hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
押し込みその場観察装置の作製とガラスの新規脆さ評価法の提案

この装置を用いて,押し込み試験中に押し込み荷重,押し込み深さ,押し込み接触面積,接触領域周囲の沈み込み量を正確に決定することに成功した。さらに,ガラスの押し込み応答性はガラスの硬度と弾性率の比率により変化し,顕著な組成依存性を示すことを明らかにした。また,用いるダイヤモンド圧子の頂角が鈍角になるほど,ガラスが圧子に対して弾性的に応答することを初めて実験的に示した。以上の成果により,押し込み変形後に生じるクラックの形状とタイミングを,押し込み変形挙動と関連付けて説明することができた。昨年度作製した顕微インデンターを用いて,押し込み変形挙動のガラス組成依存性から圧子形状依存性へと研究内容を展開することができた。この点で,本研究は順調に進展しているといえる。特に,Sinking-in領域を実験的に決定したことは国内外において初めての研究成果である。さらに,2回の国際会議で依頼講演を行い,この成果と押し込み破壊の駆動力の相関について発表できたこともこの研究の今後の展開のために重要であったと考える。しかしながら,押し込み変形挙動の圧子形状依存性のみならず,ガラス組成依存性や破壊形態の観察を行い,より多くの実験データを蓄積すべきであった点が反省すべき事項と考える。無機材料化学次年度は,本研究の最終年度となる。したがって,これまでの実験データを取りまとめるとともに,特に押し込み破壊(脆さ)との関連性を考察するために必要な実験を集中して行う。研究のまとめについては,国際会議における2件の招待講演により本研究の重要性を国際的にアピールするとともに論文発表を行う予定である。実験については,ガラスの押し込み破壊の圧子形状依存性に関するデータを得る。また,これまでの結果を総括し,ガラスの押し込み破壊体制についての知見を取りまとめる。「押し込みその場観察装置」の作製という点では、目的を十分に達成することができた。既存の顕微インデンターよりも高い解像度で押し込みその場観察を行うことができ、様々な新規な知見を得ることができたことがその理由である。装置の仕様については、当初は初年度で顕微スクラッチ試験までを可能とするシステムの構築を目指したが、押し込み試験により考察すべき様々な結果が得られたため、装置の改良は次年度以降の課題とした。今年度は,昨年度作製した顕微インデンターを用いてデータ取得をし,装置の改良を行わなかったこと,および複数の国際会議で成果を発表するように計画を変更したことのために,次年度使用額が生じることとなった。さらに,装置の修繕やトラブルがなく,各部品の交換を必要としなかったことも次年度使用額が生じた理由である。次年度以降についても引き続き計画通りに実験を進める。特に押し込み試験中の接触領域周囲の変形を定量的に決定するとともに、圧子形状が変形および破壊挙動に及ぼす影響を評価する。さらに、顕微スクラッチ試験を観察することができるシステムへの改良にも取り組む。種々のガラスについてデータを取得し、得られた結果から広範なガラスの脆さを比較・評価するための指標を提示する。なお、平成26年度には、3年に一度開催されるガラスの破壊に関する国際ワークショップでこれまでの成果を発表する予定である。
台湾先住民族の歴史経験への接近

本研究は、先住民族を主体とする歴史叙述の構築に向けて、東アジアにおける植民地主義の展開過程を個人史・家族史の観点から再構成しようとするものである。台湾先住民族は、19世紀末から20世紀半ばの時期に、清朝、日本、中華民国という複数の外来統治者のもとで近代国家に組み込まれる。この歴史過程におけるマクロおよびミクロな権力作用の連関を読み解きながら、植民地社会を生きた個々人の経験を基点とする歴史叙述を追究する。それは現代の日本社会および世界各地で複雑さを増しつつ継続する人種主義の問題構造を批判的に再考するための視座を探る試みでもある。
バイオセーフティレベル(BSL)-2施設におけるHIV薬剤感受性検査法の開発

HIV薬剤感受性検査は遺伝子検査とは異なり耐性の程度を定量化できることや、既知の耐性変異以外による耐性の検出ができることから、迅速かつ簡便な検査法の確立が望まれている。しかし、日本では、HIV-1の取扱がBSL-3に限定される事から、BSL-2施設しか持ち合わせていない機関においては、HIV-1の薬剤感受性検査を行う事は非常に難しい。この研究では、薬剤耐性HIV-1の薬剤感受性検査をBSL-2施設にて簡便に効率良く行う事が出来る系の構築を目的とした。現在主に遺伝子導入実験に用いられているHIV-1 vectorはBSL-2での使用が可能である。本研究ではHIV-1 vectorのpol領域にHIV-1感染者由来のpolをIn-Fusionクローニングシステムにより簡便に組み換える事が出来る様に改変した。またHIV-1 vector感染の指標としてLuciferase遺伝子を組み込んだ。作製したHIV-1 vectorを感染させたMT-2細胞は、感染量依存的なLuciferase活性を示し、既存の抗HIV薬剤に対して薬剤濃度依存的なLuciferase活性低下を示した。プロテアーゼ阻害剤に耐性である84V/90Mの変異ウイルスにおいては、SQVでは2.0倍、NFVに対しては4.3倍の耐性を示した。核酸系逆転写酵素阻害剤耐性の41L/67L/70R/215Y変異ウイルスにおいてはAZTに対して265倍、184V変異ウイルスにおいては3TCに対して100倍以上の耐性を示した。非核酸系逆転写酵素阻害剤耐性の103N変異ウイルスにおいてはNVPに対して10倍以上、190S変異ウイルスにおいてはEFVに対して92倍の耐性を示す事が確認された。これらの結果から、HIV-1 vectorを用いた本薬剤感受性検査方法は、BSL-2におけるHIV-1薬剤感受性検査に利用可能であると考えられた。HIV-1感染者血漿由来の薬剤耐性HIV-1からpol領域をRT-PCRにて増幅したのち、In-FusionクローニングシステムにてHIV-1 vectorへのクローニングを行い、野生型のHIV-1 vectorとの薬剤感受性の比較を行った。同時に感染者血漿由来のHIV-1 pol領域の遺伝子配列に対して、HIV-1の遺伝子検査を行う際に最もよく用いられているStanford大学のHIV-1 genotypingシステムを用い、薬剤耐性の推定を行った。その結果、本HIV薬剤感受性検査法によって得られた感染者由来のHIV-1の薬剤耐性度は、Stanford大学のgenotypingシステムから推定された結果との相関が見られた。これらの結果から本検査法はBSL-2における簡便なHIV薬剤感受性検査として有用であると考えられた。効率よく運用できる様に今後システムに更なる改良を加えていきたい。

HIV薬剤感受性検査は遺伝子検査とは異なり耐性の程度を定量化できることや,既知の耐性変異以外による耐性の検出ができることから,迅速かつ簡便な検査法の確立が望まれている。しかし,日本では,HIV-1の取扱がBSL3に限定される事から,BSL2施設しか持ち合わせていない施設においては,HIV-1の薬剤感受性検査を行う事は非常に難しい。この研究では,薬剤耐性HIV-1の薬剤感受性検査をBSL-2施設にて簡便に効率良く行う事が出来る系の構築を目的とした。現在主に遺伝子導入実験に用いられているHIV-1 vectorはBSL2での使用が可能である。本研究ではHIV-1 vectorのpol領域にHIV-1感染者由来の薬剤耐性HIV-1のpolをIn-Fusionクローニングシステムにより簡便に組み換える事が出来る様に改変し,更にHIV-1 vector感染の指標としてLuciferase遺伝子を組み込んだ。作製したHIV-1 vectorを感染させたMT-2細胞は,感染量依存的なLuciferase活性を示し,既存の抗HIV薬剤に対して薬剤濃度依存的なLuciferase活性低下を示した。プロテアーゼ阻害剤に耐性である84V/90Mの変異ウイルスにおいては,SQVでは1.9倍,NFVに対しては2.4倍の耐性を示した。核酸系逆転写酵素阻害剤耐性の41L/67L/70R/215Y変異ウイルスにおいてはAZTに対して154倍,184V変異ウイルスにおいては3TCに対して100倍以上の耐性を示した。非核酸系逆転写酵素阻害剤耐性の103N,190S変異ウイルスでは,NVPおよびEFVに対してそれぞれ10倍以上の耐性を示す事が確認された。これらの結果から,HIV-1 vectorを用いた本薬剤感受性検査方法は,BSL2におけるHIV-1薬剤感受性検査に利用可能であると考えられる。HIV薬剤感受性検査は遺伝子検査とは異なり耐性の程度を定量化、既知の耐性変異以外による耐性の検出ができる事から、迅速かつ簡便な検査法の確立が望まれている。しかし、日本では、HIV-1の取扱がBSL-3に限定される事から、HIV-1の薬剤感受性検査を行う事は非常に難しい。この研究では、薬剤耐性HIV-1の薬剤感受性検査をBSL-2施設にて簡便に効率良く行う事が出来る系の構築を目的とした。現在主に遺伝子導入実験に用いられているHIV-1 vectorはBSL-2での使用が可能である。本研究ではHIV-1 vectorのpol領域にHIV-1感染者由来の薬剤耐性HIV-1のpolをIn-Fusionクローニングシステムにより簡便に組み換える事が出来る様に改変し、HIV-1 vector感染の指標としてルシフェラーゼ遺伝子を組み込んだ。作製したHIV-1 vectorを感染させたMT-2細胞は、既存の抗HIV薬剤に対して薬剤濃度依存的なルシフェラーゼ活性低下を示した。一方プロテアーゼ阻害剤に耐性である84V/90Mの変異ウイルスにおいては、SQVでは2.0倍、NFVに対しては4.3倍の耐性を示した。
マルチエージェントシステムによる温室効果ガス削減のための交通政策の検討

環境的に持続可能な交通システムの構築のために,多様な主体の複雑な社会的相互作用を考慮して,温室効果ガス排出削減のための交通政策の評価を可能とした.具体的には,個人の「交通行動変更」および「低排出車両への買い替え行動」についての意思決定構造を解明し,「交通行動シミュレータ」と「交通流シミュレーション」と組み合わせ,「マルチエージェントシミュレーションシステム」を構成した.構築したシステムを用いて,交通政策の組み合わせによる「温室効果ガス削減効果」の推計を可能とした.環境的に持続可能な交通システムの構築のために,多様な主体の複雑な社会的相互作用を考慮して,温室効果ガス排出削減のための交通政策の評価を可能とした.具体的には,個人の「交通行動変更」および「低排出車両への買い替え行動」についての意思決定構造を解明し,「交通行動シミュレータ」と「交通流シミュレーション」と組み合わせ,「マルチエージェントシミュレーションシステム」を構成した.構築したシステムを用いて,交通政策の組み合わせによる「温室効果ガス削減効果」の推計を可能とした.本年度は,エコ意識に関する社会的相互作用を考慮し,エコ通勤促進策を検討するためのマルチエージェント交通シミュレーションの基本システムを構築した.具体的には,1)自動車依存型社会となっている地方都市(徳島都市圏)を対象として,環境問題に対する意識,社会的協力率の影響,「環境税」と「ピークコードンプライシング」による交通行動変化(モーダルシフト,出発時刻変更など)とその受容性に関するアンケート調査を実施した.これより,環境政策に対する交通行動選択特性を把握するとともに,社会的合意形成への課題を整理した.2)アンケート調査結果を用いて,環境問題に対する意識と社会的相互作用を考慮した「交通手段変更モデル」を共分散構造分析法により構築した.3)一日の交通行動に関して,アクティビティベイスの「交通行動シミュレータ」に,「交通手段変更モデル」を組み込んだ.これより,環境政策に対応した一日の交通需要の時間推移が推計可能となった.4)各区間における個別車両の走行速度に基づく「温室効果ガス排出モデル」を「ミクロ交通流シミュレーション」に組み込んだ.5)交通状況推計だけでなく二酸化炭素排出量も算定される「交通環境モデル」と,二酸化炭素排出状況に影響を受ける「環境意識モデル」およびエージェントの環境意識を考慮した交通手段選択の意思決定を表現した「交通行動モデル」を連動させることで,エコ通勤促進策による交通状況と環境意識の変遷を推計可能とした.本年度は,これまでに構築したエコ通勤促進策を検討するためのマルチエージェント交通シミュレーションの基本システムに関して統計的な精度向上を図り実用性を高めるとともに,低排出車両への更新行動をモデル化した.具体的には,以下のような成果を得た.1.道路交通流に関して,一日の交通需要の時間的変動を考慮して,地球温暖化問題における外部不経済の解消のための「環境税」と「ピークコードンプライシング」の相互補完的な役割を整理した.また前年に開発した「温室効果ガス排出モデル」を含む「ミクロ交通流シミュレーション」を現実道路網に適用し,都市交通政策評価への適用性を検証した.また,「温室効果ガス削減効果」および「利用者便益」を算定可能とするために,「交通行動シミュレータ」と開発した「ミクロ交通流シミュレーション」の連動について検討した.2.一日の交通行動推計の精度向上のために,各交通行動サブモデルを見直し,パラメータ推定を行った.また出発時刻選択行動に関して,PT調査データを用いて分析し,余裕時間に関する意思決定構造についてワイブル分布を基本としたDurationモデルで表現した.一方,前年度に開発した環境問題に対する意識と社会的相互作用を考慮した「交通手段変更モデル」について,モデルパラメータ推定方法を見直し,推計精度を向上させた.さらに,「交通行動シミュレータ」に,更新した「交通手段変更モデル」を組み込んだ.3.世帯における車両保有に関して,個別世帯を対象として,グリーンエネルギー車両(CEV)の保有意向に関するアンケート調査を実施した.この調査データに基づいて,低排出車両普及の現状を把握するとともに,低排出車両への買い替えの要因に関して検討した.さらに,環境問題に対する意識と社会的相互作用を考慮して「CEV保有意向モデル」を構築した.本年度は,これまでに構築したマルチエージェント交通シミュレーションの基本システムを発展させた.具体的な成果としては,以下の点が挙げられる.1)企業を対象として,「ガソリン価格(環境税を含む)」と「車両価格(購入補助金を含む)」に対応したクリーンエネルギー車両(CEV)への買い替えに関するアンケート調査を実施した.企業における低排出車両への更新要因を整理し,意思決定構造をモデル化した.2)企業構成員個人のアンケート調査結果に基づいて,「環境税」の税率設定と「ピークコードンプライシング」の料金額設定に対応し,環境問題に対する意識と社会的相互作用を考慮した通勤交通手段転換モデルを再構成した.経済的インセンティブ政策により徴収される料金額に関しては,「一般化費用」の一部として認識されるモデル構造が適切であることが支持された.また,環境意識の局所的相互作用の構造および通勤交通手段転換モデルと基本システムを組み合わせ,統合型MASモデルを開発した.3)地方都市圏の自動車利用通勤者の出勤時刻決定に関して,始業時刻制約のある通勤者の余裕時間決定モデルおよび始業時刻に制約のない通勤者の出勤時刻決定モデルを再構成して精度向上を図った.4)個別世帯を対象としたクリーンエネルギー車両保有意向調査結果を用いて,CEV保有可能性モデルを再構成して精度向上を図った.現状保有車両の車型や環境意識,車両利用状況などがCEV保有可能性に影響を与えることが検証された.5)社会的相互作用を考慮したCEV保有MASモデルを構成し,CEV保有に関わる要因のつながりを明確にするとともに,局所的相互作用の効果がフィードバックされるフレームを構成して,環境意識を要因としてCEV保有意向を表現できた.

また,燃費と走行距離から二酸化炭素排出量を算定するモデルを組み込み,社会全体の排出量をフィードバックする構造を構築できた.検証の結果として,前年度までに構築したモデルでは統計的な精度が十分に確保できていないことがわかり,その精度向上に労力を費やしたため,企業意向調査の取り組みができなかった.24年度が最終年度であるため、記入しない。企業の意向調査及びモデル作成に関しては本年度に実施し,検討項目を精査して,研究目的を達成するように進める.24年度が最終年度であるため、記入しない。
多変数古典直交多項式の探求とその応用

前年度においては、Aomoto-Gel'fandの超幾何関数の特別な場合で書けるような多変数直交多項式について調査した。その結果、3変数以上の直交多項式については2変数以下の多項式が満たしていた性質を一般に共有していないということを明らかにしていた。本年度はさらに3変数以上の場合の直交多項式について調査したところ、2変数以下で成り立つ性質をそのまま保つようなクラスが存在することを明らかにした。具体的には物理モデルとの対応関係にも重要な役割を果たすと期待されるような最隣接関係式が成立する3変数多項式のクラスを発見した。特に、3変数_Krawtchouk多項式を用いて最隣接作用を記述する3次元XXスピン鎖が対角化できることを明らかにし、スピン鎖格子上での量子状態転送について理論的な観測ができることを明らかにした。また、有理関数を係数に持つ2階の常微分方程式の多項式解として特徴付けられる例外型直交多項式と呼ばれる古典直交多項式の拡張は,古典直交多項式がもついくつかの性質を拡張するような性質を持つことが知られている。例外型直交多項式に対してもこれまで知られていなかった古典性の拡張に相当する性質をいくつか明らかにした。具体的には古典性の拡張や離散例外型直交多項式が満たす漸化式・隣接関係式を得た。その中でも、離散例外型直交多項式が満たす隣接関係式を用いることで、出生死滅過程と呼ばれる確率過程の拡張に例外型直交多項式が自然に現れることを明らかにした。多変数古典直交多項式には1変数古典直交多項式の積で表現されるものとAomoto-Gel'fandの超幾何関数で表現されるものの主に二つのクラスがある.本研究ではその中でもAomoto-Gel'fandの超幾何関数の特別な場合で表現できるクラスである多項式について漸化式・母関数などの性質を調査した.特に3変数のKrawtchouk多項式などのクラスについては,2変数以下で成立していた最隣接漸化式が一般のパラメーターでは成立せず,代わりにより隣接項が増えた形の漸化式が成立することを確認した.得られた結果により,ある可解な3次元スピン鎖模型を構成し,研究で得た3変数Krawtchouk多項式の母関数表示などの性質を用いることで遷移振幅等の物理量を計算・解析を行った.模型上での量子状態転送を理論的に観測することでこれまでの2次元以下では見られない現象を確認した.同時パデ近似理論やランダム行列の理論と深く関係する多重直交多項式についてこれまで対応する可積分系の議論はいくつか行われていたが,戸田型の方程式との対応は明らかにされていなかった.多重直交多項式に適切な1パラメーター変形を導入し,多重直交多項式の変形理論を構築した.得られた変形理論に基づくことで,拡張型の戸田方程式を得ることに成功した.得られた方程式は任意の初期値に対しては可積分ではなくある特殊な初期値に対してのみ可積分であるという結果を得た.本研究の目標は古典直交多項式の新しい多変数拡張の構築とその数学・物理の諸分野へのアプローチである.そのために初年度では多変数直交多項式に関して代数的性質の調査を行ってきた.その結果,3変数直交多項式では一般に最隣接漸化式が成立しないという事実が明らかとなった.しかしながら,3変数直交多項式とスピン鎖模型との対応がやはり成立し,2次元以下では見られない新しい成果を見出している.これは当初の想定とは異なるものであるが,十分な成果が得られたと考えている.また,多変数直交多項式同様,直交多項式の自然な拡張である多重直交多項式についても可積分系との対応が明らかになるなど,十分な知見を得ることができた.これにより,研究対象である多変数直交多項式への理解へと繋がると考えている.前年度においては、Aomoto-Gel'fandの超幾何関数の特別な場合で書けるような多変数直交多項式について調査した。初年度の研究から一般の3変数以上の古典直交多項式については最隣接漸化式が成立しないことが明らかとなった.

しかしながら,特定のパラメータについては最隣接漸化式が成立することは十分に考えられる.最隣接漸化式を満たすクラスは勿論,イジング模型等の物理模型への対応が十分に期待されるため,どのような条件下で最隣接漸化式が成立するかしっかりと調査していく.また,多変数直交多項式でなく他の直交多項式の拡張に関しても調査を行っていく.初年度は,研究の準備のための書籍・物品を購入する予定であったが,国際会議の出張費用が計画の想定よりもかかってしまい,購入する予算を確保することができなかったため.次年度使用額は,初年度で購入できなかった書籍・物品の購入に割り当てる.
エクソソーム内microRNAを活用した次世代腎臓病バイオマーカーと治療法の開発

ループス腎炎モデルおよびループス腎炎患者・IgA腎症患者の腎組織よりバイオマーカー候補miRNAを同定した。候補miRNAのうちmiR-26aに関してPodocin、Synaptopodinの発現を介してpodocyte障害に関与していることを明らかにし、尿中miR-26a排泄量がループス腎炎で有意に高値となり診断バイオマーカーとして有用である可能性を明らかとした。本研究は、腎疾患における腎病理変化を推測するための診断ツールとして近年注目をあつめているmicroRNAやエクソソームを利用可能とすること、さらには新規治療薬のターゲットの探求を目的としている。本年度の実施計画では、対象疾患となるIgA腎症、全身性エリテマトーデス(ループス腎炎)の患者検体の収集と検体からのmicroRNAやエクソソーム内microRNAの抽出、モデル動物での検討を加えて診断に利用が期待されるmicroRNAの特定を行い腎病理変化との比較を行った。検討の結果、多数の有望なターゲットmicroRNAを特定できた。microRNA26aなどの一部のものについては、すでに報告を行っているがIgA腎症、ループス腎炎やループス腎炎モデルマウスにおいて有意に異常値を示していた。新規診断バイオマーカーとして非常に可能性があり、さらに病理変化との相関を解析中である。これまで報告のあるmicroRNA抽出方法は、本来存在すべきmicroRNAを量的に正確に検出できておらず十分に回収できていないことを我々は過去に報告している。不完全な方法で回収された不十分な総microRNAの中からの比較検討は必ずしも正確な比率を表しているとは限らず、これまでの過去の報告にあるデータの信憑性については報告者自らmicroRNA抽出方法の不正確さに伴う限界を指摘してきている。これまでに報告しているように、我々の方法は従来の方法と比較にならない高いmicroRNA回収率を得る抽出法であり、本研究で得られたmicroRNAのデータの腎疾患への関連性に対する信憑性は疑いのないものである。さらに複数のターゲットmicroRNAの成績を組み合わせていくことで侵襲性が少なく、かつ診断精度の高い診断ツールとなることが期待できる。本研究は腎疾患における腎病理変化を推測・事前予測する診断ツールの開発を目的としている。主なターゲットは近年、注目を集めているmicroRNAやエクソソームであり、本年の研究では昨年に続き、腎疾患患者、特にIgA腎症、ループス腎炎についてmiR26aの腎生検組織での発現、尿中発現について検討を行っている。microRNAやエクソソームの抽出方法についても最適化を進めており、前年度まで手法からさらに簡便な手法の開発を行っている。本研究で得られた結果が結果診断マーカとして有用性であるかに関して、新規の患者群で再度検討する。計画していた対象患者から回収した検体に対して目的のエクソソームやmicroRNAの解析を進行している。現在データ解析中であり、他疾患に対しても手法の一般化を目指して研究中である。申請者は、米国国立衛生研究所(NIH)で慢性腎臓病(CKD)や急性腎障害(AKI)のバイオマーカーを研究してきた。申請者は尿中エクソソーム内microRNA(miRNA)の最適な抽出法を世界に先駆けて開発した。従来の腎臓病バイオマーカーは、病態形成後の状態を反映するのみであった。しかし、本研究では新規クラスRNAであるmiRNAと、miRNAを安定状態で輸送する担体であるエクソソームを活用することで、病態形成以前にCKDやAKIの発症を予測することができ、腎病理組織診断をも可能とする次世代診断法を確立する。また、miRNAのsiRNAとエクソソーム細胞間輸送系を応用したまったく新規の腎臓病治療法を開発する。バイオマーカー候補として数種類のmicroRNAを抽出しており、機能解析を行っている。本研究にて対象疾患となるIgA腎症、全身性エリテマトーデス(ループス腎炎)の患者検体の収集と検体からのmicroRNAやエクソソーム内microRNAの抽出、モデル動物での検討を加えて診断に利用が期待されるmicroRNAの特定を行い腎病理変化との比較を行い、多数の有望なターゲットmicroRNAを特定できた。すでに報告したmicroRNA26aなどはIgA腎症およびループス腎炎患者やループス腎炎モデルマウスにおいて有意に異常値を示しており新規診断バイオマーカーとして可能性があり病理変化との相関を解析を行った。一方でこれまで報告のあるmicroRNA抽出方法は、本来存在すべきmicroRNAを量的に正確に検出できておらず十分に回収できていないことを我々は過去に報告している。我々の方法は従来の方法と比較にならない高いmicroRNA回収率を得る抽出法であり、本研究で得られたmicroRNAのデータの腎疾患への関連性に対する信憑性は疑いのないものである。

候補miRNAのうちmiR-26aに関してPodocin、Synaptopodinの発現を介してpodocyte障害に関与していることを明らかにし、尿中miR-26a排泄量がループス腎炎で有意に高値となり診断バイオマーカーとして有用である可能性を明らかとした。計画していた対象患者の検体回収は終了し、目的のエクソソームやmicroRNAの解析も進行している。成果の一部は、学会等にて報告を行っている。予定した対象患者範囲をさらに拡大して検討をさらに一般化する方向で研究継続中である。また、当初予定した対象疾患以外の腎疾患についても検討を準備開始している。現在得られているデータをもとにターゲットmicroRANの病態・病理変化に対する影響・起序について病理評価、モデルマウスの作成検討を重ねていく。得られた検体をもとにさらに最適化と新規ターゲットmicroRNAの検索を継続する。機序を確定後に相補的な人工的miRNA(antagomiR)による効果を検討する。腎臓本年度の検討で明らかとなったターゲットmicroRNAの病態・病理変化に対する影響・機序について実際の病理検体との比較やモデルマウスによる検討をさらに行う。本研究で得られた結果が診断マーカーとして有効性であるかに関して、新規の患者群で再度検討する。予定の実験回数を下回り、資材購入量が予定を下回ったため。初年度の実験によるデータ収集が予想より順調に進み、27年度の実験回数が少なくなったため。microRNAの機能解析に時間がかかっており、antiagomiR作成を準備中である。予定の実験回数を下回ったため、資材購入量が予定を下回ったことによる。28年度は得られた研究成果から、microRNA、エクソソームの診断マーカとしての有用性を学会発表するために使用する予定である。antiagomiR作成と機能解析のため使用する予定としている。本年度の検討の再検、内容の発展をするための検討、および、次年度に予定されている検討に使用する。
２型糖尿病におけるアポリポ蛋白Ａ‐Ｉの近位尿細管再吸収障害進展機構の解明

糖尿病が腎尿細管キュビリンを介したアポリポ蛋白(Apo) A-I再吸収機構に及ぼす影響について検討した。キュビリンペプチドを固相化したELISA法にてApo A-Iは糖化修飾によりキュビリンとの結合能が低下することを明らかにした。ヒト近位尿細管上皮細胞HK-2を用いた検討においても糖化Apo A-Iは細胞への結合および細胞内取り込みが減少した。以上より、Apo A-Iは糖化によってキュビリンとの結合能が低下し腎における再吸収量が低下することが示唆された。高脂肪食負荷ラットを用いた検討においては、尿アルブミンの検出されないステージで実験したが、尿中にApo A-Iが検出されなかった。1. CubilinとApo A-Iの結合に関する解析をELISA法の原理を応用して行った。腎皮質から可溶化膜タンパク分画を採取し(Cubilinを含む)、これをELISAプレートに固定化した。そこへ、Apo A-Iおよび酸化修飾Apo A-I(マロンジアルデヒド修飾)を添加してパラホルムアルデヒドで固定した後にApo A-I抗体にて検出した。Apo A-Iに対して、酸化修飾Apo A-Iは腎皮質膜タンパク(Cubilin含む)に対する結合が著しく低下した。また、Apo A-Iの酸化修飾時にタンパク質重合阻害剤であるアミノグアニジンを添加したところ、Apo A-Iの重合を阻害するとともに、腎皮質膜タンパク(Cubilin含む)との結合低下を抑制した。このことは、Apo A-Iの酸化修飾と重合による立体構造の変化がCubilinとの結合を低下させることを示唆する。また酸化ストレスが尿細管におけるApo A-I再吸収障害に関与することが示唆された。2. F9細胞にレチノイン酸(RA)とジブチルサイクリックAMP(Bt2cAMP)を添加することでCubilin高発現細胞に分化させ、蛍光標識Apo A-Iおよび酸化・糖化Apo A-Iを細胞に添加することで結合および取り込みを確認するつもりでいるが、現在はF9細胞の培養および分化の条件設定に時間を要している。今後、フローサイトメーターと蛍光顕微鏡でCubilinの発現を確認する予定である。3. 4週間の高脂肪食(HFD)負荷ラットにおける腎Cubilin発現および尿中Apo A-I濃度を測定するつもりであるが、現在はコントロールラット、HFDラットのサンプリングを行った。また、腎保護薬テルミサルタンを投与した群について、サンプリングを開始している。現時点で、HFDラットはインスリン抵抗性の傾向にあること、体重にはあまり変化が見られないことが確認された。2.SDラットに高脂肪食(脂質含有量32%)を4週間負荷し、その際のCubilin発現および尿中Apo A-I濃度の変化を観察した。また腎保護薬テルミサルタン(TLM)投与群を用意し、その効果を検証した。4週間高脂肪食負荷ラットは、体重の増加傾向、インスリン抵抗性(OGTT試験)、血中高分子アディポネクチンの増加傾向が確認でき、TLM処理は体重増加と血中高分子アディポネクチン濃度上昇傾向を改善した。この時、尿中アルブミン濃度およびApo A-I濃度の上昇は確認されなかった。また、腎Cubilin発現量にも差が見られなかった。4週間高脂肪食負荷ラットでは、インスリン抵抗性と脂肪蓄積によるアディポサイトカイン異常が確認されたが、一方でその影響は腎Cubilin発現に影響する程度でなく、またApo A-I尿中排泄が亢進するステージとはならなかった。Apo A-Iの排泄は、より高血糖状態の持続しApo A-Iの糖化が亢進するステージで観察できるものと考えられる。糖尿病性腎症1. ELISA法によるApo A-IとCubilinの結合の実験に関して、Cubilinの精製に時間を要した。Cubilinの精製は、Cubilinと結合能を有するアルブミンをカラムに固定化して、アルブミンと結合したCubilinの回収を行ったが、莫大な時間を要する割にごく微量しか回収できず、ELISAに用いるのに充分な量は精製できなかった。そこで腎皮質可溶性膜画分(Cubilin)をプレートに固定化することとなった。実験により、CubilinとApo A-Iの結合能を確認できたが、Cubilinを精製することでより説得力のあるデータとなる。しかしながら、今後の実験で細胞を使用して結合を確認することでCubilinとApoA-Iの結合は評価できることより、ELISA法による結合能の解析は、現象を確認するに留めることとした。2.F9細胞の培養・分化条件の設定に想定以上の時間を要している。現在はCubilin発現を確認すると同時に、細胞の増殖の速度や細胞周期の確認を行い、最適な実験条件を検討している。

条件設定が終了すれば実験モデル自体はシンプルであり、早期にデータを得ることができると考える。3.動物実験に関しては、平成26年度で行う予定であったが、細胞実験の進捗状況が遅れている分、平成25年度に実験を一部進めた。そのため、平成26年度はサンプリングする動物数が半分以下となり、予定よりも早く進行している。サンプルが揃い次第、各種サンプルの測定を行うつもりである。1.Cubilinに対するApo A-Iの結合が、酸化修飾により低下することが確認できたが、細胞による結合能の実験がより効果的であり、また細胞の条件が設定されれば容易に可能であるため、CubilinとApo A-Iの結合能は、細胞を用いた実験で詳細なデータを取得する。2.F9細胞の分化条件(レチノイン酸濃度、添加時間)を設定し、Cubiin発現をフローサイトメータおよび蛍光顕微鏡で確認する。Cubilin高発現細胞に蛍光標識Apo A-Iを添加して、Cubilinとの結合を確認する。また、蛍光標識Apo A-Iに対して、非標識Apo A-I、酸化Apo A-I、糖化Apo A-Iを添加し、蛍光標識Apo A-Iと競合させることでその結合力を評価する。また、細胞内取り込みを同時に確認する。CubilinとApo A-Iの結合は、ホルマリン固定後にフローサイトメータを用いた解析を行うことで評価できるため、同時に行う予定である。3.動物実験では腎保護薬投与群のサンプリング(血漿、尿、腎皮質)を継続して行う。同時に、経口ブドウ糖負荷試験(インスリン抵抗性試験)を行う。また、サンプリング終了後は、腎皮質中Cubilinおよび取り込まれたApo A-Iのタンパク発現、mRNAをウエスタンブロットおよび定量PCR法で確認する。また尿中Apo A-I濃度を市販のELISAキットで測定する。同時に、血中脂質項目(総コレステロール、HDL-C、トリグリセリド、遊離脂肪酸)をはじめ、インスリン濃度、アディポサイトカイン(TNF-α、レプチン、アディポネクチン)を測定する。測定方法は、市販の各種生化学測定試薬やELISAキットを用いて測定する。F9細胞のCubilin高発現細胞への分化を行う実験について、大幅な実験の遅れが生じたことによる。F9細胞をCubilin高発現細胞へ分化させる条件が決定しなかったため、想定していた培養関連試薬およびピペットなどの消耗品の使用が生じなかった。また、Cubilin高発現細胞とApo A-Iの結合を評価するためにフローサイトメータと蛍光顕微鏡を使用する予定であったが、フローサイトメータに使用するシース液や蛍光顕微鏡での免疫染色関連試薬の使用が生じなかったため、予定より使用額が少なかった。F9細胞のCubilin高発現細胞への分化が可能となりそうであるため、今後は細胞培養関連試薬およびピペット等の消耗品を追加購入するつもりである。また、Cubilin高発現の確認およびCubilinとApoA-Iの結合能の解析に関して、フローサイトメータと免疫染色(蛍光顕微鏡)を使用するため、それら消耗品の購入に使用する。
ニューディール芸術計画とベン・シャーン

公共芸術事業計画(PWAP)は、民間事業局(CWA)の失業救済プログラムの一環として、1933年12月にスタートした。PWAPは、生活に困窮している芸術家たちにアメリカ的な情景を主題にした作品を制作するように要請し、公園、駅、郵便局、裁判所などの公共施設を、絵画、彫刻、壁画などの美術作品で装飾しようとするものであった。ベン・シャーンは、PWAPの仕事として、「禁酒法」にテーマにした作品を制作している。ところが、CWAそのものが10億ドルに近い莫大な費用を要したために継続が困難になったため、PWAPも1934年3月には終焉せざるをえなかった。それでも、PWAPは3,750名の美術家の雇用を実現し、約1万5,600点の作品を制作することに成功しており、PWAPの展覧会は、アメリカ美術の社会化を国民に印象づけた。次いで、1935年5月に雇用促進局(PWA)が設立されると、演劇・美術・文芸などの芸術プロジェクトが実施に移され、PWAPよりはるかに大規模な連邦芸術計画(FAP)が開始された。WPAの文化部門は、演劇、絵画、文学、音楽、歴史調査の5つに分かれていたが、絵画はこのなかの第1プロジェクトであった。FAPは、PWAPよりも自由な制作アプローチを許し、幅広い作風を創造することを目的としており、最盛期には、7,000万ドル近い財政支出に基づいて5,000人以上の芸術家が雇用され、南西部諸州を中心に107カ所のコミュニティ・アートセンターも次々と建設された。FAPに参加したシャーンは、「サンデー・ペインティング」や多数の壁画制作に取り組み、「人間」の「物語」を大切にする冷徹なリアリストの目を磨いた。しかし、ニューディールの終焉、戦時体制へ移行などがFAPの縮小を早めることになり、1939年にFAPの雇用期間が18ヵ月と限定されると、全体の予算も25%削減されることになり、1942年にWPAが廃止されたため、FAPも、1943年にはすべて終止符が打たれたのである。9年間続いたFAPは、絵画10万点、壁画2000点、版画1000点など作品を残している。1936年のローズヴェルト再選は、「ローズヴェルト連合」の形成を象徴するものであったが、深刻な1937年恐慌の再燃は、大規模な財政支出が恒常的に必要であることを証明することとなった。しかも、1938年の中間選挙で民主党が大敗北を喫したため、政府に対する信頼や期待は急速に色褪せてしまい、国民の経済不安は、軍需を中心とする戦時産業の動員体制でしか払拭されることはなかった。(※本年度はアメリカでの資料調査を計画していたが、在米の友人からの援助と、アメリカのアーカイブズや図書館のライブラリアンの協力により、渡航せずに研究を遂行できた。)アメリカ合衆国では、20世紀初頭に庶民生活を題材にしたアシュキャン派のような絵画が生まれたけれども、概して美術家は文学者に比べて社会から隔絶された存在であった。しかも、感情抑制と勤労意欲を尊ぶヴィクトリアニズムの伝統もあって、国民自身も芸術から疎遠な面が多かった。しかし、1920年代の繁栄が大衆文化の花を開かせると、それまで"パリ巡礼"に出かけるのが常であった美術家たちにも、アメリカ独自の文化を見直す姿勢が生まれた。そして、1929年恐慌の勃発は、ヨーロッパ偏重の芸術的伝統とヴィクトリアニズムを根底から揺るがし、自己表現の機会を失った美術家たちは、生活苦から社会問題を意識せざるを得なくなった。恐慌が深刻になり、ニューディール政策が推進されると、多くの美術家たちの間に、芸術は何らかの社会的目的を果たすべきであり、道徳的・精神的な寄与をするために、何らかの社会的メッセージを伝えるべきであるという意識が高揚した。そのためニューディール政策は、公共事業の一環として、公共芸術事業計画や連邦芸術計画などの美術プロジェクトを発足させることになり、美術家たちに作品の政策を委嘱し、彼らの生活をある程度保証する救済策をとることができた。ベン・シャーンは、このニューディール芸術計画・美術プロジェクトに参加して、恐慌で打ちひしがれた人々の生活を描いた代表的な美術家であった。株価暴落の半年前にパリから帰国したシャーンは、未曾有の不況とニューディール・美術プロジェクトを通して、アメリカを代表する社会派の美術家に成長したといっても過言ではない。以上のように、本年度はアメリカ美術の変遷とニューディール芸術計画のアウトラインをつかむことができたので、次年度以降は、美術プロジェクトの詳細な内容と、それに参加したベン・シャーンの生活に研究を進めて行きたいと思う。研究を進めてみると、ニューディールの美術プロジェクトを代表する、公共芸術事業計画(PWAP)や連邦芸術計画(FAP)には、次のような問題点があったことが分かった。第一は、美術家たちがいかに生活に困窮しているのかを、短期間で判定することが難しかったことである。PWAPやFAPの美術プログラムに採用されるためには、救済申請を申し出て、救済リストに正式に登録されなければならなかったが、美術家のなかには、救済を受ける基準が暖昧であるとして、申請手続きをとらなかった人々も多くいたのである。第二は、政府のやり方があまりにも官僚的・形式的であるという不満が、美術家たちの間に次第に出てきたことである。

美術家たちは、仕事場を指定され、朝9時から夕方5時までそこで制作しなければならなかったし、時間がくれば制作の進み具合にかかわらずうち切らなければならなかった。また、アトリエで制作する場合でも、作品1点を約2ヵ月位で完成させなければならないという条件があり、制作期限などで窮屈さを感じた美術家たちも多くいた。第三は、美術行政のプログラムに採用されるのが市民権をもっている芸術家だけに限定されていたため、アメリカで創作活動を続けていた、帰化していない多くの美術家たちは、その恩恵を受けられなかったことである。PWAPなどのプロジェクトでアメリカ的な表現様式が大切にされたと言っても、アメリカ美術が外国から多くの影響を受けていることは否定できないのであり、市民権所有者だけを対象とした政府の姿勢には、現在でも多くの疑問が投げかけられているのである。第四は、行政と文化活動の関わりを歴史的に回顧する場合、ニューディール美術行政に対する最大の批判点としてしばしば指摘されることであるが、作品の配置・整理・保存といった運営面に、非常に多くの問題が見られたことである。たとえば、アトリエで制作された作品は、病院、学校、郵便局などの公共施設に送られたが、制作者には自分の作品がどこに引き取られたのかよく知らされないままというケースが多かった。公共芸術事業計画(PWAP)は、民間事業局(CWA)の失業救済プログラムの一環として、1933年12月にスタートした。PWAPは、生活に困窮している芸術家たちにアメリカ的な情景を主題にした作品を制作するように要請し、公園、駅、郵便局、裁判所などの公共施設を、絵画、彫刻、壁画などの美術作品で装飾しようとするものであった。ベン・シャーンは、PWAPの仕事として、「禁酒法」にテーマにした作品を制作している。ところが、CWAそのものが10億ドルに近い莫大な費用を要したために継続が困難になったため、PWAPも1934年3月には終焉せざるをえなかった。それでも、PWAPは3,750名の美術家の雇用を実現し、約1万5,600点の作品を制作することに成功しており、PWAPの展覧会は、アメリカ美術の社会化を国民に印象づけた。次いで、1935年5月に雇用促進局(PWA)が設立されると、演劇・美術・文芸などの芸術プロジェクトが実施に移され、PWAPよりはるかに大規模な連邦芸術計画(FAP)が開始された。WPAの文化部門は、演劇、絵画、文学、音楽、歴史調査の5つに分かれていたが、絵画はこのなかの第1プロジェクトであった。FAPは、PWAPよりも自由な制作アプローチを許し、幅広い作風を創造することを目的としており、最盛期には、7,000万ドル近い財政支出に基づいて5,000人以上の芸術家が雇用され、南西部諸州を中心に107カ所のコミュニティ・アートセンターも次々と建設された。FAPに参加したシャーンは、「サンデー・ペインティング」や多数の壁画制作に取り組み、「人間」の「物語」を大切にする冷徹なリアリストの目を磨いた。しかし、ニューディールの終焉、戦時体制へ移行などがFAPの縮小を早めることになり、1939年にFAPの雇用期間が18ヵ月と限定されると、全体の予算も25%削減されることになり、1942年にWPAが廃止されたため、FAPも、1943年にはすべて終止符が打たれたのである。9年間続いたFAPは、絵画10万点、壁画2000点、版画1000点など作品を残している。1936年のローズヴェルト再選は、「ローズヴェルト連合」の形成を象徴するものであったが、深刻な1937年恐慌の再燃は、大規模な財政支出が恒常的に必要であることを証明することとなった。
優生－優境主義のなかの日本社会政策－近代から現代へ－

先行研究において戦前日本における人口政策というと「産めよ殖やせよ」の出生促進政策が想起されがちであったのに対して、本研究では戦前から日本でも母子保健や児童・母性の保護、社会衛生といった優境問題を扱う学説や実践がみられたことに注意を払った。その立場から、人口問題と社会政策はその原点において密接に結びついており、生存や生活の保障は人口の<量>ではなく<質>の問題との関わりで議論されてきたことを厚生省等の施設等の機関、人口問題審議会の関係者の言説などから跡付けた。具体的には、戦前から戦後にかけての人口-社会行政に一貫して関り続けた舘稔(たち・みのる)の遺した文献資料の検討を中心に、日本における人口の<質>に対する問題意識がどのように形成、展開されてきたのかを明らかにすることに努めた。その成果は定期的に著書や論文としてまとめ、広く発信した。本研究課題に取り組む間に学会やワークショップ、研究会などの報告機会を多く得られたことで、研究を進める上で貴重な助言にも恵まれた。この研究課題の成果として、人口-社会行政の展開に焦点を当てて日本における人口ー社会保障論の系譜を描き出すことができたと考えている。日本の人口ー厚生行政における戦前と戦後の連続性の発見につとめた。具体的には、戦後日本における人口政策立案にかかわった「人口問題審議会ー人口問題研究会ー人口問題研究所」の動向を知ることのできる資料の検討を進めた。(国立社会保障・人口問題研究所、大学図書館、公立図書館の協力を得ることができた。)人口問題審議会と人口問題研究会の議事速記録などに記された事実発掘を通じて、以下の2つのテーマにかかわる論文をいくつか発表した。1、1960年代における人口と社会保障の交錯2、戦後における人口資質概念の再生産この一年は人口問題を専門とする研究者と交流する機会に恵まれ、研究を進める上で有益な助言を得ることができた。国立社会保障・人口問題研究所の資料提供を受けることができた。研究発表の機会に多く恵まれ、その際に得た助言も研究を進めるにおいて大いに役立った。日本における人口問題と社会政策をめぐる政策論議を歴史的に関係づけるため、文献資料や審議会の議事録の検討と関係者へのヒヤリングを行った。戦前日本における人口政策というと「産めよ殖やせよ」の出生促進政策が想起されがちだが、戦前から日本でも母子保健や児童・母性の保護、社会衛生といった優境問題を扱う学説や実践がみられた。人口問題と社会政策はその原点において密接に結びついており、1生存=生活の保障は人口の<量>ではなく<質>の問題との関わりで議論されたこと、21960年代に人口資質への問題意識を介して人口から社会保障へと問題関心がシフトしたことについて検証した。本年度は特に、2に力点を置いた。具体的には、1960年代から70年代の人口や社会保障をめぐる厚生行政の動向の把握に力を注いだ。人口食糧問題調査会(1927年設置)を起点とする厚生行政の史的展開のなかに人口と社会保障の関連を見いだすべく、同調査会から財団法人人口問題研究会(1933年設立)、厚生省人口問題研究所(1939年創設)、さらには特殊法人社会保障研究所(1965年創設)の関係者のなかでとりわけ影響力があった永井亨、舘稔、伊部英男、寺尾琢磨らの言説における人口資質への関心と国民の生活や幸福への関心の交錯を描き出した。永井亨と舘稔が不在となる1970年代以降の動向を、それ以前との連続性のなかでどのように捉えるか、国内的な動向と国際的な動向をどのように関連付けるかという点にも取り組みはじめたところである。今年度は、文献資料から得られない情報収集に努めた。いくつかのヒヤリングの機会を得られたことで、事実発掘が大きく進展した。研究発表の機会や新たに知り合った研究者から助言を得られる機会もあった。また、論文や著書として現段階の研究成果を発表した。引き続き、資料の検討に取り組む。聞き取りを中心に事実発掘に努めるとともに、研究報告や論文執筆によって研究成果の発信に努める。より視野を広げた次の研究課題への展開も意識して、研究交流にも力を注ぎたい。今のところ大きな問題はなく、当初の計画に沿って研究を進められる見通しである。
有限要素法による最適鼓室形成法の確立

鼓室形成術には,様々な耳小骨連鎖形成材が用いられているが,,これら形成材の形状,材質および連鎖形成位置は,主に術者の経験に基づいて決められることが多く,動力学的見地からの報告は少ないため,最適な鼓室形成術は確立されていない。そこで,本研究では,有限要素法(Finite Element Method:FEM)により,ヒトの中耳をモデル化し,キヌタ骨を様々な形成材で置き換え,その形状,材質および形成位置が伝音特性に及ぼす影響を調べ,最適な鼓室形成法の検討を行う。昨年度までに,ヒト正常中耳FEMモデルと,キヌタ骨を棒状の形成材(コルメラ)で置き換えたモデルを作成し,コルメラの材質とその置き換え位置を変化させて伝音特性を求め,正常耳のそれと比較し,最適材質と,置き換え位置を決定した。今年度は,コルメラの形状を変化させ,伝音特性の解析を行った。その結果,軟骨製のコルメラを便用する場合は,断面積16mm^2程度のものがもっとも伝音効率が良いことが明らかとなった。癒着などの防止の観点から,コルメラ径は細身のもの(数mm^2程度)が有利であるが,本研究により,伝音効率の観点からは,コルメラにはある程度の太さが必要であることを示した。鼓室形成術後,中耳の状態は,時間の経過とともに様々に変化する。この術後変化をシミュレートするため,術後中耳モデルの鼓膜ヤング率および厚さを変化させて解析を行った。その結果,鼓膜の剛性および厚さの変化は,主に2kHz以上の比較的高い周波数の伝音特性に影響を及ぼした。従って,術後の鼓膜変化により,高音域の聴力が変化することが考えられた。鼓室形成術には,様々な耳小骨連鎖形成材が用いられている。しかし,これら形成材の形状,材質および連鎖形成位置は,主に術者の経験に基づいて決められることが多く,動力学的見地からの報告は少ないため,最適な鼓室形成術は確立されていない。そこで,本研究では,複雑な形状をした生体構造を容易にモデル化でき,かつ生体実験に頼ることなく細部の動きを把握できる,有限要素法(Finite Element Method : FEM)により,ヒトの中耳をモデル化する.そして,キヌタ骨を様々な形成材で置き換え,その形状,材質および形成位置が伝音特性に及ぼす影響を調べ,最適な鼓室形成法の検討を行う。現在までに,ヒト正常中耳FEMモデルと,キヌタ骨を棒状の形成材(コルメラ)で置き換えたモデルを作成し,まず,コルメラの材質を変化させて伝音特性を求め,正常耳のそれと比較した.用いた材質は,ヤング率が高い順に,ハイドロキシアパタイト,キヌタ骨,軟骨とした.その結果,コルメラにハイドロキシアパタイトおよびキヌタ骨を用いた場合の伝音特性は,正常耳と似た特性を示した.これに対し,軟骨製のコルメラは,300Hz以下および2kHz以上で,正常耳に比べ低い伝音特性を示した.これは,比較的剛性の低い軟骨製のコルメラには,振動時に曲げが生じるため,伝音特性が低下する事が判明した.以上から,コルメラには,キヌタ骨程度の剛性が必要であることが示唆された。次に,ハイドロキシアパタイト製のコルメラを用い,その置き換えを変えて,解析を行った。その結果,コルメラを鼓膜上中央部付近およびツチ骨上に立てた場合が最も伝音効率が良いことが明らかとなった。今後は,形成材の形状の影響および鼓膜が変質している場合の解析を行う予定である。
テルペン系ガス自動濃縮採取装置の開発

森林群落上2高度で採取したテルペンガス濃度の差から森林群落のテルペン発散フラックスを求めるために、2経路のガスを吸着剤を含む濃縮管に通気し、大気中のテルペンを採取できるテルペンガス自動濃縮採取装置を試作した。8回程度の採取を全自動で行うため、ステッピングモーターで作動する電動アクチュエーターを2つ用いて、それぞれ濃縮管への経路を切り換え可能にした。コントローラーにデータロガー機能があるCR10Xを用い、装置の作動をプログラム制御するとともに、濃縮装置各部の温度や通気流量を計測し、記録した。通気流量の制御には、マスフローコントローラーを用い、2経路の通気流量や濃縮時間を同一にした。最大18本までの濃縮管を保持できる濃縮管保持部の温度を、濃縮期間にわたって一定、均一にするため、ペルチェクーラーを取り付けた。この試作機の性能を評価するため以下の実験を行った。1採取経路での汚染ガス発散の有無の確証2同一量のテルペンを濃縮した時の2経路での分析結果の一致度3濃縮管保持部の温度保持性能1の結果、濃縮経路からのテルペンガスなどの汚染ガスの放出は認められなかった。2の結果、濃縮に用いる9つの切り換えポートで両経路間の分析結果差は10%以内であった。これは分析誤差の範囲内であり、2経路でのテルペン回収率に差はなかった。3の結果、濃縮管保持部の構造の改良によって18本の濃縮管の温度を均一(0.2°C以内)に維持できた。以上の実験で、装置の高い性能を確認し、実際にフラックス測定に応用できる目途が立ったため、アカマツ林のフラックス測定サイトにて、5月から11月までモノテルペンフラックスを断続的に測定した。フラックスは、6月に最大で、次いで8月と5月で高かった。秋季になるとフラックスは低下したが、11月でも測定可能であった。モノテルペンの中では、α-ピネンが最も多く発散されており、次いでリモネン、β-ピネン、ミルセンの順であった。また、林内の高度プロファイルの測定から、樹冠下部の空気層に大量のモノテルペンが貯留していることが判明した。特に、大気が安定状態となる夜間や夕方にモノテルペンの蓄積が起こること、および早朝には貯留していたモノテルペンが上方へ輸送され、測定したフラックスが放出速度を過大評価することがわかった。これらを考慮した貯留モデルを作成し、群落の放出速度と、貯留の影響が含まれるフラックスとを区別して考慮することを可能とした。以上のように、テルペンガス自動濃縮採取装置の完成とともに、そのフラックス測定への適用により、森林のモノテルペン放出フラックスに関する興味深い現象を解明できた。