hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エマルション液滴のミクロ爆発発生メカニズムおよび液滴飛散挙動に関する検討

本年度の実施計画はエマルションの含水率を主なパラメータとし、液滴の挙動の観察、液滴温度データの取得に加えて、二次液滴の飛散速度の算出、エマルションの物性測定(分散水滴粒径分布、粘度)を行うことであった。順調に進められている項目もあるが、飛散速度の算出および粘度の測定については、計画どおり進められていない。当初の計画に鑑みると、研究全体としてはやや遅れをとっている状況にある。2年目となる本年度もエマルションのミクロ爆発挙動を主な観察対象とし、二次液滴の飛散速度の算出にも取り組んだ。沸点の異なる三種類の直鎖炭化水素燃料(n-ドデカン、n-テトラデカン、n-ヘキサデカン)をベース燃料とするエマルションをそれぞれ作成し、液滴の挙動を比較した。エマルションのベース燃料の炭素数が大きくなるほど、液滴の加熱開始から相分離状態になるまでに要する時間は短くなり、また分裂が発生するまでの遅れ時間も同様の傾向を示した。K型熱電対の測温接点を液滴に挿入し、液滴温度を計測したところ、ベース燃料の炭素数が大きくなるとともに、分裂発生時の液滴温度は高くなる傾向が見られた。ドデカンをベースとするエマルションは、沸点付近まで液滴温度が上昇し分裂が発生したが、炭素数が大きくなるほど沸点と液滴温度の差は大きくなる。また液滴温度履歴からも、温度上昇過程で分裂が発生するようになることを確認した。分裂発生後、周囲に飛散する二次液滴を高速度カメラで撮影(16,000 fps)したところ、分裂直後には液相と考えられるものが周囲に広がり、徐々に蒸発が進み像が薄くなる様子を捉えた。分裂直後の2コマ間(62.5 us)で二次液滴の前縁部の移動量を計測し、飛散速度を算出した。ベース燃料の炭素数による飛散速度の分布に違いが見られ、テトラデカンが最も速く、次いでヘキサデカン、ドデカンとなった。分裂発生時の液滴温度が最も高いヘキサデカンをベースとするエマルションが、最も速くなると予測していたが、それとは異なる結果となった。分裂発生時の液滴サイズや表面張力など、分裂強度に影響を及ぼす可能性がある因子を検討しているが、メカニズムの解明には至っていない。分裂により周囲に飛散する二次液滴の速度算出は、1年目の遅れとなっていた項目であるが、本年度で取り戻すことができた。しかしながら、三種類のベース燃料種で速度の比較を行ったところ、分裂発生時の液滴温度だけでは飛散速度を整理することができず、他の因子を検討する必要があることが分かった。しかしながら、その特定には至っておらず、今後の課題として残っている。また、当初16,000 fpsでの高速度撮影により、液滴内での気泡核生成過程を詳細に観察することができると予測していたが、1回の撮影につき1フレームのみ、多い時でも3フレーム程度で気泡核の挙動を観察できる程度にとどまっている。気泡核生成過程と二次液滴飛散速度の関連性については、体系的な検討が困難な状況にある。2年目となる平成30年度は、ベース燃料種を主なパラメータとすることを計画しており、初年度と同様の項目を調べていく。また二次液滴の飛散速度算出および粘度測定については、遅れを取り戻すよう努める。10月、11月に国内で開催される学会にて研究成果を発表するとともに、関連する研究の情報収集を行う予定である。最終年度となる平成31年度は、分散水滴の粒度分布がエマルション液滴のミクロ爆発挙動に及ぼす影響を調べる。これまで扱ってきたエマルションは撹拌法で作成したものであり、分散水滴の粒径は数umから30 um程度と分布に幅がある。今年度はエマルションを膜乳化法により作成し、粒径が均一な単分散エマルションを扱う。
紫外波長可変固体レーザーからの新機構

我々は、Nd:YAGレーザーの4倍波励起が可能な新紫外波長可変レーザー媒質Ce:LiCAF/Ce:LiSAF(285-330nm)を用いたコンパクトで全固体化された超短パルスの発振/増幅レーザーシステム(MOPA)を構築し、このシステムか紫外ピコ秒パルスの発生を実現した。Ce:LiCAFは既に、Nd:YAGレーザーの4倍波の直接的励起による全固体波長可変紫外レーザーのレーザー媒質としての特性が知られている。また、Ce:LiSAFはCe:LiCAFの異性体であり同様の特性を持つことが知られている。Ce:LiSAFは発振器部分に最適な高効率利得断面を持ち、またCe:LiCAFのは出力増幅部分に最適な過飽和特性を持つ。実際に、Nd:YAGレーザーの4倍波である出力3-mJ,波長266-nmのパルスでの励起により、Ce:LiSAFで構成される発振器から波長290-nm,パルス幅590-psec,出力3-μJの単パルスが発生した。このパルスは、Ce:LiCAFから構成される増幅器において25-mJの励起パルスにより300-μJまで増幅された。この増幅されたパルスの幅はストリークカメラでの測定から590-psecであった。以上、まとめると我々はコンパクトで全固体化された超短パルスの発振/増幅レーザーシステム(MOPA)に新紫外波長可変レーザー媒質Ce:LiCAF/Ce:LiSAFを用いることにより、容易な紫外ピコ秒パルスの発生を実現した。
腸内細菌・組織マクロファージ連関メカニズム解明による抗糖尿病療法の開発

摂食後に腸内細菌由来のLPSとインスリンにより、脂肪組織のマクロファージでIL-10の産生が誘導されることを見いだした。マクロファージ特異的Akt1/Akt2ノックアウト(MAktDKO)マウスの解析から、IL-10の産生は、Akt-mTPRC1経路の活性化によるものと考えられた。MAktDKOマウスでは、摂食後のIL-10の誘導が低下されており、糖新生の抑制が障害されおり、耐糖能障害がみられた。MAktDKOマウスにアデノウイルスでIL-10を過剰発現すると、上記の糖代謝障害が改善した。また、MAktDKOマウスでは、通常食下で脂肪組織や肝臓での脂肪酸合成が上昇しており、肥満が認められた。MAktDKOマウスは、通常食下で野生型マウスで見られる摂食後の脂肪組織におけるIL-10の発現亢進が認められなくなっており、肝臓における肝糖新生の亢進やインスリン感受性の低下が認められる。MAktDKOマウスにアデノウイルスでIL-10を肝臓で発現させると、糖新生の抑制や血糖値の低下など、MAktDKOマウスの表現型を改善することができ、MAktDKOマウスの糖代謝障害が摂食によるIL-10の産生低下によるものであることが示唆された。このマクロファージにおけるIL-10産生は、骨髄マクロファージを用いた系ではインスリンとLPSの共刺激で強く誘導されるが、MAktDKO由来マクロファージではこれが低下している。また、野生型マクロファージでもPI3Kインヒビターの添加でIL-10産生抑制される。Aktの下流であるGSK3インヒビターの投与やFoxOのノックアウトではIL-10産生は低下しなかった。一方、mTOR阻害薬のラパマイシンでは産生が低下した。さらに、AktDKOに加えmTORC1の抑制因子であるTSC2をノックアウトすると、IL-10の産生は回復することから、マクロファージにおけるIL-10産生は、Akt/mTORC1によって制御されていることが明らかとなった。MAktDKOマウスへのmelanoma移植では、野生型に比べ体重減少の程度が抑制されていた。マクロファージからAkt依存性に脂肪細胞の分化を抑制する因子が分泌されているものと考えられ、現在探索中である。糖尿病代謝内科学
電子指紋によるトレーサビリティに関する研究

本研究では,スペクトル拡散技術に基づく電子指紋方式と結託耐性符号が有する不正者検出能力を一定の誤検出率の下で理論的に解析し,計算機シミュレーションによってその妥当性を確認した.また,従来想定されていた攻撃環境の制約を緩めて,より実環境に近い攻撃モデルにおいて解析を行い,より高い検出性能が得られる検出器を提案した.更には,検出能力を低下や通信コストの増加を抑えた上でこれらの方式を暗号プロトコルに実装する方法を考案した.本研究では,スペクトル拡散技術に基づく電子指紋方式と結託耐性符号が有する不正者検出能力を一定の誤検出率の下で理論的に解析し,計算機シミュレーションによってその妥当性を確認した.また,従来想定されていた攻撃環境の制約を緩めて,より実環境に近い攻撃モデルにおいて解析を行い,より高い検出性能が得られる検出器を提案した.更には,検出能力を低下や通信コストの増加を抑えた上でこれらの方式を暗号プロトコルに実装する方法を考案した.ディジタルコンテンツの不正コピーより,不正者を特定する技術である電子指紋技術において最も脅威となる攻撃は,複数のユーザによる結託攻撃である.本研究では,申請者が以前に提案したCDMA技術に基づく電子指紋方式において,その検出器の精度を向上させる手法を考案した.また,その評価を行う過程で,電子指紋情報を埋め込む際と結託攻撃の際に生じる量子化誤差の扱いによって,埋め込んだ信号の減衰量が劇的に変化することを発見した.それらの理論的な解析を行い,その減衰量を制御する量子化法を考案した.計算機シミュレーションにより,量子化法による減衰量の違いを数値化し,提案量子化法により目標とした減衰量を満足する値が得られることを確認した.これらの成果により,スペクトル拡散技術を用いた電子指紋方式では,量子化法に気をつけなければ,設計した結託耐性能力が実際には低下する可能性があることを示すことができた.一方,結託耐性符号として最近注目を浴びているTardos符号の構成法を解析し,カオス写像として有名なロジステック写像を用いれば簡単に実装できることを示した.また,検出能力を統計的な手法で解析し,検出できる不正者の人数の理論値を導出した.検出の際に計算する相関スコアは,統計的にガウス分布することが従来研究より発見されており,申請者はその分布を用いて無実のユーザを誤って検出する確率(誤検出率)を一定とする条件の下で,理論的に目標とするしきい値を計算する手法を提案した.設定した誤検出率に対して,検出できる不正者数の理論値の正当性を確認するため計算機シミュレーションを行い,実験値が理論値に極めて近い値を示すことを確認した.電子指紋技術では,同じコンテンツに異なる指紋情報を埋め込むため,複数の不正者による結託攻撃が最大の脅威となっている,その対応策として,スペクトル拡散技術に基づく電子指紋方式があり,申請者はこれまでにCDMA技術に基づく手法を提案してきた.本研究では,ディジタルコンテンツでは不可避となる量子化誤差の扱い方に着目し,その影響を統計的な解析手法を用いて理論的に求めた.指紋情報をコンテンツの周波数成分に埋め込む場合,空間領域に逆変換すると実数値となるため,量子化が必要となる.また,結託攻撃によって複数のコンテンツを用いて線形結託攻撃を行う場合にも同様に最終的には量子化処理が必要である.この前者と後者で行う量子化の処理方法の違いにより埋め込まれている指紋情報のエネルギー減衰量が劇的に異なる結果を得た.一方,結託耐性符号の研究においては,従来は結託者間の符号の異なる位置のビットのみ自由に変更できるマーキング仮定に基づいた結託攻撃に対する耐性が議論されていた.しかし,実環境を考えると結託攻撃だけでなく信号処理などにより付加される雑音まで考慮する必要がある.そこで,本研究では白色ガウス雑音が付加されるモデルにおいて,結託耐性符号の追跡能力の変化をSNRに応じて求めた.また,誤って無実のユーザを追跡してしまう冤罪確率が雑音下においても一定となるように新しい検出器を設計した.計算機シミュレーションにより,実験値が理論値と一致することを確認し,理論的な解析の妥当性を示した.
ウシ初期胞状卵胞由来卵子を用いた卵子選抜機構に関する研究

平均直径843±171μmの初期胞状卵胞をFSHを添加した培地中で、8日間培養を行うと平均直径は903±255μmに増加し、培養前におよそ90μmであった卵子の直径も124±3μmに増加していた。一方、初期胞状卵胞をFSHの添加なしに8日間培養した場合、卵胞直径は845±277μmから878±314μmとほとんど変化は見られなかったが、卵胞内卵子の直径は120±15μmに増加していた。しかし、この場合の卵子直径の増加は主に卵子の変性に起因していると考えられた。これら体外で培養した卵胞の組織学的検索を行った結果、培養前は卵胞内の顆粒層細胞に多く発現していたProliferating Cell Nuclear Antigen(PCNA)が8日間培養後では全く発現しておらず、細胞は死滅していく過程にあることが示唆された。また、卵子を覆う卵丘細胞層も薄くなり、FSHを添加しない場合は完全に裸化した卵子の割合が増える傾向にあった。これらの結果から、初期胞状卵胞を体外で培養する場合、FSHの添加が必要であろうこと、また、本実験の条件下では8日間の培養では長すぎることが示唆された。そこで、培養期間を6日間に短縮し、同様の実験を行った。FSHを添加して培養を行った場合は、初期胞状卵胞の直径は770±189μmから827±214μm、FSH無添加の場合は、831±225μmから865±235μmへと変化した。また、採取される卵子の直径はそれぞれ106±11μmおよび107±7μmであった。FSH添加培養卵胞から採取された卵子は体内で発育した卵子に比べて卵丘細胞の付着量が少ないものの、FSH無添加で培養した卵胞由来卵子よりも付着量の多い傾向にあった。これら体外培養卵胞由来卵子の核相を調べた結果、FSHを添加して培養した卵胞由来卵子の方が卵核胞期にとどまっている割合が高い傾向にあった。初期胞状卵胞(直径0.51mm)内の卵母細胞のうち、発育培養後に卵丘卵子複合体(COC)の状態で回収された卵母細胞の直径は、4日間培養(103μm)よりも8および14日間培養(113μmおよび117μm)で有意に大きかった。4日間培養した卵胞の卵母細胞は、成熟培養によって少数が減数分裂を再開したが第2減数分裂中期に達したものはなかった。また、8日間発育培養した場合、成熟培養後に卵母細胞は40%が第二減数分裂中期に達した。このことから、本研究の培養条件下で初期胞状卵胞内の卵母細胞が成熟能を獲得するためには、4日間の卵胞発育培養では不十分であり、少なくとも8日間の培養が必要であることが明らかになった。しかし、10および14日間培養後した卵胞の卵母細胞の核相は、第一減数分裂中期以降には進まなかった。本実験において、卵胞発育培養期間が延びるにつれて、COCの状態で回収される卵母細胞の割合は減少したことから、培養期間の延長に伴い卵胞が変性したため、卵母細胞の成熟能が低下したものと考えられた。一次卵胞培養後の卵母細胞生存率は69%であり、45%の卵胞は、培養後も正常な形態を維持していた。培養後も形態的に正常な卵胞内の卵母細胞は全て生存していた。一方、培養後に形態異常と判定された卵胞内の卵母細胞の生存率は43%であった。正常な形態と異常な形態の卵胞の培養後の長径に差異は認められないものの、培養後の総顆粒層細胞数は正常卵胞の方が有意に多く、同一長径の体内発育卵胞とほぼ同じ数まで増加しいた。培養後に異常な形態を示した卵胞は変性過程にあり、顆粒層細胞の分裂増殖が低下あるいは停止した結果、細胞数は少なくなり、変性によって卵母細胞あるいは顆粒層細胞が膨化したため、正常卵胞と同等の長径を示したものと考えられた。

これらの結果から、初期胞状卵胞を体外で培養する場合、FSHの添加が必要であろうこと、また、本実験の条件下では8日間の培養では長すぎることが示唆された。そこで、培養期間を6日間に短縮し、同様の実験を行った。FSHを添加して培養を行った場合は、初期胞状卵胞の直径は770±189μmから827±214μm、FSH無添加の場合は、831±225μmから865±235μmへと変化した。また、採取される卵子の直径はそれぞれ106±11μmおよび107±7μmであった。FSH添加培養卵胞から採取された卵子は体内で発育した卵子に比べて卵丘細胞の付着量が少ないものの、FSH無添加で培養した卵胞由来卵子よりも付着量の多い傾向にあった。これら体外培養卵胞由来卵子の核相を調べた結果、FSHを添加して培養した卵胞由来卵子の方が卵核胞期にとどまっている割合が高い傾向にあった。
会計規制の経済的影響の測定とその基準設定への利用可能性に関する理論的・実証的研究

本研究は、会計基準設定主体の選択する政策すなわちマクロ会計政策に関して、会計規制の経済的影響を理論的および実証的に捉え、基準設定のあり方や政策評価の実施とその基準設定へのフィードバック可能性を考察することを目的としている。より具体的には、(1)概念フレームワークと基準設定アプローチの理論的・実証的研究、(2)経営行動への影響の測定に関する理論的・実証的研究、(3)会計規制の経済的影響としての証券市場への影響に関する理論的・実証的研究、(4)会計規制の目的としての質的要件の設定と規制実施後の効果との整合性に関する理論的・実証的研究、(5)政策過程論および政策評価論の会計基準設定過程への応用方法に関する理論的・実証的研究、という5つの総合的・多面的な接近法によって会計規制の経済的影響を測定し基準設定に対する実践的な含意を引き出すことを課題としている。本研究は,会計基準設定主体の選択する政策すなわちマクロ会計政策に関して,会計規制の経済的影響を理論的および実証的に捉え,基準設定のあり方や政策評価の実施とその基準設定へのフィードバック可能性を考察することを目的としている。より具体的には,1、概念フレームワークと基準設定アプローチの理論的・実証的研究,2、経営行動への影響の測定に関する理論的・実証的研究,3、会計規制の経済的影響としての証券市場への影響に関する理論的・実証的研究,4、会計規制の目的としての質的要件の設定と規制実施後の効果との整合性に関する理論的・実証的研究,5、政策過程論および政策評価論の会計基準設定過程への応用方法に関する理論的・実証的研究,という5つの総合的・多面的な接近法によって会計規制の経済的影響を測定し基準設定に対する実践的な含意を引き出すことを課題としている。平成18年度はこれら5つの研究課題全般に関する先行研究のレビューを通じ,研究の全体構成と各論の理論的研究を実施した。またリサーチデザインの確定とデータベースの構築も行い,本申請の基礎的データベースの構築を行った。データベース作成のための財務データは既成データベースの購入のほか,証券図書館,全国銀行協会銀行図書館,証券教育広報センター証券情報室,神戸大学附属社会科学系図書館,同経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター企業情報分析資料室等で関連資料・データの収集により行った。さらに実証研究に関する経過報告を実証会計ワークショップ(代表:早稲田大須田教授)で2度行った。関連する学会・研究集会に参加し研究動向の調査を行うとともに他の研究者と意見交換を行った。より具体的には,(1)概念フレームワークと基準設定アプローチの理論的,実証的研究.(2)経営行動への影響の測定に関する理論的,実証的研究.(3)会計規制の経済的影響としての証券市場への影響に関する理論的・実証的研究,(4)会計規制の目的としての質的要件の設定と規制実施後の効果との整合性に関する理論的・実証的研究,(5)政策過程論および政策評価論の会計基準設定過程への応用方法に関する理論的,実証的研究,という5つの総合的・多面的な接近法によって会計規制の経済的影響を測定し基準設定に対する実践的な含意を引き出すことを課題としている。平成19年度は上記の研究課題のうち特に,(2)経営行動への影響の測定.(4)会計規制の目的としての質的要件の設定と規制実施後の効果との整合性を主な対象として中心的に取り組んだ。先行研究のレビュー,リサーチデザインの確定,データベースの補完(証券図書館,全国銀行協会銀行図書館,証券教育広報センター証券情報室,国立国会図書館等でデータ収集)などを行った後,実証研究を行い,会計学サマー、セミナーin九州2007,香川大学現代経営学研究会等の研究集会で研究報告を行った。また関連する学会(日本会計研究学会,日本簿記学会,数理社会学会)・研究集会に参加し研究動向の調査を行った。本研究は,会計基準設定主体の選択する政策すなわちマクロ会計政策に関して,会計規制の経済的影響を理論的および実証的に捉え,基準設定のあり方や政策評価の実施とその基準設定へのフィードバック可能性を考察することを目的とし,1.概念フレームワークと基準設定アプローチ, 2.経営行動への影響の測定, 3.会計規制の経済的影響としての証券市場への影響, 4.会計規制の目的としての質的要件の設定と規制実施後の効果との整合性, 5.政策過程論および政策評価論の会計基準設定過程への応用方法という5つの総合的・多面的な接近法によって会計規制の経済的影響を測定し基準設定に対する実践的な含意を引き出すことを課題としている。

平成20年度は上記の研究課題のうち特に(1)概念フレームワークと基準設定アプローチ, (4)会計規制の目的としての質的要件の設定と規制実施後の効果との整合性,(5)政策過程論および政策評価論の会計基準設定過程への応用方法を主な対象として中心的に取り組んだ。先行研究のレビュー,リサーチデザインの確定,データベースの補完などを行った。神戸大学経済経営研究所兼松セミナー「財務データからみた地方圏企業の特性」(08年4月)神戸大学,日本商業教育学会兵庫県支部研究会シンポジウム「今後の進学指導の在り方と新たな商業教育について」(パネラー)(08年7月)兵庫大学,などで本研究に関連する報告を行ったほか, LEC東京リーガルマインド特別講演会「経営分析から読むマネジメント戦略」(08年12月),兵庫県経営者協会取締役研修会「財務会計」(08年11月)でも関連する講演を行った。
成獣マウス皮膚に再生を引き起こす胎仔真皮由来間葉細胞のマーカーの検索

胎生期のある時期までは哺乳類の胎仔の皮膚に実験的に傷をつけても、傷は素早くそして瘢痕を残すことなく治癒し、皮膚は完全に元通りに再生する。このように胎仔の創傷治癒は高等動物における再生のモデルになりうる。我々はマウス胎仔において、皮膚の再生の変換点を明らかにし、その前後での形態的差異からマウス胎生17日の真皮由来間葉細胞が胎仔の皮膚の再生の中心的役割を果たすことを明らかにした。そして胎仔真皮由来間葉細胞を同系マウス成獣に移植後、創を作成しても皮膚がほぼ正常に再生することを示した。今回の研究では、成獣の皮膚を再生する能力のある胎仔真皮由来間葉細胞を分離する方法を開発することを目的とした。C57blマウスの胎生17日の胎仔マウスから、手術用顕微鏡を用いて胎仔の真皮および皮膚肉様筋直下の筋膜から組織を採取し、explant法にて初代培養を行った。培地は10%FBS添加DMEM培地を用い、5-7継代目の細胞を使用した。同細胞の一部をDiIでラベリングし、同系成獣マウス真皮内にインスリン針で移植後、皮膚全層切開創を作成し、2週間後に創を採取し、組織学的に皮膚の再生の有無を確認したところ、胎仔真皮由来間葉細胞に皮膚再生能が確認されたが、筋膜由来間葉細胞を移植しても皮膚は再生されなかった。2者の細胞の特徴を調べるべく様々な免疫染色を行い、またGene Chipによる解析を行ったところ、integrin αVが真皮間葉細胞で発現され、筋膜間葉細胞で発現されていないことが判明した。また、筋膜間葉細胞にくらべ、真皮間葉細胞ではsmall GTPaseであるRacが発現していることが判明した。今回の研究では、成獣の皮膚を再生する能力のある胎仔真皮由来間葉細胞を分離する方法を開発することを目的としている。2者の細胞の特徴を調べるべく様々な免疫染色を行ったところ、integrin αVが真皮間葉細胞で発現され、筋膜間葉細胞で発現されていないことが判明した。

胎生期のある時期までは哺乳類の胎仔の皮膚に実験的に傷をつけても、傷は素早くそして瘢痕を残すことなく治癒し、皮膚は完全に元通りに再生する。このように胎仔の創傷治癒は高等動物における再生のモデルになりうる。我々はマウス胎仔において、皮膚の再生の変換点を明らかにし、その前後での形態的差異からマウス胎生17日の真皮由来間葉細胞が胎仔の皮膚の再生の中心的役割を果たすことを明らかにした。そして胎仔真皮由来間葉細胞を同系マウス成獣に移植後、創を作成しても皮膚がほぼ正常に再生することを示した。今回の研究では、成獣の皮膚を再生する能力のある胎仔真皮由来間葉細胞を分離する方法を開発することを目的とした。C57blマウスの胎生17日の胎仔マウスから、手術用顕微鏡を用いて胎仔の真皮および皮膚肉様筋直下の筋膜から組織を採取し、explant法にて初代培養を行った。培地は10%FBS添加DMEM培地を用い、5-7継代目の細胞を使用した。同細胞の一部をDiIでラベリングし、同系成獣マウス真皮内にインスリン針で移植後、皮膚全層切開創を作成し、2週間後に創を採取し、組織学的に皮膚の再生の有無を確認したところ、胎仔真皮由来間葉細胞に皮膚再生能が確認されたが、筋膜由来間葉細胞を移植しても皮膚は再生されなかった。2者の細胞の特徴を調べるべく様々な免疫染色を行い、またGene Chipによる解析を行ったところ、integrin αVが真皮間葉細胞で発現され、筋膜間葉細胞で発現されていないことが判明した。また、筋膜間葉細胞にくらべ、真皮間葉細胞ではsmall GTPaseであるRacが発現していることが判明した。
クリニカルパスの最適化を目的とした統合診療行為歴データベースシステムの構築

【研究目的】本研究では,岐阜大学医学部附属病院で実施されている診療行為歴(投薬・注射歴,処置・手術歴,検体・生理検査歴,画像診断歴,入院時診療計画,退院時療養計画書,転帰,予後,など)と患者情報(年齢,性別,病名(MEDISの標準病名),家族歴,既往歴,など),DPCコーディング用情報,診療報酬明細情報,医薬品・医療材料を主とする原価情報などをデータベース化する。その後,DPCコード・年齢・性別などを説明変数として診療行為内容の分析を行い,本院で実施されている診療行為内容の実態や平均像を算出する。さらに,転帰や予後情報に基づいて診療行為内容の再評価を行い,EBMに応用可能なエビデンスの導出とクリニカルパスの最適化することを目的とする。【研究結果】患者毎に受診・入院日やその時に実施された診療行為内容(投薬・注射情報,検査結果情報,放射線画像レポート情報)と診療報酬明細情報および用いた医薬品・医療材料の種類とその原価を一元管理するデータベースが完成し,日常臨床に応用している。また,入院患者の場合にはDPCコーディング情報や退院時サマリ情報も電子的に作成し,診療行為内容と関連付けてデータベース化し,参照・分析可能な環境の整備を完了した。また,データベース化された情報は多次元分析(OLAP)可能であり,診療内容や診療報酬,原価情報などの多面的な観点から分析可能な環境整備も完了した。OLAP分析により,DPC分類毎に在院日数や診療報酬,原価の算出と平均的な診療像を描出することができた。また(1)診療内容の観点,(2)診療報酬の観点,(3)診療提供原価の観点からの分析も可能であった。しかし,クニカルパスを最適化するためにはDPC毎の症例数が充分でなく,大規模調査での情報収集が不可欠であり,今後の課題となった。本研究はクリニカルパスの最適化には至らなかったものの,データベースの構築と分析環境の整備により充分な成果を達成することが出来た。【研究目的】本研究では,岐阜大学医学部附属病院で実施されている診療行為歴(画像診断歴,生理・検体検査歴,投薬・注射歴,処置・手術歴,転帰,予後,など)と患者情報(年齢,性別,病名(ICD-10),家族歴,既往歴,など)をデータベース化する。その後,病名・年齢・性別などを説明変数として診療行為歴の回帰分析を行い,本院で実施されている診療行為内容の実態や平均像を算出する。さらに,転帰や予後情報に基づき診療行為内容の再評価を行い,EBM(evidence based medicine,科学的根拠に基づいた医療)に応用可能なナレッジ(knowledge,知見)を導出することを目的としている。【研究成果】患者情報として「ダミーの患者ID番号(プライバシー保護のため)」,「年齢」,「性別」,「主病名(ICD10による標準病名を使用)」を利用した。診療行為内容としては,「画像診断歴」,「生理・検体検査歴」,「投薬・注射歴」,「処置・手術歴」,およびそれらの実施内容とした。また,退院時サマリー等もデータベース化し,診療行為歴データベース内容の充実を図った。診療行為歴データベースには診療行為歴データの属性を考慮し,かつそのXML形式での表現形式を考慮し,B-tree構造を基本とするCacheデータベースシステムを用いた。診療行為歴データは入院期間中は毎日,医療情報システムから診療行為歴データベースサーバに転送され,そこでは全データがXML形式で患者単位に保管する。診療行為歴データベースサーバに保管されたデータをWeb形式で閲覧できるように,患者ID番号(ダミー)を入力すれば当該患者の入院期間中に実施された診療行為内容を取得し,XMLからXHTMLに変換し,Web表示可能となる閲覧ソフトを開発した。また,疾患名毎に同様の診療行為内容が閲覧できるようにもした。

また(1)診療内容の観点,(2)診療報酬の観点,(3)診療提供原価の観点からの分析も可能であった。しかし,クニカルパスを最適化するためにはDPC毎の症例数が充分でなく,大規模調査での情報収集が不可欠であり,今後の課題となった。本研究はクリニカルパスの最適化には至らなかったものの,データベースの構築と分析環境の整備により充分な成果を達成することが出来た。
高齢者ケア施設の新任期看護師に強化が必要な看護実践能力を育成する教育方法の創出

本研究の目的は、高齢者ケア施設の新任期の看護師に強化が必要な看護倫理、老年症候群、急変への対応、看取りの看護実践能力を育成する教育方法を創出することである。一般病院、高齢者ケア施設の新任期の看護師に教育支援を行った37事例を分析した。教育方法として、高齢者看護の志向性を尊重、ニーズの本質を捉えた援助方法を助言、当事者主体の思考と最善のケアを追究、チームケアの意義と実践を強化することが示された。本研究の目的は、高齢者看護の質を高める方策を考えるために、高齢者ケア施設の新任期の看護師の教育支援において強化が必要な看護実践能力を育成する教育方法を創出することである。3年間の予定で高齢者ケア施設における新任期の看護師に強化が必要な4つの看護実践能力(1倫理的に優れたケアをチームで実践するための取り組み、2老年症候群による症状に応じた生活援助、3心身の変化を早期に捉えた援助、4安楽で安寧な看取りに向けた援助)を育成するための教育支援方法を創出し、新任期の看護師の教育支援に困難さを抱える他施設に汎用することを目指した教育支援ガイドを作成する。14の強化が必要な4つの看護実践能力に関連する各々の職場での実践事例を集約し、教育支援方法を創出するために、まずはデータ収集、事例検討に必要なワークシートを作成した。また、4つの課題および他8名の研究協力者のグルーピング、教育支援方法を創出するための具体的な方法を検討した。昨年度作成した「教育支援事例検討シート」を改良し、記載項目を確定した。また、高齢者ケア施設の新任期の看護師の教育支援において強化が必要な4つのテーマについて、1倫理的に優れたケアをチームで実践するための取り組み:9事例2老年症候群による症状に応じた生活援助:21事例3心身の変化を早期に捉えた援助:1事例4安楽で安寧な看取りに向けた援助:4事例を分析した。分析結果の一部として、2老年症候群による症状に応じた生活援助の3事例〈老人性難聴〉〈疼痛〉〈攻撃性〉について、報告する。共通した教育支援方法として、高齢者の苦痛に直面した【新任期の看護師が思いを表出できるよう受容的な姿勢で関わる】ことを基盤に【高齢者の苦痛の状態を想像できるよう発問し、苦痛を緩和する援助方法を確認・助言する】【新任期の看護師が日常生活援助の関わりを振り返り、実践を意味づけ、課題を見出せるよう支援する】【新任期の看護師と共にチームで援助の意義・目標を共有する場をつくる】等が示された。各事例特有の教育支援方法としは、【意図的に新任期の看護師の実践モデルとなる】ことで、老人性難聴に応じたコミュニケーションを教育する、疼痛に対し【さらなる苦痛が生じないよう残された機能に着目した予防的な援助を確認する】、攻撃性が生じた過程を共に振り返る目的で【適切な教育教材を選択し効果的に活用する】が示された。新任期の看護師が、高齢者の苦痛を細やかに捉え、苦痛を緩和する実践を主体的に見出すための教育支援方法が具体的に示されたことから、苦痛緩和の実践の基盤は日常生活援助にあり、高齢者ケア施設において適用できることが示唆された。日常生活援助の意義を共有するチームが、新任期の看護師の良い実践の基盤となることが示された。教育支援方法を洗練化させるための検討に時間を要したため、現段階では教育支援方法の創出途上にあり、当初予定していた教育支援ガイドの作成には到っていないため、やや遅れていると判断した。高齢者ケア施設の新任期の看護師に対応した教育支援事例が少ない現状をふまえ、一般病院・療養型医療施設・介護老人保健施設において共同研究者が新任期の看護師に教育支援を実践した下記の事例を「教育支援事例検討シート」に記録し、教育支援内容・方法を類似性に基づき分類・整理した。分析結果は、高齢者ケア施設の新任期の看護師の教育支援への適用可能性を高齢者ケア施設での看護実践が豊富な共同研究者と共に検討した。高齢者ケア施設の新任期の看護師の教育支援において強化が必要な4つのテーマについて、1倫理的に優れたケアをチームで実践するための取り組み:9事例、2老年症候群による症状に応じた生活援助:22事例(BPSDに対する援助:9事例を含む)、3心身の変化を早期に捉えた援助:6事例、4安楽で安寧な看取りに向けた援助:5事例を分析対象とした。1倫理的に優れたケアをチームで実践するための取り組みについては、【対象者・家族の置かれている状況や価値観に目を向けることを助言】【対象者・家族が自己決定し行動できるよう助言】【対象者の尊厳に配慮した援助を役割モデルとなって実践】等10カテゴリーを抽出した。2老年症候群による症状に応じた生活援助は【主体的な姿勢を尊重し実践につなぐ力を促進】【苦痛を想像する力を基盤に緩和ケアを具現化】【日常生活援助において些細な変化を捉えることの意識づけ】【BPSDを苦痛のサインとしてアセスメントする方法を助言】【高齢者の持つ力が活かされる援助を助言】【高齢者と家族の意思を確認する態度の醸成】【高齢者の尊厳を護り・望みを支える役割を確認】【チームケアの意義を認め合う関係性の構築】の8カテゴリー、3心身の変化を早期に捉えた援助は、【異常の早期発見と対応ができるよう具体的に助言】【チーム全体で新任期の看護師を支える体制を整備】等4カテゴリーが抽出された。

事例分析に時間を要したこと、共同研究者である老人看護専門看護師5名がH28年度に診療報酬改訂で新設された「身体疾患を有する認知症患者のケアに関する評価」に伴う研修に出務が要請され、1月、3月の研究会議が2回中止となったことにより分析作業が遅延したため高齢者ケア施設の新任期の看護師に強化が必要な老年症候群、看取り、看護倫理、急変への対応の看護実践能力を育成する教育支援方法の創出を目的とした。一般病院・療養型医療施設・介護老人保健施設において共同研究者が新任期の看護師に教育支援した36事例の教育支援方法を類似性に基づき分類し、高齢者ケア施設における教育支援への適用可能性を検討した。新任期の看護師の看護実践能力を育成する教育支援方法として、4の大分類、28の中分類、115の小分類が示された。以下、大分類を【】、中分類の一部を〈〉で示す。【高齢者看護の志向性を尊重】するため、新任期の看護師の〈主体的な姿勢を尊重し実践をつなぐ力を促進〉し、看取りに直面した〈死をめぐるゆらぎの経験と向き合い実践を意味づける力を醸成〉する等の教育支援方法が示された。【ニーズの本質を捉えた援助方法を助言】するため、〈日常生活援助において些細な変化を捉えることの意味づけ〉や〈日常生活援助の中で埋もれている倫理的課題への気づきを促進〉すること、高齢者特有の〈非定型的な症状を捉え、異常の早期発見と対応ができるよう具体的に助言〉する等の教育支援方法が示された。【当事者主体の思考と最善のケアを追究】するために、看護師として〈高齢者の尊厳を護る基本的な役割を確認〉し、〈高齢者と家族の意思を尊重する態度を醸成〉することや〈最期まで心地よさを感じる緩和ケアを追究〉することを通して、〈失われていない高齢者の思いを家族につなぐ役割を助言〉する等の教育支援方法が示された。【チームケアの意義と実践を強化】するために、〈チームケアの意義を認め合う関係性を構築〉し、〈経験の少ないケアをするときには、チーム全体で支える体制を整備〉する等の教育支援方法が示された。これらは、新任期の看護師の高齢者看護の実践能力を育む教育支援の本質を表わしており、高齢者ケア施設への適用が示唆された。本研究の目的は、高齢者ケア施設の新任期の看護師に強化が必要な看護倫理、老年症候群、急変への対応、看取りの看護実践能力を育成する教育方法を創出することである。一般病院、高齢者ケア施設の新任期の看護師に教育支援を行った37事例を分析した。教育方法として、高齢者看護の志向性を尊重、ニーズの本質を捉えた援助方法を助言、当事者主体の思考と最善のケアを追究、チームケアの意義と実践を強化することが示された。H26年度は、研究代表者の所属する分野の教員体制が大幅に変更となり、教育・研究の実施体制を整備するために予想以上の時間を要したこと、研究代表者が体調を崩したことにより、本研究課題への取り組みに十分な時間をとることができなかったため。H28年度は、昨年度よりも会議を1回増やし、6回を予定している。また、昨年度末に実施した会議において、教育支援方法の洗練化については9月の会議を一区切りにし、「教育支援ガイドの作成」に移行することを共同研究者間で共有した。研究当初より、2班体制で教育支援事例の洗練化を進め、定期的に合同会議を開催しているが、各班のリーダーと頻繁に連絡をとり、進捗状況の確認、必要な助言を行い、研究を推進していくこととする。
人口減少経済における貿易パターンと経済成長の関係

本研究は、人口成長率がマイナスである経済において、貿易パターンと経済成長率の関係を分析したものである。自国が小国開放経済であり、大国である世界と貿易をする場合と、大国である自国が大国である外国と貿易をする場合の双方を分析した。自国と世界の人口成長率の大小関係、あるいは自国と外国の人口成長率の大小関係に応じて、長期的な貿易パターンが規定され、その貿易パターンにおける長期の1人当たり産出の成長率は、人口成長率がマイナスであっても、正となるという結果が得られた。これは、人口成長率がマイナスであるということが、経済成長の減速につながるわけではない、ということを示唆している。本研究のテーマは,人口成長率がマイナスの経済において,貿易パターンと経済成長の間にどのような関係があるのかを理論的に分析することである.その際,成長率に関して規模効果のない半内生的成長モデルを構築する.本年度は,2本の論文を作成した.1本目の論文では,小国開放経済モデルを構築し,人口成長率が負の場合,長期的な貿易パターン,および,長期における1人当たり消費成長率がどのように決定されるのかを分析した.分析により,以下の結果が得られた.自国の人口成長率が負で,その絶対値が小さい場合,長期的に自国は農業に完全特化する.このとき,自国の1人当たり消費成長率は正であり,世界の人口成長率に依存する.これに対して,自国の人口成長率が負で,その絶対値が大きい場合,自国は工業に完全特化する.このとき,自国の1人当たり消費成長率は正であり,自国の人口成長率と世界の人口成長率の双方に依存する.アウタルキーと自由貿易を比較すると,人口成長率が負であっても,自由貿易のほうが厚生は高くなる.2本目の論文では,大国同士が貿易を行う2国モデルを構築し,自国と外国の人口成長率の大小関係および正負の関係に応じて,長期的に持続可能な貿易パターンはどのようなものか,そして,長期における両国の1人当たり消費成長率はどのように決定されるのかを分析した.両国の人口成長率が異なるかぎり,工業製品を生産し資本蓄積を行う国の人口成長率が負であるならば,いかなる貿易パターンも長期的に持続不可能である.これに対して,工業製品を生産し資本蓄積を行う国の人口成長率が正であるならば,2種類の貿易パターンが長期的に持続可能であり,両国の1人当たり消費成長率は,貿易パターンに応じて決定される.本研究は,人口成長率がマイナスの経済において,貿易パターンと経済成長にどのような関係があるのかを理論的に分析するものである.これまでの経済成長理論は,人口成長率がプラスの場合のみを扱っていた.しかし,人口減少社会を前提とすると,人口成長率がマイナスの場合を取り扱う必要がある.平成26年度は,大国同士が貿易を行う2国モデルを構築し,解析的手法および数値シミュレーションを用いた分析を行った.このモデルでは,2国間の人口成長率の大小および正負の関係に応じて貿易パターンが内生的に決定され,それによって両国の1人当たり消費成長率が決定される.両国の人口成長率が異なり,少なくとも一国の人口成長率が負であり,初期時点において自国が製造業に比較優位を持つと仮定する.この想定下で得られた主要な結果は以下のとおりである.まず,貿易パターンについて.(1)正の人口成長率を持つ自国が製造業製品と農産品を生産し,負の人口成長率を持つ外国が農業に特化する状態が,長期的に持続可能な貿易パターンとなる.(2)正の人口成長率を持つ外国が両財を生産し,負の人口成長率を持つ自国が農業に特化する状態が,長期的に持続可能な貿易パターンとなる.この場合,外国は製造業に動学的比較優位を持っている.つぎに,1人当たり成長率について.(a)上の(1)のケースでは,自国の成長率はアウタルキーと自由貿易で等しく,外国は自由貿易のほうがアウタルキーより成長率が高くなる.(b)上の(2)のケースでは,外国の成長率はアウタルキーと自由貿易で等しく,自国は自由貿易のほうがアウタルキーより成長率が高くなる.さいごに,経済厚生について.経済厚生を長期における効用水準で測るとする.正の人口成長率を持つ国は,経済厚生はアウタルキーと自由貿易で等しく,負の人口成長率を持つ国は,自由貿易のほうがアウタルキーより経済厚生が高くなる.最終年度である27年度は,2本の論文を作成し,査読付き学術雑誌へ投稿し,いずれもアクセプトされた.1本目の論文は,"The Effects of Negative Population Growth: An Analysis Usinga Semi-Endogenous R&D Growth Model," Macroeconomic Dynamics, forthcoming (with Keisuke Hoshida)であり,研究開発投資を行うことで技術進歩が生じる経済成長モデルにおいて,人口成長率がマイナスの場合,長期的な経済成長率がどのように決定されるのかを分析したものである.このモデルでは,有限時間内に研究開発投資がゼロになり,技術進歩率はゼロになるが,そうであっても長期的には,1人当たり成長率はプラスになることを示した.これは,人口減少社会においても,正の成長率が持続可能であることを示唆する結果である.

2本目の論文は,"Positive and Negative Population Growth and Long-Run Trade Patterns: A Non-Scale Growth Model," The International Economy, Vol. 18, pp. 43-67, 2015であり,大国同士が貿易を行う状況において,2国のうち少なくとも一方の人口成長率がマイナスの場合,それぞれの国の長期的な経済成長率がどのように決定されるのかを分析したものである.この場合,いくつかの貿易パターンが長期的にありうるが,いずれの場合においても,両国の1人当たり成長率はプラスになることを示した.これは,国際貿易を考慮した人口減少社会においても,正の成長率が持続可能であることを示唆する結果である.本研究は、人口成長率がマイナスである経済において、貿易パターンと経済成長率の関係を分析したものである。自国が小国開放経済であり、大国である世界と貿易をする場合と、大国である自国が大国である外国と貿易をする場合の双方を分析した。自国と世界の人口成長率の大小関係、あるいは自国と外国の人口成長率の大小関係に応じて、長期的な貿易パターンが規定され、その貿易パターンにおける長期の1人当たり産出の成長率は、人口成長率がマイナスであっても、正となるという結果が得られた。これは、人口成長率がマイナスであるということが、経済成長の減速につながるわけではない、ということを示唆している。平成26年度度の研究は,おおむね順調に進展した.当初,平成26年度には,貿易パターンが固定された2国モデルを構築し,解析的手法および数値シミュレーションを用いた分析を行うことになっていた.これに対して実際には,貿易パターンが内生的に決定される2国モデルを構築し,解析的手法および数値シミュレーションを用いた分析を行うことができた.これは,当初,平成27年度に予定していた分析である.貿易パターンが固定されたモデルより,内生的に決定されるモデルのほうが分析は複雑となる.したがって,この点においては,当初の計画以上に進展していると判断される.ただし,平成26年度に予定していた貿易パターンが固定された2国モデルの分析を行っておらず,これを平成27年度に行いたい.したがって,この点においては,当初の計画とは異なっている.以上の点から総合的に判断すると,本研究課題は,おおむね順調に進展している.経済成長理論現在までの達成度で示したように,平成26年度は,平成27年度に予定していた研究を先取りして行った.そこで,平成27年度は,当初平成26年度に計画していた研究を行う.具体的には,貿易パターンが固定された2国モデルを構築し,解析的手法および数値シミュレーションを用いた分析を行う.基盤となる研究は,研究代表者が2011年に公表したモデルであり,これを拡張し,人口減少社会を捉えられるようにする.平成27年度中に論文を完成させ,学会報告と国際ジャーナルへの投稿という形で公表することを目指す.本年度は当初の計画以上に進展した.当初の計画では,本年度は,小国開放経済のモデルを構築し,解析的手法および数値シミュレーションを用いた分析を行うことであった.実際,本年度は,小国開放経済のモデルを構築し,解析的手法を用いた分析を行い,論文を完成させた.そして,その論文を国際的な学術誌に投稿し,採択されるに至った.さらに,本来は翌年度の目的であった,大国同士が貿易を行う2国モデルを構築し,解析的手法を用いた分析を行い,論文を完成させた.今後,この論文の改訂を進め,国際的な学術誌に投稿することを目指す
完全積分可能系と無限次元代数の表現論

研究代表者が中心になって行ってきたOnsager代数の商の構造の決定に関しては,台湾の中央研究院数学研究所のS.S.Roan氏との共同研究により,Onsager代数の,そのイデアルによる商が中心を持たない場合に関しては,その構造を完全に決定することができた.これによりOnsager代数のイデアルによる商の構造はほぼ完全に決定できたことになる.従来から未決定として残っていた場合については,冪零リー環の分類をKac-Moodyリー環の冪零部分のイデアルの分類と関連付けて行おうとする研究の方向ともつながりを持って,解決できた.その際にイデアルを特徴付ける多項式の次数が小さい場合に計算機上の数式処理を用いて例を調べてみることによりその方向の研究との対応を見較べて研究を効率よくすすめることができた.Onsager代数はアフィンリー環A^<(1)>_1の冪零部分のリー環としての変形とみることもできる.A^<(1)>_1を通常のカレント代数の中心拡大の中に実現したものとみると,Onsager代数はA^<(1)>_1のある対合に関して不変な部分リー環となっている.この実現を通してOnsager代数のイデアルの構造などを見通しよく調べることができた.一方で従来から未解決であった部分の構造を決定する際には,A^<(1)>_1のprincipal realizationを考えかつその完備化のなかで考えることにより決定できた.このようなprincipal realizationも併せて考えることは共形場理論との関係で他のタイプのアフィンリー環の冪零部分の変形を考える際にも有効ではないかと考えている.この結果に関しては現在原稿を準備中である.また各分担者は,ランダムポテンシャルを持った一次元Schrodinger作用素のスペクトル理論の研究,Schur函数の関係する恒等式の研究,準楕円型偏微分方程式の正値解の研究,三次元多様体の普遍摂動不変量の研究,自由フェルミ場型の頂点作用素代数の既約表現の分類,量子逆散乱法におけるL operatorとアフィン量子展開環のDrinfeldgeneratorの関係の研究等で成果を挙げた.研究代表者が中心になって行ってきたOnsager代数の商の構造の決定に関しては,台湾の中央研究院数学研究所のS.S.Roan氏との共同研究により,Onsager代数の,そのイデアルによる商が中心を持たない場合に関しては,その構造を完全に決定することができた.これによりOnsager代数のイデアルによる商の構造はほぼ完全に決定できたことになる.従来から未決定として残っていた場合については,冪零リー環の分類をKac-Moodyリー環の冪零部分のイデアルの分類と関連付けて行おうとする研究の方向ともつながりを持って,解決できた.その際にイデアルを特徴付ける多項式の次数が小さい場合に計算機上の数式処理を用いて例を調べてみることによりその方向の研究との対応を見較べて研究を効率よくすすめることができた.Onsager代数はアフィンリー環A^<(1)>_1の冪零部分のリー環としての変形とみることもできる.A^<(1)>_1を通常のカレント代数の中心拡大の中に実現したものとみると,Onsager代数はA^<(1)>_1のある対合に関して不変な部分リー環となっている.この実現を通してOnsager代数のイデアルの構造などを見通しよく調べることができた.一方で従来から未解決であった部分の構造を決定する際には,A^<(1)>_1のprincipal realizationを考えかつその完備化のなかで考えることにより決定できた.このようなprincipal realizationも併せて考えることは共形場理論との関係で他のタイプのアフィンリー環の冪零部分の変形を考える際にも有効ではないかと考えている.この結果に関しては現在原稿を準備中である.また各分担者は,ランダムポテンシャルを持った一次元Schrodinger作用素のスペクトル理論の研究,Schur函数の関係する恒等式の研究,準楕円型偏微分方程式の正値解の研究,三次元多様体の普遍摂動不変量の研究,自由フェルミ場型の頂点作用素代数の既約表現の分類,量子逆散乱法におけるL operatorとアフィン量子展開環のDrinfeldgeneratorの関係の研究等で成果を挙げた.オンサーガ-代数は、二次元イジング模型やカイラルポッツ模型に関係して現れる無限次元リー環である。オンサーガ-代数の、その基底の間の一次関係式で生成されるイデアルによる商環の構造の研究は、有限サイズの格子上の模型を調べる上で欠かせないものである。一次関係式が一般の場合には商環は、有限次元リー環sl_2有限個の直和となり、半単純である。一次関係式が特殊となると、商環はもはや半単純ではなくなり、可解リー環となる。商環の構造を調べる手がかりとして、商環の導来イデアルの構造について調べた。その結果、その構造を決定することができた。導来イデアルはsl_2のループ代数の巾零部分の商環の直和に同型である。なおこのようなリー環は、巾零リー環の構造を、その巾零リー環より定まる一般化カルタン行列に対応するカッツ-ムーディリー環の巾零部分の商環として分類しようという試みにおいて現れているものである。この構造を決める計算に際して、数式処理システムを利用でき、手計算では不可能な部分まで計算することにより、種々の式に関する予想を立てることができ効率的であった。オンサーガ-

代数はまた、sl^^<^>_2の巾零部分環のリー環としての変形とみることができる。この観点からも研究を進めている。商環自体のの構造についても続けて調べている。研究分担者は、それぞれの分担事項に関して研究を進めている。一次元シュレディンガー作用素のフロケ-理論の研究、三次元多様体の普遍量子不変量の研究、正則拡散過程の研究、アフィン量子群の種々の実現の間の相互関係の研究、レベル3の保型形式の微分方程式の観点からの研究等々において、その成果を挙げつつある。Onsager代数の商の構造の決定に関しては,台湾の中央研究院数学研究所のS.S.Roan氏との共同研究により,Onsager代数の,そのイデアルによる商が中心を持たない場合に関しては,その構造を完全に決定することができた.従来から未決定として残っていた場合については,冪零リー環の分類をKac-Moodyリー環の幕零部分のイデアルの分類と関連付けて行おうとする研究の」方向ともつながりを持って,解決できた.Onsager代数はアフィンリー環A^<(1)>_1の冪零部分のリー環としての変形とみることもできる.A^<(1)>_1を通常のカレント代数の中心拡大の中に実現したものとみると,Onsager代数はA^<(1)>_1のある対合に関して不変な部分リー環となっている.この実現を通してOnsager代数のイデアルの構造などを見通しよく調べることができた.一方で従来から未解決であった部分の構造を決定する際には,A^<(1)>_1のprincipal realizationを考えかつその完備化のなかで考えることにより決定できた.このようなprincipal realizationも併せて考えることは共形場理論との関係で他のタイプのアフィンリー環の幕零部分の変形を考える際にも有効ではないかと考えている.この結果に関しては現在原稿を準備中である.また各分担者は,非有界領域におけるブラウン運動の挙動の研究,Schur函数の関係する恒等式の研究,準楕円型偏微分方程式の正値解の研究,三次元多様体の不変摂動不変量の研究,自由フェルミ場型の頂点作用素代数の既約表現の分類,等で成果を挙げた.