hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
20世紀および地球温暖化時のモンスーン熱水循環変動の解明

大気-海洋混合層結合モデルによる瞬間的CO_2倍増実験より、全球降水量変動におけるCO_2倍増の直接効果を地表面・大気熱収支の観点から評価した。温室効果ガスであるCO_2の増加により、大気よりも熱容量の大きい地表面が加熱される一方、水蒸気とCO_2のオーバーラップ効果は正味地表面放射の変化を抑制するため、それを補うように蒸発による潜熱フラックスが減少する。この結果、CO_2倍増の直接効果として、降水量の減少が引き起こされる。平成18年度では、モンスーン地域での気候変動について、地球温暖化を含む長期変動スケールの研究を行った。IPCCによるマルチモデルアンサンブルデータ、客観解析データ、衛星リモートセンシングデータ、大気海洋結合モデルなどを組み合わせて包括的な研究を実施した。個別の成果は下記の通りである:1)地球温暖化に伴い、将来気候である20012100年の海面水温の変化が現在気候に比べてどのように変調するのか調査した。将来気候では現在気候と比較するとNINO3での昇温が24度ほどみられた。このエル・ニーニョ型の昇温という結果は、Mathew et al.,(2005)や桑子(2006)らの結果と一致している。次に地球温暖化によりENSOの振幅は変化するか、大気-海洋の感度を調査した。地球温暖化が進むにつれて3つのモデルについて海洋の感度が上昇した。つまり海洋は風応力の影響を受けやすくなるためENSOの振幅は増強されやすくなる。しかし、残りの3つのモデルでは感度が変化しなかった。また、海水温の鉛直分布を調査したところ大気-海洋の感度と同じようにエル・ニーニョ型の昇温と風応力が海洋に影響を受ける結果を示した。温度躍層厚の変化については東部太平洋での沈降、西部太平洋での隆起により海面水温に影響を与えにくくなることからENSOの振幅は弱化されるという結果になった。混合層は将来浅くなることからENSOの振幅が増強されることがわかった。混合層が浅くなり、温度躍層厚の東西傾度が大きくなるとENSOの振幅は増強される。つまり海洋の感度が上昇するとENSOの振幅は強化され、感度が変化しない場合はENSOの振幅は変化しないといえる。大気ー海洋の変化で海洋の感度が上がるものと、感度が変化しないものと2パターンにわかれることから、2つに分類わけを行い、それぞれENSOの変化をみる必要がある。2)インド洋におけるSST変動の季節位相固定性は、ENSOに伴ったRWCとモンスンー循環の季節的な結合過程として生じると考えられる。ウォーカー循環の逆転に伴うインド洋上東風偏差は夏のモンスーンの循環の変調を介して引き続く秋にインド洋ダイポールを発生させる。一方、秋に東風偏差が現れると引き続く冬に全域昇温を生じる。逆に、エルニーニョの影響で発生したインド洋の全域賞は西太平洋の東風偏差を強め、ラニーニャへの遷移プロセスを強化していた。このことからも、インド洋の季節性が、冬に最盛期となるENSOの季節性を強める傾向があると言える。線形大気海洋結合モデルを用いて、このインド洋全域昇温の昇温する季節の重要性を確認したところ、インド洋上の冬の昇温が最も振動子として効果的に作用することが判明した。このことはENSOの遷移/持続の長期予報を行う上で、インド洋SSTのシミューレーションとその精度そのものが非常に重要であることが分かった。平成19年度では、モンスーン地域での気候変動について、地球温暖化を含む長期変動スケールの研究を行った。個別の成果は下記の通りである:1)地球温暖化に伴う夏季アジアモンスーン域における水循環の変動について、PCMDIが提供する18の全球モデルによる温暖化数値実験の結果を用いて調べた。降水および水蒸気フラックスはモデルによらず増加するが、蒸発量の変動はモデル間のばらつきが大きく、有意な変化は見られない。降水効率(Schar et al.,1999)はモデル問を通して一貫した減少傾向を示した。夏季のアジアの降水増加をもたらす熱力学的要因は、蒸発による1ocaloriginよりも移流によるadvective originの水蒸気供給強化によるところが大きいことがわかった。2)熱帯太平洋上で発生するエルニーニョ・南方振動(El Nifio and Southern Oscillation; ENSO)は、大気の橋を介して熱帯域の降水変動へ大きく影響を及ぼす。観測結果では正位相(エルニーニョ)から負位相(ラニーニャ)への遷移は急速に進むのに対し、その逆の遷移は多くのイベントで停滞する傾向があることが知られている。逆位相でかつ同様の振幅・空間分布をした海面水温偏差を大気大循環モデルに与えて診断を行ったところ、海面水温に対する大気場の非線形的な応答に伴って、対流・表層風偏差の空間分布は冬に大きく異なることがわかった。

これらのことより、強いエルニーニョの年の次にはラニーニャが来るが、強いラニーニャの次の年には再度ラニーニャが来るというメカニズムが大気海洋結合システムに元々内在しているメカニズムであるということが明らかになった。大気海洋結合大循環モデルを用いて、モンスーンの段階的な季節進行における海洋と陸面の寄与について、正と負のフィードバックの定量化を行った。夏のアジアモンスーンは、5月中旬のFirst Transition、6月中旬のインドモンスーンオンセットおよびITCZの成熟、7月中旬のConvection jumpの3回の急激な季節変化によって特徴付けられる。これらの変化における、SST効果、放射/陸面効果を算出したところ、5月中旬のオンセット(南シナ、インドシナ半島など)は、広域の温度コントラストの反転が主要素であることを反映し、SSTの効果は相対的に小さいことが実験的に明らかになった。一方、6月中旬のSSTは対流活動の活発化に対し負のフィードバック効果として働いている。西太平洋上の対流ジャンプにおけるSSTの寄与は低く、対流活動を抑制するプロセスがあることを示唆している。大気-海洋混合層結合モデルによる瞬間的CO_2倍増実験より、全球降水量変動におけるCO_2倍増の直接効果を地表面・大気熱収支の観点から評価した。瞬間的に倍増したCO_2は蒸発と降水の両方を減少させる。温室効果ガスであるCO_2の増加により、大気よりも熱容量の大きい地表面が加熱される一方、水蒸気とCO_2のオーバーラップ効果は正味地表面放射の変化を抑制するため、それを補うように蒸発による潜熱フラックスが減少する。この結果、CO_2倍増の直接効果として、降水量の減少が引き起こされる.
作用素空間とその応用

行列の理論は応用数学として有用な道具であることはよく知られている。無限次元の空間の中で扱う行列(作用素)は、有限次元では予期できない状況が発生する。作用素環論、作用素空間の理論においては、ノルムの収束、発散としてあらわれることが多いが、この研究では行列に特有な正値性に着目してその特徴を調べようとしている。作用素単調関数は、実際は行列に対する性質と考えることが可能で、行列の多くの関数計算でその正値性が保存されることが把握できた。行列の正値性の議論は無限次元の場合でも同様に扱え、作用素空間のテンソル積での収束、発散の状況をシュアー積をキーワードとして考察し、あるテンソル積の特徴付けをえた。作用素空間の議論を軸に、作用素環の持つ非可換性の構造を調べることが研究の大きな目標である。抽象的な対象ではあるが、その中でも可換+行列のように構造が見やすいもの、有限近似的C*-環などは、細かな議論ができる対象であり、最近では可換+行列の帰納的極限のC*-環の構造解析も進んである。この方向の研究の発展も視野に入れ、実施計画に基づき、連携研究者の松井氏や、立命館大学の佐藤氏から情報収集を行った。作用素空間としての構造を調べる点については、連携研究者の伊藤氏と議論を進めているが、この話題に関連した以前の共同研究のシュアー積について、より詳しい性質や、構造について明らかになってきている。一部は形になっていると認識しているが論文という成果の形にはなっていないので、これは次年度の作業として継続中である。また、近似的C*-環やグラフC*-環のシュアー積についても発展の可能性を感じており、インドネシアのRizky氏らとの共同研究をすすめている過程である。作用素空間に数域構造を設定することは自己共役性との位置の関係につながるというのが、基本の考え方であり、一つの作用素の構造の把握という視点になると考えている。この方向で連携研究者の和田氏と多くの議論を行い、いくつかの命題に新しい証明を与えることができたが、論文という形の成果にはまだ至っていない。また、一つの作用素から生じる環という視点もあり、これは奈良高專の市原氏と議論をすすめている。今年度は、成果を形にすることができなかったが、多くの事実のつながりや、いくつかの新しい知見を得られたので、次年度に形としてまとめるよう研究を進展させている。Banach空間の行列ノルム構造の研究として、行列構造とシュアー積の関係から、シュアー積による行列の対角性つまり像の可換性の特徴付けを研究協力者の伊藤隆および、インドネシアの研究者との議論もすすめながら発展させた。シュアー積と通常の積との条件で特徴付けるが、とりわけ無限次元の作用素(行列)にも適用可能であることが得られた。公表論文の形のプレプリントを用意しているが、現在、関連するいくつかの命題について検討を続けている段階である。量子状態の解析として、エントロピーなど距離に相当する概念と正値性との関わりは、重要な研究対象である。これについて、モロゾワ、ツェントフによる距離構造のペッツによる作用素単調関数による特徴付けがあり、距離を与える関数の判定が作用素単調関数の言葉で判定される。ペッツによりいくつかの関数が、判定されているが、作用素単調関数の理論は、数学的に複素関数論の枠組みでの把握があり、その性質に着目することにより作用素単調関数の判定方法を大幅に改良することが可能になった。つまり、量子状態空間にモロゾワ、ツェントフの意味での単調距離を数多く導入することができる。また、作用素単調関数に付随する対象作用素平均にも応用が見出せる。この成果はこの年度末に形になったもので、これから公表をすすめることになる。作用素環論、作用素空間の研究として正値性、シュアー積、数域という作用素の研究に多く用いられる概念を駆使して研究を行った。とりわけ、正値性の研究に関しては、作用素の不等式として作用素単調関数を中心に考察を加えた。作用素環の理論においては、正則関数を用いる議論は多くの場面で現れる。作用素単調関数も複素上半平面を不変にする解析関数として本来議論されてきたが、近年、不等式の形の議論が増え、複素関数の側面が顧みられなかった傾向がある。量子情報理論におけるダイバージェンスに関連するある種の関数の作用素単調性の証明が、ひとつのキッカケとなり、正則関数の視点に立ち返ったことが、作用素単調性の周辺の状況を見やすくすることに役立った。成果としては、シュアー積、数域との関係を意識したハーゲラップ型の作用素空間のテンソル積の特徴付けが得られた。これは、ある種の空間を通過する作用素という形の特徴付けに関連している。

シュアー積に関連付けた作用素の構造の一般化として捉えていたが、作用素のある種の見方と捉えると自然に作用素の話題への還元があり、そのアプローチを残している状態である。作用素単調関数について、既に述べた関数論的アプローチで一般的な関数の作用素単調性を得たことと、作用素単調関数に関連して、作用素平均を用いた順序構造の話題へと発展させることができた。また、現時点では口頭発表にとどまるが、指導する学生や外部共同研究者と共に、関数を用いた作用素の順序の判定や、作用素単調関数の有理関数近似や、特殊な有理関数の作用素単調性の判定等に成果を得、複素関数の研究の新たな繋がりとして、また、作用素凸関数や凹関数の研究へと進展していく過程にあると認識している。作用素空間とその行列ノルムの構造として、シュアー積に関係する研究を実施した。シュアー積に付随する写像は、作用素環の枠組みでは、Haagerupテンソル積や極大可換部分環を話題に関係し、当初の共同研究の予定通り、群馬大学の共同研究者と、テンソル積機についての投稿中の論文および、今後の展開、および新たにインドネシアの研究者を含めた共同研究の足がかりになる無限次元でのシュアー積の特徴付けに関連する成果を発表することができた。行列状のノルムの構造は、行列から定まる順序構造と密接であり、正値性を保存する性質は、作用素環論だけでなく、作用素論の視点から、またその応用として量子情報理論の視点からも重要である。この方面では、作用素単調関数に関する新しい構成方法を得ることができ、情報理論としての話題の拡張に寄与できる可能性が大きいと期待されている。また、作用素分野においては、東京近辺での研究者の交流を活発にすることなどに留意し、隣国、韓国の研究者との繋がりにも努めている。これらの成果は、現状、査読付き論文として既発表のものは1編であるが、数学会での発表や国内での講演、海外での講演と作用素環、作用素論、情報関係の多くの研究会に参加し、情報交換を計った。量子状態空間と正値性の切り口をいろいろ模索していたが、未公表ではあるが作用素単調関数の判定が大幅に見やすくなったことによって、従来とは状況の変化が生じていると感じている。25年度が最終年度であるため、記入しない。もっとも主と予定していた、今後のインドネシアの研究者を含めた共同研究については、(2)のおおむね順調という認識である。現在、まとめつつある成果が、予期していない解決が期待できそうで、その成果がどうなるかが、問題となる。付随する問題として、作用素単調関数に関する結果が得られたが、量子情報理論として一般論を展開する上で、一つの方向性を示唆する部分があり、また、作用素論の話題として、この方面に多くの話題が提供できそうであり、当初の予定にはなかった共同研究などが進展している。主の問題のための情報収集を予定していたが、作用素単調関数の議論として多くの応用の可能性があることがわかり、その方面の研究者との情報交換が活発になり、収集に追われることになった。上記、新たな切り口から量子状態空間の距離と作用素の性質など、数理物理と絡んだ話題の情報収集を考慮している。とくに作用素に関しては距離の導入について、海外の研究が活発なので、その動向を調べることに留意している。上に述べた主とする研究の遂行が、中心である。インドネシアの研究者との研究についても既に進行中であり、一つの方向性で成果を得ている。
抽出法によるアミノ酸製造における新規タンパク質分解法の開発

タンパク質からアミノ酸を製造するため環境負荷を低減させた分解方法の確立が求められている。そこで、羊毛の可溶化および陽イオン交換樹脂を用いた加水分解を組み合わせたプロセスの構築を試みた。その結果、過分解を抑制した可溶化には半流通式反応装置を利用すること、効率的な加水分解を行うためには固定床式反応装置を利用することが有効であると示唆された。当該年の目標はタンパク質の加水分解における陽イオン交換樹脂の役割を把握し、加水分解を促進させるためにはどういった条件が必要かを解明することであった。そこで、陽イオン交換樹脂によるタンパク質吸着挙動の把握、吸着したタンパク質の加水分解機構の解明について検討を行った。具体的には、羊毛と蒸留水を反応器に封入し、125°C175°Cで加圧熱水処理を行い、羊毛を可溶化させた。この過程で、羊毛を可溶化する際に加熱しすぎると過分解が生起し、樹脂との吸着点が失われ、吸着を阻害して加水分解効率が低下することが判明した。そのため、過分解を抑制した可溶化条件について把握を行った。その結果、若干の塩酸を添加することで比較的低温で可溶化できることを明らかにした。一方、陽イオン交換樹脂による可溶化した水溶性タンパク質の加水分解効果について検討した。内容積100mlのセパラブルフラスコに可溶化させた液相と触媒としてスルホ基を有する陽イオン交換樹脂(H形またはNa形樹脂)または塩酸を所定量装入した。ホットスターラにて水平攪拌を行いながらで95°Cまで加熱し、6時間温度を保持して加水分解させた。このとき、H形樹脂のプロトン交換容量と塩酸のプロトン放出量は同量となるように添加した。その結果、塩酸を添加した場合に比べてH形樹脂を添加するとアミノ酸収率が高いことが判明した。塩酸にNa形樹脂を添加しても効果が発現したことから、吸着作用による加水分解効果があることが示唆された。本年度の目標はアミノ酸を高収率で獲得するための条件の策定およびプロセス化に向けた基礎検討である。そこで、羊毛の可溶化工程における過分解の抑制について検討を行った。その結果、反応温度の上昇または反応時間の延長によって羊毛の過分解(脱窒素)が進行することが判明した。そのため、加圧熱水処理には半流通式反応器を用いることが有効と考えた。半流通式反応器は固体である羊毛は反応器内に滞留させるが、可溶化した羊毛由来水溶性タンパク質は流通・排出させるため熱履歴を抑制することが可能である。この方法を検証するため、バッチ式反応器を用いて短時間繰り返し処理を行った。その結果、繰り返し回数の増加に伴い可溶化が進行し、同程度の可溶化率であった高温または長時間バッチ処理に比べて脱窒素率が低いことが確認された。一方、加水分解において樹脂の種類および添加量を変更した実験を行った結果、イオン交換容量の高い樹脂を高密度に充填するとイオン交換速度が上昇するため加水分解効率が向上することが判明した。これらのことから、加水分解においては樹脂を充填した管型流通反応器を導入し、加水分解させることが高収率でアミノ酸を製造することに対して有効であることが示唆された。以上のことから、半流通式反応器で羊毛の過分解を抑制しつつ可溶化させ、可溶化した羊毛由来タンパク質を順次陽イオン交換樹脂を充填した加水分解反応器に流通させてアミノ酸を製造する方法が有効であることが示唆された。資源環境工学本研究の目的を達成するために本年度検討すべき項目はタンパク質の加水分解における陽イオン交換樹脂の役割を把握であった。これに関してスルホ基を有する陽イオン交換樹脂(H形またはNa形樹脂)を用いることでイオン交換樹脂の役割を明確にすることができたため、おおむね順調に研究が進展していると言える。一方、研究途中で可溶化時の過分解に関する問題が新たに生じた。過分解すると触媒であるイオン交換樹脂との吸着点が失われ、吸着が阻害されるため加水分解効率が低下する。そこでこの問題について解決すべく、過分解を抑制した可溶化条件について把握する検討も行った。その結果、若干の塩酸を添加することで比較的低温で可溶化できることを明らかにし、過分解を抑制できることがわかった。そのため、新たに生じた問題についてもおおむね改善できたと言える。これらの結果は次年度における反応装置の基礎設計に有用な結果であり、本研究の推進に必要なデータが得られたと考えている。次年度の目標はアミノ酸を高収率で獲得するための条件の策定およびプロセス化に向けた基礎検討である。最終的には、実機化を目指すにあたり固定床反応装置の導入を試みる予定である。これは連続反応可能であることを特徴としており、溶離液用バルブを追加してアミノ酸の回収作業の拡張も期待できる。ただし、羊毛の可溶化において温度を上昇させすぎると過分解が生起することが判明しており、若干の塩酸の添加(pHの低下)が必要であることがわかっている。そこで、加水分解反応中の溶液が酸性であることから、陽イオン交換樹脂層を通過した酸性水溶液を循環させ、可溶化に利用することで、塩酸を使用せずに可溶化できるのではないかと考えた。

この仮説に基づき実証実験を行うとともに、アミノ酸を高収率で獲得するための反応条件の検討を行う予定である。予算時よりも物品を安く購入できたため次年度使用額が生じた。次年度の試薬等消耗物品として使用する予定である。
染色体組換え点遺伝子の異常による発生異常及び疾患のモデルマウスの開発と遺伝子解析

相互転座などの均衡型染色体構造異常を有し、そのホモ接合体やヘテロ接合体で各種疾患、発生異常、器官形成異常などを呈する系統を多数開発し、各種異常にそれぞれ関与する切断点遺伝子を探索するシステムの確立を目指した。まず、4.5シーベルトのX線照射雄との交配で得られる子獣では29.8%に染色体構造異常が見られ、そのホモ(またはヘテロ)接合体の中からこれまで種々の症状(発育障害、四肢形成異常、腎異形成、痙撃発作、行動異常、高発癌、早発老化、学習記憶障害など)を呈する12系統を分離した。構造異常を有する他の系統の約20.8%はホモ接合体で致死となり、28細胞期を含む初期段階での発生停止、着床後早期の発生異常、器官形成異常などを示した。一方、マウス(およびチャイニーズハムスター)のDNAを用いて、定法によりゲノムライブラリーを作製し、マウスおよびハムスターゲノム由来の500以上のBAC及びコスミドクローンをFISH法で染色体上にマッピングした。さらに、相互転座ホモ接合体で発育障害と学習記憶障害を示す2系統、及び染色体13と16の相互転座ホモ接合体で特有の発生異常、器官形成異常を示す1系統のマウスを用いて、切断点遺伝子の解析を試みた。後者の切断点におけるBAC contigのFISH解析の結果、特定クローンが染色体16の切断点を挟むことが判明したので、遺伝子の分離と解析を図った。ホモ接合体で発育障害と学習記憶障害を示す2系統の遺伝子はかなり狭い範囲に特定したが、遺伝子決定には至っていない。マウス遺伝子から相同性を利用して同一機能のヒト遺伝子を特定することが容易になっている。染色体構造異常と各種症状や発生異常等を伴う動物系統について胚バンクとして系統的に保存していくならば、未知の遺伝子を含む多数の遺伝子の構造・機能の解析の有用な研究材料になるものと考える。
生活困窮者支援に関する日独比較研究

家賃滞納やエネルギー費用の滞納状況に対するドイツ公的扶助制度の対応、および自治体の運用状況について文献等による検討を進めた。次いで、日本の課題として、生活保護世帯の子どもの状況について、2016年に大阪府で行った調査結果をもとに、「大阪府「子どもの生活に関する実態調査」から見える子どもの貧困:生活保護利用の有無に着目して」『貧困研究』20号(pp.78-88)として公表した。また、生活困窮者自立支援制度の全国における実施状況を把握するため、自立相談支援機関(約1,400ケ所)および支援員(約4,000人)に対してアンケート調査を実施し、集計および分析を進めている。平成30年度に日本の生活困窮者自立支援機関および支援員に対してアンケート調査を実施したが、実施時期がずれ込んだため、データの集計および分析についてやや遅れている。平成30年度に実施したアンケートの集計および分析を迅速に進め、生活困窮者自立支援制度の実施機関および支援員の現状と課題について研究成果の公表(学会発表および学術論文としての公表)を目指している。平成28年度前期は、ドイツにおける生活困窮支援策の動向を確認した。生活困窮者支援策の一分野として、青少年に対する支援、および住居喪失予防の取り組みに着目し、89月にドイツにおいて現地調査を実施した。青少年支援について研究者および支援団体、連邦ホームレス支援協議体(ベルリン)およびデュッセルドルフ市における住宅喪失予防部局等でヒアリングを実施した。連邦ホームレス支援協議体では、公的扶助改正法(社会法典2編)に関する評価や連邦全体の住宅市場の現状、難民支援の今後の見通しなどについて確認することができた。デュッセルドルフ市住宅喪失予防部局では、住居喪失予防支援の実際のプロセスや制度的枠組みおよび課題について動向を把握することができた。また、フランクフルト市では、近年ドイツが直面している難民の課題について、難民受け入れ施設の見学および支援の実態について聞き取りを行った。今年度のドイツ調査の成果をもとに、貧困研究会第9回研究大会にて「ドイツにおける住宅喪失予防の取り組み」として報告を行った(2016年12月4日、チェンバおおまち(福島市))。平成28年度後期は、日本における生活困窮者支援策のひとつである生活保護制度が子どもおよび家族に対してどのような役割を果たしてきたのか、その課題について論文としてまとめた。現行の生活保護制度は、資産要件が厳しく、稼働能力を有する者に対しても制限的な運用を行っており、子どもを有する世帯が生活困窮に陥った際に利用しにくい制度になっていることを指摘した。平成28年度予定していたドイツにおける現地調査を実施し、ドイツにおける生活困窮者支援策についての最新の動向と課題について把握し、それをもとに、学会報告を行った。また、日本の課題について、今年度は、生活保護制度と子ども・家族の関係に着目し、論文としてまとめた。平成29年度は、ドイツにおいて社会法典2編の改正状況および生活困窮者支援の具体的展開についてヒアリング調査を実施した。特に、制度利用や行政機関から距離が遠いとされる「若者」に対する制度改正および支援のあり方について確認することができた。日本の貧困問題については、特に、子どもの貧困の問題を取り上げ、学会報告および論文としてまとめた。これらの研究成果を通して、最終年度の研究課題を整理することができた。ドイツでの現地調査を実施し、現在の課題について動向を確認することができた。また、日本の問題状況については、学会発表および論文として研究成果をまとめている。平成29年度の研究計画は、日本における生活困窮者支援策の動向を把握するため調査を実施することを予定している。平成30年では、本研究の最終年度を迎えるため、これまでのドイツ現地調査を踏まえて、ドイツにおける公的扶助制度の課題および生活困窮者支援のあり方をまとめるとともに、日本において自治体を対象に実態調査を予定している。次年度使用額が生じた理由は、当初想定していたドイツ調査における通訳料が他の予算によってまかなうことが可能であったためである。平成30年度に、全国の自治体を対象にアンケート調査の実施および先進事例の自治体に対するヒアリング調査を予定している。調査実施にかかる諸費用(郵送代、データ分析費用)およびヒアリングにかかる旅費として使用予定である。アンケート調査実施が年度後半にずれこんだため、データ入力および集計、分析については年度内に終了することができなかった。次年度、データ集計および分析、研究成果の公表に用いる予定である。平成29年度は、全国の生活困窮者支援に関連する団体に対してアンケート調査を予定しており、郵送料および分析費用で使用予定である。
ゾル-ゲル法による新しい有機ー無機ハイブリッドの合成

ポリ(テトラメチレンオキシド)(PRMO)およびポリ(プロピレンオキシド(PPO)を主鎖に有するトリエトキシシリル(ET)末端ポリマ-を,水酸基末端PTMOおよびPPOを出発物質としてアリ-ル末端ポリマ-を経て合成した。ETーPTMOおよびETーPPOとテトラエトキシシラン(TEOS)の比を変えてゾル-ゲル反応を行い,有機/無機の組成比の異る数種のゲルを作製した。このゲルはSiO_2からなる無機の網目と有機ポリマ-ネットワ-クとの組合せから成る,新しいタイプのハイブリッドである。ソックスレ-法により容媒抽出の結果,ゾル-ゲル反応における仕込みポリマ-の80%以上のポリマ-が抽出されなかった。このことからハイブリッドゲルと呼べるものが合成できたと考えられる。生成したゲルは光学的に透明であり,有機ポリマ-成分が多い場合にはフレキシブルであった。すなわち,有機ポリマ-成分をハイブリッドさせることにより,自由に曲げることのできるガラスが作製できた。TEOS/ETーPTMOより作製されたハイブリッドゲルの動的弾性率(G')および動的損失の温度分散測定の結果,ゲルはPTMO鎖のガラス転移温度付近から室温付近まで幅広い分散を示した。無機ガラス網目が,有機ポリマ-成分に良く分散していると考えられる。また,G'は20°C付近から100°Cに至るまで小さな正の勾配を有する直線となり,ゲルはエントロピ-弾性を示すと考えられる。従って,無機シリカガラスの網目はかなり細かく分散してはいるが,有機ポリマ-成分がマトリックスとなっているものと思われる。ミクロな網目分子鎖レベルでのハイブリッドと呼べるかどうかについては更に検討の必要があり,この点を調べるためにX線小角散乱法を用いた構造解析を行うべく準備中である。
配位不飽和錯体設計による遷移金属配位圏内ラジカルの高度制御法の開発

本研究は、優れた一電子酸化還元機能を持つ不斉遷移金属触媒を用いて、有機ハロゲン化合物から、ラジカル種を発生、再結合する際の不斉誘起の可能性に注目し、キラルな有機ハロゲン化合物の効率的合成法の確立を目的としたものである。研究は2段階からなり、第一段階で、キラルなトリアザシクロノナンを配位子とする鉄錯体を中心にした、不斉金属錯体の合成、第二段階で、それを用いた有機ハロゲン化合物の不斉合成を、とくに、ラジカルが発生する速度と平衡を反応が配位圏外に拡散しないように設計することにより達成することを目指した。まず、トリアザシクロノナンを用いる不斉錯体の合成は、キラルなジオールを用いることにより、3つの二価鉄錯体で実現し、コバルト、マンガンへ同じ手法が拡張しうることを示した。次に、反応プローブとして、2級有機ハロゲン化合物の動的速度論分割と、原子移動型ラジカル付加、原子移動型ラジカル重合を選択して、反応開発をおこなった。これらのうち、とくに、スチレンとブロモトリクロロメタンの原子移動型ラジカル付加反応が反応プローブとして有効であることを見出した。上記3種の鉄錯体、次いで、不斉ホスフィン配位子を持つ鉄錯体を用いて当該反応を検討し、とくに、「ラジカルが発生する速度と平衡を反応が配位圏外に拡散しないように設計」を、水溶媒の疎水性効果による達成を図った。鉄触媒系では、反応は進行したが、不斉誘起は観察されなかった一方、一電子酸化還元よりも二電子酸化還元を起こしやすいロジウム・不斉ホスフィン錯体で水中での不斉原子移動型ラジカル付加反応をおこなったところ、良好な不斉収率が得られた。以上から、、水溶媒の疎水性効果によるラジカルが発生する速度と平衡を反応が配位圏外に拡散しないように設計仮説は実証されたが、触媒としては、一電子酸化還元よりも二電子酸化還元を起こしやすい金属のほうが効果的であることを示した。優れた一電子酸化還元機能を持つ鉄、コバルト、マンガン錯体を開発し、有機ハロゲン化合物の炭素-ハロゲン結合の可逆的切断の反応制御を実施するともに、、有機ハロゲン化合物の動的速度論分割へと展開する。基盤となる仮説は、金属(M)内圏機構による有機ハロゲン化合物(R-X)の活性化、すなわち、M←X-RとM-X + Rラジカルの平衡と速度についてを、ラジカルの反転がおこるが配位圏外に拡散させない制御を、錯体設計により達成するものである。本研究は3段階からなり、A.窒素上に置換基を有する1,4,7-トリアザシクロノナン(TACN)配位子と擬ハロゲン配位子を持つ、2価の鉄、コバルト、マンガンを設計し、その一般的合成法を確立する。次に、B.キラルな擬ハロゲン配位子を導入した不斉錯体を合成する、最後に、C.合成した錯体を用いて、ジアステレオ、および、エナンチオ選択的金属-ハロゲン結合活性化反応を検討する。平成28年度は、これらのうち、項目Aの集中検討をおこない、スルフォネート、カルボキシレート、アルコキシドを擬ハロゲン配位子とする、TACN配位子と擬ハロゲン配位子を持つ、鉄錯体の合成に成功した。錯体は単核構造、または、擬ハロゲン配位子が架橋した複核構造を持ち、配位子の立体的傘高さと擬ハロゲン配位子の架橋しやすさで、構造が異なる。また、コバルト錯体においては、目的錯体の前駆体であるアルコキシド錯体の合成を達成した。次に、Bへの展開をおこない、キラルなカンファースルホネート、ビナフトールを擬ハロゲン配位子とするTACN鉄(II)錯体の合成に成功した。並行して、計算科学による構造と反応経路の検討をおこなった。その結果、鉄錯体計算は開殻系でスピンを考慮して計算する必要があるため、一般に適切な計算方法の選択が難しく、計算精度に難がある。現在、TACN鉄(II)錯体が高スピンが安定であることを明らかにし、および、内圏機構の遷移状態に関するの計算が進行中である。研究のマイルストーンとして、上記A、B、Cの3段階で進める計画であるが、とくに鉄を金属に用いて、計画中のAを達成し、Bも一部成功している。いずれもX線結晶構造解析で結晶構造、ESIーMSと常磁性であるためシグナルがブロードになるがNMRを相補的に用いて溶液構造を明らかにしている。コバルトアルコキシドの合成に成功したことにより、TACNコバルト錯体合成への準備が整っており、また、鉄、コバルトと同様な手法により対応するTACNマンガン錯体の合成も可能である。鉄錯体において、キラル錯体を含む錯体合成法の確立に成功しただけでなく、平成29年度において、コバルト、マンガン錯体の合成を実現する糸口と、得られた化合物、とくに、キラル錯体を用いたラジカル制御を検討する基盤を確立している。DFT計算をおこない、錯体構造最適化とスピン状態の解析が終了している。研究遂行途上で、計画の実施項目の順番を入れ替え、錯体設計と合成を集中実施したが、研究全体では概ね予定通りに進行している。本申請研究では、優れた一電子酸化還元機能を有する不斉鉄錯体を合成し、2級有機ハロゲン化合物を触媒的に速度論分割することを目的としている。

鉄錯体の基本設計として、トリアザシクロノナンを3座6電子配位子として持つ2価の鉄ジアルコキシ錯体を取り上げ、とくに、不斉ジオールに由来するジアルコキシ基を用いることにより、配位不飽和16電子不飽和鉄錯体を合成する。今年度は、まず、配位子として窒素上にイソプロピル基を有するトリアザシクロノナンと(R)-1,1'-ビ-2-ナフトールを有する鉄錯体を合成することに成功し、X線結晶構造解析によりその構造を確認した。2級有機ハロゲン化合物を配位不飽和な2価鉄錯体で処理し、可逆的に炭素-ハロゲン結合を切断・再形成する過程を利用して、触媒的ラジカル不斉合成反応を開発するプローブ反応を検討した。すなわち、α-フェネチルクロリドの光学活性体を合成し、ラセミ体の窒素上にイソプロピル基を有するトリアザシクロノナン塩化鉄(II)錯体を触媒として添加し、そのラセミ化速度を検討する実験をおこなうとともに、α-フェネチルクロリドのラセミ体と、上記の手法で合成した配位不飽和不斉鉄錯体を触媒として用いて、その不斉誘起の可能性を検討した。わずかな不斉誘起が認められ、今後、溶媒を工夫することによりラジカルケージ内で反応させる手法と、ビナフトール以外の不斉鉄錯体の合成とその利用による不斉誘起の2つの可能性を検討する基盤を構築した。本研究は、1不斉配位子を有する第一周期遷移金属錯体の合成および2合成した錯体を用いた不斉反応の展開に区分される。1については、初年度に達成され単座の不斉配位子である(R)-カンファースルホン酸および窒素上にメチル基を有するトリアザシクロノナンが導入された鉄錯体の合成に続き、本年度は(R)-1,1'-ビ-2-ナフトールの導入を検討した。二座の配位子のため金属間への架橋による多核化が問題となったが、トリアザシクロノナンの窒素上の置換基をメチル基からよりかさ高いイソプロピル基とし、さらに希釈条件にて反応を行うことで、単核錯体の合成に成功した。2については、プローブ反応としてα-フェネチルクロリドのラセミ体および光学活性体と鉄錯体との反応を行い、基質のエナンチオ過剰率の変化について調査することで不斉誘起の可能性について検討した。本研究は、優れた一電子酸化還元機能を持つ不斉遷移金属触媒を用いて、有機ハロゲン化合物から、ラジカル種を発生、再結合する際の不斉誘起の可能性に注目し、キラルな有機ハロゲン化合物の効率的合成法の確立を目的としたものである。研究は2段階からなり、第一段階で、キラルなトリアザシクロノナンを配位子とする鉄錯体を中心にした、不斉金属錯体の合成、第二段階で、それを用いた有機ハロゲン化合物の不斉合成を、とくに、ラジカルが発生する速度と平衡を反応が配位圏外に拡散しないように設計することにより達成することを目指した。まず、トリアザシクロノナンを用いる不斉錯体の合成は、キラルなジオールを用いることにより、3つの二価鉄錯体で実現し、コバルト、マンガンへ同じ手法が拡張しうることを示した。次に、反応プローブとして、2級有機ハロゲン化合物の動的速度論分割と、原子移動型ラジカル付加、原子移動型ラジカル重合を選択して、反応開発をおこなった。これらのうち、とくに、スチレンとブロモトリクロロメタンの原子移動型ラジカル付加反応が反応プローブとして有効であることを見出した。上記3種の鉄錯体、次いで、不斉ホスフィン配位子を持つ鉄錯体を用いて当該反応を検討し、とくに、「ラジカルが発生する速度と平衡を反応が配位圏外に拡散しないように設計」を、水溶媒の疎水性効果による達成を図った。鉄触媒系では、反応は進行したが、不斉誘起は観察されなかった一方、一電子酸化還元よりも二電子酸化還元を起こしやすいロジウム・不斉ホスフィン錯体で水中での不斉原子移動型ラジカル付加反応をおこなったところ、良好な不斉収率が得られた。
口腔粘膜上皮における新規イオンチャネルの網羅的発現解析とその機能の解明

歯周炎の病態形成におけるTRPチャネルタンパクの影響を検討する目的でin vivoで検討を行った。我々が以前確立した歯牙結紮誘導性歯周炎モデルマウスを用いた。野生型マウスとTRPV1ノックアウトマウスの上顎第二臼歯に絹糸を結紮し、7日後にサンプルを回収した。マイクロCTによる歯槽骨吸収は野生型マウスに比較してTRPV1ノックアウトマウスでは有意に増加していることが確認された。また野生型マウスにTRPV1のアゴニストであるカプサイシンを投与すると歯槽骨吸収が有意に抑制されることが確認された。これらのことより、TRPV1が歯周炎の病態形成に関与する可能性が示唆された。その詳細なメカニズムは今後さらに検討が必要である。27年度が最終年度であるため、記入しない。年次計画に則り、以下の項目に関して検討を行った。1)歯肉組織中におけるTRPチャネルタンパク遺伝子の網羅的発現解析歯周組織中における各種TRPチャネルタンパクの発現解析を行った。インフォームドコンセントの得られた患者より、歯周外科手術時もしくは抜歯時に歯肉組織を採取し、通法によりmRNAを抽出した。cDNAを合成した後、ヒトのTRPチャネルタンパクに特異的なプライマーを用いてPCRを行い、それらの遺伝子発現の有無を網羅的解析を行った。C57BL/6Jマウスより歯肉組織を採取し、同様にmRNAを抽出し、cDNAを合成した後、マウスのTRPチャネルタンパクに特異的なプライマーを用いてRT-PCRによりそれらの遺伝子発現の有無を網羅的に解析した。その結果、ヒト及びマウス歯周組織においてTrpv1,2,3,4,6が遺伝子レベルで発現していることが確認された。これらの中で、神経組織以外での発現が報告されており、炎症性疾患との関連が強く示唆されているTrpv1がマウス歯周組織に発現しており、特に上皮層に強く発現していることが免疫組織染色により確認された2)歯肉上皮細胞におけるTrpv1発現の解析上述の結果より、歯肉上皮細胞におけるTrpv1の発現が示唆されるため、in vitroにおいて更なる解析を行った。具体的にはヒト歯肉上皮初代培養細胞、ヒト歯肉上皮細胞株epi4(大阪大学大学院歯学研究科村上伸也教授より供与)、またマウス歯肉上皮細胞株GE-1(理化学研究所バイオリソースセンターより供与)におけるTrpv1の遺伝子発現をPCR法にて解析を行った。全ての細胞種においてTrpv1が遺伝子レベルで発現していることが確認された。またepi4におけるTrpv1タンパクの発現をウェスタンブロット法にて検討を行った。1)ヒト歯肉組織中におけるTRPチャネルタンパク遺伝子の発現解析およびその局在我々は昨年度までにヒトの歯肉組織中にTRPV1が遺伝子レベルで発現していることをPCR法にて確認しており、タンパクレベルでの発現とその局在に関して検討を行った。インフォームドコンセントの得られた患者より歯周外科手術時もしくは抜歯時に歯肉組織を採取、パラフィン切片を作製し、TRPV1に特異的な抗体を用いて免疫染色を行った。その結果、歯肉組織においてもTRPV1が発現していることがタンパクレベルでも確認され、その発現は上皮細胞層で優位であることが明らかとなった。この結果は、先に報告したマウスの歯周組織での発現傾向と同様のものであった。2)歯周炎と歯肉炎組織でのTRPチャネルタンパク遺伝子発現の比較解析さらに、歯周炎との関与を検討する目的で、歯周炎患者と歯肉炎患者より採取した歯肉組織から通法によりmRNAを抽出し、TRPV1チャネルに特異的なプライマーを用いてReal-time PCR法を行い、歯周炎組織(21サンプル)と歯肉炎組織(19サンプル)における遺伝子発現量を比較した。Trpv1において歯周炎組織では、歯肉炎組織に比較して有意に発現が低下していることが確認された。一方で、Trpv2、Trpv3において、歯周炎組織と歯肉炎組織間では発現量に有意差は認められなかった。これらの結果より、Trpv1の発現変動が歯周炎の発症・進行に関与している可能性が示唆された。当初予定していた実験をいくつか並行し、スムーズに行うことができた上に、ここまで得られた研究結果を国際学会および国内学会で発表をそれぞれ行い、同分野の研究者たちと意見交換ができたため。歯周炎の病態形成におけるTRPチャネルタンパクの機能解析(in vivoにおける解析)我々が以前確立した歯周炎モデルマウスの方法を参考に、P. gingivalisの口腔内感染を行う。

8週齢のマウスに抗生剤を含む水を10日間投与し、抗生剤を除いた水を3日間与えた後、2%カルボキシメチルセルロースを含むPBSで調製したP. gingivalis全菌体を3日に1度、計10回、フィーディングニードルを用いて経口的に感染させる。感染終了時に安楽死させ、サンプルの回収、解析を行う。必要に応じて、歯牙結紮モデルを用いて実験的歯周炎を誘導する。1) TRPV1ノックアウトマウスにおける検討マイクロCTによる歯槽骨吸収を測定、歯肉組織を採取しmRNAを抽出し、炎症性サイトカインおよびケモカインの遺伝子発現をReal-time PCR法にて解析する。歯槽骨吸収量と炎症性サイトカイン発現の違いにより歯周炎の重症度を比較検討する。また歯周組織の脱灰組織標本を作製し、細胞増殖マーカーであるKi67およびPCNAの免疫組織染色による細胞増殖の評価を行う。2)野生型マウスへのアゴニスト、アンタゴニスト投与による検討TRPV1チャネルタンパクのアゴニスト、アンタゴニストを飲料水もしくは食餌に混和し、前述と同じ方法で口腔内感染を行い、同様の解析を行う。投与群において歯周炎の病勢が抑制されることを期待する。十分に研究時間を確保できたため。27年度が最終年度であるため、記入しない。来年度以降は、歯周炎の病態形成におけるTrpv1の機能解析を進めるとともに、研究結果は国際学会で発表し、同分野の研究者からアドバイスを頂く予定である。
韓国のフィリピン人女性エンターテイナーをめぐるジェンダー・ポリティックスの研究

2018年度は諸事情により、海外における調査を延期せざるを得ない事態が発生し、研究計画に大幅な変更があった。しかし、これまで二年間行ってきた調査研究結果を整理し、現在学会発表や執筆活動に邁進しているところである。2018年度は韓国の遊興施設等で働いた後、フィリピンへ帰国したフィリピン人女性エンターテイナーへの聴き取りを計画していたが、研究代表者の事情や韓国でエンターテイナーとして働いていたことがフィリピン社会で一種の烙印となっていることが憂慮され、研究対象者へコンタクトを試みることへの倫理的問題が存在する。結局、処々の事情を鑑みて、この計画は断念せざるを得なかった。一方、人身取引などの諸問題を抱え帰国したフィリピン人海外労働者に関する研究は非常に少ないが、研究分担者として参加した別の科学研究費助成事業において、フィリピンの社会福祉開発庁(Department of Social Welfare and Development)職員からの聴き取りを2019年3月に実施した。同庁は「人身取引被害者のための更生と(社会的)再統合のためのプログラム(Program of Recovery and Reintegration for Trafficked Persons)」を統轄しており、フィリピンの国際空港において人身取引を疑われ出国を阻止された「潜在的な被害者」を保護する活動や、海外で人身取引被害に遭い、帰国後に更生プログラムを必要とする被害者へのケアを行っている。現在同庁では、海外への渡航を阻止された人身取引の「潜在的な被害者」や、国内における性的搾取を目的とした人身取引被害者が主要な対象者となっており、帰国後に支援を求める人身取引被害者の数は多くないことが分かった。今後、帰国後の人身取引被害者へのケアに関して、調査研究を更に進める予定である。2018年度は研究代表者に事情が生じ、8月と9月に韓国とフィリピンで実施する予定にしていた調査活動を延期せざるを得なくなった。それにより研究計画の大幅な見直しが必要となり、結果的に本事業の一年延長を申請することとなった。昨年度、実施する予定であった韓国における調査活動と、移住と人身取引に関する日韓の専門家によるシンポジウムを日本で開催するための準備を進行中である。韓国側の関係者には現在コンタクトを試みており、近々詳細について打ち合わせを持つことを計画中である。日本の協力者については現在調整中であり、これについても近々決定する予定である。シンポジウムの課題はまだ未定であるものの、日韓における移住と人身取引に関する関心も若干差異が見られるため調整検討を行っているところである。本研究課題は、「芸術興行ビザ(E-6-2)」で韓国に入国し、米軍基地周辺の遊興施設で「歌手」として就労するフィリピン人女性の移住と人身売買に関して、当事者や政府関係者、NGO、そして民間業者等、複数の主体の視点から考察するものである。駐留米軍の規模縮小と再編に伴い、これまでフィリピン人女性が就労してきた米軍基地周辺の歓楽街が廃れ、人身売買も以前ほど見られなくなっていることが、計二回の韓国調査を通して明らかとなった。一方、フィリピン人女性は、従来の米軍基地周辺の遊興施設だけでなく、全国に拡散していることが明らかになった。捜査関係者やNGO職員によれば、深刻な人身売買は近年、港市や地方都市のカラオケ・クラブなどで顕著になっているという。今年度は、韓国政府関係者へのインタビューが実施できず、E-6-2ビザに関する政府の立場については、公式資料を通してしか知る術が無かった。しかしながら、過去20年以上続いてきたE-6-2ビザによる人の移動が、非合法および合法的な領域の連続性の上に築かれてきたことが明らかになった。つまり人身売買は、必ずしも違法な業者や犯罪組織によってだけ引き起こされるのではなく、合法的な移住システムのなかに埋め込まれていた。エンターテイナー送り出しに関するフィリピンでの調査では、政府関係者やNGO、そしてフィリピン人女性を送り出してきた仲介業者から話を聞くことができた。これまで個人の意思に基づいた移住労働の「選択」、あるいは「労働」の問題として議論されてきたフィリピン人女性エンターテイナーの問題を、フィリピンおよび韓国の政府・NGO・民間業者の視点から捉え直すことにより、移住女性を性産業へ誘因する構造や、2004年以降「性売買防止法」によって厳格な取り締まりが行われている韓国の性産業における移住女性の位置についても、今後さらに研究を進める予定である。また、エンターテイナーとして韓国に入国し、基地周辺あるいは地方都市の遊興施設で働く/あるいは過去働いていたフィリピン人女性たちからも聞き取りを行うことができ、移住労働と人身売買が分かちがたく結びついている「エンターテイナー」送り出しシステムの諸課題について、明らかにすることができた。フィリピンにおいても、法務部(Department of Justice)傘下にある省庁横断的な組織であるInter-Agency Coalition Against Trafficking (IACAT)をはじめとする政府関係者や、長く海外労働と人身売買の問題に取り組んできたKanlungan Centre等のNGOから資料提供を受けたり、聞き取りを実施し、平成29年度からの調査研究への協力を仰ぐ等、布石を打つことができた。2017年度は計二回の韓国における調査を、それぞれ1週間から10日間程度実施した。今年度もフィリピン人女性「エンターテイナー」や、かの女らを取り巻く政府機関やNGO、そして民間業者などを対象として調査を行った。2016年度同様、フィリピン人女性「エンターテイナー」受け入れに関する韓国政府関係者への聞き取りは困難を極め、現地に研究協力者を得て様々なアプローチを試みたものの、書面での回答を得るだけに至った。

しかしながら、2017年度は2016年度の研究調査の蓄積により、韓国現地において調査への協力を仰ぐことができる団体及び個人と出会うことができ、2016年度よりは研究調査もスムーズに進展した。2017年度はソウルやその近郊だけでなく、韓国南部の港市においても予備的調査を行った。例えば、同地域の遊興施設密集地帯において稼働する韓国人及び移民女性を対象とするアウトリーチを実施してきたNGOや、韓国の造船業の発展と男性・女性移民労働者の流入について詳しい現地の専門家からも聞き取りを行い、韓国の主要産業であった造船業と遊興施設で働く移民女性流入との関わりについて、新たな視点を得ることができた。これまで駐留米軍とのつながりの中でフィリピン人女性「エンターテイナー」が韓国に移住したと考えられてきたが、産業面における韓国のグローバリゼーションという側面からもアプローチする必要があるということを認識するに至った。1990年代初頭以降、熾烈な国際競争にさらされる中、韓国の産業界を支えてきたのが「雇用許可制」を通して製造業に従事する男性移民労働者でもあるが、遊興施設で稼働する女性移民労働者はこのような男性移民労働者の流入とも関連している。移住労働と人身取引が交錯する地点を、駐留在韓米軍だけでなく、グローバリゼーションによる韓国の産業構造との変化から捉えていくことの必要性を認識した。2017年度は計二回の韓国における調査を実施することができたものの、2016年度に実施したフィリピンにおけるフォローアップ調査を実施することができなかった。また、送り出し先において、フィリピン人女性「エンターテイナー」のリクルートや斡旋を行っている機関へコンタクトを取ることもスムーズにいかず、これは課題として残っている。一方、フィリピン女性「エンターテイナー」だけでなく、ホテルやその他の遊興施設でバンドのボーカルや楽器演奏などを行っているフィリピン人男性「エンターテイナー」にも聞き取りを若干行うことができた。そして、韓国において外国人が歌やダンスなどの芸能活動に従事する際に発給される「興行芸術ビザ(E-6-2)」で来韓するフィリピン人及び外国人「エンターテイナー」が共通して直面する課題などについても、知見を深めることができた。そして、ソウルのフィリピン人コミュニティなどにおいて、元「エンターテイナー」であった女性たちからも聞き取りを行うことができ、より多様な「エンターテイナー」としての経験や、かの女らが直面した問題等についても話を聞くことができた。依然として、フィリピンから韓国までの「エンターテイナー」送り出しと受け入れの過程や制度的な枠組みに関しては、明らかにしなければならない課題が多々残されている。今後、これまでの調査に協力してくださった方々との接触を継続しながら、「エンターテイナー」とかれら/かの女らと関わる人びとへの聞き取りも深め、不明瞭なまま残されている研究課題を一つ一つクリアにしていく作業を重ねたい。2018年度は諸事情により、海外における調査を延期せざるを得ない事態が発生し、研究計画に大幅な変更があった。
パレート最適性を考慮した制御系設計問題に対する多目的最適化手法の適用に関する研究

本研究の目的は,PID型制御系設計問題に対して,複数の制御仕様を考慮した設計手法を構築することにある。本年度は従来の様々な設計手法を参考に,制御仕様やその変更がダイレクトに表れる評価関数の定式化について研究を進めた。制御仕様の評価関数への定式化は,制御系設計問題において最も重要な部分の一つであり,PID型の制御系設計問題では,即応性と振動抑制性が制御仕様として考慮されることが多い。昨年度までの研究では,これら二つの制御仕様を極配置最適化問題として捉えることにより,多目的最適化手法を用いた設計手法について検討を行った。本年度はさらに,問題の制約条件と実行可能解が存在する探索領域との相互関係についても研究を進めた。また,実際のプラントは不確かさを持つため,プラントパラメータの変動を考慮したモデル化が必要である。これまでは,プラントの不確かさを多項式ポリトープで表現することにより,保守性を抑えてきた。本年度はこの表現方法の枠組みを活かして,より的確に表現する方法について検討を行った。評価関数の定式化ならびにプラントの不確かさの表現方法に関して改良を行った設計手法を用いることにより,これまでの試行錯誤的な調整方法と比べて,設計時間を短縮することが可能となった。これにより設計者の負担が軽減され,PID型制御系設計の効率化が期待される.本研究で得られた成果は9月にイタリアで開催されたNOLTA2006において発表した。PID型制御系設計問題に対して,最適化手法の一つである遺伝的アルゴリズムを用いた設計手法の構築に関する研究を行った。PID型制御は構造が簡単であり,経験則を活かせる等の理由から,現在でも広く活用されている。しかし,PID型制御系設計問題は3次以上のプラントに対して単純な凸問題とはならない。また実際のプラントは様々な不確かさを持つためロバスト性を考慮すると問題はより複雑となる。さらに設計現場では,即応性や振動抑制性等の複数の制御仕様を考慮する必要があり,応答を見ながら試行錯誤的にコントローラのパラメータを調節しているのが現状である。本研究ではPID型制御系設計問題を,複数の制御仕様を同時に最適化する問題(多目的最適化問題)として考える。そのためには,制御仕様のそれぞれをいかに適切に評価関数として表現するかが重要なポイントとなる。本年度は従来の様々な表現手法を参考に,制御仕様やその変更がダイレクトに表れる評価関数をどのように表現するかについて研究を進めた。また,実際のプラントは様々な不確かさを持つため,プラントパラメータの変動を考慮したモデル化が必要である。しかし不確かさの表現方法に依存して,保守性が強くなる等の問題点が指摘されている。これまでの研究では,プラントの不確かさを多項式ポリトープで表現することにより,保守性を抑えてきた。本年度はこの表現方法の枠組みを活かして,実際のプラントをより的確に表現する方法について数理的な解析を行った。