hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ソーシャルワーク・スーパービジョンにおける予防・予測的機能に関する研究

本研究の目的は、地域包括ケアシステムの展開において求められる予防的実践をさらに推進し、成果・効果を高めるために、実践者をバックアップするソーシャルワーク・スーパービジョンにおいて、予防・予測的機能の必要性、適用性を明らかにすることである。平成2729年度に、予防についての理論・概念研究、およびカナダ・モントリオールにおける地域の高齢者支援に関するフィールド調査、およびソーシャルワーク・スーパーバイザーへのインタビュー調査をおこなった。その結果、予防・予測的機能とは、リスクの最小限化、不安や徴候の把握、問題対応の3つの次元があると整理することができた。ソーシャルワーク・スーパービジョンについては、スーパーバイザーの管理的機能を中心とし、リスク防止のための教育的機能、倫理的ジレンマを扱う際の支持的機能が発揮されることが確認できた。これらの研究結果をもとに、平成30年度は国内の福祉施設・機関における専門職研修として、ソーシャルワークの予防実践に焦点をあてた教育プログラムを実施した。問題解決・対応モデルと早期対応・支援モデルとを比較しながら、地域を基盤に潜在的ニーズの把握やスクリーニングのあり方から予防実践を理解する内容で、ソーシャルワーク実践における予防・予測的観点の必要性を確認した。また、福祉施設・機関における管理職を交えて予防・予測的観点について検討し、それをもとに事前対応的スーパービジョンのあり方について提示した。本研究の目的は、ソーシャルワーク・スーパービジョンにおける予防・予測的機能の必要性、適用性を明らかにすることである。平成27年度はまずソーシャルワークに焦点をあて、予防についての理論・概念研究として、公衆衛生領域で用いられてきた予防概念をもとに、地域を基盤としたソーシャルワークにおける予防活動の理論的枠組みを検討した。その上で、高齢者虐待予防のソーシャルワーク実践が行われているカナダ・ケベック州モントリオールにおいて、地域支援機関、保健福祉機関への聞き取り、フィールド調査、またソーシャルワークのスーパーバイザー3名にスーパービジョンのあり方についての個別インタビューを行った。その結果、ソーシャルワークにおける予防の考え方として、エンパワメントアプローチを基盤としており、予防実践としては、地域を基盤に介入・支援からフォローアップ、地域における啓発・教育へとつながる実践展開、保健福祉の多職種による支援体制など総合的なシステムを把握することができた。またソーシャルワークの予防的方法論としては、顕在化した虐待事象を把握するだけではなく、その徴候やリスク要因にも注目したアセスメントの活用性について検討することができた。ソーシャルワークが対象とするような社会問題は、放置すれば社会にも大きく影響を及ぼしうるが、その原因や要因の特定が困難であり、複雑化していることが多い。そのため、予防実践システムおよび方法論の両側面からソーシャルワークの予防・予測的機能を捉えていく必要性が明らかになった。先行研究、文献レビューについてはまだ不足している点があるが、モントリオールにおけるフィールド調査により実践モデルを把握することができ、本研究を前進させることができた。本研究の目的は、地域包括ケアシステムの展開において求められてきている、予防的実践をさらに推進し、成果・効果を高めるために、実践者をバックアップするソーシャルワーク・スーパービジョンにおいて、予防・予測的機能の必要性、適用性を明らかにすることである。平成27年度の予防についての理論・概念研究、およびカナダ・モントリオールにおけるフィールド調査とインタビュー調査をもとに、2年目である平成28年度は、調査結果の分析・考察を中心に行った。その結果については、インタビュー対象者のひとりにフィードバックし、結果内容についてはおおむね納得できるものであるとの見解が得られた。予防的観点とは、リスクの最小限化、不安や徴候の把握、問題対応の3つの次元があると整理した上で、ソーシャルワーク・スーパービジョンには予防的観点が含まれていることが確認できた。またスーパービジョンにおいては管理的機能を中心とし、リスク防止のために教育的機能が発揮されること、倫理的ジレンマを扱う際に支持的機能が発揮されることなどが確認できた。また国内の福祉施設・機関における専門職研修において、ソーシャルワークの予防実践に焦点をあてた教育プログラムを実施した。問題解決・対応モデルと早期対応・支援モデルとを比較しながら、地域を基盤に潜在的ニーズの把握やスクリーニングのあり方から予防実践を理解する内容で、研修参加者とのディスカッションから、ソーシャルワーク実践における予防・予測的観点の必要性を確認することができた。ソーシャルワークの予防実践に焦点をあてた教育プログラムを、福祉施設・機関における専門職研修として実施することを先行させたため、また倫理審査を申請する都合上、予定していた国内の福祉施設・機関における管理職などスーパービジョンをおこなう職位にある者を対象としたインタビューの実施がやや遅れている。平成29年度の研究計画では、これまでの研究成果に基づいて、予防・予測的機能の観点に基づくソーシャルワーク・スーパーバイザー養成プログラムの開発をおこなう計画であった。10月の日本社会福祉学会の分科会において、「ソーシャルワーク・スーパービジョンにおける予防・予測的機能:モデル構築に向けて」を発表。平成28年にカナダ・モントリオールにおいて行なった、クリニカルスーパーバイザーへのインタビューをもとに、ソーシャルワーク・スーパービジョンのモデルおよびプログラムの構築に向けて、予防・予測的機能の観点から必要となる要素として、事前対応的スーパービジョン、徴候把握、示唆的予防策などを提示した。またこの発表内容ををもとに論文作成にあたった。国内での福祉施設・機関における管理職などを対象としたインタビューのために、所属機関における研究倫理審査を申請し、承認されたのち、関東、東海地区の6名をインタビュー対象者として選出し、研究代表者、分担者で分担してインタビューを実施した。またソーシャルワーク・スーパービジョンのモデル構築に向けて、これまでの研究成果の評価のために、7月には東京都内で、カナダ・モントリオールの研究者を交えて、研究代表者、分担者等の研究会を開催し、研究内容について報告するとともに議論をおこなった。

平成30年3月には、研究代表者と分担者でカナダ・モントリオールに渡航し、現地のクリニカルスーパーバイザーを対象とした追加・補足的インタビューを7名に対しておこなった。事前に、インタビューおよびプログラム検討の枠組みとして、臨床的側面、理論的側面、臨床と理論に関する側面、組織の規模を軸とする枠組みを検討し、それに基づいて実施した。プログラム開発のために専門職者を対象とした研修会、および調査を実施しようとしたが、所属機関における研究倫理審査の遅れがあったことなどのために、研究計画に変更が生じた。そのため、国内の福祉施設・機関における管理職などを対象としたインタビューの実施が遅れた。またカナダの研究者・実践者とプログラム内容について話し合うための渡航が、都合により平成29年度末とならざるを得なくなった。本研究の目的は、地域包括ケアシステムの展開において求められる予防的実践をさらに推進し、成果・効果を高めるために、実践者をバックアップするソーシャルワーク・スーパービジョンにおいて、予防・予測的機能の必要性、適用性を明らかにすることである。平成2729年度に、予防についての理論・概念研究、およびカナダ・モントリオールにおける地域の高齢者支援に関するフィールド調査、およびソーシャルワーク・スーパーバイザーへのインタビュー調査をおこなった。その結果、予防・予測的機能とは、リスクの最小限化、不安や徴候の把握、問題対応の3つの次元があると整理することができた。ソーシャルワーク・スーパービジョンについては、スーパーバイザーの管理的機能を中心とし、リスク防止のための教育的機能、倫理的ジレンマを扱う際の支持的機能が発揮されることが確認できた。これらの研究結果をもとに、平成30年度は国内の福祉施設・機関における専門職研修として、ソーシャルワークの予防実践に焦点をあてた教育プログラムを実施した。問題解決・対応モデルと早期対応・支援モデルとを比較しながら、地域を基盤に潜在的ニーズの把握やスクリーニングのあり方から予防実践を理解する内容で、ソーシャルワーク実践における予防・予測的観点の必要性を確認した。また、福祉施設・機関における管理職を交えて予防・予測的観点について検討し、それをもとに事前対応的スーパービジョンのあり方について提示した。モントリオールで行った、スーパーバイザー3名の個別インタビュー結果の分析を進め、ソーシャルワーク・スーパービジョンにおける予防・予測的機能の要素を明らかにする。
特定健康診査等実施計画に関する行政評価システムの構築

本研究の成果は、特定健康診査の受診率の向上を目指すため、問題構造化及びシステム思考に基づく手法を通して、計画のロジックモデルを論理的かつ工学的に構築することにより、地方自治体が特定健康診査等実施計画を効果的に策定・実施・評価する方法論を提示したことである。このロジックモデルに基づくアンケート調査を実施し、統計学的手法に基づきその結果を分析・評価することで、地域の実情に見合ったアウトプット・アウトカムの設定、受診率の向上のための効果的な施策・事業の立案、評価を行うことが可能となる。研究最終年度である平成25年度は、平成24年度に実施したWEBアンケート調査(40歳以上74歳以下の高知県と香川県在住の国保被保険者を対象)の分析結果を踏まえ、特定健康診査受診者及び未受診者に対する特定健康診査の受診に関する必要性認知度及び障害となる要因を引き続き分析し、受診を妨げる要因を解明するため、佐賀県及び鹿児島県在住の40歳以上74以下の国保被保険者に対し、WEBアンケート調査を実施し、両県で392人の回答を得た。研究2年目にも特定健康診査に関するアンケート調査を実施した理由は、制度開始から5年が終了した現在でも、市町村国保の受診率が著しく低迷していることに加え、医療費も増加傾向にあることから、国保被保険者の意識構造を解明する必要性が急務であると考えたためである。平成24年度に実施した地域と産業・経済的構造、人口数(国保加入率)、地理的状況、過去の受診率実績、県民性、特定健康診査の受診形態(集団・個別健診の併用)等の類似点に加え、構築している意識構造ロジックモデルの論理性に矛盾しない地域で調査を実施したことで、国保被保険者に関する受診障害の要因の共通性、さらには健診受診の必要性に対する意識が把握できた。また、平成24年度のアンケート調査の質問項目及び問題構造化、特定健康診査の受診意欲向上のための意識ロジックモデルを見直し、重回帰分析に加え、ロジスティック回帰分析を併用することで、受診率を医療保険者が定量的に把握し、目標値として設定・評価することが可能なモデル(方法論)の構築に努めた。こうした現状分析・把握から問題構造化とシステム構造の把握のプロセスを通した政策ロジックモデル(経営システム)の構築は、様々な計画策定・評価方法に加え、地方自治体の問題・課題発見及び解決方法の可視化ばかりでなく、アウトプット及びアウトカムの定量的な設定・評価方法にも有効である。高齢者の医療の確保に関する法律の下、平成20年4月からすべての医療保険者に特定健康診査等実施計画に基づく、特定健康診査の実施、特定保健指導の実施が義務化されている。本研究においては、研究初年度が平成24年度ということもあり、各医療保険者が策定する第1期実施計画の最終年となっており、平成25年度から開始される第2期計画に向けた評価システムの見直しを重視した。本年は、計画の初年度となった平成20年度に高知県香美市において、同市保険課及び高知県の協力の下、特定健康診査に関するアンケート調査を実施し、850Sの被保険者の意識データを既に分析していたため、その計画初年度の国民健康保険被保険者の意識の再分析及び特定健康審査に関する意識調査(アンケート調査票)のロジックの再構造化、修正を行い、地理的・文化的に類似している香川県及び高知県の40歳以上74歳以下の国民健康保険被保険者を対象にWEBアンケート調査を実施し計430Sのデータを得た。研究申請・採択時は、上述のとおり、平成20年度に高知県香美市において意識調査を行っていたため、香美市において調査を再度実施し、5年後(第1期計画期間)の国保被保険者の意識構造の変化を再評価する予定であったが、研究初年度は平成23年度終了時において特定健康診査の受診率(実施率)が高知県において(調査時)4年間でわずか8.3%ほどの向上という結果であったため、本研究の最終アウトカムでもある医療費削減という目標から、高知県全体における40歳以上75歳以下の国民健康保険被保険者に対して意識調査を行い、県全体の受診に関する意識構造の傾向把握、効果的な施策の分析に努めた。また、地理的にも類似しておりかつ受診率が高知県よりも高い香川県国民健康保険被保険者の特定健康診査に関する意識調査を実施したことにより、高知県との受診意欲に関する意識構造の違いを分析・検証した。

本研究の達成度及び進捗状況であるが、本研究の初年度である平成24年度が第2期特定健康診査等実施計画の策定に向けた1次計画の評価・見直しの時期ということもあり、厚生労働省等の指針や方向性が医療保険者である市町村国民健康保険へ具体的に示された時期(計画策定方法や受診率の数値目標等)が平成24年12月頃であったため、市町村が次期計画書を策定するまでの時間が約3ヶ月程度となってしまったこともあり、アンケート調査対象地域の変更を余儀なくされてしまったが(香美市から高知県全域へ)、アンケート調査の実施時期として、集団健診を施策として実施しているほとんどの市町村や個別健診を実施している医療機関が特定健診事業をあらかた終了する11月翌年1月頃を望ましいと考えていたため(健診受診の有無が明確になる時期でもあるため)、結果的にはアンケート調査自体の開始時期はある程度適切であったと実感している。本研究は、市町村国民健康保険及び高知県と密接に連動していく必要性があることから考えると、研究2年目となる今年度(平成25年度に実施する予定である)の特定健康診査に関する意識アンケート調査に向けて、早急に受診率の予測・自治体独自の目標値の算出のモデルを構築する必要性があるため、25年度実施のアンケート調査に向けて、様々な角度から分析アプローチを試みようと現在奮闘中である。また、特定健康診査等実施計画の策定・評価に関する行政経営システムの構築については、問題構造化からロジックモデルを構築し、レセプト(診療報酬明細書)を活用した地域における疾病構造の分析・把握、被保険者の意識の論理構造に基づくアンケート調査票の作成方法ならびに施策マトリックスを活用した市町村の関係部署における業務の効果的な連携システムの提唱については、これまでの研究成果同様、行政経営システムのさらなる進化に努めていく必要がある。計画2年目となる平25年度においても、健診の対象年齢となっている40歳以上75歳以下の国民健康保険被保険者に対して引き続き特定健康診査に関する意識調査(アンケート調査)を実施し(調査時期はある程度25年度の特定健康診査が終了する10月11月以降早急に)、被保険者の特定健康診査に対する意識構造の変化、さらには健診未受診理由の把握を継続してモニタリングすることで、健診未受診者の意識構造を論理的に把握するばかりでなく、受診率の向上に役立つ効果的な施策・事業を高知県並びに市町村国保に提言する。また、このアンケート調査結果から、特定健診受診率を市町村が定量的かつ論理的に把握・算出・評価できるモデル・システムを構築する作業を引き続き行うことにより、本研究により構築中のシステム(モデル)に基づき算出する市町村国保における健診受診者数の目標値と市町村がそれぞれ実際に実施計画で策定し定めている目標値(受診率)との評価(定めた数値目標は達成可能かどうか等の分析・検証)を行い、平成25年度の受診状況並びにアンケート調査からの分析結果を次年度である平成26年度の施策・事業に活かすことができるよう研究を進めていく。加えて、特定健康診査の実施率の向上モデルから本研究のシステムにおけるアウトプットのひとつでもある特定保健指導の実施率向上モデルへと繋げていく研究を進める。採択された研究費の大半は、当初の助成費申請の計画予定どおり市町村国民健康保険被保険者の特定健康診査に対する意識調査に関する調査費用に支出することとし、その研究内容を高知県、高知県内の市町村国保に情報提供するばかりでなく、研究者所属の日本公衆衛生学会(平成25年度に開催される学会に演題発表登録済)及び医療経済学会等での研究発表を行うことにより、研究の成果を広く公表する。
琉球政府を中心とした戦後沖縄政治の再構築

本共同研究によって13名の関係者にインタビューを実施することができ、その証言記録を保存することができた。また、その証言記録を1冊の報告書としてまとめることができ、同報告書を日本国内の大学図書館、沖縄県内の公立図書館、関連分野の研究者などに寄贈することができた。13名の関係者は以下の通りである。儀間文彰、大城盛三、照屋義実、仲本興成、稲嶺惠一、新垣雄久、仲本安一、平良哲、比嘉幹郎、大田昌秀、嶺井政治、宮城宏光、渡口彦信。本研究は関係者への聞き取り調査が中心を占めているが、まず平成27年8月には、研究代表者が沖縄に行き、研究協力者(1名)の協力を得ながら、関係者2名(経済関係者)にインタビューを実施した。また同年12月には、研究代表者、研究分担者(3名)、研究協力者(2名)の6名が沖縄に行き、現地の研究協力者(2名)の協力を得ながら、関係者2名(行政関係者)にインタビューを実施した。そしてインタビュー終了後は、参加者全員で研究会を実施し、研究成果の共有に努めた。さらに平成28年2月には、研究代表者、研究分担者(2名)、研究協力者(2名)の5名が沖縄に行き、現地の研究協力者(2名)の協力を得ながら、関係者4名(政治・行政関係者)にインタビューを実施した(内2名は前回に続いて2回目のインタビュー)。インタビュー終了後は前回と同様に参加者全員で研究会を実施し、研究成果の共有に努めた。以上、平成27年度は6名の関係者にインタビューを実施し、その内2名は2回実施することができた。これら関係者へのインタビューを通じて戦後沖縄の政治、行政、経済に関する新証言を得ることができ、文書資料だけでは知ることのできない新知見を得ることができた。インタビューの記録については、現在テープ起こしを業者に依頼しており、3本は納品済みである。また、本研究プロジェクトが始まる前の平成25年26年にかけて予備調査として関係者数名にインタビューを実施したが、その内の1名分(3回インタビューを実施)のテープ起こしを終了した。平成27年度に行なったインタビューの音源データについては、パソコンおよびDVDに保存して、厳重に保管している。当初の計画では、平成27年度は関係者4名にインタビューを実施する計画だったが、実際には6名の関係者にインタビューを実施することができ、しかもその内の2名には2回インタビューを実施することができた。理由としては、インタビューに応じてくれた関係者が、当初想定していたよりも多くいたことが挙げられる。また、インタビューを実施した関係者より、インタビューの対象になり得る人物の情報提供を受けたことが挙げられる。本研究は関係者への聞き取り調査が中心を占めているが、まず平成28年4月には、研究代表者、研究分担者(2名)、研究協力者(2名)が沖縄に行き、現地の研究協力者(2名)の協力を得ながら、関係者2名(行政関係者)にインタビューを実施した(内1名は前回に続いて3回目のインタビュー)。インタビュー終了後は、参加者全員で研究会を実施し、研究成果の共有に努めた。また同年7月には、研究代表者、研究分担者(1名)、研究協力者(1名)が沖縄に行き、現地の研究協力者(2名)の協力を得ながら、関係者2名(行政関係者)にインタビューを実施した(内1名は前回に続いて4回目のインタビュー)。さらに同年12月には、研究代表者、研究分担者(1名)、研究協力者(3名)が沖縄に行き、現地の研究協力者(2名)の協力を得ながら、関係者3名(行政関係者、政治・経済関係者)にインタビューを実施した。以上、平成28年度は7名にインタビューを実施し、その内1名には2回実施することができた。インタビューの記録については、業者にテープ起こしを依頼し、納品済みである(なお、平成28年度に実施したインタビュー記録の中の1本は、平成29年度予算で業者に発注する予定)。現在、テープ起こし原稿については、研究代表者、研究分担者、研究協力者で分担して校正作業を進めている最中である。平成28年度に行なったインタビューの音源データについては、パソコンおよびポータブルハードディスクに保存して、厳重に保管している。当初の計画では、平成28年度は関係者4名にインタビューを実施する計画だったが、実際には7名の関係者にインタビューを実施することができ、しかもその内の1名は2回インタビューを実施することができた。理由としては、インタビューを実施した関係者より、インタビューの対象になり得る人物を紹介していただいたことと、研究協力者が新たなインタビュー対象者を調査・発見してくれたことが挙げられる。本研究は、アメリカ統治下の沖縄に存在した「琉球政府」という中央政府を分析の主軸に据え、戦後沖縄政治の再構築を図ろうとするものであった。とりわけ琉球政府関係者が年々少なくなっていることへの危機感を背景として、その関係者へのインタビューを積極的に行うとともに、その証言記録を残すことに重点を置いた。平成27年度から28年度にかけては以下の9名の関係者にインタビューを実施した。

稲嶺惠一氏(元沖縄県知事)(1回目は平成27年12月、2回目は平成28年2月、3回目は平成28年4月、4回目は平成28年7月に実施)、新垣雄久氏(元沖縄県副知事)(1回目は平成27年12月、2回目は平成28年2月、3回目は平成28年10月に実施)、仲本安一氏(元沖縄県議会議員)(平成28年2月に実施)、平良哲氏(元沖縄県議会議員)(平成28年2月に実施)、比嘉幹郎氏(元沖縄県副知事)(平成28年4月に実施)、大田昌秀氏(元沖縄県知事)(平成28年7月に実施)、嶺井政治氏(元沖縄県副知事)(平成28年12月に実施)、宮城宏光氏(元沖縄県副知事)(平成28年12月に実施)、渡口彦信氏(比謝川ガス創業者)(平成28年12月に実施)。その他、本研究の準備過程において以下の4名の関係者にインタビューを実施した。儀間文彰氏(元琉球政府厚生局長)、大城盛三氏(元琉球政府行政主席特別秘書官)、照屋義実氏(照正組代表取締役社長)、仲本興成氏(仲本興業創業者)。平成29年は上記13名のインタビュー記録の校正・編集作業に取り組み、平成30年2月に1冊の報告書としてまとめることができた。タイトルは『戦後沖縄の証言』、総ページ数は460ページである。本共同研究によって13名の関係者にインタビューを実施することができ、その証言記録を保存することができた。また、その証言記録を1冊の報告書としてまとめることができ、同報告書を日本国内の大学図書館、沖縄県内の公立図書館、関連分野の研究者などに寄贈することができた。13名の関係者は以下の通りである。儀間文彰、大城盛三、照屋義実、仲本興成、稲嶺惠一、新垣雄久、仲本安一、平良哲、比嘉幹郎、大田昌秀、嶺井政治、宮城宏光、渡口彦信。平成28年度は4月に研究代表者、研究分担者(2名)、研究協力者(2名)の5名が沖縄に行き、現地の研究協力者(2名)の協力を得ながら、関係者2名にインタビューをすることがすでに計画されている。また、7月9月にかけて、同様に研究メンバーで沖縄に行き、インタビューおよび研究会を実施する予定。平成27年度の2度にわたる沖縄調査で調査のスタイルができ、軌道に乗せることができたので、2年目の平成28年度は、前年以上に多くの関係者にインタビューを実施し、その証言記録を残していく予定。平成29年度は最終年度にあたることから、これまでのインタビュー記録を1冊の報告書としてまとめ上げることに努めたい。そのため、現在は研究代表者、研究分担者、研究協力者のあいだでインタビュー記録の校正作業を進めている段階である。この作業が終了したら、インタビューに応じてくれた方々に原稿を確認してもらい、校正してもらう予定である。また、予算の都合がつけば、追加でインタビューを実施したい。政治学研究分担者の1人が急きょ別の仕事が入り、当初予定していた沖縄調査に参加できず、残金が発生した。研究分担者に別の仕事が入り、当初予定していた沖縄調査に参加できず、残金が発生した。平成28年度に沖縄調査が数回予定されているので、その調査旅費に充てる。報告書の作成費用に充てる。
リンパ球表面抗原mRNA誘導による移植後拒絶反応判定への応用

心臓、心肺移植後の拒絶反応の判定に於いて心筋生検法に取って代わり得る非侵襲的かつ早期の検査法として、拒絶に際し観られる侵潤細胞の表面抗原を遺伝子レベルで捕らえる方法を考案し、以下の実験を行った。実験動物として体重200250gのドナーにWister-Kingラット、レシピエントにLewisラットを用い、腹部に異所性心移植を施行した。移植後5日目に犠牲死させた移植心よりRNAを抽出し、IL-2、IL-2リセプター、IL-6、TNF各種インターロイキンに対するRNAプローベをPCR法により作成した。次にこれらのプローベを用いて、以下の各群の移植心組織、並びに末梢血リンパ球の表面抗原の発現状況を検討した。各群は1)免疫抑制剤非投与群、2)サイクロスポリンA投与群(8mg/Kg/day)、3)FK506投与群(5mg/Kg/day)、4)レスキュー群(移植後3日目よりプレドニゾロン5mg/Kg/dayを投与)を設定し、コントロール群として同型移植群を設定し、各々移植後、3、5、7日目に犠牲死させた。また、末梢血中のリンパ球は、犠牲死させた際同時に採取し、ファイコールにて分離した後検体として用いた。更に、結果。コントロール群は3日目に各種インターロイキンがピークを示したのに対し、免疫抑制剤非投与群は、5日目にピークとなっていた。各免疫抑制剤投与群はコントロール群とほぼ同様の結果を示した。非投与群の移植心の組織は、5日目に拒絶反応が最も強く、7日目には拒絶により心停止していた。これらのことから侵潤細胞の表面抗原の発現状況と、光顕による病理学的拒絶反応の組織診断は相関関係が認められた。また、3日目のインターロイキン発現は、手術侵襲に対する炎症反応によるものと考えられた。末梢血リンパ球については、結果値の変動が大きく、有意な相関関係は認められなかった。また、レスキュー群についても、移植心の組織と表面抗原の発現との間に、相関関係が認められた。更に、結果。
炭素還元法によって作成した炭化ケイ素ウイスカーにおける積層欠陥の生成機構

(1)積層欠陥の生成挙動SiO_2と炭素を出発原料として炭素還元法によるβ-SiCを合成した場合、固相(炭素)と気相(SiOガス)反応によって積層欠陥が多く存在するウイスカーが生成した。活性を持つ炭素を使用するほど、炭素量を増加するほど、SiOガスの供給速度が増加するほどウイスカーの生成量と積層欠陥の量は増加した。反応速度が積層欠陥生成量を決定する最も重要な因子と考えられる。(2)ウイスカーの成長方向と積層欠陥の導入挙動炭素還元法により合成された大部分のβ-SiCウイスカーはβ-SiCの最密充填面である{111}面がウイスカー成長方向に垂直な方向で積層した構造を取っており、積層欠陥もウイスカー成長方向に垂直な方向に導入されている。また、成長様式が違う二つの異なるタイプのβ-SiCウイスカーが観察された。70.5°傾いて成長したウイスカーの場合、積層欠陥の導入方向はウイスカーの成長方向に垂直な向きを示した。これに対して、成長方向が125.3°傾いて成長したウイスカーの場合は、傾く前の積層欠陥の導入方向(元の成長方向に垂直な向き)をそのまま維持していることが分かった。これはβ-SiCのCSi_4又はSiC_4の正四面体4配位の基本結晶構造と密接な関係があると考えられる。面心立法構造を取るβ-SiCは、面心立法の単位格子の四本の各対角線に垂直な四つの等価な積層面(111),(111),(111),(111)面を持つので、ウイスカー成長面を一つ除外しても、三つ方向で各々109.5°の角度を持つ積層欠陥の生成が可能である。一方、125.3°傾いて成長したウイスカーは、反応系の飽和ガス圧及びSiOガスの発生速度の差によるウイスカー{111}面の成長速度及び積層欠陥の生成速度の増加に起因して、Si-C-SiまたはC-Si-Cの四つの結合方向中の二つの[111],[111]方向のベクトル和である[001]方向で元の成長方向([111])と125.3°傾いて成長したと考えられる。
乳癌の増殖進展のドライバーシグナルの可塑性と治療耐性

今年度はエストロゲンシグナル経路やPIK/Akt/mTOR経路の下流に位置し、細胞の分裂・増殖を調節する細胞周期制御因子であるCDK4/6-Cyclin Dについて主に検討を行った。最近、CDK4/6阻害薬が臨床開発され、ER陽性進行再発乳癌を対象に臨床に供されるようになってきた。そこで、我々の各種耐性株についてCDK4/6阻害薬、パルボシクリブ、リボシクリブ、アベマシクリブの効果を検討し、またCDK4/6阻害薬耐性株の作製を試みた。リボシクリブはER陽性乳癌細胞であるMCF-7やT-47D細胞に対して強い増殖抑制効果を示したが、SKBR3やBT-20、MDA-MB231細胞のような非luminal型細胞に対しては効果が弱かった。MCF-7やT-47D細胞ではCDK4が高く発現しており、他の非luminal型細胞ではCDK6が過剰に発現していた。このことはCDK4とCDK6の発現比がその阻害剤感受性に関連している可能性が示唆される。そこで、CDK6を発現ベクターを用いて人工的に過剰発現させたMCF-7細胞を作製し、検討したところ、リボシクリブの増殖抑制効果が減弱することを確認した。一方、リボシクリブの効果は各種ホルモン療法耐性株間で大きな違いはなく、いずれに対しても効果的であった。このことは上位のドライバーシグナルの変化、可塑性に関係なく、CDK4/6-Cyclin Dが機能していることを示唆している。また、リボシクリブ耐性株を樹立し、その性質を解析したところ、p21タンパクの著しい減少を見出した。p21はCDK2-Cyclin Eの内在性inhibitorであり、その減少によりCDK2-Cyclin Eが活性化し、Rbタンパクのリン酸化を進行させることで耐性に寄与していると考えられる。また、CDK4/6阻害薬耐性には複数の機序が関与していることが示唆された。概要で述べたように、昨年検討したエストロゲンシグナル耐性、リン酸化シグナル耐性の下流に位置する、細胞周期制御機構を標的とした治療薬、CDK4/6阻害薬について、その作用、耐性獲得機序等について検討を行い、興味深い結果を得た。これらは乳癌の新規治療戦略、治療耐性克服を考える上で重要な知見と考える。このように本研究目的に沿った結果が得られつつあり、順調に推移していると思われる。今後、臨床応用が期待されているPI3K阻害剤と細胞周期を標的としたCDK4/6阻害剤について、それらの薬剤の耐性メカニズムについてさらに検討を行って行きたい。さらにこれらの薬剤の併用、使用順などをin vitroで検討を行い、またこれらの耐性に対する化学療法の効果等も検討したい。これらの研究結果から乳癌細胞のドライバーシグナルの可塑性の全容を明らかにし、新規治療開発、耐性克服の戦略の構築に役立てたい。閉経後乳癌治療の中心となっているアロマターゼ阻害剤(AI)が臨床に導入され十数年が経過し、近年ではその再発や耐性を克服するための新規分子標的治療薬が次々と開発されている。これまで我々はERE-GFP導入ER陽性乳癌細胞から樹立した各種AI耐性モデル細胞の研究から、細胞内エストロゲンシグナル経路の変化による複数の耐性機序の存在を明らかにした。そこで、樹立した各種耐性株を活用して、乳癌がその進行とともにどのような可塑性を獲得し、シグナル経路を変化させていくのか明らかにし、乳癌の進展や治療耐性獲得のメカニズム解明を目指す。樹立した6種のAI耐性細胞のうち、これまでの研究結果からPIK/Akt/mTOR経路の活性化が顕著にみられるType1細胞(ER陽性)とType2細胞(ER陰性)に対して最近臨床で使用可能となったmTOR阻害剤、エベロリムスの効果を検討した。その結果、Type1細胞に対してはin vitro及び、マウスに移植したxenograftの実験系において、効果的にその増殖、腫瘍形成を抑制することが示された。しかもそれは親株であるMCF-7-E10細胞よりも強く抑制した。このことはType1細胞の増殖・生存のドライバーシグナルが親株に比して、PI3K/Akt/mTOR経路により強く依存するようになったことを示唆している。Type2細胞に対しても同様の結果であった。そこで、次にこれらの細胞株にエベロリムスを長期暴露し、エベロリムス耐性細胞を作製した。その結果、MAPKの強いリン酸化を認め、MAP経路の亢進が示唆された。MEK阻害剤の添加によりその細胞増殖が阻害されたことから、PI3K/Akt/mTOR経路長期的遮断はMAPK経路へのドライバーシグナルのシフトを引き起こすことが推察された。さらに上記Type1細胞、Type2細胞へ、将来臨床への導入が予定されているPI3K阻害剤の効果を検証した。その結果、汎阻害剤を用いた場合とp110αサブユニット特異的阻害剤を用いた場合に、その効果の違いがみられた。概要で述べたように、交付申請書に記載した研究計画の29年度実施予定の大部分を達成し、ホルモン療法耐性によってドライバーpathwayがエストロゲンシグナル経路から細胞内リン酸化経路へシフトすること、さらには分子標的薬(エベロリムス)耐性獲得によってリン酸化シグナル経路も他の経路へシフトすることも観察された。

最近、CDK4/6阻害薬が臨床開発され、ER陽性進行再発乳癌を対象に臨床に供されるようになってきた。そこで、我々の各種耐性株についてCDK4/6阻害薬、パルボシクリブ、リボシクリブ、アベマシクリブの効果を検討し、またCDK4/6阻害薬耐性株の作製を試みた。リボシクリブはER陽性乳癌細胞であるMCF-7やT-47D細胞に対して強い増殖抑制効果を示したが、SKBR3やBT-20、MDA-MB231細胞のような非luminal型細胞に対しては効果が弱かった。MCF-7やT-47D細胞ではCDK4が高く発現しており、他の非luminal型細胞ではCDK6が過剰に発現していた。このことはCDK4とCDK6の発現比がその阻害剤感受性に関連している可能性が示唆される。そこで、CDK6を発現ベクターを用いて人工的に過剰発現させたMCF-7細胞を作製し、検討したところ、リボシクリブの増殖抑制効果が減弱することを確認した。一方、リボシクリブの効果は各種ホルモン療法耐性株間で大きな違いはなく、いずれに対しても効果的であった。このことは上位のドライバーシグナルの変化、可塑性に関係なく、CDK4/6-Cyclin Dが機能していることを示唆している。また、リボシクリブ耐性株を樹立し、その性質を解析したところ、p21タンパクの著しい減少を見出した。p21はCDK2-Cyclin Eの内在性inhibitorであり、その減少によりCDK2-Cyclin Eが活性化し、Rbタンパクのリン酸化を進行させることで耐性に寄与していると考えられる。また、CDK4/6阻害薬耐性には複数の機序が関与していることが示唆された。概要で述べたように、昨年検討したエストロゲンシグナル耐性、リン酸化シグナル耐性の下流に位置する、細胞周期制御機構を標的とした治療薬、CDK4/6阻害薬について、その作用、耐性獲得機序等について検討を行い、興味深い結果を得た。これらは乳癌の新規治療戦略、治療耐性克服を考える上で重要な知見と考える。このように本研究目的に沿った結果が得られつつあり、順調に推移していると思われる。今後、臨床応用が期待されているPI3K阻害剤と細胞周期を標的としたCDK4/6阻害剤についてそれぞれホルモン療法耐性細胞での作用、それらの薬剤の耐性メカニズムについて検討を行って行きたい。これらの観察から乳癌細胞のドライバーシグナルの可塑性の全容を明らかにしたい。今後、臨床応用が期待されているPI3K阻害剤と細胞周期を標的としたCDK4/6阻害剤について、それらの薬剤の耐性メカニズムについてさらに検討を行って行きたい。さらにこれらの薬剤の併用、使用順などをin vitroで検討を行い、またこれらの耐性に対する化学療法の効果等も検討したい。これらの研究結果から乳癌細胞のドライバーシグナルの可塑性の全容を明らかにし、新規治療開発、耐性克服の戦略の構築に役立てたい。
漂着ゴミに含まれる流木を利用したバイオディーゼル燃料の合成

本研究では、鶴岡高専の学生寮や家庭から排出される廃食用油を原料とし、漂着ゴミに含まれる流木を炭にした材料を利用し、高純度のBDFを合成することを目的とした。固体触媒として用いた酸化カルシウムは吸湿性があるため、エステル化率にばらつきがあり高純度のBDFを合成することが困難であった。一方でリン酸三カリウムは、液相法の合成と比べて遜色がない高いエステル化率のBDFを合成できるだけでなく、再現性が良かった。流木炭に固体触媒を担持したBDF合成においては、流木炭の粒径が細かいほど触媒担持量は多く、エステル化率も高い結果となった。また合成後の固液分離は触媒単独で用いるよりも短時間で行うことができ、効率性が向上した。さらにアルカリ触媒を用いる液相法において不可能であった触媒の回収を改善し、固液分離の際に炭触媒を回収し、水酸化カリウム水溶液を用いて流木炭の多孔構造中に固定化されている固体触媒の再生することができた。再生した炭触媒は、触媒が固定化されている限り、BDF合成でおいて高エステル化率を実現できる。油の酸化時に生成されると考えられる遊離脂肪酸を新油に混ぜ、流木炭と活性炭に吸着させた。吸着性能は、油中に残存する酸価(A.V.)を測定し、評価を行った。どちらの炭も低級脂肪酸の吸着が認められ、高級脂肪酸はわずかしか吸着しなかった。また流木炭の吸着性能は活性炭とほぼ変わらなかった。廃油の着色除去は活性炭では見られたが、流木炭では差が見られなかった。学生寮や家庭から排出した廃油を用いて合成したBDF中に含まれる不純物は、ガスクロマトグラフやNMRで確認できなかったが、炭触媒を用いた結果、僅かであるが、酸価を下げることができた。よって酸価が高い廃油は、流木炭を用いることで、より高純度のBDF合成が期待できる。
Ni-Al粉末焼結合金膜によるトリチウム分離システムの検討

Ni-Al粉末焼結合金膜の水素透過機構とその同位体効果について明らかにするため、【H_2】-【D_2】混合ガスを試料として透過係数、同位体分離係数の温度依存性について検討した。焼結合金膜は、Ni-Al合金粉末とNi粉末を混合、組成の異なる6種のものを調整し加圧成形後真空ホットプレスにより焼結した。透過速度測定装置の膜保持部を金属フランジとCuおよびAlガスケットを用いた耐熱性の高いものに変更し、測定温度の上限を300°Cまで増加させた。水素同位体の分離定量はガスクロにより、Mn【Cl_2】担持活性アルミナを充填剤としカラム温度77Kで行なった。合金膜の水素透過速度は、室温100°Cの低温領域ではガス圧の1乗に比例して増加し、吸脱着過程が律速であると考えられるが、温度が高くなると圧力依存性は1乗より低下し250°Cでは圧力の1/2乗に比例するようになった。温度の上昇とともに、律速過程が拡散過程へと変化したものと考えられる。透過ガスの同位体組成もこれに対応する変化を示した。室温では透過ガスは【H_2】と【D_2】でHDはほとんど認められないが150°C以上では温度の上昇とともにHDの分圧が増加した。これらのことから、高温においては水素分子の解離吸着速度が大きくなり原子状水素の拡散が増加し、それに対応して透過水素における同位体交換反応が増加したものと考えられる。一方H/D分離係数は低温の場合の方が高い値(最大1.8)を示し、HDが生成するようになる高温領域では逆に低下する傾向がみられた。これは通常の水素透過性金属膜とは逆の傾向である。これらの結果は、合金の組成よりも密度等構造的な面の影響を大きく受けるものと考えられる。焼結合金膜は室温においても高い分離係数と透過速度を有しており、トリチウム分離用の膜材料として有望と考えられ、合金の種類を変化させた研究などをすすめる必要がある。
新規培養法による末梢血濃縮細胞群由来エクソソームを用いた萎縮唾液腺再生療法の開発

本研究の目的は、頭頸部癌の放射線療法に併発する唾液腺萎縮症を対象に、新規の血管内皮前駆細胞(EPC)濃縮法により誘導された細胞群のエクソソームを用いた治療を展開することで、萎縮唾液腺組織の再生を図る治療技術を開発することである。血管新生能力をColony FormingAssayで評価したところ、培養期間が5日の場合が最もColony数の増加を認めた。続いて5日間培養後の細胞よりエクソソームを抽出し、萎縮唾液腺に局所投与したところ治療効果が見込める現象を一部確認できたため、詳細なメカニズム解析を目的に現在細胞投与実験を継続して実施している。初年度は、唾液腺萎縮モデルの作出、末梢血EPC細胞単離抽出条件の設定、QQ-EPCs由来エクソソームの抽出をおこなった。組織障害モデルの作出については、C57BL/6マウスの顎下腺領域まで含んだ頭頸部のみに放射線照射を与えることのできる機器を用いて、12Gy (gamma-ray)の線量を照射することで、照射後4週で、通常量の約30%まで唾液分泌量の低下を導く障害を唾液腺に与えることができた。濃縮末梢血EPC細胞群の抽出については、血液凝固処理をした注射筒を用いてマウス心臓より採血を行い、次いで数回の遠心操作を行い、単核球成分を多く含むBuffy coatを採取する。Buffy coatには少量の赤血球も含まれるため塩化アンモニウムを加え溶血させる。その後、単核球成分をEPCsに誘導するサイトカイン添加培地によるQQ培養を5日間行った。EPCsは主に自己増殖の働きを持つsmall EPCsと自ら血管を形成するlarge EPCsの2種類に分けられ、QQ処理後のEPCs群は有意にlarge EPCsの割合が多く、colony数自体も多いことをこれまでの研究で確認している。また、今回、QQ処理後の細胞群には極めて多くの抗炎症効果の働きを持つマクロファージが含まれていることが確認できた。QQ-EPCs由来エクソソームの抽出については、培養されたQQ-EPCsから超遠心法(100,000g以上で70分間,4°C)でエクソソームを回収した。回収したエクソソームは凍結乾燥し、保存可能であることを確認した。初年度の実施目標とほぼ同様の進捗状況である。エクソソーム抽出には予定以上の細胞数が必要であることが判明した。そのため培養後の細胞数を確保できる培養条件の設定が必要と考えられる。本研究の目的は、頭頸部癌の放射線療法に併発する唾液腺萎縮症を対象に、新規の血管内皮前駆細胞(EPC)濃縮法<Quality and Quantity culture (QQ culture)>により誘導された細胞群のエクソソームを用いた治療を展開することで、萎縮唾液腺組織の再生を図る治療技術を開発することである。われわれは、新規EPC濃縮法により末梢血から効率的に抽出・濃縮したEPCsと抗炎症性細胞の集団の誘導を可能にし、それによる高い細胞治療効果を唾液腺萎縮症に対して確認している。一方、細胞治療においては腫瘍化や免疫原性等の問題があり臨床応用への弊害を有している。これら問題を解決するため、治療効果の高いQQ-EPCsが含有するエクソソームによる基盤技術を治療に応用することが、汎用性のある治療法の確立につながり、臨床応用へのブレークスルーとなりえると考え、QQ-EPCs由来のエクソソームによる開発を試みることをこの研究の目的とした。まずはQQ培養期間の検討を行い、培養期間は3,5,7,9日を設定したが、マウス末梢血由来QQ-EPCsの血管新生能力をColony Forming Assayで評価したところ、培養期間が5日の場合が最もColony数の増加を認め、7日目以降の培養は細胞の減少が著しくエクソソームの抽出に必要な細胞数の確保が困難であった。続いて5日間培養後の細胞よりエクソソームを抽出し、microRNAの発現を評価したが、血管新生関連のmicroRNAは他の培養期間の細胞から抽出したエクソソームより変動が大きかった。続いて唾液腺萎縮モデルマウスに対して局所投与を行い、障害予防と組織再生効果を評価行なった。これまでに唾液流出量の計測ではエクソソームの投与においても一部回復傾向が見られたため、現在再現性とそのメカニズム解析のために試料を追加しているところである。細胞数を確保するための培養条件をさらに改善し、エクソソームの回収効率を向上させる。その後エクソソーム投与を実施する。エクソソーム投与後は組織回復の評価を行う。加えて行なった移植試料について、さらに詳細に検討を加え、投与群のエクソソーム動態解析を行ない、投与効果のメカニズムを解析する。

さらに、ヒト由来のエクソソーム投与を異種間で行い、その効果と免疫原性の有無についても検討し、臨床試験に向けた治療法の開発を開始する。再生医療学
薄膜構造変化の実時間追跡のための時分割X線反射率法の開発

測定中に機械的運動を何ら必要とせずに鏡面X線反射率曲線プロファイル全体を同時に測定し、サブ秒ミリ秒の時分割測定を可能とする方法を開発した。これを用いシリコン基板上のアゾベンゼンを分子中にもつ光応答高分子LB膜(6Az10PVA ; 9層)を形成し、波長375nmの紫外レーザー(CW、8mW)光を照射しながらX線反射率曲線を測定したところ、紫外光照射後10分程度からX線反射率曲線に変化が現れることを観測できた。また、液体表面(エチレングリコールおよび水)からのX線反射率曲線の測定に成功し、水中に球状タンパク質分子を注入するとタンパク質分子が水面でunfoldingを起こすことによるX線反射率曲線の時間変化を観察できた。ほぼ平行な白色放射光を湾曲結晶(曲率半径10cm)に入射させると、反射されたX線は水平面内で収束してゆくが、波長λは収束方向の関数として連続的に変化したものとなる。このX線束を試料表面に対する鉛直方向での照射角αが水平面内のどの方向に向かうX線光路でも同じになるように入射させる。試料表面に対して垂直方向の散乱ベクトルq=4πsinα/λはαは一定であるがλが変化する(510倍)ことにより扇形ビームの端から端に向かって連続的に変化し、試料後方においた1次元検出器でX線強度分布を測定するとX線反射強度曲線が得られる。シリコン基板上の厚さ14.3nmの金薄膜に対する反射率曲線(X線エネルギー範囲:8keV45keV)をフォトダイオードアレイ(HAMAMATSU:S3904-1024F;有効長25mm,蛍光体(Csl:Tt)膜付き)とX線CCD(Photonic Science:X-ray Coolview FDl 40mm)の2種類の検出器を用い露光時間1ms1sの時間で測定し、得られたデータの質を検討した。また、開発した測定系で時分割測定が可能であることを示すために、金薄膜試料を回転しながらX線の照射角が変化しつつある状態でのX線反射率曲線の時分割測定を試みた(検出器はX線CCD)。照射角の変化に応じて反射率曲線プロファイルが変化している様子を観測できた。シリコン基板上のアゾベンゼンを分子中にもつ光応答高分子LB膜(6Az10pVA;9層)を形成し、波長375nmの紫外レーザー(CW、8mW)光を照射しながらX線反射率曲線を測定したところ、紫外光照射後10分程度からX線反射率曲線に変化が現れることを観測できた。今後、照射光強度を高めることによりさらに早い変化を追跡できる目処がついた。結晶ポリクロメーターを用いる方法では、試料まわりのスペースが極端に狭く試料環境を制御する機器を置くことに大きな制約があった。これを改善するために楕円基板上に表面に沿って周期膜厚が5倍変化する多層膜光学素子を集光型ポリクロメーターとして用いる方法も開発し、シリコン基板上の金薄膜(14.3nm厚)や液体表面(エチレングリコール)からのX線反射率曲線の測定に成功した。
植物の形態形成・形態制御に関する細胞学的研究

高等植物細胞に特徴的な表層微小管は細胞の形態形成において主要な役割を担っていることが知られている。本研究ではGFP (Green Fluorescent Protein)-α-チューブリン融合タンパク質を恒常的に発現するタバコ培養細胞の形質転換株を作製し、生細胞内における微小管動態の経時観察に成功した。詳細な観察の結果、M期終期からG1期への移行期に表層微小管が再形成する際、細胞表層に蛍光輝点が現れ、そこから最初の表層微小管が出現・伸長することが分かった(Kumagai et al.2001)。さらにデコンボリューション顕微鏡を用いて細胞の中央から表層までを経時観察したところ、フラグモプラストの崩壊に伴って娘核の核膜近くに蛍光が集積し、その後核膜表面から太い微小管の束が伸長して細胞表層に達した時点で蛍光輝点を形成することが分かった。また、我々は高等植物細胞の形態形成における液胞の寄与についても研究を進めている。生細胞における液胞の動態を可視化すべく、脂溶性の蛍光色素FM4-64による染色観察を行ったところ、G2期の終わりよりフラグモソーム中にチューブ状の液胞構造が連なったネットワークが微小管の分裂装置を取り巻くように生じることが見出され、TVMと名付けた(Kutsuna et al.2002)。詳細な経時観察のため、シロイヌナズナのsyntaxinファミリーに属するAtVam3pとGFPの融合タンパク質を恒常的に発現するタバコBY-2細胞の形質転換株BY-GVを確立した。このBY-GV細胞を用いて、共焦点レーザー顕微鏡によって得られた連続光学切片をもとに、新規に独自で開発した立体画像構築ソフトSSRによる立体画像構築とモデリングを行った。その結果、TVMを含む液胞構造の立体的な構成と、細胞周期の進行に伴う動態の全容が明らかになった。我々はこれまで高度に同調したタバコ懸濁培養細胞BY-2を化学固定した後に間接蛍光抗体染色法を用いて、M/G1境界期において表層微小管が再形成する過程を観察してきた。しかし分単位に起こる変化を捉えるためには1つの生細胞内で連続的に観察をする必要があることから、GFP(Green Fluorescent Protein)-α-チューブリン融合タンパク質を恒常的に発現するタバコ培養細胞の形質転換株(BY-GT16)を作製し、生細胞内における微小管動態の経時観察に成功した。さらに共焦点レーザー顕微鏡を用いた詳細な経時観察の結果、M期終期からG1期への移行期に表層微小管が再形成する際、フラグモプラストが消失した後ごく早い時間に細胞表層に蛍光輝点が現れ、そこから最初の表層微小管が出現・伸長することが分かった。それらの微小管は引き続き細胞長軸に平行な方向に伸長し、細胞の端に届いた後に分裂面近傍より垂直な方向の表層微小管が出現して細胞全体に広がることが観察された。これにより平行な表層微小管が垂直な表層微小管に先立って出現することが確認された(Kumagai et al.2001)。高等植物細胞の液胞はさまざまな機能を持ち、形態についても多様であることが知られている。近年、一個の細胞内において液胞の機能が分化に伴って変化することや機能の異なる複数の液胞が共存することが分かってきた。

一方、細胞の形態形成や細胞分裂のような現象に液胞がどのように関与しているかについてはまだ不明な点も多い。生細胞における液胞の動態を可視化すべく、脂溶性の蛍光色素であるFM4-64によるパルスラベルを行い、タバコ培養細胞BY-2の細胞周期各期における液胞の動態の観察に成功した。また、上記のBY-GT16細胞を用いて、液胞の動態を微小管構造と合わせて検討した。これらの観察の結果、G2期の終わりよりフラグモソーム中にチューブ状の液胞構造が連なったネットワークが微小管の分裂装置を取り巻くように生じること、後期以降ではチューブ状構造はフラグモプラスト近傍にも出現すること、G1期初めに細胞板と娘核の間にある液胞構造のいくつかは核が細胞板から離れて行くにつれて体積を増加して大きな間期の液胞に成長することなどが明らかになった。高等植物細胞に特徴的な表層微小管は細胞の形態形成において主要な役割を担っていることが知られている。今年度の成果としては、デコンボリューション顕微鏡を用いて細胞の中央から表層までを経時観察したところ、フラグモプラストの崩壊に伴って娘核の核膜近くに蛍光が集積し、その後核膜表面から太い微小管の束が伸長して細胞表層に達した時点で蛍光輝点を形成することが分かった。また共焦点レーザー顕微鏡を用いて細胞表層の経時観察を行い、細胞長軸に平行な微小管が出現してからそれと垂直な微小管が出現するまでの移行過程についても観察した。その結果、核膜表面の微小管派生から表層微小管の完成までの統合的理解が可能になった(Yoneda & Hasezawa submitted)。
19世紀後半以降の日本・北米・英国における優生思想と結婚・家族・性観念との関係

全体として、報告者がこれまでに行なってきた表題の研究を前進させ、さらに今後の展開にとって糧となるべき成果が得られた。研究の性質上、それを論文や書籍のかたちで世に問うには、なお時間が必要であるが、この2年間の作業によって、およそ以下のような認識を確かなものにすることができたと考えている。第一に、英・米・日の各国において、思想としての優生学は、単なる科学者共同体の内部だけの問題ではなく、文学作品・啓蒙書・雑誌・映画等の大衆メディアを通じて、広い範囲で共有された文化史的出来事であったということ。第二に、それと関連して、優生学は、生殖の問題として独立にとらえられるのではなく、むしろ結婚や恋愛や性といったプライベートな事柄の背景としてとりあつかわれることで、人びとの意識に浸透していったのだということ。第三に、以上のような共通性にもかかわらず、歴史的には、優生学的な行政が行なわれた程度や時期は、三国それぞれの状況、また米国では州毎の状況によって、著しく異なっていること。しかしながら第四に、現在の新しい生殖技術の進展により、人間の誕生を優生学化する作用は、国境を越えて共通のものになりつつあること。今後はさらに、以上の仮説を詳細に検討する作業を継続したい。今年度は、二年間の研究助成期間の初年度にあたるため、主として資料収集とその整理に務めた。夏期には、英ロンドンのThe Wellcome Trust Library for History of MedicineおよびThe Galton Instituteを訪問し、ほぼ二週間にわたって、貴重な優生学史関連文献(主にイギリスに関するもの)を閲覧し、また一部は複写・購入することができた。日本・北米に関連する文献についても従来からの収集を継続し、蓄積を増やすことができた。これらの文献・資料の内容に関わる踏み込んだ検討は次年度以降の課題となるが、ここまでの研究によって明瞭になってきたのは以下の点である。第一に、優生学は、結婚や恋愛にかんする新しい観念と密接に結びつくことによって人口に膾炙した。たしかに昭和期に入って、国家主義的な優生政策が実施されたが、その直接の影響よりも、「恋愛結婚に基づく一夫一婦制の近代家族」という観念と実践の深奥に組み込まれた優生学的観念の長期にわたる影響の方がより重大である。このことは程度や形態の差はあっても、英米についてもある程度当てはまるように思われる。この観点からの比較研究が今後の課題である。第二に、近代日本においては、旧来の「家系」や「祖先」といった観念とは異なる質をもった、唯物論的な「血統」という新たな観念が、啓蒙思想家たちによって導入された。それと結びついた優生学は、あくまでも近代的なものであり、その意味で「国家主義」的なものである。その由来、そしてそれがどのように「日本化」されたのかについては、なお継続的な調査を要する。