hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
病原細菌 IVB 型分泌系基質輸送チャネルの構造と動的構築過程

病原細菌レジオネラは宿主細胞に機能性タンパク質を輸送するため、その細胞表層にIVB型分泌系という複雑な超分子複合体を形成する。その中で細胞内膜に局在するDotI/DotJ複合体の精製とその生化学的解析から、これらがヘテロ6量体リング構造を形成し、基質輸送のためのチャネルとして機能する可能性が示された。さらに、DotIペリプラズム領域の結晶解析から詳細な構造的知見が得られ、その情報を基盤とした機能解析を行い、輸送活性に重要な残基を特定した。さらに、この複合体はIVB型分泌系中核複合体に相互作用し、固有のATPaseとともに輸送活性の中心的役割を果たすことが示唆された。病原細菌レジオネラが細胞表層に持つIVB型タンパク質分泌系の中で、DotI/DotJ複合体は基質タンパク質を通過させるチャネルを形成すると考えられる。DotI/DotJ複合体の構造を分子あるいは原子レベルで明らかにすることを目標として、平成25年度においては複合体の生化学的解析を行った。(1)レジオネラDotI、DotJ欠損株、およびそれらの相補株を用いた生化学的解析により、DotIとDotJは相互依存的に安定複合体を形成することが明らかとなった。大腸菌での共発現系を用い、安定な複合体を高純度で単離することに成功した。得られた複合体はレジオネラから単離した複合体と同一の分子組成であることがブルーネイティブ電気泳動法などから示唆された。この複合体を光散乱法によって解析した結果、正確な分子量を同定することができ、またDotIとDotJの分子比は2:1であることが明らかとなった。これらの結果から、レジオネラIVB型分泌系の中で、DotI 4分子とDotJ 2分子が複合体を形成していることが想定された。精製した複合体を用いて、結晶化のための条件探索を開始した。(2)申請者らの研究により既に得られているDotIペリプラズムドメインの結晶構造情報から、多量体の形成に関わると考えられるアミノ酸残基に部位特異的置換変異を導入して、レジオネラでの複合体形成、基質分泌能を解析した。病原細菌レジオネラが細胞表層に持つIVB型タンパク質分泌系の中で、DotI/DotJ複合体は基質タンパク質を通過させるチャネルを細胞内膜上に形成すると考えられる。25年度までに、申請者らはDotIペリプラズム領域の結晶構造を明らかにし、また複合体を形成するDotI/DotJのモル比を生化学的解析により明らかにした。この結果を受けて、DotI/DotJ複合体の結晶構造解析を目指し、26年度には膜透過部分を含むDotI/DotJの安定複合体を大腸菌で大量に発現させることを試みた。しかしながら、結晶化に十分と考えられる純度と量の試料はまだ得られていない。一方、結晶構造解析の結果、機能的に重要だと想定された複数のアミノ酸残基に部位特異的置換変異を導入し、IVB型分泌系の一つの基質として同定されているDotAタンパク質の輸送をリードアウトとした機能解析を行なった。その結果、配列上の類似性を示さないが、構造的ホモログであることが明らかとなったIVA型分泌系のVirB8の構造上同じ部位に位置する複数のアミノ酸残基の重要性が明らかとなった。このことから、IVA型とIVB型に共通する部分構造体の存在が示唆された。また、蛍光顕微鏡法により細菌細胞内でのDotIの局在を調べた結果、IVB型分泌系の中核複合体構成タンパク質とは異なる局在が認められた。このことから、感染時におけるDotIの局在変化の検出を試みているが、感染細胞内での検出が困難であるためまだ実現に至っていない。病原細菌レジオネラは宿主細胞にエフェクターと呼ばれる機能性タンパク質を輸送するため、その細胞表層にIVB型分泌系という複雑な超分子複合体を形成する。その中で細胞内膜に局在し基質輸送のためのチャネルを形成すると考えられるDotI/DotJ複合体に着目し、その構造を分子あるいは原子レベルで明らかにすることを目指してきた。この2種類のタンパク質から構成される部分複合体の構造を明らかにするため結晶化を試みてきたが、結晶化に必要と考えられる純度と量の複合体試料を得ることは困難であると判断したため、方針を変えて、今年度は複合体に相互作用するタンパク質を含んだより大きな複合体の精製を試みた。IVB型分泌系構成タンパク質の中でDotI/DotJ複合体に相互作用するタンパク質を生化学的解析から探索したところひとつのATPaseが見出された。このことはDotI/DotJ複合体が輸送機能の中核を担っているという仮説を支持した。今年度はこのATPaseを含んだ3つのタンパク質を大腸菌で大量発現する系を構築した。それぞれのタンパク質のいずれかに精製のタグを付与する組み合わせを順次検証し、また精製の条件を確立するための予備実験を行った。ある程度の純度の精製標品は得られ、Blue Native Pageなどで3つのタンパク質が含まれた予想される分子量の複合体形成が確認されたものの結晶化に十分な質の標品には至っていない。また、接合伝達系のホモログタンパク質による複合体発現も試み、同様の複合体タンパク質発現は確認できている状況である。また、精製した複合体を解析することに替わる方法として、クライオトモグラフィーなどによる細菌内膜部分を含んだIVB型分泌系の可視化を目指し、細胞内電子密度を下げるためのミニセル形成の条件探索を行った。

病原細菌レジオネラは宿主細胞に機能性タンパク質を輸送するため、その細胞表層にIVB型分泌系という複雑な超分子複合体を形成する。その中で細胞内膜に局在するDotI/DotJ複合体の精製とその生化学的解析から、これらがヘテロ6量体リング構造を形成し、基質輸送のためのチャネルとして機能する可能性が示された。さらに、DotIペリプラズム領域の結晶解析から詳細な構造的知見が得られ、その情報を基盤とした機能解析を行い、輸送活性に重要な残基を特定した。さらに、この複合体はIVB型分泌系中核複合体に相互作用し、固有のATPaseとともに輸送活性の中心的役割を果たすことが示唆された。DotI/DotJ複合体の結晶化は複合体精製の段階での技術的困難から、まだ実現できていない。DotI/DotJ複合体に相互作用するIVB型分泌系のコンポーネントタンパク質は非感染条件下で見つけ出すことができた。この結果をふまえての感染条件下での解析は、検出の困難からまだ結果を出せていない状況である。細菌学DotI/DotJ複合体を安定に単離、精製することは技術的な困難を伴うことが明らかになった。代案としていた接合伝達系オーソログであるTraMの膜透過部分を含んだ全長からなる多量体に関しても同じ困難が予想される。このため、方策を切り替え、レジオネラの細胞膜を含んだ状態でのIVB型分泌系の全体像をクライオトモグラフィーなどによって可視化する計画を進めていることと連動して、DotI/DotJ存在下、非存在下での構造的違いを検出し、DotI/DotJ複合体が基質輸送のチャネルとして機能しうる局在を示すかどうかに焦点を当てた解析を今後行なってゆきたい。膜タンパク質であるために予想された困難を乗り越えて、複合体の精製は順調に進んだ。得られた複合体を用いた一通りの生化学的解析は完了し、必要な分子情報は得られた。部位特的変異株を用いた機能解析は、感染時での解析はまだ不十分であるものの、レジオネラでの解析は網羅的に行った。結晶化は着手したものの、まだ条件探索の段階である。DotI/DotJ複合体の精製後、結晶化に進める予定で結晶化用スクリーニング試薬などの購入を見込んでいたが、精製の段階で技術的な問題が見つかったため、結晶化に進む事ができなかった。このため予定していた試薬の不要分ができた。引き続き、大腸菌発現系を用いてDotI/DotJ複合体の精製を行い、結晶化を進める。結晶化が困難であると判断された場合は、接合伝達系オーソログでありDotIとDotJの機能を一つのタンパク質で担うTraMの膜通過領域を含んだ全長からなる多量体に対象を切り替え、同様の手法で精製、及び結晶化を試みる。結晶化に成功した場合は構造解析に十分なサイズと質の結晶を得るための結晶化条件を引き続き探索する。構造が原子レベルで解けた場合、既に構造が電子顕微鏡レベルで解かれているIVA型分泌系の中で対応する可能性のある部分複合体との構造比較を行う。また、申請者らが電子顕微鏡で解析中のIVB型分泌系中核(コア)複合体の構造にフィッティングさせる「分子モデリング」を試み、基質通過チャネルとして機能するというモデルの妥当性を検証する。
ネクサス構造に着目した地域環境ガバナンスの包括的研究

研究計画最終年度にあたる本年度は、1研究パートごとの研究成果の報告および公表、2研究課題全体の研究成果の報告および公表、31と2に関連した研究会の開催、これら3つによって構成し、研究を進めてきた。このうち1については、「地下水保全」のパートの研究成果を、研究分担者(冨吉)と研究代表者が、2018年5月に北海道大学で開催された日本農業経済学会2018年大会において報告した。また報告論文が、同学会の「農業経済研究」に査読付論文として掲載された。さらに、研究代表者が日本地下水学会の春季講演会(2018年5月)やシンポジウム(2019年1月)において報告した。2については、「公害地域再生」、「再生可能エネルギー」、および「生態系保全」の各パートの研究成果を、2018年9月に上智大学で開催された環境経済・政策学会2018年大会の企画セッション「地域環境ガバナンスのダイナミクス」において、研究代表者と研究分担者(関および宮永)がそれぞれ報告した。また、研究代表者と研究分担者(関)が、研究成果の多くを反映させた著書『地域から考える環境と経済』(有斐閣)を、2019年3月に刊行した。3については、2018年7月に上記した環境経済・政策学会へ向けた発表準備、およびグローバルな地域間連携による環境ガバナンスをテーマとした研究会を、また同12月に「再生可能エネルギー」のパートに関連した研究会を、それぞれゲストスピーカーも交えて開催した。最後に、在外研究中であった研究分担者(嶋田)は、ノルウェーをはじめとした北欧における木質バイオマスの小規模分散型熱利用について、現地調査等を踏まえながら研究を進めた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画初年度にあたる本年度は、1研究代表者および研究分担者による本研究課題に関連した研究計画の報告と議論、2研究課題全体に関連した文献輪読、34つの研究パートごとの研究の実施、これら3つによって構成し、研究を進めてきた。このうち1は6月に開催し、2は11月に開催した。とくに2では、ガバナンス総論と本研究課題に関連した地域環境ガバナンスに関する主要文献を集中輪読し、本研究課題全体の問題関心やネクサス構造を中心としたアプローチについて、共通理解を促すことができた。また、3については研究パートによって進捗状況に若干の違いはあるものの、総じて文献調査を終えて準備調査に入った段階にある。具体的には、まず「公害地域再生」のパートでは、栃木県日光市足尾町や三重県四日市市でのヒアリング調査などを重ねつつ、とくに加害企業における環境再生政策への関与からの分析を開始した。次に「地下水保全」のパートでは、熊本地震の影響を受けた部分もあったが、硝酸性窒素削減に関わる農業環境政策について、文献調査に加えて熊本県庁へのヒアリング調査を実施した。「再生可能エネルギー」のパートについては、本年度はコモンズ管理にも関わる文献調査に専念しつつ、準備調査のための候補地情報の収集と整理を行った。最後に、「生態系保全」のパートでは、環境ハザードや負の生態系サービスに関する文献調査を行い、また琵琶湖地域を中心とした侵略的外来種(IAS)被害の実態調査、ならびに関係団体へのヒアリング調査を行った。研究パートによっては、ヒアリング調査の時期変更や事例調査地の再検討を行ったところもあったが、研究計画初年度に予定していた文献調査と準備調査としてのヒアリング調査を、ほぼ実施できたため。研究計画中間年度にあたる本年度は、14つの研究パートごとの研究の実施、21に関する進捗状況報告と本研究課題に関連したゲストスピーカーの研究報告による全体研究会、31に関連した事例(滋賀県環境こだわり農業、西淀川の公害地域再生、京都環境マネジメントシステムスタンダード(KES))に関する合同調査、これら3つによって構成し、研究を進めてきた。このうち2の全体研究会は2017年4月、同年11月、および2018年2月に開催し、3の合同調査は2017年8月に実施した。また、1について研究パートごとの実績は次の通りである。まず「公害地域再生」のパートでは、栃木県足尾町における環境再生のまちづくりの実態分析について取りまとめ、学会報告を行った。加えて、西淀川と倉敷における環境再生のまちづくりに関して、とくに加害企業と市民セクターとの協働について実態調査を行った。次に「地下水保全」のパートでは、くまもとグリーン農業関連のデータを収集し、参加農家に関する特性分析を行った。その成果の一部は次年度に学会報告を行うことが決定している。また、日本地下水学会による地下水ガバナンス等調査・研究グループにおいて、これまでの研究成果を踏まえた研究を開始した。「再生可能エネルギー」のパートでは、国内については長野県飯田市を対象に、再エネ条例施行後における地域自治組織等の取組を調査し、それらを通してガバナンスの動態やメタガバナンスの把握を進めた。外国についてはノルウェーの木質バイオマスに関する文献調査を行い、ノルウェーのバイオエネルギーにおいては現状と潜在的利用可能性の両面で、薪ストーブによる熱利用が重要になっていることを確認した。最後に「生態系保全」のパートでは、侵略的外来種や順応的ガバナンスに関する文献調査を進めた一方で、琵琶湖地域における防除対策の取組について、これまでの調査結果をまとめた。研究計画の予定通りに全体研究会と合同調査を開催し、また複数の研究パートにおいて研究成果が出始めているため。

このうち1については、「地下水保全」のパートの研究成果を、研究分担者(冨吉)と研究代表者が、2018年5月に北海道大学で開催された日本農業経済学会2018年大会において報告した。また報告論文が、同学会の「農業経済研究」に査読付論文として掲載された。さらに、研究代表者が日本地下水学会の春季講演会(2018年5月)やシンポジウム(2019年1月)において報告した。2については、「公害地域再生」、「再生可能エネルギー」、および「生態系保全」の各パートの研究成果を、2018年9月に上智大学で開催された環境経済・政策学会2018年大会の企画セッション「地域環境ガバナンスのダイナミクス」において、研究代表者と研究分担者(関および宮永)がそれぞれ報告した。また、研究代表者と研究分担者(関)が、研究成果の多くを反映させた著書『地域から考える環境と経済』(有斐閣)を、2019年3月に刊行した。3については、2018年7月に上記した環境経済・政策学会へ向けた発表準備、およびグローバルな地域間連携による環境ガバナンスをテーマとした研究会を、また同12月に「再生可能エネルギー」のパートに関連した研究会を、それぞれゲストスピーカーも交えて開催した。最後に、在外研究中であった研究分担者(嶋田)は、ノルウェーをはじめとした北欧における木質バイオマスの小規模分散型熱利用について、現地調査等を踏まえながら研究を進めた。次年度以降については、本研究課題に関連したゲストスピーカーを全体研究会に招き、地域環境ガバナンスに関するアプローチの深化を試みる一方で、関連分野の研究者との間で、研究代表者および研究分担者による研究成果についても、活発な議論を行っていく。さらに、各研究パートに関連した事例調査を共同で行うことも企画し、マルチセクターレベルからの地域環境ガバナンス研究を積極的に推進していく。現段階で予定している関連学会での報告や学術雑誌への投稿を通して、研究成果を積極的に発表していく。また、事例調査で協力を得てきた熊本県や長野県飯田市などの政策担当者等に対して、研究成果の還元を図っていく。最後に、研究成果の社会への発信の一環として執筆を進めているテキストを完成させる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
未決拘禁の比較法的・総合的研究

3年間の研究成果は、福井厚編『未決拘禁制度の改革と展望』(日本評論社)と題して、龍谷大学矯正・保護研究センター叢書の1冊として2009年7月に公刊される予定である(既に入稿済である)。第一部が未決拘禁の実体的要件の理論的検討、第二部が未決被拘禁者の権利制限の解釈論的検討、第三部が不服申立・その他、附属資料1として外国調査の結果、附属資料IIとして施設調査の結果、付録(CD-Rom版)として、福井厚監訳「ドイツ未決勾留法対案」、という構成になっている。今年度は、3ケ年計画の初年度であり、「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案」の検討、『対案』の翻訳、内外の実地調査の3本の柱をたてた。ところが、上記「法律案」が予想以上の速さで、2006年6月2日に成立したため、『対案』の検討より、この『法律案』の検討を優先的課題とせざるを得なかった。この検討の成果は、本共同研究者4名(福井厚、水谷規男、葛野尋之,中川孝博)が寄稿している「特集未決拘禁制度の改革」(季刊刑事弁護47号〔2006〕)に反映されている。また、この新法の未決の部分の問題点を深く掘り下げた論稿として、葛野尋之「警察留置と『捜査と拘禁の分離』」(立命館法学306号〔2006年〕48-96頁)および同『警察留置と弁護人接見』(立命館法学307号〔2006年〕111-147頁)を挙げることができる。なお、後藤昭が、2006年5月25日に、参議院法務委員会において、上記「法律案」について、参考人として意見陳述を行った。実地調査としては、次年度の外国調査の予備調査を行った。まず、緑大輔が、2006年8月16-23日、合衆国カリフォルニア州における未決拘禁事情の調査を行った。ついで、2006年10月30-31日には、葛野尋之がイギリスを対象に同様の調査を行った。なお、福井厚「ドイツにおける過剰収容」(鈴木茂嗣先生古稀祝賀論文集・下巻〔2007年〕759頁)は、次年度に実地調査を予定しているドイツを対象として過剰収容に関する訴訟の動向を整理したものである。国内の実地調査としては、2006年12月11日に那覇沖縄拘置支所の施設参観を行った。ついで、2007年2月27日には東京拘置所の施設参観を行った。また、2007年3月5日には、岡山県警の独立の留置施設(伊福町)の施設参観を行った。いずれの施設参観も、予め「質問票」を先方に送付して実施した。その他、今年度のケース研究として、豊崎七絵の引野口事件を挙げることができる。これは、代用監獄における同房者供述の問題につき、2007年2月5日に公判(福岡地裁小倉支部)を傍聴し、同2月14日には同事件の弁護を担当している横光幸雄弁護士にインタビューを行ったものである。なお、関連業績として、木谷明「〔講演〕刑事事実認定の理想と現実」(2006年10月15日、於:法政大学)がある。以上の次第で、「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」並びに同法の関連法規及び関連施行規則等の検討を優先せざるを得なかったため、『対案』の翻訳・検討を、次年度に繰り越さざるを得なかった。その結果、年度内に補助事業を完了することが困難になった。もっとも、『対案』の翻訳は2007年7月半ばに完成し、現行のドイツ刑事訴訟法と『対案』との対照表は、法学志林105巻3号に掲載される予定である。今年度は,3ヶ年計画の第二年度目に当り,主たる課題は外国調査であった。ドイツ調査は,2007年8月31日9月8日の日程で,福井厚,斉藤司がベルリンに赴き,最近のドイツにおける立法及び実務の動向をフォローすることに努めた(福井厚「未決勾留執行とドイツ連邦憲法裁判所判例」法政法科大学院紀要3巻1号〔2007年〕所収は,ドイツ調査の準備としてドイツにおける連邦憲法裁判所の関連判例を整理したものである)。まずフンボルト大学法学部において,ドイツにおける未決勾留改革の新しい立法動向(ドイツでは基本法の改正により地方分権が進展し,行刑も大幅に各ラントに移譲された)に焦点を当て,関連文献を収集すると共に,その理論的な意義の把握に努めた。そして,被勾留者に対する社会的援助のあり方の実態を調査するために,ベルリンのMoabit拘置所を訪問し,その担当責任者から,同拘置所における被勾留者に対する社会的援助のあり方につき詳細な説明を受けると共に,関連資料の提供を受けた。

その調査結果は,2007年11月2-3日に龍谷大学において開催された刑事立法研究会において報告した(なお,その調査結果は,季刊刑事弁護において公刊される予定である)。イギリス調査は,2007年9月2日9月10日の日程で,葛野尋之,豊崎七絵,石田倫識がロンドンに赴き,同地における警察留置場,リバプール刑務所,ワンズワース刑務所等を訪問し,わが国における代用監獄問題を批判的に検討する際の視座を得ると共に(その成果は,葛野尋之『刑事手続と刑事拘禁』〔現代人文社,2007年〕に反映されている),わが国における保釈法制のあり方などにつき示唆を得た(石田倫識「保釈法制の改革課題」自由と正義59巻2号〔2008年〕所収,参照)。フランス調査は,2008年3月8日3月14日の日程で,白取祐司がパリに赴き,パリの未決拘禁の実情並びに最近の制度改正及び運用上の問題点等につきH.Stephan判事から説明を受けたほか,リール地区刑事施設で条件付で未決拘禁から釈放するシステムを視察し,Sequedin拘置所を視察し,未決拘禁施設の居房等を視察した。なお,アメリカについては昨年度(2006年8月16-23日),緑大輔が,アメリカ合衆国の未決拘禁事情の予備調査を行い,今年度に本格調査を予定していたが,予算の問題などもあり(航空運賃が当初予算よりかなり高かったため,ドイツ2名,イギリス3名,フランス1名の運賃で予算を上回った),次年度の課題とせざるを得なかった。最後に関連業績として木谷明編著『刑事事実認定の基本問題』(成文堂,2008年)と水谷規男『疑問解消刑事訴訟法』(日本評論社,2008年)を挙げておく。今年度は、3ヶ年計画の最終年度の第三年度目に当り、研究成果を『未決拘禁制度の改革と展望』(日本評論社)と題して、龍谷大学矯正・保護研究センター叢書の1冊として公刊することが決まったため、その準備のための活動が主たる内容であった。執筆担当者を、序章未決拘禁の基本問題(後藤昭)、第1章身体不拘束の原則(豊崎七絵、水谷規男、葛野尋之、白取祐司)、第2章捜査と未決拘禁(葛野尋之、石田倫識、豊崎七絵)、第3章未決被拘禁者の権利保障(福井厚、中川孝博、緑大輔、斎藤司)、第4章不服申立て・救済(平田和一、佐藤元治)、【資料1】〔比較法〕(葛野尋之、豊崎七絵、石田倫識、斉藤司、緑大輔、白取祐司)、〔施設調査〕(豊崎七絵、・石田倫識、中川孝博)、【資料2】〔附属資料(CD-ROM)〕(福井厚監訳)、と分担して、以下のように準備した。2008年6月14-15日に北海道大学(札幌市)において研究会を実施し、その機会に札幌拘置支所を参観した。2008年7月19-20日に龍谷大学(京都市)において研究会を実施し、葛野尋之「接見交通権について」及び中川孝博「弁護人以外の者との外部交通」の研究報告に基づき議論し、併せて、海外調査報告(石田倫識〔イギリス〕、白取祐司〔フランス〕)を受けた。2008年9月8-10日に九州大学(福岡市)において研究会を実施し、その機会に久留米拘置支所を参観した。2008年12月21日に法政大学において研究会を実施し、平田和一「刑事収容施設における『不服申立て』概観」の研究報告に基づき議論し、併せて、これまで研究会で参観してきた施設参観のまとめを石田倫識が行った。上記刊行に向けた執筆者の最後の調整を、2009年3月30-31日に「かんぽの宿〔熱海本館〕」(熱海市)で実施した。なお、本書の公刊は2009年6月の予定である。
インフルエンザウィルスに対する「スーパー抗体酵素」の開発

「スーパー抗体酵素」とは、抗体として抗原に特異的に結合するだけでなく、単独で抗原を特異的に破壊する能力をもつ画期的な抗体分子を言う。病原微生物が生育するのに必須な領域(保存領域)を破壊する「スーパー抗体酵素」を作製すれば、薬剤耐性を招くことなく病原微生物を死滅させることが期待出来る。本研究では流行が世界的な問題となっているインフルエンザウィルスの表面タンパクを標的とする「スーパー抗体酵素」の作製を進めた。1.A型インフルエンザのH1N1およびH2N2では、表面糖タンパク質であるHemagglutinin (HA)に2箇所(TGLRNおよびGITNKVNSVIEK)の保存領域が存在する。この配列を直鎖状に繋いだものと環状化したペプチドを合成し、これらを免疫原としてモノクローナル抗体の取得を試みた。直鎖状抗原を用いた系でH1型とH2型のHAを持つ不活化ウィルスと反応する2種類のモノクローナル抗体(HA1-1およびHA1-2)を得た。2.酵素活性部位の存在の有無を調べるために、これらの抗体産生細胞から抽出したmRNAを使って可変領域の塩基配列を決定した。これらの配列から推定したgermline geneは両抗体ともにVk germline geneが8-21,Vh germline geneがJ558.46であった。3.塩基配列より推定したアミノ酸配列を使って、分子モデリングによる立体構造解析を実施した。その結果、両抗体の可変領域部分にはSer-His-Aspによる触媒三ツ組残基様構造は存在しなかった。しかし、Ser-Glu-Aspによる類似の構造がH鎖,L鎖のそれぞれに存在していたことから、これらの抗体は酵素作用を示すと推定した。4.現在は、精製抗体からH鎖およびL鎖を調製して、ペプチド基質を使った酵素活性の有無を調べている。予備的な段階ではあるが、ペプチド抗原に対する分解活性を検出している。本年度は、主にインフルエンザウィルスに対するモノクローナル抗体の作製を進めた(1)インフルエンザウィルスの表面タンパク質であるheamagglutinin(HA:ウイルスが細胞表面に結合するのに必要)分子には株間で高度に保存された領域が存在する。インブルエンザA型のH1N1およびH2N2では、TGLRNおよびGITNKVNSVIEKがその保存領域配列である。これまでの報告からこの領域は中和抗体を誘導するエピトープと予想されるので、TGLRN-GITNKVNSVIEKと両者を単純につなぎ合わせたリニアな配列、および、この配列のN末およびC末にCysを導入して環状化した配列の2種類のペプチド抗原を合成した。(2)(1)で用意した抗原ペプチドとキャリアータンパク質(KLHやh-IgG)とのコンジュゲートを作製し、これをBalb/cマウスに免疫した。PEG法による細胞融合を実施したところ、環状化したペプチドを免疫したものは、マウスの抗体価の上昇が不十分で、目的とする抗体を得ることは出来なかった。(3)リニアペプチドを免疫したマウスを用いたマウスでは、強くはないが10^2程度の抗体価の上昇が認められたので細胞融合を実施したところ、2種類のモノクローナル抗体HA1-1(IgG_1,kappa)およびHA1-2(IgG_1,kappa)を得た。酵素免疫測定法で各種タンパク質や合成ペプチドに対する反応性を調べると、これらの抗体は免疫に用いたペプチド抗原、およびH1N1型ウィルスとのみ特異的に反応した。(4)現在、これらの抗体について可変領域のアミノ酸配列の決定を進めると同時に、H鎖・L鎖を調製して、抗原に対する分解活性の有無の検討を進めている。

「スーパー抗体酵素」とは、抗体として抗原に特異的に結合するだけでなく、抗体そのものが抗原を特異的に破壊する事ができる画期的な分子を言う。病原微生物が生育するのに必須な領域(保存領域)を破壊する「スーパー抗体酵素」を作製することで、薬剤耐性を招くことなく病原微生物を死滅させることが期待出来る。本研究では流行が世界的な問題となっているインフルエンザウィルスの表面タンパクを標的とする「スーパー抗体酵素」の作製を進めた。今年度の成果を以下に示す。1,A型インフルエンザの表面糖タンパク質であるHemagglutinin(HA)の保存領域を標的とする抗インフルエンザウィルスモノクローナル抗体HA1-1およびHA1-2のnativeなHAに対する反応性を調べた。検出手法の関係で、強いシグナルを得ることは出来なかったが、H1型とH2型のHAを持つ不活化ウィルス(Type H1N1およびH2N2)そのものとの反応性を確認した。一方、HSAやBSA等、異種のタンパクには全く反応しなかった。2,これらの抗体産生細胞を10^8個まで培養してmRNAを抽出した。cDNAに変換後、抗体遺伝子を増幅させてプラスミドに挿入し、大腸菌でクローニングして塩基配列を決定した。3,この配列から特定したgermline geneは両抗体ともにVk germline geneが8-21,Vh germline geneがJ558.46であった。4,抗体遺伝子解析より推定されたアミノ酸配列を使って分子モデリングによる立体構造解析を実施した。その結果、両抗体ともに可変領域部分にはSer-His-Aspによる触媒三ツ組残基様構造は構築しなかったが、Ser-Glu-Aspによる類似の構造はH鎖,L鎖のそれぞれに存在していた。5,上記の知見を元に、精製抗体からH鎖およびL鎖を調製して、ペプチド基質を使った酵素活性の有無を調べている。
バイオマスから微生物発電における電子フローのメタゲノム解析

微生物燃料電池(MFC)は、様々な有機性排水から直接発電できる新規リアクターである。しかし、発電のメカニズムは殆ど解明されていない。本研究はメタゲノム解析により電子フローを解析して、発電メカニズムを解明することが目的である。それぞれ異なる負極を持つ3台のMFCを培養した。比較として、開回路で培養したMFCも培養した。負極上に形成されたバイオフィルムの遺伝子配列をWGS法で決定して、メタゲノム解析を行った。その結果、シグナル伝達系遺伝子群が閉回路サンプルで多く検出され、微生物発電において重要な役割がある可能性が示唆された。微生物燃料電池(MFC)は、食品残渣や都市下水など様々なバイオマスから発電(エネルギー回収)できる新しいバイオリアクターであり、環境にやさしい技術として注目されている。しかし、微生物が電気を発生させる分子メカニズムは、殆ど解明されていない。そこで本研究は微生物発電における電子フロー(有機物の酸化反応で生じる電子が電極へと流れていく経路)を比較メタゲノミクスにより解明することが目的である。本年度では、電極を電子受容体、活性汚泥を種汚泥(種菌)、そして酢酸を唯一の炭素・エネルギー源とした培地でMFC培養を行った。培地に酵母抽出液など他のエネルギー源やSO42-など電極以外の外部電子受容体を一切加えなかった。酢酸の発酵的分解を防ぐために、メタン生成阻害剤も培地に加えた。この条件でMFC培養した場合、電極しか電子受容体が存在しないために電極を最終的な電子受容体として利用する経路(発電、つまり電極呼吸)でしか微生物は酢酸を分解することができない。比較として、MFC培養とは別に試験管で酸化鉄を電子受容体として利用する嫌気培養も行った。これら2つの培養系は電子受容体以外の全ての条件・成分は同一とする。2ヶ月以上の集積培養の後、それぞれの培養系に含まれるゲノムDNA配列を抽出した。そのゲノムDNAから16S rRNA遺伝子のV4領域をPCRで増幅して、インデックッス配列をSecond PCRで付加した。その産物を次世代シーケンサー(イルミナのMiseq)で解読してDNA配列を決定した。現在、QIIMEでDNA配列を解析中である。H27年度目標である2種類の電子受容体に対する集積培養が順調に完了できたため。微生物燃料電池(MFC)は、畜産排水や都市下水など様々な有機性排水から発電(エネルギー回収)できる新しいバイオリアクターであり、発電と同時に排水浄化(有機物除去)できることから環境にやさしい技術として注目されている。昨年度までに電極を電子受容体、活性汚泥を種汚泥(種菌)、そして酢酸を唯一の炭素・エネルギー源とした培地でMFC培養を行った。その菌群からDNAを抽出して、16S rRNA遺伝子のV4領域をPCRで増幅して、次世代シーケンサー(イルミナのMiseq)で解読してDNA配列を決定した。本年度は、そのデータをQIIMEで解析した。その結果、MFCではGeobacter属細菌が高度に優先化(46%)していることが判明した。一方、酸化鉄を電子受容体として培養した系では、Pseudomonas属細菌が高頻度に検出された。酸化鉄還元細菌は酸化鉄が存在しない環境では、酸化鉄の変わりにMFCの電極を電子受容体として利用すると考えられている。従って、MFC系と酸化鉄の系で集積される細菌群の構造は類似していると推測された。実際、多くのMFCで酸化鉄還元細菌であり、かつ発電活性を持つGeobacter属細菌が優先化することが知られている。しかし、今回の結果からGeobacter属細菌はMFCの環境では非常に優先的に増殖するが、酸化鉄を電子受容体として用いた場合、必ず優先化する訳ではないことを示している。MFCと酸化鉄の2つの系の菌叢構造を解析できたため微生物燃料電池(MFC)は、様々な有機性排水から直接発電できる新規バイオリアクターである。本研究の目的は、メタゲノム解析により微生物発電における電子フロー(有機物の酸化反応で生じる電子が電極へと流れていく経路)を解明することである。本研究では3つの実験系で解析を行った。第1の実験系では、MFCのカーボンクロス製負極(CCA)を電子受容体、活性汚泥を種汚泥(種菌)、酢酸を唯一の炭素・エネルギー源とした培養した。比較として、試験管で酸化鉄を電子受容体として利用する嫌気培養も行った。16S rRNA遺伝子を用いた菌叢解析の結果、MFCではGeobacter属細菌が高度に優先化(46%)していることが判明した。酸化鉄の系では、Pseudomonas属細菌が優先化していたことから、GeobacterはMFC環境で優先的に増殖できる発電細菌であることが示された。第2の実験系では、炎酸化ステンレス鋼負極(FO-SSA)を持つMFCで酢酸と酵母抽出液が含まれている培地で培養したところ、Geobacterではなく新規の発電細菌Desulfuromonassppが優先化することを明らかにした。

第3の実験系では、負電極としてCCA, FO-SSA,またはモリブデン(MoA)を持つMFCをそれぞれ培養して、HiSeq2500 (Illumina)を用いたWhole-genome Shotgun法で細菌群の遺伝子配列を取得した。リードデータをMEGAN6などの解析ソフトを利用してメタゲノム解析を行った。比較として、開回路で培養したMFCも解析した。その結果、シグナル伝達系遺伝子群が閉回路サンプルで多く検出され発電における電子フローへの関与が示唆された。微生物燃料電池(MFC)は、様々な有機性排水から直接発電できる新規リアクターである。しかし、発電のメカニズムは殆ど解明されていない。本研究はメタゲノム解析により電子フローを解析して、発電メカニズムを解明することが目的である。それぞれ異なる負極を持つ3台のMFCを培養した。比較として、開回路で培養したMFCも培養した。負極上に形成されたバイオフィルムの遺伝子配列をWGS法で決定して、メタゲノム解析を行った。その結果、シグナル伝達系遺伝子群が閉回路サンプルで多く検出され、微生物発電において重要な役割がある可能性が示唆された。16S rRNA遺伝子配列の解析ソフトであるQIIMEを使用して、2種類の培養系に含まれる菌叢を詳細に解析すて、電子フローを推測する。発電細菌が活躍する別の実験系においても菌叢を詳細に解析して、電子フローを推測する。環境微生物工学実験が順調に進行したので、実験失敗などによる消耗品の購入にかかる費用が低く収まったため。実験が順調に進行したため、消耗品などの購入を少なくできたためDNA解析に必要な試薬類の購入費用や実験補助員の賃金に使用する予定である。次世代シーケンサーによる解析に必要な試薬類やMFC運転に必要な培地などの購入にあてる
フランス絶対王政末期における身分社会への包摂をめぐるポリスの実践

本研究はパリをフィールドとし、絶対王政の伝統的統治が理念的にも実態的にも行き詰まりを見せていた18世紀後半において、多様化・流動化し、伝統的な統治構造から逸脱する諸種の社会集団に対して、都市統治一般を意味するとともに秩序維持を担っていた組織である「ポリス」側が、彼らをいかに社会内部に包摂あるいは排除したのか解明するものである。それにより、絶対王政末期の政治社会の理解に新たな視座を提供することを目的としている。
大学関係保育所にみる異文化接触と留学生の子どもの子育て支援方策に関する基礎的研究

研究目的で日本に留学している学生・研究者の数は年々増加し全国で約10万人に達しており,その出身の国・地城や民族も多様化している。家挨同伴の留学も増加しており,その子育てに対する支援は,留学生本人に対する支援とともに,国際交流の重要な一環を構成している。本研究では,大学関係の保育園について現状と問題点を明らかにすることを主要な日的とした。調査対象として取り上げた保育所は,最初教職員組合による共同保育所として設立され,認可保育所へと展開してきた歴史を持っている。日本における保育運動の発展において先導的役割を果たした,この大学関保保育所の運動について関係各園の資料をもとにその意義と役割について詳細にまとめた。また,私立大学における保育所の実態についてその全てを網羅するには至らなかったが,主要な国立大学の保育所についてその原状と問題点を洗い出した。さらに,留学生支授という意味では大学内にある保育所以上に大きな役創を果たしている香推浜及び愛咲美保育国(福岡市)を対象に多様な視点から調査分析を行った。外国人留学生の子弟を多く受け入れている保育園では,日々さまざまな異(多)文化接触か行われている。次世代を担う子供達に対して実施されている国際理解を促進する手法の実態を明らかにし,そこで育っている子供達のみならず,受け入れた園の保育者及びそこに子どもを預けている外国人の親と日本人の親とが,それをどのように受け取り,自らの国際理解の深化に果たしている役割を明らかにし,その問題点と諸問題解決の支援組織の構築について検討した。こうした保育園で育った子供達自身が,その経験についてどのような意識を持っているか,又,その家族がどのような評価を下しているかなどについての分析が課題として残されている。1.研究者全員による合宿研究会を開き、以下の調査研究の方針と実施細目を確認した。2.大学関係保育所の全貌を各自分担して調査した。本研究において「大学関係保育所」と一括している施設には、設置形態からみると、無認可の共同保育所、共同保育所を前身とする認可保育所、大学の施設の一環として位置づけられている施設等がある。またその保育年齢からみると、いわゆる乳幼児保育、4歳までの保育、学齢前までの保育などがあり、規模(定員)も種々である。これらの施設の全貌を把握してネットワークを構築するための基礎資料を収集した。3.外国人留学生・研究者の子どもを預かった近年の事例について、子どもの年齢、親の出身国・民族等について可能な限り詳細な資料を収集した。4.各研究分担者は、関係する保育園において、異文化接触の問題を把握する観点から、外国人の親と日本人の親との関係にも注目しながら,予備的な聴き取り調査を実施した。5.また各研究分担者は、保育者、保育学研究者の協力を得て、子育て支援に対する要望を含めて、子どもを預けている若干の外国人の親に予備的な聴き取り調査を実施した。6.以上の諸調査結果を集約し、研究会参加メンバー全体による合宿の研究会を行い、外国人の子どもの異文化接触に関する調査結果をを予備的に分析した。今年度の調査結果の一部は5月に開かれる日本保育学会において報告する。(1)平成12,13年度に得られた知見の一部を,子育て支援のネットワーク構築など今後の研究の基礎資料とするために第一次の報告書としてまとめて印刷,公表し,その一部は平成13年5月尚絅短期大学で開催された"第20回全国保育学会"において,清水・勅使が「大学関係保育所の役割I-留学生の子育てに対する支援方法」,勅使・清水が「大学関係保育所の役割II-異文化接触の諸問題」と言う演題で報告,佐々木・森山はポスターセッションで「日本における大学関係保育所の広がり」をテーマに発表した。

(2)国立大学関係保育所における親,子ども,保育者に見られた異文化接触に関する第一次的な知見を集約して,関係学会に継続して報告すべく,さらに詳細な調査を実施した。(3)国立大学近隣の保育所や公立市立大学についても,保育園の設置状況を調査し,留学生や外国人研究者の子どもの保育所への入所状況を把握した。(4)留学生や外国人研究者の子どもと保育者たちについて,保育所における異文化接触について集約的な聴き取り調査を行うとともに,留学生や外国人研究者の子どもの子育て支援に対するニーズを把握し,その可能性を分析している。(5)以上の調査結果を集約し,その結果について合同の研究会を実施し,分析の深化をはかるとともに,補充調査事項について検討した。研究目的で日本に留学している学生・研究者の数は年々増加し全国で約10万人に達しており,その出身の国・地域や民族も多様化している。家族同伴の留学も増加しており,その子育てに対する支援は,留学生本人に対する支援とともに,国際交流の重要な一環を構成している。本研究では,大学関係の保育園について現状と問題点を明らかにすることを主要な目的とした。調査対象として取り上げた保育所は,最初教職員組合による共同保育所として設立され,認可保育所へと展開してきた歴史を持っている。日本における保育運動の発展において先導的役割を果たした,この大学関係保育所の運動について関係各園の資料をもとにその意義と役割について詳細にまとめた。また,私立大学における保育所の実態についてその全てを網羅するには至らなかったが,主要な国立大学の保育所についてその原状と問題点を洗い出した。さらに,留学生支援という意味では大学内にある保育所以上に大きな役割を果たしている香椎浜及び愛咲美保育園(福岡市)を対象に多様な視点から調査分析を行った。外国人留学生の子弟を多く受け入れている保育園では,日々さまざまな異(多)文化接触が行われている。次世代を担う子供達に対して実施されている国際理解を促進する手法の実態を明らかにし,そこで育っている子供達のみならず,受け入れた園の保育者及びそこに子どもを預けている外国人の親と日本人の親とが,それをどのように受け取り,自らの国際理解の深化に果たしている役割を明らかにし,その問題点と諸問題解決の支援組織の構築について検討した。こうした保育園で育った子供達自身が,その経験についてどのような意識を持っているか,又,その家族がどのような評価を下しているかなどについての分析が課題として残されている。
生薬・漢方方剤による発がん予防は可能か

漢方方剤「続命湯」、代替甘味料stevioside類、中医学で使用されている約400種の単味生薬エキスなどについて、抗発がんプロモーター検索の一次スクリーニングであるEpstein-Barr virus活性化抑制試験を実施した。その結果、顕著な抑制効果を示したstevioside、「谷精草」、「蓮房」などについてマウス皮膚二段階発がん実験により発がん予防効果を検討した。これらにはいずれも顕著な発がん抑制作用が認められ、生薬・漢方方剤による発がん予防の可能性が示唆された。生薬・漢方方剤により、悪性腫瘍をはじめとする生活習慣病の予防・治療の可能性を探ることを目的として研究を実施してきた。脳血管障害、高血圧などに適応されることのある続命湯についてEpstein-Barr virusにより誘起される初期抗原(EBV-EA)誘発抑制を指標とする一次スクリーニングを用いて検討を行った。その結果、9種の構成生薬のうち、人参及び甘草の単味エキスには、他の生薬より強い抑制効果が認められた。さらに、続命湯去人参エキス及び続命湯去甘草エキスは、続命湯よりも抑制効果が減弱された。したがって、続命湯においては、人参及び甘草が本活性における重要な役割を担っているものと考えられる。一方、発がんのハイリスクグループである糖尿病患者に対する代替甘味料の機能性を検討することとした。即ち、ステビアに含有される甘味成分について、in vitro、in vivo両実験により詳細に検討した。その結果、ジテルペン配糖体であるsteviosideに顕著な抗発がんプロモーター作用(プロモーターとしてTPAあるいはteleocidinを使用)並びに抗発がんイニシエーター作用(イニシエーターとしてDMBAあるいは紫外線照射を使用)を見出し、この成果を発表した。さらに、ショウガ科、セリ科を含む約150種の生薬エキスついて、EBV-EA活性化抑制試験を実施し、数種のエキス(椿皮、谷精草、仙鶴草など)に顕著な抑制効果が認められることを明らかとした。現在、これらについてマウス皮膚二段階発がん実験を実施し、発がん予防効果を検討中である。漢方処方薬として利用される約300種の生薬エキスについて、平成21年度に得られた成果を基に、さらに一次スクリーニング(Epstein-Barr virusにおける初期抗原誘発に対する抑制効果を指標とする発がん予防物質検索の為のスクリーニング)を継続実施した。その結果、椿皮、谷精草、仙鶴草以外にも数種の生薬エキスにEpstein-Barr virus初期抗原誘発抑制効果が認められた。また、椿皮、谷精草エキスについては、マウス皮膚二段階発がん実験による発がん予防効果を検討した。即ち、dimethylbenz[a]anthracene (DMBA)をイニシエーター、tetradecanoylphorbol-13-acetate (TPA)をプロモーターとして、マウス背部に塗布し、発生するpapillomaの個数及び発生率を、被験エキス投与群と非投与群とで比較する二段階発がん実験を20週間にわたり実施した。その結果、非投与群では、10週後に100%の発生率を示し、1匹当たり平均9個のpapillomaが発生したが、椿皮エキス投与群では、10週後の腫瘍発生率は33.3%、15週後でも60%の発生率であった。また、1匹当たりの腫瘍発生個数においても約5個であり、顕著な発がん抑制効果を示すことが明らかとなった。一方、谷精草エキス投与群においてもほぼ同等な発がん抑制効果が認められた。これらの成果については、日本薬学会第130年会において発表する。さらに、一次スクリーニングにおいて、より顕著な作用が期待される仙鶴草などに対しても、同様にin vivoにおける発がん抑制効果を検討中である。また、椿皮および谷精草における発がん予防作用成分の抽出・単離を検討している。近年、中国では方剤エキスではなく単味の生薬エキスを組み合わせて用いられるようになってきている。平成21年度に処方薬として利用される約300種の生薬エキスについて、一次スクリーニング(Epstein-Barr virusにおける初期抗原誘発に対する抑制効果を指標とする発がん予防物質検索のスクリーニング)を実施した結果、数種の生薬エキスにEpstein-Barr virus初期抗原誘発抑制効果が認められた。さらに、約120種の生薬エキスについて一次スクリーニングを継続実施した。また、昨年度に椿皮、谷精草エキスについては、マウス皮膚二段階発がん実験において発がん予防効果を有することを明らかとした。今年度は、蓮房、金銭草エキスについて検討を加えた。

即ち、dimethylbenz[a]anth-racene(DMBA)をイニシエーター、tetradecanoylphorbol-13-acetate(TPA)をプロモーターとして、マウス背部に塗布し、発生するpapillomaの個数及び発生率を、被験エキス投与群と非投与群とで比較する二段階発がん実験を20週間にわたり実施した。その結果、非投与群では、10週後に100%の発生率を示し、1匹当たり平均8個のpapillomaが発生したが、蓮房エキス投与群では、10週後の腫瘍発生率は20%、15週後でも55%の発生率であった。また、1匹当たりの腫瘍発生個数においても5.9個であり、顕著な発がん抑制効果を示すことが明らかとなった。一方、金銭草エキス投与群では10週後の腫瘍発生率は20%、20週後で6.4個の腫瘍発生個数であった。椿皮、谷精草と同程度の発がん抑制効果が認められた。これらの成果については、日本薬学会第131年会において発表する予定であった。さらに、一次スクリーニングにおいて、より顕著な作用が期待される仙鶴草、功労葉、甘松などに対しても、同様にin vivoにおける発がん抑制効果を検討中である。また、椿皮および谷精草については発がん予防作用成分の分離、精製を続行中である。
外乱利用型制御系の系統的設計法の開発

制御理論における「外乱」は人為的に操作できない外生信号のことを意味するが,必ずしも制御目的に対する障害となるとは限らず,その達成に有益である場合もある.本研究は「外乱利用型制御系」の新しい系統的設計法の開発を目指したものである.外乱消去技法を用いて設計されたコントローラは友好的外乱に対する外乱利用の形態が明確な「外乱利用型コントローラ」とみなせることことに着目し,このクラスのコントローラの設計法について考察した.まず,外乱項を含む非標準的な2次形式評価関数を用いることにより,最適な外乱消去型コントローラを設計できることを明らかにした.このコントローラの系統的な調整法として古典的なループ伝達関数回復法を拡張した手法を提案し,その有効性をいくつかの数値例で確認した。1.「外乱利用型制御系」の一種と見なせる「外乱消去型積分型制御系」に対する非標準的なループ伝達関数回復法による設計法の拡張に関する研究は予定通り進展し,無駄時間系に対する成果を学術誌に公表した。また,この設計法の重要性を関係研究者に周知するために,集中定数非最小位相系に対する非標準的なループ伝達関数回復手法に関する成果を再構成し,国内での講演会で発表した。さらに,この設計法の実システムへの適用例を国際会議へ投稿中である。2.「外乱消去型積分型制御系」に対する非標準的なループ伝達関数回復法を利用した「クリティカル制御系」の2段階設計法に関する研究を国際会議で発表し,関係研究者と意見交換を行った。発表後,設計法をより一般的な外乱のクラスへ拡張し,数値例を加えたものを国外の学術誌への投稿中である。投稿中の論文の数値例で示したように,この手法によれば,従来の「クリティカル制御系」の設計で必要とされるパラメータ探索を大幅に簡略化することが可能となり,その実用上の意義は大きい。3.外乱利用型制御系では,外乱推定器が重要な役割を演ずる.通常,外乱モデルと制御対象の合成系に対して推定器が構成されるが,複雑な外乱モデルに対しては,推定器の構造は複雑なものとなる.ある条件の下で,簡単な構造の外乱および状態推定器を構成できることを明らかにしている。この手法に「適合原理」を適用することにより,外乱に関する先験情報を利用できる新しい外乱推定器の構成を見出し,国内の学術誌に投稿中である。この成果は「適合原理」の推定問題への応用として初めて提案されるものであり,学術上の意義が大きい。「外乱利用型制御系」の一種と見なせる「外乱消去型積分型制御系」に対する非標準的なループ伝達関数回復法による設計法の拡張に関する研究はほぼ予定通り進展した.新たに,出力側に加わる外乱を制御対象出力により相殺する最適制御系の構成について考察し,この設計法は標準的なループ伝達関数回復手法が必要とする条件を満たさないものの,簡単な修正を加えることにより,通常のループ回復関数回復手法の手続きをそのまま利用できることを見出した.制御対象が最小位相系である場合について,この結果をまとめ,国際会議で公表した.非最小位相関する結果も既に得られており,2010年に開催される国際学会へ投稿した.これらの結果では,外乱としてステップ状のものを仮定したが,より一般的な外乱モデルに対する結果も得られており,公表準備中である.「外乱オブザーバ」に関して得られた結果は国内の学術誌に公表したが,さらなる拡張について考察中である.また,外乱利用型制御系の「適合制御系」設計への応用について考察し,その結果を国際学術誌に投稿中である.1.本研究課題で開発した「外乱消去型積分型制御系」のループ伝達関数回復法による設計法を利用した「クリティカル制御系」の2段階設計法を学術誌に公表した.この成果は,従来の「クリティカル制御系」の設計で必要とされるパラメータ探索を大幅に簡略化することが可能となり,その実用上の意義は大きい.2.昨年度考察を開始した制御対象出力側に加わるステップ外乱を利用する制御系のループ伝達関数回復手法による設計法について考察を継続した.最少位相制御対象に対して見出されたループ伝達関数手法の非最小位相制御対象への形式的適用について国際学会で発表を行い,現在,学術誌への投稿を準備中である.また,非最小位相系の特別な場合とみなせるセンサー遅れを伴う最少位相制御対象や一般的な非最小位相制御対象に対する部分的ループ伝達関数回復手法に関する成果発表が二つの国際学会(Asian Control Conference 2011およびIFAC World Congress 2011)で採択されている.3.ランプ外乱や正弦波外乱に対してもステップ外乱に対する成果を拡張することにより対応可能であることを見出し,次年度,成果の一部を公表予定である.