hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
２×２分割表における因果効果の正確検定に関する研究

これまでに提案してきた2×2分割表の弱い因果帰無仮説に対する正確検定手法とそれに対応する正確な信頼区間に関して、昨年度、結果変数が順序カテゴリカル変数である場合への拡張を行った(Chiba Y, Statistics in Medicine 2017; 36: 3966-3975)。今年度は、これをベイズ統計学の枠組みで議論した(Chiba Y, Journal of Causal Inference 2018; 6: 20170019)。これまでに提案してきた一連の方法と同様、事後分布が因果効果の仮定によらない最狭存在範囲の範囲内に存在するという利点がある一方で、計算(時間とメモリ)に限界があるという欠点がある。また、これまでの内容を、臨床試験で注目されることがある予後因子と予測因子の推測への適用を試み、既存の方法との関係も考察した(Chiba Y, Clinical trials, in press)。既存の方法を、本研究で用いているresponse typeで説明することにより、既存の方法では、特定の条件の下でのみ予後因子と予測因子の推測を適切に行うことができることがわかった。それに対して、提案した方法では特定の条件を必要としないため、柔軟にデータに適用することができる。2値アウトカムを比較する2群間ランダム化臨床試験においては、Fisherの正確検定が主要な統計的仮説検定手法の1つである。しかし、Fisherの正確検定で検定しているのは、治療の因果効果が全員について等しいというsharpな因果帰無仮説のためのものであって、因果リスクが2群間で等しいというweakな因果帰無仮説ではない。「sharpな因果帰無仮説が成立すればweakな因果帰無仮説も成立する」という命題は正しいが、その裏は一般に正しくない。したがって、Fisherの正確検定で帰無仮説が棄却されても、それは平均因果効果があることを意味しない。よって、weakな因果帰無仮説に対する統計的仮説検定手法を用いるべきなのだが、そのような手法は開発されていない。そこで、本研究ではこの統計的仮説検定手法について議論する。本年度は、weakな因果帰無仮説に対する1つの統計的仮説検定手法を提案した(Journal of Biometrics and Biostatistics 2015; 6: 244)。この検定手法は正確な検定であって、Fisherの正確検定のweakな因果帰無仮説に対する統計的仮説検定への拡張とみなされる。また、この検定手法に対応する正確な信頼区間の構成、非劣性試験への拡張も簡単に行えることも示した。このことより、提案した検定手法は、統一的なアプローチとして、実際のランダム化臨床試験に適用可能である。もう1つの主要な統計的仮説検定手法として、Barnardの正確検定がある。しかし、この検定手法は、一般に、因果帰無仮説に対する統計的仮説検定ではない。これまで、このことはほんとど議論されてこなかった。そこで、信頼区間に基づいてこのことを説明することも行った(International Journal of Clinical Research and trials 2015; 1: 102)。当初の計画としては、最初の2年間で、weakな因果帰無仮説に対する統計的仮説検定手法を提案し、既存の正確検定手法(Fisher及びBarnardの正確検定)との違いを明らかにする予定であった。これらの課題は最初の1年間でクリアすることができた。本研究の主目的は、弱い因果帰無仮説に対する統計的仮説検定手法とその周辺(信頼区間の構成法など)を議論することである。まず、競合する正確な信頼区間の構成法(Rigdon and Hudgens, Statistics in Medicine 2015; 34: 924-935)が過度に保守的になることがあることを実データに基づいて示した(Chiba, Statistics in Medicine 2016; 35: 1739-1741)。このことは後にモンテカルロシミュレーションによって確かめられた(Rigdon, Loh, and Hudgens, Statisticsin Medicine 2017; 36: 876-880)。また、Barnardの正確検定に対応する信頼区間であるSantner-Snell信頼区間が因果効果の信頼区間とはなり得ないことも数値例に基づいて示した(Chiba, Journal of Biometrics and Biostatistics 2016; 7: 288)。次に、サンプルサイズ設計の方法を提案した(Chiba, Open Journal of Statistics 2016; 6: 766-776)。当初の予想通り、原理自体は難しくないが、現実的に適用不可能なほど計算に時間がかかるという難点がある。近似計算法の開発が今後の課題となる。最後に、層別解析と2×J分割表への拡張を試みた。これらについては論文投稿済みであり、次年度に報告できる見込みである。サンプルサイズ設計の方法と同様、計算に時間がかかるという難点がある。初年度に当初の計画以上の進展があったために、今年度は、最終年度に余裕があれば検討する予定であった付加価値を与える研究をすることができた。3年目以降の計画を前倒しにしたわけではないため、付加価値を付けた状態で当初の計画通りの進捗状況と言える。まず、層別解析への拡張を行った(Chiba, Biometrical Journal 2017; 59: 986-997)。

計算(時間とメモリ)に限界があるために強い因果帰無仮説に対してであるが、層別しない場合、既存の方法(Jung, Biometrical Journal 2014; 56, 129-140)、提案法をシミュレーションで比較した。結果は、提案法の検出力が最も高いことを示した。また、弱い因果帰無仮説については、実際例で上記3つの方法を比較した。強い因果帰無仮説に対するシミュレーションと同様、提案法の検出力が最も高かった。次に、結果変数が順序カテゴリカル変数である場合への拡張を行った(Chiba, Statistics in Medicine 2017; 36: 3966-3975)。ここでは、正確な検定と信頼区間に加えて、因果効果の仮定によらない最狭存在範囲を導出するための数値計算法も提案した。しかし、層別解析同様、計算(時間とメモリ)に限界があるという欠点がある。これまでに提案してきた一連の方法は、信頼区間が因果効果の仮定によらない最狭存在範囲の範囲内に存在するという利点がある。しかし、区間推定はランダム化に基づく方法を採用しているのに対し、点推定はそうではない。この部分をうまく処理する方法について、現在論文投稿中である。「研究実績の概要」で記載した拡張を順調に進めることができた。ほぼ当初の計画通りの進捗状況と言える。これまでに提案してきた2×2分割表の弱い因果帰無仮説に対する正確検定手法とそれに対応する正確な信頼区間に関して、昨年度、結果変数が順序カテゴリカル変数である場合への拡張を行った(Chiba Y, Statistics in Medicine 2017; 36: 3966-3975)。今年度は、これをベイズ統計学の枠組みで議論した(Chiba Y, Journal of Causal Inference 2018; 6: 20170019)。これまでに提案してきた一連の方法と同様、事後分布が因果効果の仮定によらない最狭存在範囲の範囲内に存在するという利点がある一方で、計算(時間とメモリ)に限界があるという欠点がある。また、これまでの内容を、臨床試験で注目されることがある予後因子と予測因子の推測への適用を試み、既存の方法との関係も考察した(Chiba Y, Clinical trials, in press)。既存の方法を、本研究で用いているresponse typeで説明することにより、既存の方法では、特定の条件の下でのみ予後因子と予測因子の推測を適切に行うことができることがわかった。それに対して、提案した方法では特定の条件を必要としないため、柔軟にデータに適用することができる。競合する正確な信頼区間の構成法が提案された(Rigdon and Hudgens, Statistics in Medicine 2015; 34: 924-935)。本研究で提案した方法と比較することが必要である。これについてはすでに取り組んでおり、次年度に報告できる見込みである。当初の計画では、次に、提案した方法を実行するための汎用プログラムの作成を行う予定であった。
アシナガバチ亜科におけるサテライト巣建設の進化

ブラジルに生息するサタンアシナガバチにおけるコロニー内の血縁構造を明らかにした。乾期コロニーと比べると雨期コロニーの方が繁殖メス数が多く、未成熟個体間の血縁度が低かった。また、乾期、雨期コロニーともに、未成熟個体の連続したコホート間で遺伝子頻度が異なっており、本種が継時的多雌性を示す可能性が明らかになった。さらに本研究から、サテライト巣を建設することにより優位な成虫メス間で繁殖をめぐる軋轢を解消できるわけではないことが示唆された。2009年7月26日から8月12日の間、サンパウロ州立大リベランプレト校文理学部生物学科のナシメント教授の研究室を訪れ、冬期のサタンアシナガバチの生態を調査するとともに、その行動を観察した。合計12コロニーで行動観察を行ったところ、本種は冬期になると活動量は低下するものの、亜熱帯性の気候であるためか活発に子を養育しているコロニーもあることが判った。観察を行った12巣のうち、8巣をマイクロサテライトマーカーによるDNA分析のため採集した。採集したコロニーは、ナシメント教授の研究室で細かな記録を行った後、ブラジル農水省の許可を得て日本に持ち帰った。マイクロサテライトマーカーによって本種の血縁構造を明らかにする上で、予備的な実験から分析に使うことができる遺伝子座数は5あることが判っていた。しかし、さらに多くの遺伝子座についても分析できた方がその精度が高まると考えられたため、近縁種で設計されたマーカーの中でサタンアシナガバチにおいても変異が見られるプライマーがあるかを試したところ、さらに4遺伝子座が有効であることが判った。そこで、これら合計9遺伝子座を用い、採集してきたサタンアシナガバチの成虫や蛹、幼虫、卵からDNAを抽出し、分析を行っている。また、成虫については腹部の解剖を行い、卵巣の発達状態や交尾の有無を明らかにするとともに、ネジレバネや原虫に寄生されていないか慎重に観察している。さらに、成虫の体サイズの測定も行っている。2009年7月26日から8月12日の間ブラジルに渡航し、サンパウロ州立大リベランプレト校文理学部生物学科のナシメント教授らとともに冬期のサタンアシナガバチを8コロニー採集し、マイクロサテライトマーカーによる分析のため採集し、日本に持ち帰った。採集した巣から得た成虫や未成熟個体からDNAを抽出し、6遺伝子座でマイクロサテライト領域の分析を行った。サタンアシナガバチがサテライト巣を建設する意義として、繁殖メス間の社会的軋轢の解消が考えられた。すなわち、コロニー内に複数の繁殖メスがいるとき、劣位の繁殖メスが本巣を離れ、サテライト巣を建設して繁殖を行うというものである。この場合、コロニー内の血縁度は巣盤間よりも巣盤内の方が高くなることが期待される。また、巣盤間で遺伝子頻度が異なることも期待される。しかしながら、コロニー内に複数の繁殖メスがいたコロニーがあったにも関わらず、DNA分析の結果は、期待されたこれらの予測を支持しなかった。ただし、遺伝子頻度は卵や幼虫、蛹、成虫といったコホート間で異なったことから、優位な繁殖メスはしばしば交代していることが示された。また、サタンアシナガバチの巣はヒメバチの一種Pachysomoides sp.によって頻繁に寄生されていることが判った。サテライト巣を建設する意義として、繁殖メス間の社会的軋轢の解消以外にも、寄生者による寄生のリスク分散が考えられた。すなわち、コロニー内の一巣が寄生者により激しく寄生されたとしても、他のサテライト巣が寄生されていなければコロニーとしては成功していると言える。そこで、サテライト巣を建設することにより寄生のリスクを低減することができているかを検討したが、このような関係は見られなかった。2011年3月13日から29日までの間、サンパウロ州立大リベランプレト校文理学部生物学科のナシメント教授の研究室を再訪し、サタンアシナガバチを16コロニー採集した。昨年度までの2年間、ブラジルに渡航してサンパウロ州立大リベランプレト校に滞在し、野外でサタンアシナガバチを観察するとともに、本種のコロニーを成虫とともに採集し、持ち帰った。本年度は採集したサンプルのDNA分析を行うとともに、成虫のカースト判別を行った。さらに、サタンアシナガバチの血縁構造についての解析を進めた。コロニー構成や血縁構造を雨期の創設期とワーカー期のコロニーの間で比較したが、未成熟個体数や血縁構造に差はなかった。次に、乾期と雨期の間でワーカー期のコロニーについて比較を行ったところ、未成熟個体数に違いはなかったが、雨期コロニーの方が繁殖メス数が多く、未成熟個体の血縁度が低かった。雨期には餌資源が多く、一日に活動できる時間も長いため巣は早く成長するので、巣内には多くの繁殖メスがいたためコロニー内の未成熟個体間の血縁度が低下したと考えられた。さらに、乾期、雨期のコロニーで未成熟個体の連続したコホート間(卵と幼虫間、幼虫と蛹間、蛹と非繁殖メス間)で遺伝子頻度が異なっていた。

これらの結果は夏だけに限らず、資源の乏しい冬においても繁殖メスによる繁殖をめぐる闘争が頻繁に起こり、繁殖メスが時間経過とともに移り変わっていること(継時的多雌性)を示唆している。サタンアシナガバチにおけるサテライト巣を建設する意義について、優位メス間の社会的軋轢の解消に着目したが、巣盤内と巣盤間で未成熟個体の血縁度は異ならなかった。しかし、卵については巣盤間で遺伝子頻度が有意に異なっていた。このことから、複数の優位な繁殖メスが特定の巣盤を独占して産卵を行っている可能性が示唆されたが、幼虫や蛹では巣盤間で遺伝子頻度が異なっていなかったことから、劣位メスも産卵できるものの優位メスによって食卵されているため、卵では巣盤間では遺伝子頻度が変わるが、幼虫や蛹では変わらないと考えられた。
中国古代・中世の皇帝位継承と国家儀礼-儀礼システムと「王朝国家」-

古代中国国家は、皇帝制度を核とする「王朝国家」として具現する。儀礼システムによって表象される国家の正当性は、帝位継承の論理構造の内に集約的に示される。その意味で、<国=「家」>継承の有資格である「皇太子」は帝位継承の構造のみならず、「国家」の意味構造を解読する上でも重要な鍵である。本研究はかかる視点から中国古代国家の儀礼システムの歴史的特質の解明を試みるものだが、字数の制約から、ここでは当該時代の立太子及び帝位継承に密着した儀礼である釈奠儀礼についての考察について報告して研究実績に代える。曹魏の斉王芳を濫觴とし、晋の恵帝の事例を故事として、東晋・南朝において帝位継承資格の完了もしくは親政の人格的資格の完成を意味する儀礼として釈奠儀礼が即位過程に構造的に組み込まれていたことは既に報告した。釈奠は既に経書に記載がある一方で、国家儀礼としては「漢世雖立学、斯礼無聞」との理解がされてきた。先ず注意しなければならないのは、経書に記述する「釈奠」は後世のような独立した儀礼としてではなく、先聖・先師その他に対する祭祀の方式(尸による降神を行わない)を意味するに止まることである。また一方、『後漢書』明帝紀には「幸孔子宅、祠仲尼及七十二弟子。親御講堂、命皇太子諸王説経。」とあり、「祠」の内容は定かではないが、釈奠儀礼に相当するものであることは疑いなく、同時に「講経」が行われていることも興味深い。つまり、『後漢書』時点においても「釈奠」は様式化されておらず、それでいながら後漢の皇帝が孔子を「祠る」事実は存在したのであった。固有の儀礼の名称として釈奠の語が用いられるのは『宋書』の晋代の例についての記述であり、即位過程に導入された皇帝・皇太子の釈奠によって始めて「孔子の祭祠」は独立した釈奠儀礼として定立されたのである。皇帝制度を核とする「王朝国家」として具現する古代中国国家において、立太子儀礼を経て、〈国=「家」〉の継承資格を認定される「皇太子」は、儀礼システムによって表象化される帝位継承の構造を解読するキーである。本研究はかかる視点から古代・中世中国の国家儀礼システムの歴史的特質の解明を試みるものだが、字数の制約から、ここでは魏晋南朝おける皇太子による釈奠(先聖・先師の祭紀-現実には孔子を祀る)・講経と帝位継承過程との関連構造化の概要を報告して研究実績に代える。晋武帝の命により、皇太子(恵帝)が国士学において三度にわたって経書を講して釈奠の儀礼を執行した(魏の前例はあるが恵帝の場合は群臣を前にしたページェント化されたいわば〈親祀〉である点に注意すべき)ことを契機として、その後--例えば東晋孝武帝が「釈奠→元服→謁廟」の3儀礼を完了して親政を開始することから明らかな如く--皇太子が帝位継承資格者として十全な人格的資質を保有することを表明する儀式として定着する。前例を積み重ねた講経・釈奠の儀礼は定式化され、講ずる経典は『孝経』に収斂し、南朝では〈講『孝経』・釈奠→元服(成人儀礼)〉というパターンで帝位継承過程に組み込まれ構造化された。一般に幼少(10歳以下、これは前漢から大きく変わらない)で立太子される当時において、講経・釈奠は帝位継承者の人格的完成を表象する儀礼として、謁廟(祖霊による天命継承者としての承認)を核とする立太子儀礼を補完し、皇太子の地位を強化するものであったと考えられる。さらに付言すれば、本来皇帝の「儲副(スペア)」である皇太子が国家的祭祀・儀礼を執行する例は他には見られないし、また、それが本来儒教を学ぶ者の儀礼であった点からも、思想的・宗教的には儒教が低調とされる当該時代の傾向を考えれば注目すべきであり、多面的に考察を進める必要がある。

また一方、『後漢書』明帝紀には「幸孔子宅、祠仲尼及七十二弟子。親御講堂、命皇太子諸王説経。」とあり、「祠」の内容は定かではないが、釈奠儀礼に相当するものであることは疑いなく、同時に「講経」が行われていることも興味深い。つまり、『後漢書』時点においても「釈奠」は様式化されておらず、それでいながら後漢の皇帝が孔子を「祠る」事実は存在したのであった。固有の儀礼の名称として釈奠の語が用いられるのは『宋書』の晋代の例についての記述であり、即位過程に導入された皇帝・皇太子の釈奠によって始めて「孔子の祭祠」は独立した釈奠儀礼として定立されたのである。
日本語における音韻的対立と音声的実現の曖昧さ

日本語において音韻的には対立しているにもかかわらず音声的な違いが曖昧になる現象について、特に、いわゆる撥音(ん)に母音が後続する場合に関して検討を行う。日本語において、母音や無声摩擦音(サ行音、ハ行音)に後続する撥音は母音に近い音声として生成されやすいため、「原因」と「鯨飲」のような語の区別は日本語母語話者にとっても困難な場合がある。これは、日本語を外国語として学習する者にとっても、知覚のみならず生成においても困難である。本研究課題では日本語母語話者と韓国語母語話者で日本語学習者を対象に生成と知覚の両面から音声学的な調査を実施する。
細菌クオラムセンシングの歯肉縁下バイオフィルム形成に果たす役割の解析

本研究では、歯周病菌Porphyromonasgingivalisの有するクオラムセンシングシステムの存在意義を探究し、このシステムが歯肉縁下バイオフィルムの形成にどのように影響しているか、また線毛などの病原因子の遺伝子制御にどのように関与しているかを研究する足掛かりを得ようとするものである。我々はP gingivalisのクオラムセンシングシステムの存在とその遺伝学的バリエーションを確認するところから研究をスタートさせた。2種類のクオラムセンシングシステムを備えているVibrio harbeyi BB120,BB170,BB886株の分与を受け、クオラムセンシングシステムの検出系を確立した。テストするP.gingivalisの培養上清試料を加え、オートインデューサーによる発光をルミノメーターで検出することが可能となった。P.gingivalisのクオラムセンシングシステム遺伝子をPCRによりクローニングを行い、クオラムセンシングシステム遺伝子欠損ミュータント株を作成した。P.gingivalisクオラムセンシングシステム遺伝子の発現とバイオフィルム形成との間には明確な関連惟は認められなかった。また、バイオフィルム培養の菌とプランクトニック培養の菌との上皮細胞への付着・侵入とクオラムセンシングシステム遺伝子の発現についても検討を加えている本研究では、特にPorphyromonas gingivalisについてクオラムセンシングシステムの存在意義を探究し、このシステムが歯肉縁下バイオフィルムの形成にどのように影響しているか、また線毛などの病原因子の遺伝子制御にどのように関与しているかを研究する足掛かりを得ようとするものである。現在、歯周病原性細菌におけるクオラムセンシングシステムについてはほとんど何も知られていない。そこで、我々は先ず、Pgingivalisのクオラムセンシングシステムの存在とその遺伝学的バリエーションを確認するところから研究をスタートさせた。これまでの研究の進捗状況は以下に示すとおりである。P.gingivalisのクオラムセンシングシステム遺伝子は昨年すでに報告がなされた。そこで我々は当該遺伝子をPCRによりクローニングを行い、クオラムセンシングシステム遺伝子欠損ミュータント株を作成中である。P.gingivalisクオラムセンシングシステム遺伝子の発現とバイオフィルム形成との関連性を現在検討中である。また、バイオフィルム培養の菌とプランクトニック培養の菌との上皮細胞への付着・侵入とクオラムセンシングシステム遺伝子の発現についても検討を加えている本研究では、歯周病菌Porphyromonasgingivalisの有するクオラムセンシングシステムの存在意義を探究し、このシステムが歯肉縁下バイオフィルムの形成にどのように影響しているか、また線毛などの病原因子の遺伝子制御にどのように関与しているかを研究する足掛かりを得ようとするものである。また、バイオフィルム培養の菌とプランクトニック培養の菌との上皮細胞への付着・侵入とクオラムセンシングシステム遺伝子の発現についても検討を加えている
ヒトデ卵母細胞の減数分裂再開過程を再現するcell free系の作成

ヒトデ卵の減数分裂再開過程をさらに詳細に解析するために、本研究ではヒトデ卵を用いたcell free系を開発した。本cell free系では、単離された卵核胞をM期ホモゲネートに加え、in vitroで核分裂(GVBD)を引き起こすことに成功した。GVBDの過程において、in vivoと同様に染色体が高度に凝集するのが観察された。未成熟卵のホモゲネートでGVBDは起こらず、M期ホモゲネートにMPF活性が検出されたことから、本法は生理的なGVBD過程を再現すると考えられる。通常(in vivo)ヒトデ卵では、第一減数分裂中期は40分以内に終了し、MPF活性は減少する。しかしながら、M期ホモゲネートのMPF活性は、室温で2時間以上も安定に維持されていた。さらに、抗サイクリン抗体を用いた実験から、M期ホモゲネートのサイクリンが安定に存在し続けていることも確かめられた。この結果は、M期ホモゲネートがM期から抜けられないことを意味している。M期ホモゲネートには、染色体と分裂装置がふくまれているが、それらの構造はホモゲネート過程で破壊されている。したがって、紡鐘体形成の不備を検出するフィードバック制御が働き、M期で停止している可能性が考えられた。そこで染色体と分裂装置を遠心で除いたホモゲネートの上清を作成したところ、予想どおり30分でサイクリンが分解し、ヒストンH1キナーゼ活性も減少した。さらにこの上清に、除膜した精子核を加えると、膨潤することが観察された。この精子核の形態的な変化は、受精後に観察される精子核の変化に対応しており、前核形成の過程の一部を再現していると考えられる。以上まとめると、本年度開発したcell free系を用いることにより、GVBDだけでなくM期からの脱出過程、さらに前核形成過程を再現できるようになった。今後は、本cell free系を用い、各過程をさらに詳細に解析する予定である。
イベント間関係読み込みとイベント融合による英語二次述語構文と日本語複合動詞の研究

移動先二次述語,非使役二次述語,同時的二次述語などは,いわゆる結果構文と「2つのイベントが並列していること」で共通しており,2つめのイベントが『結果』を表すかどうかで違う分類にすることに大して意味はない。2つのイベントが並列しており,かつ両者の間に接続詞がない場合,両者の関係は,2つのイベントの間で【同時・継起・原因→結果】のいずれかが読み込まれる。この3つのうちどれが読み込まれるかで,構文の意味が決まる。・本研究の目的は,結果構文およびその周辺構文を,《イベント間関係読み込み》という観点から見直すことにある。19年度はその準備段階として,自然言語の記述に有効な語彙情報の特定法に向けての研究を行った。・「ピアノを始める」は,"趣味(演奏だけでなく,収集も可能)として始める""商品の取り扱いを始める"という解釈はあるが,"ピアノを弾き始める"という解釈はない。「xがyを始める」という時,yには<進行>がなければならない。その<進行>の有無は,「*ピアノはこうして進行する」が言えないのに対し,「番組はこうして進行する」が言えることで確かめることができる。<進行>の制限は,「今その動作(=演奏)を始める」という解釈の時に課せられるものである。"趣味""商品取り扱い"では,ピアノは演奏の道具としては見られていない。・「タバコをやめる」は,"進行中の動作を途中でやめる""商品の取り扱いをやめる""習慣をやめる"等々の解釈が可能である。「Nをやめる」は,「xがyとしてのNをなしにする」と記述できる。これらの解釈の幅はyの取り得る範囲によって決定され,従って可能なyが名詞「タバコ」の有効な語彙情報である。動詞manageの意味を「xが能力をもってNのyを実現する」とすれば,組織としての機能があるcompanyではyが<機能>であり,「運営する」の意味になる。しかし論文には組織としての機能はないため,manage two papers in a monthではyが<存在>と解釈され,「存在を実現する」ために能力を要するという含意が生じる。John sneezed thenapkin off the tale.やMary bowed him in.のような表現は,(1)本来的に他動詞でないものが目的語と目的格補語を取っており,(2)その補語は結果状態を表示する,という点で研究者の関心を集めてきた。この種の臨時的構文の考え方として,次の3つのアプローチが代表的なものであろう。1.結果構文という「構文イディオム」であるとする2.「玉突き」というスキーマに依存したものであるとする3.動詞の語彙情報「目的役割」に依存したものであるとするこれらは,(1)が(2)の結果であるとする,という点で同種のアプローチである。つまり,補語が結果状態を表す(つまり(2))ことを与件として受け入れ,(3)結果状態があるからには,その結果に至るサブイベントの主体がなければならない,というように。本研究では,(2)を与件とせず,(2)を説明の対象とするアプローチを提示する。従来のアプローチのように(1)が(2)の結果であるならば,思考ロジックが人類共通であるならば,(4)なぜ英語だけにこの構文があるのか,が分からなくなるからである。本研究は,(1)は分詞構文を受容するメカニズムに関係があり,(2)は与件ではなく,イベント間関係読み込みの自然な帰結である,と主張する。本研究のアプローチは,概略次のようなものである。英語の分詞構文は,接続詞が明示されない限り,二つのイベントが並んでいるだけであり,理由や付帯状況といった解釈は,その二つのイベントの間に読み込まれるものであり,構文自体にそのような意味要素を認める必要はない。結果構文も基本的にはそれと同じである。ただし,結果構文では,二つのイベント間の関係として読み込まれるものは<継起>しかない。それは,disjunctである分詞構文と違って,結果構文では第二イベントがadjunct関係で並んでいる,という統語的な配列からくる制約を受けるからである。研究の目的は次のものであった。1.(1)(4)の4種類の二次述語構文を統一的に扱うことにより、「結果構文」という不当に限定的な構文カテゴリーを廃する(1)使役的二次述語(2)移動先二次述語(3)非使役二次述語(4)同時的二次述語2.(5)(7)に説明を与える(5)二次述語部分は動詞の下位範疇化に関与しない(6)二次述語部分は何らかの意味的付加が見られる(7)日本語ではこれらの構文は(助詞句では)不可能である我々の結論は次のものである。1.(1)(4)に共通するものは,「2つのイベントが並列していること」「2つめのイベントは動詞を用いずに表現されていること」の2点である。

この2つの共通点は,2つめのイベントが『結果』を表すかどうかで違う分類にすることに大して意味はないことを示している。2.(5)について:2つめのイベントは,1つめのイベントと同時に成り立つという並列構造にはなっているが,2つめのイベントが統語的に1つめのイベントの動詞に依存しているわけではない。そのため,その下位範疇化に関与しない。(6)について:2つのイベントが並列しており,かつ両者の間に接続詞がない場合,両者の関係は,2つのイベントの間で【同時・継起・原因→結果】のいずれかが読み込まれることによって,2つのイベントが並列していることが認可される。(7)について:英語の前置詞には意味があるが,日本語の「に」には意味がなく機能を示すのみだからである。
自閉症スペクトラム障害の診断、評価における脳画像の客観的指標への応用

本研究では自閉症スペクトラム障害(ASD)に特異的な脳形態、脳機能、およびそれらと認知機能との関連を解明することを目的とした。ASD児・者60名、定型発達児・者150名からデータ収集を行った。取得データは質問紙による心理データ、およびIQ、実行機能に関する行動データを取得した。脳形態、脳機能については、磁気共鳴画像法を用いた。研究成果として、定型発達児を対象とした認知機能パターンと局所灰白質量との関連について解析を行い、言語性IQと動作性IQの個人内差と右側中側頭回における局所灰白質量との関連を見出した。本研究で対象とする自閉症スペクトラム障害(ASD)は幅広い状態像を示し、彼/彼女らへの支援を講じる上で早期発見、早期支援は非常に重要である。しかし、現状では、行動評定による診断が主であり、客観的な診断基準に乏しい。客観的な診断基準の1つとして、本研究では、中間表現系である脳形態・脳機能に焦点を当て、ASD児と定型発達児群との比較から,ASD群に特異的な脳形態,および脳形態と認知機能との関連を解明することを目的としている。平成27年度では,主に脳形態に焦点を当て、局所灰白質量や白質の統合性などの指標を用いて、定型発達児との比較検討を目的とした。ASD児40名および生活年齢,性別を統制した定型発達児30名の脳形態画像,脳機能画像,および認知機能データの取得を行った。予定対象者数の8割ほどのデータ取得を終えているが,引き続き,対象者の撮像とデータ解析を行っていく予定である。また、ASD児のデータ解析と並行して、定型発達児を対象としたデータベースを用い,認知機能のパターンと脳形態の差異について検討を行い、知能指数のパターンから6群を抽出し、これらの群間における脳形態の差異について解析を行った結果、全般的に知能指数の低い群に比べ、言語性知能が優れている群、動作性知能が優れている群では、右側中側頭回における灰白質量が少ないことが明らかとなった。さらに、同様のデータベースを用い、上縦束における白質の統合性を反映する指標と動作性知能との間に有意な相関を見いだした。これらの成果については、今後ASD児と定型発達児を比較する際に基盤となる知見になると考えられる。本研究では,医療機関などによる,発達障害,自閉症,アスペルガー障害などの診断を有している者を対象としているが,国際的な自閉症診断ツールの1つであるADI-Rを用いて診断を確定した場合,必ずしも全ての候補者がASDと診断が確定される訳ではないため,対象者が非常に限定されている。そのため,予定人数に未だ達しておらず,予定した脳形態画像の集団解析が実施できてないことが理由として挙げられる。本研究では、自閉症スペクトラム障害(以下ASD)に特異的な脳形態、脳機能、およびそれらと認知機能との関連を解明することを目的とした。2年間の研究期間を通じて、ASD児・者60名、定型発達児・者150名から、データ収集を行った。取得データは、質問紙により、生活習慣データ、各種心理尺度のデータ収集を行った。認知機能に関しては、対象者の年齢に応じた知能検査により、IQ、および実行機能について、行動データを取得した。脳形態、脳機能については、磁気共鳴画像法(MRI)による、三次元T1強調画像、拡散テンソル画像、安静時脳活動などのデータを取得した。研究計画では1年でデータ取得を終え、解析を行う予定であったが、ASD群のリクルート、およびデータ取得に時間を要したため、ASD群と定型発達群の比較検討については、今後行う予定である。研究成果としては、定型発達児を対象とした認知機能パターンと局所灰白質量との関連について解析を行い、言語性IQと動作性IQの個人内差と右中側頭回から上側頭回にかけての局所灰白質量との関連が見出された。この結果については、国際学会にて発表後、国際論文に掲載された。また、認知機能と白質の微細構造との関連について、拡散テンソル画像より算出した拡散異方性(Fractional anisotropy; FA)と認知機能の性差について検討を行い、脳梁におけるFAと言語性IQにおいて性差が認められた。この結果については、国際学会にて発表を行った。今後は,対象者リクルート機関を増やし,十分な数のデータを取得することを目指す。その後,集団解析を行い,脳形態の群間比較や認知機能との関連についての解明を行う。発達障害学当初予定していた対象者数を満たすことが出来なかったため,認知検査や自閉症診断ツールの物品費,および検査員への人件費・謝金に余剰が生じた。次年度で予定対象者数を確保するため,今年度の余剰額は,おもに物品費,人件費・謝金として使用する予定である。
巨大基数公理と無限組合せ論

60年度以降急速に発展しつつある現代的な意味での公理的集合論において一貫した研究テーマとなっているのは、ZFC集合論自体のモデルを構成し、その構造を詳しく解析することである.その構成法のうちの一つの大きな流れが、巨大基数とその上の超フィルターを用いたいわゆるultra paver constvuctionである.こうして導入された巨大基数公理から自然に、一般の(必ずしも巨大でない)正則非可算基数u上の(正規)フィルタの研究が以上の組合せ論の名の下に始まった.そこでは、モデルの構成法のもの一つの大きな流れであるforcing constvuctionにおけるgeneric filterを仮想的なultrafilterとしてultra powerを行うといういわゆるgeneric ultra powerが有力な手法であり、こうして作られたモデルがwell foudcdか否かという問題は最も基本的である.ところじに上の最小のフィルタがこうした性質(precipitous)を特ちえないことはみく知られていたが、最近、それがはるかに一般的にPn入上でも成り立つことが証明された。その証明が実はフィルタがprecipitonsにならない為の簡単な十分条件を備えていることを松原氏(名古屋大)は指摘した.現在,氏との共著論文をJocrual of Symbolic Logicに投稿中である.60年度以降急速に発展しつつある現代的な意味での公理的集合論において一貫した研究テーマとなっているのは、ZFC集合論自体のモデルを構成し、その構造を詳しく解析することである.その構成法のうちの一つの大きな流れが、巨大基数とその上の超フィルターを用いたいわゆるultra paver constvuctionである.こうして導入された巨大基数公理から自然に、一般の(必ずしも巨大でない)正則非可算基数u上の(正規)フィルタの研究が以上の組合せ論の名の下に始まった.そこでは、モデルの構成法のもの一つの大きな流れであるforcing constvuctionにおけるgeneric filterを仮想的なultrafilterとしてultra powerを行うといういわゆるgeneric ultra powerが有力な手法であり、こうして作られたモデルがwell foudcdか否かという問題は最も基本的である.ところじに上の最小のフィルタがこうした性質(precipitous)を特ちえないことはみく知られていたが、最近、それがはるかに一般的にPn入上でも成り立つことが証明された。その証明が実はフィルタがprecipitonsにならない為の簡単な十分条件を備えていることを松原氏(名古屋大)は指摘した.現在,氏との共著論文をJocrual of Symbolic Logicに投稿中である.
養子の経済分析：日米の歴史データを用いた実証研究

本研究の目的は、歴史データを駆使して新たなデータセットを構築し、家族の経済学の理論とミクロ経済学の実証手法を用いて、日米における養子制度の発展とその厚生的含意を明らかにすることにある。アメリカの国勢調査個票データを用いた分析では、二十世紀における養親の養子に対する需要動機の変遷が養子の人的資本形成に与えた影響を解明し、多くの新たな知見を導出して国内外で高い評価を得た。また、日米比較の視点から日本の養子制度とその児童福祉に果たす役割を考察し、都道府県別パネルデータを構築して養子縁組の決定要因の解明を図るなど、日本における今後の制度設計にも有用な洞察を導き、その成果を社会にも広く発信した。本研究の目的は、「家族の経済学」の新たな一分野として、日米の歴史データを駆使して、養子の経済分析を行うことにある。本研究は主として、(1)アメリカにおける養親の需要動機の長期的変遷の分析、(2)同国における実子・養子の人的資本形成の比較分析、(3)日本における養子縁組の長期的変遷の分析と日米比較、の3つのプロジェクトから構成される。平成24年度の研究成果は次の通りである。第1プロジェクトでは、近年公開された1880-1930年および2010年のアメリカ国勢調査の個票データから養子世帯を識別して抽出し、比較可能な形に整理し、データベース化する作業を行った。このデータは、合計2万以上の養子世帯を含む大規模なものであり、同国における一世紀にわたる養子世帯の属性の変化の初の定量的実証分析を可能にするものである。第2プロジェクトでは、海外研究協力者のJohn Parman氏(ウィリアム・アンド・メアリー大学)と共同で、アメリカ国勢調査の1910年個票データを氏名・生年・出身地等を用いて1940年個票データと連結し、パネルデータ化する作業を進め、およそ1500人の養子について幼少期と成人期の個票を連結することができた。現代においても、養子の成人後の所得・職業・結婚を追跡した大規模な調査は例がなく、長期的なアウトカムの研究はほとんど存在しない。従って、歴史データを用いたパネルデータの構築は、養子縁組が長期的な人的資本形成に与える影響を理解する上で、重要な意義をもつ。第3プロジェクトでは、まず、アメリカにおける1950-2010年の養子縁組の変遷を多様な歴史統計を駆使して明らかにし、その趨勢の決定要因を分析した。次に、日本における同期間の養子縁組の変遷を分析し、日米比較の観点から両国における養子制度が児童福祉に果たす役割を考察した(森口2012)。さらに、研究分担者の野口晴子氏(早稲田大学)と共に、司法統計年報等の政府統計から都道府県別パネルデータを構築する作業にも着手した。本研究では「家族の経済学」の枠組みを用い日米の歴史データを駆使した養子の実証分析を行う。本研究は、1アメリカにおける養子縁組の長期的変遷、2同国における実子・養子の人的資本形成の比較、3日本における養子縁組の長期的変遷、の3プロジェクトから構成される。平成25年度の研究成果は次の通りである。第1プロジェクトでは、平成24年度に作成した18801930年と2000年のアメリカ国勢調査個票の養子データセットを用いて実証分析を行った。第2プロジェクトの短期的分析に当たる実子・養子の教育水準の比較も行い、20世紀初期と終期では両者の関係が逆転したなどの新たな知見を導いた。これらの結果を論文にまとめ、国内や韓国で研究発表を行い、高く評価を受けた。成果の一部はすでに査読付き学術誌に掲載されている(森口2014)。第2プロジェクトでは、海外研究協力者のJohn Parman氏と共に、アメリカ国勢調査の1910年と1940年の個票を用いたパネルデータの構築を進めた。およそ2000人の養子について連結作業を完了し、兄弟についてのデータ収集に着手した。また、連結されたデータを用いて成人期の養子の属性を実子と比較し、初期の分析結果を全米経済史学会の2015年度大会のセッションに投稿し受諾された。第3プロジェクトでは、研究分担者の野口晴子氏と共に、司法統計年報・戸籍事件簿・人口統計・社会福祉施設調査などの政府統計からデータを収集・入力し、19502013年の都道府県別パネルデータを構築した。図を作成して都道府県別の趨勢の比較も行った。また、スタンフォード大学アジア太平洋研究所に招かれて日米の養子制度に関する講演を行い、さらに国内では養子縁組に携わる実務家・ジャーナリスト・編集者も招いて『養子制度と児童福祉の比較史』のシンポジウムを開催し、自らはアメリカの養子制度についての報告を行った。最終年度である平成26年度には、アメリカにおける養子の分析を中心に、多くの成果を挙げることができた。

まず、経済史としては初めて日本経済学会の招待講演に招かれ、本研究の成果を発表し、聴衆と活発な質疑応答を行い、大きな反響を得た。この報告を基にした論文は査読を経てJapanese Economic Reviewに掲載される予定である。次に、本科研費に加えて日米教育委員会のフルブライト奨学金を得ることができたため、八月から客員教授としてスタンフォード大学に十ヶ月間滞在し、すばらしい研究環境に恵まれた。同大学では、Alvin Roth, Avner Greif, Paul David教授を始めとする一流の経済学者と交流を深め、毎週開催される経済史セミナーではWalker Hanlon, Suresh Naidu氏など多くの若手研究者とも知り合い、世界の最先端の研究に触れ、新しい着想や分析手法を学ぶことができた。また、オハイオで開かれたアメリカ経済史学会、イスタンブールにおけるアジア歴史経済学会、ボストンにおけるNBER学会等にも参加し、世界各国の研究者と積極的に意見交換を行った。最後に、養子・実子の成人期の比較研究では、海外研究協力者のJohn Parman氏と共に養子約五千人のパネルデータの構築を進めつつ、初期の分析結果を共同論文にまとめ、アメリカ経済史学会で報告した。入力作業に多大な労力を要したが、3月に予定していたデータセットの構築が完了し、本格的な実証分析に着手することができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。家族の経済学、労働経済学、制度の経済学、比較経済史26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は歴史データに基づいた養子の実証分析にあり、平成24年度の最も重要な課題はデータベースの構築にある。第1・第2プロジェクトについては、データ構築がほぼ予定通りに進み、特に、高度な技術を要する個票の連結作業が順調に進展している点は評価に値する。第3プロジェクトについては、マクロ統計を用いた日米比較に大きな進展がみられたが、都道府県別データの構築については十分な時間が割けず、その進展がやや遅れている。以上、全体として総括すれば、計画に沿っておおむね順調に進展していると評価できる。第1プロジェクトについては、重要な分析結果が得られ、セミナーや学会での報告のみならず、学術誌にも成果を発表するなど、当初の計画以上の大きな進展がみられた。第2プロジェクトについては、データ構築が予定通りに進み、平成26年度の全米経済史学会での研究報告がアクセプトされるなど、順調な進展がみられる。第3プロジェクトについては、計画通り、海外での講演やシンポジウムの開催などによって日米比較の研究成果を広く社会に発信した。遅れていた都道府県別データの収集についてはパネルデータの構築が完了した。以上を総括すれば、計画に沿って順調に進展していると評価できる。平成25年度には各プロジェクトにおける主要なデータ構築を完了し、パネルデータを用いた実証分析を開始する。平成26年度には、実証分析の精緻化に努め、研究結果を論文にまとめ、海外や国内の学会で研究報告を行う。最終年度である平成26年度には以下のように研究を推進する。第1プロジェクトでは、1930年5%標本や2010年標本を用いてさらに観察数を増やし、より高度な実証戦略を練り、養子世帯の決定要因と養子・実子の教育格差の理由に関する精緻な実証分析を推進する。
高圧によるHIVの不活化

(目的)HIV(エイズウイルス)感染直後から抗体価が上昇するまでの時間があるため、抗体価を測定する既存のスクリーニング法では安全性を確保することが困難であり、また、一般に行われている加熱などによる病原体不活化は、血液中の有用成分の失活を避けられないため、安全な血液製剤を確保するためには、新たな不活化・除去技術の開発が必要である。そこで、高水圧処理法のHIVに対する有用性を確認し、実際に医学に応用できるウイルス不活化、除去技術として確立することを目的とする。(結果)水圧を用いた高圧処理装置(HPK.Hikarikoatsu Co:)を用いて高圧処理を行い、ウイルスの感染力価及び逆転写酵素活性を測定した。その結果、HIVの実験室株であるLAI株、III_B株を不活化するには400MPa(メガパスカル)、実験室株であるRF株と臨床分離...V株であるKK-1株、KK-2株を不活化するには500MPa以上が必要であり、また処理後の感染力価と逆転写酵素活性の阻害効果の間には高い相関性があることが明らかになった。処理後のHIV粒子の電子顕微鏡を用いた解析において、HIV粒子の構造の変化(コア蛋白質の漏出、エンベロープの変型・断裂)が観察された。これらの結果よりHIVの不活化は逆転写酵素活性の低下、及び/またはHIVの構造の変化によるものと推定された。完全な不活化に500MPa以上を要する株について、さらに高い圧を加えて研究を継続し、株間に存在する高圧に対する感受性の差の生じる機序を明らかにすることにより、高圧処理によるウイルス不活化の信頼性を高め、この方法を実際に応用した場合の安全性を確立する必要があると思われる。(目的)HIV(エイズウイルス)感染直後から抗体価が上昇するまでの時間があるため、抗体価を測定する既存のスクリーニング法では安全性を確保することが困難である。一般に行われている加熱などによる病原体不活化作用は血液中の有用成分の失活を避けられないため、安全な血液製剤を確保するためには、新たな不活化・除去技術の開発が必要である。そこで、高水圧処理法のHIVに対する有用性を確認し、実際に医学に応用できるウイルス不活化・除去技術として確立することを目的とする。(結果)HIV-1のIIIB株について、水圧を用いた高圧処理装置(HPK、HikariKoatsu Co.)を使用し、高圧処理を行いウイルスの感染力価及び逆転写酵素活性を測定した。ウイルスは400MPa(メガパスカル)以上で不活化され、感染力価及び逆転写酵素活性は圧力に応じた低下を示し、両者の間には高い相関がみられた。臨床分離HIV-1株であるKK-1株、KK-2株を用いたところ、不活化するにはIIIB株の場合よりも100MPa以上多く必要であったが、両株においても同様に感染力価と逆転写酵素活性の阻害効果の間には高い相関性が示され、この高圧によるHIV不活化のメカニズムは逆転写酵素の不活化によるものであるという可能性が示唆された。現在、他の実験室株や薬剤耐性臨床分離株について検討中である。
タンパク質社会の研究の成果取りまとめ

研究成果取りまとめのための会議を主要メンバーにより,5月4日,5月8日,5月16日,7月12日,8月19日,8月23日,9月11日に行った。海外アドバイザーのUlrichHartl教授(独マックスプランク研究所)を6月に名古屋に招聘して,本領域のこれまでの研究について評価いただくとともに,今後の研究の展開についてアドバイスをいただいた。またこの分野に関係の深い講演を「Molecular chaperones in protein folding:mechanisms and netowrks」という演題で,第12回日本蛋白質科学会年会(名古屋)にて行っていただいた。これに関連して本特定領域研究メンバーの阪口雅郎(兵庫県立大),中井正人(阪大),河野憲二(奈良先端大),永田和宏(京産大)の各氏にも講演いただいた。12月に当該分野の著名研究者であるNikolausPfanner教授(独フライブルグ大学)を福岡に招聘し,この分野の世界的な研究の動向について意見交換を行った。またこの分野に関係の深い講演を「Biogenesis and architecture of mitochondria」という演題で第85回日本生化学会大会(福岡)にて行っていただいた。6月に,最終ヒアリングのための成果取りまとめを行い,全班員から情報を集めて,「特定領域研究に係る研究成果等の報告書」を作成した。また25年度の領域研究の最終的な研究成果報告書の作成のために,成果取りまとめ作業を行った。予定していた成果取りまとめはすべて順調に進展した。海外から研究者を招聘し世界的視野から,この分野の研究の現状の評価と意見交換をおこなうことができたのは有意義であった。24年度で終了の研究である。細胞内でタンパク質は集団,すなわちタンパク質社会をつくって生命活動を遂行する。タンパク質社会には,構成員のネイティブ構造形成やジスルフィド結合導入,機能すべき区画への移動等を担う「機能発現システム」と,構成員の一部に発生する不良品が社会全体の機能を損なわぬよう,不良品を迅速に発見して適切に処理する「品質管理システム」が備わっている。本特定領域研究では,タンパク質社会の中で,タンパク質自身が役割分担をして自分たちの社会の機能を実現・維持・管理するシステムの成り立ちと危機管理の仕組みについて,解明をめざしている。こうした本特定領域研究の全体の研究目的を達成するために,総括班を設け,計画研究と公募研究を効率良く推進し,得られた研究成果の評価を行い,外部に積極的に情報を発信することをめざした。特定領域研究「タンパク質の社会」の推進のために,総括班を設け,計画研究と公募研究の効率良い推進を図った。全体班会議(班員の成果報告と交流を図る),若手研究者によるワークショップ(大学院生,若手研究者の研究交流を図る)を毎年行うと共に,各種学会における関連シンポジウムやワークショップを後援した。22年度は,奈良で本特定領域主催の国際シンポジウム「The 3rd International Symposium on Protein Community」を開催した。外部への情報発信のために,インターネット上のホームページを運営し,ニュースレターを8号発行し,好評であった。本特定領域研究立ち上げのために,公式ホームページを作成し,情報発信を開始した(http://protein.k.u-tokyo.ac.jp/index.html)。コンテンツとしては,組織,研究概要,活動状況(会議,シンポジウムの案内),研究成果,人材募集,過去のニュースレターのpdfファイル,リンク等を準備した。これにともない,本特定領域研究のロゴデザインを決定した。領域運営のために,総括班連絡会議を2回行うと共に,評価班員を加えた総括班会議(11月23日)を行った。また,計画研究間の連携と情報交換を行い,成果報告を行うために,計画研究班会議を3月15日17日に阿寒で開催した。計画班員の代表と分担者が,今年度の研究成果の報告を行うと共に,班友として,伊藤維昭,三原勝芳のお二人にも,話題提供をしていただいた。また,計画班員全員で,本特定領域研究の今後の運営に関する意見交換も行った。本特定領域研究に関わる情報交換と情報発信,成果公開等を目的とする領域ニュースレターの第一号を発行した。編集者は田口英樹,発行人は遠藤が担当した。コンテンツとしては,領域代表からの挨拶,総括班会議に関する連絡,総説,各種学会報告,ブックレビュー等を掲載した。ニュースレター発行に伴い,ニュースレター送付先を兼ねて当該研究領域に関係する研究者の名簿を整備した。20年度から,計画研究に加えて公募班員の研究がスタートした。そこで,まず大学院生,若手研究者の研究交流のために,若手ワークショップを9月25-27日に千葉で開催した。若手研究者のみのワークショップであったにもかかわらず,極めてレベルの高い研究成果発表と,活発な討論が印象的であった。続いて11月23-26日に全体班会議を沖縄で行った。約120名が参加して,活発な研究成果報告が行われた。若手研究者のポスター発表と討論も活発で,優秀発表者にはポスター賞を授与した。分野全体の活性化と情報交換,若手育成という,特定領域研究の重要な使命が果たされていることを実感できた。この全体班会議時と3月に評価班員を加えた総括班会議を行った。今後の特定領域研究の運営について打ち合わせると共に,特に22年度の国際会議の内容について検討した。本特定領域研究に関わる情報交換と情報発信,成果公開等を目的とする領域ニュースレターの第2号と第3号を発行した。