hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環境との関係で冗長となった遺伝子の退化による生物の進化

現在までにライギョダマシの発現遺伝子の網羅的検索の基礎となる脾臓及び肝臓のcDNAライブラリーの構築、比較対象種であるノロゲンゲ・カサゴなどの硬骨魚類のサンプル収集・脾臓及び肝臓からのRNA抽出、一部免疫遺伝子のゲノム構造解析を行ってきた。本研究は、生物とそれを取り巻く環境との関係性をゲノムレベルで明らかにすることを目的とし、4つの研究課題(1.ヒトの個別性に関係した遺伝子の探索、2.ヒトや霊長類において環境や生殖に密接に関わる遺伝子の研究、3.家禽特異的発現抑制遺伝子の探索、4.極限環境への適応)を設定している。1の課題については、(1)ヒトとチンパンジーの皮膚で発現する遺伝子のプロファイルの比較により新たに偽遺伝子を二つ同定した。(2)ヒトの頭皮で発現している遺伝子に候補を絞り、その発現の有無をヒトとチンパンジーの皮膚mRNAで比較した。また、(3)機能を有するプロセスド偽遺伝子の進化についての解析結果は、Genetics誌に掲載された。(4)シアル酸水酸化酵素偽遺伝子の人類集団への拡散についての解析結果はGenetics誌に掲載された。(5)ヒトの精神活動に関わる脂質代謝系の遺伝子の進化集団遺伝学的解析を行なった。これについては、現在結果をGenetics誌に投稿中である。2の課題に関しては、霊長類の性染色体遺伝子の進化について、性染色体上の遺伝子の分子進化学的解析を行った。Y染色体についての結果はGenome researchに,またX染色体については、解析結果の一部がCells, Tissues, Organsに掲載予定である。また、獲得免疫系に関わるMHC遺伝子の機能と偽遺伝子化率との関わりについてはMHC誌に総説を掲載した。また解析結果は現在投稿準備中である。3の課題に関しては家禽に保持される遺伝的変異の由来を明らかにするため、33の核遺伝子のイントロンについて、家禽4系統10個体、赤色野鶏4個体、青襟野鶏4個体の集団遺伝学的研究を進めた。その結果家禽の遺伝的多型の起源は2300万年前にさかのぼること、家禽化の過程で極端な遺伝的変異の減少(ビン首効果)はなかったこと、祖先集団が大きかったこと、あるいは家禽化の過程で野鶏からの遺伝子流入が頻繁であったことを示した。この結果は現在投稿準備中である。4の課題については塩基配列データ解析で示される遺伝子系統樹の樹形の不一致性などを考慮してノトセニア亜目魚類の進化について集団遺伝学および分子進化学的観点から考察した。本研究は、生物とそれを取り巻く環境との関係性をゲノムレベルで明らかにすることを目的とし、4つの研究課題((1)ヒトの個別性に関係した遺伝子の探索、(2)ヒトや霊長類において環境や生殖に密接に関わる遺伝子の研究、(3)家禽化と遺伝的多様性の関連の探索、(4)極限環境への適応)を設定している。(1)については、(1)ヒトとチンパンジーの皮膚で発現する遺伝子の発現量をマイクロアレイで比較した。その結果、ヒトで明らかに抑制されている遺伝子20あまりを同定した。(2)ヒトの精神活動に関わる脂質代謝系の遺伝子の進化集団遺伝学的解析を行ないその研究成果はGenetics誌に掲載された。(2)に関しては、MHC遺伝子と嗅覚受容体及び苦味受容体遺伝子の偽遺伝子化の時期を推定、比較した。その結果、前者の場合には、遺伝的分化(自己ペプチド認識レパートリ)が大きくなると、偽遺伝子化が促進されている傾向を示した。この結果はImmunogeentics誌に掲載予定(現在印刷中)。また、霊長類の性染色体上の遺伝子の分子進化学的解析を行い、X染色体についての結果がCells, Tissues, Organs誌に掲載された。
新規動く遺伝因子(SCCmec)の起源とその転移機構

市中獲得MRSA3株(CA05、8/6-3P、81/108)のSCCmecの全塩基配列を決定し、これらの菌株のSCCmecは、typeIIccr遺伝子とclassB mec gene complex (IS1272-□mec RI-mecA-IA431複合体)を持つ、新しいtypeのSCCmecであることを明らかにした。それぞれのJ-region (ccr gene complex及びmec gene complex以外の領域)の塩基配列も互いに異なるので、CA05のSCCmecをtypeIVa、8/6-3PのSCCmecをtypeIVb、81/108のSCCmedをtypeIVcSCCmecと命名した。また、メチリシン感受性CNSの標準株のなかで、S. hominis, S. arlettae, S. auricularisの標準株がccrA, ccrB遺伝子をもつことを見いだした。そのうちの一つS. hominis GIFU12263のccr遺伝子近傍の塩基配列を決定し、mec gene complexが存在しないが、ccrA1, ccrB1遺伝子をもつなどtypeI SCCmecと非常に良く似ていることを明らかにした。SCC_<12263>の存在は、SCCにmec gene complexが挿入されてSCCを形成するという考えを支持するものであった。S. hominisのccrA1, ccB1及びtypeIV SCCmec上に存在するccrA2, ccrB2をクローニングし、このccr遺伝子が、部位特異的脱落と挿入をおこすことを確認した。TypeI及びTypeIV SCCmecはphage transductionで伝達されることを確認した。しかし、接合による伝達に関しては未だ研究途上である。本年度の研究成果は以下のとおりである。1。市中感染MRSAのSCCmecの全塩基配列の決定。シカゴ大学から送られてきた市中感染MRSAの中から、代表的な株(CA05,8/6-3P)を選びSCCmecの全塩基配列を決定した。その結果、両菌株ともにtypeII ccr遺伝子を持ち、classB mec complex(IS1272-δmecRI-mecA-IS431複合体)を持つこと、新しいtypeであることが判明した。また、ccr complexとSCCmecの左端末端の間の領域はこれまでに塩基配列を決定したtypeI,II,IIIのSCCmecとも異なること明らかとなった。これらの結果からCA05のSCCmecをtypeIVa、8/6-3PのSCCmecをtypeIVbと命名した。3。SCCmecの各種の伝達実験を行った。typeI SCCmecをもつNCTC10442株を用いた実験ではSCCmecが伝達された。しかし、接合伝達では、いままで実験した限りではSCCmecの伝達は見られなかった。市中獲得MRSA 3株(CA05、8/6-3P、81/108)のSCCmecの全塩基配列を決定し、これらの菌株のSCCmecは、typeIIccr遺伝子とclassB mec gene complex (IS1272-〓mecRI-mecA-IS431複合体)を持つ、新しいtypeのSCCmecであることを明らかにした。それぞれのJ-region(ccr gene complex及びmec gene complex以外の領域)の塩基配列も互いに異なるので、CA05のSCCmecをtypeIVa、8/6-3PのSCCmecをtypeIVb、81/108のSCCmecをtypeIVcSCCmecと命名した。

また、メチリシン感受性CNSの標準株のなかで、S.hominis, S.arlettae, S.auricularisの標準株がccrA, ccrB遺伝子をもつことを見いだした。そのうちの一つS.hominis GIFU12263のccr遺伝子近傍の塩基配列を決定し、mec gene complexが存在しないが、ccrA1,ccrB1遺伝子をもつなどtypeI SCCmecと非常に良く似ていることを明らかにした。SCC_<12263>の存在は、SCCにmec gene complexが挿入されてSCCを形成するという考えを支持するものであった。S.hominisのccrA1,ccrB1及びtypeIV SCCmec上に存在するccrA2,ccrB2をクローニングし、このccr遺伝子が、部位特異的脱落と挿入をおこすことを確認した。TypeI及びTypeIV SCCmecはphage transductionで伝達されることを確認した。しかし、接合による伝達に関しては未だ研究途上である
強風の非定常特性の把握とそれを考慮した制振効率の評価法と振動制御法の開発

塔状構造物の渦励振を主たる対象に、実例データの分析、風洞実験の実施・分析を行った。まず、円柱弾性模型を用いた、一様流での風洞実験を行い、従来型の渦励振以外に高風速で応答がピークを示すことを明らかとし、"高風速渦励振"と命名した。従来の風速変動を詳細に測定し、高風速渦励振が、塔頂部付近で形成される3次元渦に起因することを確かめた。この3次元渦のストローハル数は2次元円柱の約3分の1であった。また、この風速変動をウェーブレット変換(モ-レットの変換)し、渦の形成がカルマン渦に比べ定常性に欠け、やや間欠的であり、その結果円柱の空力弾性応答も非定常になることが明らかにされた。現在、このような非定常な応答に対するTLDの制振設計を検討中である。1.塔状構造物の高風速励振の非定常応答特性円形断面を有する塔状構造物を対象に,ロッキング模型ならびに弾性模型を用いて,高風速励振が存在することを実験的に証明し,そのメカニズムを熱線風速計で測定した後流風速変動との関連において明らかにした.いずれの模型においても高風速励振が塔頂部で形成される渦によるものであり,その渦の発生がやや間欠的であるため応答が非定常的なものであることがウェーブレット解析によりわかった.2.TLDの数値モデルの開発と非定常入力応答の予測円筒容器TLD(同調液体ダンパー)の数値モデルとしてBoussinesq非線形波動方程式に基づくモデルを開発した.このモデルは水深方向に関しては流速分布を仮定して積分しているため,未知数が一つ減っており,数値解析状の付加が少ないのが,特徴である.計算値と実験値を比較し,本モデルが波の非線形性とくに高周波も十分精度よく再現することを示した.このモデルにより,円筒TLD-構造物系の連成非定常応答を精度よくかつ効率的に算出することが可能となった.3.ウェーブレットによる強風の非定常性の分析直交性を有するウエーブレット変換を新たに開発し,実際の風および風洞内の乱流に適用し,その非定常構造を明らかにした.4.非定常応答を対象としたTMDの効率化TMDは,急激な外力の変化による非定常応答に追従できないため,制振効率が低下する.本研究では,TMDに初期変位によるパルス応答を与えることで非定常応答の逓減を達成している.具体的には初期変位の与え方のアルゴリズムを示すことができた.
チャイブとアサツキの核型及びアイソザイムの分析による種内変異と系統類縁関係の究明

Allium schoenoprasum(アサツキとチャイブを含む)の種内変異、特にアサツキの系統間変異を明らかにする目的で実験を行い、次の成果が得られた。結果は、主として細胞遺伝学的方法を用いた実験についてとりまとめたものである。1.アサツキは47系統を、チャイブは8品種を収集した。2.細胞学的観察結果(1)染色体数:アサツキは系統(個体)により2n=16(2倍体)又は2n=24(3倍体)、更に2n=16+1Bの個体が見出された。チャイブはいずれも2n=16(2倍体)であった。(2)花粉稔性と減数分裂:アサツキ2倍体中に、花粉稔性に異常を示す系統(個体)が観察された。これらの植物の減数分裂は4分子期まではほぼ正常に進行した。(3)ギムザ分染法による核型分析:アサツキの2倍体17系統、3倍体6系統及びチャイブ4品種10個体について行った。(1)アサツキ:2倍体の各系統では8本の小型V形染色体がそれぞれ識別され、それらの分染パタ-ンには明瞭に異なる2種類のタイプが観察された。形態的諸特性を調査した結果、この両タイプの核型を示した統系間には花粉稔性、分けつ性、草丈及び花器の特性に差異が認められた。3倍体では12本の小型V形染色体が識別された。(2)チャイブ:小型V形染色体の8本が識別され、アサツキに比べて核型の変異が大きかった。(3)アサツキとチャイブのF_1雑種(2n=16):識別できた8本の染色体の染色体長を見ると、総じてチャイブの染色体はアサツキに比べて短かった。またF_1雑種の減数分裂では両植物の染色体が非常に高い相同性を示したが、この相同性は核型上には必ずしも認められなかった。3.アイソザイム分析アサツキとチャイブの一部の系統(個体)について成葉のパ-オキシダ-ゼ・アイソザイム分析を行った結果、出現した3本のバンド中、2本は両植物のそれぞれに特有であり、これらの濃度と他の1本のバンドの有無又は濃度に両植物の系統(個体)で差異が観察された。チャイブとアサツキの系統類縁関係と、特にアサツキき系統間変異を明らかにする目的で実験を行い、次の成果が得られた。1.アサツキは既存の21系統に加えて新たに16系統を収集し、既存のチャイブ4品種と共に供試植物とした。2.細胞学的観察(1)染色体数と核型の調査を行った結果、アサツキについては29系統は2n=16=14V+2J(2倍体)、8系統は2n=24=21V+3J(3倍体)であり、1地域で採集した自生個体中には2n=16+1Bの個体が含まれた。チャイブはいすれも2n=16=14V+2J(2倍体)であった。なお、J型染色体の付随体は系統又は個体間で有無と形態に変異が認められた。

(2)アサツキの18系統(2倍体12系統、3倍体6系統)とチレイブ3品種9個体について、ギムザ分染法による核型の分析を行った。その結果、アサツキの2倍体の各系統では小型のV型染色体4対8本が介在部に染色部分を有してそれぞれ識別され、その分染パタ-ンには系統椎だで明瞭に異なる2種類が観察された。本実験の範囲では、この2種類の分染パタ-ンを示した系統間には分けつ性及び草丈(花器を観察できた一部の個体では花器も含む)の形態上の特性と収集地に差異が認められた。3倍体では2倍体と同様に小型のV型染色体12本が識別され、その分染パタ-ンについては系統間の差異はみられなかった。チャイブでは介在部と端部の染色部分により、小型のV型染色体の最高8本を交互に識別することが可能となった。しかし、品種間又は個体間で異なる分染像を示す染色体が多く、アサツキに比べて核型の変異の大きいことが伺われた。3.アイソザイム分析アサツキとチャイブの一部の系統及び個体について、成葉のパ-オキシダ-ゼ・アイソザイム分析を行った結果、出現した3本のバンド中、2本は両植物のそれぞれに特有であり、これらの濃度と他の1本のバンドの有無又は濃度に両植物の系統間又は個体間では差異が観察された。チャイブとアサツキの系統類縁関係と、特にアサツキの系統関変異を明らかにする目的で実験を行い、次の成果が得られた。1.アサツキは新たに10系統を、チャイブは4品種を収集し、供試植物とした。2.細胞学的観察(1)染色体数:既存の植物を含めて、アサツキの36系統は2n=16(2倍体)、11系統は2n=24(3倍体)であり、自生個体中には2n=16+1Bの個体が含まれた。(2)花粉稔性と花粉母細胞減数分裂:アサツキ2倍体中に、花粉稔性に異常を示す系統又は個体が観察された。(3)ギムザ分染法による核型分析:(1)分染性について、Kalkman(1984)がタマネギに用いた方法を検討したが、良好な分染結果は得られなかった。(2)新たに供試したアサツキとチャイブのそれぞれ核型は、これまでに明らかになった分染パタ-ンと同様であった。(3)上記のアサツキ2倍体の一部の系統又は個体で観察された花粉稔性の異常は、核型との関連が推測された。(4)アサツキ3倍体では小型のV型染色体12本が識別されたが、これらは2倍体の2種類の核型を構成する染色体に類似することが明らかになった。(5)アサツキとチャイブのF_1雑種では、識別できた8本の染色体について染色体長をみると、チャイブの染色体は総じてアサツキのそれらより短いことが観察された。また、F_1雑種の花粉母細胞減数分裂では両植物の染色体が非常に高い相同性を示したが、これは核型上には必ずしも観察されなかった。
類洞血流が移植肝の類洞構築と類洞壁細胞機能に及ぼす影響に関する基礎的研究

Lewis系雄性ラット(200300g)をエーテル麻酔下に開腹し、肝臓を摘出した。移植肝の保存に準じてまず、4度乳酸加リンゲル液20mlにて門脈より潅流し、肝臓内の血液成分を除去した。直ちに37度乳酸加リンゲル液60mlにて門脈から潅流し、潅流圧の違いによりコントロール群(潅流なし群)、正常門脈圧で潅流した群、2倍の門脈圧で潅流した群、3倍の門脈圧で潅流した群を作成した。平成16年度にひきつづいて電顕による組織学的変化を検討した。また今年度は新たに虚血-再潅流状態における活性酸素の発生量を、酸素化したKrebs Hansleit Buffer (KHB)で潅流後、Dichlorofluorescein Diacetate含有KHBで潅流し、発生する蛍光発光の輝度を蛍光顕微鏡にて観察、記録し、発生した活性酸素発生量を群別、zone別に検討した。<結果>電顕による検討では、平成16年度と同様に3倍の門脈圧で潅流した群は、他の群に比べて、組織障害が著明であり、特にzone1での傷害が著明であった。蛍光顕微鏡による活性酸素発生量を検討した結果では、再灌流後の活性酸素発生量は3倍圧群ですべてのzoneで2倍圧群、正常圧群、コントロール群に比べて有意に高い輝度を呈した。また各zone毎の検討では、すべての群においてzone2での活性酸素発生が高い値であった。昨年度の光顕による組織学的検討結果と本年度の結果を併せて、Surgery Todayに投稿するべく、現在準備中である。Lewis系雄性ラット(200300g)をコントロール群、正常圧群、2倍圧群、3倍圧群のそれぞれに5匹、計20匹のラットを使用した。ラット肝グラフトで種々の圧で門脈より灌流した際の肝の組織構築と再酸素化後の肝機能の変化を以下の項目でzone別に検討した。(1)光顕、電顕レベルでの肝組織構築の比較を行った。<結果>光顕像(HE染色)では2倍灌流圧群までは、肝細胞索の乱れもなく、中心静脈の血管内皮構築も保たれており、正常肝組織構築を示している正常組織所見を示していた。3倍灌流圧群では肝細胞索の乱れ、血管内皮細胞の剥離像を認めた。また、同群のトルイジンブルー染色ではzone1に肝細胞の空砲変成を認めている。走査電顕では正常圧群では、Zone1,3ともに類洞構築は保たれており、類洞内皮のSEF径も一定を保っており、肝細胞の微絨毛、Disse腔も構築を保っていた。2倍灌流圧群においてはzone1では類洞内皮のSEF径の大小不同が認められたが、Disse腔は保たれており、zone3においては、ほぼ正常構造を保っていた。3倍灌流圧群ではzone1にてSEF(類洞内皮小孔)径が乱れ、sieve plate構造が破壊され、類洞内皮細胞は断列している。Zone3においてはSEF径の大小不同は認められるが、類洞内皮は比較的連続性を保っていた。透過電顕のzone1での所見も、走査電顕と同様に3倍灌流圧群において類同内皮の断列を認めた。また、zone3でも類洞構築の破壊を認めた。
セラミック前駆体ポリマー「ポリシラザン」のジルコニア接着への応用

ジルコニアに対するレジンの接着を向上させるためにペルヒドロポリシラザン(PHPS)によるシリカコーティングの最適な処理方法,条件の決定を,2種PHPS(NL-120;Pd系触媒,NP-110;アミン系触媒)を用いて行った結果,ジルコニアに対してレジン接着を向上させるにはNL-120を用いたシリカコーティングおよび紫外線照射によるシリカ面の親水化処理(OH基の増加)が有効であることが示された。審美修復の要求に伴いジルコニア高強度型セラミックスの臨床応用が進んでいるが,ジルコニアとレジンセメント間には,満足すべき接着は得られていない。そこで,申請者は,新しい表面処理法として,セラミック前駆体ポリマーであるペルヒドロポリシラザン(PHPS)に着目し,形成されるシリカ層が,ジルコニア/レジン間の接着を改善するかどうかを検討すると共に,その最適な使用方法,処理条件め決定を,2種PHPS(NL-120;Pd系触媒,NP-110;アミン系触媒)を用いて行った結果,次の結論を得た。1.焼成プログラムの決定:10%NL-120およびNP-110はそれぞれ,500°C10分,300°C10分でPHPSからシリカへの良好な転化が示された。2.シリカ膜厚の最適化:PHPS溶液の濃度を変化させることで膜厚をコントロールできることが示された。NL-120およびNP-110でそれぞれ,5%で(0.38um,0.18um),10%で(0.85um,0.42um)が得られ,NP-110はNL-120の約2倍の膜厚を示すこと認められた。3. NP-110を応用した接着試験では,シリカ/ジルコニア接着界面の破壊が示され,ジルコニアの接着には適さないことが示された。4. NL-120の500°C以上の焼成では,シリカ/レジン間の接着破壊が示されるものの,紫外線照射によるシリカ層の親水化処理により接着の増加が認められた。以上の実験結果から,ジルコニアに対してレジン接着を向上させるにはNL-120を用いたシリカコーティングおよび紫外線照射によるシリカ面の親水化処理(OH基の増加)が有効であることが示された。審美修復の要求に伴いジルコニア高強度型セラミックスの臨床応用が進んでいるが,レジンセメントとの接着は十分といえず,更なる改善が必要とされている。我々は,ペルヒドロポリシラザン(PHPS:(-siH_2-NH-))によるシリカコーティング法の有効性を検討した結果,Pd触媒含有5%NL-120を500°C10分間焼成後、紫外線(185nm)により親水化処理したシリカ膜の形成とシラン処理がジルコニア接着を有効に改善することを報告した。今回,本シリカコーティング法を応用したジルコニア接着の耐久性を,サーマル試験(4°C/60°C,浸漬時間40s,20,000回)後の接着試験により評価するとともに,PHPSの塗布方法の検討を行った結果,次の結論を得た。1.業者指定に従って作られたジルコニア(Cercon base: DeguDent)の研磨面(#2000研磨)およびサンドブラスト面(RocatecR-Pre: 110umAl_2O_3処理)の両面において,PHPSによるシリカコーティング法は,既存のRocatecR-systemおよびセラミックス接着プライマー(AZプライマー)と比較して高い接着耐久性を示した.2.より優れた接着耐久性を得るには,本シリカコーティング法と耐水性を有する芳香族フッ素系シランカップリング剤(Fluoroalkyltrimethoxysilanes)の併用が推奨された.3.サンドブラスト面に対するPHPSシリカコーティングには,均一な薄膜を作るためにエアーブローが必要であることが示された.ジルコニア高強度型セラミックスとレジンセメントとの接着改善のため,シリカ前駆体であるペルヒドロポリシラザン(PHPS)の有効性を検討した結果,Pd系触媒を含有する5%NL-120によるコーティングが接着の改善に有効であることが示されたさらに、既存のRocatecR-systemおよび市販セラミックス接着プライマー(AZプライマー)を対照として、着耐久性を比較した結果、サンドブラスト面に対するコーティングには,均一な薄膜を得るためのエアーブローが必要であり,接着耐久性を得るためには,耐水性を有する芳香族系シランカップリング剤の応用が推奨された。今回、より耐久性のある接着を得るための膜圧条件を決定すると共に、臨床応用を前提として、ポーセレン焼成後の親水化処理について検討した。

1.被着体(#600研磨ジルコニア)に,4種濃度のNL-120(5%,1%,0.5%,0.1%)をフロー法にて塗布500度で10分間焼成後,シランカップリング処理を施し,レジンセメントにてメタルロッドを接着し,24時間水中保管後,サーマルサイクル(TC)2000回後に、引張り接着試験を行った結果,ジルコニアとレジンセメント間の接着を担うシリカ膜を可及的に薄膜化した方が優れた耐久性のある接着が得られることが示され,接着界面でのシリカ層膜内部に発生する内部応力の発生を減少のすることが,より耐久性のある接着には必要であることが示唆された。2.高温焼成後のシリカ面を清浄化すると共に親水化(活性化)する方法の確立するため,ポーセレン焼成プログラム後のSiウエハー上のシリカ薄膜の接触角を基準として、その有効性を検討した結果,リン酸エッチング後,アセサイド処理ですることの有用性が示された。
「スローライフ型」住まいづくりの意味と可能性に関する調査研究

平成17年度の主な研究実績は次の通りである。1,「スローライフ型」住まいづくりの事例収集を行い、自然素材使用を追求する自然素材型、自らの住まいづくりを追求する手作り・DIY型、直営工事型、既存住宅の修復再生型、古材リユース・リサイクル型、コーポラティブ・コーハウジング型、街並み配慮型などの諸類型と範疇の整理並びに各類型の住まいづくりシステムとしての記述・予備的定義を行った。住まい手主体・古材活用・歴史保全・環境保全・街並み配慮・地域産材活用・伝統技能技術の再評価など、再評価すべき住まいづくり要因の抽出と、それらを現代技術に取り入れ調和的に再生発展させること、急ぎすぎる住要求の価値観転換などが重要な課題であることを明らかにした。2,街並み整備エリアにおける、古材リユース・リサイクル型、既存住宅再生型、街並み整備型などの類型について、データ整理並びに京都、出雲崎、尾道、吹屋地域などの調査研究を行った。3,古材のリユース・リサイクル型、住まい手参加型・DIY型住まいづくり、地域の木で住まいをつくる循環型住まいづくりのケーススタディを行った。4,スローフード、スローライフ、スローシティなどの「スローライフ型」住まいづくりに関係する文献・資料の収集と整理を行った。また、スローシティの取り組みにおけるまちづくりの基準を参照し、「スローライフ型」住まいづくりの枠組み検討を行った。その上で、スローライフ・環境保全の「循環型住宅生産システム」の要件を整理し、その理想システムの検討に取り組み、そのシステムモデルの構築とその展開のための技術課題を明らかにした。平成15年度の主な研究実績は次の通りである。住まい手主体・古材活用・歴史保全・環境保全・街並み配慮・地域産材活用・伝統技能技術の再評価など、再評価すべき住まいづくり要因の抽出と、それらを現代技術に取り入れ調和的に再生発展させること、急ぎすぎる住要求の価値観転換などが重要な課題であることを明らかにしつつある。2,街並み整備エリアにおける,古材リユース・リサイクル型、既存住宅再生型、街並み整備型などに類型について、データ整理並びに京都、出雲崎、尾道、吹屋地域などの調査研究を行い、そのデータ整理を行った。3,「循環型住宅生産システム」の要件を整理し、その理想システムの検討に取り組み、次年度以降の実態調査のフレームワークを準備した。また、スローシティの取り組みにおけるまちづくりの基準を参照し、「スローライフ型」住まいづくりの検討も進めた。平成16年度の主な研究実績・成果は次の通りである。自然素材使用を追求する自然素材型、自らの住まいづくりを追求する手作り・DIY型、直営工事型、既存住宅の修復再生型、古材リユース・リサイクル型、コーポラティブ・コーハウジング型、街並み配慮型などの諸類型と範疇の整理並びに各類型の住まいづくりシステムとしての記述・予備的定義をもとに、各類型の事例調査を進めている。各類型ともに、住まい手の住まいに対するしっかりとした自らの考えと積極的な取り組みを前提として成り立つという共通点を有している。しかし、各類型ともに、住宅を購入するというような、ファーストハウスではないものの、必ずしも住まい手のライフスタイルが「スローライフ」であるとは限らない。住まい手の時間のかかる参加あるいは住宅取得・完成までの時間がかかる事を補って、余りある何らかの獲得目標を実現出来ることが基本条件であることを、明らかにしつつある。地元の木を使って住宅をつくる取り組みにおいては、住まい手の環境問題に対する認識とそのグリーンコンシューマーとしての振る舞いと同時に、自分の住まいに使われる立木と森林を見かつ触れて、自然環境と自分の住まいの関係性を実感することが、伐採・乾燥・製材・加工・建設の長いリードタイムを我慢することを可能にしている。地域循環型住宅システムの再構築のためには、こうした条件を住宅生産システムに明示的に組み込まれる必要がある。修復再生型住宅においては、ストック活用の持つ意味と同時に、住宅の生きられてきた歴史・経緯、場合によっては家族の歴史が継承され、住宅地の景観熟成が可能であることでもって既存住宅の調査・実測・修復再生プラン作成の手間と時間を補償することが必要である。街並み形成を個別住宅システムに組み込むためには、街並み形成による住宅地の美しい成熟という時間のかかる価値認識手段が明示される必要があり、本研究における専門家による街並み形成実験でも、その困難性が明らかになっている。今後、さらに分析を進め、「スローライフ型」住まいづくりの分析をすすめ、その可能性を検討する必要がある。住まい手主体・古材活用・歴史保全・環境保全・街並み配慮・地域産材活用

・伝統技能技術の再評価など、再評価すべき住まいづくり要因の抽出と、それらを現代技術に取り入れ調和的に再生発展させること、急ぎすぎる住要求の価値観転換などが重要な課題であることを明らかにした。2,街並み整備エリアにおける、古材リユース・リサイクル型、既存住宅再生型、街並み整備型などの類型について、データ整理並びに京都、出雲崎、尾道、吹屋地域などの調査研究を行った。3,古材のリユース・リサイクル型、住まい手参加型・DIY型住まいづくり、地域の木で住まいをつくる循環型住まいづくりのケーススタディを行った。4,スローフード、スローライフ、スローシティなどの「スローライフ型」住まいづくりに関係する文献・資料の収集と整理を行った。また、スローシティの取り組みにおけるまちづくりの基準を参照し、「スローライフ型」住まいづくりの枠組み検討を行った。その上で、スローライフ・環境保全の「循環型住宅生産システム」の要件を整理し、その理想システムの検討に取り組み、そのシステムモデルの構築とその展開のための技術課題を明らかにした。
腎臓の初期発生における新規重要遺伝子の探索とその機能解析

腎臓において、糸球体上皮細胞(podocyte)特異的に発現している遺伝子TRB2に注目した。Notch遺伝子は糸球体発生に必須な遺伝子であるが、in vitroの実験によって、その下流遺伝子としてTRB2が報告されている。そこで、TRB2のノックアウトマウスを作製することにした。TRB2のノックアウトは、TRB2の遺伝子座にLacZ遺伝子をノックインする方法で行った。TRB2のマウス全身での発現パターンを解析するために、作製したTRB2-LacZヘテロマウス(wt/lacZ)の胎児をLacZ染色したところ、TRB2は腎糸球体の他、中腎、精巣、血管内皮、心筋、骨細胞、網膜細胞、後根神経節、に発現していることがわかった。この発現パターンはNotch遺伝子の発現パターンと非常に重なっており、Notch遺伝子の下流であることがin vivoでも示唆された。次に、両親がヘテロの場合のノックアウト(-/-)の子供の割合(生存率)を調べた。その結果、57匹中16匹(約28%)がノックアウトマウスであることを確認した。これはメンデルの法則に従っており、胎生致死の表現型がないことを意味する。次に、ノックアウトマウスの発生期の腎臓を組織切片により観察したところ、糸球体の存在を確認した。また、生後4週齢のノックアウトマウスの尿を検査したが、野生型と比較して差は見られなかったことから、腎機能に顕著な差は無いことが分かった。次に、TRB2の発現している中腎、精巣、血管内皮、心筋、骨細胞、網膜細胞、後根神経節に関して、ノックアウトマウスでその形成に異常があるかを観察したところ、形成に関しては明らかな異常は観察されなかった。TRB遺伝子のファミリーはTRB2の他にTRB1と3が存在するが、TRB1は腎臓に弱く発現していることが分かった。TRB2のノックアウトマウスにおいて、TRB1が糸球体の形成にリダンダントに機能している可能性もあることが示唆された。TRB2ノックアウトマウスでは腎臓発生・糸球体形成の異常は認められなかったが、これはTRB2が糸球体形成に影響を与えない、純粋なマーカー遺伝子として使える可能性を示唆するものであった。昨年度までの研究によって、私は、腎間葉系遺伝子を同定するために、胎生期腎臓の間葉系細胞の遺伝子発現プロファイリングを行った。次に、その中から重要遺伝子を選ぶために、得られた腎間葉系遺伝子のスクリーニングを行った。本年度では、昨年度までのスクリーニングによって選定された遺伝子、TBR2に関してノックアウトマウスを作製し、その表現型を解析した。腎臓において、糸球体上皮細胞(podocyte)特異的に発現している遺伝子TRB2に特に注目した。Notch遺伝子は糸球体発生に必須な遺伝子であるが、invitroの実験によって、その下流遺伝子としてTRB2が報告されている。この発現パターンはNotch遺伝子の発現パターンと非常に重なっており、Nocth遺伝子の下流であることがin vivoでも示唆された。次に、ノックアウトマウスの発生期の督臓を組織切片により観察したところ、糸球体の存在を確認した。以上より、TRB2はマウス腎臓において糸球体の上皮細胞に特異的に発現しているものの、糸球体の形成やその機能に必須ではないことが示唆された。TRB2はNotch遺伝子の下流遺伝子の可能性があるが、糸球体形成時に働くNotchシグナルにおいて、TRB2は重要な役割を持っていないことが示唆された。TRB2のノックアウトマウスにおいて、TRB1が糸球体の形成にリダンダントに機能している可能性もある。

TRB2のマウス全身での発現パターンを解析するために、作製したTRB2-LacZヘテロマウス(wt/lacZ)の胎児をLacZ染色したところ、TRB2は腎糸球体の他、中腎、精巣、血管内皮、心筋、骨細胞、網膜細胞、後根神経節、に発現していることがわかった。この発現パターンはNotch遺伝子の発現パターンと非常に重なっており、Notch遺伝子の下流であることがin vivoでも示唆された。次に、両親がヘテロの場合のノックアウト(-/-)の子供の割合(生存率)を調べた。その結果、57匹中16匹(約28%)がノックアウトマウスであることを確認した。これはメンデルの法則に従っており、胎生致死の表現型がないことを意味する。次に、ノックアウトマウスの発生期の腎臓を組織切片により観察したところ、糸球体の存在を確認した。また、生後4週齢のノックアウトマウスの尿を検査したが、野生型と比較して差は見られなかったことから、腎機能に顕著な差は無いことが分かった。次に、TRB2の発現している中腎、精巣、血管内皮、心筋、骨細胞、網膜細胞、後根神経節に関して、ノックアウトマウスでその形成に異常があるかを観察したところ、形成に関しては明らかな異常は観察されなかった。TRB遺伝子のファミリーはTRB2の他にTRB1と3が存在するが、TRB1は腎臓に弱く発現していることが分かった。TRB2のノックアウトマウスにおいて、TRB1が糸球体の形成にリダンダントに機能している可能性もあることが示唆された。TRB2ノックアウトマウスでは腎臓発生・糸球体形成の異常は認められなかったが、これはTRB2が糸球体形成に影響を与えない、純粋なマーカー遺伝子として使える可能性を示唆するものであった。
のれんの会計処理と我が国への影響

わが国では、のれんの事後処理について、減損アプローチの適切性が論じられることは多いが、減損が計上された場合、どのような情報が開示されているのかに関しては、あまり話題になっていない。本研究の目的は、のれんの減損損失を計上した企業の開示実態を明らかにし、定性的な面から減損に関する情報の有用性を評価することである。東証1部上場企業で、IFRSを適用している財務諸表を分析した結果、割引率の感応度の分析といった高度な経営判断が必要な情報を開示する企業はごく少数であることが明らかとなった。このように、現時点における開示情報が十分であるとはいえず、改善の余地があるといわざるをえない。25年度は4年間にわたる研究計画の1年目で、先行研究のレビューなどによる現状の把握が計画の中心である。日本におけるのれんに関する研究の多くは、日本基準と国際的な会計基準との差異をもたらす歴史的な経緯と、それぞれが採用する処理方法の妥当性を検討するものである。のれんの開示がもたらす情報の効果を検証するものはさほど多くなく、研究結果はまだ蓄積されていないのが現状といえる。基準のコンバージェンスが進んでいく中で、のれんに対する「規則償却・減損」から「非償却・減損」への変更は時間の問題といわれているが、のれんの「非償却・減損」は、より有用な情報を提供することができるのか、実務家と研究者の両方が注目している課題である。これまでに行われた日本における先行研究の結果を以下にまとめる。まず、のれんの減損の公表は、株価に有意な負の影響を与えているが、業種と減損以外で開示される情報による影響を受ける可能性があることが明らかにされている。さらに、のれんの減損による情報の効果について長期的に検証した結果、のれんの減損が公表される1年前から株価に負の影響を与えていることが特定されている。また、その影響は公表後にも続いていることが示されているが、米国市場よりも短いということも確認されている。これは、「規則償却・減損」と「非償却・減損」によるのれんの処理方法の違いによる影響であるとも考えられるが、日本企業のM&Aは救済型が多いことも原因の一つとして挙げられている。近年米国を中心とする先行研究では、「非償却・減損」の適用によって、のれんの減損ルールが経営者に裁量の余地を与え、利益の操作を誘発していると結論付ける研究結果も出ている。このように、「規則償却・減損」による有用性も再認識されている。これらの結果を踏まえて、2年目の研究ではのれんの償却が経営者の行動に与える影響を検証する。平成26年度は、のれんの規則償却と減損処理に経営者の恣意的操作が行われるインセンティブが働いている可能性を検証する作業と、欧州や経済新興国における国際財務報告基準の取扱について調査する作業が中心である。まず、データベスを通じてこれまでにのれんの償却を実施している企業を特定し、次にこれらの企業が開示したのれんの償却に関する情報を収集するとともに、同じくのれんの減損処理を実施している企業を特定し、次にこれらの企業が開示したのれんの減損処理に関する情報を収集した。そしてこうして収集したサンプルの償却期間の長さと特徴との関係を特定することで、償却期間を利用した利益操作の可能性があるか否かを検証するとともに、減損処理を利用した利益操作の可能性についても検証を行った。未だ分析の途中段階で、確たる結論までには至っていないが、企業結合が損益計算に与える影響を最小限にしようとしている企業は、比較的長めの償却期間を採用する傾向にあるものの、そうした企業では減損処理が行われる潜在的可能性の高さがうかがえるものとなっている。また、そもそも被結合企業の価値を当初から高めに見積もっていたり、シナジー効果を過大評価した企業結合と減損処理との関係に有意な関係を示唆する傾向が見られていることも明らかとなりつつある。ただ、株式市場全体の低迷や、経営実態にそぐわない株価低迷が影響している可能性も排除できないため、引き続き慎重な分析が必要となるものと認識している。また、欧州や新興国における国際財務報告基準の取扱については、株式と債券が公開されている上場企業と外国企業にはIFRSの適用を強制しているところは多いが、国内市場で上場していない外国企業となると、現地基準を適用させる国が多いという傾向が見られている。平成27年度における研究予定内容は、日本基準と国際財務報告基準(IFRS)とのコンバージェンスによる影響を特定することである。具体的な作業は、まず、1米国会計基準(SFAS)とIFRSを採用している企業の中から、のれんを計上している企業を特定する。その上で、2これらの企業が資産計上後ののれんについて、いずれのタイミングで減損損失を計上しているのか、またその金額がいくらなのかを確認する。これらの作業を通じて、経営者の行動パターンを明らかにしたいと考えている。また、3のれんに減損損失を計上することが市場に与える影響を特定するため、減損損失計上前後に発表されるアナリスト予想の変化も検証する。現在、1から3の作業は、まだ進行中のため、最終結論には至っていないが、次年度に向かって、これらのデータの分析を急ぐと共に、最近の米国会計基準審議会(FASB)と国際会計基準審議会(IASB)の動きを取り入て、最新の情報を反映できるような解釈の下準備を進めている。最近FASBとIASBは、相次ぎ「企業結合」会計基準をレビューした結果を発表した。

レビューの結果を受けて、FASBは非公開企業に対して、定額法に基づくのれんの償却を認めた。一方、IASBの場合は、資産計上後ののれんの処理について、再検討する必要があると結論付けた。これらの動きから、FASBとIASBにおいて、資産計上後ののれんに減損のみ適用するという現行の会計処理については、何らかの対策を講じる必要と考えていると推測できる。そこで、いち早く国際的な動きを研究に取り入れるため、27年度に米国会計学会(AAA)に参加した。AAAに出席することで、のれんに関する最新の研究手法・結果を得ることができた。それにとどまらず、最近海外が注目している課題も入手することができた。これらを次年度の研究内容に反映し、次の研究プロジェクトに繋げていきたいと考えている。研究分担者が平成26年9月から27年8月までサバティカルで、アメリカに一年間滞在しました。アメリカにいたため、海外の情報を日本よりも容易に入手できるという利点があった一方、本研究は日本企業が検証対象であり、著作権の関係で、日本にいなければ、利用できないデータベースデータがあった。そのため、本格的なデータ収集は帰国後からとなった。その分、予定している進捗よりも遅れている。豪州の証券市場の規模は、わが国の3分の1程度で、約2,000社強の企業が上場している。したがって、1社あたりの平均的な企業価値はわが国のそれと比較すると、かなり小さいものとなっている。そこで、国外からの投資を呼び込むことが、喫緊の課題となっていた。そのひとつの対策として、豪州では、2005年から国際財務報告基準(IFRS)を強制適用とした。IFRSの適用が推奨されている日本にとっては、豪州の経験は参考になると考え、2016年度には、豪州企業を対象とする研究の結果のレビューを中心に、資産計上後ののれんの償却方法の良し悪しを検討した。豪州国内において、資産計上後ののれんの処理方法が最初に注目を集めた契機は、1990年半ばに多くの企業が逆年数合計法に基づいてのれんを償却したことである。そこで、豪州の基準設定機関(AASB)は、1996年に定額法により20年以内でのれんを償却することを要求するAASB第1013号を発行した。その後、IFRS適用の決定によって、定額法による償却と減損適用のいずれがのれんの実態をより反映しているかについて、議論が繰り広げられた。例えば、Chalmers et al.(2011)では、減損適用の方が企業の投資機会を反映していることと、利益が低迷している企業ほど、減損損失を計上することも明らかにしている。このように、豪州の場合、減損適用による情報の方が有用であると結論付ける研究が主流となっているといえる。これはわが国の会計実務と逆の結果を示唆している。また、Bepair et al.(2014)では、のれんの減損に関する開示情報を精査し、のれんを多く計上している業種に属する企業ほど、基準への準拠性が高くなることなどを明らかにしている。このように定量的、定性的の両面から、わが国の会計実務と比較した場合の異同について今後検討を加えていこうと考えている。わが国では、のれんの事後処理について、減損アプローチの適切性が論じられることは多いが、減損が計上された場合、どのような情報が開示されているのかに関しては、あまり話題になっていない。
放射線照射により促進される線虫の連合学習機構に関する研究

放射線被曝後の学習行動の障害は、有人長期宇宙飛行(火星等)や放射線がん治療における重要な潜在的リスクである。現在、この分野の研究は、放射線被曝後の神経新生の抑制に関心が集まっている。しかし、神経新生の場である海馬以外の中枢神経系も同時に放射線に被曝するが、その影響はほとんどわかっていない。そこで、本研究では、神経新生が関与しない放射線の学習行動への影響を明らかにするために、成熟した神経系を持つ線虫を用いて、化学走性学習、嗅覚順応、首振り運動と化学走性学習行動との関係に与える放射線照射の影響を調べた。化学走性学習に対する放射線照射の影響を調べた結果、興味深いことに条件付けの最中(学習中)に放射線を照射した場合にのみ、照射直後の化学走性が有意に付加的に低下することを発見した。また、この放射線応答が、感覚神経系の一部で発現するGタンパク質γサブユニットが欠如したgpo-1変異体において有意に抑制されることを発見した。これらの結果は、線虫の化学走性学習に対する放射線照射の影響が、特定の感覚神経に局在するGPC-1を介して修飾的に働く可能性を示唆した(以上の結果:FASEB J, 2008に掲載)。また、線虫の学習行動のひとつである嗅覚順応では、同様の放射線応答が観察されないこと(Biol Sci Space, 2007)から、放射線がすべての線虫の学習行動に影響を与えるわけではないことが見出された。さらに、首振り運動と化学走性学習との関係に放射線が影響を及ぼすことを見出した(J Raiat Res, 2008 in press)。この結果は、神経系の複数の機能が連携する部分に対して、放射線が影響を及ぼすことを示唆している。本研究により、神経新生が関与しない神経系の機能(学習など)に対する放射線の影響が世界で初めて明らかとなった。神経系のモデル生物として知られる線虫を用いて、Food-NaCl連合学習に対する放射線照射の影響を調べた。これまでに、神経中枢域への放射線照射が、学習などの神経中枢機能の抑制をもたらすことが知られていた。しかし、その原因については、現在でも、未だ十分な理解に至っていない。現在、中枢機能の抑制の要因として、放射線照射に伴う海馬における新生ニューロンの生成の低下が考えられているが、神経ネットワーク自身の影響についてはまったくわかっていない。そこで、新生ニューロンの影響を考慮しなくてもよい成虫段階の線虫を用いて、神経ネットワーク自身への放射線照射の影響を明らかにすることを目的とした。^<60>Coγ線を用いて、線虫のFood-NaCl連合学習の放射線応答を調べた。その結果、連合学習に伴うNaClへの化学走性の変化が、学習時の放射線照射においてのみ大きく変動する傾向が観察された(但し、NaClへの化学走性に影響がでない線量域。非学習時には放射線の影響はなし)。また、照射直後に化学走性が低下(連合学習の進行、又は、化学走性の攪乱を意味する)し、その後、学習が停止するなどの応答が観られた。以上の結果から、線虫のFood-NaCl連合学習の放射線応答が、(1)学習時の照射により特異的に観察されるものであること、(2)照射後の応答には2つの時間的なフェーズが存在することを初めて明らかにした。次に、γ線の照射実験により明らかとなった線虫の連合学習の放射線応答が、神経中枢域への照射によって生じるものかどうかを確かめるために、放射線を微小域に照射することが可能な重イオンマイクロビームによる照射実験を行った。その結果、線虫の神経中枢域(咽頭近傍)への炭素イオンマイクロビームの照射効果が、線虫個体全体への炭素イオンブロードビーム照射とほぼ同程度の影響を与えることを明らかにした。神経系への放射線(特に粒子線)の照射効果とその機構を明らかにすることは、粒子線による脳腫瘍治療の推進や、宇宙放射線による生物影響の正しい理解のために重要である。私は、神経系のモデル生物である線虫(C.elegans)を用いて、^<60>Coγ線の照射が線虫(C.elegans)の連合学習能を亢進することを見出した。ただし、この現象が、高線量率での照射の場合は一時的なものであり、最終的には連合学習を抑制することを明らかにした。加えて、低線量率照射の場合には、最終的な連合学習の抑制が働かず、連合学習到達度が有意に向上することを明らかにした。さらに、低線量率・高線量率の照射条件に関わらず、照射後すぐの放射線応答にgpc-1遺伝子が関与していることを明らかにした。この遺伝子は忌避行動に関連する遺伝子であることが報告されていることから、本研究で対象とした線虫の連合学習の亢進が、実際には、学習自身の亢進ではなく、忌避行動を亢進する機構の関与が示唆された。最後に、経験的な動的モデルを適用することにより、放射線照射により一時的に連合学習が、見かけ上亢進した状態から一端学習前の状態に戻り再学習する過程が、放射線照射後の複雑な応答の機構を説明可能であることを示すことができた。平成18年度に、線虫の連合学習の放射線応答現象を明らかにしたことへの評価として、平成十八年度日本放射線影響学会優秀論文発表賞を受賞した。

しかし、神経新生の場である海馬以外の中枢神経系も同時に放射線に被曝するが、その影響はほとんどわかっていない。そこで、本研究では、神経新生が関与しない放射線の学習行動への影響を明らかにするために、成熟した神経系を持つ線虫を用いて、化学走性学習、嗅覚順応、首振り運動と化学走性学習行動との関係に与える放射線照射の影響を調べた。化学走性学習に対する放射線照射の影響を調べた結果、興味深いことに条件付けの最中(学習中)に放射線を照射した場合にのみ、照射直後の化学走性が有意に付加的に低下することを発見した。また、この放射線応答が、感覚神経系の一部で発現するGタンパク質γサブユニットが欠如したgpo-1変異体において有意に抑制されることを発見した。これらの結果は、線虫の化学走性学習に対する放射線照射の影響が、特定の感覚神経に局在するGPC-1を介して修飾的に働く可能性を示唆した(以上の結果:FASEB J, 2008に掲載)。また、線虫の学習行動のひとつである嗅覚順応では、同様の放射線応答が観察されないこと(Biol Sci Space, 2007)から、放射線がすべての線虫の学習行動に影響を与えるわけではないことが見出された。さらに、首振り運動と化学走性学習との関係に放射線が影響を及ぼすことを見出した(J Raiat Res, 2008 in press)。この結果は、神経系の複数の機能が連携する部分に対して、放射線が影響を及ぼすことを示唆している。本研究により、神経新生が関与しない神経系の機能(学習など)に対する放射線の影響が世界で初めて明らかとなった。
脊椎動物における免疫系の進化に関する研究

本研究では、1)下等脊椎動物からMHC(主要組織適合遺伝子複合体)遺伝子をクローニングすることにより、MHC遺伝子の系統発生学的起源を明らかにすること、2)軟骨魚類から哺乳類におよぶ多様な生物種のMHC遺伝子を解析することにより、MHC遺伝子の長期進化を規定する一般的な法則を明らかにすること、を目的とした。まず第一番目の目的に関しては、軟骨魚類には、多型性に富んだ典型的なMHC遺伝子が存在することを明らかにした。しかし、それより下等な脊椎動物である無顎類からMHCクラスI,II遺伝子を分離しようとする試みは、現在のところすべて失敗に終わっている。したがって、無顎類にはMHC遺伝子は存在しないか、あるいは、存在するとしても他の脊椎動物のMHC遺伝子とはかなり配列が異なっているものと推定された。最近、我々は、軟骨魚類にはプロテアソームのサブユニットをコードするLMP7,LMPX両遺伝子が存在するのに対し、無顎類にはLMPX遺伝子しか存在しないことを示唆するデータを得た。これらの結果を総合すると、無顎類には典型的なMHC遺伝子が存在しない可能性が示唆された。また、MHC遺伝子の長期進化を規定する一般的な特徴として、以下の3点を同定した。1)MHC遺伝子では、種間配列保存の程度が低いにも関わらず、全体的なドメイン構造はよく保存されている。2)機能的に重要なMHC遺伝子の数はヒトからサメにいたるまで大差なく、ハプロイドあたり13個の範囲にある。3)MHC遺伝子多型の本質的特徴は種をこえて温存されている。
教職の専門性の形成過程についての研究ー私立大学出身者の場合ー

本研究では、全国中学校・高等学校の教師の約7割を占める私立大学出身の教師を対象に、教師の実践にかかわる専門的力量として、どのような内容が重要であるのかを実践者の経験を通して明らかにすることを目的として調査研究を行った。具体的対象としては、立教大学の教職課程を修了した中学校の教師500名を対象にアンケ-ト調査を実施した。すでに、小学校教師を対象として実施した調査の項目を土台として、これに中学校教師の特殊性を勘案して50項目の質問を用意し調査を行った。その結果、192通(回答率約40%)の回答を得ることができた。集計と分析には、コンピュ-タ-を利用して数量的処理をした上で、先行研究の結果との比較を試みつつ、社会学、教育史、教育方法などの観点から中学校教師の力量形成週程の特質を抽出することに努めた.結果の概要について以下に記す。(1)力量形成過程の中で、教師自身の被教育体験、特に小中高時代に出会った教師からの影響が大きいことがこの調査でも明らかにされた。(2)教職に対する志望を高め、実践活動への意欲を喚起する上で、教育実習の経験が持つ意味は非常に大きい。(3)多くの回答者が、教職生活全般を通じて様々な困難やゆきづまりを経験している。現今の中学校における重要な課題である学級経営、生徒指導、校内暴力やいじめなどへの対応、それと並んで、生徒の学力差、学習意欲の減退などの状況に対応した教科指導を進める力などが実践遂行上の力量として重視されていることが確認された.(4)これらの力量観や力量形成上の主要な要因は、先行研究の知見と大筋においては一致する.ただし、中学校特有の問題への対応教師の世代の相違による教養観や具体的対応の相異、時代的変化による教育観、教職社会の変化などについては、今後、さらに分析検討を進めていきたいと考えている.本研究では、全国中学校・高等学校の教師の約7割を占める私立大学出身の教師を対象に、教師の実践にかかわる専門的力量として、どのような内容が重要であるのかを実践者の経験を通して明らかにすることを目的として調査研究を行った。現今の中学校における重要な課題である学級経営、生徒指導、校内暴力やいじめなどへの対応、それと並んで、生徒の学力差、学習意欲の減退などの状況に対応した教科指導を進める力などが実践遂行上の力量として重視されていることが確認された.(4)これらの力量観や力量形成上の主要な要因は、先行研究の知見と大筋においては一致する.ただし、中学校特有の問題への対応教師の世代の相違による教養観や具体的対応の相異、時代的変化による教育観、教職社会の変化などについては、今後、さらに分析検討を進めていきたいと考えている.