hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
チッタゴン丘陵地帯村落の所有権・意思決定構造と資源利用に関する合意形成の研究

(1)平成29年度中に実施予定の経済実験とアンケート調査を実施できたこと、(2)平成30年度における調査の対象や内容をほぼ確定することができたことが理由である。平成30年度の研究実績は以下のとおりである。(1)フィールド調査:年度初頭に目標としていた2種類の調査は、ほぼ目的通りに完了させることができた。第1に、村落群の長(Headman)を対象とする経済実験とアンケート調査は、チッタゴン丘陵地帯ランガマティ地域の180名のheadmanのうち165名に対して実施することができた(国政選挙があったことなどのため、一部の方にはまだ参加していただくことができなかった)。アンケート調査についてはさらに改良を進め、headmanの方々の過去、現在、将来の森林の状態に対する評価を把握する質問項目を含めた。第2に、リモートセンシングによる森林面積を把握するために、共有林のマッピング(地図作成)も、ランガマティ地域の80の共有林のうち70を完了させた。(2)関連する実験研究:経験が人々の選好(社会協力選好)に与える影響に関するフィールド実験の研究を国際学会、国内学会で発表した。また、利他性と環境にやさしい行動(リサイクル活動)の関係をフィールド調査によって検証した研究を国際査読誌に発表した。これらは、チッタゴン丘陵地帯のフィールド実験の結果ではないが、共有林の自主的管理やそのための合意形成に影響を与える選好の分析として密接な関連を持つ。さらに、本研究の重要な要素である主観的な評価に関連する研究として、災害の被害に関する報告が実際とどの程度乖離しているかを調査データをもとに検証した論文を国際査読誌に発表している。平成30年度の目標としていた(1)村落群の長(Headman)を対象とする経済実験とアンケート調査、および(2)共有林のマッピングについて、ほぼ完了させることができたことが理由である。まだ一部の共有林について、マッピング、および土壌採取が完了していないため、平成30年度中にランガマティ地域とバンドルボン地域についてはこのタスクを完了させることを目標とする。平成30年度は、ランガマティ地域のheadmanの全数調査を目的とする。そのデータを用いて、森林資源管理と村落を束ねる長の選好・村落の歴史などとの関係を明らかにする。残された共有林のマッピングについては、6月末までに完了の予定である。また、まだ経済実験に参加していただいていないHeadmanについては、現地の政治的な理由などで拒否される方以外については、10月末をめどに完了の予定である。さらに、フィールド調査としては、今年度(1)植生調査、および(2)家計調査を実施していく予定である。
走査型プローブ顕微鏡を用いた架橋性高分子LB膜のナノパターニング

本研究では種々の架橋法(光、電子線、走査型トンネル電流)を用いて架橋性高分子LB膜のナノパターニングおよびその反応機構の解明を試みた.架橋性高分子LB膜の作製は良好なLB膜形成能を持つN-ドデシルアクリルアミド(DDA)と側鎖末端に架橋基としてアクリロイル基を持ったN-アルキル-4-ビニルピリジニウムとの共重合体を水面上に展開後、累積して行った.1.光照射法では、LB法を利用した架橋基の高配列のため2分子層の膜厚(4nm)でのパターニングに成功したことを走査型プローブ顕微鏡で観測した。また、その光架橋反応機構を検討するため架橋性高分子LB膜と非架橋性高分子LB膜との2層ずつの交互へテロ積層LB膜が作製された。その結果、LB膜の疎水界面での膜間架橋及び膜面内架橋であり、LB膜の不溶化のためには膜面内架橋より膜間架橋が重要であることを明らかにした.2.電子線描画法では、従来の電子線用レジスト膜の感度(50μC/cm^2)に比べて極めて高感度な値0.18μC/cm^2が得られた。これはアクリロイル基が低エネルギーで励起され、架橋反応が高効率で起こるためと思われる.しかしながら、本架橋性LB膜は極めて高感度なため膜内や基板で起こる電子散乱に基づく二次的電子線でも架橋反応が起こり、厚膜では電子線の幅に比べパターン幅が太くなることが分かった。この問題はLB膜では分子レベルの超薄膜が可能であることから、薄膜化で電子散乱効果を解決でき、10層のLB膜で200nm幅のライン&スペースが作製できた.3.インピーダンス法によりLB膜の等価回路をモデル化し、誘電特性を明らかにした。その結果、膜容量は累積層数に逆比例していることから膜容量は直列回路で表せることが分かった。また、ポリDDALB膜では膜抵抗が無限大となり、イオンが通過できるほどの膜欠陥は存在しないことが分かった。本研究では樹状ポリ(t-ブチルアクリレート)(PTBA)薄膜の形状特異性とPTBA薄膜を用いたフォトアシッドパターニングについて検討を行った。フォトアシッドは光分解して酸を発生するため、フォトマスクを通して位置選択的に酸を発生させ、PTBA薄膜をPAA化し、その後、機能性物質を化学修飾してパターン化機能性薄膜を作製した。樹状PTBA薄膜の成長サイクル数と膜厚の関係から膜厚はサイクル数と共に指数関数的に増加した。FTIRスペクトルからも同様の結果が得られた。これらの結果は一つのカルボキシル基にPTBA鎖の末端アミン基が反応し、PTBAのt-ブチル基を脱保護化することで多数のカルボキシル基を生成することで膜が成長していることを表している。樹状PTBA薄膜は基板上に化学的に結合しているため有機溶媒に対する耐性が高く、アミド結合を利用して様々に機能化が可能である。ここでは、フォトアシッドを利用して位置選択的な蛍光色素のパターニング及びフォトアシッドパターニングを繰り返すことで異なる蛍光色素のマルチパターニングを試みた。フォトアシッドパターニングは以下の手順で行われた。作製されたPTBA薄膜状にフォトアシッドを含むPTBA溶液をデップコートし、フォトマスクを通して光照射し、100°Cでポストベイクして光照射部分のPTBA薄膜のt-ブチル基を脱保護化し、PAA薄膜に変えた。その後、カルボニル基を活性化し、アミノ末端蛍光色素を化学修飾することで蛍光色素のパターニングを行った。本操作の繰り返しにより、マルチパターニングが可能となる。そこで、蛍光色素であるエオシンとダンシル誘導体をフォトアシッドを用いてマルチパターニングしたPTBA薄膜の蛍光顕微鏡観察した結果、マルチパターニングが可能であることが実証できた。以上、化学結合した樹状PTBA薄膜とフォトアシッドパターニングを組み合わせることで多様な機能性薄膜パターン作製が可能となった。本法はDNAチップや細胞スクリーニングなど分野への応用が期待できる。

これはアクリロイル基が低エネルギーで励起され、架橋反応が高効率で起こるためと思われる.しかしながら、本架橋性LB膜は極めて高感度なため膜内や基板で起こる電子散乱に基づく二次的電子線でも架橋反応が起こり、厚膜では電子線の幅に比べパターン幅が太くなることが分かった。この問題はLB膜では分子レベルの超薄膜が可能であることから、薄膜化で電子散乱効果を解決でき、10層のLB膜で200nm幅のライン&スペースが作製できた.3.インピーダンス法によりLB膜の等価回路をモデル化し、誘電特性を明らかにした。その結果、膜容量は累積層数に逆比例していることから膜容量は直列回路で表せることが分かった。また、ポリDDALB膜では膜抵抗が無限大となり、イオンが通過できるほどの膜欠陥は存在しないことが分かった。
アメーバ型細胞の知覚行動と化学パターンの自己形成

巨大アメーバ型細胞である粘菌を、光、温度、種々の化学物質で刺激して、知覚行動の発現に伴って生じる細胞内化学成分の二次元時間空間パターンを解析した。(1)細胞内ATP濃度は、一方向への移動、方向変換、光刺激、壁への衝突、細胞融合などにともなって、極性のある分布、うねりの激しい分布、平坦な分布など行動に対応した分布パターンをとった。自律的に形成される化学パターンが細胞骨格系を再配列し、行動を誘発していると考えられる。化学物質(アミノ酸、塩類、糖類など)が存在すると、細胞の移動が抑制された。この時ATP濃度の減少、あるいはATP分布の不規則さの増大のいずれかが起った。前者では収縮リズムの振幅が減少し、後者では振動位相の異なるドメインがあちらこちらにできた。このとき振動間の相関は低下していた。自励振動子の集団における協同的挙動が細胞の移動にも関連していることがわかった。(2)細胞内カルシウム濃度をフラ2AMを用いて比蛍光法により測定する画像処理システムを自作した。粘菌の場合自家蛍光が強くて測定が困難であったが、ヒト表皮角化細胞を用いて細胞内カルシウムを測定できた。核内は細胞質よりやや低い濃度であった。紫外線照射により細胞内カルシウムは増加することを見いだし、その作用スペクトルを決定した。(3)ラット肝臓由来のミトコンドリアを用い、紫外線照射による活性酸素の生成をスピントラップ法により測定した。その作用スペクトルは、細胞内カルシウム増加のそれと一致した。ミトコンドリアに紫外線受容体があると予想される。
個体別モデリング手法に基づく骨体強度評価システムの開発

本研究の目的は、非侵襲の状態で骨体の構造力学的強度を評価可能なシステムを構築することである。最終年度は、平成11年度および平成12年度の研究成果を発展させ、骨体の頑健性をより的確に測定可能なシステムを構築することを目指した。開発した実験手法および解析手法は以下の通りである。1.まず、動物の脊椎骨として昨年度に引き続き、ラットの椎体を使用した。ラットの脊椎骨は非常に小さいため、解析と試験が適切に比較できるように脊椎骨の突起部分を取り除き、椎体両端を樹脂で成形する方法を採用した。これには、昨年度開発した試験片作成装置を改良し、成形加工用の樹脂も均質に硬化する材料に変更した。2.圧縮実験は、昨年度と同様に骨体両端に加わる荷重を上下計8個のロードセルを配置して、荷重状態を経時的に計測する装置を用いて行った。また、ロードセルに加わる荷重状態を観察し、骨折が開始したと判断される時点で試験装置を停止した。骨体の破壊箇所は、X線透視図および実体顕微鏡で確認した。3.作成したラット脊椎骨試験片は、圧縮実験前にマイクロCT装置を用いてスライス画像を得た。この画像データを用いて筆者らが開発した個体別モデリング手法により、試験片全体の有限要素モデルを作成した。今回は、骨体部分の要素分割をより細密化するアルゴリズムを開発し、骨体部の応力解析精度を向上を目指した。4.圧縮実験から得られた破壊時の荷重条件を境界条件として、応力解析を行い、「応力/強度」分布を求めたところ、この値の大きい部分と破壊箇所との相関が高いことを明確に示すことができた。本年度(平成11年度)は、X線CT装置から得られるマルチスライス画像を用いて、骨体の有限要素モデルを作成し、力学解析を行う手法について検討を行った。その際、動物実験によるデータを用いて、解析システムの妥当性を示すことを目標とした。1.まず、動物(ウサギ)脊椎骨の圧縮試験を安定して行うために、骨体両端を樹脂で成形する手法を開発した。これにより骨端での破壊を抑えることができ、解析結果との比較が容易になった。2.次に、力学条件の整合性を取るために、圧縮試験の時に感圧シートを骨体両端(平坦に加工した樹脂の部分)に挿入し、この部分に生じる力の分布を測定した。この力分布を基に有限要素モデルに加える境界条件をパーソナルコンピュータ上で入力できる解析システムを開発した。3.骨体情報は、骨蜜度の定量化が可能なpQCT装置を用い、これより骨体有限要素モデル内の各要素のヤング率の値を算出し、自動的に割り当てる手法を開発した。4.個体別モデリング手法として、レジンを含めた状態でも有限要素モデルが生成できる手法を開発した。これまでの手法では、異なる物質が介在すると、その境界面で不自然な要素が発生することがあったが、今回開発した手法で解消した。5.最後に力学解析によって得られる応力/強度の表示によって骨体の頑健性が評価可能なことを示した。ただし、今回用いたウサギの脊椎骨は、人の脊椎骨と比較して形態がかなり異なるため、次年度では動物を変えて実験を行う必要がある。本年度(平成12度)は、昨年度の研究成果を発展させながら、実験手法および解析手法を改良し、骨体の頑健性を定量的に測定可能なシステムを構築することを目指した。1.まず、動物の脊椎骨としてラットを使用した。これは、昨年度使用したウサギの脊椎骨よりも骨体構造がヒトに近いためである。

ただし、ラットの脊椎骨は非常に小さいため昨年と同様な方法では骨体両端を樹脂で成形することは困難であった。そこで、この作業を支援するための試験片作成装置を開発した。2.次に、骨体試験片の圧縮実験時の荷重条件を定量的に測定するための装置を製作した。昨年度は、感圧シートを骨体両端に挿入し、この部分に生じる力の状態を感圧シートの濃度分布から算出した。しかし、この方法では経時的変化が積算されてしまうため圧縮破壊時の荷重条件が明確でないとう問題があった。そこで今年度は、骨体両端に加わる荷重を上下計8個のロードセルを配置して荷重状態を経時的に計測する装置を開発した。この測定装置によって、圧縮実験時に骨体に加わる荷重状態が正確に把握できるようになった。3.作成したラット脊椎骨試験片は、圧縮実験前にマイクロCT装置を用いてスライス画像を得た。この画像データを用いて試験片の有限要素モデルを作成し、破壊時の荷重条件を境界条件として応力分布を求め、本年度提案した方法の有効性を確認した。本研究の目的は、非侵襲の状態で骨体の構造力学的強度を評価可能なシステムを構築することである。最終年度は、平成11年度および平成12年度の研究成果を発展させ、骨体の頑健性をより的確に測定可能なシステムを構築することを目指した。開発した実験手法および解析手法は以下の通りである。1.まず、動物の脊椎骨として昨年度に引き続き、ラットの椎体を使用した。ラットの脊椎骨は非常に小さいため、解析と試験が適切に比較できるように脊椎骨の突起部分を取り除き、椎体両端を樹脂で成形する方法を採用した。これには、昨年度開発した試験片作成装置を改良し、成形加工用の樹脂も均質に硬化する材料に変更した。2.圧縮実験は、昨年度と同様に骨体両端に加わる荷重を上下計8個のロードセルを配置して、荷重状態を経時的に計測する装置を用いて行った。また、ロードセルに加わる荷重状態を観察し、骨折が開始したと判断される時点で試験装置を停止した。骨体の破壊箇所は、X線透視図および実体顕微鏡で確認した。この画像データを用いて筆者らが開発した個体別モデリング手法により、試験片全体の有限要素モデルを作成した。今回は、骨体部分の要素分割をより細密化するアルゴリズムを開発し、骨体部の応力解析精度を向上を目指した。4.圧縮実験から得られた破壊時の荷重条件を境界条件として、応力解析を行い、「応力/強度」分布を求めたところ、この値の大きい部分と破壊箇所との相関が高いことを明確に示すことができた。
口腔体操が幼児の咀嚼力及び食習慣に与える効果－脳血流量の変化よりー

この研究の目的は、口腔体操が幼児の口腔機能及び食習慣に与える効果を脳血流量の変化から明らかにすることである。介入期間中に口腔機能は介入群、非介入群ともに向上し、その変化率に有意な差はみられなかった。同様に食習慣に関しても有意な変化は見られなかった。しかし介入前後の脳血流量をみると、介入群では幼児の身長の伸びに比例して、有意な減少傾向がみられ、身長の伸びの大きい幼児ではより容易に硬い物を摂取できる傾向であった。このことより、身体発育の著しい時期に口腔体操を実施することがより効果的であることが示唆された。近年、幼児には「よく噛まない」「いつまでも口にためている」などの摂食上の問題点が指摘されている。食物を捕食し、咀嚼し、食塊を作り、嚥下するという一連の口腔の行為は人間にとって、栄養を摂取し生命を維持するための不可欠な行為であるばかりでなく、全身の健康やQOLにも影響を及ぼす。とくに成長・発達段階にある幼児の咀嚼機能を高め良い食習慣を築くことは、その後の人生を健康に過ごすためにも重要である。本研究では保育所や幼稚園の幼児を対象に口腔体操を10ヶ月間実施し、その前後での口腔機能の測定、保護者や保育者に対するアンケート調査、およびNIRS(近赤外光脳機能測定装置)による脳血流量の変化の測定により、口腔体操が子どもたちの咀嚼能力の向上や食習慣の確立(硬い食品を食べるかどうか)に効果があることを検証するものである。平成26年度は介入研究の前準備として、口腔体操を日常的に行っている幼稚園や保育所がどの程度存在するのかまたそれはどのような内容なのかを、A市の幼稚園・保育所全園に対するアンケート調査で把握した。その結果、口腔体操を行っていた園は全体の約5%と非常に少ない状況であった。実施時間帯は朝の集会時あるいは昼食前であり、口腔体操の内容は舌の運動や発声練習が主であった。これらの結果を踏まえて対象施設の選定や幼児口腔体操の作成を進めることとした。また、幼児が硬いものを摂取した時の脳血流量の変化の予備調査として、大学生を対象として硬いお菓子を食べた時の前頭前野の脳血流量の変化を調べたところ、脳血流量はお菓子の噛みごたえより味や好みに左右されるということが示唆された。このことより、幼児の脳血流量の調査に当たっては、硬いものとして摂取させる食品についてよく吟味する必要があると考えられた。食物を捕食し、咀嚼し、食塊を作り、嚥下するという一連の口腔の行為は人間にとって、栄養を摂取し声明を維持するために不可欠な行為であるばかりでなく、全身の健康やQOLにも影響を及ぼす。本研究では保育所や幼稚園の幼児を対象に口腔体操を実施し、その前後での口腔機能の測定、保護者や保育者に対するアンケート調査、およびNIRS(近赤外光脳機能測定装置)による脳血流量の変化の測定により、口腔体操が子どもたちの咀嚼能力の向上や食習慣の確立(硬い食品を食べるかどうか)に効果があることを検証するものである。平成27年度は、まず幼児向けの口腔体操を作成した。作成に当たっては研究代表者が以前に作成した音楽に合わせて行う高齢者向けの「みんなのお口の体操」を参考にし、口腔機能を向上させるいくつかの体操を入れつつ時間を3分間と短くした。介入研究前に27名の幼稚園児を対象にパイロットスタディを行った。具体的には口腔機能の測定と脳血流量の測定、保護者および保育者アンケートを行い、その後口腔体操の介入を2週間行った。介入後に保護者および保育者アンケートを実施し、口腔体操が幼児に受け入れられることを確認した。また口腔機能の測定方法に関していくつかの改善点を見出だした。介入研究は3か所の保育所の4歳児を対象とし、園児36名を介入群、27名を対照群とした。介入期間は歯の生え変わりの状況を考慮して5か月間とした。介入前と介入後に口腔機能の測定、脳血流量の測定、保護者および保育者アンケートを実施した。平成27年度当初より介入研究を開始する予定であったが、平成26年度の予定が遅れたため、平成27年度はまず幼児口腔体操の作成を行い、その後パイロットスタディを行った。研究対象施設は当初予定していたところが園側の種々の状況で不可能となり、別の施設を検討したため、介入研究開始は平成27年度半ばになってからである。当初の予定では介入期間を10か月間としたが、研究対象としている4歳児の中には、10か月後の介入後調査の時に乳歯が生え変わり始める幼児もいると推察されたため、介入期間を5か月間とした。介入期間中は定期的に研究者が口腔体操指導に通い、口腔体操実施上の問題点などを調査した。介入期間を短くしたことにより、介入研究はほぼ予定通り進んでいる。近年、幼児には「よく噛まない」、「いつまでも口にためている」などの摂食上の問題点が指摘されている。食物を捕食し、咀嚼し、食塊を作り、嚥下するという一連の口腔の行為は人間にとって、栄養を摂取し、生命を維持するために不可欠な行為であるばかりでなく、全身の健康やQOLにも影響を及ぼす。

とくに成長・発達段階にある幼児の咀嚼機能を高め良い食習慣を築くことは、その後の人生を健康に過ごすためにも重要である。本研究では保育所や幼稚園の幼児を対象に口腔体操を実施し、その前後での口腔機能の測定、保護者や保育者に対するアンケート調査、およびNIRS(近赤外光脳機能測定装置)による脳血流量の変化の測定により、口腔体操が子どもたちの咀嚼能力の向上や食習慣の確立(硬い食品を食べるかどうか)に効果があることを検証するものである。平成26年度は介入研究で使用する「子どものお口の体操」の作成や、口腔機能の測定の準備を行った。平成27年度はそれらを用いてパイロットスタディを行った。その後、4歳児の介入群(36名)と非介入群(27名)に対する介入前調査(口腔機能の測定、脳血流量の測定、保護者及び保育者に対するアンケート調査)を行い、介入群に対しては「子どものお口の体操」の介入(体操の指導と毎日の実施)を開始した。介入期間は歯の生え変わりの状況を考慮して5か月間とした。平成27年度末から平成28年度にかけて介入群及び非介入群に対する介入後調査を介入前調査と同様に行った。その後、非介入群に対しては、介入群と同様に「子どものお口の体操」の指導を行い、体操を園で実施してもらった。5か月後、非介入群に対して口腔機能の測定、脳血流量の測定、保護者及び保育者に対するアンケート調査を実施した。介入群に対しては介入終了1年後に、フォローアップスタディとして「子どものお口の体操」の定着状況などを調査した。介入後調査の一部が平成28年度にずれ込み、またその後のデータ解析に予定以上の時間がかかったため。平成28年度末で終了予定だった研究期間を1年間延長した。研究者は口腔体操により幼児の口腔機能や噛む意欲が向上するのではないかと考え「子どものお口の体操」を考案し、口腔体操介入前後の幼児の食習慣、口腔機能、脳血流の測定結果を検討している。今年度は主として今まで得られたデータのまとめを行った。口腔体操介入前の結果から、保育所および幼稚園の4歳児の口腔機能について検討した。オーラルディアドコキネシスの「パ」「タ」「カ」の回数はそれぞれ1秒間に3回前後と、成人のデータの約半分であり、幼児は口腔機能の発達途上であることがわかった。口腔機能と身体発育の関連性を見ると、身長・体重とオーラルディアドコキネシス「パ」、「タ」にはある程度の関連性がみられた。これらは比較的発音しやすい音のため、身長・体重といった身体発育と直接関連するものと考えられる。一方「カ」は身長・体重と有意な関連は見られなかった。「カ」は比較的発音が難しい音のためその他の発達の要因が関連するのではないかと考えられた。口腔体操介入前後の結果を見ると、口腔機能に関しては介入群も非介入群も発達しており、介入群と非介入群の間でその発達の大きさに有意な差は見られなかった。食習慣に関しても介入群と非介入群の間で介入前後の変化に有意な差はみられなかった。ガムを噛むというタスクにおける脳血流の変化に関しても、介入群と非介入群の間で有意な差は見られなかったが、介入群の中で介入期間中の身長の伸びと酸素ヘモグロビンの量との関連を見ると、身長の伸びが大きい園児ほど酸素ヘモグロビンの量が減少していた。すなわち身長が大きく伸びた園児ほど、口腔体操の介入により、ガムを噛むというタスクが容易にできるようになり、硬い食物を難なく食べられるようになったのではないかと考えられた。
北関東におけるベイ表現の動態に関する研究

群馬、栃木、茨城の北関東3県において、若年層及び中年層のベイ表現に関する使用意識調査を行った。ベイ表現の使用・不使用意識に関しての主な調査結果は次の通りである。地域差があり、栃木の使用意識は高く茨城は低かった。若年層ではその差が顕著であった。世代差があり、使用・不使用ともに若年層が高い傾向にあった。性差は顕著ではないが、男性の使用意識が高かった。ベイ表現に関しては、最有力のベイ表現に極端な地域差はないが、それに次ぐベイ表現に地域的な特色が見られた。世代差として中年層に多様さがうかがえた。推量表現よりも意志・勧誘表現にベイ表現がより多く使用されている傾向が見られた。研究の2年目にあたる平成24年度は、主に調査とデータの入力・整理の作業を行った。第一に、研究の1年目に実施した若年層に対する多人数調査の追加調査を行い、その入力作業を行った。これにより、北関東3県の若年層の調査が完了し、データの入力も終えることができた。第二に、北関東3県の中年層の調査を実施した。計画段階では、中年層の多人数調査の実施が困難であることが予想されたため、少人数の面接調査を予定していたが、関係各事業所に打診したところ快諾を得られたため、中年層においても多人数調査を実施することができた。これにより北関東3県の中年層の調査も完了し、データの入力も終えることができた。第三に、栃木県と群馬県において7名の高年層に面接調査を実施した。ただし、この面接調査は、本研究と同時進行している「方言の形成過程解明のための全国方言調査」と兼ねている。計画段階では、本研究単独での高年層の面接調査を予定しいたが、「方言の形成過程解明のための全国方言調査」においてインフォーマント探しが困難を極めたことから、本研究単独での高年層の面接調査を断念し、「方言の形成過程解明のための全国方言調査」のデータを活用することとする。なお、本研究とも深い関わりのある研究実績として、2013年2月に『新方言の動態30年の研究』(ひつじ書房)の出版がある。これは、平成24年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金(研究成果公開促進費)課題番号245063)の交付を受けての出版ではあるが、その第III部は「群馬県における30年間のべーの動態」であり、本研究の実績そのものである。研究の最終年度である平成25年度は、調査結果の整理・分析・考察を行い、研究成果報告書を作成した。本研究の目的は、北関東3県における若年層及び中年層のベイ表現の使用実態を把握することである。研究方法として、各県の大学生及び社会人にベイ表現の使用意識に関するアンケート調査を行った。主な調査結果及び考察は次の通りである。(1)地域差がある。使用意識が最も高いのは栃木、不使用意識が最も高いは茨城であった。(2)世代差がある。使用・不使用の意識ともに、若年層が高い傾向にあった。若い世代においては、すべてが共通語化に向かうわけではなく「方言志向」のグループと「共通語志向」のグループとがあると考えられる。(3)性差は顕著ではないものの使用意識は男性の方が高い。(4)世代別の地域差について、若年層では北関東全体の傾向と同様で、その差が顕著であった。中年層では、群馬の使用意識が高かった。世代により地域差やその程度が必ずしも一致しないのは、社会的な立場や生活環境の影響で中年層における共通語化の進展に差異が生じていることが要因と考えられる。(5)性別の地域差については北関東全域の地域差に一致し、ベイ表現使用意識が高い県は男性女性ともに栃木であり、不使用意識が高い県は両性ともに茨城であった。なお、栃木の男性では、推量表現のベイ表現が盛んに使用されているという調査結果が得られた。(6)性別の世代差については、男性女性ともに上記の世代差と同様であった。(7)ベイ表現については、全体的な傾向として、最有力なベイ表現に極端な地域差は認められないが、それに次ぐベイ表現に地域的な特色が見られた。世代差としては、若年層よりも中年層の方がベイ表現に多様さがうかがえた。また、推量表現よりも意志・勧誘表現においてベイ表現がより多く使用されている傾向が見られた。研究予定にある調査を実施しつつ,日本語学会2011年度春季大会において,口頭発表「群馬県方言におけるベーの動態ー若年層に対する30年間の経年調査からー」を行った。発表の結論は次の(1)(3)である。

(1)意志・勧誘のベーでは,1980年1992年に,接続の単純化という助詞化が進み,男子若年層では新方言ンベーが発生し広まる傾向が見られた。新方言ンベーは,撥音を多用する群馬県方言の音声的特徴を背景にル語尾動詞のルの撥音化を介して生じたと考えられる。1992年現在では,ベーの使用が減少傾向にあるが,ベーの助詞化は進行中である。(2)推量のベーでは,1980年1992年に,意志・勧誘で生じた新方言のンベーの影響を受け,推量のンベーも使用を伸ばした。1992年現在では,意志・勧誘と同様にベーの使用が減少傾向にあるものの,推量のダンベーからベーへの切り替えと動詞や形容詞への単純接続は進行中である。(3)1992年現在の新たな動きとして,女子若年層がベーを男子若年層よりも多く使用する傾向が見られた。男性方言と考えられてきたべーが,共通語化と2005年前後の女子若年層での方言ブームとを背景に,方言の「アクセサリー化」(「スタイル」として包括的な変種ではなく「要素」として使用される)として女子においても使用されるようになったと考えられる。また,これは,ベーを表現のバリエーションを広げたり楽しんだりするためのツールとして使用する方言の「おもちゃ化」としても捉えることができる。群馬県方言におけるベーは,衰退傾向を示しつつも,共通語化にあらがい群馬県方言の中に根強く生き続けている。それには,新方言ンベーの発生や助詞化,推量のダンベーからべーへの切り替えと接続の単純化,「アクセサリー化」や「おもちゃ化」など,形式面・文体面で様々な変化を活発に起こしてきたことが大きいと考えられる。研究2年目の主な研究予定内容は次の3点であった。(1)若年層調査の結果分析と補充調査。(2)中・高年層調査の依頼、実施、データ入力・整理、結果分析。(3)文献研究、調査結果の統合。(1)(3)について、結果分析はまだ不十分であるものの、調査及びデータの入力・整理をおおよそ終えていることから、ほぼ順調に進展していると評価できる。調査の実施については、若年層の多人数調査が計画通り実施できたこと、中年層の面接調査を多人数調査に変更して実施できたこと、高年層の面接調査を「方言形成過程解明のための全国方言調査」を活用することにしたことなど、臨機応変に対応することで、研究を進展させることができたと考えている。研究1年目の主な研究予定内容は次の3点である。(1)調査項目の検討及び調査票の作成。(2)若年層での調査,データ入力,整理。(3)高年層での調査。(1)及び(2)は予定通り終了し、(3)は調査依頼途中の段階である。(3)の高年層調査の実施については,平成24年度の早い段階で予定している。これらに加えて,上記「研究実績の概要」で報告した通り,日本語学会で発表の機会をいただき、若年層のベーの動態について報告することができた。これは当初の研究予定にはなかったことで,プラスαの実績である。以上のことから,研究予定内容の(3)にやや遅れがみられるものの,ほぼ順調に進展していると考えられる。研究の最終年度である平成25年度は、調査結果の分析及び文献研究による課題の検討を行うと同時に、研究成果報告の作成を行う。予定通り、推進させていきたい。平成24年度の研究予定は,次の4点である。(1)若年層の追加調査,データ入力及び調査結果分析。(2)高年層の面接調査。(3)中年層の調査依頼,調査実施,データ入力,調査結果分析。
テオティワカン「石柱の広場」複合体の発掘調査

昨年度に引き続き、古代都市テオティワカンの中心部に位置する「石柱の広場」複合体の発掘調査を、平成29年7月下旬より10月初旬まで実施した。トレンチとトンネル発掘調査を愛知県立大学が担当するB地区とF地区で進め、その後の遺物分析を10月から継続して平成30年3月まで行い、具体的な年代を示す資料と共に広大な建築複合体の機能、それぞれの改築・増築史を少しつ把握しつつある。「石柱の広場」北の大マウンド(Structure 25C)は前面(南面)の破損が激しくそこからのトンネル調査が危険なため、マウンドの北側(北面)からトンネル発掘により、さらに古い時代のマウンドの存在を確認した。ほぼマウンドの中心地点でピラミッド形式でない建造物であり、「石柱の広場」が作られる前時期に属するものである。また代表者が一部担当したD地区の建築複合体発掘では、平成2829年度にマヤ形式の壁画破片が大量に発見された地区であり、また生贄儀礼の痕跡が発見された地点にも近く、新しいテオティワカン様式の壁画が発見された。さらに「太陽の広場北の複合体」におけるF地区はトレンチ発掘を2地点で行い、西の中心マウンド(Structure 9A)の東側が従来考えられていた階段がないことが明かになった。これらの発掘や遺物分析の成果は、平成30年4月のアメリカ考古学総会(ワシントンDC)にてシンポジウム「石柱の広場」プロジェクトとして共同研究者と共に発表した。また平成29年10月のテオティワカン円卓会議でも発表を行った。さらにメキシコ政府の考古学審議会には、詳細な発掘報告書(合計572ページ)を平成30年夏の発掘調査の計画書と共に、本年4月末に提出した。発掘調査計画はメキシコ政府考古学審議会により認可され、予定通りの発掘を実施し、儀礼の行われた痕跡が大量の土器をはじめとする遺物と共に発見され、テオティワカンやマヤ形式の壁画の発見、さらに生贄儀礼の痕跡(人骨)も出土している。遺物分析(土器、土偶、黒曜石、石彫、人骨、動物骨、動植物破片など)と年代測定用サンプルは、テオティワカンの遺跡公園内にある研究施設(Casa del Rio)と、愛知県立大学の協定校アリゾナ州立大学の考古学ラボラトリー、他国の専門ラボラトリーにて分析中であり、さらに現在補修工事をしているテオティワカン遺跡公園内にある研究施設(ガミオ研究棟)にても継続して行う予定である。本国際プロジェクトでは、今後の発掘調査や遺物分析などの成果を、できる限り他の専門家や学生、また一般人にもアクセスできるよう、2か国語の「石柱の広場」プロジェクトのウェブサイトを昨年度から公開している。さらに、30年の3月には日本語サイトの一部も開設した。研究代表者が総括する国際プロジェクトの再編成を平成30年度から行い、今まで分散して行っていた愛知県立大学、メキシコ政府研究所、ジョージ・メイソン大学、ハーバード大学との共同発掘調査を、本年7月より同時に共同で、より密な連絡を取り合い行うこととする。本科学研究費による領域BとFの調査も本年7月から9月にかけて行い、発掘遺物の整理・分類・分析作業を夏から継続して平成31年3月まで、現地の研究センターにて行う予定である。特に「石柱の広場」北側の建築複合体は、マヤ形式の壁画破片、また生贄儀礼の痕跡(人骨)や「神話の動物群」の壁画がかつて発見された地点にも近く、合同調査として広域の集中発掘を計画している。さらに北のマウンド内でのトンネル発掘も継続して行い、「石柱の広場」が造られる以前の建築について調査を続ける。発掘調査と並行し、前科学研究費で行った3次元測量LiDARによる古代都市を含む130平方キロメートルの現地踏査を、ジョージ・メイソン大学の研究メンバーと共に行う計画である。例年通り、考古学学会総会での研究発表、来年度31年の春にはメキシコ政府へ提出する詳細な発掘報告書の作成を同時に行う予定であり、同時に英語による編集本と学術雑誌(Ancient Mesoamerica, Cambridge University Press)のセッションへの投稿を計画中である。

さらにメキシコ政府の考古学審議会には、詳細な発掘報告書(合計572ページ)を平成30年夏の発掘調査の計画書と共に、本年4月末に提出した。発掘調査計画はメキシコ政府考古学審議会により認可され、予定通りの発掘を実施し、儀礼の行われた痕跡が大量の土器をはじめとする遺物と共に発見され、テオティワカンやマヤ形式の壁画の発見、さらに生贄儀礼の痕跡(人骨)も出土している。遺物分析(土器、土偶、黒曜石、石彫、人骨、動物骨、動植物破片など)と年代測定用サンプルは、テオティワカンの遺跡公園内にある研究施設(Casa del Rio)と、愛知県立大学の協定校アリゾナ州立大学の考古学ラボラトリー、他国の専門ラボラトリーにて分析中であり、さらに現在補修工事をしているテオティワカン遺跡公園内にある研究施設(ガミオ研究棟)にても継続して行う予定である。本国際プロジェクトでは、今後の発掘調査や遺物分析などの成果を、できる限り他の専門家や学生、また一般人にもアクセスできるよう、2か国語の「石柱の広場」プロジェクトのウェブサイトを昨年度から公開している。さらに、30年の3月には日本語サイトの一部も開設した。研究代表者が総括する国際プロジェクトの再編成を平成30年度から行い、今まで分散して行っていた愛知県立大学、メキシコ政府研究所、ジョージ・メイソン大学、ハーバード大学との共同発掘調査を、本年7月より同時に共同で、より密な連絡を取り合い行うこととする。本科学研究費による領域BとFの調査も本年7月から9月にかけて行い、発掘遺物の整理・分類・分析作業を夏から継続して平成31年3月まで、現地の研究センターにて行う予定である。特に「石柱の広場」北側の建築複合体は、マヤ形式の壁画破片、また生贄儀礼の痕跡(人骨)や「神話の動物群」の壁画がかつて発見された地点にも近く、合同調査として広域の集中発掘を計画している。さらに北のマウンド内でのトンネル発掘も継続して行い、「石柱の広場」が造られる以前の建築について調査を続ける。発掘調査と並行し、前科学研究費で行った3次元測量LiDARによる古代都市を含む130平方キロメートルの現地踏査を、ジョージ・メイソン大学の研究メンバーと共に行う計画である。例年通り、考古学学会総会での研究発表、来年度31年の春にはメキシコ政府へ提出する詳細な発掘報告書の作成を同時に行う予定であり、同時に英語による編集本と学術雑誌(Ancient Mesoamerica, Cambridge University Press)のセッションへの投稿を計画中である。
空間代数曲線とそのガロワ直線の研究

3次元射影空間P^3内に非特異曲線Cがあるとき,これと交わらない直線Lを中心とした,射影p_L : P^3-→lを考える。これのCへの制限は関数体の拡大k(C)/k(l)をひきおこす。この拡大がガロワ拡大のとき,直線Lをガロワ直線という。一方ガロワ拡大でないときは,そのガロワ閉包をK_Lとして,ガロワ群Gal(K_L/k(l))を考える。このとき,種々のおおよその期待された成果が得られた,特に,Lが一般的な直線ならガロワ群はdeg(C)次の対称群になり,deg(C)が小さい場合については,ガロワ直線やそうでないときのガロワ群まで全て決定した。次にこれを一般化した研究を行った。Vをn次元非特異射影代数多様体,Dをその上のvery ample divisorとするとき,完備一次系|D|による埋め込みf:V-→P^mを考える。Lを(m-n-l)次元線形部分多様体とし,Lを中心のn次元線形部分多様体H(=P^n)への射影p_Lを考える。すると,体の有限次代数拡大k(V)/k(H)がひき起こされる。この体の拡大と多様体V/Hの間の比較研究を行った。この拡大がガロワ拡大のときに,Lをガロワ部分多様体といい,ガロワ群G_L=Gal(k(V)/k(H))をLでのガロワ群という。この拡大がガロワでないときは,k(V)k(H)のガロワ閉包をK_Lとしてガロワ群G_L=Gal(K L/k(H))を考察する。Lがガロワ部分空間のとき,ガロワの元はコホモロジー群H^O(V, O(D))へ作用して,PGL(m, k)への表現をもつことが判明した。3次元射影空間P^3(k)の4次非特異非退化代数曲線をCとし,その関数体をK=k(C)とする。P^3(k)の直線lでCと交わらないものを中心としたCから直線l_0への射影を考え,この射影が決める体の拡大をK/K_lとおく。この拡大がガロワ拡大のとき,lをガロワ直線という。また,一方拡大K/K_lのガロワ閉包をL_lとし,ガロワ群Gal(L_l/K_l)をG_lとおく。このとき,次の成果が得られている:1.各4次曲線は3本のV_4直線をもち,J不変量が1のときのみ,更に直線にZ_4直線を4本もつ。しかもそれらの配置もわかる。上記の曲線は楕円曲線である,これの一般化である,アーベル曲面に関しても研究した。Aをアーベル曲面とし,Dをその上のvery ample divisorとする。f=f_D:A→P^nはcompletelinear system |D|による埋め込みとする。LはP^nの線形部分空間でdim L=n-3かつL∩f(A)=0とする。このとき,L中心の射影π_L:P^n:・・・→L_0でπ_LをAに制限するとπ:A→L_0〓P^2が全射になる。従って,体の拡大π^*:K_0→K,K_0=k(L_0),K=k(A),が得られる。この拡大がガロワ拡大のとき,Lをガロワ部分空間という。そしてガロワ群G_L=Gal(K_L/K_0)をLでのガロワ群という。

もしこの埋め込みがガロワ部分空間を持っていたら,(A,D)をガロワ埋め込みを持つという。アーベ曲面Aに対してDが存在してガロワ埋め込みを持つ条件を研究して次の成果を得た:2.Aはガロワ埋め込みを持つとしてR_πをπ:A→L_0の分岐因子とすると,R_πは可約でその成分はすべて楕円曲線である。従って,特にアーベル曲面は単純ではない。3.Aはガロワ埋め込みを持つとすると,ガロワ群は可換でない。また,もしアーベル曲面AがP^4に正規に埋め込まれていたとすると,AはP^4の中にガロワ部分空間を持たない。大きな目標は射影代数多様体の幾何学的性質と,多様体の関数体での体論の比較研究を行うものである。これを一般的に定式化すると,Vをn次元非特異射影代数多様体,Dをその上のvery ample divisorとするとき,完備一次系|D|による埋め込みf:V-→P^mを考える。Lを(m-n-1)次元線形部分多様体とし,Lを中心のn次元線形部分多様体H(=P^n)への射影p_Lを考える。すると,体の有限次代数拡大k(V)/k(H)がひき起こされる。この体の拡大と多様体V/Hの間の比較研究を行うことである。ここでn=1でm=3の場合が当初の研究課題にあげた枠組みである。Lは直線になり,ガロワ直線の考察となる,この場合は当初の目的はほぼ完成し,また一般的な考察と深く関連していることが判明したので,同時に一般的考察も開始した。詳しくは,この拡大がガロワ拡大のときに,Lをガロワ部分多様体といい,ガロワ群G_L=Gal(k(V)/k(H))をLでのガロワ群という。このガロワ群の元はVのH上の双有理変換をひきおこす。また,この拡大がガロワでないときは,k(V)/k(H)のガロワ閉包をK_Lとしてガロワ群G_L=Gal(K_L/k(H))を考察する。このような設定の下で次の様な成果が得られた。Lがガロワ部分空間のとき,ガロワ群の元はコホモロジー群H^O(V,O(D))へ作用して,PGL(m,k)への表現をもつことが判る,従ってガロワ部分空間を持つための必要十分条件が得られた。また,どのくらいガロワ部分空間をもちうるかもごく概略ながら判明した。更に,この方法の一つの応用として,abelian surfaceに対して試みた結果,現れうる全ての群構造も決定した。これらの研究により体論と幾何学が一層密接になり,新たな見地かちの多様体の性質も発見されている。上記研究により一つの方向性が示され,今後の更なる発展が期待される。
The Future of Mandatory Retirement: Exploring Workers' Attitudes in Japan, Korea and Canada

平成28年度は、交付申請時には予測できなかった外的環境の変化(団体や企業などの調査先の組織改編や地理的移転など)が起こり、研究成果の達成のタイミングの点において、全体として順調な進歩状況である一方、当初の計画とは若干異なる成果を生み出すに至った。当該年度(28年度)のみに着目した主な成果の具体的内容は以下の3点である:1本研究計画に加わっている海外研究協力者達(2名)との間で、平成28年度分のみならず平成29年度分に予定されていた戦略会議及び打ち合わせも併せて実施することができた。これにより、前述の外的環境の変化にも研究計画全体の流れを鑑みた対応を確立するとこができた。2平成28年度に開始及び終了する予定であった質的データ収集のための聞き取り調査(研究対象者は公的機関や民間企業の従業員)が予定の約3分の2の量(調査回数)のみ実施できた(残りは平成29年度に継続する)。3上記の海外研究協力者との連携で平成28年度分に行う予定以上の量と広域にわたる関連参考文献の調査と精読を完了することができ、平成29年度に作成および学会誌への投稿予定の学術論文の執筆に、研究チームとしてより充実した形でそなえることができた。上記の3点の研究成果は、平成29年度及び30年度に実施予定の研究活動にそのデータの性質上また方法論の観点からも欠かせない礎となり、また本研究計画全体の最終的な完了に滞りなく寄与することが期待できるため、有意義な成果内容であると考える。前述通り、交付申請時には予測できなかった外的環境の変化(団体や企業などの調査先の組織改編や地理的移転など)が起こり、研究成果達成のタイミングの点において、当初の計画とは異なる成果を生み出すに至った。当初の計画に至らなかった成果の分野としては、交付申請時の計画として延べ27回の聞き取り調査(9回のフォーカス・グループ・インタビューを日本、韓国およびカナダの3か国で実施)を実施する予定であったが、当該年度(平成28年度)には18回のみ(日本と韓国にてのみ)実施・完了するに留まった、という点である。一方で、当初の予定を上回る回数と内容の戦略会議や打ち合わせ、そして文献調査を海外研究協力者(2名)と連携して実施することができた。これらの予定以上の成果達成により、全体として本研究計画の最終的な成果達成に向けて、より効率よく進展を遂げることができたと考えられる。よって、現在までの進捗状況としては、おおむね順調に進展していると評価することができる。平成29年度は、数点の課題を残しながらも、概ね交付申請時の予定に沿った研究活動を実行することができ、また予定していたレベルを満たす成果を出すことができた。平成29年度の主な研究活動実績の概要は、以下4点に纏めることができる:1本研究計画に携わっている海外研究協力者(2名)と、計画通りの質的データ収集(個別及びグループ形式による聞き取り調査)を継続的に実施することができた。2上記の海外研究協力者の協力を得て、個別及びグループ形式による聞き取り調査により得た質的データのTranscription (テープ起こし)を完了させ、暫定的な分析を施し、研究論文の作成に使用することができた。3上記の研究論文を4本、2つの異なる国際シンポジウムで発表し、リバイスのためのフィードバックを得ることができた。4上記の分析された質的データをもとに、海外研究協力者の協力を得て、量的データ収集のためのサーベイ質問票の作成を完了することができた。(平成30年度に使用予定)平成28年度に起きた予想できなかった外的環境の変化とそれに対する対応、そして平成29年度の計画の進捗状況を合わせて、以下3つの理由により、現在までの全体的な進捗状況として、概ね順調に研究活動が進展していると自己評価できる。1本研究計画の中核の一つをなす、質的データの収集が、来年度の継続収集を必要とする一方、分析・論文作成・学会(シンポジウム)発表ができる段階まで進んでいる。2量的データ収集のためのサーベイ調査票(企業や団体の従業員対象)が、日本語のみならず韓国語と英語版で完成し、来年度の早期に使用することが可能となった。3平成28年度に収集した質的データに基づいて、平成29年度には論文を4本執筆でき、その内2本をこれまでに査読付き論文として出版することができた。4これまでに執筆した論文を4本、平成28年度分も合わせて3つの国際シンポジウムで研究発表することができた。5これまでに、海外研究協力者達と協働して2つの国際シンポジウム(タイおよびオーストラリアで)を企画・開催することができ、来年度分の国際シンポジウム(韓国)も企画することができた。本研究課題の今後の推進方策はおおむね以下の通りである。平成29年度には平成28年度に完了予定であった聞き取り調査を手法とした質的データ収集をカナダにて継続し9月末までに完了する。これまでに収集した質的調査を分析し、それに基づいた考察を主な議論の題材とした学術論文を海外研究協力者達との共著で2本執筆し海外の(米国)関連学術ジャーナルに投稿する。および前述の質的データに基づき、サーベイ調査の質問票を作成し、調査対象となる公的機関と民間企業との連携を得て、就業者意識調査を日本、韓国、およびカナダの3か国の主要都市にて実施し、平成30年度に目指す主な研究成果の一つである量的データの収集を開始する。

平成30年度には前述の量的データ収集を継続及び完了し、そのデータ分析に基づいた論文を海外研究協力者達と2本共著で執筆する。その論文を海外(カナダと韓国)にて学会発表する。また、海外研究協力者達との連携で、その成果を反映させた国際シンポジウムを日本国内で開催する。これらの活動によって本研究計画全体の成果を一般社会に伝播することを目指す。今後(平成30年度)の推進方策として、下記5点の目標を達成することを目指す:1国際シンポジウムや論文を提出した学会誌などから得られた課題点(不足しているデータや考察など)に対応するための質的データを継続的に収集する。2本年度(平成29年度)に完成させたサーベイ調査票を使用し、量的データを収集するため、現在交渉中の関連団体(営利および非営利)と交渉を開始し、調査協力を仰ぎ、データ収集を行う。3学会誌に提出中、および提出予定の2本の論文原稿を、上記の質的・量的データの分析を組み込んだうえで完成させる。4上記の2本の論文原稿を、来年(平成30年度)に向けて企画してある国際シンポジウムにて発表し、また査読付き論文として出版する。5上記全ての成果を、海外研究協力者と共に著書(本)として編纂し、国際的に認知度の高い学術系出版社から出版する。交付申請時には予測できなかった調査先(団体や企業など)の組織改編や地理的移転などが起こり、当初の予定通りの研究調査(主に本研究課題の礎となる、聞き取り調査を通じた質的データの収集活動)が一部実行できなかった。(当初計画の3分の2ほど完了)。一方で、組織改編や移転で当初の予定よりも海外研究協力者との戦略会議や打ち合わせの回数およびデータ収集のための研究出張を伴う調査活動の回数が増え、旅費等の経費は想定を越えた支出が生じるに至った。よって当該年度(平成28年度)に予定していたデータ収集活動を継続的に行う必要と、それらの成果が要する人件費等(文字起こしと翻訳)を平成29年度に支払う必要が発生し、次年度使用額が生じる次第となった。「理由」本年度(平成29年)に実行した研究論文の学会発表(国際シンポジウム)、および学会誌への結果として、追加の質的データの収集の必要性が表れた。また、本年度中にサーベイ調査票を3つの言語で完成させ(日本語、韓国語、英語)で完成させ、また日本、韓国、およびカナダでサーベイ調査を実施し、量的データを収集する予定であった。しかし、翻訳者の手配とその作業の予定外の遅れにより、調査票は完成した一方、調査を実施するまでには至らなかった。「使用目的」使用目的は主に、以下の3つである:1上記の質的データ収集のための聞き取り調査の実施(国内外)、3サーベイ調査の実施(国内)、3米国における学会発表の実施。使用計画として以下3点が挙げられる。1前述のとおり、使用目的の一つは質的データ収集の継続と完了であり、その目的のために平成29年度に行う必要が生じた聞き取り調査活動先はカナダである。2平成28年度に韓国において収集した質的データと平成29年度に収集する質的データ(カナダ)の文字起こしと翻訳(英語と日本語に)のための「人件費・謝金」にも使用される。また、3量的データ収集を目的とした就労者意識調査の実施が一部オンラインで行われる予定のため、そのプログラミング経費にも使用される予定である。
c-kitレセプターチロシンキナーゼの恒常的活性化と腫瘍原性に関する研究

c-kitレセプターチロシンキナーゼ(KIT)は、造血幹細胞、マスト細胞、生殖細胞、色素細胞や消化管カハール介在細胞に発現されており、これらの細胞の増殖・分化に極めて重要である。一般に、KITのチロシンキナーゼ活性はリガンド(stem cell factor:SCF)依存性に活性化される。しかし、我々はc-kit遺伝子にリガンドからの刺激がなくても恒常的に活性化する変異が存在することを見い出した。c-kit恒常的活性化変異は、kinase領域とjaxtamembrane領域に認められているが、造血器疾患ではkinase領域のAsp814コドン(ヒトではAsp816に対応)が恒常的活性化変異のhot spotであり、マスト細胞増多を伴う骨髄異形成症候群や骨髄線維症、aggressive mastocytosis、急性骨髄性白血病患者から検出されている。一方、jaxtamembrane領域のc-kit活性化変異は、消化管のペースメカ-を担っているカハール細胞由来のヒト消化管ストローマ腫瘍から高率に検出されることが明らかとなった。jaxtamembrane領域のc-kit活性化変異では、恒常的にKITの二量体化が生ずるが、kinase領域の恒常的活性化変異によるKITの恒常的活性化や増殖シグナルには細胞外領域は必須ではなかった。しかし、kinase領域変の変異KITもモノマーとしては作用せず細胞内領域における二量体化が必要であった。また、野性型KITならびに恒常的活性化変異KIT^<Val814>の細胞内領域のTyr残基をPheに置換したミュータントを作製し検索すると、恒常的活性化変異KIT^<V814>による細胞増殖や腫瘍化にはkinase insert部のTyrを介したシグナルが重要であることが明らかとなった。
一次遅れ要素やむだ時間要素でモデル化可能なアクチュエータに対応する強化学習法

強化学習は、多段階の意思決定問題(行動決定問題)を解くことでシステムを最適に運用する機械学習の有力な枠組みである。強化学習は、これまで、AlphaGoなどゲームなどの仮想的な世界で大きな成功を収めてきた。しかし、強化学習を実機に用いようとすると、モータや人工筋肉などのアクチュエータの影響により、制御性能が低下するということを研究代表者は実験的に確認している。この問題に対して、拡張法などの従来手法では、理論的には対処できても、現実的には計算量や必要とする試行錯誤の回数の増加により、学習が困難になってしまうということもわかっている。そこで本研究課題では、一次遅れ要素やむだ時間要素でモデル化可能なアクチュエータが存在する環境で有効に機能する強化学習法の確立を目的として、研究を実施している。本年度はまず、アクチュエータ部分についてのみ予め特性を同定しておき、この特性を事前知識として組み込み、完全ではなくともアクチュエータの影響をなるべく打ち消すような補償器の設計方法について検討を行った。具体的には、補償器のなかでの補償基準の設計方法や、アクチュエータの出力限界を考慮した補償方法の検討を行った。さらに、そのような環境ではセンサの動作にも対応しなければならないことから、本年度は制御器とセンサの動作周波数が異なる場合の対応方法について検討し、一定の成果を得た。これをまとめて、査読付き国際会議論文として発表した。本年度は、補償移の設計方法について、補償基準の設計方法やアクチュエータの出力限界を考慮した補償方法などいくつかの方法を検討した。さらに、一次遅れ要素やむだ時間要素のパラメータを様々設定して数値計算を行い、従来方法や本年度試みた方法のそれぞれについて、各要素のパラメータに対する制御性能の傾向を明らかにした。この傾向は、次年度以降の研究において研究の土台となるものである。一次遅れ要素やむだ時間要素のパラメータを様々設定し、それらの組み合わせ事に数値計算を行って方法の妥当性を評価している。現在、この計算に時間がかかり、研究を律速している状況である。並列計算が可能な計算サーバを早期に整備し、この状況を改善する。計算サーバの仕様策定に時間がかかったため平成30年度中に納品が間に合わず未使用額が生じた。翌年度早々に計算サーバを購入し、数値計算による方法の評価を加速させる。