hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
波長変化を用いたゾーンプレート干渉計による非球面測定システム

本研究は,従来の干渉計では,特別な光学部品を用いないかぎり困難であった非球面形状を有した物体を,ゾーンプレート干渉計の光学の波長を変えることで容易に測定可能とするものである.実際の実験では,波長可変な光源としてAγレーザによりリポンピングする色素レーザと半導体レーザの二種類を用いて, Fナンバー3および4程度の中口径放物面ミラーの形状誤差を測定した.それぞれの放物体に対して,ミラー全面の測定を行うためには,数nmの波長変化が必要であったが,これはゾーンプレートの焦点距離および干渉計のジオメトリに依存することが明らかとなった.TVカメラにより記録された干渉縞は,フレームメモリを経由してコンピュータに取り込み処理された.この時ミラー上の各点に対して,波長変化によって干渉縞が動くことから,フリンジスキャンの手法を応用して位相を正確に求められるが,波長の変化が不連続である等の理由により,従来のフリンジスキャンニングの手法をそのまま使うことが難しいため,本手法に適した数値解析手法を開発した,さらに加法的なノイズや干渉縞のデジタル化に用いるディテクター等の非線型性に起因する位相誤差について理論的に検討し,計算機シミュレーションにより理論の妥当性を確認した.この誤差解析には,干渉縞のサンプリング条件で決定されるシステムマトリクスの固有値と固有ベクトルを用いている,さらに,このマトリクスの次数を変化させることで直交化される周波数成分の次数が変化するが,同時に誤差の影響もかわってしまうため,ノイズと非線型性が存在する場合には最適なシステムマトリクスの次数が存在することを明らかにした.以上のように,本研究では,波長を変化させるゾーンプレート干渉計を用いて,非球面形状を有した物体の形状とそき誤差測定が実現されることを実験的に示した.さらに各種のノイズに対する考察を行なった.本研究は,従来の干渉計では,特別な光学部品を用いないかぎり困難であった非球面形状を有した物体を,ゾーンプレート干渉計の光学の波長を変えることで容易に測定可能とするものである.実際の実験では,波長可変な光源としてAγレーザによりリポンピングする色素レーザと半導体レーザの二種類を用いて, Fナンバー3および4程度の中口径放物面ミラーの形状誤差を測定した.それぞれの放物体に対して,ミラー全面の測定を行うためには,数nmの波長変化が必要であったが,これはゾーンプレートの焦点距離および干渉計のジオメトリに依存することが明らかとなった.TVカメラにより記録された干渉縞は,フレームメモリを経由してコンピュータに取り込み処理された.この時ミラー上の各点に対して,波長変化によって干渉縞が動くことから,フリンジスキャンの手法を応用して位相を正確に求められるが,波長の変化が不連続である等の理由により,従来のフリンジスキャンニングの手法をそのまま使うことが難しいため,本手法に適した数値解析手法を開発した,さらに加法的なノイズや干渉縞のデジタル化に用いるディテクター等の非線型性に起因する位相誤差について理論的に検討し,計算機シミュレーションにより理論の妥当性を確認した.この誤差解析には,干渉縞のサンプリング条件で決定されるシステムマトリクスの固有値と固有ベクトルを用いている,さらに,このマトリクスの次数を変化させることで直交化される周波数成分の次数が変化するが,同時に誤差の影響もかわってしまうため,ノイズと非線型性が存在する場合には最適なシステムマトリクスの次数が存在することを明らかにした.以上のように,本研究では,波長を変化させるゾーンプレート干渉計を用いて,非球面形状を有した物体の形状とそき誤差測定が実現されることを実験的に示した.さらに各種のノイズに対する考察を行なった.今年度は、波長可変な光源としてArレーザによってポンピングする色素レーザを用い、最も基本的なゾーンプレート干渉計を作製し、Fナンバー4および3程度の中口径放物面ミラーの形状および形状誤差の測定を試みた。それぞれの放物面に対してミラー全面の測定を行なうためには、数nmの波長変化が必要であり、このことは理論的および実験的に検証された。TVカメラによって記録された干渉縞はフレームメモリを経由してコンピュータに取り込み処理された。この時ミラー上の各点に対して、波長変化によって干渉縞が動くことから、フリンジスキャンの手法を応用して位相が正確に求められるが、波長変化が不連続である等の理由により、従来のフリンジスキャンの手法をそのまま使うことが難しいため、本手法に適した数値解析法を開発した。開発した数値解析法の一つは、逐次法を用いて最小二乗近似による位相決定であり、もう一つは、連続空間におけるフーリエ解析法である。前者は後者の特例であることが理論的考察により明らかになり、その誤差の解析についても行なわれている。さらに、干渉縞をTVカメラ等に記録する時におこるディテクターの非線型性によるシステマティックエラーについても理論的並びにコンピュータシミュレーションによって考察し、本実験に用いた測定系に対し検討した。又、ゾーンプレートとミラーの距離や、ゾーンプレートの焦点距離等のシステムパラメータの誤差に起因する測定精度の劣化についても理論的に考察し、本実験で用いた光学系においては、それぞれ1mm程度の誤差に対して、最大数nm程度の測定誤差が生じることを明らかにした。これらの解析結果および、実験結果は全て国際的な学術雑誌に発表又は投縞準備中である。今後は、これらの結果を考慮して、最適な光学系配置の決定および測定精度の向上を試みる予定である。
大学生の心理・精神症状の測定に特化した尺度の標準化と日米比較

本研究期間全体を通して、【1】CCAPS Manualおよび項目の翻訳、【2】約2800名の大学生を対象としたパイロットスタディ、【3】4つの調査から構成される収束的妥当性の検証、【4】再検査信頼性の検証、【5】日本人学生と留学生の比較研究を行った。そして、最終的に55項目から構成されるCCAPS-Japaneseの標準化を行った。CCAPS-Japaneseは大学生の心理ー精神症状を包括的に測定できる尺度であり、スクリーニングとしてもカウンセリングのモニタリングや評価としても利用可能である。CCAPS-Japaneseの確立によって、日本人大学生の精神的健康の程度や特徴を明らかにすることができ、国際比較研究が可能となる。(1) Counseling Center Assessment of PsychologicalSymptoms (CCAPS)の項目翻訳:原著者であるBen Locke博士の許諾を受け、CCAPS全62項目の翻訳を行った。翻訳作業はTranslation Policyに則り行った。まず、2名の独立した翻訳者が作成した日本語訳案を、3名の研究者で吟味し、暫定版を作成した。その後、逆翻訳を校閲・翻訳サービス会社に依頼して作成し、その暫定版と逆翻訳版を、原著者の1人であるAki Kawamoto博士が確認、修正し、最終的な日本語訳案を作成した。(2) CCAPS-62日本語版(J-CCAPS-62)パイロットスタディ:2016年12月から2017年2月に、国立大学3校、私立大学7校の学生に質問紙調査を行った。実施に際しては、学内の倫理審査の承認を受けた。回答の得られた1403名(男性596名、女性772名、不明35名、平均年齢19.44±1.91歳)を分析対象とした。分析の結果、原版と同様の抑うつ、全般性不安、社会不安、学業に関する悩み、食行動、敵意、家族に関する悩み、物質使用の8因子構造が確認され、各因子間に有意な正の相関関係が示された。また、各因子の内的一貫性は十分であることが示された。各得点の性差についてt検定を行った結果、総じて女性の方が男性よりも得点が有意に高かった。平成29年度に予定している調査も実施の目処が立っており、今後の解析も予定通りに完遂できるものと考えている。(1)Japanese version of Counseling Center Assessment of Psychological Symptoms-62 (J-CCAPS-62)の信頼性検証:J-CCAPS-62の再検査信頼性を検証するために、2017年10月から2018年2月にかけて大学生に質問紙調査を実施した。1週間後の再検査信頼性は、184名(男性52名、女性125名、不明7名)、2週間後の再検査信頼性は、106名(男性52名、女性53名、不明1名)を調査対象者とした。分析の結果、両時点の得点は有意な正の相関関係が見られ、再検査信頼性が確認された。(2)J-CCAPS-62の妥当性検証:J-CCAPS-62の収束的妥当性を検証するために、2017年4月から2017年10月にかけて大学生に質問紙調査を行った。調査項目が多いため、調査対象者の負担を考慮し、調査は4種類作成し、別々の調査対象者に実施した。調査は3種類終了し、J-CCAPS-62各因子と妥当性検証尺度との間には、すべて仮説通りの相関関係が見られた。(3)CCAPS-62を用いた留学生と日本人学生の精神的健康度に関する比較検討:2017年7月に大学生に質問紙調査を行った。回答の得られた留学生149名(男性80名、女性69名)、日本人学生1403名(男性596名、女性772名、不明35名)を調査対象者とした。分析の結果、日本人学生の方が精神的健康度は低いことが示された。しかし、「家族に関する悩み」因子のみ、留学生の方が、ストレス度が高いことが示された。当初の計画通り、J-CCAPS-62の信頼性、妥当性検証を進めることができた。一部未実施の調査に関しても平成30年度に実施の目処が立っており、今後の解析も予定通りに完遂できるものと考えている。加えて、当初の計画には予定していなかった留学生と日本人学生の比較調査も実施することが出来た。平成29年度は、J-CCAPS-62の信頼性、妥当性検証を行う。具体的には以下の2点を中心に実施する。(1) J-CCAPS-62の信頼性検証:約100名の学生を目標数とした調査を行う。1か月間隔を空けた2時点の調査を行い、両データの相関係数を算出することで、再検査信頼性の検証を行う。得られた研究成果は、パイロットスタディの結果と合わせ、国内外の学会で公表するとともに、論文執筆を進める。

平成30年度は、J-CCAPS-62の妥当性検証で未実施の調査を行う。約300名の学生を目標数とする。また、これまで得られたデータを国内外の学会で公表するとともに、論文執筆を進める。
赤外分光用中空光ファイバプローブを用いた血中グルコース濃度測定の試み

非侵襲な血中グルコース濃度(血糖値)測定を目指し,フーリエ変換赤外分光器(FTIR)および赤外光伝送用中空光ファイバ,減衰全反射(ATR)プリズムを組み合わせたリモート分光システムの開発を行った.試料への接触面の大きい多重反射型ATRプリズムの導入により,プリズム押付圧力の安定化および測定感度の大幅な向上を達成した.口唇粘膜を対象部位として,複数の被験者について糖負荷試験や通常の摂食前後のスペクトルを追跡し,その大きさの変化が実際の血糖値の推移に追随することを確認した.グルコースの吸収ピーク強度と,採血法による血糖値との相関では,全ての測定点で誤差15%以下となり,本手法の有効性を示した.ATR測定値はプリズムの押し付け圧力により大きく変動する.この影響を低減するため,1)圧力の直接測定による補正,2)圧力変動の影響をキャンセル可能な数値処理,3)圧力変動そのものの低減,の3通りの対応について検討した.1)については,重量計の上に設置した生体ファントムにプリズム先端を押し付けた状態でスペクトル測定を行い,圧力とスペクトル強度との関係を明らかにした.ある一定の値まではプリズムの押し付け圧力にスペクトル強度が比例し,その後は一定の強度に収束することを確認した.同一試料に関しては高い再現性が得られ,同時測定の圧力値による補正も可能であるが,測定対象部位により結果はばらつきがあり,異なる補正方法を用いる必要があった.2)としてはグルコース以外の成分の吸収ピーク強度を用いてスペクトル強度を正規化する方法が考えられる.皮膚への浸透度に優れ,安定な飽和炭化水素であり体に害のないスクワランオイルを内部標準物質として選択し,この吸収ピーク強度を用いてスペクトル強度の正規化を行うことにより良好な結果が得られ,測定誤差を従来の3分の1以下に低減した.3)として,現状のものと比較して試料への接触面積が大きいATRプリズムを用いる方法について検討した.このようなプリズムでは接触面の圧力密度が低く抑えられ,圧力変動の影響が低減される.また,試料表面での反射回数の増大が可能であり,検出感度の上でも大きな改善が見込める.試料上で複数回の反射が起こる新しい形状のSiプリズムを設計・製作し,導入を試みた.圧力変動による測定誤差は従来の半分以下に低減したが,反射回数によるスペクトル増強は予想を下回った.この理由としては,光路長の増大による反射角度の分散に加えてSi自体の材料吸収が考えられる.今後はより高い透過特性を持つプリズム材料や,入射端面の反射防止コート等について引き続き検討する.プリズムの押し付け圧力によるATR測定値の変動の影響を低減するため,i)圧力を一定化する機構の導入,ii)圧力変動の影響を低減する数値処理,iii)圧力の影響を受けない新しい測定手法の開発,の3通りの対応のうち,25年度に引き続きii)およびiii)について検討した.ii)については,これまでスクワランオイル等を測定前に塗布し内部標準物質としてピーク強度の正規化を行うことにより一定の効果を得たが,測定部位による浸透度の差異や塗布量・面積の統一などの問題が残った.改めて測定部位自体に必ず含まれる蛋白質等成分のピーク強度を用い,測定回毎に正規化を行う方法について詳細に検討を行った.成分別に比較したところ,測定対象のグルコースや水との吸収波長の重なりがないアミドIIを基準とすることで,新たに導入した多重反射型プリズムの深達長の効果もあり良好な結果が得られた.iii)としては,現状のものと比較して試料への接触面積が大きいATRプリズムを用いる方法について引き続き検討を行った.このようなプリズムでは接触面の圧力密度が低く,圧力変動の影響の低減が見込めるうえ,試料表面での反射回数の増大が可能となる.昨年度試作したSiプリズムでは目的波長でのSi自体の材料吸収が問題となったが,ZnSeで同様の多重反射プリズムを製作・導入したところ,圧力変動による測定誤差の低減および反射回数によるスペクトル増強の両方について予想された効果が得られた.また,ZnSeでは生体試料との屈折率差が低く,光の深達度が大きくなる利点もある.反射回数増大の利益と光路長の増大による反射角度の分散/プリズムの材料吸収の不利益との関係について最適化を行い,入射端面への反射防止コーティングの導入も試みた.このZnSeプリズムを用いてヒト口腔粘膜でのグルコース濃度の測定を行ったところ,摂食前後のグルコース吸収ピークの変動の様子が観測された.本研究は非侵襲な血中グルコース濃度(血糖値)測定を目指し,フーリエ変換赤外分光器(FTIR),赤外光伝送が可能な中空光ファイバ,そして減衰全反射(ATR)プリズムを組み合わせたリモート分光システムの開発を行うものである.プローブの構成はフレキシブルな中空光ファイバ先端にATRプリズムを装着したものであり,任意の測定部位に容易にアクセスできる.対象としては血糖値を反映しやすい体表部として角質層を持たず,かつ毛細血管に近い口唇粘膜を選択し,その吸収スペクトルの取得および時間変化の解析を試みた.本年度ではまず,ATRプリズムとして新たに導入したZnSeのプリズム形状についてさらなる検討を加え,反射回数を5→9回へと増大させた.この結果,接触面の増加によるプリズム押付圧力変動の安定化および反射回数の増加による大幅な測定感度の向上を達成した.台形型プリズムの上下面を口唇に挟んだ状態で測定した波長9.6ミクロン付近のグルコースの赤外吸収スペクトルでは,グルコースの構造に特有なピラノース環をはじめとする複数の比較的弱い吸収についても明瞭なピーク群が検出され,グルコース濃度のより正しい推量が可能となった.

また,複数の被験者について糖負荷試験や通常の摂食前後の吸収スペクトルの変化を追跡し,その大きさが実際の血糖値の推移に追随して変化することを確認した.グルコースの吸収ピーク強度と,採血を伴う既存法により測定した血糖値との相関を,血糖値測定器の評価に一般的に用いられるクラークエラーグリッド上に示すと,その測定誤差は20%以下となり,「臨床的測定精度を有する」と評価される「領域A」に全ての測定点が存在し,本手法の有効性が示されたといえる.非侵襲な血中グルコース濃度(血糖値)測定を目指し,フーリエ変換赤外分光器(FTIR)および赤外光伝送用中空光ファイバ,減衰全反射(ATR)プリズムを組み合わせたリモート分光システムの開発を行った.試料への接触面の大きい多重反射型ATRプリズムの導入により,プリズム押付圧力の安定化および測定感度の大幅な向上を達成した.口唇粘膜を対象部位として,複数の被験者について糖負荷試験や通常の摂食前後のスペクトルを追跡し,その大きさの変化が実際の血糖値の推移に追随することを確認した.グルコースの吸収ピーク強度と,採血法による血糖値との相関では,全ての測定点で誤差15%以下となり,本手法の有効性を示した.プリズムの押し付け圧力によるATR測定誤差の低減を目標とし,当初の実施計画に沿ってi)圧力を一定化する機構の導入,ii)圧力変動の影響を低減する数値処理,iii)圧力の影響を受けない新しい測定手法の開発,の3通りの対応について検討した結果,ii)について正規化の基準となる試料生体部位由来の吸収ピークを特定し,測定回毎のスペクトル強度補正を行うことで一定率の変動誤差低減を達成した.また,iii)については新しくZnSeの多重反射プリズムを製作・導入することにより,S/N比が大幅に改善された.以上の結果を総合して現時点での測定系および解析手法の最適化を行った結果,実際にヒト口腔粘膜で得られたグルコース濃度のATRスペクトル測定値の食前食後の時間変動は,同時並行で行われた採血を伴う既存法による血糖値の測定結果の時間変動に追随しており,非侵襲的血糖値測定の実用化へ向けて大きく前進したといえる.赤外分光これまでのプリズムの押し付け圧力変動によるATR測定誤差低減の結果を総括し,再現性についても検討を加え,既存の簡易血液検査法と同程度である誤差10%の実現を目指す.さらに大きな光量を導入可能な平面プリズムの形状についての検討も加える.次に,測定時間の短縮について検討する.現状のFTIR分光器を用いた測定では,光源の強度が小さく十分な感度を得るために一定の積分時間が必要となり,これ以上の時間短縮は難しい.そこで,より大きな光出力が得られる量子カスケードレーザ(QCL)を用いた測定法について検討する.QCLは単一波長で発振するためその波長を選択する必要があるが,これまでのFTIRによる検討により明らかになっているグルコースの吸収ピーク(1,040 cm-1)を選択し,QCLの銅座温度をペルチェ素子で制御することにより発振波長をコントロールする.また,基準物質を用いた正規化を行うために必要な基準波長との2波長による測定を行えば信頼性の高い分析が可能であるため,二つのQCLからの光を結合させて測定を行う系を構築する.その際には二つのQCL間でパルスのタイミングをずらし,一つの検出器で測定を行う.
Ｍａｃ－２ＢＰの新規生理機能解明とその治療応用に向けた基盤研究

血中タンパク質Mac-2bp(Mac-2 binding protein)は、肝疾患のみならず様々な疾患の進行に応じて血中濃度が上昇することが報告されており、新規バイオマーカーとして注目されているものの、その生理的機能は未だ明らかになっていない。そこで申請者はMac-2bpの新規機能を解明すべく、CRISPR/Cas9法によりMac-2bp欠損マウスを作製した。本研究では脂質代謝、組織の再生・修復そして発がんの観点から、Mac-2bpのもつ新規生理的機能を同定し、疾患発症および抑制メカニズムを解明することを目指す。
無細胞系分子ディスプレイシステムの構築と応用

DNAをマイクロビーズ上にエマルジョンPCRを用いて提示し、さらにそれがコードするペプチドおよび蛋白質を同じビーズ上に提示させる、新規な無細胞系分子ディスプレイシステムを開発した。この手法はフローサイトメーターを用いた高速なスクリーニングに適応可能である。例としてペプチドの進化工学、酵素のハイスループットスクリーニング、転写因子結合配列の解析に応用し、その有効性を実証した。我々は無細胞の反応系のみで構築された、進化分子工学のためのシステム(ビーズディスプレイ)を開発し、新規タンパク質の創製に応用することを目的としている。具体的には1)均一エマルジョンを用いたビーズディスプレイシステムの構築、2)セルソーターによるハイスループットスクリーニング技術の開発3)イメージング質量分析計を用いたハイスループットスクリーニング技術の開発、を当初の目的とした。近年、DNA, RNA,タンパク質などの生体高分子の新たな機能を自然界から取り出してくるだけでなく、試験管内で0から作り出すあるいは自然に存在する分子を元に選りすぐれた分子に"進化"させる「進化分子工学」がめざましく発展しつつあり、抗体工学、タンパク質工学、RNA工学など様々な分野で応用されつつある。本年度は以下の様な成果を上げている。1)マイクロチャネル乳化法を用いて均一なエマルジョンを作製し、エマルジョンPCRを行うことに成功した。2)DNAライブラリーをビーズ上に作製した。3)新規なビーズー蛋白質固定化方法を開発した。4)6アミノ酸からなるモデルペプチドに対し模擬ライブラリーを作製し、ビーズ上ヘディスプレイさせて、フローサイトメーターによるスクリーニングを行った。5)酵素ライブラリーをビーズ用に作製するために微生物リパーゼを対象として予備的ライブラリーを構築した。以上の成果より、DNAおよび蛋白質のマイクロビーズ上へのディスプレイシステムの基本技術を確立することができた。近年、DNA,RNA,タンパク質などの生体高分子の新たな機能を自然界から取り出してくるだけでなく、試験管内で0から作り出すあるいは自然に存在する分子を元に選りすぐれた分子に“進化"させる「進化分子工学」がめざましく発展しつつあり、抗体工学、タンパク質工学、RNA工学など様々な分野で応用されつつある。1)DNAライブラリーを作製し、真核生物(糸状菌)由来転写因子(AmyR)の結合配列のスクリーニングに成功した。得られた配列の一部はゲノム上に見られるものと全く同一であった。またその親和性を測定した。2)ペプチドディスプレイ法を確立し、アンジオテンシンに対する高親和性変異体の取得に成功した。3)微生物リパーゼのビーズ上へのディスプレイに成功し、またダブルエマルジョンを用いることで、リパーゼの加水分解活性を指標としたハイスループットアッセイ法を確立した。以上の成果より、DNAおよび蛋白質のマイクロビーズ上へのディスプレイシステムの基本技術を確立し、さらに分子工学へと応用する基盤技術の確立に成功した。近年、DNA, RNA,タンパク質などの生体高分子の新たな機能を自然界から取り出してくるだけでなく、試験管内でOから作り出すあるいは自然に存在する分子を元に選りすぐれた分子に"進化"させる「進化分子工学」がめざましく発展しつつあり、抗体工学、タンパク質工学、RNA工学など様々な分野で応用されつつある。1)DNAライブラリーを作製し、酵母、Trichoderma reseiの転写因子に対する結合配列のスクリーニングシステムの構築に成功した。2)リパーゼのハイスループットスクリーニング法を確立した。3)化学結合を用いたビーズディスプレイ法の安定化法を考案した。3)エマルジョンを用いたスクリーニング技術を開発し、さらにマイクロチャネル乳化法を適用した。以上の成果より、DNAおよび蛋白質のマイクロビーズ上へのディスプレイシステムの基本技術を確立し、さらに分子工学へと応用する基盤技術を構築した。近年、DNA,RNA,タンパク質などの生体高分子の新たな機能を自然界から取り出してくるだけでなく、試験管内でOから作り出すあるいは自然に存在する分子を元に選りすぐれた分子に"進化"させる「進化分子工学」がめざましく発展しつつあり、抗体工学、タンパク質工学、INA工学など様々な分野で応用されつつある。1)ビーズディスプレイ法にグルタルアルデヒドを用いて共有結合を導入することにより、高温でも安定なディスプレイ技術を確立した。この手法は生物を用いたディスプレイでは達成されなかった方法であり、蛋白質の耐熱性向上などを目的とした大規模スクリーニングを可能にする。

2)糖鎖結合蛋白質の大腸菌無細胞系での発現系最適化し、活性体として発現させることに成功した。3)2)の蛋白質をビーズ上に提示させ、蛍光基質を用いたアッセイ系を確立した。4)ペプチドライブラリーをビーズ上に提示し、キナーゼ基質をハイスループットに検出する手法を確立した。以上の成果より、DNAおよび蛋白質のマイクロビーズ上へのディスプレイシステムをより高度化し、様々な実験系への応用を可能にしつつある。
免疫抑制剤治療における白血球P-糖蛋白質の役割解明と臨床応用

シクロスポリンやタクロリムス(FK506)は、臓器移植手術後の拒絶反応抑制薬として繁用されているが、これら免疫抑制剤の薬効発現に着目した薬物使用指針に関する情報はほとんどない。本研究では、これら免疫抑制剤の標的臓器への分布、すなわち末梢白血球への移行性を定量的に予測し、臓器移植患者個々に至適な投与設計を提供しうる新規薬物治療支援システムの開発を目指した。先ず、末梢白血球に発現するP-糖蛋白質発現量の数値定量化を試みた。無作為に抽出した19例の生体肝移植レシピエント患者について、術後のタクロリムス血中濃度測定用に採取された血液検体の余剰分を用いて末梢白血球由来のtotal RNAの抽出とP-糖蛋白質をコードするMDR1 mRNA発現量の定量を行った。その結果、白血球のP-糖蛋白質の発現量は個体間で大きく異なること、個体内でも大きく変動しうることが明らかとなった。次に、それぞれの患者におけるタクロリムスの維持血中濃度と白血球P-糖蛋白質の発現量との比較解析を行ったところ、白血球P-糖蛋白質の発現量が高い患者ではタクロリムスの維持血中濃度が高い傾向が認められた。現在、症例数を増やして白血球に発現するP-糖蛋白質の発現量と免疫抑制剤の薬効発現との関係について解析を継続している。
小筋細胞内CaまたはNaチャンネル機能の細胞工学的および遺伝子工学的研究

ヒト心筋CaチャンネルのCDNAクロ-ニングと、その塩基配列から演繹されるアミノ酸配列に基付いて合成したポリペプチドに対する特異抗体を現在準備中である。ここでは並行して行っているEDRFの血管平滑筋細胞内Ca動態に及ぼす作用について報告する。1)μΜ濃度の細胞内Ca^<2+>は、心、血管細胞の収縮を直接制御し、又EDRFの放出にも必要である。既に発表した組織培養と細胞内Ca^<2+>を二次元効析法により、内皮細胞のみ培養した時はATP刺激により一過性に細胞内Ca^<2+>が増加し、K^+脱分極とアンジオテンシン(A)IIにθ反応しなかった。血管平滑筋細胞のみ培養した時は上記三種の刺激物質に共に反応した。ところが内皮細胞と血管平滑筋細胞の共存培養では、ATP刺激で内皮細胞のCa^<2+>濃度は上昇するが、隣接する血管平滑筋細胞内Ca^<2+>濃度は、刺激する前より滅少した。K^+脱分極およびAII刺激には血管平滑筋細胞のみ反応し、両細胞を薬理学的に区別できた。2)上記共存培養系は一回ATPで刺激後、血管系細胞にCa^<2+>を負荷すれば、再度ATP投与して同じ反応を完全に独現できる。この間を利用して、NMMA、メトヘモグロビン又はメチレン青で処置すると二度目のATP投与により、血管手滑筋細胞内Ca^<2+>濃度の低下は抑制され、内皮細胞内Ca^<2+>濃度の増加は実に増強された。3)これは内皮細胞でATP刺激により生産されたEDRFは隣接する血管平滑筋に作用するオ-トクライン作用も合せて有し、EDRT抑制剤を加えた時、二度目のEDRF作用が消失した事を示唆する。4)なお、ごく最近EDRFは、心筋細胞の収縮能を制御する事が報告され、心筋細胞内Ca^<2+>濃度は、EDRFの面接作用で修飾される事が予想される。
次世代型心臓弁の創出を指向したシルクフィブロイン構造-機能相関の解明

本研究では、緩やかな分解性を有するシルクフィブロイン(SF)と、熱可塑性ポリウレタン(PU)、または吸収性カーボネート系合成高分子(PU)を混合し、組織再生と生体吸収性を併せ持った組織工学材料の作製を試みた。検討の結果、それぞれのナノファイバーを主体とするシート材料の作製に成功した。得られたシート材料は、物性の向上、炎症製や石灰化抑制、さらに組織再生について良好な結果を示すことができた。しかしながら、動物埋植実験により、シート内部への細胞や組織の浸潤は軽度であることがわかった。今後本研究の継続的な実施により、吸収型心臓弁に適用可能な新規材料の提案を目指す。本年度は、シルクフィブロインを基盤とした、再生型心臓弁の作製条件の検討を中心に行った。シルクフィブロインへの修飾として、細胞外マトリックスの一種である、エラスチン分子を固定化する手法について確立すると共に、血管内皮細胞の早期接着および、抗血栓性が期待できるヘパリンの固定化についても定量的な固定化を行う事ができた。エラスチン分子の固定化に関しては、シルクフィブロインへの反応濃度依存的なエラスチンの固定化量の制御を行う事ができた。得られたエラスチン固定化シルクフィブロインは、力学物性や平滑筋細胞増殖における至適値が存在することも明らかとなった。ヘパリン固定化シルクフィブロインについては、エラスチン固定化同様、シルクフィブロインのチロシン残基にヘパリンを修飾する反応がヘパリンの反応濃度依存的に進行した。得られたヘパリン固定化シルクフィブロインの構造については、シルクフィブロインの凝集構造をヘパリンが阻害することなく、力学物性の高いフィルム形状を維持することが可能であった。さらに特筆すべきは、ヘパリン固定化シルクフィブロインフィルムは、水に浸漬することで、最大で自重量の6倍の含水性を有しており、含水したヘパリン固定化シルクフィブロインフィルムは未処理のシルクフィブロインフィルムと比較して、柔軟性および内皮細胞の接着性が向上することが明らかとなった。以上より今年度は、エラスチンおよびヘパリンをシルクフィブロインへ固定化することに成功した。また、それぞれの分子は、反応濃度依存的な固定化量を示すことが明らかとなった。これらの材料は、埋植後の内皮細胞の接着および増殖を促進することにより、心臓弁再生の促進が期待される。次年度より本格的な動物実験を開始する。本研究課題は初年度に2種のサブテーマを設定し、研究を実行した。研究課題Iと設定した「シルク基盤心臓弁の作製条件」に関しては、エレクトロスピニング法による弁膜作製を最も有力な作製法と設定し、条件の最適化を行った。本検討については、次年度以降についても継続的に実施する予定としている。また、研究課題IIとして設定した、「シルクフィブロインへの機能性分子固定化」に関しては、細胞外マトリックスの構成成分であるエラスチンのみならず、抗血栓性、内皮細胞接着・増殖に関わるとされているヘパリンの固定化にも成功したことは想定を上回る成果である。以上より、研究課題全体を通して概ね順調な研究推進状況であると考えている。しかしながら、研究課題Iの「NMR法による劣化解析」については、論文投稿は行ったものの、検討条件を精査するための実験のみに留まり、想定より若干の遅れが生じている。次年度から本格的なシルクフィブロインへの劣化解析を行う予定である。なお研究成果の関連論文の投稿については、現在3報を作製中であり、次年度早期の投稿完了を目指している。平成28年度は、再生型心臓弁の作製条件について条件検討を実施し、シルクフィブロイン(SF)とカーボネート系合成高分子(PC)のブレンドによる複合化シートの作製に至った。作製方法としてエレクトロスピニング法によりSF/PC複合化シートを作製することができ、また、SFとPCの複合化量を調節することでナノサイズの繊維から成る形態を維持することを見いだした。さらに、天然高分子であるSFと合成高分子であるPCの間に相分離は生じておらず、また、固体NMR法による解析から、複合化後もSFのβシート構造を形成していることが明らかとなった。得られたSF/PC複合化シートの38°C水中における動的粘弾性測定の結果、SF/PC複合化シートは貯蔵弾性率、損失弾性率ともにPC濃度依存的に低下し、ネイティブの心臓弁と同程度であることを確認した。また、拍動下における耐久性を評価するためのモデル流路を作製し、人工心臓弁の加速劣化試験を実施したところ、SF/PC複合化シートは右心室系にかかる血圧に耐え得る耐圧性を備えていることを示した。さらにIn vivo評価として、マウス腹腔内へ埋植したSF/PC=50/50のSF/PC複合化シートによる炎症性の評価を行った。その結果、埋植後2週目に於いては軽度の炎症性細胞浸潤が確認されたが、経時的な炎症抑制が示された。さらに、シート周囲の膠原線維厚も経時的な減少が確認された。以上の結果から、PCとSFの複合化により炎症や瘢痕化の抑制に働きかけていることを明らかとした。次年度よりは足場材料の組織再生型人工弁への応用に向け、拍動モデル流路におけるの耐久性の検証を継続的に行うと共に、また、大動物を用いた実験による弁機能や足場材料内での組織再生の検証を実施する予定である。

研究課題(I)と設定した「弁膜に必要な力学的性質・分解性の付与」に関しては、エレクトロスピニング法による弁膜作製を最も有力な作製法と設定し、条件の最適化を行った。さらに平成28年度の検討により、SF/PC複合化シートが物性や生体適合性の面から心臓弁に適した材料であることを見いだした。しかしながら分解性に関しては検討が必要である。分解性制御およびNMR法による劣化解析については、最終年度の重点項目として掲げ、徹底的な解析を実施する。研究課題IIとして設定した、「課題(II)移植後弁膜が穏やかに吸収し、組織再生する人工心臓弁の創製」に関しては、マウス腹腔への埋植実験を実施し、炎症性や瘢痕化の抑制に加え、石灰化抑制を示唆する結果も出ている。In vitroにおいて、これらの機序の詳細な検討を開始しているが、実験系の確立に若干時間を要した。平成29年度において重点的に実施する予定である。また、大動物への埋植実験については費用がかかることもあり保留としていたが、実施する方向で進めている。以上より、本研究の進捗状況は概ね順調に推移しており、研究課題終了時には当初掲げていた、弁膜に必要な力学的性質・分解性の付与、および、組織再生する人工心臓弁の提案を行う事ができる見込みである。最終年度である平成29年度は、前年度に引き続き、再生型心臓弁の作製条件について条件検討を実施した。緩やかな分解性を有するシルクフィブロイン(SF)と生体吸収性ポリマーで柔軟性に富んだカーボネート系合成高分子(PC)を混合し、組織再生と生体吸収性を併せ持った組織工学材料の作製を試みた。さらに、分解過程での微細構造への影響を評価することで,材料全体の物性と相関付けることで,分解性の制御への知見獲得を実施した。重量比SF:PC=100:0(SF100)、70:30(SF70PC30)、50:50(SF50PC50)の混合シートをエレクトロスピニング法により作製し、形態観察,物性解析、さらにリパーゼによる37 °Cでの酵素分解試験を実施した。得られたシートは、ナノオーダー繊維を形成し、PCの濃度依存的な弾性率の低下が確認され、またSFの強度についてはほぼ維持されていた。SF50PC50については、ヒツジ肺動脈壁への埋植試験の結果、シート表面にコラーゲンやエラスチン等の発現が認めらたが、分解性については、想定を下回る結果となった。そこで経時的な分解過程におけるシートデバイスの物性・構造変化について詳細に検討すべく、酵素による加速劣化解析を実施した。その結果、SFとPCの混合比により分解結果に相違が現れた。特にSF50PC50では、分解過程で粘弾性成分が低下するとともに、分解初期より分子運動性の高いドメインが出現し、経時的にその存在比が増大することが、パルスNMR法による解析で明らかとなった。以上本研究により作成したSF/PC複合化シートは自己組織の再生が期待され,また心臓の拍動に3ヶ月間耐えうる強度を保持することが示された。今後ヒツジ肺動脈弁等への置換実験を継続的に行うことで、実用化に耐えうる素材の提案を目指す。本研究では、緩やかな分解性を有するシルクフィブロイン(SF)と、熱可塑性ポリウレタン(PU)、または吸収性カーボネート系合成高分子(PU)を混合し、組織再生と生体吸収性を併せ持った組織工学材料の作製を試みた。検討の結果、それぞれのナノファイバーを主体とするシート材料の作製に成功した。
古代都城儀式の歴史的変遷にかんする研究

本申請研究は、古代都城の中枢に位置する大極殿とそこで行われる儀式の変遷を、成立から終焉までを対象に考察することを目的としている。その成果は、既刊『大極殿関係史料(稿)』の続編の史料収集、平城宮跡第一次大極殿院地区から出土した木簡を集成した正報告書などの史料集としてまとめたほか、古代都城儀式の史料と発掘遺構の検討を行い、平城宮第一次大極殿院の成立と変遷過程、平城宮中枢部分の機能と呼称などについて、明らかにした。1,大極殿関係史料の収集。(1)平安時代前期の史料にみえる大極殿関係史料の収集をおこない,A4判史料カード約500枚を作成した。(2)『大日本史料』第一編(現在28冊,補遺編刊行中)記載の大極殿関係史料のテキスト入力をおこない,最終年度に予定している『大極殿関係史料(稿)』電子データ版に収載するための準備を進めた。元慶3年(879)10月から天暦元年(947)までの基本史料の入力を終えた。以上の2点は,現在復原工事中の平城宮跡第一次大極殿正殿の細部意匠を復原的に考察する上での,基礎的作業としても重要である。加えて,最終年度の成果物作成を視野に入れつつ,(3)既刊行史料集収載史料の古写本との校合作業を開始した。2,平城宮第一次大極殿院関係の発掘調査資料の整理研究。(1)大極殿院およびその周辺で出土した木簡約5000点の整理検討をおこない,大極殿院の造営,解体などにかかわる資料を確認するとともに,大極殿院西半部で出土した木簡の再釈読,整理をほぼ完了した(平成21年度に奈文研史料として刊行予定)。3,成果の公開(1)2007年6月,研究代表者が勤務する奈良文化財研究所の学術情報リポジトリにて,本申請研究の基礎となる『大極殿関係史料(稿)一・二』のインターネット公開を開始した。現在までに,合計9000件以上のアクセスと110件のダウンロードとがあり,発行部数の少なかった冊子版の欠を補い,広く一般の利用に供することが可能となった。(2)平城京内に建立された西大寺食堂院の発掘調査成果をまとめるなかで,古代から中世までの寺院食堂にかかわる文献史料を検討し,古代寺院における儀式や作法の検討をおこなった。1、大極殿関係史料の収集。(1)平安時代前期の史料にみえる大極殿関係史料の収集をおこない、A4判史料カード約500枚を作成した。(2)『大日本史料』第二編(現在29冊、刊行中)記載の大極殿関係史料のテキスト入力をはじめ、最終年度に予定している『大極殿関係史料(稿)三編年史料之二』電子データ版に収載するための準備を進めた。以上の2点は、現在復原工事中の平城宮跡第一次大極殿正殿の細部意匠を復原的に考察する上での、基礎的作業としても重要である。2、平城宮第一次大極殿院地区の発掘調査資料の整理研究。(1)大極殿院およびその周辺で出土した木簡約5000点の整理検討をおこない、出土木簡全点の再釈読、整理を完了した。これらのうち、1文字以上の釈読可能な木簡1600点余りの正式報告書は、『平城宮木簡七』として2010年1月に刊行予定であり、今年度の作業として、総説の前半(約60頁)、木簡全点の釈文(約400頁)、図版109プレート(全体で160プレート程度を予定)を作成した。まを、第一次大極殿院西半部を対象として刊行される奈良文化財研究所編『平城宮発掘調査報告17』(2011年3月刊行予定)の原稿のうち、研究代表者が担当する木簡の事実報告部分の原稿を執筆した。3、成果の公開昨年度公開をはじめた学術情報リポジトリ版『大極殿関係史料(稿)一・二』は、現在までに、合計20714件のアクセスと242件のダウンロードとがあった。本申請研究は、古代都城の中枢に位置する大極殿とそこで行われる儀式の変遷を、成立から終焉までを対象に考察することを目的とするもので、研究成果は以下のとおりである。(1)古代都城儀式にかかわる文献史料と発掘調査の検出遺構・出土遺物の検討を行い、平城宮第一次大極殿院の成立と変遷過程を明らかにしたほか、大嘗宮遺構の検討から、平城宮中枢部の機能と宮の呼称、とくに中宮院の比定地を明らかにした。(2)平城宮跡第一次大極殿院地区・中央区朝堂院地区から出土した木簡約5000点のうち、釈読可能な木簡1617点を集成した正報告書『平城宮木簡七』を奈良文化財研究所史料第85冊として刊行し、その編集を担当した。

(3)大極殿・朝堂院(八省院)に関係する史料収集を継続した。このうち、平安宮第2次大極殿が完成した元慶3年〈879〉10月から最後の朝賀が行われる正暦4年〈993〉正月までの史料は、既刊『大極殿関係史料(稿)』(現在2冊刊行)の続編となる3冊目の史料集として刊行予定で、研究期間内にA4判250頁分の草稿を作成した。本申請研究では、平城宮中枢部の変遷と歴史的意義を明確にするとともに、出土木簡、文献史料の網羅的収集からなる古代都城中枢部の基礎資料を作成した。平城遷都1300年にあたり、復原工事が終了した平城宮第一次大極殿と大極殿院の活用方法があらためて課題となっている現在において、その成果は、古代史研究のみならず史跡の活用方法の検討にも資することとなろう。
四肢の再生における分岐と分節に関する研究

完全な四肢再生能を持つ有尾両生類と、四肢再生能を殆んどもたない哺乳類の間で、無尾両生類は、四肢再生能に関して特徴的な位置を占めている。その一種であるアフリカツメガエルにおいては、幼生期には完全な四肢再生能を持つのに対し、変態とともに再生能は失われる。ところが成体では、不十分ではあるが再生能が復活し、スパイクと呼ばれる捧状の軟骨が形成される。再生時のパターン形成に必要なシグナル分子を与えることによって、このスパイクに分岐、分節を行い、さらに筋肉組織を作ることによって、正常な四肢パターンの再生を目指した。得られた成果は以下の通りである。1)スパイクを形成する再生芽にSHHタンパクを投与すると、末端で軟骨の分岐をしたスパイクが形成された。またこの再生芽にBMPタンパクを投与すると、軟骨の分節が形成された。軟骨の分節は、対照ビーズ投与群でも低頻度で見られたが、BMPの阻害剤chordinの投与で完全に抑えられた。またスパイク形成時にはBMPの発現は無いので、再生時のパターン形成ではBMPが分節過程に関与していると考えられる。2)スパイクを再生する再生芽に植えた筋肉前駆体細胞は生存して、筋組織を形成する。肝成長因子を分泌する細胞塊を再生芽に移植することによって、スパイクに筋組織を形成させることができる。これらの結果は、成体四肢のスパイク形成を完全な再生に近づけたものと考えられる。ツメガエルの四肢は、完全な再生能を持つ有尾両生類の四肢と、再生能が殆んど無い哺乳類の四肢を結ぶという意味で重要な位置にある。ツメガエル幼生(発生段階51)の四肢は切断しても完全に再生するが、発生段階56の幼生四肢では切断後、殆んど再生しない。さらに変態が進み小さな成蛙になると、四肢の切断部には棒状の軟骨であるスパイクが形成される。このような四肢形成能の変化を、再生芽が先端方向に伸びる機構(1)と、再生芽が前後軸方向に分岐、先端方向に分節してゆく機構(2)に分けて解析した。前者は繊維芽細胞成長因子の一つFGF-10によって支配されている。発生段階56前後の四肢では、切断部でfgf-10の発現が消失し、その結果、先端方向への伸長が抑えられる。ところがさらに変態が進み、小さな成蛙になると、fgf-10の発現が再び起こるようになる。ところが、前後軸方向を決めているSonic hedgehog(shh)などのシグナル分子の遺伝子発現は、変態時にfgf-10の発現より少し遅れて減少する。従って、(1)(2)の機構が存在している発生段階51の四肢では、完全な再生が起こるのに対し、(1)が減少した発生段階56の四肢では伸長が抑えられ、スパイクさえも形成されない。しかし(2)の機構は残っているので、外からFGF-10を加えれば分岐、分節を持った四肢が形成される。さらに小さな成蛙になると、(1)は再び形成されるが、(2)が完全に抑制されるために分岐分節の無いスパイクが形成される。このスパイクになる再生芽にシグナル分子shhやWnt-7Aを加えればパターンを持った四肢を作ることができると考えられる。ツメガエルの四肢は、幼生では完全な再生を行うが、変態とともに再生能力を失い、成体では、スパイクと呼ばれる軟骨の棒を形成する。スパイクには分岐、分節がないが、HoxAの発現解析、神経依存性の研究等から四肢の不完全な再生体と考えられる。そこで、成体での四肢再生の第一歩として、このスパイクに分岐、分節を引き起こすことを試みている。四肢の軟骨の分岐は前後軸方向で起こるので、分岐の障害は前後軸方向のパターン形成の障害と考えられる。そこで前後軸形成の重要なシグナル分子であるShh関連分子の遺伝子発現を再生芽形成時期で調べた。まずShhは既に報告したとおり、スパイク再生芽では発現していない。しかし、Shh受容体、Gli等の発現は正常に見られた。これはスパイク形成時のShh欠如の重要性を示している。

また再生芽間充織の材料と考えられる筋肉組織の由来を調べ、体幹から肢芽へ移入するという通常の筋肉形成とは別の気侯の可能性を支持する結果を得た。また四肢の再生が殆んどみられないマウス四肢での再生を試み、ラベルしたマウス肢芽を新生仔四肢切断部に移植し、分節した軟骨形成を見た。さらに解離、再凝集させたマウス肢芽を切断部に移植することによっても分節した軟骨の形成をみた。今後、先端部軸方向への増殖を誘導することが重要と考えられる。イモリ、サンショウウオ等の有尾両性類の四肢は、切断後、完全に再生し、元の形に戻る。しかし哺乳類や鳥類では四肢の再生はほとんど見られない。この中間段階にある無尾両生類では、幼生の段階では四肢の再生が見られるが、変態過程で再生能は急速に低下する。カエルになると再生能がなくなるが、一部のカエルでは切断後、四肢の代わりに、スパイクと呼ばれる棒状の軟骨が形成される。この構造には分岐、分節が全く見られない。また筋肉組織も無い。ツメガエルを用いて、このスパイクをパターンを持った骨組織に変え、筋肉を分布させることが本研究の目標である。細胞成長因子のひとつ、骨形成タンパク(BMP)をビーズに染み込ませて切断部へ添加する事によって、軟骨の分節を誘導できた。またスパイクに筋肉組織が入らないのは、前駆体細胞を誘引する因子が欠如しているためであることがわかった。スパイクを分岐させることにはまだ成功していないが、切断部での細胞増殖、軟骨への分化が可能になったマウスの四肢を再生させる基盤が形成されたといえる。またマウス新生仔の四肢を前腕部で切断すると、切断部にMsx陽牲の細胞が出現し、再生芽と考えられた。
EU野菜生産の拠点化と価格・貿易競争下のスペインにおける外国人労働者の多元化

1.2000年に実施された「正規化」統計によると、申請時に就労が許可された産業部門は、農業・養鶏業・水産業が47.5%と最も多い。第一次産業部門労働者の不足に対して外国人労働者を雇用して労働力需要を満たす状況がつづいている。2.その背景には、一方でEUのCAP改革による農業予算と補助金の一層の削減があり、他方でスペインが野菜果樹生産のEU内一大拠点になっていることがあげられる。スペインの野菜果樹輸出はアメリカに次ぐ世界第2位であり、オランダをいまや抜いている。しかし生産価格抑制と「新トマト戦争」と呼ばれるモロッコ産農産物との価格・市場競争は、激しい。そこで、生産費に占める比率が48%と最も高い人件費の抑制がはかられる。1ヘクタール当たりの生産者価格も、1975年を100とすると1999年では66にまで低下していることがコスト抑制を後押しする。ここに低賃金であり雇用調整可能な一時雇用外国人労働者の需要が生まれる。3.モロッコ人とアルジェリア人などのマグレブ地域出身の外国人労働者の定住化にともなう労働条件の改善や権利の回復は、皮肉なことに生産コスト押し上げ圧力として働く。その結果として、1991年と2000年の「正規化」統計比較によると、外国人労働者の多国籍化と女性化という多元化傾向がより鮮明となった。アフリカ地域ではマグレブ地域の優勢は不変だが、ナイジェリアやガーナなど西部アフリカが410倍に増加した。アジアでは中国が最多であったがパキスタンも肩を並べた。中南米は主に7カ国のなかでコロンビアが大幅に増え、さらにエクアドルとキューバが加わった。これに加えてポーランド人、ルーマニア人、ウクライナ人などの東欧出身者が大幅に増え、その結果、マグレブ系労働者が雇用現場から「玉突き」式に押し出されて雇用機会を失うケースも見られる。4.外国人労働者の出身国の多元化は日本でもみられ、両国に共通しているが、日本と異なるのは、スペインでは数回の「正規化」政策を実施され、受け入れに「数量割り」制度を設けていることである。I.スペインの受け入れ要因の明確化と多元化についてスペインにおいては、外国人労働者の研究者、モロッコ系外国人労働者の自治的組織代表者、野菜生産・輸出業者組合の三者に対して聞き取り調査を実施することができ、以下のことが判明した。1.アルメリア県の野菜生産は、ますますEU輸出向けが増加している。1999年から2001年にかけてもトマト、ピーマン、ナス、西洋カボチャ、レタスなどの輸出は連続して伸びている。その結果、アルメリア県へのEU域内野菜生産・輸出の集積が、5年前の調査時より一層進んだことが判明した。2.EU域内向け輸出相手国の貿易量には若干の変動がみられる。ドイツが主要な輸出相手国であるが、輸出量の伸びは停滞し、過去3年間においては減少傾向かもしくは一定水準にとどまっているのに対して、フランス、オランダへの輸出が伸び、とりわけイギリス向け輸出の増加が著しい。これは、5年前の調査結果と異なる変化である。3.新しい見地として、野菜生産集積地であるアルメリア県、ウエルバ県、ムルシア県の3県に対する農業所得補助金は、同じアンダルシア自治州内の穀物生産地であるセビリア県における農業所得補助金よりも、はるかに少ないことが指摘できる。

暫定的試算では、アルメリア県全体の農業所得に占める同補助金比率は5%前後であり、最も少ないカナリア自治州の3.6%に次いで少ない比率となっている.4.このような野菜生産費の補助金比率の低さは、農業経営にコスト管理の厳格さが導入される要因となっており、ここに、外国人労働者をスペイン農業部門が低賃金で雇用する農業経営環境をつくりだしている。この両者の関係が外国人労働者の受け入れ要因を再生産しつづけているのである。5.外国人労働者の出身国に関する近年の特徴は、一層「多元化」していることである。ムルシア近郊のロルカでは、中米エクアドルから野菜収穫・出荷作業に多数が従事し定住化していた。ウエルバ県のイチゴ生産はヨーロッパ一の規模を誇るが、3月にはじまった収穫作業では、ロシア人ポーランド人など東欧から移動して労働に従事していた。6.モロッコ人の自治組織は、民主的に運営されていることが判明した。4年に一度は執行部が変わるが、執行部の提案は半年ごとに厳格にチェックされ、その他の会員にも情報公開されてチェックを受ける。提案とその結果とが、会員に不適切だと判定された場合には投票で執行部は交替させられる。II.日本の外国人労働者の受け入れをめぐる論調について日本の受け入れ圧力は二つの異なる立場から再び高まっている。一つは企業経営の立場からであり、もう一つは移動の自由を認める立場からである。過去20年間における論調の分析によると、政権党・政府の政策とこれら両者の見解との矛盾解決の方策として生まれたのが日系人受け入れであり、研修制度誕生であったことが判明した。I.スペインの受け入れ要因の明確化と多元化についてスペインにおいては、外国人労働者の研究者、モロッコ系外国人労働者の自治的組織代表者、野菜生産・輸出業者組合の三者に対して聞き取り調査を実施することができ、以下のことが判明した。1.アルメリア県の野菜生産は、ますますEU輸出向けが増加している。1999年から2001年にかけてもトマト、ピーマン、ナス、西洋カボチャ、レタスなどの輸出は連続して伸びている。その結果、アルメリア県へのEU域内野菜生産・輸出の集積が、5年前の調査時より一層進んだことが判明した。2.EU域内向け輸出相手国の貿易量には若干の変動がみられる。ドイツが主要な輸出相手国であるが、輸出量の伸びは停滞し、過去3年間においては減少傾向かもしくは一定水準にとどまっているのに対して、フランス、オランダへの輸出が伸び、とりわけイギリス向け輸出の増加が著しい。これは、5年前の調査結果と異なる変化である。3.新しい見地として、野菜生産集積地であるアルメリア県、ウエルバ県、ムルシア県の3県に対する農業所得補助金は、同じアンダルシア自治州内の穀物生産地であるセビリア県における農業所得補助金よりも、はるかに少ないことが指摘できる。暫定的試算では、アルメリア県全体の農業所得に占める同補助金比率は5%前後であり、最も少ないカナリア自治州の3.6%に次いで少ない比率となっている。4.このような野菜生産費の補助金比率の低さは、農業経営にコスト管理の厳格さが導入される要因となっており、ここに、外国人労働者をスペイン農業部門が低賃金で雇用する農業経営環境をつくりだしている。