hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ラベンダーの香調を決定するモノテルペン生合成調節因子の解明

真正ラベンダーF1交雑集団を用いて,420個のAFLPマーカーおよび7個のSSRマーカーが座乗した30連鎖群からなる分子連鎖地図を構築し,精油の主要13成分のうち9成分で生産量を支配するQTLを検出した.主要精油成分であるリナロール(LINS)および1,8-シネオール生合成遺伝子(CINS)について,siRNA誘導型LINSおよびCINS導入個体の作出した.LINSおよびCINSいずれのノックダウン個体も葉において標的遺伝子の抑制が認められたが,精油全体の生産抑制が観察され,精油生産量全体を調節する因子の存在が示唆された.(1)ラベンダー分子連鎖地図の作成真正ラベンダー品種「濃紫3号」(紫花)と「エレガンス・アイス」(白花)とのF1集団94個体を用いて、AFLPおよびSSRによる分子連鎖地図を作製した。集団内で分離が確認できたマーカーはAFLPで758個、SSRで8個の764個であり、LOD値を4.0としたとき、そのうち427個を地図上に座乗させることができた。得られた地図は30連鎖群からなり、全長2099.3 cM、マーカー間の平均距離は4.9 cMとなった。連鎖群の全長の最大値は151.3 cM、最小値は16.0 cMであった。また、第1連鎖群および第27連鎖群のマーカー密度が非常に高く、平均3.1 cMおよび2.0 cMであった。(2)精油成分生合成遺伝子導入コンストラクトの作成とラベンダーへの導入ラベンダー精油の香質低下成分の一つである1,8-シネオールについて、1,8-シネオール合成酵素遺伝子(CINS)を標的としたsiRNA誘導型コンストラクトを作成した。cDNA長がRNA干渉効率に及ぼす影響を調査するため、5'-UTRを含むCINS258位(短)、同CINS543位(中)および1381位(長)までのcDNAをGUS遺伝子の一部をリンカーとして正および逆配列に連結し、35Sプロモーターで発現するよう調節したコンストラクトを作成し、ラベンダーに導入した。すべてのコンストラクトで形質転換体が得られ、いずれも抗生物質体制のマーカー遺伝子を検出することができたが、CINS遺伝子を検出することができず、葉におけるCINS発現量にも変化が認められなかった。(1)ラベンダー精油成分の生産量を調節するQTLの解析真正ラベンダー`濃紫3号'と`エレガンスアイス'との交雑で得られたF1集団を用いてAFLPおよびSSRマーカーを座乗させた分子連鎖地図を構築していており、本年度はすべての個体で開花したため、花穂を採取し、水蒸気蒸留によって精油を抽出している。合わせて、得られた精油をGC分析に供試し、各個体の精油成分量を解析している。(2)精油成分生合成遺伝子を導入したラベンダー形質転換体の作出ラベンダーの主要精油成分である1,8-シネオールおよびリナロール生合成遺伝子の発現をsiRNAによって抑制するよう設計したバイナリープラスミドをラベンダー種間雑種のラバンジンに導入し、再分化個体を獲得した。siRNA誘導型1,8-シネオール合成酵素遺伝子を導入した形質転換体では、非形質転換体と比較して葉での1,8-シネオール合成酵素遺伝子の発現量が著しく抑制され、1,8-シネオール生産量も大幅に減少していたが、他の精油成分の生産も著しく減少しており、総精油生産量が有意に低下していた。一方、精油成分比に大きな変動はなく、香調に変化は認められなかった。精油成分の抽出を水蒸気蒸留で行っており、94個体3反復の抽出にはきわめて多くの労力と時間が必要であり、未だ全個体の抽出には至っていないため。(1)ラベンダーの分子連鎖地図の構築と精油成分の生産量を支配するQTLの解明これまでに作出した真正ラベンダー「濃紫3号」(紫花、1季咲)と「エレガンス・アイス」(白色花、2季咲)のF1集団94個体を用いて花穂より精油成分を抽出し、各成分の生産を支配するQTL解析を行った。13種類の精油成分が定量され、このうち9成分でQTLが確認された。QTLは7つの連鎖群に幅広く認められた。一方、3-カレン、リモネン、1,8-シネオールおよびー-ボルネオールではQTLを検出できなかった。また、カンファーは`濃紫3号'でのみ認められ、`エレガンス・アイス'にはボルネオール脱水素酵素が欠失していることが推察された。一方、F1個体は全て紫色の花色で2季咲き形質を示しており、花色は`濃紫3号'が、開花反応は`エレガンス・アイス'が優性ホモであることが推察された。(2)遺伝子発現抑制による香調の改変葉および花穂精油の主要成分である1,8-シネオールおよび花穂精油の主要成分であるリナロールについて、siRNAによる1,8-シネオール生合成遺伝子(CINS)およびリナロール合成酵素遺伝子(LINS)のノックダウン個体を作出し、葉および花穂の精油生産を分析した。葉では、いずれの遺伝子のノックダウン個体でも1,8-シネオールおよびリナロールのみならず他のモノテルペンの生産も抑制され、精油全体の生産が大きく抑制された。一方、花穂では、当該化合物の生産性の低下および標的遺伝子の発現の大きな低下が認められず、精油全体の生産性の大きな変動も認められなかった。

真正ラベンダーF1交雑集団を用いて,420個のAFLPマーカーおよび7個のSSRマーカーが座乗した30連鎖群からなる分子連鎖地図を構築し,精油の主要13成分のうち9成分で生産量を支配するQTLを検出した.主要精油成分であるリナロール(LINS)および1,8-シネオール生合成遺伝子(CINS)について,siRNA誘導型LINSおよびCINS導入個体の作出した.LINSおよびCINSいずれのノックダウン個体も葉において標的遺伝子の抑制が認められたが,精油全体の生産抑制が観察され,精油生産量全体を調節する因子の存在が示唆された.遺伝解析については、連鎖地図を構築することができ、本年度に行う精油分析の結果をもとにQTL解析するため、おおむね計画通り達成されている。しかしながら、CINSのsiRNA誘導型コンストラクトを導入した形質転換体ではいずれのコンストラクトを導入した個体もトリガー配列が植物ゲノムから脱落しており、再度コンストラクトの構築が必要となっている。このため、形質転換個体作出課程にやや遅れがみられる。F1集団では本年度も開花が見込まれるため、継続して精油の抽出・分析を行う。合わせて、F2の作出も試み、新たに開発したSSRマーカーも含めてより詳細な分子連鎖地図を構築する予定である。また、siRNA誘導型1,8-シネオール合成酵素遺伝子を導入したラバンジンは今年度開花が見込まれるため、花穂における1,8-シネオール合成酵素遺伝子の発現解析を行うとともに、精油成分を抽出・分析し、導入遺伝子の影響を調査する。また、siRNA誘導型リナロール合成酵素遺伝子を導入したラバンジンでは葉におけるリナロール合成酵素遺伝子の発現解析を行うとともに精油成分に及ぼす影響を解析する。園芸学(1)分子連鎖地図にもとづくラベンダー精油成分の生産量(比)に関するQTL解析分子連鎖地図作製に用いたF1集団94個体の栽培を継続しており、27年度より花芽を形成することができる。このため、満開期の花穂を採取して水蒸気蒸留して精油を抽出し、GC分析により各個体に含まれている精油成分の生産量ならびに成分比を算出する。得られたデータをもとにQTL解析を行い、主要な精油成分の生産量(比)を調節する遺伝子座を特定する。(2)精油生合成遺伝子のsiRNA誘導型コンストラクトを導入した形質転換体の作出これまでに得られた結果より、CINSのcDNAをラベンダーに導入するとマーカー遺伝子のみが導入され、CINS遺伝子がゲノムから脱落することが明らかとなっており、特にCINSの258位までに脱落因子が含まれていることが推定されている。このため、258位以降のcDNAを用いて新たにsiRNA誘導型コンストラクトを作成し、ラベンダーに導入する。また、ラベンダーの主要な精油成分の1つであるリナロールについても新たにsiRNA誘導型コンストラクトを作成し、ラベンダーに導入することで、精油成分量および比に及ぼす影響を調査する。1) GC分析に使用するカラムの寿命が長く、これまで交換の目安とされてきた所定の分析回数を大幅に超えて利用できているため、カラム購入回数が少なかった。2) siRNA誘導型コンストラクト作成にGATEWAYシステムを導入することで試薬類および酵素類の種類と使用量が大幅に減ったため。AFLPおよびSSRの多型解析にシーケンサーによるフラグメント解析を用いたが、その際に使用したキャピラリー、ポリマーならびにバッファー等の消耗品の請求が次年度になるため。本年度は大量の精油抽出サンプルを分析するため、昨年度より多くカラムを消耗することが見込まれるため、カラム購入に差額を充てる予定である。
インスリン様成長因子(IGF)結合蛋白の病態生理的意義に関する検討

種々の病態における血中および培養液中のIGFBPsをWestern ligand blot法(WLB),IGFBP-1,-2,-3,-6をWestern immunoblot法(WIB),IGFBP-3をRIA,IGFBP-1をEIAで測定し,以下に示す知見を得た。1)慢性腎不全でIGFBP-2,-3,-6が増加することを認めた。IGFBP-6は腎移植1日目ですでに低下するが,IGFBP-2,-3は2週間でも低下しないことを認め,これらIGFBPsの調節機構は異なっていることを示唆した。又,尿中にIGFBP-6が存在することを明らかにした。2)血中IGFBP-2は低栄養,腎不全,低血糖を呈する膵外腫瘍,悪性腫瘍で増加した。臍帯血では成人に比べIGFBP-2は増加し,臍帯血中IGFBP-2は出生時体重および遊離型IGFsと負の相関を示した。出生時体重は遊離型IGFsと正の相関を示すことより,IGFBP-2の変化が生物学的にactiveと考えられるIGFsの遊離型を変動させ,児の発育に関与している可能性が考えられた。3)血糖のcounter-regulationの機構にIGFBP-1が関与するとの仮説が提唱されているが,この仮説を証明するため,インスリン低血糖時のIGFBP-1の反応性を検討した。インスリン低血糖に対してIGFBP-1が3時間内に上昇する者は少なく,この仮説を支持することはできなかった。4)培養ヒト骨芽細胞は主としてIGFBP-3,-4をCa濃度依存性に産生した。このIGFBPsの産生に及ぼす1,25-(OH)_2D_3_3(D)および17β-E_2の作用について検討した。D_3は細胞増殖を抑制しオステオカルシン産生を増加させたが,この際の培養液中のIGFBP-3,-4は増加した。また17β-E_2もIGFBP-3,-4を増加させた。これらの成績は骨代謝調節因子が骨芽細胞のIGFBPsの産生を調節することを認めたが,IGFBPsが如何に骨におけるIGFの作用を調節しているのか今後の問題である。種々の病態における血中および培養液中のIGFBPsをWestern ligand blot法(WLB),IGFBP-1,-2,-3,-6をWestern immunoblot法(WIB),IGFBP-3をRIA,IGFBP-1をEIAで測定し,又,それら病態における細胞,臓器でのIGFBPsの遺伝子発現の変化について検討を加え,本年度は以下に示す知見を得た。IGFBP-6は腎移植1日目ですでに低下するが,IGFBP-2,-3は2週間でも低下しないことを明らかにし,これらIGFBPsの調節機構は異なっていることを示唆した。更に,腎不全でのIGF結合蛋白の変化の機構を解明するため,ラットを用いて検討した。

慢性腎不全ラットでは血中IGFBP-2の増加,IGFBP-3の分解型の増加を認め,全例ではないがIGFBP-6の増加を認めた。組織でのmRNA量はIGFBP-1,-3は肝で増加し,腎では減少した。IGFBP-2,-6のmRNAは両組織において変化を認めなかった。2)血中IGFBP-2は低栄養,腎不全,低血糖を呈する膵外腫瘍,悪性腫瘍で増加した。臍帯血では成人に比べIGFBP-2は増加し,臍帯血中IGFBP-2は出生時体重および遊離型IGFsと負の相関を示した。出生時体重は遊離型IGFsと正の相関を示すことより,IGFBP-2の変化が生物学的にactiveと考えられるIGFsの遊離型を変動させ,児の発育に関与している可能性が考えられた。3)IGFBP-1は低血糖により増加するが,これは血糖の急激な低下に対してIGFBP-1が増加することにより遊離型IGFを減少させ,血糖のcounter-regulationの機構にIGFBP-1が関与するとの仮説が提唱されている。しかし,我々の今回の検討ではインスリン低血糖に対してIGFBP-1が3時間内に上昇する者は少なく,この仮説を指示することはできなかった。種々の病態における血中および培養液中のIGFBPsについて検討を加え、本年度は以下に示す知見を得た。1)慢性腎不全でIGFBP-2,3,-6が増加することを前年度に認めたが,更に検討を加え,このIGFBPsの血中存在様式を検討した。IGFは血中ではその大部分がIGFBPと結合し150kDaおよび40kDa複合体として存在するが,健常人では150kDa複合体が主なものである。慢性腎不全では40kDa複合体が増加し,150kDa複合体の割合は低下していた。この40kDa複合体のIGFBPsをWestern ligand blotで検討したところ,IGFBP-6,-2の増加を認め,慢性腎不全ではIGFがIGFBP-2,-6の二量体を形成し,その二量体が増加していることを認めた。2)IGFは骨形成に促進的に作用し,IGFBP-4は骨形成に抑制的に,IGFBP-5は促進的に作用することが示されている。これまでのin vitroの成績は主にはマウスやラットの骨芽細胞で検討されているが、骨でのIGF,IGFBP系には種差があり、こららの動物細胞による成績をヒトには適用できない問題がある。そこで,本研究では手術標本や生検標本より得られた骨組織より骨芽細胞を培養し,この培養ヒト骨芽細胞を用いて検討した。培養ヒト骨芽細胞は主としてIGFBP-3,-4をCa濃度依存性に産生した。このIGFBPsの産生に及ぼす1,25-(OH)_2D_3(D_3)および17β-E_2の作用について検討した。D_3は細胞増殖を抑制しオステオカルシン産生を増加させたが,この際の培養液中のIGFBP-3,-4は増加した。また17β-E_2IGFBP-3,-4を増加させた。これらの成績は骨代謝調節因子が骨芽細胞のIGFBPsの産生を調節することを認めたが,IGFBPsが如何に骨におけるIGFの作用を調節しているのか今後の問題である。
感性を主とした材料選択に対するエキスパートシステムの構築

本研究は、感性の中の一つである視覚的感性と、使用者側の重要な製品評価基準となる材料表面テクスチャーとの関係を解明し、この関係を数値的に再現するテクスチャー画像生成システムの構築と、このテクスチャーを実現する材料の選択システムの構築を目標としている。ケーススタディとして、事務用椅子の張地を取り上げ、そのテクスチャーの画像生成パラメーターである張り布地の構成要素となる[組織(織り)]、[糸の太さ]、[経糸の色]、[糸密度(織り幅中の縦糸の本数)]、[緯糸の色]、[緯密度]の6項目と、視覚イメージを構成する各要素、すなわち[方向性]、[一様性]、[細かさ]、[凹凸]、[規則性]、[明暗]、[硬度感]、[温冷感]、[地味さ]等の20形容詞対との関係に対する検討を、椅子用張地26種類に対する官能評価実験において実施した。また、画像生成システムの可能性について検討するために、上記の官能評価実験により得た視覚イメージプロフィルデーターに対して因子分析を行ない、張地に対する視覚イメージ構造を解明すると共に、数量化1類に従って、張地構成要素とこの視覚イメージ構造との定量的関係を明らかにした。本研究では、張地構成要素の抽出は、織物の生成過程において使用される品質決定用の織り規格書と、専門家のヒヤリングにより検討し決定した。上記の検討により、本張地に対する視覚イメージ構造は[親近感]、[重厚感]、[有機性]、[平滑感]、[高級感]、[単調性]の6因子によって構成されており、これらの因子が張地構成要素の特性変化に敏感に影響されていることを明らかにした。さらに、現在これらの知見をふまえて、すべての張地の因子得点と構成要素との関係をニューラルネットワークにしたがってモデル化し、任意の因子より推論される構成要素から再現されるテクスチャー画像に対する検討を行い、材料選定システムのベースとなる画像生成パラメーターの定義を行なっている。本研究は,感性の中の一つである視覚的感性と,使用者側の重要な製品評価基準となる材料表面テクスチャーとの関係を解明し,この関係を数値的に再現するテクスチャー画像生成システムの構築と,このテクスチャーを実現する材料の選択システムの構築を目標としている。ケーススタディとして,事務用椅子の張地を取り上げ,そのテクスチャーの画像生成パラメーターである張り布地の構成要素となる〔組織(織り)〕,〔糸の太さ〕,〔経系の色〕,〔経密度(織り幅中の縦糸の本数)〕,〔緯糸の色〕,〔緯密度〕の6項目と,視覚イメージを構成する各要素,すなわち〔方向性〕,〔一様性〕,〔細かさ〕,〔凹凸〕,〔規則性〕,〔明暗〕,〔硬度感〕,〔温冷感〕,〔地味さ〕等の20形容詞対との関係に対する検討を,椅子用張地26種類に対する官能評価実験において実施した。また,画像生成システムの可能性について検討するために,上記の官能評価実験により得た視覚イメージプロフィルデーターに対して因子分析を行ない,張地に対する視覚イメージ構造を解明するとともに,数量化1種に従って,張地構成要素とこの視覚イメージ構造との定量的関係を明きらかにした。本研究では,張地構成要素の抽出は,織物の生成過程において使用される品質決定用の織り規格書と,専門家のヒヤリングより検討し決定した。上記の検討により,本張地に対する視覚イメージ構造は,〔親近感〕,〔重厚感〕,〔有機性〕,〔平滑感〕,〔高級感〕,〔単調性〕の6因子によって構成されており,これらの因子が張地構成要素の特性変化に敏感に影響されていることを明きらかにした。

更らに,現在これらの知見をふまえて,すべての張地の因子得点と構成要素との関係をニューラルネットワークにしたがってモデル化し,任意の因子より推論される構成要素から再現されるテクスチャー画像に対する検討を行い,材料選定システムのベースとなる画像生成パラメーターの定義を行なっている。本研究は、感性の中の一つである視覚的感性と、使用者側の重要な製品評価基準となる材料表面テクスチャーとの関係を解明し、この関係を数値的に再現するテクスチャー画像生成システムの構築と、このテクスチャーを実現する材料の選択システムの構築を目標としている。ケーススタディとして、事務用椅子の張地を取り上げ、そのテクスチャーの画像生成パラメーターである張り布地の構成要素となる[組織(織り)]、[糸の太さ]、[経糸の色]、[糸密度(織り幅中の縦糸の本数)]、[緯糸の色]、[緯密度]の6項目と、視覚イメージを構成する各要素、すなわち[方向性]、[一様性]、[細かさ]、[凹凸]、[規則性]、[明暗]、[硬度感]、[温冷感]、[地味さ]等の20形容詞対との関係に対する検討を、椅子用張地26種類に対する官能評価実験において実施した。また、画像生成システムの可能性について検討するために、上記の官能評価実験により得た視覚イメージプロフィルデーターに対して因子分析を行ない、張地に対する視覚イメージ構造を解明すると共に、数量化1類に従って、張地構成要素とこの視覚イメージ構造との定量的関係を明らかにした。本研究では、張地構成要素の抽出は、織物の生成過程において使用される品質決定用の織り規格書と、専門家のヒヤリングにより検討し決定した。上記の検討により、本張地に対する視覚イメージ構造は[親近感]、[重厚感]、[有機性]、[平滑感]、[高級感]、[単調性]の6因子によって構成されており、これらの因子が張地構成要素の特性変化に敏感に影響されていることを明らかにした。さらに、現在これらの知見をふまえて、すべての張地の因子得点と構成要素との関係をニューラルネットワークにしたがってモデル化し、任意の因子より推論される構成要素から再現されるテクスチャー画像に対する検討を行い、材料選定システムのベースとなる画像生成パラメーターの定義を行なっている。
光複素振幅制御技術を用いたモード拡散多重光ファイバ通信に関する研究

近年、光ファイバ通信容量の拡大に向けて空間モード分割多重通信方式の検討が活発に進められている。本研究では、高度な空間モード利用に必要となる空間モードの生成・変換・分離・検出技術の新規提案と、その性能向上に向けた研究を行った。参照光の不要な光位相計測技術と、空間光変調器を用いた空間モードの生成技術、および、これらをベースとした空間モードの動的な変換技術などを開発した。本研究の目的は、近年、光ファイバ通信容量の拡大に向けて空間モード分割多重通信方式の検討が活発に進む中、必ずしも単一の空間モード毎に信号を変復調しなくても、光ファイバにおける空間位相歪の影響を回避できる『モード拡散多重伝送』の仕組みを新たに提案し、その基本動作を実証することにある。モード拡散通信の実現には、空間複素振幅を高精度に検出する技術が必須になる。CCDやCMOSなどの撮像素子の検出速度は、一般的な通信用光検出器に比べて大幅に遅く、局部発振レーザとの干渉効果を用いた位相検出は技術的に困難である。そこで、本研究では、信号光に空間フィルタリングを行ってDC空間周波数成分を抽出し、これを信号光と再干渉させることで空間位相分布を高速・高精度に計測する新規技術(参照光不要型位相分布検出技術)を開発した。この成果は、信号光に含まれる空間モードを参照光を用いることなく検出可能とするため、参照光伝送用の伝送路を不要とし、かつ、空間モードの変動に対して高速に適応できる通信システムを構築できる点で大きな意義がある。次に、モード拡散多重通信においては、参照光不要型位相検出器で検出された複素振幅の電子データから、位相共役光を生成する手段が必要である。本研究では、位相変調型空間光変調器を用いて複素振幅を生成する新たな方法を考案し、その基礎検討を行った。また、高精細空間光変調器(SLM)上にコンピュータ生成ホログラム(CGH)を表示して、電子データから空間モードの生成に必要な光複素振幅を生成することに成功した。さらに、この技術を用いてホログラムを用いたモード分離ならびにモード変換の基礎実験に成功した。これらの成果は、モード拡散通信におけるモード制御技術の基礎をなす点で重要である。本研究の目的は、近年、光ファイバ通信容量の拡大に向けて空間モード分割多重通信方式の検討が活発に進む中、必ずしも単一の空間モード毎に信号を変復調しなくても、光ファイバにおける空間位相歪の影響を回避できる「モード拡散多重伝送」の仕組みを新たに提案し、その基本動作を実証することにある。平成26年度は、前年度に得られた成果を基にして、モード拡散伝送の基本動作を以下の手順で検証した。まず、パイロット光を光ファイバに入射してモード光を励振し、ファイバ伝送後に歪みを受けたモード光の複素振幅分布を参照光不要型位相検出器で検出した。検出された光複素振幅の位相共役分布を、SLM上に表示し、SLMに入射した信号光のスペックル分布が平面波に変換されることを実験的に検証した。以上の検討に加えて、本研究では、モード拡散多重伝送技術を確立する上で必須となる光複素振幅制御技術について、以下の研究を実施した。まず、2台のSLMを並列に用いることで、高効率かつ高精度な複素振幅生成を実現できる新規の方法を考案し、これと位相計測技術を組み合せることにより、新規のデジタル位相共役システムの開発に成功した。また、位相変調型SLMによってリコンフィギュラブルな空間モード変換を行う方式の基礎実験を行い、低次空間モードと高次空間モードの相互変換に成功した。さらに、フォトリフラクティブ結晶中に多重ホログラムを形成し、複数の空間モードを同時に変換することのできるフォトニッククロスコネクトの動作確認実験に成功した。平成27年度は、前年度に得られた成果を基にして、空間モード拡散通信の実現に向けた空間モードの生成・変換・分離・検出技術の改良と、その性能向上に向けた研究を推進した。まず、システム構築の重要な基盤技術である複素振幅生成技術について、前年度までに開発したホログラフィックダイバーシティ干渉法の計測アルゴリズムを大幅に改良し、参照光強度に対する制約を大幅に緩和することに成功した。これにより、光複素振幅の計測精度が大幅に向上した。また、従来のCGHよりも高性能・高精度かつ1台の位相変調SLMで複素振幅を生成可能な技術として、空間クロスモジュレーション法を開発し、これを可変的な空間モード生成器として用いることができることを実証した。モード拡散通信のベースとなるシステムとして、昨年度には可視光を用いて行っていたプログレッシブ位相共役を近赤外域で動作させる実験を実施し、3つの異なる空間モードの分離・抽出に成功した。プログレッシブ位相共役の実施手順は以下となる。まず、パイロット光を光ファイバに入射してモード光を励振し、ファイバ伝送後に歪みを受けたモード光の複素振幅分布を複素振幅検出器で検出した。次に、検出された光複素振幅の位相共役分布を、SLM上に表示し、SLMに入射した信号光のモード分布が平面波に変換されることを実験的に検証した。

以上の検討に加えて、本研究では、昨年度実施した複数の空間モードを同時に変換することのできるフォトニッククロスコネクトにおける回折効率ならびに結合効率の改良を行った。研究業績の概要で述べたように、本年度は、1.光複素振幅検出技術を大幅に改良し、従来よりも光強度比に対する条件を緩和し、正確に複素振幅分布を計測できる技術を開発したこと。2. 1台の位相変調SLMで複素振幅を生成可能な技術として、空間クロスモジュレーション法を開発し、これを任意の空間モード生成器として用いることができることを実証したこと。3.昨年度には可視光を用いて行っていたプログレッシブ位相共役を近赤外域で動作させる実験に成功したことにより当初の研究計画は達成されたと考えられる。平成28年度は、前年度までに得られた成果を基にして、空間モードの生成・変換・分離・検出技術の更なる改良と、その性能向上に向けた研究を継続した。まず、システム構築の重要な基盤技術である複素振幅計測技術について、以下の2つの技術改良を行った。第一には、参照光不要型位相計測技術の性能向上に関するもので、複数回の計測を行うことにより内部で生成する平面波の精度を大幅に改善するアルゴリズムを新たに提案した。その後、実証実験を行った結果をOptics Express誌に投稿した(掲載済)。第二には、位相計測精度の大幅な改善に寄与する仮想干渉縞生成アルゴリズムの提案と開発を行った。仮想干渉縞生成アルゴリズムは、計測された2つの干渉縞と光強度情報から、4つの干渉縞を仮想的に生成可能とする計測アルゴリズムであり、これにより空間モード計測の精度と安定性の向上が見込まれる。本計測アルゴリズムに関する実証実験を行った結果をOptics Express誌に投稿した(掲載済)。次に、複素振幅生成技術に関しては、昨年度に開発した空間クロスモジュレーション法を上回る生成精度を有するインライン型デュアルフェイズ変調法を提案した。従来のデュアルフェイズ変調法では2台の空間光変調器が必要であったが、インライン型デュアルフェイズ変調法では1台の空間光変調器によってより安定した空間モード生成を可能にすることを示している。これらに加えて、本年度はホログラム素子による空間モードの制御技術について検討を行い、空間モードの変換と抽出を同時に行うホログラム素子の動作検証に成功した。以上の研究成果をベースとして、空間光変調器によるモード制御に関して民間企業と共同研究をスタートすると共に、ホログラム素子によるモード制御技術に関しては、その実用化を目指して大学内に産業創出講座を設置するに至った。近年、光ファイバ通信容量の拡大に向けて空間モード分割多重通信方式の検討が活発に進められている。本研究では、高度な空間モード利用に必要となる空間モードの生成・変換・分離・検出技術の新規提案と、その性能向上に向けた研究を行った。参照光の不要な光位相計測技術と、空間光変調器を用いた空間モードの生成技術、および、これらをベースとした空間モードの動的な変換技術などを開発した。研究業績の概要で述べたように、本年度は、1.ファイバ伝送後に歪みを受けたモード光の複素振幅分布を参照
日独失業給付事業の史的展開

ドイツでは1927年に成立した扶助的な緊急給付が保険を補完する職業紹介失業保険法体制が、ナチス政権時代の実質的中断をはさみ、戦後の連邦共和国で再建され、1969年に雇用促進法にかわるまで継続した。日本では両大戦間期の昭和恐慌を背景に、東京、大阪、神戸などで都市失業共済組合の形で失業給付が始まり、戦後の1947年に、ドイツの職業紹介失業保険法にあたる国営の失業保険制度が誕生した。日本とドイツの失業給付事業の歴史を比較考察するドイツでは1927年に成立した扶助的な緊急給付が保険を補完する職業紹介失業保険法体制が、ナチス政権時代の実質的中断をはさみ、戦後の連邦共和国で再建され、1969年に雇用促進法にかわるまで継続した。平成18年度の研究概要(1)職業紹介失業保険法(AVAVG)は給付機構内に非定率の扶助機能をビルトインさせていたが、1927・28年には保険財政は収支相当原則を充たし、ワイマール・ドイツの失業給付体制は制度的にも機能的にも社会保険に移行した。しかしこの保険原理は1929年中に限界に達し、これがヘルマン・ミュラー内閣の命取りとなる。それでも同年には扶助要素は保険要素を補完するにとどまったが、労働市場の動向はさらに悪化し、1930年からは、緊急給付受給者は季節に関係なく増え続け、扶助要素が保険要素を補完する程度を越えて、保険扶助の混合という機能を発揮し始めた。(2)したがって1927・29年については、ドイツの失業保険体制を保険扶助の混合とみなすことが、社会保険とみなすことに優って適当であるとは思われない。また1929年は保険財政危機を招いたとはいえ、緊急給付受給者はまだ相対的に少人数でしかも季節的に上下し、年間を通じて失業給付受給者の9割はまだ保険受給者であった。29年段階ではAVAVG27年法に変更は加えられていないし、緊急給付は政府内の失業給付論議のなかで、問題になっていない。それゆえに、1929年は扶助要素に補完されつつ、辛うじて保険機能は維持されていたとみなす。市場の失敗ないし不充分性を補完することは、市場経済においても政府の役割のひとつである(3)大不況下に均衡財政とデフレ政策を推進するブリューニング政府のもとで、1931年には失業保険財政は改善されたが、それは保険料の値上とともに、保険給付水準の低下と支給期間の短縮がもたらした結果であり、ライヒ職業紹介失業保険庁(RAVAV)のもつ保険機能は低下し、緊急給付の比重が増大して両者混合形態へと変化した。同年秋以後は扶助要素による保険要素の希釈により、保険が扶助を補完する要素へと後退するという逆転現象がおきた。さらに1932年には大量の長期失業者の圧力を受け、失業給付の第三態である福祉的扶助受給者が増加の一途をたどり、同年下半期には保険、緊急を合わせても、それに及ばなくなった。このことは、扶助原理、保険原理を問わず失業給付事業におけるRAVAVの役割そのものが、著しく縮小したことを物語っている。(4)ブリューニング政府は、これまでおこなわれてきた失業者救済的な労働市場政策(生産的失業扶助事業)に加えて、新たなタイプの労働市場政策として、雇用創出事業実施の道を模索した。そして、それは同政権後の政府に受け継がれていくであろう。ただし、このことは本年度研究では、まだ追求不充分であったと思われる。次年度研究に継承していきたい。平成19年度の研究概要(1)ブリューニング内閣期にドイツの失業給付体制は扶助化した。同政府は公共事業による直接的な雇用創出計画を策定したが、政治的理由で実施の前に総辞職した。(2)パーペン内閣期には、ドイツの失業保険体制は完全に崩壊した。それにともない、職業紹介失業保険庁が失業給付事業に果たす役割は急速に縮小した。同政府は前内閣の雇用創出計画を含むパーペン計画を策定して、公共事業による直接的失業者救済策をたてるとともに、企業減税(租税証券)により間接的に雇用増加をはかろうとした。しかし実施にいたる前に、政治的理由から総辞職した。(3)シュライヒャー内閣は、雇用創出ライヒ委員を新設し、パーペン計画についで緊急計画なる直接的雇用創出計画を立案した。しかし、その実施にいたる前に、これまた政治的理由により総辞職した。(4)ナチス政権下に、共和政末期の雇用創出諸計画ならびにナチス政権独自の諸措置(ラインハルト計画など)が、大規模に実施され、失業者は急速に減少した。その資金は中央銀行再割引適格の特殊手形を用いた立替金融によって調達された。(5)ナチス政権は、失業者を大幅に減少させることに成功し、1936、7年には完全雇用を実現した。一方、失業保険料は高止まりのままであったから、失業保険庁の財政は豊富になった。そして同機構の役割は、職業紹介と失業給付の統括機関から労働市場の調整統制機関へと変質していった。(1)ライヒ職業紹介失業保険庁(RAVAV)は、ナチス政権期に機構からユダヤ系職員が退職させられた。同庁はドイツの諸官庁のなかでも、最も強制的同質化が強く推進された。失業保険財政の黒字は、ナチス政府の財政政策に動員されていく。

RAVAVの機能はワイマール共和政時代とは大きく変化して、1945年のドイツ敗戦をむかえる。戦後ドイツの主権回復とともに、RAVAVは連邦職業紹介失業保険庁(BAVAV)として復活した。BAVAVの機能を中心に戦後ドイツの失業保険制度再建について、連邦文書館で史料の渉猟をおこなったが、まだその分析ができていない。平成21年度における課題とする。(2)周知のように、日本では太平洋戦争前には国家的失業保険制度は存在しなかった。しかし、それをつくろうとする動きは内務省、あるいは政党に存在した。憲政会は1922-23年に連年衆議院に失業保険法案を提出した。ワイマール・ドイツではじめて失業保険法案(政府案)が国会に提出されたのは1923年であった。AVAVGが成立したドイツに対して、戦前期日本では国家的失業保険制度を創出するだけの環境が整わず、都市における失業共済制度の創設にとどまった。東京、横浜、大阪、京都、神戸の都市失業共済組合がそれである。これらは失業保険制度ができる前段階の失業給付制度として一定の意義は認められるが、いずれも給付対象となる失業者の数は限定されていて、失業保険制度を代替するものとはならなかった。むしろ1936年に導入された退職積立金と退職手当のほうが、失業保険代替性が強いと思われる。このあと、日本は戦時統制経済時代にはいり、軍需景気もあって、失業保険制度への関心は官民ともに薄れていく。わが国失業保険法の成立は、戦後の民主主義改革を待たなければならなかった。戦後西ドイツでは、アメリカ占領地区とイギリス占領地区で、1949年9月にワイマール時代の職業紹介失業保険法(AVAVG)の共通更正法が公布され、フランス占領地区でも1年後に同様の更生法が公布された。英米仏監理地区ドイツの失業保険制度は、二七年失業保険法をもとに整成された。更生法規にもとづく英米仏監理地区の失業保険制度は保険料、受給資格、支給期間が二七年法と同じであるが、AVAVGが保険を補完する失業扶助をビルトインさせていたのに対して、更正法には扶助規定がなかった。そのために保険請求権をもたない失業者と、失業保険を受給満了してなお再就職できない失業者は、占領地区とラントによって異なる9つの法令に従って生活扶助を受けた。ドイツ連邦共和国の建国後1952年に連邦職業紹介失業保険庁が設立され、56年にはAVAVGの改訂法が公布された。1969年に雇用促進法が制定されるまで、戦前のAVAVG体制が復活、存続したといえよう。ソ連管理地区の東ドイツでは、1947年2月、西ドイツでは導入されなかった統一的社会保障制度が創設され、失業保険はその一環であった。この時、東ヨーロッパのソ連圏諸国がソヴィエト型の社会保障制度をとりいれ、保険料は全額が雇用主の負担とされたのに対して、東ドイツでは、労使折半の自由主義的な社会保険方式が用いられたことは注目に値する。労働者も保険料を負担するというシステムは、社会主義国では異例のことである。日本では戦後失業の増大を背景に、昭和21(1946)年3月、厚生大臣の諮問機関として社会保険制度調査会が発足し、第3小委員会において失業保険制度が審議されることとなった。同年12月に答申がでるが、翌昭和22年6月、片山内閣が成立し政府は失業保険制度の成立を急ぐことになった。同内閣で労働省が新設され、失業保険の管掌は厚生省から労働省に移管された。
リスク管理の視角からみた医薬品の販売規整に関する比較法的実証研究

本研究では、リスクの法的制御に関する研究の一環として、リスク行政の典型領域である薬事領域において、社会的・法的に管理すべきリスクと受容されるべきリスクとの境界設定及びその管理のあり方を検討した。そして、近年の薬事法改正により導入された一般用医薬品の販売規整(特に、郵便等販売方法の制限)について、EU及び明治期以降日本が参考としてきたドイツ法制の現状に関する実証的検討を通じて、法改正を含め、今後のあるべき規整を検討した。本研究は、リスク行政の典型領域である医薬品の製造・販売規整について、「医薬品自体の安全性に関する問題群」と「医薬品の流通・供給時の安全性に関する問題群」を区分し、販売規整制度の現状と今後のあるべき姿について、比較法等を通じて実証的に検討しようとするものである。日本とドイツなどEU構成国の医薬品にかかわる法制度は、制度上の相違はあるが、規整の基本コンセプトや手法はかなり類似する。他方、現時点では、通信販売について、風邪薬等の一定の医薬品の原則禁止を採用する日本と、原則自由の欧州・ドイツは、基本線が逆転している。規制緩和・撤廃の流れの中で、このような差異がなぜ生じているのか、より詳細な検討が必要となる。本年度は、上記の相違の根源はどこにあるのか、より実態に則し、また、立法過程の詳細な資料調査等を踏まえて、研究成果を生み出すための基礎的作業にあてられた。まず、来年度以降実施する実態把握のための準備作業として、日・欧・独のそれぞれの薬事法制の歴史的展開と現状を確認するため、文献及び関係情報の収集を中心に行った。また、本研究の重点の一つである通信販売規制に関し、一定の医薬品について通信販売禁止をEU法違反とするヨーロッパ裁判所の判断を受け、EU構成国の法制度及び裁判例の調査を進めた。その中で、オーストリアは、通信販売の国内原則禁止とEU域内の外国からの流通とを区別する最上級裁判所の判決もある。日本では、一定医薬品の通信販売禁止措置を争点とする裁判で、第一審判決(2010年3月30日)が出され、資料・情報収集と分析を行った。これら成果は、公表する予定である。本研究は、リスクの法的制御に関する研究の一環として、リスク行政の典型領域である薬事行政において、社会的・法的に管理すべきリスクと受容されるべきリスクとの境界設定のあり方を検討するものである。特に、医療用医薬品と一般用医薬品(第一類から第三類)の線引きやそれらのリスク評価という「医薬品自体に関する安全性の問題群」と、市販後の「医薬品の供給・流通に関する安全性の問題群」とを区別して分析を行う。そして、最近の薬事法改正により導入された一般用医薬品の販売規整について、EU法制及び明治期以降日本が一つの参考としてきたドイツ法制の現状に至るまでの歴史的経緯に関する実証的検討を通じて、日本における法改正を含めた、今後のあるべき規整を検討・提案しようとするものである。そして、平成23年度は、ドイツにおける研究者との連携・意見交換等を継続し、医薬品のリスク評価と供給・流通規整について、研究目的の一つであるドイツ法制の立法事実の明確化と実態把握のため、ドイツでの立法資料の収集したほか、ドイツ連邦健康省及び連邦医薬品・医療製品研究所(ドイツ・ボン市)において法改正前後に関する各種意見書や関係論文の収集等を行った。また、日本については、本研究課題の一つである郵便等販売方法(いわゆる通信販売)の規制に関し、一般用医薬品(第一類及び第二類)に関する東京地方裁判所判決(医薬品ネット販売訴訟:2010年3月30日判例時報2096号9頁)の分析・検討を行った。これら比較法研究及び判決の分析・検討結果は、「一般用医薬品の流通・販売規制に関する考察-医薬品ネット販売訴訟東京地裁判決を契機に-」として公表し、今後の検討課題も明らかにした。また、医薬品それ自体のリスクにかかわる薬事法における製造販売承認とその後に行われる流通段階での販売規制の双方が争われたイレッサ訴訟についても、二つの地裁判決が出されたのであわせて分析・検討を行い、「抗がん剤(イレッサ)添付文書の記載改訂を求める行政指導権限の不行使が違法とされた事例」として公表した。本年度は、医薬品の郵便等販売方法(いわゆる通信販売)について、EUおよびドイツ法制との比較検討を継続した。一方、日本については、近年のリスク論との関連を検討すると共に、一部医薬品の郵便等販売方法を禁止した省令が委任の範囲を超え、違法無効とした東京高等裁判所の判決等を分析・検討した。まず、後者については、物質に関するリスクの法的制御という観点から、近年の動向を分析した。また前述の東京高等裁判所判決を評釈する予定でいたが、2013年1月11日に最高裁判決が出されたため、これを併せて行った。その成果は、平成24年度重要判例解説にて公表した。同高裁判決と最高裁判決では、一般用医薬品のうち、第一類・第二類医薬品の郵便等販売方法を禁止する省令の定めについて、委任の範囲を超えるとの結論は共通するものの、その理由づけの異同に着目し検討を加えた。

また、医薬品それ自体の安全性と流通過程における安全性(特に添付文書における副作用情報)の双方が争われたイレッサにかかわって、リスク管理、とりわけリスクコミュニケーションの視点から分析・検討した。他方、前者について、ドイツでは、すべての医薬品の薬局による郵便等販売が許可制の下におかれ、許可を受けた薬局がドイツ郵便等販売方法許可薬局登録簿に登録し、それをインターネットを通じて開示することで、医薬品流通の透明性と信頼の確保を図ろうとしている。また、ドイツでは、処方せん医薬品も郵便等販売方法が認められているため、薬局以外でも処方せん医薬品引渡しが可能とする裁判例がある。しかし、連邦議会などでは安全性確保の面から禁止する動きも活発ではあるが、立法化にいたってはいない。この点は、日本とは制度が大きく異なってはいるものの、前述の最高裁判決後の規制見直しにあたって一つの論点となりうる。この点をまとめ、公表する予定である。ドイツ及びEUにおける医薬品のリスク管理法制について、ドイツにおける歴史的経緯に関する分析・検討を加えたこと、日本での医薬品通信販売規制に関する地裁判決について検討を加えたこと、これらの点について論文として公表したこと、そして、医薬品それ自体のリスクに関する承認制度と流通に関わるリスクに対する販売規制についてイレッサ訴訟の東京地裁及び大阪地裁判決について検討を加えたことから、このように評価した。24年度が最終年度であるため、記入しない。来年度は、本研究の最終年度に当たるため、医薬品の郵便等販売方法(通信販売)の規制強化を行った日本の現実的課題と、通信販売規制を実質的には撤廃したドイツでその後生じている現実的課題の分析・検討を加えたうえで、医薬品リスクに関する今後のあり方について検討結果をまとめていく。
植物のマグネシウム動態に関する研究―放射性核種を用いた輸送体の機能解析―

植物の多量必須元素であるマグネシウム(Mg)の恒常性維持にMg輸送体が果たす役割を解明することを目的とした。イネを供試植物とし、植物体内のMg移行動態およびMg輸送体遺伝子ファミリー(以下、OsMRS2)の解析を行った。【イネにおけるMg欠乏症とMg欠乏応答遺伝子の解析】Mg欠乏条件下で栽培したイネの葉位毎に、糖類や代謝物質、葉緑素含有量などを時間軸に沿って測定し、また、Mg-28トレーサー(半減期:約20.9時間)によりMgの移行・分布を解析することで、欠乏症の進行過程を解析した。さらに、マイクロアレイにより遺伝子発現の変化を解析し、OsMRS2ファミリーにも応答性が確認され、植物体内Mg濃度の制御に関与している可能性が示唆された。Mg欠乏条件でMRS2ファミリーの発現量が変動することを示した初めての例である。【OsMRS2ファミリーの解析】OsMRS2ファミリーの9遺伝子の解析を行った。イネ各組織のmRNA蓄積量の定量、プロトプラストを用いた細胞内局在解析などにより、OsMRS2ファミリーが様々な器官・組織においてMgの移行に関与するMg輸送体であることが示唆された。また、前年度の実験結果を踏まえ、OsMRS2-6(locus:Os03g0684400)とシロイヌナズナのAtMRS2-11はオーソログの関係にあり、葉緑体局在型の高親和性Mg輸送体であることが強く示唆された。このOsMRS2-6のノックダウン体を作出し、植物体に果たす役割を解析した。幼植物期の生育量、葉緑素含有量などは野生型株と同程度であったが、Mg欠乏条件でデンプン蓄積が確認されなかった。また、登熟後に種子収穫物の不完全米割合が野生型株よりも3倍程度高かった。よって、OsMRS2-6は光合成によるデンプン蓄積量に寄与する可能性が示唆され、Mg輸送体の1遺伝子が作物生産性に影響を与える可能性が示された。植物の多量必須元素であるマグネシウム(Mg)の恒常性維持にMg輸送体が果たす役割を解明することを目的としている。イネを供試植物としてMg輸送体遺伝子(OsMRS2)の発現解析および機能解析を行った。本研究により、Mgの輸送能を欠損した酵母(CM66株)を用いて機能相補実験を行い、イネゲノム上に存在する9遺伝子のオーソログの内、少なくとも2遺伝子についてMg輸送能を有することが示された。そこで、それらOsMRS2が実際にMgを輸送することを証明するため、放射性核種であるMg-28をトレーサーとして利用し、吸収実験を行った。Mg-28は半減期が約20.9時間の短半減期核種であり、東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター(CYRIC)にて加速器を利用して製造した。一度の製造で1MBq程度のMg-28が得られ、精製・抽出した。そして、前述のOsMRS2を導入した酵母に供したところ、2遺伝子ともにMg-28を輸送した。また、酵母細胞内から細胞外へは輸送されないことが示唆され、この2遺伝子が細胞外から細胞内へのMgの取り込みを介する輸送タンパク質である可能性が考えられた。さらに、イネ植物体におけるOsMRS2の機能を解析するために、ノックダウン体の作出を行った。平成23年度はこのノックダウン体を用いてMg-28の吸収実験を行い、植物体全体のMg分布を画像化する計画であったが、東日本大震災の影響で現在のところ加速器使用の目途が立たず、代わってICP-AESなどの機器を用いて、組織毎のMg含有量を測定する予定である。一方で、OsMRS2の発現解析を行ったところ、幼植物期のイネにおいて、根、葉ともにmRNAが検出され、いくつかの遺伝子に関しては、サーカディアンリズムを示した。今後は、より詳細に発現時期や弊現組織を調べるとともに、細胞内の局在も調べる予定である。

また、前年度の実験結果を踏まえ、OsMRS2-6(locus:Os03g0684400)とシロイヌナズナのAtMRS2-11はオーソログの関係にあり、葉緑体局在型の高親和性Mg輸送体であることが強く示唆された。このOsMRS2-6のノックダウン体を作出し、植物体に果たす役割を解析した。幼植物期の生育量、葉緑素含有量などは野生型株と同程度であったが、Mg欠乏条件でデンプン蓄積が確認されなかった。また、登熟後に種子収穫物の不完全米割合が野生型株よりも3倍程度高かった。よって、OsMRS2-6は光合成によるデンプン蓄積量に寄与する可能性が示唆され、Mg輸送体の1遺伝子が作物生産性に影響を与える可能性が示された。
農業・食料資源を活用した地域経済循環に関する分析手法の開発とその実証的研究

2018年度は、第一に、研究初年度から取り組んできた横浜市内産農産物の生産量および生産額についての推計作業に対して、これまでの現地調査から明らかになってきた市場外流通の実態を踏まえて、より精緻化を図った。他地域で用いられてきた推計手法との異同を確認しつつ、横浜市農業の実情にあった推計手法に基づき、さらには、横浜市の市場外流通における取引価格や生産者の出荷状況を加味して、最新の生産量・生産額を推計した。その結果は、農水省公表の推計結果と非常に近い数値を示しており、実態を反映した推計値として、活用することが可能となった。第二に、流通事業者へのヒアリング調査を行い、流通経路や流通量・金額についての情報収集に努めた。さらに、JA直売所を中心とした流通実態についてもこれまで有するデータセットを用いて、その流通範囲を測定し、直売所を起点とする35km内で生産と消費が生じていることを明らかにした。第三に、これまでに取り組んできた地域経済循環を定量的に測定する企業間取引データを用いて、地域経済間を流れるお金の動きについて分析を進めた。企業間の取引金額を、同一市町村内、同一都道府県内、近隣都道府県内、全国といった4つの取引エリアに分類し、各市町村単位の取引圏域を定量的に解析した。2018年度は全体として、前年度までに得られた成果も活用しながら、これまでの試行的な取り組み方向を精緻化し、論文として発表するなど、研究成果に結び付けることができたと考えられる。また、地域の農産物流通の実態を示す統計データが不足するなかで、新たにデータ収集する手法について検討を進めた結果、独自のアプリケーション開発を目指す形で、本研究課題を再構築し、新たな研究課題を設定することとなった。2016年度は、第一に、地産地消の効果を分析するための基礎データとして、横浜市で生産される農産物の生産量および生産金額の推計作業を進めた。2008年度を最後に市町村別農業産出額は統計が取られなくなり、市町村別の品目別生産量・生産金額は把握できない状況にあった。そこで、横浜市での品目別生産量・生産金額を推計するために、独自の手法で推計している先行研究を参考に、市役所の担当者との意見交換を通じて、その手法の妥当性について検討を行った。その結果、他地域を事例とした先行研究の手法では、多品目少量生産で、農協への共同出荷よりも個人による販売が主流であり、統計的に把握しにくい産地である横浜市には適用できないという結論にいたった。そのため、過去実績をもとに、その後の推移を推計する手法を採用し、それに基づいて現在の生産量・生産金額を推計した。特に、販路の違いによる単価設定の相違を組み込んだ生産額推計値は、実態に近い結果が表れたと考えられる。第二に、農家、流通事業者、JAに対してヒアリングを実施し、流通経路や取扱量・金額についての情報収集に取り組んだ。市場出荷以外の市場外流通に関するデータについては、整理された統計情報がないため、個別のヒアリングからの構築となった。入手できた情報を用いてデータセットを構築し、暫定的なアグリフードネットワークを可視化させた。第三に、地域経済循環を定量的に示すための手法についての開発に取り組んだ。政府統計をベースに、加工・編集を通じて、経済取引に伴う地域間での資金移動をデータで捉えるための準備を進めていた。地産地消の流通経路の把握や地域経済循環の定量的把握自体、データがない中での試行錯誤であったものの、部分的なデータセットにせよ、今後構築していく循環構造やネットワーク構造を素描することができ、研究の方向性が明確になった意義は大きい。年度計画のうち、スーパーや小売店舗への調査が十分実施できていないものの、研究の骨格となる基礎データの作成やデータ処理の方向・手法が定まった点は全体の進度にとって十分な成果を得たといえよう。2017年度は、第一に、昨年度の調査結果を踏まえ、統計データでは補足されていない農産物の流通のうち、農家、流通事業者へのヒアリングに取り組んだ。特に、卸売市場を経由しない「市場外流通」の実態を調査し、その流通量の測定を試みた。卸売市場を経由しない農産物の流通経路は非常に複雑であるが、農家による出荷のあと小売店舗にて販売されるまでの経路を、その流通の担い手を指標として、整理し、類型化した。この類型化を通じて、農産物流通における新たなネットワーク構造が見いだされるとともに、地産地消の拡大にとって、農産物の物流が大きな障害になっていることが明らかになった。昨年度の研究成果である横浜市における農産物の生産量・生産額の推計結果をもとに、市場流通に関する統計データのさらなる取得も行い、データの更新を図った。第二に、企業間取引構造に関するデータの収集・分析に取り組んだ。2017年度は農業・食料関連産業に対象を絞る前に、ある一定エリア内に立地する企業全体を対象として、そのデータ特性を把握する点から取り組み始めた。企業数、業種(産業分類)、取引数などをもとに、企業間取引を通じたネットワーク構造を分析するためのデータセットを作成した。また、企業の取引が地域経済に与える影響を測定するために、取引先企業の立地をもとに、取引構造を類型化し、どういう取引を行う企業が地域の経済振興に貢献するのかを明らかにするために、その分析手法を試行的に開発した。第三に、昨年度の実績をもとに、地域経済循環を定量的に示すための手法についての開発に継続的に取り組んだ。政府統計をベースにしたデータセットによる課題も散見されたため、改良するための方法を検討し、従来利用していない新規データを活用し、新しいデータセットを作成する準備を進めた。