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動的最適化を含む構造的計量経済モデルの推定アルゴリズムの開発

本研究は、動的最適化を含む構造的計量経済モデルのための、新しい推定アルゴリズムを開発した。新しいアルゴリズムは、(1)既存のアルゴリズムよりも少ない計算量で推定可能である、(2)幅広いモデルに適用可能である、という望ましい特性を持っている。新しい推定アルゴリズムの統計的性質が解析され、さらに、シミュレーションにより、新しいアルゴリズムが実際の構造的計量経済モデルに適用可能であることが示された。本研究の目的は、動的最適化を含む構造的計量経済モデルの新しい推定アルゴリズムを開発することである。本年度の研究により得られた主な成果は、以下の通りである。1.既存の論文のサーベイと問題点の発見。構造的計量経済モデルは、経済学的な構造を強くデータに課すため、観測されない多様性(unobserved heterogeneity)を適切にモデルに組み入れることが重要である。既存の論文をサーベイした結果、現在主流のアルゴリズムは、政策関数(policy function)の繰り返しを用いること、そして、その結果、誤差項が加法分離的(additively separable)にモデルに組み込まれている仮定に強く依存していることが明らかとなった。計量経済モデルにおいて、加法分離的誤差項の仮定は、個々人の多様性のありかたに強い制約を課す。例えば、random coefficient modalsは加法分離性を満たさない。したがって、既存のアルゴリズムは、観測されない多様性を非常に制限的に組み込んでいることが明らかとなった。2.試験的なアルゴリズムの構築。既存の論文のサーベイで明らかになった加法分離性の問題を解決するため、観測されない多様性を、加法分離性に依存せず柔軟に組み込むことのできるアルゴリズムを試験的に構築した。新しいアルゴリズムは、評価関数の繰り返しとパラメータの更新を交互に行うことにより特徴づけられる。加法分離性を満たさない有限混合モデルを用いて、試験的なシミュレーションを行った結果、新しいアルゴリズムは、膨大な計算量を必要とるととなしにモデルを推定できること、新しいアルゴリズムは良好な収束特性を示すことが確認された。これらの暫定的な結果は、国内外の学会で発表した。平成21年度においては、1.既存の論文のサーベイと問題点の発見、2.試験的なアルゴリズムの構築、という2つの主な成果が得られた。平成22年度は、平成21年度の研究をさらに発展させ、以下の主な成果を得た。1.新しい推定アルゴリズムの開発。平成21年度の研究において、現在主流の推定アルゴリズムは、誤差項が加法分離的に組み込まれている仮定に強く依存していることが明らかとなった。評価関数の繰り返しとパラメータの更新を交互に行うことにより特徴づけられる、新しい推定アルゴリズムを開発した。この推定アルゴリズムは、加法分離性を満たさないモデルに適用可能であるため、個々人の多様性のありかたを柔軟に組み入れた、より現実に近い計量経済モデルを推定することを可能とする。さらに、新しい推定アルゴリズムによって得られる推定量の漸近的性質を明らかにした。2.シミュレーションによる新しい推定アルゴリズムのパフォーマンスの検証。加法分離性を満たさない、有限混合構造的計量経済モデルを用いて、広範なシミュレーションを行い、既存のアルゴリズムと新しいアルゴリズムを比較した。シミュレーションの結果、新しいアルゴリズムは、既存のアルゴリズムよりも少ない計算量で、既存の推定アルゴリズムと同様の精度でモデルを推定できること、新しい推定アルゴリズムは良好な収束特性を示すことが確認された。これらの結果を、学会で発表した。
分子シミュレーションによる蛋白質フォールディング・分子認識機構の解明

蛋白質のフォールディングや機能発現は,水との相互作用によって実現されている物理化学的現象である。本研究では,独自に開発している分子シミュレーションシステムMARBLEを用いて,蛋白質と水の関わりについての研究を行った。平成19年度には,蛋白質αラクトアルブミンのアンフォールディングシミュレーションに関する成果を論文としてまとめることができた。この論文では,新たな解析法として,シミュレーション軌道のマルチプルアライメント法を開発し,それをαラクトアルブミンのアンフォールディングシミュレーションに適用することで,特定研究代表である桑島らによるφ値実験とよく一致した結果を得ることができた。さらに,このアンフォールディング軌道の構造を,特定計画研究班員である松林らによるエネルギー表示の積分方程式法に適用することで,アンフォールディング過程での水の役割について,水和自由エネルギー変化の観点から見積もることができた。また,分子認識機構については,NMR実験情報による分子シミュレーションを用いて,DNA結合蛋白質PhoBに関して,DNA結合型,非結合型の双方の立体構造を決定した。この論文では,通常真空中でおこなれる構造決定を,水を含めた形で行うことでより精度の良い構造決定を行うことができた。その結果,DNA-PhoB間に,水を介した相互作用を多く見つけることができ,蛋白質PhoBのDNA認識機構における,水の役割の重要性を明らかにした。さらに,生体膜中で,水を透過させる水チャネルアクアポリンについての分子動力学シミュレーションを行い,pf-matrix法を新たに開発し,浸透圧による水透過の分子メカニズムを解明した。蛋白質のフォールディング機構や分子認識機構の解明は重要な課題であるが、分子シミュレーションによる理論的な研究と、実験研究を組み合わせることにより、原子レベルでその詳細の理解が可能となる。しかし、蛋白質は、巨大かつ非均一で、関わる時間スケールもフェムト秒のオーダーからミリ秒、秒のオーダーまで幅広い。そのような対象を分子シミュレーションで扱うには、巨大な系を効率的に扱え、しかも精度の高い計算法、ソフトウエアの開発が必要不可欠となる。そこで、本研究では、高効率でかつ精度の高い分子動力学ソフトウエアパッケージMARBLEを開発した。このMARBLEでは、部分剛体分子動力学法というアルゴリズムを開発した。従来法であるRATTLE法と比較して、本方法では全エネルギーの保存がよい安定な計算を実現した。また、効率面では、並列計算において、F1-ATPaseの溶媒分子を含めた29万原子系でも128CPUを用いて約1日半で1nsの計算が終わる。また、生体膜や膜蛋白質の分子シミュレーションで必要な特別なアンサンブル(NPAT, NPγT)の実現法について新たな方法を開発し実装した。このMARBLEを用い、特定領域代表の桑島研究室での実験結果の蓄積がある蛋白質αラクトアルブミンの熱変性シミュレーションに着手した。この結果、N末端に1つだけメチオニンが付加しただけの変異型が野生型と比べ、変性速度が速くなるという実験と一致した結果を得た。また、変性過程を統計解析することにより、変性経路には実験的に得られているフォールディングの遷移状態と一致する構造群を通過することを見出した。このことは、計算結果の妥当性を示すとともに、フォールディングの遷移状態の原子レベルの構造が得られたと考えられる。コンピユータシミュレーションにより、タンパク質の構造形成(フォールディング)や機能発現を計算機中で再現することは、その物理化学的原理解明のための重要な課題である。本研究では、物理化学的相互作用を基盤とする全原子分子シミュレーションを用いて、タンパク質の構造形成、および、分子認識に伴うタンパク質の立体構造変化の理論構築を行い、以下の成果を得た。1.αラクトアルブミンのアンフォールディングシミュレーションの結果より推測された、N末端周辺のアンフォールディング速度増加の原因に関する変異体を作製し、アンフォールディングの速度過程の実験を行ったところ、分子シミュレーションによる予測と一致する結果を得た。2.NMRで構造決定されているTrp Cageという小タンパク質のフォールディングシミュレーションを、グリッド計算技術を用いて多数回行い、58回のフォールディング軌道と31回のアンフォールディング軌道を得た。得られた軌道群をバイオインフォマティクス技術を用いてアラインメントおよび系統解析して、Trpの側差が主鎖でつくられたかごの中に入る様子を解析し、Trpの側鎖と主鎖構造の運動によって特徴づけられる特定のパスウェイを経て天然構造にいたることを明らかにした。3.分子認識にともなうタンパク質立体構造変化は、タンパク質の最も基本的な機能発現のあり方である。本研究では、タンパク質の立体構造変化を、リガンドの非結合状態の立体構造の熱揺らぎとリガンド結合による摂動力から予測する理論の構築を行った。タンパク質の原子の熱揺らぎは、特定の方向のみ柔らかい立体構造上の特性を表しており、そこにリガンド結合による摂動力を適用すると、線形応答理論により、立体構造変化が予測できる。この理論を複数のタンパク質の構造変化に適用し、実験結果と高く相関する結果を得た。蛋白質のフォールディングや機能発現は、蛋白質、核酸、水などの間の相互作用によって実現されている物理化学的現象である。分子シミュレーションは、計算機の中で、その相互作用を再現することで,フォールディングや機能発現のあり方を原子レベルで理解しようとする試みである.本研究では、我々が独自に開発した分子シミュレーションソフトウエアMARBLEを用いて、蛋白質のフォールディングや機能発現について、以下の分子シミュレーションを行った。まず、ヤギのαラクトアルブミンに対し、N末端にメチオニンがついた組換体とついていない真正体について熱変性の分子動力学シミュレーションを行った。

その結果、αラクトアルブミンではN末端に1残基メチオニンがついただけで、アンフォールディング速度が8.5倍も速くなるという実験結果を再現することができた。そして、Thr38の側鎖の間の水素結合の欠落が、アンフォールディング速度の上昇を生んでいると推察されたので、この情報を実験にフィードバックして、Thr38Alaの変異体のアンフォールディング速度を測定した。その結果、真正体の変異のほうが、組換体よりもアンフォールディング速度の増加が大きいことがわかった。このことは、分子シミュレーションによる予測が実験により検証されたことを示している。機能面では、生体膜の上下で水を透過させる水チャネル蛋白質であるアクアポリンの分子動力学シミュレーションを行った。シミュレーションから見積もられた透水率p_fは、実験値とよく一致し、シミュレーションの妥当性が示された。水透過を決めているものが、単純にチャネルの半径だけでなく、チャネル中の水分子が水素結合でつながっていて、集団的に運動することが、水の透過性を高めることがわかった。蛋白質のフォールディングや機能発現は、水との間の相互作用によって実現されている物理化学的現象である。本研究では、独自に開発している分子シミュレーションシステムMARBLEを用いて、蛋白質と水の関わりを様々な方向から研究している。蛋白質のフォールディング過程において、水分子は重要な役割を果たしている。そこで、本研究では、水分子を露に導入した分子動力学シミュレーションを用いて、αラクトアルブミンの天然状態から変性させるアンフォールディングシミュレーションを行った。その計算結果の多様性から共通の特徴を見出すために、履歴マルチプルアラインメントという方法を開発した。この方法では、変性過程の履歴を蛋白質などの配列になぞらえて、その履歴をアラインメントすることで、各変性過程の共通点と相違点の分類が可能になる。この方法を、N末端に1残基メチオニンが付加された組換体の蛋白質と、付加されていない真正体の蛋白質のアンフォールデイングシミュレーションに適用した。その結果、遷移状態ではこの2つの蛋白質は同じ構造群を共有するが、遷移状態に至る経路は、かなり異なることがわかった。この遷移状態の構造群は、共同研究者である桑島研究室のφ値実験の結果とよく一致している。また、溶媒接触表面積の解析から、遷移状態の前後で疎水性の表面積が大幅に増加することがわかった。このことから、変性過程では、遷移状態に際して水分子が疎水核に入り込んでくることがわかる。逆にいうと、フォールディング過程では、疎水核の脱水現象が遷移状態前後の重要な現象であると言える。
Cu電極表面におけるインヒビターの吸着ナノ構造制御

まず,Cu(100),(110),(111)面の過塩素酸水溶液中におけるサイクリックボルタモグラム測定を行い,Cuのインヒビターであるベンゾトリアゾール(BTAH)を加えた場合と加えなかった場合の比較を行なった。その結果,Cu(100)面,Cu(110)面の場合はBTAHの添加によりCuの溶解反応及び水素発生反応が抑制されることがわかった。またCu(111)面の場合は同じくBTAHの添加によりCuの溶解反応が抑制されたが,(111)面に特有な過塩素酸イオンの吸着脱着反応や水素発生反応は抑制されなかった。これはCu(111)面では比較的卑な電位領域においてBTAHが吸着していないことを示していると考えている。次に,原子間力顕微鏡を用いて,過塩素酸水溶液中におけるCu(100),(110),(111)各表面の原子スケールでのその場観察を行い,BTAH添加の有無による比較を行なった。まずBTAHを添加していない溶液中では,主に基板の原子構造が観察された。またBTAHを添加した溶液中では添加していない溶液では観察されなかった新しい構造が観察された。また基板の面方位によって観察される構造が異なることから,BTAHが基板と一定の方位関係を持って吸着しているため観察されたと考え,Cu表面へのBTAH吸着構造の提案を行なった。また,BTAH吸着膜の耐食性を評価するためにBTAHを含む溶液中におけるアノード分極特性の評価を行なった。その結果,面方位では明確な差は見られなかったものの,過塩素酸水溶液中の結果と比較して硫酸水溶液中の方が銅の溶解反応に伴うアノード電流が大きいことがわかった。これについては,表面への吸着力が過塩素酸イオンより強い硫酸イオンがBTAHの規則的な吸着を阻害し,その結果欠陥の多い膜となるためであると考えている。
コンビナトリアル計算化学による光反応触媒の高速スクリーニングと理論設計

計算化学が種々の触媒材料に適用され、触媒反応機構や被毒機構の解明に大きな成果を挙げている。しかし従来の計算化学は、実験的に理解されている現象の理論的解釈をその主目的としており、新規な触媒の開発に役立った例は殆どない。研究代表者らは計算化学にコンビナトリアルケミストリーの概念を導入した「コンビナトリアル計算化学」という新しい概念を提案し、実質的に役立つ計算化学による触媒設計を実現してきた。そのさらなる推進のため、従来の第一原理量子分子動力学法に比較し5000倍高速な新規高速化量子分子動力学法プログラムColorsの開発に成功している。一方、化石エネルギー資源の枯渇等環境問題の観点から、クリーンで安全なエネルギー獲得技術の要素技術として最も重要なものは光触媒であり、その理論的設計が切望されている。研究代表者らは既に、上記Colorsプログラムを用いて、大規模系での静的励起状態の計算に成功している。本研究では、上記Colorsプログラムを有限温度下での励起状態ダイナミクス計算が可能となるよう拡張し、世界に先駆けて光触媒反応の大規模シミュレーションが可能な高速化量子分子動力学プログラムの開発に成功した。この手法を用いて、Cu表面における有機分子の光分解過程初期ダイナミクスの検討に成功した。また、光触媒として重要なアナターゼ型酸化チタン触媒表面上でのダイオキシン分子の分解過程における初期ダイナミックスや、同触媒表面上での光による水分子の解離吸着過程を明らかにすることに成功した。また、本プログラムの高速性を最大限に生かした新規光触媒の高速スクリーニングを展開すべくさらなる高速化と精密化を行った。
野外コウノトリの生理学的および病理学的モニタリング手法の開発

2005年から豊岡盆地において再導入が実施されているコウノトリの自動体重測定と検査のための捕獲の方法を開発し,感染症に関する基準値の解明と高病原性鳥インフルエンザへの対応策の確立,およびエネルギー代謝量の推定を行った.飼育下および野外のコウノトリの一部が薬剤耐性菌を保有ししていることを明らかにした.高病原性鳥インフルエンザに対する防疫マニュアルを改定し,それに基づく防疫体制を確立した.比較的活動量が少ない条件でのコウノトリのエネルギー消費量は,給餌量から計算されるエネルギー量の58.668.5%に相当することを明らかにした.二重標識水法によるコウノトリの代謝量の測定プロトコルを確立するために,標識水の投与方法,投与量,および投与後の採血方法などを検討した.既往の文献を参考にして必要投与量を試算する一方,注射によってコウノトリに投与可能な量を考慮した結果,投与量を最大2mLとして投与液中の酸素安定同位体の量が最大となるように酸素および水素安定同位体の混合量を決定した.捕獲や採血に比較的慣れており,繁殖計画に組み込まれていない飼育下の3個体を最初の供試個体として選定し,二重標識水の投与後の安定同位体の減衰速度を求めるために,投与から最大8日後までほぼ48時間間隔で血液サンプルを得た.サンプルの安定同位体の解析はこれから行う予定である.コウノトリの自動体重測定を実現するために,野外個体が集まる屋根の無いオープンケージ内に止まり台を作製・設置し,コウノトリの反応を検証した.高さ25cmと50cmの2本を地上に固定し,自動撮影装置で計27日間記録をとり,1日に最大714の野外個体がこのケージ内に下りたことを確認したが,この台に止まる個体はいなかった.コウノトリとヒトとの共生を保全医学的に評価し生態学的健康の維持に役立てるため,病原性細菌と薬剤耐性菌保有について調査研究を行った.病原性細菌はサルモネラとキャンピロバクター,薬剤耐性菌については大腸菌を対象とした.兵庫県立コウノトリ郷公園内の個体ケージおよび検疫棟でコウノトリの糞便31検体を採取し検体とした.細菌培養および遺伝子増幅の結果,サルモネラとキャンピロバクターは検出されなかった.大腸菌は8検体(25.8%)から検出され,2検体(25%)が薬剤耐性を示した.1検体はセファロリンに対する単剤耐性であったが,他の1検体は11種の抗生剤に対する多剤耐性を示した.二重標識水法によるコウノトリの代謝量の測定を試みた.飼育下の3個体を供試個体とし,二重標識水の投与後の安定同位体の減衰速度を求めるために,投与から最大8日後までほぼ48時間間隔で血液試料を冬期に得た.安定同位体分析の結果,水素安定同位体,酸素安定同位体のどちらの濃度も投与2日後から8日後までほぼ一定の速度で減少していた.推定された代謝量は平均値で387kcal/日であり,ドジョウ483g相当であった.この値は個体に与えている餌量と概ね一致していた.自動的な体重測定について,特定の場所への誘引と遠隔操作による測定記録の転送手法の改良を検討した.前者について,野外個体が休息のために利用する場所を調査したところ,ほとんどが電柱であったが次いで水田畦畔を利用することが分かった.後者については無線転送ができる体重計による試験を行った.個体の捕獲方法の開発について,野外に簡易ケージやネットランチャーを設置して行う従来の方法で,餌を用いなくても出入りする個体があることが判明し,捕獲機に順化させることで捕獲できる可能性が認められた.コウノトリの病原性細菌と薬剤耐性菌保有について,前年度に続いて培養と遺伝子解析による調査研究を行った.排菌の季節性を考慮して,2015年度は夏場(6月と7月)に糞便を採取し検査した.キャンピロバクターは検出されなかったが,前年度は陰性であった1個体からサルモネラが検出された.その血清型別はSalmonella enterica subsp. enterica serotype Saintpaulで,4種の抗生剤に対して薬剤耐性を示した.薬剤耐性大腸菌は,12個体(40%)から検出され,その内11剤の多剤耐性を示した菌株はESBL産生大腸菌であった.O群別試験では,O8,O18,O25が検出された.高病原性鳥インフルエンザへの対応と防疫体制についてまとめた.二重標識水によるコウノトリの代謝量の測定については,冬期の血液試料採取および解析が終了しているが,夏期に採取した血液試料の安定同位体の分析が残されている.前年度は,実験に適した機材や材料の選定・購入を行い,体重測定のための止まり木に対する誘引実験を行った.しかし止まり木は有効でなかったため,今年度は,休息場所での体重測定の可能性を探った.また,簡易ケージとネットランチャーを設置した餌付けによる捕獲を実施し,捕獲機への順化による捕獲方法の可能性を探った.対象病原体をサルモネラ,キャピロバクターおよび大腸菌に絞った保菌率と薬剤耐性菌保有の有無に関する調査研究から,当初予想された以上の成果が得られている.

現時点では,鳥類のみならずヒトの健康にも影響を与えるサルモネラの保菌は,飼育下個体や野生化個体の健康モニタリングに際して留意項目となることが提示できる.さらに,国際的に社会問題化している薬剤耐性菌やESBL産生菌がコウノトリからも検出されたことで,再導入前後の野鳥やヒトとの関係を保全医学的に評価するという本研究課題達成の重要情報となっている.飼育下の3個体を対象に行った二重標識水によるコウノトリのエネルギー消費量の推定結果の解析を進めた.one-poolモデルとtwo-poolモデルの推定値を比較すると,one-poolモデルによる値の方が7.4%高く,必要な餌量を余裕を見込んで推定するためにはone-poolモデルを用いる方がよいと思われた.エネルギー消費量の推定値は給餌量から計算されたエネルギー量の51.962.8%に相当した.これらの結果を論文化した.野外コウノトリの体重測定方法の開発のため水田畦畔に体重計を設置し,個体がその上に乗るかどうかの検証を実施中である.また,捕獲方法の開発のためフィルムミラーを設置し誘引効果があるかどうかの検証を実施中である.コウノトリの糞便および各種環境試料(土壌試料,環境水,動物糞)からβ-ラクタマーゼ産生遺伝子を検出した.コウノトリの糞便22検体,コウノトリ生息地周辺11箇所で採取した環境試料20検体を供試した.5種類のβ-ラクタマーゼ産生遺伝子型(TEM,SHV,CTX-M-1,CTX-M-2,CTX-M-9)を標的にしたPCR増幅を行った.コウノトリの糞便からTEM型1検体とCTX-M-9型1検体,土壌試料からTEM型2検体,環境水からTEM型1検体が検出された.本邦でTEM型が検出されるのは稀である.コウノトリと他の野生動物を含む生息環境そしてヒトとの相互関係の中で本種の健康維持を考える重要性が示唆された.2017年秋以降に国内各地で高病原性鳥インフルエンザが発生したことに伴い,本研究課題で前年度にまとめた方針に基づいて,飼育下のコウノトリの防疫対策を実行した.具体的には,対策会議の設置,研修会の実施,池や湿地の水抜き,靴底消毒,開放型のケージからバックヤードへの飼育個体の収容,ケージ天井へのシートの設置や防鳥ネットの追加等である.2017年秋以降に国内各地で高病原性鳥インフルエンザが発生したことに伴い,飼育下のコウノトリの防疫対策が実施されたため,二重標識水によるコウノトリの代謝量の測定を行うことができなかった.また,野外コウノトリの体重測定方法の開発および捕獲方法の開発のための検証で十分なデータがまだ得られていない.屋根がない開放型の広いケージで飼育されている4個体を対象に二重標識水によるコウノトリのエネルギー消費量の測定を,9月上旬および1月下旬の2回行った.閉鎖型ケージで同様に行った結果と比較したところ,個体が自由に移動できる開放型のケージであってもそこで飼育されている個体のエネルギー消費量に明瞭な違いはなかった.一方,体重とエネルギー消費量が比較的相関していることは確認された.前年度までの結果と合わせて,活動量が比較的少ない場合におけるコウノトリのエネルギー消費量の値とその範囲を概略明らかにすることができた.閉鎖型ケージで冬期と夏期に行った結果をまとめて論文化した.平成26年度に実施した高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)対策の検討および防疫マニュアルの課題整理に基づいて,平成28年に防疫マニュアルおよび対策ハンドブックを改定し,平成28年度および平成29年度には新たに構築された体制のもとで,HPAI対策を実施した.
ソ連の最近の経済改革の研究

昭和61年度は前年度にひき続き同一の分析方法を農業,工業,工業各部門及び農,工業以外の9部門(燃料,化学・石油化学,林業・パルプ・製紙,軽工業,機械製作・金属加工,製鉄,建設資材,電力及び食料品)のソ連政府公表の統計時系列に適用し、1979年末の経済改革と1984,85年に実施された経済実驗の効果を測定した。さらに、農業,工業以外の生産部門である建設業,輸送と通信及び商業,調達,原料,技術及びその他物的生産部門に同一手法を適用し測定した。その結果、次の諸点が明らかになった。1.農業の資本生産性(フォンド効率)は1965年から85年に至るまで長期的低下傾向にあり、しかもその低下が顯著である(1965=100として、1985年は35.6)。2.工業全部門の資本生産性も低下傾向にあるが、農業程ではない(1965=100として1985年に69.9)。3.工業各部門の資本生産性はいづれも低下傾向にあるが、部門によって低下にかなり変差がある。例外は機械製作・金属加工工業である(1965=100,1985年に105.8)。しかしこの部門も1975年をピークとして85年まで低下傾向にある。4.他の生産部門である建設業,輸送と通信の資本生産性も低下傾向にある。商業・調達及びその他物的生産部門の資本の生産性には循環が檢出される。昭和61年度では労働生産性と資本生産性を結合し、綜合要素生産性を測定し、これによる経済改革の効果を檢出した。その結果を要約すると、1.農業の綜合要素生産性は1976年以降低下傾向にある。2.工業の綜合要素生産性は1965年より75年まで上昇し、それ以降85年まで下降した。3.工業各部門の綜合要素生産性は機械製作・金属加工工業を除いて、1980年代に入って低下傾向にある。資本生産性,綜合要素生産性の規準でみるかぎり、機械製作・金属加工部門を除いて経済改革の効果は集約的成長への転換はない。
大都市郊外における若年非正規雇用就労者の就業と生活

横浜市郊外に立地する公立A高校を2006年3月に卒業した201人を対象に、卒業後1年たって、どのような状況になっているか郵送によるアンケート調査を行った。3年前に行った同様の調査に比べ、求人数が増加していたにもかかわらず、就職者の約半数は1年以内に退職していた。また短大・専門学校でも退学者が見られ、前回調査では皆無だった大学進学者の中にも退学者があった。退職・退学した卒業生のほとんどがアルバイトなどの非正規雇用に就いていた。また卒業直後から非正規雇用に就いた者は、1年後も非正規雇用を続けている確率が高い。非正規雇用の就労場所は自宅周辺を指向する。その理由として(1)交通費が支給されないため交通費のかからない自転車・小型バイクなどで通勤できる範囲でジョブサーチを行っていること、(2)シフト制のため就業時間が不規則で、出勤・退勤時刻が早期・深夜になること、特に収入を増加させようとすると時給の高い早朝・深夜勤務にならざるをえないこと(3)非熟練労働で通勤時間をかけてまでとは思っていないことなどがインタビュー調査の結果から明らかになった。大都市郊外の低学歴若年層では、ジョブサーチの範囲が大卒者に比べて狭く、中心地指向は見られない。しかし将来を見越したキャリアプランは乏しく、これからずっと続けるかは「わからない」が、職場の人間関係が居心地がよく、「まあまあ」の時給の現在の職を「とりあえず」やっている。派遣についてはアルバイトと同等と感じており、高卒者では専門性は求められていない実態がある。また自宅通勤のため日雇い派遣に対しては一旦は経験しても通常のアルバイトに戻っている。このように自分の知っている空間の中で、自分の知っている内容の職を得て、「未知の領域」には出て行かない。
新しい分割電極によるインピーダンスCT開発に関する研究

本研究の目的は、非侵襲的に計測された生体の電気インピーダンスから組織内電気特性分布を求め、この分布に基づき組織断層影像を画像化するインピーダンスCT(Electrical Impedance Tomography,EIT)装置の開発である。本EITでは、組織内の電気特性の差を画像化するために、従来の超音波検査、X線CT、MRI等のような密度情報とは異質な医療情報を提供するものである。本装置は、従来の画像化手法で得られなかった画期的な医療診断情報を提供するものと考えられ、腫瘍診断等に大きなインパクトを与えられるものと期待される。我々のEIT開発の特徴は、独創的な分割電極にある。すなわち、体表面に取りつける電流印可電極および電圧測定電極を共に多重に分割し、電極を切り替えること無く、同時に計測するため、電極直下の組織のインピーダンスを高い空間分解能で計測できる。また分割電極周辺にガード電極を配置し、電流電極からの電流の拡散を押さえることができ、電極直下の2次元インピーダンス情報を計測することが可能である。本方式では、測定空間範囲が電極直下の局部組織に限られるが、空間分解能が高く、電極構造により1mm以下の分解能を得ることが可能であり、また測定時間も数10秒程度である。なお測定空間範囲は、電極の構造を変えることで原理的には大きくすることが可能である。また本方式では主として組織を等価な分布電気回路でモデル化し、その電気回路のパラメータを求める問題に帰着させている。このモデリングは生体の組織構造、生理的機能を反映し、組織診断上有益である。これは逆問題の一種となるが、その解法にニュートン法を基盤とした方式を開発し、かなり複雑なモデルでも短時間でパラメータ値を求めることができる。これらの事実は、コンピューターシュミレーションによる理論解析でその測定が可能であることを証明している。新しい分割電極を製作し、2数次元等価回路のパラメータ推定、伝導率分布の推定を行っている。すでに組織を等価な分布電気回路でモデル化し、コンピューターシュミレーションよりその電気回路のパラメータを求める問題を帰着させている。その実験から得た測定値の画像化、さらにEITを開発する。現在、ファントム実験中であり、臨床実験を進め、新しい表在性臓器の診断法を開発したい。Electrical Impedance Tomography(EIT)を実用化するために、新しい分割電極を考案した。この電極は電圧電極の両端に電流電極が配置され、電流電極をガード電極と測定電極に分割している。このガード電極からガード電流を流すことによって測定電極からの電流の拡散を防ぎ、測定電流は電極のほぼ中央の断面に沿って流れるので、インピーダンス2次元分布を求めることができる。この分割電極は、測定する局所組織の皮膚表面に接着させて用いる。原理的には4電極法と同じであるが、両端の電流電極は多くの電極に分割されており、すべて同じ電圧が加えられるので、すべての電極から同時に電流が流れる仕組みとなっている。前述のごとく、電流は電極中央の断面に沿って流れるので、インピーダンス2次元分布を求めることができ、電流は深さ方向のインピーダンスを反映、また電圧電極も分割されるので、電極軸方向のインピーダンスをも反映する。従って、[電圧電極数]x[電流電極数]個のインピーダンスが得られ、空間分解能も高い。以上の事実は、分割電極を用いた皮下組織等価回路モデル内の電流線、等電位線のシュミレイション結果から証明した。現在、分割電極を設計、製作中であり、これを用いて2数次元等価回路のパラメータ推定、伝導率分布の推定を行い、さらにそのデータの画像化を行なう。コンピューターシュミレーションより得たデータや複数の2次元等価回路モデルの実験結果から、測定値の画像化、さらにインピーダンスCTを開発中である。さらに、フアントム実験、臨床実験を進め、新しい表在性臓器の診断法を開発したい。

これは逆問題の一種となるが、その解法にニュートン法を基盤とした方式を開発し、かなり複雑なモデルでも短時間でパラメータ値を求めることができる。これらの事実は、コンピューターシュミレーションによる理論解析でその測定が可能であることを証明している。新しい分割電極を製作し、2数次元等価回路のパラメータ推定、伝導率分布の推定を行っている。すでに組織を等価な分布電気回路でモデル化し、コンピューターシュミレーションよりその電気回路のパラメータを求める問題を帰着させている。その実験から得た測定値の画像化、さらにEITを開発する。現在、ファントム実験中であり、臨床実験を進め、新しい表在性臓器の診断法を開発したい。
超解像位相差電子顕微鏡法による原子レベルDNAゲノム解析

DNAの分子構造は、X線回折からその構造が知られているが、原子レベルの構造解析は未だなされていない。そのような高分解能解析には、透過型電子顕微鏡(TEM)による観察が非常に有効であるが、従来のTEMの結像系は理想的なものではなく、収差(特に球面収差)が残存していること、焦点を合わせると位相像が観察できないことなどが問題であった。特に、DNAのような生体分子は位相像でなければ観察することができないため、これまでは十分な分解能が発揮されていなかった。そこで本研究では、フォーカスの異なる複数枚画像を用いることで位相像が再構成できる3次元フーリエフィルタリング法という超解像位相差電子顕微鏡法を確立し、それを応用して、DNAの原子レベル観察を試みている。本年度に行なった研究の概要を以下にまとめる。(1)再生位相像における原子位置再現性の定量評価本手法によって得られる位相像は、試料が薄ければ原子位置を正確に再現することが可能である。その精度は、試料の厚さが増すほど劣化するが、DNAを観察する場合であれば、ピコ・メートルの精度で原子の位置情報が得られることをシミュレーションによって明らかにした。(2)球面収差補正のための電子光学素子の開発3次元フーリエフィルタリング法と合わせて、球面収差補正素子を電子顕微鏡装置に組み込むことで、さらなる高分解能化が可能となる。そこで、その開発の第1段階として、計算機シミュレーションを行なうことで電子光学素子の構造に関する知見を得ることを試みた。(1)3次元フーリエフィルタリング法の最適化本手法では、3次元フーリエスペクトルに対して乗算されるフィルタ関数が処理像に大きく影響する。そこで、このフィルタ関数の形状を最適化し、ノイズや偽解像が極小化される条件を決定した。(2)3次元フーリエフィルタリング法の原子位置再現性の定量評価本手法によって得られる位相像は、試料が薄ければ原子位置を正確に再現することが可能である。(3)DNA試料のTEM観察用支持膜の作製DNAのように軽元素が主成分の場合、像コントラストがわずかなために、支持膜のコントラストが重なるとその解析は極めて困難になる。そこで、蒸着金グリッドという新しい生体分子用支持膜を開発し、DNA分子の支持を行なった。この支持膜は、厚さ数ナノ・メートルの金の薄膜で、孔径10ナノ・メートルの孔が多数あけてある。この孔部に架橋されたDNAには支持膜のコントラストは重畳されないため、精度の高い観察、解析が可能となる。
干潟域大規模干拓・開門の環境影響に関する研究　－日韓比較の視点から－

有明海の環境問題に関して,諫早湾開門調査に焦点があたっている今,既に大規模複式干拓と調整池の開門が実施された韓国の例に学ぶために比較研究を行った.そのために,日韓の研究者による公開シンポジウム,ワークショップを日本と韓国で開催した.諫早湾・シファ・セマングムという干潟域における3つの大規模複式干拓事業について,自然科学的特徴,歴史,社会問題の構図という面から比較した.また,有明海とセマングムにおいて現地調査を行い,干潟域のワイズ・ユースに成功した例として韓国スンチョン湾における事例を調査した.さらに,混迷している諫早開門問題を解決に導くために,リスク・コミュニケーションの重要性を指摘した.日本では,平成25年12月から諫早湾の中長期開門調査が実施される予定である.干潟域の大規模複式干拓で作られた淡水湖への海水再導入は,国内で初めてのケースである.一方,韓国では既に先例がある.本研究は,このような状況下,類似した環境で既に大規模複式干拓と調整池の開門が実施された韓国の例に学ぶことを目的とする.この目的に対して,平成24年度は韓国で韓日国際シンポジウムをおこなった.また,主に社会科学的側面から検討することを目的としたワークショップを行った.有明海では,福岡高裁において諫早湾潮受堤排水門を開門するようにとの判決が確定してから3年経ち,平成25年12月20日が開門実施の期限となっていた.このような状況下,本研究では,類似した環境で既に干潟域における大規模複式干拓と調整池の開門を行った韓国の例に学ぶことを目的とした.この目的に対し,平成25年度はこれまでの3年間に得られた情報を集約して,まとめるとともに,有明海の海洋環境に帯する開門の影響を検討した.また開門による環境への悪影響の発生を鑑み,その軽減策を採った場合に関する数値シミュレーション結果に基づき,開門の実施についてどのように判断すべきか論じた.この結果は,査読付きの国際学会プロシーディングとして受理され,EMECS 10 & MEDCOAST 2013Joint Conferenceにおいて口頭発表した.諫早湾の開門は,潮受堤建設前とも,現状とも異なる第3の環境をもたらす.開門幅が小さい場合には,開門によって生じる潮流は弱く,潮流が弱い調整池内に塩水が浸入することで,調整池内が貧酸素化する恐れがある.一方で,開門幅が大きいと,強い潮流による底泥の巻き上げ,再堆積による養殖漁場への悪影響が生じる.詳細は関連する別研究(濱田ら,2014)に譲るが,賢明な開門の実施のためには,底泥の大規模な巻き上げが起きないように潮流を押さえながら,できる限り調整池の海水交換が良くなるような開門方法が求められる.なお,当初の想定とは異なり,平成26年4月の時点でも開門はまだ行われず,国に対して開門を即す間接請求が認められた状況にある.そこで,本研究では,経費を節約してもう1年研究期間を延長し,開門後まで含めて韓国の例との比較をすることとした.有明海の環境問題に関して,諫早湾開門調査に焦点があたっている今,既に大規模複式干拓と調整池の開門が実施された韓国の例に学ぶために比較研究を行った.そのために,日韓の研究者による公開シンポジウム,ワークショップを日本と韓国で開催した.諫早湾・シファ・セマングムという干潟域における3つの大規模複式干拓事業について,自然科学的特徴,歴史,社会問題の構図という面から比較した.また,有明海とセマングムにおいて現地調査を行い,干潟域のワイズ・ユースに成功した例として韓国スンチョン湾における事例を調査した.さらに,混迷している諫早開門問題を解決に導くために,リスク・コミュニケーションの重要性を指摘した.本研究は,有明海の環境問題に関して諫早湾開門調査に焦点があたっている今,類似した環境で既に大規模複式干拓と調整池の開門が実施された韓国の例と比較することを目的とする.そのために自然科学と人文・社会科学の研究者が連携して学際的共同研究を行う.上記の目的のもと,韓国から研究者を招聘し,市民公開シンポジウムをおこなうと共に,研究者だけで議論するワークショップを企画した.シンポジウムは「緊急シンポジウムー諫早開門問題,韓国の例に学ぶー」と題して,2011年8月2日に福岡市で開催した.前半は,研究代表者の速水が背景と趣旨説明を行った後,「韓国の干潟の干拓と保全活動,そして未来」についてソウル市立大学の金敬源博士が,「始華湖におけるモニタリングと環境変化」についてEcoean社の朴永哲博士が,「韓国の漁業法と環境影響評価」について江原大学校の朴泰炫教授が,「締切・開門による生態系変化をどうモニタリングすべきか?」について分担者の佐藤が発表した.続いて,研究分担者の李を加えて,韓国と日本の事例の共通性と違い,韓国の先行事例の反省点等についてパネルディスカッションを行った.参加者は75名であった.本シンポジウムの要旨は公開している(http://www.ilt.saga-u.ac.jp/index.html).8月3日にはワークショップ「干潟域大規模干拓・開門の環境影響に関する研究」を行った.

日本から3名(研究分担者の五十嵐,樫澤,連携研究者の濱田),韓国から3名(韓国海洋研究院の李恵京,韓国水産研究院の金亨哲,韓国海洋環境管理公団のハン仁瑞)の発表があり,終日かけて公開では話題にしにくい技術的な問題に含めて充実した議論を行った.翌8月4日には,海上から有明海を,上陸して諫早湾干拓地の現地視察を行った.年度後半には佐藤,五十嵐,李は韓国での現地調査を実施した.本研究では、干潟域における大規模複式干拓が引き起こす問題について日韓の比較を通して共通点・相違点を明らかにすることを試みた。そのために、日本の有明海・諌早湾の事例と、韓国の始華湖、セマングム干拓、スンチョン湾を比較した。4つの水域はいずれも大規模複式干拓が社会問題を引き起こしたが、干拓が終了して淡水湖ができており、開門の実施について現在意見が分かれている諌早湾、淡水湖化後、再び海水導入をおこなった始華湖、潮受堤は完成したが締切はまだであるセマングム湖、干拓を阻止したスンチョン湾という違いがある。ただし、諌早湾では短期開門による海水導入が2002年におこなわれた。本年はこれまでにおこなった研究のとりまとめを実施し、3月には佐賀で研究会を実施した。淡水湖化した調整池に海水導入をおこなった場合、マクロベントスとしてはヌマコタキガイ・ドロクダムシといったオポチュニストが最初に急増するという特徴が見られた。したがって、現在問題になっている諌早湾の中長期開門でも、同じような影響が生じると予測される。一方で、潮流に関しては、開門しても有明海奥部ではほとんど変化はないと予測された。諫早締切、開門の影響よりも、むしろ月昇交点変動による自然要因の18.6年周期変動の方が、有明海奥部における潮流の変化としては大きいと予測される。諌早湾の場合、開門という方向が一度決まりながら、現在膠着状態に陥っている。これは本来司法は2者間の紛争処理にフィットしたものであり、漁民・農民・国という3者からなる問題の解決には限界があることを示す。一方で、高裁判決後、国に「自主的に」開門を進めようとする意思が欠けていた、そのために問題の膠着化を招いたと考えられる。スンチョン湾では、大規模複式干拓が中止したが、その代わりに干潟域の自然環境を生かした地域振興がなされており、干潟域のワイズ・ユースのモデルケースとなっている。沿岸海洋学当初の計画通り,日本側研究者が訪韓し,韓国で韓日公開シンポジウムを開催した.また,研究者だけで深い議論を行うワークショップを開催した.さらに,セマングム,シファの現地視察と調査(サンプリング,聞き取り,資料収集)を行うことができた.現地視察については,韓国Rural Research Institute of KRCから,研究代表者の速水に対して,国際ワークショップのための招待があり,それに合わせて現地視察をすることができたため,本科研費の予算を使うことなく実施することが出来た.五十嵐・李・佐藤は,韓国側カンターパートと共に,始華湖・スンチョン湾などの調査を実施するとともに,現地での聞き取り調査を行った.樫沢は,国際ワークショップを通して,干拓をめぐる日韓の法制度やリスクコミュニケーションの比較検討を進めることができた.研究プロジェクトの2年目である本年度は,研究成果の公表も進み,論文だけで5報が,本研究に関連して発表された.さらに複数のテーマについて,最終年度である平成25年度中に論文としてまとめて公表すべく作業が進められている.こうしたことから,本研究はおおむね順調に進展していると判断した.当初の計画通り,1年目・2年目に日本,韓国でそれぞれ1回ずつ,日韓公開シンポジウムおよび,研究者だけで議論を行うワークショップを開催した.
財政収支を考慮した巨大災害リスク下での社会基盤に対する予防的投資と復旧 投資戦略:安全で安心な社会形成のための防災投資戦略の設計・評価モデルの構築

地震などの自然災害は,その発生頻度は小さいが,一度それが発生した場合の被害は甚大なものとなる.この種の自然災害は,発生時点における直接的かつ瞬間的な一次的被害のみならず,復興過程における経済成長経路の下方シフト(レベル効果)を通じた間接的かつ継続的な二次的被害をもたらす.前者を軽減させる施策として,安全水準を規定する耐震補強や性能水準設計などの予防的投資(ミチゲーション)が挙げられる.一方,後者に対しては,災害保険の発行などを通じて,災害後の復興を円滑に進めるための金銭的な備えを事前に講じておくことが必要不可欠である.さらに,自然災害による社会資本の減少は,当該資本が本来備えている経済外部性の減少を通じた空間的波及効果をもつ.例えば,直下型地震によって首都圏の交通施設が損壊した場合,その経済被害は当該地域のみならず,周辺地域へと波及する.このような背景に鑑み,本研究では,社会基盤施設がもつ経済外部性を明示的に考慮した上で,事前の被害軽減と事後的な復興資金の調達戦略を同時に決定する,総合的な災害リスクマネジメント施策構築のための方法論を提案した。その上で、社会基盤を対象とした防災投資戦略を実際に設計するための数値解法も併せて構築することを目的として研究を実施した.地震などの自然災害は,その発生頻度は小さいが,一度それが発生した場合の被害は甚大なものとなる.この種の自然災害は,発生時点における直接的かつ瞬間的な一次的被害のみならず,復興過程における経済成長経路の下方シフト(レベル効果)を通じた間接的かつ継続的な二次的被害をもたらす.前者を軽減させる施策として,安全水準を規定する耐震補強や性能水準設計などの予防的投資(ミチゲーション)が挙げられる.一方,後者に対しては,災害保険の発行などを通じて,災害後の復興を円滑に進めるための金銭的な備えを事前に講じておくことが必要不可欠である.さらに,自然災害による社会資本の減少は,当該資本が本来備えている経済外部性の減少を通じた空間的波及効果をもつ.例えば,直下型地震によって首都圏の交通施設が損壊した場合,その経済被害は当該地域のみならず,周辺地域へと波及する.このような背景に鑑み,本研究では,社会基盤施設がもつ経済外部性を明示的に考慮した上で,事前の被害軽減と事後的な復興資金の調達戦略を同時に決定する,総合的な災害リスクマネジメント施策構築のための方法論を提案した。その上で、社会基盤を対象とした防災投資戦略を実際に設計するための数値解法も併せて構築することを目的として研究を実施した.地震などの自然災害は,その発生頻度は小さいが,一度それが発生した場合の被害は甚大なものとなる.この種の自然災害は,発生時点における直接的かつ瞬間的な一次的被害のみならず,復興過程における経済成長経路の下方シフト(レベル効果)を通じた間接的かつ継続的な二次的被害をもたらす.前者を軽減させる施策として,安全水準を規定する耐震補強や性能水準設計などの予防的投資(ミチゲーション)が挙げられる.一方,後者に対しては,災害保険の発行などを通じて,災害後の復興を円滑に進めるための金銭的な備えを事前に講じておくことが必要不可欠である.さらに,自然災害による社会資本の減少は,当該資本が本来備えている経済外部性の減少を通じた空間的波及効果をもつ.例えば,直下型地震によって首都圏の交通施設が損壊した場合,その経済被害は当該地域のみならず,周辺地域へと波及する.このような背景に鑑み,本研究では,社会基盤施設がもつ経済外部性を明示的に考慮した上で,事前の被害軽減と事後的な復興資金の調達戦略を同時に決定する,総合的な災害リスクマネジメント施策構築のための方法論を提案し、社会基盤を対象とした防災投資戦略を実際に設計するための数値解法も併せて構築することを目的として研究を実施している.このために、本年度には(1)災害前後の財政収支を考慮した,最適社会資本蓄積・災害復旧モデルの定式化、(2)予防的投資および復旧投資の最適戦略を計量化するための数値解法の開発を目指して研究を行った。その上で、社会基盤を対象とした防災投資戦略を実際に設計するための数値解法も併せて構築することを目的として研究を実施した.
真田文書アーガイブの構築及び松代藩第六代藩主真田幸弘の点取俳諧に関する研究

松代藩第六代藩主・真田幸弘の文芸について調査研究した。幸弘が一座した点取俳諧資料九万句の内、約三分の一の三万句を翻刻して、その一部を研究成果として作成したホームページ「松代藩第六代藩主真田幸弘の文藝」に写真と共に掲載した。これは、語彙索引機能を備えているので、点取俳諧資料として利用できるだけでなく、江戸時代の語彙を検索することができる。なお、ホームページは、幸弘の全体像を理解できる構造にした。松代藩六代藩主の真田幸弘(真田宝物館-長野県長野市に襲蔵)の点取俳諧資料と幸弘関連の公的日記のデータ化をめざして、その端緒についた。俳諧連句は、総数約九万句のうち、1万3千句を翻刻、データ化した。日記(御側御納戸日記)は、約3年分の翻刻データを点検した。また、2010真田フォーラムを8月19日(木)「大名俳諧と真田幸弘の俳諧」のテーマで講演会とディスカッション、20日(金)「真田家伝来の典籍」のテーマで講演会を開催、国文学研究資料館に伝来する真田家の蔵書目録の分析を通じて、文藝資料がどのように伝えられてきたかを研究、21日(土)真田家の菩提寺・長国寺踏査、この3日間連続して、地域に開かれた研究報告会を実施した。このフォーラムは、全国各地の研究者や学芸員、大学院生が参集し、長野市を中心とした市民との交流を経て、伝えるべき文化遺産についての啓蒙活動ともなりえた。こうした市民への啓蒙に加え、9月25日(土)には、研究代表者の玉城が和漢比較文学会で「松代藩六代藩主真田幸弘の文藝-漢詩・和歌・俳諧-」のタイトルで講演し、今後大名文藝を研究して行くことで、新しい文学史が見えてくる可能性を示唆した。これらの成果を小冊子にまとめた他、紀要を中心とした研究誌に掲載した。松代藩第六代藩主の真田幸弘(元文五年1740-文化十二年1815)は、和歌では賀茂真淵に添削指導を受け、一方で堂上歌人の日野家に入門し、また松平定信らとも交流した。俳譜では大和郡山藩主柳沢信鴻や江戸座宗匠存義・陸馬らと江戸藩邸で交流し、一方松代海津城では鎌原重賢ら家臣らと一座するなど、特筆すべき文藝活動を展開していたことに瞠目させられる。そうした幸弘の文藝活動のうち、もっとも多くの資料が伝来する点取俳譜百韻(連句)の解読を中心に行った。そのひとつは、毎月第3木曜日に行う「真田連句を読む会」(代表玉城司)であり、ここでは初期連句-安永期の幸弘(俳号菊貫)の『菊畠』を中心に解読した。また研究協力者により、幸弘晩年の文化期の連句集『菊の分け根』を中心に翻刻した。幸弘が関わった連句(百韻)は、約900巻9万句ほどあるが、そのうちのおよそ2万句を解読したことになる。これらの解読に基づいて、上記翻刻研究者・研究分担者および研究協力者に加え、長野市民を中心として、真田宝物館と共催して松代公民館で、「真田フォーラム2011」を実施。このフォーラムでは、講演とシンポジウムを通じて、江戸時代における大名の俳譜活動の実態に即して、政治的・社会的・文藝的意義、連句の言葉の意味や時代背景について問題提起するなど、地域の方々にも研究成果を還元し、その報告書『真田フォーラム2011』(A4版冊子)も作成した。なお、大名の文藝活動のなかでの真田幸弘の位置づけを明らかにするために、上越市立博物館で高田藩の榊原文庫の調査に加わった。また共同研究者・平林香織は、国文学研究資料館で酒井忠以『玄冬日記』を調査した。最終年度にあたりHP「松代藩六代藩主真田幸弘の文藝」(http://kikutsura.com/)を立ち上げた。幸弘の文藝を総体としてとらえるために、略年譜・賀集・点取俳諧集・俳諧一枚摺・発句集・追善集・和歌集・紀行・書道・日記・参考文献(未)の階層にわけて、それぞれに図像と簡潔な解説を付した。とりわけ、(真田宝物館-長野県長野市に襲蔵)する点取俳諧資料を翻刻して、写真画像とともに、掲載したことに意義があり、文学的関心のみならず、近世の言語を研究する上でも有益だろう。また幸弘の隠居後の公的日記((御側御納戸日)の一部をデータ化して、掲載した。なお、俳諧連句(点取俳諧)は、現存総数約九万句のうち、およそ3万句を翻刻、データ化したが、点検作業が完全ではないために、点検をした後に写真画像とともに順次アップして、研究者の便にはかりたい。日記も点検を経て、公開したいと思う。

この3年間を通じて、毎年夏に「真田フォーラム」を開催した1年目は、大名の文藝研究の意義を先行研究(熊本藩細川家)から学び、2年目は真田幸弘が関与した点取り俳諧を取り上げ、具体的な連句の読み方を広く市民にも伝え、3年目は幸弘の印譜をとりあげ、点印がどのような意味をもつか考究し、また全体のまとめと今後の見通しについて研究者ばかりか市民の方も学び、考える機会とした。なお、3年間、毎年、報告書も作成した。このほか、3年目は真田宝物館は「文人真田幸弘とその時代」という展覧会を開き、松代藩伝来の貴重な資料を目にふれることができた。なお、その図録作成にも協力できた。難読文字が多く、翻刻後、総合的に検討しなければ、崩し字を正確に読めないこと、つまり当初考えていた以上に解読がむつかしかったが、膨大な資料を整理し解読するには、まだまだ多くの時間を要するゆえ。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまで解読してきた幸弘の点取俳譜資料『菊の分根』『菊畠』や幸弘の算賀集・祝賀集、紀行等の文藝資料を中心にデータベース化して、ホームページを立ち上げる予定である。