hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大規模コホート研究における食品頻度調査の精度評価に関する研究

文部省科学研究費補助金により、全国の疫学者の共同研究として、がんの大規模前向きコホート研究が進行中である。また我々は、宮城県の地域住民を対象とする5万人規模の前向きコホート研究を二つ、独自に実施している。これらの研究では、いずれも共通の食物摂取頻度調査票が使用されている。今回、この調査票の回答から栄養素摂取量を推定することを試み、推定値の精度を、より詳細な食事記録調査の結果を基準として評価した。対象は、宮城県2町の住民119名(男性59名、女性60名)である。3日間連続の食事記録調査を、季節を考慮して1年間に4回、合計12日分を実施した。食物摂取頻度調査票の食品項目に対応する成分表データベースを開発し、15栄養素の摂取量を推定した。その結果、食物摂取頻度調査票から推定された摂取量と、食事記録調査から計算された摂取量の相関係数は、カルシウムで最も高く(0.52)、ナイアシンで最も低かった(0.24)。15栄養素の中央値は0.34であり、7栄養素では、相関係数が0.35より大きかった。また、食物摂取頻度調査票の算出値にもとづいて対象者を五分位群に分け、各群について食事記録調査からの算出値の平均値を求めたところ、おおむね低量摂取群から高量摂取群にかけて平均値が上昇する傾向を認めた。以上の結果から、今回評価した食物摂取頻度調査票は、多くの栄養素で、低量摂取群と高量摂取群を区分することが可能であり、この調査票を用いたコホート研究で、栄養素摂取量と疾病との関連を検討することが可能と考えられた。文部省科学研究費補助金「がん研究に係わる重点領域研究」の助成により、「コホート研究による発がん要因の評価に関する研究班」として実施されている大規模コホート調査で使用されている食品頻度調査の精度を評価する目的で研究を行った。三年間の調査の1年目にあたる本年度は、精度評価の基礎資料となる詳細な食事調査を実施した。宮城県大崎保健所管内の二町の住民120人(男女各60人)を対象とした。1回4日間の調査を、1年間に4回、季節を変えて行い、以下の資料を収集した。1)自己記入による食品頻度調査(1日目)、2)食事記録調査(1-3日間)、3)陰膳調査(3日目の1日分)、4)24時間蓄尿(3日目の1日分)、5)早朝空腹時採血(4日目)、6)身体計測(4日目)。これらの資料の収集を平成9年11月に完了した。食事記録調査の入力を終了した。蓄尿および陰膳標本中のナトリウム含量を測定した。血清および陰膳標本中の各種カロテノイド含量を測定した。12日分の食事記録を用いて予備的な解析を行い、各種栄養素摂取量に関する個人内変動と個人間変動の相対的な寄与程度を評価した。個人内の日間変動の影響は、エネルギーや糖質では比較的小さいが、レチノールやカロテンではきわめて大きかった。したがって、これらの栄養素の平均的な摂取量を個人レベルで把握するためには、食事記録調査ではなく食品頻度調査を用いる必要のあることが確認された。次年度はさらに資料の解析を進め、食品頻度調査の回答から栄養素接種量を個人レベルで推定し、食事記録、陰膳、生体指標と比較することでその精度評価を行う予定である。大規模コホート調査で使用されている食品頻度調査の精度を評価する目的で開始した本調査は、平成9年11月に資料の収集を完了し、本年度は検体の測定とデータの統計解析を行った。食品頻度調査票の再現性の検討のため、平成10年度11月に対象者全員に食品頻度調査を配布し回収した。食品頻度調査の妥当性を検討するために、12日分の食事記録との相関係数を算出した。

食事記録より一人あたり1日平均栄養素摂取量を計算した。現在、調査票の項目のポーションサイズを設定し栄養素量を割り当て、その摂取頻度の回答より1日あたりの栄養素摂取量を計算した。カロチンに関しては生体指標である血清カロテノイド値と比較の前に血清カロテノイド値と飲酒及び喫煙との関連性を検討した。喫煙及び飲酒の有無で4群に分け血清カロテノイド値の平均を比較した。β-クリプトキサンチン、リコピン、α及びβカロテン濃度が喫煙有飲酒有の群で低値を示していた。重回帰分析の結果は飲酒と喫煙の相互作用が血清-クリプトキサンチン及びβ-カロテン濃度と有意な負の相関を示した。以上の点を考慮した上で、食品頻度調査で計算した結果と血清カロテノイド値との関連を検討している。宮城県2町の住民120名(男女各60名)を対象に実施した食事調査のデータを用いて、大規模コホートで用いた食事摂取頻度調査票の精度を評価した。具体的には、本研究の12日間食事記録の結果から食事摂取頻度調査票の37食品項目に一回当り摂取量および栄養素成分値を割り当てた後、食事摂取頻度調査票から各個人の栄養素摂取量を計算し、12日間食事記録の計算結果との比較を行うことにより実施した。その結果、食事摂取頻度調査による栄養素摂取量と12日間食事記録による栄養素摂取量の相関は0.2から0.5程度であり、特にカルシウムで高い相関を示した。また同様に血清カロチン濃度をgold standardとしてカロチン摂取量に関する精度評価を実施したところ、相関係数は食事記録法から計算されたカロチン摂取量をgold standardに用いた場合に比べ低値を示した。以上の結果に基づき、食事摂取頻度調査から得た栄養素摂取量から、対象者を各栄養素について摂取量の少ない群から摂取量の多い群に5分位し、各群について12日間食事記録から算出した栄養素摂取量の平均を比較したところ、各栄養素についておおむね低摂取量群から高摂取量群にかけ平均値が上昇する傾向を認めた。以上から、本研究にて精度評価を実施した食事摂取頻度調査票は多くの栄養素で、低摂取量群と高摂取量群を区分することが可能であり、本食事摂取頻度調査票を用いたコホートにて栄養素摂取量と疾病罹患および死亡との関連を検討することが可能であると考えられた。
耐塩性窒素固定菌の海水農業への応用

海水で生育できる耐塩性植物の分子育種に必須の遺伝子として、これまでに、1)適合溶質のエクトイン生合成遺伝子を3種類、2)Na^+を取込み膜タンパク質をK^+取込み用に変異させたイネの変異HKT遺伝子、3)酵母のNa^+排出遺伝子ENA1を単離し機能を確認した。しかし、これだけでは不十分なので、本研究では、4)イネのK^+輸送体遺伝子、OsHAK2、OsHAK5を過剰発現させたタバコ培養細胞BY2が低K^+培地でも増殖し、特にOsHAK5過剰発現体は耐塩性を示し、育種に有効であることが解った。5)タバコのプロリン蓄積能をもつNtHAL3遺伝子を過剰発現させるとBY2細胞の耐塩性が上昇した。これで必要な遺伝子はほぼ揃ったと思われる。耐塩性イネを海水で水耕栽培する際、窒素源供給が次の課題である。海水から分離された窒素固定単細胞藍藻、Synechococcus sp. TU126はC、N源を含まない人工海水で増殖する。藍藻と植物を海洋で共生させるには固定化細胞と植物をネットに閉じ込めて培養/栽培することが有効である。Synechococcus sp.を人工海水で25°Cで光照射下で培養した。培養14日、45日後に細胞内全窒素はそれぞれ19.22mg/l、41.8mg/lになり、培養液中にも3.2mg/l、4.2mg/l分泌された。海水で生育する耐塩性緑藻、Clamydomonas sp. W80は藍藻培養上清で、そこに含まれる窒素に対応するNH_4Clと同じ増殖を示し、固定された窒素は植物の生育を支持できる含窒素分子であった。アルギン酸カルシウムゲル固定化藍藻の振とう培養では、30、60日後の培養液中に各1.0mg/l、5.6mg/lの窒素が検出され、この系が藍藻/植物の共培養に適していることが確認された。耐塩性植物の分子育種に必要な、好塩性細菌の適合溶質であるエクトイン生合成遺伝子、K^+/Na^+恒常性制御に関与しているイネHKTの変異遺伝子、および酵母のナトリウムポンプ遺伝子、ENA1の植物における有効性を検証した。今年度はこれに加え、必要と思われるイネのK^+輸送体、HAKの特性について検討した。また、遺伝子組換え技術により作成される耐塩性イネを海水で水耕栽培する際、窒素源供給を可能にする海水から分離された窒素固定単細胞藍藻、Synechococcus sp.の培養特性の把握に着手した。1)イネのK^+輸送体をコードするHAK遺伝子の単離と機能解析イネ(Oryza sativa)から2種のOsHAK遺伝子を単離した。OsHAK1は地上部で、OsHAK2は地下部と地上部で発現しており、両遺伝子ともに培地中のK^+,Na^+濃度にかかわらず構成的に発現していた。大腸菌を宿主にした相補性試験から、OsHAK1,OsHAK2は共にK^+輸送能を有し、OsHAK2のK^+輸送能は25mM以上のNa^+による阻害された。さらに、OsHAK2にはNa^+輸送能も認められた。現在、ランダム変異導入実験によって、OsHAKの陽イオン輸送特性に重要な機能ドメインを調べている。東海大学熊沢教授より分与された、海産性窒素

固定単細胞藍藻、Cyanothece sp.TU 126を炭素源、窒素源を含まない無機塩のみから成る人工合成培地で25°Cで光照射下で培養した。培養13日まで初期の対数増殖を経て直線的に増殖し、細胞重量は約20倍に増えた。空中窒素の固定量を測定するために、硝酸態、アミノ態窒素、全窒素の定量法を確立した。藍藻をアルギン酸カルシウムゲルビーズに固定化し、同培地で光照射下で培養を開始したが、遊離細胞と固定化細胞の増殖特性を早急に比較する予定である。世界の水資源の枯渇は深刻である。対策の一つに地球上の水の97%を占める海水の農業用水への利用がある。耐塩性植物の分子育種に必要な、好塩性細菌の適合溶質であるエクトイン生合成遺伝子、K^+/Na^+恒常性制御に関与しているイネHKTの変異遺伝子、イネのK^+輸送体、HAKおよび酵母のナトリウムポンプ遺伝子、ENA1の植物における有効性を検証し、海水で生育できるイネ等の実用植物創成の準備はほぼ整った。海水を通常の潅漑用水のように散水すれば、塩分濃縮は避けられない。そこで、海水を循環させる水耕栽培が望ましいが、窒素原の供給が課題となる。そこで、海水から分離された窒素固定単細胞藍藻をゲルに固定し、植物の根圏に配置し、窒素源を供給する系に挑んでいる。東海大学、熊沢教授より分与された、海産性窒素固定藍潔、Cyanothece sp. TU 126は炭素源、窒素源を含まない無機塩のみから成る人工合成培地で25°Cで12時間の明暗周期で63日間培養したところ、直線的増殖を示し、培養液に6.7mg/lの全窒素を分泌し、植物の生育を指示するのに十分であった。次に、Cyanothece sp.をアルギン酸カルシウムゲルに固定化し、培養したところ、遊離細胞の1/3程度の増殖であったが、60日後には培地中に5.6mg/lの全窒素が認められた。そこで、イネの耐塩性品種、ポッカリをゲル固定化細胞と共存培養した結果、以外にも、イネの生育は顕著に抑えられた。細胞を固定化しないゲルとの共存では、窒素飢餓が進行するまでゆっくり成長したことから、Cyanothece sp. TU 126が植物成長阻害因子を生産していることが強く示唆された。次年度はこの阻害物質を同定し、それを生産しない変異体を分離する。また、想定される阻害物質が除草剤として利用できるか、も派生した課題である。耐塩性植物の分子育種に必要な遺伝子をこれまで蓄積してきた。好塩性細菌の適合溶質であるエクトイン生合成遺伝子、酵母を3%NaClでも旺盛な増殖させるイネの変異HKT遺伝子、酵母のナトリウムポンプ遺伝子、ENA1である。今年度は耐塩性植物の育種にさらに必要と思われるイネのK^+輸送体、HAKとタバコのプロリン蓄積能をもつNtHAL3遺伝子の特性を明らかにした。また、遺伝子組換え技術により作成される耐塩性イネを海水で水耕栽培する際、窒素源供給を可能にする海水から分離された窒素固定単細胞藍藻、Synechococcus sp.が空中窒素を固定し、耐塩性緑藻、Clamydomonas sp.の増殖に必要な窒素を供給できることを示した。1)イネのK^+輸送体をコードするHAK遺伝子の機能解析イネ(Oryza sativa)のOsHAK2、OsHAK5を過剰発現させたタバコ培養細胞BY2は低K^+培地でも増殖した。特にOsHAK5過剰発現体は耐塩性を示し、耐塩性育種に利用できることが解った。2)タバコのHAL3遺伝子を過剰発現させるとタバコ培養細胞の耐塩性が上昇した。3)海産性窒素固定単細胞藍藻、Synechococcus sp.の窒素源供給能Synechococcus sp.をC、N源を含まない無機塩のみの人工海水で25°Cで光照射下で培養した。
正当な国際的介入の生成と展開に関する総合的研究

本年度は、20世紀初頭の中米でリベラル的価値の実現を目指し軍事介入を行ったウィルソン米大統領の政策を、現代のリベラル介入主義(人道的介入(HI)、保護する責任(R2P)としての介入)の観点から再考した。具体的には彼が在職中(1913-21年)に実施した介入事例(メキシコ、ハイチ、ドミニカ共和国)を対象とし、それらが現代のリベラル介入主義が抱える「構造的問題」(Paris)、1複合的動機問題、2反実仮想問題、3顕在的損害問題、4最終状態問題、5一貫性の欠如問題に直面し、結果として米国は1920年代以降、ウィルソン的リベラル介入主義の「継続」ではなく「放棄」を迫られるようになったことを解明した。従来の米外交史やHI/R2P論では、ウィルソン的介入主義と現代のリベラル介入主義とを比較検証する試みは殆どなされてこなかったが、その課題に真正面から取組んだ本研究は、両者ともにParisの言う「構造的問題」に苛まれ、結果として両者の介入が失速してゆく(現代ではリビア介入後のR2Pの失速)「共通性」があったことを明示した。加えて、前年に続き、シリア紛争で顕在化したR2P規範の「限界」の考察を深める一方、未だ研究が不十分なイエメン内戦における米国の間接的介入(サウジ支援)の正当性を巡る米国内外の論争を含む最近の米・サウジ同盟関係の「動揺」も考察した。研究期間全体を通じての成果としては、1内政不干渉を原則とする国際社会で介入が国際秩序に「適う」ものになる為にはその正当性根拠となる規範・理念の重要性が、現代のR2Pのみならず19世紀欧州や20世紀初頭の米州など過去の複数事例でも裏付けられた、2規範の生成において大国の役割は大きいが、被介入国を含む中小国の役割も決して無視しえない、3介入に正当性を付与する国際規範は、常に論争的であり、時に大きな「反動」を伴う複線的過程で進化することが捉えられた。本研究は19世紀以降の国際社会で行われてきた様々な種類の介入政策を比較検証し、「不干渉」を基本原則とする国際社会がどのようなプロセスを経て「正当な介入」を定義し追求してきたのかを、複雑システムの理論枠組みから総合的に解明するものである。本年度の研究実績は大きく分けて二つある。第一は、19世紀ウィーン体制下の欧州で実施された介入事例に関する政策決定および実施過程に関連した文献・資料収集である。具体的には、ナポリとピエモンテに対する英仏露による共同介入(1821年)、スペインに対する仏による介入(1823年)、およびこれらの介入の是非を討議した多国間会議(トロッパウ会議、ライバッハ会議、ヴェローナ会議)、ギリシャに対する英仏露による共同介入(1827年)、シリアに対する仏の介入(1860-61年)等に関連した文献・資料を、外交史や国際法学の研究者によって執筆された二次資料(書籍や雑誌論文)を中心に収集した。ただし、これら文献・資料に基づく分析を十分に進めることはできなかった。第二は、欧州と西半球との間の相互「不干渉」を提唱した「モンロー主義」(1823年)が、どのようにその後の米国の介入政策における多角主義(multilateralism)の淵源になってきたのかを明らかにした。近年の国際政治学における米外交論では、モンロー主義は米国の単独主義と結びつけられる傾向が強い。しかし実際には、モンロー主義は多角主義の淵源ともなり、国際的に正当な介入の制度化にも貢献してきたのである。この点を明らかにした論文「モンロー主義とアメリカの介入政策ー単独主義と多角主義の淵源となった外交理念のダイナミクスー」を『アメリカ研究』(第49号)において刊行した(査読付き)。第一はグローバル・ガバナンス(GG)時代の介入事例についての資料・文献収集である。具体的には、「保護する責任(R2P)」の適用例と位置づけられた2011年の対リビア軍事介入、並びにイラクに住むヤジディ教徒の保護を主目的に2014年夏に開始された米軍を主力とする「イスラム国」掃討作戦(対イラク・シリア軍事介入)に関連するメディア報道や学術論文を収集した。申請書の「研究計画」では、同時代の介入事例に関する研究は平成28年度に実施する予定であったが、申請時には想定されていなかった「イスラム国」掃討作戦が実施され、現時点でも継続していることから、前倒しで情報収集することが必要かつ効果的と判断した。また、Thomas G. Weissに代表される人道的介入(HI)やR2Pに積極的な研究者の論文や著書に加え、HIやR2Pに批判的な研究者(例えば、人道主義に基づく外部からの介入を期待した国内アクターによる「モラル・ハザード」に着目し、対リビア介入にも批判的なAllan J. Kuperman)による論稿の収集にも努めた。ただし、これら資料・文献に基づく分析を十分に進めることはできなかった。第二は、19世紀末-20世紀初めの米州において米国の介入を正当化する理念となったモンロー主義(MD)が、どのような過程を経て、東アジアで台頭する日本の地域覇権の追求(近隣国への介入を含む)に影響を及ぼし、究極的には日米の「対立」にまで繋がって行ったのかを解明した。米州と東アジアにおける地域秩序の連鎖を規定した、介入正当化原理としての「MD」と「日本版MD」の同時代的展開を合わせて考察した点に、本研究の意義がある。

その内容を纏めた論文「日米の台頭と地域的国際秩序の連鎖」を完成させ、『国際政治』第183号への掲載も決定したが、年度内の刊行とはならなかった。申請書における平成27年度の研究計画では、冷戦時代の米ソ両陣営内で行われた介入事例に関する政策決定および実施過程の考察を行う予定であったが、学務・教務による多忙に加え、上記のように研究対象とすべき事例(対イラク・シリア介入)が新たに加わったため、研究が計画通りに進んでいるとは必ずしも言えない。本年度は、グローバル・ガバナンス時代の介入事例として、アメリカのオバマ政権が関与した「保護する責任(R2P)」としての対リビア軍事介入および2011年の反政府運動開始から内戦状態に陥っているシリアに対する介入(不介入)についての研究を進め、その結果を「学会発表(論題:オバマ政権の介入政策における「アメリカ例外主義」ーリベラル介入主義の可能性と限界ー)」(日本平和学会)および「学術誌掲載論文(論題:文「オバマ政権の介入政策における「アメリカ例外主義」ー不安定な世界におけるアメリカの自画像の再構築ー」(『アメリカ研究』)の形で公表した。本研究の主目的は、「米国民の内向き志向」と「米国の力の相対的衰退」という二つの介入「抑制」要因に直面していたオバマ大統領がどのようなプロセスや正当化を経てリビアやシリアの問題に介入(不介入)していったのかを解明することである。対象事例は、(1)国連安保理決議を伴うR2Pの一環として実施された対リビア空爆(カダフィ政権は崩壊)、(2)シリア内戦:内戦停止や人権保護(更にはアサド政権打倒)を目的とした軍事介入は回避する一方、アサド政権による化学兵器使用に対して化学兵器禁止機関の関与による非暴力の解決を図る、(3)イラク・シリア領内で勢力を拡大する「イスラム国」打倒を目指す軍事介入、である。これらの事例に共通するオバマ政権の特徴は「多角主義的なアメリカ例外主義」による介入の正当化およびその遂行であった。すなわち、介入の実施に際して国際的正当性(多角主義)のみならず、「例外主義」(独特の歴史・政治・社会制度を持つ米国は他の先進国とは異なる独自の存在であり、世界において顕著な役割を果たす運命にある、との信念)という「シンボル」(理念)に訴えることで、中東の人道危機に対する米国の特別な「役割」を国内外に提示し、その介入政策を遂行したことを明らかにした。・当初の研究計画において本年度に実施すべき「21世紀の介入事例」についての考察には一定の進歩が見られたが、前年度からの積み残し課題となっている「19世紀ウィーン体制下の欧州における介入事例」および「冷戦時代の米ソ両陣営内で行われた介入事例」については、十分な研究成果を出すことはできなかった。・その主な理由は、学務・教務の多忙により研究に十分な時間が割けなかったことである。グローバル・ガバナンス時代の介入(保護する責任:R2P)に大きく関連するシリア人道危機に対する国際社会の対応を検討した。21世紀に入りR2Pという新たな規範を創出した国際社会は、政府軍による市民虐殺が懸念されたリビアに対してはR2Pの下で軍事介入を実施したが、同時期に進行したシリアの人道危機に対しては、その「責任」を果たしたとは言い難い。研究の問いは、なぜ国際社会はシリアに対してR2Pを果たそうとしなかったのかである。本研究は、国際社会における最も有力な介入主体としての米国(オバマ政権)の立場に焦点を当て、この問いに答えた。先行研究が強調する「不介入」要因は、内向き志向の米世論やシリアの地政学的・戦略的条件に起因する介入のコストやリスクの高さである。
魚類におけるプロスタグランジンの生合成と血液凝固に関する比較生化学的研究

魚類栓球におけるプロスタグランジン合成能について検討するために,ヒラメ,クロダイ,メバルおよびマダイ洗浄栓球浮遊液を用いて[1ー^<14>C]アラキドン酸(AA),ーエイコサペンタエン酸(EPA),ードコサヘキサエン酸(DHA)からのPG合成能を観察した。4魚種ともAAから主にPGF_<2α>,E_2およびD_2が合成されることを認めた。DHAからPG類への変換はいずれの魚種においても観察されなかったが,メバル栓球でEPAからPGへの変換が認められ,PG_<E3>,PG_<D3>であると推定された。ついで,コイの栓球凝集に関与するプロスタグランジンを検索することを目的とし,まずコイ,ニジマスおよびマダイの洗浄栓球浮遊液を用い,PG類に対する栓球凝集能を観察した。その結果,ヒト血小板および3魚種の栓球のいずれも,PGF_<2α>,PGD_2に対して全く凝集反応を示さなかったが,PGE_2添加においては,マダイ栓球では凝集反応が認められた。また,ヒト血小板では,TXA_2PGG_2およびPGH_2のいずれに対しても凝集反応が認められたが,魚類栓球ではいずれのPG類に対しても顕著な凝集反応は認められなかった。また,コイの栓球凝集時の上清中に凝集活性物質の存在することを認めたが,本凝集活性物質の構造決定までには至らなかった。ついで,マダイの鰓組織におけるリポキシゲナ-ゼ代謝産物について検討を行った結果,マダイおよびコイの鰓組織では,リポキシゲナ-ゼ活性はミクロソ-ム画分に認められた。さらに,マダイの鰓ではAA,EPAおよびDHAから12ーヒドロキシエイコサテトラエン酸(12ーHETE),12ーヒドロキシエイコサペンタエン酸(12ーHEPE)および14ーヒドロキシドコサヘキサエン酸が生成され,またコイの鰓組織ではリノ-ル酸,AAおよびEPAより13ーヒドロキシオクタデカジエン酸,12ーHETE,12ーHEPEが合成されることを認めた。ヒト血小板は凝集・放出反応により血液凝固を誘発するという重要な機能を持つが、その反応は血小板自身がアラキドン酸(AA)より合成するプロスタグランジンエンドペルオキシド(PGG_2、H_2)、トロンボキサン(TXA_2)によって引き起こされることが明らかにされている。一方、魚類はヒトの血小板に相当する栓球を有し、この細胞が血液凝固において重要な役割を果していると考えられているが、栓球凝集に関与するPGについてはいまだ不明な点が多い。そこで本年度は、魚類の栓球凝集に関与するPGを検索することを目的として検討した。ヒト血小板浮遊液、コイおよびニジマス洗浄栓球浮遊液にインドメサシンを添加した後、TXA_2あるいはPGG_2、PGH_2を加えて凝集能を測定した。その結果、ヒト血小板はTXA_2、PGG_2、PGH_2のいずれに対しても凝集能を示したのに対し、コイおよびニジマスの栓球においては顕著な凝集反応は観察されなかった。

これらの結果より魚類栓球は、魚類栓球自身が合成・分泌するPG類に対してのみ反応するものと仮定し、コイの栓球浮遊液にコラ-ゲンを添加して凝集反応を起こさせた後、経時的に別の浮遊液に添加したところ、反応後5分以内の浮遊液に凝集活性を認めた。そこでこの浮遊液よりエ-テル抽出し、ケイ酸カラムクロマトグラフィ-によって分画したところ、石油エ-テルーエ-テル(7:3、v/v)の画分に凝集活性が認められた。この活性画分をTLCによって分離し、TLC的に単一な凝集活性物質を得た。次年度においては、多量の栓球浮遊液を用い、栓球凝集活性物質を分離精製し、GCーMSを用いてその化学構造を決定する。また、魚類の鰓および心臓で合成されたPG関連物質を分離・精製し、GCーMSを用いて構造決定を行うよう計画している。魚類はヒトの血小板に相当する栓球を有し,この細胞が血液凝固において重要な役割を果たしていると考えられている。本年度においては,昨年度で報告した栓球凝集活性物質の分離・精製を試みたが,本活性物質は極めて不安定であり,TLCによる分離までは活性を保持していたが,その後の精製操作の後では栓球凝集活性を失ってしまい,活性物質の構造決定には至らなかった。ついで,栓球以外の細胞あるいは組織において合成されるプロスタグランジン関連物質,特にリポキシゲナ-ゼ代謝産物を検索することを目的とし,マダイの鰓で合成されるリポキシゲナ-ゼ代謝産物の分離・同定を試みた。まず,[1ー^<14>C]アラキドン酸を基質として用い,マダイの鰓組織におけるリポキシゲナ-ゼ活性の分布を検討した結果,リポキシゲナ-ゼ活性は主にミクロソ-ム両分に存在することを認めた。ついで,マダイ鰓のミクロソ-ム両分よりリポキシゲナ-ゼ代謝産物をエ-テル抽出し,ケイ酸カラムクロマトグラフィ-によってモノヒドロキシ酸両分を分離した。さらに逆相HPLCおよび順相HPLCによって3種のモノヒドロキシ酸を単離した後,GCーMSによってそれらの化学構造を検討した結果,アラキドン酸,エイコサペンタエン酸およびドコサヘキサエン酸由来の12ーヒドロキシエイコサテトラエン酸,12ーヒドロキシエイコサペンタエン酸および14ーヒドロキシドコサヘキサエン酸と同定した。また,コイの鰓組織ホモジネ-トの上清より,上述と同様の方法で3種のモノヒドロキシ酸を単離した後,それらの化学構造を検討した結果,リノ-ル酸,アラキドン酸およびエイコサペンタエン酸由来の13ーヒドロキシオクタデカジエン酸,12ーヒドロキシエイコサテトラエン酸,12ーヒドロキシエイコサペンタエン酸と同定した。
中央アジア出土の仏教梵語文献の研究

中央アジアは東西文化をつなぐ交通の要所として国際的な文化が栄えたところである。また様々な民族の興亡に従って展開された宗教も、仏教、マニ教、キリスト教、イスラム教といった世界宗教のタピストリーである。本研究はこのような錯綜した宗教文化の代表として、中央アジア仏教の展開を四らかにしようというものである。その手段として、なべてイスラム化した現在の中央アジアの根底にあるもの、すなわち、多くの仏教遺跡から発見された仏教文献に焦点を当て、その中心となるサンスクリット文献を研究対象とするものである。これらの写本を調査し整理することが、第一の目的である。さらに、それらの文献研究から浮かんでくる中央アジア仏教の特質を明らかにすることが第二の目的である。研究成果報告書ではこの二つの問題を検討した。まず、最初に中央アジア仏教研究の概観と、写本を中心とした研究の意味を明らかにし、現在の研究状況と今後の課題を概観した。さらに、まとめ上げた写本類の中から、実際に般若経などのいくつかの写本を取り上げ、漢訳やチベット語訳などと比較して詳細に検討した。このことによって具体的に中央アジア仏教の特質を指摘し、その歴史的展開を解明することを目指した。これらは大体、以下の二つに纏められる。1)中央アジア仏教の独自性インド仏教からインド周辺の地域に広まったという単なる中継点としての役割ではなく、多くの僧侶を輩出し、部派仏教と大乗仏教のセンターとして機能していた。2)中央アジア仏教で展開した宗教思想法滅思想のような大乗仏教における根本的教理、及びその根拠となる経典がこの地域で実際に成立した。一方で、インド本土で成立した多くの経典も、中央アジアで用いられた言語に翻訳されることによって、新たな意義を付与された。本年度の研究実施計画として掲げたのは,1)中央アジア出土の仏教梵語写本の概観,2)「般若経」文献を中心とするサンスクリット写本(マイクロフィルム)と,その関連文献の収集である.このうち後者に関しては,かなりの成果を上げることができた.今回の調査対象である中央アジア出土のサンスクリット仏教写本は,19世紀20世紀初頭の欧米諸国の探検・調査によって,現在はロシア,イギリス,フランスを中心とした欧米の研究所,図書館に多く保存されている.そこで本年は,いまだほとんど手が付けられていないロシア科学アカデミーの写本について,調査することにした.同アカデミーのサンクトゥ・ペテルブルク支部にある東洋学研究所には未調査の写本がかなり残っているが,旧知のG.M.ボンガード・レヴィン博士を介して,サンスクリットの般若経写本を調査する許可を得ることが出来た.その調査は始まったばかりだが,取りあえず,すでに原本が消失されているとされていた,Silaparamita-sutra(「戒波羅密經」)の断片を発見し,これを1997年度に発表し,その漢訳とチベット訳との比較研究を次年度の研究成果として発表の予定である.また,その他のマイクロ・フィルムの入手を行なうために,海外の研究者,研究機関との情報交換を積極的に行なった.その結果,インド・ニューデリーにある国立古文書館に保存されているギルギット出土の仏教梵語写本のうち,般若経のサンスクリット写本のマイクロフィルムを入手することができた.これらについては,次年度の研究に備えて,少しづつ整理を行なっている.本年度は昨年度に入手できなかった資料の収集とそれらの調査・分析を行なった.最初に計画していた中央アジア出土の梵語仏典の写本のマイクロフィルムやマイクロフィッシュに関してはさしたる成果を挙げることは出来なかったが,既に収集した文献に対応する関連の論文や研究図書についてはまとまった収集を行なうことができた.これによって,体系的な研究の進展に寄与することができた.また,内外の研究者・研究機関との情報交換によって,最近あらたに発見され,研究されつつある仏教写本の状況について調査することができたが,写本を通して中央アジア仏教の展開を考察するという意味では予想外の成果となった.

その一部は本年度の研究発表リストの著書の中にも触れておいたが,中央アジア仏教全体の展開については最終年度に報告するつもりである.また6月下旬には,大谷大学で開催された第48回日本印度学仏教学会学術大会において,写本の一部を使った研究発表を「Prajnaparamitaの四つの語源解釈」と題して行なった.その他の成果は昨年度から関わってきたロシア科学アカデミーのサンクトゥ・ペテルブルク支部にある東洋学研究所蔵の一写本についてである.この写本についての研究成果は昨年度に予定していたが,ようやく本年度5月にウイーン大学の雑誌上で公刊できた.この論文に就いては研究発表リストに記してあるが,現在も引き続いて写本とチベット語訳,及び漢訳との比較研究を行なっている.本年度は三年間の研究の最終年度にあたるため,過去二年間に収集した文献や写本の複製類を整理し,これらを分析した結果を体系的にまとめ,中央アジア仏教の解明に当てることに努めた.特に第一年度,二年度を通じて,中央アジアの仏教に関する参考文献類及び,中央アジア出土の仏教梵語の写本類(マイクロ化,焼き付け,コピー等)を幾つか選択して入手した.もちろん総合的,網羅的に収集することが望ましいが,それは物理的に不可能であるし,そのような資料を分析することは個人の能力の限界を越えるものである.そこで,主に初期大乗経典類に限定し収集し,研究を行なってきた.今回の研究は,中央アジアから発生した仏教思想の特質と,中央アジアでなされた仏教の実態を解明することが,その目的であった.しかし,この分野は未開拓の領域が多く,ほとんど独自に調査しなければならないということもあって,完全に解明できたものはそう多くはない.しかし,研究成果で記したように,中央アジア仏教の役割について,新たな発見も幾つかある.それは簡単に言えば,中央アジアの仏教の独自性ということである.従来,中央アジアの仏教には,発生地としてのインド仏教と中国・チベットなどその周辺地域を繋ぐ役割を付与するに過ぎなかった.しかし,この地域の仏教はかなり複雑な発展を示しており,思想的にも文献学上でも独創といってよいものが多々ある.特に中国仏教に対する影響は計り知れない.その点では中国仏教はインド経由と言うより中央アジアに端を発して形成された仏教という評価も成り立つほどである.この根拠を実際にいくつかの梵語写本を分析して明らかにすることができたと考える.
オーストリア=ハンガリー・アウスグライヒ体制の構造

オーストリア=ハンガリー・アウスグライヒ体制の構造ハプスブルク帝国には主なものだけでも11の言語集団を含む多民族国家だった。そのハプスブルク帝国は、アウスグライヒと呼ばれる特殊な統治形態をとっていた。それは1866年に対プロイセン戦争に敗北して統一ドイツから排除されたハプスブルク帝国が、1867年にハンガリー人が多数を占めるハンガリー王国に大幅な自治を認めで実現したものだった。アウスグライヒ法はオーストリア、ハンガリーに共通する国事行為(共通業務)として外交、軍事、およびそれに関わる財政を挙げ、両者の協議事項として通商、間接税、通貨、鉄道、防衛体制を挙げた。そのほかの業務はそれぞれの責任政府に委ねられることになった。共通業務に関しては、それぞれ皇帝に責任を有する担当の閣僚(外相、陸相、蔵相)が置かれた。オーストリア、ハンガリー両国政府の長(首相)は、それぞれ君主に対して責任を有したが、両国は共通の君主(ハプスブルク家)を戴くことで同君連合の形をとった。また共通業務、およびアウスグライヒ体制に関わる重要な内政問題は共通閣僚、両国首相、関係高官、時には皇帝自身が参加する共通閣議によって最終的な決定が下された。アウスグライヒ体制はこのように、オーストリア、ハンガリーそれぞれの自立性、両者の対等性、帝国としての共通性の微妙なバランスの上に立っていた。本研究はアウスグライヒ体制の構造を明らかよした上で、次の二点でその史的展開を考察した。一つは共通陸軍である。共通陸軍は共通業務の要として、オーストリアとハンガリーの一体性を象徴していた。しかしそれはまたオーストリアとハンガリーの体質の差が顕著に現れる場でもあり、そこから様々な緊張関係が生じることとなった。もう一つが通商、通貨政策である。通商、通貨政策は協議事項として十年毎の経済協定によって調整され、オーストリア、ハンガリーの利害の調整の場となった。その結果、アウスグライヒ体制の下で、オーストリア、ハンガリーそれぞれが自立性と対等性と共通性を深めていき、それが帝国全体の民族のあり方にも一つのモデルを提供したことが明らかになった。「オーストリア=ハンガリー・アウスグライヒ体制の構造」研究実績1867年以降のハプスブルク国家は、アウスグライヒ体制と呼ばれるユニークな二重国家体制をとった。その体制はプロイセンとの戦争に敗れ、ドイツ統一から排除されたハプスブルク帝国が、東欧の多民族国家として生きる道筋を明らかにしたものだが、そこには内的な歴史的プロセスがあったことも事実である。平成7年度にはまずハンガリーの政治指導者たちの帝国へのアプローチを中心にアウスグライヒ成立にいたる歴史過程を明らかにした。次に実際のアウスグライヒ体制の展開について、共通陸軍と通商、通貨の二点を中心に研究を進めた。共通陸軍は共通政策の要として、オーストリアとハンガリーの一体性を象徴していた。しかし例えばその民族政策はオーストリアとハンガリーの民族政策の相違を反映して、両者の自立性と対等性との緊張関係の中で展開された。例えば、共通陸軍は軍隊として統一された行動をとる必要がある一方で民族の自立性を尊重する必要があったから、軍隊内で使われる言語を指揮語と連隊語に分け、指揮語をドイツ語とし、連隊語を各民族言語としていた。ハンガリーはその際ハンガリー語がほかの民族言語と同等であることに不満だった。通商、通貨政策については、十年ごとの経済協定をめぐるオーストリアとハンガリーとの対立と協調を明らかにした。ここでも工業利害を優先するオーストリアと農業利害が優先するハンガリーとの間で共通性と自立性、対等性とをめぐる緊張関係があった。

今後はオーストリア、ハンガリーそれぞれの自治に属する領域における共通性と対等性の問題を考えていきたい。動態としてのアウスグライヒ体制ハプスブルク帝国はもともとハプスブルク家と国法的な関係を結んだ諸領邦の集合体であり、二十世紀初頭には十一の言語集団を含む多民族国家だった。他方のハプスブルク家は永く神聖ローマ帝国の皇帝位を独占し、ドイツ世界の盟主の役割も果してきた。一八六六年にプロイセンに敗れてハプスブルク帝国はこの二律背反する使命から解放され、東欧多民族国家の道を歩むことになった。その第一歩がハンガリー人が多数を占めるハンガリー王国に大幅な自治を認めたアウスグライヒ(均衡)の実現だった。アウスグライヒ体制の下では、オーストリア、ハンガリーはそれぞれハプスブルク家の当主に対して責任を有する自立した政府を持つと同時に、外交と軍事と財政の三分野を共通業務として定め、それぞれ共通大臣を置いた。帝国全体に関する最高の意志決定機関は共通閣議では、ここにはオーストリアとハンガリーの各首相、共通大臣、関係高官そして時には皇帝にして王国自身が出席した。オーストリアとハンガリーの自立性、対等性、共通性を規定したアウスグライヒはハンガリー王国の国法の復活であると同時に、ハンガリー人の民族的欲求に応えたものでもあった。さらにオーストリアの部分では一八六七年の憲法が民族の平等を保障していた。それはオーストリアの中での諸民族の自立性と対等性を保障するものだった。アウスグライヒ体制は、領邦の集合体であったハプスブルク帝国が近代国家化する中で生じてきた民族の問題に対応する論理だった。その特徴は一つの均衡が新たな不均衡を自覚させ、さらに高度な均衡へ向けての調整が行われるというダイナミズムにあった。それが帝国という枠の中で、自立性を強めた諸民族の発展を生み出すことになった。しかしそれはあくまで諸民族の自立性と帝国の共通性の微妙なバランスの上に成立しており、そのバランスを破壊した第一次大戦を生き延びることはできなかった。オーストリア=ハンガリー・アウスグライヒ体制の構造ハプスブルク帝国には主なものだけでも11の言語集団を含む多民族国家だった。そのハプスブルク帝国は、アウスグライヒと呼ばれる特殊な統治形態をとっていた。それは1866年に対プロイセン戦争に敗北して統一ドイツから排除されたハプスブルク帝国が、1867年にハンガリー人が多数を占めるハンガリー王国に大幅な自治を認めて実現したものだった。この研究てはこれまでその論理と構造を分析してきた。アウスグライヒ法はオーストリア、ハンガリーに共通する国事行為(共通業務)として外交、軍事、およびそれに関わる財政を挙げ、両者の協議事項として通商、間接税、通貨、鉄道、防衛体制を挙げた。そのほかの業務はそれぞれの責任政府に委ねられることになった。
超新星元素合成による生成核種のアイソトープ分離とニュートリノ振動

超新星ニュートリノ元素合成を天文学・宇宙物理学・核物理学から総合的に研究し、理論予測を天文観測・隕石組成分析と比較するとともに素粒子実験で決定された振動パラメータθ13を取り入れて、統計的にニュートリノ逆質量階層が優位であることを発見した。未知のニュートリノ・核反応断面積の量子力学計算、超新星爆発とガンマ線バーストの理論モデル構築、新しい宇宙核時計の提案、1957年来の未解決問題であったp過程元素の起源の同定、等に関して多くの成果が得られた。超新星ニュートリノ元素合成の理論予測を天文観測によって検証し、ニュートリノ振動を解明する。超新星ニュートリノ反応の影響を強く受けると考えられるLi-7、Be-11、La-138、Ta-180の4核種の元素合成過程を、理論・原子核実験・天体観測の3分野を統一的に詳細に研究し、元素量比に関する理論予測と観測との比較から未知のニュートリノ振動パラメータ(質量差Δm13と混合角θ13)を決定することが、目的である。初年度は、以下のような具体的な研究の進展があった。1.ニュートリノ元素合成過程の理論計算に必要なニュートリノ・原子核(ν・He-4、v・C-12)反応断面積を、原子核のs殻およびp殻の新しい殻模型ハミルトニアンを構築して理論的に計算した。ハミルトニアンは中性子過剰でアイソスピンの大きな原子核でのテンソルカの役割を巧く記述している。全ての粒子放出チャンネルへの分岐比の計算には、Hausser-Feshbach formalismを用いた。構築したハミルトニアンは、原子核の電磁気モーメント、ガモフ・テラー型遷移強度の測定値、等に関するほとんど全ての弱電構造に関する実験量を良く再現するものである。2.初期条件の異なる超新星爆発ニュートリノ放射モデルを作り、ヘリウム層と炭素層でのLi、Be、B同位体の生成量を理論計算した。ニュートリノと原子核の中性カレントおよび荷電カレントによるHe-4とC-12の破砕反応に始まる一連の元素合成過程で、同位体中特にLi-7とB-11が卓越して多量に作られることが判った。これらの元素生成比Li-7/B-11は、超新星ニュートリノモデルに強く依存しないことを見いだした。これは、元素生成比Li-7/B-11が未知のニュートリノ振動パラメータを決定する上で優れたプローブであることを意味する。3. Liの同位体比を「すばる望遠鏡高分散高分解能スペクトログラフ」を用いて高精度で検出するために、装着すべき光量増光装置イメージスライサを試案・設計した。超新星ニュートリノ元素合成の理論予測を天文観測によって検証し、ニュートリノ振動を解明するためには、(1)未知のニュートリノ・原子核反応の理論研究、(2)重力崩壊型超新星爆発モデルの構築、(3)ニュートリノ過程を含む爆発的元素合成計算コードの開発との実行、(4)アイソトープ分離を行う天文観測装置の開発、(5)生成核種の理論予測の天体観測およびプレソーラーグレイン分析による検証、を段階的に行う必要がある。二年目にあたる平成21年度は以下のような進展があった。(1)Li-Be-B元素合成計算に必要なν+He4、C12反応断面積の殻模型計算を実行した初年度に続き、ν+Fe56、Ni56反応を計算し、さらにより質量の大きい原子核構造の記述に有効な乱雑位相近似(RPA)によるガモフテラー遷移およびスピン・双極子遷移などの禁止遷移の理論計算を実行して妥当性を検討した。(2)超新星1987Aの球対称爆発モデル、磁場駆動型ジェット(MHD-JET)モデル、ニュートリノ対消滅加熱型ガンマ線バーストモデル等の構築に着手した。(3)ニュートリノ過程によるLi-Be-Bの生成は主にHe層で行われるが、ニュートリノ振動の鍵を握る質量の大きいF19,V50,Mn55,La138,Ta180等のアイソトープ元素の生成は、より深いO-Ns-Mg層とSi層で行われるため、大質量星の構造・元素合成進化の理論計算を検討した。(4)アイソトープ分離を行う天文観測装置(イメージスライサ)二大を開発し、すばる望遠鏡・高分散高分解能スペクトログラフへの装着を開始した。(5)Li-Be-B元素量の理論予測を詳細に行い、プレソーラーグレイン分析による検証方法を提案した。三年目にあたる平成22年度は以下のような進展があった。(1)Li-Be-B元素合成計算に必要なν+He4、C12

反応断面積とコアの重力崩壊と爆発的元素合成に必要なν+Fe56、Ni56の反応断面積を、殻模型(SM)および有効乱雑位相近似(RPA)で計算し、ガモフテラー遷移およびスピン・双極子遷移などの禁止遷移の寄与を明らかにした。(2)2次元の特殊相対論効果を取り入れた数値流体コードをガンマ線バースト天体の候補とさせるニュートリノ加熱型コラプサーモデルに取り入れて、元素合成コードを構築した。(3)上記のニュートリノ加熱型コラプサーモデルで、ユニバーサリティーを満たす重元素(R過程元素)が生成されることを明らかにした。ニュートリノ加熱型超新星爆発モデルで非対称核分裂がユニバーサリティーに与える影響、および磁場駆動型ジェット(MHD-JET)モデルで、RIBF加速器実験で測定された中性子過剰不安定核の新しいベータ崩壊寿命がR過程元素合成に与える影響についての研究を始めた。(4)アイソトープ分離を行う天文観測装置(イメージスライサ)開発し終わり、すばる望遠鏡・高分散高分解能スペクトログラフへ装着した。平成23年度より一般ユーザへの利用を開始する。(5)超新星ニュートリノ過程で作られるTa180(太陽系で最も希少なアイソトープ)とLa138の生成量を理論的に予測し、地球および限石との比較から電子型超新星ニュートリノの平均温度を決定した。超新星ニュートリノ元素合成の理論予測と天文観測・隕石組成分析との比較から、未知のニュートリノ振動パラメータを決定する方法論を確立することが当初の目的であり、以下のような進展があった。1.ベータ崩壊によるキャリブレーションが可能な低励起エネルギー領域は原子核殻摸型、100MeVに及ぶ高励起エネルギー領域は準粒子ランダム位相近似(QRPA)模型を用いて、ニュートリノ・核反応断面積を理論的に計算した。電磁相互作用による荷電交換反応実験と逆コンプトンガンマ線実験との比較から、弱い相互作用の核行列要素を推定する研究を開始した。2.重力崩壊型超新星爆発とガンマ線バースト(コラプサー)の理論モデルを構築した。3.核反応とニュートリノ反応に加え、中性子過剰アクチノイドの非対称核分裂過程を組み込んだr過程元素合成コードを構築した。爆発天体の流体シミュレーション結果を用い、元素合成をポスト・プロセスとして数値的に計算した。4.アイソトープ分離を行う天文観測装置(イメージスライサ)の開発を行い、すばる望遠鏡・高分散高分解能スペクトログラフに装着して全国共同利用による天体観測を開始した。6.Nb-92が超新星ニュートリノ元素合成に起源を持つことを見つけ、新たな宇宙核時計を提案した。7.2011年にプレソーラーグレインに発見されたLi-7とB-11の存在比と、2011-2012年に明らかにされた長軌線および原子炉ニュートリノ振動実験による振動パラメータθ13を用いて、超新星元素合成の理論計算から「ニュートリノ逆質量階層」が統計的に優位であることを見いだした。
シリカをテンプレート剤とするIVb,Vb族元素の微細構造制御

チタンをシリカマトリックスに高分散してシリカの配位座をテンプレートとして利用することにより4配位すなわち配位不飽和のチタンを調製することを試みた。XAFS分析によりチタン含量20%以下の場合には効率よく4配位構造のチタンが得られること、この4配位チタンは液相でのオレフィンのエポキシ化反応に活性であることを見出した。アルミナ上にチタンを少量添加した場合、あるいは酸化チタン単身でも低温焼成の場合にはわずかに4配位構造が得られ、エポキシ化活性が認められた。しかし、4配位チタンを効率よく生成する手段はそれぞれのアルコキシドを原料としてチタンをシリカマトリックスにはめ込むことであり、その調製条件を詳細に検討した。ジルコニウムおよびニオブについても同様にシリカテンプレートを利用して配位不飽和状態を作り出すことを試みた。チタンと同様に低含量の場合にジルコニウムニオブも配位不飽和となることがXAFS解析からみとめられた。これら配位不飽和種はエポキシ化活性を有した。しかし、チタンの場合とは異なり、有為のエポキシ化反応が起るのはジルコニウムでは1%以下、ニオブでは5%以下の極めて低含量の場合であり、シリカに対する親和性がチタンよりはかなり劣るためと推定した。
活性酸素による核酸塩基の損傷機構に関する電気化学的研究

変異原物質は生体内でフリーラジカル活性体を生じ、その生成と共役して活性酸素を派生するため変異原性を示す。このため活性酸素種の変異原性が注目される。本研究では、活性酸素の中でも電気化学的に定量的に生成し得るスーパーオキサイドアニオンラジカルを用い、核酸塩基としてGuanosine誘導体を用いたモデル系によって、核酸塩基損傷について核酸塩基とスーパーオキシドアニオンラジカルの相互作用の観点から研究した。DMFでの酸素のサイクリックボルタモグラム(CV)波は可逆な一電子還元波を与えたが、Guanosine誘導体を添加するとその濃度に依存して、還元CV波は不可逆性を増した。しかし、Guanosine誘導体自身の酸化または還元電位および種々の測定から、この不可逆性はスーパーオキシドアニオンラジカルが仲介する一電子移動ではなく、酸素の還元に伴う後続化学反応に起因していることがわかった。Guanosine共存下で酸素を定電位電解した結果、GuanosineのN-グルコシド結合開裂によるGuanosineの生成および未知反応生成物が電解電流量に比例して得られた。そして、この反応生成物は分光学的測定から核酸塩基部部位の変化を伴っていることが示唆された。また、種々の電気化学的測定から、この生成物はスーパーオキシドアニオンラジカルによるGuanosineのN_1-位のプロトン引き抜きに始まり、脱プロトンされたGuanosineと酸素還元に伴い発生するヒドロキシラジカルが反応した物であることが明らかとなった。現時点では未知生成物の構造決定には至らなかったが、スーパーオキシドアニオンラジカルによる新たな核酸塩基損傷反応の可能性が示唆された。
自閉症スペクトラム障害の女性の理解と支援

本年度は,平成27年度までに作成した女性のASD傾向を測定する尺度(FAQ)について,ASDの当事者82名(男性36名,女性46名)および一般群として大学生1000名(男性500名,女性500名)に対して質問紙調査を実施し,以下の4つの分析を通して,尺度の妥当性の検証と女性のASDの特徴に関する示唆を得た。まず分析1,分析2ではFAQの妥当性の検討を行った。分析1では,はじめにFAQの最適なカットオフ値を設定した上で,カットオフ値以上になる者と以下になる者の割合について,既存のASD傾向を測定する尺度であるAQおよびSRSとの比較を行った。その結果,本尺度は従来の尺度ではカットオフ値を下回り,ASを持つことを見逃されてしまう女性を捉えることができる可能性があることが示された。分析2では,FAQとAQおよびSRSとの関連から,FAQの併存的妥当性を確認した。分析3では,質的研究で得られた結果を受けて,FAQと自己肯定感および生活の質(QOL)との関連を検討し,男女で異なる支援の必要性を示した。分析4では,まずFAQについて男女別にASD群と一般群の比較を行った。また,一般群のうちFAQおよびAQのカットオフ値を超えた者をグレーゾーン群として,ASDの女性との比較を行った。その結果,グレーゾーンの女性の支援の必要性が示唆された。加えて,ASDの判別に影響を与える要因について,男女の共通点と相違点を検討するために判別分析を行い,ASDの男女の異なる特徴を示した。以上の結果に加えて,平成26年度,平成27年度で得た研究結果を総合して,女性のASDの特徴について先行研究を踏まえて考察した上で,ASを持つ女性の支援について検討した。このような研究成果については,ASDの女性の当事者会において研究知見の紹介や,学会において発表を行った。また学術雑誌へ投稿予定であり,準備を進めている。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は,成人になって初めて自閉症スペクトラム障害(以下,ASD)と診断された女性について,理解と支援のための知見を得ることであった。その上で1年目は,ASDの女性が直面している困難について,質的研究法の手法を用いて,主観的な体験プロセスを描き出すことを目的としていた。まず,成人になってASDの診断を受けた女性12名の協力を得,インタビュー調査を実施した。分析は,グランデッド・セオリー・アプローチを用いて行った。その結果,ASDの女性を見えにくくする要因,およびASDの女性の診断に至るまでの適応過程が示され,ASDの女性は表面的な社会性のスキルによって障害を持っていることが周囲から見えにくくなっているが,自尊心が低く,支援が必要な状態であることが示された。またASDの女性については,内的な心理状態にも注目する必要があることが示唆された。そこで続いて, ASDの女性が診断に至る以前から抱く「違和感」に注目し,先の12名のインタビューデータについて再分析を行った。分析はグランデッド・セオリー・アプローチを用いて行った。その結果,ASDの女性における,診断以前の「違和感」をめぐる心理過程,および診断が持つ意味についての示唆を得た。これら2つの研究によって,ASDの女性が経験する困難や対処に関する知見を得ることができた。しかし一方で,対象者が女性のみであるという限界点があった。そこで,ASDの男性に対して女性と同様の枠組みでインタビュー調査を実施し,女性との共通と相違点を検討した。対象者は,成人になってASDの診断を受けた男性15名である。また,女性についても,新たに2名に対して追加のインタビューを行った。現在男性のデータについては分析中であり,女性のデータとの比較から,ASDの男女それぞれの特徴を詳細に検討していくことが課題である。本研究の目的は,成人になって初めて自閉症スペクトラム障害(以下,ASD)と診断された女性に焦点を当てて,1)ASDの女性の理解と支援に関する理論モデルを構築すこと,2)女性のASD傾向を測定する尺度を開発し,その効果を検討することである。本年度は,一年目で得られた知見に基づいて,女性のASD傾向を測る尺度を作成することを目的とした。はじめに,一年目の女性当事者に対するインタビュー調査に引き続き実施したASDの診断を受けた男性15名に対するインタビュー調査について,分析を終了させた。その結果,ASDの男性の診断に至るまでの過程と,そこで経験した困難や対処が明らかとなった。次に一年目に実施した成人ASD女性のインタビューデータに新たに2名分のデータを追加し,KJ法を援用して項目を抽出し,あわせて関連文献を参考に項目を作成した。作成した項目について,以下の3つの段階を踏んでの項目の検討を行った。1ASDの支援に携わっている臨床心理士1名,2発達障害の女性当事者2名,3臨床心理学専攻の大学院生15名。以上の項目チェックを経て,尺度の試案を作成した。続いて,得られた尺度案の精緻化を目的として,A大学にて健常大学生111名(男性:36名女性:75名)に対して予備的な質問紙調査を実施した。相関分析による検討,および本質問紙に対する自由記述を参考に項目の除去・表現の修正を行った。