hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分子情報変換機能を有する高分子LB膜の作成

3)フェロセン誘導体(Fc)やルテニウムビピリジン錯体(Ru)を高分子LB膜中に導入して新規レドックス高分子LB膜を作成した。FcとRuの酸化還元電位が異なることを利用してヘテロ積層レドックス高分子LB膜を作成し、電気化学的な分子素子の試作を試みた。その結果、外膜のFcLB膜を内膜のRuLB膜で制御可能なことが明らかとなった。4)適当な電子ドナー存在下、RuLB膜に光照射すると光アノード電流が観測され、またそのアクションスペクトルからRuのMLCT吸収バンドの波長光で光電流が発生していることが明らかとなった。これらの結果よりRu(II)が光励起され、ドナーから電子を奪う酸化的光誘起電子移動反応が起こり、Ru(I)が生成し、これが電極で酸化されることでアノード電流が発生したものと解釈できる。5)高分子LB膜中に光架橋基を導入して二次元光架橋反応に基づく分子パタ-ニングを可能にした。また、AFM観察から二分子層LB膜でフォトパタ-ニングが可能なことが明らかとなった。生体の持つ高度な機能を人工的に発現させるためには、生体膜に類似した分子の配向、配列の制御や分子配列の高次構造が重要である。この様な目的に適した分子組織体構築法の優れた手法として、Langmuir-Blodgett (LB)法が注目されている。本研究では、種々の分子情報を電気的信号や光信号などの物理的情報に変換する生体膜類似の超分子組織体を分子設計することを目的としている。本研究は様々な分子機能団を高分子ナノ組織体中に導入し分子情報変換機能の発現について検討を行った結果、以下の成果が得られた1)電気的信号による分子機能の発現を目指し、レドックス種であるフェロセン誘導体(Fc)やルテニウムビピリジン錯体(Ru)を高分子LB膜中に導入して新規なレドックス高分子LB膜を作成した。電気化学的手法によりそれらのレドックス高分子LB膜がレドックス種-電極界面、LB膜層間において良好に電子移動反応することが明らかとなった。また、FcとRuの酸化還元電位が異なることを利用してヘテロ積層レドックス高分子LB膜を作成し、電気化学的な分子素子の試作を試みた。その結果、外膜のFcLB膜を内膜のRuLB膜で制御可能なことが明らかとなり、一種の分子素子と見なすことができる。2)ルテニウムビピリジン錯体の光照射に伴う分子情報変換機能について検討を行った。適当な電子ドナー存在下、RuLB膜に光照射すると光アノード電流が観測され、またそのアクションスペクトルからRuのMLCT吸収バンドの波長光で光電流が発生していることが明らかとなった。これらの結果よりRu (II)が光励起され、ドナーから電子を奪う酸化的光誘起電子移動反応が起こり、Ru (I)が生成し、これが電極で酸化されることでアノード電流が発生したものと解釈できる。3)高分子LB膜中に光架橋基を導入して二次元光架橋反応に基づく分子パタ-ニングを試みた。その結果、光架橋性高分子LB膜を露光すると有機溶媒に不溶な膜になり、この不溶化はキャスト膜では起こらないことが示された。これはキャスト膜では光架橋基がランダムに配置されているのに対して、LB膜では光架橋基が膜面内に配列され、効率よく光架橋反応が起こるためと考えられる。
プラズマ誘起活性粒子による細胞機能制御　－安全なプラズマ医療を目指した学術基盤－

1.近年、プラズマ照射の医療への応用が急速に進み、有意な効果が示されているものの、その効果を証明するメカニズムについては未解明な部分が多い。プラズマ照射法として、予めプラズマを照射して調製した培地plasma-activated medium(PAM)を負荷する間接法の方が「より安心・安全なプラズマ医療」に繋がると判断した。本申請課題では、PAM負荷に対する細胞応答ダイナミクスの解明とPAMの臨床応用に向けた橋渡しとなる情報の提供を目的とし、今年度は以下に示す結果を得た。2.PAMは、細胞培養に用いているDulbecco's modified Eagle's medium(DMEM)にプラズマを照射して調製しているが、ヒトへの投与を想定した場合、細胞培養用培地はヒトに投与することがないため、それから調製したPAMでは不適切になる可能性がある。そこで、DMEMの代わりに臨床現場で用いられている乳酸リンゲル液(Lac-R)にプラズマを照射して調製したplasma-activated lactated Ringer's solution(PAL)のがん細胞アポトーシス誘導作用について明らかにした。3.PALはPAMよりも強くA549細胞傷害を誘導した。PAMはcatalaseにて前処理することによりその細胞傷害活性は大きく低下したが、PALの場合、同様にcatalase処理してもその細胞傷害活性の低下はみられなかった。これはLac-Rへのプラズマ照射によりpHが低下したこと、またnitriteが生成されたことにより加えたcatalaseの活性が低下し、PAL中のH2O2の分解が阻害されたことによると考えられた。また、PAL負荷によりチロシンニトロ化が亢進したが、これはnitriteの生成を阻害することで抑制された。1.近年、プラズマ照射の医療への応用が急速に進み、有為な効果が示されているものの、その効果を証明するメカニズムについては未解明な部分が多い。プラズマ照射法として、予めプラズマを照射して調製した培地plasma-activated medium(PAM)を細胞に負荷する間接法の方が「より安心・安全なプラズマ医療」に繋がると思われる。本申請課題では、PAM負荷に対する細胞応答ダイナミクスの解明を目的とし、今年度は以下に示す結果を得た。2.肺胞基底上皮がん細胞A549細胞にPAMを負荷した場合、細胞内でのOHラジカルの発生、2価鉄レベルの上昇が認められた。また、DNA分断(TUNEL法)とその修復酵素であるPARP-1の活性化、それに誘引される反応として、NAD+の枯渇、ATPの枯渇、カルシウムイオンの細胞内流入も観察された。細胞内のフェリチンタンパクレベルの低下が認められたが、catalase、BP(鉄イオンキレーター)、DMTU(OHラジカル消去剤)の他にMG132(プロテアソーム阻害剤)やleupeptin(リソソームプロテアーゼ阻害剤)によっても抑制された。以上の結果より、PAM負荷により細胞内で発生したOHラジカルによりフェリチンが破壊されて貯蔵されていた鉄イオンが遊離し、さらにOHラジカルが増加する連鎖反応でDNA分断やエネルギー枯渇が増幅され細胞死が誘導される可能性が示唆された。3.平成29年度に予定していた緩和な条件で調製したmild PAM負荷による正常細胞のストレス抵抗性獲得メカニズムの解明について前倒しして実施し、HO-1発現の亢進を確認した。HO-1遺伝子はARE配列を有しているため、PhaseIIストレス蛋白のKeap1-Nrf2系の活性化への関与について検討し、Nrf2の核移行やそれのAREへの結合を検出した。1.平成28年度は、PAMによるがん細胞死のメカニズムとして金属イオンの関与について明らかにすることを目標としたが、上記の研究実績でも既述したように、細胞内の鉄イオンの動員によるがん細胞傷害メカニズムを詳細に解明することができた。報告者らはすでにPAM負荷による細胞内の亜鉛イオンの上昇が細胞傷害を引き起こすことを報告しており、H2O2やOHラジカルのような活性酸素による貯蔵タンパクの酸化や破壊により細胞内に遊離した金属が細胞毒性を増幅することが明らかとなった。2.Mild PAM負荷によるストレス抵抗性獲得メカニズムの解明について前倒しして実施し、Keap1-Nrf2系の活性化により抗酸化酵素HO-1の発現亢進が酸化ストレス抵抗能獲得に繋がっていることを明らかにした。3.PAM中に高濃度に含まれるnitrite/nitrate(NOx)は、単独では培養系に添加しても細胞傷害を誘導しないが、H2O2による細胞傷害を増幅する作用を認めた。しかしながら、そのメカニズムについて明らかにするところまで到達できなかった。2.緩和なプラズマ照射条件にて調製したmild PAM負荷による正常細胞のストレス抵抗性獲得メカニズムについて、昨年度の研究によりKeap1-Nrf2系の活性化を介する抗酸化酵素HO-1の発現亢進による可能性を提示したが、本年度はNrf2をノックダウンした場合にHO-1発現の亢進や酸化ストレスに対する抵抗性がみられなくなることを確認し、その結果よりKeap1-Nrf2系の関与を明らかにした。

3.PAM中に高濃度に含まれるnitrite/nitrate (NOx)は、単独ではPAMのがん細胞傷害作用を誘導することはないが、H2O2による細胞傷害を増幅する。そのメカニズムについて検討した結果、H2O2によるチロシンニトロ化、ミトコンドリア膜電位の低下、ミトコンドリアアポトーシス抑制蛋白Bcl2の発現低下、ATP産生低下、細胞内へのカルシウム流入をそれぞれ増幅することが明らかとなった。1.PAM中に高濃度に含まれるnitrite/nitrate (NOx)の作用メカニズムの解明についての研究の着手が遅れ、平成28年度の進捗状況にはやや遅れがみられたが、平成29年度には、その点について精力的に研究を進めた結果、PAM中に含まれるH2O2による細胞傷害作用、特にミトコンドリア機能低下の増幅作用によることを明らかにできた。2.Mild PAM負荷による正常細胞のストレス抵抗性獲得については、平成28年度に引き続き精力的に研究を進め、そのメカニズムを明らかにすることができた。また、mild PAM中に含まれる低濃度のH2O2(50 μM程度)がその効果発現に関わっていることを明らかにした。1.近年、プラズマ照射の医療への応用が急速に進み、有意な効果が示されているものの、その効果を証明するメカニズムについては未解明な部分が多い。プラズマ照射法として、予めプラズマを照射して調製した培地plasma-activated medium(PAM)を負荷する間接法の方が「より安心・安全なプラズマ医療」に繋がると判断した。本申請課題では、PAM負荷に対する細胞応答ダイナミクスの解明とPAMの臨床応用に向けた橋渡しとなる情報の提供を目的とし、今年度は以下に示す結果を得た。2.PAMは、細胞培養に用いているDulbecco's modified Eagle's medium(DMEM)にプラズマを照射して調製しているが、ヒトへの投与を想定した場合、細胞培養用培地はヒトに投与することがないため、それから調製したPAMでは不適切になる可能性がある。そこで、DMEMの代わりに臨床現場で用いられている乳酸リンゲル液(Lac-R)にプラズマを照射して調製したplasma-activated lactated Ringer's solution(PAL)のがん細胞アポトーシス誘導作用について明らかにした。3.PALはPAMよりも強くA549細胞傷害を誘導した。PAMはcatalaseにて前処理することによりその細胞傷害活性は大きく低下したが、PALの場合、同様にcatalase処理してもその細胞傷害活性の低下はみられなかった。これはLac-Rへのプラズマ照射によりpHが低下したこと、またnitriteが生成されたことにより加えたcatalaseの活性が低下し、PAL中のH2O2の分解が阻害されたことによると考えられた。また、PAL負荷によりチロシンニトロ化が亢進したが、これはnitriteの生成を阻害することで抑制された。
アセチルコリンエステラーゼの可視化を目的とした新規ポジトロン放出薬剤の開発

種々の刺激を受けたラット脳切片における[^<11>C]donepezilの動態変化Dynamic positron autoradiography法を用いたラット脳スライスへの取り込み実験の結果、[^<11>C]donepezilは大脳皮質に比べ線条体に高く取り込まれることが示された。この結果はin vitro、in vivoにおける結合実験の結果を支持するものだった。また、非放射性donepezilを予め添加しておくことによってその取り込みが低下することからこの取り込みは[^<11>C]donepezilの特異的結合を示している可能性が考えられた。緩衝液を高カリウム溶液(50mM)に変更した[^<11>C]donepezilの取り込み実験では、線条体における取り込みは対照群に比べ低下した。高カリウム緩衝液を用いると神経細胞に脱分極作用が起き、神経伝達物質の放出が起こる。実際に高カリウム緩衝液中のACh濃度を測定したところ、その濃度は対照群に比べ時間と共に増加していった。すなわち、AChの濃度に依存して[^<11>C]donepezilの取り込みが低下することから、AChEに対する[^<11>C]donepezilの結合は、内在性のAChと競合反応を起こす可能性が考えられた。このことから、[^<11>C]donepezilがPETにおいてAChEの機能解析のみならず、AChの放出を解析できる放射性薬剤になりうる可能性が期待された。[^<11>C]DonepezilはLOOP-固相抽出法を用いて標識合成され、20分間の照射で92.5-814 MBq (2.5-22 mCi)が得られた。[^<11>C]MeOTfに基づいた放射化学的収率は25-30%、比放射能は合成終了時で19-122 GBq/μmol (0.51-3.30 Ci/μmol)、合成時間は30-40分、放射化学的純度は99%以上だった。従って、得られた[^<11>C]DonepezilはPET放射性薬剤として使用可能な高収量、高純度および高比放射能であることが示された。ラット脳粗膜分画を用いたin vitroにおける[^<11>C]Donepezilの結合は部位特異性を示し、[^<11>C]Donepezilが特異的にAChEに結合することが明らかとなった。その結合におけるIC_<50>は約10nMであり、IC_<50>(6nM)とほぼ同じ値であることが確認された。[^<11>C]Donepezilの結合飽和実験より得られた解離定数(Kd)は39.8nM、最大結合量(Bmax)は65.0 fmol/mg tissueという新たな知見を得た。in vivoにおける[^<11>C]Donepezilの分布実験の結果、in vitroと同様にラット脳線条体、脳幹に高い集積を示した。この集積はAChEの分布と相関があることから[^<11>C]Donepezilはin vivoにおいてもAChEに特異的に結合することが明らかとなった。
マテリアルデザインによる新しいマルテンサイト変態の発見と新機能の創出

IV族とX族から構成される等原子比HfPd合金,HfNi合金およびZrNi合金のマルテンサイト変態挙動(各種変態点や温度ヒステリシス)や結晶構造,内部欠陥およびバリアント境界の特性等を明らかにすることができた。またHf-Co-Pd合金マルテンサイト相において長周期積層構造の存在を見出し,最新鋭の電子顕微鏡(HAADF-STEM)観察による微細構造解析の結果,6層周期の斜方晶(6O)構造を有することがわかった。さらにB2型Fe-Co合金に対して,PdやPtなど第3元素の置換による軟質な析出物の生成により,強度や延性が著しく向上することがわかった。本研究はマテリアルデザインによって新しいマルテンサイト変態の発見を試みるとともに,強度や延性など基本的材料特性の改善や新機能の創出へと導くことが目的である。本年度は以下の2項目について調査を行った。研究計画に沿って150Hf-45Co-5Ni, 250Hf-40Co-10Ni, 350Hf-45Co-5Pd,さらに比較材として450Hf50Co合金を作製し,組織観察・構造解析および機械的性質等の調査を行った。XRD測定と組織観察の結果,すべての試料において室温では結晶粒径約50μmのB2構造を呈しており,さらに数百nm程度のfcc構造を有するHfO2析出物も多数存在していた。冷間圧延の結果,2元系合金は最大圧下率40%以下と脆性的であったが,NiおよびPd置換材では,最大圧下率約80%を示すなど加工性が向上しており,さらに硬度値も低下していることがわかった。圧延材をTEM観察に供したところ,主にb = <100>を有する転位が観察され,マルテンサイト相は見られなかった。以上のように,HfCo合金のCoをNiやPdで置換することにより高延性化にはつながったが,マルテンサイト相の存在は確認できなったことから,高延性化メカニズムやマルテンサイト変態の生成機構等については今後,詳細に調査する。2.電子顕微鏡観察用試料に関する作製方法の確立と解析方法の習得。海外研修制度を利用することで,X線回折やTEMによる解析手法として,結晶子サイズや局所的なひずみを算出可能なClassical & Modified Williamson-Hall法ならびにPASAD法などの解析方法を習得することができた。また電子顕微鏡観察用試料の作製に関するノウハウ等,確立することができた。本研究はマテリアルデザインによって新しいマルテンサイト変態の発見を試みるとともに,強度や延性など基本的材料特性の改善や形状記憶特性・超弾性など機能特性の創出へと導くことが目的である。本年度は以下の3項目について調査を行った。(1)等原子比NiZr合金のマルテンサイト変態と微細構造解析ー代表的な形状記憶合金であるTi-Ni合金をはじめ,Ti-Pd合金やTi-Pt合金,Zr-Pd合金など4族と10族からなる金属間化合物は熱弾性マルテンサイト変態を有することで知られている。そこで,等原子比NiZr合金について結晶構造や組織を中心に調査した結果,室温ではCm構造を有し,約200°CにてCmcm構造へ,また約1000°CにてL10相(a=0.363nm, c=0.540nm, c/a=1.488)へと2段階のマルテンサイト変態を生じることが新たにわかった。(2)等原子比HfPd合金の相変態と組織ー4族と10族からなるHfPd合金に着目し,XRDおよびTEM観察による微細構造解析を実施した。その結果,室温ではCmcm構造を有し,約600°CにてB2構造(a=0.329nm)へと熱弾性型マルテンサイト変態を生じることが分かった。また組織は微細なプレート状のバリアントを呈しており,プレート境界は(021)Cmcm双晶を形成していた。(3)強加工による高温型Ti-Pd形状記憶合金の組織変化ーTi-Pd合金に高圧ねじり(HPT)加工(加工条件:8GPa-80回転)を施した結果,結晶粒が微細化するとともに,これまでに本合金系では報告されていない新たな加工誘起L10相の生成が認められた。本年度は新しいマルテンサイト相の発見につなげるため,原点に戻って4族と10族からなる2元系合金に着目し,相変態挙動や微細構造解析を行った。その結果,等原子比NiZr合金やHfPd合金など新たに熱弾性型のマルテンサイト変態の存在を明らかにするなど,年度当初に企画した実験計画に沿って研究は進行しているといえる。また,H26年度の海外研修を利用して取得した新たな研究手法や解析方法を駆使することで,等原子比Ti-Pd合金においてもこれまでに全く報告のない新しいマルテンサイト相を発見することに成功した。したがって,今年度の研究に関する達成度としては,おおむね順調に進展している。

(1)等原子比HfNi合金マルテンサイト相の微細構造解析ー室温におけるマルテンサイト相はCmcm (a= 0.330 nm, b= 0.982 nm, c= 0.410 nm)とCm (a= 0.616 nm, b= 0.827 nm, c= 0.521 nm, β= 105.5°)の2種類の構造が混在していることがわかった。またプレート状のバリアントが存在し,その境界は(111)Cmcm双晶や(110)Cm双晶を形成していた。また本合金の高温からの相変態として立方晶から斜方晶,そして単斜晶に関する結晶方位関係を明らかにすることができた。(2) B2型Hf-Co-Pd合金の高延性化ー室温にてB2構造を有する50Hf-38Co-12Pd合金において,冷間圧延により圧下率73.7%と極めて高い加工量を示した。一方,室温にてB33マルテンサイト相を有する50Hf-20Co-30Pd合金では,圧下率9%と低い値となった。このことから,本合金系のB2構造は高延性を示すことが明らかとなった。(3)等原子比HfPd合金における形状記憶特性の評価ーTMA試験により形状記憶特性について調査した結果,オーステナイト変態により試料は熱収縮してマルテンサイト変態にて熱膨張するなど,形状記憶特性を担う熱弾性マルテンサイト変態とは異なり,非熱弾性マルテンサイト変態の特徴を有するFe-Ni合金などと同様の傾向を示した。従って,新規形状記憶合金の開発には,変態時における体積変化を制御する必要があると考えられる。IV族とX族から構成される等原子比HfPd合金,HfNi合金およびZrNi合金のマルテンサイト変態挙動(各種変態点や温度ヒステリシス)や結晶構造,内部欠陥およびバリアント境界の特性等を明らかにすることができた。またHf-Co-Pd合金マルテンサイト相において長周期積層構造の存在を見出し,最新鋭の電子顕微鏡(HAADF-STEM)観察による微細構造解析の結果,6層周期の斜方晶(6O)構造を有することがわかった。さらにB2型Fe-Co合金に対して,PdやPtなど第3元素の置換による軟質な析出物の生成により,強度や延性が著しく向上することがわかった。本年度はHf-Co-Ni合金およびHf-Co-Pd合金に対して,組織・構造・機械的性質(強度や硬度)など基礎的データの収集を主な目的とした。重要な課題の1つである新しいマルテンサイトの発見には至っていないが,金属間化合物の欠点となっている室温延性の改善につながっており,年度当初に企画した実験計画に沿って研究は進行しているといえる。また,海外研修を利用して新しい解析方法を習得しており,今後,本研究の遂行に際して大いに活用できるといえる。したがって,今年度の研究に関する達成度としては,おおむね順調に進展している。H26,27年度と同様に,今後も申請当初の計画に沿って研究を実施する。H28年度は最終年度にあたることから,H27年度にて新しく見出した等原子比NiZr合金やHfPd合金について,強度や延性など機械的性質を始め,形状記憶・超弾性特性など機能特性について調査を行う。この際,H27年度経費にてアーク溶解炉を設置できたことから,ZrやHfなど酸化物を抑えた合金プロセスを確立し,合金本来の特性がひきだせるよう注意を払う。またHf系合金を中心に3元,4元系合金などにも拡張して実験を行い,研究課題全体の目標である「マテリアルデザインによる新しいマルテンサイト変態の発見と新機能の創出」に向けて基礎的データ(材料組織・構造・機械的性質)の収集および機能特性に関するまとめを行う。工学H26年度と同様に,今後も申請当初の計画に沿って研究を実施する。
アセチルコリン合成酵素遺伝子の単離とその発現調節機構の解明

我々は既にDrosophilaのアセチルコリン合成酵素部分cDNA. (翻訳配列:2.2Kbp、3'非翻訳配列:0.3Kbp)を単離していたが、Northern analysisから本酵素mRNAのサイズは約4.7Kbと推定され、また、単離されたcDNAには開始コドンが見出されなかった。従って、full-length cDNAを単離する目的で、部分cDNAをプローブしとして、Drosophila頭部cDNAライブラリーをスクリーニングし、5つのクローンを得た。そのうち、最長のサイズのcDNAについて塩基配列を決定したところ、このcDNAはポリ(A)構造を含む完全な3'非翻訳配列(1.4Kbp)が明らかになったが、翻訳配列については、先に単離したcDNAとほとんど一であり、開始コドンは見出されなかった。さらに、5'端末側の構造を明らかにする目的で、再スクリーニングする予定である。抗アセチルコリン合成酵素単クローン抗体はDrosophilaの神経組織に特異的に結合することが示されている。Drosophila頭部の全ホモジネートをWestern analysisしたところ、この単クローン抗体はアセチルコリン合成酵素以外にも約150Kダルトンのタンパク質にも強く結合することが明らかになった。この150Kダルトンのタンパク質も神経組織特異的タンパク質と期待され、その実体を明らかにする目的で、この150Kのタンパク質をコードしていると期待されるcDNAを単離し、その構造を明らかにした。1.アセチルコリン合成酵素cDNAの構造解析.アセチルコリン合成酵素cDNAをプローブとし,ドロソフィラの頭部cDNAライブラリーをスクリーニングした.その結果,プローブとして用いたcDNAより大きなサイズをもつ4個のcDNAが単離された.これらのcDNAの塩基配列を決定したところ,前記の部分cDNAでは大部分が欠けていた3^1非翻訳配列(約1/2キロ塩基)の全塩基配列を明らかにした.しかし, 5の非翻訳配列及びN末端アミノ酸配列をコードする領域の塩基配列を完全に解明することはできなかった.現在,これらの領域の塩基配列を完全に明らかにするため,新らたに, cDNAの単離を試みている.2.アセチルコリン合成酵素の抗体によって単離されたcDNAの構造解析.アセチルコリン合成酵素に対する単クローン抗体をプローブとして用いて,ドロソフィラの頭部cDNAライブラリーをスクリーニングしたところ,アセチルコリン合成酵素cDNA以外にも,別のcDNAが単離された.このcDNAの塩基配列(約1.8キロ塩基)を決定したところ,その3^1非翻訳配列にドロソフィラのミトコンドリアのlarge rRNAの3^1末端領域の塩基配列と極めて同一性の高い領域(約350塩基, 95%の同一性)が存在していることが明らかになった.各遺伝子とミトコンドリア遺伝子の相互関係を考える上で極めて興味ある知見が得られた.現在,この領域の遺伝子構造を解明中である.1.アセチルコリン合成酵素cDNAの構造解析full-lengthのアセチルコリン合成酵素cDNAを単離する目的で、部分cDNAをプローブとして、Drosophila頭部cDNAライブラリーをスクリーニングし、5つのクローンを得た。そのうち、最長のサイズのcDNA(約3.6kbp)について塩基配列を決定したところ、このcDNAはポリ(A)構造を含む完全な3^1非翻訳配列が明らかになったが、翻訳配列については、先に単離したcDNAとほとんど同一であり、開始コドンは見出されなかった。さらに、5^1末端側の構造を明らかにする目的で、再スクリーニングを行なっている。2.抗アセチルコリン合成酵素単クローン抗体が交叉反応性を示す遺伝子産物について抗アセチルコリン合成酵素単クローン抗体はDrosophilaの神経組織(主として、神経網)に特異的に結合することが示されている。Drosophila頭部の全ホモジネートをWestern analysisしたところ、この単クローン抗体はアセチルコリン合成酵素以外にも約150kダルトンのタンパク質にも強く結合することが明らかになった。この150kのタンパク質も神経組織特異的タンパク質と期待され、その実体を明らかにする目的で、この150kタンパク質をコードしていると期待されるcDNAを単離し、その塩基配列を明らかにした。
AFTA、FTAとマレーシアの自動車産業-貿易自由化と地場企業の競争力強化

マレーシアの自動車産業は同国の国民車計画のもと1980年代央以降政策的に保護されてきた。さらに同国のブミプトラ(マレー人)優先政策とも深く関わる国民車メーカーと地場ベンダーは手厚い保護のもとにあった。しかし、同産業は近年、AFTA及び日本とのFTA (EPA)の発効により、半ば強制的に市場開放への転換を迫られることになった。本研究では現地調査により、貿易自由化のもとでのマレーシア自動車産業における地場企業の競争力強化について検討を加え、以下のような結果を得るに至った。政策面ではマレーシアは段階的な保護の軽減により、急激な貿易自由化に多少の歯止めをかけつつ、一方で2006年の国家自動車政策により、基本的に保護から自助努力に応じた支援へと対応を変化させてきた。2大国民車メーカーのうち、プロトン社は世界的な自動車産業の潮流である戦略的提携の道を模索したが、現時点では単独での生き残りをかけ、低価格車やより消費者のニーズにマッチしたモデルの開発に努力している。プロドゥア社はダイハツ、ひいてはトョタグループのとの協力に活路を見出そうとしている。一方、地場部品メーカーの間では二極分化が進んでおり、比較的規模の大きな企業は海外進出や多角化という戦略をとり、かつ外国企業との技術提携により、競争力の維持をはかっている。一方、中小の部品メーカーは引き続き国民車メーカーへの依存が強く、貿易自由化のもと淘汰が進む可能性がある。これらの結果からは輸入代替の途中にある発展途上国の機械産業を貿易自由化の中で維持、強化するには政策的な支援のみならず、地場企業の競争力強化に向けた自助努力や外資との連携を視野に入れた新たな戦略構築が重要性を増しつつあることが明らかとなった。マレーシアの自動車産業は同国の国民車計画のもと、長期間にわたり保護されてきたが、2005年から2006年にかけて同国の自動車政策に大きな変化が見られた。政策面では2006年に出された国家自動車政策(NAP)が示すように、貿易自由化への対応に向けた施策の枠組みが決められた。昨年度は特に自由化に大きな影響を与えたといえる日マFTA(EPA)(2005年に合意し、2006年に発効)と自動車産業との関連について、現地でのヒアリングによりこれを明らかにすることに努めた。ヒアリング先はマレーシア通商産業省、マラヤ大学、研究機関、国民車メーカー、部品メーカー、自動車関連団体など多岐にわたった。以下はその要約である。AFTAによるASEAN域内の貿易自由化に抗するように、マレーシアは自動車の関税撤廃を遅らせ、さらに物品税により関税の引き下げを相殺させる等の政策を続けてきた。しかし、国民車計画を推進してきたマハティール前首相の引退により、保護政策に変化があらわれた。日マFTA締結に向けた交渉の中で、当初、自動車は例外品目になるとの憶測も流れたが、最終的に日本側の技術協力などを織り込むことにより、自動車(完成車)の段階的関税撤廃が決定された。これにより、保護から自由化への流れは決定的となり、これを受けて、マレーシアは国家自動車政策を策定し、自由化に向けた指針を提示した。その考えは2006年に公表された第3次工業マスタープランにも受け継がれている。国家自動車政策ではマレーシアをASEAN域内での乗用車生産のハブにすべく、規模の経済の追求、輸出促進、外資導入、部品メーカーの集約などの目標が掲げられており、これらの達成のために、引き続き政府は支援を行うとしている。AFTA及び2006年に締結された日マFTAにより、マレーシアの自動車産業は急速に貿易自由化の波にさらされることとなった。自動車産業はマレーシアの戦略的な産業であり、政府の主導により、長期にわたり保護が継続されたため、多くの企業が国際競争力を持たない状況にある。

一昨年度に実施した政策面での現地調査を踏まえ、昨年度は企業におけるヒアリングとアンケートを中心に現地調査を実施した。現地企業8社、マレーシア自動車部品協会、マレーシア自動車協会、さらには日系企業5社のヒアリングからは貿易自由化により激化する環境変化への対応が企業により大きく異なることが明らかとなった。一部の企業は早い段階から輸出や海外進出を企図し、そのために必要な経営資源の獲得に努力していたが、一方で多くの企業が国民車メーカーへ依存する体質を残し、政策的な支援を求めていた。同国の自動車部品メーカー間では上記のような二極化が進んでいるといえる。アンケート調査の結果は引き続きより詳細な分析を通じて明らかにされるが、上記のヒアリングの結果を支持するものとなると思われる。マレーシア政府は国家自動車政策(2006年策定)と第9次マレーシア計画(2006年-2010年)、さらには第3次工業マスタープランにおいて、自動車産業の発展のため地場企業の競争力強化に向け各種の支援を行うとしている。また、日本からの協力も仰ぎながら地場企業の能力の向上をはかる計画である。
水素及びハロゲンラジカルとシリコン表面の単原子層反応の制御

Siデジタルエッチングにおける自己停止反応を探求すべくFラジカルとSi表面との反応を赤外反射吸収分光(IR-RAS)で研究した。まず、Si(100)表面にNF_3のマイクロ波放電プラズマで生成したFラジカルを照射し、表面反応層の形成過程を基板温度を変えて観察した結果、室温(300K)及び高温(500K)状態では、SiF_2,SiF_3の吸収に比べSiF_1の吸収が大きく現れた。低温(200K)の場合は、SiF_1,SiF_2,SiF_3の各ピークは同程度であった。この結果から、まずFラジカルがSi(100)表面に吸着すると最初SiF_2が形成されるが、高温ではSiのバックボンドが弱められて熱的に解離し、SiF_3とSiF_1に変化して、SiF_3が熱脱離するが、低温ではこれらの脱離が抑制されると考えられる。しかし200KでもFラジカルが供給される限り、徐々にではあるがエッチング反応が進行する。一方、本研究過程で以下の極めて興味深い結果を得た。即ち、更に低い温度状態(140K)でFラジカルを照射したところ、F/Si反応の進行が見られずラジカル(F/NF_2)の凝縮層と思われる吸収のみが観測された。そして、この表面を加熱していくと、200Kの温度でSiF_2,SiF_1の吸収が現れ、常温程度まではこれらの吸収強度は変化しなかった。このことは、低温状態でSi表面に凝縮ラジカル層を昇温すると、Fラジカルは最表面Si(100)原子と反応し、主にSiF_2で、一部はSiF_1で終端すると同時に、Fラジカル凝縮層は、気化し、反応は下層に進まない無いのではと推察される。更に表面敏感高電子分光などで調べなければならないが、もし真実なら、従来困難と考えられていたF/Si系で自己停止反応が初めて見つけ出されたことを示唆しており、このSiF_2/SiF_1終端層の層毎の除去で、Siの原子層デジタルエッチングの実現が期待される。
局所細胞間コミュニケーションによる機能発現機序-黄体をモデルとした細胞生物学的研究-

本研究では、黄体機能の調節機序を、異種細胞間のコミュニケーションによる、局所での機能発現のモデルと捉え、特に卵巣に細胞種特異的に発現するカルシウム-リン脂質結合タンパク質であるアネキシンVの生理的役割を追求した。1)組換えアネキシンVの生産と精製既に生産している組換えラットアネキシンVの生産条件と精製法を改良した。逆相クロマトフラフィーとリン脂質への親和性によって高純度にアネキシンVを精製することが出来た。2)プロジェステロン分泌に対するアネキシンVの作用の観察ラット卵巣の灌流系、卵巣嚢内への検体投与、黄体の器官培養実験それぞれについて、実験条件を検討し、プロジェステロン分泌反応が実験法によって異なることを見いだした。酸素分圧を高めた器官培養法について更に検討を続けている。3)アネキシンV mRNAの発現調節インサイチュ・ハイブリダイゼーション法でアネキシンV mRNA発現細胞の分布を観察すると、大型の黄体細胞に特異的に発現することが観察された。黄体のアネキシンV mRNA含量は、ラットの生殖周期に従って変動すること、特に黄体の機能化によって著しく減少することが、明らかになった。更に、アネキシンV mRNAの発現が、プロラクチンによって抑制的に調節されていることを明らかにした。これらの研究成果から、アネキシンVを介する黄体内の細胞間コミュニケーションの存在が示唆され、黄体機能調節における役割を研究中である。黄体は、主として卵胞膜細胞と顆粒層細胞が、分化・増殖して形成される。更に、黄体にはマクロファージを始めとする免疫系の細胞が含まれ、毛細血管に極めて富むために、血管内皮細胞の占める割合も高い。本研究では、黄体機能の調節機序を、異種細胞間のコミュニケーションによる、局所での機能発現のモデルと捉え、特に卵巣に細胞種特異的に発現するカルシウム-リン脂質結合タンパク質であるアネキシンVの生理的役割を追求し、新規の黄体機能調節機序の存在を探索する。本年度は、まず組換えラットアネキシンVの生産条件と精製法を改良し、多量の組換え体を実験に供することを可能にした。次いで、ラット卵巣の灌流系を確立し、組換え体、抗アネキシンV抗体から生成したγグロブリン分画、アネキシンV mRNAに対するアンチセンスオリゴデオキシヌクレオチドそれぞれのプロジェステロン産生に対する影響を観察している。更に卵巣灌流法に加えて、卵巣嚢内への微量投与法、黄体の器官培養を行い、アネキシンVのプロジェステロン分泌に対する影響を調べた。別にインサイチュ・ハイブリダイゼーション法を確立し、アネキシンV mRNA発現細胞の分布を発情周期、黄体期を通して観察中である。実験はいずれも現在進行中であり、アネキシンVの生産が性周期中に変動すること、プロジェステロン分泌に影響することを明らかにしつつある。卵巣における新規の調節因子として、アネキシンVの発現調節を主に検討した。この目的のために、ノーザンブロット法とリアルタイムPCR法の技術を確立した。ノーザンブロット法には、ジゴキシゲニン標識PCRプローブを用いた非RI法を確立した。ジゴキシゲニン標識ヌクレオチドを添加した反応液でPCR法を行い、プローブを合成した。アルカリフォスファターゼ標識抗ジゴキシゲニン抗体を用いた化学発光法で特異的バンドを検出した。この方法で、mRNA量を定量的に評価できることを確認し、性周期、偽妊娠(機能的黄体相)で卵巣のアネキシンVmRNA量の推移を検討した。更に、測定に使用するRNA量を少なくし、定量性を高めるために、リアルタイムPCR法を確立した。内部標準として用いるG3PDHとアネキシンVcDNAに適用する蛍光色素標識オリゴDNAプローブ(Taqmanプローブ)とプライマーの組み合わせを検討した。検量線作成用の標準品をDNA組み換えで作製した。これらを用い、測定条件を検討し、良好な検量線を得た。

卵巣のアネキシンVmRNA含量は、性周期に伴ってその量を変え、排卵前に最低値を示すことが明らかになった。更に、黄体が機能化しプロジェステロン分泌が高進すると、卵巣のアネキシンVmRNA含量は著しく減少した。これは、ラットの偽妊娠に分泌の高進するプロラクチンの作用であることが明らかになった。これらの結果から、アネキシンVが黄体機能に影響を及ぼすことが推定された。
地盤工学的手法による都市地盤耐震性評価に関する研究

本研究で被災を受けた建築構造物はGISに入力済みである。まず、本研究で購入したGIS入力システムを用いて、19種類の地形単位に区分された縮尺1/10,000の地形分類図をベクター化して入力し、分類された地形単位ごとに被災(全壊)の戸数を求めた。その結果、山地・丘陵地を除いて87万年前の最終氷期以前に堆積した扇状地では被災率は少なく、堆積年代が新しくなるにつれて被災率は大きくなり、6千年前に堆積した扇状地と扇状地性三角州で被災率はもっとも大きくなることが明らかになった。しかし、この方法では被災を受けなかった建築構造物の数が不明であるため被災率が定義できない。このため次に被災を受けなかった建築構造物のベクター化をGIS入力システムを用いて行った。これにより被災した建築構造物のみならず、全体の建築構造物に対する被災の割合、被災率が定義できる。これを神戸市全域で行うには時間を要するため、面積約2km_2の調査区域を設定し、その中で作業を実施した。一方、点情報で与えられる建築構造物の分布を定量的に表現するためGIS機能を用いてバッファリング化し、被災率の等値線図を求めた。この図に地形分類図をオーバーレイすると、被災率が大きな地形単位は1.5万年前から6千年前に堆積した扇状地、旧河道で、被災率の小さな地形単位は4万年以前に堆積した扇状地で、それ以外の地形単位は被災率が大きな場所から小さな場所まで様々な値が出現したことが明らかになった。一方、山麓での宅地被害の原因を究明するため反射法地震探査を実施し、盛土と基盤の境界条件を求めるとともに、それぞれのせん断波速度を求めた。その結果を用いて動的斜面安定解析を実施した。その結果、盛土基盤では応答加速度の減衰がみられるものの、盛土では逆に入力加速度の1.5倍以上に増幅することが明らかになった。このために地震時では宅地造成地盤で変状が生じたものと推定された。
東アジアの経済格差収斂と成長を両立させる持続的地域統合の方策：理論的・実証的検証

東アジア地域における経済統合の拡大・深化の過程において、格差収斂と成長とを両立させる方法を理論・実証的に模索することが本研究の主な目的である。分析の主眼は、成長・発展に対する阻害要因の撤廃・軽減や貿易・FDIの進展による経済の開放化の進展が、域内各国の所得、厚生、環境にどのような影響をおよぼすのかに注がれた。分析の結果、阻害要因の撤廃や開放化は必ずしも各国の所得増加や厚生・環境の改善に貢献するとは限らないことが明らかとなった。また、所得増加や環境改善のための条件についても明示した。ただし、格差縮小と成長とを「両立」させるための具体的な政策提言は行えておらず、この点が今後の課題として残された。本研究の目的は、東アジア地域統合の障害となっている経済・制度面における異質性や当該地域特有の複雑な国際分業体制を前提としつつ、地域統合の進展が地域内経済格差の収斂と全体の成長とを両立させ得るのかについて理論的・実証的見地から考察を加えることである。初年度の平成25年度は、世界の地域統合の流れと東アジア地域経済連関の実態、域内各国経済状況に関する情報収集を行った。貿易・投資を中心とした統計データ、日本企業の海外進出動向に関する情報収集を行い、学部ゼミ学生の協力のもとで簡易なデータベースの形にまとめた。上記作業と並行して、文献サーベイや現地視察も行った。本年度は、日本企業の新たな進出先として注目されつつあるベトナムを訪問し、現地視察を行うとともに、JETROホーチミンの協力のもと様々な情報を入手した。海外調査に関しては、ASEAN諸国のうち未調査であったフィリピンを選択し、現地調査・ヒアリング、資料収集を行った。また、部品・中間財企業の国際競争における脆弱性・問題点を把握するため、中小企業の集積が見られる川崎市でのヒアリングを行った。川崎市は、公的機関が、当地域周辺に立地する大企業と中小企業との橋渡しを行うことで、きわめて良好な信頼関係を維持しているモデルケース(川崎モデル)としても有名である。本年度の調査にあたっては、JETROマニラ、フィリピン大学、川崎市産業振興財団、および関東学院大学スタッフにご協力いただいた。上記調査と並行して、1.多国籍企業の貿易・投資行動、2.持続的経済成長の阻害要因となる環境汚染と企業の越境行動との関係のモデル化も開始した。前者は、企業特性あるいは異質性(生産性、R&D集約度、雇用規模等)と、投資地域・形態との関係を理論的に明らかにすることを目的としている。理論仮説は、実証的にも検討する。プロトタイプ・モデルは、すでに数本の論文に分割してまとめられているが、現時点では投稿中あるいは修正中であるため、本年度の業績としては記載しない。後者については、共同研究として作業を進めており、現在は理論モデル作成の段階である。本年度は、過去2年間の基礎研究及び実態調査・ヒアリングの結果をふまえ、複数のトピックスに関する理論・実証研究に従事した。いくつかの研究については、学外の研究者との共同論文という形で行った。各分野のエキスパートとの共同研究により、専門外の知識をも取り込む形で論文を作成することが可能となった。上記研究の内容は、1.多国籍企業の貿易・投資行動とその変化による各国経済・厚生への影響(理論・実証研究)、2.持続的成長の阻害要因とその撤廃による影響(理論研究)に大別される。前者については、「The effect of exchange rate fluctuation on intra-industry reallocation in a firm heterogeneity model with trade and foreign direct investment」(under review)以外にも、日本企業のアジア立地戦略に関する理論・実証研究、開放化の進展による失業・賃金への影響に関する分析(吟谷泰裕:関東学院大学との共同論文)など、数本の論文を作成中である。後者に関しては、日本企業のインド進出に関する理論・実証研究(佐藤隆広:神戸大学、藤森梓:大阪成蹊大学との共同論文)、南北モデルによる環境規制強化の効果に関する理論研究(杉山泰之:福井県立大学との共同論文)を論文にまとめている最中である。これらの論文(ドラフト含む)は国内学会および海外での研究会等で順次報告している。ただし本年度に計画していた海外調査については、諸処の事情により実施できなかった。本研究では、東アジアの経済格差の収斂と成長の両立に向けた地域統合のあり方を理論・実証的に模索した。本研究における分析の主眼は、当該地域経済の成長・発展に対する阻害要因(具体的には、アジア諸国の多くが直面する成長の阻害要因である「脆弱なインフラ」や「為替変動リスク」、「環境リスク」など)の撤廃が、域内各国および全体の所得・厚生・環境に及ぼす影響に注がれた。以上の状況を勘案し、上記評価とする。最終年度につき、現在進行中の研究を論文の形で完成させる。現在作成中の論文はすべて海外雑誌への投稿を予定している。

本年度の研究計画に対して障害となる要因は現時点では見当たらない。社会科学事前計画に従い、平成27年度は(1)アジア地域における企業の貿易・投資行動、(2)環境汚染と企業の越境行動の関係、について理論・実証両面からの分析を行う。ただし本年度は理論モデルの構築ならびに分析に重点を置く。その後、理論分析において得られた仮説の妥当性を、実証分析によって検証する予定である。国内外の現地視察も継続する。本年度の研究計画に対して、進行を著しく困難にさせる要因は現在のところ見当たらない。調査に関しても同様である。本年6月には海外での研究会報告が予定されており、年度末には研究成果をワーキングペーパー等の形で提示する。東アジア経済に関する基礎データの収集・整理に関しては、ほぼ計画どおりに進んでいる。理論研究に関しては計画を前倒しして進めているが、一方で現地調査にやや不十分さが残った(ベトナムのみの訪問にとどまった)ため、上記の評価とした。年度内に計画していた海外調査が実施できなかったため。平成26年度に予定されていた海外での研究会報告が延期されたため。本年度は最終年度につき、主に英文校正料、論文投稿料、学会および研究会参加費および旅費、海外調査費などに用いる。当初の予定通り、平成26年度は、25年度に行った基礎調査を土台に実態調査・文献研究をさらに進展させる。加えて昨年度には十分に行えなかった海外視察および国内企業のヒアリングを充実させる。これらの調査結果を反映させる形で、貿易・投資・フラグメンテーションを組み込んだモデルを開発、地域統合の進展による域内外経済への影響について理論的検証を加える。以上は事前の研究計画に沿ったスケジュールであり、大きな計画変更の予定はない。平成27年度中に海外で研究報告を行う予定。加えて当初の予定通り、主に国内外の調査関連費用、英文校正・論文投稿費用、図書購入費用などに用いる。平成25年度購入予定であったノートPCの購入が、平成26年度にずれ込んだため。前年度に未処理であったノートPCの購入を行う。加えて当初の予定通り、主に国内外の調査関連費用、英文校正・論文投稿費用、図書・資料購入費用などに用いる。
連鎖解析による上皮性卵巣がん関連遺伝子領域の特定と構造決定

(1)平成89年度にかけて家族性卵巣癌家系、乳癌/卵巣癌家系34家系を集積し、BRCA1遺伝子の解析を行った結果、卵巣癌家系17家系中7家系(41.2%)乳癌/卵巣癌家系17家系中11家系(64.7%)合計34家系中18家系(52.9%)にBRCA1遺伝子の異常をみとめた。18家系中17家系で認められた異常は蛋白の中断を引き起こすものであったが1家系ではZinc finger motifの構造に影響をおよぼすものであった。さらにBRCA2についても検討を行ったが明らかな異常は1例も認められなかった。(2)卵巣がん腫瘍組織からDNAが採取可能であった症例について、BRCA1遺伝子内に位置するD17S1322,D17S855、近傍に位置するD17S1325の3つのマイクロサテライトDNA多型マーカーを用いてLOHの解析を行った結果、germline mutationを有する21症例では、全例でLOHが確認された。BRCA1遺伝子に関連しない15家系を対象として、患者が少なくとも2名以上存在すれば解析可能なsib-pair analysisを実施した結果、9q34-35領域においてZ2=0.96が得られた。(4)BRCA1遺伝子に異常を認めた女性68名(患者32名、健常者36名)の年齢をもとにカプランメイヤー法により卵巣癌の浸透率を計算し、日本人における生涯危険率が80%であることを明らかにした。(5)BRCA1遺伝子に異常を認めた卵巣癌患者25名の臨床的解析の結果、しょう液性腺癌が96%を占め、孤発例に比較し明らかに高い生存率を示し事、あるいは発症年齢の平均は51.1才と孤発例の平均年齢52.03才とほぼ変わらず欧米の家族性卵巣癌患者の平均発症年齢より高い事が明らかになった。(6)アンケート調査による上皮性卵巣癌4512例の解析の結果、1例の遺伝性卵巣癌/乳癌家系、6例の遺伝性卵巣癌家系、5例の家族性卵巣癌家系が認められたが、この頻度は欧米のものと比較すると約10分の1であった。本年度の主な研究成果は以下の通りである。1)20家系64名についてBRCA1の全翻訳領域の解析を行った(卵巣癌41名、乳癌5名、健常者18名)。乳癌患者を含む家系7家系中5家系(卵巣癌患者15名中10名、乳癌患者5名中3名、健常者6名中0名)と乳癌患者を含まない家系13家系中3家系(卵巣癌患者26名中7名、健常者12名中0名)にGermline mutationを認め、これらは7家系においてprotein truncation,1家系においてzinc finger motifの構造に影響すると考えられるものであった。2)BRCA1に異常が確認された8家系で同意の得られた健常者63名についてmutationの有無を解析したところ、17名にmutationが確認された。BRCA1に関し遺伝子診断の有用性について検討するため、当施設倫理委員会の許可のもと家系内の健康女性(mutationの有無に関わらず)の追跡調査をインフォームドコンセントにて同意のもとで行っている。3)19症例の孤発例卵巣癌患者で、血液と腫瘍組織のBRCA1を検索。

2例においてsomatic mutation(2073delA,4498G to A)と同時にヘテロ接合性の消失を認め、BRCA1の不活化が疾患発症に関与していることが示唆された。BRCA1異常が無い家系を対象として原因遺伝子の検索を行っている。non-parametric linkage analysis(sib-pair method)を用いて6家系について9q34領域から解析を始めた。マーカーD9S60-D9S61周辺でLOD scoreは1.0と有意ではなかったが,患者間で対立遺伝子を共有する割合が0.055(共有しない)、0.109(一つだけ共有)、0.836(二つとも共有)と疾患発症に関連した遺伝子の存在が推測される結果が得られた。この解析法は姉妹に2人以上の患者が存在すれば解析できる利点を有するが、多くの家系を用いた追試と他の染色体領域の解析を行っていく必要がある。(1)今年度新規に家族性卵巣癌家系、乳癌/卵巣癌家系18家系を集積し、BRCA1遺伝子の解析を行った結果、家族性卵巣癌3家系と家族性乳癌/卵巣癌家系4家系でgermline mutationを認めた。前年度までのものを含めると、卵巣癌家系17家系中7家系(41.2%)乳癌/卵巣癌家系17家系中11家系(64.7%)合計34家系中18家系(52.9%)の頻度であった。。(2)BRCA1遺伝子に関連しない15家系を対象として、患者が少なくとも2名以上存在すれば解析可能なsib-pair analysisを実施した結果、9q34-35領域いおいてZ2=0.96が得られた。(3)BRCA1遺伝子に異常を認めた女性68名(患者32名、健常者36名)の年齢をもとにカプランメイヤー法により卵巣癌の浸透率を計算し、日本人における生涯危険率が80%であることを明らかにした。(4)BRCA1遺伝子に異常を認めた卵巣癌患者25名の臨床的解析の結果、しょう液性腺癌が96%を占め、孤発例に比較し明らかに高い生存率を示す事、あるいは発症年齢の平均は51.1才と孤発例の平均年齢52.03才とほぼ変わらず欧米の家族性卵巣癌患者の平均発症年齢より高い事が明らかになった。(5)アンケート調査による上皮性卵巣癌4512例の解析の結果、1例の遺伝性卵巣癌/乳癌家系、6例の遺伝性卵巣癌家系、5例の家族性卵巣癌家系が認められたが、この頻度は欧米のものと比較すると約10分の1であった。