hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
CFHTLSとすばるデータを用いた宇宙論と弱い重力レンズ

現在の宇宙は加速膨張をしているという強い観測的な示唆があるが、その原因と考えられているのが、暗黒エネルギーである。この暗黒エネルギーの性質は現在の宇宙の加速膨張を説明するはかりでなく、宇宙の未来の運命にも大きな影響を与える。暗黒エネルギーの性質を観測的に決定する最も有効な方法の一つが、宇宙の大規模構造が背景銀河のケ状を組織的にゆがめる宇宙シアである。しかし宇宙シアの観測は、その効果が非常に小さいことから極めて難しく、多くの観測誤差を正確に評価しなければならない。その一つが背景銀河の赤方偏移分布である。研究分担者は、カナダ・フランス・ハワイ望遠鏡(CFTH)のデータの測光的赤方偏移による背景銀河の赤方偏移決定精度向上を行い、このデータを弱い重力レンズによる銀河団の探査に応用した。その結果、12000もの銀河団候補天体を発見し、これが銀河団探査に非常に有効であることを示した。また同時にこのデータが、赤方偏移が1以上の深い宇宙の大規模構造の質量分布観測にも利用できることを示した。これらの成果は、すばる望遠鏡の次期主焦点カメラによる高赤方偏移銀河サーベイによって暗黒エネルギー観測を行う際に非常に参考になる。そこで研究分担者がCFHTデータ用に開発した測光的赤方偏移法を、すばる望遠鏡の主焦点カメラによるデータに応用する準備を行った。この暗黒エネルギーの性質は現在の宇宙の加速膨張を説明するばかりでなく、宇宙の未来の運命にも大きす影響を与える。暗黒エネルギーの性質を観測的に決定する最も有効な方法の一つが、宇宙の大規模構造が背景銀河のケ状を組織的にがめる宇宙シアである。しかし宇宙シアの観測は、その効果が非常に小さいことから極めて歎しく、多くの観測誤差を正確に評価しなければならない。研究分担者は、カナダ・フランス・ハワイ望遠鏡(CFTH)のデータの測光的赤方偏移による背景銀河の赤方偏移決定精度向上を行い、このデータを弱い重力レンズによる銀河団の探査に応した。そこで研究分担者がCFHTデータ用に開発した測光的赤方偏移法を、すばる望遠鏡の主焦点カメラによるデータに応用する準備を行った現在の宇宙は加速膨張をしているという強い観測的な示唆があるが、その原因と考えられているのが、暗黒エネルギーである。この暗黒エネルギーの性質は現在の宇宙の加速膨張を説明するばかりでなく、宇宙の未来の運命にも大きな影響を与える。
米の劣化の非破壊測定による新しい客観的指標の検索

米飯の官能検査より、貯蔵中の経時的な食味の低下が明らかとなった。外観、香り、味、テクスチャーに関する項目のうち、外観の「つや」、「白さ」の低下は特に速く、対照試料と比べて貯蔵7日目より有意に減少した。「総合しての好ましさ」は貯蔵15日目より有意に低下した。また、貯蔵後に外層粉を除去することで食味低下はかなり抑えられた。外層粉の成分組成は全粒粉、内層粉に比べ、水分以外で大きく異なった。また、貯蔵45日後、いずれの層も粗脂肪が減少し、水分、粗タンパク質および粗灰分の変化はなかった。全粒粉と内層粉の近赤外吸収スペクトルは非常に類似し、貯蔵中の変化は見られなかった。外層粉では、全粒粉、内層粉に見られない2306、2346nm(脂質由来)及び2058nm(タンパク質由来)付近の吸収が認められた。貯蔵に伴い、外層粉の波長2300-2310nm付近に著しい変化が見られ、貯蔵45日目まで吸収は減少した。貯蔵中の脂肪酸度は、全粒粉で変化は小さく、外層粉は貯蔵7日目から増加した。外層粉におけるカルボニル価、POV、結合脂質量は貯蔵15日目より増加した。他品種についても、外層粉の波長2300-2310nm付近に貯蔵に伴う吸収の減少が認められた。以上より、近赤外分光法により、貯蔵初期における品質劣化を外層粉の吸収波長2300-2310nm付近で評価できることが示唆された。
アメリカン・デモクラシーにおける「草の根」保守主義の政治理論的検討

現代アメリカ社会における「草の根」保守主義運動Tea Partyについて研究し、その運動がもつ政治理論的意義について考察した。2010年の米国議会中間選挙を前にその存在がクローズアップされた当該運動は2014年の中間選挙に至る時期においても政治的意義は依然として大きく、従来の共和党系保守主義とも異なる運動であることを論じた。また本運動はアメリカ政治のみならず、先進資本主義国に現れている新しい政治運動として注目すべきものであることを思想と運動の両レベルにおいて研究し、その政治理論上の意義についても考察した。それらの成果は論文、著書等において発表済であり、今後も継続的に発表する予定である。初年度である平成23年度において、特に集中しておこなわれた研究はアメリカ政治、特に保守主義と市民活動に関する理論的蓄積を整理することだった。2年目にあたる平成24年度においては、前年度からの理論研究も継続しつつ、より実証的な論文へのアプローチを開始した。それらの成果の一部分は研究の中間段階ではあるものの、「ナショナリズムと自己批判性」(『立教法学』86号、4563ページ、2012年)として発表した。さらに今年度においては現代アメリカ政治における草の根保守運動を例として市民活動についての実証研究、また当該テーマを専門とするアメリカ合衆国の研究者との意見交換を進めることによって、本研究の中心部分である政治理論研究をより複合的なものにすることができた。平成24年8月にルイジアナ州ニューオリンズ市で開催予定だったアメリカ政治学会(American Political Science Association:APSA)研究大会はハリケーン・アイザックによって直前にキャンセルとなった。当初は研究者との意見交換を主目的としていたが、予定を変更し、ニューオリンズ地域におけるティー・パーティ運動の実際の責任者と担当者に長時間にわたってインタビューをおこなうことができた。また彼らの助言と協力も得て、ハリケーン・カトリーナ(2005年8月)の被害からの復興と市民生活、市民運動との関係についても現地調査をおこなうことができた。また平成25年3月にはカリフォルニア州サンディエゴ市において「グローバリゼーションと文化」に関する共同研究のための討議が開催され、その機会を利用して多くの研究者と意見交換ができた。平成23年度の理論研究、また平成24年度の実証的アプローチの継続として平成25年度の研究を行った。平成25年3月にカリフォルニア州サンディエゴ市において「グローバリゼーションと文化」に関する共同研究のための討議が開催され、多くの研究者と意見交換ができた。これらの機会を利用して当該テーマに関して多くの研究者と意見交換ができた。それらの成果を現在論文集として刊行すべく執筆中である。2012年秋の米国大統領選挙を前にその存在がクローズアップされているTea Party(茶会運動)の政治的意義について研究することで、現代アメリカ政治における草の根保守運動を例として市民活動についての現代的意義について政治理論という視角から研究する本研究の初年度である平成23年度においては、第一にアメリカ政治、特に保守主義と市民活動に関する理論的研究を整理することから開始した。特にアメリカ独立以降の保守主義の文脈において以下のようなものを再検討した。それらは共和主義、市民宗教論、多元的国家論、文化多元主義、「小さな政府」論などである。これらはすべて現在の合衆国の政治を議論するときの重要概念であるが、それらの現在的意義を理念的に検討し、アメリカにおける保守主義のイデオロギー的特質をより広範な文脈において位置づけた。以上のような通史的な理念的検討と並行して、アメリカにおける現在の茶会運動等に関連する言説を検討した。また茶会運動の重要なイデオロギーを解明する作業として、現職大統領であるオバマ大統領への批判に関する言説を整理した。"Change"をスローガンとして登場したオバマ大統領であるが、2012年の大統領選挙を前にして、その政策は共和党陣営から厳しく批判されてきた。こうした批判的言説について検討することで、現在、その中心にある茶会運動の基本的イデオロギーを確認することが達成された。研究初年度の平成23年度における理論的研究、平成2425年度の実証的アプローチ、また平成25年度におけるアメリカ合衆国とポーランドで開催された計3回の国際会議での当該テーマに関する研究発表と意見交換による研究成果の整理、統合を受け、平成26年度においては全研究作業の総括をおこなった。さらに研究全体の総括は『文化の政治、政治の文化:アメリカにおける理論とは何か』(ミネルヴァ書房)として刊行予定である。当該年度終了時には草稿はほぼ完成し、一部入稿済みである。現代政治理論【研究実績の概要】欄に記入したように、アメリカ合衆国における政治参加や市民運動についての理論研究は今年度も進展させることができた。特にその歴史的側面については昨年度以上に理解を深めることができ、その一部は既述のとおり研究論文としても公刊できた。また2回にわたるアメリカでの研究調査によって、Tea Party(茶会運動)を中心とした「草の根」的保守主義の実態についても、その政治的意義とともに検討することができた。

また研究者との意見交換も相当数のインタビューによって充実したものとなった。以上のような研究の進展によって、初年度においてやや遅れた感のあった当研究も当初の計画において措定されていた程度までは回復したと思われる。【研究実績の概要】欄に記入したように、計3回の海外における研究発表によってある程度、研究内容をまとめていくことができた。しかし後期セメスターに入ると新学部の設置申請など、学内業務の増加にともない、研究の進展が若干遅れてきた感があった。そのため研究計画を一部変更し、平成26年度へと継続させ、総計4年の研究と変更した。以上のような研究の変更によって、成果の刊行においてはより精緻な分析とすることが可能となった。【研究実績の概要】欄に記入したように、Tea Party(茶会運動)の政治的意義についての理念的研究は計画通り進展させることができた。この領域に関しては当初の予定よりも広範囲な検討がされたと思われ、アメリカ政治のより大きな視角という布置のもとで本運動を検討することが可能となったと思われる。しかし、平成23年度に予定されていたアメリカ大統領選挙に関する第一回の予備調査、特に共和党候補者選定の初期段階におけるアメリカ各地での実態調査は、本務校における業務予定に若干の変更があったために日程の確保ができなかった。このため、茶会運動の実際を調査する機会は平成24年度の民主党、共和党のそれぞれの候補者による大統領選へと移行させることになった。この遅延は、研究全体の計画にとって重大なものではないが、今後の実地調査の予定等において若干の変更が必要となるものである。以上の点を勘案し、「やや遅れている」と自己評価する次第である。初年度から今年度にかけておこなわれた理論研究を前提として、その理論研究も継続させながら、実証研究もおこなう予定である。また研究計画の最終年度でもあるので、全体の総括もおこなう。以上のような研究活動を本年度内に単著としてまとめ、ミネルヴァ書房から刊行する予定である。【現在までの達成度】欄にも記したように、4年計画と変更したために平成26年度を全体の総括とする予定である。そのため前期セメスターにおいてはこれまでの研究をまとめつつ、いまだ不十分なままの領域について補足的に考察していく。また8月下旬にはアメリカ合衆国、ワシントン市で開催されるアメリカ政治学会(American Political Science Association:APSA)の年次大会にも参加し、研究成果の総括のための意見交換などもおこなう予定である。
Floerホモロジー、特異点と変形理論

シンプレクティック幾何におけるFloer理論について理論整備,応用の両面の研究を行った。ハミルトン系のFloer理論をラグランジュ交叉のFloer理論に拡張しフィルター付A_∞-代数,フィルター付A_∞-双加群の概念の導入,幾何学的構成を行った。Floer鎖複体を得るための障害,変形理論を整備した。応用面では,ラグランジュ部分多様体のマスロフ類の非自明性,ラグランジュ部分多様体のハミルトン変形下での交叉の研究等を行った。また,シンプレクティック微分同相写像のFloer理論を用いてフラックス予想の解決をした。この予想はハミルトン微分同相写像群のシンプレクティック微分同相写像群への入り方について基本的な主張である。今研究期間中にこれらの研究を論文,プレプリントとしてまとめた。複素曲面上の孤立特異点をそのリンクのシンプレクティック充填を通して理解する試みを太田氏と共に行ってきた。中でも単純特異点の場合は,極小シンプレクティック充填の一意性を示し,Brieskornの結果との関わりを調べた。単純楕円型特異点の場合には,充填の分類を得た。平滑化できるための必要十分条件を与えたPinkhamの結果の解釈をした。これらの成果は専門誌に掲載された。複素曲面の孤立特異点を、そのリンクの接触構造との関連が調べることを、共同研究者の太田氏とここ数年行っている。本年度は、既に得られていた結果のいくつかを別角度から検討した。その1つは、単純楕円型特異点のリンクのシンプレクティック変形同値類と、特異点の平滑化変形の空間の既約成分との関係である。現在の所、リンクの接触自己同型群の情報が足りないことから不完全ではあるが、シンプレクティック充填の境界とリンクとの接触微分同相を1つ固定することにより、境界との対の変形同値類を考察することで、これらの2つの対象間に対応をつけられる望みがでてきた。また、太田氏との単純特異点のリンクシンプレクティック充填の変形同値類の一意性定理を足がかりに、有限群作用による2次元商特異点のリンクのシンプレクティックの充填の分類を試みている。これは平成13,14年度に日本学術振興会の外国人特別研究員として受入れたモハン・ブーパル氏との共同研究である。分類はいくつかの例外的な場合を除いて完成しているが、最終的な結果を論文としてまとめるには、もう少し時間がかかる。ラグラッジュ部分多様体のフロアー・ホモロジーは、シンプレクティック幾何に留まらず、ミラー対称性等との関わりがあり、共同研究者の深谷氏、太田氏とウィスコンシン大学のオー氏と共にその一般的枠組の構築を行って来た。研究の1つの動機であるアーノルド・ギベンタル予想の証明は、一般にはできていないが、現在そのための試みをしている。代表者が、深谷氏,太田氏,Oh氏(ウィスコンシン大学)と共同で進めている,ラグランジュ交差のフロアー理論,A_∞-代数の研究について随時議論をする機会を持った。その結果いくつか正確でない箇書がみつかり、それらを正しく直すために研究を行った。アーノルド・ギベンタール予想の解決も、この共同研究の目的の1つである。そのために有効となると思われる着想を得た。これについては次年度の研究に継続される。代表者と太田啓史は複素曲面の孤立特異点についてシンプレクティック幾何の立場から研究を進めている。単純特異点の場合のシンプレクティック・フィリングの一意性については、本年度始めに論文に加筆し、判りやすくする努力をした。またこの結果の応用として、カスプを1つ持つ有理曲線で自己交点数が正となるものを含む4次元シンプレクティック多様体の決定をした。これをまとめた論文も出版が決っている。代表者はBhupal氏と複素2次元商特異点の場合についてもシンプレクティック・フィリングの分類を行った。この場合は分類が膨大なリストとなるため、最終確認は現在行っている。更に進むべき方向については太田氏と多くの意見交換をした。

また現在北海道大学に滞在中のFrauenfelder氏と小野は、シンプレクティック簡約に伴うシンプレクティック・ヴォーテックス方程式に古田幹雄氏の有限次元近似,安定ホモトピー論的手法が適用できるかどうかの検討を行った。現在のところその当否は不明であるが、もしも有効であれば、本研究課題の分担者も含めて成果を挙げたいと考えている。Floerホモロジー理論の応用として,フラックス予想の証明を与えた.フラックス予想は,シンプレクティック多様体の自己同型群の中で,完全微分同相のなす部分群がC^1-位相について閉じていることを主張している.この予想は,シンプレクティック多様体の自己同型群の研究の中で基本的なものであり,その解決により更に新たな知見が得られることが期待される.この研究の副産物として恒等写像とシンプレクティックにイソトピックな写像の不動点の個数の評価も得た.ラグランジュ部分多様体のFloer理論は,深谷,Oh,太田,小野の数年来の研究により整備されてきた.著作としてまとめる作業を継続すると共に,その応用面も探っている.たとえば分担者の深谷氏はChas-Sullivanのストリング・ホモロジー理論との融合,自由ループ空間の諸結果を用いて,ラグランジュ部分多様体の位相について研究を進め,位相的制約を得た.分担者の太田氏と小野が進めている孤立特異点のリンクの接触構造,そのシンプレクティック充填の研究においては,無限個の異なる位相の極小シンプレクティック充填を持つ特異点のクラスを見出した.このクラスの発見が何を意味するのかは今後の課題である.また太田氏との研究成果を基に,小野はBhupal氏と2次元商特異点のリンクのシンプレクティック充填のリストを得た.この成果は論文としてまとめられ,投稿中である.その他泉屋氏,石川氏の古典的微分幾何に現れる特異点,写像の特異点の研究でも成果を挙げた.シンプレクティック幾何におけるFloer理論について理論整備と応用の両面の研究を行った。シンプレクティック微分同相写像のFloer理論は,1990年代半ばの深谷-小野の研究により構成され,ハミルトン的であるとは限らないが,シンプレクティックに恒等写像とアイソトピックになる場合の計算についてもフラックスが小さい場合にはハミルトン的である場合と類似の事が成立することもLe-小野の研究で判っていた。この理論がフラックス予想と呼ばれる予想,即,フラックス群が1次元コホモロジー群の中で離散的であることを証明することに応用できることに気付き,論文としてまとめた。その副産物としてシンプレクティック微分同相写像の不動点の個数について知られている結果の拡張を得た。一方,ラグランジュ部分多様体に対してはFloerコホモロジーの構成には障害があり,一般にはフィルター付A_∞-代数,フィルター付A_∞-双加群なるものが構成される。このような理論は深谷-Oh-太田-小野の共同研究で建設されているが,その細部を書き上げる作業を続けている。現在800ページ強の草稿となり,出版できる形にすべく点検をしている。種々の作用素を構成する際の横断性は,微分位相幾何の中枢に関わることである。またこの理論を用いてマスロフ指数の非自明性を示すことや,上記のフラックス予想のラグランジュ部分多様体版が然るべき条件下で成立することなどの応用も研究した。
日本人とコーヒー生産をめぐる国際移動とネットワークに関する歴史学的考察

本研究では、戦前台湾コーヒー栽培の発展において「帝国間ネットワーク」が重要な役割を担ったことを明らかにした。このネットワークを通じて、コーヒー木や技術が米国帝国準州ハワイから日本統治下台湾へと伝播し、その背景にはハワイでコーヒー栽培に従事していた日本人の移動が深く関わっていたことがわかった。既存の日本帝国史研究や移民研究が日本帝国内もしくは帝国外への移動を重点的に扱ってきたのに対し、本研究では、帝国と帝国の境界を越えた移動とネットワークの生成に着目した。それにより、戦前の環太平洋地域の人・モノ・技術・知・資本の移動の多方向性と複雑性の一部を解明できたことに意義があると考える。2年目にあたる本プロジェクトでは、昨年度の文献調査を踏まえた上で、フィールドワークを中心的に行った。具体的には、8月上旬に1週間ほど台湾・古抗のコーヒー栽培地を訪れ、資料収集と栽培者や研究者へのインタビューを行った。調査では、以下のことが明らかとなった。1)日本帝国統治時代、コーヒー栽培は古抗の台湾人小作農家により盛んに行われていたが、コーヒーに特化しているのではなく、様々な野菜・果物も栽培されていた。しかし、花蓮地区(本調査では訪れていない)では、日本企業が進出し大規模なコーヒー農園を経営していた。2)戦後、1950年代に台湾経済復興計画の一環として、エドワード・フクナガ氏が2回ほど古抗を訪れ、コーヒー栽培・生産の指導にあたった。フクナガ氏は、ハワイ島コナ・コーヒー栽培生まれの日系2世である。以上の点を踏まえ、研究の意義・重要性について2点ほど挙げたい。1)本プロジェクトはこれまで日本帝国と植民地台湾の支配構造をコーヒー栽培を中心とした農業開発政策の視点から考察してきたが、フクナガ氏と古抗の関係性を調べることによって、日系人を介した戦後米国と台湾の関係も射程にいれた考察が可能となる。2)これまでの研究で、戦前にハワイに移民した日本人が台湾コーヒー栽培・生産に寄与したことはわかっていたが、フクナガ氏の訪台によって、戦後もハワイの日系人が深く関わっていることが明らかになった。既存の日系人研究は移民先国における日系人について論じてきたが、本研究では移民先国ではない「台湾」と「ハワイ」の関わりを日系人・日本帝国・アメリカ帝国史の文脈から見ることによって、新たな考察視点を提示できると考える。[研究成果の具体的内容]本年度は初年度ということもあり、グローバルヒストリーに関する文献と動向に関する調査を行った。特に文献に関しては、グローバルヒストリーの方法論に関する文献、グローバルヒストリーをキーワードとした文献・学術論文・雑誌の収集を行うと同時に、グローバルヒストリーを相対するためワールドヒストリー、帝国史研究の動向も探った。また、2012年9月27ー29日には、イギリス・オックスフォードにて開催されたグローバルヒストリーの国際学会に出席し、研究者との意見交換を積極的に行うとともに、ヨーロッパにおけるグローバルヒストリーの特徴について把握した。さらには、24年度に行う予定の台湾コーヒー農園調査に向けて、台湾コーヒーに関する情報の収集、資料収集可能な研究所等の事前調査を行った。[研究の意義と重要性]以上の研究は、23年度、24年度に行う調査において以下の点で重要であると考える。1.グローバルヒストリーに関する文献と動向調査は24年度、25年度に本格的にフィールド調査(主にハワイ、台湾)を行ううえで、理論的な枠組みと調査方法を決定するために重要であった。また、本研究をグローバルヒストリーの枠組みから調査することに対する利点と限界を見出すことができた点も意義があると考える。2.オックスフォードでの開催された国際学会への出席は、ヨーロッパのグローバルヒストリーの研究状況を概観するのにとても有益であり、グローバルヒストリーがこれまでの「帝国史」の読み替えとして使用されている現状がわかった。本研究がこのような西欧中心的なグローバルヒストリーの流れにどのような視点を与えることができるかという問題意識を持つことができた点で意義があったと考える。3.台湾コーヒーに関する事前調査は23年度、24年度のフィールドワークを円滑に有意義に行うために重要な調査となった。研究期間全体を通じて明らかになったことは、戦前ハワイに移住経験のある日本人の一部が日本帝国統治下の南洋や台湾において、コーヒー産業の確立・発展に重要な役割を担ったことである。さらに、研究を進めるなかで、他の亜熱帯農作物(砂糖、パイナップルなど)の栽培技術も、日本人を通じてハワイから台湾に伝播したことがわかった。ハワイ(米国植民地)ー台湾(日本植民地)間の人・モノ・知の「帝国間移動」は、帝国史研究や日本人移民史研究においてあまり注目されてこなかった。今回、帝国間ネットワークの生成過程を実証的に明らかにしたことで、20世紀前半の環太平洋地域における移動の複雑性・多方向性の一部を提示できたことが本研究の意義である。

しかし、台湾でのコーヒー産業史に関する史料を見つけ出すのにかなりの時間を要したため、本研究の目的の一つであったコーヒー栽培と植民地主義の関連性に関する調査は十分に行えなかった。これに関しては、今後の課題として引き続き研究を続ける予定である。歴史学前年度に計画した台湾でのフィールドワークを予定通り行えたこと、またコーヒー栽培に関する台湾植民地資料(神戸・UCCコーヒー博物館、京都大学農学部図書室)を収集できたため、おおむね順調に進展していると判断した。[現在までの達成度に関して「やや遅れている」と解答した理由]1.当初の研究計画では、23年度に台湾でフィールド調査を行う予定であったが、予期せぬ大学の業務により行うことができなかった。そのため、現地には行くことができなかったが、日本で台湾コーヒーに関する文献・情報収集をすることにより、24年度のフィールド調査のための準備を行った。2.23年度はグローバルヒストリーの動向をまとめた論文を書き、投稿することを目的としていたが、1.と同様の理由で行うことができなかった。よって、24年度中には論文をまとめることを目標としている。[予定通りに行った項目]1.グローバルヒストリーに関する文献調査は予定通りに行うことができ、資料調査は順調に進んでいるといえる。2.グローバルヒストリーに関する国際学会へ出席し、ヨーロッパの研究動向に関する深い理解とともに世界各国からの研究者と交流したことも目標を達成したといえる。26年度は本プロジェクトの最終年度となるため、研究成果の報告を積極的に行いたい。具体的には、9月中旬に英国・オックスフォード大学で開かれるグローバルスタディーズ国際学会「Food(食)」に関する部会にて、ハワイ日系人と台湾コーヒーの関わりをテーマにした研究を発表を計画している。また、学会発表の内容を本国際学会が編集するワーキングペーパーとして発表する予定である。さらに、国内での発表も現在検討中である。また、今回のフィールドワークにて、日本統治時代のサトウキビ産業に注目することで、日系人を介したトライアングル関係(日本ーハワイー台湾)をより多く史料を使用して考察ができることがわかった。このテーマに関しては、本科研終了後の新たな科研研究課題として発展させたい。今後の研究推進方策としては、以下の通りである。[24年度]1.23年度に行うことができなかった台湾でのフィールド調査(1週間程度)を実施する。時期は本年度の8月下旬を目標とする。2.グローバルヒストリーの研究動向に関する論文を執筆する。3.台湾のフィールド調査をもとにして、国内学会での発表を行う。現在のところ歴史学研究会を検討している。4.2014年2月末には1週間ほどハワイで調査を行い、戦前ハワイから台湾へ渡った経緯についての情報収集を行う。[25年度]1.最終年度にあたるため、これまでの調査をもとに日本人コーヒー栽培者のグローバルヒストリーに関する本の草稿執筆を行う。完成はH26年度を目ざす。2.これまでの調査成果を国際学会で行う。
睡眠関連病態を手掛かりとした神経変性疾患の早期診断法の確立

レム睡眠行動異常症(RBD)ではパーキンソン病(PD)同様の機能変化が基底核に生じうることが判っていますが、運動関連皮質も含めた広範囲のネットワークにも機能変化が生じているかどうかは未解明です。我々はこの疑問に対し機能的MRI (fMRI)をはじめ様々な手法で検証しました。その結果RBD患者群と健常者群間では、皮質-基底核間の安静時神経活動のつながりに相違があることが判りました。さらにfMRI結果/運動課題結果を基底核ドパミン機能と比べ、軽微な運動障害のあるRBD患者では線条体の機能が低下していることを見出しました。この知見はPDなど神経変性疾患の早期診断につながるものと考えています。特発性レム睡眠行動異常症(RBD)では、すでにパーキンソン病(PD)同様の機能変化が基底核に生じうることが核医学研究で明らかとなっている。一方、運動関連皮質にも同様に機能変化が生じているかどうかは未だ判明していない。本研究の目的は、特発性RBDにおいて、随意運動時の大脳皮質活動や神経結合ネットワークにPD同様の変化が生じているかどうかを、機能的MRI(fMRI)やトラクトグラフィ解析を用いて明らかにすることである。平成26年度(初年度)は、主たる研究施設および研究協力施設にて倫理委員会の承認を得、被験者の募集を開始した。またfMRIタスク向けの刺激提示プログラミングソフトを購入し、プログラム作成のうえ予備実験を開始した。平成27年度は、まず前年度に引き続き課題遂行型/安静時fMRI向け刺激提示プログラムの作成を行った。この作業は本研究費で購入したプログラム作成ソフト(Neurobehavioral Systems社製Presentation)にて実施した。その後ファントムや正常被験者を用いた予備実験をとおして、ソフト・MRIスキャナの動作確認や撮像・解析練習を繰り返し行った。本年度はMRIスキャナのメンテナンス(ソフトウェアの更新作業など)のほか、撮像条件の再検討(撮像時間短縮およびsignal-to-noise ratioの改善を目的としたmultiband EPIシーケンスの導入検討)のため、撮像できない時期が一定期間生じた。このため撮像開始時期が数ヶ月遅れたが、その期間を利用して被験者候補となるRBD患者や健常被験者の募集と選定作業をすすめた。その後被験者撮像に移行した。平成28年度は集中的に被験者撮像を行う予定である。MRIスキャナのメンテナンスや撮像条件の再検討(multiband EPIシーケンスの導入検討)のため撮像できない時期が一定期間生じ、その後の被験者撮像開始がやや遅れた。一方、運動関連皮質にも同様に機能変化が生じているかどうかは、未だ判明していない。本研究の目的は、特発性RBDにおいて、随意運動時の大脳皮質活動や基底核をふくめた神経結合ネットワークにPD同様の変化が生じているかどうかを、機能的MRI(fMRI)やトラクトグラフィ解析を用いて明らかにすることである。平成28年度は、引き続き被験者候補としてRBD患者と健常者を名古屋市立大学病院および研究関連施設などで募集したうえで、fMRIおよび拡散強調画像・構造画像の撮像を集中的に実施した。その結果、RBD患者および健常者ともに、解析を行うにあたり必要十分な量のデータを収集しえた。その後、得られたデータの解析と検討を重ねたところ、おもに安静時fMRI(resting-state fMRI)にて、RBD患者群と健常者群間において、運動関連領域の機能変化を示唆しうる神経結合の差異を見出すことができた。平成29年度は、まず得られた結果の細部の解析と検討を引き続き行う予定である。また現在、本研究に並行して運動タスクとドパミントランスポーターSPECTによるマルチモダリティ評価を行っているので、これらの評価結果と組み合わせ、本研究成果を国際学会および国際英文誌上に報告する予定である。平成27年度は、MRIスキャナのメンテナンスと撮像条件の再検討のため、撮像できない時期が一定期間生じ、データ収集が数ヶ月間遅延した。平成28年度は、当初の予測よりも速いペースでデータ収集できたため、前年度の遅れをおよそ取り戻すことができた。本研究の目的は、特発性RBDにおいて、随意運動時の大脳皮質活動や基底核をふくめた神経結合ネットワークにPD同様の変化が生じているかどうかを、機能的MRI (fMRI)やトラクトグラフィ解析を用いて明らかにすることである。平成29年度は、前年度に引き続きRBD患者と健常者についてfMRIおよび拡散強調画像・構造画像の撮像を実施し、解析を行うにあたり必要十分な量のデータを収集した。

得られたデータの解析と検討を重ねたところ、おもに安静時fMRI(resting-state fMRI)にて、RBD患者群と健常者群間において、皮質-基底核間の機能変化を示唆しうる神経結合の差異を見出すことができた。さらに本研究に並行して運動タスクとドパミントランスポーターSPECTによるマルチモダリティ評価を行い、運動タスク/fMRI結果と組み合わせたところ、運動タスクで軽微な運動障害のあるRBD患者では線条体の機能が低下してい所見を初めて見出した。本研究成果をThe 23rd World Congress of Neurology(第23回世界神経学会議,2017年9月,於京都)およびWorld Sleep 2017(世界睡眠医学会学術集会,2017年10月,於プラハ)で発表し,後者にて筆頭発表者がYoung Investigator Award(若手研究者賞)を受賞した.現在論文化に向けて最終作業中である.レム睡眠行動異常症(RBD)ではパーキンソン病(PD)同様の機能変化が基底核に生じうることが判っていますが、運動関連皮質も含めた広範囲のネットワークにも機能変化が生じているかどうかは未解明です。我々はこの疑問に対し機能的MRI (fMRI)をはじめ様々な手法で検証しました。その結果RBD患者群と健常者群間では、皮質-基底核間の安静時神経活動のつながりに相違があることが判りました。さらにfMRI結果/運動課題結果を基底核ドパミン機能と比べ、軽微な運動障害のあるRBD患者では線条体の機能が低下していることを見出しました。この知見はPDなど神経変性疾患の早期診断につながるものと考えています。本実験にむけて、研究プロトコルの詳細検討とMRI撮像準備を行った。特にfMRIタスクや撮像シーケンスの検討を繰り返し行った。次年度より被験者からの本格的なデータ収集を行う予定である。健常被験者と特発性RBD患者・PD患者に対して、安静時fMRI・課題遂行型fMRI・拡散強調画像(トラクトグラフィ)・構造画像の撮像と解析を行い、特発性RBD患者においてPD患者に類似した神経結合ネットワークの変化が認められるかどうかを引き続き調べる。平成28年度は主に患者のリクルートや検査費用に予算執行予定である。平成29年度は、引き続き細部の解析と検討を行うとともに、運動タスク評価とドパミントランスポーターSPECTによる評価結果と組み合わせ、研究成果を国際学会および国際英文誌上に報告する予定である。予算はおもに国際学会参加と論文投稿準備のために執行予定である。臨床神経学,睡眠医学健常被験者と特発性RBD患者・PD患者に対して、課題遂行型fMRI・拡散強調画像(トラクトグラフィ)・構造画像の撮像と解析を行い、特発性RBD患者においてPD患者に類似した神経結合ネットワークの変化が認められるかどうかを調べる予定である。平成27年度は主にデータ解析用PC/ソフトウエアおよび被験者リクルートに予算執行予定である。平成27年度は刺激提示プログラム作成ソフトを購入したが、データ解析用コンピューターの購入は翌年度に予定した。今年度は本基金より被験者リクルートと検査費用の支払が発生しなかった。
GD3合成酵素遺伝子のヒトメラノーマ特異的発現機構の解析とその治療応用

近年、メラノーマは欧米諸国のみならず日本においても増加傾向にある。私達は、ヒトメラノーマに特異的に発現する酸性糖脂質GD3を合成するGD3合成酵素cDNAを単離し、そのメラノーマ特異的発現を報告した。そこで本研究においては、GD3合成酵素遺伝子のゲノム遺伝子を単離して、発現調節機構を解析すると共に、メラノーマ特異的発現を担うプロモーター/エンハンサー領域を同定し、これを利用した癌の特異的遺伝子治療法の開発を目的とする。これまでに、GD3合成酵素ゲノム遺伝子の構造と転写調節領域を解析し、以下の結果を得た。GD3合成酵素ゲノム遺伝子は、1)5個のエキソンより構成され、cap mRNAの解析により転写開始点が、-480-410nt(+1:A of ATG)に存在することが判明した。2)本酵素遺伝子強発現メラノーマ細胞株において、本酵素遺伝子5′上流域約2.3kbに弱いプロモーター/エンハンサー活性が存在した。これにSV40エンハンサーを付加することにより、明瞭なプロモーター活性が検出された。また、このプロモーター活性は本酵素遺伝子非発現細胞株では、検出されなかった。3)5′上流域の段階的欠失変異クローンを用いたルシフェラーゼ活性の検討により、-788-474ntに、各細胞株における遺伝子発現とよく一致したプロモーター活性が検出された。4)この領域にはTATAボックスはなく、GCボックスが存在し、既知の転写因子結合モチーフとして、MZF1、GATA1、Sp1等のモチーフが存在した。今後、このように明らかにされた癌細胞特異的発現を担うプロモーター/エンハンサーと、殺細胞遺伝子を組み合わせたレトロウイルス発現ベクターを作製し、癌細胞特異的殺細胞効果について検討を進める。
超柔軟性導電性接着剤における金属フィラー界面のナノ構造制御

シリコーン系導電性接着剤の導電性発現過程と電気抵抗率の硬化後の熱履歴による変化を調べて,従来のエポキシ系導電性接着剤の場合と比較した.低分子量のシロキサンを用いてペースト化したものと高分子量の液状シリコーンゴムを用いてペースト化した導電性接着剤(Agミクロフレークフィラー)を比較したところ,前者では溶剤の揮発からバインダーの硬化にいたる過程で導電性の発現するだけでなく,冷却過程でもさらに電気抵抗の低下が見られた.一方,液状シリコーンゴムを用いた場合には加熱硬化過程では導電性の発現は見られず,冷却過程において導電性が発現することがわかった.このシリコーンゴムを用いた導電性接着剤の場合,100°C以上の温度で1回だけポストアニールすると電気抵抗率が減少することがわかった.このアニールによって得られる抵抗率は,前年度,Agナノ粒子の微量添加によって実現できる抵抗率とほぼ一致していた.このことからAgナノ粒子はフィラー界面の結合状態を直接改善するものではなく,バインダーをナノコンポジット化することで自由体積量を制御する役割を果たしていることが示唆された.また,これらのシリコーン系導電性接着剤の応力緩和挙動は,従来のエポキシ系導電性接着剤の場合とはまったく異なることが明らかとなった.シリコーン系導電性接着剤では,熱サイクルなどの過酷な状況下だけでなく室温に長時間放置する場合においてさえ,アニール効果による内部応力の緩和に伴い電気抵抗率が増加することがあることが明らかとなった.超柔軟性導電性接着剤として,シリコーン系接着剤を用いる場合には,このような電気抵抗率の増加を防止する必要がある.本研究の検討結果から,フィラー粒子界面の制御と同時にバインダーの高分子材料設計が重要となることが明確になった.シリコーン系エラストマーをバインダーとする導電性接着剤を作製し,その電気的特性および機械的特性について調査した.この超柔軟性導電性接着剤の電気的特性は,フィラーの添加量のみならず,バインダーの種類,金属粒子の種類・形状・表面状態に影響されることがわかった.例えば,Ag球状粒子をフィラーとした場合には,フィラー粒子界面における集中抵抗の増大により,添加量を80wt%以上にしても十分な電気抵抗率は実現できなかった.また,フレーク状Ag粒子をフィラーとした場合,バインダーの種類によっては硬化反応が阻害され,十分な電気的特性が得られない場合があった.これはAgフレーク粒子表面に残存していた脂肪酸の影響によりPt触媒が失活したことが原因と考えられる.Agフレーク粒子を洗浄することで硬化阻害を防止することが可能になった.フレーク状のAg粒子を添加した場合,添加量を8090wt%とした場合に1×10^<-4>Ωcm以下の電気抵抗率が実現できた.この導電性接着剤をシリコーンシート上に印刷し,降下させたところ,引張歪が150180%になるまで導電性が確保されることが明らかとなった.さらに,この導電性接着剤にAgナノ粒子を14wt%程度添加することにより,電気抵抗率を低下させることができるだけでなく,引張歪を加えた場合の電気抵抗の増加を抑制できることがわかった.ただし,Agナノ粒子の保護剤として使用しているアミン系分散剤の影響で,シリコーン系バインダーのPt触媒が失活し硬化阻害を誘発するため,ナノ粒子の添加量が制限されることがわかった.そのため,ナノ粒子を用いた超柔軟性導電性接着剤の改質を行うためには,バインダー側の改良も同時に行う必要があることが明確になった.シリコーン系導電性接着剤の導電性発現過程と電気抵抗率の硬化後の熱履歴による変化を調べて,従来のエポキシ系導電性接着剤の場合と比較した.低分子量のシロキサンを用いてペースト化したものと高分子量の液状シリコーンゴムを用いてペースト化した導電性接着剤(Agミクロフレークフィラー)を比較したところ,前者では溶剤の揮発からバインダーの硬化にいたる過程で導電性の発現するだけでなく,冷却過程でもさらに電気抵抗の低下が見られた.一方,液状シリコーンゴムを用いた場合には加熱硬化過程では導電性の発現は見られず,冷却過程において導電性が発現することがわかった.このシリコーンゴムを用いた導電性接着剤の場合,100°C以上の温度で1回だけポストアニールすると電気抵抗率が減少することがわかった.このアニールによって得られる抵抗率は,前年度,Agナノ粒子の微量添加によって実現できる抵抗率とほぼ一致していた.このことからAgナノ粒子はフィラー界面の結合状態を直接改善するものではなく,バインダーをナノコンポジット化することで自由体積量を制御する役割を果たしていることが示唆された.また,これらのシリコーン系導電性接着剤の応力緩和挙動は,従来のエポキシ系導電性接着剤の場合とはまったく異なることが明らかとなった.シリコーン系導電性接着剤では,熱サイクルなどの過酷な状況下だけでなく室温に長時間放置する場合においてさえ,アニール効果による内部応力の緩和に伴い電気抵抗率が増加することがあることが明らかとなった.超柔軟性導電性接着剤として,シリコーン系接着剤を用いる場合には,このような電気抵抗率の増加を防止する必要がある.本研究の検討結果から,フィラー粒子界面の制御と同時にバインダーの高分子材料設計が重要となることが明確になった.
個人情報保護における非権力的手法に関する比較法的研究

本研究は、個人情報保護における非権力的手法の活用可能性とその限界について、比較法的検討を加え、もって日本における今後の立法論及び解釈論の発展に寄与しようとするものである。その第一段階として、上記研究期間においては主としてドイツにおける「データ保護の現代化」論について検討を行ってきた。その成果をまとめるとおおむね以下の通りである。(1)ドイツにおいて「個人データ保護の現代化」が論じられるに至った背景には、一方では電気通信技術の飛躍的発展という技術的要因と、他方では規制緩和論という政治的要因があったこと。(2)「個人データ保護の現代化」として特に主張されたのは、データ主体の自己決定の重視、事業者による自主規制手法の活用、技術を通しての個人情報保護という観点の導入であったこと。(3)改革の必要性についてはコンセンサスがみられるものの、個人情報保護に好意的な論者からは非権力的手法の実効性等について疑問が提起され、事業者に好意的な論者からは規制緩和のさらなる推進が主張されていること。(4)ここ数年、本格的な改正作業が進んでいないが、それは主として政治的理由(政権交代)によること。本年度は、そのための基礎作業として、特にドイツ法に関する文献の検討を行い、現地において当該分野の第一人者にヒアリングを行った。1文献の収集及び分析当初の予定通り、本年度は特にドイツに重点を置き、2001年の連邦データ保護法に関する第一次資料及び第二次資料を網羅的に分析し、非権力的手法の活用が図られていることを明らかにした。また、その後の改正の動向、特に2001年に公刊された「個人データ保護の現代化」に関する報告書(連邦内務省)とそれに対する学界や実務家の反応についても資料収集を進めたが、近年における技術的発展と情報ネットワークの発展に応じた新たな規制手法が議論されており、日本法にとっても非常に有益な示唆を含むことが判明した。2現地調査以上の諸論点について生の情報を入手するため、2006年3月に現地調査を行った。訪問したのは、個人情報保護法に関する学界の第一人者であるフランクフルト大学のSpiros Simitis教授、当該分野の連邦における最高責任者である連邦データ保護情報自由受託官のPeter Schaar氏、ベルリン州における最高責任者であるベルリン州データ保護情報自由受託官のAlexander Dix氏である。その結果、文献からではうかがえない政府内外の様々な動きや、今後の発展について貴重な情報を得ることができた。前年度は主としてドイツ法の検討に焦点を当て、特に同国における「個人データ保護の現代化」論について、現地調査を含めて資料の収集及び整理を行った。本年度はドイツ法の研究を継続し、ひとまず一定の成果を得ることができた。その概要を要約すると次の通りである。(1)「個人データ保護の現代化」が論じられるに至った背景には、一方では電気通信技術の飛躍的発展という技術的要因と、他方では規制緩和論という政治的要因があったこと。(2)「個人データ保護の現代化」として特に主張されたのは、データ主体の自己決定の重視、事業者による自主規制手法の活用、技術を通しての個人情報保護という観点の導入等だったこと。(4)ここ数年、本格的改正作業が進んでいないが、それは主として政治的理由(政権交代)によること。また、以上の他、本年度においては、フランスの個人情報保護法制の検討にも着手し、基礎的な文献や資料を収集することができた。これらの成果を踏まえ、本研究の最終年次に当たる平成19年度においては、ドイツ法の研究成果を公表するとともに、次のステップであるフランス法の本格的な検討に着手する予定である。

その第一段階として、これまで主としてドイツにおける「データ保護の現代化」論について検討を行ってきた。前年度までに行った関連資料の収集及びその分析を踏まえ、本年度はドイツ法に関するまとめを行い、おおむね次の成果を得た。(1)ドイツにおいて「個人データ保護の現代化」が論じられるに至った背景には、一方では電気通信技術の飛躍的発展という技術的要因と、他方では規制緩和論という政治的要因があったこと。(2)「個人データ保護の現代化」として特に主張されたのは、データ主体の自己決定の重視、事業者による自主規制手法の活用、技術を通しての個人情報保護という観点の導入等であったこと。(3)改革の必要性についてはコンセンサスがみられるものの、個人情報保護に好意的な論者からは非権力的手法の実効性等について疑問が提起され、事業者に好意的な論者からは規制緩和のさらなる推進が主張されていること。(4)ここ数年、本格的改正作業が進んでいないが、それは主として政治的理由(政権交代)によること。
ウシ体外生産胚の高品質化を目的とした新規発生阻害機構の解明

本研究では、受精から胚発生初期におけるカテプシンB、リソソームおよびオートファゴソームの動態を明らかにし、受精家畜受精卵における細胞内消化に関する基礎的知見を得ることができた。また、体外生産胚の生産過程における外的ストレスは過剰なカテプシンB活性を誘起し、胚の発生能や品質低下を引き起こすことが明らかとなった。さらに、これらの活性を人為的に抑制することで、胚の発生能低下を回避できることも同時に示され、カテプシン活性が関与する発生停止機構の存在が示唆された。外的ストレスとして体外成熟、体外受精または体外発生過程時に高温ストレスを付加した際のカテプシン群の活性動態(実験1)および発生能(実験2)に及ぼす影響についてまず調査を行った。実験1の結果、いずれの過程でも高温ストレスを受けた卵子および胚で活性型のカテプシン群が増加することが明らかとなった。また、実験2の結果、体外発生率がコントロール区と比較して高温ストレスを受けた区で有意に低下した。これらの結果から、体外胚生産系における各過程における高温ストレスは卵子および胚におけるカテプシン群の活性を高めるとともに、発生能の低下を引き起こすことが明らかとなった。そこで次に、カテプシン群の阻害剤であるE-64を添加した場合のカテプシン群の活性および発生能に及ぼす影響について調べた(実験3)。その結果、E-64の添加により高温ストレスを受けた卵子および胚での活性型のカテプシン群の増加を抑制できることが確認された。また、E-64の添加により高温ストレスを負荷された胚の体外発生率がコントロール区と同等にまで改善されることも明らかとなった。以上の結果から本年度の成果をまとめると、高温ストレスを受けたウシ卵子および胚における発生能とカテプシンB活性の間には負の相関があり、その活性を制御することによって胚の発生能を改善できることが明らかとなった。今後はカテプシン群および胚発生関連遺伝子の詳細な発現解析を行うとともに、外的ストレスをガラス化処理とした場合のカテプシン群の活性についても調査を行う。本年度は、まず高温ストレス受けたウシ体外受精胚におけるカテプシンBのタンパク質発現および活性を体外発生の全ステージにおいて検出することで高温ストレスの影響がどの時期に現れ、発生停止につながるのかについて精査することを行った。その結果、コントロール区ではカテプシンBのタンパク質発現および活性が1および2細胞期に比較すると4-8細胞期以降の胚で減少し、さらに桑実期および胚盤胞期ではより顕著に減少することが明らかとなった。一方、高温ストレス区では、タンパク質発現についてはコントロール区と顕著な違いは、見られなかったが、活性に関しては、9-16細胞期以降の発生ステージにおいて、活性が高いことが示され、リソソーム機能への影響が示唆された。次に、高温ストレスがリソソーム機能に及ぼす影響についてより詳細に調べるために、リソソームの局在とリソソームが深く関与するオートファジーについて調査を行った。リソソームの局在は、受精前のGV期およびMII期に比較すると受精後の胚でリソソームの数またはサイズが増加する傾向が観察された。特に、5-8細胞期および9-16細胞期では、そのような増加が顕著に観察された。次に、オートファゴソーム膜の結合タンパク質であるLC3検出した結果、GV期で多数のオートファゴソームが検出され、MII期ではその数が減少した。その後、受精によってオートファゴソームが増加し、9-16細胞期から桑実期においてはオートファゴソームが細胞膜直下にみられ、胚盤胞期では減少することが明らかとなった。これらの結果は、マウスと同様にウシにおいても胚発生過程においてリソソームが重要な役割を果たしていることを示しており、高温ストレスによるそれら機能への影響および発生停止との関係について今後より詳細な検討を行う必要があると考えられる。前年度までに体外培養中にストレスを負荷された受精卵ではリソソーム内のタンパク質分解酵素カテプシンBの活性型が高まることあきらかにしている。そこで、最終年度では、受精卵にとって大きなストレスとなることが考えられるガラス化保存がカテプシンBに及ぼす影響について調べるとともに、それらの活性を制御することでガラス化保存後の受精卵の品質を改善できるかについて研究を実施した。その結果、ガラス化保存した受精卵では融解後のカテプシンBの活性およびアポトーシスの発生率が非ガラス化区と比較して高いことが明らかとなった。さらに、融解後の回復培養においてカテプシンBの活性を阻害することで、アポトーシスの発生を抑制することができ、ガラス化保存受精卵の高品質化につながることが明らかとなった。研究期間全体を通じての研究成果を挙げると、1年目は受精卵の体外生産系の各培養過程における高温ストレスは卵母細胞および受精卵のカテプシンBの活性を高めるとともに発生能の低下を引き起こすこと、さらにこれらの活性を阻害することで発生能を改善できることを明らかにした。2年目はウシ卵母細胞の成熟前から胚盤胞期までのカテプシンBの発現および活性動態、さらにカテプシンBが関わる細胞内の物質分解に関わるリソソームおよびオートファゴソームの動態についても解析を行い、それらの動態が発生の成否に大きく関わっていることを示した。3年目は、前年度までの成果をもとに、カテプシンB活性の制御によりガラス化保存した受精卵の品質を向上できることを明らかにした。また、体外生産胚の生産過程における外的

ストレスは過剰なカテプシンB活性を誘起し、胚の発生能や品質低下を引き起こすことが明らかとなった。さらに、これらの活性を人為的に抑制することで、胚の発生能低下を回避できることも同時に示され、カテプシン活性が関与する発生停止機構の存在が示唆された。本年度までに卵成熟、受精、胚発生過程における高温ストレスによってカテプシンBの活性が過剰に誘起されること、それらを抑制することで発生能を改善できることを明らかにしており、本研究課題の目的として挙げている3つの課題のうち2つについては本年度までに概ね達成できたと考えている。さらに、本年度ではリソソーム内の酵素であるカテプシンBのみならず、ウシでは報告のないオートファジーに関しても検討を行い、新たな知見を得ることができた。以上のことより、本研究課題はおおむね順調に進展していると考える。動物生殖学次年度では、カテプシンB活性を制御した体外生産胚を移植することにより、受胎率の検証を行い、体外生産胚の高品質化に寄与できるかについて検証行う予定である。加えて、本年度より新たに着手したオートファジーと胚発生との関係についても詳細な検討を行い、体外生産胚の高品質化に関する知見を得たいと考えている。当初の予定よりも早く研究が進展しており、次年度の研究実施計画に挙げていた実験にすでに着手できている。人件費・謝金およびその他の費目での支出が予定していたよりも少かったために生じた。最終年度に計画している実験は生体を用いる実験であるため、その評価には一定の期間が必要となることに加えて不測の事態にも備え、現在の進展速度を維持し、前倒しして実験を進めて行くことに努める。次年度は最終年度でもあることから、論文投稿料等の成果発表に係る支出が大きくなると予想される。したがって、それらに対して、これらの繰越額を使用する計画である。設備備品費に計上していた機器(培養器)が所属機関の共同利用機器として新たに導入され、当該機器を購入する必要がなくなったため。これまで本課題を行う過程で、実体顕微鏡の台数が足らず、一度に解析を行える項目が制限されることがあったため、その問題を解消するために使用する。
フラクタル構造と多変数Takagi関数の研究

「成果」一般の確率場及び多次元パラメータブラウン運動の性質に関して、次の2つの結果を得た。1.「解率場の符号の分布について」(参照,Y.Tsujii,"On thedistribution of thesign of random fieldo")この論文では、独立で対称な確率場の積からなる確率場につき、それが正の符号をとる多次元パラメータのルベーグ測度の分布について考察。元の確率場の対応する分布に比して、積の分布は平均の値に集中することが示される。具体的な例として独立なブラウン運動の積、及び固定端ブラウン運動の積については計算を行う。2.「フラクタルブラウン運動とfractional calculus」種々のパラメータ空間上のブラウン運動の白色雑音の表現に対して、fractional calculusを施すことによりフラクタルブラウン運動を構成。特に2次元パラメータL【e! ́】vg processに対する結果を得る。「今後の計画」多変数Takagi関数については、力学系との関連を中心に研究を続行中である。