hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マルチハビテイションに対応した都市形成に関する研究

(イ)地元側からは、環境・社会・交通等の諸点でマイナスのインパクトの多いこと、地元消費等経済上のインパクトの小ささなどからマルチハビテイションへの否定的な見方も多いこと、(ウ)購入者側では、地元への関心が薄く、いわば別世界を形づくるような休養の場を求めていること等が明らかとなった。すなわち、地域活性化を目指す地元側と、需要者・開発者側との思惑の違いが顕在化しつつあり、良質な地域社会形成上の課題が抽出された。本研究では,別荘やリゾ-トマンション等のマルチハビテイションが地域社会に与えている影響を分析し,地方の振興と良質な都市形成を導く方策を検討している。本年度は,昨年度実施したアンケ-ト調査の詳細分析を進めると共に,マルチハビテイションの進行しつつある地域において実施された類似の調査を収集し,これらを対比して分析することにより,各地域に共通する課題の把握に努めた。(1).昨年度実施した千葉県御宿町,茨城県大洋村におけるアンケ-ト調査につき,住民の意識と別荘等の取得者の意識との対比のもとに,地域社会形成の見地から分析した。(2).新潟県越後湯沢,静岡県熱海市,伊東市における住民及び別荘等の取得者に対するアンケ-ト調査を収集し,(1)を含めて比較分析を行った。(3)上記各市町村に加え,兵庫県淡路島,群馬県草津等を対象に,開発行政担当者に対し,良質な都市形成のための開発指導のあり方や課題について,ヒアリングと討議を行なった。(4)マルチハビテイシヨン地域として長い過程を経ている伊東市伊豆高原地区について,住民票の転入票調査を行い,人口の定着過程やシルバ-化の実態につき検討を進めている。(現時点で集計中である)(5)これらの結果として,住民と別荘等の取得者との間には,相互交流や地域社会形成についての意識に差があり,都市形成上難点となっていること,今日のマルチハビテイションが開発者側の論理に乗って進行しており,地方側は施設整備やシルバ-化等で過重の負担を負わされつつあること,良質な都市形成のためには,長期的な構想を持つと共に,それを担保するための規制や指導を裏うちする法源が不可欠であること等が明らかとなった。
現代中国における審美主義とデカダンスのスタイル

周作人を代表とする現代中国学院派の審美主義は、真・善・美のバランスを重んじる古典主義美学を踏まえたものだった。それは、近代に入って以降、ある程度デカダンスを許容するようになり、商業主義が進んだ1990年代以降も残存し続けた。現代中国における「デカダンスのスタイル」は1980年代以降文芸形式において様々な形態で表現され、古典主義美学を揺さぶった。平成26年度末に、周作人宛の日本文人の書簡約1500通が公開されたというニュースが発表され驚かされたが、夏には、周作人の審美主義に深く影響された彼の弟子筋の文人たちに関する優れた著書(高恒文《周作人与周門弟子》)が刊行され、当初計画よりも、周作人とその周辺に研究を集中することになった。周作人とその儒家的な文弱性、そして、彼の頽廃派文人への共感と「生への意志」の関係に対して考察を加えた。特に周作人のニーチェ(及び「力への意志」)に対する態度(1920年代から反発嫌悪)は、その後大きな影響力を持った周作人の審美主義に対して、深い陰影を与えることになったと思われる。周作人以外では、キーパーソンの一人である辜鴻銘、徐志摩およびその周辺に対する考察を深めた。一方、消費文化の影響力が強まった1980年代以降の中国語圏の文化状況については、資料を博捜し、何部かの重要な文献を入手した。本研究課題を考究していくうえで、文学映画研究のみならず、カルチュラル・スタディーズや文化社会学の成果をうまく利用していく必要があることを確認した。また、日本の文化状況に対する研究や評論が、中国語圏のそれに対する研究に大きな示唆を与えることに気づいたので、日本の文化状況に対する研究や評論の収集、分析に努めた。本研究課題を考究するうえでの歴史的枠組みは、基本的には、20世紀初頭から現在のおよそ100年間であるが、作家文人・美学者の審美主義と大衆的な美意識や価値観を捉えるうえで、国民国家建設、「俗語革命」、共産主義・プロレタリア文化運動の進展を巨視的に捉えておくことの必要性が痛感された。(1)「モダニティ」"modernity"という用語は、論者によってかなり違う内容を含む概念として論じられている。特に、北米の近代アジア研究の領域では、ほとんど、グローバリゼーションと同じような意味で用いられている。それだと、ヨーロッパのモダニティ論(フーコー、ハーバーマス)と直接つながらない。(2)“唯美"という中国語は1990年代後半から2000年代前半にかけて頻繁に用いられたが、その後特に2010年代は、特に顕著な多用がされているわけではなく、日常的な語彙として定着していないように見受けられる。霍建起が90年代に「唯美派」映画監督と呼ばれたが、その後はあまりその呼称は使われてなくなっている。(3)「近代文学」が社会的に大きな力を持ったのは、日本なら明治20ー30年代から平成初あたりまでの百年間、中国なら、1920年頃から1990年代までの約70年ほど、という文学史観は、十分精査検討すべき観点と思われる。ただし「近代文学」の概念を精密に定義づける必要がある。(4)モダニティと人間観は深い関係にあるが、20世紀初頭あたりから1940年代までは、日本語の「人間」がそのまま中国語の文章の中でも借用されることが頻繁に起こった。元来の中国語の"人間"は「世間」「人間世界」といった空間的ニュアンスを含んだ語彙としてあり、「ヒト」と同義の日本語の「人間」の導入と同時に混用されていた。日本漢語の借用を積極的に進めかつ中国の文壇で大きな影響力を持ったのは周作人であるが、彼の"人間"の用例には、「ヒト」の場合と空間的な「人間世界」の場合両方存在し、「ヒト」の意味の場合は、生物学的人間観に則っていると見られる。詳しい内容は、論文「周作人における"人間"とその多義性ー日本語との関わりについて」にまとめ、学術誌『野草』に投稿中。当初の計画よりも、周作人研究と現代文化の日中比較に重点を置くことになったが、大枠としては変更の必要はなく、いくつかの重要なポイントについては、細部にまで研究は進んでいる。・戦前の学院派の審美主義の様相については、周作人の思想や態度を中心に、さらに深い考察を加えることができた。通俗的な文芸者たちは、資本主義(商業主義)社会での新しい審美主義の形態を大胆に模索していたが、沈従文のような戦前の純文学作家の中にも、商業主義的な社会の変遷に対応した文芸のあり方を模索する者たちがいたことを確認した。・文革後の審美主義は、まず、1980年代の美学ブームによって代表されるような、古典的美学(李沢厚などのマルクス主義美学も含む)の復活によって牽引されたことを確認した。しかし、実際個別に展開された「デカダンスのスタイル」は、古典的な真善美の全体的なバランスを突き崩そうとするものにあふれていたことを確認した。例えば、徐遅「ゴールドバッハの予想」は、デカダンスの貴重な意味を訴えるルポルタージュであり、劉索拉「あなたには他に選択肢はない」も、作中で、デカダンスのスタイルの尊さを描いた作品であった。

7月の王暁漁氏の講演にもあったが、80年代の豊富な「デカダンスのスタイル」の展開は、現在にまで至る、中国文芸の最も深奥で最も普遍性と世界生を備えた作品群を醸造することになった。・1990年代以降の市場主義(商業主義)全盛期においては、八〇年代(以降)生まれの作家らが牽引することで、全く新しい視聴覚メディア作品やジャンル小説、ネット小説などが生み出されているが、それでも、戦前の周作人ら京派文人が生み出した古典的な風格や趣味主義を高く評価する批評家、研究家が、90年代以降も決して少なくないということを確認した。また、その一方で、秋に招いた作家閻連科のように、現実社会に対する強烈なコミットメントを志向し、1930年代以降脈々と形成されてきたリアリズム小説のスタイルに対して、総体的な批判・攻撃を行う作家が、かなり存在感を増していることも確認した。周作人を代表とする現代中国学院派の審美主義は、真・善・美のバランスを重んじる古典主義美学を踏まえたものだった。それは、近代に入って以降、ある程度デカダンスを許容するようになり、商業主義が進んだ1990年代以降も残存し続けた。現代中国における「デカダンスのスタイル」は1980年代以降文芸形式において様々な形態で表現され、古典主義美学を揺さぶった。当初計画はいわばのっぺりした抑揚のない総花的な計画だったが、いくつかの重点の置き所がはっきりしてきたので、一見当初計画に及ばないように見えるかもしれないが、むしろ、現実的に成果があげるための目鼻がついてきたので、その意味で、順調に進展していると言える。語彙に対する調査は研究期間が終了するまでにひととおり行って状況を整理する。近現代文学あるいは文化に対する日中の歴史的比較も、個々の作者や作品の比較を踏まえながら、日中の歴史を、なるべく巨視的に比較した研究成果を出したいと考えている。その過程で、「モダニティ」、「近代文学」、「美」、「芸術」などのキーコンセプトについても、適切な定義付けと、課題を明確にするよう整理して行きたい。近現代中国文学平成26年度の研究過程で、研究を集中すべきところがはっきりしてきたので、マクロな研究枠組みを見失わないよう留意しつつ、ポイントである周作人研究と、日本文化研究・評論を参照した中国語圏文化研究に注力していく。
植民地朝鮮における農業学校と地域社会-裡里農林学校を中心に-

植民地朝鮮を代表する米穀穀倉地帯であり、日本人大地主の集中地域であった全羅北道益山郡に設立された裡里農林学校に関する資料収集(刊行資料および日本人卒業生へのアンケート調査)をおこない、設立に至った経緯や日本人卒業生に履歴についての分析を行なった。関連して、初等教育(普通学校)における農業に関する卒業生指導に関する研究を行なった。本研究は、植民地朝鮮における官僚機構の成立過程という問題意識に基づいて、近代官僚育成機関であった学校、とくに農業学校に着目する。植民地朝鮮においては農学教育が重視され、農業教育を経て中・下級の官僚となっていった朝鮮人が多数に及んでいるからである。具体的には、1921年に設立された裡里農林学校を分析対象とする。この学校が位置する全羅北道益山郡は朝鮮有数の稲作地帯であり、20世紀初から日本人大地主が数多く進出した地域としてもよく知られている。裡里農林学校は、これら日本人地主の主導によって誘致されたのである。ただし、開校後は、朝鮮人も就学するようになり、解放後にこの地域で活躍する朝鮮人(韓国人)の「有志」を輩出している。本年度は、すでに入手してあった「裡里農林学校同窓会名簿」を利用して、同窓生住所に関するデータベースを作成した。その上で、すべての日本人同窓生宅に手紙を郵送して簡単なアンケート調査を行った。同窓生477名のうち、70名の方々からご返事をいただいた。このアンケートの結果、朝鮮で生まれた2世の方が多いことがわかったので、父母の世代が朝鮮に渡った経緯に関するアンケート調査を追加的に実施した。これら2度のアンケート調査に関しては、個々人の履歴に関してキーワードを入力して簡単なデータベースを作成した。熊本在住の裡里農林学校日本人同窓会長宅を訪問して、3時間にわたってインタビューをおこない、ご自身の履歴、農林学校時代の経験を聞き取り調査した。また同窓会関係の資料(冊子)を入手した。本研究は、植民地朝鮮における官僚機構の成立過程という問題意識に基づいて、近代官僚育成機関であった学校、とくに農業学校に着目している。植民地朝鮮においては農学教育が重視され、農業教育を経て下級官僚となっていった朝鮮人が多数に及んだからである。具体的には、1921年に朝鮮の穀倉地帯・全羅北道益山郡に日本人大地主の主導によって設立された裡里農林学校を分析対象としている。昨年度は、日本人同窓生へのアンケート調査を中心に裡里農林学校に直接関わる資料収集に集中的に取り組んだ意。本年度は、裡里農林学校以外の農業学校にも対象を広げて文献収集をおこなった。その成果は、裡里農林学校および京城農業学校の資料を用いた研究「植民地朝鮮における農業学校と地域社会-裡里農林学校を中心に-」(2007/12/16九州大学ワークショップ)として報告した。上記の農業学校以外にも植民地期に起源を持つ農業高校や大学農学部の学校史を中心に資料収集を行なって、植民地期農業学校の歴史に関する基礎的な資料を得た。ところで、農村社会に対する影響力という点では、一部の「エリート」が修学する農業学校より初等学校がより重要であった。農業学校進学者が初等学校修了者であったことは言うまでもない。植民地朝鮮農村にとっての近代学校制度のインパクトをより広い視点から捉えるために、今年度は初等学校に関する文献調査も実施した。さらに、植民地朝鮮農村において学校と並んで重要な「近代装置」としての機能を果たした近代医療制度に関する論稿を執筆した。このふたつの作業は、本研究の方法論的枠組みを補強するものとして位置づけている。本研究では、植民地朝鮮における官僚機構の成立過程という問題意識に基づいて、近代官僚育成機関であった学校、とくに農業学校に着目している。植民地朝鮮においては農学教育が重視され、中等教育期間である農学校を経て下級官僚や農業団体職員となっていった朝鮮人が多数に及んだからである。具体的には、1921年に朝鮮の穀倉地帯・全羅北道益山郡に目本人大地主の主導によって設立された裡里農林学校を分析対象としている。昨年度は、分析対象を裡里農林学校だけに留めず、初等教育や農村医療衛生にまで祖野を広げたが、本年度も、そうした広い視野から、植民地朝鮮農村における教育の問題を扱うように努めた。具体的には、朝鮮人初等学校(普通学校)において1920年代末以降に展開された「卒業生指導」事業に注目した。1920年代末にはじまったこの事業は、普通学校を卒業した農民子弟に農業技術指導と生活指導を行なって農民の生活と経営を改善させようという政策であり、1930年代の農村振興運動に連なる性格をもっている。本年度は、この事業を農業政策と教育政策との境界領域と位置づけた上で資料収集と分析を行なった(2009年度に出版予定)。また、昨年度以来の農村衛生医療問題に関してまとめを行い、韓国ソウルでの国際学術大会において報告を行なった。さらに、植民地朝鮮における教育・医療衛生問題に関する分析枠組みに関する方法論的な整理を行なって、ソウルでの研究会において報告した。
組織再生起点となる血管形成におけるCCN3の役割解明と創薬基盤の構築

CCN3は様々な細胞の増殖、分化に関与するCCNファミリーに属する。本研究では、組織再生時に調節因子の供給路となる血管新生におけるCCN3の機能を解明することを目的に、特に血管新生で着目されているCD34陽性細胞やVEGFとCCN3との関係に焦点を当て、in vivo、in vitroで機能解析を行った。その結果、CCN3が分泌タンパクであるVEGFと結合することにより、VEGFのVEGFレセプターへの結合を阻害し、血管新生を制御していることを実験的に示唆された。また、CCN3が骨再生時の血管新生に対し、Notchシグナルを介した間接的な作用により、抑制的に働いていることも実験的に示唆された。CCN3はCCNファミリーに属する分泌性因子で、種々の細胞の増殖・分化に関与している。申請者はこれまでに、CCN3が骨再生過程における抑制性制御因子であることを突き止めた。本研究では、組織再生時に調節因子の供給路となる血管新生におけるCCN3の機能を解明する。特に血管新生で着目されているCD34陽性細胞やVEGFとCCN3との関係に焦点を当て、in vivo、in vitroで機能解析を行う。得られたCCN3の血管新生における知見を基に、悪性腫瘍や糖尿病など血管新生と密接に関与している病態に対する新規治療法の確立や創薬開発への足がかりを築くことを最終的な目標とした。近年、骨髄由来細胞(BMDC)による細胞治療の有効性が血管や心筋、肝臓といった組織の再生や脳梗塞治療において示されている。骨折治療でも、尾静脈に注入したBMDCが骨折部へ遊走し、仮骨形成を促進して創部治癒をもたらすことが報告され(Stem Cells, 27, 2009)、組織の再生には細胞や成長因子を供給するための積極的な血管新生が不可欠であることは広く認識されている。骨髄由来の血管内皮前駆細胞が末梢血の単核球成分の一部として存在することが示され(Science, 275, 1997)、組織修復部位でのBMDC、中でも血管内皮細胞に高効率で分化するCD34陽性細胞による細胞治療の重要性が着目され、すでに臨床研究がなされている。申請者らはCD骨髄由来細胞(BMDC)の役割を実証することを初期の目的とした。そこで、放射線照射後の重篤な障害の一つである唾液腺障害モデルをマウスに作製し、BMDC投与群での顕著な治療効果、特に血管新生が促進されることを証明した(I T, SumitaY, Minamizato T, Umebayashi M, Liu Y, Tran SD, Asahina I: Bone Marrow-derived Cell Therapy for Oral Mucosal Repair after Irradiation, J Dent Res, 30;93(8):813-820, 2014)。CCN3はそのNotchと結合して筋細胞の分化を抑制することが報告されていたため、申請者らはBMPとNotchのクロストークにCCN3が関与すると考えて研究を進めた結果、CCN3がBMPシグナルとNotchシグナルを介して、骨芽細胞の分化を制御するコントロール遺伝子であることを明らかにした(B.B.R.C., 354, 2007, B.B.R.C., 368, 2008, J.Biol.Chem., 288, 2013)。本研究では、組織再生時に調節因子の供給路となる血管新生におけるCCN3の機能を解明することを目的に、特に血管新生で着目されているCD34陽性細胞やVEGFとCCN3との関係に焦点を当て、in vivo、in vitroで機能解析を行うこととした。また、Notchシグナルが、腫瘍の血管新生において、あたかも機能的な血管ネットワークを形成するかのごとく、血管内皮細胞増殖因子で盛んに刺激された血管新生を負に調節している報告があるが(Nature, 444, 2006)、本研究においても、CCN3が骨再生時の血管新生に対し、Notchシグナルを介した間接的な作用により、抑制的に働いていることも実験的に示唆された。

得られたCCN3の血管新生における知見を基に、悪性腫瘍や糖尿病など血管新生と密接に関与している病態に対する新規治療法の確立や創薬開発への足がかりを築くため、申請者らはCD骨髄由来細胞(BMDC)の役割を実証することを初期の目的とした。その結果、放射線照射後の重篤な障害の一つであるマウスの唾液腺障害モデルにおいて、BMDC投与群での顕著な治療効果、特に血管新生が促進されることを証明できた(I T, SumitaY, Minamizato T, Umebayashi M, Liu Y, Tran SD, Asahina I: Bone Marrow-derived Cell Therapy for Oral Mucosal Repair after Irradiation, J Dent Res, 30;93(8):813-820, 2014)。このことが、CCN3とBMDCとの密接な関係を精査する十分な足掛かりとなりうることから、本研究は概ね順調に進行しているものと考えている。申請者らは既にCCN3が骨再生過程を制御、調節する分子メカニズムを詳細に解析したており、今回、組織再生の開始起点である血管新生とCCN3の関係を明らかにすることで、血管新生と密接に関係がある悪性腫瘍や糖尿病に対する創薬の開発に向けた足掛かりを可及的速やかに構築する。口腔外科学今後、CCN3とBMDCが調節的もしくは間接的にinteractionしているかを探求する。それらが血管新生をどのように調整しているかを十分に検討し、得られた知見を基に、悪性腫瘍や糖尿病など血管新生と密接に関与している病態に対する新規治療法の確立や創薬開発への足がかりを築くことを最終的な目標とする。骨再生モデルにおけるCCN3局在の検索のため、血管新生部位における多重染色による免疫組織学的観察を予定していたが、移植モデルの試料作製に時間がかかっているため、予定していた抗体の購入を延期した。極めて少額であるため、問題はないと考える。本年度中に当初の予定どおり、抗体を購入した上で、染色を行う予定である。極めて少額であり、次年度の交付金と合算し、適切に使用する。
スウェーデンにおける男性を対象とするドメスティック・バイオレンス対策

男性を対象とするドメスティック・バイオレンス(DV)対策において先進的であるスウェーデンの取り組みについて、「男性のための危機センター」等の調査により、明らかにした。DVの男性加害者/被害者のそれぞれに提供されている支援の概要や、その課題についての知見を得た。男女平等の推進の立場から、男性の危機の解決を目指すスウェーデンの取り組みは、わが国の男性問題の解決にも、大いに参考となるものであった。研究成果の公表については、学会の報告等を通じて行なった。今年度は、スウェーデンにおける男性を対象とするDV対策について、文献調査として先行研究のレビューを行うとともに、当初の予定どおり、ヨーテボリ市の「男性のための危機センター」と、その一部である「ウート・ヴェーク・男性」を訪問し、職員への面接調査を行った。なお、残念であったが、利用者に対する調査は実現しなかった。調査の結果、当該施設の発足の経緯やその後の変遷、そして男性加害者/男性被害者それぞれに対して行っている支援などについて、新たな知見を得ることができた。とりわけ「ウート・ヴェーク・男性」が提供している宿泊施設は、男性加害者を家庭から切り離すことで、被害者や子どもの安全を確保し、生活を立て直しを図ることのみならず、男性被害者を保護するシェルターとしての機能を果たしてることが明らかになった。また、外国にルーツのある男性や、HBT(LGBT)など性的少数者に焦点を当てた支援に積極的に取り組んでおり、その支援のあり方についても、明らかにすることができた。さらに、職員がどのようなジェンダー観、とりわけ男性性について、どのように考えているのかについても、理解を深めることができた。そして、センターの運営、とりわけ費用負担や非暴力グループのあり方などにおいて、今後の課題となる新たな疑問点などが浮かび上がってきた。研究の成果は、国際学会および国内の学会で口頭発表した。また、広く国民に対して成果を還元するために、一般書籍(岩波ブックレット)や、男女共同参画センターなどでの講座(高松市男女共同参画センター)においても、成果を織り込んた。来年度は、今年度の調査結果や収集した情報をもとに、スウェーデン・ヨーテボリ市における現地調査の結果を踏まえ、次のような現地調査を中心に研究を進めるものとする。1)具体的には、全国男性危機センター協会」(ルンド)の施設職員への面接調査、および施設見学、2)関連するNGOの活動家への面接調査、および施設見学を実施する。また、来年度は、研究をの成果を、日本家族社会学会、日本社会学会などでの報告を予定する。今年度(2016年度)は、前年度に引き続き、スウェーデンにおける男性を対象とするDV対策について、文献調査として先行研究のレビューを行うとともに、当初の予定どおり、スウェーデンにおいて、現地で訪問調査を実施した。訪問調査先は、1全国組織「スウェーデン男性のための危機センター協会」(イェーブレ)、2NGO「男性センター・ストックホルム」(ストックホルム)であった。職員への面接調査は実現したが、残念でながら、利用者に対する調査は行うことができなった。調査によって、得られた知見などは、次の通りであった。1全国組織「スウェーデン男性のための危機センター協会」の発足の経緯やその後の変遷、そして活動内容などについて、詳細な情報を得ることができた。また、当該組織の代表者と意見を交換することができた。テーマは、全国組織としてのありようについてや、代表が地域で行っている危機センターの活動における、男性加害者/男性被害者それぞれに対する支援などについてであった。2NGO「男性センター・ストックホルム」の発足の経緯やその後の変遷、そして活動内容などについて、詳細な情報を得ることができた。また、民間組織として、男性加害者/男性被害者それぞれに対して行っている支援などについて、当該組織の職員と意見を交換することができた。研究の成果にについては、まず、複数の国際学会および国内の学会で口頭発表を行った。また、広く国民に対して成果を還元するために、一般書籍などにおいても、その成果を織り込んた。文献調査研究は予定通り進行している。しかし、現地調査では、施設利用者への調査が実現しなかった。今年度(2017年度)は最終年度であり、文献調査として先行研究のレビューを行うとともに、前年度までのスウェーデンにおける現地調査の結果をふまえ、総合的な考察を行なった。具体的には、2か月に1回のペースで研究会を開催し、スウェーデンにおける男性を対象とするDV対策、およびそれを含む男性を対象とするジェンダー政策全般について、議論を深め、研究のまとめを行なった。そのさい、国や地方自治体におけるジェンダー政策や施策の策定、事業の計画や実施、DV相談を含む男性相談の推進、および市民活動等に資するという目的を果たすために、実践可能で具体的な提案を含むよう留意しながら、作業を行なった。なお、懸案であった男性のための危機センター等の利用者に対する調査は、適切なインフォーマントが得られない等の理由から、残念ながら今年度も実現に至らなかった。しかし、今後もその実現に向けて努力したい。このようなことから、今年度は、スウェーデンにおける現地調査は行わなかった。本研究の成果は、複数の国際学会および国内の学会にて、口頭で発表した。また、広く国民に対して成果を還元するために、一般向けの本や雑誌に積極的に執筆し、その知見の普及に努めた。また、本研究の成果は、当初予定していた報告書の代わりに、『(仮)男性危機ー国際社会の男性政策に学ぶー』(晃洋書房)として、出版されることが決定した(2018年度中の出版を予定)。今後は、男性を対象とするDV対策について、今回の研究を踏まえ、さらに深化させたいと考えている。

また、スウェーデン国におけるその他の男性問題や、本研究において、さらにその重要性が痛感されたLGBTに対する政策等についても、研究を行なっていく予定である。男性を対象とするドメスティック・バイオレンス(DV)対策において先進的であるスウェーデンの取り組みについて、「男性のための危機センター」等の調査により、明らかにした。DVの男性加害者/被害者のそれぞれに提供されている支援の概要や、その課題についての知見を得た。男女平等の推進の立場から、男性の危機の解決を目指すスウェーデンの取り組みは、わが国の男性問題の解決にも、大いに参考となるものであった。研究成果の公表については、学会の報告等を通じて行なった。来年度は、今年度の調査結果や収集した情報をもとに、スウェーデン・ヨーテボリ市における現地調査の結果を踏まえ、次のような現地調査を中心に研究を進めるものとする。1)具体的には、全国男性危機センター協会」(ルンド)の施設職員への面接調査、および施設見学、2)関連するNGOの活動家への面接調査、および施設見学を実施する。研究の成果については、日本家族社会学会、日本社会学会などで報告を行うともに、一般向けには、書籍などで発表をする。来年度(2017年度)は最終年度にあたるため、2015年度および今年度の調査結果や収集した情報をもとに、本研究のまとめを行う。また、必要に応じて、スウェーデンにおける現地調査を追加実施する。研究の成果については、日本社会学会などで報告を行うともに、一般向けには、書籍などで発表をする。最終的には、日本における男性対象のジェンダー政策づくりに資する提言を行なえるようにしたい。ジェンダー学【伊藤公雄への配分】科研費以外にも研究資金を得ること成功したことから、旅費について、科研費で支出する分を節約することができたため(日本経済研究センターによる助成金「スウェーデンにおける男性クライシスセンターの現状と日本社会への適用可能性に関する研究」、代表:伊藤公雄)。【大束貢生への配分】予定より安い航空券を入手できたため、旅費が節約できたため。【伊藤公雄への配分について】科研費以外にも研究資金を得ること成功したことから、旅費について、科研費で支出する分を節約することができたため(日本経済研究センターによる助成金「スウェーデンにおける男性クライシスセンターの現状と日本社会への適用可能性に関する研究」、代表:伊藤公雄)。【大山治彦への配分について】物品購入費において、在庫切れにより、年度内に購入できないものがあったためと、見積もりよりも安く購入できたものがあったため。【伊藤公雄への配分】繰り越し金は、次年度の旅費に充当する。【大束貢生への配分】繰り越し金は、次年度の物品費、もしくは人件費・謝金に充当する。【伊藤公雄への配分について】繰り越し金は、次年度の旅費などに充当する。【大山治彦への配分について】
訴訟物論争に対する基礎理論的考察

本年度は、紀要等への論文投稿はなかったものの、当事者確定理論に対する分析を通じて、手続規範と手続の時間に関する理論的関係についての論稿をまとめ、「民事裁判手続における規範と時間の関係についての一考察-当事者確定理論を素材にして-」と題して、現在公刊予定である。報告者は上記の研究で、以下の知見を得た。すなわち、裁判手続は一定の時間的持続を持つため、手続規範理論はそれを直接の理論対象としなければならないはずであるが、実はこの時間的持続を適切に理論化することは相当に困難である。なぜなら、この問題は規範理論の中に時間の数直線モデルのようなものを措定して解決できるものではなく、規範理論自身が内属している時間の形式を適切に把握しなければ、論理的パラドックスをはらんだ議論に終始してしまうからである。このことは、当事者確定理論の分析によって得られた知見であるが、報告者の本来の研究課題である訴訟物論のうち、訴訟物理論における動態的訴訟物論にも当てはまることである。そしてまた、民事訴訟法学の基礎理論、特に手続規範理論の理論形式の分析を進めてきた、これまでの報告者の研究経過とも合致するものである。今後の予定として、報告者は、平成16年度の法社会学会において、当事者確定ならびに動態的訴訟物論を議論の素材にしつつ、上記知見を報告する予定である(題:「裁判手続内における規範と時間の関係:『行為規範と評価規範』概念を手がかりに,平成16年5月15月報告予定)。また、その報告でさらに得られた知見を活かして、平成16年度内に、規範と時間の関係に関するまとまった見解を、当事者確定と動態的訴訟物理論を議論の素材にしつつ、紀要等へ投稿する予定である。
蛍光生体イメージングによる細胞競合制御メカニズムの解明

近年、上皮由来がんの発生初期において、変異細胞がその周囲を正常上皮細胞に囲まれた状態で存在し、両者が生存を争う細胞競合現象が生じていることが明らかとなってきた。これまでに細胞競合に関与する細胞間シグナルや蛋白質が数多く同定されてきたが、生体内における細胞競合を制御する分子メカニズムを詳細に解明するためには、in vitroでの哺乳類培養細胞系の解析に加えて、個体を生かしたままin vivoで生きた組織内の生きた細胞を観察し、時空間的な挙動を明らかにすることが大変重要である。本研究では、二光子励起顕微鏡を駆使して、動物個体を生かしたまま生理的な環境を維持しながら、生体腸管組織内の生きた細胞動態を可視化する生体イメージング手法を確立した。本技術を用いて、細胞競合モデルマウスの生体腸管組織内を観察し、細胞競合により変異がん細胞が正常上皮細胞層より排除される様子を経時的に可視化することに成功し、ショウジョウバエやin vitroの哺乳類上皮培養細胞系で明らかになった細胞競合現象が、哺乳類生体内のin vivoの系でも実際に起こっていることが明らかとなった。さらに、正常上皮細胞や変異細胞の動きや形態変化など得られたイメージング画像を定量的に数理解析するとともに、生理学的・病理学的ながん微小環境を維持した上で細胞競合の際に起こる多彩な遺伝子発現変化を1細胞レベルで定量的に解析する新たな方法論を構築した。本研究で確立した技術は、今後、細胞競合制御メカニズムの解明において強力なツールになると考えられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。これらの研究成果をもとに、細胞競合現象を定量的に数理解析するとともに、細胞競合を行う正常上皮細胞と変異がん細胞を顕微鏡下で選別して抽出し、細胞競合の際に起こる多彩な遺伝子発現変化を1細胞レベルで定量的に解析する新たな方法論を構築することで、従来の研究手法では明らかにできなかった細胞競合に重要な分子やシグナルを同定し、細胞競合制御メカニズムを統合的に解明する。蛍光生体イメージング技術を改良して、細胞競合モデルマウスの生体腸管組織内を長時間観察し、正常上皮細胞や変異細胞の動きや形態変化など得られたイメージング画像を定量的に数理解析することができ、平成29年度終了時としては順調に経過している。生体組織内では、個々の細胞の遺伝子発現レベルは周りの環境に応じて経時的に変化する。がんの発症過程において、細胞間相互作用を介して個々の細胞の運命が決定される細胞競合の複雑な制御メカニズムを解明するためには、組織全体の細胞を回収して遺伝子発現レベルを解析する従来の研究手法ではなく、生理学的・病理学的ながん微小環境を維持した上で、1細胞レベルで遺伝子発現を解析する新たな方法論の構築が必要である。今後、蛍光生体イメージング技術の特徴を生かし、細胞競合の制御に関わる分子やシグナルの探索を行う。

さらに、細胞競合の制御因子が得られた際には、それらを阻害あるいは促進させることにより、細胞競合の動態にどのような変化が生じるか解析を行う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
次世代型超々臨界圧タービンシステムの超合金応力誘起酸化割れに関する研究

700°C級の超高温高圧タービンの高温部材として使用されるNi基鍛造超合金の高温水蒸気環境中での、材料劣化メカニズムの解明ならびに破壊メカニズムの評価と材料強化機構の検討を行うために、応力誘起酸化割れ評価装置による負荷下にて発生した割れの形態ならびに割れ先端部での酸化物状態に着目した評価を実雄した。750°C水蒸気環境試験部に四点曲げ治具を設置した応力誘起酸化割れ評価装置を製作し、Ni基超合金について応力負荷下での高温水蒸気環境中での酸化劣化挙動を調査した。インコネル718、625、617のいずれの合金においても、Cr富化した酸化皮膜が形成され、その直下にはCr欠乏層が形成されていた。また、それらの酸化速度は皮膜厚さの計測により、応力負荷により加速されていることが分かった。特にインコネル718においては皮膜はく離が生じ応力の影響が顕著であった。また、617合金では、応力による皮膜成長速度の相違は小さかったが、皮膜下の母地合金には多数のボイドが観察された。これらボイドの形成はCrの酸化によるものと考えられ、外方拡散による酸化が支配的と考えられた。インコネル718においては、粒界に沿った選択的な酸化やくさび状の空隙部が観察され、空隙部近傍について、元素分布を調査したところ、Al、Tiの濃度が酸化の進行とともに増加し、また、応力負荷に伴いより顕著になる事が明らかとなった。上記拡散挙動の定量的な応力依存性の調査のため、段付き丸棒試験片による一軸定荷重負荷試験を実施したところ、35MPaまでは明瞭な粒界の選択酸化が確認されなかったが、78MPaにおいて粒界の選択酸化と空隙部が観察された。従って、インコネル718合金の高温水蒸気中の劣化は、応力により粒界近傍への酸化の局在化ならびにそこでの酸化が促進されることにより生じると結論づけられる。微粉炭火力の蒸気条件の高温高圧化の開発の基盤技術として、超高温で長期耐久性を有する材料の安全性研究に取り組む。700°C級の超高温高圧タービンの高温部材として使用されるNi基鍛造超合金の高温水蒸気環境中での、材料劣化メカニズムの解明ならびに破壊メカニズムの評価と材料強化機構の検討を行うために、割れの形態ならびに割れ先端部での酸化物状態に着目した評価を実施した。750°Cまでの水蒸気環境を再現し、治具による負荷下にて応力誘起酸化割れを発生させることが可能な応力誘起酸化割れ評価装置を試作した。予備試験として、インコネル718合金に対して、700°Cの水蒸気環境中ならびに大気環境中において応力を負荷した場合と負荷しない場合のそれぞれにおける酸化試験を実施した。試験後の試験片表面ならびに断面について電子顕微鏡ならびにエネルギー分散型X線分析により酸化形態、元素分布について詳細観察した。両環境において表面の酸化皮膜の様子、はく離の発生など類似点が多く認められた一方で、応力負荷した試験片に発生したき裂に関し、断面からの観察では大気中ではき裂内部にニオブ酸化物が認められた。このことは文献等で報告されている事象と一致する。一方、水蒸気環境ではき裂内部でチタン酸化物、き裂周辺でニオブ濃化と大気中とは全く異なった酸化状態が確認でき、水蒸気酸化試験条件の指針をえた。加えて、それら発生したき裂長さは、表面酸化により形成された合金側のクロム欠乏層の厚さと同等であり、それとき裂発生との相関が示唆された。

既存の報告によれば、同合金における大気中で進展した応力誘起酸化割れのき裂面上酸化物の外表面にはCrが濃化している事例が示されている一方でNiが濃化しているとの報告もあり、水蒸気中のそれらき裂面での酸化形態について、今後酸素ポテンシャル制御下での評価と併せて、高分解能を有するオージェ電子分光分析法を用いた分析も視野に入れていく。700°C級の超高温高圧タービンの高温部材として使用されるNi基鍛造超合金の高温水蒸気環境中での、材料劣化メカニズムの解明ならびに破壊メカニズムの評価と材料強化機構の検討を行うために、応力誘起酸化割れ評価装置による負荷下にて発生した割れの形態ならびに割れ先端部での酸化物状態に着目した評価を実施した。750°C水蒸気環境試験部に四点曲げ治具を設置し、Ni基超合金であるインコネル718、625、617について応力負荷下での高温水蒸気環境中での酸化劣化挙動を調査した。いずれの合金においても、Cr富化した酸化皮膜が形成され、その直下にはCr欠乏層が形成されていた。また、それらの酸化速度は皮膜厚さの計測により、応力負荷により加速されていることが分かった。特にインコネル718においては皮膜はく離が生じ応力の影響が顕著であった。また、617合金では、応力による皮膜成長速度の相違は小さかったが、皮膜下の母地合金には多数のボイドが観察された。これらボイドの形成はCrの酸化によるものと考えられ、外方拡散による酸化が支配的と考えられた。インコネル718においては、粒界に沿った選択的な酸化やくさび状の空隙部が観察され、空隙部近傍について、電子顕微鏡ならびにエネルギー分散型X線分析により詳細に観察したところ、Al、Tiの濃度が酸化の進行とともに増加し、また、応力負荷に伴いより顕著になる事が明らかとなった。また、空隙部直上に形成された酸化物内のCr濃度にも同様の傾向が観察された。上記拡散挙動の定量的な応力依存性の調査のため、段付き丸棒試験片による一軸定荷重負荷試験を実施したところ、35MPaまでは明瞭な粒界の選択酸化が確認されなかったが、78MPaにおいて粒界の選択酸化と空隙部が観察された。従って、インコネル718合金の高温水蒸気中の劣化は、応力により粒界近傍への酸化の局在化ならびにそこでの酸化が促進されることにより生じると結論づけられる。
時間分解及びスピン分解光電子分光による表面一次元金属電子のスピン物性研究

半導体基板上に重元素吸着することにより表面一次元原子鎖試料を作成し,時間・スピン・角度分解光電子分光(ARPES)を用いて,スピン軌道相互作用によりスピン分裂した表面一次元金属電子の特異な電子状態を解明することを目的として研究を行った。白金-ゲルマニウム,金-ゲルマニムからなる表面一次元合金の研究では,そのフェルミ面とバンド構造を実験的に決定した。Bi(111)表面状態の研究では,レーザー光を用いた軌道選択スピン分解光電子分光を行い,表面電子のスピン軌道結合状態を明らかにした。さらに,レーザー光のパルス特性を利用した時間分解ARPESを行い,伝導帯へ励起された電子の緩和過程を解明した。近年,固体中の強いスピン軌道相互作用を対象とした電子スピン物性研究が盛んに行われている。これら系のスピン構造は,運動量空間内でヘリカルなテクスチャをとることが知られている。一方,表面一次元電子系では,対称性の低下や異方的な電荷密度分布により,特異なスピン構造が現れることが予想される。また,一次元金属電子系では,パイエルス不安定性や朝永-ラッティンジャー液体状態の出現によりそのフェルミ面は不安定化するが,スピン縮退が解けた系におけるフェルミ面の不安定性を解明することも重要である。このような一次元系の特異なスピン状態を解明するためには,通常の角度分解光電子分光(ARPES)だけではなく,三次元的にスピン解析ができる角度分解光電子分光(SARPES)を用いて,電子バンドの三次元的なスピン構造を決定することが必須である。本研究は,我々が開発したレーザー光励起三次元SARPES装置を用いて行われている。本装置は,世界最高分解能を有しており,微小なスピン分裂を観測することが可能である。また,最近になって,トポロジカル絶縁体などのスピン軌道相互作用の強い系では,スピンと軌道が密接に絡み合ったような状態にあるという話題が出始めている。レーザー光の偏光特性を利用すると,軌道の対称性にもアクセスでき,様々な系のスピンと軌道のテクスチャを解明することができる。平成27年度は,重元素であるビスマスや白金を含んだ表面超構造試料を作成し,ARPESとSARPESを用いて,スピンに依存した電子構造を精密に調べた。直線偏光依存三次元SARPESを行い,軌道選択的にスピンの情報を得る試みも行った。また,これまでのバンドのスピン分裂に関する研究では,スピン軌道相互作用が強い重元素を含んだ系が中心であったが,本研究では,スピン軌道相互作用が弱い軽元素表面でも,高精度にスピン構造を決定することに成功した。表面一次元系の研究は,白金原子をゲルマニウム基板上に微量蒸着することにより作成した表面一次元原子鎖試料を作成し,その電子状態を調べた。ARPESより,この表面には一次元金属としての特徴を有したいくつかの表面電子バンドがあることが明らかにされた。また,それらのうちの一つは,白金の強いスピン軌道相互作用により大きくスピン分裂していることが,SARPESにより示された。さらに高分解能ARPESより,この系は一次元金属的な特徴を有しているにも関わらず,通常のフェルミ液体描像でうまく説明できるものだった。一次元金属電子論では,パイエルス不安定性や朝永-ラッティンジャー液体状態の出現が予想されるが,実際の固体表面試料では,このような理論とは異なる結果になったと言える。この成果は,論文投稿中である。当該年度は,スピンと軌道のテクスチャに関する研究も行った。これまでの報告では,このような特異な電子構造はトポロジカル表面電子状態に現れるとされていた。しかしながら,我々は,トポロジカル表面状態でなくとも,スピン縮退が解けた系の一般物理として,このような状態が実現しているのではないかと予想した。これを証明するためには,結晶構造と電子バンド構造がよく知られている系で検証することが最適である。本研究ではビスマス単結晶表面について,直線偏光依存SARPESを行った。その結果,スピン分裂したバンドでは,軌道の対称性の偶奇によって,スピンの向きが100パーセント反転していることが明らかになった。これは従来のモデルを覆す成果で,非常に大きなインパクトを持っている。また,高分解能SARPESを用いて,微小なスピン軌道分裂を示すことが理論的に予想されていた銅表面や銀表面のスピン構造の研究も行った。その結果,世界で初めて,実験的にこれらの貴金属表面にもスピン偏極した電子状態が存在していることを示した。近年,強いスピン軌道相互作用によりスピン偏極した電子状態を対象としたスピン物性研究が盛んに行われている。固体表面においてスピン軌道分裂した電子状態のスピンテクスチャは,電子の運動量にロックされているというのがスタンダードなモデルである。しかしながら,最近,スピン軌道分裂電子状態のスピンは軌道成分と結合していることが指摘された。他方,表面一次元電子系では,パイエルス不安定性や朝永-ラッティンジャー液体状態の出現によりそのフェルミ面は不安定化する。強いスピン軌道相互作用によりスピン縮退が解けた系におけるフェルミ面不安定化のメカニズムは興味深い。本研究では,高度な固体表面試料作成技術と高精度スピン分析技術を融合させて,表面一次元電子系をはじめとした表面電子系の特異な電子スピン物性を解明することを目的としている。本研究課題は,我々が開発したレーザー光励起三次元スピン分解光電子分光(laser-SARPES)装置と固体表面試料作成装置を用いて行われている。我々のlaser-SARPES装置は,世界最高分解能を有しており,微小なスピン分裂を観測することが可能である。

平成27年度は,重元素をのみに注目した研究であったが,平成28年度は銅や銀などの比較的軽い元素で構成される固体表面のスピン軌道相互作用によってスピン偏極した表面電子状態について,laser-SARPESを用いて,スピンに依存した電子構造を精密に調べた。また,偏光依存三次元SARPESの精密測定により,光スピン制御の基本概念を構築した。表面一次元系の研究では,白金原子をゲルマニウム基板上に微量蒸着することにより作成した表面一次元原子鎖試料を作成し,その電子状態を調べた。放射光を用いた角度分解光電子分光(ARPES)から,いくつかの表面電子バンドがあることが明らかにされていたが,それらのうちの一つは,理想的な一次元金属として振舞うことがわかっていた。そこで,本研究では高分解能laser-SARPESを用いて,この一次元バンドがスピン偏極しているかを調べた。しかしながら,このバンドにはスピン偏極は観測されなかった。また,高分解能laser-ARPESを用いて,一次元金属バンドのフェルミ準位近傍の状態密度の精密測定を行い,ラッティンジャー液体実現の可能性について考察した。平成28年度には,スピン軌道分裂表面電子状態のスピン-軌道テクスチャに関する研究も行った。本研究では,ビスマス単結晶をはじめとする様々なスピン偏極表面電子状態について,偏光依存laser-SARPESを行った。その結果,一般論として,スピンは鏡映面垂直方向を向き,軌道の対称成分と非対称成分が互いに反対向きのスピンと結合していることを明らかにした。また,直線偏光の電場ベクトルを鏡映面に対して回転させると,鏡映面上のスピン偏極電子状態であっても,光電子には鏡映面垂直方向以外にもスピン偏極成分が現れることを発見した。入射直線偏光の電場ベクトルの回転に対して,放出される光電子のスピンがどのように応答するかを定式化し,光スピン制御の基本概念を確立した。また,高分解能laser-SARPESを用いて,スピン軌道分裂を示すことが理論的に予想されていた銅や銀表面のスピン分裂表面電子状態の研究も行った。実験的に貴金属表面にもスピン偏極した電子状態が存在していることを解明し,スピン分裂エネルギーの大きさとスピン偏極度について定量的な議論を行った。一次元電子系のフェルミ面は,フェルミ液体として振る舞う二次元・三次元電子系とは異なり,パイエルス不安定性や朝永-ラッティンジャー液体状態の出現により不安定化する。このような一次元電子系は,半導体基板上に金属原子を吸着することにより自己組織的に成長させた表面一次元原子鎖において形成させることができる。さらに表面吸着種として重元素を用いれば,強いスピン軌道相互作用によりその表面電子状態はスピン偏極することが予想され,スピン縮退が解けた系におけるフェルミ面不安定化のメカニズムは興味深い。Au原子をGe(001)表面上に真空蒸着するとAu-Ge表面一次元合金原子鎖(Au/Ge(001) NWs)が形成される。過去の研究報告では,この表面の電子状態は一次元的でありラッティンジャー
誘導化処理の利用による土壌腐植酸誘導体の分離・分画法の開発とその化学構造解析

腐植酸は、アルカリ溶液やごく一部の有機溶媒(DMSOやDMF)を除いた一般溶媒には不溶性であり、このことは腐植酸の分離・分画(精製)操作を制限し、化学構造解析をおこなう上での大きな障害となっている。そこで、本研究では腐植酸を予め誘導化(めちる化)処理し、溶解性等の性状を変化させた腐植酸(腐植酸誘導体)を作成し、その分離・分画法について検討した。はじめに、4種類の腐植酸試料(P型、Rp型と2つのA型腐植酸)を用意し、ジアゾメタンによる部分メチル化処理、箱守法による完全メチル化処理を行い、得られた誘導化物の有機溶媒に対する溶解性について検討した。その結果、部分メチル化処理ではP型、Rp型腐植酸の誘導化物がクロロホルム-メタノール混液に可溶となるが、2つのA型腐植酸ではその効果が認められないこと、また、完全メチル処理ではP型、Rp型腐植酸は箱守法1回の処理でクロロホルム可溶となるが、2つのA型腐植酸では箱守法を2回繰り返し処理することではじめてクロロホルム可溶となることがわかった。従って、いずれの腐植酸もクロロホルム可溶とするためには箱守法を2回繰り返し処理する操作が必要であり、以後この操作で得られた腐植酸誘導体を試料として各種クロマトグラフィーに供した。分離分画法の検討の結果、シリカゲル、C_<18>逆相シリカゲル、ポリビニルアルコール系樹脂の担体をもちいた場合に有機溶媒系による分離分画操作が可能であることを見出した。また、以上の操作で得られた各画分について、これを分取してNMRに供試したところ、供試試料量が不十分なために詳細な構造情報を引き出すには至らなかったが、従来の腐植酸のスペクトルよりもはるかに多くの情報抽出が気体され、誘導化(メチル化)処理による腐植酸研究の妥当性が見出された。
英語教師の学習モデルを構築するアクション・リサーチ

3年間の自身による英語授業省察過程のあり方を捉えるに際し、自身が専門とする教職英語授業と、いわゆる一般教養英語授業という教科内容の差異をふまえ、記述内容を時系列に沿って質的に分析し検討した。教職英語の授業では、一般英語の授業と比較すると、学生に対する感情や思いを授業者が抑制する傾向にあること、さらには自身の専門性に鑑み、より複雑な事象や内容について省察する傾向にあることがわかった。具体的には、学生による「愛情表現」が、一般英語の授業ではより頻繁に見られた一方、教職英語の授業においては一度として見られなかったことが明らかになった。加えて、自らの教授内容知識に基づく専門的な実践知としての「教えるための教科内容の知識(pedagogical content knowledge: PCK)」が、教職授業においては、より頻繁に述懐されていることもわかった。したがって、次なる研究課題としては、教職授業で省察された記載内容における専門知の有り様を、より詳細に分析することが求められているといえよう。先行研究においては、PCKのあり方について、「『教科に内容を分かりやすく教授(説明)するための知識』と、『学習者の困難やご概念についての知識』」に大別されるという指摘がなされている。したがって、上記双方の異なる実践的知識が、どのように授業の省察過程で示されているのかを、引き続き考察していく。今年度は、この課題を主に追究する予定である。この視座に立ち、分析・検討を重ねることで、現職教師に拠る授業省察過程の有り様がより精査されると考えられる。今年度は、研究遂行最終年となるため、より教師認知に焦点をあてた考察を進める予定である。「教えるための教科内容の知識(pedagocial content knowledge: PCK)」と授業省察録に見られる教師認知のあり方について、引き続き質的に分析し検討する。特に、「『教科に内容を分かりやすく教授(説明)するための知識』と、『学習者の困難やご概念についての知識』」の差異に着目し、双方の傾向ならびに特徴がどのように省察録の内容に影響を及ぼしているのか、考察する。本研究の目的は、大学英語教師の授業実践録における傾向と特徴を継時的に捉え、授業に関する省察のあり方を分析し検討することにより、現職教師の学習過程を明らかにすることである。本年度、主として取り組んだのは、授業実践録を継続的に記すことであった。一年間かけて、このことが執行されたことから、2015年度2017年度の3年間にわたる実践録を残すことができた。また、当該実践録を包括的に考察するに際し、内容分析の方法を採用するにあたって、どの時期の記述内容を分析対象とするかを精査した。結果として、大学授業実施期間を半期ごとに区切り、4月または10月当初、及び7月または1月末期の記載内容を比較検討することとした。一文を一命題ずつ区切り、コーディングを実施することで、何についてどのような記載がなされているのかを明らかにすることが可能となる。現時点における分析の可能性として手応えを得ているのは、以下の二点についての考察可能性である:1授業者の専門性と記載内容の関係;2記載内容の全体的な傾向と特徴。授業者の専門性が担保されている教職演習の授業に関する省察内容と、必ずしも授業者の専門性が問われない一般教養における英語授業に関する省察内容との間には、どのような共通点と相違点があるのか、また、省察録における全体像を把握し、継時的な傾向と特徴を捉えることで、3年間の教師認知にどのような変容が見られるのかを明らかにする。3年間の授業実践録を、一日たりとも欠かさずに記録することができたので、「厚い記述」とみなし得るデータを入手することができた。また、分析方法としての内容分析に従事するに際し、一文を一命題で区切り、切片化していく作業がまもなく終了できる見込みが立っている。半期の授業実践録を分析し検討した経験をふまえれば、コーディングを実施する際のラベリングが既に可視化されているので、データ全体を通してこれらのラベリングが汎用可能であるかをまず確認する。新たに必要なラべリングが表出した際には、過去のデータを再び新たなラベリングを用いて洗い出す。問題が見つからなければ、新出ラベリングも加えた上で、包括的な考察を行う。

したがって、上記双方の異なる実践的知識が、どのように授業の省察過程で示されているのかを、引き続き考察していく。今年度は、この課題を主に追究する予定である。この視座に立ち、分析・検討を重ねることで、現職教師に拠る授業省察過程の有り様がより精査されると考えられる。今年度は、研究遂行最終年となるため、より教師認知に焦点をあてた考察を進める予定である。内容分析をこのまま遂行し、今年度中には論文の執筆と投稿を目指す。学会発表を経て、分析と考察結果について、客観的な視座に立つ助言を得る。「教えるための教科内容の知識(pedagocial content knowledge: PCK)」と授業省察録に見られる教師認知のあり方について、引き続き質的に分析し検討する。特に、「『教科に内容を分かりやすく教授(説明)するための知識』と、『学習者の困難やご概念についての知識』」の差異に着目し、双方の傾向ならびに特徴がどのように省察録の内容に影響を及ぼしているのか、考察する。国内出張が一件、取りやめになったことによる残額が生じたが、翌年度に繰り越し海外出張費の一部に充当する予定である。書籍購入と国際・国内学会参加及び発表