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中国における災害時パニックおよび災害時クレーズの発生要因についての研究

自然災害時の住民のパニック行動は、日本やアメリカ合衆国などでは発生したことがないと1950年代から繰り返し指摘されてきている。ところが、中国では、中規模以上の地震発生後に中高層階からの飛び降りなどの住民のパニック行動が発生していると報道されている。本研究は、中国において被災時に住民のパニック行動を発生させる要因を特定することを目的としている。本年度は、中国における質問紙法による予備調査を設計し実施した。予備調査の質問紙は、土田研究室において作成をした上で、平成30年11月に関西大学において、土田研究室と共同研究者である河野(関西大学)、Zhai(南京大学)を交えた検討会を行った。その後、土田研究室において中国語版質問紙を作成した。質問紙は、15の大問によって構成した。それらは、大地震における1)自分の行動予測、2)建物の安全性評価、3)避難経路の安全性評価、4)避難場所の安全性評価、5)公的支援への期待、6)共助への期待、7)自分の行動の予測、8)身近な他者の行動の予測、9)一般的な人の行動の予測、さらに、10)熟慮傾向尺度、11)自己コントロール尺度、12)援助への態度尺度、13)大地震における自分のパニック行動の予測、14)自分が地震に遭う可能性、15)デモクラティック項目、であった。予備調査は、南京大学の大学生を対象に平成31年2月に実施した。実査は、Zhai研究室において質問紙をスマートフォン・アプリに変換した上で行った。回答者は148名(男性53、女性95)であった。なお、平成30年11月の検討会では、バーチャルリアリティを用いた心理実験の機材を用いた初期的検討も河野を中心に行った。本研究の成果は、近年増加している訪日外国人への災害時対応に活かせるだけでなく、将来、少子高齢化などにより日本社会が変質した場合の対応にも役立つものとなるであろう。本研究の計画では、平成30年度における予備調査は、南京大学をはじめとする中国の複数の大学において、学生と大学近隣住民を対象として実施することを目指していた。これに対して、実施をしたのは南京大学の学生を対象とする予備調査のみであった。これは、中国における共同研究者であるZhai(南京大学)との相談の上、令和元年度に予定している本調査において実査の協力をお願いする中国の大学をなるべく多く確保するためには、予備調査としては南京大学以外の中国の大学に協力を依頼しない方がよいと判断したためであった。また、大学近隣住民を予備調査対象とすることは不測のトラブルが発生することを懸念して、本調査における検討事項とした。また、比較のために中国と同様の予備調査を日本の大学生を対象に実施する計画としていたが、中国における予備調査が平成31年2月に実施することとなったため、日本の大学生を対象とする予備調査は次年度早々に実施することとした。平成30年度に計画していた調査は、令和元年度に予定している本調査のための予備調査であった。上記の予備調査における変更は本調査の実施に負の影響はほとんど与えるものではないといえる。バーチャルリアリティを用いた心理実験については、計画通りに、必要となる機材を用いて準備を進めている。以上のように、予備調査については規模の縮小や、実施時期を次年度早々にしたものがあるが、これは本研究における本調査の実施には負の影響をほとんど与えない。また、バーチャルリアリティを用いた心理実験については計画通りに進捗している。そこで、現在までの進捗状況は、おおむね順調に進展しているとした。日本の大学生を対象とした予備調査を令和元年5月中に実施することとしている。中国の複数の大学における学生を対象とした本調査、ならびに、日本の大学生を対象とした同様の本調査については、本年度8月頃までに質問紙の内容を完成して、中国語への翻訳とスマートフォン・アプリへの変換を行った後に、本年度秋に実施する予定である。なお、大学近隣住民を対象とするかについては、不測のトラブルの発生も懸念されることから、中国の研究協力者とよく検討した上で決定する。バーチャルリアリティを用いた心理実験については、本年度9月頃までに、主たる従属変数であるパニック行動の測定方法を完成させる。独立変数となる刺激については、質問紙調査方による本調査の結果をもとに決定する。なお、本研究の趣旨を予備調査結果にもとづいて学会発表、論文投稿する予定である。学会発表と論文投稿先の学会としては、The Society for Risk Analysis、日本災害情報学会、日本応用心理学会、日本社会心理学会などを想定している。

それらは、大地震における1)自分の行動予測、2)建物の安全性評価、3)避難経路の安全性評価、4)避難場所の安全性評価、5)公的支援への期待、6)共助への期待、7)自分の行動の予測、8)身近な他者の行動の予測、9)一般的な人の行動の予測、さらに、10)熟慮傾向尺度、11)自己コントロール尺度、12)援助への態度尺度、13)大地震における自分のパニック行動の予測、14)自分が地震に遭う可能性、15)デモクラティック項目、であった。予備調査は、南京大学の大学生を対象に平成31年2月に実施した。実査は、Zhai研究室において質問紙をスマートフォン・アプリに変換した上で行った。回答者は148名(男性53、女性95)であった。なお、平成30年11月の検討会では、バーチャルリアリティを用いた心理実験の機材を用いた初期的検討も河野を中心に行った。本研究の成果は、近年増加している訪日外国人への災害時対応に活かせるだけでなく、将来、少子高齢化などにより日本社会が変質した場合の対応にも役立つものとなるであろう。本研究の計画では、平成30年度における予備調査は、南京大学をはじめとする中国の複数の大学において、学生と大学近隣住民を対象として実施することを目指していた。これに対して、実施をしたのは南京大学の学生を対象とする予備調査のみであった。これは、中国における共同研究者であるZhai(南京大学)との相談の上、令和元年度に予定している本調査において実査の協力をお願いする中国の大学をなるべく多く確保するためには、予備調査としては南京大学以外の中国の大学に協力を依頼しない方がよいと判断したためであった。また、大学近隣住民を予備調査対象とすることは不測のトラブルが発生することを懸念して、本調査における検討事項とした。また、比較のために中国と同様の予備調査を日本の大学生を対象に実施する計画としていたが、中国における予備調査が平成31年2月に実施することとなったため、日本の大学生を対象とする予備調査は次年度早々に実施することとした。平成30年度に計画していた調査は、令和元年度に予定している本調査のための予備調査であった。上記の予備調査における変更は本調査の実施に負の影響はほとんど与えるものではないといえる。バーチャルリアリティを用いた心理実験については、計画通りに、必要となる機材を用いて準備を進めている。以上のように、予備調査については規模の縮小や、実施時期を次年度早々にしたものがあるが、これは本研究における本調査の実施には負の影響をほとんど与えない。また、バーチャルリアリティを用いた心理実験については計画通りに進捗している。そこで、現在までの進捗状況は、おおむね順調に進展しているとした。日本の大学生を対象とした予備調査を令和元年5月中に実施することとしている。中国の複数の大学における学生を対象とした本調査、ならびに、日本の大学生を対象とした同様の本調査については、本年度8月頃までに質問紙の内容を完成して、中国語への翻訳とスマートフォン・アプリへの変換を行った後に、本年度秋に実施する予定である。なお、大学近隣住民を対象とするかについては、不測のトラブルの発生も懸念されることから、中国の研究協力者とよく検討した上で決定する。バーチャルリアリティを用いた心理実験については、本年度9月頃までに、主たる従属変数であるパニック行動の測定方法を完成させる。
運転タスクに応じた視線・車操縦パターンから危険運転の早期兆候判定メカニズムの解明

「人間を中心」となる運転補助システムに対して、より効果的かつ安全な支援を行うためには,ドライバの外界認知状態および車両操縦能力を推定し,ドライバの運転意思に基づいた支援を行うことが有効だと考える。しかし、国内外では外界走行環境における危険予測も含む運転タスク(車線維持、障害物との衝突回避、交通流に合せる加速減速など)が視線移動パターンと車両操縦行為で代表されるドライバの運転意思との関連性はまだ解明されていない。本研究の目的は、ドライバが特定な場面に応じた視線移動パターンと車両操縦パターンを解析し、運転意思との相関性を求め、疲労運転と漫然運転の早期兆候を明らかにするものである。本研究はH27年度H29年度の三年間で行われる予定で、フェーズT1(平成27年度)では研究遂行の基盤である視線移動パターンと車両操縦パターンの解析に当たる。主にドライビングシミュレータでの実験となり、不定多数の運転者から視線移動パターンと車両操縦パターンと特定な運転タスクとの相関性を調査した。具体的には、外界運転環境における構成要素(自車両、先行車両、車線、障害物、信号等)の解析を行い、危険予測を含む運転タスク(車線維持、障害物との衝突回避、交通流に合わせる加速減速など)に応じる目線移動パターンと車両操縦パターンを解析した。システム構成としては、両眼型眼球運動解析システム(竹中機器製)とドライビングシミュレータより生成する運転タスクシーンにおける環境での解析を行った。
３Ｄ－ＣＧを用いた乳房再建手術デザイン最適化のためのガイドライン構築

本研究の目的は、乳がんに伴う乳房切除手術後に行う乳房再建手術において、視覚的に最適と認識される手術デザインを提唱することにある。乳房のすべての形態パターンごとに考えられる手術デザインを提示し、それぞれの方法に対する審美的評価を行った。本研究において3次元コンピュータ・グラフィックスを用いることにより、複数の乳房の形態パターンや手術デザインに対応する手術痕を提示した。患者の乳房をレーザースキャナで計測し、3次元形状点群データを得た。レーザー計測による欠損域を補間するため、CT画像からの3次元形状も併用した。人体3次元形状のデータの軽量化手法やウェラブル端末利用手法の確立、他症例への応用も行った。本研究では、3次元CGモデルを用いてあらゆる形態の乳房を3次元的に視覚化する。そして、乳房再建手術において選択しうる手術デザインに対応する移植皮膚パッチや手術痕をリアルに描画し、その審美上の点数評価を行う。しかし、3次元CGモデル化された乳房における評価が、現実の乳房の外観における評価を正確に反映するのか否かは不明である。そこで3次元CGモデルにおける評価がはたして現実の乳房における評価を反映するか否かを、連携研究者である慶應義塾大学医学部形成外科学教室の永竿智久氏と密接に連携して検証した。本研究では、患者の乳房をレーザースキャナで計測し、3次元形状点群データを得る。また、CT画像も用いる。人体の3次元形状点群データ量は膨大かつ複雑なため、一般的な3次元CGソフトウェアで扱うことは困難である。本研究では、多数の人体モデルを作成する必要があるため、作成手法の省力化ならびに低コスト化を実現することは必須である。調査の結果、複雑な人体モデルの作成・変形には「FreeFormPlus」が断然適していることが判明した。「FreeFormPlus」では、3次元形状変形処理に加えて、移植皮膚パッチや手術痕を効率的に描画することも可能であり、臨床応用もされている。また、CT画像からの3次元形状作成のために「Materialize MIS base」が必要であることが判明した。平成25年度は、平成24年度の年度の前倒し請求で購入した「FreeFormPlus」と「Materialize MIS base」をフル活用し、「あらゆる形態の乳房の3次元CGモデルの作成」を推進することができた。本研究における作成手法の一般化を考慮し、手法の省力化を追求した。その結果、ひとつのモデル作成および手術痕の作成が30分以内で可能になり、平成24年度と比較して1/3の時間となった。取りうる手術デザインに対応する移植皮膚パッチや手術痕を描画し、その審美上の点数評価を行う。交付申請時には、3次元形状点群データの変形処理には「DEPMeshWorks/Morpher」のレンタル利用が適していると判断したが、2012年5月のアルバータ大学出張による調査の結果、「FreeFormPlus」の利用の方が断然適していることが判明した。「FreeFormPlus」では、3次元形状変形処理に加えて、移植皮膚パッチや手術痕を効率的に描画することも可能であることが判明した。「FreeFormPlus」と「Materialize MIS base」を前倒し支払い請求の承認により新たに導入できたことにより、本来次年度から行う予定の「あらゆる形態の乳房の3次元CGモデルの作成」を本年度から開始することができた。その結果、「実写評価と3次元CGモデル評価の対比」において、3次元CGモデルの作成を大幅に効率化することができた。このためには、乳房のすべての形態パターンごとに考えられる手術デザインを提示し、それぞれの方法に対する審美的評価を行う必要がある。本研究において、3次元コンピュータ・グラフィックス(CG)を用いることにより、あらゆる乳房の形態パターンや手術デザインに対応する手術痕を提示することができた。それぞれのパターンについて審美上の点数評価を行い、手術デザインのためのガイドラインを構築した。3次元CGモデル化された乳房における評価が、現実の乳房の外観における評価を正確に反映するのか否かは不明である。

そこで3次元CGモデルにおける評価がはたして現実の乳房における評価を反映するか否かを、連携研究者である慶應義塾大学医学部形成外科学教室(現:香川大学医学部形成外科教室)の永竿智久氏ら形成外科医と密接に連携して検証した。本研究では、患者の乳房をレーザースキャナで計測し、3次元形状点群データを得た。レーザースキャナによる計測では欠損域が生じるため、CT画像からの3次元形状も併用して人体3次元CGモデルを作成した。人体の3次元形状のデータ量は膨大かつ複雑なため、一般的な3次元CGソフトウェアで扱うことは困難である。2012年5月のアルバータ大学医学部出張による調査の結果、「FreeFormPlus」の利用が断然適していることが判明した。「FreeFormPlus」では、3次元形状変形処理に加えて、移植皮膚パッチや手術痕を効率的に描画することも可能であることが判明した。本研究を進めるにあたり、人体の3次元形状のデータの軽量化手法の確立やウェラブル端末利用手法の確立、乳房再建手術症例以外への応用、解剖学図譜作成への応用など、当初の計画以上の派生的な成果も得ることができた。画像処理学連携研究者である慶應義塾大学医学部形成外科学教室の永竿智久准教授と密接に連携して、平成25年度の研究計画である「あらゆる形態の乳房の3次元CGモデルの作成」のための効率的な手法を実践し、複数のモデルを作成した。2012年5月のアルバータ大学出張における調査より判明した新たなソフトウェア「FreeFormPlus」と「Materialize MIS base」を昨年度の前倒し支払い請求の承認により導入できたことにより、「あらゆる形態の乳房の3次元CGモデルの作成」を推進することができた。本研究における作成手法の一般化を考慮し、手法の省力化を追求した。その結果、ひとつのモデル作成および手術痕の作成が30分以内で可能になり、昨年度と比較して1/3の時間となった。CT画像からの3次元形状作成のために「Materialize MIS base」を昨年度導入したが、大量のデータ処理には機能と精度が不十分であった。そのため、CT画像からの3次元形状の精度をより向上するためのソフトウェアとして、「Materialize MIS base機能拡張版」の導入を行った。その結果、CT画像からの3次元形状作成の精度が約2倍と大幅に向上した。また、作成された3次元形状データは数十メガバイト以上と容量が大きく、保存やネットワーク経由の転送に支障が生じた。そのため、超軽量医用3Dモデル作成技術を用いて、精度を維持したままデータ容量を1/20に圧縮することを可能にした。連携研究者である慶應義塾大学医学部形成外科学教室の永竿智久氏と密接に連携して、平成24年度の研究計画である「実写評価と3次元CGモデル評価の対比:実験の正当性の証明」は順調に行えた。
福祉ＮＰＯのアドボカシー機能の検証と課題に関する研究

本研究は、アドボカシー機能をもつ福祉NPO・NGOとして、近年、障害者政策形成に大きな役割を果たしている障害当事者団体Disabled People's Organization(以下DPO)の活動に焦点を当ててきた。研究期間後半には特に、アジア諸国でDPOが形成され障害者政策に参画しうる諸条件を調査して欧米諸国と比較検討し、最終年度には以下の知見を得て論文執筆、国際学会発表等を行った。1長い障害者運動の蓄積を経て2009年の政権交代を機に、障がい者制度改革推進会議の設立によってDPOが政策参加へのフォーマルな基盤を確立した日本と、民主化運動や市民運動を源流とするDPOが、2000年代に障害者福祉に関わる政策課題ごとに「連帯」を形成して法制化を実現させてきた韓国の事例から、国内の政治状況に素早く対応し障害種別や理念の違いを越えるDPOの現実的な戦略が重要である。日本では2016年に相模原市の障害者施設で元職員による入所者殺傷事件が起こり、障害者の社会的包摂が未だ不十分ななかで、施設から地域へという障害者政策改革のあり方をめぐる立場の違いを乗り越えてDPOが連携する必要性が増加している。2社会主義体制下で国内でのDPOの結成や海外NGOの活動に制限がありつつも、近年、DPOのアドボカシー活動の伸長が著しいベトナムの事例から、開発援助の枠組みと国連障害者権利条約の批准という国際協調をふまえた国内外の連携戦略が重要である。3福祉国家形成に関して欧米諸国に対して後発とされ、市民活動やNPOの法的基盤の整備の状況に差の大きいアジア各国のDPOのアドボカシー活動にとって、欧米諸国のNGOやDPOとのネットワーキングは重要だが、経済的・社会的に格差が大きく様々な状況におかれている当事者を包摂して活動を進展させるモデルとなりうるか、支援をどのように取り入れるべきかは、新たな課題である。1.障害者施策および関連領域の政策の動向と当事者の権利擁護に関わるしくみ、福祉NPOの活動及び政策参加について、文献及び海外諸機関のHP等インターネットで情報収集と各国比較を行った。アジアの福祉システムに関しては、「東アジア型福祉国家」モデルや「第四の世界」といった新たな類型論やこれらへの批判を検討した。合わせて研究協力者と連絡をとり、次年度以降のマレーシア等での海外調査に向けた準備を進めた。2.エスピン=アンデルセンの福祉レジーム論で社会民主主義型として分類される北欧のフィンランドでは、障害者施策や当事者運動、福祉NPOの活動基盤が発展しているが、国連障害者権利条約については、同じ北欧のスウェーデンやデンマークとは異なり未だ批准していない。今年度、再び批准に向けて国会への法案上程が行われたので、議論の論点や障害当事者運動の動向等を現地で調査した結果、条約の理念を厳格に体現化することに関係者間で大きな異論はない一方、それゆえの法案審議の遅れという状況があり、社会民主主義型の類型内での独自の課題が明らかになった。なお同時にフィンランドの研究協力者と、フィンランド国内及びアジア・アフリカの発展途上国における当事者運動や福祉NPOの動向について情報交換を行い、次年度の公開研究会開催の打ち合わせを行った。1.フィンランド在住の研究協力者を招へいして、障害者政策分野におけるアドボカシーに関して比較検討する公開研究会を金沢大学サテライトプラザおよび金沢大学角間キャンパスで2日間にわたって開催し、先進国であるフィンランドの障害者政策と障害当事者、NPOの運動および政策への参画、またアジア、アフリカの発展途上国の障害者支援を通じて見出された「経験の基づく人権アプローチ」の重要性に関して知識の提供を受けるとともに、研究分担者によるこれまでの各国研究の成果を発表した。研究会はすべて公開としたので、金沢市内外から研究者、学生、障害者福祉に関わる支援職、障害当事者など様々な立場の市民の参加があり、福祉領域における当事者参加とアドボカシーについて、地域や政治状況をふまえた社会資源の開発、当事者の状況に応じたエンパワメント、といった視点の重要性が指摘され活発な意見交換を行うことができた。その成果は『福祉NPOのアドボカシー機能の検証と課題に関する研究ー公開研究会報告書ー』として編集し印刷・発行した。研究課題の中間にあたる2年目として、当初の研究計画の通り公開研究会を開催し、これまでの研究成果を研究グループ内で共有するとともに、研究協力者から先進国、発展途上国双方をまたぐアドボカシーに関する知識を得て、研究課題後半のアジアを含めた比較研究の深化に向けての理論的準備ができた。また韓国にて障害者政策と当事者団体、NPOの活動や国家人権委員会という仕組みの調査を行うことができ、アジアにおける障害当事者と政府との関係性、様々な福祉ニーズをもつ当事者の主体的な社会との関わり方の検討にも着手できた。なお、アジアにおけるもう一つの調査先として予定していたマレーシアについて、研究協力者の事情の変化により変更が必要となる見込みだが、ベトナムの研究者との個人的ネットワークを通じてベトナムでの調査先の開拓が見込めると考えており、大きな計画変更は生じない。1.障害者政策の進展と当事者の政策形成プロセスへの参加状況について、スウェーデンについてストックホルムで追加調査を行いフィンランドとの比較を行った。また、近年、著しい経済発展のもと社会福祉分野諸制度を整え2015年2月に国連障害者権利条約を批准したベトナムについて、情報収集を行うとともにハノイにて障害当事者団体、福祉NPO、政府担当者などにインタビュー調査を行った。多くの障害者は厳しい生活状況にあるが、欧米や日本の障害者団体やNPO・NGOの支援を受けたりネットワークを形成したりしつつ、現地の当事者団体や福祉NPOのアドボカシー活動が伸張していることを確認した。

研究課題後半の調査研究対象である韓国、ベトナムといったアジアの障害者政策と障害者団体、福祉NPOのアドボカシー活動について、文献調査や現地調査を予定通り進めている。アジアにおける障害者団体、福祉NPOの形成や活動の伸長は目覚ましいものがあり、欧米や日本の障害者団体やNGOの支援を受けたり情報交換やネットワークを密にすることで、国内の政策形成により影響力を及ぼそうとしている状況を把握することができている。また研究代表者、研究分担者それぞれが役割分担に基づいて海外調査を行うとともに、研究論文執筆や学会発表を行い、また、関連学会や団体でのシンポジストや講演者を務めたり福祉行政での政策助言を行っている。研究分担者の一人である金沢大学の森山は、石川県内で金沢市障害者施策推進協議会委員長、津幡町障害者地域自立支援協議会委員を務めるほか、講演「差別解消に向けた金沢での取り組み」(金沢手をつなぐ親の会第42回会員総会、2016年6月15日、金沢市松ヶ枝福祉館)を行ったり、テレビ番組内のプログラム「相模原事件から1か月」(NHKかがのとイブニング、8月26日午後6時放送)にてコメントを述べるなど、研究で得た知見を積極的に地域に還元している。2.2016年7月の相模原障害者殺傷事件を契機として、障害者政策や社会的包摂・共生社会に向けた人権保障の進め方について社会的関心が高まっており、高橋涼子、森山治がそれぞれ地域において障害者の権利擁護と国際動向に関する講演を行うとともに、各研究分担者が専門分野で人権保障や共生社会に関する論文執筆を行った。国際学会誌に2017年12月に投稿した論文の査読結果が今回の研究実施状況報告提出までに判明せず、実績として挙げることができなかった。また研究グループの各研究者の研究は進展しているが、それぞれの所属機関での業務が非常に繁忙であったことやメンバーの異動があったこと等により、研究全体を総括する研究会をもつことができず、連絡体制を再検討しなければならなかった。本研究は、アドボカシー機能をもつ福祉NPO・NGOとして、近年、障害者政策形成に大きな役割を果たしている障害当事者団体Disabled People's Organization(以下DPO)の活動に焦点を当ててきた。研究期間後半には特に、アジア諸国でDPOが形成され障害者政策に参画しうる諸条件を調査して欧米諸国と比較検討し、最終年度には以下の知見を得て論文執筆、国際学会発表等を行った。1長い障害者運動の蓄積を経て2009年の政権交代を機に、障がい者制度改革推進会議の設立によってDPOが政策参加へのフォーマルな基盤を確立した日本と、民主化運動や市民運動を源流とするDPOが、2000年代に障害者福祉に関わる政策課題ごとに「連帯」を形成して法制化を実現させてきた韓国の事例から、国内の政治状況に素早く対応し障害種別や理念の違いを越えるDPOの現実的な戦略が重要である。日本では2016年に相模原市の障害者施設で元職員による入所者殺傷事件が起こり、障害者の社会的包摂が未だ不十分ななかで、施設から地域へという障害者政策改革のあり方をめぐる立場の違いを乗り越えてDPOが連携する必要性が増加している。
都市トンネルにおけるプレライニング工法の先受け機構の解明

都市NATM工法をかぶりの小さいトンネルに適用する場合,切羽前方の防護を事前に施工し,地表面沈下を防止しながら安定した掘削を行う工法が求められ,プレライニング工法が開発された.そこで本研究では,その先受け機構の解明のため以下の項目を明らかにする.1)トンネル掘削による土圧の評価2)三次元的な先受け効果の評価3)プレライナングと地山の相互作用の評価本研究で取り上げた長尺受け工法は,トンネル掘削時の地表面沈下抑制とトンネル周辺地山の安定化を目的とし,トンネル上部にアーチ状に施工した長尺のフォアパイルと,フォアパイルからの注入により周辺地山を改良する補助工法である.アーチ状に入れた長尺先受け工と脚部の支持力によって地山を直接支持し,応力の再分配・ゆるみを極力抑え,変形・沈下を防止する工法といえる.本研究では,まず始めに長尺先受け工の現状と課題を考察した.さらに長尺先受け工の補助効果を明らかにするために,アルミ棒積層体を地山材料に用いた,相似形単断面トンネルの2次元掘削シミュレーション実験を実施した.大断面トンネルの上部半断面掘削時における長尺先受け工法の補助効果に対して,地表面の沈下挙動およびトンネル覆工土圧に着目し,種々のパターンの模型実験でその効果を比較検討した.その結果,フォアパイルのアーチ効果により地表面沈下が大幅に抑さえられ,縦断方向のはり効果も十分期待できることを示した.都市NATM工法をかぶりの小さいトンネルに適用する場合,切羽前方の防護を事前に施工し,地表面沈下を防止しながら安定した掘削を行う工法が求められ,プレライニング工法が開発された.そこで本研究では,その先受け機構の解明のため以下の項目を明らかにする.1)トンネル掘削による土圧の評価2)三次元的な先受け効果の評価3)プレライナングと地山の相互作用の評価本研究で取り上げた長尺受け工法は,トンネル掘削時の地表面沈下抑制とトンネル周辺地山の安定化を目的とし,トンネル上部にアーチ状に施工した長尺のフォアパイルと,フォアパイルからの注入により周辺地山を改良する補助工法である.アーチ状に入れた長尺先受け工と脚部の支持力によって地山を直接支持し,応力の再分配・ゆるみを極力抑え,変形・沈下を防止する工法といえる.本研究では,まず始めに長尺先受け工の現状と課題を考察した.さらに長尺先受け工の補助効果を明らかにするために,アルミ棒積層体を地山材料に用いた,相似形単断面トンネルの2次元掘削シミュレーション実験を実施した.大断面トンネルの上部半断面掘削時における長尺先受け工法の補助効果に対して,地表面の沈下挙動およびトンネル覆工土圧に着目し,種々のパターンの模型実験でその効果を比較検討した.その結果,フォアパイルのアーチ効果により地表面沈下が大幅に抑さえられ,縦断方向のはり効果も十分期待できることを示した.
マヨラナ準粒子に起因する新奇ジョセフソン現象の理論研究

平成29年度は、(i)高次スピン電子のトポロジカル超伝導と(ii) Fe(Se,Te)系の超伝導の研究を遂行した。(i)本来電子のスピンは1/2であるが、結晶中でスピンと軌道の角運動量が結合すると、より高い3/2スピンが現れる場合がある。偶奇のパリティを持つ2軌道のスピン3/2電子が両方ともフェルミ面近傍にある物質として、逆ペロブスカイト物質が挙げられる。そして、近年京都大学の実験グループによって、この逆ペロブスカイト物質の一つであるSr3SnOにホールドープすると超伝導が実現することが実験的に確認された。本研究ではこれらの背景からスピン3/2かつ2軌道の電子系の超伝導のトポロジカル特性や高いスピンに起因する物性を理論的に研究した。この系では、スピン自由度が4つ、軌道自由度が2つ存在する。この内部自由度によって、弱結合超伝導のようにギャップ関数が波数に依存しない場合でも、多彩な超伝導状態が許される。本研究では、異なる軌道間の引力が同じ軌道間のものよりも大きな場合、スピン0の奇パリティ超伝導が実現されることを明らかにした。さらにこの超伝導状態は、常伝導状態での電子が高いスピンを持つことに起因して、1よりも大きな巻付き数を持つ"higher winding"トポロジカル超伝導であることを解明した。(ii)東京大学物性研究所のグループのARPES実験により、Fe(Se,Te)系の常伝導状態がディラック半金属となっていることが観測された。それを受けて本研究では、そこで実現しうるトポロジカル超伝導を研究した。まず、ディラック半金属を形成する2バンドを群論の観点から同定した。そしてその2バンド間の引力相互作用による超伝導状態がマヨラナフラットバンドを持つバルクトポロジカル超伝導であることを明らかにした。大きなスピンを持つトポロジカル絶縁体の超伝導の研究では、スピン0の最も単純な奇パリティクーパー対を形成した場合でも、従来のスピン1/2系にはない、より高い巻き付き数をもつトポロジカル超伝導が実現することが明らかになった。このとき表面状態として複数のマヨラナ型分散が現れることになる。今後このような新しいトポロジカル超伝導を検証するための実験の進展が期待される。さらにこれらは今後2年間で新奇なジョセフソン現象の研究を推進するための基礎となる知見である。Fe(Se,Te)系の研究では、東京大学物性研究所の実験グループに協力し、この物質がバルクトポロジカル超伝導となりうることを明らかにした。FeSeは比較的高い転移温度を持つことから、本成果は高温でのバルクトポロジカル超伝導を実現するための基盤となる。本年度、大きなスピンをもつ系について高い巻き付き数を持つトポロジカル超伝導が存在することを示した。今後はこの系で現れるジョセフソンを解明することが課題となる。高い巻き付き数に起因する複数のマヨラナ準粒子状態が、ジョセフソン電流やエネルギースペクトルと超伝導位相の関係にどのような影響を与えるか解析する。また本年度は主にスピン0の奇パリティクーパー対を主に考えてきたが、スピン1やスピン3のクーパー対による超伝導も、スピン0と同等の転移温度を持つ。今後、これらの異なる超伝導状態で、実験シグナルにどのような違いが現れるか考察する。そして、実際にどの超伝導状態が実現しているかを検証する方法の理論提案を目標にする。Fe(Se,Te)系については、トポロジカル指数や、それに起因する表面状態などの具体的な解析を推進する必要がある。現在すでに予備計算より、表面の方向によって表面状態の振る舞いが異なることが明らかになりつつある。今後、表面の保つ対称性とトポロジーとの関係を明らかにする。

そしてその2バンド間の引力相互作用による超伝導状態がマヨラナフラットバンドを持つバルクトポロジカル超伝導であることを明らかにした。大きなスピンを持つトポロジカル絶縁体の超伝導の研究では、スピン0の最も単純な奇パリティクーパー対を形成した場合でも、従来のスピン1/2系にはない、より高い巻き付き数をもつトポロジカル超伝導が実現することが明らかになった。このとき表面状態として複数のマヨラナ型分散が現れることになる。今後このような新しいトポロジカル超伝導を検証するための実験の進展が期待される。さらにこれらは今後2年間で新奇なジョセフソン現象の研究を推進するための基礎となる知見である。Fe(Se,Te)系の研究では、東京大学物性研究所の実験グループに協力し、この物質がバルクトポロジカル超伝導となりうることを明らかにした。FeSeは比較的高い転移温度を持つことから、本成果は高温でのバルクトポロジカル超伝導を実現するための基盤となる。本年度、大きなスピンをもつ系について高い巻き付き数を持つトポロジカル超伝導が存在することを示した。今後はこの系で現れるジョセフソンを解明することが課題となる。高い巻き付き数に起因する複数のマヨラナ準粒子状態が、ジョセフソン電流やエネルギースペクトルと超伝導位相の関係にどのような影響を与えるか解析する。また本年度は主にスピン0の奇パリティクーパー対を主に考えてきたが、スピン1やスピン3のクーパー対による超伝導も、スピン0と同等の転移温度を持つ。今後、これらの異なる超伝導状態で、実験シグナルにどのような違いが現れるか考察する。そして、実際にどの超伝導状態が実現しているかを検証する方法の理論提案を目標にする。Fe(Se,Te)系については、トポロジカル指数や、それに起因する表面状態などの具体的な解析を推進する必要がある。現在すでに予備計算より、表面の方向によって表面状態の振る舞いが異なることが明らかになりつつある。今後、表面の保つ対称性とトポロジーとの関係を明らかにする。
混合系の構成要素の大きさの非対称性が相分離の運動学的経路に与えるインパクト

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
脊椎動物胚発生におけるCaMキナーゼカスケードの分子解析

多機能性CaMキナーゼを脱リン酸化して負に制御するCaMKPとCaMKP-Nをなくしたゼブラフィッシュ胚では、両酵素の発現部位と一致してアポトーシス(細胞の自殺)が観察された。このことは、脊椎動物の胚発生において、CaMキナーゼによるシグナル伝達経路が重要な役割を持つことを示す。CaMKPは基質であるCaMキナーゼによってリン酸化され、活性化された。一方でCaMKP-NはプロテアーゼによってC末を分解されることによって活性化された。CaMキナーゼホスファターゼ(CaMKP)は広く脊椎動物に存在するSer/Thrプロテインホスファターゼで、CaMKI、CaMKII、CaMKIV等の多機能性CaMキナーゼに特異的に作用して、脱リン酸化することでCaMKカスケードを負に調節していると考えられている。しかし、その活性調節機構は明らかにされていない。そこで本年度はまず、基質であるCaMKsによってCaMKPがリン酸化され、活性制御されている可能性を検討した。CaMKIIによってCaMKPをリン酸化するとCaMKPの活性が上昇したが、C末欠損変異体であるCaMKP(1-412)はリン酸化を受けなかった。このことよりCaMKPのC末端413-450の間にリン酸化部位が存在する事が推測されたので、この領域のSer/Thr残基をAlaに置換した変異体を用いてSer432が主要なリン酸化部位である事を突き止めた。さらにCaMKPはCaMKIによっても同様にリン酸化を受けたが、そのリン酸化部位はSer440、Ser447、Thr437、Thr446であった。一方、CaMKPノックダウン時のゼブラフィッシュ胚では、発現部位と一致してアポトーシスが起こるが、CaMKI,II,IVのどの分子種のスイッチオフが解除されることでアポトーシスが起きているのかは明らかではない。そこでどの分子種のCaMKのリン酸化が亢進しているのかを確かめるために、まずゼブラフィッシュの各種CaMKsのクローニングを行い、CaMKI deltaとCaMKIVを取得した。核局在型CaMキナーゼホスファターゼ(CaMKP-N)は多機能性CaMKsを特異的に脱リン酸化し、不活性化するプロテインホスファターゼである。CaMKP-Nは、主に中枢神経細胞に存在しており、細胞内では核に局在する。これまでラットならびにゼブラフィッシュのCaMKP-NのC末端領域に核局在シグナル(NLS)が存在することが報告されている。また、ラット脳内においてはC末端領域で分解を受けた分解断片が存在し、この分解断片はNLSを失っているため細胞質にも局在することが知られている。今回、我々はCaMKP-NのC末端領域が分解を受けた場合、脱リン酸化活性にどのような影響を及ぼすかについて調べた。リン酸化CaMKIIペプチド(pp10)を基質にしてホスファターゼ活性を調べたところ、C末端領域の186個のアミノ酸を欠損させたゼブラフィッシュCaMKP-N変異体[zCaMKP-N(1-447)]はWTに比べ6倍程度の高い脱リン酸化活性を示した。また、リン酸化CaMKIVを基質にした場合でもC末端欠損変異体はWTに比べて高い脱リン酸化活性を示した。ゼブラフィッシュ脳から調製した組織抽出液を用いてウエスタンブロットを行ったところ、約70kDaのCaMKP-Nの分解断片と思われる分子種が検出されたが、認識部位が異なるCaMKP-N特異的抗体で解析した結果、この分解断片はC末端領域が分解されていることが判明した。そこで、この分解断片を免疫沈降により取得し脱リン酸化アッセイを行ったところ、Mn^<2+>とCaMKP-Nの活性化因子であるpoly-L-Lys存在下においてCaMKIVを顕著に脱リン酸化する活性を示した。以上の結果から、脳内におけるCaMKP-Nの分解は、その細胞内局在に影響を及ぼすだけでなく、脱リン酸化活性の制御にも関与する重要な細胞内プロセシングである可能性が示唆された。
放射線による突然変異誘発性DNA塩基損傷の生成とその修復酵素の研究

(1)DNAをin vitroでX線照射したときの5-formyluracil(5-FU)の生成量は、8-oxoguanineやthymine glycolの生成量とほとんど同程度であった。5-FU修復酵素を同定するために、^<14>C-TTPでラベルしたpoly(dA-dT)-poly(dA-dT)を594Gy照射しethanol-soluble分画への5-FUの切り出しを測定した。本実験で、マウスおよびラットの肝抽出液の中にX線照射したDNAから5-FUを除去する酵素が存在していることを発見した。また、8-oxoguanineを修復する酵素の合成は葛西らが予想したのとは違ってrpoS(katF)によって調節されていることを明らかにすることができた。(2)GC-CGトランスバ-ジョンの原因となるグアニン損傷を同定するために次の研究を行った.大腸菌のCC103株はGC-CGトランスバ-ジョンが起こることによってのみ特異的にLac^+に復帰するので、この突然変異頻度を増大させる変異株をまず分離することにした。生じるコロニーのほとんど100%にLac+パピ-レが存在する株を分離することに成功した。この中には嫌気的条件ではmutatorとしての効果が現れないものがあり、それらはGC-CGトランスバ-ジョンの原因となるグアニンの酸化的損傷を修復できない変異株であると考えた。現在、これらの遺伝子のマッピングと解析を行っている。
起動性能と回転性能を両立するハイブリッド垂直軸風車専用ブレードの研究

起動性能と回転性能を両立する垂直軸風車専用ブレードを開発した。このブレードは勾玉型の断面を持つ。数値解析と風洞実験によりこの風車の出力性能を評価した。この風車は、勾玉型ブレードを抗力型と揚力型の中間の取付角度に配置することで最大出力を発生した。案内羽根の取付や、2重翼化することで、出力性能がさらに向上した。本研究の結果、従来型と比較して低風速で起動し、かつ、高い出力を得る風車が実現した。平成27年度には、風洞実験と数値シミュレーションにより、勾玉型ブレードを3枚装着した風車ローターの出力評価を行った。まず数値シミュレーションにより、勾玉型ブレード単体が発生する空気力の予測を行った。その結果、勾玉型ブレードは失速迎角が通常のブレードより大きくなる事、背風状態でも揚力を発生できる事が予測された。また、翼下面に風をはらみやすく、迎角90度、270度という大迎角時に抗力を発生させる事も予測された。次に、勾玉型ブレードを3枚装着した、回転する風車ローターが発生するトルクと出力の予測を行った。その結果、時間平均的には、揚力型配置と抗力型配置の中間付近のブレード配置で最大の出力を得られることが予測された。各ブレードが瞬時に発生する空気力を確認したところ、抗力型配置の状態で、回転軌道上8時の位置において、回転の推進力となる空気力の値が最大となった。この位置は、やや背風気味となる状態のブレードが発生する揚力がちょうど回転方向を向いていることから、前述のブレード単体の性能予測と整合する。次に、数値シミュレーションの結果をもとに風洞実験を行った。数値シミュレーションでは、揚力型と抗力型の中間のブレード配置で最大の出力を得られたことから、ブレード配置をこの位置前後に設定して繰り返し実験を行った。その結果、中間配置よりやや抗力型にシフトした配置において最大の出力が得られた。さらに、数値シミュレーションにおいて抗力型配置で回転軌道上8時の位置で最大の回転推進力が得られたことから、これを活用することを試みた。具体的には、風車前方に戻り側のブレードに当たる風を横に逃す防御羽根を設置し、ブレーキとなるトルクを減少させた。ブレードは回転軌道上8時の位置から揚力によりトルクを得、5時の位置から先は風をはらんで抗力を得て回転できるようになった。これにより、回転速度が3倍となった。本研究は、申請当初は揚力型と抗力型を変換機構を用いて、回転数に応じて自動変換することを目指していた。ところが、数値シミュレーションにより、それらの中間にて風車出力が最大となる事が予測され、風洞実験によってそれが確認された。そこで、目標を変更して、起動時のみ抗力型とし、ある程度回転した時点で中間位置にブレードを移動させる事とした。また、瞬時では抗力型の方が大きな回転トルクを発生していることも分かったため、これを活用する防御羽根の検討も行った。上記の通り目標の変更があったため、申請書に記述した「取付角度マップ」の運用が適切かどうかわからなくなった。この点は次年度の研究においてクリアする。平成28年度は、風洞実験と数値シミュレーションにより、勾玉型ブレードの枚数やソリディティが風車出力に与える影響を調査した。また、案内羽根の設置による風車出力の向上を試みた。まず、前者のブレード枚数とソリディティの影響について述べる。本風車が目指す低周速比(概ね0.81.2程度)の状態では、一般の抗力型風車と同様、ソリディティが大きいほど風車出力(パワー係数)が大きくなる傾向が見られた。ただし、発生トルクと回転数の増加傾向が一様ではないため、この傾向が逆転することもあった。これは、勾玉型ブレードは抗力だけでなく揚力も活用して回転することに起因すると考えられる。次に、案内羽根による風車出力の向上について述べる。これまでの研究で、風車の戻り側に防御羽根を設置して風を防御することで、風車出力が増加することはわかっていた。本年は、さらなる出力増加を目指した。ここでは、風車ローター戻り側に入る風を防御するだけでなく、進み側のブレードが回転力を得やすいように風を案内する案内羽根を設置した。その結果、案内羽根が無い状態と比較して風車出力はパワー係数にして3.7倍となった。ただし、案内羽根を使用すると受風面積がやや大きくなる事、垂直尾翼による風見効果を利用する必要があるなど、まだ課題は残っている。今後は、出力向上と起動性能向上を目指し、インナーブレードを取り付けて2重翼風車とした場合の性能検討を行う。本研究は、申請当初は揚力型と抗力型を変換機構を用いて、回転数に応じてブレード取付角度を自動変換することを目指していた。しかし、研究の進捗に伴い揚力型と抗力型の中間位置が最適であることが分かった。そのため、申請書に記述した「取付角度マップ」による運用はしないこととした。この理由により、研究内容を出力性能の向上に変更している。現在までに、防御羽根や案内羽根による出力性能の向上を達成できたことから、研究はおおむね順調に推移していると判断できる。申請者はこれまでに、勾玉型断面を持つ垂直軸風車ブレードについて検討してきた。平成28年度までは、この勾玉型ブレードを実際に垂直軸風車に搭載して、その出力性能を評価した。また、案内羽根や防御羽根の装着、垂直尾翼の装着などによって風車出力を大幅に向上可能である事を示した。

本研究の最終年度である平成29年度には、風車出力のさらなる向上を目指し、2重翼風車の性能検討を行った。この風車は、ローターの外側と内側にそれぞれ3枚ずつ勾玉型ブレードを装着している。これにより、風車が発生するトルクを増加させて起動性能と出力性能の向上を図った。平成29年度にはまず、数値解析による事前検討を行った。まずブレード単体に加わる空気力を2次元定常計算により求めた。この結果をもとにブレードの取付角度を設定した。この取付角度にて、実際に2重3枚翼の風車ローターが発生するトルクを、2次元非定常計算により求めた。この計算を、ブレード取付角度を変化させて行い、最適なブレード取付角度の予測を行った。この事前検討により、内側ブレードと外側ブレードの取付角度がそれぞれ40度程度と60度程度の場合に最大のトルクが発生すると予測された。次に、風洞実験による確認試験を行った。上記の最適と考えられる条件の風車模型を製作し、風洞実験に供した。ACモーター、トルク計、回転計を組み合わせた実験システムを構築し、各条件における風車の発生トルク及びパワーを計測した。その結果、予測値と近い、内側ブレードと外側ブレードの取付角度がそれぞれ50度程度と70度程度の場合に最大の出力を得ることが出来た。得られた風車出力は、従来の1重風車と比較して約2倍となった。起動性能と回転性能を両立する垂直軸風車専用ブレードを開発した。このブレードは勾玉型の断面を持つ。数値解析と風洞実験によりこの風車の出力性能を評価した。この風車は、勾玉型ブレードを抗力型と揚力型の中間の取付角度に配置することで最大出力を発生した。案内羽根の取付や、2重翼化することで、出力性能がさらに向上した。本研究の結果、従来型と比較して低風速で起動し、かつ、高い出力を得る風車が実現した。最終年度となる次年度には、中間位置にブレードを誘導するようなリンク機構を考案し、実装を目指す。また今年度の研究中に、ブレードの配置変更に伴うソリディティの変化を考慮することでさらなる出力向上が見られそうなことが判明した。そのため、検討するリンク機構を工夫し、可変ソリディティ性能を併せ持つものを検討対象とする。当初は平成28年度が最終年度であったが、研究の進捗に伴う目標変更があったため、研究予算に余裕が生じた。そのため、平成29年度まで研究期間を延長した。今後は大規模な実験装置の導入などはできないが、風洞実験と数値シミュレーションの活用で風車出力を向上させる技術の検討を行う。合わせて、本技術の実用化を目指し、風車メーカーとの産学連携による実用化研究にも移行したい。流体工学研究の進捗に伴い、実施計画に変更が生じた。具体的には、ブレード配置を抗力型から揚力型への自動変換機構の実装をせず、中間位置で固定することとした。そのため、自動変換機構の製作が不要となり、物品費に余裕が生じた。次年度使用額は、風洞実験に必要な消耗品の購入、及び学会発表(日本機械学会関西支部講演会、3/12-13摂南大学)の旅費に支出する。
実海域を想定した超伝導軸発/電気推進システムに関する研究

推進動力向け超伝導電動機を電気推進船に実装した実海域での長時間運転を想定し、超伝導コイルに作用する電磁力や入発熱などの影響に対する信頼性の確保のために必要な計測設備、試験項目や解析手法を確立した。波浪や運転モードを想定した電気推進システムの試験条件を検討した。東京海洋大学の練習船「海鷹丸」に設備されている在来の推進電動機を利用した洋上での前後進試験により、電機子・界磁電流、出力等を測定し、負荷変動による影響を評価した。この結果にもとづき課題となった冷却システムの熱負荷応答について実験研究を行いコイルの性能保持に関する知見を得た。また国内外における進捗状況を整理し関連する技術動向を明確にした。本学練習船に装備されている出力600 kWの軸発/推進同期電動機および電気推進装置を対象に、実海域における波浪や運転モードによる負荷変動特性を乗船実測・評価した。具体的には、正回転から逆回転へ加減速時間を指定しての前後進試験により、電機子・界磁電流、出力等を測定し、その負荷変動による影響を評価した。これらは、次年度に行う予定の現存する超伝導モータのプロトタイプの運転特性との比較や、超伝導モータを船内に設備することを想定した場合の負荷変動・運転モードに依存したシステム応答の検討を行う際の基礎データとなる。推進動力向け超伝導モータを電気推進船に実装することを想定して実海域での長時間運転を想定した超伝導部分に作用する電磁力や熱応力の変動や入発熱などの影響に対する信頼性の確保のために必要な計測設備、試験項目や解析手法を確立しようとしたものである。まず、平成25年度には、波浪や運転モードを想定した電気推進システムの試験条件を検討した。このため練習船「海鷹丸」において現用軸発・電気推進システムで実海域を航海中の推進電動機駆動系の各部のデータを計測取得した。この基礎データにもとづき超伝導モータに換装した場合の試験条件と性能劣化評価項目、ならびにそれらの具体の計測評価の方法を考察した。これらの検討から、実船連続運転・負荷変動試験等で想定される計測評価のうち、界磁超伝導コイルの耐久性と密接に関わる冷却システムの耐久性とその熱負荷応答がコイルの性能劣化指標にかかるポイントとして顕在化した。そこで平成26年度には、波浪や運転モードを想定した動的条件のもとで、超伝導コイルにかかる冷却の状態を動的に追跡計測する装置により実験と解析を行い、実海域運転時における冷却冷媒の振る舞いをかなりの程度推定することができた。これから負荷変動下でのコイルの性能保持につながる知見を得ることができた。これらの結果から実船試験にかかる計測と解析に見通しを得たばかりか、国外における進捗状況をあわせて整理した結果、超伝導モータの実装稼動に向けた技術動向が明確になり、実海域での稼動試験のための計測・解析手法をかなりの程度明確にすることができた。船舶海洋工学、応用物理工学25年度計画の練習船を利用した現用軸発・電気推進システムの実海域データを取得した。これらは、次年度の研究における基礎データを提供する。以上から、研究目的の達成に向けた研究はおおむね順調に進展しているといえる。波浪や運転モードを想定した超伝導モータを利用した電気推進システムの試験条件を検討する。連続運転や負荷変動から超伝導モータが受ける物理的影響と評価項目ならびに挙動計測手法を界磁-電機子構造にもとづき考察する。練習船に設備されている軸発・推進電動機の負荷変動応答等から超伝導モータにおける各部に与える影響を検討する。これから新しく必要となった、または実船試験で予想されるノウハウや物理概念、国外における進捗状況を整理するとともに今後進むべき技術開発動向を明確にする極低温磁場センサ等消耗品が予定積算より安価で調達できたため。26年度消耗品費に充当する。
プリント配線板の超音波打抜き加工に関する研究

超音波打抜き装置の設計法について明らかにすると共に、本打抜き方法はフェノール樹脂,エポキシ樹脂積層板等の脆性材料に対して有効であるという結果を得た。主なる結論は1)ホーンの形状をストレート形からエキスポーネンシャル形に改良することにより約2倍の振動振幅が得られた。2)ホーン先端部の縦振動振幅と横振動振幅について調査した結果、最大縦振動振幅時(45μm)に横振動振幅は3μm程度であった。このことから超音波打抜き装置の設計に際しては横振動振幅はさほど考慮しなくてもよい。3)クラックの発生を防止するためには、打抜き速度Vとポンチ振幅最大速度w,との比(wα/〓〓)が紙工かポキシ積層板では約250以上、紙フェノール積層板では約370以上であればよい4)超音波振動を付加することによって穴断面形状精度が向上するのは、ポンチのツェービング加工による。5)穴周辺の箔銅板が剥離するのは、ポンチと板押えとのクリアランスが大きいためである。これはポンチと板押えとのクリアランスを小さくすれば防止できる。6)箔銅板表面の光沢が穴周辺部で失われるものは、超音波振動により発生した熱による。これは板押えの穴の近傍を水で冷却すれば防止できる。
神経筋シナプス形成関連因子の網羅的探索と解析

神経筋接合部(NMJ:Neuromuscular Junction)は運動神経の軸索末端と骨格筋の筋管(筋繊維)を結ぶシナプスであり、呼吸を含む個体の運動機能の制御に必須の役割を担う。NMJの形成には、筋管に存在する受容体型キナーゼMuSKを含む複合体の活性化と、それによる「NMJ形成シグナル」の駆動が重要であるが、この「NMJ形成シグナル」の実体は未だブラックボックスとされている。本研究においては、代表者が構築した培養細胞を用いたゲノムワイドスクリーニングとマウス個体における遺伝子発現制御の手法を用いた二次クリーニングにより、NMJ形成制御に関連する候補分子の網羅的な探索を実施すると共に、単離した候補分子のNMJ形成制御における機能の解析を推進し、「NMJ形成シグナル」の包括的な理解の端緒を拓くことを目指す。本年度の研究においては、培養細胞を用いたゲノムワイドスクリーニングにより独自に単離したNMJ形成制御に関連する候補分子の一部についてマウス個体における二次クリーニングによる絞り込みを実施し、NMJ形成シグナルにおける当該分子の機能を解析した。加えて、当該分子のNMJ形成制御における生理的機能の解析を実施するため、その骨格筋特異的および全身における遺伝子欠損マウスの作出を進めた。この、培養細胞とマウスにおける解析系の確立により、次年度以降の当該分子の詳細な解析を円滑に進めることができる。「研究実績の概要」にも記載の通り、今年度は、NMJ形成に関連する候補分子の単離とin vitroの系を用いた機能解析、遺伝子欠損マウスの作出を進めた。次年度以降の当該分子の詳細な機能解析の準備が整いつつあると言え、上記区分を選択した。ゲノムワイドスクリーニングにより単離したNMJ形成に関連する候補分子のうち、二次クリーニングによる絞り込みを実施し、NMJ形成シグナルにおける機能の解析に着手した分子については、in vitroおよびin vivoの両面から詳細な解析を進める。加えて、残りの全候補分子についても二次スクリーニングによる絞り込みを完了し、適宜その機能を解析する。H30年度に作出に着手する遺伝子欠損マウスの数が、適切なノックアウトコンストラクト選定に予定より時間を要したため、当初想定していた数より少なく、未使用額が生じた。このため、一部の遺伝子欠損マウスの作出を次年度に行うこととし、未使用額はその経費に充てることとしたい。