hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
慢性炎症を背景とした食道発癌におけるアラキドン酸カスケードの制御と発癌抑制効果

マクロファージによる過剰な組織増殖刺激が発癌要因の一つと考えられた。バレット上皮発生率はコントロール群;94%、プランルカスト群;69%、食道腺癌発生率はコントロール群;69%、プランルカスト群;15%、いずれもプランルカスト投与で有意に抑制された。組織増殖活性はプランルカスト投与で抑制され、アポトーシス増加した。浸潤マクロファージはプランルカスト群で減少していた。プランルカスト投与により、バレット上皮・食道腺癌の発生が抑制された。LOX阻害により消化液逆流に伴う慢性的な炎症状態を抑制することが、発癌抑制につながったと考えられる。炎症細胞の中でも特にマクロファージの浸潤が抑制されていた。早々にモデルを作成し、計画の遅延を取り戻す予定である。今年度は、モデルの作成と並行してLOX阻害剤投与の効果を検討する。検討週数に達した個体から順に標本を摘出し、病理組織学的/分子生物学的検討を進め始めている。計画の遅延を取り戻し、本年度中に研究を終了する予定である。消化器外科学実験の若干の遅延に伴い予算計画に変更が生じたため。実験の若干の遅延に伴い予算計画に変更が生じたため。次年度は実験の遅延を取り戻す予定であり、予算は使用します。次年度の研究費使用については計画の変更はない。
多臓器連関から捉えた治療抵抗性高血圧の分子生物学的機序の解明及び新規治療法の開発

腎動脈支配交感神経除神経療法が臨床の現場では注目されているが、同治療のメカニズムについては未知な事も多い。本研究においては高血圧モデルラットを用いて、腎動脈支配交感神経の中枢が視床下部傍室核の一部にあることを示し、高血圧群においては同部位における、CCL2などのケモカインの発現が上昇していることを確認した。これらを同部位に注入すると腎動脈レベルで高血圧を惹起する液性因子の発現が上昇することを確認した。中枢から末梢に至るこの経路の変化は同治療のメカニズムを説明する上で重要であると思われる腎動脈支配交感神経除神経療法が臨床の現場では注目されているが、同治療のメカニズムについては未知な事も多い。中枢から末梢に至るこの経路の変化は同治療のメカニズムを説明する上で重要であると思われる本研究においては腎動脈交感神経除神経療法で血圧が低下するメカニズムを解明するとともに、この治療法を更に発展させた、新たな治療法の開発を目的としている。(1)高血圧動物モデルの作成高血圧動物モデルとして、ダール食塩感受性ラットを用いる。これは、6週齢から高塩分食を与えることで高血圧を呈するラットである。この動物モデルに関しては、既に安定して確立することを確認した。(2)腎臓を支配する交感神経の中枢部位を逆行性トレーサーを用いて同定高血圧の治療が腎動脈の交感神経除神経のみで可能なのかについては、高血圧による腎実質障害などが求心性経路により視床下部傍室核を興奮させ、その刺激が交感神経を伝わる。その結果、腎臓におけるレニンアンギオテンシン系を活性化、カテコラミン発現の増加などが、高血圧の発症・維持に関わっているという説がある。そのためには、まず腎臓を支配する交感神経の中枢部位を正確に同定する必要がある。中枢部位を同定するために逆行性トレーサーである、pseudorabius virus(PRV)を用いた。これはシナプスを乗り越えて逆行性に神経をトレースできる性質があるため、末梢臓器の中枢を同定することができる。腎動脈壁にPRVを投与することにより、視床下部傍室核の一部がトレースされることを証明した。本研究においては、腎動脈交感神経除神経療法で血圧が低下するメカニズムを解明するとともに、この治療法を更に発展させた新たな治療法の開発を目的としている。腎交感神経除神経療法により、血圧が低下するメカニズムとして、腎臓局所の影響よりも脳からの交感神経を介した回路の影響に注目して解析している。我々は腎臓に分布する交感神経の中枢が脳視床下部傍室核の一部にあることを逆行性トレーサーを用いた研究により確認した。その後、高血圧ラットとコントロールラットでこの部位の遺伝子の発現の差を解析した。その結果Ccl2およびCxcl1といったケモカインの発現が上昇していることを確認した。これらの発現上昇により高血圧が惹起されるものと考え、まず視床下部傍室核にこれらのケモカインをmicroinjectionしたところ、実際に血圧上昇がもたらされる事を確認した。さらにこれらの発現が上昇した際の局所の変化を捉えるため、microinjectionした後に腎動脈レベルでのアンギオテンシン、カテコラミン、NPYなどの濃度を測定した。その結果これらの因子が上昇傾向にあることを確認した。以上の結果を踏まえ、高血圧のメカニズムとして、何らかの刺激で脳視床下部局所のケモカイン発現が上昇により、交感神経が興奮し、それが、末梢に伝わり、腎動脈レベルで、アンギオテンシンおよびカテコラミン,NPYなどの液性因子の発現が上昇し、血圧上昇がもたらされる可能性が考えられた。腎動脈除神経療法はこの交感神経系の経路を遮断することで、血圧を低下させている可能性が考えられた。今後は腎動脈除神経療法とともにこれらの液性因子の阻害薬を局所投与することで、除神経療法の効果をさらに増強することができるかなどの検討が必要であり、ラットなどの小動物を用いた実験の数を増やして結果を確認するとともにブタなどの大動物を用いて結果を確認していく事を予定していきたいと考えている。分子循環器病学PRVを用いて同定した視床下部が実際に高血圧モデルラットにおいて興奮していることをFunctionalMRIにて確認する予定である。しかしながら、ラットのFunctionalMRIはまだ技術的に困難が多く、安定した画像を得る事が非常に難しいのが現状である。また最終的には臨床研究まで到達することを目標としているが、基礎的なデータが未だ不十分な状態で、臨床研究に進む事は現実的に難しく、その段階に至っていない。今後の臨床研究につなげるためにもまず、基礎的データを蓄積することが最重要であり、以下の検討を引き続き行う。(1)中枢が興奮する際に交感神経を介して腎動脈レベルで起きる液性因子の変化を同定する。中枢の興奮刺激が交感神経を伝わった結果、腎動脈レベルにおけるレニンアンギオテンシン系の活性化、カテコラミン発現の増加が、高血圧の発症・維持に関わっているという説を証明するために、まず高血圧動物モデルの腎動脈採血にてレニン、アンギオテンシン濃度およびアドレナリン、ノルアドレナリン含めたカテコラミン濃度をチェックする。更に我々は中枢が興奮する際に心臓において交感神経終末からノルアドレナリンとともに、NPYが放出されノルアドレナリンの作用を増強することを心臓において証明している。

同様の現象が、腎臓においてもおきることを証明するためにNPY濃度も測定する。続いて、中枢の刺激でこれらが増加することを証明するために、腎動脈交感神経の中枢である、視床下部傍室核を電気刺激する。刺激により血圧上昇することを確認し、腎動脈採血施行し、レニン、アンギオテンシン濃度、アドレナリン、ノルアドレナリン含めたカテコラミン濃度、NPY濃度をチェックする。(2)高血圧動物モデルにおいて、腎動脈交感神経の遮断、および前述したNPYの阻害による血圧コントロールを実証する。高血圧動物モデルにおいて、腎動脈交感神経を遮断した上で、NPY阻害薬を腎動脈の局所投与する。NPY阻害薬の局所投与により、腎動脈交感神経の遮断のみの場合より、有効に血圧コントロールができることを証明する。予定では基礎的検討および臨床的応用も含めて金額を計算したが、今年度は基礎的検討を中心に施行した。そのために臨床的研究に必要な費用が不要となった。今後の予定として、本年度得られた基礎的見地を利用して、臨床応用も含めて検討している。その際には、投与する薬剤(阻害抗体)や様々なデバイス(カテーテル等)が必要になる可能性があり、それらの経費にあてる予定としている。
トランスポーターと小胞輸送による共役的抗がん剤排出機構の解析

ヒトRab27aとRab27bのcDNAをクローニングした。ATP7A高発現細胞に野生型ヒトRab27a、マウスRab2ドミナントネガティブ体あるいはマウスRab9のドミナントネガティブ体をそれぞれ遺伝子導入し恒常的に発現している細胞を単離した。ATP7Bの細胞内ドメインの6番目の金属結合部位の金属結合に重要な2つのシステインをセリンに変異したATP7Bを発現した細胞はCDDPに対して親株と同様の感受性で耐性路ならないことを見いだした。ATP7A高発現細胞における抗癌剤の薬剤排出機構に小胞輸送系が関わっていることを見いだし、小胞輸送を制御するRab蛋白に注目して研究を進めてきた。CHO/ATP7A細胞でDoxの蛍光の一部はマウスGFP-Rab2とGFP-Rab9の局在が一部重複する。dominant negative型のマウスRab9(Rab9DN)を一過性に導入すると細胞内小胞に貯留していたDoxの小胞への蓄積が減少し、また一部が核にも存在すること。Rab27aを強制発現させたCHO/ATP7A細胞では本来小胞に貯留するDoxの著しい低下すること。などの結果から今年度Rab2、Rab9とRab27について薬剤排出との関連について研究を行ってきた。ATP7A発現CHO細胞にRab2とRab9のドミナントネガティブをパーマネントに導入したが、明らかなDoxorubicineの局在変化や耐性の低下を見いだせていない。原因としては一過性に発現に比べて、導入されたRabの発現が低い、Rab分子の補償作用が起きやすいなどが予想される。また、あらたにヒトRab27aをクローニングした。今後、Rab2a,Rab2b,Rab9a,Rab9bsを同時に抑制するShRNAを用いて、これらの分子の阻害とこの細胞株への強制発現による耐性への解析を行う。またATP7A欠損の線維芽細胞株とそのATP7A強制発現細胞株へGFP-ヒトRab27aの導入するとともに、実験の進行に適した細胞株を選択するためヒト癌細胞株でATP7A発現とRab27発現の有無と臨床検体での免疫染色を計画している。あらたにヒトRab27bをクローニングした。ATP7A発現細胞にRab27aを強制発現させた細胞株を作製したが、ATP7A発現細胞との間で蛍光顕微鏡ではいまのところ明らかな違いを見いだせていない。内因性のRab27aの発現量で十分である可能性が高く、Rab27aとRab27bのノックダウンについて検討するべく準備を行っている。CHO細胞との違いの原因は不明である。ATP7Bについて6番目の金属結合部位の変異体を作製した。今後発現量の確認と耐性度の変化を調べたい。Menkes病患者由来のMe32細胞にATP7Aを強制発現した細胞Me32/ATP7Aに昨年クローニングしたヒトRab27bを遺伝子導入して、ヒトRab27b強制発現細胞を作製した。Doxorubicinの局在と耐性度に外因性のRab27bの発現の有無による大きな差を見いだせなかった。内因性のRab27の発現が十分高いためと考えられるので、両方のRab27の発現を低下させてDoxorubicinの局在と耐性度について検討を行うために、Rab27a,Rab27bのshRNAを作成中である。また、Rab27とATP7Aの発現が低い細胞を選んでRab27a,Rab27bの高発現よるDoxorubicinの局在と耐性度について検討を行うために、Rab27a,Rab27bとATP7Aの発現についてヒトがん培養細胞について発現の高い細胞と両方のRab27が低い細胞の同定を行っている。一方、ATP7Bのシスプラチン耐性機構についても解析を進めた、金属結合部位の特定の点変異を持つATP7Bを発現した細胞ではシスプラチンに対する耐性をもたないことを確認した。現在、さらに関連の変異ATP7B発現細胞を作製している。Rab2とRab9の制御機構やその表現形質のアッセイ方法、また、Rab27ノックダウンの方法(Rab27aとRab27b両方をノックダウンする必要がある。)などの技術的問題が完全には解決されていないため。使用する細胞の検討、ノックダウンの方法の検討を行う。24年度が最終年度であるため、記入しない。Rab27aとRab27bのATP7A輸送機能への影響を中心に解析をノックダウンの系での解析を行っていく。また、ATP7Bについては発現用のプラスミドが揃っているので、順序を考えて発現細胞の単離を行いたい。
カラスはディストレスコールのどの音響的特徴を忌避するか？鳴き真似から炙り出す

本研究では、「カラスがディストレスコールのどの音響的特徴を忌避するか?」を明らかにする。動物の声帯模写を得意とする演芸家の協力を得た鳴き真似などにより、ディストレスコールの音響的特徴を変化させた音声を用意し、カラスに聞かせ、忌避行動が誘発された音声とそれ以外を比較することで、忌避行動の誘発に重要な音響的特徴を炙り出す。本研究は、知能が高いとされるカラスの認知能力や、音声コミュニケーションに関する種を超えた普遍性に迫り、動物心理、行動生態、行動進化に関わる学術的価値の高い発見につながることが期待できる。また、カラス被害を防ぐ方策の開発に繋がり、応用研究と直結する社会的意義の高い研究課題である。
テクスチャ画像への情報埋め込みを利用した視覚的空間タグの生成

次世代のユビキタスコミュニケーション社会では、実世界のいたるところに埋め込まれたセンサーやタグなどが物体や場所の認識に用いられ、その内容に即した情報を提供してくれる環境が普及すると考えられている。本研究では実物体の画像特徴に基づいて任意の情報を画像としてコード化し、その印刷出力を実世界タグとして用いる技術について調査した。この新技術では、流通している携帯情報端末をリーダとして利用でき、またこのタグはカラープリンタで作成できるので、社会的なコストを殆ど伴わない技術普及が可能である。本研究の画像コードは、画像コードと背景の境界領域を連続にすることが可能なため、不可視の位置検出用のマーカを実現することで、より実物体の美観を損なわずに迷彩化が可能となり、さらに包装紙や壁紙としての利用が期待できる。しかしながら、画像コードと背景の境界領域が連続になると画像コードの領域を特定することが困難になる。そのため本年度は、画像マーカの位置を特定するための不可視の位置検出マーカについて調査した。その研究成果として青色成分を変調することでマーカとして用いる方法を提案した。人間の目には色を識別するための錐体細胞が3種類存在するが、主に青色成分に強く反応する錐体細胞は他の2種より数が少なく、青色成分の空間分解能が低い。つまり極小領域の青色成分を変調することで視認されにくいマーカを作ることが可能となった。しかしながら、背景画像に存在する領域をマーカとして誤認識することがあるため、アウトライヤーの除去が今後の課題である。本研究課題では、実世界物体の特徴を模倣することにより、任意の情報を画像コード化し、その印刷出力を実空間タグとして利用できる技術を開拓することを目的としている。この画像コードは周囲の景観を損なわずに実空間に配置して利用するため、生成した画像コードの画質が重要である。そこで本年度は以前に提案した周期的なテクスチャ画像から実空間タグの生成技術を、画質について改善する研究をした。見本となるテクスチャ画像からコードを生成する技術では、周期の長いテクスチャ画像から画像コードを生成すると画質の劣化を生じていたが、本年度の研究では、再帰的に画像を更新するテクスチャ生成方法を応用し、さらに重み付きテンプレートマッチングを組み合わせることで画質を改善した。また、画像コードの画質と埋め込める情報量はトレードオフの関係にあるため、情報を効率よく埋め込めれば画質の改善に繋がるので、本年度は埋め込み方法についても再考した。この情報埋め込み手法では、輝度値の差を利用しているため、基準となる輝度値を複数の特定部位から取得しなければならなかったが、本年度の研究では、これを削減することで情報量を約1割向上することが可能となった。また、画像コードは印刷してカメラ付き携帯端末を用いて検出すること想定しているため、実際の検出時間や情報誤り率(ビット誤り率)を測定しなければならない。そこで画像コードの検出プログラムを実装し検証した。検出時間に関しては数秒で検出できるため実用レベルである。また平均情報誤り率は、1割未満であったため既存の誤り訂正符号を組み合わすことで殆どの場合で誤りなく検出することが可能である。
培養脳微小血管内皮細胞への血小板の粘着・凝集-ビデオ強化型顕微鏡による観察-

【方法】HBECを観察用カバーグラス上に,confluentな状態に培養し,VEC顕微鏡の観察台に装着した。実験(1):多血小板血漿(PRP)をHBEC上を30分間灌流(shear rate 10/sec)し,洗浄後、HBECに粘着した血小板数を定量評価した(A群)。実験(2)PRP+ADP(2μM)をHBEC上に30分間潅流し、洗浄し、同様の観察をおこなった(B群)。実験(3)PRP+ADP(2μM)+アルガトロパン(5μg/ml)を潅流。洗浄後、同様の観察を行った(C群)。実験(4)PRPをBS 0.1 nMで前処置しADP(2μM)を加え同様の観察を行った(D群)。実験(5)PRPをBS 1 nMで前処置しADP(2μM)を加え同様の観察を行った(E群)。実験(6)PRPをBS 10 nMで前処置しADP(2μM)を加え同様の観察を行った(F群)。【成績】HBECへの平均粘着血小板数は、A群;0.3±0.6/900μm^2,B群では25.5.1±11.3/900μm^2(p<0.01,vs A群)、C群;1.8±1.8/900μm^2(p<0.01,vsB群)、D群では16.5±18.6/900μm^2、E群;4.1±1.8/900μm^2(p<0.01,vs B群)、F群;2.8±2.4/900μm^2(p<0.05,vs B群)であった。であった。【結論】上記結果は、ADP刺激による活性化血小板の低流速下でのHBECへの粘着・凝集にトロンビンが関与していること、ベラプロストナトリウムはこの粘着・凝集を用量依存性に抑制することを示している。であった。【目的】脳虚血後の微小循環障害に2次血栓の形成はきわめて重要な役割を果たすと考えられる。既に我々は、活性化血小板が培養血管内皮細胞への直接粘着・凝集する現象をビデオ強化型(VEC)顕微鏡で動的観察した。今回はこれらの粘着・凝集現象に対する選択的トロンビン阻害薬アルガトロバンの効果を検討した。【方法】ヒト脳微小血管内皮細胞(human brain microvascular endothelial cell:HBEC)を観察用カバーグラス上に,confluentな状態に培養し,VEC顕微鏡の観察台に装着した。VEC顕微鏡は、倒立型Nomarski顕微鏡、微分干渉対物レンズ、CCDカメラ、画像処理装置からなり、拡大率3000倍で観察した。また健常人より採血した多血小板血漿(PRP)を作成した。実験(2)PRP+ADP(2μM)をHBEC上に30分間潅流し、洗浄し、その後、血小板の内皮への粘着凝集の状態を観察した(B群)。実験

(3)PRP+ADP(2μM)+アルガトロバン(5μg/ml)を潅流。洗浄後、同様の観察を行った(C群)。血小板の内皮細胞への粘着・凝集の定量化;程度は30μm x 30μmの区画へ粘着・凝集した血小板の数を各々100区画数え、その平均で評価した。【成績】HBECへの平均粘着血小板数は、A群;0.3±0.6/900μm^2,B群では25.5.1±11.3/900μm^2(p<0.01,vs A群)、C群;1.8±1.8/900μm^2(p<0.01,vs B群)、であった。【結論】上記結果は、ADP刺激による活性化血小板は低流速下で培養ヒト脳微小血管内皮細胞に直接粘着・凝集し、その粘着・凝集にトロンビンが関与していることを示している。【目的】既に我々は、活性化血小板が培養血管内皮細胞への直接粘着・凝集する現象をビデオ強化型(VEC)顕微鏡で動的観察した。今回はこれらの粘着・凝集現象に対する抗血小板薬ベラプロストナトリウム(BS)の効果を検討した。【方法】ヒト脳微小血管内皮細胞(human brain microvascular endothelial cell : HBEC)を観察用カバーグラス上に,confluentな状態に培養し,VEC顕微鏡の観察台に装着した。VEC顕微鏡は、倒立型Nomarski顕微鏡、微分干渉対物レンズ、CCDカメラ、画像処理装置からなり、拡大率3000倍で観察した。また健常人より採血した多血小板血漿(PRP)を作成した。実験(1):PRP+ADP(2μM)をHBEC上を30分間灌流(shear rate 10/sec)し,洗浄後、HBECに粘着した血小板数を定量評価した(A群)。実験(2)PRPをBS O.1nMで前処置しADP(2μM)を加え同様の観察を行った(B群)。実験(3)PRPをBS 1 nMで前処置しADP(2μM)を加え同様の観察を行った(C群)。実験(4)PRPをBS 10nMで前処置しADP(2μM)を加え同様の観察を行った(D群)。【成績】HBECへの平均粘着血小板数は、A群;16.2±12.6/900μm^2,B群では16.5±18.6/900μm^2(P<0.01,vs A群)、C群;4.1±1.8/900μm^2(P<0.01,vs A群)、D群;2.8±2.4/900μm^2(P<0.05,vs A群)であった。【結論】上記結果は、ベラプロストナトリウムはADP刺激による活性化血小板の低流速下での培養ヒト脳微小血管内皮細胞への直接粘着・凝集を用量依存性に抑制することを示している。
効率的な歯周疾患検診システムの構築に関する基礎的研究

効率的な歯周疾患検診システムを構築すること目的に本研究を計画した。そのために,3つの研究を実施した。まず,従来型健康診査法とパノラマX線写真による評価との整合性の検討を行った。調査対象は歯周疾患検診を受診し,さらにパノラマX線撮影検査を受診した男性62名,女性163名,計225名(平均年齢56.6±8.8歳)である。その結果,CPIコード0,1,2群とCPIコード3,4群での骨吸収率では,CPIコード3,4群が有意に骨吸収率の大きいことが示された(P<0.01)。CPIコード3群とCPIコード4群での骨吸収率を比較するとCPIコード4群が有意に骨吸収率が大きいことがわかった(P<0.01)。次に,混合ガムを用いた歯科健康診査法に関する基礎的研究をおこなった。この研究は,疾病指向型から問題指向型歯科健診法への転換を目的にしたものである。245名(平均年齢24.1±5.3歳)の調査対象に対して,2色ガムを30,40,50,60回咀嚼してもらい,混合状態を調べた。混合ガムによるスクリーニングを行う場合,混合ガムを30回咀嚼と60回咀嚼の2回法が有効であると考えられた。また,1回法で行う場合には,30回咀嚼で,口腔内状況の問診項目の中で割合の違いが見られたことから,30回咀嚼で「2」「3」を良好群としてスクリーニングする可能性が示唆された。さらに,2色ガムを用いた口腔保健状況スクリーニング法に関する検討を行った。調査対象は男性81名(40歳22名、50歳17名、60歳42名),女性254名(40歳53名、50歳72名、60歳129名)の計336名である。被験者に対して2色ガムを30回と60回咀嚼してもらい,口腔保健状況との関連性を調べた。その結果,ガムの混合状況と関連する項目として,性別,年齢,現在歯数CPIが抽出された。以上より,歯科保健状況を多角的に捉え,歯科保健情報を歯科保健側と歯科医療側が共有することによって,効率的な歯周疾患検診システムが構築され,かかりつけ歯科医機能強化を支援していくことになると考えられた。市町村が実施している歯周疾患検診は通常Community Periodontal Indexで評価されているが,口腔診査を担当する歯科医師の確保は,群市区の歯科医師会に頼るところが大きく,診査者間のキャリブレーションと検診技術の習得が必須事項となってくる。近年,集団検診だけでなく,地域の歯科診療所で実施される個別検診の事例も増加していることから,診療所設備を活用した,より臨床に直結した診査法も検討していくことが検診の効率化,精度管理につながっていくと考えられる。

そこで今回,歯周疾患検診結果と臨床の場での診査・診断との関連性を知ること,さらに検診精度管理の充実と検診精度の向上,地域歯科保健事業と歯科医療現場との連携強化促進を活性化,歯科保健医療資源の有効活用について検討することを目的に,歯周疾患検診時にパノラマX線撮影を行い,従来の視診型検診法とパノラマX線写真による評価との整合性の解析を行う研究計画を立てた。本年度は,成人歯科健診事業(歯周疾患検診)に参加し,データの収集を中心に研究を進めていった。口腔診査は視診型診査法で実施し,う蝕状況についてはWHOの診査基準に基づき行い,歯周疾患状況についてはCommunity Periodontal Index (CPI)によって代表歯を診査するとともに,パノラマX線撮影が可能な施設での受診者のうち撮影可能な者に対してパノラマX線撮影を行い,パノラマX線フィルムによる歯周疾患状況の評価を行なった。18年度歯周疾患検診およびパノラマX線撮影実施者は約120名であった。研究計画初年度である前年度に引き続き、対象となる地方自治体の歯周疾患検診に参加し、検診データの収集と入力を行った。具体的には、CPIとパノラマフィルムから診査されたPI、GB Count、歯槽骨吸収率を比較し、歯周疾患検診データと臨床所見との関連性について検討を加えた。なかでも、本研究のトピックのひとつである歯周疾患検診時のパノラマエックス線撮影は、従来的な視診型検診法に加えた場合に有効性が高いことが示唆された。また、歯周疾患検診結果と臨床現場での診査・診断との関連性および検診精度管理の充実化と精度自体の向上、さらに地域歯科保健事業と臨床現場との連携強化促進、歯科保健医療資源の有効活用等においても有用な知見を得ることができた。
薬物・毒物の分析を可能とする表面支援レーザー脱離イオン化質量分析システム

本研究では、SALDIに適したナノ粒子を合成し、それをイオン化支援材として基板上に塗布して用い、薬物・毒物分析が容易なレーザー脱離イオン化法の確立とそのメカニズムの解明を目的とした。同じ粒子では大きな粒子のほうがソフトイオン化能が高いことが分かり、ナノ粒子のレーザーによる昇温が穏やかな場合が適していると考えられた。また、Naをドープした酸化チタンが優れたSALDI能を示すことから、LDIではレーザーによって基板表面から脱離される中性分子は十分にあり、表面支援材であるナノ粒子のイオン附加能を引き上げることによって、検出イオンの量を増やすことができることを明らかとした。本研究は、ナノ粒子や微細なナノ構造体を表面固定したナノ加工表面の作成とその応用を目的とする研究である。質量分析法のうち、レーザー脱離イオン化法(LDI-MS)は、試料プレートに塗布された有機化合物試料にレ-座ーを照射し、真空中で急速加熱することで、試料を脱離・イオン化させ質量分析を行う手法である。特に、安息香酸系化合物をマトリクスとして試料に強増させた状態で紫外パルスレーザーを照射し脱離・イオン化する方法をマトリクス支援LDI-MS(MALDI-MS)といい、ソフトイオン化効率の高い方法として注目される。一方、有機マトリクスに代えて、無機ナノ材料をレーザー脱離・イオン化の支援剤として用いる研究が近年行われてきている。その中で、本研究において具体的には、合目的的に設計・合成されたナノ材料(ナノ粒子・ナノ構造体)を用い、それを基板へ固定して試料基板とし、これをイオン化支援物質として利用して、これまでパルスレーザーの照射によっては、脱離・イオン化しにくく検出されなかった薬物・毒物の検出を可能とすることを目指すとともに、波長を変えてレーザーを照射し、低分子化合物の脱離効率を検証し、表面ナノ構造体の光反応を知ることを目的としている。平成24年度の研究実績については、平成21年度までの基盤研究(B)の支援で作製したLDI-MS装置を用いるとともに、市販装置を用いて様々なナノ粒子・ナノ構造体・ナノ材料をSALDI-MSに適用した。その結果、アルカリ金属イオンを含む金属酸化物が効率よく、アルカリ金属イオンを附加したイオンピークを示すことを明らかとした。また、高耐熱性のあるSiAlON粒子やGaP粒子も、粒子径が大きいにも関わらずナノ粒子材料と同様高いイオン化能を示した。本年度購入したX線回折装置はドーピングした金属酸化物ナノ粒子の構造解析などに用いられる。本年度、質量分析計本体について各メーカーと再度議論した。装置を設計したのち、発注、購入し、既設のレーザーならびにイオン化チャンバーと組み合わせて、MALDI-TOF-MSシステムを構築した。すでに、高い精度で低分子化合物のイオン化がナノ粒子を用いたSALDIによって複数のレーザー波長で行えることに成功している。ただ、既設レーザーとの組み合わせは、レーザーのパルスレーザー繰り返しならびにそのパルスエネルギーが本装置での質量分析とよく適合していないことがわかり、新しくレーザーを導入する必要があることが分かった。次年度、十分に機種選定し、レーザーを新規に導入する必要がある。また、プラズマ装置を用い、数種類のSALDI-MS用ナノ粒子を新規に合成した。得られたナノ粒子は、可視光吸収を有する場合があり、新しい金属酸化物系としても興味深いものであることが示された。得られたナノ粒子については、TEM、STEM、SEMなどで評価し、金属ドープなどがされていることを明らかとし、新しい電子順位を持っていることが期待された。基礎研究として、高純度TiO2ナノ粒子のさまざまなアミノ酸に対するSALDI-MS特性について検討した。また、上記のドープナノ粒子のレーザー脱離イオン化特性について検証し、従来よりも高いイオン化特性を示すことを見出した。また、海外との交流で、研究の目標の一つとしていた、台湾の国立清華大学、Yu-Chie Chen教授と逢うチャンスを得たので、本研究に関する内容についても議論をしてきた。レーザーと質量分析器との相性、レーザー波長とSALDI用材料との関係についても様々な材料例において議論をし、今後、密に連携をとり、国際共同研究を進めることで意見が一致した。液中プラズマ法によって合成されたナノ粒子、そのなかでもタングステンブロンズについてその構造と物性評価を行った。STEM(走査透過型電子顕微鏡)、特にHAADF(高角度散乱暗視野)像から、得られたタングステン酸化物の原子レベルの構造を明らかとし、酸素欠損の位置を明確に決定づけた。さらには、合成時におけるプラズマ発生電極周囲のガス条件を変化させることで、プラズマ内に発生するラジカル種の制御が可能であることを見出し、プラズマの温度や酸化還元挙動をあやつれることを明らかとした。こうして、さまざまなタングステンブロンズの合成を可能とした。得られる酸化タングステンはいずれも酸素欠損を含むことがあきらかであったが、条件によってその状態は変化した。そして得られたナノ粒子を用いたSALDI-MSによる検証を行った。さらに、ナノチューブ状のチタニアをSALDI-MS基板として有効ではないかと考え、その作成に取り組んだ。その成長メカニズムなども解析した。LDI-MS装置を導入し、ナノ材料をもちいたSALDI-MSについて鋭意検討を重ねた。さまざまな波長を吸収できるナノ材料はいくつか合成できイオン化に供することが可能となっている。そのなかで、液中プラズマ法によるナノ粒子合成について得られた粒子としての物性が非常に興味深く、その点の解析を行ったこと、また、金属ナノ材料についても、興味深い物性が得られており、急いで解析できた。

このようにナノ材料の合成は進んでおり、様々な波長で光を吸収するナノ材料が合成できている。一方で、波長可変のLDI-MS装置のイオン化効率があまり高くならず、現状では脱離イオン化の評価が困難であるところが問題点としてある。酸化チタンナノ粒子やこれまで作成した金属酸化物ドープナノ粒子や他の金属ナノ粒子・金属酸化物ナノ粒子を用いてLDI-MSによる薬物・毒物の検出実験を行った。さまざまな酸化チタンナノ粒子を用いた系では、その結晶化構造と検出率の関係、粒子径と検出率、ナノ粒子の純度との関係を明らかとなった。また、チタン棒からナノ粒子をプラズマで合成した場合、ブラック酸化チタンが得られ、多くの波長域で光が吸収可能であることが示された。ドープしない酸化チタンの場合には、分子量に対応するNa附加体が観察され、プロトン附加体は全く観察されない。この検出率と結晶構造との関係は従来述べられていたものとはやや異なることが考えられ、新規なイオン化プロセスが考えらえる。それは結晶構造の差が大きくイオン化に影響しているものと考えられるが、バンドギャップの大きさである可能性がある。これは、ナノ粒子の吸収波長とレーザー波長が相関するであろうことを示しており、SALDI-MS用ナノ材料の設計指針として新しく提案できるものとなった。また、MALDI-MSでは検出できない化合物がこのシステムで検出可能となることを明らかとした。そのなかには睡眠導入剤や広く用いられている薬物が含まれており、これらを容易に検出できる可能性を見出したことは興味深い。さらに酸化物ナノ粒子のドープ法についてさまざまに検証し、液中プラズマ法という最適な方法のほか、単なる含浸法によっても表面部分に容易に金属イオンを導入でき、その影響で、検出感度をさらに上げることが可能であることが見いだされた。本研究では、SALDIに適したナノ粒子を合成し、それをイオン化支援材として基板上に塗布して用い、薬物・毒物分析が容易なレーザー脱離イオン化法の確立とそのメカニズムの解明を目的とした。同じ粒子では大きな粒子のほうがソフトイオン化能が高いことが分かり、ナノ粒子のレーザーによる昇温が穏やかな場合が適していると考えられた。また、Naをドープした酸化チタンが優れたSALDI能を示すことから、LDIではレーザーによって基板表面から脱離される中性分子は十分にあり、表面支援材であるナノ粒子のイオン附加能を引き上げることによって、検出イオンの量を増やすことができることを明らかとした。まず、SALDI-MS用にもちいるナノ粒子の物性評価を確実として、ナノ粒子研究としての評価を確実なものとしたい。27年度が最終年度であるため、記入しない。ナノ材料科学既設のLDI-MS装置を用いたイオン検出ならびに市販のLDI-MS装置を用いて質量分析を行い、ナノ材料として、金属および金属酸化物のナノ粒子、ナノ構造体などを用いて、レーザー脱離イオン化を行った。無機ナノ材料として、従前より検討を続けているGaPナノ粒子、容易に大量合成できるSiAlON
明治30年代の指導用図書から見えてくる教師像の研究―旧制中学の書誌作成を通して―

110年目を迎える本校は、明治32年の開校以来、旧制中学時代の蔵書を多数保存している。これらの蔵書の古典籍の調査研究を行い3年計画で誌書作成に取り組んだ。当時の教育課程と蔵書の関係を明らかにし、これらがどのように指導に生かされたのを解明し明治30年代の教師像を探求しようとするものである。このような視点での旧制中学の教師像の研究は類例がなく教育史的な意味において新たな教師像を明らかにしようとするものである。これまでの調査から、当時は国漢科という授業時間が週8時間ありその多くは古典と漢文に費やされており、その指導資料として江戸期の和本及び漢籍版本が利用されており現代の国語科というより江戸期までの漢学国学の指導方法が色濃く反映されていたものと推測される。また教師も幕末から明治初年までの教育を受けた教師であるので、近代といっても江戸後期の学問体系が継続されたものと推定される。この関係性を明らかにすることが研究の目的である。現在までに調査解明の終わったものについては(約600点)、月刊で写真と解説を付して校内で公表し図書館において展示解説を行った。古典籍(和書・漢籍)・明治期文献の順に調査研究を行いながら誌書作成の基本情報の電子データー化を行うとともに、和漢書131部について映像の電子データー化を行った。この間の調査で、本校の成立と関連し清朝末期の漢籍(王文成公全書等)を新たに確認した。この調査研究の一方の柱である「教師像」探るために当時の教育課程表(教科時間割・学校業行事・年間教育指導計画)等の資料集を行い、現存書籍がどうのように教育実践の中に取り入れられていったのかを探求し、当時の教師像を探求した。「教師像」を明らかにするために他の旧制中学の教育資料の収集を行い「埼玉県立第三尋常中学校の書籍から見えてくるもの-書誌調査中間報告2010-」『紀要』四十四集埼玉県立川越高等学校として報告した。
コミンテルン・パンアメリカン・エイジェンシーの総合的研究

初期コミンテルンの一在外ビューロー,パンアメリカン・エイジェンシーに関して基礎的研究に続いて,1アメリカ・メキシコに次ぐ,残されたカナダ・南米の活動実態の解明,2活動の全貌解明と問題点の摘出を果たすことによって総合的研究をめざした。エイジェンシーはコミンテルン本部によって政治的にも財政的にも生殺与奪権を握られ,加えて内部対立と当該地に固有の問題点もあり,自立的な運動の発展に貢献する可能性は低かったとまとめられた。ただしカナダの場合,隣接するアメリカ共産主義両党各支部の貢献等の好条件と現地の自助努力もあり,共産党及び労働者党を創設する上でエイジェンシーは決定的な役割を果たした。平成24年度に引き続き、カナダ・オタワの国立中央文書館(Library and Archives Canada)での史料調査を行い、完了した。海外現地調査の後半は、ワシントンD.C.の国立文書館(NARA)及び議会図書館(LC)を訪れ、前者ではFBIの前身、捜査局(BI)及び陸軍情報部(MID)による共産主義運動関係報告書類及び添付史料を、また後者では一部がデータベースとして利用できるモスクワのコミンテルン文庫史料をそれぞれ閲覧し、大量のコピーを入手できた。2年間にわたる現地史料調査で十分に史料が収集でき、それらの閲覧及び重要史料のパソコン入力を完了した。その作業を踏まえて、本年度はA4版で175頁に及ぶ研究成果中間報告書をすべて英文でまとめることができた。中身は二部に分かれ、第一部は平成1619年度のコミンテルン・パンアメリカン・エイジェンシーの基礎的研究で精選・編集した35点の重要史料に今回カナダ関係及び財務報告書の重要史料13点を加えことができ、全面的に改訂・増補したヨリ総合的な史料集となった。第二部は上記基礎的研究を踏まえ、平成22年3月に公刊した英文論文「初期コミンテルンとアムステルダム・ニューヨーク・メキシコシティ」を改訂して再録した。本年度は、本中間報告書の作成に力を注いだために、学術雑誌への論文投稿はできなかったけれども、中間報告書がまとめられたことによって、平成26年の最終年度に、カナダ関係及び財務報告書を中心に論文を作成し、前回の基礎的研究と合わせて「総合的」研究を果たすことがヨリ可能となった。なお、年度末に上京し、東京大学及び一橋大学の各図書館にて関連学術雑誌の最新号を網羅的に調査して、最新の研究状況に関する情報を集めることができた。初期共産主義インタナショナル(コミンテルン)の国際的活動で重要な役割を果たした在外ビューローのうち、コミンテルン・パンアメリカン・エイジェンシーに関して既に私は平成1619年度にその基礎的研究を終えており、今回以下の2点を果たすことによって総合的研究をめざしている。1)アメリカ、メキシコに次いで、カナダ及び南米での活動実態の解明が残されているのだが、南米については、コミンテルン本部に残された史料(大部分は収集済)の分析に注力する。カナダについては、関係史料を最近収蔵・公開することになった現地文書館への史料調査を本研究のメインと位置づけ、精力的に行う。2)前回及び今回の研究を踏まえ、エイジェンシーの創設から解散に至る経過及び活動実態の全貌を明らかにし、エイジェンシーの功罪を問い、ひいては初期コミンテルンが指導する越境する在外活動の問題点の摘出に努める。以上のうち、平成24年度は第1点目のカナダでの史料調査にほぼ全力を注ぎ、当初見込んでいた予備調査以上の、本格的な調査に迫るほどの史料調査が実現した。その上、持ち帰った史料の整理を済ませた上での読破も果たされた。読破したばかりの史料の中から重要データをパソコン入力した上での分析は、平成25、26年度の作業だが、以下に現段階での研究の見通しを述べておく。すなわち、コミンテルンとカナダ共産党創立との関係については近年、カナダの研究者によって解明されつつあるのだが、彼らにとってはあくまでカナダ共産党創立の解明が重要であって、それとのコミンテルの関係解明は第二義的なものになっている。けれども、同党創立にとってコミンテルン中枢の果たした役割は決定的であり、その在外機関であるパンアメリカン・エイジェンシーが同党創立に実際どのように関与したかなど、初期コミンテルンの全体史の中でより具体的に捉えられる可能性が高まった、と考えている。コミンテルンの国際的活動で重要な役割を果たした在外ビューローのうち、パンアメリカン・エイジェンシーに関して既に私は平成1619年度にその基礎的研究を終えており、今回以下の2点を果たすことによって総合的研究をめざした。1)アメリカ、メキシコに次いで、残されたカナダ及び南米の活動実態の解明;2)前回及び今回の研究を踏まえ、エイジェンシーの創設から解散に至る経過及び活動実態の全貌を明らかにし、エイジェンシー、ひいては初期コミンテルンが指導する越境する在外活動の問題点を摘出すること。

1)については、カナダでの二度にわたる史料調査に注力し、厖大な史料収集ができ、それらの解読を踏まえて研究二年目に、前回の基礎的研究に収録した史料篇に新たにカナダ関係の重要史料6点を増補し改訂した英語版史料集を研究成果中間報告書(全196頁)としてまとめた。その上に研究三年目に論文「カナダ共産党創設とコミンテルン・パンアメリカン・エイジェンシー」を公表した。南米については、未だ史料の整備状況が進んでいないことが判明し、研究を進めることができなかったが、エイジェンシーの当地での活動実績はほとんどみられないため「総合的」研究としての弱みは最小限にとどまるものと判断できる。2)については、上記カナダの研究成果と前回の研究成果によりほぼ活動の全貌を捉えることができた。加えて、運動の評価に関わる、コミンテルンからの資金援助の問題点を解明するため、財務報告書類の網羅的収集と総点検を行い、関係史料9点を上記史料集に増補した。結局のところ、コミンテルン本部は政治的にも財政的にも在外ビューローのいわば生殺与奪権を握っており、後者が当該地で自立的な運動の発展に貢献する可能性は極めて限られていたとまとめられる。ただし、カナダの場合は、現地の自助努力もあり、運動の発展がそれなりにあったことも明らかとなった。西洋史上述のように、現地史料調査を2年間かけて関係史料の網羅的収集を果たし終えた。それら収集した合計5,000点を超える史料も既に読破でき、その上に研究成果中間報告書を関係重要史料の増補・改訂を中心にまとめることもできた。平成24年度の夏休み前半に、これまで収集してきたコミンテルン・パンアメリカン・エイジェンシー関係史料および新たに収集したカナダの学会誌『労働者』掲載の関係史料・研究を網羅的にチェックし、必要データのパソコン入力を済ませた。その上で、9月に2週間、オタワの国立カナダ図書・文書館を訪れ、同館がモスクワのロシア国立社会・政治史アルヒーフ(ルガスピ)から複製マイクロフィルムで入手したコミンテルン関係史料の中からパンアメリカン・エイジェンシーに関する史料の調査・収集を行った。主にデジカメで約3,000点のデータを入手でき、計画当初の段階で予備調査と位置づけていた以上の史料収集が果たせた。年度後半は、それらのデータの印刷・整理を行った上、年度末までにほぼ全史料を読み終えた。残るは、カナダ関係及び財務報告書を中心とした論文を作成し、学術雑誌への投稿を果たし、それと先に行った基礎的研究による成果を合わせて「総合的」研究を果たすだけである。万一史料漏れのおそれもなきにしもあらずなので、次年度後半の時期にカナダかアメリカ合衆国への短期の海外出張を計画に入れておきたい。平成25年度初め、24年度に読破した全史料の中から重要なデータのパソコン入力を済ませることにする。それを踏まえて、9月中旬の1週間、オタワの国立カナダ図書・文書館を再訪し、前年度に調査漏れの史料の調査・収集に努め、続く1週間はワシントンD.C.の国立公文書館および議会図書館を再訪し、これまでも収集してきた司法省捜査局(FBIの前身)、陸軍省軍情報部、アメリカ共産党(アメリカ共産党カナダ支部を含む)関係の膨大な史料を、今回はその最終段階として調査・収集することをめざす。
極微細スケール実温度計測機能を有する走査型熱顕微鏡の開発

原子間力顕微鏡(AFM)に温度センサーを内蔵したカンチレバープローブを利用し,形状と温度情報を同時に画像化する走査型顕微鏡(SThM)が研究・開発されてきたが,従来手法では,熱的に計測さる物理量が試料とカンチレバー間を移動する熱流の大小であり,温度計測の定量性や再現性の低さが問題となっていた.本研究では,従来の受動的温度計測法に対し,カンチレバー上の熱流を計測し,その情報をカンチレバー温度調整機構にフィードバックし,常にカンチレバー温度を試料温度と一致させる制御を行い,接触条件や試料の熱物性値に影響されずに温度を定量的に計測可能な能動的温度計測手法をSThMに導入し,試料の絶対温度を10nmオーダーの空間分解能で計測するSThMの開発を目的とする.研究は,熱流検出,加熱,温度検出の3つの機能を持つ酸化シリコン製マイクロカンチレバープローブの開発,アナログ回路による安定したフィードバック回路の開発,真空環境におけるAFM上での特性評価の3つのフェーズを実施した.カンチレバーの製作では,予め集中定数モデルによる応答評価を実施し,半導体微細加工技術を用いて試行錯誤の結果,長さ260μm,厚さ3μm, siO2製の三角形形状カンチレバーにクロム・ニッケルの薄膜でサーモパイル,熱電対,ヒータを内蔵したセンサの開発に成功した.フィードバック回路には,高感度計装アンプ,フィルター回路,平方根回路が組み込まれ,10Hz以下の信号には良好に応答するものが製作された.性能試験では,まず,静的にカンチレバーと試料を接触させた状態で,金属から樹脂に至る広い範囲の熱伝導率を持つ試料に対して,±1°Cの感度で実温度を計測すること,約50Hzの応答速度を持つこと,空間分解能としてカンチレバー先端と試料の接触部の大きさが約30nmであることが示された.また,温度場の画像化試験では,表面の凹凸に囚われず試料温度が計測されること,発熱体の温度を正確に計測可能なことが示された.原子間力顕微鏡(AFM)に温度センサーを内蔵したカンチレバープローブを利用し,形状と温度情報を同時に画像化する走査型顕微鏡(SThM)が研究・開発されてきたが,従来手法では,熱的に計測さる物理量が試料とカンチレバー間を移動する熱流の大小であり,温度計測の定量性や再現性の低さが問題となっていた.本研究では,従来の受動的温度計測法に対し,カンチレバー上の熱流を計測し,その情報をカンチレバー温度調整機構にフィードバックし,常にカンチレバー温度を試料温度と一致させる制御を行い,接触条件や試料の熱物性値に影響されずに温度を定量的に計測可能な能動的温度計測手法をSThMに導入し,試料の絶対温度を10nmオーダーの空間分解能で計測するSThMの開発を目的とする.研究は,熱流検出,加熱,温度検出の3つの機能を持つ酸化シリコン製マイクロカンチレバープローブの開発,アナログ回路による安定したフィードバック回路の開発,真空環境におけるAFM上での特性評価の3つのフェーズを実施した.カンチレバーの製作では,予め集中定数モデルによる応答評価を実施し,半導体微細加工技術を用いて試行錯誤の結果,長さ260μm,厚さ3μm, siO2製の三角形形状カンチレバーにクロム・ニッケルの薄膜でサーモパイル,熱電対,ヒータを内蔵したセンサの開発に成功した.フィードバック回路には,高感度計装アンプ,フィルター回路,平方根回路が組み込まれ,10Hz以下の信号には良好に応答するものが製作された.性能試験では,まず,静的にカンチレバーと試料を接触させた状態で,金属から樹脂に至る広い範囲の熱伝導率を持つ試料に対して,±1°Cの感度で実温度を計測すること,約50Hzの応答速度を持つこと,空間分解能としてカンチレバー先端と試料の接触部の大きさが約30nmであることが示された.また,温度場の画像化試験では,表面の凹凸に囚われず試料温度が計測されること,発熱体の温度を正確に計測可能なことが示された.本研究は,従来の走査型熱顕微鏡が受動的温度計測法により定性的熱イメージを計測しているのに対し,温度フィードバックによる能動的な温度計測手法により,試料の絶対温度を10ナノメートルの空間分解能で計測する走査型実温度顕微鏡の開発を目的とする.本年度は,熱流束検出,加熱,温度検出の3つの機能を持つ酸化シリコン製マイクロカンチレバープローブを半導体微細加工技術を用いて製作し,自作のフィードバック回路と組み合わせ,原子間力顕微鏡上で微小スケール実温度計測システムを試作し,その計測特性を評価した.試作したカンチレバーは長さ260μm,厚さ3μmの三角形形状であり,熱流束検出部にクロム・ニッケル作動熱電対を用いたものと,計測感度向上のため,サーモパイル構造を採用したものを製作した.フィードバック回路には,高感度計装アンプ,フィルター回路,平方根回路が組み込まれ,10Hz以下の信号には良好に応答するものが製作された.真空環境下で異なる熱伝導率を持つ試料の実温度を計測する実験では,サーモパイル型のカンチレバーが良い性能を示し,ガラスなどの低熱伝導試料に対しても±1°Cの感度で実温度を計測することが確認された.また,周期加熱された試料の温度計測試験では,カンチレバーは約50Hzの応答速度を持つことが示された.さらに,カンチレバー先端と試料の接触部の大きさを,熱流束から評価すると約20nmのスケールで接触が行われていることが示された.

原子間力顕微鏡(AFM)に温度センサーを内蔵したカンチレバープローブを利用し,形状と温度情報を同時に画像化する走査型熱顕微鏡(SThM)が研究・開発されてきたが,従来手法では,熱的に計測さる物理量が試料とカンチレバー間を移動する熱流の大小であり,温度計測の定量性や再現性の低さが問題となっていた.本研究では,従来の受動的温度計測法に対し,カンチレバー上の熱流を計測し,その情報をカンチレバー温度調整機構にフィードバックし,常にカンチレバー温度を試料温度と一致させる制御を行い,接触条件や試料の熱物性値に影響されずに温度を定量的に計測可能な能動的温度計測手法をSThMに導入し,試料の絶対温度を10nmオーダーの空間分解能で計測するSThMの開発を目的とする.研究は,熱流検出,加熱,温度検出の3つの機能を持つ酸化シリコン製マイクロカンチレバープローブの開発,アナログ回路による安定したフィードバック回路の開発,真空環境におけるAFM上での特性評価の3つのフェーズを実施した.カンチレバーの製作では,予め集中定数モデルによる応答評価を実施し,半導体微細加工技術を用いて試行錯誤の結果,長さ260μm,厚さ3μm,SiO2製の三角形形状カンチレバーにクロム・ニッケルの薄膜でサーモパイル,熱電対,ヒータを内蔵したセンサの開発に成功した.フィードバック回路には,高感度計装アンプ,フィルター回路,平方根回路が組み込まれ,10Hz以下の信号には良好に応答するものが製作された.性能試験では,まず,静的にカンチレバーと試料を接触させた状態で,金属から樹脂に至る広い範囲の熱伝導率を持つ試料に対して,±1°Cの感度で実温度を計測すること,約50Hzの応答速度を持つこと,空間分解能としてカンチレバー先端と試料の接触部の大きさが約30nmであることが示された.また,温度場の画像化試験では,表面の凹凸に囚われず試料温度が計測されること,発熱体の温度を正確に計測可能なことが示された.
困難を抱えた女性への就労定着支援のためのシステムとネットワーク構築に関する研究

本研究は、困難を抱えた女性への就労支援ならびに就労定着支援のためのシステムとネットワーク構築を考察・提示することを目的とする。女性の非正規雇用が5割を超えて久しいが、こうした困難を抱えた女性を対象に、就労相談から就労準備、就労体験、さらには就労定着のための段階的で寄り添った支援システムを考察する。就労定着には、当事者の悩みを共有・共感できるネットワークと地域の支援体制が重要である。本研究は、就労定着までを視野に入れ、「就労支援は地域づくり」という視点からシステムとネットワーク構築を考察する。こうした視点は、外国人労働者の就労支援にも示唆を与えるものと考える。