hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
反応拡散系との対比で考える新しい地震サイクル理論

熱・流体・空隙生成相互作用を仮定して得られる単一のモデルで動的地震破壊の多様性の説明ができた。二つの無次元数だけで多くの現象が説明できたのである。特に加速と自発的停止が記述され、それらが無次元数空間上で明確な境界を持つことが示された意義は大きい。加えて、本解析的成果はある種の化学反応の振る舞いの理解にも有効であることが示された。地震学にとどまらず広く物理学的成果を得るという当初の目的は十分達成されたと言える。申請者は、熱・流体圧・非弾性な空隙生成という三つの効果を考えて、地震の多様な振る舞いを説明してきた。大まかに言って、摩擦発熱の効果が効くと流体圧が上がって滑り易くなり加速する。一方空隙生成の効果が効くと流体圧が下がって減速する。本研究では空隙率に上限を仮定することにより、それら両者が時間差を持って現れ得る場合を考えた。まず流体拡散を無視すると、正規化された滑り速度と空隙率に関する支配方程式系を得る。ここにはSuとTaという2つの無次元数が現れる。これによる系の最終的な振る舞いは、高速滑りと自発的停止に二分される。本研究ではそれを分離する関数を解析的に導けたことが重要である。その関数GはSu, Ta及び滑り速度の初期値の関数であり、G>0の時高速滑りが、G<0の時自発的な滑りの停止が起こる。またここまで用いてきた方程式系に拡散の項を加えると、ゆっくりした地震も含めてより多様な現象の説明が可能となった。上で述べた関数Gの物理学的応用性も重要である。例えばある種の化学反応を記述する方程式系が、本研究で現れたものと本質的に同じであることが分かり、その振る舞いの予測に対する応用性が明らかになった。G>0ならば系はある物質で満たされ、G<0ならばその物質は消滅することになる。地震学に対してだけでなく、物理学的成果も得るという当初の目標が達成されたと言える。今後は二次元系で考察することが今後の課題となる。特にモーメントと滑り時間の関係を詳しく調べると、震源の多様性の理解に大きく貢献できると考えている。熱・流体圧・空隙生成相互作用系の支配方程式が導出され、それにより定性的に全く異なる2通りの滑りの振る舞いが生じることが、前年度の解析的取り扱いから明らかになっていた。ある時間の後滑りが加速するもの(加速の場合)と、それが起こらず自発的に停止してしまうもの(自発的停止の場合)である。そしてそれらはある関数Gにより厳密に区分されることも明らかになっていた(Gは二つの無次元数の関数である)。G>0ならば加速の場合、G<0ならば自発的停止の場合である。本年度は、極力一般的な亀裂の問題に対して適用できるその結果から、2つの場合がそれぞれどのような地震に相当するか、地震学的考察を行った。加速の場合は滑りの初期段階の減速フェーズが、前駆的破壊に見えたり、あるいは十分な解像度がなければ全体的にゆっくりとした立ち上がりに見えたりすると考えられる。一方自発的停止の場合は、多くのケースで見られるパルス型の地震滑り伝播に相当すると解釈できる。このようにして、熱・流体・空隙生成相互作用を仮定して得られる単一のモデルで動的地震破壊の多様性の説明ができた。特に加速と自発的停止が記述され,それらが無次元数空間上で明確な境界を持つことが示された意義は大きい。加えて、二次元モデルでも考察を進めた結果、応力降下量のスケール不変性と依存性という、一見相反する二つの振る舞いが単一のモデルにより説明できる可能性を見出した。G>0ならばスケール依存性、G<0ならばスケール不変性が説明される。この点については長く議論が続いていたが、そこに一石を投じる重要な成果である。地震物理学上述のとおり、地震学だけにとらわれず物理学的成果も得るという大きな目標が達成されたからである。上でも述べたが、本モデルを二次元系で考察する。手法としては今度は数値的なものが主になるであろう。研究協力者との意思疎通も十分できているので、研究遂行上特に困難な点はないと思われる。論文投稿料の支払いが当該年度中に終わらなかったことが大きな理由である。論文を早目に仕上げようと思ったが、有益な発見が後から見出されたので、それも含めてまとめるのに時間がかかってしまった。時間がかかったものの論文が受理・発表されたので、その支払いに使われることになる。
生理活性脂質リゾホスファチジン酸による新規迷走神経制御機構の解析

生理活性脂質リゾホスファチジン酸(LPA)の受容体の1つであるLPA3の迷走神経興奮作用について、心筋梗塞時の機能に着目した解析を行った。その結果、有機化学的に合成したLPA3アゴニストは心筋梗塞の壊死面積を減少させることが明らかとなった。また臨床検体において心筋梗塞患者の血中LPAレベルは、特にLPA3に活性の強い不飽和型LPAが選択的に上昇していることを見出した。さらにこのメカニズムとしてLPA産生酵素オートタキシンの基質となる不飽和型リゾリン脂質の産生亢進による可能性が新たに示唆された。本研究は我々が見出したリゾホスファチジン酸(LPA)受容体LPA3の新規生理機能である迷走神経興奮作用の病理的意義の解明を目的とする。これまでに迷走神経の興奮が病態の進行に寄与すると考えられている疾患として、急性冠症候群(ACS)や妊娠高血圧が知られており、またこれらの病態患者の血中でリゾリン脂質の変動が生じていることが明らかになっている。そこで本研究では特にこれらの疾患に着目した研究を行う。本年度は、冠動脈左前下行枝結紮による心筋梗塞モデル動物を作製し、ヒト病態と同様な血中リゾリン脂質の変動パターンが生じるかどうかを明らかにすることを第一目的とした。そこでまず、心筋梗塞モデルについてラット及びマウスで作製するための手技を新たに取得した。次にラットに対して左冠動脈完全結紮または虚血・再灌流後、心臓血及び末梢血を経時的に採血し、LC-MS/MSを用いてリゾリン脂質を定量した。その結果、ACS患者血液では不飽和リゾリン脂質が顕著に上昇していたのに対して、心筋梗塞モデル動物では各リゾリン脂質は不変あるいはむしろ減少傾向を示すものもあった。一方で、ATX活性はヒト・動物いずれの血液でも大きな変化はなかった。今回の結果から、ヒトACS患者におけるリゾリン脂質レベルの亢進は、単に心臓が虚血になったためでは無いことが想定された。ACSは虚血性心疾患の総称であるが、その主な特徴として冠動脈中のプラークの破裂、それに伴う血栓形成が挙げられる。アテローム性動脈硬化の病巣部や活性化血小板においてリゾリン脂質の産生が亢進するという報告もあることから、これらがACSにおけるリゾリン脂質産生の要因ではないかと考えている。本年度は心筋梗塞モデル動物に対するLPA3アゴニストの治療効果の評価、血中リゾリン脂質解析、そして新規LPA3アゴニスト・アンタゴニストの探索を行った。まず、左前下行枝結紮によるマウス心筋梗塞モデルを作製し、これに対してLPA3アゴニストを心室内投与したところ、再灌流後の心筋障害が有意に改善されることを見出した。一方でLPA3KOマウスや後述する新規LPA3アンタゴニスト処置は、梗塞面積を増加させる傾向があった。このことからLPA3シグナルは虚血性心疾患において心保護に働く可能性が示唆された。また同時にLPA3アゴニストが新規治療薬となり得ることが期待された。次にラット心筋梗塞モデルを用い、血中リゾリン脂質の解析を行った。採血後のサンプル調整の検討と、解析に使用するマススペクトロメトリーの最適化を行うことで前年度と比較してより正確な解析が可能となった。この条件で虚血再灌流後の血漿を解析したところ、LPA、LPE及びLPGといったいくつかのリゾリン脂質で増加傾向が認められた。今後、これらの脂質に関しては、今年度新たに導入予定の高感度マススペクトロメトリーを用い、より詳細な解析を行う予定である。最後に東北大学に設置されたハイスループットスクリーニング(HTS)機器とLPA3安定発現細胞株を用い、新たなLPA3アゴニスト及びアンタゴニストのスクリーニングを行った。スクリーニング対象化合物は東北大オリジナル化合物及び東大ライブラリーの約2万5000化合物とした。その結果、LPA3選択的なアンタゴニストを新たに見出すと共に、アゴニストについてもヒット化合物を得ることができた。今後、本化合物をリード化合物として最適化するとともに心筋梗塞モデルに対する効果を調べる予定である。研究に必要な動物モデルの確立は問題なく行えた。また、リゾリン脂質測定系(脂質抽出法およびLC-MS/MS測定系)の改良によって、モデルから採取した血液中のリゾリン脂質解析が安定して行えるようになった。LPA3 agonist(T13)の創薬ターゲットとしての可能性を示すために、in vivoでの薬理実験が必要であるが、そのためにT13をg単位で準備した。一方で、ヒトACS患者と同様のリゾリン脂質変動パターンを示すことが期待された心筋梗塞モデルでは、ヒトの結果を反映しない可能性が示唆された。

しかしながら、動物モデルにおいては虚血に伴いリゾホスファチジルコリン(LPC)が減少する傾向があり、意義はまだ不明ではあるが、新たな知見である。また、予定していた様々な部位(虚血部位血液、動脈血・静脈血の区別)からの採血及び解析、妊娠高血圧モデルに関してはまだ行っていないので、次年度、至急解析予定である。25年度が最終年度であるため、記入しない。予定していた以下の病態モデルに関して、LPA3を介した迷走神経興奮作用の意義について引き続き解析を行っていく。また、次年度は病態モデルLPA3 agonistの治療効果についても精力的に評価を行う。1急性心筋梗塞モデル:虚血部位からの採血及びそのリゾリン脂質の解析を行い、そこでもヒト病態と同様の変動パターンを示さないようであれば、このモデルについては内在性のLPA3シグナルと迷走神経の機能に関する検討は行わず、外来性にLPA3 agonistを投与した際の疾患治療または予防効果を検討するために用いていく。一方で、LPCの減少が再現性よく認められるようであれば、LPCを基質とするATXの活性を変動させた場合の疾患の進行を解析する。2慢性心筋梗塞モデル:迷走神経興奮による病態の進行抑制が、LPA3 agonistで模倣できるかどうかを検討する。改善傾向が認められた場合は、βブロッカーなどの既存薬との差別化および併用による効果を検討して行く。3妊娠高血圧モデル:まずはリゾホスファチジルコリン・リゾホスファチジルセリンリポソーム投与による血栓誘発に伴う妊娠高血圧モデルを用いて解析する。ただし、このモデルが心筋梗塞モデルのように必ずしもヒト病態を模倣しない可能性があるため、アンジオテンシン持続投与モデル等の他の動物モデルの使用も考慮しつつ行う。
アルミニウム結合性ペプチドの同定

イネのアルミニウム耐性転写調節因子ART1の制御下にある遺伝子OsCDT3の機能解析を行った。OsCDT3は僅か53アミノ酸のペプチドをコードし、そのうち14個のアミノ酸はシステインであった。OsCDT3は主に根で発現し、アルミニウムによって誘導される。OsCDT3は細胞膜に局在していた。OsCDT3の発現を抑制すると、アルミニウム耐性が低下した。また酵母で発現させると、アルミニウム耐性が高くなり、細胞内のアルミニウム濃度が減少した。これらのことからOsCDT3はアルミニウムを細胞内に輸送しないようにアポプラストで無毒化している可能性がある。イネは高いアルミニウム耐性を有するが、その耐性分子機構についてはまだ明らかではない。本研究では、イネのアルミニウム耐性転写制御因子ART1の下流にある遺伝子CDT3について機能解析を行った。CDT3は僅か53アミノ酸のペプチドをコードし、そのうち14個のアミノ酸はシステンであった。この遺伝子は主に根で発現していて、その発現量はアルミニウムによって誘導された。しかし、OsCDT3の発現は他の金属(カドミウムとランタン)や低pHには応答しなかった。またart1変異体では、アルミニウムによる発現誘導が見られなかった。CDT3の組織局在をpOsCDT3-GFP形質転換植物を用いて解析した結果、根の先端のすべての細胞に局在していることがわかった。またGFP-OsCDT3融合遺伝子をタマネギの表皮細胞に一過的に発現させて、細胞内局在を調べたところ、細胞膜に局在していた。OsCDT3の発現を抑制するために、RNAiラインを作成して、アルミニウム耐性を調べた。その結果、OsCDT3の発現を低下させると、アルミニウム耐性が弱くなった。さらに、酵母にOsCDT3を発現すると、アルミニウム耐性が高くなり、細胞内のアルミニウム濃度が減少した。しかし、カドミウム耐性に対する効果は見られなかった。これらのことからOsCDT3はイネの高いアルミニウム耐性に寄与している因子の一つで、アルミニウムを細胞内に輸送しないようにアポプラストで無毒化している可能性がある。イネのアルミニウム耐性転写制御因子ART1の下流にある遺伝子CDT3について更なる機能解析を行った。CDT3は僅か53アミノ酸のペプチドをコードし;そのうち14個のアミノ酸はシステンであった。CDT3の発現抑制株を用いて、6時間のアルミニウム処理後、原子吸光法で根のアポプラストとシンポプラスト中のアルミニウムを定量し、野生型と比べた。その結果、アポプラスト中のアルミニウムが野生型と比べ、発現抑制株で低下した。逆にシンポプラスト中のアルミニウムが発現抑制株で増加した。これらのことはCDT3がアルミニウムをアポプラストにおいてキレートすることによって無毒化している可能性がある。一方、CDT3を35Sプロモーター及びアルミニウム誘導性OsFRDL4プロモーター制御下で過剰発現させると、発現レベルが増加したが、アルミニウム耐性は野生型とほとんど変わらなかった。ART1下流のいくつかの遺伝子の発現を野生株とCDT3発現抑制株との間で比較した。CDT3を抑制してもアルミニウム耐性遺伝子Nrat1:OsSTAR1及びOsFRDL4の発現レベルはほとんど変わらなかった。これらのことはCTD3がアルミニウムのレセプターとしての役割をしていないことを示している。酵母にOsCDT3とその相同遺伝子4つを発現させると、OsCDT3とOsCDT4のみがアルミニウム耐性を高めた。一方、OsCDT1のみがカドミウム耐性を高めた。OsCDT3を酵母などで発現させて、アルミニウムとの結合能について実験を行ったが、膜タンパク質を発現させることが難しく、現在引き続き行っている。
群論的側面から見たホモトピー論

1.空間の自己ホモトピー同値類群有理ホップ空間において自己ホモトピー同値類群のなかでホモトピー群に恒等写像を誘導する元に代表される部分群について、この部分群をその有限位数部分群で割った商群を考察した。その結果、空間のジーナス上で不変な性質、すなわち或る空間が他の空間と同一の局所化ジーナスをもっていれば、これらについて上の商群は同型であることがわかった。これらの結果は1999年9月にイタリアで開催された研究集会において発表された。2.ホモトピー群に付随した安定性を持つ部分群の列についての研究以前にホモトピー同値の群の有限表示可能性を調べる過程で、代数群の理論を使ったが、本研究の課程で、違った角度からこの手法が利用できることに気付いた。すなわちある部分群の射影系についてミッターグレッフラー条件と呼ばれるものが成立することの証明に代数幾何学的な方法が利用できることがわかった。その後、空間をホップ空間とよばれる位相群を一般化した空間類について考えてみると、ミッターグレッフラー条件がホモトピー集合の上のホモトピーに付随した下降列、また、自己ホモトピー同値類群のなかでホモトピー群に付随した下降列について成立しているこ事も同時に証明できた。結果は論文としてまとめ、出版準備中である。3.具体例での研究上記項目を具体的な例で調べた。この目的のために、リー群などの位相的な性質のよく分かっている空間を利用することにしたが、たとえ低いランクのリー群に限っても、たとえば項目2で述べた事柄を確認することは相当な困難を伴うことが判明してきた。その過程で球面のホモトピー群の決定が是非とも必要となってきたので、特に3成分についての計算を実行し、結果を得た。4.研分担者の成果本研究は、代表者以外に3人の研究分担者の協力のもとに推進された。研究分担者はそれぞれの研究において大きな成果を得た。項目1.空間の自己ホモトピ一同値類群空間を有理ホップ空間にとり、自己ホモトピー同値類群のある幕零部分群と空間の局所化ジーナスとの関連がわかってきた。具体的には自己ホモトピー同値類群のなかでホモトピー群に恒等写像を誘導する元に代表される部分群については、この部分群をその有限位数部分群で割った商群については、空間のジーナス上で不変な性質、すなわち或る空間が他の空間と同一の局所化ジーナスをもっていれば、これらについて上の商群をとれば、それらは同型であることがわかった。現在この結果を一般化しつつ、論文をまとめている段階である。また、以前に有限表示可能性を調べる過程で、代数群の理論を使ったが、最近ちがった角度からこの手法が利用できることに気付いた。すなわちある部分群の射影系についてミッターグレッフラー条件と呼ばれるものが成立することの証明に代数幾何学的な方法が利用できるのである。今のところ小さな結果であるが、興味がある方向性であると認識している。項目2.球面のホモトピ一群の決定球面の非安定ホモトピー群の奇数成分について戸田の方法を適用し、特に3成分についての計算を実行中である。リー群のホモトピー群の決定などに直接の応用が考えられる。特に例外リー群の次元までのホモトピー群の計算できるように、可能な限りの計算を実行したい。計算機に乗る部分も有るので、そちらの方も考慮中である。その他にも本研究に参加した研究者はそれぞれ一定の研究成果を得ており、研究論文として発表している。項目

1.自己ホモトピー同値類群とジーナスとの関係自己ホモトピー同値類群のある冪零部分群と空間の局所化ジーナスとの関連について引き続き研究を行った。具体的には自己ホモトピー同値類群のなかでホモトピー群に恒等写像を誘導する元に代表される部分群については、この部分群をその有限位数部分群で割った商群については、空間のジーナス上で不変な性質、すなわち或る空間が他の空間と同一の局所化ジーナスをもっていれば、これらについて上の商群をとれば、それらは同型であることがわかった。結果は9月にイタリアで開催された研究集会において発表された。なお同集会において代表者はオーガナイザーの一人を務めた。項目2.ホモトピー群に付随した安定性を持つ部分群の列についての研究前年度に有限表示可能性を調べる過程で、自己ホモトピー同値類群のある部分群の射影系についてミッターグレッフラー条件と呼ばれるある種の安定性定理が成立することがわかった。その後、空間をホップ空間とよばれる位相群を一般化した空間類について考えてみると、ミッターグレッフラー条件がホモトピー集合の上のホモトピーに付随した下降列、また項目1でも述べた、自己ホモトピー同値類群のなかでホモトピー群に付随した下降列について成立しているこ事が分かった。現在論文作成中である。その他、本研究に参加した研究者はそれぞれ一定の研究成果を得ており、研究論文として発表している。1.空間の自己ホモトピー同値類群有理ホップ空間において自己ホモトピー同値類群のなかでホモトピー群に恒等写像を誘導する元に代表される部分群について、この部分群をその有限位数部分群で割った商群について考察した。その結果、空間のジーナス上での不変性が成立することが分かった。これらの結果は1999年9月にイタリアで開催された研究集会において発表された。2.ホモトピー群に付随した安定性を持つ部分群の列についての研究以前にホモトピー同値の群の有限表示可能性を調べる過程で、代数群の理論を使ったが、本研究の課程で、違った角度からこの手法が利用できることに気付いた。すなわちある部分群の射影系についてミッターグレッフラー条件と呼ばれるものが成立することの証明に代数幾何学的な方法が利用できることがわかった。その後、空間をホップ空間とよばれる位相群を一般化した空間類について考えてみると、ミッターグレッフラー条件がホモトピー集合の上のホモトピーに付随した下降列、また、自己ホモトピー同値類群のなかでホモトピー群に付随した下降列について成立しているこ事も同時に証明できた。結果は論文としてまとめ、出版準備中である。3.具体例での研究上記項目を具体的な例で調べた。この目的のために、リー群などの位相的な性質のよく分かっている空間を利用することにしたが、たとえ低いランクのリー群に限っても、たとえば項目2で述べた事柄を確認することは相当な困難を伴うことが判明してきた。その過程で球面のホモトピー群の決定が是非とも必要となってきたので、特に3成分についての計算を実行し、結果を得た。4.研分担者の成果本研究は、代表者以外に3人の研究分担者の協力のもとに推進された。研究分担者はそれぞれの研究において大きな成果を得た。
河川流域における漁撈活動と環境のかかわりを中心とした生業複合に関する民俗学的研究

本研究は、四万十川と筑後川における漁家の生業活動と自然環境との関わりについて、漁撈活動を中心に考察した。四万十川では伝統的な漁撈活動と民俗知、環境認識が残っていたが、観光化やFRP船の導入により新規参入者が増え、旧来の慣習が崩れ、生業複合のあり方が変化していた。また、河口工事により、潮汐変動や汽水域、生態系が変化し漁民の環境利用に影響を与えていた。一方、筑後川ではダムの建設等により、生業としての漁撈活動は衰退し、養殖・放流などの資源保護へと移行していた。ただし、一部の漁家ではダムの放水や水位変動をみながら漁を行うなど、ある意味人工的な河川環境の中で新たな環境利用が生じていることが分かった。本研究は、わが国の河川流域における漁撈活動を中心とした住民の生業複合とその変容について明らかにすることを目的とするものである。初年度である2016年度は、前半と後半に分けて研究を進め、前半では、本研究のキーワードでもある生業複合の概念と環境論について整理するために、民俗学だけでなく、文化人類学や歴史学、社会学、地理学における生業研究を中心に文献調査を行う予定であった。そのための関連文献を収集し、研究上のフレームワークの構築を図った。同時に、調査に必要な研究対象地域にかかわる地形図や農業センサスなどの各種統計資料の収集を行った。さらに、現地での聞き取り調査やデータの整理等に必要なノート型パソコンやボイスレコーダー、外付けハードディスク、プリンターなどの機器も整備した。年度後半では、予備調査を行い、対象地域を絞り込んでいく予定であった。具体的には、福岡・大分両県を流れる筑後川および高知県を流れる四万十川の両流域で調査を行うこととしていた。筑後川については、周辺の河川も含めて現地に赴き、実際の漁撈活動について、聞き取り調査を始めた。同河川の場合、すでに、生業としての漁撈活動がほとんど行われていないことから、1970年代頃までに漁に従事していた高齢の漁師を中心に聞き取り調査を行うことになった。また、漁業組合等の各種機関が保有する漁種別の漁獲量やその経年変化などの数的基礎データの収集も進めた。関連学会にも出席し、他機関の研究者と意見交換を行った。これに加えて、研究計画の中でも述べたように、調査が計画通りに進まなかった場合の事も考慮し、比較的資料が残されている広島・島根両県を流れる江の川に関連する文献資料や地形図等もあわせて収集した。ただし、四万十川での現地調査は予定通りに進んでおらず、今後、迅速にフィールドワークを行う必要がある。本研究は、わが国の河川流域における漁撈活動を中心とした住民の生業複合とその変容について明らかにすることを目的としている。初年度である2014年度は、主として、生業複合と環境論に関する文献・資料の収集を行い、同時に調査に必要な研究対象地域(四万十川と筑後川)に関する地形図や農業センサスなどの統計資料、データ整理のためのノート型パソコンやボイスレコーダー、プリンターなどを購入、整備した。さらに筑後川流域でのフィールドワークを開始した。ただし、四万十川流域での調査が思うように進まなかった。2年目の2015年度は、初年度の結果を踏まえ、主としてフィールドワークを中心に調査・研究を進めた。四万十川および筑後川流域に居住する漁家(元漁家も含む)を訪ね、対象魚種や漁場、漁期、漁具とその使用方法などの具体的な漁撈活動とともに、彼らのライフヒストリー等について聞き取り調査を行った。また、あわせて、漁業協同組合や市役所、土木事務所などの公的機関において、両河川における漁業の現状(漁獲量・水揚げ高・組合員数とその経年変化等)や河川改修などの物理的な環境の変化についてのデータを収集した。加えて、公立図書館や歴史民俗関連の各種博物館において、文献資料を入手し、漁具などの民具に関する調査を実施した。ただし、全体としては、現地での聞き取り調査が予定通りに進んでいない部分もあるため、今後、さらにフィールドワークを加速させていく必要がある。今年度は、四万十川および筑後川でのフィールドワークを行ったが、翌年度に控えた所属学部の改組と新学部の立ち上げに関連する学内業務に忙殺されたため、調査に必要な時間を充分に確保できない場合も多く、一部計画通りに研究を進めることができなかった。本研究は、国内の河川流域における漁撈活動を中心とした生業活動と環境利用の関係およびその変化の考察目的としている。研究初年度である2014年度は、主として既存の統計データや地形図の収集、それらデータの解析に必要なパソコン等の機器を整備するとともに、対象地域となる四万十川および筑後川において事前調査としてのフィールドワークを開始した。次年度は、フィールドワークを中心に研究を進めた。四万十川および筑後川流域の漁家に、漁法や対象魚種、漁場の特徴、漁期、漁具の使用方法など、特に漁撈活動について具体的な聞き取り調査を行った。あわせて、インフォーマントのライフヒストリーについても調査を行った。また、漁業組合や市役所、土木事務所などにおいて、両河川における漁獲量や組合員数の変化、物理的な水域環境の変化についての統計データや地図データを収集した。2016年度も引き続き、前年度と同様の調査を行ったが、特に生業複合という観点から、漁撈以外の生業活動とその組み合わせ、さらにその変容について、四万十川および筑後川流域において聞き取り調査を実施した。

その成果の一部を、8月に慶應義塾大学で開催された2016年度日本地理教育学会第66回大会において、「四万十川下流域における漁撈活動と民俗知ー川漁師の水域環境の認識と利用ー」というタイトルのもと、発表した。ただし、筑後川流域での調査は、四万十川流域に比べ、やや遅れているため、学術発表が可能な段階まで調査を進めたいと考える。学部改組のための学内業務の煩雑さと、なによりも自身の病気のため、治療に専念せざるを得ず、現地調査の時間を確保することができなかった。最終年度にあたる平成29年度は、引き続き、四万十川および筑後川流域の漁家を対象に漁撈活動の実態や変化、これらに関する環境認識について聞き取り調査を実施するとともに、その成果の一部を高知県四万十市の公立小学校において、小学生と地元住民向けに発表・講演した。本研究の調査において、四万十川流域では、伝統的な漁撈活動が現在でも残り、とりわけ、下流の汽水域では、その特徴的な自然環境に基づく民俗的知識の体系と環境認識がみられた。しかし、その一方で、四万十川の観光化やFRP船の導入によって、これまで漁撈に従事したことのない者が新たに参入するようになり、旧来の慣習が崩れたり、魚族資源の枯渇が危惧されるようになった。さらに、河口の港湾整備によって、地形が改変され、下流域の潮汐変動や汽水域の空間的範囲が大きく変化し、漁民たちの有する民俗的知識に影響を及ぼしていた。一方、筑後川流域では、生活・工業・農業用水の確保のためダムや堰の建設が相次ぎ、河川の環境・生態系が大きく変わるとともに、淡水魚の需要の減少も相まって、生業としての漁撈活動は衰退し、むしろ、養殖・放流などの魚族資源の保護へと移行していた。ただし、上流の夜明けダム付近では、ダムの放水時期や水位変動をみながら漁を行うなど、ある意味人工的な河川環境の中での新たな民俗的知識や環境認識が生まれていることが明らかとなった。本研究は、四万十川と筑後川における漁家の生業活動と自然環境との関わりについて、漁撈活動を中心に考察した。四万十川では伝統的な漁撈活動と民俗知、環境認識が残っていたが、観光化やFRP船の導入により新規参入者が増え、旧来の慣習が崩れ、生業複合のあり方が変化していた。また、河口工事により、潮汐変動や汽水域、生態系が変化し漁民の環境利用に影響を与えていた。一方、筑後川ではダムの建設等により、生業としての漁撈活動は衰退し、養殖・放流などの資源保護へと移行していた。ただし、一部の漁家ではダムの放水や水位変動をみながら漁を行うなど、ある意味人工的な河川環境の中で新たな環境利用が生じていることが分かった。地形図や統計資料などの基礎データはもちろん、文献資料の収集、予備調査を行ったが、所属学部の改組を控え、学内業務が予想以上に繁多であったため、一部計画的に現地調査を行うことができななかった。所属学部の改組と新学部の設立も完了したため、今後は、研究に関する時間も確保できると思われる。したがって、やや遅れている現地調査を迅速に進めていきたい。昨年度は、特に病気治療のために調査を進めることができなかったため、体力の回復に努めながら、可能な限り現地調査を実施していきたい。あわせて、生業複合と環境利用に関する理論の構築を目指していきたい。人文地理学2017年度は、前年度の予備調査をもとに本格的な現地調査を行う予定である。
マウス胚由来未分化細胞での染色体欠失の誘導による有効変な異マウス作成法の開

本研究で我々が試みて来た変異マウス作成法は、まずマウス胚由来未分化細胞(ES細胞)の染色体の特定の遺伝子に相同遺伝子組み換えを利用してマーカー遺伝子を挿入し、これを利用して、その遺伝子の下流の染色体に比較的小さな欠失(200-500kb)を起こさせるというものであった。実際には、染色体上で数100kb離れた領域から別々の染色体DNAを得て、この2つマーカー遺伝子をはさむような形の相同組み換え用ベクターを作成する。もしこのベクターが相同遺伝子組み換えを起こせば、この2つの染色体DNAの間は欠失となるというものである。しかし、平成5年度までの試みから、2つの相同遺伝子領域間の距離が10kbを超すと相同遺伝子組換え率は著しい低下を示すことが明らかとなった。このため、本年度からはこの低い率の組み換え体を効率良く選択出来るよう、一旦TK遺伝子を染色体の標的領域に組み込んだES細胞を作成し、これを用いて2度目の相同組換えによる欠失導入を試みて来た。こうして得られた数多くのFIAU耐性ES細胞の解析を行ったが、このいずれも未だTK遺伝子が染色体に存在し、欠失は導入されていながった。またTK遺伝子を導入したES細胞からマウスを作成することに成功したが、このマウスでは決してホモ接合体を得ることが出来ず、in vivoにおける変異原処理の実験に応用することは出来なかった。現在は、P1ファージのCre組換え酵素を用いた系による欠失導入を目指している。本研究は、マウス胚由来未分化細胞(以下ES細胞)の染色体上の数100kb程度離れた2ヶ所の領域での相同遺伝子組換えを利用して、染色体欠失部を有する変異マウスを作成することを目的としている。対象とする遺伝子領域としては、すでに極めて高頻度に相同遺伝子組換えを起こすターゲティングベクターが作成されているPim-1遺伝子領域を選定した。本年度ははず予備実験として相同組換え用ベクター内の欠失領域部の距離が組換え頻度に及ぼす影響を検討したところ、欠失部を約5kb拡大しただけで、組換え頻度は1/10以下に低下することが判明した。従って当初の計画どおりに欠失部を数100kbとした場合の組換え頻度は非常に低くなると予想された。このため相同組換えの検出効率をあらかじめ上げておくことが必要と考えられた。そこで、ヘルペスウイルスTK遺伝子をPim-1ターゲティングベクター中に挿入し、これをES細胞にトランスフェクトすることによりES細胞のPim-1遺伝子内にヘルペスTK遺伝子を導入することに成功した。こうして得られたES細胞は培養液中にガンシクロビルを加えることにより死滅することも確認された。従って、これらのES細胞では相同組換えが起きた場合に、それ以外の細胞をガンシクロビル添加により死滅させること、即ちネガティブ選択が可能となる。現在このTK陽性ES細胞を用いて染色体欠失の導入を試みている。又、ここで導入したヘルペスウイルスTK遺伝子はマウス生体内でも発現すると考えられ、もし生体においてもネガティブ選択が可能であれば変異体作成が可能となるため、ブラストシスト内注入法によりこのES細胞からTK陽性マウスを作成し、現在このマウスにおけるネガティブ選択の条件を検討している。本研究の目的は、ES細胞の染色体上の特定の領域を標的として、比較的大きな遺伝子の欠失を導入し、このES細胞から変異マウスを作成・解析することにより新しい興味ある遺伝子の同定を行うことである。以下に本年度の研究実績を述べる。1)Pim-1部染色体欠失ES細胞の作成と変異マウスの樹立平成5年度に作成したそのPim-1遺伝子にヘルペスウイルスのTK遺伝子が挿入された変異ES細胞に対し、Pim-1遺伝子部の約15kbの染色体欠失をはさむ形の相同組換えベクターを作成した後に導入し、ガンサイクロビル耐性となった約50クローンのES細胞を得た。ついでこれの解析を行ったが、相同組換え体を得ることは出来なかった。これは、相同遺伝子部が10kb以上離れた場合には相同組換えの頻度が極めて低くなることを意味していると考えられた。そこで現在は導入しようとする欠失部の両側に各々別々に、P1ファージの組換え酵素の認識シグナルであるLoxPの導入を行っており、これらを導入した後に組換え酵素を発現させることにより、欠失の導入を試みている。2)マウスの変異原処理による染色体欠失変異マウスの作成すでに平成4年度に作成した染色体上にヘルペスウイルスのTK遺伝子を持つF1マウスを用いて、このマウスをかけ合わせることによりホモ接合体を得ることを試みた。しかし、数10匹のF2マウスを得てPCR法により解析を行ったにもかかわらず、ホモ接合体は一匹も得ることが出来なかった。現在その原因を解析中である。

しかし、平成5年度までの試みから、2つの相同遺伝子領域間の距離が10kbを超すと相同遺伝子組換え率は著しい低下を示すことが明らかとなった。このため、本年度からはこの低い率の組み換え体を効率良く選択出来るよう、一旦TK遺伝子を染色体の標的領域に組み込んだES細胞を作成し、これを用いて2度目の相同組換えによる欠失導入を試みて来た。こうして得られた数多くのFIAU耐性ES細胞の解析を行ったが、このいずれも未だTK遺伝子が染色体に存在し、欠失は導入されていながった。またTK遺伝子を導入したES細胞からマウスを作成することに成功したが、このマウスでは決してホモ接合体を得ることが出来ず、in vivoにおける変異原処理の実験に応用することは出来なかった。現在は、P1ファージのCre組換え酵素を用いた系による欠失導入を目指している。
高大接続における制度構築の可能性と課題―米国のAPに注目して―

今年度は昨年度のユタ大学に対する調査結果をもとに、ユタ州におけるAPの制度設計の特徴、政策支援の在り方及び大学における活用方法などを検討した。本研究の主目的はAPの高大接続における位置づけ及び学校現場への普及・拡大の具体的方法、大学に受け入れられた経緯、連携方法などを考察することである。ユタ大学におけるAPの役割と機能を中心に聞き取りを行った結果、以下の役割と機能が見いだされた。1つ目は、ポテンシャルや意欲のある学生を受け入れる手段として活用されている。2つ目は多様性のある学生を受け入れる手段として活用されている。3つ目は入学後の教育効果についてである。米国の場合は、APの履修や試験への参加により、大学入学後の単位認定や奨学金の評価資料として用いられる場合が多く、時間的、金銭的な節約になると評価されている一方、日本の場合、相当する高大接続制度が存在していない。しかし、将来の入試改革の趣旨や方向性においては、ユタ州におけるAP制度が参考になると考えられる。特に、1大学入学における能力・適性等の判定、2大学に入学してくる学生の多様化への対応、3国際的通用性の確保の3点が示唆された。一方、州の教育権限が強いユタ州の事例からは、州内の独自の高大接続プログラムを実施・普及させることは比較的推進しやすいが、より多様性・国際的通用性のある高大接続を目指すためには、APに類似する高大接続プログラムを実施することが重要である。今後、日本の高大接続における初等中等教育と高等教育の両者の連携を促進するためには、行政機関における適切な規制と助成という点を看過することができない。加えて、組織を安定的に運営するためには、規制と助成をもとに、各セクターの有機的な連携も重視しなければならない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度には米国における高大接続プログラムの実施・普及過程を明らかにするため、AP(Advanced Placement Program)について、予定通り調査を進めた。文献調査では、制度設計の観点から、高大接続に関する米国の政策動向、各州の高大接続制度の特徴、高大接続の実施機関・組織の特徴を明らかにした。具体的には、まず、連邦政府、各州政府における高大接続政策の特徴を明らかにした。次に、具体的な事例として、アーカンソー州のAPに焦点を当て、そこにある地区や学校への支援政策、生徒への支援政策、AP教員の質を向上するための施策などを検討した。分析した結果、すべての地区が生徒のAP授業を受講する機会を確保することが求められている。その際に、学区と学校の自主性と多様性を保障しなければならない。第二に、好事例を促進するために、適切なインセンティブと支援を提供することが必要である。第三に、縦横チームを構築し、大学、高等学校、地域、および管理機関の連携を促進することが重要である。アーカンソー州は、継続的な支援政策を通じて州内のAPの普及を実現した。第四に、AP教員について、アーカンソー州においては、APとPre-AP教員研修への参加義務がすべてのAP教員にづけられている。これらの施策を通じて、アーカンソー州は高校教育の質と大学進学率を向上する成果を成し遂げた。訪問調査ではAP参加大学であるユタ大学を訪問したほか、AP実施校であるユタ州ソルトレークシティーにあるR高校を訪問し、APの受け入れ状況を調査することができた。さらに、AP参加大学ではないが、APと類似の高大接続プログラムのCE(Concurrent Enrollment)を提供しているソルトレーク・コミュニテイー・カレッジにもインタビュー調査を実施し、APとCEにおける制度上の差異やレベルの分け方について調査を行った。平成29年度の研究計画としては、文献調査と訪問調査に加えて、AP参加大学に対するアンケートも実施する予定であったが、参加大学からの予備調査の充実のため、先行して現地への訪問調査を実施した。本調査においては、連邦政府、各州政府における高大接続政策の特徴を明らかにした。また、個別の州や個別の大学におけるAPの受け入れ状況を把握することができた。今回の調査においては、州の政策や実情により、各大学・高校とAPとの関わりではその内容が大きく異なることが明確となった。訪問調査の実施によって画一的なアンケート調査のみでは把握できない州・大学ごとの違いについて把握することができた点で当初予定以上の成果を得られたと言える。また、今回の訪問調査ではAPだけでなく、類似する高大接続プログラムのCEの制度設計についても調査を行うことができた。APのみを対象とした調査だけでは把握できなかった高大接続プログラムごとの差異と共通性についても把握することができた。この点も含め、全体として当初の計画と同等の進展が得られたといえる。

米国の場合は、APの履修や試験への参加により、大学入学後の単位認定や奨学金の評価資料として用いられる場合が多く、時間的、金銭的な節約になると評価されている一方、日本の場合、相当する高大接続制度が存在していない。しかし、将来の入試改革の趣旨や方向性においては、ユタ州におけるAP制度が参考になると考えられる。特に、1大学入学における能力・適性等の判定、2大学に入学してくる学生の多様化への対応、3国際的通用性の確保の3点が示唆された。一方、州の教育権限が強いユタ州の事例からは、州内の独自の高大接続プログラムを実施・普及させることは比較的推進しやすいが、より多様性・国際的通用性のある高大接続を目指すためには、APに類似する高大接続プログラムを実施することが重要である。今後、日本の高大接続における初等中等教育と高等教育の両者の連携を促進するためには、行政機関における適切な規制と助成という点を看過することができない。加えて、組織を安定的に運営するためには、規制と助成をもとに、各セクターの有機的な連携も重視しなければならない。今後の研究の推進方策については、平成29年度までは主として米国の各州における高大接続政策の特徴やAPの参加大学とAPの実施高校の受け入れ・実施状況を明らかにすることに焦点を当てて研究を進めていた。平成30年度については前年度までに明らかになった政策状況を基盤として、米国の各州において州境を越えてどのような連携が行われているのかを明らかにすることに焦点を当てる。具体的には、全米大学アドミッション・カウンセリング協会(NACAC)が実施するAPに関する高校、大学、コーデイーネーターの関係者会議に参加し、さらに資料収集、関係者へのインタビューを通して、APの制度設計、関係者間の意思疎通、意思決定などのプロセスを明らかにする。特にAPの高大接続における位置づけ及び学校現場への普及・拡大の具体的方法、大学に受け入れられた経緯、連携方法などを考察する。最終的に高校と大学の接続を促進する制度的要素を探る。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
マウス前脳コンパートメント形成に関わる分子機序の解明

本研究では細菌人工染色体を解析単位とした独自かつ効率的な遺伝子発現制御領域特定法の適用により、マウス前脳コンパートメント形成に関わる分子機序を明白にすることをめざした。その結果、まず細胞接着分子Cdh6のマウス前脳コンパートメントに対応した発現様式に転写開始点上流およそ40-kbに位置する110-bpの断片が必要なことがわかった。また、この110-bp断片と前脳特異的なマスターコントロール遺伝子Pax6の結合モチーフを含まないゲノム領域が協同的に働くことが前脳コンパートメントに対応したCdh6発現様式に十分であることが示された。本成果は複雑な細胞構築と機能をもつ前脳発達基盤を規定する遺伝的調節カスケードの組み合わせを初めて明らかにしたため意義深い。本研究は、最近申請者らの研究でマウス発生初期胚に認められることが確認された『前脳コンパートメント』の形成過程に対応して発現するPax6等の転写因子群が、同じく前脳コンパートメントに符合して発現する細胞接着分子カドヘリン6(Cdh6)をどのように制御しているのか、また、それら前脳特異的な遺伝子発現様式が脳領域性の形成や維持にどのような役割を果たしているのか、申請者固有の解析技術を効率良く組み合わせて解き明かすことを主目的としている。平成21年度においては約175kbのCdh6ゲノム領域をカバーする細菌人工染色体(BAC)にレポーター遺伝子を組み込んだコンストラクトから任意のゲノム断片を相同組換えの原理を用いて体系的に取り除き、順次マウス受精卵前核へ注入してトランスジェニックマウス個体を作出した。そして、どのゲノム断片除去が前脳コンパートメントに対応したCdh6発現に影響を及ぼすのか、各BACトランスジェニックマウス胚内で検定した。その結果、Cdh6遺伝子転写開始点上流40kb付近に位置するおよそ5kbのゲノム断片がCdh6の前脳コンパートメント特異的な発現に必要なことが明らかとなった。今後引き続き、5kbのゲノム断片の中で、どのような転写因子結合モチーフが前脳部におけるCdh6発現に必要なのか絞り込むことで、前脳コンパートメントにおける遺伝子発現制御機序を明白にする予定である。さらにCdh6遺伝子発現様式を撹乱し、前脳形成にどのような変化が起きるのかを調べることで、マウス前脳領域特異的な接着分子発現の生理的意義がはじめて明らかになることが期待される。平成22年度においては前年度に引き続き約175kbのCdh6ゲノム領域をカバーする細菌人工染色体(BAC)にレポーター遺伝子を組み込んだコンストラクトから任意のゲノム断片を相同組換えの原理を用いて体系的に取り除き、順次マウス受精卵前核へ注入してトランスジェニックマウス個体を作出した。その結果、Cdh6遺伝子転写開始点上流40kb付近に位置するおよそ700bpのゲノム断片がCdh6の前脳コンパートメント特異的な発現に必要なことが明らかとなった。今後700bpまでに絞り込まれたゲノム領域に存在する幾つかの転写因子結合モチーフのうちどの組合せが前脳部におけるCdh6発現に必要なのか絞り込むことで、前脳コンパートメントにおける遺伝子発現制御機序を明白にする予定である。さらにCdh6遺伝子発現様式を撹乱し、前脳形成にどのような変化が起きるのかを調べることで、マウス前脳領域特異的な接着分子発現の生理的意義がはじめて明らかになることが見込まれる。本研究は、申請者らのこれまでの研究でマウス発生初期胚に認められることが確認された『前脳コンパートメント』の形成過程に対応して発現するPax6等の転写因子群が、同じく前脳コンパートメントに符合して発現する細胞接着分子カドヘリン6(Cdh6)をどのように制御するのか、また、それら前脳特異的な遺伝子発現様式が脳領域性の形成や維持にどのような役割を果たすのか、申請者固有の解析技術を効率良く組み合わせて解き明かすことを主目的としている。平成23年度においては前年度に引き続き約175kbのCdh

6ゲノム領域をカバーする細菌人工染色体(BAC)にレポーター遺伝子を組み込んだコンストラクトから任意のゲノム断片を相同組換えの原理を用いて体系的に削除し、順次マウス受精卵前核へ注入してトランスジェニック(Tg)マウス個体を作出した。そして、どのゲノム断片除去が前脳コンパートメントに対応したCdh6発現に影響を及ぼすのか、各BAC-Tgマウス胚内で検定したところCdh6遺伝子転写開始点上流40kb付近に位置する110bpのゲノム領域がCdh6の前脳コンパートメント特異的な発現に必要なことが見出された。この110bp断片がコンパートメント特異的な発現に十分かどうかをレポーター遺伝子に直接連結して検証したところ、断片単独では発現を再現できない一方で、隣接するゲノム領域を含めると安定転写活性を有することが判明し、これら双方に含まれるPax6とは異なる転写因子が結合するシス領域の協同作用がCdh6の前脳コンパートメント特異的な発現に重要であることが示された。本研究成果は、精緻な神経系の領域性獲得過程における細胞・分子機序を理解するのに際し、当初の予想とは異なる新規解析基盤を明示するため、きわめて意義深い。
射影空間の特徴付け

本年度において以下の二種類の研究を行った:(1)四次有理曲線に関して有理連結な曲面の研究,(2)ファノ多様体のピカール数に関する研究.(1)は四次有理曲線の族Fに関して有理連結な(すなわち,一般の二点がFに属す曲線で繋がれるような)多様体に関する研究である.最も単純な例として射影空間が現れるため,本研究課題に深く関連する.前年度に本研究代表者は,特殊な曲面(次元が2の多様体)の場合として,(a)直線で覆われる場合,(b)直線で覆われずFが一般非分裂でない場合,それぞれにおいて分類を与えた.本年度においては,残りの場合,すなわち直線で覆われずFが一般非分裂である場合において分類を与えた.したがって,本研究により四次有理曲線に関して有理連結な曲面を完全に分類することに成功した.(2)は以下の予想に関する研究である:予想A「任意のファノ多様体(豊富な反標準直線束を持つ多様体)に対して,nを次元,iを擬指数,ρをピカール数としたとき,ρ(iー1)≦nが成立し,等号成立は射影空間の直積の場合に限る.」ファノ多様体は代数幾何学の多くの分野で研究対象とされており,予想Aはそれに関する有名な向井茂氏による予想を精密化した重要な未解決問題である.射影空間の特徴付けの一般化ともみなすことができ,本研究課題において枢要である.予想Aについての先行研究は膨大であり,n≦5については正しいことが知られている.本研究代表者は,未解決であるn=6の場合を研究した.一般に,ファノ多様体上の一般の二点は,ある種の極小性を持つ有理曲線の鎖で繋がれることが知られているが,本研究代表者はその鎖の長さに着目し,鎖の長さが3以下のときにはn=6の場合の予想Aが正しいことを証明した.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。以下の二種類の研究を行った:(1)次元の大きい超曲面で覆われる多様体の研究,(2)四次有理曲線に関して有理連結な多様体の研究.(1)は以下の予想に関する研究である:予想A(本研究代表者による予想)「P^N内のn次元複素非特異射影多様体Xが次元m>__-[n/2]+dのd次非特異超曲面で覆われるならば, Xは射影空間束,もしくはファイバーがd次超曲面であるような射X→Yを持つ.」予想Aは射影空間および超曲面のある種の特徴付けを包含するものであり,本研究課題にとって重要である.E. Satoによりd=1の場合, M. C. BeltramettiとP. Ionescuによりd=2の場合, K. Watanabeによりd=3の場合で,予想Aが成立することが証明されている.本研究では, (i)d=4の場合, (ii)一般のdに対して,完全交叉に関するハーツホーン予想および強い条件m>__-(2n-1)/3+dを仮定した場合,それぞれについて予想Aが成立することを得た.特に(ii)が任意の次数dに対する結果であることは,先行研究との大きな相違点である.(2)は次数dの有理曲線族Fに関して有理連結,すなわち,一般的な二点がFに属す有理曲線で繋がれるようなn次元複素非特異射影偏極多様体(X, H)に関する研究である.本研究は射影空間束の特徴付けにも深く関連し,重要度が高い. d<__-3の場合においてはこれまでに多くの研究がなされているが, d>__-4についてはほとんど知られていない.本研究ではd=4の場合に関して以下の結果を得た:「交点数(-Kx. F)がn+3以上ならば,ある二種類の例外を除いてXのピカール数は4以下であり,かつ直線で覆われる。」また, Xが曲面(n=2)のとき,(a) Xが直線で覆われる場合,(b) Xが直線で覆われずFが一般非分裂でない場合,それぞれの場合において完全な分類を与えた.本年度において以下の二種類の研究を行った:(1)四次有理曲線に関して有理連結な曲面の研究,(2)ファノ多様体のピカール数に関する研究.(1)は四次有理曲線の族Fに関して有理連結な(すなわち,一般の二点がFに属す曲線で繋がれるような)多様体に関する研究である.最も単純な例として射影空間が現れるため,本研究課題に深く関連する.前年度に本研究代表者は,特殊な曲面(次元が2の多様体)の場合として,(a)直線で覆われる場合,(b)直線で覆われずFが一般非分裂でない場合,それぞれにおいて分類を与えた.本年度においては,残りの場合,すなわち直線で覆われずFが一般非分裂である場合において分類を与えた.したがって,本研究により四次有理曲線に関して有理連結な曲面を完全に分類することに成功した.(2)は以下の予想に関する研究である:予想A「任意のファノ多様体(豊富な反標準直線束を持つ多様体)に対して,nを次元,iを擬指数,ρをピカール数としたとき,ρ(iー1)≦nが成立し,等号成立は射影空間の直積の場合に限る.」

ファノ多様体は代数幾何学の多くの分野で研究対象とされており,予想Aはそれに関する有名な向井茂氏による予想を精密化した重要な未解決問題である.射影空間の特徴付けの一般化ともみなすことができ,本研究課題において枢要である.予想Aについての先行研究は膨大であり,n≦5については正しいことが知られている.本研究代表者は,未解決であるn=6の場合を研究した.一般に,ファノ多様体上の一般の二点は,ある種の極小性を持つ有理曲線の鎖で繋がれることが知られているが,本研究代表者はその鎖の長さに着目し,鎖の長さが3以下のときにはn=6の場合の予想Aが正しいことを証明した.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度,研究課題「射影空間の特徴付け」に関連する二種類の研究を行い,いずれも先行研究を数段階一般化させることに成功した.引き続き有理曲線の変形理論を用いて,代数多様体のVMRT(極小有理曲線の成す多様体),ピカール数,ベクトル束と曲線との交点数等の計算を行い,射影空間および超曲面を特徴付ける性質を明らかにする.また,正標数体上の代数多様体に対しても検証を行う.