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新たな学校ガバナンスにおける「教育の専門性」の再定位

日米英で進められている学校ガバナンス改革では「教職の専門性」が相対化されており、非教職の様々な人々が学校運営に正式に参加するようになった。その典型的な事例としてコミュニティ・スクールと「官民一体型学校」について関係者のインタビュー調査を実施した結果、住民は必ずしも「教職の専門性」に疑義を呈している実態はみられないものの、教師自身は「教職の専門性」への確固たる自信を維持しているとは言えない実態が見出された。つまり、直ちに「教職の劣位化」の発生とは言えないが、「教育の専門性」との間で「教職の専門性」が揺らぎを抱えていることが明らかになった。本年度は、8月に第1回研究打ち合わせ会を開いて本研究の問題意識の共有をはかり、主要な先行研究について検討を行った。そのうえで、今後進めていくべき作業課題と役割分担について協議・確認した。作業課題は、(1)日本及び米国の学校ガバナンス改革に関する政策・研究文献の収集・整理と最新政策動向の把握、(2)国内の学校ガバナンス改革の事例地域を選定して「教育の専門性」認識について調査を実施する、(3)米国の最新情報を収集・整理して事例地域を選定し、「教育の専門性」の位置づけについて調査を実施する、の3つである。また、議論の過程で、イギリスのロンドン・ハックニー区で断行された学校ガバナンス改革の事例が本研究にとって参考になるとの情報を得たので、2月の第2回研究打ち合わせ会で、イギリスの当該事例についての最新動向を詳細に研究している広瀬裕子教授(専修大学)に講演してもらうことにした。2月の第2回打ち合わせ会では、先行研究の検討を行うとともに、広瀬教授の講演内容を受けて「教育の専門性」の位置づけに関する討議を行った。そこでのキーワードは、「教職の専門性」「教育行政の民主性」「教育行政の専門性」「排他的でない専門性」などである。さらに、米国ワシントンDCで実施された事例をメンバーの山下氏が報告し、あわせて検討した。国内の調査対象候補については髙谷氏、安藤氏、山下氏から情報提供がなされ、米国の事例候補については照屋氏から情報が提供された。これらに基づいて、2016年6月に予定される日本教育経営学会の大会で自由研究発表を行うこととし、その発表構成を検討した。4月末に第3回の研究打ち合わせ会を開催して発表内容の詳細を検討することとした。年度当初に立てた計画に基づいて共同研究メンバーが作業を進めており、研究打ち合わせ会において英国の最新事例に関する情報を得ることができた。2016年6月の日本教育経営学会での発表に向けて、日本と米国の事例分析を行っている。米国での調査が未実施ではあるが、調査の前提となる課題意識は明確になっているので、おおむね順調に進展していると考える。平成28年6月11日に日本教育経営学会第56回大会(京都教育大学)において研究成果の途中経過を発表した。国内の事例としては、教育委員会や学校に積極的に非教職の人材を登用して意思決定参加を進めている大阪市の事例を分析した。また、米国の事例としては、教員自身の自主的な取り組みとして立ち上げられ普及してきたNBPTSによる「教職の専門性」保証の任意資格の取り組みを取り上げ、その普及過程で州・学区の教育行政施策との関係を深めることが「教職の専門性」の他律性につながってはいないかという疑問を提示した。発表内容に対して、「教育の専門性」「教職の専門性」「教育行政の専門性」の異同の整理、あるいは民間企業による学校経営や教育行政への参入をいかに把握すべきかなど、本研究を進める上で重要な意見を得ることができた。7月以降においては、学校ガバナンスの国内事例調査を、N県内のコミュニティスクールと、S県で官民一体型学校を推進するT市の2カ所に絞って実施した。コミュニティスクールの事例では、中学校区を一体として地域の育成協議会と学校が連携して学校経営の仕組みを変えてきた事例であり、そこで学校運営に参加する立場の住民と、校長、教員に対するインタビュー調査を実施した。官民一体型学校については、市内の2校の訪問調査を行い、教育委員会事務局、教員、保護者のインタビュー調査を実施した。また、あわせて関与している民間企業の関係者にもインタビューを行った。これらを通じて、学校と教育委員会の当事者が「教育の専門性」と「教職の専門性」に対してどのような意識を抱いているか考察を進めた。国内調査と研究打ち合わせ会に多くの予算を使用したため、当初に予定していた米国調査を行うことはできなかった。しかし、研究の途中経過を学会で発表することができ、年度当初に立案した計画に基づいて調査を実施することができた。また、調査で得られたデータに基づいて研究打ち合わせ会において研究主題を深めることができた。平成29年6月に日本教育経営学会第57回大会(茨城大学)において研究成果の途中経過を発表した。この発表では、新たな学校ガバナンスの事例として市の施策として「官民一体型学校」を導入した佐賀県武雄市と、中学校区を一体として地域の育成協議会と学校が連携して学校経営の仕組みを改編しているB市のコミュニティ・スクールに注目して、教育委員会、学校、および地域住民などにインタビュー調査を実施するとともに参与観察調査を実施した。その発表内容をもとにして論文化し、『筑波大学教育学系論集』第42巻第2号(平成30年3月)に掲載された。そこではとくに、学校ガバナンスの新たな有り様と教職の劣位化がどうなっているか、とくに教職の劣位化は発生しているか否か、が論点となった。

また、そのことを考察するために「教育の専門性」と「教職の専門性」の概念関係を図式化した。第2年目の調査によれば、非教職の重要なステークホルダーである地域住民の認識からは「教職の劣位化」の発生を見いだせなかった。第1年目と第2年目の成果を踏まえて、本研究の当初の問題意識にあった「教職の劣位化」の発生の有無とそこに潜在する問題を教員自身の自己認識から探るため、教員自身の「専門性」の自己認識について調査を実施した。調査は、武雄市の「官民一体型学校」を紹介した読売新聞記事を題材として小学校教諭35名で座談会を実施するという方法をとった。この調査を6カ所において実施し、その考察結果を平成30年6月の日本教育経営学会第58回大会で発表する。日米英で進められている学校ガバナンス改革では「教職の専門性」が相対化されており、非教職の様々な人々が学校運営に正式に参加するようになった。その典型的な事例としてコミュニティ・スクールと「官民一体型学校」について関係者のインタビュー調査を実施した結果、住民は必ずしも「教職の専門性」に疑義を呈している実態はみられないものの、教師自身は「教職の専門性」への確固たる自信を維持しているとは言えない実態が見出された。つまり、直ちに「教職の劣位化」の発生とは言えないが、「教育の専門性」との間で「教職の専門性」が揺らぎを抱えていることが明らかになった。6月の学会発表で第一段階の考察は可能になるので、その後、日本と米国での本格的な事例調査を実施し、2017年に第2回目の学会発表を行うべく、作業を進める。米国調査を実施することは予算上困難になったが、国内事例調査を深めることができたので、引き続き、国内調査を進めながら、共同研究メンバー間の議論を進め、考察を進めていく。教育経営学当初、国内事例調査と米国事例調査を予定していたが、英国の最新動向の情報を得た上で調査課題を明確にして国内・米国の調査を行うことにしたため、そのための予算を次年度に繰り越すこととした。3月に国内調査を実施したため次年度使用額が生じた。国内および米国の事例調査を平成28年度に実施する。ほぼ次年度使用額はなくなっている。次年度の学会発表、国内調査、及び研究打ち合わせ会の旅費ですべて使用する予定である。
エクソソームの膵癌間質形成における役割

膵癌は間質の豊富な予後不良な難治癌である。細胞から放出されるエクソソームは、細胞間相互作用において役割をもっていることが明らかにされてきている。膵管がんを発生させたラットにおいてコントロールラットと比較して膵管がん組織と血清中では異なるmiRNAの発現様式を示したことから、がん組織がある種のmiRNAを選別してエクソソームへと誘導し、能動的に細胞外へ分泌していると考えられた。これらmiRNAを含むエクソソームが癌間質相互作用に関与していることが示唆される。膵管がんは固形がんの中でも突出して間質の多い予後不良な難治がんである。がん間質はがん細胞から何らかの影響を受け、がんの生育し易い環境を作りだしていると考えられる。我々が確立したヒト活性型Krasコンディショナルトランスジェニックラットに膵管がんを発生させることが可能である。発生する膵管がんはヒトと同様に間質が豊富でありヒトに極めて類似した組織像を示す。発生した腫瘍において活性型Krasの発現は、がん細胞のみにみられ、間質にはみられなかった。したがって、活性型Krasを発現する膵管細胞が何らかの因子により間質細胞を誘導していることが推測された。膵管がん組織と血清中では異なるmiRNAの発現様式を示したことから、活性型KRASを発現した細胞がある種のmiRNAを選別してエクソソームへと誘導し、積極的に細胞外へ分泌していると考えられた。我々が確立したヒト活性型Krasコンディショナルトランスジェニックラットに発生する膵管がんはヒトと同様に間質が豊富でありヒトに極めて類似した組織像を示す。細胞から放出されるエクソソームは細胞間相互作用の役割をもつことが明らかにされてきている。エクソソームに包まれているmiRNAはRNaseで分解されず比較的安定であるためエクソソームの指標として有用である。また、エクソソーム分泌に関与する因子を膵がん細胞株において検索したところ、検討した細胞株においてはエクソソーム膜の構成成分のnSMaseの発現はみられなかったが、エクソソーム分泌に関与するRAB27は発現していた。これら因子とエクソソームが間質形成に関与している可能性が考えられた。推定していたエクソソーム関連遺伝子の発現がみられず、代替の遺伝子同定が遅れたため。膵管がんは、固形がんの中でも突出して間質の多い予後不良な難治がんである。がん間質は、がん細胞から何らかの影響を受け、がんの生育し易い環境を作りだしていると考えられる。我々が確立したヒト活性型Krasコンディショナルトランスジェニックラットに発生する膵管がんは、ヒトと同様に間質が豊富でありヒトに極めて類似した組織像を示す。細胞から放出されるエクソソームは細胞間相互作用において役割をもっていることが明らかにされてきている。また、エクソソーム分泌に関与する因子を膵がん細胞株において検索したところ、エクソソーム分泌に関与するRAB27が発現していた。さらに、これら検索の過程において、細胞外に分泌されるタンパクを同定することができた。これら因子とエクソソームが間質形成に関与している可能性が示唆された。また、これら因子は膵がんの診断マーカーとしても応用可能であると考えられる。我々が確立したヒト活性型Krasコンディショナルトランスジェニックラットに発生する膵管がんは、ヒトと同様に間質が豊富であり、ヒトに極めて類似した組織像を示す。

また、エクソソーム分泌に関与する因子を膵がん細胞株において検索したところ、エクソソーム分泌に関与するRAB27が発現していた。さらに、これら検索の過程において、細胞外に分泌されるタンパクおよびエクソソームに含まれると考えられるタンパクを同定することができた。これら因子とエクソソームが間質形成に関与している可能性が示唆された。また、これら因子は膵がんの診断マーカーとしても応用可能であると考えられる。膵癌は間質の豊富な予後不良な難治癌である。細胞から放出されるエクソソームは、細胞間相互作用において役割をもっていることが明らかにされてきている。膵管がんを発生させたラットにおいてコントロールラットと比較して膵管がん組織と血清中では異なるmiRNAの発現様式を示したことから、がん組織がある種のmiRNAを選別してエクソソームへと誘導し、能動的に細胞外へ分泌していると考えられた。これらmiRNAを含むエクソソームが癌間質相互作用に関与していることが示唆される。推定していたエクソソーム関連遺伝子の発現がみられず、代替の遺伝子同定が遅れたため。計画していた動物実験を次年度初期に行う。その後は、計画通りに進めていく。動物実験を行い、病理標本を作製・解析後に研究発表を行う。実験病理学細胞株を樹立後、計画していた動物実験を次年度初期に行う。遺伝子の同定が遅れ、予定していた動物実験ができなかったため。使用する研究費は動物実験に使用し、次年度分は計画通りに使用する。次年度に使用する研究費は動物実験と病理解析、および研究発表に使用する。次年度に使用する研究費は、細胞株の樹立および動物実験に使用し、次年度分は計画通りに使用する。
臨床的知識に基づくマネジメント・コントロール会計の理論化：アクションリサーチ（国際共同研究強化）

会計コントロールの基礎としての原価計算制度について,数量ベースの配賦基準を有する伝統的な方法は現代の競争環境下においては適していないとされているが,顧客との固定的な組織間関係とそれに基づく価格決定や,高度なオペレーション管理の仕組みが,原価計算制度の必要性を低減し,洗練された原価計算制度を使わずとも,生き残りには十分な利益の獲得が可能となっていることを明らかにした。また,これに基づいて,洗練された原価計算制度の必要性の要因として,定量的研究における質問項目の開発を行った。さらに,日本企業における中間管理者による戦略形成プロセスにおいては,戦略という事実形成のなかで連続的かつ可変的なネットワーク形成がなされており,そのなかで,願望としての会計目標が扇の要のような戦略的結節点としての役割を有していることを明らかにした。先行研究では,会計は,その取引認識の範囲などを通じて,中立的というよりむしろ遂行的ではあるが,会計それ自体は何らかの実態の測定や評価であるとされているが,このケースから,戦略化と管理会計に関する先行研究同様に,会計の遂行的な役割を明らかにしつつも,戦略から切り離された願望としての会計目標の役割というこれまでには検討されてこなかった会計の可能性を明らかにした。また,戦略化という枠組みのなかで,単なるミクロな戦略形成だけではなく,期中管理という視点を導入し,戦略化のネットワークをより緻密に検証を行った。内定年度:2015本国際共同研究は,現状では不十分な日本企業の支配型管理会計制度の構築をアクションリサーチを通じて理論化する基課題を基礎として,非財務的な視点に基づく,生産管理や品質管理といった現場重視の経営を行った結果,支配型・支援型の管理会計の両方ともが不十分な企業において,支配型管理会計を構築・強化すると同時に,日本企業の経営実践の特徴である現場の(知の)活用,人を活かす経営を可能にする支援型管理会計の構築を目指すものであり,平成28年度は以下のような取り組みを行った。1.現場の経営者意識向上を介した原価管理活動の促進を図ることを目的として,部門別採算制度の確立と,製品別原価計算制度改革の双方について,その構造の検討を行うとともに,運用方法の確立について,検討を進めた。2.支配型・支援型の両立を可能とする海外子会社の管理制度の構築について,その方法の検討を行った。3.支援型管理会計における管理会計リテラシーの必要性を検証するために,過年度に行ったインタビューや,基課題のプロジェクトにおける観察データを検討し,新たに海外赴任する人員の管理会計リテラシーについての検証を行った。これらの,データの整理や,管理会計制度の設計を基礎として,海外の共同研究者であるJohn Cullen教授と,Chris Akroyd講師とは,その現状について共有し,今後の研究展開についてメールやスカイプを通じて,適宜意見交換を行った。またこの中で,管理会計におけるエスノメソドロジーの適用可能性についても意見交換を行った。調査先企業の経営管理課題の優先順位や,管理会計制度導入の能力上の問題もあり,取り組みの進展が,想定よりも遅く,導入がやや遅れている。一方で,その構造や運用方法の設計については,想定以上に検討が進んでいる。日本企業における管理会計実践の経験的データをもとに,共同研究者と分析を行った結果,支援型管理会計としての原価改善の実施の一方で,予算管理や業績管理などの支配型管理会計としての利用が機能していないことが確認された。また,これまでにコンティンジェンシー理論に基づいた明らかにされた洗練された原価計算技法の利用環境条件から考えると,リサーチサイトでは,洗練された原価計算技法を採用すべきであると考えられるが,データを慎重に確認したところ,リサーチサイトでは当該技法の採用がないことが確認された。欧米の管理会計の理解に基づくと,この状況下においては,リサーチサイトはいい業績を残せないと考えられる。しかし,実際には,リサーチサイトの業績は右肩上がりに向上しており,業界内での売上高の順位も,それに応じて上昇している。つまり,好業績を残しているといえる。この実践と理論との乖離を説明するために,原価計算の管理会計機能である価格決定および原価管理の同社の実践に着目し,検討を行った。その結果,原価管理に関しては,高度に確立された生産管理や品質管理によって実現されていることが確認された。また,価格決定については,同社が採用している価格決定用のコストテーブルには原価計算の不十分さに起因して重大な問題がある一方で,強力で長期的関係を有している顧客との間には,別途,過去の取引実績と交渉によってきめられた価格決定基準が存在しており,それが同社における価格決定において規範を提供していることが明らかにされた。つまり,一企業内の実践ではなく,組織間関係にまで視野を広げることで,原価計算の必要性に関する説明力のある理解を得ることができたといえる。2017年8月に渡英したうえで,順調に論文構想の検討を進め,第一論文の執筆を行っている。その第一論文については,3度の学会・研究発表を行い,2018年5月ごろには英文ジャーナルに投稿予定である。一方で,第二,第三論文についても,すでに構想の検討を始めており,全体としてその進捗は順調であるといえる。

また,これに基づいて,洗練された原価計算制度の必要性の要因として,定量的研究における質問項目の開発を行った。さらに,日本企業における中間管理者による戦略形成プロセスにおいては,戦略という事実形成のなかで連続的かつ可変的なネットワーク形成がなされており,そのなかで,願望としての会計目標が扇の要のような戦略的結節点としての役割を有していることを明らかにした。先行研究では,会計は,その取引認識の範囲などを通じて,中立的というよりむしろ遂行的ではあるが,会計それ自体は何らかの実態の測定や評価であるとされているが,このケースから,戦略化と管理会計に関する先行研究同様に,会計の遂行的な役割を明らかにしつつも,戦略から切り離された願望としての会計目標の役割というこれまでには検討されてこなかった会計の可能性を明らかにした。また,戦略化という枠組みのなかで,単なるミクロな戦略形成だけではなく,期中管理という視点を導入し,戦略化のネットワークをより緻密に検証を行った。検討を進めているが導入が遅れている部門別採算制度,原価計算制度,海外子会社の管理制度について,集中的に確立し,導入を推し進め,その成果についての観察を行うとともに,その日本企業の管理会計実践の理論化に向けた研究方法や理論の検討を共同研究者と推し進める。それらを受けて,平成29年度中には,成果公表に向けた論文の骨子を確立することを目指す。まず,第一論文の英文ジャーナルへの投稿を行う。そのうえで,2018年9月までのイギリスでの滞在期間に,第二論文,第三論文の構想検討を進め,少なくとも一方については,滞在期間中に英文ジャーナルに投稿する予定である。なお,第二論文,第三論文については,シェフィールド大学の共同研究者の体制(実質的な執筆者)が異なるため,同時並行的に進めることが可能であると考えている。また,6月末には,共同研究者の一人であるChris Akroyd氏がシェフィールドに訪問予定であり,その機会を活用し,プロジェクトの推進を図る予定である。
医療従事者の生命科学リテラシーと養成課程における形成に関する研究

科学的な内容を装いながらその実体のない商品の宣伝が後を絶たず、この中には健康の増進や疾患の予防を謳った食品も少なくない。本研究では、日常的な宣伝の実態を把握するとともに、一般市民と医療関係者の意識を調査して実態を明らかにする。さらに、医療従事者養成校の学生を対象にしても同様の調査を実施し、学習による変化を検討する。第2年度(2018年度)までに、以下のような成果を得られた。1)2紙の日刊新聞掲載広告ならびに折り込み広告を対象として、似非科学的な内容を含んだ広告を1年にわたり抽出・整理した。これらの中には中高年を意識した宣伝が多いことが特徴であり、機能性表示食品や特定保健用食品の広告も多く掲載されていた。2)2018年2月に、一般市民(約10,000人)と医療従事者(約500人)を対象としたインターネットアンケート調査を実施した。いずれにおいても多くの疑似科学的宣伝が深く浸透していることが明らかとなった。この解析結果は日本科学教育学会第42回年会(長野)で発表した。3)愛知県並びに岐阜県下の医療従事者養成校に呼びかけ、合わせて13校・学科から協力を得られることになった。2018年2月に卒業生に対して、4月に新入生並びに2、3年生に対してアンケート調査を実施した。質問内容は医療従事者向けのインターネットアンケートと同様であった。多くの疑似科学的宣伝が深く浸透していることも明らかになるとともに、学年進行に伴って意識が変化する内容と変化しない内容があった。4)上記のアンケートの集計結果はそれぞれの学校に送付するとともに、2校4学科では教員対象の報告会を実施し、意見交換を行った。5)医療従事者養成校並びに医療従事者を対象として、疑似科学に関するアウトリーチ活動を進めるための準備を始めた。小規模ではあるが、既に医療従事者に対するレクチャーを行っている。初年度(2017年度)に引き続き、2紙の日刊新聞掲載広告ならびに折り込み広告を対象として、似非科学的な内容を含んだ広告を抽出・整理した。現在、宣伝のための手法やキャッチコピーの分析を始めるための準備が整っており、分析の手法について、改めて検討中である。インターネットアンケート(マイボイスコム社に依頼)によって、一般市民約10,000人を対象としたアンケートを実施し、結果を得られた。これらの内、約500人の医療従事者を対象にさらに質問し、回答を得ることができた。このアンケート結果を集計し解析し、日本科学教育学会第42回年会(長野)で発表した。また、愛知県並びに岐阜県下の看護師養成校7校、理学療法士養成校3校、鍼灸師養成校2校、柔道整復師養成校1校(学生数の合計は約1,600名)の協力により、在校生に対するアンケート調査を実施した。2018年4月に卒業生(一部の学校のみ)に対して、さらに、4月に新入生並びに2、3年生に対して、インターネットアンケートと同様の質問項目によって、質問紙調査を実施した。調査結果を集計・解析し、その結果はそれぞれの学校に送付するとともに、2校4学科では教員対象の報告会を実施し、意見交換を行った。2018年4月入学生に対しては、卒業時までの継続アンケートを実施する予定である。これまでの成果を生かし、第3年度には以下のように研究を進める予定である。1)改めて日刊新聞の掲載広告並びに折り込み広告を収集し、その内容分析し、広く宣伝されている商品の種類や会社、宣伝のための手法(キャッチコピーや何を売りにしているのかなど)の共通点などを明らかにする。2)医療従事者養成校での知識の正確性と意識の変化などを問うアンケート調査を継続して実施する。特に、学生の意識変化を追跡するために、2018年度入学生を対象に、2年進級時と3年進級時、さらに卒業時に同様のアンケートを実施し、入学時の意識がどの時点で変化したかも調査する。一般市民並びに医療従事者を対象とした調査結果と比較し、教育の効果を検討する。3)実施したアンケートの結果を踏まえて、医療従事者ならびに養成校学生に対して、疑似科学に関する教育プログラムを検討する。さらに、医療従事者養成校の学生を対象にして、どのように正しい知識に基づくリテラシーが形成されていくのかを検討する。初年度である2017年度は以下のような成果を得られた。1)2紙の日刊新聞掲載広告ならびに折り込み広告を対象として、疑似科学的な内容を含んだ広告を1年にわたり抽出・整理した。また、年度半ばまでの集計・解析結果を基に、以下の市民や医療従事者に対する意識調査の設問を作成した。2)2018年2月にインターネットアンケートによって市民10,000人を対象に、健康食品やその疑似科学的宣伝がどの程度浸透しているかを調査した。テレビCMやインターネットを介して情報を得ている割合が高く、多くの疑似科学的宣伝が深く浸透していることが明らかとなった。3)上記のアンケート調査の回答者から医療従事者を抽出し、さらに詳細な設問による調査を実施した。医療従事者といえども疑似科学的宣伝の影響を受けていることが明らかとなった。

4)愛知県並びに岐阜県下の医療従事者養成校に呼びかけ、合わせて13校・学科から協力を得られることになった。4月に簡単な質問で予備的に調査し、その後、2月に卒業生に対して、一般市民並びに医療従事者向けのインターネットアンケートと同様の質問項目でアンケート調査を実施した。テレビCMやインターネットを介して情報を得ている点で共通し、また、多くの疑似科学的宣伝が深く浸透していることも明らかになった。2017年5月以降、2紙の日刊新聞掲載広告ならびに折り込み広告を対象として、疑似科学的な内容を含んだ広告を抽出・整理した。広告の掲載内容にも季節性があるため、1年を通じてまとめることができ、宣伝のための手法など詳細な検討のための準備が整った。第2年度以降も継続して実施するが、学会での発表にむけてまとめていくことができる状態である。さらに、インターネットアンケート(マイボイスコム社に依頼)によって、一般市民約10,000人を対象としたアンケートを実施し、結果を得られた。これらの内、約500人の医療従事者を対象にさらに質問し、回答を得ることができた。費用の都合上、質問項目が限定されたが、広く知られている疑似科学的宣伝の浸透具合を把握することがで、さらに、医療従事者養成校での調査結果との間で比較するデータが得られた。第2年度に向けて愛知県並びに岐阜県下の多くの医療従事者養成校に呼びかけ、看護師養成校7校、理学療法士養成校3校、鍼灸師養成校2校、柔道整復師養成校1校(学生数の合計は約1,600名)から協力を得られることができ、2018年度以降の準備ができた。科学的な内容を装いながらその実体のない商品の宣伝が後を絶たず、この中には健康の増進や疾患の予防を謳った食品も少なくない。本研究では、日常的な宣伝の実態を把握するとともに、一般市民と医療関係者の意識を調査して実態を明らかにする。さらに、医療従事者養成校の学生を対象にしても同様の調査を実施し、学習による変化を検討する。第2年度(2018年度)までに、以下のような成果を得られた。1)2紙の日刊新聞掲載広告ならびに折り込み広告を対象として、似非科学的な内容を含んだ広告を1年にわたり抽出・整理した。これらの中には中高年を意識した宣伝が多いことが特徴であり、機能性表示食品や特定保健用食品の広告も多く掲載されていた。2)2018年2月に、一般市民(約10,000人)と医療従事者(約500人)を対象としたインターネットアンケート調査を実施した。いずれにおいても多くの疑似科学的宣伝が深く浸透していることが明らかとなった。この解析結果は日本科学教育学会第42回年会(長野)で発表した。3)愛知県並びに岐阜県下の医療従事者養成校に呼びかけ、合わせて13校・学科から協力を得られることになった。2018年2月に卒業生に対して、4月に新入生並びに2、3年生に対してアンケート調査を実施した。質問内容は医療従事者向けのインターネットアンケートと同様であった。多くの疑似科学的宣伝が深く浸透していることも明らかになるとともに、学年進行に伴って意識が変化する内容と変化しない内容があった。4)上記のアンケートの集計結果はそれぞれの学校に送付するとともに、2校4学科では教員対象の報告会を実施し、意見交換を行った。
外科系インプラントとしてのスカフォールドフリー3次元再生軟骨の開発

唇裂鼻変形の形成術や顎関節再建に使用することを目指し、複雑形状の再生軟骨や軟骨・骨2層型再生関節を作製した。いずれの再生軟骨も、細胞凝集塊(ペレット)を大量に作製し、力学的強度および低酸素・低栄養への抵抗性を付加した後に、ペレットを集積・癒合させて3次元形状を付与した。移植の時には、移植部位の組織張力軽減を図った。これらの知見をもとに、スカフォールドフリー3次元再生軟骨を実現した。厳密な3次元形状の維持を必要とする口腔外科領域への再生軟骨の応用法を確立することを目的とし、再生軟骨ペレットを三次元的に癒合させてスカフォールドフリーの再生軟骨を作製し、かつ、再生軟骨が移植後に吸収されないように母床組織の組織張力を調節する手術手技を確立する。初年度である本年度では、1)軟骨細胞を用いたペレット形成条件、ならびに2)アガロースキャストによるペレット癒合条件、の検討をおこなった。1)では、培養軟骨細胞を3mm間隔グリッド付温度応答性ポリマーコート培養皿に播種した後、低温処理(20°C)にて3x3mmの細胞シートを大量に作製し、基質産生促進培養液で静置培養することにより大量のペレットを入手する方法と、培養軟骨細胞を酵素処理にて回収し、20万細胞ずつチューブに分注し、同培養液で培養することにより大量のペレットを入手する方法を比較した。前者は酵素処理をしないため、分泌された細胞外基質を最大限活用することによりペレットを大量に作製することが出来たが、ペレットの大きさの不均一であり、個数や体積を一定にして実験を行うのには不向きであった。それに対し、酵素処理法では、ペレットの大きさが一定になり、実験としてペレット癒合条件などを検討するには、後者のほうが妥当であろうと思われた。2)においては、アガロースの使用条件を検討し、アガロースの硬さや物質拡散性などの点から、アガロースの濃度を確定した。同濃度のアガロースをもちいて、1x1x1cmの陥凹を有するアガロースキャストを作製し、1)項で設定した軟骨細胞ペレットを投与し、癒合のための加圧条件を検討した。さらに、同条件で作製した癒合ペレット(再生軟骨)をヌードマウスに移植し、2ヵ月後摘出して評価したところ、プロテオグリカンを豊富に含む再生軟骨を観察し、同条件がペレット癒合には妥当であることを確認した。本研究では、厳密な3次元形状の維持を必要とする口腔外科領域への再生軟骨の応用法を確立することを目的とし、再生軟骨ペレットを三次元的に癒合させてスカフォールドフリーの再生軟骨を作製し、かつ、再生軟骨が移植後に吸収されないように母床組織の組織張力を調節する手術手技を確立する。第2年次である本年度では、1)3次元化のための培養システムの確立、ならびに2)移植部位の母床形成および組織張力の軽減のための処置検討、を検討した。1)3次元化のための培養システムの確立では、鼻形成や顎関節形成に必要な軟骨の3次元形状を再現するシリコンテンプレートを作製した。このシリコンテンプレートに基づき、アガロースキャストを作製し、軟骨細胞ペレットを投与してペレット同士の接着を促進する3次元培養をおこなった。3次元培養はBMP-2存在下あるいはIGF-1存在下で、加圧条件下でおこなった。培養後、再生軟骨を回収し、3次元形状を測定したところ、シリコンテンプレートより若干収縮傾向は見られたものの、ほぼ同等の形状を示した。また、特徴的な軟骨基質であるGAGの産生も確認された。関節再生を目指した人工骨との複合化も、上記と同様にBMP-2存在下あるいはIGF-1存在下で、加圧条件下で軟骨細胞ペレットの接着を促進する方法で可能であった。2)移植部位の母床形成および組織張力の軽減のための処置検討では、再生組織の皮下移植に先行してシリコンテンプレートを皮下に移植し、移植母床の形成、組織張力の軽減を計る手法を検討した。動物にはヌードマウスを用い、再生軟骨を皮下移植する際に、あらかじめ、リコンテンプレートを移植し、移植後4週間で、移植したシリコンテンプレートを抜去し、その空間に再生軟骨を挿入し、移植後の形状をVIVID910で追跡した。その結果、移植軟骨と同一サイズのシリコンテンプレートの移植により、移植後の再生軟骨の3次元形状が維持されやすいことが示唆された。第3年次である本年度では、1)移植部位の母床形成および組織張力の軽減のための処置検討、ならびに2)ビーグル犬を用いたin vivo実証実験、を検討した。

1)移植部位の母床形成および組織張力の軽減のための処置検討、では、再生組織の皮下移植に先行してシリコンテンプレートを皮下に移植し、移植母床の形成、組織張力の軽減を計る手法を、昨年に引き続き、本年もヌードマウスを用いて検討した。再生軟骨を皮下移植する際に、あらかじめ、リコンテンプレートを移植し、移植後4週間で、移植したシリコンテンプレートを抜去し、その空間に再生軟骨を挿入し、移植後の形状を追跡した。その結果、移植軟骨と同一サイズのシリコンテンプレートの移植により、最長6ヶ月で移植後の再生軟骨の3次元形状が維持されやすいことが示唆された。2)ビーグル犬を用いたin vivo実証実験、においては、これまで検討した作製方法、移植方法に準じ、ビーグル犬(8ヶ月齢オス)の細胞を用いて、鼻形成術に用いるL字型再生軟骨を作製し、自家再生組織移植を行った。ビーグル犬より全身麻酔下に軟骨を採取し、軟骨細胞を単離した。また、個体には前項に順じL字型シリコンインプラントを背部皮下に移植した。単離した軟骨細胞はイヌ自己血清下で培養し、再生軟骨を、シリコンインプラントを抜去した背部皮下ポケットに移植した。移植後の形状を追跡したが、移植軟骨と同一サイズのシリコンテンプレートの移植により、最長6ヶ月で移植後の再生軟骨の3次元形状が維持されやすいことが明らかとなった。一方、ビーグルの皮下組織においては摩擦が大きく、移植軟骨とシリコンテンプレートの大きさが同一の場合は、移植軟骨の挿入が難しい傾向があったので、テンプレートは若干大き目がよいと考察された。
癌原性化学物質への感受性に関与するチトクロムP-450遺伝子の発現とその調節

1.実験動物におけるP-450遺伝子の構造と転写の調節:ラット肝P-450cゲノムDNAの5 ́上流の特定の塩基とアセチルトランスフェラーゼ遺伝子との融合遺伝子を培養細胞Hepa-1に導入し、誘導活性を調べた。-1140から-843番目の塩基の欠損により誘導活性は全く失われ、その内でも特定の15塩基対が活性発現を調節していた。一方、肺P-450mcのCDNAの塩基配列を調べると、肝における典型的なpoly【A^+】シグナルは見当らず、1ケのアミノ酸の変換が認められた。2.ヒトにおけるP-450遺伝子の検索:ヒト胎児遺伝子ライブラリーから探したラット肝P-450cに相同性の高いP-450遺伝子の塩基配列は7ケのエクソン、6ケのイントロンよりなり、512ケのアミノ酸をコードしていた。さらに融合遺伝子を作成し、Hepa-1細胞に導入する実験により、P-450cに類似したプロモーター、エンハンサー領域のあることが推定された。一方ヒトにある直列繰返し配列はラット肝では見当らない。3.P-450mRNAの同定:ラット肝P-450dのCDNAをプローグとしてラット肺のP-450mRNAを調べると、P-450cに相当する画分のみ同定できた。しかし、ヒトリンパ球RNA内には酵素誘導と関連するmRNAは見出されていない。一方、ラット肝P-【450_(M-1)】ウサギ肝P-450 6型と相同性のある各々のmRNAをピープル犬肝で同定した。4.新しいP-450の検索:スピロヒダントイン誘導体によりラット肝P-450pの誘導、フェノバルビタールやメチルコラントレンによるラット肝P-【450_(M-1)】,F-1の合成阻害などから、生体異物の代謝とステロイド生合成との関連が明らかになった。また、P-【450_(M-1)】とF-1はそれぞれ雄型と雌型の生長ホルモンの分泌により誘導が起こる。5.P-450により生成される活性酵素:パーオキシラジカルによるDNA鎖切断を認めた。6.将来への展望:遺伝子にトランスに働らく蛋白性因子の同定とその作用機構の解明が急がれる。
超新星イジェクタにおけるCおよびSiダストの酸素に対する安定性の実験的研究

本申請課題では、超新星爆発同時に放出されたガス中でのダスト形成の問題を解明する目的で(1)制御された条件下で、酸素原子と固体炭素および固体ケイ素の反応実験を行い、ダストの蒸発・変性および分子生成の速度を測定する。更には、星形成場所の高温領域や衝撃波中でのダストの安定性およびダストとガスの反応による分子生成速度を明らかにするために、この目的で、以下の実験研究をおこなった。(1)C(s)+O(g)→CO(g),およびSi(g)+O(g)→SiO(g)の反応速度を測定する実験を行った。高真空反応炉内に設置した反応容器の内部に、炭素またはシリコンの固体試料を挿入し、一定温度・一定流量の原子酸素を一定時間導入した。生成したCOまたはSiOのガス分子を質量分析し、強度から補正計算によりそれらの分圧を決定した。これにより正味の反応速度を決定した。また、実験後固体試料を回収し、反応による質量欠損の測定も行った。前者と後者による反応速度の決定値は+/-30%以内での一致をみた。前者においては、反応容器内(高温)の存在分子の直接測定でないため、容器から噴出した後の原子分子反応によって分子の割合が若干変化することが予想された。また、質量分析におけるイオン化率の値が必ずしも正確に知れていないので、両者の値の差は主として前者の誤差に起因すると結論した。固体試料の反応面積を変えて数回の実験を行い、反応面積ゼロに外挿することにより、15000°Cにおける正反応の絶対速度を決定した。これと正味の反応速度との差から逆反応の絶対速度も決定した。これを複数の異なる温度について決定すれば、正・逆両反応の活性化エネルギーが求まる。(2)決定されたC(s)+O(g)→CO(g),およびSi(g)+O(g)→SiO(g)の正・逆反応速度をダストの核形成・成長の計算に組み込むためのソフトウェアを開発した。これにより超新星イジェクタにおけるダスト形成の実態が予測できる。(3)大質量星形成場所の高温領域や衝撃波領域で生ずる高温の原子ガスとダストの反応を研究する目的で、H, C, O原子の混合ガスを濃度を制御してダストと反応させるシステムの開発を行った。本申請課題では、超新星爆発時に放出されたガス中でのダスト形成の問題を解明する目的で制御された条件下で、酸素原子と固体炭素および固体ケイ素の反応実験を行い、ダストの蒸発・変性および分子生成の速度を測定する。更には、星形成場所の高温領域や衝撃波中でのダストの安定性およびダストとガスの反応による分子生成速度を明らかにするために、原子H,C,O混合ガスと種々の固体の反応速度測定の実験技術の確率を目指す。この目的で、平成17年度の研究においては、酸素原子源の製作を行った。高濃度の酸素を導入するために、高温でも酸化されないPt80%-Ph20%の合金製の反応容器を設計・製作した。反応容器内部には、分子酸素を原子酸素に解離させる触媒として純粋の白金粉末を封入した。ガス流量検査を行った結果、微粉末では抵抗が大きく所要の流量が得られないことが判明した。そこで白金粉末を粒度100ミクロン程度にまで焼結した後封入することによりこの問題を解決した。また高温かつ真空に近い低圧力では、反応容器の蒸発による消耗が激しい。このため高価な合金の消耗を抑制する目的で、反応容器の周囲を部分的にアルミナ製の容器で覆う工夫を行っている。現状では、比較的大きな温度勾配の影響のため、アルミナ容器にクラックが生じている。肉厚のアルミナ管を利用して問題解決を図る。反応ガスとしてAr+O_2またはAr+N_2Oの混合ガスを流量0.1-100cc/min.STPの定常流として高真空系に導入させる工夫を行なった。不活性ガスのArは、低流量の場合に流量を安定させるためのダミーである。当初の予想では、混合ガスの比と流量を変えることで、O_2/Ar=0.001-1.000,流量0.1-100cc/min.の範囲で変化させた場合,(例えば1800Kで乖離平衡を達成させた上で)原子酸素の分圧は、10^<-10>-10^<-4>barのレンジで精密に制御可能であった。しかし、酸素とアルゴンガスの密度の違いにより、特に酸素を低流量に制御した場合不完全な混合が生じているのではないかという疑いがある。流量の大きく異なるガスの混合を促進させる工夫が必要である。

また、実験後固体試料を回収し、反応による質量欠損の測定も行った。前者と後者による反応速度の決定値は+/-30%以内での一致をみた。前者においては、反応容器内(高温)の存在分子の直接測定でないため、容器から噴出した後の原子分子反応によって分子の割合が若干変化することが予想された。また、質量分析におけるイオン化率の値が必ずしも正確に知れていないので、両者の値の差は主として前者の誤差に起因すると結論した。固体試料の反応面積を変えて数回の実験を行い、反応面積ゼロに外挿することにより、15000°Cにおける正反応の絶対速度を決定した。これと正味の反応速度との差から逆反応の絶対速度も決定した。これを複数の異なる温度について決定すれば、正・逆両反応の活性化エネルギーが求まる。(2)決定されたC(s)+O(g)→CO(g),およびSi(g)+O(g)→SiO(g)の正・逆反応速度をダストの核形成・成長の計算に組み込むためのソフトウェアを開発した。これにより超新星イジェクタにおけるダスト形成の実態が予測できる。(3)大質量星形成場所の高温領域や衝撃波領域で生ずる高温の原子ガスとダストの反応を研究する目的で、H, C, O原子の混合ガスを濃度を制御してダストと反応させるシステムの開発を行った。
骨格筋間質に存在する幹細胞の抽出とex vivoにおける神経系細胞への誘導

申請者は、2002年5月及び8月に、発育期のラット骨格筋間質にサテライト細胞とは性格を異にする未分化な細胞群が存在し、筋線維の増殖に深く関係していること(Tamaki et al., JHC, 2002)。さらに、マウス骨格筋より同様の細胞を抽出・分離・精製することに成功し、その分化能を検討した結果、この細胞が筋細胞、血管内皮細胞、脂肪細胞へと分化する能力を有する幹細胞であることを培養系及び細胞移植により確認し、発表した(Tamaki et al., JCB, 2002)。この細胞は基本的に細胞表面抗体CD34陽性でCD45陰性を示しSk-34細胞と銘々した。本研究では同様にマウス骨格筋を処理することで得られたSk-34細胞とCD34陰性CD45陰性の細胞(Sk-DN)に注目し、神経系細胞への分化・誘導を試みた。Sk-DN細胞は、神経系細胞への分化誘導因子として注目されているサイトカインbFGFとEGFを添加したコラーゲンゲルを用いた三次元培養系で、神経細胞様の形態を示す細胞群(コロニー)を形成した。これらの細胞はコラーゲンゲル内で3次元的にネットワークを形成し、プレート上に這う細胞はごくわずかであった。しかし、コラーゲンゲルを取り省いた後にわずかにプレート上に残った細胞は神経細胞特異的抗体map-2陽性を示し、神経系細胞への分化が確認された。コラーゲンゲル中でネットワークを形成している細胞群はその立体構築を保った状態で電子顕微鏡試料とし、その形態を検討中である。現在、これらの細胞を同系マウスに移植し、生体内での分化能について更に検討している。
エスチュリー・エンジニアリングの提唱と大阪湾環境保全への適用

河口域・沿岸海域を対象としたエスチュリー・エンジニアリングの特徴は次の三点である。(1)熱収支や河川流入による密度流現象の3次元的な取扱い、(2)複雑な地形形状の表現と乱流現象の適切なモデリングと精度の向上、(3)現象の可視化と対話型コンピューター支援システムの開発である。本研究では大阪湾のベイエリア開発に開連して流動、水質環境の保全と適正な環境管理の可能性を求めて、エスチュリー・エンジニアリングのあり方を検討した。その研究成果は以下のようである。1.大阪湾の潮流系・密度流系を起因とする残差流系の生成機構を3次元数値実験により解明した。2.数値実験結果の流動変動を調和分解することにより、倍周波数成分や残差流を定量的に把握するとともに、残差流系に及ぼす密度流効果を検討した。3.流動をベクトル表示にした静止画像で眺めるのと、連続的に変化する画像で追跡するのでは現象の捉え方が明らかに異なる。QuickBAISICの画像処理のソフトを用いて誰にでも操作できるプログラムの開発を行った。色付けした密度分布の表現や流速のベクトル表示に努め、必要に応じて画像を拡大した。さらに縮小できる機能をもたせたソフトの開発を行った。
震災復興における新しいステークホルダーの合意形成とコミュニティの再生に関する研究

本研究では東日本大震災の被災地である岩手県釜石市、宮城県名取市と岩沼市、福島県いわき市で、住宅やコミュニティの再生過程を調査分析した。研究では復興の形態や特徴に影響を与える要素として、行政、公的援団体、町内会等の住民組織、大学や震災後に設立されたNPOや支援組織等のさまざまな団体を復興のステークホルダーと規定し、それらの合意形成のあり方に着目した。その結果、復興過程においては住民の意向を尊重するような合意の形成と、住民の積極的な関与や参画が復興を進める重要な要因であることが明らかになった。また復興公営住宅に入居後の生活と意識を調査した結果、社会関係の再生には至っていないことも明らかになった。研究実績の具体的内容は以下の通りである。研究代表者と2名の研究分担者による研究会を8月(盛岡市にある岩手県立大学アイーナキャンパス)、12月(名取市にある尚絅学院大学)、3月(12月と同じ)に開催した。研究会では、研究代表者が岩手県において、2名の研究分担者がそれぞれ宮城県・福島県においてこれまで行ってきた調査の結果をもとに、岩手県、宮城県、福島県における被災地域のコミュニティの基礎構造と、復興をめぐるステークホルダーの布置状況を確認し、論点の整理と分析モデルの構築について検討した。そのうえで、本研究における研究視角と研究方法の適用について意見交換をし、研究2年度目から実施する本調査の実施可能性を検討した結果、調査の実施が可能であることから、詳細な実施内容の確定にむけた準備作業を行うこととした。さらに、3月に開催した全体研究会(東京都千代田区の専修大学神田キャンパス)では、研究代表者と分担者に加えて連携研究者5名が集まり、本研究のスキームと方法について、研究代表者から説明し、意見を交換した。被災地における合意形成の局面は、地域によってさまざまな形態で現れること、津波被災地と原発事故の被災地では異なる面があることが指摘された。初年度の研究実績の意義としては、2年度目の現地調査の実施にむけて、地域手法対象者について確認ができたこと、重要性としては連携研究者からの意見やそれぞれの研究状況の紹介を通じて、多様な形態の合意形成のあり方が確認でき、ステークホルダーに関して認識の整理ができたことがあげられる。さらに、本研究の研究視角を意識しながら、研究代表者、分担研究者がそれぞれ論文執筆と学会報告(海外での英語による報告を含む)を行い、それらの実施を通じて、本研究のテーマについて認識を深め、経験を次年度以降の研究の進展にいかすことができた。平成26年度は研究代表者と2名の研究分担者による研究会を2回(研究初年度からの通算で第4回と第5回)開催した。また、9月3日に吉野と高木は国際学会であるアジア農村社会学会大会(ラオス・ビエンチャン)で、研究成果の一部を英語で報告した。また平成27年3月15日の震災問題情報連絡会・東日本大震災研究交流会(明治学院大学)で、吉野と高木が研究成果の一部を報告した。また出席していた複数の連携研究者と研究内容について意見交換をした。そのほかそれぞれが研究成果の一部を論文として発表した。第4回研究会は8月27日にいわき明星大学で開催した。研究代表者の吉野からは岩手県釜石市における全町内会長を対象にした津波被災後から現在までの経過に関する質問紙調査の計画が提示された。研究分担者の内田からは宮城県名取市の市民の震災の記録を作成に関する報告がなされた。同じく高木からは福島県広野町の原発事故で避難しその後帰還した女性住民への聞き取り調査の結果が報告された。これらについて研究者間で協議を進め、今後の共同調査のテーマについて検討した。第5回研究会は平成27年3月5日に岩手県立大学アイーナキャンパス(盛岡市)で開催した。吉野からは釜石市に上述の質問紙調査の実施状況が報告された。内田からは名取市および岩沼市の仮設住宅での生活状況調査や自治会長への調査に関する報告がなされた。高木からは福島県沿岸部自治体に帰還した自営業者への聞き取り調査の結果が報告された。その後、これらの結果にもとに今後の共同調査のテーマについて検討した。また農村社会学会大会(ラオス・ビエンチャン)の報告では海外の研究者に東日本大震災に関する適切な情報提供と復興の進展について報告した。震災問題情報連絡会・東日本大震災研究交流会(明治学院大学)での報告では、復興過程と今後問題になってくる課題について事例を交えて報告した。平成27年度は研究代表者と2名の研究分担者による研究会を3回(初年度からの通算で第6回、第7回、第8回)と連携研究者を交えた全体研究会を1回(初年度からの通算で第2回)開催した。また岩手県、宮城県、福島県の被災3県で全員が参加する現地調査を各1回実施した。そのほか、それぞれの研究者による個別の現地調査も実施している。また、岩手県と福島県では町内会長や災害公営住宅入居者を対象にアンケートを実施した。そして、これらの研究成果については、それぞれの研究者が学会で報告した。第6回研究会は平成27年7月3日にいわき明星大学で、第7回研究会は平成27年12月24日に尚絅学院大学で、第8回研究会は平成28年3月20日に岩手県立大学アイーナキャンパスで実施した。これらをうけて、第2回全体会議を平成28年3月22日に岩手県立大学アイーナキャンパスで実施した。

現地調査としては7月4日から5日にかけて、福島県いわき市内、9月7日8日にかけて岩手県釜石市、12月23日・24日・25日に、宮城県名取市および岩沼市調査で実施した。アンケート調査については、岩手県釜石市で平成27年3月4月に市内の全町内会を対象に町内会活動に関する質問紙調査を実施した、郵送配布郵送回収で、配布数123票、回収数109票、回収率88.6%であった。また福島県いわき市で平成27年11月に市内の6つの災害公営住宅入居者を対象に入居者の生活実態と復興感に関する質問紙調査を実施した。郵送配布郵送回収(一部直接回収)で、配布数458票、回収数281票、回収率61.4%であった。平成27年度は研究会を3回実施し、全員が参加する宮城県、福島県の被災3県での現地調査を各1回実施した。さらに平成26年度は実施できなかった連携研究者を交えた全体会議を1回開催した。こうしたことから、研究達成度はおおむね順調といえる。平成28年度は研究代表者と2名の研究分担者による研究会として、初年度からの通算で第9回目の研究会を平成28年4月22日に尚絅学院大学で、第10回研究会を平成28年9月23日に岩手県立大学アイーナキャンパスで、第11回研究会を平成29年1月21日に仙台駅前会議室で実施した。さらに携研究者を交えた全体研究会として、初年度からの通算で第3回目の全体会議を平成29年2月23日に岩手県立大学アイーナキャンパスで実施した。翌日には連携研究者を交えて、岩手県宮古市田老地区の集団移転地を訪問し、宮古市職員および住民組織代表者に聞き取り調査を実施した。実施した調査研究としては、岩手県では災害公営住宅居住者、宮城県では集団移転地居住者、福島県では自治会を対象に質問紙調査を実施した。岩手県では釜石市内の14の災害公営住宅の676世帯、1061人を対象に実施し、312世帯、456人から回答を得た。宮城県では名取市内の集団移転地である美田園北地区の全156世帯を対象に実施し、721世帯から回答を得た。福島県ではいわき市四倉地区の45の自治会(区)を対象に実施し、44区から回答を得た。その他、各県で行政、被災者、地域住民組織等への聞き取り調査を継続して実施した。主な学会報告としては、「多層的復興モデルに基づく巨大地震災害の国際比較研究」(代表:名古屋大学大学院環境学研究科高橋誠教授・平成27年度(2015年度)基盤研究(A)(一般))のワークショップに招かれて、研究代表者と分担研究者の合計3名で報告を行った。さらに、同じく3名で第89回日本社会学会大会(平成28年10月9日・九州大学)災害部会(3)で本科研費研究の課題名で報告を行った。また研究代表者として吉野が同大会シンポジウム(1)「東日本大震災津波被災地の5年後の検証」において「津波被災地の復興の現状と問題点」と題する報告を行った。本研究では東日本大震災の被災地である岩手県釜石市、宮城県名取市と岩沼市、福島県いわき市で、住宅やコミュニティの再生過程を調査分析した。研究では復興の形態や特徴に影響を与える要素として、行政、公的援団体、町内会等の住民組織、大学や震災後に設立されたNPOや支援組織等のさまざまな団体を復興のステークホルダーと規定し、それらの合意形成のあり方に着目した。
希土類錯体の新展開

本研究では、希土類錯体に関する研究の中で、これまでになかった新しい展開の可能性について企画と調査を行なった。その成果は以下の通りである。1.新規希土類錯体の可能性特異な分子構造を有するキラルな多層希土類フタロシアニン錯体や特異な反応性を発現する希土類シクロペンタジエニル錯体について主に、新規錯体の合成の可能性と発現が期待される物性について検討を加えた。また、希土類ヘテロポリ酸錯体や希土類高分子錯体についても同様の検討を行なった。2.希土類錯体を用いた有機合成の新展開特異なルイス酸性、塩基性、Redox特性、および炭素-希土類間のσあるいはπ結合を有する希土類錯体を利用する有機合成反応プロセスについて調査を行ない、より効率的で新規な高次制御反応系、例えば酵素を凌ぐ人工不斉触媒などの構築が可能であることを明らかにした。3.希土類錯体の新しい機能の発現と応用ここではまず、希土類の気相錯体に着目し、これらが化学気相輸送法の適用で気化・析出を繰り返すことにより、希土類相互の分離が工業的レベルで可能となることを明らかにした。また、核酸の加水分解反応を著しく促進する希土類錯体の触媒作用に着目し、それらの錯体が人工制限酵素として作用することを明らかにした。4.希土類錯体を前駆体とする高機能材料の創製原子、分子レベルで構造が規定されている希土類錯体を前駆体とすることで、より均一な組成と構造を有するセラミックス等を作製する材料化プロセスについてその可能性を検討した。その結果、光学材料、導電材料において、この材料化プロセスが有効であることが明らかとなった。