hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東南アジアにおけるMSMに対するエイズ対策と国際協力機関・研究機関の支援動向

本研究は東南アジアで同性間性的接触を行う男性(MSM)を対象とするエイズ関連国際協力事業を調査し、結果、グローバル・地域・各国レベルにおいてMSM問題が主流化し、援助機関によるエイズ分野での支援の拡大につながっていることを確認した。当該研究はタイおよびCLMV諸国(カンボジア・ラオス・ミヤンマー・ヴェトナム)におけるMSM(Men having Sex with Men)のHIV感染・予防介入状況を確認するとともに、これに対する国際協力機関等によるレスポンスの諸特徴を調査・特定するものである。平成19年度においては、以下のような取り組みを行い、結果、以下のような成果を得た。1、スリランカで行われた第8回アジア・太平洋地域国際エイズ会議(ICAAP8)に参加することを通じて、同地域一般および調査対象国5カ国におけるMSMに対するHIV感染・予防介入の動向と国際協力機関によるサポートの傾向に関する発表原稿や論文を入手するとともに、主要な当事者・活動家、国連関係者とコンタクトし、今後の研究のための情報基盤を強化した。2、カンボジアとタイへの現地聞き取り調査実施(国運機関やMSM団体への聞き取りと文献入手)を通じて、当該2カ国におけるMSM/HIV状況およびそれへのレスポンスについての洞察を深めることができた。国際NGOを含む国際協力機関のイニシアチブでMSM/HIVのために包括的な政策形成が行われ、国際協力資金の受け血としてのMSM当事者団体が急速に成長しているカンボジア、他方、同様に国際機関による政策的・資金的・技術的介入を受けつつも、政府による政策的対応の動きが必ずしも活発ではなく、また、当事者団体の動向も国際協力機関の影響を強く受けるところと独自のMSMコミュニティ開発に努めるところとが混在するタイという風に、各国独自の特徴を一定整理することができた。タイについてはなお政府文書の入手などで不十分なところがあるも、カンボジアについては一定の成果が得られたので、平成20年度中に論文にまとめる予定である。当該研究は、タイおよびCLMV諸国(カンボジア・ラオス・ミャンマー・ヴェトナム)におけるMSM (Men having Sex with Men)のHIVならびにSTI感染状況その他を確認するとともに、これに対する各国現地政府・国際機関・研究機関等による対応の内容およびその諸特徴を特定することを目的とするものであり、平成20年度においては以下のような取組を行い、その結果、以下のような成果を得た。1、前年度に参加した第8回アジア・太平洋地域国際エイズ会議(スリランカ)で収集した資料に加え、今年度参加した第17回国際エイズ会議(メキシコ)で得た最新資料を用いて、現在、エイズ分野の国際協力活動で見られる新しい動きの一つとして、スティグマ・リダクションと呼ばれる新しい概念と手法の概要、その理論的背景について整理し、その結果を日本解放社会学会大会にて発表した。2、これまでの国際会議参加やカンボジア・タイ現地調査を通じて知己を得た国連教育科学文化機構(ユネスコ)アドバイザーを日本に招へいし、東南アジアにおけるMSMを対象としたHIVならびにSTI予防介入事業の概要、とりわけ当事者NPOを含む関係者が提唱するミニマムパッケージ・オブ・サービスの内容とその限界について検討するセッションを東京と大阪で開催し、当該問題に関心ある、JICAを含む国内の国際協力機関や研究者と知見を交換した。また、東南アジアにおける取組と日本国内における取組を比較し、日本においては関連データの不足が著しいことについての認識を関係者間で共有した。当該研究は、東南アジア諸国におけるMSM(Men having Sex with Men)のHIVならびにSTI感染状況その他を確認するとともに、これに対する各国現地政府・国際機関・研究機関等による対応の内容およびその諸特徴を特定することを目的とするものであるが、平成21年度においては以下のような取組を行い、その結果、以下のような成果を得た。1、これまで参加した国際学会に加え、今年度はバリ島での「第9回アジア・太平洋国際エイズ会議(ICAAP9)」で得た最新資料を用いて、現在、エイズ分野の国際協力活動で見られる新しい動きの一つとして、スティグマに注目した国際協力事業の特徴やその理論的背景について整理し、その結果を論文としてまとめ発表した(『解放社会学研究』2010年夏刊行予定。査読有)。また、これら会議で得た知見を利用しつつ、別資金で得られた現地調査の機会を生かし、フィリピンでのエイズとMSMについて論じた論文を勤務先大学紀要に発表した。2、これまでの国際会議参加を通じて知己を得た元アジア太平洋エイズ学会長のデニス・アルトマン教授を日本に招聘し、「アジア的価値」という概念を用いて、MSMとエイズのコンテクストを論じていただいた(東京と京都の2会場)。結果、数十名の参加者とともに、東南アジアにおけるエイズとMSMという問題そのものの重要性を再確認しつつ、宗教や文化、貧困、人権などのさまざまなキーワードを用いながら、HIV感染状況の疫学的確認よりももっと大きな文脈をキャプチャーしてこの課題を論じることの重要性を確認した。
親潮系冷水域におけるカタクチイワシの資源生態学的研究

日本の太平洋系群カタクチイワシは、1990年代の資源量急増に伴って、親潮系冷水域で産卵する群を形成した。親潮系冷水域産卵群の繁殖生態と初期生態を調べた結果、カタクチイワシは季節的昇温によって東北・北海道沖の冷水域に夏季に出現する産卵適水温帯で、集中的に産卵することがわかった。孵化した仔魚は南西に向かう流れによって東北沿岸域へと輸送されて資源へ加入すると考えられた。この加入群は、黒潮続流によって運ばれてくる黒潮系暖水域生まれた群と、津軽海峡を通って来遊する対馬暖流系群と混在して太平洋北区のカタクチイワシ資源を構成しており、資源量変動はこれら3群の構成比率の変動を伴って起こることがわかった。2011年5月23日6月21日に常磐・三陸沖合海域で、中央水産研究所調査船蒼鷹丸によるカタクチイワシの仔稚魚調査を行った。57調査点中25点で体長29-85 mmの仔稚魚が採集された。耳石日輪解析の結果、これらの仔稚魚は2月下旬5月中旬に孵化した群であることがわかった。2011年8月6日8月13日に三陸沖海域で、学術研究船淡青丸によるカタクチイワシの産卵生態調査を行った。大船渡尻屋崎の東沖合の全点で産卵が確認された。親潮の影響を受ける岩手県・青森県沖の全域が、夏季にカタクチイワシ産卵場となっていることが確認された。2011年9月21日10月15日に北海道千島列島中部沖で、北海道教育庁実習船管理局の北鳳丸によるカタクチイワシ当歳魚調査を行った。55調査点中25点で体長62 mm以上の当歳魚が採集された。耳石解析の結果、これら当歳魚は60-264日齢であることがわかった。東日本大震災によって、茨城県水産試験場、岩手県水産技術センター、釧路水産試験場との共同研究開始が23年度末と遅れたが、その後の調査で、三陸(宮古湾)・常磐(大洗)では春季から秋季に39月生まれのカタクチイワシ仔稚魚が採集された。このうちの7、8月孵化群には、36月および9月孵化群に見られない耳石半径ー体長関係の群が混在することが分かった。2013年3月12日に、本研究の研究代表者、連携研究者、協力研究者19名が会して「親潮系冷水域におけるカタクチイワシの資源生態学ワークショップ」を開催し、研究成果の報告・討論を行った。その結果、山陸・常磐沿岸域のカタクチイワシ資源に対する親潮系冷水域発生群の寄与が確認された一方で、対馬暖流系群が津軽海峡を通過して三陸沿岸域へ供給される可能性が指摘され、今後の課題としてその季節的・量的評価を行う必要が明らかになった。2011年8月6日13日の三陸沖海域に続いて、2012年7月29日8月5日に北海道太平洋沖海域で、学術研究船淡青丸によるカタクチイワシの産卵生態調査を行った。大船渡沖襟裳岬以南の表面水温16°C以上の海域において産卵が確認された一方、襟裳岬以北の道東沖では卵・仔魚分布が見られなかった。岩手県水産技術センターによる、2012年採集の三陸中部沖採集標本を分析した結果、7、8月に表面水温が16°Cを超えると産卵が起こること、表面水温が16°C以上でも9月には産卵活動が終息したことがわかった。以上の結果から、親潮水域南部と混合水域では表面水温が16°C以上になる7月・8月に集中してカタクチイワシの産卵が起こることがわかった。産卵場水温の下限16°Cは黒潮系水域と同じであり、親潮系冷水域産卵群は低水温に適応した産卵生態を持つのではないと考えられた。三陸(宮古湾)・常磐(大洗)では春季から秋季に39月生まれのカタクチイワシ仔稚魚が採集された。このうちの7、8月孵化群には、36月および9月孵化群に見られない耳石半径ー体長関係の群が混在した。淡青丸による上記の産卵生態調査では、いずれの調査点においても南西方向の流れが卓越した。これらの結果から、親潮系冷水域で7,8月に産み出された卵仔魚が、産卵場に卓越する南西の流れに運ばれて、三陸・常磐沿岸に達すると考えられた。2013年3月12日に、本研究の研究代表者、連携研究者、協力研究者19名が会して「親潮系冷水域におけるカタクチイワシの資源生態学ワークショップ」を開催し、2011・12年度の研究成果と各海域の資源状況に関する情報の交換を行った。その結果、山陸・常磐沿岸域のカタクチイワシ資源に対する親潮系冷水域発生群の寄与が確認された。対馬暖流系群カタクチイワシが津軽海峡を通過して三陸沿岸域へ供給される可能性が指摘された。黒潮系暖水域と親潮系冷水域の間で、資源量変動に伴う親魚の生物特性値変動を遡及的に解析・比較した結果、暖水域では資源密度と親魚の体サイズの間に正相関がみられたが、冷水域では両者の間に関係がなかった。これは、マイワシやマサバで資源密度と体サイズの間に負相関が見られることと異なっており、カタクチイワシ資源の生態的特性であることが分かった。

道東・千島列島沖で夏季に採集したカタクチイワシ成魚は、体長120mm以上と大型で、生殖腺体指数も5.012.0と大きかった。成長速度指標としての耳石日輪間隔は30日齢で10μmを超え、60日齢で約20μmの極大値に達した。相模湾では春季に親潮系冷水域と同等の体サイズの親魚が出現し、4050日齢時に日輪間隔が20μmの極大値に達した。耳石日輪間隔の変動様式から、相模湾の春季出現群と、夏季の道東・千島列島海域出現群の間に関係があることが示唆された。仔魚期の成長速度を左右する環境要因をニシン亜目魚類3種で比較した。ウルメイワシは季節的水温変動によって成長速度の季節変動の約90%が説明されたが、マイワシでは水温変動が成長速度の季節変動を説明しなかった。一方、カタクチイワシでは成長速度変動の約60%が水温変動によって説明された。仔魚の成長速度は、ウルメイワシでは水温依存、マイワシでは餌密度依存と考えられ、カタクチイワシは水温と餌密度の双方に依存すると判断された。耳石酸素安定同位体比は、仔魚期には水温と有意な負相関があったが、稚魚期では同一環境下でも安定同位体比の個体差が大きく、かつ経験水温に対する回帰直線の傾きが小さいことがわかり、同位体比から稚魚期における冷水域経験の有無を判定することが困難と考えられた。日本海のカタクチイワシ卵仔魚分布データを収集した。卵仔魚が津軽海峡を跨いで分布することから、海峡を経由する太平洋側への輸送が想定された。三陸沿岸域におけるカタクチイワシ卵分布密度は1980年代には低かったが、1992年以降に急増した。分布密度の急増は、資源量が高水準となった1990年より2年間遅れて起こった。したがって、本種の親潮系冷水域への産卵場拡大は資源量を増加させる要因としてではなく、資源量増加の結果として起こったと考えられた。宮古湾における仔稚魚の分布密度は6-8月に高く、孵化日組成からこれらは三陸・道南・道東沖合域で発生した群と考えられた。一方で、仔稚魚の体長に対する頭長と耳石半径の相対成長は採集月によって変動し、宮古湾へは異なる環境履歴の複数の群が来遊したと考えられた。三陸中部沿岸のカタクチイワシ仔魚群の由来を、流動モデルJCOPE2の流向・流速データを用いた粒子追跡実験によって調べた。本種太平洋系群と対馬暖流系群の産卵が実測された緯経度格子に、2011年の1月1日-12月31日に毎日100個の粒子を投入し、宮古湾を想定した半径30分の円を到達海域として設定して、到達粒子数とその供給源を調べた。その結果、7月に金華山以北の親潮系冷水域由来の粒子からなるピークが認められた一方で、5月には和歌山県以東の黒潮系暖水域から、6月には能登半島以東の日本海から、少数ながら粒子が来遊した。以上のように、親潮系冷水域の三陸中部沿岸域では、当該海域沖合で発生した群に加えて、黒潮系暖水域や対馬暖流域から移入する群が混在することが、採集仔稚魚の形態的特性値解析と粒子追跡実験の両方で確認できた。「親潮系冷水域におけるカタクチイワシの資源生態学ワークショップ」を、2015年3月に東京大学大気海洋研究所(柏市)で開催し、最終年度を前にしてこれまで4年間の知見の総括と最終年度の研究計画の検討を行った。親潮系冷水域におけるカタクチイワシの繁殖生態について、産卵水温が黒潮系暖水域における産卵可能水温の範囲内にあること、初期生態については仔魚の経験水温が低いにもかかわらず黒潮系暖水域に匹敵する成長速度を達成していることが明らかとなり、親潮系冷水域において夏季に短期的に出現する産卵可能水温域を利用して再生産を行うことが明らかになった。粒子放流モデル実験を行い、対馬暖流発生群、黒潮域発生群、親潮系冷水域発声群の比率を月別に求めることができた。得られたこれらの知見をワークショップで報告し、冷水域カタクチイワシの資源研究者間で意見交換することによって、当該資源の生態について共通の認識を得た。
内喉頭筋運動ニューロンの生後発達

本研究の目的はラットより摘出した脳幹からスライス標本を作製後、疑核ニューロンに細胞内電極を刺入し、in vitroにおける疑核ニューロンの膜特性及び興奮性の発達過程における変化を明らかにすることにある。生後10日齢までの仔ラットから脳幹を摘出し、厚さ500μmの軸位断脳幹スライス標本を人工脊髄液内で作製した。人工脊髄液で灌流しながら、recordingchamber内で微小ガラス電極を刺入したが、1.疑核領域が非常に小さい2.疑核では細胞がそれほど密集していないなどの理由により細胞内電位を記録できる確率が極めて低かった。加えて、たとえ刺入に成功しても安定した静止膜電位を維持することができず、細胞のviabilityの確保の面でも課題を残した。その結果、残念ながら当初の計画通りに実験計画を遂行することはできなかったため、現在新たに、より上の日齢のラットに絞って刺入の確率を上げるべくその方法を検討中である。更に、平行して進めている米国アーカンソー州のUniversity of Arkansas for Medical Sciences(アーカンソー医科大学)とのニワトリ杯脊髄スライス標本を用いた発達に関する共同研究の成果は、1997年Developmental Brain Research誌に掲載された。現在、ラット脳幹のスライス標本を用いた新たな共同研究の計画も進行中であり、本計画と同時に進行させていく予定である。本研究の目的は、ラットより摘出した脳幹からスライス標本を作製後、疑核ニューロンに細胞内電極を刺入し、in vitroにおける疑核ニューロンの膜特性及び興奮性の発達過程における変化を明らかにすることにある。これを可能にするため、生後0、1、4、7、10日齢の仔ラットから脳幹を摘出し、その連続切片を作製後、neutral redによる染色を行い、各日齢における疑核の位置および広がりを検討した。この検討の結果、細胞内電極を刺入する際のスライス標本は軸位断にて作製するのが最適と考えられた。ただし、生後0および1日齢の標本では疑核の大きさが非常に小さく、現在電極の刺入法に関しては検討中である。次に、in vitro記録に必要な人工脊髄液の組成についても検討した。成ラット脳に細胞内電極を刺入し、細胞内電気活動が実際に記録できるか検討した。その結果、人工脊髄液の組成としては、次のものが最適と結論された。今後、成ラット疑核ニューロンの細胞内電極による記録を確立した後、より若い日齢のラットを用いた実験を施行する。また、疑核内に存在するニューロン間で細胞内電気活動に差を見いだすことができれば、その差とニューロンの形態的な差との間に相関があるか否かに関しても検討する予定である。
燐酸オクタカルシウムとサイトカインを複合化した骨補填材の有用性

雄性Wistar系ラットを用い、頭蓋冠に規格化された骨欠損を作製した.燐酸オクタカルシウム(OCP)を担体として、Transforming growth factor-β_1(TGF-β_1)をOCPに吸着したものを用いた.埋入後2,4,8週に試料を作成し、欠損部での骨修復過程を組織学的および組織定量学的(光顕、免疫組織化学、遺伝子組織化学)に検索し、OCP単独群と比較検討を行った.TGF-β_1を吸着させたOCP(OCP/TGF-β_1)を埋入すると、組織定量学的検索で欠損部内の新生骨の割合は両群ともに経時的に増加しているが、埋入後4週ではOCP/TGF-β_1はOCP単独群と比較した際、新生骨の割合は統計学的に有意に多く、欠損部内に占める移植体(OCP/TGF-β_1あるいはOCP)の割合は有意に少なかった.従ってラット頭頂骨部分欠損にOCP/TGF-β_1を埋入するとOCPがTGF-β_1の有用な担体として使用できることやOCP/TGF-β_1が初期の骨修復過程では共働的に骨形成を促進するのみならずOCP/TGF-β_1自身の吸収をも促進する可能性が示唆された.また本研究の関連として、ラット頭蓋冠を骨膜下剥離してOCPを埋入した際に形成される新生骨はOCPが骨面に作用することによって生じたものであること、ラット頭頂骨部分欠損に埋入したOCPによって骨修復が促進されること、初期の骨修復過程で形成された新生骨の一部は埋入されたOCPを核として形成されることが確認されたため、成果をAnatomical Record256巻1号、Journal of Dental Resarch78巻11号およびOral Diseases(掲載予定)に報告した.雄性Wistar系ラットを用い、頭蓋冠に規格化された骨欠損を作製した.燐酸オクタカルシウム(OCP)を担体として、Transforming growth factor-β_1(TGF-β_1)をOCPに吸着したものを用いた.埋入後2,4,8週に試料を作成し、欠損部での骨修復過程を組織学的および組織定量学的(光顕、免疫組織化学、遺伝子組織化学)に検索し、OCP単独群と比較検討を行った.TGF-β_1を吸着させたOCP(OCP/TGF-β_1)を埋入すると、組織定量学的検索で欠損部内の新生骨の割合は両群ともに経時的に増加しているが、埋入後4週ではOCP/TGF-β_1はOCP単独群と比較した際、新生骨の割合は統計学的に有意に多く、欠損部内に占める移植体(OCP/TGF-β_1あるいはOCP)の割合は有意に少なかった.従ってラット頭頂骨部分欠損にOCP/TGF-β_1を埋入するとOCPがTGF-β_1の有用な担体として使用できることやOCP/TGF-β_1が初期の骨修復過程では共働的に骨形成を促進するのみならずOCP/TGF-β_1自身の吸収をも促進する可能性が示唆された.また本研究の関連として、ラット頭蓋冠を骨膜下剥離してOCPを埋入した際に形成される新生骨はOCPが骨面に作用することによって生じたものであること、ラット頭頂骨部分欠損に埋入したOCPによって骨修復が促進されること、初期の骨修復過程で形成された新生骨の一部は埋入されたOCPを核として形成されることが確認されたため、成果をAnatomical Record256巻1号、Journal of Dental Resarch78巻11号およびOral Diseases(掲載予定)に報告した.実験動物として雄性wistar系ラット(12週齢)を用いた.ラット頭頂骨に規格化した骨欠損を作製し、担体として整粒・乾熱滅菌した燐酸オクタカルシウム(OCP)を用い、transforming rowth factor-β_1(TGF-β_1)をOCPに凍結乾燥して吸着させ埋入し、OCP単独群と比較検討した.埋入後2,4,8週に試料を作成し、欠損部での骨修復過程を経時的に組織学的および組織定量学的に検索した.組織定量学的検索では欠損部内に占める新生骨の割合は両群ともに経時的に増加した.4、8週で両群の欠損部内に占める新生骨の割合は統計学的に有意差を示した.本研究でラット頭頂骨部分欠損にTGF-β_1をOCPに吸着させたものを埋入すると共働的に骨修復を促進することが示唆された.これらの成果を1999年ポーランド骨シンポジウム及び第44回日本口腔外科学会総会で発表した.次年度以降は、同様の骨欠損に、Fibroblast growth factor(FGF),Hepatocyte growth factor(HGF)等の骨形成促進作用の報告されているサイトカインをOCPに吸着させ埋入し、OCP単独群と比較して、欠損部での骨修復過程を経時的に組織学的(光顕、免疫組織化学、遺伝子組織化学)に検索する計画である.実験動物として雄性Wistar系ラット(12週齢)を用いた.ラット頭蓋冠に規格化された骨欠損を作製し、担体として整粒・乾熱滅菌した燐酸オクタカルシウム(OCP)を用い、埋入試料としてTransforminggrowth

factor-β_1(TGF-β_1)をOCPに吸着・凍結乾燥用い、埋入後2,4,8週に試料を作成し、欠損部での骨修復過程を経時的に組織学的にOCP単独群と比較検討を行った.試料作成後、欠損部での骨修復過程を経時的に組織学的および組織定量学的(光顕、免疫組織化学、遺伝子組織化学)に検索した.埋入試料にTGF-β_1を吸着させたOCP(OCP/TGF-β_1)を用いると、埋入後4週ではそれらはOCP単独群と比較した際、欠損部内に占める移植体(OCP/TGF-β_1あるいはOCP)の割合は統計学的に有意に少なかった.前年度の研究実績と併せて評価するとラット頭頂骨部分欠損にTGF-β_1をOCPに吸着させたものを埋入するとOCPがTGF-β_1の有用な担体として使用できることやOCP/TGF-β_1が初期の骨修復過程では共働的に骨形成を促進するのみならず移植体(OCP/TGF-β_1)自身の吸収をも促進する可能性が示唆された.また本研究に関連して行われた実験より同様の骨欠損部に起こる初期の骨修復過程で形成された新生骨の一部は埋入されたOCPを核として形成されることが確認されたため、その成果をOral Diseases(掲載予定)に報告した.
交通に起因する環境影響予測のための環境状態調査方法と交通計画分析モデルの開発

本研究は交通に起因する環境影響を予測、評価するための種々の分析手法、及びこれらの分析を効率的に支援する計算機システムを開発することを目的とし、具体的には(1)交通公害発生源分析、(2)環境対策としての交通対策とその効果分析、(3)環境影響の分析・評価支援システム、の3つの研究分野を設定し、分担研究を行ってきた。本年度においては以下に示す個々のモデルやシステムの基本的部分を完成させ、種々のケーススタディーを通してその有効性を明らかにした。1.交通公害のうちでも特に自動車交通に起因する大気汚染に着目し、そのモニタリング手法として、イオン交換樹脂カラムを用いた大気浮遊釣子状物質の捕集方法、及び捕集した実試料によって汚染起源解析を正確に行うための改良リセプターモデリング色法を開発した。2.環境対策としてみた交通対策として、割賦金制度等の交通管理政策及び高規格道路等の交通施設整備をとりあげ、これらの施策が交通量や経路分担の変化を通して都市環境の改善に及ぼす効果を分析するモデルを構築した。またその環境影響をより詳細に評価する上で必要となる沿道の土地利用変化を予測するモデルを構築した。3.以上の分析に必要となるデータやその結果を適切に表現するための環境把握指標を整理した。ワークステーションを用いて実際にデータベースを構築し、いくつかの分析色法を取り込むことによって環境影響の分析・評価を支援する計算機システムを開発した。本研究で開発した個々の手法は、交通公害の監視や予測、及び環境改善を主的とした種々の方策の効果分析や代替案の比較検討に有効に利用しうるものであり、本研究の当初に掲げた目的を十分達成とたもの考えられる。各研究の最終的成果については各学会等において既に発表、ないしは現在発表するための準備を進めている。
実践家参画型福祉プログラム評価の方法論および評価教育法の開発とその有効性の検証

こんにち社会福祉領域でも、効果的な根拠に基づく実践(EBP)プログラムに関心が持たれる中、福祉実践家は、日常的に評価活動に関与し積極的に効果的プログラムモデルの開発や改善・形成に参画することが求められている。本研究では、福祉各領域10プログラムへの適用経験に基き、福祉実践家が実践現場で容易に取り組み得て、積極的に参画・協働できる科学的で包括的なエンパワーメント評価のアプローチ法を開発した。さらに、そのアプローチ法を活用できる実践家であり評価者でもある人材を育成し、継続的に支援する評価リカレント教育法、実践家評価支援法のガイドラインを本研究実践の経験に基づいて提示した。本研究の目的は、こんにち世界的な潮流となっている科学的根拠に基づくソーシャルワーク実践や福祉実践プログラムを推進するために、福祉実践家が実践現場において容易に取り組み得て、積極的に参画・協働することができる科学的で包括的なプログラム評価のアプローチ法を開発すること、そしてそのアプローチ法を活用できる実践家であり評価者でもある人材(実践家評価担当者・実践家評価研究者)を育成して、その人材を継続的に支援するための評価リカレント教育法、実践家評価支援法を開発することにある。さらにその有効性を検討・検証し、より効果的で実用性の高い評価アプローチ法および評価リカレント教育法、実践家評価支援法に発展させることである。本研究は、第I第Vフェーズの5段階で進める。本年度は第Iフェーズ:実践家参画型協働型評価アプローチ法(含・評価支援ツール)の開発を主に取り組んだ。3評価課題ステージ((1)プログラム開発評価、(2)効果的プログラム形成・改善評価、(3)効果的プログラムモデル実施・普及評価)の効果的プログラム形成・改善評価ステージにおいて評価実施マニュアル・評価支援ツールを開発し、ツール集を作成した。そして実践家参画型形成評価プロジェクト説明会(実践セミナー)を開催し、福祉実践家を対象に効果的プログラムモデルを形成するための研究プロジェクトの説明をするとともに意見交換の場を持った。また、アメリカ、韓国、中国の福祉プログラム評価研究者を招へいするなどして、聞き取り・意見交換調査を行い、幅広い議論をして情報収集を行った。実践家の参画を得てプログラム形成評価を進めるための意見交換、情報交換・情報提供のウェブサイトを作り、積極的な情報発信と広く開かれた対話の仕組みを構築した。本研究の目的は、こんにち世界的な潮流となっている科学的根拠に基づくソーシャルワーク実践や福祉プログラムを推進するために、福祉実践家が実践現場において容易に取り組み得て、積極的に参画・協働することができる科学的で包括的なプログラム評価のアプローチ法を開発すること、そしてそのアプローチ法を活用できる実践家であり評価者でもある人材(実践家評価担当者・実践家評価研究者)を育成して、その人材を継続的に支援するための評価リカレント教育法、実践家評価支援法を開発することにある。本研究は第Iフェーズから第Vフェーズの5段階で進めており、25年度は前年度から引き続いて行われている第IIIフェーズおよび第IVフェーズを実施した。第IIIフェーズでは各実践プログラム各事業所に評価ファシリテーターが関与し、評価担当者による評価実施マニュアル・評価ツールを用いた評価実施を支援し、評価コンサルテーションの実施を行いながら、効果的で実用性の高い評価アプローチ法、評価教育法、評価支援法を発展させた。第IVフェーズでは、3評価課題ステージごとに対象となる福祉プログラムを設定し、評価教育モデル介入を実施した。評価教育モデル介入に参加する事業所に対し評価ファシリテーターによる評定調査を行い、実践家評価担当者および福祉プログラム評価実施では、参加事業所担当者に対し自記式調査票を用いて評価をし、プログラム利用者へは、参加事業所のプログラム利用者に対し記録に基づき介入実施期間中の変化を評価するなどして実践家参画型の評価アプローチ法、評価教育法、評価支援法に関する有効性・実用性を検証した。24年度は昨年度より持ち越しをした第I・第IIフェーズの評価アプローチ法(含・評価支援ツール)・評価教育法・評価支援法の開発を引き続き行った。

第III・第IVフェーズについては、3評価課題ステージ(1プログラム開発評価、2効果的プログラム形成・改善評価、3効果的プログラムモデル実施・普及評価)の効果的プログラム形成・改善評価ステージにおいて開発した評価実施マニュアル・評価支援ツールを用いて実践家参画型形成評価プロジェクト説明会(実践セミナー)を開催し、実践現場で活動する実践家評価担当者を対象に評価研修や該当する評価課題への評価実施方法の構築と評価ツールを用いた評価演習を行った。また、韓国のプログラム評価研究者を招へいするなどして、聞き取り・意見交換調査を行い、幅広い議論をして情報収集を行った。昨年度作成したウェブサイトを活用し、情報交換・セミナーや研修会などの情報提供の場とするとともに、実践家と連携・協働して効果的な実践プログラムモデルを改善するなどして発展させた。本研究の目的は、こんにち世界的な潮流となっている科学的根拠に基づくソーシャルワーク実践を推進するために福祉実践家が実践現場において容易に取り組み得て積極的に参画・協働することができる科学的で包括的なプログラム評価のアプローチ法を開発すること、そのアプローチ法を活用できる実践家であり評価者でもある人材を育成し継続的に支援する評価リカレント教育法、実践家評価支援法(「評価・教育支援アプローチ法」)を開発することにある。本研究は第Iフェーズから第Vフェーズの5段階で進めた。平成26年度は最終年度であり、第IVフェーズである「評価・教育支援アプローチ法」の有効性評価と、第Vフェーズである「評価・教育支援アプローチ法」の改訂と公表・普及を行った。第IVフェーズ・「評価・教育支援アプローチ法」の有効性評価では、全国試行評価調査を実施し、その経験の中から評価・教育支援アプローチ法の検証を行った。具体的には、1評価モデル介入参加事業所による評価、2実践家評価担当者および福祉プログラム評価実施事業所スタッフへの評価、3プログラム利用者のデータ分析、4評価ファシリテータへの評価を行った。この結果に基づいて、評価に関わった実践家らと意見交換会を開催し、より有効性の高い「評価・教育支援アプローチ法」を検討して、そのアプローチ法を改定した。第Vフェーズ・「評価・教育支援アプローチ法」の改訂と公表・普及では、ウェブサイトのリニューアル・コンテンツの追加を行うとともに、実践家参画型評価アプローチの「改善ステップ」:改善の12ステップを開発して社会福祉学会等で発表し、関係者の意見を求めた。また教育研究者および実践家、その他関係者との意見交換会を実施し、より効果的な福祉実践プログラムを開発、継続的改善、実施・普及を進めるために有用な「評価・教育支援アプローチ法」について提示・検討し、共通認識と理解を得た。26年度が最終年度であるため、記入しない。社会福祉学26年度が最終年度であるため、記入しない。平成22年度の科学研究費補助金基盤(A)を繰越したことにより、平成23年度の研究事業と一部平行して研究を行わざるを得なかったため、当初の研究計画より若干遅れが生じた。
二重標識水法によって求められた児童の身体活動レベルに及ぼす身体活動強度の影響

ゴールデンスタンダードである二重標識水法を用いて,児童のエネルギー消費量を測定した。同一人物の5年生時と6年生時の比較では,体格の向上があるにもかかわらず,エネルギー消費量の上昇が認められず,身体活動量の低下が示唆された。また,農漁村部と都市部の児童の比較などから,身体活動強度が児童のエネルギー消費量に及ぼす影響が強いことが示された。しかし,成人の身体活動強度の指標を児童に適用させるのには問題があり,新たな指標作成の必要性が明らかとなった。児童の歩・走行時のMETsを明らかにするために,2m間隔に設置された信号機が順次点灯していくペースリーダにより移動速度を規定するフィールド走を用いて,エネルギー消費量(ダグラスバッグ法)を分析した。なお,小学16年生の児童の各学年の対象数は男女3名ずつの36名であった。低学年(1・2年生)の通常歩行の速度は68.2±14.2m/min(平均±標準偏差)であり2.8±0.7METsに相当した。同様に中学年(3・4年生)の通常歩行は78.3±7.3m/min;3.3±0.4METs,高学年(5・6年生)は85.8±11.4m/min;3.8±0.7METsであった。また,ヒトが歩行から徐々に速度が上がるにつれ自然と走行へと運動様式が移行するときの速度のことをPreferred Transition Speed(PTS)という。児童のPTSは,低学年102.3±4.7m/min;4.0±0.3METs,中学年110.5±8.1m/min;4.9±0.4METs,高学年118.0±8.3m/min;5.7±0.5METsであった。成人では時速4kmの通常歩行が3METsとされ,それ以上の運動が中等度強度であるとされている。また,成人のPTSは67METsに相当し,中等度強度から高強度の身体活動と見なされる。これらを勘案し児童の中等度強度は35METs,高強度は5METs以上と推定された。なお,同時に測定した加速度計のデータはさらに分析中である。児童を対象にエネルギー消費量測定のゴールデンスタンダードである二重標識水(DLW)法および歩数計より得られた値から,肥満および体力との関連を明らかにすることを目的とした.小学校5年生の児童30名(男子20名,女子10名)を対象とした.肥満度は,文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課(2006)に準じて算出した.全ての項目で男女間に有意な違いは認められなかったため,以降の分析には全て男女合わせたデータを用いた.各身体活動指標と体重,肥満度および体脂肪率との相関分析では,体重とTEE(r=0.513,p<0.01),TEE/wt(r=-0,647,p<0.01),肥満度とTEE/wt(r=-0.561,p<0.01),体脂肪率とTEE/wt(r=-0.626,p<0.01)およびPAEE/wt(r=-0.400,p<0.05)との間に有意な相関関係が認められた.体力に関する項目では,長座体前屈を除くすべての項目で身体活動と有意な関係性がみられた.総合得点との間では,PAEE/wtが最も関係性が強かった(r=0.680,p<0.01).ゴールデンスタンダードである二重標識水(DLW)法を用いて,都市部に居住する,同一人物の児童の5年生時と6年生時のエネルギー消費量を縦断的に検討した。男子(n=13)のエネルギー消費量は5年生時2085±288kcalから,6年生時2253±265kcalへと有意(p<0.05)に上昇した。一方,女子(n=6)においては5年生時1724±223kcal,6年生時1833±231kcalであり,その差は有意ではなかった。当然ながら,体格(身長,体重,BMI)は男女共,5年生時に比べ6年生時に向上していた。したがって,女子のエネルギー消費量に上昇が認められなかった背景としては,身体活動量の低下が考えられる。また,農漁村部(男子:n=20,女子:n=10)と都市部(男子:n=13,女子:n=8)の5年生児童のエネルギー消費量をDLWによって比較したところ,男子では差が見られなかったが(農漁村部:2012±238kcal,都市部:2085±288kcal),女子では有意(p<0.05)に都市部が低値を示した(農漁村部:1969±294kcal都市部:1709±222kcal)。しかしながら,歩数については男子では平日・週末とも,都市部の児童の方が高値を示した。

すなわち,都市部の児童は,身体活動量(歩数)は多いものの強度が低く,その結果,エネルギー消費量では差がなかったものと考えられる。一方,女子の歩数は,平日では農漁村部と都市部とで差が見られないが,週末は都市部が高値を示した。この結果は,都市部の女児が週末に身体活動量(歩数)を増やしても,日常的な強度が低いため,エネルギー消費量が少ないことを示唆する。
多重介護による家族介護の実態とその支援方略の検討

次に、両親、実の親と義理の親、親と配偶者、親族(叔父・叔母)など、一人で複数の家族(親族)に責任をもって多重介護している、あるいは多重介護した経験のある家族介護者10名を対象に面接調査を実施した。家族介護者は介護を受けている家族(親族)との同居・別居は問わず、複数の家族(親族)に対し定期的に何らかの直接的な介護を行っている者とした。また、介護を行っている家族は、要支援・要介護状態にある高齢者家族で,年齢・性別・疾患は問わず,家族介護者が定期的に何らかの直接的な介護を行っていれば,どちらか一方が入院・施設入所していてもよいこととした。現在、質的データを分析中である。2018年度は、一人で複数の家族(親族)に責任をもって,多重介護している,あるいは多重介護した経験のある家族介護者1520名に面接調査を実施する予定であった。しかし、研究対象者の選出と依頼に時間がかかり、現在までの進捗状況にやや遅れている状況である。2019年度は、引き続き、多重介護者の面接調査の実施を行う。その結果を基に、多重介護を行っている家族介護者を対象に多重介護の実態調査を実施する予定である。調査内容は、多重介護の介護状況、認知介護評価、介護負担感、介護ストレス,介護の対処方略,FACLなどである。この実態調査から、1多重介護による介護状況の分析し、2FACLに基づいた多重介護者の家族タイプの分類、3多重介護による介護負担感・介護リスク要因の分析を行う。本調査から、単数介護の介護家族と比較することによって、多重介護の介護負担感・介護リスクの状況、多重介護を行っている家族介護者の類型化による家族タイプや各家族の脆弱な側面を明らかにする予定である。(理由)当初計画していた、多重介護を行っている家族介護者への面接調査(残り5名程度)、専門職者へのフォーカス・グループインタビュー、それらの成果発表が実施できず、次年度にまわす結果となり、未使用額が生じた。(使用計画)2019年度の使用計画は、多重介護を行っている家族介護者への面接調査(残り5名程度)と専門職者へのフォーカス・グループインタビュー、多重介護の実態調査の実施に必要な経費に充当する予定である。
ミオグロビンを使う人工酸素運搬体の分子設計

申請者は血液中の酸素貯蔵タンパク質であるミオグロビンを機能変換し、酸素運搬体に変換する試みを実施した。ミオグロビン自身は酸素親和性が高く、結合酸素を放出する能力が乏しく血液中のヘモグロビンのような酸素運搬能力に欠ける。その理由は酸素結合部位であるプロトヘムの分子構造にある。プロトヘムはテトラピロールが正方形に並んだ分子構造をもつが、この構造を崩せば酸素親和性が下がると予想される。この目的のため、テトラピロールを正方形から台形に並べ替えたコルフィセンとよばれる異性体分子を合成した。申請者はコルフィセン分子には電子吸引基であるカルボン酸エステル基の結合部位が異なる2種異性体でミオグロビンを再構成して機能を比較した。その結果、エステル基の影響がコルフィセン分子の場所により変動することを見つけた。具体的には、エステル基が台形分子の上辺(短辺)にある場合のほうが、下辺(長辺)にある場合よりも影響がより強く現れ、酸素親和性低下が8倍も低下した(P_<50>は300mmHg)。この理由を探るために、再構成したミオグロビンのヘム鉄を酸化してシアン、アジド、フッ素イオンなどの配位子結合定数を解析した。その結果、エステル基が台形分子の上辺(短辺)にある場合、その電子吸引効果がより効果的に現れることが判明した。さらに、酸化型ミオグロビンのアジド化合物でスピン平衡とよばれる現象を解析した。この解析から軸配位子(アジドイオン)がヘム鉄の配位子場の強さを評価できるが、エステル基の結合部位が異なる2種の再構成ミオグロビンにおいて、やはり台形分子の上辺(短辺)にあるほうが配位子場は強いことが分かり、配位子結合の結果と矛盾しなかった。これらの成果は米国化学会のInorg. Chem. 2006,45,4238-4242などに公表された。具体的には、エステル基が台形分子の上辺(短辺)にある場合のほうが、下辺(長辺)にある場合よりも影響がより強く現れ、酸素親和性低下が8倍も低下した(P_<50>値は300mmHg)。

この解析から軸配位子(アジドイオン)がヘム鉄の配位子場の強さを評価できるが、エステル基の結合部位が異なる2種の再構成ミオグロビンにおいて、やはり台形分子の上辺(短辺)にあるほうが配位子場は強いことが分かり、配位子結合の結果と矛盾しなかった。これらの成果は米国化学会のInorg. Chem. 2006,45,4238-4242に公表された。医療や災害時に血液供給は不可欠である。筋肉中の酸素貯蔵物質であるミオグロビンを人工血液材料に変換する目的で研究を行った。ミオグロビンの酸素親和性を下げて酸素放出能力を高めるために,補欠分子であるヘムをコルフィセンとよばれる人工ポルフィリン異性体の鉄錯体で置き換えた。酸素平衡曲線や種々の分光法の結果から,鉄コルフィセンはミオグロビンのヘムポケット内部に収納されていることが判明した。酸素平衡特性を解析すると,ミオグロビンの酸素親和性はP_<50>=6.7mmHgとなり,天然ミオグロビンの1/10まで低下した。静脈血および静脈血の酸素分圧差を考慮すれば,これよりミオグロビンの酸素運搬能力が天然ミオグロビンよりも8倍増えたと判明した。コルフィセン分子に電子吸引性置換基であるエトキシカルボニル基をジピロエテン部位に導入すると,P_<50>=37mmHgとなり酸素運搬能力は21倍増加した。この結果は,ミオグロビンがヘモグロビンなみの酸素運搬能力を獲得したことを示し,ミオグロビンを用いた人工酸素運搬体が開発できることが明らかとなった。エトキシカルボニル基をビピロール部位に導入した鉄コルフィセンをもつミオグロビンではP_<50>=300mmHgとなり,酸素放出能力は増加したものの,酸素親和性も同時に低下したため,酸素運搬能はかえって低下した。以上の研究からコルフィセンを用いることによりミオグロビンの酸素親和性を自在に制御できる可能性が初めて示された。この成果はミオグロビンを使う人工酸素運搬体が開発できることを示すものである。
擬似位相整合水晶を用いた高強度紫外パルス光源の研究

水晶は、高い光学透過特性とレーザー光耐久性を持つ優れた光学材料であると同時に非線形光学材料でもあるが、複屈折性が極小のため波長変換活用は通常は不可能である。しかし擬似位相整合(QPM)構造化を実現すれば、真空紫外域まで出力可能で、従来のUV用波長変換結晶の欠点を克服する高強度UVパルス光源が構築できる。この高強度UVパルス光源は、高い空間分解能とフォトンエネルギーを備え、これを活かした光イオン化光源、微細加工、殺菌・洗浄や分光利用など、基礎研究から産業応用まで広範囲の分野での応用が期待できる。
敗血症におけるビリルビンの抗酸化作用と小腸粘膜でのヘムオキシゲナーゼの誘導

【はじめに】ビリルビン生成の律速酵素であるヘムオキシゲナーゼ(HO)-1は、活性酸素を発生させる種々のストレスにより誘導される。近年、ビリルビンの抗酸化作用が注目されており、HOの誘導がビリルビンを介して生体防御的に働いている可能性が考えられている。今回我々は敗血症ラットモデルを用い小腸粘膜内でのHOの発現を解析した。【方法】雄性Wistar系ラットにリポポリサッカライド(10mg/kg body weight)を腹腔内投与し、経時的に小腸粘膜中の還元型グルタチオン(GSH)、過酸化脂質、HO-1mRNAおよび蛋白の発現を測定した。また、小腸粘膜より抽出したビリルビンおよびビリルビン酸化物(BOM)を測定した。【結果】GSHはエンドトキシン投与後速みやかに低下し35時間後に投与前値の約60%まで達した。過酸化脂質は5時間後に前値の1.7倍に増加した。HO-1mRNAは3時間後に投与前値の3倍の発現を認め、HO-1蛋白は7.5時間後に最も多量に産生された。ビリルビンおよびBOMは10時間後に最も増加した。【結語】LPS投与敗血症モデルラットの小腸でHO-1の誘導とそれに伴うビリルビンの産生、さらにビリルビン酸化物の増加を証明した。酸化ストレスによる小腸のHO-1の発現は、小腸が単なる消化吸収の場ではなく、酸化傷害に対し速やかに反応する能力を有し、さらにビリルビンの抗酸化作用を介し生体防御の一翼を担っている可能性が考えられた。【A】敗血症患者における血清ビリルビンの抗酸化作用について活性酸素障害の指標としての血清中過酸化脂質(MDA)値は、敗血症患者において正常ボランティアに比し高い傾向を示し、敗血症患者の生体内で活性酸素による組織障害が生じていることが示唆された。また血清ビリルビン値も敗血症患者で高く、MDAとの間に正の相関が認められた。これは生体内で生じた組織障害が強いほどビリルビンの上昇が大きいことを示す。今後はビリルビンの尿中酸化物を測定しこのビリルビンの上昇が抗酸化剤として作用していることを証明する予定である。なお血清インターロイキン6(IL-6)値は、正常人に比し明らかな差は認められず、現在のところ予想された結果は得られていない。【B】敗血症ラットにおける腸管粘膜でのヘムオキシゲナーゼの誘導についてエンドトキシン投与群において白血球数が低下したことから敗血症の状態であることが裏付けられた。この群では組織中MDAおよび還元型グルタチオンはエンドトキシン投与後5時間でそれぞれ上昇と低下を認めており、小腸粘膜において酸化傷害が生じていることが示された。またエンドトキシン投与5時間後までの早期に、対照群に比し小腸粘膜で2ないし4倍のヘムオキシゲナーゼ(HO)のmRNAの発現が認められた。敗血症において小腸内でストレス蛋白であるHOが積極的に産生されていることが証明された。これらのことよりヒトのデータより得られた組織の酸化障害によるビリルビンの上昇は、HOによりビリルビンが積極的に産生されている可能性が高い。組織中のビリルビン、IL-6、尿中ビリルビン酸化物の測定に関しては、現在実験を進めている。今後は症例数を増やし統計学的な差を求めていくとともにエンドトキシン投与後24時間までの推移を検討する予定である。なお肝組織における各因子については一定の傾向が認められず、現在検討中である。
DCUHV送電設備におけるイオン流と空間電荷の検知・制御

大電力の輸送には絶縁ならびに電子系統の安定度の面で直流の方が交流より優れている。このためにACUHV送電の次代の送電方式としてDCUHV送電が注目されている。ところで、直流送電設備では部分放電が生じる場合には単極性イオン流場が現われ、交流時には生じないイオン流帯電現象と呼ばれる環境上の問題が発生する。また、絶縁に関しては、絶縁系の電界分布を決定する基礎方程式として、交流ではラプラスの式であるが直流ではポアソンの式を使用しなければならない。すなわち、DCUHV送電設備では、電気環境及び電気絶縁における諸現象を解明する場合、イオン流と空間電荷を考慮しなければならない。本研究では、DCUHV送電設備の外部絶縁と内部絶縁に関して検討すべき最重要課題の1つとなっているイオン流帯電現象とDCGISにおける絶縁に関連してイオン流と空間電荷の検知と制御法を調べた。結果を要約すると次の通りである。(1)双極性DC送電線下の地上イオン電流分布と電界分布は、印加電圧を一定とした場合、線間距離と地上高(H)によって複雑に変化するが、線間距離を一定とすると電流密度と電界の最大値はそれぞれ【H^(-3)】,【H^(-1)】に比例する。本研究ではそれらの特性が出現する原因について、イオン源とイオン流場の特性解明によって明らかにした。(2)GIS(Gas Insulated System)中のスペーサの絶縁強度をスペーサ沿面の電界を系統的に制御することによって調べ、DCGIS用スペーサの沿面破壊機構を解明した。その結果、クリーンスペーサならびに微細な金属粒子で汚損されたスペーサの絶縁強度は放電開始条件で、大きな粒子に汚損された場合には放電進展条件で決ることが判った。以上の外に、空間電荷及びイオン流の検出を種々の方法で行い、外国の方法も含めて比較検討した。
Snoezelen(スヌーズレン)の有効性についての心理生理学的研究

本研究は,Snoezelen(多感覚環境)を効果的に利用するための基礎的な理解として,Snoezelenが生体機能にどのような影響を及ぼすのかについて心理生理学的な実験手法を用いて明らかにする。本研究では,これまでの研究を発展させ,1Snoezelenが生体に影響を及ぼす要因を明らかにする,2Snoezelenを構成している機材・器具の個々の効果について明らかにする,3Snoezelenにおける三項関係(環境・トレーナー・参加者)の効果について明らかにする,の3項目について実験的検証を行う。
深層学習を用いた安静時機能的MRIからの汎用特徴量抽出

本研究は、安静時機能的磁気共鳴画像(rsfMRI)データを高解像度(voxel-based)・階層性・非線形性を伴いながら、深層ニューラルネットワーク(DNN)を用いて解析し、脳活動の個人特徴や認知的特性を反映しうる汎用特徴量抽出技術を開発することを目的とする。さらに、開発した汎用特徴量抽出技術を統合失調症、発達障害を含む精神疾患を対象として適用し、rsfMRIデータから患者個々人の診断・疾患予後・治療反応性予測などを総合的に評価する、精神疾患の評価法開発の基盤となる技術の確立を目指す。
MAPKとMediator Complexによる協調的ストレス応答制御機構

線虫C.elegansにおいてMLK-1(MAPKKK)、MEK-1(MAPKK)、KGB-1(MAPK)経路は重金属ストレス応答と幼虫発生に機能している。これまでにFOS-1がKGB-1経路下流で機能することが示唆されて来た。しかし、重金属ストレス応答においてFOS-1の下流で機能する因子は明らかになっていなかった。そこで、DNAマイクロアレイを用いて、KGB-1経路により発現が制御される因子を探索した。その結果、KGB-1依存的に重金属ストレスによって発現が誘導される遺伝子kreg-1^3(KGB-1-regulated gene)を同定した。fos-1機能阻害によってkreg-1^3の発現が上昇することから、FOS-1はkreg-1^3遺伝子発現においてリプレッサーとして機能していると考えられる。また、kreg-1^3を機能阻害した個体は、重金属感受性を示した。さらに、HDACの線虫ホモログのひとつであるHDA-1がFOS-1とkreg-1プロモーター上で結合することを見出した。また、hda-1機能阻害はkreg-1遺伝子の発現を促進させ、kgb-1変異体の示す重金属感受性を抑圧することを明らかにした。これらの結果から、以下のモデルを提唱している;ストレスが存在しない状態では、FOS-1とHDA-1は重金属ストレス耐性遺伝子の発現を協調的に抑制している。一方、ストレス存在下では、活性化したKGB-1がFOS-1をリン酸化する。リン酸化されたFOS-1はホモダイマー形成を阻害されるため、HDA-1を標的遺伝子のプロモーター部位にリクルートできなくなる。その結果、ストレス耐性遺伝子の発現が誘導される。しかし、KGB-1の標的因子やその下流で機能する因子は明らかにされていない。これまでに申請者は、KGB-1と転写因子FOS-1が結合し、FOS-1がKGB-1経路下流で機能することを明らかにした。また、今回、KGB-1によるFOS-1のリン酸化部位を同定するため、FOS-1リン酸化候補部位に変異を導入し解析した。この結果、KGB-1はFOS-1 Thr-304のリン酸化することを明らかにした。さらに、線虫を用いた実験から、非リン酸化型FOS-1を過剰発現すると、kgb-1変異体と同様に重金属感受性を示すこと、また、KGB-1が異常活性化することで起きるvhp-1変異体の幼虫致死の変異表現型を抑圧するこがわかった。これに対して、擬リン酸化型FOS-1を過剰発現すると、vhp-1変異体と同様に幼虫致死を引き起こすことがわかった。これらの結果は、KGB-1がFOS-1 T304のリン酸化を介してFOS-1を負に制御することで、重金属ストレス応答と幼虫発生を制御していることを示している。今後は、KGB-1経路下流でFOS-1によって転写制御される遺伝子の同定を通じて、KGB-1経路による重金属ストレス応答経路の解明を試みる。その結果、KGB-1依存的に重金属ストレスによって発現が誘導される遺伝子kreg-13(KGB-1-regulated gene)を同定した。fos-1機能阻害によってkreg-13の発現が上昇することから、FOS-1はkreg-13遺伝子発現においてリプレッサーとして機能していると考えられる。また、kreg-13を機能阻害した個体は、重金属感受性を示した。以上の結果から、以下のようなモデルが考えられる。重金属ストレスが無い状態では、FOS-1がkreg遺伝子の発現を抑制している。一方、重金属ストレス存在下では、活性化したKGB-1がFOS-1をリン酸化し、リプレッサーとしての機能を阻害する。その結果、kreg遺伝子が発現し、重金属ストレス応答が誘導される。今後は、FOS-1のリプレッサーとしての作用機序の解明を通じて、KGB-1経路による重金属ストレス応答経路の解明を試みる。fos-

1機能阻害によってkreg-1^3の発現が上昇することから、FOS-1はkreg-1^3遺伝子発現においてリプレッサーとして機能していると考えられる。また、kreg-1^3を機能阻害した個体は、重金属感受性を示した。さらに、HDACの線虫ホモログのひとつであるHDA-1がFOS-1とkreg-1プロモーター上で結合することを見出した。また、hda-1機能阻害はkreg-1遺伝子の発現を促進させ、kgb-1変異体の示す重金属感受性を抑圧することを明らかにした。これらの結果から、以下のモデルを提唱している;ストレスが存在しない状態では、FOS-1とHDA-1は重金属ストレス耐性遺伝子の発現を協調的に抑制している。一方、ストレス存在下では、活性化したKGB-1がFOS-1をリン酸化する。リン酸化されたFOS-1はホモダイマー形成を阻害されるため、HDA-1を標的遺伝子のプロモーター部位にリクルートできなくなる。その結果、ストレス耐性遺伝子の発現が誘導される。マイクロアレイスクリーニングにより、新たにKGB-1経路下流で発現を制御される遺伝子群を同定した。FOS-1がどのようにしてkreg-1の遺伝子発現を抑制しているのか検討する。これまでの知見から、ヒストン脱アセチル化酵素であるHDACが転写因子と結合して、標的遺伝子のプロモーター上にリクルートされることで、その遺伝子の発現を抑制することが知られている。そこで、FOS-1がHDACの線虫ホモログであるHDAと協調的に機能することでkreg-1遺伝子発現抑制を行っている可能性を検討する。