hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
デジタルネイティブのネット上の対人関係スキルを育成するための基礎的研究

本研究では,デジタルネイティブと呼ばれる現代の子どもや青年が,より円滑にネット上の対人関係を維持・構築するために,ネットワーク上の他者との相互作用過程におけるより良い関係,望ましい関係を築くためのスキル(対人関係スキル)を育成する学習プログラム開発に向けた基礎的研究を行うことを目的としている。最終年度においては,これまでの研究成果を踏まえた上で,望ましい関係を築くためのスキルを育成する学習プログラム開発に向けてルーブリックを作成し,その信頼性について検討を行った。前年度までに,社会的スキルやネット上のコミュニケーションスキルの高い者がより円滑にネット上のコミュニケーションや適切な対人関係を維持・構築する傾向がある点を明らかとしてきた。すなわち,ネット上の望ましい関係を築くために,育成すべきスキルが社会的スキルやネット上のコミュニケーションスキルであることを示唆する重要な結果を導いた。これらの点を踏まえ,学習プログラム開発のための評価基準となるルーブリックを作成した。評価規準は,表現力,自己主張,読み取り,他者理解,感情制御,他者との関係調整の6つの観点を育成すべきスキルとして示した。また,各観点の評価基準については,大学生向けに4段階のレベルで示した。この試作したルーブリックの信頼性を検証するために,大学生を対象に前年度までの調査で使用した尺度とルーブリックの関連性について比較した。その結果,表現力,自己主張,他者理解,他者との関係調整において,ルーブリックの到達基準と社会的スキル尺度を基にした傾向に関連性が示された。以上より,本研究では当該のスキルを育成する学習プログラム開発に向けた基礎的な成果を示したと考えられる。今後は,ルーブリックの信頼性をさらに高めるために,評価項目や評価基準を再検討していくことが課題である。本研究では,デジタルネイティブと呼ばれる現代の子どもや青年が,より円滑に,ネット上の対人関係を構築するために,とりわけネットワーク上の他者との相互作用過程におけるより良い関係,望ましい関係を築くためのスキル(対人関係スキル)を育成する学習プログラム開発に向けた基礎的研究を行うことを目的とする。当該年度においては,デジタルネイティブの現状把握のための質問紙調査を実施した。ネット上でどのように他者と関わっているか,特に,他者とのトラブルの遭遇経験とトラブルへの対応の状況についてその傾向を探った。ネット上のトラブルは,対人間で起こりうる個人情報の漏洩,誹謗中傷・炎上事態,迷惑行為や嫌がらせ行為の3つの事例を取り上げた。これらのトラブルに対し,被害者,加害者双方の立場における経験の有無や,トラブル発生時の問題解決に対する可否等について,社会的スキルやコミュニケーションスキルとの関連性を検証し,以下の傾向が明らかとなった。被害者としての経験のある者は25%程度確認できたが,加害者の立場になった者は5%未満に過ぎなかった。また,事例によって,各比率は異なる傾向が明らかとなった。社会的スキルは,既存の尺度に基づき高い者と低い者に分類した。その結果,社会的スキルとトラブル対処との関連性においては加害者,被害者いずれの立場においても社会的スキルの高い者は対処可能が多く見られるのに対し,低い者は対処ができない者が多く見られる傾向を示した。コミュニケーションスキルは,主として感情表現を含む伝達力および相手のメッセージの理解力に関わる独自の尺度に基づき高い者と低い者に分類した。その結果,コミュニケーションスキルとトラブル対処の関連性においては,コミュニケーションスキルの高い者の方が低い者よりもトラブルに対処できる傾向が示された。質問紙調査により,デジタルネイティブが,日頃,ネット上のさまざまなサービス(ソーシャルメディア)の利用する際の実態について,何らかのトラブルを認知した経験,さらにそのトラブルへの問題解決の可否の傾向を探ることができた。さらに,次年度以降の調査に向けて,各トラブルへの問題解決における必要なスキルについても質的データとして得ることができた。一方で,デジタルネイティブがネットを利用する際に必要と考えるスキルについて,グループディスカッションを通して,質的データを得た。これらのデータを分析することにより,明らかにされた点,今後課題とすべき点が明らかになってきている。以上の取り組みにより,今後の研究計画は大幅な変更をすることなく遂行することが可能であり,当該年度の研究の進捗状況はおおむね順調に進展していると判断できる。本研究では,デジタルネイティブと呼ばれる現代の子どもや青年が,より円滑にネット上の対人関係を構築するために,ネットワーク上の他者との相互作用過程におけるより良い関係,望ましい関係を築くためのスキル(対人関係スキル)を育成する学習プログラム開発に向けた基礎的研究を行うことを目的としている。当該年度においては,対人関係スキルの最重要と考えられるオンライン上のコミュニケーションスキル尺度の作成を試み,その信頼性及び妥当性について検討した。さらに,前年度の成果を踏まえ,ネット上の規範意識と行動の関連性について探った。オンライン上のコミュニケーションスキル尺度は18項目で構成され,信頼性係数はα=.83であった。また,因子分析により5因子が抽出された。この尺度を用いて,デジタルネイティブ世代である大学生のオンライン上のコミュニケーションスキルの傾向を探った。対人コミュニケーション全般に関わる基本スキル尺度と当該尺度,社会的スキル尺度と当該尺度の関連性について分析したところ,いずれもオンライン上のコミュニケーションスキルと正の関連性が高い傾向を示した。とりわけ,社会的スキル尺度においては,問題解決力やトラブル対処力において複数のオンライン上のコミュニケーションスキルの下位概念と関連が高い傾向を示した。

ネット上の規範意識と行動の関連性については,SNSをはじめとする他者との相互関係,対人関係の重要性を強く意識するケースにおいては,規範意識の高い者の方が低い者よりも友達の逸脱行動の否認度および他人の逸脱行動に対して許さない傾向を示した。その一方で,対人関係に直接的関わりがないケースでは逸脱行動に対して比較的寛容な傾向が示された。したがって,オンライン上の良好な対人関係を築くためには,このような規範意識や行動傾向についても検討することが重要である点が示唆された。質問紙調査により,デジタルネイティブ世代の大学生のオンライン上のコミュニケーションスキルの実態や傾向を対人コミュニケーション全般に関わる基本スキルや社会的スキルと比較検討することで探ることができた。また,規範意識とオンライン上の行動との関連性についてもその傾向を明らかとすることができ,他者との良好な対人関係を築くためのスキルの要素を検討する上で有用な知見が得られた。さらに,次年度において検討するネット上の対人関係スキル育成のためのルーブリックの検討の糸口として,実験的な授業を行い,対人関係スキルを含むネット上の振る舞いに関わる変容についての検討を試みた。これらのデータを分析検証することにより,より具体的なルーブリックの枠組みの検討が可能となると考えられる。さらに,新たな質問紙調査や実験的授業を実践の取り組みを遂行していくことで,今後の研究計画は大幅な変更をすることなく遂行することが可能であり,当該年度の研究の進捗状況はおおむね順調に進展していると判断できる。本研究では,デジタルネイティブと呼ばれる現代の子どもや青年が,より円滑にネット上の対人関係を維持・構築するために,ネットワーク上の他者との相互作用過程におけるより良い関係,望ましい関係を築くためのスキル(対人関係スキル)を育成する学習プログラム開発に向けた基礎的研究を行うことを目的としている。当該年度においては,当該者の望ましいと考える行動と実際の行動の相違について検証した。さらに,ネットワーク上のコミュニケーションの中でも特に情報発信に関わる社会規範意識に着目し,対人的志向性との関連性について探った。SNSの複数人による実際(現実)のコミュニケーション行動と望ましいと考える行動(理想のコミュニケーション行動)の相違について,社会的スキルの側面にも着目した。コミュニケーション行動に関わる尺度を因子分析し,4因子が抽出された。現実,理想のコミュニケーション行動いずれにおいても社会的スキルの高い者の方が低い者よりもより良好なコミュニケーション行動の傾向であることが示された。また,いずれの因子においても現実のコミュニケーション行動は理想のコミュニケーション行動とズレが見られた。7つのネットワーク上の不適切な情報発信の振る舞いについて,振る舞いの主体が本人,友人,他人である際の各社会規範意識と対人的志向性の傾向を分析した。
ドレスト光子Si製LEDの光新機能発現の為の微視・巨視構造接続工学の開拓

ドレスト光子フォノン(DPP)援用アニール法によりSi製の高効率・高パワーLEDを作製した。DPP発生源としてのボロン原子は対をつくり、両原子の距離はSi結晶格子定数の3倍であった。また、原子対はDPP援用アニールの際に照射する光の入射方向と垂直面内、かつ偏光方向と垂直方向に向いた。同時に、メゾスコピック領域を記述する新しい数理科学モデルを構築し現象解明を試み、実験結果とよい一致をみた。また、ドレスト光子を介したランダム媒質中のエネルギー移動の統計モデルを構築した。ドレスト光子フォノン(DPP)援用アニール法によりSi製の高効率・高パワーLEDを作製し、このLEDが示すに光子複製(Photon breed: PB)の新機能を説明するため、DPP発生源としてのボロン(B)のSi結晶中での空間分布を高分解能測定した。その結果、B原子は対をつくり、2つのB原子の距離はSi結晶格子定数の3倍であることがわかった。これは伝導帯中の電子が、3つのフォノンと運動量を授受し、発光することを示し、まさにPBの原因になっていることが確認された。また、B原子対はDPP援用アニールの際に照射する光の入射方向と垂直面内に配列することがわかった。これが発光の際の光子の運動量に関するPBの原因であることが確認された。さらに、DPP援用アニールの際に直線偏光を照射した場合、B原子対は偏光方向と垂直方向に向くことがわかった。これが発光の際の光子のスピン(偏光)に関するPBの原因であることが確認された。次に、これまでのDP理論に加え、メゾスコピック領域を記述する新しい数理科学モデルを構築し現象解明を試みた。具体的には、DPP援用アニール中のBの熱拡散と対形成を格子上をランダムウォークする粒子集団の凝集プロセスとしてシミュレートする独自の確率モデルを構築し、実験結果と整合した傾向を得ることに成功した。また、ドレスト光子(DP)を介したランダム媒質中のエネルギー移動の統計モデルを構築し、DPと伝搬光ではパーコレーションの傾向が明確に異なることを新規に見出した。以上を統合し光新機能発現に最適な光・物質融合状態を微視的構造から巨視的構造に接続する基本的条件を明確化することができた。ドレスト光子工学
アジアにおける身体表現の変遷~温故知新が生み出す"異物"の交流~

文献・映像資料からの理論的リサーチ、現地でのフィールドワークからの実践的リサーチにより、インドネシアの伝統舞踊、現代舞踊、プンチャックシラットを中心とするシラット拳法を立体的に把握し、それらの背景をふまえた上で、インドネシアアーティストとの実験的共同舞台制作を実施。それぞれの作品創作過程の方法論、作品解解釈、振付過程の違いなどに直面しながら、異なる身体表現技法の共存の可能性を、多様な視点から実践的に探究。舞踊・身体表現の可能性について、新たなる課題を得ることができた。インドネシアの現代舞踊を中心に、振付身体語彙における伝統舞踊や武術からの影響が現在どのように発展しているか、またその発展の可能性についての考察を行った。本年度は特に、これまで学術的には扱われてこなかったシラット拳法の資料収集とそのテキスト解釈、身体技法のリサーチと、理論と実践を融合した舞台創作の要素探求を主な研究内容とした。研究実施計画に基づき、1度目の現地調査は6月ジャカルタにてインドネシア・ダンス・フェスティバル開催期間中に実施し、参加振付家・研究者らと情報交換を行った。また、ジョグジャカルタ、ソロにて若手振付家らの稽古場を視察。伝統舞踊への視点や世代的な振付方法の違いを調査。2度目は89月に滞在し、パフォーマー・音楽家であるスラマット・グンドノの元で滞在研究。ガムラン音楽やワヤン・クリなどの伝統的要素をどのように現代の舞台作品へと翻訳しているか、実践的作品創作の方法論を分析。テガールにて共同創作試作を発表。1月には舞踊家マルチナス・ミロトを招聘し、国内にてWSシンポジウムを行う。ジャワの伝統舞踊の実践的訓練法についての考察・分析。それらの思想を現代的な視点からパフォーマンスへと昇華させるため、神奈川県民近代美術館鎌倉館にて、レクチャー・パフォーマンスを発表。上記2つの共同作業はいずれも翌年度の舞台創作への試作である。3月は欧州におけるアジアの現代舞踊表現への視点をリサーチするため、ベルリン「世界文化の家」などを中心に、フェスディバルや劇場の視察を行い、どのような視点から作品評価しているかについて研究者、キューレーターらと意見交換を行った。現在これらの調査を経た上で、舞台創作におけるインドネシアのアーティストらとの共同作業の方法論を考察中である。翌年度はその実施にむけての実践的な創作と、その過程・結果を国際的視野に基づき、文書化・ドキュメンテーション化する方法も考察していきたい。インドネシアと日本のアーティストらの共同作業の方法論を模索し、アーティスト個人のバックグラウンドから表現内容を模索し、舞台作品創作、共同創作の可能性を実践的に考察。ジャワ伝統舞踊家(インドネシア在住Martinus Miroto)ワヤン・クリ影絵師・音楽家(インドネシア在住Slamet Gund Ono)と映像作家(日本在住石川慶)、音楽家(フランス・日本在住森永泰弘)の遠隔地における共同制作進行どのように進めていくか、Google+,Skypeによる会議や討論の記録方法、映像情報交換(振付等を含む)を試験的に実施し考察。それらの内容から舞台構成を相方で設定し、作品のスクリプトを日本チームで創作。それに基づく現地でのフィールドワーク(音楽、映像素材の採集)を同時進行させた。2011年12月より舞台制作チーム(舞台監督、照明家、制作など)を構成し、2012年2月より1ヶ月間、Martinus Mirotoを日本に招聘。ジャワ伝統舞踊・インドネシア音楽のレクチャー・ワークショップ開催、短期滞在共同創作作業実施。研究発表成果舞台作品演出・再構成についての共同研究後、実践研究「アジアにおける身体表現の変遷温故知新が生み出す"異物"の交流舞台ショーイング+討論会実施。:セゾン文化財団森下スタジオにて、3月14日13:0019:00実践研究発表会を行う。3月1517日それぞれ講師に谷川渥氏(美学研究者、國學院大学教授)、榎本了壱氏(アートディレクター、京都造形大学教授)、萩原朔美氏(映像作家、多摩美術大学教授)を招聘しレクチャーを実施、18日17:00は共同研究者、アーティスト達の討論会を行い、作品発表後のディスカッションを実施。3月末、現地フィールドワーク調査を含めた報告書・資料アーカイブ・映像・写真資料の作成。研究発表映像のDVD資料作成。本研究に基づき2012年4月27・28日ジャカルタにて劇場作品発表が実現したため、論文報告書は作成過程にあるが、理論・実践の2つの視点から考察した研究内容をいずれかの公的機関にて発表予定である。
ベン毛を有するバクテリアの潤滑及び駆動機構を利用した情報駆動モータの開発

この研究の目的は現在開発の基礎研究が着手され始めたナノマシンの駆動及び潤滑機構のモデルとして,生きているナノマシンというべきバクテリアべん毛モータの潤滑・駆動機構を解明することにある.我々のこれまでの研究によって,ナノマシンの世界では,従来の潤滑技術では良好な潤滑状況が構成することが困難であることがわかってきた.即ち従来非常に有効であると考えられた流体潤滑が,ナノマシンの世界では効率的な潤滑法ではないことが判明した.しかしながら興味深いことにバクテリアべん毛モータの軸受部の構造は,従来のジャーナル軸受と同じ構造をしているように見える.(この構造はPLリングと呼ばれている)そこでナノマシン潤滑技術を開発するためのキーポイントとなる,バクテリアべん毛モータの潤滑機構を解明するために,まず理論的な解析を行った.最初に流体潤滑理論を用いてべん毛モータ軸受部の解析を行った.この解析の結果からバクテリアべん毛モータの軸受は従来の機械の軸受と構造的には類似しているが,実際は物理的に異なった潤滑機構を利用している可能性が高いことが示された.そこで我々は,従来の流体潤滑に替わり疎水コロイドの安定性の原因である拡散電気二重層の効果を用いた潤滑機構の負荷容量計算の定式化を行った.そしてこの拡散電気二重層の効果によってPLリングに要求される負荷容量を生成できることを示した.この研究によって生物の潤滑機構をナノマシンの潤滑機構に応用できる可能性を示すことが出来た.べん毛モータには,この他にも機械のユニバーサルジョイントの役目を果たすフックと呼ばれる機構が存在する.このフックが如何にしてユニバーサルジョイントの役目をしているかについての基礎研究及び,プロトンチャンネル及びナトリウムチャンネルを有するべん毛モータ駆動機構を比較を行った.この研究の目的は現在開発の基礎研究が着手され始めたナノマシンの駆動及び潤滑機構のモデルとして,生きているナノマシンというべきバクテリアべん毛モータの潤滑・駆動機構を解明することにある.我々のこれまでの研究によって,ナノマシンの世界では,従来の潤滑技術では良好な潤滑状況が構成することが困難であることがわかってきた.即ち従来非常に有効であると考えられた流体潤滑が,ナノマシンの世界では効率的な潤滑法ではないことが判明した.しかしながら興味深いことにバクテリアべん毛モータの軸受部の構造は,従来のジャーナル軸受と同じ構造をしているように見える.(この構造はPLリングと呼ばれている)そこでナノマシン潤滑技術を開発するためのキーポイントとなる,バクテリアべん毛モータの潤滑機構を解明するために,まず理論的な解析を行った.最初に流体潤滑理論を用いてべん毛モータ軸受部の解析を行った.この解析の結果からバクテリアべん毛モータの軸受は従来の機械の軸受と構造的には類似しているが,実際は物理的に異なった潤滑機構を利用している可能性が高いことが示された.そこで我々は,従来の流体潤滑に替わり疎水コロイドの安定性の原因である拡散電気二重層の効果を用いた潤滑機構の負荷容量計算の定式化を行った.そしてこの拡散電気二重層の効果によってPLリングに要求される負荷容量を生成できることを示した.この研究によって生物の潤滑機構をナノマシンの潤滑機構に応用できる可能性を示すことが出来た.べん毛モータには,この他にも機械のユニバーサルジョイントの役目を果たすフックと呼ばれる機構が存在する.このフックが如何にしてユニバーサルジョイントの役目をしているかについての基礎研究及び,プロトンチャンネル及びナトリウムチャンネルを有するべん毛モータ駆動機構を比較を行った.今年度の研究はべん毛モータ軸受の機構としての拡散電気二重層モデルにういての考察を行った.従来のコロイドの理論を我々の軸受に用いよ,うとすると,電場の境界条件の問題に不定性が現れることがわかった.この不定性の困難を除去する為の検討を行った.微分方程式を解く方法と同等な数学的手段を探索し,グランドポテンシャルの最小化条件が,微分方程式を適当な境界条件において解く場合とどのような関係にあるかを調べた.具体的な解析解が得られる1次元の場合についての比較検討の結果,グフンドポテンシャルを最小化する方法は,微分方程式において適当な境界条件を用いて解いた結果を再現することがわかった.この結果から,我々はグランドポテンシャルの最小化によって,求めるべき電荷分布を得ることができることがわかった.具体的な載算は数値計算によって行った.この結果,拡散電気二重層を用いた潤滑効果は流体潤滑による潤滑に比べて数十倍の負荷容量を実現することが可能である事がわかった.この負荷容量はバクテリアべん毛モータ軸受が必要とする負荷容量を十分生成することができる.以上の拡散電乞二重層による潤滑効果の他にも,電荷の離散性による効果についても定量的な評価を行った.この効果は軸受部に水が存在しない場合,即ち誘電率がより小さい液体が軸受部に存在する場合には有効な潤滑法であることもわかった.またべん毛モータの駆動機構に関する考察も行った.水素イオンによる駆動がナトリウムイオンによって代替することができるかどうかの考察を行い,べん毛モータ駆動機構について知見を得た.この研究の目的は現在開発の基礎研究が着手され始めたナノマシンの駆動及び潤滑機構のモデルとして,生きているナノマシンというべきバクテリアべん毛モータの潤滑・駆動機構を解明することにある.

我々のこれまでの研究によって,ナノマシンの世界では,従来の潤滑技術では良好な潤滑状況が構成することが困難であることがわかってきた.即ち従来非常に有効であると考えられた流体潤滑が,ナノマシンの世界では効率的な潤滑法ではないことが判明した.しかしながら興味深いことにバクテリアべん毛モータの軸受部の構造は,従来のジャーナル軸受と同じ構造をしているように見える.(この構造はPLリングと呼ばれている)そこでナノマシン潤滑技術を開発するためのキーポイントとなる,バクテリアべん毛モータの潤滑機構を解明するために,まず理論的な解析を行った.最初に流体潤滑理論を用いてべん毛モータ軸受部の解析を行った.この解析の結果からバクテリアべん毛モータの軸受は従来の機械の軸受と構造的には類似しているが,実際は物理的に異なった潤滑機構を利用している可能性が高いことが示された.そこで我々は,従来の流体潤滑に替わり疎水コロイドの安定性の原因である拡散電気二重層の効果を用いた潤滑機構の負荷容量計算の定式化を行った.そしてこの拡散電気二重層の効果によってPLリングに要求される負荷容量を生成できることを示した.この研究によって生物の潤滑機構をナノマシンの潤滑機構に応用できる可能性を示すことが出来た.べん毛モータには,この他にも機械のユニバーサルジョイントの役目を果たすフックと呼ばれる機構が存在する.このフックが如何にしてユニバーサルジョイントの役目をしているかについての基礎研究及び,プロトンチャンネル及びナトリウムチャンネルを有するべん毛モータ駆動機構を比較を行った.
「法の支配」復権をめざして―「法の支配」と「自由」―

本研究は、「法の支配」が、(1)近代立憲主義の中核を占める思想体系であったこと、(2)権力分立理論と不可分であったこと、(3)消極的「自由」擁護の要であったこと、ところが、他方、(1)「民主化」の声に影響されて、「法治主義」へと変質されてきたこと、(2)「自由」を消極的に捉えることは、形式的自由だけを消極的にしか保障できず、国家が積極的に実質的「自由」を創造すべきであること、(3)その実現のためには「法の支配」は侵食されてしかるべきであること、と言われ始めた歴史を振り返ったうえで、上記(1)(3)の復権をめざすことを目的としている。この目的は、本研究の副題である「法の支配と自由」に象徴的に表されている。この副題のうちの「自由」概念の変遷を分析するには、リベラリズムとデモクラシーのと関係が明らかにされなければならず、その成果は単著『リベラリズム/デモクラシー』(有信堂、平成10年9月)として公表されている。これは、「法の支配」の理念がリベラリズムに基礎をおいていること、ところが、デモクラシーのもとで危機に晒されるであろうことを論じている。また、「法の支配」の全般的な理解の仕方は、単著『憲法1国制クラッシク』(有信堂、2000年4月)において明らかにした。この著作は、学生向けの憲法体系書として書かれたものであるが、憲法解釈の多くの場面について、「法の支配」を基軸とする方向を打ち出している。これは、わが国で初めて「法の支配」を理論体系の基盤としておいた体系書となっており、快心作として密かに私の自負する著作である。もっとも、この『憲法1』は、「法の支配」だけにターゲットを絞りきった作品ではない。そこで、上記の(1)の論点について、『近代立憲主義国家の役割(仮題)』になる著作で立憲主義の展開を本格的に論じ、これは成文堂から平成12年初秋に発行の運びとなる。その著作は、(ア)近代立憲主義が「法の支配」を最も真剣に受け止めてきたこと、換言すれば、立憲主義とは「法の支配」の別名であること、(イ)立憲主義のモデルはフランス人権宣言やその後の憲法にあるのではなく、英米の、なかでも、スコットランドの啓蒙の思想にあることを論じている。「『法の支配』復権をめざして」と題する私の研究は、リベラリズムと法の支配とが密接に関連しているのではないか、また、デモクラシーが法の支配思想を浸食してきたのではないか、という着想に端を発している。この発想を論拠づけるために、まず第一に必要なことは、“リベラリズム"の意義と歴史的展開を明らかにすることであった。その後に、私は、リベラリズムと以て非なる“デモクラシー"の意義と歴史的展開を明らかにしたうえで、これをリベラリズムとを比較対照した。

以上の視覚のもと、この一年間(1997年度)試行錯誤してきたが、その成果は、近々、単著『リベラリズム/デモクラシー』(有信堂)として公刊されることになっている。残された課題は、法の支配がリベラリズムと親和的であり、デモクラシーのもとで危機にさらされてきたことを論証することである。次の1年間(1998年度)で、この課題に私なりの結論に到達して、単著『法の支配・市場・自由』(成文堂)と題して公刊する予定である。本研究「『法の支配』復権を目指して--『法の支配』と『自由』--」は、このサブタイトルが示すように、自由主義を再訪してみることを、ひとつの目的としている。自由主義の多義的であること、見方によっては、民主主義と対抗する概念であること、といった事柄は、1998年10月に出版した拙著『リベラリズム/デモクラシー』(有信堂、本文230頁)のかたちで公表した。また、同書は、「法の支配」の導入を目指した近代立憲主義にとってのモデルは、フランス人権宣言ではなく、アメリカ合衆国憲法であることも、論じた。さらに、佐藤幸治先生還暦記念論文集『現代国家と司法権』(青林書院、1998年)においては、「自由主義憲法学の課題」と題する論攷において、「自由」と「自由主義」の概念を分析した。法の支配は、権力分立の思想とも密接に関連している。この点については、佐藤幸治=初宿正典-大石真編『憲法五十年の展望I』に収録されている、阪本昌成「議院内閣制における業務・行政・執政」論文で扱った。さらに、「自由」を基調とする「基本的人権体系」を構築しようとして、拙著『憲法2基本権クラシック』が、近日、有信堂から出版されることになっている。以上の成果を集約するものとして、現在、『市場・自由・法の支配』と題する、書き下ろしの研究書を執筆中である。
空間表現に基づく身体運動の統一的計算論的モデルと運動野ネットワーク神経活動の解明

身体の空間ベクトル表現に基づくニュートン・オイラー力学により第一次運動野(M1)が視覚運動変換を行っているという計算論モデルを提案し、M1神経活動における多様な性質を統一的に説明した。このモデルはヒト運動適応実験の汎化パターンなど様々な結果も説明できることを示した。M1に加えて、頭頂葉や小脳を含む運動野ネットワークのモデル化も試みた。小脳の神経活動をモデル化し、小脳の入力である苔状繊維から出力である小脳核で予測的な変換が行われていることが分かった。これらの計算論モデルから、運動野ネットワークにおける身体運動の予測と制御に関する神経表現や計算アルゴリズムを解明することができた。外部空間での軌道情報をダイナミクス量に変換する際に関節角表現ではなく空間ベクトル表現を用いていると仮定する計算論モデルを提案し、既知の第一次運動野(M1)神経活動における多様な性質(コサインチューニング・最適運動方向の非一様分布・初期姿勢依存性・複数座標系の混在)を統一的に示すことができた。また、M1が運動をどのように表現しているかに関して19世紀から現在に至るまで論争が繰り広げられている。キネマティクスの立場では、M1神経集団活動から外部座標系での運動方向が再構成されることから空間運動を表現していると主張する一方、ダイナミクスの立場ではM1神経集団活動から筋活動が再現できることから筋張力を表現していると主張する。本研究では空間ベクトル表現から運動方向と筋張力の両方を再構成できることを数値シミュレーションで示し、両立場が相反するものではなく空間ベクトル表現から統一的に理解できることが分かった。さらにこの計算論モデルを拡張し、ヒト運動適応のモデル化も行った。ヒト到達運動において手先の位置・運動ベクトル(頭頂葉)->身体各部位の位置・運動ベクトル(運動前野)->空間ベクトル外積(第一次運動野)->筋張力(脊髄運動回路)という変換を提案し、空間ベクトル外積から筋張力への変換に可塑性があると仮定した。本モデルにより、キネマティクス運動適応の代表例である視覚運動回転変換(Krakauer et al. 2000)とダイナミクス運動適応の代表例である粘性外力場(Shadmehr and Mussa-Ivaldi 1994)の実験結果を統一的に再現することができた。従来キネマティクスとダイナミクスの運動適応は異なる神経機構に基づくと考えられていたが、本モデルの結果はこの異なる運動適応を単一の計算論的枠組みで説明した初めてのものである。H25年度には、従来の関節角表現ではなく身体の空間ベクトル表現に基づくニュートン・オイラー力学により第一次運動野(M1)が視覚運動変換を行っているという計算論モデルを提案した。M1神経活動がニュートン・オイラー力学のベクトル外積を表現してると仮定すると、既知のM1神経活動における多様な性質(コサインチューニング・最適運動方向の非一様分布・初期姿勢依存性・複数座標系の混在)を統一的に示した。このモデルを拡張し、H26年度はヒト運動適応のモデル化を行った。運動適応には身体の視覚情報を操作するキネマティクス適応と身体の力学を操作するダイナミクス適応が知られており、相互の干渉や運動汎化の心理実験から異なる神経基盤に基づくと一般に考えられている。運動野の情報表現としてベクトル外積を提案した先行研究を拡張し、ベクトル外積を基底とする視覚運動変換モデルを提案した。ヒト心理実験結果からキネマティクス適応である視覚回転適応は外部座標系、ダイナミクス適応である外力場適応は身体座標系で汎化することが知られているが、両方の結果をベクトル外積の基底で説明することができた。これは二種の運動適応を統一的に記述する初めてのモデルである。加えて、上記で提案したベクトル外積が頭頂葉・前頭葉運動ネットワークでどのように計算されているかに関して計算論モデルを提案した。頭頂葉到達運動領域(PRR)で目標物の視覚情報が処理され、前頭葉運動前野で各体部位の位置情報が計算され、それらを用いて第一次運動野で力学の計算に必要なベクトル外積が計算される。運動野での運動指令を受けて頭頂葉5野では身体状態の予測を行う内部順モデル計算を行う。このモデルは電気生理実験で知られている神経活動を概してうまく説明できる。H25年度には、従来の関節角表現ではなく身体の空間ベクトル表現に基づくニュートン・オイラー力学により第一次運動野(M1)が視覚運動変換を行っているという計算論モデルを提案し、運動野神経活動の多様な性質を説明した。H26年度は上記モデルを拡張しヒト運動適応のモデル化を行い、二種の運動適応(キネマティクス適応・ダイナミクス適応)を統一的に記述できることを示した(Tanaka & Sejnowski, 2015)。これらの成果を踏まえ、H27年度は運動野神経活動に関して提案されている計算論モデルに関して、本グループや他グループから提案されているモデルを詳細に比較・検討を行った(Tanaka, 2016)。これらは(1)最適制御モデル、(2)ニューラルネットワークモデル、そして(3)空間ベクトル表現モデル、に大別される。最適制御モデルやニューラルネットワークモデルは第一次運動野の神経活動を部分的に説明するものの、運動前野・頭頂葉・小脳といった他の運動関連部位の計算的役割に関しては明らかではない。一方、本グループが提案する空間ベクトル表現モデルは、頭頂葉・前頭葉運動ネットワークでどのように計算されているかに関して以下のような系統的な描像を与える。

頭頂葉到達運動領域で目標物の視覚情報が処理され、前頭葉運動前野で各体部位の位置情報が計算され、それらを用いて第一次運動野で力学の計算に必要なベクトル外積が計算される。提案モデルを拡張し、現在の身体状態と運動指令から次の時刻での身体状態を予測する内部順モデル計算が小脳皮質・小脳核でどのようになされるかに関して研究を開始している。H26年度では、ヒト到達運動における視覚運動変換と運動適応のモデル化ではキネマティクスとダイナミクスの運動適応を一つの計算論的枠組みで説明することに成功し、学術論文として発表することができた。これは平成26年度研究実施計画で記述した心理物理実験結果からの計算論モデルの検証である。また、H27年度は第一次運動野に関して提案されている複数の計算論モデルを比較・検討し、その生理学妥当性を検討した。その検討結果に基づき、本グループが提案する計算論的モデルを拡張し、頭頂野での目的指向表現・運動前野での身体座標系表現・第一次運動野でのベクトル外積表現を提案し、既知の神経活動と比較を行いモデルの妥当性を検証した。さらに、空間ベクトル表現がどのように小脳の内部順モデル計算に用いられているかの検討を始めている。これらの結果から本研究は当初の計画通り順調に進展しており、第一次運動野を含む運動関連ネットワークを理解する正しい方向に進んでいると考えられる。本研究の目的は、運動制御に関する神経活動の性質を統一的に説明する計算論モデルを構築し、運動制御の脳メカニズムを解明することである。運動制御の神経メカニズムに関して、サル電気生理実験・ヒト脳機能イメージング・ヒト心理物理実験を通して研究が行われてきたが、脳がどのような表現や計算アルゴリズムを用いているかは未解明のままである。そのギャップを埋めるべく、本研究では大脳皮質と小脳を含む運動野ネットワークの計算モデル化を試みた。まず、神経活動が最も詳しく調べられている第一次運動野(M1)の計算論モデルを構築した。従来用いられてきた関節角表現ではなく、身体運動を空間ベクトルとして表現し、その空間ベクトルから関節トルクへの変換をニュートン・オイラー運動方程式として定式化した。この視覚運動変換中に現れるベクトル外積をM1神経活動と仮定すると、M1神経活動の様々な性質が統一的に説明できることを示した。加えて、この計算モデルは運動適応の汎化パターンなど、ヒト心理物理実験の結果も説明することができる。M1の計算モデルに加えて、小脳(小脳皮質および小脳核)の計算モデルも構築した。これまでの臨床観察と心理物理実験から、小脳は身体の状態を予測する「順モデル」として働いていると考えてられてきたが、未だ神経活動からの直接の証拠はない。小脳の入力である苔状線維、小脳皮質の出力であるプルキンエ細胞、そして小脳の出力である小脳核細胞の神経活動を詳しく調べ、小脳のフィードフォワード回路で予測的な計算が行われているとする計算論モデルを構築した。小脳と大脳皮質のモデルを結合し、小脳が大脳皮質からの入力を予測するとする計算論モデルを構築し、大脳皮質の内部順モデルとしての小脳という描像を提案した。上記の研究は、大脳皮質運動野と小脳の計算論的連関を明らかにする初めての計算論モデルである。
近代日本における「団体」法理論の受容とその政治思想的意義

本研究は、国家および諸中間団体に自然人と同様の人格や権利能力、また集合的な心理の実在を措定し、その発展や保護についての論理を体系化しようとする試みが、純粋な法理論として以上に政治思想としていかなる展開を遂げたかを検討した。特に井上毅・穂積八束・美濃部達吉・末弘厳太郎の思想を「団体」論の系譜の中に位置づけ、それが国家であれ自治体や職能団体などの中間団体であれ、「団体」に期待される自己統治能力(しばしば「自治」という概念で説明される)と権利主体としての実体性がどのように理論的に説明されたてきたか、それぞれの時代の学問的背景、具体的な準拠理論、使用される理論的概念の継承関係や変化を明らかにした。本年度の研究は、団体の権利主体としての位置づけが前近代と近代とでどのように変化し、またいかなる連続性が理論的に想定されたかという問題について、日本と西洋(主としてドイツ・オーストリアおよび英米)の公刊された著作と関連する雑誌論文などの収集、整理を中心におこなった。国内では、研究対象となる主たる日本人法学者が在職した東京大学および京都大学および国立国会図書館などでの文献の調査および、日本でしばしば参照された西洋の法理論、特にドイツ法学における「団体」理論の体系化に多大な貢献をしたギールケの蔵書を有する一橋大学図書館ギールケ文庫での調査をおこなった。また勤務校での授業が休みになる9月と1月はじめを利用して、英国のブリティッシュ・ライブラリーおよびロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ図書館、ケンブリッジ大学図書館での西洋における法理論文献の調査をおこなった。中間的な成果を、日本近世の宗教的団体の統合原理について9月にレッチェ(イタリア)で開催されたEuropean Association for Japanese Studiesで、また日本と西洋における権利主体としての団体という問題について、1月にオックスフォード大学(英国)で開催された自由主義哲学のシンポジウムで報告した。いずれも英語よる発表であり、後者は近日中にセント・アントニーズ・カレッジ(オックスフォード大学)からシンポジウム報告書として公刊予定である。本年度の研究は、日本における「団体」の法的基礎付けが、社会規範の制度的な保障との関係でいかに理論化されるかについて、調査・考察をおこなった。具体的には、日本と西洋(主として英米仏)の公刊された著作と関連する雑誌論文などの収集・分析と、また関連学会での報告をおこなった。調査としては、国内では、研究対象となる主たる日本人法学者が在職した東京大学および京都大学および国立国会図書館などでの文献の調査および、日本でしばしば参照された西洋の法理論、特にドイツ法学における「団体」理論の体系化に多大な貢献をしたギールケの蔵書を有する一橋大学図書館ギールケ文庫での調査をおこなった。また勤務校での授業が休みになる9月を利用して、英国のブリティッシュ・ライブラリーおよびロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ図書館、ケンブリッジ大学図書館での西洋における法理論文献の調査をおこなった。中間的な成果発表として、明治憲法形成期の統治と倫理の関係について7月にシドニー(オーストラリア)で開催されたJapanese Studies Association of Australiaで、また関連テーマとして東アジアにおける慣習と法についての概念について、8月にテジョン(韓国)でInternational Convention for Asian Scholarsにおいて研究報告をした。いずれも英語による。後者の報告については2011年に「アジア」概念をテーマとした論文集として英語で出版予定である。最終年度として、中間団体に期待される自己統治能力と国家の全体秩序との関係がどのように理論化されていったのかについて、論文のとりまとめと、主として海外の研究機関でいくつかの研究発表をおこなった。論文は2011年度中に公刊される共著2冊に収録を予定している。この研究では、近代における「団体」理論の構築にあたって、近世から用いられる「旧慣」を鍵概念とした秩序意識と、明治期からよく用いられるようになる「自治」という概念の関連を検証した。この概念の継承関係は、人々が一定地域や職能団体の秩序などを「自治」的に管理する能力の養成が、法秩序の形成の面からも明示的に要請されてきたこと、またこの秩序意識が「アジア的」な遅れた社会段階から脱する道筋を示すものとして政策的に唱導される面があったことが明らかになった。また、この過程で「公・私」の概念と「団体」による「自治」という概念が相互に連関を持つようになった。「団体自治」は「公私」を媒介するものとして、保安や政治的安定などのセキュリティ問題から、経済的利益を協同で守るための組合などの奨励、個人の人格的自己陶冶といった教育的課題にいたるまで政治・法秩序の社会的mores(慣習)を形成する芯をなすものとされた。「団体」はそれ自体、権利能力主体とされるが、同時に個人の政治的責務を実際的な行動へ具現化するトポスとしての意味ももたされ、近代の政治・法理論の中で整合的に論ずることにさまざまな困難を示した。

さらには、そもそも国家とは「自治」組織の集合体であるのか、それ自体一つの「自治」組織であるのか、また日本の支配する植民地地域の社会にどれだけ「団体」としての法的権利能力を認めるのか、あるいはそのような社会的実態を発見するのかといった政治体制全体にかかわる理論が、多彩かつ内部に矛盾をはらんだ理論の束としてアカデミズムおよび政策アリーナの中で競合したことを、具体的な思想家・著作に即して明らかにした。
多孔質半導体と導電性ポリマー・炭素複合材料を用いる固体光電変換素子の構築

本研究は、新規の有機・無機ハイブリッド構造を持つ固体系光電変換素子の創製を目的とし、(1)酸化物半導体、(2)イオン伝導材料、(3)導電性ポリマー材料、(4)炭素材料、からなる接合構造と、(1)(4)のいずれかの界面に配置した(5)光吸収体により、高効率の光励起電子移動と光エネルギー変換を実現する基盤技術を、真空工程等に依存しない平易な塗布法によって構築することを目指して行った。光吸収体に有機色素を用いたTiO_2半導体/イオン液体/ポリアニリン・炭素複合材料からなる固体型光電変換素子、ならびに、ハロゲン化鉛系ナノ結晶(量子ドット)を光吸収体に用いたTiO_2/イオン電解質からなる光電変換素子の2種を開発し、前者で対太陽光スペクトルのエネルギー変換効率4.1%、後者でエネルギー変換効率3.8%を得た。本研究は、新規の固体系光電変換素子の創製を目的とし、(1)酸化物半導体、(2)イオン伝導材料、(3)導電性ポリマー材料、(4)炭素材料、からなる接合構造と、(1)(4)のいずれかの界面に配置した(5)光吸収体により、高効率の光励起電子移動と光エネルギー変換を実現する方法を開発し、有機・無機ハイブリッド型太陽電池の開発につなげることをねらう。電気的整流効果を有する酸化物半導体膜(n-型)、導電性高分子(p-型)、カーボン導電材料を用いて、これら導電固体材料の接合する複合界面を利用した光電変換の可能性について検討した。電極基板に、透明導電性酸化スズガラス(作用極)と白金蒸着ガラス(対極)、光発電層には、色素によって可視光増感されたナノ多孔質酸化チタン膜に対してポリアニリン複合カーボンブラックが固体接合した構造を用い、この光発電層を両電極基板によってサンドイッチした固体型セルを作製し、可視光照射下の光電変換特性に及ぼす層構成の違いを調べた。酸化チタン多孔膜には、Ruビピリジル錯体色素の単分子吸着による増感を施し、この表面を、スルホン酸ドープ型ポリアニリンを被覆したカーボンブラック粒子の層(100μm以上)によって覆い、対極基板を圧着してセルを作製した。ここでポリアニリンの有無、多孔膜の充填処理の効果を調べ、光電応答を高める可能性を調べた。1.光電変換の基本特性色素の光吸収スペクトルに対応する光電流作用スペクトルがすべての素子で得られたが、光電流の外部量子変換効率は10%以下と小さく、ポリアニリンを被覆しないカーボン単独の系はさらに小さく、p-型半導体ポリマーの存在が光電荷分離を促進する(電流を整流する)効果が確認された。2.電荷移動界面の抵抗因子の解析交流インピーダンスアナライザー(新規に購入)を用いて、積層構造中の界面の電荷移動の抵抗因子を分析した。多孔膜とポリアニリン被覆カーボン層の界面が高い抵抗を有し、ナノ細孔内にカーボンが充填されない状況が電荷移動の障害となることが判明した。そこで、細孔内部を充填する材料として、KI、LiI、イオン液体等の使用を試みた。3.イオン液体の細孔内充填による内部抵抗と光電応答の改善細孔内にイオン伝導体としてヨウ化イミダゾリウムポリエチレンオキシ誘導体を充填した固体セルでは、上記の界面抵抗が低減され、光電変換の基本特性が良化した。上記カーボンブラックを用いる固体セルの光電流外部量子効率は50%以上に高まり、エネルギー変換効率として4%以上(対太陽光照射)を得ることに成功した。本研究では、固体系光電変換素子の創製に向けて、(1)酸化物半導体、(2)イオン伝導材料、(3)導電性ポリマー材料、(4)炭素材料からなる接合構造と、(1)(4)のいずれかの界面に配置した光吸収体により、高効率の光励起電子移動と光エネルギー変換系を構築することを目的とする。18年度までは光吸収体に有機色素の単分子膜、炭素材料にカーボンナノチューブ等を用いて効率が2%程度の固体素子を試作したが、本年度は、光吸収体により光吸収係数の高い化合物半導体の量子ドットやナノ結晶粒子を用いることを試みた。その結果、臭化鉛系のペロブスカイト化合物のナノ結晶を自己組織化によって(1)と(2)の界面に形成することによって高い効率で可視光の電極変換を3%近いエネルギー変換効率で達成する予備実験に成功した。1.光電変換の基本特性有機色素のブロードな吸収特性と異なり、ナノ結晶粒子の強いバンドギャップ吸収を反映する光電変換作用スペクトルが可視光の600nmを吸収端として得られ、光電流の量子効率は80%に到達した。

また、ヨウ化鉛系のナノ結晶では800nmまでの吸収端をもつ黒色の(可視光を全吸収する)が得られた。光吸収体として有機色素を無機ナノ結晶に代えて光吸収を強めることで、電子受容体の酸化物半導体層を現状の10μmから3μmまで薄膜化できる可能性も示された。2.電荷移動界面の抵抗因子の解析交流インピーダンスアナライザー(昨年度購入)を用いた解析では、(1)酸化物半導体/無機化合物ナノ粒子/(2)イオン伝導材料の界面の抵抗が高く、この界面の改善が今後のさらなる高効率化に必要なことが示された。本研究では、固体系光電変換素子の創製に向けて、(1)酸化物半導体、(2)イオン伝導材料、(3)導電性ポリマー材料、(4)炭素材料、からなる接合構造と、(1)(4)のいずれかの界面に配置した光吸収体により、高効率の光励起電子移動と光エネルギー変換系を構築することを目的とする。19年度では、光吸収体としてこれまでの有機色素に代えて、無機材料として、光吸収係数の高い化合物半導体の量子ドットやナノ結晶粒子などを用いることを試みた。その結果、無機材料として、臭化鉛系のペロブスカイト化合物が酸化チタン半導体の増感に有効であることがわかり、このナノ結晶を自己組織化によって(1)と(2)の界面に形成することによって可視光を3%近いエネルギー変換効率での電極変換する予備実験に成功した。そこで、20年度では、この方法に基づいた効率の改善を検討した。ペロブスカイト化合物を臭化物からヨウ化物に変えることで、感光波長領域を600nmから800nmまで拡張できることを検証した。ペロブスカイト臭化物を被覆する条件を変えることによって光電変換特性の最適化を行った結果、変換効率をさらに3.8%まで高めることに成功した。具体的に次の方法によって改善を行った。1.酸化チタン半導体発電層の改善酸化チタン多孔膜の膜厚を薄くし(8μm)、ペロブスカイトのスピンコート溶液の溶媒をDMKからブチロラクトンに置き換えることによって、自己組織化ペロブスカイト膜が均一に多孔膜内部まで形成されるように改善した。2.電極基板表面へのバッファー層の設置交流インピーダンスアナライザー等を用いた解析から、透明導電基板(フッ素ドープSnO2)と酸化チタンの界面に、電荷輸送の不効率があることが示唆され、基板表面に化学蒸着法によって緻密な酸化チタン薄膜をバッファー層として被覆して逆電子輸送を防止した。以上の結果から3.8%の最高エネルギー効率はヨウ化物系で得られたものの、光電流発生量子効率は45%と低く、まだ効率には改善の余地がある。一方、臭化物系はエネルギー効率は3.1%であるが、量子効率は60%以上であり光起電力として0.96Vという高い値が得られたことが注目すべき結果である。本研究の最終年度において、(1)酸化物半導体のナノ多孔膜と(2)イオン伝導材料の界面に、光吸収材料ならびに光増感剤として光吸収係数の高い化合物半導体の量子ドットを用いることで、固体系光電変換素子の高効率化を検討した。量子サイズのナノ結晶には、ハロゲン化化鉛と炭素、アンモニアの化合物から成る有機無機ハイブリッド型のペロブスカイト構造の結晶を用い、このナノ結晶を、合成プレカーサを溶かした有機溶液をスピンコート塗布する方法で、(1)と(2)の界面をつかった自己組織化による結晶成長によって形成させた。結晶形成はスピンコートと同時に1分以内に完成し、サイズがおよそ2nmの結晶の析出が電顕によって確認された。
オンボード処理、手のひらサイズの飛行ロボットの知能化

本年度は当初の計画であった、飛行ロボットが外部充電システムに離着陸を自動的に行い、飛行ロボットが活動することを可能にするシステムの実現に向け、その要素技術となる研究を行った。外部充電システムへの離着陸を正確に行うためには、飛行ロボットの自己位置推定を高速かつ精度よく行う必要があるため、本年度は高速動作が可能なカメラを導入した自己位置推定手法を模索した。まず、飛行ロボット自身に搭載されたカメラによる画像処理によって、画像特徴点の検出、自己位置推定と誤差の少ない追従制御を行うアルゴリズムを開発し、シミュレーション上での動作を確認した。次に、実機での動作を確認することを目的とした電子回路(計算機、カメラ、慣性航法装置、モータードライバなどで構成されたもの)を設計し、実験用電子回路の設計と実装を行い、各ハードウェアの動作確認を行った。具体的にはカメラの画像が正常に得られること、その画像を飛行ロボット上の計算機だけを用いて処理し、慣性航法装置の計測結果と組み合わせて自己位置を計算できることを確認した。その後、飛行ロボットのカメラを用いた自己位置推定と、飛行動作の模擬(4つのローターを回転させる)を同時に行う実験の過程で、カメラの画像が想定以上に乱れる現象が観測された。ノイズ発生源の検証を行ったところ、モーターにより発生する電気的ノイズが想定以上にカメラの画像信号に影響することが確認された。その結果、ノイズ対策施した電子回路の再設計が必要となったため、その設計を行った。飛行ロボットのカメラを用いた自己位置推定と、飛行動作の模擬(4つのローターを回転させる)を同時に行う実験の過程で、カメラの画像が想定以上に乱れる現象が観測されたことは当初予期していなかったものの、ノイズの発生源を特定し、適切な対応策に至ることができた。電子回路の再設計には多くの労力を要しないため、計画通りに研究を遂行することは十分可能であると考えている。再設計した電子回路の製造工程が完了するまでには時間があるため、別の自己位置推定の手法(ランドマークを使用した手法)の検討を並行して行う予定である。電子回路が完成し、飛行ロボットの飛行動作を確認した後、モーションキャプチャシステムを用いて本手法を用いた自己位置推定の精度を計測し、実験結果をまとめた上で、論文投稿を行う予定である。
次世代エンドキャップカロリメーター用・フッ化セリウムの開発研究

フッ化セリウム(CeF3)結晶は、高密度(比重6.16)で、高速の蛍光発光をする結晶で、燐光発光がない。しかも耐放射線性も優れているので、高密度で粒子が到来し、高い計数率が予想される実験でのカロリメーターとして最適な無機物蛍光結晶である。BELLEシステムの中でも、将来ルミノシティの増加によって特に高計数になる可能性があるエンドキャップカロリメーターの次世代候補として、最適の物質の一つである。これまで、世界的にも切望されてきたが、高エネルギー粒子の測定に必要な大型でかつ透明なCeF3結晶の成長は容易ではなく、再現よく製作できなかった。私達は、長年の研究によって、透明で大型のCeF3結晶を製作する技術を確立する事が出来た。今年度はその技術を元に、30cm長さで9本組(2モリエル半径の断面を持つ)のカロリメーターを製作することが目標であったが、その間、結晶成長という面でも技術を磨き、結晶成長の再現性を飛躍的に向上させることが出来た。そして、これまで測定されていなかったCeF3結晶の熱的機械的性質等を新たに測定し、製法技術と共に、論文としてまとめ、欧文誌に投稿(研究所のプレプリントとしては、KEK-Preprint 98-191で公表されている。)している。現在、若干遅れている結晶作りを急ぎ、今科学研究費の目標である9本組カロリメーターを作り上げ、ビームを使ったテストを中心とする実物大モジュールの系統的な性能試験を、出来るだけ早期に行いたいと考えている。)している。