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戦中・戦後の「報道写真」と撮影者の歴史学的研究－東方社カメラマンの軌跡－

しかし、東方社・文化社についても、「反核・写真運動」についても、当時の記録文書など、活動の実態そのものに関する資料は未発掘に終わった。ただ、提供していただいた資料の中には、現在では入手困難なものもあり、多くはないが、共同研究に有効な資料も発掘・収集できた。当初の予定にはなかった『東京復興写真集194546文化社がみた焼跡からの再起』(山辺昌彦・井上祐子編勉誠出版2016年6月刊行予定)の編集作業が入ったため、これまでに収集した各カメラマン所蔵ネガの整理については、若干の遅れがあるが、順次作業を進めている。別所弥八郎撮影写真については、内容の確定と概要リストの作成を終えた。林重男所蔵写真については、すべてデジタル化を終え、内容の確定と概要リストの作成に着手した。菊池俊吉所蔵写真については、遺族の事情により、新たな調査は行えなかったが、『東京復興写真集』の編集のため勉誠出版によりデジタル化された写真の内容の確定などを行った。同写真集の編集作業により、文化社の業績の解明という課題は、前倒しで達成できた。本共同研究では、アジア・太平洋戦争期に写真宣伝物を制作していた東方社のカメラマンたちが、戦後、個人で保管していた写真ネガやその他の資料の発掘・調査を行い、これまで大半が未公表であった国内外における戦時動員や空襲被害の実相、戦中・戦後の人びとの暮らしなどを記録した貴重な写真の整理を行ってきた。本年度は、これまでに収集した写真約13000点について、概要リストを作成するとともに解題および関連論文を収録した報告書2冊を発行した。2015年度報告書『空襲被害を撮影したカメラマンたちー東京空襲を中心にー』は、2015年度から執筆・編集の作業に入っていたが、昨年度中に完成できず、本年度引き続いて執筆・編集作業を進め、完成させた。2016年度報告書『戦中・戦後の記録写真IIー林重男・菊池俊吉・別所弥八郎所蔵ネガの整理と考察ー』は、東方社のカメラマンであった林重男・菊池俊吉・別所弥八郎の三氏それぞれの所蔵・撮影写真に関する解題と関連論文を収録した。ネガの概要リストとこれらの報告書によって、林・菊池・別所の三氏の写真を歴史研究に活用できる資料として整備することができた。また本年度は、東方社を戦後引き継いだ文化社の写真を収録した『東京復興写真集194546ー文化社がみた焼跡からの再起ー』(山辺昌彦・井上祐子編、勉誠出版、2016年)を編集・刊行し、同写真集の刊行にあわせて「文化社が撮影した敗戦直後の東京」写真展(2016年7月27日9月4日、於東京大空襲・戦災資料センター)も開催した。敗戦直後の写真は占領軍のものが多いが、文化社の写真は、戦争と空襲によって疲弊した東京の街と人々が焼跡の中で再生して行く様子を日本人の目線でとらえたものであり、社会的に有益な資料を、写真集と写真展という形で、広く一般市民に知ってもらうことができた。本共同研究では、アジア・太平洋戦争期に写真宣伝物を制作していた東方社のカメラマンたちが、戦後、個人で保管していた写真ネガや関連資料の発掘・調査を行い、これまで大半が未公表だった国内外における戦時動員や空襲被害の実相、戦中・戦後の人々の暮らしなどを記録した貴重な写真約13000点について、概要リストを作成するとともに解題および関連論文を収録した報告書を2冊発行した。これらにより、東方社の写真ネガを歴史研究の資料として整備することができた。また、『東京空襲写真集』(勉誠出版、2015年)と『東京復興写真集194546』(勉誠出版、2016年)を編集し、これらの出版に合わせて写真展も行った。
超音波界面制御に基づく電磁撹拌複合化プロセスに関する研究

本研究では,超音波界面制御に基づいて,短時間で微細粒子を溶湯中に均一分散させ,同時にマトリックス金属の強化を図る液相複合化プロセスの実現を目的とする.超音波振動,金属粉末添加,電磁撹拌を主な研究手段として適用する.これらの手段を濡れ性の改善,アルミナイド生成発熱反応,凝固組織制御に寄与させ,渦流撹拌液相プロセスにおける問題を解決する.具体的には,Al_2O_3粒子あるいはSiO_2粒子をAl合金溶湯表面に添加し,電磁撹拌による粒子複合化および生成複合化に関する基礎データを採取した.これらの複合化実験を通じて,本研究目的の実現に必要な以下の要素技術を明らかにした.(1)金属溶湯,マトリックス固相への粒子移行モデル構築・金属溶湯中への球状粒子移行モデルと異形粒子の移行モデルに関する理論的,実験的考察(2)超音波界面制御に基づく粒子複合化の評価・見かけの濡れ性改善による複合化時間,粒子分散性への効果(3)超音波振動の強化相生成発熱反応(ハイブリッド化)への影響・生成強化相の量と寸法による粒子分散性への影響(4)スラリー固相率の電磁撹拌複合化に及ぼす影響の評価・複合スラリーの固相率が電磁撹拌速度に及ぼす影響と複合化実験・超音波電磁撹拌による初晶寸法の微細化と粒子分散性への冷却速度の効果本研究では,超音波界面制御に基づいて,短時間で微細粒子を溶湯中に均一分散させ,同時にマトリックス金属の強化を図る液相複合化プロセスの実現を目的とする.超音波振動,金属粉末添加,電磁撹拌を主な研究手段として適用する.これらの手段を濡れ性の改善,アルミナイド生成発熱反応,凝固組織制御に寄与させ,渦流撹拌液相プロセスにおける問題を解決する.具体的には,Al_2O_3粒子あるいはSiO_2粒子をAl合金溶湯表面に添加し,電磁撹拌による粒子複合化および生成複合化に関する基礎データを採取した.これらの複合化実験を通じて,本研究目的の実現に必要な以下の要素技術を明らかにした.(1)金属溶湯,マトリックス固相への粒子移行モデル構築・金属溶湯中への球状粒子移行モデルと異形粒子の移行モデルに関する理論的,実験的考察(2)超音波界面制御に基づく粒子複合化の評価・見かけの濡れ性改善による複合化時間,粒子分散性への効果(3)超音波振動の強化相生成発熱反応(ハイブリッド化)への影響・生成強化相の量と寸法による粒子分散性への影響(4)スラリー固相率の電磁撹拌複合化に及ぼす影響の評価・複合スラリーの固相率が電磁撹拌速度に及ぼす影響と複合化実験・超音波電磁撹拌による初晶寸法の微細化と粒子分散性への冷却速度の効果本研究では,超音波界面制御に基づいて,短時間で微細粒子を均一分散させ,同時にマトリックス金属の強化を図る液相複合化プロセスを実現する.超音波振動,金属粉末添加,電磁攪拌を主な研究手段として適用し,これらが濡れ性の改善,アルミナイド生成発熱反応,凝固組織制御に寄与し,渦流攪拌液相プロセスにおける問題を解決する.また,本研究において確立する要素技術としては,(a)強化粒子/金属溶湯間の見かけの濡れ性,(b)渦流攪拌複合化時間の短縮,(c)強化粒子の均一分散,(d)MMCのハイブリッド化,(e)凝固金属マトリックスの結晶粒微細化がある.AI_2O_3粒子をAl溶湯表面に添加し,電磁攪拌による粒子複合化に関する以下の基礎データを採取した.(1)超音波振動系および回転磁界系の設計および製作を行い,実験装置をほぼ立ち上げた.(2)金属溶湯中への球状粒子移行モデルと異形粒子の移行モデルを構築し,実験結果との整合性を確認した.(3)超音波界面制御に基づく粒子複合化の基礎評価を行った結果,見かけの濡れ性改善による複合化時間の短縮が得られ,粒子分散性が大幅に改善された.ただし,純Al,Al-Mg合金溶湯の凝固組織と固相による粒子排出現象が十分改善できておらず,プロセス上の工夫が必要である.(4)超音波振動の強化相生成発熱反応への影響を調べた結果,超音波による反応促進効果が確認できた.(5)スラリー固相率の電磁攪拌複合化に及ぼす影響の基礎評価を行い,複合スラリーの固相率が電磁攪拌速度に及ぼす影響を把握した.本研究では,超音波界面制御に基づいて,短時間で微細粒子を均一分散させ,同時にマトリックス金属の強化を図る液相複合化プロセスの実現を目的とする.超音波振動,金属粉末添加,電磁撹拌を主な研究手段として適用し,これらが濡れ性の改善,アルミナイド生成発熱反応,凝固組織制御に寄与し,渦流撹拌液相プロセスにおける問題を解決する.具体的には,Al_2O_3粒子(D_<50>=50μm)あるいはSiO_2粒子(D_<50>=86μm)をAl溶湯表面に添加し,電磁撹拌による粒子複合化および生成複合化に関する基礎データを採取した.これらの複合化実験を通じて,本研究目的の実現に必要な以下の要素技術を明らかにした.(1)金属溶湯,マトリックス固相への粒子移行モデル構築・金属溶湯中への球状粒子移行モデルと異形粒子の移行モデルに関する理論的,実験的考察(2)超音波界面制御に基づく粒子複合化の評価・見かけの濡れ性改善による複合化時間,粒子分散性への効果

(3)超音波振動の強化相生成発熱反応(ハイブリッド化)への影響・生成強化相の量と寸法による粒子分散性への影響(4)スラリー固相率の電磁撹拌複合化に及ぼす影響の評価・複合スラリーの固相率が電磁撹拌速度に及ぼす影響と複合化実験・超音波電磁撹拌による初晶寸法の微細化と粒子分散性への冷却速度の効果本研究では,超音波界面制御に基づいて,短時間で粒子を均一分散させ,同時にマトリックスの強化を図る液相複合化プロセスの実現を目的とした.超音波振動,金属粉末添加,電磁撹拌を研究手段として適用し,これらが濡れ性の改善,アルミナイド生成発熱反応,凝固組織制御に寄与し,渦流撹拌液相プロセスにおける課題を解決する.本研究において確立する要素技術としては,(a)強化粒子/金属溶湯間の見かけの濡れ性,(b)渦流撹拌複合化時間の短縮,(c)強化粒子の均一分散,(d)MMCのハイブリッド化,(e)凝固金属マトリックスの結晶粒微細化がある.Al_2O_3粒子あるいはSiO_2粒子をAl溶湯表面に添加し,電磁撹拌による粒子複合化および生成複合化を行った結果,以下のことが明らかになり,実用化への基本課題が解決された:・金属溶湯中への球状と異形粒子の移行モデルに関する理論式を求め,その正当性を実証した.・超音波界面制御による見かけの濡れ性改善を実現し,複合化時間,粒子分散性の大幅な改善を実証した.・SiO_2粒子を用いて,超音波振動の強化相生成発熱反応への影響を求め,MgAl_2O_4相の生成を確認した.・生成強化相の量と寸法による粒子分散性への影響を明らかにした.・超音波援用撹拌子撹拌における複合スラリーの粘性低下を実証した.・複合スラリーの固相率が電磁撹拌速度に及ぼす影響を調べ,複合化に適用可能であることを実証した.
ヒト着床期子宮内膜細胞のEMTを介した細胞動態制御機構の解明

生殖医療における体外受精の成功率の伸び悩みは低迷する着床率によるものである。倫理的・物理的研究制限のかかる着床の分野において、生体をmimicしたin vitroの着床アッセイ系を用いることでヒト着床の分子機序の解明に取組んでいるが、着床期における子宮内膜上皮が上皮間充織転換(Epithelio-Mesenchymal transition; EMT)様のふるまいをすることで、運動能を高め胚の陥入に有利な動態を示す可能性を明らかにして来た。本研究では「子宮内膜上皮に加えて間質細胞を含めた子宮内膜細胞群全体のEMTを中心とした相互反応的な細胞動態と、特にそのトリガーを明らかにすること」を目的として解析に取組んだ。子宮内膜上皮細胞と子宮内膜間質細胞の両者のcross-talkによるヒト着床の制御機構を明らかにする目的で、in vitro着床アッセイに子宮内膜の上皮細胞と間質細胞を積層化した3D in vitro着床アッセイ系を導入し3次元方向での胚モデルの陥入侵入の模様を生化学的に解析を行うことを目指した。温度感受性に接着細胞をシート状に剥離しうる特殊培養dishを用いて積層化技術を確立するための数多くの条件設定を行いトライアルを行ったが、子宮内膜上皮細胞層のシート状剥離およびその後の積層化の再現性は確保できなかった。そのため、積層化の3D in vitro着床アッセイでの解析計画を一時凍結し、boyden chamberを用いた積層化しない共培養系でのin vitro着床アッセイでのサイトカインによるEMTコントロール解析を実施した。その結果、複数種のサイトカインによる子宮内膜上皮あるいは子宮内膜間質の細胞運動機能制御機構が一部示された。生殖医療の成功率の伸び悩みは倫理的・物理的制約によるヒト着床機序の解明がなされていないことにつきる。残念ながらin vitro系ではあるが、着床時の受容側子宮内膜上皮細胞において、上皮間充織転換(EMT)が生じて効率的な胚陥入ルートが形成されることがわかってきている。ただし、EMTのトリガーには未解明な部分も残る。そこで、ヒト着床期において液性因子によるトリガーによって、子宮内膜上皮細胞でEMT→METが、また同時に(仮説であるが)間質細胞でMET→EMTが起こり、至適な細胞運動が行われていることを明らかにするために、種々の試薬含有培地によるin vitro着床アッセイを用いて、ヒト着床機構の一端を明らかにすることを目的としている。平成28年度は、「着床期子宮内膜細胞のEMT/METを介した運動動態解析」を目的として、各種増殖因子、サイトカインを添加して、EMTのトリガーとしての既報のある卵巣ステロイドホルモンと、ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤(HDACI)の添加対象と比較して、細胞の形態変化、増殖能・運動能の機能解析を行った。その結果、単独因子でのトリガーたりえる液性因子の同定にはまだ至っていない。統計学的有意差が得られていないものの、トリガー的挙動をふるまう因子は散見されており、単独ではなく、複数因子での条件などを追加検討している。平成28年度に検討を予定した細胞アッセイの系が多かったため、子宮内膜上皮細胞モデル単独での検討が終了し、子宮内膜間質細胞モデルの検討が中途という状況である。最大の遅滞の原因は、子宮内膜上皮細胞を子宮内膜間質細胞へ積層化した3D培養系の確立(当初平成29年度以降の予定)を先んじて実施していたが、その実験系の確立が極めて難航し、平成28年度のほとんどを条件設定の繰り返しにあてざるを得なかったために、平成28年度の研究実施計画の大幅な遅延をもたらした。生殖医療における体外受精の成否は着床率が支配しているといってよいほど、受精卵作成までは効果的な治療法が出現しているものの、伸び悩む着床率が妊娠成功率の向上をさまたげているのが現状である。倫理的・物理的研究制限のかかる着床の分野において、生体をmimicしたin vitroの着床アッセイ系を用いて、着床期における子宮内膜上皮が上皮間充織転換(Epithelio-Mesenchymal transition; EMT)様のふるまいをすることで、運動能を高め胚の陥入に有利な動態を示す可能性を明らかにして来た。しかしながら、そのEMTのトリガーとして卵巣ステロイドホルモン、ヒストンアセチル化を示してきたものの、従来EMTは発生初期や発がんにおいて見いだされて来た現象であり、ホルモン以外のトリガーの存在があることが予想される。同時にその解明は人為的なEMT誘導による着床率上昇への新しい治療戦略を開くものと期待される。トリガー候補として、着床が炎症と類似の挙動を示す生理学的特性を多くもつことから炎症性サイトカインを中心に子宮内膜上皮細胞の運動能への影響を調べてきたが、いくつかのサイトカインで正負にコントロールする様子が浮かび上がって来た。同時にそのトリガーは子宮内膜間質細胞へも影響を及ぼすことが予想されるが、子宮内膜上皮と間質の細胞とを同時に着床アッセイに供する系の構築に取り組んできた。前年度から子宮内膜上皮および間質細胞を同時に取り扱う着床アッセイ系の確立を目指して、多層化による3次元培養を試みてきたが、積層化が非常に難しく平成28年度以降、困難を極めてきた。

温度変化によって飽和培養細胞がシート様に剥離するという効果をもつといわれる市販の特殊細胞ディッシュを使用して実に様々な条件化でトライアルをし、細胞のシート剥離を目指していたが、子宮内膜間質細胞はある程度シート状に剥離が可能であるのに対して、子宮内膜上皮細胞のシート状剥離が極めて難しく、必ずしも成功には至っていない。そのため、研究計画が大幅に遅れている。新規技術を取り入れた、シート剥離を可能とする細胞ディッシュを用いて飽和培養した子宮内膜上皮細胞シートを剥離し、飽和培養間質細胞シートへ移植することが出来ずにきていたが、ここにきて完全ではないものの、一部上皮シートを間質シートへ移植し、短期間(24時間)の共培養の使用には耐えうることを見いだした。さらに、上皮-間質両者のcross talkを検討する目的での3D培養であったが、低い成功率を打開するために、boyden chamberを用いた積層化しない共培養系をもって研究を遂行するプランを併用することとして、各種サイトカインによる子宮内膜上皮細胞、間質細胞の動態解析に移った。生殖医療における体外受精の成功率の伸び悩みは低迷する着床率によるものである。倫理的・物理的研究制限のかかる着床の分野において、生体をmimicしたin vitroの着床アッセイ系を用いることでヒト着床の分子機序の解明に取組んでいるが、着床期における子宮内膜上皮が上皮間充織転換(Epithelio-Mesenchymal transition; EMT)様のふるまいをすることで、運動能を高め胚の陥入に有利な動態を示す可能性を明らかにして来た。本研究では「子宮内膜上皮に加えて間質細胞を含めた子宮内膜細胞群全体のEMTを中心とした相互反応的な細胞動態と、特にそのトリガーを明らかにすること」を目的として解析に取組んだ。子宮内膜上皮細胞と子宮内膜間質細胞の両者のcross-talkによるヒト着床の制御機構を明らかにする目的で、in vitro着床アッセイに子宮内膜の上皮細胞と間質細胞を積層化した3D in vitro着床アッセイ系を導入し3次元方向での胚モデルの陥入侵入の模様を生化学的に解析を行うことを目指した。温度感受性に接着細胞をシート状に剥離しうる特殊培養dishを用いて積層化技術を確立するための数多くの条件設定を行いトライアルを行ったが、子宮内膜上皮細胞層のシート状剥離およびその後の積層化の再現性は確保できなかった。そのため、積層化の3D in vitro着床アッセイでの解析計画を一時凍結し、boyden chamberを用いた積層化しない共培養系でのin vitro着床アッセイでのサイトカインによるEMTコントロール解析を実施した。その結果、複数種のサイトカインによる子宮内膜上皮あるいは子宮内膜間質の細胞運動機能制御機構が一部示された。平成28年度の大部分を充当せざるを得なかった子宮内膜上皮細胞&#8212;間質細胞積層化による3D培養系に目処が立ったため、平成28年度に実施できなかった「着床期子宮内膜細胞のEMT/METを介した運動動態解析」を目的とした、細胞骨格観察、分化マーカー発現解析、着床能解析などを実施する。子宮内膜上皮細胞、間質細胞の共培養系での、EMT/METを介した細胞運動動態の解析を終えて、上皮細胞、間質細胞との相互作用に一定の見解が得られた段階で、平成29年度、30年度にまたがって実施を予定していた「胚-子宮内膜上皮・間質の相互作用解析」を開始し、上皮細胞、間質細胞の共培養系にさらに胚モデルを加えた3者間での相互作用検討を行う。子宮内膜
多電子移動型錯体触媒による水の光分解反応システムの開発

多電子移動可能な金属錯体であるノンイノセントな配位子を有するニッケル錯体およびその異性体であるシッフ塩基ニッケル錯体を触媒として用いて、光増感剤、犠牲剤からなる触媒システムにおいて水から水素への可視光による光還元反応を行った。その結果、TON 300830程度のニッケル錯体としては高い触媒活性を示すことがわかった。また、置換基の効果についても検討した。一方、触媒としてルテニウム錯体およびイリジウム錯体を用い、犠牲酸化剤としてセリウム塩を用いることで、水から酸素を生成する反応を試みた。その結果、両錯体が酸素発生の触媒として機能することを明らかにすることができた。多電子移動型錯体としてノンイノセントな配位子を有するニッケル錯体を合成し、それを可視光による水から分子状水素への変換システム(犠牲剤としてEDTA-2Na、光増感剤としてRu(bpy)3、電子伝達剤としてメチルビオロゲンを使用)における水素生成触媒として使用した。その結果、ターンオーバー数(TON)は低いもののニッケル錯体が触媒として機能することを明らかにした。また、光増感剤をRu(bpy)3からIr(ppy)2(bpy)に置き換えたところTONの著しい向上がみられた。この新しいシステムは電子伝達剤を必要としないこともあり、今現在、この新システムをベースとして、さらに高効率なニッケル錯体触媒の開発を試みている。同時に、新たな光増感剤としてシクロメタレート型白金錯体の開発を試みた。その結果、数種の新規白金錯体の合成に成功し、白金コロイドを触媒とする変換システム(犠牲剤としてTEA、電子伝達剤としてメチルビオロゲンを使用)に適用したが、白金錯体そのものに分解傾向がみられた。そのため、今現在はイリジウム錯体においてIr(ppy)2(bpy)に代わる光増感剤の開発を行っている。一方、水の分子状酸素への変換システムの開発においては、当初計画したルテニウム単核錯体の合成に成功し、その錯体を触媒とするセリウムを用いた水の酸化反応において酸素と思われるガスの発生を目視できたが、再現性が十分取れなかった。そのため、その後は新たなルテニウム錯体の開発を試み、その結果、数種の新規ルテニウム錯体の合成に成功した。その中でも水から酸素を生成するために必要と考えられている水分子が配位できるサイトを有する非対称な二核構造のルテニウム錯体は、水の酸化反応における触媒作用が期待でき、今後はこの錯体を中心に酸素生成触媒の開発を試みる予定である。多電子移動型錯体として置換基の異なる数種類のノンイノセントな配位子を有するニッケル錯体を合成し、それを可視光による水から分子状水素への変換システム(犠牲剤としてTEOA,光増感剤として[Ir(ppy)2(bpy)]を使用)における水素生成触媒として使用した。また、比較のために同様な配位様式を有し、異性体でもあるシッフ塩基錯体も触媒として使用した。その結果、置換基によって触媒活性に違いがみられ、置換基の効果を明らかにすることができた。しかし、置換基によってはむしろ対応するシッフ塩基錯体の方が高い活性を示す場合もあり、必ずしもノンイノセントな配位子を有する錯体が有効であるとは言い切れない結果となった。次に、反応機構を検討するために電気化学的測定を行った。プロトン源として酢酸を添加することによる触媒電流の観察も行った。その結果、触媒活性が低かった錯体においては酢酸の濃度に依存して異なる電位に触媒電流が現れ、いくつかの反応がプロトン濃度に応じて起こることが触媒活性の低下につながったものと推定することができた。一方、高い活性を示した錯体ではほぼ同じ電位にプロトン濃度に依存して大きな触媒電流を観察することができた。また、ノンイノセントな配位子を有する錯体とシッフ塩基錯体とでは反応機構が異なることも示唆された。一方、水の分子状酸素への変換システムの開発については、セリウムを用いた水の酸化反応において2つの金属中心が非対称な配位環境にあるルテニウム二核錯体に触媒活性があることを明らかにすることができた。しかし、すぐに反応が終了しまうことから、より強固な触媒へと改良を進める予定である。安価な中心金属を有する金属錯体を触媒とした犠牲剤および光増感剤からなる反応システムにおいて、水から水素を製造する可視光を用いた光還元反応について検討を進めてきた。触媒としては、二電子移動が可能な酸化還元活性なノンイノセントな配位子を有するニッケル錯体だけでなく、その合成前駆体であり、異性体でもあるシッフ塩基錯体についても検討し、さらに側鎖上の置換基の効果についても検討した。その結果、これまでの研究により、最も異性化しやすいノンイノセントな配位子を有する錯体が最も高い触媒活性を示し、むしろ異性化しにくい錯体の活性は低いことを明らかにした。この原因を解明するため、最終年度にあたる昨年度は、詳細な電気化学的測定、新たな還元体の合成、分子軌道計算などから、その反応機構について検討した。その結果、2電子還元後に初めて錯体触媒と水素原子が相互作用し、その後、錯体を介して水素原子同士が結合を生成して水素ガスを発生することがわかった。このことから、最も高い活性を示した錯体は置換基としてメチル基を有していることから、その電子供与性が水素原子との相互作用に有利に働いた結果、高い触媒活性を示したと結論付けた。

一方、水の酸化による酸素製造は、これまでルテニウム錯体を触媒として使用してきたが、昨年度は新たにイリジウム錯体について検討を進め、水の酸化反応の触媒となることを明らかにした。その錯体はクマリンを配位子とする錯体であり、塩素架橋二核錯体と塩素原子の代わりに水が配位した単核錯体である。しかし、それらはほぼ同様な酸素発生量を示し、加えていずれの触媒反応も同じくらいの誘導期間を要したことから、二核錯体と単核錯体はいずれも触媒前駆体であり、触媒活性種は同一物であると推定した。多電子移動可能な金属錯体であるノンイノセントな配位子を有するニッケル錯体およびその異性体であるシッフ塩基ニッケル錯体を触媒として用いて、光増感剤、犠牲剤からなる触媒システムにおいて水から水素への可視光による光還元反応を行った。その結果、TON 300830程度のニッケル錯体としては高い触媒活性を示すことがわかった。また、置換基の効果についても検討した。一方、触媒としてルテニウム錯体およびイリジウム錯体を用い、犠牲酸化剤としてセリウム塩を用いることで、水から酸素を生成する反応を試みた。その結果、両錯体が酸素発生の触媒として機能することを明らかにすることができた。可視光を利用した水の分解による水素製造においては、これまでの研究により一定の成果が得られたと考えている。そこでごく最近、さらに高い触媒活性を示す多電子移動型錯体の開発に着手した。一方、水からの酸素製造においては触媒作用を有する錯体の開発には成功したが、その活性は低く、今後の課題が示された。このような状況から、おおむね順調に進展していると考えている。錯体化学可視光を利用した水からの水素製造においては、これまでノンイノセントな配位子を有する錯体を中心に研究を進めてきたが、今後は多電子移動型錯体として多核錯体の開発に重点を置きたいと考えている。一方、水の分子状酸素への変換反応においては、ルテニウム錯体の改良とともにルテニウム錯体に代わる触媒としてイリジウム錯体の開発にも着手したいと考えている。多電子移動型金属錯体が、可視光を用いた水の分子状水素への変換反応の触媒として機能することが示せたことから、大きな目的のひとつは達成できたと考える。より優れた触媒開発が次の課題である。一方、光増感剤および水の分子状酸素への変換反応における錯体触媒の開発については、まだまだ十分な成果を上げたとは言えない。しかしながら、これまでの研究によりカギとなる化合物が得られたことから、今後はそれら化合物を中心に研究を進める予定である。物品の購入に際して、一部当初の見積よりも安く購入できたものがあったために4千円余りの差額が生じた。ノンイノセントな配位子を有するニッケル錯体を中心に、より優れた水素生成触媒を開発する。また、ニッケル以外の安価な金属を用いてノンイノセントな配位子を有する錯体を合成し、その触媒としての能力を明らかにする。当初、新たな光増感剤としてシクロメタレート型白金錯体の開発を目的としたが、反応系中における安定性に欠けるため、今後はイリジウム錯体を中心に新規光増感剤の開発を目指す。水の分子状酸素への変換反応においては、触媒活性が期待できる新たなルテニウム錯体が合成できたことから、その錯体を中心に研究を進める。物品費として使用する予定である。
3次元有限要素法による地震断層の破壊過程と短周期波動の発生過程の解析

ジョイント要素を用いた3次元有限要素法により断層運動のシミュレーションを行い、地震断層の破壊過程を明らかにした。まず、いくつかの簡単なモデルを章定して破壊伝播や発生地震波等を検討したのち、サンフェルナンド地震をモデルにした詳細な解析を行い、2次元解析ならびに実地震記録との比較を行なった。本研究で得られた結果を以下に示す。(1)降伏応力と初期応力の差の急変部が見かけ上のバリアになることが明らかとなった。(2)破壊伝播速度は断層のすべり方向に破壊が伝播する場合はP波速度が上限であり、断層のすべり方向に直角に破壊が伝播する場合はS波速度が上限であることがわかった。(3)くいちがい量の発達過程は、局所的つり合い状態に達するまでの第1段階と全体的つり合い状態に達するまでの第2段階の2つの段階に分けることができ、第1段階はHaskellモデル、第2段階はBruneモデルに相当することがわかった。(4)3次元解析の結果と2次元解析の結果を比較することにより、くいちがい量の分布や発達過程については両者とも良い対応を示したが、破壊伝播に関しては両者は相当異なる結果を示すことが明らかとなった。また地震波形に関しては、加速度・速度・変位ともおおむね良い対応を示したが、2次元解析の方が若干大きめの波形となった。(7)サンフェルナンド地震のPACとJPLの実地震記録と本解析による波形を比較したところ変位と速度については良い対応を示し、正規化加速度応答スペクトルではPACでは周期1秒以上、JPLでは周期0.5秒以上の長周期で良く一致した。これは本手法が断層運動の解析に非常に有効な手段であることを示すものであると思われる。
芳香族有機塩素化物を高速分解するナノスケール反応場の研究

芳香族有機塩素化物の一種であるダイオキシンやPCBを無害化するには脱塩素化する必要がある。常温・常圧の穏和な条件で脱塩素化を行うには電解還元が有力である。電解還元の速度や反応選択性には、電極金属の種類のみならず電極表面の構造も大きな影響を及ぼす。高反応速度・低消費エネルギーで脱塩素化を行い得る電極触媒開発の基礎として、表面原子配列が規制された単結晶電極を用いて、芳香族有機塩素化物の脱塩素化反応を活性化する表面構造を原子レベルで検討した。平成14年度は単結晶作成が容易な白金の基本指数面(Pt(111)、Pt(100)、Pt(110))の単結晶電極上で芳香族有機塩素化物としては、最も単純な構造のクロロベンゼンを採用し、溶解度が高いアセトニトリル中でナフタレンをメディエータとしてクロロベンゼンをマクロ電解した。いずれの面でもベンゼンが主生成物として得られ、ベンゼンの生成速度は、Pt(111)<Pt(100)<Pt(110)の順序となった。平坦なテラスのみからなる、Pt(111)とPt(100)電極はクロロベンゼンの脱塩素化活性が低く、ステップを持つPt(110)の活性が高い。このことは、クロロベンゼンの脱塩素化に対して有利な反応場はステップであることを示唆する。平成15年度は、有機塩素化物の脱塩素化に有効であることが知られている銀単結晶(Ag(111),Ag(100),Ag(110))に研究を展開した。Ptと異なり、メディエータを用いた脱塩素化反応速度には面方位依存性が現れなかった。メディエータを使用しないで、クロロベンゼンの脱塩素化を行ったところ、ベンゼン生成速度にはAg(110)<Ag(111)<Ag(100)の序列が得られた。この序列はPtと異なり、クロロベンゼンの脱塩素化には表面構造のみならず、金属の種類も影響を及ぼすことも明らかとなった。これまでの研究で、白金、銀、亜鉛にクロロベンゼン脱塩素化活性があることが分かっている。今年度は単結晶作成が容易な白金の基本指数面(Pt(111)、Pt(100)、Pt(110))の単結晶電極を作成した。芳香族有機塩素化物としては、最も単純な構造のクロロベンゼンを採用し、溶解度が高いアセトニトリル中でナフタレンをメディエータとしてクロロベンゼンをマクロ電解した。電解生成物の分析には、ガスクロマトグラフ-質量分析複合装置(GC-MS)を用いた。クロロベンゼンの電解還元した結果、いずれの面でもベンゼンが主生成物として得られ、クロロベンゼンの脱塩素化がどの面でも進行していることが分かった。ベンゼンの生成速度は、Pt(111)<Pt(100)<Pt(110)の順序となり、Pt(110)面の反応速度はPt(111)面の2倍以上であった。

平坦なテラスのみからなる、Pt(111)とPt(100)電極はクロロベンゼンの脱塩素化活性が低く、ステップを持つPt(110)の活性が高い。このことは、クロロベンゼンの脱塩素化に対して有利な反応場はステップであることを示唆する。芳香族有機塩素化物の一種であるダイオキシンやPCBを無害化するには脱塩素化する必要がある。常温・常圧の穏和な条件で脱塩素化を行うには電解還元が有力である。電解還元の速度や反応選択性には、電極金属の種類のみならず電極表面の構造も大きな影響を及ぼす。高反応速度・低消費エネルギーで脱塩素化を行い得る電極触媒開発の基礎として、表面原子配列が規制された単結晶電極を用いて、芳香族有機塩素化物の脱塩素化反応を活性化する表面構造を原子レベルで検討した。前年度は単結晶作成が容易な白金の基本指数面(Pt(111)、Pt(100)、Pt(110))の単結晶電極上で、芳香族有機塩素化物としては、最も単純な構造のクロロベンゼンを採用し、溶解度が高いアセトニトリル中でナフタレンをメディエータとしてクロロベンゼンをマクロ電解した。いずれの面でもベンゼンが主生成物として得られ、ベンゼンの生成速度は、Pt(111)<Pt(100)<Pt(110)の順序となった。今年度は、有機塩素化物の脱塩素化に有効であることが知られている銀単結晶(Ag(111),Ag(100),Ag(110))に研究を展開した。Ptと異なり、メディエータを用いた脱塩素化反応速度には面方位依存性が現れなかった。メディエータを使用しないで、クロロベンゼンの脱塩素化を行ったところ、ベンゼン生成速度にはAg(110)<Ag(111)<Ag(100)の序列が得られた。この序列はPtと異なり、クロロベンゼンの脱塩素化には表面構造のみならず、金属の種類も影響を及ぼすことも明らかとなった。
MRIによる日本人の身体組成定量化に関する研究

本研究の目的はMRI装置により得られた日本人成人の全身の連続横断面像から皮下脂肪、筋および骨などの組織の分布状態を定量化する方法を確立し、日本人成人男女の身体組成の推定、特に皮下脂肪量推定の簡便な方法について検討することであった。測定項目はMRIによる全身の横断面像の撮影、形態計測、水中体重、体肢容積、皮下脂肪厚である。横断面像はMR装置を用いて皮下脂肪、筋、内臓および骨などの組織が識別できるような条件にて全身を2cm間隔で撮影された。全身の連続横断面像はフィルムあるいは磁気テープに記録され、その後、画像処理装置を利用して皮下脂肪、筋、骨および内臓などの組織別の横断面積を求めるために用いられた。身体各部の容積は組織別の横断面積とスライス間隔から算出された。身体各部の重量は容積に組織別の密度から算出された。各種の測定項目と組織別容積および重量との統計的関係から、日本人のための身体組成の簡便な推定方法を検討することが計画された。女性の被験者4名について分析した結果、全身の容積ではMRI法と水中体重法との差は1%であり、下肢容積では2.5%の差であり、MRI法での容積測定の精度の高さを示している。また、組織別の密度から体重を推定した結果、0.6%の誤差が認められた。これらのことから、MRI法による体肢組成別の重量推定の精度は筋と脂肪組織の識別の精度に依存することが示唆された。全身の連統横断面積の分析に予想以上に時間を要し、研究結果の報告書をとりまとめるための資料が整わなかったので提出が遅れてしまった。健康な5名の被験者を対象にMRI法による全身の横断面像の撮影、および直接法により身長、体重、水中体重および体肢容積などの測定を行った。MRI装置を用いて皮下脂肪、筋、内蔵及び骨などの組織が識別できるような条件にて全身の横断面像を2cm間隔で撮影した。全身の連続横断面像はフィルムあるいは磁気テープに記録したのち画像処理装置を利用して皮下脂肪、筋、骨及び内蔵などの組織別の横断面積を求めるために利用された。部位別に組織別の横断面積とスライス間隔から求めた容積と組織の密度を乗じて重量を求めた。MRI法および直接法による計測値を比較することでMRI法の妥当性を検討した。現在横断面積の分析が終了した3名の被験者について平均値で比較すると体重ではMRI法が49.2kg、直接法では49.0kg、容積では46.81と47.11であり、両測定法間に顕著な差は見られなかった。これはMRI法による定量分析が可能であることを示す結果であった。全身の皮下脂肪量は平均11.6kgであった。また、部位別に皮下脂肪の分布状態をみると、全皮下脂肪量に対する比率でみると胴体部が33%でもっとも多く、次いで大腿部が32%、下腿部が11%であり、体幹部と大腿部に皮下脂肪の多くが集中していることがわかった。なお、この研究成果は93年の体力医学会で報告する計画である。身体を構成する脂肪、筋および骨などの組織量およびその比率は健康体力の向上を目指す身体運動から競技スポーツまで、その成果はおおきな影響を与える要因のひとつである。とくに脂肪量は運動不足やエネルギーの過剰摂取からおこる肥満問題と関係があることから、その定量化は多くの研究者により研究されている課題である。本研究ではMRI装置により得られた日本人成人の全身の連続横断面像から皮下脂肪、筋および骨などの組織の分布状態を定量化し、日本人成人の身体組成および重量分布について検討した。

MRI装置を用いた横断面像の撮影は皮下脂肪、筋、内蔵および骨などの組織が識別できるような条件にて全身を2cm間隔で行った。全身の連続横断面像はフィルムあるいは磁気テープに記録したのち画像処理装置を利用して皮下脂肪、筋、骨および内蔵などの組織別の横断面積を求めるために用いる。組織別の横断面積とスライス間隔を乗じて容積を求め、さらに組織別の密度を乗じて重量を求めた。女性の被験者4名(身長、体重)について分析した結果、全身の容積ではMRI法と水中体重法との差は1%であり、下肢容積では2.5%の差であり、MRI法での容積測定の精度の高さを示している。また、組織別の密度から体重を推定した結果、0.6%の誤差が認められた。これらのことから、MRI法による体肢組成別の重量推定の精度は筋と脂肪組織の識別の精度に依存することが示唆された。
旧社会主義国間にみられる女性労働の多様性：女性労働を規定する要因の比較分析

本研究の目的は、社会主義時代には労働不足とイデオロギーを背景として積極的に奨励されていた女性労働が、体制転換という市場経済化の下でどのように変化したのかについて、旧社会主義国間での比較から差異が生まれる要因に着目し、体制転換の特徴や労働市場政策のあり方、民営化過程、社会主義時代の女性労働の状況から検討し、女性労働を促進・阻害する要因を明らかにすることである。現在世界的に女性就業率の向上が目指され、わが国においても官民を挙げてさまざまな取り組みが実施されている中で、本研究から得られる知見は大いに貢献できるものと考える。
社会的企業が雇用創出・仕事づくりに及ぼすインパクトに関する総合的研究

本研究は、わが国を含め欧米を中心に加速度的に台頭しつつある社会的企業(Social Enterprise)が、雇用の創出に及ぼす効果やその評価について英国での先進事例の検討を通じて明らかにすることを試みた。ここで言う社会的企業とは、これまでコミュニティ・ビジネスやコミュニティ・エンタープライズと呼称された社会的目的を有している経済組織全体を総称している。社会・(公共)的な冒的達成に企業的活動を巧みに組み込もうとするかかる活動は、実際には多様な形で固有の文化的背景のなかから発展してきている。その主たる狙いは、雇用の創出、仕事づくりにある。本研究では、まず英国におけるソーシアル・エンタープライズの現況について、社会的経済台頭といった背景のなかでの成熟資本主義国における位置付けを行りた上で、ソーシアル・エンタープライズの定義、具体的な事例の検討からその課題・評価を整理した。さらに、日本における展開のための政策的なインプリケーションについても検討を行った。さらに、本研究では、日本でのソーシアル・エンタープライズのあり方の方向として、「中間労働市場」形成のなかでの活動といった視点から検討を行った。実際には、阪神・淡路大震災において雇用状況がきわめて深刻な被災地における復興を事例としつつ、巨大災害からの復興における役割、さらには今後予見されるわが国労働市場の状況を鑑みつつ、新たな労働市場のあり方として日本型「中間労働市場」を提案した。(1)社会的企業理論の構築成熟先進諸国において個人、政府、企業の関係は大きく変化してきており、効率と公正の明確な基準を有するワークフェア(workfare)経済への移行は不可避である。この意味で、従来のNPO論や社会的経済の視角をより発展させ、新たな社会経済システム構築に向けた理論的な枠組みが求められている。ITによるデジタル社会への移行は、こうした変化をより加速するものである。初年度においては、こうした視点からダイナミックに変容を遂げつつある欧米の事例を踏まえながら、日本型社会的企業理論を構築する。英国コミュニティ・ビジネスのプランナーAlan Kay、リバプール市役所コミュニティ・ビジネス経済オフィサーJerry Spencerの来日を機会に研究会を行い、社会企業理論構築についての議論を重ねた。(2)社会的企業の実態把握:海外先進事例調査社会的企業はより広範な形で展開しているし、また顕在化せず萌芽の段階にとどまっているものも多い。英国のリバプール、エジンバラに所在する15件の社会的企業をケースとして具体的にどのような形で社会的企業が雇用創出・仕事づくりにどのように貢献しているのかについて検討を行った。(3)社会的企業の実態把握:日本における現況調査日本における社会的企業の統計は存在していないことから、既往統計を再整理することに着手した。日本の社会的企業の全体像を明らかにすると同時に、阪神・淡路大震災からの復興過程で顕在化する神戸市を事例に、雇用創出・仕事づくりの実態について9件のヒヤリングを実施し、分析に着手した。新たに顕在化する社会的企業は、既存市場セクター、公共セクターとの接点において多くの課題を有している。本研究では、こうした活動が先行する英国における現状を調査し、社会的企業育成のための制度設計のあり方、さらにかかる企業群が雇用創出・仕事づくりを行ううえでの課題・政策提案を行った。変化し進化する社会的企業の動向を、コミュニティ・ビジネスからソーシアル・エンタープライズへのシフトとして捉え、ここ10年間の動きを展望した。その際、これまで曖昧に議論されることが多かった社会的企業についての定義や特色を整理し、市場や公共との関係から導出される社会的経済における位置付けを行った。さらに、リバプールやスコットランドにおける現地調査に基づき、事例の分析等を行った。ここでは、雇用政策としての位置付けから、より広義の地域社会主体としての社会的企業の役割が強化されつつあることを明らかにした。英国における、法的位置付け、ブレア政権以降における地域政策とのかかわりなど、今後日本がかかる領域を展開するうえで多くの示唆を得ることができた。こうした調査結果を踏まえ、日本型社会的企業のあり方、今後の展開に向けての課題の整理をおこなった。実際には、情報公開のあり方、社会的監査(social audit)実施に向けた課題、社会的企業のマネジメント、マルチ・ステイクホルダー型組織運営のあり方、社会的企業の「価値」の問題など、その課題は多岐にわたることを明らかにした。
教員の育成に資する指導主事の職能とその開発を促進する制度的要因に関する実証的研究

本研究は、教員の力量形成という視点から教員の研修及び能力管理に関する教育行政上の業務に注目し、指導主事に求められる職能の構成要素及びその規定要因を究明し、職能開発の機会の確保や職務環境の整備をめぐる課題について検討することを目的としている。指導主事の適切な職務遂行を制度的に担保することへの貢献を目指す教育行政学の立場から、実務上の課題に即し、戦後地方教育行政における業務の指導系統と管理系統の分離という理念それ自体の再構築をも試みる。
アフリカ資源国における採取産業依存型成長の再検討

アフリカ資源国では資源収入と直接投資の増大と並行して,一部の例外国を除き貿易収支が急速に悪化すると同時に,対外債務が急速に増加していることが明らかになった。またガーナ国での調査を通じ,植民地からの独立以来,長期間一次産品依存が続き弱体化した製造業の中でも存続してきた製糸・織物,縫製業などの軽工業が,2000年代に入り更に衰退へと向かい,産業構造にも変化が見られることが明らかになった。ただし製造業の衰退が資源牽引型経済成長の影響によるものか,あるいは中国からの輸入増加等,他の要因との複合的な影響によるかについては更なる分析が必要である。平成27年度には2000年代の天然資源開発に牽引されたアフリカ諸国の経済成長を統計などのデータを用いて再検討することを計画していた。これに基づき,産油国ナイジェリアの食料輸入依存の深刻化と国際原油価格の関係性について平成26年度末に紀要に発表した分析を補完し深めるべく統計データの収集,整理を進めた。また,2000年代のアフリカへの直接投資の大半を占めている中国からの対資源開発投資に関して情報の収集を進めた。これらの情報・データは現在も分析途中であり,平成28年度を通じて投稿・出版へつなげることを目指す。また,アフリカで近年新たに資源産出国となった国の経済状況の把握も計画していた。これについては,平成28年3月19日から27日にかけて,ガーナ国アクラ市および周辺において石油関連政府・民間団体や国営石油企業,国営製油所などを訪問し,視察,インタビューおよび情報の収集を行った。ガーナは2007年に原油が発見され,2011年より商業生産が始まっており,現地調査によって近年の経済成長の内容を検討する基礎となる非常に重要な情報や統計を入手することができた。なお,本研究は28年度に採取産業と製造業での投資の影響の際についても検討することを計画している。これに関連し,平成27年8月にはエチオピアにおける約3週間の現地滞在を通じ,アフリカの製造業の状況についての知見を深めることができた。エチオピアはアフリカの中でも天然資源依存ではなく,製造業への投資が増加しつつある数少ない国の一つである。この滞在は本科研代表者が分担者となって行っている他の研究調査が目的であったが,アフリカ製造業についての理解を深めることができ,本研究を進める上でも非常に有意義であった。平成27年度は,ナイジェリアの食糧輸入統計データの収集・整理,中国の対アフリカ採取産業投資についての情報収集,およびエチオピアにおける製造業についての状況把握や,産油国となったガーナの状況や石油収入管理枠組みの概要や現地経済状況の変化の把握といった,海外での調査はおおむね順調に進めることができた。しかし,分析はいまだ途上にあり,学内の研究会での報告などは行ったものの,論文執筆や学会での報告,投稿や出版にまではいたらなかった。この理由として,分担者として参加している研究プロジェクトに,想定していた以上の時間を費やしたこと,また本研究代表者の所属機関の異動により,特に年度後半には,計画していたとおりの時間を本研究に割くことができなかったことが挙げられる。しかし,本分析を進めるにあたり必要な情報は徐々に整理を進めており,平成28年度には遅れを取り戻すために集中的に分析を進める予定である。本研究課題は,2000年代の天然資源開発投資に牽引されたアフリカ諸国の経済成長について,統計などのデータを基に再検討することを目的としている。平成28年度からは,研究対象を,近年石油の商業生産が開始したガーナ国に絞って調査を行っている。平成28年9月3日から23日にかけては,ガーナ国アクラ市および周辺において財務省,石油関連の規制当局,エネルギー関連の管理者,および民間団体などを訪問し,インタビューや情報の収集を行った。また,ガーナ大学を訪問し,石油生産の開始以来問題となっている住民対話や北部の農業への影響などについても,研究者との議論を行った。加えて,National Archiveを訪れ,関連資料の蒐集を行った。また,平成28年度には石油の商業生産開始と並行して始まったガーナのユーロボンド発行を通じての資金調達やその問題点についても情報の収集・分析を行った。この分析については未だ途上であるが,その一部については学内で開催した特別セミナーで報告を行った。当初,同年度にはアフリカにおける採取産業と製造業での投資の影響との差異に関する分析も計画していたが,諸事情によりエチオピアでの現地調査を行うことができなかった。この点については,平成29年夏からガーナでの製造業分野に関する調査・分析を行うことを検討している。ただし,本研究課題については平成29年度が最終年度であるため,製造業分野に関する研究は新規課題として別途進めることも考えている。平成28年度は,平成28年3月にガーナで実施した情報収集を補完する形で,再びガーナでの現地調査を行うことができた。この調査を通じ,石油生産関連や経済活動と密接にかかわるガーナ国内のエネルギー事情に関する資料や情報の収集を進めることができた。また,ガーナ財務省やガーナ大学の研究者との面談は,現在の石油に牽引された経済変化における問題の所在などについて気づく点もあり,今後の研究を進めるうえで非常に有意義なものであった。しかし,分析はいまだ途上にあり,論文の執筆や学会での報告にまで至っていない。

この理由として,平成28年3月まで分担者として参加していた他の研究プロジェクトに,想定していた以上に時間を割く必要が生じたこと,また平成28年3月から本研究代表者の所属機関が異動になったことによる新たな業務の増加などにより,計画していたとおりの時間を本研究に割くことができなかったことが挙げられる。しかし,本分析を進めるにあたり必要な情報は整理を進めている他,一部については非公式の場などでも報告を行っている。また,分担者となっていたプロジェクトのうち一つは平成28年3月に終了したことから,29年度には本来想定していた時間を本研究へ充てることができると考えている。本研究課題の最終年度ということもあり,平成29年度には少なくともワーキングペーパーという形で分析を整理し,研究成果の発表につなげたいと考えている。平成29年度は前年度に引き続き,2000年代の天然資源開発に牽引されたアフリカ諸国の経済成長を,経済統計等を用いて再検討することを計画していた。特に29年度は2007年度に原油が発見されて以来,経済が大きく変化していると思われるガーナ国の調査・分析に重点を置いた。平成29年9月3日から9月15日にかけて,ガーナ国アクラ市周辺にてインタビュー調査等を行った。昨年度の同国における調査では国営石油会社や管轄当局,財務省などへのインタビューを行ったが,29年度は採取産業が伸びる一方で傾斜産業となっている製糸・織物業,縫製業や職業訓練校など,かつては同国の基幹に据えられていた製造業分野での聞き取りを行った。調査の結果,同国においては組織的な製造業が衰退し,大半が個人零細企業となりつつあるなどの傾向を見ることができた。採取産業投資に牽引された成長の裏で製造業が衰退し,産業構成と教育分野の構成が急速に変化している具体例を観察できたことは,統計データを用いた分析を進める上でも有意義であった。本研究の実施期間全体を通じ,現地調査を通じ現地マクロ経済の変化,政府の支出行動の変化,人々の期待の変化などを目の当たりにした。この点については分析により,特に政府債務の増加,マクロ経済の不安定化などが2000年代の石油開発の開始と深く結びついていることが,統計的にも明らかになりつつある。これらの気づきは今後,アフリカ資源国の経済分析を継続するにあたり新たな視点を与えるものであり,大きな意義を持つ。アフリカ資源国では資源収入と直接投資の増大と並行して,一部の例外国を除き貿易収支が急速に悪化すると同時に,対外債務が急速に増加していることが明らかになった。またガーナ国での調査を通じ,植民地からの独立以来,長期間一次産品依存が続き弱体化した製造業の中でも存続してきた製糸・織物,縫製業などの軽工業が,2000年代に入り更に衰退へと向かい,産業構造にも変化が見られることが明らかになった。ただし製造業の衰退が資源牽引型経済成長の影響によるものか,あるいは中国からの輸入増加等,他の要因との複合的な影響によるかについては更なる分析が必要である。平成28年度には,エチオピアの製造業,およびガーナの石油生産および精製などの関連産業にそれぞれ焦点を当てて分析を進める。アフリカ諸国における製造業への外国直接投資と採取産業への投資の比較は,本研究における主要な課題の一つであり,エチオピアとガーナを対比させて分析ができるか検討する。