることを示す。またLTB_4の産生低下はARDS状態における易感染性に寄与している事が示唆される。次に浸出性Mφのアラキドン酸代謝の変化を調べた。チオグリコレ-ト(TG)を腹腔内に注入し浸出してくるMφを継時的に採取しリポキシゲナ-ゼ代職(LO)を調べた。TG注入後1週目のMφはO^-_2産生能は亢進していたがLTB_4を含めLO代謝は低下していた。更に注入後1週目のMφと5ーLOの不安定中間代謝物であるLTA_4をインキュベ-トすると有意にLTC_4への転換が増加していた。即ち常在型Mφは白血球走化性因子であるLTB_4を主に産生するが、炎症により惹起された浸出Mφは血管透過性亢進作用のあるLTC_4をより多く産生し、炎症の促進作用をもつことが示唆された。ARDS並びにARDS準備状態の患者での補体活性化を、共通系路産物である血漿中のSC_<56ー9>を中心に検討した。SC_<56ー9>高値の患者では予後不良、低値の者では予後良好な傾向を示した。しかしながらSC_<56ー9>低値でもSーprotein(ビトロネクチン)低値の患者では予後不良であり、臨床経過をみる新しい指標になる可能性が示唆された。
近世における奥州海村の生業・社会・経済に関する歴史学的研究

本研究は、近世の奥州海村に残された文書史料の悉皆的な整理・調査・分析を通して、地域社会において人びとが自らを取り囲む環境のなかで作り上げてきた生業史・社会史といったミクロな歴史世界を、その時代の社会的・経済的環境というマクロな状況との相互関連のなかで復元する作業を行うことを目的とした。近世奥州の海村は、河海と山とが密に入り組むという独自の自然環境と、それらと結びつき互いに連動することでなりたった独自の生業・生活文化をもち、さらに流通などを通して広域的にも相互連関するネットワークの拠点にもなっていた。本研究では、(1)この地域に点在するこうした海村を拠点にして、これまで未整理のまま放置されてきた古文書を中心とする歴史資料を発掘・整理し、それらをデータベースとして整備すること、そして(2)作成したデータベースに基づき、奥州海村における社会像の復元とそれをもたらした自然的な条件や社会的・経済的な背景を明らかにすること、という二つの作業を進めた。具体的には、(1)岩手県大船渡市三陸町綾里に残存する巨大な近世・近代史料郡である「千田家文書」の整理・デジタルカメラによる撮影・目録化と、目録化が完了した範囲内での史料を用いた現地報告会の実施、(2)将来的な論集の発行に向けて、宮城県石巻市北上町などに残された複数の史料郡を利用した近世の奥州海村に関する生業・社会・経済に関する個別研究・論文の報告・執筆を進めた。なお、(1)の作業では、仙台や東京の大学院生や地元郷土史研究会メンバーらの協力を得つつ、歴史史料の整理・撮影を同時並行で進める「奥州方式」と呼ばれるスタイルで調査を進めた。そこで得た史料を用いた現地報告会と合わせて、史料の扱い方や実践的な史料整理・活用の習得機会としても一定の意義を果たし得たと考えている。本研究の目的は、近世の奥州海村に残された文書史料の悉皆的な整理・調査・分析を通して、地域社会において人びとが自らを取り囲む環境のなかで作り上げてきた生業史・社会史といったミクロな歴史世界を、その時代の社会的・経済的環境というマクロな状況との相互関連のなかで復元する作業を行うことである。こうした目的のもと、(1)当該地域に残されてきた歴史史料の発掘・整理・写真撮影・データベース化と、(2)その分析作業とを行うことが本研究の作業課題である。本年度は、(1)の作業として、-(1)岩手県大船渡市綾里砂子浜の千田基久兵衛家文書の整理・写真撮影を8月1923日まで、地元郷土史家や行政などの協力も得つつ40名ほどの参加を得て行った。また、-(2)3月811日には、6名の参加を得て、撮影した史料の目録作成作業を行った(目録を作成した史料点数は1900点)。ただし、千田家文書は数万点に及ぶ厖大な史料群であり、本年度処理しえた分量はそのごくごく一部にすぎない。来年度も整理・写真撮影・目録作成の作業を継続する予定である。いっぽう(2)の作業としては、-(1)8月20日夜に千田家文書を用いた現地報告会を開催したほか、(2)3月11日午後に研究報告会を開き、すでに目録化あるいは活字化されている三陸沿岸地域の文書群をもとに研究構想の報告会を行った。本科研が三陸沿岸地域で発掘された史料を用いた総合的な研究としては初の試みであること、海村研究の停滞状況を打ち破る十分な可能性を持つことを共通の認識とすることができた。来年度も、千田家文書の整理・写真撮影・データベース化の作業と並行して、研究報告会を継続する予定である。

本研究の目的は、近世の奥州海村に残された文書史料の悉皆的な整理・調査・分析を通して、地域社会において人びとが自らを取り囲む環境のなかで作り上げてきた生業史・社会史といったミクロな歴史世界を、その時代の社会的・経済的環境というマクロな状況との相互関連のなかで復元する作業を行うことである。こうした目的のもと、(1)当該地域に残されてきた歴史史料の発掘・整理・写真撮影・データベース化と、(2)その分析作業とを行うことが本研究の作業課題である。本年度は、(1)の作業として、-(1)昨年に引き続き、岩手県大船渡市綾里砂子浜の千田基久兵衛家文書の整理・写真撮影を8月1821日まで、地元郷土史家や行政などの協力も得つつ25名ほどの参加を得て行った。(2)ただし、本年度は調査のみで資金を使い切ったことから、目録作成のための合宿を開催することができなかった。千田家文書は数万点に及ぶ厖大な史料群であるため、来年度も整理・写真撮影・目録作成の作業を継続する予定である。いっぽう(2)の作業としては、-(1)8月19日夜に千田家文書を用いた現地報告会を開催したほか、(2)すでに目録化あるいは活字化されている三陸沿岸地域の文書群をもとに、研究論集の作成に向けた原稿執筆を有志メンバーに依頼した。すでに3本ほどの原稿が提出されており、高橋・斎藤・平川が中心となり論集の構想を次年度の夏にむけて練ることとした。次年度も、千田家文書の整理・写真撮影・データベース化の作業と並行して、研究論集完成にむけた論文執筆・編集を継続する予定である。本年度は、(1)の作業として、-(1)昨年に引き続き、岩手県大船渡市綾里砂子浜の千田基久兵衛家文書の整理・写真撮影を8月1922日まで、地元郷土史家や行政などの協力も得つつ20名ほどの参加を得て行った。(2)2月1617日まで、撮影した史料の目録化作業を、東北大学東北アジア研究センターにおいて8名の参加を得て実施した。いっぽう(2)の作業としては、-(1)8月20日に、大船渡市三陸町綾里公民館で千田家文書を題材にした現地報告会を実施した。報告者は井上拓巳氏と中村只吾氏。(2)すでに目録化あるいは活字化されている三陸沿岸地域の文書群をもとに、将来的な研究論集の作成に向けた原稿執筆を有志メンバーに依頼した。これに関わって、まずは本研究に関わった9名の方から11本の論考を寄せてもらい、本科研報告書を作成した。これを研究論集の出版にまでつなげていきたい。
要介護認定からみた地域高齢者の健康を促進する心理・社会的要因

申請者らは、愛媛県東温市にて60歳以上の全住民に対して1996年から5年ごとにADLやQOLを含めた健康総合調査を実施してきた。老研式活動能力指標は今日の高齢者の現状を表しているとは言い難く、次世代の生活機能評価をするJST版活動能力指標が使用されはじめている。本研究では、JST調査をもとに要介護認定および生命予後をエンドポイントとした心理・社会的要因を中心とした健康総合調査を実施し、要介護のリスク要因を明らかにすることを目的とする。さらに、1996年以降の調査を用いてうつや性格傾向の心理的要因と生命予後との関連や健康寿命の延伸に繋がる要因を明らかにすることを第二の目的とする。
力学的原子操作組立技術の開発と新ナノ構造体の創成

力学的原子操作には、探針-試料原子間が数Åの距離で働く短距離相互作用力の制御が重要となるが、この短距離相互作用力は探針先端の原子レベルの構造に強く依存することが知られている。しかしながら、探針先端構造の知見を得るための高い再現性を有する相互作用力測定(フォース・スペクトロスコピー)は、実験的な困難を伴っていたため現在まで探針先端の構造に関する理解は深く行われてこなかった。本研究では80Kという低温環境下で、Ge(111)-c(2x8)再構成表面上のGeアドアトム、レストアトム上におけるフォース・スペクトロスコピーを、原子レベルの高い位置精度で安定に行うことに成功した。我々の実験結果とR.Perez(マドリッド自治大学)らの理論計算結果とを比較することで、探針先端の構造を原子レベルで決定できることがわかった。この結果から、今後、より高い精度での力学的原子操作実験の実施や、力学的原子操作時における相互作用力を解析することで原子操作時における原子の挙動が明らかになると考えられる。また我々の研究グループでは、Ge(111)-c(2x8)再構成表面上の最表面にSn原子が埋め込まれた表面上において、室温環境下で探針-試料間相互作用力を制御することでSn原子とGe原子の位置を交換する「交換型原子操作」を用い、原子による文字(ナノ構造体)の作製に成功したが、現在のところ交換型原子操作の機構は解明されていない。本研究では室温だけでなく80Kの低温環境下においても交換型原子操作が可能であることを実験的に明らかにし、また室温での実験結果とは異なり80Kでは交換中の原子位置を検出することが可能であることを見出した。これらの結果から今後、交換型原子操作の機構の解明が可能となることが期待される。1.非接触原子間力顕微鏡を用いた試料表面の原子レベルでの画像化機構解明と、原子操作の理解には試料表面原子とプローブ先端原子間に働く力の解析が重要となる。しかし非接触原子間力顕微鏡では、この相互作用力を直接実験的に得ることはできない。そのため相互作用力によって引き起こされるカンチレバーの共振周波数の変化(周波数シフト)を相互作用力に変換する必要がある。今回、新しくSaderらによる理論に基づいたプログラムを開発し以前より高速で周波数シフトから相互作用力への変換が可能となった。その結果、Si(111)7x7表面において、表面原子上と、コーナーホールと呼ばれる原子が存在しない場所上のそれぞれの相互作用力を求め、数十nmオーダーの距離で働く長距離力と原子スケールの距離で働く短距離力の分離が可能となった。また、Ge(111)-c(2x8)表面上での試料表面上での力学的原子除去において短距離力を求めた結果、力学的垂直原子操作には、原子に働く短距離力が引力(引き抜き)と斥力(押し出し)の両方の場合があることがわかった。2.一般に非接触原子間力顕微鏡では遠距離力を減らすためプローブは数nmから数十nmレベルで鋭く、またプローブと試料表面間の偶発的な接触による破壊を避けるため硬いプローブが理想的である。現在市販されている、シリコンプローブ表面がダイアモンドでコーティングされているプローブは、シリコンのみのものと比べ先端の曲率半径が大きいため、原子分解能観察は難しいと考えられてきた。今年度の研究で、ダイアモンドコートのプローブでもSi(111)7x7表面において、原子分解能が得られることが確認できた。
超高解像度走査電子顕微鏡の免疫組織学への応用

近年、免疫学的手法を用いた電顕組織学的研究がひろく行われるようになり、細胞表面の抗原の分布、密度などが研究されている。しかし、それに用いられる金コロイドそのもの、また金コロイドに付着したIgGの形態学的研究は行われていなかった。本研究ではこの点について超高解像度走査電顕による解明を行なった。その結果は次のごとくである。1.金コロイド粒子のカ-ボン板(試料支持台)への付着条件:プロテインAやIgGを結合していない金コロイド粒子は直接カ-ボン板へは付着せず、カ-ボン板上に金コロイド粒子を観察することはなかった。しかし、ポリーLーリジンを塗布したカ-ボン板を用いると金コロイドはカ-ボン板に付着し観察することができた。一方、IgG金コロイドはそれだけでカ-ボン板に付着しえた。このことから金コロイドはポリーLーリジンやIgGのようなタンパク分子の存在する時にカ-ボン板に付着し得る事が明らかとなった。2.IgG金コロイド粒子におけるIgGと同粒子の結合状態:イ)直径15nmの金コロイド粒子。1ヶの粒子に1数ヶのIgGが付着し得た。IgGを介して金粒子がカ-ボン板に付着することを考えれば、カ-ボン板と金粒子との間にも1ヶIgGが存在することが考えられるので、粒子の上、横、に見られるIgGの他に1ヶ以上のIgGが金粒子に付着しているものと考えられる。ロ)直径5nmの金コロイド粒子。1数ヶの金コロイド粒子が1ヶのIgGに付着しているのが観察された。従来、5nmの金コロイドを用いた場合に一つの抗原にクラスタ-状に金コロイドが付くのがみられたが、これは上述の所見によって説明できることになる。3.IgG金コロイド粒子を用いてのリセプタ-の同定:培養マクロファ-ジ表面にあるC3Biリセプタ-を抗Macー1抗体を付着させた金コロイド粒子を用いて同定することに成功した。
中日禅思想に関する比較研究-道元を中心に-

(1)文献調査:平成13年度の文献調査については、研究計画に基づき、前年度残された課題の補足調査をするため、先ず海外出張を行なった。具体的には、北京の中国社会科学院世界宗教研究所、中国国家図書館、杭州の浙江大学、浙江省図書館、上海図書館などの研究機関や図書館にて宋代の禅文献の確認調査を行なった。そして、道元とゆかりのある寧波の天童寺や阿育王寺、普陀山、黄梅の五祖寺などの禅寺にて未刊の文献調査を行なった。それらの調査の成果を踏まえつつ、日本国内においては、永平寺や駒沢大学へ行き、『正法眼蔵』の真跡とされる諸テキストを実際に確認することができた。『正法眼蔵』については、幾つかのテキストがあるが、現在活字になっているもののすべてが江戸時代に刊行されたものであり、それほど古いものではないし、また内容や表現についてもかなりの相違が見られるとされており、それらを実際に確認することができた。(2)関連図書の購入と資料整理:申請者が現在所属している郡山女子大学付属図書館に関連文献図書の収蔵が限られており、未収蔵のものの購入が必要であるため、本研究に関係する図書を一部購入した。また、文献の調査や整理を行なうための必要な機材や筆記用具などを研究計画に基づき、補充した。(3)研究成果の発表:本研究の成果の一部を曹洞宗宗学大会で「仮字『正法眼蔵』の成立について」との題で発表した。また、中国へ出張した際、上海師範大学古籍研究所で、「越境する禅籍」をテーマとする座談会を行なった。(1)文献調査:平成12年度の文献調査については、研究計画に基づき、先ず平成12年の夏に、海外出張して、中国上海の復旦大学、上海師範大学、上海図書館、杭州の淅江大学、淅江省図書館、武漢の武漢大学、華中師範大学、湖北省図書館などの研究機関や図書館にて宋代の禅文献についての調査を行ったほか、禅とゆかりのある江南地域の天台山、天童寺、五祖寺などの禅寺にて実地調査を行った。それらの研究機関や図書館における禅関係文献が整理され、利用可能となっているものが確かにあるが、未整理のままになっているものが少なからず、今回はそれらの一部の所在を実際に確認することができた。そして次に、それらの調査結果を踏まえつつ、他方、日本国内において、永平寺や京都大学、花園大学、駒沢大学へ行き、『正法眼蔵』に引用されている宋代の禅文献の一部を確認することができた。一部の例外を除けば、ほぼ研究計画通りに実施できた。(2)文献の整理と関連図書の収集:日本語と中国語の両方に対応できるパソコンをそれぞれ購入し、調査してきた文献を整理し資料化を行った。また、江戸時代に刊行された漢訳『正法眼蔵』の一部を購入した。この書物を現在の流布本『正法眼蔵』と比較対照してみると、『正法眼蔵』のテキストはもともと和文で書かれたのではなく、漢文で書かれたのではないかということが明らかになった。さらに、日本思想史学会などに出席して、研究情報の収集や研究の打ち合わせを行った。(3)研究成果の発表:本研究の成果の一部を申請者が加入している日本宗教学会で「道元の課題」という題で発表した。また、昨年の夏に中国へ出張した際、武漢大学宗教系が催した座談会で、「禅と言語」を題とする研究発表を行った。上記の研究成果を踏まえ、平成13年度は北京図書館や日本の国会図書館、東洋文庫などにて文献調査を行う一方、それらの成果を、申請者が現在執筆している著書「禅と言語」に取り入れて出版し、公表する予定である。
環境ゲノムからのバイオナノマグネタイト合成遺伝子群の探索

比較的低温で解離し、高いシャペロン活性を示す分裂酵母Schizosaccharomycespombe由来SpHsp16.0のN末端領域に多く存在するフェニルアラニンに注目し、アラニンに変異させた変異体の会合状態とシャペロン活性を評価することで、sHspのN末端領域の役割を考察した。SpHsp16.0のN末端5箇所のフェニルアラニンが存在する。QuikChange Site-Directed Mutanogenesis Kitを用いて、それぞれアラニンに置換したF6A, F7A。F9A, F17A, F20Aを作成し、機能と構造を解析した。Wild typeに比べ変異体はCS凝集抑制効果、疎水性領域が減少しており、特にF7A、F17Aは顕著に変異による影響が見られた。また、HPLCを用いたサイズ排除クロマトグラフィーにより、Wild typeおよび変異体SpHsp16.0の温度依存的なオリゴマーの解離を測定した。25°CではWild typeと変異体の溶出時間は同じであったが、変異体は35°Cで低分子側にピークが移行していた。N末端領域のフェニルアラニンに変異を入れる事でSpHsp16.0のオリゴマー構造が不安定になり、低温で解離するようになると考えられる。SpHsp16.0のN末端の疎水性領域は分子シヤペロン活性、疎水性領域の維持に重要な役割を果たし、またN末端の疎水性がオリゴマーの形成にも関与していることが示唆された。また、菌体内に磁性微粒子を形成する磁性細菌Magnetospirillum magneticum AMB-1に存在するsHsol8.0を材料とし、sHspとしての諸性質、及びその分子シャペロン活性について解析した。sHspl8.0は室温25°Cでは大きな複合を形成しているが、30°Cから38°Cにかけて解離の過程を示すブロードなピークを示し、45°Cでは完全に解離している事が測定された。sHspl8.0はGFPに対してはその自発的なrefoldingの抑制を示さなかった。しかし、CSに対しては熱凝集を抑制し分子シャペロン活性を示した。以上の結果から、sHspl8.0は一般的なsHspとしての機能を示す分子シャペロンである事が示された。最も普遍的に存在する分子シャペロンの1つであるスモールヒートショックプロテイン(sHsp)は常温では球状のオリゴマーとして存在するが、高温で解離し疎水表面を露出することにより分子シャペロン機能を発現する。本研究では、sHspが高温により解離するメカニズムとsHspが細胞内でどのように変性タンパク質の凝集を防いでいるか明らかにすることを目的としている。本年度は、以下の成果を得た。示差熱量測定を用いて、sHspオリゴマー解離の解析を試みた。分裂酵母由来SpHsp16.0では、45°Cから55°Cにおいて微弱なエンタルピー変化を観察することができた。一方、SpHsp15.8では、解離にともなう変化は確認できなかった。さらに、変性のエンタルピー変化も小さく、変性と同時に凝集が起きていると考えられる。この結果は、SpHsp15.8の高い疎水性を反映していると思われる。高温におけるsHspと変性タンパク質の複合体の状態を蛍光偏光法で研究を行った。SpHsp15.8とSpHsp16.0のオリゴマー状態を解析した実験では、いずれも温度の上昇に伴い偏光度が小さくなり、オリゴマーの解離が確認された。SpHsp16.0では温度上昇に伴い急激に偏光度が小さくなることから16量体から2量体への解離が示唆された。一方、SpHsp15.8は、偏光度が徐々に減少することから、オリゴマー構造が徐々に変化すると考えられる。さらに、変性タンパク質が存在する条件で蛍光ラベルしたsHspの偏光度を測定した。SpHsp16.0の偏光度は若干上昇したが、オリゴマー状態のときよりも値は小さかった。一方、SpHsp15.8では、偏光度はオリゴマーのときよりも大きくなった。以上の結果は、SpHsp16.0は解離した状態で変性タンパク質と相互作用しその凝集を防ぐが、SpHsp15.8はあまり解離せず、その中間状態で変性タンパク質と大きな複合体を形成する、ということが明らかになった。

N末端領域のフェニルアラニンに変異を入れる事でSpHsp16.0のオリゴマー構造が不安定になり、低温で解離するようになると考えられる。SpHsp16.0のN末端の疎水性領域は分子シヤペロン活性、疎水性領域の維持に重要な役割を果たし、またN末端の疎水性がオリゴマーの形成にも関与していることが示唆された。また、菌体内に磁性微粒子を形成する磁性細菌Magnetospirillum magneticum AMB-1に存在するsHsol8.0を材料とし、sHspとしての諸性質、及びその分子シャペロン活性について解析した。sHspl8.0は室温25°Cでは大きな複合を形成しているが、30°Cから38°Cにかけて解離の過程を示すブロードなピークを示し、45°Cでは完全に解離している事が測定された。sHspl8.0はGFPに対してはその自発的なrefoldingの抑制を示さなかった。しかし、CSに対しては熱凝集を抑制し分子シャペロン活性を示した。以上の結果から、sHspl8.0は一般的なsHspとしての機能を示す分子シャペロンである事が示された。
日本語の補文構造

本研究では、引用構文を中心とした日本語の補文構造を統語的また形式意味論的に研究し、その経験的および理論的帰結を考察した。具体的には、日本語の引用助詞「と」は、これまでの先行研究で考えられていたような補文標識ではなく、付加的な接辞であると主張した。これが正しいと、様々な要素に付加できることになる。これにより「ドスン」などのオノマトペに付加して副詞を生み出す「と」も文を埋め込む「と」も統一的に扱うことが可能になり、生成文法ではあまり議論されてこなかったデータを広くカバーすることができる。さらに日本語の引用構文は文法化された動詞「いう」を必ず伴うと主張した。提案された分析において、「と」は意味的に直積(デカルト積)の意味タイプを生み出す。つまり、σ×tということであるが、ここでσは任意の意味タイプ、tはある個体が引用された語句を発話したという命題を表し、習慣的含意として解釈される。この提案の結果としてそのような意味タイプを選択する要素が必要になり、これが文法化され機能的になった動詞「いう」の存在根拠となる。この動詞は顕在的あるいは非顕在的に「と」が使われる環境では必ず存在することになるが、これは通言語的に支持され、様々な経験的帰結を導き出す。例えば、チュルク語系のサクハ語(Sakha)では文埋め込みの補文標識にdienという本来「言う」の意味を表していた動詞の分詞形式が文法化され使われるが、そのような埋め込み文は内項としてしか出現することができない。即ち、他動詞の外項、後置詞の補部に出現することがない。Baker (2011)はそのような埋め込み文はdienと主節態度動詞と複合動詞の形成を通して併合されると言うが、同様の分布が日本語の引用構文でも観察される。よって非顕在的に「いう」を仮定されることが支持される。28年度は、引用構文の分析を中心に行った。「と」の分布で、生成文法の枠組みではあまり議論されていなかった「と」を共なうデータとしてオノマトペなどのいわゆる象徴性の高い要素を副詞として使用するものがあり、例えば「岩がドスンと落ちる」のようなものがある。他にも名付け構文における「と」にも着目し、「と」が補文標識であるというこれまでの生成文法の見方を再考した。具体的な提案としてはAoyagi (1998)に従い、「と」は統語的にどのレヴェルにも付加できる接辞であると提案した。さらに、形態的に「と」は埋め込み文の文末に現れるため、例えば、VPのレヴェルで付加すると正しい語順が派生できない。よって、「と」は文末まで移動するという提案をした。このような接辞移動は一見するとアドホックのように思われるが、先行研究においてしばしば、接辞が移動することは提案されている。よって、このような統語的移動が日本語における接辞の一般的な特性であることを考えると決してアドホックではないと考えられる。以上のような研究は、申請した研究テーマの28年度に沿うものであり、「と」の分布を再考することにより、なぜ他の補文標識であるとされている「の」や「か」と共起できるのかを説明する。即ち、「と」は補文標識ではなく、分布が比較的自由な接辞であるため、「の」及び「か」という形態素をホストする統語レヴェルに付加できるからである。さて、「の」の研究であるが、こちらに関しても補文標識ではないという立場をとった。よって、これまでの先行研究は意見を異にする。具体的には「の」は形式名詞であり、AspPのような相解釈に関わるレヴェルか、TPのような時制解釈に関わるレヴェルの統語的範疇を選択すると提案した。以上の研究は28年度の「補文標識の再帰構造」に関わるものであり、概ね研究目標を達成することができた。この成果を学会などで報告した。本研究の第一義は、これまで特に議論されてこなかった日本語の補文標識の構造を統語論及び形式意味論の見地から再考し、その結果を考察することにある。特に日本語学の研究で得られたデータを、生成文法の枠組みで分析するということは引用構文の研究でこれまでなかったことである。その成果をいくつかの学会で発表できたので、これまでのところ概ね順調に進んでいる。しかし、本研究を米国コネチカット大学言語学科に提出する博士論文として執筆しているので、予定していたジャーナルへの投稿ができなかった。研究は進んだが、その成果を学会のプロシーディングス以外論文として発信できなかったので、今後の課題としたい。また28年度は複合動詞の研究をあまり行わず、代わりに形式意味論の枠組みの研究に重点を置き、「と」の意味論的分析を詳細に行った。平成29年度は日本語の引用構文といわゆる語彙的複合動詞の研究を行った。後者は國學院大学の秋本隆行氏との共同研究であり、その成果を国内外の学会と論文で発表した。複合動詞の研究では、これまで語彙部門で形成されると考えられてきたタイプの複合動詞を、分散形態論の枠組みを用いて統語部門で派生させることを提案した。また日本語の引用構文の研究を国際雑誌に投稿し、2018年3月現在、査読修正中であり、2018年度中に発表できると思われる。

当該の論文では日本語の引用助詞「と」はこれまで広く仮定されている補文標識ではなくAoyagi (1998)が提案した付加詞的接辞の一種であると提案し、日本語の引用構造に関わる文法現象を研究した。また「と」はPotts (2007)が提案する引用化関手(quote-shifting functor)であると提案した。さらに引用化関手はデカルト積(直積)の意味タイプをアウトプットとして出す。結果としてα×βのようなタイプが算出されるわけだが、そうすると主節の「言う」や「思う」のような命題tを選択する態度動詞はα×βのようなタイプを選択できない。よってそれを選択する目に見えない動詞SAYを提案し、態度動詞は「と」が導く埋め込み文を直接選択せずに[VP [VP [ (埋め込み文)と]SAY ]言う/思う]のような複合動詞を形成すると主張した。具体的にはWurmbrand (2001)が提案する再構造化(restructuring)であると主張し、その論理的および経験的帰結を考察した。引用構文の「と」の意味表示は未解決のままとしておく予定であった。具体的には恒等写像として「と」が選択する要素の意味タイプをそのまま継承するとしていた。しかし学会などの評価が芳しくなく予定していた学会に行くことができなかった。よって「と」の意味を精緻化することに時間を費やし、研究が予定したよりも遅れた。研究代表者の体調に問題が出たため、通院など治療に時間を取られた。本研究では、引用構文を中心とした日本語の補文構造を統語的また形式意味論的に研究し、その経験的および理論的帰結を考察した。具体的には、日本語の引用助詞「と」は、これまでの先行研究で考えられていたような補文標識ではなく、付加的な接辞であると主張した。これが正しいと、様々な要素に付加できることになる。これにより「ドスン」などのオノマトペに付加して副詞を生み出す「と」も文を埋め込む「と」も統一的に扱うことが可能になり、生成文法ではあまり議論されてこなかったデータを広くカバーすることができる。さらに日本語の引用構文は文法化された動詞「いう」を必ず伴うと主張した。提案された分析において、「と」は意味的に直積(デカルト積)の意味タイプを生み出す。つまり、σ×tということであるが、ここでσは任意の意味タイプ、tはある個体が引用された語句を発話したという命題を表し、習慣的含意として解釈される。この提案の結果としてそのような意味タイプを選択する要素が必要になり、これが文法化され機能的になった動詞「いう」の存在根拠となる。この動詞は顕在的あるいは非顕在的に「と」が使われる環境では必ず存在することになるが、これは通言語的に支持され、様々な経験的帰結を導き出す。例えば、チュルク語系のサクハ語(Sakha)では文埋め込みの補文標識にdienという本来「言う」の意味を表していた動詞の分詞形式が文法化され使われるが、そのような埋め込み文は内項としてしか出現することができない。即ち、他動詞の外項、後置詞の補部に出現することがない。Baker (2011)はそのような埋め込み文はdienと主節態度動詞と複合動詞の形成を通して併合されると言うが、同様の分布が日本語の引用構文でも観察される。よって非顕在的に「いう」を仮定されることが支持される。29年度のうちに博士論文を完成させる予定である。また並行して国際ジャーナルへも論文を投稿していきたい。また28年度は複合動詞の研究をあまり行わなかったので、こちらの方も研究を進めていきたい。
新規転写共役修復因子UVSSAの精製と生化学的解析

転写と共に働くヌクレオチド除去修復(TCーNER)は、転写中のDNA鎖上のDNA損傷を除去することができる修復機構である。私たちは、TC-NER欠損性疾患である、紫外線高感受性症候群(UVSS)の新規責任遺伝子としてUVSSAを同定した。UVSSAはCS複合体(CSA/CSB)の安定性制御や、損傷箇所で停止した転写型RNA pol IIoのユビキチン化制御に重要であることが示唆された。しかし、このユビキチン化とTC-NER開始反応との関連性が未だ不明瞭である。本研究では、UVSSAの機能解析により、DNA損傷時のRNA pol IIoの機能的な修飾の生理学的意義を解明することを目指した。ヌクレオチド除去修復機構(NER)は、生体に備わっているDNA修復機構の中でも多能な機構であり、紫外線による光DNA損傷や環境変異原による付加型DNA損傷をDNA鎖から除去する。ヒトにおけるNERの先天的欠損は、皮膚がんを好発する色素性乾皮症や神経疾患、早老症等を発症するコケイン症候群などの重篤な遺伝病を誘発する。研究代表者の所属研究室は2012年、NERの先天異常の一つである紫外線高感受性症候群(UVSS)の新規責任遺伝子としてUVSSAを同定した。UVSSAはCS複合体と協調して、転写型RNA polIIoの機能的なユビキチン化による安定性制御及びTC-NERの正常な進行に関わることが示された。本研究は、この新規NER因子の機能解析を行うことにより、DNA損傷箇所で停止したRNA polIIoのユビキチン化によるバックトラッキングのメカニズムを分子レベルで解明することを目的とする。現在、UVSSAをはじめとするTC-NER開始反応に必要と考えられる各種DNA修復関連蛋白質とRNA polII複合体を網羅的に精製している。転写と共役したNER(TC-NER)過程のユビキチン化反応に必要なE3リガーゼとその補助因子の同定にも取り組んでいる。DNA損傷後の細胞分画試験により、RNA polIIoのユビキチン化反応がDNA損傷依存的にクロマチン内で起きているかについても検討している。これらの解析後、in vitro転写系の構築を進め、DNA損傷処理を行ったプラスミドの試験管内転写を最少反応系でおこない、その過程でpolIIoのユビキチン化がUVSSAと一連のユビキチンリガーゼ複合体に依存して起こるかどうかを詳細に検討する。さらに、ユビキチン・E3リガーゼ・基質複合体の共結晶化とその構造解析に取り組み、TC-NER開始反応を構造生物学的な視点で解析する。本研究の目的:転写型RNAポリメラーゼ(RNA polIIo)のユビキチン化メカニズムの解析を通して、UVSSAにより誘発される機能修飾的なユビキチン化やDNA損傷後TC-NER開始反応との関連性及び生理、病態学的な意義を明らかにする。本年度は、以下の2つの課題を実施した。1)高純度なUVSSA蛋白質やCSA/CSB複合体、RNA polII複合体、各種既知/同定したTC-NER因子及びE3ライゲースを精製し、In vitro再構成実験系(reconstitution)の確立を目指した。RNA polIIoのユビキチン化を再現するため、種々の条件検討を実施した。これらの結果に基づき、UVSSA蛋白質のTC-NERにおける役割のより詳細な解明に取り組んだ。2)細胞イメージング技術、生化学技術などを用いて、DNA損傷処理後の正常細胞、UVSS細胞、CS細胞におけるRNA polIIoの分解・滞留等を詳細に調査した。FRAP法及びFRET法を用いて、RNA polIIoバックトラッキングの分子ダイナミクスの解析を試みた結果、損傷DNA鎖上におけるRNA polIIoの滞留時間が、正常細胞、CS細胞、UVSS細胞において異なる可能性が示された。今後、RNA polIIoの損傷部位における停止と転写阻害をより詳細に検証し、UVSSとCSの病態の違いとの関連を明らかにする。TC-NER修復機構には、まだ同定されていない関連因子が多数存在すると予想される。今後も引き続き、UVSSAと相互作用する蛋白質群、及びこれらの蛋白質群と相互作用する因子群について、そのネットワークを解析し、UVSSAの損傷修復機能の制御機構の全体像を明らかにしていく。機能生物化学RNApolIIoユビキチン化のメカニズム解明のため、in vitro再構成系を確立するために必要なTC-NER関連蛋白質の精製は順調に進んでおり、残りの蛋白質の精製も十分に可能であると考えられる。当初、この過程は25年度に実施する予定であったが、蛋白質精製には膨大な時間を要する事から、次年度も引き続き取り組む事とし、現在も再構成系構築に向けて順次精製を進めている。また、NER活性を阻害するUVSSAの機能性ミュータントを新たに同定した。in vitro再構成系構築後、この機能性ミュータントによる影響についても詳しく調査する予定である。

正常細胞、コケイン症候群患者由来細胞、紫外線高感受性症候群患者由来細胞を用いた、FRAP法(fluorescence recovery after photobleaching)によるDNA損傷処理後のDNA鎖上でのRNA polIIoの滞留時間の差異の検討、及び、FRET法(fluorescence resonance energy transfer)によるRNA polIIoとTC-NER開始反応因子群やTFIISとの蛋白質相互作用ダイナミクス解析についても、現在解析に向けて条件検討を進めている。以上のことから、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。RNA polIIoユビキチン化の分子メカニズムの詳細解明のため、未精製のTC-NER関連蛋白質の精製を実施する他、正確な結果を得るためより純度の高い蛋白質を精製できるよう配慮したいと考えている。関連蛋白質の精製が終了次第、in vitro再構成系構築に取り組む。DNA損傷後のRNA polIIoの挙動を明らかにするため、FRAP法およびFRET法実施の条件検討を済ませた後、DNA損傷修復時におけるRNA polIIoと他のTC-NER因子との相互作用のタイミングや、ユビキチン化RNA polIIoのバックトラッキング反応、患者細胞におけるDNA損傷後のRNA polIIoの分解/滞留等を詳細に調査する。さらに、TC-NER開始反応におけるUVSSAのより詳細な機能を解明するため、「UVSSA蛋白質による機能的なユビキチン化」を調節する因子の特定にも取り組む。当課題において、RNA polIIoユビキチン化のメカニズム解明のためには、in vitro再構成系の確立が必要であり、TC-NER関連蛋白質の精製は極めて重要である。当初、この過程は25年度に終了する予定であったが、多数のNER関連蛋白質の精製には膨大な時間を要しており、現在も精製を進めている。本過程における、精製蛋白質のクオリティが、今後の研究に大きく影響することから、基礎的な再構成システムの準備に力を入れており、機能解析の進行が予定より少し遅れたために未使用経費を生じた。次年度は、in vitro再構成系を実現させるため、TC-NER関連蛋白質の精製及び細胞培養に用いる消耗品類、プラスチック器具類、トランスフェクション試薬等の購入に未使用の経費を充てる。また、再構成系を確立後の機能解析のため研究費も確保する必要がある。
会社経営者に対する責任追及訴訟の基礎的研究

本研究は、会社経営者に対する責任追及訴訟に関して複雑・多様化した経済社会のもと実効的な株主・投資家保護となる制度設計あるいは法解釈のあるべき姿を探求するものである。株主保護の観点からは、会社法のもと認められている株主代表訴訟および会社法429条1項に基づく訴えに関し、現在の日本法の状況を調査研究した。投資家保護の観点からは、我が国および米国における近時の証券訴訟を分析した。また、米国における金融・証券市場の実態を把握するための一環として、地方債証券をめぐる法規制に関する議論を紹介した。平成25年度は、近時の米国と日本の会社経営者等の責任の比較研究、および会社法と金商法上の訴訟制度の交錯から生じる法律問題の検討を行った。近時の米国については、証券発行における投資家に対する責任に焦点を絞って考察した。具体的には、米国における地方債証券(Municipal Securities)の発行と引受人の責任に関する法律問題の検討を行った。研究においては、技術的な側面が強く理解が難解と言われている証券の適用除外制度の変遷を概観した後、現在、米国の債券市場において重要になりつつある地方債証券の規制枠組みの現状をフォローした。その上で、地方債証券は現在でもなおSECへの登録が原則として免除されている適用除外証券であるが、地方自治体などの破綻などによる債務不履行事例の経験から、発行者ではなく引受人の責任を加重することで投資家保護を図るという制度設計に移行しつつある同国の状況を紹介し、引受人に責任を負担させるという枠組みが今後も維持できるのか、また発行者に直接的な責任を課していない現行法の問題点を指摘した。日本の状況に関しては、株主代表訴訟の対象となる「取締役の責任」の範囲を示した最高裁判例である最判平成21年3月10日民集63巻3号361頁の分析を通して検討を行った。この問題に関しては、従来は、いわゆる全債務説と限定債務説を対立軸として議論がなされてきたが、現在は、この両説の折衷的な有力説も提唱されているところであり、議論が絶えないのが現状である。これらを踏まえて、本問題は単にある学説に依拠した上で演繹的に答えを出すべきものではなく、多様化している取引の内実を踏まえた上で個別事例に即した上で解決すべき点を指摘した。会社法と金商法の交錯による法律問題については我が国の臨時報告書等の虚偽記載に関する投資家訴訟と、米国のインサイダー取引に関する判例の検討を通して研究を行った。平成24年度は、役員等の対第三者責任(会社法429条1項)に基づく損害賠償請求訴訟(以下「429条1項訴訟」という)と株主代表訴訟(以下単に「代表訴訟」という)の両者の関係性の明確化について、日本法の検討を中心に考察を行った。検討の方法としては、先ず、429条1項訴訟の訴権がどの範囲の株主まで認められてきたかの観点から学説を整理した。その結果、我が国の学説は直接損害のみに429条1項訴訟の訴権を認めるもの(直接損害限定説)と間接損害に関しても同訴訟の訴権を認めるもの(間接損害包含説)の2説を対立軸として議論が展開されてきたことが判明した。その上で、直接損害限定説が現在のところ一応の多数的見解と言えるが、その一方で間接損害包含説に立つ有力説も近時注目されつつあるのが学説の現状であると示した。学説の検討に加え、近時の裁判例について、下級審を中心に検討を加えた。というのは、この問題について明示的な判断をした最高裁判所の判例は未だないからである。裁判例を分析したところ、裁判所としては、原則として429条1項訴訟で救済される株主は直接損害を被った者に限られ、間接損害については代表訴訟によるべきだという姿勢にあることが伺い知れた。以上の学説・裁判例の検討を踏まえ以下の結論に達した。すなわち、株主が損害を被った場合その第一次的な救済手段としては代表訴訟によるべきであり、これが不可能な場合に限って429条1項訴訟を許容すべきとするものである。このような考えをとることで、従来までは不明確と言わざるを得なかった代表訴訟と429条1項訴訟の関係性を明確にすることができ、かつ会社法を始めとした制定法上、手続き規範が準備されている代表訴訟を第一次的な手段とする方が429条1項訴訟を用いた場合に発生しうる手続上・法律上の問題点も回避できることが挙げられる。本年度はこの点を論文として発表した。平成24年度は、(A)2008年のリーマンショック後の米国と日本の会社経営者等に対する責任追及訴訟制度の比較研究、および(B)我が国の会社法上の株主訴訟制度の位置づけの明確化、の検討を当初の研究計画としていた。(B)に関しては、論文として発表することで予定通りのペースで研究を遂行している。一方で、(A)に関しては、現段階では資料を蒐集し、分析している状況である。

とは言え、米国についての情況については、現地での資料蒐集および専門家からのインタビューなどが必要である。平成25年の夏に渡米する予定であるので、それらの点については、次年度に研究を完成させる予定である。平成25年度においては、前年度の積み残しでもある、2008年のリーマンショック後の米国と日本の会社経営者等に対する責任追及訴訟制度の比較研究、に加え当初の研究計画にある、会社法と金商法上の訴訟制度の比較研究を行う。特に、金商法に関して申請者はこれまで十分な研究を行ってこなかったので、平成25年度は金商法に重点をおいて研究を遂行する予定である。平成25年度においては、当初の研究計画にもあるとおり、金商法に関する研究に重点を置くので、まず金商法分野の書籍を日米問わず購入する予定である。また、金商法に関する研究報告をする予定であるので、それにあたっての旅費にも充てるつもりである。また、デスクトップパソコンおよびプリンターの購入を計画している。
難民キャンプにおけるローカリティの生産

本研究の目的は、ウガンダやケニアなど周辺国に離散した南スーダン難民が、難民キャンプでいかにローカリティを生産し、また、帰属意識を形成しているかを明らかにすることである。平成30年8月にウガンダのキリヤンドンゴ難民居住地における臨地調査では、UNHCRとウガンダ政府が行う緊急人道支援の変化と、それに応答する難民の生計戦略に関する調査を行った。臨地調査では、食糧援助の仕組みの変化が生じた背景と、それによる難民の生活への影響について聞き取り調査を行った。調査時には、食糧援助と現金給付を選択可能なものとなっており、すべての難民が給付を受けることができるようになっていた。臨地調査では、難民と当局との間の協働、妥協、せめぎあいのなかで、いかに難民登録が操作され、非公式の経済が生み出されていたかを明らかにした。南スーダンのロピットに関する調査では、ロピット難民によるCBOの活動に参加しながら調査を行った。このCBOは、ロピット難民が、故郷喪失と長期の難民生活によって土着の言語、口頭伝承、雨の首長や階梯式年齢制度などに関する歴史の保存を目的で設立された。平成30年度は、ケニアだけでなく、南スーダンのジュバに暮らすロピット人インフォーマントとウェブや電話で聞き取り調査を行いながら、ロピットの下位集団それぞれに関する歌、口承史、首長、階梯式年齢制度、世代交代儀礼に関する聞き取り調査を行った。また、19世紀後半から20世紀前半にかけてのロピットへの外国の影響、とくにエジプト支配とイギリス植民地統治の影響を明らかにするため、イギリスのダラム大学スーダンアーカイブにおいて植民地行政官が残した公文書の収集と分析を行った。平成30年度は、2014年から継続調査を行ってきたウガンダの難民居住地での臨地調査のデータを「難民のモビリティ、秩序化、日々のアナキズムー人道主義的統治における南スーダン難民の社会生活」と題した博士論文にまとめ、大阪大学大学院人間科学研究科に提出した。平成31年3月に博士号(人間科学)を授与された。研究発表に関しては、平成30年5月、札幌で開催された日本アフリカ学会第55回学術大会において、ウガンダのモル難民が組織するNGOやCBOに関する口頭発表を行ったほか、7月、ブラジルで開催された第18回IUAES(国際人類学・民族学科学連合)において、南スーダン難民が、擬制的な「家族」を作ったり、家族のメンバーを故郷や他の難民居住地に分散させたりすることで日々の窮状に対処するという難民の「家族」戦略に関して口頭発表を行った。また、平成31年度4月に京都で開催された日本ナイル・エチオピア第28回学術大会においては、19世紀から20世紀前半におけるロピットでの首長制に関する考察について口頭発表を行った。アウトリーチ活動に関しては、平成30年5月に韓国で開催されたソウルアフリカフェスティバルにおいて、南スーダン難民の生活の再構築とコミュニティ形成に関するポスター発表を行ったほか、12月に南スーダンの紛争をめぐるメディア報道に関する公開講座を国内で開催した。また、現代思想第46巻13号に、非正規移民の考古学について論じた英語論文の翻訳を掲載した(古川不可知と共訳)。このほか、平成30年3月に共著で出版された『地域研究からみた人道支援』(湖中真哉・太田至・孫暁剛編著)が、第8回地域研究コンソーシアム賞と国際開発学会2018年度特別賞を受賞した。調査に関しては、これまでの2年間に引き続き、東ナイル系農牧民、ロピットの集落史、首長、階梯式年齢制度に関する神話、歴史、歌などの一次資料の収集と分析を行う。89月にかけてカクマ難民キャンプで現地調査を行い、カクマ難民キャンプで形成された市民社会組織、Lopit Wirting Projectのメンバーおよびウガンダや南スーダンに暮らす複数のロピット人をインフォーマントとして参与観察と聞き取り調査を行う。また、昨年、提出した博士論文を基に、ウガンダにおける人道支援と難民の生計に関する単著の執筆と出版を予定している。国内の研究発表については、5月、京都で開催される日本アフリカ学会第56回学術大会において、ウガンダの難民居住地における非公式の経済について口頭発表を行う。また、6月、仙台で開催される日本文化人類学会第53回研究大会においては、南スーダン難民の越境と彼らとウガンダ人との間で生み出される新たな社会関係について口頭発表を行う。この研究大会の分化会にそくした形で、分科会の参加者と共著で図書を出版する予定である。国際学会に関しては、8月にはポーランドで開催されるIUAES2019Inter-congress(国際人類学・民族学科学連合)で、ウガンダにおける南スーダン難民の未来創造に関する発表を行う。平成29年89月に行った調査では、難民支援NGOが行うコミュニティと個人世帯の能力の査定、農業および生計支援、支援の結果を調査した。その結果、現状の生計支援活動は、難民居住地内における集団間の差異化と資源の不均等な配分を招く可能性があることがうかがわれた。一方、南スーダンのモル人が自主的に組織したNGOやCBOを調査したところ、こうした組織は、南スーダンの故郷と密接な関係を維持しており、指導的な立場にある男性を中心に、難民居住地内に教会や集会所、保育施設などの公共施設を整備していることが明らかになった。