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口腔癌における癌抗原ペプチドを用いた個別的腫瘍抑制戦略

久留米大学免疫学教室が同定した31種類の癌抗原ペプチドのなかで,P56^<lck>およびSART-3癌抗原ペプチドが,口腔扁平上皮癌患者に対する特異的癌ワクチン療法の標的分子になりえる可能性があるかを検討した.対象は,久留米大学医学部歯科口腔医療センターで加療した口腔扁平上皮癌一次症例である.まず,P56^<lck>抗原の発現について抗ウサギモノクロナル抗体を使用して免疫組織化学的に検討したところ,13/27(48%)の陽性率を示した.また,RT-PCR法では口腔扁平上皮癌細胞株(HSC-2,HSC-3,HSC-4,Ca9-22,KUMA-1,SAS)や口腔癌切除組織においてもP56^<lck>およびSART-3分子の発現が確認された.一方,Western blotting法を用いて,SART-3抗原の発現を核分画および細胞質分画でそれぞれ検討したところ,細胞株ではいずれも100%の発現を示した.切除癌組織では,核分画が19/31(61%),細胞質分画では,12/31(39%)の発現率であった.さらにP56^<lck>およびSART-3ペプチドがHLA-24拘束性にCTLを誘導するのかを,ELISA法を用いたIFN-γ産生量の測定にて検討したところ,いずれも口腔扁平上皮癌患者の末梢血からペプチド特異的にCTLを誘導することが確認された.以上の結果に日本人の約6割がHLA-A24を有していることを加味すると,P56^<lck>,SART-3分子が,日本人の口腔扁平上皮癌患者に対する,テーラーメード型ペプチドワクチン療法の標的分子候補になりうる可能性が示唆された.久留米大学免疫学教室が同定した31種類の癌抗原ペプチドのなかで,P56^<lck>およびSART-3癌抗原ペプチドが,口腔扁平上皮癌患者に対する特異的癌ワクチン療法の標的分子になりえる可能性があるかを検討した.対象は,久留米大学医学部歯科口腔医療センターで加療した口腔扁平上皮癌一次症例である.まず,P56^<lck>抗原の発現について抗ウサギモノクロナル抗体を使用して免疫組織化学的に検討したところ,13/27(48%)の陽性率を示した.また,RT-PCR法では口腔扁平上皮癌細胞株(HSC-2,HSC-3,HSC-4,Ca9-22,KUMA-1,SAS)や口腔癌切除組織においてもP56^<lck>およびSART-3分子の発現が確認された.一方,Western blotting法を用いて,SART-3抗原の発現を核分画および細胞質分画でそれぞれ検討したところ,細胞株ではいずれも100%の発現を示した.切除癌組織では,核分画が19/31(61%),細胞質分画では,12/31(39%)の発現率であった.さらにP56^<lck>およびSART-3ペプチドがHLA-24拘束性にCTLを誘導するのかを,ELISA法を用いたIFN-γ産生量の測定にて検討したところ,いずれも口腔扁平上皮癌患者の末梢血からペプチド特異的にCTLを誘導することが確認された.以上の結果に日本人の約6割がHLA-A24を有していることを加味すると,P56^<lck>,SART-3分子が,日本人の口腔扁平上皮癌患者に対する,テーラーメード型ペプチドワクチン療法の標的分子候補になりうる可能性が示唆された.久留米大学で同定された癌抗原ペプチドのなかで,P56^<lck>およびSARI-3癌抗原ペプチドが,口腔扁平上皮癌患者に対する特異的癌ワクチン療法の標的分子になりえる可能性があるかを検討した.対象は,久留米大学医学部歯科口腔医療センターで加療した口腔扁平上皮癌一次症例である.まず,P56^<lck>抗原の発現を抗ウサギモノクロナル抗体を使用して免疫組織化学的に検討したところ,13/27(48%)の陽性率を示した.また,RT-PCR法では口腔扁平上皮癌細胞株(HSC-2,HSC-3,HSC-4,Ca9-22,KUMA-1,SAS)や口腔癌切除組織においてもP56^<lck>およびSART-3分子の発現が確認された.一方,Western blotting法を用いて,SART-3抗原の発現を核分画および細胞質分画でそれぞれ検討したところ,細胞株ではいずれも100%の発現を示した.切除癌組織では,核分画が19/31(61%),細胞質分画では,12/31(39%)の発現率であった.さらにP56^<lck>およびSART-3ペプチドがHLA-24拘束性にCTLを誘導するのかを,ELISA法を用いたIFN-γ産生量の測定にて検討したところ,いずれも口腔扁平上皮癌患者の末梢血からペプチド特異的にCTLを誘導することが確認された.以上の結果に日本人の約6割がHLA-A24を有していることを加味すると,P56^<lck>,SART-3分子が,日本人の口腔扁平上皮癌患者に対する,テーラーメイド型ペプチドワクチン療法の標的分子候補になりうる可能性が示唆された.今後,日本人の約4割が有していると言われる,HLA-A2に関しても,解析を進めていきたい.なお,実際のペプチドワクチンの接種については,現在準備中である.現在久留米大学病院では31種類の癌ペプチドワクチンを癌患者の治療に使用している.

実際には患者に対して免疫活性の高い4種類のペプチドワクチンを選択してテーラーメイド型ワクチンとして投与している.久留米大学免疫学教室が同定した癌抗原ペプチドのなかで,P56^<lck>およびSART-3癌抗原ペプチドが,口腔扁平上皮癌患者に対する特異的癌ワクチン療法の標的分子になりえる可能性があるかを検討した.対象は,久留米大学医学部歯科口腔医療センターで加療した口腔扁平上皮癌一次症例である.まず,P56^<lck>抗原の発現について抗ウサギモノクロナル抗体を使用して免疫組織化学的に検討したところ,13/27(48%)の陽性率を示した.また,RT-PCR法では口腔扁平上皮癌細胞株(HSC-2,HSC-3,HSC-4,Ca9-22,KUMA-1,SAS)や口腔癌切除組織においてもP56^<lck>およびSART-3分子の発現が確認された.一方,Western blotting法を用いて,SART-3抗原の発現を核分画および細胞質分画でそれぞれ検討したところ,細胞株ではいずれも100%の発現を示した.切除癌組織では,核分画が19/31(61%),細胞質分画では,12/31(39%)の発現率であった.さらにP56^<lck>およびSART-3ペプチドが肌A-24拘束性にCTLを誘導するのかを,ELISA法を用いたIFN-γ産生量の測定にて検討したところ,いずれも口腔扁平上皮癌患者の末梢血からペプチド特異的にCTLを誘導することが確認された.以上の結果に日本人の約6割がHLA-A24を有していることを加味すると,P56^<lck>,SART-3分子が,日本人の口腔扁平上皮癌患者に対する,テーラーメイド型ペプチドワクチン療法の標的分子候補になりうる可能性が示唆された.今後,日本人の約4割が有していると言われる,HLA-A2に関しても,解析を進めていきたい.現在久留米大学におけるテーラーメイド型ペプチドワクチン療法は,主に膀胱癌,肝臓癌,肺癌,前立腺癌に臨床試験として実施されている.また再燃性前立腺癌には高度先進医療の適応になっている.なお,口腔癌における実際のペプチドワクチンの接種については,現在準備検討中である.
小児腫瘍の臨床病理学的研究

我々は平成8、9粘度、ブリティッシュコロンビア大学(以下UBC,カナダ国バンクーバー市)と小児腫瘍をはじめとする腫瘍につき以下の研究を行った。1)小円形腫瘍の染色体転座検出に係わる研究;横浜市立大学医学部附属病院で採取された未分化小円形細胞よりなる腫瘍のホルマリン固定パラフィン包埋材料をUBC小児病院へ持参し、RT-PCRおよびFISHによる染色体転座の検出を試みた。固定後の材料では核酸の保存状態が不良で、housekeeping遺伝子についても増幅シグナルは得られなかった。しかし、その後習得した方法を用い、新鮮臨床材料から染色体転座を検出することに成功している。2)新たに樹立された細胞株の細胞遺伝学的検討;横浜市立大学にて新たに樹立された培養細胞株RAN-SHOW(10才、男児、膵癌由来細胞株)およびDRY(79才、男、透析関連腎細胞癌由来細胞株)の染色体分析を、バンクーバー一般暴病院において行った。前者においては22番染色体の部分欠失を認めた。これは、いわゆるrhabdoid patternを示す腫瘍に特徴的であり、本細胞株でもin vitoroおよびin vivoでこの所見が見られる。現在、細胞株樹立論文を作成中であり、併せて、染色体移入を行っての形態の変化を検討することを計画中である。後者においては3番染色体短腕上に部分欠失を証明した(del(3p21))。また、腎癌抑制遺伝子von Hippel-Lindau(VHL)の変異は見られなかった。本細胞株はVHL以外の腎癌抑制遺伝子の検討に有用と考えられる。現在、樹立論文を作成中である。3)その他;小児腫瘍の症例の疫学的比較、神経芽種の自然退縮機構の検討を行っている。我々は平成8、9年度、ブリテイッシュコロンビア大学(以下UBC,カナダ国バンクーバー市)と小児腫瘍をはじめとする腫瘍につき以下の研究を行った。1)小円形腫瘍の染色体転座検出に関わる研究;横浜市立大学医学部附属病院で採取された未分化小円形細胞よりなる腫瘍のホルマリン固定パラフィン包埋材料をUBC小児病院へ持参し、RT-PCRおよびFISFによる染色体転座の検出を試みた。2)新たに樹立された細胞株の細胞遺伝子学的検討;横浜市立大学にて新たに樹立された培養細胞株RAN-SHOW(10才、男児、膵癌由来細胞株)およびDRY(79才、男、透析関連腎細胞癌由来細胞株)の染色体分析を、バンクーバー一般病院において行った。これは、いわゆるrhabdoid patternを示す腫瘍に特徴的であり、本細胞株でもin vitroおよびin vivoでこの所見が見られる。現在細胞株樹立論文を作成中であり、併せて、染色体移入を行っての形態の変化を検討することを計画中である。3)その他;小児腫瘍の症例の免疫学比較、神経芽腫の自然退縮機構の検討を行っている。初年度の研究方針としてまず研究室や関連施設を相互に訪問することによって実情を正確に把握することにした。1996年9月に日本側の2名がバンクーバーに出張し1997年3月にカナダ側2名を横浜に招聘して調査を行うと共に、日本病理学会組織分類委員会と合同で小児がんセミナーを行って意見を交換する。1.疫学的研究;ブリテッシュコロンビア大学(UBC)及び小児病院(BCCH)の腫瘍登録センターを訪問して小児腫瘍の資料を調査した。日本のデータについては日本小児がん登録及び病理剖検輯報のまとめを現在行っている。1997年3月に行われる小児がんセミナーで更に問題点を検討する。移民が特に多いバンク-バ地区における人種差について詳しい調査を行いたかったが人種別の資料は作られておらず混血が多く分析が困難であることが判明した。2.細胞遺伝学的研究については神経芽腫、特にマススクリーニングで発見された症例についてNGFリセプターやアポトーシス関連遺伝子、腎癌と腎芽腫についてのVHL遺伝子の検索を行っている。UBCでは白血病についての分子生物学的研究が活発であり、今後情報交換を活発に行っていくことになっている。腎芽腫におけるWT-1遺伝子の異常の検出頻度や突然変異の部位などに日本と欧米で相違が見られるようである。これらにつても検討を行う予定である。3.病理組織学的研究ではマススクリーニングで発見された神経芽腫には幾つかの特色があることが示されているが、更に詳しい検討を行っている。代謝性疾患や感染症に続発する肝腫瘍形態の経時変化について日本及びカナダの症例を検索中である。小児の肝癌は日本やアジアに多く、欧米には少ないとされている。カナダの材料は代謝疾患に続発する症例の頻度が高いので発生機序の研究に有用であると思われた。4.小児白血病の診断・治療については、プロトコール、特に骨髄移植についての情報交換を密にして、相互のデーターが比較検討できるように務めることになった。

我々は平成8、9粘度、ブリティッシュコロンビア大学(以下UBC,カナダ国バンクーバー市)と小児腫瘍をはじめとする腫瘍につき以下の研究を行った。1)小円形腫瘍の染色体転座検出に係わる研究;横浜市立大学医学部附属病院で採取された未分化小円形細胞よりなる腫瘍のホルマリン固定パラフィン包埋材料をUBC小児病院へ持参し、RT-PCRおよびFISHによる染色体転座の検出を試みた。固定後の材料では核酸の保存状態が不良で、housekeeping遺伝子についても増幅シグナルは得られなかった。しかし、その後習得した方法を用い、新鮮臨床材料から染色体転座を検出することに成功している。2)新たに樹立された細胞株の細胞遺伝学的検討;横浜市立大学にて新たに樹立された培養細胞株RAN-SHOW(10才、男児、膵癌由来細胞株)およびDRY(79才、男、透析関連腎細胞癌由来細胞株)の染色体分析を、バンクーバー一般暴病院において行った。前者においては22番染色体の部分欠失を認めた。これは、いわゆるrhabdoid patternを示す腫瘍に特徴的であり、本細胞株でもin vitoroおよびin vivoでこの所見が見られる。現在、細胞株樹立論文を作成中であり、併せて、染色体移入を行っての形態の変化を検討することを計画中である。後者においては3番染色体短腕上に部分欠失を証明した(del(3p21))。また、腎癌抑制遺伝子von Hippel-Lindau(VHL)の変異は見られなかった。本細胞株はVHL以外の腎癌抑制遺伝子の検討に有用と考えられる。現在、樹立論文を作成中である。3)その他;小児腫瘍の症例の疫学的比較、神経芽種の自然退縮機構の検討を行っている。
中世畿内西国における寺院什物帳（文物台帳）と請来遺品（唐物）の統合的研究

本研究は、日本の中世社会(12世紀半ばから16世紀を措定)に受容され、今日の日本文化形成にも多大な影響を与えている大陸からの請来品、いわゆる「唐物(からもの)」が、実際にはどのような文物であり、どのような意識を持って社会に受けとめられていたかを、主に寺社に伝わる史料を用いて明らかにしようとする比較史(資)料論であり、東アジア的視点に立つ文化交流史の研究である。具体的には、宋・元の文物が輸入された地域を全国的視野に立って検討を加え、裏付け史料としては文物台帳としての什物帳を用い、「唐物」受容のありかたを明らかにしたい。また、実際に伝世している文物(唐物)を調査し、比較検討する。
水産業廃棄物による環境中リン,フッ素の高度除去・資源循環システムの構築

【研究目的】本研究では,フッ素やりんを含んだ地下水,河川水等の生活用水浄化を最終目的とし,未利用資源である貝殻や魚骨などの水産業廃棄物を原料とした水質改善にもちいる機能性材料の開発,フッ素およびりんの資源化プロセスの構築を行った。【成果の概要】(1)りんの資源化反応:無電解めっきプロセスにおいて不可欠なりん化学種である次亜りん酸は,めっきの過程で酸化されて亜りん酸に変化し,その処理・再利用が困難となっている。そこで,アルカリ性において酸素を用いた自動酸化反応を用いることにより,未利用亜りん酸塩を正りん酸塩に変換する要素技術を新規に開発した。(2)フッ素の資源化反応:歯科学の分野で虫歯予防反応として広く知られている,りん酸カルシウムとフッ化物イオンの反応を応用し,溶液中の低濃度フッ化物イオンの濃縮・回収法を検討した。結果,りん酸カルシウム塩の一つであるりん酸水素カルシウム二水和物を用いることにより,溶液中に含まれる数十数百ppbという極めて低濃度のフッ化物イオンをフッ素アパタイトとして濃縮,固定できることを明らかにした。(3)エコテクノロジー的フッ素除去システムの構築:用水中フッ化物イオンの除去法として広く用いられている活性アルミナを用いた吸着法について,その問題点を環境調和(エコテクノロジー)性に基づいて解析した。その結果,回収されたフッ化物イオンが有効利用されていないことが本法の最大の問題点であるとの結論を得,回収されたフッ化物イオンをフッ素資源であるフッ化カルシウムとして回収するプロセスを構築した。(4)水産業廃棄物を用いた未利用りん固定プロセス:化学平衡論的解析に基づき,貝殻の主成分である炭酸カルシウムを酸性りん酸溶液に作用させることにより,液中のりんを90%以上の効率で回収しながら、任意のりん酸カルシウムを合成できるプロセスを見いだした。【研究目的】本研究はフッ素やりんを含んだ地下水や河川水などの生活用水の浄化を最終目的とし,水浄化に用いる機能性材料を貝殻や骨などの水産業廃棄物を原料に開発し,その利用法について明らかにするものである。本年度は環境中におけるりんおよび水産業廃棄物に関する問題の調査,水産業廃棄物を用いた機能性材料の試作を行った。【成果の概要】1)環境中のりん問題:我が国においてりん資源は大部分を輸入に頼っている。またその資源は枯渇の危険性が指摘されており,現在確認されているりん資源の埋蔵基礎量(回収コスト$100/トン以下)が2066年頃には消費つくされるという予測があるほどである。りんはフッ素アパタイト(Ca_<10>(PO_4)_6F_2)を主成分とするリン鉱石を硫酸で分解することにより生産されるので,環境中りんをフッ素アパタイトあるいはその類似組成の化合物として固定できれば,りんの資源化も可能となるものと結論づけた。2)水産業廃棄物の問題:りんをアパタイトとして資源化するためには,りんの他にカルシウム源が必要である。本研究ではカルシウム源に貝殻などの水産業廃棄物を用いることとした。水産業において,貝殻は大量に発生する未利用資源であり,かきに関する一昨年の統計によると,全生産量20万トンのうち,食用のむき身として出荷されるのはわずかに3万トンであり,残りの17万トンはかき殻として廃棄されている。このかき殻の主成分は炭酸カルシウムであり,これを原料に,りんの資源化に用いる材料の合成を試みた。水産業廃棄物を用いた機能性

材料の試作:かき殻に豚骨を加えて加熱処理を施して合成したセラミックスをりん酸塩溶液中に添加して25°Cで72時間反応させた結果,液中のりんをほぼ100%除去できることが明らかとなった。このセラミックスの主成分のリン酸四カルシウム(TTCP,Ca_4(PO_4)_2O)が溶液中のリン酸イオンと反応して,水酸アパタイト(Ca_<10>(PO_4)_6(OH)_2)を形成したことによりリンを固定できたものと考えられる。水酸アパタイトはリン鉱石の主成分であるフッ素アパタイトと組成,構造とも類似しており,リン生産に転用できることから,この方法によりリンを資源化できると考えられる。【研究目的】本研究では,フッ素やりんを含んだ地下水,河川水等の生活用水浄化を最終目的とし,未利用資源である貝殻や魚骨などの水産業廃棄物を原料とした水質改善にもちいる機能性材料の開発,フッ素およびりんの資源化プロセスの構築を行う。本年度はフッ素,りんの資源化に用いる要素伎術の開発に重点に検討を行い,以下の成果を得た。【成果の概要】りんの資源化反応:無電解めっきプロセスにおいて不可欠なりん化学種である次亜りん酸は,めっきの過程で酸化されて亜りん酸に変化し,その処理・再利用が困難となっている。そこで,アルカリ性において酸素を用いた自動酸化反応を用いることにより,未利用亜りん酸塩を正りん酸塩に変換する要素技術を新規に開発した。フッ素の資源化反応:歯科学の分野で虫歯予防反応として広く知られている,りん酸カルシウムとフッ化物イオンの反応を応用し,溶液中の低濃度フッ化物イオンの濃縮・回収法を検討した。結果,りん酸カルシウム塩の一つであるりん酸水素カルシウム1水和物を用いることにより,溶液中に含まれる数十数百ppbという極めて低濃度のフッ化物イオンをフッ素アパタイトとして濃縮,固定できることを明らかにした。エコテクノロジー的フッ素除去システムの構築:用水中フツ化物イオンの除去法として広く用いられている活性アルミナを用いた吸着法について,その問題点を環境調和(エコテクノロジー)性に基づいて解析した。その結果,回収されたフッ化物イオンが育効利用されていないことが本法の最大の問題点であるとの結論を得,回収されたフッ化物イオンをフッ素資源であるフッ化カルシウムとして回収するプロセスを構築した。【研究目的】本研究では,フッ素やりんを含んだ地下水,河川水等の生活用水浄化を最終目的とし,未利用資源である貝殻や魚骨などの水産業廃棄物を原料とした水質改善にもちいる機能性材料の開発,フッ素およびりんの資源化プロセスの構築を行った。【成果の概要】(1)りんの資源化反応:無電解めっきプロセスにおいて不可欠なりん化学種である次亜りん酸は,めっきの過程で酸化されて亜りん酸に変化し,その処理・再利用が困難となっている。(2)フッ素の資源化反応:歯科学の分野で虫歯予防反応として広く知られている,りん酸カルシウムとフッ化物イオンの反応を応用し,溶液中の低濃度フッ化物イオンの濃縮・回収法を検討した。
網膜ジストロフィーの原因および病態に関する研究

ヒト網膜ジストロフィーは、臨床所見についてはよく知られているが、発症病理については未だ不明である。網膜ジストロフィー実験モデルの研究が必要な所以である。我々は数種の網膜ジストロフィー実験モデルを作りその病態を検討した。【◯!1】クロロキンを白子熱帯魚コリドラスに投与してクロロキン網膜症を起こすと、神経節細胞、アマクリン細胞、水平細胞にまず膜様封入体が出現するが細胞の崩壊は起こらない。ついで視細胞に封入体が出現して細胞の変性崩壊が起こるが、網膜色素上皮細胞は網膜変性の最終段階まで変化が少なかった。即ちクロロキン網膜症では視細胞の直接障害が生じることを明らかにした。【◯!2】フェノチアジン系薬物の存在下でニワトリ胚網膜色素上皮を培養すると、微絨毛が著しく細長くなりかつ蜂巣状の変化を生じるとともに貧食活性が著しく低下した。同様の変化がカルモジュリン拮抗剤あるいはサイトカラシンBによっても生じた。フェノチアジン網膜症の発症機序に網膜色素上皮細胞微絨毛のアクチン線維の破壊が関係していることが示唆された。【◯!3】重層した培養ニワトリ胚網膜色素上皮にラテックス粒子を貧食させると、上層細胞基底部からの粒子排出が観察された。消化しえない組織片の排出蓄積が原因と推定される網膜ドルーゼ発生機構の裏付けが得られた。【◯!4】ニワトリ網膜色素上皮細胞はプロスタグランジンD合成酵素活性をもつが、神経網膜には活性がなかった。プロスタグランジンDはサイクリックAMPによる貧食阻害に拮抗する特異的なプロスタグランジンであった。この特異性の一致は網膜色素上皮細胞の機能にプロスタグランジンDが関与していることを強く示唆した。【◯!5】ラット網膜色素上皮細胞の微絨毛膜にサイクリックAMPおよびサイクリックGMP合成酵素活性が局在することを明らかにした。貧食活性がサイクリックAMPとサイクリックGMPによる陰陽制御を受けるとする我々の仮説によく一致するものであった。
法律の効果について二手先を予測するシステム開発に関する研究

本研究の目的は,法律制定後から人の動向を予測するモデルを提案し,数年後に与える社会的,経済的な効果を予測することで政策決定に必要な新たな判断材料を提供することである.本研究においては,法的推論を元に自律的に行動するエージェントを提案し,シミュレーションによる検証を行う.すなわち,関連する複数の法令から論理式を作成し,法的推論に必要なモデル化を行う.研究対象には,雇い止めのような社会的影響があった過去の事例をテーマに取り上げる.マルチエージェントシステムによるシミュレーションの結果,経済格差の広がりを観察するなど,法律施行後の社会を予測することなどが期待できる.本研究の目的は,法律制定後から人の動向を予測するモデルを提案し,数年後に与える社会的,経済的な効果を予測することで政策決定に必要な新たな判断材料を提供することである.本研究においては,法的推論を元に自律的に行動するエージェントを提案し,シミュレーションによる検証を行う.すなわち,関連する複数の法令から論理式を作成し,法的推論に必要なモデル化を行う.研究対象には,雇い止めのような社会的影響があった過去の事例をテーマに取り上げる.マルチエージェントシステムによるシミュレーションの結果,経済格差の広がりを観察するなど,法律施行後の社会を予測することなどが期待できる.
顔面冷却による持久的運動能力改善効果は冷却方法の違いにより影響されるか？

顔面冷却の時間や温度について均一性や再現性の高い設定が可能になる新たな顔面冷却システムの開発を試みたが,実現しなかった。そこで,先行研究を参考にし,冷水に浸けたタオルを顔面にあてる方法により顔面冷却を実施することとした。高温環境(温度3035°C,湿度4060%)に設定した人工気候室内で,自転車エルゴメータを用いた自転車こぎ運動を中等度(6080%VO2max)の運動強度で40分実施した。運動中に,顔面冷却をしない条件,短時間(10秒以内)の顔面冷却を2分,4分毎に実施する条件でそれぞれ実験を行い,各種パラメータを比較した。深部体温の指標である鼓膜温に差は認められなかったが,自覚的運動強度において,顔面冷却2分の試行で最も低く維持され,次いで顔面冷却4分の試行が低く,顔面冷却をしない試行では最も高く維持される結果が得られた。運動中に,顔面冷却をしない条件,短時間(10秒以内)の顔面冷却を0°C,20°Cの水温で実施する条件でそれぞれ実験を行い,各種パラメータを比較した。深部体温の指標である鼓膜温に差は認められなかったが,自覚的運動強度において,顔面冷却0°Cの試行で最も低く維持され,顔面冷却20°Cおよび顔面冷却なしの試行では差がみとめられなかった。高温環境(温度3035°C,湿度4060%)に設定した人工気候室内で,自転車エルゴメータを用いた自転車こぎ運動を低強度(4060%VO2max),中等度(6080%VO2max)の運動強度で40分実施した。運動中に,顔面冷却をしない条件と短時間(10秒以内)の顔面冷却を実施する条件でそれぞれ実験を行い,各種パラメータを比較した。顔面冷却の効果に対し,運動強度の違いの影響はみとめられなかった。申請書の研究計画に記載した「課題0.顔面冷却のインターバルや温度を任意に制御できる新たな顔面冷却システムの構築」について,顔面を覆うフェイスマスク,ビニールホース,冷却水循環装置から構成する新たな顔面冷却システムの開発を試みた。しかし,顔面冷却の温度について均一性や再現性において生じた問題を解決することができなかったため,冷水スプレーと扇風機を用いた従来の顔面冷却の方法を採用することとした。申請者は冷水スプレーと扇風機を用いた顔面冷却を先行研究においてすでに経験しているため,顔面冷却の方法を変更しても研究の遂行に問題はない。申請書の研究計画に記載した「課題1.高温環境下における持久的運動能力低下を改善する最適な顔面冷却のインターバルを検証」について,高温環境下における持久的運動中に短時間の顔面冷却を様々なインターバルで行い,それらの結果を比較することで,持久的運動能力の低下を改善する最適なインターバルについて検証するため,予備実験を実施した。実験の実施にあたり,データ収集システムや体温測定用のセンサーを購入し,それらのセッティングを行った。また,冷水スプレーと扇風機を用いた顔面冷却について,そのセッティングと実際の冷却温度や冷却時間の確認を行った。予備実験では,3名の被検者を対象に,高温環境(温度3035°C,湿度4060%)に設定した人工気候室内で,自転車エルゴメータを用いた自転車こぎ運動を中等度(6080%VO2max)の運動強度で疲労困憊まで実施した。運動中に,顔面冷却をしない条件,短時間(10秒以内)の顔面冷却を1分,3分,5分,10分毎に実施する条件でそれぞれ予備実験を行い,現在それらのデータをもとに本実験におけるインターバルを検討している。新たな顔面冷却システムの開発とそれらの均一性,再現性の確認等に時間を要したため,当初計画に比べるとやや遅れている。なお,申請者は冷水スプレーと扇風機を用いた顔面冷却を先行研究においてすでに経験しているため(Miyazawa et al. Front Physiol 2012; Miyazawa et al. Eur J Appl Physiol 2013),顔面冷却の方法を変更しても研究の遂行に問題はない。

深部体温の指標である鼓膜温に差は認められなかったが,自覚的運動強度において,顔面冷却2分の試行で最も低く維持され,次いで顔面冷却4分の試行が低く,顔面冷却をしない試行では最も高く維持される結果が得られた。高温環境(温度3035°C,湿度4060%)に設定した人工気候室内で,自転車エルゴメータを用いた自転車こぎ運動を中等度(6080%VO2max)の運動強度で40分実施した。運動中に,顔面冷却をしない条件,短時間(10秒以内)の顔面冷却を0°C,20°Cの水温で実施する条件でそれぞれ実験を行い,各種パラメータを比較した。深部体温の指標である鼓膜温に差は認められなかったが,自覚的運動強度において,顔面冷却0°Cの試行で最も低く維持され,顔面冷却20°Cおよび顔面冷却なしの試行では差がみとめられなかった。高温環境(温度3035°C,湿度4060%)に設定した人工気候室内で,自転車エルゴメータを用いた自転車こぎ運動を低強度(4060%VO2max),中等度(6080%VO2max)の運動強度で40分実施した。運動中に,顔面冷却をしない条件と短時間(10秒以内)の顔面冷却を実施する条件でそれぞれ実験を行い,各種パラメータを比較した。顔面冷却の効果に対し,運動強度の違いの影響はみとめられなかった。申請書の研究計画に記載した「課題1.高温環境下における持久的運動能力低下を改善する最適な顔面冷却のインターバルを検証」の本実験,「課題2.高温環境下における持久的運動能力の低下を改善する最適な顔面冷却の温度を検証」の予備実験および本実験,「課題3.高温環境下における顔面冷却が及ぼす持久的運動能力への改善効果に対する運動強度の影響を検証」の予備実験および本実験について,計画書をもとに進めて行く。当該年度は論文投稿料や掲載料が使用されなかったため,次年度使用額が生じた。次年度は消耗品である体温測定用プローブや呼気ガス測定用マウスピースの購入,さらに研究成果発表のための旅費や論文投稿料,掲載料などで使用する予定である。
中国西部地域農村近代化に関する調査研究-土地・労働力・産業化・インフラを中心に-

中国の中西部地区の農村近代化に関し、以下の知見が得られた:(1)基層財政の自立的基礎は弱く、補助金や交付金への依存度は高い。(2)土地の農外利用が拡大したが、農業の発展に基づく農民生活の向上の見通しが見えない。(3)省内での出稼ぎ、または現地・近所での就職、回郷創業が増加している。(4)貧困地域では正規金融機関の進出が不十分である。(5)小額信貸は帰郷創業者の経営・流動資金を支援していない。(6)農民工の帰郷創業には限界がある。(7)扶貧政策では農民の参加促進、発言力増強策が不十分である。今年度は四川成都周辺、湖北松滋市、浙江義烏市という西部、中西部、東部の農村地域を調査した。即ち、(1)湖北省調査(調査期間=2009/08/02-08/10:調査者=座間、金山、小松、任、羅)、調査対象=湖北省農業庁、松滋市政府、新農村建設モデル村、専業合作社、竜頭企業など、中国側共同研究者との研究交流、(2)成都・義烏調査(2010/02/28-2010/03/13:座間、金山、小松、任、戴、陳)、成都周辺の近郊県、丘陵地帯の県、山区の県の県政府、郷政府、村民委員会、新農村建設モデル村、専業合作社、竜頭企業、義烏の国際商望城、周辺農村、竜頭企業、郷鎮企業など、中国側研究者との交流、などである。得られた知見は以下の通り。(1)土地問題:土地の国有、集団所有及び土地の農外使用の増大、都市化による土地譲渡価格の値上がりと地方政府主導の都市開発、企業誘致や住宅供給が地方政府の財政収入、地域住民の就業と所得を増大させるメカニズムの存在。従って、都市近郊、中間地域、遠隔地域の経済格差が広がりつつある。(2)労働力:中西部地域の開発や産業化の進展が、現地の雇用の場を創出し、東部地域での出稼ぎ労賃の高騰を生み出している。(3)産業化:地方政府主導の企業誘致により大小様々な企業が農村地域に進出している。しかし立地条件の良い近郊農村、中間地、遠隔地では進出状況に企業規模、企業数、経営の広域性などの格差が見られる。(4)インフラ:新農村建設の政策誘導により、様々なモデル農村が生み出されているが、政府の補助金と地元負担によるため、地元政府と農民の経済力により差異が見られる。また政府主導のためか、村作りが画一的なきらいがある。(5)農村財政:政企分離・政社分離政策にもかかわらず、県や郷鎮では基層政府は依然として経営型政府であり、財政規模は地元経済活動の規模を反映している。今年度は2010年8月22日27日まで湖北省松滋市(座間、金山、任)、陜西省西安市と同市三原県陂西鎮西郊村(小松)、2011年2.月28日3.月12日まで四川省沐川県と金堂県、淅江省永嘉県と文成県(座間、金山、任、小松)で現地調査を行い、四川省社会科学院農村経済研究所、華中師範大学都市与環境科学学院、淅江師範大学農村経済研究所の中国側協力研究者と研究交流を行った。西部、中西部、東部農村を比較することによって西部地域農村の現状と課題が浮き彫りになった。(1)農村財政に関して「分税制」改革以後農村の県や郷鎮の財政、特に自主財源は逼迫のメカニズムが明らかになった。(2)農村の集団的土地所有と都市化と土地流動化をめぐる基層政権の土地経営のメカニズムが明らかになった。(3)沿海地域から紡績・アパレル産業の中部地域への急速的な移転及びその関連効果(農民の現地就職の増加、遠距離出稼ぎの減少など)を確認できた。(4)農村金融、小額貸付の普及状況と問題点が明らかになった。農村信用社の小額貸付事業での四川省の先進性を知るとともに、差別化された金融監督政策と税収政策による小額貸付公司の運営課題、経営性農業生産に対する金融需要と供給のアンバランスなどの問題も明らかになった。(5)西部、中西部での新農村建設、産業化、インフラの進展状況と問題点に関して多くの知見が得られた。(6)西部、中西部、東部農村を比較することによって西部農村の貧しさのマクロ経済的要因と体制的原因が明らかになった。今年度四川、湖北、甘粛、浙江で農村調査を行い、以下の知見が得られた。(1)農村基層財政:分税制や税費改革により財源が削減され、他方で農村のインフラ整備、教育、医療、福祉政策充実要請により歳出が増加した。

それに対応して上級からの交付金・補助金の増加と、「郷財県管」や「省直管県」の財政制度の近代化、スリム化政策が採られている。(2)農村土地問題:都市化・工業化による土地需要の増大、農村からの出稼ぎや非農業就業の拡大による農業労働力の老齢化・女性化の進展の中で、土地の用途別管理と所有制度、使用制度、用途転換と土地利用権の移転の制度的特殊性により、地方政府は開発財源として土地利用権譲渡を利用し、他方土地を収用される農民が十分な補償を受けられない制度的枠組みがある。(3)農村金融:中国の中部、西南部、西北部の三つの県で、地域の経済発展レベルと農村の金融組織の深化との相関関係を明らかにした。また、中国の農村土地と住宅の特別な所有形態により、農民の大口担保信用ができないため、農業の産業化、近代化が阻害されていることを改めて確認できた。(4)農村産業化:湖北・四川両省の農業関連企業の個別ケースの調査研究を通じて、農業産業化経営組織形態の特徴、農業産業化経営組織形態の発展プロセス、中国に進出している日系企業の進出形態、経営行動、日系企業の経営に対する中国からの評価、経営現地化の状況を明らかにした。(5)貧困削減問題:中国西部地域農村での貧困削減政策の実施状況と問題点について、具体的なケースから多くの知見を得た。特に、貧困層農民の置かれている経済的困窮状況とそれに対する諸施策の実態とその一方での充足度の低さが明らかとなった。農民への小額貸款(マイクロファイナンス)の浸透度・普及度を明らかにしたい。
壮年期の進行期婦人科がん患者の配偶者が体験する支援ニーズに基づくケアモデルの構築

本研究は、壮年期にあり化学療法を繰り返し受ける進行期婦人科がん患者の配偶者が体験する支援ニーズに基づいたケアモデルを提案することを目的とした。配偶者に対する面接調査および、先行研究の統合によって、9つの項目から成るケアモデル案を作成した。このケアモデル案は、看護師のグループインタビューによって内容の妥当性は評価された。その一方、看護師が配偶者に関わる機会が少ない現状から、実用化に向けた課題が明確になった。平成25年度の研究計画は、進行期で化学療法を受けている婦人科がん患者の配偶者に面接調査を行い、配偶者の直面している困難とその対処方法からケアニーズを明らかにすることであった。継続比較分析を特徴とするMGTAを分析手法としているため、研究開始前よりデータ収集は今年度で終了せず、来年度前半まで継続する計画であった。計画どおり、今年度は7名の研究参加者に面接調査を行い、同時進行にて分析作業を行った。現時点では「そのとき(再発や死)を意識して過ごす」「コントロールできない病への憤り」「夫婦でも分かり合えない」などの困難や、「自分が引き受ける」「手軽なリソースを使っての情報収集」などの対処の体験を表す約35の概念が明らかになりつつある。これらの生成された概念について、研究者間でその妥当性を確認しながら概念の精錬をはかり、収束化に向けたデータ収集・分析を継続している。平成26年度は、個別面接調査で明らかになった配偶者の体験から医療者に対する支援ニーズを抽出し、ケアモデルの原案を作成する研究計画であった。しかし、昨年は研究参加者が7名にとどまったため、継続してデータ収集を行った。結果として、合計10名の面接調査を行った。得られたデータは昨年度の分析結果で生成された概念と比較分析を行った。分析のプロセスでは適宜、共同研究者と分析の妥当性を検討することで、生成概念の洗練に努めた。その結果、困難と対処を示す16の概念が生成された。配偶者は、療養期間の長短に関わらず<婦人科がんを相手にはどうしようもない><一番欲しい情報は入手できない><化学療法との付き合い方が分からない><妻の苦しみを感じて辛い><男には立ち入れない><妻に分かってもらえない><家事にきりきり舞いする>という困難を拭えず、抱え続けていた。これらの困難に対する対処方法は、<弱みは見せない><化学療法を頼みの綱にする><よかれを思うことを行う>という、全てを自分で抱える方法から、<医療者が傍に居てくれる><周りに打ち明ける>他者に支援を求めることで、<妻の体調の良し悪しを見定める><自分の健康に気を配る>ように、自分自身にできることを考え、力の配分をする方法に変化し、さらには気負いを捨てて<少しのことではめげない><夫婦の生活パターンを作る>方法へと変化していることが明らかになり、本研究は第1段階を終了した。現在は、第2段階のケアモデル原案作成のため、国内外の文献レビューにより、がん患者の男性配偶者に対する看護実践の洗い出しを行っている。今年度は、配偶者に対するケアモデル案を作成し、その評価を行った。まずは、がん治療を受ける患者の配偶者を対象とした論文からケアの要素を抽出した。対象とする国内論文は、医中誌Webを用いて「がん」「配偶者」「看護」をキーワードとした原著論文の検索を行った。海外論文は、CINAHLとPubmedを用い、「cancer」「caregiver or carer」「spouse」「nursing or practice」をキーワードとして検索した。全てのデータベースにおいて、抄録有、2004年2015年の発行年を検索した。検索された論文の中から、研究対象者が40歳65歳かつ化学療法を受ける患者の配偶者であるものを選定した。さらに、これらの文献リストから有用と思われる論文を加え、国内論文11件、海外論文22件の計33件を分析対象とした。対象論文の結果と考察および、我々がこれまでに行った質的調査の結果から、ケアモデル案の構成要素となる配偶者に対するケアの内容を抽出した。これらを共同研究者間で検討を繰り返して類似性の視点でカテゴリ化し、ケアの内容を表すようネーミングし、ケアモデル案を作成した。以上から、ケアモデルの構成要素は、<患者の病状・治療についての情報とツールを提供する><配偶者の新たな役割への適応を支援する><夫婦・家族の関係が良好に保てるよう支援する><配偶者と医療者との良好な関係を構築する><配偶者のサポートニーズの認識と充足を支援する><納得して治療を選択できるよう支援する><配偶者の身体的な健康を支援する><患者の心身の安寧を保証する>の9つが抽出された。次に、がん専門看護師のスーパーバイズおよび婦人科病棟の看護師のグループインタビューにより、ケアモデル案の妥当性・実践可能性を評価した。その結果、構成要素の妥当性は認められたものの、配偶者に関わる機会の少なさから実践可能性における課題が明確になった。

その一方、看護師が配偶者に関わる機会が少ない現状から、実用化に向けた課題が明確になった。第1段階の研究計画において、研究参加者を得ることに困難を伴った。その理由として、研究フィールドであるA病院で繰り返し化学療法を受けている患者は、ある程度固定しており、彼らにはすでに研究依頼を終えていたためである。本来は、15名程度の研究参加者を得る予定であったものの、現状として難しいと判断し、10名にとどまった。また、面接調査の期間延長に伴い、全体の研究計画に遅れが生じた。医薬学現在、行っている第2段階の文献の理論的統合を6月末までに終了し、9月までにケアモデル原案の作成を行う。その後は11月までにケアモデル原案の臨床での適応性について、研究倫理審査を経て2か所の医療機関の婦人科病棟で勤務する看護師を対象にグループインタビューを行う。その結果の分析を1月までに終了し、ケアモデルを完成させる。ほぼ当初の計画どおりに進んでいる。MGTAの理論的飽和を判断するためには、面接参加者を合計15人と見込んでいるが、現時点での面接参加者はその半数程度であり、予定よりやや少ない状況である。しかし、来年度前半までには必要なデータを得ることは可能と考えている。計画していた海外学会への参加ができなかったこと、面接調査内容の逐語録作成は研究者が行ったことより、予算を使用しなかった。また、文献の取り寄せ費用が見込みよりも少なかったため。すでに調査フィールドである病院には、面接調査期間延期を依頼し、了承を得ている。8月を目安に面接調査を実行し、理論的飽和の判断が可能になるまでデータ収集と分析を続行する。現在のところ、少なくともあと5名程度は参加者が必要だと考えている。面接調査と並行して10月頃まで婦人科がん患者の配偶者へのケアに関する国内外の文献レビューを行う。11月頃より面接調査のデータ分析結果と文献レビューの結果を統合し、3月頃までにケアモデルの原案を作成する。また、来年度に行うグループインタビューのフィールドを探し、調査実施のための手続きを開始する。ケアモデルには、マーガレットニューマンが提唱する「拡張する意識としての健康」理論の考え方を参考にしたいと考えている。そのため、この理論に精通した講師招致し、実践への活用に関して講義を計画した。講師の交通や謝金に充てたい。25年度は、研究者会議の開催は本学および分担者の大学で行った。そのため、室使用料は不要であった。また、研究者会議の開催を校務による出張の機会に合わせて行ったため、旅費を請求する必要がなかった。さらに、逐語録の作成は研究者自身で行ったために、逐語録作成のために計上していた予算を使用しなかった。26年度は、ケアモデルの作成のために国内外の論文を多数取り寄せる必要がある。また、本年度も日本家族看護学会に参加し、家族ケアに関する最新の知見を得ることで、研究結果に還元させたい。したがって、論文・書籍代、学会参加費用に充てる計画である。
ソフトマテリアルの非線形衝撃応答モデル

柔らかな材料の衝撃応答を理論的に予測するために、固体非線形力学の超弾性理論に減衰特性を記述する分数微分を導入して衝撃応答の減衰挙動を良く説明する理論の構築を行った。この理論を補強するために落錘試験機を開発し、落錘がサンプルに衝突したときの試験を実施した。理論解析は実験結果に良く合うことが分かった。さらに理論の成立する適用範囲、実務に使用するための理論の補正法の導出などを行った。粘弾性材料の衝撃特性を明らかにすることを目的に落下衝撃試験機を製作して、試験を実施し、特性を明らかにすることを目指した。そのために、(1)試験機の仕様は衝撃試験の重錘を落下させるタイプとして落錘試験機の開発とした。落錘高さは110cm、落錘の大きさは50φ×10mmの円筒、下部ベースにサンプルを置くタイプとする。(2)試験機は落錘を安定に垂直落下させるため、重錘にはガイド棒を取付け、このガイド棒が空気ベアリング内をすべる構造として、棒の大きさ、空気ベアリング容量、空気を送るコンプレッサーの容量を決めて設計を行った。(3)試験機は機械製作メーカに依頼して製作を行った。(4)試験機のデータ計測システムの機器類を購入した。加速度センサ、変位センサ、これらのアンプ、データ取込みのA/D変換器の購入をして計測システムを作りあげた。(5)データの処理・保存システムを強化した。コンピュータ内でデータの処理と保存を行うためにMATLABソフトのData Acquisition Tool Boxを購入し、計算処理・保存システムのMATLABプログラムを作成した。以上により計測システムのかなりの部分を完成させた。次年度は計測システムを完成させ、実験データを採取する予定である。実験を実施し、粘弾性衝撃特性を明らかにする。粘弾性材料の衝撃特性を明らかにすることを目的に落錘試験機を製作して、試験を実施し、その特性を明らかにすることを目指し、次の内容を実施した。(1)試験機器の製作を終了させ、予備実験を行った。一部不具合(落錘の保持部)が発見されたので、それを改良して、再度データ計測を行い、正常に作動することを確認した。これにより落錘試験機の完成をみた。この試験機の命である落錘を固定する支持棒が空気ベアリング中を、滑らかに落下するようにするため、多くの工夫を要した。棒は試験前にある高さに固定されている。この固定保持具が開く状態となり棒が落下する。この解放時にスムーズな動作をしないと、ガタによるノイズ等が入りやすくなる。この調整の改良に時間を要したが、これがうまくいって、装置としての完成をみた。(2)測定データの処理ソフトをMATLABで新に2本作成した。取得後コンピュータ内に格納されているデータのデータ処理項目は多岐に亘るが、その内、ヒステリシスループ作成、波形の時間方向シフトに関するMATLABソフトを作成した。(3)落錘試験機の実験のための仕様書と計画書を作成した。(4)粘弾性材料の落錘試験と3次元固体理論のよる応答の比較と解釈を行った。論文を国際会議に投稿し、発表した。次年度は、完成した試験機により粘弾性材料(特にシリコーンゲル)の特性把握とこの試験を基にした分数階微分モデルへのあてはめを行う。平成24年度は最終研究年度であり、落錘試験機の完成と試験の実施、報告書の完成が主な作業であり、これらすべてを滞りなく完了した。具体的な作業は下記の通りである。(1)落錘試験の予備試験と試験手順書と試験機取扱説明書の作成を行った。(2)株式会社タイカからシリコーンゲルの提供(d=30φ; t=2,4,8mm;ゲル材の種類; α,θ5,θ6,θ7)を受けて落錘試験を実施した。試験条件は1錘の高さ、2ゲル材の種類、3サンプルの厚さである。これらの条件の組み合わせに対して実験を行い、測定データを得た。(3)これまで理論的アプローチで開発してきた有限変形フラクショナル微分モデルの構成式を組込んだ近似衝撃応答解析プログラムソフトを開発して、このソフトによる計算を実施した。この計算結果と実験結果を比較して、相関性を検討した。これにより分数微分モデルの衝撃問題への有効性が確認された。各種の材料と厚さに対して落下衝撃高さに応じた動的応答特性が抽出でき、解析理論が完成した。(4)上記以外に、コンプレッサーの防音対策を行った。落錘の表面の状態による応答の差を見るため落錘棒を新たに製作し、適切な形状を調べた。(5)実験と理論をまとめて報告書を作成し、印刷製本した。粘弾性落錘試験機の開発とデータ計測システムの確立を平成23年度に完了する予定であった。ハードは製作が完了したが運転と予備試験がやや遅れた。

その理由は平成23年10月にハードの一部に不具合が発見されたためで、これの修理に時間をとられた。しかし、平成24年5月迄の研究期間の延長が認められたことにより平成23年度の遅れはほぼ取り戻せた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は確立した試験システムにより粘弾性体に錘を落下させ、加速度と変位の同時刻波形計測し、別途進行中の分数微分を用いた新しい構成式のモデルの妥当性を評価する基礎データとする。平成24年度には当初の予定を十分に満足させられる見通しであり、実りある最終報告書の完成が見込まれる。
人為起源物質の制御にはたす動的リスク管理手法の開発

(1)動的リスクの概念その意味はi)前以て、手遅れにならぬよう、ii)きめ細かくii)きめ細かくiii)基本的には、市民的決定をめざしてiv)しかしながら、社社会的コスト・ベネフィット比較も留保しつつ、v)適切な科学的根拠を得つつ、vi)有効な技術的手段も用いて、vii)法制度の改変も視野にいれつつ、人間の生存に不可欠な良き自然環境を社会的に保証することである。(2)「動的リスク管理」のいくつかの型純系マスウを用いて、遺伝因子、環境因子、年齢(時間因子)それぞれとメチル水銀の生態内動態を調べた結果、遺伝的選択の観点からは、特定の遺伝的特性をもつ個体から順番に選別されていくことがわかった。(土井)カドミウムによる尿細管機能異常の主要な臨床所見は、ファンコニ-症候群のなかに見られるものと同一である。環境中のカドミウムへの暴露について、カドミウム汚染地域の調査の結果、β_2ーグロブリン濃度が統計的な因果関連において決定的な役割をはたす指標であることが確認された。(斎藤)水道法は水源を汚染する諸活動にたいする規制は考えていない。下水道法も排出するときは放流基準の遵守を定めるが、監視がない。日本では技術優先の金をかける対応が多い。土地利用規制の法的強化が必要である。下水道計画のアセスメントがまず議論されてよい。(阿部)環境・技術リスク問題に対処する意思決定(診断、評価、制御)のための動的管理では対象とするリスク・システムの構造の不確実性と、関係者間の利害の複雑性による意見の相違が合意形成を困難にしている。「見る」ことでこの障害は突破できる。東京都水系におけるトリハロメタンなどによるリスクをさまざまなシナリオに応じて評価し、その結果を視覚的に表示する。(池田)所有が設定されている財は市場で財の価格が成立し、これにしたがうなら、合理的な人はその財を過剰に利用することはありえない。環境資源は所有が設定されていないのでその過剰使用は放置され、経済社会の将来の生産力、人間の生存基盤の減耗を通じて人々の厚生水準を大幅に低下させる。そこで、環境・経済の財産目録、家計簿あるいは、財務諸表を考える。(北畠)動的リスク管理は動的決定問題である。時間軸にそう意思決定者の選好および将来にわたる価値観の問題に対処しなければならない。将来の時点で新たな情報により不確実性が変化したとき、現在の価値観または最適と判断された選択がそのままであるという保証はない。行政の介入が早過ぎても遅過ぎてもコストが発生する。(中村)中間報告書『人為起源物質の制御にはたす動的リスク管理手法の開発』G060ーN19B1(1)動的リスクの概念その意味はi)前以て、手遅れにならぬよう、ii)きめ細かくii)きめ細かくiii)基本的には、市民的決定をめざしてiv)しかしながら、社社会的コスト・ベネフィット比較も留保しつつ、v)適切な科学的根拠を得つつ、vi)有効な技術的手段も用いて、vii)法制度の改変も視野にいれつつ、人間の生存に不可欠な良き自然環境を社会的に保証することである。