hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カルシトニン遺伝子関連ペプチドファミリーによる痛みの機序解明

αCGRP遺伝子欠損マウスとCGRP受容体拮抗薬を用いて、術後痛および炎症性疼痛モデルを作製しCGRPの関与を検討した。本研究では、1)疼痛の種類によりにαCGRPの関与が異なり、2)炎症性疼痛モデルにおいて自発痛・熱性痛覚過敏に脊髄レベルで関与し、さらに3)αCGRPは強く長い痛みに関与することが明らかとなった。臨床において疼痛のタイプにより、CGRP受容体拮抗薬が有効である可能性が示唆された。カルシトニン遺伝子関連ペプチド(αCGRP)ノックアウト(KO)マウスを作製し、炎症性疼痛モデル(カラゲナン、フォルマリンテスト)と術後痛モデル(足底切開)での疼痛行動を検討した。炎症性疼痛モデルではwildマウスに対しαCGRPKOマウスは自発性および機械刺激に対する逃避反応が強く、これらのモデルではαCGRPが疼痛発現に関与していることが示唆された。しかし術後痛モデルではαCGRPKOマウスとwildマウスに疼痛行動には差がないことが示された。これらのことから、カラゲニンやフォルマリンによる炎症性疼痛モデルでは、CGRPの末梢/中枢への放出と中枢神経におけるCGRP受容体の活性化が疼痛状態の発生に大きく関与しているが、術後痛についてはこれらの関与がないことが示唆された。こうした違いが末梢および中枢における神経の活性化の違いによると考えられ、今後、さらなる検討が必要である。1.カルシトニン遺伝子関連ペプチド(CGRP)は、痛みの脊髄での修飾に重要な役目を担っているとされるが、その詳細は不明である。そこで当該施設で独自に作成されたαCGRPノックアウト(KO)マウスを用いて、CGRPの痛みにおける役割を解明し、CGRPおよびCGRP受容体をターゲットとした治療戦略を探るために以下の研究を行った。2.CGRP(-/-)とnaiveマウス(CGRP(+/+))を用いて、足底切開モデルとcomplete Freud Adjuvant(CFA)を足底皮下に注入する炎症性疼痛モデルを作成した。機械的侵害刺激や熱性侵害刺激を加え、痛覚過敏を検討した。機械的侵害刺激に対しては、足底切開モデルとCFAモデルのいずれのモデルにおいてもCGRP(-/-)マウスとCGRP(+/+)マウスのいずれも、閾値が低下したが、それぞれCGRP(-/-)マウスとCGRP(+/+)マウス間に逃避潜時に有意差がなかった。しかし熱性侵害刺激においては、足底切開モデルとCFAモデルのいずれにおいても、CGRP(-/-)マウスとCGRP(+/+)マウスの逃避潜時が低下し、足底切開モデルではそれぞれのマウスで差がなかったものの、CFAモデルではCGRP(-/-)マウスの方が、CGRP(+/+)マウスに比べて逃避潜時が長かった。またCGRP受容体拮抗薬であるCGRP_<8-37>をCGRP(+/+)マウスのCFA投与後24時間後に脊髄投与すると、熱性侵害刺激に対する逃避潜時が回復する傾向を示した。CGRP_<8-37>をCGRP(+/+)マウスの足底部(CFA投与部)に皮下投与しても、この回復傾向を認めなかった。3.脊髄および後根神経節におけるCGRPの免疫染色により、CFAモデルのCGRP(+/+)では注入側の脊髄後角でCGRPの優位な増加を認めたが、足底切開モデルのCGRP(+/+)マウスでは、注入側、非注入側での有意な差を認めなかった。カルシトニン遺伝子関連ペプチド(CGRP)は、アミノ酸37個からなる塩基性ポリペプチドで、末梢神経系のC線維に豊富に存在することから、痛みの伝達・修飾物質として重要であるが、その詳細な機序は不明である。本研究では、臓器発生制御医学講座において独自に作製されたノックアウトマウスを用いて、CGRPファミリーであるCGRPやアドレノメデュリンが痛みに関与しているメカニズムを明らかにし、カルシトニン受容体様受容体(CLR)と受容体活性調節タンパク(RAMP)をターゲットとした、新たな鎮痛法の開発を目指している。本年度は、前年度に引き続きαCGRP遺伝子欠損マウスとCGRP受容体拮抗薬であるCGRP_<8-37>を用いて、最も患者数が多い急性痛である術後痛モデル、および炎症性疼痛モデルを作製しその検討を行った。後肢足底皮膚を切開した術後痛モデルと炎症性疼痛モデルでは、CGRPの関与が異なることが示された。すなわち、αCGRPは術後痛モデルでの自発痛・機械性・熱性痛覚過敏には関与しなかったが、炎症性疼痛モデルでは、自発痛・熱性痛覚過敏に脊髄レベルで関与していた。また、術後痛モデルと比較し炎症性疼痛モデルは自発痛がより長く継続し、αCGRPは自発痛が24時間以上続く強く長い痛みに関与していた。

免疫染色での検討は、これらの行動学的解析結果を支持し、患側脊髄後角表層でのCGRPが炎症24時間後の自発痛・熱性痛覚過敏に関与することが示唆された。また、患側脊髄後角表層でのc-fos発現の検討やCGRP受容体拮抗薬であるCGRP_<8-37>を用いた研究によっても、同様の結果が得られ、これら一連の研究から、疼痛を引き起こす病態および刺激のモダリティーによってCGRPの関与が異なることが明らかとなった。臨床における疼痛のタイプによって、CGRPをターゲットとした薬物開発の戦略を変更していくべきと考えられる。
新規アルコキシカルベン錯体の合成と反応に関する研究

Fischer型アルコキシカルベン錯体のアルコキシ部分に複雑な官能基を持った化合物を合成する目的で、テトラメチルアンモニウムアシレート錯体(金属核にはクロム、モリブデン、タングステンを有す)とアルキルジフェニルスルホニウム塩の反応を検討した。その結果、この反応を用いると種々の新規アルコキシカルベン錯体が合成できることがわかった。Fischer型クロムカルベン錯体の合成例は多数知られているが、我々の方法を用いるといろいろなアルコキシ基をクロムカルベン錯体に導入でき、従来より知られている方法よりも優れている。また、本合成法を用いると、これまで合成の難しかったモリブデンおよびタングステン錯体も比較的収率よく合成でき、これらのアルコキシカルベン錯体を用いる合成に新しい道を開くことが出来た。Fischer型アルコキシカルベン錯体の構造をヘテロ環共役系の中に含む錯体の合成例はこれまでほとんど知られていなかった。そこで、本研究ではオキサアズラノンのカルボニル部分をクロムおよびタングステンカルベン錯体で置きかえた化合物を合成し、その構造および物性について調べた。合成した化合物はアズレンと似た10pi電子系を有し、赤紫から青紫色をした特異なカルベン錯体であった。
乾漆を現代のものづくり技術として革新する研究

漆の多様な性質が注目され、全国各地で漆採取・生産が再開されつつある。麻繊維を漆で固める乾漆は複合素材技術のルーツともいえる造形技術であり、天平時代の乾漆仏が現存することなど、その堅牢性と耐久性は折り紙付きである。一方で乾漆そのものが主構造となり自立し、さらに荷重を支えるような家具や建築は作られておらず、優れた堅牢・耐久性と造形任意性を持つにも関わらず、乾漆は現代の構造的造形技術としては理解されていない。本研究では、素材開発とデジタルファブリケーション技術を統合し、持続可能な現代のものづくり技術として、天然素材たる漆による革新的な造形コンセプトを世界に先駆けて提案・実証し、乾漆の用途開発を行う。本研究は乾漆素材開発とデジタルファブリケーション技術を統合し、持続可能な現代のものづくり技術として、漆による革新的な乾漆生産技術を確立し、建築・デザイン分野を中心とした幅広い分野での乾漆の用途開発を行うものである。造形技術、素材開発、表面技術の三つの側面から用途開発・制作を行う。本研究は天然漆に着目し革新的な造形コンセプトを提案・実証することを目論んでいる。非常に独創的な視点に基づき、失われつつある伝統的な材料や技術の保全にも貢献できるテーマである。また、持続可能な現代のものづくり技術として、天然素材たる漆による革新的な乾漆生産技術を確立し、建築・デザイン分野を中心とした幅広い分野での発展が期待できる。
植物性食品中の２－アルキルシクロブタノンの動態解明と照射検知技術への応用

高分解能ガスクロマトグラフー質量分析(GC-HRMS)を用いる2-アルキルシクロブタノン類(2-ACBs)の高感度分析法を開発し、この化合物が非照射品には存在しない照射特異的な分解生成物であることを再確認した。さらに、1 kGyまたは5 kGy以上の照射を行った大豆、ナツメグ、カシューナッツなどの植物種子から2-ACBsが検出されること、貯蔵中の分解により含量減少が起こるが、30週間貯蔵後でも検出が可能であったことなどから、2-ACBsが植物性食品においても照射履歴の検知に有効な指標物質であると判断した。本研究では、脂肪酸(脂肪)の放射線分解物である2-アルキルシクロブタノン類について、2次代謝産物の多い植物性食品中での高感度分析法を開発し、照射後の消長を明らかにする。これにより、照射食品中の2-アルキルシクロブタノンに由来する健康影響(リスク)評価の基本となる、暴露量評価の基礎データの取得を目指す。また、同時に低線量(検疫処理線量)を照射した農産物の検知技術への応用の可能性を探ることを目的とする。24年度は、大豆、ナツメグ、カシューナッツについて、ガンマ線照射を行った際の、2-decylcyclobutanone,2-dodecylcyclobutanone, 2-tetradecylcyclobutanone, 2-tetradecenylcyclobutanoneを定量し、これらの化合物が線量に対して直線的に増加すること、生成効率としては、1 kGyの照射により、前駆体脂肪酸1 mmoleから生成する2-ACBsの量は、1.1 nmole 3.8 nmoleと、既報の動物性食品類と同レベルであることを確認した。また、照射したナツメグを室温貯蔵した際の2-decylcyclobutanoneおよび2-dodecylcyclobutanoneの含量を30週間まで追跡したところ、その含量が照射直後と比較してそれぞれ、65%程度に減少することを確認した。一方、オリブ油に2-dodecylcyclobutanoneを溶解して好気条件で放置した場合にも減少が見られ、この場合には2-dodecylcyclobutanone以外の新規なピークがGC分析で観測された。サロゲートを用いた分析法の改良については、適切な標準試薬が入手できず断念した。最終年度の25年度は、モデル脂質のトリグリセリド(トリパルミチン、トリステアリン、トリオレイン)のガンマ線照射と加熱時の2-アルキルシクロブタノンの生成についての確認を行なった。その結果、ガンマ線照射では、脂肪酸側鎖に対応する2-ドデシルシクロブタノン(2-dDCB)、2ーテトラデシルシクロブタノン(2-tDCB)、2-テトラデセニルシクロブタノン(2-tDeCB)が、数nmole/mg先駆脂肪酸/kGy程度の効率で精製することが確認されたが、加熱処理では、これらの化合物は検出されなかった。研究期間全体を通じて、植物性食品の大豆、ナツメグ、カシューナッツについて、ガンマ線照射による2-アルキルシクロブタノンの生成効率の検討を行い、1 kGyの照射により、前駆体脂肪酸1 mmoleから生成する2-ACBsの量は、1.1 nmole 3.8 nmoleと、既報の動物性食品類と同レベルであること、一方で、天然存在が報告されているナツメグ、カシューナッツでは、GC-HRMSによる高感度分析法を用いても、2-ACBsは検出されないことを確認した。また、照射したナツメグを室温で30週貯蔵した際には、2-デシルシクロブタノンおよび2-dDCBの含量が、65%程度に減少することを確認した。以上の研究から、植物性食品の照射履歴を2-ACBsを指標として、検知できる可能性が示された。

平成23年度は、超臨界流体抽出法とスルフォキシドカラム、シリカカラムを組み合わせた精製法を、2-ACBsの天然存在が報告されているナツメグ、カシューナッツに適用し、さらにGC-HRMSにより、分解能を高くしたイオン選択性を向上させた検出を用いることで、マトリックス中の2-ACBを高感度に検出することに成功した。ナツメグ中の0.016g/gFWの2-DCB及び0.032μg/gFWの2-dDCB及びカシューナッツ中の2-dDCB ;0.004μg/g FW, 2-tDCB ;0.008μg/g FW, 2-tDeCB;0.034μg/g FWを検出することが可能であった。一方、同一条件下で非照射試料中の2-ACBsは検出することができなかった。2-ACBsの分析条件として、従来用いられているDB-5より極性の高いDB-1701の分離能を検討し、ナツメグの分析に於いては、2-dDCB付近の夾雑物質をより高度に分離できることを見いだした。検出方法、分離方法を最適化することで、より高感度な分析の可能性が見いだされた。サロゲートの利用やモデル系での2ードデシルシクロブタノンの分解物の同定については、予定通り進まなかった。東日本大震災の影響により、食品中の放射能測定等の緊急調査案件が入り、当該研究に十分な時間を割くことができなかった。植物油などを高温加熱した際の、2-ACBsの生成の有無についても再検討する。分解物の生成についても構造決定等を試み、実際の食品中での存在についても検討する。23年度に達成不可能であった、アルキル基重水素置換体のサロゲートを用いた定量方法を検討し、分析の簡易迅速化、高感度化をはかる。また、植物性食品中に照射によって生じた2-ACBsの酸化分解等の動態について検討する。本研究課題の推進のため、次年度の研究費は交付申請時の計画通り使用する。なお、次年度使用額260,608円は、研究費を効率的に使用して発生した残額である、次年度に請求する研究費と合わせて研究計画遂行のため使用する。本研究課題の推進のため、交付申請時の計画のとおり使用する。なお、次年度使用額907,584円は、食品中の放射能測定等の緊急調査等のため,本課題対応ができなかったための残額であり、次年度に請求する研究費と合わせて研究計画遂行のために使用する。
生物の群行動に学んだ自律分散型ロボットの知的行動生成

アフリカに棲息するアリの仲間(African weaver ants)には、互いの身体を結合して鎖状になり、ギャップのある場所に到達したり、一匹では運べない物体を協調的に運搬する習性を持つ種がいる。これは、同じ機能を有する個体が群としての知的行動を行っている好例と言える。本研究では、このような群行動をロボット工学的観点から考察を行った。すなわち、同一の機能を持つセルロボットが協調的に行動することによって、一つの構造体を形作り、全体として秩序ある群行動を生成する自律分散型ロボットについて考察した。本年度は、セルロボットが移動・結合・分離の動作を行うことによって、力学環境に対して適応的に構造物を構築・改変するためには、セルロボットにどのような機能を与えればよいかについて検討を行った。まず、構造体を変化させる時に重要なことは、構造自体を崩壊させないようにセルロボットが行動することである。そこで、構造を構築しているセルロボット群では、セルロボット1個が選択されて行動するアルゴリズムを提案した。さらに、他のセルロボットが落下することを回避しながらセルロボットが分散的な情報処理で最短経路を探索可能なアルゴリズムを提案した。提案したアルゴリズムの妥当性を調べるために、コンピュータシミュレーションを行った。シミュレーション問題として、車輛のような移動荷重が橋のない対岸へ渡るために、セルロボットが橋状の構造物を自動的に構築し、移動荷重が対岸へ渡り終わった後、再び元の場所へ戻る群行動を生成することとした。シミュレーションを行いながら、これを実現するためのセルロボットの情報処理機能について詳しく考察した。その結果、セルロボットに同一の分散的な情報処理機能を与えることによって、このような知的行動生成が実現可能であることを示した。
体内組立モジュール型手術ロボットの研究

単孔式腹腔鏡手術,モジュール型手術ロボット,Needlescopic surgeryのコンセプトを組み合わせた新しい手術ロボットのコンセプトを提案した.提案したコンセプトでは,単孔式腹腔鏡手術のように臍部から様々な種類のロボット・モジュールを挿入し,体内で3 mmのシャフトと組み立てることで手術ロボットを構成して診断や治療を行う.DCマイクロモータ3台を搭載した直径16 mm,長さ51 mmのロボット・モジュールを試作し,胸腔モデル内において内視鏡下でのシャフトへの組み立てと屈曲,回転,把持の動作を確認した.また,提案するコンセプトのメリットと課題を明らかにした.本研究の目的は,体腔内に小型のロボティック・モジュールを複数個挿入し,体内でモジュールを組み立てることにより,体内の限られた空間内に様々な機能を持つ治療デバイスを導入して治療を行うことである.これにより,体表の切開部を最小にしながら体内で高度の治療を行うことが可能となる.当該年度は,小型かつ軽量のロボティック・モジュールの設計とロボティック・モジュールに搭載する小型モータを駆動するための回路設計について研究を行った.体内に挿入可能なモータとして,直径が4 mm,減速比が337:1の小型DCモータを選定した.選定したモータ付属の駆動回路では精密な制御が困難であるため,ステッピングモードで駆動可能なドライバーとそのユーザー・インターフェースを開発した.開発したモータにより,1ステップあたり0.178°の精度でモータを駆動可能であることを確認した.これにより小型モータを1つのロボティック・モジュールあたり2個あるいは3個搭載して駆動することが可能になる.一方,ロボティック・モジュールの設計においては,モータを2個搭載可能なロボティック・モジュールと動力伝達機構を設計した.他のロボティック・モジュールとの用意な組立あるいは分解を可能とするため,モジュール端部にグリップ機構を設けた.減速比が高いモータを選定したことにより,モジュール間のロック機構は不要とすることができた.また,優線での制御によりモジュールを軽量化・小型化することに成功した.内視下手術に続く次世代の低侵襲手術として,新しい術式が開発されている.臍の切開創から複数の術具を挿入して行う治療は単孔式内視鏡手術と呼ばれ,内視鏡を自然孔(口や膣)から挿入し,管腔壁を経て体腔内に到達して治療を行う方法はNOTESと呼ばれる.これらの手技は,現在の内視鏡手術よりも低侵襲であり,術後疼痛が少ない.さらに美容的に優れ,開腹手術では困難とされる高度肥満症例なども対象となるため,革新的な術式として世界的に注目されている.これらの革新的超低侵襲手術における複雑な手技を支援するための手術デバイスの開発が期待されている.手術ロボットとカプセル内視鏡はすでに実用化され,すでに世界中の病院で導入されている.しかしながら,従来の手術ロボットは大型であり,カメラや術具を挿入するために複数の切開創が必要である.また,カプセル内視鏡は,搭載したカメラによる撮像のみ可能であり,組織採取や治療を行うことができない.このような背景から,本研究では,臍の切開創あるいは自然孔などからデバイスを挿入し,体内で組み立てて治療を行う方法を提案する.一箇所の穴から体内に複数のデバイスを挿入して組み立てることにより,デバイス自体のサイズを大きくすることが可能となるため,体表の切開の大きさを変えることなく,デバイスを高機能化することが可能となる.これまでの研究では,まず体内での作業に必要な空間,力などを調査した後,要求仕様を整理し,要求仕様に基づいてロボットの設計を行った.モジュールの直径は15mmであり,各モジュールに直径3mmのモータを3個搭載した.モジュールの一部はあらかじめ連結する設計とした.将来的にワイヤレスで制御することを前提としてコントローラなどを選定し,開発を進めている.単孔式腹腔鏡手術,モジュール型手術ロボット,Needlescopic surgeryのコンセプトを組み合わせた新しい手術ロボットのコンセプトを提案した.提案したコンセプトでは,単孔式腹腔鏡手術のように臍部から様々な種類のロボット・モジュールを挿入し,体内で3 mmのシャフトと組み立てることで手術ロボットを構成して診断や治療を行う.DCマイクロモータ3台を搭載した直径16 mm,長さ51 mmのロボット・モジュールを試作し,胸腔モデル内において内視鏡下でのシャフトへの組み立てと屈曲,回転,把持の動作を確認した.また,提案するコンセプトのメリットと課題を明らかにした.次世代の低侵襲手術として期待されている単孔式内視鏡手術とNOTESを対象として,小型・高機能手術ロボットを開発することを目標としている.従来の内視鏡型あるいはカプセル型手術ロボットでは,搭載可能な診断・治療デバイスの大きさが1-3mm程度に制限されるため,診断・治療の効率が悪いという問題があった.そこで,本研究では,体内で組立可能なモジュール型手術ロボットを提案している.診断や治療に必要な部品を複数のモジュールに分けて体内に導入できるため,より効率的な治療を行うことが可能である.本年度は,体内での組み立て可能な手術ロボットの特徴について考察し,英文図書の章として発表を行った.ロボット手術にモジュール化のコンセプトを導入することにより,体内で使用可能なデバイスの数を増やすだけでなく,胃や子宮,膀胱などの体腔での手術を無侵襲で行える可能性を示すことができた.また,単孔式内視鏡手術を対象として,具体的なロボット・モジュールの設計を行った.体内で組立可能なモジュールのデザインについて検討を行い,モジュール型手術ロボットによる治療のフローを提案した.また,モジュールの一部について試作を行い,その動作を確認した.内視下手術に続く次世代の低侵襲手術として,単孔式腹腔鏡手術などの新しい術式が開発されている.

このような革新的超低侵襲手術における手技を支援するための手術デバイスの開発が期待されている.そこで,これまでの単孔式腹腔鏡手術と研究代表者らが提案してきたモジュール型手術ロボットのコンセプトに更にNeedlescopic surgeryのコンセプトを組み合わせた手術ロボットを提案した.提案するコンセプトでは,単孔式のように臍部からロボット・モジュールやカメラ・モジュールを挿入し,体内で3 mmのシャフトに取り付けて使用する.このアプローチでは,体表の傷を最小限にしながらも体内に様々な機能モジュールを挿入できる.また,Needlescopic surgeryでは術具が細すぎることが問題となるが,この手法では術具の径を大きくすることが可能となる.このコンセプトの有用性を示すため,3自由度のロボット・モジュールを開発した.このモジュール・ロボットは±90°の屈曲,360°の回転,把持が可能である.把持部の先端を独立して動かすことにより,屈曲と把持を実現させている.全体のサイズは直径が16 mm,長さが51 mmである.患者の体腔内を再現したモデルを用いて開発したロボット・モジュールの動作を確認した.シャフトとロボット・モジュールの体腔内での組み立てや設計した動作が可能であり,提案するコンセプトの有用性を示すことができた.医用工学当初の予定通り,研究の目的を達成することができた.ロボットの設計は順調に進んだ.一方で,選定したコントローラなどの不具合や付随プログラムのバグ修正などに時間を要しており,計画よりもやや遅れている.サイズの要求仕様を厳しく設定していたため,詳細設計に当初の予定以上の時間を要している.研究計画に基づいて実験を行うため,要求仕様を一部見直し,早急に設計を完了する予定である.来年度は,複数のロボティック・モジュールを設計・製作し,モジュール間の組立と分解についての研究を行う.手術に使用可能な機能(例えば把持)を持ったモジュールを開発し,他のロボティック・モジュールと結合して動作を行うことが可能であることを示す.また統合的な評価実験を行い,提案する手法の有用性を示す.ロボットの設計については,より確実に各モジュールを連結できるように,また加工を容易にするため,一部の部品の設計や材料を再度検討し,修正する.各部品の不具合や制御用プログラムのバグを修正した後,評価実験を行う.評価実験は各モジュールごとに可動範囲,位置決め精度,発生力などを評価した後,モジュールを組み合わせた状態での間にぴゅレーションについて評価を行う.次年度に要求仕様の見直しを行い,全体システムとして試作可能な設計に変更していく.次年度の前半にモジュールの詳細設計を完了し,後期に加工と組み立てを行い,試作を完了する.また,評価実験を行い,基本的な性能について確認する予定である.また,次年度の評価実験の結果に基づいて,3年目(最終年度)に改良を行い,体腔をモデル化した実験セットアップを用いて統合実験を行う.物品費:ロボットの機構を製作するための費用を計上する.旅費:国際会議や国内学会での調査・発表を行うために必要な旅費を計上する.その他:学術誌での論文発表を行うための論文投稿費を計上する.
細胞内寄生原虫に対する獲得免疫成立に果たす新規サイトカイン受容体WSX-1の役割

WSX-1はIL-12受容体にホモロジーがあるクラスIサイトカイン受容体であり、Leishmania major感染抵抗性に不可欠な分子である。本研究において、我々はWSX-1がTrypanosma cruzi感染抵抗性にも不可欠な役割を果たすことを明らかにした。T.cruzi感染において、WSX-1欠損マウスは野生型マウスに比べて遷延する原虫血症、重度の肝傷害、高い死亡率を示した。WSX-1欠損脾細胞ではTh2サイトカインの産生が増強していた。IL-4に対する中和抗体を投与しTh2分化を阻害したところ遷延する原虫血症は改善したため、WSX-1欠損マウスにおけるTh2反応の増強が原虫血症の遷延に関係することが判明した。さらに、IL-12p40やIFN-γ欠損マウスを用いた実験から肝傷害の病態形成にIFN-γが関与することが示唆された。IFN-γの中和実験を通して、WSX-1欠損マウスにおける激しい壊死性病変には同マウスにおいて過剰に産生されるIFN-γが深く関与していることが明らかになった。また欠損マウス肝内単核球からIL-6やTNF-αをはじめとした多彩な炎症性サイトカインが大量に産生されることが判明した。そのように、Trypanosoma cruzi感染において、WSX-1は炎症性サイトカインの産生制御を通して肝傷害を抑制しており、一方でTh2反応の抑制を通して原虫血症をコントロールしており、サイトカインの過剰産生を抑制するというWSX-1分子の新機能が見出された。IL-12受容体と相同性を持つWSX-1(TCCR),は、タイプIサイトカイン受容体ファミリーに属し、IL-27がそのリガンドの一つであることが判明した。我々は既にWSX-1^<-/->マウスのLeishmania majorに対する感染抵抗性がWSX-1^<+/->マウスや野生型マウスに比べて減弱していることを示した。また、WSX-1分子が感染早期のT細胞によるIFN-γ産生およびTh1反応の誘導、Th2反応の抑制に重要な役割を果たす一方、感染後期のT細胞によるIFN-γ産生には関与しないことを示した。今回はCD4^+T細胞に加えてCD8^+T細胞も重要な役割を果たすTrypa npsomacruzi感染においてWSX-1分子の役割を解析した。WSX-1^<-/->マウスは非致死量のT.cruziの感染で死亡し、原虫血症、血清肝酵素ともに野生型に比べて有意な上昇を示した。感染2週目のWSX-1^<-/->CD4^+T細胞、CD8^+T細胞によるIFN-γの発現・産生は野生型と同レベルで、Th2サイトカインの発現・産生は野生型より高い値を示した。炎症性サイトカインの血中濃度も上昇していた。以上より、WSX-1分子はL.major感染時と同様にT.cruzi感染においてもTh2分化の抑制に重要な役割を果たし、感染防御に不可欠の分子であることが明らかとなった。更に過度の免疫応答誘導を抑制していることも示された。WSX-1^<-/->マウスにおいてT.cruzi感染初期にIL-4に対する抗体を投与すると、原虫血症は抑制されたが、肝障害は改善されなかった。この際、免疫応答はTh1方向に分化し、炎症性サイトカインの血中濃度は高値を示したまま変化しなかった。以上より、WSX-1分子はTh1反応の誘導、Th2反応の抑制に加えて、過度の炎症抑制に働いていることが示唆された。
公的介護保険制度施行による高齢者の介護サービス需要と経済的負担

2000年度に施行された公的介護保険制度の問題点が顕在化しつつある。その中には,受給資格の認定時の不公平,保険料や自己負担などの世帯の経済的負担が重すぎる点がある。また,老人健康制度を利用して介護サービスを受ける場合に比べると,高齢者世帯の経済的負担に関する矛盾が生じている。本研究では,公表されている統計資料を分析するとともに,世帯特性や地域特性の異なる広島県内外のいくつかの地域において高齢者世帯の生活実態および介護と医療に関する給付と負担の実態について調査を行い,世帯特性や地域特性をふまえたうえでの,働く世代との公平性が保たれ高齢者家計の健全性が保てる介護サービスに関する高齢者世帯の経済的負担のあり方について検討することを目的としている。本件に関連するわが国および諸外国の公的介護保険制度,介護サービスや介護施設の実態,公的医療保険制度,医療供給体制,社会保障制度,私的介護保険,私的医療保険,高齢者の生活実態などに関する資料の収集・分析を行った。さらに,広島県内外の調査地点における高齢者世帯に関する生活実態調査および介護・医療の給付と負担の実態調査を行い,詳細な分析を行った。また,公的介護保険制度,介護サービス,公的医療保険制度,医療サービス,高齢者の生活構造および身体機能に関する専門家から専門知識の教示を受けた。これらの結果から,公的介護保険制度の問題点が明らかになり,いくつかの改正案を提示した。以上の研究成果をまとめ,報告書および論文を作成し,研究報告を行った。本研究においては、公的介護保険制度の問題点として一般に指摘されている保険料や自己負担などの世帯の経済的負担について、高齢者と働く世代との公平性が保たれ、なおかつ高齢者世帯の家計の健全性が保たれる望ましい姿について検討することを目的とする。具体的には、公表されている統計資料を分析したうえで、世帯特性や地域特性の異なる広島県内およびその周辺の数地域において高齢者世帯の生活実態を調査し、さらに介護・医療サービスおよび負担と受益に関する実態調査を行い、これらに基づいて世帯特性や地域特性の違いをふまえた望ましい高齢者世帯の経済的負担のあり方について検討する。本研究の初年度である本年度は、わが国および諸外国の公的介護保険制度および介護サービスや介護施設、介護に密接な関係を持つ医療供給体制、公的医療保険制度、高齢者の生活実態などに関する資料の収集を行い分析した。さらに、公的介護保険制度、公的医療保険制度、介護サービス、医療経済、医療供給体制、生活経済などの専門家から専門的知識の提供および教示を受けた。また、広島県内および周辺地域の特色ある市町村を選び、各市町村の特徴、介護サービスの実態、医療サービスの実態、高齢者の生活実態などについて、各自治体などで資料を収集し、担当者などから情報の提供を受けた。さらに、本調査を実施するための事前調査を実施し、調査票の検討を行った。家族が担ってきた高齢者の介護を社会が担う目的で,平成12年4月に公的介護保険制度が創設され施行された。厚生労働省「介護給付費実態調査報告」によると、保険施行以降、介護サービス受給者数は次第に増加しており、介護需要が大きいことが示されてきている。しかし,特に居宅サービスの場合、要介護度別に必要なサービス量の算定が行われそれを基に算出された支給限度額に対する利用額の割合である利用率は,平成14年4月審査分でみても40%程度でしかない。このことから.介護サービスを担う主体が,世帯の必要に応じて家族から社会へ移行したといえるのかどうか疑問が生じる。このことには,介護サービス利用者の自己負担の大きさや所得水準が影響しているのであろうか。あるいは,支給限度額の算定に問題があるのであろうか。本研究では.高齢者介護を担う主体が保険創設の目的に沿って家族から社会へと移行し,高齢者世帯の家計が健全性を保ち,高齢者と働く世代の間で経済的公平性が保たれる高齢者世帯の負担のあり方を検討することを目的としている。

本年度においては,昨年度に引き続いて,わが国および諸外国の介護保険,介護と密接な関係にある医療保険,高齢者の生活実態に関する資料の収集を行い分析した。また.介護保険,介護サービス,医療保険,医療サービス,生活経済学の専門家から専門知識の教示を受けた。さらに、昨年度の予備調査に基づいて,広島県内および他県の特色ある市町村において,高齢者の生活実態に関する調査,介護サービスおよび医療サービスの利用実態に関する調査,介護保険に関する高齢者世帯の負担と給付の実態についての調査を行い分析した。2000年度に施行された公的介護保険制度の問題点が顕在化しつつある。その中には,受給資格の認定時の不公平,保険料や自己負担などの世帯の経済的負担が重すぎる点がある。また,老人健康制度を利用して介護サービスを受ける場合に比べると,高齢者世帯の経済的負担に関する矛盾が生じている。本研究では,公表されている統計資料を分析するとともに,世帯特性や地域特性の異なる広島県内外のいくつかの地域で高齢者世帯の生活実態および介護と医療に関する給付と負担の実態について調査を行い,世帯特性や地域特性の違いをふまえたうえでの,働く世代との公平性が保たれ高齢者家計の健全性が保たれる介護サービスに関する高齢者世帯の経済的負担のあり方について検討することを目的とした。本年度は,一昨年,昨年に引き続き,本件に関連するわが国および諸外国の公的介護保険制度、介護サービスや介護施設の実態,公的医療保険制度,医療供給体制,社会保障制度,私的介護保険,私的医療保険,高齢者の生活実態などに関する資料の収集・分析を行った。さらに,昨年度に実施した広島県内外の調査地点における高齢者世帯に関する生活実態調査および介護・医療の給付と負担の実態調査の詳細な分析を行った。また,公的介護保険制度,介護サービス,公的医療保険制度,医療サービス,高齢者の生活構造および身体機能に関する専門家から専門知識の教示を受けた。これらに基づき,研究をまとめ,報告書および論文を作成し,研究報告を行った。
体内時計制御を担う細胞時計の組織内・組織間同調機構の解明

体内時計は、行動、睡眠、および代謝といった多様な生理機能に観察される約24時間の周期変動を作り出す地球上のほぼすべての生物に存在する生体の恒常性維持機構である。この機構は、生物の組織を構成する個々の細胞に存在する日周性を持つ転写機構(細胞時計)により制御される。そのため、脳組織に存在する中枢時計と各末梢組織に存在する末梢時計からなる階層構造系として存在する。正常な体内時計の形成には、1)細胞時計が光刺激に応答し、組織内で互いに同じ時刻に同調し組織レベルの時計を形成すること、および2)各組織レベルの時計の時刻関係(位相関係)が適切に維持されることが必須である。本研究は、既に作出済みの細胞時計の組織内同調が破綻した遺伝子改変ゼブラフィッシュを用いて、課題1:細胞時計が生体組織内で互いに同調する機構、課題2:中枢時計と末梢時計と位相関係の維持機構を解明することを目的としている。今年度の研究は、独自に作出した細胞時計の組織内同調が破綻し、光依存的な行動リズム形成に異常を呈する遺伝子改変ゼブラフィッシュ(zPer2/zCry1a double KO個体)を用いて、サプレッサースクリーニングを行った。具体的には、稚魚の行動リズムを指標にして、1600種類の機能既知の化合物からなるライブラリーからzPer2 /zCry1a DKO個体の行動リズムの光依存的な形成を回復させる化合物を選定を行った。その結果、数種類のDKO個体の行動リズムの形成を回復させる化合物を選定することに成功した。また、選定した化合物の標的分子のKO個体の作出を進めた。さらに、中枢時計と末梢時計を個別に可視化できるトランスジェニックゼブラフィッシュの作出を進めた。当初の目的の一つであるDKO個体の行動リズムを回復させる化合物の選定ができている。また、中枢時計と末梢時計の位相関係を可視化するために必要となる遺伝子改変ゼブラフィッシュの作出が進んでいる。zPer2/zCry1a DKO個体を用いたサプレッサースクリーニングを継続するとともに、これまでに本スクリーニングにより選定した化合物の標的分子の遺伝子改変個体の作出と行動リズムの解析を行う。また、中枢時計と末梢時計の位相関係を可視化するために必要となる遺伝子改変ゼブラフィッシュの作出を進め、作出でき次第、その個体を用いた中枢時計と末梢時計の位相関係に影響を与える化合物の選定を行う予定である。
東アジアにおける歴史和解のための総合的研究

1.国際シンポジウムを3回開催した。16月「中国の憲政への道:内藤湖南から学ぶこと」提題者:賀衛方(北京大学)、212月「和解学創成へ向けて」提題者:バラク・クリシュナ(ケンブリッジ大学)、新井立志(国際トレーニング大学院)、南基正(ソウル大学)、張隆志(中央研究院)、趙眞九(高麗大学)、李成鏞(オタゴ大学)、柴田理愛(オタゴ大学)。33月「国際人権法と台湾:台湾を学び、台湾とつながり、アジアを変えていく」提題者:呉豪人(輔仁大学)。2.海外でのシンポジウムにプロジェクトとして参加し、研究報告を行った。16月、最上が、ローマでの国際研究集会で招待講演を行った、29月「グローバルな記憶空間としての東アジア」(韓国西江大学)に梅森が参加し、報告を行った。33月、ワシントンDCにおけるUSJIウィークにて、梅森と浅野がパネルを組んで報告を行った。コメンテーターとして、マイク・モチヅキ(ジョージワシントン大学)、楊大慶(ジョージワシントン大学)、ジョーダン・サンド(ジョージタウン大学)が参加した。43月、最上敏樹がバーゼル、ヨーロッパおよび国際学研究所で招待講演を行った。53月、ケンブリッジ大学での国際ワークショップを共催し、梅森、浅野、土屋が報告を行った。3. 10月に、全体会議を開催。1科研の成果公開(シンポ、出版等)の相談、2分担者の進捗状況報告の確認、3研究報告:立石洋子(成蹊大学)「現代ロシアの歴史認識:自国史教科書をめぐる論争を中心に」、梅森直之「東アジアにおける移行期正義研究:達成と課題」。4.研究成果の一部を『ワセダアジアレビュー』を通じて公表したほか、WEBを通じて発信する仕組みを整えた。1.国際シンポジウムを当初の予定以上に開催することができたほか、海外での研究集会へメンバーが積極的に参加することで、国際共同研究のネットワークが大きく拡大・深化した。その際、東京だけでなく、沖縄や北米、イギリス、ヨーロッパなどでも、積極的に研究集会を主催または共催することを通じて、研究成果の発信が順調に進んだ。2.早稲田大学があらたに立ち上げたグローバル・アジア研究センターと共同し、研究をすすめていく体制が整った。この結果、研究の推進に不可欠な共同研究室の確保や、独自のWEBページを使った情報発信が可能となった。3.グローバルアジア研究センターと共同で、若手研究者を対象に、海外からの招聘講師を中心に定期的にセミナーやワークショップを開催する体制を整えた。本年度は、1月にSun Yat-sen UniversityからJun-HyeokKWAK教授を招聘し、4日間に亘りセミナーシリーズを開催したほか、7回のワークショップを開催し、その概要をWEBを通じて発信した。4.『ワセダアジアレビュー』20号において、特集1「中国憲政への道」ならびに特集2「和解学の創成」において、これまでの研究成果の一部を発表した。WEBによる情報発信と『ワセダアジアレビュー』への論文掲載により、最終年度に研究成果をまとめる準備が順調に進んだ。1.最終年度の成果報告に向けた研究体制を強化する。9月に開催予定の国際シンポジウム、東アジアのメモリーレジームを最終的な成果発表の場と位置づけ、それにむけた準備を進める。2.WEBを通じた情報発信を拡大し、国際的な共同研究の拡大と深化をめざす。3.早稲田大学の国際和解学研究所と共同で、東アジアにおける歴史和解のための提言を理論的・実践的に拡大・深化させていくことをめざす。その成果を、他の研究論文とともに、研究期間の終了にあわせて公表する。今年度は、2015年4月に、メーリングリストを開設し、実質的な共同研究体制を確立した。また全体会議を2回、国際的なシンポジウムを6回開催し、海外の研究者とのネットワークの構築を実現した。さらに、移行期正義をめぐる論文のデータベース化も大きく進展し、歴史和解という問題をめぐる地域ごとの特殊性が明らかにする端緒についた。こうした研究活動のうち、主要なものについては早稲田大学地域・地域間研究機構などのサイトや『ワセダアジアレビュー』へ論文として掲載するなど、研究成果の公開についても積極的に行った。とりわけ、ウッドロー・ウィルソン・センターの協力を得て、ワシントンD.C.にて浅野を中心に行われた二度のシンポジウム(「歴史認識問題と国際社会」"Japan-South Korea Relations and Prospects for a U.S. Role in Historical Reconciliation in East Asia"は、とりわけ日米、さらに韓国をはじめとするメディアで大きく取り上げられ、政策へのインパクトという点においても、一定の成果をあげた。これらの共同研究を通じて明らかになった重要な課題は大きくみると3点ある。第一に、理論的な課題として、歴史和解を実現するために既存の国際法の体系を根底から見直すことも視野にいれること。第二に、歴史の課題として、冷戦終結により、冷戦体制の維持のために解決されないままに埋もれた歴史和解の課題を掘り起こすこと。第三に、グローバルレベルで歴史和解の議論において少なからぬ役割を果たしてきたアクターとしての移民の主体性を視野に入れること。次年度以降はこうした課題を意識的に掘り下げていきたい。1.国際シンポ等の開催(1)6月27日第1回全体会議および国際シンポジ「歴史認識問題と国際社会:「日本の歴史家を支持する声明」が意味するもの」を開催(基調講演者・ジョルダン・サンドジョージタウン大学教授)。(2)10月3日第2回全体会議を開催。グローバルレベルでの歴史和解の課題を討議。

(3)10月15日北京にて開催の国際シンポ「記憶と政治」に梅森・浅野が参加。欧米・中国の研究者らと議論。(4)11月26日国際シンポ「和解の多様性を探る」を開催(基調講演者・Jerome Kloh WEYA駐日コートジボアール大使)。和解学の国際的な進展について、新井立志(国際トレーニング大学院准教授)を中心に議論を重ねた。(5)2016年1月11日、国際シンポ"Japan-South Korea Relations and Prospects for a U.S. Role in Historical Reconciliation in East Asia"をウィルソン・センターにて開催し、梅森・浅野が朴裕河(世宗大学校教授)Alexis Dudden(コネチカット大教授)らと議論した。(6)(3)の研究者との共同研究として、2月4日、5日国際シンポ「東アジアのメモリーレジームの変革と記憶の行為者」を開催し、キャロル・グラック(コロンビア大学教授)林志弦(西江大学教授)らを招聘。(7)国際シンポ「東アジアの住民自決権から考える立憲主義と社会運動」を開催(島袋純琉球大学教授・呉豪人台湾輔仁大学副教授を招聘)2.データベースの構築野口を中心とする研究グループの精力的な活動により、移行期正義をめぐる論文の国際的なデータベースが充実し、歴史和解の国際比較研究の基礎がととのった。3.研究成果の公開シンポジウムでの主要な研究成果は研究機関のサイトおよび『ワセダアジアレビュー』に掲載した。2.定例研究会を2回開催。各研究者ならびに班ごとの研究の進捗状況と研究計画について報告と議論を行ったのち、以下の主題について報告と議論を行った。16月、田嶋美登里(早稲田大学)「西アフリカ、ベニン共和国における「和解発展プロジェクト」をめぐって」、22017年1月、土佐弘之(神戸大学)「闘技的デモクラシーとしての移行期正義:集合的記憶の脱/再領域化のアイデンティティ・ポリティクスとの関連」。3.研究成果の一部をワセダアジアレビューを通じて公表。4.国際共同研究の進展(マックス・プランク研究所、UCLA)1.国際シンポジウムを当初の予定以上に開催することができ、国際共同研究が順調に進展した。その際、アジアの研究者との研究交流、アメリカ、ヨーロッパの研究者との研究交流が順調に進展し、グローバルな和解研究のハブとなる準備と環境が整ってきたことが最大の成果である。2.定例研究会を通じ、とりわけ、新しくアフリカにおける移行期正義の問題と、移行期正義と国際関係論の理論的な関係についての研究が進展した。その際、田嶋美登里や平井新など若手の研究者が、中心的な役割を果たし、研究をリードした。3.小林聡明による韓国、アメリカにおける史料調査で大きな進展があった。梅森直之によるUCLAの研究者との共同研究に大きな進展があった。最上敏樹によるマックス・プランク研究所ならびにパリ政治学院における共同研究に大きな進展があった。
重症熱傷の新しい治療法と考えられる低体温療法が免疫、サイトカインに及ぼす効果

熱傷患者に対する治療は近年の研究により著しく進歩してきている。しかしながら広範囲熱傷や気道熱傷を併合した場合の治療には今尚を難渋し、その治療成績も決して良好とは言えない。我々は以前、重症熱傷患者に対して低体温麻酔法を導入する事が、体液補充療法として投与される総輸液量の著明な減少をもたらし、且つ浮腫の軽減を来すことを1993年に報告した。(明石学、田中厚司、印牧省吾、井上保介、野口宏:広範囲熱傷患者に対する低体温麻酔療法.熱傷1993;19:56-63.)引き続き、その作用機転等を解明すべく、過去動物実験として熱傷羊を用いて、50%III度熱傷モデルを作製し、麻酔薬投与下、32-33°Cの低体温で24時間管理が、組織酸素代謝、浮腫軽減効果に良好であることを立証した。(1999年報告)今回引き続き平成9-10年度の科学研究費により、実験動物としてラットを使用し、広範囲重症熱傷モデルを作製した。これにより、熱傷侵襲が生体内反応情報伝達である各種サイトカイン,および免疫系に如何なる影響を与えるか、更にその影響が低体温麻酔療法により、どの様に変化するかを明らかにすることを目的として研究を行った。その結果ラットにおいても低体温麻酔療法が熱傷受傷後の死亡率を改善させること、炎症性サイトカインレベルは低体温麻酔療法により低下すること、免疫系に対下しても悪影響を認めることはないことが明らかとなった。以上より、低体温麻酔療法は炎症性サイトカインの産生を抑制し、熱傷に対する侵襲反応を軽減すると結論できる。(目的)最近サイトカインが熱傷における一連のchemical mediatorの反応情報伝達因子として注目され熱傷の病態の一因として深く関与していることがわかってきた。そこで我々は、動物において、重症熱傷初期に低体温療法を試み、熱傷の侵襲による反応を抑制するか否かをサイトカイン(IL-1β,TNF-α,IL-6,IL-8,IL-10)を測定し検討した。(結果,考察)以前に我々は,臨床及び動物実験において,重症熱傷初期に低体温治療を試みたところ,輸液による負荷なく,循環動態を安定化させ,酸素代謝も良好に管理できることを報告している。今回,ラットにおいて,重症熱傷初期に低体温療法を試みたところ,常温群に比較し低体温群では炎症性サイトカインのIL-1β,TNF-α,IL-6,IL-8は制御傾向を示した。これは,以前の研究結果と考えると,IL-1β,TNF-αの制御により,酸素代謝が良好になり,循環動態が安定化し,血管透過性が抑制されたとも考えられる。又,文献的に熱傷受傷直後のIL-6,IL-8高値例ではその後の多臓器不全合併例が多いとの報告があり,低体温療法が炎症性サイトカインに続発する多臓器不全を防ぐ可能性も考えられた。今回,低体温治療が何故サイトカインを制御するかの根拠は不明であるが,重症熱傷において低体温療法がサイトカインの産生を制御する機序を明らかにできれば特異的な治療法として期待できる。今後,重症熱傷初期の低体温療法がサイトカインに与える影響について,免疫も含めさらなる検討を加えたい。重症熱傷では局所で誘導された炎症性サイトカインのInterleukin-1(IL-1),Tumor Necrosis Facter-α(TNF-α)が末梢組織の代謝を亢進させ,酸素消費量が増加する結果,頻脈,頻呼吸,心拍出量の増加を引き起こし,IL-6,IL-8の高値例は多臓器不全になるとされている。

今回,重症熱傷初期に低体温療法を試み,熱傷の侵襲による反応を抑制するか否かを血中のサイトカイン(IL-1β, TNF-α,IL-6,IL-8,IL-10)と免疫(IgG)値の推移により検討した。【方法】Wistar系ラットにペントバルビタール腹腔内麻酔下,気管切開,頸静脈ヘカニュレーションした。その後,フェンタニール30μg/kgとパンクロニウムの静脈内投与下,人工呼吸管理とし,フェンタニール10μg/kg/hrを持続静脈内投与下膀胱瘻を造設した。剃毛した背部を98°Cの熱湯に10秒間浸漬しIII度30%の熱傷を作成した。実験群を常温群(n=6)と低体温群(n=6,30°C)に分け,熱傷作成6時間後に血中サイトカイン,IgGを測定した。乳酸加リンゲル液は,尿量が0.51.0ml/kg/hrの範囲内を保つように投与した。【結果】IL-1β,IL-6,IL-8は,常温群に比較し低体温群で有意に低かった。TNF-αは,両群で有意の差は無かったが,低体温群で低い傾向がみられた。IL-10,IgGは両群で差はなかった。【考察と結論】今回,炎症性サイトカインが常温群に比べ低体温群で低かった事は,通常,重症熱傷初期に血中に放出されるサイトカインの増加が低体温状態により抑制された事を示し,重症熱傷初期の低体温療法による侵襲反応の改善は炎症性サイトカインの抑制によると考えられた。加えて,抗炎症性サイトカイン,IgGが両群で同様な値であった事は続発する多臓器不全の発症をも予防すると考えられた。
精神看護における実践倫理の構築に関する研究

精神科病棟の看護師は、倫理的問題を、退院の難しさ、看護師の感情、専門職としての能力不足の面で多く体験していた。看護師は准看護師よりも、倫理的問題をより体験しより悩んでいた。体験の頻度と悩みの程度は臨床経験年数と関連していた。講義と事例検討による倫理教育プログラムを臨床看護師は役立つと評価した。精神障害をもつ当事者にとって入院は人生の絶望の経験であり、仲間との出会いがリカバリーに重要であった。(196字)精神科病棟の看護師は、倫理的問題を、退院の難しさ、看護師の感情、専門職としての能力不足の面で多く体験していた。(196字)「精神看護の実践倫理」を構築することを目的として研究を実施し、成果を得たため、以下に報告する。1.「精神看護倫理教育プログラム」(試案)を開発するこれまでの研究者らの研究成果、さらなる詳細な文献検討、海外の精神看護倫理の専門家からの専門的知識の提供とスーパービジョンをもとに、精神看護の臨床における倫理教育プログラムに必要とされる知識と方法について検討し、「精神看護倫理教育プログラム」(試案)を作成した。「精神看護倫理教育プログラム」(試案)の内容は、<第1回概論(1):倫理学の主要概念と看護倫理><第2回概論(2):世界の人権思想と専門職の倫理><第3回:各論(1):精神科医療における倫理-1(精神科医療倫理の特殊性)><第4回:各論(2):精神科医療における倫理-2(非倫理的事例への対応:モデル行動化)><第5回:事例検討>から構成され、計5回とした。2. 1.で開発された「精神看護倫理教育プログラム」を、パイロットスタディとして精神看護学専攻の修士・博士課程の学生ならびに修了生の有志に対して試験的に実施し、その過程の分析、参加者からフィードバック、教育プログラム前後的効果の測定を行うことで、「精神看護倫理教育プログラム」を洗練させる準備を進めている。3.「精神障害者の人権保障のための看護師の意識と技術に関する研究」(平成16,17,18年度科学研究費基盤研究(C))において開発した「精神科看護師が倫理的問題を体験する頻度と悩む程度」の質問紙(75項目)を49項目に精選した。ほかの因子との関連を検討した結果、強制的な入院形態や救急・急性的、閉鎖的な医療現場で倫理的問題を体験する頻度が有意に高いことが明らかになった。さらに、准看護師より看護師の方が、准看護師養成課程卒業者に対して他のすべての教育課程卒業者の方が倫理的問題を体験する頻度が有意に高かった。以上により、倫理的問題が体験される精神科医療現場の特性が明らかにされたとともに、倫理的感受性に対する教育の影響が示唆された。今年度は、研究代表者らが「精神障害者の人権保障のための看護師の意識と技術に関する研究」(平成16,17,18年度科学研究費基盤研究(C))において開発した、「精神科医療施設で看護師が出会う倫理的問題の頻度と悩む程度(FEEP)」の測定用具(80項目)の妥当性・信頼性の検討を進め、43項目に精錬し、簡易尺度を開発した。また「精神看護倫理教育プログラム」(試案)を作成し、平成20年10月から平成21年1月までの期間で関東近郊の精神看護専攻の大学院生26名を対象とした倫理教育を行い、そのプロセスを記録・分析した。プログラムは、概論(1):倫理学の主要概念と看護倫理、論(2):世界の人権思想と専門職の倫理、各論(1):精神科医療における倫理-1(精神科医療倫理の特殊性)、各論(2):精神科医療における倫理-2(非倫理的事例への対応:モデル行動化)というテーマでの講義4セッションと、事例分析1セッションにより構成されていた。毎回のセッション終了時にはアンケート調査を実施し、アンケートの自由記載の内容分析から、<倫理の知識を得る>、<実践体験と重ねる>、<臨床への適応を考える>、<自分自身を振り返る>などの体験がなされたことが明らかとなった。また対象者のうち過去3年間に精神科病棟で勤務経験のある対象(N=9)に教育プログラム前後でFEEP(43項目)を用いて教育効果の測定を行ったところ、出会った頻度の合計得点の平均値はプログラム後に減少していたが、有意な差は認められなかった。以上の結果から「精神看護倫理教育プログラム」を完成させた。研究過程においては、精神看護倫理の専門家であるD.Olsen氏から専門的知識の提供を受けた。研究成果については国際学会での発表を行った。<研究課題>精神科看護師が体験する倫理的問題の特徴と関連因子の検討精神科で働く看護師が倫理的問題を体験する頻度と悩む程度の実態と、看護師・施設の属性との関連を明らかにすることを目的に全国調査を行った。研究者らが開発した「精神科看護師が倫理的問題を体験する頻度と悩む程度」質問紙(43項目版)、人口学的データと施設に関する質問群で構成される調査票を、協力施設を通じて看護師に配布した(調査期間:平成21年12月平成22年3月)。

有効回答数1515(有効回答率91.5%)、看護師1095名(72.3%)、准看護師417名(27.5%)、性別は女性1069名(70.6%)、男性442名(29.2%)、平均年齢42.7歳、平均精神科臨床経験年数12.0年であった。対象者が体験する倫理的問題で頻度.悩みが多い項目の内容は、患者の退院の難しさ、看護師の感情、看護師の専門的能力の不足に関するものであった。看護師は准看護師より、倫理的問題を体験する頻度、悩む程度が有意に高く、それらの体験には精神科臨床経験が影響していた。<研究課題>精神障害者の「リカバリー」における入院経験の意味精神障害者の「リカバリー」における精神科病院への入院経験の意味を明らかにし、精神科医療における患者の権利保障のための示唆を得ることを目的に、入院経験のある地域で生活する精神障害者13名にインタビュー調査を行った(調査期間:平成21年810月)。対象者は13名、男性9名、女性4名、平均年齢44.1歳、入院回数は平均3.8回であった。精神科病院への入院は、強制治療が行われる環境や人としての尊厳を損なわれるような対応に、人生への絶望を経験するものとして語られた。しかしながら入院はまた同じ経験をもつ仲間と出会う場であり、仲間の存在はリカバリーにとって重要であった。研究はすべて所属する大学の倫理委員会の承認を得て実施した。