hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ミリ波サブミリ波観測による銀河スケールの星形成と銀河進化の研究

(1)私は、銀河の形成や進化、および銀河と宇宙大規模構造との関係の理解を目標に、国立天文台アステ望遠鏡を用いて遠方(過去)の大質量爆発的星形成銀河(サブミリ波銀河)の観測を、主に国立天文台、米国マサチューセッツ大学、メキシコ国立天文学・光学・電子工学研究所との共同研究を推進してきた。下記2件の発見を報告・議論するために、本年度、査読月論文1件、国内学会1件の発表のほかに、米国メリーランド大学、ハーバード・スミソニアン天体物理学研究所、マサチューセッツ大学でのコロキウム発表と研究打合せを行った。■ミリ波連続波観測による遠方宇宙のサブミリ波銀河の探査:現在の宇宙構造形成論では、宇宙質量の大部分を占める暗黒質の分布は、バリオンの降着率が高い箇所、すなわち大質量星形成銀河でトレースされる可能性が高い。私はサブミリ波望遠鏡「アステ」に搭載されたAzTECミリ波カメラ「アステック」による遠方銀河団候補領域(赤方偏移3.1)のこれまでにない広域深探査を行い、30個の大質量星形成銀河、およびこれらの銀河の"密集(clustering)"の発見に世界で初めて成功した。これは暗黒物質分布を的確に捕捉している可能性を示唆するものであり、本成果は英国科学雑誌Natureに受理された(2009年5月発行予定)。■サブミリ波干渉計によるサブミリ波銀河対応天体の検出:サブミリ波銀河は可視光での観測がきわめて難しく、またサブミリ波という波長の特性上その位置決定精度が低く、これらがサブミリ波銀河研究を大きく遅滞させていた。そこで私はサブミリ波干渉計(ハワイ)を用いて上記探査で発見されたサブミリ波銀河のひとつの位置を高い精度で決定した。その結果、可視光線や近赤外線でまったく検出されないきわめて「赤い」銀河であることがわかった。この発見は、これまで紫外線-近赤外線でのみ推定されてきた宇宙星形成史の見直しを迫る重大なものである。(2)私は、大気に阻まれやすいミリ波サブミリ波帯での宇宙電波の測定精度改善を意図した、183GHz大気モニタ用小型電波望遠鏡の開発を行ってきた。平成19年度までに電波望遠鏡を南米チリのアステ望遠鏡サイト(標高4800m)に設置を完了していたが、本年度そのモニタの無人自動遠隔運用を開始することに成功した。現在モニタはウェブを介して日本側に提供されており、またアタカマー帯に望遠鏡を有する各国の電波天文学コミュニティへの情報提供を行っている。1.私は、銀河の形成や進化の理解を目標に、各時代の星形成銀河に対して、星形成と深い関連がある星間物質の観測を野辺山ミリ波干渉計で行った。(1)近傍衝突銀河5天体に対して高密度分子ガスのサーベイを行い、解析が完了した1天体についてガス集中箇所と星形成活動の関連性を精査することでHCN/HCO^+輝線強度比を用いた銀河スケールの星形成年齢推定法を提案した[田村他(2007),準備中]。(2)遠方(赤方偏移2-3,約百億年前の宇宙)の爆発的星形成銀河に対して一酸化炭素分子と中性炭素原子探査を行い、星間物質モデルに基づくガスの物理状態診断をしたところ、超巨大ブラックホール(SMBH)を持つ銀河には強い紫外線輻射環境下に置かれた高密度ガスが存在することが判明した。これはSMBHやその母銀河の成長にこのガスが大きく寄与していることを示す[田村他(2007),準備中]。(3)赤外線光度の非常に大きい特異銀河MIPS-J1428(赤方偏移1.3,88億年前の宇宙)に太陽質量の一千億倍もの大量の分子ガスを発見した。これにより本銀河は急激な成長途上にある若い大銀河であることが判明した[lono, Tamura, et al. (2006)]。本結果は国立天文台記者発表を経て、2006年12月25日付の全国新聞各紙に掲載された。2.私は、大気に阻まれやすいミリ波サブミリ波帯での宇宙電波の測定精度改善を意図した、大気モニタ用小型電波望遠鏡の開発を行っている。これまでに受信システムの交換・改良を行い、各種試験において設計目標の達成を確認した。さらに制御システムの構築を完了し、2007年23月に野辺山宇宙電波観測所において実際の大気測定試験(波長1.5mm)を各種実行し、大気透過率の高精度測定・大気水蒸気の非一様性の検出・丸一日程度の無人遠隔運用試験に成功した(ファーストライト=初受光)。1.私は、銀河の形成や進化の理解を目標に、近傍や遠法(過去)の大規模星形成銀河に対して、星形成と深く関連する星間物質(サスト、分子ガス)の観測を行った【ミリ波連続波観測による遠方宇宙の大規模星形成銀河の探査】現在の宇宙構造形成論では、宇宙質量の大部分を占める案黒物質の分布は、バリオンの降着率が高い個所=大質量星形成銀河でトレースされる可能性が高い。私はASTEサブミリ波望遠鏡に搭載されたAzTECミリ波カメラによる遠方銀河団候補領域(赤方偏移3.1)のこれまでにない広域深探査を行い、30個の大質量星形成銀河、およびこれらの銀河の"密集(clustering)"の発見に世界で始めて成功した。これは暗黒物質分布を的確に捕捉している可能性を示唆するものである(田村他、準備中)。【ミリ波分光観測による近傍宇宙の衝突銀河の星形成活動の研究】上記の大規模星形成の形成は、複数の銀河の衝突合体現象で引き起こされうる。

私は野辺山ミリ波干渉計を用いて近傍の衝突合体銀河の高密度分子ガス(HCN,HCO+分子輝線)の分布を調べることで可視光では観測されない大規模な星形成活動を検出し、分子ガスの物理状態(温度、密度)を特定することに成功した(今西他、200;田村他、準備中)。2.【絶対強度較正実験用小型電波望遠鏡の開発と本格運用】私は、大気に阻まれやすいミリ波サブミリ波帯での宇宙電波の測定制度改善を意図した、183GHz大気モニタ用小電波望遠鏡の開発を行っている。国内での最終調整、輸出作業を経て、07年11月にアタカマ砂漠(チリ、標高4800m)における設置、初受光をおこなった。08年3月に大気透過率モニタとしての定常的な自動無人遠隔運用を開始めした。現在モニタはウエブを介して日本側に提供されており、今後アタカマー一帯に望遠鏡を有する各国の電波天文学コミュニテイへの情報提供を開始する。(1)私は、銀河の形成や進化、および銀河と宇宙大規模構造との関係の理解を目標に、国立天文台アステ望遠鏡を用いて遠方(過去)の大質量爆発的星形成銀河(サブミリ波銀河)の観測を、主に国立天文台、米国マサチューセッツ大学、メキシコ国立天文学・光学・電子工学研究所との共同研究を推進してきた。下記2件の発見を報告・議論するために、本年度、査読月論文1件、国内学会1件の発表のほかに、米国メリーランド大学、ハーバード・スミソニアン天体物理学研究所、マサチューセッツ大学でのコロキウム発表と研究打合せを行った。■ミリ波連続波観測による遠方宇宙のサブミリ波銀河の探査:現在の宇宙構造形成論では、宇宙質量の大部分を占める暗黒質の分布は、バリオンの降着率が高い箇所、すなわち大質量星形成銀河でトレースされる可能性が高い。私はサブミリ波望遠鏡「アステ」に搭載されたAzTECミリ波カメラ「アステック」による遠方銀河団候補領域(赤方偏移3.1)のこれまでにない広域深探査を行い、30個の大質量星形成銀河、およびこれらの銀河の"密集(clustering)"の発見に世界で初めて成功した。これは暗黒物質分布を的確に捕捉している可能性を示唆するものであり、本成果は英国科学雑誌Natureに受理された(2009年5月発行予定)。■サブミリ波干渉計によるサブミリ波銀河対応天体の検出:サブミリ波銀河は可視光での観測がきわめて難しく、またサブミリ波という波長の特性上その位置決定精度が低く、これらがサブミリ波銀河研究を大きく遅滞させていた。そこで私はサブミリ波干渉計(ハワイ)を用いて上記探査で発見されたサブミリ波銀河のひとつの位置を高い精度で決定した。その結果、可視光線や近赤外線でまったく検出されないきわめて「赤い」銀河であることがわかった。この発見は、これまで紫外線-近赤外線でのみ推定されてきた宇宙星形成史の見直しを迫る重大なものである。(2)私は、大気に阻まれやすいミリ波サブミリ波帯での宇宙電波の測定精度改善を意図した、183GHz大気モニタ用小型電波望遠鏡の開発を行ってきた。平成19年度までに電波望遠鏡を南米チリのアステ望遠鏡サイト(標高4800m)に設置を完了していたが、本年度そのモニタの無人自動遠隔運用を開始することに成功した。現在モニタはウェブを介して日本側に提供されており、またアタカマー帯に望遠鏡を有する各国の電波天文学コミュニティへの情報提供を行っている。
偽遺伝子は偽者か？

non-coding RNAでも偽遺伝子の研究は、機能しないものとみなされあまり研究が進んでこなかった。しかしながら最近、特定の偽遺伝子が癌で増幅していたり欠失していたりすることが報告されており、なんらかの機能が示唆される。申請者は次世代シーケンサーによるRNA-Seqのデータを解析することにより、プロセス型(レトロトランスポゾン型)偽遺伝子の多くが親遺伝子(祖先遺伝子)の発現と相関することをみいだした。近年microRNA(miRNA)やlncRNA(long non-coding RNA)などのnon-coding RNA(非コードRNA)の研究はかなり進み、機能が明らかになりつつある。それに比べ同じnon-coding RNAでも偽遺伝子の研究は、機能しないものとみなされあまり研究が進んでこなかった。この研究では、この偽遺伝子と親遺伝子の干渉現象のメカニズムを明らかにするとともに、偽遺伝子の機能についても明らかにする。申請者らは24匹のマウス白色脂肪のRNAを次世代シーケンサーを用いて解析(RNA-Seq)し、301個の偽遺伝子で発現を認めた。そのうちレトロトランスポゾンの逆転写酵素によってDNA配列がゲノム内に挿入されて作られる、いわゆるプロセス型偽遺伝子156個について、その親(祖先)遺伝子との発現がどのような関係にあるかを調べた。その結果、興味深いことに親遺伝子との相関係数はランダムに選んだ遺伝子とくらべて優位に高い(P=1.8 x 10-5)ことがわかった。偽遺伝子と親遺伝子の転写調節領域が異なることを考えると、偽遺伝子と親遺伝子のRNA間の干渉作用が考えられる。興味深いことに癌抑制遺伝子PTENの偽遺伝子であるPTENP1を強制発現するとPTEN RNAを安定化し癌抑制効果があることが報告されている。この効果はPTEN3'UTRをターゲットとするmiRNAの効果をPTENP1強制発現により弱めることによる。申請者らのデータはこのようなmiRNAを介した偽遺伝子と親遺伝子の干渉作用が多くの偽遺伝子でおこっていることを示唆する。エピジェネティクス
超微粉末を活用した高性能Ni基焼結超合金の開発に関する研究

本研究では、超微粒希土類元素添加による高性能Ni基焼結超合金の開発を最終目標として、下記の3項目について検討した。(a)超微粒希土類金属および合金の製造方法を確立する。(b)超微粒希土類金属および合金の添加による焼結性および合金組織に及ぼす影響を明らかにする。(c)上記のようにして添加した希土類元素が、合金高温耐酸化性および高温強度に及ぼす影響を明確にする。上記の項目について、以下の結果を得た。(a)アーク溶解蒸発法によって、希土類金属および合金超微粉末の製造について検討した結果、希土類金属を含むNi合金(例へばLa-Ni合金)は、Ar-【H_2】雰囲気下でアーク溶解することによって、比較的容易に製造できた。収率をさらに向上させるためには、捕集装置および方法を改良する必要はあるが、希土類金属を含む合金の超微粒子は、将来種々の応用が期待されるので、さらに詳細に検討する計画である。希土類金属単体の超微粒子を得るには、酸化防止のために、他の方法例へば真空蒸発急冷法が適することがわかった。(b)希土類金属を含むNi超微粒子の添加によって、低温での焼結性が著しく向上することが明らかになったので、希土類元素の組織への影響と関連して、今後詳細に検討する計画である。(c)希土類金属を含むNi合金超微粒子を微量添加することによって、Ni基焼結超合金の高温耐酸化性が著しく改善されることが明らかとなった。一方、高温強度に及ぼす影響については、上記の焼結温度および合金組織など影響を及ぼす因子が多いため、明確な結論を得るに至らなかったので、今後継続して検討する。
説明文における読者の誤解を避ける表現上の工夫に関する実証的研究

この研究では, (1)論理的内容を自然言語で表現したテキストを読む際の情報処理過程を,主として「誤解」の発生という面から分析し, (2)テキストの作成については,誤解を避ける表現をするための,あるいは,誤解を避けるために例示をしたり注解をしたりする際の一般的原則を明らかにし, (3)読み手については,読み手にみずからの読解過程をチェックするようにさせたり,誤解を防ぐようにさせるうえで,どのような方法がどの程度の効果をもつかを明らかにすることを目的として諸種の調査をおこなった.(1)説明の不完全さを発見させる課題:マークマンが小学生に対しておこなった調査(ゲームについて不完全な説明をしたときの子供の反応を調べる)を参考にして,各種の説明について,説明の不完全さや冗長さを指摘させる課題にたいする小学生や成人の反応を調査した.幾何の問題やパズル問題の説明について問題の難易度を統制することは困難だが,傾向として,これらの説明は,ゲーム説明にくらべて説明の不完全さを指摘することや不必要な情報を指摘することが困難なようである.(2)対立する観点や立場の相違の理解についての調査:どのような立場が存在して,それらがどのような関係にあるかがわかっていれば,読み手は情報の位置づけがしやすくなるし,書き手は整理した説明ができる.ジェイコブソン編の「プロアンドコン」から対立する意見や考えかたを選んで,どれとどれが対立するのか,どれとどれが同類なのかを判断させたが,この種の課題は困難なようだ.思想上の地図(枠組み)をもたないことは,抽象的な議論の理解を困難にする.歴史観について述べたエッセイの読解においてもそのことが示された.この研究では, (1)論理的内容を自然言語で表現したテキストを読む際の情報処理過程を,主として「誤解」の発生という面から分析し, (2)テキストの作成については,誤解を避ける表現をするための,あるいは,誤解を避けるために例示をしたり注解をしたりする際の一般的原則を明らかにし, (3)読み手については,読み手にみずからの読解過程をチェックするようにさせたり,誤解を防ぐようにさせるうえで,どのような方法がどの程度の効果をもつかを明らかにすることを目的として諸種の調査をおこなった.(1)説明の不完全さを発見させる課題:マークマンが小学生に対しておこなった調査(ゲームについて不完全な説明をしたときの子供の反応を調べる)を参考にして,各種の説明について,説明の不完全さや冗長さを指摘させる課題にたいする小学生や成人の反応を調査した.幾何の問題やパズル問題の説明について問題の難易度を統制することは困難だが,傾向として,これらの説明は,ゲーム説明にくらべて説明の不完全さを指摘することや不必要な情報を指摘することが困難なようである.(2)対立する観点や立場の相違の理解についての調査:どのような立場が存在して,それらがどのような関係にあるかがわかっていれば,読み手は情報の位置づけがしやすくなるし,書き手は整理した説明ができる.ジェイコブソン編の「プロアンドコン」から対立する意見や考えかたを選んで,どれとどれが対立するのか,どれとどれが同類なのかを判断させたが,この種の課題は困難なようだ.思想上の地図(枠組み)をもたないことは,抽象的な議論の理解を困難にする.歴史観について述べたエッセイの読解においてもそのことが示された.
地球内核条件での鉄合金の音速測定による内核の化学組成の解明

地球最深部に位置する内核の化学組成の推定には、高温高圧実験で決定される鉄合金の音速データと地震波速度の観測値の比較が有効である。しかし、実際の地球内核に相当する温度圧力条件(5000-6000 K・330-364 GPa)における鉄合金の音速測定は、技術的困難さゆえ実現されていない。内核の組成の議論には、低い温度圧力下での音速データの外挿値が用いられているが、この外挿値と実際のそれとは大きく異なる可能性がある。そこで本研究では、近年注目が集まるフェムト秒パルスレーザーpump-probe法を改良し、実際の内核の温度圧力条件における鉄合金の音速測定を行うことで、内核の組成に強い制約を与えることを目的とする。既存の光学システムを用いた地球内核温度圧力条件での鉄合金の音速測定では、取得する音響シグナルの信号対雑音比(S/N比)が悪くなることが予想される。そこで平成30年度に、既存の光学システムのアップデートを行った。これにより、シグナルのS/N比が以前よりも飛躍的に向上し、内核条件における音速測定の実現可能性が高まった。また、地球内核の構成物質である六方最密充填(hcp)構造の鉄合金には、音速の異方性の存在が示唆されている。したがって、内核物質の音速測定では異方性を考慮した測定を行うことが望ましいと判断し、純鉄の単結晶を出発物質とした実験を行うことにした。試料の納品に時間を要したため、平成30年度中に実験を行うことができなかったが、副次的に下部マントルの主要構成鉱物bridgmaniteの音速を室温下で70 GPaまで測定した。得られた結果から少なくとも深さ1500 kmまでの下部マントルは上部マントルと似た化学組成を持つことが示唆された。下部マントルの化学組成の制約は、内核の組成の解明にも繋がりうる。これらの成果について、3件の学会発表を行い、うち1件で優秀発表賞を受賞した。平成30年度の成果として、1既存の光学システムのアップデート、2下部マントル主要鉱物bridgmaniteの音速測定の2点があげられる。計画にある地球内核圧力条件での鉄合金の音速測定には至らなかったが、既存の光学システムのアップデートを行ったことにより、本研究課題のゴールである内核条件での音速測定の実現に向けた大きな技術的進展があったといえる。また、副次的にbridgmaniteの音速測定を行い、下部マントルの化学組成にも制約を与えることができた。この成果は、内核の化学組成の解明にも繋がる。以上から、総合的に判断して、おおむね順調に進行していると考える。測定の精密化を目指した光学システムのアップデートの大部分が完了したと考える。今後はさらに、高倍率集光レンズを導入し、試料サイズがより小さくなることが予想される超高圧下での測定にも対応する。一方、1500 Kを超えるような高温下での実験の際に測温に用いる分光器も組み込む。平成30年度に購入した純鉄単結晶が納品され次第、内核の異方性も考慮した音速測定を行う予定である。

また、副次的にbridgmaniteの音速測定を行い、下部マントルの化学組成にも制約を与えることができた。この成果は、内核の化学組成の解明にも繋がる。以上から、総合的に判断して、おおむね順調に進行していると考える。測定の精密化を目指した光学システムのアップデートの大部分が完了したと考える。今後はさらに、高倍率集光レンズを導入し、試料サイズがより小さくなることが予想される超高圧下での測定にも対応する。一方、1500 Kを超えるような高温下での実験の際に測温に用いる分光器も組み込む。平成30年度に購入した純鉄単結晶が納品され次第、内核の異方性も考慮した音速測定を行う予定である。
離島と都市部の保育園新入園児における保育場面への移行に関する縦断研究

保育園は地域における重要なアロマザリング(母親以外による養育)の場であり,保育園への入園は子どもにとって生まれて初めて家庭から離れてアロマザーのもとに長時間身を置く体験である。その移行は親子関係のみならず,子どもの地域適応を考える貴重な場面である。本研究は,アロマザリングの発達した離島(沖縄県宮古郡多良間村)と都市部(東京都及び埼玉県)における新入園の場面を連日行動観察し,あわせて顔面皮膚温から分離時の子どものストレスを測定することによって,子どもの場面移行における適応過程を比較しようとするものである。
ハワイにおける日本人漁業の発展と日米関係の変遷

本研究は、一九世紀後半から始まり、今日においてもハワイの水産業界に多大な影響力を及ぼしている、ハワイの日本人漁業について、主に社会史的な観点から明らかにした。特に、プランテーションにおいて従属的な立場に置かれていた日本人移民が、なぜ漁業を中核とする水産業界では主導的な立場に立てたのか、日本の漁村文化がハワイにおいてどのように変遷したのか、戦時中における漁業の実態と戦後における復興の様子、さらに戦後の大きな政治的経済的変遷の中で、漁業がどのように変容したのか、といった観点について、解明することができた。これらの研究成果は、『海の民のハワイ』(人文書院)をはじめとする著作にまとめられた。本研究は、1930年代から第二次大戦中、また戦後の冷戦期初期における、アメリカ合衆国並びにハワイ準州政府が行ったハワイの日本人漁業政策の解明を目的としている。本研究は3年間をかけて行われる予定であるが、初年度である平成27年度において、報告者は主にアメリカ合衆国国立公文書館ならびにハワイ州立公文書館における一次資料の収集を行った。国立公文書館では、所蔵する米連邦政府労働省、内務省、陸軍情報部の資料を収集、分析を行った。その結果、1930年代から太平洋戦争中における連邦政府並びに軍部の対日本人漁業政策の諸相を明らかにすることが出来た。とりわけ連邦政府内内務省とハワイ準州政府が戦前、日本人漁業を積極的に保護、育成しようとしていた様子を伝える資料を発見したことは、ハワイの日本人移民政策についての従来の学会の見解に新たな地平を拓くものである。一方、ハワイ州立公文書館においても、1920年代から30年代にかけてハワイ在住日本人漁民が所有していた船舶の登記簿を入手することが出来た。これらの資料から、1920年代から40年年代にかけて日本人漁民が保有していた漁船の名前、性能、所有者の名前と居住地を明らかにすることが出来た。またこれらの資料から、漁船のみならず、当時ハワイ諸島各地に散在していた日本人漁業会社や漁業組合の所在値や活動についても新たな知見を加えることが出来たため、戦前から戦時中におけるハワイの日本人漁業の実態解明に大きく貢献することができた。これらの調査研究の成果の一部は、報告者によって査読つき研究論文にまとめた上で、学会でも報告された。また本研究のフィールド調査対象地でもある山口県周防大島町並びにホノルルにおける一般向けの講演においても、研究成果の一部が披露された。平成27年度は、一次資料の収集において当初予定していた以上の成果を上げることが出来たことに加え、論文などの研究業績においても、地域漁業学会賞の受賞につながる成果を上げることが出来た。本年度は前年度に引き続き、ハワイにおける水産業の発達と日米関係についての一次資料収集を日本、アメリカ両国にて行った。特にアメリカ合衆国公文書記録管理局が所蔵する、ハワイ準州や米連邦政府による、ハワイならびにその近海の漁業調査関連資料や、戦前から戦後にかけて米連邦捜査局(FBI)が行っていた「ハワイ金刀比羅神社」関連の調査報告などの資料の発掘は大きな成果である。これらの一次資料から、戦前、日本人漁民が訴えていた米連邦政府主導の漁業調査の必要性を、ハワイ準州農林行政委員会やポインデクスター準州知事も認識し、第二次世界大戦中から戦後直後にかけて、連邦政府による太平洋漁業調査法案の可決へ向けて連邦議会に働きかけていたことが明かになった。また「ハワイ金刀比羅神社」関連資料によって、FBIが開戦前から同神社を始め、アメリカ国内に存在する神社を調査し、日本帝国の手先機関としての認識を持っていたこと、それによって戦後、ハワイ金刀比羅神社の資産が米司法省によって没収されたことが分かった。さらにこの資料は単なるハワイの日本人水産業のみならず、連合国総司令部(GHQ/SCAP)の占領下に置かれていた日本において発令された「神道指令」との関連性が指摘できるなど、今後の日米関係の研究にも新たな視点を加えるものである。これらの研究成果の一部を、筆者はマイグレーション研究会例会(12月3日於同志社大学)にて報告した。また現在執筆中である単著『海の民のハワイーハワイの水産業を開拓した日本人の社会史』(人文書院より刊行予定)や、次年度に行う国際学会での研究報告においても、これらの研究成果が反映される予定である。本年度は、当初予定していなかった、冷戦初期におけるハワイ並びに日本の漁業と米連邦政府の漁業政策に関する一次資料や、同じく冷戦初期におけるハワイ金刀比羅神社の資産没収事件に関する一次資料の発掘を行うことが出来た。これによって20世紀初頭から大戦中だけでなく、戦時中から戦後初期にかけてのハワイの水産業と日米関係に関する新たな知見を得ることが出来た。またこれらの研究成果を盛り込んだ単著の執筆も順調に進んでいる。研究代表者は、科研費を用いて、ハワイにおける近代的な日系漁業の歴史的展開について、おもに一九世紀後半から第二次世界大戦期、戦後の漁業復興期を経て現在に至る時期にかけて検証してきた、その結果、ハワイ諸島各地で形成された日本人漁村の場所及び規模、漁船の操業拠点や漁撈に実態について明らかにすることができた。さらに、大戦中における漁船の没収や漁撈制限など一連の政策や、日系人以外の民族による漁撈の実態についても解明することができた。上記の著書は、日本の海の民(海を生活の拠り所とする人々)がハワイの海に進出し、現地における水産業を起ちあげ、発展させた様子について、社会史的な観点から描いている。

従来のプランテーション体験を基軸とする日系ハワイ移民研究と異なり、本研究が明らかにした日本の海の民の体験は、二〇世紀初頭以降、業界において一貫して強いリーダーシップを発揮しつつ、現地の白人政財界を味方に取り込んだ上で、時には「海からの排日」を強要する大統領側からの圧力に対抗した点や、漁獲物流通・加工の分野及び漁村の社会生活において女性が大きな役割を果たした点などの特徴を持つ。また戦時中における漁船の没収や関係者の強制収容による水産業の逼塞や、戦後の復興過程における沖縄との結びつきの強化に触れつつ、ハワイに持ち込まれた日本の海の文化が今日も大きな影響力を保持している点も明らかにした。このように、本研究は大きな成果を上げることが出来た。本研究は、一九世紀後半から始まり、今日においてもハワイの水産業界に多大な影響力を及ぼしている、ハワイの日本人漁業について、主に社会史的な観点から明らかにした。特に、プランテーションにおいて従属的な立場に置かれていた日本人移民が、なぜ漁業を中核とする水産業界では主導的な立場に立てたのか、日本の漁村文化がハワイにおいてどのように変遷したのか、戦時中における漁業の実態と戦後における復興の様子、さらに戦後の大きな政治的経済的変遷の中で、漁業がどのように変容したのか、といった観点について、解明することができた。これらの研究成果は、『海の民のハワイ』(人文書院)をはじめとする著作にまとめられた。今後も、平成27年度の研究成果を踏まえ、更なる資料の補足調査、国際学会への参加を活発に行うことによって、新たな知見を加える。また論文、著書の執筆も精力的に行い、国民への研究成果の還元へと務める予定である。研究の最終年度となる平成29年度は、これまでの研究の総仕上げとして、引き続き国内外における資料収集の補足調査を行う。また本研究課題をまとめた単著の刊行に向けて、執筆作業を行う予定である。アメリカ研究書籍の購入時期が年度末になったため会計処理が間に合わず、次年度の使用に回すこととした。会計処理が年度末にならぬよう、計画的な予算執行を行う。平成29年12月下旬までに具体的な会計処理の手続きを行う。
ISYNA1による細胞内ミオイノシトール合成制御からの腎細胞癌抑制機序の解明

ヒト腎癌細胞株およびマウス腎癌細胞株での検討:腎癌細胞株においてISYNA1発現が細胞増殖抑制効果を持つことを検証するため、ヒト腎癌細胞株ACHN、CAKIおよびマウス腎癌細胞RENCAにおけるISYNA1発現をReal time PCR法およびWestern blot法にて解析する。さらにISYNA1発現を安定して変化させるため、Teton/Tet-offシステムを用いたshRNAを作成する。作成したshRNAを組み込んだヒト腎癌細胞株およびマウス腎癌細胞株を作成する。作成した腎癌細胞株を用いて、ISYNA1の発現と細胞増殖能の変化をReal time PCR法およびWestern blot法、MTTアッセイ、BrdUアッセイにて解析する。前年度は、ヒト腎癌細胞株におけるISYNA1発現と細胞増殖シグナルに関してWestern blot法よる解析を行った。遺伝子強制発現用プラスミドを用いた遺伝子発現調整用プラスミドの作成段階で予定通り作成が進まなかったため。遺伝子定常発現用のプラスミド作成方法について修正を行い、作成次第細胞株での発現機能解析を行う。さらにISYNA1発現を安定して変化させるため、Tet-on/Tet-offシステムを用いたshRNAを作成する。ISYNA1発現と分子標的薬への反応性の検討:作成した腎癌細胞株を用いて、ISYNA1発現と分子標的薬投与時の細胞増殖抑制効果についてReal time PCR法およびWestern blot法、MTTアッセイ、BrdUアッセイを用いて検討する。前年度は、ヒト腎癌細胞株におけるISYNA1発現をReal time PCR法およびWestern blot法にて解析を行った。遺伝子定常発現用の細胞株に使用するプラスミドの作成段階で予定通り作成が進まなかったため。各種抗体や試薬の購入などが追加で必要となるため、物品費購入に充てます。
実験的歯の移動時における中枢神経系に対する鎮痛剤の影響

歯科矯正学的歯の移動は,痛みや不快感を引き起こす。歯に矯正力を加えると,歯根膜内に炎症反応が起こり疼痛に関与しうる物質が放出される。ところで,前早期遺伝子c-fosは,核タンパクFosを誘導する。シナプスの活性化後の脳におけるFosの誘導は,ニューロンに特異的であり,c-fosの活性化は,脳におけるニューロンの経路を調べる指標として用いられることが報告されている。そこで,我々は,脳におけるc-fos発現に対する実験的歯の移動の影響を,Fosに対する免疫組織化学を実施することにより調べた。ラットの片側上顎臼歯間に歯科矯正用エラスティックモデュールを挿入した。実験的歯の移動開始24時間後,Fos免疫陽性ニューロンが,侵害情報の伝達路を含むと考えられている三叉神経脊髄路核亜核およびlateral parabrachial nucleusに出現した。また、実験的歯の移動後、実験群のラットの前脳群のラットの前脳において,扁桃中心核,視床下部の室傍核および視床の室傍核にFos免疫陽性ニューロンの発現が認められた。ところで、N-methyl-D-asparate(NMDA)受容体は、疼痛の生ずる過程で多面的な働きを持つことが知られている。そこで、我々は、実験的歯の移動時におけるNMDA受容体の拮抗薬であるMK-801の影響を調べた。歯の移動開始前にMK-801を投与すると、実験的歯の移動開始24時間後に認められた扁桃中心核,視床下部の室傍核および視床の室傍核のFos免疫陽性ニューロンの発現が抑制される傾向が認められた。これらの結果から、本実験系は、三叉神経の支配領域における疼痛の中枢神経に対する影響を調べるうえで、有用な系であることが示唆された。実験には,ウィスター系雄性成熟ラット(180200グラム)を用いた.ラットを実験群と対照群の2群に分け,実験群のラットには,浅麻酔下において,Waldoらの方法に従い、片側上顎第1臼歯と第2臼歯の間に歯科矯正用エラスティックモデュールを挿入し,歯の移動を行い,その影響を比較検討した.一定時間が経過した後,麻酔下で0.9%NaCl生理食塩水および4%パラホルムアルデヒドを含むリン酸緩衝溶液で灌流固定を行い,脳を摘出した.それぞれのラットの脳を2日間4%パラホルムアルデヒドで後固定した後,常温下でマイクロスライサーを用いて30μmの薄切切片を作製した.脳切片をトリトンXを含む緩衝溶液で洗浄した後,神経活動のマーカーとなりうる初期発現遺伝子c-fosの抗体を用いて免疫組織化学的染色を行い、その切片を光学顕微鏡にて検鏡し,さらに写真撮影を行い比較検討した.その結果,実験群のラット前脳では,歯の移動開始24時間後に、扁桃核,視床の室傍核および視床下部の室傍核にc-fosタンパクの発現が認められた.これらの結果から,ラットの歯を実験的に移動させることにより,中枢神経系に影響を及ぼすことが示唆された.そこで今後は,実験的歯の移動と同時に鎮痛剤であるイブプロフェンやアセタミノフェンを腹腔注射し、c-fosタンパクの発現を免疫組織化学的に比較検討することにより,中枢神経系に対する鎮痛剤の影響を比較検討する予定である.歯科矯正学的歯の移動は,痛みや不快感を引き起こす。

そこで,我々は,脳におけるc-fos発現に対する実験的歯の移動の影響を,Fosに対する免疫組織化学を実施することにより調べた。ラットの片側上顎臼歯間に歯科矯正用エラスティックモデュールを挿入した。実験的歯の移動開始24時間後,Fos免疫陽性ニューロンが,侵害情報の伝達路を含むと考えられている三叉神経脊髄路核亜核およびlateral parabrachial nucleusに出現した。また、実験的歯の移動後、実験群のラットの前脳において,扁桃中心核,視床下部の室傍核および視床の室傍核にFos免疫陽性ニューロンの発現が認められた。ところで、N-methyl-D-asparate(NMDA)受容体は、疼痛の生ずる過程で多面的な働きを持つことが知られている。そこで、我々は、実験的歯の移動時におけるNMDA受容体の拮抗薬であるMK-801の影響を調べた。歯の移動開始前にMK-801を投与すると、実験的歯の移動開始24時間後に認められた扁桃中心核,視床下部の室傍核および視床の室傍核のFos免疫陽性ニューロンの発現が抑制される傾向が認められた。これらの結果から、本実験系は、三叉神経の支配領域における疼痛の中枢神経に対する影響を調べるうえで、有用な系であることが示唆された。
ビブリオ感染症における新規病原因子としての逆転写酵素とcDNA産物の役割

細菌逆転写酵素は,msDNA (multicopy single-stranded DNA)と呼ばれるRNA-DNA複合体の合成に必須の酵素である。msDNA合成に必要な染色体領域は,逆転写酵素遺伝子(ret)を含むオペロンを構成しており,レトロン(retron)と呼ばれている。Vibrio choleraeでは,流行病であるコレラの原因となる血清型01および0139にのみレトロンが存在しており,それ以外の血清型株ではこれまでのところ見つかっていない。このことは,V.choleraeの病原性発現と逆転写酵素やレトロンの機能との間に何らかの関係があることを示唆している。本研究では,逆転写酵素とmsDNAの機能を明らかにするために,まずV.cholerae 0139株を親株としてret遺伝子欠失株を作製し,解析を行った。ディファレンシャル・ディスプレイ法を利用して親株とret欠失変異株との間で発現量の異なる遺伝子を調べたところ,これまでにret変異株においてcatalase/peroxidase遺伝子とnitrogen regulatory proteinP_<II>遺伝子の発現量の低下が認められた。catalase/peroxidaseは,細胞内の有毒な過酸化物を除去する働きがあり,またnitrogen regulatory protein P_<II>は,窒素利用能を制御している。これらはともにコレラ菌の成育に有利に機能すると考えられることからret欠損変異による両遺伝子の発現量低下は,逆転写酵素あるいはmsDNAによる遺伝子発現制御を推測させる。さらに,コレラ菌msDNAのDNAステム部分にはミスマッチがなく,転写制御因子を吸着するデコイ核酸の機能を持っている可能性が考えられた。そこで,コレラ菌由来のmsDNA-Vc95をプローブとするゲルシフト法によってコレラ菌総タンパク質中にmsDNA結合タンパク質を検索したところ,少なくとも2種類のmsDNA結合タンパク質の存在が明らかになった。今後さらにこれらの結合タンパク質とret変異株で発現量が変化する遺伝子との関連性を調べる必要がある。細菌逆転写酵素は,msDNA(multicopy single-stranded DNA)と呼ばれるRNA-DNA複合体の合成に必須の酵素である。このことは,V. choleraeの病原性発現と逆転写酵素やレトロンの機能との間に何らかの関係があることを示唆している。本研究では,V. cholerae 0139株を用いてret遺伝子の欠失株を作製して,種々の方法で欠失株の性質を調べた。まず,suicide vectorを用いてアンピシリン耐性遺伝子をret遺伝子に挿入することにより欠失株を作成した。この欠失株と野生株(親株)を種々の培地で成育させ違いを調べた。V. cholerae 0139株においてコレラ毒素の産生を誘導する培地であるAKI培地と1.5%NaClを含むLB培地とで親株と欠失株の成育を比較したところ,親株はLB培地の方の成育が良かったのに対してret遺伝子欠失株ではほとんど同じかむしろAKI培地の方の成育が良かった。また,NaClを加えないLB培地での成育を比較したところ欠失株の成育が親株に比べて若干悪いことがわかった。特にこの培養条件では親株でmsDNAの合成量が増加するため逆転写酵素の機能と何らかの関係があるのではないかと考えている。

さらに,現在ディファレンシャル・ディスプレイ法を利用して親株と欠失株との間で発現量の異なる遺伝子を検索している。現段階でいくつかの候補となる遺伝子が得られており,詳細な解析を進めているところである。細菌逆転写酵素は,msDNA(multicopy single-stranded DNA)と呼ばれるRNA-DNA複合体の合成に必須の酵素である。msDNA合成に必要な染色体領域は,逆転写酵素遺伝子(ret)を含むオペロンを構成しており,レトロン(retron)と呼ばれている。Vibrio choleraeでは,流行病であるコレラの原因となる血清型01および0139にのみレトロンが存在しており,それ以外の血清型株ではこれまでのところ見つかっていない。このことは,V.choleraeの病原性発現と逆転写酵素やレトロンの機能との間に何らかの関係があることを示唆している。本研究では,逆転写酵素とmsDNAの機能を明らかにするために,研究代表者らの作製したV.cholerae 0139株のret遺伝子欠失株TSC-11を用いて,解析を行った。ディファレンシャル・ディスプレイ法を利用して親株とret欠失変異株との間で発現量の異なる遺伝子を調べたところ,これまでにret変異株においてcatalase/peroxidase遺伝子とnitrogen regulatory proteinP_<II>遺伝子の発現量の低下が認められた。catalase/peroxidaseは,細胞内の有毒な過酸化物を除去する働きがあり,またnitrogen regulatory protein P_<II>は,窒素利用能を制御している。これらはともにコレラ菌の成育に有利に機能すると考えられることからret欠損変異による両遺伝子の発現量低下は,逆転写酵素あるいはmsDNAによる遺伝子発現制御を推測させる。さらに,コレラ菌msDNAのDNAステム部分にはミスマッチがなく,転写制御因子を吸着するデコイ核酸の機能を持っている可能性が考えられた。そこで,コレラ菌由来のmsDNA-Vc95をプローブとするゲルシフト法によってコレラ菌総タンパク質中にmsDNA結合タンパク質を検索したところ,少なくとも2種類のmsDNA結合タンパク質の存在が明らかになった。今後さらにこれらの結合タンパク質とret変異株で発現量が変化する遺伝子との関連性を調べる必要がある。
機械学習に基づく適応的な搬送計画作成システムの開発

生産,物流あるいは旅客サービス・システムなどの計画・運用における問題として搬送計画問題を取り上げ,この問題に対して包括的なモデルの構築,および現実的な要件を考慮した解法構成を行いました.具体的には,搬送計画問題に対してVehicle Routing Problem(VRP)およびPickup and Delivery Problem(PDP)の枠組みで数理モデルを構築した上で,これらの問題の基本的な性質をふまえて,問題の分解構造に着目した新たな分散型メタヒューリスティック解法を構築しました.その際には,擬似焼き鈍し法や遺伝アルゴリズムといったメタヒューリスティクスの適用を陽にふまえた解法の構築を行いました.この解法により,100個以上の搬送物を有した,より大規模な問題に対して効果的に良質な解を獲得できることを確認しました.さらには,AGVを用いた搬送計画システムを取り上げ,AGVの走行経路を自律分散的に獲得するための方法として,AGV同士の衝突時における交渉に着目し,交渉ルールを自動的に獲得するためにGenetic-Based Machine Learningを適用しました.この方法により,リアルタイムに計画作成が可能となり,計算機実験により,10台以上のAGVが同時に稼働する搬送システムにおいても,個々のAGVの搬送時間をあまり悪化させないような走行経路を獲得できることを確認しました.これらの成果については,すでに国内(4件),国外(3件)の学会報告を行いました.さらには,国内の論文誌に1件を投稿・掲載,1件を投稿しました.機械学習に基づく適応的な搬送計画作成の方法論を構築するにあたり,動的経路作成および機械学習手法に関する従来研究を調査し,研究の位置づけを明確にしました.その上で,搬送計画問題に対して,Pickup and Delivery問題(PDP)の枠組みで数理モデル化を行い,問題を整理・分類すると共に,機械学習に基づく解法構成についての基礎的な検討を進めています.まず,1年目は,PDPを静的な枠組みで捉えた上で,整数計画モデルを構築しました.その際には,許容時間内に良好な解を得るための手法である遺伝アルゴリズムの適用に留意し,異なる観点から2種類のモデルを構築しました.さらには,これらのモデルを踏まえた解法の設計を行いました.以上の研究により,PDPの基本となる性質が明らかになると共に,より現実的な規模の問題に対し,構成した解法によって従来手法よりも優れた結果が得られることが示されました.さらに,PDPの基本的な性質を踏まえて,さらに問題の分解構造に着目した新たな解法の構築を検討しました.その際には,局所探索法や遺伝アルゴリズムといったメタヒューリスティクスの適用を陽に踏まえた解法の構築を行いました.その結果,より制約の強い(複雑な)問題に対しても,効率的に解が得られることが確認されました.現在,ここで得られた成果を基に,良好な初期経路計画を立てた上で,動的な環境にも適応的に対応可能なシステム構築を検討しております.生産,物流あるいは旅客サービス・システムなどの計画・運用における問題として搬送計画問題を取り上げ,この問題に対して包括的なモデルの構築,および現実的な要件を考慮した解法構成を行いました.具体的には,搬送計画問題に対してVehicle Routing Problem(VRP)およびPickup and Delivery Problem(PDP)の枠組みで数理モデルを構築した上で,これらの問題の基本的な性質をふまえて,問題の分解構造に着目した新たな分散型メタヒューリスティック解法を構築しました.その際には,擬似焼き鈍し法や遺伝アルゴリズムといったメタヒューリスティクスの適用を陽にふまえた解法の構築を行いました.この解法により,100個以上の搬送物を有した,より大規模な問題に対して効果的に良質な解を獲得できることを確認しました.さらには,AGVを用いた搬送計画システムを取り上げ,AGVの走行経路を自律分散的に獲得するための方法として,AGV同士の衝突時における交渉に着目し,交渉ルールを自動的に獲得するためにGenetic-Based Machine Learningを適用しました.この方法により,リアルタイムに計画作成が可能となり,計算機実験により,10台以上のAGVが同時に稼働する搬送システムにおいても,個々のAGVの搬送時間をあまり悪化させないような走行経路を獲得できることを確認しました.これらの成果については,すでに国内(4件),国外(3件)の学会報告を行いました.さらには,国内の論文誌に1件を投稿・掲載,1件を投稿しました.
デザイン力を鍛えるグループワークの創造性評価指標の研究

デザイン思考によるグループワークを規範としたイノベーションデザインによる問題発見型のグループワークにおいて創造性評価を行う方法を考案し,検証・改善を行った.評価方法開発においては,個人の行動変容モデルを基盤に,創造的な行為を中心とした態度と意欲の変容をとらえ,習慣化する過程も範疇とした変容プロセスのモデル化をおこなった.モデルに準拠し,段階別の評価ができるように改良した.また,グループの他者評価を行い,質的分析を実施した.結果,自己評価のほうが精度が高いことが示唆された.さらに,第3者による評価や客観評価(行動や会話の分析)と対照し,グループワークの創造性について,プロセス重視の総合的評価方法を確立すべく検討を重ねた.従来グループワークの評価はアンケートによるものか成果物に対するものが多かったが,本研究の成果が教育実践評価の有益な知見となると見込まれる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、創造的問題解決におけるグループワーク効果において指摘されているジレンマ、すなわち個人の創造性がグループの創造性を上回ると報告されている問題を解くために、グループワークとは何かという本質の解明と、それを踏まえてデザイン力を鍛えるグループワーク評価方法の提案を行うことを目的としている。そのために様々なグループワークを調査し、その特長をより明確にし、デザイン課題によるグループワークでの創造性発現の仕組みをとらえることを目指した。実際の教育実践を通してこそ実施できる研究であるため、北陸先端科学技術大学院大学でおこなっているグループワークによるアクティブラーニングや、デザイン思考を取り入れたイノベーションデザイン教育を事例として、大学院等の教育におけるグループワークでのアイデア生成の過程をとらえ、どのような評価指標や評価フィードバックの方法が適切であるか、議論を重ねた。mini-cを起点としたアイデア生成過程のプロセスを体系化し、創造的な成果に結びつく要因を探った。グループワークのコレクションにも取組み、国内の事例のみならず、アメリカ合衆国、ヨーロッパ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インド等の教育実践事例を収集し、プログラム開発者にインタヴューし、グループワークをファシリテートする方法や評価方法、フィードバックの仕方を調べ、体系化を目指した。また、評価方法の検討を重ね、特に独創性への寄与に焦点をあて、グループワークの調査・分析を行った。併せて、得られた結果を反映したルーブリックによる自己評価方法の試行もおこなった。これを基に他者評価フィードバックの効果を検討する段階である。デザイン力を鍛えるために何が必要かという問いに対し、相互主観性等の共創におけるモチベーション形成の特長をとらえて議論するに至った点は、当初の計画を上回るものであった。また、mini-cを起点としたアイデア生成過程のプロセスを体系化し、何がより創造的な成果に結びつくのか、その要因を探った。結果、自己変容プロセスとしてとらえることで、これまで曖昧であったグループワークの枠組みを個人の行動変化としてより明確にとらえることに成功した。以上の成果は国際会議の発表論文として採択された。また、調査研究として実際に行われているヨーロッパやシンガポールの共創的グループワークの事例を収集し、インタヴューによる深掘りをしたことで、グループワークにより鍛えられる力の整理をすることができ、グループワークの体系化が順調に進んだ。評価方法の提案においては、実装に至っており、実際の高等教育現場で用いられているが、まだ改善の余地が残されており、2017年度の課題として取り組む計画である。現代社会で活躍するために様々な側面で創造性が求められているが、なかでも他者との協働によるグループワークでの創造性がイノベーション創出に結びつくと期待されている。「デザイン思考」が高等教育のみならず、社会や産業からも注目されている所以である。しかし、その活動をどう評価すればよいのかについては、曖昧なままである。本研究は、グループワークでのデザイン力の強化とそのリーダーシップを発揮できる人財の育成を目指して実施されている高等教育におけるデザイン思考やワークショップでの創造的実践をどのように評価すべきかという問題を提起し、その手法を提案することを目的としている。そのために、ルーブリックによる尺度評価を参照した自己評価および他者評価の方法を検討した。昨年度までの研究成果を基盤に、グループワークを実践し、その評価を行うとともに、国内外の関連する研究を調査し、考察を行った。日本デザイン学会や認知科学会での研究発表、および、国際会議での研究発表とワークショップを行って開発した評価法の普及に努めた。グループワークを主とした高等教育カリキュラムに向けた「イノベーションデザイン論」を提唱し、日本デザイン学会誌の特集号を刊行した。国際会議では基調講演も行い、グループにより創造性についての総合的論考を行った。その成果の一部について、国際ジャーナルに掲載し、また、T. Lubartら創造性に関する第一線の研究者らとともに書籍の章としてSpringerより出版した。デザイン思考は現在様々な分野で注目を集めているが、具体的にどのようなプロセスであり、どのように評価すべきかが問題であったが、本研究の成果により、その問題の解決に一歩近づいたと言える。行動観察や談話解析においては、最新技術を導入し、合理化を進めるなど、将来的な普及に向けて開発を重ねた。「デザイン力」として総合される実践的な創造性をとらえ、その評価方法を構築するために、関連する手法を精査し、体系的に議論・検討を重ねた。また、今日の目覚ましい情報技術の展開に注目し、センサリング技術等、最新のテクノロジーを駆使した行動変容を捉える方法も合わせて検討した。申請時には未開発であった技術も普及の一歩手前まで発展しており、本研究での接合も可能性が見込まれる。

グループワークの評価について、国際的に著名な研究者と国際会議等でディスカッションする機会を得ることができ、検討を重ねることで、より使いやすく合理的な方法として将来普及する見込みが高まっている。また、mini-cという、これまでは議論することが困難であった創造性発現の前段階についても本研究の独自性としての意義が明確になった。mini-cについての研究を国内外で発表したことにより、外部からの協力者を得ることができ、調査分析が予定より早く進み、専門的学術誌に論文が掲載されるに至っており、当初の計画より6か月程度早い進捗である。デザイン思考によるグループワークを規範としたイノベーションデザインによる問題発見型のグループワークにおいて創造性評価を行う方法を考案し,検証・改善を行った.評価方法開発においては,個人の行動変容モデルを基盤に,創造的な行為を中心とした態度と意欲の変容をとらえ,習慣化する過程も範疇とした変容プロセスのモデル化をおこなった.モデルに準拠し,段階別の評価ができるように改良した.また,グループの他者評価を行い,質的分析を実施した.結果,自己評価のほうが精度が高いことが示唆された.さらに,第3者による評価や客観評価(行動や会話の分析)と対照し,グループワークの創造性について,プロセス重視の総合的評価方法を確立すべく検討を重ねた.従来グループワークの評価はアンケートによるものか成果物に対するものが多かったが,本研究の成果が教育実践評価の有益な知見となると見込まれる。これまでにグループワークの創造性について、文献調査や調査研究を経て、体系的な理解を深めてきた。また、個人の創造性とグループの創造性の相違点を明確化し、その評価方法についても議論を重ねてきた。今後は、グループワークの事例の数と種類を増やし、より完成度の高い体系化を図る計画である。また、mini-cを起点としたアイデア生成プロセスとデザイン思考のニーズ指向の創造的問題解決の合理的接点を見出すことを目標に、デザイン課題によるグループワークの分析に努め、より具体的なコミュニケーション分析により優れたアクティブラーニングのカリキュラム開発につながるヒントを見出すことや独創性を重視しながらもチームワーク力を高める、より高度な行動変容過程を明らかにしていくことに挑戦する。本研究の成果は、国際的な学術コミュニティで積極的に発信していく予定である。当初の計画どおり順調に研究が進んでおり、実践を重ねることで精度が高くなっている。さらに文献研究からの知見が強化されたことで、適応範囲も広がっている。プロセス評価とプロダクト評価の軸を明確に区分することにも成功し、評価手法の構造も整理された。今後の方針として、特に海外事例との対応を進める所存である。