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「イスラーム主義」時代のオスマン帝国と非ムスリム：アルメニア人の事例を中心に

本研究は、19世紀末のオスマン帝国において非ムスリムをめぐる制度的枠組がどのように機能したのか、それ以前の時代と比べてどのような変化が見られたのかを明らかにすることを目的としていた。こうした目的を達成すべく、本研究ではイスタンブルとエレヴァンでオスマン帝国の行政文書やアルメニア語史料を調査し、情報を収集した。その結果、「特権」や「宗教」、「政治」を鍵概念とする、19世紀半ばに形成された制度的枠組が19世紀末にも同じように機能していたこと、非ムスリムの俗人有力者、とりわけ官僚となったキリスト教徒たちがオスマン帝国政府と非ムスリム共同体の媒介者として重要な役割を果たしたことを確認することができ、前代からの連続性を把握することができた。これは、特に対非ムスリム政策の点での断絶が強調されがちな二つの時代に連続性が見られたことを、また、非ムスリムを切り捨てたと見なされがちな時代において、彼らに対する一定の配慮がなされたことを示す材料であり、研究史上、有益な貢献であるということができる。その一方で、最終年度の研究を通じて、19世紀末にはそれ以前と同様、非ムスリム集団間の対等性、類似性を強調する議論が見られたのに加え、キリスト教徒とムスリムのあいだの類似性、対等性を強調する形での議論も様々な局面で主張を正当化するために用いられたことを明らかにすることができた。これは、オスマン帝国において1856年に掲げられた平等原則が時間をかけて人々に受け入れられ、議論の前提として浸透していったことを示す内容として、注目すべき新たな側面に光を当てることができた成果ということができる。本研究は、19世紀末から20世紀初頭のオスマン帝国において、キリスト教徒やユダヤ教徒の領分をめぐる制度的枠組みがどのように機能したのかを明らかにすることを目的としている。こうした目的を達成すべく、研究の初年度にあたる平成28年度には、研究の前提となる19世紀中葉の変化を確認すること、そして19世紀末以降の史料を精査・収集することに従事した。前者に関しては、これまでの自身の研究から得られる情報をまとめなおし、キリスト教徒やユダヤ教徒の領分を論じるために、「特権」や「宗教」、そしてそれらとの関連で「政治」といった用語が1850年代以降のオスマン帝国において用いられたことを明らかにした。その成果は論文をまとめ、Journal of the Economic and Social History of the Orientに投稿した。また、主要史料であるアルメニア文字のトルコ語新聞についてその性格をまとめ、今後の研究の基盤とすべく、Garabed Panosianという人物の出版活動について論文をまとめ、Middle East Studiesに投稿した。史料収集に関しては、12月から1月にかけてイスタンブルで行い、主に首相府オスマン文書館でオスマン帝国の行政文書を調査した。その結果、19世紀末以降に関しても、それ以前からの枠組みが同じように機能し、オスマン帝国政府とキリスト教徒やユダヤ教徒との領分をめぐって様々な議論がなされていたことを示す数多くの文書が見つかった。また、帝国政府内でキリスト教徒やユダヤ教徒に関わる諸事を管轄する部署に関しても、情報収集を行うことができた。調査後は、これら文書を一点ずつ読解し、まとめる作業に移行した。初年度には、史料の収集と読解を主な課題として計画していた。史料収集のうち、アルメニアでの調査に関しては職務等の事情により予定通り行うことはできず、来年度以降に持ち越すこととなった。その一方で、トルコでの調査に関しては予定通り行い、期待していた以上に多くの文書を発見することができ、これら文書史料をふんだんに用いる形での本研究の可能性について、手応えを得ることができた。また、当初は初年度の成果発表を予定していなかったが、英語論文を2本、投稿し、掲載決定通知を得ることができた。本研究の二年目にあたる平成28年度は、19世紀末のオスマン帝国におけるキリスト教徒の特権に関する史料の収集と整理を行った。具体的には、昨年度、トルコ共和国イスタンブルの首相府オスマン文書館で収集したオスマン・トルコ語史料の読解と整理を継続して行い、新事実の発掘に取り組んだ。9月にはアルメニア共和国イェレバンのマテナダラン資料館と国立図書館にて調査を行い、19世紀末にイスタンブルで出版されたアルメニア語新聞やアルメニア文字のトルコ語刊行物を中心に、関連情報を収集し、デジタルカメラで撮影した。19世紀末は検閲が厳しかった時代とされるが、それでも新聞史料からは、キリスト教徒聖職者層の動向について興味深い情報を数多く得ることができることが分かった。帰国後は、前記のオスマン文書館史料に加え、今回収集した諸史料の読解・整理を進め、オスマン帝国の多宗教多宗派的な編成・秩序のなかで非ムスリム諸宗派共同体がどのように位置づけられていたのか、異なる宗派共同体の動向がいかに連動していたのかといった側面について、従来の研究では注目されてこなかった多くの情報を得ることができた。これにより、次年度以降、研究成果を整理し、またさらなる史料によって補足していくための準備ができた。成果の公表としては、昨年度に海外の英文学術雑誌に投稿した論考2点が出版され、本研究の基盤となる理解について国際的な評価を得ることができた。また、九州史学会などの学会発表、研究会発表を計3回行った。研究発表では特に制度的な枠組みをめぐる用語法について論じ、質疑やコメントを通じてより広い文脈からオスマン帝国の事例を理解する機会を得ることができた。「研究実績の概要」で述べた通り、これまでのところ、トルコ、アルメニアでの史料収集を順調に進めることができており、その読解、整理からは、申請時に期待した成果に結びつくであろう、興味深い情報を得ることができている。

これらを今後のさらなる史料収集で補足するとともに整理していくことで、地に足の着いた研究成果を形にすることが期待できる。加えて、成果の公表という点でも国際的な学術雑誌での論文掲載や有意義な研究発表を経て、研究の方向性がこれまで以上に定まりつつあり、4年という研究期間の半ばを終えた段階で、今後の見通しが明確になってきている。本研究の三年目にあたる平成29年度には、19世紀末のオスマン帝国におけるキリスト教徒の宗教的特権に関して、一昨年度にトルコで調査したオスマン帝国の行政文書と昨年度にアルメニアで調査したアルメニア語新聞史料の読解と分析、それに基づいた研究の英文でのとりまとめを重点的に進めた。これにより、イデオロギーとしてイスラームを重視するようになったとされる1880年代以降のオスマン帝国において、キリスト教徒やユダヤ教徒といった非ムスリムの処遇でもそれ以前の時代から続く一定の配慮が継続していたことを示す情報を多数、得ることができた。また、1880年代と1890年代に生じたキリスト教徒とオスマン帝国政府の交渉では、キリスト教徒諸集団が他の集団の動向をいかに参照し、それをもとに権利主張をしていたか、そしてこうした傾向が、オスマン帝国政府がキリスト教徒諸集団の動きを一括して捉える傾向をいかに強めたのか、そのなかでキリスト教徒の有力者層はどのような役割を期待されたのかについて、有益な情報を得ることができた。また、彼らが同じ非ムスリムだけでなくムスリムとの対等性も意識した議論を展開していたことについても情報を得ることができ、予想された以上の興味深い事例を蓄積することができた。こうして得られた情報をもとに、成果の一端は、2018年1月に大阪市立大学で開催された研究会での研究発表と、2018年2月に出版された和文論文集にて公にすることができた。また、並行して英語での論考執筆を地道に進めた。これまでのところ、研究の基礎となる史料収集を順調に進め、その読解からは期待された以上の興味深い情報を数多く得ることができている。それだけにその成果はなるべく国際的に発信していきたいと考えており、成果の取りまとめに時間をかけてよりまとまった形で行うようにしたいと考えている。とはいえ、平成29年度内には公表にいたらなかったものの、そのための準備も整いつつあり、研究の最終年度に入る現段階で十分な進捗を見せていると言える。本研究は、19世紀末のオスマン帝国において非ムスリムをめぐる制度的枠組がどのように機能したのか、それ以前の時代と比べてどのような変化が見られたのかを明らかにすることを目的としていた。こうした目的を達成すべく、本研究ではイスタンブルとエレヴァンでオスマン帝国の行政文書やアルメニア語史料を調査し、情報を収集した。
低酸素状態におけるハロゲン化吸入麻酔剤の細胞障害とビタミンEに関する研究

phenobarbitalによって、肝cytochrome P450reductase活性を増加させたラットの肝microsomeを低酸素下(酸素分圧は約1mmHg)に置き、吸入麻酔薬(ハロセン、セボフルレン、イソフルレン、いづれも2%の濃度)に暴露し,NADPH存在下でincubateし、その脂質過酸化の程度をTBA法により比較した。vitamin E欠乏でないラットの肝microsomeを用いた場合には、ハロセン以外は、目立った脂質過酸化を起こさないことは予備実験で確認済みである。4週令のラットをvitamin E欠乏食にて4週間飼育した後,phenobardital 75mg/kgを腹腔内に4日間投与し、肝microsomeを採取し、これを用いた。incubationに用いた反応系の内容はいかのとおり、これを37度Cにて40分incubationした。この結果:thobarbituric acid reacting substanceの量は麻酔剤と酸素濃度の組み合わせにより、以下の如くであった。halothaneが低酸素下でphenobarbital誘導肝microsomeにin-vitroに脂質過酸化を起こすことは以前から知られていたが,sevoflurane,isofluraneでは示されていなかった。しかしin-vivoの結果から、起こすことは予想されてはいた。今回我々は,vitaminn E欠乏ラットを用いて,sevoflurane,isofluraneでもinvitroに脂質過酸化を起こすことを示した。
レアアースを材料に用いない同期リラクタンスモータの高出力化に貢献する新しい制御法

高効率だが磁石の材料としてレアアースを用いざるを得ない永久磁石同期モータに替わるモータとして、レアアース磁石を用いない同期リラクタンスモータを採用することが考えられるが出力が小さい。そのため、同期モータの制御に不可欠で大きなスペースを占める位置センサを取り除く位置センサレス制御を行えば、このスペースの分、大きな体格のモータを採用でき、高出力化が実現できるが、低速時は困難であった。そこで、研究代表者は、高周波電流をモータに注入して、低速時の位置センサレス制御に、無負荷時において成功していた。本研究では、負荷印加時でも、零速度を含む極低速領域での位置センサレス制御することに成功した。現在、高効率な永久磁石同期モータが、幅広く用いられるようになったが、永久磁石の原料として欠かせないレアアースの産出国は偏在しており、希土類磁石の安定供給ができなくなる可能性や高価である深刻な問題を抱えている。この問題を解決するため、永久磁石同期モータの代わりに、レアアース磁石を用いない同期リラクタンスモータを採用することが考えられる。このモータは、効率が高いが磁石を用いないため、出力が永久磁石同期モータに及ばない。そこで、同期モータをサーボモータとして用いるのに不可欠で大きなスペースを要する回転子位置センサを取り除く位置センサレス制御が実現すれば、このスペースの分、大きな体格のモータを採用でき、高出力化が実現できる。色々な手法でセンサレス制御に関する研究が進められているが、低速時は困難であり、実用的ではない。申請者は、高周波電流をモータに注入することによって、同期リラクタンスモータの低速時における回転子位置センサレス制御に、無負荷時において、成功していた。本研究の目的は、さらに実用化に向けて、低速・全負荷領域での位置センサレス制御を実現することである。平成24年度は、低速時における同期リラクタンスモータの位置センサレス制御において、平成23年度にコンピュータシミュレーションを用いて、解析し、改良を加え、確立した負荷に対してより強固になる新たな手法を、実機実験装置に対して適用し、これまで成功していた無負荷状態だけではなく、有負荷状態においても、この手法が有効であることを確認した。また、研究成果は、論文や国際会議や電気学会の産業応用部門大会などで発表を行った。研究代表者は、高周波電流をモータに注入することによって、同期リラクタンスモータの低速時における回転子位置センサレス制御に、無負荷時において、成功していた。本研究の目的は、さらに実用化に向けて、低速・負荷状態での位置センサレス制御を実現することである。平成25年度は、低速時における同期リラクタンスモータの位置センサレス制御において、前年度までに、コンピュータシミュレーションと実機実験によって、解析し、改良を加え、確立した、負荷に対してより強固になる新たな手法を用いて、平成24年度に成功していたより重い負荷状態において、位置センサレス制御が最も困難である零速度を含む極低速領域で正逆転駆動をさせても、位置センサレス制御を行うことに成功し、無負荷時だけでなく、零速度を含む極低速領域での負荷印加時でも、新たな手法が有効であることを確認した。今年度までの研究成果は、論文,国際会議,電気学会産業応用部門大会などで発表を行い、自らのHPやResearch mapで業績を公開した。

申請者は、高周波電流をモータに注入することによって、同期リラクタンスモータの低速時における回転子位置センサレス制御に、無負荷時において、成功していた。本研究の目的は、さらに実用化に向けて、低速・全負荷領域での位置センサレス制御を実現することである。平成23年度は、低速時における同期リラクタンスモータの位置センサレス制御のコンピュータシミュレーションでは問題にならなかったが、無負荷状態で成功した実験過程で問題になった、モータのわずかな三相非対称性のために高周波注入の際だけ現れる逆相電圧・電流のことを考慮し、改めて、負荷印加を想定したコンピュータシミュレーションを行い、この問題を解析し、新たな手法により、この問題を解決し、負荷に対してより強固になることを確認した。さらに、実機実験装置に改良を加え、まだ無負荷状態ではあるが、この手法の有効性を確認した。また、研究成果は、国際会議や電気学会の産業応用部門大会などで発表を行った。平成23年度で行ったコンピュータシミュレーションによって得られた結果を基に、モータ制御装置をプログラミングして、接続した負荷装置により負荷を印加した状態で、同期リラクタンスモータを低速で位置センサレス制御を行うことを平成24年度以降の計画としていたが、コンピュータシミュレーションによって平成23年度に確立した新たな手法を実機実験装置に対して適用し、これまで成功していた無負荷状態だけではなく、有負荷状態においても低速での位置センサレス制御が可能であることを確認できたため。低速時における同期リラクタンスモータの位置センサレス制御のコンピュータシミュレーションでは問題にならなかったが、無負荷状態で成功した実験過程で問題になった、モータのわずかな三相非対称性のために高周波注入の際だけ現れる逆相電圧・電流のことを考慮し、改めて、負荷印加を想定したコンピュータシミュレーションを行い、この問題を解決することを平成23年度の計画としていたが、この問題を解析し、新たな手法により、この問題を解決し、負荷に対してより強固になることを確認できたため。平成24年度に確認した有負荷状態においても同期リラクタンスモータを低速で位置センサレス制御が可能であることを確認したが、現在のところ、速度の脈動が大きいため、この現象をコンピュータシミュレーションと実機で解析し、改良・確認しながら、速度の脈動を減らすなど、より性能の向上を図ることを目指す。また、より大きい負荷を印加した時でも、提案手法が有効であることを確認することを目指す。平成24年度以降は、同期リラクタンスモータに、負荷装置を接続し、負荷を印加できるように実験装置を再構築する。平成23年度で行ったコンピュータシミュレーションによって得られた結果を基に、接続した負荷装置により負荷を印加した状態で、同期リラクタンスモータを低速で位置センサレス制御を行い、提案手法の有効性を確認することを目指す。より性能の向上を目指すために、実機実験だけではなく、コンピュータシミュレーションも併用して行う必要があるため、シミュレーションソフトウェアの保守の購入を行う。
イギリス限界革命期のミクロ経済学の形成：市場の制度設計の視点の萌芽とその消失

本研究は、イギリスで1870年から90年にかけて、限界効用理論をはじめとする主体行動分析が、ワルラス的な一般均衡理論のミクロ理論を軸に構築されたという既存の一般的解釈を修正し、少なくともイギリスでは不均衡過程のミクロ的基礎理論として登場してきた可能性があること、ひいては制度設計の視点が存在することを、資料精査と理論評価の両面から明らかにしようとするものである。この結果をもとに、エッジワースの不決定性問題が、どの程度制度設計の議論を視野に入れていたかを正確に評価し、エッジワースの極限定理の学説史上の評価を考察している。計画にはなかったエッジワースの戦争論を視野に入れた「エッジワースの契約モデルと戦争論:戦争状況のモデル化への試み」の原稿執筆を通じて、エッジワースの契約モデルの構想が、1882年の段階で不決定性の問題として社会の戦争状況を含んでいたことがわかった。その結果、予定していた英文論文2本の作成にその内容を盛り込む必要が生じ、作成に時間がかかっているため。本研究は、イギリスで1870年から1890年にかけて、不均衡論的分析視点が均衡論のそれよりも先行する形でミクロ分析が構築されたことを研究する。特に、具体的な制度構築を模索する視点、ひいては、個別主体行動の確率的性質を考慮し、実証分析、統計分析をも進展させた点に注目する。なぜ、ジェヴォンズやエッジワースの視点は一度埋没し、市場均衡理論の定式化が席巻したかを精査する研究の一環として、平成28年度は、「規模のパラメトリック経済の定式化の学説史上の意味:F.Y.エッジワースがH.カニンガム(1904)への書評で意図したこと」(forthcoming)にその内容を発表している。「規模のパラメトリック経済」(parametric economies of scale)は、個々の企業は自身の内部経済について規模に関する収穫逓減の生産関数を有しているが、産業全体の全企業の生産量の集計に依存する外部経済については、規模に関する収穫逓増となるモデルである。本研究は、この定式化の経済学史的背景を明らかにした。第一に、「規模のパラメトリック経済」の定式化は、カニンガム(Cunyghame(1904)の著書に対するエッジワースの書評論文(Edgeworth(1904))の脚注で展開され、本質的な部分はエッジワースの議論であることを指摘する。第二に、エッジワースは競争市場と外部経済の両立の可能性を指摘しながらも、むしろ、彼の主旨は次の点にある。完全競争をその特殊ケースとするより一般的な市場、すなわち価格だけでなく、他の主体の行動を互いに考慮する相互依存の発生する市場をどう分析するかについてのエッジワースの方法的見解の表明にあることを指摘した。この研究成果により、ゲーム的状況も含む市場の分析の視点が、需給均衡の数理化に先行する形で提起された限界革命期の状況が明らかとなった。この内容は、2017年北米経済学史学会で報告すべく準備されている。当初、次の2本を初年度において執筆する予定であった。1“Edgeworth' insight into his Limit Theorem in relation to Jevons and Marshall: Ashared vision in the British Marginal Revolution towardthe local market interactions"エッジワースの極限定理は、エッジワースのMathematical Psychics (1881)にその洞察があることは知られているが、エッジワースの孤立的な業績としてしか学史上これまで位置づけられてこなかった。現代の定式化もワルラス均衡との関係に焦点が当てられてきた。本論文は、分析的な想定としてはMarshall (1879) Pure Theory of Foreign Trade, private circulationに一部由来することを指摘する。2“The Parametric formulation of Marshallian Externality by Edgeworth in his Review of H. Cunynghame's A Geometrical Political Economy"このうち2の執筆を先行させた。後者を明確にしてのち、前者が解明されることが明らかになったためである。また、エッジワースの制度設計の視点を明確にする上で、1915年前後に執筆されたエッジワースの戦争論について論文を作成することが新たに計画され、それに向け準備及び調査がなされた。本研究は、イギリスで1870年から90年にかけて、ミクロの主体行動分析が市場均衡理論の基礎として連続的に考案されたという既存の解釈を修正し、むしろ当初は不均衡過程の基礎理論として登場してきたことを、資料精査と理論評価の両面から明らかにしようとする。2017年度において2本の論文と1本の共著書の原稿の執筆及び国際学会発表を行った。第一に規模のパラメトリック外部性と呼ばれる、近年使用される生産の収穫逓増下の分析手法が、エッジワースの考案によることを資料に基づき示すと同時に、その意義を考察した。第二に、その内容を英文論文にし、北米の学会で報告した。第3に、エッジワースのボックスダイアグラム及び契約モデルについての近年の研究をサーベイし、その不決定性問題における意義を考察した。第4に「戦争と平和の経済思想ー経済学の浸透は国際紛争を軽減できるか。」という趣旨の書籍の1章を構成する原稿「エッジワースの契約モデルと戦争論:戦争状況のモデル化への試み」を執筆した。これらを通じて、1880年代から90年代にかけての早い時期に、現代の外部性や主体間の行動の相互依存を通じて、可能な生産技術などの経済環境が選択される問題が分析され始めていたことがわかり、いわゆる収穫逓減の技術環境における市場均衡理論に限定されていないことが判明した。

そして、そのようなより広い経済環境下でのミクロ理論の構築の問題は、当初から不決定性の問題としてエッジワースによって考察されており、その背後で社会の戦争状況の概念化が試みられていたことがわかった。また、その中で不確実性下の経済行動分析について、今日の観点からも十分評価に足る多様なアイディアが含まれていることが見出された。この方向性は、ミクロ経済学形成の理解が大幅に修正される可能性を含む。エッジワースの戦争論を視野に入れた研究は当初の計画にはなかったが、「エッジワースの契約モデルと戦争論:戦争状況のモデル化への試み」の原稿執筆を通じて、エッジワースの契約モデルの構想が、1882年の段階で、不決定性の問題として広範な社会の戦争状況を含んだ形で概念化されており、不確実性下の経済行動分析について、今日の観点からも十分評価に足る多様なアイディアが含まれていることが見出された。そのため、ミクロ経済学形成の理解が大幅に修正される可能性を含んでいると考えられるから。本研究は、イギリスで1870年から90年にかけて、限界効用理論をはじめとする主体行動分析が、ワルラス的な一般均衡理論のミクロ理論を軸に構築されたという既存の一般的解釈を修正し、少なくともイギリスでは不均衡過程のミクロ的基礎理論として登場してきた可能性があること、ひいては制度設計の視点が存在することを、資料精査と理論評価の両面から明らかにしようとするものである。この結果をもとに、エッジワースの不決定性問題が、どの程度制度設計の議論を視野に入れていたかを正確に評価し、エッジワースの極限定理の学説史上の評価を考察している。計画にはなかったエッジワースの戦争論を視野に入れた「エッジワースの契約モデルと戦争論:戦争状況のモデル化への試み」の原稿執筆を通じて、エッジワースの契約モデルの構想が、1882年の段階で不決定性の問題として社会の戦争状況を含んでいたことがわかった。その結果、予定していた英文論文2本の作成にその内容を盛り込む必要が生じ、作成に時間がかかっているため。
下等脊椎動物の心房性ナトリウム利尿ホルモンに関する研究

下等脊椎動物における心房性ナトリウム利尿ホルモン(ANP)の系統発生と生物学的意義を明らかにするために、以下の研究を行った。1.魚類のANP様免疫物質(以下ANPと略記)。(1)淡水産硬骨魚6種、海産硬骨魚5種および軟骨魚1種の心房・心室筋細胞を電子顕微鏡と免疫組織化学方により調べ、さらに心臓組織を血中のANP量をRIAで測定し、概ね淡水魚では海産魚よりANPの分泌が活発であること、心房は心室よりANP含量が高いという結果を得た。(2)コイの心臓組織に含まれるANPを免疫組織化学法、ゲル濾過およびRIAで調べ、ANPは心房・心室筋細胞の分泌果粒中に存在すること、また、主としてγ型ANP (プレホルモン)として存在することを明らかにした。(3)淡水適応のウナギを人工海水に移し、心筋細胞の経時的形態変化を調べた。海水移行後1日では心房筋細胞中のANPは減少し、7日後にはANPの活発な合成を示唆する結果を得た。各分泌果粒の免疫活性は対照群に比べ、移行後1日では低く7日では高い。以上の結果からウナギでのANPの合成・放出は環境塩濃度の変化に対応して変化することが示唆された。2.無尾両生類ヒキガエルのANP。(1)心房・心室筋細胞内のANP果粒は外鰓完成期の幼生に初めて出現する。発生初期に甲状腺または下垂体の原基を除去してもANP活性(免疫組織化学法)は正常固体と同時期に陽性となる。(2)分泌果粒には大小2種が区別されるが、いずれもANPを含む。(3)繁殖期にあるヒキガエル(水中生活)には、非繁殖期のもの(陸上生活)に比べ、心筋細胞の核が著しく大きく、心筋細胞の示す免疫活性(免疫組織化学法)は強く、けっちゅうのANP量(RIA)が多い。これらの結果から、繁殖期のヒキガエルでは血中に増加したANPが水やナトリウムの代謝に何らかの役割を演じている可能性がある。1.淡水産および海産硬骨魚各6種,軟骨魚2種の心臓組織の微細構造を観察し,同時にそこに含まれる心房性ナトリウム利尿ホルモン様物質(以下, ANP)を免疫組織化学およびRIAにより調べ,さらに血中ANP量を測定し,次の結果を得た.(1)すべての種の心房と心室で筋細胞は分泌顆粒を含むが,その数は心室では心房よりはるかに少なく,また概して海産魚より淡水魚の方が顆粒を多く含む.各種は夫々2種ないしそれ以上のサイズの異なる顆粒を含む.(2)PAP法による反応は心房組織で強く心室でははるかに弱い.また概して淡水魚の方が海産魚より反応が強い.(3)RIAによると心房組織中のANP量は心室のそれの10100倍である.概して淡水魚の方が海産魚よりANP含量が高い.(4)血漿中のANP量も淡水魚の方が海産魚より高い.以上のような海産魚と淡水魚の差異の生物学的意義については今後研究する.2.淡水適応のウナギを海水に移し,心房筋細胞の微細構造およびPAP法によるANP量の変化を調べた.

海水に移して24時間後では対照群に比べ分泌顆粒が著しく少なく,免疫反応の強さに対照群との差はないが,ゴルジ体が著しく発達した.これらの結果は塩濃度変化に対する適応現象にANPが関与している可能性を示している.3.ヒキガエルの心房筋細胞に含まれる分泌顆粒およびPAP法によるANPを変態期前後を通して観察した.分泌顆粒は外鰓完成初期(第28期)頃から出現し,変態直前に急速にその数を増す.免疫反応も顆粒の増加と平行してその強さを増す.後肢形成前の幼生では直径115mm前後の顆粒がみられるが,変態直前からさらに直径200mmの顆粒が現われ,成体でもこの2種の顆粒が観察される.これら2種の顆粒の性質については今後,研究を行なう.前年度の研究で魚類および両性類で得られた心房性ナトリウム利尿ホルモン様物資(ANP)に関する知見を再確認するとともに、下記のごとく研究を発展させた。1.魚類のANPについて。(1)コイの心房・心室抽出物をゲルクロマトグラフィーとラジオイアッセイ(RIA)で分析した結果、分子量が哺乳類のα-、β-、σ-ANPに相当する3種のANPが存在すること、とりわけσ型(プレホルモン)が多いことが明らかになった。また、ANPは心房・心室筋細胞無いの分泌顆粒内に含まれることを免疫細胞化学法により明らかにした。(2)淡水適応のウナギを海水に移すと、心房筋細胞の微細構造が変化すること前年度に観察したが、今年度は免疫細胞化学法を用いて次の結果を得た。即ち、各分泌顆粒の免疫活性は対照群に比べ、海水移行後1日では低く、移行後1週間では高い。これまでに得られた結果より、ウナギにおけるANPの合成・放出の速度は環境濃度の変化に対応して変化することが、強く示唆された。2.ヒキガエルのANPについて。(1)胚発生の初期に甲状腺または下垂体の原基を除去しても、心臓のANP反応(免疫組織化学法)は正常固体と同時期に陽性となるので、チロキシンや下垂体ホルモンが欠除しても心筋細胞によるANP合成が開始されることがわかった。(2)成体心筋細胞内の分泌顆粒には大小2種が区別されるが、いずれもANPを含む(免疫細胞化学法)。(3)繁殖期(水中生活)には非繁殖期(陸上生活)のものに比ベ、心筋細胞の核が著しく大きく、心筋細胞の示す免疫活性のことから、繁殖期のヒキガエルでは、血中に増加したANPが水やナトリウムの代謝に何にらかの役割を演じている可能性がある。
患者病巣腺組織移植免疫不全マウスでのシェーグレン症候群に関与する自己抗原の同定

シェーグレン症候群(SS : Sjogren's Syndrome)は成人女性に好発する原因不明の慢性疾患であり、その病態は外分泌腺へのリンパ球浸潤を伴う自己免疫疾患と考えられているが、その発症機構は未だ解明されていない。そこで我々は、シェーグレン症候群の発症機序解明および治療法探索を目的に外分泌腺(涙腺、唾液腺)へのリンパ球浸潤に関わる自己抗原の解析を行った。SS患者からの生検によって得られた外分泌腺(涙腺及び唾液腺)を免疫不全マウスに移植することによりSS患者病巣部位に浸潤したB細胞より産生されるヒト自己抗体を含むマウス血清を用いて、SSの病態に直接関連した自己抗原の単離と同定を行い、さらに単離自己抗原を認識するSS患者血清中IgG抗体の存在を検討した。シェーグレン症候(SS)群患者病巣外分泌腺(唾液腺・涙腺)を免疫不全マウスに移植することにより、約20%のマウス血清中にヒトIgGが高濃度(44-3,426μg/ml)に検出された。その血清を用いてヒト唾液腺由来細胞株(HSG, HSY)及びヒト正常顎下腺組織cDNAライブラリーをスクリーニングしたところ、SS患者血清中に抗体が検出される既知自己抗原(SS-A/RoやSS-B/La)が高頻度に単離・同定されたことより、このマウス血清を用いることで、より患者病巣部位に限局したB細胞が認識する自己抗原の同定が可能となった。その結果、さらに新たに5種類以上の新規シェーグレン症候群関連抗原として同定した。それらの自己抗原に対する自己抗体は、健常人血清にはほとんど存在せず、SS患者血清中には30-45%の頻度で存在していた。従って、本法によりシェーグレン症候群の病態解析及び診断に有望な新規自己抗原を単離・同定できる可能性が示唆された。【目的】シェーグレン症候群(SS)患者の病巣外分泌腺組織に浸潤しているB細胞は、外分泌腺特異的自己抗原を認識して抗体を産生している可能性がある。そこでSSの病態に直接関与する自己抗原を効率的に同定するために、患者病巣唾液腺・涙腺移植免疫不全(SCID)マウス血清を用いたcDNA発現クローニング法を試みた。【方法】(1)SS患者病巣涙腺・唾液腺をSCIDマウスに皮下移植後、ヒトIgG抗体の産生をELISA法で確認し、最高値の8-11週目に全採血した。このマウス血清でヒト唾液腺上皮細胞(HSG)株のλファージcDNAライブラリーをスクリーニングした。(2)単離抗原に対するIgG抗体がSS患者血清中に特異的に検出されるかを検討した。【結果】(1)SS患者病巣外分泌腺移植SCIDマウス血清中にヒトIgGを認め、涙腺組織移植10例中3例(30%)、唾液腺組織移植56例中8例(14.3%)、合計67例中11例(16.7%)でマウス血清中にヒトIgGの上昇が認められ、その濃度は44-1152μg/mlであった。これら移植マウスの移植片、脾臓、骨髄、及びリンパ節等の各組織に浸潤・生着したヒト免疫担当細胞(T, B, Plasma細胞等)をFACS法により確認した。さらにそれらのマウス血清を用いてHSG cDNAライブラリー4-8x10^5クローンをスクリーニングし、既知のSS関連自己抗原のSS-A1、SS-A2は、3、9クローン、SS-B/Laは、41クローンが高頻度で単離された。また、それぞれの血清から1-16種類、合計56種の新規自己抗原遺伝子を単離した。

(2)新規自己抗原に対するIgG抗体は、健常人12例の血清中にはまったく検出されず、SS患者24例の血清中にはSS-A1/Ro(16例)、A2/Ro(14例)、及びSS-B/La(12例)に対する抗体とほぼ同頻度の7-11例で検出された。【結論】SS患者病巣外分泌腺組織を移植したSCIDマウス血清を用いることで、SS-A1,2/RoやSS-B/Laが高頻度で単離・同定されたので、SS患者病巣には特異的自己抗原を認識するB細胞が浸潤している可能性があり、本法を用いることにより、SSの病態に関連した新しい自己抗原を効率的に単離できる可能性が示唆された。【目的】シェーグレン症候群(SS)患者病巣外分泌腺組織に浸潤するB細胞は、外分泌腺自己抗原を認識し抗体を産生している可能性がある。昨年はSS患者唾液腺・涙腺を移植したSCIDマウス血清を用いてヒト顎下腺上皮細胞(HSG)株でcDNA発現クローニング法を試行した。今回は放射線照射して樹立したHSG株ではなくヒト耳下腺癌細胞(HSY)株及びヒト正常顎下腺組織(HNSGT)のcDNAライブラリーを構築し、cDNA発現クローニング法を試みた。【方法】(1)SS患者唾液腺を移植したSCIDマウス血清を用いて、構築したHSY株及びHNSGTのλファージcDNAライブラリーをスクリーニングし、HSG株と比較検討した。(2)単離抗原に対するIgG抗体がSS患者血清中に特異的に検出されるかを検討した。【結果】(1)SS患者唾液腺を移植したSCIDマウス血清を用いHSG株、HSY株及びHNSGTのcDNAライブラリー4-8 x 10^5クローンをスクリーニングし、それぞれ31、70及び14個の陽性クローンを単離した。その内既知SS関連自己抗原のSS-A2及びSS-Bが全ライブラリーから複数単離され、また新規自己抗原KURSS-5も全ライブラリーから共通して単離された。さらに2種の新規抗原も単離された。(2)新規自己抗原に対する血清中IgG抗体は、健常人24例中0-3例で検出されたが、SS患者60例中には比較的高頻度(20-27例)で検出され、SS-A2/SS-B陰性例で陽性例が認められた。【結論・考察】SS患者唾液腺を移植したSCIDマウス血清での3種cDNA発現クローニングにより、SS-AやSS-Bが高頻度で単離され、SS患者病巣に特異的自己抗原を認識するB細胞が浸潤していることを確認した。KURSS-5及び2種新規自己抗原に対する自己抗体はSS-A2/SS-B陰性SS例で検出される場合があり、SSの診断及び病態解明に有用である可能性がある。
東アジアの広域に見られるニホンスッポン種群の個体群分類学的研究

ニホンスッポン種群の計374標本についてmtDNAのND4領域(約900bp)の配列変異を解析した.狭義のニホンスッポン(P. japonicus: PJ),チュウゴクスッポン(P. sinensis: PS),ナイリクスッポン(P. paviformes: PP)に対応する3クレード42ハプロタイプが認められた.このうちPPはわずか3個体のみであった。PJは日本に,PSは台湾と大陸南部・東部に在来分布しする一方で,それぞれ大陸北部と国内でも、外来と思われる個体多数が捕獲された.マイクロサテライト(MS)10座の交雑解析からは.特に日本本土内でのPSからPJへの遺伝浸透の進行が懸念された.本研究では昨年までの結果を受けて、日本在来と思われる集団(以下ニホンスッポン)と中国在来と思われる集団(チュウゴクスッポン)の実在性と、両者間での交雑の実態解明を目的にMSDNAとmtDNAの分析を進めた。MSDNAの分析には、予備実験で増幅の確認された19遺伝子座を用いた。試料には昨年度までに収集した日本、韓国、中国、ロシア産の標本に今年度新たに国内で収集した標本を加えた計257点を用いた。mtDNAについてはダイレクトシーケンス法によりND4領域の塩基配列を決定し、ハプロタイプネットワークと分子系統樹を作成した。MSDNAの分析では、19座の情報をもとにAssignment testと主座標分析を行い、国内での上記2群の隔離・交雑状況を推定した。また特にANeCAを指標として分布の拡大様式も推定し、さらにその要因についても検討した。MSDNA情報より示唆されたcluster数は2で(cluster-1、cluster-2とする)、いっぽうmtDNAハプロタイプは昨年までの結果と同様、clade-A、clade-Bの二つに大きく分かれた。MSDNAの各clusterとmtDNAのcladeの間には、全体的にclaster-1ーclade-A、claster-2ーclade-Bといった対応が見られた。これらは該当する標本の産地から、それぞれニホンスッポンとチュウゴクスッポンに相当するものと考えられた。このうちclade-Aには広範囲に見られるハプロタイプと局所的に見られるハプロタイプの2通りが存在し、このcladeが自発的に分布を拡大した可能性が示唆された。なお今回調べたサンプルの一部では、MSDNAのclusterとmtDNAのcladeとの間で不一致が見られ、両者の間で大規模な交雑が生じている可能性が強く示唆された。PJは日本に,PSは台湾と大陸南部・東部に在来分布しする一方で,それぞれ大陸北部と国内でも、外来と思われる個体多数が捕獲された.マイクロサテライト(MS)10座の交雑解析からは.特に日本本土内でのPSからPJへの遺伝浸透の進行が懸念された.日本、台湾、中国、韓国、ロシアよりこれまでに得られたサンプルに、新たに国内の数カ所で採集されたサンプルを加え、ミトコンドリアDNAとマイクロサテライト分析により、形態的差異の不明瞭なスッポンの2亜種(チュウゴクスッポン: Pelodiscus sinensis sinensis;ニホンスッポンPelodiscus sinensis japonicus)の間での遺伝的分化、および特に日本国内におけるそれぞれの分布、両者間での生殖的交流・交雑の実態解明に取り組んだ。ミトコンドリアDNAについては、研究代表者が中心となった先行研究によって、進化速度が早いため指標部位としたND4領域(約900bp)について、すでに利用できるプライマーをはじめ配列決定のための実験手順が確定していたため、その手順にもとづいた配列データの追加を進めた。いっぽうマイクロサテライトについては、チュウゴくスッポンのものに関する文献情報にある24遺伝子座について、日本産サンプルにもとづいて増幅試験を行い、その結果、12遺伝子座で増幅が確認された。そこでこれら12遺伝子座について、データの集積を進めた.最終的にデータが収集できたのは計96個体分のサンプルで、それらのデータにもとづくassignment testと主座標分析から、日本国内における両亜種間での交雑状況を推定した.またミトコンドリアDNAの解析結果と合わせて検討することにより、ゲノム間での遺伝子浸透の相違についても検討した.まずミトコンドリアDNAのデータを最尤法によって系統解析することにより、おもに大陸の中・南部で圧倒的に卓越するクレードと、日本や朝鮮半島で卓越するクレードが認識され、それぞれチュウゴクスッポン、ニホンスッポンと考えられた.マイクロサテライト分析により、特に日本国内において、両亜種間で大規模な交雑・遺伝浸透が認められた.前年度までのミトコンドリアND4領域(約900bp)を指標とした研究で、日本とその周辺の東アジア地域に分布する広義のチュウゴクスッポンには,日本在来の系統(以下ニホンスッポン系統)と台湾・大陸中国東部在来の系統(以下チュウゴクスッポン系統)の明瞭な二系統が含まれること,日本本土をはじめいくつかの地域で,おそらく人為的移入に伴い,二つの系統の混在が認められることが明らかになった.そこで今年度はマイクロサテライト(MS)10座を指標とした交雑解析を行い,両系統間での交雑状況について検討を進めた。

まずアサインメントテストにより最適クラスター数は2となり,クラスター1,クラスター2はそれぞれ,概ねチュウゴクスッポン系統,ニホンスッポン系統に対応した.このうちクラスター1は,日本国内において概ね西高東低の出現頻度の傾向を示しつつも,関東地方にまで広く浸透していた.また特に本州産のスッポンの中には,ミトコンドリアDNAのハプロタイプにおいては明らかにニホンスッポン系統であるにも関わらず,核ゲノムにおいてはほぼ完全にクラスター1に置換されている個体も少なからず認められた。以上の結果は日本国内において,外来性のチュウゴクスッポンによるニホンスッポンへ遺伝子浸透がミトコンドリアゲノム以上に核ゲノムにおいて大規模に進行していること,このことに対し早急に,在来のニホンスッポンの遺伝子を保全するための対策が必要であることを示唆している。一方で,これまでの研究に用いた標本のうち核ゲノム,ミトコンドリアゲノムが明らかになったものについて,骨格を中心とした24測定形質を比較し,ニホンスッポン系統とチュウゴクスッポン系統を形態的に明確に識別する手法を探索した。その結果,検討した計24形質のうち底蝶形骨の形状(最大長に対する最大幅の値)において,両者の識別が可能なことが示された.動物分類学本年度の研究は昨年度に引き続き、概ね順調に進んだ。特に昨年度より開始した核DNA情報の取得、解析についてはさらに大きく進展させることができ、マイクロサテライトにおいて19もの遺伝子座に関するデータをルーチンワークとして収集し、重要な核DNAの情報を定量的に解析することができた。この成果は、本年度に計画していた目標にほぼ到達できたと評価することができる。またミトコンドリアDNAのハプロタイプに関するデータ収集もさらに進展し、国内における日本在来と思われるハプロタイプから成るクレードの存在と、大陸・台湾から人為的に持ち込まれた外来性と思われるハプロタイプから成るクレードの存在も、それぞれ高い確度をもって検証・確認することができた。さらに以上の結果を総合することによって、当初計画していた国内における、在来個体群と外来個体群の間での交雑、特に外来個体群から在来個体群への遺伝浸透とそれに伴う遺伝的撹乱の存在を、一定の確度をもって示すことができたのは今後の保全施策にも大きく寄与する成果として、評価することができるであろう。ただその一方で、当初予定していたフィールドワーク、特に台湾、香港などでの追加資料の収集については、予期せぬ研究代表者の健康状態の悪化から実施できなかった。この分については次年度、あらためて国外も含めた野外での補足的なサンプル収集を実施し、目標通りの最終年度の成果に繋げてゆく予定である。研究は概ね順調に進んでおり、特に先行研究でまったく手つかずであった核DNAの情報の取得、解析については、マイクロサテライトにおいて2桁ともなる12遺伝子座に関するデータ収集の手順を確立でき、予備的なデータの収集、解析を進めることができた.
DNA組換え・修復系メカニズムの構造生物学的解析

平成12年度の研究実績の概要は以下の通りである.RecAのN末端側ドメインに注目し,このドメインとssDNAの相互作用を解析した.^<13>C/^<15>N標識試料を調製しssDNA非存在下/存在下でシグナルの帰属を行い,DNA結合に関与すると考えられる残基を同定した.ssDNA結合に伴う構造変化については現在解析中である.また,昨年に引き続いてRecAにアミノ酸選択的^<19>F-標識を導入し,^<19>F-NMRを用いて解析を行った.^<19>F核はDNA結合領域に1箇所とC末端ドメインに2箇所導入されている.変異体との比較によって帰属を行った結果,C末端ドメインの2つの^<19>Fシグナルは比較的明瞭に観測されるのに対し,残りの1つの^<19>Fシグナルはおそらく著しいブロードニングを起こしているらしいことが判明した.このDNA結合領域と想定されている領域はX線結晶構造においてもディスオーダーしていることが示唆されていることから,溶液状態でも構造多形になっているのではないかと考えている.全長のRecAについては,アミノ酸選択的カルボニル^<13>C標識を行い,DNAとの相互作用をモニターする試みを開始した.予備実験の結果,全長のRecAについてもカルボニル^<13>Cシグナルの観測が可能であった.さらに,RecAの中央ドメイン(25kDa)については^2H/^<13>C/^<15>N標識試料を調製し,主鎖シグナル帰属に向けてNMRによる予備的な実験を開始した.(2)RecAとDinI(81アミノ酸残基)の相互作用の系.DinI結合によるRecA活性制御のメカニズムの解析を継続中である.(3)酵母ミトコンドリアゲノムの組換えに関わるタンパク質群とDNAの相互作用の系.Mhr1のN末端ドメインについて,予備的なNMR実験を開始した.本研究においては,RecAタンパク質およびそのホモログとDNAの相互作用の解析を中心とし,これに加えて,DNAの相同組換えと修復に関与するいくつかのタンパク質とDNA分子の相互作用の解析を目的としている.平成11年度の研究実積は以下の通りである.(1)大腸菌RecA全体(フィラメント)を用いた系を用いて,^<19>F核でアミノ酸選択的標識を行うことによってDNA結合部位の解析を試みた.現在までに,RecAへのアミノ酸選択的^<19>F標識法を確立し,野生型およびF203W変異体を^<19>F標識することに成功した.^1H-^<19>F(tr)NOE測定によるRecA中の単鎖DNA結合部位の解析が進行中である.(2)大腸菌RecAのN末端33残基部分のペプチドを調製(かつ^<15>N標識)し,この領域が単独でDNA分子に結合することをNMR実験によって示した.現在までの解析の結果,この33残基のペプチドは22-24残基付近(GKG)を中心にしてDNA分子と結合しており,結合状態の高次構造は,RecAフィラメントを構成している際の当該領域の高次構造(αヘリックス)とは異なる可能性が示唆されている.現在,NMR観測にもっとも適した測定条件の検討を行っており,将来的にDNAとの複合体の高次構造決定を試みる.(3)RecA結合タンパク質であるDinIタンパク質を調製し高次構造決定を行った.(4)高度好熱菌MutMタンパク質についてはフラグメント化を行い,大腸菌における大量発現系の構築を行った.これは将来のDNA分子との複合体の構造決定を目的としたものである.(5)酵母Mhr1タンパク質についても,N末端ドメインとC末端ドメインにフラグメント化し,大腸菌における大量発現系の構築を行った.現在NMR測定に向けた大量精製法の確立と安定同位体標識条件の検討を行っている.平成12年度の研究実績の概要は以下の通りである.RecAのN末端側ドメインに注目し,このドメインとssDNAの相互作用を解析した.^<13>C/^<15>N標識試料を調製しssDNA非存在下/存在下でシグナルの帰属を行い,DNA結合に関与すると考えられる残基を同定した.ssDNA結合に伴う構造変化については現在解析中である.また,昨年に引き続いてRecAにアミノ酸選択的^<19>F-標識を導入し,^<19>F-NMRを用いて解析を行った.^<19>F核はDNA結合領域に1箇所とC末端ドメインに2箇所導入されている.変異体との比較によって帰属を行った結果,C末端ドメインの2つの^<19>Fシグナルは比較的明瞭に観測されるのに対し,残りの1つの^<19>Fシグナルはおそらく著しいブロードニングを起こしているらしいことが判明した.このDNA結合領域と想定されている領域はX線結晶構造においてもディスオーダーしていることが示唆されていることから,溶液状態でも構造多形になっているのではないかと考えている.全長のRecAについては,アミノ酸選択的カルボニル^<13>C標識を行い,DNAとの相互作用をモニターする試みを開始した.予備実験の結果,全長のRecAについてもカルボニル^<13>Cシグナルの観測が可能であった.さらに,RecAの中央ドメイン(25kDa)については^2H/^<13>C/^<15>N標識試料を調製し,主鎖シグナル帰属に向けてNMRによる予備的な実験を開始した.

(2)RecAとDinI(81アミノ酸残基)の相互作用の系.DinI結合によるRecA活性制御のメカニズムの解析を継続中である.(3)酵母ミトコンドリアゲノムの組換えに関わるタンパク質群とDNAの相互作用の系.
〔1.1〕パラシクロファンを核とする拡張共役系の構築と機能

1. [1.1]パラシクロファン骨格の速度論的安定化、単離、X線構造解析。我々が当初合成した母体[1.1]パラシクロファンとその若干の置換体は、いずれも溶液中-20°C以下でのみ安定に存在し得る準安定化学種であった。分子モデリングによる綿密な検討に基いて、ベンゼン環上に-CH_2Si(CH_3)_3,-CON(CH_3)_2基を導入するとその活性中心である橋頭位炭素が効果的に立体遮蔽され骨格が著しく安定化されることを見い出し、単結晶として単離することに成功した。この結果は、橋頭位炭素を置換基によって立体的に覆えば[1.1]パラシクロファンは熱的に安定な化合物として取り扱い得ることを示した。単離した結晶のX線構造解析は、既存化合物中では最高度に変形したベンゼン環の存在を明らかにすると共に、向かい合う橋頭位炭素間の距離は2.376Åとvan der Waals半径の和より著しく短く、強い渡環相互作用の存在を示唆した。2.速度論的に安定化され、かつ、拡張した共役系をもつ[1.1]バラシクロファン誘導体の合成研究。[4]パラシクロファン系における研究成果に基き、新たにメチレン側鎖上にアルキリデンを導入した[1.1]パラシクロファン誘導体、および、ベンゾ縮環を導入して共役系を拡張した[1.1]ナフタレノファン誘導体の合成を進めた。これらの化合物の合成は未完成であるが、[1.1]パラシクロファン骨格を速度論的に安定化し、かつ、2つのベンゼン環上に電子的性質を異にする置換基を導入することが可能であり、[1.1]パラシクロファンの特徴である強制された渡環相互作用による特性を明かにできると期待される。
前立腺癌のアポトーシスにおけるTR3レセプター遺伝子の分析と再燃予知への応用

ヒトTR3オーファンレセプターはステロイドレセプターのひとつであるが、ヒト前立腺癌細胞においてmRNAの発現はアポトーシスを誘起するエトポシドなどの刺激によって30分から60分にかけてピークを呈する。また、TR3オーファンレセプターのantisense expression vectorを高発現させたstable transfectant cellsでは、アポトーシスの抑制が認められた。(Endocrinology,1998,2329-2334)。我々は、TR3オーファンレセプターのDNA結合エレメント配列であるNBRE(5^1-AAAGGTCA-3^1)がhuman ciliary neurotrophic factor receptor(CNTFRα)のイントロン内にあることを同定した。ゲルシフトアッセイで解析したところ、そのエレメントは特異的にTR3オーファンレセプター蛋白が結合することを確認した。さらに、このイントロン断片をCAT reporter plasmidに挿入してCATアッセイを行うと、TR3レセプターの用量依存的にその活性の上昇が認められた。また、イントロン断片からNBREを除去してCATアッセイを行ったところ活性の上昇は得られなかった。以上の結果より、CNTFRαの発現はTR3オーファンレセプターは、ヒト前立腺癌組織でとくに癌細胞に強く発現することをin situ hybridization法で確認しているが、CNTFRαの発現もまた前立腺癌組織で高発現していることの報告もあり、このことからもTR3オーファンレセプターが前立腺癌の発生あるいは進展に関わっていると予想される。また、ヒト前立腺癌組織でヒトTR3オーファンレセプターをプローブとしてin situ hybiridizationを施行したところ、正常組織や前立腺肥大症組織に比べて前立腺癌組織で強くそのシグナルが見られた。(ヒトTR3オーファンレセプターのmRNAの発現は、前立腺上皮細胞に見られ、癌組織だけでなく正常あるいは前立腺肥大症組織でも弱く見られた。)また、組織異型度別にみると悪性度が高くなるほど、つまり高分子型から低分子型になるにしたがってヒトTR3オーファンレセプターのmRNAの発現が強く認められた。ヒトTR3オ-ファンレセプターはステロイドレセプタースーパーファミリーの一つであるが、ヒト前立腺癌細胞において各種刺激を加えた直後にmRNAの発現が認められる。とくに、アンドロゲン添加によって数時間でその発現が認められるが、今回我々は抗癌剤であるEtoposideなどを加えることによって細胞死(アポトーシス)を誘起し、TR3レセプターの発現を調べた。その結果、mRNAの発現はアンドロゲン刺激と同様に刺激直後、すなわち2-4時間後にピークを示すパターンを認めた。そこで、我々はTR3レセプターのcDNAのアンチセンス発現ベクターを前立腺癌細胞に遺伝子導入し、Etoposideで刺激してcell viabilityを測定した。アンチセンス導入細胞は対照細胞と比較して有意にcell viabilityが高く、また経時的にもcell deathの割合の遷延が認められた。また、ヒト前立腺癌組織をTR3レセプターをプローブとしてin situ hybridization法を行ったところ、癌組織においては周囲の正常組織や前立腺肥大症組織に比べて有意にその発現が強く認められた。結果の一部は癌学会総会にて発表した。現在我々は、病理の包埋ブロックより癌組織およびその周囲組織を別々に採取しDNAを抽出したあと、RT-PCRを行いTR3レセプターの発現を調べている。ヒトTR3オ-ファンレセプターはステロイドレセプターのひとつであり、ヒト前立腺癌細胞において細胞増殖や細胞死(アポトーシス)を誘発する各種刺激を加えた直後にmRNAの発現が認められる。今回、我々はその発現とantisense TR3がアポトーシスを抑制することを証明し、発表した(Endorinology,1998,in press)。