hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Tリンパ球の増殖シグナルの伝達とその異常

65K蛋白とFーアクチンとの結合はCa^<++>のあるなしにかかわらず起る故に、Ca^<++>がこの蛋白のCa結合ドメインに結合すると2つのアクチン結合部位のうちの1つが活性を失ない、Fーアクチンを架橋出来なくなり束形成が起らなくなると考えられた。IL2により65K蛋白がリン酸化されるとCa^<++>が結合していなくてもCa^<++>が結合したのと同様に束形成が阻害されることを示唆する実験結果が得られている。この様なFーアクチンと65K蛋白の反応はβーアクチンを用いた場合に起り骨格筋アクチンや平滑筋アクチンを用いた場合にはほとんど起らなかった。IL2による65K蛋白のリン酸化がアクチンの存在様式を変化させることにより増殖シグナルの伝達を行っている可能性が示された。ヒトTリンパ球をIL2で刺激した際リン酸化される細胞内蛋白(l-プラスチン)がβアクチンの繊維を束ねる作用を持ち、カルシウムイオンがその作用を制御する事を明らかにしたが、本年度はこの蛋白に対して特異的に反応するモノクローナル抗体を合成ペプチドを抗原にして作成し、この蛋白の細胞内の局在を検索した。まず細胞内のアクチン束をこわさない様に固定する方法を確立して、IL2刺激の有無でこの蛋白の局在がどの様に変化するかを間接蛍光抗体法を用いて検索した。ヒトのIL2依存細胞株(UW-4)はIL2刺激のない条件下で24時間培養すると、この蛋白は太い束状に分布している。この分布は抗アクチン抗体で染色した時のPatternと同じであり、この蛋白はactin stress fiberの一部を構成していると考えられた。この状態の細胞にIL2を添加して20分後の細胞を固定して蛍光抗体法で観察すると、この蛋白の分布が変化し細胞全体にdiffuseに広がっており、特に細胞のpseudpodには比較的denseに分布していた。従ってinvitroで観察されたのと同様に細胞内においてもこの蛋白はアクチンせんいと結合したり解離したりしていると考えられた。次にこの蛋白のIL2によりリン酸化されるセリン残基をグリシン残基に変えた変異遺伝子を作成してUW+4細胞に導入して変異蛋白を発現させると、この細胞はIL2により増殖しにくくなるが、IL2で刺激して20分後に固定して検索すると、変異遺伝子を導入していない細胞の場合と異なりstress fiberにこの蛋白が局在している細胞が多かった。この現象はinvitroで、リン酸化されたこの蛋白がactin fiberとの結合能を失う現象と合致し、IL2刺激でこの蛋白がリン酸化されることにより、actin bundleがばらばらになり、actin fiberのreorganizationが起ることが、増殖シグナルの伝達に密接に関与していることが推定された。
法人処罰における刑法、手続法および制裁法上の問題点－ドイツ判例実務の研究

研究成果は、刑法、刑事訴訟法、制裁法の各側面に分かれる。実体法上の成果としては、通説による法人処罰の正当化根拠は不十分であり、本研究では、法人の刑事責任の問題が、本来的には、ある犯罪現象を当該法人のせいであると帰することができるか否か、すなわち、客観的帰属の問題であると位置づけ、さらに、法人には帰属の前提である自律性原理に欠けていることを明らかにした。したがって、制裁上の帰結としても、法人に対する「刑罰」は、理論的に成り立ちえない。さらに、法人が刑事手続の主体になりうるかの問題について、とくに自己負罪拒否特権など、刑事被告人の権利が法人については、十分に保障されえないことを明らかにした。本年度は、ドイツのジーメンス社の経済犯罪についての研究、すなわち、同社の贈収賄事件についての判例研究を中心に行い、他方でドイツ刑法および制裁法に関する研究を行った。ここでは、ドイツの法人処罰につき、その思想的背景として、法人の意思決定を行う経済人(ホワイトカラー)に対する信頼があり、いわゆる「神の見えざる手」によって悪質な法人は淘汰され、不合理な意思決定は行われにくいものと考えられてきたところ、今回のジーメンス社は、ドイツを代表する大企業であり、その執行部がまさに犯罪的な意思決定を続けており、マフィアさながらの犯罪行為に着手したことは、ドイツ国民にとってショッキングな出来事であった。そして、EU法では、法人に対する「刑事」制裁を科すことを加盟国に義務付けてきたところ、ドイツでは秩序違反法における処罰を行い、法人の刑事責任自体は否定してきたが、今回のジーメンス社の贈収賄事件については、かなり高額な制裁が科されるに至った。この間の事実関係についてデータを収集し、法人処罰の刑事手続き上の諸問題についても研究を行った。同時に、ドイツ制裁法に関する研究として、自然人に対するものではあるが、交通犯罪の制裁について、日本と比べてとても刑事制裁としては緩やかであるドイツ法の最新の状況について研究を行い、また、刑罰制度として「終身刑」の合憲性にかかわる問題を取り扱い、ドイツ、アメリカ合衆国およびその他のヨーロッパ諸国における終身刑の現在について研究を行った。とくにアメリカ合衆国の連邦量刑ガイドラインの中での法人処罰研究を行い、「効果的なコンプライアンス」条項の研究を行った。2年目である本年度は、刑事責任および制裁の基礎論についての考察を行った。刑事責任と刑事制裁(刑罰および改善保安処分)の本質とその関連性について、ドイツの議論を中心に、近時の脳科学者たちからの刑法学批判を題材にして、応報刑論の基本的な正しさを再確認し、自由意思論と責任の本質論の再点検を行った。刑罰論の発展に照らして見てみると、応報刑論は、一時は刑罰の人道化の観点から再社会化ないし教育刑論が力を得たこともあったが、現在では、純粋な予防刑論に基づく刑法は、世界的にも存在しない。しかしながら、昭和30年代の刑法改正論議においては、応報刑論は批判を受けたが、もっぱら、責任主義の人権保障原理としての役割を放棄することができないという理由で応報刑論が維持され、相対的応報刑論という形で応報刑論が存続したという経緯がある。さて、現代の脳科学者は、「自由意思は幻想である」という自由意思否定論(決定論)の主張に基づき、現代の責任刑法の根源に批判を向ける。今年度の本研究は、これらの脳科学者の主張と刑法(学)批判の骨子を取りまとめ、責任刑法および応報刑論の再構成を試みた。しかしながら、応報刑論の正しさそれ自体は、イングランドおよびドイツの議論状況を参照しつつ、なおその正当性が正確に論証されたことはなく、その根源的な基盤の弱さがあり、「刑罰の本質は応報である」以上のことが語られていないことが確認できた。そして、ドイツの議論において、応報刑論は「責任清算」という形而上学的な個人倫理から正当化されるのではなく、「法の確証」という予防刑論の合目的観点からの社会倫理的な理由によって新たに構成しうることを結論付けた。次年度は、この基本的な考察を出発点として、法人処罰が刑罰の対象とする適格性があるか否かの問題と、比較法的な法人制裁論を取り扱うことにする。諸外国の企業犯罪としての贈収賄処罰について検討対象とすべき文献が、当初の想定よりもずっと多いことが判明し、それぞれの国の犯罪処罰規定も相当程度複雑化していたため、実務上の論点と規定とのすり合わせがうまく行っていない。また、刑事責任の本質論や基礎論についての依頼原稿や講演が重なり、そちらにかなりの時間を割かれてしまったため。本年度の研究実績は、3つの側面に分けることができる。第1に、法人の刑事責任の問題が、「責任」の本質論と関係することに鑑み、犯罪論体系における責任の基礎に関する考察について、成果を公表した。犯罪論体系における責任とは、客観主義刑法学の立場からは「非難可能性」として理解されており、この表現だけを見れば、法人の行為についても社会的非難が可能であるように思われ、通説的な見解は、法人にも責任があると考える。しかしながら、この非難可能性は、自由意思を中核とする応報的な社会倫理的な非難である。そこで、自由意思は科学的に存在しえないと理解する近年の脳科学からの刑法学責任論批判を受けたドイツの議論状況を踏まえて、再度、自由意思論に基づく責任概念について、考察を加え、また、責任要素の1つである責任能力論についての研究成果も交換した。第2に、ドイツにおける判例研究として、Siemens事件の詳細についても研究中である。

本事件は、日本での取り上げ方である腐敗行為(贈収賄。Korruption)よりも、連邦通常裁判所判例においては、背任罪事件としての側面に重点が置かれており、そこで解釈学的な議論がなされており、これについても公刊準備を行っている。第3に、制裁論としての量刑研究を行った。アメリカ合衆国においては、組織による犯罪も刑罰が科され、量刑ガイドラインの対象となっている。本年は、アメリカ合衆国連邦量刑ガイドラインの最新の動向を知るべく、概説的な研究を行い、その成果を公表した。責任概念の本質については、研究が完了した。自由意思論については、執筆依頼も重なったことから、その準備に大幅に時間をとられたが、ドイツの議論については網羅的に文献も検討できたので、きめの細かな研究になったといえる。本研究の中心部分は、ドイツ判例における法人処罰の実務的問題点の分析であり、これがまだ文献解読途中にある。これは、平成28年度に公刊する予定であったが、まだその準備中であり、若干の遅れがある。最終年度の研究遂行にあたり、実体法的側面における成果を確認した。本研究の新発見として、法人の刑事責任の問題は、とりもなおさず、ある犯罪現象を、ある特定の法人に「客観的に帰属」させることを意味するということである。すなわち、どのような要件が備わったときに、その事象を「法人」のせいにできるかが問題になる。この点、従来の通説は、もっぱら法人実在説および現行法としての法人処罰規定を、法人の刑事責任を肯定する根拠にしてきたが、それは如何にも不十分であった。確かに、社会において法人は存在するし、実際に法人は活動している。その意味で法人実在説の事実的前提は否定しえないが、しかしながら、本研究において着目したのは、「法人が実在すること」は、「法人を自然人と同等の権利義務の主体とすること」は、直結しないということであり、法人実在をもって論証できることにはおのずから限界があるということである。例えば、憲法では、法人は基本的人権の享有主体になれるかという論点の元、基本的には、基本的人権は個人に認められるものと解されている。他方、民法上は、法人に行為能力が認められ、例えば、契約の当事者になったり、所有権等の物権を享有しうることは当然のことと考えられている。すなわち、他の法領域においては、法人の責任については法人実在説を持ち出して、それが論拠にされているわけではないにもかかわらず、刑法ではそれ以上の議論に進展していないところが、大きな特徴であり、法人の刑事責任を語る上で大きな障害となっているのである。本研究では、法人の刑事責任については、むしろ憲法上の権利主体の議論が、刑法上の根拠づけに応用可能であるように思われた。すなわち、客観的帰属論の用語でいえば、自律性原理による帰属関係の否定である。次に、法人の刑事手続上の権利関係についての検討を行った。自己負罪拒否特権に関する考察が中心である。研究成果は、刑法、刑事訴訟法、制裁法の各側面に分かれる。実体法上の成果としては、通説による法人処罰の正当化根拠は不十分であり、本研究では、法人の刑事責任の問題が、本来的には、ある犯罪現象を当該法人のせいであると帰することができるか否か、すなわち、客観的帰属の問題であると位置づけ、さらに、法人には帰属の前提である自律性原理に欠けていることを明らかにした。
遺伝子治療の応用のための人工染色体の構築

本研究の目的は、最近開始された遺伝子治療のより安全なベクター系の開発をすることである。細胞本来が持っている複製単位を利用したミニ染色体(人工染色体)を構築し、その中に治療に用いる遺伝子を導入する。そのミニ染色体を遺伝し治療のベクターに利用する事が目標である。最初にハムスターの複製開始点ori-βを含む18kbのプラスミドの両末端にテロメア配列を付加したものを一種の人工染色体として構築し、その機能を複製活性の高いアフリカツメガエル卵抽出液中を用いて解析した。両末端に結合させたテロメア配列は、直線状DNAが連結するのを阻害し、その長さが長いほど連結活性を阻害し、直線状DNAとして安定になった。また、モノマーの直線状DNAは複製しにくく、連結して長くなったDNAは複製した。また、複製が開始している位置をcompetitivePCRで解析し、ori-βから開始している割合が多いことを示すデータを得た。マウスやサルなどの哺乳類細胞へのこの人工染色体を導入しこの挙動を調べた。連結活性は低く短いテロメア配列でも数日間は安定に存在したが複製できなかった。以上より、人工染色体の要件として、ある程度DNAの大きさが必要であることが示唆されたので、遺伝子操作が可能な範囲でより長いDNAの人工染色体の構築を試みた。デュシャンヌ型筋ジストロフィーの病因遺伝子が存在するヒトの21番染色体長腕側の約200kbに及ぶ領域を組み込んだいくつかのP1プラスミドを利用し、約300塩基対のテロメア配列を付加させ、新子人工染色体として構築した。ヒトをはじめとする高等真核細胞では20-40kb間隔で複製開始点が存在しているため、これらのP1ファージには複製開始点が含まれていると考えられる。この人工染色体をヒト培養細胞に導入し、現在機能するかを検討中である。本研究の目標は比較的短い直線状の人工染色体を構築し、構築した人工染色体を利用して染色体の構成成分(テロメア、複製開始点、セントロメア等)の機能を明らかにすることであった。構築を試みた人工染色体は、系をできるだけ単純化させるため均等配分に関与するセントロメアを省き、複製開始点としてハムスターのDHFR遺伝子下流のori-βを用い、両末端にテロメア配列を結合させた約18kbの直線状DNAである.複製活性の高いアフリカツメガエル卵の系を用いた研究からは、アフリカツメガエル卵中の直線状DNAの連結活性が、両末端のテロメアの存在によって阻害が見られた。しかし、複製される分子は極めて少なかった.そこで構築した人工染色体をマウスNIH3T3細胞やハムスターCHO細胞に導入し挙動を調べてみた.マウスおよびハムスターの培養細胞中では直線状DNAの連結活性は弱く、細胞導入後2日過ぎても連結されずに残っていた。一方、導入された人工染色体が複製されるか検討したところ、短時間では複製されなかった。さらに長期間培養すると、複製された分子は存在するが連結されずしかも染色体外に存在している分子はなく、大きな分子に連結された後に複製されたことを示唆する結果が得られた。本研究では、構造的に人工染色体としての必要な因子として、十分な長さの末端テロメア配列やl8kbを越えた大きなDNAが必要であることが明確になった。今後100kb以下DNAで末端のテロメアと複製開始点を含む人工染色体を構築する予定である。

ベクターとして、さまざまな応用が考慮されるミニ染色体(人工染色体)を選択し、個体本来が持っている複製単位の中に治療に用いる遺伝子を組み込めるものを構築することが目標である。前年度に得られた研究結果から、ハムスターDHFR遺伝子下流のOBR-1という複製開始点を含む領域と両末端にテロメア配列を構成する繰り返しTTAGGGを結合させた約18kbのプラスミドでは、人工染色体としては大きさが足りないことが示唆されたため、より大きな分子であるP1ファージに複製開始点およびテロメア配列を組み込んだ分子を構築することを今年度は集中して行った。具体的には、ヒト21番染色体中の長腕側22.1領域のデュシェン型筋萎縮症の病原遺伝子座近傍約200kbのDNAを組み込んだいくつかのP1ファージに、テロメア配列を構成する繰り返しTTAGGGを結合させることを試みた。ヒトをはじめとする高等真核細胞では20-40kb間隔で複製開始点が存在しているため、これらのP1ファージには複製開始点が当然含まれているものと考えられる。また、細胞核中での安定性を増加させるため約300塩基対のテロメア配列を付加させた。安定性をさらに増加させる目的で、より長いテロメア配列の付加を試みているがまだ成功していない。現在、得られている人工染色体をヒト培養細胞に導入して、その複製の頻度及び安定性に関して検討中である。
初期の筋繊維形成の足場となる配向決定因子の同定

心筋や骨格筋等の横紋筋細胞では,その長軸方向に沿って筋繊維が整然と並んでいる。このことは,当たり前のこととして極自然に受け入れられているが,その分子基盤はいまだ明らかになっていない。私たちは,昨年,この問題を解く重要な手掛りをゼブラフィッシュの変異体の解析によって得た。すなわちコネキシンの一種であるCx36.7に変異が入ると,その下流に位置する転写調節因子Nkx2.5の発現が抑制され,筋原繊維の向きが並行ではなくバラバラになることを見い出した。さらにCx36.7の発現部位と発現のタイミングを詳細に調べたところ,ゼブラフィッシュでは幼生の初期心筋細胞に特異的で,心臓が鼓動を始めると同時に発言が急激に減少し消失することが明らかになった。心臓が鼓動を始め機械的刺激が加わるとそれに合わせて筋原繊維の向きが揃うことが培養心筋細胞を用いて示されているが,鼓動を始める前は機械的刺激がないので何か別の方法で筋原繊維の向きが一定方向に揃えられると考えられていたが,その仕組みの概要が本研究により明らかになったことになる。これに続いて,本年度は,Cx36.7が心臓特異的に発現する仕組みを明らかにするために,Cx36.7遺伝子の上流5kbを単離しGFPにつなげて発現ベクターを作製し,ゼブラフィッシュの受精卵に注入したところ,心臓のみが特異的に光る幼生ができた。Cx36.7遺伝子のプロモーター領域を順次短くし,心臓特異的なプロモーター領域が560bp上に存在することを明らかにした。今後の研究で,この領域に特異的に結合する転写因子群を明らかにできれば,初期の心臓前駆細胞での発現を制御している分子機構が解明できると期待される。特に,発生初期の筋細胞のどこでどのようにして筋繊維の形成が始まり,かつ繊維の向きが決定されるのかという根本的問題については手付かずの状態である。私たちが見つけた心筋細胞の筋原繊維の配向がランダムになるゼブラフィッシュの変異体ftkの解析を通して以下の成果を得た。(1)ポジショナルクローニングによって変異遺伝子を突き止めたところ,新規のコネキシン(Cx36.7,分子サイズ36.7kDaに基づく命名)で,発生の初期では心臓の前駆細胞で特異的に発現し,筋原繊維の向きを決めるとともに,心臓の発生にかかわる転写因子Nkx2-5の発現も制御していることが明らかになった。(2)アンチセンスモルホリノ(MO)によるノックダウン法により,上記コネキシンが原因遺伝子であることを確認した。(3)さらに,正常なコネキシンmRNAを一細胞期のftk受精卵にマイクロインジェクションすると,レスキューされ正常に発生することが確かめられた。(4)Cx36.7の低分子輸送体としての特性を明らかにするために,種々の蛍光色素を用いて取り込み実験を行なったところ,Cx36.7は親水性分子と疎水性分子の両方を通すチャネルで,ギャップジャンクションとしてもヘミチャネルとしても機能できるユニークなコネキシンであることが明らかになった。
ラット骨格筋内のストレス蛋白質の発現変化

「ラット骨格筋内のストレス蛋白質の発現変化」という研究課題で、平成12年度と13年度の2年間、以下の2つの実験を行い貴重な研究成果を得ることができた。(1)ラットヒラメ筋における筋線維再生過程の熱ショックタンパク質(HSP)の変化ヒラメ筋内に局所麻酔薬であるブピバカインを注入し筋線維を破壊した後、回復4週目までのHSP72の発現変化を検討したところ、注入直後ではHSP72は激減しており、その後4週目までにその発現量は徐々に増加した。HSP72の増加と対応して、筋線維横断面積も徐々に増加するのが認められた。このことから、HSP72の発現は、筋線維の成長に伴い増加することが明らかとなった。(2)クレンブテロール投与によるラット骨格筋のHSPの変化クレンブテロールは筋を肥大させ、同時に筋を速筋化させることが知られている。4週間のクレンブテロール投与がラット下肢骨格筋の特性およびHSPに与える影響を検討した結果、ヒラメ筋、足底筋、腓腹筋で筋重量の増加と速筋線維の有意な肥大が観察された。またヒラメ筋では速筋線維占有率の増加がみられた。しかしながらヒラメ筋のHSP72は有意に減少し、腓腹筋でも減少傾向が認められた。これらの結果から、HSP72は筋線維の肥大には直接関与しておらず、むしろ筋線維タイプの変化に対応してその発現量が変化するのではないかと推察された。平成12年度は、成熟Wistar系雄ラットの左脚ヒラメ筋に局所麻酔薬であるブピバカイン(BPVC)を注入することにより筋線維を破壊し、その後の筋線維の再生過程におけるストレスタンパク質(heat shock protein,HSP)HSP72の発現量、筋重量および筋線維横断面積の回復変化を経時的に検討した。本実験では、ラットの左脚下腿部を約1cm切開し、ヒラメ筋に直接BPVCを約500μl注入しこれを実験脚、その対照脚ヒラメ筋をコントロール脚とした。注入後1日、2日、4日、1週、2週、4週目にヒラメ筋を摘出し、各群の筋重量、筋線維タイプごとの横断面積、ウエスタンブロッティング法によるHSP72の発現量の分析を行った。その結果、HSP72はBPVC注入後24時間以内に顕著な低下を見せたが、2日目以降その発現量は徐々に増加し、4週目にはほぼコントロールのレベルまで回復した。一方、筋重量はBPVC注入1週目まで低下し、その後、2週4週目にかけて増加を示したが、コントロールレベルまでは回復しなかった。また、実験脚ヒラメ筋の筋線維はBPVC注入後、完全に破壊されたが、4日目には再生筋線維が確認され、その後4週目までその径は増加した。しかし、コントロールレベルまでは回復しなかった。このようにHSP72発現量、筋重量および筋線維横断面積は、BPVC注入後いずれも顕著な減少を示したが、回復過程における経時的変化をみると、まずHSP72発現量の増加が先行し、次に筋線維の再生・肥大が生じ、それに続いて筋重量の増加がみられた。このような変化から、HSP72は収縮タンパク質の合成を伴う筋線維の再生・成長過程において重要な働きを成していることが推察された。本年度は、骨格筋内の熱ストレス蛋白質の発現変化を検討する目的で、下記の研究を行った。1「クレンブテロール投与によるラット骨格筋内の熱ストレス蛋白質の発現変化」クレンブテロールは、骨格筋の重量を増加させるとともに、筋線維の肥大や速筋化を引き起こすことが知られている。本研究は、クレンブテロール投与による単一筋線維内のミオシン重鎖成分の変化、熱ストレス蛋白質の一種であるHSP72の変化を検討した。実験には雄の成熟Wis tarラット20匹を用い、10匹をクレンブテロール投与群、残り10匹をコントロール(無処置)群とした。

実験群には飲料水にクレンブテロールを溶かし(30mg/Liter)これを飲水させた。餌は自由摂取とした。4週間の実験後、両群より下肢骨格筋を摘出した。クレンブテロール群では、コントロール群に比べ、体重と筋重量(ヒラメ筋、足底筋、腓腹筋)の有意な増加が認められた。筋線維横断面積では、全ての筋において速筋線維の選択的な肥大がみられた。また、ヒラメ筋では速筋繊維の占有率の増加が認められると共に、部分的に枝分かれした筋線維(スプリットファイバー)が認められた。ヒラメ筋単一筋線維のミオシン重鎖成分は、遅筋型のMHCIを含む筋線維が減少し、側筋型のMHC IIxが新たに発現すると共に、MHC混在型の筋線維が有意に増加した。さらに、HSP72発現量は、足底筋と腓腹筋では変化はなかったが、ヒラメ筋では有意な減少が認められた。以上の結果から、クレンブテロール投与により、特に遅筋のヒラメ筋では、組織レベルと単一筋線維レベルから速筋化が確認され、同時にHSP72発現量は減少することが明らかとなった。これらの変化の関連やそのメカニズムの解明は今後の課題である。
寄生各ステージにおけるマラリア原虫の蛋白質燐酸化、脱燐酸化酵素の解析と役割の検討

目的本研究の目的は、燐酸化酵素、脱燐酸化酵素の作用薬(阻害薬や活性化薬)を用いた薬理学的解析と、ゲル内燐酸化法などの生化学的解析を組み合わせ、マラリア原虫の燐酸化、脱燐酸化酵素の生理的機能を明らかにすることである。結果と考察3、Calyculin A、Okadaic acidなどprotein phosphatase1、2Aの阻害剤がP.falciparumのin vitroの増殖を強く制御し、特にtrophozoiteに強い増殖抑制効果を示した。4、P.falciparumにserine/threonine phosphatase type 1およびtype2活性が存在することが、明らかにされ、protein phosphatase type1活性が優位であった。
糖質由来の不斉の環境場を利用する立体選択的な炭素-炭素結合形成反応の開発

フラノースもしくはピラノース構造を取る糖質誘導体が形成する三次元構造を「キラルな環境場」として捉え、その結果期待される不斉誘起によるジアステレオ選択的な炭素-炭素結合形成反応の開発を目的とし、以下の課題を検討した。1、へきそふらのーす構造が形成する環境場での立体選択的な炭素-炭素結合形成反応の開発、および2、ヘキソピラノース構造が形成する環境場での立体選択的な炭素-炭素結合形成反応の開発である。課題1に関して、C-3位がアリルアルコール構造であるD-グルコフラノース誘導体を基質とするオルトエステルクライゼン転位にて得られる、グルコフラノース構造を置換基としてもつシクロヘキサノンおよびシクロヘキセノン誘導体への共役付加とヒドリド還元の立体選択性を検討した。また合成法が確立されているシクロペンテノンもしくはシクロペンテンカルボン酸とスピロ構造を形成するD-グルコフラノース誘導体を基質とした炭素官能基導入反応を検討し、高い不斉誘導が発現されるいくつかの例を見出した。すなわち、前者を基質とした共役付加反応による立体選択的アルキル基やマロニル基の導入と、後者を基質としたクライゼン転位反応である。課題2に関しては、メチル6-デオキシ-α-D-グルコピラノシドのC-4位に付加受容部を有し、かつC-2,3位水酸基が保護された種々の誘導体への、ビニル銅アート錯体を用いた共役付加反応によるβ位が置換されたブタン酸の不斉合成法を確立した。また同様な基質に対するルイス酸存在下でのアルキルラジカルによる共役付加反応においても高い立体選択性が確認された。さらにはD-ガラクトースおよびマンノース誘導体を基質とする共役付加反応やディールス-アンダー反応を検討し、高い立体選択性を発現する基質を見出す事も出来た。以上キラル補助剤としての糖質の利用に関して、多くの実用的な方法を開発することが出来た。高立体選択的な炭素-炭素結合形成の達成のために、環状糖質構造を「キラル補助部」と見立てた高度な不斉誘導の実現のため、我々は初年度D-グルコピラノースのC-4位を反応場とする分子内アルドール反応、ならびに分子間1、4-共役付加反応(マイケル反応)について検討した。まず基質として、2、3位をアシル基またはベンジル基にて保護したメチルα-D-グルコピラノシド類のC-6位にピバロイルオキシ基、C-4位にエノラート生成部としてプロピオニルオキシ基をもつ化合物を合成した。種々の塩基条件を検討したところ、分子内アルドール型反応の進行は認められたが、化学収率(20%程度)、ジアステレオ選択性(およそ3:2)共に実用的なものではなかった(塩基としてカリウムビス(トリメチルシリルアミド)、溶媒としてTHF)。ついでC-6位に脱離基(ヨード基)を、C-4位にプロピオニルオキシ基をもつ基質に関して分子内アルキル化(δ-ラクトン形成)を検討した。その結果、2、3位がピバロイルオキシ基の場合、50%程度で環化体を与えたが、ジアステレオ選択性は約2:1と満足ゆくものではなかった。また、分子間反応として1、4-共役付加反応を検討した。基質としては、C-6位にヨード基、C-4位にクロトニルオキシ基をもつ基質を合成し(2、3位はベンジルオキシ基)、これらの基質にビニル銅錯体にて1、4-共役付加を起こさせたところ、両基質よりも専一の付加体が高収率にて得られた。

付加体のX線構造解析、両者由来の誘導体の相関により、いずれの生成物も同一のRの絶対立体配置でビニル基が導入された事が判明した。すなわち、本反応は完璧な不斉誘導で進行し、糖骨格部が有効なキラル補助部として機能したことが確認された(投稿準備中)。糖質のもつ環状構造を「キラルな環境場」として捉え、その結果実現される不斉誘起による高エナンチオ選択的な炭素一炭素結合形成反応の開発を目的とし、本年度は以下の課題を主に検討した。昨年度に高いエナンチオ選択性の発現が確認されているD-グルコピラノース構造への銅アート試剤による共役1,4一付加反応のさらなる応用を試みた。その結果、D-グルコピラノースのC-4位に1,4一付加の受容部となるクロトニルエステル部、もしくは桂皮酸エステル部を有し、C-2,3位が様々の水酸基保護構造である数種の誘導体を基質としたアルキル、アリール、およびビニル鋼アート試剤による付加反応は、高いβ-位炭素へのπ面選択性にて進行した。ついで、キラル補助部として機能したD-グルコピラノース部をケン化により除去したところ、最高99%以上のエナンチオ選択比にてβ-位がアルキル置換されたブタン酸類が得られた。なお、C-6位にクロトニルエステル部が存在し、C-4位がO-ピバロイル基の誘導体を基質とした1.4一付加反応の場合、ビニル鋼アート錯体を用いた場合には、ビニル基のπ面への攻撃の立体選択性は、C-4位が受容部である上記の基質の場合とは逆になることが判明した。すなわち、D-グルコース誘導体を基質として、1,4一付加の受容部をC-4位、もしくはC-6位とすることで、高い光学純度を持つβ-位がアルキル基にて置換されたブタン酸の両エナンチオマーを合成し分ける新規な方法を開発する事ができた。さらなる課題として、D-グルコフラノース構造を不斉の環境場と見立てた不斉合成についても検討した。その結果、D-グルコフラノースのC-3位に2-シクロヘキセノン骨格を置換基として導入した化合物を合成し、1,4一付加をアルキル鋼アート錯体を用いて試みたところ、高立体選択的に炭素一炭素結合形成が起こることが確認出来た。ヘキソピラノース骨格が形成する三次元構造を「キラルな環境場」として捉え、その結果期待される不斉誘起による高ジアステレオ選択的な炭素-炭素結合形成反応の開発を目的とし、平成11年度は以下の課題を主に検討した。昨年度までに高いエナンチオ選択性の発現が確認されているD-グルコピラノース誘導体へのアルキルラジカル種による共役1,4-付加反応を検討した。すなわち、メチル6-デオキシ-α-D-グルコピラノシドのC-4位に1,4-付加受容部となるクロトニルエステル部を有し、C-2,3位の水酸基が様々に保護された誘導体を調製した(シリル保護体、アシル保護体、ならびにエーテル保護体)。これらの基質に対し、ルイス酸の存在下にアルキルラジカルを付加させ、その結果得られる生成物のジアステレオ選択性と、キラル補助部としての糖部分を除去し得られるβ-位がアルキル置換されたブタン酸のエナンチオ過剰率の双方をHPLC等の手法にて精査した。その結果、最高90%e.e.までの立体選択性を与える基質を設計できた。他のヘキソピラノース骨格をキラルな環境場としたジアステレオ選択的な炭素-炭素結合形成に関しても検討した。メチルα-D-ガラクトピラノシドに関しては、C-3位にクロトニル基をもち、またC-2,4,6位の水酸基を種々に保護した基質を調製した。これらの基質に対し、銅アート錯体を用いたビニル基の付加反応を種々検討した結果、98:2という高い選択性にて付加体を与える基質を見出した。
バイブロハンマを用いた杭施工時の支持層確認手法に関する研究

本研究では杭の支持層確認指標と鉛直支持力の関係を模型実験と現場施工管理データを基に分析し、杭の支持層確認手法の高度化を図ることを目的としている。本年度の計画では加圧土槽を用いた模型実験の実施及び現場計測データの収集分析並びに海外施工状況の視察であった。研究実績として本年度は、H29年度に行った模型実験の予備実験結果を踏まえて、8ケースの本実験を行い、支持層確認に及ぼす施工機の押込み力の影響に関する有益な知見を得た。この成果は3編の研究発表論文にまとめた(1編は発表済み。2編はH31年度にそれぞれ国内及び海外で発表)。また、国内の地盤工学関係の研究発表会を聴講し、情報収集を行った。当初計画にはなかったが、随時意見交換をしている国内の専門業者の協力により、模型実験と同様のパラメータを対象とした現場施工実験を実施した。この結果に関する分析は途中段階であり、H31年度に模型実験との比較も含めた分析結果をまとめる予定である。現場施工管理データについては、1現場のデータ収集を行った。この現場では本設杭の施工管理データを研究代表者が委員を務める学会の委員会の委員である元請けのゼネコン関係者の協力により提供頂いた。地盤調査結果及びこの本設杭のデータを本支持層確認手法による結果と突き合わせることにより本支持層確認手法の新たな展開を模索することが可能となった。なお、ドイツBauer社の海外施工現場視察を予定していたが、H30年度の研究成果のディスカッションを含めた視察が有益と判断し、実施はH31年度に繰り越すことと判断した。以上より、海外視察については実施を繰り越したが、当初の計画にはなかった項目が2つ実施できており、研究は当初計画以上に進んでいる。海外視察については実施を繰り越したが、模型実験及び現場施工データの収集については順調に進んでいる。一方で当初の計画にはなかった現場施工実験及び同一現場での本設杭の施工管理データ収集の2項目が追加実施できており、研究は当初計画以上に進んでいる。本年度は昨年度実施した加圧同槽実験の不足分の補強データの収集、現場施工実験データの分析及び引き続き現場施工管理データの収集分析である。また、投稿済みの論文発表を行う。これらの成果を踏まえて、3年間で得られた知見により本支持層確認手法の高度化と課題の抽出を行う。本研究ではバイブロハンマ工法を対象に、杭の支持層確認指標と鉛直支持力の関係を模型実験と現場施工管理データを基に分析し、杭の支持層確認手法の高度化を図ることを目的としている。本年度の計画では、模型実験の予備実験、現場施工管理データの収集分析、海外施工機械メーカーとの意見交換及び国際会議発表であった。研究実績として本年度は、加圧土槽を用いた模型実験並びに現場施工記録の分析を行い、3編の対外発表(国際会議含む)を行った。また、国内の地盤工学関連の研究発表会を聴講し、情報収集を行った。さらに、世界的な建設機械メーカーであり、現場施工支援も行っているドイツのBauer社を訪問し、バイブロハンマ工法に関するディスカッションを行った。また、日本の専業者とも随時意見交換を実施しており、現場を見据えた提案手法のブラッシュアップも検討した。具体的には、現場施工記録の分析では本研究実施前の研究成果を裏付ける資料を補強し、提案手法の有効性を再確認した。模型実験では現場施工データの分析では考慮していない、杭体加速度の影響を分析するための実験手法の検討を行い、次年度の本実験に向けた有益な知見を得た。予備実験段階ではあるが、提案手法のブラッシュアップにつながる知見が得られている。Bauer社との意見交換ではこの実験結果を紹介した。この意見交換結果と専門業者との意見交換を通じ、実際の施工機を使用した実験でも杭体加速度や杭自重の影響の検討を行う実験を次年度に行う話を進めている。以上より当初計画以上の実績が得られている。当初計画では、模型実験の予備実験、現場施工管理データの収集分析、海外施工機械メーカーとの意見交換及び国際会議発表であった。これらについては全て完了済みである。これに加えて、当初、加圧土槽実験ではH30年度の本実験に向けた予備実験の位置づけで、実験条件の抽出を行う予定であったが、杭体加速度の影響に関する有益な知見が既に得られた。また、日本の専業者とも随時意見交換を実施しており、H29年度の研究成果も紹介し、実際の施工機を使用した実験でも杭体加速度や杭自重の影響の検討を行う実験をH30年度に行う話を進めている。以上より、当初計画以上の進展が得られている。

この結果に関する分析は途中段階であり、H31年度に模型実験との比較も含めた分析結果をまとめる予定である。現場施工管理データについては、1現場のデータ収集を行った。この現場では本設杭の施工管理データを研究代表者が委員を務める学会の委員会の委員である元請けのゼネコン関係者の協力により提供頂いた。地盤調査結果及びこの本設杭のデータを本支持層確認手法による結果と突き合わせることにより本支持層確認手法の新たな展開を模索することが可能となった。なお、ドイツBauer社の海外施工現場視察を予定していたが、H30年度の研究成果のディスカッションを含めた視察が有益と判断し、実施はH31年度に繰り越すことと判断した。以上より、海外視察については実施を繰り越したが、当初の計画にはなかった項目が2つ実施できており、研究は当初計画以上に進んでいる。海外視察については実施を繰り越したが、模型実験及び現場施工データの収集については順調に進んでいる。一方で当初の計画にはなかった現場施工実験及び同一現場での本設杭の施工管理データ収集の2項目が追加実施できており、研究は当初計画以上に進んでいる。本年度は加圧土槽実験の本実験を実施予定である。H29年度の結果を踏まえて、実験装置の改良を行い、予備実験結果をベースに抽出した実験条件を対象に実験を実施する。H29年度に予備実験を行っているため、実験を遂行する上での課題は既に潰せている。これに加えて、当初計画では挙げていなかった実際の施工機を使用した実験を行う。これらの結果を分析し、支持層確認手法の高度化を検討する。合わせて現場施工データの収集分析は継続して実施する。本年度は昨年度実施した加圧同槽実験の不足分の補強データの収集、現場施工実験データの分析及び引き続き現場施工管理データの収集分析である。また、投稿済みの論文発表を行う。これらの成果を踏まえて、3年間で得られた知見により本支持層確認手法の高度化と課題の抽出を行う。次年度使用額が生じた理由は、使用している加速度計が破損の恐れが非常に高いため、追加購入に充てる計画であったが、結果的に破損しなかったため、助成金が残っている。しかしながら、加速度計は引き続き破損の恐れが高いため、繰り越した助成金は、加速度計の購入に充てる。次年度使用額が生じた理由は、計画していた海外視察を取りやめ、模型実験の消耗品や現場施工実験で使用する加速度計の購入に充てたため、差し引きした金額として残っている。繰り越した助成金は追加模型実験の消耗品の購入に充てる。
現在唐代墓誌研究-総合目録の作成-

最近の10数年間に出版された、唐代貴族制研究にとって必須の史料である、墓誌拓本写真版17種(総点数16,000余点、実総数5,500余点)を整理・編年仮して、これを基本データと為し、更に既存の唐墓誌をこれに加えることによって、現存唐代墓誌の全貌を容易に把握することができる、《現存唐代墓誌の総合目録》を19961997年度の2年間に編集することを研究目的とした本研究は以下のような成果をあげた。(1)まず、近刊唐墓誌を編年・整理した、目録基本台帳を作り、(2)次に、かかる台帳のデータをコンピュータに入力することによって、データベースを完成した。(3)このように基礎データがまとめられたことで、現存唐代墓誌の総体を逐一点にいたるまで通覧・精査することができるようになったのみならず、(4)この総合目録の中から、現在まで半世紀余りにわたる長期の間、全く展望することが困難であった、現存唐代墓誌の全体像が遂にほぼ完成に浮かびあがってきた。本報告書の中にはこのような研究成果(データベース、とその全体像の展望)のすべてが収められているわけではなく、経費の都合上、六篇の論稿を通じて、その成果の一部が盛りこまれているのであって、成果全体の公表は機を改めて行う予定である。最近10年余の間に出版された、唐代貴族制研究にとり必須の史料である墓誌拓本写真版10数種(総点数1万6千余、実総数5,500余)を整理・編年化して、基本データとし、更に既存の唐墓誌をこれに加えることによって、現存唐代墓誌の全貌を容易に把握しうる、『現存唐代墓誌総合目録』を作成することを研究目的として、研究1年目の本年度は以下の3点の成果をあげた。(1)、唐墓誌(近刊)5,500余点のデータを編年・整理し、そのための目録基本台帳をほぼ完成した。(2)、更にこの台帳データを保存するためにコンピューター(フロッピィ)に入力し、そのために被写費・データ入力費を設けて使用した。(3)、更に上記データの補充として、中国・台湾に収蔵の貴重な唐墓誌文献-例えば、北京図書館所蔵の羅振玉(撰)『芒洛冢墓遺文五編』(稿本)-を調査・収集し、その内容について学会で発表した。又、国内の諸研究機関(天理図書館、京都大学人文研東方部、など)の墓誌文献を調査し、そのために旅費を使用した。以上の如く、『総合目録』作成のための基礎作業は、本年度でほぼ達成することができた。そして又、基礎データがまとまったのみならず、その事によって、現存唐代墓誌の全体像がほぼ完全に浮かび上がってきた。かかるデータとその全体像についての知見を、来年度は更に補充・補訂し、研究成果報告書の中に盛り込む予定である。現存唐代墓誌の全貌を容易に把握することができる『現存唐代墓誌総合目録』を作成することを研究目的として,研究2年目の本年度(1997)は,以下の3点の成果を達成した。(1)前年度でほぼ完成した総合目録作成のための基礎作業を,より完全なものにするために,1年目に開始した,目録基本台帳データの入力作業を当年度も継続して遂行した結果,入力がほぼ完了し,データベースができあがった。そのために、本年度の研究経費のほとんどをデータ入力費として使用した。(2)次に,このように基礎データがまとまったことによって,現存唐代墓誌の総体を逐一点にいたるまで通覧・精査することができるようになり,当初の計画した「総合目録の作成」を目的とする本研究の課題を,2年目の研究終了年度で,完全に達成することができた。(3)更に,総合目録が完成したことによって,現存唐代墓誌の全体像が遂にほぼ完全に浮かびあがってきた。以上のような研究成果を,前年度の成果とあわせて広く学界に提供すいるために,本研究の研究成果報告書を製作した。そのために,報告書の印刷・製本のための費用として,研究経費の一部を使用した。
マントル遷移層における海洋地殻の振舞に関する地震学的研究

マントル遷移層におけるkmスケールの規模の化学的不均質構造、つまりかつての海洋地殻成分の地震学的検出と、海洋プレートの上部マントル下部マントル境界近傍での詳細な内部構造の推定を行なった。日本と合州国西海岸の高密度地震計アレイ・データに,標準的なスラント・スタック法,及び代表者により開発された深発地震群を震源アレイとして扱う重合センブランス法と分散センブランス法を適用し,不均質構造体のマッピングを組織的に行なった。その作業と並行して,重合された地震波形の2.5次元差分法及びKirchhoff法によるモデリングを実施し,アレイ波形のより詳細な解釈を行なった。解析対象とした地域は,北西太平洋(伊豆・ボニン,マリアナ,千島),トンガ・フィジー,インドネシア,南米である.その結果、マリアナの北緯19度近傍で、しずみこむ太平洋プレートが下部マントルに突入する深さ690kmから900km近傍の最上部の下部マントルに複数の顕著な地震波速度不均質を発見した。これらは高速度異常のスラブが下部マントルに入り変形している中に存在し、1988年にRingwoodとIrifuneによって提唱された様にメガリスの中に海洋地殻成分が取り込まれていく様子を表していると考えられる。さらに同地域において、沈み込む海洋プレートの内部の深さ600km付近に顕著な低速度の異常を発見した。これは、マリアナスラブの最も冷たい部分に残された、カンラン石の準安定相であると考えられる。同時に、マントル対流や地球化学や岩石学の研究者との情報交換を行ない、海洋地殻が上部マントル下部マントル境界周辺で簡単にスラブから剥がれるちるか、また海洋地殻が同深さ付近ではどの様な弾性波速度を持つかについて考察した。その結果、海洋地殻は必ずしもスラブから容易に離脱するとは限らず、観測されたようにメガリスに取り込まれる可能性が大きいこと、また最上部マントルでは、大きな弾性波速度(特にS波速度)の異常を持ち得ることが分かった。高密度地震波アレイ・データの解析を行ない,マントル遷移層,特に上部下部マントル境界近傍,での沈み込む海洋プレート内部あるいはその周辺の10kmスケールの小規模な不均質構造の系統的検出を試みた。具体的成果は以下の通りである。日本と合州国西海岸の高密度地震計アレイ・データに,標準的なスラント・スタック法,位相重み付き重合法、及び申請者により開発された深発地震群を震源アレイとして扱う重合センブランス法と分散センブランス法を適用し,不均質構造体のマッピングを組織的に行なった。マリアナ北部下部マントル最上部の深さ700km900kmに小規模不均質を発見した。それらが地震波トモグラフィーから見出された地震波高速度域と良く対応し、かつての海洋地殻である可能性を示唆した.その結果をふまえ,最近のマントル遷移層におけるかつての海洋地殻成分についての物質科学的研究の進展をまとめた。また、解析対象となる地域を,北西太平洋(伊豆・ボニン,マリアナ,千島),トンガ・フィジー,インドネシア,南米にひろげて、下部マントルの最上部から中部を系統的に探査した。その結果、上記各地の下部マントル中部に小規模な不均質構造を見出した。

インドネシアの下のマントルについてマントル遷移層の底部,つまり海洋地殻の選択的滞留の候補地としての下部マントル最上部の平均的一次元速度構造の速度勾配の研究を行った結果、海洋地殻の存在する背景のマントル構造が大きい速度勾配に特徴付けられることを見出した。これらの作業と並行して,アレイ波形のより詳細な解釈の可能性を探る目的で、重合された地震波形の差分法及びKirchhoff法によるモデリングを実施した。マントル遷移層におけるkmスケールの規模の化学的不均質構造、つまりかつての海洋地殻成分の地震学的検出と、海洋プレートの上部マントル下部マントル境界近傍での詳細な内部構造の推定を行なった。日本と合州国西海岸の高密度地震計アレイ・データに,標準的なスラント・スタック法,及び代表者により開発された深発地震群を震源アレイとして扱う重合センブランス法と分散センブランス法を適用し,不均質構造体のマッピングを組織的に行なった。その作業と並行して,重合された地震波形の2.5次元差分法及びKirchhoff法によるモデリングを実施し,アレイ波形のより詳細な解釈を行なった。解析対象とした地域は,北西太平洋(伊豆・ボニン,マリアナ,千島),トンガ・フィジー,インドネシア,南米である。その結果、マリアナの北緯19度近傍で、しずみこむ太平洋プレートが下部マントルに突入する深さ690kmから900km近傍の最上部の下部マントルに複数の顕著な地震波速度不均質を発見した。これらは高速度異常のスラブが下部マントルに入り変形している中に存在し、1988年にRingwoodとIrifuneによって提唱された様にメガリスの中に海洋地殻成分が取り込まれていく様子を表していると考えられる。さらに同地域において、沈み込む海洋プレートの内部の深さ600km付近に顕著な低速度の異常を発見した。これは、マリアナスラブの最も冷たい部分に残された、カンラン石の準安定相であると考えられる。同時に、マントル対流や地球化学や岩石学の研究者との情報交換を行ない、海洋地殻が上部マントル下部マントル境界周辺で簡単にスラブから剥がれ落ちるか、また、海洋地殻が同深さ付近ではどの様な弾性波速度を持つかについて考察した。その結果、海洋地殻は必ずしもスラブから容易に離脱するとは限らず、観測されたようにメガリスに取り込まれる可能性が大きいこと、また最上部マントルでは、大きな弾性波速度(特にs波速度)の異常を持ち得ることが分かった。
教養教育のための日本近世俳諧・絵画分野のオンライン・コースウェアの開発研究

本研究は、コースウェア化する内容として、18世紀後半の近世中興期の俳諧及び文人画に焦点を当てた。この時期は、与謝蕪村を中心として、俳諧における新展開、美術における南画・文人画の発展期である。その中で、画俳両面に活躍した蕪村に光を当てることによって、教養教育の内容としてふさわしい、詩と絵画の関連を強調した特色ある開発研究を行うことを意図した。コースウェア化を図る素材は、文字テキスト、書物、絵画作品・書簡・俳句などの掛軸等である。これらを俳諧研究と絵画史研究を踏まえ、かつ、教授デザイン研究の成果によって、効果的学習を促進する形でコースウェアとして配列・展開していく。その際教養教育のコースにふさわしい魅力ある配列・展開に留意し、それをコースウェア運用ツール上に実現する。そのツールはWebCTとした。全体として、この研究は、教養教育の充実に資するため、日本の古典芸術に着目し、その内容をインターネット上のコースウェアに展開するという開発型の研究である。すなわち、第一にそれは、若い日本の学生が修得すべき教養内容のひとつを明示的かつ共同利用可能な形で提案した。第二に、俳諧と美術という人文系の教授活動に、教育工学と教授デザイン研究の成果を応用して、素材の効果的な配列・展開を図った。第三に、インターネットの教育応用のための基幹技術であるコースウェア開発・運用プラットフォームの日本語版を実用的に活用し、その効果を検証した。研究の結果及び成果物を広く公開することによって、(1)教養教育とそのための教授リソースの充実、(2)教授デザイン理論の応用モデルの提供、(3)文学・芸術系におけるリソース・ベースの新たな教授法の提案、(4)コースウェア開発・運用プラットフォームの応用モデルの提供等の意義が生じる。WebCT上に10回分のコースウェアを絵画部門と俳諧部門の順で展開し、その学習上のモニター評価を行った。本研究は、高等教育機関が教養教育のために、インターネットを介して用いることのできる文学・美術史分野のオンライン・コースウェアを開発し、その利用効果を検証することを目的とする。それによって、我が国の教養教育を、方法と内容の両面において充実させ、この分野のオンライン・コースの圧倒的な不足を補って、今後のより組織的な開発のためのモデルを提供するものである。コースウェア化する内容として、18世紀後半の近世中興期の俳諧、及び、文人画に焦点を当てる。特に画俳両面に活躍した与謝蕪村とその作品に光を当てることによって、教養教育の内容としてふさわしい、詩と絵画の関連を強調した特色ある開発研究を行う。コースウェア化を図る素材は、文字テキスト、古典籍の書物、絵画作品・書簡・俳句などの掛軸、短冊、巻子本等である。これらを文学史、俳諧研究、絵画史、絵画理論を踏まえ、かつ、教授デザイン研究の成果によって、効果的学習を促進する形でコースウェアとして配列・展開していく。その際、教養教育のコースにふさわしい魅力のある配列・展開に留意し、それをコースウェア運用ツール上に実現する。平成14年度は、研究の初年次として、(1)コースウェアの素材となる資料の整理と準備段階の配列、(2)コースウェアの全体構造の設計、及び、(3)コースウェアのプラットフォームの設置と基礎データ入力と運用試験を行った。(1)の絵画分野については、主として佐々木が執筆したテキストを用いた。(2)については佐賀が担当して実施した。(3)のプラットフォームについては、梶田を中心に吟味し、WebCTを利用することとした。

その上で、テキスト、画像等の入力を佐賀が担当して行い、全体計画の約3分の1を入力した。この段階で、大学院生4名によるコースウェアのモニター調査を実施した。本研究は、高等教育機関が教養教育のために、インターネットを介して用いることのできる文学・美術史分野のオンライン・コースウェアを開発し、その利用効果を検証することを目的とする。それによって、我が国の教養教育を、方法と内容の両面において充実させ、この分野のオンライン・コースの圧倒的な不足を補って、今後のより組織的な開発のためのモデルを提供するものである。コースウェア化する内容として、18世紀後半の近世中興期の俳諧、及び、文人画に焦点を当てる。特に画俳両面に活躍した与謝蕪村とその作品に光を当てることによって、教養教育の内容としてふさわしい、詩と絵画の関連を強調した特色ある開発研究を行う。コースウェア化を図る素材は、文字テキスト、古典籍の書物、絵画作品・書簡・俳句などの掛軸、短冊、巻子本等である。これらを文学史、俳譜研究、絵画史、絵画理論を踏まえ、かつ、教授デザイン研究の成果によって、効果的学習を促進する形でコースウェアとして配列・展開していく。その際・教養教育のコースにふさわしい魅力のある配列・展開に留意し、それをコースウェア運用ツール上に実現する。平成15年度は、研究の2年次として、(1)コースウェアの素材となる資料の整理と配列の継続、(2)画像とビデオ素材のデジタル化、及び、(3)10回分のコースウェアのテキストと画像の入力、及び、大学院生対象の運用試験とモニター調査を行った。(1)の絵画分野については、主として佐々木が執筆したテキストを用いた。(2)の俳諧部分については佐賀が担当して萩原朔太郎『郷愁の詩人与謝蕪村』をテキストとして入力した。プラットフォームについては、梶田を中心に吟味して選択したWebCTを利用している。その上で、全体計画の約3分の2を入力した。本研究は、高等教育機関が教養教育のために、インターネットを介して用いることのできる文学・美術史分野のオンライン・コースウェアを開発し、その利用効果を検証することを目的とした。特に画俳両面に活躍した与謝蕪村とその作品に光を当てることによって、教養教育の内容としてふさわしい、詩と絵画の関連を強調した特色ある開発研究を行った。