hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
複数センサ情報の統合による広域屋外環境の3次元モデル化に関する研究

1.地上撮影全方位ビデオ映像からの3次元復元本項目では、全方位マルチカメラシステムLadybugを用いた移動撮影に基づくshape-from-motion技法による屋外シーンの3次元復元を目指した。まず、地上移動撮影全方位ビデオ映像からのshape-from-motion技法によるカメラ外部パラメータ推定アルゴリズムを開発し、次に、このカメラ外部パラメータを用いた3次元復元のために、特徴点の数え上げに基づくマルチベースラインステレオ法を開発し、実験により有効性を検証した。2.空撮ビデオ映像からの3次元復元本項目では、ヘリコプターによる空撮ビデオ映像から建物の上面等の3次元形状を取得する手法を開発した。手法は基本的に項目1と同じであり、高品位ビデオ映像に対してshape-from-motion技法とマルチベースラインステレオ法を適用し、環境の密な3次元復元を行う。3.レーザレンジファインダによる高精度3次元計測本項目では、レーザレンジファインダを用いた高精度3次元計測によるテクスチャつき3次元環境モデルの構築を目指した。まず、多地点で計測した複数距離画像の同時位置合せ法と最適テクスチャ選択法を開発し、次に、広域を逐次的に多地点計測するための計測密度に基づくビュープラニング法を開発した。本学キャンパス全域を対象とする実証実験を通して、提案手法の有効性を確認した。4.異種3次元形状データの統合によるテクスチャつき3次元景観モデルの構築本項目では、上記の項目13で得られる空間分解能・精度の異なる異種3次元形状データを統合するための動的輪郭法を開発することによって、「広域屋外環境のテクスチャつき3次元モデル化」技術を確立し、本学キャンパスを対象とした異種データ統合実験により、有効性を検証した。1.地上撮影全方位ビデオ映像からの3次元復元本項目では、全方位マルチカメラシステムLadybugを用いた移動撮影に基づくshape-from-motion技法による屋外シーンの3次元復元を目指している。このために、本年度はまず、撮影画像から撮影時のカメラシステムの位置・姿勢(外部パラメータ)を推定する手法を開発した。本手法は、シーン内の3次元位置が既知の基準点と位置が未知の自然特徴点をLadybugを構成する6個のカメラの画像に渡って時系列的に自動追跡することによって、カメラシステムの位置・姿勢情報と自然特徴点の3次元位置を同時に得ることができる。さらに、シーンの密な3次元情報を得るために、上記の手法によって取得したカメラ外部パラメータを用い、特徴点の数え上げに基づくマルチベースラインステレオ法を開発した。2.空撮ビデオ映像からの3次元復元本項目では、次年度以降の空撮に備えて、軽飛行機、無人ヘリコプタ、気球等の飛行体を用いた撮影方法について調査を行うとともに、ビデオ機器の搭載方法について検討した。また、撮影場所とルートについて予備的な検討を行った。3.レーザレンジファインダによる高精度3次元計測本項目では、屋外型レーザレンジファインダとトータルステーションを用いた高精度3次元計測によってテクスチャつき3次元環境モデルの構築を目指している。このために、本年度は、本学キャンパスを対象とした複数地点での高精度計測に基づく多視点距離データの取得と複数距離データ間の位置合せ手法の開発を行った。距離データの逐次的な位置合せでは位置合せ誤差の蓄積によって広域環境を計測した場合に形状データの不整合が発生する問題があるため、複数データの同時位置合せが課題となった。本年度は、前年度に開発した特徴点の数え上げに基づくマルチベースラインステレオ法による密な3次元形状復元に関して、シミュレーションによる3次元復元精度の評価を行うとともに、本学キャンパス及び関西学研都市内で撮影した実データを用いた実験によって有効性を検証した。これによって、地上からの移動撮影による「側面形状モデル」の構築に目処が立った。

2.空撮ビデオ映像からの3次元復元本項目では、空撮方法と空撮経路に関する前年度の検討結果を踏まえて、撮影方法はチャーターヘリコプタからのHDビデオカメラによる撮影を決定し、撮影経路は上記の項目1と同じ地域を撮影するために、関西学研都市上空を経由して本学上空を旋回する経路を選択し、実際に空撮を実施した。また、空撮ビデオ映像に対してshape-from-motion技法を適用することによって、撮影時のカメラの位置・姿勢情報の復元と粗な特徴点の3次元復元を行った。これによって、空撮による「航空形状モデル」の構築に関して明るい見通しを得た。3.レーザレンジファインダによる高精度3次元計測本項目では、屋外レーザレンジファインダ等を用いた高精度3次元計測によるテクスチャつき3次元環境モデルの構築を目指している。本年度は、前年度に開発した多視点距離データの同時位置合せ法の改良を行うとともに、多地点で計測した全方位距離データの位置合せ・統合結果に対するLadybugで取得した全方位カラー画像のマッピングによるテクスチャつき3次元モデルの構築実験を行った。1.地上撮影全方位ビデオ映像からの3次元復元本項目では、全方位マルチカメラシステムLadybugを用いた移動撮影に基づくshape-from-motion技法による屋外シーンの3次元復元を目指している。本年度は、前年度に開発した、移動体による地上撮影全方位ビデオ映像からのshape-from-motion技法とマルチベースラインステレオ法を用いた3次元復元に基づく「側面形状モデル」構築技術の改良を行った。2.空撮ビデオ映像からの3次元復元本項目では、前年度に取得したヘリコプターからの空撮ビデオ映像に対してshape-from-motion技法を適用することによる「航空形状モデル」構築技術を開発した。手法は基本的に項目1と同じであり、shape-from-motion技法によって、ビデオ映像撮影時の各フレームのカメラの位置・姿勢情報の復元と粗な特徴点の3次元復元を行い、カメラの位置・姿勢情報をもとにビデオ映像に対してマルチベースラインステレオ法を適用し、環境の密な3次元復元を行う。3.レーザレンジファインダによる高精度3次元計測本項目では、レーザレンジファインダを用いた高精度3次元計測によるテクスチャつき3次元環境モデルの構築を目指している。本年度は、逐次的な多地点計測のための計測密度に基づくビュープラニング法を開発するとともに、多視点距離画像統合による「部分詳細形状モデル」に対する隠蔽を考慮した最適なテクスチャ選択手法を開発した。4.異種3次元形状データの統合によるテクスチャつき3次元景観モデルの構築
東アジア・東南アジア諸国におけるインターネットカフェの社会史と比較社会学

東アジア・東南アジア諸国の主要都市におけるインターネットカフェの調査を行い、(1)各都市のインターネットカフェ350以上の店舗を地図上に反映させた。また、(2)各都市でのフィールド調査とインタビュー調査の結果を分析し、各都市のインターネットカフェの来歴を素描し、それぞれの利用様態の特性を明らかにした。(3)さらに、香港、シンガポールにおける移民労働者のインターネットカフェ利用との比較から、現代日本の「ネットカフェ難民」問題の焦点が「個人ブース」にあることを示した。平成21年度は、ほぼ研究実施計画にのっとり、インターネットカフェ(以降「IC」と略記)のマッピング、店舗形態や内部空間の分割のあり方の分析、各国各都市でのインタビュー調査を行った。マッピング数は、上海で約30、香港で約30、台北で約20、バンコクで約20、フィリピンで約30、大阪で約30、東京で約100(オンライン上も含む)の店舗を地図上に反映させ、すでに各都市での偏差が明らかになりつつある。また、インタビューについては、各都市で10名前後のインフォーマントから情報提供を受けた。数量データについては、特に東南アジア諸国ではその総数を把握できるような資料が存在せず、本研究で得られたマッピング資料が一次データとなることが確認できた。なお、インフォーマントからの示唆で、各国の大手プロバイダへの契約店舗数の問い合わせが総数把握に効果的だという示唆を得て、これを平成22年度にフォローアップしたい。本年度得られた研究上の知見は、ICを機能分化された「公園(公共空間)」として捉えるという研究視座である。例えば、気晴らし(時間つぶし)の場という利用スタイルは各国で見られ、学校や駅周辺・繁華街にICが集中していることは共通している。また、利用年齢制限が比較的緩い国々では、男女を問わず子どもの遊び場としての機能を果たしている(香港・マニラ)。他方、親密な人々との会話空間(香港(移民労働者)・フィリピン)、広い意味での性産業における出会いの場(タイ・上海・フィリピン・日本)、住居不定者の仮住まい(香港・日本)などの各都市に特殊な利用スタイルも散見される。以上の利用スタイルは、旧来の公園(公共空間)において見られた現象であり、ここから、グローバリゼーション下で各国の公園(公共空間)がいかなる変容をこうむり、その変容をICがどのように引き受けてきたのかを明らかにするという課題が示された。今年度は、日本、シンガポール、中国(北京・天津・香港)、韓国のインターネットカフェに関するインタビュー調査、フィールド調査、資料収集を実施し、下記のような研究成果を挙げた。まず、国際社会学会(ISA)における報告では、日本、韓国、中国各都市、香港、台湾、タイ、シンガポール、フィリピンにおいて行ったこれまでの調査を踏まえ、インターネットカフェの利用様態の分析と分類を行った。特に、東アジア・東南アジアにおけるインターネットカフェという空間が、「個人的individual-社交的sociable」という基軸と「余暇的recreational-仕事的business」という基軸によって分類することができ、それぞれの軸の極に位置する利用様態が、現代の社会問題として認識されていることを報告した。また、日本社会情報学会合同研究発表会プレカンファレンスにおいては、アジアの情報化を国際比較として考察する上で、アジア全体で見た場合のデジタル・ディバイドとアジア各国内のデジタル・ディバイドの存在を、「二重のデジタル・ディバイド」と名指した上で、そのような環境で国際比較調査を行う場合にインターネットカフェという場に着目する意義について、各国の利用様態を紹介しながら報告を行った。さらに、国際ワークショップにおいては、アジアの国々の中でも特に日本、香港、シンガポールという、インターネット普及率が非常に高い国々におけるインターネットカフェ利用が、比較的低所得者によって担われているという共通点を示しながら、その利用様態やそこで立ち現われている規範意識に大きな差異があることを、先の基軸を用いながら論じた。また、この報告の概要はプロシーディング(Proceedings)として出版された。以上が研究成果の概要であるが、上記の研究の成果からデジタル・ディバイドと社会階層に関する国際比較を主題とした英文著作(2012年出版予定)のアジアの章を担当することが決定している。
中国における高等教育の国際競争力強化体制-その構造と日本への含意

21世紀に入って中国政府は高等教育機関の国際競争力強化、および留学生の送り出し、受け入れに大胆な政策をとってきた。本研究は、そうした競争力強化のための国際化政策の全容を構造的に整理するとともに、中国の世界の留学生交流にしめる位置の変化を分析し、さらに個別大学のレベルでそれが、どのような影響を与えたかを分析した。またこうした中国の変化は、日本の高等教育に対する含意を論じた。個別大学の国際競争力強化においては、留学生の受け入れと送り出しの実績が重要な指標となっている。それが大学ランキングの発表などによって各大学間の競争も誘導している。こうした状況の中で外国の大学との連携などの施策がグローバルに展開され、東アジアの中国、日本、韓国の高等教育の関係が、互恵的な交流関係の構築に焦点が移つろうとしている。すでに多数の日本の大学、韓国の大学、欧米の大学が中国の大学との交流協定の締結、学生交換プログラムの実施、中国事務所の設置などを行ってきた。とりわけ、近年の世界の学生移動は大きく拡大した。それはグローバル化を背景として留学の構造自体が大きく変化したことを背景としている。今年度は、そうした国際的な動きを踏まえ、文献調査と個別大学におけるインタビュー調査を通して、以下の観点から研究を進めてきた。(1)世界の留学生の拡大とその構造を整理した。(2)東アジアにおける留学生の送り出しと受け入れ、そして留学交流圏としての東アジアの特質を分析した。(3)東アジアにおける留学生交流の課題を考察し、「東アジアにおける留学と留学生政策-東アジア域内留学圏の可能性-」の論文を執筆し、国際会議で研究発表を行った。現状においては、中国、韓国、日本の三国は、EUのような域内留学圏を作っておらず、またその変化の趨勢をみても、むしろ各国がそれぞれ東アジア域外との関係を強めているようにみえる。しかし長期的な展望に立ってみれば、三国の大学制度自体の類似性、経済発展段階、高等教育発展段階のズレ、米国をはじめとする英語圏への留学の需要の一極集中の回避、といった観点からみれば、東アジア域内留学の規模を拡大させる条件も少なくないし、またその必要性もある。中国は2010年公表の「中長期国家教育改革・発展計画要綱」において、1990年代末からの高等教育の急速な拡大、大衆化の実現をふまえて、さらに重点的な投資による研究教育の質的向上を目指して「世界一流大学」の創造を重点的な政策とした。これは中国の国家戦略の重要な一環でもある。すでに約10年前1998年から、中国政府は「985工程」プログラムを発足させ、重点的な研究大学の育成をはかってきたが、それがいま新たな段階を迎えているといえよう。これにしたがって、人材戦略、学科建設戦略、国際化戦略が強化されるようになり、人事制度改革、財政投資の重点的配分、大学運営の体制的メカニズムの改革実践が進められている。今年度の研究としては、上記「要綱」を翻訳し、その内容を分析した上で、こうした世界一流大学創造の対象となる北京大学、清華大学、北京師範大学、浙江大学、中山大学などについて、文献調査および訪問調査を行った。この調査によって、これらの大学においては、重点学科・領域の育成、教育研究の国際競争への参加をめざして、世界各国から優秀な研究者を高額の報償によって誘致・獲得する試みも行われていること、また優秀な研究成果に対しては奨励金を与えるなど、成果主義の徹底がはかられていること、さらにこうした政策の結果として、大学の国際交流、管理運営、教育研究活動、産学官連携などの領域で、大幅な進展がみられていることが明らかになった。しかし他方で、極端な競争主義による深刻な問題も生じており、大学における拝金主義、拝権力主義の横行がマスメディアによって報道され、大学の文化的・社会的な使命そのものが危機にあるという批判も少なくないことも確認された。1998年から中国政府は「985工程」プログラムを発足させ、重点的な研究大学の育成をはかってきた。これは大学間の競争、学問領域間の競争、教員個人間の競争などにむけて、各種のインセンティブを与え、そうした競争メカニズムによって教育研究における中国の国際競争力の急速な強化を図ったものである。本研究はそうした政策の構造と、各大学への影響を実証的に分析し、その含意を明らかにしようとしたものである。各大学での調査によって明らかとなったのは、こうした政策は、とくに重点大学において大胆な人材戦略、学科建設戦略、国際化戦略の形成に結びつき、財政投資の重点的配分などの点で大学運営に劇的な変化を生じさせたという点である。そうした変化は、教育研究活動の活性化に飛躍的な成果をあげた。しかし他方で、若手研究者の養成といった長期的な観点から問題も指摘されている。また極端な競争主義によって、大学教員間に拝金主義、拝権力主義の傾向が生じ、これが新聞・雑誌、テレビ・ラジオなどによって報道され、一部の大学人が新しい特権階級として批判され、ひいては大学自体の社会的・文化的な地位が揺らぐという傾向も生じてきた。

こうした行き過ぎへの反省と、中国全体の成長市場主義から、「協和(原語:)的社会づくり」への国家目標の修正にともなって、高等教育についても、再び機会の公平、公開性が重視されるに至っている。その一つの具体的な方策として、情報技術を通じた教育機会や教育資源の開放、教育の質の一般的な高度化をめざして「教育の情報化十年発展計画」が発表された。一部の研究大学の強化だけでなく、一般的な教育機会の高度化や教育資源の共有を、通信技術の活用を通じてはかることによって、国際競争力を強化する、という新しい段階に達したとみることができる。こうした知見にもとづいて、本研究ではさらに、中国の新しい国際化戦略のあり方を把握するとともに、そうした政策が具体的にどのような施策にむすびついたのか、またそれがどのような機能をもったのかを分析し、さらにこれを日本あるいはアメリカの事例と比較した。研究成果として、研究代表者のホームページに研究成果や新着高等教育情報として公開する。
撹乱環境に自生する遺伝資源植物における自生地保全に関する生態遺伝学的研究

撹乱環境下における遺伝資源植物の多様性の実態を明瞭にし,遺伝的多様性と生態的要因との関係性を知るため,除草作業や自然撹乱のある場に生育する栽培植物の近縁種についてフィールドサイエンス的方法,分子系統学的方法および集団生物学的方法で調査分析し,自生地保全に関して考察した。東亜植物区系の植物では,撹乱地に生育する栽培植物近縁種の生態的踏査をすすめ,中国雲南省のユーマイ栽培下で矮性カラスムギを発見し,アズキ亜属植物ではタケアズキの大群落形成傾向とヒメツルアズキおよびヒナアズキの狭い生態的嗜好性を明らかとし,さらにヒエ属植物では撹乱条件下において多年生野生種の一年生傾向化が広範囲にあることを認め,`たで'では半栽培の実態を記録した。照葉樹林帯の庭園には適正利用のもとで保全される希少種の存在を明らかにした。東亜植物区系植物では探検的調査と同時に系統学的・集団遺伝学的解析に必要な素材を採集した。また,撹乱の質と量にかかわった遺伝的動態解析に必要なSSRとSNPマーカーを検索・開発した。系図・系統学的研究では,離島を含む九州北西部におけるオニユリとコオニユリの葉緑体塩基配列の多様性を解析し,旧熱帯要素群のハイノキ科植物やシロヨメナ,周北要素のブドウ科植物,ダイコン属・コムギ-エジロプス属・ヒヨコマメ属などの地中海要素植物群の系統解析し,アズキと近縁種ではアルファアミラーゼ遺伝子の塩基配列多型を解析し,ダイズ属とヒエ属植物ではSSRとITS領域および葉緑体DNAの塩基配列変異を分析し,系統樹情報から形質進化を解析し,撹乱依存種固有の遺伝生態的特徴の系譜を明らかにした。集団動態学的研究ではアズキ野生種,ツルマメ,チガヤ,キク科遺伝資源植物の自然集団での撹乱要因と生活史特性および遺伝的特徴の動態をしらべ,その関係性を分析した。一年生の性質など撹乱条件でみられる形質は栽培植物の近縁種では比較的新しく進化し,栽培種と近縁野生種は相互に遺伝的交流を保ちながら高速に変化していた。自生地保全においては地史的要因,適応,個体群維持機構の要素を考慮すべきである。平成15年5月に計画打合会議を開き,調査研究地の選定と分析対象について討議し,対象種をツルマメ,ヤブツルアズキ,コオニユリ,ヒエ属植物,メタデ,ヒヨコマメ,チガヤとし,分析の分担を決めた。佐賀,対馬,兵庫,和歌山に自生状況の調査地を設定し,それぞれ生活史特性等の調査を開始し,植物の生葉を採集し,これよりDNAを抽出し,AFLPおよびマイクロサテライトなどの適性マーカーの評価を行った。自生地の調査は主に夏季及び秋季に行った。ツルマメについては集中的な分析を行い,韓国南部と西南日本のダイズ畑に隣接したツルマメ集団においてダイズとツルマメとの間の遺伝子流動の実態と生態的関係を調査し,他殖率の推定のために種子を収集した。これについて核と葉緑体のSSR解析を行い,遺伝子流動率の推定分析を開始した。自生地における雑種後代の動態と適応度を評価した。

また,個体群維持に関わるツルマメの実生の定着に関して冬期積雪する札幌と温暖な紀伊大島で経時的に調査した。草型の異なる(直立型と蔓型)2系統のダイズとツルマメの雑種後代を刈取りの頻度の異なる3つのツルマメの自生地(京都府亀岡市)に移植(5月と7月)して,生存と生長(乾物重)および繁殖(種子生産数)を調査した。生育期間中に草刈りによる撹乱のあった集団では遅く移植した個体の生存率は早く移植した個体よりも高かった。ただし,年に3回以上の撹乱があった集団では,繁殖にいたるまでにほとんどが死亡した。撹乱がまったくないか,生育期の初期のみに撹乱のあった集団では,移植時期による生存率の差異は小さかった。韓国,マレーシア,タイにおいて海外稠査を行い,マメ科およびイネ科植物の野生遺伝資源の生葉を収集し,DNA分析として保存した。韓国では除草剤多用によって稀少化したタイヌビエおよびヒメツルアズキを収集し,タイ及びマレーシアでは多年生ヒエ属植物の栄養繁殖株および種子繁殖株,野生タケアズキとその近縁種を収集した。従前から保有する系統および収集系統の一部について,栽培種と近縁野生種との系統関係を明瞭にするため,葉緑体および核DNAのシーケンスを行い,一部は論文を公表した。冬季に予定した評価会議は省略し,次年度の計画会議時に評価会議を行う。平成16年6月に研究打ち合わせ会議を開き、15年度結果に関する討議と16年度の計画を検討した。継続調査対象地を近畿南部と九州北部および韓国とし、マメ類、ヒエ属植物、食用ユリ、タデなど東亜原産の栽培植物の野生集団について分析を進めた。ツルマメではダイズとの遺伝子流動の実態を明らかにするため、韓国東部の安東市周辺のツルマメ自然集団において開花初期にあたる8月下旬と種子登熟期の10月中旬に各々1週間の現地調査を行い、他殖率推定のために種子を収集した。また、個体の定着に欠かせない種子の硬実性とその打破に関する集団間差異を検討した結果、ツルマメは、集団間で異なった発芽定着戦略を有することが示唆された。アズキ類では、アズキとタケアズキについて収集・保存系統を用いアミラーゼ遺伝子の非コード領域についてSNPを検出し、その地理的分布について検討した。野生種および栽培種の伝播過程を裏付けるSNPとその組み合わせの有効ハプロタイプを特定できた。また、ミャンマー産素材を中心として葉緑体DNAを使った系統解析を行った。ヒエでは、開発したマイクロサテライトの遺伝的特性について調査した。親子解析で断片長多型は保存的に伝達されたが、反復領域の多型と断片長とには整合性に偏っていた。一部のマイクロサテライト(単一座座乗)について調べたところ、整合性は遠距離および種間では低く、近縁個体では高かった。これは、遠縁個体では反復領域のflunking regionに塩基置換と挿入欠失による多型があるためと解った。食用ユリでは野生種の集団間に葉緑体DNAのSNPがみられ、母系を標識する変異を得た。芽タデ野生種とドイツアザミ野生種について聞き取り調査を行い、ヒエ属では多年生種、エンバクでは矮性燕麦を海外調査において発見し、収集した。冬季の成果検討会は次年度の計画会議ですすめることとした。5月に研究打ち合わせ会議を開き、前年度の成果を展開するように実施内容を調整し、系統解析、フィールド調査、定点観察を行った。ヒエ属、アズキ亜属、ヒヨコマメ属、ユリ属、野生ダイズについて系統学的解析を行うとともに、塩基配列多型とくにSNPの分布解析を行った。葉緑体DNAには地理的差異を示す変異を検出し、ヒナアズキとヒメツルアズキにおける網目状構造、コオニユリとオニユリにおける地理的隔離を考察した。
天然の変異体を用いたプロテアーゼインヒビターの構造-機能相関の研究

SSIはX線構造解析、蛋白質工学の手法などによりその構造-機能相関について詳細に調べられている蛋白質性のプロテアーゼインヒビターである。本研究では、種々の放線菌が生産し、SSIの相同蛋白質であるSIL蛋白質を研究材料として用いて、“SSIの天然の変異体"という観点からSSIの構造-機能相関に関する研究を行った。放線菌のうちStreptomyces由来の8種類、及びStreptoverticillium由来の7種類のSIL蛋白質を放線菌の培養上清から各種クロマトグラフィーを用いて精製し、特異性の異なる複数のプロテアーゼで断片化した。得られたペプチド断片のアミノ酸配列をプロテインシークエンサーを用いて決定し、それらを組み合わせそれぞれのSIL蛋白質の一次構造を確定した。酸性条件下ズブチリシンにより限定分解を行い反応部位を同定すると共に、合成基質を用いてズブチリシン、トリプシン、キモトリプシンに対する阻害定数を求めた。その結果、SSI同様どのSIL蛋白質も約110個のアミノ酸からなり、ズブチリシンに対して強い阻害活性を示した。トリプシンも阻害するSIL蛋白質の反応部位はLrsあるいはArgであり、トリプシンの基質特異性と合致した。それらのうちトリプシンに強い阻害活性を示すものはP4部位の側鎖が小さいなど、基本的にはSSIの変異体を用いて得られた知見を支持する結果が得られた。まらSIL15は反応部位にGlnをもつユニークなインヒビターであった。一方、βシート領域や疎水コアなどではアミノ酸の保存性が高く、アミノ酸置換は主に分子表面で起きていた。SSIの変異体を用いた解析からSSIがプロテアーゼインヒビターとして機能するために必要であることが明らかにされているアミノ酸残基はSIL蛋白質で完全に保存されていることもわかった。SIL蛋白質のアミノ酸配列から進化系統樹を作成し、それらの結果に基づいて放線菌の進化について考察を行った。
再生中継衛星通信システムにおけるベースバンド信号処理方式に関する基礎的研究

本研究は,再生中継衛生通信システムについて,その特徴を生かした信号処理方式,並びに新たな衛星利用法の開拓を目的として行われた.以下に得られた結果の概要を項目別に示す.1.干渉除去型最尤復合システムの研究周波数有効利用に伴う他のチャネルからの干渉を抑圧する方法として,衛星搭載型の最小自乗誤差法,並びにたたみ込み符号化/ビタビ復合に基づいた信号処理方式を提案し,その効果について検討を行った.誤り率の解析結果より本方式の誤り率改善を明らかにした.また,この改善量は干渉波のレベルが大きくなる程,顕著となることを示した.2.衛星間光通信に関する研究(1)衛星間光通信では,太陽等からの背景光が著しく特性を劣化させるため符号化による誤り率の改善が不可欠である.ここでは,たたみ込み符号化/軟判定ビタビ復合を光オン・オフキーイングに適用した場合の特性改善を明らかにした.(2)衛星相互の運動による同期ずれの影響を軽減する方式として光パルス位置変調にセパレートコーディング/軟判定復号を取り上げると共に, 3種類の受信機を提案した.誤り率解析の結果, 3種類の受信機のうち,特に軟判定-メトリック和の受信機の優位性を明らかにした.(3)衛星・地上間の光通信における伸長パルスの影響を除去するため,たたみ込み符号とパルス位置変調を一体化した符号化変調方式を開発した.誤り率の理論計算と共に計算機シミュレーションを行い,伸長パルスの影響をほとんど除去できることを明らかにした.本研究は,再生中継衛生通信システムについて,その特徴を生かした信号処理方式,並びに新たな衛星利用法の開拓を目的として行われた.以下に得られた結果の概要を項目別に示す.1.干渉除去型最尤復合システムの研究周波数有効利用に伴う他のチャネルからの干渉を抑圧する方法として,衛星搭載型の最小自乗誤差法,並びにたたみ込み符号化/ビタビ復合に基づいた信号処理方式を提案し,その効果について検討を行った.誤り率の解析結果より本方式の誤り率改善を明らかにした.また,この改善量は干渉波のレベルが大きくなる程,顕著となることを示した.2.衛星間光通信に関する研究(1)衛星間光通信では,太陽等からの背景光が著しく特性を劣化させるため符号化による誤り率の改善が不可欠である.ここでは,たたみ込み符号化/軟判定ビタビ復合を光オン・オフキーイングに適用した場合の特性改善を明らかにした.(2)衛星相互の運動による同期ずれの影響を軽減する方式として光パルス位置変調にセパレートコーディング/軟判定復号を取り上げると共に, 3種類の受信機を提案した.誤り率解析の結果, 3種類の受信機のうち,特に軟判定-メトリック和の受信機の優位性を明らかにした.(3)衛星・地上間の光通信における伸長パルスの影響を除去するため,たたみ込み符号とパルス位置変調を一体化した符号化変調方式を開発した.誤り率の理論計算と共に計算機シミュレーションを行い,伸長パルスの影響をほとんど除去できることを明らかにした.再生中継衛星通信システムにおける衛星搭載型のベースバンド信号処理方式として、最小自乗誤差法並びにたたみ込み符号化/軟判定ビタビ復号に基づく干渉除去型最尤復号システムを提案し、その効果を明らかにした。まず、本方式の一般化を行い、その特性を理論的に解明した。得られた結果を次に示す1.ビタビ復号の軟判定レベルを8,たたみ込み符号の拘束長を3とした場合、誤り率【10^(-5)】において、ビタビ復号のみの場合で6.5dB,最小自乗誤差法とビタビ復号を組み合わせた場合には6.7dBの搬送波対雑音電力比(CNR)の改善が得られる。2.たたみ込み符号の拘束長を3から7に増加させれば、拘束長3の場合より更に23dBのCNRの改善が可能である。3.最小自乗誤差法とビタビ復号を組み合わせた場合では、軟判定レベル数の増加と共にビタビ復号の効果が支配的となり、その復合効果は減少する。4.本方式の効果は、干渉波が大きいほど顕著となる。5.ビタビ復号器において、実現の容易な線形増加のメトリックを用いても特性の劣化は少い。6.フェージング等で受信レベルが変動する場合には、判定しきい値を適応型にする必要がある。次に、本方式の機能をプログラムで作成し、乱数を発生させることによりシミュレーションを行い、理論解析の妥当性を確認した。更に、再生中継衛星システムに適した交換方式並びに伝送プロトコルについても理論的に検討を行った。
脳アミロイドアンギオパチー発症の危険因子に関する研究

1)脳アミロイドアンギオパチー(CAA)発症に関する遺伝子因子に関する研究:孤発性アミロイドβ蛋白(Aβ)型CAAの遺伝子的危険因子を明らかにすることを目的に、CAAとアポリポ蛋白(APOE)遺伝子型、presenilin-1(PS-1)遺伝子型イントロン8の多型との関連を検索した。APOE遺伝子型とCAAの程度の間に明らかな関連を認めず、本邦高齢者にみられるCAAについては、米国ではCAAのリスクとされるAPOE_ε4の影響は乏しいことが示された。一方、PS-1遺伝子型の2/2遺伝子型を有する例では他の遺伝子型と比べてCAAの程度が有意に軽いことを見い出し、PS-1の2/2遺伝子が他はCAAのリスクが低いことに関連している可能性があることを初めて報告した。2)CAA発症に関与する免疫系因子に関する研究:CAAに関連する免疫反応を明らかにすることを目的に、孤発性Aβ型CAA、脳血管炎に伴うAβ型CAA、アイスランドの遺伝性CAA(cystatinC型)を対象に、脳血管に浸潤する免疫系細胞の表面マーカーの解析を行った。その結果、CAAでは一般に単球・マクロファージ系細胞が増加し、さらに著名な肉芽腫性反応を起こす場合があることを示した。こうした免疫系細胞の制御がCAAに対する治療につながる可能性がある。3)CAAに伴う痴呆に関する研究:孤発性Aβ型CAAにみられる痴呆について解析し、高度の血管周囲性の斑状のAβ沈着を特徴とするアルツハイマー病の血管型亜型として位置づけられるケースがあることを報告した。1)CAA発症に関与する遺伝的因子に関する研究:a)方法:日本人高齢者例について、血液ないし凍結脳からDNAを抽出、APOE遺伝子型を検索した。剖検脳の神経病理学的検索、アミロイドβタンパク(Aβ)、タウ、ユビキチンに対する抗体を用いた免疫組織化学的検索を行い、CAAの有無、程度、他の老年変化について評価した。APOE遺伝子型とCAAとの関連を検討した。b)結果:APOE遺伝子型とCAAの有無、程度の間に明らかな関連を認めなかった。c)考察:本邦高齢者にみられるCAAについては、APOEε4の影響は乏しいことが示された。これは米国における成績とは異なり、APOE遺伝子型のCAAへの影響に関しては人種差がある可能性がある。APOE以外の因子がより大きく影響している可能性があり、更にpresenilin-1遺伝子多型などにも検索の幅を拡げている。2)CAA発症に関与する免疫系因子に関する研究:a)方法:弧発性Aβ型CAA、脳血管炎に伴うAβ型CAA、アイスランドの遺伝性CAA(cystatin C型)を対象に、脳血管に浸潤する免疫系細胞の表面マーカーの解析を行った。b)結果:Aβあるいはcystatin Cアミロイドの沈着する脳血管では単球・マクロファージ系細胞が増加していた。脳血管炎を伴う例では、単球・マクロファージ系細胞の顕著な反応に加え、CD4^+およびCD8^+のT細胞の浸潤が認められた。c)考察:CAAでは単球・マクロファージ系細胞が増加し、更に著名な肉芽腫性反応を起こす場合があることが示された。単球・マクロファージ系細胞の増加が脳血管アミロイド沈着に対する反応であるのか、あるいはアミロイドの沈着過程にも関与しているのかは大きな問題でありこうした免疫系細胞の制御がCAAに対する治療につながる可能性があると考えられた。1)脳アミロイドアンギオパチー(CAA)発症に関与する遺伝的因子に関する研究:a)方法:日本人高齢者令例について、血液ないし凍結脳からDNAを抽出、presenilin-1(PS-1)遺伝子型イントロン8の多型を検索した。脳の神経病理学的検索、アミロイドβタンパク(Aβ)、タウ蛋白等に対する抗体を用いた免疫組織化学的検索を行い、CAAの有無、程度、他の老年変化について評価した。PS-1遺伝子型とCAAとの関連を検討した。

b)結果:PS-1遺伝子型の2/2遺伝子型を有する例では他の遺伝子型と比べてCAAの程度が有意に軽かった。c)考察:PS-1の2/2遺伝子型はCAAのリスクが低いことに関連している可能性があることを初めて示した。PS-1がCAAアミロイドに局在することが報告されており、今後はPS-1遺伝子多型が脳血管におけるAβ前駆体蛋白発現に与える影響などを解析していく必要がある。2)CAAに伴う痴呆に関する研究:a)方法:孤発性Aβ型CAA43例にみられた痴呆について解析した。b)結果:32例74%に痴呆があり、痴呆の原因としてはアルツハイマー病(AD)の合併、CAAに伴う脳血管障害による血管性痴呆(VD)、ADとVDの混合型痴呆が多かった。更に、高度の血管周囲性の斑状のAβ沈着を特徴とするADの血管型亜型ともいうべき1例が含まれていた。c)考察:高度のCAAを有する痴呆患者の中にはADの血管型亜型として位置づけられるケースがあり、特徴的なAβ沈着パターンをもたらすAβ前駆体蛋白のプロセッシングの存在が推測された。
アフリカにおける貧困削減政策下の農村開発と農村社会に関する社会経済学的研究

本年度は、昨年度中に日本アフリカ学会の学術誌『アフリカ研究』に投稿した論文の査読後の改稿を進めるとともに、セネガルに渡航して、現在施行されている食糧自給計画やそれに絡まる開発援助プロジェクトに関する資料を政府機関や開発援助機関で収集し、これらの計画や援助プロジェクトの調査村での実施状況、および調査村へ与えるインパクトを調査した。5月には、日本アフリカ学会第45回学術大会(龍谷大学)で企画した地域開発フォーラム「開発と地域住民のエイジェンシー」において、人類学的な「行為性(agency)」の議論を参照にしながら、地域住民の主導する生活改善活動がいかに実践されているのかを報告した。また、2009年12月から1月末までの約2ヵ月間セネガルに渡航し、政府機関や開発援助機関において、現在進行中の食糧自給計画やそれに絡まる開発援助プロジェクトに関する政策文書や統計資料等を収集した。同時に、これまで調査を継続してきた農村に滞在して、食糧自給計画や開発援助プロジェクトの実施状況、調査村に与えているインパクトを調査した。そして、日本に帰国後、政府機関等によるマクロな資料にもとづき、また、これまでの調査村での実証データと比較しながら、食糧増産計画と開発援助プロジェクーの可能性と課題、調査村の社会経済的な変容について動態的に分析した論文の執筆を開始した。アフリカをはじめとする途上国における喫緊の課題となっている「貧困削減」および食糧確保の問題を、開発研究の潮流のみならず開発実務者の見解を参照しつつ、地域社会で生じている事象も観察することで、学界のみならず開発実践の場に貢献しうる研究となってきていると考えている。本研究は、慢性的あるいは一時的な貧困層のさらなる困窮化を予防しようとする近年の開発アプローチの潮流をふまえたうえで、アフリカ農村社会における人びとの「貧困」の予防策や緩和策、対処策を地域社会における社会関係に注目しながら実証的に検討することを目的とする。この目的を達成するため、本年度ではまず、昨年度末に実施したセネガルでの現地調査によって得られたデータを整理・分析するとともに、アフリカの経済や開発に関する統計資料を収集した。それらをもとに、5月には「セネガル河下流域における住民主導の農村開発と社会関係の再編成」(日本アフリカ学会)、11月には「セネガル河下流域における住民組織の主体的開発実践」(国際開発学会)を発表した。前者では、農村開発を支える社会関係ならびに農村開発による社会関係の再編成について分析することで、セネガル農村社会における「外部者の押しつけ」ではない住民参加型開発の可能性と問題点を提示した。同時に、住民主導の農村開発において、政府の施行した政策や制度、都市移住民の資金提供や農村開発への参加は無視しえず、国家・市場・コミュニティおよび都市移住者の組み合わせによって、農村開発におけるそれぞれの役割を考察していかなければならないことを後者の発表で指摘した。これらの議論をふまえ、アフリカ農村社会における貧困の予防策と対処策を、政策や市場といったマクロな視点を加味しつつ、住民組織による農村開発の運営プロセスならびに人びとの日常実践のミクロな視点双方から分析した論文を『アフリカ研究』(日本アフリカ学会)に投稿した。さらに、こうした議論を帰納的に貧困削減や農村開発等の議論へと相対化するため、「地域研究と開発実践の架橋に向けて-セネガル河下流域における農民組合による開発実践を事例に」を発表し、現地調査にもとづく地域研究が開発実践に果たす役割についての一考察を示した。
有機ポリシランの分子デバイスへの応用の基礎研究

本年度、研究者は有機ポリシランのポリジメチルポリシランを高配向PTFE基板上に真空蒸着する事により一面軸配向した幕を得ることに成功した。偏光顕微鏡による観察からポリジメチルシランはPTFEの溝に沿って線状に配向していることが確認された。この線幅は数ミクロンのオーダーである。X線回析の結果よりシリコン主鎖は基板面の一方向に配向し、さらに各ポリマーも基板に垂直方向に結晶をつくり配向していることが分かった。光吸収スペクトル測定においてもこの配向膜は、高度に配向していることが分かり300nmでのシリコン主鎖による吸収の二色比よりシリコン主鎖はPTFEの配向方向と平行になっていることが分かった。また、350nmの領域に高度な配向による新たなピークが観測された。このピークは配向によるシリコン主鎖内でのα共役領域の拡大もしくは隣会う分子間での相互作用によって新たに発生したと思われる。この配向のメカニズムであるが、PTFE配向基板に厚さ10nm以上の金属を蒸着した基板上ではポリジメチルシランの配向は認められず、数nmの基板の溝構造が配向に大きく影響していると考えられる。実際、PTFE配向膜は数nmの溝構造がAFMにより確認されている。このことは分子結晶でもエピタキシャル成長が可能であることを示唆している。これらの成果は近日論文にする予定である。
箙多様体の幾何学と表現論

代数曲面を一点でブローアップした曲面を考える。このとき、その連接層の導来圏の中のアーベル圏として、偏屈連接層の圏と呼ぶものを、連携研究者の吉岡とともに定義し、そのモジュライ空間の研究を行った。応用として、ドナルドソン不変量とサイバーグ・ウィッテン不変量が等価である、というウィッテンの予想を、さらにGottscheを加えた共同研究で代数曲面の場合に肯定的に解決した。(1)量子トロイダル代数のl-ウェイト空間の次元公式を、アファイン箙多様体のベッチ数として、大型計算機を用いて求める。(2)Nekrasovの分配関数について、Donaldson不変量との関連について研究する。特に、Donaldson不変量とSeiberg-Witten不変量が等価であるというWittenの予想についても,望月拓郎による,代数曲面の場合のヒルベルト概型上の交叉形式を用いた公式を用いて証明する.(3)箙多様体の上の連接層の導来圏の研究を、アファイン・ヘッケ環に関するBezrukavnikovの研究を参考にしながら行う。このとき、その連接層の導来圏の中のアーベル圏として、偏屈連接層の圏と呼ぶものを、Bridgelandの類似の3次元の多様体の場合の研究に基づき、研究分担者の吉岡とともに定義し、そのモジュライ空間の研究を行った。1.モジュライ空間は例外曲線に対応する直線束の捻りで、壁越え現象を起こす。つまり、直線束でひねると、安定であった層が安定ではなくなり、モジュライ空間は双有理にはなるが、同型とはならない。2.c_1が例外因子と直交するときは、モジュライ空間はブローアップする前の曲面上の安定層のモジュライ空間と一致する。3.直線束で十分に捻ると、ブローアップした曲面上の安定連接層のモジュライ空間と一致する。4.もともとの代数曲面が射影平面で、枠付き連接層のモジュライ空間を考えると、そのモジュライは箙の表現のモジュライ空間として記述ができる。この研究は、Kingが博士論文で局所自明層の場合に同様の記述を与えたものを拡張したものである。この研究は、これまでに研究分担者の吉岡と行ってきたインスタントンの数え上げの研究を発展させるための基礎となるもので、特に爆発公式の精密化を与えることができる。また、導来圏の研究においては、石井の研究を参考とした。2. c_1が例外因子と直交するときは、モジュライ空間はブローアップする前の曲面上の安定層のモジュライ空間と一致する。4.モジュライ空間の仮想ホッジ数を与える公式を、壁越えをするごとにどのように変化するか、書き下すことができる。5.モジュライ空間の上の交叉理論が、壁越えでどのように変わるかを、具体的に書き下すことができる。このとき、その連接層の導来圏の中のアーベル圏として、偏屈連接層の圏と呼ぶものを、Bridgelandの類似の3次元の多様体の場合の研究に基づき、連携研究者の吉岡とともに定義し、そのモジュライ空間の研究を行った。今年度は、モジュライ空間の上の交叉理論が、壁越えでどのように変わるかを、具体的に書き下し、その応用として数年前から行ってきたインスタントンの数え上げの研究を、物質場付きの場合にまで拡張した。特に、その応用として、Donaldson不変量とSeiberg-Witten不変量が等しいというWittenの予想を代数曲面の場合にGottsche、吉岡との共同研究において証明した。(論文投稿中)望月拓郎による、Donaldson不変量とSeiberg-Witten不変量を曲面のヒルベルト概型上の積分を用いて結びつける公式を出発点として、この積分を、インスタントンの数え上げを用いることで計算する、という手法であった。また、これとは別に次数付き箙多様体上の構成可能偏屈層を用いることによって、クラスター代数を実現した。特に、数年前に行った量子展

開環の表現環に関する研究と組み合わせることによって、昨年度までに得られた、インスタントンの数え上げを用いてドナルドソン不変量とサイバーグ・ウィッテン不変量が代数曲面の場合に等しいことを証明するという研究成果と、クラスター代数と次数付き箙多様体上の偏屈層の関係について、いくつかの国際研究集会で報告した。特に、London Math.Societyから、Hardy Lecturorとして招待され、連合王国内の計4ヶ所で講演を行った。研究面では、量子アファイン展開環のテンソル積の構造について、代数的なアプローチと幾何学的なアプローチ両方を研究した。代数的な方では、今までに分かっている結果を講義録として整理した。特に、テンソル積の大域結晶基底の存在に関する柏原の結果と、その構造をPBW基底を用いて決定したBeckと研究代表者の研究について、紹介した。現在、校正中でアメリカ数学会から出版の予定である。幾何学的な方向では、箙多様体を用いて作られる合成積代数の上の余積構造の一般論について、研究した。すなわち、箙多様体の部分多様体であるテンソル積多様体を用いて、偏屈層の制限関手を定義し、それが余積を与えることを、(少なくとも特別な場合に)チェックした。また、昨年度に引き続きクラスター代数と次数付き箙多様体の上の偏屈層の関係を、特異台の立場から研究した。(これらは論文準備中)
多系統萎縮症の自然史調査と病気の進行・突然死に寄与するバイオマーカーの探索

多系統萎縮症(Multiple system atrophy: MSA)は、変性α-シヌクレイン蛋白が中枢神経に蓄積することを特徴とするα-シヌクレイノパチーに分類される神経変性疾患である。その臨床症状は自律神経障害、錐体外路徴候、小脳失調の三徴候を特徴とし、それら以外にも、錐体路徴候、レム睡眠行動障害、不安やうつ症状といった精神症状、高次機能障害、転倒などを経過中に呈する。MSAの研究は立ち遅れており、長期的な観察にもとづく臨床症状の自然歴に関する検討も十分になされておらず、確立した治療法もない。また約40%の患者が突然死を起こすが、そのメカニズムも不明のままである。本研究の目的は、当施設で診療している多系統萎縮症患者を長期的かつ前向きに観察することであり、本疾患の病気の自然歴を把握し、そして病気の進行に関与するバイオマーカーおよび突然死を引き起こすメカニズムを明らかにすることにある。対象患者は、福岡大学神経内科学教室で診療されているMSA患者のうち、臨床診断基準でPossible MSAもしくはProbable MSAの診断項目を満たす患者(約50名)である。基本的に患者の状態評価は、原則、1週間程度の入院中に行う。1年の間隔で本研究期間終了まで評価を繰り返す。2018年度の目標は適応患者の研究への継続的新規登録と、すでに登録された患者の定期評価にある。この1年で、20名近いMSA患者の再評価を行ったことに加え、5名以上の新規患者登録を行った。通院が途切れてしまった患者さんがおり、全員を定期評価できているわけではない。さらに登録患者数を増やしながら、継続して登録患者の観察を続ける。多系統萎縮症(Multiple system atrophy: MSA)は、パーキンソン病(Parkinson's disease: PD)と同じく、変性α-シヌクレイン蛋白が中枢神経に蓄積することを特徴とするα-シヌクレイノパチーに分類される神経変性疾患である。本研究の目的は、当施設で診察しているMSA患者を長期的かつ前向きに観察することで、病気の自然歴を把握し、そして病気の進行に関与するバイオマーカーおよび突然死を引き起こすメカニズムを明らかにすることにある。2015年度の目標は適応患者の研究への登録と、登録患者の包括的な臨床評価にある。この1年間で、以前より経過を見ていた患者および新しく登録した患者を含め、25程度の患者を登録した。そして予定通り、アンケート用紙を用いた患者情報の収集、神経脱落所見の評価、高次脳機能評価、血液学的検査、神経生理検査、放射線学的評価、嚥下機能評価、声帯機能評価を行った。この1年間で25程度の患者を登録しており、本年度には目標登録人数である50名に達成する予定である。脱落者が出現することも考慮し、予定人数以上の患者も、同意が得られれば随時本研究に登録し、今後も、アンケート用紙を用いた患者情報の収集、神経脱落所見の評価、高次脳機能評価、血液学的検査、神経生理検査、放射線学的評価、嚥下機能評価、声帯機能評価を行う。PDはその罹患率の高さから、多くの研究がなされ、病態メカニズムの解明や治療法の開発が進んでいる。この1年間で新らたに10名程度の患者を登録した。神経脱落所見の評価、高次脳機能評価、血液学的検査、神経生理検査、放射線学的評価、嚥下機能評価、声帯機能評価を行っている。この1年間で新たに10名程度の患者を登録している。脱落者が出現することも考慮し、予定人数以上の患者も、同意が得られれば随時本研究に登録し、今後も、神経脱落所見の評価、高次脳機能評価、血液学的検査、神経生理検査、放射線学的評価、嚥下機能評価、声帯機能評価を行う。

その臨床症状は自律神経障害、錐体外路徴候、小脳失調の三徴候を特徴とし、それら以外にも、錐体路徴候、レム睡眠行動障害、不安やうつ症状といった精神症状、高次機能障害、転倒などを経過中に呈する。MSAの研究は立ち遅れており、長期的な観察にもとづく臨床症状の自然歴に関する検討も十分になされておらず、確立した治療法もない。また約40%の患者が突然死を起こすが、そのメカニズムも不明のままである。本研究の目的は、当施設で診療している多系統萎縮症患者を長期的かつ前向きに観察することであり、本疾患の病気の自然歴を把握し、そして病気の進行に関与するバイオマーカーおよび突然死を引き起こすメカニズムを明らかにすることにある。対象患者は、福岡大学神経内科学教室で診療されているMSA患者のうち、臨床診断基準でPossible MSAもしくはProbable MSAの診断項目を満たす患者(約50名)である。基本的に患者の状態評価は、原則、1週間程度の入院中に行う。1年の間隔で本研究期間終了まで評価を繰り返す。評価項目としては、a.アンケート用紙を用いた患者情報の収集、b.神経脱落所見の評価、c.高次脳機能評価、d.血液学的検査、e.神経生理検査、f.放射線学的評価、g.嚥下機能評価、h.声帯機能評価である。それぞれの詳細を以下に挙げる。2017年度の目標は適応患者の研究への継続的新規登録と、すでに登録された患者の定期評価にある。この1年で、30名近いMSA患者の再評価を行ったことに加え、10名以上の新規患者登録を行った。一部の患者においては、通院・入院が困難となり継続フォローができなくなったこともあり、当初予定していた登録人数にはまだ達していない。多系統萎縮症(Multiple system atrophy: MSA)は、変性α-シヌクレイン蛋白が中枢神経に蓄積することを特徴とするα-シヌクレイノパチーに分類される神経変性疾患である。2018年度の目標は適応患者の研究への継続的新規登録と、すでに登録された患者の定期評価にある。この1年で、20名近いMSA患者の再評価を行ったことに加え、5名以上の新規患者登録を行った。通院が途切れてしまった患者さんがおり、全員を定期評価できているわけではない。さらに登録患者を増やし、臨床情報の蓄積ならびに長期的観察をすることで、多系統萎縮症の自然史の解明を行っていくとともに、採取した検体を用いた、病気の進行に関与するバイオマーカーの解明を行っていく。