hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
放射光微小血管系診断システムにおける高性能検出器の物理的および医学的評価

放射光単色X線を用いた微小血管造影法では、血管造影剤(主成分:ヨウ素)のX線吸収特性のK吸収端を利用することで血管造影画像の濃度分解能を向上させることができ、高空間分解能X線検出器と組み合わせることで、既存のX線発生装置では識別できない小動物の直径100マイクロメートル程度以下の微小な血管系を識別、評価することが可能である。本研究では、血管系診断能の更なる向上を目的として、高性能X線検出器を用いた微小血管造影システムに関する物理的特性評価および小動物を用いた医学的評価を実施した。これらにより、個々の研究目的に対応した高精度の画像診断を行うための知見を得ることができた。放射光微小血管系診断システムにおける新方式のHARP検出器に装着するX線イメージング用蛍光体に関して、必要な物理的特性について過去の研究で得られた知見を利用しながら関係研究者間で具体的検討を行った。さらに、別途用意したHARP撮像管にX線イメージング用蛍光体を装着し、X線エネルギー33keVの放射光単色X線を照射して予備実験を行った。この結果、NHKが開発したHARP検出器の持つ時間分解能(30images/sec)で、実際に必要な照射面積を持つ単色X線画像が得られることを確認できた。この新しいHARP検出器の特性を最大限に活かすために、被写体内血管系の立体的情報を得ることに関して、試料位置調整装置の仕様を過去の研究で得られた知見を利用して検討を行い、今後の放射光単色X線を用いた実験研究推進のために試料位置調整装置の製作等、放射光を利用する実験の準備を行った。特に試料の回転機構と制御方法、回転に関する物理的特性(必要な回転角度、回転速度、回転精度、回転中心軸の設定)、試料である小動物の固定方法、小動物用人工呼吸器の設置方法、制御方法などについて具体的検討を行った。新しいHARP検出器の特性(空間分解能、濃度分解能、時間分解能、空間的歪みなど)を定量的に評価するための放射光微小血管系診断に適したファントームの製作等、実験の準備を行った。特に肺野のイメージングに関する知見を得るためのファントームを準備した。また、X線画像の撮像過程を考慮した画像処理を行うため、および得られた画像の定量的評価(S/N、強度分布、歪みなど)を行なうために、各種画像処理ソフトウエアの開発(空間フィルター、時間フィルターを用いた特徴抽出)を行った。これらにより、次年度以降の放射光利用実験推進のための準備を終了することができた。前年度に検討、開発を行ったX線画像の画質を定量的に評価するための各種評価用ファントーム、試料の撮影位置を高精度で制御するための試料位置調整装置を用いて、新しいX線イメージング用蛍光体を装着したHARP検出器、X線CCD検出器、PILATUS検出器により、X線エネルギー33 keVの放射光単色X線を用いた各種評価実験を実施した。このとき、大きな対象試料を放射光単色X線の一方向からの照射によって撮像するために、過去に開発した二次元放射光単色X線照射面を得るための各種非対称反射光学素子(シリコン結晶)を利用した。評価実験は、放射光科学研究施設内のPF-AR偏向電磁石から得られる放射光、PF縦型ウィグラー光源から得られる放射光を利用した。この評価実験により、得られるX線画像の空間分解能、濃度分解能、時間分解能、空間的歪み、S/N、強度分布などに関して定量的に評価を行うことができた。また、ディジタルフィルターによる画像処理により目的とする画像情報の描出能が向上することも確認できた。さらに上記知見を利用して、小動物を用いた血管造影検査を、個々の医学的目的に対応して各種血管系(冠動脈系、肺血管系、腫瘍血管系など)について実施して医学的見地からの評価を行った。これにより放射光単色X線強度と得られる画像の画質との関係、撮像系の種類と得られる画像の画質との関係を、より実用的見地から評価することができた。生体内冠動脈系、肺血管血流の定量的評価などにより、医学的に有用な情報が得られることを実証できた。また、今回利用したHARP検出器が、被写体内でのX線吸収により検出器への入射光子数が少なくなった領域でも目的とする対象の評価が可能である性能を有することを確認できた。大型放射光施設における放射光利用実験であり、加速器運転時間の削減等もあり、必ずしも十分な実験時間の確保ができていないが、複数回の放射光利用実験により有用な情報が得られつつあると考えている。前年度に引き続いて、新しいX線イメージング用蛍光体を装着したHARP検出器、既存のX線CCD検出器、PILATUS検出器により、X線エネルギー33keVの放射光単色X線を用いて微小血管造影システムに関する各種評価実験を実施した。今年度は、放射光利用可能時間が大変限られていたが、得られるX線画像の空間分解能、濃度分解能、時間分解能について、単色X線を利用する放射光ビームラインの特性(電子ビームのエミッタンス、電子ビーム形状、放射光スペクトル、放射光の発光点と試料設置場所間の距離、単色X線を得るためのX線光学素子の物理的特性、大きな照射面積を得るために利用する非対称反射X線光学素子の物理的特性)を考慮しながら、より詳細な定量的評価を実施することができた。

縦偏光放射光が得られる放射光科学研究施設の放射光ビームラインBLー14では、X線光学素子によるX線の角度分解を実施しない軸方向でも、電子ビーム形状の特性(放射光の発光点の大きさ)により、現在利用しているX線イメージングシステムについて、いわゆる半陰影による空間分解能の劣化が生じないことを定量的に評価できた。上記知見を利用しながら、今年度も小動物を用いた血管造影検査を個々の医学的目的に対応して各種血管系(冠動脈系、肺血管系、腫瘍血管系など)に関して実施し、医学的見地からの評価を行った。特に、HARP検出器を用いた肺血管系血流の定量的評価により、肺血管系に関する新しい知見、肺がんの早期発見に関する知見を得ることができた。以上の研究成果は国内外の学術集会や学術論文として報告するとともに、一部の研究成果(肺がんの早期発見に関する知見)については新聞報道もなされた。放射光単色X線を用いた微小血管造影システムに関する各種評価実験は、評価実験を主に実施することを予定していた放射光ビームラインが設置されている放射光科学研究施設内放射光用加速器への新しい電子ビーム輸送路建設のための長期加速器運転停止、さらに放射光科学研究施設内の別放射光用加速器に設置されたX線イメージング用放射光ビームラインの光源故障により、十分な放射光利用実験時間の確保ができなかった。ただ、その状況でも複数回の放射光利用実験により、有用な情報を得ることができ、また得られた画像データの解析を進めることもできた。前年度に引き続いて、新しいX線イメージング用蛍光体を装着したHARP検出器、X線CCD検出器により、X線エネルギーが33keVから35keVの放射光単色X線を用いて微小血管造影システムに関する各種評価実験を実施した。この評価実験は、縦偏光放射光が得られる放射光科学研究施設のPF放射光ビームラインBLー14および表面を研磨したX線光学素子を用いてX線強度のより大きな単色X線を得ることができるPFーAR放射光ビームラインNE7において実施し、それぞれの放射光ビームラインの物理的特性を活かした微小血管造影システムに関する物理的評価、小動物を用いた医学的評価を、医学的見地から設定した目的別に実施した。PF放射光ビームラインBLー14では、より空間分解能の高い画像を得ることができ、PFーAR放射光ビームラインNE7では血管系の動画像診断が可能である。肺がんに関する研究では、HARP検出器の高濃度分解能、高時間分解能である特性を利用することで血管内循環により濃度が薄くなった血管造影剤でも識別できるので、X線画像上での評価対象部位の血管造影剤濃度の時系列的な変化を解析することにより、肺がんの部位特定、肺がんの早期診断に繋がる知見を得ることができた。肺動脈性肺高血圧症に関する研究では、血管径50μm程度の血管系を識別できることから、細動脈の狭窄度評価、対象部位の流速計測、静脈相への遅延時間など、疾患の機序解明に関する知見が得られるであろうことを示すことができた。腎機能に関する研究では、糸球体レベルでの機能評価に繋がる知見を得ることができた。放射光単色X線を用いた微小血管造影法では、血管造影剤(主成分:ヨウ素)のX線吸収特性のK吸収端を利用することで血管造影画像の濃度分解能を向上させることができ、高空間分解能X線検出器と組み合わせることで、既存のX線発生装置では識別できない小動物の直径100マイクロメートル程度以下の微小な血管系を識別、評価することが可能である。本研究では、血管系診断能の更なる向上を目的として、高性能X線検出器を用いた微小血管造影システムに関する物理的特性評価および小動物を用いた医学的評価を実施した。これらにより、個々の研究目的に対応した高精度の画像診断を行うための知見を得ることができた。
流動性の罠の状況における望ましい経済政策についての研究

本研究課題では、(1)流動性の罠が経済成長に与える影響、(2)流動性の罠に対する国際協調政策の有効性、(3)流動性の罠下における情報公開政策の重要性について研究を行った。特に(3)において、「曖昧な情報公開」が民間主体の過剰反応を防ぎ経済厚生を上昇させる可能性を示し、国際査読雑誌に成果が掲載された。また、情報公開のミクロ的基礎付けに関する研究も行い、さらなる研究への道筋をつけることができた。平成22年度においては,研究目的の2.「流動性の罠に対する国際協調の政策の有効性」と,3.「流動性の罠下における情報公開政策の重要性」に取り組むことが計画されていた.研究目的の2.については,研究計画通り,Benhabib,Schmitt-Grohe and Uribe (2002)(以下BSU)の閉鎖経済動学一般均衡モデルを2カ国モデルに拡張し,BSUによって主張された財政拡張による流動性の罠からの脱却の一般性を調べ,その後,2国ともに財政拡張を行った場合や,為替レート政策の変更など,流動性の罠を脱却する可能性のある国際的な政策について考察することができ,次年度の論文執筆に向けて重要なステップを踏むことができた.研究目的3.についても,中央銀行による情報公開モデルの土台となる,情報公開に特化した理論について,査読つき国際学術雑誌B.E.Journal Of Theoretical Economicsに論文を刊行することができた.さらに,当初平成23年度の研究計画にあった研究目的1.「流動性の罠が経済成長に与える影響」についても,基礎となる,内生的成長と名目価格の硬直性を組み入れたモデルについて,2つの研究会で報告することができ,次年度につながる貴重なコメントを頂くことができた.以上,次年度の研究期間終了に向けて,順調な研究を行うことができた平成23年度は、主に研究の目的1「流動性の罠が経済成長に与える影響」について重点的に取組むと計画していた。計画通り、Arato(2009)のモデルを拡張し、金融政策が経済成長に与える影響を解析的に分析することが可能になった。その結果、コスト・ショックが存在する経済では、それによる経済変動が経済成長を非効率的に低下させ、経済厚生の大きな損失を生み出すが、これは金融政策を適切に行うことで対処可能なものであることがわかった。一方で、その適切な金融政策ルールはインフレ率および名目利子率を比較的大きく変動させるものであるため、名目金利の非負制約がバインドする可能性があることもわかった。この結論は、最適金融政策を議論する際には経済成長を考慮にいれる必要があることを示唆しており、今後さらなる研究が必要である。この研究の成果は複数の研究会で報告しており、現在論文の執筆中である。また、研究目的の3「流動性の罠下における情報公開政策の重要性」についても、Morris and Shin (2002)のモデルを複数地域モデルに拡張することによって、Arato and Nakamura (2011)で発見された「政府の曖昧な情報公開による経済厚生の上昇」とほぼ効果を「複数国の平均状態についての情報公開」で達成できることを発見した。この結論は特にEUにおける欧州中央銀行など、経済状況の異なる複数の国・地域を管轄する政策当局に対して有益な政策的含意を与えると考えられる。この研究は中村友哉氏との共同研究として論文にまとめ、現在査読付き学術雑誌に投稿中である。
西洋近世哲学における「自然法則」の概念

本研究テーマ「西洋近世哲学における「自然法則」の概念」を、二つの研究活動の柱である、1)関連文献の収集、および、その調査成果を研究ウェブサイト「ライプニッツ研究会」にて公開すること、2)各年度に定期的に研究会「ライプニッツ研究会」シンポジウムで上記テーマに関連した専門家を招聘し発表・討議すること、を中心に進めた。具体的には、1)の目的達成のために、上記ウェブサイト「ライプニッツ研究会」を構築する一方、2)のシンポジウム開催のためには、研究会を主宰し、自身も研究会司会ないしは研究成果の発表者として活動した。1)研究会の開催平成25年度においては、本研究の課題「西洋近世史思想における自然法則概念と目的因」の一環として、近代<前夜>における自然法則(自然法)と17,8世紀の自然法則概念の比較研究を行った。具体的には17,8世紀の自然法則概念形成に貢献した、16世紀のスコラ哲学者スアレスの自然学および法則概念を、17,8世紀の大陸哲学(マルブランシュ)とイギリス経験哲学(ヒューム、ハチソン)のそれと比較した。その成果については、本課題の研究計画の一つである「ライプニッツ研究会」シンポジウム(2014年3月15日、於慶應義塾大学)において、ゲストスピーカー1名と研究代表者の計2名が、本研究協力者の司会のもとでそれぞれ報告を行った(真船えり『ハチソンとヒュームにおける道徳感覚と「自然」の概念』、田子山和歌子「機会原因論における歴史的展開ースアレスとマルブランシュ』)。発表概要および総括については、本研究課題の研究計画の一環であるウェブサイト「ライプニッツ研究会」で公開予定である(ウェブサイトは現在準備中)。2)データベース構築のための図書選定、準備本年度の研究計画のもう一つの核である「西洋近世思想における自然法則概念」に関するデータベース化作業のため、関連図書および論文を選定、購入した。データベースはウェブサイト「ライプニッツ研究会」にて公開予定である。今年度は主に1)関連データベースの作成、2)公開のためのウェブサイトの作成、3)研究会の開催を中心に活動を行った。1)については、自然法則概念史研究に関連する文献の一覧表を作成し、うち特に主要な文献については概要(現時点では20本程度)をまとめたデータベースを作成した。2)上記データベースの公開のために、学術ウェブサイト「ライプニッツ研究会」(http://leibnizsymposium.sakura.ne.jp/main/)を作成した。3)幅広い形での自然法則概念史研究を目指し、古代(アウグスティヌス)・近代(バークリー、マルブランシュ)の専門家を招聘、報告会を行った(ライプニッツ研究会第6回シンポジウム、2015年3月14日、於、慶應義塾大学三田キャンパス)。その成果も上記ウェブサイトに掲載(予定)。最終年度(2017年度)においては、1)2015年度以来進めてきた本研究テーマ「自然法則と目的因」の関連文献の拡張を図ることでデータベース化をさらに深化させると同時に、2)本テーマに即した研究会「ライプニッツ研究会」シンポジウム開催を中心に研究活動を行った。1)のデータベース化については、「自然法則」概念の歴史的展開を支えた17世紀イギリス経験論と大陸合理論の密な相互関係について従来とは異なる観点から光を当てた研究が多く出されていることから、関連文献を収集しデータベース化を図るようにした。2)の研究会活動においては、1)のデータベース化の方向性と連動して、本年度は、自然法則概念を目的因の概念と結びつけたドイツの思想家ライプニッツの「予定調和説」について、この理論のイギリス経験論への波及をテーマにシンポジウムを開催した。イギリス経験論者ヒュームおよびアダム・スミスにみられる予定調和説をライプニッツ自身とのそれと比較しつつ、従来的には大きな差異があるとされていたイギリス経験論、大陸合理論双方の共通点を浮かび上がらせる試みを行った。以上の活動のうち、上記中1)のデータベース化は、近年になって自然科学・人文科学双方においてその重要性を帯びてきた本研究テーマ「自然法則と目的因」の研究基盤を固める上で大変有効であり、17,18世紀の思想史の見直しのみならず、近代から現代にかけての科学史の発展経緯をたどるうえで有益であった。また、2)のシンポジウム開催は、上記研究テーマの実践、すなわち、自然科学および人文科学の研究者とともに検討する共同研究の場を提供するうえで、大変有効であった。本科研費活動の課題であった、データベース作成およびウェブサイト作成・公開が本年度達成できたことから、おおむね順調に進展しているとした。西洋近代思想1)関連データベースのウィキペディア化(関連付け)を進める。2)国際研究者交流ないし国際情報交換を推進する。平成25年度に完成予定だったウェブサイト構築がやや遅延状態にある。その理由としてウェブサイトの核である「データベース化作業」に時間がかかっていることが挙げられる。データベースの文献選定、選定後の文献の読み込みにまとまった時間が取れなかったことが遅延の大きな理由である。

購入予定だった書籍で在庫切れのものがあったことから、購入計画が遅延気味であったため。本年度(平成26年度)前半においては、ウェブサイト構築及びデータベース化作業を集中して行い、中盤後半にかけて「ライプニッツ研究会」の開催、および、研究代表者による国内外での研究発表を積極的におこなっていく。書籍購入を早い時期から(2015年度8月を中心に)こまめに進めていく。1)平成25年度において完成予定だったウェブサイト構築が業者選定、データベース用文献選定等々で滞り、次年度(平成26年度)まで繰り越されたことから、ウェブ構築費に加えて翻訳費(ウェブサイトは英語バージョンも策定予定)が繰り越しになった。2)年2回の開催予定だった研究報告会「ライプニッツ研究会」が諸般の事情で1回のみの開催になった。また、開催会(2014年3月15日)においても、実際の経費が当初見込んでいた経費(会場費など)分より少なかった。3)データベース化作業のための文献選定作業が滞り、文献購入が充分な形で行えなかった。1)ウェブサイト「ライプニッツ研究会」の構築および翻訳(英語バージョン用)費として用いる。2)ライプニッツ研究会開催および国内外の発表のための必要経費(旅費、参加費、翻訳チェック費など)として用いる。3)データベース化作業のための文献購入費として用いる。
予算管理の運用方法とその効果に関する実証研究

本研究は日本企業における予算管理実務をアンケート調査にもとづく実証研究によって明らかにすることを目的としている。特に予算管理の運用方法と情報共有、およびその効果としての学習に着目して調査を行った。そのために東京証券取引所第1部に上場する企業1,623社に対して質問票を送付し、267社からの回答を得た(回収率16.45%)。この回答を統計的検定にかけたところ、「予算参加」および「予算の双方向的利用」が情報共有に正の効果を及ぼすことが確認された。また、予算を通じた情報共有が「予算の不適合性」の認知に負の効果をもたらし、業務改善に正の効果をもたらすことが確認された。当初の計画通り2012年5月に東京証券取引所第1部に上場する企業に対し、質問票を送付した。締切を6月に設定し、結果として267社から回答を得た(回収率16.45%)。回収した質問票を統計解析にかけ、仮説の検証を行った。仮説は以下の通りである。(1)予算参加の程度が高いと、予算管理の双方向的利用の程度が高くなる。(2)予算参加の程度および予算管理の双方向的利用の程度が高くなると情報共有の程度が高くなる。(3)職務を理解している程度が高くなると,上司との情報共有の程度が高くなる。(4)情報共有の程度が高くなると,業務改善の程度や予算管理の有用性認知の程度が高くなる。検証の結果、仮説は概ね支持された。本研究は2009年に行った質問票調査で合理的に解釈できなかった点について、合理的に解釈することを一つの目的としていたが、この点に関して、充分に成果を得ることができた。2009年調査では回答者がその上司に対して情報を提供することが予算管理の有用性に有意な影響を与えていたこと、および回答者の職務理解が学習に有意な影響を与えていたが、この点について合理的な解釈を行うことができていなかった。本研究では、回答者の部下との情報共有を質問項目に含めることによって、より合理的な解釈が可能なモデルが支持されたといえ、上記の目的を果たしたと考えられる。本研究の成果は日本原価計算研究学会第35回全国大会自由論題にて報告を行い、同学会の学会誌である『原価計算研究』へ投稿した。現在査読プロセスにある。また、質問票調査の記述統計および因子分析の結果については、『駒大経営研究』第44巻第1・2号に掲載された。質問票調査の結果を用いて執筆し、日本原価計算研究学会の学会誌である『原価計算研究』に投稿した論文の査読が終了し、受理されたため『原価計算研究』Vol.37/No.2に掲載された。本年度は、本研究の成果を用いて執筆した「日本企業における予算管理実務ー資訪問票調査の結果報告ー」(『駒大経営研究』第44巻第1・2号、pp.21-45)と併せて、インタビューに協力していただける企業へ送付した上で、研究結果に基づきインタビュー調査を行う予定であった。しかしながら、査読プロセスおよび校正プロセスに予想以上に時間がかかってしまったため、『原価計算研究』Vol.37/No.2が発効されたのは9月になってしまった。その結果、企業への論文の送付が遅れてしまい、本年度に予定していたインタビュー調査を行うことはできなかった。そこで、インタビュー調査については来年度に行うこととし、本研究費による研究は終了とした。本研究は予算管理の運用方法とその成果との関係を情報共有を媒介として、明らかにすることを目的としている。そのために、仮説を構築した上で、東京証券取引所第一部に上場する企業に対して、質問票を送付し、仮説の検定を行う。研究の実施計画としては、次の通りである。平成23年度に文献研究や企業へのインタビュー調査を行った上で、仮説の再構築を行い、アンケート調査を行う上での準備をする。平成24年度は質問票の作成、質問票の企業への送付、回収した質問票の分析、学会等での報告を予定している。平成23年度は事前の予定通り、予算管理に関する文献の研究および企業へのインタビュー調査を行った。企業へのインタビュー調査では、当該企業で予算管理が果たす役割が非常に大きく、また予算管理を効果的に行う上で、担当する部署のサポートが重要であることが明らかとなった。事前に展開した仮説では、予算管理担当部署のサポートについて、考慮していなかったので、質問票に盛り込むつもりである。また、当初の予定では東京証券取引所第一部上場企業のうち、1,500社程度に絞り込むことを予定していたが、仮説の再構築を行うことで、すべての企業に送付しても、所期の目的を果たせることが明らかとなったため、一部上場企業すべてに対して質問票を送付することとした。

また、質問票を送付するための準備として、質問票送付先をまとめた。本研究が想定する回答者は事業部門長や販売部門長などの予算によって管理される部門長である。質問票の回収率を高めるため、可能な限り想定する職位にある回答者の個人名をデータベースから検索し、まとめた。1,621社に対して質問票を送付する予定であるが、この作業によって、1,320社について、個人宛に送付することが可能となり、回収率を高めることが可能であると考えられる。「研究実績の概要」で記述したとおり、質問票調査は予定通り行うことができ、その統計解析についても予定通りに行えている。本研究の計画では、平成24年度に統計解析の結果を利用し、質問票調査に協力していただいた企業に訪問し、インタビュー調査を行い、質問票調査の補完を行う予定であった。しかし、研究成果をまとめた論文の雑誌への掲載が予定していたよりも遅くなってしまったため、平成24年度中に研究成果をもとにしたインタビュー調査を行うことができなかった。現在までに記述統計および因子分析の結果をまとめた論文はすでに印刷されている。また、『原価計算研究』に投稿した論文も査読プロセスにあるが、受理される見込みである。受理されれば当年度中の早い段階に印刷がなされる予定であり、当年度中にインタビュー調査を行うことが可能である。「研究業績の実績」に記入したとおり、平成23年度に計画していた内容はほぼ達成していると考えられる。平成23年度の研究実績により、5月上旬には質問票を企業向けに送付することが可能となる予定である。アンケート回収の締め切りを5月下旬とすれば、6月から回収した質問票のデータの入力および分析が可能となる予定である。平成24年度は本研究の結果を学会で報告する予定であるが、報告予定の学会は9月上旬にあり、以上のスケジュールであれば、第1段階の分析を行った上で、報告することが可能である。また、学会報告後はインタビュー調査に協力していただける企業に本研究の分析結果を参照しながらインタビュー調査を行うことで、本研究の結果を踏まえた上で洞察を得たいと考えている。現在までのところ、以上の研究計画を阻害する要因はなく、おおむね順調に進展していると評価できる。次年度は企業へのインタビュー調査を中心に研究を行う予定である。質問票調査において、インタビュー受付の可否を尋ねており、可能であるとの回答をされた方を訪問する予定である。インタビュー調査では本研究の結果を提示した上で、質問票では充分に把握することができない実際の予算参加の態様や予算管理担当部門の支援などについて半構造化インタビューにより調査する予定である。また、本年度に行った統計解析は質問票のすべての項目を使ったわけではないため、利用していない質問項目を含めた追加の統計解析を行う予定である。平成24年度は東京証券取引所一部上場企業すべてに対して質問票を送付する。本研究の結果の妥当性を高めるためには回収率を高める方策が必要であり、以下の通り実施する。(1)平成23年度に本研究で想定する回答者に合致する職位にある方の個人名を特定している企業に対しては、個人宛に送付する。個人宛に送付した方が、回収できる可能性が高まる。個人が特定できなかった場合には、本社宛に送付し、適切な回答者に回送をお願いする。(2)質問票は回答者の負担が少なくなるように配慮する。
病原性モノクローナル抗体を用いた天疱瘡の口腔粘膜病変発症機序の解明

本研究において口腔粘膜に生じる難治性自己免疫疾患である尋常性天疱瘡の自己抗体の解析を行った。その結果、天疱瘡には様々な病原性を有する自己抗体が存在する事をモノクローナルなレベルで確認した。また、自己免疫疾患における自己免反応性IgM抗体の詳細を解析するために、IgMクラスの天疱瘡モノクローナル抗体を作製し、IgMクラスの自己抗体には明らかな病原性がないことを確認した。これらは天疱瘡発症機序を解明する上で重要な知見となる。本研究期間中では、尋常性天疱瘡(PV)患者血清中における自己抗体プロフィールの解析を中心に行った。そのために必要となる抗Dsg3モノクローナル抗体(AK mAb)の大量精製と組み換えDsg蛋白の作製、精製を行った。PVモデルマウスより作製した複数のAK mAbのハイブリドーマを大量に培養し、r-protein A columnにて精製した。またELISA法の抗原蛋白として使用するrDsg3蛋白をバキュロウィルス発現系にて作製しTALONaffinitycolumnにて精製した。これらを用いてヒトDsg3組み換え蛋白を抗原としたELISA法により、PV患者血清中の抗Dsg3自己抗体の解析を行った。AK mAbはマウス、ヒトDsg3に交差反応性を有するクローンが存在し、Dsg3細胞外領域のN末端領域を認識し病原性を有するAK mAb(AK23)、中央部(AK18)およびC末端領域(AK20)を認識し明らかな病原性を有さない抗体に分類することが可能である。これらのmAbを利用し、ヒトDsg3を抗原として用いたELISA法にて各モノクローナル抗体を1次抗体として反応させ、2次抗体として患者血清を反応させた。また陽性コントロールとしてAK mAb単独でのOD値を測定し、両者間での競合率(ブロッキング率)を算出した。その結果、活動期PV血清の約70%でAK23と競合するエピトープを認識する自己抗体を有し、AK18、AK20のエピトープを認識する自己抗体は約3割以下であることが確認された。本来ポリクローナル抗体であるPV患者血清をモノクローナルなレベルで、解析することが可能であった。本年度の期間中には抗Dsg3抗体のエピトープ依存的な病原性の解析を行った。そのための方法としてIn vitro dissociation assayを用いてPV自己抗体の病原性の検討を行った。昨年度までの研究にて尋常性天庖瘡(PV)患者血清中のPV自己抗体の病原性解析を詳細に行った。本年度は更なるPV自己抗体の病原性解析を行う目的で、PVモノクローナルIgG抗体(AK IgG mAb)を用いてPV自己抗体のクラスの違いにおける病原性解析を行った。以前に我々は非病原性のAK7 IgG mAbの超可変部位を有するAK7 B細胞トランスジェニックマウス(B-Tg)を作製し、自己反応性IgM抗体を産生するB細胞は抹消リンパ組織中に排除されることなく存在していることを明らかにした。そこで本研究期間中に強い病原性を有するAK23 IgG mAbの超可変部位を有するAK23 B-Tgを作製した。AK23 B-Tgでは病原性を有する超可変部位を有するにもかかわらず、AK7 B-Tgと同様に自己反応性B細胞が抹消リンパ組織中に排除されることなく存在し、さらには分泌された抗Dsg3 IgM抗体の上皮細胞間への沈着を認めるものの、明らかなPVの表現型は誘導されなかった。そこでAK23 B-Tgより病原性超可変部位を有するPVモノクローナルIgM抗体(AK23 IgM)を単離した。in vitro dissociation assayによる病原性解析では、AK23 IgMは明らかな病原性を示さなかった。さらにAK23 IgMハイブリドーマを接種し腹水化したマウスの口蓋粘膜の免疫電顕を実施しIn vivoにおけるAK23 IgMの病原性を観察した。その結果AK23 IgMはデスモゾーム内に沈着することなく、優位にデスモゾーム周囲に沈着している像が観察された。これはAK23 IgMは膜上のDsg3には結合するものの、デスモゾームに組み込まれたDsg3には結合していないためであると考えられた。そこでAK23 IgMをペプシンで消化しF(ab')2化したところ、in vitro dissociation assayにて病原性が確認された。以上の事実よりPVでの水庖形成においては、免疫グロブリンが病原性を発揮するためにはデスモゾームに組み込まれたDsg3蛋白にIgGクラスの抗体が結合する事が、一つの重要な因子であることが確認され、発症機序の一端が明らかにされた(Tsunoda et al.American journal of pathology,in revision)。
液体鉄合金の高圧下音速測定に基づくコア軽元素の解明

地球の中心には半径3,500kmの金属コアがあり、その大部分は融解状態である。地球金属コアの化学組成は地球形成過程過程、その後の地球内部の化学的・熱的進化、地球磁場形成といった問題を解決するために不可欠である。本研究では、コアの主成分である鉄と、合計で10%程度ほど溶け込んでいると考えられている水素や炭素、酸素、ケイ素、リン、硫黄といった軽い元素との液体合金の音速を実際のコアの圧力温度条件である135万気圧以上、4000ケルビン以上で測定する。測定された音速と地震波観測で得られる実際のコアの音速を直接比較することでその化学組成を決定する。
ロバスト・ウィーナフィルタの構成に関する基礎研究

推定すべき信号の状態空間モデルが既知であることを前提にすれば、ウィーナフィルタの構成問題はスルマンフィルタの構成問題となる。本研究では、信号の状態空間モデルを前提とし、モデルの構造、次数、パラメータの値は既知であるが、情報源でありモデルの駆動入力となる信号と観測雑音の統計的性質は未知という形で推定問題を定式化し、ロバスト・ウィーナフィルタの構成問題を検討した。H^∞-最適制御理論は制御系への外乱として最悪のものを想定した制御系構成理論である。そこでまず、推定問題における信号および雑音の統計的性質がまったくわからないという前提に立ち、H^∞-最適制御理論におけるH^∞ー最適化手法の推定問題への適用可能性を調べた。最近の研究によれば、H^∞-最適制御理論が微分ゲーム理論と密接な関係にあり、微分ゲームにおいて現れるRiccati方程式の解を用いた制御則によりH^∞-最適制御が構成できることがわかって来た。本研究における推定問題では、Kalman-Bucy型のフィルタを考え推定誤差方程式を導き、推定誤差に関するH^∞-最適化をおこなった。具体的には、推定誤差分散方程式を微分ゲームにおけるRiccati方程式の双対形に一般化し、この方程式の解を用いてフィルタゲインを構成した。その結果、確定的な対外乱および対入力特性を考慮し、ロバスト性の度合を指定できるロバストフィルタを構成できることが明らかとなった。また、このようにして構成されたロバスト・フィルタの推定器としての性能や安定性、さらにミニ・マクス性などを確認することができた。本研究で得られたロバスト・フィルタは、長い歴史をもつロバスト・フィルタの研究においてこれまでに議論されたことのない、まったく新しいタイプのロバスト・フィルタである。
方向性超音波顕微鏡の実用化に関する研究

本研究においては、高い空間分解能と方向性を持ち、画像計測と定量計測の両機能を兼ね備えた新しい「方向性超音波顕微鏡」システムとその計測法を開拓した。1.高分解能と方向性を実現するため、通常の点集束ビーム(PFB)超音波プローブにおける円形トランスジューサを長方形にし、計測に関与する漏洩弾性表面波(LSAW)の励振・検出を狭い角度範囲内に制限することによって方向性を導入した200-400MHz帯の方向性PFB超音波プローブを開発した。2.異方性試料に対してV(z)曲線解析法によるLSAWの伝搬特性を測定する場合に、異方性によるLSAWのビームステアリング効果がトランスジューサ出力に及ぼす影響を考慮することが本質であることを見いだし、レンズロッド長を短くするとともにV(z)曲線の解析区間を焦点近傍の狭い範囲に制限するなど、動作原理に基づく計測・データ処理法を開拓した。3.ミクロな部分の材料の特性を形態的、定量的に解析するためには観測される超音波画像の視野中に於いて任意の測定位置を選び出すとともにLSAWの伝搬方向を任意に変化させることが必要で、そのための機械走査系と制御系を開発し実験手順を確立した。4.試料としてMn-Znフェライト多結晶材料をとりあげ、LSAWの伝搬方向を任意に変えた場合の画像計測とV(z)曲線解析法による定量計測を行い、微小領域の弾性的異方性の測定に対する本システムの有用性を実証した。本研究は異方性材料の微小領域における弾性的性質の計測が可能で、且つ画像計測と定量計測の両機能を兼ね備えた「方向性超音波顕微鏡」システムの開発とその実用化を目指すものである。平成2年度の研究成果を要約すると以下の通りである。1.「方向性超音波顕微鏡」システムの構築:(1)本目的に適した方向性PFBプロ-ブを開発するため、超音波音場の理論解析により音場パラメ-タの導出を行い設計指針を得た。(2)電気回路部の設計・試作を行い、超音波信号の振幅と位相を同時に画像情報あるいは定量計測情報として検出し、コンピュ-タによる計算過程を経て音速分布、減衰分布を画像表示あるいは定量表示する方法を検討した。(3)機械走査部の改良設計・試作を行い、走査幅1mmに対する縦ぶれを0.05μm以下にすることができ、画像計測時における位相検出の精度が著しく向上した。更に、縦ぶれによる位相歪をコンピュ-タに記憶させておき、得られた画像デ-タを補正する方法を開発した。(4)ミクロな部分の材料特性を形態的・定量的に解析するため、観測される超音波画像の視野中における任意の測定位置を選び出すための制御系をシステムに導入し、その実験手順を開発した。2.画像・定量計測に関する実験:(1)本システムの動作特性を確認するとともに、多結晶材料を試料として結晶粒内の弾性的異方性測定を行い、定量計測デ-タと方向性画像との関連を理論的・実験的に検討した。その結果、多結晶材料の特性評価への有用性が明らかになった。(2)通常のV(z)曲線解析法による定量計測においては、干渉ディップ数を十分にとるために、かなりのデフォ-カスを行うので空間分解が低下する。これを解決するために、新たにV(z)曲線の中の干渉周期内のデ-タから音響特性を求める方法を開発した。本研究は、高い空間分解能と方向性を持ち、画像計測と定量計測の両機能を兼ね備えた方向性超音波顕微鏡を実現しようとするもので、そのためのプロ-ブの開発、機械走査法及び計測法の確立を目指すものである。平成3年度の研究成果を要約すると以下の通りである。1.本研究目的のシステムの中で、高周波信号回路部は現有の設備を流用したため、新設の制御回路部との適合性に一部問題が生じた。システム全体としての最適動作特性を得るための電気回路部の改修・調整を行ないシステムを完成させた。2.これまでに得られた音場理論に基づく方向性PFB

プロ-ブの設計法を用いて、400MHz帯の高分解能方向性プロ-ブを作成し、Mn-Znフェライトなどの多結晶材料に対する画像計測に適用した。200MHz帯のプロ-ブに比べて超音波のビ-ム幅が小さい上、デフォ-カス量が少ないため、結晶粒界が鮮明な高分解能方向性画像が得られた。各種異方性材料への本システムの適用の有用性が明らかになった。3.方向性超音波顕微鏡では、V(z)曲線解析法によって異方性を有する材料の微小領域における音響特性を計測する際に、V(z)曲線上のできるだけ少ない干渉周期数内で解析する必要がある。本研究において、複素V(z)曲線を測定することにより、その1干渉周期内のデ-タから漏洩弾性波の伝搬特性を十分な精度で測定できることを明らかにした。これにより、微小領域毎に漏洩弾性波の音響特性が異なる様子を二次元的に計測できる見通しが得られた。4.本システムをステップ状の段差を持った溶融石英試料のトポグラフ測定及びガラス基板上に薄い高分子層を形成させた層状試料の音響特性測定に適用し、音響的あるいは形態的特性の二次元的分布の計測における振幅と位相の同時測定の有用性を確認した。本研究は、高い空間分解能と方向性を持ち、画像計測と定量計測の両機能を兼ね備えた「方向性超音波顕微鏡」システムの開発とその実用化を目指すものである。平成4年度の研究経過は以下の通りである。前年度で完成した「方向性超音波顕微鏡」システムについて、その構成、計測法、信号処理法、適用法について総合的な検討を行った。1.異方性試料としてY-cut quartzをとりあげて漏洩弾性表面波(LSAW)速度の伝搬方向依存性(異方性)を測定し、理論計算結果及び直線集束ビーム(LFB)超音波顕微鏡による結果と比較した結果、200-400MHz帯において本システムは十分な精度で異方性を測定できることが分かった。2.微小領域の弾性的異方性の測定に対する本システムの有用性を確かめるため、試料としてMn-Znフェライト多結晶材料をとりあげ、LSAWの伝搬方向を任意に変えた場合の画像計測を行った結果、伝搬方向の違いによって各結晶粒のコントラストが顕著に変化し、結晶面の違いが定性的に説明できた。また各結晶粒内の一点について、V(z)曲線解析法によりLSAW速度の伝搬方向依存性を測定した結果、各結晶粒の異なった結晶面が定量的に把握できることが分かった。3.本システムに新たにV(x,z)モードの機能を付加し、Mn-Znフェライト多結晶試料に適用した結果、画像計測の走査ラインに対するV(z)データの二次元分布像が容易に得られ、このデータをV(z)曲線解析することにより、LSAW速度のライン分布が定量的に計測できることが分かった。
TRMC@Interfaces：　あらゆる有機高分子界面での電子伝導特性計測

界面選択的電荷輸送評価法であるFI-TRMC測定法を用いて高分子ー有機分子の界面における電子輸送を評価した。高い移動度を有する有機半導体の伝導機構を明らかにするために、BTBTおよびBBTBDTの構造異性体に対してFI-TRMC測定を行い、DFT計算を経て、2,7-C12-BTBTおよびBBTBDT中の高い電荷移動度はではS-S相互作用を介したヘリングボーン構造の安定化によるものと結論できる。さらにペンタセンやC8-BTBTなど、広く用いられている有機半導体に対して、2次元拡散モデルを基盤に解析を行ったところ、トラップ密度、トラップ深さ、トラップ脱出頻度を見積もることに成功した。本年度は、界面における局所電気伝導特性の評価を行うFI-TRMC法の開拓を行った。測定に用いる素子として、石英基板上に金電極をパターニングし、SiO2および絶縁性高分子による絶縁層を積層、その上に半導体層を塗布もしくは蒸着、最後に上面金電極を蒸着した金属-絶縁体-半導体(MIS)型素子を選択した。空洞共振器および導波管を適切に組み合わせた回路を構築し、MIS素子を空洞共振器内に適切な方向で挿入し、金電極間にパルスゲート電圧を印加した。同時に、マイクロ波を空洞共振器内へと照射し、その反射マイクロ波強度をオシロスコープでモニタリングすることで、ゲート電圧印加に伴う絶縁体-半導体界面での電荷キャリアの共振現象をとらえることが可能となり、局所電荷移動度の導出法を確立した。今年度は、絶縁性高分子はポリメチルメタクリレート(PMMA)で固定し、半導体層としてはペンタセンやベンゾチエノベンゾチオフェン(BTBT)等の蒸着膜の形成が容易な有機半導体を主に用いた。FI-TRMC測定の結果、PMMA上のペンタセン薄膜の局所正孔移動度が6 cm2 V-1 s-1と導出した。さらに、小さなゲート電圧印加時には共振可能な電荷キャリアが少ないことに気がつき、詳細な解析の結果、これがペンタセン-PMMA界面における電荷キャリアトラップに対応していることを見出した。結果として、MIS素子におけるペンタセン-PMMA界面トラップ密度がおよそ10^12 cm-2であると定量した。これら一連の評価手法は塗布したBTBT誘導体薄膜や単層グラフェンにも適用でき、測定手法の汎用性が明らかとなった。電子デバイスにおいて機能を担う部位のほとんどは半導体-絶縁体界面や半導体間界面に集中している。その意味で、半導体-絶縁体界面における材料に本質的な電荷キャリア移動度を迅速に定量することが可能である本手法の開拓は有用である。平成27年度は解析対象界面として、OPVc素子とそのモデル構造を対象とした。電子(n)/正孔(p)輸送性半導体材料の組み合わせについて、1p/njunction界面での電荷輸送性、2正孔/電子それぞれの移動度バランスを最迅速診断、を推進した。特に本研究の核であるTRMC@Interfacesの特色を最大限に生かし、n型半導体・p型半導体の交互製膜を行い、それぞれの界面に蓄積された電子および正孔の選択的非接触非破壊定量に成功した。これらの成果は、応用物理学会・高分子討論会などで発表されたと同時に、5編を超える論文(Angew. Chem. Int. Ed.・Phys. Chem. Chem. Phys.など)に発表され、現在数報が投稿中である。雰囲気制御型TRMC@Interfacesでは、界面高分子構造の変調において最も重要な熱力学的パラメータである温度を中心に制御する実験を進め、計測系の整備を行った。この結果、200450 K程度における温度変調範囲を実現し、低分子有機半導体の相転移・共役高分子の骨格持続長の変調に伴う電子伝導性の変化の追跡を行った。論文(J. Phys. Chem. B・J. Mater. Chem. Cなど)に発表され、現在数報が投稿中である。Grapheneを中心とした発達した2次元共役構造を持つ巨大分子についてTRMC@Interfacesによる評価を進めた。特にその積層構造よる電子伝導の特異性、電子・正孔の有効質量比について実験的・定量的に明らかとし、2次元電子系の特異な電子輸送状態を非接触で検証した。これらの結果は、応用物理学会・国際会議等で発表されたと同時に、現在論文を投稿準備中である。研究概要に示したように、平成27年度以降の研究計画として示した、1OPVcモデル素子における界面電荷輸送現象のTRMC@Interfacesによる追跡2温度による界面高分子構造の変調とTRMC@Interfacesによる追跡32次元発達共役系を有する巨大分子並びに低次元共役分子半導体のTRMC@Interfacesによる追跡のすべてにすでに着手し、論文・学会発表を進めるに至った。これを踏まえて、発達2次元共役系の電子輸送について、当初予測していなかった電荷担体の有効質量を決定するモデルについても検討を始めており、当初の計画以上に進展していると考える。本年度は、本課題の主幹評価技術であるTRMC@interfacesの特色を生かし界面の物性研究を行った。その成果として(1)共振器を用いた電界注入型マイクロ波複素伝導度測定、(2)p/nヘテロ界面における電荷注入過程・界面選択的な伝導度測定、(3)高移動度有機半導体材料の界面移動度の包括的評価が挙げられる。(1)では電界注入時のマイクロ波伝導度変化の周波数依存性を測定することにより、物質の移動度と誘電率を同時に定量する方法を確立した。そのターゲットとして独特な二次元電子物性を有するGrapheneに対して解析を行ったところ、電荷キャリアが一定条件のもとでプラズマキャリアとして振る舞っていることが示唆された。

プラズマモデルからの解析よりGraphene中のキャリアの有効質量および緩和時間の見積もりに成功した。(2)では各種半導体材料を積層させた素子に対して電荷注入を行うことで、電荷注入の過程をマイクロ波により追跡することに成功した。注入に関するパラメータの調整により界面選択的な測定も可能であることから、OPVc素子のモデルケースを提供し、これら素子中の電荷ダイナミクスの基礎的理解に新たな切り口を与えると考えられる。(3)ではチエノアセン類の特異な電荷輸送特性について種々の誘導体をFI-TRMC法を基盤として包括的に評価することにより、側鎖置換位置やそれによるパッキング構造の変化がどのように電荷輸送特性に影響を与えるかを明らかにした。これに加えてナフタレンジイミドなどの代表的なn型半導体材料についても本手法により電子移動度の評価に成功している。界面選択的電荷輸送評価法であるFI-TRMC測定法を用いて高分子ー有機分子の界面における電子輸送を評価した。高い移動度を有する有機半導体の伝導機構を明らかにするために、BTBTおよびBBTBDTの構造異性体に対してFI-TRMC測定を行い、DFT計算を経て、2,7-C12-BTBTおよびBBTBDT中の高い電荷移動度はではS-S相互作用を介したヘリングボーン構造の安定化によるものと結論できる。さらにペンタセンやC8-BTBTなど、広く用いられている有機半導体に対して、2次元拡散モデルを基盤に解析を行ったところ、トラップ密度、トラップ深さ、トラップ脱出頻度を見積もることに成功した。FI-TRMC法の確立を終え、低分子をメインとした蒸着薄膜・塗布薄膜ともに測定が可能であることを実演した。さらに、グラフェンのような層状材料へも適用できることを示した。電荷キャリア移動度だけではなく界面トラップ密度をも定量できることを見出した点を鑑みて、当初の期待以上の進展であると考えている。現在までに研究計画は非常に順調に進んでおり、すでに27年以降の研究計画のほとんどを達成または着手している。最終年度に向けてGrapheneを中心とした発達した2次元共役構造を持つ巨大分子についてTRMC@Interfacesによる評価をさらに進める。また、特に重要となる温度変調下における計測の範囲を可能な限り拡張すると同時に、高分子骨格の構造変調の定量評価について、GI-SAXS/WAXSに代表されるX線構造解析技術との協奏を進めたい。物性物理化学一定以上の評価系の確立を終えたため、特異な材料の本質的電荷移動度の評価を詳細に行っていく。この際、絶縁層の種類を変化させることで、絶縁体-半導体界面の構造の差異が電荷キャリア移動度や界面トラップ密度に与える影響についても調べていく。さらに、グラフェン等の原子層材料について層数が局所電荷移動度に与える影響を検証する。論文の投稿において、関連論文が表紙に採録になったことに伴い、出版時期が3月から5月ごろにずれこむことになったため。インターネットでは公表されている。
抗癌剤治療前の客観的高齢者評価法の開発

高齢者に安全で質の高い医療を提供するためには,単純に年齢で区別するのではなく高齢者の健康状態を多面的に捉え,治療を選択する必要がある。本研究では抗癌剤治療によりメリットを受ける患者とそうでない患者を層別化するための新評価法の開発を目的とする。現在患者の組み入れを実施しており、協力施設と合わせて30症例以上の症例を登録している。本研究では治療前の期待度,治療後の患者満足度・納得度調査を合わせて行い,治療後の健康状態との関連を解析する。具体的にはCGAと筋肉量をはじめとする客観的指標と治療に対する期待度を治療前に評価し、治療後、合併症の出現、重症度、治療中止割合、ADL低下の有無との関連を明らかにし、簡便で客観的な指標の開発を目指す。また、これら指標と治療の満足度・納得度との関連を解析する。CT画像を用いた筋肉量の測定については、後方視的に80症例以上の症例で実施し、円滑に測定が可能となっている。また、血清保存も進めており、腎臓で排泄されない血清タンパクを測定することで、簡便に筋肉量を測定することが可能か、検討する予定で、測定系の準備を進めている。また、他施設の登録症例の情報収集を進めており、一部の症例では、治療後6か月後のADL評価を実施できている。今後、さらに調査を進め、データの取りまとめを実施する。重症で同意を取得することができない患者や外来での治療を開始する高齢者の比率が当初の予定よりも多く、期待よりは症例登録が遅くなっている。情報収集と診療科のスタッフの協力を得て、可能な限り多くの症例に登録依頼をしていく。近年,治療の意思決定に寄与するために,高齢者包括評価(comprehensive geriatric assessment:以下CGA)を用いてこれらの患者を層別化し,治療選択を行うことが提唱されている。一方, CGAは非常に時間がかかることが挙げられ,治療に対する耐容能を評価する簡便で客観的な方法が求められており,本研究ではそのような新評価法の開発を目的とする。医療の質の評価においては通常の消費行動とは異なる点が多く,多面的に捉える必要があり,その評価法は確立していない。しかし,医療の質においても患者を顧客とした場合には,その満足度は重要な事項であることは疑いがない。特に高齢者医療においては,多様なニーズ(期待・要求)を満たすには単に生存の有無のみでなく,治療後の健康状態がその満足度に与える影響は大きいと考えられる。このような観点から、本研究では治療前の期待度,治療後の患者満足度・納得度調査を合わせて行い,治療後の健康状態との関連を解析する。初年度は、院内の臨床研究の倫理審査を申請し、審査を受けて、研究を開始する体制を整えた。また、高齢リンパ腫患者のコホート作成し、研究開始のための準備を行った。患者さん登録のための資料作成、周知を行った。年度後半より登録を開始した。今後は症例の組み入れを積極的にスタッフに働きかけ、症例数を増やしていく。全体に研究の進捗が遅延しており、患者さんの登録開始が遅れたため、研究用のソフトウェア購入に至らなかった。今年度購入予定である。研究進捗の遅れにより分析に必要なコスト等の消費が進まなかった。次年度の分析時に使用する
大都市におけるホームレス問題と福祉援助-戦後における東京のホームレス問題の推移と保護施設の役割を中心にして-

大都市におけるホームレス問題は、1980年代以降欧米では深刻な社会問題としてクローズアップされている。わが国では戦後の一時期を除いては、こうしたホームレス状態を伴う貧困への関心は薄らいでいるが、社会福祉の原点ともいうべきこの種の問題は、精神障害やアルコール、暴力、外国人労働者などの新しい様相をつけ加えつつ、問題自体の深刻度は増している。したがってこの問題への福祉援助は今なお重要である。本研究では、主に次の三つの研究を行い、それぞれ重要な知見を得た。(1)主に住居の無い人への生活保護施設である「塩崎荘」の昭和27年から昭和60年までの退所者の全ケースの分析を通じて、戦後東京におけるホームレス問題の形成プロセスについての検討を行った。この結果、非婚か離婚、失業・倒産、地方からの移住、病気といった要素がホームレスの形成の原因であり、この結果、ホームレスの人々は社会のネットワークの外にあること、社会的帰属性を失っていることが明きらかである。(2)戦後東京のホームレス状態を伴う貧困への社会福祉の歴史分析を行い、福祉国家の普遍主義、自治体への権限委譲による地域福祉の展開が、逆にホームレスへの援助を行いにくくし、それへの援助が例外的、一時的になっている傾向を指摘した。生活保護の適用は疾病時、高齢時に限定され、あとは法外援護による一時的サービスのみとなっており、普通の生活へ持ち上げるサービスは開発されていない。(3)深刻なホームレス問題をかかえるニュヨ-ク市におけるホームレス問題と展開と福祉政策についての歴史的検討を行い、東京と比較した。東京におけるホ-ムレス問題とそれへの福祉援助、特に生活保護施設の役割を明らかにする為に、(1)戦後の東京における保護施設及び生活保護行制の関係者からのヒヤリングを6回にわたって行った。また(2)保護施設行政と関連の深い山谷城北福祉センタ-、宿泊所(新宿荘)への訪問調査も実施した。さらに東京の福祉行政と比較を行うために、(3)大阪市保護課:大阪市更生相談所・一時保護所、西成労働福祉センタ-、大阪自彊館(保護施設)、大阪市立弘済院、大阪府立砂川厚生センタ-への訪問調査を二度にわたって実施した。文献調査としては、東京における「浮浪」「不定居的細民」「住所不定」などと社会福祉との関係にふれた文献を戦前にまでさかのぼって収集した。また比較の上で、アメリカ、イギリスの文献も収集し、検討を行っている。以上の結果、東京におけるホ-ムレスへの社会福祉行政が昭和35年の施設再建整備計画、昭和40年の施設区移管を契機に、施設保護でもなければ、居宅保護でもない、また東京都と特別区の権限の違いの中で、宙ぶらりんであいまいなものとなっていることが明らかになった。大阪やアメリカとの違いも、ある程度検討が進んだ。更生施設・宿所提供施設「塩崎荘」の退所者記録に基づく統計分析については、単純集計、一部クロス集計が終了し、全体的なまとめを行った。単身者と家族との違い、出生年代による違い、アルコ-ルや精神障害との関係、地域移動などについて一定の特徴が浮彫にされた。現在は類型化の作業中である。今後は、ホ-ムレスへの福祉行政の変遷を背景に置いて、「塩崎荘」ケ-スを類型化し、福祉援助との結びつきのパタ-ンを分析し、あるべき援助のあり方を検討する予定である。前年度行った更生施設・宿所提供施設「塩崎荘」の退所者ケース記録約3000ケースについての統計化を前提として、本年度は利用者がどのようにしてホームレス化するのか、またどのようにして保護施設と結びついたかについてのパターンを抽出し、このパターン分析と、それにそって拾いだした事例を検討した。