hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
次世代小型人工衛星のアジリティ向上および自律的制御系再構成法の提案

本研究では、実用可能で高分解能な観測センサを搭載した機動性の高い質量数百kg1t程度の小型衛星に対して、高速姿勢変更と高精度指向制御という、相反する要求を同時に実現する姿勢制御系を提案することを目的とした。また、宇宙という過酷な環境において自律で運用するためはサバイバビリティが必須となるため、冗長構成の姿勢御用アクチュエータシステムにおける不具合が及ぼす運用へのインパクトを最小限に抑えるための自律的異常検知法の検討、自律的制御系パラメータ調整則の検討を行い、4CMGシステムを例として自律的制御系再構成法の提案を行った。具体的なミッションを想定した数値シミュレーションにより提案手法の有効性を確認した。平成19年度は、本研究の第一段階と位置づけ、提案手法の実現性をボトムアップ的に検証するため、要素技術の検討と検証モデルを開発した。具体的には(1)(3)に示す要素技術に関して、手法の提案と数値解析による有効性の検証を行った。(1)CMGを搭載した人工衛星における、CMGシンバルモータ部から生じる非線形ダイナミクスに起因する電気的および機械的擾乱やRWと同様のロータの質量アンバランスに起因する擾乱などの内部擾乱を考慮した高速姿勢制御則によるアジリティ向上手法の提案を行った。具体的な多点指向ミッションを設定し、シミュレーションによる提案手法のフィージビリティの検討を行った。(2)高速・低擾乱の姿勢コマンド生成も含めたミッションマネジメントアルゴリズムの開発し、周期的未知内部擾乱の実時間推定法を提案し、数値解析により推定精度の検証を行い、推定値を利用したフィードフォワード補償により能動的内部擾乱除去フィルタを構築した。(3)耐故障性を有する宇宙機姿勢制御用アクチュエータシステムの実現に向けて、代表的な非線形制御手法の一つであるスライディングモード制御手法を用いた劣駆動姿勢制御手法を提案し、アクチュエータ故障時であっても、残ったアクチュエータを用いて姿勢変更が可能であることを確認した。また、提案手法の検証や問題点の早期発見には実験装置が必要不可欠であることから、平成19年度の前半は理論解析・数値解析と並行して、地球観測衛星実験装置の整備を行った。平成20年度は、本研究の第二段階として、第一段階の要素技術の更なる改良を行った。特に、宇宙機姿勢制御用アクチュエータシステムの自律的制御系再構成法の提案に関しては、構造振動や姿勢応答など構造系・制御系に関する各種モニタリングデータの時系列解析や設計データとの照合による自律的異常検知システムの検討と、検知した異常情報に基づき、所要の制御帯域が確保されるように、制御系パラメータの再調整や制御モードの切り替えを自律的に行う方法について検討した。また、アジリティ向上に関しては、ミッション開始時に特異点および静定時の姿勢制御性能を総合的に評価する最適化計算により、ミッション開始時の各CMGの初期角度を決定する方法を提案した。さらに、耐故障性を有する宇宙機姿勢制御用アクチュエータシステムとして、スライディングモード制御手法を用いた劣駆動姿勢制御を提案し、4台のうち2台のCMGが故障した場合でも3軸の姿勢制御が可能であることを数値シミュレーションにより実証した。具体的な多点指向ミッションを設定し、提案手法をシミュレーションで試行することにより、有効性であることを確認した。本申請課題の研究成果について、国内外の宇宙系会議において発表し、各分野の専門家と議論することで評価をしていただき、手法の優位点だけではなく、今後の課題についても明確にした。
生体内酸化反応の機能原理に基づくバイオインスパイヤード酸化触媒

アミドアニオン配位を有する単核鉄錯体を開発し,過酸化水素およびアルキルペルオキシドとの反応を解析した.その結果,ヒドロペルキソ付加種の生成には,塩基の共存が必須であるが,この塩基の塩基性の程度がヒドロペルキソ種の安定性に影響を与えることをみいだした.この結果は,過酸化水素からプロトンを受け取った塩基が,ヒドロペルキソ種に対して共役酸として働き,ヒドロペルキソ種の酸素-酸素結合のヘテロリシスを誘起した結果であることを強く示唆している.そこで,pKaの様々に異なる一連の塩基を用いて,ヒドロペルキソ種の安定性を評価し,添加した塩基の酸塩基触媒としての機能を評価し,共役酸の酸性度とヒドロペルオキソ種との安定性の間に良い相関関係が存在することを明らかにした.また,共役酸はペルオキシド中間体の安定性を低下させるだけでなく,酸素-素結合のイオン的開裂を促進することも明らかにすることができた.これらは,金属酵素の反応中心で金属イオンに配位しないアミノ酸側鎖が第2配位圏で行う協奏機能を人工系において発現可能であることを実証した点で重要である.本研究では,本金属錯体が水中でも安定に存在することに着眼し,水中での過酸化水素の活性化および外部基質の酸化へと展開した.その結果,上記の5座配位金属錯体ではなく,4座モノアミドアニオン配位単核鉄錯体が高いペルオキシダーゼ活性を発現することを見いだした.反応解析の結果,新しく開発した鉄錯体には空配位座がシスの関係に存在しているために,過酸化水素の活性化においても,基質酸化においても,その反応速度定数が向上していることが判明した.生体内の酸素活性化酵素の一つであるチトクロムP450の作用機序に着目し,強いドナー性配位となるアミドアニオン配位が可能な新規窒素5座配位子を合成し,単核鉄錯体を得た.本錯体は,マイナス40度の低温下,過酸化水素との反応により単核鉄3価ヒドロペルオキソ種を与えることを各種測定によって確認した.ヒドロペルオキソ種は準安定であり,中性の配位子からなる鉄3価錯体が安定な鉄3価ペルオキシド種を与えるのとは大きく異なる.また,ヒドロペルオキソ基の酸素-酸素結合開裂様式を調べた結果,従来の鉄錯体とは異なり,ヘテロリシスが優先的に進行することが判明した.また,溶媒として用いたメタノールが蟻酸にまで酸化されることも同時に確認された.この結果は酸素-酸素結合のヘテロリシスを経由して形式的な鉄5価オキソ種が生成していることを示唆している.更に,上記の単核鉄3価ヒドロペルキソ種の安定性が共存する塩基の種類に強く依存することを見いだした. 4位の置換基のみが異なる一連のルチジン誘導体を塩基として用いた場合,ルチジン誘導体の塩基性が弱くなるに従い,ヒドロペルオキソ種の減衰が有意に加速されることが判明した.この結果は、過酸化水素からプロトンを受け取った塩基がヒドロペルキシド種に対して共役酸として働くことを強く示唆している.ヘム酵素であるHRPはPush-Pull効果によってヒドロペルオキソ基のヘテロリシスを誘起し,迅速な鉄オキソ種の生成を達成している.この反応の中で,過酸化水素との反応により遠位ヒスチジンはプロトン化し,鉄3価ヒドロペルキソ基の酸素-酸素結合の開裂を促進するための共役酸として働くと考えられる.アミドアニオン配位を有する単核鉄錯体を開発し,過酸化水素およびアルキルペルオキシドとの反応を解析した.その結果,ヒドロペルキソ付加種の生成には,塩基の共存が必須であるが,この塩基の塩基性の程度がヒドロペルキソ種の安定性に影響を与えることをみいだした.この結果は,過酸化水素からプロトンを受け取った塩基が,ヒドロペルキソ種に対して共役酸として働き,ヒドロペルキソ種の酸素-酸素結合のヘテロリシスを誘起した結果であることを強く示唆している.そこで,pKaの様々に異なる一連の塩基を用いて,ヒドロペルキソ種の安定性を評価し,添加した塩基の酸塩基触媒としての機能を評価し,共役酸の酸性度とヒドロペルオキソ種との安定性の間に良い相関関係が存在することを明らかにした.また,共役酸はペルオキシド中間体の安定性を低下させるだけでなく,酸素-素結合のイオン的開裂を促進することも明らかにすることができた.これらは,金属酵素の反応中心で金属イオンに配位しないアミノ酸側鎖が第2配位圏で行う協奏機能を人工系において発現可能であることを実証した点で重要である.本研究では,本金属錯体が水中でも安定に存在することに着眼し,水中での過酸化水素の活性化および外部基質の酸化へと展開した.その結果,上記の5座配位金属錯体ではなく,4座モノアミドアニオン配位単核鉄錯体が高いペルオキシダーゼ活性を発現することを見いだした.反応解析の結果,新しく開発した鉄錯体には空配位座がシスの関係に存在しているために,過酸化水素の活性化においても,基質酸化においても,その反応速度定数が向上していることが判明した.
放射線抵抗性獲得におけるCTCF局在異常を介したDNA高次構造の解明

遺伝子変異と同様にエピジェネティック異常も発がんの過程や病態進展に重要である。従来のDNAメチル化やヒストン修飾に加え、特にDNA高次構造/クロマチンループは病態進展の過程でダイナミックに変化し得るため、放射線抵抗性獲得の過程においても多くの遺伝子発現に影響を与える。またエピジェネティック異常は遺伝子変異とは異なり可逆的であると考えられており、異常な状態を正常化することで新たな治療標的となり得る。本研究では放射線抵抗性獲得に関するエピジェネティック異常を明らかにし、将来の放射線治療臨床を見据えた基礎作りをするため、放射線抵抗性細胞株を用いてエピジェネティクス解析を行うことでDNA高次構造に関連するタンパクであるCTCFの局在異常の存在、それによるDNA高次構造の変化と放射線抵抗性との関連を解明する。本研究では特に放射線治療抵抗性である膵癌の病態について研究することとした。これまでに筆者らの研究グループでは、RNAメチル化の変化が大腸癌細胞株において化学療法抵抗性に関わっていることを明らかにしてきた。RNAのメチル化はmRNAだけでなく、lncRNAの発現にも影響することが報告されており、またlncRNAを始めとするnon coding RNAはDNAの立体構造へ影響することがこれまでに示されている。そのため、ゲノム情報だけでなくトランスクリプトームについても解析することにより、広義のエピジェネティクスが放射線治療抵抗性にどのように関わっているか、より理解が深められると思われる。よってエピゲノムに加えてエピトランスクリプトームにも着目し、膵癌細胞株において遺伝子発現形式やRNAメチル化の変化がどのように放射線治療抵抗性に関わっているかを今年度の主な研究課題とした。今年度の目標は大きく以下の二つである。1.放射線治療抵抗性との関わりが示唆されたnon coding RNAについて過剰発現やknockdown細胞を樹立し、どのように放射線治療抵抗性と関わっているかをより明らかにしていく2.エピトランスクリプトームの解析に加えて、当初の研究目標でもあるDNAの高次構造を含めたエピジェネティクスについても放射線治療抵抗性との関わりを明らかにしていく遺伝子変異と同様にエピジェネティック異常も発がんの過程や病態進展に重要である。1.放射線治療抵抗性との関わりが示唆されたnon coding RNAについて過剰発現やknockdown細胞を樹立し、どのように放射線治療抵抗性と関わっているかをより明らかにしていく2.エピトランスクリプトームの解析に加えて、当初の研究目標でもあるDNAの高次構造を含めたエピジェネティクスについても放射線治療抵抗性との関わりを明らかにしていく当初の研究課題であったDNA高次構造の解析の前に、エピトランスクリプトームの解析を行うこととなり、試薬代が当初の予定より安価になったことが考えられる。また実験の進捗状況と学会会期の関係で、国際学会発表が2019年4月になったため旅費の申請が今年度となった。今年度は当初の実験計画を遂行する予定で有り、申請通りの予算である。
骨芽細胞に対する半導体レーザー照射効果の分子生物学的解析

本研究は、レーザー照射の骨芽細胞に及ぼす影響を検討する目的で、ヒト骨芽細胞であるNHOst細胞(Bio Whittaker社)を選択し検討を加えてきた。なぜなら、本研究を遂行する上でその結果は日常臨床に常にフィードバックする事を目的に検討されなければならないからである。しかしながら、本細胞は23回の継代により脱分化様の細胞形態を呈し、また、細胞増殖の指標であるDNA量や骨芽細胞の分化の指標であるアルカリフォスファターゼ活性が一定化せず、その後の実験を再現性ある細胞状態を確保しつつ行なえないことが判明した。そこで、これ以降ヒト骨肉種様細胞であるMG63細胞を用いることとなった。本細胞は、NHOst細胞に比べよく研究が進んでおり、活性型ビタミンD3の添加により効率よく骨芽細胞様細胞に分化させることが報告され、本申請者等もアルカリフォスファターゼ活性の上昇とOsteocalcin遺伝子発現をPCR法にて確認している。今後この細胞を用いて引き続き検討していくつもりである。一方、本研究を遂行していく上で作成した骨芽細胞の分化に必須の転写調節因子cbfa1およびcbfβのモノクロナール抗体の解析は進みつつある。現在cbfβのモノクロナール抗体の検討を進めており、これまで、リコンビナント蛋白を用いたWestern blot分析およびGel shift assayでのsuper shift assayでは良好な結果を得ることが出来ている。今後、ヒト由来の硬組織を用いた免疫染色を行いその特異性を検討していく予定である。これまでのレーザー照射の骨芽細胞に及ぼすin vitro実験系の報告の多くは、マウスもしくはラットの頭蓋冠をコラゲナーゼで消化することで得られる初代培養系細胞もしくは、MC3T3E-1細胞やROS17/2.8細胞などの株化されたものを用いられている。しかしながら、この初代培養系細胞は、その時々によって常に一定の細胞を得られるとは限らず、また株化された細胞同様レーザー治療が人を対象とした治療法の確立である以上、本実験系ではあえてヒト株化骨芽細胞(NHOst : Bio Whittaker社)を選択した。しかしながら、本株化細胞に関する報告・情報は少なく、β-グリセロ燐酸と共にDexamethasoneやHydrocortisonなどを添加し適正培養条件を検討中である。これまでに本申請者らは、cbfa1のモノクローナル抗体(Proc Natl Acad Sci USA. 2000 Sep 12;97(19):10549-54)と、そのcbfa1とヘテロダイマライズする事で転写調節していると考えられているcbfβのモノクローナル抗体の作製に成功している。特にCbfa1モノクローナル抗体は、株化マウス骨芽細胞の核抽出液を用いたwestern blot(Proc Natl Acad Sci USA. 2000 Sep 12;97(19):10549-54)およびsuper shift assayに有用であり、また免疫染色上ではマウス,ラット,ウシ,ならびにヒト組織に対して特異的に核に染色されることが明らかになった。しかしながら、ヒト骨芽細胞由来の核抽出を用いた、western blotおよびsuper shift assayに関しては、現在検討中であり、また、cbfa1のリン酸化が骨芽細胞の分化の過程で重要であるとの報告も散見されることから、今後免疫沈降法に対しても有用であるかどうかなど検討する予定である。本研究は、レーザー照射の骨芽細胞に及ぼす影響を検討する日的で、ヒト骨芽細胞であるNHOst細胞(Bio Whittaker社)を選択し検討を加えてきた。なぜなら、本研究を遂行する上でその結果は日常の臨床に常にフィードバックする事を目的に検討されなければならないからである。しかしながら、本細胞はカタログの情報を用いて培養したにもかかわらず、継代23回で脱分化様の細胞形態を呈し、また、細胞増殖の指標であるDNA量や骨芽細胞の分化の指標であるアルカリフォスファターゼ活性が一定化せず、その後の実験を再現性ある細胞状態を確保しつつ行なえないことが判明した。そこで、残念ではあったが、これ以降ヒト骨肉種様細胞であるMG63細胞を用いることとなった。

本細胞は、NHOst細胞に比べよく研究が進んでおり、活性型ビタミンD3の添加により効率よく骨芽細胞様細胞に分化させることが報告され、本申請者等もアルカリフォスファターゼ活性の上昇とOsteocalcin遺伝子発現をPCR法にて確認している。今後この細胞を用いて引き続き検討していくものである。一方、本研究を遂行していく上で作成した骨芽細胞の分化に必須の転写調節因子cbfa 1およびcbf βのモノクロナール抗体の解析は進みつつある。特にcbfa 1のモノクロナール抗体を用いた研究では、すでに数本の論文を作成し報告済みである。現在、cbf βのモノクロナール抗体の検討を進めており、これまで、リコンビナント蛋白を用いたWestern blot分析およびGel shift assayでのsuper shift assayでは良好な結果を得ることが出来ている。今後、ヒト由来の硬組織を用いた免疫染色を行いその特異性を検討していく予定である。
ストリームデータを利用したICTサービス実装のためのプライバシー要件の理論的考察

ICT社会では、経済・産業活動のあらゆる場面で、人々の行動に伴って生じるデータや情報が利用・収集されている。そうしたデータのうち、交通機関やスマートフォンの利用の際などにリアルタイムで生産される大量のデータはストリームデータと呼ばれ、産業分野のみならず、健康管理や行政サービスへの応用が期待されている一方でプライバシー侵害が懸念される。このような時代背景のもと、SNSの普及、ビッグデータの利用など、国民生活に影響が大きいと考えられる情報流通サービスが「プライバシー」に与える影響について理論的研究を行い、工学者と連携して、現状問題となっているプライバシー侵害事例に対する技術的解決を提案した。本研究の研究計画のうち、平成25年度実施分として明記した以下の2項目について研究を実施した。1.日本における「プライバシー」概念の理論的考察:ストリームデータを利用するサービスを導入するためのプライバシー保護要件を明確にするために、次の(1)、(2)の観点から日本におけるプライバシーの理論的研究を行った。(1)プライバシー理論の整理と分析および精緻化:本研究計画の達成のために、プライバシー概念の理論的研究を経た適切なプライバシー理論の構築は決定的に重要である。そこで、情報倫理分野における国内外の先行研究に提示されているプライバシーの理論を整理するとともに、2012年の論文で提示したプライバシーの理論を精緻化するための研究を行った(現在も継続中)。(2)日本のプライバシーに関わる法制度と実際的なプライバシー保護に必要な社会的枠組みの調査:日本における「プライバシー」保護への取り組みは今年度中に大きく変更されることが決定している。そこで注目されている「プライバシー・バイ・デザイン」という思想的枠組みに着目し、理論的分析を行った(現在も継続中)。2.プライバシーにかかわる可能性のあるストリームデータの種類の特定:1の成果をもとに、ストリームデータの中からプライバシーに関わるストリームデータを分類した。プライバシーの個人・社会・文化に相対的な性質によって、プライバシーデータ・プライバシー情報の範囲が定まらないという本質的な問題は、法制度およびサービスポリシーの策定におる難問の一つとされてきた。本研究では、人間が行きて行くうえで重要な価値の保全を目的とするプライバシー理論を基礎に据えることで、プライバシーデータおよびプライバシー情報の範囲を外的に定めることはできず、プライバシー・バイ・デザインの理念のもとで個別的な対応を要件として加える必要があることを明らかにした。今日の経済・産業活動では、人々の行動に伴って生じるさまざまなデータを利用・収集している。本研究はそのうち、リアルタイムで産出されるストリームデータに着目し、それらを安全かつ効果的に利用するためのプライバシー保護要件を情報倫理学的・哲学的な見地から明らかにすることを目的として行った。本研究の意義は、プライバシー問題の解決のための思考の基盤をより明確にすることと、プライバシーにかかわる法制度や制度設計、インターネットサービスのプライバシーポリシーの策定といった具体的な課題の解決に寄与することである。平成26年度は、ICT社会におけるプライバシーはそれ自体が価値ではなく他の利益との比較考量によって伸縮する、というトレードオフの妥当性を検討した。ストリームデータを利用する諸サービスは私たちの生活の利便性、健康状態等を飛躍的に向上させると考えられるため、社会全体が利益中心主義に陥りやすく、プライバシーが極端に縮小されることが予測される。本研究では、プライバシーを自己決定に関わるものと捉える場合にはプライバシーと利益をトレードオフの関係で考えることができないという結論に至った。これは、サービスを提供する企業が、保護すべきプライバシーの範囲と、金銭などの利益とトレードオフになって構わない程度の個人に関わる情報の範囲を明確にできることを意味し、萎縮効果の軽減が期待できるので、プライバシー保護一辺倒の議論とは一線を画している。また、実際のサービス運用におけるプライバシー保護要件の試案をつくり、それをベースに、いわゆる「忘れられる権利」をSNS利用において実現する技術的提案も行った。「忘れられる権利」は、今後ストリームデータの収集が激化するにあたり、自分の知らないうちにデータが集められ、そこからあぶり出された自分についての情報のコントロールをどうするかという問題に対する一つの解答である。26年度が最終年度であるため、記入しない。哲学・倫理学26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の主目的の一つである実際の社会設計に即したプライバシー理論の構築に関しては、文献研究による概況の理解が進んだ。プライバシー保護が、経済的利益等の他の社会的利益とのトレードオフにならない、人間にとって重要な価値を保護するものであるという「プライバシー・バイ・デザイン」の原理に則り、どこまでプライバシーを保護するべきかという倫理的論点をこれから詰めていくとともに、その原理の問題点を明らかにする作業の途上にある。そして、日本におけるプライバシー保護政策の基盤思想として採用される「プライバシー・バイ・デザイン」の理念を中心に据えた状況で実現されるプライバシーの理解、プライバシー・バイ・デザインの理論的な問題点を明らかにできつつある。プライバシー・バイ・デザインの1項目を実現する技術的要件の提案について、国際会議に共著論文を投稿中である。また、ストリームデータ利用におけるプライバシー保護の特徴については,口頭発表および論文において基本的な部分を明らかにした。

しかしながら、データ利用の新たな展開が今後も引き続き見込まれるため、25年度の研究計画は現時点である程度達成したものの、社会状況の変化に応じて引き続き研究を継続する必要がある。26年度も本研究の当初の研究計画に沿って研究を進める予定である。ただし、2014年半ばに発表が予定されているプライバシー保護方策の新展開と、近年相次いだ欧米のプライバシー保護方針の変更を受けて、日本においてもますますプライバシー保護に注目が集まることは必至である。そのため、基本的にはプライバシー理論の構築を検討しながらも、最新の状況をフォローし、変化に応じて柔軟に研究計画をマイナーチェンジしたいと考えている。具体的には、日本におけるプライバシー保護方針の基盤として注目されている「プライバシー・バイ・デザイン」の理念を社会に実現するにあたっての問題点を明らかにすることを最大の目標にする。
バイオカスケード装置を用いた内皮由来および神経由来血管弛緩物質の測定

摘出血管および陰茎海綿体標本を用い、内皮依存性および神経性弛緩反応を分析した。また、バイオカスケード装置を用いて、NOおよびPGI_2以外の内皮由来弛緩物質および神経由来NOの測定を試みた。1.サル冠状動脈におけるバゾプレッシン(AVP)による内皮依存性弛緩がNO合成酵素阻害薬のL-ニトロアルギニン(L-NA)およびバゾプレッシンV_1受容体拮抗薬により抑制されることから、AVPは、内皮のV_1受容体を刺激してNOを合成・遊離し、サル冠状動脈を拡張する。2.サル舌動脈標本におけるアセチルコリン(ACh)による内皮依存性弛緩はL-NA処置で部分的にしか抑制されなかった。残りの弛緩は、Ca^<2+>依存性K_+チャネル阻害薬またはCYP3A阻害薬の前処置で消失した。バイオカスケード装置では同弛緩物質は測定できず、極めて不安定だと考えられた。CYP3Aの豊富なヒト肝ミクロゾームとアラキドン酸の反応生成物は、同標本を弛緩し、この弛緩は同じK^+チャネル阻害薬処置で消失した。CYP3A阻害薬存在下の生成物は標本を弛緩しなかった。以上より、サル舌動脈におけるAChの内皮依存性弛緩は、NOとCa^<2+>依存性K^+チャネルを開口するCYP3A由来のアラキドン酸代謝物による。3.サポニン処理により、イヌ陰茎海綿体標本の内皮細胞は変性・萎縮し、細胞内小器官の観察は困難となった。正常標本においてACh弛緩はL-NA処置により部分的に抑制され、残った弛緩は高濃度のK^+処置で消失した。AChによる弛緩はサポニン処理により消失した。同標本の神経性弛緩は、サポニン処理で影響されず、L-NA処置で消失した。神経由来のNOはバイオカスケード装置では検出できなかった。以上より、AChは海綿体内皮からNOとK^+チャネル開口物質を遊離し、平滑筋を弛緩する。神経性NOによる弛緩には、内皮機能は関与しない、と考えられた。内皮由来一酸化窒素(EDNO)および内皮由来過分極因子(EDHF)の解析に適切な摘出動脈標本を捜すため、種々の部位から摘出した標本の内皮細胞刺激薬、アセチルコリン(ACh)、サブスタンスP、バゾプレッシンなどに対する反応を比較するとともに、その作用機序をシクロオキシゲナーゼ阻害薬、インドメタシン(IM)、NO合成酵素阻害薬、L-ニトロアルギニン(L-NA)などを用いて解析した。その結果、サル舌動脈において、IMおよびL-NA抵抗性のACh弛緩が著しかったことからこの動脈をEDHF研究の対象とした。その他の動脈についても、EDNOないしEDHFに関する薬理学的解析を行った。舌動脈におけるIMおよびL-NA抵抗性のACh弛緩は、内皮除去ないし高K^+処置によって消失した。

グリベンクラミド、アパミン単独処置は同ACh弛緩を変化しなかったが、チャリブドトキシン(ChTX)は同弛緩を部分的に抑制し、残った弛緩はアパミン併用処置により消失した。非特異的チトクロームP450(CYP)酵素阻害薬は、同ACh弛緩を消失した。CYP3A分子種特異性のP450阻害薬、ケトコナゾール処置は同弛緩を抑制したが、他のCYP分子種阻害薬処置は弛緩に影響を及ぼさなかった。CYP酵素、補酵素およびアラキドン酸をインキュベートして得られた上清は、内皮除去舌動脈を弛緩した。この上清による弛緩は、高K^+処置またはChTXとアパミン併用処置により消失した。以上の結果から、サル舌動脈において、AChは内皮細胞を刺激してP450酵素のうちCYP3A分子種を活性化し、アラキドン酸を基質とした弛緩物質を合成、遊離する。同物質は平滑筋細胞のCa^<2+>感受性K^+チャネルを開口して、細胞膜を過分極し、弛緩をひきおこすと考えられる。今後は、EDHFを合成、遊離すると考えられるチトクロームP450酵素の特異的抗体を用いて、EDHFの本態にせまりたい。血管や海綿体の内皮および神経性の弛緩に、一酸化窒素(NO)が関与することを薬理学的に証明してきたが、NOの直接測定は困難である。また、血管内皮細胞はPGI_2やNO以外に、内皮由来過分極因子(EDHF)を産生・遊離するが、その本体は不明である。本研究は、バイオカスケード装置を用いて血管や海綿体の支配神経から遊離される微量の神経伝達物質の測定およびEDHFを試みた。また、酵素標品を用いて得られたEDHF様物質の張力変化を検討し、その本体に迫った。1.バゾプレッシン(AVP)は、多くの血管を収縮するが、サル冠状動脈を内皮依存性に弛緩した。AVP弛緩は、内皮に存在するバゾプレッシンV_1受容体を刺激し、内皮細胞からNOを合成・遊離して、動脈を拡張すると考えられた。2.サル舌動脈におけるアセチルコリンによる内皮依存性弛緩は、NOとCa^<2+>依存性K^+チャネルを開口させるCYP3A由来のアラキドン酸代謝物によると考えられた。EDHFはバイオカスケード装置で検出できなかった。3.サポニン処置により、摘出イヌ陰茎海綿体の内皮細胞は形態的にも機能的にも障害された。正常標本との比較により、アセチルコリンは海綿体内皮からNOおよびK^+チャネル開口物質を遊離し平滑筋を弛綾すること、神経刺激による弛緩もNOによるが、内皮機能の障害には影響されないと考えられた。バイオカスケード装置は、血管内皮由来のNOを測定できるが、神経由来のNOを測定できなかったことから、神経で産生されるNOは微量であり、しかも隣接した平滑筋にほとんど作用すると考えられた。今後、大量の神経性NOを遊離する標本を用いて、本装置を活用する予定である。また、EDHFはNOと比較して不安定で容易に失活すると考えられるので、同物質の解明には同装置は使用せず、酵素標品を用いた再構成実験を行い、研究を継続中である。
ダーモスコピー画像を用いた悪性黒色腫と色素細胞母斑のサーバ上自動判別システム

平成14年よりオーストリア、イタリアで集積された悪性黒色腫を含むダーモスコピー画像をコンピュータ解析し、良性のクラーク母斑およびリード母斑と判別するアルゴリズムを開発した。悪性黒色腫59例、色素性母斑242例を使用した判別率は良性悪性の分類において90%以上の成果を得ている。また、このアルゴリズムはサーバ上で動作するようにしており、現在www.dermoscopy.soft.ics.keio.ac.jpより利用することが可能になっている。このサイトへのアクセスはこれまで各国より行われており、症例の集積が同時に行われている。このサーバシステムを広く利用することができるようにスカラ株式会社ど共同で事業化を平成17年2月から開始しており、産学協同プロジェクトとして推進している。クライアントがサーバにアクセスして色素性病変の診断を行うシステムに関して現在特許を申請中である。現在では良性悪性のみを行うことにとどまらず、悪性黒色腫、リード母斑、クラーク母斑のそれぞれを診断するプログラムも作成した。これまでのところ正解率は70パーセント程度であるが、ニューラルネットワークを使用することによりさらに精度が向上することが予想される。また、現在のシステムでは解析不能であった足底病変についても新しいアルゴリズムを作成した。このアルゴリズムは足底で観察されるパラレルパターンを認識し、その変化を特徴量として使用するものであり、この分野では報告がされていない新しい解析手法である。このアルゴリズムもサーバにて利用することが可能である。
我が国の学術研究の動向調査

本調査研究は,近年の我が国の学術研究活動について調査分析を行ない,現時点における我が国の学術研究の動向を把握し,今後の学術研究について展望するための基礎資料を作成することを目的としている。調査研究に当つては,アンケート調査と実地調査を行い,(1)各研究分野における最近の新たな研究の展開の状況,(2)現在,研究者の関心が集中しているテーマ,今後展開が予想される方向,(3)国際的な要請に応える観点から,必要とされている研究分野と我が国の研究状況,(4)今後我が国において特に進展が期待される研究分野等について掌握した。アンケート調査はおよそ1200人の研究者を対象として実施し,学術分野のほぼ全域を網羅した。さらに,国内における各種審議会等の答申,報告書等を収集し,これらに記述された研究動向等に関する分析を行った。また,研究代表者および研究分担者が所属する学会等において,現在最も関心が持たれている研究課題や研究論文のテーマについても留意した。本調査研究では,学術研究の進行中の動向に重点を置きつつも,今後の新展開が予測される課題についても遺漏のないよう努めた。また,上記の定性的な分析と共に,Institute for Scientific Information社のCitation Indexを用いた論文数・引用数による定量的な分析も行なった。主要7カ国(日本,アメリカ,イギリス,ドイツ,フランス,カナダ,ロシア)について,その国で生産された論文の数および引用数を分野ごとに比較することにより,我が国の学術研究動向の特徴を示した。我が国の学術研究の動向を把握するための調査・研究の具体的方法について、全体会議で検討した。調査・研究は、平成2年度「我が国の学術研究」(研究代表者:菊地健高エネルギー物理学研究所教授)の調査研究を踏まえ、平成2年度以降の我が国の学術研究の動向をアンケート調査等により行うことにした。8年度は、我が国の学術研究の動向を研究者へのアンケート調査により把握することとし、その実施に当っては、(1)各研究分野における平成2年度以降の新たな研究の展開の状況、前回の調査時点での展望と現在の調査時点での差異、(2)現在、研究者の関心が集中しているテーマ、今後展開が予想される方向、(3)国際的な要請に応える観点から必要とされている研究分野と我が国の研究状況、(4)今後我が国において特に進展が期待される研究分野等について、適切に把握するための調査票の構成、調査項目、調査対象者について検討した。大学、研究機関等の研究者(約1200人)にアンケート調査を行い、約500人の回答を得た。このアンケート調査の結果を集計するとともに、アンケート調査の結果において研究動向を把握する上で漏れている研究分野、内容等の分析を開始した。アンケート調査の実施と並行して研究動向を把握する上で必要と考えられる近年の学術審議会、科学技術会議、測地学審議会等の答申、建議等の資料を収集した。本研究は,近年の我が国の学術研究活動について調査分析を行い,現時点における我が国の学術研究活動の動向を把握し,今後の学術研究について展望するための基礎試料を作成することを目的としている。平成9年度は本研究の最終年度にあたり,(1)前年度に実施したアンケート調査の分析,(2)各種審議会などの答申・報告等に記述されている研究動向等の調査・分析,(3)加速器科学・核融合研究等の大型プロジェクトなどの国際的な要請がなされている共同研究の研究動向の調査を行ない,これらの調査・分析に基づき,我が国の学術研究動向についての報告書を取りまとめた。我が国の学術研究動向を取りまとめるに当たっては,人文・社会科学,数物科学,情報科学,地球・宇宙科学,物質・材料科学,電気工学,構造・機能工学,生命科学の8分野に研究グループを組織した。各分野ごとにグループリーダーを中心として学術研究動向を取りまとめ,それを全体会議で検討したものを成果報告書とした。報告書は,過去10年間の学術研究動向の概要と共に,今後10年間の展望を述べている。また,上記の定性的な分析と共に,Institute for Scientific Information社のCitation Indexを用いた論文数・引用数による定量的な分析も行ない,成果報告書に盛り込んだ。

また,上記の定性的な分析と共に,Institute for Scientific Information社のCitation Indexを用いた論文数・引用数による定量的な分析も行なった。主要7カ国(日本,アメリカ,イギリス,ドイツ,フランス,カナダ,ロシア)について,その国で生産された論文の数および引用数を分野ごとに比較することにより,我が国の学術研究動向の特徴を示した。
クモ膜下腔再生・修復に関する実験的研究

本研究は,外傷あるいは手術時に傷害されたクモ膜下腔を再生・修復することを目的としたもので,頭蓋骨骨髄より幹細胞を採取し,in vitroで培養し,正常クモ膜下腔を支えているarachnoid trabecular cellへと分化させ,傷害されたクモ膜下腔へと自家移植する研究である。ラット頭蓋骨骨髄より細胞を採取し、Hoechst33342で染色し,FACSに流したとき,side populationとして分離できる細胞が,造血幹細胞である。この細胞をいかにしてarachnoidtrabecularcellへと分化させるかが問題であり,試行錯誤している。本研究は、外傷あるいは手術時に障害されたクモ膜下腔を再生・修復することを目的としたもので、頭蓋骨骨髄より幹細胞を採取し、in vitroで培養し、正常クモ膜下腔を支えているarachnoid trabecular cellへと分化させ、傷害されたクモ膜下腔へと自家移植する研究である。移植後、一定の時間をおいて髄液循環動態とクモ膜下腔の状態を、光顕的・電顕的に確認し、臨床応用可能かどうか判断する。現在、骨髄より幹細胞を採取する予備実験を行っているが、まだ幹細胞を分離・培養するまでに至っていない。本研究は,外傷あるいは手術時に傷害されたクモ膜下腔を再生・修復することを目的としたもので,頭蓋骨骨髄より幹細胞を採取しin vitroで培養し,正常クモ膜下腔を支えているarachnoidtrabecular cellへと分化させて,傷害されたクモ膜下腔へと自家移植する研究である。ラット頭蓋骨骨髄より細胞を採取し,Hoehst 33342で染色し,FACSに流したとき,side populationとして分離できる細胞が,造血幹細胞である。この細胞をいかにしてarachnoidtrabecularcellへと分化させるかが,現在の問題であり試行錯誤している。現在,採取した幹細胞を,正常クモ膜下腔へ移植し,この環境下においてarachnoid trabecularcellへの分化があるか,確認する実験を行っている。
摩擦撹拌処理強化高強度W皮膜形成の基礎的研究

プラズマ対向壁材として期待されるタングステン(W)の開発の一環として、真空溶射等により形成された空隙の多いW皮膜に対し摩擦撹拌処理(FSP)による強化を試み、空隙を潰しバルクW並の熱伝導率と高強度を有するW皮膜に強化できることを確認した。さらにこのFSP強化Wが繰り返し熱負荷に耐えることを最大1000回の繰り返し加熱試験で実証した。新たなW成膜方法として、ウォームスプレー法の適用性を検討し、安定した成膜には原料粉末の予熱機構等の改良が必要であることを見出した。3Dプリンティング技術の一つである粉末床溶融結合法によるW皮膜形成技術についても検討し、気孔率の高いもののW皮膜の成膜に成功した。摩擦撹拌処理(FSP)強化機構の解明とW皮膜FSP強化最適条件の探求においては、真空プラズマスプレー(VPS)法により低放射化フェライト鋼F82H上に作成した12mm厚のW皮膜に対してFSP強化処理を実施し、組織観察および硬さ評価により、FSP強化最適条件として600rpm 2tonで2回プロセスすることが、ポーラスなVPSーWを最も緻密な組織にする条件であることを明らかにした。この条件で強化したVPSーWについて高温硬さ試験および熱伝導率評価を実施したところ、1000°Cまでの温度域でバルクWを上回る硬さを有することを確認し、さらに熱伝導率も低温ではバルクWの8割、1000°Cでは同等の値を示すことを明らかにした。ウォームスプレー(WS)法によるW皮膜形成最適条件の探求においては、原料粉末を融点以下の温度範囲にて加熱軟化させつつ超音速に加速し、固相状態のまま衝突密着させるウォームスプレー法について、タングステン粒子が密着するために必要な粒子温度、粒子速度を有限要素法により導出した。解析では、粒子温度を7731773 K、粒子速度を1001000 m/sまで、それぞれ100K、100m/s毎変化させて、粒子衝突シミュレーションを行った。よって、タングステン粒子の場合、粒子速度800m/s以上、粒子温度1473 K以上あれば、界面部最大温度が融点に達し、接合すると予測された。平成26年度に製作に成功した摩擦撹拌処理(FSP)した真空プラズマスプレー(VPS)法により低放射化フェライト鋼F82H上に作製した1mm厚のタングステン皮膜(W皮膜)について、W-F82H界面の微細組織観察を実施し、界面は機械的に攪拌されているものの有害な微小空孔が形成されていないことを確認した。また、同界面に対して30dpaまでイオン照射実験を実施し、異常な組織成長等は発現せず、攪拌効果により照射組織発達が抑制されていることが示された。一方、FSP強化されたVPS-W皮膜は基盤部との熱膨張率に違いがあることから、繰り返し熱負荷に耐えうるかが開発の焦点となるため、有限要素解析により製作したFSP強化VPS-W皮膜の利用を前提とした熱負荷試験体の設計を行い、界面温度が500°Cになる熱負荷条件と設計を導出し、その計算にもとづき電子ビーム熱負荷装置の利用を前提とした熱負荷試験体の製作を実施しした。ウォームスプレー(WS)法によるW皮膜形成最適条件の探求においては、原料粉末を融点以下の温度範囲にて加熱軟化させつつ超音速に加速し、固相状態のまま衝突密着させるWS法について、タングステン粒子による実験を実施した。その結果、現有の装置により達成できる粒子速度、及びWS法の予加熱温度範囲では粒子が衝突時に十分に昇温せずに堆積できないことが明らかになった。比較として、高温溶射法を試行したところ、溶射自体は成功することが示された。ただし酸化が進むことが明らかになったことから、雰囲気を制御する、あるいはレーザー等による皮膜の追加加熱が可能性として検討された。FSP強化機構の解明とW皮膜FSP強化最適条件の探求においては、当初の予定通りFSP強化したW皮膜と基盤部の界面について、有害な組織が観察されないことを確認し、FSP強化の有意性を確認することが出来た。W皮膜・基材及び界面に対してイオン照射実験を実施し、組織安定性の確証を得た。またWS法によるW皮膜形成においは、粒子予加熱温度及び粒子速度が現状では皮膜を形成するには十分ではないことが示されたが、解決策についても検討を進めることができた。タングステン(W)成膜手法の検討においては、三次元積層造形法の一つで、レーザによる高精度な溶融制御により、溶射と比較してより組織制御を精密に行いやすく入熱を最小限にできる粉末床溶融結合法の適用性を評価した。出力95 W,レーザスポット径0.05mmのYb:YAGファイバーレーザを使用し、酸化防止のためにAr雰囲気中にて造形を行った。1層あたりの積層厚さを0.010、0.015、0.020、0.025mmと変化させ、積層厚さのコーティング組織への影響を調べた結果、一般的に気孔率が高いものの、積層厚さが小さくなりレーザ照射のエネルギー密度が上がるほど、より相対的に緻密になっていくW皮膜の形成に成功した。またこの結果から、緻密化を図るのであれば、エネルギー密度の向上が必要であることが示唆された。摩擦撹拌処理(FSP)強化されたW皮膜の健全性評価においては、0.5mm厚さのFSP強化真空プラズマ溶射(VPS)

W皮膜を厚さ15mmの低放射化フェライト鋼F82H上に形成し、冷却配管を配して熱負荷試験体を製作し、10秒間のビーム照射でタングステン表面が550°Cになるように条件を調整した電子ビーム熱負荷試験装置にて最大1,000回の繰り返し熱負荷試験を実施した。その結果、熱負荷中には表面には有意な温度上昇は計測されず、また表面剥離や大きなき裂発生等は観察されなかった。即ち、FSP強化されたVPS-W皮膜が良好な接合性および耐繰り返し熱負荷性能を有することを示す結果が得られた。また、FPS強化VPS-W皮膜と基盤材F82Hの界面から収束イオンビーム加工装置により薄膜試料を作成して透過電子顕微鏡観察を実施したところ、300nm程度の厚さの微細な組織混合領域が観察されたが、空隙等は観察されず健全な接合面を形成している様子が確認された。プラズマ対向壁材として期待されるタングステン(W)の開発の一環として、真空溶射等により形成された空隙の多いW皮膜に対し摩擦撹拌処理(FSP)による強化を試み、空隙を潰しバルクW並の熱伝導率と高強度を有するW皮膜に強化できることを確認した。さらにこのFSP強化Wが繰り返し熱負荷に耐えることを最大1000回の繰り返し加熱試験で実証した。新たなW成膜方法として、ウォームスプレー法の適用性を検討し、安定した成膜には原料粉末の予熱機構等の改良が必要であることを見出した。3Dプリンティング技術の一つである粉末床溶融結合法によるW皮膜形成技術についても検討し、気孔率の高いもののW皮膜の成膜に成功した。FSP強化機構の解明とW皮膜FSP強化最適条件の探求においては、当初の予定通りFSP強化最適条件を見出し、高温硬さおよび熱伝導率評価を実施して、FSP強化の有意性を確認することが出来た。WS法によるW皮膜形成においても当初予定通り、タングステン粒子が超音速衝突する際の変形過程のシミュレーションを構築し、様々な衝突条件下での粒子変形および界面部温度変化を明らかにすることができた。さらに、粒子接合に必要となるクライテリオンを定量的に示すことができた。平成27年度に製作した、FSP強化VPS-W皮膜の熱負荷試験体について、電子ビーム熱負荷試験装置による熱負荷試験を実施し、FPS強化の有効性を検証するとともに、引き続きイオン照射試験等を実施し、より詳細な微細組織分析及び物理・強度評価によるFSP強化機構の検討を進める。また平成27年度の研究から、タングステン粒子が接合するために予備的加熱または雰囲気制御が必要であることが明らかとなった。この方針に対応したプロセス改造を多面的に推し進める。28年度が最終年度であるため、記入しない。核融合材料開発平成26年度に得た良好なFSP強化VPS-W皮膜を対象として、より詳細な微細組織分析および物理・強度評価を計測し、FSP強化機構の検討をすすめるとともに、W皮膜・基材および界面に対してイオン照射実験を実施し、組織安定性の評価を中心とした耐照射性の評価を行い、耐照射性の観点でのFSP強化条件の絞り込みをすすめるとともに、FSP強化機構の解明をすすめる。FSP強化最適条件にもとづき、冷却チャンネル付き基材に対してFSP強化VPS-W皮膜を製作し、電子ビーム照射施設を主として利用して繰り返し熱負荷試験を実施し、FSP最適条件および最適W皮膜厚さの検討をすすめる。また平成26年度の研究から、タングステン粒子が接合するために粒子速度として、800 m/s以上が必要であることが明らかとなった。
脂質系分子結晶の構造形成と相転移のカイネティクス

脂質系分子結晶の相転移カイネティクスについてn-アルカンバルク結晶の回転相転移を中心にX線回折、熱分析、光学顕微鏡その場観察などの手法により調べた。その結果、n-アルカン結晶の回転相転移(1次相転移)は、一次核生成と成長により進行することが実験的に確認された。一次核の生成頻度の温度依存性より、一次核生成は不均一核生成であることが半定量的に示された。相転移開始時の結晶モルフォロジーの変化から、回転相転移は結晶平面での“wrinkle"の形成という前駆現象の後、このwrinkleのところで一次核が生成することも突き止めた。このwrinkleが形成される部分は、結晶成長の段階で欠陥が生じた部分であると予想される。一般に固相転移の一次核生成は欠陥や端で起ると考えられており、この結果はそれが実証された。1次相転移のカイネティクスに関する実験的な研究は、結晶化現象が中心であり、固相転移は短時間で完了するためにカイネティクスの実験的な研究対象にはあまり取り上げられなかった。しかしながら、この研究では、今までには漠然と予想されていた、“固相ー固相間で起る1次相転移が結晶化などによく見られるように一次核生成と成長により進行すること"が実験的に実証された。さらに、回転相転移における回転相の成長のカイネティクスも、実験的に調べた。成長速度の温度依存性より、成長は成長面での2次元核の生成により制御されていることもわかった。次に薄膜状態の試料やマトリックス中の微小領域に閉じ込められた試料などの相転移挙動を調べ、バルクの場合と比較する検討に着手した。最初に酢酸ビニルポリマーをマトリックスにし、n-アルカンを数μm領域に閉じ込めたdroplet試料についてその相転移挙動を調べた。昇温過程ではバルク結晶と比較して変化はないが、降温過程では結晶化や固相転移が大きい過冷却を伴うことが明らかになった。これは降温過程における核生成メカニズムがバルク試料では不均一核生成であったのに対し、dropletでは均一核生成になったためであると予想される。過去のfree dropletを使用した結晶化の実験でも同様な現象が起ることが示されている。このように試料環境の異なる場合は相転移挙動に大きく影響し、将来的な分子デバイス設計の検討時には重要な情報となるであろう。n-アルカン結晶の固相転移をエネルギー計算、光学顕微鏡その場観察によって調べた。n-アルカン結晶には大きく分けて低温秩序相(LO)と高温相の2つの固相が存在し、後者は回転相(R)と呼ばれ、長鎖分子に特有な相である。回転相はその構造の類似性から生体膜の性質との関連が注目されている。LO,R各々複数の固相の存在が報告されている。LO内の固相転移は、過去の我々のX線回折による研究において、layerの再配列で特徴つけられることが明らかになっており、本研究ではエネルギー計算でそれを確認した。結果から、分子末端に生じた構造上の欠陥がlayer間の相互作用に影響し、layer stackingの変化が起こることが結論された。次にLO-R間の固相転移に注目し、昇温過程における核生成と成長のカイネティクスを光学顕微鏡その場観察により確認した。Rの一次核は転移の前駆現象として出現した構造的に乱れた部分で選択的に生成することが確認された。通常固相転移における一次核はdefectや歪みの局在した部分で生成すると考えられており、本研究では実験的にその証拠が示された。またR相の成長が、結晶成長等でしばしば見られる2次元核生成により制御されていることが実験結果より推測でき。本研究では、今まで漠然としていた一次の固相転移の実体が実験的に明らかにされ。最初に酢酸ビニルポリマーをマトリックスにし、n-アルカンを数μm領域に閉じ込めた

droplet試料についてその相転移挙動を調べた。昇温過程ではバルク結晶と比較して変化はないが、降温過程では結晶化や固相転移が大きい過冷却を伴うことが明らかになった。これは降温過程における核生成メカニズムがバルク試料では不均一核生成であったのに対し、dropletでは均一核生成になったためであると予想される。過去のfree dropletを使用した結晶化の実験でも同様な現象が起ることが示されている。このように試料環境の異なる場合は相転移挙動に大きく影響し、将来的な分子デバイス設計の検討時には重要な情報となるであろう。
単語認知過程を組み込んだ文章の読みのモデルの構築

これまでに,文中に同音偽単語(正しい熟語と読みが同じ)が呈示されると,統制偽単語(例:執滅)のような手がかりのない偽単語に対してよりも反応が速くなることが明らかになっている.これは同音偽単語が文中で呈示されると,読みが同じ正しい熟語との照合・確認過程を経て処理されるためという説明できる.ただし,この点についての実証は行われていないため,漢字二字の刺激を文中で呈示する実験,プライミング事態で呈示する実験の結果について,詳細な分析を行った.もし,"同音偽単語から正しい熟語を検索して照らし合わせるから反応が速い"のであれば,正しい熟語をすぐに検索できるかどうかによって反応時間が変化するはずである.照合対象の正しい熟語が,高頻度語ならばすぐ照合できるので反応が速く,照合対象の正しい熟語が,低頻度語ならば照合しにくいので,反応は速くならないと予測された.分析ではまず,偽単語のもとになった正しい熟語の出現頻度を算出し,刺激を高頻度群と低頻度群に分けた.次に,プライミング語彙判断,プライミング校正,文中語彙判断,文中校正の4つの実験結果について,高頻度群と低頻度群の実験偽単語・統制偽単語に対する反応時間を比較した.その結果,文中校正課題については,予測どおり,高頻度群において同音偽単語への反応が速かった.すなわち,照合する対象の語の頻度が高くて検索しやすいため,照合が速く,反応時間が短くなったと考えられる.プライミング校正課題については,有意差は見られず,特に高頻度群で同音偽単語に対する反応時間が短いという傾向もない.本研究においては,文中で刺激が呈示された場合に,照合という処理過程を経て処理されると考えていた.したがって,プライミング校正課題においては,プライミング語彙判断と同様,高頻度群で,同音であることに惑わされやすく,反応時間が長くなると考えられた.これまでに,文中に同音偽単語(正しい熟語と読みが同じ)が呈示されると,統制偽単語(例:執滅)のような手がかりのない偽単語に対してよりも反応が速くなることが明らかになっている.これは同音偽単語が文中で呈示されると,読みが同じ正しい熟語との照合・確認過程を経て処理されるためという説明できる.ただし,この点についての実証は行われていないため,漢字二字の刺激を文中で呈示する実験,プライミング事態で呈示する実験の結果について,詳細な分析を行った.もし,"同音偽単語から正しい熟語を検索して照らし合わせるから反応が速い"のであれば,正しい熟語をすぐに検索できるかどうかによって反応時間が変化するはずである.照合対象の正しい熟語が,高頻度語ならばすぐ照合できるので反応が速く,照合対象の正しい熟語が,低頻度語ならば照合しにくいので,反応は速くならないと予測された.分析ではまず,偽単語のもとになった正しい熟語の出現頻度を算出し,刺激を高頻度群と低頻度群に分けた.次に,プライミング語彙判断,プライミング校正,文中語彙判断,文中校正の4つの実験結果について,高頻度群と低頻度群の実験偽単語・統制偽単語に対する反応時間を比較した.その結果,文中校正課題については,予測どおり,高頻度群において同音偽単語への反応が速かった.すなわち,照合する対象の語の頻度が高くて検索しやすいため,照合が速く,反応時間が短くなったと考えられる.プライミング校正課題については,有意差は見られず,特に高頻度群で同音偽単語に対する反応時間が短いという傾向もない.本研究においては,文中で刺激が呈示された場合に,照合という処理過程を経て処理されると考えていた.したがって,プライミング校正課題においては,プライミング語彙判断と同様,高頻度群で,同音であることに惑わされやすく,反応時間が長くなると考えられた.