hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
塩分濃度法による不均一街区の平均交換係数の風洞実験

本研究のために自作した九州大学における専用風洞(断面寸法900×900mm)において、塩分濃度法による風洞実験を行い、以下の成果を得ることができた。1.均一高さ粗度群のバルクスカラー輸送係数の測定により、粗度群の配列種類だけでなく、模型高さによって異なる流れ場が形成され、スカラー輸送効率が異なることが示された。また、バルクスカラー輸送係数は、グロス建蔽率よりも粗度立面積密度を幾何パラメータとすることで、配列種類ごとにバルク係数を整理できる。バルクスカラー輸送係数は、キャノピー周辺の風速とキャノピー内部の流れ場により影響され変動することがわかった。2.不均一高さ粗度群のバルクスカラー輸送係数については、建蔽率7.7%および17.4%では、均一高さに比べ不均一高さのバルクスカラー輸送係数が小さくなる。これは、抗力係数の測定結果から、粗度表面風速の低下によるものだと考えられる。また、建蔽率30.9%では、粗度群の違いによるバルクスカラー係数の差がわずかとなり、流れ場の変化に伴い速度低下の影響が小さくなると考えられる。さらに、エリア平均のバルク輸送係数における変化のメカニズムを考察するため、濾紙水分法による床面の追加実験も同一風洞で実施した。建蔽率17.4%の整形配列では測定箇所によるバルクスカラー輸送係数の差が小さいのに対し、千鳥配列では、測定箇所によりバルクスカラー輸送係数に大きな差が生じた。これは、整形配列と千鳥配列で異なる流れ場が形成されていることを示しており、塩分法によるバルクスカラー輸送係数の測定結果を支持するものである。なお、濾紙実験では、赤外放射カメラによる熱画像を用いて表面温度分布の把握も併せて行い、蒸発冷却の違いによる温度差からも輸送係数の分布を検討し、上記測定結果の妥当性を検証した。九州大学における「塩分濃度法」の風洞実験に関しては、当初予定の風洞装置では実験中のバックグラウンド条件の経時変化が無視できなかったため、専用の風洞装置を作成しての実験を実施した。風洞の断面寸法は900×900mm、測定用の水槽は720×720×50mmのステンレス製とした。模型の設置距離(fetch)は3250mmで、一辺が25mm(1H)の木製模型をアクリル板に両面テープで貼り付けて使用した。今年度は、高さ1Hの立方体模型を用い、整形と千鳥の2種類の配列に関して、グロス建蔽率(λp):7.7、17.4、30.9%の3種類の密度で実験を行った。測定時の代表風速は約2m/sとした。整形配列ではλp=7.7%でバルク係数が最大となり、それより密な配列では単調減少した。一方、千鳥配列ではλp=17.4%でピークを持つ分布となった。平板に比べ、バルク係数の値はいずれも大きく、この点は抗力係数の変化と一致したが、λpによる変化傾向は必ずしも一致しなかった。このような差異は、抗力係数が床面を含む全表面に対する値であるのに対し、塩分濃度法によるバルク係数は床面のみを評価しているという差に起因すると考えられる。一方、これらの実験と平行し、エリア平均値だけではなく部位別の値を測定できる「濾紙水分蒸発法」による交換係数の把握を、日本工大に近い施設の風洞実験装置を利用して行った。今年度は塩分濃度法に先行して、不均一高さ配列(1.5Hと0.5Hの模型を交互に配列し、平均高さは1Hとした配列)の構成面別のバルク輸送係数分布を明らかにした。

本研究のために自作した九州大学における専用風洞(断面寸法900×900mm)において、昨年に引き続き塩分濃度法による風洞実験を行い、以下の成果を得ることができた。1.均一高さ粗度群のバルクスカラー輸送係数の測定により、粗度群の配列種類だけでなく、模型高さによって異なる流れ場が形成され、スカラー輸送効率が異なることが示された。また、バルクスカラー輸送係数は、グロス建蔽率よりも粗度立面積密度を幾何パラメータとすることで、配列種類ごとにバルク係数を整理できる。バルクスカラー輸送係数は、キャノピー周辺の風速とキャノピー内部の流れ場により影響され変動することがわかった。2.不均一高さ粗度群のバルクスカラー輸送係数については、建蔽率7.7%および17.4%では、均一高さに比べ不均一高さのバルクスカラー輸送係数が小さくなることがわかった。これは、抗力係数の測定結果から、粗度表面風速の低下によるものだと考えられる。また、建蔽率30.9%では、粗度群の違いによるバルクスカラー係数の差がわずかとなり、流れ場の変化に伴い速度低下の影響が小さくなると考えられる。本年度は、上記の塩分濃度法を実施した同じ風洞において、エリア平均のバルク輸送係数における変化のメカニズムを考察するため、濾紙水分法による床面の追加実験も実施した。建蔽率17.4%の整形配列では測定箇所によるバルクスカラー輸送係数の差が小さいのに対し、千鳥配列では、測定箇所によりバルクスカラー輸送係数に大きな差が生じた。これは、整形配列と千鳥配列で異なる流れ揚が形成されていることを示しており、塩分法によるバルクスカラー輸送係数の測定結果を支持するものである。なお、濾紙実験では、赤外放射カメラによる熱画像を用いて表面温度分布の把握も併せて行い、蒸発冷却の違いによる温度差からも輸送係数の分布を検討し、上記測定結果の妥当性を検証した。
海外直接投資と環境

本研究においてはアジアの中でも特に海外直接投資流入の規模が大きい中国を中心として、海外直接投資(FDA及びODA)が環境に及ぼす影響について実証分析を行った。まず民間のFDIについては正の要因としては技術移転が、そして負の要因としては有害物質を大量に消費する産業への資本投下がとりわけ重要であることが明らかにされた。次に国籍別に見た場合、華僑系資本の方が、欧米・日系企業よりも悪影響を及ぼすことが多いことが指摘された。この親会社の国籍は、産業の種類を別にすれば、投資規模や輸出比率などよりも拡大に大きな差をもたらしていることが、実証された。中国についていえば、民間化意外直接投資の約半分が華僑系資本によるものであるだけに、このことは特に重要である。次に本研究では世銀ADB、GEFを中心とした多国間援助機関の及ぼす環境へのインパクトを融資及び技術協力案件の双方から検証した。本研究はプロジェクトが終了してから数年を経過した案件をいくつか訪問し調査を行ったが、その大半は当初の目標を達成していることが確認された。最後に本研究ではこれらの調査結果をもとにして中国を例に途上国のとるべき外資政策と環境政策、及びそのリンケージの重要性についていくつかの提案を行った。海外研究の初年度にあたる平成13年度においては、まず、研究対象とするアジア諸国の外国資本企業及び地場企業に向けて、サーベイの質問票を作成、印刷し、実際に企業を特に中国沿岸部を中心に多数訪問し、データ収集を行った。まず、調査にあたって念頭におかれたことは1)公害輸出がマクロレベルでどの程度存在しているか、2)外資企業が途上国への進出を決める上で現地政府の定める基準にどの程度左右されているか3)どの位の進出企業が本国と同じ基準を現地で適用しているか4)外貨は現地でどの位積極的に環境管理システムを適用しているか5)どの位の公害対策費を払っているか6)外資にとって公害防止投資を行う動機の中で何が特に重要かという点である。すでに調査対象国で数十社を訪問して多くのデータを収集したところであるが、第二年度にあたる平成14年度でも同様の地道なフィールドワークを継続し、その後の年度でそれらのデータの解析にあたることを計画している。平成14年度16年度の3年間にわたる研究の初年度にあたる本年度においては、まず中国における華僑経営の実態を調査した。具体的には、広東省における華僑系企業を数十社リストアップして、彼らの中国における投資戦略を調査した。次にインドにおける外資系企業についても、同様のフィールド・サーベイを行った。その結果、まず中国における投資は主に輸出志向であるのに対して、インドにおける投資は内需を目的としていること、インドと中国の投資環境の最大の違いは、インフラの整備状況にあること、利益率においては、さほど大きな相違がないこと等が、統計的に実証された。第二年度における平成15年度には、これらの企業の環境問題に対する取り組み姿勢について調査していくことが計画されているが、そのために必要な基礎データの収集が予定通りに行われたといえよう。ひき続き、フィールド・サーベイを行っていきたい。本年度は研究の焦点を中国の沿岸部に合わせ、フィールド調査をもとにした分析を行った。そこで明らかになった事実は、以下の通りである。(1)中国の地方政府の環境に対する関心が高まってきたのはここ数年のことである。(2)それを受けて、外資系企業だけではなく、地場企業の環境への取り組みにも変化が見られるようになってきた。特に目立った動きはこの12年である。(3)しかしながら、外資系企業と比べた場合、その取り組み姿勢には、まだ大きな開きが見られる。外資の中では欧州系企業が特に熱心であった。(4)今年度においては現地調査を数回行い、それをもとにデータを収集し翻訳して、地場企業と外資企業の環境経営に対する取組み姿勢を数値化し、その説明要因を企業の属性データをもとに、回帰分析を行った。(5)データ収集と統計分析を補完するものとして、さまざまな外資のアジア、特に中国における環境経営に関するケース・スタディを行い、定期的に情報を研究会等にて収集、整備した。また現地文献も邦文化した。

(6)最終的な結果はあと1年必要であるが、現時点で特に、企業規模と業績と環境経営との相関関係が大きいことが指摘されている。本研究の最終年度において、中国を中心として海外直接投資の環境に与える影響について重点的に現地調査を行った。まず電力部門について調べた結果外国資本は国内資本より技術力が高く、また技術移転も行っており、大規模企業でイメージにも関心を払い、メディアやNGOにも注目されているがゆえに、環境基準もより順守していることが明らかにされた。次に、国有企業、郷鎮企業と外資系企業における環境経営の実態を、電力だけでなく他の業界においても調査の上、統計的に比較し、ここでもやはり、外資系企業が最も環境基準の順守を厳密に行っていることが統計的に有意とされた。最後に外資をより広い観点から捉えて、世銀及びADBの環境プロジェクトの有効性について、現地において評価スタディを行った。そこでは、近年特にその質が改善していることが明らかにされた。さらに、一般のインフラ案件における、環境に対するインパクトが、そのコンディショナリティの付与によって大きな影響を受けること、及び行きすぎたコンディショナリティは、かえって逆効果も及ぼしかねないことが指摘された。なお、これらの結果は、海外に向けて発信すべく、英文によってまとめられており、今後の出版が計画されている。
時を表す語彙の体系的研究

本年度は、(1)時を表す語彙の変遷の記述、(2)時を表す語彙の変化に関わる要因の考察を行った。詳細は以下の通りである。(1)前年度に『分類語彙表ー増補改訂版』(2004)および『日本古典対照分類語彙表』(2014)の1.1641現在、1.1642過去、1.1643未来から抽出した語群について、『日本国語大辞典第二版』(2000-02)に掲出されている用例の年代を元に、それらの初出時期を推定した。これを元に時を表す語彙における史的変遷として次のような見通しを得た。(あ)遠過去・現在を表す語彙は、前者がムカシ、後者がイマという上代から一貫して使用頻度の高い語が現代に至るまで用いられている【=変動の度合い:小】。(い)近過去を表す語彙は、上代から用いられているコノゴロ、中世前期から用いられるチカゴロ、近代から用いられる「最近」と、各時代を通して徐々に現代の様相に至っている【=変動の度合い:中】、(う)至近過去・近未来を表す語彙は、中世後期近世にかけて多様な語が現れ始め、現代に至る【=変動の度合い:大】。(2)前年度及び今年度の事例研究の結果を踏まえて、どのような意味変化が日本語における時を表す語彙における語の交替に関与しているのかを考察した。その結果、(あ)空間的意味から時間的意味への意味変化を起こす語が通時的に多数見られ、かつそれらが少なからず定着していること、(い)反面、変化の方向性として想定しうる過去と未来の「双方から一方へ」「一方から他方へ」といった変化は見られにくく、かつそれが近代以降はより顕著になること、の二点を明らかにした。また、後者の変化の多くが未来を表す意味への変化であるのは、時代を通して豊富に存在する過去を表す語よりもあまり豊富でない未来を表す語を生産する必要性の方が高いことによると結論付けた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、(I)時を表す和語語彙の調査、(II)近代文献における時間語彙調査、(III)時間語彙の外延の設定のためのシソーラスを用いた語彙抽出調査を行った。(I)事例研究として[a]「この頃」、[b]「端境」、[c]「先々」について取り上げ、その史的変遷の調査・分析を行った。その結果、[a]近世以前は意味や用法に変化を見せつつも安定して使用されてきたが、新漢語の登場によってその様相に変化が生じること、[b]意味変化の一般的な方向性に反する「時間的意味から空間的意味へ」に見える用例の分布を示すが、近代と現代における同形異語といえるような使用状況から意味変化の事例とはみなしがたいこと、[c]時間語彙の中で稀有な「過去から未来へ」の意味変化の過程で過去・未来両用とならなかったのは、過去か未来の一方のみを表すという制約によること、をそれぞれ明らかにした。このうち、[b]は科研費基盤(C)「近現代の新語・新用法および言語規範意識の研究第二回研究発表会」でゲスト発表者として発表し、『国立国語研究所論集』(2018予定・印刷中)への採録が決定した。また、[c]は日本語学会2018年度春季大会での発表が決定している。(II)近代における時間語彙の位相差を図るために、『欧洲奇事花柳春話』と『通俗花柳春話』について、時間語彙の抽出調査とその分析を行った。その結果、『欧洲奇事花柳春話』にない表現が『通俗花柳春話』で補われる際に、汎時代的に多用される語が補われやすいことなどを明らかにした。以上の成果は第350回日本近代語研究会で発表した。(III)『分類語彙表ー増補改訂版』、『日本古典対照分類語彙表』の現在・過去・未来に分類されている語の抽出作業を行った。また、抽出した語の使用時期を概観するための作業として『日本国語大辞典第二版』を用いた調査に着手し、これを継続している。当初の研究計画として予定していた(I)時を表す和語語彙の調査、(II)近代文献における時間語彙調査が順調に進んでいるためである。(I)では、当初扱う予定であった語を一部変更したが、研究の良化のための変更であったため、問題はない。(III)時間語彙の外延の設定に関する調査は現在作業を継続中であるが、すでに一部の作業は完了しているため全体の進捗状況に著しく影響を与えるものではないと考える。また、(I)、(II)はすでにその成果を学外の研究会で公表しており、その点についても順調であるといえる。

(あ)遠過去・現在を表す語彙は、前者がムカシ、後者がイマという上代から一貫して使用頻度の高い語が現代に至るまで用いられている【=変動の度合い:小】。(い)近過去を表す語彙は、上代から用いられているコノゴロ、中世前期から用いられるチカゴロ、近代から用いられる「最近」と、各時代を通して徐々に現代の様相に至っている【=変動の度合い:中】、(う)至近過去・近未来を表す語彙は、中世後期近世にかけて多様な語が現れ始め、現代に至る【=変動の度合い:大】。(2)前年度及び今年度の事例研究の結果を踏まえて、どのような意味変化が日本語における時を表す語彙における語の交替に関与しているのかを考察した。その結果、(あ)空間的意味から時間的意味への意味変化を起こす語が通時的に多数見られ、かつそれらが少なからず定着していること、(い)反面、変化の方向性として想定しうる過去と未来の「双方から一方へ」「一方から他方へ」といった変化は見られにくく、かつそれが近代以降はより顕著になること、の二点を明らかにした。また、後者の変化の多くが未来を表す意味への変化であるのは、時代を通して豊富に存在する過去を表す語よりもあまり豊富でない未来を表す語を生産する必要性の方が高いことによると結論付けた。まずは、(III)時間語彙の外延の設定に関する調査を完了させる。これによって、時間語彙の範囲を設定するとともに、その史的変遷のおおまかな流れを示す。また、これまでの事例研究をまとめて、そこから時を表す語彙がどのような変遷をたどり、現代の体系をなすに至ったのかについての記述を行う。分析の際に、必要に応じて事例研究を追加し、考察の補助とする。以上の内容について、その一部を学外の研究発表で公にする。また、主に前年度に公表した内容について論文を投稿する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
非社会性の改善による反社会的行動の抑制に関する研究

今回の研究は、平成2123年度の科学研究費補助金(挑戦的萌芽研究)による「児童生徒の反社会的行動に及ぼす非社会性要因の影響について」を踏まえ、調査地点を増やしつつ再検証を試みたものである。小5から中3までの5年にわたる追跡調査の結果から得られた知見は、「自己有用感」の改善は、1いじめや暴力の加害生徒の出現に直接に影響を及ぼす可能性は低く、むしろ、2被害生徒の出現に影響を及ぼす可能性が高い。ただし、3リアルタイムに影響を直接に及ぼすというより、学級や学年の雰囲気の改善をもたらすことで、次学期における生徒間トラブルを減らしたり、それがエスカレートすることを防いだりする。本研究は、「児童生徒の反社会的行動に及ぼす非社会性要因の影響について」(平成2123年度挑戦的萌芽研究)から得られた知見をより確かなものにするとともに、一般化可能な教育実践へと高めることを目的として行われる。以前の3年間の研究の中で明らかになったことは、小学校6年生の社会性を高めるべく1年間にわたって小学校1年生に対する「お世話活動」に取り組ませると、その間の社会性が向上するのみならず、適切な小中連携が行われたこととも相まって、中学1年時にも下がることはなく、さらに中学2年時においても大きくは下がらず、常に上の学年が示してきた値を大きく上回り続けてきた。さらに特筆すべきは、取組を実施した学年を中心に中学校における「問題行動」が激減している。暴力行為や喫煙はもちろんのこと、長期欠席者やいじめは当然のように減少しているのである。本研究(5年計画)の初年度の課題は、彼らが中学3年生になっても小学6年生時の成果が持続するか否かを検証することであり、従前と同様の社会性変容調査を、7月・12月・3月の3回に渡って計画通りに実施した。その結果の詳細な分析はこれからであるが、単純集計結果を見る限り、中学2年生時までの傾向は変わることなく継続することが確認されている。この知見は、極めて重要なものと言える。なぜなら、従来の議論では、非社会性の問題と反社会性の問題は別々に捉えられてきたからである。しかし、今回の知見に従えば、反社会性の問題を減らすに当たっては、児童生徒の非社会性を解消すること、すなわち事後的な問題対応によって児童生徒を矯正することよりも、健全育成に力を注ぐべきであることが強く示唆されるからである.本研究は、「児童生徒の反社会的行動に及ぼす非社会性要因の影響について」(平成2123年度挑戦的萌芽研究)から得られた知見をより確かなものにするとともに、一般化可能な教育実践へと高めることを目的として行われる。暴力行為や喫煙はもちろんのこと、長期欠席者やいじめは当然のように減少したのである。本研究(5年計画)の2年度の課題は、別の中学校区においても、同様の研究結果が出るのかどうかを確認するための調査に着手することであった。新たに一つの中学校区に協力をお願いし、従前の学校区と合わせて2つの校区で同様の社会性変容調査を、7月・12月・3月の3回に渡って計画通りに実施した。しかしながら、最初の中学校区では、小学校6年生による小学校1年生に対する「お世話活動」が形骸化しはじめていること、新しい中学校区では2つの小学校の内の一つで「お世話活動」に取り組めていないことが課題としてあがってきた。そこで、翌年度は取組の修正を図ってもらうことと、3つ目の中学校区にも調査を実施してもらうこととし、計画を続行することとなった。本研究は、「児童生徒の反社会的行動に及ぼす非社会性要因の影響について」(平成2123年度挑戦的萌芽研究)から得られた知見をより確かなものにするとともに、一般化可能な教育実践へと高めることを目的として行われている。以前の3年間の研究の中で明らかになったことは、小学校6年生の社会性を高めるべく1年間にわたって小学校1年生に対する「お世話活動」に取り組ませると、その間の社会性が向上するのみならず、適切な小中連携が行われたこととも相まって、中学1年時にもその水準は下がらず、さらに中学2年時にも大きくは下がらず、常に上の学年が示してきた値を大きく上回り続ける、という点であった。さらに特筆すべきこととして、取組を実施した学年を中心に中学校における「問題行動」が激減し、暴力行為や喫煙はもちろんのこと、長期欠席者やいじめは当然のように減少した。本研究(5年計画)の3年度の課題は、2年度から調査を開始した別の中学校区に於いて、引き続き調査を実施することである。従前と同様の社会性変容調査を、7月・12月・3月の3回に渡って計画通りに実施した。本研究は、「児童生徒の反社会的行動に及ぼす非社会性要因の影響について」(平成2123年度挑戦的萌芽研究)から得られた知見をより確かなものとするとともに、一般化可能な教育実践へと高めることを目的として行われている。

以前の3年間の研究の中で得られた知見とは、小学校6年生の社会性を高めるべく1年間にわたって小学校1年生に対する「お世話活動」に取り組ませると、その間の社会性が向上するのみならず、適切な小中連携が行われることとも相まって、中学校1年生時にもその水準が大きく下がることはなく、上の学年(そのような活動を行ってこなかった前年度やそれ以前の中学校1年生)が示してきた値を大きく上回る、という点であった。さらに特筆すべきは、取組を行った学年を中心に中学校における「問題行動」が激減し、暴力行為や喫煙はもちろんのこと、長期欠席者やいじめが減少したことであった。本研究では、1年次目には、A中学校区において先行研究のデータの補填(小6→中2の3年分のデータに付け足す中3の調査)、25年次目には別のB・C二つの中学校区において小6→中3の追跡調査を実施する予定であった。しかし、2年次目から開始した二つの中学校区でトラブルが生じたため、3年次目から調査を開始したD・E二つの中学校区で小6→中2の追跡調査を行うことに計画を変更した。また、A中学校区でも、2年次目からの調査を引き続き行っている。本研究(5年計画)の4年次目の課題は、3年次目から調査を開始することができたD・E二つの中学校区と当初のA中学校区において、従前と同様の調査を実施し、比較データを収集することである。そして、予定通りに、社会性変容調査を7月・12月・3月の3回にわたって実施することができた。当初予定していた中学校区で、予定通りに2年次目からの調査は開始できたものの、3年次目に調査が中止になるという(管理職の異動により協力が得られなくなった)トラブルが生じた。しかしながら、代わりに新たに依頼した2中学校区において3年次目・4年次目と調査を行うことができ、データの補填はやや不十分ながら可能になっているため。本研究は、「児童生徒の反社会的行動に及ぼす非社会性要因の影響について」(平成2123年度挑戦的萌芽研究)から得られた知見をより確かなものとするとともに、一般化可能な教育実践へと高めることを目的として行われている。以前の3年間の研究の中で得られた知見とは、小学校6年生の社会性を高めるべく1年間にわたって小学校1年生に対する「お世話活動」に取り組ませると、その間の社会性が向上するのみならず、適切な小中連携が行われることとも相まって、中学校1年生時にもその水準が大きく下がることはなく、上の学年(そのような活動を行ってこなかった、前年度やそれ以前の中学校1年生)が示してきた値を大きく上回る、という点であった。本研究では、1年次目には、A中学校区において先行研究のデータの補填(小6→中2の3年分のデータに付け足す中3の調査)、25年次目には別のB・C二つの中学校区を加えた3中学校区において小6→中3の追跡調査を実施する予定であった。4年次目は、3年次目から調査を開始することができたD・E二つの中学校区において、従前と同様の調査を実施し、比較データを収集できた。最終年度となる5年次目は、D・E二つの中学校区からのデータ収集が困難となったため、データ収集に関しては当初からのA中学校区のみとなった。
エストロゲン関連受容体を標的とする新たな子宮体癌内分泌療法の開発

ERRαは子宮体癌における予後不良因子であり、VEGFを介して血管新生を制御することが明らかになった。ERRa抑制下では、M期細胞周期停止を引き起こしカスパーゼ依存性アポトーシスを誘導させた。また細胞増殖にも関与することが示唆された。以上より、ERRaは新たな子宮体癌治療ターゲットとなりうる可能性を示した。本年度は1エストロゲン関連受容体を介した細胞増殖制御機構、2マウスモデルを用いたエストロゲン関連受容体標的とした治療の有用性、3リガンド候補化合物による抗腫瘍効果について検討した。1では、エストロゲン受容体をsiRNAを用いて発現抑制すると細胞周期G2/M期停止、ヒストンH3リン酸化蛋白上昇を経て、カスパーゼ-3依存性アポトーシスを誘導することがわかった。同様にG2/M期を惹起しアポトーシスを誘導する抗がん剤であるパクリタキセルの感受性を上昇させることが明らかになった。シスプラチンやその他の薬剤への影響が認めなかった。その機序については現在検討中である。2では、siRNAを用いて発現抑制子宮体癌細胞株をマウスに皮下移植しコントロール群と比較することで抗腫瘍効果を検証したところ、エストロゲン関連受容体抑制下では有意な腫瘍形成抑制効果を示した。また組織標本を用いた免疫組織学的検討では、in vitroでの結果と同様に血管新生能やアポトーシスに関与することが示唆された。3では、リガンド候補化合物を用いてエストロゲン関連受容体を介したルシフェラーゼ転写活性実験を行った。エストロゲン関連受容体の転写活性抑制能を示した化合物を添加したところ、子宮体癌細胞の増殖は抑制され、細胞周期停止を生じさせることが明らかになった。現在分子生物学的機序を検討している。以上より、子宮体癌においてエストロゲン関連受容体を介した系は有望である。研究成果の一部は学会発表や論文投稿を行っており、当初の計画通り進んでいる。平成28年度も引き続き、1エストロゲン関連受容体を介した細胞増殖制御機構、2マウスモデルを用いたエストロゲン関連受容体標的とした治療の有用性、3リガンド候補化合物による抗腫瘍効果について検討した。1および2についての結果は論文にまとめ、Oncotarget誌にアクセプトされた。また諸学会においても結果を公表している。現在は3についての研究を進めており、あるリガンド候補化合物Xがエストロゲン関連受容体を介したエストロゲン伝達経路を阻害することを見出しており、この系を介した治療法およびその機構について検討している。子宮体癌の腫瘍学的特徴で最も重要な点はホルモン依存性であり、その増殖や発癌にエストロゲンが深く関与する。しかしながら、乳癌ではエストロゲン受容体拮抗剤やエストロゲン生合成酵素(アロマターゼ)阻害剤が著効し広く用いられるのに対し、子宮体癌に対する有効性はいまだ確立されておらず、より複雑なエストロゲン伝達機構が示唆される。リガンド未知のオーファン核内受容体として発見されたエストロゲン関連受容体(ERR)はERと非常に類似した構造を有するが、その作用はいまだ十分に明らかにされていない。研究代表者らはこれまでにホルモン依存性子宮関連疾患におけるERRaの病態意義について注目し、研究を展開してきた。引き続き本研究期間においては研究代表者らは以下について明らかにした。(1)ERRaは子宮体癌組織あるいは子宮体癌培養細胞株において高発現している、(2)低分化腺癌あるいは漿液性癌のような悪性度の高い組織型でその発現は高い、(3) siRNAを用いたERRa knockdownはERRa高発現子宮体癌細胞株(HEC-1A, KLE)における細胞増殖を抑制する、(3)ERRaは子宮体癌におけるVEGFの発現や転写活性を制御する、(4)ERRaはカスパーゼ-3依存性アポトーシスを誘導する(5)ERRa knockdownによりG2/M期停止を引き起こす、(6) ERRaはパクリタキセルの感受性に関与する、(7)マウスモデルにおいてERRa siRNA導入による抗腫瘍効果を示す。上記得られた結果をもとにERRaのリガンド候補を探索し、ERRaをターゲットとした治療法の確立を目指している。エストロゲン関連受容体が関与する増殖制御機構についてより詳細に検討する。
機能的癌幹細胞マーカーCD44vの発現に基づく口腔扁平上皮癌の治療感受性評価

本研究では、CD44vの発現やグルタチオン量が臨床において有用であるかを確認するために、セツキシマブ耐性口腔扁平上皮癌細胞を樹立し、親株との性質の違いについて主に細胞内代謝に着目して検討した。その結果、セツキシマブ耐性細胞では、抗酸化物質グルタチオンの産生を抑えるxCT阻害剤スルファサラジンに対する感受性が高まることが明らかとなった。このことから、スルファサラジンは、セツキシマブ耐性口腔扁平上皮癌細胞に対して高い効果を発揮すると考えられ、セツキシマブ不応症例に対する治療法の一つとなる可能性が示唆された。幹細胞様性質(stem cell-like characterstics)および上皮間葉転換(epithelial mesenchymal transition:EMT)は癌の悪性度及び治療抵抗性を規定する重要な現象である。われわれは口腔扁平上皮癌において、これら2つの現象に関わるCD44vの機能的役割の解析を進めてきており、in vitroにおいて、CD44vの発現量とそれに伴うグルタチオン(GSH)合成量の違いで抗癌剤感受性が変わることを見出した。本研究では、これらCD44vの発現やGSH量が臨床において有用であるかを確認するために、新たな症例に対して前向き観察試験を実施し、分子生物学的プロファイルに基づく口腔扁平上皮癌の新たな分類と、予知性の高い治療法の確立を目指す。現在、約10例の口腔扁平上皮癌臨床検体において、免疫染色によるCD44vなど各種マーカーの測定を行っている。現在、約20例の口腔扁平上皮癌臨床検体において、免疫染色によるCD44vなどの各種マーカーの測定を行っている。その結果、セツキシマブ耐性細胞では、抗酸化物質GSHの産生を抑えるxCT阻害剤スルファサラジンに対する感受性が高まることが明らかとなった。EGFRシグナルを利用できないセツキシマブ耐性細胞では、酸化的リン酸化経路が活性化するために活性酸素の産生が亢進し、GSH合成経路に依存する傾向があった。このことから、スルファサラジンは、セツキシマブ耐性口腔扁平上皮癌細胞を治療標的として高い効果を発揮すると考えられ、セツキシマブ不応症例に対する治療法となり得る可能性が示唆された。分子マーカーの測定は順調に進んでいるが、GSH量測定に関してはデバイスが不安定であるため、臨床検体の測定を行っていない。口腔がん今後、同様の抗体を用いて腫瘍組織をホモジナイズし、抽出されたライセートでWestern blottingでも発現確認を行う。その後は、検体および臨床所見をもとに各endpointの評価を行う予定である。分子マーカーの測定は順調に進んでいるが、GSH量測定に関してはまだデバイスが不安定であり、臨床検体での測定に至っていない。今後は、同様の抗体を用いて腫瘍組織をホモジナイズし、抽出されたライセートでWestern blottingでも発現確認を行う。
Epidermal Growth Factor (EGF)の慢性潰瘍の治癒に対する効果の検討

1.hEGFの酢酸潰瘍に対する効果を次の項目に従って検討した。(1)酢酸潰瘍(自然治癒)に対する効果。雄性ドンリュウ系ラット(約250g)に酢酸潰瘍(20%酢酸0.015ml注入)を作成した。作成5日後よりhEGF30,100,および300μg/kgを1日2回皮下に2週間連続投与した。その結果、溶媒のみを投与した対照群に比較して、15.5%,47.9%(P<0.05)および47.9%(P<0.05)の治癒の促進がみとめられた。(2)酢酸潰瘍(遅延治癒)に対する効果。酢酸潰瘍作成5日後よりインドメタシン1mg/kgを1日1回皮下に4週間投与することにより、潰瘍の自然治癒は著明に遅延する。この治癒の遅延した潰瘍モデルに対してhEGF30,100,および300μg/kgを1日2回4週間皮下にインドメタシンと併用投与した結果、40%,47.4%、および56.2%(p<0.05)の有意の治癒促進が認められた。2.胃液分泌に対する効果。hEGF30,100、および300μg/kgの基礎分泌およびヒスタミン刺激分泌に対する効果を幽門結紮法および急性フィストラ法を使用して検討した。30μg/kgでは、基礎分泌に対して有意な効果はなかったが、100および300μg/kgでは、基礎分泌および刺激分泌に対して有意の抑制作用を示した。hEGFの抗潰瘍効果の機序としては、まずhEGFの抗胃酸分泌効果および上皮細胞増殖作用が関与していることは推定できる。3.酢酸潰瘍の自然治癒に対する顎下腺の影響。顎下腺組織には多量のhEGFが含まれ、胃粘膜の保護に重要な役割を果していることが示唆されている。酢酸潰瘍作成5日後に顎下腺を摘出し、1,2,6,8週間後に剖見した。いづれの時点においても、潰瘍の大きさ・深さは対照群と比較して有意の差はなかった。この結果は、顎下腺由来のEGFは、少なくとも慢性潰瘍の自然治癒に影響を及ぼさないことを示した。
幼児の「健康をつくる力」の看護師と保育士の連携・協同育成モデルの提示

からだのしくみを基軸にした健康教育が、56歳の子どもの「健康をつくる力」を育てる。しかしその力を向上させていくためには、生活の中でのかかわりや支援が必要となる。そこで幼児の「健康をつくる力」の育成・推進システム構築にむけて、本研究ではアクションリサーチを行い、保育所看護師と保育士の連携・協同によるからだを基軸とした幼児(56歳)の「健康をつくる力」の育成モデルを提示することがねらいである。
ヒト肺癌の化学療法の効果増強に関する研究-特に癌細胞の抗癌剤耐性に関する検討

肺癌の化学療法中に制癌剤が効かなくなる現象の要因として癌細胞に薬剤に対する耐性機序が存在し、これが作動するためであるという考えに基ずき耐性蛋白メタロチオネイン(MT)との関係を検討した。☆耐性の解析はヒト肺の腺癌培養細胞と制癌剤シスプラチン(Cys)を用いた。耐性細胞はMNNGとCysの存在下に細胞を培養し、生存するものを継代する方法で選択した。細胞は培養顕微鏡、走査電顕(SEM)、螢光顕微鏡およびウローサイトメトリ(RCM)で形態を観察した。MTの検定は細胞の破破物および培養上清をSophades G-f5vより分画する文法で行った。☆細胞はCysの存在下で生存しているが長期間増殖が停止したものが存在した。この細胞は増殖因子としてEGF、7メプロネクチン、インシュリンを加えることで増殖が再開した。この細胞はCysに対して耐性で(RC)大型のものと細長い突起をもった細胞集団から構成されていた。FcMでRCは大部分が大型でかつ内部構造、細胞表面の微細構造はoriginal cells(OC)とかなり違った細胞であることがわかった。SEMによる観察では、-RC a microvielは短かくなっており、DCでみられたようなbleb状小突起は消失していた。倍加時間はOCが48h、RCは71hであった。細胞p-b-a検討から、CEAは減少、ケラチンは増加、HCAは不変であった。RCa破砕物および培養上清中にはMTが存在した。☆2の耐性細胞において、Cysに対する耐性はMTにより〓どられていると考えられた。☆ラットの移植肺癌に良好な抗腫瘍効果を得るために高濃度のCysが必要であるが、この場合に生じる腎臓への副作用は薬剤を投与する前に微量金属を動物に投与し、腎臓にあらかじめMTを誘導することで防御できることから、この蛋白は本来大部分の細胞がもっている耐性機構であると考えられた。
リチウムコーティングとプラズマ・表面過程の基礎研究

核融合装置対向壁のリチウム(Li)コーティングの基礎実験を行い、以下の研究成果が得られた。1)Liコーティング法の確立真空蒸着によるLi膜のコーティング法としてヒーターを用いたオ-ブン加熱による蒸着を試み、ヒーター電力により成膜速度を制御できることを示した。また不純物放出を抑制した蒸着法としてRF誘導加熱によるLiコーティングを試み、良好な結果を得た。2)Liとガスとの化学反応Liは化学的に活性であり、残留ガスのゲッタリング材と考えられる。そこでLi膜を真空容器内壁に蒸着した直後に、さまざまなガス(H_2,O_2,CH_4,CO)を真空装置内に導入しLiとの反応を調べた。LiはO_2ガスと強い反応性をしめし、強いゲッタ材となることが明らかとなった。3)LiとH_2プラズマとの相互作用真空蒸着によってLiを容器内壁にコーティングした後、H_2を用いたDCグロー放電を行い、LiのH_2プラズマとの相互作用を調べた。容器に蒸着されたLi量は水晶振動子膜厚計を用いてその場測定することにより求めた。また膜に吸収された水素量をH_2分圧の経時変化より測定した。その結果、数100nm程度の膜厚のLi膜は、容器にコーティングした全Li原子数に匹敵する水素を吸収することが示された。これは、水素がLi中において内部まで移動できることを示している。4)実機におけるLiコーティング実験核融合科学研究所との共同研究により、核融合科学研究所トカマク装置JIPPT-IIUにおいてLiコーティング実験をおこなった。トロイダル容器底部よりLiオ-ブンを導入し、RF誘導加熱によりオ-ブンを加熱してトロイダル容器面積の10%程度に0.5g程のLiを蒸着した。その結果、主放電時において酸素や炭素不純物を20-50%減少させること、およびNBI放電時においてリサイクリングの低減効果が見られる、などの良好な結果を得ることができた。リチウムコーティングの基礎実験のため、小型の真空容器を用いた金属リチウムの真空蒸着をおこない、蒸着方法の確立をめざすとともに、得られたリチウム膜の、水素あるいは酸素プラズマに対する特性について実験的に検討を行った。1)リチウムコーティング法の確立真空蒸着によるリチウム膜のコーティング法として、まずヒーターを用いた加熱による蒸着を試みた。その結果ヒーターへの入力電力により成膜速度を制御できることを示した。またこの方法では加熱によるリチウム以外の部分からの不純物放出が起こりやすい。そこでRF誘導加熱によりリチウムを局所的に加熱する方法を試み、良好な結果を得た。2)リチウム膜の水素リサイクリング特性真空蒸着によってリチウムを容器内壁にコーティングした後、水素ガスを用いたDCグロー放電を行い、水素分圧の経時変化を測定した。その結果リチウムはこれまでの低Zコーティング材(カーボン、ボロン)に比べてきわめて多量の水素を吸収できることがわかった。またその吸収量はコーティング膜厚や膜へ入射する水素イオンのエネルギーに依存することを明らかにした。3)リチウム膜の酸素ゲッタリング特性リチウムコーティング後にヘリウム希釈酸素放電を行い、酸素分圧の経時変化を質量分析器を用いて測定した。その結果リチウム膜による強い酸素ゲッタリング効果が認められた。酸素吸収量は入射イオンのエネルギーに依存していることも明らかとなった。本年度の研究として以下のことを明らかにした。1)リチウム(Li)とガスとの化学反応リチウムは化学的に活性であり、ガス分子と反応をすることが考えられる。

これは残留ガスのゲッタリング材としてとしてLiを考える際に重要な視点である。そこで、Li膜を真空容器内壁に蒸着した直後に、さまざまなガス(H_2,O_2,CH_4,CO)を真空装置内に導入し、リチウムとの反応を調べた。その結果、LiはO_2ガスと強い反応性を示し、真空容器内部の残留酵素の強いゲッタ材となることを明らかにした。2)リチウムとH_2,O_2プラズマとの相互作用昨年度において、Li膜が水素プラズマ中において水素を多量に吸収することを明らかにしたが、今年度は水晶振動子膜厚計を用いて、容器へのLiコーティング量をその場測定することにより、水素プラズマにおけるLi膜の水素吸収量を定量的に調べた。その結果、数100nm程度の膜厚のLi膜は、バルクのLi原子数に匹敵する水素を吸収することが明らかとなった。このことは、水素がLi中において内部まで移動できることを示している。3)実機におけるリチウムコーティング実験核融合科学研究所との共同研究により、核融合科学研究所トカマク装置JIPPT-IIUにおいてリチウムコーティング実験をおこなった。この実験においてはトロイダル容器底部よりリチウムオ-ブンを導入し、RF誘導加熱によりオ-ブンを加熱してトロイダル容器面積の10%程度に0.5g程のリチウムを蒸着した。その結果、主放電時において酵素や炭素不純物を20-50%減少させること、およびNBI放電時においてリサイクリングの低減効果が見られる、などの良好な結果を得ることができた。
救急・集中治療における一般の脳死判定の現況と患者対応に関する研究

わが国では臓器提供を前提とした場合のみ脳死を人の死と認め、極めて厳密な脳死判定が実施される。一方臓器提供を前提とせずとも、脳機能の医学的評価として実施される脳死(一般的脳死)判定が存在する。この研究では一般的脳死判定の現況と家族対応について調査したが、多くの施設で無呼吸テストは実施されずに脳死と判断されていた。一方家族には脳死と説明されており厳密には齟齬と考えられる。終末期の定義となる脳死の診断の在り方に問題を提起したい。当研究は、国内の救急・集中治療医療機関を対象としてアンケート調査を行い、一般の脳死判定実施の現状を把握し、予後不良が強く示唆される患者に対する医学的評価や家族説明がいかになされているかを分析することを目的として計画された。初年度である平成27年度は、まず適切なアンケート調査項目の検討を行うため、国内外で行われた脳死判定に関する学術論文を可及的に広く収集した。その結果、特に北米における脳死診断の多様性や倫理的問題点が明らかとなった。生命倫理的な課題については、研究代表者が東京大学大学院上廣講座が主催する定期的な研究会を聴講し、多様な課題に対する解決法のについて最新の知見を収集した。また研究代表者らによる日本小児救急医学会脳死判定セミナーへの参加者の協力を得て過去5年間の実績をまとめ、学会発表及び英文雑誌投稿を行い、専門家からの意見を広く収集した。さらに我が国における小児脳死診断と未解決の諸問題について知見をまとめ、総説として英文雑誌に投稿し受領された。その内容は国際脳神経外傷学会において招待講演として発表の機会を得たが、同地に於いて当研究を実施するために、非常に有用な意見を世界の識者より受けることが出来た。アンケート調査項目としては、予定通り設定し病院倫理委員会の承認を得次第、日本医科大学付属4病院に対するpilot studyを開始する予定である。主要項目としては以下の通りである。病院概要・ICU病床数・年間入室数・医師数、年間救急入院総数、法的脳死判定について(年間死亡者数・年間法的脳死判定数・年間臓器提供数)、一般的脳死について(年間脳死判定数・判定者・判定基準の有無)、終末期の判断について(どの基準を用いているか・学会提言を利用しているか)、脳死についての自由記載など。必要回答数は100施設(郵送対象約1000施設)とし、送付から3か月期間を設定している。調査に必要なアンケート項目を設定するため、内外の学術論文を総覧し、脳死診断の国際的な実情把握に努めたところ、諸外国においては、脳死診断基準や検査法に大きなばらつきがあることが明らかとなった。改めて現在日本の脳死診断に必要な調査項目と、将来的に海外の脳死診断との比較を行うために把握すべき調査項目を検討する必要が生じたため、当初の質問項目の見直しを計った。特に小児分野においては、国内での脳死診断の実情に関する情報が少なく、小児医療従事者が回答すべき項目についても付加する必要があると考えられたため、改定を行った。平成27年度の学会報告は継続的に参加発表を行っており、最新知見の収集にも引き続き努めていく予定である。論文執筆及び投稿は、平成28年度の調査結果を踏まえて最終的に分析結果を報告する予定であるため、統計学的手法を含めて随時検討していく予定である。平成28年度は調査内容を具体的に決定し、アンケート素案を作成した。日本医科大学倫理委員会の承認を得たのち、速やかに調査票の送付を行った。無記名式調査であり、全国の脳死下臓器提供施設5類型を対象とした。全国850施設調査票を送付、209施設から回答を得た(回答率24.5%)。調査票を集計し分析した結果、概要として以下の通り傾向が把握できた。先ず家族説明において「脳死」という語彙を用いるかについては回答施設の64.8%で用いられていた。また54.1%の施設では「脳死と診断された旨を正確に伝え」ていた。「日常的に一般的脳死診断を行う」と回答した施設の42.5%では、無呼吸テストを含まない基準を用いており、法的脳死判定基準を用いている施設は30.8%であった。また脳波・脳血流検査のみで診断するとした施設は15.8%であった。無呼吸テストを実施しない施設の59.6%は「家族説明や治療方針決定のためにはABRや脳波のみで十分」と回答した。以上の調査を総覧し、一般的脳死の診断はその基準が一律でなく、医学的評価の質にばらつきを生じる可能性があることが明らかとなった。救急・集中治療における終末期医療に関するガイドライン3学会からの提言に則るならば、不可逆的な全脳機能不全(脳死診断後や血流停止の確認などを含む)であると十分な時間をかけて診断された場合には終末期と定義されうるが、臓器提供の前提の有無によりを脳死診断の法的な位置付けが変わるわが国では、不備な医学的評価による脳死診断が発生する可能性を常に懸念しなくてはならない。多死社会を迎えるに当たり、終末期の判断を迫られる医療現場において「一般的脳死」の診断とは果たしてどうあるべきか生命倫理の視点から考察を加える予定である。現在調査票の受付を締め切り、回収を終了した。回収調査票は開封され、データは集計、解析が終了し結果考察を進めている段階にある。今後関連学会における発表を通して質疑を受け、さらに考察を昇華させた上で報告書を作成する予定である。

平成29年度は研究成果を第30回脳死・脳蘇生学会、第45回日本救急医学会学術集会にて発表を行った。回答施設は年間救急搬送件数10000件以下の2次3次救急病院が多く、死亡退院数は多岐に渉った。一般的脳死判定は専門医資格を保有した医師が複数以上勤務する施設に於いて多くなされ、90%以上の施設において経験されていた。両親や家族に対し「脳死」という語彙が通常使用され、特に外因性救急疾患の場合に多く見られた。一般的脳死の実施は「必要に応じて行う」施設が最多で、「無呼吸テストを除いた施設基準」が用いていた。無呼吸テストを実施しない理由として「予後や治療方針の説明には、脳幹反射消失や平坦脳波で十分」が最多であった。「一般的脳死についてどのように考えるか」については、91施設(24.0%)が「治療方針や予後説明のためならば、脳死診断は厳密でなくても良い」と回答した。「一般的脳死」は延命治療中止の正当性を担保する根拠として位置付けられながら、実際に治療中止が行われる例は少ない。また無呼吸テストを実施しない「全脳機能の不可逆的停止」が「脳死」として家族へ説明される倫理的正当性については今後の検討を要する。臓器提供を前提とした法的脳死において無呼吸テストは必須であり、医学的検証において不適切と判断された実例は一例も存在しない。わが国では、一般的脳死は法的に死を意味せず、脳死診断を以て死亡宣告がなされることはない。しかし、患者の人生の終末を定義する医学的判断を受容するうえで、患者本人や家族の価値観は大きく反映される。医学的な正確さが必ずしも患者・家族にとって最善の利益をもたらすとは限らない場合もある。国民の価値観の多様性に対して豊かに対応できる体制が準備され円滑に機能するために、個々の医療従事者が患者の終末期に及んでいかに対峙していくべきか、脳死診断の問題を通して考察し報告を行った。わが国では臓器提供を前提とした場合のみ脳死を人の死と認め、極めて厳密な脳死判定が実施される。一方臓器提供を前提とせずとも、脳機能の医学的評価として実施される脳死(一般的脳死)判定が存在する。この研究では一般的脳死判定の現況と家族対応について調査したが、多くの施設で無呼吸テストは実施されずに脳死と判断されていた。一方家族には脳死と説明されており厳密には齟齬と考えられる。終末期の定義となる脳死の診断の在り方に問題を提起したい。可能な限り早期に調査項目を暫定し、日本医科大学倫理委員会による許諾を得る。許諾が下り次第、付属4施設に対するpilot studyを約1か月程度で完了、結果を分析する。平成28年度8月までに調査対象を定め、最終アンケート項目を確定し、調査準備、事務局を設立の上送付を行う。調査期間は約3か月とし回答を得る。本研究の最重要点である結果分析と考察は、十分な時間をかけて行う予定であるが、調査時点と発表時点で背景に大きな変化が生じないよう、適切な期間を以て解析を終了する。平成28年度内に目的を完結したいと考えている。平成29年度に入り、発表形式に誂えて学会発表や論文を積極的に行い、新たな問題点の抽出や関連学会における発表を通して社会貢献を図っていきたいと思う。救命救急、脳神経外科、生命倫理関連の学会にて発表を行い、その都度質疑を受ける。質疑については記録し考察の参考とする。関連文献を渉猟し、海外の状況も参考として報告書を作成する。
残存ネフロンでの血管内皮細胞増殖因子の機能解明と、その調節による腎不全治療の試み

腎疾患において糸球体血管内皮細胞傷害は糸球体硬化をおこし、これにより腎機能障害は進行すると考えられている。VEGFは血管内皮細胞に対し増殖刺激をはじめとして多彩な作用をもつが、最近血管新生作用とは別に、神経細胞や肝細胞に対する保護作用が報告され注目を集めている。腎ではVEGFは糸球体の発生、維持、修復に中心的に作用することが明らかになっている。ヒト腎炎症例ではVEGFの発現が硬化糸球体周辺の遠位尿細管で亢進しており、尿VEGFの測定から腎機能の低下に伴い腎組織でのVEGF産生が増加すると考えられている。これらのことからVEGFが残存ネフロンに作用して腎障害の進行を抑える可能性があると推測している。今回実験腎炎を用いてVEGFの糸球体に対する保護作用について検討した。Thy1腎炎では補体依存性にメサンギウム細胞が融解し、二次的に血管内皮細胞の破綻をおこす。腎炎の病理学的変化は使用する抗Thy-1.1抗体量に応じて変化した。通常量の抗体投与で見られる変化はヒト腎炎では見られない程の強い変化であり、その半量投与で適度の変化が得られた。この条件では、抗体投与後1日目ではメサンギウム融解と内皮細胞の破綻は見られたが、内皮細胞のアポトーシスは観察されなかった。生理的に重要なisoformであるVEGF121とVEGF165のリコンビナント蛋白を抗体投与前に用いると、ともにメサンギウム融解に変化を及ぼさなかったが、内皮細胞の破綻は抑えられた。この内皮細胞に対する保護作用はアポトーシス抑制を介したものではない点で興味深く、その機序について今後明らかにする必要がある。VEGF121とVEGF165はその生物学的作用の違いが最近注目されているが、両者の間に内皮細胞保護作用に差がなかったことは注目に値する。本研究から、糸球体VEGF活性の亢進は、内皮細胞傷害による進行性腎障害に対するユニークな治療法として、その臨床応用が期待される。慢性腎不全モデルの作成と腎でのVEGF発現の評価1.モデル動物の作成:ウィスターラット成獣で、片腎摘出と残腎の2/3摘出を行い5/6腎摘とした。これに高蛋白食餌とピューロマイシンアミノヌクレオシド投与を組み合わせて進行性腎不全モデルを作成した。2.腎でのVEGF発現および尿中分泌の測定:ラットVEGFの測定系として、ヒトVEGF測定用のELISAが使えることがわかった。また腎組織を各種の蛋白分解酵素阻害剤の存在下にホモジネートし、上清中のVEGFを測定し、腎組織で発現するVEGF蛋白を定量した。3.腎機能の評価:腎機能におよぼすVEGFの効果を評価するために糸球体濾過率の測定法を検討した。イオヘキソールを経静脈的に投与し血中濃度を平衡化した後、採血するとともに採尿し、イオヘキソール濃度を測定しクリアランス値を求め平均化する。これにより、ほぼリアルタイムでの糸球体濾過率の変化の追跡が可能となった。現在これらの成果をふまえて研究をすすめている。ネフロンでのVEGF発現の制御による腎機能と病態の修飾1.ラット5/6腎摘により作成した腎不全モデルを用いて腎不全進行時の内因性VEGFとレセプター発現の変化を腎組織で追跡し、ネフロン数減少時のVEGFシグナルの変化を調べた。これにより残存ネフロンでのVEGFの役割を解析した。

腎不全ラットにリコンビナントVEGF蛋白を投与してネフロンのVEGF活性を制御した時の腎機能の変化を調べることにより、VEGFによる残存ネフロンの機能調節について解析した。腎機能は腎血漿流量、糸球体ろ過値、各種溶質の血中濃度と尿中排泄量を測定し評価した。またVEGFが組織学的な変化に及ぼす影響も解析した。形態学的変化はネフロン数とサイズ、血管の分布と密度を中心に画像解析で評価した。さらに腎でのVEGFの分泌量を尿中の排泄量を測定することにより評価し、これを組織でのVEGF発現と比較することにより慢性腎不全の病態、残存ネフロンの機能調節における,VEGFの役割を検討した。2.1の結果をもとに、ネフロンでのVEGF活性を制禦し腎不全の進行を阻止する可能性について検討した。