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アジア圏からの社会運動論の刷新―生活史法による日韓台の「新しい社会運動」比較分析

本研究は、「新しい社会運動」論が西洋社会における近代化を前提としていることを問題として捉え、日本・韓国・台湾を対象に社会運動の歴史的事例に関する比較分析を行うことによって、アジア社会における社会変動と社会運動の変容に関する理論を構築することを目的としている。1年目にあたる今年度は、1社会変動にともなう政治と社会運動の変容に関する社会学理論の批判的検討、220世紀の日韓台における長期的社会変動に関する社会学関連文献の精読、3日本の事例に関する聞き取り調査と資料収集・分析、4韓国・台湾における予備調査を予定していた。12については関連文献を読み進めた結果、日韓台の国家が近代化の過程のなかでどのように高等教育政策を構想し、実施したかに着目することによって、3社会における近代化の特徴を把握するという着想を得た。次いで3については、東大闘争(196869年)に関する事例研究を進め、これまでの研究の成果を単著(『東大闘争の語り』新曜社)として刊行した。また、この成果を国際学会(5月ポーランド、2月インド)、シンポジウム(12月東北大学、3月東北大学、3月関西学院大学)などで報告し、フィードバックを得ることによって、次のような本研究の枠組みを構想することができた。それは、高等教育政策に着目して日韓台における近代化の特徴を把握し、大学制度や学術研究制度をめぐる学生や研究者による社会運動の形成・展開過程を検証することによって、近代化の進展と当該社会の社会運動との相互作用を明らかにする、というものである。こうした見通しを得たことによって、日本の新たな事例として、戦後の科学技術政策にたいして異議申し立てをおこなった、19501970年代の科学者運動を取り上げることにし、調査を開始した。4については、3に注力したことによって今年度はほぼ進めることができなかったため、次年度の課題として残された。本研究では日韓台の社会運動の比較分析を行うが、研究対象として新たに取り上げる韓国と台湾については、今年度は予備調査を進めることがほぼできなかった。同時に、これまでも研究対象としてきた1960年代日本の学生運動にかんする成果発表とフィードバックの検討をとおして、高等教育政策とそれにたいする学生や研究者の社会運動との相互作用を分析することによって、アジアにおける近代化と社会運動の相互作用を明らかにし、それをもとにアジア圏における「新しい社会運動」形成について考察しうる、という研究の見通しを得ることができたのは、今年度の大きな成果である。以上の理由から、研究計画より進捗状況はやや遅れているといえる。今後は、日韓台の社会運動の比較分析に向けて、韓国と台湾の事例研究および現地調査に注力する予定である。まず、欧米圏の東アジア研究の成果を最も多く所蔵している機関のひとつであるハーバード・イェンチン研究所で文献調査を実施し、韓国と台湾における近代化と高等教育政策について、その発展のプロセスの詳細な把握と年表作成を行う予定である。同時に、1980年代の民主化運動を常に視野に入れながら、大学制度や学術研究制度をめぐる学生や研究者の社会運動の歴史を紐解き、適切な事例を選定する予定である。適切な事例を選定したのちは、韓国と台湾にそれぞれ一定期間滞在し、予備調査ののち、聞き取り調査と資料収集・分析からなる詳細な事例研究を実施する。韓国では、必要に応じて通訳を介し、運動参加者の生活史聞き取り調査を実施するとともに、自伝・手記からも運動参加者の生活史を収集し、補足的に分析に用いる予定である。また、聖公会大学民主資料館(ソウル)と民主化運動記念事業会(ソウル)で文書資料を収集・分析する。台湾についても、韓国の事例と同様の方針のもと、運動参加者にたいする生活史聞き取り調査と史料収集・分析を実施する。韓台いずれの事例においても、これまでの研究で培ったネットワークを活かしながら聞き取り対象者とのネットワーク形成を行う予定である。

本研究では日韓台の社会運動の比較分析を行うが、研究対象として新たに取り上げる韓国と台湾については、今年度は予備調査を進めることがほぼできなかった。同時に、これまでも研究対象としてきた1960年代日本の学生運動にかんする成果発表とフィードバックの検討をとおして、高等教育政策とそれにたいする学生や研究者の社会運動との相互作用を分析することによって、アジアにおける近代化と社会運動の相互作用を明らかにし、それをもとにアジア圏における「新しい社会運動」形成について考察しうる、という研究の見通しを得ることができたのは、今年度の大きな成果である。以上の理由から、研究計画より進捗状況はやや遅れているといえる。今後は、日韓台の社会運動の比較分析に向けて、韓国と台湾の事例研究および現地調査に注力する予定である。まず、欧米圏の東アジア研究の成果を最も多く所蔵している機関のひとつであるハーバード・イェンチン研究所で文献調査を実施し、韓国と台湾における近代化と高等教育政策について、その発展のプロセスの詳細な把握と年表作成を行う予定である。同時に、1980年代の民主化運動を常に視野に入れながら、大学制度や学術研究制度をめぐる学生や研究者の社会運動の歴史を紐解き、適切な事例を選定する予定である。適切な事例を選定したのちは、韓国と台湾にそれぞれ一定期間滞在し、予備調査ののち、聞き取り調査と資料収集・分析からなる詳細な事例研究を実施する。韓国では、必要に応じて通訳を介し、運動参加者の生活史聞き取り調査を実施するとともに、自伝・手記からも運動参加者の生活史を収集し、補足的に分析に用いる予定である。また、聖公会大学民主資料館(ソウル)と民主化運動記念事業会(ソウル)で文書資料を収集・分析する。台湾についても、韓国の事例と同様の方針のもと、運動参加者にたいする生活史聞き取り調査と史料収集・分析を実施する。韓台いずれの事例においても、これまでの研究で培ったネットワークを活かしながら聞き取り対象者とのネットワーク形成を行う予定である。
資産価格変動の資産不平等、家計消費に与える影響についての実証研究

金融資産残高(株式を除く)と株式のキャピタルゲインの家計消費への影響を調べようと計測を試みた。モデルとしては恒常所得理論、ライフサイクル理論を考慮にいれたものを使い、経済企画庁『国民経済計算年報』、総務庁『家計消費年報』、『貯蓄動向調査』、日本銀行『経済統計年報』などの資料を使って推定を行った。非説明変数としては集計した家計消費だけでなく、種目別消費、所得階級五分位別のデ-タも使用した。残念ながら株式の上昇している時期しか分析ができておらず、1990年初期以降の株式の下落の影響は今のところデ-タが揃わず分析できていない。株式を除く金融資産残高と株式残高を分けて推定式に入れると一方は有意でなかったり、符号がおかしかったりして両者の家計消費に対する効果を識別することは難しかった。しかし別々に入れたり総計で入れると、とどちらも家計消費を有意に上昇させていた。この事は恒常所得理論に基ずいたモデルでも、ライフサイクル理論を考慮したモデルでも、両方の理論を考慮したモデルでも確めることが出来た。家計消費を耐久財、半耐久財、非耐久財、サ-ビスに分けて金融資産の影響を調べた結果、金融資産の上昇が有意な影響を与えていたのは耐久財とサ-ビス購入であり他の2つの財については有意ではなかった。また耐久財の金融資産弾力性が一番大きかった。所得階級別の分析でも高所得階級の方が金融資産上昇によって消費をより拡大していた。地価上昇による実物資産と金融資産の家計消費への影響の違いの分析、地価及び株式の下落が家計消費にどのような影響を与えたのかの分析は、今後デ-タのそろうのを待って実行の予定である。
尿素脱硝用銀クラスター触媒の開発と作用機構解析

尿素脱硝法はディーゼル自動車排ガスからの窒素酸化物(NOx)除去に有効であるが、更なる触媒活性向上が求められている。本研究では尿素によるNOx還元に対する銀アルミナ触媒の活性が水素添加により飛躍的に向上することを見出した.速度論解析,各種分光法により,本系における反応機構,活性種の構造を検討し,水素添加により生成する銀クラスターを活性種とする促進機構を提案した.尿素脱硝法はディーゼル自動車排ガスからの窒素酸化物(NOx)除去に有効であるが、更なる触媒活性向上が求められている。本研究では尿素によるNOx還元に対する銀アルミナ触媒の活性が水素添加により飛躍的に向上することを見出した.速度論解析,各種分光法により,本系における反応機構,活性種の構造を検討し,水素添加により生成する銀クラスターを活性種とする促進機構を提案した.ディーゼル自動車排ガスからの窒素酸化物(NO, NO_2)除去法として、尿素脱硝法が実用段階にあるが、装置普及には触媒活性向上が必須である。従来の尿素脱硝研究は触媒メーカーによる改良研究が専らであり、新規触媒の開発や基礎研究はほとんど行われていない。本研究では、微量水素共存下での尿素脱硝(尿素によるNOの選択還元反応)に有効な新規Ag触媒の開発及び、高活性化のための基礎的知見の構築を目的とする。平成19年度は、担体、Ag量、助触媒担持量、調製方法の異なる一連のAg触媒を調製し、尿素脱硝反応を行った。触媒組成と反応条件(水素濃度)が脱硝特性に与える影響を系統的に検討し、最適触媒・条件を決定した。銀アルミナ触媒が本反応に高い性能を示すことを見いだした。本触媒を用いて、触媒耐久試験とS0_2の共存下の劣化挙動を検討した。また、In-situ UV-visによる触媒構造解析とin-situ FTIRよる反応機構解析により、銀アルミナ触媒による尿素脱硝における活性中間体、活性種構造を提案した。ディーゼル自動車排ガスからの窒素酸化物除去法として、尿素脱硝法が実用段階にあるが、装置普及には触媒活性向上が必須である。本研究では、微量水素共存下での尿素脱硝(尿素によるNOの選択還元反応)に有効な新規Ag触媒の開発及び、高活性化のための基礎的知見の構築を目的として検討を行ってきた。本年度の研究において、X線吸収スペクトル(spring-8にて測定)により、触媒の局所構造解析を行った。in-situ UV-visから得られる反応中のAgの構造に関する情報と併せて、本系の活性種構造を分子レベルで明確化し、触媒の構造最適化への的確な指針を与えた。また、反応前後のX線吸収スペクトルおよびUV-vis触媒構造解析により、触媒の耐久性向上の方策を提案した。さらに、秒単位で反応雰囲気を変動(酸化-還元サイクル、NOxON-OFFサイクル)させた条件下で、in-situ UV-vis、in-situ FTIR測定を行い、表面Ag活性種、表面吸着分子、気相生成物の同時ダイナミック解析を行った。反応雰囲気変動条件下での、質量分析とin-situ FTIRの同時分析、質量分析とin-situ FTIRの同時測定を試み、表面Ag活性種、表面吸着分子、気相生成物の同時ダイナミック解析を行った。現在、予備実験の段階ではあるが、次年度の検討により雰囲気変化に伴うAgクラスターの組織化・最分散過程の反応素過程が、定量的に明確化されるはずである。ディーゼル自動車排ガスからの窒素酸化物(NO, NO_2)除去法として、尿素脱硝法が実用段階にあるが、装置普及には触媒活性向上が必須である。本研究では、微量水素共存下での尿素脱硝(尿素によるNOの選択還元反応)に有効な新規Ag触媒の開発及び、高活性化のための基礎的知見の構築を目的として研究を行ってきた。平成21年度は、秒単位で反応雰囲気を変動(酸化-還元サイクル、NO_x ON-OFFサイクル)させた条件下で、in-situ UV-vis測定を行い、表面Ag活性種のダイナミック解析を行った。気相分子の挙動とあわせて、雰囲気(還元剤/酸素比)や温度を急激に変動させた非定常条件での触媒表面ダイナミクスを解析した。以上から得られた仮説を時間分解XAFS測定により精密化した。SPring-8、BL14B2でのAg K-edge QXAFS測定により、Agクラスターの幾何構造の動的変化を解析した。反応分子吸脱着や吸着種と気相ガスとの反応に伴うAgクラスターの組織化・再分散の過程の速度論を決定し、活性クラスター種の生成機構や、反応素過程を解明する。ダイナミクス解析の結果をもとに、Agクラスターの構造・濃度の周期的雰囲気変動による人為的制御を試みた。実際の自動車排ガスの組成・温度を、最も高活性な状態であるAg13殻クラスターの表面濃度が最大となるように制御すれば動的平衡の条件で触媒の最大特性が得られるとの提案をした。
形質転換体を用いた光化学系II反応中心"P680"の高電位形成の解析

光化学系IIの最大の特徴は水を分解し酸素を発生させることにある。そのためには、反応中心P680の酸化還元電位が水より高いことが必須となる。また、この光化学系IIは非常に代謝回転が高いことが知られている。これは、光化学系IIに過剰な光が照射されたとき、光化学系IIを速やかに分解し、合成することが光に対する耐性を高めることより有利に働くことに起因すると思われる。この分解はどういったメカニズムで生じるか議論の的であった。我々はこの分解の経路が2つの異なったpathwayで生じることを見いだし報告した。光化学系IIの機能を解明するには、分子生物学的手法も大きなウエイトを占める。しかし、高等植物において光化学系の遺伝子改変は困難であるため、我々は形質転換可能な緑藻であるクラミドモナスから光化学系IIの簡便な単離精製法を開発した。光化学系IIの集光性タンパク質であるCP47タンパク質にヒスチジンタグを導入することにより、簡易な方法で光化学系IIの精製が可能となった。また、機能解析の基本情報となるものはタンパク質の立体構造である。この構造を原子レベルで解析可能になれば、各補欠分子の詳細な相互作用があきらかになる。しかし、膜タンパク質であるが故に結晶化には確立した方法が存在せず、無数の条件を振って試行錯誤せねばならないのが結晶化の現状である。本報告では、良好な結晶作成に必須な溶解度曲線を二光束干渉計を用いて簡便に測定する方法を開発した。この方法を利用して、光化学系IIの結晶作成を行う予定である。また、昨年に引き続き反応中心近傍のアミノ酸を改変した異性株からの光化学系II反応中心の物理化学的測定を行った。さらに、反応中心の色素を既存のクロロフィルa以外の色素に置換する研究も併せて行っている。クロロフィル置換により、あらたな分光極大が形成され、P680近傍の機能が解明されるものと期待する。水をも分解可能な光化学系IIの反応中心"P680"の高電位形成を解明するためには、光化学系IIの分子構築を明らかにすることが重要な情報の一つになる。我々は高等植物のホウレンソウより単離した光化学系IIコア複合体の二次元結晶を作製し、その表面を電子顕微鏡で直接観察することにより、光化学系IIのサブユニット等の幾何的配置(各サブユニットの位置や膜からのタンパク質の突出の程度)の情報を得た。また、反応中心に光エネルギーを伝えるアンテナ色素複合体であるCP43,CP47複合体の簡便な調製法を報告した(H14年度植物学会・京都)。この方法で得られたCP43,CP47複合体は従来の報告より、nativeに近く、低温蛍光スペクトルもレッドシフトしていた。この複合体の分子構築を知ることは、エネルギーの集光性色素複合体からP680への流れを知ることにつながる。また、形質転換緑藻クラミドモナスの反応中心近傍のD1タンパク質の190番目のヒスチジンをアルギニンに変異させた株より、反応中心を単離しその性質を調べた。色素組成はコントロールと差異はなかったが、初期電子受容体であるフェオフィチンへの還元力の蓄積は変異株では明らかに減少していた。また、77Kでの単離した反応中心の蛍光を測定した結果、発光極大の位置は明らかにブルーシフトしていた。"P680"はD1,D2タンパク質の198番目のヒスチジンが配位子であることが知られているが、190番目のヒスチジンは、その近傍であり3.8Åで構造解析された報告から近傍に第一次電子供与体のチロシンとMnクラスターを構成する4つのMn原子のうちの1つのMnが存在するが、単離された反応中心はMnクラスターを結合しておらず、チロシンのESRスペクトルを示さないことから、変異によって得られた活性の低下は反応中心"P680"に起因するものと考えられる。変異株より単離された反応中心の吸収および蛍光スペクトル成分分解のシミュレーション解析から、680nmに極大をもつ成分が明らかにブルーシフトしていた。この結果から、この変異は"P680"の環境に大きな変化を与えていると示唆された。

しかし、膜タンパク質であるが故に結晶化には確立した方法が存在せず、無数の条件を振って試行錯誤せねばならないのが結晶化の現状である。本報告では、良好な結晶作成に必須な溶解度曲線を二光束干渉計を用いて簡便に測定する方法を開発した。この方法を利用して、光化学系IIの結晶作成を行う予定である。また、昨年に引き続き反応中心近傍のアミノ酸を改変した異性株からの光化学系II反応中心の物理化学的測定を行った。さらに、反応中心の色素を既存のクロロフィルa以外の色素に置換する研究も併せて行っている。クロロフィル置換により、あらたな分光極大が形成され、P680近傍の機能が解明されるものと期待する。
リンク状態を利用した分散IPトレースバックの研究

近年,分散サービス不能(DoS)攻撃は深刻な問題となっており,その対策の確立およびインターネットへの実装が待たれている.Dos攻撃へのアプローチは大きく分けて,(i)パケットにそれ自身の経路を確率的に記録させることで攻撃経路を求めるものと,(ii)ルータが協調してDos攻撃によるネットワーク全体の帯域の浪費を防ぐものがある.本課題では,DoS攻撃への対処のためにリンク状態を利用する技術について研究した.(i)の研究は,主としてトレースバックと言われる技術に関して行われる.本研究では,従来Adlerらによって提案された数学的モデルの詳細な検討を行い,新たな知見を得た.この成果として論文発表を準備中である.一方,(ii)の研究は,Dos攻撃によるネットワーク全体の高負荷を縮減しようというのが目的である.このような研究で特に注目されているものに,ネットワークは公共のまま管理主体を越えて高負荷なトラヒックを縮減しようとするpushback技術がある.pushbackはIoannidisらや,Ratulらによって研究されているしかしながら,これまでpushbackがネットワークトラヒックの正常化にどの程度寄与するのかの指標については研究されていなかった.そこで本研究ではPushbackを行うネットワークトポロジを完全二分木構造として与え,リンク状態を考慮しつつ,ルータ同士が協調して制御を行う,新しい分散pushbackのモデル化およびその評価を行った.近年,分散サービス不能(DoS)攻撃は深刻な問題となっており,その対策の確立およびインターネットへの実装が待たれている.DoS攻撃へのアプローチは大きく分けて,パケットにそれ自身の経路を確率的に記録させることで攻撃経路を求めるものと,ルータが協調してDoS攻撃によるネットワーク全体の帯域の浪費を防ぐものがある.本年度は,特に後者について研究を行った.ここで,後者の研究は,DoS攻撃によるネットワーク全体の高負荷を縮減しようというのが目的である.このような研究で特に注目されているものに,ネットワークは公共のまま管理主体を越えて高負荷なトラヒックを縮減しようとするpushback技術がある.pushbackは2002年にIoannidisらによって提案された.Aggregate Congestion Control (ACC)機構の1つで,各ルータで行う帯域制限の情報を上流ルータに伝えることでより多くのDoSパケットを排除しようとする技術である。Ioannidisらの研究ではPushbackの概観を記述しており,FreeBSD上での実装でpushbackの実用性および稼動中のシステムにPushbackシステムを配置する方法を考察している.また同年,Ratulらは各ルータでのDoS対策の機構とpushbackの機構を設計している.しかしながら,これまでpushbackがネットワークトラヒックの正常化にどの程度寄与するのかの指標については研究されていなかった.そこで今年度の研究ではPushbackを行うネットワークトポロジを完全二分木構造として与え,新しいpushbackのモデル化およびその評価を行った。近年,分散サービス不能(DoS)攻撃は深刻な問題となっており,その対策の確立およびインターネットへの実装が待たれている.Dos攻撃へのアプローチは大きく分けて,(i)パケットにそれ自身の経路を確率的に記録させることで攻撃経路を求めるものと,(ii)ルータが協調してDos攻撃によるネットワーク全体の帯域の浪費を防ぐものがある.本課題では,DoS攻撃への対処のためにリンク状態を利用する技術について研究した.(i)の研究は,主としてトレースバックと言われる技術に関して行われる.本研究では,従来Adlerらによって提案された数学的モデルの詳細な検討を行い,新たな知見を得た.この成果として論文発表を準備中である.一方,(ii)の研究は,Dos攻撃によるネットワーク全体の高負荷を縮減しようというのが目的である.このような研究で特に注目されているものに,ネットワークは公共のまま管理主体を越えて高負荷なトラヒックを縮減しようとするpushback技術がある.pushbackはIoannidisらや,Ratulらによって研究されているしかしながら,これまでpushbackがネットワークトラヒックの正常化にどの程度寄与するのかの指標については研究されていなかった.そこで本研究ではPushbackを行うネットワークトポロジを完全二分木構造として与え,リンク状態を考慮しつつ,ルータ同士が協調して制御を行う,新しい分散pushbackのモデル化およびその評価を行った.
ナノ空間による錯体型水素化物の水素吸蔵放出反応の制御とその原理解明（国際共同研究強化）

カゴ状B12H12陰イオンを持つ錯体型水素化物M2(B12H12)nは、高温相への相変態に伴い、イオン伝導性が急激に増加し、安全性・高エネルギー密度・長寿命等の優れた特性を持つ全固体二次電池の固体電解質として期待でき、水素化物の新規物性として大変注目されている。水素化物におけるイオン伝導機構の解明およびその特性向上を目指して、複数陽イオンあるいは陰イオンからなる新規錯体型水素化物の作製およびそのイオン伝導性の評価解析を目的とする。今年度では、海外共同研究者の研究室に数回にわたって滞在し、複数陰イオンからなる新規錯体型水素化物を合成し、その結晶構造およびイオン伝導性を評価解析した。具体的には、ダブル陰イオンドデカボレートNa3(NH2)(B12H12)の合成において、まずは均一に混合したNaBH4とB10H14をAr雰囲気中450°Cで20hの熱処理を行うことによりNa2B12H12を作製し、さらに化学量論比のNaNH2と均一に混合してから、240°Cで3hの熱処理を施すことで試料作製を行った。粉末X線回折測定により、Na3(NH2)(B12H12)が室温で空間群(Pna21)の結晶構造を持っており、格子常数はa=15.8542 (39)Angstrom, b=14.3515(24)Angstrom, c=7.5327 (22)Angstromであることが分かった。Na3(NH2)(B12H12)のイオン伝導率は温度の上昇に伴い大幅に増大した。即ち、室温付近の10(-7) S/cmから100°Cでの10(ー4) S/cmへ約3桁増大した。このイオン伝導率の値は、同じ温度でのNaNH2のそれの1000倍、またはNa2B12H12のそれの10倍以上に大きいため、ダブル陰イオンによるイオン伝導性の向上効果が示唆された。また、Na3(NH2)(B12H12)には10Vまでの電圧を印加しても電気分解が進行しないことから、電気化学的安定性が高いことが確認された。内定年度:2015カゴ状B12H12陰イオンを持つ錯体型水素化物M2(B12H12)nは高温相への相変態に伴い、イオン伝導性が急激に増加し、安全性・高エネルギー密度・長寿命等の優れた特性を持つ全固体二次電池の固体電解質として期待でき、水素化物の新規物性として大変注目されている。今年度では、国際共同研究の研究計画および海外共同研究者への訪問計画について、海外共同研究者と数回の打ち合わせにより策定した。また、LiとKからなるダブル金属ドデカボレートLixKy(B12H12)nの合成について、化学組成や合成温度や時間などの最適化を行うことによって、新規化合物の作製を試みた。市販のLiBH4、KBH4およびB10H14を原料とし、LiBH4とKBH4のモル比を2 : 1、1.5:1と1:1で変化させ、均一混合した後、熱処理を施すことにより試料の合成を行った。得られた試料の粉末X線回折プロファイルにおいて、単相のLi2B12H12およびK2B12H12と異なる回折パターンが観測された。また、11Bの固体核磁気共鳴スペクトルでは、ー15.5 ppm付近で[B12H12]2ーに帰属できるケミカルシフトが確認された。これらのことから、LiKB12H12の合成が成功したと考えられる。さらに、出発原料であるLiBH4とKBH4のモル比に依存せず、いずれの試料においてLiKB12H12に同定できる解説パターンが確認された。熱処理温度の最適化を行った結果、350°C付近は純度の高い試料の合成に適していることが分かった。国際共同研究の研究計画および海外共同研究者への訪問計画を順調に調整できた。さらに、新規化合物であるLiとKからなるダブル金属ドデカボレートLixKy(B12H12)nの合成に成功し、合成条件の最適化を行った。上記の研究成果から、本年度の研究はおおむね順調に進展していると判断する。今年度では、海外共同研究者の研究室に数回にわたって滞在し、複数陽イオンからなる新規錯体型水素化物を合成し、その結晶構造およびイオン伝導性を評価解析した。具体的には、ダブル金属ドデカボレートLixKy(B12H12)nの合成において、出発原料のLiBH4とKBH4の化学組成比に依存せず、LiとKのモル比が1:1となるLiK(B12H12)の生成が粉末X線測定結果から確認された。

このLiK(B12H12)は軸比c/aが1.697である六方最密充填構造(HCP)を持ち、Li+とK+陽イオンは規則正しい配置を有することが分かった。また、昇温過程のin-situ粉末X線測定結果からは、170°C以上まで加熱すると、八面体サイトに余分なLiが占有することが示唆された。これまで報告されたLiNaB12H12やLi2B12H12、Na2B12H12等と異なり、室温から400°Cまで昇温しても低温相から高温相への相変態が確認されなかった。LiKB12H12のイオン伝導率は温度の上昇に伴い急激に増大した。即ち、室温付近での10-6 S/cmから300°Cでの10-2 S/cmへ約4桁増大し、200°C以上の温度域において超イオン伝導性が確認された。本年度の国際共同研究はほぼ計画の通り順調に実施することができた。ダブル金属ドデカボレートLiK(B12H12)合成の化学組成依存性を明らかにし、その結晶構造およびイオン伝導性を系統的に評価解析した。また、LiKB12H12において、200°C以上の温度域では、超イオン伝導性が確認された。上記の研究成果から、本年度の研究はおおむね順調に進展していると判断する。カゴ状B12H12陰イオンを持つ錯体型水素化物M2(B12H12)nは、高温相への相変態に伴い、イオン伝導性が急激に増加し、安全性・高エネルギー密度・長寿命等の優れた特性を持つ全固体二次電池の固体電解質として期待でき、水素化物の新規物性として大変注目されている。水素化物におけるイオン伝導機構の解明およびその特性向上を目指して、複数陽イオンあるいは陰イオンからなる新規錯体型水素化物の作製およびそのイオン伝導性の評価解析を目的とする。今年度では、海外共同研究者の研究室に数回にわたって滞在し、複数陰イオンからなる新規錯体型水素化物を合成し、その結晶構造およびイオン伝導性を評価解析した。具体的には、ダブル陰イオンドデカボレートNa3(NH2)(B12H12)の合成において、まずは均一に混合したNaBH4とB10H14をAr雰囲気中450°Cで20hの熱処理を行うことによりNa2B12H12を作製し、さらに化学量論比のNaNH2と均一に混合してから、240°Cで3hの熱処理を施すことで試料作製を行った。粉末X線回折測定により、Na3(NH2)(B12H12)が室温で空間群(Pna21)の結晶構造を持っており、格子常数はa=15.8542 (39)Angstrom, b=14.3515(24)Angstrom, c=7.5327 (22)Angstromであることが分かった。Na3(NH2)(B12H12)のイオン伝導率は温度の上昇に伴い大幅に増大した。即ち、室温付近の10(-7) S/cmから100°Cでの10(ー4) S/cmへ約3桁増大した。このイオン伝導率の値は、同じ温度でのNaNH2のそれの1000倍、またはNa2B12H12のそれの10倍以上に大きいため、ダブル陰イオンによるイオン伝導性の向上効果が示唆された。また、Na3(NH2)(B12H12)には10Vまでの電圧を印加しても電気分解が進行しないことから、電気化学的安定性が高いことが確認された。今後は、海外共同研究者と緊密に連携しながら、得られたダブル金属ドデカボレートLixKy(B12H12)nの結晶構造の解析およびそのイオン電導特性を評価する。さらに、多様な異なるイオン半径・価数の2種類の陽イオンからなる(MxM'y)zB12H12等を合成し、そのイオン伝導性を詳細に調査する。また、陽イオンの化学組成比・イオン半径・価数と(MxM'y)zB12H12のイオン伝導性との相関を明らかにする。今後は、引き続き海外共同研究者と緊密に連携しながら、ダブル金属ドデカボレートLixNay(B12H12)
固体発生における側板中胚葉分化のしくみ-中胚葉を二分する体腔形成のメカニズム-

1.ニワトリ胚側板中胚葉の上皮化がいつどの様に始まり進むかについて、29体節期胚の連続切片を作成観察し、2.5体節期においてまだ間充織である側板中胚葉は、3体節期に体の前方より上皮化、splitして行くことを明らかにした。2.側板中胚葉の上皮化に周囲の組織(外胚葉、内胚葉)との相互作用が必要であるかを明らかにする為、間充織である若い側板中胚葉と外胚葉(又は内胚葉)の間にアルミフォイル(相互作用の遮断)、又は微小な穴の空いたフィルター(分泌性分子による相互作用が可能)を挿入した。外胚葉との相互作用を全く遮断すると、側板中胚葉は上皮化せず間充織のままで、内胚葉に近い部分が臓側中胚葉の遺伝子マーカーを発現した。フィルター挿入では、側板中胚葉は上皮化、splitし、壁側、臓側中胚葉が正常に分化した。内胚葉との相互作用に関しても同様の結果を得、側板中胚葉の上皮化には、外内胚葉との接触を介した相互作用が必要であり、壁側、臓側中胚葉への分化には、外内胚葉からの分泌性分子が作用することを明らかにした。遮断実験で、上皮化しない側板中胚葉の正常に内胚葉(外胚葉)が接している部分は、分化マーカーを発現するので、上皮化、splitは側板中胚葉の初期の分化には必須ではなく、側板中胚葉を空間的に分けて外内胚葉からのシグナルを壁側、臓側中胚葉のみにそれぞれ作用させ、二種類の側板中胚葉の分化をより確実にするシステムであると考えられる。3.側板中胚葉が上皮化し始める時期から、側板内胚葉においてSHHが発現していることを明らかにし、RNAi法によるknock downを試みたが明らかな効果が確認出来なかったため、cyclopaminによりSHHの作用を阻害した。臓側中胚葉マーカーHFH-8の発現は消失したが、側板中胚葉は上皮化、splitした。即ち、SHHは臓側中胚葉誘導の作用分子であると示唆された。ニワトリ胚において、申請者が考案したRNAiを用いたloss of functionの実験系が、endogenous geneにおいても働くかどうかの検討するため、目の形成におけるマスター遺伝子であるPax6に着目し、pax6遺伝子のループ型2本鎖RNAを発現するベクターを、ニワトリ胚のレンズが誘導される予定の外胚葉に導入して、目の形成異常が引き起こされるか調べた。レンズが誘導される予定外胚葉領域へのエレクトロポレーションによる遺伝子導入法に関しては、GFP遺伝子を用いて検討、効率よく遺伝子を目的の領域に導入することが可能となった。そこで3種類のpax6二本鎖RNA発現ベクターを作製し、GFP発現ベクターを共に20体節期、10体節期または12体節期の胚に導入した。多数の細胞に2本鎖RNA発現ベクターが導入されているものの、顕著な異常は認められず、また、遺伝子導入後約24時間のニワトリ胚レンズにおいてのpax6タンパクの発現は低く、タンパクレベルでの発現が低下しているか明らかにすることは出来なかった。これらの結果より、少なくともPax6遺伝子を用いたRNAi実験系において、endogenous geneの発現を抑えることは出来准かったと考えている。

最近、RNAiによる効果はその遺伝子の発現を完全に抑えるKnock outではなく、発現を低下させるknock downであると考えられるようになってきた。タンパク質のターンオーバーが長い分子、また、転写調節分子であるpax6の様なRNAの発現量が高い遺伝子に対しては、RNAiの効果を得ることが難しいと考えられる。現在、側板中胚葉上皮化時に特異的に発現するCadherin6B2本鎖発現ベクターの予定側板中胚葉領域への導入を行い、この実験系の有効性の検討と共に、cadherin6Bの上皮化への関与について解析を勧めている。1)ニワトリ胚側板中胚葉の上皮化がいつどの様に始まり進むかについて、29体節期胚の連続切片を作成観察し、2.5体節期においてまだ間充織である側板中胚葉は、3体節期に体の前方より上皮化、splitして行くことを明らかにした。2)側板中胚葉の上皮化に周囲の組織(外胚葉、内胚葉)との相互作用が必要であるかを明らかにする為、間充織である若い側板中胚葉と外胚葉(又は内胚葉)の間にアルミフォイル(相互作用の遮断)、又は微小な穴の空いたフィルター(分泌性分子による相互作用が可能)を挿入した。外胚葉との相互作用を全く遮断すると、側板中胚葉は上皮化せず間充織のままで、内胚葉に近い部分が臓側中胚葉の遺伝子マーカーを発現した。フィルター挿入では、側板中胚葉は上皮化、splitし、壁側、臓側中胚葉が正常に分化した。内胚葉との相互作用に関しても同様の結果を得、側板中胚葉の上皮化には、外内胚葉との接触を介した相互作用が必要であり、壁側、臓側中胚葉への分化には、外内胚葉からの分泌性分子が作用することを明らかにした。遮断実験で、上皮化しない側板中胚葉の正常に内胚葉(外胚葉)が接している部分は、分化マーカーを発現するので、上皮化、splitは側板中胚葉の初期の分化には必須ではなく、側板中胚葉を空間的に分けて外内胚葉からのシグナルを壁側、臓側中胚葉のみにそれぞれ作用させ、二種類の側板中胚葉の分化をより確実にするシステムであると考えられる。3)側板中胚葉が上皮化し始める時期から、側板内胚葉においてSHHが発現していることを明らかにし、RNAi法によるknock douwnを試みたが明らかな効果が確認出来なかったため、cyclopaminによりSHHの作用を阻害した。臓側中胚葉マーカーワHFH-8の発現は消失したが、側板中胚葉は上皮化、splitした。即ち、SHHは臓側中胚葉誘導の作用分子であると示唆された。
ランダム柄を用いた3次元人体計測装置の開発

2台のデジタルカメラから得られた2枚の画像から,3次元人体形状の奥行き情報を得る装置を開発することが目的である.この際にランダム柄の密着衣服(レオタード)を着用すると,2枚の画像間の対応が明確になり便利であるランダム柄密着衣服については,大型のプリンターで布にランダム柄を印刷し,実際にレオタードを試作し着用実験を行った.一昨年度購入したレオタード作成CADを用い,7種類の異なる縫製部位を持つ型紙について,最もフィットする型紙がどれであるか,またフィットするとはどこを評価すればよいかを研究した.その結果ブラウス原型が最もフィット性が高く,その評価においては服とボディの空隙量を用いることが良いことが示された.この結果は学会で発表した画像の対応関係から注目点の奥行きを計算するには,2台のカメラの位置情報(外部パラメータ)とレンズや焦点距離の位置情報(内部パラメータ)が必要になる.昨年度購入したデジタルカメラについてその内部パラメータの同定(キャリブレーション)を行った.キャリブレーションの方法としては,2度にわたって行列の最小固有値を求めることが基本であり,対応する固有ベクトルの向きを定めることが,内部パラメータでは影響しないが,外部パラメータでは影響することを見出し,ヒューリスティックによる解法を定めた,データの標準化によって精度が向上すること,最終的な精度としては±0.4mm以内であったことは,学会で発表した2台のデジタルカメラから得られた2枚の画像の対応関係から,3次元の奥行き情報を得る装置を開発することが目的である.本研究のポイントは,ランダム柄のレオタードを着用することで,画像の対応関係が従来のレオタードより明瞭になることを実証することである.2枚の画像から奥行きを計算するためには,対応点の探索が最も重要である。対応点を2次元の画面ではなく,一つの直線に限定すると効率的である.そのことを可能にする理論はエピポーラ幾何学であり,その有用性を確認した.用いた画像は,着装シミュレーションから得たもので,二つのカメラの相対的位置関係が完全に既知の状態で,理想的な画像である.その結果よい精度で計算できることを確かめた.また,ピクセルの大きさは無視できない誤差要因であることが分かった。ランダム柄が対応点探索に有効であることを示すために,ランダム柄の自己相関関係について調査した.完全にランダムな場合は,対応点で急激に相関が高くなるが,用いたランダム柄は対応点に近づくと徐々に相関が増加するという対応点探索に好ましい特徴がある.この特徴をシミュレーションを用いて確認した.レオタード作成に当たっては,密着パターンの作成が重要である.まず本年度購入したレオタード作成CADの性能を評価した.3人の被験者を用い実際に作成した衣服で,フィットした型紙が作成できることを検証した.次に,パーツを細かくするとフィット性がどのように向上するか調査したところ,最適値の存在が示唆された.これらの研究実績は平成21年6月に,日本繊維製品消費科学会年次大会で発表予定である.2台のデジタルカメラから得られた2枚の画像の対応関係から,3次元人体形状の奥行き情報を得る装置を開発することが目的である.本研究のポイントは,ランダム柄のレオタードを着用することで,画像の対応関係が従来のレオタードより明瞭になることを実証することである.画像の対応関係から注目点の奥行きを計算するには,2台のカメラの位置情報(外部パラメータ)とレンズや焦点距離の位置情報(内部パラメータ)が必要になる.本年度購入したデジタルカメラについてその内部パラメータの同定(キャリブレーション)を行った.キャリブレーションの方法としては,2次元状の固体に20点の座標が既知の点を配置し,16枚の異なる方向から撮影し,内部パラメータを推定する方法を用いた.2度にわたって行列の最小固有値を求めることが基本であり,データの標準化によって精度が向上することが分かった.最終的な精度としては±0.4mm以内であった.ランダム柄については,大型のプリンターで布にランダム柄を印刷し,実際にレオタードを試作し着用実験を行った.柄の大きさには改良が必要と判断した.レオタード作成に当たっては,密着パターンの作成が重要である.昨年度購入したレオタード作成CADを用い,7種類の異なる縫製部位を持つ型紙について,最もフィットする型紙がどれであるか,またフィットするとはどこを評価すればよいかを研究した.その結果ブラウス原型が最もフィット性が高く,その評価においては服とボディの空隙量を用いることが良いことが示された.2台のデジタルカメラから得られた2枚の画像から,3次元人体形状の奥行き情報を得る装置を開発することが目的である.この際にランダム柄の密着衣服(レオタード)を着用すると,2枚の画像間の対応が明確になり便利であるランダム柄密着衣服については,大型のプリンターで布にランダム柄を印刷し,実際にレオタードを試作し着用実験を行った.一昨年度購入したレオタード作成CADを用い,7種類の異なる縫製部位を持つ型紙について,最もフィットする型紙がどれであるか,またフィットするとはどこを評価すればよいかを研究した.その結果ブラウス原型が最もフィット性が高く,その評価においては服とボディの空隙量を用いることが良いことが示された.この結果は学会で発表した画像の対応関係から注目点の奥行きを計算するには,2台のカメラの位置情報(外部パラメータ)とレンズや焦点距離の位置情報(内部パラメータ)が必要になる.昨年度購入したデジタルカメラについてその内部パラメータの同定(キャリブレーション)を行った.

キャリブレーションの方法としては,2度にわたって行列の最小固有値を求めることが基本であり,対応する固有ベクトルの向きを定めることが,内部パラメータでは影響しないが,外部パラメータでは影響することを見出し,ヒューリスティックによる解法を定めた,データの標準化によって精度が向上すること,最終的な精度としては±0.4mm以内であったことは,学会で発表した
脳損傷修復効果を示すプロテオグリカン機能ドメインの同定と作用機序の解析

本研究の目的は、中枢神経特異的膜貫通型コンドロイチン硫酸プロテオグリカン(CSPG)であるニューログリカンC(NGC)の生理活性を明らかにし、それを基に脳障害の治療への新たな道を拓くことである。研究期間内に得た主な成果を次に示す。1.NGCの細胞外領域には、1個の上皮増殖因子(EGF)様モジュールがある。このEGFモジュールを含むリコンビナントペプチドは、EGF受容体ErbB3と特異的に結合した。また、4種類のEGF受容体をすべて発現している株化培養細胞にEGF様ドメインを作用させると、ErbB2とErbB3のリン酸化が起き、細胞増殖が促進される。このことから、NGCは、新規EGFファミリー分子であることがわかった。2.NGCのリコンビナント細胞外領域を、大脳皮質由来の培養神経細胞に添加したところ、神経突起伸長が有意に促進された。このNGC依存性神経突起伸長促進は、PI3キナーゼおよびCキナーゼの阻害剤が存在すると抑制されることから、これらキナーゼを含む情報経路により制御されていると思われる。3.NGCのコンドロイチン硫酸(CS)糖鎖は、123番目のセリン残基にのみ導入されていた。生後10日齢のラット脳から、NGC、ニューロカンおよびホスファカンを単離・精製し、CS二糖組成を比較したところ、NGCは他の2つの脳特異CSPGsと比べて、高硫酸化二糖単位Eを多く含んでいた。4.市販の高硫酸化CS標品(CS-E)が、EGF-2依存性神経幹細胞増殖を促進することを見出した。増殖促進活性を示すCS-Eの最小機能単位を同定するため、CS-Eを部分分解し、得られた低分子画分の活性を調べた。その結果、12糖と推定される3,000kDa画分に強い増殖促進活性を認めた。この画分には、FGF-2と結合するオリゴ糖が含まれていたが、FGF-2と結合するだけであれば、この半分(6糖)の糖鎖長で良いことも明らかとなった。本研究の目的は、中枢神経系に特異的に発現し、上皮増殖因子(EGF)様構造を持つ膜貫通型コンドロイチン硫酸プロテオグリカンであるNGCについて、神経保護活性やグリア性細胞の機能調節活性などの生理機能を明らかにし、それをもとに、脳機能障害の治療への新たな道を拓くことである。初年度は、NGCの細胞外ドメインを、大腸菌および哺乳動物細胞で発現させるための遺伝子構造体の作製と、生理機能解析のための培養系および脳損傷モデルラットの作製を行った。それぞれの詳細は次のとおりである。1.遺伝子構造体の作製NGCの細胞外ドメインには、1本のコンドロイチン硫酸糖鎖が共有結合している。このコンドロイチン硫酸部分はNGCの生理機能に関与していることが考えられる。したがって、哺乳動物細胞で発現させる場合には、コンドロイチン硫酸鎖導入部位のセリンをアラニンに変異させた遺伝子構造物と正常なNGC細胞外ドメインを発現するものの両方を作製した。また、発現タンパクの精製や検出に利用するため、GST-tagあるいはStrep-tagを持つ融合タンパクが発現するようにした。現在、大腸菌を用いて、目的分子の発現と精製を行っている。2.生理機能解析系の確立2つの系が使えるようになった。

第1は、神経前駆細胞に対する作用を解析するためのニューロスフェアー培養である。これは、胎生14日齢ラッ卜終脳由来細胞をbFGFとEGF存在下で培養する方法である。第2は、新生児低酸素虚血モデルラットである。生後7日齢ラットの右総頚動脈閉塞後、8%という低濃度酸素下に90分置くことで作製した。本研究の目的は、中枢神経系に特異的に発現している膜貫通型コンドロイチン硫酸プロテオグリカン(CSPG)であるNGCの生理活性を明らかにして、それをもとに、脳機能障害の治療への新たな道を拓くことである。本年度の成果は、次の通りである。1.ドメイン別リコンビナントタンパクの調製NGCの細胞外ドメイン(NGC_<ECTO>)は、コンドロイチン硫酸結合領域(NGC_<cs>)、酸性アミノ酸に富む領域(NGC_<AAA>)、および上皮増殖因子様領域(NGC_<EGF>)から成る。それぞれの領域を、大腸菌を用いて、GST-融合タンパクとして発現させ、精製標品を得た。2.神経細胞とアストログリア細胞の初代培養系におけるNGCの産生ラット胎仔大脳新皮質から神経細胞とアストログリア細胞の初代培養系を調製した。それぞれの細胞によるNGCの発現を、Western blot法により調べたところ、神経細胞は予想通りプロテオグリカンのNGCを産生していた。しかし、驚くべきことに、脳内ではNGCを産生していないと考えられているアストログリア細胞が、コンドロイチン硫酸を結合していない非プロテオグリカン型NGCを合成していることが明らかとなった。3.NGC_<ECTO>の神経突起伸長促進活性リコンビナントNGC_<ECTO>を、ラット胎仔大脳新皮質由来の初代培養神経細胞の培養液に添加すると、神経突起進展が著しく促進された。培養血を塗布した時には、このような促進効果は認められなかった。この促進活性は、NGC_<EGF>には強く、またNGC_<AAA>にはそれよりは弱く認められたが、NGC_<cs>には全く見られなかった。市販の上皮増殖因子(EGF)、ヘパリン結合性EGF様分子(HB-EGF)、およびニューレグリンには、NGC_<ECTO>のような著しい神経突起伸長促進効果は見られなかった。従って、NGC_<ECTO>による神経突起促進作用は、EGF受容体を介してはいないと思われる。本研究の目的は、中枢神経系に特異的に発現している膜貫通型コンドロイチン硫酸プロテオグリカンであるNGCの生理活性を明らかにして、それを基に脳障害の治療への新たな道を拓くことである。1.NGCによる神経突起伸長促進と情報伝達機構NGCのリコンビナント細胞外ドメイン(NGC_<ECTO>)は、ラット胎仔大脳新皮質由来初代培養神経細胞の神経突起伸長を著しく促進する。そこで、種々のキナーゼ阻害剤を用いて、NGCによる神経突起伸長促進に関わる情報経路を調べた。その結果、IP3キナーゼおよびCキナーゼ(PKC)の阻害剤が、NGCによる神経突起伸長を抑制した。この2つのキナーゼを含む情報経路が、NGCの情報伝達に関わっているものと思われる。2.新規EGFファミリー分子としてのNGCNGCは、細胞外に1個の上皮増殖因子(EGF)様領域(NGC_<EGF>)を持つ。大腸菌で発現させたNGC_<EGF>を、4つのEGF受容体(ErbB1B4)すべてを持つ乳癌細胞に作用させたところ、その増殖を促進した。このとき、ErbB2とErbB3のチロシンリン酸化が増強されていた。
二酸化チタンを用いた歯牙漂白法における活性酸素種の検出と臨床応用の検討

平成16年度に得られた結果に基づき二酸化チタン光触媒作用により産生される活性酸素種を利用した実際の歯牙漂白効果(臨床応用)について表記研究課題の最終目標とし以下の実験を行った。【実験1】漂白作用の歯牙への影響抜去歯への漂白効果の検討;これまでに得られた漂白条件を用いヒト抜去歯に対する漂白を行った。そして,効果をエナメル質の形態的変化(表面自由エネルギー)および表面性状変化を走査型電子顕微鏡(SEM)を用い検討した。表面自由エネルギーは松風Hi-Liteと比較し有意に低下しており,二酸化チタン光触媒作用を利用した新規漂白剤(Ti-TBA)は歯牙表面の濡れの低下を誘引することが考えられる。SEMによる検討では,表面性状はHi-Liteで粗造になるのに対しTi-TBAではほとんど変化は観察されなかった。【実験2】漂白法の評価色差計を用いた漂白評価;色差計を用いさらに評価法としてLab表色系を使用した。結果,明度を示すL値はTi-TBAによる1回処置で約1.0上昇したが,以後の処置ではL値に変化は見られなかった。また,色差を示ΔE^*abも1回処置により約3.5上昇し,色差の感覚として目立って感じられる値が得られたが,L値と同様に以後の処置では変化は観察されなかった。本研究で得られた結果より光触媒を利用したTi-TBAは抜去歯に対して漂白効果を示した。この効果は光触媒を介し産生される活性酸素種(スーパーオキシドアニオンラジカル)によるものであることが示唆された。さらに,Ti-TBAはエナメル質表面に対し物理的な変化を与えないが濡れの向上を示すことから,漂白処置を後,唾液によるエナメル質表面の濡れの向上させ,抗う蝕効果も同時に獲得できることが示唆された。二酸化チタン光触媒作用により産生される活性酸素種を弁別し,それらを有効利用した歯牙漂白への臨床応用を表記研究課題の最終目標とし以下の実験を行った。【実験1】活性酸素種の検出スーパーオキサイドアニオンラジカル(O_2^<・->),ヒドロキシルラジカル(OH^・):これら活性酸素種のスピントラップ剤として5,5-dimethyl-1-pyrroline-N-oxide(DMPO)を用いESR法で検出を行った。その結果二酸化チタン単独ではO_2^<・->の生成は観察されず,OH^・のみの生成が確認された。またOH^・の生成量は光照射強度依存的に増加した。【実験2】二酸化チタンと過酸化物の相互差宵により産生される活性酸素種の測定1)過酸化水素:現在オフィスブリーチングとして臨床に用いられている高濃度過酸化水素(35wt%),およびその1/10の低濃度過酸化水素(3.5wt%)と二酸化チタンとの相互作用により産生された活性酸素の検出を行った。その結果,過酸化水素を二酸化チタンへの電子供給源として用いることによりO_2^<・->の生成が確認されたが,35wt%過酸化水素を用いた場合と3.5wt%過酸化水素を用いた場合を比較すると,低濃度過酸化水素を用いた際ののO_2^<・->生成量が多くなることが確認された。2)作用時間の影響:上記1の実験条件を用いた際の活性酸素産生量の時間的依存性を解析した結果O_2^<・->の生成は紫外線照射1分が最大であり,それ以後5分までは減少した。3)紫外線照射による影響の解析:上記1,2の実験条件にオフィスブリーチングに用いられる紫外線強度に依存した活性酸素産生への影響の解析した結果,紫外線強度依存的にO_2^<・->の生成は増大した。以上,本年度の結果を基に次年度は活性酸素種を用いた歯牙漂白の効果,および臨床応用について検討を加える。

さらに,Ti-TBAはエナメル質表面に対し物理的な変化を与えないが濡れの向上を示すことから,漂白処置を後,唾液によるエナメル質表面の濡れの向上させ,抗う蝕効果も同時に獲得できることが示唆された。
茎頂メリステム形成の統御系

オーキシンの偏差分布に関与するpidのエンハンサーとして機能するMACCHI-BOU(MAB4)は、PINタンパク質が細胞膜から内部に取り込まれる過程に関与した。また、基本的転写共役因子メディエーターの制御複合体(CDK8サブユニット)を構成するAtMed13(MAB2)は、他のメディエーター構成因子やTPLタンパクの安定性を介してAUX/IAAによるARFの活性化の抑制に寄与していた。茎頂メリステム形成と茎頂メリステムの機能調節に関与するRタンパク質の恒常活性型変異体uni-1Dのサプレッサーを多数単離し、その原因遺伝子を次世代シークエンサー等を用いて同定した。ERECTA(ER)受容体キナーゼもサプレッサーであったが、ERファミリーの因子群の機能欠損によるuni-1D変異の抑圧過程でサイトカイニン合成酵素の活性上昇やサイトカイニン信号伝達系の活性化の抑圧も生じる事が明らかになった。さらに、内胞から分泌されるEPFL型ペプチドが篩部伴細胞でERECTA受容体に受容されるという内皮・篩部コミュニケーションが花序の形態制御機構で機能することを明らかにした。そして、ERECTAファミリー受容体群が、茎頂でのサイトカイニンによる幹細胞制御に機能冗長的に関わる知見を得た。双子葉植物の茎頂メリステム(SAM)は胚発生過程で2枚の子葉の間に形成され、これが発芽後主茎とそれに派生する器官を構築する。一方、葉の根元に側芽メリステムができ枝になり、それが変形すると花となる。本研究ではこれらSAMの形成と維持、そこからの器官形成の分子機構を明らかにするために次の2つの研究を行う。(1)SAMから器官を形成する過程で重要な働きをするオーキシンの極性を持った分布の構築機構とそれを支える細胞内極性輸送の分子メカニズムの実態を明らかにする。(2)Rタンパク質の一つであるUNIタンパク質が恒常的にシグナルを発するように成った機能獲得型変異uni-1Dでは、SAMの維持の異常、異所的な腋性分裂組織の形成が見られる。そこでuni-1Dを有効に活用することを通じて、SAMの制御を中心とした形態形成メカニズムの全く新しい切り口の発見を目指す。双子葉植物の茎頂メリステムは胚発生過程に2枚の子葉の間に形成され、これが発芽後に主茎とそれに派生する器官を構築する。一方、各葉の根元に側芽と呼ばれる茎頂メリステムができ、それが成長して枝になる。また、それが変形すると花となる。我々は、茎頂メリステム形成制御の分子ネットワークの全体像を明らかにする事を目的に研究を行う。本年度の成果を次ぎにまとめる。1)CUCsの下流遺伝子の解析;茎頂メリステム形成のキー転写因子CUCsの下流で機能する遺伝子群を同定し、それらの多くの胚における発現パターンを調べた。さらに、CUC2の直接のターゲット遺伝子候補を多数選び、それらに関する分子遺伝学的な解析を開始した。2)オーキシンの極性を持った分布の構築機構;CUCsの発現を制御するオーキーシンの極性を持った分布の構築に関与するMAB4(Macch1-bou 4)タンパク質の細胞内局在とmab4単独変異株の性質を調べた。さらに、MBA4と相互作用する可能性が高いタンパク質をいくつか見つけて、それらに対する分子遺伝学的な解析を開始した。また、新奇のMAB2遺伝子の候補遺伝子を同定した。3)サイトカイニンが地上部メリステム形成で果たす役割;茎頂メリステム形成と茎頂メリステムの機能調節に関与するRタンパク質UNIがサイトカイニン信号伝達系を介して多数の腋芽メリステムを誘導する事を示した。また、恒常的に活性化されたサイトカイニン信号伝達系が抵抗性関連遺伝子の発現制御にも関与する事を示した。さらに、uni-1D変異株のサプレーッサーを多数単離した。1)オーキシンの極性を持った分布の構築機構;オーキシンの極性を持った分布に、オーキシン細胞外排出関連タンパク質PIN(Pin fomed)、とMAB4(Macchi-bou 4)が関与する。