hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
学校カリキュラムの商業化に関する研究

日本の学校で展開されている企業の教育活動は、宣伝の要素を内包するにもかかわらず、教員に歓迎されている。北米では対照的に、それは「学校コマーシャリズム」などと呼ばれ、教育関係者が批判の対象としてきた。本研究では特にカナダでの批判の論理や教育内容の商業化を抑制する対策に注目し、そこでは、企業の教育活動が究極的には民主主義を損なう危険性を持つものとして捉えられていることを明らかにした。本研究は,日本の学校で急速に広がりつつある民間企業による教育活動を取り上げ,それが,学校が本来持っているはずの公共的な性格に及ぼす影響の解明を試みることを目的としている。今年度は,日本よりもそれがラディカルに進んでいる北米諸国のうち,カナダの事例や議論に注目した。具体的には,まず調査報告書『カナダの学校におけるコマーシャリズム』(2006年)と,この調査を実施したカナダ教員連盟と独立系研究機関のカナダ・オルタナティブ政策センター(CCPA)の研究員に対する聞き取りを手がかりに,全国的な動向と個別事例の把握につとめた。これらの作業から明らかになったのは,次の2点である。第1に,カナダの学校が企業と「協力」関係を結ぶ直接の理由は,予算削減にあるということである。たとえば,学校は,企業がスポンサーとして出資する教育プログラムを招き入れることで,コストのかからない教育活動をおこなっている。他方,企業にとって毎日大勢の子どもが集まる学校での活動は,大きな宣伝効果を期待させるものである。このように学校と企業のあいだには,いわゆる「Win-Winの関係」が成立しているため,学校の内部からこれを問題視する声がなかなか挙がらない。第2は,学校の公共的な性格が企業の活動によって脅かされている現実がある一方で,それ自体を批判的に学習するための教材が存在するということである。これは先述のCCPAが刊行した『マックワールドに挑戦する第2版』(2005年)に収録されている。この高校生以上を対象にした教材は,学校にけるコマーシャリズムへの批判的な認識を促すだけでなく,学校の公共性の確保に向けた提案を作ることにも重点を置いている。今年度の研究から得られた以上の知見は,企業の教育活動が「社会貢献」として捉えられがちな日本の状況を今後分析していく際の有効な視点として活用されることになるだろう。今年度は,主に次の2つの課題,(1)学校における企業の教育活動の問題を扱うカナダの教材の分析,(2)日本での企業の教育活動の実地調査,に取り組んだ。第一の課題で分析対象にしたのは,民間の研究機関カナダ・オルタナティブ政策センター(CCPA)が高校生以上に向けて制作した教材『マックワールドに挑戦する第2版』(2005年)であり,なかでも,企業が自社の業務内容に結びつけて作成・頒布する教材の問題を取り上げた単元に注目した。分析から明らかになったのは,この教材が公的領域とコマーシャリズムの関係に対する批判的な学習を目指していることである。具体的には,学習者は,学校では商品宣伝や企業PRといった情報操作とも言える活動が展開されているという現実を理解した上で,公的な機関での私的な利益の追求が社会に対して持つ意味を追究することが期待されているのである。第二の課題は,日本に目を向けたものだが,カナダと同様に企業の学校教育への進出が拡大している一方で,それに対する問題意識は,カナダとは対照的に,研究者や教員の間ではきわめて低いものがある。一般的に,企業の教育活動へのアクセスはなかなか容易ではないが,それでも学校および企業関係者の協力を得ることができ,その結果,いくつかの教育活動の観察と教材の収集を行った。これらに共通する特徴は宣伝の要素が含まれていることだが,特に出張授業については,各社がそれを社会貢献事業に位置づける傾向が確認された。このほかには,学校におけるコマーシャリズムの問題の専門家であるA.モルナー教授(アリゾナ州立大学)を訪問し,米国の状況の聞き取りを行った。
根管治療後の細菌残留と細菌検査

抜髄処置を施した後に、根管内でどの程度細菌残留が生じるのかを検索した。露髄のない生活歯髄を有する43本の永久歯を対象とした。対象歯を不可逆性歯髄炎症例(13歯)、可逆性歯髄炎症例(25歯)および健全歯(5歯)の3グループに分類した。なお、健全歯グループは補綴的要求で抜髄処置が必要とされたものである。対象歯は、抜髄処置され通常の根管治療が施された。何回かの根管治療によって臨床症状もなく、臨床的には根管充填が可能な時点で、根管内細菌検査を行った。細菌検査は「チェア-サイド嫌気培養システム」を使用し、試料を塗抹した血液寒天培地を嫌気状件下で、3日間培養した。不可逆性歯髄炎症例の9症例(69.2%)と可逆性歯髄炎症例の6症例(24.0%)に根管内細菌残留が認められた。しかし、健全歯グループからは細菌の残留は認められず、根管内細菌残留は外から持ち込まれたものではなく、元々感染した歯髄に含まれた細菌が残留したものと考えられた。細菌残留が認められた根管のうち100個以上のコロニーが認められたような症例では、通常の根管処置では無菌を得ることは出来なかった。このような症例では、感受性試験の結果に基づいて選択した抗生剤を根管を介して局所投与する事で比較的短時間(平均3.1回と4.8回)で根管を無菌にすることが出来る。このように歯髄疾患歯に対しても感染根管と同様に、細菌検査を基準にした根管治療を行うことが必要であり、「チェア-サイド嫌気培養システム」を応用した治療が根管内を無菌にするために有効である。
動的構造を利用する核内受容体の基質依存的な選択的共役因子リクルート機構の解明

核内受容体PPARgの基質依存的な転写共役因子選択的リクルート機構の解明を目指した.PPARgの基質結合ドメインは,基質結合により転写共役因子結合領域を囲むH3,H4の相対配向を変化させることを見いだした.この解析には,申請者が開発したDIORITE法が効果的に利用された.転写共役因子SRC1の核内受容体結合モチーフLxxLLを含む2つの領域を対象として,過渡的に形成される低存在率の次構造とPPARgへの結合能の相関を解析した.2つの領域は,C末端部領域とLxxLLモチーフにおいて異なる低存在率構造を持つことが分かった.また,低存在率構造がPPARgへの結合能に密接に関わることも分かった.■PPARg基質結合ドメイン(LBD)の基質依存的構造変化の解明:GW1929およびRosiglitazone結合型の構造をDIORITE解析から得られたペプチド面配向情報をもとにして構造精密化を進めた.基質依存的な構造変化について,さらに詳細に解析するためにPRE等の異なるNMR構造情報を得るための研究を継続する.■SRC1に含まれる2つのPPARg結合モチーフの動的構造特性の解析:SRC1のN末端部のモチーフ領域のフラグメント大量発現系を用いて,NMRスペクトル解析を進めた.全長の場合と同様の低存在率構造を持つことがわかった.SRC1の2つの結合モチーフ間には分子内で相互作用しておらず独立に存在していることが明らかになった.SRC1の2つのモチーフ部についてのスピン緩和解析を行い,緩和分散あるいはCESTにより低存在率構造の精密解析を進めている.■SRC1 LxxLLモチーフ構造が持つ体存在率構造のPPARg結合への寄与の解明:LxxLLモチーフ部近傍に低存在率構造が存在することを明らかにしているLxxLL-2モチーフを対象として低存在率構造の違いとLxxLL-PPARg相互作用強度の相関を解析した.Rosiglitazone結合状態でのPPARgに結合にたいするLxxLLモチーフの結合能をTR-FRETで計測する系を作成した.野生型では,Kd=4.1 microMであった.LxxLLモチーフ構造のモデルから,過渡的構造破壊につながる可能性のある4つの変異体を作成した.その結果,T704Gは解離定数が7.0になるまで結合能が低下することが明らかとなった.NMR構造解析から,当該変異体では低存在率構造が変化していることがわかり,低存在率構造がPPARgとの結合に関わることがわかった.さらに詳細な構造解析を進めている.PPARgと共役因子であるSRC1の相互作用における,LxxLL結合モチーフ周辺の低存在率構造の役割について5種類の変異体を用いてさらに解析を進めた.PPARgのアゴニストであるrosiglitazoneを基質としてPPARg-rosiglitazone結合状態のPPARgに対して結合するSRC1中に含まれる2つ目の結合モチーフであるLxxLL-2を含むフラグメントを引き続き対象とした.FRETによる結合能の測定では,測定値がばらつくなど計測精度に問題が残っていたため,試料調製法・測定法を変更することで計測精度を上げた.また,SRC1-LxxLL-2周辺の低存在率構造に摂動を与える変異体作製をさらに進め,最終的に5種類の変異体を作製した.5種類のSRC1フラグメントの主鎖の帰属を行い,それぞれのフラグメントの低存在率構造を解析した.野生体フラグメントとの比較から,L683G, I689GのLxxLLモチーフのN末端部における変異は,LxxLL部およびそのN末端領域に対して約10%のヘリックス構造の低下を誘導した.野生体中のこの領域には約20%の割合で低存在率ヘリックス構造が存在していた.I702G, T704G, L705Gの変異体では,LxxLLモチーフの構造存在率に対する摂動は少ない.変異点よりもC末端部の領域に大きな低存在率構造の変化が観測された.特にL705G変異体では,変異によりフラグメントのC末端部にextended構造が約10%誘導されるという特徴的な変化が観測された.野生型で観測された,LxxLLモチーフ周辺部がもつ低存在率構造に摂動を与えることで,いずれの場合も,明らかなPPARgに対する結合力の低下が観測された.特に,LxxLLモチーフから15残基C末端部にある領域に誘導されるextended構造が最も大きな活性低下に寄与することを見いだした.時分割FRET測定(TR-FRET)の測定条件の最適化に時間を必要としたが,その分高い定量性をもつデータの集積が可能となった.特に,低存在率構造の解析についてもNMRスペクトル測定から解析までを系統的に進められるように実施体制を見直して,FRETの結果との相関を議論できる質と量のデータが取得できるようになった.■PPARgの基質結合ドメイン(LBD)の基質依存的構造変化解析:アゴニスト結合型のPPARgを骨格の化学シフトデータを構造制約とした構造解析を進めた.結晶構造のアポ型構造との比較から,基質結合ポケットから離れた位置にあるヘリックス9ー11に明らかな構造変化が観測された.従来はヘリックス12の構造変化のみが注目されていたが,今回の結果からヘテロ二量体界面部にまで基質結合の影響があることが明らかになった.■N末端部にあるSRC1LxxLLモチーフ(SRC1N)のの低存在率構造とPPARg結合特性との相関

解析:SRC1の持つN末端部のモチーフを含む605-663の部位を対象とした.SRC1Nのモチーフ周辺には低存在率のヘリックス構造の存在は5%程度とC末端部モチーフに比べて低くなっている.このため,逆に低存在率構造を増加させる変異をデザインした.3種類の変異体T629L, S630L, T640Lの3種類の変異体を作製した.いずれも,異なる存在率のヘリックス構造を取ることをNMR解析で確認した.TrFRETを用いた相互作用解析から,野生型よりも低存在率のヘリックス構造が低下した,T640Lでは野生型よりも結合能が向上したが,一方で,低存在率ヘリックス構造の存在率が低下した変異体T629Lは結合能の有意な低下を示した.以上のことから,SRC1N領域については,低存在ヘリックス構造の存在率が低い方が高い結合能を持つ傾向を明らかにした.核内受容体PPARgの基質依存的な転写共役因子選択的リクルート機構の解明を目指した.PPARgの基質結合ドメインは,基質結合により転写共役因子結合領域を囲むH3,H4の相対配向を変化させることを見いだした.この解析には,申請者が開発したDIORITE法が効果的に利用された.転写共役因子SRC1の核内受容体結合モチーフLxxLLを含む2つの領域を対象として,過渡的に形成される低存在率の次構造とPPARgへの結合能の相関を解析した.2つの領域は,C末端部領域とLxxLLモチーフにおいて異なる低存在率構造を持つことが分かった.また,低存在率構造がPPARgへの結合能に密接に関わることも分かった.計画した研究は,予定通り進展している.今年度の研究で,SRC1結合モチーフ側の低存在率構造がPPARgとの結合能を制御することを実験的に明確に証明できたことは大きい.今期のこの成果を受けて,さらに詳細な低存在率構造解析研究を展開する.PPARgの基質依存的な共役因子リクルート過程における共役因子側の低存在率構造の重要性は明確になってきた.今後は,partial agonist等を用いてPPARgの活性化状態と低存在率構造の関わりを明確にする.LxxLL-1モチーフ(こちらのモチーフは低存在率構造を持たない)に対しても同様の解析が現在進行中であり,PPARgがしめす基質依存的なLxxLL-1あるいはLxxLL-2への親和性変化の分子機構を,共役因子の低存在率構造の変化から明らかにする.28年度が最終年度であるため、記入しない。当初計画を変更することなく,計画に従って進める.上記のように,本研究で最も重要なポイントとなる,LxxLL結合モチーフを含むフラグメントの低存在率構造の変化が,PPARgとの結合能の違いにつながることを明確に示すことができた.天然変性領域であるLxxLLモチーフ部の低存在率構造がもつ,生物学的な役割を初めて示すことができる研究に展開できる.平成27年度計画では,変異体の作製を重点的に進める予定であったために遺伝子操作,安定同位体標識蛋白質の作製に必要な消耗品費を計上していた.実際には,FRET計測法の精度向上を優先的に進める必要があったために解析する変異体の数を絞って,予定よりも少数の変異体を用いて研究を行ったことが理由である.そのために,解析精度が向上して研究の質を上げることにつながっている.28年度が最終年度であるため、記入しない。予定していた論文発表が,データ整理に時間がかかっていたために年度内に投稿できなかった.
リアルタイム損傷モニタリングによる接合・表面加工のプロセスコントロール

高ノイズ環境である材料加工プロセス中のモニタリングをアコースティック・エミッション(AE)法で行うため、GPGPUによる多並列計算を利用した新たな波形解析手法を搭載した計測装置を開発した。これにより、ノイズ除去とAE事象検出はパラメータ設定が不要になり、自動的かつリアルタイムに行えるようになった。さらに、このAE計測装置を用いて摩擦攪拌接合や懸濁液プラズマ溶射のプロセスモニタリングを行い、リアルタイムに欠陥生成を検出し、この結果を利用したプロセスコントロールの有効性が示された。本研究ではアコースティック・エミッション(AE)法による材料加工プロセスのリアルタイムモニタリング、およびその結果のフィードバックによるプロセスコントロールの実現を目標としている。このとき、材料加工プロセスはAE計測にとって非常に高ノイズの環境であることが多いため、市販の装置では計測ができない。一方、従来開発を進めてきた耐ノイズ性に優れた独自開発のContinuous Wave Memory (CWM)システムでは計測は可能なものの、取り扱う波形データが膨大でありリアルタイムに処理できない点が課題となっていた。この成果を用い、大気圧プラズマ溶射(APS)、サスペンションプラズマ溶射(SPS)、摩擦攪拌接合(FSW)などの例題において、高いノイズレベルをリアルタイムの波形処理で十分に低減し、微小欠陥の発生にともなうAE事象を検出できた。摩擦攪拌接合のプロセスモニタリング接合部を取り囲むようにマグネシウムの薄板試験片上に46個のAEセンサを設置し、接合開始前から終了後までAEを検出した。前項までに述べた波形処理の改善を行ったCWMを使用したため、ノイズ除去とAE事象抽出は自動化できた。さらに位置標定を高精度化したことにより、検出されたAE事象をその発生時刻と発生位置の標定結果によって要因を分類することができた。鋼材試験片でも同様の試験を行ったところ、マルテンサイト変態の有無および量に関する情報が得られた。これらの結果は、試験片ごとに煩雑な浸透探傷試験やX線探傷試験を行わなくても接合欠陥や変態がリアルタイムに検出できることを示したものと言える。懸濁液プラズマ溶射プロセスのモニタリングおよびコントロール溶射試験片の治具裏面にAEセンサを取り付け、表面を100回溶射したときのAEを計測した。溶射は約10秒間隔で短時間のみ行われ、このときだけ試料は加熱され、残りの時間は自然放熱により冷却されることを繰り返すものである。すると、縦割れのみが観察された試料ではAEが加熱中のみに集中して発生していたのに対し、縦割れと横割れの両方が観察された試料ではAEが加熱中と冷却中の両方で発生していた。また、入熱量が不足している条件では、き裂は縦・横とも発生しなかったが、入熱量を高めていくと先に縦割れが発生し始め、次第にその密度が高まり、さらに高めると横割れが発生するという関係も実験的に確かめられた。ただし、横割れが発生し始める入熱量は皮膜の厚さなどにも依存し一定ではないものと推定される。このことから、縦割れ密度を最大化し、横割れの起こらないトップコートを成膜するためには、このAEのリアルタイム検出結果に基づいて溶射中に溶射距離やトーチ速度をコントロールすることが有効であることが示された。交付申請書の「研究の目的」では、AE計測に際して煩雑なパラメータ指定を廃止して波形解析を自動化し、リアルタイムにノイズを除去してAE事象を検出できる計測装置を開発するものと記した。また、「平成26年度の研究実施計画」では具体的に「AE波形のノイズフィルタとAE事象検出の自動(パラメータフリー)化」「GPGPUを用いた多並列演算によるAE連続波形処理のリアルタイム化」を行うものと記した。この目標に対し、本報告書の「研究実績の概要」に記した通り、具体目標のうち後者のAE連続波形処理のリアルタイム化は十分に達成できた。また前者についてもAE事象検出の自動化は、センサのダイナミックレンジ全体に数dB間隔の多段階しきい値を設定する方法でパラメータフリーで実行可能になったほか、ノイズフィルタも連続波形の時間-周波数特性解析のビジュアルな結果から簡単に決定できるため、ほぼ目的を達成できた。また、開発中の装置を利用して実際のプロセスモニタリングも開始している。これらの状況から、研究はおおむね順調に進展しているものと結論付けられる。非破壊評価溶射や接合について、リアルタイムモニタリングの結果を装置にフィードバックしてプロセスを最適化する機構を開発し、その効果を評価する。たとえば、サスペンションプラズマ溶射においては、これまでのAEプロセスモニタリングの結果から、成膜中に最適な入熱量が変化することが判明しつつあるが、AE計測の結果から皮膜内の縦および横方向のき裂の発生状況を把握しつつ、溶射距離やトーチ移動速度などの溶射条件を調整する方法を採る。
ゼオライトのミクロ空間を利用する可視光応答型光触媒の創製

イオン交換法により調製したAg^+/ZSM-5触媒は200nm付近にAg^+に基づく吸収を呈するが、N_2Oの存在下この吸収を光励起するとN_2Oが光触媒的にN_2とO_2に分解した。Ag^+/ZSM-5触媒に含浸法によりPb^<2+>イオンを添加すると、Pb^<2+>イオンの添加量の増大に伴いAg^+イオンのUV吸収領域が200nmから350nm付近まで長波長側にシフトし、350nm以上の長波長を有する光照射下においてN_2Oの光触媒分解反応が進行することがわかった。また、Pb^<2+>添加Ag^+/ZSM-5触媒上ではN_2Oの光触媒分解反応がメタン、エタン、プロパン等の炭化水素の共存下において著しく促進されることを見いだした。また、高分散酸化チタン種を組み込んだメソポーラスシリケート(Ti-HMS)に、イオン注入法でVイオンなどの遷移金属イオンを注入しTi-HMS)光触媒の可視光化を試みた。Vイオン注入前のTi-HMS触媒は250nm以下にUV吸収を有する。NO存在下、Ti-HMSを紫外光(λ>270nm)照射するとNOの光触媒分解反応が進行し、N_2、O_2及びN_2Oが生成するが、λ>390nmの光照射では反応は全く進行しない。一方、Vイオンを注入するとTi-HMS(V/Ti-HMS)は、注入イオン量に依存して吸収が長波長側にスムーズにシフトし、さらに、V/Ti-HMSはλ>390nm,420nmの光照射でも光触媒反応性を示し、NOをN_2とO_2に高選択的に分解することがわかった。以上、イオン交換法やイオン注入法を駆使することで可視光照射下で応答する光触媒系の構築が可能となることが示唆された。イオン交換法およびイオン注入法によりZSM-5ゼオライト細孔内に導入したAg^+イオンの局所構造についてIn-situでのXAFS、UVおよび発光測定により検討した結果、Ag^+イオンが孤立高分散状態でゼオライト細孔内に固定化担持されていることがわかった。N_2O存在下Ag^+イオン担持ZSM-5触媒(Ag^+/ZSM-5)を光照射するとN_2Oの光触媒分解反応が進行し、N_2とO_2が生成した。N_2O存在下でのAg^+/ZSM-5触媒のFT-IRおよびUV測定を行った結果、室温でN_2OはAg^+イオン上に平衡吸着しN_2O-Ag^+錯体を形成することがわかった。光触媒反応に有効な照射光の波長領域を検討した結果、N_2O-Ag^+錯体の光励起(λ=220nm)を通してN_2Oの分解反応が進行することが示唆された。Y-zeoliteを担体とした場合Ag^+イオンの凝集が進行しAg^+イオンクラスターが生成した。Ag^+/Y-zeolite触媒上ではN_2Oの分解反応が進行しないことから、孤立Ag^+イオンがN_2Oの光触媒分解反応の活性種であることが確認できた。一方、Ag^+/ZSM-5触媒に含浸法によりPb^<2+>イオンを添加すると、Pb^<2+>イオンの添加量の増大に伴いAg^+イオンのUV吸収領域が200nmから350nm付近まで長波長側にシフトし、350nm以上の光照射下においてもN_2Oの光触媒分解反応が進行することがわかった。また、Pb^<2+>添加Ag^+/ZSM-5触媒上ではAg^+/ZSM-5触媒と異なり、N_2Oの光触媒分解反応がメタン、エタン、プロパン等の炭化水素の共存下において著しく促進されることを見いだした。

一方、Vイオンを注入するとTi-HMS(V/Ti-HMS)は、注入イオン量に依存して吸収が長波長側にスムーズにシフトし、さらに、V/Ti-HMSはλ>390nm,420nmの光照射でも光触媒反応性を示し、NOをN_2とO_2に高選択的に分解することがわかった。以上、イオン交換法やイオン注入法を駆使することで可視光照射下で応答する光触媒系の構築が可能となることが示唆された。
イオン交換樹脂を用いた酸化物微粒子及び酸化物薄膜作成法の開発

近年、ソフト溶液プロセスと呼ばれる環境負荷の少ない溶液反応を用いた高機能材料の作成法が注目され、研究が盛んに行われている。本研究では、有機溶媒及びフッ化物を含まない外部エネルギーを必要としない常温・常圧の水溶液プロセスを用いた金属酸化物及び水酸化物ナノ粒子の作成法の開発を行った。自発反応である金属強酸塩の加水分解反応を、イオン交換樹脂によって強酸イオンを除去することによって、金属酸化物および水酸化物のナノ粒子を得た。このプロセスで作製したナノ粒子は、その時長によって(1)ゲル作製グループ(2)低結晶性粒子作製グループ(3)高結晶性粒子(4)その他グループの4つのグループに分けることができるということがわかった。このグループ分けには、金属酸化物および水酸化物の溶解度とその表面エネルギーが深くかかわっていると考えられる。続いて、このナノ粒子作成法における粒径制御法の開発を行った。ナノ粒子の粒径を制御するには、(1)イオン交換樹脂の量を変化させる(2)不純物イオンを導入するという二つの方法があるということがわかった。粒子の均一性にはまだまだ問題があるものの、有機溶媒及びフッ化物を含まない溶液系で、エネルギー負荷が非常に含まない条件で酸化物及び水酸化物ナノ粒子の粒径を制御できたことは非常に有意義な結果であるといえる。最後に、薄膜作製のためには粒子がよく凝集することが必要であるが、そのために必要な条件の考察を酸化チタンを例として行った。酸化チタンは等電位点よりも低いpH溶液中では正の表面電価を持ち、等電位点よりも高いpH溶液中では負の表面電価を持つ。酸化チタンが負の表面電価を持つ場合、酸化チタンナノ粒子が凝集することはないが、正の表面電位を持つ場合、溶液中の強酸イオンを吸着して表面電価をキャンセルし、凝集性がよくなる。このような条件で酸化チタン粒子を作製した場合、マイクロオーダーの大きさを持つ酸化チタン粒子が作製された。以上の結果により、酸化チタン薄膜を作成する場合は、酸化チタン粒子の等電位点よりも低いpHを持つ溶液で作成する必要があると考えられる。
資源配分の歪みが日本経済の生産性に与えた影響の実証分析

本研究は、バブル崩壊以降の日本経済の長期停滞の重要要因のひとつと考えられる生産性と効率性の問題を、新しい手法によって分析することを目的とした。標準的な全要素生産性(Solow残差)の方法は、生産者が完全に効率的であることを仮定する点で、長期停滞期の分析法としては適当ではない。効率性を考慮する場合も、従来の効率性分析は技術効率性の計測にのみ集中して、配分効率性を計測することはあまり行われてこなかった。特に、日本経済を対象にした研究でそれが顕著であるが、長期停滞の原因として資源配分の歪み(配分効率性)が問題にされる以上、それも適切なことではない。そのため本研究では、トランスログ型距離関数を推定して技術効率性と配分効率性を共に計測する方法を提示した。二つの効率性の大きさは、互いの比較可能性を保証するため、それぞれ完全に効率的な状態を達成できたとしたら削減可能な費用の大きさで測る。同種のモデルを最初に用いて分析したのはKumbhakar and Wang(2006), J. of Econometrics,419-440。であるが、われわれの方法は距離関数の変換を工夫して、配分効率性の計測に必要なインプットの最適値を求める非線形計画問題の数値解法を単純化している。実証研究として、第一に47都道府県の県民経済計算データによりマクロレベルの生産性・効率性分析を行った。その結果、平成金融恐慌を契機に雇用調整が急速に進みはじめ、配分効率性が改善される様子を定量的に捕らえることができた。第二に、9電力送配電部門のパネルデータを対象にした研究で、90年代後半の規制緩和開始期に費用効率が改善されていることが明らかになった。第三に、一般廃棄物処理事業組合(特別地方公共団体)のクロスセクションデータを用いてその生産性を分析し、公共セクターの評価に効率性分析の手法が有用であることを確認した。本研究では効率性分析の枠組みを用いて資源配分の歪み(配分非効率)が生産性に与える影響を計測する。このような分析は従来はデータ包絡分析によって行われてきた。しかしデータ包絡分析は経済学で普通に用いる生産可能集合と必ずしも整合的ではなく、規模の(不)経済性が大域的に存在する場合、効率性を過小(大)に計測する。本研究では、わが国の一般廃棄物処理事業組合のデータを用いてこのことを示した。その結果は、第33回土木計画学研究発表会(東北大学,6月10-11日)で発表した。また、配分非効率の下でトランスログ型距離関数を推定するもう一つの有望な方法は、MCMC法に基づくベイズ・アブローチである。本年度はこの方法を用い、わが国の一般廃棄物処理事業組合について技術非効率のみの計測を行った。今後、配分非効率を含む場合に拡張する。本研究ではトランスログ型生産関数を使った確率フロンティア関数モデルに配分非効率を導入し、90年代日本経済のパフォーマンス低下要因を分析した。この方法では、従来の方法では考慮されなかった資源配分の歪みによる生産の損失を定量化することができる。本研究ではこれを80-90年代の47都道府県データに適用し、資本と労働を投入してGDPを産出するモデルによる分析を行った。その結果、資本と労働の投入比が最適比率がら乖離することによるGDPの損失は、バブル崩壊後の90年代も含め、分析期間を通じて小さくなる傾向にある。したがって、90年代の日本経済の成長率低下は、技術進歩率の低下と技術非効率の拡大によりもたらされたものであり、配分非効率が主因ではない。

ただし、2000年においてなお、配分非効率の大きさはGDP実績値の10%程度である。同様のモデルを、わが国の電気事業の送配電部門(1981-1998年)にも適用して分析を行った。その結果によれば、わが国の送配電部円において非効率により失われた生産物(販売電力量)は期間を通して生産実績の30%程度であり、そのうち技術非効率による損失が10%,配分非効率による損失が20%相当である。通時的には、技術非効率は1990年代初頭まで減少した後反転して増大する傾向が見られるが、配分非効率は分析期間を通じて減少している。配分非効率の一貫した減少傾向は、マクロデータと電気事業に共通して認められ、それは90年代の不況期においても変わらない。本研究においては、資源配分の歪みが90年代日本経済の低パフォーマンスの原因であるという仮説は支持されない。
ボーマン嚢上皮細胞のpodocyte化への試み

以上より、胎生期と異なり、成体におけるBMPシグナルの阻害はparietal podocyteを誘導し得ないことが明らかとなった。当初の研究計画よりかなり遅れている。前記のごとく、今回作成を試みたpPEC-rtTA transgenic mouseの今後の利用は不可であった。また他施設で既に作成済のpPEC-rtTA mouse、あるいはそのexpressioncassetteを入手することが本研究遂行の大きな進捗となるが、当該施設からこれまで供与承諾の返答は受けていない。当該施設以外にもこれを作成済みの施設があり引き続き供与依頼に努めていく。一方、前年度までに得られたPodocine-rtTA; TetO-VEGFについて解析を進めたところ、糸球体内メサンギウム細胞の減少が認められ、その結果糸球体血管係蹄のintussusceptive splittingが生じないことを見出した。このメサンギウム細胞減少の機序を検討した結果、Podocine-rtTA; TetO-VEGFの糸球体においてはPDGF-B自体の発現量は野生型に比較し増加している一方、PDGF receptor-bのリン酸化は野生型に比較し低下している事が明らかとなった。この事は血管発生と同様、過剰のVEGFは内皮細胞の増殖とともに、メサンギウム細胞におけるPDGFのシグナル伝達を抑制することにより、その遊走や増殖を抑制する可能性を示唆した。以上の事情により、成体Podocine-rtTA/TetO-Nogginを使用し、ボーマン嚢上皮(PECs)のポドサイト化に関して検討を試みた。パイロット研究において一部のPECsにpodocyteマーカーの発現を認めたが、DOX投与を数カ月と長期継続してもpodocyteマーカー発現PECsの割合はほとんど増加せず、電顕におけるfoot processの形成も認めず、VEGFの異所性発現やボーマン嚢外側における異所性血管係蹄形成も観察されなかった。それに対して、DOX投与を長期継続することにより、短期投与に比較し、近位尿細管障害と間質の浮腫性拡大がより顕著になった。以上より、1胎生期と異なり、成体における糸球体でのBMPシグナルの阻害はparietal podocyteを誘導しないこと、2胎児期と同様、糸球体におけるBMPは近位尿細管の正常構造の維持に必須である事が明らかとなった。当初の研究計画より若干遅れている。他施設で既に作成済のpPEC-rtTAのtransgenic miceあるいはそのexpressioncassetteを入手することが可能であったならば、今年度の研究達成度は大きく違ったと考えられる。確立されたpPEC-rtTA transgenic miceの入手はきわめて重要であるため、引き続き供与依頼を続けていく。一方、前年度までに得られた成体Podocine-rtTA; TetO-Nogginに対してDoxを投与することにより、ボーマン嚢の一部にpodocyteの形質を認める細胞を認めた。このことから胎児期同様、成体においてもBMPシグナルの遮断がparietal podocyteの出現に寄与することを見出した。Dominant-negative (dn)BMP type II receptor (dnBMPR-II)(BMPシグナルの阻害)のtransgenic miceに関しては、千葉大および申請者の留学先であるVanderbilt大学が保有、BMPR-IIのfloxed mouseも既に作成済みであり、これにpPEC-rtTAを加えた3系統のマウスについて更に供与依頼に努めていく。もし上記の状況により研究遂行が困難と判断せざるを得ない場合は、方策を切り替え、成体Podocine-rtTA; TetO-Nogginを使用し、ボーマン嚢上皮(PECs)のポドサイト化に関して集中的に解析を試みる。パイロット研究において一部のPECsにpodocyteマーカーの発現を認めたが、DOX投与を長期として1podocyteマーカー発現PECsの割合が更に増加するか否か、2電顕にてボーマン嚢上皮にfoot processがみられるか否か、また3VEGFの発現の有無とボーマン嚢外側における異所性血管係蹄形成の有無を検討していく予定である。腎臓内科学dominant-negative (dn)BMP type II receptor (dnBMPR-II)(BMPシグナルの阻害)のtransgenic miceに関しては、千葉大および申請者の留学先であるVanderbilt大学が保有、BMPR-IIのloxPマウスも既に作成済みであり当該3系統のマウスについても供与依頼に努めていく。この供与の可あるいは不可が、今後の研究の達成度に大きな影響を及ぼすと予想される。解析対象となる得るマウスの作成が大幅に遅れているため、解析に使用予定の試薬等を未だ購入できていないため。transgenic mice作成のためのexpression cassetteの構築に時間を要し、受精卵への注入まで(受託予定)至らず、この費用が本年度未使用分となった。状況に応じて方策を転換し、現存のモデルを使用し形質を詳細に解析する予定とする。具体的には、組織解析、発現解析、生理解析のための試薬を購入予定である。上記injection費用は70万程度(輸送費込み)であり、現在受託中である。
人白血病細胞の分化誘導における情報伝達系とDNA構造変換

人骨髄性白血病細胞株HL-60細胞のTPAによる単球系細胞への分化誘導能がCキナーゼ系(特にβタイプ)と密接に関連するばかりデなく,レチノイドによる顆粒球系細胞分化にも関与する事が明かとなった。HL-60細胞の分化能は各種プロテインキナーゼのなかでもCキナーゼ系と密接に関連すると考えられる事から各種白血病患者から単離した白血病細胞のCキナーゼ活性とそのサブタイプ(α,β,γ)発現をFAB分類,細胞表面マーカーとの相関性を検討した。ALLおよびCLLなどのリンパ系白血病補胞のCキナーゼ活性はAML細胞に比し有意に低い。AML細胞をリンパ球表面マーカーを有する群と有さない群とに分類するとM1 AML細胞でCキナーゼ活性は低くM4 AMLで高値を示した。Cキナーゼサブタイプの発現は各症例間で多様であったが,リンパ系及び骨髄系白血病細胞ともにα型及びβ型が細胞質画分の主要なCキナーゼであり,γ型が膜画分の主なCキナーゼであった。リンパ系白血病細胞は全例細胞質画分にγ型Cキナーゼを有しており,またリンパ球表面マーカー陽性のAML患者細胞の85%にも細胞質画分にγ型Cキナーゼが認められた。このようにCキナーゼの活性及びそのサブタイプ発現は各種白血病患者細胞間で多様性を有しているが,Cキナーゼ系は血球分化過程で発現調節がなされているものと考えられる。蛋白リン酸化反応はプロテインキナーゼ系とホスファターゼ系により調節されているので,HL-60細胞の分化における蛋白脱リン酸化酵素ホスファターゼの動態についても検討した。ホスファターゼはレチノイドによる顆粒球系分化誘導刺激によりその活性及びホスファターゼ2Aの発現が選択的に減少する事が判明した。更に,ホスファターゼ阻害剤であるオカダ酸やカリクリンがレチノイドによるHL-60細胞の顆粒球系分化誘導を促進するがTPAによる単球系細胞分化には影響を与えない事が明かとなった。HL-60細胞を用いた血球細胞の分化モデルでプロテインキナーゼ系ばかりでなくホスファターゼ系も重要な役割を演じているものと考えられた。血球細胞分化誘導刺激によるトポイソメラーゼ活性の動態については現在検討中であり今後の研究課題である。分化能を有する人白血病細胞株HLー60,分化能を有さないTPA低抗性変異株HLー60R及びレチノイド抵抗性変異株HLー60Aを用い,顆粒球系・単球系列への細胞分化発現の細胞内情報伝達系としての蛋白リン酸化酵素プロティンキナ-ゼの役割を核内のDNA構造変換酵素トポイソメラ-ゼ活性との関連性を含め解明することを目的としている。HLー60細胞の分化能はプロティンキナ-ゼのなかでもCキナ-ゼ活性と密接な関連性を有していることから各種白血病患者から単離した白血病細胞のCキナ-ゼ活性とそのアイソザイム(α,β,γ)発現を細胞表面マ-カ-,サイトカインに対する増殖反応性との関係を検討した。それらをまとめると(1)ALL及びCLLなどのリンパ系白血病細胞のCキナ-ゼ活性はAML細胞に比し細胞質画分及び膜画分伴に有意に低い。

AML細胞をリンパ球表面マ-カ-を有する群と有さない群とに分類するとリンパ球表面マ-カ-を有するAML細胞のCキナ-ゼ活性は明らかに低下していた。FAB分類でAMLを分類するとM1 AML細胞でCキナ-ゼ活性は低くM4 AMLで高値を示した。各種サイトカインに対する増殖反応性とCキナ-ゼ活性値との間に相関は認められなかった。(2)Cキナ-ゼアイソザイムの分布は各症例間で多様であったが,リンパ系及び骨髄系白血病細胞伴にα型及びβ型が細胞質画分の主要Cキナ-ゼでありγ型が膜画分の主なCキナ-ゼであった。リンパ系白血病細胞は全例細胞質画分にγ型Cキナ-ゼを有しているが,AML細胞ではリンパ球表面マ-カ-を有する症例の85%に認められた。以上のことよりCキナ-ゼの活性及びアイソザイム発現は各種白血病細胞間で多様性を有し血球分化段階で発現調節がなされている可能性が示唆された。分化能を有する人白血病細胞株HL-60,分化能を持たないTPA抵抗性変異株HL-60Rを用い,顆粒球系または単球系列への分化誘導の細胞内シグナリング系としての蛋白リン酸化酵素の役割を核内のDNA構造変換酵素トポイソメラーゼ活性との関連性を考慮し解明することが目的である。Cキナーゼ系の活性化はTPAによる単球系細胞分化と密接に関連するばかりでなく,レチノイドによる顆粒球系細胞分化にも関与することが明らかとなった。即ち,HL-60細胞はレチノイド刺激によりCキナーゼ活性は上昇しα,β,γのいずれのサブタイプの発現が増加することを見いだした。単球系細胞へ分化誘導を引き起す活性型vit,D_3刺激でもCキナーゼ活性及びα,β,γサブタイプの発現が増加することからCキナーゼ系の変化だけでは分化のメカニズムは説明でないことが明らかとなった。そこで,蛋白脱リン酸化酵素ホスファターゼの動態について検討した。レチノイドによる顆粒球系への分化誘導刺激によりHL-60細胞のホスファターゼ活性及びPP2Aの発現が減少することが判明した。更にホスファターゼ阻害剤であるオカダ酸やカリクリンがレチノイドによる顆粒球系細胞分化を促進するがTPAによる単球系分化誘導には影響を与えないことが明らかとなった。このようにHL-60細胞を用いた血球細胞の分化モデルで,蛋白リン酸化酵素ばかりでなくホスフォターゼも重要な役割を演じている可能性が明らかとなった。分化誘導刺激によるトポイソメラーゼ活性の動態については現在検討中である。
受動喫煙と乳歯う蝕の関係経路の解明

受動喫煙と子どものう蝕との因果関係を推定する根拠が蓄積され、歯科職種の無煙たばこおよび受動喫煙対策への参画強化が期待される。生物学的説明推定経路のうち、16乳歯の萌出完了を指標とした1.5歳の歯の早期萌出者の割合は受動喫煙により、出生後の受動喫煙で26%増加した。胎内受動喫煙がない場合は29%増加し、胎内受動喫煙では42%増加した(78% vs 55%)。未知の交絡要因の存在に注意すべきではあるけれども、受動喫煙による歯の早期萌出が児のう蝕増加を説明できることが示唆された。成長期に受動喫煙に曝露し萌出制御遺伝子が傷害され、その影響が永久歯の早期萌出にも繋がるかどうか、今後の研究が期待される。受動喫煙とう蝕の関係を明らかにするために倫理的に健康に有害な事象の介入研究ができないため、観察的な疫学研究論文のレビューを行った結果、因果関係を推定する根拠となる基準である関連の一致性、量ー反応関係、特異性などの諸条件が一貫して明確であることが判明した。この系統的レビューの結果は2014年米国公衆衛生総監50周年記念報告書で採用され国際的な成果に貢献した。さらに、本研究では生物学的説明性を明らかにするため、平成24年度には歯の形成不全の診査のためのデータの収集法と唾液腺傷害に伴う唾液分泌量減少の検査の方法をそれぞれ確立したが、平成25年度には、それぞれの装置・方法を用いての資料収集のプロトコールを確立しデータ収集の依頼を行った。また、当初、診療施設での実施が困難と考えられ開始が遅れていた受動喫煙によるう蝕原生細菌への影響についての研究調査方法の開発については、受動喫煙によるう蝕の影響をラットを用いて調べた研究結果とう蝕原性細菌へのニコチン曝露の試験管内での研究結果の2つの結果を繋げて推論した結果、臼歯部の小窩裂溝でのう蝕原性細菌の定着への受動喫煙の影響に着目し、う蝕原性細菌の病原性の受動喫煙曝露影響の検出のための新たな方法を考案した。この手法によるデータ収集のプロトコールを確立しつつあり、すでに承認を得ている倫理審査委員会での研究計画の修正に繋げる。自治体での調査については、平成24年度に静岡県東部3市での1.5歳児の歯科健診での資料収集の協力の説明に着手し、平成25年度には倫理審査委員会の疫学研究調査計画の承認を得て、受動喫煙と歯の萌出時期との関係について、試作した「受動喫煙と子どものう蝕の関係」の意識調査および健康調査票の質問紙を用いて、出生時体重を補正して分析できるよう調査を開始し、データの収集を継続して行っている。疫学研究論文では、受動喫煙とう蝕の関係を説明するいくつかの経路が推定されている。質の高い疫学研究の系統的レビューでは、受動喫煙と乳歯う蝕の独立した有意の関係は一貫しており、自然介入効果及び量-反応関係の結果も一致していた。また、曝露時期とう蝕罹患の時間関係も明確であり、因果関係推定の科学的根拠の疫学面での信頼性はきわめて高い。疫学面での知見を支持する動物実験等の基礎研究の報告が行われているが、どの経路が主要な役割を果たしているかは明確にはなっていない。本研究では、受動喫煙とう蝕の関係を生物学的に無理なく説明する経路解明のために、歯質・唾液・萌出時期に着目して、疫学研究と基礎研究のトランスレーショナル研究を行うとともに、若年女性の歯科領域における受動喫煙に関する意識を調べる。平成24年度は、歯の診査については、小児のマクロ撮影においてすばやくオートフォーカスができて、ストロボ発光が口元に限られるデジタルマクロ撮影画像装置を用いて収集したデジタル画像のコンピューター上で拡大再現し表面の粗さを評価する方法を確立した。唾液測定についても、小児の唾液成分量を客観的に瞬間的に測定可能な口腔水分電子測定装置計による測定準備を整えることができた。北海道、山形県、神奈川県の小児歯科医に協力を呼びかけ、開業小児歯科医の協力が得られており、倫理審査委員会に研究計画を提出した。また、自治体については北海道、神奈川県、静岡県の各自治体保健部門研究主旨の説明会の開催について要請し、乳幼児歯科健診受診者を対象に実施する施設募集の際に自治体説明会で用いる歯の萌出時期の調査の質問紙および「受動喫煙と子どものう蝕の関係」の意識調査のための質問紙の試作品を開発した。平成26年度は、平成25年度からの継続として自治体における1歳6か月児健診での歯の萌出時期に関する調査を実施し、平成26年度から新規に歯科医院受診小児患者での唾液、舌苔および歯の形態に関する調査を実施した。

自治体調査では静岡県3市の保健センターで約500名の歯の萌出状況と母親および家族の喫煙状況を調査記録した。歯科医院調査では北海道2施設、福岡1施設、沖縄2施設の歯科医院5施設の受診者約500名について、唾液湿潤度を口腔水分計を用いて計測するとともに、受動喫煙を受けた児および受けていない性・年齢をマッチした児から舌苔を60検体を採取し、採取した検体を検査センター(サリバチェックラボ)に郵送して、舌苔中のS. mutansおよびLactobacillus菌数をPCR法により定量的に評価し、受動喫煙の有無により比較した。また、口腔写真は、上記の歯科医院5施設および山形県の歯科医院1施設から提供を受けた。歯科医院における調査では、受動喫煙と受動喫煙のない場合では明確な差異は認められなかったが、自治体における調査では、歯の萌出時期について、喫煙する妊婦から生まれた児の方が、非喫煙の妊婦と比べて、歯の本数が有意に多く、この差は、性、社会教育状況および出生時体重を調整しても有意だった。このことから、喫煙する妊婦から生まれた児の歯は非喫煙妊婦から生まれた児より早く萌出することが示唆された。今後は、エナメル質の結晶化の成熟度が低いまま萌出し、脱灰されやすくなって齲蝕になりやすいという経路、もしくは、口腔内での酸への曝露時期が早くなることの影響などを確かめる研究が必要である。口腔保健学歯科医院および自治体関係の両面での調査研究がすすんでおり、齲蝕原生細菌への影響を検出する研究手法にも糸口が見いだせた。また、本研究の推論となる根拠の疫学的な知見は、米国の公衆衛生総監報告書でも採用され、本研究の進捗の期待を高めていることから、本研究計画は、おおむね順調に進展していると思われる。歯科医院および自治体関係機関での調査について、歯科医院では計画どおりにすすんでおり、自治体関係機関の調査についても、対象施設の募集のための説明会を計画しており、おおむね順調に進展している。歯科診療所での受動喫煙と口腔細菌との関係の研究プロトコールを追加したデータ収集ならびに自治体での歯の萌出時期と受動喫煙との関係の交絡因子を排除した関係性の分析を実施する。北海道、神奈川県では、デジタルマクロ撮影、唾液湿潤度検査および受動喫煙と乳歯う蝕の関係知識と禁煙動機の意識に関する質問紙調査等を実施する。自治体関係施設を対象とした調査研究について、協力機関の募集を行い、調査内容について協議するとともに、調査を開始する。調査内容は、歯の萌出時期および受動喫煙と乳歯う蝕の関係知識と禁煙動機の意識に関する質問紙調査である。また、収集したデジタル画像データの予備的解析を行い、分析方法の改善を行う。自治体での調査研究における謝金について研究補助者への謝金については、平成25年度の後半での開始のために当該年度分の使用額が十分でなく、被験者への謝金は謝品として物品費に計上した。その他については、細菌検査の確立が平成25年度の後半であったため使用額が十分でなかった。自治体での調査研究を開始しており研究補助の謝金および謝品としての物品費あるいはその他での使用がさらに必要となることが予測されるとともに、細菌検査の開始により、その他の費用の使用額が増えると見込まれる。自治体説明会の研究打ち合わせにかかる旅費および被験者への謝品の購入費用が必要である。さらに、対象施設を増加するために、デジタル画像カメラおよび口腔水分計の購入費用が必要である。これらの調査を実施するにあたり、特に、自治体における研究では、研究補助にかかわる謝金を支出する予定である。
精神機能と生活習慣行動特性およびメタボリックシンドローム出現との関連性の検討

本研究では、低い精神健康度レベルがいかなる生活習慣行動特性と生理・生化学的特性に関連するか検討し、低い精神健康度レベルと代謝異常出現の双方に関連する因子を明らかにすることを目的とした。健常者と糖尿病患者両群において、低い精神健康度群では代謝異常との関連が報告されている睡眠と運動行動が抑制されていた。さらに、患者群における低精神健康度群では生活リズムも乱れており、低い精神健康度がこれらの因子とともに代謝異常に関わる可能性が示唆された。本研究では、精神機能や感性(刺激に対する心の働き)が、どのような生活習慣行動特性に関与しているか、また、それがメタボリックシンドローム(MS)の出現と関連しているか否かを明らかにすることを主たる目的とする。本年度は、3年間の研究期間の初年度であることから、年度前半は本課題にかかる情報収集、年度後半は上記目的達成のための測定会設定・データ収集を実施した。具体的測定項目は、体力・身体活動量・形態・生活習慣・精神健康度(GHQ30項目版による)・ストレス対処能力(SOC)・内臓脂肪面積・血液成分とした。来年度も引き続き、できうる限り多くのデータを蓄積すべく調査を続行予定であるが、現時点では、収集したデータの一部解析により、以下に示す成果が得られている。近年、メタボリックシンドロームの表現型の1つとして非アルコール性脂肪肝がトピックとなっている。未治療・未介入の新規糖尿病患者のうち、エタノール摂取量が男女でそれぞれ20g・10g/日未満であった92名において、性・年齢・病型・エタノール摂取量・喫煙・VFA・インスリン・その他の代謝異常で調整しても、中・高体力群における高ASTおよびALT高値出現オッズ比は低体力群よりも有意に低く、好ましい水準の全身持久力は肝機能高値出現の抑制に貢献している可能性が明らかになった。代表研究者らの先行研究において、精神健康度不良者の脂肪肝の指標が精神健康度良好の者より有意に悪化していたことを考え合わせると、悪化した精神健康度が身体活動量の低下ひいては体力の低下に関連している可能性が示唆された。以上の結果は、日本体力医学会において発表され、来年度前半には論文投稿が完了する見込みである。その他のデータについても、順次本課題の目的に沿って解析する予定である。本研究では、精神機能や感性(刺激に対する心の働き)が、どのような生活習慣行動特性に関与しているか、また、それがメタボリックシンドローム(MS)の出現と関連しているか否かを明らかにすることを主たる目的としている。対象は、新規に診断された未治療・未介入の糖尿病患者および年齢をマッチさせた一般健常者であり、本年度は、糖尿病患者のデータと比較するための50歳代以降の一般健常者に特に重点をおいてデータ収集を行うことを目標とした。年度前半は本課題にかかる情報収集を行った。年度後半は上記目的達成のための測定会を実施する予定であったが、研究代表者の異動が決定したことや、測定会場の都合から来年度早々(4月上旬)の実施に変更となった。したがって、年度後半ではこれまで蓄積したデータの予備解析や測定会の準備を行った。昨年度の測定会で収集されたデータ来年度も引き続き、できうる限り多くのデータを蓄積すべく調査を続行予定である。一方、すでに収集したデータの解析を進めることにより、健常者(見かけ上)あるいは糖尿病患者における低いストレスコーピング能力、うつ状態の有無、睡眠障害の有無が、健常者の不定愁訴の多さや糖尿病患者のメタボリックシンドローム保有と関連していることが明らかになった。近年、睡眠障害がメタボリックシンドローム、糖尿病、心筋梗塞、脳卒中など多くの生活習慣病の発生を予測することが報告されていることから、収集したデータによりメンタルヘルスと生活習慣行動およびメタボリックシンドロームとの関連性の解明を目指す本課題に大きく貢献する成果が得られたといえよう。これらの成果は、日本健康心理学会、日本体力医学会、日本未病システム学会において発表され、来年度前半には論文投稿が完了する見込みである。本研究では、精神健康度や個人の心理的特性が、どのような生活習慣行動特性に関与しているか、また、それがメタボリックシンドローム(MS)の出現と関連しているか否かを明らかにすることを主たる目的とする。本年度は、3年間の研究期間の最終年度であることから、年度前半は本課題にかかる情報収集と昨年度の研究成果の論文化、年度後半は3年間で取得したデータ整理・解析を実施した。現在もデータ解析中ではあるが、現時点までに明らかになっている事項を以下に報告する。先行研究では、心理的特性・体力・形態・生活習慣・生化学的指標という多面的な情報を未治療・未介入の糖尿病患者と健常者とで比較した研究は皆無であるため、まずは当該課題について解析を行った。

年齢をマッチさせた両群間で有意差が認められた項目は、形態・体力・MS危険因子の有無、消灯時刻のずれ、睡眠時間のずれ、覚醒時の気分、休養による気分転換効果の有無、食事時間の十分さなど、生活リズム、休養・睡眠、運動行動の生活習慣項目で、全てにおいてMS保有者の方が好ましくない状況にあった。しかしながら、精神健康度レベルには両群間で有意差は認められなかった。近年、睡眠障害がメタボリックシンドローム、糖尿病、心筋梗塞、脳卒中など多くの生活習慣病の発生を予測することが報告されている。加えてごく最近、生活リズムと糖尿病との関連が遺伝子レベルで確認されていることから、現在得られている結果は、それらを支持するものと考えられる。引き続き、糖尿病患者群におけるメンタルヘルスレベルと生活習慣・体力・病態に関する分析を行い、研究成果報告書にまとめる予定である。