hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
シグナル伝達可視化によるアドレナリンβ3受容体特異的アゴニスト探索系の開発

これまでに、アドレナリンβ3受容体を安定的に発現する哺乳類培養細胞の作成に取り組んできた結果、昨年度には、アドレナリンβ3受容体ー蛍光蛋白質の融合体を安定的に発現する細胞株の樹立に成功し、細胞表面に蛍光蛋白質由来の蛍光が観察された。今年度は、この安定発現株にperilipinー蛍光蛋白質融合遺伝子、またはβarrestinー蛍光蛋白質融合遺伝子を導入することで、共発現株の樹立をめざした。その結果、βarrestinー蛍光蛋白質融合遺伝子を導入した場合に2色の蛍光シグナルを発する細胞が観察されたが、安定共発現株の樹立には至らなかった。遺伝子導入によって細胞毒性が生じている可能性が考えられ、この問題を克服するために、蛍光蛋白質を別のものに変更することを検討している。アドレナリンβ3受容体-蛍光蛋白質の融合体発現plasmidの構築および遺伝子導入までは順調に進行したものの、細胞毒性等によって安定発現株の樹立には困難が伴われた。しかし、蛍光蛋白質の種類の変更によってこの問題点は克服され、安定発現株の樹立にも成功した。また、発現株の樹立と平行して、βArrestin発現plasmidの構築と一過的発現にも成功しており、今後アドレナリンβ3受容体安定発現株への導入と安定共発現株の樹立も計画している。この後者の実験系については、当初に予定していた研究計画の範囲を越えた進展を得られているといえる。以上のように、研究全体を総合的に捉えると一定の成果を得られていることから、研究の達成度はおおむね順調と評価できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の今後の主要な推進方策として、アドレナリンβ3受容体-蛍光蛋白質融合体安定発細胞株にperilipin遺伝子を導入し、両遺伝子の安定共発現株の樹立をめざす。樹立後、各種アドレナリン受容体作働薬投与による生理作用を調べる。また、アドレナリンβ3受容体-蛍光蛋白質融合体安定発株にβArrestinを導入した共発現細胞株の樹立も試みる。βArrestinはG蛋白質共役型受容体の作用に基づいた細胞内動態を示す蛋白質であり、アドレナリン受容体応答の検出に有効と考えられる。
人工単結晶強誘電体ドットの形成とマイクロキャパシタへの適用

本研究は、不揮発性メモリへの応用を目指した強誘電体マイクロキャパシタを実現することが目標である。強誘電体メモリにはキャパシタ型とトランジスタ型があり、それぞれ強誘電体に要求される物性が異なる。前年度までに、強誘電(BiLa)_4Ti_3O_<12>(BLT)とSrBi_2Ta_2O_9(SBT)の基礎的な成膜実験を行い、膜の配向性や電気的特性を評価した。本年度は新たにSr_2(Ta, Nb)_20_7(STN)、BaまたはSmをドープしたSBT膜の形成を行った。STNでは900°C以上で一部針状の結晶化が起こり、0.4μC/cm^2の残留分極が得られた。BaまたはSmをドープしたSBT膜では残留分極が3-5μC/cm^2程度とSBTよりも小さく、トランジスタ型強誘電体メモリ材料として有望であることを明らかにした。次に、マイクロキャパシタ作製のための基礎実験として、段差基板上への強誘電体膜の形成を行った。Si基板上に100-200nmのSiO_2を形成し、選択エッチングにより孔を開け、そこにゾルゲル法で200nmSBT膜を形成した。走査型電子顕微鏡で断面を観察したところ、上部のSi0_2上に形成されたSBT膜は薄く、底部となる開口部には厚いSBT膜が堆積した。また、5μm以上の大きな開口部を持う基板では完全な埋め込み形成が困難であるのに対し、開口部の面積を小さくし、溶液の粘性をあげると埋め込み特性が改善される。しかし、同時に上面へ形成されるSBTの膜厚も増加することが分かった。本研究で得られた結果は基礎的なものに留まったが、得られた知見により、強誘電体マイクロキャパシタ実現のためには、埋め込み成長後の化学機械研磨(CMP)技術の確立、さらには,正確に位置制御された強誘電体の成長核の形成技術の導入が必要である。強誘電体メモリは、次世代の不揮発性メモリとして期待されているが、将来的な高集積化のためには極微細化が不可欠である。本研究では、このような背景から強誘電体マイクロキャパシタの実現を目的としている。初年度は、強誘電体として最近注目されている新しい材料である(Bi,La)_4Ti_3O_<12>(BLT)を用い、基礎的な実験を中心に行った。まず、ゾルゲル法でLa置換量を0から0.75まで変化させてBLT薄膜を作製したところ、La置換量が増加するにつれ結晶化が促進され、Laを添加していないBi_4Ti_3O_<12>ではほとんど結晶化しない650°Cという低温においても十分な結晶性が得られることを明らかにした。次に、溶液中のBi過剰量が特性に与える影響を調べた。結晶化温度が700°C以上の場合には、電気的特性は溶液のBi過剰量にそれほど依存しないのに対し、結晶化温度が650°Cの場合には、電気的特性の顕著なBi組成依存性を観測し、Bi過剰量の最適化が必要であることを明らかにした。750°Cで作製した膜では、残留分極が15μC/cm^2とSBTと比較して2倍程度の大きな値が得られ、ヒステリシスの矩形性も良好であった。この結果は、BLTが従来までのSBTよりも微細化に有利であることを示している。さらに、ゾルゲル法でBLTの結晶配向性を制御できることを見いだした。仮焼成温度を550°Cから450°Cに変化させることにより、同一の結晶化温度で作製した場合でも、BLT膜の配向性が(117)から(001)に変化することを明らかにした。マイクロキャパシタを作製する場合には、結晶の配向制御が重要と思われるため、今後このメカニズムを明らかにするとともに、マイクロキャパシタへの応用を目指していく。

また、5μm以上の大きな開口部を持う基板では完全な埋め込み形成が困難であるのに対し、開口部の面積を小さくし、溶液の粘性をあげると埋め込み特性が改善される。しかし、同時に上面へ形成されるSBTの膜厚も増加することが分かった。本研究で得られた結果は基礎的なものに留まったが、得られた知見により、強誘電体マイクロキャパシタ実現のためには、埋め込み成長後の化学機械研磨(CMP)技術の確立、さらには,正確に位置制御された強誘電体の成長核の形成技術の導入が必要である。
後頭部冷罨法が身体の自律神経活動,深部温,皮膚温および気分に及ぼす影響の解明

後頭部冷罨法が身体の自律神経活動,頭部深部温,胸部深部温,後頭部皮膚温,主観的な気分に与える影響を明らかにすることを目的として,平成19年度はデータの分析と学会発表を行った.対象:健康な20歳代および50歳代の成人男性で,コントロール群(20歳代)5名,実験群A(20歳代)5名,実験群B(50歳代)5名とした.測定指標:(1)心拍変動,(2)頭部・胸部深部温,後頭部皮膚温,(3)POMS短縮版.実験方法:実験群には氷枕を貼用,コントロ-ル群は貼用せずに各測定指標のデータ収集を行った.分析方法:一元配置分散分析や多重比較を用い,時系列の変化を検討した.結果および考察:(1)心拍変動HFは3群とも上昇したが有意差は認められなかった.LF/HFでは実験群Aのみで冷却後6-10分と16-20分の間で有意差があった(P<0.05)ことから,20歳代の群では氷枕貼用後に交換神経活動が抑制される可能性があることが示唆された.心拍数・HF・LH/HFともに年代での有意差は認められなかった.(2)深部温は変化が認められなかった.貼用面温では安静時と冷却後0-5,6-10,11-15,16-20分(P〈0.001),冷却後0-5分と11-15分(Pく0.05),16-20分(P〈0.01)の間で有意に低くなっていたことから,氷枕貼用直後から貼用後10分15分までは急激に温度低下が起こることが明らかとなった.(3)POMSは実験群AでT-A(緊張一不安),実験群BでD(抑うつ-落込み)が有意に低下した(P〈0.05).統制群では差がなく,実験群A・Bそれぞれで差があったことから後頭部冷罨法は緊張-不安,抑うつ一落込みの気分が改善される効果があるのではないかと考えられた.本研究成果の一部を,第11回北日本看護学会学術集会にて公表した.罨法は日常的に用いられている看護技術であることから,罨法が心身に及ぼす影響についてエビデンスを追求することで,看護師が安全・安楽に罨法を施行できるような基礎教育の充実をはかる必要がある.本研究課題では,後頭部冷罨法が身体の自律神経活動,頭部深部温,胸部深部温,後頭部皮膚温に及ぼす影響,および「心地よい」などの主観的な気分に与える影響の解明を目的として研究を行う.平成18年度は以下のように実験を行いデータを収集した.対象:研究協力に同意をした健康な20歳代および50歳代の成人で,統制群5名,実験群A5名,実験群B5名とした.測定指標:1)属性,2)自律神経活動を評価する方法として,メモリー心拍計(GMS LRR-03)により心拍を測定し,R-R間隔データを用いて心拍変動の分析を行う.ほかに,呼吸数と血圧の測定を5分毎に行う,3)深部温・皮膚温の評価として,深部温モニター(TERUMO CM-210)にて頭部・胸部深部温および後頭部皮膚温を測定,4)主観的評価として,POMS短縮版(30項目)を用いて,気分の変化を時系列で経時的に測定した.実験方法:実験群には氷枕を貼用し,コントロール群は貼用しないでデータの収集を行った.実験は空調設備の整った実習室で行った.実施期間:平成19年2月3月.現在は実験で得られたデータを分析中である.平成19年度は,引き続き実験データをもとに分析を行い,研究成果の一部を看護系の学会にて発表する予定である.後頭部冷罨法が身体の自律神経活動,頭部深部温,胸部深部温,後頭部皮膚温,主観的な気分に与える影響を明らかにすることを目的として,平成19年度はデータの分析と学会発表を行った.対象:健康な20歳代および50歳代の成人男性で,コントロール群(20歳代)5名,実験群A(20歳代)5名,実験群B(50歳代)5名とした.測定指標:(1)心拍変動,(2)頭部・胸部深部温,後頭部皮膚温,(3)POMS短縮版.実験方法:実験群には氷枕を貼用,コントロ-ル群は貼用せずに各測定指標のデータ収集を行った.分析方法:一元配置分散分析や多重比較を用い,時系列の変化を検討した.結果および考察:(1)心拍変動HFは3群とも上昇したが有意差は認められなかった.LF/HFでは実験群Aのみで冷却後6-10分と16-20分の間で有意差があった(P<0.05)ことから,20歳代の群では氷枕貼用後に交換神経活動が抑制される可能性があることが示唆された.心拍数・HF・LH/HFともに年代での有意差は認められなかった.(2)深部温は変化が認められなかった.

貼用面温では安静時と冷却後0-5,6-10,11-15,16-20分(P〈0.001),冷却後0-5分と11-15分(Pく0.05),16-20分(P〈0.01)の間で有意に低くなっていたことから,氷枕貼用直後から貼用後10分15分までは急激に温度低下が起こることが明らかとなった.(3)POMSは実験群AでT-A(緊張一不安),実験群BでD(抑うつ-落込み)が有意に低下した(P〈0.05).統制群では差がなく,実験群A・Bそれぞれで差があったことから後頭部冷罨法は緊張-不安,抑うつ一落込みの気分が改善される効果があるのではないかと考えられた.本研究成果の一部を,第11回北日本看護学会学術集会にて公表した.
海産仔稚魚の代謝機構に及ぼす飢餓の影響に関する研究

本研究で得られた成果は以下の通りである。1)各仔稚魚が成長の各ステージで、生命を維持するために必要とするエネルギー量を、酸素消費量から推定し、マダイでは仔魚期から稚魚期に移行する時期に、ヒラメでは変態開始時期に、それぞれ必要とするエネルギーの急激な増加があることを明らかにし、さらに、これらのエネルギー量を得るのに必要な蛋白質、炭水化物、脂質の量をそれぞれ求めた。2)各仔稚魚とも成長に伴い、単位体重当たりの酸素消費量は減少することをみいだした。これは魚体に占める代謝活性の高い組織の割合が成長とともに減少するためであることを、魚体に含有される炭素と窒素の割合(C/N比)の変化からも証明した。3)仔稚魚が成長の各ステージで飢餓状態に成った場合に、代謝にどのような影響が及ぶか検討した結果、マダイ、ヒラメともに仔魚期の摂餌開始時期が最も飢餓に弱く、飢餓状態での単位体重当たりの酸素消費量は、成長のステージによって減少する場合と変化しない場合があったが、どちらの場合も生残期間に差が無く、いわゆる飢餓耐性の存在は確認できなかった。4)飢餓による組織像の変化としては、肝臓組織中のグリコーゲンの消失、肝細胞の萎縮、膵臓組織の萎縮・壊死、消化管上皮細胞の扁平化・壊死が観察された。5)飢餓死寸前の個体のC/N比は、マダイ、ヒラメともに低下した。このことは、体成分中の蛋白質がエネルギー源として動員される以前に、エネルギー源としての脂質および炭水化物を使い果たすと、斃死してしまうことを示している。
引張あて材形成における非セルロース性多糖類の役割

広葉樹引張あて材においては、木部繊維のG層形成の有無に関わらず、グルクロノキシランやグルコマンナンなどの二次壁性ヘミセルロースが減少し、ラムノガラクツロナンI、アラビノガラクタン、アラビノガラクタンプロテインなどの一次壁性の多糖類が増加した。またオポジット材は引張あて材の比較対象として扱われることもあったが、非セルロース性多糖類の免疫局在が正常材とは異なることから、正常材の代用とするのは適当ではない。凍結割断・電界放出型走査電子顕微鏡法は、細胞の全体像と局部の超微細構造を同時に観察できるメリットがあり、あて材細胞壁形成過程での細胞壁微細構造の変化を観察するために有効な手段である。2015年3月31日にホオノキ1個体、4月2日に交雑ポプラ(Populus carolinensis x P. nigra)2個体、4月10日にユリノキ1個体を約3045度傾斜し、ロープで固定した。ホオノキは7月21日、交雑ポプラは6月1日および6月16日、ユリノキは7月21日に傾斜上側の分化中木部を露出し、ひずみゲージ法により表面成長応力解放ひずみを測定した。いずれの個体も傾斜下側に比べて大きな縮みの解放ひずみが測定された。測定部位付近より分化中木部を含む小ブロックを数個切り出し、パラホルムアルデヒドまたはグルタルアルデヒドで固定した。一部のブロックは脱水後樹脂包埋した。残りのブロックからはスライディングミクロトームを用いて連続板目面切片を作成した。樹脂包埋ブロックより薄切片を作製し、光学顕微鏡で観察した。交雑ポプラではいずれの個体でもG層を有するゼラチン繊維の形成が確認された。交雑ポプラの薄切片を抗ガラクタン抗体(LM5)で標識したところ、G層形成初期のゼラチン繊維ではG層全体に標識がみられたが、形成後期ではS2層とG層の境界付近およびG層の内表面に標識が見られた。交雑ポプラの連続板目面切片を液化窒素で冷却した純銅ブロックに圧着することにより急速凍結した。凍結した切片を凍結割断試料作製装置(日本電子JFD-9010)に入れ、高真空下、-143K以下で割断した。割断した試料は液体窒素で冷却した真鍮製容器に入れ、真空蒸着装置(日本電子JEE-4B)内で真空乾燥した。乾燥した割断切片を走査電子顕微鏡試料台に載せ、イオンスパッタで白金コーティングし、フィールドエミッション走査電子顕微鏡(日立S-4800)で観察した。G層形成中木部繊維の細胞壁割断面は容易に確認することができた。形成中のG層では一方向に配向したフィブリルが密に堆積しており、空隙はほとんど観察されなかった。引張あて材の誘導、表面成長応力解放ひずみの測定、試料の採取、固定、樹脂包埋、ガラクタンの免疫標識、連続板目切片の作製、急速凍結、凍結割断、凍結乾燥、フィールドエミッション走査型電子顕微鏡による観察、以上の一連のワークフローを確立することができた。当初計画では振動刃式ミクロトームによる連続切片の作製により形成段階を分画することを予定していたが、あて材形成中の分化中木部組織は正常材のそれよりも硬く、振動刃式ミクロトームを用いずともスライディングミクロトームで切削可能であることがわかった。凍結割断ディープエッチング法による細胞壁微細構造の観察では、当初金属圧着法による急速凍結を予定していたが、従来の急速凍結法よりも広範囲に無氷晶の凍結領域を得ることができるとされる高圧凍結装置(Leica HPM100)が所属研究室に導入されることになった。そこで、凍結割断ディープエッチング法および透過電子顕微鏡による観察を一旦凍結し、高圧凍結装置Leica HPM100から凍結割断試料作製装置日本電子JFD-9010へのワークフローの構築を検討した。具体的には、両装置で相互運用可能な試料キャリア形状の選定およびそれらをJFD-9010で利用するためのホルダの設計をした。凍結割断後に凍結乾燥した試料をフィールドエミッション走査型電子顕微鏡(FESEM)で観察したが、FESEMが十分な分解能を持ち、しかも広い視野で観察できるという利便性を改めて実感した。そこで、凍結したままFESEM観察ができるクライオステージ付きFESEMを利用すべく、装置を保有する学外の研究者と情報交換をした。2016年4月7日に交雑ポプラ(Populus carolinensis x P. nigra I-214)1個体を約3045度傾斜し、ロープで固定した。6月23日に傾斜上側の分化中木部を露出し、ひずみゲージ法により表面成長応力解放ひずみを測定した。傾斜下側に比べて大きな縮みの解放ひずみが測定された。測定部位付近より分化中木部を含む小ブロックを数個切り出し、グルタルアルデヒドで固定した。一部のブロックは脱水後、樹脂包埋した。残りのブロックからスライディングミクロトームを用いて連続板目面切片を作製した。樹脂包埋ブロックより薄切片を作製し、光学顕微鏡で観察によりG層を有するゼラチン繊維の形成が確認した。薄切片を抗ガラクタン抗体(LM5)で標識したところ、G層形成初期のゼラチン繊維ではG層全体に標識がみられたが、形成後期ではS2層とG層の境界付近およびG層の内表面に標識が見られた。

連続板目面切片を高圧凍結装置(HPM100、Leica Microsystems)を用いて高圧凍結した。凍結した切片を凍結割断試料作製装置(JFD-9010、日本電子)に入れ、高真空下、温度-123K以下で割断した。割断した試料は液体窒素で冷却した真鍮製容器に入れ、真空蒸着装置(JEE-4B、日本電子)内で真空乾燥した。乾燥した割断切片を走査電子顕微鏡試料台に載せ、イオンスパッタで白金コーティングし、フィールドエミッション走査電子顕微鏡(S-4800、日立)で観察した。G層形成中木部繊維の細胞壁割断面はS2層であることが多く、G層の外表面がまれに露出した。G層外表面のマクロフィブリル径を測定したところ、G層形成初期よりも形成後期で径が大きくなっていた。この部分はガラクタン標識に変化は見られないことから、形成に伴うマクロフィブリル径の変化はガラクタン以外のマトリックス成分の堆積によるものと考えられる。引張あて材の誘導、表面成長応力解放ひずみの測定、試料の採取、固定、樹脂包埋、ガラクタンの免疫標識、連続板目切片の作製、高圧凍結、凍結割断、凍結乾燥、フィールドエミッション走査型電子顕微鏡による観察、以上の一連のワークフローを確立することができた。凍結割断ディープエッチング法による細胞壁微細構造の観察では、当初金属圧着法による急速凍結を予定していたが、従来の急速凍結法よりも広範囲に無氷晶の凍結領域を得ることができるとされる高圧凍結装置(HPM100、Leica)が所属研究室に導入されることになった。そこで、凍結割断ディープエッチング法および透過電子顕微鏡による観察を一旦中断し、高圧凍結装置HPM100から凍結割断試料作製装置日本電子JFD-9010へのワークフローの構築を検討した。具体的には、両装置で相互運用可能な試料キャリア形状の選定およびそれらをJFD-9010で利用するためのホルダの設計をした。凍結割断後に凍結乾燥した試料をフィールドエミッション走査型電子顕微鏡(FESEM)で観察したが、FESEMが十分な分解能を持ち、しかも広い視野で観察できるという利便性を改めて実感した。一方で、高圧凍結時の高圧によるものとも思われる試料の圧縮変形が生じることと凍結割断箇所がS2層にほぼ限られるという解決が必要な問題が新たに生じた。G層を形成しないユリノキを用いて人為的傾斜により引張あて材を誘導した。傾斜木の傾斜上側で-0.20%から-0.18%の成長応力解放ひずみが観測されたことから、傾斜上側に大きな引張応力が生じていたことがわかった。しかし、その値はG層を形成する樹種よりも低かった。あて材では正常材に比べてマンナン、ガラクトマンナン、アセチル化グルコマンナン、アセチル化ガラクトマンナンなどのマンナン系多糖類の標識が顕著に減少し、キシランの標識も減少していた。また、ラムノガラクツロナンIの標識が分化後期段階の木部繊維のS2層内側で見られ、正常材よりも増加していた。ガラクタンの標識は分化後期段階の木部繊維二次壁でわずかに現れたのみであり、G層を形成するポプラあて材とは異なっていた。オポジット材では正常材に比べて全体的にアラビノガラクタン、アラビノガラクタンプロテインの標識が顕著に減少していた。またマンナン、ガラクトマンナンの標識が正常材に比べて増加していた。
極微小地震活動と地球化学的にみた断層活動度の関係に関する調査

地殻ガステレメーター連続観測点の湯谷に近い,三河大野近辺に北西-南東方向の断層が地震活動から推定されている.この近傍の極微小地震活動の把握のため,鳳来町門谷,峰野,大島の三点に臨時地震観測点を設置した.データの収録は7月末より2点, 8月中旬より1点開始した.レコーダーは本科研費で購入した1台に加え,既存の同タイプのものを使用した.また同時に,この地域の東北約20kmにあるルーチン地震観測点(新豊根)のデータを連続モニターした.水素ガス等の地殻ガス組成変動データは湯谷のテレメーターデータを用いた.地震臨時観測は現時点でも継続中である.地震データを検測・解析した結果,推定断層近傍に震源をもつ地震活動が認められたが,そのマグニチュードは大部分が-1から1前後で,極微小地震の範囲に留まった.既設ネットによる観測の結果では,この観測期間におけるこの地域の地震活動度は,従来に比して極めて低かった.既設ネットのデータで震源決定された地震は1個のみである.他大学・機関のデータを参照した範囲でもその傾向に変わりはない.一方,この期間,水素ガス濃度は検出レベル以下であった. He, N_2, Ar, CH_4については顕著な変動は認められていない.ただし3月中旬以降,水素ガスが検出されるようになった.以上の結果,(1)既設地震観測ネットデータの震源決定精度がおさえられるなど,従来の研究結果のより厳密な評価が可能となった.(2)この期間,地震活動度は顕著に低下しており,水素ガス濃度低下との相関が,消極的な意味ではあるが認められた.また,推定断層近傍での地震活動が存在していても,極微小地震程度の活動規模では地殻ガス濃度変動に結びつかないことが確認できた.(3)この期間,この地域の応力場の応力レベルは低下傾向にあったと考えられる. 3月の水素ガス濃度変動は地震データとは未照合であり,今後継続した観測の必要性が認められる.地殻ガステレメーター連続観測点の湯谷に近い,三河大野近辺に北西-南東方向の断層が地震活動から推定されている.この近傍の極微小地震活動の把握のため,鳳来町門谷,峰野,大島の三点に臨時地震観測点を設置した.データの収録は7月末より2点, 8月中旬より1点開始した.レコーダーは本科研費で購入した1台に加え,既存の同タイプのものを使用した.また同時に,この地域の東北約20kmにあるルーチン地震観測点(新豊根)のデータを連続モニターした.水素ガス等の地殻ガス組成変動データは湯谷のテレメーターデータを用いた.地震臨時観測は現時点でも継続中である.地震データを検測・解析した結果,推定断層近傍に震源をもつ地震活動が認められたが,そのマグニチュードは大部分が-1から1前後で,極微小地震の範囲に留まった.既設ネットによる観測の結果では,この観測期間におけるこの地域の地震活動度は,従来に比して極めて低かった.既設ネットのデータで震源決定された地震は1個のみである.他大学・機関のデータを参照した範囲でもその傾向に変わりはない.一方,この期間,水素ガス濃度は検出レベル以下であった. He, N_2, Ar, CH_4については顕著な変動は認められていない.ただし3月中旬以降,水素ガスが検出されるようになった.以上の結果,(1)既設地震観測ネットデータの震源決定精度がおさえられるなど,従来の研究結果のより厳密な評価が可能となった.(2)この期間,地震活動度は顕著に低下しており,水素ガス濃度低下との相関が,消極的な意味ではあるが認められた.また,推定断層近傍での地震活動が存在していても,極微小地震程度の活動規模では地殻ガス濃度変動に結びつかないことが確認できた.(3)この期間,この地域の応力場の応力レベルは低下傾向にあったと考えられる. 3月の水素ガス濃度変動は地震データとは未照合であり,今後継続した観測の必要性が認められる.
脳血管攣縮発生機序の研究、特に収縮蛋白質および細胞骨格のリン酸化機構について

脳血管攣縮モデルおよび脳血管収縮モデルは家兎脳底動脈で作製した。前者はtwo-hemorrhage法、後者はKClまたはセロトニンの局所投与により作製し、生理的食塩水の局所投与群をコントロールとした。脳底動脈のセリン/スレオニンフォスファターゼの活性測定には、^<32>Pでラベルしたフォスフォリラーゼaを基質として用い、フォスファターゼ1の活性は1nmol/Lオカダ酸存在下のフォスファターゼの活性を、フォスファターゼ2Aの活性は1nmol/Lオカダ酸によって抑制されるフォスファターゼ活性として測定した。筋線維抽出中のフォスファターゼ1の平均活性はコントロール群で3.58±0.26nmol/min/mg、脳血管攣縮群のday2で3.22±0.12nmol/min/mg、day4で3.01±0.16nmol/min/mg、cytosol抽出中のフォスファターゼ2Aはコントロール群で0.90±0.07nmol/min/mg、脳血管攣縮群day2で0.75±0.10nmol/min/mg、day4で0.62±0.17nmol/min/mgで、フォスファターゼ1および2Aともに脳血管攣縮群では有意な減少が観察されたが、KClおよびセロトニン群では有意な変化はなかった。フォスファターゼ1はミオシン軽鎖およびカルポニンの脱リン酸化、フォスファターゼ2Aはカルポニンおよびカルデスモンの脱リン酸化に関与しているので、両フォスファターゼの減少は血管壁の筋収縮性を強化するものと考えられる。脳血管攣縮モデルを雑種成犬で作製し、この他80mMKClまたは0.5μMセロトニンを露出した成犬脳底動脈に投与して膜電位および受容器依存性脳血管収縮モデルを作製した。脳底動脈よりミオシンを抽出した後、ピロリン酸ポリアクリルアマイドゲルで電気泳動し、3ケのバンドが攣縮群、KCl群、セロトニン群で観察された。さらに、尿素-グリセロールポリアクリルアマイド電気泳動の結果、3ケのバンドは非リン酸化のミオシン軽鎖、非リン酸化および1リン酸化ミオシン軽鎖よりなるヘテロダイマー、1リン酸化ミオシン軽鎖よりなるホモダイマーよりなっていることが判明した。以上の所見より、攣縮脳血管はKClまたはセロトニンで誘発された収縮脳血管と同様、血管平滑筋のミオシン軽鎖はCキナーゼでなく、ミオシン軽鎖キナーゼによりリン酸化されることを示唆する。次に、諸般の事情より、脳血管攣縮および収縮モデルを家兎で作製し、脳底動脈をmyofibrillar分画とcytosolic分画に分離し、|^<32>P|フォスフォリラーゼaを基質としフォスファターゼ阻害剤のオカダ酸の濃度を変え、各分画のフォスファターゼ-1と-2Aの活性を測定した。その結果、myofibrillar分画のフォスファターゼ-1が攣縮群のみで有意に低下していた。すなわち、攣縮群では、ミオシン軽鎖の脱リン酸化能が低下しており、ミオシン軽鎖のリン酸化状態から脱出出来ない状態にあると考えられる。フォスファターゼ-2Aについては現在研究中である。脳血管攣縮モデルを家兎で作製。膜電位および受容器依存性脳血管収縮モデルは夫々40mM KClまたは0.1mMセロトニンを露出した家兎脳底動脈に投与して作製した。さらに、脳底動脈をmyofibril分画とcytosol分画に分離し、[^<32>P]フォスフォリラーゼaを基質としフォスファターゼ阻害剤であるオカダ酸の濃度を変え、各分画のフォスファターゼ-1と-2Aの活性を測定した。

その結果myofibril分画のフォスファターゼ-1の平均活性は脳血管攣縮2日および4日群で有意に減少するのに対し、KClおよびセロトニン群では有意な変化が観察されなかった。cytosol分画のフォスファターゼ-2Aの平均活性は脳血管攣縮2日および4日群で有意に減少するのに対し、KClおよびセロトニン群では有意な変化はみられなかった。myofibril分画のフォスファターゼ-1はミオシン軽鎖およびカルポニンの脱リン酸化に関与し、cytosol分画のフォスファターゼ-2Aはカルポニンおよびカルデスモンの脱リン酸化に関与する。さらにカルポニンおよびカルデスモンはリン酸化により平滑筋収縮の抑制力が消失する。従って、脳血管攣縮時にみられる脳底動脈フォスファターゼ-1および-2Aの活性低下により、ミオシン軽鎖、カルポニン、カルデスモンの脱リン酸化がおこらず、平滑筋収縮が抑制されなくなっていることを示唆する。平成7年度交付申請書に記載した脳血管細胞骨格のリン酸化については、現在実験継続中であり、平成8年度交付申請書に記載したフォスファターゼ活性の実験結果は上述の通りで、脳血管細胞骨格のリン酸化の結果については平成8年度研究実績報告書で報告する予定である。脳血管攣縮モデルおよび脳血管収縮モデルは家兎脳底動脈で作製した。前者はtwo-hemorrhage法、後者はKC1またはセロトニンの局所投与により作製し、生理的食塩水の局所投与群をコントロールとした。脳底動脈のセリン/スレオニンフォスファターゼの活性測定には、^<32>Pでラベルしたフォスフォリラーゼaを基質として用い、フォスファターゼ1の活性は1nmol/Lオカダ酸存在下のフォスファターゼの活性を、フォスファターゼ2Aの活性は1nmol/Lオカダ酸によって抑制されるフォスファターゼ活性として測定した。筋線維抽出中のフォスファターゼ1の平均活性はコントロール群で3.58±0.26nmol/min/mg、脳血管攣縮群のday2で3.22±0.12nmol/min/mg、day4で3.01±0.16nmol/min/mg、cytosol抽出中のフォスファターゼ2Aはコントロール群で0.90±0.07nmol/min/mg、脳血管攣縮群day2で0.75±0.10nmol/min/mg、day4で0.62±0.17nmol/min/mgで、フォスファターゼ1および2Aともに脳血管攣縮群で有意な減少が観察されたが、KC1およびセロトニン群では有意な変化はなかった。フォスファターゼ1はミオシン軽鎖およびカルポニンの脱リン酸化、フォスファターゼ2Aはカルポニンおよびカルデスモンの脱リン酸化に関与しているので、両フォスファターゼの減少は血管壁の筋収縮性を強化するものと考えられる。
傷病別労働機能障害の評価および治療経過による労働機能障害の推移の評価

プレゼンティーズムを抱えたままで就業している状態での勤務は、適切な支援を受けられないまま就業している労働者も多いため、プレゼンティーズムの把握は、産業保健上の新たな課題である。また現在、産業保健における主要課題の一つである、疾病を抱える労働者の就労と治療の両立支援においても、疾病を抱える労働者がどれくらい働く力があるかを適切に評価することが期待されており、まさにプレゼンティーズムの評価と共通の課題である。さらに、今後増加する高齢者就労においても同様である。本研究では、疾病や体調の問題を抱える労働者が、どれくらい労働に困っているのか、もしくはどれくらい働く力があるのかについて、傷病別に労働機能障害の程度の評価測定を行う。さらに、内服の有無や通院の有無などの治療状況によって、労働機能がどのように回復するのかの評価を行う。初年度は、複数企業のレセプトを用いて、うつ病と睡眠障害についての労働機能障害の程度および治療経過による労働機能障害の程度の変化について分析を実施した。また、新しい労働力損失の手法について、DALLYをベースにした推計方式を考案し、推計を行った。以下、不眠症の治療経過と労働機能障害の変化について検証した結果を記す。日本国内の15企業の労働者36,375名を対象に質問紙調査を実施し、労働機能障害の測定ツールであるWFunを測定した。またレセプトを分析し、ICD10 G47「睡眠障害」の病名登録の有無、及び日本薬効分類112「催眠鎮静剤、抗不安剤」の処方の有無から、睡眠薬による治療を受けている不眠症薬物治療群を抽出し、超急性期(回答月のみ処方)、急性期(処方期間1-2ヵ月)、亜急性期(3-6ヵ月)、慢性期(7-12ヵ月)、遷延期(13ヵ月以上)の5つの処方期間に分類した。その結果、不眠症薬物治療群において、処方期間が3か月を超えると睡眠障害なし群と比較して高度労働機能障害のリスクが有意に高かった。予定通りにデータ収集、分析、学会発表などが進捗している。うつ病、睡眠障害に加えて、筋骨格系疾患、関節リウマチ、がんなどを対象疾患に拡大して分析を実施する。初年度に予定していたデータベース用PC購入、論文校正費用などが次年度の支出予定となったため。なお研究の進捗に支障はなく、現在3編の論文の投稿予定であり、今年度、計画通りに支出する予定である。
社会的相互作用を考慮した持続可能な都市構造と交通システムの評価に関する研究

マルチエージェント型都市活動シミュレーションを構成し,温室効果ガス排出量の削減に加えて,生活利便性の向上,災害リスクの低減,交通施設維持管理費用の低減などの多様な観点から,総合的な長期間の評価を可能とした.1.転居経験者および転居予定者を対象としたアンケート調査に基づいて,居住地選択に関わる地価を含む各種要因を特定し,居住地選択モデルを構築した.一方,個人のモビリティの計測方法として交通手段の利用可能性を考慮したアクセシビリティを提案し,外出頻度との関係を検証し,その影響を明らかにした.都市圏での公共交通ネットワークにおける利用経路および代替経路のサービス水準を効率的に算定する方法を考案し,乗車時間,乗換回数と料金の重共線性を考慮して,経路選択モデルを構築した.2.持続可能性評価に関して,温室効果削減効果が高く,かつ,災害リスクの低い地域への立地誘導に向けて,災害リスク情報提供,土地利用規制,都市施設整備などの立地誘導政策を検討した.また,維持管理費用だけでなく道路利用者負担を考慮した複数橋梁における長期補修シナリオの評価方法を提案した.財源面の制約を考慮しつつ,各時点での持続可能性評価指標に応じた立地誘導政策および都市交通政策の調整方法について検討し,都市政策シナリオを具体的に構成した.3.保有車両更新モデル,社会的ネットワークモデルおよび交通手段変更モデルを含むネットワーク交通行動シミュレータからなる基本システムに,構築した居住地選択モデルおよび持続可能性評価モデルを統合し,マルチエージェント型都市活動シミュレータを構成した.これにより,立地誘導政策および都市交通政策からなる段階的な都市政策シナリオを評価可能とした.以上より,多様な主体の複雑な相互作用を考慮して,対象都市圏における持続可能な都市構造の実現に向けた段階的な都市政策シナリオの評価が可能となった.マルチエージェント型ネットワーク交通行動シミュレータの基本システムを構成するとともに,温室効果ガス排出量削減などの評価指標を整理し,交通政策についての持続可能性評価を可能とした.1.持続可能な都市構造の実現に向けた段階的な都市政策シナリオについて,長期間を対象として総合的に評価するために,持続可能性アセスメントおよび災害に強いまちづくりなどに関する既存研究をレビューした.これに基づいて,温室効果ガス排出量の削減,生活利便性の向上,災害リスクの低減,健康寿命の増長などの評価の基本的な観点と評価指標および計測方法を整理した.2.災害リスクの低い都市拠点周辺への立地誘導のための土地利用規制,都市施設整備などの立地誘導政策と,経済的インセンティブ政策,低排出車両の普及促進,公共交通システム整備および自転車空間整備などの都市交通政策の相互補完的な役割を整理した.3.環境意識および健康意識に着目したアンケート調査結果に基づいて,生活習慣,生活時間,ストレスの現状および交通手段転換意向を把握するととにもに,個々の身体活動量を計測した.日常的な身体活動が十分でない自動車通勤者を対象とし,生活時間の制約を考慮して,健康のために自動車利用を控えて自転車・徒歩利用を促進する要因を特定した.4.クリーンエネルギー車両の普及について,課金システムの設定などとの関係にも対応した世帯保有車両更新モデルを構成した.このとき,アンケート調査結果に基づいて,世帯属性,世帯での現有車両とその燃費,自動車利用状況,環境意識および社会的相互作用を考慮してモデルを構築した.5.マルチエージェント型交通シミュレータを適用し,現状に対する無政策での交通状況とその経年的な推移を推計した.社会実験などとの連動を検討するためにアンケート調査を次年度に実施することにしたが,事前に行ったWebアンケート調査結果データを利用して各種の分析を進めることができている.マルチエージェント都市活動シミュレーションシステムを構成する各種サブモデルを構築するとともに,基本システムを再構成して都市交通政策についての持続可能性評価を行った.1.対象都市圏における新築住居の居住者を対象としたアンケート調査に基づいて,居住地選択に関わる各種要因を特定するとともに,勤務地・学校などとの位置関係に加えて,家族との近居,近隣世帯との同質性などの社会的相互作用の影響を把握した.2.生活環境,交通利便性,災害リスクなどを要因とし,世帯構成および家族との近居を含む社会的相互作用を考慮した居住地選択モデルの基本モデルを構築した.また,持続可能性評価に関して,各時点での人口分布および交通行動結果および各種交通指標の推移から,温室効果ガス排出量の削減,生活利便性の向上,災害リスクの低減などの持続可能性評価指標を算出可能とした.3.マルチエージェント型ネットワーク交通行動シミュレータの基本システムについて,道路交通流モデル,確率的経路選択モデルなどの機能の精緻化を図り,現実の道路網における現況再現性を十分に確保できることを検証した.また,シミュレータを適用し,時間軸を考慮した各種評価指標を算定し,現状のまま推移した場合の持続可能性に関わる問題点を明確にした.また,公共交通サービス水準向上と課金政策を適用した場合での持続可能性の向上効果を評価した.4.対象都市圏における健康活動に関するアンケート調査結果に基づいて,徒歩移動時間,自転車移動時間,運動時間について,一般化線形モデルを適用して,それぞれの身体活動量に関わる要因を特定した.また,交通手段の利用可能性を考慮したアクセシビリティの計測方法を提案し,地域差だけでなく個人差を表現可能とした.アンケート調査を次年度当初に実施することにしたが,事前に行ったWebアンケート調査結果データを利用して各種の分析を進めることができている.マルチエージェント型都市活動シミュレーションを構成し,温室効果ガス排出量の削減に加えて,生活利便性の向上,災害リスクの低減,交通施設維持管理費用の低減などの多様な観点から,総合的な長期間の評価を可能とした.1.転居経験者および転居予定者を対象としたアンケート調査に基づいて,居住地選択に関わる地価を含む各種要因を特定し,居住地選択モデルを構築した.

一方,個人のモビリティの計測方法として交通手段の利用可能性を考慮したアクセシビリティを提案し,外出頻度との関係を検証し,その影響を明らかにした.都市圏での公共交通ネットワークにおける利用経路および代替経路のサービス水準を効率的に算定する方法を考案し,乗車時間,乗換回数と料金の重共線性を考慮して,経路選択モデルを構築した.2.持続可能性評価に関して,温室効果削減効果が高く,かつ,災害リスクの低い地域への立地誘導に向けて,災害リスク情報提供,土地利用規制,都市施設整備などの立地誘導政策を検討した.また,維持管理費用だけでなく道路利用者負担を考慮した複数橋梁における長期補修シナリオの評価方法を提案した.財源面の制約を考慮しつつ,各時点での持続可能性評価指標に応じた立地誘導政策および都市交通政策の調整方法について検討し,都市政策シナリオを具体的に構成した.3.保有車両更新モデル,社会的ネットワークモデルおよび交通手段変更モデルを含むネットワーク交通行動シミュレータからなる基本システムに,構築した居住地選択モデルおよび持続可能性評価モデルを統合し,マルチエージェント型都市活動シミュレータを構成した.これにより,立地誘導政策および都市交通政策からなる段階的な都市政策シナリオを評価可能とした.以上より,多様な主体の複雑な相互作用を考慮して,対象都市圏における持続可能な都市構造の実現に向けた段階的な都市政策シナリオの評価が可能となった.対象都市圏における新築住居の居住者を対象としたアンケート調査に基づいて,居住地選択に関わる地価を含む各種要因を特定するとともに,勤務地・学校などとの位置関係に加えて,家族との近居,近隣世帯との同質性などの社会的相互作用の影響を把握する.地価および生活環境,交通利便性,災害リスクなどを要因とし,世帯構成および家族との近居を含む社会的相互作用を考慮した居住地選択モデルの構築する.ここで,居住地選択における個人の異質性を表現するために階層ベイズモデルを適用する.持続可能性評価モデルを構築し,各時点での人口分布および交通行動結果および各種交通指標の推移から,温室効果ガス排出量の削減,生活利便性の向上,災害リスクの低減,健康寿命の増長などの持続可能性評価指標を算出可能とする.また,各時点での持続可能性評価指標に応じた立地誘導政策および都市交通政策の調整方法についても検討する.保有車両更新モデル,社会的ネットワークモデルおよび交通手段変更モデルを含むネットワーク交通行動シミュレータからなる基本システムに,構築した居住地選択モデルおよび持続可能性評価モデルを統合し,マルチエージェント型都市活動シミュレータを構成する.これにより,立地誘導政策および都市交通政策からなる段階的な都市政策シナリオを評価可能とする.対象都市圏における持続可能性評価指標について,バックキャスティングに基づく段階的な目標を設定する.
急性重症脳障害に対する脳保護療法の確立:免疫・内分泌学的アプローチ

急性重症脳障害(心肺停止,脳卒中,頭部外傷など)の予後は非常に悪く,その病態解明と治療法の開発は急務である.これらの病態では従来のメカニズム(Ca^<2+>・グルタミン酸説,ラジカル説など)以外に免疫・内分泌反応が関与するとの発想の転換を行い,その病態解明と治療法開発の基礎研究を行った.(臨床研究)1.心肺停止・蘇生患者の神経学的予後(Glasgow outcome scale : GOS)不良例ではXe-CT脳血流が30ml/100g/分未満でアセタゾラミド反応性が悪く,内頚静脈酸素飽和度(SjvO2)は高値を示し,磁気共鳴画像(T1W1)で基底核に高信号域を認めた.また,脳脊髄液(CSF)と血清のニューロン特異性エノラーゼ(NSE)は共に上昇し,CSFのインターロイキン(IL)-6とIL-8は著明に上昇した.2.くも膜下出血患者ではカテコラミンサージ(ノルエピネフリンとエピネフリンの上昇)が起こり,心筋傷害を認めた.術後CSFのラジカル関連物質の8-OH-2-deoxyguanosine(8-OHdG)は上昇したが,脳血管攣縮の有無による有意差はなかった.NOx(NO2^-+NO3^-)は経日的に上昇傾向を示し,8-OHdGと弱い相関を認めた.CSFのIL-8,IL-6,腫瘍壊死因子(TNFα),high mobility group box 1(HMGB1:晩期メディエータ)はそれぞれ上昇し,IL-6とHMGB1およびTNFαとHMGB1はそれぞれ正の相関を示した.CSFの抗炎症性サイトカイン(IL-4,IL-10)の上昇は軽度であった.3.頭部外傷患者では,CSFのIL-6が著明に上昇した.(基礎研究)新生仔ラットミクログリアの初代培養細胞は内毒素刺激によりNOxと炎症性サイトカイン(TNFα,IL-1β,IL-6)を著明に上昇する.女性ホルモン(17βエストラジオール),免疫抑制薬(メチルプレドニゾロン,シクロスポリン,タクロリムス),抗炎症薬(インドメタシン)は原則的にはNOxや炎症性サイトカインの上昇を著明に抑制するが,薬剤間に差があることが判明した.また,傷害脳に入る可能性がある単球は内毒素刺激により各種サイトカインを著明に放出し,33°Cの環境下では炎症性サイトカイン放出を増加した.動物実験は脳虚血モデルを作成したが,ミクログリアや単球の培養細胞で証明し得た免疫抑制薬,抗炎症薬,温度下降の効果をみるには至らなかった.以上の結果から急性重症脳障害患者の予後予測には脳血流量,SjvO2,心筋傷害度,CSFのNSE,IL-6,IL-8が判定指標となり,病態にはCSFのラジカル関連物質(NOx,8-OHdG)や炎症性サイトカインおよび晩期メディエータ(HMGB1)の上昇がみられ,その背景にミクログリアや単球が関与することが示唆された.急性重症脳障害(心肺停止,脳卒中,頭部外傷など)の予後は非常に悪く,その病態解明と治療法の開発は急務である.これらの病態では従来のメカニズム(Ca^<2+>・グルタミン酸説,ラジカル説など)以外に免疫・内分泌反応が関与するとの発想の転換を行い,その病態解明と治療法開発の基礎研究を行った.(臨床研究)1.心肺停止・蘇生患者の神経学的予後(Glasgow outcome scale : GOS)不良例ではXe-CT脳血流が30ml/100g/分未満でアセタゾラミド反応性が悪く,内頚静脈酸素飽和度(SjvO2)は高値を示し,磁気共鳴画像(T1W1)で基底核に高信号域を認めた.また,脳脊髄液(CSF)と血清のニューロン特異性エノラーゼ(NSE)は共に上昇し,CSFのインターロイキン(IL)-6とIL-8は著明に上昇した.2.くも膜下出血患者ではカテコラミンサージ(ノルエピネフリンとエピネフリンの上昇)が起こり,心筋傷害を認めた.術後CSFのラジカル関連物質の8-OH-2-deoxyguanosine(8-OHdG)は上昇したが,脳血管攣縮の有無による有意差はなかった.NOx(NO2^-+NO3^-)は経日的に上昇傾向を示し,8-OHdGと弱い相関を認めた.CSFのIL-8,IL-6,腫瘍壊死因子(TNFα),high mobility group box 1(HMGB1:晩期メディエータ)はそれぞれ上昇し,IL-6とHMGB1およびTNFαとHMGB1はそれぞれ正の相関を示した.CSFの抗炎症性サイトカイン(IL-4,IL-10)の上昇は軽度であった.3.頭部外傷患者では,CSFのIL-6が著明に上昇した.(基礎研究)新生仔ラットミクログリアの初代培養細胞は内毒素刺激によりNOxと炎症性サイトカイン(TNFα,IL-1β,IL-6)を著明に上昇する.女性ホルモン(17βエストラジオール),免疫抑制薬(メチルプレドニゾロン,シクロスポリン,タクロリムス),抗炎症薬(インドメタシン)は原則的にはNOxや炎症性サイトカインの上昇を著明に抑制するが,薬剤間に差があることが判明した.また,傷害脳に入る可能性がある単球は内毒素刺激により各種サイトカインを著明に放出し,33°Cの環境下では炎症性サイトカイン放出を増加した.

動物実験は脳虚血モデルを作成したが,ミクログリアや単球の培養細胞で証明し得た免疫抑制薬,抗炎症薬,温度下降の効果をみるには至らなかった.以上の結果から急性重症脳障害患者の予後予測には脳血流量,SjvO2,心筋傷害度,CSFのNSE,IL-6,IL-8が判定指標となり,病態にはCSFのラジカル関連物質(NOx,8-OHdG)や炎症性サイトカインおよび晩期メディエータ(HMGB1)の上昇がみられ,その背景にミクログリアや単球が関与することが示唆された.心肺停止、脳卒中、頭部外傷などによる重症脳障害の予後は非常に悪く、その病態解明と治療法の開発は急務である。本研究ではこれらの病態に炎症・免疫反応が関与するとの発想の転換により、本年度は超急性期から急性期の炎症・免疫・内分泌関連物質の測定法を確立した。臨床研究に関してはプロトコールにつき本院の治験委員会の承認を得た後に、一部の疾患でその病態解明を行った。基礎的研究では中枢神経の免疫に最も関連するミクログリアの細胞培養系を確立し、女性ホルモンの炎症性サイトカインに及ぼす効果を検討した。測定法の確立:(1)サイトカイン(TNFα、IFNγ、IL-1β、IL-2、IL-4、IL-5、IL-6、IL-8、IL-10、...)をELISA法、およびサイトメトリック・ビーズ・アレー法で、(2)NO酸化物(NO2-、NO3-)をキャピラリー電気泳動装置で、(3)カテコールアミン(DA、NE、E)およびその代謝産物のVMAを高速液体クロマトグラムで、(4)アミノ酸(グルタミン酸、アスパラギン酸、アルギニン、シトルリン)を高速液体クロマトグラムで、またクーロアレイメディカルシステム(現在、検討中)で、(5)ニューロン特異性エノラーゼを酵素免疫法でそれぞれ確立した。臨床研究:心肺停止蘇生後脳症患者の脳脊髄液(CSF)中のサイトカインと神経学的予後との関係を検討し、予後良好群に比し、予後不良群ではIL-8が高値を示すことを明らかにした。また、くも膜下出血術後患者のCSF中のIL-6が異常高値となることが判明し、他のサイトカインに関しても検討中である。基礎研究:新生仔ラットミクログリアのプライマリーカルチャー系を確立し、内毒素刺激により炎症性サイトカイン(TNFα、IL-1β、IL-6)が3時間後から24時間後までは有意に高値となるが、女性ホルモン(17βエストラジオール)はヒトの生理血中濃度でTNFα、IL-1β、IL-6ともに約50%の上昇にとどまることを明らかにした。ラットの脳梗塞モデルはナイロン系による右中大脳動脈閉塞により確立しつつあり、また前脳虚血モデルは両側総頚動脈閉塞・低血圧(4050mmHg)10分、再潅流法で確立できている。心肺停止,頭部外傷,くも膜下出血等の急性中枢神経障害の病態を従来の神経細胞死のメカニズム(Ca^<++>の細胞内蓄積,グルタミン酸受容体の関与,ラジカル等)以外に免疫・内分泌反応が関与するとの発想の転換により,急性期中枢神経障害の病態を解明し,その軽減を本研究の目的とする.(臨床研究)昨年度までに確立した測定法(1)サイトカイン(TNFα,IFNγ,IL-1β,IL-2,IL-4,IL-6,IL-8,IL-10)(2)NO酸化物(NO2-,NO3-),(3)カテコールアミン,(4)アミノ酸(グルタミン酸,アスパラギン酸,アルギニン,シトルリン)(5)ニューロン特異性エノラーゼに加えてフリーラジカル関連の80HdGの測定法を確立した.
マレーシアの産業発展・都市開発と森林・マングローブ林保全システムに関する研究

平成1315年度3カ年の現地調査は,マレーシア・サバ州・サラワク州として実施した。(1)生活環境基盤整備充実のための都市インフラ整備の拡張(主に,港湾関連施設を中心として)に伴う熱帯林・マングローブ林の破壊地域。(2)インドネシア等の移民の水上生活用の住宅建設によるマングローブ林の破壊地域を中心として調査を行った。現在のマレーシアの国策である経済・産業発展により国際公共財=国際公共資源としての熱帯林,主にマングローブ林の伐採,倒木の影響が予測される地域の抽出を行った。(3)平成13年度からコタキナバルから50Kmのキナルート・エコパークにSAFODA(サバ州森林開発公社)と共同でマングローブの植林を開始しモニタリング調査を実施した。このマングローブの植林はサバ州では初めての試みである。マングローブ林地帯の住民は,マングローブ林の豊かな恵みを活用しながら,生活に取り組んできた。住民の就業構造,生業との組み合わせで生活が成立してきている状況を調査する必要がある。今後の調査にマングローブ森林資源の利用と環境について地域ごとに実施することを課題とした。すなわち平成14年度,人間と自然の共存関係を大きく転換する人為的インパクトが増大している。次に成果報告書の概要である。1)マレーシア・サバ州における森林の保全政策:マングローブ林が伐採され減少している原因・理由・環境資産の把握と分析をした。2)サバ州における商品作物生産の展開と環境保全:農業生産の拡大による自然環境への負荷と商品作物との関連を分析した。3)東マレーシアの環境資源管理と人間の安全保障:東マレーシアの環境問題に関係する制度と社会の安全保障を確立させるための側面から,行政と社会の経済主体がどのような構造改革と制度で対応したのかを分析した。「経済発展と環境保全」を両立させることは,1992年「地球環境サミット」における「リオ宣言を引用するまでもなく地球環境政策の基本目標として掲げられている。また,同時に環境は,地球。共同体における「国際的公共財」としての共通認識がされている。また,1997年にデンバーで開催された主要国首脳会議の共同宣言は,地球規模の課題として「環境」において,国連CSD(持続可能な開発委員会)にたいして,森林環境資源に関する行動計画を立案した。特に,熱帯林の破壊に関する問題の解決を中心に検討していく方針となった。本研究は,マレーシア・サバ州の現地調査の対象として生活環境基盤整備充実のための都市インフラ整備の拡張に伴う熱帯林・マングローブ林の破壊,インドネシア等の移民の水上生活用の住宅建設によるマングローブ林の破壊を中心として森林地帯の現状の調査を行った。現在のマレーシア経済・産業発展により国際公共資源としての熱帯林,主にマングローブ林への影響が予測される地域の抽出を行った。森林環境保全システムこの構築と同時に,環境影響評価も必要となっている。2001年2月からコタキナバルから50Kmのキナルートのエコパークにサバ州森林開発公社と共同でマングローブの植林を開始した。サバ州で,マングローブの植林は初めての試みである。今後の植林の経過により,マングローブから製品化に至るまでの経過とまた,マングローブの産業化の方針について研究を進める。平成13年度に引き続きマレーシアの現地調査を含めて研究を進めている。マレーシアの現地調査の対象として,(1)生活環境基盤整備充実のための都市インフラ整備の拡張(主に,港湾関連施設)に伴う熱帯林・マングローブ林の破壊地域,(2)インドネシア等の移民の水上生活用の住宅建設によるマングローブ林の破壊地域を中心として調査を行った。