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新興国市場をめぐる製造企業のイノベーション・マネジメントに関する実証的研究

とくに、今次のベトナム調査においては、なぜ鏡板製造やプリンター製造、二輪車用ベルト製造、自動車用アルミダイキャスト製造などがベトナム市場で展開し、競争優位を築きつつあり得るのかについて、知見を得ることができた。なぜなのかといえば、本研究計画3年度の研究目的に照らして、次のように初年度の成果を評価できるからである。本研究はアジア地域に進出している日系製造企業の経営環境と経営の実際を調査するものであるが、初年度はタイ進出企業を取り上げ、その実情について、集中的な訪問調査をおこない、東アジア地域固有の競争環境において製造企業が優位を築くための経営の取り組みについて知見を得た。加えて、イノベーション・マネジメントに関する先行研究、またイノベーション政策に関する近年の産業・技術政策的議論も一定整理分析できた。また、初年度の調査対象は、化学製品製造、通信サービス、自動車部品製造、デジタルまた製品製造であったが、個別技術の特性に応じたイノベーションの実際、研究開発の方向性、関連周辺技術の開発、各技術固有の製造・調達・流通面での市場の特異性について知見を得ることができた。その上で、上記に上げた企業の製品開発、原材料・部品調達、製造、生産計画・実施・統制などの管理、また人材確保・技能修得、生産方法の選択などについても貴重な知見を得ることができた。しかしながら、技術選択と市場適応性、技術の標準化戦略、生産の国際化にともなうQCの確保、共感デザイン戦略、アウトソーシングによる市場戦略、等々に関する調査分析は十全なものには到っていないといってよい。また、提携戦略、販売戦略等、マーケティングの部面での調査分析は今後の課題となっているからである。今年度は最終年度にあたり、なおアジア新興国の中から候補としてインドネシアに進出する日系製造企業の訪問・取材の企画計画をすすめる。その上で、前二年度の実態調査とつきあわせて、比較分析をおこない、アジアにおける東南アジア各国市場の固有の特性と共通性、また相互の競合状況、矛盾について整理をおこない、新興国市場での日系製造企業のイノベーションマネジメントについて、先行研究のレビューを一方で進め、理論化をおこなう。また、最終年度に当たり、引き続き公開研究会をおこなうと共に、調査研究報告書をまとめ、研究成果の社会的発信をおこなう。1.初年度に引き続きイノベーション・マネジメント関連の資料・文献の収集、ならびに先行研究の理論的検討をおこなうとともに、初年度に明らかになった調査・取材の知見をふまえつつ、さらに個別技術種ごとの業界・企業分析も進め、新しい理論的枠組みの提示を目指して取り組む。2.初年度に引き続き本研究が対象とする、海外展開をおこなっている企業の国内本社・工場および海外の取引関係にある工場も含め調査・取材を、アジア地域からピックアップし調査グループを編成して取り組む。その上でこれまでの成果を踏まえ、取材・調査内容について整理し、比較分析をおこなう。3.これらの文献資料分析や調査・取材活動の情報を整理し、集約・検討をおこなう研究会活動を随時開催する。
「東アジア経済圏」をめぐる日米関係

本研究の第二ラウンドの最終年度であった今年度は、昨年度までの研究成果を確認し、残された課題を明らかにする目的で9月にアメリカン大学において共同コンファレンスを開催した。今後は第一ラウンドの3年間と第二ラウンドの3年間の研究成果をまとめて出版することが重要課題である。今年度の共同コンファレンスは、「21世紀の国際関係と開発アメリカ合衆国・日本・韓国」と題する韓国の高麗大学とのトライアングルのシンポジウムとして開催された。「開発」概念の再検討、地域経済統合、東北アジアにおける国際協力の可能性など、21世紀を展望した東北アジア地域の新たな秩序の構築をめぐって、日米韓の3大学の研究者によるペ-パ-提出と相互討論が行われた。このシンポジウムは、今後立命館大学とアメリカン大学の第3ラウンドの共同シンポジウムを計画する際の新しい出発点を築けたものと思われる。また、1997年度ソウルで開催されるIPSA(世界政治学会)への共同参加による環日本海時代の特別セッションの提案などを含め、本研究の成果はきわめて大きかったといえる。本研究の第二ラウンドがスタートした前年には、立命館大学でIPRA(国際平和研究学会)が学術会議と共催で開催され、その場所がJimmy Carter訪朝のための象徴的な準備の場所となったこと、1993年にCarterが富山県から日本海時代の到来のスピーチを行い、翌、1994年訪朝して金日成との会談を行い、米朝関係に新時代を切り開いたことの他、日本の政治にも影響を与えたことなど、本プロジェクトの背後で進行したこのような事態が決して本研究と無関係であったとはいえない。具体的にいえば、これとの関連でジョージア州立大学は1996年、東北アジアについてのシンポジウムを開催し、われわれの果たせなかった北朝鮮からのトップの地位の研究者など9人を呼ぶ予定である。組織者は1995年2月のISAシカゴ大会で、われわれのパネルに協力してくれ、Jimmy Carterの通訳をも努めたHan S. Park教授であった。アメリカン大学との共同シンポジウムについていえば、その結果立命館大学国際関係大学院のデュアル・ディグリー制度の開設及び、アメリカ以外の国際関係大学院としては最初のAPSIA(国際問題専門学部協会)の加盟登録の二つは特筆すべき成果であった。ISA(アメリカ国際研究学会)との共同シンポジウムでいえば・95年4月のシカゴ大会でのパネルでは、パネルに参加した大学院生がISAの大学院生に与えられる賞のナンバーワンを得たこと、引き続く第37回ISA年次大会(カリフォルニア州サンディエゴ)でもアジア太平洋時代についての新しいパネルを設定できること、米国の政策の変化をふまえた理論的提言がなされるISA-JAIR(96年9月幕張メッセ)にも3つのパネルを計画していることなど、本研究プロジェクトは内外の国際関係研究者やその大学院及び研究所に大きな影響を与えている。われわれの研究は「道なきところに道をつける(アンドリュー・ヤング)」研究であるから、自己評価は大変難しい。将来の国際政治史の叙述も、この時期の米朝関係の新次元をどう解釈するのか、又、日朝関係や南北朝鮮の内部関係を米朝関係との連係でどう分析するのかが著しく重要になるであろう。それは、歴史解釈学の問題でもある。(ISAサンディエゴ大会に提出されるKoga Yukikoのペ-パ-が、この面でも新局面を開く歴史解釈学に関したペ-パ-であることに触れておきたい。)本研究の第二ラウンドの最終年度であった今年度は、昨年度までの研究成果を確認し、残された課題を明らかにする目的で9月にアメリカン大学において共同コンファレンスを開催した。

ISA(アメリカ国際研究学会)との共同シンポジウムでいえば・95年4月のシカゴ大会でのパネルでは、パネルに参加した大学院生がISAの大学院生に与えられる賞のナンバーワンを得たこと、引き続く第37回ISA年次大会(カリフォルニア州サンディエゴ)でもアジア太平洋時代についての新しいパネルを設定できること、米国の政策の変化をふまえた理論的提言がなされるISA-JAIR(96年9月幕張メッセ)にも3つのパネルを計画していることなど、本研究プロジェクトは内外の国際関係研究者やその大学院及び研究所に大きな影響を与えている。われわれの研究は「道なきところに道をつける(アンドリュー・ヤング)」研究であるから、自己評価は大変難しい。将来の国際政治史の叙述も、この時期の米朝関係の新次元をどう解釈するのか、又、日朝関係や南北朝鮮の内部関係を米朝関係との連係でどう分析するのかが著しく重要になるであろう。それは、歴史解釈学の問題でもある。(ISAサンディエゴ大会に提出されるKoga Yukikoのペ-パ-が、この面でも新局面を開く歴史解釈学に関したペ-パ-であることに触れておきたい。)本研究の目的は、冷戦終結後のアジア太平洋なかでも近年地殻変動といってもよい劇的な変化が相次いで生起している東アジア地域に焦点を絞り、平和・安全保障、国際経済関係、開発と環境、社会構造変化等の諸側面に関する調査をふまえた上で、90年代の東アジアに対する日米のあるべき政策協調ついて、アメリカン大学と共同で研究することにある。本年度は、「東アジア経済圏」のサブ経済圏である「華南経済圏」に関する実態調査をおこなった。その主要な内容は以下の通りである。(1)域内取引比率の上昇から「東アジア経済圏の自立性を導き出すことは正しくなく、米中貿易・経済関係の重要性を軽視するものであること。この点は、台湾、香港での研究者並びに企業家の証言からも明らかである。(2)目覚ましい経済発展に伴って環境破壊が深刻の度を増し、しかも十分な対策がなされていないこと。この点は、アジアNIESといわれる台湾、香港よりも中国の方が深刻であり、「外向型経済発展」にかんする学習効果が不十分であること。(3)ベトナムのドイモイ政策が、その本質において中国の改革・開放政策と類似の性格を持っており、その今後の経済発展の見通しが明るいこと。またアメリカが対ベトナム経済制裁を転換すると予想されること(この点は、その後現実のものとなった)。以上の実態調査の結果をふまえて、第1回日米セミナーに臨んだ。アメリカン側の関心は高く、環境保全型経済発展モデル(開発と環境の調和)について今後一層共同研究を深めることになった。4月から月例の研究会を積み重ねた上で、7月から8月に環日本海経済圏について実態調査を行なった。アメリカン大学との共同調査として行なったもので中国(北京、瀋陽、延吉、図們、琿春、綏芬河)、ロシア(グロデコポ、ウラジオストク、ハサン地区)、朝鮮において現地の研究者及び実務家に豆満江地域国際共同開発プロジェクトを中心に北東アジアの国際協力について聴きとり意見交換、視察を行なった。
酸化マグネシウム亜鉛を用いた電界効果型グルコースセンサの開発

65歳以上の人口が国内総人口の1/5を占める今日,生活習慣病を煩う患者数が年々増加の一途をたどっている.特に糖尿病患者の割合が大きく深刻な社会問題となっている.この問題を解決するため本研究では,微量の血液で血糖値を手軽に検出できる電界効果型グルコースセンサ(血糖値センサ)の開発を行った.センサの母体材料には生体適合性の高い酸化マグネシウム亜鉛を用い,グルコースの検出にはグルコース酸化酵素を用いた.最終的に,グルコースに対する検出速度が20秒以下,検出可能範囲が05mg/cm3のセンサを開発することに成功した.65歳以上の人口が国内総人口の1/5を占める今日,生活習慣病を煩う患者数が年々増加の一途をたどっている.特に糖尿病患者の割合が大きく深刻な社会問題となっている.この問題を解決するため本研究では,微量の血液で血糖値を手軽に検出できる電界効果型グルコースセンサ(血糖値センサ)の開発を行った.センサの母体材料には生体適合性の高い酸化マグネシウム亜鉛を用い,グルコースの検出にはグルコース酸化酵素を用いた.最終的に,グルコースに対する検出速度が20秒以下,検出可能範囲が05mg/cm3のセンサを開発することに成功した.現有のラジカル支援分子線エピタキシ装置を用いてA面サファイア基板上にバイオ電界効果トランジスタ(FET)の母体となるZnO/Zn_<0.7>Mg_<0.3>Oダブルヘテロ接合を形成した.バッファ層にMg組成の低いZnMgO層を採用したことで,これまで基板とバッファ層の界面で流れていたリーク電流を大幅に低減することに成功した.このことは,センサの測定精度および感度の向上につながる.また,ゲート絶縁層として使用している単結晶ZnMgO表面にシランカップリング処理を施し,光電子分光装置およびフーリエ変換赤外分光光度計(本補助金で購入)を用いて表面の結合状態を詳しく調べた.その結果,シランカップリング処理によってZnMgO表面にシラン分子が化学的に吸着していることが判った(アミノ基で修飾された表面はその後の酵素固定化に有効である).また,FETのゲート電極部にシランカップリング処理を施した素子が,電解質溶液中でトランジスタとして動作すること,溶液中のpH変化に伴いアミノ基で終端化したゲートの電位が変化すること,を明らかにした.このことは,酵素反応によって生成したプロトンを当該FET素子で検出できる可能性を示すものである.今後も引き続きFET自身の性能を改善(伝達コンダクタンスの向上,電界移動度の向上,暗電流の低減)してゆくとともに,シランカップリング処理およびグルコースオキシダーゼ(酵素)の固定化条件を最適化し,目標とするバイオFET実現に向けて研究を進めていく.前半は,グルコースセンサのトランスデューサ部にあたる酸化亜鉛系電界効果トランジスタ(ZnOFET)の結晶成長条件および加工プロセスを見直した.その結果,FETの相互コンダクタンスを一桁以上あげることに成功した.また,FETのゲート電極部になる酸化マグネシウム亜鉛(ZnMgO)に酵素の足場となるアミノシラン分子を単分子膜として形成する技術を確立した.さらに,ゲート長3mm,ゲート幅5mmの電解質溶液ゲートFET素子を試作し,電解質溶液中でのグルコースの検出特性を調べた.その結果,0?8mg/mlの幅広い濃度範囲でグルコースを検出することに成功した.ただし,電流ドリフトが大きく,また,感度も不十分であることから,今後のさらなる改善が求められる.後半は,センサのさらなる感度向上をめざし,ZnMgOゲート表面にZnOナノロッドを形成する技術の開発に着手した.ナノロッドに酵素を固定化できれば酵素の固定化量が飛躍的に増大しセンサの感度が向上する.予備的な実験として,硝酸亜鉛六水和物とへキサメチレンテトラミンを含む水溶液中にZnO薄膜を浸し,95°C・3時間の加熱処理によってナノロッドの形成を試みた.その結果,c軸配向した直径100nm,高さ1μm程度のZnOナノロッドが10^9cmぉ<-2>の密度で形成することが明らかになった.今後は,FETのゲート電極部に高密度なZnOナノロッドを選択形成する技術を開発し,そこに酵素を固定化することでセンサの高感度化を図る.本年度は,酸化亜鉛と酸化マグネシウム亜鉛のヘテロ接合を用いた電解質溶液ゲート電界効果トランジスタ(FET)の1.性能向上, 2.酵素固定化プロセスの最適化, 3.電解質溶液中でのセンサ動作の安定性向上,を目指して研究を行った. 1.については,素子を微細化するためのマスクパターンを設計・製作し,ゲート長100μm,ゲート幅2.5mmの素子を試作した.その結果,従来よりも伝達コンダクタンスを一桁以上大きくすることができ,センサの感度を改善することに成功した. 2.に関しては,シランカップリング処理を施したゲート表面にグルタルアルデヒド架橋剤を用いてグルコース酸化酵素を固定化する際,グリシン処理を追加することで酵素と結合していないアルデヒド基の不活性化を試みた.その結果,水溶液中に含まれるグルコースを20秒以下で高速検出できるようになった.3.に関しては,ゲート表面を薄い酸化タンタルで保護することで電解液に対するエッチング耐性の向上を図った.

従来,ゲート絶縁膜として用いていた酸化マグネシウム亜鉛は酸やアルカリ水溶液に対して溶け易くセンサ動作時に電流ドリフトが発生していたが,これによって当初必要と考えていた作動増幅回路を導入することなく電流ドリフトを抑制することができた.以上の成果に加えて,ゲート表面に酸化亜鉛ナノロッドを選択的に形成できることを明らかにし,ナノロッドに酵素を高密度に固定化することでセンサの感度をさらに改善できる可能性を示した.
F-18標識アミノ酸を用いるPET-CTによるがんの治療効果判定法に関する研究

^<18>F-FAMT PETの診断と予後評価における有用性を検討した。非小細胞肺がんの診断にFAMTはFDGより特異性が高かった。^<18>F-FAMTの集積はLAT1の発現と有意に相関し、細胞増殖や血管内皮増殖因子とも相関した。LAT1陽性の患者群の5生率は陰性群より有意に低く、病期やCD98の発現とともに独立した予後因子であった。^<18>F-FAMTは肺がんの診断ならびに治療後の予後評価に有用なことが示唆された。がん診断における^<18>Fグルコース(^<18>F-FDG)ならびに^<18>F標識αメチルタイロシン(^<18>F-FMT)を用いたポジトロンCT(PET)の有用性の評価と,治療効果判定への応用に関する研究を行った。まず^<18>F-FDGPETの治療効果判定における有用性に関するこれまでの研究では,化学療法や放射線治療の治療効果を見るものが多かった。今回の研究では,分子標的治療に対する早期の治療効果判定における有用性を評価した。肺腺癌で上皮増殖因子(EGFR)に遺伝子変異が確認され,EGFRチロシンキナーゼ阻害剤であるgefitinibによる治療を行う患者の治療前と治療開始2日後および4-6週後に^<18>F-FDGPETを行った。治療2日後には,^<18>F-FDG集積が低下し,低下は6週後に顕著になった。FDGの集積低下と予後には相関が見られ,CTによる腫瘍縮小率よりも無増悪生存期間と相関する可能性が示唆された[1]。次に^<18>F珊による非小細胞肺癌の診断における有用性を検討した。^<18>F-FMTは非腫瘍性疾患であるサルコイドーシスには集積せず,^<18>F-FDGと比較して腫瘍に対する特異性が高いことを確認した[2]。^<18>F-FMTは扁平上皮癌に高率に集積してPETによる診断が有用であり,^<18>F-FMTの集積はL型アミノ酸トランスポータのなかで腫瘍特異的であるLATIと相関することを明らかにした。またLATIの発現はKi-67の免疫組織染色で評価した腫瘍の増殖能と相関することを見出した[3]。各種がんの初期診断におけるF-18-FDG PET(FDG-PET)の有用性は確立されている。FDG-PETはX線CTなどと比較してがんの病巣に対する特異性が高く、特に治療後の評価はCTよりも正しく行うことができるとされている。しかしFDGは腫瘍細胞の活性を正確かつ特異的に表さないことがあるため、より特異性の高いアミノ酸のトレーサーであるF-18-FMT PET(FMT-PET)の腫瘍集積をFDG-PETと比較し、治療効果判定と予後予測におけるFMT-PETの有用性を評価した。今回の研究では、まず非小細胞肺がんの症例にFDG-PETおよびFMT-PETを施行して両者の結果を比較した。手術で切除された組織に免疫組織染色を行い、LAT1の発現を評価した。PETによる両者の集積を定量評価した結果、肺がんの原発巣におけるFMTの集積は、絶対値としてはFDGより少ないが、2cm以上の腫瘍の描出能は同程度であった。組織系としては扁平上皮がんには比較的高い集積を示すが、腺がんには集積が低かった。FDGが非特異的に集積する肺門リンパ節にFMTは集積せず、リンパ節転移の診断に関する特異度は、FDG-PETよりもFMT-PETのほうが高かった。次にFMTの集積機序としてL型アミノ酸トランスポーター1(LAT1)による輸送を臨床例におけるLAT1の発現とFMT集積との相関を免疫組織染色で明らかにした。その結果、FMTの集積はLAT1の発現と有意の相関を示した。またLAT1の発現が陽性の患者群の5年生存率は、陰性の患者群と比較して有意に低いことが明らかにされた。以上よりFMT-PETは腫瘍特異的に発現しているLAT1を介して細胞内に輸送され、肺がんの診断ならびに治療後の予後評価に有用なことを明らかにした。^<18>F標識アミノ酸である^<18>F-FAMTを用いたPET-CTによるがんの治療効果ならびに予後予測への有用性を検討した。これまでの検討で^<18>F-FAMTはLAT1で細胞内に輸送されることが明らかにされており、非小細胞肺がんの臨床例において^<18>F-FAMTの集積はLAT1の発現と有意に相関した。またLAT1の発現は病期IIII期の非小細胞肺癌の予後因子であり、LAT1陽性の切除可能なI期の非小細胞肺癌患者は予後不良であった。

これらのことは術後の化学療法の必要性など患者の治療方針の決定に^<18>F-FAMTを用いたPET-CTが役立つ可能性を示唆する。LAT1が機能するためにはCD98抗原の4F2重鎖の発現を必要とする。病理病期I期の扁平上皮癌で完全切除された症例の検討では、LAT1の発現はCD98の発現と相関し、両者の発現が予後不良の予測因子であった。CD98は細胞の増殖、変異、遊走ならびに細胞接着などと関連することが明らかにされており、腫瘍の増殖や転移のマーカーとなりうる。これらのことも考慮すると、LAT1ならびにCD98の過剰発現は患者の予後と関連することが示唆された。非小細胞肺癌患者において、^<18>F-FAMTの集積は細胞増殖および血管新生と相関した。また患者の予後と比較したところ、^<18>F-FAMT PETは従来から広く行われている^<18>F-FDG PETと同様に統計学的に有意な予後予測因子であった。特に腺癌では^<18>F-FAMTが高集積する症例は予後不良であり、^<18>F-FAMTを用いたPET-CTによるがんの治療効果ならびに予後予測への有用性が示唆された。
擬尖点形式による跡公式の単純化と保型形式及びゼータ関数の研究

高階数、特に階数2の非コンパクト局所対称空間に作用するラプラシアンのスペクトルを跡公式の単純化を用いて調べ、数論的応用を研究するのが目的である。具体的には、階数2の群の非ココンパクトな離散部分群に対する素測地線定理の精密化やラプラシアンのスペクトル、固有空間の次元の評価を研究するために、対応するセルバーグ型ゼータ関数とその高階の導関数の非零領域を詳細に調べることが必要となる。階数1の典型例であるリーマン面に対するセルバーグゼータ関数については、Luo, Minamide, Jorgensonらによってセルバーグゼータ関数の導関数の非零領域についていくつかの結果が得られている。また、モジュラー群などに対する非コンパクトリーマン面に対しては、技術的理由によりセルバーグゼータ関数自身ではなくて、“修正された"セルバーグゼータ関数の導関数について研究されてきたことに注意する。今回、階数2の群の非ココンパクトな離散部分群の典型である実二次体のヒルベルトモジュラー群に対して、そのセルバーグ型ゼータ関数それ自身とその導関数についてその非零領域について研究を行い、零点の個数についてのある種の評価を得た。方法はこれまでに得ていたヒルベルトモジュラー曲面に対する“二重差分"跡公式を用いる。跡公式の右辺に現れる放物元や2型双曲元の寄与がより精密に評価できた事がポイントである。得られた零点の個数評価の誤差項を改善するには、セルバーグ型ゼータ関数の虚軸方向への漸近評価が必要となるが、これと他の階数2の群への拡張は次年度に考察したい。特別な場合であるが、階数2の群に対する非コンパクトな場合のラプラシアンのスペクトルや固有空間の次元の評価に必要なセルバーグ型ゼータ関数の導関数の非零領域についての評価が得られたので、他の階数2の場合への拡張が期待できるため。階数2の群Sp(2,R)またはSU(2,2)の場合に、「擬尖点形式」の具体的な構成を研究する。ともにコンパクトなカルタン部分群を持ち、それぞれ、共役でないカルタン部分群を4個、3個持つ。Sp(2,R)のカルタン部分群の階数は、0,1,1,2であり、SU(2,2)は0,1,2である。これらの群上の「擬尖点形式」を熱核を用いて構成し、ユニポテント重み付き軌道積分のフーリエ変換を明示的に計算することを目標とする。得られた跡公式の単純化(1型)を用いて一変数セルバーグ型ゼータ関数を定義し、解析的性質や数論的応用を考察する。また、Sp(2,R)には階数1の共役でないカルタン部分群が二つありこれらのカルタン部分群上軌道積分が消えないことから、セルバーグ型ゼータ関数を構成する際に、これらの共役類を分離できるか検討する。SU(2,2)にはこの問題は発生しないことに注意する。階数2の群の非ココンパクトな離散部分群に対する素測地線定理について研究を行い、新たな結果を得た。高階数の群でも非ココンパクトな離散部分群の場合は、階数1のカルタン部分群に対応する素測地線に関する素測地線定理については既にいくつの場合に知られていたが、非ココンパクトな離散部分群に対する高階数のカルタン部分群に対応する素測地線定理は今まで知られている例はなかった。具体的には階数2の群SL(3,R)の合同部分群に対して階数1のカルタン部分群の正則元上の軌道積分が消え、且つユニポテント重み付き軌道積分が消えるような「擬尖点形式」を構成することによって、ある種の跡公式の単純化を得た。この跡公式の単純化を用いてある2変数のディリクレ級数の解析的性質を調べることが可能となり、2次元のカルタン部分群に対応する“素測地線"に対する素測地線定理を得ることが出来た。特に、離散部分群としてSL(3,Z)を取ると、総実三次体の整環すべてに渡る類数と単数基準の積の和の漸近公式を得ることが出来て、数論的にも重要であると言える。証明のポイントは上記のある2変数のディリクレ級数に関して、これはセルバーグゼータ関数の対数微分の2変数類似とは形が少し異なるが、素測地線定理を得るには十分であるという点にある。しかしながら、今回得られた素測地線定理の誤差項の評価には、対応する2変数のセルバーグゼータ関数の解析的性質が必要であるので、次年度以降に扱いたい。一つの目標であった「階数2の群に対するコンパクトでない場合の高階数のカルタン部分群に対応する素測地線定理」を得ることが出来たので。今回、階数2の群の非ココンパクトな離散部分群の典型である実

二次体のヒルベルトモジュラー群に対して、そのセルバーグ型ゼータ関数それ自身とその導関数についてその非零領域について研究を行い、零点の個数についてのある種の評価を得た。方法はこれまでに得ていたヒルベルトモジュラー曲面に対する“二重差分"跡公式を用いる。跡公式の右辺に現れる放物元や2型双曲元の寄与がより精密に評価できた事がポイントである。得られた零点の個数評価の誤差項を改善するには、セルバーグ型ゼータ関数の虚軸方向への漸近評価が必要となるが、これと他の階数2の群への拡張は次年度に考察したい。特別な場合であるが、階数2の群に対する非コンパクトな場合のラプラシアンのスペクトルや固有空間の次元の評価に必要なセルバーグ型ゼータ関数の導関数の非零領域についての評価が得られたので、他の階数2の場合への拡張が期待できるため。前年度までに得られた結果の、SL(n,R) (n>3)への拡張を研究する。共役でないカルタン部分群は1+[n/2]個ある。まずは、SL(4,R)を扱う。カルタン部分群の階数は、1,2,3であり、階数2、3のカルタン部分群の正則元上の軌道積分が消え、且つユニポテント重み付き軌道積分が消えるような「擬尖点形式」を不変微分作用素のKタイプ付き“熱核"の交代和を用いて具体的に構成する。前年度と同様に、得られた跡公式の単純化(1型)を用いて素測地線定理を研究する。次に、重み付き軌道積分が生き残る「擬尖点形式」に対して、重み付き軌道積分のフーリエ変換を明示的に計算し、跡公式の単純化(2型)を研究する。得られた跡公式の単純化を用いてセルバーグ型ゼータ関数を定義し、解析的性質や数論的応用を考察する。余裕があれば、階数1、3のカルタン部分群の正則元上の軌道積分が消える場合や、階数1、2のカルタン部分群の正則元上の軌道積分が消えるような「擬尖点形式」をそれぞれ構成し、跡公式の単純化(1型、2型)を研究し、数論的応用を考察する。階数2の群Sp(2,R)またはSU(2,2)の場合に、「擬尖点形式」の具体的な構成を研究する。ともにコンパクトなカルタン部分群を持ち、それぞれ、共役でないカルタン部分群を4個、3個持つ。Sp(2,R)のカルタン部分群の階数は、0,1,1,2であり、SU(2,2)は0,1,2である。これらの群上の「擬尖点形式」を熱核を用いて構成し、ユニポテント重み付き軌道積分のフーリエ変換を明示的に計算することを目標とする。得られた跡公式の単純化(1型)を用いて一変数セルバーグ型ゼータ関数を定義し、解析的性質や数論的応用を考察する。また、Sp(2,R)には階数1の共役でないカルタン部分群が二つありこれらのカルタン部分群上軌道積分が消えないことから、セルバーグ型ゼータ関数を構成する際に、これらの共役類を分離できるか検討する。SU(2,2)にはこの問題は発生しないことに注意する。ドイツ人研究者との研究討論・打ち合わせの日程について双方の都合が合わず、旅費の未使用額が生じた。次年度に改めてドイツ人研究者を訪問し、研究討論・打ち合わせを行うための旅費に使用する。
嫌気性膜分離法とアナモックスの融合デザインによる下水処理システムの革新

本研究の目的は資源回収と低炭素化に対応する革新的下水処理技術を開発しようとするものである。具体的には有機物の分解とメタン回収を実現できる嫌気性膜分離法と効率的に窒素除去できるアナモックスを組み合わせしてバイオガスの回収を図るとともに、有機物と窒素の同時除去も実現する新規システムを確立するために、次の研究項目に取り組んだ:(1)嫌気性膜分離法による下水中の有機物除去とメタンガス回収の検討、(2)単体投入型一槽式アナモックスの検討、(3)嫌気性膜分離法とアナモックスの融合プロセスによる下水処理の連続実験、(4)システム評価と設計最適化の研究。平成27年度では、嫌気性膜分離法による下水処理の評価に焦点を絞り、実験装置を組み立て、トイレペーパーを含む人工下水の連続実験を行い、水質浄化性能、メタン生成および膜分離機能に及ぼす滞留時間を検討し、安定した処理水質が得られたとともに、トイレペーパーのメタン化を明らかにした。H28年度は嫌気性膜分離法処理における膜ファーリングの防止方法を検討したとともに、担体投入型一槽式アナモックスユニットの構築に焦点に絞り、室温条件で低濃度アンモニア排水に対する担体投入型一槽式アナモックスユニットの処理性能を検討した。具体的にはアンモニア濃度と水理学的滞留時間を変更させた連続実験を行い、80%以上の高い窒素除去率が得られた。H29年度は新規融合プロセスの処理性能の実験的検討として嫌気性膜分離反応槽を用いたメタン生成ユニットと担体投入型一槽式アナモックスを用いた窒素除去ユニットを融合した新規プロセスを構築して、室温条件で水理学的滞留時間、有機物負荷、窒素負荷などの下水処理の運転指標を変化させた連続実験と行い、処理水質を把握したとともに、各ユニット基本的運転条件を提示した。29年度が最終年度であるため、記入しない。具体的には有機物の分解とメタン回収を実現できる嫌気性膜分離法と効率的に窒素除去できるアナモックスを組み合わせてバイオガスの回収を図るとともに、有機物と窒素の同時除去も実現する新規システムを確立するために、次の研究項目に取り組む:(1)嫌気性膜分離法による下水中の有機物除去とメタンガス回収の検討、(2)単体投入型一槽式アナモックスの検討、(3)嫌気性膜分離法とアナモックスの融合プロセスによる下水処理の連続実験、(4)システム評価と設計最適化の研究。この一連の研究を通して新規融合システムにおける物質収支、エネルギー回収を評価して、従来技術に比較しつつ新しいシステムのエネルギー回収や低炭素化効果を明らかにする。平成27年度では、嫌気性膜分離法による下水処理の評価に焦点を絞り、実験装置を組み立て、トイレットペーパーを含む人工下水の連続実験を行い、水質浄化性能、メタン生成および膜分離機能に及ぼす滞留時間および排水組成の影響を把握した。具体的には、室内実験装置を25°Cで運転し、水理学的滞留時間(HRT)を6時間24時間に変化させて、(1)COD、窒素、リンなどの水質指標、(2)分離膜のろ過能力と膜圧の変化、(3)バイオガスの生成量と組成などにおよぼすHRTおよび下水組成の影響を把握した。また、単体投入型一槽式アナモックスの実験装置を組み立て、スタートアップを成功した。本研究の目的は有機物の分解とメタン回収を実現できる嫌気性膜分離法と効率的に窒素除去できるアナモックスを組み合わせしてバイオガスの回収を図るとともに、有機物と窒素の同時除去も実現する新規システムを確立することであるが、平成27年度では、嫌気性膜分離法のユニットと単体投入型一槽式アナモックスのユニットをそれぞれ稼働させ、スターアップに成功しているので、当初計画した目標はおよそ達成できた。具体的には有機物の分解とメタン回収を実現できる嫌気性膜分離法と効率的に窒素除去できるアナモックスを組み合わせしてバイオガスの回収を図るとともに、有機物と窒素の同時除去も実現する新規システムを確立するために、次の研究項目に取り組む:1.嫌気性膜分離法による下水中の有機物除去とメタンガス回収の検討、2.単体投入型一槽式アナモックスの検討、3.嫌気性膜分離法とアナモックスの融合プロセスによる下水処理の連続実験、4.システム評価と設計最適化の研究。

本研究の目的は有機物の分解とメタン回収を実現できる嫌気性膜分離法と効率的に窒素除去できるアナモックスを組み合わせしてバイオガスの回収を図るとともに、有機物と窒素の同時除去も実現する新規システムを確立することであるが、平成27年度では、嫌気性膜分離法のユニットに、また平成28年度ではと単体投入型一槽式アナモックスのユニットにそれぞれ焦点を絞って連続実験を通して、それぞれのユニットのスターアップと安定運転に成功しているので、当初計画した目標はおよそ達成できた。本研究の目的は資源回収と低炭素化に対応する革新的下水処理技術を開発しようとするものである。具体的には有機物の分解とメタン回収を実現できる嫌気性膜分離法と効率的に窒素除去できるアナモックスを組み合わせしてバイオガスの回収を図るとともに、有機物と窒素の同時除去も実現する新規システムを確立するために、次の研究項目に取り組んだ:(1)嫌気性膜分離法による下水中の有機物除去とメタンガス回収の検討、(2)単体投入型一槽式アナモックスの検討、(3)嫌気性膜分離法とアナモックスの融合プロセスによる下水処理の連続実験、(4)システム評価と設計最適化の研究。平成27年度では、嫌気性膜分離法による下水処理の評価に焦点を絞り、実験装置を組み立て、トイレペーパーを含む人工下水の連続実験を行い、水質浄化性能、メタン生成および膜分離機能に及ぼす滞留時間を検討し、安定した処理水質が得られたとともに、トイレペーパーのメタン化を明らかにした。H28年度は嫌気性膜分離法処理における膜ファーリングの防止方法を検討したとともに、担体投入型一槽式アナモックスユニットの構築に焦点に絞り、室温条件で低濃度アンモニア排水に対する担体投入型一槽式アナモックスユニットの処理性能を検討した。具体的にはアンモニア濃度と水理学的滞留時間を変更させた連続実験を行い、80%以上の高い窒素除去率が得られた。H29年度は新規融合プロセスの処理性能の実験的検討として嫌気性膜分離反応槽を用いたメタン生成ユニットと担体投入型一槽式アナモックスを用いた窒素除去ユニットを融合した新規プロセスを構築して、室温条件で水理学的滞留時間、有機物負荷、窒素負荷などの下水処理の運転指標を変化させた連続実験と行い、処理水質を把握したとともに、各ユニット基本的運転条件を提示した。平成27年度はおおむね計画通りの成果が得られたので、平成28年度以降は次のように取り組む予定である。(1)担体投入型一槽式アナモックスユニットの構築:まず低炭素型窒素除去の要素技術として担体投入型一槽式アナモックスユニットについて、室温条件で低濃度アンモニア排水に対する処理性能を検討する。この実験を通してスタートアップ時間や生物膜の形成状況と代謝活性を把握する。(2)新規融合プロセスの処理性能の実験的検討:嫌気性膜分離反応槽を用いたメタン生成ユニットと担体投入型一槽式アナモックスを用いた窒素除去ユニットを融合した新規プロセスを構築して、温度、水理学的滞留時間、有機物負荷、窒素負荷などの下水処理の運転指標を変化させた連続実験と行い、処理水質を把握するとともに、各ユニットにおける微生物群集構造や機能性活性を明らかにする。特に1年間の連続実験を通してプロセスの実用性を把握する。(3)システム評価と設計最適化の研究:物質収支、エネルギー収支の観点だけでなく、LCA評価、LCC評価、リスク評価も含めて新規システムを評価して、従来技術に比較しつつ新しいシステムのエネルギー回収や低炭素化効果を明らかにする。
日本手話をめぐる言説の研究

本年度は日本手話をめぐる言説の資料としての文献収集を昨年度に引続き行ない、読解・分析の作業にとりかかりました。文献は(1)医療関係者(2)ろう教育関係者(3)手話学習に関心を持つ一般の人々、これら三者の目にふれそうなものを中心に集めていますが、まだ十分ではないことがわかりました。とくにろう教育関係者を取り巻く言説については、その変化を通時的に捉えるために過去の資料の読解も必要であることを痛感しています。したがって、文献収集も、読解・分析作業も、さらに広範囲にわたって行なう必要があります。今回補助金で得られた資料を足がかりとして、この後も長期間にわたって作業を継続します。手話学習者をとりまく言説については、文献だけでなく手話学習者としての私自身の体験・活動・調査を通して整理しようとしていますが、まだ成果を得るところまでは到達していません。この課題も継続して取り組みます。本年度も手話・聴覚障害に関係する数々の集会に参加しましたが、そこで一つ見えてきたことは、新生児聴覚スクリーニング検査が、日本手話をめぐるさまざまな言説が関わり合い対立し合う場・問題圏となっていることです。この検査をめぐってはいくつかの問題点が指摘されており、本年度は医療関係者、ろう教育関係者、行政担当者、親、ろう者、聴覚障害者等が集まって異なる立場から議論するシンポジウムが開催されました。この検査をめぐる議論・対立の過程で手話というものの捉え方の違いが鮮明に浮かび上がってくると思われるので、今後、日本手話をめぐる言説研究の一つの焦点として新生児聴覚スクリーニング検査にも注目することにしました。来年度の本務校での講義でもこの検査を重要な問題として取り上げることにしています。本年度は日本手話をめぐる言説の資料として、書籍、ビデオを収集しました。当初書籍は手話に言及しているものを集める予定でした。しかし勤務校で第1学期に行なった一般教育演習「手話という視点」で、受講者が人工内耳問題にとくに強い関心を抱いたことがきっかけとなり、ろう・難聴者の医療に関わる医師、および医学生を取り巻く言説空間をまず調べる必要があると感じたため、手話を無視したり、申し訳程度にしか手話にふれていない書籍も考察の対象とすることにしました。たとえば耳鼻咽喉科学の教科書、参考書で聴覚障害に関係するものがこれに含まれます。これらの文献における手話への言及の欠如や、手話を貶めるレトリックは、聴覚障害者に関わる専門家集団の手話に対する考え方を形成するのにある役割を果たしていると私は予想しています。メディアにおける手話の扱いについては、『日本聴力障害新聞』の1973年2000年の縮刷版を入手したので、これと他の主要な新聞との比校をすることにしましたが、作業はまだその緒についたばかりです。この他に、個人的に集めている文献や勤務校の図書館所蔵の資料を合わせると膨大な分量になるため、全てに目を通して整理するのにはかなりの時間が必要です。しかも収集したい文献がまだ残っています。このため、当初資料とするつもりだったテレビ番組は除外することにしました。また、インタビューにまで手を広げる余裕がないことがわかったので、文献資料と手話関連のビデオの分析を優先しています。その他に、手話をめぐる最新の動向を知るために、手話関連の研究集会などに数多く参加しています。12月に勤務校の公開講庄でろう・手話をめぐる聴者の意識について話をして、現在その報告書をまとめているところですが、これは本研究の序論程度のものです。資料の分析作業を本格的に進めるのは来年度となります。
トリチウム透過低減被覆中の水素同位体透過に対する放射線照射効果の解明

本研究は、核融合炉の燃料であるトリチウムの配管からの透過漏洩を低減するためのセラミックス被覆について、これまで知見が皆無だった種々の放射線による被覆中の水素同位体透過に与える影響を調べた。中性子照射を模擬するために、鉄イオンを用いて照射損傷を与えた被覆の微細構造と、重水素透過試験を実施した。重水素透過挙動に与える影響は、損傷量と加熱による回復のバランスが重要であることが明らかになった。ガンマ線照射効果については、世界で初めてガンマ線照射による重水素透過の増加を観測した。透過の増加率は線量率や試験温度に依存し、金属基板と比較して被覆試料では増加率が小さくなることが明らかになった。本研究は、核融合炉ブランケット筐体および燃料回収系の配管からのトリチウム透過を低減するためのセラミックス被覆について、これまで知見が皆無だった種々の放射線による被覆中の水素同位体透過に与える影響を明らかにすることを目的としている。初年度の本年度は、過去に研究代表者等によって詳細な透過挙動が明らかにされている真空アーク蒸着法および有機金属分解法による酸化エルビウム被覆の作製を行った。作製にあたって、有機金属分解法で用いる雰囲気制御型熱処理炉を整備した。これにより、有機金属分解法での被覆作製で重要となる熱処理雰囲気の制御が可能となった。真空アーク蒸着法では、基板温度やバイアス電圧を制御することにより、微細構造を変化させた被覆試料を得た。これらの被覆試料に対して放射線照射を行い、透過挙動の変化を調べた。タンデム加速器を利用した鉄イオン照射では、照射温度と損傷量をパラメータとして照射損傷を与えた被覆試料を作製した。照射後試料の重水素透過試験によって、照射試料ではいずれも非照射試料と比較して透過低減性能が向上する結果が得られた。これは、照射欠陥が生成した後に透過試験中に回復することで構成原子の再配置が起こり、被覆中の透過の律速段階である粒界拡散に影響を及ぼしたためと考えられる。中性子照射については、現在照射装置が停止中であり利用できず、また重イオン照射と比較して損傷量が46桁小さいため、まずは照射損傷の効果を調べるために重イオン照射効果の検討を先行することとした。ガンマ線照射環境下における水素同位体透過測定では、コバルト60密閉線源を用いて線源付近で透過試験を実施するための装置を設計、製作し、動作確認を進めている。中性子照射施設の共同利用が安全審査のため停止したことから、中性子による照射損傷、および核変換の効果の検討が進められない状況にある。また、標準試料となる真空アーク蒸着法による被覆作製に関して、成膜装置の保守管理を行っている研究協力者が病気のため長期療養中で協力を得られない状況にあり、標準試料が十分量作製できていない。最終年度は、前年度の結果を受けて、引き続き鉄イオン照射による被覆の微細構造変化と重水素透過に与える影響、およびガンマ線照射環境下の重水素透過挙動について詳細を調べた。鉄イオン照射については、マグネトロンスパッタリング法で作製した酸化イットリウム被覆の微細構造と重水素透過挙動に対して、照射温度依存性を調べた。1.42 MeVの鉄イオン照射を損傷量が1 dpaになるように各温度で照射したところ、被覆の基板近傍にアモルファス層が形成されることが明らかになった。このアモルファス層は、照射温度が高温ほど薄くなり、鉄イオンによる照射損傷および残存した鉄原子によって形成されたと考えられる。一方、結晶粒径は高温ほど大きくなったことから、高温による粒成長が確認された。重水素透過挙動については、いずれの試料も400 °C以上において試験温度を高くするほど重水素透過係数が減少した。これは、被覆の粒成長が起こり、重水素の透過経路が減少したためと考えられる。また、試料毎の比較では、室温で照射した被覆試料が最も低い重水素透過係数を示し、次いで600 °C、300 °Cの順に高くなった。これは、損傷によって形成されたボイド密度と結晶粒径のバランスによるものと考えられる。ガンマ線照射については、金属材料、酸化エルビウムおよび酸化イットリウムで被覆した低放射化フェライト鋼でいずれも照射中の重水素透過の増加が確認された。増加率が非照射下の透過速度に依存し、また照射直後に試料温度のわずかな上昇が観測されたことから、照射中の重水素透過の増加はガンマヒーティングによるものと考えられる。重イオン照射効果については、照射前後、透過試験前後の被覆の粒構造等の微細構造分析を進め、重水素透過挙動との関連性を明らかにする。

ガンマ線照射下透過試験では、種々の被覆試料について実施し、線量率、線量、試験温度等の依存性からガンマ線が水素透過に与える影響を調べる。低濃度トリチウムを用いた透過試験について装置を整備し、標準試料が入手でき次第試験を実施し、重水素透過試験との比較検討を行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。核融合学29年度が最終年度であるため、記入しない。
教育における文化的同化

当初ハワイと沖縄の教育史の比較検討を意図したが研究が単年度に限定されたため,ハワイでの教育における文化的同化を研究した.まず最初に教育における文化的同化の概念規定をしてみた.ゴードレ,オグブ,バンクスの文化概念を引用することにより,民族の同化過程を発展段階別に分析した.次にハワイの教育を古代から20世紀までを文化史と対比させながら分析してみた.すなわち, 1.ポリネシア文化優位の時代(1820年以前), 2.ポリネシア文化とアメリカ文化接触の時代(1)(1821-1840年), 3.ポリネシア文化とアメリカ文化接触の時代(2)(1841-1900年),4.アメリカ文化優位と多民族人種構成の時代(1901-1919年), 5.アメリカ文化への同化強制の時代(1920-1939年), 6.多民族融合の時代(1940-1959年), 7.文化的多元主義の時代(1960年以降)と7つの時期に分けてみる.各時期それぞれの特徴をとりあげてみる.ポリネシア文化圏のハワイ王国がイギリス,アメリカをはじめとする欧米列強との接触の中で,ハワイ文化の独自性を確認するとともに,ハワイ文化の質的向上を図る.すなわちカプー制にかわるものとしてキリスト教をとり入れ,ハワイ人の価値観の転換を求めていく.また教育に関していえば,従来のインフォーマルな生活の場での経験教育ではなく,学校というフォーマルな教育が導入された.それは単に支配者たちだけの教育ではなく,一般庶民の教育をも意図していた.しかしながら,前進的な教育も,アメリカ宣教師団の指導の下に行われた.アメリカのピューリタニズムの注入以外の何ものでもなかった.このようにアメリカ化の中で教育が行なわれ,それはハワイの教育における文化的同化そのものである.この研究では文化的同化とアメリカ化とを比較しながら,それが教育にどのような影響を及ぼしてきたのかを究明してきた.アメリカ化の長所,短所をとりあげることによってアメリカ教育の本質をも追求していく.当初ハワイと沖縄の教育史の比較検討を意図したが研究が単年度に限定されたため,ハワイでの教育における文化的同化を研究した.まず最初に教育における文化的同化の概念規定をしてみた.ゴードレ,オグブ,バンクスの文化概念を引用することにより,民族の同化過程を発展段階別に分析した.次にハワイの教育を古代から20世紀までを文化史と対比させながら分析してみた.すなわち, 1.ポリネシア文化優位の時代(1820年以前), 2.ポリネシア文化とアメリカ文化接触の時代(1)(1821-1840年), 3.ポリネシア文化とアメリカ文化接触の時代(2)(1841-1900年),4.アメリカ文化優位と多民族人種構成の時代(1901-1919年), 5.アメリカ文化への同化強制の時代(1920-1939年), 6.多民族融合の時代(1940-1959年), 7.文化的多元主義の時代(1960年以降)と7つの時期に分けてみる.各時期それぞれの特徴をとりあげてみる.ポリネシア文化圏のハワイ王国がイギリス,アメリカをはじめとする欧米列強との接触の中で,ハワイ文化の独自性を確認するとともに,ハワイ文化の質的向上を図る.すなわちカプー制にかわるものとしてキリスト教をとり入れ,ハワイ人の価値観の転換を求めていく.また教育に関していえば,従来のインフォーマルな生活の場での経験教育ではなく,学校というフォーマルな教育が導入された.それは単に支配者たちだけの教育ではなく,一般庶民の教育をも意図していた.しかしながら,前進的な教育も,アメリカ宣教師団の指導の下に行われた.アメリカのピューリタニズムの注入以外の何ものでもなかった.このようにアメリカ化の中で教育が行なわれ,それはハワイの教育における文化的同化そのものである.この研究では文化的同化とアメリカ化とを比較しながら,それが教育にどのような影響を及ぼしてきたのかを究明してきた.アメリカ化の長所,短所をとりあげることによってアメリカ教育の本質をも追求していく.
遺伝子改変動物を用いたDーセリン関連遺伝子の同定と統合失調症の病因解明

本研究では統合失調症との関連生が示唆されている酵素の遺伝子改変動物を用いて、統合失調症関連遺伝子の検索と統合失調症モデル動物としての評価を行った。マイクロアレイ法を用いて遺伝子発現の網羅的解析を行ったところ、遺伝子改変動物では種々の遺伝子の増減が観られた。また、遺伝子改変動物に覚醒剤を投与したところ、正常マウスと比べて異常行動が悪化した。以上の結果から、この遺伝子改変動物が新規統合失調症のモデル動物である可能性を示唆した。(1)セリンラセマーゼノックアウト(SRR-KO)マウスのD-セリン濃度測定SRR-KOマウスの脳内D-セリン濃度を野生型マウスと比較した。D-セリンは野生型マウスの大脳皮質、海馬及び線条体に多く存在していたが、SRR-KOマウスでは野生型マウスの約10%程度に減少していた。一方、SRR-KOマウスのL-セリン濃度は野生型マウスの海馬及び線条体で有意に増加していた。以上の結果から、SRR-KOマウスは統合失調症との関連が知られている大脳皮質や海馬などのD-セリン濃度が激減したマウスであり、NMDA受容体機能が低下している可能性が示唆された。(2)統合失調症の新規モデル動物としての評価野生型マウスとSRR-KOマウスにメタンフェタミンを投与し、移所運動量及び常同行動に対する影響を検討した。メタンフェタミン(9mg/kg)を投与したところ、SRR-KOマウスの常同行動スコアが野生型マウスと比較して有意に増加した。また、メタンフェタミン投与によってSRR-KOマウスの移所運動量が野生型マウスと比較して有意に減少した。以上の結果から、SRR-KOマウスのD-セリン濃度の減少、すなわち大脳皮質や海馬のNMDA受容体機能の低下によって、メタンフェタミンによる常同行動が悪化した可能性がある。(1)セリンラセマーゼノックアウト(SRR-KO)マウスに対するメタンフェタミン投与の影響野生型マウスとSRR-KOマウスにメタンフェタミンを投与し、移所運動量及び常同行動に対する影響を検討した。以上の結果から、SRR-KOマウスのD-セリン濃度の減少、すなわちNMDA受容体機能の低下によって、メタンフェタミンによる常同行動が悪化した可能性がある。(2) SRR-KOマウスに対するN-メチル-D-アスパラギン酸(NMDA)投与の影響野生型マウスとSRR-KOマウスに痙攣薬であるNMDAを投与し、行動に対する影響を検討した。NMDA(300mg/kg, s.c.)を野生型マウスに投与したところ、87.5%(7/8)のマウスが痙攣を起こし死亡した。一方、SRR-KOマウスにNMDAを投与したところ、12.5%(1/8)のマウスしか死亡しなかった。以上の結果から、SRR-KOマウスのD-セリン濃度の減少、NMDA受容体機能の低下によって痙攣の発現率が低下した可能性がある。
大正自由教育における教室環境構成の実証的研究

本研究において考察の対象としたのは、大正自由教育運動をリードした師範学校附属小学校・私立学校の教室環境並びに大正自由教育の教育思潮に触発された公立小学校の教室環境構成である。日本の近代学校においては、明治以来多人数の子どもを対象とする画一的な「一斉教授法」が普及し、教室がそうした教授にふさわしい構造となっていた。しかし、大正自由教育運動が展開されて、「一斉教授法」が打破され、子どもたちが主体となる学習あるいは自治活動にふさわしい教室空間に作り替えようという試みが展開された。現場の教師が、教室内の机の配置や壁面の掲示等においてどのような工夫を凝らし、教室空間をどのように教育的に作り替えようとしたのかという視点から、報告書をまとめた。その目次を示すと次のとおりである。はしがきI師範学校附属小学校における教育空間の創造--奈良女子高等師範学校附属小学校のばあい--はじめに一、木下竹次の「普通学習室」論二、大松庄太郎らの「教室経営」の試みおわりにII私立学校における教育空間の創造はじめに一成城学園二自由学園三児童の村小学校四自由ケ丘学園とトモエ学園おわりにIII公立小学校における教育空間の創造--学校建築に対する教師の要望と教師の参加による学校建築--はじめに一、関東大震災後の東京市復興小学校の建築に対する現場の教師の要望二、東京市麹町区番町尋常小学校における教育環境の創造--教師の参加による学校建築--おわりに本研究において考察の対象としたのは、大正自由教育運動をリードした師範学校附属小学校・私立学校の教室環境並びに大正自由教育の教育思潮に触発された公立小学校の教室環境構成である。はしがきI師範学校附属小学校における教育空間の創造--奈良女子高等師範学校附属小学校のばあい--はじめに一、木下竹次の「普通学習室」論二、大松庄太郎らの「教室経営」の試みおわりにII私立学校における教育空間の創造はじめに一成城学園二自由学園三児童の村小学校四自由ケ丘学園とトモエ学園おわりにIII公立小学校における教育空間の創造--学校建築に対する教師の要望と教師の参加による学校建築--はじめに一、関東大震災後の東京市復興小学校の建築に対する現場の教師の要望二、東京市麹町区番町尋常小学校における教育環境の創造--教師の参加による学校建築--おわりに平成12年度は、1920年代に大正自由教育運動をリードした私立学校のうち今日まで命脈を保っている成城学園、自由学園、玉川学園の資料とかつて「学習法」で一世を風靡した奈良女子高等師範学校附属小学校の資料(奈良女子大学文学部附属小学校に所蔵)の収集等に力を尽くした。さらに、大正自由教育・学校建築・教室環境構成に関する図書・論稿の探索を行った。成城学園、自由学園、玉川学園における資料を検討すると、教室環境構成を計画するうえで、教師の創意工夫が生かされるとともに、子どもの意見を積極的に取り入れようとする教師の姿勢を強く感じることができた。子どもの願いを教室環境構成にどのように反映させようとしたかという点が本研究を進めるうえで一つの重要な視点であると考えられる。また、奈良女子高等師範学校附属小学校における教室環境構成をみると、子どもを学習の主体として位置付けるべく教育方法の改革が試みられたが、当初同校の教室環境は「学習法」にふさわしい空間ではなかった。明治時代に創設された同校の教室は、約20坪程の広さであったが、教育方法の改革と並行して旧態以前の教室の環境を子ども主体の学習にふさわしい空間につくりかえた努力は注目されねばならない。次年度以降も、明星学園、成蹊学園、池袋児童の村小学校等における教室環境構成関係資料の収集に力を入れたいと考える。平成13年度は、1920年代に大正自由教育運動をリードした私立学校のうち今日まで命脈を保っている成城学園、明星学園、成蹊学園、和光学園、文化学院等の資料とともに、第二次世界大戦終結前に廃校となった池袋児童の村小学校、芦屋児童の村小学校、自由ケ丘学園等に関する資料の収集に力を尽くした。成城学園、明星学園等における資料を検討すると、学校建築のプラン自体魅力的なものが多く、木造平屋建で、収容する子どもの数からして当時の公立小学校と比べるとゆとりを感じさせるものが多かった。一つの学級に30人収容する教室は、教室環境構成の計画という視点からすると、机の並べ方や椅子の配置、参考書、掲示物への配慮等に関し、教室内の子どもの活動に配慮した教師の創意工夫が生かされていた。子どもの願いを教室環境構成にどのように反映させようとしたかという点が本研究を進めるうえで一つの重要な視点である。今年度の資料収集を実施したおりにとりわけ注目した点は、本研究で取り上げた学校のなかに教室とは別に子どもの主体的な学習に必要な「研究室」あるいは子どもがくつろぐ「子供室」等の部屋がおかれていた点である。