hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
HTLV-ITaxによる細胞周期促進の分子機構

ヒトT細胞白血病ウイルス(HTLV-Iの持つ転写因子Taxが、宿主T細胞の癌化に主要な役割を果たすことが知られている。我々はこれまでに、Taxが、細胞周期の進行に主要な役割を果たすサイクリン依存性キナーゼ(CDK)を活性化することにより、細胞周期転写因子E2Fを活性化し細胞周期を促進することを明らかにした。CDK活性化には、Taxによるサイクリン及びCDKの遺伝子発現誘導が重要であることも見い出している。本研究では、Taxの細胞周期促進におけるCDK活性化の重要性と、サイクリン・cdk遺伝子の発現誘導機構を検討した。TaxによるE2Fの活性化は、CDKインヒビターp19^<Ink4d>により抑制される。従って、DタイプCDKの活性化がこの過程には必須であることが明らかである。サイクリン・cdk遺伝子のプロモーターを単離してTaxに対する反応性を検討したところ、Taxはこれらの遺伝子を転写レベルで発現誘導した。プロモーター解析の結果、サイクリンD2遺伝子は、主にNF-κBの経路を介してTaxによって直接に活性化される。また、Taxの変異体を用いた実験から、cdk2,cdk4およびcdk6遺伝子もTaxによって直接活性化される可能性が強く示唆された。我々は、繊維芽細胞ではTaxがE2Fを活性化できないことを報告している。繊維芽細胞でTaxによるサイクリン・cdk遺伝子活性化を検討したところ、これらの遺伝子はTaxによってほとんど活性化されなかった。以上より、Taxは、細胞周期制御に関わる因子を直接転写レベルで活性化することにより細胞増殖を促進すると考えられる。Taxによるこれら遺伝子の活性化には組織特異性があり、HTLV-IがT細胞を特異的に癌化する裏付けとなる。これらの知見は、HTLV-Iによる白血病発症の分子機構の解明に大きく貢献するものと考える。
Spatial sound presentation systems for active listening

当研究は,音場移動作用素の分析と,動的聴覚ディスプレイへの適用により,高性能の仮想現実感や拡張現実感システムを目指した.3つの目標を設け,研究を進めた.第一目標は,移動作用素の理論的研究と数値計算であり,早い段階でその結果を国際学会で発表した.また,音場収録に関する新たな可能性を発見し,企業との共同研究につながった.第二目標は,移動作用素を用いた立体音響システムの開発で,その結果を国際学会で発表し,海外研究者とのコラボレーションにつながった.最後の目標として,全ての結果をまとめてリアルタイムシステムを開発した.2つのプロトタイプが出来て,国際学会でその詳細を発表し,国内学会でデモを行った.当研究は,音場移動作用素の分析と,動的聴覚ディスプレイへの適用により,高性能の仮想現実感や拡張現実感システムを目指した.3つの目標を設け,研究を進めた.第一目標は,移動作用素の理論的研究と数値計算であり,早い段階でその結果を国際学会で発表した.また,音場収録に関する新たな可能性を発見し,企業との共同研究につながった.第二目標は,移動作用素を用いた立体音響システムの開発で,その結果を国際学会で発表し,海外研究者とのコラボレーションにつながった.最後の目標として,全ての結果をまとめてリアルタイムシステムを開発した.2つのプロトタイプが出来て,国際学会でその詳細を発表し,国内学会でデモを行った.
画像相関法を用いたひずみ測定による弾塑性材料の力学特性分布評価法の開発

本研究では,ローバルDICにより得られた変位分布からバーチャルフィールド法により弾塑性材料特性を同定する方法を提案した.構成式は測定誤差の蓄積を避けるため全ひずみ理論を用いた.逆解析の計算の際には有限要素メッシュを利用したピースワイズ・バーチャルフィールド法を用いた.引張負荷を受けるアルミニウム合金試験片の材料特性の同定を行った.その結果,変位分布の履歴を必要とせず,塑性変形後の1種類の荷重に対する1組の変位分布から塑性材料特性の同定が可能であることがわかった.ただし,複数の負荷に対する複数の変位場を利用して同定した方が高精度であることを示した.本研究は,画像相関法により機器・構造物のひずみ分布測定を行い,その結果を用いて弾塑性材料特性の分布を逆問題解析により評価する方法を確立する事を目的とする.本研究では,まず,弾塑性材料特性逆解析方法の原理について検討した.弾塑性構成方程式を仮想仕事の原理に代入することで仮想変位およびひずみと測定により得られる変位およびひずみの関係式を得ることができる.そこで,未知数と同じ数の仮想変位場を用意し,連立方程式を解くことで材料特性を同定する.実際の逆解析の際には有限要素法を利用して計算することとし,逆解析プログラムを開発した.提案する原理および作成したプログラムの妥当性の検証のため,有限要素順解析により得られた変位分布から材料特性を逆解析するシミュレーションを行った.その結果,弾塑性材料特性を精度よく評価可能であることがわかった.次に測定により得られた変位場から逆解析を試みた.本研究代表者がこれまでに開発した有限要素モデルを利用した2次元画像相関法により変位場を測定し,得られた変位場から材料特性の逆解析を行った.その結果,測定対象が弾性変形している場合には,縦弾性係数およびポアソン比を未知数とする逆解析によりそれらを高精度に同定することができた.塑性変形後には,弾塑性材料特性を全て未知数として逆解析することを試みたが,妥当な結果を得ることができなかった.そこで,縦弾性係数とポアソン比を既知とし,塑性パラメータのみの同定を行ったところ,単軸の引張試験により得られた応力ひずみ線図とほぼ一致する結果を得ることができた.以上のことから,弾塑性全ての材料特性を同時に得ることは現時点で困難であるものの,提案する方法が妥当であることを示すことができた.本研究は,画像相関法により機器・構造物のひずみ分布測定を行い,その結果を用いて弾塑性材料特性の分布を逆問題解析により評価する方法を確立する事を目的としている.今年度は,前年度までに検討・開発した弾塑性材料特性逆解析方法の原理をもとに,正確に材料特性を同定する方法について検討した.すなわち,画像相関法等の測定により得られる変位/ひずみ分布には測定誤差が含まれるが,その測定誤差が材料特性の同定(逆解析)に大きく影響し,なんらかの工夫なしでは正確に材料特性を評価することは困難である.基本原理としては,未知数(未知材料パラメータ)と同じ数の仮想変位場を用意することで未知数と同じ数の式(連立方程式)を得ることができ,その方程式を解くことで未知材料特性を同定する.したがって,仮想変位場の数を増やすことで式の数を増やすことができ,最小二乗法を適用して材料特性を決定することができる.この方法を測定データに適用し,これまでよりも正確に材料特性の同定を行うことが可能であることがわかった.次に,荷重段階(荷重値)の異なる複数の変位/ひずみ分布測定データを同時に用いて材料特性の同定を行う方法を検討した.複数の測定データに対して複数の仮想変位場を用いるため,ここでも最小二乗法を用いて材料特性を同定することができる.その結果,弾塑性材料特性の同定精度が向上した.前年度に引き続き,変位/ひずみ分布測定結果から弾塑性材料特性を逆解析する方法を検討し,実際の測定データ(誤差を含むデータ)からでも材料特性の同定が可能となった.従来の多くの逆問題解析の研究が数学的であり,逆解析のシミュレーションで有効性を示すことで完結することを考えると,提案する方法がいかに有効であるかがわかる.弾性材料の特性を同定する場合には,測定誤差の影響を低減する最適な仮想変位場を自動的に決定することが可能である.一方,弾塑性材料特性の同定においては,現時点では最適な仮想変位を自動的に決定することはできない.最適な仮想変位の自動決定は必ずしも必要ではないものの,できれば可能としたい技術である.ただし,現時点でその方法を開発できそうな見通しは得られていない.以上のことから,まだまだ検討課題はあるものの逆解析が可能な原理を確立することができ,さらにそれを実行することが可能であることから,計画はおおむね順調に進んでいるといえる.本研究では,画像相関法により得られた変位分布からバーチャルフィールド法により弾塑性材料特性を同定する方法を提案した.応力-ひずみ関係のモデルとしてRamberg-Osgoodの関係式を用いた.また,構成式は増分理論を適用した場合の測定誤差の蓄積を避けるため全ひずみ理論を用いた.逆解析の計算の際には有限要素メッシュを利用したピースワイズ・バーチャルフィールド法を用いた.そのため,変位場測定には,逆解析の際に利用する有限要素メッシュとおなじメッシュを利用したグローバルDIC(Digital Image Correlation)(メッシュDIC)を用いた.この方法の有効性を検証するために,引張負荷を受けるアルミニウム合金試験片の材料特性の同定を行った.まずは実験の代わりに有限要素法を利用して得られた変位場から材料特性を同定した.

その結果,弾性特性である縦弾性係数,ポアソン比と,塑性特性である硬化係数や降伏応力などの全てを同時に同定することは困難であることがわかった.そこで,弾性特性である縦弾性係数およびポアソン比と塑性特性は別のプロセスにより同定することとした.弾性特性同定後,それらを既知とし塑性特性の同定を行った.その結果,変位分布の履歴を必要とせず,塑性変形後の1種類の荷重に対する1組の変位分布から塑性材料特性の同定が可能であることがわかった.ただし,複数の不可に対する複数の変位場を利用して同定した方が高精度であることを示した.次に,グローバルDICを利用した測定結果を入力とし,アルミニウム合金試験片の材料特性の同定を行った.その結果,提案する方法により,塑性材料特性の同定が可能であることを示した.この方法により変位場の測定により弾塑性材料特性の同定が可能あり,さらに研究を進めれば実構造物の材料特性の同定が可能となると期待できる.本研究では,ローバルDICにより得られた変位分布からバーチャルフィールド法により弾塑性材料特性を同定する方法を提案した.構成式は測定誤差の蓄積を避けるため全ひずみ理論を用いた.逆解析の計算の際には有限要素メッシュを利用したピースワイズ・バーチャルフィールド法を用いた.引張負荷を受けるアルミニウム合金試験片の材料特性の同定を行った.その結果,変位分布の履歴を必要とせず,塑性変形後の1種類の荷重に対する1組の変位分布から塑性材料特性の同定が可能であることがわかった.ただし,複数の負荷に対する複数の変位場を利用して同定した方が高精度であることを示した.測定誤差の大きいデータを逆解析の入力として用いることはできないため,高精度な測定が要求される.本研究代表者は,画像相関法により変位の値を1/50画素の精度で測定する技術を有しているが,それに加えて測定対象の自由境界や界面付近などこれまで測定精度が低下していた部分においても高精度な測定を可能とする有限要素メッシュ画像相関法を開発した.この方法を用いて変位場の測定を行い,さらに高精度なCCDカメラを利用することで高精度な測定を可能とした.提案する逆解析法では,仮想仕事の原理に仮想変位場および測定により得られた変位場を代入することで得られる非線形連立方程式を解くことで材料特性を決定する.実際に方程式を解く際にはニュートン・ラフソン法を用いる.ここで,ヘッセ行列すなわち方程式の勾配を解析的に得ることができないため,数値微分を用いることで計算を実現する.また,入力した仮想変位場や測定変位場を用いた領域積分および境界積分の計算は有限要素モデルを用いて行う.以上の複雑な計算を行うプログラムを作成し,有限要素順解析により得られた変位場を利用したシミュレーションにより,提案する方法の原理と作成したプログラムの有効性を示した.さらに,テーパー試験片の変位分布を測定し,得られたデータから実際に逆解析を行った.測定対象が弾性体であるという前提で弾性材料特性の逆解析を行ったが,それらは高精度に同定することができた.
ナノスケール相分離ガラスにおけるマルチ相転移のリアルタイムテラヘルツ分光

本研究は、テラヘルツ分光法を用いて、Ge, Te, Se, Sbを含むカルコゲナイドガラスの多相間の相転移をリアルタイム・ナノスケールで測定し、各相間の相転移発生機構を解明する。Time Domain Speciroscopy(TDS)テラヘルツ分光、FI-IR遠赤外分光、ラマンスペクトル分光の三者による測定結果を比べ、TDSテラヘルツスペクトルをプローブとしてリアルタイムの相転移情報を引き出す。これらの相関情報をもとに、ガラスの組成・作成条件を変え、グレースケールメモリ開発とって「最適ガラス」の創出を目指す。我々は、カルコゲナイドガラスGe-Se系において、ナノスケール相分離が確認でき、自己組織化の不可欠な役割を示した。テラヘルツ領域にある低波数振動モードに関連する緩和過程を観測することができた。(J.Non-Crystal.Solids,2003)。さらに、近距離、中距離構造(ナノスケール)を解明するために、構造解析実験を行い、低波数振動モードのナノスケール構造モデルを提案した。(accepted by J.Non-Crystal. Solids)。ガラス温度上昇と共に自己組織化が起因とする各々な結晶相が現れ、多様な組み合わせがあることを見出した(Physica B,2002)。環境温度の違いによる異なる結晶相が出現する現象を利用すれば、グレースケールメモリの実現ができると考えられる(Submit to App.Phys.Lett.)。シングルビットにon/off以上の情報を持たせば、テラビット級メモリの開発にとっては革命的である。Time Domain Spectroscopy(TDS)テラヘルツ分光、FT-IR遠赤外分光、ラマンスペクトル分光の三者による測定結果を比べ、TDSテラヘルツスペクトルをプローブとしてリアルタイムの相転移情報を引き出す。また、近接楊光学集光レンズの利用により、ナノスケールでの相転移過程を調べる。これらの相関情報をもとに、ガラスの組成・作成条件を変え、ゲレースケールメモリ開発とって「最適ガラス」の創出を目指す。(J.Non-Cryst.Solids,2002)。多相間の相転移をナノスケール且つリアルタイムで観測すれば、相転移の起源が解明できる。
近代日本における地方行政の再編と地域社会の対応

本年度は、前年度以来の史料調査に基づき、学会誌等への発表や学会発表を積極的に行った。成果の第一は、従来の研究では、市町村に対する監督機関として内務省などとともに一括で捉えられがちであった県や郡について、埼玉県立文書館・群馬県立文書館における明治期の関連史料の悉皆調査に基づき、個別市町村の財政状況と中央省庁が構想する政策とが対立しうる資金蓄積政策の奨励に、直接市町村と相対する県や郡がどのような役割を果たしたかを解明したことである。上記の成果により、「研究の目的」で掲げた1内務省などの機関は、どのような地域社会を構想したか。2各中央・地方機関は、それぞれどのような方法・意図で地域社会に働きかけたか。3上記2点に対し、地域社会の側はどう応じたのか。4地方行政の改革は、地方改良運動とどのように関連づけられるのか、について詳細な知見を得ることができた。そのほか、府県による企業への課税をめぐり、制度整備と府県間関係の調整について、府県がどのような役割を果たしたかを解明し、前年度までの研究成果を合わせ、市制町村制などをはじめとする基本的な法制がいかに運用されたかを検討し、地方が各種事務や財政負担を負うことで、近代国家としての歩みを急速に進めた日本を下支えした、という明治中後期のあり方を捉えた、博士論文「明治中後期における地方行財政の運営と展開」を執筆し、提出した。これは、国家から地方への負担転嫁という抑圧性を捉えてきた研究と、市町村レベルにおける能動的な動きの存在を捉えてきた研究を総合し、明治中後期に特徴的な地方行財政運営のあり方を、日本の近代化の歩み全体における位置づけや、第一次大戦期以降の展開への展望とともに提示した。研究史を新たな段階に引き上げることができたと考えられる。今後はこの研究成果に基づき、分析対象・時期を拡大しながら研究を進めていきたいと考えている。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、史料調査の継続とそれに基づく研究成果の発表を行った。従来から重点を置いていた各都道府県立の文書館が所蔵する文書の調査に加え、研究実施計画に記載したように国立公文書館が所蔵する「自治省から移管された旧内務省文書」の調査に着手し、地方行政を所管する内務省内部の実態にも接近することができた。これにより、中央の政策に対する地域社会の対応や府県・郡などの地方行政機関の動きという視点に加え、中央の側から見た地方との相互作用や、政策のグランドデザインだけでなく内務省内でも末端に位置する部局の活動の影響、という視点を新たに得た。上記の調査と研究成果の発表により、「研究の目的」で挙げた具体的な検討項目のうち特に(1)内務省などの機関は、どのような地域社会を構想したか、(2)各中央官庁・地方官庁は、それぞれどのような方法・意図で地域社会に働きかけたか、(3)上記2点に対し、地域社会の側はどう応じたのか、について考察を進めた。これに加え、(1)のような政策構想以外にも、一旦成立した制度を当局者が実際に動かす中で、新たに生じた問題や例外的状況に対し、蓄積した経験や各機関との調整・連絡などにより対応する制度運用も、地方行政の再編において極めて重要であることに気付かされた。このように本年度の研究活動により問題関心・分析視角を深化させることができ、またこれに伴い対象とする主な時期も、「日露戦後期」に限定せず、戦前の地方行政・地方自治の枠組みが成立した明治21(1888)年の市制・町村制公布以降という「明治中後期」に拡大を試みたいと考えている。また、来年度以降取り上げたいと考えている地方財政に関しても、本年度の史料調査を通じて興味深い事例を発見しており、本格的な着手に向けて準備を進めている。本年度は、従来の史料調査に基づく研究成果の発表を進めつつ、史料調査の進展に伴い新たな分析視角を獲得する手掛かりを得た。まず、前年度以来の調査に基づく成果として、国立公文書館が所蔵する「自治省から移管された旧内務省文書」を用いた論文を発表し、地方行政を所管する内務省内部の実態に接近することに成功した。また、埼玉・群馬県の県庁文書を用いた論文でも、従来見逃されてきた市町村行政の変化の傾向を捉えた。上記により、「研究の目的」で掲げた1内務省などの機関は、どのような地域社会を構想したか2各中央・地方機関は、それぞれどのような方法・意図で地域社会に働きかけたか3上記2点に対し、地域社会の側はどう応じたのか4地方行政の改革は、地方改良運動とどのように関連づけられるのか、について、内務省から地方までを視野に収めて考察を進めることができた。しかし、上記のようなこれまでの考察は、地方行政機構の縦の関係のみを捉えたものであった。これに対し、本年度対象を広げつつ史料調査を進めたことにより、新たな視角を構築する手掛かりを得た。その一歩目の成果として、市町村による企業への課税をめぐる調整を学会で発表した。これは従来の考察では検討できていなかった地方行政機構の横の関係を視野に収めることができる。また、この検討を通じ、地方行政機構が問題を解決しようとして行う調整や連絡が積み重ねられることで、地方行政機構内部の関係においても、課税対象となる企業との関係においても安定性を獲得していくという展望を得ることができた。

研究史上では、たとえば法令などを中心とする中央からの改革や一町村のみの分析から見通しが立てられることが多かったが、これに対し報告者の研究は地方での取り組みによりもたらされる変化を、地方行政機構を広く視野に入れながら捉えることができ、研究史を新しい段階に引き上げることができるのではないかと考えている。本年度は、前年度以来の史料調査に基づき、学会誌等への発表や学会発表を積極的に行った。成果の第一は、従来の研究では、市町村に対する監督機関として内務省などとともに一括で捉えられがちであった県や郡について、埼玉県立文書館・群馬県立文書館における明治期の関連史料の悉皆調査に基づき、個別市町村の財政状況と中央省庁が構想する政策とが対立しうる資金蓄積政策の奨励に、直接市町村と相対する県や郡がどのような役割を果たしたかを解明したことである。上記の成果により、「研究の目的」で掲げた1内務省などの機関は、どのような地域社会を構想したか。2各中央・地方機関は、それぞれどのような方法・意図で地域社会に働きかけたか。3上記2点に対し、地域社会の側はどう応じたのか。4地方行政の改革は、地方改良運動とどのように関連づけられるのか、について詳細な知見を得ることができた。そのほか、府県による企業への課税をめぐり、制度整備と府県間関係の調整について、府県がどのような役割を果たしたかを解明し、前年度までの研究成果を合わせ、市制町村制などをはじめとする基本的な法制がいかに運用されたかを検討し、地方が各種事務や財政負担を負うことで、近代国家としての歩みを急速に進めた日本を下支えした、という明治中後期のあり方を捉えた、博士論文「明治中後期における地方行財政の運営と展開」を執筆し、提出した。これは、国家から地方への負担転嫁という抑圧性を捉えてきた研究と、市町村レベルにおける能動的な動きの存在を捉えてきた研究を総合し、明治中後期に特徴的な地方行財政運営のあり方を、日本の近代化の歩み全体における位置づけや、第一次大戦期以降の展開への展望とともに提示した。研究史を新たな段階に引き上げることができたと考えられる。今後はこの研究成果に基づき、分析対象・時期を拡大しながら研究を進めていきたいと考えている。26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の予定通り、県庁文書を甲心とする史料調査を進め、研究成果の発表や投稿を行っているため。また、新たに調査地を増やし、興味深い事例を発見しているほか、国立公文書館所蔵の「自治省から移管された旧内務省文書」を取り上げたことで、地方行政を所管する内務省内部でも政策のグランド・デザインを行う高等官と、実務に従事する末端機関とを分節化して捉えることで先行研究と異なる知見を得られるのではないか、という新たな研究視角を得ることができ、当初の計画以上に研究を深める手がかりをつかめたから。当初の予定通り、県庁文書を中心とする史料調査を進め、研究成果の発表や投稿を行っているため。また、新たに調査地を増やし、興味深い事例を発見しているほか、その事例の分析を通じ、当初の計画に加え、地方行政機構の横の関係に注目する、新たな分析視角を得るに至った。引き続き各地で史料調査を行う。その中で、当初の計画通り、地方財政も対象に入れることを試みる。また、先行研究の整理を進め、自らの研究成果の位置づけや問題意識を洗練していきたい。従来の史料調査を継続し、研究成果の発表や投稿を行う。また、分析視角を新たに得たことから、これを生かすために、事例を探す調査地を効果的に選びながら史料調査を継続する。
カンドル理論を用いた絡み目ホモトピー類の分類

絡み目ホモトピーとは,全同位よりも弱い絡み目の同値関係である.カンドルは,全同位による絡み目の分類に有用と考えられている,ある代数系である.本研究の目的は,このカンドルを絡み目ホモトピーによる絡み目の分類に活用することにある.カンドルに準自明性という概念を導入し,準自明カンドルに特有なホモロジーの理論を展開して,数値型絡み目ホモトピー不変量を大量構成した.また,この不変量の分類能力を明確化した.絡み目ホモトピーとは,全同位よりも弱い絡み目の同値関係である.カンドルは,全同位による絡み目の分類に有用と考えられている,ある代数系である.本研究の目的は,このカンドルを絡み目ホモトピーによる絡み目の分類に活用することにある.カンドルに準自明性という概念を導入し,準自明カンドルに特有なホモロジーの理論を展開して,数値型絡み目ホモトピー不変量を大量構成した.また,この不変量の分類能力を明確化した.絡み目ホモトピーとは絡み目のある同値関係である.絡み目ホモトピー類に対しては簡約結び目カンドルが定まる.しかしカンドルの同型性判定は難しく,簡約結び目カンドル自身を絡み目ホモトビ一類の分類に用いることは得策ではない.絡み目ホモトピー類の分類にカンドル理論を活用するためには,まず簡約結び目カンドルから計算・比較が容易な絡み目ホモトピー不変量を構成する必要がある.研究代表者はカンドルに準自明性を定義し,これが簡約結び目カンドルからの非自明な準同型を許容するカンドルに求められる条件であることを示した.また準自明カンドルに対して(従来のカンドルホモロジーの商である)準自明カンドルホモロジーを定義し,これを利用して絡み目ホモトピーで不変なカンドルコサイクル不変量を構成した.この不変量は簡約結び目カンドルから準自明カンドルへの準同型が定める(準自明カンドルホモロジーの)基本類をコサイクルで評価して得られるものであり,計算・比較が容易な数値型不変量である.数値型の絡み目ホモトピー不変量は,これまでMilnor不変量以外に知られていなかった.今回構成したカンドルコサイクル不変量は準自明カンドルとそのコサイクルを指定することに定まるため,我々は大量の数値型不変量を手に入れたことになる.次年度ではこの不変量の分類能力について研究を進める予定である.また準自明カンドルホモロジーの理論は「簡約結び目カンドルが絡み目ホモトピー類を完全に分類する」という予想の解決にも役立つと思われる.次年度ではこの予想の解決にも挑戦したい.絡み目ホモトピーとは絡み目のある同値関係である.絡み目ホモトピー類に対しては簡約結び目カンドルが定まる.しかしカンドルの同型性判定は一般に難しく,簡約結び目カンドル自身を絡み目ホモトピー類の分類に用いることは得策ではない.そこで前年度(本課題初年度)には,簡約結び目カンドルの表現と,これが誘導するホモロジー群の元を利用して,組み合わせ的に計算が可能であり,また比較が容易な数値型のホモトピー不変量を構成した.この成果をまとめた論文は,本年度に,学術誌「Journal of Knot Theory and Its Ramifications」への掲載が決定した.また,国内はもちろん,国外に向けても積極的にこの成果の報告を行った.簡約結び目カンドルの同型性判定は難しいが,一方で,構成した数値型不変量の能力を評価するためには,簡約結び目カンドルの分類能力を知っておく必要がある.本年度はこのことに焦点を絞り,研究を進めた.まず代数的な議論により,簡約結び目カンドルが同型であるという条件を幾何学的な条件に置き換えた.そしてこの幾何学的な条件から,簡約結び目カンドルの分類能力について研究を行った.残念ながら本年度の課題とした「簡約結び目カンドルは絡み目ホモトピー類を完全分類するだろう」という予想の肯定的・否定的な解決には至らなかったが,上記の研究により,なにが予想解決への本質であるのかを明確化することに成功した.本年度の主課題とした「簡約結び目カンドルが絡み目ホモトピー類を完全に分類する」という予想の解決には至らなかったが,研究手法を確立することができたため.また次年度の主課題とした計算可能な不変量の構成とその能力の研究に先行して取り組み,不変量を構成できたため.24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度に構成した不変量の分類能力を研究するためには,まず簡約結び目カンドルの分類能力を知る必要がある.そのため,まず「簡約結び目カンドルが絡み目ホモトピー類を完全に分類する」という予想の解決に取り組む.24年度が最終年度であるため、記入しない。
発生工学的手法によるニホンザルの計画的繁殖と実験動物化に関する研究

平成11年度から平成14年度の4年間において、人工授精法、体外受精、顕微授精、体外培養法、等の発生工学的手法に加えて、胚移植法等を検討してきた。その結果、2.さらに体外受精法を確立し、腹腔境観察下で24細胞期胚を卵管采に移植する胚移植法を確立することが出来た。3.その結果、体外授精-胚移植法によって世界で最初の妊娠と自然出産により産仔を得ることができた。4.また、電気刺激法によって採取、あるいは安楽死個体の精巣上体から採取した精液を液体窒素中で凍結保存する方法も確立した。5.凍結精液を用いて行う顕微授精-胚移植法も確立することが出来、サルにおいて世界で2例目の産仔を得ると共にカニクイザルでは世界で最初の例となった。6.また受精胚を体外培養する方法を確立できた結果、ニホンザルとヵニクイザルから胚性幹細胞(ES細胞)の樹立に世界で初めて成功した。7.受精胚を液体窒素中で凍結保存する方法についてもほぼ見通しがついた。8.今までに9頭の出産と離乳を行うことが出来、また最終年度の平成14年度の3月までに28頭の妊娠を確認することが出来た。9.出産した個体は微生物学的検査により、サルモネラ、赤痢、結核、外部、内部寄生虫、さらに、Bウイルス、単純ヘルペスウイルス(HSV-1)、サルエイズウイルス(SIV)、サルD型レトロウイルス(SRV)、サル水痘ウイルス(SVV)、フィロウイルス、サルT細胞白血球ウイルス(STLV)、麻疹ウイルスのウイルス抗体検査において、すべて陰性を確認し、当初予定していた微生物学的統御個体としてのSPF(Specific Pathogen Free)個体の作成が可能になった。10.しかしながら、顕微授精-胚移植法においてニホンザルにおいてはいまだ成功しておらず、今後さらにこの原因を追及せねばならない。以上のように、4年間の研究を通じて、ニホンザルにおける卵巣刺激法、腹腔境観察下での採卵法、体外受精法、顕微授精法、腹腔境観察下での卵管采移植法、また精子と受精胚の凍結保存法をいずれも確立することが出来、これらの手法を用いて室内での計画的な繁殖を行うための準備を整えることが出来たと考える。ニホンザルを室内で計画的に繁殖する方法として、すでに確立した人工受精法に加えて、本年度は体外受精法の確立を目的として実験を行った。、以下にその研究成果の概要を列記する。1.精子バンク作成のための、電気射精および精巣上体から採取した精液を、凍結保存する方法を確立し、10頭の精液を液体窒素中に保存できた。2.この凍結精子は融解後、新鮮精液と変わらない生存率、運動性を維持していることが確認できた。3.体外受精のための、卵胞刺激法として卵子採取の方法としてPMSG(25IU/kg)あるいはhMG(10IU/kg)を連日9日間投与し、その後hCG(400IU/kg)投与後40時間目に採卵する方法によって最適かつ安定した成熟卵子が得られることが分かった。4.採卵の方法として、開腹による方法ではなく、サルの福祉を考慮して、腹腔鏡による卵巣穿刺方法を試み、ルーティン法として確立できた。

5.採卵した成熟卵子と新鮮精子および凍結保存精子を用いた体外受精に成功し、受精後、桑実胚への分割を確認できたことから、体外受精系を確立できたと考える。6.受精後の分割初期胚を移植する方法として、腹腔鏡観察下で、卵管采に移植する方法を試みた結果、レシーピエント個体6頭に移植した中で2頭で妊娠を確認し、1頭は正常出産した。以上のように、本年度は、精子採取と凍結保存、成熟卵子の採取、体外受精系を確立、および授精胚移植についての一連の実験系が完成したと考える。今後、受精胚の凍結保存法、受精胚の体外培養系、顕微授精系等の開発を行い、クローンサルの作出も念頭に入れた計画繁殖を目指したい。ニホンザルを室内で計画的に繁殖する方法として、昨年度確立した顕微授精法についてさらに検討を加え、胚盤胞期胚の作製と胚移植法の確立を目的として実験を行った。本年度はカニクイザルを比較のため実験に加えて行った。以下にその研究成果の概要を列記する。1.顕微授精法における受精率はニホンザルでは約70%であり、体外受精の約40%に比べ、極めて高い、安定した方法を確立することが出来た。2.さらに得られた授精胚は、ニホンザルでは約30%を胚盤胞期胚にまで発生させることができた。3.発生させた胚盤胞期胚の中の、内部細胞塊よりES細胞を分離し、ニホンザルから2つの株化に成功した。4.ニホンザル同様に、体外受精及び顕微授精法においてカニクイザルにおいてもES細胞を分離に成功した。5.得られたES細胞株は、未分化状態で継代維持しつつ、形態、核型、細胞表面マーカー、奇形種、胚様体の作製などを行い、評価・確認を行いつつある。6.顕微授精-胚移植法において、カニクイザルを用いて実施した結果、カニクイザルでは世界で初の妊娠と正常出産に成功した。以上のように、本年度は、昨年度の体外受精系及び顕微授精系を安定化させ、得られた胚盤胞期胚から、ニホンザルと共にカニクイザルにおいても世界で初めてのES細胞の分離に成功し、現在その評価、確認を進めている。さらにカニクイザルを用いて、顕微授精-胚移植において世界で2例目、カニクイザルでは世界で最初の妊娠と出産に成功した。この結果は顕微授精法、体外培養法が安定化したことを示しており、次年度は本法をニホンザルにおいても試み、安定した繁殖方法の確立を行う予定である。ニホンザルを室内で計画的に繁殖する方法として、昨年度カニクイザルで妊娠、出産に成功した顕微授精法についてさらに検討を加えた。また、受精胚と未受精卵の凍結保存法に関しても検討を加えたので、以下にその研究成果の概要を列記する。1.ニホンザルの過排卵方法として、PMSGに加えて、hMG、FSHの投与を行ってきたが、PMSG以外の薬物では卵胞の発育や、採取未受精卵の数と質が悪くかつ安定しなかった。しかし、FSHの投与量を約3倍に増加することによって個体間のバラツキもなく、安定した質の良い未受精卵子を得ることが分かった。2.受精した胚を2ないし4細胞期胚で液体窒素中で凍結する方法を確立でき、融解後も約5060%が体外培養で分割を進行させることが出来た。3.ニホンザルの顕微授精胚をレシピエント個体に移植を試みたが、いまだ妊娠を確認するに至ってはいない。4.カニクイザルES細胞にエレクトロポレーション法によるGFP遺伝子の導入を試みた結果、蛍光下において緑色に光ること確認した。これは未分化状態で、継代・培養を行うことが出来、また凍結・融解によっても蛍光下において緑色を呈し安定していることも確認できた。
4次元多様体のハンドル分解とデーン手術の研究

本年度はスライスリボン予想に関する研究をハンドル分解を用いた議論に基づいて行った。これまでは、任意のスライス円盤に関するハンドル分解のmoveに制約をつけることで、予想にアプローチしていたが、そのような制約なしに、スライス円盤のもつ新しい構造:修正されたキャンセリングペアを定義することで、予想の核心となる部分をあぶりだすことに成功した。この結果はスライスリボン予想を解決する上での1ステップになると考えている。次年度以降、この核心となる部分を詳しく解析していくことで予想にアプローチすることになる。3月に研究集会「微分トポロジー19」を行った。この研究集会は、4次元多様体に埋め込まれた曲面についての集会であり、そこで議論された手法は、多くの部分においてスライスリボン予想における現在の研究につながるものであり、今後の研究の進展に関係する。昨年度から執筆しているホモロジー球面内のレンズ空間手術における研究を論文Homologyspheresyieldinglens spacesとしてまとめた。この論文は、Proceedings of Gokova Geometry /Topology conference 2017に掲載されることになった。上海交通大学のYoulin Liと、Lagrangian diskに関する共同研究を行った。この研究により、お互いsmoothにisotopicではないLagrangian diskが存在することが証明できた。この例は、これまでHamiltonian isotopicではないことが示されていた例であり、今回は、その結果を強めた結果になった。ホモロジー球面のホモロジー同境類に関する研究を行い、E_8種数は同じだが、いくらでも大きいcorrection termを持つホモロジー球面を構成した。本研究のスライスリボン予想に関する研究は、ハンドル分解の理論と結びついていることが他の多くの研究とは違い独創的な点であった。しかし、これまで、そのアイデアを生かすような決定的な結果を残すことができなかった。例えば、あまりリーズナブルではない条件を付与することで結果を得ていた。しかし、本年度得られた結果は、そのような条件なしに、成り立つハンドル分解の構造に着目することができた点が大きい。この方向性に着目できたおかげで、次のステップに進むことができたと考えている。レンズ空間に関する問題は大分整理され、統一的な手法が用いることができるようになった。多くのホモロジー球面においてレンズ空間を生じさせる結び目を構成することができた。この手法をさらに推し進めることで、双曲構造をもつホモロジー球面にもレンズ空間手術においてどのような現象が起こっているのかをつきとめることができるはずである。今後の研究としては、修正されたキャンセリングペアを詳しく解析することになる。まずは、この対象を簡単な変形を組み合わせて、標準的な形にもっていくことができるかどうかを考察する。さらに、標準形からいくつかの操作を用いて、はめ込まれた曲面がどのように外れるべきかを考察する。これにより、困難な部分があるとすると、ある結び目的現象が現れるはずである。このような状況から、結び目の不変量を用いてそのような状況を捉えることができるかについて議論をする必要がある。ミルナー不変量のような多くのコンポーネントに応じて絡まる状況が予想される。そしてその不変量を計算することで、円盤が絡まっているのか、またハンドル分解から外すことができないのかについて議論をする。今年度は4次元多様体内の曲面についての関連した研究も進める。これは、Mark HughesらによるGluckツイストに関する研究にインスパイアされており、多くの点で、本研究と似通っている。彼らの研究は河内明夫氏による研究とも関連しており、4次元多様体に埋め込まれた曲面における深い洞察のもと行われていると考えている。この手法や考え方を身に付けることで、これまで4次元多様体において多くの状況でブラックとされて来た部分に光をあてることができるのではないかと考えている。これまで、レンズ空間手術に関する計算結果がある。この結果をまとめて論文にすることで、Homology spheres yielding lens spaces IIとしてまとめる予定である。他、レンズ空間手術に関する分類問題における結果も整理して論文に直すことを考えている。スライスリボン予想のハンドル図式を用いた研究を行った。これは安部哲哉氏との共同研究である。理論の核となる穴あきリボン円盤の定義や、性質などの整備を行った。また、スライスリボン予想における困難な部分に対していくつか方策を整理し、図式から求められる位相的不変量(絡み数など)がどのように定義できるか話し合った。有限位数の巡回群が境界に作用する可縮な4次元多様体で、その内部の4次元多様体にその微分同相写像が拡張できないもの(有限位数コルクという)に関する研究を行った。以前の研究では、有限位数コルクの構成を行ったが、今回、この構成が、他のコルクの境界和として分解できないことを突き止めた。このことは、既存の組みあわせでは得られない独立した有限位数コルクの存在を示している。またそのいくつかは、境界が双曲構造をもつことがHIKMOT(双曲構造判定アルゴリズム)を用いて示すことができた。あるホモロジー球面はどのようなII型負定値交差形式をもつ4次元多様体によってboundできるかについて研究を行った。係数が2,5,9のブリースコーン球面は-E8を交差形式とする4次元多様体によってboundできることがわかった。今回の方法は、-E8-plumbingの各unknotを捻ることで容易に得られ、同じ手法によりそのようなboundをもつブリースコーンホモロジー球面が得られ、そのNS不変量やd-不変量を計算した。レンズ空間を得るホモロジー球面に関する研究を一部完成させた。

レンズ空間内のある1-橋結び目の整数手術から作られるホモロジー球面は、レンズ空間手術を自然に含む。この考え方から、整数手術によってブリースコーンホモロジー球面が得られるようなものを多く書き出すことに成功した。またgraph多様体上のレンズ空間結び目も我々のCDE-typeの手術を拡張することで得られることもわかった。今年度は、スライスリボン予想に関する研究の出発点であり、これまでの研究をまとめ、多くの議論をする段階にある。今年度は、多くの成果が上がらなかったが、従順ではない状況を本質的に回避することは難しく、現在のところ一時的に回避する簡単な方法をまとめている段階である。有限位数コルクで境界和既約であるようなものの存在は以前から疑問であったが、このように解決できたことは進展である。ブレイドを用いた無限位数コルクについての研究はあまり進んでいない。それを突き止める方法がないことによる。しかし、非可換な境界の貼り付け写像を捉えるようなゲージ理論から由来する理論を作る方法を開発するため、既存のゲージ理論がどのようにしてフレアホモロジーなどの可換化された世界でのみ情報を捉えているのかについて研究を進める。これらの状況を打開する方策が存在するはずである。ファイバー結び目のもつモノドロミーと結び目ホモロジーとの関係については、それほど明らかになっていない。写像の固定点集合や周期点集合の情報は、それらに共通して持っているはずであり、それが不変量としてどのように構成されているかを学ぶ必要を感じた。主催セミナー(ハンドルセミナー)や研究集会(微分トポロジー18)などにおいて、研究に関する多くの情報を得ることに成功した。例えば、結び目フレアホモロジーとそのトーラス和をしてできる多様体の間の関係をボーダードフレアホモロジーという操作によって実現することができることや、写像の力学系的性質が固定点や周期点によって司られており、その情報が研究する手法などである。本年度はスライスリボン予想に関する研究をハンドル分解を用いた議論に基づいて行った。これまでは、任意のスライス円盤に関するハンドル分解のmoveに制約をつけることで、予想にアプローチしていたが、そのような制約なしに、スライス円盤のもつ新しい構造:修正されたキャンセリングペアを定義することで、予想の核心となる部分をあぶりだすことに成功した。この結果はスライスリボン予想を解決する上での1ステップになると考えている。次年度以降、この核心となる部分を詳しく解析していくことで予想にアプローチすることになる。3月に研究集会「微分トポロジー19」を行った。
フェムト秒光電導性AFMで探るナノチューブの単一分子光物性

電導性原子間力顕微鏡とフェムト秒光パルスを利用して、カーボンナノチューブの光物性をナノメートルの時間分解能、フェムト秒の時間分解能で計測するフェムト秒2光子電導性原子間力顕微鏡装置を開発することを目的とした。開発した装置は、試料の局所的な電流をナノメートルの分解能で検出する電導性原子間力顕微鏡、光を照射するチタンサファイアレーザーから構成される。装置の性能を確認するため、試料として透明電極に真空蒸着したフタロシアニン薄膜を形成させ、光応答性を計測した。プリズム上に配置した試料に全反射の角度で波長400nm、時間幅110フェムト秒の二つの光パルスを導入した。白金コートしたカンチレバーを試料に接触させ局所的な電流を検出した。2つのフェムト秒パルスに時間遅延をかけ、遅延時間に対して電流の応答を観測した。電流の時間応答は、同軸光照射による干渉パターンが得られ、65フェムト秒の寿命で減衰した。400nmの一つ目の光パルスにより生成する励起子が位相緩和し、この寿命中に二つ目の光パルスによりイオン化された光電流を検出しているものと考えられる。以上から、開発した装置が具体的に動作することを確認し、ナノメートルの空間分解能、且つフェムト秒の時間分解能で有機材料の位相緩和時間を計測できることを明らかにした。今後開発した装置により、ナノチューブの単一分子光物性のについての詳細が明らかにされるものと期待される。本年度は、開発したCWレーザー光励起による電流を検出する光電導性原子間力顕微鏡の空間分解能を上げるため、システムの改良を行った。また有機薄膜のナノメートル光電子物性を検討した。はじめに改良したシステムの性能をチェックするため、オクタンチオールを結合させた金蒸着マイカ(300°Cでアニーリングしながら蒸着)の表面像と電導像(同時測定)を測定した。得られた電導像は、表面像とほぼ対応した。電流-電圧特性は、線形関係を示し、0.5GΩの抵抗を示した。これは、アルカンチオールのSTMの測定から得られた値とほぼ一致する。このことから電導性AFMで得られたイメージは、オクタンチオールを介して流れるトンネル電流のマッピングをあらわしているものと考えられる。次に銅フタロシアニン(CuPc)のITOガラスヘの真空蒸着膜(厚さ100nm10nm)を試料として用い、光電導性AFMによる光電導性イメージングを行った。表面像は、数十nm程度のサイズを持つ微結晶から成っている。これに対し、電導像や光電導像はフラットな像を示した。電導像は、キャリア密度と移動度のマッピングを示しており、光電導像は、ショットキーバリアの分布を反映しているものと考えられる。
静岡県百年の生活史-浜松市・清水市・富士市を中心として

本研究は平成8年度から平成10年度の3年に亘るものである。この間、社会の情報化の進展は急速で、従来の研究調査手法を大々的に革新する動きが見られた。その代表例が、地域社会研究分野である。つまり、インターネットの活用は、地方自治体行政部門が中心となり、地域社会からの情報発信が可能となった。各地方自治体の行政および民間活力を統合・開発することで、地域社会は21世紀に飛躍する隠れた技術都市、ハイテク拠点となり得る。そこで、本研究成果として、以下の2点を簡単に述べる。1.静岡県関連のホームページ検索によるリンク集の作成:静岡県は、「中央地域」の一図として、首都機能移転に関わる国会等移転審議会の調査対象地域に設定されたこともあり、地域情報化が急速に進展している。通信白書では、全国の市町村における情報化の進展状況を「地域情報化指標」として示している。この都道府県別状況をみると、静岡県は、従来47都道府県中12位を占め、全国平均を上回りはすれ、先進県との格差が生じていた。しかし、本年度中における静岡県関連インターネット・ホームページ、および県マルチメディア情報センターなどの整備を中心として、高度情報化が推進されており、今後一層の発展が期待される。インターネットは、21世紀の生活には必要不可欠のメディアである。したがって、静岡県の生活史も今後大きな変革を経るであろう。2.地方自治体のインターネット・ホームベージ検索によるデータ構築:地方自治体のホームページを検索していて気付くことは、昨今の「地方自治」への関心の高まりである。それは、今後日本社会の発展および諸政策は、日本を総称的に捉えるのではなく、地方自治体レベルで考慮する必要性を示唆するものである。そのためには、高齢化、情報化、都市化、国際化、技術革新、教育などすべての点において、各地域の社会・経済的要因を考慮する必要がある。そこで、日本全国各地の地方自治体が独自に作成する各々のホームページから様々な関連情報を検索し、ブックマークに組み入れた。しかし、これは、静岡県を中心とするよりは、全国47の都道府県を検索を試み、今後の研究の参考とした。静岡県百年の生活史を研究するに当たって、初年度の平成9年度は、本格的研究のための下準備を実施した。つまり、以下の2点中心に研究を実施した。1.研究環境の整備:本研究には、最新のメディア環境を整備することが不可欠である。そこで、Power Macintosh7600/132を整備士、インターネットに直接アクセスできる環境を整備した。それにより、自治省関連のデータを中心に、静岡県のみならず、日本全国の地域関連情報にアクセスできるようになった。したがって、都道府県レベルのみならず、地方自治体が独自に作成する各々のホームページから様々な関連情報を入手することは可能である。また、地方自治体のホームページを検索していて気付くことは、昨今の「地方自治」への関心の高まりである。高齢化か、情報化、都市化、国際化、技術革新、教育などすべての点において、各地域の社会・経済的要因を考慮する必要があるといえる。2.日本全体および都道府県レベルの人口動態関連データベースの整備:静岡県の生活史を研究する場合でも、日本全国および他の都道府県の場合と比較検討することは必要不可欠のことである。静岡県のみの生活構造を分析するのであれば、研究は民族学的に偏向する。

しかし、本研究の目的は、静岡県の特徴を究明する上で、日本全国および他の都道府県と社会学的見地に基づき比較検討することである。つまり、何が類似しており、また何が相違するのか、そしてその理由は何かなどを分析することである。そこで、過去に当該研究者が収集した日本全国および都道府県別人口動態データを整備した。今後、静岡県のさらに詳細な統計データを入手することにより、静岡県の分析が十分に実施されるものと思う。本研究による直接の成果ではないが、本年度中に本研究に密接に関連する書籍を2巻編集し、出版刊行した。これらは、今後の当該研究にとって有用な書籍であるものと確信する。したがって、これら2巻を以下に表記する。熊谷文枝(編)『日本の家族と地域性・上-東日本の家族を中心として』ミネルヴァ書房、1997年3月、$3,000熊谷文枝(編)『日本の家族と地域性・下-西日本の家族を中心として』ミネルヴァ書房、1997年3月、$3,000本研究第2年度目である平成9年度は、以下の2点を中心に研究を実施した。1.都道府県レベルの人口動態関連データベースの構築:静岡県の生活史を研究する場合でも、日本全国および他の都道府県の場合と比較検討することは必要不可欠のことである。静岡県のみの生活構造を分析するのであれば、研究は民族学的に偏向する。来年度最終年度においては、静岡県のさらに詳細な統計データを入手し、静岡県の分析を十分に実施する考えである。2.地方自治体のインターネット・ホームページ検索によるデータ構築:地方自治体のホームページを検索していて気付くことは、昨今の「地方自治」への関心の高まりである。それは、今後日本社会の発展および諸政策は、日本を総称的に捉えるのではなく、地方自治体レベルで考慮する必要性を示唆するものである。そのためには、高齢化、情報化、都市化、国際化、技術革新、教育などすべての点において、各地域の社会・経済的要因を考慮する必要があるといえる。そこで、日本全国各地の地方自治体が独自に作成する各々のホームページから様々な関連情報を検索し、ブックマークに組み入れた。しかし、これは、静岡県を中心とするよりは、むしろ試験的に全国都道府県の情報化に力を入れていると言われる自治体(例えば、神奈川県藤沢市、岐阜県大垣市ソフトピア等)を中心に検索を実施した。出版書籍:熊谷文枝(編)『日本の家族と地域性・上-東日本の家族を中心として』ミネルヴァ書房、1997年9月、$2,500.熊谷文枝(編)『日本の家族と地域性・下-西日本の家族を中心として』
局所体上の曲線に対する類体論とその応用

1.有理数体上の楕円曲線に付随する(代数体の)類数の下限をMordell-Weil rankで与える一連の研究に関して論文を完成させ、投稿後、受理され採録決定となった。その後、より一般的な代数体上の楕円曲線に対しても同様の定理が成り立つことが分かった。これらの研究と、ガロア表現との関係についても最近多くのことが分かってきた。また楕円曲線の岩澤理論等の関わりがあると見られている。2.研究実施計画にあったとおり、局所体上の曲線の(不分岐)類体論における「類群」の構造について研究を行った。特に良通常還元( good ordinary reduction)をもつ楕円曲線の場合に(適当な条件の下で)この「類群」の構造を決定することができた。またより一般的な状況において、「類群」の構造を決定することはできないが、この群の「上限」と「下限」を与えることはできることが分かった。こうした問題は、古典的な整数論におけるイデアル類群の計算や有限体上の1変数代数関数体におけるChow群(やMordell-Weil群)の計算の類似に当たることから、興味深い問題だと言える。3.加法的高次Chow群に関する短い論文を完成させ、投稿後、受理され採録決定となった。本質的には以前書いていて未発表であった論文に加筆・修正した物である。主結果では、加法的高次Chow群が自明になる条件をあたえた。(加法的ではない)高次Chow群の方に類似の定理が知られていた。研究計画調通り、局所体上の曲線に対する類体論における「類群」に関する研究に進むことができた。研究計画調書通り、局所体上の曲線に対する類体論における「類群」に関する研究を行う。今年度中に論文を完成させ投稿することを目標としている。1.正標数局所体上の開曲線(open curve)の類体論に関する論文を完成させ、投稿後、受理され採録決定となった。これは局所体上の曲線に対する相互写像の像と核を決定する、と言う問題である。これは本研究計画の第一段階とも言える。2.正標数局所体上の開曲線の積に対する類体論に関する研究を行い、論文を作成した。局所体上の曲線の積、という特別な形の(局所体上の)高次元代数多様体に対する相互写像の像と核を決定する、と言う問題である。曲線の積の相互写像に関する問題を1つの曲線の場合に帰着させる。1つの曲線の場合は上記1によって得られた結果を用いる。こうした証明に至る手法・アイデア等も研究計画書に書いたとおりのままプレプリントを作成する段階まで進むことができた。引き続き証明に問題が無いかを検証する作業に入っている。またこの研究成果については国内で開かれた研究集会で発表している。3.有理数体上の楕円曲線に付随する(代数体の)類数の下限に関する研究を行い、論文を作成した。素数pを固定したときに、有理数体上の楕円曲線が半安定であって尚且つpで乗法的還元をもち付随するmodpガロア表現が全射であるときに、楕円曲線のp冪等分点を添加した代数体の類数の下限がその楕円曲線のMordell-Weil階数で書けることが知られていた。今回、上記の仮定を大幅に減らした上に、証明を簡易化させることに成功した。初年度の研究計画通り、正標数局所体上の曲線の類体論に関する論文を完成させ採録決定となった。また同時に正標数局所体上の曲線の積に対する類体論に関しても論文執筆までが完了し、来年度中の完成(受理)を目標としている。また当初の研究計画にはなかった有理数体上の楕円曲線に付随する(代数体の)類数の下限に関する研究も予想以上に進み、論文を作成することができた。

当初の研究計画通り、今年度中に曲線の積に対する類体論に関する論文を執筆し、完成(受理)させることを第一の目標としている。またこれも計画通り、こうした類体論の「類数」にあたる不変量の具体的な計算も行う予定である。同時に有理数体上の楕円曲線に付随する(代数体の)類数の下限に関する論文も執筆・投稿して今年度中に完成させる予定である。研究計画調書通り、局所体上の曲線に対する類体論における「類群」に関する研究を行う。今年度中に論文を完成させ投稿することを目標としている。勤務先の異動により、状況が変わり夏期の長期出張が当初の予定よりも短縮されたため。次年度使用額は主に旅費として使用する予定。夏期休業中の出張予定が、学内業務のため遂行できなかったため。次年度にて旅費として使用する予定。