hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
意思決定における価値計算過程と選択過程を分離して評価する計算論的アプローチ

意思決定の背後にある学習メカニズムについて計算論モデルで表現するとき,大きく分けて,「価値計算過程」と「選択過程」について考える必要がある。本年度は,計算論モデルの中で,両者のアルゴリズムのそれぞれで,誤ったアルゴリズムを使った場合に生じうるパラメータ推定のバイアスについて検討した。(1)これまでの研究で,「価値計算過程」で選択していない選択肢の価値の変化を許容するアルゴリズム(:忘却過程)を導入することで,実データへの予測が大きく改善されることが分かっている。そこで,忘却過程の影響を受けている人工的な選択データを生成し,忘却過程を想定しない従来の計算論モデルを用いてパラメータ推定を行って,推定が歪められる可能性を計算機シミュレーションで検討した。その結果,パラメータの推定値がシステマティックに歪められる現象を確認し,そのメカニズムを明らかにした。(2)「選択過程」では,価値とは無関係に自身が過去に選んだ選択肢を繰り返して選択する傾向を表現するパラメータが組み込まれている。しかし,これまでの計算論モデルの殆どは,1つ前の選択の影響しか考慮していない。しかし,ヒトの選択行動を確認すると,複数前の選択からも影響を受けていることが分かる。そこで,複数前の選択の影響を受けてい人工的な選択データを生成し,1つ前の選択しか考慮しない従来の計算論モデルを用いてパラメータ推定を行って,推定が歪められる可能性を計算機シミュレーションで検討した。これらの結果を英語論文にまとめて,国際誌にて発表した。本研究課題の目的の1つは,価値計算過程と選択過程を評価できる計算論モデルの構築にある。本年度はそのための基礎的な検討を行った。今後は,本研究課題で当初より予定していたクラウドソーシングを利用したWEB行動実験を実施するため,必要な準備を進めている。準備が整い次第,速やかに実行する予定である。285円の繰越が生じてしまったが,来年度支出予定の物品費として使用する予定である。
ゲノム工学を用いて作製した自閉症マウスの解析による精神機能の分子的基盤研究

ヒト染色体15q11-13の重複は自閉症の細胞遺伝学的な異常としてもっともよく知られたものであるが、我々はCre-loxP系を基盤とした染色体工学的手法を用いて、マウス7番染色体相同領域(6.3Mb)の重複マウスの作製に成功した。本領域は、インプリンティング領域としても知られており、父性重複及び母性重複マウスと野生型マウスの比較検討を行った。本マウス脳においては、重複された領域に存在する遺伝子群がインプリンティング依存的に量的増大を示した。行動学的及び薬理学的解析の結果、父性重複マウスでは、ヒト自閉症様行動(社会性相互作用の低下、常同様行動、超音波啼鳴の発達遅延、不安傾向等)を示した。本モデルマウスは、ヒトと同様の表現型を示すだけでなく、ヒトと同様の構成的異常を備えたモデルである。母性重複マウスではなく父性重複マウスが行動異常を示す原因の一つとして、snoRNA(MBI152)がセロトニン5-HT2c受容体のRNA editingを変化させることによりセロトニンシグナルに変化をきたす可能性を明らかにした。さらに、マイクロダイアリスによる解析を行った。すなわち、セロトニン5-HT2c受容体アゴニストを側座核(Nucleus accumbens)に作用させるとドーパミンの放出が抑制されるが、父性重複マウスでは、このドーパミンの抑制がみられなかった。以上の事から、本父性重複マウスにおいては、セロトニン及びドーパミンシグナルの異常が見いだされた。父性重複マウスにおける行動異常のメカニズムを明らかにするために、その一つの候補として重複領域に存在するnon-coding RNA、特にMBII52に注目した。父性重複マウスのMBII52 mRNA量は、野生型に比べて約2倍の発現を示し、またセロトニン5-HT2c受容体のRNA editing比が上昇していた。初代培養神経系において、Fura2を用いて、セロトニン5-HT2c受容体特異的なアゴニストWAY161503による細胞内Ca濃度を測定したところ、父性重複マウス由来のニューロンでは、アゴニスト低濃度(100nM)で細胞内Ca濃度が優位に上昇した。これらの結果は、父性重複マウスにおいて、セロトニンシグナルの異常があることを示している。以上の事から、本モデルマウスは、ヒト自閉症様行動を示し、その原因の一つとして、snoRNA(MBII52)がセロトニン5-HT2c受容体のRNA editingを変化させることによりセロトニンシグナルに変化をきたす可能性を明らかにした。
ミトコンドリア蛋白質遺伝子の構造と発現およびその異常

1.ラット・オルニチントランスカルバミラーゼ(OTC)染色体遺伝子の単離と構造解析.OTCは尿素サイクル酵素の1つであり肝および小腸粘膜に局在する.本酵素は先ずミトコンドリア外部で分子量が3600ほど大きい前駆体として合成された後にミトコンドリアに移行して成熟酵素に転換される.すでに単離したcDNAをプローブに用いて遺伝子ライブラリーをスクリーニングし,遺伝子全長を含むファージクローンを単離した.制限酵素地図作成,サザンブロット分析により,本酵素遺伝子は7.5Kbにおよび10個のエクソンより成ることが明らかとなった.延長ペプチドの32アミノ酸残基の26残基が第一エクソンにのっており,ミトコンドリア移行のシグナルとして働く延長ペプチドはエクソンシヤフリングにより生じたと考えられる.転写開始部位上流から第一イントロンにかけてヒトとラットで高い相同性が見られ,この領域が本酵素遺伝子の発現制御に関与する可能性が考えられる.2.ミトコンドリア型3-ケトアシルCoAチオラーゼcDNAの構造解析.本酵素は例外的に延長ペプチドを持たず,成熟酵素と同じサイズで合成される.したがって成熟酵素蛋白質内部にミトコンドリア移行を指令するシグナルが存在すると考えられる.この内在性ミトコンドリア識別シグナルの構造を明らかにする目的でcDNAクローニングおよび一次構造の決定を行った.その結果,本酵素は397アミノ酸残基よりなる分子量42000の蛋白質であり,分子量およびアミノ酸組成は精製酵素の分析結果とよく一致した.またN端の14アミノ酸残基およびN端から130-145にかけて複数の塩基性アミノ酸が出現し,酸性アミノ酸がない部位が存在し,前駆体の延長ペプチドの構造とよく似ており,これらの部位がミトコンドリア識別に関与する可能性がある.1.ラット・オルニチントランスカルバミラーゼ(OTC)染色体遺伝子の単離と構造解析. OTCは尿素サイクル酵素の1つであり肝および小腸粘膜に局在する.本酵素は先ずミトコンドリア外部で分子量が3600ほど大きい前駆体として合成された後にミトコンドリアに移行して成熟酵素に転換される.すでに単離したcDNAをプローブに用いて遺伝子ライブラリーをスクリーニングし,遺伝子全長を含むファージクローンを単離した.制限酵素地図作成,サザンブロット分析により,本酵素遺伝子は7.5Kbにおよび10個のエクソンより成ることが明らかとなった.延長ペプチドの32アミノ酸残基の26残基が第一エクソンにのっており,ミトコンドリア移行のシグナルとして働く延長ペプチドはエクソンシヤフリングにより生じたと考えられる.転写開始部位上流から第一イントロンにかけてヒトとラットで高い相同性が見られ,この領域が本酵素遺伝子の発現制御に関与する可能性が考えられる.2.ミトコンドリア型3-ケトアシルCoAチオラーゼcDNAの構造解析.本酵素は例外的に延長ペプチドを持たず,成熟酵素と同じサイズで合成される.したがって成熟酵素蛋白質内部にミトコンドリア移行を指令するシグナルが存在すると考えられる.この内在性ミトコンドリア識別シグナルの構造を明らかにする目的でcDNAクローニングおよび一次構造の決定を行った.その結果,本酵素は397アミノ酸残基よりなる分子量42000の蛋白質であり,分子量およびアミノ酸組成は精製酵素の分析結果とよく一致した.またN端の14アミノ酸残基およびN端から130-145にかけて複数の塩基性アミノ酸が出現し,酸性アミノ酸がない部位が存在し,前駆体の延長ペプチドの構造とよく似ており,これらの部位がミトコンドリア識別に関与する可能性がある.1.ラットオルニチントランスカルバミラーゼ(OTC)遺伝子の単離と構造解析。ラット肝DNAより遺伝子ライブラリーを作成し、すでに単離したcDNAをプローブに用いてスクリーニングを行った。その結果、イントロンの一部をのぞいてOTC遺伝子の全長を含み、互いにオーバーラップする27個のファージクローンを得た。クローンの制限酵素地図作成およびサザンブロッティングにより本酵素遺伝子は80kb以上にもおよび、10個のエクソンより成ることが分った。イントロン-エクソン境界の構造およびプロモーター領域と思われる領域の構造を決定した。2.3-ケトアシル-CoAチオラーゼの全長cDNAの単離と構造解析。本酵素はミトコンドリア蛋白質としては例外的に延長パプチドを持たず、成熟酵素蛋白質の内部にミトコンドリア移行に必要な構造を有すると思われる。すでにクローン化した部分長の酵素cDNAをプローブとしてラット肝CDNAライブラリーをスクリーニングし、全翻訳領域を含むCDNAクローンを得た。塩基配列を決定した結果、397アミノ酸残基より成る酵素のアミノ酸配列が明らかとなった。現在、融合遺伝子を作成し、ミトコンドリア移行に必要な構造の解析をはじめている。3.ヒドロキシアルCoAデヒドロゲナーゼの全長cDNAの単離と構造解析。すでにクローン化した本酵素cDNAをプローブとしてラット肝CDNAライブラリーをスクリーニングし、5側に伸びた数個のクローンを単離した。塩基配列を決定したところ、成熟酵素部分の全長を含む構造が明らかとなり、ペルオキシソームに存在するアイソザイムとの相同性が見出された。現在新しいcDNAライブラリーを作成し、延長ペプチド部分を完全に含むクローンを単離中である。1.ラット・オルニチントランスカルバミラーゼ(OTC)染色体遺伝子の単離と構造解析. OTCは尿素サイクル酵素の1つであり肝および小腸粘膜に局在する.本酵素は先ずミトコンドリア外部で分子量が3600ほど大きい前駆体として合成された後にミトコンドリアに移行して成熟酵素に転換される.

すでに単離したcDNAをプローブに用いて遺伝子ライブラリーをスクリーニングし,遺伝子全長を含むファージクローンを単離した.制限酵素地図作成,サザンブロット分析により,本酵素遺伝子は75Kbにおよび10個のエクソンより成ることが明らかとなった.延長ペプチドの32アミノ酸残基の26残基が第一エクソンにのっており,ミトコンドリア移行のシグナルとして働く延長ペプチドはエクソンシャフリングにより生じたと考えられる.転写開始部位上流から第一イントロンにかけてヒトとラットで高い相同性が見られ,この領域が本酵素遺伝子の発現制御に関与する可能性が考えられる.2.ミトコンドリア型3ーケトアシルCoAチオラーゼcDNAの構造解析.本酵素は例外的に延長ペプチドを持たず,成熟酵素と同じサイズで合成される.したがって成熟酵素蛋白質内部にミトコンドリア移行を指令するシグナルが存在すると考えられる.この内在性ミトコンドリア識別シグナルの構造を明らかにする目的でcDNAクローニングおよび一次構造の決定を行った.その結果,本酵素は397アミノ酸残基よりなる分子量42000の蛋白質であり,分子量およびアミノ酸組成は精製酵素の分析結果とよく一致した.またN端の14アミノ酸残基およびN端から130ー145にかけて複数の塩基性アミノ酸が出現し,酸性アミノ酸がない部位が存在し,前駆体の延長ペプチドの構造とよく似ており,これらの部位がミトコンドリア識別に関与する可能性がある.
初等国語科における想像力教育の理論と方法の探究ーイメージ体験の質的考察を通してー

1、子どもの想像力及び民俗の想像力の事例調査「児童の言語生態研究会」(以下「児言態」)の想像力教育の実践記録及び、2003年以降11年間に渡る共同研究授業の記録を省察した。特に2007年の俳句の授業において「雲の峯」を季語とした際に児童らの俳句の質が飛躍的に伸びたことに着目し、児童らの俳句と江戸時代以降の俳人らによる同季語の俳句を比較考察して、両者の想像世界に多分な共通性を認めた。古くから人々の想像力を喚起してきた具象またそれを指す言葉には子どもの想像力を喚起する力があること、それによって喚起される想像世界は通性を持つこと、そのために子どもたちの中に個を超える繋がりの実感をもたらすことが明らかになった。また「児言態」の主宰・上原輝男の心意伝承研究(伝承的・共同的な想像力や想像世界の研究)の文献調査を行った。さらに、上原が研究対象としていた歌舞伎や民俗行事の現地調査を実施した。2、想像力の教材開発・授業作り/3、授業の実施と質的考察学習指導要領における想像力観、想像力の授業に関する先行研究を考察し、従来の国語科には想像力の発達観や教育観、想像力の通性や自律性を捉える視点が欠落していることを明らかにした。その上で「児言態」の想像力観を考察し、従来の国語科に欠落していた視点を持つことを認めた。また「児言態」との共同研究により花岡大学の「左の手」を教材化し、6年生を対象に研究授業を実施した。「左の手」の主人公は、事故で左手を失いながらも、想像としての左手を実感し大切にすることによって、肉体としての左手の喪失による困難を生き抜こうとする。その主人公に同化しまた対峙することを通して、現実の困難を想像力によって突破することを学習する授業となった。さらに、以上の成果の発展として、心意伝承研究の成果を想像力育成のための国語教育実践へと応用する理論と方法について事例的考察を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。
遺伝子ノックアウト法による免疫グロブリンGFc受容体の機能解析

免疫グロブリンFc受容体(FcR)は免疫担当細胞の膜表面上に存在し、抗原抗体複合体の結合によって貧食活性、細胞傷害活性、エフェクター細胞からの炎症メディエーターの放出などの引金を引く重要な分子である。しかしその分子的実体が遺伝子クローニングによって明らかになったのは比較的最近であり、IgGのFcR(FcgammaR)はマウスでは3種類存在し、それぞれ発現されている免疫担当細胞に特異性が見られることなどが解明された。申請者は、近年特にその有用性と結果の明快さが注目されている遺伝子ノックアウト法に着目し、これまで生体の免疫系においてその機能がほとんど分かっていないII型FcgammaRの機能を遺伝子ノックアウト法を用いて明らかにするために以下の研究を行った。まず、129系マウスのゲノムライブラリーからII型FcgammaRのcDNAをプローブとして遺伝子を単離し、制限酵素マップを作成した。相同組換え効率を上昇させるためにポリ(A)トラップタイプのベクターおよび通常のpPNTを骨格としたターゲティングベクターの構築に取り組み、相同領域が約7.5kbと約8.5kbのベクターを組み立てた。これらを129系マウス由来の胚幹(ES)細胞であるJ1にトランスフェクトし、G418およびFIAUを用いる2重選択により両耐性のES細胞クローンを単離した。これらのゲノムDNAのサザンプロットによる解析の結果、数個のクローンにおいてII型FcgammaR遺伝子座にターゲティングが起こっていることを確認した。現在C57BL/6マウス由来の胚にこれらのクローンをマイクロインジェクションし、キメラマウスの作成に取り組んでいる。
実験用マウスの筋骨格系コンピューターモデルの開発

遺伝的背景がわかっている実験用マウスの筋骨格系コンピューターモデルを開発し、モーションキャプチャ技術と組み合わせることで逆運動学的解析を行うための枠組みを確立した。筋骨格系コンピューターモデルを開発するにあたり、ヒトとマウスの進化的な相同性を利用した新しい方法を考案すると同時に、トランスジェニックマウスのスライス像から腱組織の3次元構造を再構成することで、このモデルの解剖学的な検証と改良を行った。事前に取得しておいた実験用突然変異マウス歩行データを4個体分ポストプロセスし、さらに異なった大きさの実験用マウス間で比較できるよう、移動距離の標準化を行った。多量のデータを一括して処理するためデータフォーマットを定め、統計処理及びグラフ表示を行うためのソフトウェアを開発した。これらのソフトウェアを用いて実際の歩行データを処理し、突然変異マウスと通常マウスの間の、歩行における特徴的な差異を検出した。この結果を日本神経科学学会で発表した。左右後肢の歩行データをポストプロセスし、後肢筋骨格モデルににマップすることを試みた。マウスの全身骨格モデル(ただし尻尾は除く)を、専用ソフトウェアを用いて実装した。関節定義は、解剖学的観点からヒトモデルに準じた。脊椎は数多くの自由度を持つため、そのまま実装したのではパラメータの数が多くなり過ぎる。モデルを扱いやすくするため、回転・移動にともなう代表的なパラメータの変化を、多数の脊椎(脊柱)間で分配できるようにした。胸郭は複雑な構造を持ち、数多くの部品で構成されている。肋骨、肋軟骨、胸骨の3つのグループに分け、扱いやすくした。筋肉モデルの開発に備え、共同研究者と今後の方針について詳細な協議を行った。骨格ポリゴンデータと関節定義情報を、筋肉モデルを開発するためのソフトウェアに読み込ませ、試験的に運動データかマップした。詳細な解析を行うための準備を開始した。前年度までの成果を国際会議において発表し、そのプロシーディングを出版した。逆運動学・逆動力学解析を行うための環境の整備を開始した。当初商用のソフトウェアを用いる予定であったが、東京大学・中村研究室の協力のもとに、より可搬性のある自家製の開発・解析環境を用いることにした。開発した粗粒度後肢モデルを精細化するため、詳細なマウスの解剖学的構造を取得するための準備を開始した。国際的な連携を前提に、筋骨格モデルの専門家とマウス筋骨格モデルについて議論を行った。具体的にはMRIによる筋肉構造データの取得や、ヒト筋骨格モデルとの比較解析方法等らついてである。結論として、ヒトで一般的に用いられているMRIによるデータ取得のみでは不十分であり、新たに機能解剖学的データを取得するための方法を相補的に用いることになった。そのために必要なあるトランスジェニックマウスを米国の研究機関から譲り受けることについて同意に達し、輸入手続を開始した。さらに、進化的な相同性を用いる方法を開発するための体制を作った。骨格のセグメンテーションはきわめて労力を必要とする作業であるため、東京大学・鈴木研究室の協力のもと、自動化のためのソフトウェアを、従来とは全く異なるアルゴリズムを用いて試作した。現在2次元イメージで、その効果を検証中。モーションキャプチャシステムを用いて、マウスの運動データを追加した。その際の実験プロトコルを改良(主にカメラのセッティング方法、各種パラメータの調整)し、安定した結果が得られるようになった。また光学反射マーカーの装着方法等を改良した。少ない数のマーカーでも逆運動学解析可能なマウス全身の粗粒度骨格モデルを開発し、国際会議(ICABB 2010)で発表した。実験用マウスの筋骨格モデルを開発するためには、ヒトと比べ圧倒的に少ない機能解剖学的な知識を何らかの方法で補完しなくてはならない。しかし、ゼロからこの作業を行うことは本計画において現実的ではない。そこでヒトの筋骨格モデルをリファレンスとして、マウスとヒトの進化的な関係を利用し、機能解剖学的な情報をマウスの骨格モデルに写像するためのソフトウェアを開発した。まずヒト骨格モデルをマウスの骨格に写像するための関数f(x)を推定し、このf(x)を用いてヒト筋腱構造をマウスの骨格に写像した。この写像の結果を検証するために、腱などの結合組織特異的にGFPを発現するトランスジェニックマウスを入手し、10,000枚程度のスライス画像を取得した。同時に骨格構造データを取得するためにX線CTスキャンも行った。これらの画像データから3次元データを再構成し、腱と骨格構造の間の幾何学的関係を取得するための基本データを構築した。この結果は国際学会(WBC 2010)で発表した。マウスの種内変異はヒトと比べ決して小さくはないため、ヒトとは異なり、マウスでは形態的な違いをカバーするために、ひとつの標準的な筋骨格モデルでは不十分であることが予想される。われわれのワークフローにおいて、一番のネックとなっているのはボリュームデータから「動く」骨格モデル作るための骨格データの分割(セグメンテーション)である。従来、この作業は人手で行っていたが、今後の応用を考えると自動化できることが望ましい。

しかし、骨格のセグメンテーションでは、ほぼ等質な対象同士をきわめて薄い境界(軟骨)で分割するという、特徴的な困難を克服しなくてはならない。この問題を解決するためまったく新しいアルゴリズムを開発し、その成果を国際会議(ICAVC 2010)で発表した。
障害差別禁止法のエンフォースメントと障害者政策の関係に関する研究

本研究では、雇用における障害差別の是正を実効的に行うための仕組みを考察した。雇用における障害差別については、障害差別を禁止する法律を立法し、差別の是正と予防を行うことが一般的である。もっとも、障害差別の規制方法は、国によって異なる。米と英は、障害に特化した差別禁止法を制定し、裁判所により司法救済を個人が求めることができるようになっているが、それとは別に行政機関が差別の苦情を受け付け、紛争の内容を吟味し、解決に向けたアドバイスを行う。本研究では、このような行政による支援の有効性を検証した。また、障害者の雇用機会の拡大という政策目標に、差別禁止法がどの程度貢献しているのかについても検討した。本年は、わが国において「障害差別解消法」の立法、「障害者雇用促進法」の改正が行われた。そこで、本年度の最初の課題として、これらの法律の内容・課題を、法律の立法・改正にいたるまでの沿革を振り返りながら検討し、諸外国との相違・課題などを整理する作業に取り組んだ。とくに、今回の改正では、積年の課題であった精神障害者の雇用義務化が実施されることとなったため、この点について、過去の政府内研究会等における議論を振り返りながら、詳細な検討を行った。この研究結果は、拙稿「精神障害者の雇用義務化と今後の課題」季刊労働法243号49頁(2013年)にまとめている。また、国内における障害者雇用に関する判例研究もあわせて行った。合理的配慮義務の履行確保については、救済制度の充実等について大きな課題があり、今回の法制度改革でも充分な手当がなされていない。その点について、今後目指すべき方向性を、他の差別禁止政策や諸外国の障害者差別是正政策の状況を踏まえて整理する作業に着手した。これらの検討作業と平行して、比較法研究として、改革された日本の障害者雇用法制度の内容が、アメリカ・イギリスの法制度とどのように異なるか、その特徴を析出する検討を行った。アメリカ法制の特徴、近年の動きについては、アメリカの研究者(ハーバードロースクール・ステイン教授)に対してインタビュー調査を行い、差別禁止アプローチの利点・差別禁止法の立法意義・判例の傾向等について確認した。なお、イギリスの法制度については、資料収集等において遅れが生じており、充分な考察ができていない。この点は、平成26年度に最初に取り組むべき作業として、計画を練り直す予定である。本年度は、アメリカの障害差別禁止法(ADA)のエンフォースメントの強さを、救済手続の種類、内容、実施状況などの観点から分析した。この作業に並行して、アメリカの連邦レベルにおける障害者の労働政策を、社会保障制度との関連を含めて整理した。具体的には、文献研究、裁判例の検討を行い、得られた知見について、アメリカの研究者とと意見交換を行った(2013年3月カリフォルニア州ロヨラスクールで2日間行われた日米会議でディスカッションを行った)。国内における文献研究と裁判例の分析では、研究対象として取り上げているADAの救済手続は、行政機関が深く関与しつつ、最終的には裁判所が懲罰的賠償命令や差止め命令などの権限を駆使して、同法が付与する権利の実現を強く推進しているとの印象を受けた。しかし、現地の研究者との意見交換では、実際に裁判において解決される事例は、ごく少なく、多くが当事者レベルで解決されているとのことであった。法の象徴的意義や紛争の予防的効果については、いままであまり実証的研究がなされていなかったところであり、今後の日本の法体系を考える上でも重要な論点として意識されている。この点は、今後の研究活動において探究すべき課題として、次年度の研究において、留意すべきところである。今年度は、アメリカ法の研究とあわせて、日本法制の動向についても整理する作業を進めている。精神疾患を抱える労働者をめぐる法的問題は、安全配慮義務の枠組みを超えて、就労請求権や人格的利益の保護などの法理にも影響を及ぼしている。この点については、裁判例の評釈を通じて、論点の整理と私見の提示を行った。本年度は、課題の最終年度となる。そのため、3年間の研究を総括するべく、アメリカ、イギリスの障害者法制の内容を、文献資料で整理し、両国の比較法的研究を行った。また、その結果を踏まえて、イギリスのケンブリッジ・キャサリンバーナード教授、リーズ大学・アナラーソン教授にインタビューを行った。両教授には、イギリスの差別禁止法のエンフォースメントのあり方、割当雇用制度の意義と課題、障害差別禁止法理の方向性などについて議論を交わした。この内容は、近時、英米の比較法的研究論文としてまとめる予定である。これと並行して、本年は、日本の障害者労働法制の体系、方向性、課題について整理し、この内容の要旨を、「障害者雇用促進法の改正」日本労働法学会誌124号211ー219頁(2014年)として発表した。

また、障害者の雇用に関わる近時の裁判例を検討し、「障害のあるバス運転士に対するシフト上の配慮を廃止することが違法とされた例(神戸地裁尼崎支部平成24年4月9日)」新・判例解説Watch14号283ー289頁(2014年)、「労働者からのメンタルヘルス情報の申告と安全配慮義務(最2小判平成26年3月24日)」新・判例解説WatchWeb版(2014年8月15日)等にまとめた。労働法国内において注目すべき法改正があったため、その内容整理と今後の課題の検討に研究時間を割いた。そのため、アメリカ法、イギリス法の研究作業に遅れが生じている。本年度から、研究資料の充実している大学に移籍したため、資料収集等の時間の短縮が見込まれる。外国法研究の遅れは、本年度秋までに取り戻す予定である。当初の計画では、今年度中に、アメリカの研究機関を2週間ほど訪問し、現地の状況をインタビューする予定であった。しかし、インタビュー調査をする予定の研究者とのスケジュール調整が難航し、インタビュー調査は、次年度(平成25年度)に行うことで了承をいただいた。今年度は、夏以降にアメリカにおける調査を実施し、研究計画の遅れを修正したい。現地調査以外の作業は、順調に進んでいる。電子データーベースを活用した関連裁判例のリストアップ、判決文の収集、文献の収集、それらの資料を活用しての文献研究は、今年度予定していた分はおおむね終了している。成果の一部は、2013年3月の日米研究者会会議において、報告を行い、他の研究者からの講評を受けた。本年度は、日本、アメリカ、イギリスの障害者雇用差別禁止法制の違いを、差別救済制度の内容・具体的な活動状況等に焦点をあてて、整理する。そのうえで、日本で今後導入すべき行政救済制度の具体的な仕組みを提言する予定である。イギリス法制の考察に遅れが出ているが、この点は、邦文献の活用、現地研究者へのインタビュー等によって、効率的に制度内容を理解し、3国の違いを早期に理解し、我が国への立法提言につなげたい。平成25年度は、アメリカ法制の研究によって得られた知見を踏まえて、イギリスの法制度の研究に着手する。イギリスの法制の研究は、当初の研究計画にしたがい、文献研究、裁判例の収集・考察、現地のインタービュー調査を並行して進める予定である。イギリスの研究者との調整については、国内のイギリス法研究者に、適当な研究所の選定と紹介を依頼済みである。インタビュー調査は、冬期休暇に予定している。また、平成24年度に実施できなかったアメリカ現地調査も、平成25年度夏に予定している。現地の研究者と早急に日程を確定させる予定である。本年度に、アメリカとイギリスにおけるインタビュー調査を予定していたが、先方との日程調整がうまく進まず、イギリスのインタビュー調査を実施できなかった。そのため、旅費に使う予定の金額が次年度に繰り越しとなった。イギリスでインタビューすべき研究者のリストアップは終了している。今年度は、早い段階で日程調査を行い、現地調査を夏や秋に行う予定。もし、調整不調となった場合には、メール等で打ち合わせを行い、必要な文献をそろえ、文献研究にて、作業を進める予定である。
コバリアンス学習におけるシナプス結合可塑性の細胞・分子機構

皮質ニューロンにおける同期した繰り返し発火、すなわち、synchronous oscillationは視覚などの情報処理や記憶にかかわるニューロン群で発見され、大きな注目を集めている。培養下で自己組織化された皮質ニューロン回路が、頻度こそやや低いが、同じようなsynchronousなoscillationの性質をもつ発火を自発的に生じることは大変に興味深い。そこで、培養下で同期発火を繰り返しているニューロン群がHebbの提唱した閉回路で発火を継続するニューロン群(cell assemblyと彼は呼んだ)と同じく、記憶のニューロン回路の性質を示すのではないかと考え、この同期発火の時間的、空間的パターンが外部刺激で変化するかどうかの実験を行なった。あらかじめ特定のニューロンが自発的に同期発火を繰り返しているニューロン回路網を含んだ培養ニューロン系を外部から高頻度刺激を10秒間行ない、刺激前と刺激中、刺激後の同期発火しているニューロンの発火の時間的、空間的パターンを、細胞内Ca濃度の変化を指標に、ビデオ画像をコンピューター解析して観察した。刺激前は同期発火に参加していなかったニューロンもフィールド刺激によって、ほとんどのニューロンが発火を起こし、しかも、刺激後は異なった発火パターンを示した。すなわち、かなりのニューロンが刺激後は同期発火に参加するように変化し、一部のニューロンは逆に同期発火に参加しなくなった。この刺激による変化は少なくとも刺激停止後30分間は持続した。また、同時に同期発火の頻度も刺激後上昇した。外部からの高頻度刺激により、ニューロン間のシナプス結合が変化し、発火の時間的空間的パターンが変化したものと考えられ、「刺激を培養下のニューロン群が回路として“記憶"した」といえるかもしれない。今後さらに詳細な検討が必要である。
農家と消費者の相互信頼に基づく生物多様性保全は実現可能か？

本研究の目的は,農家の生物多様性保全に対する「自己宣言」に着目し,農家と消費者の「相互信頼」が形成されるプロセスを経済実験によって明らかにすることで,生物多様性に配慮した農作物の普及を低コストで実現する方法を示すことである。栃木県の「エコ農業とちぎ」では認証を行わずに農家は環境保全の実践宣言を行い,消費者はそうした農家に対して応援宣言を行う自己宣言方式が採用されている。農家が生物多様性保全に取り組んでいるかどうかのモニタリングを行わないため,低コストによる保全が可能な反面,農家が宣言するだけで保全に取り組まない恐れがある。だが,農家と消費者が互いに信頼関係を構築することで,認証がないにも関わらず生物多様性保全の取り組みが続いている。そこで,なぜ農家と消費者の信頼関係が構築され,自己宣言方式が有効に機能するのかについて分析し,自己宣言方式が有効となるための条件を検討した。近年,経済学において,こうした相互信頼の重要性が認識されている。利益を両者で配分する「信頼ゲーム」の経済実験では,利益を自分で独占するのが合理的であるにも関わらず,両者で公平に配分する現象が一般的に観測されており,そのメカニズムについての研究が進められている。そこで、実験経済学の分析アプローチを農業の生物多様性保全に適用することで,農家と消費者の相互信頼関係が形成されるプロセスを明らかにし,低コストで生物多様性保全を実現する新たな農業政策を分析した。自己宣言方式,補助金方式,何も対策なしの3種類について農家の生物多様性保全行動に違いが生じるかについて実験室実験を行い,自己宣言方式が農家の環境保全活動を促進する効果について分析を行った。その結果,自己宣言方式は政策導入の初期においては10aあたり14,404円の効果を示したが,次第に効果が低下することが分かった。予定通りに実験室実験を実施した。分析結果を学会で報告し,投稿論文が受理されている。今後はフィールド実験により実験室実験の結果を検証することを予定している。ただし,フィールド実験では,農家や行政の協力が不可欠であり,現在,現地の担当者と協議を進めている。もし,フィールド実験の協力が得られない場合は,アンケート調査など他の方法を用いることも考えている。農業は,自然の恩恵を受けながら生産活動を行うと同時に,生産活動を通して多様な生物の生息場所を提供することで,生物多様性と密接な関わりをもっている。しかし,農業の生物多様性保全において有機農業などの取り組みが行われているが,国内の有機JAS認証を受けた農地は全体のわずか0.3%に過ぎず,海外と比べると普及が遅れている。有機JASは認証取得コストが高く,認証を受けても利益を得ることが難しいため普及は困難である。なぜ農家と消費者の信頼関係が構築され,自己宣言方式が有効に機能するのだろうか。そのための条件を明らかにすることで,全国の農業へと広げることが可能となるのではなかろうか。そこで、実験経済学の分析アプローチを農業の生物多様性保全に適用することで,農家と消費者の相互信頼関係が形成されるプロセスを明らかにし,低コストで生物多様性保全を実現する新たな農業政策を分析する。経済実験を予定していたが,実験計画に時間を要したため,小規模な事前実験のみ実施した。

自己宣言方式,補助金方式,何も対策なしの3種類について農家の生物多様性保全行動に違いが生じるかについて実験室実験を行い,自己宣言方式が農家の環境保全活動を促進する効果について分析を行った。その結果,自己宣言方式は政策導入の初期においては10aあたり14,404円の効果を示したが,次第に効果が低下することが分かった。予定通りに実験室実験を実施した。分析結果を学会で報告し,投稿論文が受理されている。今年度に実施した経済実験の分析を進めるとともに本実験を実施する。今後はフィールド実験により実験室実験の結果を検証することを予定している。ただし,フィールド実験では,農家や行政の協力が不可欠であり,現在,現地の担当者と協議を進めている。もし,フィールド実験の協力が得られない場合は,アンケート調査など他の方法を用いることも考えている。本年度に経済実験を予定していたが,現地との打ち合わせや実験計画の作成に時間を要したため,小規模な予備実験のみ実施することに変更したため。本年度に実施予定の調査が翌年度に延期となり,調査関連費用が翌年度に繰り越す必要が生じたため。
障害児に対するバレエワークショップの実践方法とその効果に関する調査研究

海外の著名なバレエ団が実施している障害者に向けたプログラムを調査し、効果的な指導方法を具体的かつ実践的に探究した。その結果、障害者に向けたバレエ・ワークショップでは、バレエ指導者と専門的知識を持つスタッフとの連携が不可欠であり、その上で音楽などバレエの知識を使う手法が明らかになった。さらに、対象者と信頼関係を構築し周囲の理解を得る上でも、カリキュラム等の明文化が有効であることがわかった。本研究によって明らかになった指導方法と知識は、すでに文化庁が実施するワークショップ等で活用されており、その成果は現場に還元されるとともに、あらゆる人々に向けたバレエ教育の可能性を提示することができた。研究計画に沿って、ダウン症関連の文献を収集した後、英国バーミンガム・ロイヤル・バレエ団で障害者たちによるFreefall Dance Companyの活動を見学し、その担当者から十分なインタビュー調査を実施することができた。Freefall Dance Companyでは、決まり事を作り時間をかけて繰り返し練習する。指導者は彼らの動きの中から美しいものを探し、どこまで動きが発展するかを見極め、そして一緒に楽しむ。これらが具体的な実践方法であった。その前提には、バレエ団と養護学校双方の指導者の綿密な連携が必須である。当初「障害児に対するバレエワークショップ」は、音楽療法等と同様に、バレエを通して障害の克服を促し、治療的、教育的技法として知的障害児の発達を補助する可能性があるものと想定していた。しかし実際のFreefall Dance Companyは、治療的な意味合いではなく、むしろアーティストとして社会に向けて独自の表現を発信し、また同じ知的障害者たちからはスターのように憧れる存在であり、その事実に少なからず衝撃を受けた。日本と比較し、障害者のおける環境の違いや国民意識の相違もあるだろうが、今後の研究を進行させるにあたり、障害者の持つ可能性を一方的に狭めることのないよう留意して、ワークショップの在り方を検討するべきだと再確認した。また英国訪問時には、フランスでの実情調査を追加し、パリオペラ座関係者から状況を聴いたところ、フランスでは同様のワークショップや公演以外の社会的活動は実施されていないことが判明した。これらの調査結果は、文化庁「文化芸術による子供の育成事業」において、特別養護学校でのワークショップ開催時にも活用し、現場での応用について同時に検証を続けている。今後は、治療的に実施されているバレエワークショップの手法と比較し、新たな知見の獲得を目指す。当初の研究実施計画では、当該年度はボストンのアダプティブ・ダンス・プログラムを訪問調査する予定であったが、現地のスケジュールにより、ボストンにおいて最も効果的な調査が実施できるのは次年度であることが判明した。そのため次年度の予定と入れ替え、スペイン、マドリッドにあるダウン症者のバレエ団Danza Downの訪問調査を実施した。Danza Downは、前年度の調査対象であった英国のフリーフォール・カンパニーと比較すると、プライベートカラーの強い団体であり、日本国内における同様の形態を持つ活動団体との類似性が見られた。フェスティバル等に参加し舞台でのパフォーマンスも積極的に行っているが、活動形態としては指導者が1名であり、保護者との連携も深い。個人として設立し、20年以上に及ぶ経験に基づく指導方法は、参考になる点が多かった。バレエだけでなくスパニッシュダンスも取り入れており、学習者の興味と伝統舞踊との関係性が興味深いものであった。研究協力者とともに継続して実施している、国内の特別支援学校におけるバレエ・ワークショップの手法を再確認する事ができた。来年度に実施予定の調査と合わせると、目的と活動形態がそれぞれ異なる3種類の海外における実施事例を調査することとなり、最終年度では有意義な比較検証が可能になることが見込まれる。それにより、具体的な指導方法と実施可能な活動形態の提案を目指したい。また、英国のフリーフォール・カンパニーを例とした、障害者に対する効果的なバレエ・ワークショップの指導方法に関する論文を執筆し、昭和音楽大学研究紀要に掲載された。海外事例調査と並行して、国内における障害者の舞踊に関する活動調査も順調に進展しており、比較検証が可能となることから、活動に対する理解が深まっていると実感できている。常にバレエ・ワークショップの現場とも密接につながっていることが、机上だけではない研究成果を導き、有意義な結果を期待できる点がその理由である。最終年度に予定されていた通り、米国ボストンバレエ・バレエ団が障害者のために実施するアダプティブ・ダンスの訪問調査を行った。聞き取り調査の他、アダプティブ・ダンス・ティーチャー・トレーニング・ワークショップに参加した。これは、アダプティブ・ダンスのフレームワークの他、対峙すると想定される障害等について学び、アダプティブ・ダンスと同様のプログラムを自ら実施するための基盤づくりとなるものである。このワークショップを通して判明したアダプティブ・ダンス指導体制の特徴は、バレエ指導者が音楽や障害の専門知識を持つスタッフと協働する点と、カリキュラム等の指導要領に値する文書があるという二点であった。前者については、初年度に実施した英国のフリーフォール・カンパニー調査でも見られた点であり、すでに論証を行ったところである。今回はあらたに、指導要領に値する文書の存在について考察と分析を進めることができた。その結果、専門的知識を携えたスタッフとの連携だけでなく、明文化されたカリキュラム等の活用が有効であることが導き出された。カリキュラムを文書化し計画的な指導内容を定め、共通認識を明確にすることで、周囲の理解を得ながらバレエ指導者によるプログラムの提供と発展が見込めることがわかった。なお、アダプティブ・ダンスに関する考察と分析の結果から執筆した論文は、日本音楽芸術マネジメント学会の学会誌掲載に向けて査読中である。

海外の著名なバレエ団が実施している障害者に向けたプログラムを調査し、効果的な指導方法を具体的かつ実践的に探究した。その結果、障害者に向けたバレエ・ワークショップでは、バレエ指導者と専門的知識を持つスタッフとの連携が不可欠であり、その上で音楽などバレエの知識を使う手法が明らかになった。さらに、対象者と信頼関係を構築し周囲の理解を得る上でも、カリキュラム等の明文化が有効であることがわかった。本研究によって明らかになった指導方法と知識は、すでに文化庁が実施するワークショップ等で活用されており、その成果は現場に還元されるとともに、あらゆる人々に向けたバレエ教育の可能性を提示することができた。英国バーミンガム・ロイヤル・バレエ団での訪問調査は、ちょうどFreefall Dance Companyの公演に合わせることができ、彼らの舞台稽古と本番を見学することができたのは、大変大きな収穫であった。また10年以上にわたり連携しながらこの活動を実施している養護学校の指導者とバレエ団の指導者双方から、詳しい内容を直接聞き、疑問点についても質疑応答をすることができた。我々も障害児へのワークショップの実施経験があり、同じ目線を持ち共通認識を持つ立場で、意見交換が出来たことは非常に貴重な機会となった。音楽療法との比較については、英国での調査が治療的な効果を狙ったものではなかったため、実際の現場の見学は実施しなかったが、音楽療法に関する研究会に参加し、研究者から話を聞くことは行った。次年度の新たな調査研究に向けて十分な準備が整ったと判断できることが、その理由である。海外調査においては、環境の違いから生じる困難を極力避けるため、十分な下準備を実施した上で臨む予定である。限られた機会を最大限に生かす努力をしたい。国内の情勢把握に関しては、当初予定以上に充実した各関係機関との連携が見込まれている。また28年度も、文化庁事業で行っている特別支援学校でのワークショップを実施しており、実践における検証と活用が可能である。今後は更に音楽療法とバレエ・ワークショップの比較検証も追加して、より充実した研究の遂行を目指す。舞踊平成27年度は、当初計画通りボストン・バレエスクールのアダプティブ・ダンス・プログラムを訪問調査する予定である。おそらくバーミンガムのFreefall Dance Companyとは目的や方針が異なり、より治療的で科学的な根拠に基づいた実施方法がとられているのではないかと推測している。また今後は、国内において、バレエ以外の分野で実施されている学習障害者やダウン症児を対象とした活動を併せて調査していく。実際のバレエ団やバレエダンサーが行っている海外での事例と、音楽療法を含むバレエ以外の事例を国内調査し、その比較と分析を進める。
ソフトウェア分散開発環境の研究

本研究課題では、ネットワ-クの資源を活用し、かつ人間同士の高密度な交流ができる分散開発環境を実現するために、拡張を続ける計算機ネットワ-クを開放型システムとしたときのモデル化、プログラマを含めたプログラミング過程の分散協調動作システムとしてのモデル化、高機能ユ-ザインタフェ-スとグル-プメンバの共同作業の統合化、大規模なファイルのバックアップを含めた高速なネットワ-ク内の資源管理等の問題点を解明することなどの研究を進めてきた。以下、研究成果を列挙する。(1)分散開発環境が大規模になると、すべての資源を一元的に統括して管理することは甚だ困難、かつ窮屈なシステムに恐れがあることから、資源を一元管理できる作業空間ごとに領域を分割し、この領域をたどることにより資源にアクセスする方式をモデル化した。(2)企業における大規模ソフトウェアの分散開発の実態に関し、開発対象の特性、開発体制、開発過程、開発作業に伴う開発者間のコミュニケ-ションの状況などについて実地調査を行い、コミュニケ-ションに対する要件を目的と内容に基づき解明してきた。(3)メンバ間における様々なコミュニケ-ションの統合機能、情報の共有と協同作成機能、および状況やその変化の効果的な通知機能をグル-プコンピュ-ティングという統一的な概念で統合し、ソフトウェアを分散開発するための支援モデルを開発してきた。(4)今後の分散処理時代における共同利用設備の試みとして、8台のサ-バと80台のX端末を高速ネットワ-ク(FDDI)により高速結合した教育用システムを導入し、そのようなシステムの資源管理方式およびシステム性能評価を行ってきた。
PAX2ヘテロ遺伝子異常から読み解く内耳発生機構

PAX2のヘテロ遺伝子異常により発症する腎コロボーマ症候群患者の内耳生理機能と形態異常を分析し、同時にPAX2ヘテロノックアウトマウスの聴覚器異常およびその脆弱性について解析する。第一段階:腎コロボーマ患者の聴力パターンの解析。第二段階:ヘテロノックアウトマウスの聴力の確認。第三段階:蝸牛の形態異常およびコルチ器の組織学的解析の両面から行う難聴の原因解明。第四段階:耳毒性薬物を用いた内耳脆弱性の検証。以上の研究を行うことにより下記を明らかとする。1. PAX2遺伝子がかかわる内耳発生機構2.腎コロボーマ症候群における聴覚障害の詳細。2.腎コロボーマ症候群患者の聴力予後および悪化予防策。
カンナビノイドによる軸索投射刈り込みの可能性の検討

大麻の有効成分であるカンナビノイドは、逆行性の神経伝達物質として注目を受けたが、近年では、感覚皮質においてのスパイクタイミング依存性可塑性の長期抑圧を導く伝達物質として再度注目されている。一方、長期抑圧が誘導されると、入力線維はしばしば刈り込まれることが知られている。このことは、カンナビノイド投与単独でも入力線維の刈り込がおこる可能性を示している。我々は、視床-皮質投射において、発達期にカンナビノイド受容体依存性の長期抑圧が起こることを見出した。視床-皮質投射の変化を調べたところ、長期抑圧が起こっている時期に一致して軸索の退縮が起こることも見出した。外因性にカンナビノイドを投与することによって退縮が起こるかは現在検討中である。マウス体性感覚皮質バレル野において、生後7日目以降、視床から2/3層への直接投射があることがわかった。2/3層錐体細胞よりパッチ電極を用いてホールセル記録を行い、視床刺激による反応を記録すると、単シナプス性の興奮性シナプス後電位(EPSP)が記録できた。この投射線維の終末に、カンナビノイド受容体が機能しているかどうかを検討する目的でカンナビノイド受容体のアゴニストであるWINを投与すると、ほぼ全ての例において、短期的なEPSPの抑制が観察され、カンナビノイド受容体が機能していることが明らかとなった。次に、カンナビノイド受容体依存性にスパイクタイミング依存性可塑性(STDP)が見られるかを検討する目的で、いろいろなタイミング刺激を与えたところ、プレーポスト順でもポストープレ順でも長期抑圧を示し、その程度がプレーポスト(ポストープレ)の刺激感覚に依存する、逆ヘッブ型のSTDPを示した。一方、生後714日には4層ー2/3層間にはプレーポスト刺激もポストープレ刺激も長期増強を示すヘッブ型のSTDPが働くことを我々は以前に報告した。すなわち、この時期、2/3層へは4層からと視床からの投射が競合し、視床支配から4層支配への回路の書換が行われることが予想される。このことを検討する目的で、視床細胞がGFPを発現する遺伝子改変動物を用いて、生後7日以降の4層、2/3層への視床投射の広がりを調べたところ、生後7日では2/3層全体に広がっていたのが、生後12日では2/3層下部にまで限局されていた。以上より視床投射はカンナビノイド受容体の活性化を介して投射の刈り込みが行われていることが推定された。大麻の有効成分であるカンナビノイドは、近年、脳内に広範に分布する逆行性の神経伝達物質として注目を受けていたが、大脳皮質体性感覚野においては、4層ー2/3層間のスパイクタイミング依存性可塑性のうち、逆タイミング刺激による長期抑圧が、カンナビノイド依存性であることが知られている。また、この投射は長期抑圧の後、逆タイミング発火を起こす領域への投射が刈り込まれる可能性が示唆されている。このことはカンナビノイド投与単独でも、4層ー2/3層投射が刈り込まれる可能性を示している。最近我々は、4層ー2/3層のスパイクタイミング依存性可塑性の性質を調べている中で、生後2週目には逆タイミングによる長期抑圧が欠落していることを見出した。さらに、同時期視床から2/3層への投射は逆タイミングによる長期抑圧を示すことを見出した。また、この投射は驚くべきことに逆タイミングだけでなく順タイミングでも同様に長期抑圧を示すことを見出した。すなわち、生後3週目、視床ー2/3層シナプスは、4層ー2/3層投射と可塑性の方向が正反対のスパイクタイミング依存性可塑性を示し、我々はこれを反ヘビアンSTDP(anti-Hebbian spike timing-dependent plasticity)と名付けた。またこのように、2/3層へは4層からと視床からと相反するSTDPが収束することは、視床の活動のみで自動的に視床由来の投射が刈り込まれ、4層由来の投射が伸張することが予測される。これを確かめるため、視床と4層に刺激電極を挿入し、視床と2/3層を順タイミングで刺激した。その結果、予測通り視床刺激に対しては長期抑圧を示すと同時に、4層刺激に対しては長期増強となった。以上から、カンナビノイドは、回路形成にも関与している可能性が高い。今後、これらを形態的に裏付ける必要がある。当初は、遺伝的改変マウスを用いて、形態的な解析により重点を置いて実験を進める予定であったが、遺伝的改変マウスの入手に予想外の時間を要し、また感染事故のため飼育上でも余分な時間がかかったため、形態的解析は予定通りには進まなかった。しかしその反面、電気生理実験において予想外の興味深い発展があり、カンナビノイドの新たな局面を見出すことができ、おおむね順調といえる。

感染事故等により、当初の予定通りには動物を入手することができず、一部の実験が遂行困難となった。また、遺伝子改変マウスの入手が予定通りに進まず、動物の入手が困難であった。そのため、当該研究費が生じた。今後、遺伝子改変マウス等を用いた、電気生理実験、形態学的検討を行う予定である。カンナビノイド作用薬投与によって、形態変化の可能性を検討する。またこの実験を、複数の遺伝子改変マウスにおいて検討する予定である。このため、1型カンナビノイド受容体欠損マウス、視床特異的1型カンナビノイド受容体欠損マウス、DGLα(内因性カンナビノイド合成酵素)欠損マウスを導入する。また、視床特異的GFP発現マウスの有用性も考慮中である。次年度の研究費は主にこれらの飼育費、消耗品、成果発表に使用する予定である。