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元代～明代初期における日中交流の歴史的変遷の研究

本年度は、前年度までの研究成果にもとづき、14世紀の日中関係の変遷について、東アジア海域交流の担い手が自らをとりまく環境の変化にいかに対応したかという観点から、本研究の総括を目指した。それにあたり、以下の1・2について重点的に取り組んだ。第一は、14世紀後半における東アジアの動乱が東アジア海域世界に引き起こした大規模な人間の移動に関する検討である(1)。については、まず前年度からの継続として、14世紀15世紀前半を対象に、主に中国・朝鮮史料から東アジア海域世界における人身売買・人身略取・移民などの事例を収集した。また、あわせて中国・朝鮮における「倭寇」事例の網羅的検出を行った(一部未完成)。それにより、元明交替期の中国における飢饉・流亡と、1350年の朝鮮半島南部沿岸地域における大規模掠奪に始まる「倭寇」との関係を考察し、また中国における「倭寇」事例の時期による変遷、地域の偏りに関しても新知見を得た。この他、朝鮮半島における「倭人」「倭寇」活動エリアの調査として、主に慶尚南道(三浦・巨済島など)を巡検した。第二は、14世紀後半以降に東アジア海域世界の主要なアクターとなる琉球国をとりまく倭人勢力と王権の関係および、それが日明・日朝関係に及ぼした影響に関する検討である(2)。日元貿易の担い手が元明交替をうけて直面した危機への対応として朝鮮(高麗)・琉球に注目したこと、そして琉球国の確立が沖縄の王権と那覇の外来勢力の連携を重要な要因としたことは従来から指摘がある。その上で本研究では、在那覇の「外来勢力」として日元貿易の重要な担い手であった博多商人および1で検討した「倭寇」に重なる人びとの動きを分析し、華人との協働・競合を念頭に置きつつ、段階的に沖縄の王権との連携が生まれてくる様相を考察した。「研究実績の概要」に記した1について、中国「倭寇」の時期的変遷および地域的な偏りに関するデータはほぼ集められているが、その要因を明らかにできておらず、論文化を先送りしている。また、本研究の総括として、2018年10月に学会での口頭報告および2019年3月刊行の論文「東アジア海域世界の境界人と政治権力」を期す予定であったが、2については十分な論及ができていないなど(10月の口頭発表後、さらなる検討と情報収集を行ったが、論文には反映していない)、完成度に課題が残った。これらについては、研究期間を延長し、改善を図る。元代から明初期にかけての東アジア海域世界の動向を日本史と関連づけて総合的に論じる際、(A)13世紀後半の蒙古襲来のインパクトと、(B)14世紀後半の元末明初の内乱という二つの局面の関係性を明確にすることが課題となるが、(B)に関して、「研究実績の概要」の1に関して残された課題の検討および2に関する論点整理を試みる。その上で、(A)(B)の関連性について本研究の総括を行い、論文「東アジア海域世界の境界人と政治権力」」(『日本史研究』679号)のアップデートを図りたい。また、本年度に実施を予定していた長崎県対馬での「倭寇」関係の現地調査も、来年度に実施したい。本年度は以下に挙げる13に従事した。1、平安時代中期における貿易管理体制の変容の解明と、中世的な貿易システムの形成過程の再検討。2、モンゴルの東アジアにおける戦争がもたらした東アジア海域世界の秩序変容に関する論点整理と、その日元交流への影響の検討。3、日本の中学校・高校教科書における東アジア交流史関係記述、ならびに英語圏における日本中世史理解の調査。1については本来、日宋/日元交流と日明関係史の架橋を試みる本研究の主たる検討時期とは重ならない。ただしそれは、これまでの私見をふくめ従来の研究では、中世的な貿易システムを論じる際には12世紀後半を起点とし、それ以前との断絶を強調してきたためであった。しかし、9世紀12世紀の貿易管理体制を通時的に検討した結果、11世紀に始まる貿易管理体制の変容が14世紀まで続く貿易システムの起点であるとの見通しを得た。これにより、本研究の射程は大きく広がったといえる。また、その成果は論文として刊行した。2については、モンゴル帝国による戦争が陸域・海域における交流を促進させたという近年の理解をふまえ、東アジアに即して再検討をおこなった。その結果、日中交流に関していえば、戦争がもたらした交流へのダメージは過小評価できず、またモンゴル帝国の東アジア覇権が形成されるなかで日本が政治的にそれに包摂されなかったことが、「日本」「倭」に対するネガティブイメージの一因として見逃せないことを明らかにした。3については、研究成果を社会的、国際的に発信していくにあたり、踏まえるべき課題を整理・共有する意味で不可欠な作業である。中学校教科書記述に関しては、論文化を進めており、高校教科書に関しては、高大連携歴史教育研究会での活動を通じた情報収集を行った。英語圏に関しては中間報告をかねて、国際ワークショップでの発表を行った。当初予定していた入元僧に関する史料収集・整理には遅れが出ているが、その原因は主に以下の二つである。第一に、計画には含めていなかった912世紀に関する研究に従事したこと。しかし、これについては、結果的に研究全体がカバーしうる射程の拡大につながったと肯定的にとらえている。第二は、国際会議・ワークショップに参加する機会が当初の予定より多くなり、その準備に時間をあてたことである。

ただし、これについても、研究の国際発進力の充実化のためには有益であり、また論点を整理し、次年度以降の研究課題の明確化には大きく寄与するものと考えている。本年度は、以下の1・2の研究に従事した。1、モンゴル帝国(元)のユーラシアにおける覇権掌握および元代末期(14世紀中頃)の混乱がもたらした東アジア海域世界の秩序変容、そしてそれらが日本の国内情勢に及ぼした影響についての検討。2、日本の中学校・高校教科書における東アジア交流史を中心とする日本史記述、ならびに英語圏における日本中世史理解の調査。1については、日元戦争(蒙古襲来)をうけた日元関係の緊張関係が日元交流のあり方を規定していたという理解のもと、その緊張関係の変遷を段階的に位置づけるべく日本の国防体制(異国警固番役・異国降伏祈祷)を先学の成果に学びつつ再整理した。北九州地域を中心とする石築地の修築をはじめとする異国警固番役は戦後約1世紀にわたって継続するが、警固体制が継続することがいかなる意味を持つのかについて、考察を進めている。この成果の一部はすでに国際シンポジウムで発表し、発表内容の刊行も予定している。また、14世紀中頃の東アジア海域世界における混乱のインパクトについては、人の移動の実態を把握することを通じて、後の明初の海禁体制を見通せるよう研究を進めている。これに関連して、大韓民国(全羅南道・慶尚南道)にて現地踏査を行った。2については、研究成果を社会的、国際的に発信していくにあたり、踏まえるべき課題を整理・共有する意味で不可欠な作業である。中学校教科書記述に関しては、今後の学界の取り組み方についての提言をふくめて論文化し、あわせて高大連携歴史教育研究会での活動などを通じ、2022年度に新設される「探求」科目を意識しつつ、高等学校教科書記述の精選を目的に記述の検討を進めている。英語圏に関しては、関連する文献を収集し、とくにVictor LiebermanのStrange parallels(第2巻)については紹介・批判をかねた研究展望を公表する予定である。当初は、入元僧関係の史料収集・整理を通じて、鎌倉後期南北朝時代の入元僧およびその母胎をとりまく政界・仏教界の動向の把握を中心にする予定であったが、国際シンポジウムの実施などもあり、蒙古襲来の日本史上のインパクトの見極めをまずは優先した。しかし、基本作業となる史料収集・整理は継続的に行えており、研究全体の遅れは生じていないと判断している。本年度は、以下の1・2・3の研究・活動に従事した。1モンゴル帝国(元)の東アジアにおける覇権掌握が及ぼした東アジア海域世界および日本国内情勢への影響についての検討。214世紀後半における東アジアの動乱が東アジア海域世界に引き起こした大規模な人間の移動に関する検討。3日本の中学・高等学校の歴史教科書における東アジア交流史を中心とする日本史記述の調査とそれに対する提言。1については、日本における国防体制(異国警固番役・異国降伏祈祷等)に関する史料収集に区切りを付け、昨年度に引き続き、蒙古襲来の日本史上および日中交流史上の意義について考察をした(その成果は後日刊行予定)。
ICTを活用した実習指導者のためのネットワークシステム構築に向けた基礎的研究

本研究は、臨地実習指導者を担う臨床看護師が、成人学習者の特徴を踏まえ、自己のペースで主体的にリアルタイムかつ自由な時間や場所で学習ができ、ひとりひとりの成人学習者が持っている豊かな経験を交流しあえ、自己成長を促進できる場をICTの活用によって実現させることを目的としている。2018年度は、研究遂行のために研究計画の再検討を行い、倫理審査からの承認を得た。また、文献の整理や学会参加による情報交換を行い、研究計画に役立つディスカッションを行うことができた。さらに、研究者間のミーティングも23ヶ月に1回の割合で実施し、十分な検討もできた。2019年度は、臨地実習指導体制、臨地実習指導者への支援、システムへのニーズに関する100施設を対象にキャリア尺度に関する質問紙調査および自記式質問紙調査を実施する。さらに、15名程度の実習指導者を対象に、フォーカスグループインタビューを実施し、質的にもシステム構築へのニーズを調査する。2018年度は、2019年度からすぐに研究に着手できるような研究環境を整えることができた。今年度は、アンケート調査を予定していたが、さらなる研究結果を追求するために、併せてインタビュー調査も計画に組み込むこととなり、再度研究計画の練り直しを行った。当初は、病院に勤務する実習指導者を対象としていたが、実習指導に携わるすべての実習指導者に対象者を拡大した。また、アンケート調査のみを計画していたが、ICT活用に関してのより詳しい要望や活用できるシステムを構築するためにはインタビュー調査の必要性が生じたた。よって、インタビュー調査は、個別調査ではなく、フォーカスグループインタビューで実施し、語りの中からデータを収集する計画へと変更した。その結果、倫理審査への申請時期が予定より遅れ、実際の調査は次年度に繰り越すこととなった。倫理審査への申請と承認までは終了している。倫理審査委員からの承認は得ているため、次年度は、アンケート調査およびインタビュー調査の実施が計画されている。対象者へのアンケート調査の配布の準備は終了しており、直ちに郵送が可能である。7月までにデータ回収を行い、分析・考察を行う。フォーカスグループインタビュー調査は、8月に実施予定である。15名の臨地実習指導者を対象とする。56名のグループに分け、研究代表者と研究分担者がファシリテーターとなり実施していく。アンケート調査およびフォーカスグループインタビューの結果を研究グループ内で考察・分析を行い、研究グループ内で論文作成まで練る。研究成果の学会発表を考えている。そのための抄録作成を行い、学会発表後は、論文の作成に着手する。平成29年度は、実習指導体制、実習指導者への支援、システムへのニーズに関する全国規模の実態調査を実施するための文献検索および文献検討を研究チーム内で実施した。さらに、実習指導者の体験が臨床看護師としての成長に影響する要因として,【教員との相互関係の成立】,【教員の指導からの学び】,【他者からのサポート】,【自己の指導の振り返り】,【戸惑いから脱却】,【関わることによる患者の変化】が抽出され学会発表を行う予定としている。これらの成果は、自己成長を促進する教育システムの構築において重要な示唆を得ることができたと考えている。今後研究成果の発表予定であり、全国調査の実施に至ってはいないが文献検討や計画書の作成の準備はできているため、おおむね順調に進展している。

平成30年度は、全国調査を実施するために、研究計画書の立案をし倫理審査委員会に提出することを計画している。さらに、データの分析および学会発表までを実施する。倫理審査委員からの承認は得ているため、次年度は、アンケート調査およびインタビュー調査の実施が計画されている。対象者へのアンケート調査の配布の準備は終了しており、直ちに郵送が可能である。7月までにデータ回収を行い、分析・考察を行う。フォーカスグループインタビュー調査は、8月に実施予定である。15名の臨地実習指導者を対象とする。56名のグループに分け、研究代表者と研究分担者がファシリテーターとなり実施していく。アンケート調査およびフォーカスグループインタビューの結果を研究グループ内で考察・分析を行い、研究グループ内で論文作成まで練る。研究成果の学会発表を考えている。そのための抄録作成を行い、学会発表後は、論文の作成に着手する。全国調査実施の予算を計上していたが、計画が次年度にずれ込んだため。今年度は、研究の練り直しを行い実際のデータ収集は次年度に繰り越された。そのため、次年度は、インタビュー調査およびアンケート調査の2本立てでの研究を計画しているため、それらの研究に要する予算を繰り越した。使用計画は、データ収集と分析に要する費用と論文の作成及び学会参加に係わる費用を考えている。
有機非線形光学材料としての光学活性ヘテロヘリセン

(イ)D-カンファーから得られる二環性アミノアルコールを不斉源に用いたジアステレオ区別反応:分子内にπ-電子過剰系チオフェン環とπ-電子欠如系ピリジン環を含む光学活性ヘテロヘリセンの合成では,電子不足なピリジン環の位置での光環化の収率が悪いので,Skraup反応によってチエノキノリン誘導体の合成を行った。ついで,チエノキノリンのホスホニウム塩とベンゾジチオフェンカルボキサルデヒドとの間でWittig反応を行い,1,2-ジアリールエチレンを得た。このオレフィンの光環化反応により,ヘリセンのジアステレオマ-を37:63の比で得ることができた。ジアステレオマ-をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで分離したのち,キラル源を取り除き,光学的に純粋なヘリセンの両エナンチオマーを得ることに成功した。両エネンチオマ-の比旋光度,CDスペクトルには良い対応が見られた。さらに,ラセミ体のヘリセンのX線結晶構造解析にも成功した。結晶中では,(P)-体と(M)-体が水素結合によって向かい合った構造をとっており,両末端の環の二面角は45.3度と,[7]チアヘテロヘリセンジオールの38.0度に比較するとかなり大きい値を有することを明らかにした。(ロ)酵素を用いたラセミ体のヘリセンの光学分割:多量のキラルヘリセンを得る目的で,グラムスケールの光学分割を行なった。ラセミ体ヘプタヘリセンジオール1.00g,リパーゼCAL2.5g,ビニルアセテート20mlを用いた鏡像体区別反応により光学純度98%の(M)-(-)-ヘプタヘリセンジオールを442mg得ることに成功した。以上のように,申請者が開発した手法により,さまざまなキラルヘテロヘリセンの合成が可能となった。これら螺旋分子は世界で初めて合成されたもので,その構造や性質,反応性の研究は極めて興味ある研究領域であり,今後の研究が多いに期待される。
テバトロンを用いたCDF実験におけるトップクォークの物理の研究

米国フェルミ国立研究所のテバトロン加速器において行なわれているCDF実験では、2001年に始まった新しい物理ラン(Run II)によって、これまでに約80pb^<-1>を超える量のデータが収集された。これは、前回のラン(Run I:1992年1996年)のデータ量109pb^<-1>に匹敵する量である。Run Iでは、トップクォークが世界で初めてその存在が観測され、その質量を測定するなどの成果があがっている。そこで、まずこのトップクォークの存在を現在のRun IIにおいて、再び確認することが今後のRun IIでのトップクォークの物理において最重要課題となる。本研究課題では、このRun IIにおいて収集されたデータを用いた解析を現在行なっており、トップクォークの生成断面積や質量の測定等で成果があがりつつある。これは、この先に続くトップクォークの質量、運動学的特性などの精密測定、更には標準理論の精密検証やそれを超える物理の探索を行なう上で非常に重要なステップである。これらの成果は、今年2月末や3月に行なわれた研究会、更に3月末に行なわれる日本物理学会の特別講演において発表する。更に、テバトロンにおいてこの先、可能なトップクォークの物理についての予測をシミュレーションを用いた研究をおこなった。テバトロンにおいてトップクォーク対が生成されるとき、トップクォークと反トップクォークのスピンの偏極度に強い相関が見られることが素粒子の標準模型から予測されるが、本研究によって、この相関をRUn IIで観測できることが十分に期待できるということがわかった。
高泌乳牛の肝機能障害が炎症性子宮疾患の病態とエンドトキシン代謝に及ぼす影響の解明

乳牛の生産性を低下させている要因に,高泌乳牛に頻発する炎症性子宮疾患が存在する。本研究では,子宮に感染した細菌が放出するエンドトキシンであるリポポリサッカライド(LPS)代謝の主たる器官である肝臓に着目し,炎症性子宮疾患と高頻度で併発する肝機能障害がLPSの代謝と作用に及ぼす影響を明らかにする。具体的には,子宮の炎症と肝機能障害という二つの病態を組み合わせたin vivo/vitro疾病モデルを作出し,LPSの消失速度や卵巣への作用を検証する。乳牛における繁殖障害の主要因に,子宮への細菌感染によって引き起こされる子宮炎や子宮内膜炎といった炎症性子宮疾患が存在する。本研究では,子宮に感染した細菌が放出するエンドトキシンであるリポポリサッカライド(LPS)代謝の主たる器官である肝臓に着目し,肝機能障害が炎症性子宮疾患の病態とLPS代謝に及ぼす影響を明らかにする。平成30年度は,肝機能障害によってLPSが代謝されずに蓄積する可能性について検証するため,炎症性子宮疾患に罹患した乳牛における血中および卵胞液中LPS濃度と肝機能との関連性を解析した。その結果,炎症性子宮疾患罹患牛のうち,肝機能の低下により発生するケトーシスの指標である遊離脂肪酸(NEFA)濃度が700 μEq/Lを超えた個体では血中のLPS濃度が分娩後6週まで高値で推移していたことから,肝機能の低下によってLPSが代謝されずに血中に蓄積する可能性を明らかにした。さらに,食肉処理場において子宮の炎症が認められた個体の卵巣を採取して卵胞液の解析を行ったところ,卵胞液中のNEFA濃度が700 μEq/Lを超えた個体では卵胞液中のLPS濃度が高値を示したことから,肝機能の低下が卵胞へのLPS蓄積にも関与する可能性を示した。つづいて,血中からのLPS消失速度に及ぼす肝機能障害の影響について検証するため,Wistar系ラットを用いて,子宮の炎症と肝機能障害という2つの病態を組み合わせた疾病モデルの構築を試みた。その結果,ラット子宮内へのLPS投与によって卵巣機能の低下を伴う炎症性子宮疾患モデルラットを得た。現在は,超高脂肪飼料の給与による脂肪肝モデルラットの作出に取り組んでいる。当初の計画通り,炎症性子宮疾患罹患牛を用いた症例研究を実施し,炎症性子宮疾患と肝機能障害が高い頻度で併発するとともに,肝機能障害によって血中および卵胞液中へのLPS蓄積が生じる可能性を示すことができた。また,子宮の炎症と肝機能障害とを併発する疾病モデルラットの作出においては,子宮内へのLPS投与によって,卵巣機能の低下を伴う炎症性子宮疾患の生体モデルの誘導に成功した。上述の成果から当該年度の計画に沿って概ね順調に進んでいると判断した。肝機能障害モデルラットの作出においては,長期にわたる超高脂肪食給与が必要であるため,絶食などの食餌制限と組み合わせてより効率的に脂肪肝を誘導する手法を構築する。この脂肪肝モデル用いてLPS投与後の血中LPS濃度の推移を健常ラットと比較することで,血中からのLPS消失速度に及ぼす肝機能障害の影響を解析する。また,平成30年度に得られた炎症性子宮疾患モデルラットを用い,黄体形成ホルモンのパルス状分泌および脳視床下部弓状核におけるキスペプチン遺伝子の発現を解析することで,生殖中枢へのLPSの作用におよぼす肝機能障害の影響を検証する。

現在は,超高脂肪飼料の給与による脂肪肝モデルラットの作出に取り組んでいる。当初の計画通り,炎症性子宮疾患罹患牛を用いた症例研究を実施し,炎症性子宮疾患と肝機能障害が高い頻度で併発するとともに,肝機能障害によって血中および卵胞液中へのLPS蓄積が生じる可能性を示すことができた。また,子宮の炎症と肝機能障害とを併発する疾病モデルラットの作出においては,子宮内へのLPS投与によって,卵巣機能の低下を伴う炎症性子宮疾患の生体モデルの誘導に成功した。上述の成果から当該年度の計画に沿って概ね順調に進んでいると判断した。肝機能障害モデルラットの作出においては,長期にわたる超高脂肪食給与が必要であるため,絶食などの食餌制限と組み合わせてより効率的に脂肪肝を誘導する手法を構築する。この脂肪肝モデル用いてLPS投与後の血中LPS濃度の推移を健常ラットと比較することで,血中からのLPS消失速度に及ぼす肝機能障害の影響を解析する。また,平成30年度に得られた炎症性子宮疾患モデルラットを用い,黄体形成ホルモンのパルス状分泌および脳視床下部弓状核におけるキスペプチン遺伝子の発現を解析することで,生殖中枢へのLPSの作用におよぼす肝機能障害の影響を検証する。
口腔先天異常疾患関連遺伝子解析研究－遺伝子バンキングシステム拠点形成－

口腔先天異常疾患関連遺伝子を中心とした遺伝子バンキング拠点を形成し、国内外より14,193例の遺伝子サンプルを収集して世界トップレベルのこの分野のバンキング拠点を形成できた。また、研究者への遺伝子情報の提供を行うとともに遺伝子分析を行った。さらにバンキングした個々の症例についても必要に応じて詳細についても報告した。1.世界各国での今後の可及的な遺伝子サンプル収集や分析研究に向けた取り組みを行った。アメリカ合衆国(平成24年9月16日11月17日)、インドネシア共和国(平成24年11月14日18日)現地調査:1名、ベトナム社会主義共和国(平成24年12月6日9日)現地調査:1名、ベトナム社会主義共和国(平成24年12月21日30日)現地調査:2名、エチオピア連邦民主共和国(平成25年1月6日13日)現地調査:1名2.海外での収集サンプル数ベトナム人5,214、モンゴル人2,046、ミャンマー人580、メキシコ人30、ラオス人132 3.日本人遺伝子サンプル数1,9044.平成25年2月24日・25日に班会議を行った。6.口蓋裂発症機序に関して原因遺伝子の検索を行った。7.日本人の口唇裂・口唇口蓋裂・口蓋裂患者及び家族の全血組織、口腔粘膜上皮からDNAを抽出した。8.研究成果の一部を10th Asian Congress on Oral and Maxillofacial Surgery Baliおよび日本小児口腔外科学会にてにて成果発表を行った。1.世界各国での可及的な遺伝子サンプル収集や分析研究に向けた取り組みを行った。アメリカ合衆国(平成25年5月2日12日)アメリカ合衆国(平成25年8月27日11月18日)ベトナム社会主義共和国(平成25年11月21日12月1日)ベトナム社会主義共和国(平成25年12月20日29日)ロシア共和国(平成26年3月24日31日)2.収集遺伝子サンプル数海外ベトナム人5,670名モンゴル人2,046名ミャンマー人580名メキシコ人30名ラオス人132名日本2,449名4.口蓋裂発症機序に関して原因遺伝子の検索を行い、日本人の口唇裂・口唇口蓋裂・口蓋裂患者及び家族の全血組織、口腔粘膜上皮からDNAを抽出した。1.世界各国での可及的なサンプル収集や分析研究に向けた取り組みを行った。バングラデシュ人民民主共和国(10月29日から11月7日)ベトナム社会主義共和国(平成26年12月19日から28日)2.収集遺伝子サンプル数海外ベトナム人5811名モンゴル人2046名ミャンマー人580名メキシコ人30名ラオス人152名エチオピア人100名日本人3331名4.口蓋裂発生機序に関して原因遺伝子の検索を行い、日本人の口唇裂・口唇口蓋裂・口蓋裂患者および家族の全血組織、口腔粘膜上皮からDNAを抽出した。5.研究成果の一部を第38回日本口蓋裂学会総会・学術大会、第54回日本先天異常学会学術集会において成果発表を行った。バングラデシュ共和国(9月19日から24日)ベトナム社会主義共和国(12月23日から31日)ラオス人民民主共和国、ベトナム社会主義共和国、カンボジア王国(3月19日から27日)2.収集遺伝子サンプル数海外ベトナム人5900名モンゴル人2166名ミャンマー人629名メキシコ人30名ラオス人152名エチオピア人118名日本人4096名3.口蓋裂発生機序に関して原因遺伝子の検索を行い、日本人の口唇裂・口唇口蓋裂・口蓋裂患者および家族の全血組織、口腔粘膜上皮からDNAを抽出した。4.研究成果の一部を第39回日本口蓋裂学会総会・学術大会、第55回日本先天異常学会学術総会において成果発表を行った。遺伝子サンプルはほぼ目標数を得ている。1.世界各国での可及的なサンプル収集や分析研究に向けた取り組み、研究成果の発表を行った。1カナダ(5月28日から6月6日)1名2アメリカ(8月21日から28日)1名3ラオス・ベトナム(8月27日から9月3日)2名4カナダ(10月17日から24日)1名5フィリピン(11月9日から13日)1名6ベトナム(12月23日から31日)12名2.収集遺伝子サンプル数海外ベトナム人6297名モンゴル人2166名ミャンマー人629名ラオス人152名メキシコ人30名エチオピア人160名日本人4759名合計14,193名3.口蓋裂発生機序に関して原因遺伝子の検索を行い、日本人の口唇裂・口唇口蓋裂・口蓋裂患者および家族の全血組織、口腔粘膜上皮からDNAを抽出した。4.研究成果の一部を、12th ASIAN CONGRESS ONORAL & MAXILLOFACIAL SURGERY,第40回日本口蓋裂学会総会・学術大会、第56回日本先天異常学会学術総会、第61回日本口腔外科学会総会・学術大会にて発表した。

また、研究者への遺伝子情報の提供を行うとともに遺伝子分析を行った。さらにバンキングした個々の症例についても必要に応じて詳細についても報告した。遺伝子サンプルはほぼ目標数を得ているバンキングした遺伝子サンプルを分析して研究を進めていきたい28年度が最終年度であるため、記入しない。口腔外科学バンキングした遺伝子サンプルを分析して研究を進めていきたい。倫理委員会の問題もあり予想よりもバンキングは遅れていますが、研究成果をまとめて学会発表等を行うことができました。遺伝子サンプルはほぼ目標数を得ている。28年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度には、より強力に研究を行うべく準備を行っております。バンキングした遺伝子サンプルを分析して研究を進めていきたい。
遺伝子変異を指標とした肺癌の高感度播種およびリンパ節転移検知システムの構築

肺癌では手術で完全に病巣を取り除いても、顕微鏡で見つけることの出来ないような微小な癌病巣が体に残ることが多く、手術後の再発そして死亡につながる。今回の研究では、癌を切除したあとの胸の中(胸腔やリンパ節など)に小さな病巣が残っているかどうかを、遺伝子解析の手法を用いて検討した。その結果、遺伝子解析を用いても現在の顕微鏡レベルでの検査以上の高感度な癌病巣の検出は困難であることが判明した。・平成19年度に当施設で原発性肺癌に対して手術を行った連続した79例を対象とした。原発巣よりDNAを抽出し、EGFR(エクソン18-22)およびK-ras(コドン12)の遺伝子変異を検索したところ19例(24%)にEGFR遺伝子変異を1例(1%)にK-ras遺伝子変異を認めた。これら症例について、開胸時に腫瘍部の洗浄細胞診を行い、同時に洗浄水からDNAを抽出して遺伝子変異解析を行った。遺伝子変異解析はPCR-SSCP法にて変異スクリーニングを行い、変異陽性の場合にはシークエンスを行って変異の確認を行った。・手術全例79例の中で、術中洗浄胸水細胞診が陽性であった症例は5例であった。洗浄細胞診陽性5例のうち、1例は原発巣にEGFR遺伝子変異を認め、洗浄胸水にも同一のEGFR遺伝子変異を認めた,他の4例は原発巣にEGFR/K-rasの遺伝子変異陽性を認めず、洗浄胸水の遺伝子解析でも変異陰性であった。・手術例の上記の5例以外は術中洗浄胸水細胞診が陰性であった。これらの洗浄胸水での遺伝子変異はすべて陰性であり、遺伝子変異を指標とした播種の診断と細胞診による播種の診断との比較を行うことはできなかった。今後症例を重ね、原発巣で遺伝子変異を認める症例の中で、細胞診と遺伝子変異を指標とした播種診断の優劣について検討を行う予定。・EGFRまたはK-rasに遺伝子変異を認める19例につき、リンパ節の変異の有無につき検討を行った。平成19年度には転移陽性のリンパ節の遺伝子変異の解析のみを行い、これらではいずれも原発巣の変異パターンと一致を認めた。中でも肺に重複癌(ともに腺癌で一方はEGFR遺伝子変異陽性、一方は変異陰性)の転移リンパ節の解析でEGFR変異を認め、変異陽性の肺癌の転移であることが鑑別された。今後転移陰性のリンパ節の遺伝子解析も予定している。・平成18-20年度に当施設で原発性肺癌に対して手術を行った連続した246例を対象とした。原発巣よりDNAを抽出し、EGFR(エクソン18-22)およびK-ras(コドン12)の遺伝子変異を検索したところ57例(23%)にEGFRまたはK-ras遺伝子変異を認めた。・原発巣の遺伝子変異が陽性であった57例の中で、術中胸水または洗浄胸水を採取しえた症例は25例であり、このうち3例は(洗浄)胸水での細胞診陽性でありかつ原発巣と同一の遺伝子変異を(洗浄)胸水に認めた。他の22例は(洗浄)胸水の細胞診は陰性であり、また遺伝子解析でも変異を見出せなかった。以上の結果は、遺伝子変異を指標とした肺癌の微小胸腔内進展(播種)診断は臨床的に有用でないことを示唆した。・EGFRまたはK-rasに遺伝子変異を認める57例につき、リンパ節の変異の有無につき検討を行った。組織学的に転移陽性のリンパ節の遺伝子変異解析を行なうと、原発巣の変異パターンと同一の変異パターンをリンパ節にも認めた。しかしながら組織学的に転移陰性のリンパ節においては、原発巣と同一の遺伝子変異を認めた症例はなく、遺伝子変異を指標とした肺癌の微小リンパ節転移診断は臨床的に有用でないことを示唆した。
循環型生産を促進するための製品劣化評価および部品再利用性評価に関する研究

本研究の目的は、日常的に用いられる消費財型製品を対象として、循環型生産をめざして、部品再利用・リサイクルを促進する製品の概念とそれを普及させる戦略を提案し、その実現のための基盤技術である再利用に基礎を置く製品ライフサイクル実現の技術課題を追求し、事例研究により実用的有効性を検証することである。前年度は、製品基本機能のモジュール化、基幹部品の標準化や統合化などにより部品再利用がしやすい形態に製品体系を変換し、多様なライフサイクルが可能となるような設計の基本的手順を整理した。また、ライフサイクル設計において、製品や部品の寿命算定の基礎とするために、計算機シミュレーションによる個別部品の劣化とそれによる製品の機能損傷の予備法を研究した。上記のような成果を受けて、今年度は以下の項目について研究を進めた。(1)評価法の詳細化とプロトタイプソフトウェアの整備前年度研究の成果を発展させ、磨耗、疲労、破損、種々の属性値変化(摩擦係数、弾塑性係数など)などの劣化状態を識別し、モデル化を拡張した。構成要素が劣化した状態の機構の動作シミュレーションを行い、劣化したメカトロニクス機構の動作評価を行えるソフトウェアを発展させた。製品から取り外された部品の劣化状態を予測し、再利用のために必要な補修・再生産工程と品質検査手順を生成する手法を研究した。使用済みによる劣化程度、再利用のための補修・再生産コスト、再使用環境での要求精度、などにより、適切な再利用時間が決定されることになる。(2)利用者を循環型生産へ誘導するための再利用情報提示法製品を適切に循環させるためには、利用者に対象製品のライフサイクルを理解させ、製品を滞留・廃棄させないことが必要である。そのために、ライフサイクル設計の情報を開示し、利用者に利用指針を徹底させるための情報提示法を研究し、現実的な妥当性を検証した。本年度は以下の項目について研究を進めた。(1)循環型生産のための製品ライフサイクル設計法既存の製品体系のままで、再利用を中心とする循環型生産へ移行することは一般には困難である。基本機能のモジュール化や基幹部品の標準化、関連製品の統合化などにより、部品再利用がしやすい形態に製品体系全変換し、多様なライフサイクルが可能となるような設計の基本的手順を整理した。(2)製品劣化評価法ライフサイクル設計において、製品や部品の寿命算定の基礎とするために、メカトロニクス機構を主な対象として、計算機シミュレーションによる個別部品の劣化とそれによる製品の機能損傷の予測法を研究した。メカトロニクス機構について、構成要素が劣化した状態の機構の動作シミュレーションを行い、劣化したメカトロニクス機構の動作評価を行えるプロトタイプソフトウェアを開発した。FMEA(Failure Mode and Effects Analysis)の考え方を適用し、機構要素について種々の劣化状態を仮想的に生成して、製品機能に対する阻害効果を評価した。(3)部品再利用性評価法一定期間使用後に製品から取り外された部品の劣化状態を予測し、再利用のために必要な補修・再生産工程と品質検査手順を生成する手法を研究した。使用済による劣化程度、再利用のための補修・再生産コスト、再使用環境での要求精度、などの釣り合いにより、適切な再利用時期が決定されることになる。

本研究の目的は、日常的に用いられる消費財型製品を対象として、循環型生産をめざして、部品再利用・リサイクルを促進する製品の概念とそれを普及させる戦略を提案し、その実現のための基盤技術である再利用に基礎を置く製品ライフサイクル実現の技術課題を追求し、事例研究により実用的有効性を検証することである。前年度は、製品基本機能のモジュール化、基幹部品の標準化や統合化などにより部品再利用がしやすい形態に製品体系を変換し、多様なライフサイクルが可能となるような設計の基本的手順を整理した。また、ライフサイクル設計において、製品や部品の寿命算定の基礎とするために、計算機シミュレーションによる個別部品の劣化とそれによる製品の機能損傷の予測法を研究した。上記のような成果を受けて、今年度は以下の項目について研究を進めた。(1)評価法の詳細化とプロトタイプソフトウェアの整備前年度研究の成果を発展させ、摩耗、疲労、破損、種々の属性値変化(摩擦係数、弾塑性係数など)などの劣化状態を識別し、モデル化を拡張した。構成要素が劣化した状態の機構の動作シミュレーションを行い、劣化したメカトロニクス機構の動作評価を行えるソフトウェアを発展させた。製品から取り外された部品の劣化状態を予測し、再利用のために必要な補修・再生産工程と品質検査手順を生成する手法を研究した。使用済による劣化程度、再利用のための補修・再生産コスト、再使用環境での要求精度、などにより、適切な再利用時期が決定されることになる。(2)利用者を循環型生産へ誘導するための再利用情報提示法製品を適切に循環させるためには、利用者に対象製品のライフサイクルを理解させ、製品を滞留・廃棄させないことが必要である。そのために、ライフサイクル設計の情報を開示し、利用者に利用指針を徹底させるための情報提示法を研究し、現実的な妥当性を検証した。
LCGTへの適用を考えたDLCコーティングの研究

平成14年度には,直径150mm,長さ1mの円筒の内壁全体にプラズマCVD法により,膜厚が均一なDLC薄膜をコーティングすることに成功した.この薄膜はガス放出が極めて少なく,LCGTのダクトや部品へコーティングすることにより超高真空に対応した干渉計システムを実現する一つの有効な方法であることが明らかになった.平成15年度はさらにガス放出の分析を進めた.残留ガスとして水が極めて少なく水分子の吸着に対して不活性であること,また,水素が残留ガスの主成分であることなどから,通常の金属表面とは異なる性質を持つことが分かった.これはSP2,SP3結合を持つ炭素の非晶質混合物であるDLCが,その結合手に水素を担持しているからと解釈できる.200°Cの加熱(真空ベーキング)では,分解等は起こらずDLCの構造に変化はないことが確かめられた.干渉計に用いるバッフル(ダクト内壁からの散乱を遮光)へのDLCコーティングの応用に際しては,その光学特性(使用する波長1064nmに対して)の詳細を調べる必要がある.平成14年度に行なった垂直入射での反射率測定から,DLCはその表面が極めて平滑であるにもかかわらず反射率が11%と低く,バッフルとして有効であることが分かった(コーティングの下地には電解複合研磨を施したステンレス鋼を用いた).平成15年度では,さらに反射率の入射角依存性を調べた.その結果,p偏光に対しては,40度入射において反射率が5%であることが明らかになった.本来,可視から近赤外においてDLCは吸収率は低いので,このような低反射率を光の吸収からは説明できない.入射角依存性を詳しく調べた結果,厚さ1ミクロンのDLC薄膜内部での多重干渉効果により反射率が低下していると推察された.以上得られた結果を考慮して,平成15年度に,300m干渉計(TAMA300/三鷹)に設置するためのバッフルを製作した.レーザー偏光面に対して45度の傾きを持たせ,かつ,直径400mmのダクト内に挿入するため,バッフルの幾何学的形状を最適化し,楕円状リングを四分割したものとした.これにプラズマCVDで膜厚1ミクロンのDLCをコーティングした.さらに,バッフルによる雑音低減効果(遮光効果)が真空を破らないで比較測定できるよう,バッフルに可動機構を付加した.このバッフルはTAMA300に設置され真空排気も終え,干渉計の運転を待機中である.これにより,実際の重力波観測に際しての雑音の低減が期待されるとともに,LCGTへの適用するにあたっての多くの知見が得られることになる.平成14年度は,大表面積へのdiamond-like-carbon(DLC)薄膜の形成を試み,得られた薄膜の膜質を評価し,さらにその真空特性を測定した.直径150mm,長さ1000mmのステンレス鋼円筒内面への成膜に当り,複雑な形状へのコーティングが可能であるプラズマCVD(DCグロー放電)法を採択した.この結果,円筒内部全面に亘り,0.71.3μmの膜厚均一性を得ることに成功した.また,こうして製作されたDLC薄膜の膜質について一般的評価を行い,摩擦係数0.1,硬度(ビッカース)2000,表面粗さ(平均)0.02μmが得られたことから,この方法により円筒内面全体に良好な膜質を持つDLC膜を形成できることが明らかになった.真空特性は,この円筒からのガス放出速度をコンダクタンス変調法で測定することによって評価した.得られた値は4×10^-9 Pa m3 s-1 m2(50時間の排気後)という極めて低いものであり,ステンレス鋼そのものからのガス放出の1/3程度,さらに,酸化処理したTi表面での値よりも低かった.したがって,LCGTのような大型真空装置にとって重要な真空用材料からのガス放出低減化処理の一つとして,このDLCコーティングが極めて有効であることが証明された.次年度はこの方法を用いて,LCGTへの適用を考えたバッフルの製作を行う.LCGT干渉計にとって重要な光学的吸収係数の測定については,DLC膜では本年度は予備的な測定を行ったが,併せて,他の黒色表面,例えばNi-P酸化表面についても吸収係数の測定を始めた.したがってこれら表面の光学特性の比較評価を行うことが、次年度から可能となった.平成14年度には,直径150mm,長さ1mの円筒の内壁全体にプラズマCVD法により,膜厚が均一なDLC薄膜をコーティングすることに成功した.この薄膜はガス放出が極めて少なく,LCGTのダクトや部品へコーティングすることにより超高真空に対応した干渉計システムを実現する一つの有効な方法であることが明らかになった.平成15年度はさらにガス放出の分析を進めた.残留ガスとして水が極めて少なく水分子の吸着に対して不活性であること,また,水素が残留ガスの主成分であることなどから,通常の金属表面とは異なる性質を持つことが分かった.これはSP2,SP3結合を持つ炭素の非晶質混合物であるDLCが,その結合手に水素を担持しているからと解釈できる.200°Cの加熱(真空ベーキング)では,分解等は起こらずDLCの構造に変化はないことが確かめられた.干渉計に用いるバッフル(ダクト内壁からの散乱を遮光)へのDLCコーティングの応用に際しては,その光学特性(使用する波長1064nmに対して)の詳細を調べる必要がある.

平成14年度に行なった垂直入射での反射率測定から,DLCはその表面が極めて平滑であるにもかかわらず反射率が11%と低く,バッフルとして有効であることが分かった(コーティングの下地には電解複合研磨を施したステンレス鋼を用いた).平成15年度では,さらに反射率の入射角依存性を調べた.その結果,p偏光に対しては,40度入射において反射率が5%であることが明らかになった.本来,可視から近赤外においてDLCは吸収率は低いので,このような低反射率を光の吸収からは説明できない.入射角依存性を詳しく調べた結果,厚さ1ミクロンのDLC薄膜内部での多重干渉効果により反射率が低下していると推察された.以上得られた結果を考慮して,平成15年度に,300m干渉計(TAMA300/三鷹)に設置するためのバッフルを製作した.レーザー偏光面に対して45度の傾きを持たせ,かつ,直径400mmのダクト内に挿入するため,バッフルの幾何学的形状を最適化し,楕円状リングを四分割したものとした.これにプラズマCVDで膜厚1ミクロンのDLCをコーティングした.さらに,バッフルによる雑音低減効果(遮光効果)が真空を破らないで比較測定できるよう,バッフルに可動機構を付加した.このバッフルはTAMA300に設置され真空排気も終え,干渉計の運転を待機中である.これにより,実際の重力波観測に際しての雑音の低減が期待されるとともに,LCGTへの適用するにあたっての多くの知見が得られることになる.
日本の朝鮮植民地統治と軍

国内外の調査において、国会図書館憲政資料室に所蔵されている朝鮮駐箚軍司令官・参謀長の書簡の悉皆調査を行ったこと、大谷喜久蔵韓国駐箚軍参謀長や松川敏胤朝鮮軍司令官の日記を発掘した。成果として、第一に、日露戦争期から第一次世界大戦期にかけての朝鮮駐屯日本軍・憲兵の朝鮮支配構想を上記の大谷や松川の日記や具体的な人物に即して明らかにした。第二に、1930年代の朝鮮総督の思想と行動を、宇垣一成や南次郎の書簡を通じて陸軍指導者という側面から分析した。平成24年度における国内外の資料調査は以下の通りである。6回にわたる東京での調査では、国会図書館・東京大学・国立公文書館などを中心として、朝鮮駐屯日本軍の司令官・参謀長の個人文書の調査に重点を置き、特に国会図書館憲政資料室所蔵の関連書簡について調査を終えた。国内では、ほかに仙台市立博物館、福知山駐屯地での資料収集を行った。海外調査は5回行った。朝鮮民主主義人民共和国を学術調査団の一員として訪問し、日露戦争の遺跡、朝鮮労働党関係の資料などを見たほか朝鮮社会科学研究院の近代史研究者と意見交換の機会を持った。韓国では3回調査を行ったが、韓国中央図書館・国会図書館などソウルでの文献調査以外に、全羅南道地方でフィールドワークを行った。また、アメリカ東海岸に出張し、スタンフォード大学フーバー研究所、カリフォルニア大学バークレー校東アジア図書館で、日本陸軍関係者の個人文書、朝鮮駐屯日本軍作成資料などを収集できた。成果物としては、編著書『地域社会から見る帝国日本と植民地ー朝鮮・台湾・満洲』(思文閣出版、2013年3月)をまとめたほか、『植民地帝国日本における支配と地域社会』(国際日本文化研究センター、2013年3月)、『帝国と高等教育ー東アジアの文脈から』(国際日本文化研究センター、2013年3月)を公刊した。口頭発表としては、2012年6月に、韓国高麗大学韓国学研究所主催シンポジウムで「韓国駐箚軍参謀長・大谷喜久蔵と韓国」の発表を行った。また、先述の仙台調査で入手した松川敏胤朝鮮軍司令官の日記をもとに、「日本陸軍の大陸政策と朝鮮」を朝鮮近現代史研究会で口頭発表した。平成25年度における国内外の資料調査は以下の通りである。4回にわたる東京での調査では、国会図書館・東京大学近代日本法政史料センター・国立公文書館などを中心として、朝鮮駐屯日本軍の司令官・参謀長の個人文書の調査に重点を置いたほか、朝鮮に駐屯していた連隊の編纂した連隊史の調査を行った。国内では、ほかに岡山大学、陸上自衛隊松本駐屯地秀峰館で資料収集を行った。海外出張は3回行った。フランス・パリでシンポジウム「世界の中の憲兵:フランス革命から今日まで」で「Kempei and the Expansion of Imperial Japan in Taiwan, Korea and China at the Beginning of the 20th Century」の発表を行った後、オランダ・ハーグで旧日本軍捕虜関係史跡の調査、スウェーデン・ストックホルムの国立公文書館で植民地所在連合軍捕虜主要書に関する資料の収集にあたった。中国・海南島では、日本軍占領期の朝鮮人軍属関連の史跡を調査した。韓国では、韓国中央図書館・釜山歴史博物館などでの文献調査以外に、全羅南道順天・小鹿島でフィールドワークを行った。成果物としては、共編著『帝国日本と植民地大学』(ゆまに書房)をまとめたほか、「韓国駐箚軍参謀長・大谷喜久蔵と韓国ー大谷関係資料を中心に」(鄭昞旭・板垣竜太編『日記が語る近代ー韓国・日本・ドイツの共同研究』同志社コリア研究センター)、「東亜聯盟運動に参加した朝鮮人ー曺寧柱と姜永錫」(趙景達・原田敬一・村田雄二郎・安田常雄編『東アジアの知識人』第4巻、有志舎)等を公刊した。口頭発表としては、2013年6月に先述のパリでの植民地憲兵に関する発表を行い、2014年2月に「朝鮮総督在任期の南次郎と陸軍の派閥」を京都大学人文科学研究所「戦時期朝鮮社会の諸相」班で発表した。平成23年度における国内外の資料調査は以下の通りである。韓国(8月)調査においてソウル大学で日本統治期の雑誌・新聞・京城帝国大学関係資料などを調査した。台湾調査(11月)では、台湾大学・中央図書館台湾分館などで、大学関係文書、植民地期の雑誌・新聞の調査を行った。また、福岡の調査(9月)では、九州大学・九州歴史資料館で朝鮮駐箚軍関係刊行物・写真集・個人文書を収集し、第78聯隊関連史跡を調査した。岡山大学での調査(1月)では軍陣医学に関する資料を調査した。8回にわたる東京での調査では、国会図書館憲政資料室・国立公文書館などを中心として、明石元二郎・立花小一郎などの朝鮮支配に関わった陸軍高級将校の個人文書の調査に重点を置いた。

また、文献購入としては『桂太郎日記』『上原勇作日記』など基本資料の復刻が相次いだので、購入に努めた。成果物としては、「総力戦体制の形成と展開」(趙景達編『植民地朝鮮その現実と解放への道』東京堂出版、2011年9月、210232頁)、「植民地警察はいかにして生みだされたかー日本の朝鮮侵略と警察」(林田敏子・大日方純夫編『近代ヨーロッパの探究13警察』ミネルヴァ書房、2012年1月、369416頁)などを論文として発表した。また、「植民地帝国の中の地域社会:朝鮮史研究における成果と課題」(国際日本文化研究センター国際研究集会「植民地帝国日本における支配と地域社会」における基調報告、2011年7月14日、国際日本文化研究センター(京都市西京区)にて行う)、「比較植民地大学史の可能性/不可能性」(国際日本文化研究センター国際研究集会「帝国と高等教育ー東アジアの文脈から」における報告、2012年2月11日、国際日本文化研究センター(京都市西京区)にて行う)などの口頭発表を行った。国内・海外の史料調査とも充実した成果を上げることが出来た。特記すべきものとしては、国会図書館憲政資料室所蔵の関連書簡についての調査は時間を要したが、カード目録を確認しながらの調査を完了させた。また、仙台市立博物館で、これまで朝鮮史研究で用いられてこなかった松川敏胤日記を入手することができた。ただし、中国海南島での調査はこの間の日中間の外交問題の影響もあり実現できなかった。研究成果の公開は、韓国高麗大学韓国学研究所主催シンポジウムでの「韓国駐箚軍参謀長・大谷喜久蔵と韓国」の発表、松川敏胤朝鮮軍司令官の日記を用いた「日本陸軍の大陸政策と朝鮮」を朝鮮近現代史研究会での発表を行った。ただし、史料の制約もあり、これまで研究成果として発表できたのは19051919年頃に偏っている。国会図書館や東大、アメリカでの調査によって戦時期の朝鮮駐屯日本軍についてもある程度見通せる感触を得つつあるので、こちらについても早期に成果をまとめていきたい。本年度は、科学研究費「植民地大学の総合的研究」(分担者)や日文研共同研究「植民地帝国日本における支配と地域社会」などのとりまとめに多くの時間を費やさねばならず、「日本の朝鮮植民地統治と軍」の基礎調査に割ける時間は限られた。特に海外調査では、本来予定していた米国・中国等での調査は翌年度に繰り越しとなった。ただし上記研究の過程においても、「日本の朝鮮植民地統治と軍」に関連する有用な資料を得ることはでき、韓国植民地化過程における日本軍の役割については成果を発表できる見通しが立ち、また1910年代1920年代の朝鮮軍の動向についての基礎資料も寺内正毅・明石元二郎・立花小一郎・野田卯太郎などの個人文書から必要な文書・書簡をほぼ収集した。陸上自衛隊衛生学校所管の史料館・広報センターの調査をこれまで東京三宿・朝霞、福知山・浜松などで進めてきたが、今後とも長野・島根・福岡などの自衛隊所管の史料館での調査を進める計画である。海外では、これまで十分でなかった第二次世界大戦期の史料調査を進めたい。韓国では、国史編纂委員会・国家記録院などで刑事裁判記録を調査し、特に朝鮮人志願兵・徴兵関係の資料を収集したいと考えている。
野生動物保護と民族文化保護の両立に関する研究:タンザニアの国立公園を事例として

平成23年度には、8月から9月にかけてタンザニアにおいて現地調査を行なった。首都、ダルエス・サラームにおいて、国立図書館および統計局を訪れ、タンザニアにおける野生動物保護区などに関する政策や制度について情報収集を行なった。また、タンザニア天然資源観光省(MNRT)を訪れ、タンザニアにおける野生動物の狩猟に関する法律について担当者から説明を受け、文書などの資料を収集した。調査地であるキゴマ州のマハレ山塊国立公園周辺の村落を訪れ、人々と野生動物との関係について聞き取り調査を行なった。国立公園の外側で人々が大型の野生動物に遭遇した場合、国立公園のレンジャー、警察、行政担当者、村人、など様々な立場の人々がどのように対処しているかについて調査を実施した。この成果は2012年5月に開催される日本アフリカ学会において口頭発表する予定である。また、年度の後半においては2月から3月の1ヶ月間、タンザニアおよび隣国のウガンダにおいて現地調査を実施した。タンザニアでは野生動物研究所やタンザニア国立公園公社の事務所を訪れ、情報収集を実施した。また、隣国のウガンダにおいても野生生物保護政策についてタンザニアと比較するため現地調査を実施した。森林保護区と国立公園を訪れ、管理のあり方や住民主体の森林管理システムについて住民組織の代表者から聞き取り調査を実施した。タンザニアでの野生動物保護政策のあり方を、隣国のウガンダと比較する有意義な情報収集を行うことができた。
高度医療依存患者在宅療養支援の特定機能病院・訪問看護ステーション相互連携システム

医療依存度の高い患者の在宅療養追跡調査を行った。本調査では、1)特定機能病院における医療依存度の高い患者の特性と受療動向の実態、2)在宅療養ニーズ、3)病院看護職と地域看護職の連携内容と課題を明らかにすることを目的とした。調査対象病院看護職と訪問看護職が連携して支援した医療依存度の高い患者6名を対象に、診療録、訪問看護支援記録を資料として対象者の基本的属性、疾病・治療経過、看護経過、受療動向、看護職連携内容について、看護職への聞き取りにより支援内容および連携内容について資料を収集した。対象者の年齢は35歳から85歳、疾患は癌4名、クローン病1名、進行性筋ジストロフィー1名、医療処置内容は中心静脈栄養法、人工肛門、気管切開、胃瘻、非侵襲的陽圧換気療法であった。病院看護職と訪問看護職が連携を開始した時点でターミナル期のものが4名であった。連携を開始した入院は、入院期間が5-142日、訪問看護ステーション利用決定から退院までの期間が3-26日であった。連携開始から調査終了(または死亡)までの期間は46-507日であった。病院看護職と訪問看護職の在宅療養準備期の連携回数は3.2回(2-4回)、そのうちカンファレンスによる連携は1回が5名、0回が1名であった。連携内容は、病状理解、患者・家族の医療処置管理状況の確認、医療処置技術習得、支援方法助言、看護の継続、医療態勢整備等であった。在宅療養期の連携回数は5.5回(3-10回)で、そのうち再入院した3名の入院中の連携回数は3.3回(1-4回)であった。連携内容は、医療処置技術習得、医療態勢見直し、療養・受療状況の理解、医療処置トラブル対応、不足物品入手、死亡連絡等であった。在宅療養を支援する看護相互連携は、病院看護職と地域看護職が双方向に連絡し、退院前の在宅療養準備と退院時に予測できない在宅療養中に生じた変化への対応が重要である。今年度は、医療依存度の高い療養者の在宅療養追跡調査を行った。調査対象病院看護職と訪問看護職が連携して支援した医療依存度の高い患者6名を対象に、診療録、看護記録、訪問看護支援記録を資料として対象者の基本的属性、疾患・治療経過、看護経過、受療動向、看護職連携内容について、看護職への聞き取り調査により支援内容および連携内容について資料を収集した。対象者の年齢は35歳から85歳で、疾患は癌4名、クローン病1名、進行性筋ジストロフィー1名、医療処置内容は、中心静脈栄養法、人工肛門、気管切開、胃瘻、非侵襲的陽圧換気療法であった。病院看護職と訪問看護職が連携を開始した入院は、入院期間が5-142日、訪問看護ステーション利用決定から退院までの期間が3-26日であった。病院看護職と訪問看護職の入院中連携回数は3.2回(2-4回)、そのうちカンファレンスによる連携は1回が5名、0回が1名であった。連携内容は病状理解、医療処置方法の確認、患者・家族の医療処置管理状況の確認、器械操作方法の習得、医療体制の整備等であった。在宅療養中の連携回数は4.2回(1-9回)で、連携内容は治療・処置方法変更時の確認、診療体制の見直し、療養状況・受診状況の確認、医療処置トラブルへの対応方法の確認、不足物品の連絡等であった。

在宅療養期の連携回数は5.5回(3-10回)で、そのうち再入院した3名の入院中の連携回数は3.3回(1-4回)であった。連携内容は、医療処置技術習得、医療態勢見直し、療養・受療状況の理解、医療処置トラブル対応、不足物品入手、死亡連絡等であった。在宅療養を支援する看護相互連携は、病院看護職と地域看護職が双方向に連絡し、退院前の在宅療養準備と退院時に予測できない在宅療養中に生じた変化への対応が重要である。