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離散凸最適化におけるスケーリング近接性の研究

離散最適化に対して,スケーリング技法を軸とするアルゴリズム効率化のための理論体系を構築することを目的とし,研究を推進した.スケーリングとは,定義域の偶数点のみを見る,などのように,目盛を間引いた関数近似の導入で効率化を図る技法で,古典的なネットワークフローや資源配分問題で多くの成功例が知られている.離散凸解析のこれまでの研究により,いくつかの離散凸関数最小化に対して,スケーリング技法の有効性と近接定理による理論保証が明らかになっている.本研究では,これまでスケーリング技法や近接定理について考えられていなかったより広い離散関数のクラスに対する拡張と理論構築を試み,効率的なアルゴリズムが構築可能なクラスの解明を進めていった.応用分野からの要請が特に大きい離散凸性判定については,スケーリング技法に基づいた効率化を試みた.整凸関数の近接定理や最小化アルゴリズムが昨年度までの研究で解明され,その成果を踏まえた精査により整凸関数の概念が離散凸解析において基本的な役割を果たすという認識が強まった.離散凸関数に対する射影,制限,合成積,変数置換などの基本演算について,性質が明らかになっていなかったものを網羅的に解明した.その結果,マルチモジュラ関数,整凸関数,離散中点凸関数を含む離散凸関数の主なクラスについて,その基本演算の可否(基本演算を施すことにより,その関数の性質を保つかどうか)を,一覧表の形に整理することができた.本研究は,離散最適化に対して,スケーリング技法を軸とするアルゴリズム効率化のための理論体系を構築することを目的とし,様々な分野への発展を視野に入れている.具体的には,以下の通り研究を推進し,研究成果を発表し,おおむね順調に研究が進展している.離散凸性の一般化や,L凸関数やM凸関数を包含するクラスである整凸関数に関する研究を推進した,また,L凸関数と整凸関数の中間に位置する関数クラスとして,前年度の研究で提案した離散中点凸関数について,最小化アルゴリズムの研究を行い,学会や論文誌で発表済みである.様々な分野への発展に寄与し得るソフトウェアについては,継続的に,離散凸関数の応用に関するデモンストレーションのWeb公開の整備を行っている.Web上の文書の英語化も行った.以上より,現在までの進捗はほぼ予定通りであり,研究計画は順調に進展していると言える.引き続き,離散凸構造を有する色々な関数クラスとスケーリング近接性の関係を精査する.特に,新しいクラスである離散中点凸関数に対するアルゴリズムについては,重点をおいて研究とソフトウェア開発を進める予定である.ソフトウェア開発,公開に関連する部分では,ユーザーにとっての使い勝手に気を配りつつ推進する予定である.離散凸性判定の効率化に関する新しいアイデアの実装についても,完成度を上げる.その都度,成果を学会や論文誌で発表していく.離散最適化に対して,スケーリング技法を軸とするアルゴリズム効率化のための理論体系を構築することを目的とし,研究を推進した.スケーリングとは,定義域の偶数点のみを見る,などのように,目盛を間引いた関数近似の導入で効率化を図る技法で,古典的なネットワークフローや資源配分問題で多くの成功例が知られている.離散凸解析のこれまでの研究により,いくつかの離散凸関数最小化に対して,スケーリング技法の有効性と近接定理による理論保証が明らかになっている.本研究では,これまでスケーリング技法や近接定理について考えられていなかったより広い離散関数のクラスに対する拡張と理論構築を試み,効率的なアルゴリズムが構築可能なクラスの解明を進めていった.離散凸性判定については,スケーリング技法に基づいた効率化を試みた.多くの離散的な凸関数を含む関数クラスとして知られている整凸関数は,スケーリングに関して閉じておらず,近接定理についても近接上界が多項式性をもたないことを明らかにした.そこで,L凸関数と整凸関数の中間に位置する関数クラスとして,離散中点凸関数の概念を考案した.この関数族の性質を精査し,この関数族が平行四辺形不等式を満たすこと,2近傍最小性判定が有効であること,スケーリングについて閉じていること,次元に関して線形の近接上界をもつことを示し,これに基づいて,離散中点凸関数の最小化アルゴリズム,2近傍最急降下法とスケーリング近接法を設計した.本研究は,離散最適化に対して,スケーリング技法を軸とするアルゴリズム効率化のための理論体系を構築することを目的とし,様々な分野への発展を視野に入れている.具体的には,以下の通り研究を推進し,研究成果を発表し,おおむね順調に研究が進展している.離散凸性の一般化や,L凸関数やM凸関数を包含するクラスである整凸関数に関する研究を推進した,また,L凸関数と整凸関数の中間に位置する関数クラスとして,離散中点凸関数の概念を考案し,この関数族の性質を精査し,これに基づいて,離散中点凸関数の最小化アルゴリズム,2近傍最急降下法とスケーリング近接法を設計した.その一部については学会や論文誌で発表済みである.様々な分野への発展に寄与し得るソフトウェアの整備については,継続的に,離散凸関数の応用に関するデモンストレーションを整備してWeb上に公開してきた.Web上の文書の英語化も行った.以上より,現在までの進捗はほぼ予定通りであり,研究計画は順調に進展していると言える.離散最適化に対して,スケーリング技法を軸とするアルゴリズム効率化のための理論体系を構築することを目的とし,研究を推進した.

スケーリングとは,定義域の偶数点のみを見る,などのように,目盛を間引いた関数近似の導入で効率化を図る技法で,古典的なネットワークフローや資源配分問題で多くの成功例が知られている.離散凸解析のこれまでの研究により,いくつかの離散凸関数最小化に対して,スケーリング技法の有効性と近接定理による理論保証が明らかになっている.本研究では,これまでスケーリング技法や近接定理について考えられていなかったより広い離散関数のクラスに対する拡張と理論構築を試み,効率的なアルゴリズムが構築可能なクラスの解明を進めていった.応用分野からの要請が特に大きい離散凸性判定については,スケーリング技法に基づいた効率化を試みた.整凸関数の近接定理や最小化アルゴリズムが昨年度までの研究で解明され,その成果を踏まえた精査により整凸関数の概念が離散凸解析において基本的な役割を果たすという認識が強まった.離散凸関数に対する射影,制限,合成積,変数置換などの基本演算について,性質が明らかになっていなかったものを網羅的に解明した.その結果,マルチモジュラ関数,整凸関数,離散中点凸関数を含む離散凸関数の主なクラスについて,その基本演算の可否(基本演算を施すことにより,その関数の性質を保つかどうか)を,一覧表の形に整理することができた.本研究は,離散最適化に対して,スケーリング技法を軸とするアルゴリズム効率化のための理論体系を構築することを目的とし,様々な分野への発展を視野に入れている.具体的には,以下の通り研究を推進し,研究成果を発表し,おおむね順調に研究が進展している.離散凸性の一般化や,L凸関数やM凸関数を包含するクラスである整凸関数に関する研究を推進した,また,L凸関数と整凸関数の中間に位置する関数クラスとして,前年度の研究で提案した離散中点凸関数について,最小化アルゴリズムの研究を行い,学会や論文誌で発表済みである.様々な分野への発展に寄与し得るソフトウェアについては,継続的に,離散凸関数の応用に関するデモンストレーションのWeb公開の整備を行っている.Web上の文書の英語化も行った.以上より,現在までの進捗はほぼ予定通りであり,研究計画は順調に進展していると言える.引き続き,離散凸構造を有する色々な関数クラスとスケーリング近接性の関係を精査する.特に,新しいクラスである離散中点凸関数に対するアルゴリズムについては,重点をおいて研究とソフトウェア開発を進める予定である.ソフトウェア開発,公開に関連する部分では,ユーザーにとっての使い勝手に気を配りつつ推進する予定である.離散凸性判定の効率化に関する新しいアイデアの実装についても,早急に完成度を上げたい.各種離散凸関数に対する基本演算について,これまで明らかになっていなかった点を整理し,結果を解明していく.その都度,成果を学会や論文誌で発表していく.引き続き,離散凸構造を有する色々な関数クラスとスケーリング近接性の関係を精査する.特に,新しいクラスである離散中点凸関数に対するアルゴリズムについては,重点をおいて研究とソフトウェア開発を進める予定である.ソフトウェア開発,公開に関連する部分では,ユーザーにとっての使い勝手に気を配りつつ推進する予定である.離散凸性判定の効率化に関する新しいアイデアの実装についても,完成度を上げる.その都度,成果を学会や論文誌で発表していく.研究の進展に伴い,当初予期し得なかった新たな最小化アルゴリズムに関する知見が得られた.これに基づいたより高度な研究成果を得てから,研究成果発表を行うこととした.
elliptic logarithmの漸近的挙動の研究

今年度の研究は主に2つの事をあつかった。まず第一の点についてのべる。強可除性を持つ数列の最小公倍数の漸近挙動を調べる問題は素数定理をはじめとして素数分布を調べる事と関係して常に重要視されてきた整数論の歴史的問題である。この強可除性という概念の重要性はM.Wordのいくつかの重要な仕事を除いてなぜかあまり注目されていなかったが、筆者の近年の研究によって少しずつ明らかになってきた。これを自然に一般化する事で楕円曲線に対応するelliptic sequenceの概念に至る。すなわち強可除性をもつ整数列を楕円関数論から自然に生ずる数列として実現できる。さらにそれらの数列の挙動を詳しく調べる事でζ(3)と結びつく漸近式を得られた。その手法のなかでもっとも困難な部分はelliptic sequenceの絶対値の平均的漸近挙動であり、これを調べるため研究してきた技法が超越数論で近年Hirata-kohno,S.David等によって調べられているelliptic logarithmの挙動と結びつく事が最近になって分かった。従来elliptic logarithmの問題に接近する一般的な方法であるBakerの代数的数のlogの和の評価の手法とは全く異なり今回の方法はペ-関数の値の代数性を仮定せずに平均的漸近挙動を考える新たな方法論を与えており、この有効性を検証した。もう一つの研究はJacobi和のpurityの問題である。これは代数的組み合わせ論の問題意識から生じた問題であるが純粋に整数論の問題である。Jacobi和の絶対値はconductorの平方根となるが、conductorの平方根と1の巾根の積に書けるときにpureであるという。ここでは素体上2次の有限体のJacobi和のpurityの必要十分条件を一つの指標が2次の場合にきわめて具体的な形で決定した。証明は本質的にはStickelbergerの定理によるがさらに複雑な初等的議論を必要とする。これに類する具体的結果は今まで見つかっておらず興味深い。
垂直磁化型不揮発性磁気ランダムアクセスメモリーの低電流書き込み技術の開発

本研究課題で提案した,大きな磁歪効果を有する垂直磁化膜に機械的な応力を印加することにより面内方向の磁気異方性を誘起させることで,低電流磁化反転を実現させる技術の基本原理を確認した。また,より効果が大きく表れるように材料組成や作製技術,加工技術などに改良を加えた。このことにより,磁化容易方向を機械的応力の印加により膜面垂直方向から面内方向に完全に回転させることに成功し,この条件を用いて実際に応力印加と磁場印加を同時に加えた反転シーケンスを設計し,最終的にはもともとの垂直磁化膜の保磁力の1/6という弱い磁界で反転できる薄膜をえることに成功した。磁歪定数の大きな垂直磁化膜の候補として,Dy_x(FeCo)_<1-x>膜について,実際に応力を機械的手法で導入したときの磁化特性の変化,また応力の大きさ・方向に対する線形性・感度や膜厚比などのサイズ効果などについて詳細な検討を行った。印加応力量と磁化特性の変化を系統的に観測することに成功した。これを強磁性膜自身の異常Hall効果で磁化特性を観測することにより強磁性Dy_x(FeCo)_<1-x>膜への応力印加が磁化反転磁界を大きく低下させるのみでなく,膜面垂直方向から面内方向に完全に回転させることに成功した。このことにより印加磁界を約1桁小さくしても磁化反転が引き起こせるような磁化反転用の応力・磁場印加シーケンスを提案し,実際に1/6程度の弱い磁界で磁化反転できることを確認した。また機械的な応力印加では膜内の応力が不均一になることで,磁化特性変化の膜面内での不均一さが誘導され,一種のサイズ効果が引き起こされているなどの重要な知見を得ることができた。本研究で提案する低電流磁化反転技術の基本原理を確認するために,磁歪定数の大きな垂直磁化膜の候補として,Dy_x(FeCo)_<1-x>膜について,実際に応力を機械的手法で導入したときの磁化特性の変化,また応力の大きさ・方向に対する線形性・感度や膜厚比などのサイズ効果などを検討した。このために薄いディスク状カバーガラス基板の中央部に異常Hall効果を測定する垂直磁化膜を作製し,基板中央部への面法線方向への変位を加えた状態にすることで膜への面内方向の応力を印加することができるようにした。面法線方向への変位を可変できる治具を作製することができ,信頼性のある定量的データが取得できるようになった。これを強磁性膜自身の異常Hall効果で磁化特性を観測することにより強磁性Dy_x(FeCo)_<1-x>膜への応力印加が磁化反転磁界を大きく低下させることを確認した。また斜め方向の磁界印加による磁化の倒れ角の解析による異方性定数を算出することに成功し,磁化反転磁界の減少が応力誘起磁気異方性の効果によることを確認した。また磁歪定数の大きな垂直磁化膜を探査するため,RE-TM合金系の垂直磁化膜を中心に種々の薄膜を作製し,備品として購入した「2ビーム差動型光てこ検出方式磁歪測定装置」によって磁歪定数を正確に評価を行いながら材料探索と作製条件の最適化をはかった。REとしてDy,Gd,Tbなどの組成を調整し,磁気特性や磁歪特性の評価を行うことができた。一方,良質な圧電-歪み特性を持った薄膜を作製するために,高機能性酸化物薄膜を作製することができる高周波対応対向ターゲット式スパッタ装置を開発することに成功し,ペロブスカイト型酸化物である(Ba,Sr)

TiO_3薄膜を作製することに成功し,高い誘電特性を示すことを確認した。本研究で提案する低電流磁化反転技術の基本原理をひきつづき確認するとともに,より効果が大きく表れるように材料組成や作製技術,加工技術などに改良を加えた。このことにより,磁化容易方向を機械的応力の印加により膜面垂直方向から面内方向に完全に回転させることに成功し,この条件を用いて実際に応力印加と磁場印加を同時に加えた反転シーケンスを設計し,最終的にはもともとの垂直磁化膜の保磁力の1/6という弱い磁界で反転できる薄膜をえることに成功した。磁歪定数の大きな垂直磁化膜の候補として,Dy_x(FeCo)_<1-x>膜について,実際に応力を機械的手法で導入したときの磁化特性の変化,また応力の大きさ・方向に対する線形性・感度や膜厚比などのサイズ効果などについて詳細な検討を行った。薄いディスク状カバーガラス基板の中央部に異常Hall効果を測定する垂直磁化膜を作製し,基板中央部への面法線方向への変位を加えた状態にすることで膜への面内方向の応力を印加することができるようにし,また変位量を可変できる機構を作製し,印加応力量と磁化特性の変化を系統的に観測することに成功した。これを強磁性膜自身の異常Hall効果で磁化特性を観測することにより強磁性Dy_x(FeCo)_<1-x>膜への応力印加が磁化反転磁界を大きく低下させるのみでなく,膜面垂直方向から面内方向に完全に回転させることに成功した。このことにより印加磁界を約1桁小さくしても磁化反転が引き起こせるような磁化反転用の応力・磁場印加シーケンスを提案し,実際に1/6程度の弱い磁界で反転できることを確認した。膜組成としてTbを加えることにより磁化特性変化も大きくすることができた。また機械的な応力印加では膜内の応力が不均一になることで,磁化特性変化の膜面内での不均一さが誘導され,一種のサイズ効果が引き起こされているなどの重要な知見を得ることができた。
乳腺の正常発生、分化から探る放射線誘発乳がんの分子メカニズム研究

平成26年度は、昨年度より引き続きSprague-Dawleyラットモデルを用いて、(i)放射線誘発乳がんと自然発生乳がんの分子レベルにおける違い、(ii)放射線被ばく後の妊娠・出産経験による乳がん発生リスクの変化に関する動物実験について研究を実施した。(i)に関しては、昨年度に引き続き、思春期前(3週齢)または思春期後(7週齢)にガンマ線被ばくにより誘発したラット乳がんと自然発生乳がんについてDNAメチル化の違いを調べた。3週齢被ばくで誘発された乳がんは、発生・分化に関わる遺伝子の近傍領域の高メチル化とゲノムDNAのグローバルな低メチル化が特徴的であった。一方、7週齢被ばくで誘発された乳がんでは、Loxl1遺伝子を含む種々の遺伝子の近傍領域の高メチル化が顕著であった。一方、自然発生乳がんにおいては、ゲノムDNAのグローバル低メチル化および遺伝子の近傍領域の低メチル化が特徴的であった。(ii)に関しては、思春期前(3週齢)または後(7週齢)の雌ラットに放射線を照射または発がん化学物質であるメチルニトロソウレア(MNU)を投与した後、妊娠、出産、授乳を経験させる群(以下、経産群)と経験させない群(以下、未経産群)に分別した。経産群に関しては、生後10週齢より同系統の雄ラットと2週間交配し、妊娠・出産を経験させた。乳がんのリスクは妊娠・出産前後で変化するため、リスクを妊娠・出産前(18週齢以前)と後(19週齢以後)で分けて解析を行った。離乳直後(生後18週齢)までの乳がんリスクは、経産群で上昇する傾向が観察され、特に7週齢MNU投与群で顕著であった。19週齢以後に発生する乳がんおいては、MNU投与群においては、投与週齢にかかわらず乳がんリスクの減少と発生の遅延が観察された。一方、ガンマ線被ばく群においては、妊娠・出産のリスク低減効果は3週齢被ばく群でのみ観察され、7週齢被ばく群では観察されなかった。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、(i)正常乳腺の発生、分化段階における採取、(ii)妊娠・出産後の放射線誘発乳がんのリスク変化についての動物実験、(iii)思春期前後に放射線により発症した乳がんにおけるゲノムDNAのメチル化解析、についてラットを用いて実施した。(i)に関しては、思春期前と後の正常乳腺、妊娠・出産前後の乳腺を病理観察および分子解析用に採取した。(ii)に関しては、妊娠・出産経験による乳がんの発生率を観察するために思春期前または後の雌ラットに、放射線またはメチルニトロソウレアにより発がん処理を行い、その後、妊娠と非妊娠群に分別し、飼育した。現在までに乳がんのリスク推定に必要なラットの匹数を長期飼育中である。(iii)に関しては、思春期前または後に放射線によって誘発された乳がんと自然発生乳がんについてゲノムDNAのメチル化解析を行い、大規模データから放射線被ばくにより思春期前に誘発した乳がんと思春期後に誘発した乳がんの違い、放射線誘発と自然発生乳がんの違いについてメチル化パターンの変化から明らかにしている。思春期前または後の放射線誘発乳がん、自然発生の乳がんにそれぞれにおいてゲノムDNAのメチル化によって遺伝子発現制御をされている可能性のある遺伝子を同定した。同定された遺伝子の中には、正常乳腺の発生や分化、腫瘍発生に関わる重要な遺伝子が含まれていた。今後、特にこれらの遺伝子に着目し、上記の動物実験で得られた正常乳腺組織および、乳がん検体を用いて、遺伝子発現とメチル化の変化を妊娠・出産経験による相違から調べていく予定である。昨年度より引き続き(i)放射線被ばく後の妊娠・出産経験が及ぼす放射線誘発乳がんリスクの変化についての動物実験、(ii)ラットにおける放射線誘発乳がんと自然発生乳がんのゲノムDNAメチル化についての研究を実施した。(i)に関しては、放射線照射または発がん剤メチルニトロソウレア投与処理をしたSD雌ラットと無処理の同ラット計約300匹を飼育・観察した。現在までにすべてのラットを解剖し終わり、正常乳腺組織と乳腺腫瘍および、乳腺腫瘍に関係する臓器の病理標本を作製した。(ii)に関しては、思春期前または思春期後のラットに放射線を照射して得られた乳がん、非照射のラットに自然発生した乳がんおよび、正常乳腺組織から抽出したゲノムDNAを用いてCpGislandマイクロアレイ解析を実施した。正常乳腺組織と比べて高メチル化または低メチル化領域の数を調べた結果、低メチル化領域は自然発生乳がんにおいて特に高頻度に見られた。思春期前の照射による放射線誘発乳がんで特徴的なメチル化変動を示す領域は少なく、思春期後の照射による放射線誘発乳がんに特徴的な高メチル化領域が多く、自然発生乳がんに特徴的な低メチル化領域が多かった。Gene Ontology解析を行い、特徴的にメチル化変動を示した領域にどのような機能に関連する遺伝子群が濃縮されているかを調べた。思春期前の照射による放射線誘発乳がんでは、乳腺の発生に関連する遺伝子群のメチル化変動が特徴的であることが明らかになった。遺伝子の転写開始点近傍にあったメチル化変動を示す領域に着目し、それらの遺伝子発現を調べると、いくつかの遺伝子に関しては、メチル化変動と遺伝子発現変動が有意に逆相関していた。

(i)に関しては、昨年度に引き続き、思春期前(3週齢)または思春期後(7週齢)にガンマ線被ばくにより誘発したラット乳がんと自然発生乳がんについてDNAメチル化の違いを調べた。3週齢被ばくで誘発された乳がんは、発生・分化に関わる遺伝子の近傍領域の高メチル化とゲノムDNAのグローバルな低メチル化が特徴的であった。一方、7週齢被ばくで誘発された乳がんでは、Loxl1遺伝子を含む種々の遺伝子の近傍領域の高メチル化が顕著であった。一方、自然発生乳がんにおいては、ゲノムDNAのグローバル低メチル化および遺伝子の近傍領域の低メチル化が特徴的であった。(ii)に関しては、思春期前(3週齢)または後(7週齢)の雌ラットに放射線を照射または発がん化学物質であるメチルニトロソウレア(MNU)を投与した後、妊娠、出産、授乳を経験させる群(以下、経産群)と経験させない群(以下、未経産群)に分別した。経産群に関しては、生後10週齢より同系統の雄ラットと2週間交配し、妊娠・出産を経験させた。乳がんのリスクは妊娠・出産前後で変化するため、リスクを妊娠・出産前(18週齢以前)と後(19週齢以後)で分けて解析を行った。離乳直後(生後18週齢)までの乳がんリスクは、経産群で上昇する傾向が観察され、特に7週齢MNU投与群で顕著であった。19週齢以後に発生する乳がんおいては、MNU投与群においては、投与週齢にかかわらず乳がんリスクの減少と発生の遅延が観察された。一方、ガンマ線被ばく群においては、妊娠・出産のリスク低減効果は3週齢被ばく群でのみ観察され、7週齢被ばく群では観察されなかった。26年度が最終年度であるため、記入しない。観察に時間を必要とする動物実験の設定を完了したため。長期の動物実験を終了し、病理診断のための標本を作製したため。長期の動物実験を観察終了の週齢まで、継続的に観察する。乳腺の正常発生、分化段階における分子メカニズムの変化と、その乳がんへの関与を調べる。長期動物実験から得られた病理標本を観察することにより乳腺腫瘍が悪性腫瘍(乳がん)か良性腫瘍かを診断し、放射線被ばく後の妊娠・出産経験が及ぼす乳がんリスク修飾効果について明らかにする。現在までの成果を原著論文として、発表する。
インターンシップやビジネス P コンテストを介した 産学連携型教育プログラムの実践研究

本件は、インターンシップやビジネスプランコンテストを介して、地元企業の課題を解決する教育プログラムの実践的研究で、学生の成長は社会人基礎力指標を使って評価した。最終年度には、協賛企業等14団体から34課題の提供を受けた。ビジネスプランコンテストには、佐賀大学のほか地元の高校、高専等3校から40件の応募があり、最終的に10件の口頭発表を行った。このプログラムに参加した学生は、工場見学・工場実習や経営者インタビューなどインターンシップを実践し、社会人基礎力3つの力のいずれも5ポイント以上向上した。【研究の目的】本研究の目的は、インターンシップやビジネスプランコンテストなど就業導入教育すなわち『キャリア教育』について、学生はもちろんのこと企業や大学(教員)にもメリットのある産学連携型教育プログラムを構築し、その実践効果および学際的な価値を検証することにある。具体的には、学生が地元企業から寄せられた技術的課題を解決するための提案をビジネスプランとして構築し、コンテストを実施することで課題や解決策を学生、企業、教員(大学)間で共有し、お互いの産業技術レベルや科学技術レベルを高め合うことを最終目標とする。【本年度(平成22年度)の実施内容】本年度は、実践的な教育プログラムの構築を目指した。まず、本プログラムに学生が積極的参加するよう動機づけを試み、前期講義:教養教育主題科目「チャレンジ・ベンチャービジネスI」では企業見学6件・企業経営者との懇談4件・実践ボランティア活動参加2件を、夏休みの集中講義:教養教育主題科目「インキュベート研究」ではインターンシップ3件・起業化研究1件を、及び後期講義:教養教育主題科目「チャレンジ・ベンチャービジネスII」ではビジネスプランの作り方指導などを行った。さらに、昨年度構築した「若手研究者助成支援制度」を活用して、大学院生らに8件(1件20万円)の研究費を提供し、ビジネスプランコンテストへの参加を募集した。その結果、11の企業等から26件の課題が寄せられ、これらを使った22件のビジネスプランの応募があった。1月22日(土)優秀なビジネスプラン10件についてコンテストを実施し、「新しい日本酒の夜明けぜよ!!」と題して発泡日本酒を発表した農学部8名のチームが最優秀グランプリを獲得した。最優秀チームが発表した日本酒は地元の酒蔵での試作を開始し、販売の計画も進行中である。本研究の目的は、インターンシップやビジネスプランコンテストなど就業導入教育すなわち『キャリア教育』について、学生はもちろんのこと企業や大学(教員)にもメリットのある産学連携型教育プログラムを構築し、その実践効果および学際的な価値を検証することにある。平成22年度に構築した教育プログラムを平成23年度も再度実施した。さらに、本講義に参加した学生の成長度合いを社会人基礎力(「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」)の評価方法を活用して調査した。一方、企業に反映された成果の検証は、前年度参加した企業への成果反映具合の追跡調査をアンケートや聞き取り調査(対面式)などを使って引き続き行なった。今まで、せっかく良いビジネスプランが生まれてもその成果が十分企業に反映されていなかった反省を踏まえて、これが反映されるよう当機構の客員教授や連携研究員を活用して学生への指導を確実に行うと共に、企業への精力的な相談・協力などの働きかけを行った。具体的には、学生が地元企業から寄せられた日常的課題を解決するための提案をビジネスプランとして構築し、コンテストを実施することで課題や解決策を学生、企業、教員(大学)間で共有し、お互いの産業技術レベルや科学的学術的レベルを高め合うことを最終目標とする。平成22年度に構築した教育プログラムを平成23年度平成24年度通して実施し、本講義に参加した学生の成長度合いを社会人基礎力(「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」)の評価方法を活用して評価した。平成24年度には、協賛企業等14団体から得た34課題のうち21課題を選定しビジネスプランを構築した。これらのプランはビジネスプランコンテストの形式で発表し学生の社会人基礎力向上に役立てた。

特に、コンテストは地元の高校、高専、他大学にも呼びかけ40件の応募があった。これらの中から、最終的に10件の口頭発表を行った。このプログラムに参加した学生は、工場見学に行ったり起業経営者にインタビューするなどいわゆるインターンシップも実践でき、社会人基礎力3つの力のいずれも5ポイント以上向上した。インターンシップやビジネスプランコンテストは予定通り実施でき、学生のプレゼン能力は確実に上がってきた。一方、企業からの課題も年々増える傾向にあり、当コンテストが地域に根差してきたと実感できる領域に入ってきたと言える。これに対し、共同研究費やコンテスト開催の為の寄付金集めは相変わらず厳しい状況にある。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後、学生の社会人基礎力調査を講義開始直後と講義終了直前に行い、この取り組みによって社会人基礎力が如何に着いたかを数値的に把握する。また、課題を提供して頂いた企業やビジネスプランコンテストの審査員を引き受けて頂いた審査員にもアンケートを送り、本取組みの満足度調査を行う。
アフィニティーラテックスの作製とそれを用いた生体成分の分離および活性化

スチレン-グリシジルメタクリレート共重合体粒子に生体成分またはその断片を固定し、新しいタイプのバイオセパレーター、バイオアクチベータ-を開発する研究を発展させた。粒子として、上記のもの以外に、磁性体を包含しポリグリシジルメタクリレートで表面を覆ったものも作製し、同用途に供した。(1)(2)については、生体成分のサブユニットもしくはさらに限定した機能部位のみを固定することでもアフィニティ分離が可能であることを示した。サイズの小さな成分の固定系では親水性スペーサーが機能向上に有用であった。(3)(4)では、単鎖DNA固定粒子の機能の拡張を図り、明るい展望をもつに至った。バイオアクチベータ-としては、引き続きRGDS固定粒子による顆粒球の活性化を検討したが、今期は、粒子による刺激にともなう細胞内の変化、具体的には、活性酸素の産生、細胞内pHの変化を調べ、担体粒子の物理的ファクター(親疎水性や電荷など)が、RGDSによる特異的作用の発現を決定的に左右することを確認した。また、RGDS固定粒子を、溶解した膜糖蛋白GPIIbIIIaのセパレーターとして用い、高濃度、高純度で目的物を得て、得られたGPIIbIIIaの諸特性の検討も行なった。本研究はアフィニティラテックスの質を高め、その対象を広げることを目的としている。今年度は系の拡張と各々の機能の向上に関する研究を行った。遺伝子転写における種々の因子を単離するために、転写因子間のアフィニティを利用した相補転写因子固定粒子の作製と評価を行い、優れた分離能を有することを認めた。また、RNA分離精製に適したDNA固定粒子と、ホルモンセレプター分離精製用のホルモン固定粒子についての考察と検討を行い、いずれの系においてもアフィニティラテックスはバイオセパレーターとして有望であることが認められた。これらの系について機能の発現と粒子の構造との関係に注目し、グリシジル基をシェル層に持つコアシェル粒子において構造制御と、その構造がアフィニティ特性に及ぼす影響、およびスペーサー効果について検討を行った。さらに、細胞接着性ペプチドArg-Gly-Asp-Ser(RGDS)固定粒子においても機能発現に及ぼす相対粒子の影響について詳細に検討を行った。その結果、生体特異的反応を行わせるに当たっては、それを取りまく環境(粒子の界面特性)が大きな影響を与える場合があることが明らかとなった。また、RGDS固定粒子についてはバイオアクチベーターとしての機能発現の機構の研究に進み、細胞膜レセプターを介した生体特異的活性化であることを確認し、その活性化の制御と活性化の指標となる新しい評価方法の考案の段階に移った。生体成分の選択的化学固定については、その制御がある反応条件で可能であることを確かめた。このように現在、生体特異的相互作用をアフィニティラテックスに適用できるプリンシプルと各系の個性を明かにしつつある。
力学系の理論とリーマン幾何学

R^4-{0}において定義されるTaun-NUT計量の一般化の研究の中から多重Kepler系と名付けられる力学系を発見した。この力学系はT^*(R^3-{0})で定義される古典力学系で、多重度を表す正の実数をパラメターとしてもち、それが有理数ならすべての有界軌道は閉じるが、無理数なら軌道は閉じない。また、閉軌道の回転数はその有理数で決まる。すべての正の有理数νに対して多重Kepler系が定義され、特にν=1の場合には普通のKepler系に一致する。また、νが整数ならこの系はRunge-Lenzベクトルに似た保存量をもつことも証明した。このように多重Kepler系は、普通のKepler系を含む無限系列のKepler型力学系を与えるという意味で注目に値するだろう。この研究の背景にはHopfバンドルR^4-{0}→R^3-{0}がある。構造群SO(2)の作用で不変なようにTaub-NUT計量を2つの未知関数を含む形で一般化しておいて、その測地流のハミルトン力学系を簡約化するとT^*(R^3-{0})でのハミルトン系が得られるが、この力学系のすべての有界軌道が閉じるように2つの未知関数を決定するという手続きで多重Kepler系が発見された。逆にTaub-NUT計量の一般化も図られたことになる。この一般化Taub-NUT計量がEinstein計量であるための必要十分条件も計算した。さらに、多重Kepler系を量子化し、そのエネルギー固有値を見いだし、多重Kepker系の多重度パラメータが有理数か無理数かにしたがって固有値の多重度(縮退度)に違いが現れることなど、本研究の発展にとりかかっている。
19世紀イングランドにおける職業経験と識字率

BROにもCalendars of Prisonersが断片的に残されていたが、体系的な分析には耐えないと判断した。しかし、これまで不明であった識字能力の調査がなぜ行われたかについて、示唆を与えうる監獄付き牧師の報告書を発見した。この史料に依拠して、識字情報の性格についてより詳細な検討を行っている。2019年3月の再度の渡英では、大英図書館で19世紀において識字能力の獲得がどのような意味を持ったか、社会の認識としてどのように捉えられていたか等、より一般的な情報の獲得に努めた。スタッフォードシャーと比較しうるデータセットを入手した。デジタル化はすでに完了し、詳細なデータ分析のフェーズに移っている。また、犯罪記録における識字情報の妥当性、代表性についての議論が出来ずにいたが、これに関しても、一般的な情報ではあるもののヒントとなりうる史料を発見できた。2019年5月に社会経済史学会全国大会で報告し、いただいた質問・コメントをもとに改訂を施して学術誌に投稿する。また、ランカシャーなどの工業州、ロンドン周辺で首都の影響の強い場所について史料渉猟を続ける。本研究では、裁判所記録に残された記述を用いて、18世紀末から20世紀初頭におけるイングランドの労働者を対象に、彼らの識字能力と職業経験との関連性について考察する。用いる史料は、州および自治権を持つ都市(バラborought)における四季裁判所で作成されたCalendars of Prisonersと呼ばれる刑事被告人についての記録である。これと、職業情報を利用できる1841年以降の国勢調査の個票データをリンクし、職業と識字率の関係について明らかにする。本研究では、炭田と金属加工業、製陶業を持つスタッフォードシャーと、綿業中心地であるランカシャー、農村手工業が衰退して農業州化したベッドフォードシャーの三地域比較を目指しているが、本年度はスタッフォードシャーのデータを用いた分析と、ランカシャーの資料整理を行った。ランカシャーにおけるCalendarsは、1838年以降、識字情報が利用可能となっている。州都ランカスターのランカスター城監獄、行政上の中心地プレストンの矯正院、リバプール近郊のカークデイル矯正院、マンチェスター近郊サルフォードにあるニューベイリー監獄(1838年8月以降、識字情報が利用可能)の4か所のCalendarsが残っており、1838年から1860年までの史料を入手済みで、1838年から順にデジタル化を進めている。また、スタッフォードシャーのデータからは、年齢を経るに従って緩やかに上昇し40歳前後をピークに下落を始めること、産業革命期を通じて人々の平均的な識字能力は悪化していること等を明らかにした。スタッフォードシャーについては論文執筆を進めている。データ入力について、画像解析ソフトを用いた自動入力を考えていたが、一般的なソフトウェアでは対応が難しく、かなりのチューニングが必要であることがわかった。チューニングのためには想像以上に費用がかかることも判明し、手入力に頼らざるを得ない状況である。このため、データのデジタル化作業に遅れをきたしている。本研究で利用している史料は、手書き部分もあるものの、活字での印刷部分が多くを占めているため、歴史史料についての知識がなくても、ある程度、データの手入力ができる人材を確保するのはそれほど難しくないと思われる。今年度は、民間業者への入力委託も視野に、データベースの早期完成を図る。校務が重なったことから長期休暇中にイギリスに出張することができなかったため、当初予定していた出張旅費が大幅に少なくなった。また、史料のデジタル化について、コンピュータソフトによる自動入力を計画していたが、そちらへの支出も予想を超えて高額になったため、支出を控えた。データ入力及び整理のために大学院生を一名雇用していたが、2018年9月からの留学が決まり後任のアルバイト学生を見つけられなかったので人件費が浮いたため。
希土類化合物における低温比熱とサイクロトロン有効質量の研究

同一の結晶構造を有する希土類化合物において、電子比熱係数とサイクロトロン有効質量の比較を行うために、RIn_3(R:希土類元素)系の純良単結晶を育成し、0.2Kから2.2Kの温度範囲で比熱測定を行った。測定の終了した物質は14種類のRIn_3のうち、R=Pm,Ybを除く12種類である。この様に多くの種類の希土類化合物の低温比熱を系統的に測定した研究はこれまで皆無である。本研究により、RIn_3系の電子比熱係数は4f電子を持たないLaIn_3の5.3mJ/K^2molという値に較べて、様々に増強されていることが分かった。その増強割合は非磁性物資であるPrIn_3の1.6倍から重い電子系物質であるCeIn_3の23倍まで多岐に渡っている。多くの反強磁性RIn_3においては3から10倍程度である。これは、広い意味での電子とマグノン間の相互作用が4f電子数によって変化していることを表している。また、RIn_3系では主に軽希土類に関してドハース・ファンアルフェン効果の測定により、伝導電子のサイクロトロン有効質量が決定されている。電子非熱係数の大きな物質においては、確かにサイクロトロン有効質量も大きくなっているが、必ずしも両者は比例していない。その原因は現在のところ不明である。最低温度付近では、多くの反強磁性RIn_3は核比熱による大きな比熱が観察された。これは、反強磁性体においては希土類サイトに大きな内部磁場が生じることによる。核比熱から希土類サイトにおける内部磁場の大きさを見積れるが、その大きさは定性的には4f電子の軌道角運動量によるものと理解される。
日本人、一世、二世の影響による日系のアイデンティティーについての研究

日系アメリカ文学を通した、日系のアイデンティティ問題の探究が本研究の目的であった。特に、よく知られている日系二世アメリカ人作家トシオ・モリ、ジョン・オカダ、ヒサエ・ヤマモトと現在活躍しているミステリ作家ナオミ・ヒラハラの作品を中心に考察した。彼らは、人種、文化、国籍などの違いから生じる移民の様々の苦難を描いている。それらの苦難を乗り越えることができた人も乗り越えることができなかった人も、次に続く世代のアイデンティティ概念に影響を及ぼした。どの世代であれ、アメリカ人であることは何を意味するかという定義づけは曖昧なままである。このアイデンティティの複雑さの問題についての論文6つを発表した。24年度は、主要な日系アメリカ人作家である故ジョン・オカダと、現在活躍している日系アメリカ人ミステリー作家、ナオミ・ヒラハラの作品を中心に、日系一世と二世の関係がどのように描かれているかについて考察を深めた。『熊本大学教育学部紀要』にジョン・オカダのNo-No Boyについての論文、『熊本大学英語英文学』にナオミ・ヒラハラのSummer of the Big Bachiについての論文、を発表した。この2つの論文では、日系アメリカ人一世と二世、あるいは二世同士のアイデンティティーの持ち方の違いについて考察した。一世と二世については、単なる世代格差に因るものだけではなく、育った環境やそれまでの体験が問題になる。また、二世の間では帰米二世とそうではない二世に分かれ、どの国で教育を受けたのか(日本かアメリカ)、どれくらい英語ができるのか、どれくらいアメリカ社会に同化しているか、などに因ってアイデンティティーの持ち方が異なっていることを明らかにした。また、一般的に言って、移民として外国に同化するには、祖先の国の文化などをある程度犠牲にせざるを得ない。それができなければ、もしくはしようとしなければ、その国では疎外され、国民として完全には受け入れられず、外国人扱いされ、差別を受ける、という危険性は高い。拙稿では、オカダやヒラハラなどの日系アメリカ人作家が、このような二つの国の文化を背負った人間のアイデンティテイー確立の難しさを描いていることにも注目した。これらの日系アメリカ人の作品に提示された、アイデンティティーの悩みやジレンマが、マイノリティのアメリカ人が持っている普遍的なテーマであることを結論付けた。平成25年にも、日系アメリカ人作家ジョン・オカダの『No-No Boy』における日系一世と二世についての研究を継続した。熊本大学英文学会の例会で、この小説におけるアイデンティティーの問題と両世代間の葛藤について発表した。また、当時no-no boyの一人として戦争中を過ごし、詩人、劇作家、俳優、短編小説の作家として活躍している日系人ヒロシ・カシワギの短編集『Starting from Loomis and Other Stories』についての書評をアジア系アメリカ文学研究会(AALA)のジャーナルに発表した。1957年に出版された『No-No Boy』と2013年に出版された『Starting from Loomis and Other Stories』には、共通して非白人移民の過酷な生活、一世と二世の間の戦時下での葛藤による家族の崩壊、戦後に日系社会からも誤解を受けて、疎外されたno-no boyの苦しい場面なども多く描かれている。ところが、オカダの作品にはその描写が暗く悲観的であるのに対して、カシワギの作品では二世は日本文化対アメリカ文化といった相反するものを同時に持っていることによって、多くの障害を乗り越えられるような場面もあって、二世の特性を積極的に捉えているのが特徴的である。この3年間の研究ではジョン・オカダ、トシオ・モリ、ヒサエ・ヤマモト、ナオミ・ヒラハラなどの日系アメリカ人作家が、二つの国の文化を背負った人間のアイデンティテイー確立の難しさを描いていることに注目した。また、これまであまり知られていないカシワギの作品を紹介することは日系アメリカ文学の研究にとって重要であるばかりでなく、移民研究にとっても意義のあることだと思われる。これまで日系の移民に注目してきたが、今後は一世の母国である日本の目線からも考えるために、夏目漱石などの作品研究に取り組みたい。主要な日系アメリカ人作家、トシオ・モリとジョン・オカダ、また現在活躍している日系アメリカ人ミステリー作家、ナオミ・ヒラハラを中心に研究した。2011年10月に日本英文学会中国四国支部の大会でヒラハラのSummer of the Big Bachiにおける日系二世の描写について研究発表をした。『熊本大学教育学部実践研究』にトシオ・モリの"Tomorrow is Coming, Children"についての論文、『熊本大学教育学部紀要』にジョン・オカダのNo-No Boyについての論文を発表した。24年度に計画していた3つの項目を達成した。1.平成24年度の米国への調査旅行においてUCLA,全米日系人博物館で1)日系作家による作品の背景に関する文献、2)日系イギリス人作家カズオ・イシグロの作品に関する文献、3)夏目漱石と島崎藤村に関する英語で書かれている文献、などを収集した。

2.イシグロと漱石の作品の研究を行った。3.日系アメリカ人作家の小説に描かれた日系一世と二世の関係についての描写を考察した。23年度に計画していた5つの項目のうち4つを達成した。1.米国カリフォルニア州にあるUCLAで日系作家や日系歴史に関する文献を収集した。2.アジア系アメリカ文学研究会(AALA)の例会や大会に出席し、移民文学の研究の動向について情報を得た。3.研究に関する書籍やビデオを購入した。4. AALAの例会で日系作家の小説について発表する予定であったが、日本英文学会に変更して行った。また、発表論文は以上の2本である。なお、23年度に行う予定であった漱石と藤村に関する文献収集については、24年度4月から行う予定である。1.上記の日系アメリカ人作家、日系イギリス人作家(カズオ・イシグロ)、また近代日本人作家(夏目漱石、島崎藤村)の小説における国籍、人種、移民の意識などに関する描写を考察することによってアイデンティティーの研究を深める。2.平成25年度東北大学への調査旅行で漱石に関する文献などを収集する予定である。3.平成25年度米国への調査旅行においてUCLAなどで漱石の作品に関する文献、イシグロの作品に関する文献などを収集する予定である。4.熊本大学で担当している異文化の授業、文学の授業のための教材を作成する。1.上記の日系作家の小説における日系一世と二世の関係描写を考察し、さらに研究を深める。2.日系イギリス人カズオ・イシグロと夏目漱石の作品の研究を行う。3.平成24年度の米国への調査旅行において1)日系作家による作品の背景に関する文献、2)イシグロの作品に関する文献、3)漱石と藤村に関する英語で書かれている文献、などを収集する予定である。1.米国カリフォルニア州の大学などへの旅費2.国内の図書館、博物館、研究機関などへの旅費3.国内の学会出席するための旅費(東京、仙台、大阪)4.書籍やDVDの購入5.文献整理のためのアルバイト代1.米国カリフォルニア州の大学などへの旅費2.国内の図書館、博物館、研究機関などへの旅費(4月下旬に漱石研究のため、鎌倉に出張する予定である)3.国内の学会出席をするための旅費(東京、大阪)4.書籍やビデオの購入。5.文献整理のためのアルバイト代
人間の視覚特性に基づいた目視検査作業の設計・訓練・管理システムの構築

本研究では、人間の視覚特性に基づいた目視検査作業の設計・訓練・管理システムの構築を目指し、実験室での被験者実験と実際の目視検査工程での実態調査を並行する。具体的には、1欠点の視認性が高く、かつ検査者にやさしい検査環境の設計システム、2人間の視覚特性と欠点の視認性に合わせた検査方法の設計システム、3設計した検査方法を適切に教育するための実践的な訓練システム、4設計した検査方法が正しく遂行されているかを確認するための管理システムの構築を進め、実際の生産現場でその有効性を検証する。
階層的な空間経済における交通整備効果評価手法の開発

国際コンテナ港湾や国際ハブ空港等の国際交通インフラ整備は,一義的には国際輸送における輸送システムの効率化をもたらし,その政策評価の観点は主として,国を単位とする空間スケールでなされてきた.定量的な経済評価の代表的な手法である,空間的応用一般均衡(SCGE)分析や産業連関分析が国際輸送政策の効果分析に用いられる場合には,一国を一単位とする空間分割が標準的であり,それぞれの国の中の地域に対してどのような影響が及ぶかについては,国際間の経済分析と整合的な方法が開発されていなかった.空港や港湾などの国際交通基盤整備は国際経済のみならず国内各地域に影響を及ぼし,同様に,道路や公共交通などの都市レベルの交通整備も都市間競争や他国経済に影響を及ぼしうるが,従来の評価手法ではこれらを適切に扱うことが困難であった.本研究は,最新の研究知見を用いて従来手法の課題を解決し,国際交通基盤整備と国内交通基盤整備それぞれの効果の相互影響関係を考慮した,交通整備効果分析手法を構築した.具体的には,(1)データ欠損が見られる不完全な地域間交易データおよび経済計算データからSCGE(空間的応用一般均衡)モデルをキャリブレーションする一般化手法を確立した.(2)集積の経済を明示的に扱い,任意の空間規模を扱うことが可能なSCGEモデルのシステムを構築した.モデルの骨格となる,集積の経済を考慮した空間的応用一般均衡モデルを構築した.特に,集計単位の異なる空間スケール(GlobalとLocal)を階層化し統一的にモデル化する理論を組み込み,国間や地域間のモビリティと都市内のモビリティが任意のスケール単位の空間経済に及ぼす影響を表現する点に新規性がある.モデル化にあたっては,都市内のゾーン間を結ぶ輸送・交通システム,都市・地域間の輸送・交通システムそれぞれについての輸送抵抗を定式化し,各空間階層における生産要素の移動自由度も明示的にモデル化した.空間の階層化について,例えば従来の空間的応用一般均衡(SCGE)分析が国際輸送政策の効果分析に用いられる場合には,一国を一単位とする空間分割が標準的であり,それぞれの国の中の地域に対してどのような影響が及ぶかについては,国際間の経済分析と整合的な方法が開発されていないなど,階層的な空間構造はこれまで明示的に扱われておらず,この点は本研究の重要な新規性である.また,モデルを構築するために必要な基準均衡データが所与であることを前提として,仮想的な多階層他地域空間経済を対象とした,均衡解の数値的解法(アルゴリズム)を開発した.数値的解法については,汎用的な数値計算ソフトウェアであるMATLABをプラットホームとするソースコードにより,演算システムのプログラムを記述しており,適用対象の規模によって適切なアルゴリズムを容易に選択可能となるよう工夫されている.当初の研究計画において予定した研究内容を遂行した.SCGEモデルを実世界の政策効果分析に適用するためには,分析対象時点における分析対象地域の経済状態(これを基準均衡と言う)を再現するようにモデルパラメータを決定する「キャリブレーション」と呼ばれるプロセスを要する.データ整備状況が芳しくない国を含む場合や,交易データが部分的にしか入手できない都市圏レベルでの地域間交易を扱う際には,輸送・交通抵抗を推定するためのデータが不完全な場合を想定する必要がある.一般的なSCGEモデルのキャリブレーションにおいては,モデルと整合するデータが完全であることが想定されているが,任意の空間規模に適用可能な空間経済モデル構築にとって,不完全な地域経済・交易データからキャリブレーションを行うことが不可欠である.今年度は,輸送抵抗のパラメータキャリブレーションに関して,空間階層間で共通な効果と異なる効果を分離するため,Fixed Effect Gravity法に加えて,Santos Silva & Tenreyro(2006)が提案したPPML(Poisson Pseudo Maximum Likelihood)法を応用し,地域間交易データが不完全な場合においてもキャリブレーションを可能とする方法を構築した.本キャリブレーション手法を適用し,全国都道府県間の交易に対して推定したパラメータを,関東地域において市町村単位に分割した多地域モデルへ応用し,首都圏における環状道路整備政策を事例にシミュレーション分析を実施した.今年度は,理論モデルを現実世界に適用するにあたり不可欠となる,キャリブレーションの過程を充実させることを計画していたが,当初の予定どおりに手法を確立させることができた.国際コンテナ港湾や国際ハブ空港等の国際交通インフラ整備は,一義的には国際輸送における輸送システムの効率化をもたらし,その政策評価の観点は主として,国を単位とする空間スケールでなされてきた.定量的な経済評価の代表的な手法である,空間的応用一般均衡(SCGE)分析や産業連関分析が国際輸送政策の効果分析に用いられる場合には,一国を一単位とする空間分割が標準的であり,それぞれの国の中の地域に対してどのような影響が及ぶかについては,国際間の経済分析と整合的な方法が開発されていなかった.空港や港湾などの国際交通基盤整備は国際経済のみならず国内各地域に影響を及ぼし,同様に,道路や公共交通などの都市レベルの交通整備も都市間競争や他国経済に影響を及ぼしうるが,従来の評価手法ではこれらを適切に扱うことが困難であった.本研究は,最新の研究知見を用いて従来手法の課題を解決し,国際交通基盤整備と国内交通基盤整備それぞれの効果の相互影響関係を考慮した,交通整備効果分析手法を構築した.具体的には,(1)データ欠損が見られる不完全な地域間交易データおよび経済計算データからSCGE(空間的応用一般均衡)モデルをキャリブレーションする一般化手法を確立した.(2)集積の経済を明示的に扱い,任意の空間規模を扱うことが可能なSCGEモデルのシステムを構築した.

今後は,キャリブレーション方法の一般化,多階層型SCGE分析システムの構築と運輸交通政策シナリオへの適用を予定している今後は,構築した理論モデルを,実用的な多階層型SCGE分析システムとして構築し,運輸交通政策シナリオへの適用を予定している.計算機記憶媒体やプリンタトナー等の消耗品の消費量を,当初予定よりも抑えることができたため.モデルのキャリブレーションに用いる計算手法とデータを見直すことにより演算システムへの負荷が軽減されたので,計算機のスペックを低下させ経費を節減した.このため,物品費に余剰が生じている.一方,モデルの理論開発とキャリブレーション手法の開発の途上において,新たに得られた理論的知見があったため,当初予定よりも学会発表の回数を増加させることとした.このため,学会参加旅費が追加的に必要となったが,物品費の余剰でほぼ相殺される.次年度使用額については,海外学会参加のための旅費として使用する予定である.当該年度に使用予定だった,計算機記憶媒体やプリンタトナー等の消耗品の購入に充当する予定である.