hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Finiteness-head の特性の解明

最終年度(平成30年度)の研究では、記述的観点からのfinitenessとして取り上げられてきた「の」や、句構造における直近のFocusやTenseとの関係からfinitenessを捉えるというアプローチではなく、この機能範疇の持つ名詞性を考察することで、Finitenessの特性に迫ることを試みた。具体的には、ヨーロッパ言語におけるFin主要部が持つ名詞性の研究(Rizzi (2006)など)を日本語にあてはめたEndo(2007)を取り上げ、Fin主要部に名詞性がある証拠として取り上げた日本語のデータ((ある種の)終助詞付加による否定のスコープの変化)は、Fin主要部の名詞性を持ち出さなくとも、日本語のガ格主語が終助詞の付加による情報構造的な影響で否定のスコープ内に留まることで説明できることを明らかにした。その成果は、同志社大学英文学会が出している『主流80号』に、「FinitenessとFin主要部の名詞性を巡って」として掲載された。平成28年度分の研究では、課題のFinitenessを担うFin主要部についての文献調査を行いながら、Fin主要部と共起すると考えられるFocus主要部を、格認可(主格:ガ格)という観点から研究を進めた。後者については、科研費申請以前から探ってきたFocus主要部の特質が、Fin主要部のそれとどう絡むのかを見極めるために不可欠な研究であると考える。日本語ではFin主要部が独立して現れる現象は未だ確認されておらず、RizziらのCartographyの階層性を利用して、分裂文などにおける「の」の生起分布から、補文標識の「の」がFin主要部に現われると仮定されることが多い。しかしながら、その「の」は、格助詞が続くなど、名詞的特性を持つものであり、ヨーロッパ言語におけるFiniteness(動詞的特質)とどのように関係するのかについては依然明確にはなっていない。そのために、Focus句が現れる時、談話(CP)領域のForce(主要部)とFiniteness(主要部)がそれぞれ分化した形で現れるという桒原(2013)の提案を採用し、Finitenessの特性を探る試みを行っている。その足掛かりとして、主格認可に着目している。研究成果としては、4月にアメリカ合衆国Wisconsin州立大学Madisonで開催された研究会と6月にスイスのジュネーブ大学で開催された学会で発表し、さらにそれを発展させたものを2月の北海道理論言語学研究会で発表を行った。各々の発表において有意義なコメントがもらえたので、現在はその点を踏まえた上で、研究のさらなる見直しの段階に入っている。また、10月にはFocusとFinitenessとの関係で日本語のSluicing(「穴あけ」)現象をとりあげた発表を行った。先行研究によってFinitenessの定義の成立状況を把握することができ、個別言語による特性の違いがあることを理解した。日本語では、ヨーロッパ言語にみられるFinitenessの特性はこれまでCartographyにおけるポジションから推測されてきた。これは、日本語ではそれほどfinitenessの現れ方が明確ではないことの裏付けでもある。現在は日本語のFin主要部の持つと考えられている名詞的特質がヨーロッパ言語におけるFinitenessの動詞的特質に同化させることが可能かどうかを考察するために、Focus句が現れる例を用いて、Fin素性の動きを観察している段階である。平成28年度同様に、文献調査を中心に、日本語では捉えにくいFinite主要部を炙り出す方向で考察をすすめた。平成28年度から継続しておこなってきた「ように」節(一般的にはFinite Phraseと考えられている)とFinite主要部の直近の上位主要部であるFocus主要部の関連性を、ガ格認可という点から眺める研究をすすめた。(通常の「ように」節とは異なり)ガ格主語が現れる「ように」節においては、主語後位置への目的語のスクランブリングが許されないという言語事実は、[+focus]素性を有する目的語がFocP指定部において認可され、Criterial Freezingによってそれ以上の移動が認められなくなるためであることを明らかにした。そこで、その時点(9月)での研究をまとめて、第47回Poznan言語学会議(ポツナン、ポーランド)で発表を行った。そこでのコメントは格認可能力がFinite主要部、並びにTense主要部にはないと考えていた点に修正が必要であることを示唆するものであった。それを承けて、今度は、Finite主要部の直近の下位主要部であるTenseとの関係に着目し、日本語の数量詞遊離現象から、Finiteを見ることにした。その成果の一部は、3月、シンガポール国立大学での生成文法の国際会議においてポスター発表として公表した。これらの研究を通して、Finite主要部の炙り出しから、Finite素性の継承へ向かうことが(現段階においては)有益な研究方向であることがわかってきた。当初考えていた主要部としてのFinitenessを独立した範疇として取り出すことはできないままである。しかしながら、それは、Finitenessが独立した主要部として存在しているのではなく、他の主要部に継承される素性としての特性を有していることを示唆している。進むべき方向が明らかになったという点において、本研究はおおむね順調な進展であると考えられる。

具体的には、ヨーロッパ言語におけるFin主要部が持つ名詞性の研究(Rizzi (2006)など)を日本語にあてはめたEndo(2007)を取り上げ、Fin主要部に名詞性がある証拠として取り上げた日本語のデータ((ある種の)終助詞付加による否定のスコープの変化)は、Fin主要部の名詞性を持ち出さなくとも、日本語のガ格主語が終助詞の付加による情報構造的な影響で否定のスコープ内に留まることで説明できることを明らかにした。その成果は、同志社大学英文学会が出している『主流80号』に、「FinitenessとFin主要部の名詞性を巡って」として掲載された。さらにFocusの持つ特性を探ることによってFin主要部の働きを捉えたい。特に現在CP領域からTense主要部に「継承」されるとするfocus素性やEPPなどの動きを観察することで、Fin主要部の働きを明らかにしていく。これまでFinite主要部を炙り出すことに努力してきたが、極めて難しいことが明らかになってきた。このことは、探し求めてきたFinitenessは主要部として具現化しているのではなく、あくまでもCPの中のひとつの素性([±finite])であることを示している可能性がある。現在の数量詞遊離の研究を通して、これまで文のカテゴリーと考えられてきたTP(Tense Phrase)がepiphenomenalなカテゴリーであるという方向が見えてきている。syntaxにとって可視的なものは、PhaseであるvPとCPの二つであり、その両者を結ぶと考えてきたFiniteとTenseは共に、素性としてCPの中に組み込まれていくという仮説の下に研究を進めていくことになる。4月と6月に行った海外での研究発表については、飛行機の座席確保の必要から3月に予約並びにカード決済を行ったために、2016年度の支出として計上することができなかった。物品費(書籍費)並びに人件費・謝礼の項目に未使用があったために次年度使用額が生じた。これらの項目は次年度に使用する予定ではあるが、国内外での研究発表をさらに行いたいので次年度は旅費として使用する可能性がある。本年度は2つ以上の国際学会で発表することを目標にしているので、予算は予定通りに執行することが可能である。
アポトーシス細胞を用いた腫瘍拒絶ワクチン療法の開発

BALB/cマウス由来の2種の腫瘍細胞株、Meth A細胞およびL5178Y-ML細胞を同系マウスの皮膚に移植する腫瘍実験系を用いて、アポトーシス細胞の前投与による腫瘍拒絶免疫獲得の有無を検討した。両株化細胞共に、43°Cで5060分処理することでアポトーシスを誘導した。Meth A細胞10^5個をマウス皮内に接種したところ、34日後から腫瘍の増殖が観察可能となり、30日前後で肺転移などによりマウスは腫瘍死した。皮内接種の2日前および7日前にアポトーシスに陥らせたMeth A細胞5x10^6をそれぞれ皮内投与しておくと、皮内接種した腫瘍細胞は全く増殖できずに瘢痕除去された。まずMeth A細胞を移植し、その後、5日目と12日目にアポトーシス細胞を投与するという後処置実験においても、腫瘍の増殖は有意に抑制された。アポトーシス細胞の替わりに、100°Cで3分処理したMeth A細胞を投与した場合は、対照マウスの場合と同様に、腫瘍が生着した。無処置の細胞をアポトーシス細胞の替わりに前投与し、その部位を切除した後に腫瘍細胞を移植した場合にも、対照マウスと同様に腫瘍は生着した。すなわち腫瘍拒絶能の獲得は、アポトーシス細胞投与の場合のみ観察された。Meth A細胞の替わりにL5178Y-ML細胞をアポトーシスに陥らせて前投与しても、Meth A細胞に対する拒絶能を獲得させることはできなかった。これは細胞特異的な拒絶能を意味しており、免疫学的な特異性が存在すると解釈された。現在、この逆の組み合わせによる確認を進めている。腫瘍拒絶のメカニズムを解明する目的で、拒絶過程の局所を組織学的に検討したところ、腫瘍塊の中心部壊死と、周辺からの肉芽の進入による壊死細胞の吸収が観察された。この状態のマウスから脾臓のリンパ球を分離し、蛍光標識したMeth A細胞に対する細胞傷害活性を調べたが、明らかにできなかった。初年度は以下の研究を行なった。1.アポトーシス細胞を腫瘍免疫誘導のためのワクチンとして利用する実験のために、BALB/c由来の2種の腫瘍細胞株、Meth-A細胞並びにL5178Y-ML細胞を、BALB/cマウスの腹腔で継代培養すると共に、一部の細胞をCO_2インキュベータ内で数日間培養維持する系を確立した。2.in vitroで43°C50分間処理してアポトーシスに誘導する系を、Meth-A細胞に関して確立した。L5178Y-ML細胞についてもまもなく確立できる予定である。なお、アポトーシスの観察は、terminal deoxynucleotidyltransferase-mediated dUTP-digoxigenin nicked end labeling(TUNEL)法により行なった。3.未処置のMeth-A細胞とL5178Y-ML細胞を、BALB/cマウスの皮内に接種し、移植腫瘍を作らせてその増殖曲線を観察する系を、Meth-A細胞に関して確立した。なお、移植腫瘍は接種局所で増殖すると共に肺に転移し、マウスは25日目ごろに呼吸不全で死亡することが明らかになった。L5178Y-ML細胞についても同様の増殖曲線を観察できる系がまもなく確立できる予定である。4.in vitroで43°C50分間処理してアポトーシスに誘導したMeth-A細胞を、7日前と2日前に皮内接種しておくと、その後接種した未処置のMeth-A細胞は増殖できずに排除され、腫瘍免疫が誘導されることが明らかとなった。現在、L5178Y-ML細胞で同様の腫瘍免疫が誘導できるかどうかを検討中である。

腫瘍拒絶のメカニズムを解明する目的で、拒絶過程の局所を組織学的に検討したところ、腫瘍塊の中心部壊死と、周辺からの肉芽の進入による壊死細胞の吸収が観察された。この状態のマウスから脾臓のリンパ球を分離し、蛍光標識したMeth A細胞に対する細胞傷害活性を調べたが、明らかにできなかった。
虚血心筋の代謝系調節-^<123>I-BMIPPの基礎的検討を含めて-

心筋エネルギー代謝に重要であるミトコンドリア機能及びATP産生能に焦点をあわせて、BMIPPのuptake及びその機序の解明のための実験を行った。虚血及び心筋梗塞を作る犬の開胸実験において(J. Nucl Med. in print)、心筋ATPレベルとBMIPPのuptakeは良く相関しており、虚血程度に摂取率は対応した。BMIPPはATPの量を反映するtracerであることが確認された。さらに虚血レベルに応じてretention, extraction及びBMIPPの分解産物がどう変化するかについて実験を行った。10分虚血においては、虚血の強さを示すlactate産生に応じてBMIPPのback diffusionは増え、full metaboliteは減った。なおかつextraction, retntionの大きな変化はなかった。これは虚血の程度に応じてBMIPPの代謝が変化することを示した。ミトコンドリア機能を抑制するExomoxir(カルニチンシャトル阻害薬)を用いて虚血類似の状態を作ると、心筋からのback diffusionが増加して心筋内のBMIPP代謝が抑制された(J. Nucl Med. in print)。この事実は、BMIPPが虚血状態での有用なtracerになり、なおかつ心筋のエネルギー状態を示すことを証明したことになる。
科学技術コミュニケーションの歴史社会学-無線雑誌のテクスト共同体を事例として

本研究では、19世紀末以降の日本における「アマチュア」の知識生産や実践活動を、文献調査にもとづいて歴史社会学的な視座から検討した。その成果は以下の三つに大別できる。1.明治中期から昭和初期における電気工学、無線工学の書籍と雑誌を分析した。とりわけ、1891(明治24)年に日本で初めて市販された電気雑誌『電氣之友』(電友社)と、中産階級の増大を経て1924(大正15)年に創刊された『無線と実験』(無線実験社→誠文堂新光社)との比較を通じて、「アマチュア無線(素人無線)」という概念が誕生した機制を解明しつつある。2.『CQ ham radio』、『トランジスタ技術』(いずれもCQ出版社)などの雑誌の分析を通じて、戦後におけるアマチュア無線の制度化の過程を検証した。3.1980年代に創刊された『The Technical Writer』(アイディ)などを素材として、「テクニカル・ライティング」という概念に着目し、近年、科学者や技術者にとって「文書作業(literacy work)」の意味がどのように変化してきたのかを考察した。アマチュア無線家のみならず、電気工学の専門家、電波行政の技術官僚、知識人、そして一般の大衆によって形成される無線雑誌のテクスト共同体は、専門家共同体の評価機構(ジャーナル共同体)とは性格の異なる、専門家と非専門家との交渉の場であったという点で、今でいう「科学技術コミュニケーション」の回路を志向していた。その可能性と限界を歴史社会学的に見通すための具体的な道筋を得たことが、昨年度における文献調査の成果である。これまで明らかにしてきた歴史社会的背景を手掛かりとして、今日の日常生活に根ざした科学技術(とりわけメディア技術)とわれわれ人間との望ましい関係を積極的にデザインしていく公共空間、共同的な関係性のあり方について考察していくことが、今後の課題である。
インターフェロン反応性プロモータの開発とDNAワクチンへの応用

cis-およびtrans-activation効果を期待して、IFN誘導性に発現する各種遺伝子のプロモータや結合モチーフなどを、ナイーブなCMVプロモータに導入した。こうして出来た多種多様な改変型CMVプロモータの転写制御下にレポーター遺伝子を発現するレポーターベクターを構築し、これを各種培養細胞にトランスフェクトして遺伝子発現レベルを評価した。さらに培地にI型およびII型IFNを添加して改変型CMVプロモータによる遺伝子発現量の変化を追跡した。その結果、IFNの存在下でも遺伝子発現が減弱しない、さらにはIFNに反応して転写活性が増強するプロモータがいくつか得られた。以上のin vitroで観察された結果がin vivoでも再現されるかどうかを評価するために、マウスを対象にレポータープラスミドを使って生体内遺伝子導入に着手した。対象臓器は肝臓(大容量高圧静注法)と筋肉(電気穿孔法)であるが、いずれにおいても良好な成績が得られつつある。生体内で高い転写活性を維持できるプロモータの選定が終わり次第、レポーター遺伝子を適当な抗原遺伝子で置換してワクチンプラスミドとし、これを接種して免疫原性の評価を開始する予定である。強力な抗原発現が強力な免疫応答に直結するかどうかは未知な部分であるが、予備実験においては既に有望な成績を得ている。改変型CMVプロモータを用いることにより、強い抗原発現と高レベルの免疫応答誘導が可能となり、新世代のワクチンベクターとして多くの感染症の制御に貢献することが期待される。
ナースコールと患者病態および看護動線の統合ラージデータ解析による繁忙緩和システム

病院において病棟フロアにおけるナースコールの起こるタイミング・応答時間や,実際の対応までの時間,ナースコールボタンをよく押す患者・あまり押さない患者の病態や看護記録,病棟フロアにおける看護師や看護補助者の動線データを収集して統合して解析することでコール数軽減可能ケース等を提示する仕組みを構築する.それにより看護師をはじめとする医療者の病棟フロアでの繁忙度を主観的にも客観的にも緩和するシステムを開発する.本質的なケアを患者に対して提供する時間をより多くすることの支援につながり,さらには患者の施設内や退院後の生活の室を高める,看護師をはじめとする医療社の負担・負担感の軽減が期待される.初年度に開発を進めてきたナースコールデータに基づく看護師・看護補助者行動推定システムについて,妥当性・信頼性の検証を進めた.ナースコール頻度が低いフロアにおいて,ナースコールデータと患者病態データ,病棟状況データ(管理体制,人員配置等)から,看護師・看護補助者の行動選択の推定可能性があることを確認した.また,ナースコール頻度が多いフロアにおいて,ナースコールデータを援用することで看護師・看護補助者の行動把握に有効に機能することを確認した.また,外科の術後病棟のようなフロアすなわち相対的に疾病の程度が重くない一方多くの患者が自律歩行不可能で,夜間のみならず昼の行動について相当スケジュールが明確に定まっていて患者間個人差も必ずしも大きくない状況について,看護師・看護補助者の位置・行動や関連移動機器の位置のモニタリング・予備行動の検知を行う手法の開発を開始した.看護師・看護補助者行動推定システム,ナースコールの頻度の大小やフロア種別による選択推定,いずれも順調に開発が進んでいる.看護師・看護補助者の位置・行動のモニタリング・予備行動の検知を行う手法の開発も開始している.主として患者のベッド上での動作,看護師・看護補助者の病室・ステーション間での移動行動に着目し,離床や排尿のモデリング・予兆検出行動パターン把握の手法を開発・検証する.入院患者の個人パターンの学習に基づく予測により,ベッド,病室,時間帯や曜日にでも異なる行動推定の確度を上げることを目指す.また,病院・病棟の看護管理研究者の協力も得つつ実証的な場におけるシステムの適用可能性についての評価を行っていく.また,並行して開発してきた看護師の行動モデル・計測システムを完成・統合し行動予測アルゴリズムを持つシステムを形作っていく.病院において,看護師・看護補助者は24時間のケアが提供できるようナースステーションをベースに複数が交替で働いている.患者の多様なニーズにこたえ,できる限り一人一人に丁寧に適切な看護ケアを提供しコミュニケーションがとれると良いが,ある程度定型的なプロセスにしたがってベッドを巡回する姿が現実である.病院において病棟フロアにおけるナースコールの起こるタイミング・応答時間や実際の対応までの時間,ナースコールボタンをよく押す患者・あまり押さない患者の病態や看護記録,病棟フロアにおける看護師や看護補助者の動線データを収集し統合して解析しコール軽減可能ケース等を提示することで,看護師をはじめとする医療者の病棟フロアでの繁忙度を主観的にも客観的にも緩和するシステムを開発している.本質的なケアを患者に対して提供する時間をより多く作ることの支援につながり,さらには患者の施設内や退院後の生活の質を高める,看護師をはじめとする医療者の負担・負担感の軽減が期待される.看護師・看護補助者の病棟フロアでの行動を,ベッドごとに常時記録を行えるナースコールデータ蓄積履歴から推定するシステムの開発を進めた.ナースコールのベッド毎・時間帯毎頻度から,担当情報とあわせて,訪室タイミングを推定する.また,フロアのナースコール履歴から,ボタンによるコールが発する可能性を推定するシステムの開発を開始した.さらに平行して,フロアでの行動推定補助システムとして,看護動線を計測するためのシステムの基盤となる位置測定システムの開発も始めている.履歴からの推定システム,ボタンコール推測予測システム,行動推定補助のための看護動線計測システムの基礎となる位置測定システムいずれも順調に開発がすすdネイル.病院において病棟フロアにおけるナースコールの起こるタイミング・応答時間や,実際の対応までの時間,ナースコールボタンをよく押す患者・あまり押さない患者の病態や看護記録,病棟フロアにおける看護師や看護補助者の動線データを収集して統合して解析することでコール数軽減可能ケース等を提示する仕組みを構築する.それにより看護師をはじめとする医療者の病棟フロアでの繁忙度を主観的にも客観的にも緩和するシステムを開発する.本質的なケアを患者に対して提供する時間をより多くすることの支援につながり,さらには患者の施設内や退院後の生活の室を高める,看護師をはじめとする医療社の負担・負担感の軽減が期待される.初年度に開発を進めてきたナースコールデータに基づく看護師・看護補助者行動推定システムについて,妥当性・信頼性の検証を進めた.ナースコール頻度が低いフロアにおいて,ナースコールデータと患者病態データ,病棟状況データ(管理体制,人員配置等)から,看護師・看護補助者の行動選択の推定可能性があることを確認した.また,ナースコール頻度が多いフロアにおいて,ナースコールデータを援用することで看護師・看護補助者の行動把握に有効に機能することを確認した.また,外科の術後病棟のようなフロアすなわち相対的に疾病の程度が重くない一方多くの患者が自律歩行不可能で,夜間のみならず昼の行動について相当スケジュールが明確に定まっていて患者間個人差も必ずしも大きくない状況について,看護師・看護補助者の位置・行動や関連移動機器の位置のモニタリング・予備行動の検知を行う手法の開発を開始した.看護師・看護補助者行動推定システム,ナースコールの頻度の大小やフロア種別による選択推定,いずれも順調に開発が進んでいる.看護師・看護補助者の位置・行動のモニタリング・予備行動の検知を行う手法の開発も開始している.ナースコールデータに基づく看護師・看護補助者行動推定システムについて,妥当性・信頼性を検証していく.

ナースコール頻度が低いフロアにおいて,ナースコールデータと患者病態データ,病棟状況データ(管理体制,人員配置等)から,看護師・看護補助者の行動の推定可能性があることを確認する予定である.また,ナースコール頻度が多いフロアにおいて,ナースコールデータを援用することで看護師・看護補助者の行動把握に有効に機能することを確認する.術後病棟のようなフロアすなわち相対的に疾病の程度が重くない一方多くの患者が自律歩行不可能で,夜間のみならず昼の行動について相当スケジュールが明確に定まっていて患者間個人差も必ずしも大きくない状況について,看護師・看護補助者の位置・行動や関連移動機器の位置のモニタリング・予備行動の検知を行う手法の開発を進めることを計画している.主として患者のベッド上での動作,看護師・看護補助者の病室・ステーション間での移動行動に着目し,離床や排尿のモデリング・予兆検出行動パターン把握の手法を開発・検証する.入院患者の個人パターンの学習に基づく予測により,ベッド,病室,時間帯や曜日にでも異なる行動推定の確度を上げることを目指す.また,病院・病棟の看護管理研究者の協力も得つつ実証的な場におけるシステムの適用可能性についての評価を行っていく.また,並行して開発してきた看護師の行動モデル・計測システムを完成・統合し行動予測アルゴリズムを持つシステムを形作っていく.
超新星爆発のシミュレ-ションとニュ-トリノ放出の研究

大マゼラン雲の超新星SN1987Aよりのニュ-トリノバ-ストがカミオカンデ11グル-プによって検出された事から、基本的に星の重力崩壊によって超新星爆発が起こることは実証されたと考えてよい。しかしその爆発のメカニズムは依然不明なまである。この研究では重力崩壊から爆発に進む過程で最も本質的役割を果たすニュ-トリノの輸送を厳密に計算しその爆発機構を解明することを目的としている。昨年度よりニュ-トリノ輸送プログラムの開発を進めているが、今年度はさらにプログラムの改良を進め、計算の信頼性を大きく高めた。計算法は基本的にはJ.Wilson等と同じマルチグル-プフラックスィミッテド法であるが、これらを完全にインプリッシトに解くことにより安定且つ精密な方法を開発した。原始中性子星の冷却の計算をこの方法によってさらに進め、次のような結果を導いた。原始中性子星形成直後においては、ミュ-オン型ニュ-トリノの温度が高く、反電子型ニュ-トリノの温度は低い。しかし冷却が進につれミュ-型ニュ-トリノの温度は速く下がりついには10秒近くなると反電子型より低くなる。これはミュ-型ニュ-トリノを形成するプロセスが遅くなるにもかかわらず外での散乱はまだ効果があるためである。またSN1987A超新星の中で、1秒間に2,000回転しているパルサ-が発見されたがこのパルサ-の理論的解析を進め、このような高速自転が可能であるためには中性子星物質の状態方程式はかなりソフトなものしかし、1.4M。の中性子星を支えるものでなければならずきわめて厳しく限定されてしまうことを明らかにした。
競技者用バーチャルスマートトレッドミル開発

本研究では、走行者が自らの意思で走行中にスピードを制御できる、トトレッドミル製作を目指した。その結果、0500m/分内での走行スピード、傾斜角度10%の範囲内において、競技者が走行中に自分の現在のスピード、傾斜、走行距離を前方のコンピューターディスプレイに表示しながら、両手に握ったリモコンで自由に走行スピードを変化できる、システムを完成させた。競技者用のトレーニング器具として、自転車エルゴメーターやトレッドミルが用いられている。自転車エルゴメーターでは、一定負荷(こぐ重さ)に対して競技者が回転数を調節することによって自由に運動強度を選択できるが、現在、競技者の走行スピードの変化に合わせてスピードを調節できるトレッドミルはない。走行者のスピード変化に素早く対応できるトレッドミルができれば、室内における走行距離をベースにしたパフォーマンステストやこれを利用しての新しいトレーニング法開発も可能となる。最終的な研究のゴールは、走者の走るスピードの微妙な変化を先読みしてそうスピードをコントロールできる装置の開発であるが、その前段階として、本年度は、走者が走行中に自分でスピードや走行角度(トレッドミル走行面傾斜)を調整できるようにする、遠隔操作型のコントロールシステムの制作を行うことを目的とした。筑波大学環境制御室内に設置されている競技者用トレッドミル(西川鉄工製、スピード0500m/分、1978年製)の内部制御回路を解析し、現在の速度・傾斜制御装置本体に組み込むことによって、速度と傾斜を遠隔操作できる電気回路を設計制作し、さらに走者が走行中に両手それぞれに速度と傾斜のコントロールボタンを操作できる遠隔操作用信号送信機を設計制作した。設計制作は京藤設計に依頼した。この走者が自分で速度制御した場合と一定スピードで走行した場合でのパフォーマンス比較を行い、走者がどの程度のスピード変化を必要としているかの情報を収集し解析した。筑波大学環境制御室内に設置されている競技者用トレッドミル(西川鉄工製、スピード0500m/分、1978年製)の内部制御回路を解析し、昨年製作した速度・傾斜制御装置本体に、走行距離信号解析回路を組み込み、走行距離の正確な表示、測定を可能にした。この走行距離信号を、ノートパソコンに取り込めるようにUSB出力回路を製作し、パソコン上での取り込みソフトをVisual Basicにて作成した。0500m/分内での走行スピードで、トレッドミル制御パネルに表示されている走行距離メーター出力と、パソコン上で計測されている走行距離との一致度を確かめた。以上の開発によって、0500m/分内での走行スピードにおいて、競技者が走行中に自分のスピードや走行距離を前方のコンピューターディスプレイに表示しながら、両手に握ったリモコンで自由に走行スピードを変化できる、システムを完成させた。トレーニング科学最終的な研究のゴールは、走者の走るスピードの微妙な変化を先読みしてそうスピードをコントロールできる装置の開発である。その前段階として、本年度は、走者が走行中に自分でスピードや走行角度(トレッドミル走行面傾斜)を調整できるようにする、遠隔操作型のコントロールシステムの製作を行い、装置が完成したため。走行者が自分で任意に速度や角度調節を行った場合に、どのようなパフォーマンスが得られすのかについて、データを収集する必要があり、さらに、自動で速度調節できるシステムの開発を行う。
山車等の祭礼シンボル-祭礼風流-の造形に関する民俗学的調査研究

研究成果報告書として、学術論文(1)「津八幡宮の史料と画像」、(2)「洛北における盆の風流灯籠踊り」、(3)「鹿児島城下諏訪社の練物風流と太鼓踊り」、(4)「雨乞いの灯火風流-幕末兵庫津の事例」を合わせて提出した。(1)三重県津市の八幡宮祭礼の現状調査を踏まえ、江戸時代、津惣町の鎮守であった八幡宮祭礼における風流について考察した。(2)国立歴史民俗博物館蔵「長谷踊夜宮図」は、京都市左京区の岩倉盆地の東に鎮座する長谷八幡宮で演じられている盆の風流踊りを描いたものと思われる。この灯籠上の作り物として、水車、御座船、牡丹、鳥居と神社、梅、桶に柳、花瓶などが判別できる。現在の京の盆の芸能としては、西南部には芸能的六斎が席巻し、東北部には念仏踊りや題目踊りが伝えられている。近世の文献や画像資料から考えると、長谷八幡宮風流踊りは、京の町中で16世紀まで流行した風流踊りの流れであることが分った。(3)鹿児島県薩摩地方における民俗芸能について、分布上特徴的であるのは太鼓踊りである。姿形、踊りの隊形、踊り手が背負う装飾、踊り時期など、多種多様かつ複雑である。大局的にみると、西日本各地の風流系太鼓踊りと共通している。薩摩地方における太鼓踊りの特色は、諏訪神社への奉納太鼓踊りに顕著にみられ、その伝播と定着に大きな影響を与えたのが、鹿児島城下諏訪神社への太鼓踊りの奉納である。(4)1852年6月3日より3夜連続して、兵庫津の27の町々(現神戸市)が雨乞いを目的として、西国街道を舞台に一大灯火行列を繰り広げた。その光と色彩と色のページェントともいうべき作り物風流を取り上げて、風流史的意義について考察した。毎年繰り返される年中行事と異なり、雨乞いのような一回性の臨時の行事においては、殊に各町の創意工夫が発揮され、まさに風流の精神が溢れ出る行事ともいえる。山車類が巡行する大規模の現行都市祭礼は全国(南西諸島は未伝承)で1500にも及ぶ報告がなれているものの、その詳細な調査報告は自治体史の民俗編ではほとんど取り上げられておらず、各祭礼ごとの調査報告書も自治体や保存会によりわずかに刊行されているにとどまっている。本研究においては、全国に展開している祭礼文化圏のうちでも、代表的、かつ調査・報告が不充分な祭礼を対象に調査し、伝承・文献・画像等の諸資料を収集することを目的としている。本年度は山車類のなかでも、移動式舞台となる芸屋台の代表として、石川県小松市の御旅祭りを調査した。2001年5月に行なわれた同祭礼を対象とし、曳山の組み立て、移動方法、ルート、保存方法、設計図、子ども歌舞伎など全般について参与観察を行なった。同年7月には、人形山に分類される千葉県佐原の八坂神社祭礼の調査を実施した。これは継続調査の一貫であり、山車の運行、人形や造り物の作製、佐原囃子に焦点を据えて、調査を実施した。同年8月には、宮崎県延岡市の今山八幡宮祭礼の絵巻調査を実施した。現行の祭礼では、山車、造り物の類は出ないが、近世における祭礼風流はこの地域の典型的な祭礼であったことが確認できた。同月には鹿児島市諏訪神杜に関する調査を実施した。

すでに、東京国立博物館所蔵の諏訪神杜の祭礼絵巻の調査を行なっており、現地の地域史に関する情報収集、周辺の太鼓踊りに関する民俗芸能の情報収集を実施した。今後、東京大学史料編纂所における島津家文書の調査を実施することで、近世都市鹿児島の都市祭礼の実態に迫ることを目指す。山車・だんじり・曳山・屋台などが巡行する大規模祭礼は全国に1,500件にも及ぶ事例が報告されている。本研究においては、地域的に独自の祭礼文化圏を形成している代表事例を選定して、文献・伝承・画像資料を調査、比較することにより、日本の祭礼シンボルの特色をうかびあがらせることを目的としている。本年度は歌舞伎の所作事などが演じられる芸屋台(移動式舞台)の祭礼として、石川県小松市の御旅祭りの調査を実施した。これは3年目の継続調査であり、古写真、文献資料調査とも併せて、聞き取りと祭礼の参与観察を行った。その結果、従来、小松では滋賀県長浜市の子供歌舞伎よりの影響・伝播説が定説をしめていたが、長浜型曳山の特色である「亭」がないことによって、子供歌舞伎上演はともかく、曳山の構造自体はもっと広い視野からみるべきであることが判明した。例えば、金沢において江戸中期から明治2年まで44回も実施された「盆正月」と称する藩主の慶賀の祝祭行事などにおいて、芝居や作り物がでていたことがわかっており、小松の事例も金沢からの影響や、浄土真宗地域における豪華な寺社や仏壇の建築技術に長けた地元の大工や塗師による建造等、さまざまな可能性を探るべきであることがわかったことは大きな収穫であった。同様な芸屋台の事例として、広島県吉田町の曳山芝居と曳山子供歌舞伎の岐阜県揖斐川町三輪神社祭礼の調査を実施した。これも継続調査をする予定である。さらに人形作り物をのせる大型祭礼である八戸三社大祭を調査した。今回の調査で判明したことは、その出し物にある種の傾向があることである。歌舞伎の見得などの雛形集を元にして、作り物が構成されていることが判明した。また、絡繰山で著名な大津祭りと名古屋東照宮祭礼の文献・画像資料調査、仙台東照宮祭礼の作り物の版画の悉皆調査を実施した。本年度は囃子系の芸屋台の事例として岐阜県垂井町の垂井祭りと揖斐川町の三輪神社祭礼における子供歌舞伎の調査を実施した。祭りを実見したのに加え、後者の事例においては江戸中期・後期2種の祭礼絵巻の調査を行なった。シヤギリ坊主なる練物も描かれ、練物祭礼より芸屋台が成立していった過程を推定した。人形山の事例として、青森県八戸市の八戸三社大祭と宮城県仙台市の仙台東照宮祭礼の文献・画像・伝承の調査を実施した。特に後者の画像資料としては、宮城県立図書館・東北大学狩野文庫・仙台市立博物館・東京国立博物館・国立歴史民族博物館の所蔵資料を調査する事ができ、各年の町方風流練物をほぼおさえることが可能となった。その成果としては、能を題材としたものが多いことを指摘することができ、町人への謡文化の浸透が広範であることが解明できた。万度(燈)と一本柱の事例として、三年に一度の千葉県千倉町白間津のオオマチの調査を行なった。近代になって登場したと思われる松葉製の緑門(アーチ)が村の入り口に立てられ祭礼風流としても機能していたことが判明した。中世末の大山の事例として熱田神宮(現名古屋市)摂社南新宮の祭礼資料を名古屋市立鶴舞中央図書館並びに熱田神宮文庫に見出すことができた。特に前者の原本は16世紀とされ、すでに異国人仮装が描かれているのが興味深い。東照宮祭礼の風流として、御三家の内、水戸東照宮祭礼(水戸市)と和歌山東照宮祭礼(和歌祭)の画像・文献資料を調査した、朝鮮通信使が祭礼風流に採り入れられた事例として、岐阜県大垣市の旧城下町祭礼の画像・文献資料を調査した。
水供給と衛生に関わるコミュニティ施設の自立的管理の形成に関する研究

バングラデシュにおいて,社会開発課題の解決のために援助によって導入された施設は,援助主体からの支援や関与が限定的となる管理段階で,コミュニティによる管理が求められることが多いが.本研究では,この成否を左右する要因を考察した.自立的にコミュニティ施設が適正管理されている状態を規定し,これをもたらすために必要な要件を明らかにした.これらの要件を満足するうえで,コミュニティにおける社会への信頼性や利他性といった社会関係資本が影響を与えていることを示し,社会関係資本が脆弱なコミュニティが,陥りやすい問題を克服するため,社会的準備としての啓発活動の重要性,地方政府等の外部者関与の必要性を指摘した.まず、調査対象として、1バングラデシュ・ジョソール県、2インド・西ベンガル州・カリヤニ市郊外、3バングラデシュ・クルナ県、4バングラデシュ・クルナ市内の都市スラム地区を選定した。12は、地下水砒素汚染区域、3は沿岸域で、地下水の塩水化が進んでいる。13は、農村地域で、コミュニティ型水供給施設としてポンドサンドフィルター(PSF)が導入されている。4では、ほとんど維持管理されていなかった共同トイレが、し尿処理設備(バイオガス反応槽)の導入とともに2013年度より更新されている。いずれの地域でもCBO(Community Based Organization)が組織されており、それぞれの施設を管理することになっているが、管理状況には大きな差がある。住民の利用状況に関しても、競合する飲料水源の存在等によって、差が大きい。共通のフォーマットを作成し、各コミュニティの特性を調査中であるが、1では、水源となる池に農薬が投げ込まれるという事件があり、池を清掃して修復するか話し合いが行われてり、管理体制が見直される可能性がある。その経緯をフォローしている。2の地区に導入されたPSFから歩いて数分のところにパイプ給水の蛇口が設けられ、利用者数は減少しているが、水質的なメリットを実感している利用者も多い。CBOメンバーについて見直しも検討されている。3は、塩水化が導入の背景となっており、表流水利用の有効性が分かりやすく、対象地区のなかでもっともよく利用されており、CBOによる管理の経験も長期にわたっている。4のCBOは共同トイレの管理に特化した組織ではないが、住民へのガスの供給を行い、その収益を清掃費用に充てている。このように、さまざまな要因から、利用状況は異なるが、利用ニーズが高いことが、コミュニティによる自立的管理の要件になるという仮説が成り立つと考えられる。調査対象地区として、1バングラデシュ・ジョソール県、2インド・西ベンガル州・カリヤニ市郊外、3バングラデシュ・クルナ県、4バングラデシュ・クルナ市内の都市スラム地区を選定している。12は地下水ヒ素汚染地域、3は沿岸域で地下水の塩水化が進んでおり、いずれも安全な飲料水確保が喫緊の課題となっている農村域であり、コミュニティ型水供給施設としてポンドサンドフィルター(PSF)が、海外技術援助により導入されている。4では、共同トイレ及びそのし尿処理設備であるセプティックタンクがほとんど維持管理されていない状況であったが、新たにトイレを更新するとともにし尿処理設備としてバイオガス反応槽が導入された。いずれの地区もCBO(Community Based Organization)が組織され、それぞれの施設を管理することになっているが、管理状況には大きな差がある。住民の利用状況に関しても競合する飲料水減の有無や施設の効用に関する周知の程度によって差が大きい。平成26年度においては、124の動向をフォローするとともに、3の2つの地区で同一様式のアンケート調査を実施した。この2つの地区では、パイプ給水で地区内の複数の蛇口まで給水されており、導入されている技術システムも導入事業者も同じありながら、ひとつの地区では、料金徴収が徹底せず、利用者が限られている。相違を生じさせた要因としては、CBOの成立過程、メンバーの選出方法、施設の効用に関する周知の程度などがあげられ、さらに、周囲の人を信頼できるか、人は利他的に行動すると考えるかといった意識においても違いがみられ、多くの住民が利用している地区では、周囲の人は信頼できる、人は利他的行動をとると回答する住民が多い。前年度までに、自立的管理にとって不可欠な、CBOメンバーと住民の間での信頼関係の構築にとって、社会への信頼性、利他性といった社会関係資本が関連していることが見出されたことを受け、今年度は、バングラデシュ沿岸域で地下水塩水化の影響を受けている2つの農村コミュニティならびに2つの都市スラムにおいても同様の調査を実施した。また、開発援助活動を実施しているローカルNGOの参加のもと、自立的管理の成立に必要な要件について議論した。今年度行った調査対象農村コミュニティの社会関係資本レベルは、前年度調査対象とした自立的管理に失敗しているコミュニティに近い。ひとつの事例では、払い能力に応じて利用する水供給施設が異なる。もうひとつの事例では、比較的良好なため池を水源とする3つの砂ろ過装置が存在するが、CBOは存在せず、維持管理は学校、NGOに依存している。こうした事例から、水供給のためのコミュニティ施設の管理と利用を通じて、社会関係資本を高めていくことが、コミュニティ施設の自立的管理に求められることが示唆された。調査対象とした2つの都市スラムでは、最近、共同トイレが更新されたが、トイレの清潔さにおいて顕著な違いがある。社会関係資本に関わる質問への回答から、トイレの清潔さ維持と社会関係資本のレベルとの間に関連性が見られた。

また、トイレが清潔に使われているスラムで、生活行動と下痢症リスクの関係に関する研究成果をもとに、衛生に関わる行動変化を促すワークショップを行った結果、手洗い行動、母親からこどもへの注意において、衛生に関わる行動の改善がみられ、飲料水等を保管する場所の改善も観察された。NGOとの議論からは、CBOの自立性は求めつつ、コミュニティ単位の分散的な管理だけではなく、地域レベルで、管理を専門に担う人材の投入の必要性が指摘された。バングラデシュにおいて,社会開発課題の解決のために援助によって導入された施設は,援助主体からの支援や関与が限定的となる管理段階で,コミュニティによる管理が求められることが多いが.本研究では,この成否を左右する要因を考察した.自立的にコミュニティ施設が適正管理されている状態を規定し,これをもたらすために必要な要件を明らかにした.これらの要件を満足するうえで,コミュニティにおける社会への信頼性や利他性といった社会関係資本が影響を与えていることを示し,社会関係資本が脆弱なコミュニティが,陥りやすい問題を克服するため,社会的準備としての啓発活動の重要性,地方政府等の外部者関与の必要性を指摘した.地区12では、池の提供者の水源汚染につながるような行動や別の水供給施設の導入といったそれぞれの地域の固有の事情によって、管理組織としてのCBOが機能せず、利用する住民が減ってきている。こうした点も自立的管理を妨げる要因には違いないが、失敗例として分析の対象になりにくく、その対応に苦慮した。沿岸域の調査(地区3)では、バングラデシュ全土において野党によるホルタル(ゼネスト)が行われ、政情不安な状況が続き、移動が制限されることが少なくなかった。また、この理由から、現地での研究協力者との連携がうまくいかなかったことも遅れの理由としてあげられる。地区4(都市スラム)では、平成27年4月以降、施設をスラムCBOに移管したが、移管後の管理体制について、CBOとプロジェクト実施者間で十分な合意が得られていない。全般的に、調査対象コミュニティ施設の導入時期が新しいものが多く、管理状況、コミュニティ施設の利用状況が安定していないために、個別事例のフォローに追われたことが、遅れの理由であるが、その過程で得られた知見をもとに施設導入にあたっての必要事項を抽出していくつもりである。環境社会システム導入されたコミュニティ施設及びそれを管理するCBOに対する住民を対象にした意識調査を継続しつつ、意識調査結果に対しヒヤリング等で結果を補完するとともに、4つの調査対象以外も含め、他の失敗事例を収集する。コミュニティ施設の自立的管理を進めるためには、利用ニーズが維持され、管理者は利用者から適正管理を促されている状況が必要条件となる。こうした必要条件の維持に求められる要因、維持を妨げる要因、要因相互の関係を整理し、自立的管理の形成に向け、どのような自助的行動、外部からの働きかけを明らかにする。また、平成26年度、沿岸域の2つの地区での比較から、多くの住民が利用し続けている地区とそうでない地区の相違を説明する要因として抽出された信頼にかかわる住民意識が、コミュニティ施設の自立的管理の形成にどのようにかかわるのか考察する。
旧ソ連・東欧諸国の市場経済化モデルの理論的・計量的研究-環境保全型モデルの探式-

旧ソ連・東欧地域の環境保全型経済発展(続続的発展;Sustainable Development)を考える上で必要な理論的・計量的研究の準備として、(1)レオンチェフの開発した産業連関分析を公害・環境問題へ応用するためのサーベイを行い、(2)それを実証分析に適用するための環境経済データの収集、整理、評価を行った。具体的には、(1)においてSOx,NOx,産業廃棄物などを産業連関表にどのように位置づけるのか、各産業部門の与える環境負荷をどのように表わすのか等々をサーベイした。(2)においては、最近公表された慶応大学産業研究所の公害分析用産業連関表と環境庁の国立環境研究所の産業部門別CO_2排出量の推計を詳細に検討し、約400部門別の汚染因子原単位(SOx,NOx,CO_2)を収集、整理した。これらの部門別汚染因子原単位は、世界的に見ても指計されることの少ないデータであり、旧ソ連、東欧地域の状況を数量的に分析する際に利用せざるを得ないものである。以上の基礎的分析をもとに、日本とハンガリー、旧ソ連(ロシア)の経済構造と環境に関する産業連関分析を行い、とりあえず日本に関しては1985年1990年の経済構造変化がどのような環境負荷の変化を及ぼしたかについて分析した論文「エコノミア」(44巻4号、1994年3月)を公表した。
液晶シャッター式両眼立体視を用いた心的切断テスト

本研究においては、通常の心的切断テスト(Mental Cutting Test:以下、MCT、見取り図で立体と切断面を与え、その切り口を5つの選択肢から選ぶテスト、空間認識力テストの一種:全25題)においては見取り図で与えられる問題図形を、液晶シャッター式立体視眼鏡によって両眼立体視するシステムを構築し、調査を行った。この調査結果を、通常のMCTの調査結果と比較することにより、MCTが空間認識力のどのような側面を評価しているのかについて検討した。主要な結果は以下の通り。1)立体視によってMCTの平均得点は有意に上昇した。この得点上昇は、一部の問題(6題)の正解率の向上によって生じており、多くの問題(19題)においては正解率の向上は認められなかった。2)立体視により正解率が向上した問題群においては、誤答が、主として、"(1)立体形状の認識過程、および、立体と切断面の相対位置の認識過程"において生じていることが示された。一方、立体視により正解率の向上が認められなかった問題群においては、多くの誤答が、(2)"切り口形状の生成過程"、(3)"見えない部分の処理過程"、および、(4)"量判断過程"において生じていることが示された。3)(2)(4)の処理過程は、(1)のような視覚刺激の直接的な処理過程のみではなく、何らかの推論、または、考察を伴う処理過程である。1、2)で述べたように、MCTにおける誤答の多くはこれらの過程過程において生じており、MCTにおいては、被験者の推論・考察能力が重要な役割を果てしていることが示された。心的切断テスト(あるいは、切断面実形視テスト、Mental Cutting Test、以下、MCTと略す)は空間認識力の評価テストとして広く用いられている。本年度においては、通常のMCTにおいては見取り図で与えられている問題を、液晶シャッター式立体視眼鏡を用いて両眼立体視するシステムを開発した。このシステムにおいては、パソコンCGにより、実際の立体を見た場合に相当する右目画像と左目画像を交互に作成、表示する(30 cycles/sec)。被験者には、これと同期して開閉する液晶シャッター式眼鏡を掛けて、この画像を見てもらう。これにより、被験者の右目には右目画像が、左目には左目画像が与えられ、両眼立体視を実現することができる。このシステムにおいては、両眼立体視画像の生成の際に視距離等のいくつかのパターメーターを適切に設定する必要がある。そこで、ある程度システムを開発した段階で、10名程度の被験者を対象に予備実験を行い、これらの予備実験の結果を基に上記パラメーターを設定し、システムを完成した。予備実験の結果は、当初予想したように、両眼立体視により問題立体の認識が容易になり、通常のMCTに比べて正解率が向上する傾向を示している。現在、次年度に行う予定の本実験へ向けて、実験手順を確定する等、準備を進めている。2)立体視により正解率が向上した問題群においては、誤答が、主として、"

(1)立体形状の認識過程、および、立体と切断面の相対位置の認識過程"において生じていることが示された。一方、立体視により正解率の向上が認められなかった問題群においては、多くの誤答が、(2)"切り口形状の生成過程"、(3)"見えない部分の処理過程"、および、(4)"量判断過程"において生じていることが示された。3)(2)(4)の処理過程は、(1)のような視覚刺激の直接的な処理過程のみではなく、何らかの推論、または、考察を伴う処理過程である。1、2)で述べたように、MCTにおける誤答の多くはこれらの過程過程において生じており、MCTにおいては、被験者の推論・考察能力が重要な役割を果てしていることが示された。
ヒト胚性幹細胞を用いた中枢神経系の再生医療のための基礎的研究

1、「目的」神経ネットワークは、特定の時期に特定の揚所で時間・領域特異的なニューロンが厳密な制御の上で発生してくる事によって形成される。そのためには神経幹細胞の分化能が発生の進行に伴って変化することが重要である。この分子機構の解明は、神経発生の理解だけでなく再生医療や薬剤開発などにも有用な知見になると考えられるため、マウスおよびヒト神経幹細胞の分化能の時間的変化を制御する分子機構の解明を目的とした。2、「1年間の成果」初年度に同定した神経幹細胞の分化能の時期特異性に関与する遺伝子の分子メカニズムの解析を行った。この遺伝子をKnockdownするshRNAをレンチウイルスベクターで発現させ、遺伝子の発現を抑制した神経幹細胞の遺伝子発現プロファイルをコントロールの神経幹細胞とDNAマイクロアレイにより比較した。その結果、ほとんどの遺伝子の発現は時間とともにコントロール同様にその発現量を変化させており、またNeurogenesisやGliogenesisに関与すると報告のある既存の遺伝子の発現量に変化が見られなかったことから、未知のメカニズムによって神経幹細胞の分化能の時間特異性は制御されていることが示唆された。これまでの結果から、この遺伝子は神経幹細胞の正常な時間特異性の獲得に必要であり、特に、LIFやBMPといったGliogenicなCytokineに応答できるようになるGliogenic competenceの獲得に重要であるということを示すことができたため、これまでの成果をまとめて論文として現在投稿中である。近年グリアが中枢神経系の再生に重要であることが示唆されつつあるにもかかわらず、ヒトES細胞やヒトiPS細胞由来の神経幹細胞はグリアへの分化能が低いことが分かってきているので、再生医療実現のためにも更なるメカニズムの解明が重要であると思われる。1、「目的」神経ネットワークは、特定の時期に特定の場所で時間・領域特異的なニューロンが厳密な制御の上で発生してくる事によって形成される。2、「1年間の成果」(1)マウスで確立されている胚性幹細胞(以下ES細胞)から神経幹細胞を誘導する系を霊長類でも構築するために、カニクイザルES細胞を用いて検討を行った。その結果、マウスの系と同様にNogginを胚様体形成時に添加し、胚様体の期間を3倍にすることで神経幹細胞塊であるNeurosphereを形成する事に成功した。(2)神経幹細胞の分化能を制御している因子の探索のために、マウスの系で行ったDNAマイクロアレイの一次スクリーニングを元に、レンチウイルスベクターを使って強制発現、発現抑制することで二次スクリーニングを行った。その結果、発現抑制によりGliogenesisを強力に抑制することができる遺伝子を一個同定した。この遺伝子の発現を抑制した神経幹細胞を分化させると、発生初期の運動ニューロンに発現しているislet-1陽性ニューロン数が増加し、長期間培養後でもある程度維持されることが解った。さらに、通常ではislet-1陽性細胞に分化しないGliogenesisが優勢な段階まで培養した後にこの遺伝子の発現を抑制しても、分化するニューロン数が増加し、その一部はislet-1陽性であることが確認できた。3、「今後の計画」今のところ計画通りに研究が進行しており、今後はメカニズム、in vivoでの解析と並行してヒトES細胞の系でも同様の現象が見られるかどうか検討を行う。2、「1年間の成果」(1)京都大学から分与されたヒト胚性幹(ES)細胞株KhES1を用いて、浮遊培養の条件を検討した結果、胚様体を介した後に神経幹細胞を効率的かつ選択的に培養するマウスと同様のNeurosphere法を確立することができた。(2)前年度のスクリーニングにより同定した神経幹細胞の分化能の時間的変化を制御している遺伝子について、ヘルペスウイルスのタンパク質の転写活性ドメインであるVp16、およびショウジョウバエのタンパク質の転写抑制ドメインのEngraiedをfusionした活性化および抑制化タンパク質を強制発現し、この遺伝子がrepressorとして機能していることを確認した。(3)神経幹細胞の分化能の時間的変化を制御している遺伝子について、in vitroの実験で確認されたGliogenesisの強力な抑制と発生初期型のneuronへの分化の延長がin vivoでも見られるかどうか、lentivirusの子宮内マウス胎児脳室への打ち込み実験によって検討した。その結果、in vivoでも同様の現象が確認された。3、「今後の計画」今年度も順調に研究が進行しており、今後はヒトES細胞の系での検討と、さらなるメカニズムの解析を行う予定である。

この分子機構の解明は、神経発生の理解だけでなく再生医療や薬剤開発などにも有用な知見になると考えられるため、マウスおよびヒト神経幹細胞の分化能の時間的変化を制御する分子機構の解明を目的とした。2、「1年間の成果」初年度に同定した神経幹細胞の分化能の時期特異性に関与する遺伝子の分子メカニズムの解析を行った。この遺伝子をKnockdownするshRNAをレンチウイルスベクターで発現させ、遺伝子の発現を抑制した神経幹細胞の遺伝子発現プロファイルをコントロールの神経幹細胞とDNAマイクロアレイにより比較した。その結果、ほとんどの遺伝子の発現は時間とともにコントロール同様にその発現量を変化させており、またNeurogenesisやGliogenesisに関与すると報告のある既存の遺伝子の発現量に変化が見られなかったことから、未知のメカニズムによって神経幹細胞の分化能の時間特異性は制御されていることが示唆された。これまでの結果から、この遺伝子は神経幹細胞の正常な時間特異性の獲得に必要であり、特に、LIFやBMPといったGliogenicなCytokineに応答できるようになるGliogenic competenceの獲得に重要であるということを示すことができたため、これまでの成果をまとめて論文として現在投稿中である。近年グリアが中枢神経系の再生に重要であることが示唆されつつあるにもかかわらず、ヒトES細胞やヒトiPS細胞由来の神経幹細胞はグリアへの分化能が低いことが分かってきているので、再生医療実現のためにも更なるメカニズムの解明が重要であると思われる。