hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
摂動QCDに基づくトップクォークの精密物理

その際、他のグループが提唱しているPS質量を経由する方法を使うと精度が悪くなること、またその原因を指摘した。同様の方法でボトモニウム、チャーモニウムのスペクトルからボトムクォーク、チャームクォークのMSbar質量を高精度決定した。(これらのm_cとm_bの新しい研究成果は、2016年版Particle Data Groupに最新の解析結果として採用された。)一方で、``Weight function method"によるLHCでのm_t決定のNLOシミュレーション解析が完了間近である。最新の解析結果は川端氏によって国際会議で報告された。一方でATLAS実験グループと、この方法を用いたm_t測定の共同研究が進行中である。LHCトップクォーク理論専門家グループは近々NNLOのfully differentialな解析を開始予定であるが、それを用いたm_t決定に向けて実験家と協力している。また私は2016年からParticle Data Groupのトップクォーク部門担当(encoder)に正式に任命され、著者として加わった。2016.4には国際会議"Loops and Legs"にて招待講演を行ない、クォーコニウムスペクトルからのクォーク質量決定に関する研究成果を発表した。2016.8にはILC夏の合宿にて招待講義を行ない、トップクォークとQCDに関する物理の現状についてレヴューした。2017.3には日本物理学会にて招待講演を行ない、クォークの質量決定に関する総合報告を行なった。(1)LHC実験で粒子の性質を精密測定するためのWeight function methodを確立・実用化に向けて発展させた。実験家と協力してトップクォークの質量決定に必要となる詳細な解析を実行した。(2)将来のリニアコライダー実験で原理的に30 MeV精度でmtが測定可能であることを、最新の理論計算の進展を取り入れて示した。(3)同じ方法を応用して、ボトムとチャームクォークのMSbar質量を高精度決定し、Particle Data Group (PDG)の最新の決定に採用された。(4)私はPDGのトップクォーク部門担当に任命され、トップクォークデータのコンパイルを行なっている。ほぼ、本年度の研究実施計画に沿って研究が行われた。やや遅れているNLOのシミュレーション解析を進める。既にNLOでの重み関数は計算してある。NLOのトップ崩壊を含むシミュレーションツールは概ねは使用できているのであるが、細かいデバッグの途中である。
ショックにおける冠循環障害の発生機序:超低温NADH蛍光による微小循環障害の検討

本研究の目的はショックにおける心筋虚血の特徴を明らかにすることである。麻酔開胸イヌの鎖骨下動脈にレザヴァーを装着して血圧を調節し、ペーシング(170-180bpm)を行った。ショック10分後に、短軸面に沿って拍動心を120msecで切断圧迫凍結して心筋凍結標本を作製しNADH蛍光を観察した。大動脈平均圧が40mmHg以下の条件では、心内膜側を中心にNADH蛍光の増強部位が出現した。さらに血圧を低下させるとNADH蛍光増強部位は貫壁性に広がった。心筋の微量サンプリングを行い化学分析を行うと、蛍光増強部位ではNADH増加、NAD/NADH比の低下、乳酸濃度の増加、creatine phosphateの低下、すなわち嫌気的解糖とエネルギー代謝の悪化を認めた。ショックでは灌圧の低下にともない冠血流は低下したが、冠血管抵抗は大動脈平均圧40mmHgまで低下せず、さらに反応性充血も保持され、内外膜側心筋・血流比も低下しなかった。すなわち冠血管予備能は保たれていた。交感神経のα作用などが冠循環の血管トーヌスを高め、虚血の誘発に関わる可能性が示唆された。ノルエピネフリン、エピネフリンは共に著明に増加していた。左室と同様に右室心筋にも大動脈圧40mmHg以下では虚血が誘発された。右室の心筋血流量低下の幅は左室よりも軽度であったが、ショックにともなう仕事量低下も軽度であった。L-NAME、前投与後にショックを誘発すると、心筋虚血領域は有意に大きくなり、ショック後にL-NAMEを投与すると冠血流が減少したことより、一酸化窒素(NO)は冠血管ロ-ヌスを低下させて心筋虚血を抑制する役割を果たすことが示唆された。1.ショックにおける冠循環の破綻およびNADH蛍光による心筋虚血の出現を最も評価しやすいモデルとして、平均大動脈圧40mmHgの条件を設定し、開胸麻酔イヌによる急性実験を継続した。ショックの作成方法は大動脈レザヴァーによる後負荷一定の出血モデルとした。2.LNAME 10-30mg/kg静注投与により、心筋虚血に関わるNOの役割を検討した。LNAME投与により、大動脈レザヴァーを装着して血圧を一定に保持した条件では、従来の出血性ショックにおける報告と異なり、心拍出量は著明に低下し、冠血流量も有意に低下した。この変化は、1-アルギニンを投与することにより、抑制された。3.拍動心高速凍結切断装置によりin situに心断面の代謝を停止させ、凍結標本のNADH蛍光を観察した。LNAME前投与により、NADH蛍光は著明に増加し、また蛍光増加領域の大きさも拡大した。この現象は統計上、有意であった。4.1-アルギニン投与は、LNAME前投与による虚血領域の拡大効果を抑制することはできなかった。しかし冠静脈酸素飽和度には有意な上昇を認めた。さらに1-アルギニン投与は、LNAME前投与による血中カテコラミンの増加を抑制した。5.以上より、ショックにおける冠循環動態には、NOが関与し、心筋虚血形成に対して抑制的に作用している可能性が示唆された。1)ショックにおける心筋虚血出現時(平均40血圧mmHg、および30mmHg)の心筋血流を非放射性マイクロスフィア(15μ)を用いて測定した。その結果、心筋内膜側と外膜側の血流比は対照時と変化していないことが判明した。

しかし、心筋虚血分布は心内膜側に有意であったことから、血流分布にはよらない機序により、心内膜側心筋が虚血に陥りやすい機序を有していることが明らかとなった。その機序として、心内膜側の酸素消費が心外膜側よりも高い可能性が考慮された。2)凍結心筋の虚血部位を、拡大蛍光撮影用いて撮影し、画像解析装置(Ibas,Zeiss Co,Ltd.)により計測した。微小なNADH蛍光増加領域は、心筋線維と相似の形状を有し、その短径は60-80μに最頻値を有することが明らかとなった。この値は、従来報告されているintercapillary distance(約20μ)の約3-4倍で、機能的な心筋内微小循環の最小単位を示すものと考えられた。3)ショック中の血液中カテコラミンは著明に増加していることが明かとなった。心筋虚血に関与する、α活性の関与を検討するために、α遮断薬(ブナゾシン、フェノキシベンザミン)を前投与してショックを作成した。薬理学的にα遮断を行うと、心筋虚血は消失した。以上より、ショックにおける心筋虚血の形成には、α受容体を介した微小循環系のトーヌスの亢進が関わることが明かとなった。
３DSを用いた全身的感染予防プログラムの臨床的評価および作用機序の解明

化学療法や放射線治療などの骨髄破壊的処置を伴う造血幹細胞移植を受ける小児が増えている。これらの治療は重篤な口腔粘膜炎を惹起し,痛みや摂食困難を生じるとともに,小児のQOLの低下を招く。本研究では,骨髄抑制下にある小児の口腔粘膜状態を評価するため,新しい粘膜評価基準を作成した。次に,3DSを応用した全身的感染予防プログラムを実施し,粘膜炎を軽減させることができた。また,3DSにより粘膜炎が軽減するメカニズムを明らかにした。さらに,化学療法や放射線治療などの治療により,永久歯の欠損や矮小歯,形態異常歯が高頻度で発生することを明らかにした。化学療法,放射線療法および骨髄破壊的な処置を伴う造血幹細胞移植を受ける小児が増加しているが,これらの治療はしばしば重篤な口腔粘膜炎を惹起し,小児のQOLの低下を招く。今回,骨髄抑制下にある小児に対し,マウスピース様のドラッグリテーナーと抗菌薬を応用した全身的感染予防プログラム(3DS)の効果を評価するため,広島大学病院小児科に入院し抗がん治療を受け易感染状態にある小児を対象とし,3DS前後の口腔状態および細菌叢について調査を行った。低年齢のためマウスピースの装着が不可能,体調不良により研究への協力が得られない,などの小児が多かったため,小児科医師との合同カンファレンスを定期的に開催することとし,新患や治療計画についての情報を得るとともに,小児科病棟に入院した小児について網羅的に口腔診査を行うこととした。近年の急速な抗がん治療技術の進歩により、化学療法および放射線療法などの骨髄破壊的な処置を伴う造血幹細胞移植を受ける小児が増加している。これらの治療は、しばしば重篤な口腔粘膜炎を引き起こし、小児のQOLの低下を招く。本研究では、マウスピース様のドラッグリテーナーを応用した全身的感染予防プログラム(3DS)の効果を評価するため、広島大学病院小児科に入院し抗がん治療を受けて易感染状態にある小児を対象として、3DS実施前後の口腔粘膜状態および口腔内細菌叢の変化について、前年度に引き続いて調査を行った。前年度は、低年齢のためマウスピースの装着が不可能な小児や、移植前処置による体調不良のため研究への協力が得られない小児が多かった。それに対し、小児科医師および病棟看護師との合同カンファレンスを月2回定期的に開催し、新患および再発による再入院や治療計画の変更などについての情報を早期に得ることとした。また、小児科病棟にて週に一回歯科回診を行い、入院中の小児に対して網羅的に口腔内診査を行うこととした。その結果、ほぼすべての小児科入院患児に対して、骨髄移植前に口腔内診査および粘膜状態の評価を行うことができた。しかし、小児科では入院から検査、診断を経て移植前治療が開始されるまでの期間が短縮化される傾向が顕著となっているため、入院から造血幹細胞移植までの期間が短く、移植前に齲蝕治療や抜歯、機械的歯面清掃などの必要な口腔内細菌叢の除去ができず、3DSプロトコールが実施できない小児が増加した。本研究では、広島大学病院小児科病棟に入院中であり、抗がん治療により易感染状態にある小児を対象としている。しかし、化学療法後に転院して陽子線照射を受けるケースや、他院で移植前処置を受けた後に当院で造血幹細胞移植を受けるケースなど、抗がん治療の多様化により、3DSの効果を継続して評価できないケースが増加した。また、骨髄バンクを介した非血縁者間の骨髄移植、親族からの血縁者間の骨髄移植、臍帯血移植など、小児一人に対して複数の造血幹細胞移植を実施するケースが増加したことに伴い、小児科入院期間が延長し、新患人数が減少した。さらに、抗がん治療の進歩により、治療対象患児の低年齢化がすすみ、3DSプロトコールに協力が得られない小児が多かった。抗がん治療の急速な進歩により,化学療法や放射線治療などの骨髄破壊的な処置を伴う造血幹細胞移植を受ける小児が近年増加している。このような治療は,しばしば重篤な口腔粘膜炎を惹起し,痛みや摂食困難を生じるため,小児のQOLの低下を招いている。本研究では,広島大学病院小児科に入院し骨髄抑制下にある小児を対象として,各個人専用に作製したマウスピース様のドラッグリテイナーと抗菌薬を応用した全身的感染予防プログラム(3DS)を実施し,3DS前後の粘膜状態および口腔細菌叢の変化について前年度からの調査を継続して行った。抗がん治療の低年齢化,治療方法の多様化,治療機関の専門化が進んだ結果,当初の想定と比較して研究対象となる小児が減少した。これに対し,小児科医師および病棟看護師と医科歯科合同カンファレンスを月2回開催し,新患および再発による再入院の小児について,あるいは治療方針・時期の変更について早期に情報を得られるようにした。また,週1回小児科病棟で歯科回診を実施し,入院した小児について網羅的に口腔内診査を行って口腔内状況を把握し,より早く歯科治療や3DSを実施できるような診療体制を構築した。その結果,小児科病棟に入院したすべての小児について,造血幹細胞移植前に口腔内診査および粘膜状態の評価を行うことができた。しかし,小児科では入院から造血幹細胞移植に至る期間が短縮傾向にあり,移植前に齲蝕治療や抜歯,機械的歯面清掃などの口腔内細菌叢の除去を行う時間的余裕がなく,3DSプロトコールを実施できない小児が増加したため,研究対象小児数がなかなか得られない状態である。本研究では,広島大学病院小児科病棟に入院し,抗がん治療によって易感染状態にある小児を対象としている。

しかし,当小児科が中四国の血液疾患の基幹病院であるため,低年齢で協力の得られない小児や病状の進行した小児,他院で治療成績不良の小児など,難症例の入院が多く,3DSを実施できない小児が増加した。また,抗がん治療の多様化,治療機関の専門化が進み,化学療法後に他院へ転院して陽子線治療を受ける小児や,他院で移植前処置を受けた後に当院に入院して造血幹細胞移植を受ける小児など,3DS前後の粘膜状態および口腔細菌叢の変化について継続して評価することができない小児が増加した。さらに,HLA一致骨髄移植,HLA半合致骨髄移植,末梢血幹細胞移植,臍帯血移植など,寛解に至るまでにひとりの小児に対して複数回の造血幹細胞移植を実施するケースが増加し,平均入院期間が延長するとともに,当初の想定よりも新患人数が減少した。抗がん治療の急速な進歩により,化学療法や放射線治療などの骨髄破壊的な処置を伴う造血幹細胞移植を受ける小児が近年増加している。このような治療は,しばしば重篤な口腔粘膜炎を惹起し,痛みや摂食困難を生じるため,小児のQOLの低下を招いている。本研究では,広島大学病院小児科に入院し骨髄抑制下にある小児を対象として,各個人専用に作製したマウスピース様のドラッグリテイナーと抗菌薬を応用した全身的感染予防プログラム(3DS)を実施し,3DS前後の粘膜状態および口腔細菌叢の変化について前年度からの調査を継続して行った。しかし,当院小児科は中四国の血液疾患の基幹病院であるため,低年齢で協力の得られない小児や病状の進行した小児,他院で治療成績不良の小児など,難症例の入院が多く,3DSを実施できない小児が増加した。さらに,HLA一致骨髄移植,HLA半合致骨髄移植,末梢血幹細胞移植,臍帯血移植など,寛解に至るまでにひとりの小児に対して複数回の造血幹細胞移植を実施するケースが増加し,平均入院期間が延長したため,当初の想定と比較して研究対象となる小児が減少した。研究最終年度の本年度は,これまでに得られた成果をまとめ,英語論文を3本執筆した。今後は,順次学術雑誌への投稿を進める予定である。化学療法や放射線治療などの骨髄破壊的処置を伴う造血幹細胞移植を受ける小児が増えている。これらの治療は重篤な口腔粘膜炎を惹起し,痛みや摂食困難を生じるとともに,小児のQOLの低下を招く。本研究では,骨髄抑制下にある小児の口腔粘膜状態を評価するため,新しい粘膜評価基準を作成した。次に,3DSを応用した全身的感染予防プログラムを実施し,粘膜炎を軽減させることができた。また,3DSにより粘膜炎が軽減するメカニズムを明らかにした。さらに,化学療法や放射線治療などの治療により,永久歯の欠損や矮小歯,形態異常歯が高頻度で発生することを明らかにした。
イングランドにおける公立学校の民営化の動態と日本への示唆

本年度は研究2年目である。以下の実績があった。第1に、昨年度行った先行研究・政策文書分析をもとに、本研究の対象教育政策である学校民営化(アカデミー政策)の事例分析を行った。早期から特徴ある実践として知られているイングランドの中等学校の事例について、参与観察的に行われた現地での研究を見出し、その詳細な読み込みを行うことで、いわゆる「グッド・プラクティス」とされる実践の要素を社会学的・教育学的に分析できた。第2に、先に触れた先行研究の著者と学術交流を行い、今後の研究推進の足がかりを得ることができた。具体的には、当該著者の来日を得て、2回の研究会を開催した。ここで最新の情報や、現地での研究ネットワークとの接点を得ることができた。加えて、類似した関心を持つ日本国内の研究者の参加を得ることもでき、意見交換の中で分析視点の彫琢を図れた。第3に、関連業績を論文として公刊できた。学校の民営化の背景にある政策のロジックを「standardisation(スタンダード化)」と見定め、日本の政策動向と比較しながら、その論理構造の異同、教育への影響、今後の研究の課題等について批判的な分析を展開した(日本教育行政学会年報に掲載)。今後の研究展開としては、次の2点を考えている。第1に、2018年度は先述の通り研究者の来日があったため、研究会の開催に注力したことから、当初予定していた渡英を見合わせた。現地で事例研究を行う予定を具体化する計画である。第2に、主要な先行研究の詳細な分析を行い、可能であれば翻訳出版の計画を具体化したい。当初の予定では、本研究の対象となる教育政策に関して、具体的な事例を見定め、現地での事例研究を行うこととしていた。イングランドから研究者を招いての研究交流を行ったため、現地調査をすることは見合わせた。その意味では予定を変更したことになるが、渡英することなく有益な情報や、研究ネットワークへの足がかりを得ることができた点では、渡英見合わせを相殺する研究の進展を見たと認識している。また、理論的な政策分析を行い、それを論文として公刊することができた点も大きな進展であった。先述の通り、本研究の対象となる教育政策に関して、いわゆる「グッド・プラクティス」とされる学校の事例について、先行研究を分析するとともに、可能であれば、訳出を行い、解説を付した翻訳を公刊する。イングランドでは、同事例にインスパイアされた実践が広がっているが、同時にその実践の問題点についても認識が広まっている。こうした論争的な性格を踏まえつつ、対象教育政策の成果や課題を幅広い視点で分析する。そのために、現地での事例研究の計画を具体化する。本年は、初年度であるため、研究対象となる政策(学校運営の民営化)について、政策文書や文献の収集と分析を行い通じた制度の概要の整理を行った。House of CommonsのEducation Committeeが作成した報告書が、政策の現状と課題について重要なまとめであることを確認し、精読している。併せて、2017年11月に渡英し、参与観察と関係者からの聞き取り調査を行った。参与観察は、The Academies Showというトレード・ショーの訪問である。学校運営の民営化によって生まれたサービス・ITシステム・教材や研修パッケージについて行われる見本市であり、学校運営並びに教育全般の民営化状況の規模と深度について、リアリティを持って知ることが出来た。同じ調査旅行で行った聞き取り調査は、具体的には、アカデミー化が進みつつある学校の保護者と、教員組合の担当者を対象とするものである。それぞれの立場からの見解を伺うとともに、英国における研究の動向、参照すべき研究、興味深い事例についても助言を得た。もう一つの研究実績として、研究対象の政策について英国で出版された最新の研究成果の訳出を行っている。著者とコンタクトを取り、意見交換したり、不明点について質問を行った。著者が2018年度に来日する可能性もあり、日本と英国の教育政策研究について、さらなるコラボレーションを発展させられるよう準備している。初年度は、研究対象とする政策についての基本的な情報収集と、論者、資料、研究のマッピングを行うことを予定していたが、信頼の置ける資料に行き当たった。また、可能であれば渡英し、現地の情報収集に努めることを考えていたが、現地の教育関係者とコンタクトが取れ、複数のインタビューができた。更に、イングランドで出版されている有益な書物を発見し、その著者とコンタクトすることができたことも大きい。以下の実績があった。

学校の民営化の背景にある政策のロジックを「standardisation(スタンダード化)」と見定め、日本の政策動向と比較しながら、その論理構造の異同、教育への影響、今後の研究の課題等について批判的な分析を展開した(日本教育行政学会年報に掲載)。今後の研究展開としては、次の2点を考えている。第1に、2018年度は先述の通り研究者の来日があったため、研究会の開催に注力したことから、当初予定していた渡英を見合わせた。現地で事例研究を行う予定を具体化する計画である。第2に、主要な先行研究の詳細な分析を行い、可能であれば翻訳出版の計画を具体化したい。当初の予定では、本研究の対象となる教育政策に関して、具体的な事例を見定め、現地での事例研究を行うこととしていた。イングランドから研究者を招いての研究交流を行ったため、現地調査をすることは見合わせた。その意味では予定を変更したことになるが、渡英することなく有益な情報や、研究ネットワークへの足がかりを得ることができた点では、渡英見合わせを相殺する研究の進展を見たと認識している。また、理論的な政策分析を行い、それを論文として公刊することができた点も大きな進展であった。冒頭項目で記したように、本研究の対象となる政策について英国で研究している研究者と研究交流が始まったのことから、当初の計画にはなかったが、同氏と綿密な情報交換を行い、学校運営やその改革状況について研究会を催すなどし、研究成果の彫琢と公表に努める。併せて、学校改革について、引き続き文献や資料の検討・整理・訳出を行う。先述の通り、本研究の対象となる教育政策に関して、いわゆる「グッド・プラクティス」とされる学校の事例について、先行研究を分析するとともに、可能であれば、訳出を行い、解説を付した翻訳を公刊する。イングランドでは、同事例にインスパイアされた実践が広がっているが、同時にその実践の問題点についても認識が広まっている。こうした論争的な性格を踏まえつつ、対象教育政策の成果や課題を幅広い視点で分析する。そのために、現地での事例研究の計画を具体化する。次年度使用額が生じた理由として、第1に、図書について、学内で交付される一般研究費を使用できたこともあり、支出を抑制できたことがある。第2に、当初イングランドで面会する予定だった対象者が、先方の都合により面会できなかったことで(別途ビデオカンファレンスにて対応)、滞在期間を短くしたことに加え、比較的安価なホテルや航空券だったことでも支出抑制につながった。初年度の残額を含めた助成金の使途であるが、当初の申請通り、資料収集・渡英・その他資料収集・整理・分析のための費用とする。これに加え、初年度に研究交流を行った前述のイングランドの研究者が来日する可能性があり、同氏は本申請研究が対象としている政策についての研究知見を蓄積していることから、研究会等を催し、最新知見の把握や、それが日本の教育政策に対して有しうるレリバンスについて議論を行うことを考えている。先方の都合次第ではあるが、このために必要な諸費用としても活用する予定である。前述したとおり、本研究課題で対象とするイングランドの教育政策について、現地で先端的な研究を行っている研究者が2018年に来日し、研究交流を行った。
慢性疼痛発生における個体差についての研究-近交系マウスを用いた遺伝学的検討-

慢性疼痛の発症には脊髄後角における侵害需要伝達の変調が関与していることが容易に推測され,脊髄後角における侵害需要伝達の遺伝学的個体差について調べるために,脊髄スライス標本を用いた脊髄後角表層の神経細胞におけるホールセル・パッチクランプ記録を行った。そして,坐骨神経を部分結紮によりアロディニアが発症したマウスの脊髄スライス標本では,部分結紮側では非結紮に比べて,微小シナプス後電流(mEPSCs)の頻度が増加し,さらに神経線維の電気刺激により脊髄後角表層神経細胞に誘発される興奮性シナプス後電流(eEPSCs)の振幅が増大することが観察された。前年度の研究における行動学的検討では,A/J系マウスはDBA/2J系マウスと比較して,疼痛閾値が低く,坐骨神経の部分結紮後のアロディニアの発症は強いことが観察されていたため,ホールセル・パッチクランプ記録で観察されるmEPSCsやeEPSCsの特徴にA/J系マウスとDBA/2J系マウス間に何らかの差が認められることを推測したが,現在までにその差を見出すことはできなかった。これらの結果から,疼痛閾値や部分結紮後に生じるアロディニアの発生における遺伝的個体差の出現の要因として,脊髄後角における侵害需要伝達の変調の個体差である可能性は現時点では低いかもしれない。一方,生体内における痛みの制御においては,侵害需要伝達痛の他に内因性の下降性抑制系が重要な働きをしており,むしろこの内因性の下降性抑制系の個体差が疼痛閾値や部分結紮後に生じるアロディニアの発生における遺伝的個体差の出現の要因であるかもしれない。今後は,内因性の下降性抑制系についての遺伝的個体差に主眼をおいて,慢性疼痛発症の個体差の要因について検討を続けていく予定である。平成16年度は,慢性疼痛モデルマウスの行動学的観察および脊髄スライス標本を用いた脊髄後角表層の神経細胞におけるホールセル・パッチクランプ記録の確立を行った。慢性疼痛モデルマウスの作成には,従来から行われている坐骨神経を部分結紮するSeltzer法を用いた。この坐骨神経部分結紮モデルでは,結紮後翌日よりアロディニアが観察され,1週間後にはその傾向が顕著に見られるようになる。今回,このアロディニアの評価には坐骨神経部分結紮側の足底を機械的刺激するvon Frey testを用いた。近交系マウスであるDBA/2J系とA/J系マウスについてこの坐骨神経部分結紮モデルを作成し,比較したところ以下のことが判明した。1)坐骨神経部分結紮前の疼痛閾値はA/J系と比較してDBA/2J系マウスは有意に低かった,2)坐骨神経部分結紮後に観察されるアロディニアの程度はA/J系と比較してDBA/2J系マウスは有意に強い傾向を示した。これらの結果から,疼痛閾値および慢性疼痛の発生経過には遺伝的個体差が存在することが示唆された。次年度では,他の近交系マウスを用いて,疾痛閾値および神経因性疼における遺伝的個体差について調べるつもりである。慢性疼痛の発症には脊髄後角における侵害需要伝達の変調が関与していることが容易に推測され,脊髄後角における侵害需要伝達の遺伝学的個体差について調べるために,脊髄スライス標本を用いた脊髄後角表層の神経細胞におけるホールセル・パッチクランプ記録を行い,微小シナプス後電流(mEPSCs)や神経線維の電気刺激により脊髄後角表層神経細胞に誘発される興奮性シナプス後電流(eEPSCs)について観察した。次年度では,様々な近交系マウスのmEPSCsやeEPSCsを観察し,その個体差について調べ,脊髄後角における侵害需要伝達における遺伝学的個体差について調べるつもりである。

一方,生体内における痛みの制御においては,侵害需要伝達痛の他に内因性の下降性抑制系が重要な働きをしており,むしろこの内因性の下降性抑制系の個体差が疼痛閾値や部分結紮後に生じるアロディニアの発生における遺伝的個体差の出現の要因であるかもしれない。今後は,内因性の下降性抑制系についての遺伝的個体差に主眼をおいて,慢性疼痛発症の個体差の要因について検討を続けていく予定である。
統計的情報処理としての細胞の分子識別と、免疫学的自己/非自己識別制御への応用

免疫細胞が確率的な環境下で類似抗原分子を正確に識別するメカニズムを解明するため、抗原識別に関係する化学反応系の確率モデルを構築し、数値シミュレーションやモデルの数理解析により高精度な識別が可能になる条件を調査した。予備研究の時点で考案したモデルの一般化モデルを構築し解析した結果、一般化モデルはこれまでのモデルと比較して定性的に実際の免疫細胞による抗原識別の意思決定に近いタスクを行える能力があることが明らかになった。予備研究の時点では識別精度の定量評価方法が不十分であったため、モデルのダイナミクスと識別精度の関連について深い議論が出来ていなかった。今回識別精度について生物学的に妥当な定量評価方法を考案したために、モデルのダイナミクスの特性との関連を調査できるようになった。これらの結果は「細胞ダイバース」若手ワークショップ、デザイン生命工学研究会などで発表を行った。発表後に主に研究内容の生物学妥当性や実験検証法などについてフィードバックを得たことで、モデルの解析手法の改良に繋がっている。2018年度計画に沿ってモデルの解析が進行している。提案モデルの力学系としての性質と識別精度の関係をより詳細に検討するため、数値シミュレーションや数理解析により網羅的にパラメータ依存性を確認し、識別精度が向上する条件をより詳細に明らかにする。さらに、本研究が対象をする現象の生物実験、および提案モデルに関連する理論論文を調査することで、識別精度が向上する条件の生物学的意味について考察する。研究結果へのフィードバックを海外の研究者から得るための海外出張費用を見込んでいたが、研究が進展し論文発表が見込めたために論文執筆やそれへの準備を優先し、海外出張用の予算を減らした。そのために旅費関連の予定額と支出額に差額が生じた。また当初の想定より理論的な側面で研究の進展が得られたために、本年度は理論解析研究を中心に行い、計算機パワーを必要とする計算機実験研究は来年度以降に実施することした。これにより本年度は計算機を購入しなかったため、物品関係の予定額と支出額に差額が生じた。
超重症児における感覚受容評価と微細な行動表出との関連に基づいた教育支援方略の検討

本研究では次の3点が実施された。1)超重症児6名に対し多感覚刺激呈示による脳血流動態の評価を行ったところ、3名において刺激情報が大脳皮質に伝達されていることが推定された。2)覚醒と睡眠の区別が困難な超重症児に対し、療育実践中における脳血流動態・心拍数変動と微細な行動表出との関連について事例的検討が行われた。実践中にOxy-Hbが有意に増加していた時はHR水準やHRVが活発に変動していたことが示された。3)教育支援方略を検討する上で、かかわり手の行動に焦点を当てることでコミュニケーションの特徴を明らかにすることを試みた。その結果、コミュニケーションの特徴は3つのタイプに分類された。本研究の目的は、刺激や働きかけに対する反応が乏しい超重症児を対象に、1)多感覚刺激呈示が覚醒水準の向上・維持に有効であるかを脳血流動態から検討すること、2)教育実践中における脳血流動態と心拍数変動が超重症児の微細な行動表出とどのように関連しているかを明らかにすること、3)教育支援の方略を検討すること、である。今年度は1)について、(1)24chNIRS(ETG-4000)(対象とした超重症児3名)および、(2)2chNIRS (YN-502)(対象とした超重症児3名)を用い、研究協力機関において超重症児の嗅覚受容状態について評価を行った。その結果、(1)については全対象児において嗅覚刺激中に眼窩前頭領域のOxy-Hbの増大(2名は右眼窩前頭領域、1名は左眼窩前頭領域)が認められた。(2)については、3名中1名において右眼窩前頭領域のOxy-Hbの増大が認められた。2名については、明確なOxy-Hbの増大を認めることができなかった。また、(1)および(2)の評価中に対象児の心拍数変動についても同時に計測を行った。その結果、(1)および(2)のOxy-Hbの増大が認められた対象児において、心拍数の上昇が認められた。これらの結果から、Oxy-Hbの増大および心拍数の上昇が認められた対象児については、嗅覚刺激に伴う覚醒水準の上昇と嗅覚情報が高次嗅覚皮質領域にまで伝達されていることが示唆された。これらの結果については、第37回日本重症心身障害学会(徳島)において報告する予定である。なお、今年度は本研究の目的のひとつである3)に関連し、学校教育修了後の超重症児への支援のあり方について報告を行うとともに、本研究費において購入した行動コーディングシステム(ディケイエイチ社製:PTS-113型)を用いて重症児に対するスヌーズレン療育のあり方について報告した。本研究は、刺激や働きかけに対する反応が乏しい超重症児を対象に、1)多感覚刺激呈示が覚醒水準の向上・維持に有効であるかどうかを脳血流動態から検討すること、2)教育実践中における脳血流動態と心拍数変動が超重症児の微細な行動表出とどのように関連しているのかを明らかにすること、3)教育支援の方略を検討すること、を目的とし、2年間の研究を行った。その結果、1)脳血流動態(2chNIRSおよびETG-4000による測定)からみた嗅覚刺激の受容状態については、刺激呈示に対してOxyHbの値が上昇する者もいれば、下降を示す者もおり、必ずしも一致した結果を得ることができなかった。一方で、すべての対象者において、刺激呈示中におけるHR水準の上昇ならびにHRV水準の変動が有意であった。これらは、刺激に対する覚醒水準の向上を示唆するものである一方、超重症児の感覚刺激受容の場所がその脳障害により個々により異なる可能性があることを示唆している。2)教育実践中における脳血流動態および心拍数変動は1)の結果と同様であった。そのなかでもHRV変動値をみてみると13%台であり、健常乳幼児のHRV変動値(35%台)と比較しても低かった。この低さは重篤な脳障害や人工呼吸器装着による影響もあると考えられるが、教育実践前後におけるHRV変動には有意差が認められることから、実践による賦活効果の反映と考えられる。3)8名を対象に2回ずつ実施したかかわり手とのコミュニケーションの特徴について、行動コーディングシステムからの分析を試みた。その結果、かかわり手のコミュニケーションの特徴は3つのタイプ((1)かかわり手主導のコミュニケーション、(2)対象児の行動表出に応じたコミュニケーション、(3)対象児の新たな行動表出を促すコミュニケーション)に分類された。これらから、対象児の行動に着目するとともに、かかわり手の行動を同時に評価することが教育実践の方略を検討する上で有効であることが示唆された。
問題解決を支援する知的CAIにおける教材知識の自己構成手法と学習者モデル診断

本研究では、問題解決の公理的理解を支援する知的CAIシステムを構築することをねらいとし、教材知識の自己構成化手法を探求した。教材知識の自己構成化とは、システム自身が当該学習世界の解法手続きと公理系との関連を学習し、再構成することである。具体的には、(1)学習対象世界の公理系および解法手続きを定式化し、(2)それらを適当な知識表現を用いて記述した。システムの構築技術としては、(3)与えられた解法手続きを用いて課題を解決し、(4)与えられた公理系を用いて、自己の問題解決過程を説明する、という枠組が実現された。本研究ではさらに、上述した枠組で組織化された解法手続きおよび公理系を用いて、学習者の理解状態の診断システムの構築へと発展した。この診断システムが実現されれば、学習者とシステムの問題解決過程を比較することにより、学習者の理解できていないと思われる解法手続きについて、公理的な説明が可能になる。従来の知的CAIの多くは、解法手続きの伝達に主たる関心があった。本システムにおいては、単に問題解決過程を再現するだけではなく、問題解決の各々のステップにおいて、なぜ特定の手続きを用いたかということを公理的に説明できる点が従来の教育システムと大きく異なる点である。学校現場における実践的な利用を考えた場合、本研究の目的および成果は、一つの重要な機構の提案および実現であると思われる。
学習障害児の社会的不適応の原因の分析と指導法の開発

1.学習障害児の抽出とタイプの識別(1)幼稚囲と保育園、47園の年長児学級の幼児(1,360名)の中から、学習障害児を選び出した。その結果、学習障害児は55名であり、全体の4.04%にあたる。そのうち、言語性のみの学習障害児は4名、非言語性のみの学習障害児は37名で、残りの14名は両方の特徴を併せもっていた。2.学習障害児の社会的適応状況と社会的スキルの査定(1)SSRS-J(日本版教師評定用社会的スキル尺度)の結果、学習障害児は健常児よりも、適切な社会的スキルが少なく、門題行動が多かった。設定保育場面では、学習障害児は健常児に比べて、課題不従事行動と攻撃・妨害行動の頻度が高かった。自由遊び時間中は孤立行動が多く、協調遊びが少なかった。(2)学習障害児は健常児に比べて、仲間による受容が低かった。(3)学習障害児は相手の意図を敵意的にとらえやすく、対人間で発生した問題に対する解決法を考えつく数が健常児よりも少なかった。3.学習障害児に対する指導法の効果性の比較(1)学習障害児の社会的適応を改善するために、注意カ訓練群、社会的スキル訓練群訓練なし統制群を設定し、その効果性を比較した。(2)その結果、注意カ訓練群は、課題不従事行動、自由遊び時間中の社会的参加、SSRS-Jにおいて改善がみられたが、仲間受容は変化しなかった。(3)社会的スキル訓練群は仲間受容と仲間入り行動が改善し、自由遊び時間中の社会的参加とSSRS-Jの改善は少なかった。1.学習障害サスペクト児の抽出と学習障害児の識別(1)宮崎市とその近郊の幼稚園と保育園、計47園の年長児の学級担任に、学習障害児の行動特徴を示して、そのような行動特徴をもっている子どもを選び出してもらった。次に、これらの子どもの中から、上野(1984)および森永ら(1992)の学習障害児識別のための尺度と子どもへの個別面接による検査の結果をもとにして学習障害児を選び出し、タイプに分類した。(2)その結果、1360名の母集団のうち、学習障害児は、男児43名、女児12名、計55名であり、これは、全体の4.04%にあたる。そのうち、言語性のみの学習障害児は4名(全体の0.29%)、非言語性のみは37名(2.72%)で、残りの14名(1.03%)は、両方の特徴を併せもっていた。2.学習障害児の社会的適応の状況と社会的スキルの査定(1)学習障害児は、SSRS-J(日本版教師評定用社会的スキル尺度)の、「問題行動」以外の全てのカテゴリーで健常児よりも得点が低く、「問題行動」カテゴリーでは健常児よりも得点が高かった。学習障害児の課題不従事行動は健常児の3.15倍、攻撃・妨害行動は5.00倍の頻度であった。学習障害児は、自由遊び時間の53.6%を孤立行動に、19.8%を協調遊びに費やした(健常児は順に、21.2%と38.6%)。(2)仲間による受容は、健常児群の受容度の平均標準得点が0.30であるのに対して、学習障害児群は-0.96であり、学習障害児の仲間受容が低かった。(3) Dodgeら(1994)のモデルに基づいて、学習障害児と健常児の社会的情報処理能力を比較した結果、学習障害児は健常児に比べて、相手の意図を敵意的にとらえやすいことと、対人関で発生した問題についての解決方法を考え付く数が少ないことが明らかになった。

幼稚園・保育園の年長組の担任教師(または保育士)に、学習障害児の行動特徴を示して、そのような行動特徴をもつ子どもを選び出してもらった。次に、これらの子どもの中から、上野(1984)および森永ら(1992)の学習障害児識別のための尺度と子どもへの個別面接による検査の結果をもとにして、社会的適応のまずい学習障害児を抽出した。これらの幼児を、(1)注意力訓練群(3名)、(2)社会的スキル訓練群(5名)、(3)訓練なし統制群(3名)の3群に分けた。注意力訓練群の幼児には、注意の維持と焦点化の能力を高めることを目的として作ったプログラムを用い、社会的スキル訓練群では、社会的情報処理モデルに基づいて作った社会的スキル訓練プログラムを用いて、それぞれ12セッションの訓練を行った。訓練なし統制群ではこの期間、特別な訓練を行わなかった。訓練効果をみるために、教師評定によるSSRS-J(日本語版社会的スキル評定尺度)と、自由遊び時間中の行動観察、ソシオメトリック・テストを、訓練の前と後に行った。その結果、注意力訓練群は訓練とともに、設定保育場面での課題不従事行動が減少し、自由遊び場面では孤立行動が減少し、社会的行動が増加した。SSRS-Jによる社会的スキル得点は増加し、問題行動得点は減少したが、ソシオメトリック・テストの結果には変化がなかった。社会的スキル訓練群は、訓練によってソシオメトリック・テストの結果が改善したが、自由遊び時間中の社会参加度とSSRS-Jの得点の改善は比較的小さかった。しかしながら、この群では、社会的スキルの中でも、特に、仲間入り行動の改善が著しかった。
AIポートフォリオを基軸とした次世代の学習支援環境の調査・開発研究

学習者が自身の活動において何が必要なのか、何をすべきなのかを主体的に考え、生涯にわたり学び続けるためには、教育と技術の両面におけるサポートが重要となる。そこで本事業では、(1)今後、ICT/オンライン学習支援環境において大きな役割を担っていくであろうeポートフォリオシステムを学習基盤に据え、効果的なオンライン学習、とりわけ、学生の主体的な学びを促す協調学習とeポートフォリオ学習を連携させる教育設計及び授業開発・実践提供に向けた研究と、(2)生涯学習をサポートする次世代のオンライン学習支援環境の構築に向け、人工知能(AI)技術他、教育分野に転用可能なICT技術との有機的連携の実現を目ざした基礎調査の2つを柱に活動を進めてきた。今年度までの2カ年において、前者、教育的サポートでは、オンライン協調学習の教育効果を高めるための学習者特性について調査・分析を踏まえ、eポートフォリオを活用する継続的な学びのためのリテラシー、教育設計を行ってきた。後者、技術的サポートでは、AI、最新ICT技術の教育への転用を小規模実践・開発を通し検証等を進めてきた。本年度は、過去2カ年の実践を見直し、生涯学習を支える学習基盤に必要とされる現在の最新技術は何かを改めて検討してきた。加えて、今後、本事業をより進展させ、次世代の学習支援環境の構築に向かうために必要なことは、海外において同種の研究を進めているチームと意見交換、情報共有である。本年度は、複数の海外研究チームとの交流をへて、今後の共同研究推進のための連携体制を確立できた。本事業は、次の2つを柱として事業を展開している。(1)今後、ICT/オンライン学習支援環境において大きな役割を担っていくであろうeポートフォリオシステムを学習基盤に据え、効果的なオンライン学習の実施提供に向けた実践研究、'2)次世代のeポートフォリオシステム開発に向け、AI(人工知能)システムとの有機的連携の実現を目ざした基礎調査。実施初年の本年は、計画全体の分析、設計のフェーズと考え、前課題研究での成果の見直しを行い改善、拡張点を精査し、次の3点を重点的に実施した:1)オンライン協調学習の教育効果を高めるための学習者特性、グルーピングに関する調査分析。小規模クラス(50名以内)において、学生間での相互レビュー/評価を授業課題の1つとして取り入れ、学習者特性指標による学習者分析を実施の上で、効果的なオンライン協調学習実施のためのグルーピング手法の実践研究と分析を行った。2) ICT並びにeポートフォリオシステムの利活用のために必要なサポート体制に関する分析。オンライン学習を進める上で、システム的と合いまった人的サポートは必須であると考え、サポート者に求められる技能等の事例調査、精査、形成的評価を進め、コンピテンシー、スキルセットとしてまとめた。得られた情報を国際学会にて公表し有用性に関する評価を受け、今後、他国、他チームとの共同研究・開発に繋げる調整を進めている。3)将来的なAIポートフォリオ開発に向けたニーズ調査。eポートフォリオとAIが融合したAIポートフォリオの提供を目指し、教育実践者、学習者にとり望ましいシステム的サポートとは何か、AIがサポートして欲しい事項は何か等々、ユーザのニーズ調査のためのたたき台を先行研究調査と並行しつつチーム内で検討した。震災等の影響もあり、研究代表者が教育、研究時間の確保を十分に行えなかったため、代表者、分担者間でのミーティングにより予定していた実施計画を見直し、H28年度計画内容をH29年度以降の実施へ再調整した。本事業では、(1)今後、ICT/オンライン学習支援環境において大きな役割を担っていくであろうeポートフォリオシステムを学習基盤に据え、効果的なオンライン学習、とりわけ、学生の主体的な学びを促す協調学習とeポートフォリオ学習を連携させる教育設計及び授業開発・実践提供に向けた研究と、(2)生涯学習をサポートする次世代のオンライン学習支援環境の構築に向け、人工知能技術他、教育分野に転用可能なICT技術との有機的連携の実現を目ざした基礎調査の2つを柱に活動を進めている。前年度はオンライン協調学習の教育効果を高めるための学習者特性について調査・分析を進めた。それを受け本年度は、オンライン協調学習における学習者のグルーピング手法についての研究に発展させている。先行研究調査から得られた知見を踏まえ、オンライン学習に特徴的な学習方略あったグルーピング手法の研究を開発中である。海外の連携研究者と議論を進めオンライン学修支援環境(Personal Learning Environment)、生涯学習を支えるeポートフォリオシステムに必要な機能、AIポートフォリオに繋がる、技術的サポートによる学びの深化、そのために必要な基礎データの分析を進めている。加えて、オープン学習コンテンツ等を活用し、生涯学び続け、社会に貢献できる人材育成のために、学習者に身に付けさせるべき基礎スキル(リテラシー)の構築を進め、その修得のための教育・授業設計を行い、実証実験を進めている。前年度の遅れを受け、実施計画を見直して本事業を進めた結果、1) eポートフォリオを情報活用基盤としたアクティブラーニング実践に向けた事例調査研究、2) AIと学習活動の融合の調査、検討については、精力的に進めることができた。加えて、教育改善におけるAIサポートの可能性に関しても調査でき、AIポートフォリオの実現に向けた知見の蓄積とシステム設計、開発与件の精査に向けた準備を進めることができた。そこで本事業では、(1)今後、ICT/オンライン学習支援環境において大きな役割を担っていくであろうeポートフォリオシステムを学習基盤に据え、効果的なオンライン学習、とりわけ、学生の主体的な学びを促す協調学習とeポートフォリオ学習を連携させる教育設計及び授業開発・実践提供に向けた研究と、

(2)生涯学習をサポートする次世代のオンライン学習支援環境の構築に向け、人工知能(AI)技術他、教育分野に転用可能なICT技術との有機的連携の実現を目ざした基礎調査の2つを柱に活動を進めてきた。今年度までの2カ年において、前者、教育的サポートでは、オンライン協調学習の教育効果を高めるための学習者特性について調査・分析を踏まえ、eポートフォリオを活用する継続的な学びのためのリテラシー、教育設計を行ってきた。後者、技術的サポートでは、AI、最新ICT技術の教育への転用を小規模実践・開発を通し検証等を進めてきた。本年度は、過去2カ年の実践を見直し、生涯学習を支える学習基盤に必要とされる現在の最新技術は何かを改めて検討してきた。加えて、今後、本事業をより進展させ、次世代の学習支援環境の構築に向かうために必要なことは、海外において同種の研究を進めているチームと意見交換、情報共有である。本年度は、複数の海外研究チームとの交流をへて、今後の共同研究推進のための連携体制を確立できた。H28年度に行った実施計画の再調整を踏まえ、研究チーム内での連絡・情報共有を密に行い、定期的なミーティングを開催し進捗管理に努める。特に、実施のずれ込んだ1)オープンソース学習管理システムとオンライン協調学習補助システムの有機的連携、2) eポートフォリオを情報活用基盤としたアクティブラーニング実践に向けた事例調査研究を精力的にすすめる。加えて、AIポートフォリオの実現に向け、AIと学習活動の融合の調査、検討を進めシステム的与件の精査に努める。前年度の実施計画の再調整を踏まえ、研究チーム内での連絡・情報共有を密に行い、定期的なミーティングを開催し進捗管理に努める。代表者、分担者が調査・研究を進めて知見の公開報告を進め、得られた知見の社会への提供に務める。本年度は震災等の影響もあり年間を通して本事業実施のために十分な時間確保ができなかった。事業チーム間で検討し当初計画を見直し、本年度実施内容の一部を次年度以降へと振り替え、本年度以降においてその遂行のため予算の繰越した。事業チーム間で検討し当初計画を見直し、本年度実施内容を変更したため、次年度においてその計画遂行のため予算を繰越した。実施計画の再調整を踏まえ、本年度実施へ変更した事項、小規模実験やプロトシステム設計、データ分析における実施環境整備のために本経費を利用する。実施計画の再調整を踏まえ、本年度実施へ変更した事項、例えばアクティブラーニングに関する海外の事例調査及び、海外研究補助者との共同研究も行う予定であり、その旅費や謝金等で利用する。また、本年度実施する小規模実証実験(形成的評価)における実施環境の整備のために本経費を利用する予定である。
超高強度コンクリートの平滑なひび割れ面が柱部材の復元力特性に及ぼす影響

圧縮強度が100N/mm^2を超える超高強度コンクリートは粗骨材を貫通するひび割れが発生し,ひび割れ面は平滑になり,ひび割れ間のせん断力伝達能力が低下する。本研究では,超高強度コンクリート柱部材のせん断力-部材角履歴曲線の非対称性に関して,ひび割れ面の挙動とせん断伝達特性に基づいて,その現象のメカニズムを実験的,解析的に明らかにした。1.軸力を導入しない超高強度コンクリート柱部材の曲げせん断実験結果の整理昨年度行った軸力を導入しない曲げせん断実験結果を,せん断ひび割れ面の挙動に基づいて整理し,ひび割れ面性状の相違がひび割れ面のせん断伝達特性に及ぼす影響について学術雑誌に公表した。2.ひび割れ面に各種せん断伝達特性を組み込んだ簡易モデルによる予備解析RC部材のせん断ひび割れ面における応力伝達機構を簡便な解析モデルを用いて検討した。ひび割れ挙動のタイプとしては骨材のかみ合い作用(膨張ひび割れ),摩擦すべり(摩擦ひび割れ)及び両者を組み合わせた3種のモデルを解析対象とした。ひび割れ面性状としては,高強度コンクリートを想定した平滑なひび割れ面と普通強度コンクリートを想定した粗いひび割れ面を考慮し,さらに主筋量とせん断補強筋量を変動因子とし,ひび割れ性状と補強筋量(拘束剛性)がせん断ひび割れ面における応力伝達機構に与える影響について検討した。3.軸力を導入した超高強度コンクリート柱部材の曲げせん断実験履歴ループの非対称性が顕著になる軸力比が約0.3の超高強度コンクリート柱部材の曲げせん断実験を行った。試験体は断面,主筋量,せん断スパン比を共通因子とし,コンクリート強度,せん断補強筋量,軸力比をパラメータとして,コンクリート強度と軸力比によるひび割れ面の幾何学的特徴およびせん断補強筋による拘束効果に基づいて,ひび割れ面におけるせん断伝達特性が部材のせん断挙動に及ぼす影響を検討した。1.軸力を導入した超高強度コンクリート柱部材のデータ整理昨年度行った軸力を導入した曲げせん断実験結果を整理し,超高強度コンクリート柱のせん断ひび割れ面の挙動について考察した。復元力特性の正負非対称化は,正載荷で開いたせん断ひび割れが負載荷で閉じる際,すべり変位を生じ,柱部材としての一体性が損なわれることに起因していることを明らかにした。このため,正負の耐力差は,ひび割れ面が平滑なほど,横補強筋による拘束が少ないほど,軸力が高いほど大きくなる。2.軸力を導入した超高強度コンクリート柱部材の追加曲げせん断実験昨年度行った実験では,ひび割れ面形状の影響を検討することを第一の目的としたため,軸力比とせん断補強筋比が各2レベルとパラメータが少なく,復元力特性に及ぼす軸力とせん断補強筋量の影響について十分に検討できなかった。そこで軸力比を3レベル,せん断補強筋比を5レベルで検討できるように超高強度コンクリート柱試験体を6体追加し,曲げせん断実験を行い,軸力およびせん断補強筋が超高強度コンクリート柱部材のせん断挙動に及ぼす影響を検討した。3.コンクリート強度によるひび割れ面形状の相違を考慮した有限要素解析軸力を導入した超高強度コンクリート柱部材の曲げせん断試験体に対し,有限要素解析を行い,ひび割れ面の形状の違いが,そのせん断伝達能力に与える影響を検討した。このため,ひび割れ面には離散ひび割れモデルを採用し,正負のひび割れ界面には各々李・前川モデルおよびコンクリート強度の相違によるひび割れ面性状を考慮した摩擦係数を有するMohr-Coulomb摩擦モデルを使用した。実験におけるせん断ひび割れ挙動を再現するとともに,ひび割れ面のせん断伝達メカニズムの相違について考察した。