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廃水中のフェノール類分離に必要な相平衡の測定と状態式グループ寄与法による推算

廃水中のフェノール類を分離するプロセスを考える時、トルエン及び超臨界二酸化炭素を用いる抽出が有効と考えられる。本研究は実験的、理論的研究を行ったものである。先ず、フェノール+水+溶剤系の液液平衡を考える時、最も基本になる物性が2成分系溶解度とその温度依存性(4つのタイプ)であるが、いずれの場合も活量係数式であるSILS式中のエネルギーパラメータを温度の2次式で表すことにより精度良く相関出来ることを確かめた(日本大学理工学部研究所英文誌)。次にフェノール水溶液の分離溶剤にトルエンが熱力学的に有効であるとした予備的な結果をさらに進めるために、フェノール+トルエン系の気液平衡測定を行った。測定データを基礎にして求めたSILS式パラメータを用いるとフェノール+水+トルエン系の3成分系液液平衡を精度良く推算できることを確かめた(化学工学論文集)。また、フェノール+水+溶剤系のASOGによる液液平衡推算に必要な5種のグループCH2、OH、H2O、ArCH、ArOHに関するグループ対パラメータを気液平衡データより決定した。フェノール+水系に対する超臨界二酸化炭素の溶剤効果を状態式グループ寄与法で推算し、超臨界二酸化炭素が有効な溶剤えあることを確かめた(J.Chem.Eng.Japan)。フェノール水溶液の抽出にらる脱水プロセスを新たに開発するために、先ず、フェノール類を含む系の物性定数を化学工学物性定数(化学工学会編)で検索し、測定データに関する文献を収集した。次に、ガラス製液液平衡測定装置を試作し、フェノール-水系の液液平衡(303、313、323、343K)を測定した。また抽出溶剤としてトルエンを選定し、フェノール-水-トルエン系と水-トルエン系の液液平衡(303、313、323、343K)を測定した。測定データより、(1)フェノールの分配係数は温度を下げると大きくなること、(2)既往のプロセスで使われているベンゼンと比べて、フェノールの分配係数はトルエンを用いた時の方が大きくなることを確かめた。また、測定データの相関を活量係数式の一つであるSILS式で行ったところ、実測値と推算値との一致は良好であった。次に、フェノール-水-溶剤系のASOGによる液液平衡推算に必要な5種のグループCH2,OH,H2O,ArCH,ArOHのうち、本年度はCH2,OH,H2Oからなるグループ対の液液平衡用パラメータを電気計算機で決定した。またフェノール-水系に対する超臨界二酸化炭素の溶剤効果を状態式グループ寄与法で推算するために、本年度は推算の基礎となるCO2とArCHとのグループ対パラメータを決定した。フェノール-水-溶剤系の液液平衡を考えるとき、最も基本になる物性が2成分系相互溶解度とその温度依存性(4つのタイプ)であるが、いずれの場合も活量係数式であるSILS式中のエネルギーパラメータを温度の2次式で表すことにより精度良く相関できることを確かめた。この内容は日本大学理工学部の英文誌に投稿中である。次にフェノール水溶液の分離溶剤にトルエンが熱力学的には有効であるとした昨年の結果をさらに進めるために、フェノールートルエン系の気液平衡測定を行った。測定データを基礎にして求めたSILS式パラメータを用いるとフェノール-水-トルエン系の3成分系液液平衡を精度よく推算できることを確かめた。昨年測定したフェノール-水-トルエン系の液液平衡データ(平成8年9月、化学工学会秋季大会で発表)と併せて、現在学術誌への投稿準備中である。また、フェノール-水-溶剤系のASOGによる液液平衡推算に必要な5種のグループCH_2、OH、H_2O、ArCH、ArOHに関するグループ対パラメータを気液平衡データを用いて決定した。フェノール-水系に対する超臨界二酸化炭素の溶剤効果を状態式グループ寄与法で推算する研究に付いては、本年度はCO_2とH_2Oのグループ対パラメータを決定した。

この内容は日本大学理工学部の英文誌に掲載された。次にフェノール水溶液の分離溶剤にトルエンが熱力学的には有効であるとした一昨年の結果を進めるために、平成8年9月の化学工学会秋季大会で発表したフェノールートルエン-水系の液液平衡データをNRTL式で相関した。測定データ、トルエンの溶剤効果とNRTL式の計算結果、及びフェノール-水-溶剤系のASOGによる液液平衡推算に必要な5種のグループCH_2、OH、H_2O、ArCH、ArOHに関するグループ対パラメータを化学工学論文誌に投稿中である。また、フェノール-水系に対する超臨界二酸化炭素の溶剤効果を状態式グループ寄与法で推算し、超臨界二酸化炭素が有効な溶剤であることを確認した。これはJ.Chem.Eng.Japanに投稿中である。以上、平成6年度から3ヵ年間に渡って課題研究を行い、フェノール水溶液の脱水には、トルエンを用いる液液抽出と超臨界二酸化炭素を用いる超臨界流体抽出が有効であることを見いだした。
顕示選好理論に関する研究：古典的合理化と確率的合理化の総合

消費者行動分析のための顕示選好理論には、確定的な価格・消費量データを前提とする古典的合理化可能性と、確率的なデータを前提とする確率的合理化可能性の2つの定式化がある。本研究では、これらの中間的な定式化として、古典的合理化に基づく確率的な評価を可能とする顕示選好理論的な分析手法を研究する。特に、顕示選好理論を用いて消費者の異質性を分析するための手法を研究する。昨年度の研究では、顕示選好理論と関係データ学習の統計モデルを組み合わせることで顕示選好データに対する確率的生成モデルを定式化し、モデルに基づく統計的推測のためのアルゴリズムの実装までを完了した。本年度の研究では、昨年度までに定式化した統計モデルを拡張し、系統的なシミュレーション実験を実施することで、モデルの利点と限界を明らかにした。より具体的には、異質性の程度を表すパラメータが明らかになっている場合には、モデルを入れることにより真の異質性を把握しやすくなるという利点があることを明らかにした。その一方で、異質性の程度を表すパラメータを推定するにはモデルの本質的な拡張が必要であるということ、この限界がモデルのどの仮定によりもたらされるかということ、及び、モデルの拡張の方向性を明らかにした。これらの研究結果をまとめ、学会、研究会、および研究セミナーにおいて報告し、当該分野および関連分野の研究者と議論した。また、これらの研究全体をまとめるための論文を執筆している。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本研究の目的は、顕示選好理論に基づく合理化可能性問題の確率的な評価手法の開発である。ここで言う合理化可能性問題とは、与えられた経済データに対して、それを出力しうるような標準的経済モデルのインスタンスを与えることができるか、を問うものである。この問題を調べることにより、所与の経済データと想定している経済モデルが整合的かどうかを、関数形やパラメータを特定することなしに検証することができる。特に、価格・消費量データの合理化可能性問題を用いて消費者の異質性を評価する手法に注目する。先行研究では、消費者の異質性の評価手法として、データセットを分割することで各部分がそれぞれ合理化可能となるような最小の分割数を求める問題が提案されている。本年度はまず、既存手法の妥当性をシミュレーションにより分析した。これにより明らかになったのは、先行研究の用いる最適化モデル(最小分割数問題)とアルゴリズムでは真の異質性構造に注目する事ができず、既存手法は消費者の異質性を評価する手法としては妥当ではないということである。そこで次に、合理化可能性問題を用いて消費者の異質性を評価するための統計モデルを新たに定式化した。そして、その推論アルゴリズムを導出し、コンピュータプログラムとして実装した。また、上述と同様のシミュレーション分析を実施することで、提案手法により消費者の異質性の妥当な評価が実現可能であるということを定性的に明らかにした。これらの成果は、本研究の目的に照らし、本質的かつ重要な成果であると言える。これらの成果をいくつかのセミナーで研究報告した。当初の計画通り、シミュレーションデータによる既存手法の妥当性検証を実施し、新たな評価手法の必要性を確認した。当初は既存手法の妥当性検証まで実施する予定であったが、新たな手法の基礎開発までを完了した。先行研究が用いているものと同種の観察データを提案手法により分析し、人工的なデータに対する分析結果と比較することで、既存手法との差を検証する。現在までの成果と併せて論文にまとめ、査読付き国際学術雑誌に投稿する。また、当初の予定以上に研究が進展しているため、今後は効用最大化モデルとは別の経済モデルの合理化可能性問題にも、手法を拡張できるかどうかを検討する。
分子標的治療薬が表皮自然免疫に及ぼす影響に着目した薬疹の病態解明

表皮ケラチノサイトは、外界の微生物の攻撃に対してβ-defensinをはじめとする種々の抗菌ペプチドを産生し、その攻撃から身を守っている。われわれは、黄色ブドウ球菌で刺激した場合と、皮膚の常在菌である表皮ブドウ球菌で刺激した場合とでは、表皮ケラチノサイトから誘導されるβ-defensinのサブタイプの産生パターンが異なることを明らかにしてきた。近年、分子標的治療薬が種々の悪性腫瘍の治療に広く用いられる様になってきたが、その一方で、様々なタイプの特徴的な薬疹が増加してきている。われわれは、分子標的治療薬の一つである上皮成長因子受容体阻害薬(EGFR-I)が皮膚の自然免疫応答に及ぼす影響を検討し、EGFR-Iが、黄色ブドウ球菌培養上清刺激によるβ-defensin産生にはほとんど影響を与えず、表皮ブドウ球菌培養上清刺激によるβ-defensin産生を選択的に抑制することを見出した。本研究では、EGFR-Iが皮膚の自然免疫応答に及ぼす影響に着目し、この薬剤による薬疹の発症機序の解明を目指した。まず、ブドウ球菌の培養上清および生菌を用いて、ケラチノサイトを刺激したところ、培養上清と生菌とでは、β-defensin-2の発現パターンが異なることが明らかになった。すなわち、黄色ブドウ球菌上清刺激ではβ-defensin-2は産生されず、生菌刺激によってのみβ-defensin-2の産生誘導が認められた。この黄色ブドウ球菌生菌刺激によるβ-defensin-2の産生に対するEGFR-Iの影響を検討した結果、EGFR-Iは生菌刺激によるβ-defensin-2産生を抑制することが判明した。次に、黄色ブドウ球菌の生菌刺激によるβ-defensin2産生機構を解明するために、Toll-like receptor(TLR)のシグナル伝達に関わる分子の1つであるMyD88をsiRNAによりノックダウンしたところ、β-defensin2産生への影響はみられず、一方表皮ブドウ球菌刺激によるβ-defensin2産生は抑制された。このことから、黄色ブドウ球菌生菌刺激によるケラチノサイトからのβ-defensin2産生は、TLR-MyD88以外の経路を介しているものと考えられた。
赤道中層・超高層大気波動による全地球的大気圏変動の励振機構に関する研究

本研究の目的は,赤道西太平洋域(南北には日本オーストラリアの間,東西にはインドシナ半島ハワイ諸島の間に位置する領域)において,ここ数年間に得られた最初の信頼できる観測結果を背景として,中層超高層大気における波動攪乱,ならびにこれが惹起する乱流や大循環の作用が,全地球的かつ全高度領域にわたる大気圏のエネルギー・運動量・組成に及ぼすと予想される様々な影響の素過程を,多角的なアプローチのもとに総合的に理解することであった.この領域は,強い太陽放射を最大効率で大気運動エネルギーに変え,同時に大気中の水・オゾンなど重要な微量成分の最大の供給源となっている,言わば'太陽系空間と地球を繋ぐ回廊'であると認識されてきている.本研究では,本研究グループメンバーしか熟知し得ない諸観測結果を,やはり国際的に評価の高い理論的・数値的研究を背景にして,縦横に比較・検討(具体的には次項の研究計画・方法の項に述べる)することによって,先に述べた現状の不十分さを最大限に打開することを試みた.初(平成7)年度は,既存の研究方法・成果の徹底的な見直し作業を行った.すなわち,既存の赤道域大気に関する各種の知識・研究手段・情報源を整理し,必要に応じてデータベース化を行ってより広範囲な利用を可能とするとともに,これらを利用した各種解析が可能なソフトウェア環境を構築する作業を開始した.具体的には,既存の分野(手法・領域)に立脚した(1)大気波動のレーダー観測,(2)エアロゾル変動のライダー・気球観測,(3)オゾン・微量気体の航空機・地上観測,(4)熱圏・電離圏変動の衛星・地上観測,(5)大気波動・大循環の衛星観測,(6)大気組成変動のモデリング・衛星観測,(7)大気大循環・物質輸送の数値シミュレーション,の7班を組織し,班内の各分担者間における研究連絡・打合せを緊密に行った.その上で1995年12月16日には京都大学超高層電波研究センター(RASC)において,分担者全員(代理出席を含む)による全体会議を行い,赤道域大気圏における分野横断的な視点を抽出・発掘し,複数の班による共同研究の方針を確立するとともに,既存知識・手段によるアプローチの限界をも明らかにした.さらに分担者間や内外の関連研究者との連絡を密にすべく,RASC内のワークステーション上にオープンメイリングリスト“MARIA" (Middle Atmosphere Research Information and Announcement)を設け,全体会議直後から運用を開始し,いながらにして全国規模の討論の場を提供している.最終(平成8)年度は,前年度に行なった既存の研究方法・成果の徹底的な見直し作業の成果をもとに,2000年前後を目処に推進が決議されている国際計画「EPIC」,「PSMOS」等,次段階の本格的観測プロジェクトに繋がる,新しい研究項目・方法の発掘と集約を行なった.研究作業を進める上でのポイントは,(i)赤道大気上下結合(ii)化学力学結合(iii)大気圏電離圏結合(iv)超分野的集中観測などであった.これらの結果を集約するための会議を行い,その結果をもとに「EPIC」,「PSMOS」等の計画を主題とする報告書を印刷刊行した.本研究の目的は,赤道西太平洋域(南北には日本オーストラリアの間,東西にはインドシナ半島ハワイ諸島の間に位置する領域)において,ここ数年間に得られた最初の信頼できる観測結果を背景として,中層超高層大気における波動攪乱,ならびにこれが惹起する乱流や大循環の作用が,全地球的かつ全高度領域にわたる大気圏のエネルギー・運動量・組成に及ぼすと予想される様々な影響の素過程を,多角的なアプローチのもとに総合的に理解することである.この領域は,強い太陽放射を最大高率で大気運動エネルギーに変え,同時に大気中の水・オゾンなど重要な微量成分の最大の供給源となっている,言わば`太陽系空間と地球を繋ぐ回廊'であると認識されてきている.しかしこのような描像を科学的説得力をもって語るためには,既存の観測・理論はまだ断片的あるいは個別的であって甚だ不十分である.本年度は,既存の研究方法・成果の徹底的な見直し作業を行った.すなわち,既存の赤道域大気に関する各種の知識・研究手段・情報源を整理し,必要に応じてデータベース化を行ってより広範囲な利用を可能とするとともに,これらを利用した各種解析が可能なソフトウェア環境を構築する作業を開始した.具体的には,第一段階としての作業効率を考え,既存の分野(手法・領域)に立脚した(1)「大気波動のレーダー観測」:波動の輸送過程への貢献を定量化する.(2)「エアロゾル変動のライダー・気球観測」:不均質過程の寄与を定量化する.(3)「オゾン・微量気体の航空機・地上観測」:微量気体の消長・輸送を定量化する.(4)「熱圈・電離圏変動の衛星・地上観測」:下方からの波動伝播効果を定量化する.(5)「大気波動・大循環の衛星観測」:波動による物質輸送効果を定量化する.(6)「大気組成変動のモデリング・衛星観測」:素過程と広域変動との関係を精密化する.(7)「大気大循環・物質輸送のシミュレーション」:力学・科学結合過程を精密化する.以下の7班を組織し,班内の各分担者間における研究連絡・打合せを緊密に行った.その上で1995年12月16日には京都大学超高層電波研究センター(RASC)において,分担者全員(代理出席を含む)による全体会議を行い,赤道域大気圏における分野横断的な視点を抽出・発掘し,複数の班による共同研究の方針を確率するとともに,既存知識・手段によるアプローチの限界をも明らかにした.さらに分担者間や内外の関連研究者との連結を密にすべく,RASC内のワークステーション上にオープンメイリングリスト“MARIA

"(Middle Atmosphere Research Information and Announcement)を設け,全体会議直後から運用を開始した.MARIAには,本報告書執筆時点までの僅か2ヶ月余の間に約100本のメイルが投稿され,いながらにして全国規模の討議の場を提供している.本研究の目的は,赤道西太平洋域(南北には日本オーストラリアの間,東西にはインドシナ半島ハワイ諸島の間に位置する領域)において,ここ数年間に得られた最初の信頼できる観測結果を背景として,中層超高層大気における波動攪乱,ならびにこれが惹起する乱流や大循環の作用が,全地球的かつ全高度領域にわたる大気圏のエネルギー・運動量・組成に及ぼすと予想される様々な影響の素過程を,多角的なアプローチのもとに総合的に理解することであった.この領域は,強い太陽放射を最大効率で大気運動エネルギーに変え,同時に大気中の水・オゾンなど重要な微量成分の最大の供給源となっている,言わば'太陽系空間と地球を繋ぐ回廊'であると認識されてきている.本研究では,本研究グループメンバーしか熟知し得ない諸観測結果を,やはり国際的に評価の高い理論的・数値的研究を背景にして,縦横に比較・検討(具体的には次項の研究計画・方法の項に述べる)することによって,先に述べた現状の不十分さを最大限に打開することを試みた.初(平成7)年度は,既存の研究方法・成果の徹底的な見直し作業を行った.すなわち,既存の赤道域大気に関する各種の知識・研究手段・情報源を整理し,必要に応じてデータベース化を行ってより広範囲な利用を可能とするとともに,これらを利用した各種解析が可能なソフトウェア環境を構築する作業を開始した.具体的には,既存の分野(手法・領域)に立脚した(1)大気波動のレーダー観測,(2)エアロゾル変動のライダー・気球観測,(3)オゾン・微量気体の航空機・地上観測,(4)熱圏・電離圏変動の衛星・地上観測,(5)大気波動・大循環の衛星観測,(6)大気組成変動のモデリング・衛星観測,(7)大気大循環・物質輸送の数値シミュレーション,の7班を組織し,班内の各分担者間における研究連絡・打合せを緊密に行った.その上で1995年12月16日には京都大学超高層電波研究センター(RASC)において,分担者全員(代理出席を含む)による全体会議を行い,赤道域大気圏における分野横断的な視点を抽出・発掘し,複数の班による共同研究の方針を確立するとともに,既存知識・手段によるアプローチの限界をも明らかにした.さらに分担者間や内外の関連研究者との連絡を密にすべく,RASC内のワークステーション上にオープンメイリングリスト“MARIA" (Middle Atmosphere Research Information and Announcement)を設け,全体会議直後から運用を開始し,いながらにして全国規模の討論の場を提供している.最終(平成8)年度は,前年度に行なった既存の研究方法・成果の徹底的な見直し作業の成果をもとに,2000年前後を目処に推進が決議されている国際計画「EPIC」,「PSMOS」等,次段階の本格的観測プロジェクトに繋がる,新しい研究項目・方法の発掘と集約を行なった.研究作業を進める上でのポイントは,(i)赤道大気上下結合(ii)化学力学結合(iii)
動的な環境を認識するための速度知覚センサの研究

本研究では、対象物の運動により生じる画像上の局所的な速度と、自己運動により生じる画像全体の速度とを同時に計測するための視覚センサの信号処理機構について検討した。まず、動画像上の空間的および時間的に局所的な測定量から速度を計算する方法を検討し、画像の微分量から速度を一意に推定するアルゴリズムを定式化した。この方法では任意の点の速度はその点に関する局所量(具体的には5種類の微分値)だけから計算できるため、局所的な速度の計算に適していることが明らかになった。次に、このアルゴリズムを応用する速度センサの実現に必要な、画像の微分量を計算するための抵抗ネットワークについて検討した。その結果、光センサアレイの信号から微分量を計算できる抵抗ネットワークの構造が明らかになった。この抵抗ネットワークは1.5種類の微分量が画像上の任意の点で同時に得られる2.抵抗ネットワークは1層の基板に実装でき、しかも繰り返し構造で実現できる3.画素と同数のバッファアンプ以外は受動素子だけで実現できるなどの特徴を有している。上記の抵抗ネットワークを小規模な範囲で実際に設計・試作し、さまざまなパターンの疑似画像信号を入力して実験を行った。その結果、速度計測に必要となる微分量がほぼ予想通り得られることが確認された。今後は抵抗ネットワークの規模を大きくすることで、より広い範囲での速度分布とそれらの平均速度とが得られるようになると期待される。また、本研究の抵抗ネットワークの構造には生体の網膜における視細胞や神経細胞の構造との類似点を指摘することができる。これは本アルゴリズムおよび抵抗ネットワークが初期視覚における信号処理のモデルとなる可能性を示唆している。
ヨーロッパ・アメリカにおける「市民の自分史」の調査研究

自伝・回想録や日記、手紙などのエゴドキュメント(自分史史料)を、市民的実践として捉え直し、それらの歴史的な意味を再考した。その結果、19世紀末から20世紀前半の時代幅のなかで、英、独、仏、米、墨、ソ連という国の違いや社会的状況・境遇の違いは当然ながらも、「自分を語る」ことのパフォーマンス性が個や少数集団のアイデンティティとシチズンシップ形成にとって枢要な位置を占めていたことが明らかになった。本年度は、おもに二つの方面で研究を展開した。第一には、全体の研究課題である「(欧米における)市民の自分史」に関する文献収集、および構想をより明確化するための理論的考察である。第二に、共同研究を構成するそれぞれの個別研究に関する史資料・文献の収集、および研究史の整理である。前者に関しては、市民社会論、シティズンシップ論の動向に留意しながら、「自分史」に関連する歴史学の研究動向、とくに文化史、エゴ・イストワール、エゴ・ドキュメント、物語、記憶、ライフ・ヒストリー、リテラシーに関する研究動向を把握しようとつとめた。また、欧米の研究者との交流を通じて、「市民の自分史」概念の有効性に関する批評も受けた。後者に関しては、フランス、ドイツ、アメリカ合衆国、メキシコの古文書館、図書館等の調査によって、各分担者が対象とする個人や集団に関する史料・文献の入手につとめた。それと並行して、それぞれのエゴ・ドキュメントの歴史的コンテクストと、読解の視角(親密圏と公共性、労働者階級の統合、ジェンダー等)に関する考察をすすめた。そして、2009年7月と12月の2回の研究会における報告、討論、研究協力者の助言を通して、これらの両面を照らし合わせながら、全体構想の見直しをおこなった。本研究は、新しいジャンルを切り拓こうとする独創性に富む反面、準拠できる直接的な先行研究が皆無にちかいので、理論的、方法論的に、また実証面でも、さらに模索をつづけなくてはならない。本年度の実績をふまえ、2010年度は、個別研究のテーマと分析視角を確定しながら、共同研究としての凝集力を強めていくことになる。2010年7月、12月の2回の研究会を中心に、本年度は次の二つの方面で研究を進めた。一つには、昨年度に引きつづき、研究代表者を中心に「市民の自分史」構想に関連した歴史学の動向の把握に努め、記憶、物語り、エゴ・ドキュメント、主体・エージェンシーといった領域を視野に入れながら、構想の見直しをおこなった。一方で各分担者は、研究対象を限定しながら、資史料をほぼ収集しおえた。フランスについては司祭と農民、イギリスは組合指導者、ドイツはユダヤ人妻を持つドイツ人作家、アメリカは女性(エリートと労働者)、メキシコは小学校教師、ソ連はトロツキー派知識人、これらのエゴ・ドキュメントの読解と分析をはじめている。そして全体構想と個別研究を突き合わせることによって、(1)史料に語られる「自分史」、(2)日常的実践・パーフォーマティヴィティとしての「語り」、(3)研究者による読解と歴史像構築という三つのレベルの分析と読解の重層性とずれに留意することが重要であることがわかった。また、シティズンシップについては、市民権に関する問題よりも、他者との関係における個のアイデンティティの問題として捉える方向性も見えてきた。すでに各分担者の個別発表も一巡し、研究協力者の助言を受けながら相互に批評し合ったので、共同研究としての凝集性も生まれてきた。徐々にではあるが、雑誌論文や著書による成果の公表も行っている。なおこれまでの考察の結果、われわれの意図する市民的主体の集合的歴史(像)を表すには、「市民の自分史」よりも「シティズンシップの自分史」の用語の方がより適当であることもわかった。本年度の実績を踏まえ、最終年度の2011年度には、研究成果のとりまとめを進めつつ、さらなる展開の可能性も探ることになる。2011年には、10月1日に広島市でワークショップを、12月17,18日に徳島大学で研究会を公開制で開催し、メンバーや研究協力者以外の意見も参考にしながら、共同研究としての凝集性を強めるべく議論を深めた。また研究分担者の一人、長田浩彰の新著『われらユダヤ系ドイツ人:マイノリティから見たドイツ現代史1893-1951』(広島大学出版会、2012年)の合評会を、ドイツ現代史家有志とともに開催した。これらの研究活動を展開しながら、「市民の自分史」研究が、時代設定、主体/自分、エゴドキュメント、歴史のナラティヴ、シチズンシップ、公共性といった問題域の研究動向を反映しており、歴史学の方法論的省察にも寄与しうるものであることが改めて確認できた。各分担者は、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ合衆国、メキシコ、ソ連の各国に生きた「市民」のエゴドキュメントを発掘し、彼・彼女らの「自分史」の読み込みをすすめてきた。そして諸史料の分析と考察を通して、市民と国家、地域、都市や村落、サークルといった重層的な公共圏との関係、また「抵抗」「差異化」「啓蒙」「結合関係/アソシエーション」「アイデンティティ」「尊厳性」といったシチズンシップの構成要素が浮かび上がってきた。

対象とする19-20世紀転換期両大戦間期の時代に生きた「市民」の自分史語り→研究者の読み取り、語りを構成する歴史の層(レイヤー)の分析と解釈→新たな語り(叙述)→「市民(シチズンシップ)の自分史」の編集。この最終段階にあるが、方法論的な考察に手間取ったこともあり、なおも個別の成果発表しかできていない。したがって、今後も共同研究の枠組みを維持しながら、「市民の自分史」集の出版をめざすことになる。
粗面をもつ正方形流路内の乱流熱伝達における乱流熱流束分布の測定

本研究では,正方形流路内の乱流伝熱場において,乱れによる熱輸送を支配する乱流熱流束の詳細な分布を明らかにすることを目的とした.まず,乱流熱流束を測定するに当たって,X形熱線速度プローブとI形冷線温度プローブを組合わせ,各センサーからの信号をコンピュータ処理によって瞬時速度信号と瞬時温度信号とに分離する3線プローブ方式と,過去に本研究室で開発されその有効性が確認されている鏡像プローブ法とを融合させた,新しい乱流熱流束計測システムを開発した.この計測法によれば,二次流れが発生する複雑な乱流場においても,乱流熱流束の高精度な測定が可能となる.この方法を用いて,まず最も基本的な流路である,流路壁が全て滑面から構成される正方形流路内の乱流熱流束を3成分全て測定した.その結果,主流方向の乱流熱流束の等値線分布は,変動速度強度や変動温度強度の分布と同様に,流路隅部へ大きく突出した形状をとることが明らかになった.次に,流路伝熱壁からの乱流熱輸送を支配する流路断面方向の乱流熱流束分布を,初めて実験的に明らかにした.この乱流熱流束分布は,乱流せん断応力分布と定性的によく似た特徴を示すが,断面方向の変動速度と変動温度の相互相関は,断面方向の変動速度と主流方向の変動速度との相互相関よりも全般に弱いことを明らかにした.また,この乱流熱流束分布には,流路断面の特定の位置に異符号閉領域が出現し,この閉領域の発生が二次流れを伴う乱流伝熱場の特徴であることも見出した.さらに,乱流熱流束と乱流せん断応力,および平均温度と平均速度の測定結果から,渦温度伝導率と渦動粘性係数を算出し,乱流プラントル数の分布を求めた.その結果,流路中心部分では乱流プラントル数はほぼ一定値をとるが,流路コーナー部近傍では壁面近傍ほど乱流プラントル数は増大する傾向を示し,従来の仮説に検討の余地があることを明らかにした.本研究では,正方形流路内の乱流伝熱場において,乱れによる熱輸送を支配する乱流熱流束の詳細な分布を明らかにすることを目的とした.まず,乱流熱流束を測定するに当たって,X形熱線速度プローブとI形冷線温度プローブを組合わせ,各センサーからの信号をコンピュータ処理によって瞬時速度信号と瞬時温度信号とに分離する3線プローブ方式と,過去に本研究室で開発されその有効性が確認されている鏡像プローブ法とを融合させた,新しい乱流熱流束計測システムを開発した.この計測法によれば,二次流れが発生する複雑な乱流場においても,乱流熱流束の高精度な測定が可能となる.この方法を用いて,まず最も基本的な流路である,流路壁が全て滑面から構成される正方形流路内の乱流熱流束を3成分全て測定した.その結果,主流方向の乱流熱流束の等値線分布は,変動速度強度や変動温度強度の分布と同様に,流路隅部へ大きく突出した形状をとることが明らかになった.次に,流路伝熱壁からの乱流熱輸送を支配する流路断面方向の乱流熱流束分布を,初めて実験的に明らかにした.この乱流熱流束分布は,乱流せん断応力分布と定性的によく似た特徴を示すが,断面方向の変動速度と変動温度の相互相関は,断面方向の変動速度と主流方向の変動速度との相互相関よりも全般に弱いことを明らかにした.また,この乱流熱流束分布には,流路断面の特定の位置に異符号閉領域が出現し,この閉領域の発生が二次流れを伴う乱流伝熱場の特徴であることも見出した.さらに,乱流熱流束と乱流せん断応力,および平均温度と平均速度の測定結果から,渦温度伝導率と渦動粘性係数を算出し,乱流プラントル数の分布を求めた.その結果,流路中心部分では乱流プラントル数はほぼ一定値をとるが,流路コーナー部近傍では壁面近傍ほど乱流プラントル数は増大する傾向を示し,従来の仮説に検討の余地があることを明らかにした.
大規模コホート研究での除脂肪体重・体脂肪量とBMIの組合せと生活習慣病の関連解析

BMIは生活習慣病(高血圧、糖尿病、高脂血症等)発症の危険因子の1つとして既知である。しかし、BMIが高くても生活習慣病の合併症の少ない集団もあり、BMIの他に体脂肪量が疾患と影響している可能性がある。本研究は、生活習慣病に最も影響を与える体脂肪量とBMIの組合せを検討し、生活習慣病リスクの高い高値BMI集団と生活習慣病リスクの低い正常BMI集団を正しく弁別する。『東北メディカル・メガバンク事業:地域住民コホート調査』の参加者のうち体脂肪量測定者約20,000名および2017年度開始の2回目調査の体脂肪量測定者のデータベースを構築後、BMIと体脂肪量の組合せ指標と生活習慣病との関連を検討する。
乳歯列咬合完成期における小児の顎運動および咬合状態の解析

これまでに成人について報告した「咬合接触のの3次元解析システム」では,顎運動の測定にディジタル方式顎運動測定器(MM-JI)を使用しているが,測定器の重量などの点から小児の被験者には適用がやや困難である.そこで顎運動測定については徳島大学歯学部第2歯科補綴学教室が開発中の「磁気位相空間を応用した6自由度顎運動測定器」に変更することで,小児被験者にも容易に適用できるようにした.本測定器は被験者に対する負担が少なく,より生理的な状態での測定が可能であるが,測定精度は従来用いていたディジタル方式顎運動測定器よりも劣るため,まず新システムの精度を検討する目的で,成人について従来のシステムと今回変更を加えたシステムの両方で同一被験者を測定した.その結果,新システムにおいても咬合状態を解析する上ではある程度の信頼性を有していることが確認された.つぎに齲蝕が無く正常歯列を有するHellmanの歯年齢IIA期,年齢4歳11ヶ月の女児を被験者としてこのシステムを適用した.被験運動には左右側方滑走運動および咀嚼運動を選択した.歯列の3次元形態については従来と同様に被験者の上下顎歯列模型をCNC3次元座標測定機を用いて250mum間隔で計測した.得られた顎運動データと歯列の形態データは,ワークステーションに転送後,データ解析を行い,グラフィックターミナル上で小児の咀嚼運動中の咬合接触およびクリアランスの状態を観察することができた.以上の結果を第31回日本小児歯科学会大会において「小児の咀嚼運動と咬合状態の観察」の演題名で発表した.これまでに成人について報告した「咬合接触のの3次元解析システム」では,顎運動の測定にディジタル方式顎運動測定器(MM-JI)を使用しているが,測定器の重量などの点から小児の被験者には適用がやや困難である.そこで顎運動測定については徳島大学歯学部第2歯科補綴学教室が開発中の「磁気位相空間を応用した6自由度顎運動測定器」に変更することで,小児被験者にも容易に適用できるようにした.本測定器は被験者に対する負担が少なく,より生理的な状態での測定が可能であるが,測定精度は従来用いていたディジタル方式顎運動測定器よりも劣るため,まず新システムの精度を検討する目的で,成人について従来のシステムと今回変更を加えたシステムの両方で同一被験者を測定した.その結果,新システムにおいても咬合状態を解析する上ではある程度の信頼性を有していることが確認された.つぎに齲蝕が無く正常歯列を有するHellmanの歯年齢IIA期,年齢4歳11ヶ月の女児を被験者としてこのシステムを適用した.被験運動には左右側方滑走運動および咀嚼運動を選択した.歯列の3次元形態については従来と同様に被験者の上下顎歯列模型をCNC3次元座標測定機を用いて250mum間隔で計測した.得られた顎運動データと歯列の形態データは,ワークステーションに転送後,データ解析を行い,グラフィックターミナル上で小児の咀嚼運動中の咬合接触およびクリアランスの状態を観察することができた.以上の結果を第31回日本小児歯科学会大会において「小児の咀嚼運動と咬合状態の観察」の演題名で発表した.
気象タイムラグ相関と作業イノベーションの解析に基づく生産量評価

北海道の平均気温は、1990年代前半の冬の昇温、2010年以降の夏季の昇温に分けられことが分かった。この温暖化の季節的偏りは、太平洋の海水温の十数年周期の変化(太平洋十年規模振動:PDO)と関連する可能性があり、ジャガイモの収量減少と連動していた。作業イノベーションに関し、品種変更に焦点を当て、澱粉原料用ジャガイモの栽培が多いオホーツク地域において、高収量型品種「紅丸」から高澱粉品種「コナフブキ」へ変更した1990年代後半に収量減少の変化点が検出された。これらをまとめ、論文1報を発表した。冬季の気象では、土壌凍結と小麦の関係について4年間の圃場試験の結果から、土壌凍結自体は小麦の収量を減少させないことが分かった。2018年の北日本における4月と8月の月平均気温偏差は、4月が+1.3°C、8月が-0.5°Cで、2017年に続いて4月高温・8月低温の組合せとなり、1998年以降の4月と8月の月平均気温の相関係数は0.76、決定係数は0.58と高い値を維持している。2015年以降、地球温暖化の停滞(hiatus)が終わり、全球気温の上昇期に入ったようにみえるが、まだそれ以前の作用メカニズムが働いている可能性がある。一方、北日本の各月ごとの相関係数を計算したところ、7月が他のどの月とも相関を示さなかった。特に北日本のイネにとって7月は重要な時期であるだけに、その変動特性が明らかになったのは重要な成果である。NINO.3(エルニーニョ監視海域)のSSTについては、北日本の気温変動に対する全球規模の役割のほかに、熱帯島嶼国であるキリバス共和国の降水量変動に直接的に影響していることが明らかとなり、その多面的な役割が明らかになった。北海道のジャガイモ生産について、温暖化の季節的偏りが収量を減少させる点を明らかにできた。春の高温年は、大規模な遅霜被害が発生する場合(1998年など)があり、ジャガイモの収量は、春季より夏季の温度に対する依存性が高くなることが分かり、4月/8月気温のラグ相関関係との関連が薄くなることが示唆される。また、小麦生産について、過去の圃場試験データから、土壌凍結の深さ自体が収量に与える影響は小さいことが分かった。統計データと圃場試験データから、気象や作業イノベーションが作物収量に与える影響を示せた点で、研究は順調に進展しているといえる。2017年までのSVD解析でNINO.3海域のSSTの果たす役割の重要性が明らかになったが、2018年における北日本の4月/8月気温が2017年に続いて負の関係を示したことで、対象期間を最新のものに拡張した新たな統計解析の必要性が出てきた。ジャガイモ以外の作目に関しても、過去の統計データや長期の栽培試験の結果から、作業イノベーションを見出せる可能性があり、対象となる作目範囲を拡大し解析を行う必要がある。また、ジャガイモでは明確にならなかった4月/8月気温のラグ相関関係が収量に与える影響についても、作目範囲を拡大して検討を行い、総観スケールの気象と関連する事象を示したい。北日本における4月/8月気温のラグ相関関係の天候予測インデックスとしての利用可能性について、NINO.3海域のSSTや大規模場の気象要素との解析に基づいて引き続き検討を進める。インドネシア共和国ジャワ島における気象観測ロボットのデータを2019年度に2度回収し、トータルで20142019年の5回の雨季の事例について、NINO.3海域のSSTおよび北日本4月/8月気温のラグ相関との関係に着目して解析を進める。北海道の農地の平均気温は、上昇傾向にあるが、全ての季節・地域で同一の変化を示す訳ではなく、冬の昇温が顕著な1990年代前半、夏季の昇温が顕著な2010年以降など、年代別に昇温傾向が異なることが明らかになった。じゃがいもは冷涼な環境に適した作物であり、高温の影響が懸念されるが、北海道のじゃがいも収量は、時系列的に一方向の顕著な増減傾向は見られなかった。一方、地域や時期を限ると増加・低下局面を抽出することができた。統計資料では作業開始時期は早期化していることが分かり、地域レベルで夏季高温に対する適応策を実施していることが原因と考えられる。土壌凍結や冬期気温は、温暖化に対応したデータが得られるが、主要作物の生育との関連性は強くなかった。北日本における4月と8月気温の2017年の値は、4月が+0.7°C、8月が-0.9°Cで、4月高温・8月低温の組み合わせとなった。これは、2016年春の大規模エルニーニョが終息し、平常年に戻ったことから、再び両月の負の相関関係が発現した可能性があることが明らかになった。全球客観解析データJRA55を用い、200hPa高度とSST(海水面温度)に対して1958年から2017年(夏季)についてSVD解析を行った結果、NINO3(エルニーニョ監視海域)付近のSSTが北半球中高緯度200hPa高度の変動にリンクしていることが示され、北日本4月8月気温の負の相関関係をもたらす日本付近のジェット気流の変動を説明する要因として抽出することができた。過去30年間の1km気象データの整理を行い、北海道の農地の平均気温等をまとめた。

作物の収量に関連する気象要素のデータセットの作成を行い、市町村レベルまで小スケール化した。北海道の畑作の主要作物について統計データを整理した。2017年における北日本の4月/8月気温が再び負の関係を示すようになり、そのため期間を延伸した統計解析を行うことができた。その結果、NINO3(エルニーニョ監視海域)のSST(海水面温度)が北日本4月/8月気温のラグ相関に寄与している可能性が示され、今後の予測技術開発に向けた有用な知見となった。北海道の平均気温は、1990年代前半の冬の昇温、2010年以降の夏季の昇温に分けられことが分かった。この温暖化の季節的偏りは、太平洋の海水温の十数年周期の変化(太平洋十年規模振動:PDO)と関連する可能性があり、ジャガイモの収量減少と連動していた。作業イノベーションに関し、品種変更に焦点を当て、澱粉原料用ジャガイモの栽培が多いオホーツク地域において、高収量型品種「紅丸」から高澱粉品種「コナフブキ」へ変更した1990年代後半に収量減少の変化点が検出された。これらをまとめ、論文1報を発表した。冬季の気象では、土壌凍結と小麦の関係について4年間の圃場試験の結果から、土壌凍結自体は小麦の収量を減少させないことが分かった。2018年の北日本における4月と8月の月平均気温偏差は、4月が+1.3°C、8月が-0.5°Cで、2017年に続いて4月高温・8月低温の組合せとなり、1998年以降の4月と8月の月平均気温の相関係数は0.76、決定係数は0.58と高い値を維持している。2015年以降、地球温暖化の停滞(hiatus)が終わり、全球気温の上昇期に入ったようにみえるが、まだそれ以前の作用メカニズムが働いている可能性がある。一方、北日本の各月ごとの相関係数を計算したところ、7月が他のどの月とも相関を示さなかった。特に北日本のイネにとって7月は重要な時期であるだけに、その変動特性が明らかになったのは重要な成果である。NINO.3(エルニーニョ監視海域)のSSTについては、北日本の気温変動に対する全球規模の役割のほかに、熱帯島嶼国であるキリバス共和国の降水量変動に直接的に影響していることが明らかとなり、その多面的な役割が明らかになった。北海道のジャガイモ生産について、温暖化の季節的偏りが収量を減少させる点を明らかにできた。春の高温年は、大規模な遅霜被害が発生する場合(1998年など)があり、ジャガイモの収量は、春季より夏季の温度に対する依存性が高くなることが分かり、4月/8月気温のラグ相関関係との関連が薄くなることが示唆される。また、小麦生産について、過去の圃場試験データから、土壌凍結の深さ自体が収量に与える影響は小さいことが分かった。統計データと圃場試験データから、気象や作業イノベーションが作物収量に与える影響を示せた点で、研究は順調に進展しているといえる。2017年までのSVD解析でNINO.3海域のSSTの果たす役割の重要性が明らかになったが、2018年における北日本の4月/8月気温が2017年に続いて負の関係を示したことで、対象期間を最新のものに拡張した新たな統計解析の必要性が出てきた。作物の収量に関連する気象要素のデータセットの作成を完成させる。気象解析に基づき、作業技術イノベーションが気候変動対応の転換点となった時期を特定する解析を始める。時系列解析に関し、新たな評価手法の検討を行う。北日本における4月/8月気温のラグ相関関係の天候予測インデックスとしての利用可能性について、NINO3海域のSSTや大規模場の気象要素との解析に基づいて検討を進める。
Gdxによる細胞周期M期の抑制機構の解明

われわれはGdX/UBL4が細胞周期M期の制御因子cyclin Fに翻訳後修飾分子として共有結合し、cyclin Fのタンパク質安定性を制御することを明らかにした。GdX化システムを担う酵素群やGdX化を受ける新規基質の同定を達成することはできず、M期を制御するGdX化の分子メカニズムの解明には至らなかった。また、当初GdX化E3リガーゼの最力候補として同定したRNFは、新規ユビキチンリガーゼとして精子細胞分化で機能することがRNF欠損マウスの解析より明らかとなり、今後発展させる予定である。本研究では、X染色体上に位置するUBL、GdX/UBL4が修飾分子としてcyclinFに共有結合(GdX化)し、cyclin Fのタンパク質安定性を制御する分子メカニズムを明らかにしたいと考える。今年度は(1)生化学的手法を用いてGdX化がcyclin Fの分解を促進する分子メカニズムを明らかにすること、(2)cyclin F以外の新規基質タンパク質の同定・機能解析を行うことによって、GdX化の生理的機能を明らかにすることを目的とした。実際にFLAGタグを付加したGdXタンパク質やE3リガーゼ候補RFPタンパク質をHEK293T細胞に一過性に発現させ、抗FLAG抗体カラムを用いた精製を行い、11の新規GdX結合タンパク質と23の新規RFP結合タンパク質の同定に成功した。残念ながらこれらの結合タンパク質の中にはE1ユビキチン活性化酵素やE2ユビキチン連結酵素にホモロジーを持つ、GdXシステムのE1やE2様酵素候補タンパク質は含まれていなかった。しかし、GdXの新規基質候補遺伝子は複数存在するため、これらの遺伝子クローニングを行い、細胞株を用いた共発現実験により、新規基質分子かどうかの判定を行っている。また、23のRFP結合タンパク質の中にはプロテアソームサブユニットやE2ユビキチン連結酵素、E3ユビキチンリガーゼ構成因子などが含まれており、ユビキチン化とタンパク質分解がGdXの生理機能に密接に関わっていることが結合タンパク質からも示されたため、現在GdX化がcyclin Fのユビキチン化とタンパク質分解に与える影響について検討中である。本研究では、(1)生化学的手法を用いてGdX化がcyclin Fの分解を促進する分子メカニズムを明らかにすること、(2)cyclin F以外の新規基質タンパク質の同定・機能解析を行うこと、(3)既に同定済みであるGdX化E3様リガーゼ候補遺伝子のノックアウト(KO)マウスを作製し、個体レベルでの機能解析を行うことによって、新規翻訳後修飾、GdX化の生理的機能を明らかにすることを目的として研究を進めている。平成21年度は以下の新たな研究成果を得た。【GdX新規基質分子、およびGdXシステムE1、E2の生化学的・細胞生物学的機能解析】GdXシステムE2の候補である4遺伝子について生化学的解析を行ったが、Cyclin FのGdX化を促進するGdXシステムE2遺伝子を同定することはできなかった。GdX結合タンパク質よりGdX化の新規基質分子の候補遺伝子、3遺伝子に注目して生化学的解析を行った結果、テロメア保護タンパク質複合体Sheletrinの構成因子、Rap1がGdX化されると考えられた。今後はより詳細な解析を行い、テロメア保護にRap1のGdX化がどのように関わるのか検討する予定である。【GdX化E3様リガーゼ候補遺伝子RFPのKOマウスの作製】RFP遺伝子欠損ES細胞よりキメラマウスを得、ヘテロマウスの作製に成功した。現在ホモKOマウスを得るためにヘテロマウスを交配中である。今後、RFP KOマウスの胎児期から成体における異常を探索・解析する。特にRFPは細胞増殖が行われている胸腺や精巣において発現量が高いことから、これらの臓器は詳細に解析を進める予定である。また、胎児繊維芽細胞を作製し、cyclin FのGdX化が阻害されているか、細胞周期M期の障害が観察されるかについて解析予定である。本研究では、(1)生化学的手法を用いてGdX化がcyclin Fの分解を促進する分子メカニズムを明らかにすること、(2)cyclin F以外の新規基質タンパク質の同定・機能解析を行うこと、(3)既に同定済みであるGdX化E3様リガーゼ候補遺伝子のノックアウト(KO)マウスを作製し、個体レベルでの機能解析を行うことによって、新規翻訳後修飾、GdX化の生理的機能を明らかにすることを目的として研究を進めてきた。平成22年度は以下の新たな研究成果を得た。【組換えタンパク質及び特異的モノクローナル抗体の作製】RFPの組み替えタンパク質を作製し、特異的なモノクローナル抗体を作製した。その結果、RFPのN末端、及び中央部をそれぞれエビトープとし、イムノフロットや免疫染色に便用できる抗体が得られた。

それらの抗体を用い、内在性GdX化リガーゼ(E3)候補RFPの発現は核に局在し、増殖刺激依存的に発現量が制御されていることが明らかになった。【GdX化リガーゼ(E3)候補遺伝子RFPのノックアウート(KO)マウス作製、及び解析】RFP遺伝子欠損ES細胞よりキメラマウスを得、ホモKOマウス作製に成功した。その結果、RFP KOマウスは野生型マウスに比べて個体サイズが小さいが、ほぼメンデルの法則通りに生まれ、精巣や卵巣、子宮などの生殖器官が顕著に小さいこと以外、肉眼的な差異は認められなかった。1/2程度に矮小化した精巣では細胞周期S期の異常と細胞死の増加が観察され、精子形成能が低下していた。その結果、RFP KOマウスの雄は生殖能力が低いことが明らかとなった。
全ゲノム中のエストロゲン標的遺伝子の同定と疾患・癌における機能の解析

ステロイドホルモンであるエストロゲンは様々な疾患・癌に深く関わっているが、その分子メカニズムの解明は十分ではない。エストロゲンはリガンド依存性の転写因子であるエストロゲン受容体(ERαERβ)を活性化し、ゲノム中のエストロゲン応答配列(ERE)の近傍に存在する標的遺伝子の発現を直接制御することによってその作用を発揮している。本研究では、エストロゲン応答能を有する子宮内膜癌または乳癌由来の細胞株を用いて、細胞内において実際に機能的なEREをクロマチン免疫沈降法(ChIP)を用いて同定することにより、エストロゲンシグナルの全貌を明らかにすることを目的とする。しかし、現時点でERβに対する特異抗体はChIPに使用できるほどの高品質のものは存在していない。そこで、本研究ではまずこの状況を克服するためにGST融合タンパク質(GST-ERαとGST-ERβ)を作製してウサギに免疫することにより、ERαとERβに対するポリクローナル抗体を作製した。得られた抗体は内在性のERαとERβをそれぞれ効率より認識することをウエスタンブロット法によって確認した。また、これらの抗体を用いてエストロゲン応答性が明らかにされている子宮内膜癌由来のIshikawa細胞および乳癌由来のMCF7細胞でChIPを行い、pS2、E8AG9などをはじめとするエストロゲン応答遺伝子のEREに実際にERαまたはERβが結合することを明らかにした。また、我々が同定したエストロゲン応答遺伝子であるCOX7RPのEREはERαとERβの双方によって制御されることを明らかにした。これらの解析を通じて、ERサブタイプ間での転写制御機構の相違ならびに細胞・組織特異性について明らかにできる可能性が示された。エストロゲンはリガンド依存性の転写因子であるエストロゲン受容体(ERα,ERβ)を活性化し、ゲノム中のエストロゲン応答配列(ERE)の近傍に存在する標的遺伝子の発現を直接制御することによってその作用を発揮している。本研究では、エストロゲン応答能を有する子宮内膜癌および乳癌由来の細胞株を用いて、細胞内において実際に機能的なEREをクロマチン免疫沈降法(ChIP)を用いて同定することにより、全ゲノムに渡るEREをリストアップし、エストロゲンシグナルの全貌を明らかにすることを目的とする。現在、特にERβに対する特異抗体はChIPに使用できるほどの高品質のものは存在していない。そこで、本年度の研究ではまずこの状況を克服するためにGST融合タンパク質(GST-ERαとGST-ERβ)を作製してウサギに免疫することにより、ERαとERβに対するポリクローナル抗体を作製した。また、これらの抗体を用いてエストロゲン応答性が明らかにされている子宮内膜癌由来のIshikawa細胞および乳癌由来のMCF7細胞でChIPを行い、実際に細胞内で機能的なERE配列を含むゲノムDNA断片を抽出するための条件を検討した。これらの解析を通じて機能的なERE配列をリストアップし、周囲のシスエレメントとも合わせて解析することにより、特に、ERαとERβによる共通性ならびに相違性に着目して解析することにより、ERサブタイプ間での制御機構の相違ならびに細胞・組織特異性について解析できる可能性が示唆された。