hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
モデルの型検査からモデル変換の型検査へ

本研究では、木構造を一般化したグラフ構造の変換の研究に力を注ぎ、グラフ問い合わせ言語UnQL(UnCAL)で書かれたグラフ変換が、入出力グラフに課したい構造制約を常に満たす変換となっているかを静的検証する計算機実行可能な枠組みを定式化することに成功した。また、具体的な型検査システムの実装としては、単項二階論理(MSO)と呼ばれる論理の真偽判定問題へとモデル変換の型検査問題を帰着させて、MONAという既存のMSO実装系を活用し、高速な実装を行った。さらに、ユーザの意図する入力グラフに対応する値域をモデル変換からあらかじめ算出し、更新された出力グラフがユーザの与えたグラフスキーマの値域に含まれるかを事前に判定する手法を提案した。これにより、正確なビュー更新の妥当性を事前に確認することが可能となる。モデル駆動開発(MDD:Model Driven Development)と呼ばれるコンピュータソフトウェア開発手法が注目を浴びている。現在のMDDには幾つもの課題が残っており、その一つがモデル変換の性質検証である。現在のところ、具体的な一つ一つのモデルが妥当なものであるかを検証する「モデルの型検査」は多くのMDD開発環境で実現されているが、あるモデル変換が常に妥当なモデルを生成する、といった、より強い性質を保証する「モデル変換の型検査」を実現したシステムは存在しない。後者は、伝統的なソフトウェア開発プログラミング言語に対する「静的型検査」に相当し、ソフトウェアの問題点の早期発見に非常に役に立つことが知られているが、モデル変換に対しては未だこのような技法が確立されていないのである。本研究では、この問題の、形式論理およびオートマトン理論と呼ばれる数理的な技法を用いた解決を目指している。平成22年度は、我々の提案した双方向モデル変換システムGRoundTramでの変換記述言語として使用されている、グラフ変換言語UnQLおよびそのコア代数UnCALの型検査手法を研究し、単項二階論理(MSO)と呼ばれる論理の真偽判定問題へモデル変換の型検査問題を帰着させる方法を示した。また、MONAという既存のMSO実装系を活用し、高速な実装を行った。モデル駆動開発(MDD:Model driven Development)と呼ばれるコンピュータソフトウェア開発手法が注目を浴びている。後者は、伝統的なソフトウェア開発プログラミング書語に対する「静的型検査」に相当し、ソフトウェアの問題点の早期発見に非常に役に立つことが知られているが、モデル変換に対しては未だこのような技法が確立されていないのである。本研究では、この問題の、形式理論およびオートマトン理論と呼ばれる数理的な技法を用いた解決を目指していた。初年度には単方向モデル変換に対する型検査の手法を与え、23年度においては、主に双方向モデル変換に対する型検査の手法を検討した。双方向モデル駆動開発においては、モデル変換を適用した後の出力モデルを編集すると、逆方向の変換によって「編集後の出力モデル(ビュー)を与える様な入力グラフ」が自動的に計算される。そのような入力が存在しない編集を行った場合は、逆変換を行おうとした時点でエラーが報告されることになる。ここで必要な「あるモデル変換の出力となり得ない」といった種類の情報はモデル変換の型情報として捉えて、型検査の手法の応用によってこの情報を計算する方法を追求し、模倣に基づくグラフスキーマを利用して、ビュー更新可能性の判定アルゴリズムを提案した。これによって更新不能なビュー更新を静的に排除できるようになった。
天智朝の日本における仏教受容の研究

天智天皇時代(662671)の日本における仏教の受容形態を解明することで、7世紀後半の日本における仏教の展開過程の復元を図る。考察対象には、主に日本各地の寺院を据え、それぞれの造営主体・造営過程・思想的背景など、天智天皇時代における仏教受容の諸相を解き明かしたうえで、各論を総合的に検討し、当該時代における仏教受容の全体像を描き出す。研究手法としては、古代のみならず中世以降に成立した文献資料をも用いるほか、考古資料・美術資料なども活用し、他時代・他分野にわたる学際的手法を採用する。
保育施設における津波時の市街地避難計画の検証手法に関する研究

保育施設では、大規模地震時の津波襲来により、歩行が困難な乳幼児の避難の対応が課題である。本研究では、誘導員引率下の園児の年齢別避難速度や多人数用ベビーカーを用いた際の搬送効率等、保育施設職員・園児集団が津波避難施設や高台まで避難する際の行動能力を把握し、保育施設の避難目的地の設定や支援体制の有効性の検証手法について研究を行うこととしている。本研究では課題1として東日本大震災時における保育園児の津波避難に関する事例調査により、該当の保育施設における避難計画の設定状況、地震時の避難行動の態様とその有効性、課題2として南海トラフ巨大地震等に伴う津波襲来が想定される地域を対象とした事例調査により、現行の保育施設の避難計画の策定状況を把握し、課題3として以上の事例調査結果を踏まえ諸条件を統制した避難実験を積み重ね、津波避難施設や高台等まで避難する際の引率下の園児の年齢別避難速度や多人数用ベビーカー等介助用具を用いた場合の搬送効率を把握した上で、課題4として誘導者身体負担・配置状況別、園児集団構成別及び路面勾配での避難所要時間等、避難状況の予測モデルを開発し、保育園児の避難目的地の配置や支援体制の有効性を検討するための手法を構築することとしている。これまで課題1については宮城県気仙沼市及び岩手県釜石市の保育施設を対象とした事例調査、課題2については兵庫県神戸市の保育施設を対象とした事例調査が行われた。現在、課題34に関する調査の実施に取り組んでいる状況にある。これまで課題1に関する東日本大震災の避難事例、及び、課題2に関する南海トラフ巨大地震等に備えた津波避難計画の策定状況に関する調査を実施した上で、現在、課題3として調査結果に基づく諸条件別の避難実験、課題4とする保育園児の市街地避難モデル開発に必要な基礎データの整理に取り組んでいる状況にある。課題3(保育施設の市街地避難実験)として、路面勾配など諸条件を統制した実験環境を設けた避難実験や実際の保育施設の避難訓練の観測調査を実施し、課題4(保育施設の市街地避難状況モデルの開発)として、誘導員引率下の園児年齢別歩行や多人数用ベビーカー搬送避難による市街地での避難時間推計モデルを立案する。保育施設では、大規模地震時の津波襲来により、歩行が困難な乳幼児の避難の対応が課題となっているが、市街地レベルの安全な場所への広域的な避難が求められる場合の避難能力や支援体制については、これまでに十分な研究が行われていない。現在、課題12に関する調査を継続・発展させると同時に、課題34に関する調査の実施に取り組んでいる状況にある。今後の対策を検討する上で、避難状況の予測モデルを開発することにより、避難目的地の設定の有効性の検証ツールとすることに本研究の意義があると考える。平成28年度においては、課題1に関する東日本大震災時における避難状況例、及び、課題2に関する南海トラフ巨大地震等に備えた津波避難計画の策定状況に関する調査を実施した上で、課題3として調査結果に基づく諸条件別の避難実験を行い、今後、課題4とする保育園児の市街地避難モデル開発(平成29年度以降、課題13を継続・発展させると同時に)に必要な基礎データを整理することとしていた。課題1については、これまで東日本大震災発生時において広域的な市街地津波避難を行った宮城県気仙沼市及び釜石市の保育施設の事例を取り上げ、聞き取り調査により園児の年齢別での避難誘導状況、また現地測定調査により避難経路上の水平・垂直移動距離を把握した。市街地では、独立歩行が可能な園児(2・3歳5歳児)は担任等の引率の下で歩行させ、独立歩行が出来ない園児(0歳1・2歳児)は職員が背負いや多人数用ベビーカー等を用いて搬送が行われる傾向が確認された。課題2については、神戸市における保育施設の事例を取り上げ、南海トラフ巨大地震などに備えた津波避難計画の策定状況を把握した。現在、課題3として、上記課題12による調査結果を踏まえ、路面勾配など諸条件を統制した実験環境を設けた避難実験や実際の保育施設の避難訓練の観測調査の実施に取り組んでいる状況にある。

本研究では、誘導員引率下の園児の年齢別避難速度や多人数用ベビーカーを用いた際の搬送効率等、保育施設職員・園児集団が津波避難施設や高台まで避難する際の行動能力を把握し、保育施設の避難目的地の設定や支援体制の有効性の検証手法について研究を行うこととしている。本研究では課題1として東日本大震災時における保育園児の津波避難に関する事例調査により、該当の保育施設における避難計画の設定状況、地震時の避難行動の態様とその有効性、課題2として南海トラフ巨大地震等に伴う津波襲来が想定される地域を対象とした事例調査により、現行の保育施設の避難計画の策定状況を把握し、課題3として以上の事例調査結果を踏まえ諸条件を統制した避難実験を積み重ね、津波避難施設や高台等まで避難する際の引率下の園児の年齢別避難速度や多人数用ベビーカー等介助用具を用いた場合の搬送効率を把握した上で、課題4として誘導者身体負担・配置状況別、園児集団構成別及び路面勾配での避難所要時間等、避難状況の予測モデルを開発し、保育園児の避難目的地の配置や支援体制の有効性を検討するための手法を構築することとしている。これまで課題1については宮城県気仙沼市及び岩手県釜石市の保育施設を対象とした事例調査、課題2については兵庫県神戸市の保育施設を対象とした事例調査が行われた。現在、課題12に関する調査を継続・発展させると同時に、課題34に関する調査の実施に取り組んでいる状況にある。これまで課題1に関する東日本大震災時における避難状況例、及び、課題2に関する南海トラフ巨大地震等に備えた津波避難計画の策定状況に関する調査を実施した上で、課題3として調査結果に基づく諸条件別の避難実験を行い、今後、課題4とする保育園児の市街地避難モデル開発に必要な基礎データを整理することとしていた。現在、課題34に関する調査の実施に取り組んでいる。保育施設では、大規模地震時の津波襲来により、歩行が困難な乳幼児の避難の対応が課題である。現在、課題34に関する調査の実施に取り組んでいる状況にある。これまで課題
レニウム触媒によるC-H結合活性化を基盤とする高度分子変換

C-H結合活性化を基盤とする触媒による分子変換反応は、反応効率が高く、重要な有機合成の手法である。分極した不飽和結合のC-H結合への挿入反応や引き続く分子内求核的な環化反応は、ルテニウムやロジウム錯体では難しいが、レニウム錯体を触媒として用いると行なえることを見いだしている。今年度は、レニウム触媒による芳香族のC-H結合へのα, β-不飽和結合の挿入反応におけるメカニズムの解明と、レニウムと同族のマンガンの錯体の触媒としての可能性を探ることを目的に研究した。その結果、下記の結果を得た。(1)重水素化実験の結果などより、C-H結合活性化を経由していること、活性化により生じたC-Re結合にアクリル酸エステルが挿入すること、挿入後の中間体からの還元的脱離やβ-水素脱離がおこらず、環化反応が進行することが明らかになった。(2)レニウム触媒Re_2(CO)_10を用いると、芳香族C-H結合だけでなく、オレフィン性C-H結合も活性化されること、α, β-不飽和エステルの挿入反応によりシクロペンタジエンが生じること、そのジエンと錯体との反応でレニウムーシクロペンタジエン錯体がOne-Potで合成できることなどを見いだした。(3)レニウム錯体Re_2(CO)_10を触媒として用い、末端アルキンとピロリジノンをトルエン溶媒中で過熱したところ、アルキンにanti-Markovnikov型にアミドが付加し、E体の二置換エナミンのみが生成することを見いだした。(4)マンガン触媒MnBr(CO)_5存在下、ジオキサン中、アセチレンとイソシアナートを150°Cで24時間撹拌したところ、ヒダントイン誘導体が得られることも見いだした。レニウム錯体を触媒として用いることにより、従来よく使われてきたルテニウムやロジウム錯体では難しかった、分極した不飽和結合のC-H結合への挿入反応やC-H結合の活性化を経由する環状化合物の合成が行なえる。このレニウム触媒の可能性を探るべくさらに反応を検討した。また、レニウムと同族のマンガンの錯体も調べた。その結果、下記の3つの反応を見いだした。(1)ヘテロ芳香族のC-H結合活性化によるアミド基の導入ニレニウム触媒を用いると、芳香族イミンのオルト位にイソシアナートを挿入させることができ、さらに分子内環化が進行するため、フタルイミジンが生成するが、この反応をイミン基を有するヘテロ芳香環において検討したところ、同様にアミド官能基がイミンの隣の位置に導入できることがわかった。(2)レニウムによるC-H結合活性化とアレデヒドの挿入を利用するナフタレンの合成:芳香族ケチミンのC-H結合活性化のあと、アルデヒドと反応させると、カ々ボニル基がC-H結合に挿入し、さらに、分子内環化、アニリンの脱離を経て、イソベンゾフラン誘導体が生成する。このイソベンゾフランはDiels-Alder反応のよいジエン成分であり、分子内Diels-Alder反応と引き続く酸処理により、ナフタレン誘導体に導いた。(3)マンガン触媒によるC-H結合活性化とアルデヒドの挿入:レニウムと同族のマンガン触媒MnBr(CO)_5にもC-H結合活性化の作用があることを見いだした。さらにヒドロシラン共存下に反応を行なうと、芳香族シリルエーテルの形で捕捉できることを見いだした。マンガンはレニウムに比べて豊富な元素であり価格も安いため、さらなる発展が期待できる。
口腔内細菌の持続的血管内注入による発癌および血栓形成惹起モデル確立への挑戦

ヒトの口腔内に常在する細菌は、大腸炎の誘発といった全身疾患の原因となる可能性が報告されている。一方で、慢性炎症による遺伝子修飾が癌を誘導することも明らかになってきている。疫学研究により、口腔内細菌と発癌との関連が示唆されているが、疫学研究だけでは明確な因果関係を示すには限界がある。このため、本研究の目的は、むし歯を引き起こす代表的な口腔細菌であるStreptococcus mutans(S. mutans)が、癌の一因とされる慢性炎症を引き起こすか否かを検証することとした。まず、S. mutans菌がどの程度生体内に生菌として存在するのかを明らかにするために、S. mutans菌のマウス尾静脈投与後の血液及び臓器における生菌数の経時的変化を検討した。BALB/C雄性12週齢のマウスを19匹使用し、それらをControl無処理群、Control NaCl投与群、S. mutans尾静脈投与群、S. mutans口腔粘膜下投与群の4群に分けた。マウスは注射してから30分、180分、1日、3日、7日後に屠殺した。屠殺後、血液、脳、心臓、肝臓、腎臓を採取し、ホモジナイズ処理を行った後、Difco TM Mitis Salivarius Agar培地に播種し、37°C嫌気的条件下で48時間培養後、コロニー計測を行った。生きているS. mutans菌が3日後も血中に確認され、肝臓および腎臓は、7日後も確認された。また、ホルマリン固定した肝臓と腎臓の組織から試料凍結装置(UT200F)と凍結切片作成装置(Leica CM3050 S)を使用してHE染色切片を作成すると、尾静脈注射から1週間後の肝臓組織で明らかな炎症性の細胞浸潤が認められた。以上の結果からS. mutans菌が体内に1週間生きて存在あるいは繁殖することにより、肝臓に炎症を誘導する可能性が示唆された。歯周病の原因細菌の一つと考えられているProphyromonas gingivalis(Pg)菌を用いず、むし歯の原因細菌であるS. mutans菌を用いた本実験は、Pg菌に比べて血中に入るS. mutans菌の量が多いと予想されたためである。また、発癌との関連だけでなく、Pg菌よりも大動脈瘤部の血栓形成を起こしやすいという報告や近年、無症候性の脳内微小出血の発症の原因として全身疾患との関連が注目されているため、S. mutansを用いた実験を行った。実験結果は、予想通り、S. mutans菌による炎症惹起が示唆される結果を得たため、おおむね順調に進展していると判断した。今回の実験結果は、まだ1条件1匹の準備段階の実験であるため、サンプル数を増やして検討していく。また、S. mutans菌にルシフェラーゼ遺伝子を組み込み、基質投与による発光を誘導する系を立ち上げ、マウスが生きたままS. mutans菌が組織に定着し、コロニーを形成していれば、その局在をマッピングできる実験系も立ち上げる予定である。ルシフェラーゼが組み込まれたS. mutans菌を研究分担者の泉福博士がすでに国際共同研究者のDr. Justin Merrittより入手している。この実験手法により、SEM観察やPCR法などを用いなくても、S. mutans菌の局在が可視化でき、組織観察が必要な臓器を見出すことができると期待している。歯周病の原因

細菌の一つと考えられているProphyromonas gingivalis(Pg)菌を用いず、むし歯の原因細菌であるS. mutans菌を用いた本実験は、Pg菌に比べて血中に入るS. mutans菌の量が多いと予想されたためである。また、発癌との関連だけでなく、Pg菌よりも大動脈瘤部の血栓形成を起こしやすいという報告や近年、無症候性の脳内微小出血の発症の原因として全身疾患との関連が注目されているため、S. mutansを用いた実験を行った。実験結果は、予想通り、S. mutans菌による炎症惹起が示唆される結果を得たため、おおむね順調に進展していると判断した。今回の実験結果は、まだ1条件1匹の準備段階の実験であるため、サンプル数を増やして検討していく。また、S. mutans菌にルシフェラーゼ遺伝子を組み込み、基質投与による発光を誘導する系を立ち上げ、マウスが生きたままS. mutans菌が組織に定着し、コロニーを形成していれば、その局在をマッピングできる実験系も立ち上げる予定である。ルシフェラーゼが組み込まれたS. mutans菌を研究分担者の泉福博士がすでに国際共同研究者のDr. Justin Merrittより入手している。この実験手法により、SEM観察やPCR法などを用いなくても、S. mutans菌の局在が可視化でき、組織観察が必要な臓器を見出すことができると期待している。
損害賠償請求権の時間的制約をめぐる法解釈論・法政策論・立法論の日独比較研究

日本法における時効法改革の基本視点を得るために、損害賠償請求権の消滅時効、除斥期間が問題となった日本の判例法理の変遷や各事案の特徴、現在の立法改革論の動向を検討し、2002年に行われたドイツにおける時効法改革論議と比較研究を行った。ドイツにおける時効法改革の背景、特徴、課題について、ベルリンのフンボルト大学及びハンブルクのマックス・プランク研究所を中心に資料収集、文献調査等を通じて検討を行った。また、2008年8月に、子どもの性的被害についての損害賠償請求権の消滅時効についての著作を発表しているDr. Elke Beduhn弁護士にヒアリング調査を行い、彼女の研究の問題意識、背景、意義と課題について質疑を行った。さらに、2009年2月には、ドイツの時効法研究の第一人者であり、ドイツ内外の時効法改革立法にも携わってきたProf. Dr. Reinhard Zi mmermann教授にヒアリング調査を行い、ドイツの時効法改革の背景、問題点などにつき質疑を行い、参照すべき各種文献等についても貴重な示唆を得た。2008年10月の私法学会での時効法改革シンポジウム、および2009年3月の民法改正フォーラムのシンポジウムで、時効法改革について質疑を行った。私法学会での質疑については、学会誌「私法」に掲載される予定である。2009年2月には、性被害についての損害賠償訴訟で注目すべき時効論を展開している仙台地裁平成11(1999)年7月29日判決の原告側代理人であった佐川房子弁護士に、事件の背景、原告の訴訟に込めた思い、裁判所の時効判断についての評価、判決後の被害の回復などにつきヒアリング調査を行い、貴重な知見を得た。戦後補償と時効・除斥期間の問題についての日独比較、ドイツ時効法改革も参考にしての日本における時効法改革の課題と具体的提案(時効起算点、停止事由等)については、後掲の論文を公表した。日本の消滅時効・除斥期間に関する重要判決である最高裁平成21・1・22判決(過払金返還請求権の消滅時効)、最高裁平成21・4・28判決(足立区女性教員殺害事件)につき検討し、判例批評を法律雑誌に公表した(後掲業績参照)。また、戦後補償訴訟とのかかわりでの消滅時効・除斥期間の問題につき、研究会(立命館大学ジェンダー法研究会、女性・戦争・人権学会共催)で報告した(2009年6月)。また性的被害・児童虐待についての損害賠償請求権の消滅時効問題につき、法と心理学会で報告した(2009年10月)。児童の性的虐待問題については、札幌地裁平成15・3・31判決が小学生時代のピアノ教師による女子児童に対する性的虐待について、30代になった被害女性とその両親が損害賠償を請求した事件で高額の賠償金(約4000万円)が認められたが(判例集未登載)、この事件での消滅時効をめぐる争点、当事者の主張、裁判官の判断について、原告側の訴訟代理人であった秀嶋ゆかり弁護士にヒアリング調査を行った。ドイツの時効法改革との関連では、8月にベルリン市のフンボルト大学を訪問し、同図書館および市内なる国立図書館で文献・資料を収集するとともに、ドイツ法の現状につき、ブレーメン大学研究員の若林翼氏、フランクフルト大学のマックス・プランク比較法制史研究所のLena Foliantv氏にヒアリング調査を行った。またベルリンから東に列車で1時間ほどのFrankfurt am Oder市で、東ドイツ時代の政治犯収容所跡記念館などを訪問し、過去の不法の展示について資料を収集した。本年度は、法制審議会・民法(債権関係)部会で現在審議中の民法典における時効法改革に関連して、民法改正の視点や内容を批判的に検討し、民科法律部会合宿研究会で報告した(2010年8月)。そこでは、とりわけ、時効法改革の必要性につき、現行民法典の時効期間が多様であることだけを理由に統一するというのでは、改革の必要性としては不十分であり、また、安易な時効期間の短期化は、既存の権利保護を後退させることになり、妥当でないことを強調した。また、消滅時効・除斥期間が訴訟上の大きな争点となってきた戦後補償訴訟、とりわけ従軍慰安婦訴訟と時効・除斥期間の問題につき、女性・人権・平和学会で報告を行った(2010年6月)。そもそも人道に対する罪にあたるような重大な人権侵害につき、単に時の経過をもって権利を消滅させることの不当性を、時効・除斥期間の存在意義論との関係で理論的に根拠づけた。更に、長期を経て被害が顕在化することにより、消滅時効や除斥期間が問題となり得る、アスベスト被害やシックハウス被害などを含む欠陥住宅被害につき、責任論、因果関係論、共同不法行為責任論などもふまえて検討を行った。アスベスト被害については、日本における従来のアスベスト訴訟を概観し、訴訟類型や争点の特徴などを整理し、今後の課題として、建材に使用されたアスベスト被害が長期を経て顕在化することの危険性とその際に問題となり得る建物所有者の無過失責任、建物賃借人の被害救済などを検討した。

また、首都圏建設アスベスト訴訟で争点となっている建材メーカーらの共同不法行為責任、国とメーカーの共同不法行為責任について問題の所在と法解釈のあるべき方向につき検討するとともに、関連する重大な理論的問題点としての共同不法行為責任における侵害者の特定問題につき検討した2011年2月には、ドイツのペルリンにおいて、ドイツにおける時効・除斥期間論関係の文献・資料を収集した。
レーザーインジェクション技術を基盤とした配偶体間相互作用を支える助細胞機能の解明

被子植物の卵細胞の脇に2つある助細胞は、植物が受精を達成する上で必要不可欠な細胞である。受精のため、精細胞を含む花粉管が迷うことなく胚嚢にたどり着くには、助細胞から分泌される低分子量タンパク質LUREsが必須である(Okuda, Tsutsui et al., Nature, 2009)。さらに、2つある助細胞のうち一方が花粉管の破裂に先立って細胞死を起こし、精細胞放出のための場を提供する。誘引から受精に至るまでに、花粉管と助細胞の間に細胞間コミュニケーションの存在が示唆されているが、その分子的メカニズムには謎が多い。そこで、我々は、助細胞で発現する遺伝子のなかに、この細胞間コミュニケーションに重要な因子があると考え、胚嚢の顕微操作が容易であるトレニア(Torenia fournieri)を材料とし、次世代シーケンサーによる遺伝子発現解析を行なった。昨年度までに、次世代シーケンサーで解析するサンプルの前処理についての条件検討を終えていたので、今年度は実際に解析を行なった。また、中央細胞および卵細胞についても同様に遺伝子発現解析を行なった。その結果、各細胞で特異的に発現する遺伝子群が明らかとなり、細胞間コミュニケーションへの関与が示唆される遺伝子の絞り込みも進めた。また、トレニアで助細胞特異的な発現を示した遺伝子群について、シロイヌナズナにおけるホモログを探索し、それらについても機能解析を進めた。その結果、amiR(人工micro RNA)によるノックダウンで細胞間コミュニケーションに異常を示す遺伝子群を同定しており、今後の詳細な実験による機能解明が期待される。トレニア胚嚢を構成する3種の細胞について、次世代シーケンサーによる遺伝子発現解析が完了し、各細胞特異的に発現する遺伝子を多数同定することができた。また、そのシロイヌナズナにおけるホモログのノックダウンで、細胞間コミュニケーションに異常をきたす遺伝子の同定にも成功した。胚嚢の各細胞において、同ファミリーの遺伝子群が冗長的に機能している可能性が示唆されたので、シロイヌナズナでそれらを解析するには多重変異体の作成が必須であると考えられる。既存のT-DNA挿入株に、amiRによるノックダウン、CRISPR/Casによるノックアウト株の作出といった手法をあわせて解析していく必要がある。被子植物の卵細胞の脇に2つある助細胞は、植物生殖の各ステップに不可欠な細胞である。まず、精細胞を含む花粉管(雄性配偶体)が迷うことなく胚嚢(雌性配偶体)に辿り着くには、助細胞から分泌される拡散性の誘引シグナルが必須である。次に、助細胞は花粉管が到達すると片方が細胞死を起こし、精細胞を受け入れるスペースを作る。助細胞死は花粉管の到達後に起こるため、花粉管と助細胞の間に細胞間コミュニケーションの存在が示唆され始めたが、その分子的メカニズムには謎が多い。そこで我々は、助細胞で発現する遺伝子のなかに雌雄間コミュニケーションに重要な因子の候補があると考え、胚嚢の顕微操作が容易なトレニア(Torenia fournieri)から助細胞を単離してEST解析を行なった。その結果、トレニア助細胞では少なくとも256個の遺伝子が発現しており、その多くは花粉管誘引物質LUREs(Okuda,Tsutsui et al.,Nature,2009)をはじめとした分泌性低分子量タンパク質をコードしていることが明らかとなった。平成23年度では、そのなかでも特に高発現している2つのグループの遺伝子に注目した解析を進めてきた。これらは冗長的に発現している遺伝子群であり、RT-PCRによってその全てが胚嚢において助細胞特異的に発現していることを明らかにした。また、それぞれのグループで最も発現量の多いタンパク質は助細胞先端の線形装置と呼ばれる部分に局在することを、免疫染色によって明らかにした。線形装置は花粉管が胚嚢内部へと侵入する際の侵入点であるため、ここに局在するタンパク質は花粉管と助細胞の相互作用に関わる可能性が考えられる。現在、これらのタンパク質を大腸菌で発現させ、精製・リフォールディングの条件を検討しているところであり、今後は培地上でこれらリコンビナントタンパク質が花粉管にどういう影響を及ぼすのかを調べると同時に、ノックダウンによる解析も行なう。被子植物の卵細胞の脇に2つある助細胞は、植物生殖に必要不可欠な細胞である。そこで我々は、助細胞で発現する遺伝子のなかに雌雄間コミュニケーションを司る因子があると考え、胚嚢の顕微操作が容易なトレニア(Torenia fournieri)から助細胞を単離してEST解析を行なった。その結果、トレニア助細胞では少なくとも256個の遺伝子が発現しており、その多くは花粉管誘引物質LUREs(Okuda,Tsutsui et al,Nature,2009)をはじめとした分泌性低分子量タンパク質をコードしていることが明らかとなった。しかし、現状では助細胞で発現する遺伝子群を把握できているとは言い難い。そこで平成24年度は、さらに詳しく遺伝子発現を調べるために、次世代シーケンサーで助細胞を含む雌性配偶体細胞の遺伝子発現プロファイリングを進めた。

RNAの抽出法や増幅手法を検討した結果、十数個の細胞から抽出したRNAからでも、次世代シーケンサーを用いた解析に十分な二本鎖cDNAを得られることが分かった。今後はこの方法を使って遺伝子発現プロファイリングを進め、助細胞特異的な発現を示す遺伝子を絞り込む予定である。その中に雌雄間コミュニケーションに関与する遺伝子があることが期待できる。また、現在までに助細胞特異的であることが分かっている幾つかの分泌性タンパク質について、その大量発現系を検討した。大腸菌や植物など様々な方法を試したところ、in vitro翻訳によって目的タンパク質を可溶画分に得ることができた。ここで得られたタンパク質は、花粉管に与えて、その挙動が変化するかどうかを解析する予定である。被子植物の卵細胞の脇に2つある助細胞は、植物が受精を達成する上で必要不可欠な細胞である。受精のため、精細胞を含む花粉管が迷うことなく胚嚢にたどり着くには、助細胞から分泌される低分子量タンパク質LUREsが必須である(Okuda, Tsutsui et al., Nature, 2009)。さらに、2つある助細胞のうち一方が花粉管の破裂に先立って細胞死を起こし、精細胞放出のための場を提供する。誘引から受精に至るまでに、花粉管と助細胞の間に細胞間コミュニケーションの存在が示唆されているが、その分子的メカニズムには謎が多い。そこで、我々は、助細胞で発現する遺伝子のなかに、この細胞間コミュニケーションに重要な因子があると考え、胚嚢の顕微操作が容易であるトレニア(Torenia fournieri)を材料とし、次世代シーケンサーによる遺伝子発現解析を行なった。昨年度までに、次世代シーケンサーで解析するサンプルの前処理についての条件検討を終えていたので、今年度は実際に解析を行なった。また、中央細胞および卵細胞についても同様に遺伝子発現解析を行なった。その結果、各細胞で特異的に発現する遺伝子群が明らかとなり、細胞間コミュニケーションへの関与が示唆される遺伝子の絞り込みも進めた。また、トレニアで助細胞特異的な発現を示した遺伝子群について、シロイヌナズナにおけるホモログを探索し、それらについても機能解析を進めた。その結果、amiR(人工micro RNA)によるノックダウンで細胞間コミュニケーションに異常を示す遺伝子群を同定しており、今後の詳細な実験による機能解明が期待される。助細胞で高発現する2つの遺伝子群の発現組織・タンパク質の局在場所を明らかにできた。それらが線形装置に局在していたことから、助細胞と花粉管という雄雌の相互作用に関与する因子である可能性が期待できる。また、それらのタンパク質を大腸菌にて発現させ、可溶画分として得ることに成功している。トレニア雌性配偶体細胞の遺伝子発現を詳細に調べるため、次世代シーケンサーでの解析に向けた条件検討を行ない、少数の細胞由来のRNAでも解析に十分な量の二本鎖cDNAを得ることができるようになった。また、助細胞で発現する分泌性タンパク質を可溶画分で発現させることもできており、その機能の解析に向けた基盤が整った。
格子QCDシミュレーションを用いた軽いクォーク質量でのQCD相構造の解明

強い相互作用を記述する基礎理論であるQCDは漸近自由性と呼ばれる性質をもつため、解析的な計算は極めて限られた範囲でしか行えない。そのため唯一の系統的な計算手段である数値シミュレーションがQCDに関する研究の主流となっている。しかし超高密度系におけるQCDの研究では「符号問題」と呼ばれる問題が原因で数値シミュレーションが満足に行えない。2000年前後から、国内・国外の研究者らによって数値シミュレーション方法がいくつか提案されてきたが、どれも低密度領域に限って有効であり、高密度領域では依然として符号問題を避けることができる計算方法は確立していない。本研究では符号問題を避ける方法の確立を目指し、低密度領域で収束が保証されている多項式展開の方法を用いて高密度QCDの計算を行った。シミュレーションではウィルソンクォークを用い、比較的安価でCPUでの計算よりも高速な演算が行えるグラフィックカードを搭載した計算機を複数台用意して、多パラメータシミュレーションを行った。比較的重いクォーク質量でのシミュレーション結果からこの方法が非常に有効であることを示し、さらに高密度シミュレーションで一次相転移の兆候をとらえた。本研究で用いた多項式展開の体積依存性の性質は符号問題のそれよりもずっと扱いやすくなることが示されており、今後より大きな系でのシミュレーションが可能となり、従来の研究では到達できなかった高密度領域でのシミュレーションが可能となると考えられる。
DNAメチル化による生殖幹細胞分化制御の、幹細胞活性を指標にした解析

我々は、精巣幹細胞が精巣前駆細胞へ移行する際に、クロマチン構造の変化がどのようにおこるのか、また、その分子メカニズムに焦点を当て研究を行っている。本研究において、まず細胞分化との関連が指摘されているDNAメチル基転移酵素の発現と、DNA修飾とともに遺伝子発現制御と密接に関わるヒストン修飾の両面から、精巣幹細胞、前駆細胞における違いを明らかにした。精巣幹細胞において、もっとも未分化と思われる細胞集団には、DNAメチル基転移酵素の発現は認められない。分化の進行にともなってDnmt3a2が、さらに、c-Kitの発現に比例してDnmt3bが発現することが明らかとなった。Dnmt3a群の遺伝子は継続して、Dnmt3bは一過性に発現している。一方、globalなヒストン修飾の変化について観察すると、精巣幹細胞は、H3Me2K4に代表されるEuchromatin markerに富む核を特徴とし、Heterochromain markerであるH3Me2K9はほとんど認められない。一方、精巣前駆細胞においては、H3Me2K9の修飾が、核辺縁に強く認められ始めることを最大の特徴とする。H3Me3K27の修飾は、精巣幹細胞、精巣前駆細胞をとおして認められるが、Polycomb複合体を構成するPlzfの発現は、精巣幹細胞が中心であり、一部前駆細胞まで蛋白レベルでは発現が残ることが明らかとなった。現在、精巣幹細胞、精巣前駆細胞の分化増殖に関わる遺伝子の発現調節領域におけるこれらエピジェネティックな変化を、localな視点から検討している。今後、globalな視点からみたゲノム修飾の状態と、localな視点から見たゲノム修飾を比較検討しながら、精巣幹細胞、或は、精巣前駆細胞特異的なエピジェネティックな制御をそれぞれ明らかにしたい。体の中にある組織幹細胞のなかでも精巣は、精巣幹細胞自身や、幹細胞を支持する機能を持つセルトリ細胞と幹細胞の相互作用を、組織学的に観察が容易である点に特徴がある。本研究では、この特徴を生かし、幹細胞から前駆細胞への分化過程において、核の構造がどのように変化するのか、特に核構造を修飾する分子群になかでもDNAメチル基転移酵素(Dnmt)の発現と機能を中心に着目して解析することを目的とする。本年度は、まずDNAメチル基転移酵素であるDnmt3a、Dnm3a2、Dnmt3bの精巣における発現を、詳細に、時系列を追って、観察、検証した。新生児期においては、Dnmt3a2が生直後強発現しており、その後発現が急速に消失することが免疫染色により明らかとなった。その後、新生児期から成体精巣において、Dnmt3a2は未分化性が高い精原細胞には発現しておらず、分化の進行に伴って発現が強くなる結果が得られた。また、Dnmt3aは、新生児期では、ほとんど発現が認められなかった。一方、Dnmt3bの発現は、前駆細胞レベルから一過性に発現があることがわかった。これらの蛋白レベルでの挙動は、我々が樹立した、精原細胞特異的にGFPを発現するOct-4-GFPトランスジェニックマウスから純化してきた精原細胞を材料としたRT-PCR解析の結果と一致した。Dnmt1の発現は、細胞分化とは相関せず、細胞分裂が生後開始されるとともに発現が継続して認められた。以上の結果から、DNAメチル基転移酵素の機能については、これまでその作用点として、ゲノムインプリンティングを中心として解析がなされてきたが、雄生殖細胞の幹細胞からの分化へ密接に関連している可能性が、発現パターンから予測された。次年度は、精原細胞での具体的な作用点、作用機序の解析へシフトして行って行きたい。
多重配置の自由性の解析と関連する幾何学の創出

本研究課題においては、近年研究が進展している多重配置の自由性をより深く理解し、かつ関連する幾何学を創出することを目的としていた。研究成果として、特にコクセター型配置の場合にその自由性を、不変式論を用いてより深く理解することに成功した。また、超平面配置の自由性を、そのZiegler制限の自由性に第二ベッチ数の情報、あるいはtameという条件下での部屋数の最小性を用いた理解にも到達した。さらに、二次元直線配置の部屋数の最小性と自由性を結びつけることで、自由性の幾何学的側面を創出した。平成21年度は,コクセター配置の原始微分に関する研究を行った.コクセター配置はコクセター群およびその不変式論と密接にかかわっており,齋藤恭司氏の原始微分の発見をもとに,その対数的ベクトル場の性質は,自由性やホッジ分解など,様々な側面から調べられてきた.これらは,近年盛んに研究がすすめられている,数理物理学におけるフロベニウス多様体構造とも深くかかわっており,重要性が増している研究対象である.この原始微分の存在は,コクセター群が既約な場合には,不変式環を生成する基本不変式に一つ明らかな高次の項が存在する,というChevalleyの定理に強く立脚していた.Chevalleyの定理のこの性質は,既約なコクセター群に対してのみ成立しており,既約でない場合については不変式論および,関連するコクセター配置の理論も存在していなかった.そこで私は,寺尾宏明氏との共同研究として,既約とは限らないコクセター配置に対して原始微分の概念を導入,定式化し,その存在を示した.すなわちたとえば,A_1型コクセター群の直積は,対応する全ての基本不変式の次数は2であるが,我々の結果を用いればこれらのうちで一つ特別なものを選び,それに対応する微分として原始微分が構成できることになる.これにより既約でない場合であってもある種の不変式論を用いることができ,またこの新しい原始微分を用いて従来のコクセター配置の理論,すなわち自由性とその基底の具体的な構成などを行った.さらに齋藤のホッジフィルトレーションを一般化した原始フィルトレーションを構成することに成功した.本結果はaxXiv : 0910.2506として公開しており,現在学術雑誌へ投稿中である.平成22年度は大きく分けて二つの研究成果を得た.一つ目は,研究課題と完全にマッチする成果である.即ち,多重配置の自由性に関連する幾何学の導出に成功した.具体的にはまず,二次元多重配置の基底の次数(指標)の差の最大値が,直線の本数マイナス2であることを示し,それを用いて実平面中の直線配置が分割する連結成分の数の下限を与えた.これは即ち,平面の直線族による分割数が,多重配置の代数的情報である指標にコントロールされていることを示唆している.さらに分割数がこの下限と一致する二次元配置の射影化は自由であることも示した.即ち最小分割という幾何学的条件が自由性の一つの特徴づけを与えていることが分かったこととなり,これはまさに多重配置の自由性から導出された新しい『超平面配置の族の幾何学』の発見といえ,大きな進展といえる.本結果はaxXiv:1005.5276として公開しており,現在学術雑誌へ投稿中である.二つ目の結果は,昨年度得られた結果を発展させた,コクセター型多重配置の自由性に関連するものである.寺尾宏明氏及び若神子篤史氏との共同研究として,B型やF型のようにコクセター配置が二つの群軌道を持つ場合,それぞれの軌道に対応する原始微分の性質を調べ上げ,軌道上で一定な重複度を持つ配置の自由性を証明した.本結果は,部分コクセター群と対応する原始微分を扱う点が極めて独創的であり,またこれらから導入される原始分解と新しいフロベニウス多様体構造との関連も注目に値する結果である.この結果の系として,寺尾氏との共同研究として,Shi-Catalan型配置を導入し,それらの自由性を証明した.これらの結果はそれぞれ,arXiv:1011.0329及びarXiv:1012.5884として公開しており,双方とも学術雑誌へ投稿中である.平成23年度は、論文を四本執筆した。それらは、今までの理論の一般化、ある予想の解決、及び今後の展望を開く新しい概念の導入に関するものである。以下、それぞれの内容を詳述する。第一に、超平面配置とそのZiegler制限の自由性との関連を、それらのベッチ数を通して明確にした。具体的には、吉永正彦氏との共同研究として、上記二つの自由性が第二ベッチ数の同値性と等価であることを示した。また私の単著において、tame配置のカテゴリであれば前者のベッチ数が後者のそれ以上となることを示した。これは平成22年度に示した三次元配置の自由性の、最小部屋数配置としての解釈を深め、研究課題たる自由配置の幾何の探求に寄与するものである。

これらはそれぞれarXiv:1109.0668及びarXiv:1109.1042で公開中であり、かつ学術雑誌に投稿中である。次に、平成21年度に出版された論文において縫田光司氏、沼田泰英氏と共に研究したAhanasiadis予想の、完全解決にも成功した。これはA型コクセター配置とその変形であるA型Catalan配置の間の超平面配置の自由性を有向グラフを用いて特徴づける予想であり、組み合わせ論と自由性の関係を明確にする、極めて重要な結果である。本論文は既にMathem atical ResearchLettersへの掲載が決定している。最後に、寺尾宏明氏との共同研究として、Shi型配置の自由基底の中で、特殊な性質を持つSimple-root basisの存在証明を与えた。これにより、今まではいわば"定数"項口たる、多重コクセター配置の基底しか見えていなかった、コクセター配置の変形の上部構造が明らかになりつつある。この研究は現在更に進展しており、今後の発展が期待される。本論文はarXiv:1111.3510で公開中で、学術雑誌に投稿中である。以上が研究実績の概要である。
二次細胞壁形成の統御システムの解明

木質バイオマスを構成する二次細胞壁の形成メカニズムについては、不明な点が多々残されている。本研究では、二次細胞壁形成のマスタースイッチとして同定したVND7遺伝子を利用して、高効率な二次細胞壁誘導系を確立し、これらを用いて、二次細胞壁の主要成分であるセルロースとキシランの生合成ならびにVND7の機能制御機構の解析を行うことで、二次細胞壁形成を統御するシステムの新たな側面を明らかにした。私たちはこれまでに二次細胞壁形成のマスタースイッチであるVND7遺伝子を同定し、VND7の強制的な活性化によってシロイヌナズナ個体やBY-2タバコ培養細胞での高効率な二次細胞壁誘導系の開発にも成功した。さらに、二次細胞壁のセルロース合成に関わる新規膜タンパク質を発見した。そこで本研究では、これらの成果を発展させ、セルロースとキシランの合成酵素複合体の同定、VND7の機能制御機構の解析、共発現遺伝子群の機能解析、を通して二次細胞壁形成を統御するシステムに迫る。今年度は、(1)VP16-GR融合型VND7発現形質転換シロイヌナズナの確立、(2)セルロース合成酵素複合体の精製、(3)キシラン合成酵素複合体の精製、(4)VND7の機能制御機構の解析(復帰突然変異体のスクリーニング)、(5)新規制御遺伝子候補の同定、に取り組んだ。(1)では、シロイヌナズナとBY-2において安定した形質転換ラインの確立に成功した。(2)では、セルロース合成酵素活性サブユニット(CesA7)とTED6タンパク質の特異的結合を利用して、セルロース合成酵素複合体の精製を進めた。このテーマでは本学の深尾陽一朗博士の協力を得た。(3)では、キシラン合成活性の測定法の確立を試みた。蛍光標識キシロオリゴ糖を基質として高感度な活性測定法の確立を目指し、大阪大学の石水毅博士の協力のもとで、二次細胞壁形成を誘導したタバコBY-2培養細胞を材料とした活性検出を進めた。とくに細胞の破砕方法、ミクロソーム膜画分の可溶化法、反応温度、基質濃度、などの最適反応条件を検討した。(4)では、正遺伝学的手法によってVND7の機能制御に関わる新規遺伝子の探索を行った。(5)では、二次細胞壁形成に関与する新規の制御遺伝子を同定するために、VND7遺伝子や既知の二次細胞壁生合成酵素遺伝子と共発現する遺伝子の探索と機能解析を行った。今年度は、(1)セルロース合成酵素複合体の同定と機能解析、(2)キシラン合成酵素複合体の精製、同定、機能解析、(3)VND7の機能制御機構の解析、(4)新規制御遺伝子候補の機能解析、に取り組んだ。(1)ではTED6/CesA7複合体の結合タンパク質候補としてTUB7とACT7を見出した。(2)ではタバコBY-2におけるキシラン合成酵素活性の特性解析を中心に行った。また、活性をもとに粗精製したタンパク質画分の質量分析解析を試みたが、構成因子の同定には至らなかった。(3)では複数の優性突然変異体を中心にマッピングを進めたが、責任遺伝子をクローニングすることはできなかった。(4)では細胞壁形成関連遺伝子の共発現遺伝子として複数のAP2/ERF遺伝子をピックアップし、これらの発言解析と機能解析を行った。これまでにいくつかのAP2/ERF遺伝子が一次細胞壁型のセルロース合成酵素の発現制御に関わることを強く示唆する結果が得られた。(1)セルロース合成酵素複合体の同定と機能解析:23年度に引き続き、セルロース合成酵素複合体の同定を進めた。TED6/CesA7複合体との結合特異性をプルダウンアッセイ、イーストツーハイブリット(Y2H)解析、BiFC法によって確認する計画だったが、TED6タンパク質の細胞内局在に関する基礎情報の収集を目的として、TED6-YFPを発現するシロイヌナズナを作出し、共焦点レーザー顕微鏡等による詳細な局在解析を行った。その結果、これまでに報告のあるCesA7の局在パタンとは異なり、二次細胞壁形成時のみに二次細胞壁直下に局在することが分かった。このことからTED6とCesA7とは異なる輸送経路で二次細胞壁肥厚領域に運搬されることが示唆された。(2)キシラン合成酵素複合体の機能解析:

23年度に確立したキシラン合成酵素活性測定法を用いて、キシラン合成酵素の候補遺伝子の発現量を改変したタバコBY-2培養細胞の解析を行うことを計画した。このために、シロイヌナズナですでにキシラン合成に関与することが示されているキシラン合成酵素のタバコホモログの培養細胞における発現様式を解析し、いずれも二次細胞壁形成に伴って発現上昇することなどを確認した。(3) VND7の機能制御機構の解析:VND7がリン酸化により翻訳後調節を受けていることを23年度に見出した。そこで、今年度は、このリン酸化がVND7の機能制御にどのような影響を及ぼすか、多方面から解析した。その結果、VND7のリン酸化がVND7の転写活性化能を上昇させることが示唆された。また、VND7のリン酸化にMAPキナーゼが関わる可能性を示す結果が得られた。(4)新規制御遺伝子候補の機能解析:共発現遺伝子の発現解析と機能解析を継続し、4つのAP2型転写因子が一次細胞壁の形成に関わるセルロース合成酵素遺伝子の発現を正に制御することを示した。本研究は二次細胞壁の形成メカニズムについて多方面からの解析を行うことを計画し、それぞれの計画において、進展があった。部分的にうまくいかない点もあったものの、全体としては順調である。24年度が最終年度であるため、記入しない。来年度は最終年度に当たることから、無理に新しいことを始めることはせず、これまでに得られた結果をしっかりと成果として残せるように研究を進める。そのため、大きな研究計画の変更は必要ではないが、個々の計画については少しずつ修正していく予定である。
水素結合を介するラジカル間スピン相互作用の研究

ニトロニルニトロキシドラジカル部位をp-およびm-に置換したフェニルボロン酸を合成した。これら二種の化合物について磁化率の温度依存性を測定した結果、p-体では分子間に強磁性的な相互作用が、またm-体では反強磁性的な相互作用が観測された。X線結晶解析の結果、p-体はボロン酸とのヒドロキシル基とニトロキシド基の酸素原子との間の水素結合により、head-to-tail型の二量体を形成していることが分かった。二量体間の分子配列を種々検討した結果、観測された強磁性的相互作用は主に二量体内で働いていると結論した。これは、ニトロキシド基上のSOMOからボロン酸基上のLUMOへの電荷移動した項の寄与により、三重項状態が安定化されるためと説明することができた。このように、B-OH...ON分子間水素結合を結晶構造制御とともにスピン伝達経路として利用し、強磁性的相互作用を実現することできた。スピン源として4-ヒドロキシTEMPOラジカルを用いて、ボロン酸と水素結合錯体を作成しようとしたところ、ボロン酸のエステルが得られた。この化合物について磁化率の温度変化を測定したところ反強磁性相互作用が観測された。X線結晶解析から、一次元鎖状配列が見いだされ、スピン相互作用の経路をメチル基と酸素原子のコンタクトのためと推定した。
持続可能な高校教育改革の実践と構造に関する臨床的研究

持続可能な高校教育改革の実践と構造について、事例研究と質問紙調査等を通して、以下の知見が得られた。(1)「育成すべき力」は高校階層によって強く規定されており、生徒の現実をふまえた目標設定が必要となる、(2)教員自身が他者と向き合い自己変容しつつ共通の成功体験を重ね「学習する組織」を創ることが鍵を握る、(3)他校に示唆を与えるような改革を実践している高校がきわめて限定されているという事実をふまえ、地域や行政機関などの社会資本を活用することでシステム全体として持続可能性を高めていくことが重要である。本研究の目的は、高校教育改革実践の構造的・臨床的な問い直しを行い、内発的な試みが促進/阻害される社会的・組織的要因を探るとともに、持続可能な改革が成り立つ諸条件を理論的・実証的に同定することにある。本年度は、3年計画の1年目として以下の取り組みを試みた。(1)これまで継続的にかかわってきた公立高等学校において学校協議会の委員として参与観察を行った。いずれも高校教育における貴重な組織的実践として大きな成果をあげており、これらをいかにして持続可能な取り組みに進化させていくかが課題となっている。(a)大阪府立松原高等学校においては、とくに1年次の学年団において「産業社会と人間」やホームルーム合宿等に焦点づけた実践の革新が内発的に展開されていた。とりわけ新任者が学校文化を身体化しつつ創造的に変革していくためのファシリテーションが効果的に実践されていった。当該校の文化を醸成した担い手がどのように次世代を育成しているかに私たちが学ぶべき多くのヒントが内包されている。(b)大阪府立布施北高等学校は、日本版をさらに革新しいわば布施北版デュアルシステムを構築し、組織内外ともに高い評価を獲得するに至っている。ここでは、教員集団が試みた実践が地域や保護者の応援団との緊張感のある(しかし、温かい)相互作用を通して、きわめて困難な学校の状況と向き合い続けるエネルギーが生み出されている。とはいえ、行政の能力主義的・市場原理主義的な選抜制度等の改革という難題が突きつけられており、これをどう克服していくかが課題となっている。(2)高校教育改革の持続可能性を検証する出発点として、全国のすべての公立高等学校(全日制、分校含む)を対象とするパイロット・サーベイを企画・実施した。具体的なデータの収集・分析は次年度にかけて展開される予定である。国内の高等学校を対象としたインテンシブな事例研究を通して、組織づくりの4つの理念型を抽出することができた。旧来的な処し方=「近代の組織づくり」と持続可能性につながる処し方=「ホリスティック(holistic)な組織づくり」を対比的に整理することができた。(1)望ましい生徒像にもとづく組織目標vs.「生徒の現実(切実さ)」からの出発一般的・抽象的な「一括りにする言説」から自由になり、生徒の現実・生活背景をしっかりと把握し、生徒の行為や声の文脈をつかみ取つていくことが尊重される。(2)優秀で均質な生徒」のかき集めvs.「生徒のエンパワメント」の実践「優秀で均質な生徒」を掬い取るのではなく、エンパワメントの実践として位置づけられるのである。常にこちら側を問うていくことがポイントとなる。(3)少数の教職員層による目標設定vs.コンセプトを共有するプロセス学校目標を達成するための組み立てラインで動くのではなく、組織の内外でコンセプトを共有することがきわめて重要である。公共圏の生成という視点が有意義である。(4)他人任せの改革vs.一人ひとりが試みる改革他人任せにするのではなく、一人でも動いていくという覚悟が意味を持つ。動いていくにつれて実践や活動が理解され、組織内外で応援団が形成されていくことがわかる。これらのホリスティックな組織的条件が満たされるとき、高校改革は持続可能になっていく。そのためのツールとして公共圏という場が必要になるのである。本年度は、事例研究を継続的に実施するとともに、全国の公立高等学校(全日制および定時制課程)の3分の1にあたる1,393校を対象とする「持続可能な学校改革に関する調査」(質問紙調査)を実施した(回答者は、各学校長)。回収された374校のデータの分析および事例研究の結果から以下の知見を得ることができた。(1)高校組織としての意思決定プロセスについてたずねたところ、全体の35.6%は、校長主導のスタイルを採っていることがわかった。内発的に組織成員を巻き込みながら持続可能な取り組みを行っている高校は、全体の4分の1程度といまだ少数にとどまっている。(2)他校の参考となるような高校独自の取り組みを実施している高校は、全体の3分の1強と少数にとどまっている。とはいえ、改革実践校は、自らの実践が比較的成果を上げ、「持続可能な改革」であると自己評価している。