hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
MKおよび血管拡張因子EETsを介した腎・血圧調節機構の解明と新規降圧療法の開発

蓄積されている臨床検体の測定と合わせて、腎・心血管疾患におけるEETs血圧調節機構におけるMKの関与を検証する予定である。本研究は『MKーEETs血圧調節機構の解明を通じて、腎・心血管疾患における組織保護を有する新規降圧療法を開発すること』が目的である。腎の血行動態を観察するための多光子共焦点レーザー顕微鏡A1R MP (Nikon)を用いた生体深部にいたる観察を目的としたシステムの確立を行い、腎臓皮質表層表面における計測精度の向上を計ることができた。更なる向上のため、他社製品(浜松ホトニクス)による検討も合わせて行い、今後もより深部位の血管容積や血流の測定を試みることが必要である。上述のリアルタイムの評価システムを利用した腎循環検証のため、Midkine欠損マウス(MKKO)と野生型マウスに対し、1)STZ誘発性I型糖尿病動物モデル、2)Renal ablationモデル、3)deoxycorticosterone acetate (DOCA)のペレットを埋め込み、1%の食塩水を投与するDOCA saltモデルの3つのモデルを作成した。前述2つのモデルは6ヶ月の経過観察とし、DOCA Saltモデルの検証を先行して行った。結果として、MKKOと野生型において腎機能と腎組織病理所見に著明な有意差を認めず、血圧の推移についても両者ともに高血圧を呈したものの有意な差を呈しなかった。Na排泄量や尿蛋白について、蓄尿下での評価を行なったが、上述と同様に有意差を認めなかった。そのため、DOCA Saltモデルにおけるepoxyeicosatrienoic acids(EETs)投与による腎血行動態や腎機能障害に対する実験を前述2つのモデルへ施行し、検証を継続することにした。さらに、腎・心血管病変に対する予後判定Biomarkerとして、Whole DHET/Creの測定がその候補となりうるか、という課題について、糖尿病性腎症、腎硬化症の症例を蓄積した。現在、臨床検体の収集は順調に推移し、DOCA saltモデルを使用した塩分負荷モデルも検体採取を終えている。今後、分子生物学的及び病理組織学的検索を行い詳細な検証を加える予定である。さらに、1年目に行う予定であった糖尿病モデルについても引き続き、1型自然発症糖尿病モデルを利用し検証を続ける。臨床検体の測定とともに、今後も前述2つのモデルの検証を継続していく。大きな変更を行わず、計画を遂行してく予定である。
高等学校における「総合学科」の教育課程編成と教育内容及び指導方法の実践的研究

(1)教育課程の編成に関して「総合学科」構想による「総合科学科」の8系列の総合選択科目群の目標を達成するための効果的な教育課程の開発を行い、1年次の内容について実践した。(2)科目選択、成績処理及び出欠管理に関して「総合学科」の選択科目には、生徒の広領域に亘る進路希望や興味・関心に対応する多種多様な科目を用意する必要である。これらの選択科目の科目選択や成績処理及び出欠管理に関しては、生徒の履修科目が多様多岐に亘るため、従来の方式と異なる新しい方式による対応が必要となる。このため、次のような方式を開発して、実践試行した。(1)科目選択の新しい方式と成果現有の20台のコンピュータを接続したランシステムとシステムに必要なソフトウェアを開発して、生徒個別の2、3年次の時間割の効率的な作成をした。この時間割の作成に当たっては、原則履修科目の「産業社会と人間」の指導時間を活用した。160人の生徒に対して、150通りの時間割を短時間に効率的に作成することができた。(2)成績処理及び出欠管理の新しい方式と成果成績処理及び出欠管理の新しい方式として、データ集中管理装置と生徒用のコンピュータ及び各教科・科目の担当教官室のコンピュータを接続した校内ネットワークシステムを構築した。このシステムを活用して、成績や出欠に関しての新しい処理・管理方式を実践試行するとともに、多様な選択科目に対応する新しい成績票を作成した。(3)新しい学習方式と科目の開発に関して開発した新しい校内ネットワークシステムと学校外の各種データバンクや図書館などの広域情報ネットワークと電話回線で接続して、総合的なネットワークを構築し、それを活用する新しい学習方式を実践試行するとともに、関連した新しい科目の開発を行った。
動物の住血原虫病(牛・犬のバベシア病・タイレリア病)における診断液の開発に関する研究

本研究の目的は、牛や犬に感染する住血原虫の主要抗原を検索し、それに対してモノクロナル抗体を作成して、臨床獣医師が簡易で迅速に応用可能なバベシアおよびタイレリア科の住血原虫病の診断法を開発することである。(2)各抗原蛋白をBALB/cマウスに免役してモノクローナル抗体(Mab)を作成したところ、各の特異MAbを分泌するハイブリドーマ細胞を分離し、Mabの分離・生成と細胞の継代培養を継続することができた。平成11年度は、前年度に続けて、臨床獣医師が簡易で迅速に応用可能なバベシアおよびタイレリア科の住血原虫病の診断法を開発することを目的とした。1.犬バベシア(Babesia gibsoni)Mabを用いた診断方法に関する検討(1)酵素抗体法(ELISA)を応用した診断法:犬バベシア虫体抗原としての30kDaおよび24.5kDaの蛋白抗原に対する各Mab(30kDa-bgMAb、24.5kDa-bgMAb)を用いたサンドウイッチELISA法では、何れも得意な反応成績を示した。このうち、30kDa-bgMAbを固相抗体として、また24.5kDa-bgMAbをビオチンと、さらにHRP-ストレプトアビジンで標識させたELISA法は、特異性と反応感度が最も高く、末梢血原虫感染率との相関性はr=0.879で高い相関性を示し、また感染率0.05%の血液でも明らかな陽性反応を示した。(2)ラテックス凝集反応:ラテックス粒子を感作させた各bgMAbを作成したラテックス凝集反応(試験管法)によりバベシア感染犬の血清中に出現するバベシア可溶性抗原の定量を試みた。末梢血原虫感染率との相関性はr=0.832で高い相関性を示したが、感染率0.05%以下では陰性を示した。2.牛タイレリア(Theileria sergenti)Mabを用いた診断方法に関する検討1)酵素抗体法(ELISA)を応用した診断法:牛タイレリア虫体抗原としての23kDaおよび32kDaの蛋白抗原に対する各Mab(23kDa-tsMAb、32kDa-tsMAb)を用いたサンドウイッチELISA法は、バベシアと類似の組み合わせで高感度で特異性の高い成績を得たが、原虫の検出感度は感染率0.1%以上であった。2)ラテックス凝集反応:ラテックス粒子を感作させた各tsMAbを作成したラテックス凝集反応では、感染率0.2%以上で陽性を示した。本研究の目的は、牛や犬に感染する住血原虫の主要抗原を検索し、それに対するモノクロナル抗体を作成して、臨床獣医師が簡易で迅速に応用可能なバベシアおよびタイレリア科の住血原虫病の診断液を開発することである。

本年度の研究で次の成績を得た。1)各住血原虫に人工感染した牛および犬を作出し、各原虫感染率が15%以上の原虫感染血球を作成した。3) SDS-PAGEで分離した各虫体抗原域の蛋白を分取し、これをBALB/cマウスに免疫し、その脾細胞とミエローマ細胞との細胞融合を3回実施、87種のハイブリドーマを得た。それぞれの培養上清について、汗腺赤血球内の各原虫を抗原とした間接蛍光抗体法(IFA法)を用いてスクリーニングを行ったところ、最終的に15クローンのハイブリドーマが得られた。4)各クローンが分泌するモノクローナル抗体(Mab)と各虫体主要抗原との特異性について酵素抗体法(ELISA)により検討したところ、7種のMabが著しく特異性の高い反応を示した。次年度は、各虫体抗原の理化学的・免疫学的性状、および各Mabを用いた診断液の作成について検討する。本研究の目的は、牛や犬に感染する住血原虫の主要抗原を検索し、それに対する各モノクロナル抗体(Monoclonal Antibody,Mab)を作成して、臨床獣医師が簡易で迅速に応用可能なバベシアおよびタイレリア科の住血原虫病の診断液を開発することである。本年度は前年に作成した各Monoclonal Antibody(MAb)を供試した診断法(診断液)の開発を行った。得られた成績は次の通りである。1.犬バベシア(Babesia gibsoni)MAbを用いた診断方法に関する検討1)酵素抗体法(ELISA)を応用した診断法:犬バベシア虫体抗原としての30kDaおよび24.5kDaの蛋白抗原に対する各MAb(30kDa-bgMAb,24.5kDa-bgMAb)を用いたサンドウイッチELISA法では、何れも得意な反応成績を示した。このうち、30kDa-bgMAbを固相抗体として、また24.5kDa-bgMAbをビオチンと、さらにHRP-ストレプトアビジンで標識させたELISA法は、特異性と反応感度が最も高く、末梢血原虫感染率との相関性はr=0.879で高い相関性を示し、また感染率0.05%の血液でも明らかな陽性反応を示した。2)ラテックス凝集反応:ラテックス粒子を感作させた各bgMAbを作成したラテックス凝集反応(試験管法)により、バベシア感染犬の血清中に出現するバベシア可溶性抗原の定量を試みた。末梢血原虫感染率との相関性はr=0.832で高い相関性を示したが、感染率0.05%以下では陰性を示した。2.牛タイレリア(Theileria sergenti)MAbを用いた診断方法に関する検討1)酵素抗体法(ELISA)を応用した診断法:牛タイレリア虫体抗原としての23kDaおよび32kDaの蛋白抗原に対する各MAb(23kDa-tsMAb,32kDa-tsMAb)を用いたサンドウイッチELISA法は、バベシアと類似の組み合わせで高感度で特異性の高い成績を得たが、原虫の検出感度は感染率0.1%以上であった。2)ラテックス凝集反応:ラテックス粒子を感作させた各tsMAbを作成したラテックス凝集反応では、感染率0.2%以上で陽性を示した。
有機薄膜の光学設計自由度の拡張による高効率有機半導体デバイスの追求

有機半導体薄膜の屈折率および複屈折の制御範囲を拡張し、それを利用して有機半導体デバイスの特性を向上させることを目的に研究を行った。非晶質有機半導体材料と低屈折率エレクトレット材料との混合による導電性超低屈折率電荷輸送層の新規開発、および非晶質有機半導体の分子配向を利用した複屈折制御により、有機ELデバイスのさらなる光取り出し効率の向上が可能であることを示した。また、成膜法による屈折率・複屈折の差異を分析し、複屈折制御につながる膜形成機構を明らかにした。本研究は、有機膜の配向制御・屈折率制御に関してこれまで独自に得てきた知見を最大限に活用し、有機半導体自身の光学物性制御という新たなデバイス設計自由度を導入することにより、有機EL・有機薄膜太陽電池等に代表される有機半導体デバイスの特性向上を目指すものである。当初より予定していた研究実施計画に基づき、H25年度は(1)屈折率・導電性の制御、(2)精密な光学構造デバイスの作製を進めた。まず(1)について、有機半導体薄膜の屈折率を分子配向の利用、異種材料の混合等で大きく制御できることを確認した。また、ある程度の導電性を確保しつつ目的とする光学構造を構築できることが分かった。さらに、分子配向・共役系等以外の観点で、新たに膜の密度による屈折率制御も可能であることが明らかとなった。同じ材料でも膜の成膜プロセスによって膜の密度が変化するため、光学物性を変化させうる新たな因子となる。続いて(2)について、膜厚誤差の極めて小さいデバイスを作製することができる新たな蒸着装置を設計・作製・導入した。光学構造をin situ測定によりモニタリングしつつ作製することで、膜厚を高い精度で確認しながら緻密な積層構造を作製することが可能となる。実際にin situ測定しながら有機半導体材料を蒸着して膜厚制御に関する評価を行い、単純な構造の場合、膜厚誤差を確実に1%以内に抑えることができることを確認した。モニタリングのための光学軸を確保するために特殊な内部構造を有しており、装置の設計・作製後も、実際に使用したときの結果をフィードバックしつつ少しずつ修正・改良を行ってきた。現在、残りわずかの修正を除きほぼ装置構造およびデバイス作製法が確立しつつある。上記の成果を土台として、次年度以降、デバイス応用に向けた研究を本格的に進めていく予定である。H26年度は前年度に新たに設計・作製した蒸着装置を用いて有機半導体薄膜の屈折率制御を行い、さらにその薄膜を非晶質有機半導体デバイスに導入して光学設計自由度の拡張とデバイス特性の向上を試みた。国際的にも報告例のない新たな構想により有機半導体デバイスの特性向上をねらう研究であり、これにより有機半導体を用いた光デバイスの基礎を全体的に底上げすることを目指している。まず当初より予定していた研究実施計画に基づき、H26年度は、非晶質有機半導体薄膜の大幅な低屈折率化を行い有機ELデバイスの光取り出し効率を向上させる研究を推進した。これまでの過去の研究から、当初は薄膜の低屈折率化を促すために有機半導体材料に絶縁物である低屈折率材料を混合すると大幅に薄膜の導電性が損なわれることを予想しており、実際に本研究計画においても、導電性の低下を見込んだ上で低屈折率層を有機ELデバイスの発光層に限定的に用いることを想定していた。しかし、低屈折率化を促しつつ導電性が損なわれない(むしろ向上する)材料の組合せを新たに見出し、過去に報告例のない「超低屈折率有機半導体電荷輸送層」を開発することに成功した。その屈折率はガラス基板の屈折率1.52より低く、これを用いることで非晶質有機半導体デバイスの光学設計自由度を飛躍的に高めることができると期待される。実際にこの膜を有機ELデバイスの正孔輸送層として用い、光取り出し効率の向上を実証することにも成功した。また、異なる観点の研究として、前年度に引き続き膜密度と配向の違いによる屈折率制御についても研究を進め、成膜プロセスと光学物性との間の関係性を明らかにしつつその制御範囲について示した。上記の成果を基に、次年度以降デバイス応用をさらに進め、本研究構想の原理確認とともに、デバイス特性の飛躍的な向上を実証する応用研究を本格的に進めていく予定である。H27年度は、これまでに設計・作製した真空蒸着装置と、開発・検討を行ってきた屈折率制御層を用いて、有機半導体デバイスの光学設計と作製を行った。また、配向性の違いによる屈折率制御についても並行して研究を進め、有機半導体非晶質膜の光学特性について新たな分析手法を開発した。これまでに、ガラスより低い屈折率(<1.52)を有する有機半導体電荷輸送層の開発を行い、これを実際の有機ELデバイスの電荷輸送層として導入することで光取り出し効率の向上が可能であることを示した。この結果をふまえ、特にH27ではデバイス特性に関する定量的な理論予測を進め、光取り出し効率向上のためのデバイス設計指針を明確化した。具体的には、(1)光取り出し効率向上のための屈折率低減の手段には、低屈折率材料と有機半導体材料を混合する方法と、膜中の分子の水平配向を利用してp偏光の感じる実効的な屈折率を下げる方法の2とおりがあり、いずれも有効であること、(2)特に金属反射電極近傍の電荷輸送層の(p偏光に対する)屈折率を低減させることで、電極でのプラズモン吸収を抑制して効果的に光取り出し効率を向上させることができること、を明らかにした。

これらは、有機半導体非晶質薄膜の屈折率がほとんど変わらないとみなしていた従来のデバイス設計指針にはなかった観点であり、かつ、特定の材料に依らないため今後長期的に利用されうる一般性の高い光学設計指針であると言える。また、そこで利用される非晶質膜中の分子配向について、これまで複雑であった分析手法を著しく簡便化した新たな方法を開発した。従来の手法に比べ、分析のための設備的・時間的なコストが大幅に下がり、複雑な光学モデルを用いず汎用性も高いため、広く用いられる標準的分析手法になると期待できる。実際にこれらの設計指針・分析手法を活用することで、有機ELの光取り出し効率の向上を実証することができた。有機半導体薄膜の屈折率および複屈折の制御範囲を拡張し、それを利用して有機半導体デバイスの特性を向上させることを目的に研究を行った。非晶質有機半導体材料と低屈折率エレクトレット材料との混合による導電性超低屈折率電荷輸送層の新規開発、および非晶質有機半導体の分子配向を利用した複屈折制御により、有機ELデバイスのさらなる光取り出し効率の向上が可能であることを示した。また、成膜法による屈折率・複屈折の差異を分析し、複屈折制御につながる膜形成機構を明らかにした。「研究実績の概要」に記したとおり、想定以上の極めて重要な研究成果も得ることもでき、研究は当初の計画以上の進展を見せつつある。この成果は、国際的にも例のない新規構想に基づくものであり、かつ局所的な応用に留まらない汎用性高いものである。また、有機ELデバイス等への応用という具体的な出口も明確であり、今後のさらなる発展が期待できるため、その達成レベルは高いと考える。一方で、それを得るために費やした労力も大きく、雑誌論文としての成果発表はH27年度に行うことを予定しており、その点のみがやや遅れている。以上をふまえ、全体的には「おおむね順調に進展している」ものと判断している。27年度が最終年度であるため、記入しない。有機光物理研究は大きく進展しつつあり、当初の想定以上の貴重な成果も得られているため、一部計画を修正し、本年度新たに開発に成功した「超低屈折率有機半導体電荷輸送層」の応用研究に重点を置き研究を進めていく。これまでの2年間の研究により確立してきた膜物性制御法を活用しつつ、特に有機ELデバイスの光取り出し効率の飛躍的な向上を目指して研究を推進する。また、雑誌論文としての研究成果の公表を急ぐ。「研究実績の概要」に記したとおり、研究はおおむね順調に進展している。H25年度は当初から、次年度以降のデバイス応用へ向けた準備期間として位置づけており、それに見合った土台作りはほぼできたと考える。特に、新たに設計されたデバイス作製装置によって膜厚制御性に優れた成膜法を確立できたことは、今後の研究を円滑に進める上で極めて大きい。また、この準備期間における研究を通じて、膜密度という有機半導体膜物性の制御に関する新たな重要観点を付随的に見出すことができた。これにより、当初の予定以上に膜物性を制御するための自由度が広げることができつつある。有機EL討論会第18回例会(2014年7月)講演奨励賞受賞者:柴田真希(指導学生)日本化学会第29回若い世代の特別講演会(2015年)受賞者:横山大輔27年度が最終年度であるため、記入しない。
リメディエーションによる文化的記憶形成とその教育的活用に関する歴史的・体系的研究

本研究は、記憶と想起に関して最も活発に議論を展開している文化科学におけるメモリー・スタディーズの研究蓄積に注目しつつ、広島の原爆投下に関する事例を中心として、被爆証言者不在の時代を目前とした現代において新たな「リメディエーション」(=様々な媒体を通じた記憶伝承の変容)が形成されている現象を、その歴史的文脈も視野に入れつつ体系的に考察を試みるものである。具体的には「次世代と描く原爆の絵プロジェクト」の演劇化および「被爆体験継承プログラム」を主たる考察対象として、活動の動向とそれにかかわる人びとの意識を調査するとともに、広島の「リメディエーション」の歴史におけるこうした活動の意義を検討する。
河内本源氏物語の本文成立史に関する基礎的研究

本研究の主たる目的は、『源氏物語大成校異篇』(以下、『大成』と略称)の別本校異について、刊行の際に割愛された音便や表記の異同などに関する校異を増補し、合わせて『大成』校異の誤脱を修正することにある。これにより『大成』青表紙本校異と『河内本源氏物語校異集成』(加藤洋介編、風間書房、平成13年2月。)を合わせ、ほぼ同一の採用基準によったデータに基づいて比較研究を行なうことができる環境を整えることになる。本研究は同研究課題名での前年度申請によって採択されたものであるが、すでに先の研究期間における研究成果報告書では、桐壺巻から幻巻を対象として、約16,000項目の校異を増補し、3,600箇所ほどの『大成』校異の補訂を行なった(加藤洋介『河内本源氏物語の本文成立史に関する基礎的研究』(平成1214年度科学研究費補助金基盤研究(C)(2)研究成果報告書)、平成16年6月。)。この研究期間においては、残りの匂宮巻から夢浮橋巻までを対象とした調査とその結果のとりまとめを目指した。『大成』所収の別本伝本に関する調査を行い、データの集約と整理を実施した。約8,300項目の校異増補と『大成』の誤脱2,000箇所程度の補訂作業を終え、その結果を研究成果報告書としてまとめたところである(研究成果報告書は『大成』の判型に合わせるためB5判とした)。これにより『大成』の別本校異すべてにわたる増補補訂作業を終了したことになる。今後は『大成』未収伝本へと調査対象を拡大し、『別本源氏物語校異集成』(仮称)として書籍刊行できるよう、研究の継続を計画している。また今回の調査研究の過程において、『大成』の青表紙本校異についても同様の調査が必要であることが判明しつつあり、こちらについても近々研究を開始したいと考えている。)。1本研究は、河内本源氏物語が底本とした本文および校訂に使用した本文を具体的に明らかにし、その成立事情を解明しようとするものであり、平成1215年度に採択された同名の研究課題が、その前年度申請において平成1518年度までの研究期間が認められたものの第一年目にあたる。河内本の校訂者である源親行は、底本とした本文に、現在別本に分類されている本文群を使用して校訂作業を行なっている。その詳細な状況を考察するための基礎的資料を整備することが、本研究の主たる目的である。具体的には『源氏物語』の唯一の校本である『源氏物語大成校異篇』について、特に別本群の部分を、現在の研究状況にも耐えうるよう、校異を増補修正する作業を進める。2別本群の校異について、先に『河内本源氏物語校異集成』として刊行するために行なったのと同じ作業をするため、各地の別本源氏物語の本文を、紙焼写真などによって調査収集した。これは来年度も継続する予定である。3上記2によって収集した資料などをもとに、『源氏物語大成校異篇』底本との比校、別本校異の増補修正という作業を進めた。これが最も時間を要する作業であり、本年度は幻巻までの作業を終えた。これらの作業結果として、提出期限である平成16年6月に向けて、先の研究期間における研究成果報告書としてまとめるべく、現在データの整理を進めているところである。将来的には『別本源氏物語校異集成』として出版することも視野に入れている。4上記作業の途上で、青表紙本源氏物語に関してもデータを収集する必要性を痛感した。

青表紙本の成立についても重要な発見をしたので、これについては来年度学会発表を行ない、論文としてもまとめる予定である。本年度の研究実績としては、まず平成1214年度、基盤研究(C)「河内本源氏物語の本文成立史に関する基礎的研究」の研究成果報告書をまとめた。本研究はこれを受け前年度申請によって継続採択された研究課題である。主たる作業は、源氏物語の唯一の校本である『源氏物語大成』校異篇の別本校異について、刊行の際に割愛された音便や表記の異同を、原本や複写によりながら増補修正することにある。先の研究期間に蓄積したデータおよび今回の平成15年度までの作業をふまえ、桐壺巻から幻巻すなわち源氏物語の約2/3について、『源氏物語大成』校異篇の別本校異の誤りを正し、校異を増補したものを作成した。増補・修正した校異数は約16,000であり、これを研究成果報告書としてまとめ、関係機関・研究者等に送付した。これにより青表紙本・河内本・別本三者について、より詳細な比較検討が可能な環境を整えた。またその後も作業を継続して行ない、本年度は当初の予定より作業が順調に捗った結果、宿木巻までと手習巻の調査を終えることができた。したがって東屋・浮舟・蜻蛉・夢浮橋の4巻の調査を終え、匂宮から夢浮橋巻までの報告書をとりまとめることが作業として残っているが、これは残された研究期間の2年で十分達成可能な状況にあるといえる。さらに本年度は研究の視野を拡張し、考察の対象を青表紙本源氏物語にまで広げた。「奥入付載の定家本源氏物語」のタイトルで学会発表を行ない、近々論文化する予定である。またこの過程で『源氏物語大成』の青表紙本校異についても、いくつかの巻を再調査してみたが、やはり河内本・別本と同様の校異の誤りが散見され、また『源氏物語大成』には未収の伝本を加える必要性を痛感させられた。その成果の一部については、本年度活字化して発表したが、なお今後の新たな研究課題となることが期待される。本研究の主たる目的は、源氏物語の唯一の校本である『源氏物語大成』校異篇の別本校異について、刊行の際に割愛された音便や表記の異同を、原本や複写によりながら増補修正することにある。これにより河内本源氏物語の本文成立史に関して、青表紙本や別本との比較研究がはじめて可能な環境になるわけである。すでに平成1214年度、基盤研究(C)「河内本源氏物語の本文成立史に関する基礎的研究」の研究成果報告書によって、桐壷巻から幻巻すなわち源氏物語の約2/3について、『源氏物語大成』校異篇の別本校異の誤りを正し、校異を増補したものを作成した。これを受け本研究では、匂宮巻から夢浮橋巻までを作業の対象とし、本年度においてその全作業をほぼ終了させることができた。これにより先の研究成果報告書において約16,000項目の校異を増補し、3,600箇所の『大成』校異の補訂を行なったのに加え、8,300項目の校異増補と『大成』の誤脱2,000箇所の補訂作業を終え、研究成果報告書としてとりまとめられる段階に至った。さらに昨年度より研究の視野を拡張し、考察の対象を青表紙本源氏物語にまで広げている。これまでは『大成』の河内本・別本の校異を増補補訂する作業を続けてきたわけであるが、この過程で『源氏物語大成』の青表紙本校異についても、やはり河内本・別本と同様の校異の誤りが散見され、また『大成』には未収の伝本校異を加える必要性を痛感させられた。
7-アザノルボルチン骨格を有する新規薬理活性物質の開発

1.われわれは既に、1,1 ́-ビス(メトキシカルボニル)-ジビニルアミンと種々の置換エチレンとの光付加環化反応によって多くのク-アザノルボルナン誘導体を合成したが、本研究ではこの反応をさらに拡張し、数種のN-置換マレイミドおよびビスマレイミドとから新規ク-アザノルボルナン誘導体を合成した。2.これらク-アザノルボルナン類からは、さらに複素環を1つ縮合させることは困難なので、つぎにク-アザノルボルナジェン類を合成し。その不飽和結合に1,3-双極環化付加反応を行なうことを試みた。ク-トシル-ク-アザノルボルナ-2,5-ジエン-2,3-ジカルボン酸ジメチルは、トリフルオロアセトニトリルオキシドとは2,3-位および5,6位に付加した形からレトロディールスアルダー反応を起こした分解生成物が得られ、N-フェニルトリフルオロアセトニトリルイミンとは2,3-位付加レトロ分解生成物を与え、N-メチルトリフルオロメチルニトロンとは2,3-位に1,3-双極環化付加した三環系生成物を得た。同様の結果がク-オキサノルボルナ-2,5-ジェン-2,3-ジカルボン酸ジメチルについても得られた。これらのことから、オキシドおよびイミンは第一段階で1,3-双極環化付加するものの直ちに2つの安定な芳香族環に分解してしまい、ニトロンのみ安定芳香環に分解し得ないため環化生成物を得ることがわかった。3.オキシドおよびイミンが、前項のレトロディールスアルダー反応を抑えて環化付加を行なうには、ク-ヘテロノルボルナジエンでなくク-ヘテロノルボルネン骨格の基質がよいと考え、N置換ピロールとフマル酸誘導体とを種々の条件下で反応させたが、結果としてク-アザノルボルネン類の合成に成功しなかった。そこでピロールをフランに代え、マレイン酸ジメチル、N-フェニルマレイミド等と反応させ、対応するク-オキサノルボルナ-2-エンを得、これらと前記3種のC【F_3】-1,3-双極化合物との反応から、それぞれ対応する1,3-双極環化生成物を合成することができた。
感染応答の制御因子としてのプロスタノイドの役割と分子機構

感染の宿主応答におけるプロスタノイドの生理的役割とその分子機構を明らかにすることを目的として、プロスタノイド受容体欠損マウスを駆使して解析を行い、以下の知見を得た。(1)大腸炎とEP4受容体デキストラン硫酸誘発性の大腸炎モデルは、インドメサシン投与で劇症化し、PGE_2投与で緩和される。4種類のEP受容体欠損マウスのうち、EP4受容体KOが唯一、大腸炎の激化を示したことから、EP4受容体が本大腸炎モデルにおいて防御因子として寄与すること、また炎症像からの回復や腸管リンパ球の解析の結果、EP4による防御作用は少なくとも腸管上皮の保護作用ならびに腸管免疫の抑制作用の両作用を介することを見出した。(2)LPS誘発性TNF産生とEP4受容体リポポリサッカライド(LPS)をマウス腹腔に投与すると、血中TNFαレベルの亢進が一過性に見られるが、インドメサシンはこの値を上昇させ、PGE_2の同時投与は顕著に抑制させ、さらにEP4欠損マウスは野生型に比して有意に高い値を示すことを見出し、内因性のPGE_2はEP4を介してこのTNFレベルの抑制に寄与するものと考えられた。(3)腹膜炎とEP2受容体カゼイン誘発性腹膜炎モデルにおいては、インドメサシン処理で好中球の集積が緩和される。この際、腹腔内のPGE_2レベルと顆粒球コロニー刺激因子(G-CSF)レベルはよく相関したことから、そのメカニズムとして、PGE_2によるG-CSF産生調節が考えられた。腹腔好中球を用いた解析により、PGE_2は好中球のEP2受容体に作用してcAMP上昇させ、G-CSFの遺伝子発現の亢進を引き起こすことを見出した。
開始のオン・オフにより周期的に複製を行う大腸菌ミニ染色体複製サイクルの再構成

染色体複製の開始は細胞周期進行と連動して周期的に制御されている。大腸菌では、染色体複製起点を持つプラスミドDNAを鋳型とし、精製蛋白質を用いて染色体複製を再構成できる(ミニ染色体複製系)。複製開始反応は開始蛋白質DnaAのATP結合型(活性型)とADP結合型(不活性型)の変換によって制御されている。ATP-DnaAはRIDAという複製伸長反応と共役したDnaA結合性ATP加水分解機構によってADP-DnaAに変換される(不活性化システム)。またin vitroにおいては、特異的なDNA配列DARSによって、DnaA結合性ADPが解離し、ATP再結合が促されることが見いだされている(再活性化システム)。本研究では、開始のオン・オフによりコントロールされた複製サイクル系の再構成を目指すべく、不活性化システムの試験管内再構成系を確立した。この再構成系にはクランプと呼ばれるDNAポリメラーゼIII複合体のサブユニットとHdaタンパク質が必要である。不活性化システム再構成系を用いた解析から、ヌクレオチド結合によって促されるHdaの多量体構造の変換が、不活性化システムの発動に必要であることを見いだした。このHdaヌクレオチド結合は細胞内においてもDnaA活性制御に重要であった。さらに我々は、DARSが細胞内において再活性化に重要な機能を果たしていることを示し、DARS活性を調節する新規活性を見いだした。これらの結果は複製開始のオン・オフを制御する分子メカニズムを示唆するものであり、その周期性を再構成する上で重要な知見を提供するものである。大腸菌染色体の複製開始反応は、複製開始蛋白質DnaAのAIP結合型(活性型)とADP結合型(不活性型)とのバランスによって、オン・オフが切り替わる。この活性調節は細胞周期と共役しており、複製開始時期にATP-DnaAが蓄積し、複製開始後ADP-DnaAが産生する。ADP-DnaAはRIDAという複製伸長反応と共役したDnaA結合性AIP加水分解機構によっての産生する(不活性化システム)。AIP-DnaAは、特異的なDNA配列DARSがDnaA結合性ADPを解離し、そのATP再結合を促すことによって蓄積することが示唆されている(再活性化システム)。そこで本研究では、開始のオン・オフによりコントロールされた複製サイクル系の再構成を目指すべく、これら不活性化システムと再活性化システムの試験管内再構成系を確立した。また、これらの再構成系を用いた解析から、不活性化・再活性化それぞれについて、その発動を制御する新規因子の存在を示唆する結果を得た。(1)これまで精製が困難であったDnaA不活性化因子Hdaについて、簡便な方法で高活性の標品を得る精製法を新たに構築した。(2)RIDA反応には複製装置の構成成分であるスライディングクランプのDNA装着が必要である。このDNA装着型クランプをゲル濾過により単離し、Hda存在下、ATP-DnaAと反応させることによりDnaA不活性化反応を行うことに成功した。(RIDA試験管内再構成系)(3)RIDA試験管内醐成の鮒から、DnaA不活性化反応がHdaのヌクレオチド結合によって制御されることを見出した。(1)DARSを高濃度AIP存在下、ADP-DnaAと反応させることでAIP-DnaAが産生する(DARSシステム)。このDARSシステムを試験管内ミニ染色体複製系に融合することにより、ADP-DnaAの複製開始活性の再生を検出することに成功した。(2)細胞抽出液中にDARSのDnaA再活性化活性を促進する活性を見出した。
次世代情報セキュリティ基盤を実現するＯＳ強化に向けた資源アクセス制御方式

本研究では、厳密且つ安全なアクセス制御機構を応用と基盤の協調により実現し、情報システムに階層的防御網を適用する新たなOS技術を提案した。その中核は、応用の実行状況等を考慮して動的に最小のアクセス権限を与える機構の提案と、その強固な実現手段、及びこれらを実用的なものとする、明快・簡便なポリシ記述・管理系の提案である。本研究の特徴は、従来OSでは粗すぎるアクセス制御により攻撃遅延・被害局所化が機能しない問題と、SELinuxに代表されるセキュアOSの細粒度アクセス制御は複雑すぎて実利用に耐えない問題の、両方を解決できることにある。本研究では、厳密且つ安全なアクセス制御機構を応用と基盤の協調により実現し、情報システムに階層的防御網を適用する新たなOS技術を提案する。その中核は、応用の実行状況等を考慮して動的に最小のアクセス権限を与える機構の提案と、その強固な実現手段、及びこれらを実用的なものとする、明快・簡便なポリシ記述・管理系の提案がその内容である。また、これらをLinux上に実装し、分散トランザクション処理やクラウド環境への適用法と有効性を示す。初年度の研究では、汎用的基本アクセス制御アーキテクチャのうちで、アクセス権記述から認可判定機構までの一連の仕組みと、TOMOYO Linuxの強制アクセス制御機構を連結し、高レベルのポリシ記述言語とその設定系を中心とした強制アクセス制御の実用的な実装を実現した。具体的には、強制アクセス制御機構に与えるポリシ記述表現を、プロトタイプ言語の拡張により実現し、その処理系を実装をした。その後、拡張したポリシ記述・処理系と強制アクセス制御機構を、安全・確実に接続するパスとして、ポリシ管理用の常駐プロセスを用いる新規手法を開発した。言語拡張の要件は、実行履歴によって分類された細かなアクセス主体と、実行時パラメータや環境変数によるプログラムの実行可否を過不足なく明快に表現できることで、ポリシ管理プロセスの目的は、ポリシの差分管理に基づく前ポリシからの特定アクセス権限付加や除去、自動学習モードへの移行、特定環境条件・トリガー監視取得等を常駐しながら実行し、従来以上に細粒度化した強制アクセス制御を実用的に構成可能とすることにある。その中核は、応用の実行状況等を考慮して動的に最小のアクセス権限を与える機構の提案と、その強固な実現手段、及びこれらを実用的なものとする、明快・簡便なポリシー記述・管理系の提案がその内容である。平成25年度は、各々のプロセスに付与するアクセス権限を動的に最小化する新規アクセス制御方式を検討し、この設計を行った。新規アクセス制御方式は、実際のプロセスやファイルが様々な状態を取り得る点に着目し、応用の実行状況等に合わせた最小のアクセス権限を指定し、これを確実に強制するように設計されている。同時に、当初の計画を変更し、新規アクセス制御方式を組み込んだ評価実験用システムの設計を行った。計画の変更は、状態分析・アクセス制御判定モジュールの実装をOSカーネル内からユーザ空間に移すことで、アクセス制御方式や、ポリシー設定の頻繁な変更・修正・テストを容易に行えることを狙ったものであるが、本研究の有効性評価は、全体モジュールをカーネル内に置いた場合の形として評価する計画である。また、この変更と合わせて、新規アクセス制御方式の適用対象についても考察し、現実の情報システムに抵抗なく適用可能とするために、既存システムからの移行方法や既存システムとの融合手法、仮想化技術への組み込み手法についても検討を行った。本研究の特徴は、従来OSでは粗すぎるアクセス制御により被害局所化が機能しない問題と、SELinuxに代表されるセキュアOSの細粒度アクセス制御が複雑すぎることから来る実利用困難性の、両方を解決できることにある。

最終年度となる平成26年度は、これまでに検討・設計を行った、各々のプロセスに付与するアクセス権限を動的に最小化する新規アクセス制御方式について、LinuxOS上に実装した。提案方式は、実際のプロセスやファイルが様々な状態を取り得る点に着目し、応用の実行状況等に合わせた最小のアクセス権限を指定し、これを確実に強制するように設計されている。同時に、本年度の研究では、この方式を組み込んだ評価実験用システムを実装し、提案方式が効果的に機能し、安全であることを立証した。提案方式は、状態分析・アクセス制御判定モジュールの実装をOSカーネル内からユーザ空間に移すことで、アクセス制御方式や、ポリシー設定の頻繁な変更・修正・テストを容易に行えることを狙うものであるが、本研究の有効性評価については、全体モジュールをカーネル内に置いた場合の形についても想定し、評価を行った。また、提案方式の適用対象についても考察し、現実の情報システムに抵抗なく適用可能とするために、既存システムからの移行方法や既存システムとの融合手法、仮想化技術への組み込み手法についても検討を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。情報セキュリティ26年度が最終年度であるため、記入しない。ポリシ管理プロセスの実装に一部残作業があるものの、その他については予定通り研究が進捗しているため。評価システムを変更するという計画の変更に伴い、平成25年度と平成26年度の実施内容を部分的に入れ替えたが、全体としてはおおむね順調に進展している。平成25年度は、分散環境において、階層的防御網による被害局所化を有効に実現するために、アクセス主体と対象をその状態に基づいて細かに分類する新規アクセス制御モデルを設計し、ポリシーの分散管理・配布を含む分散型強制アクセス制御アーキテクチャを提案・実装する。また、ポリシー記述言語を拡張することで、細粒度の分散処理を記述可能とし、同時に、国際標準であるSAMLモデルやXACML言語とのマッピング方式を検討する。平成26年度は、前年度に設計したアクセス制御モデルをベースとする、分散型の細粒度アクセス制御アーキテクチャを実装し、その評価を行う。はじめに、細粒度の分散処理を記述可能とするためにポリシー記述言語を拡張し、その上で、国際標準であるSAMLモデルやXACML言語とのマッピング方式を検討する。その後、前年度に設計したグローバルな実験システムを実装し、提案するアクセス制御アーキテクチャの有効性検証と安全性評価を行う。また、現実の情報システムに抵抗なく適用可能とするために、既存システムからの移行方法や既存システムとの融合手法、仮想化技術への組み込み手法についても検討する。平成24年度のソフトウェア作成委託費によるプログラム開発では若干の遅れが生じたので、その分の作業を平成25年度に繰り越し、これに合わせて、それにかかる費用を直接経費次年度使用額として計上した。従って、直接経費次年度使用額として報告した予算は、平成25年度のソフトウェア作成委託に充当する計画である。
畑作農業地帯における村落構造の動態

この研究は「畑作農業地帯における村落構造の時質」を明らかにする農業史分析(第1部)と,「畑作農業地帯における村落構造の動態」を明らかにする現状分析(第2部)の2つの分析枠組を用いて,畑作農村の構造と動態を解明しようとしたものである.第1部の農業史分析においては,畑作・稲作農業の成立発展過程を通して,農業形態の違いからみた村落構造の特質と性格の違いを明らかにすることに焦点をおいている.分析結果によると,畑作地帯は稲作地帯に比較して,社会変動的性格や分権的性格が強い.この違いは,水・土地・人間の三者の関係性の違いによるものと考えられる.畑作地帯は稲作地帯に比べて三者の分離度が大きく,未墾地の残存も大きいために,家族・相続形態や村落構造・政治形態等にも稲作地帯とは異なる性格を与えているように思える.以上の性格や特質をふまえ,第2部では,鹿児島県の典型的な畑作農村の1つ,溝辺町の村落構造の動態分析を試みている.同町は昔から水利の便悪く,小規模散居集落が多い.村落結合方式は水利より林野結合の性格が強く,その基礎には血縁小同族結合がある.事例とした村落は,明治の地租改正前後における開拓移民の居住地であり,移民達は先住民との養子縁組・株分けによって当集落の居住権を得,以後,世代ごとに子世代への農地の分割相続を繰り返すことによって子孫を殖やし,血縁小同族結合の強い農業集落を形成している.地縁より血縁,属地より属人に傾斜した小部落は,林野結合による重層的な地縁集団に組み込まれ,最終的には林野共同体に結びつけられている.農地の分割相続は,稲作共同体にみられる本家分家,家の跡とりの観念よりも血縁共同の観念を強化し,先祖の共同祭祀を通じて血縁共同体としての一体感を維持している.急激な都市化に伴う共同体の解体は,林野結合の弱化によって生み出されている.この研究は「畑作農業地帯における村落構造の時質」を明らかにする農業史分析(第1部)と,「畑作農業地帯における村落構造の動態」を明らかにする現状分析(第2部)の2つの分析枠組を用いて,畑作農村の構造と動態を解明しようとしたものである.第1部の農業史分析においては,畑作・稲作農業の成立発展過程を通して,農業形態の違いからみた村落構造の特質と性格の違いを明らかにすることに焦点をおいている.分析結果によると,畑作地帯は稲作地帯に比較して,社会変動的性格や分権的性格が強い.この違いは,水・土地・人間の三者の関係性の違いによるものと考えられる.畑作地帯は稲作地帯に比べて三者の分離度が大きく,未墾地の残存も大きいために,家族・相続形態や村落構造・政治形態等にも稲作地帯とは異なる性格を与えているように思える.以上の性格や特質をふまえ,第2部では,鹿児島県の典型的な畑作農村の1つ,溝辺町の村落構造の動態分析を試みている.同町は昔から水利の便悪く,小規模散居集落が多い.村落結合方式は水利より林野結合の性格が強く,その基礎には血縁小同族結合がある.事例とした村落は,明治の地租改正前後における開拓移民の居住地であり,移民達は先住民との養子縁組・株分けによって当集落の居住権を得,以後,世代ごとに子世代への農地の分割相続を繰り返すことによって子孫を殖やし,血縁小同族結合の強い農業集落を形成している.地縁より血縁,属地より属人に傾斜した小部落は,林野結合による重層的な地縁集団に組み込まれ,最終的には林野共同体に結びつけられている.農地の分割相続は,稲作共同体にみられる本家分家,家の跡とりの観念よりも血縁共同の観念を強化し,先祖の共同祭祀を通じて血縁共同体としての一体感を維持している.急激な都市化に伴う共同体の解体は,林野結合の弱化によって生み出されている.日本の村落共同体は、稲作灌漑農業に伴う水と山の共同利用と管理を媒介にした結合に依拠している。ところが、畑作地帯の集落は、地形・地質・水利等自然条件の制約からくる稲作不適地に立地することが多く、鹿児島県の畑作地帯も、これらの自然条件の制約による稲作不適地に広がっている。全耕地の9割が畑地である溝辺町石峰地区の農業集落調査によると、同地区は、古くは生活用水確保が困難だったため、小規模分散型の集落を形成してきた。現在でも140戸余りの世帯は、9班(小組合)に分かれ、大きな班でも34戸、小班では6戸の班編成をなしている。当地区には、町水道が普及するまで(鹿児島新空港の開設後)、2つの水利組合があり、町水道普及後に1組合は解散したが、他の1組合は現在でも部落の共同管理下にある。この水利結合とは別に、9班は、かつて班単位で町名儀の分収林を共同管理し、現在でもこれを管理する班は多い。9班を結びつけている細織は、生産森林組合であり、この組合による分収林の共同管理は160haにも達している。ところで、各班は、血縁者による属人的な結合方式に依拠しており、町水道普及以前はこの血縁者集団は至近距離内に居住するものが多かった。

鹿児島新空港開設による強制移転や、町水道の普及に伴う水問題の解消で、血縁者集団の居住地の分散傾向が生じているが、分収林の権利・義務等利害関係が絡むことから、分散居住しながらも班編成は依然として、出身地の班に加入するものが多く、生活の拠点もここに求められている。以上のように、畑作地帯の共同は、稲作集落におけるような強固な属地主義を必要とするのではなく、むしろ、生活用水や山林等の共有に規定される要素が強く、属人主義の結合がより濃厚となっている。また、この属人は血縁者集団とのかかわりが深いように思われる。
戦後における柳田民俗学の組織的再編に関する基礎的研究  １９４５～１９４９

戦後からの数年間における柳田民俗学を考える上で、とりわけ画期となるのが、「民間伝承の会」の日本民俗学会への改組である。この組織的再編の背後にあって、柳田が直面した問題としてGHQによる戦後改革を念頭に考察をすすめた。生活改善、民間の幸福増進という課題を民俗学に据え、生活とは過去からの蓄積と、ゆっくりとした変遷を重ねるものと捉える柳田にとって、外部からの強い指令に基づくGHQの改革とは、慎重に構えるべき対象と映った。それはかつて、神社合祀に代表される明治期の大字解体に対して柳田がとった態度と同一線上にあるといえる。とりわけ農地改革と神道政策は、官僚時代を含んで取り組んだ問題であるだけに、柳田は自分なりに意思表示を行っている。前者は一九四六年七月、靖国神社文化講座で行った連続講演「氏神と氏子」である。この中で柳田は、氏神が氏ごとにひとつずつある小さな社と、家同士が「合同」してひとつの氏神を祭るようになった二つの形態を指摘し、先祖を祭る様式が時代とともに弛緩した結果、氏子と氏神の関係に疎隔が生じ、合祀を容易にした点を強調した。この叙述は、民間の氏神信仰への理解を欠いたまま、行われる神道政策に対し懸念を表明したものと捉えられる。また、農地改革については、柳田が戦後、一九一〇年に刊行した自らの農政論集『時代ト農政』を復刊したことは、自立した自営農民(中農)の形成という政策目標が、GHQ改革による自作農の創出に対し、いまだ有効性を失っていないという主張として受け止められる。戦後間もない時期の著述活動において柳田はつとめて民俗学の実践性を強調するが、その背後に、内省をふくむ民間からの改革に期待する柳田を読み取ることができる。柳田民俗学の組織化の動態を見る上で、まずこ戦後における「民間伝承の会」の人的基盤を確認することを基礎に据えた。また、その参照点となる資料として、一九三五年の「日本民俗学講習会」出席者リストを吟味し、それを府県別にまとめた。これと併行して『郷土研究』、『民族』など、これまで柳田国男が主宰した雑誌をもとに作成した購読者のリストを府県別にまとめ、これと比較を随時行っている。また、必要に応じて柳田が関わらなかった『民俗学』についても、同様の作業を行う予定である。今後、この作業で敗戦直後における「民間伝承の会」会員の動態把握が必要となるが、一九四三年度の新入会員を最後に同会の組織化を示す資料が乏しくなるため、敗戦を挟んだ数年間をどう把握するかが課題となる。戦時下に飛躍的な組織拡大を遂げた柳田民俗学が戦後、学会化することによって、隣接する既存の学問領域に伍して九学会連合の共同調査を展開するなど、篤実な学術的成果を挙げるようになった反面、それまでのアマチュア的な要素を次第に消失し、会の性格も改変を迫られた点を検証の目標に据えるが、そこに地方に対する柳田の影響力の在り方もまた、変容したことを念頭に置きながら作業を継続する。占領期における柳田の文章・発言について同時期の論壇の動向にも注意しながら考察を進める。特に戦後間もない時期、柳田が復刊した数冊の著作の中に『時代ト農政』が入っていることは、柳田が農政官僚時代に著した農政論が占領下にあっていまだ有効性を失っていないという意志表示を確認する上で重要であり、戦後における柳田の思想的位相をみる参照点と考えている。これに付随して、1947年設立の民俗学研究所の活動について、考察をすすめる。同研究所の設立を以て一〇年以上続いてきた民俗談話会「木曜会」が解消されたことは、そこに人物構成、研究視座、地方研究者とのネットワークなどにおける改編があったとみるべきで、そこに戦前戦中とは異なる柳田民俗学の組織上の変化があると想定して作業を継続する。これと併行して、戦後の数年間、柳田は初等・中等教育の社会科について、生活の変遷を基調とする郷土研究の視点を導入した教科書作りに意を注ぐが、その影響の及んだ範囲を考慮に置く。以上の考察のうち、まとまった部分については、現在進行中である柳田国男の評伝(2019年9月に刊行予定)で戦後を扱った第7章、ならびに第8章に反映させる予定である。敗戦直後の柳田民俗学は、組織として極めて早い立ち直りを見せている。1945年9月9日には、戦災によって中断していた民俗談話会「木曜会」が再開されており、以後、継続的に運営される。また、戦時下に稿を起こした『先祖の話』は、敗戦時下機意識を背景に書かれたことを考慮しても、同書で展開された日本人の霊魂観は大幅な変更を加えられなかったことは、柳田の学が戦中戦後を通じて見せた不易性の証左と見てよい。戦後間もない時期における柳田の読書を成城大学民俗学研究所の「柳田文庫」から検討してみると、ひとつの特色として、特定の歴史学者の著書を戦前戦中から継続して読んでいることが判明した。おおむねそれらの著者は、時代を問わず考証的な手法を重ねており、そこに記された情報、分析が柳田にとって資するものだったと判断される。とりわけ、津田左右吉『日本の神道』(1949年)、『日本文藝の研究』(1953年)の2著については、随所に付線が引かれており、詳細に読まれた形跡がある。

戦後における「神道」という言葉の使われ方について、柳田はその混乱を是正すべく、的確な用例を参照することが多かったが、この事実は、津田の著作に対してもその価値を一部にで認めていた可能性がある。以上の点を「柳田民俗学から見た津田左右吉ー「柳田国男文庫」を中心にー」としてまとめ、戦前から津田の著作に対する柳田が行った書込一覧とともに、『津田左右吉とアジアの人文学』第4号(2018年3月)に掲載した。敗戦直後の再開から、日本民俗学会設立による再編というふたつの画期を重視ししながら、1945年9月から49年末までを対象に、「民間伝承の会」の動向について、会員からの通信を中心に分析をすすめ、一定の成果を得た。新規に入会を希望する事例だけでなく、戦後の『民間伝承』復刊に関する問い合わせる通信が地方の会員をふくめ、数多く見られることを確認した。今後これと併行して、戦後の「民間伝承の会」に新規で入会した人物、及びその特徴についても検討を加えていく予定である。また、これと併行して戦後間もない時期ににおける柳田国男の読書について、成城大学民俗学研究所の所管する「柳田文庫」所蔵の書籍を素材に、線やチェック記号の付け方などから検討を継続的に行っている。国家神道と氏神信仰との区別を明確にすることのないまま、急激に上から行われる戦後改革に対して柳田国男は懸念を表明しており、柳田自身が置かれていた思想上の位相を加味しながら、これらの資料を読み解いていくことを考えている。これ以外の事項として、後に『海上の道』(1960年)に収録されることになる論考の構想がこの時期、すでに練られていたことを考慮して、柳田の関心がどこに向けられていたのか、その読書記録から考察中である。同書は柳田自身の青年時代における記憶を出発点としていることが強調されるが、米軍統治下における沖縄、北方騎馬民族説への反駁など、同時代的な要因も介在しており、戦後史における同書の位置付けを念頭に置いた分析を検討している。戦後からの数年間における柳田民俗学を考える上で、とりわけ画期となるのが、「民間伝承の会」の日本民俗学会への改組である。この組織的再編の背後にあって、柳田が直面した問題としてGHQによる戦後改革を念頭に考察をすすめた。生活改善、民間の幸福増進という課題を民俗学に据え、生活とは過去からの蓄積と、ゆっくりとした変遷を重ねるものと捉える柳田にとって、外部からの強い指令に基づくGHQの改革とは、慎重に構えるべき対象と映った。それはかつて、神社合祀に代表される明治期の大字解体に対して柳田がとった態度と同一線上にあるといえる。とりわけ農地改革と神道政策は、官僚時代を含んで取り組んだ問題であるだけに、柳田は自分なりに意思表示を行っている。前者は一九四六年七月、靖国神社文化講座で行った連続講演「氏神と氏子」である。この中で柳田は、氏神が氏ごとにひとつずつある小さな社と、家同士が「合同」してひとつの氏神を祭るようになった二つの形態を指摘し、先祖を祭る様式が時代とともに弛緩した結果、氏子と氏神の関係に疎隔が生じ、合祀を容易にした点を強調した。この叙述は、民間の氏神信仰への理解を欠いたまま、行われる神道政策に対し懸念を表明したものと捉えられる。また、農地改革については、柳田が戦後、一九一〇年に刊行した自らの農政論集『時代ト農政』を復刊したことは、自立した自営農民(中農)の形成という政策目標が、GHQ改革による自作農の創出に対し、いまだ有効性を失っていないという主張として受け止められる。戦後間もない時期の著述活動において柳田はつとめて民俗学の実践性を強調するが、その背後に、内省をふくむ民間からの改革に期待する柳田を読み取ることができる。