hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
内省と読心-その相互関係と発生過程

ヒト幼児における読心過程の検証のため、他者の内的状態の推定過程を行動の生起に必要とし、その推定過程を効果的に行動指標として測定可能となる課題の探索をおこなった。幼児は、自身がジョイスティックを用いて操作するキャラクタとコンピュータが制御するキャラクタの間で、お互いに「おにごっこ」をすることを求められた。どちらのキャラクタが「おに(内的状態)」であるかは明示される場合とされない場合があり,後者の場合には、相手の内的状態を推定する必要があった。5歳児に比べ6歳児は「おに」の明示/非明示に関わらず課題の遂行に支障がなかったが、一方で日常の生活において既知である知識を幼児がいかにテレビゲーム場面で利用できるか、という点が問題点として提起された。また相手の過去の行動履歴から相手の内的状態を推定する「内部モデル」を用いると、読心過程と考えられる「相手の内的状態の推定過程」が実現でき、複数種類の対戦相手に対して適切な行動が生起することがコンピュータシミュレーションで示された。オマキザルは、2個体が異なる操作を要求される共同作業課題を自発的に解決し、同時に相互的利他行動をすることを示した(服部らとの共同研究)。オマキザルが、他者の失敗行動から正しい行動を学ぶことができるか否かを検討し、個体差はあるものの、肯定的な結果を得た(黒島らとの共同研究)。オマキザルは、他者に食物の提示を要求するとき、要求がすぐに受け入れられないと相手の顔を見ること、またそうした反応は相手の視線や目の開閉といった、自身に向けられた注意の有無によって変化した(服部らとの共同研究)。リスザルとオマキザルには、ある程度の他者の行動の予測が可能なことを示した(Andersonらとの共同研究)。これらから、種々の他者の心的状態の読み取り能力は、少なくとも新世界ザルとヒトの共通祖先まで、その起源が遡る可能性を示した。本年度は、幼稚園児における「行動の遂行」と「目標の設定」のメタ認識に関する実験をおこなうとともに、フサオマキザルおよびリスザルを対象に、他者の行動の予測能力を検討した。幼児に、画面上のキャラクタをジョイスティックで操作し、宝箱中の宝物を見つけるゲーム課題を与えた。宝物を1つ選ばせた後、4つの箱の中身を示す地図を見せ、選んだ宝物の場所へキャラクタを連れて行くよう教示した。この課題遂行中に、ジョイスティックの操作とキャラクタの動きの関係、および宝物の位置を操作し、「行為の遂行」に関わる随伴性と「目標の設定」の変化に対し、幼児がいかに応答するかを分析した。ジョイスティック操作を分析したところ、幼児は随伴性が変化するとすぐに操作法を変化させ、年長児ほど変化に要する時間は短かいことがわかった。また「目標」が入れ替わると被験児は操作を一旦中止し、その後新たな戦略で状況に対処した。これらの結果は、幼児が自身の目標を認識しており、そのために必要な動作を計画して行動していることを示す。この結果に基づき、(1)「行動の遂行』、「目標の設定」は個別の予測機構を持つ「機能部品」として構成される、(2)各機能部品は「スーパーバイザ」により管理される、(3)各機能部品、並びに各機能部品とスーパーバイザ間の管理関係を内部モデルを用いて予測する「自己予測器」が存在する、という特徴を持つ概念モデルを提案した。他者の行動予測については、実験者が一方のサルの名を呼びながらそのサルに給餌する場面と、逆に他方のサルに給餌する場面を設定した。その結果フサオマキザルでは、呼ばれたサルは、他個体が給餌されると実験者を長く凝視した。一方、この場面を観察していた第3の個体は特に反応の違いを示さなかった。すなわちサルは、自身に向けられた他者の行動をある程度予測できるが、他個体に向けられた他者の行動の予測はできないことが示唆された。

リスザルとオマキザルには、ある程度の他者の行動の予測が可能なことを示した(Andersonらとの共同研究)。これらから、種々の他者の心的状態の読み取り能力は、少なくとも新世界ザルとヒトの共通祖先まで、その起源が遡る可能性を示した。
慢性腎臓病で増加する可溶型（プロ）レニン受容体の病態意義の解明と分子標的療法開発

慢性腎臓病患者に合併する非感染性疾患(Non-Communicable Disease; NCDs)は、健康寿命を短縮させるため個人及び社会の大きな問題である。それゆえ、その発症機序を解明して治療法を開発することは急務である。本研究計画では、慢性腎臓病で増加する(プロ)レニン受容体[(P)RR]の可溶性部分に着目し、NCDsにおける病態生理学的意義を解明して有効かつ安全な新規標的療法を確立することを目的とする。可溶性(P)RRに相当する(P)RR細胞外ドメインは、プロレニンやピルビン酸脱水素酵素に結合する部位を含むため、組織レニン-アンジオテンシン系や糖代謝依存性活性酸素種を介してNCDs発症に関与する可能性が考えられる。一方、可溶性(P)RRを標的とする治療は、(P)RR細胞内ドメインが関与するオートファジーやWntシグナルには影響を及ぼさないため安全性に優れると考えられる。そこで、平成30年度においては、可溶性(P)RR過剰発現マウスをプロレニン過剰発現マウスと交配させ、可溶性(P)RRのリガンドであるプロレニンを外因性に増加させた可溶性(P)RR過剰発現マウス[Prorenin/s(P)RR-dTG]の作成に成功した。このマウスにおいては、テレメトリー法による血圧測定において、野生型マウスとの比較で血圧に有意な差は無いものの、経時的に尿蛋白が発現し増悪することを確認した。現在、腎組織における変化の状態と腎障害が発症し進展する細胞内メカニズムの機序を検討中である。また今後、(P)RR細胞外ドメインへのプロレニン結合を阻害するハンドル領域ペプチド(HRP)を持続投与して(P)RRによる組織レニン-アンジオテンシン系(RAS)抑制が、本マウスの腎障害に及ぼす影響を検討することによって、(P)RRが有する多機能のうち組織RAS依存性メカニズムの関与度を検証する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。CAGプロモーターを用いて、マウス可溶性(P)RR遺伝子を全身性に過剰発現するヘテロマウスを作製した。同マウスは、外観上野生型マウスと変わりなく、心、腎、肝、血管、脳等に臓器障害を伴っていなかった。現在、同マウスの血圧をテレメトリーシステムを利用して経時的に測定する準備をしており、全身の表現型の加齢性変化についても野生型と比較し観察中である。同時に、マウス可溶性(P)RR遺伝子を全身性に過剰発現するホモマウスを作成中である。ホモマウスの作成においては、現在のジェノタイピング方法ではヘテロマウスとの比較が困難なため、ジェノタイピング方法を改良して、ホモマウスの作成と選別をする予定である。また、我々のグループの他の研究によって、胎盤における可溶性(プロ)レニン受容体の役割が、胎盤由来の培養細胞で明らかになりつつあるため、雌性可溶性(P)RR過剰発現マウスを雄性野生型マウスと交配させ妊娠状態にした個体を作成し胎盤を採取して、可溶性(プロ)レニン受容体の病態生理学的意義について、ex vivoおよびin vitroで検討する準備を進めている。マウス可溶性(P)RR遺伝子を全身性に過剰発現するヘテロマウスの作成に時間を要したこと、生後間もない同ヘテロマウスの表現型に有意な異常が認められず、加齢性変化の解析と同時にホモマウスの作成を並行して行い始めたこと、テレメトリーシステムの機器の変更によって、血圧測定の開始が遅れたこと等によって、マウス可溶性(P)RR遺伝子を全身性に過剰発現するマウスの解析に遅れが生じたことが原因と考える。平成28年度に可溶性(プロ)レニン受容体のヘテロマウスを作成したが、可溶性(プロ)レニン受容体のヘテロマウス自体には外見上は野生型と変化が無く、各種臓器における組織や生理機能およびテレメトリー血圧にも特段の異常が無いことを確認した。そのため、平成28年度から29年度にかけて、可溶性(プロ)レニン受容体のホモマウスを作成し、可溶性(プロ)レニン受容体のホモマウスとヘテロマウスを識別するジェノタイピング法を開発した。しかし、可溶性(プロ)レニン受容体ホモマウスも、外見上は野生型と変化が無く、各種臓器における組織や生理機能やテレメトリー血圧にも特段の異常が無いことを確認した。そこで、平成29年度においては、プロレニンが可溶性(プロ)レニン受容体のリガンドであり、糖尿病腎症や妊娠高血圧症候群で増加することが知られているため、可溶性(プロ)レニン受容体のホモマウスとプロレニン過剰発現マウスとの交配によるダブルトランスジェニックマウスの作成を開始した。現在もなお施行中である。しかし、このダブルトランスジェニックマウスの完成に時間を要すことが予想されたため、その時間を利用して、可溶性(プロ)レニン受容体のホモマウスにストレプトゾトシン負荷を行い、糖尿病モデルの心臓、腎臓、血管など各種臓器における検討を並行して試みたが、血糖上昇による腎臓障害の発症に耐性を示しており、糖尿病腎症惹起・心不全の発症・酸化ストレス負荷などの更なる負荷をかけての再検討が必要と考えている。平成29年度の進捗状況はおおむね順調であったが、平成28年度における可溶性(プロ)レニン受容体のホモマウス作成に時間を要したことが尾を引き、その分の若干の遅れが挽回できずに残っている。

慢性腎臓病患者に合併する非感染性疾患(Non-Communicable Disease; NCDs)は、健康寿命を短縮させるため個人及び社会の大きな問題である。それゆえ、その発症機序を解明して治療法を開発することは急務である。本研究計画では、慢性腎臓病で増加する(プロ)レニン受容体[(P)RR]の可溶性部分に着目し、NCDsにおける病態生理学的意義を解明して有効かつ安全な新規標的療法を確立することを目的とする。可溶性(P)RRに相当する(P)RR細胞外ドメインは、プロレニンやピルビン酸脱水素酵素に結合する部位を含むため、組織レニン-アンジオテンシン系や糖代謝依存性活性酸素種を介してNCDs発症に関与する可能性が考えられる。一方、可溶性(P)RRを標的とする治療は、(P)RR細胞内ドメインが関与するオートファジーやWntシグナルには影響を及ぼさないため安全性に優れると考えられる。そこで、平成30年度においては、可溶性(P)RR過剰発現マウスをプロレニン過剰発現マウスと交配させ、可溶性(P)RRのリガンドであるプロレニンを外因性に増加させた可溶性(P)RR過剰発現マウス[Prorenin/s(P)RR-dTG]の作成に成功した。このマウスにおいては、テレメトリー法による血圧測定において、野生型マウスとの比較で血圧に有意な差は無いものの、経時的に尿蛋白が発現し増悪することを確認した。現在、腎組織における変化の状態と腎障害が発症し進展する細胞内メカニズムの機序を検討中である。また今後、(P)RR細胞外ドメインへのプロレニン結合を阻害するハンドル領域ペプチド(HRP)を持続投与して(P)RRによる組織レニン-アンジオテンシン系(RAS)抑制が、本マウスの腎障害に及ぼす影響を検討することによって、(P)RRが有する多機能のうち組織RAS依存性メカニズムの関与度を検証する予定である。マウス可溶性(P)RR遺伝子を全身性に過剰発現するホモマウスの作成が完成すれば、本研究は飛躍的に推進すると考える。また、テレメトリーシステムの変更については、既に対応済みであり、間もなく血圧測定を開始する予定である。ホモマウスを用いて、ストレプトゾトシン糖尿病、妊娠を負荷するとともに、プロレニン発現マウスとの交配を行い、解析する予定である。1(プロ)レニン受容体のホモマウスとプロレニン過剰発現マウスとの交配を続行し、ダブルトランスジェニックマウスを得る。2また、可溶性(プロ)レニン受容体のホモマウスを片腎摘出をした後にストレプトゾトシン負荷を行い、糖尿病腎症モデルを作成する。3上記の12で得られたマウスを用いて、慢性腎臓病合併NCDsアウトカムを評価する。慢性腎臓病合併アウトカム評価は、以下の通りである。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
ヒトiPS細胞由来バイオ人工肝臓のin vivo performanceの検討

ヒトiPS細胞を、無血清培地下で均一な肝前駆細胞へと効率的に分化誘導を行うことに成功した。この肝前駆細胞は、さらに成熟した肝細胞への分化が可能であった。さらに、このヒトiPS細胞由来肝前駆細胞を単細胞として冷凍保存する技術を工夫することで、解凍後の細胞生存率が大幅に向上した。この方法を応用して、polyvinyl alcoholにて細胞を包埋冷凍することによるバイオ人工肝の作成を行った。このバイオ人工肝を解凍ゲル化した際の死細胞を減少させることに成功し、移植実験への応用が可能となった。ヒトiPS細胞をfeeder細胞freeとして安定した未分化維持培養を行うことができ、以下の分化誘導過程へと進むことが可能となった。元来definitive endodermへの分化誘導に際し、Activin A treatmentが広く応用されている。我々はfeeder freeヒトiPS細胞を無血清培地下にActivin A treatmentを行うと同時に分子阻害剤を加えることで、Activin A単独のtreatmentに比べてより効果的なdefinitive endodermへの誘導が可能であった。この過程は、Foxa2・Sox17といったdefinitive endoderm特異的な遺伝子発現をRT-PCR、タンパク発現を細胞免疫染色法によって確認し評価した。また誘導されたdefinitive endodermを引き続き肝前駆細胞へと分化誘導を行うに際し、後のバイオ人工肝の作成を踏まえて、付着培養だけでなく浮遊培養でもサイトカインtreatmentを行い、肝前駆細胞の誘導を確認した。この段階はAFP・ALB・HNF4aの遺伝子発現をRT-PCR法によって確認した。浮遊培養にて細胞塊を作成するに先立ちdefinitive endoderm細胞を酵素処理して剥離させ単細胞浮遊液を作成した。この細胞浮遊液にROCK inhibitorを加えることで、死細胞が劇的に減少し良好な細胞塊形成が可能となった。バイオ人工肝の作製に先立ち、分化誘導前のヒトiPS細胞を、polyvinyl alcohol (PVA)ゲルに包埋した。保存液をPVAに混和するより、細胞培地をPVAに混和した方が、凍結解凍後のヒトiPS細胞の生存はより維持されることが示唆された。この過程はPVAに包埋した状態のままのヒトiPS細胞をカルセイン染色にて観察し、細胞の生死を確認し評価した。ヒトiPS細胞をPVAゲルに包埋し、凍結後再解凍しrecoveryを評価したところ、思いのほかrecoveryが不良であったため、現在ROCK inhibitorを併用して細胞のrecoveryの改善につとめているところである。ヒトiPS細胞からより再現性の高い肝細胞への分化誘導のためにTrypLEを用いて単細胞として、ROCK inhibitorを加えた培地でinitial cell densityを調整し、分化誘導法の工夫を行った。definitive endodermへの分化誘導に際し、Activin A treatmentが広く応用されているが、無血清培地下ではmassive cell deathが必発である。この問題を克服するために、我々はActivin A treatmentにgrowth factorを加えることで、細胞死を軽減させより安定したdefinitiv e endodermへの分化誘導に成功した。これまでのcell clumpでの播種に続いての分化誘導開始に比べ、initial cell densityを調整し、growth factorを併用することで、より再現性の高い効率的な内胚葉系への分化誘導結果が得られた(Foxa2・Sox17といったdefinitive endoderm特異的な遺伝子発現をRT-PCR、タンパク発現を細胞免疫染色法によって確認し評価)。さらに誘導されたdefinitive endodermを引き続きBMP4 treatmentを行って肝前駆細胞への誘導を行い(AFP・ALB・HNF4aの遺伝子発現をRT-PCR法によって確認)、続いてバイオ人工肝の作成に移行した。しかし、分化した肝前駆細胞を回収し人工肝作成のための包埋操作に移ると細胞ロスが多く、作成したバイオ人工肝はviableではなかった。このため、肝前駆細胞への分化誘導過程を浮遊培養とし細胞塊を作成した。付着培養に比べてより肝前駆細胞への分化が促進され、バイオ人工肝作成時の包埋操作もより容易であった。さらにバイオ人工肝作成時の細胞ロスも少なくなったが、機能的にはまだ不十分であった。ラット膵島を使ったバイオ人工膵臓で実績のあるpolyvinyl alcohol (PVA)を用いて、バイオ人工肝の作成を行っているが、人工肝作成時の細胞ロスが多く、まだ移植可能な人工肝作成には至っていない。肝前駆細胞を単細胞にして人工肝の作成を行うと細胞ロスが著明で、作成した人工肝内には十分な肝前駆細胞が保持できずに機能的にも不十分であった。ヒトiPS細胞はNodal/Activin signalに依存して内胚葉系細胞への分化がすすむ。ただし、Activin単独では誘導効率が不十分であることから、Wnt経路の活性化やBMPシグナルを併用することで、分化誘導効率の向上が報告されてきた。我々は、無血清培地に用いるsupplementを工夫することで、Activin単独での4日間の培養で、ヒトiPS細胞を内胚葉系細胞に効率的に分化させることに成功した(FACSにてCXCR4陽性細胞80%以上)。この内胚葉系細胞に、引き続きBMP4あるいはDMSO treatmentを行うと、均一な肝前駆細胞への分化誘導が可能であった(FACSにてHNF4aとAFPの二重陽性細胞70%以上)。さらにこの肝前駆細胞にHGF treatmentを行うと、アルブミンを産生する肝細胞へと分化した。このヒトiPS細胞由来肝前駆細胞を小細胞塊で回収し、10%

DMSOベースの保存液で緩慢凍結法にて冷凍保存したが、解凍後の細胞回収率は10%以下と不良であった。一方、肝前駆細胞を回収時に単離して単細胞として同様に冷凍保存し、解凍後にROCK阻害剤を併用し培養することで、解凍後の細胞生存率の大幅な改善がみられた。この方法を応用して、polyvinyl alcohol(PVA)にて細胞を包埋冷凍し、バイオ人工肝を作成した。同様に、ヒトiPS細胞由来肝前駆細胞を単離し、PVA包埋時にROCK阻害剤を併用して、緩慢凍結法にて冷凍した。このPVAデバイスを解凍ゲル化させ、数日間培養を行った後、カルセイン染色にて観察すると、大部分の細胞が緑色に発光し、死細胞はごくわずかであり、移植に応用可能なバイオ人工肝の作成に成功した。ヒトiPS細胞を、無血清培地下で均一な肝前駆細胞へと効率的に分化誘導を行うことに成功した。この肝前駆細胞は、さらに成熟した肝細胞への分化が可能であった。さらに、このヒトiPS細胞由来肝前駆細胞を単細胞として冷凍保存する技術を工夫することで、解凍後の細胞生存率が大幅に向上した。この方法を応用して、polyvinyl alcoholにて細胞を包埋冷凍することによるバイオ人工肝の作成を行った。このバイオ人工肝を解凍ゲル化した際の死細胞を減少させることに成功し、移植実験への応用が可能となった。すでに成功しているヒトiPS細胞から誘導した肝前駆細胞を、現在作製工夫中のPVAゲルに包埋しバイオ人工肝を作製する。当研究室で実績のあるラット膵島細胞からバイオ人工膵の作製プロトコールに基づきヒトiPS細胞で同様に細胞包埋を行うとrecoveryが著しく不良であるため、現在ROCK inhibitorを用いてバイオ人工肝の作製プロトコールを新たに構築中である。ヒトiPS細胞から内胚葉系細胞への分化誘導法の工夫により、より安定した効果的な誘導に成功したことから、引き続きその機序を探索し論文化をすすめる。また、バイオ人工肝作成時の細胞ロスを減らすために肝前駆細胞塊のPVA包埋手技の工夫を行うと同時に、細胞包埋凍結操作の不要な新たな細胞注入タイプのバッグ型デバイスを導入し、移植実験への応用に努める。再生医学
映像メディアの教育課題向上に関する研究

映像は教育効果を上げるメディアとして注目されているが、映像を視聴したアメリカの児童の約4割が文化の影響をうけたイメージを記憶していることが調査から明らかになった。本研究では、1日本で育つ「外国につながる子どもたち」にも映像記憶に文化の影響が見られるのか、2育つ場の文化が影響を及ぼすのか、3発達段階により変化するのか、を日本の南米系外国人学校、ブラジルとペルーの日系学校、ペルーのインターナショナルスクール校、カリフォルニアの小学校と高校、さらに日本の小学校での調査から明らかにした。研究成果は現段階で、1は影響が若干みられ、2は有意差が確認され、3は有意な変化は認められなかった。これまでの日米の子どもたちを対象にした視聴調査の結果からは、子どもの映像メディアの理解プロセスに文化の影響がみられること、また発達段階によって違いがみられることが明らかになった。そこで今回の研究では、a.従来小学校4・5年としていた視聴調査の対象を低学年まで広げて年齢による発達段階の違いを明らかにするとともに、b.国内の多様な文化背景をもつ子ども達を対象に視聴調査を行うこと、c.国内の多様な文化背景を持った子ども達と比較対象をするために海外でも視聴調査を実施する計画を立てた。平成25年度は、18月に岐阜県にある日系ブラジル人学校4・5年生を中心に視聴調査を実施し、22014年2月にはアメリカ・カリフォルニア州の日米バイリンガルプログラム実施校で幼稚園から5年生までの児童を対象に視聴調査を実施、32014年3月には静岡でブラジル・ペルー人教育を行っている学校で視聴調査を実施、42014年3月には、ブラジルで日本語教育を行っている4校で視聴調査を実施することができた。現在、本年度に実施した視聴調査のデータ(アンケートの回答、視聴記録映像)を分析中で、今後は順次、学会や論文として発表していく予定である。本年度の調査で初めて行ったアメリカの低学年を対象とした調査では、特に問題もなく実施できたことから、今後は低学年も対象にした縦断的な調査を広く実施していく予定である。本年度は、来年に予定していた海外での視聴調査をブラジルで実施することができた。ブラジルでの調査は初めてであったが、今回を予備調査と位置付けて、次年度以降の視聴調査に生かしていく予定である。アメリカの子どもたちを対象に行った視聴調査の結果から、子どもたちが日本製の雪だるまの現れるアニメ調査後に描く雪だるまの絵は、4割近くが3玉になっていることから、映像記憶には文化の影響がみられることが明らかになった。そこで、こうした傾向は日本で育つ「外国につながる子どもたち」にも見られるのかを視聴調査から明らかにすることを目的に研究をすすめている。昨年度は、日本のブラジル人学校、南米系の外国人学校、アメリカの日本語教育を行っているバイリンガルプログラム校、ブラジル・サンパウロにある日系の学校で視聴調査を行った。本年度はこれに加えて8月下旬から9月にかけて、3月に実施した南米系外国人学校との調査結果と比較するために、ペルーでの視聴調査を実施した。ペルーでの調査は、リマとクスコの日本語教育にかかわる教員にヒアリングを行うと同時に、ペルー北部の都市トルヒーヨのインターナショナル校の4年から6年の6クラスと、首都リマの日系人学校2校の見学と聞き取り、さらにその中の1校では4年から6年を対象に視聴調査を実施した。現在、これまでに実施した視聴調査のデータ(アンケートの回答と視聴記録映像)を分析中である。また記録映像から一人ひとりの子どもたちが各シーンをどの程度注視しているかのフォーマティブリサーチ分析を行っているが、調査対象児童の数が多いことから応援学生を増やして分析を進めている。映像の時代といわれる21世紀に育つ子どもたちは、多様な映像メディアに接しながら育っている。本研究では、子どもたちが映像・音声・文字やノンバーバルな複合的な情報を大量に伝達する映像メディアのメッセージを、どのように記憶しているのかを探ることを目的としている。平成22-24年度の科研費による日米視聴調査から、子どもたちの映像記憶は文化の影響や発達段階で違いが認められた。そこで本申請では、1調査対象年齢を小学校低学年まで引き下げて調査を実施することに加えて、2国内外の多文化背景を持つ子どもたち「外国につながる子どもたち」を対象に視聴調査を実施することで、これまで指摘されることのなかった子どもの映像メディアの記憶における文化の影響と発達段階による違いを実際の視聴調査から明らかにすることを目的とした。本研究では、実際の視聴調査の結果のデータ分析から研究テーマを検証することを目的としている。最も難しい点が調査対象協力校を探すことだったが、お蔭さまで、本年度もペルーのインターナショナルスクールに加えて、リマの日系人学校の協力を得て調査を実施することができ研究が順調に進んでいる。異文化間教育予定以上に順調に視聴調査が実施できていることから、今後はこれまで得られたかなりの数の視聴調査データの分析を中心にすする。

子どもたち1人1人の注視度分析にはかなり時間がかかって遅れ気味であることから、現在、集中的に学生の応援を求めて進めており、今後、これらの結果を学会発表や論文として報告していく予定である。実際に視聴調査を行ってデータを集めながら分析を行う本研究では、調査協力者を探すのが一番の課題でもあり難しい点であるが、今回は国内のブラジル人学校の教員の尽力で、ブラジル本国でも予備調査を3月に実施することができたことは特筆すべき点である。調査協力者のご尽力に心より感謝申し上げる次第である。本研究課題の今後については、特に研究計画の変更は考えていない。ただ今回、ブラジル人学校に加えてペルーの子どもたちについて国内で視聴調査が実施できたことから、26年度は南米系の子どもたちに焦点を当てた視聴調査をすすめていくのが妥当ではないかと考えている。27年度は当初計画通り、その他の文化背景を持った児童をも視野にいれた視聴調査を実施していきたい。
銀行・企業のリスク・テイクの決定メカニズムに関する分析

本研究では銀行と企業のリスク・テイクの決定要因ついて検証を行ってきた。第一に、銀行リスクとヘッジ目的のデリバティブ利用に非線形関係があることを実証的に確認し、長期の国債を保有する銀行ほど金利スワップなどのデリバティブ需要が高いことも分かった。第二に、企業のリスク・テイクについては、リスク情報開示と企業リスクの関係について検証を行った。分析結果より、リスク情報開示が多いほど企業リスクは高いことが実証的に確認され、リスク情報の有用性を示唆する結果であった。第三に、ストック・オプション導入と決定要因を検証し、ストック・オプション導入が業界の横並び行動として行われていることを示唆する実証結果を得た。企業と銀行のリスクテイク指標の構築のためのデータ収集を中心に行った。リスクテイク指標を構築するためには株価、企業の財務情報等の詳細なデータが必要となる。本研究ではスタンダードなリスク指標の構築のみならず、本研究テーマにそった新しいリスク指標の作成に向けて第一段階の作業を行った。具体的には、セグメント情報を活用して企業の株式リターンに対して、セグメントのポートフォリオの集合体とみなして株式リターンを再構築し、それに基づき新しい企業リスク指標の作成を行った。特に企業側のデータについては2000年代以降の分析対象となる上場企業のデータの収集を終わらせおり、当該リスク指標を用いてディスクロージャーの観点から多角的に検証を行っている。その成果の一部は複数の国際学会(European Finanacial Management Asscociation, Multinational Finance Soceity, European Finance Association, Finanical Management Associaiton, Western Risk Insurance Associationなど)において発表を行い、複数の有益なコメントを得て、現在はその修正に向けて改定中である。他方で、銀行データについても銀行のリスクテイクの観点から原稿をいくつか作成途中であり、その一部については来年度の学会発表を当面の目標に投稿中の状況にある。昨年収集したデータに基づき引き続き検証を行った。一つは企業のリスク情報開示について、新しく作成したリスク指標を用いた論文を改訂し、国内外の学会での報告とそのコメントの修正を一通り終えたため、現在専門の学術雑誌に投稿中である。なお、成果の一つとして当該年度中に一つの国際学会(American Accounting Associaiton)で報告を行った。この論文から派生したテーマとして、リスク情報開示の開示規制の制度導入効果に焦点を当てた経済効果の論文と、リスク情報が特に投資家にとって重要性が高いと考えられるIPO市場でのリスク情報の有用性とその経済効果に焦点をあてた論文を作成中である。前者は初稿ができあがった段階であり、国際学会での報告へ申し込んだ状況にある。後者の論文は、当該年度中のWestern Risk Insurance Associationで報告をした段階であり、そのコメントを受けて現在修正中であり、改訂版が完成次第、順次専門誌に投稿を開始する予定である。銀行のリスク情報についても昨年収集したデータに基づき、複数の論文にすべく現在検証中である。その内の一つの論文は初稿を書き終えた段階であり、その成果は二つの国際学会(European Financial Management AssociaitonとWestern Risk Insurance Association)での報告を行った。現在そこでのコメントを踏まえて論文を修正中である。その他、日本企業のリスクテイクに関連して、リーマンショック時の日本企業の資金繰りの状況に焦点を当てた論文の初稿ができた段階であり、現在、国際学会での報告への申し込みを順次行っている状況にある。さらに日本企業に対するストック・オプションの影響をリスクテイクの観点から考察した論文を以前から学会報告などを踏まえて修正中であったものを専門誌に投稿した。平成27年度に専門誌に投稿したものは3ラウンドで修正中であり、現在再投稿の準備中である。その他、論文として2本の原稿が一通り完成し、投稿の準備ができた段階であり、これらを近日中に専門誌に投稿する予定である。平成27度の時点から追加で分析を行い論文の原稿ができあがったものについては、平成27年度の12月の国際学会など複数回報告を行った。現時点ではこれらのコンファランスで受けたコメントに基づき改訂中であり、修正ができ次第、専門誌へ投稿する予定である。各論文について原稿は一通り完成し、学会報告を踏まえ修正を行い、投稿中、もしくは投稿段階にあるためである。レフェリー付きの国際学術雑誌に順次投稿を始めている段階であり、それらのコメントを踏まえ、最終的に論文として公表する見通しがある程度たった段階と考えている。平成28年度においては、投稿中であったレフェリー付き論文が一本アクセプトされた。この論文は、日本のストック・オプション制度に着目し、企業のリスクテイクに対して実質的な影響をもたらしていないのではないかという問題意識の下で、日本企業の横並び的な行動に焦点をあてて分析をしている点に特長がある。また、ストックオプションの費用計上の制度改革を利用して、ストック・オプション付与に駆け込み的な行動があったことを実証的に示した。これらのいずれもリスク・テイクのインセンティブを企業に与えることが基本機能であるストック・オプションが日本においては十分に機能していないことを示唆する結果であり、今後の報酬制度の在り方を考える上での一つの重要な知見であると考えられる。その他、昨年度に作成した2本の論文についても、国際学会等での発表で受けたコメントを反映させて海外のレフェリー誌に投稿を行った。これらの論文は企業のリスク情報の開示の観点から企業のリスク・テイク行動との関係を検証した論文であり、強制的なリスク情報開示制度の導入によってリスクテイクが抑制される効果を実証的に示した論文である。上記の論文の審査結果を踏まえ、それらの論文の修正を適宜行い最終的にアクセプトされることをもって本研究プロジェクトの終了とする。

その他、今回の研究プロジェクトを通じて浮かび上がってきた新たな論点については新しいプロジェクトとして開始することとしたい。本研究では銀行と企業のリスク・テイクの決定要因ついて検証を行ってきた。第一に、銀行リスクとヘッジ目的のデリバティブ利用に非線形関係があることを実証的に確認し、長期の国債を保有する銀行ほど金利スワップなどのデリバティブ需要が高いことも分かった。第二に、企業のリスク・テイクについては、リスク情報開示と企業リスクの関係について検証を行った。分析結果より、リスク情報開示が多いほど企業リスクは高いことが実証的に確認され、リスク情報の有用性を示唆する結果であった。第三に、ストック・オプション導入と決定要因を検証し、ストック・オプション導入が業界の横並び行動として行われていることを示唆する実証結果を得た。昨年度の学会報告でのコメントを踏まえた原稿の改訂はひとまず終了し、順次投稿段階に来ている点と、今回のテーマに基づく進展があり、その分析が進行中であるため。学会報告を複数回行った論文については順次、レフェリー付きの国際学術雑誌に順次投稿する予定である。一方、平成28年度に書き上げた原稿については、いくつかの学会報告とそこでのコメントを踏まえてから、レフェリー付きの国内外の学術雑誌に順次投稿をする予定である。いずれにしても、学術誌のレフェリーの評価を踏まえながら最終的に論文として発表をして本研究プロジェクトの終了とする。金融論、コーポレートファイナンス論文として一通り完成したものを順次学術論文に投稿し、そこでの評価を踏まえて、逐次改訂を行って最終的に論文として掲載することを目標とする。一方で、上記の新しい分析についても随時検討しながら、順次、国内外の学会報告へ投稿、専門ジャーナルへの投稿に向けて準備を進める予定である。当初の予定した原稿の作成とすでに国際学会での発表を受理され、改善のための有益なコメントを獲得し、原稿を改定する段階に至っているため。国際学会の日程が日本における新年度の日程となるためである。複数年計画での一部予定の変更や、旅費の実績差(出張場所、為替変動など)等による。上記の旅費として用いる予定である。現段階の原稿の改善に加えて論文の作成プロセスで新たに気づいたアイデアについても新しい論文として作成に向けて準備し、順次国際学会、専門誌への投稿を積極的に行っていく。データの収集や論文校正代、学会報告旅費などに使用予定である。当初より複数年計画であるため。
江戸出版文化と馬琴

従来の馬琴研究は、戯作者としての馬琴とその作品を研究する作家論、作品論に傾いている。本研究は、馬琴が知的好奇心を持って接した異国との関係や創作の中で描き出した世界を馬琴研究の重要な課題として新たに導入した。これは、作品構想に影響を与えた典拠論研究、あるいは勧善懲悪の修正をも必要とするもので、単なる典拠論といった儒教的道徳観に縛られた作品論などの、従来の研究の偏りを打破することにも繋がると考えられる。このような研究を通じて作家と作品が大きな時代の「知」、あるいは文化の枠組みの中にあることを改めて検証することを目指す。江戸後期において、商品流通経済の観点から創作活動を考えると、読本は商品である以上は大量に売るのが目的であるので、購買者の関心、・好奇心に訴える素材が必要となってくる。当隊,異国の船舶と異人が日本の沿岸に出現し、その驚きの風聞と情報が江戸にも入ってきていたが、その異国情報を利用して、江戸の読者の関心を惹くために、そういった風聞と情報をプロット、ストーリーに巧みに生かすことで、馬琴が商品としての読本を創作したことを本研究では明らかにする。読本の珍奇性を異国と悪を用いて、馬琴の読み本構想の特徴を明らかにした。それは実際の異国情報が虚構の異国表象に変化していくこと、異界あるいは異国と悪人の結びつきによってどのような悪人、怪物が表象されたのかである。つまり、文学作品において十九世紀初期の地理観の拡大が、中世的な伝統かつ宗教概念である異界と異国をない交ぜにした読本空間を作り出していることを検証するのが本研究の特徴である。さらに、本研究は馬琴とその作品をめぐる文学研究に留まらず、江戸後期における地理観の拡大、宗教的な異界概念の変化、好悪の両面にわたる多面的な異国認識など、近世から近代へ移行していく江戸後期の社会と文化の本質を考察する研究でもあった。本研究の成果としては、馬琴が知的好奇心を持って接した異国との関係や創作の中で描き出した異世界を馬琴研究の重要な課題として新たに導入したことである。このことは、作品構想に影響を与えた典拠論研究、あるいは勧善懲悪といった儒教的道徳観に縛られた作品論などの、従来の研究の偏りを打破することにも繋がると考えられる。すなわち、こういう研究を通じて作家と作品が大きな時代の「知」、文化の枠組みの中にあることを改めて検証することができた。本研究では、異国に対する馬琴の積極的な関心に目を向けた。単に肯定か否定かという二極的な立場を問題とするのではなく、異なる世界を理解、受容する時に行われる新たな「知」の働き具合に着目し、江戸社会・文化の枠組みの中で考察することができた。馬琴が参加した文人会については、これまで本格的に論じられたことがなく、馬琴研究の際の周辺的な補足材料として言及されるのみであった。このため、その会の性格や参加者も未だ明らかではない。そこで、馬琴が参加した二つの会を詳細に研究することで、文人としての馬琴の姿、江戸における文人会の有り様を考察することができた。馬琴が行った収集活動、考証作業、文人会での活躍を考察することによって、従来の研究で主に取り上げられてきた戯作者の側面だけではなく、文人としての馬琴像という新たな視点を生み出すことが期待される。さらに、本研究は馬琴とその作品をめぐる文学研究に留まらず、江戸後期における地理観の拡大、宗教的な異界概念の変化、好悪の両面にわたる多面的な異国認識など、近世から近代へ移行していく江戸後期の社会と文化の本質を考察する研究でもある。

つまり、文学作品において十九世紀初期の地理観の拡大が、中世的な伝統かつ宗教概念である異界と異国をない交ぜにした読本空間を作り出していることを検証するのが本研究の特徴である。さらに、本研究は馬琴とその作品をめぐる文学研究に留まらず、江戸後期における地理観の拡大、宗教的な異界概念の変化、好悪の両面にわたる多面的な異国認識など、近世から近代へ移行していく江戸後期の社会と文化の本質を考察する研究でもあった。
学術領域における専門用語の手話表現とデータベース構築の研究

本研究はろう者と聴者とが参加する学術ミーティング(読書会,研究大会,ワークショップ等)における専門用語通訳に資するデータベースの構築を目的としている.平成24年度は,収集したデータの整備をさらにすすめ,相互行為的な側面に注目して以下の分析を行った.1.ある専門用語に対する手話表現を決定する手続きとはどのようなものか研究遂行にあたって組織した手話通訳者・ろう者を含むワーキンググループでの検討を重ね,特に参加者にとって初出の専門用語で定訳がないものの場合,漢字を利用した表現を用いることによって訳出される場合が多いことがわかった.これは参加者の手元にあるテキストと産出された手話表現との対応を取ることができるようにする,その場だけではなく別の場面での再利用が可能な一般的に流通させやすい形式として漢字利用表現を選択する,といった問題処理と密接に関わっているという知見が得られた.また漢字を利用するにあたって用語をいくつかの部分に分割してそれぞれに漢字をあてはめていく技法,用語全体を1つの漢字利用表現で表す技法など,いくつかの技法が存在していることも明らかとなった.2.通訳者が手話による発話を日本語に通訳する際,専門用語の手話表現を選択すること以外に変更・追加・修正している要素にはどのようなものがあるのか通訳者は専門用語そのものを表す手話表現をその場で構成すること以外にも,参加者の中の誰がその用語を使っているのか,その参加者は他の参加者の誰に宛てて用語を使っているのか,といった場の構成に関わる要素を通訳発話の中に含めていることがわかった.またこれらの知見をデータベースとして公開するために,データベースに含めるべき項目の選定とそれらの関連づけについての検討を開始した.本研究はろう者と聴者とが参加する学術ミーティング(読書会,研究大会,ワークショップ等)における専門用語通訳に資するデータベースの構築を目的としている.平成24年度は,収集したデータの整備をさらにすすめ,相互行為的な側面に注目して以下の分析を行った.1.ある専門用語に対する手話表現を決定する手続きとはどのようなものか研究遂行にあたって組織した手話通訳者・ろう者を含むワーキンググループでの検討を重ね,特に参加者にとって初出の専門用語で定訳がないものの場合,漢字を利用した表現を用いることによって訳出される場合が多いことがわかった.これは参加者の手元にあるテキストと産出された手話表現との対応を取ることができるようにする,その場だけではなく別の場面での再利用が可能な一般的に流通させやすい形式として漢字利用表現を選択する,といった問題処理と密接に関わっているという知見が得られた.また漢字を利用するにあたって用語をいくつかの部分に分割してそれぞれに漢字をあてはめていく技法,用語全体を1つの漢字利用表現で表す技法など,いくつかの技法が存在していることも明らかとなった.2.通訳者が手話による発話を日本語に通訳する際,専門用語の手話表現を選択すること以外に変更・追加・修正している要素にはどのようなものがあるのか通訳者は専門用語そのものを表す手話表現をその場で構成すること以外にも,参加者の中の誰がその用語を使っているのか,その参加者は他の参加者の誰に宛てて用語を使っているのか,といった場の構成に関わる要素を通訳発話の中に含めていることがわかった.またこれらの知見をデータベースとして公開するために,データベースに含めるべき項目の選定とそれらの関連づけについての検討を開始した.本研究課題の目的は,ろう者と聴者とが参加する学術ミーティング(読書会,研究大会,ワークショップ等)における専門用語通訳に資するデータベースの構築である.平成23年度は本研究での対象データとなる手話通訳者の専門用語表現を収集するために,以下の3つを具体的な課題として設定した.(1)学術ミーティング場面(開始前の打ち合わせ含む)の収録:月2回程度の頻度で開催される読書会を中心に,20時間程度の映像資料および文字資料(読書会のレジュメ)を収集した.収集した映像資料および文字資料は対応がとれるよう整理した上で保管した.(2)収録データからの専門用語および手話表現抽出:映像資料をPCおよび映像再生機器(DVD/BDプレーヤーなど)で再生可能な形式に変換し,実際に手話通訳を担当した通訳士および申請者による確認から専門用語表現の抽出を実施した.結果として17の専門用語表現が抽出された.具体的には「順番交替」「隣接ペア」「修復」「先行連鎖」といった会話分析研究における基本概念の表現,および「行為と行動」「応答と答え」の区別といった周辺的議論で用いられる表現である.(3)抽出された専門用語および手話表現の検討: (2)で抽出された専門用語表現を検討するワーキンググループを設置し,年度内に2時間程度の検討会を3回開催した.ここでは手話表現の妥当性(e.g.手話表現としての自然さ,再生のしやすさ),専門用語理解のための資料整備を実施した.また議論の中では同じ用語にたいする手話表現のバリエーションが(漢字借用,指文字使用,直訳,解釈説明,またはこれらの組み合わせなど)が存在し,ある程度柔軟に運用されているという知見がえられた.本研究ではテキストに合わせた表現を作成する従来のデータベース・用語提案とは異なり,実際に使われている手話の話し言葉表現の抽出から専門用語表現のデータベースを構築することを目指している.このための作業進捗はワーキンググループでのディスカッションを含めおおむね順調である.また抽出された表現の検討で妥当性や理解促進のための資料整備だけでなく,様々な表現バリエーションの抽出ができたことは,本研究の目的に鑑みて重要な知見であると考えられるため.本研究が達成されるには,すでに進めてきたワーキンググループでの検討を継続することに加えて次の2つの課題を達成する必要がある.

1つは(1)手話表現データベースを公開するさいの形式を定め,各資料を適切なかたちで情報化することである.これについてはすでに検討を開始しており,収録された映像を基本として文章または手話翻訳映像による説明を付与した形式での公開を予定している.もう1つは(2)公開するデータベースの構築プロセスおよび設計を参照可能なかたちに整理することである.これは(1)を遂行する中で整理していくとともに,積極的に成果発表の機会を設けることで全体の設計も含めてブラッシュアップする.次年度の研究費は,主にデータベースに格納する手話表現の事例数を増やし,表現の妥当性を検討するためのサンプルを収集する目的で使用する.具体的には(1)手話通訳者の配置される読書会やミーティングの収録協力謝金,(2)収録されたデータの整備にかかる作業謝金,(3)年4回の開催を予定しているワーキンググループでのディスカッション参加謝金,および(4)それらの出席に必要となる交通費である.また(5)成果発表のための学会・研究会出席のための交通費としての使用も計画している.
マレーシア・イスラーム法の史的展開

マレーシアでは、コモン・ロー、イスラーム法、マレー・アダット及び先住民の慣習法が裁判規範として認められ、このような法制度は「多元的法体制」(M.B.フーカー)と称されている。主として、家族法の領域において、宗教及び民族ごとに異なる法が適用される結果、人際法の問題が生じることとなる。本報告では、非ムスリム婚の当事者の一方のイスラームへの改宗を原因とする離婚に焦点をあてて、マレーシアの法だけでなく政治においても、特別な意義をもつイスラーム法伝統の不変性/可変性について、通常裁判所の判例分析に基づいて、しばしば真正性が法、政治において強調されるイスラーム法が、多民族の共存の文脈では、不変性を必ずしも維持しえないことを明らかにした。2.「マレーシア法」、北村一郎編『アクセスガイド外国法』(東京大学出版会、2004年)所収マレーシアでの留学経験及び調査に基づいて、マレーシア法の基本的な調べ方についての解説を行った。3.「マレーシア・イスラーム離婚法の改革の法理とジェンダー」(博士論文、名古屋大学大学院国際開発研究科提出)これまでの研究及び調査に基づいて執筆した。イスラームでは「男女は神の前では平等であるが、男女間の役割は異なる」と言われ、イスラーム家族法では、ジェンダーの役割分担に基づく権利義務が付与されている。本論文では、マレーシアで適用されているイスラーム離婚法が、このようなジェンダー役割に基づいていることを前提として、過去40年間の法変動について分析し、そこにみられる改革の法理を明らかにすることを試みた。「マレーシアにおけるムスリムの家事紛争解決過程:合意形成における合意分析を中心として」は、マレーシアにおけるシャリーア裁判所をはじめとしたイスラーム関連機関における家事紛争処理の過程についてはじめて本格的に研究したといえるSharifah Zaleha Syed Hassan & Sven Cederroth共著の『マレーシアにおける婚姻関係紛争の処理:イスラームの調停者とシャリーア裁判所の紛争解決』(Man agingMarital Disputes in Malaysia : Islamic Mediators and Conflict Resolution in the Syariah Courts)に記されたいくつかの紛争処理の例を手掛かりとして、裁判=裁定以外の紛争解決過程における言説分析を通して、紛争当事者が第三者の介入によって「合意」にいたる過程を明らかにした。そこで明らかになったことは、配偶者間の家事紛争では争点の確定から紛争の解決に至る過程において「扶養者たる夫と献身的な妻」=「良い夫婦」という構図を規定とした言説が支配しているが、「扶養者たる夫と献身的な妻」の言説はイスラーム法における夫婦の権利義務関係(夫の扶養義務と妻の服従義務)とは必ずしも同一ではない。すなわち、法規範だけでなくローカルな規範をも包摂する人々の日常的言説たる「扶養者たる夫と献身的な妻」の言説が、裁判=裁定以外の紛争解決過程において支配しているのである。「イスラーム離婚法におけるジェンダー:マレーシア・1984年イスラーム家族法(連邦直轄領)を手がかりとして」では、イスラーム家族法における男女の異なり権利義務について検討し、女性の権利保護をもたらした近年の法改革が実際の裁判においては考慮されない例を指摘した。今年度における研究の概要は以下のとおりである。1.英国植民地下におけるイスラム法の整備英国植民地下におけるイスラム法制度は、他の世俗法と同様に立法および判例を通じて整備された。制定法の内容は手続法に関する規定が主であり、実定法についてはほとんど定めていない。裁判において実定法が争点となった場合には、当時すでに英訳のあったイスラム法の文献に依拠して判決を下すことが多かったことが明らかであるが、その際に依拠される文献はマレーシアのムスリムの大半がシャーフィイー法学派に属するにもかかわらず、ハナフィー法学派の法律文献であった。これは当時の英国植民地政策にマレーシアのイスラム法が必然的に制約されざるをえなかったことを示す一例であると考えられる。すなわち、ムスリム人口の大半がハナフィー法学派に属するインドでの英国の植民地経験が、マレーシアでのイスラム法政策の基盤を形成していたことは否定できない。現在のイスラム裁判所制度の原型となった当時の裁判所制度は直轄植民地と間接植民地とでは異なる。スルタンを擁しない直轄植民地ではイスラム法裁判所ではなく世俗法裁判所でイスラムに関する事件が処理されていたのに対して、スルタンがイスラムの長である間接統治の形態の諸州では現在の裁判管轄権に比べれば非常に限定されてはいたもののイスラム法裁判所が設置された。当時の植民地官僚によって書かれたイスラムまたはムスリムに関する文献は、当時のムスリム、すなわちマレー人の法はイスラム法よりもアダット(慣習法)に従っていたことを強調する傾向にあったといえる。かような文献が現在の一部にみられる「イスラム法/アダット」という区分に少なからず影響を与えていると推察される。今後はこの点につき厳密に批判的に検討したい。2.現在の研究状況2003年9月よりロンドン大学SOASに滞在し、英国植民地時代のマレーシアの法政策および法制度について、ロンドン大学図書館および大英図書館の資料を利用して研究をすすめている。

本報告では、非ムスリム婚の当事者の一方のイスラームへの改宗を原因とする離婚に焦点をあてて、マレーシアの法だけでなく政治においても、特別な意義をもつイスラーム法伝統の不変性/可変性について、通常裁判所の判例分析に基づいて、しばしば真正性が法、政治において強調されるイスラーム法が、多民族の共存の文脈では、不変性を必ずしも維持しえないことを明らかにした。2.「マレーシア法」、北村一郎編『アクセスガイド外国法』(東京大学出版会、2004年)所収マレーシアでの留学経験及び調査に基づいて、マレーシア法の基本的な調べ方についての解説を行った。3.「マレーシア・イスラーム離婚法の改革の法理とジェンダー」(博士論文、名古屋大学大学院国際開発研究科提出)これまでの研究及び調査に基づいて執筆した。イスラームでは「男女は神の前では平等であるが、男女間の役割は異なる」と言われ、イスラーム家族法では、ジェンダーの役割分担に基づく権利義務が付与されている。本論文では、マレーシアで適用されているイスラーム離婚法が、このようなジェンダー役割に基づいていることを前提として、過去40年間の法変動について分析し、そこにみられる改革の法理を明らかにすることを試みた。