hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
患者の顧客満足と病院選択行動に基づく病院経営の最適化

(4)顧客満足度が高い患者ほど、他者(家族・友人・知人)に当該病院での受診を薦めるか(5)家族・友人・知人から情報は、受診を検討している患者の病院選択行動に強い影響を与えるか(6)上記の各設問は外来患者と入院患者とで異なるのか等について、外来患者、入院患者に対するアンケート調査を実施し、その分析を行うことが目的である。前年度までに設計したアンケート調査票を元に、国家公務員共済組合連合会・横浜南共済病院・事務部長・松岡博氏の協力を得て、氏の勤務先である横浜南共済病において患者の顧客満足度と病院選択行動との関係を調べるアンケート調査を実施した。調査データを利用し、病院までのアクセサビリティ(公共交通機関網、道路整備状況)、年齢、患者が知覚する重症度など、従来は関連付けられていなかった周辺情報と、患者の病院選択行動の関連付けを行ったが、初診の外来患者と入院患者の区別をせずに調査したため、予定した仮説が十分に検証できなかった。次年度は、初診外来患者と入院患者では当該病院に対する認識レベルに差がおることを前提に、調査票の改訂を行った上で、対象病院を拡大して再調査し、仮説の検証を進めたい。患者が病院を選択する際に、どのような要因に基づいて選択しているのかを明らかにするため、(1)患者(外来、入院)の顧客満足度を構成する要因を何か(2)患者の顧客満足度を向上させる方策・制御変数は何か(3)患者の顧客満足度と当該患者の病院選択行動の間にはどのような関連があるか(4)顧客満足度が高い患者ほど、他者(家族・友人・知人)に当該病院での受診を薦めるか(5)家族・友人・知人から情報は、受診を検討している患者の病院選択行動に強い影響を与えるか(6)上記の各設問は外来患者と入院患者とで異なるのかについて、外来患者、入院患者に対するアソケート調査とレセプトデータに基づく実態調査を並行して実施し、その分析を行ってきた。前年度に引き続き、患者の顧客満足度と病院選択行動との関係を調べるアンケート調査を、対象病院を6病院に拡大して実施し、病院までのアクセサビリティ(公共交通機関網、道路整備状況)、年齢、患者が知覚する重症度などの周辺情報と、患者の病院選択行動との関連付けを行った。この関連付けから得られた病院の魅力度を指し示す指標モデルと病院の患者獲得数との関係を調べ、たとえば半島や谷戸のように住民の日常行動が一方向に流れている地域では、出口側にある病院は病院本来の魅力以上に患者集客力を持つ(半島効果)など、病院経営に対する新たな知見を得た。今年度は基盤研究の最終年度であるので、これまでの4年間の研究成果を整理し、最終報告をまとめ、研究成果報告書として刊行した。また、各病院経営者に対しても得られた研究成果を説明する機会を設けた。
化学的刺激てんかんモデルとして有用な神経伝達物質物質受容体への作用物質の開発

痙れん性カビ毒Fumitremorgin A(FTA)は強直性伸展性痙れんを含むてんかん類似の異常行動を示し、その作用は現在使われている抗痙れん薬で抑えられ、また遺伝的てんかん動物に於けるてんかん発生機序にグルタミン酸受容体が関係していることから、最近注目されている同受容体阻害物質2-Amino 7-phosphonoheptanoic acid(APH)でも抑制される事が判明した。それ故、FTAが興奮性アミノ酸受容体に影響を与えている事が示唆された。そこでグルタミン酸受容体への関与の有無を指標として、FTAに関連する構造を有する化合物についてグルタミン酸受容体作用物質の検索を行った。方法は50mM HEPES緩衝液中、被験物質(【CH_3】OH),マウス脳【P_2】画分,【^3H】-グルタミン酸(20nM)を加え、30°C,25分間インキュベーションにより、【^3H】-グルタミン酸の【P_2】画分への非特異的、特異的結合を測定した。その結果、FTAは【^3H】-グルタミン酸の非特異的結合を5×【10^(-5)】M以上の濃度で対数比例的に増加させた。また生体内に存在しない【^3H】-APHでも同現象が認められた事から、【^3H】-グルタミン酸結合増加は【P_2】画分への取り込みに依る結合ではないと考えられた。更に非標識グルタミン酸による影響は前処置ではFTAによる【^3H】-グルタミン酸の結合抑制を、同時処置では、非特異的結合とほぼ同じ増加傾向を示した事から、この【^3H】-グルタミン酸の結合増加は非特異的、特異的両方であり、FTAは【P_2】画分に於いて強い膜変化を起こしたと考えられる。次に数種の合成されたFTA誘導体について【^3H】-グルタミン酸結合に対する影響を検討した。その結果12、13-deoxy,deprenyl fumitremorgin B,および6-demethoxy,12、13-deoxy,deprenyl fumitremorgin BでFTAよりは弱い【^3H】-グルタミン酸の結合増強を認めた。以上の結果、【^3H】-グルタミン酸結合の増強を示す物質の検索はFTAに代わる新しいてんかんモデル開発のための興奮性アミノ酸受容体作用物質を見つける可能性を強く示唆すると思われた。
βアミロイドの凝集機構に関する有機化学的研究

アルツハイマー病(AD)の原因物質であるアミロイドβ(Aβ42)ペプチドは、凝集することで神経細胞毒性を示す。本研究者らは最近、Glu-22およびAsp-23におけるターン構造を特徴とするAβ42の新しい凝集体モデルを提唱した。本ターン構造は、Aβ42の凝集能、細胞毒性およびラジカル産生能と密接に関連していると同時に、この部位は家族性ADに見られる変異(E22Q、E22K、E22G、D23N)が集中している箇所でもある。特に、Asp-23は異性化およびラセミ化しやすいことが孤発性AD患者の脳組織解析より知られている。本研究では、凝集および毒性発現機構における23位の役割を調べる目的で、Asp-23の潜在的なAβ42変異体のうち、ターン形成しやすいと考えられる3種(D23G-Aβ42、D23Y-Aβ42、D23H-Aβ42)ならびに孤発性ADに認められるAβ42異性体3種(23isoAsp-Aβ42、23D-Asp-Aβ42、23D-isoAsp-Aβ42)を化学合成し、凝集能、神経細胞毒性およびラジカル産生能をそれぞれ調べた。各種変異体の凝集能は遠沈法で、細胞毒性はPC12細胞を用いたMTT法で、ラジカル産生能は電子スピン共鳴法によって評価した。その結果、潜在的変異体3種のうち、D23Y-Aβ42およびD23H-Aβ42は野生型に比べて著しく高い凝集能を示し、E22Q-Aβ42およびE22K-Aβ42と同等であった。また典型的なフィブリル形成を電顕撮影でそれぞれ確認した。しかしながら、これらの変異体の細胞毒性とラジカル産生能はいずれも野生型と同等あるいはそれ以下であった。この理由として、毒性本体であるオリゴマー凝集中間体の産生量が少ない可能性が考えられる。また孤発性ADに見られる3種のAβ42異性体の各種活性はいずれも野生型を上回るものではなかった。以上より、Asp-23における異性化およびラセミ化は本疾患の主な原因である可能性は低く、発症の結果としての化学修飾であることが示唆された。アルツハイマー病因ペプチドであるβアミロイド(Aβ42)は、分子間β-シート構造をとることによって凝集し、神経細胞毒性を示す。Aβ42凝集体においてβ-シートを形成する部位を同定することは、その凝集阻害剤を開発する上で不可欠である。本研究者らは最近、Aβ42は22位付近でターン構造を形成し、15-21位および24-32位で分子間β-シートをとり、さらにN末端でランダム構造をとることによって凝集するという新しいモデルを提唱した。本研究では、C末端の凝集における役割を明らかにする目的で、β-シートをとりにくくターンをとりやすいプロリン残基で、33-42位を系統的に置換したAβ42変異体を合成し、それらの凝集能および神経細胞毒性を調べた。各種Aβ42変異体の凝集能は遠沈法で、細胞毒性はMTT法にて評価した。その結果、34位および38位の変異体は、野生型よりも速く凝集し、それぞれの凝集体は野生型と同等の熱力学的安定性を示した。また、これらの変異体はいずれも野生型と同等の細胞毒性を示した。一方、35-37位および40-42位の変異体の凝集能および細胞毒性はきわめて低かった。以上より、C末端において34位および38位付近でターンを形成し、35-37位および40-42位でβ-シートをとっていることが強く示唆された。これらのβ-シートが分子内か分子間かは明らかではないが、分子内β-シートをとったAβ42が核となり凝集している可能性が推定された。さらに、22、34、38位のそれぞれのターン部位を同時にプロリン置換したAβ42変異体は、野生型と同等の凝集速度を示し、その凝集体は野生型と同等の熱力学的安定性を示した。アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドβペプチド(Aβ42)は、凝集することによって神経細胞毒性を示す。Aβ42の細胞毒性発現機構として、10位のチロシン残基(Tyr-10)および35位のメチオニン残基(Met-35)のラジカル化が注目されているが、それらの生成機構ならびに毒性発現との関係は明らかにされていない。本研究者らは最近、22位および23位におけるターン構造を特徴とするAβ42の新しい凝集モデルを提唱した。本モデルでは、本ターン構造によって、Met-35がTyr-10に空間的に近づくことが予想される。本研究では、Aβ42のラジカル化機構を明らかにする目的で、10位および35位のAβ42変異体3種(Y10F-Aβ42、M35nV-Aβ42、Y10F,M35nV-Aβ42)ならびにC末端のカルボキシレートをアミド型にしたAβ42変異体をそれぞれ高純度で化学合成し、それらの過酸化水素およびラジカルの産生量、凝集能と神経細胞毒性を調べた。各種変異体の過酸化水素

産生能は比色定量法で、ラジカル産生能はスピントラップ剤(PBN)を用いた電子スピン共鳴(ESR)法で、細胞毒性はPC12細胞を用いたMTT法によってそれぞれ評価した。その結果、金属イオンとの酸化還元反応によって生成した10位のフェノキシラジカルが、22位付近におけるターン形成によって、Met-35の硫黄原子を酸化し、生じたメチオニンカチオンラジカルがC末端のカルボキシルアニオンと共有結合することによって電荷が中和して安定化するという新しい反応モデルを提唱するに至った。また各種Aβ42変異体の凝集能とラジカル産生能との間には高い相関関係が認められたことから、凝集したAβ42は平衡反応によって内包されたラジカルを持続的に放出することにより、長期間に渡って神経細胞毒性を示すものと思われる。アルツハイマー病(AD)の原因物質であるアミロイドβ(Aβ42)ペプチドは、凝集することで神経細胞毒性を示す。本研究者らは最近、Glu-22およびAsp-23におけるターン構造を特徴とするAβ42の新しい凝集体モデルを提唱した。本ターン構造は、Aβ42の凝集能、細胞毒性およびラジカル産生能と密接に関連していると同時に、この部位は家族性ADに見られる変異(E22Q、E22K、E22G、D23N)が集中している箇所でもある。特に、Asp-23は異性化およびラセミ化しやすいことが孤発性AD患者の脳組織解析より知られている。本研究では、凝集および毒性発現機構における23位の役割を調べる目的で、Asp-23の潜在的なAβ42変異体のうち、ターン形成しやすいと考えられる3種(D23G-Aβ42、D23Y-Aβ42、D23H-Aβ42)ならびに孤発性ADに認められるAβ42異性体3種(23isoAsp-Aβ42、23D-Asp-Aβ42、23D-isoAsp-Aβ42)を化学合成し、凝集能、神経細胞毒性およびラジカル産生能をそれぞれ調べた。各種変異体の凝集能は遠沈法で、細胞毒性はPC12細胞を用いたMTT法で、ラジカル産生能は電子スピン共鳴法によって評価した。その結果、潜在的変異体3種のうち、D23Y-Aβ42およびD23H-Aβ42は野生型に比べて著しく高い凝集能を示し、E22Q-Aβ42およびE22K-Aβ42と同等であった。また典型的なフィブリル形成を電顕撮影でそれぞれ確認した。しかしながら、これらの変異体の細胞毒性とラジカル産生能はいずれも野生型と同等あるいはそれ以下であった。この理由として、毒性本体であるオリゴマー凝集中間体の産生量が少ない可能性が考えられる。また孤発性ADに見られる3種のAβ42異性体の各種活性はいずれも野生型を上回るものではなかった。以上より、Asp-23における異性化およびラセミ化は本疾患の主な原因である可能性は低く、発症の結果としての化学修飾であることが示唆された。
LHRHアゴニストの抗生殖作用の分析とその臨床応用(子宮内膜症加療の試み)

子宮頸癌患者手術時採取のヒト黄体組織のインビトロにおける培養実験よりメジュ-ム中に放出されるプロゲステロン、ランドロステンヂオンF2および細胞ホモゲネ-ト抽出液中のサイクリツクADMP、同GMPはいづれも10_-7のモル濃度で抑制されることが観察されたが2の濃度より生理的なものではないが薬理学的量を投与すれば性機能を抑制せしめることが出来ることをましている。ヒトにおいてin uivo、で脈波状にLHRHを投与する。下垂体は大量のLHを放出するためのLH/FSH比は増大する。そのアゴニストの投与は下垂体のダウン調節によりゴナドドロピンの放出は着減する。Yの際初段階において一過性にゴナドトロピンは増量するためこの活用で二次的に性腺もダウン調節をうける。この三つの作用でLHRHアゴニスト投与の際は性機能の一時的静止を誘起出来ることがわかった。また同アゴニストの50μgをプロピレングリュ-ルに溶解膣座薬として使用せしめると微量の持続的吸収DによりFSHの上昇と血中E_2の着明の上昇をもたらし卵胞発育と極めて良好な黄体が生じることが判った。以上の基礎的観察より、LHRHアゴニストの点鼻および膣座薬による子宮内膜症子宮筋腫の患者についてその自覺症状他覺的所見よりその効果を判定腫瘍マ-カ-にて経過を追跡した。子宮内膜症で80%以上の症例に自覺他覺的所見共改善がみられる子宮筋腫ではサイズの減少は希待出来なかったが貧血の改善出血量の軽減が殆んど前例にみとめられた。膣錠による視床下部性排卵障碍〓者の排卵誘発を試みたが血中DHEA-SとLHの下降FSHの上昇によりLH/FSH比の着明の改善がみられ5名の妊娠成功をみた。BBTより判定しても黄体機能の着明の改善が推定された。前者の内膜症加療効果は投与中止により再発率が高くまた症例の中で投与前より悪化してくるものや腫瘍マ-カ-でCA19-9等が上昇してくるものがみられている。長期の観察の必要性がある。LHRHが視床下部より放出される様式が脈波状であり下垂体がこれに1:1で反応しているからこれを持続的に刺戟するとダウン調節をうけLHRHレセプターは消失し性腺刺戟ホルモンは放出が止む患部の観察を得たがLHRHは性腺でも直接抑制作用を示している事実が示唆されている。一方中枢における作用のみで性腺直接作用はないと考えている学者もいる。その矛盾はペプタイドの実験はすべて当該物質が溶器附着の特性を有し反応系には入り難いことに基くものと考えられたのでLHRHアゴニストのアセテートを使用することによりin vitroでヒト黄体組識に対しHCG負荷時のPとEおよびサイクリツクAMP,同GMPすべてが【10^(-7)】のオーダーで30%以下に低下する観察が得られた。現在高速液クロを設置しこれを実に精密に分析する目的で新しい方法(ケミカルディテクター使用による)を開発中である。既にドパミンの分離は成功し従来の方法にみられぬクリアーなピークを得ている。正常圈期婦人で内膜症の患者で50μgのアゴニストを腔主薬をして投与した場合末梢血中のFSHと【E_2】が著明と上昇黄体期のPも著明の上昇を示すことからPCOおよび視床下部性高LH群に同生薬を使用し従来行われているFSHの負荷(HMG等による)でなく、逆にLH低下FSH上昇効果を期待して加療した。30例に投与、その前后における血中【F_2】,T,LHFSHDHEA,DHEA-Sを〓意又前后におけるLHRHとTRHに対する下垂体の反応を検索加療に重要な意味づけを得ている。既にその中5例が好作収成功新しい内分泌的加療の方向を示した。臨床的には点鼻によるアブニスト負荷での治療を試みているが使用中の良成績は認めうるが加療終了後にあらわれる骨粗鬆症および再降内膜症の問題が解決さるべきことを報告した。本年度の研究成果より次年度にはin vitroにおける直接性腺抑制作用の分析とアゴニストとPの併用による加療を試みる予定子宮頸癌患者手術時採取のヒト黄体組織のインビトロにおける培養実験よりメジュ-ム中に放出されるプロゲステロン、ランドロステンヂオンF2および細胞ホモゲネ-ト抽出液中のサイクリツクADMP、同GMPはいづれも10_-7のモル濃度で抑制されることが観察されたが2の濃度より生理的なものではないが薬理学的量を投与すれば性機能を抑制せしめることが出来ることをましている。

また同アゴニストの50μgをプロピレングリュ-ルに溶解膣座薬として使用せしめると微量の持続的吸収DによりFSHの上昇と血中E_2の着明の上昇をもたらし卵胞発育と極めて良好な黄体が生じることが判った。以上の基礎的観察より、LHRHアゴニストの点鼻および膣座薬による子宮内膜症子宮筋腫の患者についてその自覺症状他覺的所見よりその効果を判定腫瘍マ-カ-にて経過を追跡した。子宮内膜症で80%以上の症例に自覺他覺的所見共改善がみられる子宮筋腫ではサイズの減少は希待出来なかったが貧血の改善出血量の軽減が殆んど前例にみとめられた。膣錠による視床下部性排卵障碍〓者の排卵誘発を試みたが血中DHEA-SとLHの下降FSHの上昇によりLH/FSH比の着明の改善がみられ5名の妊娠成功をみた。BBTより判定しても黄体機能の着明の改善が推定された。前者の内膜症加療効果は投与中止により再発率が高くまた症例の中で投与前より悪化してくるものや腫瘍マ-カ-でCA19-9等が上昇してくるものがみられている。長期の観察の必要性がある。
肺癌発生に関する癌関連遺伝子の解析および臨床的予後との相関に関する研究

癌の発生は、癌遺伝子の活性化と癌抑制遺伝子の不活化を含む複数の遺伝子変異の集積によりもたらされるものと考えられる。この多段階的な遺伝子の異常は細胞の癌化のみならず、細胞周期の制御やアポトーシスを誘導して、細胞増殖・浸潤・転移能などの悪性化に深く関連すると考えられるようになり、癌は遺伝子の病気であるとの概念が確立されつつある。本研究では、肺癌切除組織において癌遺伝子としてras遺伝子を、また、癌抑制遺伝子としてp53遺伝子をPCR法を用いて解析した。肺腺癌115例中、ras遺伝子の点突然変異は15.7%に認められた。リンパ節転移陰性でかつ治癒切除が施行された症例においてその変異群の5年生存率は53.3%であり、正常群の83.6%に比べ予後が不良で悪性度が高かった。さらに、非小細胞性肺癌例中のp53遺伝子を検討し、その突然変異は31.6%に認められた。完全切除が行われたI期肺癌症例においてp53遺伝子変異群の3年生存率は58.5%であり、正常群の100%に比し予後は不良であった。次に、ras遺伝子変異群において二次性癌発生を調査すると、4症例に重複癌の発生を認め、同時性1例、異時性3例であった。その二次癌のうち、肺癌と気管癌の2例にras遺伝子の点突然変異を認めたが、これらの4症例においてp53遺伝子の変異は認められなかった。以上により、ras遺伝子およびp53遺伝子の変異は、肺癌の悪性度の診断や予後の予知に関して極めて有用であるだけでなく、二次性癌の発生に深く関与していることが示唆された。近年、悪性腫瘍の分子生物学的アプローチによる解析は飛躍的に進歩している。今後は、癌の浸潤や転移にかかわる分子生物学的機構を踏まえた集学的治療的体系をより合理的に確立する必要があると考えられる。癌化は種々の要因により多段階的にDNA上の変異が生じて起こり、さらに、これらのDNA変異によりRNAおよび蛋白が異常発現して、細胞増殖、浸潤、転移能などの悪性度が増すと考えられる。したがって、肺癌の悪性度のパラメ-タ-およびその治療指針決定のため、肺癌組織におけるDNA変異の解明は極めて有意義である。本研究の初年度では、九州大学第二外科で切除された肺腺癌115例(新鮮凍結標本29例、パラフイン包埋標本86例)におけるras遺伝子の点突然変異をPCR法を用いて解析した。その結果は以下の如くである。(1) ras遺伝子の点突然変異は18例(15.7%)に認められ、変異部位はKーrasのコドン12が15例、コドン13が2例、Nーrasのコドン61が1例であった。塩基置換は、GーTが多くかった。(2)点突然変異は、男性、中分化腺癌、NO症例に比較的多く認められた。(3)喫煙との相関は明かではなかった。(4) 5年生存率は、変異群で49.8%、正常群で50.6%と有意差を認めなかった。しかし、治癒切除が行われ、しかもリンパ節転移陰性症例においては、変異群の5年生存率は53.3%であり、正常群の83.6%に比べ予後が有意に不良であった。以上により、一部の肺腺癌では、ras遺伝子の点突然変異による活性化が、発癌に関与していることが示唆された。

また、リンパ節転移陰性でかつ治癒切除が施行された症例において予後不良の傾向が認められたことより、ras遺伝子の点突然変異は予後指標の一つとなることが示唆された。癌の発生には、遺伝子要因と環境要因とが関与し、その作用の結果、多段階的にDNA上の変異が生じ、癌化へ至たると考えられている。さらに、これらのDNA変異によりRNAおよび蛋白が異常発現して、細胞増殖、浸潤、転移能などの悪性度が増すと考えられる。本研究の初年度では、肺腺癌ではraと遺伝子の点突然変異により活性化が、発癌に関与していることが示唆された。また、その肺腺癌においては、リンパ節転移陰性でかつ治癒切除が施行された症例において予後不良の傾向が認められたことにより、肺癌組織におけるDNA変異の解明はその悪性度のパラメーターおよびその治療指針決定のため、極めて有意義であった。本年度では、九州大学第二外科で切除された非小細胞肺癌134例(新鮮凍結標本48例、パラフィン包埋標本86例)におけるras遺伝子の点突然変異、および重複癌症例におけるp53遺伝子の変異をPCR法を用いて解析した。その結果は以下の如くである。(1)134例中19例にras遺伝子の点突然変異を認めた。腺癌18例、大細胞癌1例であった。(2)19例の変異群のうち、5例に重複癌の発生を認めた。同時性1例、異時性4例(肺癌先行3例、胃癌先行1例)であった。(3)第2癌のうち例にras遺伝子の点突然変異を認め、1例は第1癌と異なる変異部位であった。いずれも気道系の癌であった。(4)これらの重複癌においてp53遺伝子の変異は認められなかった。以上により、非小細胞肺癌のras遺伝子変異例では、第2癌の発生頻度が比較的高いと考えられ、特に気道系の癌ではras遺伝子の変異が二次性癌発生の因子の一つと考えられた。癌遺伝子や癌抑制遺伝子の多段階的な異常は、DNA変異を引き起こし、さらには、RNAおよび蛋白の異常が発現する。これらの変異は細胞の癌化のみならず、細胞周期の制御やアポトーシスを誘導して、細胞増殖・浸潤・転移能などの悪性度に深く関連すると考えられる。本研究の初年度では、肺腺癌ではras遺伝子の点突然変異による活性化が、その予後を不良にして、悪性度の指標となることを示した。第二年度で、非小細胞性肺癌におけるras遺伝子変異症例は、第2癌の発生頻度が比較的高く、ras遺伝子の変異が二次性の癌発生の因子の一つと考えられた。本年度では、九州大学第二外科で切除された非小細胞肺癌79例におけるp53遺伝子のエクソン5から8領域の突然変異をPCR-SSCP法を用いて解析した。その結果は、(1)79例中25例(31.6%)にp53遺伝子の突然変異を認めた。(2)p53遺伝子変異の領域は、エクソン5,6,7,8にそれぞれ9、4、8、5症例づつ認めた。なお、腺癌の1例はエクソン6および7の2領域に突然変異を認めた。(3)p53遺伝子変異をもつ症例の臨床病理学的な解析をおこなうと、組織型別には、腺癌15例(37.5%)、扁平上皮癌7例(35.0%)、大細胞癌4例(23.5%)に認められたが、組織型間でのp53遺伝子変異の発生頻度には有意差は認めなかった。また、臨床病期別にも、I期15例(36.5%)、〓期5例(38.5%)、〓A期4例(26.7%)、〓B期0例、〓期2例(50%)であり有意差は認めなかった。(4)予後を3年生存率で検討すると、完全切除症例のp53遺伝子変異群では56.5%であり、変異を認めない群の81.3%に比し不良であった。さらに、I期症例でも変異群の3年生存率は58.5%であり、変異のない群の100%に比し予後は不良であった。以上により、p53遺伝子の突然変異を起こした症例は、肺癌においてその悪性度をあらわす指標の一つになると考えられた。
チミジンキナーゼ1活性を指標とする癌治療後の増殖能の核医学的評価

目的:3'deoxy-3'[^<18>F]fluorothymidine (FLT)はチミジンキナーゼ1によりリン酸化され細胞内に留まるため、癌の増殖能を反映するポジトロン断層撮影(PET)製剤として期待されている。本研究ではFLTを前駆体から合成し、FLTの増殖能のマーカーとしての有用性および治療後早期の効果判定における有用性を動物実験で検討した。方法:インビボにおける増殖速度の異なる4種類の癌を移植した担癌マウスにFLTを投与し、投与1時間後のFLTの腫瘍への集積と腫瘍の倍加時間を比較した。C3H/Heマウスにマウス扁平上皮癌細胞SCCVIIを移植し、生着した腫瘍に20GyのX線を一回照射した。X線照射6時間後から7日後まで時間を追ってFLT、[^<18>F]fluoro-2-deoxy-D-glucose (FDG)、methyl-[^3H]-thymidine (Thd)、2-deoxy-D[^<14>C]glucose (DG)を静脈内投与し、投与1時間後の腫瘍への集積を測定した。ヒト子宮頸癌細胞HeLa移植BALB/c-nu/nuマウスを用い、光線力学治療施行24時間後にFLT、FDG、Thd、DGの集積を検討した。結果:インビボにおける腫瘍の倍加時間とFLTの集積に明かな関係は認められなかった。FLT、ThdはX線照射前に比較してX線照射6時間後に集積が著しく低下したのに対し、FDG、DGでは3日目において初めて有意に集積が低下した。光線力学治療24時間後においてはFLTとThdのみ腫瘍集積が有意に低下した。結論:FLTの腫瘍集積は放射線治療後および光線力学治療後においてFDGより早期に低下し、FLTは治療後早期の効果判定に有用なPET薬剤であると考えられた。従来^<11>C標識チミジンが腫瘍増殖能を鋭敏にとらえる放射性薬剤として、早期に治療効果の判定に有用であることが示されている。しかし^<11>C標識チミジンは生体内で不安定で、また^<11>Cの物理学的半減期が20分と短いことから十分普及していない。半減期が110分の^<18>Fで標識されたデオキシフルオロチミジン(FLT)は生体内で安定であり、細胞内に取り込まれた後、チミジンキナーゼ1によりリン酸化され細胞内にトラップされる。FLTとポジトロン断層法を用いることにより、細胞増殖と密接な関係を有するチミジンキナーゼ1の活性を画像化しかつ定量評価することができ、放射線治療や化学療法の早期の効果判定が可能になることが期待される。本研究ではFLTを合成し、動物実験において腫瘍増殖能とFLTの集積を定量的に評価し、抗癌治療の有効性の新しい指標の樹立を目標とするものである。本年度はFLTの前駆体を合成し、FLTの標識合成を行った。Thymidine25gよりスタートし一連の合成過程を経てFLTの前駆体である1-(2-Deoxy-3-O-(4-nitrobenzenesulfonyl)-5-O-(4,4'-dimethoxytrityl)-b-D-threo-pentofuranosyl)-3-(2,4-dimethoxybenzyl)thymine1.25gを合成した。ついでこのFLT前駆体10mgを4.0GBqの^<18>Fで標識し、目的とするFLTを341MBq合成した。これらの結果より動物実験を行うために十分な量のFLTの標識合成が可能であることが確認された。

マウス腫瘍細胞株1種類、ヒト腫瘍細胞株2種類をそれぞれマウス、ヌードマウスに移植しインビボの増殖速度を検討中で、次年度には増殖速度とFLTの取り込みの比較検討を行う予定である。[F-18]FLT (3'-deoxy-3'-fluorothymidine)は、thymidineをポジトロン放出核種である[F-18]で標識した放射性薬剤で、細胞増殖を反映するPET製剤として期待されている。我々は、本薬剤が癌の増殖能の評価、治療効果の判定に有用かどうかを担癌マウスを用いて検討している。マウス扁平上皮癌細胞SCCVIIを移植したC3H/Heマウス、ヒト膵癌細胞PANC1を移植したヌードマウスおよびヒト大腸癌細胞LS174Tを移植したヌードマウスに[F-18]FLTを投与し、30分、1時間、2時間後に、腫瘍1グラム当たりに集積した放射能(%ID/g)を求めた。投与1時間後の腫瘍への集積は、SCCVII : 7.37±2.20%ID/g、PANC1 : 7.27±0.53%ID/g、LS174T : 3.73±1.34%ID/gであった。インビボにおける腫瘍の倍加時間はSCCVIIが5.1日、PANC1が9.5日であり、[F-18]FLTの集積と腫瘍の倍加時間に明かな関係は認められなかった。次にSCCVIIを移植したマウスを用い、放射線治療後の経時的な[F-18]FLTの集積変化を検討した。体積が約1000mm^3のSCCVIIは20Gyの放射線照射にて縮小し、治療後10日までに再増大することはない。そこで腫瘍に20Gyの放射線照射を施行した後、[F-18]FLTの腫瘍への集積を求めた。照射前、照射24時間後、72時間後、1週間後の集積は、それぞれ7.37±2.20%ID/g、6.53±0.46%ID/g、6.77±1.42%ID/g、6.69±1.14%ID/gであり、腫瘍の縮小にもかかわらず、集積の有意な低下は認められなかった。今後は腫瘍への[F-18]FLTの集積を[H-3]thymidineと比較検討する予定である。3'-deoxy-3'-[^<18>F]fluorothymidine(^<18>F-FLT)の集積は癌の増殖能を反映するとされている。本年度は動物実験にて放射線治療、光線力学治療の前後における^<18>F-FLTの集積を比較し、^<18>F-FLTが癌の放射線治療、光線力学治療の効果判定に有用かどうかを検討した。C3H/Heマウスにマウス扁平上皮癌細胞SCCVIIを移植し、腫瘍径が6-8mmに達した時点で20GyのX線を一回照射した。X線照射6時間後、12時間後、24時間後、3日後、7日後の時点で担癌マウスに^<18>F-FLTを静脈内投与し、投与1時間後の腫瘍の放射能を測定した。同様に[^<18>F]fluoro-2-deoxy-D-glucose(^<18>F-FDG)の腫瘍集積も測定した。^<18>F-FLTはX線照射前に比較して照射6時間後に集積が著しく低下したのに対し、^<18>F-FDGは3日目において初めて集積が低下した。腫瘍径が6-8mmのHeLa移植BALB/c-nu/nuマウスを用い、光線力学治療施行後の^<18>F-FLT、^<18>F-FDGの集積を検討した。光増感剤であるATX-S10(Na)6mg/
17世紀インドシナ半島におけるイエズス会士の布教と外交

本年度は以下(1)(3)の研究を実施し、国内の研究会と国際会議を通じて研究成果を公開した。(1)ベトナム布教におけるイエズス会日本管区の「適応政策」宣教師個人書翰、「トンキン布教年報」、ヴァチカン布教聖省所蔵「トンキンのキリスト教徒によるローマ教皇アレクサンドル7世宛て書翰」の分析を通して、イエズス会士によるカテキスタ(現地キリスト教徒の説教師)の育成、宣教師とカテキスタの協働による布教冊子の印刷、カテキスタによる布教活動、布教活動におけるべトナム語使用の実態を明らかにし、ベトナムにおけるキリスト教界拡大の背景を考察した。(2)アントニオ・フランシスコ・カルディン(イエズス会日本管区の著述家)の布教史各著作の成立経緯を当時のイエズス会日本管区内外の情勢との関わりから検討するとともに、カルディンの著述業績全体における各著作の位置づけを探った。カルディンの主著『イエズス会の闘い』については、1648年のベトナム鄭阮戦争を扱った第30章と第31章の翻訳と訳註を作成し、ベトナム院朝の官選史書『大南寔録前編』における関連記事と内容面の比較・検証作業を行なった。(3)イエズス会日本管区の東南アジア布教と日本再布教計画1620年代にベトナム中南部コーチシナがマカオとマニラと同様に、日本渡航の拠点として機能していたこと、1630年代後期に日本管区の新布教地カンボジアが日本再布教に向けた日本語学習の場として注目されていたこと、1640年代以降の日本報告が東南アジアで活動するオランダ人、華人商人、日本人商人経由の情報に基づいて作成されていたことを明らかにした。さらに、常に拠点とネットワークの構築を意識して活動するイエズス会士の行動特性や、トランスナショナルに活動する諸勢力の相互接触が実現する東南アジア地域・海域の特殊事情についても、より明瞭にすることができた。次年度以降の研究に繋がる一次史料の収集、国際学会と研究会報告を通じた研究成果の公開については計画通り実施することができたが、論文を通じた研究成果の公開については当初の目標を達成することができなかったため。前年度および今年度の研究成果および学会・研究会報告を論文として纏め、国内の学術雑誌と海外のジャーナルに投稿するとともに、博士論文の執筆に着手する。本研究の研究対象はキリシタン禁制以後のイエズス会日本管区の動向であり、検討地域は主に東南アジアである。各地域におけるキリスト教界拡大とその要因および特徴、イエズス会士の立案・実行した布教政策とその結果、イエズス会士の世俗事情への関心と関与、以上の諸点を解明することが本研究の目的である。本年度は前半をポルトガルとイタリア(ヴァチカンを含む)での史料収集、後半をその分析に充てた。訪問した文書館は次の通り。ベトナム北部トンキン(黎帝一鄭氏政権)関係史料の分析の結果、同地におけるキリスト教界の地域的展開の過程と布教の量的成果が部分的に明らかとなった。1630年代初期の年報に従えば、イエズス会日本管区は先ず王都の昇竜、次いで清化と又安に伝道拠点を持った。1630年代後期には、王都に隣接する山西と京北、ならびに交戦状態にあったコーチシナ(阮氏政権)との境界である布政にまで教線が伸び、開教後5年程度でトンキンのほぼ全域に教界が築かれた。さらに以上の事業に並行して、トンキン在留のイエズス会士によってラオス国王との布教許可をめぐる交渉も進められた。このようにキリスト教界の展開過程を瞥見した結果、トンキンのイエズス会が同会日本管区にとって主導的役割を担う組織に成長したことも確認された。教界領域の進展に伴い信者数も着実に増加した。1630年代国王鄭氏は数回にわたり宣教師追放命と禁教令を発布したが、トンキンにおける改宗者数の年間平均は約7000人を数えた。イエズス会士の実践した適応政策(現地人伝道士の養成など)がこの成功の一要因といえるが、現地の社会各層のキリスト教への認識・対応・保護の在り方も看過できず、現在は特に後者の点を検討している。<史料調査>昨年11月から12月にかけては、南欧各国の文書館を訪問し、ベトナム中南部コーチシナ広南院氏政権下におけるイエズス会の布教に関する史料を中心に採集した。今回は新たにスペイン・マドリードの王立学士院Real Academia de la Historia deMadridでの調査も実施した。<史料分析>文書館調査以後は、日本やトンキン布教との比較を意識して『コーチシナ年報』(ローマ・イエズス会文書館蔵)の分析を進めた。1615年の開教以降、宣教師は会安とその周辺を拠点とし、徳川政権の迫害を逃れた亡命日本人キリシタンおよび日本人商人の支援を得ながら、日本人を対象とする布教を実施した。これと並行して現地社会に向けた布教も行い、1620年代には、王都の順化からコーチシナ南端のチャンパとの境界付近にまで教界を展開させる。トンキンにおける布教と同様、コーチシナの王都におけるキリスト教の浸透は、主として王家の有力女性の受洗と彼女らによる周囲への教化活動に基づくところが大きかった。また1630年代以降、宣教師に養成された現地人伝道士がキリスト教界の維持と拡大に貢献した点も、トンキン布教との共通点である。17世紀のベトナムでは南北間の分裂・対立状態が続いており、双方とも海外貿易を通じた富国強兵策を進めた。史料から確認される限り、コーチシナ院氏はトンキン鄭氏よりもマカオのポルトガル商人との通商関係を重視していたようである。

これに関しては、コーチシナ在住の宣教師が、トンキン布教への悪影響を懸念しながらも、コーチシナにおける布教事情の好転を期して、マカオ・コーチシナ貿易の仲介を担い、マカオの火器をコーチシナに輸出することに関与した事実が確認された。以上、一次史料を主な情報源としてイエズス会日本管区による南北ベトナム布教のおよその輪郭を把握し、17世紀東南アジア布教・東アジア布教の比較研究に必要な研究素材の一つを得られたことが、今年度の研究成果と意義である。本年度は以下(1)(3)の研究を実施し、国内の研究会と国際会議を通じて研究成果を公開した。(1)ベトナム布教におけるイエズス会日本管区の「適応政策」宣教師個人書翰、「トンキン布教年報」、ヴァチカン布教聖省所蔵「トンキンのキリスト教徒によるローマ教皇アレクサンドル7世宛て書翰」の分析を通して、イエズス会士によるカテキスタ(現地キリスト教徒の説教師)の育成、宣教師とカテキスタの協働による布教冊子の印刷、カテキスタによる布教活動、布教活動におけるべトナム語使用の実態を明らかにし、ベトナムにおけるキリスト教界拡大の背景を考察した。(2)アントニオ・フランシスコ・カルディン(イエズス会日本管区の著述家)の布教史各著作の成立経緯を当時のイエズス会日本管区内外の情勢との関わりから検討するとともに、カルディンの著述業績全体における各著作の位置づけを探った。カルディンの主著『イエズス会の闘い』については、1648年のベトナム鄭阮戦争を扱った第30章と第31章の翻訳と訳註を作成し、ベトナム院朝の官選史書『大南寔録前編』における関連記事と内容面の比較・検証作業を行なった。(3)イエズス会日本管区の東南アジア布教と日本再布教計画1620年代にベトナム中南部コーチシナがマカオとマニラと同様に、日本渡航の拠点として機能していたこと、1630年代後期に日本管区の新布教地カンボジアが日本再布教に向けた日本語学習の場として注目されていたこと、1640年代以降の日本報告が東南アジアで活動するオランダ人、華人商人、日本人商人経由の情報に基づいて作成されていたことを明らかにした。さらに、常に拠点とネットワークの構築を意識して活動するイエズス会士の行動特性や、トランスナショナルに活動する諸勢力の相互接触が実現する東南アジア地域・海域の特殊事情についても、より明瞭にすることができた。本年度は当初、コーチシナ布教関係の文書を分析し、これと並行してトンキン布教の状況も確認する計画であった。しかしながら、予算と調査日程の都合もあり、コーチシナ関係の文書をローマのイエズス会文書館において入手することができなかったため、コーチシナにおける布教状況を充分に把握するには至っていない。既刊史料によりその課題を部分的に解消することができたが、文書史料と既刊史料の記載内容を突き合わせて検討する作業は行なっておらず、この点が課題として残されている。研究遂行に欠かせないイエズス会側の文書史料については、前年度と今年度の史料調査において殆ど入手できたように思える。またこれまでの研究成果については、関連分野の研究会や国際シンポジウムなどを通じて公開することができた。さらに研究に並行して、前近代ベトナム史とイエズス会布教史研究を主専攻とする大学院生らとともに自主的な講読ゼミを定期的に開催し、研究上の情報交換と議論を重ねつつ欧文と漢文史料の訳読作業を進めている。
「架橋型」法の教育スキームに基づいた教育教材の開発

本研究の目的は「これから日本社会にコミットするか、日本社会の経験が浅い外国人に対し、法の教育プログラムならびに教材を作成すること」にあり、特に外国人労働者の大幅な受け入れを予定する日本社会の現状に照らし極めて意義深く、重要度の高い研究と思慮する。計画では文献調査、実態調査、国際学会報告を予定していた。以下に実績の概要を述べる。1研究期間中、これまでに、久保山力也(2017)「対話する法と教育」『法教育研究』(12-2)韓国法と教育学会(同学会学会賞受賞)、久保山力也(2018)「ゲームで学ぶ法教育」『裁判員時代の法リテラシー』日本評論社などにて研究成果を明らかにした。2実態調査については、モンゴル、カンボジア、ウズベキスタンにてヒアリングを実施し、外国人留学生が日本社会ないし日本法を学習する際の困難や、日本留学ないし短期滞在経験における日本人や会社等との紛争経験などに関する事例を収集した。たとえばカンボジアでは技能実習生の送り出し機関である「アクセルアジアヒューマンリソーシズ」ならびに「プロキャストカンボジア」において調査を実施し、CJLカンボジアセンター(名古屋大学)にて関連特別講義を実施した。日本ではJITCO(公益財団法人国際研修協力機構)にて技能実習生についてのヒアリングを行った。3教材開発については、日本司法書士会連合会と協働しながら、法教育教材『相談のちから』『提案のちからI』『提案のちからII』の製作を行った。また現在、実態調査を元に労働問題に関する新規教材を作成中である。これらの教材には、本研究課題である「架橋型」コンセプトが組み込まれている。4架橋型法の教育の理念と方法論について、アジア法社会学会2017(台湾大会・2017年12月台湾交通大学)ならびに同学会2018(オーストラリア大会・2018年12月ボンド大学)にて、代表者および分担者が報告を行った。おおむね順調と判断した。以下に【調査部門】、【開発部門】、【分析部門】、【公開部門】にわけその理由を述べる。1【調査部門】については、海外調査、国内調査ともおおむね順調に進展した。前者については代表者・分担者・協力者間で担当国を割り振り、モンゴル、カンボジア、ウズベキスタンについて一定の成果を得た。特にカンボジアにおいて調査票調査、ヒアリング、関連講義、外国人技能実習生送り出し機関訪問など総合的な調査が実施できた点は評価に値すると考えている。2【開発部門】については、教材開発の方法などについて定期的に会議を持ち、十分検討をはかってきた。外国人に直観的かつ簡便に取り組んでいただけるよう、ゲーミングの手法を取り入れた教材を開発している。3【分析部門】については、上記モンゴル、カンボジア、ウズベキスタンにおける調査や国内機関等に対するヒアリング結果を踏まえ、教材化のための基礎資料を構築できた。4【公開部門】については、上記「研究実績の概要」に明らかにしたように、論文や国際学会における報告という形で成果を公表できた点がよかったと考える。本研究では、日本社会と海外(外国人)をつなぐ法の教育を可視化するという挑戦的な課題を掲げており最終的には教材化を行う。このため上で述べたような4つの部門をバランスよく推進させることが重要であると考えている。また、研究者間の意思疎通、連絡体制は良好で、相互に情報交換しつつ研究が進められている点も強調しておきたい。一方、こうした特徴から日本社会の動きにはとくに注視する必要があり、第197回国会において外国人労働者の受け入れ大幅増の決定がなされたことから、これに応じた対応をすべきということになり、研究期間の延長をはかることになった。十分、最終的な成果に反映させたいと考えている。今後の研究の推進方策について、以下に【調査部門】、【開発部門】、【分析部門】、【公開部門】にわけ述べる。1【調査部門】については、引き続きニーズと教材作成上の留意点を探るため、海外拠点におけるヒアリング等調査を進めていきたい。また、JICAなど国内における関連機関の状況やそれら機関が作成した資料・教材等も十分調査したいと考えている。とくに先行するJITCO作成の教材や、韓国・法教育支援センター開発教材について十分吟味し、研究開発に取り入れていく。2【開発部門】については、状況の変化をとらえつつ直観的かつ簡便なゲーミング教材の開発を引き続き行う。3【分析部門】については、これまでに得られたヒアリングデータなどをまとめ教材開発に生かしつつ、分析結果を明らかにしたい。4【公開部門】については、2019年6月に九州大学にて開催される日本公民教育学会、11月の全国社会科教育学会(島根大学)、12月のアジア法社会学会(大阪大学)にてその成果を明らかにする。以上、研究者間の連携をさらに密にし、十分な成果構築をはかっていきたいと考えている。本研究の目的は「これから日本社会にコミットするか、日本社会の経験が浅い外国人に対し、法の教育プログラムならびに教材を作成すること」にあり、日本社会の現状に照らし極めて意義深く、重要度の高い研究と思慮する。計画では本年度は文献調査、実態調査、国際学会報告(東アジア法社会学会・台湾)を予定していた。1まず文献調査等の研究については、久保山力也(2017)「対話する法と教育」『法教育研究』(12-2)韓国法と教育学会(学会賞受賞)、久保山力也(2018)「ゲームで学ぶ法教育」『裁判員時代の法リテラシー』日本評論社などに具体的成果を明らかにした。

2次に実態調査については、モンゴル、カンボジア、ウズベキスタンなどにおいて、学生等にヒアリングを実施し、外国人留学生が日本社会ないし日本法を学習する際の困難や、日本留学ないし短期滞在経験における日本人や会社等との紛争経験などに関する事例を収集した。またカンボジアでは技能実習生の送り出し機関である「アクセルアジアヒューマンリソーシズ」ならびに「プロキャストカンボジア」において調査を実施し、CJLカンボジアセンター(名古屋大学)にて関連特別講義を実施した。日本ではJITCO(公益財団法人国際研修協力機構)にて特に技能実習生についてのヒアリングを行った。3さらに教材開発については、29年度の直接の目標ではなかったものの、日本司法書士会連合会と協働しながら、法教育教材『相談のちから』『提案のちから』の製作を行った。両教材とも30年度の完成を予定しており、本研究課題の「架橋型」コンセプトが組み込まれている。このほか大阪弁護士会法教育委員会にて関連報告を行うなど、他機関との連携を積極的にすすめてきた。4架橋型法の教育の理念と方法論について、東アジア法社会学会にて報告を行った(久保山、杉田、篠田)。おおむね順調と判断した。以下に【調査部門】、【開発部門】、【分析部門】、【公開部門】にわけその理由を述べる。1【調査部門】については、海外調査、国内調査ともおおむね順調に進展した。前者については代表者・分担者・協力者間で担当国を割り振り、モンゴル、カンボジア、ウズベキスタンについて一定の成果を得た。特にカンボジアにおいて調査票調査、ヒアリング、関連講義、外国人技能実習生送り出し機関訪問など総合的な調査が実施できた点は評価に値する。2【開発部門】については、教材開発の方法などについて会議を持ち、具体的な方向性を決めることができた。3【分析部門】については、上記モンゴル、カンボジア、ウズベキスタンにおける調査や国内機関等に対するヒアリング結果を踏まえ、教材化のための基礎資料を構築できた。4【公開部門】については、上記「研究実績の概要」に明らかにしたように、論文や国際学会における報告という形で成果を公表できた点がよかったと考える。本研究では、日本社会と海外(外国人)をつむぐ法の教育を可視化するという挑戦的な課題を掲げており最終的には教材化することになるとはいえ、上で述べたような4つの部門をバランスよく推進させることが重要であると考えている。また、研究者間の意思疎通、連絡体制は良好で、相互に情報交換しつつ研究が進められている点も強調しておきたい。本研究の目的は「これから日本社会にコミットするか、日本社会の経験が浅い外国人に対し、法の教育プログラムならびに教材を作成すること」にあり、特に外国人労働者の大幅な受け入れを予定する日本社会の現状に照らし極めて意義深く、重要度の高い研究と思慮する。計画では文献調査、実態調査、国際学会報告を予定していた。以下に実績の概要を述べる。1研究期間中、これまでに、久保山力也(2017)「対話する法と教育」『法教育研究』(12-2)韓国法と教育学会(同学会学会賞受賞)、久保山力也(2018)「ゲームで学ぶ法教育」『裁判員時代の法リテラシー』日本評論社などにて研究成果を明らかにした。
社会科テスト問題解答過程の特性分析に基づく評価方法の研究

平成5年度において以下のような研究実績を上げることができた。(1)小学校社会科で利用されている教師自作のテスト問題、師範テスト問題約400件を収集し、テスト問題に関する直接資料をコンピュータ利用によってデータベース化した。これによって、テスト問題の直接資料の分析が短時間で容易に行えるようになった。(2)収集したテスト問題事例を分析しその作成方法を再構成した。この結果を利用しながら、さらにテスト問題を分析するための評価に関するフレームワークを作成した。このフレームワークに基づいて、収集したテスト問題を分析し、評価方略上の問題点と今後利用可能な利点を明らかにしてまとめた。(3)テストに関するこれまでの研究論文を収集して分類し、これまでのテスト研究の成果を検討した。その結果、テストの本質的な部分の理論である、授業と連携したテストおよび認識・認知構造を解明するテスト理論が極めて少ないことがわかった。そして、認知心理学などの成果を援用しながら、今後残されているテスト研究の課題と研究の方向についてまとめた。認知心理学などの関連書科学の文献を収集し、これらの検討に基づいて、子どものテスト問題解答過程の分析のための分析モデルを開発した。これによって、子どものテスト問題解答過程を分析するための方法が明らかになった。
超高齢社会における高齢者の居場所づくり―地域包括ケアシステム確立に向けて―

平成30年度は、昨年度アメリカに滞在していたために実行できなかった行動観察調査を、再び東京都武蔵野市に住む元気な高齢者の良き居場所となっているテンミリオンハウスに対象を戻し、実施した。テンミリオンハウス1号目の「川路さん家」を複数日訪問し、プログラムが行われている日、プログラムが何も行われていない日の両方で利用者の行動観察調査を行い、違いがないかプログラムによる行動への影響を調査した。その結果、書道やコーラスなどのプログラムなどが実施されている時間帯は積極的で活発な交流行動が見られたが、具体的なプログラムが行われていない時間帯では、囲碁や将棋の盤を持ち出してきて対局を始める、読書や数独・編み物などの個人的な活動をしたり、またはこれらの活動をしながらも、周囲の利用者との会話を楽しむという「ながら行動」が見られた。このことから、テンミリオンハウス利用者の行動としては、主に積極的参加(複数人を巻き込んだ活動)と消極的参加(個人的活動)の二つに分類されると考えられた。しかし、参加の度合いや行動に関わらず、テンミリオンハウスに来るという行為が、家にひきこもりがちな高齢者の良き外出の機会となっていると考えられる。テンミリオンハウスは地域の人および同世代の人との接点となっており、希薄になりがちな社会との関係を維持するために重要な場所となっていると考えられる。また、隔年で行なわれる国際学会IAPS(2018年度はローマ)では、テンミリオンハウスで行ったアンケート調査の結果を口頭発表し、各国の専門家から研究を更に進めていく上で、貴重なアドバイスを得た。計画当初、平成29年度に実施予定していた国内での調査を今年度実施した(前年度は海外研修のため実施できなかった)。そのため、進捗状況としてはやや遅れていると判断している。しかし、予定していたテンミリオンハウスでの行動観察調査も滞りなく終了させることができたため、遅れを取り戻しつつある。期間延長を申請したため、残りの1年を利用して遅れを取り戻す計画を立てている。今後は、行政からの援助額が異なる団体を主に北海道内で調べ、それらの団体の運営状況と地域資源状況をヒアリングおよびインタビューなどを用いて調査し、いかにして有意義な高齢者の居場所を提供しているのかを明らかにする。すなわち、地域の実情が異なる中で、どのように地域包括ケアシステムを確立していくのか、その具体的な方法を探る。近年、地域包括ケアシステムの確立が求められているが、このようなシステムにどのようにたどり着くかのプロセスは不明瞭である。一方、高齢者の孤立化を防止し、住み慣れた地域で自立した生活を続けるため、近隣で気軽に立ち寄ることができ、他者との交流や活動に参加できる高齢者の居場所づくりが各地で盛んに行われている。本研究では、人口、規模、財政、特性、資源といった条件が異なる各自治体において、それぞれの実情に見合った高齢者のための居場所づくりや地域包括ケアシステムを確立するためのプロセスを明らかにすることが目的である。平成28年度には、研究対象である東京都武蔵野市のテンミリオンハウス(7施設)を全て訪れ、各施設の運営団体に対し運営状況についてヒアリングを行った。テンミリオンハウスは、7施設中6施設が自力で通えることができる高齢者を対象に、絵手紙、編み物、健康体操などといった様々なプログラムを提供し、地域に住む高齢者の居場所として位置付けられている。武蔵野市が各運営団体に対し、毎年1千万円の助成をしていることが名前の由来である。また、運営団体の多くは同じ地域に住む有志市民によって構成させれており、地域の高齢者を地域内でケアするという仕組みが確立されつつある。7施設全てのテンミリオンハウスを視察した結果、1施設は要介護2以上の高齢者を対象にサービスを実施していることから、その他の6施設における利用者に対し、利用状況及び主観的幸福感、QOLなどのアンケート調査を実施した。また、テンミリオンハウス設立のモデルとなった、イギリスのパッチシステムについて、現地の状況を確認するため、ロンドンのウェストミンスター市にあるOpen Age UK,オックスフォード周辺にある公営福祉センター、及びボランティア団体などによる高齢者の活動拠点を訪問し、現地の高齢者の活動状況を視察した。平成28年度の計画として予定していたテンミリオンハウスにおける運営団体へのヒアリング調査、及び利用者へのアンケート調査についても滞りなく実施することができた。また、海外事例としてテンミリオンハウスのモデルとなったパッチシステムを取り入れたイギリスへの視察調査についても、実施することができ、今後日本と両者の相違点を分析することができると考えられる。高齢者の居場所づくりに空き家を利用した事例が増加しているが、28年度の実施計画の一つして空き家の調査を掲げたが、この点については調査が不十分ではあるが、研究全体としてはおおむね順調に進展していると言える。平成29年度は、学内における海外研修制度を利用して1年間在外研究を行うことになったため、日本国内で予定していた調査を実施することはできなかった。しかし、滞在国であったアメリカにて、高齢者を中心としたコミュニティや施設を複数の地域で視察し、アメリカにおける地域福祉の現状について視察および調査を実施した。具体的には、高齢者の住環境として、独立した生活が可能な高齢者向けの集合住宅から介護サービス付き、そして最終的には特別介護老人施設に至までのさまざまな段階に合わせた施設が同じひとつの敷地内に計画されるリタイヤメントコミュニティを気候や環境の異なる複数の地域で視察し、現状を把握した。滞在拠点であったカリフォルニア州アーバイン市においては、今後の高齢社会に向けた対策を掲げており、「地域の高齢者が馴染みのある地域で老いること(Aging in Place)」を可能にするための様々なサービスを提供している。