hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ダウン症児の音韻表象の特徴

音韻表象の不完全さが、ダウン症児の構音の誤りの一貫性の低さや発話の不明瞭さに関わっている可能性が指摘されていることから、目標とする語からの異なり方の大きい刺激と小さい刺激を用い、ダウン症児・者がどのような反応を示すかを検討した。その結果、正答率は「異なりなし条件」90.5%、「異なり小条件」19.0%、「異なり大条件」52.4%であった。このことから、ダウン症児・者は誤り方の大きいものと比較して誤り方の小さいものでは誤りを認識することが困難であることが明らかとなった。これは、ダウン症児・者の音韻表象が不完全であることによる可能性が考えられた。また音韻表象の不完全さはダウン症児の一貫性の低い構音の誤りや発話の不明瞭さの要因の1つである可能性が示唆された。2010年度は文献研究及び実験デザインの検討を行い、データ収集を開始した。文献研究の結果は「ダウン症児・者におけるメタ言語意識研究の現状と課題」として長野大学紀要第32巻第3号に掲載された。これは英語圏の研究を中心にダウン症児・者のメタ言語意識研究について、主な研究方法や研究成果という視点からまとめたもので、日本語における研究の意義を述べた上で日本語を母語とするダウン症児・者を対象にした研究が少ないことを指摘した。またその成果を踏まえ、本研究の実験デザインを検討した。本研究についてはまだ比較に足る充分なデータが収集できていないため成果が得られていないが、本研究の意義及び重要性としては、構音障害や発話の不明瞭さを有するダウン症児・者への言語指導への貢献を挙げることができる。具体的には、本研究における仮説である音韻表象の不完全さがダウン症児・者に特有の構音障害や発話の不明瞭さの要因の1つであるとすれば、構音練習中心ではなくより音韻表象に働きかける言語指導の方法を検討することができると期待される。またダウン症児・者に特有のことばの問題を引き起こす要因を心理言語学的視点から分析することは、発話の非流暢性や吃音、早口症といった、ダウン症児・者の示すそれ以外の言語の問題への理解を進めることにも繋がると考えられる。さらに、音韻表象と構音や発話の明瞭さとの関係を明らかにすることは、ダウン症以外の知的障害や言語障害の理解と支援にも役に立つのではないかと考えられる。音韻表象の不完全さがダウン症児の構音の誤りや発話の不明瞭さに関わっているのではないかという指摘(Dodd and Thompson,2001)を踏まえ、刺激語の構音の誤り方によってはおかしいと判断される場合とされない場合があるのではないかと考えた。そこで本研究では、目標とする語からの異なり方の大きい刺激と小さい刺激を用い、ダウン症児は目標とする音と近い音に対しては許容する反応を示すかどうかを明らかにすることを目的とした。方法は、同一の語につき「異なりなし条件」「異なり小条件(語頭の子音の構音点のみを変化)」「異なり大条件(語頭の子音の構音点、構音方法、有声無声を変化)」の3つの条件で提示し、それぞれについておかしいと思うかを判断させる方法で行った。ダウン症児のデータを分析したところ、正しいと答えた反応の割合は「異なりなし条件」では90.5%「異なり小条件」では76.2%、「異なり大条件」では42.9%であった。また評定の際におかしいと判断しているかどうかを断定できない回答を除外した正答率は、各条件で90.5%、19.0%、52.4%であった。特に「異なり小条件」において正答率が低かったという結果から、ダウン症児は誤り方の大きいもの(例えば「スイカ」を「グイカ」、「サカナ」を「ガカナ」のように誤る)と比較して、誤り方の小さいもの(例えば「スイカ」を「シュイカ」、「サカナ」を「タカナ」のように誤る)では誤っていることを認識することが困難であると考えられた。このことから、音韻表象の不完全さがダウン症児の構音の誤りや発話の不明瞭さの要因の1つである可能性が示唆された。このことから、ダウン症児に対する言語指導の方法として、正しい構音方法の練習だけでなく、単語全体の正しさを向上させる方法が有効であると指摘できる。具体的には、メタ言語意識の向上に視点をあてた指導や、誤っている音の産出に対しては誤っていることをフィードバックすることが有効であると考えられる。
C4光合成を調節する新規分子の動的構造機能解析

本研究では、光合成調節因子であるCP12分子群の分子生物学的役割を分子集合レベル、タンパク質構造レベル、および速度論的に解明し、C4光合成調節の分子機構モデルを構築する。申請者は、これまで光合成カルビン回路の調節因子であるCP12の構造生物学的な先駆的研究を行ってきたが、最近、共同研究者らによって、CP12様タンパク質CP12-3がフラベリアにおけるC4光合成の重要因子であることが分かった。本研究では、CP12分子群が形成する複合体の解析を進め、環境変動に応答するための光合成調節機構の分子機構モデルを構築する。
ナノ構造物を表面に固定した新規機能性膜の開発

水処理各方面で様々な種類の分離膜が導入され始めているが、未だに主流技術とはなりえていない。その主な原因は膜ファウリングに伴う運転コストの増加および溶解性低分子量成分の除去性である。本研究は、ナノスケールでの規則的かつ立体的な構造制御が可能となっているカーボンナノファイバーを分離膜表面に固定することで、従来は考えられなかった新機能を有する分離膜創生を行い、上述した問題の解決を目指すものである。21年度は、平膜状アルミナ多孔体上にカーボンナノファイバーを固定化する条件の最適化を検討し、以下の条件を確立した。平膜状アルミナ多孔体(WhatmanアルミナフィルターAnodisc 25)を0.3M硝酸ニッケルのエタノール溶液に浸し、超音波バス中で10分間超音波処理を行った。そめ後、硝酸ニッケル溶液から平板状アルミナ多孔体を取り出し、この硝酸ニッケル溶液の染み込んだ平板状アルミナ多孔体を300度に加熱している焼成炉に1時間入れ、アルミナ多孔体中の硝酸ニッケルを酸化ニッケルに変換した。その後、この酸化ニッケルを担持した平板状アルミナ多孔体をメタンガス流通下(毎分20ml)、550度で2時間反応させることにより、カーボンナノファイバーを生成させた。この方法により平板状アルミナ多孔体上全てにカーボンナノファイバーを生成させることが出来ることが確認できた水処理各方面で様々な種類の分離膜が導入され始めているが、未だに主流技術とはなりえていない。カーボンナノファイバーを固定する無機多孔質膜としてアルミナ平膜を選定し、カーボンナノファイバーの膜面への固定可能性について試行錯誤的に検討した。数mm大に切ったアルミナ膜を硝酸ニッケルのアセトン溶液に浸漬させたものを乾燥し、メタン流下条件下で加熱することでアルミナ膜表面にCNFの固定が行われることを確認した。温度・反応時間等の調整を行うことで、膜表面にほぼ均一にCNFを固定することに成功した。引き続き、カーボンナノファイバー固定アルミナ膜を用いたろ過試験の実施を目的として、市販アルミナ膜周辺部に付着しているパッキン用ポリマーの除去方法に関する情報収集および検討を行い、CNF固定に悪影響を及ぼさないポリマー除去方法を確立した。市販ろ過試験装置への装着を可能とするには直径25mm47mmのアルミナ平膜へカーボンナノファイバーを固定することが必要となる。本研究では反応器を新規製作し、市販ろ過装置を用いたろ過試験が可能となる平膜サンプルの準備に成功した。この方法により平板状アルミナ多孔体上全てにカーボンナノファイバーを生成させることが出来ることが確認できた
東アジアの経済発展と国際資本市場

本研究はアジア諸国にける金融発展が経済成長にどのように影響するのか、検討している。1997年の金融危機以降、アジア諸国は金融改革と規制緩和を推し進めてきたが、このことが、この地域のクレジット・チャンネルに大きな変化を引き起こしているものと思われる。我々は、この点を、動学的一般均衡アプローチなどを用いて検証した。結論として、先進国とアジアとの金融協力が極めて重要な課題になっていることを明らかにしている。平成20年度、理論研究と、それを応用した実践的研究の二つのアプローチで取り組み、研究成果は海外でのコンファレンスで発表、学位取得論文として公表した。アプローチ1;東アジアの国際資本市場の発展のメカニズムを示すモデル分析を、「国際通貨制度と資本取引」、「資本移動が存在するもとでの国際的な経済ショックの政策波及効果」、「東アジアにおけるクレジット・チャンネルの形成」という三つの論文にまとめ、学位を取得した。アプローチ2;東アジアの国際資本市場発展に資する金融ツールを検討した。具体的には、フィリッピン、インドネシア、などを想定し、海外出稼ぎ労働者が自国に資金送金するremittanceについて、証券化の技法を通じて経済発展に利用できないか検討し、その成果をフィリッピン中央銀行主催の国際コンファレンスで発表した。各国の金融深化が、重要な役割を果たすことをDSGEモデルで示し、チェンマイ・イニシアチブの一つの発展形態として、remittance証券化を普及させることの重要性を指摘した。また、アジア開発銀行から提案された債務保証制度(CGIM)のワーキンググループの基礎研究にモデル作成者として協力、2009年春のアジア開発銀行総会では、本基礎研究をもとにしたCGIMの創設が各国で合意された。さらなる研究の飛躍を図るため、国際研究網の構築にも着手した。準備段階ではあるが、国際研究機関との共同研究の働きかけ、デビット・シンガーMIT准教授との共同研究などを模索している。平成21年度は、本研究の成果を22年度に公刊するため、モテルなとを用いた理論分析と歴史的実証研究を、分けて作業を行っている。さらに、研究成果の一部を実際にアジアに適応することが可能か、経済産業省(アジア太洋州課)の政策作成の予備作業に参画させて頂く機会を得て、モデルの応用と政策提言を行った。(理論アプローチ)(歴史的検証を踏まえた実証研究アプローチ)アジアは、2008年に健在化した金融危機を乗り越え、活況を呈している。その中で、日本の金融を含む産業政策の修正、強化が必要となっている。本研究のアプローチが、こうしたニーズに合致したこともあり、昨年12月3月まで4ヶ月間をかけ、経済産業省通商政策局アジア太平洋課と共同で、東アジア地域での調査を実施した。具体的には、ミヤンマー国で実地調査も実施した。また同省の有識者会合にも参加し、ミヤンマーを含むアジア地域の金融・経済発展に日本の産業・金融が果たす役割を中心に、研究成果の応用としてモデル分析を行い、報告した。本研究は、最終年度を迎え、論文の作成、および、今後のさらなる研究成果の発展を支える環境づくりを行った。研究成果の発表・公表本研究では、金融機関の行動も組み入れたアジアの金融・経済分析モデルを作成してきた。この研究の成果は、日本金融学会(秋季神戸大学)では招待されて、本研究の内容を発表した。タイトル;アジアの景気循環と銀行部門-国際資金フローの役割を踏まえて-また、近年アジアでは、人、物、金の国境を超えた、ダイナミックな動きが生じている。特に、海外出稼ぎ労働者が、大量の資金を母国に送付することで発生する送金と金融深化の問題について、日本経済学会で発表した。招待講演を受けたアジアの景気循環と銀行部門については、海外出版社より査読付きジャーナルへの投稿依頼があり、現在、論文の校正を行っている。遅くとも、今年夏までには、本研究の研究成果として投稿を完了する。今後の発展性への環境整備本研究を実践に移すため、新たに、民間研究機関との研究会(大和総研、日本総研)を発足、本年度は年4回の研究会を実施した。
高齢閉経時における皮膚局所の性ステロイド産生の意義と概日時計による時間制御の検討

我々は、時計遺伝子によって制御される新規のステロイド合成律速酵素3β-HSDを見出し、それが皮膚の性ステロイド産生器官である皮脂腺に発現することをヒトおよびマウスにおいて見出した(MCE 2014; MCE 2015)。またこの酵素は時計遺伝子によって制御されるだけでなく、核内オーファン受容体NGFIBを介して刺激選択的な制御を受けることも明らかにした(EJ 2015)。閉経後の女性にとって皮膚で産生されるステロイドは重要な性ステロイドの供給源となる。我々が見出した3β-HSDの発現制御をさらに見極めることによって皮膚の重要な環境適応機構の一端が明らかになる可能性がある。皮膚はヒトにおいて最も強靭な概日時計機能をもつ臓器の1つである。また皮膚は、性ステロイドの産生器官でもあり、特に、閉経後の女性にとって皮膚で産生されるステロイドは重要な性ステロイドの供給源となる。このような中、我々は、時計遺伝子によって制御される新規のステロイド合成律速酵素3β-HSDを見出し、それが副腎皮質のアルドステロン産生細胞と皮膚の性ステロイド産生器官である皮脂腺に特異的に発現することをヒトおよびマウスにおいて見出した(Nat Med, 2010; Mol Cell Endocrinol, 2014; J Clin Endocrinol Metab, 2014; Mol Cell Endocrinol, 2015)。またさらに本酵素の発現調節機構を詳しく調べ直した結果、本酵素は時計遺伝子によって制御されるだけでなく、核内オーファン受容体NGFIBを介して刺激選択的な制御を受けることも明らかにした(Mol Cell Biol, 2014; Endocr J, 2015)。重要なことに、ヒトの皮膚皮脂腺細胞にもこのNGFIBが時計遺伝子とともに発現することを我々は示した(J Invest Dermatol, 2009; J Steroid Biochem Mol Biol, 2014)。皮膚に内在する概日時計は、周期的な環境変化(紫外線や乾燥の変動)にさらされる皮膚が外部環境に適応するための必須の機構と考えられる。内分泌学
運動時のストレス反応とパフォマンスに及ぼす脳幹の新規ペプチドの役割

脳幹、視床下部から見いだされたPrRP(プロラクチン放出因子)は、ストレス(ACTH応答)調節因子としても働き、ストレスフリーの軽運動でも脳内で活性化する(Ohiwa,2006)。そこで、ストレス応答を惹起しない低容量PrRPを脳内に運動前投与すると、運動時の乳酸・ストレス反応が減弱した(Ohiwa, Am.J.Physiol.Regul.Integr.Comp.Physiol., 2007)。これは運動効率を高める分子機構として重要かも知れない。今回は、この脳機構を暴くためPrRPによる視床下部神経活動抑制効果を調べた。Wistar系雄ラットへの脳室カテーテルを通じて1nmol PrRPを脳室内投与した後、走運動(25m/min,30分)を行わせ、神経活動の指標となる核タンパク質Fosの発現細胞数を視床下部で網羅的に計測した。その結果、PrRP前投与群は対照群に比べ、室傍核や視索上核の神経(AVP神経など)を含むほとんどの神経核(でFos陽性細胞数を有意に減少させた。ストレスを惹起しない低容量のPrRPの事前投与は、ストレス時の視床下部興奮を脱感作させることでストレス反応を減弱させることを示唆する。ストレス反応の閾値には達しないものの、ストレス反応と重複する視床下部神経機構を適度に活性化することで、その後の運動効率やストレス応答を減弱させるとすれば、軽運動によるwarming up効果の機構として働いている可能性が出てきた。これは体育・スポーツ科学の古くて新しい課題とも考えられ、今後検討する必要がある。走運動ストレス時にPrRP神経が活性化するかどうかを確認することを目的とする。実験1走運動時のストレス反応と代謝応答に及ぼすPrRPの効果1)走行学習Wistar系雄性ラットおよび雌性ラットを用いて、運動強度を規定する乳酸性作業閾値(LT)を境にLT強度以下群、LT強度以上群、対照群の3群を設け、1日30分計10回の走行学習後を施す。走行テスト前に、運動中の連続採血を可能にするため、麻酔下で頸静脈に採血用のカテーテルを挿入する。施術後、2-3日の休養期間の後、走行テストを行う。2)脳室内PrRP抗体注入による走運動ストレス反応への影響ラットを麻酔下に置き、両側用脳定位固定装置(Narushige, SB8)を用い、脳室内にカテーテルを挿入する。ラットに固定負荷運動を施し、運動中および走運動前後の採血により得られた血漿からACTH、PRLなどのホルモンをRIA(ラジオイムノアッセイ法)を用いて測定する。ホルモン濃度の測定には高感度EIA(酵素免疫法)、RIA(ラジオイムノアッセイ)などを用いる。また血中の乳酸とブドウ糖は、血糖・乳酸微量分析器(YSI,現有)を用いて測定する。3)走行後のc-Fos蛋白の発現走行後、麻酔下で脳を摘出し、ドライアイス下で凍結した後、クリオスタット(Zeiss,現有)40μmの切片を作成する。切片は主に脳幹の延髄と視床下部について行う。次に、c-FosとPrRPに対する抗体を用いた免疫組織化学染色により、PrRP神経の細胞を同定し、その細胞に発現するc-Fos蛋白を同定し、c-Fos/PrRP共発現細胞数をカウントする。本研究では、PrRPを事前投与した際にみられる運動時のストレス応答の減弱が視床下部を介するかどうか検証した。作業仮説としては、PrRPの脳室内投与が、PrRP神経の投射部位であり、走運動時のストレス反応発現に関与する視床下部の室傍核(小細胞系,pPVN)/視索上核(大細胞系,SON)で発現するc-Fos陽性細胞を減少させるかどうかを検証した。c-Fosは細胞興奮マーカーとして知られる。

実験ではWistar系雄ラットを用い、予め麻酔下で側脳室内にカニュレーションを留置した。ラットはその後、二週間の走行学習を施した後、走運動テスト(分速25m×30分)を行わせた。その際、予め脳室内カテーテルを通じてPrRP(1nmol)を投与しておき、運動終了後に断頭し、脳を摘出し、速やかに凍結保存した。凍結脳から40μmの前額断連続切片を作成し、c-Fosの免疫組織化学をABC法にて行った。その結果、対照群(vehicle投与群)に対するPrRP投与群のFos陽性細胞数は、視床下部pPVN/SONで44%/61%と顕著な減少(有意)を見せた。その他、PrRP神経の投射部位であるBNSTでも顕著な減少がみられた。これらの結果から、低容量PrRPの前投与によりもたらされる走運動時のストレス反応減弱の一部は、ストレス反応を調節する室傍核や視索上核の細胞興奮、あるいはそれにつながる他の視床下部神経の興奮性を減弱することで発現することが示唆された。この結果は、これまでの知見と総合すると、脳幹由来PrRPが視床下部を介して運動時のストレス反応を減弱する効果を有する、というこれまでの仮説を強く支持するものである。
Rasを介する細胞内シグナル伝達機構

1.RasのエフェクターであるヒトRafおよび出芽酵母アデニル酸シクラーゼにおいてRasとの第二の結合を発見しその意義を確立した。本結合はRasによるエフェクター活性化に必須であり、Rasのアクチベータ領域と翻訳後修飾ファルネシル化に依存性であった。第二の結合部位は,Rafではシステインリッチ領域に、アデニル酸シクラーゼではシタラーゼ結合蛋白質CAPとシクラーゼC末端の複合体に存在した。本発見に基づき、がん抑制遺伝子産物Rap1のRas拮抗作用、RasとRap1によるRaf-1,B-Rafの異なった活性調節、Rap1のAキナーゼによる燐酸化によるRas拮抗作用の調節などの分子機構の解明に成功した。さらに、Ras/Rap1によるエフェクター活性制御における第二の結合の強度の重要性を証明した。2.Rasの複数のエフェクター;Raf,Ra1-GDS,出芽酵母アデニル酸シクラーゼ,分裂酵母Byr2等の間でRas蛋白質エフェクター領域上の結合認識配列が異なる事を、多数のヒトH-Ras1アミノ酸置換変異体との結合解析により証明した。その結果、各エフェクターを識別して結合するRas変異体が得られ、それを用いてRasによる種々の細胞現象における各種エフェクターの機能を識別して解析した。3.線虫において新規Rasエフェクター候補PLC-εを発見し、遺伝子破壊により機能を予測した。そのヒトホモログを同定し、Ras/Rap1とのGTP依存性結合、Ras,Rap1との共発現による細胞質から各々細胞膜およびゴルジ小体への移送とホスホリパーゼC活性の活性化を示し、Ras/Rap1のエフェクターである事を証明した。また線虫とヒトからRap1に対してGTP依存性に結合するRAドメインとGDP-GTP交換促進活性を持つGEFドメインとの両者を有する二つの蛋白質RA-GEF-1,2を発見した。1.Ras蛋白質のエフェクターであるヒトRaf-1およびB-Raf、出芽酵母アデニル酸シクラーゼ、分裂酵母Byr2と、GTP結合型Ras蛋白質との直接的結合を証明し結合の解離定数(Kd)を求めたところ、いずれも0.130nMの範囲であることがわかった。上記4つのエフェクターは、すべてRasに競合的に結合した。また、各エフェクターのRas蛋白質結合部位をマップすることに成功した。2.Raf、アデニル酸シクラーゼ、Byr2のRas蛋白質結合部位の間でアミノ酸配列の相同性が見られないので、各エフェクター分子の間でRas蛋白質上の結合認識配列が異なる可能性を考えた。実際、エフェクター結合領域付近にアミノ酸置換変異をもつ約50種類のヒトH-Ras変異体と各エフェクター分子との結合を測定することにより、それが証明された。その結果、各エフェクターを識別して結合するRas変異体が複数得られた。この変異体は細胞内における各エフェクターの機能を識別して解析するのに有用である。3.我々が線虫C.elegansにおいて発見していた出芽酵母アデニル酸シクラーゼのRas結合部位に相同性を持ち、活性部位がアクチン鎖切断蛋白質に類似している蛋白質Ce-Achについて、Ras蛋白質との直接的結合(Kd=11nM)、アクチンとのin vivo,in vitroでの結合を証明した。ゲノム遺伝子の構造が、我々が提唱してきた「進化の過程でのRas結合ドメイン転位仮説」を支持していることに気付いた。この蛋白質の生体内での機能解析のため、Ce-Ach染色体遺伝子をトランスポゾン挿入により破壊した線虫変異体をPCRによりスクリーニングし、有力な候補者をすでに得ている。

1.Rasがん遺伝子産物(Ras蛋白質)とその哺乳動物におけるエフェクターであるRaf-1蛋白質との間の新しい結合様式を発見した。この結合は、従来知られていたRasのエフェクタードメインとRaf-1のRas結合ドメインとの結合とは異なり、Rasの活性化ドメインとRaf-1のCys-rich領域の間で起こり、RasC末端の翻訳後脂質修飾依存症であり,しかもRaf-1の活性化に必須であった。また、RasによるB-Rafの活性化が細胞膜成分非存在下で起こるが、それでもRasの翻訳後修飾(ファルネシル化)が必要なことを、自ら開発した脳細胞由来無細胞試験管内系を用いて証明した。これらの結果をもとに、RasによるRafの活性化機構、とくにRasの翻訳後脂質修飾の役割、に関して新しいモデルを提唱した。2.Ras蛋白質の複数のエフェクター、Raf,Ral-GDS,出芽酵母アデニル酸シクラーゼ,分裂酵母Byr2の間でRas蛋白質上の結合認識配列が異なる事を、エフェクター領域付近にアミノ酸置換変異をもつ約50種類のヒトH-Ras変異体との結合解析により証明することに成功した。その結果、各エフェクターを識別して結合するRas変異体が得られ、それを用いて細胞のトランスフォーメーションにおける各種エフェクターの機能を識別して解析する試みを行った。3.線虫において発見したRasエフェクター候補蛋白質Achについて、F-アクチンとの結合、アクチン団端キャッピング活性等を持つことを生化学的に証明した。さらに、Achが細胞分裂期特異的に中心体に局在する事を発見し、この蛋白質の機能が細胞(質)分裂の制御であることを予測した。この遺伝子をトランスポゾン挿入により破壊した線虫変異体を得、機能を解析中である。2,出芽酵母アデニル酸シクラーゼのRas蛋白質による活性化においてRasの翻訳後修飾(特にファルネシル化)が必須である分子機構を明らかにした。アデニル酸シクラーゼ結合蛋白質CAPが、Rasに付加されたファルネシル基の受容体であり、翻訳後修飾の影響を仲介する可能性を示した。3,各種エフェクターを識別して認識するRas変異体の検索を続行し、Raf-1とB-Rafを識別するものを得た。しかし、これらの変異体を用いてRasの細胞内機能における各種エフェクターの役割を識別解析する方法には限界を見い出したので、下記の線虫遺伝学を用いる方法に主力を注いだ。4,線虫C.elegansにおいて、酵母two-hybrid法を用いてRasのエフェクターを検索し、哺乳動物に存在するもの殆ど全て(Raf,Ral-GDS,AF-6)のホモログの他に、新規のものであるホスファチジルイノシトール特異的ホスホリパーゼCβのホモログ等を発見した。それらエフェクター全てについて、Ras蛋白質とのGTP依存性結合を証明した。その遺伝子を全てトランスポゾン挿入により破壊した線虫変異体を得て表現型の異常を観察することにより、各エフェクターの機能を解析中である。1,線虫C.elegansにおいて新規Rasエフェクター候補蛋白質PLC210を発見し、それがRas蛋白質とGTP依存症に結合する新種のフォスファチジルイノシトール特異的フォスフォリパーゼCである事を証明した。
ナショナリズムの可変性と不変性－継続的全国調査に基づく実証研究

本研究は、2009年と2013年に行った調査と同様の設計で、2017年に日本全国を対象とした大規模量的社会調査を行い、そのデータ分析によって、ナショナリズムや政治意識の実態やその関連性についての実証的分析を行うものである。2018年度は、2017年に行った調査データのクリーニング作業やコーディング作業を遂行しつつ、様々な分析に耐えうるデータセットを完成させた。その上で、様々な分析を行い、その成果を学会等において発表した。その研究成果の一部を紹介していこう。たとえば日本社会におけるナショナリズムについて、民主党政権下の2009年から安倍政権が続く2017年までの八年の間の変化をその背景とともに検討した結果、ナショナリズムの下位概念の中でも、特に排外主義については2013年以降、中国や韓国に対する排外主義の独自性が高まり、さらにその程度も強まったことが示された。また愛国主義や純化主義など他の諸側面においても、民主党政権誕生直後の2009年と、安倍政権が続く2013年と2017年の間では、人々の抱くナショナリズムについても一定の差異が存在していた。その結果は、政治・社会的な状況と人々の抱くナショナリズムの間の関連を予想させるものであった。あるいは政党への支持とナショナリズムの関連について検討した結果、2009年の民主党政権期と比べ、2017年の自民党政権期では、政党間のイデオロギー対立が明確になっていた。特にナショナリズムの影響力は強まり、愛国主義は2009年時点でも自民党支持に強い影響を与えていたが、2013年以降はその影響力をさらに増していた。また民族・文化的純化主義的な人や中韓排外主義の強い人ほど自民党を支持する傾向が見られるようになっていた。このように近隣諸国との緊張状態がテコとなり、愛国主義や純化主義の強さと自民党支持の関連が強まっているのである。2017年に無事に実施できた新調査について、2018年度中にデータクリーニングやコーディング作業が完了したことから、その新調査データの分析は勿論のこと、過去の2009年と2013年データとの間での様々な比較分析を行うことが可能となった。それら分析によって、日本社会におけるナショナリズムや政治意識の実態とその関連について、それらの不変性と可変性に関する実証的な知見を着実に得た。それらの知見を元に、国際学会を含む複数の学会報告を行うなど、少なくない研究成果を出すことができている。さらには、それら成果を学術書として結実させるために、複数回の研究会を開催した。結果的に、「ナショナリズム」「国への誇り(ナショナル・プライド)」「「移民」の影響認知」「排外主義」「外国籍者の社会権」「政党支持」「投票行動」「政治参加」「脱原発」「若者」という10個のトピックについて、時点間比較や規定要因分析を行った研究成果が、学術書として勁草書房より2019年秋に出版予定である(『日本人は右傾化したのかーデータ分析で実像を読み解く』)。以上のように当初の想定以上に研究成果が生産されていることから、本研究は当初の計画を超えて進展している、と考えている。まず2019年秋頃に勁草書房より、ナショナリズム、移民問題と排外主義、政治意識や政治行動に関する全10章の論考をまとめた学術図書(『日本人は右傾化したのかーデータ分析で実像を読み解く(仮題)』)を出版予定である。その上で、昨年度に引き続き各種学会での報告を行うとともに、海外のジャーナルも含めて査読付き論文を執筆・投稿する予定である。また現状の研究成果としては、沖縄と他地域比較については手薄なため、その点について本年度は班別研究会を活性化し、成果を出していく予定である。2016年度は、2009年・2013年データの再分析を行うことで、現状の問題点を確認するとともに、新たな知見の獲得・探求を目指した。その研究成果は、主に各種国内学会(日本社会学会、数理社会学会等)における報告として発表した。具体的な知見としては、例えば日本社会における「排外主義」、中でも特に強い「嫌韓・嫌中」(極端な排外主義者)の全体的傾向を2009年と2013年データから確認した結果、ナショナリズムの一側面(愛国主義)の影響が強いこと、また脅威認知の影響も特に2013年で強まっていることが示された。この点は、国家間の紛争が「国対国」というレベルの人々の集団志向性を刺激した結果と考えられ、2009年に比べて2013年に強い嫌韓・嫌中層が増加した原因の一つと解釈している。一方、スケール化して線形で検討した際には排外主義を高める傾向をもつ権威主義と年齢について、極端な排外主義者か否かについてのロジスティック回帰分析の結果では、「負」の影響を持っていた。この点から、極端に強い排外主義を表明する層と、より弱い形態の排外主義を抱く層の間に、一定の質的相違が存在する可能性が示唆された。他にも研究実績として例えば、政治的関心が高い地域でのみ、反差別的態度をもっている人がヘイトスピーチ規制法を支持するようになることが明らかになった。また、排外意識の高揚について、差別に関する「記述的規範」と「命令的規範」、潜在的な排外意識と顕在的な排外意識を区別することによる検討なども行った。さらに本年度の実績として、2013年に取得したデータに対する最終的なクリーニング作業を行い、データアーカイブへの寄託準備が終了した点が挙げられよう。

そのため、2017年度の早い時期に、日本最大のデータアーカイブであるSSJDAにデータを寄託する予定である。2017年度に計画する本調査に向けた準備として、2009年と2013年に取得したデータ分析を進め、その上で2013年に行った「国際化と政治意識に関する世論調査」の調査票をベースとして調査項目の選定・作成を行った。特に重要な継続項目の選定と新規項目の作成については、研究会やメーリングリストなどを通じて活発な議論を実施している。具体的には、一部分析に用いなかった質問(「愛国心の効用」など)を減らし、その替わりにナショナリズム項目や政治意識項目を再検討し、また重要な規定要因と考えられる諸変数(デモ参加などの政治行動、文化資本などを含む政治的社会化期における生活環境等)の追加について検討中である。加えて沖縄調査における必要な課題の洗い出しとともに、全国データと比較すべき点についても議論を行い、論点を明確化した。さらに2017年度の実査における市区町村の選択について、2015年国勢調査データに準拠し、外国人居住率で層化した上で、無作為抽出によって全国60地点を抽出し、対象地点の選挙管理委員会との連絡のための基礎情報の整理が終わっている。それら研究と作業によって、今後の研究課題が整理され、また解決すべき課題は明確化され、実査の基礎的な準備も着実に進んでいる。以上から、基本的に当初の計画通り、全体の研究は順調に進んでいると言って良いと考える。2017年度は、2009年・2013年に実施した先行調査データの再分析を行うとともに、本研究の目的を果たすために必須となる全国調査を実施した。再分析の成果の一つとして、たとえば社会的問題として取り上げられる「嫌韓」という現象に関する分析結果として、以下のことが明らかとなった。まず2009年から2013年の4年間に韓国への好感度は低下し、韓国人への排外性も強まっていた。また2013年では、嫌韓感情に対する愛国主義の影響力が強まり、対韓国・韓国人への態度はより「ナショナリズム化」しているといえる状態になっていた。対中国・中国人感情の悪化も同様の傾向を示したことから、2010年代からの日本の排外主義の高まりの原因の一つとして、地政学的なコンフリクト(竹島・尖閣問題など)の影響が大きいと考えられるまた2017年度の全国調査については、日本全国の有権者(18歳以上80歳未満)を対象とし、70市区町の選挙人名簿から無作為に抽出した10,500名に調査票を送付した(郵送配布・回収)。また本年度調査では、沖縄と他地域との比較を重視したため、上記の70市区町村の内10市町は沖縄県に割り当て、合計1,500名の沖縄県民に調査票を送付した。その結果、全国調査については3822票(転居先不明の方など調査不能を除いた回収率は44.5%)、沖縄調査については504票(転居先不明の方など調査不能を除いた回収率は34.4%)を回収した。回収表の入力作業と基礎的なクリーニング作業は終了しており、対象者向けの速報版調査報告書を作成し、その内容はインターネットを通じて公開済みである。加えて2013年調査で取得したデータについては、日本最大のデータアーカイブであるSSJDAに寄託し、公開済みである。そのことから、本継続調査に類似した関心を持つ幅広い研究者と共有可能なデータを作成できた、と考えている。まず以前のデータの再分析の結果として、国際学会を含む複数の学会報告や研究成果論文につながっており、基本的に順調に研究は進んでいる、と考えている。
基礎研究振興における科学研究費の役割に関する実証的研究

文部科学省科学研究費補助金はわが国における研究助成金として古い歴史をもつ制度で、学術の発展に貢献してきた。近年、大学等対する研究資金の競争的配分により、研究の重点化、効率化を図る方向が強化されているが、これに対して、研究者からは基礎的学術研究のための資金の先細りへの懸念も表明されている。本研究は、ビブリオメトリックスの手法を用いて、科研費交付の実績データを調査分析し、その学術研究振興に対する長期的効果を定量的、実証的に検証しようとするものである。第1段階では各分野の著名科学者やCOE研究代表者約40名を選定し19852003年の科研費採択実績を調査し、大型研究の代表者に至るまでの数種のパターンを析出した。つぎに、Thomson Scientific社の引用索引、JSTの文献抄録、国会図書館の雑誌記事索引等のデータベースを用いて、上記COE代表者について、論文発表の経年的変動の調査を試みた。次段階として、日本学士院賞等有力学術賞受賞者に調査対象を広げ、約160名について、調査期間を19652005年に拡張して、各人各年代における科研費の平均取得額を調査した。これにより、学問分野によって取得金額の絶対値には大差があるが、30歳位までの修行時代を経て、以後30歳代で代表者として独立し小額科研費を取得するようになり、4055歳にかけては大型研究を指揮し、それ以降は研究を継続発展させる者と管理職に移行するものに別れるといった、研究キャリアの段階的展開が定量分析的にも明らかになった。上記の他、各年度において科研費採択課題数を主たる指標として各大学等の研究活性度を調査してNIIテクニカルレポートとして報告し、また2003年度における科研費の大幅な分野区分改定による研究者の移動状況等、個別的課題に関する分析も行った。松尾学術振興財団と共同して現役研究者・著名研究者2000名に対して、科研費のあり方に関するアンケート調査を実施し873名より回答を得、その結果をとりまとめて公表した。文部科学省科学研究費補助金(科研費)は古くから基礎研究の下支え、底上げの役目を果たしてきたと言われている。現在では,科研費以外にも多くの競争的資金が配分されているものの、研究費総額では,科研費が約半額を占めている。これら基礎的資金と、実用化された革新的技術や成功を収めた画期的研究等との関係を明らかにし、資金配分の重点化が、今後の科学技術の発展にとって真に有効な手段であるのかどうかを定量的、実証的に検証することは重要である。本研究においては、これまでに実用化された技術や成功を収めた研究等でトピカルなものを抽出し、それらのトピックに対して多面的な調査を実施することにより、それらトピックに対する萌芽的な研究を特定し、その後における研究の推移を追跡する。また、研究補助金による研究の成果をビブリオメトリックス的手法により分析し、研究費とそのアウトプットの関係を定量的に導出すること等を目的とする。ここでは第1段階として、各分野の著名科学者や特別推進研究(COE)の代表者を選び出し、1985年から2003年までの科学研究費補助金の採択状況を調べた。1995年以前は採択金額のデータベースがないため、アルバイトを雇い調査入力を行った。これから各研究者において大型研究の採択に至るまでにいくつかのパターンがあることがわかってきた。今後、他の方面からの調査をおこない関係の定量化を目指す予定である。

また、1998年度から2002年度の5ヵ年と大幅な分野改訂がおこなわれた2003年度に対して、科学研究費補助金採択研究課題数を文系から理系等すべての分野について、部・分科・細目ごとに整理し、大学等研究機関の研究活性度を調べ、その結果や考察をNIIテクニカルレポートや学会等で公表した。その他、定量的分析に必要なデータの選定や購入を本年度におこなっている。近年、研究評価の浸透と共に研究資金の配分における重点化の傾向が一層強まりつつある。その一方で、ノーベル賞受賞者等から、基礎研究の重要性と、その資金調達の困難化による基礎研究の将来に対する危惧が表明されている。科研費等の基礎的資金と、実用化された革新的技術や成功を収めた画期的研究等との関係を明らかにし、資金配分の重点化が、今後の科学技術の発展にとって真に有効な手段であるのかどうかを定量的、実証的に検証することは重要である。昨年度は第1段階として、著名科学者や特別推進研究(COE)の代表者を選び出し、1985年から2003年までの科学研究費補助金の採択状況を調べ、各研究者において大型研究の採択に至るまでにいくつかのパターンがあることがわかってきた。本年度は上記特別推進研究(COE)の代表者について、ISI社のNCR-J、JSTのJ-Dream、国立国会図書館の雑誌記事索引等のデータベースを用い、該当研究者に対する論文等の研究成果の抽出をおこなった。特にNCR-J等については著者標記がイニシャル等で同表記別人が多数存在するため、経歴や分野等の調査をおこなった上で、別人を排除する方法を検討し、結果が目視により十分有効であることを確認した。また、国立情報学研究所において1985年度から1995年度の科学研究費採択課題要覧が遡及入力されたことにより、対象者を学術賞受賞者に広げ、調査を開始している。さらに、上記の学術賞受賞者約280名および2005年度科学研究費採択者約1720名の合計約2000名に対して、松尾学術振興財団と協力して「科学研究費補助金の学術貢献に関するアンケート調査」をおこなった。2月末締め切りまでに873件、約44%の回答を得た。これらの回答はOBから現役、各分野にわたる大変貴重なものであり、単純集計のみならず、自由記入についても現在調査分析をはじめている。また、昨年度と同様に2004年度の科研費採択課題数より大学等研究機関の研究活性度を調べ、結果等をNIIテクニカルレポート等で公表をおこなった。その他、中国の国家自然科学基金委員会等への調査・意見交換のための訪問、定量的分析に必要なデータ等の購入を本年度におこなっている。本年度は前年度に行った著名科学者や特別推進研究(COE)の代表者に続いて、1995年から2004年までの日本学士院賞、紫綬褒章等の受賞・受章者のうち70歳以下(2005年現在)の者168名を対象として分析をおこなった。
高難度手術およびハイリスク症例の手術成績向上を目指したグレリン支持療法の開発

高難度手術として膵癌手術について、術前術後のグレリン値を検討した。胃および迷走神経が温存される術式では胃切除や食道切除と異なり、グレリン変化が少ないことが判明した。CD分類GradeIII以上の術後合併症を起こした患者群は、術前グレリン値に対する術後1日目のグレリン値低下率が有意に高かった。グレリン値そのものが術後合併症の有用な予測マーカーであることが判明した。75歳以上の胃全摘症例および80歳以上の幽門側胃切除症例に対するグレリン集中投与レジメン(グレリン持続投与+間欠投与)に関する臨床試験がIRB承認され、現在2例の症例登録を行った。本研究の目的は高難度手術及びハイリスク症例の手術成績向上を目指したグレリンを用いた支持療法の開発である。食道癌周術期の侵襲コントロールに有効性(Ann Surg. 2015Aug;262(2):230-6.)の結果をもとに、手術成績向上が望まれる手術を対象にした研究である。膵島十二指腸切除は、高難度手術として侵襲軽減により成績向上が期待される手術である。上記手術は、血中グレリンの周術期変化についても未だ報告がないため、投与試験の前段階として血液サンプリングを実施した。現在、周術期の血中グレリン変化を解析中である。この結果をもとにグレリン投与量の算出、臨床試験プロトコールの作成を進める。一方、ハイリスク患者として高齢者を対象とした検討を行う「胃癌・大腸癌高齢(80歳以上)患者の合成グレリンの臨床効果に対するII相試験」はプロトコールを作成し、IRB承認に向けて手続きを進めている。また、付随研究として進めている食道癌術前化学療法におけるグレリンの腎庇護作用の検討は症例集積がすすめることができた。食道癌術前化学療法患者40名に解析の結果、グレリン投与群は非投与群と比べて、クレアチニンの上昇が少なく有意に庇護作用を有することが示された。現在論文執筆投稿中である。このほか、肝移植患者の周術期グレリン変化に関する論文はJ Surg Res誌にアクセプトされた。臨床試験が中心となる本研究は、プロトコール作成と症例集積ペースにより進捗が決まる。膵島十二指腸切除術は年間症例数として25症例前後であり、40例の臨床試験では2年程度集積期間が見込まれる。しかしながら、同手術へのグレリン臨床試験は導入実績がなく、周到な準備が必要である。これまで胃・食道を対象として行い血中グレリンの推移については既知であったが、膵島十二指腸切除については血中グレリンの推移については知見がないことから現在検討している。この結果をふまえ、無作為比較試験のプロトコールを作成し、IRB承認後速やかに臨床試験を行う予定である。概ね当所の計画通り進んでいる。高齢者グレリンについては、前述の如く、すでにプロトコールは仕上がりIRB申請中である。承認後速やかに臨床試験を進められる予定である。付随研究であるグレリン腎庇護作用については、先行して臨床試験がはじまっていいたことで平成27年8月に症例集積が終了することができた。解析も終了し論文投稿まで進捗しており概ね計画通り進んでいる。本研究では,高難度手術およびハイリスク症例の手術成績向上を目指したグレリンを用いた支持療法の開発である.当該年度においては,高難度手術として膵頭十二指腸切除および同じ膵切除手術である膵体尾部切除術における術前グレリン値と比較した,術後グレリン値推移を検討している.全結果の解析はできていないが,胃および迷走神経が温存される,これらの術式では胃切除や食道切除と異なり,グレリン変化が少ないことがわかった.これらの手術症例に対するグレリン投与を検討する場合,産生臓器・血中グレリン濃度が温存されていることからグレリン活性阻害薬などの別の観点からの治療開発が可能なことが推測された.また,ハイリスク症例については,75歳以上の胃全摘症例,および80歳以上の幽門側胃切除胃切除症例に対するグレリン集中投与レジメン(グレリン持続投与+間欠投与)に関する臨床試験が年度末にIRB審査に至った.次年度において,本研究が開始予定である.食道がん術前化学療法患者40名に対する腎保護効果を狙ったランダム化グレリン投与試験は症例集積及びデータの解析が終了に至った.グレリン投与により化学療法により腎機能増悪(クレアチニン上昇)が有意に抑制でき,化学療法のDose intensityを保つことができた.本研究については,論文がBritish Journal of cancer誌に当該年度にアクセプトに至った.膵切除におけるグレリン関連研究については,手術前後における血中グレリンプロファイルおよび切除検体におけるグレリン細胞免疫染色について症例集積は概ね終了した.膵頭十二指腸切除術の年間症例数は近年大阪大学では増加傾向にあり,25症例30症例前後の手術が行われるようになっている.上記の術後グレリンプロファイルの結果を踏まえて,グレリン投与無作為化比較試験のプロトコル作成を準備することになる.IRB承認終了後速やかに症例登録を行うことにより,本研究に関しても予定研究期間内にデータ集積を終えられる可能性があることから,おおむね計画通りの進捗と判断した.同時に,高齢者胃癌患者に対するグレリン投与無作為化比較試験もIRB承認間近であり,あわせて計画通りの進捗と考えられる.本研究では、高難度手術およびハイリスク症例の手術成績向上を目指したグレリンを用いた支持療法の開発である。

当該年度においては、高難度手術として膵頭十二指腸切除および同じ膵切除手術である膵体尾部切除術における術前グレリン値と比較した、術後グレリン値推移を検討した。その結果、胃および迷走神経が温存される。これらの術式では胃切除や食道切除と異なり、グレリン変化が少ないことがわかった。しかしながら、CD分類GradeIII以上の術後合併症を起こした患者群は、術前グレリン値に対する術後1日目のグレリン値低下率が有意に高かった。つまり、グレリン値そのものが術後合併症の有用な予測マーカーであることが判明した。また、ハイリスク症例については、75歳以上の胃全摘症例、および80歳以上の幽門側胃切除症例に対するグレリン集中投与レジメン(グレリン持続投与+間欠投与)に関する臨床試験を開始した。現在2例の症例登録が行われており、今後も症例集積を重ねる予定である。食道がん術前化学療法患者40名に対する腎保護効果を狙ったランダム化グレリン投与試験については、論文がBritish Journal of cancer誌に当該年度にアクセプトに至った。高難度手術として膵癌手術について、術前術後のグレリン値を検討した。胃および迷走神経が温存される術式では胃切除や食道切除と異なり、グレリン変化が少ないことが判明した。CD分類GradeIII以上の術後合併症を起こした患者群は、術前グレリン値に対する術後1日目のグレリン値低下率が有意に高かった。グレリン値そのものが術後合併症の有用な予測マーカーであることが判明した。75歳以上の胃全摘症例および80歳以上の幽門側胃切除症例に対するグレリン集中投与レジメン(グレリン持続投与+間欠投与)に関する臨床試験がIRB承認され、現在2例の症例登録を行った。臨床試験は、大阪大学附属病院にて実施される。プロトコールの作成既に進んでおり、倫理委員会とのやりとりもはじめている。また、薬事未承認薬の投与であることから、薬物管理は常に細心の注意が必要で有り、消化器外科医と病棟看護師、栄養マネージメント部、薬剤部とのチームを作成し、薬剤投与準備、患者の栄養状態、摂取カロリーの評価、患者の症状モニタリングについてコンセンサスミーティングを行った後分業して試験を推進している。連携研究者の寒川賢治先生には、合成ヒト・グレリンの供与を受けるだけではなく、グレリン測定方法の指導、機器の使用、さらには実験データ解析、臨床試験デザインなどにおいて幅広く協力を仰いである。合成グレリンに関する臨床試験題目は大阪大学より公開している。臨床試験の結果については英文論文や国内外の学会にて発表の予定である。また、グレリンの製剤化については、食道癌高齢者に対する合併症軽減を目指した合成グレリンの有用性試験として現在、医師主導治験としても進めておりこちらの研究成果も相互にフィードバックしながら進めていくことでさらなる研究進捗が期待される。グレリン投与臨床試験についてはプロトコル作成→IRB申請→IRB承認のプロセスにおいて,医学的倫理指針(統合指針)にそった薬事未承認薬としての適切なプロトコル作成が重要である.
体細胞突然変異の遺伝子部位特異的な導入機構

1)E2Aによる抗体遺伝子の転写誘導とクロマチン構造変化の解析、および体細胞突然変異導入の試み遺伝子導入効率の高いBOSC23細胞にE2A転写因子を発現させると、E2Aが内在性Igκ遺伝子の可変領域に結合し、ヒストンH3、H4のアセチル化とH3-K4のメチル化の上昇を介して転写を誘導することを見出した。そこでE2AとともにAIDを発現させ、内在性Igκ遺伝子で体細胞突然変異が導入できるか解析したが、変異は導入されなかった。このことから、E2Aの単独発現では転写とヒストンアセチル化の誘導レベルが充分でないことが示唆された。そこでE2Aによって動員されるヒストンアセチル化酵素を検索したところ、CBP/p300がE2Aと結合し、さらにE2AによってIgκ遺伝子可変領域にリクルートされることを見いだした。そこで、E2Aと共にCBP/p300を過剰発現させたところH3-K18のアセチル化が特異的に促進され、転写が増強されること、逆にsiRNAによって内在性のCBP/p300をノックダウンするとH3-K18のアセチル化が低下し、転写も低下することを見出した。以上の結果を踏まえて、CBP/p300の過剰発現により転写とヒストンアセチル化の誘導レベルを上昇させた状態でE2AとAIDを共発現させ、内在性抗体遺伝子で体細胞突然変異が誘導されないか、逆に突然変異を誘導できる細胞株でE2AやCBP/p300を低下させ、変異の導入頻度が低下しないか引き続き検討を行なっている。遺伝子導入効率の高いBOSC23細胞にE2Aを発現させると、内在性の抗体κ鎖遺伝子のV領域で転写が誘導できることがわかった。その際にE2Aが結合する部位をクロマチン免疫沈降法(ChIP)によって調べたところ、V領域ではプロモーターと組換えシグナル配列(RSS)に結合することがわかった。J領域やエンハンサー領域にもE2Aは弱いながら結合するが、定常領域には結合しなかった。さらにE2Aの結合によってヒストンの修飾がどのように変化するか調べたところ、V領域ではプロモーター、RSSともにヒストンH3、H4のアセチル化とH3-K4のメチル化の上昇が認められた。J領域でも弱いながら同様の傾向が見られたが、定常領域ではそのような変化は認められなかった。上記の結果をもとにBOSC23細胞にE2AとともにAIDを発現させ、内在性抗体κ鎖遺伝子で体細胞突然変異が導入できるか解析した。まずVDJ組換えの起きていないgermline型のV領域DNAを調べたが、変異は導入されなかった。これは、E2AとAIDを共発現している細胞を精製しているものの、E2Aによる転写誘導が発現細胞の極一部に限られるためではないかと考え、E2Aによって誘導されるV領域の転写産物を解析したが変異は導入されなかった。さらにE2AとAIDに加えてRAG1/2も共発現させ、VDJ組換えが誘導されたV領域DNAと組換え転写産物も解析したがやはり変異は導入されなかった。以上の結果から、E2Aは体細胞突然変異に必須である標的遺伝子の転写と部位特異的なヒストンアセチル化を誘導するものの、それだけでは内在性抗体遺伝子での変異の導入には充分でないことが明らかになった。
スタチンの新たな効果:消化管粘膜免疫への関与

スタチン系薬物は高脂血症治療薬として、国内外で広く使用されているが、近年免疫調節作用や抗炎症作用があることが注目されている。しかし、これまで消化管の粘膜免疫システムに対する直接的作用について検討した報告はない。本研究では、スタチンの消化管粘膜免疫に与える新たな免疫制御の効果を検討することを目的とし、マウス腸管上皮間リンパ球(IELs)を単離培養し、サイトカイン産生に対する薬理学的作用を検討した。マウスC57BL/6を用い、IELsは小腸より機械的攪拌により細胞抽出後、比重遠心法で分離した。purityは7080%で90%以上はCD3陽性のT細胞で構成されていた。サイトカイン産生は48時間培養後の上清でCytometric Bead Array(CBA)を用いて測定した。非刺激培養条件では、各種サイトカイン産生はなく、PMA/ionomycin刺激、CD3/CD28刺激にてINF-γ、TNF-α、IL-2、IL-4、IL-10などのサイトカイン産生が確認された。スタチンの薬理作用の検討に先立ち、免疫調節作用を有するヒスタミンの影響を検討したところ、Th1サイトカインの有意な抑制効果があり、これらはIELsに存在するヒスタミンH2受容体を介することが明らかになった(Takagaki K, et al.J Gastroenterol 2009)。この結果をふまえて、sinvastatinのIELsの産生するサイトカイン産生への調節作用を検討した。Th1サイトカインである、INF-γ、TNF-α、IL-2が用量依存的に強力に抑制されることが明らかとなり、これはヒスタミンの作用より強かった。本結果から、消化管粘膜免疫に対してスタチンがIELsに直接作用してサイトカイン産生を調節することが示された。スタチン製剤の消化管免疫疾患に対する、新たな治療薬としての可能性が期待される。スタチンは肥満細胞からのヒスタミン放出を抑制、あるいは肥満細胞の分化・活性を制御することで免疫調整作用を示す報告[J Leukoc Biol 2003,73:173-,Allergy 2006,61:281-]があり、これは免疫担当細胞における生体アミンとの競合的・協同的作用の存在が示唆される。そこで申請者は、スタチンによる消化管粘膜免疫への関与を明らかにするのに先立ち、代表的な生体アミンであるヒスタミンの消化管粘膜免疫への直接的関与について研究を行った。正常マウス小腸から採取した腸管上皮間リンパ球(IEL)をPMAとIonomycin刺激下でヒスタミン添加のうえ一次培養を行い、放出されたサイトカイン産生量を測定した。また各種ヒスタミン受容体アンタゴニストを添加して受容体サブタイプ別のIELでのサイトカイン産生応答についても調べた。ヒスタミンは濃度依存性にTh1系サイトカイン(IFN-γ・TNF-α・IL-2)とIL-4産生を抑制した。細胞内サイトカイン解析では、主たるIFN-γ産生細胞はTCR-αβ(+)IELであり、ヒスタミン添加によりTCR-αβ(+)IEL数は減少した。また選択的ヒスタミン受容体アンタゴニストを用いた実験結果から、ヒスタミンによるIELのサイトカイン産生制御はH_2受容体を介していることが示唆された。以上よりヒスタミンはH_2受容体を介してCD4(+)IELおよびTCR-αβ(+)IELのサイトカイン産生を制御し、腸管局所での免疫応答を制御する可能性が示唆された。スタチンはCD4(+)T cellでRANTES発現を介した局所粘膜免疫、特にTCR-γδ(+)IELのmodulatorとなりうる報告[PLoS One 2007,5:470-]があり、当該年度の研究成果は、免疫担当細胞における生体アミンとの競合的・協同的作用の存在を示すうえで意義あるものと考える。

Th1サイトカインである、INF-γ、TNF-α、IL-2が用量依存的に強力に抑制されることが明らかとなり、これはヒスタミンの作用より強かった。本結果から、消化管粘膜免疫に対してスタチンがIELsに直接作用してサイトカイン産生を調節することが示された。スタチン製剤の消化管免疫疾患に対する、新たな治療薬としての可能性が期待される。