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国際刑事裁判所の設立に関する基礎的研究

さらに、国際刑事裁判所設立の準備過程を年4回開催された国際連合の準備会合にほとんど出席し、また毎回の会合のために東京で行われる準備のための検討会に毎回出席することをとおして、この問題の核心に触れる研究を行うことができた。国際刑事裁判所を設立するということは、いわば国際的な刑法・刑事訴訟法・裁判所構成法等を現実に起草し、それを条約の形にまとめあげ、かつそれが多くの国々の同意を得られる内容にする必要があるため、検討すべき論点は多岐にわたる。これまで開催されてきた国連準備会議は1998年4月の第1週で終了し、同年6月からは、いよいよ準備会議でなく、国際刑事裁判所設立のための条約会議が開催される運びとなる。本年度の研究を基礎に、次年度における条約会議での議論に参加し、研究を深めることで、現実化しつつある国際刑事裁判所のあるべき姿に関する提言をまとめることができるものと考えている。ジェノサイドや戦争犯罪等の重大犯罪について個人の刑事責任を追及する国際裁判所を設立するための条約(国際刑事裁判所規程)が1998年に締結された。これは前文および128の条文から成り、その構成は、第1部裁判所の設立、第2部管轄権、許容性、適用法、第3部刑法総則、第4部裁判所の組織、第5部捜査および訴追、第6部公判、第7部刑罰、第8部上訴および再審、第9部国際協力および司法共助、第10部執行、第11部締約国会合、第12部財政、第13部最終規定である。締約国が60カ国となったときに発効する。裁判所はオランダのハーグに設置される。締約国会議によって選出される18名の裁判官によって構成され、裁判官の任期は9年である。国際刑事裁判所(International Criminal Court・ICC)の対象犯罪は、ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪および侵略の罪の4つである(ただし侵略の罪については当面は対象犯罪とならない)。これに対する刑罰は、無期または30年以下の拘禁刑である。死刑は科されない。規程には刑法総則の章が設けられ、罪刑法定主義、事後法の禁止の原則、時効の適用のないこと、犯罪の主観的要件と錯誤、正当防衛・緊急避難等の阻却事由、責任能力、酩酊下の行為、刑事責任年齢、未遂、共犯、上官の刑事責任、上官の命令を理由とする抗弁等が定められている。ICCは、関係国において内乱等によりその国の刑事司法制度が存在しないか有効に機能しないような場合に、国内刑事司法制度の補完としての役割を果たす(補完性の原則)。ICCに事態を付託できるのは、(1)締約国、(2)安全保障理事会および(3)ICCの検察官である。そしてICCはその犯罪の犯罪実行地国または被疑者国籍国の同意があった場合に、その事件についての管轄権をもつ。その他この規程は、刑事手続(捜査手続・公判手続等)、ICCに対する締約国の司法上の協力(犯罪人引渡し・捜査共助等)についても規定している。本研究では、国際刑事裁判所規程のこれらの論点等についての基礎的研究を行ったが、今後は規程の主要な規定についてより詳細な解釈論的研究を行う計画である。
転倒予防のための下肢の簡易筋骨格モデルを用いた動的運動下での評価・支援手法の開発

筋力評価手法の開発に関しては、すでに開発済みの膝と股関節の2関節に対する3対6筋モデルに基づく筋力測定システムの評価を行った。評価の仕方は、測定条件を変化させて測定条件と測定結果との関係を検討した。次に、Cybexを用いて測定条件を変化させて膝関節と股関節の発揮トルクを計測した。さらに、両者の結果を比較し、3対6筋モデルに基づく筋力測定システムの問題点を明らかにし、測定システムの改善を行った。これによって従来よりも信頼性を向上させることができた。歩行に関係する筋力評価に不可欠な、足関節を含めた下肢筋力評価手法の開発を行った。本手法を用いた装置は開発済みであったが、評価が行われていなかった。そこで今年度新たに、様々な条件で測定を行い、評価を行った。これによって改善点を見つけ、装置の変更を行った。歩行用アシスト装置に関係した研究として、下肢3関節の歩行アシスト装置実現に向けた開発を行った。本装置は非線形バネを用いた腱駆動機構を用いており、今回は股関節と足関節をアシスト可能な装置を開発した。その際、歩行時に必要な関節トルクのデータを基に、アシストするタイミングとアシスト量を決定し、開発した装置を用いた実験により評価を行った。それと同時に、アシスト装置装着時の歩行シミュレーションを作成し、それによってアシストの効果を検討できるようにした。その開発においては歩行ロボットの研究を参考にした。一方、足関節の他動運動装置を開発し、背屈時の関節のモデリングに関する研究を行った。筋力評価装置とアシスト装置の両者とも、研究計画の内容におおむね沿って研究を行っている。さらに、実施内容を国際会議等で発表しているため。研究機関の最終年度には疫学調査を行い、開発中の筋力評価手法を含む運動機能の測定を行い、転倒との関連を明らかにする。それに間に合わせるために、開発中の筋力評価装置の評価とそれに基づく改善を早期に終了させる。アシスト装置に関してはシミュレーションと実験の対比を行うことで、シミュレーションの精度を向上させ、最適なアシスト装置実現に近づける。筋力が低下した高齢者の下肢を対象に、残存機能を最大限生かしつつ、転倒しない必要最低限の筋力を付加可能な手法を開発することを目的に、ロコモーティブシンドローム(略称:ロコモ)予防の高度化を実現するシステムの構築を目指して研究を行ってきた。これまでに開発した手法は膝と股関節の2関節を対象とした簡易化された3対6筋モデルを使用しており、歩行に関係する足関節は含まれていなかった。また、姿勢が変化しない等尺運動を対象としたものであり、歩行等への応用のためには動的運動に対応した手法に拡張する必要がある。本研究課題では3対6筋モデルの3関節への拡張と筋骨格モデルの適用により上記システムの実現に近づける。平成29年度に実施した内容を述べる。まず、これまでに開発した筋力測定システムを用いて多数の高齢者の筋力測定を行った。研究分担者の西村は三重県の旧宮川村において隔年で転倒と各種運動機能の関係を調査してきた。なお、調査では数種類の運動機能の測定も行っており、それらと筋力値の相関を見た。相関が見られる結果もあればそうでないものもあり、本結果を踏まえて、測定装置の信頼性の確認や、データの解析方法を変更し、引き続き検討を行う。足関節も含めたサジタル平面内での下肢筋力測定システムの開発を目指して、アルゴリズムの検討を行った。ここでは足関節と膝関節の2関節の筋力評価のアルゴリズムの開発を行った。本手法は仮定を設定せずに2関節に関係した筋力を算出できる。平成29年度で実施した内容を平成30年度に開催される国際会議等に投稿中である。筋力測定システムを用いて多数の高齢者の筋力測定結果を基に、測定装置の信頼性の確認や、データの解析方法を変更し、引き続き検討を行う。

さらに、3対6筋モデルの3関節への拡張に関して引き続き実施する。研究機関の最終年度には疫学調査を行い、開発中の筋力評価手法を含む運動機能の測定を行い、転倒との関連を明らかにする。それに間に合わせるために、開発中の筋力評価装置の評価とそれに基づく改善を早期に終了させる。アシスト装置に関してはシミュレーションと実験の対比を行うことで、シミュレーションの精度を向上させ、最適なアシスト装置実現に近づける。海外で開催の国際会議に参加しなかったため、支出が少なかったため。多くの論文発表を計画しており、その出張費や参加費として使用する。海外の国際会議には参加せず、国内の国際会議に参加したため、旅費の使用が少なく、装置の制作費があまりかからなかったため、使用額が少なくなった。今年度には開発している筋力評価装置による計測を旧宮川村の住民検診で行う。それに向けて装置の改良を行っており、その制作費に充てる。さらに、アシスト装置の開発も行っており、それにも充てる。
国際経済における内生成長理論と動学不況理論との統合

今年度は、消費財のバラエティーが拡大する内生成長モデルにおいて、貨幣の限界効用が高止まりする不況モデルの枠組みの中で、主に2国間で、貿易のある場合を考えた。今回の分析では、どの財においても同一の生産技術を仮定しているが、二国の消費財の種類は異なる場合を想定している。二国間の経済状態を場合わけした上で、定常状態の存在を調べる試みを行った。その結果、二国間においても同様に完全雇用が成立する均衡、もしくは二国間において研究開発がすすまず、不況定常状態におちいる均衡が存在しうることが判明した。資産が多いほど、また貨幣を一単位保有することにより得られる効用の増加分を消費財単位ではかった値である流動性プレミアムが大きいほど、研究開発のコストが大きいほど、不況状態に陥りやすい。これは閉鎖経済で予想される結果と整合的である。しかしながら、個々の国において新技術の参入条件に加わる研究開発活動は規模の経済が働く。市場規模が大きくなることにより、商品一単位当たりの発明コストが低下するために、研究開発が進む条件がその分緩和されている。このことは、閉鎖経済から開放経済に移行した場合、不況状態から研究開発が進む均衡へシフトする可能性があることを示唆していると考えられる。片方が不況、もう片方が完全雇用となるような均衡は確認されなかった。可能性としては片方のみが不況の状態から、双方の国の完全雇用、もしくは不況状態への収束が考えられるが、双方の国の状況が非対称になるために、分析が煩雑になり定性的な結果が導出されなかった。今後より分析をシンプルにした上で確認したいと考えている。内生成長モデルのうち、消費財のバラエティー郡が拡大するモデルにおいて、まず単純な小国モデルを想定し、貨幣の限界効用が高止まりする不況モデルの枠組みで分析を行った。今までの研究結果において閉鎖経済で考えた場合には、消費財の研究開発が活発に進む場合には、消費の限界効用も貨幣の限界効用と同じく高止まりするために順調に成長する経路に進むが、消費財の開発が進まない場合もしくは開発の速度が遅い場合には、不況定常状態に陥る可能性があることがわかっているが、今年度は、閉鎖経済である場合と貿易をおこない、開放経済に以降した場合の経済成長の違いを考えた。小国経済で考えた場合、移行過程が存在せず、どちらか不況定常状態か、成長均衡かにのることがわかったが、現在のモデルの枠組みにおいては、開放経済に移行した場合における経路の変更は無い。これは、利子率が結局は線形的に国内の条件により決まってきてしまうことに依存する。そのため、国際利子率との乖離が生じたとしても、為替レートの変化率が調整をおこない、国内利子率は変更されない。よって、成長経路にのるか、不況定常状態にのるかを左右する、貨幣と消費における効用の限界代替率は変化することはないためではないかと思われる。国内利子率が線形的に決まってしまう場合には、二国モデルを想定しても同様の結果が導出されると予想される。この結果はこのモデルにおける線形性が大きく影響を与えていると考えられ、以後における改良が求められる。ただ、このモデルにおいては、他国も全く同じ製品群を生産していると想定しているために、貿易を行うことによって消費量が増える可能性を考慮していない。そのため消費のバラエティー群が異なる場合を想定すると、また成長経路に与える影響が現れるのではないかと期待できる。今年度は内生成長モデルのうち、消費財のバラエティーが拡大するモデルにおいて貨幣の限界効用が高止まりする不況モデルの枠組みで、このモデルのもう線形性の緩和を当初研究課題とした。線形性の緩和は、昨年度単純な小国モデルを想定し、閉鎖経済である場合と貿易をおこない、開放経済に以降した場合の経済成長の違いを考えた際に課題となったものである。つまり、モデルの線形性により、利子率が結局は線形的に国内の条件により決まり、国際利子率との乖離が生じたとしても、為替レートの変化率が調整をおこない、国内利子率は変更されず、成長経路にのるか、不況定常状態にのるかを左右する、貨幣と消費における効用の限界代替率は変化しないため開放しても経済成長に差が生じないのである。しかしながら、消費財の種類が拡張し、かつ貨幣の限界効用がβで高止まりするモデルにおいて、定常均衡が存在するには、効用関数の線形性がないと困難なことなど、このモデルを分析可能なものにとどめるには線形性を保うべきであるという結果が得られた。そこで、線形性の緩和より、生産面など、他の条件の設定により、貿易の効果が得られるようにすることを課題とした。一番直接的なのは、研究開発費が開放することにより左右される場合である。この場合には、成長率の変化のみならず、経路の変更があり得る。しかしながら、この仮定は開発費の変化と貿易との関連が説明できないなど問題が多いため、以後における改良が求められる。その他、今年度は出産にともなう休暇のため研究期間が少なく、検証することができなかったものの、消費財の原材料を輸入品とする、もしくは、他国の消費財のバラエティー群を自国と異なるものと想定することによって、貿易開放による成長経路の影響が与えられると予想される。

その結果、二国間においても同様に完全雇用が成立する均衡、もしくは二国間において研究開発がすすまず、不況定常状態におちいる均衡が存在しうることが判明した。資産が多いほど、また貨幣を一単位保有することにより得られる効用の増加分を消費財単位ではかった値である流動性プレミアムが大きいほど、研究開発のコストが大きいほど、不況状態に陥りやすい。これは閉鎖経済で予想される結果と整合的である。しかしながら、個々の国において新技術の参入条件に加わる研究開発活動は規模の経済が働く。市場規模が大きくなることにより、商品一単位当たりの発明コストが低下するために、研究開発が進む条件がその分緩和されている。このことは、閉鎖経済から開放経済に移行した場合、不況状態から研究開発が進む均衡へシフトする可能性があることを示唆していると考えられる。片方が不況、もう片方が完全雇用となるような均衡は確認されなかった。可能性としては片方のみが不況の状態から、双方の国の完全雇用、もしくは不況状態への収束が考えられるが、双方の国の状況が非対称になるために、分析が煩雑になり定性的な結果が導出されなかった。今後より分析をシンプルにした上で確認したいと考えている。
10^5-10^6年の時間スケールにおける地磁気のベクトル変動の特性

1.アイスランドの試料にもとづく磁場のベクトル的な変動の研究アイスランド北部のストル-チャルニールの2ヶ所の溶岩層(LT, SI)についてK-Ar法による年代決定を行い,これらの溶岩が2-3Maに噴出したものであることを示した.これら,我々が測定したデータも含め,これまでにアイスランドんの溶岩を対象として得られた古地磁気および年代データベースを作成した.このデータベースの解析結果は3月の合同学会にて発表の予定(広井・河野).2.古地磁気強度データベースの整備とその統計的解析3.新しい古地磁気永年変化(PSV)モデルの構築地磁気のガウス係数がランダムに変化するという仮定に基づいたPSVモデルを構築しつつある.まず河野・田中(J. Geomag. Geoelectr., 47, 1995)によって極の分散の表現を求め,これとデータの比較から(2,1)の四極子成分が背景となる一般の成分より大きいことを示した.さらに河野・広井(Earth Planet. Sci. Lett. in press, 1996)によりおなじ手法で古地磁気強度データの解析ができることを示した.1.アイスランドの試料にもとづく磁場のベクトル的な変動の研究アイスランド北部のストル-チャルニールの2ヶ所の溶岩層(LT, SI)についてK-Ar法による年代決定を行い,これらの溶岩が2-3Maに噴出したものであることを示した.これら,我々が測定したデータも含め,これまでにアイスランドんの溶岩を対象として得られた古地磁気および年代データベースを作成した.このデータベースの解析結果は3月の合同学会にて発表の予定(広井・河野).2.古地磁気強度データベースの整備とその統計的解析3.新しい古地磁気永年変化(PSV)モデルの構築地磁気のガウス係数がランダムに変化するという仮定に基づいたPSVモデルを構築しつつある.まず河野・田中(J. Geomag. Geoelectr., 47, 1995)によって極の分散の表現を求め,これとデータの比較から(2,1)の四極子成分が背景となる一般の成分より大きいことを示した.さらに河野・広井(Earth Planet. Sci. Lett. in press, 1996)によりおなじ手法で古地磁気強度データの解析ができることを示した.平成6年度の研究は実験・解析の双方で順調に進行し十分な成果をあげることができた。過去の磁場の強度については、ニュージーランド及びアイスランドの第四紀火山岩を試料とする実験の成果が2つの論文として発表された(EPSLとJGGの論文)。一方全世界的な変動に関しては、これまで数年かけて作成してきた古地磁気強度のデータベースが完成し、これをEOS誌を通じて世界中に公表した。またこのデータベースを用いた解析によって、双極子強度が過去30億年にわたって数倍の範囲で一定であったこと、過去1000万年の双極子強度は正逆それぞれの正規分布でよく近似できることを示した(GJI及びSEDIモノグラフ印刷中)。更にガウス係数で表現される磁場について様々なパラメターの緯度依存性が解析的に求められることを示した。(JGG)。この方法によってガウス係数をランダム変数として扱う地磁気永年変化モデルの厳密な取り扱いが可能になった。1.アイスランドの試料にもとづく磁場のベクトル的な変動の研究アイスランド北部のストル-チャニールの2ヶ所の溶岩層(LT,SI)についてK-Ar法による年代決定を行ない,これらの溶岩が2-3Maに噴出したものであることを示した.これら,我々が測定したデータも含め,これまでにアイスランドの溶岩を対象してい得られた古地磁気および年代データのデータベースを作成した.このデータベースの解析結果は3月の合同学会にて発表の予定(広井・河野).2.古地磁気強度データベースの整備とその統計的解析3.新しい古地磁気永年変化(PSV)モデルの構築地磁気のガウス係数がランダムに変化するという仮定に基づいたPSVモデルを構築しつつある.まず河野・田中(J.Geomag.Geoelectr.,47,1995)によって極の分散の表現を求め,これとデータの比較から(2,1)の四極子成分が背景となる一般の成分より大きいことを示した.さらに河野・広井(Earth Planet.Sci.Lett.,in press,1996)によりおなじ手法で古地磁気強度データの解析ができることを示した.
ソフトウェア構成法における発想機構の研究

本重点研究の目的は,高機能高品質ソフトウェアはどの様に発想され,記述されていくのかという,ソフトウェア発想機構を解明し,より高度なソフトウェア開発支援,あるいは自動化の技法を確立するこである.良く知られていることであるが,新たなソフトウェアシステムの持つ概念を定式化する際には,システムアナリストはもちろんのこと顧客の頭の中でさえ概念整理ができているとは限らない.そこで,我々はソフトウェア発想機構の中でもソフトウェア開発過程における上流工程,すなわち対象システムの機能要求の形成過程を明らかにすることを焦点をあてた.そして,(1)仕様を創造する過程を明確化することを目的とした機能要求の形成過程に関する研究を小谷が,(2)優れた仕様の概念形成のためのモデルをサポートすることをめざした仕様形成過程の支援システムに関する研究を阿草,大岩,坂部が分担した.以下に,各々の研究成果について簡単にまとめる.1.阿草過去の仕様記述の参照・再利用を目指して代数的な仕様記述の類似性を定義した.また,蓄積されたソフトウェアに対する変更・修正操作を記述するための枠組としてソフトウェア操作言語を提案した.さらに,これらを統合したソフトウェア部品データベースを用いたソフトウェア開発の枠組を提案した.2.大岩ワークステーション上のカード操作ツールを機能拡張し,カードによる情報操作を中心とする「電子会議」システムを構築し,その評価を行なった.また,これに並行して,カード操作ツールを用いたソフトウェア仕様形成実験を行ない,その過程を分析,検討し,その有効性を確認した.3.小谷「対話的知識獲得」というパラダイムを用いてユーザの要求を引き出すシステムを作成し,評価をおこなった.このシステムは,開発者(SE)がユーザの要求をインタビューし,自分の中に要求を具体化する過程をシミュレートするものである.実験によって得られた,知識ベースの質およびユーザの要求に対する意識を,数量的に分析し,その効果を確認した.本重点研究の目的は,高機能高品質ソフトウェアはどの様に発想され,記述されていくのかという,ソフトウェア発想機構を解明し,より高度なソフトウェア開発支援,あるいは自動化の技法を確立するこである.良く知られていることであるが,新たなソフトウェアシステムの持つ概念を定式化する際には,システムアナリストはもちろんのこと顧客の頭の中でさえ概念整理ができているとは限らない.そこで,我々はソフトウェア発想機構の中でもソフトウェア開発過程における上流工程,すなわち対象システムの機能要求の形成過程を明らかにすることを焦点をあてた.そして,(1)仕様を創造する過程を明確化することを目的とした機能要求の形成過程に関する研究を小谷が,(2)優れた仕様の概念形成のためのモデルをサポートすることをめざした仕様形成過程の支援システムに関する研究を阿草,大岩,坂部が分担した.以下に,各々の研究成果について簡単にまとめる.1.阿草過去の仕様記述の参照・再利用を目指して代数的な仕様記述の類似性を定義した.また,蓄積されたソフトウェアに対する変更・修正操作を記述するための枠組としてソフトウェア操作言語を提案した.さらに,これらを統合したソフトウェア部品データベースを用いたソフトウェア開発の枠組を提案した.2.大岩ワークステーション上のカード操作ツールを機能拡張し,カードによる情報操作を中心とする「電子会議」システムを構築し,その評価を行なった.また,これに並行して,カード操作ツールを用いたソフトウェア仕様形成実験を行ない,その過程を分析,検討し,その有効性を確認した.3.小谷「対話的知識獲得」というパラダイムを用いてユーザの要求を引き出すシステムを作成し,評価をおこなった.このシステムは,開発者(SE)がユーザの要求をインタビューし,自分の中に要求を具体化する過程をシミュレートするものである.実験によって得られた,知識ベースの質およびユーザの要求に対する意識を,数量的に分析し,その効果を確認した.4.坂部新しい計算モデルとして動的項書換え計算(Dynamic Term Rewriting Calculus,DTRC)を提案し,簡約に基づく計算モデルにとって重要な性質である合流性と停止性について検討を加えた.
院外心停止に対する高齢化社会に適した現場蘇生中止基準の開発に関する研究

研究初年度である本年度は、救急隊の現場蘇生実施時間と傷病者の年齢因子を考慮した現場蘇生中止基準の開発とその内部検証、および、院外心停止例に対する医師同乗と非同乗救急搬送の転帰比較を行った。現場蘇生中止基準の検討では、心停止に対する蘇生ガイドライン2010準拠期間のデータ(n=629,471)を用いて多変量解析を行った。その結果、次の5項目をすべて満たす場合が現場蘇生中止基準と考えられた。すなわち、1.初期心電図が心静止、2.目撃のない心停止、3.年齢81歳以上、4.バイスタンダーによる救命処置なし、5.救急隊による蘇生実施後14分経過しても自己心拍再開が一度もない、の以上5項目である。この基準を満した場合、開発群の心停止後1か月の死亡例予測は特異度99.2%・陽性的中率99.9%であり、検証群(内部検証)では特異度99.5%・陽性的中率99.8%であった。本基準に該当する院外心停止例は、開発群10.6%・検証群10.4%であった。この成果は、第21回日本臨床救急医学会総会(2018.6、名古屋)、欧州心臓病学会(2018.8、ミュンヘン)において発表し、J Cardiology誌(2019;73:240-246)に掲載された。次に、医師同乗救急搬送は、現行法上現場で蘇生中止を医師が直接判断できる方策であることから、非医師同乗救急搬送群との傷病者の転帰比較を行った。前述のデータを用い、傾向スコアによる交絡因子の調整を行い解析した。その結果、医師同乗救急搬送群は、小児心停止例とバイスタンダーによる除細動例を除き、非医師同乗救急搬送群より有意に1か月後の神経学的転帰良好割合が高かった(6.0%対4.6%、調整オッズ比1.44)。この成果は、第46回日本救急医学会総会(2018.11、横浜)において発表し、Resuscitation誌(2019;136:38-46)に掲載された.当初の研究計画に沿い、消防庁集計の全国ウツタイン院外心停止データを用いて、解析を行った。その成果を国内外の学会で発表し、論文(英文2編)にまとめることができたことから、おおむね順調に進展していると判断した。本年度は、18歳以上の成人院外心停止例を対象とした現場蘇生中止基準を開発・検証(内部検証)したが、18歳未満の小児例は検討していない。したがって、次年次以降は、小児院外心停止例に対する現場蘇生中止基準の開発およびその検証(内部検証)と、2016年以降の全国データを用いて、外部検証を成人例と小児例の両現場蘇生中止基準に対して行いたいと考えている。

したがって、次年次以降は、小児院外心停止例に対する現場蘇生中止基準の開発およびその検証(内部検証)と、2016年以降の全国データを用いて、外部検証を成人例と小児例の両現場蘇生中止基準に対して行いたいと考えている。効率的な予算施行により、次年度使用額が生じた。論文投稿代金およびオープンアクセス代金の一部に補充する予定である。
生体膜局在化シグナルの改変による新機能膜蛋白質の開発

平成元年度より平成3年度まで3年間にわたって行なわれた研究の成果の概要は下記の通りである。1.膜蛋白質の膜局在化シグナルの解析(大村、伊藤、三原):小胞体膜とミトコンドリア外膜の蛋白質について、細胞内でそれぞれの膜に特定の蛋白質を局在化させるシグナル配列の解析を行った。翻訳と共役して小胞体膜に組み込まれる蛋白質については、アミノ末端に存在する膜透過型シグナル配列と膜挿入型シグナル・アンカ-配列、および分子内に存在する膜透過停止配列の比較解析を行なって、それぞれの配列の構造特性を決定した。カルボキシ末端にシグナル配列をもち翻訳と共役せずに膜に組み込まれる蛋白質についても、小胞体膜蛋白質ミトコンドリア外膜蛋白質の比較解析を行なった。2.改変した膜蛋白質の動物細胞、微生物細胞での発現(大村、伊藤、三原):人工膜用に開発された合成有機化合物をDNAの担体として用いて動物細胞に効率よくDNAを導入する方法を確立した。微生物では、酵母と大腸菌を用い、種々の膜蛋白質を発現させることができた。また、シグナル配列を改変した膜蛋白質の細胞内局在性の変化もCOSI細胞などでの発現で確認できた。3.人工膜を形成する合成有機化合物の開発(国武、石橋):リン脂質をモデルとして、水中で二分子膜を形成する合成有機化合物を開発し、分子構造と膜形成能の関連を詳細に検討した。4.人工膜への蛋白質の組み込み(国武、石橋):合成有機化合物から作った人工二分子膜の親水層に水溶性蛋白質を固定することに成功した。固定した蛋白質は乾燥フィルム中でも安定であり、ミオグロビンについては、ヘムを指標として調べた結果、分子が人工膜内で一定の方向に配向していることを確認した。本年度の研究実施内容とその分担は次の通りである。1)種々の膜蛋白質のcDNAと遺伝子のクロ-ニングとそれらの構造解析(大村、伊藤、三原)、2)それぞれの膜蛋白質の膜局在化シグナルの解析(大村、伊藤、三原)、3)膜局在化シグナルを改変した蛋白質の動物細胞、微生物細胞での発現と発現した蛋白質の性質の解明(大村、伊藤、三原)、4)人工膜を形成する合成有機化合物の開発(国武)、5)生体膜と人工膜への膜蛋白質の組み込み(国武、石橋)。1については、ラット肝臓ミトコンドリアのOMb、モノアミンオキシダ-ゼ、ラット副腎ミトコンドリアのP-450(11β)などのcDNAをクロ-ニングし、P-450(11β)とステアロイルCoA不飽和化酵素の遺伝子の構造解析を行なった。2については、モノアミンオキシダ-ゼなどのミトコンドリアへの局在化シグナルと、P-450やチトクロ-ムb5などのミクロゾ-ムへの局在化シグナルの解析を進めた。ミクロゾ-ムのP-450については、局在化シグナルを改変することによりP-450分子の膜内配向を変えることができた。3については、ミトコンドリア局在化シグナルとミクロゾ-ム局在化シグナルを改変した種々の蛋白質をCOS細胞と酵母で発現させる実験を行なっている。4については、水中で生体膜のリン脂質二重層と類似した膜を形成できる様々な有機化合物を合成し、それらを用いて作った人工膜の物性の検討を進めている。5については、人工膜のキャストフィルムにチトクロ-ムcなど数種類の蛋白質を組み込む研究を進めており、チトクロ-ムcについては膜に組み込まれた分子が膜面に対し一定の配向を保持していることを確かめることができた。

本年度の研究実施内容とその分担は次の通りである。1)膜蛋白質の膜局在化シグナルの解析(大村、伊藤、三原)、2)膜局在化シグナルを改変した蛋白質の動物細胞、微生物細胞での発現と発現した蛋白質の性質の検討(大村、伊藤、三原)、3)人工膜を形成する合成有機化合物の開発とその応用(国武、伊藤、石橋)、4)人工膜への蛋白質の組み込み(国武、石橋)。1については、分泌蛋白質の膜透過開始シグナルとPー450の膜透過開始と膜透過停止の両機能を併せ持つシグナルを比較検討し、それぞれのシグナルとして機能するために必要なアミノ酸配列の特性を明らかにした。又、小胞体膜のチトクロ-ムb_5とミトコンドリア外膜のモノアミン酸化酵素がいずれも分子のカルボキシ末端部に膜局在化シグナルをもつことを確かめた。2については、ミトコンドリア蛋白質の前駆体を大腸菌で発現させる条件を検討し、アドレノドキシン前駆体を効率よく発現させることに成功した。又、膜局在化シグナルを改変したチトクロ-ムb_5などの膜蛋白質をを培養動物細胞で発現させ、シグナルの改変により細胞内存在場所が変わることを確認した。3については、水中で二分子膜を形成する合成有機化合物が培養動物細胞へのDNA導入能を持つことを見出したので、約20種類の化合物についてDNA導入能を検討し、導入機構の解析を行なった。4については、合成有機化合物から成る人工二分子膜の親水部層間にミオグロビン、ペルオキシダ-ゼなどの水溶性蛋白質を固定化することができた。得られた複合フィルムは自己支持性で十分な強度を持ち、フィルム内の蛋白質分子は一定の分子配向で配列している。二分子膜を構成する合成有機化合物の種類により、膜内の蛋白質分子の配向が変化することも確かめられた。当該年度の研究実施内容とその分担は次の通りである。1)膜蛋白質の膜局在化シグナルと膜内トポロジ-形成シグナルの解析(大村、伊藤、三原)。2)改変蛋白質の動物細胞、微生物細胞での発現生産(大村、伊藤、三原)。3)人工膜への蛋白質の組み込み(国武、石橋)。その結果、下記のような結果を得た。1.翻訳と共役して小胞体膜に蛋白質分子のアミノ末端を挿入し固定するシグナル・アンカ-配列の構造要求性を詳細に検討し、アミノ末端の電荷と疎水性アミノ酸配列のバランスで配列の機能が決定されることを証明した。蛋白質分子の膜内トポロジ-形成に重要な膜透過停止配列についても検討し、ペプチドの膜透過を効率よく停止させるのに必要なアミノ酸配列の構造をを確かめた。チトクロ-ムb_5やモノアミン酸化酵素で確かめられたカルボキシル末端の膜局在化シグナル配列についても構造要求性を解析し、小胞体膜とミトコンドリア外膜を指向するシグナルの違いを確かめた。2.人工膜用に合成された正電荷をもつ有機化合物をDNAの担体として用いて動物細胞にDNAを導入する条件を詳細に検討し、効率よくDNA導入を行なう条件を確立した。また、この方法を用いて数種類の改変蛋白質をCOS1細胞などで発現させることができた。微生物では、分裂酵母(S.pombe)でチトクロ-ムP-450を効率よく発現させることができた。3.合成有機化合物で作った人工二分子膜の親水部層にミオグロビンやペルオキシダ-ゼなどの水溶性蛋白質を固定する方法を確立したので、このフィルム内での蛋白質分子の配向を詳細に検討した。適当な条件下でフィルムに組み込めば、これらヘム蛋白質はフィルム膜面に対して規則正しく配向していることが確かめられた。
乾癬の病態における制御性T細胞とIL-17産生細胞の役割

乾癬の病態については多くの知見が得られているが、皮膚局所における制御性T細胞とTh17細胞の局在、それらの細胞間の作用機序についてはまだ解明されていないことが多い。そこで本研究では乾癬患者の病変部におけるTregとTh17細胞の局在、また末梢血でのIL-17の割合がどのように皮膚症状に関わるかを調べた。局所皮膚については、凍結標本をCD4,Foxp3,IL-17で染色し、蛍光顕微鏡にてその局在、数を調べた。また患者血清の各種サイトカイン濃度を測定し、乾癬の重症度のPASIに関わる因子を公式化した。PASI score=0.31×IL-17+1.62×TNF-α+11.4 (p=0.028).尋常性乾癬の病態について、様々な分子メカニズムが報告される中、我々は乾癬の病変部皮膚のFoxp3陽性細胞の分布、IL-17陽性細胞の染色を行ってきた。患者より採取した皮膚の凍結切片を作製し、Foxp3,IL-17、CD4のそれぞれの抗体を用いて染色を行い、コンフォーカル顕微鏡にて観察を行った。今回これらに加え、IL-17産生細胞としてγδT細胞の存在が報告されるようになったことから、これら細胞のsourceと考えられるγδT細胞の染色を行った。しかしγδT細胞の検出に使用したTCRの染色は特異的に染まりにくいことから、他のクローンを用いさらなる検討を重ねている。また末梢血においても同様にFoxp3陽性細胞の他、γδT細胞の染色を行っていく予定であるが、populationが少ない細胞群であり、組織で染色方法が固定した段階で染色を検討する予定である。また末梢血の制御性T細胞については、以前より行っていたCD4、Foxp3をマーカーとした染色から、よりTregの機能について分けることができるとされているCD4,CD25,CD45RA,Foxp3を用いた方法で今後染色を行っていく予定である。尋常性乾癬の病態については、近年さまざまな分子メカニズムが報告されたことや、生物製剤の登場により、非常にたくさんの知見が得られるようになった。しかし、局所皮膚における細胞の局在やそれらの細胞間の作用機序についてはまだ解明されていないことも多い。そこで本研究では、乾癬患者の病変部皮膚における、制御性T細胞とTh17細胞の分布、また制御性T細胞の中に、IL-17産生細胞が存在することが報告され(Bovenschen J Invest Dermatol, 2011)、実際にこれらの細胞の存在が、患者の皮膚症状や末梢血でのIL-17の割合とどのように関わるかを調べ、病態の解明を目的に研究を行うこととした。方法としては、当院の外来もしくは入院中の尋常性乾癬患者に対し、研究目的を説明の上、同意を得られた患者からまずは採血を行いPBMCを抽出し、PMA,Ionomycineにて刺激後培養し、TregについてはCD4+CD25+Foxp3+Tcellをマーカーとして染色、IL-17産生細胞はCD3+CD4+IL-17A+をマーカーとして染色を行った。また次に同意を得られた患者から乾癬の病変部より皮膚生検を行い、凍結標本を作製後、切片をCD4、Foxp3、IL-17で蛍光染色をし、顕微鏡にて局所皮膚に存在する、制御性T細胞、IL-17産生細胞の数を調べた。末梢血と皮膚局所における制御性T細胞とIL-17産生細胞との関連性を示すことはできなかったが、末梢血においてはTregとIL-17産生細胞は正の相関をとることがわかった(r=0.911)。また乾癬の重症度スコアを示すPASIスコアと乾癬皮膚に存在するTregとIL-17産生細胞の割合は負の相関を示すことが分かった(r=0.981,r=0.966)。乾癬の病変皮膚におけるγδT細胞の染色が特異的に染まらないため、いくつかのクローンにて行ったが施行できていない。乾癬の病態については、近年さまざまな分子メカニズムが報告されたことや、生物学的製剤が登場したことにより、非常にたくさんの知見が得られるようになってきた。しかし、皮膚の局所における細胞の局在やそれらの細胞間の作用機序についてはまだ解明されていないことが多い。そこで本研究では乾癬患者の病変部皮膚における、制御性T細胞とTh17細胞の分布、また制御性T細胞の中にIL-17産生細胞が存在することが報告される中、実際にこれらの細胞の存在が患者の皮膚症状や末梢血でのIL-17の割合とどのように関わるかを調べ、病態の解明を目的に研究を行うこととした。方法としては、当院の外来もしくは入院中の尋常性乾癬の患者に対し、研究目的を説明の上、同意を得られた患者からまずは採血を行い、PBMCを抽出し、PMA、Ionomycineにて刺激後培養し、TregについてはCD4+CD25+Foxp3+Tcellをマーカーとして染色、IL-17産生細胞はCD3+CD4+IL-17LA+をマーカーとして染色を行った。また次に同意を得られた患者から乾癬の病変部のより皮膚生検を行い、凍結標本を作成後、切片をCD4、Foxp3、IL-17で蛍光染色し、蛍光顕微鏡を用い皮膚の局所に存在する、制御性T細胞、IL-17産生細胞の数を調べた。末梢血と皮膚局所における制御性T細胞とIL-17

産生細胞との関連性を示すことはできなかったが、末梢血においてはTregとIL-17産生細胞は正の相関をとることがわかった(r=0.911)。また乾癬の重症度スコアを示すPASIスコアと乾癬皮膚に存在するTregとIL-17産生細胞の割合は負の相関を示すことがわかった(r=0.981,r=0.966)。乾癬の病態については多くの知見が得られているが、皮膚局所における制御性T細胞とTh17細胞の局在、それらの細胞間の作用機序についてはまだ解明されていないことが多い。そこで本研究では乾癬患者の病変部におけるTregとTh17細胞の局在、また末梢血でのIL-17の割合がどのように皮膚症状に関わるかを調べた。局所皮膚については、凍結標本をCD4,Foxp3,IL-17で染色し、蛍光顕微鏡にてその局在、数を調べた。また患者血清の各種サイトカイン濃度を測定し、乾癬の重症度のPASIに関わる因子を公式化した。PASI score=0.31×IL-17+1.62×TNF-α+11.4 (p=0.028).尋常性乾癬の病変皮膚でのγδT細胞の染色が非特異的な染色であることから、いくつかのクローンを試して特異的な染色ができるよう検討を行っているため。尋常性乾癬の病変皮膚でのFoxp3,IL-17産生細胞の染色は一定した方法で継続できているが、γδT細胞については染色方法を変える必要がある。皮膚免疫尋常性乾癬の病変皮膚でFoxp3の染色、IL-17産生細胞の染色は一定した方法で継続していくが、当初から予定しているγδT細胞の染色についてはさらに別のクローンを用いたり増幅方法を変えるなどして特異的な染色ができるよう検討していく。それ以外に乾癬の病態にかかわる可能性のある、resident memory Tcell(TRM)についても染色を進めていく予定である。その他皮膚組織中のリンパ球を分離培養してそれらの細胞をFACSにて解析する予定であるが、これについても現在培養方法の確立を行えていない状況であるため、早急に進めていく予定である。組織の免疫染色を含め研究のセットアップに時間がかかっており、予定より研究の進捗が遅れているため初年度に染色を行う予定であった乾癬病変皮膚におけるγδT細胞の染色が非特異的な反応で、一定した染色を得られることができなかったため、予定していた患者組織サンプルでの染色をすることができなかったから。皮膚組織中のIL-17産生細胞のうちγδT細胞の染色を行ってきたが、現在の抗体では染色できないため、別のクローンの抗体を購入し、染色を行う予定である。しかしそれでも目的とする染色ができない場合は、増幅方法や固定方法をかえて施行する予定である。γδT細胞で特異的な染色ができるよう他のクローンなども購入し検討を行う予定である。またγδT細胞の染色の他、resident memory Tcell(TRM)とよばれる細胞群の染色を進めること、また末梢血でのサンプルの染色もさらに人数を増やして進めていく予定である。さらには乾癬に対して光線治療を行った患者の治療前後での局所皮膚でのTreg,Th17細胞の変動もみていく予定である。
高水素配位錯体水素化物における新規固体イオニクスの開拓

錯体水素化物は、ホウ素や窒素など特定の非金属元素、あるいは遷移金属元素に複数の水素が配位した『錯イオン』、およびそれらを電子供与により安定化させる『金属陽イオン』からなる代表的な高密度水素化物である。特に、遷移金属元素からなる錯イオンを含むものを遷移金属錯体水素化物と呼ぶ。本研究では、“高水素配位化"により誘起される錯イオンの高速回転運動によって周囲の可動イオンの伝導性を極限まで高め、これまでイオン伝導体としては全く注目されていなかった遷移金属錯体水素化物において、アルカリ金属やアルカリ土類金属イオンなどの室温での高速イオン輸送を実現する。これらを固体電解質に用いた革新的全固体電池のデバイス実証を踏まえ、従来の固体イオニクスの延長線上にない新たな固体イオニクスを開拓することを本研究の最終目的とする。平成30年度は、理論予測にもとづく試料合成を進めるとともに、高水素配位錯イオンの動的挙動の詳細や、高速イオン輸送現象との相関など、残された未解明課題の理論解析に取り組んだ。試料合成に関しては、モリブデン系およびニオブ系水素9配位錯イオンを含む2種の錯体水素化物の高圧合成を進め、目的相の合成には成功したものの、いずれの系においても複数の競合相の存在が確認され、単相合成には至らなかった。一方、これらの高圧合成過程におけるその場観察からは、目的相の単相合成を実現するための重要な指針が得られたことに加え、これら競合相についても高速イオン伝導を示す新たな高水素配位錯体水素化物であることを示唆する結果も得られた。理論解析については、前年度に見出した特異な「擬回転」の発現と高速イオン伝導相への相転移に関する重要な知見を得るなど、当初計画を上回る成果が得られた。平成29年度は、水素配位数を極限まで高めたモリブデン系錯イオン、および多量のリチウムイオンからなる新たな錯体水素化物を研究対象とし、主に理論的観点からリチウムイオン伝導特性の評価・解析を進めることに注力した。拡張した計算機リソースを利用した第一原理分子動力学計算により、当初の予測どおり、室温近傍における高水素配位錯イオンの高速回転運動の発現、およびそれに伴うリチウムイオンの結晶内高速拡散を捉えることに成功した。また、錯イオン内における水素の動的挙動解析においても新たな進展があり、前述の錯イオンの高速回転運動が「擬回転」と呼ばれる分子振動に起因すること、その結果、極めて低い温度領域においても発現し得ることを明らかにした。これまでイオン伝導体としては全く注目されていなかった遷移金属錯体水素化物において、液体電解質に匹敵し得る極めて高いリチウムイオン伝導の発現を理論的に示したことに加え、高水素配位錯イオンの擬回転により促進される高速イオン輸送、という新機構でのイオン伝導の可能性を見出したことなどを踏まえ、当初計画とは異なり理論計算に注力したものの、おおむね計画が順調に進展していると判断した。30年度は、一連の理論予測の実験実証、ならびに原理実証に注力する。

単相試料の高圧合成とそのイオン伝導度評価を踏まえ、合成試料を固体電解質として実装した全固体電池デバイスを創製、その充放電特性を評価する。また、拡張した計算機リソースによる理論計算と、ラマン/赤外分光スペクトルその場観察などの相補利用によって高水素配位錯イオンの高速回転機構を解明するとともに、それらを踏まえた材料設計指針を構築、固体電解質としての組成最適化を進める。29年度は理論計算と実験に並行して取り組む予定であったが、理論計算において特に当初計画を上回る進展があったため、集中して進めた。得られた知見を踏まえ、30年度は実験に注力する予定であり、29年度の執行を想定していた実験に関わる消耗品費、また技術補佐員の人件費を30年度分として計上する。
DNAメチル化を用いた遺伝子診断法によるがんの早期診断

胃癌において異常メチル化しているDNA断片50cloneについて解析した結果、20の遺伝子断片に関しては、その近傍にCpGアイランドを有し、癌細胞株および胃癌組織において異常メチル化認めることが明らかとなった。これらの遺伝子の異常メチル化およびヒストン脱アセチル化は遺伝子の発現低下とよく相関していた。よって、MCA法により得られたDNA断片は胃癌において不活化している新しい癌抑制遺伝子同定のためのマーカーとして有用と考えられた。さらに、胃癌の早期発見における分子マーカーとして、異常メチル化を用いる可能性について検討した。MCA法で得られた新規癌抑制遺伝子の侯補であるDFNA5の異常メチル化は、癌特異的であり、慢性胃炎や腸上皮化成ではメチル化を認めなかった。一方、DFNA5のCpGアイランド周辺のメチル化レベルは腸上皮化成、H.pyroliの感染の有無とよく相関した。これらの事実は、CpGアイランド全体のメチル化レベルをインデックス化することにより、癌化のリスクを推定出来る可能性を示唆する。一方、炎症性腸疾患と総称される、潰瘍性大腸炎およびクローン病の病因に関しては不明な点が多い。炎症性腸疾患長期罹患例には、しばしばdysplasiaと呼ばれる異型上皮が発生し、前癌病変として重要であると考えられている。特に長期罹患例のdysplasiaには、染色体の増幅や欠失、遺伝子の変異が認められるとの報告がある。しかし、既知の癌遺伝子、癌抑制遺伝子の異常の頻度は低く、細胞の異型を引き起こすメカニズムを説明しうる分子マーカーは極めて少なく、今後の検討が必要である。
江藤新平と明治草創期の国家形成に関する基礎的研究

本研究の目的は、江藤新平の具体的な言動を検証し、維新政府の立法、司法、行政の実態を解明することである。本研究では、検証する時期を明治2年11月から4年7月に限定し、江藤が明治元年以降に維新政府の首脳からどのように評価されていたのか、そして彼の言動がどのように変化し、また変化しなかったのかを見出していくこととした。検証を行なった結果、現在確認されている関係文書中に、従来知られていなかった官制改革に関する書類の草稿の一部が存在すること、さらに江藤と維新政府首脳との具体的な政治的関係が明らかとなった。1、江藤新平の言動や思想の一貫性と変化を考察するためには、江藤自身の史料を検討する事が第一義である。そのため、本研究課題において、原史料を所蔵している研究機関(国立国会図書館憲政資料室、で内庁書陵部、国立公文書館など)での史料調査は欠かせない。この他に、以下の場所へ出張調査を行なった。(1)福岡県立図書館における郷土資料の閲覧を行ない、また福岡市総合図書館における「早川家資料」などの史料調査を再度行なった。ここで関連論文を見出したので、それらの複写を行なった(3月10日12日)。(2)鹿児島県歴史資料センター黎明館寄託資料「玉里島津家文書」などの史料調査(江藤新平書翰の原本調査)を行ない、また鹿児島県立図書館の郷土史料の調査を行なった(3月13日16日)。2、江藤の言動が「岩倉、大久保、木戸ら維新政府の首脳からどのように評価されていたのか」を明らかにするためには、その周辺人物の史料を検討しなければならない。すでに翻刻活字化されている史料以外のものも検討する必要があるため、諸研究機関(国立国会図書館憲政資料室や国立公文書館、東京大学大学院法学政治学研究科附属近代日本法政史料センターなど)に赴き史料調査を行なった。その上で、必要なものは順次複写した。3、これまで収集した関係史料の翻刻作業を進め、内容分析を行なった。これと並行して、明らかになった事柄を、作成中の「江藤新平関係年譜」に追加していった。そのため、本研究課題において、原史料の大部分を所蔵している佐賀県立図書館への出張調査は欠かせない。そのため、以下のような出張を行なった。(1)松浦武四郎記念館所における「松浦武四郎関係文書」の史料調査を行ない、西尾市岩瀬文庫が所蔵する史料の調査を行なった。関係史料と関連論文を新たに見出したので、それらを複写した。(2)「佐賀県立図書館が所蔵する「江藤家文書」のうち、マイクロでは判読できない箇所を確認するため原本の調査を行なった。また佐賀県立佐賀城本丸歴史館が所蔵する「江藤新平関係文書」の原本も再調査を行なった。(3)鹿児島県歴史資料センター黎明館所蔵「大久保利通関係史料」などの史料調査を行なった。その後、鹿児島市立図書館と熊本県立図書館において、郷土史料の調査を行なった。ここで関連論文を見出したので、それらを複写した。(1)佐賀県立図書館が所蔵する「江藤家文書」のうち、マイクロでは判読できない箇所を確認するため原本の調査を行なった。また「江藤家(茂国旧蔵)資料」の史料調査も行ない、新たな関連史料を数点確認したので、それらの複写を行なった(8月18日21日)。(2)福岡県立図書館における郷土資料の閲覧を行ない(8月23日25日)、また福岡市総合図書館における「早川家資料」などの史料調査を行なった(8月26日28日)。ここで関連論文を見出したので、それらの複写を行なった。

2、江藤の言動が「岩倉、大久保、木戸ら維新政府の首脳からどのように評価されていたのか」を明らかにするためには、その周辺人物の史料を検討しなければならない。すでに翻刻活字化されている史料以外のものも検討する必要があるため、諸研究機関(国立国会図書館憲政資料室や国立公文書館、東京大学大学院法学政治学研究科附属近代日本法政史料センターなど)に赴き史料調査を行なった。その上で、必要なものは順次複写した。3、これまで収集した関係史料の翻刻作業を進め、内容分析を行なった。これと並行して、明らかになった事柄を、作成中の「江藤新平関係年譜」に追加していった。1、新たな関連史料の収集(国立国会図書館憲政資料室、宮内庁書陵部、国立公文書館、佐賀県立図書館など)を鋭意進めていたが、夏季休暇中の体調不良など諸事情のため、佐賀への調査出張や国立公文書館などの史料調査が十分に行なえなかった。そのため、各史料の内容分析が予定より進まなかった。したがって今年度前半はこの点にかなり時間を集中しなければならないと考えている。今年度は時間調整をきちんと行ない、数度出張を行なう予定である。2、昨年度は佐賀県立佐賀城本丸歴史館より『佐賀偉人伝江藤新平』を上梓した。これによって江藤の全体像の大枠を整理することができた。しかし上記1の理由から細かい検証が十分に行なえなかったため、論文発表・学会報告にまで至らなかった。1、新たな関連史料の収集(国立国会図書館憲政資料室、宮内庁書陵部、国立公文書館、佐賀県立図書館など)を鋭意進めてたが、これらの解読作業の進捗状況が芳しくない。したがって、今年度はこの点にかなり時間を集中しなければならないと考えている。2、佐賀県立図書館への史料調査を予定していたが、諸事情のため時間がとれず、研究出張が一度しかできなかった。3、上記の理由から論文発表・学会報告の準備を進めていたが、昨年度中に実施するまでに至らなかった。1、関連史料の分析。これまで解読を終えた史料および新たに収集した関連史料の内容分析を進める。これと並行して、各所で収集した新資料の解読作業も行なっていく。2、関連史料の収集(国立国会図書館憲政資料室、宮内庁書陵部、国立公文書館、佐賀県立図書館など)。機関に所蔵されている各種文書には、翻刻刊行されていない一次史料が多数存在する。その文書中の関連史料の有無を確認し、必要があれば、デジタルカメラによる撮影、あるいはマイクロからの紙焼きを行なう。3、研究目的に関連する書籍の購入、論文のコピー。史料の年代推定や、内容の分析に必要不可欠な各研究書や論文を、随時購入あるいはコピーする。4、江藤新平関係年譜の作成。作業中、明らかとなった事柄を、随時「江藤新平関係年譜」に加えていく。5、論文発表・学会報告。以上の作業中、分析の終えた史料を基に研究成果をまとめ、論文発表・学会報告を行なっていく。1、関連史料の分析。
比較ゲノム的アプローチを用いた真核生物ヘリカーゼ様遺伝子群の体系的機能解析

2.ゲノム配列データベースから相同性解析によってヘリカーゼ様蛋白質を網羅的に同定し、比較生物学的解析を行った結果、(1)バクテリア、古細菌と真核生物との間ではファミリー構成に明確な違いが存在すること、(2)真核生物間の配列比較から、種特異的な遺伝子群と多様化したサブファミリーが存在することを明らかにした。3.多細胞生物におけるヘリカーゼ様蛋白質群の生理機能を網羅的に解明することを目的として、遺伝子機能破壊のためのRNAi実験系の立ち上げを行った。モデルとしてYDL084Wの線虫ホモログ(C26D10.2)の機能破壊を行ったところ、胚性致死となり、種を超えて真核細胞の増殖に必須な機能を果たしていることが示唆された。現在、約120個の線虫ヘリカーゼ様遺伝子について、feeding RNAiによる解析を進めている。これまでに発生の遅延、形態異常などの興味深い表現型を示す遺伝子が存在することを確認している。