hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
化学物質過敏症の病いの経験と政策に関する社会学的研究

CS問題を理解するためには、いわゆる「公害病」「環境病」に限らず、現在よりもそのリスクが認識されていなかった時代における各種アレルギーや、医療化されていても認知度の低さゆえに病者として承認されない低認知の病なども参照することが必要だろう。本研究の目的は、微量な化学物質に反応することでさまざまな症状が出る「化学物質過敏症」について、これまで明らかにされてこなかった患者の生活実態を把握し、原因者を特定できない環境汚染および身体汚染の問題に対していかなる政策的対応が必要なのか考察することにあった。研究期間の全体を通じて、関連文献を蒐集してデータベース化したほか、患者本人やその家族、支援者、医師へのヒアリングを行い、「化学物質過敏症を生きる」ことの困難性がどのようなものかを解明していった。その成果を平成28年度に国内外の学会で報告した。最終年度は、面談が困難な患者のヒアリングに際して電話を利用した。一人の患者とは、毎週30分間の通話を半年間にわたって続けることができた。さらに、化学物質過敏症を診療する医師へのヒアリングから、病の病名登録と国民健康保険適用の間には乖離があることが明らかになった。また、新たな視点としてcontested illnesses(論争中の病)に関する文献を集め、社会学が分類してきた病の諸類型における化学物質過敏症の位置づけについて考察を進めた。当初の計画では、「人災としての病」または「責任ある病」の社会学を構想していたが、本事例における問題の所在は、発病の背後に個人の行為や責任があるということよりも、むしろ「論争中の病」の特質として社会的承認と病の正統性を欠いていることにあることがわかった。これらの成果を論文にまとめて投稿する予定であったが、期間中には実現しなかったため、今後の差し迫った課題として取り組みたい。化学物質過敏症とは、化学物質への過敏性を獲得した者が、周囲の多様な化学物質に反応し、さまざまな臨床症状を発する病である。この病の実在/不在をめぐっては、医学的・社会的論争が絶えないが、本研究は実在論に立ち、どのような病いの経験がされているのか、またどのような政策が必要とされているかを明らかにした。フィールドワークでは、関係者24名に聞き取りを行ったほか、国内外の116文献からデータベースと年表を作成した。これらのデータから、患者にとっての困難とは、病が社会における正統性を欠如していることであり、患者は周囲の協力を得るために代替的な病名を名のるなど、さまざまな生存戦略を採っていることがわかった。当初計画と1年目と2年目を逆転させて、次年度は聞き取り調査を中心に進める。次年度は、さらに患者への聞き取り調査を進める。患者家族や医師、弁護士、自治体職員にも聞き取りの範囲を広げていく。最終年度であるため、これまでの成果を論文にまとめて発表する。学術論文とは異なる方法、たとえばインターネット上での簡潔な情報発信や小冊子の作成といった方法による成果の発信についても検討する。環境社会学、医療社会学予定よりも聞き取り調査に難航し、旅費がかからなかったため。佐賀県、大阪府、福島県などへの聞き取り調査の旅費として使用する。
コンクリート構造物の長寿命化におけるけい酸塩系表面含浸材の役割とその評価方法

けい酸塩系表面含浸材の特徴は,コンクリート表層部を改質することで劣化因子の侵入を抑制させるもので,施工の容易さと経済性から利用が急増している.しかし,この材料の効果に関する研究は少なく,コンクリート表層部の改質範囲や性能改善の定量評価は未だ不十分である.本研究では,けい酸塩系表面含浸材の効果を定量的に評価し,既存構造物の長寿命化対策として有効に活用するための補修設計方法および施工管理方法に対する提言を行った。なお,本研究による主な成果は,土木学会から発刊された「けい酸塩系表面含浸工法の設計施工指針(案)」に盛り込まれている。平成23年度は,けい酸塩系表面含浸材の作用機構,劣化抑制効果,およびその評価方法を主眼とする研究を実施した。検討項目別の主な成果を下記に示す。(1)コンクリート中への含浸材の浸透過程と反応メカニズムに関する検討けい酸塩系表面含浸材の主成分であるNa,Li,Kイオンの細孔溶液中の増加量に着目することにより,浸透深さを定量的に評価できることを示した。また,改質された表層部分の硬度増大は,微細な毛細管空隙量の減少によりもたらされ,これをPowersモデルおよびゲル空隙比から推定する方法を示した。さらに,含浸材の種類によって,影響要因とその影響度が異なることを明確するとともに,各要因を管理するうえでの適正範囲を示した。例えば,反応型には反応に必要なCaイオンと水分の供給が不可欠となるが,固化型の場合は塗布・浸透のための以上の水分供給は逆に固化反応を阻害するなど,種類に応じた取り扱いが必要になる。(2)各種劣化現象に対する含浸材の抑制効果の定量評価に関する検討各種劣化現象に対する含浸材の抑制効果を暴露試験および促進試験により評価した。その結果,適切な設計,施工がなされた場合には,塩分浸透,中性化,凍害,化学的浸食,ひび割れ,透水・吸水・漏水,すり減り,に対する劣化進行抑制効果あるいは補修効果があることを確認した。ただし,期待する効果を得るためには,使用目的に応じた材料を選定し,その材料に応じた施工を適切に実施することが不可欠である。なお,適切な使用のためには,施工後の性能確認試験方法の整備が重要となることから,目的に応じた各種性能評価試験方法についても検討・整理した。これまでの検討結果を実験的に検証し,情報が不足する点あるいは結果に齟齬が認められる点などについて再検討を行った。なお検討に際しては,長期暴露実験などの継続データも含めた。またこれらの成果を踏まえて含浸材を有効に活用するための方策を提案した。主な成果を下記に示す。1含浸材の改質機構と適用範囲に関する追加検討:含浸材は,粗大毛細管空隙の中でも比較的小さな径以下の毛細管空隙内部に不連続な空隙径分布を形成し,それによって物質透過性を低下させることが分かった。その際,組織の緻密化にともなう微小硬度の増加が認められ,ゲル空隙比および圧縮強度の変化として評価可能である。さらに飽和水酸化カルシウム水溶液に浸漬後に含浸処理を行うことによって改質効果が向上することが示された。2含浸材の種類判定方法に関する追加検討:含浸材には固化型と反応型の2種類があり,それぞれ適用目的や施工方法が異なる。その簡易かつ迅速な判定方法は既に提案済みであったが,現在の手法では一部の反応型を誤って固化型に判定する可能性があることが明らかとなった。そこで,判定手順を一部改良し,種類判定の精度を向上させた。3含浸材の品質検査方法に関する追加検討:含浸材施工後の現場における品質検査方法の一つとして,対象とするコンクリートの電気抵抗(含水率)と透気性を組み合わせて評価する方法を提案した。また,微細なひび割れが,透水性,中性化等に及ぼす影響とそれに対する改質効果を確認するための微細ひび割れ試験体の作製方法も新たに提案した。4含浸材の補修工法に活用するための方策の提案:目的とする改質効果,構造物の環境,塗布対象コンクリートの特性,等に応じた材料選定,施工方法,および評価手法を踏まえたマニュアルを取りまとめた。併せて将来の設計施工の際に参考となるデータベースも構築した。また,成果報告会を開催し,これらの成果を広く公表した。平成24年度は、初年度における「コンクリート中への含浸材の浸透過程と反応メカニズム」および「各種劣化現象に対する含浸材の抑制効果」における成果を踏まえ、実際に実構造物に適用する際の、「効果的な施工方法」ならびに「施工後の品質検査方法の確立」に対する検討を実施した。【構造物への効果的な含浸材の施工方法の確立に関する検討】初年度における上記の検討により、含浸材はその主成分に応じて反応型と固化型に分類されることが明確になった。

さらに今年度の検討により、反応型の養生には十分な水分が不可欠である反面固化型の養生には過剰な水分供給は控えるべきである等、含浸材の効果を発揮するためには、その特性に応じた施工方法を選定すべきであることを実験的に確認した。これらの成果を取りまとめ、含浸材種類の事前判定方法とそれに応じた設計施工を実施するための指針(案)を確立した。【含浸材施工後の品質検査の方法の確立】実構造物ならびにモデル試験体を用いた実験的検討により、含浸材施工後の品質検査手法について検討した。その結果に基づき、含浸材施工後のコンクリートへの浸透深さの確認方法、ならびに含浸材塗布後のコンクリートの改質効果を確認するための各種要求性能に応じた品質検査方法を新たに確立した。さらに、品質改善後のコンクリートに対する長期性能予測手法を構築した。これらの成果により、施工前の効果予測、施工後の品質検査、さらに性能の将来予測、といった設計施工維持管理システムを構築することができた。なお、平成23および24年度に得られた本研究の成果は、平成24年発刊の「土木学会コンクリートライブラリー137:けい酸塩系表面含浸工法の設計施工指針(案)」制定のための参考資料として大いに寄与しており、一部は巻末の参考資料としても掲載されている。初年度に計画していた(1)コンクリート中への含浸材の浸透過程と反応メカニズム、および(2)各種劣化現象に対する含浸材の抑制効果の定量評価、についてはいずれもほぼ当初の計画通りに実施し、一部再検証が必要なものもあるが、含浸材の適用範囲を設定するための基礎データを収集できたといえる。これらの結果を基に、2年目に計画していた内容についても既に検討を開始している。25年度が最終年度であるため、記入しない。初年度および2年目に計画していた「含浸材の基本性能の把握」と「含浸材の補修性能の把握」については既に十分な検討成果が得られたことから、平成24年度には、当該年度に予定していた研究内容の遂行に加えて、当初最終年度に計画していた「含浸材の有効利用の方策の提案」および「データベースの構築」についても前倒しで検討を開始した。これらの成果を踏まえ、最終年度の検討課題であった「補修工法に有効に活用するためのマニュアル案」については原案の取り纏めまで実施できており、既に当初の計画以上に進展している。初年度に得られた(1)コンクリート中への含浸材の浸透過程と反応メカニズム、および(2)各種劣化現象に対する含浸材の抑制効果の定量評価、に関する検討に基づき、施工方法および品質検査方法の確立に向けて検討することが2年目の目的となる。既に、初年度終盤には、施工方法および品質検査方法についての考え方について整理を始めている。また、含浸材の種類は多種多様であることから、情報の追加や再検討等については、必要に応じて継続的に実施する予定である。今年度は、「含浸材をコンクリート構造物の補修工法に活用するための方策」を提案するとともに、「将来の性能評価に役立つデータベースの構築」を行う。前者については2年間の成果に基づいたマニュアル案を取りまとめており、今後は後者のデータベースの構築に注力しつつ、その成果をフィードバックすることで、より実用性の高いマニュアルを策定する予定である。
励起分子の関与する精密構造認識と機能発現

<発光システムグル-プ>___ー:1)オワンクラゲの発光蛋白エクオリンの発光基質セレンテラジンアナログ20種が大橋により合成され,辻が作成した組換アポエクオリンを用いた合成エクオリンアナログの発光が検討された。その結果2位の置換基はベンジル誘導体であることが必要であり,8位に置換基を有しないアナログはアポエクオリンに取込まれないことが明らかにされた。2)辻によりシステイン残基をすべてセリン残基に変えたアポエクオリン変異体が作成され,還元剤がなくても変異エクオリンアナログの合成が可能であることが示された。3)月夜茸の発光体がランプテロフラビンであることが化学合成により決定された。高発光収率を与える立体構造が解明された。<受光システムグル-プ>___ー:1)DNAの局所三次構造や特定塩基配列を認識し,光励起により特異的にDNAを切断する分子として,抗ガン剤ブレオマイシンのコバルト錯体によるDNAの特異的光切断の分子機構が斉藤により明らかにされた。モデル化合物が3種合成され,その光切断機能が確認された。2)生物の情報伝達系に必須なイオンチャンネルの精密構造認識と機能解明が光アフィニティラベル法を用いて中山により行なわれている。カルシウムイオンチャンネルの光アフィニティラベル用試薬としてフエニルジアジリン基を含む新規ジアジピンが合成された。これを用いて骨格筋カルシウムイオンチャンネルについて結合部位が明らかにされた。3)ロドプシン再生酵素レチノクロムの光異性化機構に関し,6種のレチナルアナログが合成されオプシンシフトが検討された。10ーメチルレチナルアナログが合成され,レチノクロムアナログの生成が明らかにされ,光照射により不整(左施性)のハ-シス体の生成が認められた。
永久歯中のSn-90及び微量元素の蓄積に関する研究

わが国は原子爆弾の唯一の被爆国であることもあって、放射能による環境汚染に対する関心が強い。過去大気圏内核実験は1985年までに466回行なわれている。その結果、広島、長崎型原爆の約1万発分の放射性核分裂物質が大気圏に放出された。これらはいわゆる放射性降下物となって地上に降下し、地表を汚染した。fall outのうちで特に問題となるのは半減期の長い^<90>Srと^<139>Csである。これらは飲食物を介して人体にとり込まれる。^<90>SrはCaと同族のアルカリ土金属であるので、Caの代謝に伴ない人体の硬組織にとりこまれる。骨では代謝のため蓄積^<90>Sr量は一定しないが、歯では代謝されずそのまま蓄積される。したがって歯牙は過去の^<90>Srの重要な指標物質となる。この考えで、報告書らはヒト大三大臼歯を長年にわたって収集し、これを抜歯年別、抜歯年令別に分別した試料を構成し、それらの中に蓄積された^<90>Srを定量し、経年的推移を調べた。その結果、大三大臼歯中の^<90>Srは生年1940年頃より急激に上昇し、19611962年にかけて一たん低下し、1963年にピークに達した。^<90>Srの放射能強度は歯牙の提供者の年令12才時点に補正した値で、3.02pCi/gCaであった。その後急激に減少し、1968年では1pCi/gCaまで減少した。生年19001924で抜歯年令が4069才代の歯牙には非常に低レベルの^<90>Srが認められた。安定Srも定量した結果、経年的に減少する傾向が示された。歯牙の^<90>SrとFall outのそれの経年推移を比較すると、両者は非常に良い一致を示した。環境中の^<90>Srのピークを1964年と考えると、歯牙でのピークとのズレは11年であった。すなわち1963年生まれの人の大三大臼歯は、生後9年で石灰化を開始し、12才頃に環境濃度のピークに遭遇し、高濃度の^<90>Srを蓄積したものと推定される。以上の研究により、歯牙は環境汚染の重要な指標物質になり得ることが示唆された。永久歯中のSr-90の蓄積を調べる目的で本研究を行っている。現在までに第三大臼歯1100本,小臼歯450本,その他永久歯を約4000本収集した。本年度はこれら歯牙のサンプリングを容易にするための歯牙のカルテを電算機入力を行った。またさらに多くの歯牙を収集するため、日本各地の12の共済病院歯科外来に歯牙の収集を依頼し、試料びんの配布を行った。

来年度では、歯牙のサンプリングを行ない、Sr-90の分析に着手する予定である。永久歯中のSrー90の分析用試料として,ヒト第三大臼歯を約1600本收集した.これらをコンピュターによってサンプリングし,一群約2030本の遂年的な試料を構成し,Srー90の分析を行っている.予備的なデータであるが,昭和55年頃の出生者の歯牙にピークが見られた.これはほぼ過去のフオールアウト中のSrー90量と相関している.分析を来年度中旬に終了させる予定である.微量元素の蓄積に関し,年令的な変化を検討する目的で,ヒト小臼歯を多数收集し,これを技歯年令別に10才以下,10才代,20才台,30才台,40才台50才台の6群に別けた.まず,10才以下と50才台の歯牙について放射化分析法で微量元素を分析した.その結果次の値が得られた(10才以下/50才台). Al2.9×10^1,2.5×10^1,Mg4.7×10^3/5.8×10^3,Sr8.3×10^1/2.1×10^2,Mn1.1×10^0/1.5×10^0,K<2.8×10^2/3.3×10^2,Na7.4×10^3/7.5×10^3,Hg4,8×10^0/1.6×10^1,Sr9.6×10^1/1.8×10^2,Zn1.5×10^2/1.4×10^2ppmであった.この結果,Alは明らかに若年者の方が少なく,Na,Znは同レベル,Mg,Sn,Mn,K,Bn,Hg,Snは高年者の方が多い元素と考えられた.今後これらのデータを,原子吸光法,蛍光X線法と比較検討する.時間的に余ゆうがあれば,遂年的に上記微量元素の推移を調べたい.^<90>SrはCaと同族のアルカリ上金属であるので、Caの代謝に伴い人体の硬組織に取込まれる。骨では代謝が行われるため蓄積^<90>Sr量は一定しないが、歯では代謝されずそのまま蓄積される。従って、歯牙は過去の^<90>Srの重要な指標物質となる。この考えで、ヒトの第三大臼歯を長年にわたって収拾し、これを抜歯年別、抜歯年齢別に分別した試料を構成し、それらの中に蓄積された^<90>Srを定量し、経年的推移を調べた。^<90>Srの定量には、発煙硝酸でSrを分離した後、^<90>Srと^<90>Yが平衡状態にある状態で放射能強度を測定し、計算から^<90>Srを求める方法を用いた。また、^<90>Yを分離測定して間接的に^<90>Srを求め、両者の比較検討もあわせ行った。昨年までの予備的データで昭和55年頃の出生者の歯牙に^<90>Sr蓄積のピークが推察された。本年度は定量が終っていない歯牙の^<90>Sr定量を大規模に行った。その結果、第三大臼歯中の^<90>Srは生産1940年頃より急激に上昇し、19611962年にかけて一旦低下し、1963年にピークに達した。^<90>Srの放射能強度は、歯牙の提供者の年齢12歳時点に補正した値で30.2pCi/gCaまで減少した。生年19001924年で抜歯年齢が6069歳代の歯牙には非常に低レベルの^<90>Srが認められた。安定Srも定量した結果、経年的に減少する傾向が示された。歯牙の^<90>SrとFall outの^<90>Srの経年推移とを比較すると、両者は非常によく一致した。環境中の^<90>Srのピークを1964年と考えると、歯牙中の^<90>Srのピークとのズレは11年であった。すなわち、1953年生れの人の第三大臼歯は、生後9年で石灰化を開始し、12歳頃に環境^<90>Sr濃度のピークに遭遇し、高濃度の^<90>Srを蓄積したものと推定された。
爆縮プラズマ診断用計測技術の研究

爆縮核器合プラズマの1.ρR診断に用いる中性子放射化法および高エネルギー核融合反応荷電粒子計測用のCRー39飛跡検出器の応答特性と高性能化の研究,2.核融合反応時間計測用の中性子ストリークカメラの開発, 3.爆縮の安定性研究用のX線フレームカメラの開発を昭和61年度に引き続き実施した.1.ρR診断研究;1)原子炉中性子により放射化したペレットターゲットをレーザー爆縮し,そのデブリスを捕集する方法を新たに導入し,捕集効率の測定を引き続き実施した.捕集効率はレーザー爆縮条件にも依存する傾向が見られた.2)CRー39の2.414MeVプロトン等に対する実効エッチング速の精密測定が行なわれた.ピット成長の時間追跡により核種エネルギーの高精度決定が可能になった.3)CRー39より高感度の飛跡検出器SRー86が開発された.2.中性子ストリークカメラ;1)中性子・電子変換UO_2カソードの取換え可能な中性子ストリークカメラが製作され, 2次電子の集束特性,偏向特性が調べられ,理論値に近い性能が得られた. 2)UO_2カソードの化学形態,カソードよりの2次電子放出特性の精密計測が行なわれた.3.X線フレームカメラ;1)外部電極型MCPX線フレームカメラ管の高速シャッタリング特性の詳細解析を行ない100PSでのシャッタリングが可能であることが判明した.これを基に特性試験用フレーム管を試作し,特性測行を行なった.2)結像用のウォルターマイクロスコープの試作を行ないX線エネルギーhν=100eV5keVで分解能110μmが得られた.今後hν>keVでの分解能向上が必要である.3)X線の波長選択,軟X線領域の直入射結像系として使用される多層膜X線反射鏡に関しては,基板の仕上り,補助コート層と反射率の関係が調べられた.また球面へのコートが行なわれ,平面とほぼ同一の性能が得られた.爆縮核器合プラズマの1.ρR診断に用いる中性子放射化法および高エネルギー核融合反応荷電粒子計測用のCRー39飛跡検出器の応答特性と高性能化の研究,2.核融合反応時間計測用の中性子ストリークカメラの開発, 3.爆縮の安定性研究用のX線フレームカメラの開発を昭和61年度に引き続き実施した.1.ρR診断研究;1)原子炉中性子により放射化したペレットターゲットをレーザー爆縮し,そのデブリスを捕集する方法を新たに導入し,捕集効率の測定を引き続き実施した.捕集効率はレーザー爆縮条件にも依存する傾向が見られた.2)CRー39の2.414MeVプロトン等に対する実効エッチング速の精密測定が行なわれた.ピット成長の時間追跡により核種エネルギーの高精度決定が可能になった.3)CRー39より高感度の飛跡検出器SRー86が開発された.2.中性子ストリークカメラ;1)中性子・電子変換UO_2カソードの取換え可能な中性子ストリークカメラが製作され, 2次電子の集束特性,偏向特性が調べられ,理論値に近い性能が得られた. 2)UO_2カソードの化学形態,カソードよりの2次電子放出特性の精密計測が行なわれた.3.X線フレームカメラ;1)外部電極型MCPX線フレームカメラ管の高速シャッタリング特性の詳細解析を行ない100PSでのシャッタリングが可能であることが判明した.これを基に特性試験用フレーム管を試作し,特性測行を行なった.2)結像用のウォルターマイクロスコープの試作を行ないX線エネルギーhν=100eV5keVで分解能110μmが得られた.今後hν>keVでの分解能向上が必要である.3)X線の波長選択,軟X線領域の直入射結像系として使用される多層膜X線反射鏡に関しては,基板の仕上り,補助コート層と反射率の関係が調べられた.また球面へのコートが行なわれ,平面とほぼ同一の性能が得られた.
地域福祉の国際比較-日韓・東アジア類型と西欧類型の比較-

1国内共同研究体制の構築と比較研究企画調査第1回「地域福祉国際比較国内研究会議」(平成15年6月1日、於・同志社大学)では、先行業績のレビューと比較研究の視点・枠組み・方法を論議し、日本側の原案を集約した。第2回会議(平成16年3月14日、於・同志社大学)では企画調査結果を集約した。2日韓地域福祉比較の共同研究と東アジア類型追究のための企画調査研究分担者7名が平成15年8月20日23日、訪韓企画調査(於・ソウル市、原州市)を実施し、韓国側研究グループと共同比較研究につき推進の方向で意見交換を行い、社会福祉協議会はじめ地域福祉諸機関、尚志大学等を訪問した。地域福祉制度・機関の諸形態は日本と類似する点が多いが、集合住宅・住民組織等の地域展開基盤は微妙に相違しており、また社会福祉館など韓国特有の地域福祉実践が確認された。今後引き続き日韓地域福祉比較の視点と枠組みを共同精査する必要がある。3東アジア類型と西欧類型との比較研究のための企画調査訪英企画調査(平成15年9月8日13日、5名参加)を重点におき、スウェーデン調査(9月2日5日、平成16年3月22日24日、各1名参加)、オランダ調査(11月24日27日、2名参加)は探索的に実施した。各国の大学、地域福祉諸機関等を訪問、比較研究を提起し、各国研究者等との共同研究の可能性を確認した。西欧3カ国の地域福祉と日韓・東アジア類型のそれとは質・量ともに大きな相違があり、歴史・文化的文脈での地域福祉概念の整理をはじめ、比較の視点・枠組みの共同検討を重ね、焦点化した比較研究を開拓していく必要がある。
体謝中間産物の細胞内動態の網羅的化学分析法の開発

細胞や組織内に存在する代謝物質のほとんどが水溶性,イオン性であるので,従来の化学分析法は分析できなかった.キャピラリー電気泳動法と質量分析を組み合わせたCE-MSの問題点を解決して,エネルギーやアミノ酸や核酸の生合成の出発原料を生合成している解糖系やTCA回路などのエネルギー代謝系の代謝物質を,化学誘導体化などをすることなく分析する方法を開発した.枯草菌の代謝の特徴を代謝物質から解析した成果は以下のとおりである.枯草菌をグルコースで培養すると,代謝物質によって細胞内量は異なっていた.他の炭素源で培養して最大増殖速度がグルコースの場合と同じになったとき,代謝物質の細胞内量はグルコースで培養したときと同じプロファイルを示した.すなわち,細胞分裂が必要とする代謝物質の相対量(プロファイル)はあらかじめ決まっていて,そのプロファイルをとることが細胞分裂の必要条件であることがわかった.このような代謝物質プロファイルは生物種によって異なっている.生育条件が異なってもこのプロファィルを維持していることが「代謝の恒常性」であり,このプロファイルを維持する機構が代謝調節といえる.代謝物質の化学分析と同時に酵素遺伝子の発現をマイクロアレイで測定して,その結果を代謝物質プロファイルの上にプロットした.そうすると,炭素源によって酵素遺伝子の発現が異なり,その違いから単に酵素遺伝子の発現量を調節するだけでなく,代謝経路の切り替えによって恒常性を維持していることがわかった.アイソザイムの1つを変異によって欠失させた変異株では,表現型には何も違いは現れなかったが,代謝物質や酵素遺伝子発現のプロファイルは局所的に大きく変化が現れた.このように環境や遺伝子の変化に伴って代謝物質プロファイルの全体像はそれほど違わないのに,局所的に変動した.これは,メタボローム解析が病気の診断に利用できることを示唆している.数nL程度の細胞液中に数十μM以上の濃度で含まれる主要既知代謝中間産物を同時に分離し、それぞれを従来利用されている個別分析法と同程度の高感度で検出・定量する化学分析法の開発を目的として研究をおこなった.分析方法として超微量かつ多成分混合物の一斉分離に適しているキャピラリー電気泳動法(CE)を用いて,有機酸やアミノ酸,糖誘導体など主要代謝産物の標準サンプルを用いて,それらの検出限界やキャピラリーでの挙動,オンライン濃縮の効果をいろいろな分析条件下で測定した.有機酸水溶液をPDAM誘導体とし,SRMM(stacking with reverse migrating micelles)法やsweeping法などのキャピラリー内濃縮をおこなった.これらの手法を組み合わせることによって,完全分離をしながら100倍程度のキャピラリー濃縮に成功した.アミノ酸PTH誘導体については5-10倍の濃縮をすることができた.これらの結果は,μMレベルで存在する代謝物質の分析ができることを示している.枯草菌168株をグルコースあるいはリンゴ酸を炭素源とするS6培地で培養した.対数増殖期に培養液10mlをとり,すばやく集菌,リン酸緩衝液で菌体を洗浄した後,1Mギ酸で代謝物質を抽出した.また,培養液200μlをとり,5M過塩素酸100μlを加えて直ちにドライアイスで凍結させた.ギ酸はCE分析にとって妨害物質であるので,泳動条件の設定は困難であった.未だ分析条件を決定するにはいたっていないし,検出には210nmの紫外分光計を用いたこともあって20個程度のピークしか分離していない.さらに,質量分析計を検出器とするCE分析法についても検討した.現在のところ,まだ十分な検出感度にはいたっていない.細胞や組織内に存在する代謝物質のほとんどが水溶性,イオン性であるので,従来の化学分析法は分析できなかった.キャピラリー電気泳動法と質量分析を組み合わせたCE-MSの問題点を解決して,エネルギーやアミノ酸や核酸の生合成の出発原料を生合成している解糖系やTCA回路などのエネルギー代謝系の代謝物質を,化学誘導体化などをすることなく分析する方法を開発した.枯草菌の代謝の特徴を代謝物質から解析した成果は以下のとおりである.枯草菌をグルコースで培養すると,代謝物質によって細胞内量は異なっていた.他の炭素源で培養して最大増殖速度がグルコースの場合と同じになったとき,代謝物質の細胞内量はグルコースで培養したときと同じプロファイルを示した.すなわち,細胞分裂が必要とする代謝物質の相対量(プロファイル)はあらかじめ決まっていて,そのプロファイルをとることが細胞分裂の必要条件であることがわかった.このような代謝物質プロファイルは生物種によって異なっている.生育条件が異なってもこのプロファィルを維持していることが「代謝の恒常性」であり,このプロファイルを維持する機構が代謝調節といえる.代謝物質の化学分析と同時に酵素遺伝子の発現をマイクロアレイで測定して,その結果を代謝物質プロファイルの上にプロットした.そうすると,炭素源によって酵素遺伝子の発現が異なり,その違いから単に酵素遺伝子の発現量を調節するだけでなく,代謝経路の切り替えによって恒常性を維持していることがわかった.アイソザイムの1つを変異によって欠失させた変異株では,表現型には何も違いは現れなかったが,代謝物質や酵素遺伝子発現のプロファイルは局所的に大きく変化が現れた.このように環境や遺伝子の変化に伴って代謝物質プロファイルの全体像はそれほど違わないのに,局所的に変動した.

これは,メタボローム解析が病気の診断に利用できることを示唆している.アミノ酸や,ピルビン酸などの主要有機カルボン酸,核酸や補酵素をキャピラリー電気泳動法(CE)によって分離し高感度で検出するために,泳動緩衝液の組成をはじめ化学修飾をおこなう反応条件,泳動法について検討した.ATPなどの核酸や補酵素7代謝物質は,100mM SDSを添加した200mMホウ酸緩衝液(pH9.5)で分離後,それらのUV吸収を利用して定量できた.枯草菌の1Mギ酸抽出液を,4mM PDC,0.2mMCTAB(pH3.5)、10%ethylene qlycol,10%acetonitrileを泳動液として泳動し,波長200nmで間接吸光法で定量した.化学修飾なしでそのまま1回のCEによって10カルボン酸代謝物質の濃度を約20分で定量することができた.また,抽出液中のアミノ酸やアミノカルボン酸をNBD-F誘導体に導き,150mM SDSを添加した150mMホウ酸緩衝液(pH9.3)でpHジャンクション法によるキャピララリー内濃縮法とレーザー励起蛍光(LIF)による検出法を組み合わせることによって,極めて良好な分離と高感度検出を達成した.枯草菌の1Mギ酸抽出液中の21アミノ酸関連代謝物質を高感度で定量し,グルタミン酸やバリンは数mMの高濃度で存在していることなどを確認した.これまで生化学分野では細胞から代謝物質を抽出するためにギ酸が用いられてきたが,ギ酸溶液はCE分析に不適とされていた.今年度の研究成果はこの点をクリアして高感度なハイスループット化学分析への道を開いた.これはMCEによる分析の迅速化やマイクロチップ化にもただちに応用できる.CE/MSによる分析条件の確立.本年度の途中から慶應大学曽我朋義助教授が班友として加わったのでCE/MSによる分析を試みたところ,予想外に短期間で良好な分離と定量条件を決定することができた.これまでに開発してきたキャピラリー電気泳動/質量分析計法(CE/MS法)とオンライン試料濃縮法を用いて,枯草菌の解糖系,クエン酸回路,ペントースリン酸回路の3代謝系をふくむ主要300代謝物質の一斉化学分析をおこなうことを目的とした.枯草菌体からの抽出法に改良を加えることによって,抽出物に含まれる脂質がキャピラリー内壁へ膠着して分析を阻害する問題や,酵素タンパク質が抽出された代謝物質に作用する問題などを解決した.枯草菌をグルコースをはじめ異なる6種の炭素源で培養し,対数増殖期の細胞中にある88代謝物質をCE/MS法で定量分析した.生育曲線はピルビン酸培地以外はほとんど同じであった.炭素源が細胞内に取り込まれた最初の代謝物質の濃度が極めて高かった.解糖系(あるいは糖新生)ではphosphoenolpyruvateやPyruvate, dihydroxyacetone phosphateが2-4mM存在し,クエン酸回路ではクエン酸,コハク酸,2-oxoglutaretaの濃度が高く,ペントースリン酸回路ではribulose-5-phosphateの濃度が高いことがわかった.炭素源の違いにかかわらずこれらの傾向は共通していた.アミノ酸ではGlu、Gln、Val、Aspが比較的高い.炭素源で特徴的な代謝プロフィールを示したのはリンゴ酸であった.これらの結果に,同条件下で測定したDNAマイクロアレイによる酵素遺伝子発現データを重ねあわせてみると,炭素源トランスポータ遺伝子や,糖新生ではpckAやgapBの発現が顕著であった.
帰着便益連関分析に基づく公共交通プロジェクト費用負担の方法論に関する研究

本研究は、公共交通プロジェクトによる便益の発生→転移→帰着といった波及構造の理論的背景を明らかにして、その過程を明示できるような帰着便益連関表を提案するとともに、財源調達問題にかかわるプロジェクト費用の負担形式を提案することを目的としている。その理論展開においては大規模プロジェクトへの適用を念頭におき、立地変化(人口移動)を考慮した便益計測ができるように、ランダム効用理論に基づく便益の計測方法を示した。本研究期間は2年間であり、初年度(平成元年度)では理論分析を中心に行った。まず、プロジェクト便益の帰着先を知るために便益の帰着形を導き、効果を直接効果(利用者便益)および間接効果(資産価値上昇等)ごとに抽出し、便益の発生→転移→帰着構造を理論的に明らかにした。次に、便益の波及構造を表現するための帰着便益連関表を提案し、各主体者の帰着便益を明らかにした。同時に、ショ-トカット計測理論により、交通プロジェクトの社会的純便益は交通市場の情報のみで計測可能であることを示した。最終年度(平成2年度)では、初年度に構築した便益計測モデルおよび帰着便益連関表を岐阜環状線建設プロジェクト(現在一部未完成)の便益計測に適用し、帰着便益連関表を作成した。その結果、社会的プロジェクト便益および費用を用いることにより、当該プロジェクトの社会的効率性を検討することができた。また、主体別帰着便益を明らかにすることにより、プロジェクト便益の資産価値(地価)への帰着度合がわかり、それより当該地域のsmallーopen度を知ることができた。さらに、地域別主体別帰着便益を明らかにすることにより、当該プロジェクトの社会的公平性を検討することができた。本研究では、公共交通プロジェクトによる便益の発生→転移→帰着構造を表現するための帰着便益連関表の提案を行った。本年度は、理論分析を中心に行い、以下の成果が得られた。(1)大規模プロジェクトにも適用可能な、立地変化を考慮した便益計測を行うために、ランダム効用理論に基づく便益の計測方法を示した。(2)便益の帰着先を知るために、便益の帰着形を導き、効果を直接効果(利用者便益)および間接効果(資産価格上昇、所得増大等)ごとに抽出し、便益の発生→転移→帰着構造を理論的に明らかにした。(3)便益の発生→転移→帰着構造を表現するための帰着便益連関表を提案し、各経済主体の帰着便益とその理論的背景を明らかにした。(4)公共交通プロジェクトの社会的純便益は、ショ-トカット理論により、交通市場の情報のみで直接便益のみならず間接便益をも計測可能であることを示した。(5)帰着便益連関表を用い、公共交通プロジェクトの社会的効率性・公平性の判定方法および費用の負担方法を示した。以上は本研究の主な結論であるが、次のような課題が残されている。(1)本手法で計測される効果は施設効果のみであり、計画および建設段階に発生する事業効果は計測できない。また、代替機関の事業者および利用者の存在を考慮していないため、競合機関の需要減少や混雑緩和等の一部の間接効果が計測できない。(2)沿線の商業業務立地の集積による買物の利便性の向上や、それにともなう売上増加等の評価方法の検討が必要である。(3)公共交通プロジェクトの効果は、一般に広範囲の多くの経済主体に波及するので、どこまでを評価の対象とするかという判断基準の検評が必要である。本研究期間は2年間であり、平成2年度は最終年度にあたる。本年度は、初年度で確立した帰着便益連関分析理論の適用を中心に行い、以下の成果を得た。

まず、公共交通プロジェクトの財源調達に関する現状を十分に認識した上で、初年度に構築した帰着便益連関表に基づく費用負担の方法論を提案した。次に、初年度に構築したモデルを用いて、岐阜市環状線の建設プロジェクト(現在一部未完成)による各経済主体の帰着便益を測定し、帰着便益連関表を作成した。その結果、社会的プロジェクト便益および費用を用いることにより、当該プロジェクトの社会的効率性を検討することができた。また、主体別帰着便益を明らかにすることにより、プロジェクト便益の資産価値(地価)への帰着度合がわかり、それより当該地域のsmallーopen度を知ることができた。さらに、地域別主体別帰着便益を明らかにすることにより、当該プロジェクトの社会的公平性を検討することができた。以上が本研究の主な結論であるが、次のような課題が残されている。すなわち、便益計測モデルに組み込まれている社会経済予測モデルが静的であり、プロジェクトによる新たな均衡状態への移行が瞬時になされてしまうが、現実には、物価上昇、資産価値上昇等はプロジェクトの実施から任意のタイムラグをおいて経年的に発生するものであると考えられるので、モデル構築に際しては時間軸を考慮して動学化を図る必要がある。一方、本研究の便益計測がwith and without分析に基づいていることから、モデルの動学化は便益の動的計測にもつながるものと考えられる。
疑似学習者を用いた協調学習支援に関する研究

コンピュータネットワークを利用して、複数の学習者が討論形式で学習を行う場合の支援方法について研究を行った。伝送する情報の種類と学習者の討論に対する集中度の関係を実験により調査し、さらに討論内容をいくつかの視点から可視化する機能を持った共同学習ツールを提案した。また、討論者エージェントを導入することによって、討論を誘発する方法を提案し、さらに、議長機能の自動化を実現した。伝送情報と学習者の態度の関係においては、参加者の表情伝送の有無、リモコンカメラ操作による視線の動きのフィードバックの有無、討論資料の共有場の有無が学習者に与える影響について調査した。その結果、観察される側にモニターを設置し、相手の視線の動きをフィードバックすることで、相手の存在感が大きく高まることがわかった。また、双方からアクセス可能な討論資料の共有場が円滑に討論を進める上で重要であることが確認された。討論による学習においては他者との相互作用によって話題の対象に対する理解が深まると期待されるが、それには、自己と他者の立場や意見、グループ全体の議論の展開を、的確に把握できることが必要である。また、討論終了後に、各人の意見の変化、その変化が何によって引き起こされたか等を、反省的に思考することで、議論スキルの向上を期待することもできる。このような学習を支援することを目的として、討論内容の静的構造と時間にそった流れ、各人の発言内容、立場の変化などを可視化して示す機能を備えた討論支援システムを構築し、アンケート調査により有効性を確認した。さらに、疑似討論者エージェントを導入することで討論を誘発する方法を提案し、さらに、議長機能を自動化した。疑似討論者は討論の内容は埋解しないが、討論支援ツールから発言間の関係を知る。この関係を利用して、発言の少ない学習者を討論に誘導し、また、埋没したい意見を話題とする方法を提案した。今年度は、伝送する情報の種類と学習者の討論に対する集中度の関係を実験により調査し、さらに討論内容をいくつかの視点から可視化する機能を持った共同学習ツールを設計・制作して、有効性を実験により確認した。その結果、観察される側にモニターを設置して、相手の視線の動きをフィードバックすることで、相手の存在感が大きく高まることがわかった。また、双方からアクセス可能な討論資料の共有場を用意することが円滑に討論を進めるうえで重要な意味を持つことが確認された。このような学習を支援することを目的として、討議内容の静的構造と時間にそった流れ、各人の発言内容、立場の変化などを可視化して示す機能を備えた討論支援システムを構築した。可視化ツールは討論中にリアルタイムで使用するものと、討論終了後に使用するものとから構成される。提示情報の有効性は、利用者に対するアンケート調査により確認した。昨年度の研究によって、空間的に分散した学習者が、同期的に討論による学習を行うことが可能となった。

この学習環境においては、討論内容の静的構造と時間にそった流れ、各人の発言内容、立場の変化などを可視化して示す機能を備えており、それぞれの参加者の意見、意見の変化、その変化が誰の発言によって影響を受けた結果引き起こされたかなどを可視化ツールによって明確にすることができる。これによって、議論実施過程におけるグループとしての合意形成と情報収集を支援するだけでなく、討論終了後の反省過程において、自らの発現あるいは他者の発言を見直すことによる学習を支援することができる。しかし、このような学習が効果的に働くためには、議論が活発に行われる必要がある。本研究では、討論者エージェント(擬似学習者)を導入することによって、討論を誘発する方法を提案し、さらに、議長機能を自動化した。擬似討論者は学習者間でなされる討論の内容は理解しないが、討論支援ツールによる討論内容の整理機能を利用して、発言間の関係を知る。この関係を利用して、討論が活発でない場合には学習者に質問を発することで、発言の少ない学習者に誘発し、また、埋没したい意見を話題とする方法を提案した。本研究が対象とする討論の形式は、議長が発言者を指定することを前提としている。したがって、擬似討論者を導入するためには、議長が適切に発言権の制御を行う必要がある。そこで、議長機能を自動化し、発言権を学習者に公平に与えることを優先しながら、学習者と擬似学習者から出される発言要求を処理する方法を提案した。
日本版シェアードスペースのためのデザインシステム構築

平成30年度の成果は以下のとおりである。1.道路環境デザイン班:イギリスのポイントン、オーストリアのウィーンおよびグラーツ他においてシェアードスペースの実施事例を調査した。さらに国内の適応の可能性を探るため、石川県および静岡県で実施調査を行った。2.リスク視覚提示班:シェアードスペースを想定した環境において、場に存在する事物をカメラで観測する方法について研究し、システムを試作した。また、立ち乗り型小型モビリティロボット(segwayなど)への搭乗時に、周辺路面に安全リスク情報を直接レーザーで描画する方式について研究を進めた。3.触力覚提示班:車両周囲の物体との衝突リスクを運転手に通知するため、ジョイスティックに小型リンク機構と硬さを変えられるバルーンを複数個取り付けた反力提示装置を開発し、衝突の危険がある方向の危険度に応じて手に反力提示することでリスクを知覚可能なことを確認した。4.リスク評価班:シェアードスペースにおけるリスク評価手法の基本的な枠組みとして、大空間没入ディスプレイ「LargeSpace」を用いてシェアードスペースを等身大で体験できる実験環境の整備を行い、歩行者の行動分析を行った。さらに、シェアードスペースにおける小型公共モビリティの受容性検討準備を行った。具体的には実物大バーチャルリアリティ施設での視認性と受容性評価用に3D車両データを作成した。事前検討のために、作成した3Dデータから1/24、1/18モデルを3Dプリンターで製作した。研究協力者:筑波大学国際産学連携本部産官学共創プロデューサー川本雅之、筑波大学グローバル教育院エンパワーメント情報プログラム大学院生高鳥光当初の予定通り、シェアードスペースのデザイン事例の収集をしていること、リスク視覚の手法の検討が行われていること、触力覚提示の装置が製作されたこと、リスク評価の実験に着手していること、などによる。引き続き、シェアードスペースの国内への適応を検討するため、道路環境のデザイン面と自動車のリスク提示の手法を検討し、その効果をリスク評価していく。
日韓共同研究によるITを用いた痴呆性高齢者のケア質評価指標の開発

本研究では、第1段階として、韓国の認知症専門病棟で2週間、13名をモニタリングした。そこで認知症患者の活動性についての客観的指標を開発した。その後、モニタリングシステムのデータ受信処理時の情報量の拡大が可能になった。このため、第2段階として、新システムでのモニタリングの検証を目的に、日本国内の認知症治療専門病棟において4ケ月間36名の患者をモニタリングした。臨床データ、心理行動学的徴候に関する評価など収集したデータをもとに、第1段階で開発した指標により、先行研究では解明できなかった認知症高齢者の病型別の歩行パターンや徘徊の関連因子について検討した。その他、認知症高齢者の歩行距離と体重の変化について検証した。その結果、1日の歩行距離が2km以上のものは体重減少のリスクであることが明らかになった。また、便秘と運動量の関連など、今後の臨床応用へとつながる研究成果を出すことが出来た。さらに、前頭側頭型認知症患者の症状に注目し、疾患の特徴に合わせた介入研究で、日中、ドアを閉めておくことによる環境調整の効果を検証することができた。これらの成果は国際的な学術雑誌に掲載が決定しており、今後の認知症領域の研究の発展に大きく貢献したといえる。第3段階では、第2段階で得られた結果の検証と国際比較を目的として再び韓国で1ケ月11名をモニタリングした。本研究では、分析時間の関係で1ケ月のデータを結果とせざるを得なかった。しかしながら、歩行距離を中心とした認知症患者の活動性の関連因子では、認知症発症年齢が歩行距離と関連があるなど日本と同様の結果も見られた。これは国際的に共通したことであることが考えられる。2005年12月22日より2週間、韓国、ソウル市の市立病院の痴呆性高齢者病棟で、マトリックス社のIntegrated Circuit(IC)タグを用いて、病棟のスタッフと患者の行動のモニターと観察を行った。研究計画書、データ収集シータは、韓国の共同研究者が、英語から韓国語に翻訳した。韓国の共同研究者がスタッフに研究の目的と概要を説明し、職員と対象患者の家族からインフォームド・コンセントに署名をもらった。トリガーアンテナは病棟の天井15箇所に設置し、ICタグは患者のパジャマの背部に縫いつけた。モニターに参加したのは、看護職5名、ヘルパー7名、入居者13名であった。患者の年齢、性別、合併症などの情報収集、および研究対象者の観察は、共同研究機関である梨花女子大学の学生が担当した。観察病室対象者専任のヘルパーに、スズケンのLifecoderを着用してもらい、行動レベルもモニターした。認知機能は市立病院の精神科の医師がMini Mental State Examを用いて測定し、徘徊の問題行動は病棟のスタッフにAlgase Wondering scaleの記入を依頼した。認知機能低下による問題はGBS(Gottfries Brane Steen)尺度を用いて測定した。着替えのため、一人の患者に対し2個のICタグを使用した。このため、データのclean upを行い、データを解析した。また、一日の歩行距離、動いた場所や滞在時間を測定し、患者のADLや疾患との比較、観察データとの照合などを行った。平成18年度は、新しいモニタリングシステムが開発されたため、日本で試験的にシステムを稼動し、問題点を検証した。大阪府内の認知症治療病棟で、3ヶ月間継続して家族から書面による同意が得られた患者をモニターした。アルツハイマー型の患者が多く、一日の移動距離の変化やNPI(Neuro Psychiatric Inventory)、MMSE(Mini Mehtal State Exam)の変化も追跡した。、前頭側頭型認知症(ピック病)の症例も3名モニターすることができた。設備の問題としては、天井の壁が厚いため、大きいICタグを用いる必要があったが、患者からの拒否反応はみられなかった。

昨年度は、ICタグは衣類に縫い付けていたが、取り外しが煩雑なため、粘着テープで貼り付けた。テープがはがれる問題はなかったが、入浴日に衣類交換をするとき、取り外すのを忘れることが多く、タグの紛失が問題であった。研究成果としては、3ヶ月にわたるモニターリングにより、認知症患者の行動パターンが従来、考えられていたよりもはるかに変動するものであることが判明した。また、夜間の俳徊や、失禁などの問題もモニターにより正確に把握でき、病棟でのカンファレンスで対処方法を検討し、改善の有無もモニターにより確認することができた。運動レベルが高く、栄養摂取が適切にとれていない患者には、体重もニターし介入の必要性をチェックしている。認知症者の活動レベル・俳徊行動は、認知症の種類と進行度、従来のライフスタイルに大きく影響されるが、本システムで、客観的な評価指標を提示することができ、ケアや看護介入効果を測定できることが示唆された。本年度の成果は、2007年度国際老年精神学会で発表予定で、論文は専門誌に投稿準備中である。平成19年度は、新しいICタグモニタリングシステムにより、大阪府のA病院の認知症治療専門病棟において、4ケ月間、30名の患者をモニターした。ICタグデータ、臨床データ、心理行動学的徴候に関する評価など収集したデータをもとに、より詳細な分析を実施した。ICタグモニタリングシステムを用いて、認知症患者の歩行について詳細な時間ごとの歩行のパターンに関する客観的な指標を開発した。これらの指標により、先行研究では解明できなかった認知症高齢者の病型別の歩行パターンの検討や、徘徊の関連因子についての検討などが可能になった。その他、臨床現場で問題となる認知症高齢者の歩行距離と体重の変化について検証した。その結果、1日の歩行距離が2km以上のものは体重減少のリスクであることが明らかになった。従来の研究では、認知症高齢者の体重減少は食事摂取量の減少が主要原因と考えられていたが、歩行距離が重要な役割を示すことが検証できた。また、便秘と運動量の関連など、今後の臨床応用へとつながる研究成果を出すことが出来た。さらに、認知症患者の症状に注目し、疾患の特徴に合わせた介入研究(前頭側頭型認知症患者)で、日中、ドアを閉めておくことによる環境調整の効果を検証することができた。これらの成果は国際的な学術雑誌に投稿することができ、掲載が決定した論文もあり今後の認知症領域の研究の発展に大きく貢献したといえる。本年度は、本研究で出した研究成果を国際比較するために、再度、韓国でデータ収集を実施した。その後、データ解析を行い、報告書としてまとめた。
尋常性乾癬における樹状細胞の活性化に関する研究

尋常性乾癬(以下乾癬)は表皮細胞の分化異常による過増殖および炎症細胞の浸潤を特徴とする慢性炎症性疾患である。生来免疫を担う樹状細胞および表皮細胞の活性化によるT細胞との相互作用が病態形成に大きな役割を果たしていると考えられている。今回、われわれは乾癬皮疹部および無疹部における樹状細胞および表皮細胞の表面抗原の解析により樹状細胞のサブクラスおよび表皮細胞の活性化状態を明らかにすると共に、どのような微生物成分により活性化して炎症性サイトカインおよびケモカイン産生が引き起こされるかを明らかにするために研究を行った。免疫組織学的検討ではCD1aおよびCD83、CD207が正常および乾癬皮疹部の表皮ランゲルハンス細胞に発現が認められた。また、CD209は乾癬皮疹部の真皮浸潤細胞で発現が亢進していた。一方、CD208は真皮T細胞浸潤領域の樹状細胞のほかに表皮上基底層の表皮細胞に強い発現が認められた。また、FN-gammaおよびPMAで刺激した培養ケラチノサイトにはHLA-DRと同様にCD208の発現亢進が認められた。CD208はライソゾーム画分と考えられる核周辺に粒状に局在が認められた。乾癬皮疹部では顯粒層の欠如が知られているが、乾癬上基底層表皮細胞に認められたライソゾーム関連タンパクであるCD208の発現亢進は分化異常の結果とも考えられた。一方、抗原処理に関与すると考えられるCD208の乾癬表皮細胞での発現亢進は、皮膚浸潤T細胞への抗原提示細胞として機能している可能性も示唆した。今後、乾癬の病因にせまると共に病態解明のために種々の微生物成分に対する表皮細胞の活性化および抗原提示能の解析が必要と考えられた。(目的)尋常性乾癬発症における自然免疫の役割を明らかにする目的で乾癬皮膚における樹状細胞および表皮細胞の活性化抗原の発現を免疫組織学的に検討した。(方法)生検で得られた乾癬患者皮疹部・無疹部、および正常人皮膚におけるToll様レセプター、C型レクチンレセプターおよびケモカインレセプターの発現を免疫組織学的に検討した。さらに培養ケラチノサイトを用いてIFN-γとTNFαで刺激前後のこれらレセプターの発現の差異を免疫学的およびRT-PCRを用いて検討した。サイトカイン刺激ケラチノサイトではCD209およびHLA-DRの発現亢進が顕著に見られた。(考察)乾癬皮疹部では表皮細胞に未熟型のC型レクチンレセプターの発現が亢進して糖鎖の認識が亢進していると考えられた。今後、さらにケモカインmRNAの発現および産生を検討していく。

また、IFN-gammaおよびPMAで刺激した培養ケラチノサイトにはHLA-DRと同様にCD208の発現亢進が認められた。CD208はライソゾーム画分と考えられる核周辺に粒状に局在が認められた。乾癬皮疹部では顆粒層の欠如が知られているが、乾癬上基底層表皮細胞に認められたライソゾーム関連タンパクであるCD208の発現亢進は分化異常の結果とも考えられた。一方、抗原処理に関与すると考えられるCD208の乾癬表皮細胞での発現亢進は、皮膚浸潤T細胞への抗原提示細胞として機能している可能性も示唆した。今後、乾癬の病因にせまると共に病態解明のために種々の微生物成分に対する表皮細胞の活性化および抗原提示能の解析が必要と考えられた。