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医療経済評価による制度設計の可能性と各アクターの意思決定分析

本年度の研究では,1)取引慣行の流通価格(薬価)に対する影響に関する実取引データを用いた実証分析,2)取引慣行の改善に関する政策シミュレーションを行ってきた.加えて,3)医薬品需要関数の推定による医薬分業の政策評価を行ってきた.以上の成果は2本の学術論文と筆者の博士論文にまとめられている.次に,2)については,複数の薬価データから近似した仮想的医薬品の流通価格を各取引慣行が存在する医薬品流通取引モデルに適用し,取引慣行の改善(縮小)を想定した政策シミュレーションを行った.この成果は「医薬品流通における取引慣行改善のモデルシミュレーション」(印南一路との共著)として『公共選択』に掲載予定である.3)については,医薬品流通の実取引データを用いて,薬価差益に対する医療機関別の医薬品需要関数を推定し,80年から90年代の推定値と比較検討を行った.本研究は博士論文「医療用医薬品における取引慣行と流通価格-実取引データを用いた実証分析と政策シミュレーション-」の補論として掲載される.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度は,現行の薬価制度の課題として,医薬品流通市場における取引慣行問題を扱ってきた.医薬品流通市場に存在する各取引慣行(製薬企業のリベート・アローアンス(R・A),卸と医療機関間の総価取引と未妥結仮納入取引)は,薬価の基準となる流通価格を不透明にし,薬価基準制度の信頼性を損なわせるとして,長年,問題視されてきた.本年度の研究では,1)医薬品流通市場で取引慣行がなぜ形成されるか,2)各取引慣行が薬価にどのように,どの程度影響を与えているのかを検討した.次に,2)の検討課題について,「医療用医薬品流通における取引慣行に関する研究-薬価シミュレーションによる問題の定量化-」(印南一路慶應大学教授との共同研究)を2015年3月に行われた医療経済学会若手研究者育成のためのセミナーにて報告を行った.本研究では,業界集計データに基づき,取引慣行が存在する医薬品市場をモデル化し,長期の薬価推移シミュレーションを行った.各取引慣行が薬価に持つ影響について定量的に示し,政策的インプリケーションについての考察も行った.平成27年度は薬価基準制度下の医薬品流通市場の価格交渉力の決定要因に関する2つの実証研究を行ってきた.具体的には,1)医薬品流通市場における各種の取引慣行が流通価格に与える影響,2)公立病院の規模が医療機関の薬価差益に与える影響を検討してきた.1)の研究については,取引慣行の存在する医薬品流通取引のモデル化を行った上で,業界集計データから設定したパラメータを用いて仮想的医薬品の流通価格を推計した.さらに,この推計値を用いて,取引慣行の改善が流通価格,流通主体の利益及び薬価に与える影響をシミュレーションにより把握した.この成果をまとめたものを医療経済学会,公共選択学会の研究大会で報告を行った.また論文「医薬品流通における取引慣行改善の政策シミュレーション」を『医療と社会』に投稿した(査読中).本年度の研究成果は薬価基準制度下の医薬品流通主体の意思決定を実証的に分析している点で研究課題における主要な知見となる.本年度は薬価基準制度下の医薬品流通市場に関する2つの実証研究を行ってきた.具体的には,1)医薬品流通における取引慣行に関するモデル・シミュレーション,2)公立病院の価格交渉力の決定要因に関する実証分析を行った.両研究とも学内・学外での報告のタイミングで研究が進み,論文の執筆までが完了し,学術雑誌への投稿を行った(査読中).本年度の研究成果は薬価制度と医薬品流通主体の関係を実証的に分析している点で,研究課題の基礎的な知見となる.本年度の研究では,1)取引慣行の流通価格(薬価)に対する影響に関する実取引データを用いた実証分析,2)取引慣行の改善に関する政策シミュレーションを行ってきた.加えて,3)医薬品需要関数の推定による医薬分業の政策評価を行ってきた.以上の成果は2本の学術論文と筆者の博士論文にまとめられている.次に,2)については,複数の薬価データから近似した仮想的医薬品の流通価格を各取引慣行が存在する医薬品流通取引モデルに適用し,取引慣行の改善(縮小)を想定した政策シミュレーションを行った.この成果は「医薬品流通における取引慣行改善のモデルシミュレーション」(印南一路との共著)として『公共選択』に掲載予定である.3)については,医薬品流通の実取引データを用いて,薬価差益に対する医療機関別の医薬品需要関数を推定し,80年から90年代の推定値と比較検討を行った.本研究は博士論文「医療用医薬品における取引慣行と流通価格-実取引データを用いた実証分析と政策シミュレーション-」の補論として掲載される.本年度は,現行の医薬品価格制度に関する課題として,医薬品流通市場における取引慣行に関する問題を中心的に扱ってきた.取引慣行問題の政策課題としての重要性から,研究実施計画からは若干の修正を行い,本問題の「問題性に関する定量化分析」を検討課題として追加した.学会報告,学内での報告等のタイミングで作業が進み,おおむね予定通りに進捗した.本年度行った研究は薬価制度が医薬品産業に与えている影響を経済モデルを用いたシミュレーション分析により定量化している点で,研究課題の予備的研究に位置付けられ,今後の研究を進めるにあたり基礎的な知見となる.本年度行った研究を基礎に「後発医薬品制度(価格設定,上市数等)」「新薬創出加算の導入」が,医薬品流通の交渉力に与える影響に関する実証分析を新たに行う予定である.ここでは銘柄別の薬価データをパネル化したものを用いる.

さらに,実証分析の結果を踏まえて,後発医薬品の推進政策,新薬創出加算の恒久化が交渉力に与える影響に関する長期シミュレーションを行う.これらをまとめたものを博士論文として執筆する予定である.28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度行った研究では,主に業界集計レベルのデータを使用した.今後はより詳細な議論を行うために個別の薬価データと流通取引に関するマイクロデータを使用する.また医療経済評価の日本の薬価制度への応用可能性についても,これまでの研究で明らかになった知見(薬価制度が産業各主体に与える影響等)を応用しながら進める.28年度が最終年度であるため、記入しない。
障害理解教材のハンドクラフトとＩＣＴを融合した特別支援教育専攻学生の指導法の改善

本研究は、障害理解のためのハンドクラフト教材開発とICT利用による指導法の改善の2つの目的から構成されている。1特別支援教育専攻学生が、病弱・肢体不自由児の困難の擬似体験を可能にする、腎臓病、人工透析、てんかん、不随意運動、痙性マヒ、アテトーゼ等の教材を開発した。2学内限定のWebサイト「教材ライブラリー」を構築した。Webサイトを活用して、特別支援教育専攻学生の指導方法の改善を試み、その有効性が確認された。学生は、対象児の困難を深く理解し、また、自発的に教材の開発を始めた。研究結果は、手作り教材とICTの組み合わせで、ディープラーニング・アクティブラーニングが可能になることを示唆している。1.病弱児の「困難体験」理解を促すハンドクラフト教材の開発・充実26年度は、腎臓疾患の進行に際して適用される人工透析(血液透析および腹膜透析)を例にとり、人工透析のメカニズムの可視化と体験可能な教材について検討した。また、腎臓疾患の悪化に伴う二次障害の発生メカニズムの提示から、逆に人工透析の重要性に関する理解を促す教材の作製と体験を可能とする教材の開発を行った。それぞれの教材の作製・改善とそれを使用した授業経過を分析対象とし、「障害理解」にとっての教材作製の有効性を検討した。その結果、受講学生は腎臓とその障害時に適用される人工透析について興味関心を深め、腎臓のもつ血液中の不要物質のろ過、過剰水分の調整機能を理論的に理解するとともに、作製という能動的行為と教材操作による身体感覚を通して推論的・論理的認識が可能となったと考えられる。2.ICTを活用した「教材ライブラリー」による指導実践の検証・改善26年度は、「ICT教材ライブラリー」タブレット版の構築と、そのライブラリーを活用した授業方法の検討である。「ICT教材ライブラリー」タブレット版の構築は完了し、各種OSのPCおよびタブレット端末から検索と視聴が可能となっている。また「ICT教材ライブラリー」を活用した授業を開始した。授業については、取り扱う疾患や受講学生の状況により活用状態が異なり、カリキュラムへの適切な組み込み方を検討中である。1.病弱児の「困難体験」理解を促すハンドクラフト教材の開発・充実27年度は、脳神経系の代表的な疾患である「てんかん」を例にとり、その発作発生メカニズムの可視化と体験可能な教材について検討した。さまざまな要因が複雑に関与し予測が難しい発作発生、臨床的に発作として観察される脳神経系の活動バランスの乱れ、てんかん患者が体験する視覚や体性感覚の異常などの理解を促す教材の作製・開発を行った。加えて、てんかん発作による「意識レベルの低下」が「情報欠落」を引き起し、適応行動を阻害する事態について体験するための、「状況」モデル型教材の開発を行った。これらを使用した授業経過を分析対象とし、「障害理解」にとっての教材作製・活用の有効性を検討した。その結果、受講学生は発作に関わる神経メカニズム、複合的要因と予測困難、情報欠落による適応の困難ついて推論的・論理的認識が可能となったと考えられる。2.ICTを活用した「教材ライブラリー」による指導実践の検証・改善27年度は、「ICT教材ライブラリー」タブレット版を活用し授業実践と、学生による授業内容等の評価を行った。演習形式授業の15コマのうち5コマを活用し、ライブラリーのガイダンス、学生による自由なアクセスとそれを活用した教材作製、完成教材のプレゼンテーションのスケジュールで授業を展開した。一連の授業に関して自由記述を含めたアンケートを実施し、テキストマイニングの手法も加えて分析した結果、「病気理解」「教材作製の意味」などについての学生の理解が深まることが確認された。「1.病弱児の『困難体験』理解を促すハンドクラフト教材の開発・充実」に関しては、てんかん発作(神経活動のバランスの乱れおよび発作に関わる複合的要因と予測困難)を例にとり、発作メカニズムの可視化と体験可能な教材について検討した。当初の計画の通り、プロトタイプ・モデルに基づく試作モデルの開発に至っている。また先行研究を開始した23年度から26年度まで取り扱ってきた「事物教材」に加えて、27年度は新たに「状況」モデル型とも言える教材の作製と活用についても検討した。「2.ICTを活用した『教材ライブラリー』による指導実践の検証・改善」に関しては、「ICT教材ライブラリー」を活用し、演習形式の授業に一部取り入れ、授業内容・方法の検討を開始した。このシステムを活用した授業について、受講学生による自由記述を含めたアンケート評価の分析を行った。その結果、システムを活用した教材作製やその過程での学生間の討論等も含め、システムの活用が「病気理解」「教材を作製する意味の理解」の深まりをもたらすことが、テキストマイニングを含めた分析により確認された。したがって、研究全体の進行状況については、当初計画と照らし合わせるとバラつきがあるが、全体としてはおおむね順調に進展していると判断するに至った。1.病弱児の「困難体験」理解を促すハンドクラフト教材の開発・充実28年度は不随意運動について、その発生メカニズムの可視化と、体験可能な教材について検討した。不随意運動は、対象者の意図に合わない運動の総称であり、それをかかえた患児・者は意図的動作が妨げられ「苛立ち感情」が生じる。28年度も「障害理解」に資する「事物」モデル型教材と、体験・体感を取り扱った「状況」モデル型教材の開発を行った。「事物」モデルでは錐体路・錐体外路の両系統の総合的な調整メカニズムを、「状況」モデルでは微細運動の遂行妨害による感情体験や、調整メカニズム阻害による「驚き」体験を取り扱っている。2.ICTを活用した「教材ライブラリー」による指導実践の検証・改善

28年度も「ICT教材ライブラリー」を活用した授業実践と、学生による授業内容等の評価を行った。演習形式授業の15コマのうち5コマを活用し、ライブラリーのガイダンス、学生による自由なアクセスとそれを活用した教材作製、完成教材のプレゼンテーションのスケジュールで授業を展開した。授業評価についてテキストマイニングの手法も加えて分析した結果、「病気理解」「教材作製の意味」などについての学生の理解が深まることが確認された。なお「教材ライブラリー」にアップロードされていない「不随意運動の発生」「オスグッド症候群」「中耳炎」などの教材を、学生グループが独自の視点で開発・充実させることが観察され、この授業形式がアクティブラーニングを生み出す可能性が確認された。加えて「教材データベース」と連動させて、「病気理解」にとって画像(漫画)活用の学生指導への有効性を検討したところ、教育の観点からの「病気理解」と「生活上の困難」の理解に画像(漫画)が効果的であることが確認された。本研究は、障害理解のためのハンドクラフト教材開発とICT利用による指導法の改善の2つの目的から構成されている。1特別支援教育専攻学生が、病弱・肢体不自由児の困難の擬似体験を可能にする、腎臓病、人工透析、てんかん、不随意運動、痙性マヒ、アテトーゼ等の教材を開発した。2学内限定のWebサイト「教材ライブラリー」を構築した。Webサイトを活用して、特別支援教育専攻学生の指導方法の改善を試み、その有効性が確認された。学生は、対象児の困難を深く理解し、また、自発的に教材の開発を始めた。研究結果は、手作り教材とICTの組み合わせで、ディープラーニング・アクティブラーニングが可能になることを示唆している。「1.病弱児の『困難体験』理解を促すハンドクラフト教材の開発・充実」に関しては、人工透析(血液透析および腹膜透析)を例にとり、人工透析のメカニズムの可視化と体験可能な教材について検討した。当初の計画の通り、プロトタイプ・モデルに基づく試作モデルの開発に至っている。また、二次障害から逆に、腎臓のメカニズムと透析の必要性の理解を促す改良モデルの開発にも到達している。「2.ICTを活用した『教材ライブラリー』による指導実践の検証・改善」に関しては、申請時に計画した「ICT教材ライブラリー」タブレット版の構築が完了し、各種OSのPCおよびタブレット端末から検索と視聴が可能となっている。これを活用し、一部の授業に取り入れ、授業内容・方法の検討を開始した。しかし、このライブラリー・システムを活用した授業についての受講学生による評価は、口頭評価の段階に留まっている。したがって、研究全体の進行状況については、当初計画と照らし合わせるとバラつきがあるが、全体としてはおおむね順調に進展していると判断するに至った。
腸管上皮・内分泌細胞をターゲットとした新規治療戦略の創出

インスリン分泌刺激作用を有するGLP-1は腸管のL細胞において産生される。L細胞は腸管に散在する性質を持つため、L細胞を選択的に単離することは困難である。L細胞の分化・増殖機構やGLP-1の分泌制御機構を解明すれば、内在性GLP-1の産生の制御を作用機序とする新しい糖尿病治療薬開発が可能となる。本研究ではL細胞の選択的単離を可能とするため、同細胞で緑色蛍光蛋白を発現する遺伝子組換え動物を作成した。同マウスの腸管よりL細胞を細胞ソーティングにより選択的に回収し、L細胞で特異的に発現する遺伝子群の同定に成功した。この遺伝子群の機能解析を進めることにより新しい糖尿病薬の開発に結びつくと考えられる。GLP1はインスリン分泌刺激作用・β細胞増殖促進作用を有し、この点に着目して開発されたGLP1アナログおよび、GLP1の分解を阻害して血中濃度を上昇させるDPPIV(dipeptydy1 peptidase4)阻害薬が糖尿病の治療薬として注目を集めている。GLP1の主要分泌源である腸管内分泌細胞、L細胞は腸管上皮内に散在し、その単離が困難なため、GLP1の分泌制御機構の詳細な解析は不可能であった。そこで我々はL-細胞の蛍光によるライブイメージングを可能とすることを目的として、GLP1の前駆体をコードするグルカゴン遺伝子に蛍光緑色蛋白を相同組み換えによりノックインしたマウス(GCG-gfp/+)を作成した。平成21年度はGCG gfp/+の腸管に蛍光を示す細胞が散在していることを確認し、蛍光免疫組織化学法により、この細胞内にGLP1・GLP2を含む分泌顆粒が存在すること、すなわちL細胞が蛍光によりラベルされていることを証明した。GCG gfP/+同士を交配してホモ接合体(GCG gfP/g)をメンデルの法則に従った確率で得られ、GCG gfP/gfpのL細胞ではGLP1・GLP2の発現は認められず、GCG gfP/gfPがグルカゴン遺伝子に由来するすべてのペプチドホルモンを欠損することを確認した。腸管の上皮細胞をディスパーゼにより分散した上でフローサイトメトリー解析を行った結果、GCG gfp/gfPにおけるL細胞の数は、GCG gfP/+と差を認めず、GLP1がL細胞の数の制御には大きな影響を与えないことが初めて明らかとなった。このモデル動物を用いることによりL細胞の増殖・分化機構を詳細に検討する一方、分散した腸管上皮細胞よりL細胞を選択的に回収して解析することにより、L細胞の増殖促進・GLP1分泌促進を作用機序とする新しい糖尿病治療戦略の創出が期待される。GLP1はインスリン分泌刺激作用・β細胞増殖促進作用を有し、この点に着目して開発されたGLP1アナログおよび、GLP1の分解を阻害して血中濃度を上昇させるDPPIV(dipeptydyl peptidase4)阻害薬が糖尿病の治療薬として注目を集めている。平成21年度までにGLP1の前駆体をコードするグルカゴン遺伝子に蛍光緑色蛋白を相同組み換えによりノックインしたマウス(GCG-gfp/+)を作成し、このマウスの腸管に蛍光を示す細胞が散在していることを確認、さらに蛍光免疫組織化学法により、この細胞内にGLP1・GLP2を含む分泌顆粒が存在すること、すなわちL細胞が蛍光によりラベルされていることを証明した。平成22年度は腸管上皮細胞よりGFP陽性細胞をfluorescent assisted cell sortingにより単離することに成功した。単離した細胞の遺伝子発現プロファイルを、マイクロアレイを用いて解析を行った結果、確かにグルカゴン遺伝子を発現する細胞が選択的に回収できていることが確認できたほか、L細胞において特異的に発現する遺伝子の候補を同定することができた。これら遺伝子の発現を定量PCR法により解析すること、などにより、L細胞の増殖・分化機構を詳細に検討するのみならず、L細胞の増殖促進・GLP1分泌促進を作用機序とする新しい糖尿病治療戦略創出への足場が築かれた。GLP1はインスリン分泌刺激作用・β細胞増殖促進作用を有し、この点に着目して開発されたGLP1アナログおよび、GLP1の分解を阻害して血中濃度を上昇させるDPPIV阻害薬が糖尿病の治療薬として注目を集めている。

平成21年度までにGLP1の前駆体をコードするグルカゴン遺伝子に蛍光緑色蛋白を相同組み換えによりノックインしたマウス(GCG-gfp/+)を作成し、このマウスの腸管に蛍光を示す細胞が散在していることを確認、さらに蛍光免疫組織化学法により、この細胞内にGLP1・GLP2を含む分泌顆粒が存在すること、すなわちL細胞が蛍光によりラベルされていることを証明した。平成22年度は腸管上皮細胞よりGFP陽性細胞をFACSにより単離することに成功した。単離した細胞の遺伝子発現プロファイルを、マイクロアレイを用いて解析を行った結果、確かにグルカゴン遺伝子を発現する細胞が選択的に回収できていることが確認できたほか、L細胞において特異的に発現する遺伝子の候補を同定することができた。平成23年度は個々のL細胞における遺伝子発現パターンを解析することを試みたが単離されたL細胞における遺伝子発現を解析することが困難であったため、一つの細胞に存在する転写産物を増幅する方法の検討をおこなった。その結果GCG-gfp/+の一個のL細胞においてグルカゴンおよびGFPがともに発現していることやGCG-gfp/+のL細胞においてはグルカゴンの発現が欠失していることが確認できた。今後、一細胞レベルでの遺伝子発現解析を通して、L-細胞の機能・増殖・分化のメカニズムの解明が進むと期待できる。
Atd6L-Rab複合体による隔離膜形成機構の解明

オートファジー(自食)は真核生物に普遍的に見られる生理現象で、ユビキチン/プロテアソーム経路とは異なるタイプのタンパク質分解経路として近年注目を集めている。オートファジーは、二重膜構造を持つ隔離膜が伸長し、細胞質やオルガネラなどをとり囲み(オートファゴソームの形成)、ここにリソソームが融合することにより内容物が消化・分解される。オートファジーは非常にダイナミックな膜(小胞)輸送過程を伴うにも関わらず、隔離膜やオートファゴソームの膜の由来は全く分かっていない。そこで本研究課題では、真核生物に普遍的な膜輸送の制御因子である低分子量G蛋白質Rabに着目し、オートファゴソームの膜形成に関与するRabアイソフォームの同定を試みた。本年度は、NIH3T3細胞の細胞抽出液からGST pull-down法によりRab33Bが隔離膜の伸長に必須の役割を果たすAtg16LとGTP依存的に結合することを見いだした。興味深いことに、Atg16LのRab33B結合部位はAtg16Lの中央部分のcoiled-coil領域であり、この領域を細胞に過剰発現させるとオートファジーが強く阻害されることが明らかとなった(MOl. Biol. Cell(2008)19 : 2916-2925)。また、Rab33Bの活性化型固定化変異体の発現によりオートファジーが抑制されることも見いだした。この成果は、オートファジー制御因子(Atg)と膜輸送制御因子(Rab)が直接リンクする初めての事例であり(Autophagy(2008)4 : 824-826)、今後Atg16LのRabエフェクターとしての機能と、Atg16L-Rab33B複合体のオートファジーにおける役割をさらに検討していく予定である。オートファジーは非常にダイナミックな膜輸送過程が伴うにも関わらず、隔離膜やオートブァゴソームの膜の由来は全く分かっていない。本年度は、NIH3T3細胞の細胞抽出液からGST pull-down法によりある種のRab(以下Rab^<Atg16L>と略)が隔離膜の伸長に必須の役割を果たすAtg16LとGTP依存的に結合することを見いだした。興味深いことに、Atg16LのRab^<Atg16L>結合部位はAtg16Lの中央部分のcoiled-coil領域であり、この領域を細胞に過剰発現させるとオートファジーが強く阻害されることが明らかとなった(Mol. Biol. Cell (2008) inpress)。また、Rab^<Atg16L>の変異体の発現によりオートファジーが抑制されることも見いだした。現在、Atg16LのRabエフェクターとしての機能と、Atg16L-Rab^<Atg16L>複合体のオートファジーにおける役割をさらに検討中である。
感応性化学種が持つ中間的な電子構造とその反応に関する理論的研究

本課題では、分散力・強い電子相関・環境効果などを介した「中間的な電子構造」が感応性化学種を支配する重要なキーワードであると捉え、精緻な量子化学計算により感応性化学種の構造と反応、物性を理解することを目的として研究を行った。本年度はまず、異常に長い結合長を持つ化合物DSAPの構造起源に関する研究を行った。DSAPはX線構造解析により177.1 pmのC-C結合長を持つ化合物である。この異常な結合長は単分子の性質だけから現れるものではなく、結晶のパッキング効果や、分子内および分子間に働く分散力のバランスによって実現されていることを理論・計算化学的観点から示した。具体的には、Grimmeの補正法により分散力を、ONIOM法や周期境界条件計算により環境効果を取り込んだ精緻な量子化学計算により、DSAPのユニットセル中に含まれる4種類の分子の構造を全て精度よく再現することに成功した。また、強い電子相関を記述するのに有効なHartree-Fock-Bogoliubov (HFB)法を大規模系に適用するため、DC法と組み合わせたDC-HFB法の開発と感応性化学種への応用を行った。代表的な感応性化学種に中間ジラジカル性を持つ分子があるが、これらの適切な構造計算には強い電子相関を考慮することが欠かせない。また強い電子相関を考慮できる大規模系計算法は、これまで確立されていない。本年度は、ポリフェノキノジメタンに対するDC-HFB計算により、本手法が系の大きさに対して線形の計算時間で強い電子相関の効果を有効的に記述できるものであることを示した。今後は、バッファ領域というDC法のパラメータを自動的に決定できるアダプティブDC-HFB法や、大規模強相関系の構造計算を可能とするDC-HFBエネルギー勾配法へと展開し、感応性化学種を中心に応用展開する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、分散力・強い電子相関・環境効果などを介した「中間的な電子構造」が感応性化学種を支配する重要なキーワードであると捉え、精緻な量子化学計算により感応性化学種の構造と反応、物性を理解することを目的として研究を行っている。本年度はまず、高配位典型元素化合物の一つである三方両錐型5配位アンチモンAr5Sbのリガンドカップリング反応のメカニズムの解明を行った。従来、実験からはアピカル位同士のリガンドが反応する機構が、モデル計算からはエカトリアル位同士のリガンドが反応する機構が提案されてきた。しかし、リアル系のDFT計算により、アピカル位とエカトリアル位のリガンドがカップリングする遷移状態を経由する反応経路の活性化エネルギーが低いことがわかった。遷移状態ではn-π*相互作用が大きく関与し、カップリングリガンド種に応じて活性化エネルギーが決定することが判明した。この事実は、実験家が元々提案したアピカルカップリング機構の傍証を矛盾なく説明することができることも示した。また、従来計算から提案されていたエカトリアルカップリング機構は、対称性が高いモデル分子の極限反応座標から導かれるものであり、経路の途中にある谷-尾根遷移を通じてモデル分子でもアピカル-エカトリアルカップリングが可能であることが示された。次に、大阪大学の中野教授との共同研究により、中間ジラジカル性を持つ分子の構造と光学応答について、強い電子相関を記述するジェミナル理論を用いた解析を行った。有限場法を用いて、ジェミナル理論である反対称化強直交ジェミナル積(APSG)法やHartree-Fock-Bogoliubov (HFB)法に基づく分極率・超分極率算定プログラムを実装し、結合解離系やジラジカル系に適用した。HFB法では、ペア密度行列のトレースがジラジカル性と相関していることが判明した。初年度に予定していた(1)高配位典型元素化合物のリガンドカップリング反応のメカニズム解明と(2)中間ジラジカル性を持つ分子の構造と光学応答についての研究をほぼ終え、(1)については報文2報にまとめている。次年度に予定している、異常に長い結合長を持つ化合物の理論的研究についてもすでに着手しており、研究は順調に進展していると考えている。

代表的な感応性化学種に中間ジラジカル性を持つ分子があるが、これらの適切な構造計算には強い電子相関を考慮することが欠かせない。また強い電子相関を考慮できる大規模系計算法は、これまで確立されていない。本年度は、ポリフェノキノジメタンに対するDC-HFB計算により、本手法が系の大きさに対して線形の計算時間で強い電子相関の効果を有効的に記述できるものであることを示した。今後は、バッファ領域というDC法のパラメータを自動的に決定できるアダプティブDC-HFB法や、大規模強相関系の構造計算を可能とするDC-HFBエネルギー勾配法へと展開し、感応性化学種を中心に応用展開する予定である。次年度はまず、研究計画にあるとおり異常に長い結合長を持つ化合物とその感応性に関する理論的研究に取り組むが、これについても既に予備計算を始めている。環境効果について、計画では分割統治法を利用することとしているが、ONIOM法などより簡便な手法も研究段階に応じて利用する予定である。また、大阪大学の中野教授との共同研究を推進し、ジェミナル理論のHFB法で予め指定する必要がある任意パラメータを、光応答物性を考慮することによって自動的に決定する手法の開発を、当初計画に追加して行いたい。28年度が最終年度であるため、記入しない。
タイの金融システムとコーポレート・ファイナンス-規定要因と制度形成のメカニズム-

今年度は最終年度として、過去2年間の研究を拡充しつつ、全体としてのとりまとめに努めた。第1に、企業の資本構成と設備投資行動にかかわる研究が、最終的にAsian Economic Journalに掲載され、終了した。第2に、上場行動、上場要因に関する研究については、昨年の学会発表に引き続いてコロンビア大学、名古屋大学等のセミナーで報告し、目下投稿論文として最終的な仕上げの段階に入っている。第3に、昨年度から着手した、金融危機における債務超過と破産手続きについての制度分析については、破産裁判所ベースの企業情報を入手し、研究の準備に取りかかっている。第4に、昨年度からの研究過程で、タイにおける外資系製造業の重要性と特殊性が見いだされたため、あたらに日系企業の資金調達の分析をすすめた。これはマレーシアとの比較を意識しつつ、比較的短期に仕上げ、既に学術雑誌に近刊となっている。第5に、これまでの研究の総論として、金融危機以降の東アジアの金融システム、なかんずくタイの金融システムをめぐる議論を批判的に総括するサーベイ作業を行い、これも既に近刊となっている。調査活動については2005年9月に10日の現地調査を行い、チュラロンコン大学パイロート教授との研究の推進、破産裁判所の視察、データの整理などをおこなった。あわせてタマサート大学、タイ開発研究所のセミナーへの参加、意見交換などによって研究の方向性を議論した。資料収集も行った。その一方、現地日本大使館、日系マスコミ、日系証券会社など実務機関との意見交換も行った。3年間の活動によって、当該分野を中心に現地研究者、実務家との幅広いネットワークを構築することができたことは、1つの成果である。今後は、個々の研究の最終成果の出版を目指すとともに、研究全体としての論旨の整理をすすめ、成果物としてとりまとめる予定である。今年度の研究は、昨年度の成果を完成させ、公表する作業が中心となった。第1に、資本構成の推定に関する研究については、英文版を完成し、一橋大学経済研究所のディスカッション・ペーパーとして公表するとともに、国際ジャーナルに投稿している。投稿論文については、掲載可との審査結果を得ており、目下要求に従って、修正中である。第2に、上場行動、上場要因に関する研究については、日本経済学会、アジア政経学会、East Asian Economic Associationの各年次大会において報告した。また、神戸大学、チュラロンコン大学、タイ開発研究所のセミナーにおいても報告を行い、多くのコメントを得て、現在、投稿論文として完成させるべく改訂中である。第3に、歴史的文脈・形成史に関する研究としては、タイ金融の長期統計による分析、および東南アジア間比較に関する論文が、日本語出版として刊行に至り、前者については、英文ジャーナル(Journal of Comparative Economics)の特集の1章とするべく英文版の完成に取り組んでいる。調査活動については以下の通りである。第1に、2004年6月末に1週間ほど現地調査を行い、企業の会計規則および上場基準についての聴き取り、資料収集に努めた。第2に、3月に2週間ほど、再び現地調査を行い、各種資料の収集に加えて、タイの複数研究機関(上記)において、研究成果の報告を行った。2度の調査によって、チュラロンコン大学、タマサート大学、タイ開発研究所等の主要研究機関のスタッフとの研究協力体制がより充実した。また、新規研究として、チュラロンコン大学のPairoj教授との間で、金融危機時における債務超過と破産手続きについての制度分析を進めるべく調整を進めており、これは来年度、比較的短期のうちに実施・完成される予定である。資料収集も行った。
アルツハイマー型老年痴呆における線条体大型神経細胞の選択的脱落に関する形態的検討

アルツハイマー型老年痴呆(SDAT)、およびアルツハイマー病(AD)における線条体すなわち尾状核および被殻における大型神経細胞の選択的脱落に関する形態的検討を行った。また、AD/SDATにおける特異性を明らかにするため、同様の検索を進行性核上性麻痺(PSP)、ハンチントン舞踏病および多系統変性症において施行した。AD/SDAT線条体では、小型神経細胞には有意な変化を認めなかったが、大型神経細胞は対照のほぼ30%にまで減少していた。線条体大型神経細胞の選択的減少は、PSPにも認められ、その程度および局在はAD/SDATとほぼ同一であった。線条体大型神経細胞の超微形態観察では、AD/SDATの残存神経細胞では、twisted tubulesより成る神経原線維変化が、PSPではstraight tubulesを主体とする原線維変化が認められた。一方AD/SDATおよびPSPにおいて減少することがすでに知られている、マイネルト核神経細胞との相関について検討した結果、AD/SDATでは線条体大型神経細胞とマイネルト核神経細胞は相関しつつ減少していたが、PSPには有意な相関は認められなかった。ハンチントン舞踏病では、線条体小型神経細胞は対照の10%にまで減少し、大型神経細胞も対照の25%となっていた。また大型神経細胞の減少の強さと小型神経細胞脱落の程度に相関は認められなかった。多系統変性症の線条体では、尾状核には著変は見られなかったが、被殻では、尾側ほど強い小型神経細胞が認められた一方、大型神経細胞は、吻側でも尾側でも均一に減少していた。アルツハイマー型老年痴呆(SDAT)およびアルツハイマー病(AD)の典型例4例を用いて大脳線条体神経細胞の定量形態的検索を行った. SSAT/ADの線条体では,小型神経細胞には有意な変化は認めなかったが,大型神経細胞は対照の2630%にまで減少していた.しかも,残存している大型神経細胞の細胞核の大きさと細胞体の大きさの比率は,対照群と差が認められなかった.このことは, SDAT/AD線条体で障害される大型神経細胞は,核と細胞体の大きさの比率を保ちながら萎縮して行くか,または大きさを保ったまま消失して行くことを示唆している.線条体大型神経細胞の選択的脱落は,進行性核上性麻痺(PSP)でも認められた.しかも,大型神経細胞脱落の局在には, SDAT/ADとPSPで差は認められなかった.このことは, SDAT/ADおよびPSPの線条体病変には,共通する病的機序が潜在していることを示唆している.線条体大型神経細胞の変性機序を明らかにするため,遺伝性疾患であるハンチントン舞踏病,変性疾患としての多系統変性症を検索した.ハンチントン舞踏病の線条体においては,小型神経細胞は対照の10%に減少し,大型神経細胞も対照の25%にまで減少していた.小型,大型神経細胞とも,その減少の程度は尾状核と被殻において差はみられず,それらの上半および下半部においても差はみられなかった.なお,小型神経細胞の減少の強さと大型神経細胞の減少の程度に相関はみられず,細胞変性が小型神経細胞と大型神経細胞とに個々独立して生じている可能性が考えられた.多系統変性症の線条体では,乳頭体レベルの被殻において,小型のみならず大型神経細胞も,対照の約10%にまで減少していた.次年度は,以上の研究を発展させ,かつ最終年度として完結させたい.昨年度明らかにし得た、アルツハイマー病(AD)、アルツハイマー型老年痴呆(SDAT)、進行性核上性麻痺(PSP)の線状体すなわち尾状核及び被殻における大型神経細胞の選択的脱落の細胞学的特徴を明らかにするため、本年度は、上記の疾患における大型神経細胞脱落の局在と超微形態変化を検索した。また、これらの疾患においてすでに減少することが知られ、線状体大型神経細胞と同様コリン作動性と考えられているマイネルト核神経細胞との相関についても検討した。

線状体大型神経細胞脱落の局在は、AD/SDAT、PSPにおいて差は認められなかった。線状体大型神経細胞の電顕観察では、AD/SDATでは、ほとんどの大型細胞で、いわゆるtwisted tubulesより成る神経原線維変化が認められ、一方PSPでは多くの大型細胞で、straight tubulesを主体とする原線維変化が見られた。また、AD/SDATにおいては、線条体大型神経細胞とマイネルト核神経細胞とは相関しつつ減少していたが、PSPでは、これらに相関関係は認められなかった。以上の所見は、AD/SDATおよびPSPの線条体では、障害されるのは同一の形質を有する大型神経細胞であること。しかし一方、AD/SDATではtwisted tubulesを形成し、PSPではstraight tubulesを形成しつつ変性して行くことを示している。またAD/SDATでは、線条体大型神経細胞がマイネルト核神経細胞とlinkしつつ変性して行くことを示しており、PSPとはこの点でも相異なる発症機序が存在していることを示唆している。
IgA腎症患者血清中のフィブロネクチン結合IgAの分析及び培養腎細胞機能への影響

本研究はIgA腎症患者血清にIgA-フィブロネクチン(FN)複合物が検出されることをヒントとして,その性状が本疾患に特異的であるかどうかを検討した。この間,IgA分子とFN分子との結合性について分析する必要がでてきたので,患者血清FNの断片化の解析と,そのIgAとの結合性についての検討を加えた。1.IgA-FN複合体は,Cederholmらの方法によると,小児IgA腎症患者では52%に高値を認めた。血尿発作より高値となることはなく,紫斑病性腎炎,若年性関節リウマチ(活動期)でも高値のことがあり,IgA腎症に特異的ではないことが示唆された。一部の患者では,血清をgelatin-affinity処理することにより,高い検出信号が得られものもあったが、普遍的な現象ではなかった。しかし,IgA-FN複合体の検出は正常者血清では認められないものでありIgA腎症の病因,特に糸球体へのIgA分子沈着機序との関連についての興味は失われるものではない。2.従来のgelatin-heparin-affinityを利用したFN精製法を用いて血清を処理,SDS-PAGE,銀染色,抗FNモノクロナール抗体によるwesternblotを行なうと,FN分子は種々の断片化を生じており,これはintactなFNを目的として精製行為を行なった場合、夾雑物として処理されてきた分画であると考えられる。またgealtin-heparin-affinityを有する血清内蛋白はFNだけではなく,これらが上述の検出法の特異性に影響を与えている可能性がある。各種抗FNモノクロナール抗体はFNの断片化物にも結合するのであるが,主たる結合部分はintactFNであり,これらモノクロナール抗体を利用したIgA-FN複合物の測定は上述の測定法に比べて優位性を持ちえない。3.今回,IgAとFNの断片化物(42kd)との結合性が示された。これは従来のFNの免疫ブログリンとの結合におけるIgGの優位性についての報告と異なるものである。またこの断片化物はFNのカテプシンD処理物として再現性を持つものであり、今後の検討に有用な材料となる。小児期あるいは成人の慢性腎炎におけるIgA腎症の占める割合は高い.これまでIgA腎症患者血清IgAの一部はフィブロネクチンに結合し,複合体を形成されていることが示されてきた.この複合体がIgA腎症の発症,進展にどのように関連しているのかを知るために以下の検討を加えた.典型的IgA患者血清(I)を用いて,実験系の確認を行なった.IgAーフィブロネクチン複合体の検出系は,簡単には,変性collagenIで処理したマイクロタイタ-プレ-トに患者血清あるいは検体を加え,一定時間孵置した後,結合したIgAーフィブロネクチン複合体を,アルカリフォスファタ-

ゼ標識抗ヒトIgA抗体と反応させ,吸光度405nmで測定した.血清(I)は,原血清を1x,10x,20x,40x,80x,100x,200xの希釈を行なったものと,1mlをゲラチンセファロ-スにより,IgAーフィブロネクチン複合体をアフィニティ-処理し,エリュ-ションを行なったものについて測定系に加えた.吸光度最大値をみると,前者では10x希釈血清で吸光度0.14,後者ではエリュ-ション液1xで0.23と,アフィニティ-処理により,より多くのIgAーフィブロネクチン複合体を検出できる可能性が示唆された.数例の希釈血清を用いた検討では10ー20x希釈が最も高い吸光度が得られたので,以後のスクリ-ニングに際しては,20x希釈血清を用いて測定した.アルカリフォスタ-ゼ標識抗ヒトIgA抗体による発色のための孵置時間を60分に設定すると,尿所見正常健常者の平均±SD=0.367±0.092(OD405)であり,この上限以上を示したものは,42例中11例であった.これらの症例における臨床的差異は明らかではなかった.今後の課題として,この測定で正常範囲内とされた症例各々について,アフィニティ-処理を行ない測定値の変化をみること,陽性者におけるさらに詳細な臨床的検討を行なう予定である.また当初の計画に添って,フィブロネクチン結合IgAを分離精製し,その免疫学的,生化学的分析を行ない,これらが培養ラットメサンギウム細胞増殖に与える影響について検討する.平成2年度の検討は実験系の確認および小児IgA腎症討患者血清を用いたスクリ-ニングの開始であった.また測定における間題点は溶血による測定値への影響であった.これらを踏まえ平成3年度においては検討症例数を増やし血清IgAーフィブロネクチン複合体の測定を行ない対照として小児他疾患における測定も加えた.さらに同一症例で治療経過による測定値の変遷を検討しえた症例も経験した.測定系は前年度で述べたように,変性collagen Iで処理したマイクロタイタ-プレ-トに患者20x希釈血清を加え,一定時間孵置した後,結合したIgAーフィブロネクチン複合体を,アルカリフォスファタ-ゼ標識抗ヒトIgA抗体と反応させ吸光度405nmで測定した.1)IgAーフィブロネクチン複合体測定における溶血の影響.5例のIgA腎症患者において採血後凍結処理により溶血せしめた血清と,非溶血血清を用いて測定値の比較を行なったが有意な差は認めなかった.2)IgA腎症以外の小児疾患を対照としたIgA腎症におけるIgAーフィブロネクチン複合体の測定.小児IgA腎症患者46例(64検体),溶連菌感染後急性糸球体腎炎急性期血清1例,紫斑病性腎炎9例,若年性関節リウマチ5例,ル-プス腎炎4例の凍結保存血清について検討した.IgA腎症患児血清64検体中33検体(52%)で,正常者mean+SD値以上の値を示した.紫斑病性腎炎患児でも9例中4例で高値であった.若年性関節リウマチ(活動期)患者においても5例中3例で高値を示した.これらから血清IgAーフィブロネクチン複合体の検出は他のpolyclonal activationが基本となる疾患およびIgA腎症類似疾患である紫斑病性腎炎においても認められることがわかった.3)同一症例での治療経過とIgAーフィブロネクチン複合体測定値の推移.経過を追って測定しえた5症例のIgA腎症例で,尿所見軽快と共に測定値の低下傾向が観察された.この間分析機器購入が整備されつつあり,今後当初の目的であるフィブロネクチン結合IgAの性状の検討,培養腎細胞機能への影響について検討を進めたい.【緒言】IgA腎症におけるIgA-Fibronectin複合体の検出は,病因と共に糸球体IgA沈着の機序を考える上で興味ある所見であったが,特異性,感度の点からは優れたものではないことがわかった(平成3年度まで).
慢性腎臓病を合併した心臓手術に対する新たな治療戦略

慢性腎臓病(CKD)合併の心臓手術に対し、周術期心房性ナトリウム利尿ペプタイド(h-ANP)投与に術後アンギオテンシンII受容体拮抗薬(ARB)内服を行うactiveRAAS controltherapy(ART)につき検証。20022009年、CKD合併CABG患者のうち周術期hANP投与群(HIT群:60例)、周術期hANP投与+術後ARB投与群(ART群:56例)および周術期hANP非投与+術後ARB非投与群(C群:50例)を対象に後ろ向き研究を施行。
203GHz帯ジャイロBWOの開発とポジトロニウムのエネルギー準位差の精密測定

203GHz帯の周波数可変光源ジャイロ後進波管(Gyro BWO)の開発を行い、これを用いて、東京大学素粒子物理国際研究センターとの共同研究により、ポジトロニウムのエネルギー準位差(HFS)を精密に決定するための世界初の実験を行った。問題点として残されている理論値と実験値の違いに最終的な決着をつける実験を行うため、ガウシアンビーム出力のジャイロトロン装置(Gyrotron FU CW GI)を開発し、これを光源とする実験の計画を策定した。本研究では、周波数を連続的に変化させることのできる高出力テラヘルツ光源であるGyro BWOを開発し、有効な高出力光源がないために、これまでなし得なかったポジトロニウムのエネルギー準位差(HFS)の直接測定を行うことにより、HFSを高い精度(約1ppm)で測定し、理論値とのずれを解明するための光源として応用することにより、永年の問題に決着をつける実験のために活用する。本研究で開発する周波数連続可変203GHz帯Gyro-BWOを設計するにあたり、既存の電子銃駆動用高電圧電源装置(陰極電源:30kV,0.5A,CW,及び陽極電源:20kV,50mA,CW)及び無冷媒超伝導マグネット装置(最高磁場:10T,室温ボア径:100mm,磁場一様性:直径10mmの球内での磁場変化0.1%以下)を有効に活用することを前提として、Gyro-BWO管の最適化設計を行った。1)設計の基本方針と設計の検討:上記の既存設備を活用して開発するGyro-BWOの設計を行った。動作モードとして、シンプルな基本モードであるTE02モードを採用し、競合モードであるTE22及びTE12モードの抑制をするための方法を考案した。電子ビームのメインパラメーターである速度比(速度の磁場に垂直な成分の平行成分に対する比)及び速度広がりは、通常のマグネトロン入射型電子銃(MIG)で可能な標準的な値に設定した。2)高性能モードコンバーターの設計と製作:動作モードであるTE02モードを高効率で動作させるため、競合モードであるTE22及びTE12モードを抑制するモードコンバーターの設計を行った。1既存の無冷媒超伝導マグネットに設計・製作したGyro-BWO管を設置し、装置全体を完成する。前年度の設計に基づき、203GHz帯Gyro-BWOの製作を行い、デマウント型の装置を完成し、真空テストを行った後、8Tヘリウムフリー超伝導マグネットへの設置を完了した。既存の高電圧電源を用いて、出力2.75kW、周波数可変幅6.4%を達成することを目指して、動作試験を開始した。2周波数と出力振幅の高安定化:ポジトロニウムの超微細構造(HFS)の直接測定のためには、周波数の高安定化に加えて、出力振幅の高安定化が必要である。電子ビームのエネルギー及び速度分布を制御することにより両者の安定化を達成する。現有のGyrotron FU CW Vを用いて、ポジトロニウムのHFSの直接測定の予備実験を行い、電子ビーム電流の制御により、ジャイロトロンの出力安定化を達成する試験を行った。この実績を応用して、Gyro-BWOの出力安定化を達成する。本年度は、(1)これまでに行ってきた高出力テラヘルツ技術開発の一つであるポジトロニウムのエネルギー準位の精密計測のための光源として、203GHzのジャイロトロンFU CW Vを用いたオルソ-パラ-両準立間の誘導吸収による遷移の直接測定に成功した。これは、高出力サブテラヘルツ光源ジャイロトロン装置)を用いて可能となる世界初の実験成果である。(2)周可変ジャイロ後進波管(Gyro BWO)の開発を行い、CW動で出力1.2kW,周波数可変範囲1.6GHzを達成した。(3)その出力をポジトロニウムに照射することにより、これまで他の光源ではなし得なかったポジトロニウムのエネルギー準位差の直接測定を行い、問題点として残されている理論値と実験値の違いに最終的な決着をつける実験を行うための検討ヲ行った。(3)このため、東京大学素粒子物理国際共同研究センターと協力して、ポジトロニウムのエネルギー準位差の直接測定に最適化したGyro-BWOのさらなる開発を行うため、電子銃の最適設計を行った。
分子育種基盤としてのストレス制御因子の解析

植物は一定の場所に定着する生活様式を有することから、周囲の環境変化の影響を直接的に受けている。そのため、植物体内の状態を一定に保つ機構や、環境変化に応じて組織や器官の分化を調節し、最も適応した体制をとるものと考えられる。本研究では植物のストレス応答をプログラム細胞死の面から解析する目的で、関連遺伝子の単離およびストレス耐性獲得機構との関係について解析した。種々の形質転換体を用いて以下の解析をおこなった。すなわち、酸化還元因子と代謝系との関係を明らかにした。さらに植物の細胞死抑制遺伝子を単離し、本因子が植物における細胞死を抑制することを確認した。これらの成果をふまえ、当該遺伝子の植物における機能を明らかにした。植物が外的、あるいは内的なストレスによって死にいたる経路には種々の細胞内因子が関与している。細胞死の促進因子としては細胞内因子酸素が重要な役割を担っていることが明らかになっている。そこで、形質転換体を用いて、代謝産物の解析を行った。その結果、特定のアミノ酸の合成促進が明らかになった。一方、DFR過剰発現体の葉と根ではアミノ酸組成に大きな変化は見られなかったが、数種類の有機酸が変動した。種子中のアミノ酸量、総糖量、でんぷん量、アミロース量は一定であった。培養細胞ではグルタチオン量が増加しており、還元率も大きく増加した。同時に、グルタチオンペルオキダーゼ活性、グルタチオン還元酵素活性も増加した。また育種素材として育成されたDFRアイソジェニック系統を用い、ストレス耐性と代謝変動を調査した結果、ROS耐性との相関が示された。植物のストレス応答をプログラム細胞死の面から解析する目的で、関連遺伝子の単離およびストレス耐性獲得機構との関係について解析した。OsHCTR形質転換体を用いて以下の解析をおこなった。すなわち、本形質転換植物は酸化還元因子であるNAD代謝と協調的に作用する事を発明した。また、本遺伝子産物がDFR活性を持つ事を示した。さらに、植物のBI-1遺伝子をイネ及びシロイヌナズナより単離し、本因子が植物における細胞死を抑制することを確認した。これらの成果をふまえ、BI-1遺伝子の植物における機能を明らかにする為、形質転換植物の解析をおこなった。その結果、エリシターに対する耐性を確認した。細胞死の促進因子としては活性酸素が重要な役割を担っていることが明らかとなっている。しかしながら、活性酸素が細胞内のオルガネラに対してどのような影響を及ぼすのかに関してはあまり研究が進んでいない。そこで、細胞内オルガネラへ移行するGFPを有する形質転換植物をもちい、これらをマーカーとしてミトコンドリアや葉緑体のストレス下の動態を解析し、成果が得られた。植物のストレス応答をプログラム細胞死の面から解析する目的で、関連遺伝子の単離およびストレス耐性獲得機構との関連について解析した。そこで、形質転換体やアラビドプシスを用いて、代謝産物の解析を行った。

培養細胞ではグルタチオン量が増加しており、還元率も大きく増加した。同時に、グルタチオンペルオキダーゼ活性、グルタチオン還元酵素活性も増加した。また育種素材として育成されたDFRアイソジェニック系統を用い、ストレス耐性と代謝変動を調査した結果、ROS耐性との相関が示された。本研究は、ストレス制御因子に焦点を当て、植物分子育種の基盤を構築する目的で行われた。生体内で種々の酸化還元反応を触媒する脱水素酵素の補酵素であるNADおよびNADPが制御する機構を解析した。補酵素は細胞内では様々な代謝系を介して合成され、多くの酸化還元反応を制御している。NAD代謝に関する遺伝工学的制御により、ストレス耐性分子育種法の構築を試み、メタボローム解析により、遺伝子の過剰発現による代謝物の変動をまず、イネ由来新規のフラボノイド合成に関与する遺伝子を解析した。本遺伝子は、ロイコシアニジン合成に関与することを明らかにした。また、同様の系において、ストレス抵抗性とNAD代謝系との密接な関係を明らかにした。ニコチンアミドヌクレオチドは、生体内で種々の酸化還元反応を触媒する脱水素酵素の補酵素である。新規のアッセイ系を利用することにより、NAD代謝系の関与するROSは発生や分化にも必須であることが、今回の研究で示された。本遺伝子の過剰発現植物は、種々のストレスへ耐性を示すとともに、NADを増加させた。また、過剰発現によりニコチンアミド補酵素の合成系が活性化した。後代植物における、代謝物の変動を解析した結果、過剰発現体ではアミノ酸組成に大きな変化は見られず、数種類の有機酸が変動した。本研究で得られたストレス耐性植物にでは、フラボノイドの蓄積とNAD(P)Hレベルの両者が重要である事が示された。ニコチンアミドヂヌクレオチドプールとストレス耐性の関連を明らかにするために、NAD(P)生合成酵素であるNAD合成酵素、NADリン酸化酵素(NADK)を高発現する形質転換植物を作出した。NADK高発現では、高いNADP、酸化ストレス耐性を確認した。結論として、NAD代謝量とストレス耐性の相関から、分子育種基盤としての補酵素による制御の重要性を提示することができた。
多様なナショナリズムの形成過程―計量社会学的アプローチを用いた実証研究―

本研究の目的は、現代日本のナショナリズムの特徴を計量社会学的な観点から明らかにすることである。具体的には、第一に、現代日本のナショナリズムは、どのような形態に類型化できるのかを明らかにすること。第二に、現代日本のナショナリズムの各類型は、誰に、なぜ持たれるのかを明らかにすること。第三に、日本のナショナリズムの類型はいかなる趨勢をしてきたのかを明らかにすること。以上の三点を明らかにすることを目的としている。