hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
線虫の走性を利用した局所操作・解析用デバイスの創製

本研究は,モデル生物である線虫の神経系ネットワークを解明するために,線虫が有する神経系に依存した様々な行動(走性)を解析するマイクロチップ型デバイスを構築する.線虫は,置かれた環境に応じて,化学走性,電気走性,温度走性,光走性,機械走性,磁場走性など様々な走性を有していることが知られている.これまで線虫の走性は主に,培地上での線虫の行動を顕微鏡観察することで解明されてきた.この場合,線虫は培地上を自由に移動するため,個々の線虫の解析が困難となり,また解析に時間を要することなどの課題があった.そこで,本研究は,マイクロチップ型デバイスを用いて線虫の走性を利用した局所操作と走性の統合的な解明を実現することを目的とする.マイクロチェネル内に線虫を閉じ込めることで,線虫の走路を制限し,より簡便に個々の線虫の解析を行うことが可能となる.マイクロチップを用いることで,微量な溶液を操作し,より定量的に線虫周囲の環境を作り出すことができる.また,特定の線虫に複数の物理刺激を同時に付与し,マイクロチャネル内に閉じ込めた個々の線虫を,マイクロチップ内で精密に操作することもできる.以上により,線虫の走性を利用した局所的な操作とより複雑な環境下で線虫の走性を解析することが可能なマイクロチップ型デバイスを創製する.本年度は主に,線虫を生体適合性ゲルビーズ中に閉じ込め,マイクロチャネル内で操作することで,線虫の回転操作を行うデバイスについて検討した.本研究は,モデル生物である線虫の神経系ネットワークを解明するために,線虫が有する神経系に依存した様々な行動(走性)を解析するマイクロチップ型デバイスを構築する.線虫は,置かれた環境に応じて,化学走性,電気走性,温度走性,光走性,機械走性,磁場走性など様々な走性を有していることが知られている.これまで線虫の走性は主に,培地上での線虫の行動を顕微鏡観察することで解析されてきた.この場合,線虫は培地上を自由に移動するため,個々の線虫の解析が困難となり,また解析に時間を要することなどの課題があった.そこで,本研究は,マイクロチップ型デバイスを用いて線虫の走性を利用した局所操作と走性の統合的な解析を実現することを目的とする.マイクロチャネル内に線虫を閉じ込めることで,線虫の走路を制限し,より簡便に個々の線虫の解析を行うことが可能となる.マイクロチップを用いることで,微量な溶液を操作し,より定量的に線虫周囲の環境を作り出すことが実現できる.また,特定の線虫に複数の物理刺激を同時に付与するなど,より複雑な環境を作り出すことが可能となる.本研究では,線虫の化学走性と電気走性に注目し,これらの線虫の走性を利用することで,線虫をマイクロチップ内で局所的に操作することも実現できる.以上により,線虫の走性を利用した局所的な操作とより複雑な環境下での線虫の走性を解析することが可能なマイクロチップ型デバイスを創製する.本年度は,主に線虫の走電性を利用して線虫を操作し,狙った位置に固定するマイクロ流路を設計,製作し,その有効性を実験的に検証することができたため.本研究は,モデル生物である線虫の神経系ネットワークを解明するために,線虫が有する神経系に依存した様々な行動(走性)を解析するマイクロチップ型デバイスを構築する.線虫は,置かれた環境に応じて,化学走性,電気走性,温度走性,光走性,機械走性,磁場走性など様々な走性を有していることが知られている.これまで線虫の走性は主に,培地上での線虫の行動を顕微鏡観察することで解明されてきた.この場合,線虫は培地上を自由に移動するため,個々の線虫の解析が困難となり,また解析に時間を要することなどの課題があった.そこで,本研究は,マイクロチップ型デバイスを用いて線虫の走性を利用した局所操作と走性の統合的な解明を実現することを目的とする.マイクロチェネル内に線虫を閉じ込めることで,線虫の走路を制限し,より簡便に個々の線虫の解析を行うことが可能となる.マイクロチップを用いることで,微量な溶液を操作し,より定量的に線虫周囲の環境を作り出すことができる.また,特定の線虫に複数の物理刺激を同時に付与し,マイクロチャネル内に閉じ込めた個々の線虫を,マイクロチップ内で精密に操作することもできる.以上により,線虫の走性を利用した局所的な操作とより複雑な環境下で線虫の走性を解析することが可能なマイクロチップ型デバイスを創製する.本年度は主に,線虫を生体適合性ゲルビーズ中に閉じ込め,マイクロチャネル内で操作することで,線虫の回転操作を行うデバイスについて検討した.今後は,作製したマイクロ流体チップに誘引または忌避溶液を導入し,走化性に関する解析を実現するデバイスを実現する予定である.
アフリカ農村における女性の贈答慣行にみる社会関係の形成と展開

本研究の目的は、アフリカの農村女性が近年、新たな現金稼得活動を基盤に、いかにして従来の地縁・血縁・姻戚を基礎にした社会関係とは異なる新しい社会関係を形成し、それを活用することで自らの生活の保障や潤いを得ているかを明らかにすることである。本年度も引き続き、アフリカ農村における社会経済変容に伴う、女性同士のネットワークや経済活動、そこに見出されるエージェンシーをめぐる研究を、文献研究と口頭発表・論文執筆によって進めた。現地調査は、ザンビア南部州モンゼ県でおこない、比較調査として、日本の徳島県西部山間地で共同研究をおこなった。ザンビアのモンゼ県における調査は、女性の友人ネットワークとの比較分析をおこなううえで不可欠な、生業活動における社会関係に関する分析を中心に取り組んだ。主生業である雨季の農業活動のなかで、栽培から収穫までの全作業を各家庭の女性が担い、その収穫物の自給余剰分が女性の個人的な現金収入となる唯一の作物であるサツマイモの栽培を対象に、多様な品種の由来や苗の入手先などに関して聞き取りをおこなった。徳島県では、サツマイモ・サトイモ・コンニャクイモ・ジャガイモの貯蔵技術や食文化について参与観察と聞き取りをおこない、貯蔵技術の衰退と地域の農業史や生活史との関係、今日におけるイモ類の貯蔵技術保全の意義について検討した。モンゼ県と徳島県に共通するサツマイモの貯蔵技術(イモ穴貯蔵庫や切り干しイモ)に関する比較分析では、農村女性の活動とそのネットワークが、イモ穴を保有する世帯だけでなく地域における種イモの保管、在来種の保全、在来種に関連する食文化の保全、災害時に脆弱性の高い世帯における食糧安全保障に大きく貢献していることを明らかにした。27年度が最終年度であるため、記入しない。ザンビア南部州に暮らすトンガの女性たちによって創出されたヂロングウェ(Cilongwe)と呼ばれる、任意にペアを組んだ女性同士が贈り物を贈答し合い友情の絆を深めるための祝祭(「友情セレモニー」)を主な調査対象としている。本年度は、昨年度までにザンビアで収集した資料の分析と文献研究を進め、その成果を国内の学会や研究会で発表し、本研究の理論的展開の方向性と現地調査の内容をより精緻に検討することにつとめた。また、ザンビアやラオスの研究をおこなう国内の研究者らと農民の生業と社会的ネットワークに関する研究会を立ち上げ、両国の現地研究機関で研究集会を主催し研究発表した。現地研究者と議論するなかで、トンガ社会における性別役割分業の歴史的変遷と可塑性の再考という重要な課題を得た。ザンビアとラオスで現地調査も実施した。ザンビアでは北部州や北西部州で広域調査をおこない、トンガのヂロングウェ(「友情」の意の名詞)に類似する人と人との関係性の概念や「友情セレモニー」に類似する女性の活動が、他民族の社会に存在することを明らかにし、比較の視座を得た。南部州の農村では、「友情セレモニー」の展開に関する歴史的背景を探るため、女性個々人にとってのセレモニーの開催理由や相手の条件、先駆者の経験などを中心に聞き取りをおこなった。調査の過程でヂロングウェには多様な社会的関係性が包含されていることも明らかとなった。ラオスでは、異なる民族が暮らす複数の首都近郊農村にて、村びとの生業と女性の社会経済活動に関する短期調査をおこない、ザンビア農村との比較の視座を得た。本年度は、昨年度に続き、ザンビアで収集した資料の分析と文献研究をおこない、学会発表と論文の執筆を進めた。「友情セレモニー」を主な事例として、女性たちが社会的関係性のなかで発揮するエージェンシーの可能性を検討することで、アフリカの開発とジェンダーをめぐる研究領域においてマクロな構造レベルで指摘されてきた、構造的抑圧とそれに抗する自律的主体という二元論的見方を乗り越えることを目指した。本年度のザンビアにおける現地調査は、女性の「友情セレモニー」を通じて形成される友人ネットワークと旧来の社会的ネットワークの相違と連関に関する分析を進めるために実施した。村びとの間の旧来の社会的ネットワークに関する情報収集を中心に取り組み、世帯間の農作業における労働交換や土地の相続に関する社会関係を明らかにした。生業や相続における社会関係に関する分析は、女性の友人ネットワークとの比較をおこなううえで不可欠なものであり、今回の調査結果の分析と発表を次年度の課題とした。

本年度も引き続き、アフリカ農村における社会経済変容に伴う、女性同士のネットワークや経済活動、そこに見出されるエージェンシーをめぐる研究を、文献研究と口頭発表・論文執筆によって進めた。現地調査は、ザンビア南部州モンゼ県でおこない、比較調査として、日本の徳島県西部山間地で共同研究をおこなった。ザンビアのモンゼ県における調査は、女性の友人ネットワークとの比較分析をおこなううえで不可欠な、生業活動における社会関係に関する分析を中心に取り組んだ。主生業である雨季の農業活動のなかで、栽培から収穫までの全作業を各家庭の女性が担い、その収穫物の自給余剰分が女性の個人的な現金収入となる唯一の作物であるサツマイモの栽培を対象に、多様な品種の由来や苗の入手先などに関して聞き取りをおこなった。徳島県では、サツマイモ・サトイモ・コンニャクイモ・ジャガイモの貯蔵技術や食文化について参与観察と聞き取りをおこない、貯蔵技術の衰退と地域の農業史や生活史との関係、今日におけるイモ類の貯蔵技術保全の意義について検討した。モンゼ県と徳島県に共通するサツマイモの貯蔵技術(イモ穴貯蔵庫や切り干しイモ)に関する比較分析では、農村女性の活動とそのネットワークが、イモ穴を保有する世帯だけでなく地域における種イモの保管、在来種の保全、在来種に関連する食文化の保全、災害時に脆弱性の高い世帯における食糧安全保障に大きく貢献していることを明らかにした。計画していた文献渉猟、現地調査とその分析が順調に進んでいる。その成果は学会で発表し、他の研究者との議論のなかで、他地域との比較検討も深まりつつある。27年度が最終年度であるため、記入しない。前年度までの研究成果を学術論文にまとめて投稿する。現地調査では、前年度までの調査結果をもとに、女性個人間の友人関係の構築が個人や集団レベルの女性のエンパワーメントに果たす役割に関して調査分析する。研究課題に関するさらなる議論の展開を視野に入れ、前年度までに築いた国内外の研究者とのネットワークを活かして研究成果の発表につとめる。計画していた文献渉猟、・現地調査とその分析が順調に進んでいる。その成果は国内外の学会や研究会で発表し、他の研究者との議論のなかで、他地域との比較検討も深まりつつある。前年度の成果をもとに論文の執筆を進めるとともに、ザンビアにおける現地調査を継続しておこなう。研究課題に糠誘轡の展開を棚こ入れ、前年度に築いた国内外の研究者とのネットワークを活かして研究成果の発表につとめる。
エイズにおける神経系障害の機序:血管および血管障害病変の研究

臨床的に精神神経症状を呈したエイズ5例の神経病理学的検索を行い,症例1:HIV脳症(軽症),症例2:HIV脳症(中等症),サイトメガロウイルス脳炎,脳出血,空胞化脊髄症,症例3:トキソプラズマ脳炎,症例4:サイトガロウイルス脳炎,クリプトコッカス髄膜炎,症例5:サイチメガロウイルス脳炎,壊死性脊髄炎の診断を得た。2例のHIV脳症については,その程度より一例は初期例,もう一例は進行例と思われた。この2例のHIV脳症病変部位を含むホルマリン固定,パラフィン包埋切片に各種組織学的染色とともに,RCAー1,抗GFAP抗体,抗von Willebrand factor抗体,抗gp41抗体などを用いたABC法による免疫染色を行った。対照としては,2例の非神経疾患で急死した症例の同じ部位を用いた。免疫組織化学的に検出される血管内皮細胞の質的な変化については,少なくとも光顕レベルでは大きな異常はないと思われた。単位面積あたりの血管数は,初期例でやや増加し進行例でやや減少する傾向が見られた。最も目立つ変化は,白質の小血管周囲を中心とする外膜への細胞浸潤と軽度の結合織の増加であった。初期例でも進行例でも血管とそのごく近傍の変化はあまり大差なく,違いはより周辺に広まっているかどうかの問題のように思われた。RCAー1を用いたレクチン染色は,マクロファ-ジ・ミクログリア系細胞の浸潤を明瞭に検出し,とくに初期病変の検索に有用であることが示された。今後,この軽度ながら初期から存在する血管病変とHIVの侵入との相互関係を明かにするために,凍結標本とp24に対する抗体を加えて研究を進める予定である。
高スピン・アイソマ-ビームによる精密核分光

理研に於けるハイスピン・アイソマ-・ビームの開発が進みこの2次ビームを用いたクーロン励起の実験が世界で初めて行われ、アイソマ-からのクーロン励起が確認された。これらの2次ビームによる重イオン核融合反応からのγ-線の核種を同定するために九州大学で開発され、国際共同実験であるノルドボールで多くの実験で使用されているSi Ballを逆反応である2次ビーム実験に最適化する様に改良した。ボールとして、正十二面体を形成する5角形のSi検出器は運動学的に前方への蒸発粒子の集中を考慮して5分割された。従って、新Si Ballは60個の検出器として使用可能である。また蒸発粒子の角度分布の測定のために、検出器取り付けのフレームが作り直された。このSi Ballは九州大学でテストされたがその検出器は-100Vのバイアス電圧で漏洩電流はわずかに1nAの程度であった。また^<241>Amからのα線に対して40-45keVの分解能を示した。この分解能はSi Ballと同様な他の4π荷電粒子多重度測定装置に比べて非常によい分解能であり、多重度の測定に有用であるのみ成らず、陽子、α粒子のエネルギーの測定は核反応におけるスペクトロスコピーの研究に役立つ。現在、理研に於ける2次ビームによる融合反応実験のための準備が進行中である。大立体角を持ち、ドップラー・シフトへの補正を行うセグメントGe検出器の開発も終了しつつあり、ハイスピン・アイソマ-・ビームによる重イオン融合反応の実験が待たれている。
難治性腎性浮腫の分子生物学的機序の解明と治療法の研究

この2年間の研究では,難治性の腎性浮腫の原因を探るため,抗利尿ホルモン(ADH)のVla,V2という2種類の受容体に着目した。我々は、すでにV2受容体の腎内局在を発表しており,今回,まずVla受容体の腎内局在を調べた。その結果,Vla受容体は糸球体と集合尿細管にあり,集合尿細管では管腔側膜にあることを明らかにした。これは,V2受容体が集合尿細管の血管側膜に存在することと対をなし,Vla受容体の働きがADHのV2作用の抑制であるとする我々の考えを強く支持するものであった。次に,髄質内集合尿細管(IMCD)におけるV2受容体mRNA(V2R mRNA)発現に対するADHならびに高浸透圧の影響を検討した。脱水ではV2R mRNAのdownregulationが知られている。ところが,ADHや脱水の際にみられる高浸透圧はin vitroではV2R mRNA発現を刺激し,脱水の際の変化とは逆であった。では,なにが脱水の際のV2R mRNA発現を調節しているのか。我々は,プロスタグランデインE2(PGE2)に着目した。PGE2はADH依存性cAMP産生を抑制することが知られている。PGE2はADHや高浸透圧で刺激されたV2R mRNA発現をin vitroで抑制することが確かめられた。現在,このPGE2の作用の面から,引き続き腎性浮腫の機序の解明と治療法の研究を継続しつつある。まず、尿中に排泄されるAVPが、慢性腎不全患者では、杭利尿ホルモンとしてではなく、利尿ホルモンとして働くことを示した論文を発表した(Am.J.Med.Sci.312:195-201,1996)。この論文では、AVPのみならず、エンドセリン、心房性Na利尿ペプチド、レニン、アルドステロンなどの関与も考え、多変量解析により、尿中AVPの重要性を明らかにした。に、V1a受容体の抗体を用いて免疫組織化学的に腎内の局在を明らかにした。V1a受容体蛋白は我々の予想通り、尿細管の血管側膜ではなく、尿細管腔側膜に存在した。免疫染色及びreverse transcription polymerase chain reaction(RT-PCR)を用いて検討したmRNAは、ヘンレの太い上行脚以降の遠位尿細管に存在した。従来の報告で論争の的であった髄質内層集合尿細管(IMCD)にV1a受容体が存在するのか否かを我々は明らかにした。我々は、IMCDをさらに細かくIMCD1-3に分けて採取し、RT-PCRを行った。その結果、V1a受容体mRNAは、IMCD1には少し発現するものの、IMCD2にはごくわずか発現し、IMCD3には全く発現していないことを明らかにした。従って、集合尿細管では、皮質から髄質にかけて次第に発現が減少していくことが判明した。また、脱水時には、ヘンレの太い上行脚、皮質部集合尿細管(CCD)及びIMCD3において、mRNAの発現が増加することも明らかにした。現在、V1a受容体mRNAの発現調節機構をCCDを用いたin vitroでの検討中である。AVP(抗利尿ホルモン)のV2受容体のin vitroでの遺伝子調節を探るため、単離した髄質内層集合尿細管(IMCD)を用いて、高浸透圧下やAVPあるいはプロスタグランデインE2(PGE2)存在下で3時間incubation後、V2受容体mRNA(V2R-mRNA)をcompetitive PCR法を用いて定量した。NaClやureaによる高浸透圧によりV2R-mRNAは発現増加がみられた。これは、in vivoの脱水によるV2R-mRNAの発現減少とは異なる変化である。AVPそのものによってもV2R-mRNA発現増加がみられた。このin vivoとin vitroの違いを来す原因として、我々は、PGE2に着目した。

PGE2は腎の髄質内層で特に産生され、AVPのV2作用を抑制することは知られていたが、それが遺伝子の変化を伴っているか否かは、わかっていない。我々の研究では、PGE2はAVPや高浸透圧によるV2R-mRNAの増加を抑制した。すなわち、正常あるいは脱水状態では、産生されたPGE2がAVP受容体のmRNAのdownregulationに大きく関与している。鎮痛薬によるPGE2産生の阻害がそのdownregulationを乱すことで、水、Na調節の障害を来すと考えられる。慢性腎不全においても、同様の障害が水、Na代謝異常の原因と考えられ、現在、PGE2産生を促進させることで、利尿を惹起することが可能か、さらに検討中である。
薄肉構造物の流体速成振動の能動制御に関する研究

石油タンクや高速増殖炉容器ならびに長大橋や高層ビルなど、大型薄肉構造物の強度設計にあたり、柔軟で撓み易い構造物特有の振動を抑え安全性を確保するため、厚肉にしたり補強したりするよりも効率的で経済的な方法とし能動制御を用いることが考えられる。そこでまず、流体と連成する薄構造物の振動や動的不安定現象を解明し、それらを抑制、制御する方法を確率することが工学的に重要な問題である。本研究では、送水管、気流中の角柱と円筒製、液体を含む円筒殻等の流体関連振動や流体誘起不安定現象(ダイバ-ジェンスやフラッタ)を解明した。ついで現代制御理論に基づき、テンドン機構や圧電アクチュエ-タを用いて、振動や不安定現象を制御、抑制することを目的とした。片持送水管の動的不安定現象を、DCサ-ボモ-タと組み合わせたテンドン機構やバイモルツ型圧電アクチュエ-タで集中モ-メントを送水管の最適な位置に加えることにより制御し安定化できることを理論的並びに実験的に明らかにした。この方法をジェットカッティングノズルの振動制御に適用するには、テンドン機構の方が大きなモ-メントを加えることができるため適当であることを明らかにした。直交気流中の角柱に生ずるギャロッピング現象を解明し、それを抑え制御するには、強力な積層型の圧電アクチュエ-タを用いて角柱にモ-メントを加える方法が有効であることを明らかにした。液体を含む円筒殻の流体振動を解析し、液体に回転流れを生じさせることができれば、振動を抑えられることを示すと共に液体を含む回転円筒殻の流体速成振動を、磁気軸受をアクチュエ-タとして用いて、抑制制御することを理論的並びに実験的に検討した。内部液体を適当にモデル化し、高速並列計算可能なパ-ソナルコンピュ-タを用いれば、制御可能であることを示した。流体と連成する薄肉構造物の振動や不安定現象を制御・抑制する効率的な方法を確立することは工学的に重要問題である.そこで本研究では,送水管気流中の角柱や円筒殻並びに部分的に液体を含む円筒殻の流体関連振動や不安定現象を,現代制御理論に基づき制御する理論研究を行い,その結果の妥当性を実験的に確認することを目的とし,本年度は以下の事柄を明らかにした.片持送水管のフラッターやダイバージェンスの不安定現象を,テンドン方式で送水管の一点に集中モーメントを加えることにより制御し安定化できるという理論結果を実験的に確認した.理論結果と実験結果は定性的に一致したが,実験ではテンドンの張力のコントロールを正確に行うことが困難で,定量的にも一致する実験結果を得ることが63年度の課題となった.直交気流による角柱の振動を圧電素子を用いて振動制御する理論研究を行い,現代制御理論の適用が可能であることを示した.更に圧電素子の剛性と質量を考慮に入れないと制御できなくなる場合があることを明らかにした.部分的に液体を含む回転円筒殻の流体連成振動を理論的に解明した.更にポリエステル製円筒容器に水を部分的に満たし,水に流れを発生させ,流速を変え,円筒容器の固有振動数がどのように変化するかを実験的に明らかにした.この結果を用いて63年度は,内部流体の流速を変えることで円筒殻の振動を制御できることを明らかにできるであろう.二重円筒殻の円環部分に液体が入っている場合の鉛直加振による動的不安定性を理論解析し,液位や円環部分の大きさが二重円筒殻の動的安定性に如何に影響するかを理論的に解明した.

円環部の液体に流れがある場合の振動状態の変化並びにそれによる安定性の制御は今後の問題である.流体と連成する薄肉構造物の振動や不安定現象を制御・抑制する効率的な方法を確立することは工学的に重要な問題である。そこで本研究では、送水管、気流中の角柱や部分的に液体を含む円筒殻の流体関連振動や不安定現象を、現代制御理論に基づき制御することを目的として、本年度は以下の事柄を明らかにした。片持送水管のフラッターやダイバージャンスの不安定現象を、バイモルフ型圧電アクチュエータでモーメントを加えることにより制御し安定化できることを明らかにすると共に、圧電粒子の質量、剛性を性格に把握して理論に組み入れないと不安定現象を制御できなくなる場合があることを示した。直流気流による角柱のギャロッピング現象を実験的に解明した。今後は圧電アクチュエータを用いて制振する実験を行ない、現在制御理論に基づき制振できることの確認を行ことである。部分的に液体を含む回転円筒殻の流体連成振動を理論的に解明した結果の妥当性を確認するため、まず円筒が剛体である場合の回転内部液体の表面に発生する波の種類とその状態を実験的に解明した。回転数に依存して波の種類とその状態が変化することを明らかにした。部分的に液体で満たされた軸対象容器の自由振動ならびに鉛直と水平加振による応答問題を解析できる有限要素を用いた計算コードを作製した。自由液面や静水圧の影響を考慮に入れることにより実験結果と一致する結果が得られた。今後は円筒殻の振動を制御することを究明する。液体ジャットにより横従動力をうけるはりのフラッターやダイバージェンス不安定現象を、圧電アクチュエータを用いて現代制御理論に基づき制御できることを理論的に明らかにすると共に確認のための実験を行いつつある。流体と連成する薄肉構造物の振動や動的不安定現象を解明し、それらを抑制・制御する方法を確立することは工学的に重要な問題である。従来はダンパ-を用いたり構造物の強度を高かめたりする受動的な方法を使っていたが、軽量で機能性の良い構造物には能動制御の方法を用いることが不可欠である。そこで本研究では、送水管、気流中の角柱、液体を含む円筒殻、気流中の円筒殻等の流体関連振動や不安定現象を、現代制御理論に基づき,テンドン機構や圧電アクチュエ-タを用いて、制御抑制することを目的として、本年度は以下の事項を明らかにした。片持送水管のフラッタ-やダイパ-ジェンスの動的不安定現象を、テンドン機構ならびにバイモルフ型圧電アクチュエ-タで集中モ-メントを送水管の最適な位置に加えることにより制御し安定化できることを理論的に明らかにして来た。そこで今年は実験を行ない、シミュレ-ション結果とほぼ同じ実験結果を得ることができ、本方法の有効性を示した。なおDCサ-ボモ-タを用いるテンド機構を用いると、ジェットカッティングノズルの振動制御にも適用できるが、圧電アクチュエ-タでは力不足で、非常に柔軟な送水管にしか適用できないことが明らかになった。直交気流による角柱のギヤロッピング現象を解明した結果に基づき、強力な積層型の圧電アクチュエ-タを用いて角柱にモ-メントを加える方法によって、ギヤロッピング現象を抑制することが可能であることを実験的に検証した。液体を含む回転円筒殻の流体連成振動を、磁気軸受をアクチュエ-タとして用いて、抑制・制御することを理論的並びに実験的に検討した。内部液体を適当にモデル化することにより可能であるが、トランスピュ-タ等の並列計算可能な高速計算機が必要不可欠であることが明らかになった。
アニオン応答性π共役系素子を基盤とした超分子集合体の創製

π共役系非環状型オリゴビロール(ジピロリルジケトンホウ素錯体)は周辺置換基修飾によりさまざまな機能付与が可能であり、効率的な分子集合化により電子・光マテリアルへの展開が期待される。実際に適切な周辺置換基修飾を施すことで、集合化形態の変調が可能であることを明らかにした(J.Org.Chem.2011)。一方、ジピロリルジケトンホウ素錯体(レセプター)はアニオンと効率的な[1+1]型平面状会合体(平面状アニオン)を形成し、対カチオンとの相互作用により電荷積層型集合体の寄与が大きいイオンマテリアル(固体やソフトマテリアル)の構築が可能であることを報告している。周辺修飾したレセプター-アニオン会合体をイオンマテリアルの構成ユニットとして用いることにより、組織体の構造制御や物性のチューニングが可能になると考えられる。実際に適切な嵩高さを有する置換基を導入したレセプター分子はオクタンと超分子ゲルを形成し、平面状カチオン塩の添加により安定な液晶相の形成を明らかにした。放射光X線による組織体構造解析により電荷種分離配置型集合体の寄与が大きいヘキサゴナルカラムナー構造を形成していることを明らかにした(Chem.Eur.J.2012)。さらに、これらπ共役系電荷種からなるイオンマテリアルが特別な精製を必要とせず良好な両極性の電荷移動特性を示すことを見出した。これとは別に、アニオンレセプターメタフェニレンオリゴマーはアニオン駆動型らせん構造を形成することを明らかにしているが、らせん状アニオン会合体の対イオンとしてキラルカチオンを共存することで、イオンペア形成を用いたらせん構造のキラル誘起が可能であることを見出した。さらに、レセプター-アニオン会合体の高い発光特性をふまえ、キラル誘起されたらせん状アニオン会合体が円偏光発光(CPL)挙動を示すことが分かった(論文投稿中)。アニオンレセプター(ジピロリルジケトンホウ素錯体)からなる超分子ゲルはアニオン添加によりゲルの溶解が誘起されるが、これはアニオンの対カチオンの物性が重要であることが示唆されている。そこで、対カチオンの形状を積層可能な平面状にすることで、レセプターアニオン会合体=平面状アニオンと平面状カチオンが交互積層した「電荷積層型集合体」を基盤とした組織体を、結晶およびファイバー状組織体からなるゲルとして形成することを明らかにした。POMおよびDSC測定の結果、組織体は液晶性を有しており、放射光X線による構造解析により複数の電荷積層集合体が円筒状構造を形成したヘキサゴナルカラムナー構造を有していることがわかった(論文投稿準備中)。一方、メタフェニレン架橋オリゴマーではアニオン駆動型のらせん構造を形成し、ダイマーの場合、末端置換基に依存して[1+1]型1重らせんと[2+2]型2重らせんを与え、テトラマーにおいては[1+2]型1重らせんを形成することを明らかにした。さらに、ダイマーからアニオンをテンプレートとして環状分子の合成が可能であることを見出した。環状分子は非常に安定なアニオン会合体を形成し、溶液中において外部環境に依存してサンドイッチ状[2+1]型ダイマーを形成することが示唆された。これららせん構造および環状構造を有する分子の特異的な電子・光物性の検証も行った(論文投稿準備中)。π共役系非環状型オリゴピロール(ジピロリルジケトン誘導体)は周辺置換基修飾によりさまざまな機能付与が可能であり、効率的な分子集合化により電子・光マテリアルへの展開が期待される。そこでまず、ジピロリルジケトン誘導体が固体中において周辺置換基に依存した多様な水素結合型集合体を形成することを明らかにした(Spramol.Chem..2011)。一方、ジピロリルジケトンホウ素錯体はアニオンと平面状会合体を形成し、対カチオンとの相互作用により「電荷積層型集合体」を基盤とした組織構造(固体およびソフトマテリアル)の構築が可能であることを報告している(Angew.Chem.Int.Ed.2010、総説としてPure Appl.Chem.2011)。レセプターの周辺置換基修飾による平面状アニオンの形状や電子状態の変調および対カチオンとの組み合わせにより組織構造形態の制御が可能になると考えられる。実際に、電子求引性置換基を導入したレセプター分子はオクタンと超分子ゲルを形成し、平面状カチオン塩の添加により安定な液晶相の形成を明らかにした。さらに、放射光X線による組織体構造解析により平面状アニオン・カチオンの同種電荷種間での積層の寄与が大きいヘキサゴナルカラムナー組織構造であることが分かった(論文投稿準備中)。これとは別に、アニオンレセプターメタフェニレン架橋オリゴマーは溶液中においてアニオン駆動[1+1]型(ダイマー)および[1+2]型(テトラマー)の一重らせん構造を形成し、非常に高いアニオン会合能を有することを明らかにした。また、ダイマー誘導体からアニオンをテンプレートとして合成した環状分子のアニオン会合能の評価にも成功し、これは過去の例と比較しても高い会合能を示した。さらに、これらオリゴマーのアニオン駆動型らせん形成過程を実時間で解析することにも成功した(Chem.Eur.J.2011)。

実際に適切な周辺置換基修飾を施すことで、集合化形態の変調が可能であることを明らかにした(J.Org.Chem.2011)。一方、ジピロリルジケトンホウ素錯体(レセプター)はアニオンと効率的な[1+1]型平面状会合体(平面状アニオン)を形成し、対カチオンとの相互作用により電荷積層型集合体の寄与が大きいイオンマテリアル(固体やソフトマテリアル)の構築が可能であることを報告している。周辺修飾したレセプター-アニオン会合体をイオンマテリアルの構成ユニットとして用いることにより、組織体の構造制御や物性のチューニングが可能になると考えられる。実際に適切な嵩高さを有する置換基を導入したレセプター分子はオクタンと超分子ゲルを形成し、平面状カチオン塩の添加により安定な液晶相の形成を明らかにした。放射光X線による組織体構造解析により電荷種分離配置型集合体の寄与が大きいヘキサゴナルカラムナー構造を形成していることを明らかにした(Chem.Eur.J.2012)。さらに、これらπ共役系電荷種からなるイオンマテリアルが特別な精製を必要とせず良好な両極性の電荷移動特性を示すことを見出した。これとは別に、アニオンレセプターメタフェニレンオリゴマーはアニオン駆動型らせん構造を形成することを明らかにしているが、らせん状アニオン会合体の対イオンとしてキラルカチオンを共存することで、イオンペア形成を用いたらせん構造のキラル誘起が可能であることを見出した。さらに、レセプター-アニオン会合体の高い発光特性をふまえ、キラル誘起されたらせん状アニオン会合体が円偏光発光(CPL)挙動を示すことが分かった(論文投稿中)。
債券リスクプレミアムの変動要因に関する実証研究

この研究では、先行研究において米国債券リスクプレミアムの決定要因に対する有効性が確認されてきたモデルを、日本の債券リスクプレミアムに応用し、その説明力を検証した結果、日本においても有効な説明力を有することが明らかにされた。本研究の結果は、日本国債は主に国内投資家に保有され、米国国債は米国投資家の保有比率が少ないなどの違いはあるものの、債券リスクプレミアムの決定要因は、日本と米国で同様であることを示している。本研究は,国債リスクプレミアムの中で,金利リスクやマクロ経済リスクに起因する部分を定量的に明らかにすることを目的としている。より具体的には,国債リスプレミアムと,国債の割引率から得られる金融変数ファクターおよびマクロ経済変数から得られるファクターとの関連を明らかにすることである。本年度は,本研究を進めていく上で不可欠なデータ整備を中心に行った。国債リスクプレミアムを求めるには,複利利回りデータやスワップ金利データから保有期間収益率を近似する方法,利付債データから割引債の割引率を計算し,割引債の保有期間収益率を求める方法などがある。本年度は,まず,財務省ホームページより複利利回りデータを収集し,購入したNRIインテグレートデータサービスの為替・ユーロ市場データからスワップ金利データを収集した。その作業と並行して,複利利回りやスワップ金利データから保有期間収益率を近似するためのプログラムと金融変数ファクターを計算するためのプログラムを開発した。さらに,大阪大学が契約しているNEEDS-Financial QUESTデータベースより利付国債の債券属性や公社債店頭売買参考統計値等を収集し,割引国債の割引率データであるスポットレートの計算プログラムを整備した。また,リスクプレミアムの計算には,安全資産利子率が必要であり,NRIインテグレートデータサービスの国内金融データを購入し,CDレート等の短期金利のデータを利用できる環境を整えた。さらに,大阪大学が契約しているNEEDS日経総合経済ファイル,購入したNRIインテグレートデータサービスの国内金融データ等を用いて,マクロ経済データを収集した。スポットレートの計算プログラムに国債の発行制度の変更等を考慮し若干の修正を施す必要はあるが,25年度の作業により次年度以降の本格的な実証研究を進めていく準備は整ったといえる。本年度は,まず,スポットレート計算プログラムの現実の国債発行制度への対応と,修正プログラムが機能するかどうかの確認作業を行った。そして,先行研究で利用されている推定モデルについて,日本経済に適用する際に,データ等の問題点がないかどうか検討した。そして,国債リスクプレミアムの変動要因を探るために,計算されたスポットレートデータと昨年度購入したNRIインテグレートデータサービス等から収集したマクロ経済データを利用し,長期国債利子率と短期利子率のスプレッドと将来の景気状況の関係を実証分析した。その際,構造変化テストの最近の文献を展望し,構造変化テストの検証プログラムを作成し,これを用いて変数の関係に構造変化があるかどうか調べ,肯定的な結果を得た。これにより,今後の国債リスクプレミアムの変動要因を分析する際にも,構造変化を考慮する必要があることが明らかにされた。さらに,国内外の学会に参加し,国債リスクプレミアムの研究に関する情報収集を行った。多くの先進国で量的緩和政策が採用されたことにより,国債利子率が異時点間の資金の交換比率を反映しているだけではなく,国債市場の短期的な需給を反映する度合いが強まっている。学会に出席したことにより,この点を考慮して国債利子率の期間構造をどのように分析していくのかなどについての新たな知見を得ることができた。今年度は、国債のリスクプレミアムに対して、国債のスポットレートから計算されるフォワードレートにより構成されるファクターが説明力を持つかどうかに関する分析を行った。リーマンショックなどの影響を考慮して、1981年から2007年までのデータを用いて分析したところ、フォワードレートから構成されるファクターは、1年から5年までの満期の国債のリスクプレミアムに対して有効な説明力を持っていることが明らかにされた。また、先行研究同様に、フォワードレートから構成されるファクターと国債と同じ満期のフォワードレートと短期金利の差であるフォワードスプレッドとの間で説明力を比較したところ、フォワードレートファクターがより有効な説明力を持つことも明らかにされた。そこで、フォワードレートファクターから構成される確率割引因子により、資産価格決定モデルの枠組みでGMM推定したところ、確率割引因子の有効性を示す結果が得られた。以上の実証結果は、先行研究において米国のデータにより得られたものと同様である。このことは、日米で国債の保有主体は大きく異なっているものの、リスクプレミアムの決定要因は日米で大きく異なってはいないことを示している。また、債券リスクプレミアムに関する研究と並行して、株式リスクプレミアムに関する研究も行った。株価純資産倍率の低いバリュー株式とその比率の高いグロース株式では、前者の株式リターンが高いことが知られており、バリュープレミアムと呼ばれている。日本のデータを用いて、このプレミアムと、企業のキャッシュフローのタイミングの違いを示す株式デュレーションと呼ばれる指標との関係を分析し、関連を支持する結果を得た。

本研究の結果は、日本国債は主に国内投資家に保有され、米国国債は米国投資家の保有比率が少ないなどの違いはあるものの、債券リスクプレミアムの決定要因は、日本と米国で同様であることを示している。当初の計画では,今年度中に,利用可能な全標本期間を対象とした実証分析を行い,全体的な傾向をとらえる予定であった。しかしながら,スポットレートの計算プログラムを現実の国債発行制度に合わせる微修正と欧米で開発された推定モデルを日本のデータに適用するための問題点の検討に,年度当初に想定した以上の時間を要したため,今年度中に,実証結果の全体的な傾向を捉えるところまでには至らなかった。一方で,当初の計画では次年度に検討する予定であった構造変化の可能性については,構造変化のテスト手法に関する文献展望を行い,推定されたパラメータの構造変化の有無を検証するプログラムの作成を終わらせており,この点については計画以上に研究が進展していると言える。しかしながら,実証分析結果の確定をした上で,論文執筆に移る一連の研究プロセスを考えると,実証分析結果が現時点では明らかになっておらす,当初計画より研究がやや遅れていると言わざるを得ない。金融・ファイナンス今後の最初の作業は,債券リスクプレミアムの決定要因が構造変化をおこしている可能性を考慮しながら,今年度考察した推定モデルを用いて,実証分析を行い,推定結果を確定させることである。構造変化の検証には,分析者が事前に構造変化時点を特定しその前後でのパラメータの安定性を検証する方法と,構造変化時点を含めて推定する方法があるが,本研究では後者の方法を採用することを考えている。これは,構造変化の要因となる大きな政策変更が,マクロ経済変数間の構造変化に対応して行われており,このような場合に観察可能な政策変更時点を構造変化時点ととらえることは,分析結果にバイアスを与える可能性があるためである。この点を考慮し,既に作成済みの構造変化テストに関する実証プログラムは,構造変化時点を含めて推定するものとなっている。そして,これら実証結果の確定後は,英語での論文執筆に取り掛かる予定である。また,実証結果が確定し,論文の原稿がある程度完成した段階で,国内外の学会や大学,研究所でのセミナーでの報告の可能性も探り,日本の国債市場の専門家と実証結果について意見交換する機会を持つことも予定している。そして,最終的には,英文校正を経て,海外雑誌に投稿し,掲載を目指すことを考えている。また,本研究で得られた実証的な政策含意についてはホームページ等で積極的に情報発信していくことも考えている。本研究を進めるにあたり重要な作業は,複利利回り,スワップ金利,割引債の割引率等の金利データの整理である。具体的には,まず,複利利回り,スワップ金利データを用いて保有期間
アールエヌエー編集障害により発症する遺伝性対側性色素異常症の病態解析

我々は、遺伝性対側性色素異常症(DSH)の原因遺伝子がADAR1遺伝子であることをpositional cloning法を用いて2003年に明らかにした。しかし、ADAR1遺伝子変異がなぜDSHの臨床症状を引き起こすかという点については、現在に至るまで全く解明されていない。そこで、病態解明のために以下のことを行なった。(1)Notch signal pathwayが表皮メラノサイトの維持に大きく関わっているとの考えを作業仮設として、Notch signal pathwayで機能する分子にA-to-IRNA editingが起こっているかどうかを解析し、DSHの臨床症状形成とNotch signal pathwayとの関わりを明らかにために、NCBIのデータ・ベースよりNotchシグナル伝達経路に関係する分子のcDNAとgenomic DNA配列を取得し、A-to-IRNA editingが起こっているかどうかを検索した。しかし、いろいろな試行錯誤にもかかわらず、editingが起こっている分子、あるいは部位を見出す事ができなかった。(2)変異ADAR1のトランスジェニックマウスを作成する目的で、正常ヒトADAR1 cDNAにpoint mutationを加えた変異ADAR1cDNA発現ベクターコンストラクトについては作成することができた。(3)新たなDSH患者症例を集積し、ADAR1遺伝子の変異検索により3種類の新規遺伝子変異を同定後に臨床症状との関連性を検討したが、明らかな相関関係は認めなかった。(1)NCBIのデータ・ベースよりNotchシグナル伝達経路に関係する分子のcDNAとgenomic DNA配列を取得し、その比較により関係する分子でmRNA配列中で2重鎖を形成可能な部位にA-to-IRNA editingが起こっているかどうかを検索した。しかし、editingが起こっている分子、あるいは部位を見出す事ができなかった。今後、ソフト・ウエアーを変更してさらに検索を試みる。(2)これまでに我々がDSHの患者で認めた病的アミノ酸置換変異を正常ヒトADAR1cDNAに導入し、変異ADAR1のトランスジェニックマウスを作成する目的で、正常ヒトADAR1cDNAにpoint mutationを加えた変異ADAR1cDNAを作成中である。(3)DSH患者症例を集積し、10種類の新規遺伝子変異を同定し、その臨床症状と供に報告した。
鉄ニッケル型ヒドロゲナーゼの金属クラスター形成における構造生物学的研究

本研究では水素分子の酸化を可逆的に触媒するヒドロゲナーゼのNiFeクラスター活性中心形成過程に関与する,HypEとHypFが触媒するカルバモイルリン酸からニトリル基を合成する反応機構の解明を目指している.昨年度までは,硫酸還元菌Desulfovibrio vulgaris Hildenborough由来のタンパク質試料を用いて実験を行い,ヌクレオチド結合型,非結合型それぞれにおいてHypE単体の結晶構造決定に成功していたが,活性のあるHypFタンパク質試料の調整が困難であることが判明していた.そこで今年度は,大腸菌由来HypE,HypFタンパク質の調整を試みた.アフィニティークロマトグラフィー等による精製後のタンパク質は硫酸還元菌由来のものとは異なり,両者の間には有意な相互作用が見られ,さらにHypFによるHypEへのカルバモイル化反応も確認できた.HypEF複合体をゲルろ過カラムクロマトグラフィー等の手法により分析したところ,(HypE)_2(HypF)_2の量比を示唆する結果が得られ,高純度の複合体試料を得ることに成功している.また,全長HypF単体の結晶化は困難であることがこれまでに分かっているため,結晶化に適したコンストラクト作製にも着手しており,その結果,幾つかの有力な発現系が得られた.これらの発現系は,結晶化だけでなく,HypEとHypFの相互作用様式および反応機構の解明にも大いに役立つことが期待される.今年度はまず,硫酸還元菌Desulfovihrio vulgaris HildenboroughよりHypEとHypFタンパク質の遺伝子のクローニングを行い,大腸菌発現系を構築し,大量発現を試みた.HypEについてはヌクレオチド結合能を持つ安定な試料が得られ,アフィニティークロマトグラフィー等により高純度な試料を大量に生成することができた.HypFについては,発現系の改良や誘導条件の最適化により培地1リットルあたり2-3mgの高純度な試料が得られるようになった.HypFはHypEと物理的な相互作用を示す事が予想されたが,pull-down, native PAGEなどの実験では精製されたタンパク質間に相互作用は認められなかった.また,HypE, HypFによるニトリル基合成反応はATP依存的である事が分かっており,精製したHypE, HypFともに単独でATP加水分解活性を持つことを確認できたが,この活性については両タンパク質間の協同性は見られなかった.そこで,HypE, HypF単体での結晶構造解析による部分的な反応機構の解明を試みた.HypEについては結晶化条件の検索,最適化を行った結果,構造決定に十分な回折能をもつ良質な結晶が得られた.セレノメチオニン誘導体結晶を用いてMAD法により位相決定を行い,ヌクレオチドを含まないアポ型では2.6Å,ATP結合型では2.0Å分解能で構造を決定した.その結果,カルバモイル基が転移されると考えられているC末端のCys341はタンパク質内部に位置し,結合したATPのγ位のリン酸基に隣接していることが分かった.決定したATP結合型構造にカルバモイル基を仮想的に配置することによって,この状態はカルバモイル基からニトリル基への脱水反応を行う活性型であることが示唆され,反応に重要であると考えられる部位,残基を推定することができた.本研究では水素分子の酸化を可逆的に触媒するヒドロゲナーゼのNiFeクラスター活性中心形成過程に関与する,HypEとHypFが触媒するカルバモイルリン酸からニトリル基を合成する反応機構の解明を目指している.昨年度までは,硫酸還元菌Desulfovibrio vulgaris Hildenborough由来のタンパク質試料を用いて実験を行い,ヌクレオチド結合型,非結合型それぞれにおいてHypE単体の結晶構造決定に成功していたが,活性のあるHypFタンパク質試料の調整が困難であることが判明していた.そこで今年度は,大腸菌由来HypE,HypFタンパク質の調整を試みた.アフィニティークロマトグラフィー等による精製後のタンパク質は硫酸還元菌由来のものとは異なり,両者の間には有意な相互作用が見られ,さらにHypFによるHypEへのカルバモイル化反応も確認できた.HypEF複合体をゲルろ過カラムクロマトグラフィー等の手法により分析したところ,(HypE)_2(HypF)_2の量比を示唆する結果が得られ,高純度の複合体試料を得ることに成功している.また,全長HypF単体の結晶化は困難であることがこれまでに分かっているため,結晶化に適したコンストラクト作製にも着手しており,その結果,幾つかの有力な発現系が得られた.これらの発現系は,結晶化だけでなく,HypEとHypFの相互作用様式および反応機構の解明にも大いに役立つことが期待される.
神経線維の活動のシュワン細胞層

ヤリイカ巨大神経線維のシュワン細胞は軸索を取り囲むことにより、軸索外表面のKイオン濃度を調整している。本研究ではKイオン濃度の動的変化が軸索膜イオンチャネルに与える影響を調べることを目的としている。従来、予備的に明らかにしてきた実験事実を再確認するとともに、より定量的な解析を行う必要があった。従って本研究の成果は実験装置に関する部分と神経線維の用いた実験の二つに分けられる。実験装置に関しては1.膜電位固定法の回路及び電極系を高速化するとともに、シュワン細胞層の抵抗(直列抵抗)による誤差を最小限にした。2.データ取り込み装置を従来の専用A/D変換器をもつミニコンのシステムから、DMA転送可能なデジタイザーとパソコンのシステムに変更し、信頼性及び解析速度を大巾に向上させた。3.神経線維に与える刺激はボードコンピュータで発生させ、パソコンで制御した。4.システムは全て国産の比較的安価な機器の組合せから成り立っており、臨界実験所への出張実験に不可欠な小型軽量化・保守の単純化に成功した。神経線維を用いた実験は実質的には本年1月より始まり、現在も進行中であるが、次の点が明らかになった。1.軸索外表面のKイオン濃度の動的な変化は細胞内外に与えられる浸透圧勾配の大きさと向きにより、自由に制御できる。(Kイオン蓄積の制御)2.Kイオン蓄積の増大により、K電流は減少し、Kチャネルの閉じる過程の時間経過は著しく遅くなり,開く過程はやや遅くなる。3.イオンの電流の時間経過はイオンチャネル分子の開閉の時間経過とイオンのチャネル細孔内部や表面での再分配により決定される。4.シュワン細胞はイオン環境を変化させ、イオンチャネルの動的特性に影響を与える。
性同一性障害当事者に対する社会の対応　～その現状と当事者と考える支援策～

大学や職場などでの性同一性障害の当事者への対応の現状を把握するために、性同一性障害の当事者と大学、職場の健康管理担当者の両者を対象とした調査を行った。相談を受けたことのある施設は一定数認められたが、施設ごとでの事例数は多くなく、どのような対応を取ることが可能か、望まれるかなどについての情報が必ずしも十分とは言いがたい状況が明らかとなった。そこで、調査結果などを元に、性同一性障害に関する基本的な情報と、大学や職場で当事者から相談があった場合にどのような対応を取ればよいか、また、取りうるのかについてまとめた支援策マニュアルを作成した。学校、職場、医療の場において性同一性障害の当事者が直面している問題とそれへの対応に関する調査を、性同一性障害の当事者と各施設の両者を対象として実施した。性同一性障害の当事者からは、昨年度に引き続いて、各場面で直面している問題についての聞き取り調査を行い、困難を感じることが多い状況と、それに対して学校、職場、医療の側からどのような対応を受けているかをリストアップすることができた。一方、各施設を対象とした調査としては、まず、全国の大学の保健室、学生相談室を対象として質問紙調査を実施し、性別違和を理由とした学生からの相談の有無とその件数、および、性別違和を訴える学生への対応について調査を行った。相談を受けたことのある大学は、回答のあった大学のうち約半数であったが、数年に1例程度の相談しかない大学が多かった。また、対応については、一定の基準を定めている大学は少数であり、事例ごとに本人と相談して個別に決めていくとの回答が多かった。相談事例が少ないために、どのように対応していくかについての事例の蓄積ができておらず、対応のあり方についての情報が求められていることが明らかとなった。また、企業、地方公共団体の産業保健部門、人事部門を対象として、社員、従業員からの相談についてと、それへの対応について、大学を対象とした調査と同様の手法で調査を行った。企業等対象の調査結果については、現在集計中である。さらに、性同一性障害の当事者に対する人間ドックでの対応のあり方について検討を行った。更衣室、トイレの使用、呼名のあり方、検査の基準値をどちらの性別のものを用いるかなどが問題であり、本人の希望とともに他の人間ドック受診者への配慮もしつつ、対応することが必要であるものと考えられた。学校、職場などの場において性同一性障害の当事者が直面している問題とそれへの対応に関する調査を、性同一性障害の当事者と各施設の健康管理担当者の両者を対象として実施した。また、自助グループの活動状況についての調査も行った。性同一性障害の当事者からは、半構造化面接法によりそれぞれの場面で直面している問題と困難を感じることが多い状況、各施設側からの対応状況およびそれに対する評価などについて聞き取りを行った。一方、大学、企業、地方公共団体に対して質問紙調査を行い、各施設での性同一性障害当事者からの相談件数と、当事者が困難を感じている状況に対しての対応のしかたについて調査した。回答のあった中では、大学では約半数、職場では約2割で性別違和についての相談を受けたことがあったとの結果であった。しかし、相談を受けたことのある施設でも、事例数はわずかであったため、事例対応の蓄積は十分にはできておらず、相談があって初めて対応のあり方について模索することになる施設が多く、どのような対応を行えばよいかの情報が求められているものと推測された。そこで、以上の結果をもとに、性同一性障害に関する基本的な情報と、大学や職場で当事者から相談があった場合にどのような対応を取ればよいか、また、取りうるのかについてをまとめた小冊子の作成を、性同一性障害の当事者から意見を聞きつつ行った。なお、この冊子については、質問紙調査を行った大学、企業、地方公共団体へ送付するとともに、必要とする人が容易に参照できるようにするために、インターネット上に開設したウエブサイト上(http://gender.web.fc2.com/)に公開した。性同一性障害の当事者が学校、職場、医療の場で直面している問題について、当事者本人から半構造化面接法により聞き取り調査を行った。その結果、施設側からの対応の中で、当事者が困難を感じることの多い状況をリストアップすることができた。また、施設側からどのような対応がなされるかには、施設側の意識、当事者側の性別移行状況に加えて、当事者が施設側に対してどのように自己開示し、対応を依頼するかが重要な因子になっていることが明らかとなった。そして、その際の交渉では精神科医をはじめとした医療職からの助言が有用であるものと考えられた。と同時に、性同一性障害当事者による自助支援グループも、当事者の抱える問題や悩みの受け皿として、また、問題解決に向けての種々の情報が蓄積、活用されることを通して、重要な役割を果たしていることが確認された。