hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
メカニカルミリングによる全固体リチウム二次電池の作製と評価

得られた正極複合体とLi_2S-P_2S_5系固体電解質を組み合わせたリチウム-硫黄系全固体電池は、正極活物質に対して600mAh/g以上の大きな放電容量を示し、液体系電池では避けられないサイクル劣化がほとんど見られないことが明らかになった。4.Li_2S-P_2S_5系固体電解質を用いたIn/LiCoO_2系全固体電池において導電助剤の検討を行ったところ、アセチレンブラックは初期不可逆容量の一因となることが分かった。一方、気相成長炭素繊維を用いると不可逆容量を低減することができ、高電流密度での充放電が可能になることが明らかになった。研究実績の概要本年度得られた成果は以下の通りである。1.メカノケミカル法により様々な組成のLi_2S-P_2S_5系ガラスを作製し、加熱結晶化させることによりガラスセラミックスを得た。70Li_2S・30P_2S_5(モル%)組成において析出した結晶相は、固相反応で得られる生成物(Li_3PS_4+Li_4P_2S_6)やthio-LISICON結晶(Li_<4-y>Ge_<1-y>P_yS_4)とは異なる新規な結晶で、その局所構造は主にP_2S_7^<4->イオンから構成されていることがわかった。またこのガラスセラミックスは、室温で2.2x10^<-3>S/cmという極めて高い導電率を示し、活性化エネルギーは18kJ/molと低い値を示した。2.Li_2S-P_2S_5系ガラスについて、単体であるPとSを出発原料とするメカノケミカル合成を試みた。単体から作製したガラスの局所構造はP_2S_5を用いたガラスと基本骨格において差は無いが、ホモボンド(S-Sボンド、P-Pボンド)が存在することがわかった。しかし、加熱によりガラスセラミックス化するとホモボンドは減少し、互いの構造は近くなり、導電率にも差が無くなることがわかった。3.硫化物系固体電解質を用いた全固体リチウム二次電池のレート特性の向上をめざし、様々な正極複合体の構築を検討した。活物質含量が多い正極配合比(LiCoO_2:固体電解質=60:40)の場合、導電助剤無しでの充放電も可能であったが、1mA/cm^2の高電流密度下での作動は困難であった。4.活物質含量が少ない正極配合比(LiCoO_2:固体電解質=40:60)においては、導電助剤の添加により高電流密度下でも充放電が可能となり、助剤としては、ファイバー形状を有するVGCFが少量の添加で効率よく電子伝導パスを付与し、優れた充放電特性を示した。また、低電流密度でサイクルを繰り返すことにより、高電流密度下においても90mAh/gの高容量の保持が可能になった。
抗酸化成分を投与した老化促進マウスのSOD活性について

目的:活性酸素が老化の原因であるという仮説が最近にわかに脚光を浴びるようになった。本研究では食品中の抗老化物質の検索を行った。予定していた老化促進マウスの入手が困難であったため,今回はWistar系雄ラットを用いた。また、CCl_4は生体内でフリーラジカルに変化し,これが引き金となって活性酸素を生成し,生体膜の高度不飽和脂肪酸を酸化することから,活性酸素を短時間で発生させるこの薬剤を本実験に用いた。方法:エピガロカテキンガレート0.01%,茶抽出物0.5%,β-カロチン0.5%,ビタミンE0.5%あるいはセサモ-ル0.5%を添加した食餌で1週間飼育(実験1)およびカテキン0.5%ビタミンE0.5%あるいはカテキン+ビタミンE1%を添加した食餌で2週間飼育(実験2)した。各食餌群を2つに分け,体重100g当り液体パラフィン(LP)群にはLPを0.25ml,CCl_4群にはCCl_4-LP(1:1_2v/v)を0.5mlそれぞれ経口投与し,24時間後に断頭屠殺した。血清と肝臓のTBA値,SOD活性,中性脂肪(TG)およびリン脂質(PL)の含量と肝臓レシチンの脂肪酸組成を調べた。結果:(実験1)CCl_4処理による肝臓TGの増加および肝臓PLと血清TGの減少は各抗酸化成分によって,いずれも回復の傾向を示した。また,CCl_4投与で減少した肝臓のSOD活性はどの抗酸化成分でも回復できなかった。(実験2)CCl_4処理による肝臓のTBA値の増加はビタミンE群あるいはカテキン+ビタミンE群で低下した。また,CCl_4による血清SODの増加は対照群と比べて,カテキン+ビタミンE群で減少した。さらに,肝臓レシチンのアラキドン酸とドコサヘキサエン酸の占める割合は,CCl_4投与で減少したが各抗酸化物質による効果はみられなかった。今後は抗老化と栄養条件に関する系統的な研究を続行する。
自家骨髄移植とcytokinesの臨床適用により食道癌集学的外科治療の新しい展開

本研究は、従来からの食道癌治療体系に、自家骨髄移植法と各種サイトカインの多剤併用投与を導入して、食道癌に対する集学的外科治療法に新しい展開をもたらすことを目的とする。骨髄採取については、今年度までに、既に90例を越す食道癌症例について根治手術の開胸操作時に切除される肋骨片からの採取を施行しており、自家骨髄移植法の手技に関しては安全性も含めてほぼ確立し得たと考えている。本法は、対象が手術施行例に制限されるものの、自家骨髄採取法の新しい標準手技となりえる。また、高齢者の多い食道癌症例でも採取細胞数、幹細胞数の必ずしも低下していない事実を確認しているが、効率の良い有核細胞の分離・濃縮法、凍結・保存法についてはさらに検討が必要である。特に、保存期間が長期になると細胞数やviabilityの低下が顕著となることより、in vitroでの各種CSFの添加による骨髄細胞の増殖を試みた。その結果、IL-3,G-CSF,GM-CSFの同時添加培養によって細胞数の低下を防止出来る事実が判明した。臨床的には、r-TNF、r-IL-2、n-αIFNの3種のcytokineの同時併用投与を試みた。randomized trialではないが、現在までの成績ではcytokine投与例の2年生存率が非投与例に比べて良好であり、特にリンパ節転移陽性例での有用性が示唆されている。副作用に関してもはぼ問題はなく、各種免疫学的指標の変化についても検討を加えた。今後は化学療法や自家骨髄移植法との併用の可能性についての検討が必要と思われる。一方、我々は末梢血マクロファージのFc-γレセプターの発現が食道癌患者の免疫動態の有力な指標になり得る可能性を見いだしており、測定法や再現性は既に確立されている。現在までの成績から、本レセプターは食道癌患者にのみ発現され、さらに根治手術を施行し得た患者では発現が陰性化するという興味深い結果を得ている。自家骨髄移植に関しては、手術時の肋骨片よりの骨髄採取手技についてさらに症例を重ね、採取細胞数や骨髄幹細胞活性、手技の安全性などにおいて成績の向上を認めた。しかし、長期間凍結保存後の骨髄細胞の回収率やviabilityは末だ満足すべき結果が得られていない。その主な要因としては、食道癌患者の大多数が高齢者であるため、加齢に必然的に伴う骨髄機能の低下が挙げられる。この点は避けて通れない重要な問題であり、今後の研究に課せられた大きな課題である。肋骨片より採取した骨髄細胞をin vitroにおいて各種のcytokine(GーCSF,GMーCSF,ILー3)と混合培養し、患者への自家骨髄輸注に際しての骨髄細胞機能の賦活化の可能性を試みた。その結果、添加培養時の骨髄細胞数の変化から見ると、GーCSFとCMーCSFの効果は同程度であり、且つILー3に比べて優っている事、さらに,これらcytokineを単剤投与するよりも、複数を同時に投与する方が効果が大きい事が判明した。これらは、元来骨髄機能が低下している食道癌患者に対する自家骨髄移植の臨床適用を進めていく上で貴重なデ-タになるものと思われる。末梢血マクロファ-ジFcrーreceptor解析に関しては、再発の有無や長期予後に係わる重要な免疫学的指標になりうる可能性が示唆される成績を得ている。しかし、この点については、さらに症例を増やし、また長期間の予後についての慎重なfollow upが必要であり、今後さらに研究を進めていく。cytokine (TNF、ILー2、IFN)の3剤併用投与の臨床適用については、症例数も20例を越けており、副作用等の投与の安全性についてはほぼ確立されたと考えられる。cytokine投与時の各種免疫学的指標の推移についても成績が蓄積されつつあるが、遠隔成績に関しては、更に今後の検討が必要である。

一方、我々は末梢血マクロファージのFc-γレセプターの発現が食道癌患者の免疫動態の有力な指標になり得る可能性を見いだしており、測定法や再現性は既に確立されている。現在までの成績から、本レセプターは食道癌患者にのみ発現され、さらに根治手術を施行し得た患者では発現が陰性化するという興味深い結果を得ている。
行動開始に伴う海馬と大脳皮質のマルチニューロン活動遷移

本研究計画は、行動中の大脳内の遷移状態を理解するために、マルチニューロン記録法を活かして、ラットが自らのタイミングで内発性運動を開始する瞬間に、海馬や大脳皮質ではどのような神経細胞の集団活動の変化がみられるのか、さらには両領域間で表現される情報に何らかの相互作用がみられるのかを生理学的かつ理論的見地から解析することを目指したものである。初年度は、オペラント学習により効率よく内発性および外発性運動課題を繰り返す行動実験系を確立した。当年度は、このような内発性および外発性運動を遂行するラットを対象にして、一次および二次運動野(一部は海馬)に2シャンク4テトロード配列型の16chシリコンプローブを挿入するマルチニューロン記録実験を実施した。その結果、両運動野ともに、運動を発現中にRegular spiking(RS)細胞やfast-spiking(FS)細胞は運動の保持や実行に関与する活動がみられ、それらの間で同期的発火がみられることを観察した。この同期的発火を示す細胞群には「ハブ」の存在が認められた。さらに、傍細胞記録によるナノ刺激法も援用して、この同期的発火の特性を詳細に解析した。ラットの一次運動野と二次運動野の機能は基本的に類似しており、機能的分化が著しい霊長類の運動諸領域とは対照的であった。また、マルチニューロン記録の解析のために、理論系研究者の酒井裕博士と緊密な共同研究体制を築いており、スパイク・ソーティングやその後の各種解析を円滑に実施できる環境を整え終えた。本研究計画は、行動中の大脳内の遷移状態を理解するために、マルチニューロン記録法を活かして、ラットが自らのタイミングで内発性運動を開始する瞬間に、海馬や大脳皮質ではどのような神経細胞の集団活動の変化がみられるのか、さらには両領域間で表現される情報に何らかの相互作用がみられるのかを生理学的かつ理論的見地から解析することを目指すものである。初年度は、オペラント学習により内発性および外発性運動課題を繰り返す行動実験系の確立を目指した。我々が以前開発した従来法では、内発性の運動課題を頭部固定ラットに学習させるのに熟達した実験者でも約2週間を要していた。今回、ラットにとって自然な前肢運動となるようにレバー操作部分に数々の改良を施して、まず外発性の運動課題を学習させたところ、訓練期間がわずか3日間と大幅に短縮することができた。さらに、外発性運動課題を学習したラットに、内発性運動と外発性運動をランダムに遂行させる課題を課したところ、数時間以内に追加学習することが判明した(特許出願準備中)。現在は、このような内発性および外発性運動を遂行するラットを対象にして、一次運動野に2シャンク4テトロード配列型の16chシリコンプローブを挿入するマルチニューロン記録実験を実施している。また、マルチニューロン記録の解析のために、理論系研究者の酒井裕博士(B01G2班)とすでに緊密な共同研究体制を築いており、スパイク・ソーティングやその後の各種解析を円滑に実施できる環境を整えつつある。
次世代シーケンス技術を用いた、若年発症糖尿病の新規原因遺伝子解明

これまでに、35歳未満での若年発症糖尿病患者(自己免疫性1型糖尿病を除く)54名および、その親族のDNA検体を採取した(2018年度も7名およびその親族の検体を採取した)。このうち、30歳未満発症・肥満歴無しの患者を優先して解析することとした。まず、既知MODY(家族族性若年性糖尿病)の原因変異(HNF4A, GCK, HNF1A, PDX1, HNF1B, NEUROD1遺伝子変異)をサンガーシーケンスにて検討した。サンガーシーケンスにてMODYと診断された例については症例報告をすでに論文化している。そして、原因変異が存在しない11名につき、全エクソンシーケンスを行った。結果、単一遺伝子糖尿病との関連が知られている35遺伝子に、計5個の変異が3名に見いだされた(患者1; WFS1遺伝子K193del変異,患者2; X遺伝子変異[転写因子],患者3; HNF1A遺伝子G191D変異, GLIS3遺伝子Q450H変異, CFTR遺伝子A399V変異いずれもHeterozygote)。うち2つ(WFS1遺伝子変異, X遺伝子変異)については、家系の若年発症糖尿病患者において同一変異が共有されていることなどから、変異が患者において糖尿病発症原因となっている可能性が示唆された。新規の単一遺伝子糖尿病原因変異の同定につながる可能性がある成果であると考える。若年発症糖尿病患者ゲノムDNAの解析を行い、糖尿病原因変異候補の絞り込みを行うステップまで進捗しており、当初の予定どおり進行している。糖尿病患者において同定された遺伝子変異につき、変異遺伝子を発現するプラスミドベクターを作成し、細胞内にて発現することで機能解析(転写因子であれば、レポーターアッセイ)を計画している。また、家系のDNAが取得可能な例に関しては可能な限り取得し、変異の有無を検討する予定である。さらに、これまでの全エクソンシーケンスにおいて見いだされた変異のうち、糖尿病との関連が全く未知なものについても、in silicoの解析および家系解析にて優先順位をつけ、機能解析を検討する予定である。
定住外国人のリテラシーの実態把握と環境改善に関する研究

エスノグラフィとアクションリサーチにより、辺境の日本語教室不在地域に暮らす外国人、特に国際結婚移住女性のリテラシーの実態を明らかにした。社会参加に向けた書字言語教育を行い、コミュニティの外国人受け入れ態勢を調査した。自治体等公的機関に働きかけ、外国人への日本語教育保障の促進を求めた。国際結婚移住女性は日本語学習機会が得られないため、リテラシーが低い。そのため社会参加も不十分だが、家族、特に夫の理解や協力にも影響される。彼女らの学習の継続は困難であった、町興しやボランティア活動に携わる住民が外国人支援に関わる可能性がある、自治体や公的団体は日本語学習支援体制整備に消極的である等が明らかになった。本研究の目的は、日本在住外国人のリテラシーの実態を明らかにすること、外国人対象に識字教育実践を行い識字能力を養成し、社会参加を促進することにある。2013年度は調査対象地(愛媛県南部)を2013年11月、2014年2月、3月に計3度来訪し、調査と教育実践を行った。2014年3月は、調査の中核地となる町に加えて隣接自治体でも教室開催と調査を実施した。調査に関しては、在住外国人および地域住民へのエスノグラフィ調査を実施した。定住外国人を対象に、生活の中でどのような識字問題を抱えているか、どう対処しているか等について聞き取りを実施した。また、県の国際交流協会、自治体、教育委員会、外国人の友人・知人、地元ケーブルテレビ局、町づくり活動に参加している住民等に聞き取りを行い、多角的視点からの分析を試みた。外国人当事者の生活史や生活上のリテラシーの課題が浮かび上がるとともに、地域住民の声が得られて、地域の特徴や受け入れ態勢が見え始めてきた。これは本研究の今後の展開のみならず、日本における外国人受け入れ態勢づくり・町づくりに方向性と示唆を与えてくれよう。識字教育実践に関しては、1度の来訪につき2,3回、教室を開催し、計14名の学習者が参加した。各学習者の初回参加時に独自の書字言語能力診断テストを行い、日本語の文字の基礎能力や文字習得度を確認した上で、各学習者の文字習熟度や出席回数・時間、学習内容の希望や生活での必要性に応じた個別指導を実施し、学習者別ポートフォリオによって学習管理を行った。年間3度でも、日本語学習の場が皆無の地域に文字学習機会が提供されることで、フォーマルな日本語学習経験のない学習者に学習に向き合う意識を促進し、書字言語習得のための基礎体力を養成できた点で社会教育的、日本語教育的観点から意義がある。また、書字言語能力測定は教育効果を上げるためにも必要かつ有効であった。本研究の目的は、1)日本における定住外国人、特に国際結婚移住女性のリテラシーの実態を明らかにすること、2)彼女らを対象に書字日本語教育を行い識字能力を養成し、社会参加を促進すること、3)地域コミュニティがいかに彼女らを認知し、受け入れているかの実態を把握するとともに、地域コミュニティのキーパーソンを発掘し彼らと協働でメインストリーム側の受け入れ態勢/体制整備に向けたアクションを起こし、詳細に記述することにある。2014年度は、調査対象地(愛媛県南部の2市町)を2014年5月、8月、11月、2015年2月に計4度訪問し、上記実態調査と教育実践を実施した。1)については、2013年度調査から継続し、国際結婚移住女性を対象に生活上の問題点および書字言語に関して直面している課題とそれらへの対処法について聞き取り調査を実施した。2)については、調査地訪問各回につきそれぞれ1-2日の漢字教室を開催し、個々の学習者の有する課題に応じた書字言語指導を行った。3)については、町役場、教育委員会、社会福祉協議会、教会、障害者等のマイノリティの社会参加支援活動を行っている機関・団体、地元ケーブルテレビ局の番組制作グループ、漁業協同組合、外国人が勤務する職場、外国人の友人・知人等に聞き取り調査を行いつつ、報告者らと地域の協力者らの協働により態勢/体制整備につながる何かができないかを模索・検討した。研究成果発表としては、日本語教育方法研究会第43回研究会、日本社会教育学会第61回研究大会、第7回日本語教育学会研究集会にて口頭発表を行い、研究分担者向井が機関研究紀要で成果報告を行った。2015年8月には、カナダ日本語教育振興会(Canadian Association for Japanese Language Education(CAJLE))CAJLE年次大会2015にて口頭発表が決まった。本研究の目的はエスノグラフィとアクションリサーチの手法により研究対象地における定住外国人のリテラシーをめぐるモノグラフを描くことである。1)定住外国人、特に国際結婚移住女性(以下、移住女性)のリテラシーの実態を明らかにすること、2)彼女らを対象に書字日本語教育を行い、識字能力を養成し、社会参加を促進すること、3)地域コミュニティがいかに彼女らを認知し、受け入れているかの実態を把握するとともに、地域のキーパーソンを発掘し、彼らと協働でメインストリーム側の受け入れ態勢/体制整備に向けたコミュニティ開発活動を行い、そのプロセスを記述することである。2015年度は、対象地を2015年5月、7月、12月、2016年2月(2度)、3月に計6度訪問し、実態調査、教室の開催、地域住民への多文化教育を含むコミュニティ開発活動を実施した。1)は、移住女性を対象に聞き取り調査を行い、彼女らの職場や教室での参与観察を実施した。2)は、漢字教室を開催し、個々の学習者の要望と課題に沿って書字日本語指導を実施した。

3)は、役場の外国人関連部署、生涯学習課、教育委員会、社会福祉協議会、NPO、CATVの番組制作グループ等との関係を強化し、協力を得て、地域住民が移住女性の存在を認知すること、彼女らの生活や言語学習面での支援を行う人材を養成することを目的とした活動、具体的には、漢字教室に関する新聞記事掲載、報告者らと移住女性によるCATVへの出演、社会福祉協議会での「日本語サポーター入門講座」(3回シリーズ)の開催をした。研究成果は、カナダ日本語教育振興会(CAJLE)2015年次大会、日本社会教育学会第62回研究大会での口頭発表、大阪産業大学論集人文・社会科学編第26号での論文にて公表した。The Journal CAJLE,vol.17への論文掲載、CAJLE2016年次大会での口頭発表が確定した。「研究実績の概要」の1)については、移住女性や地域住民への聞き取り調査は、当初の目的としていた対象者にはほぼ終えることができた。現在、持ち越しとなっているのは、フォローアップインタビューと、インタビューの分析から必要と考えられる特定の数名の移住女性への密着型参与観察調査である。移住女性とのアポがなかなか取れないこと、調査者らが調査地から遠隔地に在住しているため、頻繁に訪問できないことが遅延の主要因である。2)については、教室出席者の顔ぶれが限られてきており、本当に文字学習を必要とする人が教室の存在を知らない、知っていても遠くて参加できない等の理由で、サービスがまだまだ行き届いていないという現実があるのではないかと推察される。3)は2015年度で最も進展した研究領域である。しかし、研究の達成をトータルに考えれば、もう1年延長したほうがより一層の成果を上げることができると考え、2016年度まで延長し、成果報告書等の作成も含めて、現在、課題を遂行中である。本研究の目的はエスノグラフィとアクションリサーチの手法を用い対象地域の外国人、得に国際結婚移住女性(以下、移住女性)のリテラシーをめぐるモノグラフを描くことにある。1)移住女性のリテラシーの実態を明らかにする、2)彼女らを対象に書字日本語教育を行いリテラシーを養成し、社会参加を促進する、3)地域コミュニティがいかに彼女らを受け入れているかの実態を把握し、地域コミュニティのキーパーソンを発掘し、彼らと協働でメインストリームの受け入れ態勢・体制整備に向けたアクションを起こす、の3つを具体的研究活動とした。2016年度は、対象地域を2016年6月、8月、2017年2月に計3度訪問し、実態調査、日本語教室の開催、地域住民と自治体・公的機関への多文化教育を含む啓発活動を実施した。1)は、移住女性対象の聞き取り調査、居住地調査、承諾が得られた女性の自宅訪問と参与観察、一部の家族への聞き取りを実施した。経済的格差や家族の理解と協力の有無が日本語学習機会や社会参加に影響していることがわかった。2)は、学習者の減少と学習意欲の低下が際立った。直接的要因は、夫や姑の看護・介護、子どもの世話、仕事によると考えられるが、日本語学習機会なく日本に長期滞在したことが日本語学習の意義を見失わせてしまった可能性も否めない。3)は、CATV番組制作グループは外国人支援に協力的ではあるものの具体的活動に結び付かなかった。
脱施設化政策：地域移行のプロセスと促進要因の研究

本研究は40年をかけて2000年初頭に変革を遂げたカナダの脱施設化政策の過程を概観した。1970年代の時点から徐々に地域資源への財源投入と整備、当事者の関与を可能にする政策の推進、精神病院の運営主体の移管、精神病院機能の転換、精神保健の政策理念の変容が明らかにされた。地域精神保健システムの整備とサービスの進展とともに、重度の精神障害への支援に重点が置かれた精神保健政策には精神保健政策の焦点のシフトも認められた。精神保健政策の中心は市民の精神保健プロモーション、精神保健サービスと嗜癖への支援、若年者と高齢者への支援、多文化をもつ人々への支援へとシフトし精神病へのスティグマ除去の推進も含まれる。本年度は、北米、特にアジアからの移住人口を多く抱えるカナダ西海岸の精神保健サービスシステムおよびアジア太平洋地域のソーシャルワーク実践分野での精神保健関連情報収集を行うとともに、日本の脱施設化政策への政策展開の内容を精査し、阻害要因および促進に必要な対応策を検討した。また、2月にBC州の精神保健システムを実際に訪問し、情報収集を行った日本の精神保健福祉・医学専門職から情報収集を行い、日本での実践状況との比較について、協議を行い、問題点や課題を抽出した。同時に日本の現在の政策を前提として、脱施設化を促進する方法の具体策を、現状での実践事例を踏まえると同時に、将来に必要な検討事項を抽出した。同時に収集した脱施設化の事例をもとに歴史的検証を行った学術文献をレビューすることで、アメリカ合衆国の脱施設化の流れとそれに伴う課題等も同時に概観した。日本の精神保健医療福祉以外の分野で頻出している包括的ケアの用語がどのように用いられているのかを実際の使用例を用いて検討した。一方で、精神保健分野で用いられてきた「包括的ケアシステム」例えばマディソンモデルにおけるシステムの機能や内容における包括性と最近日本でもちいられている包括性の比較検討を行った。近年、とみに包括的ケアということばを、地域福祉や高齢者福祉分野で目にする機会が多くなってきた。急増する認知症高齢者を含めた在宅福祉の課題や、供給が危ぶまれている高齢者介護人材の課題が存在し、地域での有機的なシステとサービスの効率的運用が求められているとの社会的背景は理解される。包括的ケアなどにみられる「包括性」の用語や概念が登場したのは、おそらくアメリカの精神保健分野の脱施設化政策やケネディ教書に示された地域ケアの概念、ケースマネジメントの要素とサービス提供の仕組み、精神の障害をもつ多様なニーズを有する人々をケアする多技能多職種の分野の支援が求められる背景から、精神病院の病棟の壁を取り払い、地域に移行させるべく開発されたシステムに思いを改めて致す。日本のメディアや文献により、現在の高齢者や地域福祉の包括性という概念は非常に未整理で、多職種、多機能が有機的に相互作用を生み出し相乗効果を生み出すことを目指しているとはいえ、その連携や分野、例えば、医療の仕組みと福祉の仕組みの間を橋渡しできる分野は非常に限定的であるように思われる。すでに日本の精神保健分野で実践されている地域精神医療保健福祉分野の「包括的地域生活支援」の実践例と名称は、目的性はあっても、包括性という内容の担保は限定的であると理解される。鳥取では、「積極的地域介入支援」という名称を使っており、この名称のほうがその目的(Assertive Community Treatment)にふさわしいとの印象を筆者は持っている。精神保健医療福祉領域における行政の用語「地域移行」という言葉が日本の精神保健福祉分野のみでなく、高齢者分野や地域福祉分野で頻繁に目にする機会が増えている。同時に、「包括的ケア」や「包括性」という言葉も目にする機会が増えた。一方で、筆者がこれまで長きにわたって研究の焦点として扱ってきた脱施設化に伴う「地域ケアシステム」におけるケアの包括性やケアの連続性の定義とは異なる多様な用いられ方が目立つように思われる。高齢者分野で「包括性」という用語が頻出するに伴い、精神保健分野でこの「包括性」の意味の厳密さが失われてしまった感がある。包括性という用語の概念規定が求められるとともに、精神障害に伴う医療と地域支援システムにおける包括性の意味の再定義が求められているのではないかと思われる。このような問題意識が再度、現在の「地域移行」という政策を検討するうえで必要ではないかとの問題意識を新たにした。脱施設化政策がほぼ完成に至った過程と今後の精神保健戦略をカナダの2州、オンタリオ州(以下ON)およびブリティッシュコロンビア州(以下BC)の事例と政策文書から探った。BC州では、州に唯一存在する州立精神病院のベッドを地域の総合病院、それ以外の医療的ケアを提供する地域施設に移行させることを目標に、脱施設化と施設の変革計画が実施された。BC州で100年続いたリバビュー病院は2000年初頭に脱施設化を完了した。ON州内には州立精神病院は8施設を数える。これらの病院施設は1980年代から病院改革に着手し、20年程度かけて病床数の削減と病院機能の変革、病院運営主体の移管、院内サービス主体の施設から地域への広域支援を含む地域の基幹医療機関への転換を果たした病院が多い。同期間には民間非営利組織運営の医療機関や非営利組織によるACTチームを含む包括的ケアチームを60以上州内に整備し、リカバリー指向の多職種チームを配置して地域に焦点化した利用者の生活を支えるケアサービスを提供するシステム整備を同時に推進した。重度の精神障害をもつ人々の地域ケアを優先課題としてきた2州は、新たな精神保健戦略として、対象を幅広い年齢層および多文化に広げ、アディクションを含む予防対策とヘルスプロモーションに移した。

カナダ全州で、脱施設化と州立精神病院の変革計画が2000年初頭には完了し、精神医療予算も州立精神病院予算が削減され、地域精神医療への予算増が実現した。それまで全国的なネットワークや連携を欠いてきた精神保健システムの諸セクターの間のネットワーク組織の成立、連邦レベルの政策を立案している基盤が構築されたことも2000年代の成果として位置づけられる。本研究は40年をかけて2000年初頭に変革を遂げたカナダの脱施設化政策の過程を概観した。1970年代の時点から徐々に地域資源への財源投入と整備、当事者の関与を可能にする政策の推進、精神病院の運営主体の移管、精神病院機能の転換、精神保健の政策理念の変容が明らかにされた。地域精神保健システムの整備とサービスの進展とともに、重度の精神障害への支援に重点が置かれた精神保健政策には精神保健政策の焦点のシフトも認められた。精神保健政策の中心は市民の精神保健プロモーション、精神保健サービスと嗜癖への支援、若年者と高齢者への支援、多文化をもつ人々への支援へとシフトし精神病へのスティグマ除去の推進も含まれる。これまで、主としてカナダのBC州およびオンタリオ州の脱施設化政策における計画実施過程を把握した。同時に、計画実施途上で生じる課題についてあらかじめ想定し、かつ講じた対応策等についても情報収集を行った。時系列的に、いつまでに何をどのように達成して、脱施設化政策を実現させるか、その内容定義についても検討を行った。さらに、政策実現の過程で生まれた成果、地域の支援システムに関する整備、地域精神保健システムの内容や制度の開発によって生まれた新たな地域ケアシステムのモデルを明らかにした。一方で、従来の施設はどのような形で閉鎖もしくは縮小に至らせたのか等についても情報の収集と概要把握に努めた。一方、日本で現在進行中の精神医療施設の地域施設への転換、名称変更、政策的誘導とその進行状況については、進行中であることもあり、まだ十分その結果を同定するに至っていない。日本の精神保健医療福祉領域に限定して、地域ケアの状況について、「地域移行」の進展の度合いを事例等から検討し、内外の事例および研究をもとに比較検討を加え、本研究の課題を抽出する。また、「包括性」に関する精神保健医療福祉における定義を、先行研究から再度引き出し、「包括的ケアシステム」の定義と概念、重度の精神障害に対する介入のモデルを再確認する。このモデルは、西洋のモデルに帰結する可能性が高い。一方で、現在日本で実践されている事例から抽出して地域ケアの要素や包括的と称する状況に含まれる要素を批判的に検討し、今後の「地域移行」の課題を引き出して、研究の結論を導く予定である。地域精神保健福祉システムの国際比較今後、さらに脱施設化を完了した地域を複数抽出して、政策の内容、実施計画と実施の過程、および完了後の状況、その後の精神保健政策の実施状況および内容等について更なる情報収集に努め、新たな知見を抽出する。
生物活性金属錯体の薬学的研究

制癌性白金錯体の合成とその作用機序の研究では、水溶性のcisーDiーaminocyclohexane(ascorbato)platinumがルイス肺癌などに対してcisーDiamminedichloroplatinum(CDDP)と同等以上の有効性を示し、腎毒性の軽減も認められた。1,3ーbisー(diphenylphosphin)propane(DPPP)をキャリア-リガンドとした〔Pt(DPPP)(1R,2Rーdach)(NO_3)_2が有効な抗腫瘍性を示し、広いスペクトルをもつことを認めた。ルテニウム、パラジウム金などの錯体も検討したが、CDDPほど有効なものはなかった。抗腫瘍性抗生物質エルサミシンAー鉄錯体のDNAに対する作用を検討し、5^1GN部位を特異的に認識し、切断することを見出した。エルサミシンAのアミノ糖鎖の役割の一つとして、DNA結合能を制御する「スイッチ機能」という新しい考え方を提案した。新しい放射性医薬品として、脳血流診断薬の開発を行い、銅の放射性核種であるCuー62を利用した標識体を合成した。すなわち血中のみならず組織中でも安定な銅の配位が期待できるジメチルジチオセミカルバゾン構造を選択し、これに導入するエステル基としてエチルエステル基とアセチルエステル基を用いた。これらの銅キレ-ト部位の安定性とエステル部位の代謝反応性についても確認を行い、ドラックデザインに意図されたような脳内滞留性挙動が示されるのを認めた。生体内金属の作用モデルとして、金属含有酵素の化学モデル研究を行った。生体内抗酸化剤を電子供与体とした金属錯体による酸素分子の活性化に関する研究で、オキシダ-ゼのモデル反応として、銅(11)錯体を触媒としたシステイン及びグルタチオンの自動酸化システムを確立した。また金属ポルフィリンーチオレ-ト錯体がベンゼン溶媒中で、オレフィン化合物であるシクロヘキセン、スチレンあるいはオレフィン酸エチルなどを効率よく位置選択的に酸素化を行うことを見出した。カテコ-ルアミン生合成経路の鉄含有フェニルアラニンヒドロキシラ-ゼについて、プテリン補酵素-鉄結合生成と錯体の構造をモデルプテリン化合物を用いて検討し、主存在種である三元錯体を明らかにした。また人工P-450開発研究の第一歩として、ヘロトヘミンとモノメトキシポリエチレングリコ-ルとをエステル結合させたハイブリッドヘムを合成し、特性を明らかにした。制癌性金属錯体の研究において、有効な制癌剤開発のため、白金錯体など種々の錯体の合成と作用機序の研究を開始し、本年度は2-クロロエチル基を有するエチレンジアミン誘導体、N,N'-ビス(2-クロロエチル)エチレンジアミンをCarrier ligandとする白金(II)錯体を合成し、in vitro L1210細胞での殺細胞効果において、2-クロロエチル基を有する錯体に有効性をみとめる結果を得た。また1,2-ジアミノシクロヘキサン(アスコルバト)白金(II)錯体は、シスジクロロジアミン白金錯体(CDDP)および1,2-ジアミノシクロヘキサンジクロロ白金(II)錯体(DACH・DP)に比べ、in vivo L1210実験で強い延命効果(最高T/C値が349以上)を示し、かつ固形腫瘍のLewis lung carcinomaに対してもin vivo実験でCDDPおよびDACH・DPよりも顕著な有効性をみとめ、かつ低毒性であった。

一方、CDDPの体内挙動に及ぼす副作用低減剤チオ硫酸ナトリウムの効果を検討し、家免で両物質が直接反応し、CDDPの分解を速め、尿排泄され易く、組織分布性の低い化合物になっていると考えられる結果を得た。活性化酸素の生成および作用は、現在最も注目される生物活性の一つであり、ヒスチジンペプチド-グリシン銅錯体を合成し検討した結果、これらの錯体の作用は、縮合度に依存して増強されることを見出した。ペプチド鎖のイミダゾ-ルクラスタ-部に活性は局在し、イミダゾ-ルに配位した銅が高い機能を示した。また人工Pー450開発の一環として、脂溶性トリペプチドであるグルタチオンジメチルエステルなどによる金属ポルフィリンとの相互作用による一原子酸素添加酵素シトクロ-ムPー450特有のスペクトルの検出をおこなった。制癌性金属錯体の研究では、in vivo L1210実験で1,3ーbisー(diphenyl phosphi no)propane(DPPP)をCarrier Ligandとした〔pt(DPPP)(1R,2Rーdach)(NO_3)_2に高い抗腫瘍効果をみとめ、ホスフィン類とアミン類の組合せにより新抗腫瘍性白金錯体開発の可能性が示された。また1,2ージアミノシクロヘキサン(アスコルバト)白金(11)錯体等のルイス肺癌に有効であった錯体につき、腫瘍細胞中の白金含量を比較検討したところ、有効であったほど組織量あたりの値が高かった。CDDPの毒性軽減作用を検討し、副作用低減剤チオ硫酸ナトリウムを用いた反応生成物につき検索し、3種の生成物のうち、clsー[pt(11)(NH_3)_2(S_2O_3)_2]^<2ー>、[pt(11)(NH_3)(S_2O_3)_3]^<4ー>の2生成物の構造がほぼ確認された。ジェネレ-タ産生超短半減期ポジトロン核種であるCuー62標識脳診断薬剤開発の過程で、脳内で銅錯体がSOD様活性を示すことを認めた。検討した銅ジチオセミカルバゾン錯体のうち、細胞内で適度の安定性をもつCuーATSM(ジアセチルジ(N^4ーメチルチオセミカルバゾン)がとくに高いSOD活性を示し、トレ-サ-実験において脳、心筋などへの高い移行性が示されており、これらの組織におけるSOD様薬剤としての可能性が期待される結果を得た。制癌性白金錯体の合成とその作用機序の研究では、制癌性の有効な白金錯体として、水溶性のcisーDiaminocyclohexane(ascorbato)platinumがルイス肺癌に対してもcisーDiamminedichloroplatinum(CDDP)と同等以上に有効性を示し、腎毒性も少ないことを見出した。また1,3ーbisー(diーphenylphosphin)propane(DPPP)をcarrier ligandとした〔Pt(DPPP)(IR,2Rーdach)(NO_3)_2において、in vivo h1210実験以外でも有効な抗腫瘍性を示し、広い抗腫瘍スペクトルをもつことを認めた。抗腫瘍性抗生物質エルサミシンAー鉄錯体のDNAに対する作用を検討し、5'ーGN部位を特異的に認識し、切断することを見出した。エルサミシンAのアミノ糖鎖の役割の一つとして、DNA結合能を制御する「スイッチ機能」という考え方を提案した。
ナノコンタクトを利用した微小領域のエネルギーフローと単分子磁石の研究

2本の電線が数個の原子や分子だけでつながっているナノ接点に電流を流したとき、発熱によって接点近くの電子や原子の温度がどのように変わるかを、超伝導ナノコンタクトに0.2μmの微小な温度計を取り付けて測ることに成功した。また電子温度の上昇による超伝導・常伝導転移を合わせて観測した。発熱による温度上昇の割合は約50K/μWであり、類似実験より2桁以上高い感度である。温度計温度の上昇は、電流が小さい領域では電流極性にはよらないが、電流の増加と共に極性に依存するケースが見られた。(1)前年の積層型MBJは繰り返し耐性に難があることがわかり、別法としてElectromigrationによるAu-C60-Au単分子トランジスタの作製を試みた。高い歩留まりで量子抵抗以上の接合を作製することができ、クーロンブロッケード様の電流-電圧特性を示すものも得られたが、明瞭なゲート電界効果は観測できていない。(2)局所過熱による超伝導転移を調べるために、インジウム、鉛のMBJ試料の作製を行ったが、まだ低温での測定には至らなかった。またバナジウムでも同様の試料作製を試みたが真空蒸着と微細加工による膜質の劣化により超伝導転移する試料を得ることができなかった。一方ニオブについてはリフトオフ用レジスト構造を工夫し、約5Kの臨界温度を持つ細線の加工工程を確立した。(3)接合近傍の格子温度を知るための温度センサーの開発を進めた。当初蒸着と酸化を繰り返して得られる金属グラニュラー薄膜を検討したが、安定性に問題があり断念した。これに代わり半導体・金属混合膜を検討し、室温以下の各温度領域で感度を有する薄膜の作製条件をほぼ求めた。現在その微細化を進めている。(4)関連する研究の過程で希釈冷凍機の改造を行い、ヘリウム圧力を利用した極低温XYステージと変位センサーを開発した。MBJ実験にも使用可能である。(1)積層型MBJ法の開発を行った。ポリイミドをコートしたリン青銅板を基板とし、電子線リソグラフィーとリフトオフを繰り返すことで、アルミニウム/酸化アルミニウム/C60+アルミニウムの2層構造を有するMBJ試料を作製した。当初2層間に大きな電気的リークがあったが、2層の重なり部分を最小化するなどの対策で十分な絶縁性をもつ試料を得ることができるようになった。これを用いて液体ヘリウム温度で実験を行い、試料細線の破断と再接合を行えることを確認した。ただし、破断・再接合が可能な繰り返し回数は限られ、突然再接合ができなくなってしまうという現象が起きた。従来の単層MBJ試料では実験上のミスがない限り繰り返し再接合が可能であったことと著しい対照的である。そのような試料をSEMで調べたところ、接合部位で試料が大きく変形しており、2層間の剥離が原因であると考えられる。下層Alをゲート電極として上層ナノコンタクトの電流電圧特性への影響(FET特性)を調べたが、測定できたナノ接合の個数が限られておりまだ明確なゲート電圧効果の確認には至っていない。(2)ナノコンタクトにおける局所過熱現象を調べるため、スズ薄膜の単層MBJ実験を4K1Kで行った。既に希釈冷凍温度域での測定に見られていたと同様なIV曲線の構造が超伝導転移以下の温度において観測され、これが過熱による局所相転移であることを再確認した。構造が生じるバイアス電力の温度変化からナノコンタクトにおける熱緩和の検討を行った。(1)PbおよびPb-Sn合金のナノコンタクトを機械的破断接合(MBJ)法で作り、超伝導状態での電流-電圧特性を広いバイアス電圧領域で調べた。過剰電流から求めた電子の平均透過率は、G=(210)G_0において、Pbでは0.85、Pb-Snでは0.60となり、有意な差がある。また局所過熱による接合の超伝導・常伝導転移を両系で確認し、臨界電力の温度変化を調べた。(2)ポリイミド絶縁膜を介した基板への放熱を考慮した1次元伝熱モデルを数値的に解き、接合部の温度上昇をシミュレートした結果、Pbについて実験値とかなりよい一致を見た。(3)接合近傍の温度を直接検出するためにAuGe合金微小温度センサーを取り付けたMBJ試料の開発を行った。Al-ナノコンタクトの左右に4μm離して1対のAuGe素子を付ける構造は得ているものの、コンタクトや温度センサーの導通不良によって低温で測定するには至らなかった。(1)微小温度計付きアルミニウムMBJ試料の作製に成功した。温度センサーは約250nm×200nmのAuGe合金抵抗温度計であり、破断接合をはさんで2個が配置されている。各センサーと接合の間は1.4μmしか離れていない。またAlとの間はAlの表面参加によって十分絶縁されている。この試料を希釈冷凍機で50mK以下まで冷却し、温度センサーの抵抗が半導体的な変化を示すことを確認した。さらにMBJの破断・再結合を行い、様々な接合状態におけるMBJの電流・電圧特性と温度上昇を同時測定することができた。接合のジュール損に対する温度上昇の割合は約50K/μWであり、これはLeeらによる温度センサーを内蔵したSTMプローブを使った報告(室温)より約3桁高く、筒井らによる100μm級のPt抵抗温度計を用いた報告(液体窒素温度)より2桁高い感度である。(2) IV特性に見られるAl

接合部の超伝導・常伝導転移と微小温度計の測温を測定し、メゾスコピック領域で電子温度と格子温度の同時測定をはじめて行うことができた。Alの超伝導破壊が生じるバイアス条件で、温度センサーは0.60.7Kを示した。(3)接合のジュール損失による温度センサの温度上昇は、電流が小さい領域では電流極性にはよらないが、電流の増加と共に極性に依存するケースが見られた。(4)さらに二つのAuGe抵抗の一方をヒーターとし、他方を温度計として使用することによって、ナノコンタクトの熱伝達を調べ、接合抵抗による熱伝達の変化を確認した。現在これらの結果の解析を行っている。2本の電線が数個の原子や分子だけでつながっているナノ接点に電流を流したとき、発熱によって接点近くの電子や原子の温度がどのように変わるかを、超伝導ナノコンタクトに0.2μmの微小な温度計を取り付けて測ることに成功した。また電子温度の上昇による超伝導・常伝導転移を合わせて観測した。発熱による温度上昇の割合は約50K/μWであり、類似実験より2桁以上高い感度である。温度計温度の上昇は、電流が小さい領域では電流極性にはよらないが、電流の増加と共に極性に依存するケースが見られた。アルミニウム-MBJの接合部位の近傍に一対の微小温度センサーを配置した試料の作製を進めたが、コンタクトや温度センサーの導通不良によって低温で測定するには至らなかった。平坦ではない金属細線上にナノセンサーをつける事は我々には新しい経験であり、作製プロセス条件を十分に決定することができなかった。低温物理学研究期間を1年間延長し、当初の課題である接合近傍の局所温度の直接検出を行う。必要な試料構造はできており、あと一歩と考えている。プロセス条件を見直し動作する試料を作り、電流バイアスしたナノコンタクトでの発熱の対称性、電子温度と格子温度の関係、接合の熱伝導と接合抵抗の関係等を調べる。専攻校務のため十分多くの時間を研究に充てることができず遅れてしまった。2年間の役職任期を終了したので次年度には遅れを挽回するつもりである。積層型MBJについては絶縁性を確保した2層試料の作製に成功した。ただし、繰り返し破断に対する寿命が予想に反して短いという問題がある。局所過熱についてはスズとアルミニウムでの実験を行った。計画に記したインジウムや鉛での実験は行うことができなかったが、次年度には実施予定である。支出予定の主は消耗品であったが温度センサー付きMBJ試料の完成が遅れ低温実験ができないことにより支出が減ったこと、および結果を得るために研究期間の延長が必要になったため。最終年度であり当初計画の達成に努める。(1)インジウム、鉛、ニオブのMBJ実験を行い、超伝導ナノコンタクトのIV特性から常伝導への転移が起きる臨界電力を決定し、各系における電子系の過熱を議論する。(2)アルミニウム-MBJの接合部位の両近傍に微小温度センサーを配置した試料を作製し、希釈冷凍温度域でMBJ実験を行う。Al接合に大きなバイアス電圧を加えた時の温度上昇を調べ、発熱の対称性、電子温度と格子温度の関係についての知見を得る。また一方の温度計をヒーターとして用いることで、接合の熱伝導と接合抵抗の関係を調べる。(3)さらにSMM、C60などの分子で修飾した接合について、同様の実験を検討する。(1)積層型MBJは作製したが、繰り返し破断・再接合に対する耐性が不十分であった。
気液界面のラジカル励起現象を利用した有機合成

プラズマは,気液界面とプラズマが共存する界面に反応性の高いラジカルを発生させ,化学反応を促進させる。本研究では様々なプラズマプロセスを用いて,1.ベンゼンやトルエンからの1段階プロセスでのフェノール合成,2.クロスカップリングによる有機化合物の合成3.フィッシャー・トロプシュ法(FT)による液体炭化水素を合成実験,を実施した。クロスカップリング反応は確認できなかったが,DBDプラズマによる1段階プロセスで最大で30%のフェノールが合成した。FT実験では,メタノールがプラズマ分解されるとき,二重結合を持つ炭化水素が生成され,エタノール分解がプラズマ分解されるとき,直鎖状のアルカンが生成される。本研究では遷移金属錯体触媒を用いないカップリング反応として,誘電体バリア放電を用いる方法を提案する。本手法は,誘電体バリア放電中に水を含むアルゴンガスを流して発生する大気圧非平衡プラズマジェットを,試料液表面に照射させて試料のカップリング反応を起こすものである。試料としてベンゼンを用い,ビフェニルの生成に関する実験を実施した。外径8 mmの石英管内に直径3 mmの銅棒電極を挿入し,27.12 MHz,60Wの高周波を印加して,銅棒表面と石英管内壁との間に誘電体バリア放電を発生させた。この銅棒と石英管の間にArとバブリング方式によって供給される水の混合気体を上流側から流入させた。誘電体バリア放電により発生したプラズマは混合気体とともにプラズマジェットとして電極先端から放出され,下流に設置された試料液表面に照射される。使用した試料液体はベンゼンおよびエタノールである。実験後の容器内の試料について,ビフェニルの生成については薄層クロマトグラフィー,その他の生成物についてはGC-MSを用いて測定を行った。実験後の容器内の残存液からビフェニルの生成は確認できなかったが,フェノールの生成が確認できた。バブリング方式を用いて水分子を誘電体バリア放電反応場に供給することによりOHラジカルが生成されていたことが考えられる.しかし,ビフェニルの生成が確認されていないことから,プラズマジェット照射を受ける液面において,ベンゼンのラジカル化は確認できなかった。ベンゼンとOHラジカル存在下において,化学親和力の高さからフェノールの生成反応が優先されたためビフェニルの生成が確認されなかったと考えている。本研究では,プラズマによって,フェノール,ベンゼンジオールを合成し,最終的にこれら物質のクロスカップリング誘電体バリア放電内に水とアルゴンの混合ガスを流してプラズマジェットを発生させ,ベンゼン液面へと照射することによるカップリング反応を試みた。薄層クロマトグラフィーによる分析で,生成目標であったビフェニルの生成は確認できなかった.一方GC-MSによる分析で,フェノールの生成が確認された。このことから,従来、クメン法でしか合成できなかった,フェノールを,ラジカル反応を用いて一段階のプロセスで合成できることを明らかにした。プラズマによるラジカル反応の一つを実現することができた。しかし、クロスカップリング反応を誘発するには至っておらず,今後はベンゼン同士のラジカル反応を誘発させる方法を検討していく。本研究ではプラズマ放電による高活性な反応場を利用して,ベンゼンやトルエンの芳香族炭化水素と水蒸気を反応させ,1段階プロセスでフェノールの合成する方法を提案し,実験的,解析的なアプローチを行った。27.12MHzの高周波プラズマを使ってトルエンと水をエマルジョン化して,プラズマ環境下で反応させる実験を行った。その結果,中間生成物としてベンジルアルコール(C6H5CH2OH),ホルムアルデヒド(HCHO)が生成されることを明らかにした。本実験で得られたフェノールの収率は0.0038%である。これらの結果は,量子化学計算ソフトウエアであるGaussianを用いた理論計算から,トルエンとOHラジカルが作用し,4段階の反応を経てフェノールが合成する反応経路であることを説明した。フェノールの収率を向上させる目的で原材料をベンゼンに変更して,誘電体バリア放電(DBDプラズマ)を利用し,大気圧非平衡プラズマジェットを発生させ,ベンゼンの合成を試みた。その結果,フェノールの収率は向上し,最大30%のフェノールの収率を得ることに成功した。トルエンを原料としたプラズマプロセスによるフェノール合成では,トルエンのメチル基とOHラジカルの置換反応を促進するための触媒の導入が必要である。一方,ベンゼンを用いた場合は高い収率でフェノールを合成できる。次に,プラズマの高活性な反応場を利用して,フィッシャー・トロプシュ法(FT法)を誘発させて,液体炭化水素を合成する実験を実施した。金属触媒を使用して,メタノール中で液中プラズマを発生させると,直鎖状のアルカンが生成した。プラズマ分解によって発生する一酸化炭素と水素によって,液体炭化水素の合成が期待できる。今後改善すべき点は下記の3点である。(1)装置上の問題試料である容器内のベンゼンはプラズマから受ける熱で蒸発するため,電極と試料との距離が一定に保たれなかった。

そのため,試料に同じエネルギーのプラズマジェットが照射できていないことが考えられる。試料が減少すると,石英管内部での誘電体バリア放電から,銅棒電極先端と試料液面との間での放電に変化し,そのとき投入電力を増加させると元の誘電体バリア放電に変化するという現象が見られた。このことから本実験において試料液面に対する電極距離と誘電体バリア放電には何らかの因果関係があると考えられる。液面距離と放電の影響を調べる。(2)放電形態の変更プラズマ周波数を固定しているので,プラズマ温度を変更するのに限界がある。そこで、パルス放電を使って,低温プラズマから高温プラズマに至るまでプラズマの特性量を変化させ,分光測定から、励起されるラジカル種を確認する。(3)量子化学計算ソフトウエア(ガウシアン)を使って、反応プロセスを推測する。熱工学
脳回転状網脈絡膜萎縮症の発症機構の解明

ミトコンドリアマトリックスに存在するオルニチンアミノ基転移酵素(OAT)の先天的欠損によって引き起こされる脳回転状網脈絡膜萎縮症(GACR)患者におけるOAT活性低下の本態に関する生化学的、分子生物学的研究を行い、以下の結果を得た。1.リンパ球のOAT活性は健常者の3.5%であった。また骨格筋の免疫組織染色によってもOATタンパクは見出されなかった。2.リンパ球mRNAより合成したOATcDNAの翻訳領域にCからGへの点変異が明らかになり、これよりGln90のGluへの置換(Q90E)が推定された。また患者家族OAT遺伝子の解析によりこの変異は患者および同様の症状をもつ同胞(兄)においてホモ接合体であった。3.CHO細胞で一過性に発現したQ90EOATはウエスタンブロットによって検出されなかった。4.バキュロウイルス系で多量に発現したQ90EOATは前駆体のままサイトゾルに蓄積していることがウエスタンブロット、免疫電顕によって明らかになった。またwild type OATの発現では前駆体の他に中間体および成熟体が検出され、各々のN末端はVal18、Thr26であった。したがって前駆体OATはミトコンドリアにおいてVal18で切断された後、Thr26で切断されて成熟体に転換されると考えられた(多段階プロセシング)。5.Gln90は異種(ラット、酵母、植物)OATにおいても良く保存されていた。6.人工変異導入によるAsn89、Gln90、Gly91の解析では極性(酸性、塩基性)アミノ酸への置換を有する変異体はバキュロウイルス系においてQ90Eと同様、前駆体のままサイトゾルに蓄積した。以上の結果より本患者におけるOAT活性低下の原因はOAT遺伝子翻訳領域の変異(Q90E)による前駆体のミトコンドリアへの輸送障害であり、サイトゾルに蓄積した前駆体は変異タンパク質分解系によって積極的に分解されている可能性が示唆された。前駆体のミトコンドリア膜認識機構にはシグナル配列の他にHsp70などサイトゾル因子の関与も明らかにされている。これらの因子と前駆体との相互作用においてGln90周辺は重要な役割を果しているのかもしれない。高オルニチン血症を伴った脳回転状網脈絡膜萎縮症(GACR)はミトコンドリアマトリックスに存在するオルニチンアミノ基転移酵素(OAT)の先天的欠損によって引き起こされるアミノ酸代謝異常である。本疾患は網膜・脈絡膜の変性萎縮を主症状とし最終的には失明に至る。我々は本邦で報告されたGACR患者リンパ球より抽出したmRNAを鋳型として合成したOATcDNAの解析から点変異による90番目のグルタミン(成熟OATのN末端より55番目)のグルタミン酸への置換を明らかにしている。そこでOAT活性低下の本態の分子レベルでの解明を目的として本患者OATcDNA及び対照としてヒト腎OATcDNAを発現系に組み込み、解析した結果以下の知見を得た。1.CHO細胞内で一過性発現させたOATタンパクのヒト