hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
獣肉中の寄生虫による健康被害：新規寄生虫毒素性食中毒の解析

獣肉は加熱や燻製など、加工して食することが通常であるが、馬肉は馬刺しとして生での喫食が定着している。本研究で、馬肉中に含まれるフェイヤー住肉胞子虫シストの抽出物中に、下痢毒性を持つタンパク質を同定した。精製した毒性タンパク質の、内部アミノ酸配列を決定した。同配列に基づき、degenerate primerを用いて、毒性タンパク質の遺伝子をクローニングした。毒性タンパク質はトキソプラズマなどのアクチン脱重合因子と相同性を示した。シカ肉にも同様の住肉胞子虫の危害があり、シカ肉を喫食しての食中毒も発生していた。本研究によって、寄生虫毒素性食中毒の概念が確立された。平成23年度において、馬刺し食中毒の原因である住肉胞子虫Sarcocystis fayeriから、毒性をもつ15KDaタンパク質を精製、アミノ酸解析し、その結果に基づいて遺伝子を分離した。本年度は、組換え15KDaタンパク質を調製する方法を確立した。同組換えタンパク質の下痢誘発性を調べたところ、組換え15KDaタンパク質は実験動物に下痢を誘発した。繊維芽細胞、腎由来細胞、あるいは腸管粘膜上皮系の培養細胞を、組換え15KDaタンパク質で処理したが、細胞死を誘導しないことが明らかになった。本結果から、住肉胞子虫の毒性は、毒性タンパク質が細胞死を誘導して発揮するのでなく、細胞を刺激し、細胞から、下痢につながる何らかのシグナル因子の誘発させる毒性メカニズムが考えられた。馬肉の住肉胞子虫寄生を生前に検知することは、馬肉の安全性や食品としての流通性に利便性を与える。住肉胞子虫寄生及び非寄生馬の血清中における、抗住肉胞子虫抗体価を予備的に検討した。抗原にはS. fayeriシスト抽出タンパク質を用い、抗体価測定にELISA法を使用した。馬体の23か所において、S. fayeriのシストが検出されたかった非寄生馬の一部に、IgGクラスの抗シスト抗体が検出された。一方、肉中にシストが検出されたウマにおいては、IgGクラスの抗体価の上昇がみられた。この結果は、抗体価の上昇が確認された場合には、寄生を示すバイオマーカーになりえる可能性を示してはいる。しかしながら、非寄生馬で見られたIgG抗体の上昇は、現在はS.fayeriの寄生はないが過去に寄生を受けていたため抗体の記憶があったのか、交差性のある抗原に感作されていたのか、非特異的な反応かが不明である。検査頭数が少なく、次年度の検討とした。ウシ、ウマ、ブタ、ヤギ、ヒツジといった家畜だけでなく、シカやイノシシ等の野生動物を中間宿主とする寄生虫に、住肉胞子虫がある。住肉胞子虫は、1980年代に、ブタの筋肉中に検出されたのが、最初の学術記載となっている。我が国の食習慣の一つに、獣肉の生食がある。馬肉の生食、すなわち馬刺しの喫食によって食中毒が発生しており、その原因を解析したところ、フェイヤー住肉胞子虫の寄生が確認された。さらに、下痢を誘発する直接的物質の同定を試みた。過去の研究から推測されたタンパク質に焦点を絞り、推定タンパク質を虫体から分離した。精製したタンパク質の下痢誘発活性を確認し、住肉胞子虫がもつタンパク質が、ヒトに食中毒を起こすことを明らかにした。住肉胞子虫由来食中毒原因タンパク質のアミノ酸配列の決定、遺伝子のクローニング、組換えタンパク質の作製を行い、同タンパク質が、アクチン脱重合因子であることを明らかにした。実験的に同タンパク質に下痢誘発能があることを確認し、食中毒危害性を明瞭にした。加熱不十分のシカニクを喫食しての食中毒事例が発生した。疫学情報から、シカニクが原因食として疑われ、寄生虫学的検査を行ったところ、患者喫食シカニク中に数種類の住肉胞子虫が寄生していることが明らかになった。フェイヤー住肉胞子虫のアクチン脱重合因子が毒性をもつことから、シカニクに寄生する住肉胞子虫に、同脱重合因子と類似性を示すタンパク質があるか検索したところ、抗原性を同一にする毒性タンパク質が存在した。以上から、寄生虫がもつタンパク質が毒性を示す形の食中毒、すなわち、寄生虫毒素性食中毒が、家畜や野生動物の肉を原因として広く存在することが明らかになった。住肉胞子虫の危害を防止する方法として、肉の冷凍条件を検討した。-20°C以下で48時間以上の冷凍を行えば、肉中の住肉胞子虫が持つ、食中毒危害性が消失することを明らかにした。馬肉より住肉胞子虫の1種Sarcocystis fayeriのシストを摘出し、そのタンパク質画分を分析した。ウサギへの下痢および致死毒性を示す画分を分析したところ、分子量15 KDaのタンパク質が原因と考えられた。同タンパク質の部分アミノ酸配列を決定した。

アミノ酸を規定するコドンを利用し、degenerate primerを用いてのPCR法を適応し、その遺伝子を増幅させ、クローニングベクターに挿入、塩基配列を決定した。同毒性タンパク質の遺伝子は358 bpからなり、118個のアミノ酸で構成されていた。塩基配列および推定アミノ酸配列の相同性をパブリックデータベースから調べたところ、細胞内アクチンの機能を調節するタンパク質と相同性がみられた。毒性のある15 KDaタンパク質遺伝子を、組換えタンパク質作製用pHAT10ベクターに挿入した。同ベクターで大腸菌BL21株を形質転換した。LB培地に形質転換大腸菌を摂取し培養、イソプロピル-β-チオガラクトピラノシドを添加し、組換えタンパク質の発現を誘導させた。大腸菌体を回収後、BagBustorによる、菌体の破壊とタンパク質の抽出を行った。組換え体にはヒスチジン10残基が付与されるよう設計してあるベクターで、抽出タンパク質群から、タグを持つ組換えタンパク質をTALONカラムクロマトグラフィーで精製した。ヒスチジンタグをエンテロキナーゼ処理とゲルろ過で取り除いた。1 Lの培養液から10 mgの組換え毒性15K Daタンパク質が精製された。組換え15 KDaタンパク質をウサギ腸管ループ内に投与したところ、ループ内に液体貯留が誘導され、同タンパク質が、腸管毒性を持つ毒素タンパク質であることが証明された。組換え15 KDaタンパク質は凍結融解に不安定で、今後同タンパク質の詳細な毒性メカニズム解析には改良が必要と考えられた。本年度は第2年次で、第1年次に単離した15KDa毒性タンパク質遺伝子の情報に基づき組換えタンパク質を調製することができた。S. fayeriのシストから抽出した15KDaタンパク質に、ウサギ腸管毒性を認めている。本年度に調整した組換え15KDaタンパク質の腸管毒性を検討したところ、ウサギ腸管ループ試験で陽性を示した。本結果は、単離した遺伝子が、馬刺し食中毒の原因物質をコードしていることを証明しているとともに、今後の研究に組換えタンパク質を使用できることを示している。毒性タンパク質に関する研究は、予定通りの達成度となっている。計画に従い、住肉胞子虫感染のバイオマーカーを探査する予備実験を行った。採取しやすい血清を材料とし、住肉胞子虫への抗体の有無を検討したところ、寄生馬には、S. fayeriシストタンパク質に対するIgGクラスの抗体価上昇がみられた。一方、非寄生馬においてもIgG抗体の上昇があり、抗体価の上昇が一義的に寄生を示すとは理解できない状況を示した。寄生のバイオマーカー探査については予定通りの進行をしていると考えている。原因物質は虫体を構成するタンパク質であると想定し、毒性タンパク質の精製、アミノ酸配列の解析、遺伝子のクローニング、塩基配列の決定が行えた。また、毒性タンパク質の組換え体の作製にも成功し、その毒性が証明できたので、計画通りの達成度と判断している。学会発表および発表に基づく総説を公表した。研究成果の公表の部分は、計画より進行している。最終の第3年次は、組換え15KDaタンパク質を用いて、細胞レベルでの、症状発現機構を明らかにする。
近代地域史研究のための旧藩社会に関するアーカイブズ資源研究―旧佐倉藩を中心に―

2018年度は、千葉県佐倉市に複数回出張し、同市が保管している「下総佐倉堀田家文書」など旧佐倉藩に関係する文書約1000点を調査することができた。また、調査の過程で佐倉市史編さん担当の仲介にて、旧藩士家を出所とする「下総佐倉岩瀬家文書」約300点を見出し、夏と春に集中して調査を行うことができた。岩瀬家は旧藩士として堀田伯爵家の土地管理にかかわった家であり、同文書群の分析により、堀田家の活動および旧藩社会の実態がより鮮明となることが期待される。さらに、佐倉地域との比較検討を行うため、旧宇和島藩主伊達家文書や旧伊予松山藩主松平家関係文書・旧秋田藩士中田家文書・旧久留里藩主黒田家関係文書等の調査・分析も行った。原本を閲覧するために愛媛県や京都府等への出張調査を実施している。特に、大名華族家間における文書の往復をめぐる史料を収集できたことは大きな収穫であった。以上の研究活動で得た知見をもとに、学会での研究報告および研究論文の執筆を行った。学会での報告を通じて、専門分野が隣接する研究者と活発な意見交換を行うことができ、研究の視点が拡がった。加えて、佐倉市民に対しても成果の一端を発信する機会を得て、活用のあり方について意見をうかがい、今後の方針を再考することができた。また、本研究活動に支援をいただいている佐倉市の職員のほか、旧城下町において歴史研究・文化財保存に第一線でたずさわってきた学芸員等の研究者数名に呼びかけ、本テーマに関わる論文集の編纂に着手した。当初計画通りに調査を進められていることに加えて、想定していなかった新出の文書群を見出し、調査することができた。これにより、研究がより深みのあるものになることが期待される。また、学会で発表する機会を得たことで途中経過ではあるが、計画段階では見込んでいなかった論文を公表することができた。佐倉市における調査を引き続き実施すると同時に、市外に所蔵されている文書の調査を行う。比較対象となる旧大名家の文書群も調査する。また、併行して現在までに収集したデータの整理や資料の翻刻を進め、最終年度(2020年度)における成果のとりまとめに備える。ある程度成果の見込みがついた段階で、他地域における研究者の助言・批判を得るため、東京での研究会を開催する予定である。申請時に所属していた国文学研究資料館を転出し中央大学に赴任したことにより、アルバイトの雇用・作業スケジュールなどについて予定を変更した。また、若手研究における独立基盤形成支援(試行)が9月に採択されたことにより当初計画より今年度の予算に余裕が生じた。次年度における史料データ整理のための研究補助員の人件費や旅費・設備費等に使用する予定である。
視聴覚コーパスに基づくオノマトペの実証的語用論研究

本年度は、オノマトペ(擬音語・擬態語)に関する書籍の編集を完了するとともに、オノマトペ研究の概説などを執筆した。また、いくつかの共同研究と新たなコーパス調査を開始した。まず、2016年度に開催した国際シンポジウムに基づく書籍Ideophones, Mimetics and Expressives(John Benjamins社)の編集を完了した。この書籍は、オノマトペの国際的研究における史上3冊目の論文集であり、今後世界で広く読まれることが期待される。次に、オノマトペ研究に関する概説や文献目録の執筆を日英語で複数行った。これまで収集してきた関連資料の再評価と研究史の整理を行うことで、これらの蓄積を関連研究者・学生あるいは一般向けにまとめ直すことができた。これにより、閉鎖傾向にあるオノマトペ研究に多少の風穴が開けられたのではと期待する。また、『日本語歴史コーパス』(国立国語研究所2019)を用いたオノマトペの形態・統語的構文の通時的変遷を観察する試みを開始した。これにより、本研究課題が目的とするコーパスを用いたオノマトペの多角的分析における一つの道が開けることになろう。共同研究としては、村杉恵子氏(南山大学)と日本語における「ゆるふわ」「かりもふ」「きもかわ」のようなタイプの新語形成に関する意味論的・形態論的考察を論文化した。また、ボニー=マクリーン氏(オーストラリア国立大学)と日英語話者の音象徴知覚(音声が持つイメージの知覚)に関する対照実験を実施し、文章化した。いずれも今後のプロジェクトの展開に重大に関わる研究である。研究量・執筆量ともに、当初見込んでいたよりも多くの成果を上げることができたものの、本研究課題の中心テーマである「視聴覚コーパスを用いたオノマトペの語用論的研究」については、数年前に行った調査に基づき1本の論文を完成させるにとどまった。その理由としては、体調不良により学会発表などの活動が最小限にとどまったことと、複数の関連共同プロジェクトが進んだことが挙げられる。後者については、今後、本研究課題へのプラスの効果が期待できる。また、本年度は歴史コーパスの活用を開始するなど、今後のコーパス研究への足がかりもつかむことができた。したがって、最終年度となる次年度は、これらの積み重ねを利用し、本研究テーマの現在地と今後の方向性をはっきりさせたい。本研究課題が掲げる「視聴覚コーパスを用いた語用論的研究」については、NHKアーカイブスに基づき、ある程度のデータを数年前に作成済みである。本研究期間中に生まれた種々の観点に基づき同データに新たな分析を加えることで、プロジェクトを締めくくりたい。また、いくつかの実施済みの調査については論文化の必要があるが、これには1年を通して随時取り組んでいく。本年度は、オノマトペ(擬音語・擬態語)の語用論的研究に向けて、1)オノマトペの幼児性の根源と、2)視線・表情の伴い方に関する調査に着手した。1)オノマトペは言語によっては「幼稚な表現」とされることがあり、それが原因で言語学的研究が大きく不足していた。この点について、そもそもなぜいくつかの言語ではオノマトペが幼児語的なのかを考察した。具体的には、日本語や他言語に関する膨大な文献から、オノマトペの使用域指定(幼児性、略式性、技巧性、女性性など)に関する記述を収集し、指定の様相が言語間でいくらか異なることを示した。また、その違いにはオノマトペの統語的実現の仕方が主な要因として働いていることを示唆した。2)オノマトペの発話と視線・表情の関係については、過去に使用した「NHK東日本大震災アーカイブス」という視聴覚コーパスを用いて、600例強について観察を行った。その結果、オノマトペは他の語類(一般副詞、動詞)よりも話者によるアイコンタクトや明らかな表情の変化を伴いやすいことが窺われた。ただし、ある種のイントネーションやジェスチャーなどのパラ言語特性について過去に得られたようなオノマトペの統語的実現との相関は見られなかった。以上に加えて、過去の共同研究の論文化の他、オノマトペの文法的特性に関する論文集の編集・執筆、オノマトペ・音象徴の認知言語学的研究に関するレビューの執筆、オノマトペに関する国際シンポジウムの企画、「現代日本語書き言葉均衡コーパス」へのオノマトペ検索機能の追加の準備、オノマトペに関する一般書の執筆などを行った。また、大学院生とともに、子どもによる日韓オノマトペの習得の詳細な調査を開始した。視聴覚コーパスを用いたオノマトペの語用論的研究については、視線・表情の部分的検証のみに留まった。その一方で、当初は予定していなかったオノマトペの幼児性の探究、大規模な国際シンポジウムの企画、コーパスへのオノマトペ検索機能の追加準備などを行うことで、結果的に予想以上の研究の進展を得たと言える。また、本年度は研究機関を移って最初の年度であり、これまでに殆どなかった社会言語学、言語人類学、会話分析、語用論の研究者との交流を始めることができ、本研究課題にとってタイムリーな変化となった。本年度は、本研究課題が掲げる「オノマトペの実証的語用論研究」のうち、オノマトペ発話に伴う表情と視線に関する初期データを得、それに基づき研究発表を行った。具体的には、以前より研究対象としている『NHK東日本大震災アーカイブス』を視聴覚コーパスとして利用することで、日本語話者はオノマトペを発する際に大きな表情の変化を伴うか、聞き手とのアイコンタクトを行うか、といったパラ言語情報を取得した。

その結果、非オノマトペ動詞(例:「回る」)や準オノマトペ的な副詞(例:「ずっと」)に比べ、オノマトペ(例:「ぐるぐる」)はこれらのパラ言語行為を伴いやすいことがわかった。一方、映像的ジェスチャーや韻律的前景化といった他のパラ言語特徴に見られるような形態統語的統合性(本年度出版済みの成果)との逆相関は見られなかった。ただし、オノマトペを使用する際に話し手が聞き手から目を逸らすという行為については、形態統語的統合性との逆相関が示唆され、このパラ言語行為が特殊な発話モードの合図となっていることが窺われた。パラ言語情報まで考慮したオノマトペの語用論は、日本語以外でも研究がほとんど進んでおらず、上述のような基礎的記述データ自体が非常に重要な意味を持つ。特に、本研究成果は、12月に国立国語研究所にて主催した「NINJAL国際シンポジウム:日本語と世界諸言語のオノマトペ」で報告することで、日本語研究の国際的なアピールともなった。以上に加えて、世界のオノマトペについて通言語的観点から講演・執筆する機会をいくつか得た。これにより、オノマトペの語用論を通言語的・言語類型論的観点から捉え直すことができたため、本研究課題にとっても前進となった。視聴覚コーパスを用いたオノマトペのパラ言語的特徴に関する準備的調査は完了し、概ね良好な結果を得た。今後、本研究を自然会話データまで広げるか否か、広げる場合、どこからデータを得るかが実際的な課題となる。本年度は、本研究課題の中心テーマである日本語オノマトペ(擬音語・擬態語)と非言語的振る舞いの共起関係に関する論文を仕上げたほか、新たな関連プロジェクトを多数始動させた。まず、オノマトペの非言語的特徴については、『NHK東日本大震災アーカイブス』を利用して、話し手の表情と視線(聞き手とのアイコンタクト、聞き手からの視線の逸らし)の頻度を観察した。論文では、オノマトペが一般語よりもこれらの非言語的特徴を伴いやすいことなどを指摘し、コミュニケーションにおけるオノマトペの役割という新領域に対し基礎的知見を提供している。同論文は、国立国語研究所のプラシャント=パルデシ氏と編集中のオノマトペに関する論文集に収録される。また、空間移動事象を表すオノマトペと身振り・手話の意味比較について研究発表を行い、論文化した。この論文は、「類像性の媒体差」というホットな課題に実証的に取り組んでいる。これに関連して、オノマトペにとっての類像性の役割の限界に関する講演をマックス・プランク心理言語学研究所主催のワークショップで行った。加えて、本研究課題から派生的に生まれた単発の研究として、日本語の重複・非重複オノマトペの体系的比較、オノマトペの「共感覚的比喩」の批判的再考、「オノマトペ+いく」(例:グイグイいく、ポキッといく)の構文形態論的分析、新奇複合形容詞(例:ゆるふわ、サクうま)の形態論的分析(南山大学の村杉恵子氏と共同)などを行った。さらに、「い」よりも「あ」が大きい対象と結びつきやすいなどの「音象徴現象」の通言語比較に向け、言語類型論で用いられる「意味地図」による記述プロジェクトを開始した。
経営情報倫理学に関する研究-個人・企業・環境の視点から-

本研究では,主に経営倫理と,情報通信技術(ICT)に関する諸問題を相関的に捉え,ビジネス情報倫理学という新たな学際的研究領域の構築を試みるために,主に個人情報保護・プライバシー保護の問題について論じることを意図した研究活動を展開してきた。ここでは(1)経営倫理・情報倫理における理論的基盤の構築、(2)社会科学的アプローチと自然科学的アプローチの融合、(3)社会的・文化的差異と倫理的取組みの関係についての研究という3点を具体的な研究内容としている。これらの3点について,以下のような成果を得ることができた。(1)経営倫理および情報倫理分野における文献研究,理論分析を通じて,企業における個人情報保護やプライバシー保護についての研究を体系的に整理するとともに,その定義について検討し,その成果は博士(商学)学位請求論文においてとりまとめられている。(2)個人情報保護や情報セキュリティの問題領域に対する,社会科学的アプローチと自然科学的アプローチの融合が試みられたことによって,これらの問題を捉えるための新たな視点が提示され,問題状況への理解が深まった。(3)日本における個人情報保護への取組みの現状から,適切な個人情報保護ポリシーを提案した。また,そのような提案を国際会議の場で報告することにより,グローバルなレベルでの議論を促した。以上のように,本研究は主に個人情報保護・プライバシー保護に関わる問題を包括的にかつ多面的に検討することにより,ビジネス情報倫理学という新たな研究領域の開拓に寄与した。
プレアルコホリックスに対する援助ニーズおよび適正環境整備に関する社会学的研究

平成9年度は平成7年度および8年度に実施した、1)全国病院調査、2)一般地域調査のまとめの作業を中心に進めた。a)1980年、1990年、1995年、1996年の4年次にわたる全国8つのアルコール専門の精神病院調査結果について、平成8年度末に個別病院毎に年次報告書(研究成果報告書参照)を作成し配布してフィードバックをはかった。さらに全国8病院(1731ケース)におけるカルテ検索調査の方法論に関する分析の結果、問診法のデータ確度は精々過去1,2年間が有効であること、さらにそれ以上年次を遡るカルテ検索法の場合には、事前に相当の項目検討が必要となることがデータ上示された。また時代と地域によてアルコール関連疾患の発現の仕方が身体的障害か精神神経的障害かの相違のあることが認められた。この点については、アルコール依存症患者の症状の上での軽快化傾向に加えて、80年代に大都市を中心に急速に展開したアルコール外来医療システムの確立の影響が大きいことが考察された。こうして患者像の変化に対応する治療プログラムの開発が望まれることが指摘されたこれらの研究成果は近々学術論文として投稿予定である。b)一般地域調査大阪誌城東区の2060歳男性1030名を住民台帳からの無作為抽出によて抽出して、平成8年度に地域調査を実施した。面接可能標本は488であった。平成9年度は月例研究会をもちながら調査結果データを解析した。その結果、わが国では許容的な飲酒文化を反映して、アルコール問題は住民の間では社会問題ランキングの最低位に位置づけられていることがわかった。またアルコール関連問題としては飲食運転、未成年飲酒が最も急速に対策が講じられる深刻な問題であり、他方アルコール乱用による家族解体などは第二義的な位置づけであった。アルコール依存症者の回復可能性については、覚せい剤乱用者よりは高く評価されているが、シンナー少年のそれよりは低く評価されていることなどが判明した。この一般地域調査についたは既に「アルコール・薬物医学会雑誌」と「アディクションと家族」誌にそれぞれ投稿済みで、前者は受理されている。平成7年度では、基礎的概念の継続的検討とともに、全国的配置を考慮して北海道、青森、東京、静岡、大阪、広島、高知、鹿児島の8県の精神病院を適宜訪問して調査協力を取り付け、アルコール入院者のフレッシュケースに照準を合わせて精神病院患者調査の準備と立ち上げを完了した。1980年、1990年、1995年の各年100ケースを各病院(最大合計2400ケース)のカルテから転記する作業が進行している。加えて、過去のカルテからの記載という方法的妥当性を確認するために、現在進行の形で同条件のアルコール入院患者を対象に各病院30ケースの問診を依頼している。さらに平成8年度の適正環境をめぐる一般地域の実査に向けて、月例会方式で調査項目の予備的検討を加えた。病院調査は当初の予想よりハイピッチで進行したため、結果的にカルテ転記作業協力謝金が今年度予算の枠内で相対的に大きな比重を占めたが、、旅費などのやり繰りでバランスをとった。平成8年度は大きく分けて二つの課題に取り組んだ。1)全国病院調査a)前年度からスタートした全国8つのアルコール専門の精神病院におけるカルテ検索調査データの整理、入力を行い、予備的解析を進めた。

b)同時にカルテ検索法の方法的妥当性を確認するための小規模サンプル調査(各病院30サンプル)を問診法で行い、その結果を1980、1990、1995各年のデータと突き合わせ、不明記載の程度にどれほどの差違が認められるかの調査を立ち上げた。前者a)については、各病院毎に3つの年次別に集計結果を一覧表としてアウトプットし、これに単純集計結果の説明記述したものを各病院に送付した。併せて各質問項目における不明回答の出現率を算出した結果表も添付した。後者のb)に関しては、1病院を除いてデータの回収が終了した。入力および統計検定による解析は次年度早々に行う予定でいる。2)一般地域調査月例研究会をもちつつ調査票を検討、作成し、これをもって大阪市において2060歳の男子を849人をサンプル対象として地域調査を企画実施した。この結果有効回答数398ケース(回収率46.9%)を得た。データの整理、入力、単純集計結果の出力までを済ませ、次年度から解析作業に入る。平成9年度は平成7年度および8年度に実施した、1)全国病院調査、2)一般地域調査のまとめの作業を中心に進めた。a)1980年、1990年、1995年、1996年の4年次にわたる全国8つのアルコール専門の精神病院調査結果について、平成8年度末に個別病院毎に年次報告書(研究成果報告書参照)を作成し配布してフィードバッグをはかった。さらに全国8病院(1731ケース)におけるカルテ検索調査の方法論に関する分析の結果、問診法のデータ確度は精々過去1,2年間が有効であること、さらにそれ以上年次を遡るカルテ検索法の場合には、事前に相当の項目検討が必要となることがデータ上示された。また時代と地域によってアルコール関連疾患の発現の仕方が身体的障害か精神神経的障害かの相違のあることが認められた。この点については、アルコール依存症患者の症状の上での軽快化傾向に加えて、80年代に大都市を中心に急速に展開したアルコール外来医療システムの確立の影響が大きいことが考察された。こうして患者像の変化に対応する治療プログラムの開発が望まれることが指摘されたこれらの研究成果は近々学術論文として投稿予定である。b)一般地域調査大阪市城東区の2060歳男性1030名を住民台帳からの無作為抽出によって抽出して、平成8年度に地域調査を実施した。面接可能標本は488であった。平成9年度は月例研究会をもちながら調査結果データを解析した。その結果、わが国では許容的な飲酒文化を反映して、アルコール問題は住民の間では社会問題ランキングの最低位に位置づけられていることがわかった。また、アルコール関連問題としては飲酒運転、未成年飲酒が最も早急に対策が講じられるべき深刻なアルコール問題であり、他方アルコール乱用による家族解体などは第二義的な位置づけであった。アルコール依存症者の回復可能性については、覚せい剤乱用者よりは高く評価されているが、シンナー少年のそれよりは低く評価されていることなどが判明した。この一般地域調査については既に「アルコール・薬物医学会雑誌」と「アディクションと家族」誌にそれぞれ投稿済みで、前者は受理されている。
エピガロカテキンガレート添加保存液による気管移植の研究

他臓器保存において保存効果がある緑茶ポリフェノール(GPT)の気管、肺保存液としての有効性を検討した。肺胞上皮細胞よりのサイトカイン産生抑制についての検討;活性酸素は肺胞上皮細胞よりIL-8の産生を刺激し、組織障害をきたす。ヒト肺胞上皮細胞を用い、GPT(PF-TP75 ; PFI.)がJNK,p38のリン酸化を抑制する事でIL-8の産生を抑制する事を証明した。ラット肺冷保存後の虚血再潅流障害における有効性の検討;我々が開発したET-K液にGPTを添加し、肺冷保存後の虚血再潅流障害を検討した。保存液を注入したラット心肺を冷保存しex vivo再潅流モデルにて再潅流時の肺機能を測定した。実験群はET-K単独群と各種濃度GPTのET-K添加群とした。高濃度群では再潅流直後より障害を生じ、低濃度群でもいずれにおいても有意な差は認めなかった。次にGPTの成分であるカテキンのうち、最も含有量が多く、抗酸化作用が強いEpigallocatechin gallate(EGCG)(95% purified ; Sigma Chemical)をET-Kに添加したが、再潅流障害は増悪した。保存液をET-KよりPBSに変更したが、EGCG添加群のほうが、明らかに再潅流障害は強く生じ、肺保存液として有効ではなかった。ラット肺温虚血後の虚血再潅流障害における有効性の検討;EGCGを用い、温虚血(37°C)後の再潅流障害を検討した。各種濃度EGCGをラットに静脈注射後、90分温虚血とし、ex vivo再潅流モデルにて肺機能を測定した。いずれにても有意差は認められず、EGCGは、肺温虚血後再潅流障害に有効ではなかった。物理的特性評価による気管冷保存液としての有効性の検討;ラット頚部気管を、各保存液(生理食塩水、ET-K液、ET-K+GPT(各種濃度添加液)にて各時間冷保存し、伸展装置にて冷保存気管の物理的特性評価を行った。Quasi-static測定後、Stress-Strain curveから粘弾性評価を行った。24時間保存では各群において差はなかった。1週間保存後、すべての群において保存無し群に比し明らかに気管の硬化を認めた。高濃度GPT添加群は、硬化が強く、低濃度GPT群にても生理食塩水群と同程度に硬化した。ET-K+GPT添加保存液は気管保存液として有効でなかった。我々は以的より大型動物による実験で気管の冷凍保存およぴその移植の技術をほぽ確立している。

しかし実際の臨床気管移植が普及するためには、特殊なフリザーなどを必要としない、一般病院でも使用可能な保存手段を開発することが必須である。今回の研究は、抗菌作用、抗酸化作用、細胞機能を休止させる作用を有すると言われるポリフェノールを使用した保存液により簡便安価に保存が可能かどうか、あわせて、免疫原性がなくなり移植可能かどうかを検討する。予備的実験1至適温度と保存液Wisterラット、体重250-300gを用いて実験を行った。頚部気管を10リンゲ切除摘出し、これをポリフェノール(Epigallocatechin gallate O.1mg/1、)添加ET-K保存液にて保存した。室温保存群(n=3)では数日で組織の黄染を来した。一方、4°C保存群(n=3)では4週間まで肉眼的な変性を認めなかった。以上により、保存は以下の液を用いて行うこととした。予備的実験2ラット気管移植モデルの確立腹腔内pentobarbital(30mg/kg)注射にて鎮静後、自発呼吸下に16ゲージエラスター針外筒を気管内挿管。頸部気管5リングを切除し、これをZeiss社製手術用顕微鏡下に7-0プロリン糸数針による単結節縫合にて同部に自家移植。以上の手術手技を確立中.近日、同種気管移植慢性モデル作成を開始する。物理的特性評価による気管冷保存液としての緑茶polyphenolの有効性の検討実験と方法;伸展装置"ストレッチ"(スカラテック社製)を用い、冷保存気管の物理的特性評価を行った。各気管は1.6gのpre-stress負荷後、1Hzで10秒間02gのtensionにて、pre-conditioningとした。伸展率50%、伸展速度2分間で1往復に設定しQuasi-static測定し、200ミリ秒ごとにsamplingを行った。物理的特性評価として得られたStress-Strain curveから伸展率50%でのStress値を求め、各気管の粘弾性評価を行った。結果;以上の結果より、ET-K+polyphenol添加保存液は気管保存液として有効でないと考えた。
清酒中オリゴ糖の官能特性と生成メカニズムの解明

本研究では清酒に含まれるオリゴ糖について、1)清酒における官能特性の解明、2)構造の解明、3)生成メカニズムの解明、4)生成に関わる清酒製造工程の解明、の4つの観点から研究を行い、それぞれ下記の成果を得た。1)活性炭と固相抽出により清酒オリゴ糖を調製して官能評価を行った結果、水への添加時の推定閾値は0.56%(w/v)となり、「舌に残る甘味」「まろやかな口当たり」などの官能特性が明らかとなった。糖質ゼロ清酒への添加では推定閾値は1.49%であり、清酒オリゴ糖量が0.6%以上と推定されているため、清酒呈味への影響は限られている可能性が示された。2)重合度6のオリゴ糖の一方が、α-1,6結合を2カ所にもつ新規の六糖であることを明らかにした。本オリゴ糖は市販の糖質ゼロ清酒においても残存するため、低糖質清酒の製造において糖の低減化の障害となっている可能性がある。また、重合度7,8の主要なオリゴ糖についてNMR解析を行い、清酒中オリゴ糖の構造的特徴を明らかにした。3)麹菌α-グルコシダーゼAgdAとAgdBについて、遺伝子破壊株と高発現株の製成酒を作製することで、両酵素とも清酒オリゴ糖の生成に関わっていることを明らかにした。さらに、清酒呈味成分で保湿効果などが知られるα-エチルグルコシドに類似した化合物が清酒に含まれることを見出し、酵素合成とNMR解析から、α-エチルマルトシド及びα-エチルイソマルトシドであると明らかにした。市販清酒の分析から一般的に含まれる化合物であったことから、清酒の品質に関わる新規呈味物質である可能性がある。4)については麹、酒母、醪及び貯蔵中のオリゴ糖を分析し、清酒製造工程におけるオリゴ糖の消長を明らかにし、製成酒に含まれるオリゴ糖は、米麹や酒母から移行するのではなく、醪中での複雑な消長を経て生成することを明らかにした。清酒には並行複発酵により生じる多様な成分が含まれる。揮発性成分は香気成分として、不揮発性成分は呈味成分として重要であるが、不揮発性成分の中で最も多い糖に関しては、2糖以外のオリゴ糖の官能特性や含有量、構造などは、ほとんど分かっていない。研究代表者はこれまでに、親水性相互作用クロマトグラフィー/質量分析器を利用したオリゴ糖分析法を開発し、重合度218すべてのオリゴ糖が清酒に含まれることを明らかにした。その含有量は従来の推定より2倍以上も多いことから清酒の香味へ影響する可能性があると考え、本研究で官能特性や構造、醸造工程における生成メカニズムの解明に取り組んでいる。本年度は、初めに市販清酒からオリゴ糖を精製し、構造解析を行った。精製量が充分得られなかったため、NMR解析には至らなかったが、メチル化解析から、清酒オリゴ糖にはα-1,4結合に加えてα-1,6、α-1,3結合が存在することを示した。この結果から、清酒中のオリゴ糖には、デンプンの分解により生成したオリゴ糖だけではなく、糖転移により生成した異性体も含まれることが強く示唆された。次に糖転移の影響を詳細に調べるために、麹菌の糖転移酵素であるα-グルコシダーゼAgdAとAgdBの遺伝子破壊株を作製し、製成酒の分析を行った。その結果、AgdAはマルトトリオースのほか、重合度4以上のオリゴ糖や、呈味物質であるα-エチルグルコシドなどの配糖体の生成にも関わっていることを明らかにした。さらに、製造工程におけるオリゴ糖について、製麹及び醪工程における重合度28のオリゴ糖の消長を明らかにした。その他、官能特性について予備的な検討を実施し、水と清酒への添加試験から清酒中オリゴ糖の閾値を推定し、清酒中には閾値以上の濃度で含まれている可能性を示した。市販清酒試料より順相クロマトグラフィーにより精製した重合度68の清酒中オリゴ糖について構造解析を行った。MS/MS解析からは構造に関わる情報を得ることはできなかったが、メチル化解析より清酒中オリゴ糖にはα-1,4結合の他にα-1,6及びα-1,3結合が存在する可能性が示されたことから、清酒中のオリゴ糖は同じ重合度でも複数の構造異性体から構成されることを確認した。さらに液体クロマトグラフィー条件を再検討し、マスクロマトグラムにおいて清酒中オリゴ糖構造異性体を別々に検出できる条件を見出し、今後必要になることが見込まれる、重合度48のオリゴ糖異性体を区別できる分析法を構築した。一方、オリゴ糖生成メカニズムについては、麹菌の主要なα-グルコシダーゼと考えられているAgdA及びAgdBの遺伝子破壊を試み、サザン解析で目的の遺伝子破壊株の取得を確認した。さらにこれら株の米麹を用いて作製した清酒の分析の結果、AgdAがイソマルトトリオースや配糖体であるα-エチルグルコシドの生成に関わっていること、及びAgdAとAgdBは重合度38のオリゴ糖の生成に関わっていることを明らかにし、麹菌のα-グルコシダーゼによる糖転移が清酒中のオリゴ糖生成に関わっていることを示した。

来年度実施予定であった製造工程におけるオリゴ糖の推移についての解析は、予備実験として標準的な仕込み条件における製麹及び醪工程でのオリゴ糖の消長を調べ、3段仕込みの期間に急激に増加した後、醪の末期まで漸減することを明らかにした。さらに、市販清酒より精製したオリゴ糖(DP4以上の混合物)を用い、選抜したパネリストによる官能評価を実施し、水と清酒への添加における最良推定刺激閾値を0.63%と求めた。清酒中の重合度4以上のオリゴ糖は0.6%以上と推定されていることから、清酒中オリゴ糖が呈味に影響を与えている可能性が示された。本研究では清酒に含まれるオリゴ糖について、1)清酒における官能特性の解明、2)構造の解明、3)生成メカニズムの解明、4)生成に関わる清酒製造工程の解明、の4つの観点から研究を行い、それぞれ下記の成果を得た。1)活性炭と固相抽出により清酒オリゴ糖を調製して官能評価を行った結果、水への添加時の推定閾値は0.56%(w/v)となり、「舌に残る甘味」「まろやかな口当たり」などの官能特性が明らかとなった。糖質ゼロ清酒への添加では推定閾値は1.49%であり、清酒オリゴ糖量が0.6%以上と推定されているため、清酒呈味への影響は限られている可能性が示された。2)重合度6のオリゴ糖の一方が、α-1,6結合を2カ所にもつ新規の六糖であることを明らかにした。本オリゴ糖は市販の糖質ゼロ清酒においても残存するため、低糖質清酒の製造において糖の低減化の障害となっている可能性がある。また、重合度7,8の主要なオリゴ糖についてNMR解析を行い、清酒中オリゴ糖の構造的特徴を明らかにした。3)麹菌α-グルコシダーゼAgdAとAgdBについて、遺伝子破壊株と高発現株の製成酒を作製することで、両酵素とも清酒オリゴ糖の生成に関わっていることを明らかにした。さらに、清酒呈味成分で保湿効果などが知られるα-エチルグルコシドに類似した化合物が清酒に含まれることを見出し、酵素合成とNMR解析から、α-エチルマルトシド及びα-エチルイソマルトシドであると明らかにした。市販清酒の分析から一般的に含まれる化合物であったことから、清酒の品質に関わる新規呈味物質である可能性がある。4)については麹、酒母、醪及び貯蔵中のオリゴ糖を分析し、清酒製造工程におけるオリゴ糖の消長を明らかにし、製成酒に含まれるオリゴ糖は、米麹や酒母から移行するのではなく、醪中での複雑な消長を経て生成することを明らかにした。清酒中オリゴ糖の構造解析については、NMR解析の実施に重点を置く。昨年度は、精製物が十分量得られていないことがネックとなったことから、精製方法について、特に製成初期段階におけるグルコース除去を効率的に実施するために方法を再度検討する。また、官能評価に用いる試料についても、多様な観点から評価を行うために、充分量を確保するべく精製を進める。生成メカニズムについては、AgdA, AgdB遺伝子破壊による糖転移の影響についてさらに詳細を調べるほか、モデル系における生成についても検討する。また、製造工程におけるオリゴ糖の消長については、まだ実施していない酒母工程と貯蔵中におけるオリゴ糖の消長について解析を実施する。計画通り支出しており問題はない。
性ステロイドホルモンは記憶に関する神経系の可塑性に関与するか?

性ステロイドホルモンの記憶に関与する海馬神経細胞の生命維持および可塑性における役割を明らかするため、海馬神経細胞への神経性入力にストレスがいかなる影響をおよぼすのか、また、その影響と性ステロイドホルモンレベルとの関係の有無について検討した。特に、記憶に重要な働きを持つことが指摘されている中隔-海馬のアセチルコリンニューロンの活動とシナプス変性についての検索を行った。去勢群、去勢+テストステロン群、対照群のラットを冷水ストレス負荷(5週間)の有無により計6群に分けた。八方迷路学習を行った結果、ストレス負荷の去勢群の成績が他の群に比べ低い値を示した。これらの動物をウレタン麻酔下にて、海馬采の電気刺激を行い海馬へ投射する中隔アセチルコリン作動性ニューロンを逆行性興奮の誘発により同定した。ストレス負荷の去勢群の絶対不応期は他群に比べ有意な延長が認められた。中隔刺激に対する海馬ニューロンの応答性においても、ストレス負荷の去勢群は他群によりも弱い応答性を示した。各群の一部の動物を麻酔下にて潅流を行い、免疫組織学的手法により中隔のアセチルコリンニューロンの細胞体および海馬における軸索終末などの変性について観察を行った結果、アセチルコリンニューロンの細胞体の減少がストレス負荷の去勢群に認められた。また、海馬神経細胞のアセチルコリン作動性シナプス数の減少もストレス負荷の去勢群で観察された。これらの結果より、性ステロイドホルモンが記憶に関与する中隔から海馬に至るアセチルコリン作動性ニューロンのストレスによる変性を阻止する働きを持つことが明らかとなった。
生体材料表面のバイオフィルムを構成する多糖ゲルの物性とクオラムセンシングの抑制

バイオフィルム成分のヒアルロン酸ゲルの物性究明から、クオラムセンシングの抑制につながる物理化学的条件を見出すことを目的とした研究で、ヒアルロン酸ゲルの粘性を低下させることにより抗菌物質の拡散を促進することができた。粘性低下には塩基性の抗菌性界面活性剤が特に有効であることが示された。オートインデューサーの拡散阻害によるクオラムセンシングの攪乱を利用した感染防止に利用できる成果と考える。初年度となる平成21年度は以下の成果を得た。1.固体表面へのヒアルロン酸の吸着の解析水晶発振子マイクロバランス(QCM)を用いて、種々の固体表面へのヒアルロン酸(HyA)の吸着特性を調べた。その結果、HyAは金、酸化チタン、アパタイトなどの表面には吸着しにくいことがわかった。一方、それぞれの基板にコラーゲンの様な別物質を吸着させて(=一次吸着)、その表面にHyAを作用させると吸着の起こることが見出された(=二次吸着)。吸着に伴うエネルギー消散の増加の程度から、同じ線状分子構造であっても、HyAの吸着層はコラーゲンの様なタンパク質に比べ比較的「硬い」ことが示唆された。多糖であるHyAは分子構造の特徴としてタンパク質に比べ持続長が長いことから、吸着層が相対的に硬いと解釈されるQCMの結果は合理的である。正に帯電した表面に対してHyAは直接吸着(=一次吸着)すると予想されるので、次年度にこれを酸化物系固体表面について示す予定である。2.陽イオン性界面活性剤によるヒアルロン酸ゲルの硬化抗菌性を有する2種類の陽イオン性界面活性剤、塩化セチルピリジニウム(CPC)と塩化セチルトリメチルアンモニウム(CTAC)を、それぞれの臨界ミセル濃度(CMC)以上の濃度で0.01%HyA水溶液に添加すると、HyAは著しく凝集した。CPC、CTAC(正に帯電)とHyA(負に帯電)が静電的に結合した結果、逆ミセル状の会合体が形成され、水中で疎水的に凝集したと考えられた。すなわち、CPCやCTACはバイオフィルムを収縮させ、細菌の情報伝達物質(オートインデューサー)の拡散を阻害する可能性が示唆された。バイオフィルムのモデルに見立てた高粘性ヒアルロン酸溶液について以下の成果を得た。1.抗菌性の塩基性界面活性剤添加によるヒアルロン酸溶液の粘性変化種々の濃度比でヒアルロン酸と塩基性界面活性剤を混合した溶液について粘度とその温度依存性を調べた。ヒアルロン酸溶液の粘度は、(1)界面活性剤の添加により顕著に低下すること、(2)温度にあまり依存しないことが明らかになった。また、粘度の低下は濁りの増大と対応したことから、静電的に結合した界面活性剤が疎水相互作用によりヒアルロン酸を凝集させたと考えられた。2.高粘性のヒアルロン酸溶液中での色素性抗菌剤の拡散挙動バイオフィルムに見立てた高粘性ヒアルロン酸溶液中で、色素性の抗菌剤であるアクリフラビンの拡散を光学的に調べる実験を行った。ヒアルロン酸濃度が低い(=低粘性)条件下で拡散が速かった。ヒアルロン酸相(層)の粘性を低下させる条件の検索が、抗菌剤の効率的な浸透に重要であり、上記1の成果が反映できることが示唆された。また、最終目標である擬似オートインデューサーの拡散測定にこの光学的方法が拡張・応用できる見通しが立った。これらに加えて、水晶発振子マクロバランスを用いて、歯冠修復物に用いられる酸化物系材料表面への抗菌性界面活性剤の吸着と吸着層の粘弾性を解明する実験を行い、界面活性剤の吸着は、(1)静電引力の効果が大きい、(2)静電反発条件下に限りミセル状態で進行すると考えられる結果を得た。平成23年度は1.オートインデューサー類似の蛍光性化合物の合成2.アパタイト表面のヒアルロン酸吸着層の粘弾性3.ゲル様ヒアルロン酸中のDHLの拡散を実施する計画であったが、蛍光化合物合成が計画どおり進行しなかった。そこで代替計画に従って色素型抗菌物質(アクリフラビン)のヒアルロン酸濃厚溶液(準ゲル)中の拡散分析を、紫外可視分光法により実施した(前年度の展開)。当計画の実験系では、色素拡散進行中のセルにおいて固定位置での色素濃度の経時的変化を計測し、実測量であるこの変化量dC/dtを拡散能と名づけた。一方、拡散方程式dC/dt=D(d^2C/dx^2)において、位置を固定して観測した場合は右辺の二次微分の項を定数とみなすと、同方程式はdC/dt=kD(kは定数)と簡略化される。これを実験系と対比すると、実験的に得られた拡散能は拡散係数と同等のものであることが示された。

また、拡散物質であるアクリフラビンを半径aの球に近似すると、Stokes-Einsteinの式D=kt/6πηaから媒質の粘性が低いほどアクリフラビンの拡散が促進されることが示唆され、高温、界面活性剤添加(→ヒアルロン酸の凝集)といった因子により媒質の粘性が低下した場合に拡散能が高くなったという実験結果はこれと合致するものであった。アクリフラビンの代わりに蛍光性の合成オートインデューサーを用いて蛍光強度モニターを計画どおり行うと、格段に微量(低濃度)での拡散の計測が可能である。その場合は濃度変化率が小さくなるため拡散係数も低くなること、粘性の拡散への影響が一層強くなることが予想される。オートインデューサーはホルモン的微量でクオラムセンシングに働くとされており、微量蛍光分析で得られた拡散挙動はクオラムセンシングの実態を反映したものになるという見通しが得られた。
新規バイオフィルム破壊因子と宿主との相互作用の解析

黄色ブドウ球菌が分泌するバイオフィルム破壊因子の解析を行った。菌の培養上清画分には、自身のバイオフィルムに対する破壊活性をもつ画分と他の黄色ブドウ球菌のバイオフィルムを破壊する画分が存在したことから、バイオフィルムを介した菌間の相互作用の可能性が示唆された。遺伝子解析のためのトランスポゾンによる変異株作成系を確立した。バイオフィルムに影響する宿主因子として血清タンパクであるアルブミンが形成促進作用を示した。黄色ブドウ球菌は、生体内に留置されたカテーテルなどの医療素材上にバイオフィルムを形成すると、抗生剤や宿主免疫に抵抗性を持ち、治療が困難となる。これまでに効果的な予防法や治療法は見つかっていない。黄色ブドウ球菌のバイオフィルム形成を調べる過程で、自身が因子を産生してバイオフィルムを破壊することを見出し、バイオフィルム治療薬の開発を目指して、この破壊因子の解析を試みた。自身のバイオフィルムに対する破壊活性を指標に、黄色ブドウ球菌の培養上清から、破壊因子の分離を行った。ゲル濾過後、いくつかのカラムを用いて条件検討したところHILICカラムにおいて結合がみられた。破壊活性を有するピークを分取・解析したところ多数の因子が含まれていたため、再度条件検討を行った。破壊活性のピークは2つみられ、各ピークを分取し、現在同定を行っている。黄色ブドウ球菌のバイオフィルムマトリックスには、DNA、タンパク、多糖などから構成されていることが報告されている。破壊因子を含む菌の培養上清は、自身の多糖性バイオフィルムを破壊するともに他の黄色ブドウ球菌が形成するタンパク質性バイオフィルムに対しても破壊効果を示した。上記の同定中の破壊因子は、多糖性バイオフィルムに対して破壊活性があり、それとは別にタンパク質性バイオフィルムに対する破壊活性をもつ画分を見出し、現在分離を行っている。破壊因子の発現機構を解析するため、黄色ブドウ球菌へのトランスポゾン導入の実験系を構築した。比較的高率にトランスポゾンの挿入が起こる系を確立できたので、大学院生の協力を得て、破壊因子の産生能を失った変異株のスクリーニングを行っていく予定である。黄色ブドウ球菌の培養上清から、バイオフィルム破壊因子を分離するため、一晩培養した菌の上清をアミコンフィルターで分画し、1kDa以下の画分を回収した。クロロフォルム処理で脂溶性物質を除去し、水溶性画分を作成した。透析膜(MWC500)を用いて一晩透析したところ、破壊活性は外液に見られたことから、因子は500Da以下の低分子であると推察された。またこの水溶性画分を用いて、ブドウ球菌以外のバイオフィルムへの作用を調べるため、グラム陰性菌の大腸菌や緑膿菌のバイオフィルムへの破壊作用を検討した。その結果、大腸菌、緑膿菌ともにバイオフィルムを破壊することが明らかになりグラム陰性菌のバイオフィルムに対しても有効であることが示唆された。様々なカラムを用いて、破壊因子分離の検討を行った。上記の水溶性画分をゲルろ過カラムで分画し、バイオフィルムアッセイにより破壊活性を有する画分を分取した。次に、逆相カラム(C18)で分画したところ、非吸着の画分に活性が見られた。破壊因子は、イオン交換カラム、逆相カラム、親水性相互作用カラムでは吸着が見られなかったことから、逆相カラムの非吸着画分を用いて解析を試みた。MALDI TOF-MS、LC-MSにこの画分を供し、分析を行ったところいくつかのピークが検出された。現在これらがどんな物質であるか同定するとともに、実際に破壊活性作用を有するものであるのかの解析を進めている。破壊因子は、繁用される複数のカラムにおいて結合が見られず、分離に時間を要してしまっている。しかし、学内の他研究室の協力の下、現在研究を進めており、今後の進展が期待できると考えられる。破壊因子の分離・同定を行った後、破壊作用メカニズムの解明を行う。まず破壊因子の構造と破壊活性との相関性を調べ、作用に重要な反応基を明らかにする。更に、本学に新たに大気圧走査型電子顕微鏡が導入されるため、それらを用いてバイオフィルム破壊作用を形態学的に解析を行うとともに、バイオフィルムマトリックスの特定の成分に対して作用をするのかを生化学的に解析していく。購入を予定していた機器が変更となり(採択前に購入できたため)、計上していた予算よりも安くすみ、また計上していた旅費は発生しなかったため平成23年度予算において一部が未使用となった。これらは次年度の破壊作用メカニズムの解明に使用する予定であり、破壊因子の構造解析、類似構造体の作成、解析に伴う試薬の購入および研究発表の旅費として充てる予定である。
リーダー行動の生起メカニズムに関する社会心理学的研究-リーダーの自信の効果-

本研究の目的は、リーダー行動の生起メカニズムを解明することであった。このリーダー行動の生起メカニズムにおいて、特にリーダー行動の個人差を明らかにするためにリーダーの自信の機能に着目した。リーダーの自信とは、「リーダーとしての役割行動を確実に行えるという可能感」(池田・古川,2005)のことである。この自信の機能としては、(1)リーダーが必要と考える行動に着手する可能性の高さ、そして(2)着手可能な役割行動のレパートリーの多さが考えられる。このような予測を基に、本年度は実験室実験から得られたデータの分析結果から、リーダー行動の生起メカニズムについて下記のことが明らかになった。第1は、課題の困難度を操作し、リーダーの自信と課題を達成するために必要な行動発現およびパフォーマンスとの関係を明らかにした。その結果、リーダーの自信は、課題の困難度が増すほど、後続するリーダー行動の発現頻度やパフォーマンスに差異を生じさせていることを確認した。この結果は、リーダーの自信は、課題を達成することが困難な状況においてほど、そこで必要な行動発現を促す役割を持っていることを裏づけるものである。第2は、リーダーの自信は、メンバーとの葛藤解決法略にも差異を生じさせていることが明らかになった。すなわち、高い自信を保持するリーダーは、困難な課題に直面すると自らの考えに固執することなく、メンバーから積極的に意見を引き出そうとするのに対し、自信をあまり保持していないリーダーは、問題の解決を先延ばしにしたり、自らの意見に固執したりすることが示唆された。なお、これらの研究結果は、2006年5月に開催された日本グループダイナミックス学会(於:武蔵野大学)や2006年9.月に開催された日本社会心理学会(於:東北大学)等の諸学会で発表した。本研究の目的は,リーダー行動の生起メカニズムを解明することであった。このリーダー行動の生起メカニズムにおいて,特にリーダー行動の個人差を明らかにするためにリーダーの自信の機能に着目した。リーダーの自信の機能としては,(1)リーダーが必要と考える行動に着手する可能性の高さ,そして(2)着手可能な役割行動のレパートリーの多さが考えられる(池田・古川,2005)。このような観点から質問紙調査の再分析と実験室実験を実施し,リーダーの自信と行動発現との関係性について検討した。1.課題の構造化度の違いにおけるリーダーの自信と行動発現との関係(質問紙調査)質問紙調査において課題の構造化度を操作した検討では,自信の程度はマネジメント志向性,すなわち課題の構造化の程度に応じて相応しいと考えられる行動の選択傾向と関係していることがうかがえた。この結果は,リーダーの自信を保持することが,自らの行動に柔軟性を備えさせている可能性を示唆していた。2.課題の困難度の違いにおけるリーダーの自信と行動発現との関係(実験室実験)続く実験室実験によって課題の困難度を操作した検討では,課題が困難になるほど,自信の高さに応じて後続するリーダー行動の発現頻度やパフォーマンスに差異が生じることを示していた。すなわち,高い自信を有するリーダーは,困難な課題においても,必要な行動を発現し,結果として高いパフォーマンスを上げていることが明らかになった。なお、これらの研究成果は、2006年5月に開催予定の日本グループダイナミックス学会(於:武蔵野大学)や2006年11月に開催予定の日本心理学会等の諸学会で発表を予定している。また、本研究の内容は、博士論文の一部として、九州大学大学院人間環境学府に提出した。