hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
低線量放射線被ばくによる老化機構と発がん影響研究

研究計画1)持続放射線照射による老化細胞とSASPの解析:これまでにMultiplex Bead Based Immnoassayによって解析した持続照射による細胞老化によるSASP因子の構成変化について、RNA-seqの解析データと総合的な解析を行った。得られた結果を基に、SASP制御のクロマチン制御候補因子について、CRISPR-Cas9とssDNAを用いてノックアウト線維芽細胞の樹立を行った。また、SASPによる幹細胞との共培養発がん実験系開発のためiPS細胞を用いた変異検出実験系を開発した。また、マウス小腸幹細胞を培養するため、小腸組織を取り出し、オルガノイド培養系の樹立を行った。研究計画2)老化細胞イメージングマウスの開発:老化細胞イメージングマウスを開発するために、マウス組織から線維芽細胞の樹立し、持続放射線照射を行い、細胞の形態変化や細胞内タンパク活性やDNA損傷量等を定量することにより、老化細胞を検出できる実験系の樹立を試みた。研究計画3)老化発がんモデルマウスの開発:老化発がんモデルマウスを開発するため、細胞特異的に遺伝子発現を制御出来る発がんモデルマウスの開発を開始した。持続放射線照射による老化細胞を用いた総合的解析を行い、得られた結果を基にノックアウト線維芽細胞の樹立を行った。また、マウスの開発においても老化細胞を検出するための実験系の樹立を試み、モデルマウス開発を開始したことから、本研究課題は、おおむね順調に進展しているといえる。次年度は、老化細胞と老化抵抗性細胞、SASP制御細胞とiPS細胞を用いた共培養発がん実験系の開発を引き続き行い、老化細胞と幹細胞を用いた発がん実験系の開発を試みる。また、引き続きモデルマウスの開発を継続する。持続放射線照射による老化様増殖停止線維芽細胞にsenescence-associated secretory phenotype(SASP)に関する詳細な解析とSASP制御候補因子の選別を行った。研究計画1)マウス生体内細胞老化の解析:老化様細胞では、SASPと呼ばれる現象を起こすことが明らかにされている。そこで、持続照射による細胞老化によるSASP因子の構成変化について、Multiplex Bead Based Immnoassayを開発し、放射線誘発老化線維芽細胞依存的なSASP因子を同定、定量を行った。また、照射によって老化様増殖停止した細胞からmRNA抽出を行い、RNA-seqを行った。さらに、持続放射線照射による老化様増殖停止の分子機構を明らかにするため、細胞老化制御因子、SASP制御候補因子のヒト用ノックアウトベクターとguide-RNAを作製、線維芽細胞のノックアウト細胞の樹立を試みた。研究計画2)老化細胞イメージングマウスの開発:老化細胞イメージングマウス開発を目指し、小腸組織における老化細胞を検出するための透明化技術や蛍光免疫染色法の条件検討を行った。研究計画3)老化発がんモデルマウスの開発:マウスに持続照射を行い、持続照射により誘導される老化現象の検出を行った。持続照射による細胞老化によるSASP因子の構成変化について、放射線誘発老化線維芽細胞依存的なSASP因子の同定、定量を行った。また、細胞老化制御因子およびSASP制御候補因子のノックアウト線維芽細胞の樹立を試みた。さらに、老化細胞イメージングマウスおよび老化発がんモデルマウス開発のために必要な条件検討などを行ったため、おおむね順調に進展しているといえる。。次年度は、老化抵抗性線維芽細胞とSASP制御因子ノックアウト線維芽細胞の作製、ヒト細胞を用いた共培養発がん実験系の開発を引き続き行い、老化細胞と幹細胞を用いた発がん実験系の開発を試みる。また、引き続きマウスに持続照射実験の継続を行う。
乳児期における腸内細菌叢の構成、新たなバイオマーカーとアレルギー疾患の発症の解明

アレルギー性鼻炎、喘息、食物アレルギーなどのアレルギー性疾患は、ここ数十年、特に小児で増加し世界的な医療問題である。親のアレルギー素因、環境汚染、生活習慣、栄養epigeneticsなどはアレルギー疾患の増加に関わると報告されているが、明らかな原因は未だ知られていない。そこで生活習慣病である児へのアレルギー疾患の発症と病態形成に腸内細菌叢の変化が関すると考えられている。新生児乳幼児早期の腸菌叢の変化は免疫発達に強く影響し、この影響は生涯持続すると考えられている。新生児乳幼児早期に腸内細菌叢に影響を及ぼす因子として分娩様式、抗菌薬の使用、栄養方法などがあげらる。このような因子を記録するとともに出生後の経時的な腸内細菌叢解析と生体の免疫評価を行うことで、腸内細菌叢の構成変化から疾患の発症を予測するとともにアレルギー疾患の予防へも応用可能と考えられる。本研究の目的は腸内細菌叢構成からアレルギー疾患の発症を明らかにすることであり、以下のような研究を計画している。1)アレルギー疾患(特に食物アレルギー、気管支喘息)の発症に関連する腸内細菌叢の解析。3)プロバイオティクス、プレバイオティクス、VitaminDの介入効果を検討。新生児乳幼児早期に腸内細菌叢に影響を及ぼす因子として分娩様式、抗菌薬の使用、栄養方法などがあげられる。腸内細菌叢構成からアレルギー疾患の発症を明らかにすることであり申請者は平成27年にすでに同意を得た対象者から日本医科大学付属病院で出生したBirth cohortの乳児期における腸内細菌叢の構成とアレルギー疾患の発症の関連性をしている。1か月、3か月、6か月、12月、2歳、3歳で検診している。食物アレルギーと診断されたのは31人でした(sp IgE,皮膚プリックテスト、負荷試験にて診断し)。アトピー性皮膚炎と診断されたのは24人で、このうち食物アレルギーが関与したものは18人であった。Day 0, 1ヶ月と6ヶ月の腸内細菌叢の解析し、6ヶ月の腸内細菌叢の構成変化(dysbiosis)がみられた。6ヶ月の菌叢で子供のアレルギーと、周産期抗菌薬、分娩直前抗菌薬の3つの項目で関連性が見られました(statistically significant)。12か月、2歳、3歳のフォローで糞便と血液のサンプルを採取しこれから腸内細菌叢の解析を行う予定です。さらに発症に関連するバイオマーカー、皮膚バリア機能、プロバイオティクス/プレバイオティクスの作用機序を解明する。血バイマカー、皮膚のバッリエリア機能、皮膚の細菌などうを検討する予定です。このことをすることによって腸内細菌叢構成からアレルギー疾患の発症を明らかにすることがかんがえられる。研究施設は日本医科大学付属病院生命研究棟の小児科研究室と日本医科大学大学院棟研究施設で行う。Birth cohortの12か月、2歳、3歳の腸内細菌叢の解析を行っています。既に本大学付属病院倫理委員会の承認を得ており(受付番号27-04-438)消品:ELISA(TSLP,IL-17,IL-33など)、抗体関係(Treg,Foxp3,ヘルパーT細胞プロファイリングなど), RNA抽出キットをRealtime PCR用試薬(nCounter system)は生命研究棟で共用機器として使用可能である。マイクロアレイ、TSLP,などとを購入予定。FACSは日本医科大学微生物学免疫学教室の管理で共用することが可能でヘルパーT細胞プロファイリングのためのPBMCを用いたフローサイトメトリー解析は微生物学免疫学教室の教室員の協力を頂きながら解析方法を確立する予定である。RealtimePCRの機械は生命研究棟で共用機器として使用可能である。サイトカインプロファイルはELISA法で測定する。本研究に当たり、必要な機材、備品はそろっており、消耗品および研究発表のために研究費を使用する予定である。その他:アレルギー疾患の発症に関連する腸内細菌叢の解析は分担者に依頼する予定です。本研究で得た成果は日本アレルギー学会、日本小児アレルギー学会などの国内.の国外の学近年、先進国を中心にアレルギー性疾患が急激に増加しており世界的な医療問題となっているが、日本においても小児科領域では、最近20年で乳幼児の食物アレルギー、アトピー性皮膚炎が急増している。この変化の背景には近年腸内細菌の関与が示唆されている。本研究は、腸内細菌とアレルギー疾患の関連性を検討することを目的としている。方法としては、出生時からの3歳までに定期的にアレルギー検診(出生時、1か月、3か月、6か月、12か月、24か月、36か月)を行い、検診の際に血液サンプル(アレルギー検査の希望者が対象)と便サンプルを提供していただいている。(本研究は日本医科大学附属病院の倫理委員会の承認を得ている。)これまで約100症例の登録をいただいている。約1/3は12か月までの検診が終了している状況である。また、約1/5ほどの症例でアトピー性皮膚炎や食物アレルギーなどのアレルギー疾患の発症を認めている。アレルギーに関する問診と診察評価(特にアトピー性皮膚炎ではSCORADの記録病院内の血液検査でアレルギー評価項目の記録(IgE-RIST,IgE-RAST(食物、吸入抗原))食物アレルギーはアナフィラキシーの有無、末梢血好酸球数、皮膚テストで評価しました。原因食物が判明しその食物の除去を指導しました。

血液中のバイオマーカーをELISAにてIL-4,IL-5,IL-13,IL-17,IL-25,IL-31,IL-33, TSLP, periostin,トリプターゼ、ビタミンD、TARCを検討中。今後は、腸内細菌叢の解析、アレルギー発症に関与する腸内細菌の同定と、その病態的意義に関して検討する予定である。必要な症例数が順調に集まっている。近年、先進国を中心にアレルギー性疾患が急激に増加しており世界的な医療問題となっているが、日本においても小児科領域では、最近20年で乳幼児の食物アレルギー、アトピー性皮膚炎、喘息、アレルギー性鼻炎が急増している。腸内細菌叢のパターンの変化が様々な生活習慣病に関与している事は報告されている。アレルギー疾患の増加にも腸内細菌の関与が示唆されている。本研究は腸内細菌とアレルギー疾患との関連性を検討する事を目的としている。本研究では日本医科大学付属病院で出生した児を対象とし、日齢0、日齢4、生後1か月、3か月、6か月、1歳、2歳、3歳までに定期的にアレルギー検診を行い、検診の際に血液サンプル(アレルギー検査の希望者が対象)と便サンプルを提供して頂いている。(本研究は日本医科大学付属病院の倫理委員会の承認を得ている。)これまで約100症例の登録を頂いている。約1/3は2歳までの検診が終了している状況である。また、約1/5程の症例でアトピー性皮膚炎や食物アレルギーなどのアレルギー疾患の発症を認めている。アレルギーに関する問診と診察評価(特にアトピー性皮膚炎ではSCORADの記録病院内の検査でアレルギー評価項目(IgE-RIST,IgE-RAST(食物、吸入抗原)食物アレルギーはアナフィラキシーの有無、末梢血好酸球、皮膚テスト,負荷試験で評価しました。原因食物が判明しその植物の除去を指導しました。血液中のバイオマーカーをELISAにてIL-13,IL-33,TSLP,periostinを検討中。サンプルは順調に採取出来、定期的な解析も行えている。アレルギー性鼻炎、喘息、食物アレルギーなどのアレルギー性疾患は、ここ数十年、特に小児で増加し世界的な医療問題である。親のアレルギー素因、環境汚染、生活習慣、栄養epigeneticsなどはアレルギー疾患の増加に関わると報告されているが、明らかな原因は未だ知られていない。そこで生活習慣病である児へのアレルギー疾患の発症と病態形成に腸内細菌叢の変化が関すると考えられている。新生児乳幼児早期の腸菌叢の変化は免疫発達に強く影響し、この影響は生涯持続すると考えられている。新生児乳幼児早期に腸内細菌叢に影響を及ぼす因子として分娩様式、抗菌薬の使用、栄養方法などがあげらる。このような因子を記録するとともに出生後の経時的な腸内細菌叢解析と生体の免疫評価を行うことで、腸内細菌叢の構成変化から疾患の発症を予測するとともにアレルギー疾患の予防へも応用可能と考えられる。本研究の目的は腸内細菌叢構成からアレルギー疾患の発症を明らかにすることであり、以下のような研究を計画している。
教師の暗黙知の共有化をめざす教育心理学的研究

研究1では,教職生活について作成された比喩が,それに関わる悩みを解決したかどうかによってどのように異なるのかについて検討した。対象は,小学校教員160名,中学校教員105名であった。その結果,(1)授業:小中学校教員ともに,授業の悩みを解決した人には「共同作成の場」が多く,未解決の人には「未知の展開」が多い。(2)教職:悩みが未解決の小学校教員には「演技者」が多い。一方,解決した中学校教員には「演出家」「学ぶ者」が多く,未解決の人には「緊張・束縛」が多い。(3)子ども理解:解決した小学校教員には「多面的」が多く,未解決の人には「教師の自己理解」が多い。解決した中学校教員には「複雑,奥が深い」が多い。(4)生徒指導:解決した小学校教員には「父性と母性のバランス」「臨機応変」が多く,未解決の人には「母性的」「熱意・根気」が多い。解決した中学校教員には「母性的」が多く,未解決の人には「勝負・戦い」が多い。(5)学級経営:解決・未解決による違いはなかった。研究2では,3人の小学校教員に,学級経営上の問題について2回ずつインタビューを行い,学級経営に関する悩み体験を通して,教師がどのような実践的知識をもつようになるかについて調べた。3人の教師は学級経営を「宇宙旅行」「和」「綿」にたとえた。それぞれのイメージは,「常に子どもの立場になって考えるべきである」などの6つの原理に分かれた。さらに,各原理は,「子どもはほめて育てる」などの複数の実践のルールに分かれた。3人の教師いずれにおいても教師と子どもの人間関係がもっとも重要であると考えていることが明らかになった。本年度は,教師の暗黙知の表出化について,教職生活における様々なトピック(授業・教師・子ども理解・学級経営・生徒指導)について作成された比喩が,それぞれの領域での悩み・問題などの解決状態によってどのように異なるのかについて検討した。対象は,小学校教員160名,中学校教員105名。その結果,小学校教員は,当初は,授業は「楽しい」,子ども理解は「簡単」というイメージが多い。学級経営については,「楽しい・簡単」というイメージが多く,「ものづくり」が少ない。生徒指導については「他人事・簡単」というイメージが多い。また、中学校教員では子ども理解は「簡単」というイメージが多い点のみが特徴であった。さらに,悩みを解決したか,未解決かによる違いが明らかになった。小学校教員で,授業の悩みを解決した人には授業を「共同作成の場」ととらえる人が多いのに対し,未解決の人には「未知の展開」が多い。また,教師という職業の悩みが未解決の人には教師を「演技者」ととらえる人が多いことがわかった。子ども理解の悩みを解決した人には子ども理解は「多面的」が多く,未解決の人には「教師の自己理解」が多い。そして,生徒指導の悩みを解決した人には「父性と母性のバランス」「臨機応変」が多いのに対し,未解決の人には「母性的」「熱意・根気」が多い。一方,中学校教員で授業の悩みを解決した人には「共同作成の場」が多く,未解決の人には「未知の展開」が多い。また,教師という職業の悩みを解決した人には「演出家」「学ぶ者」が多いのに対し,未解決の人には「緊張・束縛」が多い。子ども理解については解決した人に「複雑・奥が深い」が多い。学級経営については解決・未解決の人ともに特徴はみられなかった。そして,生徒指導の悩みを解決した人には生徒指導を「母性的」ととらえる人が多いのに対し,未解決の人には「勝負・戦い」ととらえる人が多いことがわかった。

本年度は,公立小学校5年の担任をしているY教師(教職歴28年の女性)を対象として,教師が児童やその保護者に対して発行した学級だよりには,教師の暗黙知である児童観や教育観が表れるという仮説について検討した。教師用RCRTから明らかになる児童をとらえている視点と,平成16年度に発行された計34号の学級だよりにおけるメッセージ性のある単語及び記事内容の分析によって以下の点が明らかになった。まず教師用RCRTより,Y教師は,誠実さ,好奇心,謙虚さ,天真爛漫の4つの視点で児童をとらえていることが明らかになった。Y教師にとっての理想の子どもは,誠実で,好奇心が強く,天真爛漫で,あまり謙虚でない児童であることがわかった。つぎに,学級だより34号分における記事数は155記事,全単語数は12,809単語であった。メッセージ性のある単語を分類した結果,「誠実さ」に24単語,「好奇心」に35単語,「謙虚さ」に13単語,「天真爛漫」に37単語が分類できた。全246単語中109単語(割合にして44%)が教師用RCRTから抽出された4つの因子に分類できたことになる。単語だけでなく学級だよりの記事内容についても,155記事中121記事(78%)が4つの因子に分類できることがわかった。例えば,「誠実さ」に関連する記事には「掃除を真面目にしました」,「好奇心」に関連する記事には「田起こしが見たい」,「天真爛漫」に関連する記事には「おもしろい子どもの表現」などの記事があった。このことから,Y教師は教師用RCRTの結果と同様に,誠実さ,好奇心,謙虚さ,天真爛漫の4つの視点を重視して学級だよりを作成しており,学級だよりには,教師の暗黙知である児童観や教育観が表れるという仮説がある程度実証できたといえる。学級経営における「どうしてよいか分からない」とか「自分は教師に向いていないのではないか」といった悩み,困難,疑問などを伴った危機的体験を通して,教師がどのような実践的知識(イメージ,実践の原理,実践のルールとそれらの関係性)をもつにいたるのかにっいて検討した。香川県内の公立小学校に勤務した経験のある3人の教師(U, F, S)に,学級経営上の問題について各2回,計6回のインタビューを行った。その結果,例えば,教職10年目で,5年生を担任したとき2年間学校に来ていない男子がいた。解決に向けて,同僚の先生,前担任の先生,教頭先生,校長先生に相談した。実際には,校長先生と一緒に4月から週に1,2度の家庭訪問を行い,その子の好きなゲームをしたり,放課後は勉強を教えたりした。また,家庭訪問に教師と共に行ける児童を募ったり,子ども同士の関係性ができるように手助けした。その結果,教師と児童の心の距離を近づけ,次第に学校近くまで出てこれるようになった。最終的には,学校に来ることができるようになった。このことから,不登校の児童に対しては,その子を「主人公」にし,自ら選択させ決めさせることによって,心の距離と物理的距離を近づけられること,不登校を治そうとするのではなく,学校に来られない苦しみをわかろうとすること,問題は教師間で共有し複数で対応することの大切さを学んだ。F教師は学級経営に対して「宇宙旅行」というイメージをもち,それにつながる原理には,子どもとの信頼関係を大切にするために,常に子どもの立場になって考えるべきであるといった6つの原理があった。そして,それぞれは,46の実践のルールに繋がっていた。
無料低額診療事業制度の歴史と現状―生活困窮者の医療制度に関する研究―

本研究は、社会福祉事業法(現在、社会福祉法)に規定された第二種社会福祉事業「無料低額診療事業」が、医療保障制度が確立した現代になぜ必要とされているのかを問うものである。研究目的は二つあり、一つは、戦前の施療に起源をもつ無料低額診療事業が、戦後の社会福祉制度改革の中でいかにして存続してきたかを、厚生労働省における政策変更の画期に着目し検討することである。二つ目は、医療保障体制が整備されていく中で、同事業がいかに変遷したか、利用の実態調査から明らかにすることである。無低診事業という社会福祉事業の歴史と現状の分析により、受療困難者・生活困窮者を包摂する医療保障制度を考えていく。本研究は、戦後、社会福祉事業法(現在、社会福祉法)に規定された第二種社会福祉事業「無料低額診療事業」が、医療保障制度が確立した現代になぜ必要とされているのかを問う。この問いを深化させる研究目的は二つある。1戦前の施療に起源をもつ「無料低額診療事業」が、戦後の社会福祉制度改革のなかでいかにして存続してきたかを、厚生労働省における政策変更の画期に着目し検討することである。2医療保障体制が整備されていくなかでの同事業の変遷を、その利用実態に関する調査より明らかにすることである。無料低額診療事業という社会福祉事業から、受療困難者・生活困窮者を包摂する医療保障制度のあり方を考え、社会福祉事業の歴史に関する新たな視座を見出していく。1については、学会、研究会での発表や論議、書籍やアーカイブ利用による資料収集、論文執筆が中心であった。まず日本女子大学社会福祉学会にて「無料低額診療事業の歴史と現状」を発表した(6月30日)。無料低額診療事業の歴史と現状を概説し、今後の研究の方向性を問うた。10ー11月、『無料低額診療事業のすべて』(かもがわ出版)において、無低診療事業の歴史と発達を述べた章の執筆を担当する(近刊予定)。10月23,24日全国福祉医療施設大会(京都)にてシンポジウムに参加し、無料低額診療事業の現状と現代の課題を考察した。2については、2019年度に行う調査への準備とプレ(パイロット)的なヒアリングが中心であった。一方で、厚労省事業の無料低額診療事業の事業者調査の調査員となり、追加聞き取りや報告書執筆を担当した。これは全体傾向を知り情報を得る上で有益であった。自身の行ったヒアリングは小規模のものを含め6回であった。当初、実施医療機関への全件アンケート調査を設計していたが、8月に厚労省が、本研究調査と趣旨が共通する全件調査を行ったため、当方の設計変更を余儀なくされた。そのため、2018年度は、2019年度に行う調査設計とプレ(パイロット)的なヒアリングを中心とした。一方で、厚労省調査の実施を請け負っていた社会福祉法人へアプローチし、調査員となり、追加聞き取りや報告書執筆を担当した。これは無料低額診療事業の全体傾向を知り、事業者情報を得る上で有益なものとなった。1については2018年度の文献研究の成果として、現代の無料低額診療事業の骨格を生成したといえる1950年代の政策分析を論文として発表する。さらに研究会・学会発表も予定している。2については、無料低額診療事業の実施事業者(聴取対象は医療ソーシャルワーカー)へ構造的/半構造的な聞き取り調査、あるいは、可能であれば制度利用者へのインタビューを実施し、1と併せて同事業が規制されつつも存続している構造の解明と、医療保障制度がどのように機能せず、その中にあって無料低額診療事業はどのような位置づけにあるのか、分析を試みる。

無料低額診療事業の歴史と現状を概説し、今後の研究の方向性を問うた。10ー11月、『無料低額診療事業のすべて』(かもがわ出版)において、無低診療事業の歴史と発達を述べた章の執筆を担当する(近刊予定)。10月23,24日全国福祉医療施設大会(京都)にてシンポジウムに参加し、無料低額診療事業の現状と現代の課題を考察した。2については、2019年度に行う調査への準備とプレ(パイロット)的なヒアリングが中心であった。一方で、厚労省事業の無料低額診療事業の事業者調査の調査員となり、追加聞き取りや報告書執筆を担当した。これは全体傾向を知り情報を得る上で有益であった。自身の行ったヒアリングは小規模のものを含め6回であった。当初、実施医療機関への全件アンケート調査を設計していたが、8月に厚労省が、本研究調査と趣旨が共通する全件調査を行ったため、当方の設計変更を余儀なくされた。そのため、2018年度は、2019年度に行う調査設計とプレ(パイロット)的なヒアリングを中心とした。一方で、厚労省調査の実施を請け負っていた社会福祉法人へアプローチし、調査員となり、追加聞き取りや報告書執筆を担当した。これは無料低額診療事業の全体傾向を知り、事業者情報を得る上で有益なものとなった。1については2018年度の文献研究の成果として、現代の無料低額診療事業の骨格を生成したといえる1950年代の政策分析を論文として発表する。さらに研究会・学会発表も予定している。2については、無料低額診療事業の実施事業者(聴取対象は医療ソーシャルワーカー)へ構造的/半構造的な聞き取り調査、あるいは、可能であれば制度利用者へのインタビューを実施し、1と併せて同事業が規制されつつも存続している構造の解明と、医療保障制度がどのように機能せず、その中にあって無料低額診療事業はどのような位置づけにあるのか、分析を試みる。
超伝導揺らぎスペクトロスコピーに関する研究

本研究において、転移温度Tc以上における超伝導揺らぎ伝導(σ')に関し、短波長揺らぎ(SWF)の観点から理論的・実験的な検証を行った。1.理論的側面:σ'についての既存の理論を高温超伝導体の特徴に合わせて拡張した式を導いた。(1-1)Aslamazov-Larkin(AL)項、異常Maki-Thompson(MT)項、及び定常MT項と状態密度項を含む3^<rd>項における面内σ'の式をSWF領域に拡張した。(2-2)同様な研究は各項のc軸σ'についても行った。(1-3)23次元や2band効果もSWF領域において考慮された。3.解析結果:上記のparameterの内、r,α,τ_Φが試料の品質という観点から各系を特徴づける共通な因子であることが判明した。理論(1-2,1-3)は他の実験結果の解析に適用された。殆どの理論解析は実験結果を良く記述し、それにより各超伝導系を特徴づけるparameter(面内・c軸coherence長、band間結合定数等)を算出できることを示した。多くの解析はMT項の必要性を支持し、従って全ての超伝導機構が必ずしもd波対称性ではないことを示唆する。結論として、σ'に対する本研究手法は、超伝導特性の重要な知見を与え、超伝導の新しいspectroscopy研究としての機能を有すると強調する。揺らぎ伝導率(σ')解析を対象とした超伝導系は主として次の3種類である。系(1)酸素量あるいはPr含有量を制御した(Y_<1-x>,Pr_x)Ba_2Cu_3O_<7-y>(YBCO,PrYBCO)焼結体、系(2)Bi_2Sr_2Ca_2Cu_3O_<10>/Ag(Bi/Ag)積層系Bulk、系-(3)RE123-211溶融体(RE=Nd,Dy)。これらの系に対しcryostat自動計測装置により詳しく測定した抵抗率の温度特性からσ'の還元温度ε依存性を算出し、Aslamazov-Larkin (AL)、Maki-Thompson (MT)、Density-of-states (DOS)理論に「運動量とenergy-cutoff」の効果を考慮したab面内の揺らぎ伝導率σ'_<ab>(ε)の式を用いて解析した。その結果、cuttoffを考慮することにより系(1,2)で測定された全ての温度範囲でσ'_<ab>(ε)の実験値と理論値を一致させることが可能であることを示し、更にYBCOでは電子散乱時間τと、PrBCOではphase-coherence時間τ_φと各系のTcと相関関係があることを明らかにした。次に系(2,3)では、層状系のAL理論に基づく解析から、系の異方性r=ξ_<ab>/ξ_c(ξはcoherence長)を求め、臨界電流密度Jcあるいは捕捉磁場Tpの変化との相関性があることを見出した。以上の結果から、波数cutoffを含めたσ'解析は、従来の次元性やcoherence長のみならず、系の特性評価に関する重要な情報を与える事が具体的に示され、本研究の目的であるspectroscopyとしての有効性が得られた。その他の研究成果としては、AL+MT+DOS項についてspectral-cutoffを考慮した正確なσ'_<ab>(ε)の式をD次元系(D=1,2,3)と層状系について導き、YBCO薄膜に対し解析を行った。一方、c軸方向の揺らぎ伝導率σ'_c(ε)におけるcutoff効果を含めた理論式を導き、その予備的な解析を行った。それらの結果から、σ'_<ab>とσ'_c共にcutoff効果は実験結果を説明するために有用であることが得られた。帯磁率に関する揺らぎの効果に関する評価をBi系焼結体について測定し、単純なAL理論の範囲で解析した結果、低温側から3次元-2次元のcrossoverが認められている。

最後に、電子dope形超伝導体の伝導率と熱電能の揺らぎ効果に対する予備的実験としてNd_<2-x>Ce_xCuO_4系について電気伝導性と熱電能特性について研究した。本年度の研究内容を分類すると、1.実験的研究では、(1-1)Bi_2Sr_2Ca_2Cu_3O_<10>(Bi2223)焼結系、稀土類(REBa_2Cu_3O<7-y>)系の内、(1-2)RE=Gd,Y、(1-3)RE=Y,Pr系、(1-4)LaBaCaCu_3O_<7-y>系(RE1113系)、および電子dope型化合物では(1-5)(Nd,Ce)_2CuO_<4-y>系と(1-6)(In,Sn)_2O_<3-y>系を対象として、電気伝導特性と帯磁率特性測定し、その結果を解析した。2.理論的研究としては、(2-1)層状物質の面に垂直方向の揺らぎ伝導率σ'_c(ε)および(2-2)2-band超伝導体における揺らぎ伝導率σ'_<2B>(ε)に対する理論式を導いた。以下、各研究の内容を記述する。1.実験研究について系(1-1)に対し、測定した揺らぎ伝導率σ'(ε)をAslamazov-Larkin(AL)理論に加えMaki-Thompson(MT)項とDensity-of-state(DOS)項を考慮して解析した結果、系の臨界電流密度J_cの値が揺らぎ振幅C_F、異方性因子r、対破壊因子δと良く相関することが認められた。更に、SnO_2を不純物と含むBi2223系においても同様な傾向が得られ、揺らぎ伝導率解析が系のJ_c値を評価するために有効であることを示した[発表(3),(8)]。次にRE系(1-2,3,4)に対しては、σ'(ε)解析を含めた伝導の次元性について議論している。特に、系(1-4)では123系と異なり最適dope状態においても2次元伝導を示すことを示した[発表(4),(7)]。更に系(1-5,6)の電子dope型では組成および熱処理条件の変化による超伝導性の出現について調べ、殆ど研究報告のない揺らぎ伝導についての予備的研究を行い、その成果を報告した[発表(1),(5)]。2.理論研究についてσ'_c(ε)研究では、昨年度のmomentum cutoffの効果に加えenergy cutoff効果を含めた理論式を導出し、既存の実験結果と比較することにより、後者の効果が重要であることを明らかにした[発表(2)]。最後に、MgB_2を念頭に置いてGinzburg-Landau理論を基にσ'(ε)への2-band効果を取り入れた理論式σ'_<2B>(ε)を導き、実験結果をよく説明できることを示した[発表(6)]。本年は研究の最終年度であることから、これまでの研究内容をまとめることと補足実験・解析を行うことを中心に進め、更に一部新しい研究に取り組んだ。論文としてまとめた研究成果は、昨年度に口頭発表した内容を発展させた、現象論的なAslamazov-Larkin(AL)理論におけるc軸方向揺らぎ伝導率(c軸σ')の波数cutoff効果と、Prをdopeした場合のYBCO多結晶での面内σ'解析に対して重要なpercolation現象についてである。補足研究としては、まず実験として、昨年度の最適酸素量を有するLaBaCaCu_3O_<7-y>(LBCCO)系における面内σ'について詳しい実験および理論解析により、強い2次元伝導性が確認された。一方、交流帯磁率の揺らぎ現象の解析からは、3次元性が支配的であり伝導率の結果とは一致しない結果となった。
時・空間パターン認識による日本全国規模渇水の水文学的特性抽出とその対策

2年間の研究で、パターン分類手法の一つであるISODATA手法のプログラム化、少雨事象に適切な分類目的関数の設定を行った。加えて、分類された集合を利用して、形状を考慮した渇水確率の提案を行った。研究実績の概要は以下のとおりである。i)気象学的な観点より日本の少雨現象に影響を及ぼす気圧、気温、海面温度分布の空間的特徴を整理し、ファジイ論値により画像としての類似性評価を可能とした。特に、気圧分布に関してはフラクタル解析でその特徴評価を可能とした。さらに、エルニーニョやチベット上空の分布など地域性を考慮した総合的評価を行った。ii)日本の基準地点に対してGAを利用した分類手法を提案し、既存の気候区分にとらわれない気温、降水系列を考慮した分類を行った。分類された気温、気圧、海面温度の組み合わせを類似度で表示するファジイニューロ手法を導入して降水を求めた。iii)任意地点の降水量は、推定された基準値天候水量よりニューラルネットワークにより求めるとともにネットワークの構造はGAの適用で決定された。iv)渇水時には貯水池の役割が大きく、流入量予測が不可欠である。貯水池流入量を予測降水量、観測降水量、観測流量を入力要素とするニューラルネットワークで予測し、設定された操作ルールに対しファジイ制御を行い、実節水率を求める。v)多地点同時マトリクスによる時・空間的相関性を保持した降雨、気温シミュレーション法を提案し、気候変動下での渇水シミュレーションを行った。これを渇水確率として定義し、等価偏差法による渇水被害評価を通じ、地球温暖化での被害額の推定を図った。vi)形状の相違度(内部距離)が対数正規分布に従い、パターン内での発生確率とそのパターンの発生頻度の積和を少雨の発生確率として提案した。本年度は、計画初年度として資料収集、基礎理論の展開を図った。各研究課題における実績概要は以下の通りである。(i)気圧配置より見た気象現象の異常性評価:北半球での500hPa高度分布を入手し、気圧分布のパターン分類を適用した。緯度経度10゚毎のデータであるが、30年分の分類に際しては、基準地点の設定に基ずく評価地点の減少が必要であった。(ii)水供給一利用過程を考慮した渇水シミュレーション:渇水シミュレーションには流域モデルでの詳細な水循環と回帰式のような大略的な数理計画モデルが存在する。ここでは、気温、降水量、流量の関数とする数理計画モデルを同定し、渇水時の水利用変化を推定した。かなり良い相関係数でのモデル同定が可能であった。(iii)パターン分類での気象・水文現象間の相関性:日本全国主要地点(14カ所)の降水記録を入手し、パターン分類を適用した。ここでは、多雨年と少雨年が区別できるような評価関数を提案した。前述の分類された気圧分布と的中率の概念を利用したパターン間の相関性を取り、相関の高い組み合わせにおいて、ファジイ推論による気圧から降水量の予測を行った。さらに、ニューラルネットワークを構築して、日本の任意地点での降水量の推定を図った。(iv)渇水確率による被害のマクロ経済的評価:多変数自己回帰モデルを仮定して、気温、降水量、流量、蒸発散量を説明変数とした流量予測を行った。その成果を基に、温暖化シナリオに対して、流出量の変化を推定すると共に、渇水確率の変化を算定し、等価偏差法によって、被害額を求めた。最終研究年度であるが、パターン分類に関しては、もう一度、目的関数の設定より構成のやり直しを図った。また、多地点同時マトリクス法により、降水の時・空間特性を考慮した渇水被害額を算定した。概要は以下のとおりである。i)

気象学的な観点より日本の少雨現象に影響を及ぼす気圧、気温、海面温度分布の空間的特徴を整理し、ファジイ論値により画像としての類似性評価を可能とした。特に、気圧分布に関してはフラクタル解析でその特徴評価を可能とした。さらに、エルニーニョやチベット上空の分布など地域性を考慮した総合的評価を行った。ii)日本の基準地点に対してGAを利用した分類手法を提案し、既存の気候区分にとらわれない気温、降水系列を考慮した分類を行った。分類した基準地点での降水予測を行うため、分類された気温、気圧、海面温度の組み合わせを類似度で表示するファジイニューロ手法を導入して、ニューラルネットワークによって降水を求めた。iii)任意地点との降水量は、推定された基準値天候水量よりニューラルネットワークにより求めるとともにネットワークの構造はGAの適用で決定された。iv)渇水時には貯水池の役割が大きく、流入量予測が不可欠である。貯水池流入量を予測降水量、観測降水量、観測流量を入力要素とするニューラルネットワークで予測し、設定された操作ルールに対しファジイ制御を行い、実節水率を求めた。v)多地点同時マトリクスにより時・空間的相関性を保持した降雨、気温シミュレーション法を提案し、気候変動下での渇水シミュレーションを行った。これを渇水確率として定義し、等価偏差法による渇水被害評価を通じ、地球温暖化での被害額の推定を図った。
網羅的ゲノム解析による地域適応メカニズムの解明：適応の分布変遷復元と未来予測

アブラナ科の草本であるコンロンソウを対象とし、東アジア全体の多地点サンプルについてのゲノムワイドな変異情報を用いることで、地域的な局所適応に関わると思われる適応遺伝子の探索、そして現在・過去・未来環境においてそれらの適応遺伝子が担っていると思われる地域的な局所適応のパターンを地図の形で予測・復元することを目的として研究を行った。今年度はまず、検出した非中立SNPの周辺にある機能遺伝子情報の信頼性を高めるため、コンロンソウドラフトゲノムについて見直しと改善に取り組んだ。短い断片やリピート配列を除いて遺伝子予測解析を行ったが、顕著な改善はみられなかった。コンロンソウの近縁種であるCardamine hirsutaのゲノムが発表されたため、現在はこのゲノムとの比較・検討を行うことで、ゲノム情報の改善に取り組んでいる。更に、非中立SNP近傍にあった機能遺伝子に、タンパク質の機能変化を生み出すような非中立な変異が起こったかを調べるため、リシーケンス解析も行う。こちらについては2017年度中には結果が得られる見込みである。これらの結果を合わせることで、適応的な機能遺伝子について精度の高い解析結果が得られると考えられる。また、GISによる局所適応の地理的パターン予測について、モデルや手法の改善にも取り組んだ。過去の氷期や地球温暖化した未来の環境レイヤーについても整備を行うことができ、前年度や今年度に作成した局所適応の地理的パターン予測に関する統計モデルを投影することができるようになった。現在はまだ予備的な解析しか行うことができていないが、中立な種の分布モデルの変化とは大きく異なる結果が得られつつある。この結果は、気候変動が生物に与える影響を考える際に、種内の適応の変化という新たな側面についての予測を提供することができるため、多方面へ有用な知見を提供できると予想される。28年度が最終年度であるため、記入しない。2014年度は、アブラナ科タネツケバナ属の草本であるコンロンソウを対象とし、分布域全体からの網羅的なサンプリングと、次世代シークエンサーによるゲノムワイドな遺伝的変異の探索、そしてその変異情報に基づいての適応遺伝子の探索までを目的として研究を行った。まず、遺伝解析のためのサンプルが不足していた地域(主に、関東、九州、韓国など)で追加の野外調査を行い、約80地点ほどでサンプルの採集を行った。最終的には、昨年度までに採集した分を合わせ、合計で310地点1132個体についてサンプルを得た。これにより、コンロンソウの分布域全体を高密度にほぼ網羅する形で、必要なサンプルを集めることができた。更に、得られた全てのサンプルについてDNA抽出、次世代シークエンサー解析用ライブラリ作成の分子実験を行い、illumina HiSeq2000の6 lane分を用いてRAD-Seq解析を行った。その後、RAD-Seq解析によって得られた合計約450億塩基対の大規模データについて、stacksやbowtie2などのソフトウェアを用いてバイオインフォマティクス解析を行い、ゲノムワイドに約10万ヶ所の1塩基多型情報を得ることができた。現在は、2014度の3つ目の目的である、地域的な局所適応に関与している適応遺伝子の検出方法を検討中である。また本研究のアプローチを含む総合的な生物地理学的内容について総説をまとめ、日本生態学会誌で発表した(岩崎ほか2014)。2015年度は、アブラナ科の草本コンロンソウを対象とし、東アジア全体の多地点サンプルについてのゲノムワイドな変異情報を用いることで、地域的な局所適応に関わると思われる適応遺伝子を探索、そしてそれらの適応遺伝子が担っている局所適応のパターンを地図で予測することを目的としていた。RAD-Seq解析によって得たゲノムワイドな変異8,308 SNPs(200地点369個体)について、それらの個体が分布していた環境情報(季節・年ごとの平均気温・降水量など)を地理情報システムで抽出した。更に、各SNPの頻度情報と環境要因の間の相関関係を解析(ゲノムワイド関連解析)し、中立な変異のパターンから有意に外れて、特殊な環境(低温や高標高など)にのみ分布するようなSNPを探索した。解析の結果、例えば年平均気温では95 SNPsが非中立SNPsとして検出できた。更に、これらのSNPs周辺に存在する機能遺伝子を探索したところ、例えば年平均気温の95 SNPsの周辺には225の機能遺伝子が含まれていることが分かった。検出された機能遺伝子の中には、転写因子や病原菌耐性遺伝子など、何らかの局所適応に関わる可能性が考えられる機能を持つようなものも多く含まれていた。更に、検出された非中立SNPsについて、自然界での分布情報とその場所の環境情報を元に生態ニッチモデリングを行い、それぞれの非中立SNPの分布を予測する分布適地モデルを作成した。モデリングの結果、年平均気温によって検出された95の非中立SNPsの場合、1サハリン中部極東ロシア、2中国北東部韓国中部、3サハリン南部日本韓国南部、という3地域間で大きく組成が変化する(≒局所適応のパターンが変化する)ことが予測された。このような局所適応のパターンは、地球温暖化などの環境変動が生物に与える影響を推定する際に合わせて考慮することで、より正確な影響評価が可能になることが期待される。現在までに、目的として挙げていたゲノムワイドなSNP情報からの非中立SNPsの検出、その周辺の適応遺伝子候補のリストアップ、更には検出した非中立SNPsの分布パターンに基づく局所適応の地理的パターンの予測を地図の形で行うことまでができた。

ただし、当初想定していたより検出された適応遺伝子候補の数が多く、機能情報から局所適応に関係しそうな遺伝子は多く含まれているものの、更なる絞り込みが必要と思われる。またうまくデータが得られていないサンプルも一定数みられたため、小規模なRAD-Seq解析の追加も必要と思われる。非中立SNPs群集を対象とした分布モデリングの方法など、新たな解析の手法は確立することができたため、後者については小規模の実験ですぐに終えることができる。東アジアに分布する非モデル生物における地域適応の研究で、適応遺伝子候補の検出と、それに基づく局所適応の地理的パターン予測までを行ったのは初であり、この地域における適応進化を考える上で重要なモデルケースとなり得ると考えている。従って、今後の計画で少し修正は必要なものの、研究全体の中の分量としてはおおむね予定通りに進めることができたと考えている。アブラナ科の草本であるコンロンソウを対象とし、東アジア全体の多地点サンプルについてのゲノムワイドな変異情報を用いることで、地域的な局所適応に関わると思われる適応遺伝子の探索、そして現在・過去・未来環境においてそれらの適応遺伝子が担っていると思われる地域的な局所適応のパターンを地図の形で予測・復元することを目的として研究を行った。今年度はまず、検出した非中立SNPの周辺にある機能遺伝子情報の信頼性を高めるため、コンロンソウドラフトゲノムについて見直しと改善に取り組んだ。短い断片やリピート配列を除いて遺伝子予測解析を行ったが、顕著な改善はみられなかった。コンロンソウの近縁種であるCardamine hirsutaのゲノムが発表されたため、現在はこのゲノムとの比較・検討を行うことで、ゲノム情報の改善に取り組んでいる。更に、非中立SNP近傍にあった機能遺伝子に、タンパク質の機能変化を生み出すような非中立な変異が起こったかを調べるため、リシーケンス解析も行う。こちらについては2017年度中には結果が得られる見込みである。これらの結果を合わせることで、適応的な機能遺伝子について精度の高い解析結果が得られると考えられる。また、GISによる局所適応の地理的パターン予測について、モデルや手法の改善にも取り組んだ。過去の氷期や地球温暖化した未来の環境レイヤーについても整備を行うことができ、前年度や今年度に作成した局所適応の地理的パターン予測に関する統計モデルを投影することができるようになった。現在はまだ予備的な解析しか行うことができていないが、中立な種の分布モデルの変化とは大きく異なる結果が得られつつある。この結果は、気候変動が生物に与える影響を考える際に、種内の適応の変化という新たな側面についての予測を提供することができるため、多方面へ有用な知見を提供できると予想される。最初に設定していた2014年度の3つの目的(分布域全体からの網羅的なサンプリング、次世代シークエンサーによるゲノムワイドな遺伝的変異の探索、その変異情報に基づいての適応遺伝子の探索)のうち、3つめを完全に達成することまではできなかった。
被災地の実態からみた人間サイズの復興支援の探求

1995年の阪神・淡路大震災から、2008年の岩手・宮城内陸地震まで、この間に起きた主な地震災害を対象に被災地・被災者を対象にした復興意識調査や現地調査、自治体職員及び復興施策に関与した専門家からのヒアリング調査を実施し、復旧・復興過程で生じる地域の毀損、とりわけ「働き盛り」の流出を中心にその原因を探った。この結果、応急仮設住宅(以下仮設住宅)・災害復興公営住宅(以下復興住宅)を被災地から遠く離す疎開施策が被災地の衰退に拍車をかけている実態が明らかになった。従って、復旧・復興過程においては従前居住者をなるべく被災地から離さない施策、例えば自宅敷地内仮設住宅や被災地内における共同協調住宅の建設、住宅再建支援だけでなくやむなく長期に渡る疎開を余儀なくされた場合の生活・生業支援、仮設市街地から恒久市街地建設にいたる連続復興支援のシステム構築の必要性などを考えていく必要があることを提唱した。阪神・淡路大震災の被災者が入る復興住宅で、働き盛りがいなくなると言う「中抜け現象」がなぜ起きているのか-との疑問から着手した今回の被災地復興意識調査。科学研究費に加え、朝日新聞社との共同調査や「中越復興市民会議」の協力などで、阪神間の復興住宅だけでなく、能登半島地震の仮設住宅、新潟県中越地震で大きな被害を受けた小千谷市東山地区、旧山古志地区で住民意識調査を試みた。さらに、輪島市、小千谷市東山地区、火山噴火による全島避難が解除され、ようやく2年がたった東京都三宅村で現地調査、福岡県西方沖地震で壊滅的被害を受けた玄界島の復興従事者らを交えての勉強会を開催して、被災地でどのような支援が欠け、どのような施策があればよいのかを立体的に考察した。この結果、災害で被災者が避難所→仮設住宅→復興住宅と動くたびに、都心への「居残り」や、不便な復興住宅からの「吸い出し」などの現象が起き、集落が壊れていく様子が浮き彫りとなった。阪神間では壮年層が仕事を求めて元の居住地に吸い出されていく「中抜け」現象、三宅村では、学齢期の子どもと母親が学校の関係で都心に居残る「教育残留」、玄界島では老後の医療・福祉サービスを求めて都心に居残る「介護残留」などの現象がみられた。さらに移転などにより棄農が進み、無職化・年金依存など世帯の衰退化に拍車がかかっていた。被災集落を壊さず、従来の社会経済活動を継続させるためには、できうる限り、自宅敷地内仮設住宅や集落内に分散仮設、分散復興住宅を配置するなどして被災世帯を動かさないことが重要なポイントとなる。災害救助法では認められていない自宅敷地内仮設をメニュー化するほか、被災し、撤去された被災住宅跡に戸建ての復興住宅を建て、当該被災世帯の入居を認める。行政が被災者に払う地代と被災者が行政に納める家賃で相殺するなど新しい制度の構築の必要性が明らかになった。自然災害の復旧・復興過程で生じるコミュニティーの棄損、とりわけ「働き盛り」の流出がなぜ生じるのか。現行支援制度と被災実態との乖離を中心にその原因を探り、来る東海・東南海・南海地震など巨大災害に備える施策の手がかりを提示することが本研究の目的である。初年度は各種調査から復興住宅や仮設住宅が元の居住地につくられない場合、求職流出や教育残留、介護残留などコミュニティーを棄損する現象が生じることを明らかにした。引き続き、2年目では初年度の調査途中に改正された被災者生活再建支援法の影響を能登半島地震の被災地、輪島市でみたが、きわめて限定的な効果にとどまり、地域の復興には医(医療・福祉)、職(仕事・商売)、習(教育)、住(住まい)の支援が一体的に供給されなければ効果があがりにくいことを明らかにした。これらの結果を踏まえ全国47都道府県の地域防災計画を詳細に読み込み、これから起きるであろう災害に向けて、どのような復興準備計画(事前復興計画)が策定され、過去災害の教訓がどの程度、採り入れられているかを分析した。この結果、大半の自治体は現行支援制度に沿った機械的・手続き的な復興計画しか持ち得ておらず、とりわけ復興ビジョンが描き切れていないか、地域の実態にそぐわない画一的な復興像が何の検証もなく掲げられているだけで、きわめて実践的でないことを提示した。一方、仮設住宅や避難所で学生ボランティアが拾ってきた被災者の「つぶやき」をカテゴリー別に分析することにより、良心的と捉えられていた各種支援も十分効果測定されていないことがわかった。今後は善意の支援についても政策評価的手法を採り入れる必要があると言える。
霊長類大脳皮質ネットワーク機能不全による自己への原因帰属の障害：化学遺伝学的研究

本研究では、自己への原因帰属認知にかかわる脳ネットワークの中で重要な役割を担う神経経路を同定し、その経路を人為的に遮断することで行動レベルでの障害が引き起こされるかを検証し、原因帰属のネットワークメカニズムの解明を目指す。物事の成否についてサル自身に原因があるか否かをサルに判断させる行動パラダイムを用い、多チャンネル皮質脳波(ECoG)同時計測で同定されるネットワークにおいて要となる経路を化学遺伝学的手法により特異的に遮断し、原因帰属判断に障害が現れるか検証する。
東北地方における古墳時代中期埋葬施設と埋葬人骨の研究

平成30年度の本研究の考古学に関連では、前年度に実施した福島県喜多方市灰塚山古墳石棺内調査での出土資料の整理作業と分析、比較検討する関係資料の調査を行った。また、出土人骨に関わる分析を進めるとともに、東北地方で出土している古墳時代人骨の調査、各種分析を行った。考古学的な出土資料の整理作業、分析と調査からは、灰塚山古墳第1主体部出土鏡が分離式神獣鏡に分類されるもので、東北地方には類例が無く、西日本中でも九州南部地下式横穴出土資料と共通性が高いこと、出土した竪櫛群が埋葬儀礼の中で遺体に供献されたものである可能性が高いこと、第1主体部の棺が組合せ式木棺であること、第2主体部の箱式石棺が石組みや粘土などできわめて厳重に密封されている状況は他に類例がないことなどが明らかになった。人骨関連では、人類学的所見から比較的高齢の男性で、渡来人に近い形質を持っていること、DNA分析ではミトコンドリアDNAの抽出に成功し、縄文人の形質とは遠く、西日本の古墳時代人や現代人に近い形質をもっていること、安定同位体分析ではコメとともに魚類なども食べていたことなどが判明している。また、同時並行で進めている復顔では、灰塚山古墳に埋葬された男性首長のほぼ全体的な姿を再現することに成功している。平成30年度の本研究では考古学的に灰塚山古墳埋葬施設がきわめて特徴的であることが判明した。また、遺物の出土状況から埋葬時の供献儀礼が復原された。人骨に関わる研究では古墳時代中期に会津盆地を支配した首長の姿が解明されてきたと言えよう。これらの成果の一部は日本考古学協会第84回総会セッション7において学会に報告している。次年度の本研究では、引き続き関連資料調査、分析等を実施するとともに、研究全体のとりまとめを行い、成果をまとめた報告書を刊行する予定である。本研究初年度では喜多方市灰塚山古墳第2主体部の発掘調査を実施し、当初の想定通り埋葬された首長のほぼ全身骨を検出するとともに副葬品として2振りの剣を検出した。また、棺の構造を詳細に確認することができた。2年目にあたる今年度は考古学的な分析を進めると共に関連資料の調査を行い、比較検討を経て灰塚山古墳埋葬施設の特質をほぼ知ることができた。人骨関連では灰塚山古墳出土人骨のミトコンドリアDNAの抽出をはじめ各種の分析が順調に進められた。また関連する東北地方古墳出土人骨の資料も順調に集めることができた。3年目の追加調査とまとめを実施するための成果は揃いつつあり、全体には概ね順調に進展していると判断している。最終年度にあたる今年度は、考古学的な検討を進めるために追加的な資料調査を実施するとともに、資料調査成果と灰塚山古墳例との比較検討を行う。人骨関連では、東北地方でこれまで出土した古墳時代人骨の分析を進め、その成果を灰塚山古墳出土人骨に関わる成果と比較検討する。これらの追加的な成果も踏まえて3年間にわたる本研究の成果をとりまとめ、1冊の本として刊行する。また、現在のところ宮城県考古学会、日本人類学会で本研究の成果の一部を報告する予定である。今年度は、計画通り89月に灰塚山古墳第2主体部の箱式石棺の発掘調査を実施するとともに3月に石棺の構造調査を合わせて行った。石棺のの調査では当初の想定通り盗掘がなく完全な状態での埋葬状況が確認された。石棺の蓋を開封したところ、石棺蓋内面、側石、底石すべてが赤彩されており被葬者は真っ赤な世界の中に安置されていた。副葬品は当初想定された馬具等ではなく、鉄剣が2点確認された。石棺内部からは当初想定通り人骨が出土した。人骨の保存状態は良好で、一部を欠損するがほぼ全身骨が残されていた。分担研究者奈良貴史とともに慎重に取り上げ、良好な資料となった。地域の首長墓と目される大型古墳の被葬者の全身骨は全国でも数例を数える程度で大変貴重な例となった。また、3月に実施した石棺の構造調査では石棺の構造、構築過程を明らかにすることができた。ただ、第1主体部との前後関係は土層観察からは確定できなかった。発掘調査の実施にともない、石棺内の朱の成分分析を実施するとともに放射性炭素年代測定等の各種分析の試料採取を実施した。出土人骨に関しては人類学的検討を進めるとともに、人骨の放射性炭素年代測定、安定同位体分析、復顔等の各種分析を進めている。また、幸いなことにDNAの採取に成功し、目下分析を進めている。灰塚山古墳で確認された埋葬施設はいずれも古墳時代中期に属する。東北地方で古墳時代中期の古墳の全容と埋葬施設、副葬品がすべて確認されたことはこれまでになく、本例は古墳時代中期の埋葬施設を示す大変貴重な例となり、今後の当該時期を研究するための基準資料を提供することになった。また、全国的にも貴重な首長墓の被葬者の人骨は最新の人類学的研究と各種分析を行うことによって、古墳時代の首長の姿を考える重要な情報を提供することが可能となるだろう。石棺の開封調査を実施し、副葬品、埋葬人骨を検出するとともに、各種の分析も実施または試料採取の上分析を進めているところで概ね平成29年度に予定していた研究内容は実現できたと考えている。