hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
軟骨下骨の脆弱性に着目した変形性関節症発生・増悪機構の解明及び新たな治療法の開発

変形性膝関節症(KOA)における軟骨下骨(SCB)の病態生理学的役割について調べる目的で、ラット脛骨SCBにおける部分損傷(SCBI; subchondral bone injury)がKOAの発症、もしくは進行に与える影響について調べた。ラットの膝内側側副靭帯切除および膝内側半月板を切離しKOAを誘発する手術に加えてSCBI手術を行ったところ、軟骨変性スコアは有意に悪化した。また、このモデルに骨形成促進薬であるテリパラチドを投与すると、軟骨変性スコアの改善を認めた。以上の結果より、骨形成薬を投与し軟骨下骨の脆弱性の治療を行うことにより、軟骨変性の進行を予防できる可能性が示唆された。変形性関節症は、加齢に伴い関節軟骨が変性し疼痛を伴う疾患であり、病期が進行すると外科的治療が必要になることも多い。現在まで関節軟骨の変性のメカニズムについての研究は多くなされてきたが、近年の臨床研究の結果などから、関節周囲の骨の脆弱性および微小骨折の発生が関節症進行に寄与する可能性が指摘されはじめている。本研究の目的は、動物モデルを用いて骨粗鬆症ならびに軟骨下骨の微小骨折が関節軟骨変性に与える影響、および骨形成薬の関節軟骨変性抑制効果について検討することである。変形性膝関節症(KOA)における軟骨下骨(SCB)の病態生理学的役割について調べる目的で、(1)ラット脛骨SCBにおける部分損傷(SCBI; subchondral bone injury)がKOAの発症に与える影響と(2) KOAの進行におけるSCBIの影響について調べた。SCBI誘導後3および6週時点で膝関節軟骨の病理組織像を観察したが、軟骨の変性は確認されなかった。一方、ラットの膝内側側副靭帯切除および膝内側半月板切離によるKOA誘発手術に加えてSCBI手術を行ったところ、軟骨変性スコアはSCB温存群に比較して、術後3週時点で悪化傾向、術後6週時点で統計学的有意に高かった。通常の荷重下でSCBIは軟骨病変に直接影響しないが,軟骨に強いメカニカルストレスがかかる状態では、KOAを悪化させると考えられる。以上より、SCBの損傷や脆弱性がKOA進行の一要因となることが明らかになった。軟骨下骨部分損傷単独では軟骨の変性モデルを作成することが出来なかったが、手術介入による既存の変形性膝関節症モデルに軟骨下骨部分損傷を加えることにより新たな変形性膝関節症モデルを作成することができ、軟骨下骨の病態生理学的な役割を検討することが出来たため、おおむね順調に進展していると考える。変形性関節症は、加齢に伴い関節軟骨が変性し疼痛を伴う疾患である。近年の研究の結果から、関節周囲の骨の脆弱性及び微小骨折の発生が関節軟骨変性の進行に寄与する可能性が指摘されはじめている。本研究の目的は、動物モデルを用いて軟骨下骨の脆弱性が関節軟骨変性に与える影響、および骨形成薬の関節軟骨変性抑制効果について検討することである。SCBI誘導後3および6週時点で膝関節軟骨の病理組織像を観察したが、軟骨変性の発症は確認されなかった。一方、ラットの膝内側側副靭帯切除および膝内側半月板切離し膝に不安定性を生じさせKOAを誘発する手術に加えてSCBI手術を行ったところ、軟骨変性スコアはSCB温存群に比較して、術後3週時点で悪化傾向、術後6週時点で統計学的有意に高かった。通常の荷重下ではSCBIは軟骨病変発症に直接影響しないが,軟骨に強い負荷がかかる状態では、KOAを悪化させる要因になると考えられる。また、膝に不安定性を生じさせKOAを誘発する手術に加えてSCBI手術を行った後に、骨形成促進薬であるテリパラチドを投与する群を作成した。術後6週間テリパラチドを皮下投与した後にラットの膝を回収し、軟骨変性の状態を評価した。テリパラチド投与群では、生食投与群に比較して、統計学的に有意に軟骨変性スコアの改善を認めた。これにより、骨形成薬を投与し軟骨下骨の脆弱性の治療を行う事により、軟骨変性の進行予防を行えることを示すことができた。軟骨下骨部分損傷単独では軟骨の変性モデルを作成することが出来なかったが、手術介入による既存の膝不安定性作成モデルに軟骨下骨部分損傷を加えることにより新たな変形性膝関節症モデルを作成することができ、軟骨下骨の病態生理学的な役割を検討することが出来た。また、上記の手術介入による既存の膝不安定性作成モデルに軟骨下骨部分損傷を加えたモデルで、術後テリパラチドを投与する事により軟骨変性を軽減させる事ができ、骨形成促進薬の変形性膝関節症の治療薬としての可能性を検討する事が出来た。これらの事より、おおむね順調に進展していると考える。変形性膝関節症(KOA)における軟骨下骨(SCB)の病態

生理学的役割について調べる目的で、ラット脛骨SCBにおける部分損傷(SCBI; subchondral bone injury)がKOAの発症、もしくは進行に与える影響について調べた。SCBI誘導後3および6週時点で膝関節軟骨の病理組織像を観察したが、軟骨変性の発症は確認されなかった。一方、ラットの膝内側側副靭帯切除および膝内側半月板切離し膝に不安定性を生じさせKOAを誘発する手術に加えてSCBI手術を行ったところ、軟骨変性スコアはSCB温存群に比較して、術後3週時点で悪化傾向、術後6週時点で統計学的有意に高かった。通常の荷重下ではSCBIは軟骨病変発症に直接影響しないが,軟骨に強い負荷がかかる状態では、KOAを悪化させる要因になると考えられる。また、膝に不安定性を生じさせKOAを誘発する手術に加えてSCBI手術を行った後に、骨形成促進薬であるテリパラチドを投与する群を作成した。術後6週間テリパラチドを皮下投与した後にラットの膝を回収し、軟骨変性の状態を評価した。テリパラチド投与群では、生食投与群に比較して、統計学的に有意に軟骨変性スコアの改善を認めた。これにより、骨形成薬を投与し軟骨下骨の脆弱性の治療を行う事により、軟骨変性の進行予防を行えることが示せた。変形性膝関節症(KOA)における軟骨下骨(SCB)の病態生理学的役割について調べる目的で、ラット脛骨SCBにおける部分損傷(SCBI; subchondral bone injury)がKOAの発症、もしくは進行に与える影響について調べた。ラットの膝内側側副靭帯切除および膝内側半月板を切離しKOAを誘発する手術に加えてSCBI手術を行ったところ、軟骨変性スコアは有意に悪化した。また、このモデルに骨形成促進薬であるテリパラチドを投与すると、軟骨変性スコアの改善を認めた。以上の結果より、骨形成薬を投与し軟骨下骨の脆弱性の治療を行うことにより、軟骨変性の進行を予防できる可能性が示唆された。テリパラチドは実臨床で使用されている骨形成促進薬であり、海綿骨骨梁の微細構造の改善・再構築を行う作用があるとすでに示されている。この薬を、軟骨下骨部分損傷モデルラットに投与することにより、膝の軟骨下骨の状態が悪化する事により生じる軟骨変性の進行を、予防もしくは軽減することができるかを検証する。術後6週間後にラットの膝回収及び全血採血を行う。回収した血液を用いて、血中の骨形成マーカー・骨吸収マーカーの測定を行い、テリパラチド投与に伴う骨代謝の変化を検証する。また、回収した膝のマイクロCTの撮影を行い、3D Data analysis softwareを用いて軟骨下骨の海綿骨骨梁の微細構造の変化を各グループ間で比較する。続いて、組織切片を作成し、サフラニンO染色を行い、OARSIのCartilage degenerationscoreを用いて軟骨損傷の深度及び範囲のスコアリングを行い、軟骨下骨の形態学的変化との対比を行う。これにより、テリパラチド投与による軟骨下骨海綿骨の微細構造の改善・再構築により軟骨変性の進行予防をできるのではないかとの仮説の検証を行う。軟骨下骨部分損傷は、正常な膝では単独では軟骨変性発症を生じないが、メカニカルストレスが強くかかる膝では軟骨変性進行を生じさせることが示せた。
高強度レーザー誘起プラズマCVD法によるセラミックス膜の超高速合成とナノ構造制御

レーザー化学気相析出(LCVD)法により、ロジウム(Rh)ナノ粒子を羽毛状組織を有するジルコニア(ZrO_2)から構成されるナノコンポジットを合成した。羽毛状ジルコニアは、原料ガス濃度が高く、成膜速度が毎時120ミクロンを超える高速成膜条件下で生成することがわかった。羽毛状組織の熱的安定性は高く、12001400°C、空気中での熱処理によっても変化が見られなかった。EB-PVDなどによる羽毛状組織は、短時間の高温熱処理で容易に消失するが、レーザーCVDで合成した羽毛状ジルコニアは結晶性が高く、このような優れた高温安定性が得られたものと考えられる。また、ロジウムを含む有機金属原料ガスを、ジルコニウム原料ガスと同時に供給することによって、ジルコニア-ロジウムナノコンポジットが生成し、羽毛状ジルコニアが生成する成膜条件では、コンポジット膜も羽毛状組織になった。しかし、ロジウム原料の濃度が、ジルコニウム原料の10mol%程度になると、羽毛状組織は明瞭でなくなり、高密度のロジウム粒子の析出によって、羽毛状組織の生成が妨げられることがわかった。コンポジット膜中のロジウム粒子の大きさは、ロジウムの原料ガス濃度によって変化し、原料ガス濃度が高いほど、大きなロジウム粒子が生成した。さらに、ジルコニア-ロジウムナノコンポジット膜の高温安定性を調べ、500°C以下の温度では、ロジウム粒子の粒成長はほとんど見られなかった。このような優れた熱的安定性は、他のナノ粒子触媒と比較してすぐれており、触媒、特にガス浄化触媒としての応用が期待される。本年度研究では、レーザーCVD法によるZrO_2-Rhコンポジットの合成を行った。ZrO_2-Rhは、自動車用排気ガス浄化触媒としての応用が期待されるため、コンポジット膜の合成に先立ち、大比表面積の羽毛状表面を持つ柱状晶ZrO_2膜の合成条件を明らかにし、また、現在自動車用排気ガス浄化触媒の担体として用いられているセラミックス製ハニカム内壁への成膜も試みた。さらに、Rhとの同時析出によるナノコンポジットの合成も行った。その結果、レーザーCVDでは、成膜速度が100μm/hを超える場合に柱状晶ZrO_2膜が生成することが明らかとなり、また、合成時の圧力を低下させることにより表面に羽毛状組織が顕著に生成することが明らかとなった。羽毛状組織の形態も、圧力とともに大きく変化し、比較的圧力が高い場合には、羽毛状組織は微細であったが、圧力を低くすることによって、よく発達した、2mm程度の隙間を持つ羽毛状組織が得られることが分かった。ハニカム内壁への成膜のために、ハニカムを模した内径の異なるアルミナチューブ内壁への成膜を試みた。その結果、内径1mmおよび3mmのアルミナチューブ内壁にも、羽毛状表面を有する柱状晶ZrO_2膜を合成することができた。このとき、原料ガスの供給方向やレーザーの入射方向によらず、柱状晶の成長方向は基板表面に対して垂直であることが分かった。また、成膜できる領域のチューブ端面からの深さ(成膜深さ)は、全圧によって変化し、内径3mmのアルミナチューブでは、全圧3Torrで端面から3mmの深さまで膜が生成した。Rhとの同時析出によって、直径数nmの微細なRh粒子とZrO_2からなるナノコンポジットの合成に成功した。しかも、Rhの同時析出によって、ZrO_2の微細構造はほとんど変化することがなく、羽毛状表面を持ったZrO_2膜中にRhナノ粒子を合成できることが分かった。
環境管理会計手法の国際展開に関する研究

マテリアルフローコスト会計(MFCA)がISO化され、世界にMFCAのユーザーが増えてきている。そのユーザーをサポートする研究機関やユーザー企業との情報交換をすることによって、それぞれの地域で環境管理会計手法としてMFCAを活用するためのノウハウを蓄積し、より効果的な手法へ発展させるため研究を進め、その成果を研究論文としてまとめた。具体的には、東アジア諸国での製造業における工場管理やMFCAの有用性に関して実態調査を行った。たとえば、マレーシアでのMFCAの導入企業などの調査を実施し、さらにはMFCAの普及のためのセミナーをマレーシア・ベトナム・インドネシアで行った。また、環境管理会計の先進地域であるヨーロッパの研究者と情報共有し、グローバルに有用な環境管理会計手法の開発を進めた。特に、既存のマネジメント手法とMFCAを連携させたPDCAサイクルによるマネジメントシステムの構築を実現することに尽力した。国際的な研究調査ならびに企業実務での有用性という観点からの実態調査を通して、環境管理会計手法であるマテリアルフローコスト会計(MFCA)の国際展開において重要となる課題の析出をすることとした。特に、2010年度は、MFCAのISO化(ISO14051)において、国際規格のドラフト(DIS)から最終ドラフト(FDIS)を作成する重要な年でもあった。MFCAのISO化の検討事項の中で、内部リサイクル材のコスト評価に関して理論的かつ実務的研究の必要性が議論された。本年度は、このような背景から、特に、内部リサイクル材のコスト評価に関して、国際的な共同研究ならびに実務的検討を重ねることとした。その結果、内部リサイクル材のコスト評価に関して、意見が異なるドイツの研究者との議論を重ねるとともに、その研究成果の一部を、ドイツの雑誌に投稿することが出来た。これにより、ドイツ語圏でのMFCAの理解と普及がより進展すると考えられる。また、本テーマは、学術的な原価計算研究においても重要な事項であり、企業事例における内部リサイクル材のコスト評価に関する実務を理論的に整理し、既存の原価計算の課題を明示するとともに、MFCAと一般的な原価計算との理論的な相違を明らかにした。なお、ひとつの研究成果として、日本原価計算研究学会の査読論文として投稿し、受理され、機関雑誌に掲載された。これまではMFCAが材料の無駄を削減し、材料費を削減する手法として注目されてきた。しかし、今後の国際的な展開において、CO2排出情報などの環境影響情報とより連携した環境管理会計手法としての発展が必要であることが本年度の研究によって明らかとなった。次年度の研究課題として、より環境情報を強化したMFCAの研究調査を実施する予定である。本年度は、計画に基づき、マテリアルフローコスト会計(MFCA)の導入企業(本社および工場)の実態調査を実施した。その結果、MFCAは新しいマネジメント手法であり、既存の企業マネジメント手法との統合が重要であることを明らかにし、具体的には、MFCAと企業の予算管理との統合の必要性を理論的に整理し、その成果の一部を日本原価計算研究学会で発表すると共に、査読論文として研究成果をまとめた。また、企業実務において機能するMFCAマネジメントの理論的フレームワークを構築するために、企業の業績評価マネジメントであるBSC(バランスドスコアカード)とMFCAの連携に関しても研究調査を実施し、日本管理会計学会において研究成果の一部を報告した。さらに、包括的なコストマネジメント手法として、さらにMFCAを発展させるために、企業のスループットを向上させるマネジメント手法であるTOCとの統合の可能性を研究し、その研究成果の一部を日本原価計算研究学会関西部会において発表した。次年度において、研究論文としてまとめる予定である。また、MFCAの国際規格(ISO14051)が2011年9月に発行され、日本の規格であるJISQ14051も2012年に発行された。このようなISO化・JIS化に直接参画した実績をもとに、南アフリカで開催されたEMANA frica Conferenceにおいて、本研究成果の一部を報告した。また、ドイツにおけるMFCA開発者・研究者であるDr.Markus Stobel氏(Institut fur Management und Umwelt, Augsburg)ならびにProf.Dr.Bernd Wagner (Augsburg University)との共同研究を進めることができた。同様に、環境管理会計・Material Efficiencyに関する研究であるProf.Mario Schmidt (Hochschule Pforzheim, Institut fur Angewandte Forschung: IAF)とも研究連携をすすめることができた。このような国際的な研究活動の成果としては、たとえば、2012年11月に横浜で開催される国際カンファレンス(EcoBalance 2012)において特別セッションを企画し、研究成果を発表する予定である。

マテリアルフローコスト会計(MFCA)がISO14051として発行された以降の東アジアでのMFCAの普及に関して調査し、日本企業のカイゼン活動と同じく、コスト削減の機能を持つ環境管理会計として理解され、多くの現地企業に普及しつつあることが判明した。また、さらに、企業に体系的に導入するために、既存の企業マネジメントと連携させたMFCAの開発が重要であることが明らかとなり、たとえば、企業席評価システムであるBSC(バランスドスコアカード)や、生産リードタイムの管理手法でもあるTOC(制約の理論)との連携に関する理論研究を実施し研究成果としてまとめた。さらに、企業においてMFCA分析した結果見いだされるマテリアルロスは、当該企業の意思決定において削減可能なものと、川上企業のサプライヤーや川下企業の顧客(最終消費者を含む)との合意ならびに協同がないと削減できないものに区分できる。このようなサプライチェーンでのマテリアルロスの削減は、サステナブルなビジネスや社会を構築する上で重要な活動であり、MFCAは、省資源型・低炭素型サプライチェーンを構築するマネジメント手法として発展する可能性を有している。本研究において、サプライチェーンでのMFCAマネジメントに関する理論的かつ事例的な実施するとともに、国際的なサプライチェーンでの有用性も検証しようと研究を進め、その成果を国内外の学会等で発表した。研究調査に基づく目標である「既存マネジメントとMFCAの統合、新たなMFCAの手法的な発展、さらに国際的な研究推進」に関して、全て、目標通りに一定の研究成果を出すことができたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。MFCAの国際規格の発行の影響から、アジア諸国での研究調査の重要性と共同研究のニーズが高まっている。今後、日本発であるMFCAの普及と学術的かつ実務的な貢献に寄与できるように、実態調査を継続すると共に、英語での研究成果を増やすように進める予定である。
コロブス以降のアメリカ・日欧間の交流

京都外国語大学主催の「コロンブス以降のアメリカ・日欧間の交流」研究会は9月24日から3日間,日本,スペイン,メキシコアルゼンチンの研究者を招き,森田記念講堂と741教室で開催された。この研究会は,コロンブスの新大陸到着500年を記念して,旧大陸と新大陸の二つの世界の歴史的な出会いを再評価するもので,開会にあたって森田嘉一総長は,「新旧の世界の遭遇は,さまざまな功罪をもたらした。価値感が多様化している現在,その評価は当然分かれている。500年後の今日,新しい視点で検証することに意義を」とあいさしした。そのあと,駐日スペイン大使アントニオ,オヤルサバル氏の祝辞に続き,増田義郎東大名誉教授が基調講演,松田毅一京都外国語大学教授が記念講演を行った。第2日目は,まずメキシコのウルキディ教授が「新世界秩序とラテンアメリカの経済」と題し,1970年代の代替工業化政策の失敗からラテンアメリカが対外累積債務を抱えるようになった80年代の過程を振りかえった。カントリーリスクを脱出して90年代には世界情勢の変動に呼応して経済の安定をはかってきているが,この地球の経済問題を容易に解決しえない要因は一部の国々に依然と根深く存在している政情不安と民意の向上の欠如であると指摘した。メキシコに限って言えば対外貿易の依存度は75%が米国で,スペイン語圏との交易は歴史的関係に比べて比較的低いと報告している。アルゼンチンのポルト教授は「ラテンアメリカの政治」の特異性を略述してから,スペイン,マドリッドで開催された第2回イベロアメリカ首脳会議はスペイン語圏の政治的連帯感の一例だと述べた。しかし,ラテンアメリカと日本の関係に言及して,同地域への日本のブレゼンスが最近非常に弱いのは何故だろうかと自問していた。「20世紀のスペインとラテンアメリカ文学」についての特別講演でフェルナンデス教授は,スペイン文学の土壌と一線を画すラテンアメリカ文学の特質を説明してから,スペインでは最近まで意外とラテンアメリカ文学が欧米のそれに比べて読者層が限られていたと述べた。しかし近年,5つの出版社が一斉にラテンアメリカ人の著作を刊行し始めたのでスペインでもラテンアメリカ文学の愛好者が急増している模様である。大航海時代技術とトーマス・モアのユートピア思想にかき立てられたスペインの16世紀から19世紀の経済史については,バスケス・デ・ブラダ教授が講演した。新大陸から16世紀以降スペインへ流入した莫大な銀がもたらした当時のヨーロッパにおける影響と,その財源を国力の増強に利用できなかった17,18世紀スペインを取り巻く国際関係を詳述した。古くは石油産油諸国がオイルマネーの活用を十分できなかったことや,今日EC統合に踏み出すヨーロッパを取りまく複雑な地政学と重ね合わす時,巨大な勢力の国が抱える大きなジレンマを見る思いがしてならなかった。同教授は18世紀のスペイン経済の改革の失敗が19世配のラテンアメリカ諸国の独立戦争を誘発したと結んだ。第3日目は,ゴンザレス,オリエ教授の「ラテンアメリカのスペイン語化」についての講演で始まった。同教授は冒頭で逆説的に,スペインとラテンアメリカ間の意志疎通はスペイン国内より容易であるかもしれないと語った。また,コロンブス新大陸到達の一つの結果としてスペイン語が政策的にラテンアメリカに伝播したが,スペイン国王の意志とは裏腹にカトリックの伝道師は文化人類学的な観点から植民地時代を通じて先住民の土着言語の蒐集にあたり多数のスペイン語対訳辞書の出版にこぎつけ,その労作は今日言語学的にはかり知れない価値をもたらしたと力説した。引き続き,パネルディスカッション「1992年の意義」が開かれ,報告者とフロアーの間で,熱のこもった議論がくりひろげられた。この研究会の基調講演,記念講演及び特別講演は,「コロンブス以降のアメリカ・日欧間の交流研究論文集」(平成5年4月発行予定)に発表される。

しかし,ラテンアメリカと日本の関係に言及して,同地域への日本のブレゼンスが最近非常に弱いのは何故だろうかと自問していた。「20世紀のスペインとラテンアメリカ文学」についての特別講演でフェルナンデス教授は,スペイン文学の土壌と一線を画すラテンアメリカ文学の特質を説明してから,スペインでは最近まで意外とラテンアメリカ文学が欧米のそれに比べて読者層が限られていたと述べた。しかし近年,5つの出版社が一斉にラテンアメリカ人の著作を刊行し始めたのでスペインでもラテンアメリカ文学の愛好者が急増している模様である。大航海時代技術とトーマス・モアのユートピア思想にかき立てられたスペインの16世紀から19世紀の経済史については,バスケス・デ・ブラダ教授が講演した。新大陸から16世紀以降スペインへ流入した莫大な銀がもたらした当時のヨーロッパにおける影響と,その財源を国力の増強に利用できなかった17,18世紀スペインを取り巻く国際関係を詳述した。古くは石油産油諸国がオイルマネーの活用を十分できなかったことや,今日EC統合に踏み出すヨーロッパを取りまく複雑な地政学と重ね合わす時,巨大な勢力の国が抱える大きなジレンマを見る思いがしてならなかった。同教授は18世紀のスペイン経済の改革の失敗が19世配のラテンアメリカ諸国の独立戦争を誘発したと結んだ。第3日目は,ゴンザレス,オリエ教授の「ラテンアメリカのスペイン語化」についての講演で始まった。同教授は冒頭で逆説的に,スペインとラテンアメリカ間の意志疎通はスペイン国内より容易であるかもしれないと語った。また,コロンブス新大陸到達の一つの結果としてスペイン語が政策的にラテンアメリカに伝播したが,スペイン国王の意志とは裏腹にカトリックの伝道師は文化人類学的な観点から植民地時代を通じて先住民の土着言語の蒐集にあたり多数のスペイン語対訳辞書の出版にこぎつけ,その労作は今日言語学的にはかり知れない価値をもたらしたと力説した。引き続き,パネルディスカッション「1992年の意義」が開かれ,報告者とフロアーの間で,熱のこもった議論がくりひろげられた。この研究会の基調講演,記念講演及び特別講演は,「コロンブス以降のアメリカ・日欧間の交流研究論文集」(平成5年4月発行予定)に発表される。
保健婦(士)のケース管理に関わる判断の構造化に関する研究

I目的:保健婦(士)が個々の要援助者に対して行うケース管理に関わる判断の構造を明らかにする。II方法:市町村及び保健所の熟練保健婦(士)が経験的に獲得し用いているケース管理に関わる判断の内容を記述し分析する。初年度の事例分析の結果、ケース管理の対象選定及び管理の継続・終結における判断に保健婦(士)のケース管理の特質が表れていることが確認されたため、この2側面の判断について、2人の熟練保健婦(40歳代,保健婦経験経験15年以上)の事例について分析した。平成13年度中に援助した事例のうち、「ケース管理対象者」と保健婦が判断した事例の判断根拠を、半構造化面接によりインタビュー調査した。逐語録から、前年度調査によって得られた判断要素項目(I)対象者・家族の状況変化と行動の予測、(II)地域資源の支援予測、(III)問題発生時・状況変化時の情報把握ルートの予測、に照合して検討した。III結果:分析の結果、(I)対象者・家族の状況変化と行動の予測として、(1)対象者の健康レベル、(2)対象者の日常生活自己管理能力、(3)対象者の他者支援受け入れ意志、(4)対象者の相談能力、(5)家族の健康レベル、(6)家族の日常生活自己管理能力、(7)家族の育児・介護能力、が、(8)家族の他者支援受け入れ意志、(9)家族の相談能力が、(II)地域資源の支援予測として、(10)地域資源利用状況が、(III)問題発生時・状況変化時の情報把握ルートの予測として、(11)対象者・家族と保健婦との信頼関係、(12)対象者・家族とサービス提供者・支援者との信頼関係、(13)サービス提供者・支援者と保健婦との信頼関係が、判断の項目として抽出できた。今後は、本研究によって抽出された判断項目の検証と、項目間の関連性の検討についてさらに研究を継続したい。I研究目的:保健婦(士)が個々の要援助者に対して行うケース管理に関わる判断の構造を明らかにする。II研究方法:市町村及び保健所の熟練保健婦(士)が経験的に獲得し用いているケース管理に関わる判断の内容を記述分析し、その構造を明らかにする。とりわけ、ケース管理の対象選定に関わる判断、援助手段・援助方法決定に関わる判断等について検討する。III結果(研究によって得られた成果):本年度の目標は、分析の仮枠組みとなる判断の要素項目の作成であった。文献検討及び専門家の助言を得て、予備調査票を作成し、熟練保健婦3名への面接調査を実施した。その結果、「対象者の選定の判断」、及び、「ケース管理の終結・継続の判断」に、地域を基盤にした保健婦(士)が行うケース管理の特質が現れていることが明らかになり、今後は、この2側面の判断に焦点を絞って研究に取り組む必要性を確認した。予備調査から、「対象者の選定の判断」では、対象者・家族のサービス利用に関わる能力、地域資源の量・質が、「ケース管理終結・継続の判断」では、対象者・家族の状況変化と行動の予測、地域資源の支援の予測、状況発生時の情報把握ルートの予測が、判断の要素項目として見出され、これらを分析の仮枠組みとして用いる。IV次年度の計画:今年度の成果を基に、群馬県内の複数の地域の熟練保健婦への面接により、母子・老人・精神等多様な要援助群への援助実績を調べ、判断内容を抽出・整理する。その累積により、仮枠組みの判断要素項目の追加と統合、及び要素間の関連を検討する。
電気エネルギー貯蔵のための二酸化炭素の多電子還元反応

再生可能な有機ヒドリド試薬として、2個のプロトンと2電子の酸化還元反応が可能な2-(2-ジピリジル)ペンゾ[b]-1,5-ナフチリジン(pbn)配位子を有する[Ru(bpy)_<3-n>(pbn)_n]^<2+>(n=1,2,3)を合成した。[Ru(bpy)_2(pbn)]^<2+>では1光子の吸収でpbn配位子の2電子酸化還元反応が(pbn+2e^-+2H+〓pbnHH)を受けることが可能な錯体である。さらに、pbn配位子を複数個持つ[Ru(bpy)(pbn)]^<2+>と[Ru(pbn)_3]^<2+>の可視光照射では、上記反応が2回あるいは3回繰り返されて光化学的4電子、6電子還元反応が起こる。また重水中で光化学的2電子還元反応を行うと、立体特異的にC-H結合が生成することから、光化学的2電子還元反応は、分子間で特異的なπ-π付加体経由で進行することが示された。事実、1電子還元体の2量体形成が出来ないようにbpy配位子に置換基を導入した錯体を用いて、同一の条件で光化学的還元反応を行うと、1電子還元反応しか進行しなくなった。以上の結果は、これまで困難と信じられてきた光化学的多電子還元反応を進行させるための基本概念を与える研究成果であると思われる。エネルギーの蓄積手段として、二酸化炭素還元反応を機能させるためには、錯体上でのCO_2の活性化のみならず、CO_2由来の金属・CO結合を金属-CH_2OHを経由してCH_3OHまで還元することが必要である。金属-CO結合を単純に2電子還元すると、COが発生するのみである。一方、金属-CO結合は還元力の強い無機ヒドリド試薬を用いると金属-CHOを経由した金属-CH_2OHに還元可能であるが、CO_2気流下では無機ヒドリド試薬はCO_2と反応してHCOOHを与える。さらに、現在、使用されている無機ヒドリド試薬は事実上、再生不可能であることから、化学エネルギー変換を目指した研究には適さないことは明らかである。申請者は再生可能な有機ヒドリド試薬の合成を目指して、2個のプロトン移動を伴って2電子の酸化還元反応が可能な2-(2-ジビリジル)-ベンゾ[b]-1,5-ナフチリジン(pbn)配位子を有する[Ru(bpy)_2(pbn)]^<2+>および[Ru(trpy)(pbn)X]^<2+>(bpy=ビビリジル;trpy=ターピリジル)を合成した。これらの金属錯体は、期待通り配位子の局在した2電子の酸化還元反応で(pbn+2e-+2H^+〓pbnHH)、電気化学的に再生可能な新規有機ヒドリド配位子を持つ[Ru(bpy)_2(pbnHH)]^<2+>,[Ru(trpy)(pbnHH)X]^<n+>を与えた。また、[Ru(bpy)_2(pbn)]^<2+>を可視光で励起した錯体、[Ru(bpy)_2(pbn)]^<2+*>は適当な犠牲試薬の存在下では、極めて容易に1電子還元を受け、引き続いたナフチリジン骨格の5位の窒素へのプロトンにより、pbnH骨格を持つラジカル錯体[Ru(bpy)_2(pbnH)]^<2+>が生成した後に、不均化反応で2電子還元体が生成することを明らかにした(2[Ru(bpy)_2(pbnH)]^<2+>→[Ru(bpy)_2(pbnHH)]^<2+>+[Ru(bpy)_2(pbn)]^<2+>)。この結果、1光子の光吸収で2電子還元反応が効率良く進行させることが可能となった。再生可能な有機ヒドリド試薬として、2個のプロトンと2電子の酸化還元反応が可能な2-(2-ジピリジル)-ベンゾ[b]-1,5・ナフチリジン(pbn)配位子を有する[Ru(bpy)_<3-n>(pbn)_n]^<2+>(n=1,2,3)を合成した。これらの金属錯体ではpbn配位子に局在した2電子酸化還元反応(pbn+2e+2H^+〓pbnHH)を受ける。[Ru(bpy)_2(pbn)]^<2+>の可視光照射では、(i)pbn配位子の1電子還元、(ii)pbn^-の5位窒素へのプロトン化、(iii)ラジカル性配位子(pbnH)の分子間π-π付加体形成、(iv)付加体内でのプロトンと電子の移動による不均化反応で2電子還元体と酸化体が生成(2[Ru(bpy)_2(pbnH)]^<2+>→[Ru((bpy)_2(pbnHH)^<2+>+[Ru(bpy)_2(pbn)]^<2+>)。その結果、1光子の光吸収で2電子還元反応が効率良く進行させることが可能となった。

その展開として、[Ru(bpy)(pbn)_2]^<2+>の可視光照射では、上記反応が2度繰り返えされて光化学的4電子還元反応、さらに、[Ru(pbn)_3]^<2+>では、pbn配位子の還元が3度くり返されて、初めての光化学的6電子還元反応が起こる。以上の結果は光エネルギー蓄積に大きな発展をもたらした。再生可能な有機ヒドリド試薬として、2個のプロトンと2電子の酸化還元反応が可能な2-(2-ジピリジル)ペンゾ[b]-1,5-ナフチリジン(pbn)配位子を有する[Ru(bpy)_<3-n>(pbn)_n]^<2+>(n=1,2,3)を合成した。[Ru(bpy)_2(pbn)]^<2+>では1光子の吸収でpbn配位子の2電子酸化還元反応が(pbn+2e^-+2H+〓pbnHH)を受けることが可能な錯体である。さらに、pbn配位子を複数個持つ[Ru(bpy)(pbn)]^<2+>と[Ru(pbn)_3]^<2+>の可視光照射では、上記反応が2回あるいは3回繰り返されて光化学的4電子、6電子還元反応が起こる。また重水中で光化学的2電子還元反応を行うと、立体特異的にC-H結合が生成することから、光化学的2電子還元反応は、分子間で特異的なπ-π付加体経由で進行することが示された。事実、1電子還元体の2量体形成が出来ないようにbpy配位子に置換基を導入した錯体を用いて、同一の条件で光化学的還元反応を行うと、1電子還元反応しか進行しなくなった。以上の結果は、これまで困難と信じられてきた光化学的多電子還元反応を進行させるための基本概念を与える研究成果であると思われる。
高転換・高燃焼原子炉に関する研究

高転換高燃燒軽水炉は在来の軽水炉と高速炉の間を継ぐ重要な役割を荷うもので,高速炉の商用化が遲延し勝ちであることから特に注目を浴びるようになった.当科研グループはそれらを推進しているフランス,スイス,西独等各国の視察も行い,その時に得た資料等をもとにこの様な時代の流れを正確に捉えるための討議も行ってきた.わが国の技術として,これを確立するのにどの様な方向を目指すべきかを判断できるために現段階では技術的可能限界を各分野につき検討することが大学の任務であると考える.従って研究グループを核データ,炉物理,臨界実験,熱流動安全,燃料・材料,制御・の6つに分け,各分担者毎の研究成果を持ち寄って全体的討議を行った.核断面積については現在用いられているいくつかの核データファイル同志で解析結果に不一致が生じることが分り,その原因は核反応理論が確立していないため,特に高エネルギー領域および共鳴エネルギー領域の核断面積が不十分なためであることが判明したので昭和64年発足の科研費「重点領域研究」の提案として「核反応の統一的理論と実験的考察」を申請した.炉物理グループに関しては各国の炉設計の比較検討を行うかたわら京大臨界集合体KUCAによりほぼ2年間に亘り大学連合という形で稠密格子系に対する研究を行ってきたので測定されたボイド効果を含む核持性をもとに,参加各大学の計算法や核データの相互比較を行い,それらの信頼性に対する知見を得た.熱流動安全性,燃料材料および制御に関しても,これまでの国内外の研究を調査し,かつ,問題点の抽出を行ない,それらをもとに,わが国で今後この分野で進めるべき研究の方向づけの立案を行った.高転換高燃燒軽水炉は在来の軽水炉と高速炉の間を継ぐ重要な役割を荷うもので,高速炉の商用化が遲延し勝ちであることから特に注目を浴びるようになった.当科研グループはそれらを推進しているフランス,スイス,西独等各国の視察も行い,その時に得た資料等をもとにこの様な時代の流れを正確に捉えるための討議も行ってきた.わが国の技術として,これを確立するのにどの様な方向を目指すべきかを判断できるために現段階では技術的可能限界を各分野につき検討することが大学の任務であると考える.従って研究グループを核データ,炉物理,臨界実験,熱流動安全,燃料・材料,制御・の6つに分け,各分担者毎の研究成果を持ち寄って全体的討議を行った.核断面積については現在用いられているいくつかの核データファイル同志で解析結果に不一致が生じることが分り,その原因は核反応理論が確立していないため,特に高エネルギー領域および共鳴エネルギー領域の核断面積が不十分なためであることが判明したので昭和64年発足の科研費「重点領域研究」の提案として「核反応の統一的理論と実験的考察」を申請した.炉物理グループに関しては各国の炉設計の比較検討を行うかたわら京大臨界集合体KUCAによりほぼ2年間に亘り大学連合という形で稠密格子系に対する研究を行ってきたので測定されたボイド効果を含む核持性をもとに,参加各大学の計算法や核データの相互比較を行い,それらの信頼性に対する知見を得た.熱流動安全性,燃料材料および制御に関しても,これまでの国内外の研究を調査し,かつ,問題点の抽出を行ない,それらをもとに,わが国で今後この分野で進めるべき研究の方向づけの立案を行った.
ブドウ果実の着色制御におけるジャスモン酸の作用機構

ブドウ着色過程における内生植物ホルモン解析を行ったところ、ブドウ着色機構において中心的な役割を果たすと考えられている植物ホルモンに関して、予想と異なる結果が得られた。そこで、得られた結果が普遍的であることを確認するため、研究計画を一部変更して研究期間を延長し、複数の品種を用いて植物ホルモン内生量について年次変動等を確認する試験を実施した。`ピオーネ'果皮のアントシアニン含有量は、満開後65日前後に明確な増加が観察され着色開始期と考えられた。果皮の内生ABAは,満開後65日に含有量が減少する傾向がみられ、これまでの結果と同様だった。したがって`ピオーネ'における着色開始期に果皮のABA含有量が減少する傾向について、年次による相違がないことが確認された。赤色系品種の`安芸クイーン'においては、満開後60日前後にアントシアニン含有量の増大が観察され、果皮のABA含有量は満開後40日50日の期間に増大したが、満開後60日前後には減少した。`安芸クイーン'についても`ピオーネ'と同様に着色開始期に果皮ABA含有量が減少する傾向があることがわかった。また,非着色系品種の`ハニービーナス'では、果実成熟期に果皮ABA含有量が大幅に減少していた。`ハニービーナス'においても`ピオーネ'及び`安芸クイーン'と同様の時期に果皮の内生ABAが減少する傾向があることが明らかになった。本研究でABAが着色期に減少した原因として、着色期の直前までは比較的高いABA含有量を示していることから、ABAは着色期の直前までに作用していることが推測された。JA類の効果的な処理条件の検討は、収穫後処理が有効であることが示され、圃場処理では効果が明確ではなかった。そのため、着色不良となった果実への収穫後処理条件を検討し着色に適した条件を明らかにした。ブドウ果実では、植物ホルモンのアブシジン酸(ABA)が着色制御に関わっていることが知られている。ABA以外でブドウ果実の着色促進効果をもつ生理活性物質を探索したところ、植物ホルモンのジャスモン酸(JA)に強い作用がみられ、JAがブドウの着色制御機構に影響を及ぼしている可能性が示唆された。そこで本研究では、ブドウ果実の着色制御におけるJAの作用について、メカニズムを明らかにする。ブドウ果粒培養におけるJA類縁体の着色促進効果の比較では、数種のJA類縁体で処理した果粒において、果皮中のアントシアニン含有量が対照に比べ増加し、ABA処理と同程度の着色促進効果がみられた。果皮中のABA含有量は、JA類縁体処理区において対照区に比べ増加傾向がみられたが、有意ではなかった。また、JA類縁体とABAの相互作用の検討において、単独処理では対照に比べ有意差がみられない低濃度でABAとの混用処理を行った結果、果皮中のアントシアニン含有量が、対照に比べ増加したJA類縁体が見出された。したがって、このJA類縁体とABAはブドウの着色促進において相乗的に作用することが示唆された。圃場で栽培したブドウ果実に対するJA類縁体の樹上処理では、果粒培養実験と異なり、着色促進作用が明確ではなかった。また、成熟過程にあるブドウ果実中のJA等植物ホルモンの変動について分析を行った。計画していた実験は、おおむね計画の通りに遂行した。但し、JA処理がABA内生量に及ぼす影響については、明確な結果が得られなかったため、更なる検討が必要である。また、圃場での処理は効果が明確で無かったことから、今後、処理条件等の検討が必要である。一方、2年目以降に計画していたABAと混用処理について、一部前倒しで検討を行った。初年度に実施した圃場における樹上処理では、ジャスモン酸(JA)やその類縁体による着色促進効果が明確でなかった。そのため、着色促進に効果的な処理方法の検討について、計画を変更し2年目に実施した。JA類縁体の中で比較的効果が高かったジャスモン酸メチル(MeJA)を用いた。着色開始期の`安芸クイーン'及び`ピオーネ'果粒に対しMeJAを曝露処理したところ、明暗のある条件では果皮の着色が促進され,アントシアニン含有量が対照区に比べ有意に増加し、着色が促進された。一方、暗所では処理の効果がみられなかった。さらに、収穫後の`ピオーネ'の着色不良の果粒を明暗のある条件で培養し、MeJAの曝露処理を行ったところ、果皮の着色が促進され、対照区に比べ有意にアントシアニン含有量が増加した。したがって、収穫後でも密封した空間においてMeJA曝露処理を行うことで、ブドウ果実の着色不良が改善されることが示唆された。また、JAやMeJAは気化した状態で作用すると推測され、圃場の樹上処理では気化した化合物が拡散し、濃度が低くなるため着色促進効果が得られないと考えられた。JA処理によるアブシジン酸(ABA)内生量への影響は明確ではなく、ブドウの着色機構の中心的役割を担うABAとの関わりなど、着色機構におけるJAの役割については明らかに出来なかったが、初年度に行った成熟過程にあるブドウ果実の内生植物ホルモン等の変動解析から、JA及びABA以外で着色に関連する因子である可能性が示唆された生理活性物質が見出された。果実に対し、この物質を果粒培養及び樹上で処理を行い、着色に及ぼす影響について調査を行ったところ、`安芸クイーン'の樹上処理で、対照区に比べ着色が促進された。

圃場処理での効果が確認できないという結果であったため、計画を一部変更し、3年目に実施するはずであったJAの処理条件の検討を2年目で行い、JAがアントシアニン生合成に関わる遺伝子等の発現に及ぼす影響についての解析を3年目に行うこととした。また、JAの着色促進機構における役割の解明については、JAがABA内生量に及ぼす影響が明確でなく、JA、ABA以外の着色促進に関わる生理活性物質が示唆されたため、その物質についての検討を行っている。したがって、計画の変更はあるが、研究としては新たな展開があり、順調に進んでいると考えられる。ジャスモン酸(JA)のブドウ着色促進機構における役割の解明において、JA処理がアブシジン酸(ABA)内生量に及ぼす影響を調べたところ、明確にはみられなかった。一方、ブドウ着色過程における内生植物ホルモンの量的変動を分析した結果から、JA、ABA以外で着色促進に関わる可能性のある植物ホルモンが示唆されたため、その植物ホルモンについて、圃場における樹上処理を実施した。前年度は、'安芸クイーン'の樹上処理で着色促進効果がみられたが、本年度は、'安芸クイーン'、'ピオーネ'の2品種で試験したところ、着色促進効果はみとめられず、直接的に着色促進に関わることを示唆する結果は得られなかった。ブドウ着色促進のためのJA類縁体の効果的な処理条件検討に関しては、前年度、圃場における樹上処理で効果が明確ではなく、収穫後処理が有効であることが示された。そのため、樹上処理を前提として計画していた着色不良を起こしやすい生育条件での処理やABAとの混用処理条件の検討は行わず、着色不良となった果実への収穫後処理条件の検討を行うこととした。前年度は'安芸クイーン'、'ピオーネ'の果粒で収穫後処理を行い、効果を確認したが、本年度は収穫後の果房を用いた処理で、着色に有効な処理条件の検討を行い、JA類縁体による収穫後の効果的な着色促進方法について明らかにした。JAによる着色促進作用メカニズムの解明では、収穫後処理による内生植物ホルモン変動を中心に解析した。着色促進のための効果的な処理方法の検討では、想定していた圃場における樹上処理が効果的でなかったが、収穫後の処理で効果的な方法を見出すことができ、変更点はあるが順調に進行している。着色促進機構におけるJAの役割の解明については、ブドウの着色過程においてJAの増大がみられず、代わりにJA、ABA以外で着色促進に関わる可能性のある植物ホルモンが示唆され、樹上処理による効果も一部みられたが、本年度の再試験では効果が確認できなかった。また、内生ABAの変動については、想定と異なる結果が得られており、年次変動等の確認のために再試験が必要となったことで、進行が遅れている。したがって、全体としては、やや遅れていると評価した。ブドウ着色過程における内生植物ホルモン解析を行ったところ、ブドウ着色機構において中心的な役割を果たすと考えられている植物ホルモンに関して、予想と異なる結果が得られた。そこで、得られた結果が普遍的であることを確認するため、研究計画を一部変更して研究期間を延長し、複数の品種を用いて植物ホルモン内生量について年次変動等を確認する試験を実施した。`ピオーネ'果皮のアントシアニン含有量は、満開後65日前後に明確な増加が観察され着色開始期と考えられた。
「文学と裁判」研究の将来展開のための基礎的比較研究

本研究課題である「『文学と裁判』研究の将来展開のための基礎的比較研究」は、これまで日本ではほとんど論じられることがなかった「法と文学」研究の基礎的視角の下で「文学に見る民事裁判」研究の基礎を獲得することを目的としたものである。しかも、それをもとにして、民事裁判研究のみならず教育実践にも重きを置いて、具体的な「民事訴訟法教育」、「民事紛争処理教育」、「法教育」および「法学教育(法曹養成教育)」に生かすための諸提言を行い、そのための諸資料を創発的に考案し公表実践することを意図した研究を行った。その成果については、できるだけ早く、論文等として公刊したい。本研究課題である「『文学と裁判』研究の将来展開のための基礎的比較研究」は、これまで日本ではほとんど論じられることがなかった「法と文学」研究の基礎的視角の下で「文学に見る民事裁判」研究の基礎を獲得することを目的とする。それに加えて、民事裁判等の研究のみならず教育実践にも重きを置いて、具体的な「民事訴訟法教育(この場合は、広義の民事訴訟法教育を意味する。)」・「民事紛争処理教育」・「法教育」・「法学教育(法曹養成教育)」に生かすための諸提言を行い、そのための諸資料を創発的に考案し公表実践することを目的とする。その成果を、民事訴訟法の体系書・概説書および、論文等として公刊することを企図している。このような挑戦的な意味合いをもつ新奇性のある萌芽研究の着想は、市民のための民事裁判の実現のための強い学問的な希求によるものであり、まず、本研究の「基礎形成期」である本年度においては、まず、アメリカにおけるRichard A. Posner, Law and Literature, Harvard University Pressの最新版に基づいた研究をはじめ、本研究課題に関する基本的な研究の指針を獲得することに努めた。これらの準備的な調査・研究は、今後における「法と文学」の議論を深化させ、諸種の教育の局面でその成果を実践しているアメリカ合衆国において、海外調査を実施し、アメリカにおける「法と文学」の展開の跡をたどり、現代的な展開を研究するための予備的な研究として位置づけられる。特に、本年度には、大学およびその他の各種教育機関(特に、高等学校等)における「法教育」・「法学教育」・「法曹養成教育」のために、「教材のサンプル」の作成を行うことを計画し、その作成作業にも着手することができ、単著『民事訴訟法概説』等に、結実させることができた。本研究期間において、私は、洋の東西を問わず様々な文学作品を渉猟し、「法と文学」研究のための基礎的資料を収集するとともに、いくつかの文学館や図書館を尋ね、作家の生い立ちや作品の背景ひいてはその地でしか感得することができない風土などを知り、かつ、間近で接することができた。私は、この研究の機会で得た様々な学術的な知見をもとに、今後、特に特定の作家の作品に絞った教育教材と研究分析を公表する予定している。その際に、現在本格的なまとめに入っているのが、宮澤賢治であり、彼のいくつかの作品を基礎として、感性豊かな一詩人が大正昭和の裁判制度(特に、民事裁判制度・民事司法制度)についての考察を深めつつある。賢治は、その作品の中で、人間の立場を相対化し、その謙虚さの価値を問い、かつ、苛酷ではあるが豊かな恵みをもたらす自然界の不思議さに目を向けさせてくれるだけでなく、さらに、民事紛争処理や民事裁判というもののあり方をも考えさせることを明らかにできた。本研究課題である「『文学と裁判』研究の将来展開のための基礎的比較研究」は、これまで日本ではほとんど論じられることがなかった「法と文学」研究の基礎的視角の下で「文学に見る民事裁判」研究の基礎を獲得することを目的とすることに加えて、それをもとにして、民事裁判等の研究のみならず教育実践にも重きを置いて、具体的な「民事訴訟法教育」・「民事紛争処理教育」・「法教育」・「法学教育(法曹養成教育)」に生かすための諸提言を行い、そのための諸資料を創発的に考案し公表実践することを目的とする。その成果を論文、ひいては『文学に見る(民事)裁判(仮題)』等として公刊することを企図している。

また、本年度においては、大学およびその他の各種教育機関(特に、高等学校等)における「法教育」・「法学教育」・「法曹養成教育」のために、「教材のサンプル」の作成を行うことを計画し、その作成作業にも着手することができた。本年度は2年目であり、研究目的および研究実施計画に従い、研究課題を実現するための基礎資料(基礎文献など)を収集することに努め、その一部の成果を公刊することができた。また、「法と裁判」研究に不可欠なフィールド・ワークも行うことができ、今後の研究の基礎を、ある程度得ることができたので、進捗状況として、(2)と評価した。本年度は初年度であり、研究目的および研究実施計画に従い、研究課題を実現するための基礎資料(基礎文献など)を収集することに努めることができた。今後の研究においても、基本的には本年度の研究をより一層促進させ、大学およびその他の各種教育機関における「法教育」・「法学教育」・「法曹養成教育」のために、アメリカにおける教育実践とそのテキストを参考にして、「教材のサンプル」の作成を推進していきたい。また、法学研究者、法科大学院学生、学部学生、弁護士、調停委員等のために、研究成果を、公開し、意見意見交換を行いたい。今後の研究においても、基本的には本年度の研究を促進させ、大学およびその他の各種教育機関における「法教育」・「法学教育」・「法曹養成教育」のために、アメリカにおける教育実践とそのテキストを参考にして、「教材のサンプル」の作成を推進していきたい。これまでの研究や公表等で獲得した基本的指針を前提として、「法と文学」の議論を深化させ、諸種の教育の局面で実践しているアメリカ合衆国において、海外調査を実施したい。また、アメリカにおける「法と文学」の教育実践についても、調査したい。第1期に引き続いて、基礎的な文献の研究・分析を含め、資料収集にも努力したい。第1期で獲得した基本的指針を前提として、「法と文学」の議論を深化させ、諸種の教育の局面で実践しているアメリカ合衆国において、海外調査を実施したい。
学校プールでの安全な飛び込み方法の解明

水泳の飛び込み事故を防止するためには、学校プールにおいて安全な飛び込み方法を指導することが必要と考える。水深1m程度のプールにおいて安全に飛び込む方法を明らかにする事を目的に研究を行った。大学生被験者11名を対象とし、プールサイドから様々な入水角度で飛び込み動作を繰り返させ、その際の頭部最大到達深度を計測し、両者の相関を求めた。その結果、入水角度と頭部の最大到達深度との間に強い相関関係を認め、水深1mのプールに水面と同じ高さのプールサイドから飛び込む際には、入水時に水面と上肢のなす角度が約30度で頭部が水底に達することが示された。このことから水深1mのプールには入水角度30度以下で飛び込むことが求められる。不適切な水中への飛び込みで重大事故が発生する。水深1m程度の学校プールでの安全な飛び込み指導方法が明らかではないため、学校で飛び込み指導が行われていないことも、学校のプール以外で飛び込み事故が発生する一因であると考える。このため我々は、水泳経験者11名を対象に、水深4mのプールに異なる入水角度で複数回の飛び込み試技を行わせ、水中に設置した高速ビデオカメラによって水中の被験者挙動を撮影し頭部の最大到達深度を計測した。また、入水時の入水角度を水上のハイスピードカメラによって撮影し水面と上肢のなす入水角度を計測した。両者の関係解析したところ入水角度と最大到達震度の間には相関を認め、入水角度が大きくなるほど到達深度は深くなることが示された。また、入水角度が40度以上になると最大到達深度が1m以上になり学校プールでは頭部を水底に打ちつける危険性が高まることが示された。しかし、同一被験者が同一の入水角度で飛び込んでも最大到達深度にはばらつきがあり、入水角度以外にも到達深度を決める要因の存在が疑われる。このため最大到達深度に与える要因をさらに詳細に明らかにしてしいく必要がある。