hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
時系列データ解析と複雑系数理モデル

研究協力者である茨城大学理学部(6月11月はアメリカ合州国テキサス大学在)の長谷川博氏と共同で、時系列データ解析からの熱力学理論の研究をとおして統計法則発見を試みた。既存の完成されている熱力学では、ある平衡状態から別の平衡状態に達する変化について熱力学不等式が与えられ、準静的変化の極限でこれが等式になる。一方、生物系、経済系などの非熱力学系においては非平衡定常状態間の遷移について調べることが必要となる。この難しいケースに対して近年発展させられた関本・佐々の理論を用いて、ポテンシャルの概念を導入し、ポテンシャル量の保存、エントロピー増大などの統計法則を見出すことを目的とした。具体的には、試験用原子炉からの中性子雑音の観測データを用いて、システム同定をおこなった。制御棒をある位置から別の位置へ動かす操作に対応してある定常状態から別の定常状態へ変化する過程の時系列データである。このデータに対して自己回帰移動平均(ARMA)によるモデルを作り、その後、関本・佐々の理論を拡張してポテンシャルを定義した。これより、制御棒を有限速度で動かした非定常状態について制限を加えることに成功した。現在、揺らぎ循環のある場合について解析中である。
転写制御から見た体細胞初期化機構の解析

これまでに本研究において同定と機能解析を進めてきた遺伝子群について、マウス胎児性ならびに成体性線維芽細胞における多能性誘導能を網羅的に解析した。この結果、Oct3/4,Sox2,Klf4,cMycの4因子の組み合わせにより、これらの線維芽細胞に多能性を誘導することが可能であることを明らかにし、報告した(Takahashi, K. and Yamanaka, S., Cell, 2006)。さらに、これら4因子のうち、マウスES細胞における機能が明らかでなかったSox2とKlf4について、その解析を進めた。まず、Klf4については、これがES細胞に於けるLefty1プロモーターの活性化においてOct3/4およびSox2と協調的に働くことを明らかにした(Nakatake, Y. et al., Mol.Cell.Biol., 2006)。また、Klf4の強制発現が、マウスES細胞のLIF非依存性自己複製を維持しうることも見出している。一方、Sox2については、その機能がマウスES細胞の自己複製に必須であり、Sox2機能喪失は栄養外胚葉への分化を誘導すること、そしてSox2のマウスES細胞における主たる機能はOct3/4の転写活性維持にあることを明らかにした(Masui, S. et al., Nat.Cell.Biol., in revision)。さらに、マイクロアレイ法を用いた解析により、Oct3/4の標的遺伝子候補を網羅的に同定し(Matoba, R et al., PLoS One, 2006)、Klf4ならびにSox2の標的遺伝子についても同様の解析を進めることにより、マウスES細胞に於ける遺伝子発現制御の全体像を明らかにすることを現在試みている。初期胚において未分化状態特異的に発現する転写因子Oct-3/4遺伝子産物の分布を正確に追跡するために、ES細胞において内在性Oct-3/4遺伝子を機能的Oct-3/4-GFP融合蛋白を発現するように相同遺伝子組み換え法を用いて改変した。得られた細胞において、未分化状態特異的に融合蛍光蛋白が核に局在することを確認し、これを胚盤胞に注入してキメラマウスを作成した。現在germline transmissionを経て、ホモ化を試みている。一方、未分化状態を維持するのに必要な外界からのシグナルを網羅すべく、マウスES細胞の無フィーダー無血清培養条件の確立を試みてきたが、本年度ペプチドホルモンを用いてその実現に成功した(国内特許出願済み、海外特許出願準備中)。この培養システムを用いてES細胞の樹立も可能であり、この条件で維持されたES細胞のgermline transmissionも確認した。現在、このホルモンが作動させる細胞内シグナルの分子機構の解析を進めている。マイクロアレイ法による遺伝子発現解析の有効性は、洪博士との共同研究によるES細胞とTS(trophoblast stem)細胞の遺伝子発現比較検討により確認することが出来た(Tanaka, TT et al., Genome Res.,2002)、今後同様の手法を用いて種々のサンプルを解析することにより、細胞初期化のメカニズムの一端が明らかにされるであろう。未分化状態を維持する転写因子ネットワークの全貌を明らかにするために、マウスES細胞で転写因子Oct-3/4の発現を人為的に増加または減少させたときの遺伝子発現の変化を、cDNAマイクロアレイを用いて経時的に解析した。この結果、Oct-3/4の発現変化に伴ってその発現が速やかに変動する転写因子が数多く見出され、現在それらの機能解析を進めている。また、核移植による体細胞核の初期化において、母性および胚性Oct-3/4の寄与を厳密に追求すべく、内在性Oct-3/4遺伝子座に機能的なOct-3/4と変異型緑色蛍光蛋白の融合遺伝子を挿入した遺伝子改変マウスラインを樹立し、その解析に着手した。一方、体細胞におけるOct-3/4の人為的活性化が初期化を誘導しうるか、あるいは初期化の効率改善に寄与しうるかを解析するために、ホルモンで誘導可能なOct-3/4とステロイドホルモン受容体リガンド結合領域の融合遺伝子の作成を試みた。種々の受容体リガンド結合領域を用いて検討した結果、グルココルチコイド受容体との融合遺伝子産物が、理想的にホルモンによってその活性を制御しうることを明らかにした。現在、さらにこれを内在性天然型ホルモンには反応せず、人工ホルモンにのみ反応する様に改造を進めており、これが完了次第、この人工遺伝子を用いてトランスジェニックマウスを作成し、体性幹細胞を含む種々の体細胞におけるOct-3/4再活性化の影響を検討する予定である。研究分担者の山中は、マウスES細胞の未分化状態維持に必要な新規ホメオボックス遺伝子Nanogを同定し、報告した。この遺伝子の機能が失われるとマウスES細胞はすべて原始内胚葉へと分化してしまう事が明らかになったので、現在その分子機構について解析を進めている。我々はこれまでにマウスES細胞でOct-3/4の機能を抑制すると自己複製が停止し栄養外胚葉への分化が誘導されることを見出していたが、再びOct-3/4を活性化することによって、この現象を逆転させる、即ち分化細胞を未分化幹細胞へと初期化できるかどうかは、技術的問題から検討出来ていなかった。この問いに答えるべく、新たにホルモンで可逆的に活性を制御できる改変型Oct-3/4を作成し、検討を行った。

この結果、Oct-3/4発現抑制後24時間目にOct-3/4を再活性化すると100%の細胞が未分化状態を維持し、48時間後においても30%が未分化コロニーを形成したが、72時間後では分化を阻止することは出来なかった。現在、この分化可逆性を規定する分子機構について、検討を進めている。一方、Oct-3/4がどのようにして細胞の未分化性を維持しているのかを知ることは、再プログラム化により未分化性が再獲得される過程を解析する上で重要なステップである。初期胚およびES細胞におけるOct-3/4の機能喪失は栄養外胚葉への分化を誘導するが、このときに活性化される一群の転写因子の機能解析から、Cdx-2が分化運命決定に重要な役割を果たしていることを明らかにした。Cdx-2をES細胞で強制発現させると、Oct-3/4の抑制と同様に栄養外胚葉への分化を誘導できるが、この過程はOct-3/4の存在による影響を受けない。分子生物学的解析から、Cdx-2はOct-3/4の転写活性化能を抑制すること、また逆にOct-3/4はCdx-2の機能を抑制できること、さらにはOct-3/4とCdx-2は直接会合しうることを最近明らかにした(論文投稿準備中)。このような分化運命決定因子間の相互抑制システムが分子レベルで明らかになったのは初めてのことであり、初期胚における運命決定に重要な役割を果たしていると考えられる。我々はこれまで、初期化機構の解析基盤として、多能性を規定する分子機構の解析を進めてきた。本年度は、多能性維持に必要な転写因子Oct3/4が、栄養外胚葉分化運命を規定する転写因子Cdx2と直接相互作用して、初期胚における分化運命決定に寄与していることを見いだした(Niwa et al., Cell,2005)。これらの転写因子は、それぞれ自己活性化機構を有するが、両者の複合体はそれぞれの遺伝子及びその標的遺伝子に対して転写抑制因子として機能する。このような、feedforward loopとreciprocal inhibitionの組み合わせは、最終的にどちらか一方の遺伝子の発現のみを許容するシステムであり、細胞分化運命決定には理想的なシステムといえる。胚発生過程では、16細胞期の外側の細胞ではOct3/4とCdx2の両者が発現し続けるが、内側の細胞ではCdx2の発現が低下していることから、外側に位置した細胞では、表層から入力される未知シグナルがCdx2の発現を維持していると考えている。これより、全能性を規定する因子として、Oct3/4と拮抗状態にあるCdx2の存在が重要であり、このバランスが位置情報を受容し、胚盤胞形成を司っているとの仮説を立て、現在検証を進めている。また、これ以外にも、このような外来遺伝子の誘導発現を簡便に行う為のRosa-tetシステムの開発(Masui, et al., Nucleic Acids Res,2005)や、多能性幹細胞に発現する新規Soxファミリー因子Sox15の機能解析(Maruyama et al., J.Biol.Chem.2005)も行った。これまでに本研究において同定と機能解析を進めてきた遺伝子群について、マウス胎児性ならびに成体性線維芽細胞における多能性誘導能を網羅的に解析した。
ユーカリ林の窒素・炭素循環における菌根菌の役割に種間差はあるか

菌根菌は植物の根に共生し、植物から炭水化物を受けると同時に、土壌養分を植物に供給する機能を持っことが知られている。こうしたことから、炭素や窒素の循環における菌根菌の役割は重要だと考えられているが、そζに菌種間差がどの程度存在するのかについては明らかではない。本研究では安定同位体による標識実験を中心に、こうした菌根菌の菌種間差の存在を探求しようとするものである。当初は、ユーカリ林での実験を想定していたが、調査の結果、日本のユーカリ林の菌根菌群集は予想以上に単純で、実験に適さないことが明らかになった。そこで、研究対象を国内樹種に変更して研究を進めることにした。アカマツに共生する、キツネタケとクロトマヤタケを13Cと15Nで標識したグリシンによってラベリングし、周辺の子実体やアカマツへの標識物質の移動を時空間的に解析した。いずれに菌種においても、ラベリングした子実体から周辺の子実体への物質移動が確認されたが、個体による変動が大きく、菌種間差は明確にできなかった。まだ、富士山のミヤマヤナギへの13Cラベリング試験では、ミヤマヤナギに共生する複数の外生菌根性子実体へ13Cの移動が確認できた。ラベリングから2週間後にも物質の移動が確認できたことから、ミヤマヤナギが光合成で生産した物質がいったん菌糸内でプールされ、子実体の形成時に利用される可能性がある。この実験においても、個体による変異が大きく、明確な菌種間差は認められなかった。今後の研究では、菌種間差とともに環境要因による窒素や炭素移動の変化についても解析していく必要があるものと考えられる。こうした実験研究と並行して、いくつかのレビュー論文などを完成させた。ユーカリ林の菌根菌群集を調べるため、夢の島熱帯植物園、多摩動物園に植栽されたユーカリ林でサンプリングを行った。菌根を実態顕微鏡下で観察し、形態タイプによって類別。菌根からのDNA抽出、rDNAのITS領域をPCR増幅、アガロース電気泳動、シーケンスなどの基本技術の習得と解析を並行して行い、ユーカリ林から採取した菌根の菌種同定を行った。当初の予定よりも菌根菌の多様性が低く、同定できた菌種は何れもコツブタケ属(Pisolithus)に属していた。こうした予想外の結果から、同所の研究目的を達成するため、研究計画の変更を検討した。その結果、身近に利用できる苗畑のマツ幼木とそこに共生する菌根菌を使った実験的解析を行うこととした。マツ幼木に共生する共生する菌根菌の機能的差異を明らかにするため、安定同位体標識実験を行った。東京大学農学部附属演習林田無試験地内の苗畑に植栽されたアカマツ、クロマツ23年生苗の下に発生するキツネタケとクロトマヤタケを15N/13Cで標識したグリシンで標識した。標識直後から、1、3、5日後の時点に、標識個体から60cm以内に発生している子実体を位置を記録してサンプリングした。その範囲内にあるマツの葉のサンプリングも行ったほか、土壌試料もいくつか採取した。それぞれの試料は乾燥後、粉末化し、秤量を行い、その一部は安定同位体の分析を修了した。その結果、菌根菌の子実体間の物質移動が確認されたが、個体によって大きなばらつきがあることが明らかとなった。
Coの磁化率による水素化脱硫触媒のキャラクタリゼーションと高活性化に関する研究

(1)Co-Mo水素化脱硫触媒の活性サイトCo-Mo-S相を形成しているCoは反強磁性を示すことが明らかとなった。NO吸着量、Co^<2+>硫化物ダイマーを仮定した磁化率のシミューレーション等の結果から、Co-Mo-S相を形成するCoはCo-S-Coダイマー構造をもつと提案した。また、CVD法で調製されるCo-Mo-S相と通常の含浸法で形成するCo-Mo-S相は全く同じである。(2)ボロンの添加によりAl_2O_3表面の塩基性水酸基が消失し、Mo酸化物と担体間の結合が失われる。その結果、硫化後MoS_2-担体間の相互作用が弱まり、Co-Mo-S相のTOFが1.6倍増大し、pseudo Type IIが生成することを明らかにした。しかし、相互作用の低下は、MoS_2の分散性の低下、およびそれに伴う活性低下を伴う。また、Co-Mo-S相の熱安定性が低下することも明らかにした。リンの添加もボロンと類似の効果を示すことを明らかにした。リンの場合には、分散性の低下がMo-O-P結合の形成により抑制される。(3)硫化温度を上昇することにより、SiO_2担持の触媒では高活性型のCo-Mo-S Type IIに容易に変化するが、Al_2O_3担持触媒では、困難である。しかし、ボロンやリンの添加により高活性相が比較的低温で得られる。担体と硫化物間の相互作用がCo-Mo-S相のTOFを決めていることが明らかとなり、最近のDFT計算結果とも一致する。(4)ゼオライト細孔内Co硫化物クラスターの構造及び水素化脱硫反応に対する触媒特性を検討した。Co硫化物クラスターの構造は、ゼオライトカチオン、処理条件に強く依存することが明かとなった。(5)高活性水素化脱硫触媒の調製には、担体-MoS_2間の相互作用の制御が重要である。表面改質によりCo-Mo-S Type IIを高分散させることが可能である。さらに、キレート剤の添加により、相互作用を制御するとともに、MoS_2の分散性を向上させることができ、表面改質とキレート剤の併用が重要であると結論した。Co-Mo/Al_2O_3水素化脱硫触媒の活性サイトを選択的に形成するため、Co(CO)_3NOを用いるCVD法を適応した。CVD法で調製した触媒をCVD-Co/MoS_2/Al_2O_3と記すことにする。CVD-Co/MoS_2/Al_2O_3に関し、磁化率の測定を4.2-300Kで行なった。Coは反強磁性的性質を示すことを明らかにした。MoS_2のエッジ上にCo二核クラスターの生成を仮定し、理論式を用いたフィッティングを行なったところ、実験結果と良く合うことが明かとなった。さらに、通常の含浸法で調製したCo-Mo/Al_2O_3触媒でも同様の活性種が生成することを示した。さらに、Moの存在しないCo/Al_2O_3では、Coの磁気的性質は、Curie-Weiss則に従い、Co-Mo触媒系と全く異なることが分かった。

このことから、反強磁性的性質を示すCo種は、Co(S_<Mo>)_4-S-Co(S_<Mo>)_4-S-Co(S_<Mo>)_4(S_<Mo>;Mo原子と結合する硫黄原子)構造をもつと推定した。この構造は、FranceのグループによるDFT計算を用いた理論的モデルとも良く対応している。さらに、NO吸着量より活性サイトを形成するCoの半分にしか吸着しないことを明らかにした。このことは、上記Co二核クラスター構造で説明できることを示した。以上、Coの磁気的性質の測定実験により、水素化脱硫触媒の活性サイトがCo二核クラスター構造をもつことを初めて明らかにした。さらに、含浸触媒系でCo担持量の影響を検討した。Co量の増大によりCo-S-Co間の相互作用が増大すること、また、ボロンの添加によりさらに相互作用が強くなった。また、SiO_2担持のCVD-Co/MoS_2触媒では、異なる相互作用パラメータが得られた。担持量、添加物、担体が活性サイト構造、電子状態に影響を与え、活性サイト当たりの活性に影響を与える可能性を示唆する実験結果を得た。CVD-Co/MoS_2触媒系のX線吸収スペクトルを測定した。現在EXAFSをFEFF8を用いて検討中である。さらに高活性化の一方法としてボロンの添加を検討し、ボロンの添加によりMoO_3-Al_2O_3相互作用の変化をFTIR、XPS、LRSなどの手法を用いて明らかにした。Co(CO)_3NOを担持MoS_2触媒にCVD法で導入することにより調製したCVD-Co/MoS_2触媒では、選択的に活性サイト構造であるCo-Mo-Sが形成される。CVD-Co/MoS_2/Al_2O_3触媒に関し、Coの磁化率の検討によりCo-Co間に反強磁性的相互作用が存在することをはじめて明らかにした。磁化率の温度依存性の解析より、Co-Mo-SはCo-S-Coダイマー構造をもつことが明かとなった。さらに、CVD-Co/WS_2/Al_2O_3に関しても検討し、Co-W-S構造も同様な反強磁性的性質を示し、しかもCo-Co間の相互作用パラメータもほぼ同様な大きさであることが分かった。しかし、CVD-Co/MoS_2/SiO_2触媒では、ダイマー構造であるが、Co-S-Co間の相互作用が大きいことが明かとなった。さらに、ホウ酸添加触媒では、Co-Mo-S当たりの活性(TOF)が増大することがはじめて分かったが、磁化率の測定によりCo-S-Co間の相互作用の強さとTOFの間に相関があることを明らかにすることができた。水素化脱硫触媒の高活性化を目指して、ホウ酸の添加効果をTOFの観点より検討し、ホウ酸の添加は、活性サイト当たりの活性を増大させるが、一方、担体とMoS_2粒子の相互作用の低下によりMoS_2粒子の分散性低下が起こり、最適量があることを明らかにした。Co-WS_2/Al_2O_3へのホウ酸添加も同様であった。高活性化を目指し、硫化温度の影響をCVD法を用いた触媒の調製によりTOFの観点から検討した。SiO_2担持触媒では、873K以上ではじめて高活性サイトであるco-Mo-S Type IIが形成されることが分かった。また、磁化率の測定によりType IIでは、Co-S-Co間の相互作用が強いことが明かとなり、担体とMoS_2(WS_2)粒子間の相互作用と、密接に関連していることが明確になった。Co-Mo(W)/Al_2O_3触媒のチオフェン水素化脱硫活性に及ぼす影響を検討した。Co(CO)_3NOを用いたCVD法を用いることにより、予備硫化温度の上昇により活性サイトであるCo-Mo-S
広告戦略のゲーム理論的分析：肯定的広告ｖｓ否定的広告

本年度は研究計画の(3)に記した選挙に関する理論的研究及びそれに隣接する分野である財政・公共経済学分野の租税競争理論と政治過程に関する研究を行った。内容としては下記の3つがあげられる。(i)国際化を組み込んだポピュリズムに関する理論的研究:本研究では極端に低い課税政策と国際化の関係について、2国間租税競争にその国家の政策決定者がbenevolentかleviathanかがわからないという情報の非対称性を組み込んだモデルを構築し分析を行った。結果として、もし技術力が十分に低い国においてpopulismが起きると、populismが起きた国の厚生は改善し、対してもし技術力が十分に高い国においてpopulismが起きると、世界全体の厚生は改善することを示した。一般にポピュリズムは負の効果について着目されがちだが、厚生に正の影響を与える可能性があるという点で新規性がある。この研究は、東京大学大学院経済学研究科岸下大樹氏との共同研究であり、現在海外雑誌に投稿中である。(ii)租税競争下における隣国への態度に関する研究:本研究では国際資本市場に接続している2国間租税競争に直面している状況下で、各国の住民は「税率を決定するpolicy-maker」を決定する際、altruismな候補者かmaliceな候補者どちらを選挙において選択するかという問題をdelegationの分析手法を用いて研究を行った。結果として、もし2国間の貿易における立ち位置が同じ場合(両国とも輸入(出)国)、選挙においてaltruismな政治家が選択され、もし2国間の貿易における立ち位置が違う場合(片方が輸入国で、もう片方が輸出国)、選挙においてmaliceな政治家が選択されることを示した。この研究は、東京大学大学院経済学研究科小川光教授並びに益田拓氏との共同研究であり、現在海外雑誌に投稿中である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は選挙における候補者のポジティブ・ネガティブキャンペーンに関する理論的研究を行った。(i)政策に対するポジティブ・ネガティブキャンペーンのゲーム論的分析各候補者は制作の度合と、自分の政策の良い面をより伝えるポジティブキャンペーン及び相手の政策の悪い面をより伝えるネガティブキャンペーンを自身の当選確率を最大にするように決定するモデルを構築し、ゲーム理論を用いて分析を行った。その結果、(1)対称均衡下では、投票者の厚生が最大になる政策よりも過激な政策が選ばれる(2)投票者の政策認知度が減少すると政策はより過激になり、よりネガティブキャンペーンを行う(3)政策に関するネガティブキャンペーンは規制すべきではないという3つの命題を導いた。投票者の厚生を扱うネガティブキャンペーンの理論研究はなく、その点で当該分野の研究に貢献できたと考える。(ii)合理的・非合理的投票者が混在した状況での候補者のキャンペーン戦略に関する分析候補者のキャンペーン戦略から、候補者の私的情報を推測して投票行動を決定する合理的投票者と候補者のキャンペーン戦略に完全に説得されて投票行動を決定する非合理的投票者がある割合で混在する選挙を考える。現職者及び挑戦者は政策及び政治的能力どちらを重視してキャンペーンを行うことが自身の集票最大化につながるかという問題についてゲーム理論を用いて分析を行った。その結果、ある程度非合理的投票者が存在すれば、現職者の政治的能力に関する挑戦者のキャンペーン戦略がinformativeになるということが判明した。この研究は、東京大学大学院経済学研究科岸下大樹氏との共同研究である。上記2つの研究は、現在論文として取りまとめ、投稿する準備にある。交付申請書の本年度の研究計画の順番を変更し、選挙におけるネガティブキャンペーンの研究を行った。その結果として、予定していた内容よりも興味深い結果が得られたと考えている。また、大きな目で見ると交付申請書の研究の目的からは決してそれていないため、研究の進展に問題があるとは考えていない。業績の方でも、日本経済学会でのポスター報告など、複数の学会において報告することができたことも計画どおり進んでいると言える。ただ、海外の学会での報告機会を得ることができなった点、最終的なpublishまでたどり着かなかった点を考慮して、(1)ではなく(2)とした。本年度の研究計画としては産業組織に対するポジティブ・ネガティブキャンペーンの理論的分析を中心として行う予定とした。しかし、予定を変更し、研究計画の(3)に隣接する公共経済・財政学分野の租税競争に関する研究をゲーム理論の観点から行った。内容としては以下の2つがあげられる。1.国際資本市場と繰り返し租税協調に関する研究:本研究では、繰り返し租税競争モデルにおいて、その地域間に存在する資本供給を内生的、つまりその地域間での初期資本以外に国際資本市場から資本が供給される状況を考える。その際、国際資本市場から供給される資本に対する反応度(例えば、どれくらい自国の資本市場を開放(鎖国)しているか)が高ければ高いほど、tax coordinationが達成されやすいことを示した。この研究は、東京大学大学院経済学研究科小川光教授との共同研究であり、現在国際誌への投稿を目指し改訂を続けている。2.国際化を組み込んだポピュリズムに関する理論的研究:本研究では極端に低い課税政策(一般にRight wing populismという)と国際化の関係について、2国間租税競争にその国家の政策決定者がBenevolentかleviathanかがわからないという情報の非対称性を組み込んだモデルを構築し分析を行った。結果としてポピュリズムを誘発するReputationがその国の厚生を改善する可能性が租税競争という意味での国際化が起きている状況ではあり、閉鎖経済という意味での国際化が起きていない状況では構成は改善しないということを示した。

一般にポピュリズムは負の効果について着目されがちだが、その国の厚生に正の影響を与える可能性があるという点で新規性があると考える。この研究は、東京大学大学院経済学研究科岸下大樹氏との共同研究であり、現在国際誌への投稿を目指し改訂を続けている。交付申請書の本年度の研究計画の順番を変更し、選挙におけるネガティブキャンペーンの研究及びそれに関連する選挙と租税の関係性に関する分析を行った。その結果として、予定していた内容よりも興味深い結果が得られたと考えている。また、大きな目で見ると交付申請書の研究の目的からは決してそれていないため、研究の進展に問題があるとは考えていない。業績の方でも、日本経済学会でのポスター報告など、複数の学会において報告することができたことも計画どおり進んでいると言える。ただ、海外の学会での報告機会を得ることができなった点、最終的なpublishまでたどり着かなかった点を考慮して、(1)ではなく(2)とした。本年度は研究計画の(3)に記した選挙に関する理論的研究及びそれに隣接する分野である財政・公共経済学分野の租税競争理論と政治過程に関する研究を行った。内容としては下記の3つがあげられる。(i)国際化を組み込んだポピュリズムに関する理論的研究:本研究では極端に低い課税政策と国際化の関係について、2国間租税競争にその国家の政策決定者がbenevolentかleviathanかがわからないという情報の非対称性を組み込んだモデルを構築し分析を行った。結果として、もし技術力が十分に低い国においてpopulismが起きると、populismが起きた国の厚生は改善し、対してもし技術力が十分に高い国においてpopulismが起きると、世界全体の厚生は改善することを示した。一般にポピュリズムは負の効果について着目されがちだが、厚生に正の影響を与える可能性があるという点で新規性がある。この研究は、東京大学大学院経済学研究科岸下大樹氏との共同研究であり、現在海外雑誌に投稿中である。(ii)租税競争下における隣国への態度に関する研究:本研究では国際資本市場に接続している2国間租税競争に直面している状況下で、各国の住民は「税率を決定するpolicy-maker」を決定する際、altruismな候補者かmaliceな候補者どちらを選挙において選択するかという問題をdelegationの分析手法を用いて研究を行った。結果として、もし2国間の貿易における立ち位置が同じ場合(両国とも輸入(出)国)、選挙においてaltruismな政治家が選択され、もし2国間の貿易における立ち位置が違う場合(片方が輸入国で、もう片方が輸出国)、選挙においてmaliceな政治家が選択されることを示した。この研究は、東京大学大学院経済学研究科小川光教授並びに益田拓氏との共同研究であり、現在海外雑誌に投稿中である。
単結晶状共役ポリマーの超階層構造の構築と制御

ブタジイン誘導体の固相重合によって得られるポリジアセチレンの光・電子特性向上を目的とした合成的研究では、固相重合性の向上、吸収の長波長化、混晶の作製、モノマーπ共役系中の共役三重結合導入位置の違いによる固相重合部位の制御などに成功した。また、ナノメートルサイズのポリジアセチレン単結晶への官能基の導入に初めて成功し、導入した官能基を手掛かりとして基板上への共有結合による固定化にも成功した。階層構造構築のために水素結合が形成可能で超分子的相互作用が期待される複素環としてピリジル基が直結したブタジイン部位に直結した8-(4-ピリジル)-5,7-ヘキサジイン-1-オール誘導体の合成に成功した。これらのモノマーと長鎖カルボン酸との水素結合性錯体の形成を試みたところ、ほとんどの場合でモノマーのピリジン環部位とカルボン酸部分との間での水素結合性錯体の形成が確認され、その錯体ではポリマーへの転化率が多くの場合向上することがわかった。また、モノマーは同様なπ共役系を有しているが、生成するポリジアセチレンの共役系が異なってくるような例としてトリインおよびエンジイン誘導体を合成した。いずれも固相重合性が確認されたことから、ポリマー構造の詳細についての検討を開始した。さらに共役アセチレン数が8個のモノマー合成を試みたが、段階的にアセチレンを延長しつつ合成する反応スキームでは、中間体や目的化合物の反応性が高いために収率が低くなってしまうという問題点が明らかになり、反応経路の改良の検討を行った。一方、ブタジインモノマーを再沈殿することでそのナノ結晶分散液が得られ、さらに紫外光照射することでポリジアセチレンナノ結晶分散液が得られることは既に報告されているが、ナノ結晶の異方性を活かした機能化を目的として、ラジカル重合開始剤によるブタジインナノ結晶の重合を試みた。その結果、ブタジインナノ結晶の分散液に過硫酸カリウム等を添加して過熱することでも固相重合が進行することを初めて明らかにした。バルク結晶での実験結果との比較等から、ブタジイン結晶においては、ラジカル開始剤が共役主鎖が形成する方向と垂直な面を攻撃したときのみ重合が進行することが明らかとなり、共役主鎖の末端がラジカル開始剤残基で修飾されたような構造が得られていることが示唆された。超階層構造を有する共役高分子の分子設計の観点から、モノマーは同様なπ共役系を有しているが、生成するポリマーの共役系が異なるような化合物を与える例として、1-フェニルヘキサトリイン誘導体1、1-フェニル-1-ヘキサエン-3,5-ジイン誘導体2および1-フェニル-5-ヘキサエン-1,3-ジイン誘導体3を合成し、その固相重合挙動を検討した。その結果、1と2では固相重合が見られたものの、3は多形が5種も見出されたにもかかわらず固相重合性は確認されなかった。1と2のポリマーの構造について詳細に検討したところ、同じ位置で重合が進行しており、その結果ポリマーの共役も同じような広がりを示したことが示唆された。また、ラダー型ポリジアセチレンを与えることで興味が持たれる、共役アセチレン数が6個のモノマーを数種合成するとともに、共役アセチレン数が8個のモノマー合成に関しては、合成経路改良を推し進めた。さらに、既に合成に成功しているピリジル基がブタジイン部位に直結した8-(4-ピリジル)-5,7-ヘキサジイン-1-オール誘導体についても、種々の超分子的相互作用の検討を行うために、収率向上を目的として合成経路の改良を行った。一方、ブタジインモノマーを再沈殿して得られる分散液中のナノ結晶を、ラジカル重合開始剤によって重合可能であることを見出したが、開始剤の種類を種々変えたところ、分散の経時安定性に欠け、沈殿を容易に生成する場合が多く見られた。そこでナノ結晶の分散安定性向上を目的として、界面活性剤を添加した。その結果、開始剤、界面活性剤の組み合わせによって状況は変わるが、適当な組み合わせでは分散安定性が向上し、さらに重合速度も増加する場合があることを見出した。また、ナノ結晶の静電吸着法による基板への固定化の予備検討を開始した。超分子的相互作用が期待されるモノマーとして合成した8-(4-ピリジル)-5,-7-ヘキサジインー1-カール1について、塩酸塩、さらにその二価金属塩化物との塩の形成を行ったところ、いずれの場合もビリジン環の四級化によってモノマーの反応性が向上するために溶液中での重合が起こりやすく、純粋なモノマー単結晶を得ることが容易ではないことがわかった。

また、ブタジインの置換基のうち一方にはビリジル基、もう一方には4-(ジメチルアミノ)フェニル基を導入したとドナーアクセプター型ブタジイン誘導体2、および2をメチル基で四級化して13種のアニオンと組み合わせて塩を合成したが、いずれも固相重合性は示,12,14,16,18,20-トリアコンタヘキサインー1,30-ジオー3、およびそのフェニルエステル4、フェニルウレタン5の3種を合成し、末端基の違いによる固相重合性の検討を行った。これらのうち3と5では730nmに励起子の吸収極大がみられたことから規則正しい1,4-重合が起こっていることがわかった。さらに5では近赤外の990nm、870nmにも幅広い吸収が見られ、ラダー型ポリジアセチレンが生成していることが示唆された。分子量測定が不可能なポリジアセチレンの水素添加による可溶化の可能性を探るために、1,6-(N-カルバゾリル)-2,4-ヘキサジインから得られるポリジアセチレンについて、ポリアセチレンの水素添加と同じ温度・圧力での反応を行ったが、水素添加はほとんど進行せず、結晶性の高いポリジアセチレンにはさらに高温・高圧の反応条件が必開始剤による重合については、界面活性剤の添加による分散定性向上について引き続き検討した。ピリジン環直結ブタジイン誘導体として,酸性溶液中での取り扱いが難しかった4-ピリジル体に代わり,新たに8-(3-ピリジル)-5, 7-ヘキサジイン-1-オールを合成した。この化合物も側鎖へウレタン基を導入することで固相合成性を発現させることができた。また,固相重合性モノマーとして知られる4BCMUに加え,そのメチレン基の一部を酸素原子で置き換えたDO-4BCMUを新規に合成し,この置換の影響を調べた。その結果,構造の仔細な差異にもかかわらず,結晶の構造は大きく異なっており,ポリマーの吸収も異なった。次に, 4BCMUとDO-4BCMU(3:7)の混合物を溶融状態から結晶化させたところ,単一相の混晶の作製に成功した。このポリマーの吸収はそれぞれ単独のポリマーの吸収を加算した形状であり,二成分の混晶においても,それらのポリマーの中間的な励起子状態はとりにくい可能性が示唆された。その他,ヘキサイン誘導体ポリマーの構造について詳細に検討した。種々のラジカル開始剤で重合させたポリジアセチレンナノ結晶については,アニオン性界面活性剤の添加によって凝集が抑制できたことから,次のステップとして,基板への固定化を試みた。末端にカルボキシル基を有する水溶性ラジカル開始剤で重合したブタジインナノ結晶を作製して口別した後, DMF中に再分散させた。その中に,末端にアミノ基を有するシランカップリング剤で表面処理したガラス基板を浸してN, N-ジシクロヘキシルカルボジイミドを縮合剤として転化して加熱したところ,引き上げた基板は青色となった。この基板をアセトンに浸し超音波を照射しても青色は残存した。このことから,ラジカル開始剤によって重合したナノ結晶の表面にはカルボキシル基があり,それを手がかりとして,アミノ基修飾した基板上に共有結合させて固定化が可能であることが明らかとなった。
軟骨保護・再生因子Runx1をターゲットとした変形性関節症の治療標的分子の探索

関節軟骨の維持にRunx1の発現調節が関与している可能性を検証するためにCol2Cre-Runx1floxマウスを作出した。OAモデルを作成し、関節軟骨の保持と変性について組織学的に詳細に検証した結果、関節軟骨特異的にRunx1を欠如させたマウスではコントロール群に比べて、明らかに軟骨の変性と骨棘形成が促進されていた。In vitroでBapx1ノックアウトレンチウイルスを用いて、Runx1の発現を解析したところ、Bapx1の欠損状態ではRunx1は軟骨分化を制御することができなくなり、Runx1はBapx1を介して軟骨肥大化を抑制していることが示唆された。組織・時期特異的ノックアウトマウスを用いた変形性関節症モデルの解析今年度はRunx1-floxマウスと、タモキシフェン誘導性Col2a1-creマウス(Col2a1-creERT2)を交配させ、Col2a1-creERT2:Runx1-floxマウスを作出した。骨格の成長が終わった時点から軟骨特異的にノックアウトし、変形性関節症モデルを作成して関節軟骨の保持と変性について組織学的に詳細に検証した。用いた変形性膝関節症モデルマウス(Osteoarthritis Cartilage 13:632,2005)は、8週齢雄のマウスの内側側副靱帯の切離と内側半月板の切除を施行するもので、ヒトと同様に脛骨内側中央部の関節軟骨荷重部に膝OAが経時的に発症・進展することが分かっている。OA誘発手術後8週でほぼすべての野生型マウスの膝にOAが発症していることを確認している。8週齢のCol2a1-creERT2:Runx1-floxマウスとRunx1-floxマウスにタモキシフェン投与後、OAモデルを施し、8週間後、組織学的評価を行った。コントロールであるRunx1-floxマウスに比べて、2型コラーゲン特異的にRunx1発現がノックアウトされたCol2a1-creERT2:Runx1-floxマウスでは関節軟骨破壊と骨棘の形成が進んでいた。Runx1は関節軟骨の保持と変性抑制への関わりがあることが示唆された。In vitroでは、Runx1の標的分子群の網羅的検索を行い、Runx1ファミリー分子や軟骨分化制御因子との新規な相互関係と相互作用を明らかにした。さらに、Runx1の肥大分化制御機構のメカニズムを解析するために、下流の分子を探索したところ、肥大分化マスターレギュレーター分子との直接的関係が示唆された。今後はこの現象の本質を見極めることが不可欠であることから、Runx1とその他のRunx1ファミリー、軟骨肥大化関連分子との関係性を調べる、複数のプロモーター解析やloss of functionの実験を追加で実施する必要が生じた。In vivoでは、関節軟骨最表層のドライバーである、Prg4-GFP-CreERT2マウスとRunx1floxマウスを掛け合わせ、Prg4CreERt2;Runx1flox/floxマウスを作出した。骨格の成長後7週齢でタモキシフェンを投与することで、関節軟骨最表層Runx1ノックアウトマウスができ、8週齢で変形性膝関節症(OA)モデルを作成し、モデル作成8週後(16週齢)で組織学的解析を行っている。Runx1関節軟骨最表層モデルマウスを作出し、Runx1の標的分子の機能解析を行い、研究成果を取りまとめる予定であったが、Runx1の標的分子群の網羅的解析の結果、Runx1ファミリー分子や軟骨分化制御因子との新規な相互作用を見出したため、複数のプロモーター解析やRunx1の下流分子の依存性を検討するために、現在、軟骨肥大化関連分子のloss-of-functionの細胞株の樹立をおこなっている。これらの追加実験のため、事業の延長が必要となり、事業延長を申し出た。さらに、Runx1が関節軟骨最表層に保護的に働くことが確証されれば、Runx1とその下流の軟骨肥大化抑制分子mRNAをOAモデルマウスの膝関節内に投与することによってOAに対する治療効果をin vivoで検討する。その際、研究協力者の有するミセル担体技術(ドラックデリバリーシステム:DDS)を導入する。整形外科関節軟骨変形性関節症モデルマウスは既に確立されて、手術手技も安定しており、マウスの作出と動物実験の準備ができていたため、迅速に進めることができた。さらに評価方法や組織学的解析のツールが揃っていたので、おおむね順調に結果を得ることができた。平成26年12月、当初の予想に反し、Runx1が関節軟骨層だけでなく変形性関節症発症のきっかけとなる関節軟骨最表層に発現し、そこにおける保護作用が重要な働きをしていることが明らかとなった。関節軟骨最表層部位特異的Creマウスを入手できることが可能となり、変形性関節症の発症のメカニズムとRunx1の関連をより詳細に検討する必要が生じた。

関節軟骨最表層特異的Creマウスの購入と、その交配と飼育維持、組織学的解析に使用する予定である。エピゲノムの手法を用いたRunx1の標的分子群の網羅的検索Runx1GFP-knockinマウスとRunx1LacZ-knockinマウスを用いて、これらマウスのGFPタグとLacZ(b-gal)タグを利用して、正常および変性関節軟骨細胞においてChIP-seqを行い、同時にcDNAマイクロアレイも行う。これらの解析結果から、Runx1が標的とする遺伝子群をより正確に把握することが可能となる。H25年度で解析したマウスOAモデルに関する実験は自施設で行うことができ、解析に必要な物品が既に揃っていたため、当初計画した予定額よりも少ない費用で研究を遂行することができたからエピゲノムの手法を用いたRunx1の標的分子群の網羅的検索は抗体や消耗品での費用が高く、マイクロアレイ、プロテインアレイは費用がかかるため、H25年度未使用額を次年度に使用する予定である。
法面崩壊における土壌間隙閉塞の時間依存性に関する研究

本研究では中山間地の農地および農業用施設における侵食災害の実態を踏まえて,土壌間隙閉塞の時間依存性が斜面崩壊に及ぼす影響について考察した。更に土壌中の内部侵食や土壌透水性に関する実験結果に基づいて,斜面保護対策を検討した。被災現地の調査結果から,中山間地における圃場整備の農地保全効果を評価できた。これは主に圃場整備によって水田畦畔の斜面勾配が減少して,落水口が拡大されたためと判断した。また不均質化の進んだ土壌を畦畔造成で撹乱して締固めることによって,降雨時における土壌中の水圧や飽和度が上昇しにくい土壌構造となったためとも考えられる。未整備水田の畦畔斜面における土壌透水性は斜面肩から斜面先に向かって著しく低下しており,降雨時に土壌中における水圧や飽和度の上昇と粘着力の低下が生じて,斜面の安定性が低下すると考察した。圃場整備水田の畦畔斜面においても,浸透に伴って土壌構造が経時的に変化すると予測できる。土壌中の内部侵食および土壌透水性に関する実験から,土壌懸濁粒子を含んだ浸透水は懸濁濃度の上昇に伴いビンガム流動を示すと判断した。ビンガム流体には速度勾配を生じないで滑る栓流が存在し,その栓流半径が間隙半径を上回る場合に瞬時閉塞が生じることがわかった。土壌構造の不均質化が進んだ斜面の保護対策を検討した結果,有孔管暗渠の埋設が土壌中の水圧や飽和度の上昇を防ぐと判断した。流れ方向に従って通水孔半径を拡大させると,土壌懸濁液による瞬時閉塞を防止できることがわかった。法面内部における侵食・堆積状況を調べるために、島根県那賀郡弥栄村の圃場整備後5年を経た整備水田と未整備水田の畦畔法面における土壌理工学性の分布を調査した。また弥栄村の代表的な花崗岩風化土を水路法面から採土して、飽和土壌透水係数の経時的変動を背圧式飽和透水試験装置(現有装置)を用いて調べた。その供試土における透水前後の土壌間隙径分布などを偏光顕微鏡(現有装置)を用いて観察した。さらに透水係数の低下した実験結果と間隙閉塞モデルを比較し、土壌間隙の閉塞形態を検討した。未整備水田の畦畔法面における側方方向(法面に平行な方向)の透水性の不均一化は、圃場整備水田に比べて進んでいた。未整備水田の畦畔法面における側方向透水性は、法肩部から法先部に向かうほど著しく低下した。法先部の粘土分含有率は法肩部に比べて高く、側方向透水性の不均一化は浸透水に懸濁した土壌細粒子の移動によって生じたと考察した。花崗岩風化土の透水性の経時的変動を測定し、飽和透水係数の変動パタ-ンを(1)緩慢な増加、(2)透水初期の低下、(3)平衡の3類型に分類した。(2)の土壌透水性が経時的に低下した実験結果と間隙閉塞モデルを比較した結果、瞬時閉塞の形態で間隙閉塞は進行していた。しかし土壌薄片を作成して浸透にともなう間隙構造の変化を顕微鏡観察した結果、透水後の0.09から0.35mmの間隙は透水前に比べて減少して、0.03から0.09mm径の間隙は増加した。顕微鏡観察の結果からは、逐次閉塞の形態で間隙閉塞が進んだと判断できた。これらの間隙閉塞モデルの適合結果および偏光顕微鏡の観察結果に基づいて、懸濁液が間隙の狭窄部で瞬時閉塞を生じて一定時間後凝集して沈降や付着を生じたものと推定した。このように土壌透水性の変動には土壌細粒子の挙動が関与したと判断した。

模型法面(現有装置)と間隙水圧測定装置(平成3年度設備備品)を用いて,浸透水による内部侵食と間隙閉塞による土壌構造の変化を調べた。従来の研究によると間隙に富む砂質土壌において内部侵食が進むため,粗砂を多く含む供試土を模型法面に充填した。法肩3cm深さに有孔パイプを埋設して浸透水を流した。浸透に伴う土壌中の水圧変動を調べて,浸透水の流量や懸濁濃度を経時的に測定した。また一定時間の浸透後に不撹乱土を採取して,粒径分布や間隙率などの土壌の理工学特性を調べた。一定時間の浸透後における法先の粘土百分率は法肩を上回る傾向があった。浸透水によって粘土粒子が移動して,土壌構造の変化が進んだと推定した。またこれらの間隙中における微構造の変化を間隙率で捕らえることは難しかった。平成3年度には花崗岩風化土における土壌透水性の経時的変動に関する実験を行った。土壌透水性が経時的に低下した供試土の閉塞過程について、懸濁粒子が間隙狭窄部で瞬時閉塞を生じて一定時間後に沈降・付着したと判断した。土壌懸濁液の瞬時閉塞機構を調べるために,背圧式飽和透水試験装置(現有装置)を用いて土壌懸濁液の浸透流量における濃度依存性を調べて,瞬時的な閉塞機構をレオロジー的に検討した。土壌懸濁液による浸透実験の結果は,土壌懸濁液に存在する栓流(速度勾配を生じないで滑る部分)の半径が間隙半径を上回ると瞬時閉塞が生じると考えた計算結果にほぼ一致した。透水時間経過にともなう土壌構造の変化を観察するために顕微鏡による観察を行った。さらに土壌中の内部侵食および土壌透水性について実験を行い、土壌懸濁液が浸透水として流動するときには、懸濁液濃度が高くなるに従って、ビンガム流動が生じ、そのとき発生する栓流(plug flow)の半径と土壌間隙半径は流動による間隙閉塞現象と密接な関係があることを明らかにした。すなわち、栓流半径が間隙半径を越えるときに瞬時閉塞がはじまることとしたときに、実験結果はよく説明された。造成から一定の年限を経過した現場法面土層内の粘土移動を把握するため法面数箇所の土性調査を行い、その粘土含有の比率変化から粘土粒子の移動を推定した。推定には土粒子の移動特性について数理モデルとレオロジー・モデルを用いた。この結果が実験と計算値との整合性を確め、モデルの実用性を確めた。さらに間隙閉塞を防ぐ方法として間隙が取りうる新しい土壌構造をモデル化した。このモデルは、土壌以外の例えばドリップ灌漑のエミッターにおける目づまりを防ぐための新しい構造に応用できることもわかった。さらに土中の浸透が土壌粒子の内部侵食を促し一定の箇所に沈積して全体の土壌構造をかえることから、このような内部侵食を防ぐことが法面保護の工法として重要であることを提案した。これらの成果は農業土木学会論文集、同学会誌、水利科学、第11回レオロジー国際学会にも発表するなどしてその成果を公表した。
抗がん剤曝露対策へのステトラ・モデル介入の有効性に関する研究

曝露予防策の組織的なアプローチ法を検討する目的で2つの研究を行った.推進を促す要素は14項であり,時間軸に沿って7段階に区分された.第一段階:指針作成への動機づけの強化と曝露対策推進への意見一致第二段階:組織診断と土台づくり第三段階:組織の立ち上げ第四段階:指針の原案作成と指針の承認第五段階:指針完成第六段階:指針に基づく曝露対策の浸透第七段階:評価であった.ステトラ・モデルを活用した介入では,いずれの施設においても第四段階指針の原案作成と指針の承認の段階で停滞し,活動のもとになる指針(国家・学会レベルの曝露対策ガイドライン)がないことが推進の障壁になっていることが示唆された.本研究の目的は,これまでに明らかにした組織における抗がん剤曝露対策の推進を促すアプローチ要素を活用し,組織全体への曝露対策を導入するステトラ・モデル介入の有効性を検証することである.今年度はステトラ・モデル介入による抗がん剤曝露対策への取り組み実施と評価を秋田県と鹿児島県において組織としてマニアル等で言語化された曝露対策マニュアルがなく個人防護のみ行っており,組織としての導入を検討している協力が得られる施設をモデル的に選択し介入している.介入は同一対象施設で前後比較を行い評価している.介入は7段階からなるモデルを次のように設定.すなわち第1段階指針作成への動機づけの強化と曝露対策推進への意見一致,第2段階組織診断と土台作り,第3段階組織の立ち上げ,第4段階指針原案作成と指針の承認,第5段階指針完成,第6段階指針に基づく曝露対策の浸透,第7段階評価である.介入前後の評価は1看護職員の曝露対策の知識,技術の前後比較,実践の行動の評価2管理者の安全に対する考え方,価値観調査文章完成法3関係者の内省記録の記述分析による変化プロセス4組織全体としての取り組み成果(マニュアル,教材,教育法)5プロセスとしての関係者の困難点,強み,チーム力(面接調査)を明らかにするよう設定した.モデル介入の有効性検証のため半年間にわたる介入を継続し蓄積している.さらにリーダとなる組織関係者と頻回にコンタクトを持ち進めている.本研究の目的は,抗がん剤曝露対策の推進を促すアプローチの要素を明確化し,時間的な流れを踏まえアプローチモデル(案)を提案することであった.これまでに行った質的帰納的な研究から導きだされた結果を研究者間で協議し,合意を得え完成した.その後,看護管理者1名と認定看護師2名にモデルの妥当性に関する意見聴取を行い修正した.要素としては,1指針作成への動機づけ2指針作成への周囲からの期待3所属組織の内部特性の把握・分析4曝露対策普及啓発のための人材育成と活用5組織形成に向けた根回し6指針作成の意見一致と組織の立ち上げ7他者との協働によるエビデンスに基づく原案の作成8病院組織に合わせた原案の作成9病院組織における原案の承認10業務整理や器具の検討11浸透に向けた知識・技術の提供12浸透に向けた教育方法の工夫13曝露対策実施状況の評価と推進者の能力の14要素が見いだされた.時間軸の流れでは7段階に区分され,第1段階指針作成への動機づけの強化と曝露対策推進への意見一致第2段階組織診断と土台づくり第3段階組織の立ち上げ,第4段階指針原案作成と指針の承認第5段階指針完成第6段階指針に基づく曝露対策の浸透第7段階評価であった.基盤には推進者に期待される能力(推進者としての資質)として,自ら実施すべき役割の認識,役割を遂行する内なる力,交渉・調整・コミュニケーション力,他者に自分の考えを伝える力があることが明らかにされた.次年度以降の介入にあたり推進者の期待される変化と研究者による具体的介入内容も明確化し,アプローチのための教材,組織診断方法,介入の成果を測定する曝露対策の現状アンケート項目を設定した.本研究の目的は,これまでに明らかにした組織における抗がん剤曝露対策の推進を促すアプローチの要素を活用し,組織全体への曝露対策を導入するステトラ・モデル介入の有効性を検証することである.今年度はステトラ・モデル介入による抗がん剤曝露対策への取り組み実施と評価を秋田県と鹿児島県において組織としてマニュアル等で言語化し,介入を行っている.また,新たな取り組みとして群馬県での2施設に次の様にアプローチを開始した.第1段階指針作成への動機づけの強化と曝露対策推進への意見一致第2段階組織診断と土台づくり第3段階組織の立ち上げ,第4段階指針原案作成と指針の承認第5段階指針完成第6段階指針に基づく曝露対策の浸透第7段階評価である.秋田県における施設では第4段階まで進んでいるが,第5段階の指針完成には至っていない.遅延している要因として第3段階の組織の立ち上げが円滑にいっていないことがあげられる.また鹿児島においても第5段階にとどまっている.さらに新たな取り組みを展開した群馬においては,推進者に選定した人物と管理者が,他者に自分の考えを伝える力に問題があり,組織全体として取り組むことが出来ない状況であり研究が中断となった.

今後は,推進力と抑制力の客観的な分析を行い,介入継続をする予定である.本研究の目的は,抗がん剤曝露対策の推進を促すアプローチの要素を活用し,病院組織全体としての曝露対策における指針作成と定着に向けた6段階の段階別支援介入モデルを作成し,ステトラ・モデルによる介入の有効性を検証することである.今年度は病床規模,地域の違いを認める秋田県と鹿児島県において介入を行うことであった.第1段階指針作成への動機づけの強化と曝露対策推進への意見一致第2段階組織診断と土台づくり第3段階組織の立ち上げ,第4段階指針原案作成と指針の承認第5段階指針完成第6段階指針に基づく曝露対策の浸透第7段階評価である.がん化学療法看護認定看護師を推進者として,組織的な曝露対策の導入と定着までの支援を行った.いずれの施設においても第4段階指針原案作成と指針の承認の段階で停滞し,活動のもとになる指針(国家・学会レベルの曝露対策ガイドライン)がないことが推進の障壁になっていることが示唆された.そのため研究者が核となりガイドラインを作成した.曝露予防策の組織的なアプローチ法を検討する目的で2つの研究を行った.推進を促す要素は14項であり,時間軸に沿って7段階に区分された.第一段階:指針作成への動機づけの強化と曝露対策推進への意見一致第二段階:組織診断と土台づくり第三段階:組織の立ち上げ第四段階:指針の原案作成と指針の承認第五段階:指針完成第六段階:指針に基づく曝露対策の浸透第七段階:評価であった.ステトラ・モデルを活用した介入では,いずれの施設においても第四段階指針の原案作成と指針の承認の段階で停滞し,活動のもとになる指針(国家・学会レベルの曝露対策ガイドライン)がないことが推進の障壁になっていることが示唆された.第5段階の指針を作成するためには組織全体の合意形成が必要であること,またリーダーとなる推進者が他者に曝露対策が必要であることを十分に伝える知識と伝達力が必要であること.さらには管理者の協力が必要であることから、そのどれが不足しても次のステップにすすむことができない.このため遅れがでている.看護学促進要因を十分考慮し、推進者が活動できるように組織を整える介入を研究者が行う.もしくは抑制力に関して分析を行い介入ができるように進める.組織全体への曝露対策を導入するステトラ・モデル介入の有効性を検証するために秋田と鹿児島で介入をはじめており、概ね順調であると判断.要素を明確化しアプローチモデルを作成、その妥当生の検証および介入計画、教材作成がされ概ね順調であると判断。ステトラモデルを7段階に決めて介入を試みているが、秋田県における施設では第4段階まで進んでいるが,第5段階の指針完成には至っていない.遅延している要因として第3段階の組織の立ち上げが円滑にいっていないことがあげられる.また鹿児島においても第5段階にとどまっている.これは指針作成には組織の合意形成が必要であること,管理者の協力が不可欠であり,時間が必要であり遅延が生じた.ステトラ・モデル介入による抗がん剤曝露対策への取り組み実施・評価をさらに進める.対象施設を1-2件拡大し,組織としてマニアル等を導入し、曝露対策を定着させるステトラ・モデルの効果を評価する.成果発表にも取り組む.モデル介入による抗がん剤曝露対策への取り組み実施・評価1)対象施設:秋田,群馬,東京の3県において組織として曝露対策が組織として充分でなく対策強化をはかりたいと思う施設3-4カ所をモデル的に選択する.介入前の状況をコントロールとする一群による前後比較による介入研究とする。