hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
経営者報酬契約における会計情報の有用性:機関設計とコーポレート・ガバナンス

経営者報酬の支払額の増大に関して,レント獲得仮説はアメリカではよく議論されるが,経営者の報酬レベルが低いとされる日本ではまだ積極的に議論されることはないテーマであることがわかった。株主は,自己の利害に沿うように経営者に動機づけることによって,経営者の機会主義的行動の誘発を抑制し,経営者の行動をコントロールしようとするであろう。契約論ベースの会計研究においては,明示的・黙示的にかかわらず,経営者報酬契約は経営者と株主の間の利害の対立から生まれるエージェンシー問題を縮減させる役割を果たすと考えられている。効率的なコーポレート・ガバナンスを実現させるという観点においても,内部コントロール・メカニズムをいかに機能させ,経営者をいかに株主の利益に沿うように規律づけるかは重要な課題となっている。アメリカの経営者に比べて全体として日本の経営者が受け取る報酬総額はかなり低く,日本の経営者報酬について給与のような業績に連動しない報酬形態の割合が高いことが指摘されることが多い。だが,機関設計(監査役設置会社か指名委員会等設置会社)の選択の違いによって報酬形態に違いがあることが先行研究で明らかにされるようになってきている。また,コーポレートガバナンス・コードの改訂版が公表されて,持続的な企業価値の向上の観点から,上場会社は事業や組織のガバナンス体制の強化に取り組む必要性がさらに高まってきている。中長期的な経営者インセンティブの植え付けが必要であり,取締役会の責務として,持続的な成長に向けて,中長期的な業績と連動する報酬の割合や,現金報酬と自社株を用いた報酬との割合を適切に設定すべきことが推奨されている。金銭だけではなく株式による報酬を利用する仕組みが,新株予約権を付与するストック・オプション以外にもでてきている。短期的ではない新しい株式報酬によって経営者のインセンティブがいかに変化するかも実証分析に組み入れることを検討している。財務データ,ならびに株価(リターン)データに加えて,コーポレート・ガバナンスの状況に関連するデータを整備することができている。ただし,経営者報酬データについては,開示の方法が統一されていないケースが多く,それらのデータをすべて収集することに手間がかかっている。実証分析において最も重要となるデータであるために,これらのデータの収集・整理を急ぎつつ,財務会計システムが生み出す情報が株式ベースの報酬の決定要因にもなっていることを明らかにしていきたい。2015年3月に会社の経営に規律を求める「コーポレートガバナンス・コード」(企業統治指針)が制定された。
開発途上国、新興市場国における通貨代替の包括的経済分析

本研究課題ではインフレーション・ターゲティングを採用しているラテンアメリカ、アジア諸国を対象に、自国や外国の金融政策が自国経済へ及ぼす効果に通貨代替は有意な影響を与えているか、自国や外国の金融政策が自国経済に影響を及ぼす経路、中央銀行の実質為替相場の変動に対する反応に関する分析を行った。その結果、(1)自国の金融政策は通貨代替の影響をほとんど受けないこと、メキシコでは外国の金融政策に通貨代替が有意な影響を与えていること、(2)自国、外国の金融政策はそれぞれ実質金利、消費の限界効用の経路を通じて影響を及ぼすこと、(3)各国の中央銀行は実質為替相場の変動に積極的に反応していることが明らかとなった。以下の2点に関する研究を行った。(1)通貨代替が国内経済に与える影響についてラテンアメリカ諸国(チリ,メキシコ,ペルー)を対象に,Kumamoto & Kumamoto(2014)において提示した通貨代替型DSGEモデルに基づき,通貨代替が国内経済に与える影響について分析した。分析の結果,先行研究で用いられている代理的な指標(外貨建て要求払預金/(自国通貨建て要求払い預金+外貨建て要求払預金))で通貨代替の程度を測った場合には6%弱と低いメキシコにおいては,貨幣インデックスにおける自国通貨のウェイトと自国通貨と外国通貨間の代替の弾力性で規定されるその程度をベイズ推定により直接的に測った場合には約26%と高いことが示された。これは外国通貨に対する選好の僅かな変化が外国の金融政策ショックの自国経済へ及ぼす影響に大きく作用し,通貨代替の程度が国内経済に与える潜在的な不安定要因となり得ることを意味する。(2)負債のドル化が経済変動に及ぼす影響についてKumamoto & Kumamoto(2014)にBernanke et al.(1999)にならったfinancial accelerator,およびGertler et al.(2003)等にならった負債のドル化を導入した通貨代替型DSGEモデルを構築し,負債のドル化がどの程度,経済変動に影響を及ぼすかについて分析した。その結果,負債のドル化は実質為替相場の変動によりfinancial acceleratorやdebt-deflationメカニズムを通じ,経済変動に有意な影響を及ぼすこと,また通貨代替の程度は負債のドル化以上に経済変動に大きな影響を及ぼすことが明らかとなった。これは中央銀行が金融政策を行う際には,通貨代替の程度を考慮することが重要であることを意味する。当初の目標として掲げていた上記(1)の分析(これまで分析を行ってきた分析対象国(アジア諸国)以外の国・地域を対象とした分析),ならびに平成28年度中を目標としていた上記(2)の分析(financial accelerator,および負債のドル化のメカニズムを導入した通貨代替型DSGEモデルの構築)を行い,一定の成果を得た。また,それぞれの成果について,学会,研究会において発表し,有益なコメントを多々受けることができた。国内で外国通貨が用いられる現象は「ドル化」と呼ばれ、これには外国通貨が法定通貨として用いられる公式的ドル化と独自の法定通貨と並行的に外国通貨が用いられる非公式的ドル化がある。また、非公式的ドル化は貨幣が持つ三つの機能に着目し、外国通貨が支払手段として用いられる通貨代替、計算手段として用いられる価格代替、価値貯蔵手段として用いられる資産代替の三つに分類される。このうち、通貨代替に着目し、通貨代替が国内経済に及ぼす影響に関する研究を行った。具体的には、ラテンアメリカ諸国(チリ、メキシコ、ペルー)を対象に、Kumamoto & Kumamoto (2014)において提示した通貨代替型DSGEモデルに基づき、通貨代替が国内経済に与える影響について分析した。その結果、通貨代替に関する先行研究において用いられている代理的な指標(自国通貨建て要求払い預金と外貨建て要求払い預金の合計に対する外貨建て要求払い預金の割合)で通貨代替の程度を計測した場合には6%弱に過ぎないメキシコにおいて、貨幣インデックスにおける自国通貨のウェイトと自国通貨と外国通貨間の代替の弾力性で規定される通貨代替の程度をベイズ推定により直接的に測った場合には約26%となることが示された。これは国内居住者の外国通貨に対する選好の僅かな変化が外国の金融政策ショックの自国経済へ及ぼす影響に大きく作用すること、ならびに通貨代替の程度が自国経済に与える潜在的な不安定要素となり得ることを示唆する。後述の通り、過去の研究会、学会でのコメントを反映させた修正作業がやや遅れ、投稿までに至らなかったものもあるが、これについては来年度の目標に掲げていたものであり、今年度における当初の目標としていた上記の分析については一定の成果を得た。通貨代替型DSGEモデルを用いて、アジア諸国を対象に通貨代替の程度が各国経済、および金融政策に及ぼす影響について分析を行った。通貨代替とは、国内居住者が支払手段としての貨幣として外国通貨を用いることであり、自国通貨に対する信認の低い開発途上国等において観察される現象である。実証分析に用いる通貨代替の程度を表す指標として、先行研究の多くでは、国内居住者が現金として保有する外国通貨のデータが入手できないことから、自国通貨建て要求払い預金と外貨建て要求払い預金の合計に対する外貨建て要求払い預金の割合を代理的に採用している。このことは理論分析と実証分析における通貨代替の程度には一定の乖離が生じることを意味する。

それに対し、通貨代替型DSGEモデルをベイズ推定すれば、消費インデックスと貨幣インデックス間の代替の弾力性の逆数や自国通貨と外国通貨間の代替の弾力性、貨幣インデックスにおける外国通貨の保有ウェイトなどの各パラメータを直接的に計測でき、また、通貨代替の程度は貨幣インデックスにおける自国通貨のウェイトと自国通貨と外国通貨間の代替の弾力性で規定されるため、分析対象国の通貨代替の程度についても算出することも可能となる。分析の結果、先行研究で用いられている代理的指標で測ると、分析対象国における通貨代替の程度は20%程度となるのに対し、上記の方法で測った場合には17%程度と低い値となり、外国の金融政策が各国経済に及ぼす影響は小さいことが明らかとなった。本研究課題ではインフレーション・ターゲティングを採用しているラテンアメリカ、アジア諸国を対象に、自国や外国の金融政策が自国経済へ及ぼす効果に通貨代替は有意な影響を与えているか、自国や外国の金融政策が自国経済に影響を及ぼす経路、中央銀行の実質為替相場の変動に対する反応に関する分析を行った。その結果、(1)自国の金融政策は通貨代替の影響をほとんど受けないこと、メキシコでは外国の金融政策に通貨代替が有意な影響を与えていること、(2)自国、外国の金融政策はそれぞれ実質金利、消費の限界効用の経路を通じて影響を及ぼすこと、(3)各国の中央銀行は実質為替相場の変動に積極的に反応していることが明らかとなった。学会,研究会における発表に対して受けた様々なコメントを反映させたモデルの修正,ならびに分析結果の解釈についての精緻化を連携研究者(東京経済大学・熊本方雄教授)と行い,雑誌への投稿を随時行っていく予定である。連携研究者(東京経済大学・熊本方雄教授)と議論を重ね、過去の学会、研究会における発表に対して受けたコメントに基づくモデルの修正、ならびに分析結果の解釈に関するさらなる精緻化を図り、海外雑誌への投稿を随時行う予定である。また、これまでに分析を行ってきた対象国以外の国や地域(アジア諸国、中東欧諸国など)を対象とした分析も行う予定である。国際金融論学会・研究会で受けたコメントを反映させた修正作業のため、当初予定していた英語による論文校正を実施することができなかったため。継続的に発注しているIMFのデータ(CD-ROM)の価格が為替レートにより浮動的であるため、残額に余裕を持たせた予算執行を行ったこと、ならびに過去の学会、研究会のコメントを反映させた修正作業がやや遅れ、論文校正を実施することができなかったため。上記の当初予定していた英語による論文校正を実施する。また,「11.現在までの進捗状況」において記した通り、当初の計画よりも進んでいる研究もあるため、これに関する連携研究者との打ち合わせ、投稿に際した英語のよる論文校正を実施する。上記の研究を遂行するに当たり必要となるデータの購入、英語による論文校正、海外雑誌への投稿料を中心として使用する。
ホワイト・オーストラリアンと土着の自然：ネイティブ・プランツと入植者的主体の現在

本研究はヨーロッパ系の出自的背景を持つオーストラリア人たちを対象にフィールド調査をおこなうものである。本研究ではそれらヨーロッパに背景を持つ人々が、アボリジナルの人々とは異なる土地への帰属性を模索する様子に焦点をあてることを目的としている。特にネイティブ・プランツと呼ばれるオーストラリアに土着の植物を育てることで、同国に特有の「ブッシュ」と呼ばれる自然の維持をめざす活動に従事している人々に着目している。2018年12月には「カルチュラル・グリーン」研究会にてフィールド調査での分析を発表する機会を得た。この発表は2017年8月にビクトリア州のメルボルンでおこなったフィールド調査を分析したものである。また、2019年の3月には2017年から継続しているフィールド調査をおこなうため再びメルボルンを訪れた。この2019年3月の調査ではネイティブ・プランツに関わる活動をしている人々が、1970年代のネイティブ・プランツをめぐる運動に影響を受けつつ、それまでの世代とは異なる土地との関係性を構築しようとしていることを調査した。特に、ヨーロッパ系のオーストラリア人たちが、ネイティブ・プランツを介してブッシュの自然と関わるなかで土地に関する生物学的、地理学的、歴史学的な知識を深めながら、入植地としての過去をもつ同国について再帰的に問う様子を考察することができた。今後は2019年の9月に2回予定しているフィールド調査で、さらなる分析を深めていきたいと考えている。2018年12月には「カルチュラル・グリーン」第1回研究会にて、2017年8月にビクトリア州のメルボルンでおこなったフィールド調査での分析を発表する機会を得た。また、2019年の3月には継続中のフィールド調査をおこなうため再びメルボルンを訪れた。この2019年3月の調査ではネイティブ・プランツに関わる活動をしている人々が、土地との関係性をどのように構築しているのかをインタビューやフォーカス・グループ・セッションを中心に分析した。2019年4月末にはこれまでの調査で得た知見をもとに「カルチュラル・グリーン」第2回研究会にて二回目の発表報告をする。また、その発表報告をもとに同年の12月には論文(査読付)を完成させ、同年9月末締め切りの「カルチュラル・グリーン」の論文誌に投稿する予定である。さらにフィールド調査としては9月にオーストラリアとアメリカでそれぞれをおこなう予定である。オーストラリアの調査ではキャンベラにてネイティブ・プランツの活動に長らく従事してきた専門家にインタビューをおこなう予定である。同じくアメリカでのフィールド調査においても、ネイティブ・プランツの活動に従事してきた専門家にインタビューをおこなう。2018年度の夏に予定していたオーストラリアでのフィールド調査は、調査地の人々と連絡がうまく取れなかったため断念しました。その予定していたフィールド調査分の旅費を繰り越して来年度分に使用いたします。
植物免疫解明に向けたマイクロドメイン可視化プローブの開発

本研究は、植物の脂質をターゲットとしたマイクロドメイン可視化プローブを開発することを目的としている。マイクロドメインは細胞膜上に点在する脂質・タンパク質集積ドメインである。これまでに植物特有の脂質で形成される植物マイクロドメインを可視化することができなかったため、植物免疫を始めとする様々な生理学的機能におけるマイクロドメインの役割の解明が遅れていた。本研究では、植物マイクロドメインを形成する主要脂質であるグリコシルイノシトールホスホセラミド(GIPC)に結合する毒性タンパク質NLPを改変することにより、植物マイクロドメイン特異的可視化プローブの開発を試みている。本年度は毒性を持たずGIPCと結合する改変NLPを作製するために、まずNLPのN末端、またはC末端を欠損させた断片タンパク質6種類を作製した。大腸菌を用いてそれら断片タンパク質を大量発現させたが、いずれのタンパク質も可溶化しなかったため、毒性解析やGIPCとの結合解析を行うことができなかった。次に、NLPに変異を入れたタンパク質を作製し、大腸菌で大量発現させ、可溶化タンパク質を精製した。タバコの葉を用いた毒性解析を行った結果、変異NLPは野生型NLPと異なり、毒性を有さないことを見出した。また、GIPCブロット解析を行ったところ、この変異NLPは野生型NLPと同等のGIPC結合能を維持していた。したがって、毒性を持たないGIPC結合タンパク質の作製に成功した。さらに、変異NLPにGFPを融合させたタンパク質を作製し、大腸菌で大量発現させ、分解することなく可溶化することを確認した。この結果は、変異NLPタンパク質が植物マイクロドメイン特異的可視化プローブとして利用できる可能性を示唆している。申請書に記載した断片NLPタンパク質の作製は、可溶性タンパク質を得られなかったため、失敗した。しかし、代わりに変異を導入したNLPタンパク質を作製することにより、毒性を持たないGIPC結合タンパク質の作製に成功した。また、この変異NLPタンパク質とGFPを融合させたタンパク質の大量精製、及び可溶化にも成功している。したがって、概ね計画通りに進んでいると判断した。本年度作製した、変異NLPタンパク質とGFPの融合タンパク質がGIPCとの結合能を維持しているか調べるため、GIPCブロット解析を行う。また、タバコやシロイヌナズナの葉を用いた毒性解析を行う。次に、実際にマイクロドメイン可視化プローブとして利用できるかどうか調べるために、シロイヌナズナ植物体に対して精製タンパク質を処理し、細胞膜、及びマイクロドメインを可視化できるかについて、共焦点レーザー顕微鏡、及び全反射照明蛍光顕微鏡を用いて、観察を行う。この際、GIPC合成不全変異体であるシロイヌナズナgmt1変異体も用いることにより、植物体においてもGIPC特異的に結合することを確認する。以上の解析により、GFPを融合した変異NLPを植物マイクロドメイン特異的可視化プローブとして確立する。

以上の解析により、GFPを融合した変異NLPを植物マイクロドメイン特異的可視化プローブとして確立する。遺伝子発現量を調べる実験用の試薬の購入時期を遅らせたため、その分が次年度に持ち越しとなった。当初予定の予算とあわせて、使用する予定となっている。
bcl-2のアポプトーシス抑制機能の細胞周期依存性と神経系細胞での機能の解析

bcl-2がん遺伝子は細胞死(アポトーシス)を抑制する活性有するユニークながん遺伝子である。血球系細胞で確認されたbcl-2の細胞死抑制活性はラット交感神経細胞へのマイクロインジェクション法により神経細胞においても発揮されることを示した。同様の結果はラットPC12細胞株を用いても確認できた。また神経細胞におけるbcl-2の機能を解析する目的で、ヒトbcl-2をニューロン特異的enolase(NSE)プロモーターの下流につないだコンストラクトを用い神経細胞でbcl-2を過剰発現するトランスジェニックマウスを作成した。得られたマウス()は形態異常などは示さなかったが、外敵障害による神経細胞死(顔面運動神経切断による神経細胞の脱落)に対し強い抵抗性を備えていることが判明した。一方、神経細胞で通常発現しているbcl-2の役割を検討するためにbcl-2ノックアウトマウスの作成を行なった。bcl-2-/-マウスは一見正常にうまれるが、生後種々の臓器で異常がみられた(小外耳介、polycystic kidney様腎障害、リンパ球のアポトーシスによる胸腺および脾臓のアトロフィ、小腸の発育不全、毛の白色化)。胚発生期における神経組織でのbcl-2の高発現にもかかわらず、神経組織における顕著な異常は観察されなかった。bcl-2の機能と類似の機能を持つ他の遺伝子による代償によるものと思われる。bcl-2による細胞死抑制の生化学的基盤の解明を目指しPC12細胞株を用い無酸素下で誘導される細胞死の解析を行なった。bc1-2の生化学的機能としては抗酸化経路での機能が最も有力なモデルであるが、無酸素下で誘導される細胞死をbcl-2が効率よく抑制することとその系に活性酸素が関与しないことを実証することでbcl-2/抗酸化経路での機能のモデルを否定することが出来た。この申請研究の目的は、(1)bcl-2のアポトーシス抑制活性と細胞周期との関係を明らかにすることと(2)神経細胞でのbcl-2の遺伝子発現様式と神経細胞死におけるbcl-2の役割を検討することである。IL-7依存性のマウスpreB細胞株(GB11)とIL-2依存性のマウスT細胞株(MT2)よりレトロウイルスベクターを用い、各々bcl-2を過剰発現する細胞株とコントロール株を樹立した。GB11とMT-2はともに細胞増殖阻害物質の存在下で、アポトーシスを起こすことを光顕レベルと核DNAの解析により確認した。bcl-2によるアポトーシスの阻害効果はG0/G1期で働く薬剤トリコスタチンAに対し顕著であり、S時期で作用する薬剤アフィデイコリンやIL-2除去(G1後期でのブロック)によるアポトーシスには阻害効果がほとんどみとめられなかった。このことはアポトーシスには、bcl-2による阻害効果の面から見て、複数の経路が存在することを意味している。この現象が細胞周期となんらかの関係があるかいなかは今後の問題である。神経細胞でのbcl-2遺伝子発現の調節は、レチノイン酸によるNeuroblastoma細胞株の神経細胞への分化の系で検討を行なった。bcl-2発現は神経細胞への分化に伴い増加することを確認した。また神経細胞でのbcl-2の役割を調べるために、ラットの交感神経細胞の初代培養系を用いた。交感神経細胞の生存にはNerve growthfactor(NGF)が必要であり、NGF非存在下では神経細胞死が起こる。bcl-

2遺伝子のマイクロインジェクション法によりbcl-2の発現を行なうと、神経細胞死が抑制されることを示した。bcl-2がん遺伝子は、他のがん遺伝子とは異なり細胞死(アポトーシス)を抑制する活性を示し、がん遺伝子の中でもユニークな存在になっている。この研究課題の平成4年度の目的は、神経細胞におけるbcl-2の機能の解析とbcl-2欠損マウスの作製およびその解析である。副腎髄質褐色細胞腫株(PC12)よりヒトbcl-2遺伝子を過剰発現する細胞株を樹立した。無血清により細胞死を誘導する系でbcl-2は細胞死抑制活性を示し、その後の長期の培養の後、PC12/bcl-2細胞は神経細胞に分化することが観察された。bcl-2の細胞分化における役割の可能性を含め神経細胞分化のプロセスの解析に有用な実験系が開発されたと考えられる。bcl-2欠損マウス作成に関しては、遺伝子置換/欠失法によりbcl-2遺伝子のターゲッテイングに成功した。bcl-2-/-マウスは正常に生まれるが、生後10日目あたりから成育不全が顕著になる。bcl-2-/-マウスにおいて個体差はあるが次のような異常がみられた。(1)耳が小さい(2)polycystic kidney(3)リンパ球のアポトーシスによる胸腺および脾臓のアトロフィ(4)小腸の発育不全(5)毛の白色化などである。胚発生期における特に神経組織でのbcl-2の高発現にもかかわらず、神経組織における顕著な異常は観察されなかった。bcl-2の機能と類似の機能を持つ他の遺伝子による代償によるものと思われる。ここで観察された全ての異常がbcl-2欠損による細胞死の促進であるかいなかは今後の研究に待たねばならないが、アポトーシスにおいて活性酸素の役割が重要視されはじめており、特に毛の白色化現象などからbcl-2のanti-oxidant経路での機能をクローズアップすることが出来る。この研究課題の平成6年度の目的は、神経細胞におけるbcl-2の機能の解析とbcl-2欠損マウスの解析及び生化学的機能の解析である。神経細胞におけるbcl-2の機能を解析する目的で、ヒトbcl-2をニューロン特異的enolase(NSE)プロモーターの下流につないだコンストラクトを用い神経細胞でbcl-2を過剰発現するトランスジェニックマウスを作成した。得られたマウス()は外敵障害による神経細胞死対し有意に抵抗性を備えていることが判明した。すなわち、新生児マウスの顔面運動神経を切断すると、数日後に神経細胞が脱落するがbcl-2トランスジェニックマウスではこの細胞死がほぼ完全にブロックされていた。このことは神経細胞死を伴う神経疾患の治療に対しbcl-2応用の可能性があることを示しており重要な実験動物になると思われる。平成5年度に作成したbcl-
ヒト特異的な脳細胞間相互作用の現生人類での進化

我々現生人類は様々な適応的進化を遂げてきている。しかし精神機能における適応的進化については、よく分かっていない。我々の以前の研究から、ヒト独自に脳特異的シアル酸糖鎖(ポリシアル酸)を介した脳細胞間の相互作用が出現し、ヒトとしての高次精神機能の獲得に関わっていることが示唆されている。そこで、このヒト特異的脳細胞間の相互作用の構成分子である、ヒト特異的に脳発現を獲得しポリシアル酸を認識するSiglec-11、ポリシアル酸を合成するST8SIA2、ポリシアル酸が付加される神経細胞接着因子(NCAM)の現生人類での進化を調べることで、現生人類の精神機能の適応的進化について検討を行った。最終年度において、主としてST8SIA2およびNCAMに関して知見を得た。ST8SIA2については、統合失調症の発症にかかわるプロモーター領域にある3つの多型サイトのハプロタイプ(プロモータータイプ)に関して、発症に対して抵抗型であるCGCタイプは、リスク型である他のタイプに比べて有意に低いプロモーター活性を示し、約2万年前から東アジア集団で正の自然選択の対象となっていることを見出した。一方NCAMについては、統合失調症の発症にかかわる多型を中心に解析したが、正の自然選択は検出されなかった。研究期間全体を通して、ヒト特異的な脳細胞間の相互作用は、Siglec-11における前適応的な進化を背景として出現しており、その出現後に現生人類において適応的に進化していることがわかった。ST8SIA2に働く正の自然選択が、社会や文化の変化に起因する心理社会的ストレスへの適応であるとみられるため、ヒト特異的な脳細胞間の相互作用は、高次精神機能の獲得に働くとともに、心理社会的ストレスへの耐性獲得を通して東アジア集団における社会や文化の発展の遺伝的基盤となったかもしれない。我々現生人類は今も様々な環境に適応し進化している。しかし現生人類において精神機能に対して働いた適応については、全く分かっていない。我々は、細胞表面糖鎖末端に位置するシアル酸の研究により、脳特異的シアル酸糖鎖(ポリシアル酸)を介した脳細胞間の相互作用がヒト特異的に出現し、ヒトとしての高次精神機能の獲得に関わっていることを見いだしてきた。そこで、このヒト特異的脳細胞間の相互作用に注目し、それを構成する分子である、ヒト特異的に脳発現を獲得しポリシアル酸を認識するSiglec-11、ポリシアル酸を合成するST8Sia2、ポリシアル酸が付加される神経細胞接着分子(NCAM)の現生人類の進化を調べることで、現生人類出現後の精神機能の適応的進化について検討を行なっている。Siglec-11のシアル酸認識に関わるドメインを進化的に解析したところ、ポリシアル酸に対する認識能の獲得は、シアル酸認識ドメインに働く機能的制約のゆるみによる前適応的な結果であることが分かった。また、Siglec-11のシアル酸認識機能を糖鎖マイクロアレイにより詳細に検討したところ、Siglec-11はポリシアル酸とともに別のシアル酸糖鎖もリガンドとしていることが分かった。このことは、ポリシアル酸を介したSiglec-11による脳細胞間の相互作用以外に、別のシアル酸糖鎖を介した脳細胞間の相互作用が存在することを示唆する。以上の結果は、Siglec-11のヒト特異的な脳発現は、複数の脳細胞間の相互作用を生み出している可能性を示し、Siglec-11のヒトの高次精神機能の獲得における役割は、予想以上に大きいと見られる。これまでのところ、Siglec-11のシアル酸認識ドメインの進化とシアル酸認識能についての知見が得られているとともに、ST8Sia2のプロモーター領域のハプロタイプの推定とそれを用いた正の自然選択の検討に着手している。Siglec-11のシアル酸認識能については、海外の研究協力者の協力のもと、糖鎖マイクロアレイ解析による大規模な解析を行なった。一方、シアル酸認識ドメインについての進化解析は、研究分担者の協力のもと行なった。研究目的の4つの課題のうち、2つの課題に進展が見られるため、順調に進展していると判断した。そこで、このヒト特異的脳細胞間の相互作用に注目し、それを構成する分子である、ヒト特異的に脳発現を獲得しポリシアル酸を認識するSiglec-11、ポリシアル酸を合成するST8SIA2、ポリシアル酸が付加される神経細胞接着因子(NCAM)の現生人類の進化を調べることで、現生人類出現後の精神機能の適応的進化について検討を行なっている。Siglec-11については、その脳内ポリシアル酸に対する認識能の獲得は、シアル酸認識ドメインに働く機能的制約のゆるみによる前適応的な結果であることともに、Siglec-11はポリシアル酸とともに別のシアル酸糖鎖もリガンドとしていることが分かった。これらの結果は論文として発表した。ST8SIA2については、プロモーター活性に関わる3つの多型サイトからプロモータータイプを分類し、タイプ間で活性を比較した。

その結果、アジア、アメリカ地域に比較的多く見られるタイプ(CGC)のみ、活性が有意に低くなっていることが分かった。興味深いことに、CGCタイプは、統合失調症の発症に対して抵抗型であり、ST8SIA2遺伝子のプロモーター活性が統合失調症の発症リスクに関わっていることが示唆される。統合失調症は社会性の障害を主要な特徴とする精神疾患であることから、ポリシアル酸を介した脳細胞間の相互作用の獲得はヒトでの社会性の獲得に関わっている可能性がある。これまでのところ、海外の研究協力者の協力のもと、糖鎖マイクロアレイ解析による大規模なSiglec-11のシアル酸認識能の解析を行なうとともに、研究分担者の協力のもとシアル酸認識ドメインについての進化解析を行なった。これらの結果は論文として発表した。さらにST8SIA2については、プロモータータイプの分類とその活性測定を行なうとともに、プロモーター領域のハプロタイプの推定とそれを用いた正の自然選択の検討を進めている。研究目的の4つの課題のうち、3つの課題に進展が見られるため、順調に進展していると判断した。我々現生人類は様々な適応的進化を遂げてきている。しかし精神機能における適応的進化については、よく分かっていない。我々の以前の研究から、ヒト独自に脳特異的シアル酸糖鎖(ポリシアル酸)を介した脳細胞間の相互作用が出現し、ヒトとしての高次精神機能の獲得に関わっていることが示唆されている。そこで、このヒト特異的脳細胞間の相互作用の構成分子である、ヒト特異的に脳発現を獲得しポリシアル酸を認識するSiglec-11、ポリシアル酸を合成するST8SIA2、ポリシアル酸が付加される神経細胞接着因子(NCAM)の現生人類での進化を調べることで、現生人類の精神機能の適応的進化について検討を行った。最終年度において、主としてST8SIA2およびNCAMに関して知見を得た。ST8SIA2については、統合失調症の発症にかかわるプロモーター領域にある3つの多型サイトのハプロタイプ(プロモータータイプ)に関して、発症に対して抵抗型であるCGCタイプは、リスク型である他のタイプに比べて有意に低いプロモーター活性を示し、約2万年前から東アジア集団で正の自然選択の対象となっていることを見出した。一方NCAMについては、統合失調症の発症にかかわる多型を中心に解析したが、正の自然選択は検出されなかった。研究期間全体を通して、ヒト特異的な脳細胞間の相互作用は、Siglec-11における前適応的な進化を背景として出現しており、その出現後に現生人類において適応的に進化していることがわかった。ST8SIA2に働く正の自然選択が、社会や文化の変化に起因する心理社会的ストレスへの適応であるとみられるため、ヒト特異的な脳細胞間の相互作用は、高次精神機能の獲得に働くとともに、心理社会的ストレスへの耐性獲得を通して東アジア集団における社会や文化の発展の遺伝的基盤となったかもしれない。平成29年度は研究計画通り、Siglec-11、ST8Sia2、NCAMのハプロタイプの推定を行なうとともに、それらハプロタイプを用い、各分子に働く正の自然選択を検討する。またST8Sia2においては、プロモーター活性に関わる多型からプロモータータイプを分類し、タイプ間で活性を比較検討する。糖鎖マイクロアレイ解析であるが、当初は平成29年度に行なう予定であった。
超好熱菌を用いたキチンからの高効率水素生産系の構築

キチンは、地球上でセルロースに次ぐ生産量を誇るバイオマスであるにもかかわらず、その有用性は十分には認知されていない。本研究では、海洋性超好熱性アーキアThermococcus kodakarensisとThermococcus chitonophagusが示す強力なキチン分解・資化システムの分子レベルでの理解を進めると共に、その知見に基づいた高いキチン依存的水素生産能を示す超好熱菌株の育種を目指す。
GABAおよびオピオイド細胞の抑制を受けるLHRH細胞の、雄ラット脳における分布

雄性ラットの脳内でGABAニューロンやオピオイドニューロンによって抑制されているLHRHニューロンの分布を調べるため、GABA_A受容体の拮抗薬であるビククリン(BIC)やオピオイド受容体の拮抗薬であるナロキソン(NAL)を投与して、FosとLHRHに対する二重免疫組織染色を行った。まず、自由行動下にある雄性ラットに薬物を投与して15分間隔で経時的採血を行った後、過用量のネンブタールを雄性ラットに投与して速やかに4%パラホルムアルデヒド-PBで灌流固定した。生理食塩水を投与したコントロール群では血中LH濃度に変化は見られず、Fos陽性LHRHニューロンはほとんど確認されなかった。一方、BIC(50mg/kg/h)を投与した群では有意に血中LH濃度が上昇し、Fos陽性LHRHニューロンも確認された。Fos陽性LHRHニューロンは主にdiagonal band of Brocaや内側視索前野に集中した。また、NAL(5.0mg/kg/h)を投与した群でも有意に血中LH濃度が上昇し、Fos陽性LHRHニューロンも確認された。しかし、Fos陽性LHRHニューロンは主に内側視索前野の後部から視床下部内側底部に集中し、BIC投与群とは異なったLHRHニューロンの分布が観察された。以上より、雄性ラットの脳内で、GABA_A受容体を介してGABAにより抑制されているLHRHニューロンはdiagonal band of Brocaや内側視索前野に存在し、オピオイドによって抑制されているLHRHニューロンは視索前野の後部から視床下部内側底部に存在していることが示唆された。これは当研究室で舩橋らがすでに報告している発情前期の雌性ラットを用いた実験結果と一致する。しかし、BICによって発現されたFos陽性LHRHニューロンの数は、発情前期の雌性ラットよりもかなり少なかった。
マデュロペプチンクロモフォアの全合成研究

抗腫瘍性抗生物質マデュロペプチンの活性本体で、9員環エンジイン化合物の1つであるマデュロペプチンクロモフォアの全合成研究を行った。その結果、マデュロペプチンクロモフォアの提出構造の全合成に世界で初めて成功し、また、全合成を達成したことにより提出構造が誤っていることを明らかにした。得られた化合物のスペクトルデータをもとにクロモフォアの真の構造を、糖がエナンチオマーとなる化合物であると推定し、これを全合成したところ、天然物と一致する化合物を得た。このようにして初めて(-)-マデュロペプチンクロモフォアの全合成と構造改訂に成功した。また、そのアトロプ異性についても調査し、(-)-マデュロペプチンクロモフォアは室温で平衡となる2種のアトロプ異性混合物であり、その存在比は溶媒に依存することを明らかにした。全合成と構造改訂に成功したが、天然物の絶対立体配置はいまだ未決定だった。天然物はすでに失われており、新たに旋光度やCDスペクトルを測定することはできない。しかし天然物を単離したSchroederらは、天然のクロモフォアが塩基配列選択的なDNA切断活性を持つことを報告している。このため、全合成した(-)-マデュロペプチンクロモフォアを用いてDNA切断活性を調べることで、天然物の絶対立体配置を推定できるのではないかと考えた。Schroederらの手法に従い、ΦX174DNAを用いてDNA切断実験を行った。その結果、合成した(-)-マデュロペプチンクロモフォアはpH58の範囲でΦX174DNAを切断しないことが分かった。この結果より、真の天然物はエナンチオマーか、もしくはSchroederらの実験において別の活性種が含まれていた可能性が考えられる。また、合成したクロモフォアのメタノール脱離に伴う政宗-バーグマン芳香環化反応も試みたが、塩基条件、酸条件いずれも反応せず、(-)-マデュロペプチンクロモフォアはDNA切断活性を持たないことが示唆された。
遺伝子改変技術確立に基づき作製したOXTR遺伝子KOハタネズミによる共感性解析

本研究の推進により、高度な向社会行動にの神経基盤解析に平原ハタネズミが適切である証左を得た。向社会性が損なわれるASD(自閉症スペクトラム障害)での障害神経回路解析や、抗ASD性の治療薬候補などの薬理解析に最適と予想される遺伝子変換平原ハタネズミの実験例を示すことに成功した。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。1.OXTR遺伝子欠損ハタネズミの共感性行動測定平成27年度、OXTR遺伝子欠損(OXTR(-/-))ハタネズミ開発に成功したが、CRISPR/Cas9法の特徴として、コード全体に及ぶ大きな欠損では無く、OXTR遺伝子中の小さな欠損やフレームシフトを生じた変異体であった。これら変異OXTR遺伝子由来のcDNAを調整し、別に開発していたTGFαshedding assayを適用、細胞へ導入発現後リガンドのOXTを投与、GPCR経由のシグナルが消失したこと、ヘテロ型OXTR KO平原ハタネズミの取得を確認した。これまで、これらOXTR(+/-)と(-/-)の繁殖に努めているが、出生率が極めて悪く、OXTR(-/-)ハタネズミを用いた共感性測定には至っていない。2.共感性で活性化するハタネズミ脳領域の特定野生型ハタネズミの共感性行動中の神経活性化(c-fos)領域の解析を行った。少数の個体を用い、ペアの雌へのフットショク後雄の共感性行動(慰め行動)を観察し、直後に脳を灌流固定、クライオスタットで調製した脳切片の抗c-fos抗体での免疫染色を行った。その結果、側坐核、MeAなどで神経活性化を確認できた。またOXTR遺伝子から発現検出の為、ハタネズミのOXTR遺伝子座のコード領域のN-末にCRISPR/Cas9法によりFlag Tagを導入を試みている。3.共感性行動を含む、ハタネズミ向社会性行動の遺伝子基盤解析の為のリソース開発継続と供給OXTR遺伝子座を狙った、平原ハタネズミ受精卵核中の依り巨大な遺伝子配列のマーカー挿入については現在も条件の検討を続けている。一方、OXTRと並んで、マウスや平原ハタネズミ、ヒトなどの社会性制御に大きな影響を持つと考えられる下垂体後葉ホルモンバソプレッシン(VP)受容体V1aRの遺伝子破壊に成功した。第一目標としていた共感性行動測定へのオキシトシン受容体欠損平原ハタネズミの投入計画は、元々平原ハタネズミの繁殖効率がやや低下していたことに加え、以下の状況から野性型、OXTR(-/-)型共に研究に投与出来る平原ハタネズミの取得が著しく困難とな理、進捗を阻む大きな要因となっている。即ち、昨年末(2016年12月)に所属研究科旧研究棟から5kmほど離れた新設の研究棟への移設があったが、この際、ダニと蟯虫の駆除を余儀なくされ、これと移動による環境変化か原因と思われるが、移動後平原ハタネズミの高頻度な死亡や繁殖率のさらなる低下などが生じた。その後、こうした異変は徐々に収束し、現在は、ほぼ従前の繁殖効率にまで回復している。一方、共感性研究に必要な平原ハタネズミ遺伝子操作技術の改善と新たな遺伝子改変ハタネズミリソース拡大については、Cas9発現ベクターや、同mRNAの代わりに生成レコンビナントCas9蛋白の導入により、これまでよりは安定した遺伝子変異効率を得られている。また、OXTRと並んで、社会行動制御と強い相関性が見出されているバソプレッシン受容体V1aRの遺伝子破壊平原ハタネズミ取得に成功した。これについてもV1aR変異候補ハタネズミから得たV1aR cDNAを新開発のin vitro受容体機能計測システムTGFαshedding assayに適用し、その活性が失われていることを確認出来、今後特に下垂体後葉ホルモン受容体遺伝子KOの確認実験に際して大きなツールとなるものと期待される。ハタネズミ脳内OXTR分布を簡便に検出する為の、OXTR N-末へのTag付加は、重点的に作製実験を継続している。繁殖低下に対する対策:昨年、新たなハタネズミ飼育ペア(12対24匹)を米国の共同研究者、Larry J Young博士より導入した。これらは、従来当研究室で飼育していた平原ハタネズミコロニー集団より繁殖率が高い。しかし、OXTR(+/-)平原ハタネズミやV1aR(+/-)平原ハタネズミは従来の低繁殖率コロニーに由来するため、現在及び今後、この新規導入平原ハタネズミ群と交雑を進め、繁殖率の上昇を達成する計画である。同時に野性型のハタネズミも依り入手出来やすい環境が整いつつあり、これにより野性型ハタネズミによる共感性行動時の解剖学的解析やOXTR(+/-)、V1aR(+/-)ハタネズミの増殖とOXTR(-/-)、V1aR(-/-)の取得、これらの共感性行動計測への投下が加速するものと考えている。また、同じく繁殖コロニーハタネズミ個体と新規輸入ハタネズミとの交雑による“遺伝子(血)"導入により、一回の受精卵取得操作で得られる欄の数が増加しており、今後CRISPR/Cas9法による新たな遺伝子改変リソース取得も依り効率化・加速するものと予測している。
企業価値と組織構造の関連性についての研究

本研究では,企業価値および企業の組織構造についてエージェントベースモデルおよび実証分析を通じ分析を行った.本分析では,エージェントベースモデルによる分析に加えビジネスゲームを通じた分析も実施した.実証分析においては,企業組織を構成する従業員の主要な関心事の一つである退職給付制度に焦点を当てた分析を行った.具体的には,東京証券取引所に上場する全企業を対象としたアンケート調査を実施し,各企業の事業活動の業種,活動内容の特徴と各企業の採用する退職給付制度に関連性のあることを見出している.これらの結果は,一般的には入手困難な情報を,アンケートを通じ獲得し,興味深い傾向を見出したものとなっている.本研究では,実証分析およびエージェントベースモデルおよびを通じ,企業価値および企業の組織構造について分析を行う.平成25年度においては,実証分析およびモデル化のための関連研究の調査を前年度から継続して実施した.また,現実の企業評価の調査のために,金融市場参加者へのヒアリング調査もあわせて実施した.企業は組織の構成員である従業員に対し適切な企業組織および制度を提供する必要があるが,それら主要な制度の一つに退職給付制度が挙げられる.日本企業を対象とした退職給付に関するアンケート調査に基づいた分析の結果,技能特殊的人的資本を重視した企業においては掛金建て制度等の給付建て制度以外の制度を採用している傾向にあることを見出している.一方,一般的人的資本を重視する企業においては,給付建て制度を採用する傾向にあることを見出している.これらは,各企業の事業活動の業種,活動内容の特徴と各企業の採用する退職給付制度に関連性について興味深い結果を示すものである.更に,本年度においては,企業活動において重要な役割を果たす経営者に焦点を当てた分析も実施している.はじめに,関連する研究の最先端の分析の動向について調査を行った後,現実のデータを用いた実証分析のためのデータベースの構築を実施した.本分析では,日本市場を対象とし,株式市場に上場している企業に焦点を当て,企業の経営者に関するデータおよび,企業の財務関連データおよびマーケットデータの整備を行った.本研究では,企業価値および企業の組織構造についてエージェントベースモデルおよび実証分析を通じ分析を行った.本分析では,エージェントベースモデルによる分析に加えビジネスゲームを通じた分析も実施した.実証分析においては,企業組織を構成する従業員の主要な関心事の一つである退職給付制度に焦点を当てた分析を行った.具体的には,東京証券取引所に上場する全企業を対象としたアンケート調査を実施し,各企業の事業活動の業種,活動内容の特徴と各企業の採用する退職給付制度に関連性のあることを見出している.これらの結果は,一般的には入手困難な情報を,アンケートを通じ獲得し,興味深い傾向を見出したものとなっている.本研究では,実証分析およびエージェントベースモデルおよびを通じ,企業価値および企業の組織構造について分析を行う.平成24年度においては,はじめに,実証分析およびモデル化のために,関連研究の調査を実施した.更に,本研究では,現実の企業評価の調査のために,金融市場参加者へのヒアリング調査もあわせて実施した.企業価値向上のために,企業は組織の構成員である従業員に対し適切な企業組織および制度を提供する必要があるが,それら主要な制度の一つに退職給付制度が挙げられる.本研究では,従業員に対する退職給付制度と企業価値の関連性について分析を行った.本研究では,企業の価値の向上に寄与する退職給付制度の在り方を明らかにするために,国内全上場企業を対象とする大規模な実態調査アンケートを実施した.アンケートは,人事面と財務面の2部構成となっており,4つのブロック(人事政策について,退職給付制度について,企業年金制度について,財務政策について)より構成される.これらアンケートは,(1)退職給付制度についての企業の「意識」を問う質問を多く取り入れている点,(2)退職給付制度の「ガバナンス面」に着目した質問を取り入れた点などにおいて特徴がある.これらの情報は,いずれも、退職給付制度の包括的な理解・評価にあたり必要な情報であるにも係らず、外部公表資料からは入手が困難な情報である.なお,本調査に先立ち、企業年金の実体や問題点等を把握するため,企業年金関連機関へのヒアリングおよび,複数の上場企業の企業年金責任者へのプリテストを実施した後,全上場企業に対しアンケートを実施した.本研究では,実証分析およびエージェントベースモデルおよびを通じ,企業価値および企業の組織構造について分析する.平成26年度においては,分析の実施およびこれまでのとりまとめを行った.本年度においては,企業組織において主要な役割を果たす経営者の意思決定に関する分析および企業組織を構成する従業員の主要な関心事の一つである退職給付制度について分析を行った.行動経済学において,人間の意思決定は総じて自信過剰の傾向があり,そのようなバイアスを経営者が持つことにより企業行動に影響を与えるとの議論が行われている.このような議論を背景として,本研究では,退職給付制度を対象とし,アンケート調査による回答を元に将来株価水準ならびに将来金利水準に対するバイアスの測定を行った.分析の結果,将来株価水準ならびに将来金利水準に対して,変動幅を小さく見積もっている傾向があり,自信過剰バイアスを確認することができた.退職給付制度に関しては,企業は自らが採用する人的資本政策や重視するステークホルダーとの整合性が高い退職給付制度の設計がなされている一方で,組織管理体制強化の余地があることなどの課題があることを見出している.本分析結果の一部は,SICE社会システム部会,行動経済学会等にて発表し,分析に関し有意義なコメントを得た.なお発表におけるフィードバックなどを基にした追加分析の実施,および論文完成度の向上を実施しており,今後,ジャーナルへの投稿を予定している.更に,エージェントベースモデルを通じた自信過剰バイアスに関する分析を実施しており,ステークホルダーの意思決定と株主価値の関連性についても分析を実施している.

また,ビジネスゲームを通じた現実の人間を対象とした分析についても,取り組んでおり,金融のリスクマネジメントに焦点を当てたビジネスゲームを構築,分析結果について取りまとめを行っているファイナンス本年度は,企業価値と企業組織の構成員である従業員の関連性に関し,大規模な実態調査アンケートを基にした分析を実施している.外部公表資料からは入手が困難な研究分析上貴重な情報を獲得しており,当初の計画以上に進展している.平成24年度は,企業価値と企業組織の構成員である従業員の関連性に関し,大規模な実態調査アンケートの設計およびアンケートを実施した.外部公表資料からは入手が困難な研究分析上貴重な情報を獲得しており,当初の計画以上に進展している.アンケート調査結果に関する分析を実施の予定である.また,実証分析、シミュレーション分析についても実施を予定している.アンケート調査結果に関する分析を実施の予定である.また,企業組織に関するシミュレーターの設計・構築についても実施を予定している.前年度までの分析において,分析上,外部公表資料からは入手が困難な情報が必要であることを新たに見出しており,より有効な分析を実施するため,大規模な実態調査アンケートを実施している.その関係上、研究遂行の計画を変更しており、繰越金が発生している.アンケート調査結果に関する分析に使用予定である.また,シミュレーション分析のための分析環境の実装,分析,関連分野の調査等に使用を予定している.本研究では,実証分析およびコンピュータサイエンスにおいて進展してきたエージェントベースモデルを通じ,企業の組織構造が企業価値に与える影響について分析を行う.平成24年度においては,分析上,外部公表資料からは入手が困難な情報が必要であることを新たに見出しており,より有効な分析を実施するため,大規模な実態調査アンケートを実施している.その関係上、研究遂行の計画を変更しており、繰越金が発生している.平成25年度においては,平成24年度に実施したアンケート調査結果に関する分析を実施の予定である.また,シミュレーターの設計・構築についても実施を予定している.シミュレータを用いた分析については,計算機経済学分野を代表する研究者の一人であるThomas Lux教授(キール大学)および同研究室出身のMishael Milakovich教授(バンベルク大学,ドイツ),Simone Alfarano教授(University of James I,スペイン)等との研究打ち合せを実施予定である(調査旅費).
バリューネットワークにおける営業研究の役割

営業担当者は、境界連結者であると言われて久しい。ネットワークを構築したり、維持したりすることが、営業担当者の重要な役割である。ところが営業活動をネットワークという文脈でとらえた研究は少ない。本研究では、営業活動とネットワークとの関係について研究した。特に、バリューネットワークが営業担当者の認知をゆがめてしまう、ネットワークバイアスという概念を、事例研究を通じて提唱した。(1)イノベーションにおいて営業部門が果たした役割に関する事例を収集する。イノベーションと営業活動に関する研究は全く行われていないので、事例収集だけでも大変大きな意義がある。(2)バリューネットワークの分類枠組みを考察する。バリューネットワークはイノベーションを促進することもあれば、阻害することもある。どのようなバリューネットワークのあり方がイノベーションを促進するのかを考察する。(3)取引関係の中で実際にネットワークを構築する役割を担う営業担当者は、どのようなネットワークを構築すればよいのかということを考察する。営業担当者は、単なる販売者ではなく、境界連結者としての役割を担う。つまりネットワークを構築したり、維持したりする役割を担うのである。そして企業間ネットワークは、企業が必要な資源を動員する重要なものである。また逆にしがらみとして、当該企業の行動を拘束する場合もあり得る。本研究は、これらをバリュー・ネットワークの問題として、営業担当者がどのようにそれを構築・維持しているかをk解明することを目的とする。そこでまず、平成20年度は、文献研究を多く行った。本研究課題は、研究代表者の専門であるセールス・マネジメント論だけでなく、ネットワーク論など、多岐にわたる。それゆえに、できるだけ広い範囲の文献を収集し、精査することが必要となる。また、当該問題に関するインタビュー調査も行った。営業活動の管理は、基本的には進捗状況の管理という形で行われることが多い。SFA(Sales Force Automation)などは、最も典型的な例である。SFAの実態は、企業ごとに異なっているが、もっとも典型的なかたちとしてはは、コンピュータを使って営業活動の進捗状況を管理し、進捗度合いに応じて必要な情報を取り出せるよう各種データベースと連動させたものである。こうした方法が現在の営業マネジメントの主流であると考えられるが、今年度のインタビュイー企業ではネットワークを軸とした管理方法を取り入れている企業があることがわかった。この企業に関しては、今後も継続的に調査していく予定である。平成20年度は、こうした文献研究成果やインタビュー調査の成果を踏まえて、研究発表を行った。マーケティング研究の中でも、ネットワークに焦点を当てた研究が盛んなIMP groupの国際学会において研究報告をすることができ、多くの有益な示唆を得ることができた。また逆にしがらみとしそ、当該企業の行動を拘束する場合もあり得る.本研究は、これらをバリュー・ネットワークの問題として、営業担当者がどのようにそれを構築・維持しているか存解明することを目的とする。平成21年度には、理論研究、インタビュー調査など、これまでの研究の成果を、国際学会(The 17^<th> Annual Conference on Marketing and Business Strategies for Central and Eastern Europe)において発表した。日本企業は、ヨーロッパ市場進出に際して、安価な労働力を求めて、中東欧の国々に生産拠点を置いてきた。しかし、中東欧の経済発展に伴い、もはや安価な労働力という利点は失われつつある。にもかかわらず、アセンブリーメーカーとの取引関係を重視し、より安価な労働力を持つ国に工場を移転できずにいる企業が多い。またその打開策の一つとして、いわゆるマザー工場化を志向する場合でも、そのために必要なノウハウが入手可能かどうかは、当該生産拠点がどのようなネットワーク上の位置を占めるかに規定される。このように、ネットワークが経済的に見て合理的な行動を阻害するというのがバリューネットワークの一つの側面である。H21年度の研究の一つの成果は、こうした事例を収集し、学会発表という形で世に問うことができたことにある。また質疑の中でも、多くの有益な意見を得ることができ、今後の研究の方向性を考える上で、極めて重要な示唆を得ることができた。本研究は、これらをバリュー・ネットワークの問題として、営業担当者がどのようにそれを構築・維持しているかを解明することを目的とする。平成22年度には、これまでの研究の成果を、国際学会(4th Annual Global Sales Science Institute Conference, Poznan University of Economics, Poland)にて"Japanese Sales : Not just about sales but also aboutconducting business"の論題で報告した。この報告では、日本の洋酒メーカーのウィスキー事業の事例を基に、営業部門がバリューネットワークを形成し、業界のトレンドを作り上げていくことや、ひいては食文化まで変えていくという事例を紹介した。