hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超大国を目指す中国のグローバル教育戦略の検討：小学校英語教育に関する日中比較研究

(2)中国少数民族地域及び農村:1)内モンゴル自治区モンゴル民族小(1校)、2)河北省農村(1校)(3)台湾1)台北(2校)2)原住民教員インタビュー、(4)荒川区調査2.参与観察で得られた映像資料の分析(原田哲男研究室の協力)【研究成果】(1)中国における英語教育の進展は超大国化を支える基盤となっている。(2)中国では英語だけで授業を行うことができる大量の小学校英語教員が育っている。(3)児童の英語レベルも高い、(4)英語教育に取り組む父母の熱意は都市部で高い。(5)中国都市部では小学校の段階から積極的に欧米と国際交流を実施する小学校が少なくない。(6)中国農村部では、一人の教員が全教科を指導するため、英語の専門外の教員が授業を担当することもあり、問題が生じている。(7)荒川区は積極的に小学校英語の教育実践を積み上げてきた自治体であるが、研究成果に基づき「荒川区小学校英語教育指針」の改定に関して意見を具申した。【研究成果の公表】1論文(「現代中国におけるイマージョン英語教育に関する考察ー陝西師範大学付属小学校での実践に焦点を当てて」『学術研究』、65号、2017年2月)等、2国際シンポ(「一帯一路戦略背景下民族教育発展国際学術研討会」、銀川・寧夏大学、2016年10月)、3講演会の開催(早稲田大学、2018年1月、「中国の幼稚園におけるイマージョン英語教育ー延安摩西幼稚園の事例」)授業の参与観察、聞き取り調査や、資料収集が順調に進んでいる。とりわけ、中国や台湾の小学校で授業の参与観察をする機会を得ることができた。また各地での調査参加者は以下の通りである。北京(小林・研究代表者)、西安(小林、原田・研究分担者、東・連携研究者、花井・研究協力者)、広州(小林、原田)、台湾(小林)。(1)中国、台湾の学校での調査。1)北京では、北京大学附属小学校など2校を訪問、参与観察を行うとともに教員インタビューを実施。西安では、西安外国語大学が実施してきた「中国カナダアメリカ英語イマージョン教育研究プロジェクト」による実験校である陝西師範大学附属小学校、陝西師範大学附属実験小学校などを見学。授業の参与観察の後、教員、大学関係者、専門家が参加して開催された検討会で中国側教員と活発な意見交換を実施。2)モンゴル民族小学校(フフホト)、河北省農村部小学校(青龍県)での参与観察、教員インタビュー。3)台北市の文化小学校及び天母小学校で参与観察(共に、公立小学校)。また教科書、教員研修関係資料の収集を実施。その他、台湾の原住民(アミ族)教員へのインタビュー(英語教育、第三言語教育について)(2)中国、台湾での学校訪問、調査研究によって、小学校英語教育に関する国際的な共同研究のネットワークを形成した。具体的には、北京師範大学多元文化教育研究中心、西安外国語大学、陝西師範大学、広東外語外貿大学、延安摩西幼稚園との協力関係を構築できた。(3)その他の諸外国においても小林は英語教育の授業を見学した。シンガポール(中学・高校3校)
コンピュータ使用によるマルチメディア教材-音楽心理学概論のための教材作成を例として-

授業の場において,文字,音響,静止画、動画などを駆使したマルチメディア教材を用いると教育効果が上がる場合が多い。しかしながら,多様な形態の資料を,種々の機器を操作して使用することの煩雑さもあって,実際にはマルチメディア教材を充分に活用しにくいのが現状であろう。音楽心理学概論の講義においても抱えるこの問題を解決するために,コンピュータの特性を活かした汎用性の高いマルチメディア教材の作成を試みた。今年度は下記の方針にしたがって教材作成の検討を進め,構成とデザインを決定した。A.視覚と聴覚を充分に活用して講義を理解しやすくする。・説明内容をできる限り画像教材,音響教材のかたちにする。・150人程度収容の講義室において使用することを想定して文字の大きさなどを設定する。B.講義者にとって操作性の良いことを重視してデザインし,講義中の教材呈示切替えを迅速に行えるようにする。C.教材の汎用性を重視してHTML文書で教材ファイルを作成する。D.インターネットによる遠隔授業や受講者の予習・復習の教材として用いることもできるようにする。まだ一部分ではあるが具体的に教材作成を行って,試験的に講義において使用した。現段階では,教室における講義の補助的役割を果たす教材にすぎないが,学生が自習できる教材にするために,説明や内容の充実をはかる予定である。また,広く公開するには,音響・映像の質的問題や用いる資料の著作権の問題など,解決しなければならない点が残されており,今後の課題である。
金ナノ構造の精密造形による表面プラズモンの局在化と高効率分子励起

二次元表面プラズモンを三次元ナノ空間に局在化させることにより、光の回折限界を打ち破る革新的な光制御・応用が可能となる。金は、可視近赤外域の光電場との相互作用により顕著な表面プラズモン共鳴をおこし、可視近赤外域の光が制御できる。そこで本研究では、平成1617年度に引き続き、ボトムアップアプローチにより様々な金ナノ構造体を構築し、ナノ構造表面の分子を高効率で励起し、表面増強ラマン信号への影響や電子移動反応で駆動する光電流発生反応の高効率化など、分子励起に基く新規光反応場の構築と反応系開拓についての研究を展開した。(1)表面増強ラマン散乱(SERS)計測形状の異なる金ナノ粒子の集積体を塩析法で作製し、アニーリングによる微細構造変化を表面吸着色素のSERSスペクトル変化で検討した。その結果、過塩素酸ナトリウムと水酸化ナトリウムを用いた場合で融合状態が異なり、前者を用いた場合の方がミクロ構造変化が起こりやすいことがわかった。(2)生体分子の励起金ナノ粒子とDNAの会合体を作製し、光照射によるDNAの放出実験について検討した。その結果、近赤外レーザー光を用いると、DNAの放出が認められた。また、金ナノ粒子の形態変化がタンパク質の構造変化にも影響を及ぼすことを明らかにした。(3)光電流増強の改善金ナノ粒子の二次元配列構造に色素を固定し、光電流挙動を検討した。ナノ構造体のプラズモンスペクトルや蛍光スペクトルの比較検討により、プラズモン電場による分子励起効率が向上することが確かめられた。さらに、電解法によるナノ珊瑚構造の電極やシリカ粒子を利用した金ナノ構造体からなる電極も合成した。これらに色素を固定し、光電流測定を行い、二次元構造体よりも大きなプラズモン電場の効果を見出した。(1)金ナノ粒子-色素集積体の構築塩析や表面ゾル-ゲル法を改良して、金ナノスフェア及び金ナノロッドと色素が規則的に配列した薄膜を作製した。色素には天然の光合成タンパクや人工色素を用いた。一方,電解酸化法によるポリチオフェン-色素混合薄膜の作製にも成功した。また,これらの集積体や薄膜を電極表面に作製し,光電変換素子とした。これらのモルフォロジーを走査電子顕微鏡で観察するとともに吸収スペクトルや蛍光スペクトルを測定し,構造評価を行った。(2)表面増強ラマン散乱(SERS)信号の評価構成した構造体にSERS用色素を結合させ、半導体レーザー励起によるSERSスペクトルを測定した。特に,金ナノスフェアの集積体表面に吸着した色素の配向状態解析を行った。その結果,ローダミン6Gは溶媒中で脱離するのに対し,ビピリジンは溶媒中でコンフォメーション変化を起こすことをSERS法で明らかにした。また,吸収スペクトルや蛍光スペクトルも測定し、ホットサイトにおける分子密度や電子状態とSERS信号との関係を定量的かつ総合的に評価した。(3)ナノ構造の光電変換構成した金ナノ粒子と色素より成る集積体(光電変換素子)を,光照射が可能な三極式電解セルに取り組み,光電流スペクトルを測定した。また,表面プラズモンと走査型電子顕微鏡によるモルフォロジー観察との関係を定量評価した。一方,平面金電極表面においても,異なる波長で逆方向に光電流を発生する二種の色素を吸着させ,双方向に駆動する光電変換素子を創出することに成功した。
異なる言語で記述されたテキスト間の含意関係認識

本研究課題では,複数文からなるテキストPと,テキストPとは異なる言語で記述された単文Hの含意関係認識について検討した.最初に,Wikipediaの日英対訳コーパスを利用して,日英の言語横断単文含意関係コーパスの作成を行った.この方法では,含意関係にある文対は大量に収集することができたが,含意関係にない文対を収集する場合には,特に論理的な矛盾を含む文対の収集に難点があることを示した.加えて,論理的に矛盾を含む文対を収集する方法について,英語単言語大規模含意関係コーパスを対象とする分析を行い,クラウドソーシングを用いて仮説文を収集するという単純な方法には問題があることを明らかにした.最初に,単文間の含意関係コーパスを作成した.その方法は以下の通りである.第1に,Wikipedia日英京都関連文書対訳コーパスに含まれる単語列の内,一定の閾値以上の長さの単語列を,文である可能性が高い単語列として取り出した.第2に,得られた対訳文対を,含意関係の正例として収集した.第3に,ある日本語文と,同一のwikipedia記事中に現れる別の日本語文に対する対訳文を組み合わせて,含意関係の負例として収集した.当初の想定通り,対訳文対は含意関係にあることが確認され,含意関係の正例のコーパスは予定通りに収集することができた.それに対して,含意関係の負例については,一部に課題が残っている.含意関係の負例には,2文が矛盾している,2文が無関係である,などの種類がある.この内,2文が無関係である負例については,簡単かつ十分に収集することができた.しかし,2文が矛盾している負例については,十分に収集することができなかった.これは,収集対象としたコーパスが,歴史上または現在の事実に基づく記述文からなるコーパスであり,相互に矛盾するような記述がほとんど含まれていないことが原因である.そのため,作成されたコーパスは,負例の分布にやや難が残っている.次に,単言語内の含意関係認識器を作成し,作成したコーパスの評価を試みた.この評価については,現在まだ進行中である.主たる理由は,単文間の含意関係認識コーパスの収集において,当初の想定よりも,負例の収集に偏りが生じたことである.単文間の含意関係の負例には,2文が矛盾している,2文が無関係である,などの幾つかの種類がある.この内,2文が無関係である負例については,当初計画通りに収集することができたが,2文が矛盾している負例については,当初計画よりもかなり少数に留まった.これは,収集元として用いたWikipedia日英京都関連文書対訳コーパスが,歴史上または現在の事実についての記述文からなるコーパスであり,相互に矛盾するような記述文が殆ど含まれていないことが原因である(一部,歴史上の異説に関する記述を除く).そのため,2文が矛盾している負例についての追加収集方法の検討が必要となり,当初の計画よりも遅れる要因となっている.含意関係認識とは,あるテキストPとテキストHが与えられた時,テキストHがテキストPから自然に演繹できるか否かを判定するタスクであり,従来から広く検討されている課題である.ただし,多くの従来研究では,PとHとして同一言語で記述された単文を対象とする含意関係認識を研究している状況である.それに対して,本研究課題では,複数文からなるテキストPと,テキストPとは異なる言語で記述された単文Hの含意関係認識に取り組む.当初研究計画では,日英対訳コーパスを用いて,英語で記述された単文Pと日本語で記述された単文Hの含意関係コーパスを自動構築することを計画していた.平成27年度の検討により,当初研究計画の方法では負例の収集に偏りが生じることが明らかとなった.平成28年度には,このような偏りがあるデータが含意関係認識器の学習に対して,どのような影響を与えるのか,偏りに影響されない学習が可能であるかを検討した.近年の自然言語処理研究においては,機械学習手法として,深層学習を利用することが主となっているため,特に深層学習を適用した場合の偏りの影響について検討した.検討した結果,偏りが深層学習に与える影響は,一般に予想されているよりも大きいこと,特に人間が偏りを認識できないような微細な偏りであっても学習結果に大きな影響を与えることを明らかにした.そのため,当初研究計画にはなかったが,日英単文間の偏りのない含意関係コーパスを人手構築した.ただし,本コーパスは人手構築したために,当初研究計画で予定していた日英対訳コーパスから自動構築したコーパスに比べて,かなり小規模である.当初研究計画では,日英対訳コーパスを用いて,英語で記述された単文Pと日本語で記述された単文Hの含意関係認識器を学習するためのコーパスを作成することを計画していた.平成27年度の検討により,当初研究計画の方法では負例の収集に偏りが生じることが明らかとなった.

平成28年度には,このような偏りがあるデータが含意関係認識器の学習に対して,どのような影響を与えるのか,偏りに影響されない学習が可能であるかを検討した.近年の自然言語処理研究においては,機械学習手法として,深層学習を利用することが主となっているため,特に深層学習を適用した場合の偏りの影響について検討した.検討した結果,偏りが深層学習に与える影響は,一般に予想されているよりも大きいこと,特に人間が偏りを認識できないような微細な偏りであっても学習結果に大きな影響を与えることを明らかにした.このように,当初研究計画では想定していなかった要因と,その要因に対する対応が発生しているものの,当初研究計画には含まれていなかった深層学習に対する検討を加えることによって,本研究課題の目的をより精緻に達成するための研究もあわせて実施中であり,全体としては概ね順調に進展していると言える.含意関係認識ニューラルネットワークモデル(日本語および英語)を作成し,性能評価を行った.その評価の過程において,2つの知見を得た.第1に,英語含意関係コーパス(SNLIコーパス)から学習したニューラルネットワークモデルは,同一コーパスのテストセットに対しては高い精度(80-90%)を発揮するにも関わらず,異なる構築方法によって作成された別の英語含意関係認識コーパス(SICKコーパス)のテストセットに対しては,非常に不自然な性能劣化(60%)を示すという点である.SNLIコーパスとSICKコーパスは,ともに同一ドメインの英文を対象として構築されている含意関係コーパスであり,未知語率は十分に低く,ドメインの相違が理由とは考えられない.また,SNLIコーパスは,ラベル分布が均等になるように設計されている平衡コーパスであり,ラベルの偏りが原因とも考えられない.この性能劣化の原因を調査するため,確率統計モデルに基づく新たなコーパスの偏りの分析手法を提案した.この分析手法は,コーパスのラベル分布などの一般的な統計指標によっては見つけることができない,より深い分析を必要とする偏りを定量的に示すことが可能である.また,定性的な分析により,コーパス作成作業者の語彙選択上の無意識のバイアスが原因であることを明らかにした.第2に,現代的な規模のニューラルネットを学習するという観点からは,既存の日本語含意関係コーパスは,量および品質の両方の観点から不十分であることを明らかにした.本研究課題では,複数文からなるテキストPと,テキストPとは異なる言語で記述された単文Hの含意関係認識について検討した.最初に,Wikipediaの日英対訳コーパスを利用して,日英の言語横断単文含意関係コーパスの作成を行った.この方法では,含意関係にある文対は大量に収集することができたが,含意関係にない文対を収集する場合には,特に論理的な矛盾を含む文対の収集に難点があることを示した.加えて,論理的に矛盾を含む文対を収集する方法について,英語単言語大規模含意関係コーパスを対象とする分析を行い,クラウドソーシングを用いて仮説文を収集するという単純な方法には問題があることを明らかにした.当初のコーパスから単語置換などの手法により人工的に負例を作成する,または,別のコーパスを利用するなどの手法を,比較検討中である.平成28年度までの研究により,含意関係コーパスに偏りがあると深層学習に大きな影響が生じることが明らかとなった.平成28年度に作成した小規模コーパスを利用して,この問題に対応する方法を検討する.また更に,複数文からなるテキストPと単文Hを対象とする含意関係認識タスクについての検討を進める.自然言語処理主たる理由は,単文間の含意関係認識コーパスの収集において,当初の想定よりも,負例の収集に偏りが生じたことである.単文間の含意関係の負例には,2文が矛盾している,2文が無関係である,などの幾つかの種類がある.この内,2文が無関係である負例については,当初計画通りに収集することができたが,2文が矛盾している負例については,当初計画よりもかなり少数に留まった.
グローバル・ブランドの管理における親会社と地域統括本社との意思決定調整

本研究の目的は、多国籍企業の中でも日本の耐久消費財企業(とくに輸送機械と電気機械)におけるグローバル・ブランドの管理について、親会社のブランド管理組織と地域統括本社との間における意思決定調整の実態を明らかにすることである。現在のところ、多国籍企業が注力する必要があるのは、すでに収益の基盤として確立しており、また開発途上国市場へ効果的に導入できる可能性があるグローバル・ブランドである。ただし、グローバル・ブランドでも、市場導入する国・地域によって地域統括本社や現地子会社に若干の適合化を許容する場合がある。このことは、多国籍企業におけるグローバル・ブランドについての意思決定構造に対して変化を促す可能性がある。(1)本研究の目的は、多国籍企業の中でも日本の耐久消費財企業(とくに輸送機械と電気機械)におけるグローバル・ブランドの管理について、親会社のブランド管理組織と地域統括本社との間における意思決定調整の実態を明らかにすることである。(2)当該企業の親会社と欧州地域統括本社を主なフィールドワーク対象としているが、その前段階として日米欧韓の多国籍企業に対する定量調査を現在実施している。本研究の目的は、「多国籍企業」と呼ばれる巨大製造企業の中でも日本多国籍企業(とくに輸送機械と電気機械)におけるグローバル・ブランドの管理(以下ではGBMと略記)について、親会社のブランド管理組織と地域統括本社との間における意思決定調整の実態を明らかにすることである。ブランド管理組織の研究自体が世界的にみて稀であり、さらに当該組織の管理内容・管理プロセスに注目した研究は皆無といってもよい。また、GBM研究についても研究蓄積に乏しい状態である。これらを考慮すると、本研究の意図する成果はGBMの発展にとって有益であると考えられる。今年度は、これまでの研究のブラッシュアップと新たな文献の収集に目的を絞って研究を行った。多国籍企業におけるグローバル・ブランドの現状や当該企業がグローバル・ブランドを重視する動機について再調査を行うとともに、同年度までの文献をレビューした研究論文「なぜ多国籍企業にとってグローバル・ブランドは重要か」(日本大学商学部『商学集志』第79巻1号、2009年6月公刊予定)を執筆した。これにより、次年度以降に行うアンケート調査および海外フィールドワークのための素地を整えることができた。本研究の目的は、「多国籍企業」と呼ばれる巨大製造企業の中でも日本多国籍企業(とくに輸送機械と電気機械)におけるグローバル・ブランドの管理(以下ではGBMと略記)について、親会社のブランド管理組織による地域統括本社への意思決定実態を明らかにすることである。平成21年度の目標は、これまでの研究における分析枠組みの側面をブラッシュアップするとともに、インタビュー調査によってこれまでよりもさらに多くのブランド管理担当者とコミュニケーションを醸成することであった。前者では、学会報告においてしばしば指摘された「ローカル/リージョナル・ブランドに対するグローバル・ブランドの相対的重要性」や「従来のマーケティング概念あるいはブランド管理概念との相違」について、それらを詳述することに重きを置いた。また後者では、電気機械企業2社におけるブランド管理組織のマネジャーや担当役員から現状と課題について聞き取りを行い、今後の定量調査や地域統括本社へのインタビュー調査に向けた示唆と協力を得た。また、グローバル・ブランドの研究についても研究蓄積に乏しい状態である。これらを考慮すると、本研究の意図する成果はグローバル・ブランドの管理の発展にとって有益であると考えられる。平成20年度から21年度にかけて、多国籍企業におけるグローバル・ブランドとその管理組織の現状について整理を行った。また、これまでの研究蓄積に基づく分析枠組みや仮説のブラッシュアップについても一定の進捗をみることができた。最終年度に行う予定のフィールドワークでは、日本多国籍企業の親会社と欧州地域統括本社を主な対象としているが、その前段階として平成22年度は日米欧韓の多国籍企業に対する定量調査を実施した。ただし、その途中で東日本大震災が起こり、国内外で質問票の発送・回収が困難になったため、一旦作業を中止し、状況が改善するまで待機している。

ブランド管理組織の研究自体が世界的にみて稀であり、さらに当該組織の管理内容・管理プロセスに注目した研究は皆無といってもよい。また、GBM研究についても研究蓄積に乏しい状態である。これらを考慮すると、本研究の意図する成果はGBMの発展のみならずグローバル・マーケティングの発展においても有益であると考えられる。これまでの研究では、分析枠組みの側面をブラッシュアップするとともに、インタビュー調査によってこれまでよりもさらに多くのブランド管理担当者とコミュニケーションを醸成した。前者では、学会報告においてしばしば指摘された「ローカル/リージョナル・ブランドに対するグローバル・ブランドの相対的重要性」や「従来のマーケティング概念あるいはブランド管理概念との相違」について、それらを詳述することに重きを置いた。また後者では、電気機械企業2社におけるブランド管理組織のマネジャーや担当役員から現状と課題について聞き取りを行い、今後に向けた示唆と協力を得た。平成23年度の目標は、前年度末に起こった東日本大震災で中断したアンケート調査を再開させることと、その結果に基づき当該企業の欧州地域統括本社に対してインタビュー調査を実施することであった。アンケート調査は年度をまたいで実施することができたものの、中断したことによって当初は協力的だった企業も方針が変わり、有効回答数を大幅に減らす結果となった。また、インタビュー調査も震災後の影響を大きく受け、当初の予定どおり実施することが叶わなかった。
土壌呼吸量測定法の確立による純一次生産量データから生態系純生産量データへの変換

森林地域が大気から吸収するCO2ガス量は、微気象学的な方法である渦相関法で単位面積あたりの時間積分値として検出される。その中には、純一次生物生産量以外に土壌有機物の分解過程で生ずるいわゆる土壌呼吸消量が含まれることになり、生きた樹木による根呼吸量との分離法とその評価方法が世界的にも問題となっている。本研究では、協力研究者達と測定器開発とその利用、理論的な検討を行ったのであるが、目標とする本研究題目を達成するにはまだまだ難関があることを改めて認識するに至っている。とは言え、協力研究者達による自動開閉式の土壌呼吸チャンバーによる観測とその解析結果や、土壌の深さ方向を考慮した理論的試行による土壌呼吸量解析から、着実な成果が出てきている。まず、本研究者も参画して新たに開発した自動開閉式のチャンバー式土壌呼吸測定装置8台を、協力研究者である名古屋大学生命農学研究科、太田岳史教授とその大学院生、品川哲郎氏による、野外観測が名大構内で実施された。各チャンバーは約10m離れた2本のコナラを結ぶ直線上に等間隔に設置された。当然に、土壌呼吸量は従来のように地温に依存するから明瞭な季節変化が現れたが、樹間距離と土壌呼吸量とは明確な関係が見られなかった。しかし、土壌の体積含水率は同一地温に対して制限要因として土壌呼吸量の増大を抑制していることは判明した。つぎに、本研究者の協力研究者である高橋厚裕氏によって、土壌空隙内CO2濃度から土壌呼吸量を評価する方法が考案された。検証場所は1と同じく名大構内のコナラ林で、チャンバーで計測された土壌呼吸量と、10cm深度のCO2濃度で検証すると、理論式に適った良好な結果が得られた。本方法は最初に述べたようなチャンバーを必要としないという利点がある。いずれにせよ、以上に得られた成果は、今後、土壌内の層別有機物量分布や細根量評価、空隙分布等の調査を行うことが要請されることを意味する。本年度には以下に述べる2種類の方法から森林土壌の呼吸量について研究を進めた。方法1は新たに開発された土壌呼吸連続測定装置による林内土壌からのCO2放出量分布の観測である。本方法は8個の自動開閉式チャンバーを2本の樹木間地表面に均等に配置することによって、CO2放出量の空間分布を観測する。観測地は名古屋大学構内のコナラ二次林と苫小牧のカラマツ人工林である。期間は2002年8月4日9月8日(名古屋大学構内)および、同年9月18日10月31日(苫小牧)。名古屋と苫小牧の両地点で観測された値は場所ごとに変動しており、それと根量や有機物量との関係はまだ明確ではない。ただ、マクロに見れば、地温で定められる指数式には従っている。方法2は林内で夜間に発生したCO2貯留と樹冠上で測定されるNEE(生態系純変化量)の解析である。苫小牧における上記の林(約15m高)に設置されているタワーにおいて、超音波風速計とオープンパス型赤外線式分析計を用いて、2002年秋、26m高と17m高のNEEが求められた。一方、林内鉛直方向10高度から引き入れた空気から、クローズドパス型赤外線分析計を通してCO2濃度を計測した。CO2フラックス測定に関しては、夜間大気安定時のNEEの値が問題である。いま、夜間NEEは樹冠上の各乱流フラックスに林内の鉛直方向の濃度計測で得られたCO2貯留量の和として定義される。同時に、方法1に述べたチャンバー法で観測された土壌呼吸量(SR)の比を樹冠直上17m高と26m高で較べると、その比は1を下回り、NEEのSRに対する過小評価となっているし、さらに17m高のNEEに対して26m高のNEEが大きな値を示す。なお、本研究は、本研究代表者が所属する総合地球環境学研究所の測器類と名古屋大学地球水循環研究センター・檜山哲哉助教授、環境学研究科院生・小林奈花子氏、名古屋大学生命農学研究科・太田岳史教授、農学部4回生・品川哲郎氏の研究協力、ならびに、(独)国立環境学研究所の施設利用をいただき実現したものである。土壌からの二酸化炭素ガス放出は狭義の土壌呼吸と樹木の根呼吸から成る。その分離方法の確立は本研究の目標であるが不撹乱で両方を分離して連続的に観測することは今なお難しい。本年は土壌断面の鉛直的なCO2生成濃度から、根呼吸量も含めた広義の土壌呼吸量の発生源を考察するために、分子拡散方程式の解析解からCO2生成量の鉛直分布を試算し、それを観測値と比較した。観測は1998年の3月から12月にかけて、名古屋大学構内の二次林内で行われた。土壌呼吸量は地温と正の相関を示し、既存の研究で報告されているように地温の指数関数として表すことができた。ここで、温度が10°C上昇することによってどの程度土壌呼吸量が増加するかを表すパラメータとして定義されるQ_<10>値は2.55を示した。この値は、既存の研究で報告されている値とほぼ同じくらいといえる。土壌空隙中CO_2濃度も、その値は、測定点のすべてにおいて土壌呼吸のQ_<10>値よりも若干低い値を示した。すべての観測日において、解析解は鉛直分布を良好に再現した。

こうして推定されたCO_2生成強度の鉛直分布については、土壌表面から深さ40cmまでの浅い層とそれよりも深い層の2つに区別して比較を行った。このように区分される浅い層(0-40cm)とは有機物が豊富な土壌層であり、深い層(40cm-)とは有機物をあまり含まない土壌層である。推定されたCO_2生成強度の特徴は、浅い層(0-40cm)ではCO_2生成強度は地温に対し高い正の相関を示し、夏期に大きく冬期に小さかった。この変動の幅は比較的大きく、土壌呼吸量が地温に対する感度よりも大きかった。これに対し、深い層(40cm-)ではCO_2生成強度は地温と正の相関は見られたが、浅い層(0-40cm)に比べると変動の幅はかなり小さかった。本研究による土壌中CO_2生成強度の推定から、森林土壌中では、深さによってCO_2生成強度の大きさが異なり、また温度依存性も異なることが明らかになった。森林地域が大気から吸収するCO2ガス量は、微気象学的な方法である渦相関法で単位面積あたりの時間積分値として検出される。その中には、純一次生物生産量以外に土壌有機物の分解過程で生ずるいわゆる土壌呼吸消量が含まれることになり、生きた樹木による根呼吸量との分離法とその評価方法が世界的にも問題となっている。本研究では、協力研究者達と測定器開発とその利用、理論的な検討を行ったのであるが、目標とする本研究題目を達成するにはまだまだ難関があることを改めて認識するに至っている。とは言え、協力研究者達による自動開閉式の土壌呼吸チャンバーによる観測とその解析結果や、土壌の深さ方向を考慮した理論的試行による土壌呼吸量解析から、着実な成果が出てきている。まず、本研究者も参画して新たに開発した自動開閉式のチャンバー式土壌呼吸測定装置8台を、協力研究者である名古屋大学生命農学研究科、太田岳史教授とその大学院生、品川哲郎氏による、野外観測が名大構内で実施された。各チャンバーは約10m離れた2本のコナラを結ぶ直線上に等間隔に設置された。当然に、土壌呼吸量は従来のように地温に依存するから明瞭な季節変化が現れたが、樹間距離と土壌呼吸量とは明確な関係が見られなかった。しかし、土壌の体積含水率は同一地温に対して制限要因として土壌呼吸量の増大を抑制していることは判明した。つぎに、本研究者の協力研究者である高橋厚裕氏によって、土壌空隙内CO2濃度から土壌呼吸量を評価する方法が考案された。検証場所は1と同じく名大構内のコナラ林で、チャンバーで計測された土壌呼吸量と、10cm深度のCO2濃度で検証すると、理論式に適った良好な結果が得られた。本方法は最初に述べたようなチャンバーを必要としないという利点がある。いずれにせよ、以上に得られた成果は、今後、土壌内の層別有機物量分布や細根量評価、空隙分布等の調査を行うことが要請されることを意味する。
嗅索ガイドポスト細胞の腹側接線方向への移動を制御する分子機構

これまでの研究から、嗅球軸索が伸長する領域(予定嗅索領域)には、我々がlot細胞と名付けた神経細胞が嗅球軸索の伸長に先だって帯状に配列し、軸索伸長をガイドするように働くことがわかっていた。また、lot細胞は胚発生期に終脳背側の新皮質領域で産生された後、終脳表層を腹側接線方向に移動することで予定嗅索領域に供給されることもわかっていた。本研究では、lot細胞の移動がどのようにして制御されているのかについて解析を行った。まず、培養下でlot細胞の移動を再現する組織片培養系を確立し、この培養系を使ってさまざまな組み合わせ培養を行った。その結果、(1)新皮質領域から予定嗅索領域へ向けて勾配を持ったlot細胞の誘引作用が存在すること、(2)予定嗅索領域の腹側の領域にはlot細胞の侵入を阻害する機構が存在することが明らかとなった。次に、この組織片培養系を用いてlot細胞の移動に関与する分子の検索を行った。その結果、神経軸索伸長や神経細胞移動のガイド分子として知られるNetrin-1が培養系でlot細胞の移動を誘引することを見いだした。そこで、Netrin-1とその受容体分子であるDCCの遺伝子破壊マウスを用いて、実際に生体内でNetrin-1がlot細胞の移動を制御しているのかを解析したところ、これらの遺伝子破壊マウス胚では、lot細胞の移動に異常が生じていることが明らかとなった。また、嗅球軸索をガイドするlot細胞の分布の異常にともなって、嗅球軸索の伸長にも異常が生じていることが明らかとなった。その他に、lot細胞の移動するようすをタイムラプス撮影することを試みており、これまでに細胞の移動の様子や、進行方向を変更する様子などを撮影することに成功した。
炎症性腸疾患におけるL-selectin liandの発現

【研究目的】潰瘍性大腸炎における高内皮細静脈(HEV)様血管の内腔に発現するL-selectin ligandの役割を明らかにする。【研究方法】潰瘍性大腸炎の患者の大腸生検材料(ホルマリン固定パラフィン切片)を用いて以下の検討を行った。1.血管内皮マーカーである抗CD34抗体、L-selectin ligandである硫酸化されたシアリルルイスXの関連糖鎖であるperipheral lymph node addressin(PNAd)を特異的に認識するMECA-79抗体、硫酸基の有無にかかわらずシアリリルルイスXを認識するHECA-452抗体を用いた免疫染色を行い、それぞれ陽性となった血管カウントし、定量的解析をおこなった。【研究成果】活動期においてPNAdを発現しているHEV様血管は寛解期に比べて有意に増加していた。またPNAdの生合成に関与する糖鎖合成関連酵素群の中ではGlcNAc6ST-1が活動期で特異的に検出された。さらにT細胞、特にCD4+T細胞がB細胞より多くHEV様血管と接着していた。
眼組織における有機アニオントランスポーターの発現と機能の解析

ナトリウム非依存性有機アニオントランスポーター(organic anion transporter)は、甲状腺ホルモン、ステロイド、プロスタグランディンなどと結合し、細胞間の薬物移行に関与する重要な機能を有する構造蛋白であり、ラットの有機アニオントランスポーター遺伝子として、oatp1、oatp2、oatp3が知られている。今回、我々が行ったin situ hybrydizationでは、oatp2のシグナルを網膜色素上皮(RPE)と内顆粒層の一部の細胞に、oatp3のシグナルを神経節細胞に認めた。網膜の免疫組織染色では、oatp2はRPEの視細胞側が特に強く染色され、oatp3では視神経、神経線維層から外顆粒層まで広範囲に染色された。ラット前眼部の検討では、虹彩・毛様体、角膜ともoatp2とoatp3の発現が認められた。前眼部の免疫組織化学では、角膜、虹彩、毛様体の各上皮細胞に染色がみられた。以上の結果から、眼内でのoatpの局在についてまとめると、oatp2は血液網膜関門を構成するRPEの視細胞側に発現し、RPEでの甲状腺ホルモンなどのナトリウム非依存性輸送に関係すると考えられた。また、oatp3は主に視神経線維に存在し、基質の輸送に関与していること示された。一方、前眼部ではoatp2とoatp3が毛様体無色素上皮細胞に発現し、血液房水関門における有機アニオン類輸送への関与が考えられた。角膜上皮はバリアーを形成していないが、甲状腺ホルモンのように脂溶性が低く、分子量の大きい物質の輸送にトランスポーターが関与することが示唆された。また、甲状腺ホルモンの結合蛋白であるトランスサイレチンは、RPEでも合成されビタミンAと結合し、そのvisual cycleにおいて重要な役割を果たしていることが知られている。したがって、RPEで特に強い発現が認められるoatp2が、甲状腺ホルモンのみならすビタミンAの輸送も担う可能性が考えられた。
超弾性20カラットAu合金の開発とその医療材料への展開

本研究では、高比重貴金属超弾性合金の創製を目的として、種々のAu系合金をはじめとする種々の貴金属系合金を溶製し、相平衡およびマルテンサイト変態を調査し下記の知見を得た。[1.合金設計]前年度の知見より、Au-Cu-Al-Mn合金において、19.2カラット以上のAuを含むAu系形状記憶合金(比重:約13.3g/cm^3)を開発したが、極めて脆く、良好な超弾性効果を得ることが出来ない事が明らかとなった。そこで本研究では貴金属系Au-Pd合金に着目し、各種合金の相安定性を調査したところ、Au-Pd-In合金のPdリッチ側において、マルテンサイト変態することを見出した。更に、範囲を広げ相平衡を調査した所、Pd-In-Fe合金においてマルテンサイト変態が生じ、形状記憶効果を示す事が分かった。本合金においても10g/cm^3以上の比重が得られるためAu系合金同様に、高造影性医療用材料となり得る。[2.超弾性特性]Pd-In系合金は、固液2相領域が狭く、極めて単結晶が作製し易い事が分かった。そこで、μPD引下げ法によりφ1.5mm程度の単結晶線材を作製し、超弾性特性を評価したところ、4%以上の超弾性歪みが得られる事が分かった。この実測値は現象論解析より予測される値と良い一致を示した。その結果より単結晶方位を適切に制御することにより最大で約15%の超弾性歪みを得られると示唆される。[3.医療デバイス可能性]アノード分極測定により、本合金は極めて耐食性に優れる事が判った。Pdは既に歯科用材料としても知られており、本貴金属系Pd-In高比重超弾性合金の医療デバイス材料への適用が期待される。本研究では、20カラット以上のAuを含む超弾性合金を創製するため、Au-Cu-Al合金をベースとし、マルテンサイト変態温度、形状記憶特性、超弾性特性を評価し、以下の知見を得た。1.マルテンサイト変態温度Au-18.5wt.%Cu-4.5wt.%A1合金において、β単相域(700°C)から水焼入れすることにより、典型的な熱弾性型マルテンサイト組織が得られた。上記Au-Cu-Al合金は、母相の規則度が極めて高く、室温にて加工することは極めて困難である。そこで、本研究では、Al濃度を低下させ、母相の規則度を低下させ延性を改善する目的で、Mnを添加したAu-15wt,%Cu-3wt.%Al-2wt.%Mn合金を作製した。本合金のβ単相化温度は3元系合金よりも低くなり、500°Cからの焼入れにより、β相を室温まで凍結でき、また本合金のマルテンサイト温度は、M_s=0.7°C、M_f=-5°C、A_s=6°CおよびA_f=11°Cであることが分かった。(M_s, M_f:正変態開始・終了温度、A_s, A_f:逆変態開始・終了温度)2.形状記憶特性本研究にて作製したAu-Cu-Al-Mn合金は、β(bcc)+α(fcc)2相組織にすることが可能であり、延性に優れるため、通常の冷間圧延・焼鈍工程により厚さ0.2mmの薄板を作製することが可能であった。厚さ0.2mm板を用い、簡易的な形状記憶効果を評価したところ、表面歪み1%の曲げ歪みに対して90%以上の形状回復を示すことが分かった。また、90%以上の形状回復を示す合金は、19.2カラットAuを含む。3.超弾性特性最終熱処理により完全にβ単相化した試料は、粒界が脆く、引張ジグに挟むことにより破壊が生じてしまった。そこで、本研究では、粒界に優先的に延性に富むα相を析出させ、粒界破壊を防ぐと共に超弾性特性の発現を試みた。室温にての引張サイクル試験を行った所、形状回復は完全ではないが、約1%の超弾性歪みが確認された。α相分率、α相を粒界へ優先的に析出させるための最適熱処理を確立することにより更なる超弾性歪みの向上が期待できる。

そこで、μPD引下げ法によりφ1.5mm程度の単結晶線材を作製し、超弾性特性を評価したところ、4%以上の超弾性歪みが得られる事が分かった。この実測値は現象論解析より予測される値と良い一致を示した。その結果より単結晶方位を適切に制御することにより最大で約15%の超弾性歪みを得られると示唆される。[3.医療デバイス可能性]アノード分極測定により、本合金は極めて耐食性に優れる事が判った。Pdは既に歯科用材料としても知られており、本貴金属系Pd-In高比重超弾性合金の医療デバイス材料への適用が期待される。
新型大電流冷陰極の開発

本研究は申請者らにより見い出された、特殊な条件の下で起こる高速グローアーク移行現象を安定化することによって可能となった、全く新らしい形式の液体金属陰極を実用化することを目的としている。前年度は陰極の材料と構造及び陰極の製造を中心に研究を進め、封入ガスと液体金属の組合せを選ばないこと、製造に関してその工程を大巾に簡略化できることを示した。又許容電流限界については、最大ピーク電流180A(5μs)を得ていたが、これは電源による限界で陰極それ自身はまだ上限ではないこと等を明らかにしてきた。今年度は本陰極の適用範囲を更に広げるため、(1)使用液体金属(水銀)及びその蒸気圧の低減、(2)使用可能金属の探索を目的として研究を進め、以下に記す結果を得た。(1)に関しては従来よりその有効性を明らかにしてきた、縁付のホロー型陰極を更に水冷した結果、パルス放電時〔最大ピーク電流130A(5μs)〕では7時間連続点灯の後も陰極外で水銀が認められなかったが、直流点灯時やトリガのための第三電極から常時電力が投入された時には陰極外で水銀が認められるようになったのでより冷却の効率を上げる必要がある。但しホローをより細い径にした時、水銀蒸気のみでもグローアーク移行が認められており、グローアーク移行時間(td)は金属水銀の時td=6.5μsに対してtd=5.7μs(いずれも1KV印加)を得ており、陰極の径を変えることで金属量、蒸気圧の低減が可能である。(2)前年度の易溶金属から更に融点を高くして試作した結果、W、Ni等通常の電極用金属でもグローアーク移行が認められており、放熱の問題を解決すれば使用可能である。又許容電流限界はパルス放電で最大ピーク電流350A(300μs)、直流放電時1A(DC)を得ている。これらはまた上限ではなく、電源容量、放熱によりまだ上昇可能である。以上を考慮すれば大電流冷陰極は原理的に充分実用化に耐え得るものになったと言える。
旧世界ザルに於けるHIV-1複製阻害機構の解明と新規サル感染モデルの開発

ヒト免疫不全ウイルス1型(HIV-1)の感染宿主域は狭く、動物実験汎用のマカクザルには感染しない。その為、理想的なHIV-1感染動物モデルは存在しない。本研究ではHIV-1の種特異的感染メカニズムを詳細に解析することによって、新たな抗HIV-1戦略の確立とHIV-1感染動物モデルの開発を目指している。昨年までの研究により、ヒト・サル感染性HIV分子クローン(pNL-DT5R)の構築に成功した。本年は米国NIHの研究グループと共同してNL-DT5Rのサル個体感染実験を行った。その結果、1.NL-DT5Rはブタオザルに感染性を有し、また、サル個体内でのウイルス増殖は数ケ月間に渡って持続されること2.NL-DT5R感染によってサル個体に液性免疫が誘導され、感染後2週目以降からHIV構成蛋白に対する抗体が産生されていることなどを見出した。NL-DT5R感染サルにAIDS様の症状が見られなかったことから、更なるウイルス遺伝子の改良が必要であることが示唆された。しかし、サル個体へのHIV-1感染という最も困難と考えられた第一障害はすでに乗り越えていることから、今後の継続的な研究によって理想的なHIV-1感染サルモデルが完成することは確実であると考える。また、宿主因子サイクロフィリンAとHIV-1感染種特異性の関係について分子生物学的手法を用いた解析を行い、幾つかの新知見を見出した(論文投稿中)。これらの知見を生かした新たな抗HIV戦略の確立についても今後の発展が見込まれる。ヒト免疫不全ウイルス1型(HIV-1)はヒトとチンパンジーにしか感染しない。しかもチンパンジーはその希少性や低AIDS発症能から実験動物に適していない。本研究では旧世界サルの持つHIV-1複製阻害機構を解析し、その結果をヒトのHIV-1感染を個体レベルで予防/阻害する機構の構築や、HIV-1/AIDS研究に最適な動物モデルの開発につなげる事を目的としている。これまでの研究成果より旧世界ザルでのHIV-1複製阻害は1.サル細胞のHIV-1複製必須因子の欠如ではなくHIV-1複製阻害因子の存在に起因する2.ウイルスGag遺伝子が一部の複製阻害に関与する事が示されているが、詳細は依然としてよく分かっていない。この問題の解決の為に、HIV-1をベースにしてGag(CA)遺伝子の一部とVif遺伝子をアカゲザル由来免疫不全ウイルス(SIVmac)に置換した変異体を多数作成し、HIV-1の種特異性に関わるウイルス遺伝子領域の厳密な特定とサル感染動物モデルに最適な分子クローンの作成を試みている。本年度は予定していた全ての変異体作成に成功し、それら変異体のヒト293T細胞でのウイルス産生能とウイルス粒子の安定性(Gag蛋白の開裂など)をウエスタンブロット法により解析した。その結果、ほぼ全ての変異体がHIV-1標準株NL432と同等のウイルス産生能を示し、そのウイルス粒子の安定性についても殆ど異常が見られないことを確認した。これらの結果からHIV-1/SIVmac間ではGag(CA)遺伝子の大半の部分が交換可能である事を示唆した。また、Gag(p2)領域置換を持つ変異体でのみGag蛋白のプロセシング異常を検出したが、これはHIV-1/SIVmac間でのプロテアーゼ認識の違いに起因すると思われる。現在は作成した変異ウイルスのヒトとサルのリンパ球株化細胞に対する感染性とそれら細胞中でのウイルス増殖を解析中である。ヒト免疫不全ウイルス1型(HIV-1)の感染宿主域は狭く、実験用マカクザルには感染しない。そのため、理想的な動物感染モデルは存在しない。本研究では、ウイルス遺伝子の宿主域決定領域を同定し、当該領域とサル細胞宿主因子との関係性を解析することでサル細胞の持つHIV-1複製阻害機構の全容解明を目指している。昨年までにHIV-1感染性分子クローン(pNL432)をベースにGag(CA)遺伝子の一部とVif遺伝子をアカゲザル由来免疫不全ウイルス(SIVmac)配列に置換した変異体を多数作成し、そのほとんどの置換がウイルス粒子安定性に対して影響を与えない事を明らかにした。本年は作成した変異体のヒトとサルのリンパ球株化細胞(ヒト:M8166,カニクイザル:HSC-F)に対する感染性を解析し、2.CyPA結合領域のSIVmac型への置換は、サル細胞中の持つウイルス感染初期過程(脱核から逆転写/核移行)での抗HIV-1効果に作用し、その抑制を緩和すること3.vif遺伝子置換は、種特異的な抗レトロウイルス因子APOBEC3GによるHIV-1抑制作用を拮抗・阻害し、その結果、ウイルスの感染能増強に寄与することなどを見出した。また、HSC-F細胞とNL-ScaVを用いたウイルス馴化によって、よりサル細胞でのウイルス増殖能の強いウイルスクローン(NL-DT5)を単離し、その遺伝子解析からenv遺伝子が感染宿主域の決定に関与する可能性を示唆した。現在は、それぞれの遺伝子置換と宿主因子との協調関係について分子生物学的手法を用いて解析を行っている。

本年は米国NIHの研究グループと共同してNL-DT5Rのサル個体感染実験を行った。その結果、1.NL-DT5Rはブタオザルに感染性を有し、また、サル個体内でのウイルス増殖は数ケ月間に渡って持続されること2.NL-DT5R感染によってサル個体に液性免疫が誘導され、感染後2週目以降からHIV構成蛋白に対する抗体が産生されていることなどを見出した。NL-DT5R感染サルにAIDS様の症状が見られなかったことから、更なるウイルス遺伝子の改良が必要であることが示唆された。しかし、サル個体へのHIV-1感染という最も困難と考えられた第一障害はすでに乗り越えていることから、今後の継続的な研究によって理想的なHIV-1感染サルモデルが完成することは確実であると考える。また、宿主因子サイクロフィリンAとHIV-1感染種特異性の関係について分子生物学的手法を用いた解析を行い、幾つかの新知見を見出した(論文投稿中)。これらの知見を生かした新たな抗HIV戦略の確立についても今後の発展が見込まれる。
単身及び夫婦のみ世帯高齢者の介護保険への移行を予防するコーチングプログラムの開発

本研究の目的は、高齢者の健康にストレスや主観的QOLが関連していることに着目し、開発した健康プログラムを介護保険の認定を受けていない65歳以上の方を対象に無作為化比較試験を行い、プログラムの有効性を検討することである。当該年度は、昨年度までに実施した一群比較試験の結果を踏まえ改良したプログラムを用い無作為化比較試験を行った。通常生活を送るコントロール群とプログラムを受ける介入群の2群に無作為に均等に振り分け、介入直後、3ヵ月後、6ヵ月後の評価指標の変化の比較を行った。評価指標には、主観的QOLの評価尺度であるPGC(Philadelphia Geriatric Center Morale Scale)スケールを、主観的健康度を評価するGHQ(General Health Questionnaire)スケールを使用した。プログラムの基礎は、主体的な行動を促す理論として広く活用されているストレスとコーピング理論および社会的認知理論を用いた。内容は、自己の人生の振り返りをとおして、人生の充実感や満足感を高める方法を見つけ出す作業や自己目標および自己価値を明確する作業を中心とした。1回90分の教室を4回行った。その結果、研究への参加者は60名で、介入群30名のうち、途中病気により脱落者が1名あった。介入群において、コントロール群と比較しPGCスケールでP<0.003、GHQスケールでP<0.049の有意な改善がみられた。PGCスケールの下位因子では、「老いに対する態度」と「孤独感不安感」に有意な改善がみられた。さらに評価指標の改善は、3ヵ月後、6ヵ月後まで継続していた。これら結果より、開発したプログラムによって、高齢者の主観的QOLと健康度を高める一定の効果が示唆された。現在までに本研究の目的である無作為化比較試験を実施し、プログラムの一定の効果を確認し論文を国際誌に投稿中である。質的データから当初の予定以上の結果が得られたため、研究期間の延長を行い詳細な分析を行うことで、プログラムの精度を高めることとしている。昨年度までに取集している質的データの詳細な分析をすすめ、高齢者の健康管理に寄与する健康維持プログラムの開発を行っていく。本研究の目的は、高齢者の健康に「ストレス」が関連していることに着目し、ストレス認知の改善を目的にしたコーチングプログラムを、病気になった時に地域での在宅療養生活が困難になるリスクが高いと示唆される単身者および高齢世帯の者を対象に縦断的に行なう。そして高齢者の健康指標を経年的に測定し、高齢者の健康維持・向上に有効なプログラムを開発することである。具体的には1開発したプログラムを用いて、75歳以上の単身・夫婦のみ世帯で介護保険を受給していない健康な対象に介入を行う。2日常生活動作や認知機能、ストレス、生きがい、社会的ネットワークなどの健康指標に加え、心理的変化をグループインタビューにより収集し、主観的・客観的指標を用いて3年間縦断的に評価を行いコーチングプログラムの健康指標への意義を明らかにする。本研究で用いるプログラム内容は、高齢者のストレス要因を分析した先行研究を基に行動変容理論に基づき構成している。ストレスホルモンの分泌量の軽減と認知機能の維持・向上の関連が報告されているため、本研究でストレス認知改善効果のあるプログラムが開発され広く地域でコーチング教室が開催されることで、高齢者の心身の健康に寄与することができると考える。本年度は、プログラム参加者を募集するため、校区社会福祉協議会、地域包括支援センター、シニアクラブ、自治連合会などの協力を得て、15箇所の校区に対してコーチングプログラム内容と健康指標測定について説明を実施し、対象者の収集および研究参加への登録を行なった。さらに、コーチング教室開催に向け、校区代表者と開催方法の打ち合わせ等の調整を済ませている。研究実施地域は、これまで我々が実施してきた保健活動地域であり、校区社会福祉協議会や自治会などから協力が得られやすい地域であることから準備はおおむね順調に進んでいる。現時点では予定外の事項の発生はない。本研究の目的は、高齢者の健康にストレスや生きがいが関連していることに着目し、健康プログラムを開発、介護保険の認定を受けていない65歳以上の方を対象にし無作為化比較試験を用いて、その有効性を検討することである。当該年度は、A地区で老人クラブに加入する65歳以上の方を対象に、コントロール群を設定しない1群間の教室実施前後を比較する研究デザインを行い、無作為化比較試験の実施に向けプログラム内容、実施方法等の確認を行なった。使用したプログラムのフレームワークは、「生きがい感と主観的健康度の向上への支援」とし、主体的な行動変容を促す社会的認知理論、ストレスとコーピングのトランスアクションモデルを参考に内容の構成を行なった。プログラムでは教室参加者(研究対象者)が主体的に自己価値や自己目標の設定を行なうなどの作業を中心とし、毎週1回1時間の教室を5回実施した。測定項目は「生きがい感尺度」および精神的健康度を表す「GDS(Geriatric DepressionScale)」を使用した。その結果、研究への同意が得られた者は、A地区老人クラブ加入者52名(男性15名、女性37名)のうち38名(参加率73.1%:男性4名、女性34名)であった。参加者のうち女性34名の解析を行なった結果、開発したプログラムに参加することで、参加前に比べ生活充実感や自己実現の意欲に有意な向上がみられた。また、GDSでうつ傾向を示した1名の改善がみられた。

当該年度に実施した研究は対象者数が小規模であり、対照群を設定していないこと、また、老人クラブに加入するなどプログラム効果が得られやすい対象者であった可能性があるが、ある程度のプログラム効果は示唆されたと考える。この研究結果を踏まえ、現在、無作為化比較試験を実施、縦断的に健康指標を測定しプログラムの有効性の検討をすすめている。現在までに地域住民の協力を得ながら、1群前後比較試験を実施、データの解析が終了し、その結果を踏まえ、無作為化試験の対象の募集、研究登録を行い、一部プログラム介入を実施しているところである。徐々に確実にプログラムが高齢者の健康指標に有用であることの検証をすすめており、おおむね計画どおりに進行している状況である。本研究の目的は、高齢者の健康にストレスや主観的QOLが関連していることに着目し、開発した健康プログラムを介護保険の認定を受けていない65歳以上の方を対象に無作為化比較試験を行い、プログラムの有効性を検討することである。当該年度は、昨年度までに実施した一群比較試験の結果を踏まえ改良したプログラムを用い無作為化比較試験を行った。通常生活を送るコントロール群とプログラムを受ける介入群の2群に無作為に均等に振り分け、介入直後、3ヵ月後、6ヵ月後の評価指標の変化の比較を行った。評価指標には、主観的QOLの評価尺度であるPGC(Philadelphia Geriatric Center Morale Scale)スケールを、主観的健康度を評価するGHQ(General Health Questionnaire)スケールを使用した。プログラムの基礎は、主体的な行動を促す理論として広く活用されているストレスとコーピング理論および社会的認知理論を用いた。内容は、自己の人生の振り返りをとおして、人生の充実感や満足感を高める方法を見つけ出す作業や自己目標および自己価値を明確する作業を中心とした。1回90分の教室を4回行った。その結果、研究への参加者は60名で、介入群30名のうち、途中病気により脱落者が1名あった。介入群において、コントロール群と比較しPGCスケールでP<0.003、GHQスケールでP<0.049の有意な改善がみられた。PGCスケールの下位因子では、「老いに対する態度」と「孤独感不安感」に有意な改善がみられた。さらに評価指標の改善は、3ヵ月後、6ヵ月後まで継続していた。これら結果より、開発したプログラムによって、高齢者の主観的QOLと健康度を高める一定の効果が示唆された。現在までに本研究の目的である無作為化比較試験を実施し、プログラムの一定の効果を確認し論文を国際誌に投稿中である。質的データから当初の予定以上の結果が得られたため、研究期間の延長を行い詳細な分析を行うことで、プログラムの精度を高めることとしている。今後は、登録した研究参加者を2群に分け介入を行い、客観的・主観的指標を用いて測定及び分析を行っていく。現在進めている無作為化した対象群への介入を継続して進め、プログラムの有効性を明らかにするために、個別インタビューおよび量的指標を用いて、縦断的にデータの収集、解析を行なっていく。