hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
がん温熱免疫療法の開発

養子免疫療法を考えた場合、成熟細胞を用いるより、未熟細胞を用いるほうが有効であるとの報告がある。我々は、先ず、ヒトTリンパ球の培養において、ナイーブTリンパ球の拡大培養に成功した。同様にマウス脾細胞の培養においても、ナイーブT細胞の拡大培養に成功し、これを実験に用いた。複数の癌種の皮下腫瘍モデルにおいて、温熱療法とナイーブT細胞の養子免疫療法の併用効果を検討した。いずれの癌種においても、温熱療法単独あるいは、養子免疫療法単独よりも有意に併用療法の抗腫瘍効果が優れていた。【背景】温熱療法は癌細胞におけるMHC class I発現を亢進させたり、腫瘍組織におけるIL-10やTGF-bなどの免疫抑制物質の産生を抑制することをこれまでに明らかとしてきた。一方、養子免疫療法の移入細胞としては、これまで広く使用されているCD3-LAK細胞より、ナイーブT細胞の方が、生体内における生存能・腫瘍局所への集積能の点で優れていると考えられている。従って、ナイーブ丁細胞による養子免疫療法に温熱療法を加えることにより、強力なCTL誘導を引き起こし、強い抗腫瘍効果の発現が期待される。今回、マウスメラノーマ皮下移植モデルを用いて、温熱・ナイーブτ細胞併用療法の効果について検討した。【方法】6週齢C57BL/6雄マウスにメラノーマ細胞(4×10^5個)を皮下接種した皮下腫瘍モデルマウスを、(1)無治療、(2)温熱単独(43°C,60分)、(3)温熱+CD62L+細胞(8×10^7個/マウス)、(4)温熱+CD62L-細胞(8×10^7個/マウス)の4群にわけて治療を行った。治療で使用したCD62L+細胞及びCD62L-細胞は、担癌マウス脾臓由来細胞を、mCD3ab、RetroNectin^<R>,IL-2,IL-7存在下で拡大培養を行った。治療のタイミングは、皮下腫瘍モデル作成後day3, day4に温熱処理し、細胞移入はday6, day10に尾静脈より行った。Day17に解剖し、腫瘍容積、体重、脾重量を比較検討した。【結果】Day17に各群の腫瘍体積を比較すると、コントロール群と温熱単独群、温熱+CD62L-細胞群に差は認めなかったが、温熱+CD62L+細胞群は他の3群に比し腫瘍容積は低値であった。体重に関しては4群間で有意差は認めなかった。脾重量については、細胞療法を行った2群の方が、細胞療法を行っていない2群に比し有意に高値であった。【考察】本研究により、温熱療法はナイーブT細胞養子免疫療法の効果を増強するものの、エフェクター細胞を使った養子免疫療法の効果は増強しない可能性が示された。従って、ナイーブT細胞による養子免疫療法に温熱療法を加えることにより、強力なCTL誘導を引き起こし、強い抗腫瘍効果の発現が期待される。今回、colon26マウス大腸癌皮下移植モデルを用いて、温熱・ナイーブT細胞併用療法の効果について検討した。【方法】6週齢Balb/C雄マウスにcolon26細胞(4×10^5個)を皮下接種した皮下腫瘍モデルマウスを、(1)無治療、(2)温熱単独(43°C,60分)、(3)温熱+CD62L+細胞(8×10^7個/マウス)、(4)温熱+CD62L-細胞(8×10^7個/マウス)の4群にわけて治療を行った。治療で使用したCD62L+細胞及びCD62L-細胞は、担癌マウス脾臓由来細胞を、mCD3ab、RetroNectin^<[O!R]>,IL-2,lL-7存在下で拡大培養を行った。治療のタイミングは、皮下腫瘍モデル作成後day3,day4に温熱処理し、細胞移入はday6,day10に尾静脈より行った。【結果】

Day17に各群の腫瘍体積を比較すると、コントロール群と温熱単独群、温熱+CD62L-細胞群に差は認めなかったが、温熱+CD62L+細胞群は他の3群に比し腫瘍容積は低値であった。体重に関しては4群間で有意差は認めなかった。脾重量については、細胞療法を行った2群の方が、細胞療法を行っていない2群に比し有意に高値であった。【考察】本研究により、温熱療法はナイーブT細胞養子免疫療法の効果を増強するものの、エフェクター細胞を使った養子免疫療法の効果は増強しない可能性が示された。【背景】温熱療法は癌細胞におけるMHC class I発現を亢進させたり、腫瘍組織におけるIL-10やTGF-bなどの免疫抑制物質の産生を抑制することをこれまでに明らかとしてきた。一方、養子免疫療法の移入細胞としては、これまで広く使用されているCD3-LAK細胞より、ナイーブT細胞の方が、生体内における生存能・腫瘍局所への集積能の点で優れていると考えられている。従って、ナイーブT細胞による養子免疫療法に温熱療法を加えることにより、強力なCTL誘導を引き起こし、強い抗腫瘍効果の発現が期待される。今回、マウス大腸癌細胞Colon26皮下移植モデルを用いて、温熱・ナイーブT細胞併用療法の効果について検討した。【方法】6週齢マウスにColon26細胞(4×10^5個)を皮下接種した皮下腫瘍モデルマウスを、(1)無治療、(2)温熱単独(43°C,30分)、(3)温熱+CD62L+細胞(8×10^7個/マウス)、(4)温熱+CD62L-細胞(8×10^7個/マウス)の4群にわけて治療を行った。治療で使用したCD62L+細胞及びCD62L-細胞は、担癌マウス脾臓由来細胞を、mCD3ab、RetroNectin^[○!R],IL-2,IL-7存在下で拡大培養を行った。治療のタイミングは、皮下腫瘍モデル作成後day3,day7に温熱処理し、細胞移入はday4,day8に尾静脈より行った。Day17に解剖し、腫瘍容積、体重、脾重量を比較検討した。【結果】Day17に各群の腫瘍体積を比較すると、温熱+CD62L+細胞群は他の3群に比し腫瘍容積は低値であった。
共形場理論とゲージ理論の代数的解析

まず、今年度はこの一般化Macdonald関数の明示公式を与えることができた。この明示公式は、q-変形W代数の遮蔽作用素とある頂点演算子、さらに通常のA型Macdonald関数の組み合わせ論的な明示公式を用いて表示することができる。またこの一般化Macdonald関数の明示公式と多重q-超幾何級数のEuler変換公式を用いて、Ding-Iohara-Miki代数のムカデ作用素(intertwining作用素の合成によって得られる作用素)の行列要素に対する因子化公式を証明することに成功した。この公式はある種のq-変形版AGT予想そのものであり、この公式によってムカデ作用素の4点関数から5次元超対称ゲージ理論の分配関数を再現することができる。さらに、この因子化公式に証明を与えたことで、超弦理論によって示唆されるDing-Iohara-Miki代数に関するスペクトラル双対性を証明することができた。Ding-Iohara-Miki代数のムカデ作用素はヤング図の組に付随した演算子の無限級数によって実現されるもので、その行列要素を証明することは非常に非自明な結果である。また、q-変形AGT対応には複数の主張が存在するが、この結果はそのうち最も一般的な定理の一つとみなすことができ、本研究課題の目的の一つを達成することができた為。今後はまず、Affine Macdonald多項式ないし、楕円Macdonald多項式のDing-Iohara-Miki代数に付随した明示公式の構成に着手する。通常のMacdonald多項式も、特定のウエイトを持った表現の上でDing-Iohara-Miki代数のintertwining作用素を組み合わせることによって表示する方法がある。このAffine版ないし楕円版の構成を行う。あるパラメータを特殊化したAffine Macdonald多項式はDing-Iohara-Miki代数のintertwining作用素のループ(トレース)を取ることによって再現できる。まずは、Ding-Iohara-Miki代数の表現を調整し、そのパラメータを特殊化していない場合におけるAffine Macdonald多項式の明示公式の構成を考察する。またAffine Macdonald多項式のPieri公式の構成や、Affine Macdonald多項式の満たす差分方程式を調べる。これらの解析を応用して6次元ゲージ理論の分配関数の代数的な解釈を与えることを目的とする。このAffine Macdonald多項式ないし、楕円Macdonald多項式は、Ruijsenaars演算子の固有関数問題の解を与えることが期待されている。これらのAffine Macdonald多項式の解析を通して、この固有関数問題の解決も念頭に置く。
子宮頚部扁平上皮癌の発生と増殖における細胞周期調節機序に関する分子生物学的研究

昨年度の免疫組織学的実験の結果、子宮頚部扁平上皮癌では、性ステロイド受容体と細胞周期調節因子の発現異常の存在が示され、正常な性ステロイドホルモンによる増殖制御から逸脱している可能性が示唆された。また正常上皮と比べCINおよび浸潤癌では、サイクリンおよびcdk陽性細胞数が明らかに増加しており、腫瘍細胞が細胞周期調節因子を過剰発現して活発な増殖能を獲得している可能性も示唆された。本年度は、関与する細胞周期調節因子の種類が異なった場合、細胞増殖能や患者の予後に影響を与えている可能性があるという仮説を立て、これを検討するために研究実施計画の如く実験を行った。[対象と方法]子宮頚部扁平上皮癌60例におけるサイクリンE,サイクリンA,p53,Ki-67の発現を免疫組織学的に観察し、その結果を増殖能および予後との関連から比較検討した。染色結果は細胞500個当たりの陽性細胞率で評価した。[結果]サイクリンA陽性群とp53陽性群では、各陰性群と比較してKi-67陽性細胞率が高かった反面、サイクリンE陽性群は陰性群よりKi-67陽性細胞率が低かった。各群の予後が判明している症例において累積生存率の差をKaplan-Meier法にて検討したところ、サイクリンA陽性群、p53陽性群の予後が、各陰性群と比較して有意に不良であった。[考察]以上の結果から、子宮頚部扁平上皮癌では、CyclinA,およびp53の陽性例において、癌細胞の増殖能が高まっており、各陰性例と比較して患者の予後が不良である可能性が示唆された。CyclinEの陽性例では、癌細胞の増殖能が低い可能性が示唆されたが、予後に影響を与える因子とはなり得ていなかった。以上より、異常発現する細胞周期調節因子が異なると癌の生物学的悪性度も異なる可能性が示唆された。子宮頚部扁平上皮癌で、性ステロイド受容体と細胞周期調節因子の発現異常の存在を検討するため、研究実施計画の如く免疫組織学的実験を行った。[対象と方法]正常子宮頚部扁平上皮30例、Cervical intraepithelial neoplasia(CIN)21例、浸潤癌33例において、エストロゲン受容体(ER)、プロゲステロン受容供(PR)、サイクリン(E、A、B1)、サイクリン依存性燐酸化酵素(cdk2、cdc2)、および癌抑制遺伝子p53に対する抗体を用いてABC法にて染色した。[結果]正常では、ERは基底層から中層に発現し、PRは傍基底層に弱く発現した。サイクリン(E、A、B1)およびcdk(cdk2、cdc2)は傍基底層に陽性細胞率1%以下で認めるのみであり、p53は陰性であった。CIN、浸潤癌ではERの発現が低下し、PRは正常同等またはやや増強、サイクリン、cdkの発現は増強していた。浸潤癌ではこの傾向が更に著明であり、p53も13例陽性であった。加えて浸潤癌において、サイクリンA、p53は陽性群の方が陰性群よりKi-67陽性率が有意に高く、サイクリンEは陰性群の方が陽性群よりKi-67陽性率が高かった。[考察]正常上皮→CIN→浸潤癌の過程の中で、ERの発現は腫瘍化に伴い減弱しており、PRは正常と同等か軽度増強という発現異常の存在が示された。これは腫瘍細胞では、正常な性ステロイドホルモンによる増殖制御から逸脱している可能性を示唆している。また正常上皮と比べCINおよび浸潤癌では、サイクリンおよびcdk陽性細胞数は明らかに増加した。これは、腫瘍細胞が細胞周期調節因子を過剰発現して活発な増殖能を獲得している可能性と、これらの異常がすでにCINの段階で発生していることを示している。さらに浸潤癌においてはサイクリンAとp53陽性例が、陰性例よりKi-67陽性細胞率が高く、サイクリンEではその逆であったことから、関与する細胞周期調節因子の種類が異なると細胞増殖能が異なっている可能性が示唆された。

各群の予後が判明している症例において累積生存率の差をKaplan-Meier法にて検討したところ、サイクリンA陽性群、p53陽性群の予後が、各陰性群と比較して有意に不良であった。[考察]以上の結果から、子宮頚部扁平上皮癌では、CyclinA,およびp53の陽性例において、癌細胞の増殖能が高まっており、各陰性例と比較して患者の予後が不良である可能性が示唆された。CyclinEの陽性例では、癌細胞の増殖能が低い可能性が示唆されたが、予後に影響を与える因子とはなり得ていなかった。以上より、異常発現する細胞周期調節因子が異なると癌の生物学的悪性度も異なる可能性が示唆された。
グローバル環境汚染物質であるCo-PXBsの汚染実態および発生源の究明

研究代表者らは、環境試料としての大気、底質、生体試料としての市販食品、母乳、さらには発生源試料としての焼却場排ガス中のコプラナー塩素・臭素化ビフェニル(Co-PXBs)の汚染実態の調査を行った。次に、その発生源究明を目的として、Co-PXBsの前駆体化合物として推定されたポリ臭素化ジフェニルエーテル(PBDEs;臭素系難燃剤)の、ラボスケール実験による熱あるいは光分解によって生成するPCDDs/DFs、Co-PCBs、PBDDs/DFs、PXDDs/DFs及びCo-PXBsの総濃度に対する寄与率の比較を行った。以上の知見を基礎として、我が国のCo-PXBsの汚染実態並びにその発生源の実証を試みた。本研究においては、新規環境汚染物質、コプラナー型塩素・臭素化ビフェニル(Co-PXBs)を含めた、塩素・臭素化及び臭素化ダイオキシン類の汚染実態、並びにそれら発生源の究明を行うことを主目的とする。平成20年度においては、上記3種のダイオキシン類として、塩素化ダイオキシン類、臭素化ダイオキシン類及び塩素・臭素化ダイオキシン類と、4種の臭素系難燃剤PBDEs, TBPs, TBBPA, HBCD)の同時一斉抽出・精製法の確立、並びに上記の7化合物の高精度迅速型超微量分析システムの構築を試みた。とりわけ、ダイオキシン類自動クリーンアップ装置を導入することにより、ダイオキシン類はもちろん、上記臭素化難燃剤も含めた、極めて省力かつ迅速型の自動クリーアップシステムを構築することができ、具体的には、上記化学物質の精製を僅か1日足らずで達成することが可能となった。そこで、全国の焼却場排ガス並びに大気試料を用いて、上記化学物質について検討を加えた。その結果、世界で初めて排ガス及び大気試料中に、新規ダイオキシン類であるCo-PXBsを検出することができた。Co-PXBsの濃度は、全国約20カ所の中で、大阪(岸和田)と広島の排ガス試料中に高濃度のCo-PXBsが観察されると共に、この2試料中のCo-PCBsとCo-PXBsの濃度を比較したところ、ほぼ同等であることが認められた。今後は、当初の研究計画通り、底質や水質中の上記環境汚染物質の調査を遂行し、我が国の上記環境汚染物質の汚染源及びそれら汚染実態の究明を遂行していく予定である。臭素系難燃剤(BFRs)であるポリ臭素化ジフェニルエーテル(PBDEs)は、難燃化を目的として種々の電子・電気製品、建材および繊維製品に使用されている。研究代表者らは、この難燃剤が、その製造過程やBFRsを含む製品の廃棄焼却時に、Co-PXBsが生成するものと推定した。そこで、その発生源の可能性を検討することを目的として、ラボスケール実験にて10臭素化ジフェニルエーテル(DeBDE)を熱及び光分解したときの反応液中に生成するCo-PXBs等の定量を試みた。実験方法の概略は、DeBDEを試験溶液(100ppm)とし、光分解は、試験溶液10μgを石英NMR管に添加後、トルエン:エタノール:水(1:3:6)100μLを加え溶解し、UV(120lx)を60min照射した。熱分解は、褐色のアンプル管に試験溶液100μLと酸素供給源として水を5μL添加し、封入後、400°Cで90分加熱した。その結果、Co-PCBsやPCDFsが高濃度に生成することが観察されると共に、コンピュータ基盤等に繁用されている銅の触媒作用と塩素源の供給を考慮して、水の代わりにCuCl_2水溶液(0.1%)を添加したところ、Co-PXBsを含むダイオキシン類の生成率が飛躍的に増加していることが観察された。また同様な現象は、その他の塩素源としてのHClやFeCl_2の添加においても観察された。また、今年度は、発生源調査に関するフィールド調査も行った。すなわち、日本各地の焼却施設排ガス及び大気試料を用いて、塩素化ダイオキシン類(PCDDs/DFs, Co-PCBs)及びCo-PXBsの汚染実態調査を行った。その結果、全ての試料中に、Co-PXBsを検出したことより、臭素系難燃剤を含む廃棄物等の焼却処理、さらには、環境中における光分解反応等により、Co-PXBsが生成しているものと推定した。
在英日本史料の所在と現状に関する調査

1,本研究の目的本研究は、英国に流出あるいは残存している日本の記録史料の所在と保存状況を総合的に調査し、その情報を史料館の「史料所在情報データベース」に組み込んで内外の研究者に広く公開すると共に、原史料の保存管理について英国の史料保存機関に協力していく方法を研究することを目的とした。2,研究の成果2年間の研究期間中、英国内の史料保存機関22機関について訪問調査、を行い、その他多数の機関についてアンケート調査を実施した。その結果在英日本史料の所在と現状の全体像がかなりの程度明らかになった。その概要は以下の通りである。(1)英国に所在する日本史料は、量的には英国図書館東洋インド省資料部をはじめとする比較的少数の機関に集中しており、その中心は、江戸期に日本に滞在した外交官や学者の個人コレクションである。これらについては、記録史料学的観点から比較的詳細な調査目録を作成した。(2)日本の機関または日本人が作成した記録史料のうち、個人による収集、以外の理由で英国に流出したもの、あるいは英国に残存したものとしては戦時中にロンドンやベルリンの日本大使館から押収されたとみられる外務省記録などを確認できた。それ以外に、従来の通説を大きく塗りかえるような大きな発見はなかった。(3)しかし同時に、在英日本企業や在英日本公館などの記録史料の所在については、英国内でも、これまであまり本格的に追跡調査されたことがないという事実も明らかになった。したがって、そのような種類の日本史料が英国のどこかに眠っている可能性は依然として否定できないと考えられる。(4)今回調査を行った機関においては、本研究が調査対象としている記録史料のみならず、和古書、絵画等、日本関係のコレクションを一括して管理しているところが多く、整理方法も機関によってまちまちであるように見受けられた。またそれぞれの機関が作成している日本史料の目録は一般に極めて簡略なものであり、伝来や文書群の構造等の記録史料学的な分析に基づいた本格的な目録作成は、多くの機関とって今後の課題となっていることが判明した。(5)史料の保存状態はおおむね良好であったが、なかには劣化損傷のはなはだしい史料が修理されないまま雑然と保管されている場合や、不適切な、補修が施されている場合もないではなかった。このような事例に対しては当面必要な処置について可能な限りの助言を行った。3,今後の課題(1)研究成果の発表と還元の方法については、詳細な調査目録を付した研究報告書を作成したので、これを広く配布する予定である。報告書の英訳版の作成は、今後の課題として残された。(2)調査データの「史料所在情報データベース」への入力については、順次作業を進めており、近い将来にはこれを公開利用できるようにしたい。(3)英国日本史料所蔵機関への今後の協力は、さしあたり、(1)整理と目録作成、(2)保存修復、の二つの面で可能であると考えるが、先方機関からの依頼にもとづいて相互互恵の原則で行う必要があり、具体的には今後の課題である。

報告書の英訳版の作成は、今後の課題として残された。(2)調査データの「史料所在情報データベース」への入力については、順次作業を進めており、近い将来にはこれを公開利用できるようにしたい。(3)英国日本史料所蔵機関への今後の協力は、さしあたり、(1)整理と目録作成、(2)保存修復、の二つの面で可能であると考えるが、先方機関からの依頼にもとづいて相互互恵の原則で行う必要があり、具体的には今後の課題である。平成7年度は、18の英国史料保存機関において日本史料の所在確認調査及び概要調査を実施した。一部については比較的詳細な内容調査も行った。収集した情報についてはデータベース化し、分析を開始している。(1)ロンドン:英国図書館東洋インド省資料部(OIOC)がシ-ボルト、サトウ、ケンペルらの収集による近世文書を含む多くの日本史料を所蔵しており、現在までに約200点の比較的詳細な調査を終えた。国立海事博物館、ロンドン大学東洋アフリカ研究所(SOAS)、王立植物園図書館文書館、国立公文書館(PRO)などにも日本史料があり概要調査を行った。(2)オックスフォード:オックスフォード大学ボドリアンと図書館に近代文書等のマニュスクリプト史料と第二次大戦時に押収された在英日本国大使館記録(外務省報告書など)があり、内容調査を継続中である。(3)ケンブリッジ:ケンブリッジ大学図書館で近世文書や外務省報告などの日本史料の概要調査を行った。(4)マンチェスター:マンチェスター大学ジョン・ライランド図書館の日本史料を中心に、マンチェスター市立中央図書館においても若干の日本史料を発見し調査を行った。(5)エジンバラ:スコットランド国立図書館、スコットランド国立公文図書館の所蔵史料の調査を実施し、前者に若干の日本史料が所蔵されていることが判明した。(6)グラスゴ-:グラスゴ-大学文書館、とくにその企業記録センターにおいて明治期の造船関係を中心とした日本関係史料多数を確認したほか、グラスゴ-美術大学、スコットランド映像史料館の調査を実施した。以上のほか、シェフィールド、ダ-ラムの2都市において調査を実施し、日本史料の所在情報を収集した。1,平成8年度は研究計画の最終年度にあたるので、平成7年度調査分の補充調査を含めて調査の完璧を期すため、A班(4人)、B班(4人)、C班(3人)、D班(5人)の4班、延べ16人の研究者を派遣した。平成8年度の調査対象機関は8都市12機関であった。2,調査対象機関のうち、英国図書館東洋インド省資料部(ロンドン)については、平成7年度の概要調査の結果、日本史料を豊富に所蔵し詳しい内容調査を実施する必要があることが明らかになったため、平成8年度の重点調査対象機関とし、史料1点ごとの詳細な内容調査目録を作成した。その結果、同部の所蔵する日本史料のうち古文書についてはほぼ完璧な調査が終了した。3,ダ-ラム大学図書館(ダ-ラム)、ダラスゴ-大学文書館企業史料センター(ダラスゴ-)などについては、平成7年度の補充調査を実施し、できるだけ広範囲に日本史料の概要調査目録を作成した。4,平成8年度
造血幹細胞の確実で安全な採取法の開発-移植療法・再生医療の普及を目指して

G-CSFを投与して骨髄から動員された末梢血幹細胞は、難治性血液疾患の治療のみならず固形腫瘍の治療および再生医療に使用されている。効率よく安全に末梢血幹細胞を採取する方法の確立を目的に、末梢血幹細胞動員の機序および末梢血幹細胞採取時の合併症の機序について研究を行った。造血幹細胞はケモカイン受容体CXCR4を発現しており、骨髄ストローマ細胞が産生するSDF-1に対するケモタキシスにより骨髄内に流入・定着する。末梢血幹細胞動員を目的にG-CSFを投与すると、骨髄内に増加する好中球から蛋白分解酵素(エラスターゼ、カテプシンG)が産生され、造血幹細胞上のCXCR4が分解・切断された。その結果造血幹細胞の遊走能が阻害された。さらに好中球由来の蛋白分解酵素によりSDF-1も分解され、骨髄内のSDF-1濃度が低下した。従来の研究結果と考え合わせ、G-CSFは造血幹細胞に直接作用するのではなく、好中球から産生される蛋白分解酵素を介してケモカイン/ケモカイン受容体、接着因子を分解し、造血幹細胞の骨髄ストローマ細胞への遊走・接着を阻害することが末梢血幹細胞動員の一因と考えられた。G-CSFによる末梢血幹細胞動員の際に血小板が減少する。しかしG-CSF過剰発現マウスの血小板数は正常であり、G-CSF投与後に何故血小板が減少するかは不明である。G-CSF投与後に脾腫を生じるが、巨脾の患者では脾での血小板抑留の亢進により血小板数が減少する。G-CSF投与により脾腫を生じ脾機能が亢進することが血小板減少の原因と考え実験を行った。マウスにG-CSFを投与するとG-CSFの容量依存性に血小板数は減少した。しかし蛍光色素で標識した血小板を輸注して血小板寿命を計測したところ、G-CSF投与マウスと対照マウスの間で血小板消失速度に差はなかった。また脾臓を摘出したマウスにG-CSFを投与すると正常マウスと同等に血小板数が減少した。以上のことよりG-CSFを投与すると脾腫を生じるが、脾機能亢進は血小板減少の原因ではないことが明らかとなった。G-CSF投与後に末梢血中に造血幹細胞が動員されるが、その際に血小板が減少する。正常ドナーにとって憂慮すべき合併症であり、その機序の解明を目的に研究を行った。G-CSF過剰発現マウスで血小板減少は見られないことより、G-CSFが骨髄での巨核球系造血を直接抑制しているとは考え難い。G-CSFによる末梢血幹細胞動員時に脾腫が見られるが、脾臓は血小板のプールであり、巨脾の患者では脾での血小板抑留の亢進により血小板数が減少すると考えられている。

そこでG-CSF投与により脾腫を生じ脾機能が亢進するため血小板が減少すると仮説を立てた。マウスにG-CSF 250μg/kg/日を7日間投与すると、血小板数は668±80から449±49×10^9/Lに減少し、脾臓の重量は104±20から264±29mgに増加した。脾機能亢進状態では輸注した血小板は脾臓に取り込まれ血液中から早期に消失すると予想されるため、CMFDAで標識した血小板をマウスに輸注し、経時的に標識血小板の残存量を測定したところ、予想に反してG-CSFを投与したマウスと対照マウスの間で血小板消失速度に差は見られなかった。次にG-CSF投与に伴う血小板減少に脾臓が関与しているかどうか確認する目的で、脾臓を摘出したマウスにG-CSFを投与して血小板数を測定したところ、血小板数は745±51×10^9/Lから385±65×10^9/Lに減少し、正常マウスと比較してG-CSF投与後の血小板減少の程度に差は見られなかった。以上のことよりG-CSFを投与すると脾腫を生じるが、脾機能亢進は血小板減少の原因ではないことが明らかとなった。マウスにG-CSFの投与を継続すると7日目に最低値となった血小板数は11日目には増加し始め、14日目には投与前のレベルに回復した。G-CSF投与による血小板減少は一過性の現象と考えられ、その経過は末梢血への造血幹細胞動員に逆相関している。我々はG-CSF投与後に骨髄から末梢血中に巨核球が流出することが観察した。巨核球からの血小板放出には骨髄間質細胞との接着が重要とされており、骨髄からの巨核球の流出が血小板数におよぼす影響について現在研究を行っている。造血幹細胞移植は、骨髄の造血幹細胞障害により起こる白血病、再生不良性貧血の治癒を目指し、ドナーから正常な造血幹細胞を移植する治療法である。難治性血液疾患に対する移植療法の有効性は確立しているが、造血幹細胞採取時のドナーの安全性、移植療法に伴うレシピエントの安全性はまだ十分に確立されていない。移植療法の安全性を向上すべく研究を行っている。移植を行う場合、体内に残存する腫瘍細胞を撲滅し、ドナーの造血幹細胞が拒絶されることなく生着するために薬剤もしくは放射線を用いた前処置療法を行う。ブスルファンは移植前処置に用いられる最も標準的な薬剤で、その殺細胞効果は定常状態の平均血中濃度(Css)に依存する。欧米人を対象とした研究では、ブスルファン内服後の薬物体内動態には大きな個人差があり、血中濃度が低い症例では移植片の拒絶、移植後の白血病再発が多く、血中濃度が高い症例では治療関連毒性(RRT)の頻度が高いと報告されている。しかし日本人におけるブスルファン薬物動態の研究はない。我々はブスルファンの蛍光・HPLC測定法を開発した。この方法を用いてブスルファン内服して同種造血幹細胞移植を行った7症例の血漿ブスルファン濃度を測定し、ベイジアン法を用いた体内動態解析を行った。ブスルファンのCssは745-2422ng/mLと症例間で大きな差が見られた。Cssが1000ng/mL以上であった4症例の中の1例は肝中心静脈閉塞症を来たした。一方、Cssが1000ng/mL未満であった3症例では重症なRRTは認められなかった。以上の結果より、欧米人と同様に、日本人においてもブスルファン内服後の血中濃度には個人差があり、個々の薬物動態に応じてブスルファンの内服量を調整することにより、RRTを軽減できると考えられた。現在ブスルファンの服用量を調節する多施設共同臨床研究を実施している。
石灰質土壌における鉄栄養富化穀物増産のための綜合技術の開発

1.ニコチアナミンアミノ基転移酵素遺伝子(naat)を導入した鉄欠乏耐性イネのT2世代を作出した.2.酵母の3価鉄還元酵素遺伝子(Fre1)をタバコ用に改変したrefre1遺伝子をPCR法により全合成し,これを遺伝子導入したタバコを作出した。このタバコを石灰質アルカリ土壌で検定したところ,野生株のタバコのアルカリ土壌耐性を凌駕する株がえられた.つぎに,このrefre1の至適PHがアルカリ側でも高い酵素活性を有しているアルカリ土壌耐性タバコの作出を狙って,Mnイオン濃度を変えた変異導入法によりin vitro evolution(試験管内進化)を行い遺伝子改変を行なった.このrefre1:1遺伝子をタバコに導入し,アルカリ土壌で検定し,耐性株を作出することに成功した.3.FeCl2,Fe3+-EDTAを内包した被覆鉄系資材を合成して,アルカリ土壌で,種々の野菜,インゲン,水稲,陸稲に対する施肥法を検討した.試験の結果,施肥法の難しさが浮き彫りにされた.作物はその根と被覆肥料が緊密に接触しない限り,被覆肥料から溶けてきた鉄がすぐに不溶態化してしまうので鉄イオンを吸収できないことが明確になった.被覆肥料の中に「ムギネ酸鉄」を内包させた肥料を将来作出したい.1.ニコチアナミンアミノ基転移酵素遺伝子(naat)を導入した鉄欠乏耐性イネのT2世代を作出した.2.酵母の3価鉄還元酵素遺伝子(Fre1)をタバコ用に改変したrefre1遺伝子をPCR法により全合成し,これを遺伝子導入したタバコを作出した。このタバコを石灰質アルカリ土壌で検定したところ,野生株のタバコのアルカリ土壌耐性を凌駕する株がえられた.つぎに,このrefre1の至適PHがアルカリ側でも高い酵素活性を有しているアルカリ土壌耐性タバコの作出を狙って,Mnイオン濃度を変えた変異導入法によりin vitro evolution(試験管内進化)を行い遺伝子改変を行なった.このrefre1:1遺伝子をタバコに導入し,アルカリ土壌で検定し,耐性株を作出することに成功した.3.FeCl2,Fe3+-EDTAを内包した被覆鉄系資材を合成して,アルカリ土壌で,種々の野菜,インゲン,水稲,陸稲に対する施肥法を検討した.試験の結果,施肥法の難しさが浮き彫りにされた.作物はその根と被覆肥料が緊密に接触しない限り,被覆肥料から溶けてきた鉄がすぐに不溶態化してしまうので鉄イオンを吸収できないことが明確になった.被覆肥料の中に「ムギネ酸鉄」を内包させた肥料を将来作出したい.1.石灰質アルカリ土壌で生育するトランスジェニックイネの作出ムギネ酸合成経路上の酵素であるニコチアナミンアミノ基転移酵素(naat)の遺伝子を導入した鉄欠乏耐性イネを作出した。このイネはアルカリ土壌(貝化石土壌)の畑作条件下で強い耐性を示し、分けつと充分な稔実を示した。対照区(Vectorのみを導入した区)は1穂しかつけなかった。導入遺伝子は鉄欠乏の根で強く発現し、酵素の比活性は対照区(野生株)の10倍以上を示し、ムギネ酸分泌量も数倍を示した。2.FeSO4をポリオレフィンコートした鉄系肥料を造粒し、いんげん、ホウレンソウ、コマツナ、ハクサイ、イネ、コムギをアルカリ土壌(貝化石土壌)でポット試験と圃場(ビニールハウス内)試験を行った。イネの湛水栽培において、この肥料はFe_2O_3 1g/m^2投与で顕著なクロロシス回復効果を示した。他の作物についてはFe_2O_3 5g/m^2以上で、2-3割の収穫増を示した。3.森らがクローニングした鉄欠乏でオオムギの根に誘導されるIds2遺伝子の上流解析をGUSとの融合遺伝子をタバコに導入し、鉄応答性シスエレメントが存在する領域を確定しつつある。
細胞リクルートを目的とする分化誘導因子含有scaffoldの顎骨再建への応用

顎骨欠損の再建は咀嚼機能や審美性の回復に重要である。しかしその治療はいまだ生体侵襲の大きい自家骨移植に依存しているのが現状である。本研究では、科学研究費助成事業(2015-2018年)で開発した骨誘導因子含有生体吸収性材料(scaffold)が、実際に未分化細胞を骨芽細胞へ分化誘導し、scaffold上に骨形成を起こすことができるかをin vitro実験で評価する。次いでウサギの上顎洞を利用したin vivoの実験を行い、骨形成能を評価する。徐放される骨誘導因子を未分化細胞や骨芽細胞に持続的に作用させて細胞分化・骨形成を促すことにより、移植骨を必要としない顎骨再建を可能にする。
肝不全治療をめざした新しい肝細胞分化増殖因子の探索

本研究では、今までに肝再生因子の検索の対象となったことのない、胎児組織を中心に、また、検索の指標を単に放射性チミジン取込みといった細胞増殖ではなく、新しい観点から肝再生因子を探究し、新規な肝不全治療法を創生することを目的としている。本研究では、増殖因子の検出法として従来行われてきた、培養肝実質細胞の放射性チミジンの取込みではなく、肝の代表的分化機能である、薬物代謝能(7-エトキシクマリン脱エチル化活性)を用いた。まず、その検出法の簡便化のためにC18逆相カラムHPLCによる薬物代謝活性迅速定量法を確立し、少量(0.51ml)の培養上清から直接に、しかも従来と同レベル(10nmol/1)の検出限界を有する検出法を確立した。一方、胎児組織の50%ホモジネートは37°Cでゲル化することがわかり、肝細胞をゲル内培養することができた。この条件下の初代培養で、薬物代謝活性は、今のところ、EHSジェル(商品名マトリジェル)内培養の約半分の期間、維持されることがわかった。すなわち、EHSジェルの場合、弱いながら約30日にわたり薬物代謝活性が検出されるが、上記胎児組織ジェル内培養では1015日間に渡り、活性が検出できた。従来のコラーゲンコートディッシュ培養では活性維持が3日程度であることを考えると、この新規培養法において肝細胞の分化機能維持に有利な条件があると期待される。現在、胎児の週齢を変化させて、維持のできる最適条件を検討している。一方、肝上皮幹細胞の取得のために、コリン欠乏食で飼育したラット肝より吉里の方法に従い、小型肝細胞の取得を試みた。長期生存可能な細胞コロニーが観察され、現在、その細胞生物学的性状について検討している。
視覚サーボによるロボットハンドの制御の研究

本研究の目的は、視覚センサ(カメラ)を搭載して自由に動くことが出来るロボットにおいて、また照明などの撮像条件も制御することが出来る場合も含め、ロボットの行動と得られる画像との関係を明らかにし、さらに、認識にとってより良い画像を能動的に得る可能性を探ることで、得られる画像と能動的なセンシング行動の密な統合をはかり、ロボットの行動制御の基本原理を確立することであった。これまでの視覚サーボの研究では、画像データを画像を構成する要素、例えば、特徴点、線分、ある特定の単純な図形の集合としてとらえ、それらの特徴がカメラを動かした時にどう画像上で動くかを解析することが基礎となっていた。本研究のもう一つの目的は、この特徴抽出や対応づけを前提としない視覚サーボ手法の開発であった。現場でのロボット制御に視覚サーボを応用する際、これまでのアプローチでは、どのような画像特徴を選ぶか、それをどのような画像処理で抽出するかが制御にとって決定的な役割を持ち、画像処理エキスパートの手を必要としていた。これに対し、本研究では、画像そのものの次元を圧縮し、低次元の空間で画像を表現することで、あとは数学的な問題として一般的な定式化をすることを試みた。こうして、特定の画像処理の性能によらない視覚サーボの一般理論を導いた。行った研究とその成果を要約すると、以下になる。(1)本手法の鍵は、画像データの次元の圧縮にある。そこで、実画像の系列を用いて、カメラが運動した時の画像の変化からカメラの運動を表現するための特徴の抽出と、その特徴を表現するデータの次元について、現在開発されている動画像のデータ圧縮法との関連を含めて調査するとともに、固有空間法を利用する手法の研究・開発を行った。(2)小型カメラを搭載した実験用ロボットハンド・システムを構築した。(3)上記の固有空間法に基づく視覚サーボ手法によるロボットハンドの行動制御の基本原理を検証した。すなわち、ロボットハンドを運動させたときの画像から、(1)での結果を考察・検証する実験を行った。(4)光源などの撮像条件を変化させた場合について同様の考察・実験を行なった。(5)これらの実験結果を総括し、本研究による視覚サーボによるロボットハンドの行動制御の基本原理の有効性を検証した。本研究では、視覚センサ(カメラ)を搭載して自由に動くことが出来るロボットにおいて、照明などの撮像条件も制御することが出来る場合も含め、ロボットの行動と得られる画像とその関係を明らかにし、さらに、認識にとってより良い画像を能動的に得る可能性を探ることで、そこで得られる画像と能動的なセンシング行動の密な統合によるロボットの行動制御の基本原理を確立する。このため、本年度は、ロボットハンドとその視覚による制御系を構成し、また、この可動カメラと光源などの撮像条件を制御できる実験環境を整備し、模型を用いて基礎データを収集した。具体的な研究成果は、以下の通りである。まず、実画像の系列を用いて、カメラが運動した時の画像の変化からカメラの運動を表現するための特徴の抽出と、その特徴を表現するデータの次元について、現在開発されている動画像のデータ圧縮法との関連を含めて調べた。(2)小型カメラ(新規購入)を踏査手したロボットハンド・システムを構築し、ロボットハンドを運動させたときの画像から、81)での結果を考察・検証した。

(3)光源などの撮像条件を変化させた場合について同様の考察・実験を行なった。(4)上記の画像圧縮に、固有空間法と呼ばれる手法を導入した制御方式を考案し、実験システム上で実機による制御性能の検証を行った。以上の結果をまとめ、公表した。本研究の目的は、視覚センサ(カメラ)を搭載して自由に動くことが出来るロボットにおいて、また照明などの撮像条件も制御することが出来る場合も含め、ロボットの行動と得られる画像との関係を明らかにし、さらに、認識にとってより良い画像を能動的に得る可能性を探ることで、そこで得られる画像と能動的なセンシング行動の密な統合によるロボットの行動制御の基本原理を確立することであった。これまでの視覚サーボの研究では、画像データを画像を構成する要素、例えば、特徴点、線分、ある特定の単純な図形の集合としてとらえ、それらの特徴がカメラを動かした時にどう画像上で動くかを解析することが基礎となっていた。本研究では、この特徴抽出や対応づけを前提とせず、画素そのものの次元を圧縮し、低次元の空間で画像を表現することで、あとは数学的な問題として一般的な定式化をすることを試みた。こうして、特定の画像処理の性能によらない視覚サーボの一般理論を導いた。本年度は7年度に引続き、以下の研究を行なった。(1)本手法の鍵は、画像データの次元の圧縮にある。そこで引き続き、実画像の系列を用いて、カメラが運動した時の画像の変化からカメラの運動を表現するための特徴の抽出と、その特徴を表現するデータの次元について、現在開発されている動画像のデータ圧縮法との関連を含めて、調査研究を行った。(2)小型カメラを搭載した実験用ロボットハンド・システムを構築した。(3) 7年度の研究結果を基礎とした、視覚サーボによるロボットハンドの行動制御の基本原理を検証した。すなわち、ロボットハンドを運動させたときの画像から、(1)での結果を考察・検証する実験を行った。(4)光源などの撮像条件を変化させた場合について同様の考察・実験を行なった。(5)これらの実験結果を総括し、本研究による視覚サーボによるロボットハンドの行動制御の基本原理の有効性を検証した。
上咽頭癌発癌ならびに多様性獲得分子機構の解析と新規治療法の開発

我々はEpstein-Barrウイルス(EBV)が転移に関連するマルチカスケードを活性化して上咽頭癌の癌幹細胞形質獲得ならびに浸潤転移促進することを明らかにしてきた。その発展的延長として1)初年度に上咽頭癌組織におけるEBVゲノムを3D-PCRで解析すると相当数の高頻度変異が検出されることを明らかにしたが、今年度はさらに次世代シークエンサーを用いた上咽頭癌組織におけるミトコンドリアDNA解析から細胞自身の防御機構である内因性免疫APOBEC特異的な変異導入が早期癌の段階で多数検出されることを明らかにした。このことからミトコンドリアDNA変異が発癌ならびに癌多様性獲得に必須の現象であることを明らかにした。2)上咽頭癌組織におけるBeclin1とLC3を指標としたオートファジー評価では化学療法後にBeclin1とLC3いずれも発現が増強した。さらに上咽頭癌細胞C666-1を用いた実験ではオートファジーを活性化して化学療法に対して抵抗することが判明した。3)上咽頭癌や中咽頭癌などのウイルス関連癌と舌癌や下咽頭癌などの飲酒喫煙癌由来のがん患者由来組織癌移植モデル(PDX)を一連作製し、これまでに報告がなかった頭頸部癌におけるPDX生着の臨床的意義として、ウイルス関連がでは生着率が低いこと、悪性どの高い癌組織ほどPDX生着率が高いことを明らかにした。内因性免疫に関する研究では、上咽頭癌組織におけるEBVゲノムを3D-PCRで解析すると相当数の高頻度変異が検出されること、導入された変異はAPOBEC変異シグネチャーG-to-A/C-to-T変異であること、が明らかにになり、EBV感染により誘導されたAPOBECがEBVゲノムへの変異導入と同時に核やミトコンドリアDNAに変異を高頻度に導入することで上咽頭癌幹細胞化を促進することが示唆された。このAPOBECはEBVに変異を入れて宿主の防御に働くとともに、宿主のミトコンドリアDNAにも変異を導入する諸刃の剣として発癌初期から作用し、ミトコンドリア機能不全を誘導することでがん細胞の多様性を誘導することが当初の仮説通りであることが判明した。またオートファジー研究では化学療法によりオートファジーが活性化されること、その程度が上咽頭癌の予後とも関連すること、上咽頭癌や中咽頭癌などのウイルス関連癌と舌癌や下咽頭癌などの飲酒喫煙癌由来のがん患者由来組織癌移植モデル(PDX)を一連作製し、これまでに報告がなかった頭頸部癌におけるPDX生着の臨床的意義として悪性どの高い癌組織ほどPDX生着率が高いことが判明した。そこで2019年度は1)オートファジーの活性化により機能不全に陥ったミトコンドリア除去を促進することで上咽頭癌の悪性形質がどこまで軽減されるかを検証する。2)オートファジー活性化によるSPARC発現の変化、そして細胞競合能の変化をタイムラプス顕微鏡により評価することで、上咽頭癌幹細胞を正常細胞により除去するモデルの確立を目指して最適化する。3)上咽頭癌の癌多様性を反映しモデルとしてPDXモデル作成を開始した。2019年度は、PDXマウスを用いてオートファジーの活性化に関与する薬剤イベルメクチン、オートファジーを阻害するヒドロキシクロロキンを用いて上咽頭癌についての抗腫瘍効果をとのようにモデュレートするかを検討する。本研究で使用するオートファジー調整薬はすでに臨床応用されている薬剤であり実臨床へのフィードバックが期待できる。本申請全体を通しての柱となる研究コンセプトは「多様な細胞集団からなる上咽頭癌組織構築過程をEpstein-Barrウイルス(EBV)、内因性免疫、オートファジーを柱として解明し、新規治療戦略を開発すること」である。具体的には、以下の3項目を中心に研究を展開する。すなわち、1) EBVと細胞に備わる内因性免疫の相互作用がミトコンドリア不良化に及ぼす影響と上咽頭上皮細胞が癌幹細胞化し多様に分化した癌細胞集団を形成する過程を分子レベルで解明する。2)癌治療における喫緊課題である薬剤耐性獲得上咽頭癌細胞分画に対する有望なアプローチとして見いだした細胞競合・オートファジーを応用した新規治療法を開発する。3)ヒト上咽頭癌細胞ではなく癌組織を有する上咽頭癌異種移植モデルマウスレパートリーを作製し、これまで困難であった腫瘍内癌細胞多様性の解析に加え、腫瘍間癌細胞多様性に関する解析を行い、次世代の上咽頭癌研究ならびにオートファジー制御による治療法開発の礎を築く。ことを目的として研究を開始した。そして、上咽頭癌組織におけるEBV感染,APOBEC発現、そしてミトコンドリアDNA(mtDNA)変異シグネチャーについて解析し、上咽頭癌のmtDNAにはAPOBEC特異的な変異が多数導入されていることが判明した。細胞競合現象の実験の呼び段階としてリコンビナントEBVを入手し、遺伝子組み換え研究計画について大臣認可を取得した。また、患者癌組織移植マウスの作成については各種頭頸部癌組織を用いての移植条件の最適化を行い、おおよそ20%という他の報告と比較しても高い生着条件の設定を行うことができた。平成29年度は本申請書に記載した研修仮説「EBV感染により誘導されたAPOBECがEBVゲノムへの変異導入と同時に核やミトコンドリアDNAに変異を高頻度に導入することで上咽頭癌幹細胞化を促進する」について、上述のごとく上咽頭癌のmtDNAにはAPOBEC特異的な変異が多数導入されていることを明らかにできた。

この第一番目の仮説が予想通りであることを明らかにできた成果は大きいと考える。また30年度のウイルス感染によるAPOBEC誘導と特異的変異導入の前向きな検証と細胞競合現象によるウイルス感染細胞排除機構の解明に関する研究遂行に必須である組み換えEBVを用いた研究の下準備が順調に進んだこと、そして、申請前に一例で成功していた患者癌組織移植マウスについて、各種頭頸部癌を用いた患者癌組織移植マウスのレパートリー作成が増えたこと、また、その移植手技に必要な研究方法についての最適化を研究開始の最初の年度に成果が得られた。以上の理由から、研究の滑り出しとしてはとても順調な経過であると判断した。我々はEpstein-Barrウイルス(EBV)が転移に関連するマルチカスケードを活性化して上咽頭癌の癌幹細胞形質獲得ならびに浸潤転移促進することを明らかにしてきた。その発展的延長として1)初年度に上咽頭癌組織におけるEBVゲノムを3D-PCRで解析すると相当数の高頻度変異が検出されることを明らかにしたが、今年度はさらに次世代シークエンサーを用いた上咽頭癌組織におけるミトコンドリアDNA解析から細胞自身の防御機構である内因性免疫APOBEC特異的な変異導入が早期癌の段階で多数検出されることを明らかにした。このことからミトコンドリアDNA変異が発癌ならびに癌多様性獲得に必須の現象であることを明らかにした。2)上咽頭癌組織におけるBeclin1とLC3を指標としたオートファジー評価では化学療法後にBeclin1とLC3いずれも発現が増強した。さらに上咽頭癌細胞C666-1を用いた実験ではオートファジーを活性化して化学療法に対して抵抗することが判明した。3)上咽頭癌や中咽頭癌などのウイルス関連癌と舌癌や下咽頭癌などの飲酒喫煙癌由来のがん患者由来組織癌移植モデル(PDX)を一連作製し、これまでに報告がなかった頭頸部癌におけるPDX生着の臨床的意義として、ウイルス関連がでは生着率が低いこと、悪性どの高い癌組織ほどPDX生着率が高いことを明らかにした。内因性免疫に関する研究では、上咽頭癌組織におけるEBVゲノムを3D-PCRで解析すると相当数の高頻度変異が検出されること、導入された変異はAPOBEC変異シグネチャーG-to-A/C-to-T変異であること、が明らかにになり、EBV感染により誘導されたAPOBECがEBVゲノムへの変異導入と同時に核やミトコンドリアDNAに変異を高頻度に導入することで上咽頭癌幹細胞化を促進することが示唆された。このAPOBECはEBVに変異を入れて宿主の防御に働くとともに、宿主のミトコンドリアDNAにも変異を導入する諸刃の剣として発癌初期から作用し、ミトコンドリア機能不全を誘導することでがん細胞の多様性を誘導することが当初の仮説通りであることが判明した。またオートファジー研究では化学療法によりオートファジーが活性化されること、その程度が上咽頭癌の予後とも関連すること、上咽頭癌や中咽頭癌などのウイルス関連癌と舌癌や下咽頭癌などの飲酒喫煙癌由来のがん患者由来組織癌移植モデル(PDX)を一連作製し、これまでに報告がなかった頭頸部癌におけるPDX生着の臨床的意義として悪性どの高い癌組織ほどPDX生着率が高いことが判明した。30年度はまず準備が整いつつあるウイルス感染によるAPOBEC誘導と特異的変異導入の前向きな検証として
HTLV-I-associated myelopathyの臨床と発現機序の研究

昭和61年に我々が発見し、一つの疾患概念として確立したHTLV-I-associated myelopathy(HAM)はヒト・レトロウイルスにより起こる脊髄麻痺として現在世界的に注目され、その病態の解明と治療法の確立は緊急の課題であった。3か年間にわたる本研究により、以下に示すように極めて大きな成果をあげることが出来た。まずHAMを一つの疾患概念として確立することが出来た。またHAMの臨床像の実態を明らかにした。一方、全国疫学調査の結果得られた700例のHAM患者のデ-タを分析し、臨床像を明らかにしたのみならず、その約4分の1の患者が輸血感染により発症していたことを実証した。また、昭和61年11月に全国の血液銀行でHTLV-Iのスクリ-ニングが始まってより以後、この3か年間に血液銀行由来の輸血でHAMは発症した患者は一人もいないことを疫学的に明らかにした。HAMの病態解明に関しては、我々はすでに3症例の剖検を行い、多くの貴重な所見を明らかにした。なかでも、出雲によるリンパ球浸潤の分析結果より、活性型T細胞の病因への関与が明らかにされた。治療法に関しても多くの重要な結果が得られた。副腎皮質ホルモン療法の至的用量が決定された。サクシゾンの髄腔内投与の有効性も明らかとなった。血漿交換療法、リンパ球除去術の有効性も確認された。また、その他の免疫調節剤として、ミゾリビン、イムラン、α-インタ-フェロンの有効性も明らかにされた。また、これらの薬剤がリンパ球自己増殖能を抑制するということも明かとなり、病態との関連で重要な意味を持つことが判明した。以上、極めて多くの病態と治療法が明らかとなったが、ウイルスの脳組内局在は本研究で明らかにすることが出来ず、次の課題として持ち越された。1)輸血との関連:HAMの自験例が23例となった時点で検討した結果,HAM発症前の輸血の既往のあった症例は9例(39%)であり,対照群のATL群では23例中1例,一般入院患者では33例中1例,健常群では296例中8例に輸血歴を認めるのみで,いずれの群と比較してもHAMでは有意に輸血歴の頻度が高かった.2)疫学的事項:当教室のHAM自験例は85例で男女比は27:58,年令は1878才(平均52才),発症年令は675(平均37才),病脳期間は4か月から55年(平均15.6年)であった.このうち鹿児島県在住の患者は81名で,20003000人のHTLVーIキャリアーに1人のHAM患者が存在すると推計した. HAMに関する全国疫学調査では,1次調査の結果,320例が集計された. HAMの患者分布は,ATLの患者分布ならびにHTLVーIキャリアーの頻度分布のいずれとも極めて相関する分布を示した.3)若年発症群の存在:自験85例を輸血群(18例)と非輸血群(67例)に分けて発症年令で比較すると,非輸血群は有意に若く,この理由は,非輸血群に若年発症群が存在することにある.このなかでも特に若く614才に発症した13例のうち,検索しえたその母親6例の全例で抗HTLVーI抗体が陽性であり,若年発症群が母子垂直感染群であるとの仮説に適合した.非輸血群中,15才以上の54例は性交感染と母子感染の混合群であると結論した.