hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アフリカ大湖地域における多元的な歴史の生成と暴力に抗する共生社会に関する研究

本研究の目的は、ルワンダを中心としたアフリカ大湖地域を対象に、暴力的に創出される「国家の歴史」に対して、人びとの共約不可能な記憶が、それとの対処や折衝を繰り返しながら生起している様相をつぶさに記述することである。そこから、その記憶を感知する者とのあいだに個別の歴史が生成し、地域社会のなかで対立関係になった人びとがともに生きるための、共生社会の実現にむけた構想を示していくことを目指す。平成30年度には、2018年4月2日23日の期間でルワンダに渡航した。本渡航では、1ルワンダ全国で毎年4月に実施される虐殺記念事業における国家の取り組みと、2それに対する人びとの反応に関する現地調査をおこなうことをおもな目的とした。11994年に虐殺を経験したルワンダでは、毎年4月7日からの一週間を虐殺記念週間と位置づけている。その一週間は全国の行政村を単位として、毎日午後15時より対話集会が開かれる。この集会をはじめとする虐殺記念事業における国家の取り組みは、ひろく「国家の歴史」を普及させる場として機能するとともに、政権の正統性を高めるためにおこなわれてきた。2上記のような取り組みのもとでは、個々の凄惨な経験や愛する者の死を嘆き悲しむことができるか否かにおいて、格差をともなう承認の配置がなされており、人びとの感情が規律化される事態が生じていた。他方で調査地の対話集会においては、人びとが他者の痛みを感知し、それに応じる姿がみられた。それは、承認の政治にもとづく市民の創出とその排除の仕組みを乗り越えうる、共生への萌芽として考えられる。研究成果の一部は、「日本アフリカ学会」や「日本文化人類学会」などの学会の場で発表した。また、『文化人類学』の特集号として論文の投稿をおこない、平成31年3月までに掲載が確定している。さらに、これまでの一連の研究成果を博士論文として執筆した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本研究の目的は、ルワンダを中心としたアフリカ大湖地域を対象に、暴力的に創出される「国家の歴史」に対して、人びとの共約不可能な記憶が、それとの対処や折衝を繰り返しながら生起している様相をつぶさに記述することにある。平成29年度は、2017年7月30日9月7日にルワンダ共和国で現地調査を実施した。本調査では、1990年代前半の紛争や虐殺を経験していない若者世代の歴史認識と国家の影響を検討することを目的としていたため、まずは、1とくに農村部における若者の生活実態、2学校教育における歴史の授業内容、に焦点をあてて調査をおこなった。1ルワンダの農村部では、近年の人口増加と土地の細分化による相続地の減少とともに、多くの若者が都市部へ働きに出るようになっている。しかしその場合も、ルワンダでは就業機会がいまだかなり限定されているために、若者たちの雇用先のひとつとして、女性のあいだにおいてさえ軍隊が選び取られつつあることが明らかとなった。そしてこのような傾向は、ルワンダの国家が形成する「平和」のあり方とも密接に関係していることが示唆された。2ルワンダの歴史に関する授業は、おもに中等教育から開始される。その授業内容の詳細については現在分析中であるが、一部の大人世代からは、虐殺の前後で授業内容が大きく変化したことが指摘された。とくに前政権にかかわる内容はすべて否定的な記述になったこと、また現在の「国家の歴史」のなかでは「語られない死」の存在があることも言及された。研究成果の一部は、すでに「国際ジェノサイド学会」などの学会の場で発表した。また、『スワヒリ&アフリカ研究』誌などに論文として掲載された。ルワンダにおける現地調査は、当初の計画よりも短期間の滞在にはなったが、予定していた調査を遂行することができた。また現地滞在中に、研究開始時より調査対象としてきた一人の虐殺生存者のトゥチ女性の結婚式に参列することができたことは、今後の研究を進めるうえでも貴重な機会となった。彼女の婚出先は隣村のフトゥの男性である。結婚は村をあげて催され、彼女が地域社会のなかで孤立することなく生きている姿を確認することができた。婚出先の家族とこれからいかなる関係を築いていくのか、また過去の経験をどのように共有していくのかについては継続的な調査が必要であるが、彼女とその母親の凄惨な体験や記憶が、彼女たちの内だけで保持されるものではないことが、結婚の一連の手続きからは示唆された。研究成果の公開に関しては、国内および国外で数件の口頭発表をおこなった。とくにオーストラリアで開催された「国際ジェノサイド学会」における口頭発表では、ナチスドイツやカンボジア、ブルンジなどの研究に従事する聴衆から多様な意見をいただき、大変有意義な時間を過ごすことができた。雑誌論文への投稿もおこない、本研究に関する成果の公表を進めた。

平成30年度には、2018年4月2日23日の期間でルワンダに渡航した。本渡航では、1ルワンダ全国で毎年4月に実施される虐殺記念事業における国家の取り組みと、2それに対する人びとの反応に関する現地調査をおこなうことをおもな目的とした。11994年に虐殺を経験したルワンダでは、毎年4月7日からの一週間を虐殺記念週間と位置づけている。その一週間は全国の行政村を単位として、毎日午後15時より対話集会が開かれる。この集会をはじめとする虐殺記念事業における国家の取り組みは、ひろく「国家の歴史」を普及させる場として機能するとともに、政権の正統性を高めるためにおこなわれてきた。2上記のような取り組みのもとでは、個々の凄惨な経験や愛する者の死を嘆き悲しむことができるか否かにおいて、格差をともなう承認の配置がなされており、人びとの感情が規律化される事態が生じていた。他方で調査地の対話集会においては、人びとが他者の痛みを感知し、それに応じる姿がみられた。それは、承認の政治にもとづく市民の創出とその排除の仕組みを乗り越えうる、共生への萌芽として考えられる。研究成果の一部は、「日本アフリカ学会」や「日本文化人類学会」などの学会の場で発表した。また、『文化人類学』の特集号として論文の投稿をおこない、平成31年3月までに掲載が確定している。さらに、これまでの一連の研究成果を博士論文として執筆した。平成30年度には、再度、海外渡航をおこない現地調査に従事することで、前年度に集めた情報を補足するための資料の収集に努める。とくに平成29年度の現地調査の際には、家族のなかであっても、紛争時の経験についての語りやその共有が積極的にはおこなわれていない場合のあることが垣間見られたが、そのようなときに、個々の記憶がだれとともにどのように維持され、また継承されていくのかについて、重点的に調査をおこなっていく。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
2方向形状記憶効果メカニズム解明/開発と応用

初年度(平成13年度)は、申請者らがめざす形状記憶合金を用いたシンプルで複雑な3次元的動きが可能なアクチュエータの開発にあたり、形状記憶合金の持つアクチュエータ機能(二方向形状記憶効果)の基本的性質および可能性を詳しく調べた。1.二方向形状記憶挙動の3次元的運動を計測するための計測システムを開発した。すなわち、形状記憶合金に余分な外力を与えないためにロゼット型ひずみゲージを用いた計測システムを構築した。また、トレーニングされた試験片に適切な温度サイクルを与えるため、低温用温度槽を用いた温度制御装置を作成し、これに前述の計測システムを組み込こんだ。2.申請者らがこれまでに用いてきた実績のある銅系形状記憶合金を薄肉円筒形状に加工した試験片に、軸力・ねじり組合せ負荷試験装置(オートグラフ/島津製作所)を用いて、まず引張および単純ねじりによる単純負荷トレーニングを与え、トレーニング強度と二方向形状記憶挙動の間の基礎的な関係を調べた。同時に、トレーニングによる微視的構造変化、すなわち内部残留応力の発生メカニズムを考察した。3.単純負荷トレーニングの結果を基礎として、次に用系形状記憶合金製の薄肉円筒に軸力とねじりの組合せ負荷を用いた種々のトレーニングを与え、複合負荷トレーニングが与える二方向形状記憶挙動への影響を詳しく調べた。この成果を踏まえ、本年度(平成14年度)では、得られた実験結果を詳しく分析し、二方向形状記憶効果の基礎メカニズムの解明、応用の可能性を論じ、いくつかの追加実験を行った。また、他の材料、特に優れた特性をもつTi-Ni系形状記値合金を用いた同様の実験を行い、二方向形状記憶効果の本質的メカニズムを解明に務めた。ここで得られた多くの研究成果については、国内外の学会誌また学術講演会などを通じ広く公表してきた。初年度は、申請者らがめざす形状記憶合金を用いたシンプルで複雑な3次元的動きが可能なアクチュエータの開発にあたり、形状記憶合金のもつアクチュエータ機能(二方向形状記憶効果)の基本的性質および可能性を詳しく調べた。すなわち、形状記憶合金に余分な外力を与えないためにロゼット型ひずみゲージを用いた計測システムを構築(購入備品:シグナルコンディショナー)した。これらの成果については、国内外の学会発表・論文などの形で公表した。2.申請者らがこれまでに用いてきた実績のある銅系形状記憶合金を薄肉円筒形状に加工した試験片に、軸力・ねじり粗合せ負荷試験装置(オートグラフ/島津製作所)を用いて、まず引張および単純ねじりによる単純負荷トレーニングを与え、トレーニング強度と二方向形状記憶挙動の間の基礎的な関係を調べた。

3.単純負荷トレーニングの結果を基礎として、次に銅系形状記憶合金製の薄肉円筒に軸力とねじりの組合せ負荷を用いた種々のトレーニングを与え、複合負荷トレーニングが与える二方向形状記憶挙動への影響を詳しく調べた。この成果を踏まえ、本年度(平成14年度)では、得られた実験結果を詳しく分析し、二方向形状記憶効果の基礎メカニズムの解明、応用の可能性を論じ、いくつかの追加実験を行った。また、他の材料、特に優れた特性をもつTi-Ni系形状記憶合金を用いた同様の実験を行い、二方向形状記憶効果の本質的メカニズムを解明に務めた。ここで得られた多くの研究成果については、国内外の学会誌また学術講演会などを通じ広く公表してきた。
^<31>p核磁気共鳴スペクトルによる癌に対する光力学的治療の評価

光力学的治療(PDT)の効果が^<31>P核磁気共鳴スペクトル(^<31>PMRS)で評価できるか、またPDTが肝細胞癌の治療に応用できるか否かを検討する目的で実験し、以下の結果を得た。1. ^<31>PMRSによるPDTの評価BALB/cヌードマウスに移植したHela腫瘍にATX-S10あるいはフォトフリン・II(Ph-II)を投与して、PDTを行い両者の作用機序の差異について^<31>PMRSと病理像より検討した。PDT後28日までに完全治癒あるいは再発したが一旦腫瘍が消失した高効果群と期間中腫瘍が消失しない低効果群を比較した。ATX-S10ではPDT後1日目のβ-ATP/total P比が、Ph-IIではPDT後7日目までのtotal Pの減少度が治療効果を反映した。高効果群の1日目の病理と^<31>PMRSを比較したところ、ATX-S10では腫瘍全体が壊死に陥っていてATPが消失しているのに対し、Ph-IIでは完全に壊死しておらずATPが残っていた。これは作用機序の違いによる障害状態の相違を^<31>PMRSで捕らえたものと考えられた。以上よりPDTの治療効果の評価に^<31>PMRSが有用であることが示唆された。2.実験的肝癌に対する光感受性物質の肝臓内分布についての検討ラットにジエチルニトロソアミンを投与して肝内に癌境界病変から高一低分化肝癌までの様々の病変を有する化学発癌モデルを作成した。δ-アミノレプリン酸(ALA)を投与し、一定時間後開腹し、各部位のALA由来のfluorescence量をlight induced fluorescence detection systemを用いて検討した。その結果、一定時間後に他の部位より癌部の蛍光強度が高い傾向が認められ、ALA分布の選択性が示唆された。この結果は肝細胞癌の治療にPDTが応用できる可能性を示すものと考えられた。ATX-S10とフォトフリンII(Ph-II)によるPDTの作用機序の差異について_<31>P核磁気共鳴スペクトル(_<31>P MRS)と病理像を用いて検討した。BALB/cに移植HeLa腫瘍を作成しATX-S10とPh-IIによりPDTを行い、経時的に_<31>P MRSおよび病理組織像について検討し、その両者を比較することにより、光感受性物質の相違による抗腫瘍効果の差異を検討した。PDT後28日までの観察により完全に腫瘍が消失したCR群と7日から10日目ごろ肉眼的に一旦腫瘍が消失した後、再び大きくなる再発群は7日目まで差がなくhigh effect群とし、期間中一度も腫瘍の消えないPR群をlow effect群とした。ATX-S10によるPDTでは1日目のMRSにおける総リン量と残存ATR量の比により両群の区別が可能であった。Ph-IIのPDTでは7日目までリン総量の減少度が大きい程効果が大であったが、1日目のMRSパターンは両群ともATPが残存しており差がなかった。病理所見からは生きている細胞の多少はMRSのATPの多少で示された。ATX-S10によるPDTではhigh effectの場合1日目に細胞はほとんど死滅しておりMRSはhypoxic patternをとった。Ph-IIのPDTではほとんどの細胞が死滅している場合と残っている場合があり、いずれもMRSでATPが残っていた。

このことから、Ph-IIは、ATX-S10が血流遮断効果により腫瘍全体が障害されるのと異なり、細胞レベルで障害され、その程度によってPDTの効果が異なることがわかった。以上よりPDT治療後28日目に判定した治療効果を治療後7日目までのMRSで予測できることが病理により裏付けられた。2種類の光感受性物質によるMRSパターンの違いは、作用機序の違いによる腫瘍の障害状態の相違を示している。光力学的治療(PDT)では正常部分への影響を少なくするため、癌部、非癌部における光感受性物質の分布の差が大きいことが望まれる。どのような種類の光感受性物質がより肝臓癌の治療に適しているかを評価する目的で、化学発癌肝癌モデルを用いて、光感受性物質の正常部分と腫瘍部分の分布の差について検討した。ラットにジエチルニトロソアミン100ppm水溶液を11週間自由に飲水させ、その後2,3週間水道水で飼育し、化学発癌肝癌モデルを作成した。この時期のラット肝臓では組織学的に変異肝細胞巣や過形成性結節などの境界病変から、高分化型から低分化型にわたる肝細胞癌まで、様々な段階の病変がみられ、人の肝細胞癌に近い進展像および組織像が得られた。この時期のラットに、代謝が速く毒性の少ない光感受性物質前駆体であり、なおかつ樹立肝細胞株を用いた実験において正常肝細胞より肝癌細胞に高く集積したとの報告のあるδ-アミノレブリン酸(ALA)500mg/kgを投与し、一定時間後(1,2,3,4,6,8,時間後)に開腹、light induced fluorescence detectionsystem(浜松ホトニクス社製PMA-10)を用いて癌部、非癌部における蛍光強度の測定を行った。測定後屠殺し、蛍光測定部位の病理標本および蛍光光度計測定のための資料を作成した。その結果、蛍光強度は肉眼的な病変の検討では時間経過において、非癌部より癌部に高い傾向が認められた。すなわち、肝細胞癌においても光感受性物質の分布の腫瘍選択性が認められ、治療に応用できる可能性が示唆された。
脱血時の皮弁内微小循環の変動に及ぼす諸因子の影響について

急性大量出血が、有茎皮膚弁移植術後の皮弁内の微小循環動態に与える影響を視覚的に捕える事を目的とし、皮弁内微小循環系の脱血時の変動を観察した。ラット挙筆筋弁を皮弁のモデルとして用いた。皮弁内微小循環を毎秒1000コマの高速度ビデオにより観察し、ビデオ画面上で動静脈径の計測および血流速度の計測を行った。脱血により血流速度は細動脈では急速に低下、細静脈では徐々に低下した。補液および輸血により血流速度は速やかに回復したが、輸血群でもっとも早く回復した。細動脈径は脱血により急速に縮小し、桶液及び輸血により回復したが、細静脈および毛細血管においては全経過中血管径はほとんど変化しなかった。輸血により血圧は脱血前値よりも高値を示し、低分子デキストラン(DXT)投与では血圧の回復は生食補液時と比較しても緩やかであった。この事は、DXTは全身血圧の上昇無しに微小循環を改善させる事を示し、血圧値は必ずしも微小循環の回復の指標とはならない事が示唆された。脱血時にプロスタグランディンE1(PGE1)を1μg/kg/min静脈内持続注入した群と、ペントキシフィリン(PTX)を6mg/kg静脈内投与した群とで比較すると、PGE1では投与後早期より血圧の上昇を伴わずに細動脈、細静脈の血流速度を改善し、細動脈血管径を拡張させたが、PTX投与群では、血管径の拡張を伴わずに、血流速度の改善が見られた。これは本剤の赤血球変形能亢進作用による効果と思われた。つぎに、一酸化窒素(NO)濃度と微小循環の関係を観察するため、NO産生物質であるスペルミン/NO複合体(スペルミン)を投与した。スペルミン投与により、濃度依存性に血中のNO量も増加したが、NOが平常時の10倍の濃度にまで増加しないと、細動脈径に変化は起こらず、生体内では、NOが恒常性を保つように働くと考えられた。急性大量出血が、有茎皮膚弁移植術後の皮弁内の微小循環動態にどのような影響を与えるかを知る事を目的とし、まず皮弁内微小循環型の脱血時の変動を視覚的に観察した。ラットの挙睾筋を下腹壁動静脈を栄養血管とする皮弁モデルとして挙上し、皮弁内の微小循環を毎秒1000コマの高速度ビデオにより観察し、ビデオ画面上で動静脈径の計測および高速度画像のコマ落とし再生による赤血球移動距離の測定により血流速度の計測を行った。同時に頸動脈にカニュレーションし、中心血圧の測定を行った。脱血量は3ccに設定した。脱血のみを行ったものを対照群として、脱血に対する処置として、生理食塩水の補液を行った群と、循環改善剤としての低分子デキストランを投与した群、および脱血した血液を返血(輸血)した群とで、末梢循環の変化を観察した。脱血により細胞脈の血流速度は急激に低下、細静脈血流速度は徐々に低下した。細動脈径は脱血により急速に縮小し、補液および輸血により回復したが、細静脈および毛細血管においては全経過中血管径の変化はほとんど見られなかった。

輸血により中心血圧は脱血前値よりも高値を示し、デキストラン投与では血圧の回復は生食補液時と比較しても緩やかであった。この事は、デキストランは全身血圧の上昇無しに微小循環を改善させる事を示しており、血圧値は必ずしもの微小循環の回復の指標とはならない事が示唆された。今後は種々の薬剤の微小循環に与える影響を検討する予定である。急性の大量出血が、皮弁内微小循環に与える影響を確認するため、ラット挙睾筋皮弁を用いて、高速度ビデオにより微小循環を観察した。昨年度の研究で、細動脈の血流速度及び血管径は、脱血とともに急速に減少し、輸液、輸血により速やかに回復するが細静脈及び毛細血管では殆ど変動がないこと、輸血は血圧を脱血前の値より上昇させるが、低分子デキストランは血圧を上昇させることなく末梢の循環を改善する効果があることなどを確認した。今年度は、まず、同一の実験系を用いて、失血性ショックに対する薬剤の効果を観察した。脱血後にプロスタグランディンE1(以下PGE1)を1μg/kg/min静脈内持続注入した群と、ペントキシフィリン(以下PTX)を6mg/kg静脈投与した群とで、脱血後の微小循環の変化を観察した。結果はPGE1では投与後早期より血圧の上昇を伴わず細動脈、細静脈の血流速度を改善し、細動脈血管径を拡張させた。PTX投与群では、血管径の拡張を伴わずに、血流速度の改善が見られた。これは本剤の赤血球変形能の亢進作用による効果と思われた。またPTX投与群では、作用発現に時間を要したが、作用の持続時間は長かった。つぎに、近年血管内皮由来の弛緩因子として知られている一酸化窒素(以下NO)が、微小循環にどのような影響を与えるかを確認するため、NO産生物質であるスペルミン/NO複合体(以下スぺルミン)を投与し、同一実験系でNO濃度と微小循環の関係を観察した。スペルミン投与により、濃度依存性に血中のNO量も増加したが、Noが平常時の10倍の濃度にまで増加ないと、細動脈径に変化は起こらず、生体内では、NO恒常性を保つように働くと考えられた。今後は、さらに失血性ショック時のNOの働きについて検討を加える予定である。
消化管粘膜におけるTrefoil peptide(pS2gene)の発現の検討

本研究の目的は,消化性潰瘍やCrohn病あるいは潰瘍性大腸炎の様な慢性潰瘍性病変の治癒過程におけるpS2などのtrefoil peptides(TP)の発現を分子生物学的に検討し,その治療に貢献しようとするものである.胃潰瘍に関しては,ラット胃に酢酸潰瘍を作成し、胃炎についてはインドメタシンンを用いてモデルを作成しその治癒過程を追跡した.単層培養細胞に我々の考案した方法により欠損部を作成し,その治癒過程を解析した.この際細胞増殖と細胞遊走を分離して検討し、この場合におけるTPの発現を組織学的及び生化学的方法を用いて解析した.またEGF,TGFαなどの増殖因子のTP発現に対する影響を検討した.まずin vivoおよびin vitroでのTP蛋白の発現を免疫組織学的及びWestern blottingを用いて検討した.TPのmRNA発現に関しては,pS2geneのcDNAをRT-PCRを用いて作成しているので,それをプローブとしてNorthern blottingより検討した.TPにはpS2gene,hSPをはじめ多くの種類が存在するため,それぞれの部位でのPCR,RT-PCRを用いた遺伝子学的検討が進行中である.特にヒト生検組織は量的に少ないためPCRを用いた検討を行っている.上記の基礎的検討を基盤として,ヒト生検材料及び手術材料においてTPの発現を検討している.本研究の目的は,消化性潰瘍やCrohn病あるいは潰瘍性大腸炎の様な慢性潰瘍性病変の治癒過程におけるpS2などのtrefoil peptides(TP)の発現を分子生物学的に検討し,その治療に貢献しようとするものである.胃潰瘍に関しては,ラット胃に酢酸潰瘍を作成し、胃炎についてはインドメタシンンを用いてモデルを作成しその治癒過程を追跡した.単層培養細胞に我々の考案した方法により欠損部を作成し,その治癒過程を解析した.この際細胞増殖と細胞遊走を分離して検討し、この場合におけるTPの発現を組織学的及び生化学的方法を用いて解析した.またEGF,TGFαなどの増殖因子のTP発現に対する影響を検討した.まずin vivoおよびin vitroでのTP蛋白の発現を免疫組織学的及びWestern blottingを用いて検討した.TPのmRNA発現に関しては,pS2geneのcDNAをRT-PCRを用いて作成しているので,それをプローブとしてNorthern blottingより検討した.TPにはpS2gene,hSPをはじめ多くの種類が存在するため,それぞれの部位でのPCR,RT-PCRを用いた遺伝子学的検討が進行中である.特にヒト生検組織は量的に少ないためPCRを用いた検討を行っている.上記の基礎的検討を基盤として,ヒト生検材料及び手術材料においてTPの発現を検討している.
旧ソ連における農村地域での所有・経営形態の転換-ロシアを中心として

土地改革の基礎である「ロシア土地法典草案」が1995年半ばに至って議会で採択された。その基調は、現実の土地・企業財産の私有化過程を反映してかさまざまな制限、猶予を置いた漸進的なものであり、土地私有権の承認等に関して現行憲法と矛盾する点を持っている。本草案を契機として連邦レベルでの所有・経営形態転換がいかに展開するかのフォローがますます重要になってきている。他方で、地域(地方)における所有・経営形態過程は、資料上の制約があるが現在のところ次のような類型化が可能である。第一に、転換先行地域であり、その一つのニジュゴロド州は、「資本主義の実験場」にふさわしく土地・企業財産の私有化について中央に比べて穏健で段階的な成熟過程・手続きを細かく規定した独自の方式を編み出し、国内の他の地域をもリ-ドする地位にある。しかし、先行が成功を約束するものでないことも示している。第二に、従来から農業の地位、役割が低かった地域(工業都市)における転換についてである。ウラル経済地域のスヴェルドロフスク・エカチェリンブルグは、もともと閉鎖都市として重・運需産業地帯に特化した産業構造を持っていた。したがって、農業自体の占める役割は大きくなかった歴史的要因から、農業における私有化過程にそう特筆すべきものはないと言ってよいが、問題は、農業改革によってそのすべての指標悪化が促進され、離農・農業生産の衰退に拍車がかかっていることである。第三に、中央の政策と一定の距離を置いて、独自の改革路線を実行している地域がある。その代表と目されるタタール共和国では、連邦や他地域とは大きく異なる性格を帯びた市場経済化への移行が展開されている。端的に言えば、コルホ-ズ、ソフホ-ズ改造型の漸新的私有化とそれに基づく安定的農民の創出が進行しており、ロシアにおけるシステム転換の一つのオールタナティヴを提起している。
看護管理者のリーダーシップに着目した人材管理プログラムの開発

看護管理者のオーセンティック・リーダーシップを測定する尺度開発を行うために,病院に勤務する看護管理者1000名を対象に調査を実施する。信頼性・妥当性が得られた尺度を基に,看護師側からみた看護管理者という設定で尺度の改変を行い,看護師対象に調査を実施し,組織阻害行動への関連要因を検証を行う。以上のものを用いて実用に向けた介入方法を開発する。
一本鎖DNAとして特殊構造を示すDNA配列とタンパク質の特異的相互作用

1)GCGAAAGC断片の高次構造の決定:この断片のNMRスペクトルや酵素分解の実験より、このGCGAAAGC断片は、両末端の2つのGC塩基対からなるヘアピン様構造であると推定しているが、これだけではこの配列の高い安定性を説明することは出来ない。そこでこの断片のX線結晶構造解析を行うために、大量合成(30mg)を行い現在、この断片の微結晶を得るに至っている。今後、この結晶を基にしてこの断片の詳細な構造が解明できると考えられる。また、GCGAAAGC配列の3番目の塩基のグアニンをアデニンにするとそれほど安定な構造にはならない。そこで、CGGCGAAAGCCG断片と比較にCGGCA__ーAAAGCCG断片を大量合成(各200 OD_<260>ユニット)し、現在それぞれのNMRスペクトルより構造の違いを調べている。2)GCGAAAGC配列を含むDNA断片と一本鎖DNA結合タンパク質との相互作用:ファ-ジG4の1本鎖DNAが二本鎖化するためにの複製開始点のヘアピン構造中にこのGCGAAAGC配列が存在するが、従来から考えられているこの部分のヘアピン構造とGCGAAAGC配列のヘアピン様構造とでは塩基対の様式が異なっている。この部分の構造を調べるとステム部分の長さによってこれら2つの構造のどちらかを形成することが解った。そしてGCGAAAGC配列からなるヘアピン様構造は、複製の開始時に必要な一本鎖DNA結合タンパク質(ssb)と結合しにくいことが解り、この構造が複製の開始に関与していると考えられる。また、同じ機構で複製が始まるファ-ジφK、α3は、この部分の配列が多少異なっているが、アァ-ジG4の場合と同様の現象を示すことを確認した。以上のように申請した今年度の目標の大半を達成することが出来た。
腸内細菌と食物繊維の接着が腸内フローラに及ぼす影響

乳酸菌表層に局在するセルロースに親和性をもつタンパク質としてDnaK、GroEL、GAPDHなどを同定した。組換えDnaKのセルロース、ムチン、キチン、IL1403細胞に対する吸着定数はpH 7.0ではそれぞれ(2.7±0.9)×10^6、(2.5±0.5)×10^5、(3.7±2.2)×10^5、(8.7±3.2)×10^5 M^<-1>だった。ELISAプレートに固定したムチンに対する乳酸菌の接着率はセルロース懸濁液の添加で有意に低下した。pH4.0では、ムチンに対する親和性が1桁高くなることから、乳酸菌が乳酸を生成して自身の周囲のpHを下げれば、より腸管に定着しやすくなると考えられる。ヒトの腸管内では、多種多様な微生物が複雑な腸内フローラを形成しているが、これらの微生物は蠕動運動によって体外へ排出されないように、何らかの方法で腸管上皮細胞に接着していると考えられる。そこで本研究では、腸内フローラを制御するための基礎的な知見を得るため、乳酸菌表層に局在する接着タンパク質を同定し、ムチンを含む各種の炭水化物にどの程度の親和性をもつかを調べた。乳酸菌Lactococcus lactis IL1403株の表層に局在するタンパク質を可溶化し、セルロースカラムでアフィニティ精製して同定したところ、DnaK、GroEL、GAPDH、malate oxidoreductase、30S ribosomal protein S1およびS2などが同定された。既報の知見と総合すると、DnaK、GroEL、GAPDHは腸管のセルロース、ムチン、マンナンの何れにも親和性を持つことになる。組換えDnaKを大腸菌で調製して蛍光標識し、セルロース、ムチン、キチスIL1403細胞に対するpH7.0における吸着定数を測定したところ、それぞれ(2.7±0.9)×10^6、(2.5±0.5)×10^5、(3.7±2.2)×10^5、(8.7±3.2)×10^5M^<-1>となった。ムチンを固定したELISAプレートに乳酸菌を接着させ腸管モデル系におして、セルロース懸濁液を添加すると、固相に吸着した乳酸菌数は有意に減少した。pH7.0においてDnaKはムチンに対して、セルロースよりも1桁低い親和性しか有していないが、pH4.0においてはDnaKのセルロースおよびムチンに対する親和性はそれぞれ(5.7±0.2)×10^6および(4.4±1.0)×10^6M^<-1>となった。これは、乳酸菌が乳酸を生成して自身の周周のpHを下げれば、より腸管に定着しやすくなることを示している。
クロロフィル分解の分子機構

一部の植物では,クロロフィル分解の初期反応においてフェオホルビドaはピロフェオホルビドaへと分解されることが知られている.この反応は維管束植物では酵素的な加水分解と自発的な脱炭酸反応の2段階の反応による.この加水分解反応を触媒する酵素をフェオホルビダーゼと名付け,研究を行っている.本酵素は老化によって誘導されるものと構成的に存在するものの2種類があり,FPLCを用いて高度に精製をした.ダイコン(Raphanus sativus)の子葉から,老化誘導型,構成型はそれぞれ10,000倍と6,500倍に精製できた.フェオホルビダーゼのサブユニットは77kDaであるが,サンプル調製時に熱処理することで,SDS-PAGEにおいて16.8,15.9,11.8kDaの3つのバンドを得た.高度な精製標品の断片化されたペプチドを用いて部分アミノ酸配列の解析を行い,2種類のアミノ酸配列の決定に成功した.決定したアミノ酸配列をもとにプライマーを設計し,RT-PCRによって部分ヌクレオチド配列を得た.さらに,3'-RACE,5'-RACEを組み合わせて,フェオホルビダーゼ遺伝子のクローニングを行っている.現在までに明らかになったヌクレオチド配列を用いてBLASTサーチを行ったところ,ダイコンのフェオホルビダーゼと高い相同性を持つものがシロイヌナズナに存在し,このことは酵素活性の植物分布とも一致していた.今後は,大腸菌を用いた大量発現系の構築を行い,得られたタンパクを用いて抗体作成を行う.また,ウエスタン,ノーザン解析を行い,フェオホルビダーゼの発現調節機構を解明していく予定である.一部の植物では,クロロフィル分解の初期反応においてフェオホルビドaはピロフェオホルビドaへと分解されることが知られている.この反応は維管束植物では酵素的な加水分解と自発的な脱炭酸反応の2段階の反応による.この加水分解反応を触媒する酵素をフェオホルビダーゼと名付け,研究を行っている.本酵素は老化によって誘導されるものと構成的に存在するものの2種類があり,FPLCを用いて高度に精製をした.ダイコン(Raphanus sativus)の子葉から,老化誘導型,構成型はそれぞれ10,000倍と6,500倍に精製できた.フェオホルビダーゼのサブユニットは77kDaであるが,サンプル調製時に熱処理することで,SDS-PAGEにおいて16.8,15.9,11.8kDaの3つのバンドを得た.高度な精製標品の断片化されたペプチドを用いて部分アミノ酸配列の解析を行い,2種類のアミノ酸配列の決定に成功した.決定したアミノ酸配列をもとにプライマーを設計し,RT-PCRによって部分ヌクレオチド配列を得た.さらに,3'-RACE,5'-RACEを組み合わせて,フェオホルビダーゼ遺伝子のクローニングを行っている.現在までに明らかになったヌクレオチド配列を用いてBLASTサーチを行ったところ,ダイコンのフェオホルビダーゼと高い相同性を持つものがシロイヌナズナに存在し,このことは酵素活性の植物分布とも一致していた.今後は,大腸菌を用いた大量発現系の構築を行い,得られたタンパクを用いて抗体作成を行う.また,ウエスタン,ノーザン解析を行い,フェオホルビダーゼの発現調節機構を解明していく予定である.
マウス及びヒト細胞の細胞分化に関与する細胞内因子の研究

マウス赤芽球性白血病細胞(フレンド細胞)の分化を引き起こす3種の細胞内因子(DIT-I,II,III)の相互作用を解析した結果DIF-IIはDIF-Iに作用する脱燐酸化酵素であることが推定された。DIF-IIIはDIF-IとDIF-IIとの脱燐酸化を含む共役反応により生成されると考えられる。すなわちフレンド細胞分化の誘導(分化沢定因子DIF-IIIの生成)にはリン酸化チロシン脱リン酸化酵素反応が関与している可能性が強い。以上の結果を下にチロシンキナ-ゼ阻害剤を用いて細胞の分化が誘導されるかについて検討した。その結果HerbimycinAは単独でgehisteinとST638とはDIF-Iの誘導剤マイトマイシンCと相乗的に、フレンド細胞の分化を誘導し、分化の決定にリン酸化チロシンの脱リン酸化が関与していることを強く示唆した。さらにherbimycinAは、マウス胚性腫瘍細胞(F9細胞)のparietal endodermへの分化を引き起こすことからF9細胞においてもフレンド細胞におけるのと同様な機構が存在している可能性が示唆される。一方herbimycinAによるF9細胞分化の機構を別の方面から探るため、herbimycinA処理後短時間で顕著に発現がみられる遺伝子のクロ-ニングを行い、1つのクロ-ンを得た。この遺伝子の発現誘導にはde novoの蛋白質合成が関与していないと思われることから、hevbimycinAによるタンパク質のリン酸化の阻害の直接の結果として発現が誘導されていると考えられる。この遺伝子はレチノイン酸のみでは誘導されないが、レチノイン酸とdibutyvyl CAMPとの共存で誘導されることから、F9細胞のparietal endoderm細胞への分化に関与していると思われる。さらに塩基配列の解析から、遺伝子はheat shockタンパク質の1つ(hsp86)であることが明らかとなった。又、分化誘導初期におけるリン酸化チロシンの含量を調べたところ、フレンド細胞、F9細胞のいずれも低下していることが判明した。DIF-I及びDIF-IIに関する研究と平行して、この両因子の相互作用の生化学的性質の検討が更にくわしくなされた。まずin vitroにおいてDIF-IとDIF-IIをcoinduceする条件下で、新たな活性が検討されたがこの活性の出現には常にDIF-I活性の消失が伴い、又DIF-IIの存在が必要である。又、同じような新しい活性の出現にはin vitroにおいてDIF-IとDIF-IIをインキュベートすることによっても見られた。又、この時も新しい活性の出現と同時にDIF-I活性の消失が見られた。新しく生じた活性はDIF-I及びDIF-IIと異なりそれ単独で分化をひきおこすことから分化決定因子(commitment factor)である可能性が強い。又新しい因子はDIF-IがDIF-IIによって脱燐酸化を受けたものと考えられる。上述したMEL細胞の細胞分化に関与する因子の研究と平行して、新しいプラズミド・ベクターを用いて分化時の遺伝子発現の基礎的研究が開始された。そのために細胞の分化に中立であるプラズミドが必要であったがこの目的に適していると考えられるプラズミドが見出され、マウス胚性細胞の分化時におけるプラズミド上の遺伝子が解析された。マウスフレンド細胞の分化において3種のタンパク質因子(DIF-I,DIF-II,DIF-III)が関与しているがDIF-IとDIF-IIからDIF-IIIがin vitroで生成する再構成系を確立した。

DIF-IIIの生成と同時にDIF-Iが消失したがDIF-IIよりDIF-Iが修飾を受けDIF-IIIに変換するものと思われる。上述した試験管内でDIF-IIIを生成するin vitroの反応は脱燐酸化阻害剤Na_3VO_4やZnCl_2によって阻害される。又DIF-Iをアルカリホスファタ-ゼ、ウシ心筋プロティンホスファタ-ゼで処理してもDIF-IIの関与なしにDIF-IIIが生成した。これらのことからDIF-IとDIF-IIとの共役反応には脱燐酸化反応が含まれることが推定される。以上の結果よりDIF-Iが燐酸化タンパク質でありDIF-IIは特異的なプロティンホスファタ-ゼである可能性を強く示唆している。更に最近見出されたチロシンキナ-ゼ阻害剤herbimycin A,genistein,ST638を用いた分化誘導の結果これらの薬剤はフレンド細胞の分化を引き起こし更には細胞内にはDIF-IIIの誘導を引き起こした。又これらの物質は胚性腫瘍細胞(F9)の分化も誘導した。これらの事実から分化のプロセスには蛋白質のチロシン残基の脱燐酸化が関与していると考えられる。一方蛋白質のセリン・スレオニン・チロシン残基の燐酸化についてはprotein kinase C及びsrcなど増殖関連遺伝子産物の関与が実証されその生物的意義が明らかになりつつあるがこれらの蛋白質の脱燐酸化反応の存在及びその生物学的意義については全く不明であった。上述の我々の研究の成果を細胞の分化においては特異蛋白質の燐酸化-脱燐酸化反応が関与ししかもこの反応が末端分化のモデル系であるフレンド細胞の分化のみならず胚分化のモデル系であるマウスF9細胞の分化においても関与していることが明らかになった。このことは多くの細胞分化における共通反応が特異蛋白質の脱燐酸化であることを強く示唆しているものである。
ヒト分離滑膜細胞と細切軟骨片を用いた一期的自家軟骨移植用インプラントの作製

[目的]ヒト滑膜細胞と細切軟骨片の同時培養または移植が、軟骨分化に与える影響を検討した。[方法]ヒト滑膜細胞を分離しフィブリンゲル内に包埋した。滑膜細胞のみを含むSC群、細切軟骨片と滑膜細胞を含むAC+SC群を作製して培養またはヌードマウス皮下に移植し、組織学的・生化学的検討を行った。[結果]AS+SC群ではSC群と比較してプロテオグリカン含有量が増加し、II型コラーゲンおよびSOX9の発現が促進された。[考察]細切軟骨片とともに移植した滑膜細胞が軟骨様細胞へ分化したと考えられた。滑膜細胞と細切軟骨片を含む移植片を利用することで、新しい一期的関節軟骨修復法の開発が可能と思われる。患者からの同意を得て、滑膜、軟骨、血液(50cc)を採取、抵凝固剤であるクエン酸入りの注射筒を使用して採血し、遠心により血漿成分を調整しました。血漿を用いて分離滑膜細胞の浮遊液を作製後、トロンビンにてフィブリンゲル化させ、このゲル100μlに対して2mm角の細切軟骨片3つをおいてインプラントを作製しました。これらを前年度に用いた軟骨分化誘導培地(1% FBS, 1% ITS mix, 160μg/ml sodium pyruvate, 100 ng/ml dexamethasone, 0.2 mM Asc2-Pを添加したDMEM/F12培地)中で培養し、軟骨分化の評価を行いました。組織学的検討をトルイジンブルー、サフラニン-Oによる染色で、生化学的検討をプロテオグリカン(PG)含有量測定(DMMB法)で行なったところ、共培養群で軟骨分化が促進する傾向がみられました。蛍光顕微鏡による観察では、PKH26で標識された滑膜細胞が軟骨様細胞へ分化していることが確認されました。本研究ではヒト細胞に至適な細胞密度を検討する目的で、1, 2, 4 million/mlの3種類の細胞密度について検討しましたが、1, 2 million/ml群と比較して、4 million/ml群で軟骨分化がより促進される傾向を認めました。また、専用遠心器(DePuy社製SYMPHONYTM)を用いて、血液からPlatelet-rich plasma(PRP)を精製し、PRPゲルを用いた場合の軟骨分化促進効果につき検討を行いましたが、明らかな有意差は認められませんでした。さらにゲルの強度を高める目的で、すでに軟骨移植への応用が報告されているChitosanとFibroinを担体として用いました。この実験では、Fibroinにおいて軟骨分化がよりみられることがわかりました。患者からの同意を得て、滑膜、軟骨、血液(50cc)を採取、抵凝固剤であるクエン酸入りの注射筒を使用して採血し、遠心により血漿成分を調整した。血漿を用いて分離滑膜細胞の浮遊液を作製後、トロンビンにてフィブリンゲル化させ、このゲル100μlに対して2mm角の細切軟骨片3つをおいてインプラントを作製した。平成23,24年度行ったヒト細胞に至適な細胞密度の検討結果から、滑膜細胞の細胞密度は4 million/mlとして、インプラントの作製を行った。これらをヌードマウス(Athymic mice, nu/nu)の皮下に移植し、8週間埋め込んだ。実験群は、ゲル担体のみの群、滑膜細胞のみ含有群、細切軟骨片のみ含有群、滑膜細胞および細切軟骨片含有群、滑膜細胞およびfreeze & sawを行った細切軟骨片を含有群の5群とした。移植後2週、4週、8週で摘出し、軟骨分化の評価を行った。蛍光顕微鏡による観察では、PKH26で標識された滑膜細胞が軟骨様細胞へ分化していることが確認された。また、専用遠心器(DePuy社製SYMPHONYTM)を用いて、血液からPlatelet-rich plasma(PRP)を精製し、PRPゲルを用いた場合の軟骨分化促進効果につき検討を行ったが、明らかな有意差は認められなかった。さらにゲルの強度を高める目的で、すでに軟骨移植への応用が報告されているフィブロイン(前年度の予備実験で確認)を担体として用いる方法も試みたが、フィブロイン内においても滑膜細胞の軟骨分化傾向が認められた。Tissue culture insertの下面に播種(micromass culture)したヒト滑膜細胞を10% FBSおよび0.2 mM Asc2-Pを添加したDMEM/F12

培地にて2日間培養し、細胞接着後上面に細切軟骨片を加えて共培養を行いました。12時間無血清培地とした後、1% FBS, 1% ITS mix, 160μg/ml sodium pyruvate, 100 ng/ml dexamethasone, 0.2 mM Asc2-Pを添加したDMEM/F12培地に変更し、さらに2週間培養しました(Positive controlは、5ng/ml TGF beta-1およびinsulin添加群、negative controlは、滑膜細胞のみの群およびfreeze & sawを行った細切軟骨片との共培養群)。組織学的検討をトルイジンブルー、サフラニン-Oによる染色で、生化学的検討をプロテオグリカン(PG)含有量測定(DMMB法)で行なったところ、共培養群で軟骨分化が促進する傾向がみられました。また蛍光顕微鏡による観察で、PKH26で標識された滑膜細胞が軟骨様細胞へ分化していることが確認されました。現在は、追加して行なった実験のサンプルを用いて、免疫染色、各種増殖因子、サイトカインのreal-time RT-PCR、コラーゲン含有量測定を施行中です。また、平行してヒト分離滑膜細胞と細切軟骨片を含む移植用インプラントを作製し、試験管内で培養する実験も開始し、組織学的検討を行なっています。ヒト分離滑膜細胞と細切軟骨片を含む移植用インプラント(フィブリンゲル使用)の作製と試験管内で培養する実験を行いました。動物実験でみられたほどの有意差は得られませんでしたが、ヒト滑膜細胞を用いた場合でもほぼ同等の傾向がみられることが明らかとなりました。ヒト細胞に至適な細胞密度を検討する目的で、1, 2, 4 million/mlの3種類の細胞密度について検討しましたが、1, 2 million/ml群と比較して、4 million/ml群で軟骨分化がより促進されることが明らかとなりました。しかしながら、ヒト軟骨組織からは動物実験のときほど多くの細胞数が得られず、軟骨細胞のサンプル量の確保は非常に難しいことがわかりました。フィブリンゲルの代わりにPlatelet-rich plasma(PRP)を用いた場合の軟骨分化促進効果については、残念ながら明らかな効果は認められませんでしたが、ゲルの強度補強目的でChitosan, Fibroinを併用した実験では、Fibroinでより軟骨分化がみられる傾向を認めました。以上より、「(2)おおむね順調に進展」の評価としました。滑膜細胞をmicromass cultureし、細切軟骨片と共培養を行った実験では、動物実験でみられたほどの有意差は得られませんでしたが、ヒト滑膜細胞を用いた場合でもほぼ同等の結果が得られることが明らかとなりました。サンプル量が少なかったため、real-time RT-PCR、コラーゲン含有量の解析が遅れていますが、現在実験を追加して解析中です。一方、上記結果が得られたことから、平成24年度に行なう予定であったヒト分離滑膜細胞と細切軟骨片を含む移植用インプラント(フィブリンゲル使用)の作製と試験管内で培養する実験をすでに開始しており、この点は計画よりも順調に進行しています。ヒト分離滑膜細胞と細切軟骨片を含む移植用インプラント(フィブリンゲル使用)の作製と試験管内で培養する実験では、ほぼ予想された結果が得られました。
循環型製造業の将来像を設計するための持続可能社会シナリオシミュレータの開発

持続可能社会像の議論のため、「持続可能社会シナリオ」が盛んに描かれているが、文章の合理的理解が困難であり、また、シナリオ作成の計算機支援も十分ではない。以上の問題を解決するため、本研究は、論理構造に注目したシナリオ表現方法論、シナリオ作成の計算機支援方法論を提案し、これらを実装したシナリオ作成・分析支援システム「Sustainable Society Scenario (3S) Simulator」を開発した。さらに実行例として、持続可能社会における製造業のシナリオを作成した。本研究は、直面する地球環境問題の解決に必要不可欠な、持続可能社会に向けたシナリオ作成の新たな方法論を提案することを目的とする。具体的には、従来のMacroなシナリオでは扱えなかった消費者行動や技術普及といったMesoレベルの要因まで考慮したシナリオ作成・分析支援システム「持続可能社会シナリオシミュレータ(Sustainable Society Scenario Simulator,以下、3Sシミュレータと呼ぶ)」を構築し、中長期的な政策立案や事業戦略構築に資する、我が国を中心としたアジア圏の逆工程を含めた持続的な循環型製造業の姿(シナリオ)を合理的に描く。具体的な研究課題は、(1)シナリオの構造的な表現方法を提案する「シナリオ表現方法論」、(2)シナリオの作成過程の支援方法を提案する「シナリオ作成方法論」、(3)作成したシナリオ上でwhat-if分析を可能にする「動くシナリオ化」、(4)既存のシナリオを形式化・計算可能化し、集積する「シナリオのアーカイブ化」、(5)3Sシミュレータの実装、(6)循環型製造業シナリオの作成、の6点である。本研究は、シナリオ作成・分析支援システム「持続可能社会シナリオシミュレータ(3Sシミュレータ)」を構築し、中長期的な政策立案や事業戦略構築に資する、我が国を中心としたアジア圏の逆工程を含めた持続的な循環型製造業の姿(シナリオ)を合理的に描くことを目的とする。H20年度は、以下の三点に関して基本アプローチを検討し、これらに基づき、3Sシミュレータの仕様を検討した。1.シナリオ表現方法論:文章の構造化言語XMLを用いて、仮定、事実、引用文献、結論、問題、アクションなどの概念と因果関係、論理的飛躍関係、矛盾関係、ツールによる評価などの概念間の関係に関するキーワード(オントロジー)を用意し、シナリオ文章を計算機に処理可能な形で構造的に記述するための方法論を開発した。2.シナリオ作成方法論:既存のシナリオ作成技法やバックキャスティング手法を調査し、これを上記のシナリオの構造化表現上で形式化するための方法を検討した。3.動くシナリオ化:シナリオ上の概念に種々のシミュレータやデータベースを関係づけ、その前提条件、仮定、モデル化方法、計算方法を明示的に記述することにより、シナリオ文書とシミュレータを動的に接続するための方法論を開発した。特に、シミュレータを用いてシナリオのwhat-if分析を行うための手法を開発した。このほか、既存のシナリオ、シミュレータの現状調査、資料収集を行い、例題とする循環型製造業のシナリオを作成するために必要なシミュレータの仕様を検討した。さらに、エコデザイン2008ジャパンシンポジウムにおいて、本研究プロジェクトのオーガナイズドセッションを開催し、本研究の成果を公開した。H21年度は、H22年度末の3Sシミュレータ公開を目標に研究を進めたが、予定より早くH21年度中に3Sシミュレータの公開を本研究のホームページを通じて行うことができた。3Sシミュレータ実現の基本要素である(a)シナリオ表現方法論、(b)シナリオ作成方法論、(c)動くシナリオ化については、方法論を明確にした。特に、(a)シナリオ表現方法論、(c)動くシナリオ化については、H20年度に基本的な方法論に目処を立てることができたので、(b)シナリオ作成方法論を中心に研究を進めた。主な成果は、フォアキャスティングを主体としたシナリオ作成手順の定式化を行い、また、因果ネットワークを導入することによりシナリオ表現を充実することができた。さらに、既存のシナリオを活用してより詳細なシナリオを作成する方法論、および、what-if分析を行う方法論を開発した。3Sシミュレータと接続して利用する、公開可能な外部シミュレータとしてグローバルエネルギーバランスシミュレーションシステムを発注し、要求を満足するシステムを得ることが出来た。(f)循環型製造業シナリオの例として、電気自動車が大幅に普及した社会に関するシナリオを作成した。これを叩き台として、循環型製造業シナリオの詳細化を来年度以降も引き続き検討することとした。このほか、(h) 3Sコンソーシアムの設立に向けて、国際シンポジウムEcoDesign2009において、オーガナイズドセッション「Designing Sustainable Society」を主催し、本研究の成果を世に問うと共に、今後の推進のための有効なコメントを得ることができた。本研究は、直面する地球環境問題の解決に必要不可欠な、持続可能社会に向けたシナリオ作成の新たな方法論を提案し、シナリオ作成・分析支援システム「持続可能社会シナリオシミュレータ(Sustainable Society Scenario Simulator,3Sシミュレータと呼ぶ)」を構築し、中長期的な政策立案や事業戦略構築に資する、我が国を中心としたアジア圏の逆工程を含めた持続的な循環型製造業の姿(シナリオ)を合琿的に描くことを目的とする。

本年度は、3Sシミュレータを実装し、持続可能製造業シナリオ作成を可能とすることを目的とした。H21年度までに基本的な方法論を提案した(a)シナリオ表現方法論、(b)シナリオ作成方法論、(c)動くシナリオ化を実装、統合化することにより、3Sシミュレータを実装することができた。特に、シナリオ作成方法論については、バックキャスティングに基づく作成方法論を提案することができ、これによりquantum jumpを含むようなシナリオ作成を支援することが可能となった。H23年度以降に本格的に実施する持続可能製造業シナリオ作成の第一歩として、「日本製造業破綻シナリオ」を作成した。このために、グローバル沓源エネルギーバランスシミュレーションシステムを発注し、また、資源枯渇シミュレータの開発を行った。これらのシミュレータ、および、本年度の主成果物である3Sシミュレータを活用して、シナリオを作成することに成功した。本研究は、直面する地球環境問題の解決に必要不可欠な、持続可能社会に向けたシナリオ作成の新たな方法論を提案することを目的としている。具体的には、シナリオ作成・分析支援システム「持続可能社会シナリオシミュレータ(Sustainable Society Scenario Simulator,以下、3Sシミュレータと呼ぶ)」を構築し、中長期的な政策立案や事業戦略構築に資する、我が国を中心とした持続的な循環型製造業の姿(シナリオ)を合理的に描く。そのために、以下の6点の課題を研究する。(a)形式化、計算可能化のためのシナリオ表現方法論、(b)シナリオ作成方法論の計算機化、(c)動くシナリオ化、(d)シナリオのアーカイブ化、(e)3Sシミュレータの実装、(f)循環型製造業シナリオの作成。本年度は、これまでの成果に基づき、3Sシミュレータを活用し、持続可能な社会に向けた製造業のシナリオを描き出すことを目標に研究を進めた。H22年度に作成した基本シナリオを拡張し、合宿を行い6つのサブシナリオを展開した。また、シナリオの裏付けとして、低炭素化と資源枯渇対策のバランスポイントの検討を行った。方法論の面では、フォアキャスティングとバックキャスティングを統合化したシナリオ設計方法論の検討、既存シナリオを活用したビジネス戦略シナリオ作成方法論の検討を行った。これらの結果は、ホームページに掲載すると共に、国際会議EcoDesgin2011においてオーガナイズドセッションを開催し、本研究の成果を世界に向けて発信すると同時に、意見集約を行った。
地球環境変化に対応する地理・地図情報システム研究組織の検討

本研究においては、主として研究分担者からの関連情報の集収に当るとともに,平成3年度文部省科学研究費總合研究(B):国際環境に即応する地理情報システム研究組織の検討(課題番号:03351006)における研究内容,および,それ次前からの関連研究を總括することに重点を置いた。つまり,日本学術会議が昭和63年3月に可決した「国立地図学博物館(仮称)」の設立勧告文に基づく過去数年間の研究集成である。その結果は「国際環境と地理情報システム-国立地図学博物館・地図情報センター(仮称)設立に向けて-」というタイトルで報告書を作成した(平成5年3月)。その主な内容は次の通りである。まず国立地図学博物館設立に関する日本学術会議の勧告文を載せた。次いで,昭和64年・平成元年後の経過報告を,主に財団法人福武学術振興財団の助成研究による集会内容を載せた。平成2年度については,主として犬山市における国立地図学博物館の誘致運動を説明した。平成3・4年度についとは,科研費報告書が主な内容である。さらに、今までの関連情報の主なものを載せた。例えば,犬山市,名古屋大学・国連地域開発センター共催の会議等のシンポジウム内容,アメリカ合衆国地理情報と分析に関するナショナルセンター(NCGIA)のコアカリキュラム内容,建設省が進めている地球地理院構想,埼玉県立文書館地図センターの業務内容,名古屋大学地理情報システム研究組織の会議報告等を列挙した。さらに,関連する新聞・雑誌情報等を列挙し、社会的ニーズについての参考資料とした。今年後の研究成果は主として次上の通りであるが,本研究の性格上,情報交換とその纒めが中心となった。