hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本古代の土地に関する財産権の研究

両年の研究成果で特に重要なのは、日本古代の土地売買における売主と買主の権利について先行研究では指摘されていない見解を導き出した点で、売主が売買解除(土地の返還請求あるいは買い戻し)の権利を有していたのと同時に、買主にも売買解除(売主に対する土地買い戻しの請求)の権利が与えられていたのではないか、という見通しを得ることができた。平成26年度は、東大寺文書(未成巻文書)に残存する延暦12年(793)の播磨国赤穂庄関係文書を研究対象とし、農作地ではない荘園(赤穂庄は製塩に必要な木材を伐り出す塩山として存在)の領有について検証した。そして、従来の初期荘園研究で専ら対象とされてきた農作地の荘園のあり方を含めて、日本古代の「庄」とはどのような性質の土地であったのか、という点について考察した。その結果、庄は本来は倉屋などの建物を伴う私的領有地で、領主の経済的な活動拠点として機能したこと、庄が農耕の拠点として設けられる場合には農地も庄に含まれたこと、農地を含む庄は墾田永年私財法の施行後に大規模化するが、依然として農地を含まない庄も存続したこと、農地の有無に関わらず庄の経営方式は基本的には同じであったこと、等の結論を導き出すことができた。日本古代史当初の研究実施計画では、初年度に土地売買の契約内容を、本年度に売買以外の権利移転関係史料を検証する予定であったが、実際には初年度に売買以外の契約である譲渡(寄進)について扱ったため、本年度に土地売買に関する考察を行った。当初の研究実施計画では、本年度に土地売買の契約内容を、次年度に売買以外の権利移転関係史料を検証する予定であったが、実際には本年度に売買以外の契約である譲渡(寄進)についての考察も行った。初年度は土地の譲渡(寄進)に関する史料、本年度は土地の売買に関する史料を中心に検証を行ったので、次年度はその他の土地関係史料を必要に応じて分析対象に加えつつ、研究全体の成果をまとめることを目標とする。本年度において考察中の状況にある土地売買関係史料について、次年度は新たな事例を加えて分析を進める。必要に応じて、寄進など他の契約関係史料も検証する。納品時期の都合で前年度使用せず本年度に使用した中国関係図書(輸入書)の価格が当初の想定より安価であり、また、古書店で購入する必要があった図書の価格も当初の見積もりより概ね安価で済んだため。本研究課題の遂行に必要な図書・資料の購入に当てる他、研究成果の保存媒体としてパソコン関係機器の購入を検討している。当初の使用計画であった日本古代史料関係・社会経済関係図書の購入に加えて、研究遂行中に補助事業者の勤務先が所蔵していないことが判明した地方史関係・中国古代法制関係図書の購入費用として使用する予定である。中国関係図書は輸入書で、本年度内の納品が確実ではなかったため、次年度に使用することとした。
特異な拡散過程に対応する距離の研究

拡散過程に自然に対応する距離としてMoscoの導入した距離がある。それは多様体上のブラウン運動の解析的性質、例えば保存性、Harnackの不等式との関連及び基本解の評価に用いられている。その距離はディリクレー形式の対称測度mに関係して定義されるので、当然その速度に関連する。これに対しディリクレー形式の測度mに関連しない、拡張されたディレクレー形式に関連する距離の概念が自然に考えられ、それは対応する拡散過程の道の性質と関わるものと考えられる。その自然な距離及びその応用の域まで今年度の研究では到達しなかったが、従来一時的な場合や特別な再帰的拡散過程の場合のみ研究されていた、拡張されたディリクレー形式の系統的性質が整理出来本年出版予定の本にまとめることが出来た。この事により目的の距離の研究の手段が整理されたと考えている。対称ディリクレー形式の場合に限らず、時間に依存するディリクレー形式の変換及びその保存性についての考察も今年度の研究の一つの目的となった。即ち、確率力学に現れる特異なDriftの変換は従来確率微分方程式及び偏微分方程式の手法によっていた。この事を時間に依存したディリクレー形式の族の一般論を使い更に保存性に関する一般公理を導き、それを下に一般的設定の下での論議を可能とした。これに関する論文は準備を終り投稿中である。
カワラノギクとオオキンケイギクの生育地特性の解明と市民植生順応的管理評価法の開発

本研究では多摩川中流において、特定外来生物のオオキンケイギク及び希少種のカワラノギクが生育している礫河原において両種の生育状況を把握した。具体的には、対象種が生育している地点に1m方形区を敷設し方形区内の植物種及び各植物の被度、全体の植被率を記録した。加えて対象植物については乾燥重量を測定した。また、河床材料を把握するため写真撮影法により河床材料の代表粒径(D25, D50, D75)を算出するとともに、土壌を採取し、直径2mm以下の代表粒径(D50)、含水率、全窒素(TN)、全炭素(TC)の測定を行った。得られたデータからGLMモデルを用いて、両種の生育立地特性を検討した。モデル選択では非説明変数に各方形区の両種の生育の有無または乾燥重量を設定し、説明変数として河床材料や土壌のパラメータを設定した。モデル選択では赤池情報統計量(AIC)にて評価を行った。その結果、オオキンケイギクとカワラノギクの生育立地条件を比較すると、カワラノギクの生育地は、河床材料のD50とD75及びD25-D75の範囲に違いが見られ、それ以外のパラメータではオオキンケイギクと類似していた。多摩川では現在のところ、カワラノギクの生育地にオオキンケイギクは侵入していない。しかし、中流域では既に生育地が点在しており、今後両種が競合する恐れがあることが示唆された。オガキンケイギクは多年生草本のため、一度、河川敷に侵入し定着してしまうと徐々にコロニーが拡大し、防除するのが困難な状況が予測される。侵入初期段階での人為的な選択除草が効果的な防除方法のため、カワラノギクの生育地のみならず、既にオオキンケイギクが侵入している下流区間においても駆除対策が強く求められる。
各種動物と人に寄生するクリプトスポリジウムに関する研究, 特に宿生・寄生体関係

クリプトスポリジウムに関しては, 1975年以降,世界各地の人,家畜,家禽,愛玩動物,実験動物を含む多くの動物での感染が知られるようになった.しかし,日本での本原虫(CRと略す)の感染の実態についてはほとんど不明であった.このように実状を踏まえて本研究を行い,以下の成績を得た.1.CRは調査すればするほど,多くの動物に感染していることが明らかとなった.本研究中にCR感染を認めた動物は,鶏,子牛,子豚,猫,モルモット,ラット,スナネズミ,セキセイインコであって,日本にもCRが各種動物にひろく浸潤していることが明らかとなった.これらの感染動物のうち,臨床的に問題になるなは,子牛の下痢症,鶏の呼吸器病がCRによって引き起こされた時である.2.私はCRを鶏糞から分離し,これを用いて若干の研究を行った.まず, CRの精製したオーシストを鶏に経口接種すると容易に感染が成立した.しかし,感染後約30日後からは,鶏体内にCRが認められなくなり,この鶏には再感染が成立しなくなった.つまり, CRには自然免疫の成立することが示唆された.CR感染鶏の組織を透過・走査両電顕的に検索し, CRの各生活史の形態を明らかにした.すなわち,トロフォゾイト,シゾント,マクロガメトサイト,ミクロガメトサイト,オーシスト,メロゾイトの形態を示したが,それらは基本的には哺乳動物におけるそれと同一であった.鶏由来のCRの他動物への感染性を検討した.その結果,そのCRは豚,犬に感染し,鶏由来のCRが哺乳動物にも感染性を示し,本原虫は人,各種動物を通じ, 1種であろうという説を支持するものであった.鶏のCRの集オーシストには,蔗糖液の比重を1.18g/mlにするのが最適であることが指摘できた.1.前年度に引き続き、国内の野外におけるクリプトスポリジウム(CR)の感染状況を調査した。その結果、鶏では鳥取県,岡山県,長崎県は前年度同様に感染があったが、新たに兵庫県,広島県,北海道においても認められた。また、牛における新しい発生として、島根県,兵庫県,北海道が追加された。以上の調査で注目されることは、CRの国内での浸潤が次第に広域に及んでいることと、北海道で代表される厳寒の地でも本原虫が認められることである。後者については、世界的分布状況から特に変った点ではないが、本原虫のまん延の本態を知る上での一つの示唆を与える。すなわち、CRがコクシジウムに属するとは言え、その生活史はコクシジウムとは異なり、自家感染が主体であろうと推測される。2.CRの宿主細胞への付着機序を知る目的で電顕的検索を行った。その結果、CRの付着と関連性をもつように、微絨毛が正常の長さより34倍伸長していた。この現象の真の意義は不明であるが、本原虫が微絨毛由来の膜に包まれて生活するということから、両者の密接な関連が示唆された。また、ファブリキウス嚢上皮細胞のCR付着による変化を検討した。その結果、前記の微絨毛の変化に加え、粘液小胞の減数,消失,小胞体の拡張,大型ライソゾームおよび細線維状塊の出現が認められた。細線維状塊の出現はゴルジの発達のないことから、異常代謝産物の蓄積と考えられる。3.鶏にCRを感染させると、感染後9-30日間は虫体寄生が見られるが、これ以降は再感染させても感染が成立しない。これには免疫事象が関与していることは明らかであるが、その機序がどのような性格のものであるかは不明である。原虫という寄生体からして恐らく細胞性免疫の関与によるものと推測されるが、この点については目下検討中である。クリプトスポリジウムに関しては, 1975年以降,世界各地の人,家畜,家禽,愛玩動物,実験動物を含む多くの動物での感染が知られるようになった.しかし,日本での本原虫(CRと略す)の感染の実態についてはほとんど不明であった.このように実状を踏まえて本研究を行い,以下の成績を得た.1.CRは調査すればするほど,多くの動物に感染していることが明らかとなった.本研究中にCR感染を認めた動物は,鶏,子牛,子豚,猫,モルモット,ラット,スナネズミ,セキセイインコであって,日本にもCRが各種動物にひろく浸潤していることが明らかとなった.これらの感染動物のうち,臨床的に問題になるなは,子牛の下痢症,鶏の呼吸器病がCRによって引き起こされた時である.2.私はCRを鶏糞から分離し,これを用いて若干の研究を行った.まず, CRの精製したオーシストを鶏に経口接種すると容易に感染が成立した.しかし,感染後約30日後からは,鶏体内にCRが認められなくなり,この鶏には再感染が成立しなくなった.つまり, CRには自然免疫の成立することが示唆された.CR感染鶏の組織を透過・走査両電顕的に検索し, CRの各生活史の形態を明らかにした.すなわち,トロフォゾイト,シゾント,マクロガメトサイト,ミクロガメトサイト,オーシスト,メロゾイトの形態を示したが,それらは基本的には哺乳動物におけるそれと同一であった.鶏由来のCRの他動物への感染性を検討した.

その結果,そのCRは豚,犬に感染し,鶏由来のCRが哺乳動物にも感染性を示し,本原虫は人,各種動物を通じ, 1種であろうという説を支持するものであった.鶏のCRの集オーシストには,蔗糖液の比重を1.18g/mlにするのが最適であることが指摘できた.
交通法規と規制の効率性に関する研究

最終年度としての第三年度は、第一年度・第二年度の成果としての資料研究録第1集と第2集の内容を踏まえたうえで、研究分担者夫々の立場から理想的交通法体系のイメージを築きつつ、交通法規と規制の効率向上の視点からの現状に対する提案をまとめることを課題として研究を進めることとし、9回の研究会を開いた。これらの研究会において、西岡秀三(国立公害研究所),所一彦(立教大・法),宮原守男(虎ノ門法律事務所),冨永誠美(全日空顧問),平尾收(自在研),岡野行秀(東大・経),江守一郎(成蹊大・工)の各氏夫々の立場からの提言についての意見が出された。これらは岡野行秀氏によって、第1回「大学と科学」公開シンポジウム(昭和62年1月3031日,於東商ホール)に発表された。なお、夫々の提言の内容の詳細については、研究録第3集として報告する予定である。研究会は下記の日時に開いた。第1回昭和61年4月13日第2回昭和61年6月7日10時13時第3回昭和61年7月5日10時13時第4回昭和61年7月31日10時13時第5回昭和61年9月6日10時13時第6回昭和61年10月4日10時13時第7回昭和61年11月1日10時13時第8回昭和61年12月6日10時13時第9回昭和62年2月7日10時13時最終年度としての第三年度は、第一年度・第二年度の成果としての資料研究録第1集と第2集の内容を踏まえたうえで、研究分担者夫々の立場から理想的交通法体系のイメージを築きつつ、交通法規と規制の効率向上の視点からの現状に対する提案をまとめることを課題として研究を進めることとし、9回の研究会を開いた。第1回昭和61年4月13日第2回昭和61年6月7日10時13時第3回昭和61年7月5日10時13時第4回昭和61年7月31日10時13時第5回昭和61年9月6日10時13時第6回昭和61年10月4日10時13時第7回昭和61年11月1日10時13時第8回昭和61年12月6日10時13時第9回昭和62年2月7日10時13時
GeoComputationによる施設配置計画の支援システムの構築

本研究は、人口急増地域の1つである滋賀県草津市を対象に、GeoComputationの立場から、消費者購買行動研究の新たな展開を切り拓こうとしたものである。高速かつ大容量のコンピュータと膨大な地理情報に支えられた新しいGIS(地理情報システム)環境は、GeoComputation研究として1990年代中葉以降、欧米を中心に展開する。そこでは、理論的に精緻化された数理モデルを、この新しいGIS環境で、現実社会へ応用しようとする実践的試みがみられる。本研究の最大の特徴は、既存のマーケッティングGISとは異なって、大規模なアンケート調査によって、現実の買物行動に関わる様々なデータを収集し、地理学の視点からそれらをGISで表示して、さらに、現実のデータに基づいた予測モデルを構築している点にある。しかも、その詳細な調査データが、2000年3月と2002年3月の2時点で得られる点にある。この貴重な購買行動データを用いて、精度の高いインパクトモデルの構築、英国で展開し始めた空間的マイクロシミュレーション手法を用いたより詳細かつ現実的な消費者行動の分析を可能とした。こうした新しいGeoComputation手法によって、草津市内の消費者購買行動の実態を明らかにするとともに、各店舗の利用世帯数や売り上げなとを予測することが可能となった。さらに、これらのインパクト分析を用いることにより、地域計画での施設配置計画を支援することができる。なお、本研究では、かかる分析結果を、WebGISを通して表示するシステムを試験的に構築した。こうした新しいGeoCompntation手法は、社会的応用に大きく貢献することが期待されている。草津商工会議所や草津市における実践的な利用に資するよう継続的に改良を重ねて行きたい。今年度は、対象地域である草津市を中心とする湖南地域の、既存のあらゆる地域情報の収集と大規模な住民意識の調査を行い、それらをGIS上に取り組んで、バーチャルに現状を視覚化させた詳細なモニタリング・システムを構築することを目的とした。今年度の研究実積は以下のようである。1)市販の地理情報の購入とそれらの精度の検証:湖南地域を構成する3市4町の最新のデジタル地図や新しい地理情報のデジタル・データを購入し、GISデータベースを作成した。また、道路ネットワークに関しては、国土交通省のGIS事業に参加し、現存する様々なネットワークデータを入手し、それぞれのネットワークデータのもつ長所短所を明らかにした(GIS)モデル事業の中間、最終報告会で発表)。2)大規模アンケートの実施:草津商工会議所と連携し、草津市約5万世帯の全戸を対象とした消費者購買行動調査を実施した(実際の配布は2002年3月中旬に実施予定)。3)モニタリングシステムの構築:高性能なコンピピュータ上で、湖南地域のあらゆる地理情報をGIS上に表示できるようにした。それらデータベースは、基本的にArc Viewで表示可能なものとした(その一部の成果は、社会地図やジオデモグラフィクス構築として発表した)。5)自治体などの連携の強化:社会的な応用の実現するために、自治体をはじめ関連機関の実務者を含んだ研究会を発足するための事前交渉として、滋賀県庁IT推進謀と会合を重ねた。また、その際に滋賀県庁の所有するGISデータの提供を受けた。【2002年度】3年研究期間の2年目に当る2002年度は、2002年3月に実施した消費者購買行動に関する大規模アンケート調査の分析を中心に行った。また、英国の研究者との共同研究も開始した。今年度の研究実績は以下のようである。1)大規模消費者購買行動のデータベース化:2000年3月と2002年3月の草津市全戸を対象とした消費者購買行動の大規模アンケートを多様な集計が可能となるような形式でデータベース化を行った(この概要の一部は、「地理」で発表)。

2)湖南地域のGISシステムの構築:平成12年国勢調査の小地域データと詳細な道路ネットワークデータ、システムの高度化を図った(国土交通省の平成14年度GISモデル事業のレポートで中間、最終報告した)。3)消費者購買行動の経年変化の分析:湖南地域の消費者購買行動の経年変化の分析を行った。そこでは、新たに進出した大規模店のインパクトの分析や、それを予測するためのモデルの精緻化が行われた(2002年度人文地理学会で発表)。4)Microsimulaton分析の検討:2002年7月上旬に、Fotheringham教授とClarke教授を招聘し、GeoComputationの技法に関する情報収集や意見交換を行った(人文地理学会大都市圏研究部会で研究会を開催した)。また、中谷助教授が、2002年10月から、Leeds大学とNewcastle大学に滞在し、彼らとの共同研究を開始している。5)自治体などとの連携:草津市と草津商工会議所において、本研究の概要を講演した。今年度は、最終年度として、以下のようなとりまとめを行った。1)滋賀県草津市の商業環境GISの整備2年次にわたるアンケート調査結果のデータベース整備に加え、平成7・12年国勢調査小地域集計・地域メッシュ統計の整備、住宅地図、店舗データの整備、道路ネットワークデータの整備などを行った。2)WebGISの構築1)で整備したGISデータを、Webを介して配信するシステムの構築を行った。具体的には、ESRI社の空間データをRDBMSに格納・管理し、供給するGISデータサーバ(ArcSDE)と、空間データをインターネット/イントラネットに配信するGISデータサーバ(ArcIMS)の基本フレームを構築した。その結果、WebGISを介して、草津市の様々な商業環境(店舗分布、需要分布、商圏など)を地図表示したり、検索したりすること可能とした。3)インパクトモデルの構築インパクト分析のための空間的相互作用モデルを開発した。基本的には、発生制約型モデルであるが、店舗の魅力度として、アンケートデータから推定された魅力度を用いて、その制度を高めた。4)GeoComputationの技法の開発英国Leeds大学のGraham Clarke教授、英国Newcastle大学のA.Stewart Fotheringham教授と連携をとりながら、草津市消費者のマイクロシミュレーションモデルを構築した。これによって、草津市内の世帯レベルでの消費動向を正確に復元することを可能とした。
マルチカラー画像解析を用いた薬剤耐性クローンの出現に寄与する腫瘍内微小環境の探索

がん細胞が薬剤耐性を獲得する際には、がん細胞自身の変化だけでなく周囲の間質細胞との相互作用が重要であることが報告されている。しかし、腫瘍内の「どこで」薬剤耐性細胞が出現しているかについては不明である。腫瘍内部の間質細胞の存在量や血管密度等の様々な腫瘍内微小環境の違いにより、薬剤耐性細胞が出現しやすい微小環境が存在することが考えられる。そこで本研究では、蛍光イメージング技術を応用して細胞系譜の追跡を行うことで、腫瘍内のどこで薬剤耐性細胞が出現するかを解析する。さらに、周囲の間質細胞量や血管密度を調べることで、薬剤耐性細胞がどのような環境で出現しているかを解析する。
現代社会における移動性と場所性をめぐる都市人類学的研究

本研究は、グローバル化の進む現代社会における移動の加速化・常態化とそれに伴う越境的な生活圏の急速かつ多方向的な拡大がもたらす諸問題への民衆的対応が生み出す文化創造の実態を、移動/定着、グローバル/ローカルが錯綜する都市をフィールドに調査・分析し、地球規模の移動時代を生きる人類にとっての移動と場所の相互連関に関する動態社会モデルを理論化することを目的とする。特に本研究は、コロニアリズム、ソーシャリズム、グローバリズムに着目し、これら諸力の重層化によって現代世界の移動の結節となっているベトナムを対象とし、その移動の実態をアフリカ・ロシア・アジアとの間の3つの移動軸から調査・分析する。
金属クラスター・ナノ薄膜/酸化物の界面の環境変調その場観察

超高真空透過型電子顕微鏡と走査トンネル顕微鏡を組み合わせたシステムを用い、SrTiO3基板上に成長させたNiクラスターやナノ粒子、ナノ薄膜の構造、形態、界面構造、電気特性等を、環境を変化させながら観察した。クラスター・粒子のサイズにより、形態や界面構造が異なることや、電気特性が変化することが明らかとなった。また、酸素導入によりクラスターの形態・構造は変化するが、真空中で加熱することで復元可能であることや、電圧印可により電界誘起拡散現象が起こることを見いだした。本研究では、金属クラスター・ナノ薄膜と酸化物の界面での酸素の挙動と界面構造や電子状態に与え影響を解明するため、透過電子顕微鏡内その場観察と走査トンネル顕微鏡観察を組み合わせ、超高真空から酸素分圧下、加熱や電圧印可等多彩な環境のもとで原子レベル観察を行い、界面構造の変化や挙動を解析することを目的としている。今年度は、電子顕微鏡用薄膜試料を種々の環境下で加熱する「電子ビーム加熱装置」及び「赤外線加熱装置」を導入し、酸化物基板(ノンドープ、或いはNbまたはLaドープのSrTi03(001))の表面状態の制御を行った。電子ビームの加速電圧やエミッション電流、フォーカスを変化させることにより、電子顕微鏡トランスペアレントの薄膜状態を保ちながら、表面コンタミネーションを除去し1x1または2x2の制御された表面状態を作製することができた。また<110>ファセット形成にはバッファードフッ酸処理が有効であった。この表面上にNi及びPd金属のクラスターを電子ビーム蒸着により作製し、プランビュー法及びプロファイル法により構造を評価した。数MLサイズのクラスターは、下地基板の格子定数に合わせて格子を変形させていたが、10MLサイズになるとエピタキシャルな成長が観察された。今年度は、NbまたはLaドープのSrTiO3(001)基板の表面状態を制御し、ここに種々のサイズのNiナノクラスターを作製、基板エッジと基板界面を観察するprofile-view法により評価し、またSTMにより形態観察や電気特性評価を行った。蒸着量が0.5Åの時、直径2nm、高さ0.3nm程度の均一なサイズのクラスターが形成されているのがSTM観察より分かった。これらのクラスターは半金属的な特性を示した。蒸着量を2A、10Åと増やすにつれ、クラスターのサイズは不均一となっていき、また、金属的な特性を示すようになった。これらと同サイズのクラスターをTEMでprofile観察すると、2nmサイズクラスターの場合、STMと同じく高さ0.3nm程度でサイズが均一であることが確認できた。これらのクラスターの構造は、下地とエピタキシャル成長しており、10%程度の格子不整合が存在した。一方、より大きなクラスターは様々なエピタキシャル関係を有しており、このことがサイズの不均一性を生んでいることが分かった。酸素雰囲気加熱により、これらのクラスターはNiOへと変化した。これらのクラスターは真空中で再加熱することにより金属的な性質へと戻り、酸化・還元過程を数回経てもクラスターとして存続することが明らかとなった。今年度は種々の面方位のSrTiO3(STO)基板にNiを蒸着し、蒸着量に応じた方位関係や界面構造、電圧印可時の現象等を評価した。2nmサイズのクラスターをTEMでprofile観察すると、下地と部分的にコメンシュレイトなエピタキシャル成長しており、(100)STO // (110)Ni , [010]STO // [001]Niという方位関係を持ち、10%程度の格子不整合が存在していた。一方、より大きなクラスターはcube- on-cubeといわれるエピタキシャル関係を有しており、(100)STO // (100)Ni, [010]STO // [010]Niという方位関係を持ち、インコメンシュレイトでリラックスしたものであった。蒸着量を増やしていくと、粒子同士が接合し、膜へと成長した。元の粒子は各々がグレインとなり、互いに影響を及ぼし刃状転位を導入したり成長方位を微妙に歪ませたりしていた。これらのグレインに外部電圧を印可すると、クラスターには見られなかったfield-induced diffusion (FID)現象が観察された。

これは、Niで観察されたのは初めてのケースである。Ni上Ni、及びSTO上Niの表面拡散係数の違いを反映していると考えられ、基板により強く結合しているクラスターの界面構造と、対応関係にあると考えられる。2011年3月の大震災により、メインの実験装置である超高真空透過型電子顕微鏡(TEM)がかなり破損し、修理完了まで11ヶ月を要した。このため、TEMによる構造観察や、TEM内で行う予定であった環境変調観察に大幅な遅れが生じた。24年度が最終年度であるため、記入しない。TEM内での実験に遅れが生じているため、対象の系をNi-SrTiO3に絞り、まずは構造観察、環境変調観察のみを集中して行う。その後、進捗状況に応じてSTM観察や他の系の実験を検討する。
染色体分配異常を引き起こすメカニズムの解析

染色体基本機能の制御の乱れは細胞死や異常増殖を引き起こす。染色体分配機能に関わるセントロメアの形成、機能の異常は、染色体の異数性へ直結する主要がん発生原因一つであると考えられている。本研究ではヒト人工染色体をモデルとしてヒト及びマウスのセントロメア構造形成機構とその乱れが引き起こす染色体分配異常発生のメカニズムの解析を進めた。(1)セントロメア構造形成の分子機構の解析:新規セントロメア形成にはセントロメアに由来するアルフォイドDNAとこれにCENP-Bタンパクが結合することが必須であり、この相互作用はアルワォイドDNA上でのセントロメアクロマチンとヘテロクロマチンの集合バランスを調節していることを明らかにした。(2)クロマチン構造変換機構とセントロメア機能異常の解析:tetO配列を挿入したアルフォイドDNAからなる人工染色体に各種ピストン修飾酵素とtetRとの融合タンパクを結合させ、セントロメア・キネトコア機能とエピジェネティックなクロマチン構造の変換がもたらす染色体分配異常発生のメカニズムとの関連性について解析した。ヘテロクロマチンの維持に関わるヒストンメチル化酵素、ユウクロマチン形成に関与するヒストンアセチル化酵素などとのtetR融合蛋白をtetO配列に結合させた場合、セントロメアの構造がエピゲネティックに変換され、セントロメア機能も変換を受け、染色体分配異常が生じることを明らかにした。更に、実験的に使用される細胞株を多数調べた結果、細胞株ごとにセントロメアでのクロマチン集合活性がヘテロクロマチン側やユウクロマチン側へ偏っていることを明らかにし、これが実際に新規セントロメア構造形成活性に大きく影響を与えることを発見した。この結果は、細胞株ごとのエピジェネティックなクロマチン集合バランスの偏りが、セントロメア形成異常や染色体分配異常発生の原因となることを示唆している。染色体基本機能の制御の乱れは細胞死や異常増殖を引き起こし、がんや疾病の原因となる。染色体分配機能に関わるセントロメアの形成、機能の異常は染色体の異数性へ直結し、主要がん発生原因一つであると考えられている。(1)セントロメア構造形成の分子機構の解析:ヒトおよびマウスセントロメア構造形成の分子機構について解析するため,セントロメア・キネトコア機能マーカータンパクCENP-A, -C,の集合を検出できるtransient ChIP assayを開発し、セントロメア形成に必須な配列、CENP-Bタンパク質のセントロメア形成とヘテロクロマチン構造形成過程への関わりを明らかにした。(2)クロマチン構造変換機構とセントロメア機能異常の解析: tet0配列を挿入したアルフォイドDNAからなる人工染色体に各種ヒストン修飾酵素とtetRとの融合タンパクを結合させ、セントロメア・キネトコア機能とエピジェネティックなクロマチン構造の変換がもたらす染色体分配異常発生のメカニズムとの関連性について解析した。ヘテロクロマチンの維持に関わるヒストンメチル化酵素、ヒストンアセチル化酵素などとのtetR融合蛋白を作成しtet0配列に結合させた場合に、セントロメアの構造形成がエピゲネティックに変換され、セントロメア機能もダイナミックに変換を受け、染色体分配異常が生じることを明らかにした(Nakano et al, 2008)。この結果は、エピジェネティックなクロマチン構造変換がセントロメアで一旦引き起されると、染色体分配異常に直結することを示唆している。
アジア地域の国際環境問題に対処するための民事的協調体制の構築に向けた研究

本年度は、最終年度として、これまでの調査研究をふまえて、アジア地域の国際環境問題に対処するための民事的協調体制の構築に向けた提言を行うことを主たる課題とした。数度にわたる全体討議の結果、必ずしも全会一致ではないが、概ね、次のような方向で、アジア地域の国際環境問題への対処方法に関する民事協力体制を構築すべきとの結論に至った。すなわち、第一に基本的長期的には、アジア地域の諸国間で、多国間・二国間の条約を締結すべきである。当該条約では国際裁判管轄、送達・証拠収集・各種情報・資料などの国際的な司法・行政上の共助・協力、外国判決の相互承認・執行、準拠法など、いわゆる伝統的な国際私法(広義)規則を定めるほか、環境汚染の発出源となる企業の行動規制・監督についての規則を定めるべきである(とくに親子会社・関連会社に対する監督権限に関する統一規則がひつようとなる)。さらに可能であれば、環境規制の将来の平準化に向けた議論を行う場である、合同フォーラム等の創設も必要とされよう。但し、いずれにせよ、このような体制の構築までには相当の期間を要する事は疑いない。そこで、第二に、中期的には、国家間の国際条約というハードローではなく、民間団体・学術団体の国際交流に基づくソフトローの創設・明確化という方法も検討すべきである。具体的には、アジア地域の国際私法・国際民事手続法に関する諸原則(プリンシプル)ないしモデル法の策定・成文化などてある。以上の提言のさらに小サイン内容・具体化は、引き続き、今後の各担当者の研究の中で提示される予定である。また、多国籍企業に対する国際私法的規制の問題、および、国際私法に関するアジア基本原則の策定というソフトロー的な方法についても、この研究集団で、継続して研究する予定である。平成13年度の主たる目標は、欧米の国際環境法の調査とそこから示唆を導き出すことであった。前半は、各担当者が文献に基づく調査分析を行うとともに、欧州の国際環境法研究者を交えて研究討議を行った(6月)。これらから得られた欧米の国際環境法の知見に基づき、分担して当該法の背景にある実際の国際環境問題の実態につき実地調査を行うとともに、欧米の研究者・実務家から聞き取り調査を行った。これらの実態調査を踏まえ、中間報告・討議を行った(9月)。ここで明らかとなった問題につき、さらに各担当者で補充調査を行い、欧米の環境問題に関する国際民事法の正確な内容とその内在的な妥当範囲につき、一応の取りまとめを行った(3月に全体討議を開催)。そこから判明したことは、国際裁判管轄権を有する国家裁判所が準拠法を指定して、当該準拠法上認められる損害賠償によって被害者・加害者間の利益を調整するという従来型のシステムでは必ずしも十分な対応がとれないということである。今後、従来型のシステムと並列にあるいはこれを発展させ、(1)準拠法決定や国際民事訴訟の管轄配分・移送・送達・証拠調べや外国判決の承認・執行のみならず、種々の情報提供に関する国家間の協力体制の構築、(2)欧州人権裁判所による環境権の保護が実施されているように、国際裁判所や高等弁務官制度に類する制度などによる環境保護を目的とする超国家的制度の構築、(3)非政府組織を主体とする国際的な裁判外紛争解決制度(ADR)のネットワークの確立・活用とADRの実効性を担保するための各国の支援制度の協調・確立、についての制度論的な検討を行う予定である。本年度は、一部積み残した欧米諸国の先例の補充調査の後、日本の現行法の問題整理とアジア諸国の法制の調査を行うことを主たる課題とした。

日本の国際環境問題に関する現行法上の諸問題については、各自で分担し、欧米諸国の法制をも参考にした上で検討した結果、国際裁判管轄、準拠法選択、外国裁判の承認・執行をはじめ、司法・行政上の多数国間協力枠組み、多国籍企業に対する規制など、不備な点が明らかになった。これらは来年度に実施される提言作成に向けた基盤研究となる。アジア諸国の法制の調査については、夏に開催された国際環境法研究会の機会を利用して、各自が分担の上、予備的な調査を行った。現時点では実態調査も不十分であり、アジア諸国における法調和・協調の可能性に関する研究は、引き続き次年度に実施することとなる。なお、最終提言に向け、並行的に国際条約の研究にも着手しており、たとえば、国際的な環境損害の事後的救済という観点から、原子力損害賠償の国際的スキームに関する研究を既に実施している。そこから得られた新たな知見として、国際裁判管轄決定における各種の考慮利益について、その内容を得ることができた。例えば、海上での損害発生の場合における沿岸国の利益保護の観点からは、領海を越える排他的経済水域内における事故についても、沿岸国の管轄権の行使を認めていくべきことなどである。本年度は、まず原子力、油濁、その他の環境民事条約をはじめとする既存の統一民事法条約を検討した。その上で、これまでの研究の補充調査を行なうとともに、研究会その他の種々の場での議論・意見を参考としつつ、アジア地域の国際環境問題に対処するための民事的協調体制の構築に向けた最終提言をまとめた。この最終提言は、研究報告書として間もなく発行される予定である。提言の骨子は、次の通りである。第一に、環境民事責任につき、諸国の国内実質法の統一が不可能である以上、法的確実性を確保するためにも準拠法選択規則の統一が必要である。その際には、外国許認可の効力、安全行動基準、親会社の責任、共同行為、保険契約の効力等に関する規定を置く必要がある。なお、実現可能な範囲で、実質法統一規定も置くべきである。第二に、環境汚染の被害者救済に関する手続法の統一も必要である。とくに裁判管轄規則の統一、各国における集団訴訟制度の創設、情報開示・証拠収集制度の充実・統一、外国判決の承認・執行等に関する規定の統一を図る必要がある。第三に、国際協力として、許認可の際の近隣国住民の手続参加、情報開示・証拠収集に関する協力、集団訴訟への関与、裁判外紛争解決手続の創設等が検討されるべきである。第四に基金や保険の強制なども検討すべきである。第五に、多国籍企業の規制についても検討が必要である。なお、以上の体制構築の際には、既存の国際条約との関係に留意すべきである。
新規脳内モノアミン調節因子の機能異常による情動障害発症機構の解明

モノアミンオキシダーゼ(MAO)による迅速なモノアミンの代謝分解が、脳高次機能発現に必須であり、その破綻は様々な脳神経疾患を誘発する。しかし、MAO自身の蛋白質分解機構は不明であった。本研究は、ユビキチンリガーゼRinesがMAO蛋白質のユビキチン化と分解を促進し、マウス脳におけるMAO蛋白質量を抑制し、モノアミン量を制御することで、正常な情動と社会性行動を制御していることを世界で初めて報告した。実際にRines欠損マウスは、ストレスに対する、情動および社会性行動とモノアミン反応性の異常を示す。この成果は、情動障害および行為障害などの新規の分子発症機序の解明に貢献するものと考えている。Rines欠損マウスは一見、野生型と変化がないが、行動学的解析から、1)新規環境での不安の亢進、不快刺激に対する嫌悪記憶やストレス反応性の低下、新規マウスに対する親和性の亢進など、ストレスに対する情動、社会性反応の異常を示す。さらに、2)前頭前野や青斑核等におけるモノアミン量の低下と、不快ストレスに対するモノアミン反応性の異常を示す。また、3)培養細胞および脳溶解サンプルにおいて、RinesはMAO-A蛋白質に結合し、MAO-Aのユビキチン化およびプロテアソームによる分解を促進することを明らかにした。4)実際に、Rines欠損マウスでは、MAO-A活性の有意な上昇とMAO-A蛋白質量の有意な増加が、MAO-A発現量の高い青班核において観察された。5)さらにRines欠損マウスは、MAO阻害剤に対して野生型とは異なる情動行動反応を示し、複数の異常行動が改善した。これらはRines欠損マウスの情動異常がMAOを介していることを示す。これらのRines欠損マウスで見られる変化は、ヒトおよびマウスのMAO-A欠損と反対の表現型であり、MAO-A過剰の表現型とは一致する。これまで、モノアミンオキシダーゼ(MAO)による迅速なモノアミンの代謝分解が、脳高次機能発現に必須であり、その破綻は様々な脳神経疾患を誘発することが知られてきた。しかし、MAO自身の蛋白質分解機構は明らかになっていなかった。本研究はユビキチンリガーゼRinesが、マウス脳におけるMAO蛋白質量を抑制することを初めて報告したものであり、情動障害などの新規の分子発症機序の解明に貢献するものと考えている。Rinesによるモノアミン関連蛋白質の分解機序とそれに伴うモノアミン動態の制御を解明するため、脳各部位におけるモノアミン動態を測定した。その結果、Rines変異マウスのストレス負荷時および通常状態でのモノアミン動態の変動が、野生型と異なることを発見した。このことは、Rines変異マウスのストレスに対する情動反応行動異常が、モノアミン動態の変化によって説明できる可能性が高いことを示した。さらに、Rinesの情動行動におけるモノアミン関連阻害剤に対する感受性が野生型と異なることを見い出だし、Rinesによるモノアミン動態制御機構が、情動行動の発現に関連していることを証明した。モノアミン関連阻害薬は、うつ病、ストレスおよび不安障害などの患者にも使用されているため、この発見は情動障害の創薬において大きな役割を持つと考えられる。加えて、Rines変異マウスが、攻撃性の低下や、他マウスとの親和性の亢進などの社会性行動変化を示すことを発見した。ヒトにおいても、セロトニン等のモノアミン関連蛋白質の変動が、攻撃性などの反社会的行動に影響すると提唱されているため、この成果は、社会性行動障害の分子発症機構の解明と創薬にも貢献したと思われる。さらにRines変異マウスの脳部位において、モノアミン関連蛋白質量とユビキチン化状態を観察した。この結果、Rines変異マウスにおいて、モノアミン関連蛋白質のユビキチン化状態が有意に減少し、非ユビキチン化蛋白質量は増加することを発見した。これにより、Rinesが脳において、ユビキチンリガーゼとしてモノアミン関連蛋白質のユビキチン化と分解を促進することを示した。以上により、本年度の研究成果は、Rinesによるモノアミン関連蛋白質分解機構の、情動および社会性行動発現への重要性を示し、学術的および創薬に向けての貢献をしたと思われる。Rines変異マウスの、ストレス負荷有無でのモノアミン動態の変動が、野生型と異なることを発見したことにより、Rines変異マウスにおける、新規環境に対する不安様行動や情動記憶の低下などのストレス反応性の低下が、モノアミン動態の変化によって説明できるという成果を見い出だした。さらに、Rinesの情動行動におけるモノアミン関連阻害剤に対する感受性が野生型と異なることを発見したことで、Rinesによるモノアミン制御機構が、情動行動の発現に関連していることを証明した。この成果により、Rinesが情動障害の新たな創薬ターゲットとして大きな役割を持つことを示した。

加えて本年度の研究では、Rines変異マウスが、社会的親和性の亢進など、社会性行動変化を示すことを発見した。これにより、ヒトにおけるモノアミン動態変動によって生じる、攻撃性や反社会的行動などの社会性行動障害の新たな分子発症機構の解明と創薬にも貢献したことになる。さらに脳においても、Rinesがユビキチンリガーゼとしてモノアミン関連蛋白質のユビキチン化と分解を促進することを証明した。これまで、ユビキチンープロテアソーム分解機構が、モノアミン経路の制御を行うことにより、情動行動および社会行動において重要な役割があることはあまり知られておらず、さらに、モノアミン関連蛋白質をターゲットとするユビキチンリガーゼの報告はほとんどない。したがって本年度の研究成果はユビキチンープロテアソーム分解機構の情動障害および社会性行動障害への重要性を示し、学術的に大きな貢献をしたと思われる。また、ユビキチンリガーゼ阻害剤は特定の蛋白質の分解阻害を選択的に行うため、創薬のための検索がさかんに行われている。したがって本年度の研究成果は情動障害および社会性行動障害の創薬にも大きな貢献したと考えられる。これまでの研究で、脳におけるRinesによるモノアミン関連蛋白質分解機構がモノアミン動態の制御を行い、その結果、情動行動および社会性行動発現に重要な役割があることを示してきた。今後はさらに、Rines変異マウスの週齢による継時的変化を明らかにする。そのため、若齢から高齢までのそれぞれの時期による情動行動変化やその他の行動変化を各種行動解析を用いて検討する。さらに、各時期の各脳部位におけるモノアミン量の測定を行うことにより、時期特異的な行動変化とモノアミン動態の変動の検討を行う。加えて、各時期における、Rines基質蛋白質であるモノアミン関連蛋白質の変動や、さらなる他のモノアミン関連蛋白質の量的変動や局在などの時期特異的なモノアミン関連蛋白質の変動を検討する。加えて、マイクロダイアリシスを用いて、情動行動および社会性行動中のモノアミン動態のリアルタイムでの精査を行う予定である。また、モノアミン関連阻害剤などの薬剤を投与した時の、行動およびモノアミン動態なども精査し、時期特異的な薬剤に対する感受性の違いを検討する。さらに、若齢から高齢Rines変異マウスにおける形態的、組織的変化の精査を行う。各時期におけるRines変異マウス脳をMRIなどを用いて比較し、脳部位における形態変化がないか、または各種組織学的解析により、神経細胞の形態、局在および成熟度などに変化がないかを検討する。さらに、モノアミン系初代培養神経細胞およびRines変異マウス由来初代培養神経細胞等を用いて、各種刺激をした時の、Rinesの発現や細胞内局在およびモノアミン関連蛋白質やモノアミンの動態について検討する。以上により、Rines変異マウスの週齢による継時的変化を、行動学的、モノアミン関連蛋白質動態、モノアミン動態および形態、組織学的解析により検討していく。H24年度には学会の発表を行わず、また研究が順調に進み、当初計画よりも経費がかからなかったため、H25年度への繰り越し金が生じた。繰り越した研究費は、H25年度分と合わせて、以下に使用する計画である。
亜熱帯植物の含有成分の構造的多様性とその生物活性

沖縄産、タイ産、インド産、マダガスカル産の植物より多くの化合物の単離を行った。各種スペクトル分析を行いその構造を、多くの場合、その絶対構造を含めて決定した。単離された化合物の生物活性を評価した。本年度は亜熱帯沖縄産植物、モクレイシ、グミモドキ、シノブノキ、ヤドリフカノキ、さらに南方系植物2種のイランイランノキについて、多様な成分の検索を行った。モクレイシからはent-labdane型ジテルペンの配糖体、グミモドキからは多数のcrotofolaneまたは新規骨格を有するnor-crotofolane型ジテルペン、シノブノキからは5-alkyl resorcinol配糖体、そしてヤドリフカノキからはトリテルペン配糖体を得た。またイランイランノキからは多くの変形モノテルペンをはじめメガスティグマン配糖体を得た。それらの構造は高分解能質量分析スペクトル、核磁気共鳴スペクトルを詳細に解析して推定した。更に化学変換等を行って、構造の確認、モッシャー変法、円偏光2色性スペクトル、グルコシレーションシフト則を用いて絶対構造の決定に至った。ヤドリフカノキのサポニンに於いては、核磁気共鳴スペクトルでは最終構造に疑義が生ずる可能性があるため、X-線結晶構造解析を行った。本サポニンの結晶は大変小さく、一般の回折計では十分な反射を得られなかったことから、播磨科学公園都市内の大型放射光装置である、Spring-8を用いた。これらの成果を、学術論文誌発表するとともに、ヒメモダマ、オオバヤドリギ、シロミミズノ成分についてはタイ王国で開催された国際学会で報告した。オオバヤドリギの成分については、DPPHのラジカル除去活性についても報告した。本年度は亜熱帯沖縄産植物、モクレイシ、グミモドキ、イランイランノキに加えてタイ産、マダガスカル産のヒメモダマ、モダマ、ハナチョウジ、トゲバンレイシ等について、多様な成分の検索を行った。モクレイシからはさらに、グミモドキからは多さらに新規骨格を有する変形クロトフォラン型ジテルペンは更に、2,3-dihydroxy-2-ethylbutanoic acidのエステルを単離している。またイランイランノキからはリグナンに変形モノテルペン配糖体が2分子結合した分子量の大きな化合物を単離して、それらは紫外線照射下、蛍光の発光を認めている。キダマからはentagenic acidをアグリコンとするサポニン類を多く単離するとともに、一分子中に酸素、窒素、硫黄の3種のヘテロ元素を含む配糖体が単離された。モクレイシから単離されたニトリル基を含む化合物はX-線結晶構造解析によって、絶対構造を含めた構造決定が行われた。ハナチョウジからも新規成分がえられ、それらのNO産生阻害活性についても検討を行った。これらの成果を、学術論文誌発表するとともに、ヒメモダマ、モクレイシ、グミモドキの成分研究については中国瀋陽で開催された国際学会で報告した。本年度は亜熱帯沖縄産植物、モクレイシ、ヤマヒハツ、ヤンバルアワブキ、シマニシキソウ、に加えてインド産インドサルサ、タイ産ヒメモダマ、トゲバンレイシ、マダガスカル産シナモスマ属植物、モダマ等について、多様な成分の検索を行った。モクレイシの材からはさらに、2,3-dihydroxy-2-ethyl-butanoic acidのエステルを有するアリファティック化合物を多数単離した。ヤマヒハツからはアラビノフラノースを糖部に持つ配糖体がえられている。シマニシキソウからはメガスティグマン配糖体が得られ、インドサルサからはプレグナンをアグリコントするサポニンが得られた。モダマ、ヒメモダマからはentagenic acidをアグリコンとするサポニン類を多く単離するとともに、一分子中に酸素、窒素、硫黄の3種のヘテロ元素を含む配糖体が単離された。シナモスマ属植物からは多彩な生物活性を有するドリマンタイプのセスキテルペンが得られた。これらの成果を、学術論文誌に発表するとともに、ヤンバルアワブキ、モクレイシ、グミモドキの成分研究について韓国ソウルで開催された国際学会で報告した。沖縄、タイ、マダガスカル、フィリピン等より材料を調達し、成分検索を行った結果、多くの植物より新規成分をえている。特にグミモドキからは新規骨格を有する、ジアテルペンを得るとともに、イランイランノキからは蛍光を有する、リグナン配糖体を得るなど、天然物領域の研究としては順調に進展しているといえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでと同様、新規成分の探索を鋭意行うとともに、今後はそれらの多様な生物活性の検討を行ってゆく。
大腸癌におけるde novoメチル化形成とc-Mycの転写抑制との関連

大腸癌においてDNAメチル化がどのように特定ゲノム領域に形成されるかを解明するため、癌遺伝子c-MYCの標的遺伝子とDNAメチル化形成との関連を検討した。ヒト大腸由来正常上皮細胞にc-MYCを過剰発現させると標的遺伝子の発現抑制をするもののDNAメチル化は誘発せず、当初の仮説を支持する結果は得られなかった。一方、新規に同定したc-MYC標的遺伝子ALEX1の大腸癌におけるDNAメチル化による不活化が観察された。大腸癌は多段階的異常の蓄積により進行すると考えられており、c-MYCの過剰発現に加え、その他遺伝子変異やシグナル伝達経路の異常活性化がDNAメチル化形成に必要であるのかも知れない。本研究の目的は、癌において特徴的に見られる遺伝子特異的de novoメチル化形成のメカニズム解明である。癌遺伝子c-Mycが標的遺伝子p21プロモーター上にDNAメチル基転移酵素(DNMT)を誘引し、DNAメチル化によってp21の発現を抑制する事から、c-Myc等癌化に関わる転写因子が標的遺伝子にDNMTを誘引し遺伝子特異的にde novoメチル化の形成を誘導するという仮説を立てた。本研究ではc-Mycの過剰発現によるDNAメチル化の変化をgenome-wideに検出し、癌におけるde novoメチル化との関連性を検討する。当該年度は、まずヒト大腸由来正常上皮細胞へのc-Mycの導入を検討した。カチオン系樹脂による遺伝子導入では効率が悪かったためc-Mycを発現するレトロウイルスベクターを作製した。次にc-Mycをヒト大腸由来正常上皮細胞に過剰発現させDNAメチル化が誘導される時間等諸条件を検討した。現在、c-Mycをヒト大腸由来正常上皮細胞に過剰発現させた時に(1)DNAメチル化が誘導されるプロモーター、(2)c-Mycが直接あるいは間接的に結合するプロモーター、(3)発現変化する遺伝子の趨羅的解析をhuman promoter array及びhuman expression arrayを用いて検討している。再現性の確認やmicroarray解析の信頼性の向上のため条件検討等引き続き検討の余地はあるが、c-Mycによるgenome-wideなDNAメチル化の変化を明らかにし得るものと思われる。c-Myc等いくつかの癌遺伝子はDNAメチル基転移酵素(DNMT3)と結合し、標的プロモーター上に共局在する。これら標的遺伝子はDNAメチル化によりsilencingされている。一方で癌遺伝子BIUF・KRASやN-Mycの活性化・過剰発現とDNAメチル化形質との関連が示唆されており、c-Myc等癌遺伝子が標的遺伝子にDNMT3を誘引しde novoメチル化を誘発するという仮説を立てた。本研究は大腸癌における遺伝子特異的de novoメチル化形成のメカニズム解明を目的とし、c-Mycの標的遺伝子とde novoメチル化との関連を明らかにする。当該年度はヒト大腸由来正常上皮細胞NCM460を用いてc-Mycによる標的遺伝子p21のsilencingモデルを昨年度に加え詳細に検討した。c-Myc発現レトロウイルス感染72時間後よりp21の発現は低下し30日後まで抑制されるものの、p21プロモーターは低メチル化を維持していた。DNAメチル化はBisulfite sequencing法、MeDIP法の他、高感度なMSP法を用いても検出できなかった。また、DNMT3B発現レトロウイルスを共感染させてもc-Myc単独と同様72時間後よりp21の発現は抑制されるが、30日後においてもDNAメチル化の亢進は無かった。他のc-Myc標的遺伝子VHLでも同様な結果であった。一方、新規c-Myc標的候補遺伝子ALEX1は大腸癌細胞株HCT116及びSW480でDNAメチル化によりsilencingされていた。また、大腸癌症例の約70%で発現抑制が見られ、そのうち約20%でDNAメチル化の亢進が検出された。以上より、c-Myc及びDNMT3の過剰発現は標的遺伝子の発現抑制を引き起こすが、de novoメチル化の誘発には不十分であり、当初の仮説に加え、他の因子が影響していると考えられた。