hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非完備市場における金融派生証券に対する最適ヘッジ戦略と数値計算

(1)研究の背景:完備市場とは、取引手数料等が存在せず任意の金融派生証券の価格はその価格が既知である金融商品のポートフォリオによって実現できる仮定である。完備市場に於ける金融派生証券の価格は金融派生証券を完全複製するヘッジ戦略の初期費用である。その価格は、資産価格の確率過程をマルチンゲールにする確率測度と、同値マルチンゲール測度の下での期待値によって求められる。完備市場の仮定は明らかに現実から乖離したものである。そのため、完備市場の仮定を弱めた非完備市場に於ける金融派生証券の価格付け及び最適ヘッジ戦略に関する研究の必要性が高まっている。交付申請書に記載した、平成30年度の研究実施計画に概ね沿った形で研究成果が得られている。交付申請書に記載した、平成31年度の研究実施計画に沿って研究を行う。また、最終年度の締めくくりとして、得られた研究成果を国際学会において発表する。また次の研究課題として、FPGAを用いた金融計算の高速化実現に向け、基礎調査と研究を行う。(2)研究内容について: Le'vy過程に関する確率微分方程式の解で資産価格が記述されるモデルに対して、Malliavin解析を用いLocal risk minimization戦略の一般公式が導出されている。得られた一般公式をもとに、数値計算可能な式を導出し数値計算を行い、デルタヘッジ戦略との比較を行った。特に、株価過程が幾何Le'vy過程に従う場合について、オプション価格が高速フーリエ変換を用いて高速かつ高精度に計算できることを示した。幾何Le'vyモデルの具体例として、株価がVariance Gammaモデル、Martonモデル、Normal Inverse Gaussianモデルで記述される場合について結果を得た。(3)研究内容の対外発表について:本年度の研究成果を論文に纏めて査読付き英文学術誌に投稿を行なった。また、2017年度中之島ワークショップ「金融工学・数理計量ファイナンスの諸問題2017」において得られた研究成果の発表を行なった。交付申請書に記載した、平成29年度の研究実施計画に概ね沿った形で研究成果が得られている。交付申請書に記載した、平成30年度31年度の研究実施計画に沿って研究を行う。また、平成29年度には研究集会や談話会の主催が十分な形で行えなかったので、この点を反省し平成30年度31年度には積極的な開催を行う。計算環境の継続上、現在所有している計算機をそのまま使用する必要があったので、新規に購入しなかった。平成30年度において新規購入予定。また、業務の都合上、想定していた海外への出張が行えなかった。この点についても平成30年度には海外での研究発表ならびに海外で開催される研究集会に出席する予定である。また、平成30年度からハードウエアを用いた研究を行う予定であるため、前年度に購入予定であったFPGAやGPUなどの購入を行う予定である。所属機関の変更により、想定していた通りの物品購入や出張が行えなかった。次年度が最終年であることから、これまでの研究成果を国際研究集会においてより積極的に発表する。
アドヘレンスジャンクションの新しい細胞間接着機構

私共は、接着分子ネクチン、ネクチンをアクチン細胞骨格に連結させるF-アクチン結合蛋白質アファディンより構成される細胞間接着機構ネクチン-アファディン系を見いだし、アドヘレンスジャンクション(AJ)に局在することを明らかにしている。ネクチン-アファディン系はAJのみならず、タイトジャンクション(TJ)の形成をも制御している。本研究では、ネクチン-アファディン系について解析を行い、以下の結果を得た。1.細胞間接着形成における機能と作用機構:ネクチン-アファディン系がアファディンを介してα-カテニン、ZO-1と連結していること、さらに、ネクチン-アファディン系がカドヘリンとZO-1を、ネクチンをベースとする細胞間接着部位にリクルートすることを明らかにした。また、ヒト印環細胞がん由来の浮遊系の細胞株であるHSC-39細胞を用いて、ネクチン-アファディン系とカドヘリン-カテニン系が協調的に機能して細胞間接着が形成されることを示した。2.細胞増殖のシグナル系との相互制御機構:ネクチン-アファディン系が線虫のLin-7の哺乳類ホモログであるmLin-7と連結し、mLin-7を細胞間接着にリクルートすることを明らかにした。哺乳類のmLin-7の機能は明らかになっていないが、線虫のLin-7はEGF受容体の局在を決定していることから、ネクチン-アファディン系がmLi-7を介して何らかの細胞増殖因子受容体の局在を決定している可能性が考えられた。このように、本研究課題は予想以上に進展し、当初の目的を達成することができた。私共は、ネクチンーアファディンーポンシンより構成される、NAP系と命名した新しい細胞間接着機構を世界に先駆けて報告し、その生理機能について研究を行っている。本接着系は臓器普遍的に存在し、細胞レベルではアドヘレンスジャンクション(AJ)に存在している。NAP系はカドヘリン系と協調的に、AJとタイトジャンクション(TJ)の形成を制御している。本年度は、NAP系による細胞接着形成の制御の分子機構を明らかにするため、細胞生物学的、生化学的解析を行った。また、私共が同定した、細胞の接着・運動を制御する蛋白質フラビン、新規蛋白質アンキコルビンの解析を行った。1.NAP系によるAJ、TJの制御に関する細胞生物学的解析:NAP系がアファディンを介してα-カテニン、TJの蛋白質であるZO-1と連結していること、さらにこれらの分子を介して、NAP系がカドヘリン系とZO-1を、ネクチンをベースとする細胞間接着にリクルートすることを明らかにした。NAP系はこれらのリクルート機能を通して、AJ、TJの形成を制御していると考えられた。2.NAP系によるAJ、TJの制御の分子機構の解明:アファディンはα-カテニン、ZO-1とは直接結合しないことより、これら以外の分子がNAP系とカドヘリン系、またはTJ系との連関に関与していることが示唆される。このような分子を明らかにするため、すでにいくつかの蛋白質を生化学的に同定しており、現在さらなる解析を行っている。3.フラビン、アンキコルビンの解析:フラビンがCdc42低分子量G蛋白質を直接的に活性化することに加え、Rac低分子量G蛋白質を間接的に活性化することを明らかにした。また、新規蛋白質、アンキコルビンを同定し、本蛋白質が細胞間接着やストレスファイバーに一致した局在を示すことを見い出した。このように、私共は、本年度の研究予定をほぼ達成することができた。ネクチン-アファディン系はカドヘリン-カテニン系と協調してAJの形成を制御している。

本研究ではネクチン-アファディン系について解析を行い、以下の成果を得た。1.細胞間接着形成における機能と作用機構:ヒト印環細胞がん由来の浮遊系の細胞株であるHSC-39細胞を用いて、細胞間接着形成におけるネクチン-アファディン系の機能と作用機構を解析した。HSC-39細胞はカドヘリンを発現しているにもかかわらず、細胞間接着の形成はほとんど認められない。この細胞株にネクチンを強制発現させると、細胞間接着が形成され、そこにネクチンとともにカドヘリンが局在した。このネクチン依存性の細胞間接着の形成には、ネクチンがアファディンに結合することが必要であった。以上の結果より、ネクチン-アファディン系とカドヘリン-カテニン系が協調的に機能して細胞間接着が形成されることが示唆された。2.細胞増殖のシグナル系との相互制御機構:ネクチン-アファディン系が線虫のLin-7の哺乳類ホモログであるmLin-7と連結し、mLin-7を細胞間接着にリクルートすることを明らかにした。哺乳類のmLin-7の機能は明らかになっていないが、線虫のLin-7はEGF受容体の局在を決定していることから、ネクチン-アファディン系がmLin-7を介して何らかの細胞増殖因子受容体の局在を決定している可能性が考えられた。このように、私共は、本年度の研究予定をほぼ達成することができた。
CMGを搭載した超小型衛星による迅速姿勢制御システムの研究開発

1.CMGの性能指標に関する検討をまとめた.(1)リアクションホイールなどの他のデバイスと定量的に比較するための指標を導入し,搭載に必要な体積という観点から,性能要求に応じてCMGが優れていることを計算により導出する方法を提案した.(2)ジンバル制御の安定性に関する検討は,内部のフィードバック組み込みにより解決策が得られているが,性能向上とのトレードオフに関しては今後の課題である.(3)真空下で使用するためのハードウェアに関して多摩川精機株式会社と共同で検討を行い,宇宙用のものよりも高速で回転させることで,全体の小型化を行うことを提案し,試作を行った.性能試験を通じて,より実用的なものへ改良するための提案を行う.2.CMGの配列に関する検討を行った.(1)過去に提案されてきた様々な配列に関して性能指標の計算を行い,出力方向への依存性をまとめ,特異点の到達頻度と性能指標の大小にある程度の相関があることを改めて示した.(2)2台のCMGを直交して配置するルーフ型の一種について重点的に検討を行った.この配列は最適制御理論の適用を前提とする場合には,衛星構体の慣性モーメントと要求トルク性能の比に応じて,姿勢制御デバイスの搭載体積を最も小さくすることができる.3.従来型の駆動則をまとめ,最適制御理論の応用について検討した.(1)従来型の駆動則を,時間最適性および誘導則追従性の観点から3つに分類し,目的に応じてこれらの中から最適な駆動則を選択すべきであることを示した.(2)時間最適かつ誘導則に追従できる駆動則は,最適制御理論の導入により,最小化すべき目的関数に工夫を行うペナルティ法の一種を用いることで計算できることを示した.●人工衛星の姿勢制御用デバイスとして、具体的にCMGが有効である場合の検討を追加した。・CMGの性能は、慣性モーメントと回転数の積で決まる。従来のCMGは回転数をあまり大きくすることがなかったが、多摩川精機の協力により、ホイールを超小型のものとし真空対策を施す事で、回転数を24000回転まで高める方法を提案した。●日本無重量総合センターにおける実験で、CMGの性能を表す計算方法が実際に正しく評価できていることを確認した。●ジンバル制御に関する振動の問題は、ジンバル軸の制御に粘性減衰の効果を加えると安定する解が得られることを、理論、シミュレーション、実験により示した。ただし、実現性の問題については、想定するハードウェアの設計変更により未検討である。●CMGの配列については、4台のピラミッド配置に加え、2台のみで制御する手法について集中的に検討している。これは、2軸の制御のみを要求している場合に有効である可能性が高い。・2台のCMGを直交して配置し、その回転数を制御するVS-CMGとする場合、制御上有利な状態が2-SPEED型特異点配置と同等になることを確認した。VS-CMGを用いれば特異点を完全に回避できることができるが、ホイールモータの性能によっては制御性能が極端に低下することがあり、回避することが望ましい。●制御については、最適制御に中心的に取り組んでいる。2台のVS-CMGの直交配列について、実質的にCMGのメリットを最大限にいかすためには、ジンバルのみの制御に頼ることが望ましい。その場合、単純なフィードバック制御では、ジンバルのみに頼る制御を見つけることは難しい。そこで、最適制御に基づいた繰り返し計算で、可能な解を見つける手法を検討している。1.CMGの性能指標に関する検討をまとめた.(1)リアクションホイールなどの他のデバイスと定量的に比較するための指標を導入し,搭載に必要な体積という観点から,性能要求に応じてCMGが優れていることを計算により導出する方法を提案した.(2)ジンバル制御の安定性に関する検討は,内部のフィードバック組み込みにより解決策が得られているが,性能向上とのトレードオフに関しては今後の課題である.(3)真空下で使用するためのハードウェアに関して多摩川精機株式会社と共同で検討を行い,宇宙用のものよりも高速で回転させることで,全体の小型化を行うことを提案し,試作を行った.性能試験を通じて,より実用的なものへ改良するための提案を行う.2.CMGの配列に関する検討を行った.(1)過去に提案されてきた様々な配列に関して性能指標の計算を行い,出力方向への依存性をまとめ,特異点の到達頻度と性能指標の大小にある程度の相関があることを改めて示した.(2)2台のCMGを直交して配置するルーフ型の一種について重点的に検討を行った.この配列は最適制御理論の適用を前提とする場合には,衛星構体の慣性モーメントと要求トルク性能の比に応じて,姿勢制御デバイスの搭載体積を最も小さくすることができる.3.従来型の駆動則をまとめ,最適制御理論の応用について検討した.(1)従来型の駆動則を,時間最適性および誘導則追従性の観点から3つに分類し,目的に応じてこれらの中から最適な駆動則を選択すべきであることを示した.(2)時間最適かつ誘導則に追従できる駆動則は,最適制御理論の導入により,最小化すべき目的関数に工夫を行うペナルティ法の一種を用いることで計算できることを示した.
エンドセリン-1の病態生理学的役割に関する研究

平成8年度科学研究費補助金により以下の実績を得た。1.DOCA-食塩高血圧ラットの高血圧発症期にET_A受容体拮抗薬FR139317を2週間腹腔内に連日投与した場合、高血圧の進展が有意に抑制され、同時に胸部大動脈や腸間膜動脈の中膜肥厚も軽度であった。高血圧発症後のDOCA-食塩高血圧ラットにFR139317を静脈内投与した場合、有意な腎血流量増加作用並びに利尿効果が観察された。またET_B受容体拮抗薬BQ788を用いた実験から、FR139317投与によりみられる利尿作用にET_B受容体を介する作用が一部関与することが明らかとなった。以上、DOCA-食塩による高血圧の発症、維持並びに腎機能異常にET_A受容体を介するET-1の作用が密接に関与すること、さらにET_A受容体遮断による利尿作用にET_B受容体の活性化が関係することが示唆された.2.5/6腎摘による慢性腎不全ラットを作製し、その病態におけるET-1の関与について検討した。5/6腎摘12週後において、全身血圧の上昇、蛋白尿の発現、顕著な腎機能低下および糸球体硬化がみられ、また腎組織中のET-1量およびET-1遺伝子発現量にも有意な増加がみられた。以上、5/6腎摘による慢性腎不全の病態発症に腎臓におけるET-1の過剰産生が関与する可能性が示唆された。
リボソームに局在するリジン脱アセチル化酵素の生理機能の解明

近年、原核生物においてもタンパク質中のリジンのアセチル化が数多く発見され、注目されている。一部のアセチル化は生体反応を制御するシグナルとして機能し、その制御に脱アセチル化酵素が関わっていることが示されている。申請者らは最近、大腸菌の脱アセチル化酵素がリボソームと相互作用することを発見した。このことから、この脱アセチル化酵素は翻訳制御や翻訳後のタンパク質品質管理に関わっていると考えられるが、それらの詳細は未解明である。そこで、本研究ではリボソームに局在する大腸菌の脱アセチル化酵素の生理機能を解析し、アセチル化による翻訳制御や翻訳の品質管理の理解へと展開するための分子基盤研究を行う。
中国・インドの企業競争力に関する国際比較分析

絵所は独立後インドの経済開発の軌跡を描き出し、経済自由化政策以降の経済パフォーマンスの特質を描き出し、中国との比較を試みた。胃・田村は、比較優位などの貿易理論に基づいて分析を試み、中国は韓国に次ぎ、ドイツと匹敵するほどに国際競争力を伸ばしたが、他方インドは国際競争力を伸ばしたものの、現段階ではかなり下位であることを明らかにした。馬場は重要なサポーティング産業であること金型産業について、中国・インドの発展段階を定性的・定量的に測定し、明確にした。日本経済は巨大化する中国とインド経済とどう共存していくのか。このような重要な政策課題に答えるために,本研究は中国・インド両国のIT・ソフトウェア、自動車・二輪産業、およびサービス(金融・流通)産業を取り上げ,中国・インド両国の企業競争力に関する国際比較分析を行なう。分析に当たっては,技術移転、人材育成、裾野・部品産業クラスターの視点から、IT・ソフトウェア、自動車・二輪産業、サービス(金融・流通)業分野における中印企業および中印に進出している日韓企業のクロスセクション比較、さらにその成長過程を日韓の70、80年代における成長過程と比較という新たな比較手法を取り入れる.こうした分析を通じて、中国とインドの企業競争力を解明する。本年度はインドの自動車産業とIT産業に関する現地調査を行った。後掲研究成果のうち、馬場によるインドの金型産業、武智によるインドの自動車産業に関する分析は、現地調査結果に基づいてインドの競争力に関する研究成果に該当する。他方、胥・田村論文は、国際貿易から世界の工場としての中国の競争力を分析している。また、絵所によるインドの経済成長と貧困削減に関する総合分析は、研究統括者としての研究成果に該当する。現地調査のほかに、インド・中国の専門家をゲスト・スピーカーとして招いて、研究会を多数開催し、インドと中国経済の最新動向の把握につとめた。さらに、実証分析に取り組むために、現段階でインド・中国および両国に進出している日系企業の経済データを広く収集・加工している。インド経済は21世紀のチャンピンになるのか。中国経済を抜き去るのか。こういった問題に対して,絵所はITソフトなどの輸出産業の成長が著しい反面,教育水準によって階層化された労働市場において雇用が伴わない問題点に着目し,教育と格差拡大などの変わらざるインド経済の影を明らかにした。さらに,中国の中高卒の労働力構成と異なって,インドの識字率がいまだに低いことがインド経済のアキレス腱になると,絵所は楽観的なインド経済の展望に対して警鐘を鳴らした。胥・田村は,貿易データを用いて,中国・日本と米国の貿易パターンの比較を行い,さらに中国の国際競争力およびその決定要因を分析した。結論として,中国の教育水準,低い賃金とR&Dが中国の国際競争力に寄与することが解明された。松島は,中国の寧波における金型産業の集積の現地調査を行い,中国経済の内発的発展と企業成長の関係を明らかにした。2007年度の中国の一大産業集積地上海の日系企業,国営企業と民営企業に関する現地調査結果に基づいて,武智は中国に進出した日系企業の中間財における比較優位および日中貿易と対中国直接投資に対する効果を分析した。2006年度のインドバンガロールの現地調査結果と2007年度上海現地調査結果を踏まえて,馬場は金型産業の発展と日本の優位を再確認した。二階堂は,インドの銀行に対する自己資本規制の影響の分析を試みた。今井は中国の携帯電話産業に関する現地調査を行い,産業政策の影響を分析する論文を発表した。絵所は独立後インドの経済開発の軌跡と描き出し、また1991年に着手された経済自由化政策への転換以降の経済パフォーマンスの特質を描き出し、中国との比較を試みた。とりわけ、歴史からインド経済の特質とパフォーマンスを概観することによって、中国のそれとの比較のための論点を提示した。具体的に、インド経済開発の特質と経済パフォーマンスに関連するこれまでの研究史をサーベイし、91年以降今日に至るまでのインド経済パフォーマンスの成果と問題点を同定し、ITソフトウエア産業に依存したインド経済成長はエリート依存型であり、その結果平均的なGNPでは計測することができない構造的諸問題-人口問題、貧困問題、所得分配問題、教育問題一が生じている点を詳細に明らかにした。中国やインドの国際競争力を明確に測定するために、胥・田村は、比較優位などの貿易理論に基づいて分析を試み、中国は韓国に次ぐものから、ドイツと互角するほどに国際競争力が伸ばしてきた。他方、インドは国際競争力を伸ばしたものの、現在の段階ではかなり下位である、と明らかにした。現地調査と貿易データに基づいて、馬場は重要なサポーティング産業である金型産業について、中国・インドの発展段階を定性的・定量的に測定し、明確にした。両国の金型産業の発展状況がかなり明確となった。金型産業の発展段階は両国とも近年発展が著しく、工業化に貢献しうるレベルに達しつつある。
白血病遺伝子Evi1と協調するnoncoding RNAの同定

Evi1はエピゲノム関連因子の一つであり、long noncoding RNA (lncRNA)と結合して作用している可能性が考えられる。Evi1を高発現しているヒト白血病細胞株でEvi1とHOTAIRというlncRNAが結合することがわかった。また、Evi1過剰発現により不死化した細胞でCRNDEというlncRNAの発現が亢進していることがわかった。CRNDEのノックダウンによってEvi1不死化細胞の増殖能は変化しなかった。Evi1高発現ヒト白血病細胞株MOLM-1, HNT34を用いて、核内タンパク質を抽出し、Evi1抗体を用いたRNA免疫沈降を行った。Evi1とlncRNA HOTAIRの結合を確認することはできたが、既知のEZH2とHOTAIRなどのlncRNAの結合について再現を得ることが出来ていない。現在もRNA免疫沈降実験系の確立中である。一方、公開されているマイクロアレイデータGSE51757の解析により、われわれは、造血器腫瘍細胞で正常造血細胞と発現量が8倍程度異なっているlncRNAの候補を11個ピックアップした。また、Evi1をレトロウイルスでマウス造血細胞に導入して移植するEvi1白血病モデル実験で得られたマウス白血病細胞の解析により、Evi1白血病マウス骨髄の幼若なLineage(-)cKit(+)分画で、11個のlincRNAのうちいくつかが同様の発現量の変化を起こしていることを見出した。このような発現量変化の大きいlncRNAは腫瘍の分子病態に関与している可能性が高く、Evi1高発現白血病においても、Evi1とこのようなlincRNAが結合して特定の標的プロモーターに結合することが、病態に重要であることが考えられる。今後は他のEvi1高発現細胞株も用いてRNA免疫沈降の系を確立した上で、Evi1に結合するlncRNAを同定し、ノックダウン実験や導入実験、移植実験を併用して解析を進めていく。long non-coding RNA(lncRNA)を含む網羅的発現解析公開データであるGSE51757を用いて、骨髄異形成症候群(MDS)で発現が低下しているlncRNAの候補として10個、またMDSで発現が亢進しているlncRNAの候補として3個を前年の解析で抽出している。このようなlncRNAの中で、MDSで発現が特に亢進しており正常細胞との差が大きかったCRNDEに着目した。CRNDEは大腸がん細胞で発現が亢進していることが知られているlncRNAで、腫瘍細胞の代謝に影響し、好気的解糖を促進することが知られている。マウスCRNDEのsiRNAを発現するレトロウイルスベクターを2種類作成し、マウス造血器腫瘍のin vitroモデルであるEvi1強制発現不死化細胞,MLL-ENL強制発現不死化細胞にそれぞれレトロウイルスで導入し、CRNDEの発現をノックダウンした。2種類のベクターがそれぞれCRNDEの発現を約30%に低減することを確認した。この細胞をin vitroで培養し対照との細胞増殖を比較したが有意差は得られなかった。従って、この系からはCRNDEの造血器腫瘍細胞の生存・増殖における重要性を示すことができなかった。その後、正常核型のde novo急性骨髄性白血病症例で発現量が予後と相関するlncRNAが網羅的解析によって多数報告された(PNAS 2014;111:18679)。これらの白血病の病態における意義を解析するため、高発現で予後不良となる7種のlncRNAについて、その発現をノックアウトすることの可能なCRISPR/Cas9を発現するレトロウイルスベクターを構築した。血液内科学RNA免疫沈降の実験系が確立できていないため。他の細胞株などを用いてRNA免疫沈降の系を速やかに確立し、Evi1に結合しているlncRNAの機能解析に進む。その際、公開発現マイクロアレイの解析結果から得られた造血器腫瘍で発現異常のあるlncRNA候補を中心に解析を進める。
連星中性子星合体から数時間後の電磁波対応天体から迫るブラックホールの活動性

連星中性子星合体は有力な重力波源であるだけでなく、合体後に様々な高エネルギー天体現象を引き起こす可能性がある。しかし、その詳細な駆動メカニズムはよくわかっていない。本研究では、今後の連星中性子星観測の進展を見越して、合体から数時間という短いタイムスケールで観測される電磁波対応天体の研究を行う。このタイムスケールでは、高エネルギー現象を引き起こす合体後の天体の情報が電磁波に反映されている可能性が高い。主に、自由中性子による放射、合体後に駆動されたジェットにより加熱された成分からの放射が考えられるが、後者の観測から駆動されたジェットの物理量を制限する方法の構築を目指す。
連棟配置された建築構造物群に作用する津波荷重の解明

本研究は3か年の計画とし,津波解析,水理実験の2種類の手法を総合して検討を行っていく。本研究は対象とする変数が多く,津波荷重の傾向を段階的にとらえるために実験および解析を2フェーズに分けて計画する。フェーズ1では,特に変数として着目するのは,建物位置,建物形状(平面形状矩形,円筒形など),建物間隔の3変数である。初めての研究であるため,対象とする建物を2体とし相互の関係性を明らかにすることを目的とし,基本的な性状の把握を目的とする。フェーズ2では,フェーズ1の変数に加えて建物縦横比(建物アスペクト比),津波進行方向の2変数を追加する。建物数を4体まで増やし,建物群の中での性状把握を目的とする。
歩行機能に与える圧迫性脊髄症に対しての除圧術の影響と脳循環代謝変化との相関

本研究では、頸椎症もしくは頸椎後縦靱帯骨化症等の圧迫性脊髄症に対する減圧術の治療効果を、歩行を総合的かつ客観的に解析可能な携帯型精密歩行分析計(MG-M1110)を用いて解析し、さらに、大脳の運動関連皮質における神経受容体機能の術後変化と比較することである。最終的には、圧迫性脊髄症に対する除圧術の歩行機能改善効果の客観的証明と大脳へ与える影響を解明することを目指している。初年度である本年度は以下の二点を予定した。1.頸椎症または頸椎後縦靱帯骨化症による圧迫性脊髄症に対して徐圧術を施行する患者に、術前および術後三か月後に携帯型精密歩行分析計による歩行分析を行う。さらに、従来行われているJOA scoreの評価も同時期に行うこと。頸椎症または頸椎後縦靱帯骨化症による圧迫性脊髄症に対して徐圧術を施行する患者に、術前および術後三か月後に携帯型精密歩行分析計による歩行分析と従来行われているJOA scoreの評価を実施した。また、計測装置の精度検証のため、患者と同一条件にて健常者の測定を実施し、同内容について国際会議にて報告した。また、本研究で用いている携帯型精密歩行分析計の精度検証のため、患者と同一条件にて健常者36例によるtest-retestを実施し、各歩行パラメータの再現性の違いを明らかにするとともに、パラメータの正常範囲を決定した。しかし、術前および術後三か月に123I-iomazenil SPECTを行い、術前後の各脳循環代謝の変化の評価を行うことが、特定臨床研究の申請の評価がまだ行われておらず、症例数が増えていない。今後の方針としては、特定臨床研究の申請を速やかに行い評価してもらい、審査結果の判定をしてもらうことが優先。その後に、術前および術後三か月に123I-iomazenil SPECTを行い、術前後の各脳循環代謝の変化の評価する症例数を増やしていく。頸椎症または頸椎後縦靱帯骨化症による圧迫性脊髄症に対して徐圧術を施行する患者に、術前および術後一・三か月後に携帯型精密歩行分析計による歩行分析を行い、術前および術後三か月に123I-iomazenil SPECTを行い、術前後の各脳循環代謝の変化の評価を行う予定であったが、特定臨床研究の申請の評価がまだ行われたおらず、SPECTの使用する症例数が少なかったため、SPECTトレーサーの購入が少なかった。次年度の術前および術後三か月に123I-iomazenil SPECTを行い、術前後の各脳循環代謝の変化の評価を行うため、その際のSPECTトレーサーの購入に充てる。
専門学校在学者の実態と意識に関する基礎的・総合的な調査研究

平成13年度3月に当該補助金による調査研究の成果を「専門学校在学者の実態と意識に関する基礎的、総合的な調査研究報告書-全国47都道府県国立・公立・私立専門学校在学生5万2,024人の実態と意識に関する調査研究-」(研究代表者[著者]京都文教大学教授、関口義)と題してまとめ、刊行した。同報告書の内容を、目次に基づき紹介すると次のようである。一.調査結果の基本事項解説[1]分野別学生数[2]男女別、昼夜別、学年別学生数[3]全国専門学校分野・学科別学生数[4]年齢別学生数[5]出身高校の学科別学生数[6]出身高校の全日制、定時制別学生数二.実態、意識調査の結果とその考察[1]専門学校入学にさいしての県内進学と県間移動[2]専門学校に関心を持った時期は[3]専門学校への入学動機(1)全体的概況(2)8項目別にみた入学動機と意識(1)就職(転職)準備のため(2)資格をとるため(3)技術を習得するため(4)教養・知識を得るため(5)趣味を深めるため(6)学校生活を楽しみたいため(7)社会に役立つ人物になるため(8)友人をつくるため[4]専門学校への入学に影響を与えたものは[5]専門学校進学と大学との関連[6]専門学校進学と就職との関連[7]専門学校生の生活時間[8]専門学校生の経済生活[9]現在学んでいることに関して(1)現在学んでいる学科についてどう考えるか(2)授業内容について(3)使用教科書について(4)課題、宿題について(5)実習時間について(6)実習機材について(7)修得している科目数について(8)年間授業日数について(9)現在学んでいる学科について最も望む事はなにか[10]入学後の学校生活は[11]現在学んでいる学科と卒業後の進路[12]学歴についての見解三.調査対象専門学校350校の学校名と所在地四.調査の経過と調査対象への依頼文書、関連資料、調査票平成13年度3月に当該補助金による調査研究の成果を「専門学校在学者の実態と意識に関する基礎的、総合的な調査研究報告書-全国47都道府県国立・公立・私立専門学校在学生5万2,024人の実態と意識に関する調査研究-」(研究代表者[著者]京都文教大学教授、関口義)と題してまとめ、刊行した。一.調査結果の基本事項解説[1]分野別学生数[2]男女別、昼夜別、学年別学生数[3]全国専門学校分野・学科別学生数[4]年齢別学生数[5]出身高校の学科別学生数[6]出身高校の全日制、定時制別学生数二.実態、意識調査の結果とその考察[1]専門学校入学にさいしての県内進学と県間移動[2]専門学校に関心を持った時期は[3]専門学校への入学動機(1)全体的概況(2)8項目別にみた入学動機と意識(1)就職(転職)準備のため(2)資格をとるため(3)技術を習得するため(4)教養・知識を得るため(5)趣味を深めるため(6)学校生活を楽しみたいため(7)社会に役立つ人物になるため(8)友人をつくるため[4]専門学校への入学に影響を与えたものは[5]専門学校進学と大学との関連[6]専門学校進学と就職との関連[7]専門学校生の生活時間[8]専門学校生の経済生活[9]現在学んでいることに関して(1)現在学んでいる学科についてどう考えるか(2)授業内容について(3)使用教科書について(4)課題、宿題について(5)実習時間について(6)実習機材について(7)修得している科目数について(8)年間授業日数について(9)現在学んでいる学科について最も望む事はなにか[10]入学後の学校生活は[11]現在学んでいる学科と卒業後の進路[12]学歴についての見解三.調査対象専門学校350校の学校名と所在地四.調査の経過と調査対象への依頼文書、関連資料、調査票当該研究の本年度(平成11年度)の研究実施計画で次のように述べていた。「全国の専門学校在校生を対象とし、アンケート方式の質問項目から構成される質問紙により、その実態及び意識について集約して行う。そのため、日本全国の専門学校生が十分に代表できるように学校数・在学者数とも1/10程度の抽出で行う。地域別には専門学校が立地する47都道府県全てを網羅し、併せて分野別、学校種類・学科別に代表できるよう選定する。300校程度の対象校を経由し、6万3000人程度の在学者(有効回答数として計上)について行う。この計画に基づき平成11年度は9月12月の3ヶ月間にわたり「専門学校在学者意識調査票」を作成(8万部)全国の国公私立の専門学校1200校を対象とした調査を行った。実態に関する調査項目は、専門学校生の所属する学校、学科、性別、年齢、出身高校県、大卒者の場合は、その経歴に関するものなど、主としてフェースシートに関する項目である。その他、経済生活(アルバイトとその有無を含む)や1日の平均生活時間などがある。

意識に関する調査項目は、入学から始まり、在学時の学校生活、カリキュラム授業内容、卒業後の進路への意識などの広範囲にわたり、選択肢と自由記述欄により回答を得る方式とした。平成13年3月に当該補助金による調査研究の成果を「専門学校在学者の実態と意識に関する基礎的、総合的な調査研究報告書-全国47都道府県国立・公立・私立専門学校在校生5万2,024人の実態と意識に関する調査研究-」(研究代表者[著者]京都文教大学教授,関口義)と題してまとめ、刊行した。同報告書の内容を、目次に基づき紹介すると次のようである。一.調査結果の基本事項解説[1]分野別学生数[2]男女別、昼夜別、学年別学生数[3]全国専門学校分野・学科別学生数[4]年齢別学生数[5]出身高校の学科別学生数[6]出身高校の全日制、定時制別学生数二.実態、意識調査の結果とその考察[1]専門学校入学にさいしての県内進学と県間移動[2]専門学校に関心を持った時期は[3]専門学校への入学動機(1)全体的概況(2)8項目別にみた入学動機と意識(1)就職(転職)準備のため(2)資格をとるため(3)技術を習得するため(4)教養・知識を得るため(5)趣味を深めるため(6)学校生活を楽しみたいため(7)社会に役立つ人物になるため(8)友人をつくるため[4]専門学校への入学に影響を与えたものは[5]専門学校進学と大学との関連[6]専門学校進学と就職との関連[7]専門学校生の生活時間[8]専門学校生の経済生活[9]現在学んでいることに関して(1)現在学んでいる学科についてどう考えるか(2)授業内容について(3)使用教科書について(4)課題、宿題について(5)実習時間について(6)実習機材について(7)修得している科目数について(8)年間授業日数について(9)現在学んでいる学科について最も望む事はなにか[10]入学後の学校生活は[11]現在学んでいる学科と卒業後の進路[12]学歴についての見解三.調査対象専門学校350校の学校名と所在地四.調査の経過と調査対象への依頼文書、関連資料、調査票
細胞膜に存在する新規女性ホルモン受容体

E2前駆体およびE2代謝産物を中心にコレステロール骨格を有する生理活性物質や環境ホルモンを再度細胞内カルシウムの上昇を指標にして蛍光画像解析で網羅的なスクリーニングを行った。しかし、培養液中に存在する女性ホルモン様物質が測定を妨害し一部の細胞では、GPR30の細胞内移行が観察され、刺激前に活性化された画像が多く観察された。このため、正確な結果を導くことが出来ないと判断し、培養液に存在する女性ホルモン様物質の同定を行った。この物質は、培地内に多く含まれており、培養液を特殊な処理をすることで除去が可能になった。この培地を用いて、現在新しいアッセイシステムを構築し、再スクリーニングを行っている。また、GPR30の組織および細胞内発おける分布をリアルタイムPCR法を用いて検索した。その結果、体内の多くの組織で発現が認められる一方で、一部の特定の組織で、遺伝子発現が増加することを見出した。しかし、女性ホルモン発応答しているかどうかは不明である。この遺伝子が発現はある程度タンパク質発現と一致しており、信頼できるデータだと思われる。GPR30はExon3のみから転写されていることから、Exon3のみをCreリコンビナーゼで切り出して欠損するコンディショナルマウスを作製した脳および子宮特異的なコンディショナルKOマウスを作出したが、250匹の胎児まで解析し、キメラマウスの遺伝子が胎児の染色体にのっていない。今後は、コンストラクトの再構成を考えないといけない可能性がある。GPR30コンディショナルKOマウスの作製GPR30はExon3のみから転写されていることから、Exon3のみをCreリコンビナーゼで切り出して欠損するコンディショナルマウスを作製する。実験にはKOマウスの作製に使用したターゲッティングベクター5領域の下流にLoxP、さらにGPR30のORFを挿入したのち、LoxP遺伝子を挿入する。独立して発現するネオマイシン耐性遺伝子を挿入した後、2.5kBの3'領域を挿入したターゲッティングベクターを作製する。これらの配列をシークエンスで確認した後に精製し、リニアライズした後、ES細胞への導入を行った。ES細胞をマウス繊維芽細胞存在下で培養しエレクトロポレーションで電気刺激を行ったのちターゲッティグ遺伝子を導入する。遺伝子導入後、ES細胞を限界希釈し384マイクロブイレート上で培養しネオマイシンで選択を行う。選択後に増殖した細胞を一部保存し、残りの細胞からゲノムDNAを調製する。ネオマイシン耐性遺伝子の配列を指標に3種類の異なるタッチダウンPCRを行い、陽性の細胞を選別した後、PCR産物のダイレクトシークエンスを行い、配列を確認する。組換えが行われている細胞のみストックから起こし細胞培養する。I1-3.C57/BL6マウスを用いたキメラマウスの作製増殖したES細胞を熊本大学に依頼し、キメラマウスを作製している。また、GPR30の組織および細胞内における分布をリアルタイムPCR法を用いて検索した。しかし、女性ホルモンに応答しているかどうかは不明である。

脳および子宮特異的なコンディショナルKOマウスを作出したが、250匹の胎児まで解析し、キメラマウスの遺伝子が胎児の染色体にのっていない。今後は、コンストラクトの再構成を考えないといけない可能性がある。
コンピュータ利用による文様分析法の確立と我が国5〜13世紀文様史の時代区分

1コンピュータ利用による文様分析の試み本研究は従来の文様史研究がモティーフ分類とその系統づけを主要課題となしていたのに対し、文様史を空間に対する装飾の歴史としてとらえ、装飾史としての造形的分析の方法を問題化しようとするもので、(1)文様を施す装飾空間の空間分割法、(2)装飾空間への文様の布置構成法、(3)個々文様の構成法の3点から、コンピュータ利用による文様分析法の確立を試みた。研究対象作例はモティーフ別ではなく、文様が施される装飾空間の形式別に収集し、その空間形式に応じた文様分析の方法を考察した。コンピュータ利用による文様分析の具体的作業は、(1)法隆寺金堂釈迦三尊像脇侍両光背、(2)玉虫厨子透彫り金具、(3)法隆寺献納宝物頭光背33面、(4)法隆寺釈迦三尊像脇侍・四天王像・救世観音像各宝冠、(5)法隆寺献納宝物灌頂幡、(6)杏葉、を対象として行った。2文様作例データベースの作成文様の様式変遷に基づいた文様史独自の時代区分を試みるための準備作業として、検索目的・用途に応じて以下の3種類のデータベースを試作した(文様作例約826、データ数約1243件)。(1)1作例に関する画像データおよびテキストデータを集約させ、検索・抽出・分類を行うためのカード型データベース。(File Maker Pro 5使用)(2)作例データを表形式として表示し、一覧・検索・抽出・分類を行うための表計算型データベース。(Microsoft Excel 9.0J使用)データベースでは、文様作例を装飾史および造形分析の観点から類別、検索可能とし、文様史時代区分を行うための有効性をもたせるため、一般的な事項項目とは別に、(1)文様抽出区分(文様要素・単位文様・文様ユニット)、(2)装飾空間の形状(文様の施される装飾空間の形状分類)、(3)文様名称(モティーフ語と形式語に区分)、(4)装飾空間への文様布置構成法、などをフィールド項目として設計した。本年度は基礎データベースの作成を中心課題とした。基礎データベース作成にあたっては、従来のモティーフ別の作例収集でなく、文様により装飾される対象の用途別データ収集とした。これは、文様史の中心課題は、装飾空間に対して文様がいかに造形化(布置構成)されるかの分析であるべきと考え、従来のモティーフ別個別文様の収集よりは、装飾空間の類似性のなかで作例収集をおこなうことを課題としたからである。用途別作例収集の基本項目としては、鞍金具文様・杏葉文様・武具文様・光背文様・宝冠文様・仏象装飾文犠・台座文様・天蓋文様・幡文様・建築金具文様など25項目を設定し、各基本項目のなかでそれぞれ作例別小項目530を設定している。(例:光背文様では舟形光背・頭光などの形式別項目。宝冠文様では山形冠・三山冠・三面頭飾などの形式別項目。幡文様・建築金具文様では方形・横帯状・縦帯状などの形式別項目。)

個別の作例においては、文様により装飾される場がいかに空間分割されているかの分析をベースとし、そこにどのような単位文様が、どのように組み合わされて構成されるかを分析せねばならない。こうした装飾空間の分割法と、個別文様の組合せ構成法の具体的分析作業例として、本年度は法隆寺金堂釈迦三尊像脇侍両光背の分析を試みた。従来より両光背の造形的な相違は指摘されていたが、印象論の域をでなかった。そこで小論では、コンピュータにより、光背全体の構成比較・文様帯内部の空間分割・文様帯内部の単位文様とその組合せ・両光背の相対する文様ユニットにおける造形性の比較などをおこなうことにより、両光背文様の具体的な造形的相違を実証した。この作業プロセスは、コンピュータ利用による文様分析法の一例でもある。1コンピュータ利用による文様分析コンピュータ利用による文様分析の具体的作業は、(1)玉虫厨子透彫り金具文様と(2)法隆寺献納宝物頭光背33面を対象として行った。(1)では、従来の研究がモティーフによる系統分類を主眼となし、個々の文様に対する基礎的造形分析が欠如していたことを問題化した。これまで最も論議されてきた須弥座腰部柱の〓龍文系猪目形空孔文に対して、朝鮮扶余陵山里古墳出土金具文様との比較分解構成図を作成することにより、小杉一雄の提唱以来通説化していた両文様の「複合形組成法」が恣意的作図による立論であることを明らかにし、さらにこれらを漢代爬虫唐草の系譜とする一元的起源論の問題点を明確にした。(2)では、頭光背33面の装飾文様を、モティーフ分類ではなく、装飾空間に対して文様がいかに造形化(布置構成)されるかという視点より分析した。特に圏帯部に対しては、これを62例の円圏帯装飾空間に分け、各円圏帯に施される文様より単位文様を弁別し、その布置構成法の分類整理をおこなった。2文様作例データベースの作成文様史時代区分のための準備作業として、文様作例約826、データ数約1243件のデータベースを、以下の検索目的・用途に応じて3種類試作した。(3)1作例に関する複数画像と作例データを検索するためのカード型データベース(File Maker Pro5使用)文様作例を造形的な視点から検索可能とし、その時代区分に有効性をもたせるため、(3)のカテゴリは文様要素・単位文様・文様ユニットの3種に分け、フィールド項目には、(a)装飾空間の形状(文様の布置される装飾空間の形状分類)、(b)文様名称(モティーフ語と形式語に区分)、(c)装飾空間への文様布置構成法、を追加設計した。
損傷脊髄への移植を主眼とした嗅神経グリア(OEC)の性状の解析とマーカーの探索

OECは脊髄損傷の治療の為の細胞ソースとして有望視されながらも、基礎的研究が立ち遅れている現状にある。その原因の一つは、OECの細胞を特定するための特異的なマーカーが見つかっていないことによる。OECは嗅粘膜から嗅球へ至につれ、生体内でも形態と細胞表面抗原を変化させることが知られている。また、in vitroでの培養においても、p75の発現が徐々に低下していくことや、s100βとGFAPの発現が排他的になっていくことが知られている。そこで、脊髄損傷の治療に最適なOECを分取するためのマーカーを探索するべく、OECのサブクローニングを行い、OECが持つ神経細胞の軸索伸展促進能について着目して、軸索伸展促進能のある株とない株でcDNAサブトラクションを行った。この中で、同定されてきたものの中には、s100βが含まれていた。s1OOタンパク質はさまざまな細胞の細胞質や核に局在し、細胞周期進行や分化といった多くの細胞過程の調節にかかわっていることが知られている。S100βの発現は生体内においては、OECのうちでも軸索と接触する嗅粘膜のouter membraneで発現が見られ、一つの指標になりうると考えられた。しかし、軸索伸展能を有しないOEC株への遺伝子導入は、PC12に対して明白には軸索伸展の促進を引き起こさなかった。また、これ以外にもライブラリーから作製した遺伝子発現ウィルスベクターを用いて遺伝子の導入を行って調べたが、明白に軸索伸展を引き起こした物は見いだせなかった。複数の遺伝子の導入が必要であるのか、また用いたOECの株がすでにOECの能力を失っていることも考えられ、現在、軸索伸展能のあるOEC株に強発現させる方向で検索を続けている。OECは脊髄損傷の治療のための細胞ソースとして有望視されながらも、基礎的研究が立ち遅れている現状にある。OECは嗅粘膜から嗅球へ至るにつれ、生体内でも形態と細胞表面抗原を変化させることが知られている。われわれは、脊髄損傷の治療に最適なOECを分取するためのマーカーを探索するべく、以下のような計画を実施した。まずratから回収したOECがPC12や中枢の神経幹細胞の軸策伸展を促すことを見出した。さらに、OECとして精製されたp75+GFAP+の細胞をさらにサブクローニングし、PC12の軸策伸展を促す能力の違いをもとにマイクロアレイを実施した。これらマイクロアレイの結果から、HGFを含むいくつかの遺伝子について、cDNAあるいはリコンビナントタンパクを入手し、PC12に対する軸策伸展効果を確認した。しかし、これまで調べたものは全て軸策伸展に対して、影響を示さなかった。本研究では、サブクローンを作成した細胞がrat由来であったため、マイクロアレイで差異が認められた遺伝子の多くは、affiliationが決定されておらず、クローニングしなければ機能が評価できない。このため、現在、マイクロアレイで用いた細胞株について、cDNAサブトラクションを行ってライブラリーを作成している。今後、得られたライブラリーの中から、OECの細胞株にPC12の軸策伸展を促す能力を付与する遺伝子を探索する。
血管安定化因子制御による糖尿病黄斑症の治療法開発

増殖糖尿病網膜症において硝子体中のコハク酸濃度が有意に上昇していることを発見した。また抗VEGF治療を行った患者ではコハク酸濃度が有意に低下していることもわかった。コハク酸がVEGFを誘導することはすでに報告されていることからVEGFによるコハク酸へのポジティブフィードバック機構の存在が示唆された。このことは世界で初めての発見である。糖尿病網膜症は成人の失明原因として主要な割合を占めており、その病態解明・治療法の確立が非常に重要な問題となっている。糖尿病網膜では毛細血管の障害・脱落により網膜無灌流領域が形成されることにより血管内皮増殖因子(VEGF)やエリスロポエチンといった様々な増殖因子が産生・放出され、血管透過性亢進による網膜浮腫(視力低下)や血管新生(緑内障、硝子体出血)により失明に至ると考えられている。網膜無灌流領域の治療は網膜光凝固術が現在主流であるが虚血周辺網膜を焼き尽くすこの治療法は破壊的で侵襲も大きい。網膜血管脱落を最小限にとどめ、形成された無灌流領域には速やかに正常血管の再構築を行うことが理想的な治療法と言える。糖尿病黄斑症に関係する血管安定化因子を検索するため手術の時に採取した網膜症の硝子体中のサイトカイン濃度などを検討したところ驚くべきことに増殖糖尿病網膜症において硝子体中のコハク酸濃度が有意に上昇していることを発見した。このことは世界で初めての発見であり、次の日本眼科学会、米国でのassociation for research of visionand ophthalmology(ARVO)学会に演題は採用され発表予定である。コハク酸は網膜血管の発生段階において必要不可欠な因子であることが報告されており正常な血管の再構築に役立つ因子である可能性がある。コハク酸濃度と血管内皮増殖因子(VEGF)やエリスロポエチンの濃度は有意な相関を示さなかったことからもコハク酸は眼内で独立した血管作用因子であることが推察される。コハク酸を利用した糖尿病黄斑症の治療法開発につなげたいと考えている。このことは世界で初めての発見であり、次の日本眼科学会、日本糖尿病学会、米国でのassociation for research of visionand ophthalmology(ARVO)学会に演題は採用され発表予定である。このことは世界で初めての発見であり、日本眼科学会、日本糖尿病学会、米国でのassociation for research of visionand ophthalmology (ARVO)学会に演題は採用され発表した。またAmerican Journal of Ophthalmlogyに論文が採択された(現在印刷中)。

コハク酸は網膜血管の発生段階において必要不可欠な因子であることが報告されており正常な血管の再構築に役立つ因子である可能性がある。コハク酸濃度と血管内皮増殖因子(VEGF)やエリスロポエチンの濃度は有意な相関を示さなかったことからもコハク酸は眼内で独立した血管作用因子であることが推察される。コハク酸を利用した糖尿病黄斑症の治療法開発につなげたいと考えている。また高血圧を模倣した機械的伸展刺激により網膜色素上皮細胞において細胞内コハク酸濃度の上昇が認められた。コハク酸のregulationの分子メカニズムの解明につながると考えている。
知的財産権とイノベーション、国際取引に関する実証研究

知的財産権保護が国際的に強化される中、国際取引にどのような影響をもたらすのかという点は国際経済学において大きな関心を集めている。一般に、知的財産権保護が強化されるとR&D活動の誘因は高まるが、市場を独占する形で権利保護を与えているため、財の低価格での普及を犠牲にしている。このため、研究開発の潜在能力が低い発展途上国には、独占の弊害という負の側面がある。その一方で知的財産権保護は、先進国企業による直接投資の増加および現地企業への技術移転の活発化により、受入国へ技術知識が波及し生産性が上昇するという点において、経済成長に正の影響があるとされる。保護強化によって生じる効果が十分に大きいとすれば、保護強化の正当性は高まる。したがって、知的財産権保護がこうした国際間の技術知識の移転を加速させるのかどうかを吟味することは重要な実証的課題である。本研究では日本企業の技術取引データを利用して、海外進出先の知的財産権保護が親子会社間の技術移転と資本関係を持たない現地企業への技術移転にどのような影響を与えるか分析を行った。知的財産権保護が強い国において日本企業は資本関係を持たない現地企業への技術移転を加速させていることが判明した。しかしそうした知的財産権保護の影響は企業間で異なり、R&D集約的な企業な知的財産権制度を整備することで直接投資を通じた企業内技術移転を好むことが示された。知的財産権保護の整備の度合が技術取引に関する企業の境界に影響を与えることが示唆される技術移転の受入国は知的財産権保護を整備することにより自国企業への直接的な技術移転を促進することが可能となるが、高度な技術を持つR&D集約的な企業による技術移転は企業内部で加速され、自国への技術移転は技術知識が漏れ伝わる知識スピルオーバーの大きさに依存することが示唆される。その一方で、知的財産権保護は次に示す点において、経済成長に正の影響があるとされる。(1)途上国市場を目的としたR&D活動が促進される。(2)先進国企業による直接投資の増加および現地企業への技術移転の活発化により、途上国への技術知識の波及効果により生産性が上昇する。これら保護強化によって生じる効果が十分に大きいとすれば、知的財産権制度の国際調和の正当性は高まる。そこで(1)に関して本研究では、感染症向け医薬品を途上国市場を目的とした財として位置付け、そのR&D活動の過去の趨勢について定量的な分析を行った。その結果、こうした感染症向け医薬品開発は、一部の大手製薬企業によって集中的に取り組まれており、企業の規模と範囲の経済性が大きく貢献していることが示された。知的財産権保護はもとより、今後こうした企業属性を持つ企業の成長を支援することが重要となる。(2)に関しては、日本の多国籍企業のデータを利用して、海外進出先の知的財産権保護が現地で取り組むR&D活動にどのようなどのような影響を与えるか分析を行った。知的財産権保護が強い国において日本企業の現地でのR&D活動は活発であり、とりわけ研究所を設置している企業は設置していない企業に比べ強い影響を受けていることが判明した。知的財産権制度を整備することで直接投資を通じた技術移転を加速させることが示唆される。

知的財産権保護の整備の度合が技術取引に関する企業の境界に影響を与えることが示唆される技術移転の受入国は知的財産権保護を整備することにより自国企業への直接的な技術移転を促進することが可能となるが、高度な技術を持つR&D集約的な企業による技術移転は企業内部で加速され、自国への技術移転は技術知識が漏れ伝わる知識スピルオーバーの大きさに依存することが示唆される。