hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
薬動力学的解析に基づくインスリン分泌促進薬の薬剤選択法および薬物投与設計法の構築

インスリン分泌促進薬に対する抵抗性発現に関する要因検討として、LDL受容体およびPCSK9発現量に注目し、肝細胞および膵β細胞を用いた検討を行った。細胞から分泌される上記因子の分析として、培養細胞およびその培地を培地中サンプル、細胞質中サンプル、細胞膜内サンプルの3分画に分離し、インスリン分泌促進薬曝露によるそれぞれのサンプル中LDL受容体発現量およびPCSK9発現量の変動を解析した。結果、ポジティブコントロールでは大きな変動が見られる一方、インスリン分泌促進薬曝露では多少変化したものの、曝露濃度との相関性は認められなかった。このことから、インスリン分泌促進薬曝露によるPCSK9発現量変化は小さく、インスリン分泌促進薬に対する抵抗性発現に対する影響は小さいものと考えられた。現在、インスリン分泌促進薬を曝露した際の細胞内タンパク質の発現変動および局在化について詳細な検討を続けており、インスリン生成時に関与するC-peptideの影響について特に検討を行っている。また、DPP-4阻害薬およびDPP-4の血中濃度バランスに基づくインクレチン活性の評価に向けた検討を行った。昨年度までに構築した分析法で解析を進めたところ、不安定なデータが得られたため、分析法を見直し、さらに安定かつ高感度な分析法に修正した。現在、DPP-4阻害薬の薬効を十分に説明できるモデルの構築には至っていないが、血液サンプル中DPP-4濃度およびDPP-4阻害薬の解析について検討を進めるとともに、各DPP-4阻害薬投与時のインクレチン活性の変動に影響を与える要因の検討として、血液中成分の網羅的分析について検討を進めている。インスリン分泌促進薬の薬効に関する個人差および薬剤抵抗性に着目し、その要因を探索するとともに、薬剤選択法および薬物療法設計法について検討した。薬剤抵抗性の要因としては、LDLの細胞内蓄積による膵β細胞のアポトーシスが知られている。LDLの取り込みに関与するLDLRやPCSK9の動態に与える薬剤の影響を解析した結果、一定条件下ではPCSK9分泌量が上昇するが、臨床的条件下では影響は小さいことが確認された。個人差の要因解明として各種成分の生体内濃度の分析法を構築し、インクレチン分泌能との関係について検討したが、最適なモデルの構築には至っておらず、血液中成分の網羅的分析について検討を進めている。平成27年度の研究により各種生体内成分の分析が可能になったことから、ラットやヒト血液検体を用いたin vivo検討によりモデルの作成を進める。ヒト検体としては、患者検体と合わせて健常人を対象とした評価を詳細に進めることで、DPP4並びにインクレチンの基礎変動を詳細に評価することでモデルの正確性を向上させる。SU薬の2次無効に関するin vitro検討においては対象細胞株を増やして検討することで、肝細胞に対する直接的影響以外の影響を詳細に評価する。1. DPP-4阻害薬およびDPP-4の濃度バランスとインクレチン活性の相関性の評価
ｍｙｏｃａｒｄｉｎとＭＲＴＦ－ＡのｍｉＲ１を介した相反的発現変化の血管病での意義

rho依存性SRF転写共役因子myocardin-relatedtranscription factor (MRTF)-Aの病的血管リモデリングにおける意義を検討したところ、血管障害モデル動物の傷害血管においてMRTF-Aの発現が亢進しており、活性化し脱分化した血管平滑筋の増殖、遊走に重要な役割を果たすことが示された。さらに血管障害モデルマウスにおいてMRTF-A阻害薬CCG-1423は有意に病的血管リモデリングを抑制し、MRTF-A阻害が新たな血管病治療・予防薬となりうる可能性が示された。本研究の目的は、申請者が、血管障害モデルマウスの障害血管新生内膜や動脈硬化病変において発現亢進していることを見出した、rho依存性SRF転写共役因子myocardin-relatedtranscription factor (MRTF)-Aの病的血管リモデリングにおける役割と、その発現および機能制御機構、更には血管病に対する新規治療標的としての意義を明らかにすることである。本年度は昨年に引き続き、以下の研究を行った。1、血管障害、動脈硬化モデル動物を用いたMRTF-Aの病的血管リモデリングにおける役割の解析。MRTF-Aノックアウトマウス(KO)において作成した血管障害、動脈硬化モデルの病変部位における種々の遺伝子、蛋白発現、組織像などに関して野生型マウスの病変と比較した。2、培養平滑筋細胞を用いたMRTF-Aの病的血管における発現亢進機序の解明。病的血管においてMRTF-Aが発現亢進する機序に関して、MRTF-A遺伝子3'UTRのmicroRNA-1標的部位が関与していることを見出した。すなわち、筋肉細胞に豊富に発現するmicro RNAであるmiR-1は分化した血管平滑筋細胞にも発現しMRTF-A遺伝子発現を抑制しているが、脱分化型血管平滑筋細胞ではmiR-1発現の低下により、MRTF-Aの発現が亢進することを見出した。3、MRTF-Aの病的血管リモデリングにおける治療標的としての可能性の検討。上記結果からMRTF-Aを阻害することが病的血管リモデリングを抑制する可能性が示された。そこで、大腿動脈ワイアー障害モデルおよびApoE KOマウスにMRTF-A阻害作用を有する阻害薬CCG-1423を投与したところ、有意に病的血管リモデリングが抑制された。以上よりMRTF-A阻害薬が新たな血管病治療・予防薬となりうる可能性が示された。本年度は以下のような研究を行った。1、血管障害モデル動物を用いたMRTF-Aの病的血管リモデリングにおける役割の解析。MRTF-Aノックアウトマウス(KO)において種々の血管障害モデルを作製し、その解析を行った。具体的にはMRTF-AKOにおける頚動脈縮策モデルおよび大腿動脈内皮ワイアー障害モデルを作製し、MRTF-A+/+マウスの血管病変と比較検討した。その結果、MRTF-A KOでは血管病変の進展が抑制されていることを見出した。2、動脈硬化モデルマウスを用いたMRTF-Aの病的血管リモデリングにおける役割の解析。上記血管障害モデルに加えて、動脈硬化性血管病変モデルマウスであるApoEノックアウトマウスとMRTF-Aノックアウトマウスとの掛け合わせを行い、MRTF-A-/-;ApoE-/-マウスを作製し解析した。その結果、MRTF-A-/-;ApoE-/-マウスにおいて、動脈硬化性病変がMRTF-A+/+;ApoE-/-マウスより減弱している結果を得た。3、培養平滑筋細胞を用いたMRTF-Aの病的血管リモデリングにおける役割の解析。培養血管平滑筋細胞を用いて、siRNAによるMRTF-Aノックダウンをおこない、遊走能、増殖能の検討を行ったところ、MRTF-Aをノックダウンした血管平滑筋細胞では有意に増殖能及び遊走能の低下を認めた。これらのことは血管病進展におけるMRTF-Aの役割を示唆する。申請時の本年度の計画として、1、血管障害モデル動物を用いたMRTF-Aの病的血管リモデリングにおける役割の解析、2、動脈硬化モデルマウスを用いたMRTF-Aの病的血管リモデリングにおける役割の解析、3、培養平滑筋細胞を用いたMRTF-Aの病的血管リモデリングにおける役割の解析を上げた。1,2に関しては上記研究実績の概要に記したように、予定通りに血管病変モデルを作製、解析し、MRTF-A KOでは複数の血管病モデルにおいて、その病態進展が抑制されていることを見出し、MRTF-Aの血管病進展における意義を確認した。

3に関しては、MRTF-Aをノックダウンした培養平滑筋細胞を用いて、MRTF-Aが血管平滑筋細胞の増殖や遊走にSRF標的遺伝子発現調節を介して重要な役割を果たしていることを見出した。またMRTF-Aの血管平滑筋における発現調節機序に関しては、MRTF-Aの5'FRを用いて解析したが、有意な所見を認めなかったことから、現在、5'FR以外の部分による調節の検討を行っている。特に3'UTRにmiR-1標的シークエンスを見出し、miR-1におけるMRTF-Aの発現調節機序に注目し、その関与を明らかにしている。以上のようにほぼ本年度は予定通りの研究進捗であると考えている。来年度の研究計画は、以下のように、申請時の計画にほぼ沿った形で進める予定である。1、MRTF-A発現亢進におけるmicroRNA-1の関与とその分子機構の解明。上述したように、申請者はMRTF-A発現亢進機序の少なくとも一部にMRTF-A遺伝子の3'UTRに存在するmiR-1標的シークエンスを介したmiR-1による発現抑制の解除が関与する可能性を見出している。培養平滑筋細胞を用いてmiR-1の関与に関してさらに詳細に解析を行う。2、病的血管平滑筋におけるmyocardin発現低下の分子機構の解明。申請者は血管病変における脱分化型血管平滑筋細胞でmyocardinの発現が減少することがmiR-1発現減少、更にはMRTF-A発現亢進につながると考えているが、myocardinが脱分化型血管平滑筋細胞で発現低下する機序は未だ明らかでない。そこで、myocardinのpromoter-enhancer部位をクローニングし、luciferaseおよびlacZ遺伝子の上流に挿入したレポーター遺伝子を作製し、血管平滑筋細胞およびin vivoにおいてその発現解析を行い、脱分化型血管平滑筋細胞における発現低下に関与する転写制御領域に関する解析を行う。3、MRTF-A阻害薬を用いたMRTF-Aの新規血管病治療薬としての意義の検討平成24年度の研究においてMRTF-A亢進の病的血管リモデリングにおける役割が明らかとなったことから、さらに最近同定されたMRTF-Aを阻害する低分子化合物CCG-1423を前述の複数種類の血管病変モデルマウスに投与し、その効果を検討する。本研究では研究代表者が大学院生を指導しつつ、MRTF-AやApoEノックアウトマウスなど複数の遺伝子改変動物や大腿動脈ワイアー障害、頸動脈結紮などのインターベンションによる血管障害モデルマウスを作製、使用し、その組織学的、生理学的、分子生物学的、生化学的解析を行う必要がある。そのため多数のマウスの飼育が必須であり(継代・維持を含め計80ケージくらいと概算している)、それらマウスの作製・維持・管理に研究費を使用する(当該費用は消耗品費、一部管理のために生ずる賃料等に関してはその他に計上)。またこれらマウスの解析に使用する器具(消耗品)の購入にも使用する。また資料収集・成果発表のための学会出張の旅費にも一部使用する。
in vivo慢性神経活動イメージングによる神経回路の動的再編成過程の観察

本研究では、神経回路の活動を長期的に観察するためのプローブとなる蛍光カルシウムバイオセンサーGCaMP4を、マウス脳内の大脳皮質第5層と海馬CA1野に安定発現するモデル動物を確立した。このマウスの海馬CA1野を二光子レーザ顕微鏡でイメージングすると、神経回路活動の亢進に伴ってGCaMP4の蛍光が増強することが観察できた。このマウスを今後のイメージング実験に用いることで、学習がひきおこす脳の神経回路活動の変化を、より精密に再現性良く観察することが可能になる。経験依存的可塑性に伴う神経回路活動の変化をin vivo二光子イメージングで慢性観察する系を確立するために、平成21年度は蛍光カルシウムバイオセンサーの性能評価とそのマウス脳への発現法の検討を行った。最初にCMVプロモーター下に蛍光カルシウムバイオセンサーGCaMP4遺伝子と発現マーカーDsRed2遺伝子を共発現するプラスミドDNAを遺伝子銃によって海馬培養スライスに導入した。高KCl細胞外液によってこれらの発現細胞を脱分極刺激したところ、細胞外カルシウム流入によりGCaMP4の蛍光強度が著しく増強することが確認できた。次にこのGCaMP4-DsRed2カセットを発現するアデノ随伴ウイルスベクターを作製し、マウス視覚皮質への微量注入を行った。注入動物から切片を作製し観察すると、感染細胞におけるGCaMP4とDsRed2の共発現が認められた。しかし動物ごとに感染細胞の細胞種と数と分布が異なることから、第2/3層の神経細胞に再現性よく感染させるためには、注入法の今後の改善が必要と考えられた。トランスジェニックマウスの作製については、まずCaMKIIプロモーター下にテトラサイクリン依存性転写因子tTAを発現するマウスと、tet0オペレーター下にGCaMP2を発現するマウスを交配し、トランスジーン二重陽性の子孫マウスを観察したところ、嗅球、線条体、海馬にGCaMP2の中程度の発現を認めたが、大脳皮質にははっきりと認められなかった。この予備的結果を受け、より強力なthy1プロモーターを用いて皮質錐体細胞にGCaMP4-DsRed2カセットを発現するトランスジェニックマウスの作製を現在進めている。本年度は、昨年度に引き続き、神経回路活動をモニターするためのプローブとなる蛍光カルシウムセンサーGCaMP4を、マウス脳に安定して発現するモデル動物の確立を行った。神経細胞に高レベルで外来遺伝子を発現することができるthy1プロモーターを用いてトランスジェニックマウスの作製を行ったところ、大脳皮質第5層と海馬CAl錐体細胞にGCaMP4を強く発現するトランスジェニックマウスが得られた。このマウスの背側海馬CAl野をウレタン麻酔下に二光子レーザ顕微鏡で観察したところ、GCaMP4、およびその下流に2Aペプチド配列を介して共発現させた赤色蛍光タンパク質DsRed2のシグナルをin vivoで観察することができた。さらにこの観察した海馬部位に、GABA作動性の抑制性入力を遮断するbicucullineを局所投与したところ、亢進した神経回路活動による細胞内カルシウムイオン濃度の上昇が引き起こすGCaMP4の蛍光の増加が観察できた。このことは、トランスジェニックマウスで脳に安定発現させたGCaMP4がin vivoで神経活動のレポーターとして機能することを示している。トランスジェニックマウスは、ウイルスベクターやin utero electroporationなど他の遺伝子導入法とは異なり、個体ごとの遺伝子発現部位と量のばらつきがほとんどないことから、このマウスを将来のイメージング実験に用いることで、学習に伴う神経回路活動の変化を、高い精度で再現性良く観察することが可能になる。
イソプレンゴム添加によりリグニン分解が促進される白色腐朽菌の酸化機構解析-資源変換・環境修復への応用

C.subvermisporaの木粉培地上での加硫天然ゴムシートの成分の変化を詳細に調べた結果、本ゴムシートにフィラーとして添加されている炭酸カルシウムの含量が著しく減少したのに対し、有機物であるポリイソプレンの含有量は大きな変化がないことを明らかにした。これに対し、総イオウ含量が培養に伴って減少することを見出した。ESCAによる分析の結果、ポリイソプレンの架橋構造の中でS-O結合が新たに生成し、また培養に伴いS-S結合に対するS-C結合の比率が減少することを見出した。また、固体NMRの分析からシスおよびトランス型モノスルフィド結合の著しい分解を見出した。ポリイソプレンの損傷を最小にして架橋構造を破壊する本微生物培養系は、加硫ゴムの新しいリサイクル法の開発につながる発見である。本菌の菌体外酸化機構とゴムの分解の関係を明らかにするため、本菌の生産するマンガンペルオキシダーゼ(MnP)によるリノール酸過酸化反応の連鎖機構の分析と環境汚染物質であるPAHの酸化実験、ポリイソプレンの分解実験を行った。その結果、マンガンペルオキシダーゼ(MnP)によるリノール酸酸化にはアシルラジカルの連鎖が関与していること、酸化生成物である主要なアルデヒドとしてグリオキサールが生成することを始めて見出した。MnPはグリオキサールを酸化して化学発光種を生成した。この化学発光種は一重項酸素やバイアシルトリプレット、ジオキセタン由来のトリプレットカルボニルとは異なるものであった。リノール酸過酸化反応系はフルオレンなどのPAHを酸化したが、グリオキサールとMnPの直接反応のみでは、PAHは酸化されなかった。ポリイソプレン系ゴムは加硫方法が発見されて以来、弾性、伸縮性などを持った特殊素材として、工業、医療など様々な分野に普及しているが、使用後の廃棄処理や、再生利用の面に問題が残っている。加硫後の高弾性ゴムのスルフィド結合を分解する本菌の利用が期待される。本研究では、酵素から離れた場所でリグニンを選択的に分解する特異な白色腐朽菌のリグニン分解機構によるポリイソプレン系ゴムの分解メカニズムを解明し、その機構を応用したリグニンおよび難分解性環境汚染物質の強力な分解系を開発することを目的とした。はじめに、加硫した天然ゴムシートを加えたゴム培地を含むブナ培地で白色腐朽菌Ceriporiopsis subvermisporaとDichomitus squalensを200日間に渡って培養した結果、C.subvermisporaでは培養開始後1ヶ月ほどから著しい菌糸成長とゴムの重量減少が認められた。ゴムの分解は、SEMによる表面観察においても確認された。これに対し、同じリグニン分解酵素MnPとLacの生産菌であるD.squalensにおいては、ゴムの分解は認められなかった。ゴム添加培養系において菌糸成長の促進が認められたことから、ゴム添加とリグニン分解の関係を次に分析した。リグニン分解を定量化するため、^<14>C-ラベルしたリグニン前駆体をポプラに投与し、リグニンを放射線ラベル化したポプラ材を調製した。このポプラ材を含む木粉培地にゴムを添加し、C.subvermisporaを培養し、リグニンの無機化で発生する^<14>CO_2を定量した。その結果、培養系にゴムを添加するとリグニンの無機化量が1.5倍程度に増加することを見出した。この結果は、ゴムの添加によってC.subvermisporaによるリグニンの分解が促進されたことを示す。同様な効果は、合成ゴムNBRでも認められた。

この他のゴム、BR、IR、IIR、SBR、CRなどではゴム添加の効果は微弱であった。次に、C.subvermisporaのゴム分解機構を解析するため、C.subvermisporaの木粉培養物からMnPを分離精製した。精製したMnPとポリイソプレンを反応させたが、分解は起きなかった。これに対し、C.subvermisporaの代謝物である不飽和脂肪酸であるリノール酸をMnPとポリイソプレンに添加した系では、ポリイソプレンの低分子化が起こった。この結果は、MnPによる脂質過酸化がポリイソプレンの分解に関与しうることを示している。C. subvermisporaの木粉培地上での加硫天然ゴムシートの成分を詳細に調べた結果、本ゴムシートにフィラーとして添加されている炭酸カルシウムの含量が著しく減少したのに対し、有機物であるポリイソプレンの含有量は大きな変化がないことを明らかにした。これに対し、総イオウ含量が培養に伴って減少することを見出した。ESCAによる分析の結果、ポリイソプレンの架橋構造の中でS-O結合が新たに生成し、また培養に伴いS-S結合に対するS-C結合の比率が減少することを見出した。また、固体NMRの分析からシスおよびトランス型モノスルフィド結合の著しい分解を見出した。ポリイソプレンの損傷を最小にして架橋構造を破壊する本微生物培養系は、加硫ゴムの新しいリサイクル法の開発につながる発見である。本菌の菌体外酸化機構とゴムの分解の関係を明らかにするため、本菌の生産するマンガンペルオキシダーゼ(MnP)によるリノール酸過酸化反応の連鎖機構の分析と環境汚染物質であるPAHの酸化実験、ポリイソプレンの分解実験を行った。その結果、マンガンペルオキシダーゼ(MnP)によるリノール酸酸化にはアシルラジカルの連鎖が関与していること、酸化生成物である主要なアルデヒドとしてグリオキサールが生成することを始めて見出した。MnPはグリオキサールを酸化して化学発光種を生成した。この化学発光種は一重項酸素やバイアシルトリプレット、ジオキセタン由来のトリプレットカルボニルとは異なるものであった。リノール酸過酸化反応系はフルオレンなどのPAHを酸化したが、グリオキサールとMnPの直接反応のみでは、PAHは酸化されなかった。ポリイソプレン系ゴムは加硫方法が発見されて以来、弾性、伸縮性などを持った特殊素材として、工業、医療など様々な分野に普及しているが、使用後の廃棄処理や、再生利用の面に問題が残っている。加硫後の高弾性ゴムのスルフィド結合を分解する本菌の利用が期待される。
亜鉛含有鋳型高分子錯体触媒による二酸化炭素固定化用光合成型変換システムの構築

前年度は、ナノサイズ化二酸化チタンを石英基板に固定化した光触媒薄膜と多電子運搬剤ビオローゲン誘導体を組合せた光合成模倣型光誘起還元システムを構築して4.5%の光電変換効率が得られるとともに、十数回の繰り返し利用にも耐え得ることを明らかにした。今年度は、分子インプリンティング効果とメソポーラス効果を調査することを中心に以下の項目を検討した。すなわち、高価かつ工業的な条件での取り扱いおよび繰り返し利用が難しい(不安定な)、2電子運搬剤の補酵素ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドを使用する代わりに、安価で安定な多電子運搬剤としてのメチルビオローゲン誘導体を、ゾルーゲル法で作製する二酸化チタン系無機高分子で包み込んだ粒径300nm前後の鋳型高分子光触媒を作製した。このとき、ビオローゲンの末端をチタニウムエステル化させておくことで、アルカリ条件下でのテンプレート分子の除去が可能となった。一方、グリセロールと2-プロパノールを共存させたゾルーゲル法により、メソポーラスな二酸化チタンを作製し、セラミックマッフル炉を使用して焼成した試料の透過型電子顕微鏡観察、走査型電子顕微鏡観察、ならびにBET測定により、巨視的な構造解析を行った結果、直径2ミクロンの球状微粒子が形成されており、比表面積50m^2/g,細孔径3nmの多孔質体であることがわかった。これらの二酸化チタン系無機高分子の二酸化炭素-ギ酸-ホルムアルデヒド-メタノール変換活性に関して、酵素様の分子インプリンティング効果とメソポーラス効果発現のための作製条件の至適化はまだ検討中であり、とりわけ、二酸化チタンの水素還元による表面活性化を高めるための白金担持と、反応液中の炭酸イオン配位濃縮のための亜鉛担持を調査しており、現在までのところ白金担持による還元効率の顕著な増加を確認することができた。1.酸化炭素-ギ酸-ホルムアルデヒド-メタノール変換活性をもつ脱水素酵素群の一部が活性部位に亜鉛を含有することに着目して、二酸化炭素からメタノールまでの多段階還元における亜鉛の効果を、非経験的量子化学計算を用いて解析すると、例えば、二酸化炭素からギ酸への還元過程においては、活性化エネルギーが無亜鉛系よりも15.8kcal/mol減少しており、亜鉛クラスターは、補酵素NADHから基質へのヒドリド転移を効果的に促進する傾向にあることがわかった。N原子やS原子が配位したテトラヘドラルな亜鉛の配位環境を合成化学的に再現するには、Parkinら(J. Am. Chem. Soc.,Vol. 122,p. 12651(2000).)あるいはGoldbergら(Chem. Commun.,p. 2396(2001).)等の報告があるものの、いずれも錯体構造の再現のみにとどまっており物質変換を行ってはいない。2.二酸化炭素をメタノールまで還元するためには6つの電子が供給されなければならない。そこで、ナノサイズ化二酸化チタンを石英基板に多重積層させて固定化した光触媒薄膜と多電子運搬剤ビオローゲン誘導体を組み合わせた光誘起還元システムを構築した。積層数に対して比例的に光還元効率が高まることを確認し、4.5%の光電変換効率が得られた。また、繰り返し利用に対する積層膜の耐久性を調べた結果、光還元反応に十数回使用しても全く活性低下はみられなかった。現在、合成亜鉛錯体を鋳型とした鋳型高分子触媒を設計するために、上記亜鉛錯体の導入あるいは金属亜鉛のドーピングならびにビオローゲン誘導体をテンプレートとした二酸化チタン鋳型高分子触媒をゾルーゲル法により作製しており、物質変換に関わる濃縮効果や配向制御効果の調査を予定している。
東南アジアにおける石造文化財の石材並びに石材劣化に関する研究

本研究では、主として、カンボジアのアンコール遺跡および同時代にクメール人によって建造されたタイおよびラオスのクメール遺跡の石材に加えて、インドネシアの中部ジャワ遺跡の石材に関する岩石学的調査を行なった。アンコール遺跡に関しては、灰色黄褐色砂岩の帯磁率を基に石切り場の変遷や遺跡の建造時期・順序の推定が行なえるようになった。中部ジャワ遺跡に関しては石材の特徴の時代変化を明らかにするとともに石材供給地を明らかにすることができた。今年度は下記の4地域において調査を行った。(1)コー・ケル遺跡を含むアンコール遺跡の石材調査:アンコール・ワット期より前に建造された遺跡の砂岩材に対する帯磁率の詳細な測定を行い、時代に伴う石切り場の変遷と各遺跡における建造順序の推定を行った。また、アンコール地区から北東方向に約80km離れたところに位置するコー・ケル遺跡の石材調査も行い、この遺跡においてはアンコール遺跡で使用されている石材とは異なった石切り場から供給された石材が使用されていることが明らかとなった。(2)タイのコラート高原における石材供給地調査:東北タイのコラート高原に位置するコンケン周辺においてタイのクメール遺跡に使用されている砂岩材の供給源を明らかにする目的でコラート層群の調査を行った。今回の調査では初めてマハ・サラカン層の露頭を見つけ出すことができた。今回でコラート層群のすべての地層を調査したことになり、採取した試料の薄片観察や化学組成からクメール遺跡に使用されている砂岩材がどの地層から供給されたかをほぼ明らかにすることができた。(3)サンボール・プレイ・クック遺跡におけるレンガ材調査:今年度はレンガ材の厚さとレンガ材の長手が表面に現われている割合(長材率)を主要なレンガ造建造物に対して調査した。今までの美術様式および建築様式から推定されていた建造順序を参考にしながら今回の調査結果を考察したところ、大まかにNグループ、Sグループ、Cグループ、Kグループの順に建造されたことが明らかとなった。(4)中部ジャワ遺跡の石材調査:主要な中都ジャワ遺跡の石材(安山岩)の調査を行った。現地では、石材の形・大きさおよび帯磁率を測定し、また、持ち帰った石材破片に対して、P波速度および密度測定を行うとともに顕微鏡観察、全岩化学組成分析、鉱物組成分析を行い、石材の時代変化を明らかにすることができた。2006年度では下記の調査・研究を行った。(1)アンコール遺跡の石材調査:郊外の遺跡であるバンテアイ・チュマールおよびコー・ケルを含めて、砂岩材帯磁率の詳細な測定を行い、アンコール時代全期にわたる砂岩の帯磁率変化傾向を把握し、石切り場の変化および各遺跡の建造順序に関する考察を行い、論文として纏め上げた。また、バイヨン内回廊の保存修復を目的として、内回廊における石材劣化の状況を把握するとともに主要箇所において含水率測定を行った。さらに、アンコール遺跡では、開口部の上枠材として木材が使用されていることがあるが、このような木材のサンプリングを行い、放射性炭素年代測定を行った。(2)プレ・アンコール期およびアンコール期のレンガ材調査:プレ・アンコール期に属するサンボール・プレイ・クック遺跡およびアンコール遺跡に使用されているレンガ材に対する今までの調査から、サンボール・プレイ・クック遺跡ではレンガの厚さが時代とともに薄くなり、アンコール期では逆に厚くなることが分かっていたが、その間の時代に属するクレン山の遺跡、プラサート・アンデットおよびアック・ヨム等において調査を行い、基本的に今までの傾向と一致することが確かめられた。(3)中部ジャワ遺跡の主要遺跡に使用されている石材の調査を行い、石材の形、厚さおよび積み方が時代とともに変化していることを明らかにするとともに、地域によって石材の供給地が異なることを明らかにした。(4)タイのコラート高原に分布するクメール遺跡の石材および周辺地質に関して最終的な調査を行い、遺跡に使用されている石材が周辺地質に支配されていることを明らかにし、その結果を論文として纏めた。本年度では、主としてカンボジアのアンコール遺跡、インドネシアの中部ジャワ遺跡及びベトナムのミソン遺跡の石材調査を実施した。アンコール遺跡では、バイヨン内回廊の浅浮き彫りの保存を目的として、砂岩材の含水率の1カ月毎の測定及び吸水率測定を行った。吸水率測定からは、石材背後から水がしみこむような場所では、石材表面に塩類やシリカ分が沈積し、吸水率が極端に低下していることが明らかになった。また、アンコール・ワット十字回廊を中心に顔料調査を行った。この結果、赤色顔料として鉛丹およびベンガラが使用されていることが明らかになるとともに、白色顔料として鉛白、コチュナイト、ラウリオナイトに加え、シュウ酸塩鉱物や炭酸塩鉱物が使用されていることが明らかとなった。さらに、プノンペンやバッタンバン郊外のアンコール期の遺跡の調査を行い、これらの遺跡ではアンコール遺跡とは異なり石英質砂岩が使用されており、これは供給源との距離に支配されていることが明らかとなった。インドネシアのジャワ遺跡に関しては石材供給源を探るべく、周辺の火山及び河川の石材調査を実施した。

その結果、中心的な存在であるボロブドゥール遺跡群およびプランバナン遺跡群の石材はムラピ山から直接運ばれてきたものであり、前期と後期で石切り場が変化していることが明らかとなった。ミソン遺跡は、今年度初めて調査した遺跡である。基本的にレンガ造であるが、開口部とB1遺跡には砂岩が使用されている。この砂岩は、アンコール遺跡に使用されている砂岩と同じであり、地質図から判断しておそらく遺跡周辺から供給されたと思われる。B1遺跡における砂岩の使用法はアンコール遺跡の同時期であるバプーオン期のものと同じであり、建造法における交流がアンコール遺跡とミソン遺跡との間にあったことが明らかになった。カンボジアのアンコール遺跡に関しては、バイヨン内回廊64箇所において1年2ヶ月間に渡たる砂岩材の含水率測定を行った。内回廊では、中央部分の基壇が高くなったところと両端の基壇が低くなったところが存在する。測定の結果、基壇の低い部分では降水量に連動して砂岩材の含水率が変化する傾向が見られた。それに対して、中央部分の基壇の高くなったところでは、背後に基壇が存在する低い位置と基壇の存在しない高い位置とでは挙動が異なり、後者では基壇の低い部分と同様に降水量と連動した含水率変化を示すが、前者では降水量にかかわらず年間を通して含水率が高く保たれ、かつ、変化が小さくなっている。これは、背後の基壇から雨水起源の水が徐々に供給されることに起因すると思われる。この水が原因となってレリーフの劣化をもたらしていると推測され、この水の遮断がレリーフの保存のための有効な対策であると考えられる。また、アンコール遺跡においては、郊外にあるコー・ケルおよびコンポン・スヴァイのプリア・カーンにおいて石材調査を実施した。タイのクメール遺跡においては、主要遺跡における石材劣化調査を行った。その結果、タイのクメール遺跡に使用されている砂岩材は、カンボジアのアンコール遺跡に使用されている砂岩材と比べて砂岩の原材料の風化度が高く、すなわち、石英含有量が高いことから劣化が生じ難く、このことがカンボジアのアンコール遺跡に比べて体のクメール遺跡では石材の劣化がそれほど顕著でないことの原因であると思われる。インドネシアの中部ジャワ遺跡においては石材供給源を特定すべく、昨年度に引き続き周辺火山および河川において岩石の調査を行い、各遺跡の石材は周辺火山から供給されたことが明らかとなった。また、ボロブドゥール周辺の遺跡に関しては、従来言われていた周辺河川からの石材供給ではなく、ムラピ山から直接石材が供給されたことを明らかにした。
室町文化の享受・形成過程に関する基礎的研究―武家儀礼の「時間」と「空間」―

本研究では、室町時代における武家儀礼の次第に注目した。室町幕府の武家儀礼のうち、天皇行幸の場である将軍邸の室礼の様相、将軍の御成の際の各大名家、各寺院の室礼の様相、すなわち、その「空間」を唐物・唐絵・立花によって飾られる「座敷飾」の様相から、文化形成の「時間」「空間」を探る。そのうえで、猿楽、喫茶をはじめとする諸芸能・諸文化が、行幸や御成などの儀礼の次第のなかで、どのように組み込まれ、享受されたのか、考察した。平成22年度は、南北朝期から戦国期の公家や武家の日記などの一次史料や武家故実書など、主に刊行されている史料集(史料纂集、史料大成、続史料大成、大日本古記録、大日本古文書、群書類従、故実叢書など)から、御成・武家儀礼の記事の抽出、および内容の検討を行った。未公刊史料についても、随時、調査中である。特に本年度の課題として、行事の次第といった時間的経過に注目した。史料カードを作成し、パソコンにデータ入力をしてデータベース化している。引き続き、精度をあげていきたい。関東の鎌倉に本拠地をおいた鎌倉幕府と異なり、京都に本拠地をおいた室町幕府は、当然、旧来の公家社会のしきたりや習わしの影響を強くうける。節句、節会などの年中行事もその現れといえる。こうした年中行事の由来、変遷について、六国史や平安時代の古記録、あるいは、『万葉集』『源氏物語』などの文学作品などからも、比較・検討を行った。室町時代の武家社会における、平安貴族社会の位置付けについて、再検討を行い、見通しをたてることができた。室町文化の一つの大きな核といえる。なお、11欄掲載の研究成果のほかに、自治体史として『伊賀市史』(共著)、書評1本、新刊紹介1本(平成23年4月刊行)、雑誌連載2回(今後年2回ずつの予定)などがある。平成23年度は、平成22年度に引き続き、南北朝期から戦国期の公家や武家の日記などの一次史料や武家故実書など、主に刊行されている史料集(史料纂集、史料大成、続史料大成、大日本古記録、大日本古文書、群書類従、故実叢書など)から、御成・武家儀礼の記事の抽出、および内容の検討を行った。特に本年度の課題として、建物の構造・人びとの動線といった空間的把握に注目した。京都に、室町幕府という新たな武家政権が根拠地にし、さらに応仁・文明の乱の勃発により、京都の都市空間そのものも変化した。社会の変化とともに、儀礼・行事が行われる建物の位置、構造も変化し、自ずから儀礼の空間も変化する。文献史料よりも絵画作品などでさらに明確になるといえる。なお、11欄掲載の研究成果のほかに、書評1本、雑誌連載2回(今後年2回ずつの予定)などがある。最終年度にあたる当該年度は、本研究課題について、総括する方向で調査・研究を進めた。平成22年度、平成23年度に引き続き、南北朝期から戦国期の公家や武家の日記などの一次史料や武家故実書から、御成・武家儀礼の記事の抽出、および内容の検討を行った。2年間の成果を見直すとともに、その精度を上げることに努めた。あわせて、絵画史料の調査、検討も行った。本研究の中間報告も兼ねて、芸能史研究会大会(2012年6月3日於同志社女子大学)において、特集テーマ「饗応と贈答のなかの中世芸能」の企画・報告を行った。(基調講演・研究報告・討論)中世史研究では、本特集のテーマである「饗応」と「贈答」をキーワードとして、社会史の視点から、室町幕府の経済活動、さらには室町時代の人びとのつながり、心性の様相が明確にされている。「饗応」と「贈答」が行われた場は、同時に中世芸能の場でもあった。室町時代には天皇の行幸、室町将軍の御成の場であった会所は、唐物・唐絵で飾られ、そこでは、様々な芸能が行われた。個々の芸能は独立したものではなく、同一の場で、相関しながら、影響を与え合って展開をみせた。このような中世芸能が享受された空間として、行幸・御成に注目し、その様相について報告を行った。なお、その他の研究成果として、動向1本、新刊紹介1本、雑誌連載2回などがある。平成23年4月7月の約3ヶ月間、骨折のため、入院・手術をするなど、健康上の問題が大きい。史料収集・調査が十分ではないというのが、自己評価である。24年度が最終年度であるため、記入しない。6月に、本研究の中間報告を兼ねて、シンポジウムを行う。それに向けて鋭意準備中である。また、研究成果を客観的に評価して頂くとともに、今後の研究方針について、ご意見・ご指導を賜りたいと考えている。
温室効果ガス排出抑制のための制度設計:実験経済学的アプローチ

京都議定書の第一約束期間終了後(いわゆる「ポスト京都議定書」)における地球温暖化防止のための国際制度を設計するにあり、温室効果ガスの排出上限を課された国々が負担する遵守費用が、排出権の取得方法の違いによってどのような影響を受けるのかを明らかにするための経済実験を実施した。実験においては、分析対豪とするある1ケ国(以下、「対象国」)をピックアップし、対象国以外の主要5ケ国からの排出権取得方法のみを変えた複数の実験を実施し、実験結果(とりわけ遵守費用)を比較した。具体的には、対象国が実験室内で利用可能な排出権取得方法として次の5つのいずれか1つを採用し、それらの結果を比較した。すなわち、約束期間の期首における現物排出権の入札一括購入のみを認めた制度、約束期間内で時期を分散した現物排出権の入札購入のみを認めた制度、先物排出権の入札による購入を認めた制度、対象国の政府が国際排出権取引市場に直接参加して現物排出権を購入する制度、そして対象国の政府が国際排出権取引市場に直接参加して先物排出権を購入する制度である。実験結果からは、どの制度においても対象国が議定書目標を遵守することは可能であるが、制度によって遵守にかかる費用が大きく異なる可能性が高いことが分かった。このことは、ポスト京都議定書が、排出上限を課された国々が採用できる排出権取得方法について自由度の低い国際制度になってしまった場合、費用負担の重さにより、この枠組みへの参加国を減らす事態になる可能性があることを示唆する。京都議定書の第一約束期間(200812年)以降における、地球温暖化防止のための国際制度を設計するにあたり、まずは温室効果ガスの排出上限を課された国にとっての最適な排出権購入方法を明らかにするための経済実験を実施した。実験においては、分析対象とするある1ヶ国(以下、「対象国」)をピックアップし、対象国以外の主要5ヶ国からの排出権取得方法のみを変えた複数の実験を実施し、その結果を比較することにより、どのような方法で排出権を取得するのが対象国にとって費用効率的になるのかを明らかにする。具体的には、対象国が実験室内で利用可能な排出権取得方法として次の5つのいずれか1つを採用し、それらの結果を比較することにより、最適な排出権取得方法を明らかにする。(a)約束期間の期首における現物排出権の入札一括購入のみを認めた制度、(b)約束期間内で時期を分散した現物排出権の入札購入のみを認めた制度、(c)先物排出権の入札による購入を認めた制度、(d)対象国の政府が国際排出権取引市場に直接参加して現物排出権を購入する制度、(e)対象国の政府が国際排出権取引市場に直接参加して先物排出権を購入する制度。なお、これらの各制度において売買される排出権としては、約束期間末の遵守委員会による遵守判断の際に確実に有効と認められる排出権と、無効になるかもしれない排出権の2種類を導入した。次年度は、現在途中段階である実験結果の分析と、追加実験の実施を行う予定である。
牛肉、豚肉、および鶏肉の同時定量法の開発 ～特定原材料の一斉分析に向けて～

本研究では、加工食品において混合使用される機会が多い食肉に着目し、牛肉、豚肉および鶏肉を識別する各モノクローナル抗体を活用し、これらを同時に識別定量できる新規イムノセンサーを開発する。食物アレルギーの原因食品の混入や誤食による事故を防ぐため、ELISAによる検査が普及しているが、複数の原因食品を同時に識別定量(いわゆる一斉分析)することは難しく、それが可能な検査法の開発が望まれる。本研究により、一斉分析法の開発における基礎的情報を提供できる。また、加工食品に含まれる食肉種の識別定量は、宗教や信条による食品選別の要求においても、役立つと考えられる。本研究は、加工食品において混合使用される機会が多い食肉に着目し、牛肉、豚肉および鶏肉を識別する各モノクローナル抗体を作製し、これらの食肉を同時に識別定量できる新規イムノセンサーの開発を目的としている。また、加工食品に含まれる食肉種の識別定量は、宗教や信条による食品選別の要求においても役立つと考えられる。本年度は、主に以下の3点について研究を進めた。いずれも、新規イムノセンサー開発において基礎となる重要な課題である。1豚肉に特異的に反応するモノクローナル抗体を作製するため、豚肉由来のタンパク質、及び、適切に設計した3種類のペプチドに各々キャリアータンパク質を結合させた免疫原の調製を行った。2各々の免疫原を用いてマウスモノクローナル抗体産生ハイブリドーマを作製した。その結果、測定対象とした豚肉由来タンパク質に反応を示す抗体を産生するハイブリドーマ7クローンの作製に成功した。マウス腹水を調製し、モノクローナル抗体を精製した。3作製したモノクローナル抗体を用いて、豚肉を検出できる定量系を構築した。測定感度は、検出限界が5.8 ng/mL、定量下限が13.9 ng/mLであった。また、期待通り牛肉、鶏肉には反応を示さなかった。今後は、同様に鶏肉の定量系を構築し、新規イムノセンサーの開発を進める。当該年度は、豚肉由来たんぱく質に対するモノクローナル抗体を作製し、豚肉を特異的に定量するための測定系の構築に取組んだ。おおむね当初の予定通りに進んでいると考える。1構築した豚肉の定量系を高感度化するための条件検討を行う。条件検討は、酵素の標識方法、サンプルの抽出方法について行う予定である。2鶏肉由来のタンパク質に反応するモノクローナル抗体を作製し、豚肉と同様、定量系を構築する。3作製したモノクローナル抗体を使用し、新規イムノセンサーの開発に取組む。
司教と王国―リンカン司教ロバート・グロステストの司牧と13世紀イングランド国制

西欧中世における世俗支配権力と教会の権威との関係を研究する大きなテーマの中で、13世前半のリンカン司教ロバート・グロステストの国制観を、彼が残した書簡を史料として研究するのが、本研究の主題である。書簡そのものは19世紀に研究、刊行されているが、その後の新発見史料を加えて、最近新しく書簡集が刊行された。またその底本とされた資料以外のマニュスクリプトの所在も突き止められており、大英図書館の他、オクスフォード、ケムブリッジ両大学のカレッジ図書館数か所にその所蔵を確認した。今年度はこのうち大英図書館とオクスフォードのエクセタ・カレッジを訪れ、そこが所蔵するマニュスクリプトを転写した。内容は1253年にグロステストがリヨンにいた教皇インノケンティウス4世に対して行った、ネポティズム、司教巡察、巡察時の接待などに関する職権乱用をただす声明と、グロステスト自身の教会と王権の関係に関する意見の陳述である。この論点についてはすでに先行研究が欧米の学界にあり、それらを検討しつつ、本研究では1253年当時のイングランド国制をめぐる政治事件を背景として、個々の事件を検討して、スコラ神学者グロステストが日々の事件の中で、カトリック神学における世俗権と教権との関係をどのように構想していたのかを探り出そうとする。今年度はこの論点に関する先行研究を検討し、論文として公刊した。グロステストは13世紀イングランドの聖職者全体に大きな神学的影響をもつ人物であり、その構想を継承する著名司教も多い。シモン・ド・モンフォールの乱で知られる1258年からの国制改革にも影響を与え、俗人の国制観を視野に入れていたことは明白である。国制と神学の両方を視野に入れた歴史像を描いた研究者であるロンドン大学のD.カーペンター教授を日本へ招聘し、東大と関西大学で講演して頂いた。その成果を翻訳と解説という形で公表した。今年度の本研究における最大の成果は、ロンドン大学からディヴィッド・カーペンター教授を招聘し、ロバート・グロステストとマグナ・カルタに関する講演を開催できたことである。招聘目的は、本研究の計画が国際水準に適合するか否かの判定を委嘱する事である。教授は1215年のマグナ・カルタの歴史的意義を講演されたのち、グロステストが1258年の国制改革運動に影響を与えた事例の先行例として、マグナ・カルタ成立時におけるカンタベリ大司教のラングトンの国制への関与の例を示された。大司教が国王ジョンにも、彼に敵対した諸侯たちにも味方しなかったが、1225年の4度目の公布時に違反者を破門すると宣言して国制の確定に努めた点を強調され、大司教と、世俗権力者としての国王との連携関係の13世紀的状況を考慮すべしとの助言を付けて、本研究計画を国際水準に見合うものと評価された。グロステストはラングトンがパリに亡命した際、同行し、1235年頃にリンカン司教となって以後、グロステストは世俗権の独走を監視し、国王にも王弟にも、シモン・ド・モンフォールにも書簡を送り、フランシスカンとしての神学観を説いた。本研究では彼の書簡を転写、解読し、先行研究の解釈を参照しながら、彼の国制観と、当時の国制に関する世俗権力者・国王や諸侯の構想と比較するという方法で、司教の国制観を明確にする計画である。今年度の本研究の第2の成果は、ロンドンとオクスフォードでの史料転写である。初年度にはグロステストの書簡の写本を手に入れ、それに関する先行研究を渉猟することであり、それは予定通り進行した。先行研究者であるソフィー・アムブラーの説明は殆どが刊行史料に基づいて行われている。そのままで正確なのか否かを確認することも、今後の研究の土台となるので、必須の作業であり、今年度はその研究の第1段階としての作業を行った。次年度はオクスフォードのマートン・カレッジ、ケムブリッジの大学付属図書館所蔵のグロステスト書簡を転写する。主として1253年のリヨンでのグロステストの書簡を史料とするので、それらに関する欧米の先行研究が対象とした、すべての書簡や関連資料をパリ国立図書館で転写する。国王ヘンリ3世の国制観と、彼に対抗した諸侯団体の国制観とを比較する。そのうち重要な論点は、1263年以後のシモン・ド・モンフォールが国政改革の主導権を掌握した際に、国制を構想する際にグロステストの神学観をどのように参照し、取り入れて、独自の国制を考えたのかであり、史料に基づいてを先行研究の歴史像を検証する。これまでの欧米の研究では、パウイクに典型的にみられるように、ヘンリ3世を牧歌的な国王主義者とみなしたり、シモンをすぐ暴力に訴える凶暴な政治画策者とみなしていたが、本研究の見通しでは、ヘンリはアンジュー家領の回復と、西欧世界におけるアンジュー帝国の占める役割の拡大を目指す、積極的な政策を持っていたとみなし得ることが実証され得る。シモンは国制を王家に無条件に委ねるのではなく、諸侯や都市、州騎士らの協力のもとに決定され得ることを国制化しようとしていた政治構想の実現者とみなし得ることを実証できるであろう。グロステストは1253年に死んでいるので、その後の世俗国制への影響がいかなるルートで及んだのかも重要論点である。彼の同時代のフランシスカンであるアダム・マーシュの書簡が史料として刊行されており、これを使用して、53年以後のグロステスト思想の国制への影響を調査する。

グロステストの自然観についての先行研究は既に存在するが、国制観についての研究は最近の新動向である。それらを網羅的に使用して、国際水準に見合う実証を行う。西欧中世における世俗支配権力と教会の権威との関係を研究する大きなテーマの中で、13世前半のリンカン司教ロバート・グロステストの国制観を、彼が残した書簡を史料として研究するのが、本研究の主題である。書簡そのものは19世紀に研究、刊行されているが、その後の新発見史料を加えて、最近新しく書簡集が刊行された。またその底本とされた資料以外のマニュスクリプトの所在も突き止められており、大英図書館の他、オクスフォード、ケムブリッジ両大学のカレッジ図書館数か所にその所蔵を確認した。今年度はこのうち大英図書館とオクスフォードのエクセタ・カレッジを訪れ、そこが所蔵するマニュスクリプトを転写した。内容は1253年にグロステストがリヨンにいた教皇インノケンティウス4世に対して行った、ネポティズム、司教巡察、巡察時の接待などに関する職権乱用をただす声明と、グロステスト自身の教会と王権の関係に関する意見の陳述である。この論点についてはすでに先行研究が欧米の学界にあり、それらを検討しつつ、本研究では1253年当時のイングランド国制をめぐる政治事件を背景として、個々の事件を検討して、スコラ神学者グロステストが日々の事件の中で、カトリック神学における世俗権と教権との関係をどのように構想していたのかを探り出そうとする。今年度はこの論点に関する先行研究を検討し、論文として公刊した。グロステストは13世紀イングランドの聖職者全体に大きな神学的影響をもつ人物であり、その構想を継承する著名司教も多い。シモン・ド・モンフォールの乱で知られる1258年からの国制改革にも影響を与え、俗人の国制観を視野に入れていたことは明白である。国制と神学の両方を視野に入れた歴史像を描いた研究者であるロンドン大学のD.カーペンター教授を日本へ招聘し、東大と関西大学で講演して頂いた。その成果を翻訳と解説という形で公表した。今年度の本研究における最大の成果は、ロンドン大学からディヴィッド・カーペンター教授を招聘し、ロバート・グロステストとマグナ・カルタに関する講演を開催できたことである。招聘目的は、本研究の計画が国際水準に適合するか否かの判定を委嘱する事である。教授は1215年のマグナ・カルタの歴史的意義を講演されたのち、グロステストが1258年の国制改革運動に影響を与えた事例の先行例として、マグナ・カルタ成立時におけるカンタベリ大司教のラングトンの国制への関与の例を示された。大司教が国王ジョンにも、彼に敵対した諸侯たちにも味方しなかったが、1225年の4度目の公布時に違反者を破門すると宣言して国制の確定に努めた点を強調され、大司教と、世俗権力者としての国王との連携関係の13世紀的状況を考慮すべしとの助言を付けて、本研究計画を国際水準に見合うものと評価された。グロステストはラングトンがパリに亡命した際、同行し、1235年頃にリンカン司教となって以後、グロステストは世俗権の独走を監視し、国王にも王弟にも、シモン・ド・モンフォールにも書簡を送り、フランシスカンとしての神学観を説いた。本研究では彼の書簡を転写、解読し、先行研究の解釈を参照しながら、彼の国制観と、当時の国制に関する世俗権力者・国王や諸侯の構想と比較するという方法で、司教の国制観を明確にする計画である。今年度の本研究の第2の成果は、ロンドンとオクスフォードでの史料転写である。
関節不動化による患肢廃用モデル動物における神経系の機能変化に関する研究

四肢の不動化(ギプスやシーネの装着あるいは過度のベッド上安静)はしばしば不動化した部位の廃用とそれに伴う痛みが生じる。しかし、この痛みのメカニズムについてはまだ明らかにされていないのが現状である。そこで我々は独自に開発したギプス固定法による前肢拘縮モデルを作製し、痛みの発症のメカニズムに関与する脊髄後角における神経ペプチドであるCGRP、転写因子であるC-fosおよびアストロサイトの活性マーカーであるGFAP、ミクログリアの活性マーカーであるCD11 bについて調査した。また、後根神経節においてCGRP陽性細胞の大きさとその分布について調査を行った。更にこのような拘縮に対する運動療法の有用性を検証する目的での訓練の効果について調べた。その結果、ギプス除去後にギプス固定側の脊髄後角においてCGRP陽性線維の増加、C-fosタンパク陽性細胞の増加、GFAPおよびCD11bの染色性の亢進が観察された。これらのことはギプス固定により、脊髄後角においてミクログリアやアストロサイトの活性化亢進し、それを引き金として炎症性神経ペプチドの増加などが引き起こされていることが示唆された。同時に調べた後根神経節細胞レベルのCGRP分布パターンの変化は、同部位においても長期のギプス固定により、後根神経節細胞に感作や可塑的変化が引き起こされていることを疑わせるものと考えられた。今回のモデル動物では、ギプスから解放を行っても治療を行った患肢を使う傾向が乏しい。そこで、水中訓練や反対側のギプス固定などを行ったところ反対側のギプスによって、生活障害が引き起こされると患側を使うようになり自ら動かすようになることが判った。今後はタイミングや運動強度などについても検証を行っていく必要があるものと考えられた。運動器の診療に当たっては、局所の安静が必要とされ用いられる事が多いが、この際の関節の不動化は運動神経機能のみならず感覚神経系の機能にも影響を引き起こしていることをこれまでの研究で明らかにしてきている。本研究ではこのメカニズムの解明に取り組むにあたり、関節拘縮モデル動物の行動学的変化の詳細、末梢神経および脊髄における神経伝達物質やその受容体の分布、細胞内シグナル伝達物質の変化について調査を行ってきた。また、拘縮モデル動物に起きている行動学的変化が運動器のリハビリテーションアプローチによって改善するかどうかについても調査を行った。その結果、モデル動物においては行動学的分析により、患肢に機械的アロデニア、熱および冷アロデニアが存在することがわかった。また免疫組織学的検討では、後根神経節細胞レベルでルシトニン遺伝子関連ペプチド(CGRP)を含有する神経細胞の大きさが大きいサイズにシフトしていることが明らかに出来た。また、脊髄後角の深層においてCGRP陽性線維の増加、Microgriaの活性化およびC-Fosタンパク陽性細胞の増加などが観察された。このことは関節を5週間にわたって不動化することにより、末梢神経系の神経機能的な変化が引き起こされ、それが誘因となって脊髄の感作が引き起こされていることが示唆された。さらに、関節拘縮モデル動物でみられた行動学的異常は、強制水泳などの訓練で改善することは無かった。一方で健常側の前肢をギプス固定して使用できないようにすると患肢を動かす運動が観察された。本モデル動物はヒトでみられる複合性局所疼痛症候群患者の症状に類似した所見を示しており、今後は本モデルにおける脳への影響等についても踏み込んだ研究を推進したい。我々はこれまでにラットの手関節に3-4週間ギプス固定を行うと,不動化側にアロディニアや痛覚過敏が引き起こされること,脊髄後角細胞の特性が変化していることなどを報告してきた.しかしながらその原因となる神経生理学的あるいは薬理学的な機序については未だ不明な部分がほとんどである。