hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ストレス蛋白質による細胞死制御の分子機構

平成17年4月から平成18年3月までの概要である。この期間には、主に以下の二点に関して研究を進めた。(1)新規のストレス蛋白質DNAJB8を用いた細胞増殖、細胞死の制御機構の解析HSP40(Heat shock protein 40)ファミリー分子のひとつである新規の分子、DNAJB8が子宮癌細胞株HeLa細胞の増殖を強く抑えることを明らかとした。組織発現解析では、DNAJB8は正常組織では精巣のみに発現し、他の臓器には一切発現を認めないが、一部の脳腫瘍など悪性腫瘍組織での発現は認めることがわかった。さらに、DNAJB8の細胞内局在が主に細胞質であること、DNAJB8が非常に強力にHSP70と細胞内で結合していることを明らかにした。現在、悪性腫瘍細胞株を用いた細胞死制御分子機構におけるDNAJB8の役割解析と抗体作成を行っている。TUCAN-54は腫瘍化などを含めたある種のストレス下でのみ発現する新規の分子であるが、本研究期間内で、TNF誘導性アポトーシスが、TUCAN-54の高発現により抑制されることをはじめて明らかにした。現在、この分子機構の解析のために、安定遺伝子発現細胞株の樹立を行い、数クローンがとれてきている。一方、プロテオミクスの手法なども用い、TUCAN-54と結合するTNFシグナル伝達分子を1つ同定している。平成16年11月から平成17年3月の5ヶ月間の概要である。この期間には、主に、1.マイクロアレイを用いた熱ショック蛋白質(HSP)の発現変化の解析、2.二次元電気泳動・LC-MSMSを用いた癌細胞のプロテオミクス解析、3.新規HSP分子のクローニングと解析を行ってきた。まず、マイクロアレイによる解析の結果、Fas刺激耐性、抗癌剤耐性の細胞株では、HSP90とHSP40の増加を認め、HSP70には変化を認めなかった。他のいくつかのHSPファミリー蛋白質に変化を認めたが、現在さらに解析中である。次に、プロテオミクス解析では、本腫瘍細胞株において発現変化を認め、腫瘍の細胞死制御に関して興味深いと思われる蛋白質(二次元電気泳動のスポット)の同定(LC-MSMS解析)を開始している。最後に、細胞死制御に関わると推測される全く新規のHSP40ファミリー分子DNAJB8、及び、DNAJB12の遺伝子クローニングを行い、解析に必要な発現ベクターを各2種類作製した。現在、細胞内局在、アポトーシスに及ぼす機能を解析中である。
遠隔操作する災害対応ロボットに資する電界強度マップの動的生成に関する研究

移動ロボットを無線遠隔操縦する際には、通信の到達する範囲を知ることが重要である。本研究ではロボットが未知環境をセンシングし、その結果を用いて構築した環境モデルを用いて電波状況の推定を逐次行ない可視化する研究を行なった。研究の結果、電波伝搬シミュレーションに適した二次元/三次元環境モデルの構築、二次元環境モデルを用いた実測に近い電波状況の逐次推定、ロボット操作画面への状況表示を行なった。本研究は(1)未知環境の電波状況及び環境形状のリアルタイム推定技術の研究、(2)ベイズ推定を用いた過去及び未来の電波状況の推定技術の研究、(3)推定結果のマッピング技術の研究などからなる。(1)について工学院大学16階を測定環境として、北陽電機社製UTM-30LXを利用して、10箇所程度で壁面等までの距離を測定し、これをICP手法により繋げ二次元点群データを作成、さらにこれを適切にグループ化と線分化し、二次元平面の線分データを作成した。またこの地図は、一度に全体を得ることは出来ず、ロボットの進行に伴い刻々と生成されることを想定しているため、部分的な未完成データを用いて電波シミュレーションを行ない、全体地図との比較を行なった。結果として、部分的な地図であってもロボット周囲の電波状況推定については実用上の問題点は少ないことが明らかとなった。次に、この推定結果を検証するために、実測値と比較した。結果として、送信源に近い箇所では良好な推定結果を得ており、送信源から遠い箇所では推定値の方が電界強度が高い傾向を得た。推定では壁等の材質をコンクリートと仮定しているが、実際には鉄筋が入っており、この材質の違いが結果の違いではないかと考察している。このため(2)の材質推定について、当初カメラ等を用いる予定であったが、シミュレーション結果と実測値の差分から逆計算して材質推定を行なう方法を考え、その実証的足がかりを得られた。(3)の推定結果のマッピングについては、シミュレーションソフトの機能を用いて可視化を行なったが、単位系が実測値と異なるため、この変換を行ない、より運用上便利な可視化情報を作成することが出来た。また追加研究として、本研究手法を応用し火山調査ロボットのための電波推定を試みた。結果2km四方の広範囲においても本研究が応用可能であることを確認した。この屋外での電波推定については来年度以降は別の研究として独立させる。本研究は(1)未知環境の電波状況及び環境形状のリアルタイム推定技術の研究、(2)ベイズ推定を用いた過去および未来の電波状況の推定技術の研究、(3)推定結果のマッピング技術の研究などからなる。(1)について昨年度までに環境の二次元形状の測定、点群データの作成、グループ化と線分化、などができていたが、今年度はグループ化と線分化の高精度化を行い、環境との計測誤差を約3cmにまで小さくした。本研究で要求される計測誤差は電波長の十分の一(430MHzの電波利用時で約7cm)としていたため、線分化精度については充分とすることができた。現在は複数回の測定データを合成し、環境情報をより大きく作成する技術を開発中である。また今年度は新たに環境の三次元計測に取り組み、新しい計測システムを完成させ、三次元点群形状を測定した後にこれを面データ化することを実現した。三次元地図の精度はまだ荒く電波伝搬シミュレーションを行うには至っていない。電波状況の推定については、昨年度までの誤差の原因が、床や天井の素材をもとにした、三次元と二次元の換算式にあることを突き止め、全反射していた上下方向を全透過として、結果実測値と計測値の誤差をさらに小さくする事が出来た。また障害物が電波状況に与える影響について調査し、例えロボットが通過できる障害があったとしても電波状況悪化のためロボットが遭難する可能性について論じた。(2)のベイズ推定については考察を行っている段階である。(3)のマッピングについては、より一般的な電界強度値への変換式を用いて求めた電界強度のヒートマップを形状地図に重ね合わせ、より理解しやすくした。(1)については、これまでに環境の二次元形状測定、点群の重ね合わせ、グループ化と線分化、環境モデル地図の作成、さらにはこれらの高精度化などができていた。今年度はさらに、壁の厚み情報の自動生成、比較等を行い、一般的な建築基準法に沿って厚み情報を与えて良いことがわかった。また、本研究手法を簡略化・高速化するために、1回の線分データで局所的な地図を作成し、この範囲でのみ電波伝搬推定を行なうという手法を検討し、環境は限定されるものの、昨年度手法と同等以上の精度かつ計算時間を80分の1で済ませることができた。対して、昨年度から試みた3次元形状地図を用いた電波状況推定は、センサシステムならびに測定システムの開発、重ね合わせ手法の開発、欠損データの補完等を行なったが、まだ地図の精度が荒く、シミュレーションで求めた電界強度値も実測値とは大きく離れた値となっており、今後も研究が必要である。(2)については、環境全体を単一材料として推定した結果を実測値と比較し、金属製か、木材/コンクリート製かを推定することができた。ただし、シミュレーション結果では、金属の材質を変化させてもほとんど結果に違いがなく、また、木材とコンクリートでも大きな違いはなかった。

(3)については、先述の高速化手法と併せて、ほぼリアルタイムに23m先の電波状況を表示するシステムを試作し、実験で評価を行った。本研究は実用化研究ではないため、現在は操縦システムと電波状況の閲覧は別のウィンドウになっているが、今後実用化の際には、操縦部分、電波状況可視化部分、現在の電波状況の実測表示などを併せて表示するような統一操作システムが求められる。移動ロボットを無線遠隔操縦する際には、通信の到達する範囲を知ることが重要である。本研究ではロボットが未知環境をセンシングし、その結果を用いて構築した環境モデルを用いて電波状況の推定を逐次行ない可視化する研究を行なった。研究の結果、電波伝搬シミュレーションに適した二次元/三次元環境モデルの構築、二次元環境モデルを用いた実測に近い電波状況の逐次推定、ロボット操作画面への状況表示を行なった。(1)未知環境の電波状況及び環境形状のリアルタイム推定技術の研究については、二次元地図については概ね順調に推移している。三次元地図については非常に興味深い結果が出ているが、想定よりも地図のオクルージョン(隠れ欠損)や点群の平面化が難しく、来年度も継続して研究する必要がある。(2)のベイズ推定を用いた過去および未来の電波状況の推定技術の研究については、ロボットによる電波計測により、過去に計測した物体の不明情報を推定するための枠組みを検討し、多用な不明情報の中でも材質の推定に特化する方針を決めた。(3)の可視化については順調に推移しており、画面表示の自動化を来年度実行すれば完成する。災害対応ロボット(1)未知環境の電波状況及び環境形状のリアルタイム推定技術の研究については、複数回の測定データを合成し、環境情報をより大きく作成する技術を開発する。これによって1回の測定で計測できない入り組んだ個所の隠れ欠損を補完することができ、より広い環境に本研究を適応することができる。また、三次元地図の作成に関しては、計測精度の向上、ノイズの除去、欠損処理、合成など課題が多く、電波伝搬シミュレーションができる環境の計測方法を研究・実装していく。電波状況の推定については、現在行っている工学院大学16階ラウンジのみならず、他の環境に適応可能か実験を行う。(2)のベイズ推定を用いた過去および未来の電波状況の推定技術の研究については、材質の推定、厚みの推定等について、仮置きした値を修正する枠組みを検討する。材質については、素材単体が存在する空間において鉄筋コンクリート、鉄筋なしコンクリート(モルタル)、空洞等の誘電率の違いが分かるようにする。(3)のマッピングについては、開発した各技術をシステム化し、遠隔操縦時に可視化された推定電波状況を閲覧することを可能とする。ただし現在は計算量の問題から推定と可視化に数分数十分要するため、計算量の削減方法について検討する必要がある。(1)電波シミュレーションのための二次元平面地図の自動生成については概ね想定通り進行出来ている。地図にはまだ誤差があり、来年度に改善させる。また推定値と実測値の比較については良好な結果を得ている。
消化管間質腫瘍におけるマイクロRNA発現異常の解明

Gastrointestinalstromal tumor (GIST)は、消化管間葉系腫瘍のなかで最も頻度の高い腫瘍である。KITやPDGFRA遺伝子変異だけでは、GISTの多様な分子病態を説明する事はできない。近年、マイクロRNA (以下miRNA)の役割が注目されているが、GISTにおけるmiRNA発現異常やその標的遺伝子に関しては全く報告がない。本研究では、GISTにおけるmiRNA発現異常を解析し、その病態を解明することを目的とする。本年度は、胃GISTのmiRNA発現の解析を系統的に行った。BioAnalyzerでRNA qualityをチェック後、470種類のヒトmiRNAプローブを搭載したmicroarrayとハイブリダイゼーションした後、データスキャンを行った。興味深いことに、コントロールに比べGISTでは多くのmiRNA発現が上昇あるいは低下していることを明らかにした。RT-PCRによる発現の確認を行い、臨床データとmiRNA発現の相関を認めた。現在、Gene expression microarray解析を行い、miRNAの標的遺伝子の変動があるか解析中である。本研究によりGISTにおけるmiRNA発現異常の生物学的意義、臨床的意義が明らかになると考えられた。Gastrointestinal stromal tumor(GIST)は、消化管間葉系腫瘍のなかで最も頻度の高い腫瘍である。近年、マイクロRNA(以下miRNA)の役割が注目されているが、GISTにおけるmiRNA発現異常や下流の標的遺伝子に関しては全く報告がない。本年度は、GISTのジェネティック、エピジェネティック異常と関連するmiRNA発現の解析を系統的に行った。癌抑制遺伝子SFRP、DKK、WIF1などのメチル化は、上皮性の癌と比較して低頻度であった。一方、ゲノムワイドな低メチル化の指標となることが報告されている反復配列LINE-1の低メチル化がしばしば見られることを明らかにした。従って、GISTでは個々の癌抑制遺伝子のhypermethylationより、ゲノムワイドなhypomethylationがより多く見られた。現在、miRNAの網羅的発現を解析中であり、ジェネティック、エピジェネティック異常との関連を明らかにしていく予定である。Gastrointestinal stromal tumor (GIST)は、消化管間葉系腫瘍のなかで最も頻度の高い腫瘍である。
印刷有機トランジスタの高速動作化と超薄膜基板上への集積回路応用

本研究では、印刷型有機トランジスタを基に、相補型集積回路への応用とその高速動作化、そして超薄膜基板上への形成を目的とした。昨年度は、1)インクジェット印刷法を用いた有機相補型集積回路の実現と、2)超薄膜基板上への形成を実現した。本年度は、更なる高性能化を達成するために以下の内容を検討した。1)トランジスタの高速動作化には、チャネル長(L)と電極幅の削減が必要であるが一般的なインクジェット印刷法では印刷解像度が低く限界があった。そこで、微細化が期待される凸版反転印刷手法を用いて高精彩な電極を形成し、有機トランジスタに応用することを検討した。具体的な数値目標としては、L=1μm以下、電極幅は15μm以下とインクジェット印刷法の10分の1以下を目標に印刷条件の導出を行った。結果としては、L=2.5μm、電極幅15μmで印刷再現性の高い印刷条件の導出に成功した。2)形成に成功した微細な電極を用いて高性能なp型とn型有機トランジスタを作製するためには電極表面の修飾(仕事関数調整)が必要である。そこで、蒸着金電極同様に自己組織化単分子膜による電極表面処理条件を導出し、実際に仕事関数が変化することを確認した。これを基に、p型とn型有機トランジスタの作製を行った。昨年度の結果より積層構造を用いた相補型集積回路へ応用するために、有機トランジスタの構造をp型はボトムゲート・ボトムコンタクト、n型はトップゲート・ボトムコンタクトを適用した。その結果、従来のインクジェット印刷電極を用いた場合と同様の高いトランジスタ特性を得られ、さらにL=2.5μmという微細なチャネル長を有するトランジスタの駆動に成功した。3)微細な電極を用いたp型とn型有機トランジスタの作製に成功したので、相補型集積回路へ応用を行った。その結果、インバータ回路は低電圧(2.5V)での駆動に成功し、良好な特性を得た。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、印刷技術を用いた有機トランジスタを作製し集積回路応用を行うために、印刷プロセスに適した新しいデバイス構造の考案と作製プロセス開発を行った。有機トランジスタの高性能化とp型/n型二種類の半導体を用いた相補型回路の印刷技術による実現は、低消費電力と回路レイアウトの簡略化が見込まれるため無線通信回路やウェアラブルデバイスに有機トランジスタを応用する際には重要な課題に一つである。有機トランジスタの高性能化と相補型回路を同時に実現するために、n型トランジスタとp型トランジスタを積層した構造を用いて相補型回路を実現することを検討した。p型とn型の形成する層を分離することで、簡便な方法で各トランジスタに適した電極表面改質が可能になった。さらに、ゲート電極を中間増に配置することで下部ではトップ・ゲート構造と呼ばれる良好な特性が得られやすい構造、上部ではボトムコンタクト構造と呼ばれる耐熱性が低い半導体も使用できるという特徴がある。この構造を用いた相補型回路で集積回路を作製した。従来、n型は低性能で大気不安定な材料であったが、下層に作製したn型有機トランジスタはp型に匹敵する良好な性能でった。また、上層に絶縁体、金属膜が形成されることで封止層の効果も得られている。作製したインバータ(NOT)回路、リングオシレータ回路、Dフリッププロップ回路は低電圧で良好に駆動した。Dフリップフロップ回路はメモリの読み出し回路やディスプレイの駆動回路に多用される重要な回路である。また、本研究で作製した相補型回路を人間の肌の凹凸にも追従可能な1μmという超薄膜フィルムを用い、その上にデバイスの作製を行った。作製した相補型集積回路は、ペラペラで風に揺れている様な状態でも正常に動作した。これらの結果は、印刷有機トランジスタの高速動作化と超薄膜基板上への集積回路応用に向けた非常に重要な成果である。実験に必要な装置の移転と、その代替装置の不具合により、来年度の計画と今年度の計画を入れ替えるなど、若干研究計画を変更し研究を行ったが、研究全体としては、おおむね順調に進展している。

昨年度の結果より積層構造を用いた相補型集積回路へ応用するために、有機トランジスタの構造をp型はボトムゲート・ボトムコンタクト、n型はトップゲート・ボトムコンタクトを適用した。その結果、従来のインクジェット印刷電極を用いた場合と同様の高いトランジスタ特性を得られ、さらにL=2.5μmという微細なチャネル長を有するトランジスタの駆動に成功した。3)微細な電極を用いたp型とn型有機トランジスタの作製に成功したので、相補型集積回路へ応用を行った。その結果、インバータ回路は低電圧(2.5V)での駆動に成功し、良好な特性を得た。本年度、デバイス構造のと高性能化を含めたプロセス開発を行ったので、今後は更なる高性能化を達成するために高精細印刷装置への移行を行い集積回路への応用を行う。また微細化時の電極半導体界面現象の解明を行う予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
VTR咽頭食道透視の定量解析による嚥下障害の病態の解明

本研究により、咽頭クリアランスからみた嚥下機能は、高齢者においても比較的よく保たれており、健常者における咽頭クリアランスの平均値は90%以上で、男女差もみとめられないことが判明した。しかしながら65歳以上の高齢者では加齢と咽頭クリアランスとの間に負の相関がみられた。また、嚥下時の喉頭挙上に関しては、喉頭の安静位は加齢とともに下降するするが、それを代償するかの如く喉頭挙上距離は加齢とともに増大し、喉頭挙上遅延時間は70歳台までほぼ一定で挙上の遅れは認められないことが明らかとなった。この様な結果を踏まえ、さらに頭頸部癌手術、頭頸部への放射線照射の咽頭クリアランスおよび喉頭挙上遅延時間(咽頭期嚥下の惹起性)におよぼす影響について解析した。その結果、頸部郭清術や咽喉頭粘膜への照射が嚥下機能にさほど影響を及ぼしていない症例も認められるものの、多くの症例では咽頭クリアランスは低下し、特に頸部郭清側の咽頭収縮不良である症例が認められた。喉頭挙上遅延時間は特に放射線照射例にて遅延する症例が認められた。誤嚥には至らないまでも、嚥下機能の低下した症例は多く存在することが確認された。これらの検討より、頚部操作による迷走神経咽頭枝の損傷による咽頭側壁の機能不全による駆出力の低下が示唆された。放射線照射等により咽頭知覚が低下することで、喉頭挙上も遅延すると考えられた。不要な剥離操作や郭清範囲の拡大は瘢痕形成の原因となるため、避けるべきであり、また迷走神経咽頭枝は多くの場合これを確認し、保存することで、嚥下機能を悪化させないことは可能である。頭頸部悪性腫瘍に対する手術を行う際は治療成績の向上を目指すとともに、機能温存を考慮した手術を行うことが重要であると思われた。本年度は研究実施計画に基づいて、当科嚥下外来にて施行しているVTR咽頭食道透視の記録面像から咽頭期嚥下惹起の遅延、および咽頭クリアランスの定量化を図った。VTR記録された嚥下時のX線透視画像は、ビデオボードを介してパーソナルコンピューターに取り込み、解析の対象となる画像を30フレーム/secでdigitizeした。咽頭期嚥下惹起の遅延すなわち喉頭挙上遅延時間は、造影剤の先端がいずれかの梨状陥凹底部に到達した時点から最初に喉頭が最大挙上に達した点までの時間として計測した。このようにして計測された喉頭挙上遅延時間は、偽性球麻痺タイプの嚥下障害例で延長しており、その延長の程度は臨床所見ともよく相関しており咽頭期嚥下の惹起性を評価するのに適したパラメータであることが示唆された。また、咽頭クリアランスの定量化には、原則としてバリウム嚥下時の正面画像を用いた。まず実際の検査に用いた造影剤の0-20mmの厚み勾配を検査と同様の条件で撮影し、得られたVTR画像の輝度勾配によりキャリブレーションを行い、造影剤の厚みによる輝度レベルにより厚み係数を算定しておく。次に造影剤を飲む前の画像を取り込み、標準画像とする。解析対象となる原画像は造影剤嚥下時のX線透視画像を640×480pixelで256階調静止画像として入力する。標準画像と原画像を重ね合わせて画像間演算を施し造影剤画像を抽出する。造影剤画像の輝度レベル値に厚み係数を乗じて造影剤の体積を演算する。

一回の嚥下量と、嚥下終了後に下咽頭に遺残した造影剤の体積を算出し、一回の嚥下でクリアーされた造影剤の割合を%表示することができた。このようにして算出された咽頭クリアランスは臨床的な定性的評価ともよく一致しており有用なパラメータの一つになりうると考えられる。本年度の研究実施計画に基づき、当科嚥下外来にて施行しているVTR咽頭食道透視の記録画像から咽頭期嚥下の惹起性の指標となる喉頭挙上遅延時間、および咽頭クリアランスを定量化に計測した。あらゆる年齢層の健常者につきこれらのパラメータを解析し加齢と嚥下機能の相関について検討した。解析の結果、咽頭クリアランスからみた嚥下機能は、高齢者においても比較的よく保たれており、誤嚥をきたすものは1例も認められなかった。全例における咽頭クリアランスの平均値は90%以上で、男女差もみとめられなかった。高齢者の嚥下障害の背景には、痴呆や脳血管障害の有無、全身的な筋力の低下などが関与しているものが多いが、今回の対象例は外来検査が可能な健康者であるので、対象を基礎疾患の有無等を考慮に入れた上で行えばまた違った結果になった可能性も否定できない。しかしながら年齢を60歳前後で2群に分けて比較すると、60歳未満では加齢とクリアランス値の間に有意な変化がみられなかったのに対し、60歳以上では負の相関がみられた。高齢者では咽頭クリアランスの低下に加え、多発脳梗塞による咽頭期嚥下の惹起性の低下など他の因子が付加されることで誤嚥の可能性が高まると考えられる。嚥下時の喉頭挙上に関しては、喉頭の安静位は加齢とともに下降することが知られている。そのため高齢者では喉頭挙上での移動距離が延長し咽頭期嚥下での誤嚥が起こりやすくなると思われるが、今回我々は当科にてVTR下食道透視を施行した患者の喉頭挙上(椎体方向)の解析を行い、加齢による変化についての検討を行った。その結果、喉頭挙上距離は加齢とともに増大するのに対して、喉頭挙上遅延時間は70歳台までほぼ一定で挙上の遅れは認められなかった。また喉頭挙上速度は加齢とともに増大するという結果と併せて判断すると、喉頭挙上距離の増加を喉頭挙上速度の増大で代償し喉頭挙上の遅れを相殺していることが判明した。過年度までの研究により、咽頭クリアランスからみた嚥下機能は、高齢者においても比較的よく保たれており、健常者における咽頭クリアランスの平均値は90%以上で、男女差もみとめられないことが判明した。しかしながら65歳以上の高齢者では加齢と咽頭クリアランスとの間に負の相関がみられた。また、嚥下時の喉頭挙上に関しては、喉頭の安静位は加齢とともに下降するするが、それを代償するかの如く喉頭挙上距離は加齢とともに増大し、喉頭挙上遅延時間は70歳台までほぼ一定で挙上の遅れは認められないことが明らかとなった。この様な結果を踏まえ、本年度の研究実施計画に基づき、頭頚部癌手術、頭頚部への放射線照射の咽頭クリアランスおよび喉頭挙上遅延時間(咽頭期嚥下の惹起性)におよぼす影響について解析した。その結果、頚部郭清術や咽喉頭粘膜への照射が嚥下機能にさほど影響を及ぼしていない症例も認められるものの、多くの症例では咽頭クリアランスは低下し、特に頚部郭清側の咽頭収縮不良である症例が認められた。喉頭挙上遅延時間は特に放射線照射例にて遅延する症例が認められた。誤嚥には至らないまでも、嚥下機能の低下した症例は多く存在することが確認された。これらの検討より、頚部操作による迷走神経咽頭枝の損傷による咽頭側壁の機能不全による駆出力の低下が示唆された。放射線照射等により咽頭知覚が低下することで、喉頭挙上も遅延すると考えられた。不要な剥離操作や郭清範囲の拡大は瘢痕形成の原因となるため、避けるべきであり、また迷走神経咽頭枝は多くの場合これを確認し、保存することで、嚥下機能を悪化させないことは可能である。
多国間インフラ整備と地域公共財の形成-南米南部共同市場地域を事例に-

本研究は,2年間にわたりブラジル,アルゼンチン,ウルグアイ,チリ,ボリビアからなる南米部地域を対象に,「市場統合」の推進と補完的な関係にあるインフラ部門や通関システムなどの"物的統合"がどのような形で進展しているかとともに,その促進に影響を及ぼすと考えられる「地域公共財」的発想の観点を検証することを意図して行ったものである。「南米南部共同市場」(メルコスール)や南米地域インフラ統合計画」(IIRSA)がうたうエネルギー網や輸送網,通関制度などからなる,かなり幅広い分野の現地調査を行った。その成果を踏まえながら,本報告書では,調査期間中にボリビア新政府が天然ガスの「国有化宣言」を行う等,当初予期されなかった事態が発生したこともあり,事例研究として天然ガスを集中的に取り上げ,経済自由化、市場開放過程でのインフラ(ガスパイプライン網)の整備状況,ネオリベラリズムの反動ともいう形で発生した「エネルギー(天然ガス)危機」,その後の各国の対処法,および南米南部地域としての解決策の模索を取り上げた。その中で,天然ガスおよび同パイプラインは「非排除性」および「非競合性」からみて純然たる公共財(pure public goods)とはいえないものの,市場の原理には完全に任せずに,公益性を有した半、公共財と認識し,地域構成国が納得し遵守しえる規範づくりが早急に必要とされる点,およびそうした発想を再確認することによって初めて,安定した供給体制の確立に道が開かれる点を指摘した。世界的に天然資源の需給逼迫が言われるなかで,地域の方向性を検討する上で不可欠な視点の一端を示した研究といえる。1.本研究は、南米南部地域における、(1)輸送およびエネルギー部門における多国間のインフラ統合を軸とした「地域公共財」の形成を実証的に明らかにすることともに、(2)同地域における産業リンケージ、クラスター形成、物流の効率化等の関連性を調査し、「市場統合」と「インフラ統合」の相互促進性を解明することを目的としている。2.予備的調査の結果、初年度は具体的事例としてエネルギー部門の「天然ガス」を取り上げることとした。その理由は、(1)地域全体としては埋蔵量が豊富で需要をまかなえる状態にあるものの、(2)産出地および消費地が距離的に離れており、インフラ(産業基盤)としてガスパイプラインの敷設が不可欠なこと、(3)天然ガスの探鉱・開発・生産・輸送、いずれをとっても莫大な資金と技術が必要であり、産業アクターとして欧米の多国籍企業に依存するところが「大」であること、(4)生産地=消費地間には「国境」に加え、国民国家として各国の「政治事情」「外交事情」が働いており、さらに(5)競争重視のネオリベラル(新自由主義)的な経済政策の反動もあり、「天然資源の利用は国家の手で国民へ」という論調が復活しつつあること--などから、「天然ガス」を「地域公共財」として取り扱うための諸条件を検出するうえで格好の材料であると判断した。3.「天然ガス」の需給および産業実態、同資源をめぐる論調・議論把握のため、この分野の比重が大きなブラジル、アルゼンチン、チリ、ボリビア等の政府機関、業界、研究機関等を実地調査すると同時に、文献やデータの収集・分析を行った。4.成果の一部は、2006年3月27日28日に国立民族学博物館地域研究交流企画センターおよび上智大学イベロアメリカ研究所共催の国際シンポジウム「連携するラテンアメリカ諸国-経済統合と安全保障」において、「南米における天然ガス:統合をめぐる政治経済学」と題して発表した。1.本研究は、南米南部地域を対象に(1)輸送およびエネルギー部門における多国間のインフラ統合の動向を調査し、(2)物流等を調べることで「市場統合」と「インフラ統合」の相互促進性を解明すること、および(3)今世紀に入りラテンアメリカ地域で注目され始めた「地域公共財」の視点が地域統合の観点にどのような意味をもつかを解明することを目的としている。2.18年度はまず同地域の関税同盟である「メルコスール」(南米南部共同市場。

正加盟国:ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、準加盟国:チリ、ボリビア)が、南米北部のベネズエラの新規加盟およびボリビア、チリ、ブラジルを含む南米諸国の相次ぐ大統領選挙を背景に政治性を強め、市場統合体としての性格を急速に変容する過程のフォローアップに追われた。政治ブロック化は一過性の現象とみられるが、政治性を強める中で従来想定されてきた「市場統合」の深化および「インフラ統合」の流れが一時的にしろ中断した点は否めない。こうした状況変化の下、同地域にとり「市場統合」と「インフラ統合」がもつ意味を改めて検討、経済統合体としての深化の過程に復帰する諸条件を考察した。3.上記の考察と合わせ、初年度に事例として取り上げた天然ガスの需給関係とその輸送手段であるパイプラインを使ったインフラ統合の進展をフォローした。政治ブロック化とも絡み、従来の各国間にみられた需給関係のひずみをベースとした天然ガスのインフラ・ネットワークが政治性を持ち、ボリビアおよびベネズエラが主張する「資源ナショナリズム」を軸に新たな域内各国間の関係性を模索する過程を整理する作業を行った。4.18年度の事例研究として、ブラジルと隣接国であるアルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイとの間にみられるインランド・ポートの実態を調査し、輸送インフラ面から統合の実態を調査・考察した。5.地域公共財の論点整理を行った。
若者の仮想的有能感の認知と怒りおよび非しみの情動生起との関連

本研究は他者軽視に基づく仮想的有能感(他人を勝手に見下すことで感じられる根拠のない自己肯定感)が怒りと悲しみの感情にどのように影響を与えるのかについて検討したものである。まず、仮想的有能感を測定するための尺度作成が行われ、その信頼性や妥当性についての検討を行った。自尊感情が過去の成功・失敗経験に規定される概念であるのに対して仮想的有能感はほとんど影響を受けるものでないこと、そして、仮想的有能感と自尊感情の間にはほとんど関係がないことも明らかにされた。そこで、2つの尺度得点の高低で有能感の4つのタイプ、全能型(仮想的有能感高、自尊感情高)、仮想型(高、低)、自尊型(低、高)、萎縮型(低、低)が構成できることを提案した。感情については、1つは質問紙により個人的出来事、社会的出来事の仮想場面を提示してその時喚起されると予想される怒り-悲しみの感情の相対的強さを評定させた。その結果、仮想的有能感の高い人たちは個人的出来事に対しては怒りやすいが、社会的出来事に対しては怒りも悲しみも感じにくいことが示唆された。もう1つは日常的な感情生起をリアルタイムで自己記録していく経験抽出法(1日5回を1週間)によりアプローチした。そこでは怒りと悲しみだけでなく多様な感情について検討した。その結果、自尊型は仮想型や萎縮型に比べて概してより肯定的な感情を抱くことが明らかにされた。他に、年齢と有能感タイプおよび感情との関係などについても検討した。仮想的有能感は若者で高いが、いったん低くなり、また5060代あたりでも高くなること、しかし、そのうち自尊感情の低い仮想型は若者に圧倒的に多いことが示された。また、若者は大人に比べて個人的出来事に対して怒りやすいことも明らかにされた。初年度は調査的研究を中心に行っている。まず、現代の若者の感情を左右すると考えられる仮想的有能感という新しい構成概念を想定し、それを測定する尺度を、大学生を対象にして構成した。この尺度項目は従来のものとは異なり、直接、仮想的有能感を測定するものではなく、直接的には他者軽視の度合いを測定することで間接的に仮想的有能感を推測しようとするものである。その立場で11項目からなる内部一致性および再検査信頼性の一定程度高い尺度が作成された。また、仮想的有能感はあくまで本人の思い込みによる有能感で、経験的な根拠はないものなのでそれを一つの妥当性の基準として考えた。そこで、通常の有能感に近い概念である自尊感情も同時に測定し、ポジティブ経験、ネガティブ経験の度合いとの関係をみた。自尊感情はポジティブ経験、ネガティブ経験に左右される、すなわち、ポジティブ経験の多い方が自尊感情は高く、ネガティブ経験の多い方が自尊感情は低かった。しかし、仮想的有能感の高低はそのような過去の経験に左右されることは少なかった。ただし、仮想的有能感の高さと人間関係に関するネガティブな経験の多さとの間には高くはないが、正の関係がみられた。上述の研究内容については昨年の夏に行われた日本教育心理学会第45回総会『「仮想的有能感」をめぐって』の自主シンポジウムおよび8th European Congress of Psychologyで発表した。次に個人的、社会的ネガティブ事象に対する「怒り-悲しみ」の相対的強度と仮想的有能感との関係を調査的に検討した。仮想的有能感の高い人は個人的事象については怒りを強く感じることが多いが、社会的事象については怒りも悲しみも感じないとする傾向が見出された。この研究結果については現在、Asia Pacific Education Reviewに投稿中である。

仮想的有能感を抱く人たちの仮想場面での怒りや悲しみの感情生起に関して昨年度に検討したが、今年度は主に彼らが現実に日常生活においてどのような感情を抱くかを明らかにすることを主眼とした。日常場面での感情を調べる方法として経験標本法(ESM)を用いた。具体的にはこれは、実験者側から毎日午前8時から午後12時までの間にランダムに5回、実験参加者のメールに信号を流し、その都度、実験参加者は所持している感情日誌的なものに自由記述や評定を行うものである。中心的には怒りや悲しみがどのような場面でどのような頻度で仮想的有能感との関連で生起しているのかをみることが目的であるが、他の感情、喜びや不安や恐れといったものとの関連についても検討が可能である。これを11月に1週間行った。この実験に参加した人数は100名であり膨大なデータが収集された。そして1月末までにデータ入力を行ったが、まだ分析は試みていない。本年度は他にも仮想的有能感の尺度の妥当性をみる実験を行った。仮想的有能感は直接的には他者軽視傾向の強さを測定しているので、他者軽視をすることでほんとうにそれが有能感に繋がるのかを明らかにしようとした。仮想的有能感の尺度項目の文章を分解したものを提示し正しい順序に並び替える群を実験群、何もしない群を統制群として、その後で有能感を測定するための質問紙とTATを実施した。両群とも自尊感情の高さは等しい。この結果もまだ分析途上であるが、実験群は統制群に比べて有能感が高い項目がいくつか見いだされた。本年度は主に年齢と仮想的有能感、年齢と怒りおよび悲しみの感情、仮想的有能感と怒りおよび悲しみの感情の関連について検討した。また、仮想的有能感の高低と自尊感情の高低を組み合わせた有能感タイプ(全能型、仮想型、自尊型、萎縮型)との関連もみた。対象は中学生362名、高校生658名、大学生407名、25-34歳191名、35-44歳365名、45-54歳273名、55-64歳198名であった。感情は負の個人的出来事と社会的出来事の2つの場合に分けて尋ねた。結果として仮想的有能感と年齢の関係はU字型で、中・高校生で高く、30-40歳代で低く、55-64歳で再び高くなった。有能感タイプでいえば、仮想型は年齢の上昇とともに減少し、逆に全能型は学生時代を過ぎると一気に上昇していた。また自尊型は大人で高いが55-64歳ではやや低下した。萎縮型は高校生あたりが最も高く、その後単調減少した。感情との関係では個人的出来事については中学生では怒りが高く悲しみが少なかった。また、社会的出来事では中学生や高校生で怒りも悲しみも感じない無反応が多く、大人では怒りや悲しみを感じることが多かった。すなわち、若者は自分の損得に関係する負の個人的出来事には怒りで反応しやすいが、直接関係しない社会的出来事には共感性が乏しいため何も感じないのである。この傾向に仮想的有能感が介在していると考えられる。
国際的組織再編に対応した税制の構築-日本企業の海外事業再編を軸に

組織再編においては、事業再編に対する移転価格税制の適用・運用について執行上の難点が指摘される中で、包括的な課税ベース(Common ConsolidatedCorporateTaxBase)策定の動きに期待する意見が(日本から眺めているよりも)強いことを知った。今後の研究の中で、CCCTBをめぐる議論において組織再編成がどのように扱われるべきかを検討していきたい。理論的検討として、法人税法における費用化(損金算入)のタイミングに焦点を合わせ、「「自己の便益」のための支出と「寄附金」との境界-福岡高裁平成19年12月19日判決を素材として-」を執筆した。繰延資産(とりわけ「その他の繰延資産」)の扱いは、企業会計との差異が顕著な分野であり、法人税法独自の視点を明らかにする上でポイントとなる。損金算入制限のあり方をモデル化することで、組織再編における対価・のれんの扱いなどを検討する指標となることが期待される。国境を越えた企業再編に対応する各国法を比較するため、平成20年度は、アメリカおよびカナダの税制について調査・分析を行った。アメリカでは、国際的な組織再編を国内組織再編とは区別せずに課税繰延べを認めるという税制から、濫用的租税回避を防ぐ試みが蓄積された結果として現在の枠組みが構築されている。そのため、租税回避防止という視点からの対応規定を多く見出すことができた。例えば、組織再編に関与した株主の事後(組織再編後)の行動に関心を寄せ、一定の取り決めを締結することによって、租税回避の防止を図っている。また、新たに暫定規則が発遣された(2008年8月)。例外(非課税)の範囲を一部拡張する一方で、租税回避取引に対する規定は厳格化が図られている。カナダの組織再編税制は、1971年改正により大きく整備された。ただし、カナダにおいて課税の繰延べが認められる組織再編は、カナダ内国法人のみが関係するものに限られている(カナダ所得税法87条1項)。その一方で、租税条約において事業再編に関する繰延規定が導入されることがあり、それを前提に規則を発遣する権限が財務省に与えられている。これらの分析により、両国における組織再編税制の概要および国際的な側面について、いかなる局面で、どのような形で対応しようとしているかが明らかにできた。このこと自体、一定の意義を有している。また、各国制度の内在的理解を超え、相互の比較による抽象的な枠組みを抽出するための前提作業と位置づけられる。国境を越えた企業再編に対応する各国法を比較するため、前年度に引き続き、各国税制の調査を行った。2010年3月には、IFS・ETPF主催の税制に関するコンフェレンス(イギリス)に出席した。金融危機を経験し、不確実性を増す中で、ヨーロッパにおいて法人税をめぐる議論がどのように変化しているのか、その一端を垣間見ることができた。例えば、金融危機の原因とはならなくとも、過剰なリスク・テイクを促進するバイアスを取り除くことを税制に期待する主張の高まり(銀行ボーナス課税の導入、金融取引税等の検討など)を目にし、規制と税制との連携を意図した制度構築の研究が必要であることを実感した。また、事業再編に対する移転価格税制の適用・運用について執行上の難点が指摘される中で、包括的な課税ベース(Common ConsolidatedCorporateTaxBase)策定の動きに期待する意見が(日本から眺めているよりも)強いことを知った。2010年度は、文献調査を中心に、各国の制度改正の動向を研究した(「UCITS IVに対応した英国税制の動向」)。ヨーロッパにおいては、加盟国の財政問題が政治的な論点になったことに伴い、域内での競争力格差の是正を図り、かつ加盟国の財政規律を強化することを目的として、「競争力協定」が提案された。

その中には、法人税に係る課税ベース統合(Common Consolidated Corporate Tax Base)の動きを促進させることが含まれているため、今後の動きを注目していきたい。また、日本、イギリスが、海外子会社からの配当を非課税とするいわゆるテリトリアル方式に移行したことにより、アメリカでも、法人活動の国際課税ルールに関する議論が活発なものとなっている。海外活動から生じる所得に対する課税ルールに変化があれば、それは当然クロスボーダーでの組織再編課税ルールに影響を及ぼす。加えて、国際的なM&Aに関しては、他国に本拠を置く企業との競争という視点が強く影響することを思えば、大きな転換点を迎える可能性はあるだろう。2009年度中に検討し、執筆した「「自己の便益」のための支出と「寄附金」との境界-福岡高裁平成19年12月19日判決を素材として-」については、刊行時期が遅れたため、アメリカにおける議論動向を追加することとした。アメリカにおいても、やはり同様の問題が存在するものの、法人税法における費用化(損金算入)のタイミングには,無自覚なまま議論が行われている。繰延資産(とりわけ「その他の繰延資産」)の扱いに関して、法人税法独自の視点を明らかにする上で議論を深めることができたと考えている。
国際社会で意見を発信する人材育成：個に対応する英語学習支援フレームワークの構築

本研究では,Computer Mediated Communication(CMC)機能連携型の語彙項目ベースの電子ポートフォリオシステムを開発し,その教育効果の検証を行ってきた。同システムは,CMC機能使用時の学習者の言語使用や学習者自らの選択による語彙学習を記録,蓄積することで,学習者の持つ知識を可視化する。蓄積された語彙知識を学習者がメタ認知的にモニタリングし,リハーサル機能を用いて学習方略使用をメタ認知的にコントールできる。本システムを応用した電子ポートフォリオシステムは国内複数の高等教育機関の学習管理システムの主要機能として採用されているほか,主要機能を無償で公開している。外国語学習環境にある英語学習者の自律、継続的な語彙学習を可能にするためにComputer Mediated Communication(CMC)機能連携型電子ポートフォリオシステムを開発した。システムは、自律学習や授業課題を通した学習者個人の語彙学習記録を可視化し、理解・学習状況のモニタリングと学習方略のコントロールを可能にすることで個人の英語語彙学習を支援する。初期システムについては、学習者からの有用性評価を検証し、システムの目的、概要と合わせて情報通信技術(ICT)を用いた言語教育に関する国際学会であるWorldCALL2013において口頭発表を行った。その内容については公刊予定のWorldCALL 2013 Bookでも報告する。初年度に開発したポートフォリオシステムでは,主として次の3つの機能を実装し、学習支援の方法として確立した。(1)学習者が学習対象とした語彙項目について、理解度の段階(語親密度)を設定することで、理解度に合わせた語彙学習方略使用(リハーサル機能)を可能にした。(2)特定の教材テキストを個人の学習記録と対比させることで、未知語,既知語を可視化し,既存の同様システムでは実装されていない精緻なレベルでの学習進捗状況の把握を可能とした。また、学習者のシステム上におけるCMC機能による産出言語情報を個人のポートフォリオ内に格納し、通常は意識化されない既存の知識を可視化することで学習目標に対する気づきを促す仕組みを構築した。(3)動画を用いた授業課題をフィードする機能を実装し、課題に関する学習者間のコミュニケーション活動を可能にすることで、協調学習を促す仕組みを構築した。初年度後期には、研究代表者の所属以外の教育機関においても使用の普及を図り、今後の実証的研究の態勢を整えた。本研究では、外国語学習環境にある英語学習者の自律、継続的な語彙学習を可能にするためComputer-Mediated Communication (CMC)機能連携型の電子ポートフォリオを開発した。システムは、自律学習や授業課題を通した学習者個人の語彙学習・語彙使用記録を可視化し、理解・学習状況のモニタリングと学習方略のコントロールを可能にすることで語彙項目に基づいた個人の英語学習を支援する。研究2年目となるH26年度は、初年度の学習者によるシステム有用性評価の結果に基づき、CMC機能、およびポートフォリオ機能をはじめとする基本機能の改修を行った。また、モバイル端末での使用を容易にするためのユーザー・インターフェイス(UI)の改修を行った。H26年度後期には、研究代表者の所属校において開発したシステムを活用した学習効果に関して実証研究を行った。その結果,辞書などの学習リソースを用いる参照方略,学習項目の記録とその活用に関する記録方略などの語彙学習方略使用の向上が確認された。また、システム上で学習目標語彙項目を積極的に使用した学習者ほど、学習目標語彙知識の定着が進んだことが確認された。本研究に関する研究成果は,国際応用言語学会(AILA 2014, 2014年8月オーストラリア)で発表を行ったほか,EuroCALL Review (2015年3月)、JALT CALL Journal (印刷中)で論文として公開した。また、本研究で開発したシステムは、他の学習管理システムと統合され、スーパーグローバル大学に指定されている他大学で全学的に運用される外国語学習システムとして採用されるなど、研究成果の発展を見ている。今後も他の教育機関において本研究のシステムを用いた教育実践の普及に努める予定である。本研究は,Computer Mediated Communication(CMC)機能連携型の語彙項目ベースの英語学習用電子ポートフォリオシステムを開発し,個々の学習記録に基づいた学習支援フレームワークを構築することで,英語を用いて自己の意見を主張し,議論できる人材育成に貢献することを目的に行った。具体的には,学習者の自律的な議論参加を促す仕組み作りのため,英語による議論参加に向けた学習支援のためのCMC機能連携型電子ポートフォリオシステム開発とシステム使用時の学習者要因、語彙学習方略使用の調査を行った。CMC機能は、教師が提示する動画を用いた課題について個々の学習者が意見を投稿する仕組みとなっており、システム上で使用した言語全てを語彙項目別にポートフォリオに記録することによって学習を促進するものである。大学生英語学習者を対象とした調査では、測定した7つの学習方略のうち、言語接触方略、参照方略の2つの学習方略使用が増え、言語産出量を増やす上でCMC機能、及びポートフォリオが果たした役割が確認された。研究成果として開発した電子ポートフォリオは,基本機能を無償でウェブサイト上に公開しており、すでにいくつかの教育機関で、その活用が始まっている。同システムは,スーパーグローバル大学に指定されている国立大学の全学英語教育で用いる学習管理システムの主要機能として採用されたほか,大規模私立大学で全学的に用いる英単語学習モバイル・アプリーケションとしても応用されている。また、今後さらに多くの教育機関での活用も予定されている。

本研究では,Computer Mediated Communication(CMC)機能連携型の語彙項目ベースの電子ポートフォリオシステムを開発し,その教育効果の検証を行ってきた。同システムは,CMC機能使用時の学習者の言語使用や学習者自らの選択による語彙学習を記録,蓄積することで,学習者の持つ知識を可視化する。蓄積された語彙知識を学習者がメタ認知的にモニタリングし,リハーサル機能を用いて学習方略使用をメタ認知的にコントールできる。本システムを応用した電子ポートフォリオシステムは国内複数の高等教育機関の学習管理システムの主要機能として採用されているほか,主要機能を無償で公開している。システムの基本機能の改修に時間を要し、システムへの搭載を予定している個人の学習記録に応じて学習のアドバスを与えるフィードバック機能の実装が遅れている。外国語教育(英語)現在までに実装している基本機能をパーソナル・コンピューター以外のモバイル機器での使用を容易にするためのユーザー・インターフェイスの改修を続け、さらに多くの教育機関において教育実践、実証研究に活用できるよう取り組む予定である。当初計画において初年度に実装予定であった個人の学習記録に応じて学習の助言を与えるフィードバック機能の実装が他の機能(CMC機能)の実装に時間を要したために遅れている。実装予定の機能の開発が遅れているためシステム改修のための支出を最終年度に持ち越すこととなった。初年度に開発予定であった個人の学習記録に基づいて学習の助言を与えるフィードバック機能を実施2年目前期に実装し、後期より実証研究を行う予定である。また、より統合的な外国語学習支援方法として確立するために学習管理システムとの連携機能を付与する予定である。さらに、システムを用いた教育介入効果の検証について研究代表者の所属機関以外の教育機関とも連携し、学習効果の測定、学習者による有用性の認知から実証的研究を進める予定である。前年度までの未使用分は開発が遅れていたフィードバック機能、および複数語句辞書データの開発費用として使用する予定である。物品費の一部は研究代表者が所属機関の学内共同研究事業による助成を受けたため、購入予定物品の一部が購入不要となったため、使用が抑制された。また、初年度9月に次年度の国際学会での発表が内定したため、研究代表者・協力者の旅費分を考慮し旅費支出を抑制した。発生した次年度使用額は、旅費(国際学会参加費用)および、未実装機能のシステム開発費として使用の予定である。
弥生時代の外来系土器の意味に関する比較研究

該当資料の資料調査は北部九州では糸島地域の楽浪系、三韓系、朝鮮系無文土器の、さらに佐賀、熊本地域の朝鮮系および擬朝鮮系無文土器の資料調査をおこなった。また東京大学総合博物館所蔵の遼東半島出土の漢代の土器についても資料調査をおこなった。大和地域では河内地域との関連を明らかにするために、奈良盆地西南部の竹内遺跡の資料を重点的に資料調査した。また、本年度は最終年度にあたるため、関連資料の取りこぼしのないように再収集・カード化・ファイル化に重点を置いた。研究発表については、世界考古学会議中間会議大阪大会において、平成18年1月12日に、The hybridization and imitation of Korean Peninsula style earthenware at Northern Kyushu area during Yayoi period(邦題、弥生時代における朝鮮半島系土器の折衷と模倣)がある。この発表では、これまでの資料調査の成果をもとに、北部九州地域における朝鮮半島系土器と弥生土器との関りを折衷と模倣という観点から、楽浪系土器と朝鮮系無文土器のあり方の比較をおこなった。朝鮮半島系土器の製作地が半島であるか、北部九州内(当初は半島からの移住者による)であるかといった点と、弥生土器との差異の程度(器種構成、形態、焼成技法)によって折衷や模倣のあり方が規定されると考えた。論文は、平成18年12月に刊行予定の論集に「壱岐、原の辻遺跡出土の楽浪系土器についての検討」を執筆した。原の辻遺跡における朝鮮半島系土器でも楽浪系土器の出土地点について、朝鮮系無文土器のあり方と比較しながら、検討をおこなった。特に楽浪系土器を舶載物資の容器と考え、これまで交易の拠点としての性格が言及されてきた原の辻遺跡の集落について、舶載物資の消費地としての一面があるという点を強調した。北部九州と大和地域における外来系土器について、事例収集(未完成)と実物観察による調査を行った。以下の資料に対して実見による調査を行った。北部九州地域は、対馬の峰町に所在する三根遺跡山辺区、井手遺跡ほかの遺跡出土資料、福岡市諸岡遺跡の朝鮮半島系土器、さらに関連して東京大学所蔵の楽浪土城と石巌里205号墳出土の楽浪土器である。大和地域については、河内地域のうち生駒山西麓地域に隣接する奈良県西北部の生駒谷と平群谷地域の諸遺跡出土の弥生土器である。楽浪土器の観察は、北部九州地域を中心に出土する楽浪系土器を考えるための基礎的な作業である。対馬の三根遺跡における朝鮮半島系土器(無文系土器、楽浪系土器、三韓系土器)の出土数は、出土土器総数に対する比率で考えると、その割合が三雲遺跡などと比べれば格段に高い。一方、対馬在地の土器は北部九州の弥生土器と大枠において共通しており、朝鮮半島系の土器の要素が在地の土器に技術的・形態的に影響を与えている状況を明確に認めることは出来なかった。これらのことから三根遺跡では、朝鮮半島地域との日常的かつ独自の、物流を伴う関係があったことが考えられる。しかし、諸岡遺跡で考えられているような、半島から渡来した人々が短期間滞在してその間に土器を製作したと考える状況と対比しうるかどうかは、次年度以降の検討課題である。また、大和地域のうち生駒谷・平群谷の弥生土器については、中期に生駒山西麓地域産の土器がこの地域に多く搬入されており、在地産土器でも甕の中には、その影響を受けた形態や外面調整を施すものが一定の割合で製作されているようである。しかし他器種のあり方からみて、この地域の土器様式も大枠では、大和地域のものとして考えられる。北部九州と大和地域における弥生時代の外来系土器について、前年度に引き続き事例収集をおこない、関連種資料(在地の弥生土器や朝鮮半島等出土土器)もあわせて実物観察ね調査をおこなった。また今年度は朝鮮系無文土器に関連して、大韓民国へも出張し半島で出土した無文土器についても調査を実施した。実物資料の観察は、以下の遺跡から出土した資料である。原の辻遺跡、板付周辺遺跡、比恵遺跡群、那珂遺跡群、増田遺跡群、鍋島本村遺跡、切畑遺跡、勒島遺跡、金海大清遺跡、校成里遺跡、牧羊城。朝鮮系無文土器については壱岐の原の辻遺跡、佐賀平野の増田遺跡群、鍋島本村遺跡、切畑遺跡の資料を実物観察したが、朝鮮半島で出土する事例に類似するものとともに在地の弥生土器の形態や技法を取り込んだ折衷土器と位置づけられる資料も多い。その折衷のありかたは多様であることは、時間差による変異の程度差とともに無文土器自体の個体差が大きいこととも関連し、土器製作の規範が弥生土器のそれと比べて比較的緩やかな無文土器の製作者自身が、製作に当たってどのような形態をイメージし、どのような技法を取り入れるのかといった点に拠っていると考える。楽浪系土器に関連して原の辻遺跡出土資料を調査し、遼東半島にある牧羊城出土資料に類似した資料が存在したため、東京大学所蔵の牧羊城出土資料についても観察をおこなった。原の辻遺跡出土のこの資料は、すでに鄭仁盛氏が言及している。また、原の辻遺跡出土の資料の中に、滑石混入土器のうち、花盆形土器を模倣し弥生土器と同じ焼成技法で製作した資料が存在することも確認した。異なった土器様式間の模倣の事例として、さらなる検討が必要である。大和地域の外来系土器に関しては、葛城地域出土で南河内地域と関係があると思われる中期前半の在地産の甕に注目し検討を始めたが、南河内地域の資料の実物観察を実施できていない。来年度以降の課題である。