hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
未分化肉腫の遺伝子診断に関わる基礎的研究

【目的】(1)われわれはヒト横紋筋肉腫(RMS)細胞が分化能を有すること,分化度の異なるRMS細胞では筋分化制御遺伝子であるMyoD1,Myogeninの発現が異なることを明らかにした.そこで,RMS細胞の分化による筋分化制御遺伝子の発現の堆移を検討し,それがRMSの診断マーカーとなるだけでなく,RMS細胞の増殖や分化にどのように関わるかを検討した.(2)横紋筋肉腫(RMS),Ewing肉腫またはPrimitive Neuroectodermal Tumor(EWS/PNET),神経芽腫や悪性リンパ腫は,組織学的に互いに酷似した未分化な形態をとっているため,鑑別診断が困難なことが多い.これまでにMyoD1およびMyogeninがRMSに特異的に発現し,その診断と分化度の判定にに有用であることを明らかにした.また近年,胞巣型RMSやEWS/PNETにみられる腫瘍特異的な染色体転座の遺伝子配列が解明され,転座による遺伝子再構成から発現するキメラmRNAの解析が可能となった.そこで,Northern blot法による筋分化制御遺伝子の発現に加え,RT-PCR法による腫瘍特異的遺伝子転座によるキメラmRNAの発現を組み合わせて解析することで,診断困難な未分化肉腫をより確実に迅速に鑑別できるか検討した.【対象および方法】(1)ヒトRMS細胞株をdimethysulfoxide,レチノイン酸で分化誘導した際の筋分化制御遺伝子MyoD1,Myogeninの発現の推移をNorthern blot法で検討した.(2)免疫組織学的検索を含めたこれまでの病理学的検討では,RMSやEWS/PNETなどの未分化肉腫の鑑別が困難であった21例について解析した.Northern blot法で筋分化制御遺伝子MyoD1およびMyogeninの発現を,RT,PCR法でEWS/PNETや胞巣型RMSにみられるキメラmRNAであるEWS/FLI1,EWS/ERGやPAX3-ALVの発現を検討した.【結果と考察】(1)dimethyl sulfoxideおよびレチノイン酸はRMS細胞に対し増殖抑制効果と形態学的,生化学的分化誘導効果を示した.しかしこの分化誘導により,筋分化制御遺伝子MyoD1,Myogeninの発現に明らかな変化はみられなかった.(2)21例のうち8例をMyoD1の発現によりRMSと,5例をEWS/FLI1の発現によりEWS/PNETと診断した.MyogeninおよびPAX3-ALVの発現はMyoD1の発現を認めた8例中のそれぞれ4例,2例に認めた.Northern blot法による解析は6日で,RT-PCR法による解析は3日で結果が得られた.したがって,この2種類の分子生物学的検討を行うことで、診断困難な未分化肉腫の中からRMSやEWS/PNETをより確実に迅速に鑑別診断できると思われた.しかし,これら分子生物学的検討によっても腫瘍起源の同定ができない症例もあり,さらなる分子生物学的マーカーが必要と思われた.今回,PAX3-ALVキメラmRNAの解析で既報のものと異なるキメラを検出しており,新たなマーカーとしての可能性が示唆された.【目的】(1)われわれはヒト横紋筋肉腫(RMS)細胞が分化能を有すること,分化度の異なるRMS細胞では筋分化制御遺伝子であるMyoD1,Myogeninの発現が異なることを明らかにした.そこで,RMS細胞の分化による筋分化制御遺伝子の発現の堆移を検討し,それがRMSの診断マーカーとなるだけでなく,RMS細胞の増殖や分化にどのように関わるかを検討した.(2)横紋筋肉腫(RMS),Ewing肉腫またはPrimitive Neuroectodermal Tumor(EWS/PNET),神経芽腫や悪性リンパ腫は,組織学的に互いに酷似した未分化な形態をとっているため,鑑別診断が困難なことが多い.これまでにMyoD1およびMyogeninがRMSに特異的に発現し,その診断と分化度の判定にに有用であることを明らかにした.また近年,胞巣型RMSやEWS/PNETにみられる腫瘍特異的な染色体転座の遺伝子配列が解明され,転座による遺伝子再構成から発現するキメラmRNAの解析が可能となった.そこで,Northern blot法による筋分化制御遺伝子の発現に加え,RT-PCR法による腫瘍特異的遺伝子転座によるキメラmRNAの発現を組み合わせて解析することで,診断困難な未分化肉腫をより確実に迅速に鑑別できるか検討した.【対象および方法】(1)ヒトRMS細胞株をdimethysulfoxide,レチノイン酸で分化誘導した際の筋分化制御遺伝子MyoD1,Myogeninの発現の推移をNorthern blot法で検討した.(2)免疫組織学的検索を含めたこれまでの病理学的検討では,RMSやEWS/PNETなどの未分化肉腫の鑑別が困難であった21例について解析した.Northern blot法で筋分化制御遺伝子MyoD1およびMyogeninの発現を,RT,PCR法でEWS/PNETや胞巣型RMSにみられるキメラmRNAであるEWS/FLI1,EWS/ERGやPAX3-ALVの発現を検討した.【結果と考察】(1)dimethyl sulfoxideおよびレチノイン酸はRMS細胞に対し増殖抑制効果と形態学的,生化学的分化誘導効果を示した.しかしこの分化誘導により,筋分化制御遺伝子MyoD1,Myogeninの発現に明らかな変化はみられなかった.

(2)21例のうち8例をMyoD1の発現によりRMSと,5例をEWS/FLI1の発現によりEWS/PNETと診断した.MyogeninおよびPAX3-ALVの発現はMyoD1の発現を認めた8例中のそれぞれ4例,2例に認めた.Northern blot法による解析は6日で,RT-PCR法による解析は3日で結果が得られた.したがって,この2種類の分子生物学的検討を行うことで、診断困難な未分化肉腫の中からRMSやEWS/PNETをより確実に迅速に鑑別診断できると思われた.しかし,これら分子生物学的検討によっても腫瘍起源の同定ができない症例もあり,さらなる分子生物学的マーカーが必要と思われた.今回,PAX3-ALVキメラmRNAの解析で既報のものと異なるキメラを検出しており,新たなマーカーとしての可能性が示唆された.1.ヒト横紋筋肉腫(RMS),Wilms腫瘍,神経芽腫,Ewing肉腫,白血病,などの細胞株,また種々の臨床腫瘍検において,間接蛍光抗体法で筋特異的細胞内蛋白の発現を,Northern blot法でMyoD1およびmyogeninの発現を検討した。MyoD1は,細胞株の検討からRSM全例に発現が見られ、他の腫瘍では発現が見られなかった。RMS細胞株の中には筋特異的細胞内蛋白が発現が弱いものや、同一細胞株から得られた2つのクローンの中に発現の強さの異なるものがみられた。筋特異的細胞内蛋白の発現の弱い未分化細胞よりなるヒトRMS細胞株においてもMyoD1の発現がみられた。臨床腫瘍検体では,病理組織学的にRMSと診断された腫瘍では全例でMyoD1の発現が見られたが,病理組織学的に確定診断のつかなかった未分化肉腫の中にも発現のみられたものもあった。myogeninについてはRMSで発現のみられるものとみられないものがあった。2.形態・免疫組織化学的特徴のないヒトRMS細胞クローン株を,dimethyl sulfoxide,レチノイン酸を添加培養することでin vitroでの分化誘導を行い,形態・免疫組織化学的所見の変化を確認した。3.上記の分化誘導にともない,筋分化制御遺伝子myogeninは発現が増加し,MyoD1の発現は変化しなかった。4.線維肉腫については細胞株,臨床検体とも入手できなかった。MFHについては臨床検体2例で検討したところ1例においてMyoD1の発現がみられた5.ヒトRMS細胞株において遺伝子転座t(2;13)による転写産物キメラmRNAの発現をRT-PCR法にて確認した。【目的】(1)われわれはヒト横紋筋肉腫(RMS)細胞が分化能を有すること,分化度の異なるRMS細胞では筋分化制御遺伝子であるMYOD1,Myogeninの発現が異なることを明らかにした。そこで、RMS細胞の分化による筋分化制御遺伝子の発現の推移を検討し,それがRMSの診断マーカーとなるだけでなく,RMS細胞の増殖や分化にどのように関わるかを検討した。(2)横紋筋肉腫(RMS),Ewing肉腫またはPrimitive Neuroectodermal Tumor(EWS/PNET),神経芽腫や悪性リンパ腫は,組織学的に互い酷似した未分化な形態をとっているため,鑑別診断が困難なことが多い。
頭脳構造計算機の思考的機構に関する研究

人間の脳構造からヒントを得て,真の知的計算機の基本モデルを構築することを目的として,昭和61年度と62年度に亘り, "頭脳構造計算機の思考的機構に関する研究"を行ってきた.今回は総じてこれまでの研究成果の概要を述べる.計算機の見掛け上の思考を実現するためには,予めアルゴリズムに従ったプログラムを計算機に入力しなければならない.本研究においても,思考の機構が解明されていない現在,思考機能を与えるためにはプログラムに頼ることになる.しかし,本頭脳構造計算機の構造が,大脳における情報処理の論理的機構から誘導される物理構造をとっているため,脳の情報処理からのヒントを大いに導入することが考えられる.まず,頭脳構造計算機の思考的機構を考えるにおいて,汎用パイプラインを核とした関数型言語FPのグラフ簡約マシンを研究の中心とした.関数型言語FPはプログラミングを行う場合,人間の思考を高度に反映する.その言語が計算機に理解できる言語FFPに変換される過程は,思考を形成する機構に深く関係すると考えられる.つぎに, FFP言語を理解する頭脳構造計算機のハードウェア設計を思考的機構の立場から行い,その構築を試み,完成に至った.また,本計算機システムのソフトウェアの設計並びに製造を完了し,本計算機システムが機能的に頭脳構造計算機として稼動するに至った.また,本計算機の評価をも含め,思考の対象を広範囲に広げる意味で,種々の問題を解く応用プログラムを作成した.そして,イメージ処理を行う機構を表現する道具としてのコンピューター・グラフィックスの開発を行い,鮮明なリアルタイム性を有する映像を実現することが可能となった.人間の脳構造からヒントを得て,真の知的計算機の基本モデルを構築することを目的として,昭和61年度と62年度に亘り, "頭脳構造計算機の思考的機構に関する研究"を行ってきた.今回は総じてこれまでの研究成果の概要を述べる.計算機の見掛け上の思考を実現するためには,予めアルゴリズムに従ったプログラムを計算機に入力しなければならない.本研究においても,思考の機構が解明されていない現在,思考機能を与えるためにはプログラムに頼ることになる.しかし,本頭脳構造計算機の構造が,大脳における情報処理の論理的機構から誘導される物理構造をとっているため,脳の情報処理からのヒントを大いに導入することが考えられる.まず,頭脳構造計算機の思考的機構を考えるにおいて,汎用パイプラインを核とした関数型言語FPのグラフ簡約マシンを研究の中心とした.関数型言語FPはプログラミングを行う場合,人間の思考を高度に反映する.その言語が計算機に理解できる言語FFPに変換される過程は,思考を形成する機構に深く関係すると考えられる.つぎに, FFP言語を理解する頭脳構造計算機のハードウェア設計を思考的機構の立場から行い,その構築を試み,完成に至った.また,本計算機システムのソフトウェアの設計並びに製造を完了し,本計算機システムが機能的に頭脳構造計算機として稼動するに至った.また,本計算機の評価をも含め,思考の対象を広範囲に広げる意味で,種々の問題を解く応用プログラムを作成した.そして,イメージ処理を行う機構を表現する道具としてのコンピューター・グラフィックスの開発を行い,鮮明なリアルタイム性を有する映像を実現することが可能となった.頭脳構造計算機の思考的機構を研究するに当り、前年度科学研究費補助金実績報告書で述べた「脳構造計算機に関する研究」の成果を基に、本計算機の本質を検討し、思考的機構に向けて研究を進めた。旧来、頭脳の機能的面での情報処理過程に対し、頭脳構造計算機として汎用パイプライン型計算機を提唱し、この上で関数型プログラムを実行することを試みていた。この試みは、人間の思考を関数について考えるとき、人間による思考過程が、機械によってその関数を理解し、実行に及ぶに至り、複数のステップに分けた場合の過程に類似点を有すると仮定することにより、多大なる成果を得た。前年度の研究において、John Backusの関数型言語FPの導入により、頭脳構造計算機上で、非数値処理としてのリスト処理と数値処理をパイプライン化することにより、人間の思考過程のような処理を実現した。しかし、このような機械的処理では、プログラムとしての関数に対し、自ずと制限が出てくる。以上の点から本年度は、いかなる関数でもそれを機械が認識し、実行していくために、単に関数型言語FPをプログラミング言語とするのではなく、機械に一歩譲ったFFP言語を採用し、これによるプログラムの実行を試みた。FFP言語の使用により、プログラムは本来の機械処理で十二分に実用化されているLispに近い方法で、機械の上で自然に動くようになった。その際、複数の関数からなるプログラムのグラフ表現において、その実行過程はグラフ簡約という型で進めていくことにした。また、プログラムの個々の関数の実行においては、汎用パイプラインの中を人間の思考過程のように進めていくことができる。なお、これらの現象を直接目で見るため、本研究において高能率のコンピュータ・グラフィックスを開発した。
ベーチェット病などのＨＬＡ関連遺伝性眼疾患における疾患特異的な多型の網羅的探索

ベーチェット病を対象としたゲノム解析により、HLAクラスI分子に提示前のペプチドのトリミングに関与するERAP1(endoplasmic reticulum aminopeptidase 1)が、ベーチェット病の発症リスクに対して、ベーチェット病の強力な遺伝要因であるHLA-B*51と遺伝子間相互作用を示すことを見出した。サルコイドーシスを対象としたゲノム解析では、日本人のサルコイドーシス患者と相関を示すHLA-DRB1アリルおよびHLA-DQB1アリルを明らかにしたとともに、HLA-DRB1およびHLA-DQB1の近傍に位置するBTNL2遺伝子と疾患の相関性も明らかにした。多くの遺伝性眼疾患でHLAとの有意な相関が報告されている。本研究の対象疾患であるベーチェット病、サルコイドーシス、原田病についても人種を問わずHLAとの顕著な相関が報告されており、各々の疾患の発症にHLA遺伝子が深く関与していることは疑いない。近年各疾患を対象に、HLA領域の解析が進められ、疾患と相関する新たなHLA遺伝子または非HLA遺伝子が同定されている。しかしながら、HLAは高度の多型性を示すとともに、強固な連鎖不平衡を有するため、疾患と真に相関するHLA遺伝子あるいは非HLA遺伝子は未だ確定されていない。また、HLAは人種による遺伝子頻度の多様性も示すことから、疾患とHLAの相関に人種差が認められる場合も報告されている。したがって、本研究においてHLA領域を対象にゲノムリシークエンシングを遂行することにより、各々の疾患の真の疾患感受性HLA遺伝子あるいは非HLA遺伝子を確定する。さらに、私達が確定した病因遺伝子と結合する病因ペプチドの検索およびその病因ペプチドの結合阻止分子の同定を行う。これらの成果はHLA関連遺伝性眼疾患の病態の解明に繋がるとともに、HLA分子標的薬の開発を可能にし、HLA関連遺伝性眼疾患の根治治療への道を拓く。平成22年度は、Illumina社の次世代シークエンサーを用いたHLA領域の網羅的なシークエンシング(多型の検出)を開始した。さらに、病因HLA遺伝子と結合する病因ペプチドの検索を開始した。今後、本研究を継続して遂行することで、HLA関連遺伝性眼疾患の病態の解明およびHLA分子標的薬の開発が期待される。平成23年度は、ベーチェット病およびサルコイドーシスを対象にHLA領域の網羅的なSNP解析を行い、両疾患におけるHLA領域のSNP清報を取得した。また、各疾患の病因HLA遺伝子を対象にしたトランスジェニックマウスおよびノックアウトマウスの作製を試みた。今後、本研究を継続して遂行することで、HLA関連遺伝性眼疾患の病態の解明が期待される。

さらに、私達が確定した病因遺伝子と結合する病因ペプチドの検索およびその病因ペプチドの結合阻止分子の同定を行う。これらの成果はHLA関連遺伝性眼疾患の病態の解明に繋がるとともに、HLA分子標的薬の開発を可能にし、HLA関連遺伝性眼疾患の根治治療への道を拓く。平成25年度は、平成24年度に引き続き、ベーチェット病、サルコイドーシスおよび原田病を対象に、HLA領域の網羅的なSNP情報をもとに、各々の疾患に真に相関するSNPの検索を行った。さらに、各疾患に顕著に相関するHLAアリルを対象にしたトランスジェニックマウスおよびノックアウトマウスの作製を行った。多くの遺伝性眼疾患でHLAとの有意な相関が報告されている。本研究の対象疾患であるベーチェット病、サルコイドーシス、原田病についても人種を問わずHLAとの顕著な相関が報告されており、各々の疾患の発症にHLA遺伝子が深く関与していることは疑いない。近年各疾患を対象に、HLA領域の解析が進められ、疾患と相関する新たなHLA遺伝子または非HLA遺伝子が同定されている。しかしながら、HLAは高度の多型性を示すとともに、強固な連鎖不平衡を有するため、疾患と真に相関するHLA遺伝子あるいは非HLA遺伝子は未だ確定されていない。また、HLAは人種による遺伝子頻度の多様性も示すことから、疾患とHLAの相関に人種差が認められる場合も報告されている。したがって、本研究においてHLA領域を対象にゲノムリシークエンシングを遂行することにより、各々の疾患の真の疾患感受性HLA遺伝子あるいは非HLA遺伝子を確定する。さらに、本領域内研究A02およびA04の知見に基づき、私達が確定した病因遺伝子と結合する病因ペプチドの検索およびその病因ペプチドの結合阻止分子の同定を行う。平成26年度は、日本人のベーチェット病、サルコイドーシスおよび原田病を対象に、その発症リスクに対する遺伝子間相互作用(gene-gene interaction)の検討を行い、既知のHLA遺伝要因と遺伝子間相互作用を示す可能性を持つ遺伝要因をベーチェット病において見出した。本成果は、ベーチェット病の病態の解明に繋がるとともに、疾患の分子標的薬の開発を可能にすると考えられる。
顎関節症患者の血小板内神経伝達物質の測定

筋症状を主とする顎関節症において血小板内神経伝達物質(SP・5-HT)の変動を測定し、健常者および一般顎関節症患者と比較することにより、顎関節症の発症における中枢神経系の関与について検討すると共に、治療法の検討として各種薬物のSP・5-HTへの影響を検討した。筋性顎関節症患者と健常者および一般顎関節症患者におけるSP、5-HTの比較SP値は、健常者に比較し筋性顎関節症患者・一般顎関節症患者共に有意に高値を示した。5-HT値は、筋性顎関節症患者において有意に低値を示し、健常者および一般顎関節症患者で有意差は認めなかった。中枢作動性薬によるSP、5-HTの変化の検討1.研究対象未治療筋性顎関節症患者を対象とした。2. 5-HTおよびSPの測定時期と治療:顎関節症の治療前に第一回目の測定を行う。a)中枢性筋弛緩剤群、b)ペンゾジアゼピン系抗不安薬群、c)三環系抗うつ剤群、d)非ステロイド性鎮痛消炎剤群および対照としてe)無投与群の5群に分けて4週間治療を行い、終了後に症状診査と同時に2回目の測定を行った。3.以上の5群について評価:各薬物投与群ごとにSP、5-HTの平均値を求め、対照群との比較検討を行った。治療前に比べ治療後はa)中枢性筋弛緩剤群ではSP値が有意に減少し、5-HTは増加する傾向が認められたが有意差は認めなかった。b)ベシゾジアゼピン系抗不安薬群では、SP・5-HT値共に有意な変化は認めなかった。c)三環系抗うつ剤群では、SP値は減少する傾向があったが有意差は認められなかった。また5-HT値は有意に減少した。d)非ステロイド性鎮痛消炎剤群では、SP値は減少傾向を認めたが有意差はなく、5-HT値は明らかな変化を認めなかった。e)無投与群では、SP値、5-HT値共に有意な変化を認めなかった。平成9年度研究実績筋性顎関節症患者におけるSP、5-HTの測定1,目的顎関節症への中枢神経系の関与を検討することを目的に、特に筋症状を主とする顎関節症において血小板内神経伝達物質の変動を測定し、健常者および一般顎関節症患者と比較検討した。2,研究対象:未治療の顎関節症患者を筋性顎関節症群と筋症状を有しない(非筋性)顎関節症群に分けて対象とした。さらに、健常者をコントロール群とした。3、評価および検討方法:筋性顎関節症患者の血小板内セロトニン(5-HT)値および血小板内substanceP(SP)値を、筋症状を有しない顎関節症群および健常者群と比較した。4,結果筋性顎関節症患者の血小板内5-HT値は正常者に比較して低値であった。しかし、非筋性顎関節症患者と比較すると、明らかな差が認められなかった。血小板内SP値は筋性顎関節症患者では正常者に比べて増加しているが非筋性顎関節症患者とは差が認められなかった。5,考察これらの筋性顎関節症患者におけるセロトニンの結果は緊張型頭痛患者の結果と類似しており、中枢でのセロトニンの減少状態が末梢の低値を引き起こしている可能性が考えられ、筋性顎関節症の発現に中枢でのセロトニンの関与、疼痛制御機構の障害が何らかの影響を及ぼしていることが考えられる。また、SPの結果からは、三叉神経終末から放出されたSPが血小板内に取り込まれた結果によるものと考えられ、三叉神経系の賦活された状態が存在するものと考えられている。

また5-HT値は有意に減少した。d)非ステロイド性鎮痛消炎剤群では、SP値は減少傾向を認めたが有意差はなく、5-HT値は明らかな変化を認めなかった。e)無投与群では、SP値、5-HT値共に有意な変化を認めなかった。
砂防ダムからの土砂流出とそれが河川環境に与える影響

流砂が少なくなっている河道に土砂を一挙に供給すると,濁水の通過や土砂堆積によって魚類や水生昆虫の生息条件が悪化する.本研究では,連続した砂防ダムの上下流の河床変動を検討して,砂防ダムの存在が下流の河道に与える影響を明らかにした.また,砂防ダムからの人為的排砂が渓流環境に与えるインパクトとその評価方法について現地実験を通して検討した.得られた知見を整理して以下に示す.1.連続した砂防ダム群の上下流の河床変動(1)砂防ダム群の土砂調節効果は単独砂防ダムの効果の足し合わせでは計れない.(2)透過型ダムでは洪水低減時に多量の土砂が流出するので,ダム下流の生息生物へのインパクトは大きくなるかもしれない.2.砂防ダムからの人為的排砂の伝播過程(1)排出土砂のうち掃流砂の伝播過程を解析する計算プログラムを開発した.流量や排砂量の異なる実験に対してこれを適用し,掃流砂がプールに堆積し,アーマーコートを埋没しながら流下する過程が精度よく再現できることがわかった.3.土砂流出が渓流環境に与える影響(1)排砂がイワナに与える影響評価指標として,濁度,溶存酸素濃度,プールの土砂貯留容量,石礫間の空間スケール,河床土砂堆積厚さ,水際線の形状などが挙げられた.(2)掃流砂の移動過程の計算手法により,プール部の土砂貯留容量や河床における土砂堆積厚さの時間変化が計算され,排砂の影響度や回復度を見積もることができた.(3)濁水のイワナに与える影響レベルとストレスインデックスの関係を実験的に明らかにするとともに,影響の少ない排砂条件について明らかにした.流砂が少なくなっている河道に土砂を一挙に供給すると,濁水の通過や土砂堆積によって魚類や水生昆虫の生息条件が悪化する.本研究では,連続した砂防ダムの上下流の河床変動を検討して,砂防ダムの存在が下流の河道に与える影響を明らかにした.また,砂防ダムからの人為的排砂が渓流環境に与えるインパクトとその評価方法について現地実験を通して検討した.得られた知見を整理して以下に示す.1.連続した砂防ダム群の上下流の河床変動(1)砂防ダム群の土砂調節効果は単独砂防ダムの効果の足し合わせでは計れない.(2)透過型ダムでは洪水低減時に多量の土砂が流出するので,ダム下流の生息生物へのインパクトは大きくなるかもしれない.2.砂防ダムからの人為的排砂の伝播過程(1)排出土砂のうち掃流砂の伝播過程を解析する計算プログラムを開発した.流量や排砂量の異なる実験に対してこれを適用し,掃流砂がプールに堆積し,アーマーコートを埋没しながら流下する過程が精度よく再現できることがわかった.3.土砂流出が渓流環境に与える影響(1)排砂がイワナに与える影響評価指標として,濁度,溶存酸素濃度,プールの土砂貯留容量,石礫間の空間スケール,河床土砂堆積厚さ,水際線の形状などが挙げられた.(2)掃流砂の移動過程の計算手法により,プール部の土砂貯留容量や河床における土砂堆積厚さの時間変化が計算され,排砂の影響度や回復度を見積もることができた.(3)濁水のイワナに与える影響レベルとストレスインデックスの関係を実験的に明らかにするとともに,影響の少ない排砂条件について明らかにした.本研究の目的は,(1)洪水前後での砂防ダム上下流における河床変動特性,砂防ダムの土砂調節機能および河床変動が河床形態に与える影響,(2)砂防ダムからの排砂が生息生物のハビタットしての河道形状に与える影響,(3)砂防ダムからの排砂が水質や生息魚類等に与える影響を定性的,定量的に明らかにすることである.本年度の研究で明らかになったことは以下のとおりである.(1)については,1次元河床変動計算により不透過型砂防ダムおよび透過型ダムが連続して設置されている場合の河床変動特性や各ダムの土砂流出調節機能について検討した.その結果,下流側のダム上流の河床変動は上流側のダムからの流出土砂量に影響されるので,連続した砂防ダムの群としての機能は一つの砂防ダムの機能の足し合わせでは評価できないこと,洪水時の元河床の侵食性や供給土砂の粒度分布によって土砂調節効果が変わることを見出した.(2)については,砂防ダムからの人工的な土砂の排砂実験を京都大学防災研究所穂高砂防観測所の試験流域で行い,階段状河床形態の淵の消失過程および回復過程,河床材料の変化,河床の空隙の消失過程と回復過程について長期間にわたる現地観測を行った.また,土砂の伝播過程について計算する方法を提示し,実験のシミュレーションを行い,流量によっては消失した淵の回復が極端に遅くなることを明らかにした.(3)については土砂流出に伴う水質(SSやDO)の変化,河床材料成分の変化,水生生物や魚類の固体数の変化,流出時の水生生物の挙動を観測した.とくに,階段状河床形態の淵や空隙の土砂流出に伴う一時的な消失が水生成物や魚類に与える影響について検討し,土砂堆積によって魚類の生息場所,避難場所が少なくなり,また,流速の増加,水深の減少など魚類の遡上条件の悪化により,多数の魚が下流へ流されることがわかった.流砂が少なくなっている河道に土砂を一挙に供給すると,濁水の通過や土砂堆積によって魚類や水生昆虫の生息条件が悪化する.

本研究では,連続した砂防ダムの上下流の河床変動を検討して,砂防ダムの存在が下流の河道に与える影響を明らかにした.また,砂防ダムからの人為的排砂が渓流環境に与えるインパクトとその評価方法について現地実験を通して検討した.得られた知見を整理して以下に示す.1.連続した砂防ダム群の上下流の河床変動(1)砂防ダム群の土砂調節効果は単独砂防ダムの効果の足し合わせでは計れない.(2)透過型ダムでは洪水低減時に多量の土砂が流出するので,ダム下流の生息生物へのインパクトは大きくなるかもしれない.2.砂防ダムからの人為的排砂の伝播過程(1)排出土砂のうち掃流砂の伝播過程を解析する計算プログラムを開発した.流量や排砂量の異なる実験に対してこれを適用し,掃流砂がプールに堆積し,アーマーコートを埋没しながら流下する過程が精度よく再現できることがわかった.3.土砂流出が渓流環境に与える影響(1)排砂がイワナに与える影響評価指標として,濁度,溶存酸素濃度,プールの土砂貯留容量,石礫間の空間スケール,河床土砂堆積厚さ,水際線の形状などが挙げられた.(2)掃流砂の移動過程の計算手法により,プール部の土砂貯留容量や河床における土砂堆積厚さの時間変化が計算され,排砂の影響度や回復度を見積もることができた.(3)濁水のイワナに与える影響レベルとストレスインデックスの関係を実験的に明らかにするとともに,影響の少ない排砂条件について明らかにした.
日本列島の活断層-震源断層システム3Dマッピング

平成16年度には、2003年7月26日に発生した宮城県北部地震の震源域を横断する反射法地震探査を行い、中新世に形成された正断層が逆断層として再活動することによって発生した地震であったことが判明した。この北方の宮城県北部で1900年以降に発生したM6.5を越える内陸地震は、2003年の震源域の北方の領域から、南方に破壊してきたことが明らかになった。この一連の地震は、中新世の日本海の拡大時の最末期に形成された北部本州リフトの東縁のリフト系の再活動によるものであった。このリフト系の延長である水沢地域における石油公団が実施した反射法地震探査データと、現地の活断層調査によって、この地域の活断層はリフト系のハーフグラーベンを限る西傾斜の正断層が逆断層として再活動して形成されたものであることが明らかになった。また、リストリックな形状の正断層の再活動に伴って、浅層の高魚部分をショートカットして形成された、footwall short cut thrustも見いだされた。同様の再活動は、このリフト系の東縁の延長である三戸地域でも見いだされ、地表地質と重力から推定される密度構造から、中新世初期に活動したハーフグラーベンの東縁の断層が鮮新世以降再活動し、現在、活断層として知られる折爪断層はこの再活動によって形成されている。東北日本の太平洋側に分布する活断層は、仙台市周辺の長町-利府断層も含め、こうした中新世の背弧海盆の拡大に伴って形成されたかつての正断層が再活動したものである。したがって、震源断層は均質な物質中で形成される30度前後の傾斜を有するものではなく、50度前後の高角度のものとなる。本研究プロジェクトで検討した、中央構造線活断層系や糸魚川-静岡構造線活断層などの成果も含め、現在の大規模な内陸地震は、既存の断層の再活動によって発生しており、深部の断層の形状は地質学的なプロセスと密接に関連している。活断層-震源断層の地震発生層における形状を明らかにすることは,内陸大規模地震の強震動予測や,島弧の地殻変動を理解する上で極めて重要である.本研究では,既存の地球科学的諸資料に基づいて,日本列島に分布する主要な活断層-震源断層システムの形状についてのモデル化を行うことを目的として研究を進めている.今年度は,とくに中央構造線活断層系について,反射法地震探査を基軸として研究を進めた.海洋科学技術センターと地震研究所が共同で実施した西南日本合同観測において,四国地域に稠密に独立型レコーダーを展開し,詳細な地殻上部の構造を明らかにした.この結果,中央構造線が北に約35度傾斜し,深さ25km程度まで追跡できることが判明した.また,地震研究所の浅層反射地震探査システムを用いて,これまで地下構造データがなかった四国西部の中央構造線の地下2km程度までの形状を明らかにした.この結果,和歌山や四国東部と同様,北に緩く傾斜する断層の形状が判明した.東北地方の日本海側の活断層システムの形状を明らかにするために,国内の石油関係の反射法地震探査データの処理に利用されている反射法地震探査処理ソフトウェアーを導入し,日本海東縁部で石油公団が取得した反射法データの再解析を行った.また,山形県北西部において,石油資源探査で取得されている既存データの再解析を行った.山形県北西部・庄内平野と新庄盆地の反射法地震探査のデータ解析によって,活褶曲を構成する褶曲下,2-3kmには平行な反射層が位置しており,これらの活褶曲はほぼ水平なデタッチメントを伴う断層起因褶曲であることが明瞭になった.

北海道中軸部の短縮変動帯については,既存の石油公団の地下構造資料と変動地形学的な諸資料を総合し,天北地域の断層のモデル化を行った.日本列島の震源断層の形状を明らかにするために,糸魚川-静岡構造線活断層系,長野盆地西縁断層系,関東平野北西縁活断層系,国府津-松田断層活断層系とくに松田北断層,北由利衝上断層活断層系,新庄盆地東縁活断層系,中央構造線活断層系,北上山地西縁断層系について,震源断層と活断層の形状について検討を加えた.とくに,2003年7月26日に発生した宮城県北部地震(Mj6.4)の震源断層については,これを横断する測線での反射法地震探査を実施した.得られた反射法地震探査断面からは,余震分布の面状配置から推定される震源断層の浅部延長に,西傾斜の断層の存在が明らかになった.この断層は中新世の弘張応力場で形成された正断層であり,鮮新世以降,逆断層として活動してきた断層である.変動地形的には活断層として認定できないが,北上山地西縁の中新世のリフトとして形成された正断層系は,断層の再活動により被害地震を発生させるポテンシャルを有することが明らかになった.糸魚川-静岡構造線活断層系,長野盆地西縁断層系については,既存の反射法地震探査データをもとにバランス断面法による研究を行った.その結果,糸魚川-静岡構造線北部は東傾斜の低角度の逆断層であり,その下部延長は中央隆起帯下まで,伸びることが判明した.長野盆地西縁活断層系は,糸静線北部活断層系の震源断層と共通した形状を示し,中央隆起帯から長野盆地下に延長される深部の東傾斜の逆断層を震源断層としている可能性が高い.地表の活断層はこの震源断層から派生した楔形の断層である(wedge-thrust).平成14年度の調査で下部地殻まで緩く北に傾く中央構造線の形状が明らかになったが,その後実施された浅層反射法地震探査によって,浅層部で高角な横ずれ断層が,低角度の主断層に地下で収れんすることが明らかになった.また,関東平野北西縁の反射法地震探査でも,深谷断層などの活断層が同様に低角度の中新世の堆積盆地の形成に寄与した中央構造線に収れんしていることが明らかになった.新庄盆地などの活褶曲域では,褶曲が断層起因褶曲であり,地表の活断層が直接地下の震源断層と連続していないことが,明らかになりつつある.今年度の研究でとくに明瞭になってきたことは,活断層の地下形状には既存の断層が決定的に重要な役割を果たしており,いわば「weak-fault tectonics」が実際のデータによって確認されてきたことである.第四紀後期の広域応力は,地質時代に形成された既存の弱面である断層に沿った滑り(斜め滑りを含む)やスリップパーティショニングによって,変形を賄っている.内陸活断層の深部延長である震源断層の3次元形状を明らかにすることは、発生する内陸地震に伴って発生する強震動、発生する地震の規模を予測する上で極めて重要である。本プロジェクトでは、石狩低地東縁断層系、北由利衝上断層系、北上山地西縁断層系、新庄盆地東縁活断層系、庄内平野東縁活断層系、長野盆地西縁断層系、糸魚川-静岡構造線活断層系、関東平野北西縁活断層系,国府津-松田断層活断層系とくに松田北断層、中央構造線活断層系について、とくに反射法地震探査による地下構造のイメージングと、地質構造との関連によって、震源断層と活断層を一つのシステムとして、その幾何学形状のモデル化を行った。平成16年度は、全体のまとめとともに、庄内平野東縁活断層系において、浅層反射法地震探査を行いその地下形状を明らかにした。
西洋統計思想史におけるソヴィエト国家統計

初期ソヴィエト政権によって設置された集中型統計組織は計画経済の必要条件であったというのが通説である。本研究の成果はソヴィエトロシアにおける集中型統計組織の設置をめぐる論議に対し、西欧における統計制度論議が大きな影響を与えたことを解明したことである。その根拠資料としてロシア国立経済公文書館(モスクワ)とロシア国立歴史公文書館(サンクトペテルブルグ)とに保管されている政府統計機関の公文書等を調査し、先行研究と比してより客観的かつ詳細な研究となった。1.資料収集について:モスクワのロシア国立経済公文書館所蔵の中央統計局公文書のうち1918年6月開催の第1回全露統計家大会速記録等の複写を入手しました。またサンクトペテルブルグのロシア国立公文書館所蔵の内務省中央統計委員会関連公文書のうち1867年フローレンスで開催された万国統計会議に関する資料を電子媒体形式で複写しました。さらに万国統計会議フローレンス大会報告集と決議のフランス語原文のコピーを入手しました。2.研究成果の発表について:これら公文書の解読を進め、「ロシア公文書から見た19世紀ヨーロッパ諸国統計制度」『九州国際大学経営経済論集』第22巻第1号、2015年10月を発表しました。また万国統計会議フローレンス大会での統計制度をめぐる報告と決議および1918年のロシア統計制度再建をめぐる論議との関連に焦点を当てた露文論文「万国統計会議フローレンス大会とソビエトロシア中央統計局設立」を執筆しロシア国内の学術誌『統計の諸問題』へ投稿し現在査読結果を待っております。1.ロシアの公文書における資料複写作業が予定通り進みました。またロシア国内の図書館では入手できなかった万国統計会議報告集等フランス語文献を入手することができました。2.入手した文献解読を進めその成果を論文として九州国際大学経営経済論集に発表しました。また露文論文をロシア学術誌『統計の諸問題』へ投稿しました。現在査読結果を待っております。研究計画では1年に1本の成果を発表することになっておりますのでおおむね計画通りに進んでおります。1ロシア国立経済公文書館(モスクワ)とロシア国立歴史公文書館(サンクトペテルブルグ)においてロシア革命前後の政府統計制度改革をめぐる論議に関わる公文書の複写を入手し解読作業をすすめ、その成果として以下の業績を発表した。3研究成果その2(単著)「ロシア公文書からみた万国統計会議ブリュッセル大会(1853年)」『九州国際大学経営経済論集』第23巻第1・2合併号、2017年3月。4研究成果その3(単著・査読)書評「イ・イ・エリセーエワ,ア・エル・ドミトリエフ著『ロシア国家統計通史』(ロストク社,サンクトペテルブルグ,2016年(露語))経済統計学会『統計学』第112号、2017年3月。本書は研究上の助言を得ているエリセーエワ教授が新たに発掘した公文書に依拠して執筆したロシア統計史の最新成果である。モスクワとサンクトペテルブルグの国立公文書館における資料の複写を概ね計画通り進めることができた。これら収集した公文書の解読を通じて執筆したロシア語論文がロシア連邦国家統計庁の学術誌に掲載された。この論文によって、集中型統計組織の構想が計画経済とのかかわりにおいてでなく西欧の統計論議の影響下で革命前にすでに形成されていたという新しい見解を示すことができた。また、1853年に開催された万国統計会議ブリュッセル大会における統計制度論議に対してロシア政府がどのような評価を下していたかを明らかにした論文を『九州国際大学経営経済論集』に発表した。さらに、公文書に依拠したロシア統計史に関する最新の成果であるイ・イ・エリセーエワ,ア・エル・ドミトリエフ著『ロシア国家統計通史』(ロストク社,サンクトペテルブルグ,2016年(露語))の書評が経済統計学会『統計学』に掲載された。この著書の書評をロシア語で執筆しサンクトペテルブルグ国立経済大学通報に投稿した。この書評は依頼原稿である。以上により研究は計画と比しておおむね順調に進展している。1918年にソヴィエト政権によって設置された中央統計局は世界初の集中型統計組織であった。統計組織の集中型と分散型との是非をめぐる論議はヨーロッパ諸国において統計組織が整備され始めた19世紀半ば以降継続する論点となっている。ソヴィエトロシアにおける集中型統計組織は計画経済の必要条件であったという見方が通説となってきた。本研究によってソヴィエトロシアにおける集中型統計組織の設置に対して西欧諸国における論議の影響があったことが明らかとなった。その根拠資料として、ロシア国立経済公文書館(モスクワ)とロシア国立歴史公文書館(サンクトペテルブルグ)とに所蔵されている公文書等を利用した。研究の成果の一部は下記のようにロシアの学術誌において発表した。1(単)(査読)「万国統計会議フローレンス大会とソヴィエトロシアにおける中央統計局の創設」がロシア連邦国家統計局学術誌『統計の諸問題』2016年5月号(pp.86-91)(ロシア語)2(単)(査読)「見送られた会議:第1回万国統計会議のロシア国家統計形成への影響」がロシア連邦国家統計局学術誌『統計の諸問題』2017年9月号に掲載された(84-88.)(ロシア語)3(単)(査読)「国家行政と学問研究のための完全で客観的な統計:エリセーエワ,ドミトリエフ共著『ロシア国家統計通史』(2016)の書評」がロシア科学アカデミー学術誌『科学技術の社会学』

第8巻第3号、2017年10月、に掲載された(pp. 130-135.)(ロシア語)これらのほか日本語での研究成果(4論文)は後述の研究成果一覧のとおりである。初期ソヴィエト政権によって設置された集中型統計組織は計画経済の必要条件であったというのが通説である。本研究の成果はソヴィエトロシアにおける集中型統計組織の設置をめぐる論議に対し、西欧における統計制度論議が大きな影響を与えたことを解明したことである。その根拠資料としてロシア国立経済公文書館(モスクワ)とロシア国立歴史公文書館(サンクトペテルブルグ)とに保管されている政府統計機関の公文書等を調査し、先行研究と比してより客観的かつ詳細な研究となった。1.1918年第1回全露統計家大会議事録の複写、および1917年以前の帝政内務省中央統計委員会の統計制度に関する公文書の複写を入手します。2.ロシア革命以前にすでにソヴィエト政権による統計制度のモデルがすでに政府統計家によって形成されていたことを公文書に依拠して論証する論文をロシアの学術誌へ投稿します。1モスクワとサンクトペテルブルグの国立公文書館における公文書の複写作業を続ける。219世紀半ば以降の万国統計会議における統計制度論議にロシア政府がどのような評価をあたえこれが革命後の統計制度改革に影響を与えたことを示すロシア語論文を執筆し、ロシア連邦国家統計庁学術誌『統計の諸問題』誌へ投稿する。経済統計モスクワのロシア国立経済公文書館における複写は紙媒体でだけ提供されていましたが、昨年からCDーROMでの提供が開始されました。したがって一昨年の紙ベースの複写と比べ軽量であったため輸送費が安価に済んだことにより約2万円の余剰金が生じました。研究期間3年目はこれまでよりも予算が少ないため、前年度余剰金の約2万円は公文書複写費用として追加支出いたします。
カンキツ類における胞子体アポミクシス制御機構の解明

本研究では、カンキツ類の多胚性種子にみられる珠心細胞から体細胞胚を発生する胞子体アポミクシスの制御を分子レベルで解明する。多胚性遺伝子座のドラフトシーケンスから推定される79個の遺伝子の中から、多胚性種子形成に関わる遺伝子を単離してその機能を明らかにする。これまでにマイクロアレイ解析等で多胚品種特異的に発現する候補遺伝子の全長遺伝子CitRKD1をウンシュウミカンから単離し、2種類の構造の異なるアレルの塩基配列を決定した。CitRKD1の2種類のアレルのゲノム構造を解析したところ、多胚性のアレルの上流域に約190bpsのMITE型のトランスポゾンが挿入されていました。多胚性は単胚性に対して遺伝的に優性で、トランスポゾンが挿入された多胚性型のCitRKD1を一つでも持つと多胚性を示すことから、トンスポゾンの挿入によりCitRKD1の発現が上昇することにより多胚性の種子が形成されると考えられる。多胚性であるオレンジにおいて、遺伝子組換え技術によりCitRKD1の発現を抑制させたところ、単胚性の種子が得られ、この種子から生育した個体についてオレンジでヘテロ型を示すCAPSマーカーを用いて遺伝子型を調査した結果、種子親とは異なる遺伝子型示すことから、CitRKD1が多胚性を制御する遺伝子であることを確認した。多胚性型と単胚性型のCitRKD1を判別できるDNAマーカーを開発し、国内で育成された95種類に及ぶカンキツの品種や系統を調査したところ、CitRKD1の遺伝子型と胚性は完全に一致しており、開発したDNAマーカーは幅広いカンキツにおける胚性の識別に利用できることを明らかにした。本研究で開発したDNAマーカーを用いることにより、カンキツの交雑育種において得られる実生個体から多胚性の個体を効率的に除去することが可能となる。多胚性遺伝子座のドラフトシーケンスから推定される72個の遺伝子の中から、多胚性種子形成に関わる遺伝子を単離してその機能を明らかにする。「カンキツの胞子体アポミクシス制御候補遺伝子の発現制御機構の解明」の課題では、昨年度にマイクロアレイ解析等で多胚品種特異的に発現する候補遺伝子の全長遺伝子をウンシュウミカンから単離し、2種類の構造の異なるアリルの塩基配列を決定した。多胚性のアリルには約190bpsのMITE(miniature inverted-repeat transposable element)様配列が挿入されていたが、翻訳領域では単胚性のアリルと高い相同性を保持していた。国内のカンキツの育種素材の家系の元親となる14祖先品種についてMITE様配列が挿入された領域の塩基配列を決定し、保存性の高い配列を用いて単胚性と多胚性のアリルを識別できるDNAマーカーを開発した。「カンキツの胞子体アポミクシス制御候補遺伝子の機能解析」の課題では、候補遺伝子をセンス方向に導入したシロイヌナズナのT2世代の種子を獲得し表現型を調査したが、樹形や種子の形状等に特段の変化は見られなかった。アンチセンス方向に導入したオレンジ組換え体については接ぎ木個体の生育を促進し、遺伝子組換え体で花蕾の発育を確認した。当初計画通り候補遺伝子の同定と候補遺伝子を導入した遺伝子組み換えオレンジおよびアラビドプシスの作成と解析を進めており、オレンジの遺伝子組み換え体では花蕾が発育していることから、計画は順調に進んでいる。本研究では、申請者らが開発した花成促進遺伝子CiFT共発現ベクター用いてカンキツの多胚性の原因遺伝子を同定する。

「カンキツの胞子体アポミクシス制御候補遺伝子の発現制御機構の解明」の課題では、単胚性品種の「清見」と多胚性品種の「はるみ」との子房について開花後体細胞始原細胞の形成期にあたる15日から60日目の胚組織からRNAを抽出し、マイクロアレイ解析とCAGE解析による、単胚性・多胚性品種間で遺伝子発現量に有意な差がみられる遺伝子をスクリーニングした。その結果、領域内の72の予測遺伝子の中から3種類の遺伝子で発現量に差がみられ、候補遺伝子のORF44が「清見」と「はるみ」の胚珠で発現量に有意差があることが再確認できた。また、候補遺伝子のプロモーター領域について単胚性と多胚性品種で塩基配列を確認した結果、胚性単品種に230bpの挿入があることが明かとなり、この構造差について複数の単胚性品種と多胚性品種と比較した結果、構造差と表現型が合致していることが確認できた。「カンキツの胞子体アポミクシス制御候補遺伝子の機能解析」の課題ではORF44の遺伝子領域をバイナリーベクター又はCiFT共発現バイナリーベクターに挿入後、アグロバクテリウム法によりシロイヌナズナまたは多胚性のカンキツ類へそれぞれ遺伝子導入して遺伝子組換え体を作成した。センス方向に導入したシロイヌナズナ組換え体については、導入遺伝子のホモ個体の獲得に向けて世代を進めている。アンチセンス方向に導入したオレンジ組換え体は、順化した系統を台木へ接ぎ木して生育の促進を進めている。当初計画どおり、候補遺伝子の同定と候補遺伝子を導入した遺伝子組換え体をオレンジとアラビドプシスで作成していることから計画は順調に進んでいる。候補遺伝子のゲノム構造を詳細に解析した結果、単胚性品種と多胚性品種のプロモーターに構造差があることが明かとなり、カンキツの多胚性の制御が候補遺伝子が単独で制御している可能性が示唆された。オレンジの遺伝子組換え体の果実からT1種子を獲得し、候補遺伝子のノックアウトにより多胚種子の形成が阻害されるかどうか確認する。また獲得したT1種子を播種し、発芽した個体が交雑胚由来か珠心胚由来かどうかをDNAマーカーを用いて検定する。また、MITE様配列が遺伝子の発現の制御に関与するかどうかを複数のカンキツ品種を用いて検討するとともに、開発したDNAマーカーを用いて国内の育種素材のアリルの遺伝子型と表現型を調査し、DNAマーカーの有効性を検証する。昨年度の解析により候補遺伝子が単独でカンキツの多胚性を制御していることが明かとなったことや海外の研究機関から同一の遺伝子が候補遺伝子であることが本年4月に公表されたことを受け、研究計画を変更する。具体的には、「カンキツの胞子体アポミクシス制御候補遺伝子の発現制御機構の解明」の課題をとりやめ、現在、作成中の遺伝子組換え体を用いた候補遺伝子の機能解析を中心に進める。また、候補遺伝子の構造差を利用して単胚性と多胚性を識別できるDNAマーカーの開発が期待できることから、育種への利用に向けたDNAマーカーの開発を新たな取り組みとして行う。候補遺伝子の発現に複数の遺伝子が関与することを想定していたため、発現解析用に複数のTAQ-MANプローブの購入を予定していただが、解析を進めた結果、遺伝子発現が候補遺伝子内のゲノム構造に起因する可能性が示唆されたため、プローブの購入が不要となったため残額が生じた。残額についてはゲノム構造と表現型の相関を調査するためのジェノタイピングPCRに使用する使用する予定である。
中央アンデス高地における牧畜活動とその牧民社会における意味に関する人類学的研究

本研究は、中央アンデス高地において古くから行われてきたラクダ科動物を中心とする牧畜について、その社会・経済・生態的機構ならびに、その舞台となる社会に対して牧畜が持つ意味を解明することを目的としている。平成20年度までに、ペルー共和国南部、クスコ県カルカ郡における先住民共同体パンパリャクタ・アルタにて、家畜飼育とその利用に関する実態調査、ならびに牧畜を取り巻く儀礼や神話・民話等の収集を行なっており、今年度はそれらのデータの整理と分析作業を進めた。パンパリャクタ・アルタにおける牧畜は、自然環境や各世帯の住居の立地、家畜種ごとの飼育頭数などに影響を受けるのみならず、数量的データからだけでは説明できない要素(親族関係をはじめとする共同体内の社会関係、牧草地の利用権、農耕地へのアクセス等)をも巻き込んだ形で成立している。こうした独特な牧畜のあり方は、パンパリャクタ・アルタの人々にとって、牧畜がもはや単なる経済活動ではなく、より象徴的な意味を持つ文化要素(儀礼、神話・民話等)とも密接に関わる、ひいては世界観にも影響を及ぼすものであることを示唆している。このような観点から今年度は、パンパリャクタ・アルタにおける牧畜活動と世界観との間に関連性があるとすれば、それはいかなるものか、またどのように概念化できるかを、儀礼や神話・民話の分析、先行研究の参照、また記号論や精神分析の理論との比較を通じて検討した。安易に調査地を拡大することなく、ひとつのフィールドを継続的に研究対象とすることで、そこにおける牧畜活動をより牧民自身の視点に沿った形で捉えることができ、研究課題である「牧民社会における意味」に関する考察を深化させることができた。平成19年度までに、ペルー共和国南部高地の先住民共同体パンパリャクタ・アルク(以下PAと略記)において、家畜飼育・利用の実態調査を行ってきたが、前年度はこれまでの調査で得られた量的データを補う質的データの収集に努めた。平成19年度までに行ったPAにおける調査では、共同体内の全世帯を対象とする網羅的な牧畜センサス、及び各世帯居住地のハンディGPS端末による位置情報収集を実施し、この社会の牧畜形態(飼育規模、牧草地利用、自然環境等)をある程度把握することができたが、同時に世帯毎の家畜マネジメント戦略には、そうした数量的なデータからだけでは説明できない要素(親族関係をけじめとする共同体内の社会関係、牧草地の利用権、農耕地へのアクセス等)も大きく影響していることが明らかとなった。更に牧畜に係る儀礼・祭礼等の観察・記録を通じて、PAの人々が牧畜という生業活動を行なうにあたり、その背景として一種の"思考のモード"とでも呼ぶべきものが存在することも、仮定として導かれた。そこで昨年度は、調査対象を浅く不完全なまま拡大するよりも、PAという1つの社会における牧畜への理解を深めるため、2008年6月11月、2008年12月2009年1月の二度に渡り、PAに住み込んでの追加調査を実施した。この追加調査では、神話・説話の収集・分析による"思考のモード"の追究、及び直接観察による共同体内の社会関係の描出に主眼を置き、PAの牧畜活動を取り巻く社会・文化的状況を明らかにすることを目的とした。