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ポスト近代社会における中間集団としての宗族組織の社会人類学的研究

2ワシントンD.C.で開催されたアメリカ人類学会の年会に参加した。「Etiology from the Hometowns: A “Typical" Case Study of Feng Shui Practice」というタイトルでポスター発表を行った。3)現地社会への貢献12012年に完成した作品、映画『土楼の客ー環極楼のスケッチー』制作・監督・編集:大久保耿介、監修:小林宏至、日本カラー作品、90分、16:9(2012年度、文部科学省選定映画)を現地にて上映し、DVD化したものを手渡した。本年度は本研究課題の最終年度であるため、これまで研究課題で明らかにしてきたことを整理すること、そしてそれに伴う補足的な調査、研究成果発表を行った。研究期間三年間のうち初年次は主に課題(1)[UNESCOや研究機関による学術表象、民俗知識の再生産]を調査対象とし、二年次は課題(2)[現地政府による観光開発と経済政策]を行ってきた。続く三年次である本年は最終的なとりまとめと研究課題(3)[国外華僑による資金提供や文化の流入]を中心に調査、研究活動を進めてきた。1)研究課題(3)[国外華僑による資金提供や文化の流入]に関してこれまで本研究課題は、主たる調査地としている地域、いわゆる「僑郷(華僑の故郷)」と呼ばれる地域から議論をはじめ、僑郷の視点から研究課題を議論してきた。だが今年度は同地から海外へと渡った華僑の側から、調査地である村落と、移住先での華僑ネットワークの状況を探ることを行った。調査から、現地客家社会のなかで華僑同士の婚姻が積極的に行われていること、ひとりの華僑が複数の華僑グループに所属していることなどが明らかになった。2)三年次目の研究成果報告に関して本研究課題である「ポスト近代社会における中間集団としての宗族組織の社会人類学的研究」の中心となる宗族組織に関して、以下三つの局面からその意義を再考する議論を行ってきた。第一に各人の呼称の「社会的住所」としての意義である。これは文化大革命時も失われることのなかった宗族的機能の重要性を示唆するものである。第二に政府機関やメディア報道による文化表象とは全く別の局面で起こる、人々のアクチュアルな「現実」としての民間信仰の問題を議論した。そして第三に土楼というタテモノが宗族組織という社会集団を形成していくという議論を行った。これらを通して社会人類学的な視座から、現代中国における宗族組織がもつ中間集団としての可能性が提示された。全体的な研究の進捗状況を見る限り、研究課題は着実に進められているといえる。研究課題「ポスト近代社会における中間集団としての宗族組織の社会人類学的研究」において本年度は特に、昨年度までの研究成果の発表と、変化し続ける現地社会の状況を記録してきた。そのなかで、調査者は研究課題をより慎重に進めるためにサーチクエッションの再考を行った。なぜならば調査地における先行研究である客家、土楼および漢族に対する批判的再検討を行うことは、結局のところ先行研究の系譜の再生産に過ぎないためである。そのため2014年度は調査・研究をすすめるとともに、先行研究の整理だけでなく、研究視座の批判的再検討を行った。社会・文化人類学の領域においては、1980年代の『文化を書く』問題以降、調査、研究内容に対してさまざまな「転回」が行われてきた。
MTF1の神経発生におけるエピゲノムプログラミングと神経変性疾患との関連の解明

金属応答転写因子(MTF1)は亜鉛、銅などの重金属により活性化され、金属結合タンパクであるメタロチオネインや亜鉛輸送体の転写発現を調節している。よってMTF1は生体内金属恒常性維持に働いている。また、MTF1ノックアウトマウスは胎生致死であり、MTF1は正常な個体発生に必要不可欠と考えられるが、胎生期の発生段階における本来の役割は不明である。また、MTF1は種々のエピゲノム関連酵素を介しエピゲノム変化を引き起こす。以上からMTF1による金属代謝関連遺伝子の胎生期エピゲノムプログラミング異常が、後天的な疾患発症のリスクとなることが予想される。本研究では、胎生期のエピゲノム変化のキープレイヤーとして金属応答転写因子MTF1に注目し、神経分化への影響とMTF1の神経分化におけるエピゲノムプログラミングを解明する。これまでに、SH-SY5Y細胞とLUHMES細胞の2種類の神経分化誘導系において、神経分化が進むとMTF1発現量が減少することが見出された。さらに、今年度は、マウスの神経芽細胞種のNeuro2a細胞においても、神経分化に伴い、MTF1の発現減少を見出すことができた。細胞種が違っても、同様な神経分化によるMTF1発現減少が観察されたため、この現象は確実なものと考えられる。またこれまでに、in vivoにおいても、胎生18.5日での大脳皮質と海馬において一様にMTF1発現が認められた。今年度は、生後の脳サンプルを用い、神経成熟に伴う、経時的なMTF1発現を、in vivoで詳細に行おうと試みたが、サンプリングは終わったものの、すべての解析を終了することができなかった。MTF1の未分化、分化時における役割を解明するためには、今後はMTF1ノックダウン細胞などで、神経分化前後での神経突起伸長、未分化マーカーの変化などの解析が必要となってくる。金属応答転写因子(MTF1)は亜鉛、銅などの重金属により活性化され、遺伝子プロモーター領域の金属応答配列(MRE)に結合し、金属結合タンパクであるメタロチオネインや亜鉛輸送体の転写発現を調節している。本研究では、胎生期のエピゲノム変化のキープレイヤーとして金属応答転写因子MTF1に注目し、神経分化への影響とMTF1の神経分化におけるエピゲノムプログラミングを解明し金属代謝異常を基にした孤発性の神経変性疾患への関連性を明らかにする。SH-SY5Y細胞とLUHMES細胞の2種類の神経分化誘導系において、神経分化が進むとMTF1発現量が減少することが見出された。また胎生18.5日での大脳皮質と海馬において一様にMTF1発現が認められた。神経分化におけるMTF1の役割については不明であるが、今回の神経分化誘導系を用いた解析の結果から、MTF1は細胞の未分化性の維持に重要な役割をしているのかもしれない。胎生18.5日齢のマウス脳において、MTF1の発現が認められたが、細胞実験での神経分化前後におけるMTF1変化と併せて、MTF1の未分化、分化時における役割を解明するためには、今後、神経発達段階ごとの時系列での解析が必要となる。SH-SY5Y細胞のヒト神経分化誘導系を用いて、分化前後のMTF1発現量変化を確認したところ、神経分化後でmRNAレベルでは変化はなかったが、タンパクレベルでMTF1発現量が減少していた。LUHMES細胞を用いた神経分化誘導系において、未分化に比べて、分化誘導2日目から10日目までMTF1発現量の減少が認められた。また胎生18.5日齢の胎仔脳における海馬と大脳皮質において、免疫組織学染色により、MTF1発現が認められた。

またこれまでに、in vivoにおいても、胎生18.5日での大脳皮質と海馬において一様にMTF1発現が認められた。今年度は、生後の脳サンプルを用い、神経成熟に伴う、経時的なMTF1発現を、in vivoで詳細に行おうと試みたが、サンプリングは終わったものの、すべての解析を終了することができなかった。MTF1の未分化、分化時における役割を解明するためには、今後はMTF1ノックダウン細胞などで、神経分化前後での神経突起伸長、未分化マーカーの変化などの解析が必要となってくる。SH-SY5Y細胞とLUHMES細胞の2種類の神経分化誘導系において、神経分化が進むとMTF1発現量が減少することが見出された。また胎生18.5日での大脳皮質と海馬において一様にMTF1発現が認められた。神経分化におけるMTF1の役割については不明であるが、今回の神経分化誘導系を用いた解析の結果から、MTF1は細胞の未分化性の維持に重要な役割をしているのかもしれない。胎生18.5日齢のマウス脳において、MTF1の発現が認められたが、細胞実験での神経分化前後におけるMTF1変化と併せて、MTF1の未分化、分化時における役割を解明するためには、神経発達段階ごとの時系列での解析が必要となる。今後は、神経分化におけるMTF1の役割について、in vitroによる機能解析と、in vivoによる分化段階によるMTF1の経時的変化を中心に行い、エピジェネティクス解析に繋げる。
１８・１９世紀モンゴル語年代記の記述内容の変遷に関する研究

当該年度においては、本研究に必要な史・資料類の収集の最後の年度になる可能性が高いため、ロシア帝国期・ソビエト時代・ソビエト崩壊直後に当たる時期、そしてごく近年刊行された校訂テキストならびに中国、モンゴル、ロシアの文献所蔵機関に蔵される良質の古写・刊本、研究資料類の収集を入手すべく活動した。良質の校訂テキストや書影を載せた既刊の研究資料類の収集は順調に進んだが、かねてより作業の遅れている中国、モンゴル、ロシアの文献所蔵機関に蔵される良質の古写・刊本の複製を入手すべく交渉と申請を重ねたものの、複製の入手までは許可されなかった。ことに中国とモンゴルの文献所蔵機関所蔵の古写・刊本は、それが良質であればあるほど閲覧さえ許可されない状況に遭っている。状況がこのようであるため、そのような古写・刊本の入手はもはや難しいと見なして、ロシア科学アカデミー東洋文献研究所所蔵になるモンゴル語古文献の一部をマイクロフィルムの形で所蔵する財団法人東洋文庫よりその複製を入手することとし、求める史資料の一部の複製を入手し、分析に供することとした。また19世紀から20世紀初頭にかけて現在のブリヤート共和国各地で執筆されたいわゆる「ブリヤート年代記」の研究を別経費で進めていたが、上記の複製入手の際、同上東洋文献研究所所蔵のその一部が同じくマイクロフィルムの形で東洋文庫に所蔵されていることがわかった。「ブリヤート年代記」の写・刊本は大量には存在せず、同上東洋文献研究所とロシア科学アカデミーブリヤート支部モンゴル学・仏教学・チベット学研究所に集中的に蔵されているのみである。これに加え、同上東洋文献研究所所蔵「ブリヤート年代記」の主たる物はそのマイクロフィルムが東洋文庫に所蔵されており、その複製の入手も可能であるとのことなので、本研究課題の主たる研究対象を「ブリヤート年代記」に絞りこむことも検討することとした。当該年度においては、本研究に必要な史・資料類の収集の最後の年度になる可能性が高いため、ロシア帝国期・ソビエト時代・ソビエト崩壊直後に当たる時期、そしてごく近年刊行された校訂テキストならびに中国、モンゴル、ロシアの文献所蔵機関に蔵される良質の古写・刊本、既刊の研究資料類の収集を入手すべく活動した。良質の校訂テキストや書影を載せた既刊の研究資料類の収集はおおむね順調に進んだが、かねてより作業の遅れていた中国、モンゴル、ロシアの文献所蔵機関に蔵される良質の古写・刊本の複製入手にかかる交渉と申請は、何度か回数を重ねたものの、複製の入手までは許可されず、史料収集状況を好転させることができなかった。ことにこれまで十分に研究の手が及んでいない中国とモンゴルの文献所蔵機関所蔵の、該当する古写・刊本は、それが良質であればあるほど閲覧さえ許可されない状況に遭っている。このような状況は、業務が属人的に傾きやすい国家では起こりやすいことではあるが、本課題申請前にはこれほどの状況を予想していなかった。状況がこのようである現在、そのような古写・刊本の入手はもはや難しいと見なして、ロシア科学アカデミー東洋文献研究所所蔵になるモンゴル語古文献の一部をマイクロフィルムの形で所蔵する財団法人東洋文庫よりその複製を入手することとし、求める史資料の一部の複製を入手し、分析に供することとした。上述のように史料の収集状況が芳しくないままであっても、当初の計画を進めて、特色のある年代記について一定の成果を収めることができると考えているが、当該年度の活動を経て、別経費で進めていた19世紀から20世紀初頭にかけて現在のブリヤート共和国各地で執筆されたいわゆる「ブリヤート年代記」の研究に関係する文献資料、とくに、同上東洋文献研究所所蔵のその一部が同じくマイクロフィルムの形で東洋文庫に所蔵されていることが上記の複製入手の際にわかった。これに加え、同上東洋文献研究所所蔵「ブリヤート年代記」の主たる物はそのマイクロフィルムが東洋文庫に所蔵されており、その複製の入手も可能であるとのことなので、本研究課題の主たる研究対象を「ブリヤート年代記」に絞りこむことも検討することとし、従来のモンゴル語年代記に比して新奇な研究対象をもって本課題の目的を達することができるかを考えたい。今年度は、18・19世紀成書のモンゴル語年代記の本格的研究の前提として、17世紀成書のモンゴル語年代記五種(著者不明『アルタン・トブチ』、『アサラグチ・ネレト・イン・テウケ』、『イェケ・シラ・トージ』、ロブサンダンジン『アルタン・トブチ』、『エルデニ・イン・トブチ』)のテキストの電子化(ローマナイズ化)を終えて、その構造上の異同を把握する作業を終える予定にしていたが、作業を完遂することができず、約半分を達成したにとどまったと評価している。一方、18・19世紀成書のモンゴル語年代記の本格的研究に先立ち、既刊になる影印本の収集(購入)と中国ならびにモンゴル国の研究機関所蔵になる諸写本の複製入手を働きかけたが、いずれの機関も各年代記全冊の複製の提供に応じず、各年代記の最良の写本を選択しそれに拠った研究を進めることは時間の浪費となる可能性が高くなったので、最良の写本の判定とその複製入手に基づく研究は早々に断念し、既刊になる印行本と影印本によって進めることとした。

さらに、青海モンゴル人のもとにある歴史伝承の一部に18・19世紀成書のモンゴル語年代記に由来する内容と思われるものがあるので、現地住民のもとに聞き取り調査を行ったが、文字資料上に書き記された歴史伝承はまったく確認できなかった。そこで、伝承由来の如何を問わず歴史物語を古老から聞き取ったが、18・19世紀成書のモンゴル語年代記に結びつくと思われる派生的伝承とは認めがたい内容であった。研究以外の校務が長期休業期間中に至るまで繁多になり、本課題に専心できる時間が十分に取れなかった。また、中国とモンゴル国の研究機関で18・19世紀モンゴル語年代記の複数の写本を閲覧して最良の写本を確定した上でその複製を入手しようとしたが、複製入手がすべて許可されなかったため、閲覧のために無駄な時間を費やす結果となった。同様に、口伝・伝承資料との関連を探求する目論見も得るところなく終わった。当該年度においては、本研究に必要な史・資料類の収集の最後の年度になる可能性が高いため、ロシア帝国期・ソビエト時代・ソビエト崩壊直後に当たる時期、そしてごく近年刊行された校訂テキストならびに中国、モンゴル、ロシアの文献所蔵機関に蔵される良質の古写・刊本、研究資料類の収集を入手すべく活動した。良質の校訂テキストや書影を載せた既刊の研究資料類の収集は順調に進んだが、かねてより作業の遅れている中国、モンゴル、ロシアの文献所蔵機関に蔵される良質の古写・刊本の複製を入手すべく交渉と申請を重ねたものの、複製の入手までは許可されなかった。ことに中国とモンゴルの文献所蔵機関所蔵の古写・刊本は、それが良質であればあるほど閲覧さえ許可されない状況に遭っている。状況がこのようであるため、そのような古写・刊本の入手はもはや難しいと見なして、ロシア科学アカデミー東洋文献研究所所蔵になるモンゴル語古文献の一部をマイクロフィルムの形で所蔵する財団法人東洋文庫よりその複製を入手することとし、求める史資料の一部の複製を入手し、分析に供することとした。また19世紀から20世紀初頭にかけて現在のブリヤート共和国各地で執筆されたいわゆる「ブリヤート年代記」の研究を別経費で進めていたが、上記の複製入手の際、同上東洋文献研究所所蔵のその一部が同じくマイクロフィルムの形で東洋文庫に所蔵されていることがわかった。「ブリヤート年代記」の写・刊本は大量には存在せず、同上東洋文献研究所とロシア科学アカデミーブリヤート支部モンゴル学・仏教学・チベット学研究所に集中的に蔵されているのみである。これに加え、同上東洋文献研究所所蔵「ブリヤート年代記」の主たる物はそのマイクロフィルムが東洋文庫に所蔵されており、その複製の入手も可能であるとのことなので、本研究課題の主たる研究対象を「ブリヤート年代記」に絞りこむことも検討することとした。当該年度においては、本研究に必要な史・資料類の収集の最後の年度になる可能性が高いため、ロシア帝国期・ソビエト時代・ソビエト崩壊直後に当たる時期、そしてごく近年刊行された校訂テキストならびに中国、モンゴル、ロシアの文献所蔵機関に蔵される良質の古写・刊本、既刊の研究資料類の収集を入手すべく活動した。良質の校訂テキストや書影を載せた既刊の研究資料類の収集はおおむね順調に進んだが、かねてより作業の遅れていた中国、モンゴル、ロシアの文献所蔵機関に蔵される良質の古写・刊本の複製入手にかかる交渉と申請は、何度か回数を重ねたものの、複製の入手までは許可されず、史料収集状況を好転させることができなかった。
液晶の光配向による光制御型光学デバイスの創製

液晶へ光を照射した際に生じる分子配向の変化を利用することで、光による光の制御を可能とする高機能光学デバイスの実現を目指し、特に、ベクトルホログラム記録と呼ばれる手法により周期的分子配向分布を形成する方法について詳細な検討を行った。分布構造の光学特性を実験と理論の両面から解析した結果、配向分布の周期を光の波長程度に微細化することで、偏光の変換や分離の機能を有する光制御可能な回折素子の得られることが明らかとなった。本研究の目的の一つに、液晶の多次元光波制御配向の実現を可能とする3次元ベクトルホログラム記録と呼ばれる手法を、より自由度の高いものへと拡張することがあった。これを実現するため、本年度は3次元ベクトルホログラム記録における記録光の波長と形成される液晶分子配向分布の関係を詳細に検討した。比較的高解像度であることが知られている高分子液晶と低分子液晶の相溶した複合体液晶中へ、波長の異なるレーザー光源を用いてそれぞれ3次元ベクトルホログラムを記録し、その再生特性を観測した。この結果と、異方性媒質中での偏光干渉の理論及び数値電磁解析法により得られた再生特性のシミュレーション結果との比較検討から、記録光の波長を短くすることで3次元ベクトルホログラム記録における重要なパラメーターの一つである厚さ方向への構造の周期を微細化できることを明らかにした。また、これまで申請者は、異方的フォトニック構造の光学特性の計算に、有限差分時間領域法と呼ばれる電磁数値解析手法を用いていたが、本年度はより解析的にその特性を明らかにすることを目的とし、結合波理論を異方性回折格子の解析へ適用することを試みた。光波の偏光を考慮しない一般的な結合波理論を、固有な二つの偏光間での結合を考えることで偏光の回折にも適用できるような拡張を行なった。有限差分時間領域法による計算結果との比較から、今回提案した理論の適用条件が明らかとなった。本手法を用いることで、液晶分子配向分布による異方的フォトニック構造を用いたデバイスを設計するための有効な知見が得られるものと考えている。本年度は、液晶材料を用いた光制御型高機能光学デバイスの実現を目指し、光学的異方性の周期的分布によるフォトニック構造(異方的フォトニック構造)の性質を明らかにすることを目的として研究を行った。異方的フォトニック構造は、異方性媒質とフォトニック結晶のそれぞれの性質を併せ持つと考えられることから、新規機能或いは複合機能を有する有用なデバイスへの応用が期待できる。体積ホログラムの特性解析などに用いられている結合波理論に対し、媒質の異方性や光波の偏光も考慮できるような拡張を試み、異方的フォトニック構造の回折特性を簡便かつ解析的に求める方法を提案した。また、得られた解析結果と、マクスウェルの方程式を数値計算により解いた結果との比較検討から、拡張の正当性を確認した。本研究によって、異方的フォトニック構造の有する種々のパラメーターが光学特性に与える影響を概略的に把握することが可能となったため、実際にデバイスを提案及び設計する場合に有用な理論を提案できたと考えている。また、本年度は、液晶の非線形光学効果を利用した光導波路に関する研究も行った。一般的な平行平板型の液晶セルを光導波路として用い、信号光の光伝播を励起光の照射により制御することを試みた。励起光の波長に対して強い吸収を持つ色素を添加した液晶材料を用い、光熱効果(光吸収による温度上昇に伴い、分子の配向秩序が低下し、屈折率が変化する現象)に起因して生じる屈折率分布によって信号光の伝播を制御する方法を提案した。励起光の強度や照射位置に応じて信号光の偏向が可能となることが実験的に確認されたことから、光情報伝送や光演算の分野への応用が期待できる高機能光導波路を提案できたと考えている。
特別支援教育における幼、小、中、高校ごとの支援モデルとDVD教材の開発について

(1)教師の指導困難に関する調査結果の分析LD、ADHD等を有する児童生徒の学習面・行動面の困難の実態把握とともに、教師の認識を明らかにすることを目的に行った小中学校の教師に対しての調査結果の分析を行った。その結果、小学校では困難の状況が5つのクラスター、中学校では4つのクラスターに分けられた。特別支援を必要とする児童を適切に抽出することのできる実態把握の在り方と教師支援の体制の検討が必要であることが討論された。(2)特別な教育的ニーズをもつ児童生徒の実践分析教師および児童生徒の支援モデルを考えていくために、研究代表者および研究分担者が関わった実践についての分析を行った。特に有効だった支援について考察を行い、支援モデルとして提示した。(3)特別な支援ニーズをもつ子どもの親の育児ストレスと育児援助母親の育児ストレスについて、調査の結果を分析した。また、高機能広汎性発達障害の子どもをもつ親の入園・就学前のストレスおよび高機能広汎性発達障害児の母親が障害を受容していく過程における感情体験過程について研究を行った。親の育児ストレスや障害受容過程をふまえて支援を考えていくことの重要性が示唆された。(4)特別支援教育および特別ニーズ教育の論点本研究と関連して、幼児期の発達障害児の保育および移行支援および国際比較研究を通して、我が国の読み書き障害および学習障害の研究課題を明らかにした。また、学習障害の学校教育の課題や自閉症やアスペルガー症候群の最近の心理学の研究動向について論点を整理した。これらの研究は今後の特別支援の必要な児童、生徒の実態把握と指導の方法についての研究や実践の課題の方向性を示すものとして成果があげられた。なお、DVD教材作成のために実践の録画記録を行ったが、個人情報の関係により、教材化することができなかった。今後の課題として引き続き研究を進展させていきたい。1.特別支援教育対象児童生徒の実態把握に関わる判断ソフトの有効性の検討および幼稚園、高等学校における判断ソフトの開発について平成15、16年度の科学研究費補助金研究で開発した実態把握のための判断ソフトを活用し、特別支援教育対象児童生徒の実態把握における有効性を検証した。現在岐阜県内の小中および特別支援学校で活用され、研究会等で事例報告が行われた。現在、保育園、幼稚園に活用できる判断ソフトを作成中である。2.教師および家族の育児・指導困難に関する実態調査宮本正一と別府悦子が小学校および中学校の教師が抱えている指導困難の実態を児童生徒の行動や認知の特徴とあわせて調査したものを統計分析し、論文に執筆した。現在雑誌に投稿中である。また、家族の育児困難の実態調査については、寺見陽子を中心に計画している。3.特別支援教育対象の児童生徒への対応の実践事例や幼、小、中、高、それぞれの校種別あるいは児童生徒のタイプに配慮した指導方法についての資料収集と支援モデルの作成特別支援教育対象児童生徒の学校や学級における実態把握と指導の検討を、現場教師との共同研究により実施した。それを伊藤良子、宮本正一、別府悦子がそれぞれの論文に執筆している。また、支援の一助となるDVD教材の作成のため、先行実践を行っている学校現場に共同研究の実施を計画し、現在依頼中である。なお、研究実施のため、基礎資料をオーストラリア・ブリスベーンで玉村公二彦が資料収集し、片岡美華を新たに共同研究者として追加した。4.研究成果の発表当該課題に関わり調査を実施した研究成果を第19回ISSBD(国際学会:オーストラリア・メルボルンで開催)において、宮本正一、別府悦子が発表した。

1.特別支援教育対象児童生徒の実態把握に関わる判断ソフトの有効性の検討および幼稚園、高等学校における判断ソフトの開発について平成15、16年度の科学研究費補助金研究で開発した実態把握のための判断ソフトを活用し、特別支援教育対象児童生徒の実態把握における有効性を検証した。現在岐阜県内の諸学校で活用され、特別支援教育の推進に活用されている。2.教師および家族の育児・指導困難に関する実態調査宮本正一と別府悦子が小学校および中学校の教師が抱えている指導困難の実態を児童生徒の行動や認知の特徴とあわせて調査したものを統計分析し、論文に執筆した。2本の査読付雑誌に掲載された。また、家族の育児困難の実態調査については、寺見陽子が行い、親の感情体験過程については、伊藤良子が行い、それぞれ論文に執筆した。3.特別支援教育対象の児童生徒への対応の実践事例や幼、小、中、高、それぞれの校種別あるいは児童生徒のタイプに配慮した指導方法についての資料収集と支援モデルの作成特別支援教育対象児童生徒の学校や学級における実態把握と指導の検討を、現場教師との共同研究により実施した。それを宮本正一、別府悦子、玉村公二彦がそれぞれの論文に執筆している。また、支援の一助となるDVD教材の作成のため、先行実践を行っている学校現場に共同研究の実施を計画し、実践記録の分析を行った。それを1つの支援モデルとして、別府悦子が論文に執筆した。
微生物のカルボニルンレダクタ-ゼ類の基質認識機構の解析と生物活性物質生産への応用

前年度に引き続いて,高い立体選択性を有する(1)ケトパント酸レダクタ-ゼ,(2)アルデヒドレダクタ-ゼの各種精製酵素について詳細な諸性質の解析を行なった。(1)Pseudomonas maltophiliaから単離精製したケトパント酸レダクタ-ゼは,分子量30,500の同一サブユニット35個で構成されたオリゴマ-酵素であり,補酵素としてはNADPHのみが有効であった。また基質特異性に関しては非常に厳密で,ケトパント酸以外には2ーケトー3ーヒドロキシイソ吉草酸のみがケトパント酸の1.35%の反応速度で還元されることが判明した。立体選択性も極めて高く,ケトパント酸からの生成物はDーパント酸のみ(100%ee)であった。さらに本菌よりDーパントテン酸要求性変異株を誘導した所,ケトパント酸レダクタ-ゼ活性の欠損が認められ,またDーパントテン酸非要求性の復帰変異株においては,親株同様の本酵素活性が検出された。従って本酵素は,生体内においてDーパントテン酵生合成に関与している事が判明した。(2)Sporobolomyces salmonicolorから単離精製したアルデヒドレダクタ-ゼは,(R)ー4ークロロー3ーオキソブタン酸等のβーケトエステル類に作用し,対応する(R)ーアルコ-ル(100%ee)を生成した。また本酵素は,P__ートロベンズアルデヒドやグリセルアルデヒド等のアルデヒド類を良好な基質とし,人肝臓のアルデヒド還元酵素と相同性のあるN末端部分アミノ酸配列が認められる事から,互いに類似した酵素と考えられる。Candida macedoniensisから単離精製したアルデヒドレダクタ-ゼは,分子量45,000のモノマ-酵素でNADPH依存性であり,ケトパントテン酵エチルからの還元生成物はDーパントテン酸エチル(100%ee)であった。本菌体を触媒として本反応(基質80g/l)を行った所,モル転換率は97.2%,eeは98%以上であった。同様にケトパントテン酸メチルやケトパントテン酸イソプロピル等の不斉還元も可能であった。
導電性高分子-光励起色素複合体を用いた高効率乾式有機太陽電池の基礎研究

電解法によって得た多孔性金電極表面がナノ構造を備えており、光照射によって生じるプラズモンによって、電極表面に担持された色素が効率よく励起されることを蛍光スペクトル・励起スペクトルによって確認した。この結果によって、導電性高分子や有機色素で修飾した多孔性金電極を用いた光電変換デバイスが、鏡面金電極を用いた場合と比べて顕著に高い光電変換効率と特異な光電流波長依存性を示す事例を合理的に説明する事ができた。また、光閉じ込め効果による光電変換効率向上の可能性を見いだし、上述の結果とあわせて、ナノ構造を備えた電極は乾式有機太陽電池に使用する電極として極めて有望であることを科学的に示す事が出来た。また、ナノサイズの金コロイドを液/液界面で金単粒子膜として析出させ、この膜を鏡面状電極ですくいあげて、金ナノ粒子単粒子膜電極を得る事が出来た。この電極に有機色素を修飾し、蛍光スペクトル・励起スペクトルによって分光特性を評価した所、500700nm程度の領域で色素の励起効率が顕著に向上する事が明らかとなった。このデバイスの光電変換特性を評価した所、電極表面積増大による光電流密度向上が確認された上、上述の500700nm程度の波長域においては電極表面積増大効果の数倍に達する光電変換効率向上効果が観測された。また、この単粒子膜表画において、表面ラマン増強効果が観測された。以上の結果から、金ナノ粒子単粒子膜に光照射して発生するプラズモンによって色素が効率よく励起されたため、光電変換の高効率化が達成されたと考える事が合理的であり、先に述べた多孔性金電極と同様に、乾式有機太陽電池に使用する電極として、ナノ構造を備えた電極を用いる事の有効性を科学的に示す事ができた。チオフェン部位を持つ光励起分子(ポルフィリンおよびブラーレン)誘導体の合成に成功した。これらの誘導体と光励起分子を含まないチオフェン誘導体との電解共重合膜の作成に成功し、ポリチオフェン導電性高分子-光励起色素複合体修飾電極を得た。これらの複合体の立体構造を走査型電子顕微鏡によって観察する事に成功し、電解条件によって異なる表面形状を示す事を見いだした。また、これらの修飾電極の光電変換特性を測定したところ、導電性高分子自身の光電変換能を光励起色素によって増強しており、協奏的に光電変換が行なわれている事が示唆された。さらに、これらの複合体を多孔質金電極表面に作製し、同様に光電変換特性の評価を行ったところ、多孔質金電極の微細構造に由来する表面プラズモン等の量子光学効果の影響とみられる特異な光電流波長依存性を示した。また、対応する鏡面状の金電極を参照系として用いた場合に比して、光電流密度が明確に増大していることが併せて明らかとなった。これは、多孔質金電極と鏡面状金電極の表面積の違いに由来するものと考えられる。
乳幼児をもつ父親の育児行動の促進に関する研究

父親は、話しかける、抱っこをする、遊び相手になるなど、直接子どもとかかわる行動を多くとっていた。また、父親が情緒的に支援するほど母親の育児負担感は軽減していた。母親が父親に求める情緒的支援には、話を聞いてほしい、相談に乗ってほしい、会話をしてほしい、感謝やねぎらいの声をかけてほしいという内容が含まれた。父親の育児行動を促進するためには、直接子どもと関わる行動と母親が求める支援を組み合わせた育児支援プログラムを開発することが今後の課題である。本研究は、父親の育児行動を促進するための実際の育児に適応した、現実的な支援方法を提示することを目的としている。平成21年度は一次調査として、父親の育児行動の実態を明らかにすること、父親の育児行動と母親の育児負担感との関連を明らかにすることを目的に、全国の認可保育施設に通う子どもをもつ父親および母親を対象に自己記入式質問紙調査を実施した。質問内容は基本的属性として、年齢、家族形態、子どもの人数を尋ねた。また、父親へは育児支援行動尺度(中山:2003)、母親へは育児負担感指標(中嶋:1999)を尋ねた。質問紙は12施設2894名に配布し、父親363名、母親391名から回答が得られた(回収率26.1%)。父親の平均年齢は35.5±5.6歳(Mean±SD)、母親の平均年齢は34.3±4.8歳であった。子どもの人数は一人が132名(33.5%)、二人以上が262名(66.5%)で二人以上の子どもがいる人が多い集団であった。家族形態は、核家族が313名(79.6%)、複合家族が80名(20.4%)であった。父親の育児行動で最も頻度が高かったのは、食事の世話や着替え、遊び相手になるなど、直接子どもとかかわる行動であり、一項目あたりの平均値は3.2±0.5点(得点範囲14点)であった。また、父親の育児行動と母親の育児負担感との関連については、父親の情緒的支援行動と、母親の育児負担感との間に有意な負の相関が認められ、父親が直接子どもとかかわる行動と母親の育児負担感との間に負の傾向が認められた。本研究により、父親が育児行動を行うことは母親の育児負担感を軽減することが示唆された。したがって、父親が育児行動を促進できるような支援を行うことは、母親の育児負担感の軽減につながると考えられ、本研究の結果は、父親が育児行動を行う意義を明確にする根拠となるといえる。平成22年度は父親の育児行動の関連要因を明らかにすることを目的に、全国の保育所から無作為抽出した保育所に通う子どもをもつ父親および母親を対象に自己記入式質問紙調査を実施した。質問内容は基本的属性として、年齢、家族形態、子どもの人数、就業の有無を尋ねた。質問紙は43施設4579組に配布し、父親1309名(回収率28.6%)、母親1459名(回収率31.9%)から回答が得られた。父親の平均年齢は36.0±5.6歳(Mean±SD)、母親の平均年齢は34.4±4.7歳であった。子どもの人数は一人が445名(30.9%)、二人以上が999名(69.1%)であり、就業している母親は1274名(88.1%)であった。父親の育児行動で最も頻度が高かったのは、話しかける、抱っこをする、遊び相手になるなど、直接子どもとかかわる行動であり、「よくする」と回答した割合が6割以上を占めた。父親の育児行動は父親の年齢と弱い負の相関があった(r=-0.09,p<0.01)。また、母親の就業の有無、家族形態によって家事行動の頻度に差が認められ(p<0.05)、子どもの人数によって直接育児行動、情緒的支援行動に差が認められた(p<0.05)。父親の情緒的支援行動と母親の育児負担感は弱い負の相関が認められた(r=-0.19,p<0.01)。本研究の結果から、父親の育児行動は年齢や母親の就業、子どもの人数などの背景要因によって頻度が異なることが明らかとなった。このことから、生活背景を把握した上で個別的な支援をすることが、父親の育児行動を促進する支援につながると考える。父親の育児行動を促進することは、育児支援として不可欠である。しかし、父親の育児行動を促進するための具体的な育児支援方法は確立されていない。そこで、本研究は、父親の育児行動を促進するための実際の育児に適応した支援方法を提示することを目的とする。

平成22年度までの研究の結果、父親の年齢、母親の就業の有無、家族形態によって、父親の育児行動の頻度に差があることが示唆された。そこで今年度は、父親の育児行動に関連する背景要因を踏まえて未就学児をもつ母親が父親に望む育児支援を明らかにし、父親への育児指導項目を検討することを目的とし、母親が父親に望む育児行動についてテキストマイニング分析を行った。その結果、抽出された頻出語は21語で「家事」が最も多く、次に「育児」、「私」、「仕事」、「自分」、「時間」の順であった。頻出語ごとに就業の有無や家族形態、子どもの人数で出現率を比較した結果、就業している母親の方がしていない母親よりも「協力」という語の出現率が有意に高く、また、核家族の方が複合家族よりも「精神的」という語の出現率が有意に高いことが明らかとなった。また、情緒的支援行動から抽出されたコードは120あり、「コミュニケーション」、「理解・関心」、「精神的なサポート」、「義父母との関わり」、「決定力」、「育児共同感」の6つのカテゴリーが抽出された。母親が父親に求める情緒的支援の中でも「コミュニケーション」が70件と最も多く、話を聞いてほしい、相談に乗ってほしい、会話をしてほしい、感謝、ねぎらいの声をかけてほしいという内容が含まれた。育児指導項目として、妊娠中から母親と同様に父親を対象に、母親が父親に望む支援を説明したり、一緒におむつ交換や沐浴の実施を行い、育児行動に関心をもてるよう働きかけることによって、父親の育児行動を促進することができるのではないかと考える。
災害被災地における住民活動の規定要因に関する実証的研究

本研究の目的は、被災地の復興にとって重要な存在であるNPOなどの住民活動の災害後における活動を規定する要因を検討することである。具体的には、申請者が2006年より調査を実施しており、東日本大震災を経験した岩手県釜石市を調査地とし、複数の住民活動団体のケーススタディーを通じて、「集合的アイデンティティ」(団体メンバーが共有する仲間意識・状況認識などを意味する)と住民活動との関係を検証し、それが地域社会に及ぼす影響を考察する。平成28年度は、未収集の先行研究を数多く収集し分析枠組みの深化を図るとともに、釜石市での文献資料の収集、インタビュー及び参与観察調査を実施した。計3回の調査旅行を実施し文献資料を収集するとともに、(一社)「三陸ひとつなぎ自然学校」、任意団体「NEXT KAMAISHI」、ならびに釜石市総合政策課が事務局として関与した「釜石◯◯(まるまる)会議」(住民活動の生成を支援するワークショップ)などの観察データ、インタビューデータを蓄積した。これらの調査を通じて、地域住民と外部支援者との間で「集合的アイデンティティ」が形成されることの重要性を示唆するデータを得ることができた。「三陸ひとつなぎ自然学校」ならびに「NEXT KAMAISHI」は、外部支援者も団体運営の中心を担っており、地域住民と外部支援者との間に仲間意識すなわち「集合的アイデンティティ」が形成されている。釜石市の住民活動団体の中では受援力が高いと言い得る。その二団体が、「釜石◯◯会議」運営の中心的人材をも輩出しており、自身達以外の新たな住民活動の生成支援にも最も積極的な存在となっている。災害後の受援経験・外部支援者との「集合的アイデンティティ」の形成が、地域における住民活動生成に向けた支援活動に転化している可能性があることを把握した点が、重要な研究成果の一つである。
液体壁レーザー核融合炉における蒸発ガス澱み現象の研究

液体壁レーザー核融合炉内で核融合燃焼後、蒸発した金属がどのように振る舞うか、実験と、シミュレーションで検証した。実験では鉛箔を放電で加熱し直径30nm程度のエアロゾルが多数検出され、この大きさはシミュレーションによる評価とほぼ一致した。シミュレーションによる爆縮後、最初の衝突が起こる6msまでの計算では、対向壁から蒸発したガスにより、炉内に直径60cm程度のコアが形成される。その中のエアロゾルの密度は10^<11>個/cm^3のオーダーで、対向壁から飛んできたエアロゾルと衝突し、運動量を失い、対流している可能性が高いことが分かった。本年度は放電加熱された単一蒸発源によるエアロゾルの補足法の再現実験とシミュレーションコードの開発とを行った。単一蒸発源での実験はシミュレーションコードの検証の目的もある。単一蒸発源の実験では前回の基盤研究Cで観測された状態が確認され、さらに補足されたエアロゾルは気相中で成長する成分と、補足板上で成長する成分があり、後者は補足板と、蒸発源との位置関係に大きく依存することが分かった。蒸発源より20mm離すことにより、基盤上で成長する成分はほとんど無くなり、気相中で形成されたエアロゾルの直径が維持される。厚さ20nm程度の連続した膜の上に直径30nm程度のエアロゾルが補足された。実験と同じ厚さと温度でシミュレーションを行ったところ、膨張部分の先端付近では急速に断熱膨張するためエアロゾルは成長せず、中心付近で30nm程度のエアロゾルが形成されることが分かった。連続した膜の上にエアロゾルが補足された実験結果を再現している。シミュレーションコードの開発では細部の調整を行った結果、初期の厚さ数μmの高密度プラズマが1000倍に膨張するまで安定に走るようになり、この間のエアロゾルの成長の様子が分かるようになった。核融合で生成したα粒子により気化した部分のうち、先端から40%程度の部分は遅れて飛んでくる荷電粒子により加熱され、エアロゾルは消滅する。エアロゾルは壁に近い側で主に形成され、α粒子の加熱後、2μsには直径100nm程度にまで成長する。このころには密度は十分下がっているので、成長速度は遅くなる。平成21年度は昨年度に引き続き、シミュレーションコードの開発、一つの蒸発源を用いた実験での放電特性の理解、平面蒸発源を用いた飛散物の方向分布の測定、放電プラズマ温度の時間依存性の測定を行い、シミュレーションコードの検証のための実験データの取得した。また2つの蒸発源を用いた衝突実験のための電極の準備などを行った。シミュレーションコードの開発では、細部の改良により、α粒子の加熱による蒸発から、半径3mの炉心で蒸発物が衝突するまで一つのコードでμmオーダーのスケールからm級の現象まで一貫して計算できるようになった。まだ最終結論ではないが、当初心配された炉心での液体金属の析出、エアロゾルの大量生成の心配はなさそうである。その一つの理由はα粒子でアブレーションが発生した後、膨張過程でその先端部分は炉心プラズマから飛来する各種イオンで追加熱され、十分な運動エネルギーと内部エネルギーを同時に持って衝突するためでと考えている。また、用いられたモデルが正しいか検証するため、エアロゾル形成過程に重きを置いたコードを開発し、放電によるエアロゾル形成を評価した。実験では飛散物の方向分布を中心に測定した。これは現在考えている炉の第1壁が接線方向から30度傾斜させた構造にして、中心部で衝突する蒸発物の量を減らそうと言う試みがあるので、その効果を検証するためである。幅が10mmあるターゲットからの蒸発であるが、その方向分布は等方分布と1/cosθに比例する平面分布の中間的なものであった。主な理由は放電時間中のプラズマの膨張が無視できず、平面プラズマの膨張よりも、四角柱の膨張に近い状態になっているものと思われる。又そのピークは法線よりも30度傾いた角度にピークが有った。このピークは電流の向きを変えても変わらず、U字型した電極の構造からくる磁場により、電子がガイドされ、両極性拡散でイオンが引かれてているためと考えられる。平成22年度予定通り、衝突実験を行うが、衝突をさせることに重きを置くよりも、シミュレーションコードの検証のための基礎データを取得する方が効果的であること考えられる。実用炉クラスの液体壁レーザー核融合炉では1レーザーショットごとに10kg程度の液体金属(LiPb)が蒸発する。壁から蒸発した金属はエアロゾル(原子が集まった微小な粒子)を形成しながら中心で衝突し、澱みが発生する恐れがある。このとき、液体金属が析出するようであれば、次のターゲットショットが困難になる。この蒸発ガスの挙動を研究するため、本年度は昨年度までの実験データを元にシミュレーションを中心に評価し、壁から蒸発してきたガスが炉心で衝突する所まで計算が安定に進んだ。

対向してきたガスが衝突することにより直径数十センチの気体が淀んだ部分が高温になる。ここまでガスと一緒に飛んできたエアロゾルはほとんど相互作用を持つことなくこの気体が淀んだ領域を通過する。この間、周辺が高温であるため、むしろ、エアロゾルは気化して直径が小さくなる傾向があることが分かった。対向ガス中のエアロゾルと衝突する確率も無視できる程度と考えられ、当初心配されていた多量の液体金属が析出して次のターゲットショットができなくなる懸念はないと判断される。
スーパデザインテクノロジーのための協創型3次元仮想造形環境の構築

本課題では,デザイナの頭の中にある漠然としたイメージを形に具体化したり,抽象的な感性語からCG(Computer Graphics)モデルを導出したりすることが可能なスーパデザインテクノロジーに関する研究を行った.このために,手振りによる造形インタフェースや遺伝的アルゴリズムによる形状創作支援方式を新たに考案し,仮想環境で造形試作が可能なシステムを実現した.さらに,仮想環境技術が十分に活用されていなかった伝統工芸品のデザイン,都市計画,製品の意匠設計などを題材に応用システムを構築し,開発した手法の有効性について評価・検証を行った.これらの研究を通じて以下のような成果が得られた.1.人が対面対話で利用する直観的な手振り動作をCGモデルの成形・変形操作にそのまま利用可能な手振りによる3次元形状デザインシステムを考案した.これにより,言葉では表現しにくいものの形や大きさなどを直観的に表現しながら容易にCGモデルの制作が可能な造形システムを実現した.2.従来型の造形法で最も熟練を要する形状パラメータ値の設定を,遺伝的アルゴリズム(GA)を用いて計算機で自動化するGAによる創作支援型デザインシステムを新たに設計・開発した。これにより,利用者は計算機から提示される複数の形状を主観的に評価しながら新しい形状のイメージ化と着想に集中できる造形環境を実現した.3・都市計画・評価,土木施工計画・管理,花火アニメーション制作,および陶芸品データの分類・検索を題材とする仮想環境応用システムを開発し,上記1および2の研究成果の有効性について評価・検証を行った.以上の成果は・IEEE/ACM主催の国際会議および情報処理学会/電子情報通信学会論文誌等で公表し,その一部については特許化を行った.本課題では,デザイナの頭の中にある漠然としたイメージを形に具体化したり,抽象的な感性語からCG(Computer Graphics)モデルを導出したりすることが可能なスーパデザインテクノロジーに関する研究を行った.このために,手振りによる造形インタフェースや遺伝的アルゴリズムによる形状創作支援方式を新たに考案し,仮想環境で造形試作が可能なシステムを実現した.さらに,仮想環境技術が十分に活用されていなかった伝統工芸品のデザイン,都市計画,製品の意匠設計などを題材に応用システムを構築し,開発した手法の有効性について評価・検証を行った.これらの研究を通じて以下のような成果が得られた.1.人が対面対話で利用する直観的な手振り動作をCGモデルの成形・変形操作にそのまま利用可能な手振りによる3次元形状デザインシステムを考案した.これにより,言葉では表現しにくいものの形や大きさなどを直観的に表現しながら容易にCGモデルの制作が可能な造形システムを実現した.2.従来型の造形法で最も熟練を要する形状パラメータ値の設定を,遺伝的アルゴリズム(GA)を用いて計算機で自動化するGAによる創作支援型デザインシステムを新たに設計・開発した。これにより,利用者は計算機から提示される複数の形状を主観的に評価しながら新しい形状のイメージ化と着想に集中できる造形環境を実現した.3・都市計画・評価,土木施工計画・管理,花火アニメーション制作,および陶芸品データの分類・検索を題材とする仮想環境応用システムを開発し,上記1および2の研究成果の有効性について評価・検証を行った.以上の成果は・IEEE/ACM主催の国際会議および情報処理学会/電子情報通信学会論文誌等で公表し,その一部については特許化を行った.自由な3次元形状の生成・変形から保存・更新・検索までの過程をインターネット環境で行う協創型3次元仮想造形環境の構築に関して,下記の研究を実施した。(1)超2次関数を基盤にした協調型3次元造形システムの構築複雑な3次元物体の形状を分割した要素形状ごとに超2次関数で表現し,その要素単位にネットワーク環境下で複数人が協調しで作成し,全体を完成していく協調型3次元造形システムを構築した。(2)遺伝的アルゴリズムを基盤にした3次元自由形状の創作頭のなかにぼんやり描いた未知の形状を具現化する手法として,いくつかの初期形状を与えて,対話的に進化計算を行いながら,創作者が望む形状に近づけていく手法を開発した。(3)既存の3次元形状のフーリエ級数による表現とその変形既存の3次元物体形状をレンジファインダで取り込み,その形状をフーリエ級数で表現することにより,自由な変形やプログレッシブ表示が容易に行える新たなモデリング手法を開発した。(4)陶芸作品を中心にした3次元形状のデータベース化と検索手法の考案既存の陶芸品を形状によって分類する手法について考察し,インターネット上に存在する陶芸品カタログから所定の形状に合致するものを検索する手法を考案した。自由な3次元形状の生成・変形から保存・更新・検索までの過程をインターネット環境で行う協創型3次元仮想造形環境の構築に関して,下記の研究を実施し,評価および総括を行った。1.超2次関数を基盤にした協調型3次元造形システムの構築と評価複雑な3次元物体の要素形状ごとに超2次関数で表現し,その要素単位にネットワーク環境下で複数人が協同造形し,全体を完成していく協調型3次元造形システムを構築し,幅広い被験者を対象に実験を行い,この造形法の有効性について実証的に検証・考察を行った。2.遺伝的アルゴリズムを基盤にした3次元自由形状の創作頭のなかに描いた未知の形状を具現化するために,いくつかの初期形状を基に対話的に進化計算を行いながら,創作者が望む形状に近づけていく手法とその直観的インタフェースの考案と実装を行った。初期形状に利用者が主観的な評価を与えるだけで新しい形状の創作を可能にした。

3.既存の3次元形状のフーリエ級数による表現とその変形既存の3次元物体形状をレンジファインダで取り込み,その形状をフーリエ級数で表現することにより,自由な変形やプログレッシブ表示が容易に行える新たなモデリング手法を開発した。4.陶芸作品を中心にした3次元形状のデータベース化と検索手法の考案と評価陶芸品を形状分類手法について考察し,インターネット上に存在する陶芸品カタログから所定の形状に合致するものを検索する手法を考案し,この機能性および性能について評価した。以上の研究成果をまとめ,IEEE SMC2001国際会議および火の国シンポジウムで発表した。
ナノテク素材を応用した新規複合材料の開発研究

ナノテク素材であるフッ素樹脂(PTFE)を歯科用コンポジットレジンに配合し、新規複合材料の機械的特性、内部特性および界面特性について検討し、齲蝕治療に適する新しい予防的表面・塗布材料や修復材料の創成を目的とする。また、フッ素樹脂のみならず、PMMAフィラーを配合した試作コンポジットレジンを試作した。1)PMMAを配合した試作レジンについて(1)機械的特性(圧縮試験)、(2)内部特性(吸水量の測定)、(3)界面特性(接触角の測定)の検討を行い、PTFEとの比較を行った。さらに圧縮試験後の試料について、電子顕微鏡(SEM)を用いて破壊面の観察を行った。3)配合する素材の配合率が各種理工学的性質に及ぼす影響について検討した。これらの結果と、Okuda(申請者)ら(IADR2007)が報告したPTFE配合レジンにおけるデータと比較検討した。その結果、1)圧縮強さに関してPTFEと同様の柔らかい高分子相であるPMMAを配合することにおいても少量配合において、著しい向上がみられた。このことは、従来型の歯科用コンポジットレジンの機械的特性を著しく向上されるという点で大いに意義がある。2)配合するポリマーの配合率を変えることによる影響についてだが、それぞれ圧縮強さ・撥水性の向上に最適なサイズがあると予想される。そこから導かれる研究成果を元に総合的に最も効果的なポリマーを模索することは、本材料を広く臨床に普及させる上で重要である。さらには臨床上使用する歯牙の部位(咬合面や歯頚部)ごとに最適なサイズや形状を確立することを目指した。