hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
個別家屋の浸水素過程を考慮した洪水流出・浸水シミュレーションシステムの構築

神田川上流域を対象に、建物の浸水素過程の氾濫解析を実施し、良好な結果が得られている。平成27年1月に導入予定の浸水解析システムの製品選定が遅れたために、次年度利用額が発生した。平成25年度に構築した地物データGISセットアップ支援システムを用いて、流域面積が約20平方kmを有する、東京都の代表的な中小都市河川である神田川支川善福寺川流域を対象に、地表面の地物データGISの構築を行うとともに、浸水解析を実施する。予定どうり、浸水解析システムの購入費として利用する計画である。当初計画していた研究発表をとりやめたため、次年度利用額が発生した。研究成果の発表の他、解析システム購入費として利用する計画である。
現代法における人と家族を起点とした民事責任法理の構想

まず、平成30年度には、前年度に引き続いて、民事責任法が人と関わりを持つ場面で展開されてきた様々な議論や判例を、現代における人のあり方という視点から批判的に分析して、それらに含まれる理論的、体系的、実践的問題を明らかにするとともに、個別問題への解釈学的提言を行う研究を実施した。より具体的には、1.民事責任法は、現実的な人の生および生き方と仮定的な人の生および生き方のいずれに重心を置いて個々の問題の解決を図っているのか、2.民事責任法は、各人に具わっている個人としての多様性と人間としての画一性をどのように調整し、個人としての多様な生および生き方と人間としての画一的な生および生き方のいずれに重心を置いて個々の問題の解決を図っているのか、3.民事責任法は、各人に具わっている様々な属性、例えば、年齢、性別、国籍、障害等にどのような意味を与え、実体としての生および生き方と属性の集合体としての生および生き方のいずれに力点を置いて個々の問題の解決を図っているのか、4.民事責任法は、各人が生および生き方に対して与えている主観的意味を考慮しているのか、それとも、その客観的意味だけを取り上げているのかという4つの視点(人のあり方という視点)と、民事責任法の要件・効果との接合関係、民事責任法で考慮されるべき価値、民事責任法の基本思想という視点(民事責任法の枠組という視点)から、民事責任法と人が関わる場面を包括的に研究した。その成果は、いくつかの研究会で報告されるとともに、論文の形で公表された。次に、平成30年度には、民事責任法と家族の研究および民事責任法と人の研究を総括するとともに、現代において生起し、また、将来的に起こりうるであろう個別の問題へとアプローチをし、具体的な解釈論を示すとともに、その成果を民事責任の基礎理論や解釈枠組みに還元し、それらの正当性を検証した。平成28年度には、まず、本研究全体の課題及び分析視角を整理する作業を、「民事責任法と家族」「民事責任法と人」に分けて行った。その後、日本とフランスで展開されている民事責任の基礎や本質をめぐる議論をそれ自体として分析の対象とし、損害の填補、権利保障、抑止、制裁等、民事責任の目的として挙げられている諸理念の意味を明らかにするとともに、その成果を基礎として、保険や補償制度等の社会連帯、行政法的または刑事法的規律等との関係も視野に入れながら、現代(法)における人と家族に応えうる民事責任の基礎理論及び本質論のあり方を模索するための前提作業を行った。その後、上記の前提作業を基礎として、「民事責任法と家族」について、民事責任法が家族と関わりを持つ場面で展開されてきた様々な議論や判例が、上記の諸理念から見るとどのように評価されるべきものであるのかを明らかにした。当初は、「民事責任法と人」についても同様の作業を行うことを予定していたが、先に、「民事責任法と家族」について、平成29年度に行うことを予定していた研究、すなわち、民事責任法の要件や効果の枠組みを解釈論的・立法論的にどのように構築すればよいか、個別の問題に対してどのようなアプローチをすればよいかを明らかにする作業に取り組み、その全体像を示しておく方が、研究の進め方と成果の公表の仕方から見て適切であると考えるに至った。そこで、家族のあり方という視点、具体的には、問題となる家族の枠またはサークル、家族のメンバー間の関係把握の仕方、典型的な家族像の有無及び内容という視点から、民事責任法と家族が関わる場面を包括的に検討する作業を行った。「民事責任法と人」をめぐる様々な議論が民事責任法の目的として設定されている諸理念からどのように評価されることになるのかという課題について、当初は平成28年度中に検討することを予定していたが、その一部しか実施することができなかった。もっとも、民事責任法の要件や効果の枠組みを解釈論的・立法論的にどのように構築すればよいか、個別の問題に対してどのようなアプローチをすればよいかという課題について、当初は平成29年度に実施することを予定していたが、「民事責任法と家族」に関わる場面については平成28年度中に検討を行った。これは、研究全体の進め方と成果の公表の仕方を考慮したものである。このように、平成28年度に予定していた研究の一部を実施することはできなかったが、平成29年度に予定していた研究の一部を実施したので、全体としては、「おおむね順調に進展している」と評価することができる。平成29年度には、前年度に引き続いて、「民事責任法と家族」について、民事責任法が家族と関わりを持つ場面で展開されてきた様々な議論や判例を、現代法における家族のあり方という視点から批判的に分析して、それらに含まれる理論的、体系的、実践的問題を明らかにするとともに、個別問題への解釈学的提言を行う研究を実施した。

より具体的には、1.民事責任法は現代法における家族の多様性をどのように受け止めればよいか、2.民事責任法は場合によって問題となりうる画一的取扱いの要請をどのように評価し、それを受け止めればよいか、3.民事責任法は各家族関係の特質をどのように評価し、受け止めればよいか、4.民事責任法は各家族について場面に応じて相対的な取扱いを許容すべきかといった研究課題に応えるために、一方で、問題となる家族の枠またはサークル、家族のメンバー間の関係把握の仕方、典型的な家族像の有無および内容という視点(=家族のあり方という視点)と、他方で、民事責任法の要件・効果との接合関係、民事責任法で保護すべき価値、民事責任法の基本思想という視点(=民事責任法の枠組)から、民事責任法と家族が関わる場面を包括的に研究した。その成果は、いくつかの研究会で報告されるとともに、論文の形で公表された。また、平成29年度には、「民事責任法と人」について、民事責任法が人のと関わりを持つ場面で展開されてきた様々な議論や判例を、現代法における人のあり方という視点から批判的に分析して、それらに含まれる理論的、体系的、実践的問題を明らかにするとともに、個別問題への解釈学的提言を行う研究に着手した。平成28年度には、「民事責任法と家族」について、一定の提言を行うとともに、「民事責任法と人」について、様々な場面で展開されている議論や判例が民事責任法の目的として設定されている諸理念からどのように評価されるのかという点と、民事責任法の要件や効果の枠組を解釈論的・立法論的にどのように構築すればよいか、個別の問題に対してどのようなアプローチをすればよいかという点について、一定の見通しを立てることができた。「民事責任法と人」については、若干、検討が不十分なところがあるものの、このことは、「民事責任法と人」に関する議論や判例の量が膨大であることを踏まえ、研究の当初から予想されていたことであり、その分、平成30年度の研究の量に若干の余裕を持たせていた。従って、全体としては、「おおむね順調に進展している」と評価することができる。まず、平成30年度には、前年度に引き続いて、民事責任法が人と関わりを持つ場面で展開されてきた様々な議論や判例を、現代における人のあり方という視点から批判的に分析して、それらに含まれる理論的、体系的、実践的問題を明らかにするとともに、個別問題への解釈学的提言を行う研究を実施した。より具体的には、1.民事責任法は、現実的な人の生および生き方と仮定的な人の生および生き方のいずれに重心を置いて個々の問題の解決を図っているのか、2.民事責任法は、各人に具わっている個人としての多様性と人間としての画一性をどのように調整し、個人としての多様な生および生き方と人間としての画一的な生および生き方のいずれに重心を置いて個々の問題の解決を図っているのか、3.民事責任法は、各人に具わっている様々な属性、例えば、年齢、性別、国籍、障害等にどのような意味を与え、実体としての生および生き方と属性の集合体としての生および生き方のいずれに力点を置いて個々の問題の解決を図っているのか、4.民事責任法は、各人が生および生き方に対して与えている主観的意味を考慮しているのか、それとも、その客観的意味だけを取り上げているのかという4つの視点(人のあり方という視点)と、民事責任法の要件・効果との接合関係、民事責任法で考慮されるべき価値、民事責任法の基本思想という視点(民事責任法の枠組という視点)から、民事責任法と人が関わる場面を包括的に研究した。次に、平成30年度には、民事責任法と家族の研究および民事責任法と人の研究を総括するとともに、現代において生起し、また、将来的に起こりうるであろう個別の問題へとアプローチをし、具体的な解釈論を示すとともに、その成果を民事責任の基礎理論や解釈枠組みに還元し、それらの正当性を検証した。
多様な皮質領野を統べる回路形成原理の探求

本年度は海馬における短期記憶の迅速な形成と運動野の持続発火活動の解明を目指して研究を行った。海馬では場所細胞と呼ばれる部屋の中の特定の位置に動物がいるときに発火する細胞があることが知られている。この細胞は別の部屋では別の位置に応答する。場所細胞の選択性は部屋に入って数分で成立することが知られている。このような迅速な学習を可能にするのが何であるかを検討するために、次のような仮説を立てた。すなわち、場所細胞は素早く変化する入力に応じて入力の効率的な情報表現を行うと出現すると考えた。この考えに基づき、発火活動がリカレントネットワークの安定固定点によって決まるとして、入力に対して安定固定点ができるだけ鋭く変化するようにネットワークを構築し、場所細胞的な活動が出てくるかどうかを調べたところ、入力に対して複雑な非線形応答を出すが、場所細胞のような局在は示さないことがわかった。運動野の細胞は課題を実行している最中に持続発火活動を出すことが知られている。持続活動や漸増・漸減活動を示す細胞は運動野の細胞のうちかなりの割合(数%から数十%)を占めており、一つの記憶を多数の細胞が担っているという意味できわめて冗長度が高い表現になっている。このような表現が出てくるのは、このような重複した表現を行う回路の出現確率が高いためだと考えた。つまり、何らかの学習則によって回路が特定の機能を果たせるように学習する場合、出現する回路は機能を実現しうる回路の中で多数を占める回路であると考えられる。このような回路では多数の細胞が同一の選択性を持つ。結合強度がランダムに与えられるとすると、回路の出現確率を結合強度の関数として表せる。回路の出現確率を目的関数とし、果たすべき機能を制約条件とした最適化問題を解いたところ、持続発火活動や漸増活動など、実験的に報告されている活動に類似した活動が出現することがわかった。26年度が最終年度であるため、記入しない。情報処理の観点から中枢神経系の回路の機能とその構成原理を明らかにするのが本研究の目的である。25年度は以前構成したモデルを聴覚情報処理に適用して挙動を調べ、神経系の聴覚経路と比較した。このモデルは多層神経回路によって情報を効率的に表現するような学習を行うモデルである。第一層の細胞は入力の情報をできるだけ効率的に表現するような荷重を持っており、第二層の細胞は第一層と第二層の細胞を合わせたときに一番効率的になるような結合を持つ。情報量の最大化を行う学習が行われていると仮定し、学習の結果このような効率的な表現が出てくるモデルである。以前にこのモデルに視覚入力の例として自然界の写真から切り出した小部分を入力として与えることで、第一層には線分に対する選択性、第二層には平行移動した複数の線分に対する選択性が出現することを報告している。第一層は単純型細胞に類似し、第二層は複雑型細胞に類似した選択性であり、特に第二層の細胞は複雑型細胞に類似した様々な特性(周辺抑制やコントラストによる発火の促進)が見られることがわかっている。25年度は聴覚入力を同じモデルに与えたときにどのような特性が表れるのかを検討した。聴覚入力は同時に与えられる視覚入力と違って必ず時系列で入ってくるが、音圧の時系列が空間方向に展開されているものとしてヒトの音声データと自然界の音データを使用した。すると、モデル神経回路の第一層には特定のウェーブレットに対応する細胞が出現し、第二層にはこれらの複数のウェーブレットを束にしたものに応答する細胞が出現することがわかった。第一層の細胞は脳幹の神経核において報告されている選択性によく似ていると言える。第二層の細胞に直接対応するような結合はまだ報告されていないが、結合の様子からはある程度聴覚皮質の細胞に対応しうるものが出現したのではないかと考えている。

結合強度がランダムに与えられるとすると、回路の出現確率を結合強度の関数として表せる。回路の出現確率を目的関数とし、果たすべき機能を制約条件とした最適化問題を解いたところ、持続発火活動や漸増活動など、実験的に報告されている活動に類似した活動が出現することがわかった。26年度が最終年度であるため、記入しない。「研究実績の概要」に述べたとおり、以前のモデルに音圧時系列を入力として与えることで聴覚関連領野の細胞に近い選択性を再現することができたと考えられる。しかし今のところ第二層の細胞については結合の構造は実験的に観察される細胞の挙動を説明しうるように思われるものが出現しているが、実験に近い条件でのシミュレーションで実験とよくあう結果が得られていない。シミュレーションの条件や入力の与え方に工夫が必要である。さらに、このモデルでは実際には音圧時系列として与えられるものを空間方向に展開してしまっているため、応答の時間的な変動についても十分に議論することができない。したがって、モデルを時間的な処理も含んだものに改良する必要がある。また、本研究では中枢神経系の様々な領野を幅広く理解する理論の構築を目指しており、現状では説明できる見通しが立ちつつあるのは感覚皮質のみである。そのため、運動野や海馬についても説明できるような幅広い理論を構築する必要があると考えられる。今後、主として三つの方面から研究を進めることを計画している。第一に、現在の聴覚野のモデルを発展させて感覚野についての包括的な理解を得ることを目指す。当面、聴覚系の実験についての情報を収集しつつ、刺激の与え方とシミュレーションのやり方を調整して実験事実をよく説明できるようにモデルを微調整する。さらに、反回回路や時間に依存する素子を導入して時系列入力に対する応答をよりよく説明できるモデルを構築する。第二に、運動野のモデルを構築する。現在予備的なモデルの構築を開始しているが、低頻度で与えられるパルス状の(時間相関のある)入力をできるだけ効率的に表現する反回回路を最適化によって構築し、運動野の細胞の選択性を説明する。この回路は能動的に出力を生成する回路ではなく、時系列についての情報処理を行う回路だが、この回路によって運動野の細胞の様々な挙動(持続発火による作業記憶、漸増・漸減する準備活動)を説明できると考えている。第三に、海馬のモデルを構築する。海馬は時空間的な入力に非線形変換を施して発火活動の空間の中に配置していると考えられる。たとえば海馬の機能として想定されているパターンの分離やパターンの補完は、前者は非線形情報量最大化による入力データ間の距離の拡大として、後者はノイズを除去してよりデータの識別性を高めるものとして、説明される。そこで安定固定点を持つ反回回路の平衡状態として海馬の出力を定義し、この回路の出力の情報量ができるだけ大きくなるように学習を進める。現在予備的なシミュレーションを行っており、パターンの分離は生じうることがわかってきている。
核共鳴放射光励起による内部転換電子放射の計数相関解析と表面単原子層研究への応用

核共鳴X線散乱に随伴する内部転換電子放射の測定とその表面物理研究への応用を目標として、時間分解電子分光器の開発と機能の評価を行った。開発を進めてきた角度積分型の回転楕円ミラー分光器と角度分解型静電偏向エネルギー分析器の双方について測定実験を行った。回転楕円ミラー型分光器については、60'以上の取り込み立体角を有することを確認した他、非軸上点から放射された光電子の結像収差を明らかにした。他方、角度分解型の半球型静電偏向器についてもエネルギー分解能の測定を行い、入射電子のエネルギーを200eVに減速後、20meVのエネルギー分解能が得られることを明らかにした。時間分解測定のための検出器としては、昨年度まで進めてきた荷電粒子直射型ストリークカメラに加えて、低雑音電子検出器として実用化を進めているアバランシェ光ダイオード(APD)検出器について検討した。APD検出器の感度とエネルギー分解能についての測定を行い、210keVの範囲では、マイクロチャンネルフレートに比較して、2桁程度のS/N比の向上を確認した。開発された装置を用いた内部転換電子の測定を^<57>Fe,^<83>Kr,^<73>Geを試料として試みた。高エネルギー物理学研究所AR利用放射光施設において、Fe_2BO_3について行った核共鳴放射光励起による内殻電子放射の測定では、放射光照射の際の瞬発光電子に続いて、100ns弱の減衰定数で減衰する遅発光電子放射を観測した。この遅発光電子放射に含まれる内部転換電子の寄与とそれ以外の成分の分離と放射機構の解明を現在、進めている。核共鳴放射光励起による内部転換電子放射の測定を行うために必要な機器の開発と整備を初年度に行った。装置は、主としてFe同位体核から放射されるK殻内部転換電子を対象と考えて設計されている。具体的には、試料表面から放射される7.1KeVの電子をできる限り高い捕集確率で収集し、エネルギー分析、時間分析を行うことが目標である。エネルギー分解能としては100eV、時間分解能としては100psを必要とする。このような仕様を満足させるために、回転楕円ミラー型電子分光器、四重極静電レンズ、荷電粒子直射型ストリークカメラを組み合わせた新しい内部転換電子時間分析システムが開発された。回転楕円ミラー型電子分光器に関しては、実測と解析の両方から検討がなされ、試料位置に置かれたアルミ線による弾性散乱電子を用いて行われたシミュレーション実験の結果と電子線軌道解析の結果は、十分な精度で一致をみている。この結果から、現実の電極形状と実効的な反斜面形状との差異の大きさが定量的に評価された。四重極レンズに関しても、同様に、熱電子源を用いたシミュレーション実験がなされ、結像解析の結果と良い一致をみている。荷電粒子直射型ストリークカメラについては、時間分析能力を実際に測定することで評価することが必要であることがわかった。この目的で、超高真空装置に取り付け可能な光ファイバー導入端子とピコ秒パルスレーザーを利用した光電子源の開発がなされた。核共鳴放射光を利用した予備実験を行った結果では、分光器の耐電圧不足が問題となった以外は予期した性能を示した。このような装置開発の進展により、本年度の研究計画は順調に推移したと言える。次年度には、データ処理と試料処理技術の開発と装置の部分的改良を行った上で、放射光施設での実際の測定を行う予定である。回転楕円ミラー型分光器については、60°以上の取り込み

立体角を有することを確認した他、非軸上点から放射された光電子の結像収差を明らかにした。他方、角度分解型の半球型静電偏向器についてもエネルギー分解能の測定を行い、入射電子のエネルギーを200eVに減速後、20meVのエネルギー分解能が得られることを明らかにした。時間分解測定のための検出器としては、昨年度まで進めてきた荷電粒子直射型ストリークカメラに加えて、低雑音電子検出器として実用化を進めているアバランシュ光ダイオード(APD)検出器について検討した。APD検出器の感度とエネルギー分解能についての測定を行い、210keVの範囲では、マイクロチャンネルフレートに比較して、2桁程度のS/N比の向上を確認した。開発された装置を用いた内部転換電子の測定を^<57>Fe,^<83>Kr,^<73>Geを試料として試みた。高エネルギー物理学研究所AR利用放射光施設において、Fe_2BO_3について行った核共鳴放射光励起による内穀電子放射の測定では、放射光照射の際の瞬発光電子に続いて、100ns弱の減衰定数で減衰する遅発光電子放射を観測した。この遅発光電子放射に含まれる内部転換電子の寄与とそれ以外の成分の分離と放射機構の解明を現在、進めている。
非可換エニオンの電気的光学的制御

本研究の概要は、安定で制御性の高い非可換エニオンが発現するプラットフォームとして、(1)二重ナノ細線-超伝導体接合、2次元トポロジカル絶縁体-超伝導体接合などの1次元トポロジカル超伝導体、(2)3次元トポロジカル絶縁体によるコルビノ型超伝導接合(2次元トポロジカル超伝導体)、(3)マイクロ共振器の2次元格子中に作られるポラリトン量子ホール状態などの候補系用いてエニオンの生成法を開発し、その物理的性質と量子計算への応用の可能性を探求する研究である。
平安中後期和歌における源氏物語摂取の実相と展開に関する新研究

本年度は、『源氏物語』とその成立前後の和歌の関係について研究を行った。具体的には次の4点である。1.三条帝中宮妍子の崩御をめぐる哀傷歌における『源氏物語』摂取の実相を明らかにした。妍子女房たちの哀傷歌で行われた『源氏物語』摂取は、当時の一般的なそれに比して高度な『源氏物語』への理解を要するものであり、『源氏物語』成立の場と非常に近いところに存在した人物による『源氏物語』享受の実態を指摘した。成果については第2回EAJS日本会議および第2回大阪大学古代中世文学会夏季セミナーにて口頭発表し、論文「藤原妍子周辺の女房と『源氏物語』ー哀傷歌を通してー」としてまとめて、『詞林』61号に報告した。2.素材の共通性において『源氏物語』と密接な関わりを有し、その先後関係が議論されてきた『為信集』について検討を行った。『為信集』の表現分析などにより、『為信集』が『源氏物語』の強い影響の下に成立した家集であることを明らかにした。成果については第280回大阪大学古代中世文学研究会において口頭発表した。3.堀河帝の崩御に際して源国信が詠んだ『源中納言懐旧百首』における『源氏物語』摂取とその実態を明らかにした。『源中納言懐旧百首』には『源氏物語』の顕著な摂取が見られる。その摂取箇所の検討により、国信は『源氏物語』自体ではなく作中歌の抜書のようなものを参照していたことを明らかにした。成果については第277回大阪大学古代中世文学研究会において口頭発表した。4.『源氏物語』における「風に吹かれる竹」の景について検討を行った。この景は従来漢詩由来の表現と理解されてきたが、当時の和歌の中で捉え直すことにより新たな読解の可能性を提唱した。成果については韓国日本学会第94回国際学術大会において口頭発表した。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、平安中後期、特に『源氏物語』成立から後冷泉朝(1045-1068)までの歌合における『源氏物語』摂取の展開について研究を行った。『源氏物語』作中歌が公的和歌にどのように取り入れられていったのかという問題を通し、最初期の『源氏物語』摂取の実相を明らかにした。具体的には次の三点である。1長暦二年九月十三日権大納言師房歌合において、最初期の事例と思われる『源氏物語』摂取が源頼実によって行われ、師房がそれに関心を示したことによって師房主催の歌合を舞台に『源氏物語』摂取が行われていくことを指摘した。成果については、論文「歌合における『源氏物語』摂取歌ー源頼実と師房歌合をめぐってー」としてまとめ、『中古文学』第96号に発表した。2後冷泉朝の歌合における『源氏物語』摂取が、六条斎院〓(女+某)子内親王歌合においてのみ継続的に行われ、さらにそれが源師房の影響によるものであったことを指摘した。成果については、日本文学協会第35回研究発表大会にて口頭発表し、論文「〓(女+某)子内親王家歌合と『源氏物語』摂取ー源師房の関与をめぐってー」としてまとめて、『日本文学』(採録決定・掲載号未定)に報告予定である。3後朱雀・後冷泉朝より名月の夜とされるようなった九月十三夜が『源氏物語』に由来することを明らかにした。長暦二年九月十三日権大納言師房歌合において、夕霧巻の九月十三日の描写を意識して歌が詠まれたことによって九月十三日の月が意識されはじめ、それが後冷泉帝国母の忌月の問題と絡み、行事化していったことを指摘した。成果については、中古文学会関西部会第40回例会において口頭発表し、論文「九月十三夜詠の誕生ー端緒としての源氏物語摂取ー」(『国語国文』2016.7)に報告予定である。公的和歌における『源氏物語』摂取が、源師房や和歌六人党などによって行われるようになったことを指摘し、それを通して最初期の『源氏物語』享受の一端を明らかにすることができた。成果は学会誌に発表しており、また、その後『源氏物語』摂取がどのように展開していったのかについても次年度に論文としてまとめられる予定である。後の時代における『源氏物語』摂取についても新たな知見を得ており、成果の公表を予定している。

成果については第280回大阪大学古代中世文学研究会において口頭発表した。3.堀河帝の崩御に際して源国信が詠んだ『源中納言懐旧百首』における『源氏物語』摂取とその実態を明らかにした。『源中納言懐旧百首』には『源氏物語』の顕著な摂取が見られる。その摂取箇所の検討により、国信は『源氏物語』自体ではなく作中歌の抜書のようなものを参照していたことを明らかにした。成果については第277回大阪大学古代中世文学研究会において口頭発表した。4.『源氏物語』における「風に吹かれる竹」の景について検討を行った。この景は従来漢詩由来の表現と理解されてきたが、当時の和歌の中で捉え直すことにより新たな読解の可能性を提唱した。成果については韓国日本学会第94回国際学術大会において口頭発表した。平安中後期和歌における『源氏物語』摂取の実相を明らかにするため、後冷泉朝と堀河朝を特に重要な時代と位置付け、研究を行う。次年度は特に堀河朝の『源氏物語』摂取についてその展開を分析し、院政期和歌における『源氏物語』摂取との連続性を重視して研究を行う。成果は順次、論文および口頭発表して報告していく予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
超微細径ファイバースコープによる唾液腺の形態学的研究

耳鼻咽喉科において唾液腺疾患はしばしば経験される。それらの疾患に対しCT、MRI、唾液腺造影などが行われ診断に役立てられている。しかしながら唾液管、唾液腺自体を内腔から観察、診断することは今までは困難であった。そこで今回、耳鼻咽喉科用超細径ファイバースコープを用い内面よりの観察を行い新診断法の開発を行った。(対象と方法)対象は顎下腺唾石症、耳下腺唾石症である。手術対象例は全身麻酔下にそれ以外の例は局麻下にワルトン管、ステノン管を涙管ブジーで拡張したのち開口部にエラスター針の外筒を挿入する。その後、外筒に血管造影用ACPプレッシャーリングモニターシステムを接続する。次に0.61mmの超細径ファイバースコープをACPプレッシャーリングモニターシステムの挿入口より挿入し注入口より随時、生食を注入し管腔を拡張させながら観察を行った。(結果)管腔内に存在する唾石が鮮明に観察された。唾石の存在する部位より腺に近い部分においては管腔が拡張している像が観察された。また非常に粘稠度の高い唾液と膿の流出が観察された。唾液管、特にワルトン管においては管腺移行部を越えるとまず2方向に分岐され、ついで下方に向かって再び2方向に分岐される管腔が観察された。今回の対象例においてCTその他の検査で確認し得なかったステノン管内唾石疑い例において唾石が確認され確定診断が得られた例が認められた。臨床的には唾石が疑われるものの唾石が確認出来ず経過観察を余儀なくされる例がままあるが、こういった例などにおいては今後、本方法を積極的に用いることにより確定診断が得られる可能性があり推奨される新しい方法であるといえる。今後は前記の腫瘍例や反復性唾液腺炎、シェーグレン症候群などに応用することにより唾液分秘の状態および管内変化の生理学的、病理学的知見が得られるものと考えられ追試を行う予定である。
市街地風環境の組織的非定常変動を再現可能な実用的ＲＡＮＳ解析手法の構築

現在一般的であるRANS(レイノルズ平均を施した運動方程式を解く乱流のモデル化方法)の定常解析では再現できない、建物周辺の渦放出等に伴う組織的な変動を、非定常解析(Unsteady RANS; URANS)によって再現することによって弱風領域の予測精度の向上を目指した。複数の流れ場・拡散場を対象に、定常解析(Steady-RANS; SRANS)及び実験結果との比較に基づく性能評価を行った。εの輸送方程式に付加項を組み込むことで、周期的な変動を再現することに成功した。その結果、URANSの適用により建物後方の循環流や乱流エネルギー、濃度分布の予測精度が大きく向上することを確認した。本研究では,換気・通風や汚染質の拡散予測において特に重要となる市街地の弱風環境を,少ない計算負荷で精度よく予測するCFD解析手法を確立することを目的としている。現在,一般的であるRANS(レイノルズ平均を施した運動方程式を解く乱流のモデル化方法)の定常解析では再現できない,建物周辺の渦放出等に伴う組織的な変動を非定常解析(Unsteady RANS; URANS)によって再現することによって弱風領域の予測精度の向上を図る。まず系統的風洞実験により,市街地風環境における組織的な非定常変動の存在が平均速度分布や乱流エネルギー分布に及ぼす影響を明らかにした。風速3成分を高応答に計測可能なスプリットファイバープローブ及び濃度変動を高応答に計測可能な高応答性炭化水素濃度計を用いて,建物周辺の流れ場・拡散場の変動時系列データを取得し,対象流れ場や流入条件の違いによる組織的非定常変動と乱流変動の寄与の違いを考察した。さらに,上記の実験結果や既往の研究をベースに,カルマン渦のような組織的な非定常構造と小スケールの乱流変動の相関を考慮する新たな乱流モデルを構築した。一般的な定常RANS計算で用いられる乱流モデル(例えば標準k-εモデル,RNG k-εモデル等)を用いて非定常計算を行っても,建物周辺の非定常性の変動は再現されない原因は,平均流が有する比較的大きなスケールの組織的非定常変動が有する運動エネルギーから小スケールの乱流エネルギーへ行われるべきエネルギー輸送が,乱流モデルにおいて適切に表現されていない(あるいはモデル係数がそのような流れの非定常性を考慮して決定されていない)ためであるとの仮説を立て、その検証を行った。1)建物周辺の組織的非定常変動と乱流変動の関係に関する風洞実験1:1:2の高層建物モデルを対象とした系統的風洞実験により,建物周辺における組織的な非定常変動の存在が平均速度分布や乱流エネルギー分布に及ぼす影響を明らかにした。まず既往の実験で得られている平均風速分布と今回の実験結果を比較したところ、十分な精度で一致し、実験結果の信頼性を確認した。その上で、従来の研究では明らかになっていない高層建物周辺の各風速成分の乱れ性状や乱れのスペクトルを計測し、数値解析の検証用のデータベースを整備した。2)組織的非定常構造を再現する乱流モデルの構築上記の実験結果や既往の研究をベースに,カルマン渦のような組織的な非定常構造と小スケールの乱流変動の相関を考慮する新たな乱流モデルを構築した。本研究では,Younis and Zhou (2006)らが提案した,平均流が有する比較的大きなスケールの組織的非定常変動が有する運動エネルギーから小スケールの乱流エネルギーへ行われるべきエネルギー輸送の効果を組み込んだモデルを採用して,その有効性を検討した。その結果を3次元URANSに適用実績のあるSSTモデルや定常RANSの結果と比較した。その結果、今回提案したURANSモデルでは、屋上面の剥離をより正確に再現できる上に、建物後方循環流の予測精度の向上することを確認した。またURANSによる解析が有利となるための流れ場,乱流モデル,境界条件及び各種パラメータの必要条件を整理した。最終年度の研究成果としては、第1に、これまでに実施した風洞実験結果及び基本ケースのCFD解析結果に基づき、URANSによる解析が成立するための流れ場、乱流モデル、境界条件及び各種パラメータの必要条件を整理した。次に、各種流れ場のベンチマークテストを対象としたURANSの精度検証を行い、上記の必要条件の一般性を検証し、その適用範囲や精度を、流れ構造の再現メカニズムの観点から確認した。研究期間全体を通じて実施した研究の成果としては、従来の一般的な乱流モデルでは再現することが困難であった乱れの大きい境界層流中のBluffbody周辺の非定常変動を再現するURANSの計算手法を確立した。さらにそのモデルを使って、各種のベンチマーク計算を実施し、URANSの優位性や適用条件を明らかにした。これによって、建築・都市環境分野におけるURANSの位置づけや利用の方向性を明確にすることができた。今後の都市や建築における換気・通風予測、各種汚染質拡散問題予測への貢献が期待される。今後の研究の展開としては、上記の解析を対象に、LES及びDESなどのhybridモデルによる計算を同条件で行うことによって、相対的な精度や計算負荷を比較し、URANS解析手法の優位性及び適用性評価を行う必要がある。

εの輸送方程式に付加項を組み込むことで、周期的な変動を再現することに成功した。その結果、URANSの適用により建物後方の循環流や乱流エネルギー、濃度分布の予測精度が大きく向上することを確認した。工学1)基本的な流れ場におけるURANSの有効性の検証これまでの研究でその有効性を検討した新しい乱流モデルに基づくURANSを,建物周辺の汚染質拡散やストリートキャニオン内汚染質拡散場といった実験及びCFD解析データの整備された基本ケースに適用し,その有効性を検証する。2)URANSの成立諸条件の整理これまでに実施した風洞実験結果及び基本ケースのCFD解析結果に基づき,URANSによる解析が成立するための流れ場,乱流モデル,境界条件及び各種パラメータの必要条件を整理する。平均流が有する比較的大きなスケールの組織的非定常変動が有する運動エネルギーから小スケールの乱流エネルギーへのエネルギー輸送を組み込んだ新しいモデルを構築し、その結果を高層建物周辺流れにおいて検証することができた。成果論文は本年6月にドイツで開催される数値風工学の国際会議において採択され、発表する予定である。当初、昨年度中に予定していた風洞実験を、施設の空き状況や装置の準備等の関係で、次年度に延期したため、そのために準備していた謝金や消耗品費の一部が次年度使用額となった。1年目に実施した風洞実験結果及び基本ケースのCFD解析結果に基づき,URANSによる解析が成立するための流れ場,乱流モデル,境界条件及び各種パラメータの必要条件を整理する。そして,この必要条件の一般性を,ベンチマークテストなどの各種の流れ場を対象とした解析に基づき検証し,その適用範囲や精度を,流れ構造の再現メカニズムの観点から確認する。さらには,上記の解析を対象に,LES及び一般的な定常のRANS計算を同条件で行うことによって,相対的な精度や計算負荷を比較し,URANS解析手法の優位性及び適用性評価を行う予定である。次年度に風洞実験を実施する際の謝金や消耗品費として使用する。情報収集のための出張が、日常業務の関係で予定通りできなかった。本年度の旅費として利用し、積極的な情報収集に努めたい。
動的随意筋力に対する筋電気刺激のウォーミングアップ効果

本研究は、力発揮能力を一時的に向上させるウォームアップ収縮としての筋電気刺激法について、最適な刺激パラメータを探索し、動的筋力に対するウォームアップ効果の有無を明らかにすることを目的とした。一連の実験の結果、高刺激周波数よりも低刺激周波数の方が、低強度よりも高強度の方が適しており、収縮時間は5秒程度が望ましいことが明らかとなった。これら最適な刺激パラメータを用いた筋電気刺激法は、一時的に動的筋力を増強させるウォームアップ法として有効であることが明らかとなった。筋電気刺激法のウォーミングアップ効果について検討するために、本年度は、筋電気刺激の刺激強度および刺激周波数が、筋の力発揮能力に及ぼす影響に関する研究をおこなった。健常成人男性の大腿部前面(大腿四頭筋)を、80Hzの刺激周波数で10秒間刺激すると、筋の力発揮能力は一時的に高まった。その増強度合いは、刺激強度すなわち筋電気刺激による発揮筋力が低い時(最大筋力の20%)は、10秒間同程度の筋力を随意収縮により発揮した際よりも大きかったが、刺激強度が高くなると(最大筋力の40および60%相当)、随意収縮により同程度のウォーミングアップを行った際に比べ小さく、随意収縮に比べ有用なウォーミングアップツールにはならないことが示された(研究1:MiyamotoらMuscle Nerve 2011)。一方、研究1で用いた刺激周波数(80Hz)よりも低い周波数(20Hz,40Hz)で大腿部を刺激した際は、最大筋力の40%以上の強度であっても、随意収縮と同程度の増強効果が得られることが確認された(研究2)。以上のことから、低程度から中程度の刺激周波数での筋電気刺激は、筋の力発揮能力に対して、随意収縮と同程度の増強効果を有することが示され、筋の力発揮能力を一時的に高めるためのウォーミングアップツールとして有用であることが示唆された。本年度の研究から得られた最適な電気刺激プロトコルが、実際に随意収縮による動的発揮筋力に対して有用なウォーミングアップ効果を有するか否かを検討することが今後の課題である。競技選手やスポーツ愛好家は、競技前のウォームアップを習慣的に行っている。しかしながら、実際に行われているウォームアップの内容は経験などに基づいて決められていることが多く、特に瞬発系競技のパフォーマンスを高めるためにはどのようなウォームアップを行えば良いのかについてはほとんど知られていない。近年の研究では、高強度短時間の筋収縮後にみられる"活動後増強効果"の役割が注目を浴び、ウォームアップとしての高強度短時間の筋収縮が瞬発系競技のパフォーマンスを向上させるか否かについて数多く検討されている。しかしながら、短時間と言えど高強度の筋収縮は活動後増強の効果だけではなく筋疲労をも引き起こすため、その効果については一致した見解が得られていない。我々は昨年度および本年度に、短時間高強度のウォームアップが瞬発的(動的)な発揮筋力に対して有効であるが、同時に筋疲労、特に中枢性疲労が生じていることを明らかにしてきた。そこで、我々は中枢性疲労を抑えつつ活動後増強を引き起こす方法として筋電気刺激法に着目した。2011年度は筋疲労を抑えつつ活動後増強効果を効率的に引き起こす筋電気刺激法のプロトコルを探索し、最適な刺激プロトコルを決定した。本年度は、その刺激プロトコルを用いることにより、随意収縮による短時間高強度のウォームアップ法は動的な発揮筋力増強に有効であるが、筋電気刺激法を用いたウォームアップは、より一層即時性があり、かつより効果的であることを明らかにした。本研究の結果は、適切な筋電気刺激法を用いたウォームアップ法は、瞬発系の競技パフォーマンスを向上させる効果を有することを示唆するものである。
In deep感情関連の脳局所量の変化によるストレス耐性の判定

過重労働による休職者の増加が、頻繁に取り沙汰されている。休職や復職の時期の適切な判断は、勤労者にとって重要である。復職可能と判断する際、休職時に認められた表面に目立つ状態(うつ状態、慢性疲労、不安・困惑等)の緩和で判断されることが、一般的のように思われる。しかし、一旦は復職したものの、ほどなく再発して再休職となることも少なくない。特に、職場が求める標準的な仕事の質量が過大であったり、職場環境上の様々な問題(対人関係も含む)に対して、根本的な解決ができずに復職した場合には、その労働者の心境は複雑である。就労継続を妨げる主因として、普段は心の奥底に閉まっている感情(深層感情と規定)が強く関連していると、臨床経験上推定した。将来的には、個人の深層感情と関連した脳局所の形態量変化が、復職の際に必要とされる「セルフケア」に役立てることができないかを検討する。すなわち、職場ストレスで休職後、深層感情の変移に応じて、特定の脳部位量が変移すると推定し、その変化により就労維持を可能とする客観的根拠となり得ると仮説をたてた。我々は、各々の深層感情(自己効力感、孤独感、敵意)の程度と脳の特定部位との相関を、若年健常成人の個人差を利用して検出し、既に国際科学雑誌で発表している。そこで、MRI本実験の予備調査として、若年成人健常者を対象として、慢性疲労と深層感情(自己効力感、孤独感、敵意、完璧主義)の関連を、質問紙による主観的心理データを使用して相関解析等を施行した。その結果、ほぼ予想通りではあるが、自己効力感は有意な負の、孤独感と敵意は有意な正の相関が慢性疲労とで認められた。予想と反して、完璧主義が慢性疲労と有意な負相関であった。本研究の対象者が、職場のストレスで休職となっている方々でもあるため、各々の深層感情の程度を測定するための質問紙の選定には、妥当性・信頼性のみならず倫理的な面からの検討も必要であった。更に、MRI撮像自体が、「軽微な介入」の範疇に入るため、本実験に入る前に綿密な研究計画の調整を必要とした。具体的な予備調査としては、若年成人健常者を対象に、選定した深層心理データと慢性疲労の関連を解析した。その結果、各々の深層心理の程度と慢性疲労の程度との間に、有意な相関があることが確認できた。東北医科薬科大学病院倫理委員会にて、本研究実施の承諾を得た。また、必要十分な数の臨床患者を募るには、複数の東北医科薬科大学病院精神科医師の協力も必須であり、本実験に至るまでの準備段階で、当初の予定以上に時間を要している。しかし、本実験前のこれらの検討は、本研究を遂行する上で、必須であったと考えている。若年成人健常者の完璧主義は慢性疲労と有意な負相関であった。この結果は、臨床経験上の予測とは反対であり、今後臨床上焦点にあてる必要がある。平成31年度中に、東北医科薬科大学精神科医師の協力も得て、患者を対象とした本研究を開始する。すなわち、うつ病、うつ状態、適応障害、ストレス関連性障害と診断されて休職となったが、研究参加について文書でインフォームドコンセントが得られる成人を対象として、深層感情とMRI画像を含むデータの収集を開始する予定である。

具体的な予備調査としては、若年成人健常者を対象に、選定した深層心理データと慢性疲労の関連を解析した。その結果、各々の深層心理の程度と慢性疲労の程度との間に、有意な相関があることが確認できた。東北医科薬科大学病院倫理委員会にて、本研究実施の承諾を得た。また、必要十分な数の臨床患者を募るには、複数の東北医科薬科大学病院精神科医師の協力も必須であり、本実験に至るまでの準備段階で、当初の予定以上に時間を要している。しかし、本実験前のこれらの検討は、本研究を遂行する上で、必須であったと考えている。若年成人健常者の完璧主義は慢性疲労と有意な負相関であった。この結果は、臨床経験上の予測とは反対であり、今後臨床上焦点にあてる必要がある。平成31年度中に、東北医科薬科大学精神科医師の協力も得て、患者を対象とした本研究を開始する。すなわち、うつ病、うつ状態、適応障害、ストレス関連性障害と診断されて休職となったが、研究参加について文書でインフォームドコンセントが得られる成人を対象として、深層感情とMRI画像を含むデータの収集を開始する予定である。MRI撮像を伴う本実験がまだ開始されていないため、MRI撮像と自己記入式心理検査の協力に対して支払う謝金と実験補助者(協力者)に支払う人件費が2018年度では使用されていない。2019年度に本実験が開始される予定であり、その際にその謝金と人件費を使用する計画である。
心臓術後不整脈に対する一時的電極と体外自動除細動器の開発

開心術後頻脈性不整脈に対しての電気的除細動をスムーズに行う目的として、手術時心臓表面に一時的に留置した除細動電極を介しての臨床応用可能な低出力除細動を動物実験で確かめた。電極として良好な除細動閾値を有することのほか、フレキシブルで留置しやすく、抜去しやすいことが必須条件となった。このためフレキシブルなチューブに通電性のある塗料を塗った電極、尖端の金属部分を螺旋状とした電極を開発した。動物実験では心房留置例で心房細動の除細動効果が確認された。また本電極はペーシング電極としても応用可能であることが示された。冠動脈バイパス術後34日目に心房細動が高率に生ずることが知られており本電極を左右心房壁に一時的に留置することは臨床的意義が大きいと思われる。さらに今後、臨床例で心表面に対する接着面積の広い本電極と心臓手術用の従来の一時的ペーシングワイヤーと除細動効果につき比較する予定である。今回は植え込み型除細動器のテスターを応用して体外除細動を行ったが、心臓術後重症例では心室頻拍、心室細動は致死的でありICUにおける体外自動除細動器の導入が救命率を高めるものとして市販の専用器の開発が期待される。ただし、使用上の注意として心房細動では低出力とはいえ意識下での自動除細動器は避けるべきと思われる。
マウス筋原線維構成蛋白質に特異性を持つ新しい蛋白質分解酵素の性質の解明

[目的]筋ジストロフィーにおける筋蛋白質の異常を2次元電気泳動法で解析中に、筋原線維のAフィラメントの構成成分であるC-蛋白質を特異的に分解する蛋白質分解酵素を発見した。この酵素は骨格筋に特異的に存在し、筋ジストロフィーマウス(mdx)において強い活性を示すことから、筋ジストロフィーにおける筋原線維の崩壊に関与していると考えられる。よって、この酵素の性質を明らかにするために、酵素の可溶化と精製を行った。[結果]精製された酵素標品は分子量約28kDaの蛋白質で、95%以上の純度であった。酵素反応の至適pHは9であった。合成基質に対する活性の強さからchymotrypsin型の酵素であることが分った。精製した酵素の活性は塩濃度によって影響を受けたことから、生体内での塩濃度による酵素活性の制御が示唆された。この酵素のN末25残基までの一次構造はマウスのMMCP-4やラットのRMCP-1と一致した。[結論]筋ジストロフィーマウス(MDX)の骨格筋に存在する筋原線維構成成分であるC-蛋白質を分解するセリンプロテアーゼの精製に成功した。この蛋白質分解酵素は分子量約28kDaのchymotrypsin型の活性をもつセリンプロテアーゼで、かつ、chymase類の一種であると考えられる。
「ドイツ会計基準委員会」設置と商法会計規範システムの形成に関する研究

本研究は、「ドイツ会計基準委員会」(German Accouting Standards Board)の役割について研究したものである。その役割の特徴について、本研究からつぎのことが知見として得られた。(1)「ドイツ会計基準委員会」は、国際資本市場のニーズに応えるため、企業集団の会計・財務報告に関し、報告責任を有するドイツのグローバルプレイヤーの利益を擁譲すべく会計・財務報告基準を開発することを目的に創設された。(2)「ドイツ会計基準委員会」は、アングロアメリカモデル・国際モデルに沿ったかたちで独立的な専門家から頼るプライベートセクターによる会計基準設定を図る目的で設立され、そのようなアングロアメリカ・国際モデルが各国の政府レベルの立法措置よりもいっそうグローバルな資本市場のニーズに効率的に応えることができるという考え方から創設された。(3)「ドイツ会計基準委員会」は、会計・財務報告の質を高め、ドイツ国内基準を国際的に認められた会計・財務報告基準に統一化させていくことで、国際的な公益に資することを目指す。(4)「ドイツ会計基準委員会」は、連結財務諸表による会計・財務報告に関する諸原則の基準の開発を行うことを目指す。(5)「ドイツ会計基準委員会」は、国際会計基準理事会及び他の国際会計基準設定機関と協力して会計基準開発作業に積極的に関与するとともに、国際会計基準委員会財団及びその他の基準設定機関のなかで会計・財務報告の国際的な利益を擁護することを目指す。(6)「ドイツ会計基準委員会」は、国際会計基準理事会においてドイツを代表し、会計・財務報告基準の国際的統一化を促進することを目指す。(7)「ドイツ会計基準委員会」は、ドイツ国内及びEUレべルにおける会計・財務手法のすべての問題に関し、また、EU加盟国の選択権行使に関し、その立法化への正当性を助言することを目指す。本年度の研究は、第1に、ドイツ版FASB(米国財務会計基準審議会)と呼ばれる「ドイツ会計基準委員会(Deutsches Rechnungslegungs Standards Committee)」が1998年にドイツ商法第342条を根拠規程として設置されたことを主として取り上げ、そのことの会計の国際化のなかでの意義の究明に取り組むとともに、「ドイツ会計基準委員会」の組織の原理と構成内容について考究した。第2に、本年度の研究において、ヨーロッパ連合が独自の調和化の作業を放棄し、「IASC(国際会計基準委員会)の将来像」の提起に対応させるヨーロッパ委員会の新しい戦略的転換を図ったことを明らかにし、そのなかで、ドイツが戦略的対応の一環として「ドイツ会計基準委員会」を設置したことを解明した。すなわち、ヨーロッパの企業及びドイツの企業がグローバルな資本市場での資金調達へとシフトを強め始めたこと、そして、IOSCO(証券取引監督者国際機構)がIAS(国際会計基準)をコアスタンダードとして承認したことを背景に、ヨーロッパ委員会及び加盟各国がグローバルスタンダードであるIASの基準設定プロセスへの影響を強める覇権争いに転じ、ドイツの利害を国際的に主張する機関として「ドイツ会計基準委員会」が立ち上げられた。本研究では、ドイツの企業のIAS(国際会計基準)/US-GAAP(米国の一般に認められた会計原則)に準拠した会計行動を法的に支持する国内法の整備を行なうなかで、「ドイツ会計基準委員会」がドイツ版FASBの役割を与えられたことを仔細に考究した。本年度は、「ドイツ会計基準委員会」の法的性格をめぐる議論と「ドイツ会計基準」の商法典第292a条の免責条項に関わる2005年問題の議論について研究した。

前者については、「ドイツ会計基準委員会」が米国の「財務会計基準審議会」(FASB)を模して設置されたが、米国の「財務会計基準審議会」が米国証券取引法から会計基準設定権限の委譲をうけているのに対し、「ドイツ会計基準委員会」が連邦法務省に対する勧告を行う機関であり、「ドイツ会計基準委員会」が出す勧告が連邦法務省による立法化過程のなかで「公告」(Bekanntmachung)をうける必要があるという制約条件がある。この点が米国との違いである。ドイツは、成文法主義の国であることから、米国の「財務会計基準審議会」に模してはいるが、会計基準設定権限が「ドイツ会計基準委員会」にはないという決定的な違いがある。本年度の研究では、この点の究明が行われた。後者の点については、「ドイツ会計基準」が商法典第292a条の免責条項を通じてドイツ企業に適用が認められるという暫定措置であったことを研究するものであり、商法会計規範システムの例外的な枠組みのなかでドイツ国内基準としての規範力が形成されていること究明し、個別具体的に、「ドイツ会計基準第1号」の「商法典第292a条による連結決算財務報告基準」の内容を検討した。この「ドイツ会計基準第1号」によって、ドイツ企業が米国基準や国際会計基準で連結決算財務報告を作成・公表することがドイツ国内基準である商法に適法的に準拠していることが支持されることになった。本年度の研究は、ドイツ企業の会計国際化に対応させた2005年商法改正の本格的な制度設計にむけた準備段階にある「ドイツ会計基準委員会」と「ドイツ会計基準」が成文法主義のドイツにあってどのような制約条件があるかを考察した。平成14年度の研究計画に従って、「ドイツ会計基準委員会」の制度的役割についての研究を行った。商法成文法主義のもとで会計基準を制定してきたドイツが、国際会計基準への対応を急ぐヨーロッパ連合のなかで「ドイツ会計基準委員会」という民間機関方式での基準設定システムに転換した1998年以降の現実をどう評価すればよいか。このテーマは、同じく「企業会計基準委員会」の民間機関方式を2000年から導入した日本との比較で重要である。平成14年度の研究は、「ドイツ会計基準委員会」の役割について取り上げた。「2005年問題」を視野に入れたドイヅ会計基準の復権に向けた戦略的な模索が1998年の会計改革関連法以降続けられており、「ドイツ会計基準委員会」がその役割を担っている。この「ドイツ会計基準委員会」は、(1)連結会計に関する諸原則の適用のための勧告の開発、(2)会計の諸規定の立法行為にあたっての連邦法務省への助言、(3)国際的な会計基準設定機関においてドイツを代表するといった三つの任務を与えられている。しかし、本年度の研究は、この三つの任務そのものの基底に存している会計基準の正統性を支える権威の源泉として、「ドイツ会計基準委員会」が社会的に承認されているのかという問題点を取り上げ、ドイツの議論を整理し、アメリカのような民間機関が権威の源泉となっている国とは違った、公的セクターである「連邦法務省-政府-議会」という立法過程の権威の支持のもとで、「ドイツ会計基準委員会」が会計基準形成を行い得るハイブリッド方式がドイツの特徴であることを明らかにした。平成15年度は、本研究の最終年度にあたっていたため、研究機関中の研究をまとめる作業をおこない、要点つぎのような内容の研究成果をあげることができた。