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20世紀における日本―朝鮮の相互イメージとその外交的帰結

日本の戦前の朝鮮半島のイメージは日朝同源、日朝人、一視同仁、同胞、内朝一体等で表現されたが、戦後には日韓・日朝関係はのようなキーワードでイメージを作ろうとしたかを調査し、このキーワードと当時の現実がどこまで一致していたかを検討する。今年度の研究は第2段階、即ち1945年から冷戦期にかけての朝鮮人と日本人が共有するに至った朝鮮人のイメージを調査分析した。この期間においては、日・朝・韓3国関係に対するアメリカ人のイメージが、考察されるべき最重要課題と考えられるので米国の日韓朝関係に関してのイメージを中心に研究を行った。アメリカ人のイメージは主に米国占領軍の資料から調査した。これは日本に滞在したSCAPのレポートやメモなどに加え、韓国に滞在した米占領軍の資料も検討した。民間レベルでは、日本と韓国の新聞社説や雑誌記事から調査を行った。米占領軍が想像したイメージは占領政策から明確に見てとれる。問題点はこの占領軍の作ったイメージに日本の影響がどの程度あるかという点である。在日および在韓の米占領軍の統治政策には日韓関係を上下の関係とするイメージが明確に見られる。このイメージは日帝下に持った日朝関係と類似しており、米国政府が持った併合前(1900年ごろ)の日本と朝鮮のランキングとほぼ同じイメージであった。日本と激しい戦いを経験したにもかかわらず、北東アジアの秩序に関するアメリカの見解は変わっていなかった。来年度はこの研究の第3段階で、この問題を1965年の日韓条約まで調査する予定である。時間が許す限り1980年代の教科書問題を調査して、この研究を終了する。今後の課題として以下の点があげられる。1.占領時代終了後、日本人の朝鮮半島と朝鮮人に対してのイメージに変化はあったか。2.韓国の経済成長はこのイメージを左右したか。3.北朝鮮と韓国とのイメージの違い。今年度の研究は第3段階、即ち1945年から現在にかけての朝鮮人と日本人が共有するに至った朝鮮人のイメージを調査分析した。主に以下の二つのテーマを研究した。1)米軍占領期間の日本とアメリカの在日朝鮮人のイメージとそのイメージがこの占領の目的に与えた影響。2)1990年代の米朝合意と日本。1に関してはアメリカの占領目的は日本に民主主義を「紹介する」ことと記録されているが、明らかにこの「民主主義」に参加する人物は在日日本人のみであった。アメリカは在日外国人を引き上げて日本列島に昔の統一民族の状態を復活させる計画を作成した。しかし1945年の時点では日本社会を「日本」と「外国」とに単純に分けることは非現実的であり、特に朝鮮人の場合、帰国する意志があっても政治的、社会的問題があったので、最終的にアメリカの引き上げプログラムは失敗した。結局この問題を解決しないまま占領期は1952年に終了した。在日朝鮮人の大多数が1965年の日韓条約まで法的に不明な立場で日本に滞在し続けた。第二のテーマ、1990年代の北東アジア各国とアメリカの外交は朝鮮核兵器疑惑とそれへの対応に終始した。1994年の米朝合意によって朝鮮の核兵器プログラムの一部は凍結されたが、交渉に参加出来なかったにもかかわらず日本と韓国は経費責任の殆どを負担することになった。アメリカ国会のこの合意に対する反対意見は、占領期のように、民衆的で地域的な問題として「朝鮮人問題」をとらえるのではなく、グローバルな「ローグー州問題」に変更された傾向が見られた。今年度、以上の二つのテーマに関して論文の形で報告をする予定である。
顎関節雑音を利用した顎関節症診断システムの開発

顎関節雑音と顎運動の同期解析システムを構築し、マイクロホンの固定法の違いによる顎関節雑音信号の再現性および検出精度について比較検討した。システムは、シロナソグラフアナライジングシステムIIIにより検出した顎運動信号と、エレクトレットコンデンサマイクロホンにより検出した顎関節雑音信号をDATレコーダの2チャンネルのそれぞれに記録し、同期解析を行う装置である。本システムを用いて、無症候の被験者8名8関節を対象として実験を行った。検出法1はマイクロホンを外耳道内に挿入しテープで貼付し、検出法2はマイクロホンを外耳道内に挿入し、シリコーン系印象材を用いて外耳道孔周囲を緊密に閉鎖し、検出法3はマイクロホンに外形1.2mmのポリエチレン製チューブを固定してから印象材で閉鎖した。計測は暗騒音信号各10音、顎関節雑音各5音を対象として行った。拡大時間波形上において、時間領域では最大振幅値の計測を行ない、周波数領域では約0.68秒のハミング窓による時間窓掛け処理の後、高速フーリエ変換を行い、1オクターブバンド分析によって中心周波数31.5Hzから2KHzまでの各帯域の平均レベルを算出した。この際、暗騒音信号の各帯域の平均レベルを用いて顎関節雑音信号の計測値の補正を行った。さらに、電源ノイズを除去することにより顎関節雑音信号をより明瞭に抽出するため、検出した信号にディジタルフィルタ処理を行った。これらの信号の再現性を検討するため変動係数(CV値)を算出し、さらに検出精度を評価するために信号対雑音比(S/N比)を算出した。その結果、検出法3は検出法1および検出法2と比較して、精度の高い顎関節雑音信号の抽出が可能であった。本研究は顎関節症の三大症状の一つである顎関節雑音の音響特性を利用した顎関節症の非侵撃的な客観的診断法を開発することを目的として進めており、本年度は以下のことを行った。まず、顎関節雑音産生時の顎運動を記録、解析するためシロナソグラフアナライジングシステムIVを導入した。本システムには音響信号などの外部信号を入力できないため、顎の変位量に対応して電圧が変化する電気信号を本システムから取り出し、顎関節雑音の音響信号とともにDATレコーダに記録することとした。このためシロナソグラフアナライジングシステムIVに改良を加え、アナログ信号出力端子を本システムに付属させることとし、予備実験としてこの端子から出力される顎の変位量に対応した電気信号の測定を行った。その結果、顎運動の計測時の校正によっては10ボルト以上の出力が観察された。このため、本システムからの出力信号をDATレコーダに入力できるように減衰器を付属させることとした。研究対象である顎関節症患者については研究目的を十分説明し、同意を得た後にMRI検査ならびに顎関節雑音の記録を行っている。雑音の記録に際しては、従来行ってきた習慣的開閉口運動に加え、下顎前方位からの開閉口運動を行わせ産生される顎関節雑音を記録している。音響分析はわれわれが開発した音響信号分析システムにより行い、時間領域では持続時間、最大振幅値の計測を行い、周波数領域ではオクターブバンド分析により各帯域の平均レベルを計測し、症型毎の音響学的特性ならびに異なる顎運動による音響特性の変化について検討を行っている。近年、顎関節の病態と顎関節雑音との関連が注目され、顎関節雑音の音響特性を利用して顎関節の病態を診断する試みが行われている。顎関節雑音の音響特性を利用した診断法は非侵襲的であり比較的簡便であるため、顎関節症の臨床においてその利用価値は極めて大きいと思われる。顎関節雑音は顎運動に伴った動的な状態で発現するため、両者を対比させて評価する必要があり、顎運動と顎関節雑音の同期解析システムの開発を行っている。

顎運動測定器としてシロナソシステムを用い、顎関節雑音信号の検出にはエレクトレットコンデンサマイクロフォンを使用した。両者から得られた信号をDATレコーダのに記録した。この際、シロナソシステムから出力される顎運動信号を、10kHzの正弦波を搬送波として利用して振幅変調処理を行い、さらに顎関節雑音信号には4kHzのロ-パスフィルタ処理を行うことにより両者のクロストーク現象を回避した。さらに従来の方法では検出した顎関節雑音信号に、測定機器の電源ノイズなどの不要な信号成分が混在していたため、ディジタルフィルタを使用してより明瞭な信号抽出を試みた。この新たに構築したシステムにおける顎関節雑音の検出法について、S/N比を用いて検出精度を検討するとともに、変動係数によって顎関節雑音の再現性を検討した。さらに、本システムを用いて無症状者の顎関節から検出した信号の顎運動との関係および音響学的特性を検討し、顎関節雑音を自覚する被験者の計測結果との比較検討を行っている。顎関節雑音と顎運動の同期解析システムを構築し、マイクロホンの固定法の違いによる顎関節雑音信号の再現性および検出精度について比較検討した。システムは、シロナソグラフアナライジングシステムIIIにより検出した顎運動信号と、エレクトレットコンデンサマイクロホンにより検出した顎関節雑音信号をDATレコーダの2チャンネルのそれぞれに記録し、同期解析を行う装置である。本システムを用いて、無症候の被験者8名8関節を対象として実験を行った。検出法1はマイクロホンを外耳道内に挿入しテープで貼付し、検出法2はマイクロホンを外耳道内に挿入し、シリコーン系印象材を用いて外耳道孔周囲を緊密に閉鎖し、検出法3はマイクロホンに外形1.2mmのポリエチレン製チューブを固定してから印象材で閉鎖した。計測は暗騒音信号各10音、顎関節雑音各5音を対象として行った。拡大時間波形上において、時間領域では最大振幅値の計測を行ない、周波数領域では約0.68秒のハミング窓による時間窓掛け処理の後、高速フーリエ変換を行い、1オクターブバンド分析によって中心周波数31.5Hzから2kHzまでの各帯域の平均レベルを算出した。この際、暗騒音信号の各帯域の平均レベルを用いて顎関節雑音信号の計測値の補正を行った。さらに、電源ノイズを除去することにより顎関節雑音信号をより明瞭に抽出するため、検出した信号にディジタルフィルタ処理を行った。これらの信号の再現性を検討するため変動係数(CV値)を算出し、さらに検出精度を評価するために信号対雑音比(S/N比)を算出した。その結果、検出法3は検出法1および検出法2と比較して、精度の高い顎関節雑音信号の抽出が可能であった。
キャピラリー電気泳動法を用いた感染症分析法の研究

キャピラリー電気泳動法を用いた迅速かつ簡便な臨床検査の分析法(蛋白、アイソエンザイム、感染症)の開発を目的に研究を行った。感染症検査項目であるHBs抗原測定法は抗体の選択、電解液の選択、印加電圧の変化による試料分子の構造変化、分析パソコンソフトの開発などの研究を経て、分析至適条件を確立した。測定装置はベックマン・コールター株式会社パラゴンPASE System2000およびレーザーモジュール488、キャピラリーカラムは75umX20cm溶融化シリカカラムを用い患者血清を蒸留水で50倍に希釈した試料または標準血清(極東製薬cat.No.58006)10μLに抗HBs抗原モノクローナル抗体10μL(50μg)日本バイオテスト研究所cat.No.303-06801),FITC抗マウスIgG抗体50μL(150μg)(和光純薬工業株式会社、cat..No.012-17531抗HBs抗原モノクローナル抗体(マウス)感作ラテックス懸濁液(極東製薬cat.No58005)10μL,ウシ血清アルブミン含有リン酸緩衝液10μLを加え混和したものを試料とし、窒素圧下2秒間(約5nL)試料をカャピラリーカラムに注入し、電解液は100mmol/Lホウ酸緩衝液pH10.04を用い10kVを印加し、ピークを蛍光検出した(励起波長480nm/蛍光波長520nm)。本法ではHBs抗原陰性者は抗原抗体反応生成物のピークが検出されず、陽性者および標準血清では10分前後に2本のピークが観察された。また、相対評価に用いたアキシム法(ダイナボット株式会社)と本法のピークエリアは良好な相関を示したが(r=0.94)、標準血清の表示値とアキシム法の値との相関係数は良好(r=0.90)ではあるが、低値領域で乖離が認められた。本法の分析再現性はCV2%以下と良好であった。一般的な共存物質の干渉も認められず、本法はHBs抗原測定法の一法として有用なものと考えられる。さらに、現在、本法による他の感染症マーカーの分析法の開発や脂質分析法の研究を継続している。一般に感染症項目は抗原抗体反応により測定されている。抗原抗体反応は単なる標識反応であり結合は物理的結合に依存し、本来の反応は短時間で終了するものと考えられる。すなわち、抗原抗体複合物を反応系内から迅速かつ高感度直接的検出できれば極めて短時間に抗原あるいは抗体の検出が可能である。検知可能な測定法としては(1)分子量変化(複合体形成による高分子化)(2)表面電荷の変化(3)抗体の補体活性部位の活性化(4)抗体分子の構造変化等が考えられるが、(2)(4)については現状、具体的な直接測定法は開発されていない。(1)についてはカラム法、HPLC法、SDS-PAGE法等があるが手技の煩雑さやランニングコストの面で一般的臨床検査法としては無理がある。そこで、簡便迅速なる方法としてキャピラリー電気泳動法による分析法の確立を研究した。

まず、HBs抗体の測定法の確立を目的とし抗体の選択、電解液の選択、印加電圧の変化による試料分子の構造変化、分析パソコンソフトの検討などの基礎的検討を行い、カラムは75μm X20cmの溶融化シリカキャピラリ-カラム、電解液はホウ酸緩衝液(100mmol/l,pH10.0)、第1抗体は抗HBsモノクローナル抗体(日本バイオテスト研究所No.303-06801)を50μL(0.05mg/test/10mmol/lリン酸緩衝液、pH7.2に溶解)、第2抗体はFITC標識した抗マウス抗体100μL(0.075mg/test,和光純薬工業,No.012-17531、第1抗体と同様の緩衝液に溶解)および血清50μLを混和後37°Cで5分加温したものを試料とし、20nLをキャピラリーカラムに導入し、10kVの電圧を印加ことにより、未反応の抗体のピークとは別のピークとして抗原抗体反応の生成物のピークを約3分で検出することができた。本法のピーク面積から求めたHBs抗体測定値と既存EIA法(アキシムアナライザー法、ダイナボット社)とは良好な相関が認められた(r=0.896)。現在、本法の基礎的評価をさらに進めるとともに臨床的評価を継続研究中である。キャピラリー電気泳動法を用いた迅速かつ簡便な感染症検査法の開発を目的にHBs抗原測定法の開発を行った。抗体の選択、電解液の選択、印加電圧の変化による試料分子の構造変化、分析パソコンソフトの開発などの研究を経て、分析至適条件を確立した。測定装置はベックマン・コールター株式会社パラゴンPASE System2000およびレーザーモジュール488、キャピラリーカラムは75umX20cm溶融化シリカカラムを用い患者血清を蒸留水で50倍に希釈した物または標準血清(極東製薬cat.No.58006)10μLに抗HBs抗原モノクローナル抗体10μL(50μg)(日本バイオテスト研究所cat.No.303-06801),FITC抗マウスIgG抗体50μL(150μg)(和光純薬工業株式会社、cat..No.012-17531抗HBs抗原モノクローナル抗体(マウス)感作ラテックス懸濁液(極東製薬cat.No58005)10μL,ウシ血清アルブミン含有リン酸緩衝液10μLを加え混和したものを試料とし、窒素圧下2秒間(約5nL)試料をカャピラリーカラムに注入し、電解液は100mmol/Lホウ酸緩衝液pH10.04を用い10kVを印加し、ピークを蛍光検出した(励起波長480nm/蛍光波長520nm)。本法ではHBs抗原陰性者は抗原抗体反応生成物のピークが検出されず、陽性者および標準血清では10分前後に2本のピークが観察された。また、相対評価に用いたアキシム法(ダイナボット株式会社)と本法のピークエリアは良好な相関を示したが(r=0.94)、標準血清の表示値とアキシム法の値との相関係数は良好(r=0.90)ではあるが、低値領域で乖離が認められた。本法の分析再現性はCV2%以下と良好であった。一般的な共存物質の干渉も認められず、本法はHBs抗原測定法の一法として有用なものと考えられる。さらに、現在、他の感染症マーカーの分析法の開発を目指し、研究を継続している。
不規則構造半導体の新光量子物性の研究

超高真空対応走査型トンネル顕微鏡による、不規則構造半導体の断面観察には、現用装置の改造が必要であった。製作企業との数度に亘る討議により、現用の表面観察に支障無く、改造し得る方法を案出した。今後、改造装置により本来の研究を続行し得る。InAs/GaAs量子ドットの規則、不規則配列の形成条件を知るために、スペ-サ層に相当するGaAs層の厚さを順次変えた試料を作製した。高分解能電子顕微鏡による試料断面を観察することにより、(1)GaAs層の厚さが、InAs量子ドットの高さの寸法と同じ厚さと、2倍の厚さの間であると、量子ドットが結合し合って規則的に配列し得ること、(2)薄いと量子ドットが潰れること、(3)厚いと結合が弱まり、量子ドットが互いに関連無く不規則に形成されること、などが分かった。J.Electronic Materials学術雑誌に掲載。InAs/GaAsの積層により、量子ドット数が増し、励起光あるいは注入電流を増すことにより、光量子効果による発光が強められる。InGaN結晶薄膜の成長において、位相分離が生ずることを実験的に見出した。これはGaN中にInNの量子ドットを形成する新しい方法と成り得る。しかしInNの形状を小さくする必要がある。AlN層に関しては、プラズマ励起成長法が如何に光量子物性に寄与するか検討中である。Stranski-Krastanov成長姿態が量子ドット形成に利用されている。層状と量子ドット状の形成において、歪エネルギーと表面エネルギーの和が小さくなる方が安定に形成されると云う考えにより、解析式を導いた。この式による理論値が、InAs/GaAsの遷移厚の実験値と良い一致を示し、今後ドット積層の場合に非常に有効な式となる。Electronic Materials Symp.(July,1998)に発表。研究代表者らは、これまで数多くの不規則超格子を作製してきた。これらの試料で未だ評価しきれていない物性値がある。本共同研究により、今後、上海技術物理研究所と共同で光検出に必要な物性値を含め、それらを解明して行く計画が立てられた。当初予定のInN/GaNによる量子構造については、GaInN/GaNの組み合わせで任意の不整合による量子構造が得られるので成長を試みた。しかし、GaInNではInNの偏析、相分離が観測された。この現象の解明を行い、その成果は、現在学術雑誌"Appl.Phys.Lett."に投稿中である。Eicke Weber,A.Liliental-Weber夫妻の来日に関しては、Z.Liliental-Weber博士の背骨神経痛のため、来日し得なかった。2年目は健康回復で可能とのこと。また、X.Chen博士は南京大学から上海技術物理研究所に転勤となり、平成8年8月頃から来日を画策したが、中国側の事情で来日できなかった。しかし、X.Chen博士は、本研究の不規則量子構造の物性の新しい応用の考えをもって次年度来日にの予定である。1.InAs/GaAs量子ドットの積層においてGaAs層厚とInAs量子ドット寸法の関係において積層で量子ドットの形成位置の制御をし得る範囲を見出し、サンフランシスコでのMaterials Research Sympojiumで本国際共同研究成果として発表予定である。2.熱力学的解析により、量子ドット形成の始まる遷移膜厚を算出する解析式を導出した。

この式により出されたGe/Si、InAs/GaAs、InP/GaPでの遷移膜厚の値は、実験値と良く一致した。学術雑誌に発表予定。この結果は、GaIn/GaN系にも適用し得るものである。今後は、上記論文の発表と、高品位GaInN/GaNの成長技術を向上させて、当初目的を達成する予定である。超高真空対応走査型トンネル顕微鏡による、不規則構造半導体の断面観察には、現用装置の改造が必要であった。作製企業との数度に亘る討議により、現用の表面観察に支障無く、改造し得る方法を案出した。今後、改造装置により本来の研究を続行し得る。InAs/GaAs量子ドットの規則、不規則配列の形成条件を知るために、スペ-サ層に相当するGaAs層の厚さを順次変えた試料を作製した。高分解能電子顕微鏡による試料断面を観察することにより、(1)GaAs層の厚さが、InAs量子ドットの高さの寸法と同じ厚さと、2倍の厚さの間であると、量子ドットが結合し合って規則的に配列し得ること、(2)薄いと、量子ドットが潰れること、(3)厚いと結合が弱まり、量子ドツト数が増し、励起光あるいは注入電流を増すことにより、光量子効果による発光が強められる。InGaN結晶薄膜の成長において、位相分離が生ずることを実験的に見出した。これはGaN中にInNの量子ドットを形成する新しい方法と成り得る。しかしInNの形状を小さくする必要がある。AIN層に関しては、プラズマ励起成長法が如何に光量子物性に寄与するか検討中である。Stranski-Krastanov成長姿態が量子ドット形成に利用されている。層状と量子ドツト状の形成において、歪エネルギーと表面エネルギーの和が小さくなる方が安定に形成されると云う考えにより、解析式を導いた。この式による理論値が、InAs/GaAsの遷移厚の実験値と良い一致を示し、今後ドット積層の場合に非常に有効な式となる。研究代表者らは、これまで数多くの不規則超格子を作製してきた。これらの試料で未だ評価しきれていない物性値がある。本共同研究により、今後、上海技術物理研究所と共同で光検出に必要な物性値を含め、それらを解明して行く計画が立てられた。
多数当事者訴訟に関する総合的研究

本研究は、わが国の多数当事者訴訟に関して、民法等関連する法制度の改正および比較法的な観点も踏まえた総合的な検討を加え、解釈論的・立法論的な成果を得ることを目的としている。かかる目的を達成するため、平成30年度は、研究計画に従い、国内外の情報を収集・整理し、分析、検討を加えた結果、以下のような成果を得た。第1に、民法改正の多数当事者訴訟に対する影響に関して、1畑瑞穂ほか「民法(債権関係改正)と裁判実務」と2松下=加藤編『新基本法コンメンタール民事訴訟法1』(菱田執筆部分)を公表した。2は、従前の議論を整理し、分析を試みるものであり、1は、債権者代位訴訟における債務者等の参加形態、訴訟告知欠缺の法的効果、詐害行為取消訴訟において債務者等に拡張される判決効の法的性質等を多角的に検討するものである。第2に、裁判の効力の第三者への拡張に関して、3垣内「子の引渡しを命じる債務名義の執行力の主観的範囲」、4畑「非訟事件の裁判の効力について」、5垣内「執行官実務における占有認定をめぐるいくつかの問題」を公表した。3は、子の引渡しを命じる債務名義の執行力が子を事実上監護する第三者に対して拡張するか、という論点について、承継人概念、請求目的物の所持者概念の双方から検討するものであり、4は、非訟事件の裁判の第三者に対する通用力について、従前の学説・裁判例を踏まえた検討を加えるものである。5は、複数人が居住する建物における動産執行、共同占有下の建物明渡執行について、執行法上の占有概念の横断的分析を踏まえ検討するものである。第3に、消費者裁判手続特例法に関して、6菱田「消費者裁判手続特例法の定める共通義務確認訴訟の諸問題」の公表が確定した。6は、特定適格消費者団体の原告適格の法的性格、共通義務確認訴訟の訴訟物の理解、同訴訟の訴訟要件としての共通性の意義について検討を加えるものである。かかる目的を達成するため、平成28年度は、研究実施計画に従い、多数当事者訴訟に関する日本法および外国法の状況について調査・研究をした。その具体的な内容は以下のとおりである。第1に、日本法に関して、実務家や他の研究者と必要に応じて意見交換をしつつ、従来の判例・学説等を総合的に検討して問題状況を整理するとともに、消費者裁判手続特例法に基づく共通義務確認訴訟及び簡易確定手続における和解の規律や必要的共同訴訟と上訴の関係などいくつかの論点に関して立ち入った検討を行った。第2に、日本法に関して、民法改正が目前に迫っていることから、それが多数当事者訴訟に関する従来の考え方に対して持ち得るインパクトについて調査、検討した。とりわけ債権者代位権および詐害行為取消権の改正に関しては、暫定的ながら訴訟参加の規律に関して、従来の議論のかなり大きな修正を迫る可能性があるとの見通しを得た。第3に、外国法に関しては、英米の多数当事者訴訟に関して調査を行った。とりわけ日本法の訴訟告知に対応するvouching inに関して、被告による第三者の引込み(impleader)など他の多数当事者訴訟にかかわる規律や合衆国憲法上の手続的適正手続の要請との関係も踏まえた調査を行い、わが国の訴訟告知論を検討する際の比較法的な視座を得た。上記第1の成果については、その一部を平成28年度中に公表した(後掲論文、後掲図書)。上記第2、第3の成果についても、平成29年度以降に順次論文等により公表する予定である。平成28年度には、わが国の多数当事者訴訟に関する従来の判例・学説の整理、実務運用に関する情報の収集・整理、諸外国の多数当事者訴訟に関する情報の収集・整理を予定していたが、いずれの点についても概ね当初の予定どおりに作業を進めることができた。また、一定の論点については立ち入った検討を行い、成果を公表することもできた。かかる目的を達成するため、平成29年度は、研究実施計画に従い、国内外の情報を収集・整理し、検討を加えることで、以下のような成果を得た。まず、総論的な研究として、1垣内「家事審判における手続保障」(後掲第2図書所収)と2菱田「多数当事者論の新動向」を公表した。1は、家事審判における当事者および利害関係人に対する手続保障に対して、ドイツ法との比較も踏まえた検討を加え、将来の課題を提示するものであり、2は、多数当事者訴訟全般についての近時の議論の特徴を明らかにするものである。次に、各論的な研究として、3畑「債権法改正法案における詐害行為取消請求訴訟に係る確定判決の効力」、4垣内「任意的訴訟担当における授権をめぐって」、5菱田「訴訟告知の効力について」を公表した(3は後掲第1図書、45は後掲第3図書所収)。3は、民法改正を踏まえ、詐害行為取消訴訟に係る確定判決のいかなる効力が債務者及び他の債務者にどのように及ぶかを整理するものであり、詐害行為取消訴訟に債務者や他の債権者が参加する際の参加形態を検討する際の基礎的な研究としての意義をもつ。

4は、ドイツ法の状況も参照しつつ、任意的訴訟担当における授権を分析することを通じて、真正任意的訴訟担当と不真正任意的訴訟担当の2つの類型を抽出するもの、5は、訴訟告知による参加的効力の発生要件にかかる学説の対立の分析を通じて、要件の厳格化を提案するものである。なお、高田、松下、畑ほかの編集による後掲第3図書には他にも多数当事者訴訟に関する重要論文が掲載されていることを付言する。平成29年度は、国内の判例、学説、実務運用および諸外国の多数当事者訴訟についての情報を収集・整理した上で、全体としての整合性に留意しつつ多数当事者訴訟に係る具体的な問題点を検討することを予定していたが、これらの作業は概ね予定どおりに進めることができた。その結果として、個別の論点を深掘りする論文を3点公表するとともに、総論的な論文を2点公表し得た。本研究は、わが国の多数当事者訴訟に関して、民法等関連する法制度の改正および比較法的な観点も踏まえた総合的な検討を加え、解釈論的・立法論的な成果を得ることを目的としている。かかる目的を達成するため、平成30年度は、研究計画に従い、国内外の情報を収集・整理し、分析、検討を加えた結果、以下のような成果を得た。第1に、民法改正の多数当事者訴訟に対する影響に関して、1畑瑞穂ほか「民法(債権関係改正)と裁判実務」と2松下=加藤編『新基本法コンメンタール民事訴訟法1』(菱田執筆部分)を公表した。2は、従前の議論を整理し、分析を試みるものであり、1は、債権者代位訴訟における債務者等の参加形態、訴訟告知欠缺の法的効果、詐害行為取消訴訟において債務者等に拡張される判決効の法的性質等を多角的に検討するものである。第2に、裁判の効力の第三者への拡張に関して、3垣内「子の引渡しを命じる債務名義の執行力の主観的範囲」、4畑「非訟事件の裁判の効力について」、5垣内「執行官実務における占有認定をめぐるいくつかの問題」を公表した。3は、子の引渡しを命じる債務名義の執行力が子を事実上監護する第三者に対して拡張するか、という論点について、承継人概念、請求目的物の所持者概念の双方から検討するものであり、4は、非訟事件の裁判の第三者に対する通用力について、従前の学説・裁判例を踏まえた検討を加えるものである。5は、複数人が居住する建物における動産執行、共同占有下の建物明渡執行について、執行法上の占有概念の横断的分析を踏まえ検討するものである。第3に、消費者裁判手続特例法に関して、6菱田「消費者裁判手続特例法の定める共通義務確認訴訟の諸問題」の公表が確定した。6は、特定適格消費者団体の原告適格の法的性格、共通義務確認訴訟の訴訟物の理解、同訴訟の訴訟要件としての共通性の意義について検討を加えるものである。平成28年度に得られた成果を基礎としつつ、わが国における実務運用、学説の展開、立法の動向に関して絶え間なく情報を収集するとともに、諸外国の多数当事者訴訟についてもより広い範囲での調査を遂行することで、問題状況を整理し、解釈論的・立法論的な提言につなげる。平成29年度までに得られた成果を基礎としつつ、わが国における実務運用、学説の展開、立法の動向に関して絶え間なく情報を収集するとともに、諸外国の多数当事者訴訟についてもより広い範囲での調査を遂行することで、問題状況を整理し、解釈論的・立法論的な提言につなげる。平成28年度中に為替相場が円安方向に急変し、洋書の発注を一時中断し、様子を見ざるをえなくなったことから、次年度に使用する予定の研究費が発生した。(理由)
マイオプラズミンC1融合タンパク質を用いた決定因子局在化メカニズムの再構成

ホヤ卵内における筋肉細胞分化決定メカニズムの分子的実体を、決定因子複合体という新たな観点から明らかにするため以下のような実験を行った。pGEX-2T発現ベクターにマイオプラズミンC1cDNAを組み込み、グルタチオンSトランスフェラーゼ(GST)とマイオプラズミンC1の融合タンパク質を大腸菌に作らせた。その融合タンパク質にホヤ卵あるいは卵巣のホモジュネートを加え、融合タンパク質に結合したタンパク質を解析した。対照実験としてGSTのみのものを用い、1、金属イオン濃度変化させ、2、細胞骨格の阻害剤を作用させて卵内の変化の様子を再現することを試みた。1の結果:いろいろ条件において、p58との結合は保たれ、p58とマイオプラズミンC1との結合が比較的強固であることが示唆された。しかし、チューブリンやアクチンとの結合は観察されず、直接の結合が無い可能性も示唆された。さらに二次元電気泳動より、結合するすべてのタンパク質を検討したところ、マイオプラズミンC1との結合を明らかに示す分子を新たに見付け出すことはできなかった。2の結果:細胞骨格の阻害剤(グリセオフルビン、タキソ-ル、サイトカラシン)を加え、結合するチューブリン、アクチン、中間径フィラメントの分子種にどの様な変化が起こるかをウエスタンブロットにより検討したが、これまでのところ明らかな変化は観察されなかった。このことは、細胞骨格繊維の状態とマイオプラズミンC1との結合の有無とが関係していないこと示すとも考えられるが、融合タンパク質を用いた実験系の再検討も必要であり、マイオプラズミンC1の部分的な配列を用いた融合タンパク質の作成を進めていたところであった。震災の影響で不十分なデーターも多いが、p58との結合や微量かつ比較的多数の分子の関与が示唆され、これから決定因子複合体をさらに明らかにするために重要な知見が得られた。
近代女性漢詩人白川琴水著『本朝彤史列女伝』についての基礎的研究

本研究は、『本朝彤史列女伝』について、1書誌学的調査、2作品論的研究、3伝記的研究を行うと共に、書籍とその作者の顕彰と普及を行なうことをめざした。天理大学図書館本などの閲覧や文献複写を行い、白川琴水の生家である願生寺(岐阜県高山市)で史料調査を進めた。願生寺には三種のテクスト(甲本、乙本、丙本)が存在し、他の機関の所蔵本との校比によって、願生寺の乙本を定本として断じるに至った。なお、校比の結果、願生寺甲本が特異な本文を有することが判った。甲本は、現在風に言えば、初校に当たり、誤字や不十分な説明表現を含んでいる。しかし、そのために却って、例話の多くが『大日本史』列女伝を原拠とするという作品論として重大な点が明らかになった。そしてそれは伝記的疑義についての核心に迫る糸口ともなった。調査研究の成果は、第33回和漢比較文学会大会(2013年9月29日)で「白川琴水著『本朝彤史列女伝』についてー『大日本史』列女伝との比較を中心にー」と題して発表し、研究発表要旨が『和漢比較文学』第52号に掲載された。さらに、顕彰と普及の活動として講演活動を2度行なった。まず、2013年10月20日、願生寺にて、「幕末明治の高山にスゴイ"歴女"がいた!『本朝彫史列女伝』を著した才媛白川琴水ー」と題して講演を行なった。これは『高山市民時報』「街角掲示板」(2013年10月14日)で紹介された。次に、2014年2月8日、佐保会大阪支部にて、「文豪だって漢詩をよんだー女性たちの場合」と題して講演を行なった。なお、『本朝彤史列女伝』に関するホームページを設けて研究成果の普及に資した。加えて、本研究の成果は、「白川琴水『本朝形史列女伝』についての初歩的考察ー願生寺所蔵本を手がかりとして」と題して、飛騨学の会の研究紀要『斐太紀』通巻11号に掲載される。
高速流体利用の非接触研磨法による曲面形状の高精度・高能率加工

近年,オプト・エレクトロニクスの著しい発展に伴い,レンズやミラーなど光学部品の需要が急増している.一般に光学部品は研削加工で形状を創成した後,別工程で研磨加工による鏡面加工を行う必要があり,工作物の取付けや工具の位置決めなどの非加工時間の短縮をはかるには,加工プロセスの連続性が重要である.そこで本研究では,微粒のレジンボンドダイヤモンド砥石を用いて通常の研削加工を行った後,砥石を後退させて加工面とのすき間δを設け,加工点に研磨液を高速で衝突させて最終仕上げを行い,工具と加工面とは非接触状態にあり,遊離砥粒だけで鏡面加工が行う方法(高速流体研磨法)を提案した.本研究では,はじめに研削加工後に工具と工作物を取り外すことなく,同じ機械上でポストプロセスで工具と工作物のギャップに極微粒の研磨粒子を高速で流入させて研削面を非接触で研磨加工する加工システムを開発した.次に,粘性流体に対するナビアストークスの方程式を用いて,加工のモデル化を行い,加工速度に影響を与える加工液の挙動の理論的に解析し,加工メカニズムを解明した.加工実験では,工具(砥石)に微粒のレジンボンド・ダイヤモンド砥石を使用し,研磨液にコロイダル・シリカ(SiO_2)を用いて,平面形状の光学ガラスの鏡面加工の検討を行った.その結果,砥石と工作物の加工臨界ギャップ長は7μmであり,加工液の粘性が高いほど加工精度が高く,また,工具を直交する方向に交互に走査した方が加工精度が良好であることが明らかとなった.この場合,約3.3nmRmaxの超平滑な加工面が得られ,本方法の実用の可能性が実証された.近年,オプト・エレクトロニクスの著しい発展に伴い,レンズやミラーなど光学部品の需要が急増している.一般に光学部品は研削加工で形状を創成した後,別工程で研磨加工による鏡面加工を行う必要があり,工作物の取付けや工具の位置決めなどの非加工時間の短縮をはかるには,加工プロセスの連続性が重要である.そこで本研究では,微粒のレジンボンドダイヤモンド砥石を用いて通常の研削加工を行った後,砥石を後退させて加工面とのすき間δを設け,加工点に研磨液を高速で衝突させて最終仕上げを行い,工具と加工面とは非接触状態にあり,遊離砥粒だけで鏡面加工が行う方法(高速流体研磨法)を提案した.本研究では,はじめに研削加工後に工具と工作物を取り外すことなく,同じ機械上でポストプロセスで工具と工作物のギャップに極微粒の研磨粒子を高速で流入させて研削面を非接触で研磨加工する加工システムを開発した.次に,粘性流体に対するナビアストークスの方程式を用いて,加工のモデル化を行い,加工速度に影響を与える加工液の挙動の理論的に解析し,加工メカニズムを解明した.加工実験では,工具(砥石)に微粒のレジンボンド・ダイヤモンド砥石を使用し,研磨液にコロイダル・シリカ(SiO_2)を用いて,平面形状の光学ガラスの鏡面加工の検討を行った.その結果,砥石と工作物の加工臨界ギャップ長は7μmであり,加工液の粘性が高いほど加工精度が高く,また,工具を直交する方向に交互に走査した方が加工精度が良好であることが明らかとなった.この場合,約3.3nmRmaxの超平滑な加工面が得られ,本方法の実用の可能性が実証された.
オルガネラ表層におけるタンパク質の構造認識と膜透過機能

ラン藻(シアノバクテリア)は、大腸菌と同様、外膜と細胞質膜に囲まれているが、細胞内には細胞質膜が分化したチラコイド膜系が発達している。大腸菌においてタンパク質の膜透過に関与している細胞質膜の膜タンパク質、SecYタンパク質のラン藻におけるホモログを遺伝子レベルで検索し、塩基配列を決定した。見いだされたSecYタンパク質は、大腸菌のSecYタンパク質と、膜貫通部位の数も含めて、高い相同性を示した。続いてラン藻において、見いだされたSecYタンパク質が、細胞質膜、チラコイド膜のいずれに局在しているかを、大腸菌に発現させたラン藻のSecYタンパク質を坑原として作製した抗体を用いて検出する方法、c-mycの部分配列を付加したSecYタンパク質をラン藻内で発現させ、これをc-mycに対するモノクローナル抗体を用いて検出するエピトープ・タギング法、の二通りの方法で調べた。その結果、ラン藻においては、SecYタンパク質は細胞質膜とチラコイド膜の両方に分布していることが明らかになった。これは、大腸菌型のバクテリアがラン藻に進化するにあたって、細胞質膜が細胞質膜とチラコイド膜に分化しても、SecYダンパク質は分化せずに、二つの膜系でそのまま使われるようになったことを示しており、膜系の進化と分化を考えるうえで、大変興味深い事実である。ラン藻においてSecYタンパク質がタンパク質の膜透過に関与していることを、直接証明するために、現在ラン藻のゲノム上のsecY遺伝子を破壊することを試みているところである。
技術、雇用及び分配に関する中期マクロ経済学研究

本研究は、90年代以降の日本経済における労働分配率の中期的動向、特に近年進行しつつある所得格差の拡大ならびにマクロ労働分配率の低落要因の理論的解明に焦点を当てたものである。とりわけ、コンピューターや情報技術等の新技術は、生産サイドからは、未熟練を減らし資本に置き換える傾向が強いので、本研究はいくつかの不均等な要素代替が存在する枠組みに主眼をおいた分析となっている。具体的には、熟練、未熟練、資本の3要素の枠組みで、ケインジアンとクラシカルの折衷体系での経済変動や財、労働市場の規制緩和、伸縮的な市場体系での技能偏向技術や資本の変化、さらには労働移動等が、所得格差やマクロ労働分配率に及ぼすメカニズムの解明に焦点を当てる。このような中期を想定した不均等な要素代替の枠組みからの分配研究は少ない。主要な帰結として、熟練と資本の補完の方が未熟練と資本の補完より強いという資本・熟練補完的な要素代替がある場合、不況期では所得格差の拡大と労働分配率の低落が生じうること、規制緩和は概して労働分配率を引き下げ、所得格差を拡大させる傾向があることを明らかにした。また、さまざまな要素代替との関連では、市場調整がなされる枠組みでは、資本や熟練偏向技術の変化が生じた場合、資本・熟練補完性は、所得格差の拡大と労働分配の低落を生み出しやすいこと、労働移動が生じるような環境では、資本の変化は、賃金格差を拡大させ労働移動を引き起こす結果、所得格差の拡大と労働分配率の低落を強化すること等を明らかにした。さらに、資本・熟練補完は、労働移動がある場合には、経済成長の一推進因であるマクロの資本と労働間の集計要素代替を拡大させうることを明らかにした。本年度は、労働分配率の理論的基礎を明確にすべく、主として、1,熟練、未熟練、資本の3生産要素が考慮されたケインジアンとクラシカルの折衷的な中期マクロモデルの構築、および2,生産関数を通じた3生産要素間の非対称的な代替・補完関係の解明を中心に行った。前者は経済変動と各労働需要の関係、後者は経済の趨勢と技術選択を通じた各労働需要の関係の解明を通じて、中長期の各要素分配およびマクロ集計労働分配の変動要因を分析することに対応している。並行して、要素価格の変化と偏向的技術の生成、発明と技術フロンティアの関係、偏向的技術進歩と要素分配の関係、マクロ経済と分配に関する図書、論文、ディスカッションペーパー等を収集し文献整理を行い、さらには近接研究者と意見交換し、幾つかの得られた成果を日本経済学会や各種研究会で研究報告を行った。得られた知見および成果として、1,資本と熟練の補完性が資本と未熟練の補完性より大きい資本・熟練補完という不均等な要素代替が存在する場合には、資本蓄積が進行する発展過程では、賃金不平等だけでなく熟練と未熟練の分配格差も拡大しうること、また、資本と未熟練に一層の代替性が付加されればマクロ集計労働分配も低落する可能性が生じうること、2,熟練と未熟練間の代替的であり、集計労働と資本が補完的であるような不均等な要素代替が存在する場合、熟練偏向的技術進歩は、熟練と未熟練の分配率に格差をもたらしうること、3,ケインズ的な需要サイドが経済を決定するマクロ体系において、資本・熟練補完性という不均等な要素代替性は集計労働分配率を景気順循環的な変動(不況期にマクロ労働分配率が低落)をもたらし、財市場の規制緩和は未熟練雇用の低落と未熟練分配の減少をもたらしうること等を明らかにしたことである。本年度は、主として生産関数を通じた熟練、未熟練、資本の3要素代替の非対称性と熟練労働分配率、未熟練労働分配率および集計労働分配率の関係の一層の解明を中心に、新たに相対賃金の変化によって労働供給サイドで労働移動が生じた場合の各労働分配率の変化に焦点を当てて分析を行った。

並行して、集計要素代替および要素増大的技術と分配の関係、技術変化が生じた場合の人的資本の形成や職場編成の変化による労働者の適応性等に関する研究図書、論文、ディスカッションペーパー、およびデータの収集、近接研究者と資本蓄積を通じた規制緩和と労働分配の関係の動学的分析に関する共同論文の作成、さらには研究成果の一部を日本応用経済学会やセミナー、研究会にて研究報告等を行った。得られた知見および成果として、1,技術の新編成によって、未熟練と資本が代替的で熟練と資本が補完的な関係が併存する生産構造下では、熟練偏向技術の増大や資本蓄積は熟練分配を引き上げ、未熟練分配を引き下げる意味で分配格差を拡大させ、マクロ労働分配率を引き下げる帰結が得られたのであるが、それに加えて相対賃金の変化に反応して労働者が部門移動するような拡張した枠組みでは、熟練偏向技術の増大、資本蓄積、両者とも賃金格差を拡大させるので、中長期的には熟練部門により労働移動を引き起こすのであるが、労働移動の分配への帰結に関しては、熟練偏向技術の増大は分配格差の拡大を緩和させ集計労働分配の低落を緩和させうるのに対して、資本蓄積は分配格差の一層の拡大と集計労働分配の一層の低落を引き起こすという対称的な帰結が得られた。さらに2,規制緩和と動学モデルとの関連では、資本蓄積を通じた動学過程では規制緩和が失業を生じさせ、労働分配率を引き下げる可能性があること等を明らかにした。本年度は、労働移働が生じる枠組みを中心にして、コンピューター化等の新技術の変化や、資本が変化した場合に、熟練と未熟練間の所得格差やマクロ労働分配率の推移がどうなるかを、資本、熟練、未熟練の3要素間の代替の非対称性や人的資本の形成や陳腐化、さらには、第3次産業の拡大といった部門間の変化にも注目しながら、日本と欧米各国の現状を踏まえて、分析を進めた。研究図書、論文、ディスカッションペーパーおよびデータの収集をし、近接研究者と研究打合せをし、研究成果の一部を日本経済学会や数理経済研究集会等にて研究報告を行った。成果として、中長期的に労働移動がある場合に、生産サイドに資本と熟練の補完性の方が資本と未熟練の補完性より大きいような資本・熟練補完性があれば、熟練偏向技術という新技術や資本の変化によって賃金格差が拡大し、その結果、熟練部門に労働が移動するが、そのような環境下で、資本の増加は労働間の所得格差を一層拡大させ、新技術の変化はマクロ労働分配率をより低落させうることを明らかにした。日本では近年、所得格差が拡大する中、マクロ労働分配率が低落する傾向にあり、不均等な要素代替と新技術の普及がその要因の一端であることを伺わせる。また、資本・熟練補完性があれば、労働移動によって、資本と労働全体との間の集計要素代替が拡大する結果、資本労働比率が上昇する成長過程では、労働分配率は低落することを明らかにした。第3次産業の部門間拡大に関しても、同様のメカニズムによって、労働分配率は低落する可能性があることを、目下、分析している所である。
新規遺伝子ノックアウト技術に基づく疾病媒介蚊の殺虫剤抵抗性機構の解明

ネッタイイエカ集団のピレスロイド抵抗性は過剰発現性のCYP9M10ハプロタイプと強く連鎖していることが遺伝学的研究により示されてきた。本研究では,CYP9M10転写上昇の原因となる転写調節領域の点突然変異をレポーターアッセイにより解明した。また,ピレスロイド抵抗性系統から作出したCYP9M10ノックアウト蚊を使い,CYP9M10が幼虫期のペルメトリン代謝抵抗性の責任分子であることを証明した。Sanjanaら(Nature Protocols 7, pp171, 2012)のTALE toolbox法によりCYP9M10のコード領域を標的とするTALENsを2組作成した。作成したTALENsは昆虫細胞を用いたSSAアッセイ法で僅かな活性が見られたが、実際に個体にマイクロインジェクションした際にnon-homologous end-joining (NHEJ)による標的部位への変異導入は観察することができなかった。近年TALENとは別のゲノム編集技術としてCRSPR/Cas9法(Jinek M et. al., Science. 17, 337(6096), pp816, 2012)が注目されている。CRSPR/Cas9は標的部位にカスタマイズしたコンストラクトを作ることがTALENよりも容易であることが特徴である。そこで、CYP9M10を標的にしたCRSPR/Cas9のgRNAコンストラクトを作成しその効果を確認することにした。gRNAとCas9のmRNAをマイクロインジェクションした数十個体の内数個体(G0世代)に、NHEJによる標的部位への変異導入が見られた。観察された変異の種類は、主に10-60塩基程度の長さの欠失で、フレームシフト型はCYP9M10遺伝子の機能を欠失していると考えられる。今後、インジェクションを行なったG0世代を親系統と掛けあわせ、knock-outされたアレルが遺伝した子孫を得ることを試みる。ピレスロイド抵抗性のネッタイシマカJPP系統では,本種に約180あるシトクロムP450遺伝子の内の一であるCYP9M10のシス作用性変異による過剰発現が抵抗性と遺伝学的に強い相関があり,過剰発現性を示すCYP9M10ハプロタイプは近年の自然集団に地球規模で拡散していることが示されている。本年度は,前年度に準備したゲノム編集用ツールを使い,JPP系統をもとにCYP9M10遺伝子の欠損系統を作出し,遺伝子欠損の殺虫剤感受性に及ぼす効果を確かめた。JPPの卵(G0)にCYP9M10を標的とするTALEN mRNAまたはCRISPR/Cas9を構成するCas9 mRNA+gRNAのインジェクションを行い,処理G0個体と無処理JPP個体の交配で得たG1において変異アレルを確認した。CYP9M10はJPP系統で縦列重複しており,上流と下流にあるコピーをそれぞれCYP9M10のv1とv2として表している。TALENによりv1とv2のそれぞれ一方が欠損したハプロタイプを持つ系統を得た。CYP9M10v2の欠損アレルを持つ系統では,無傷のCYP9M10v2アレルも同時に持っていたため,CYP9M10v2は当初予想していた1コピーではなく2コピー(つまりCYP9M10は計3コピー)であることが新たに判明した。さらに,CRISPR/Cas9により全CYP9M10コピーが同時に欠損した系統も得た。各欠損系統のペルメトリン感受性を調べると,CYP9M10が全て欠損した系統では100倍に近い感受性の増大が見られた。一方,JPP系統では3コピーあるCYP9M10のうちのいずれか一つだけが欠損した系統では,顕著な感受性の変化は認められなかったことから,重複したCYP9M10はそれぞれ同程度に抵抗性に寄与しているが,1コピーの機能損失だけでは表現型にほとんど影響しないことが考えられる。ワクチンまたは直接的治療薬のないマラリア,デング熱,ウエストナイル熱など蚊媒介疾病の対策には,媒介蚊の化学的防除が重要な役割を果たしてきた。しかしながら,防除に頻繁に用いられてきた殺虫剤に対する抵抗性が主要な媒介蚊種に現れ,問題となっている。殺虫剤抵抗性の機構を解明し,抵抗性発達の監視と代替防除法の開発に資する目的で,ネッタイシマカのピレスロイド系殺虫剤代謝抵抗性を担う酸化酵素シトクロムP450(P450と略)分子種の特定,ならびにその遺伝子を過剰発現させている変異の解明を行うことを本研究課題とした。2014年度までに,ピレスロイド抵抗性JPP系統におけるペルメトリン解毒代謝を担う分子は,本種に約180個知られているP450多重遺伝子族の中の一つであるCYP9M10であることを逆遺伝学的に明らかにし,2015年度は同遺伝子を過剰発現の原因となる転写調節機構に関連するの塩基配列変異につき解析した。野外の集団において過剰発現と連鎖していたCYP9M10の転写開始点から上流にある一塩基置換(SNP)について,レポーターアッセイをコガタアカイエカ胚由来の培養細胞内で行ったところ,Gー27Aの変異が発現量の増大に関わっていることが分かった。最も強い過剰発現型ハプロタイプにおいては,この変異が生じたのちに遺伝子重複も生じており,複数のタイプの変異が累積されて強い殺虫剤抵抗性に貢献していることがわかった。

作年度までに,ネッタイシマカのピレスロイド抵抗性JPP系統におけるペルメトリン解毒代謝を担う分子がP450の一つであるCYP9M10であることを逆遺伝学的に明らかにし,2015年度は同遺伝子を過剰発現の原因となる転写調節機構に関連するの原因変異が転写開始点上流近傍の特定の変異に基づくことを明らかにし,本研究課題の当初の実験計画を基本的に終了している。殺虫剤の代謝抵抗性の多くは酸化酵素であるシトクロムP450(CYPと略)の活性亢進により生じている。各昆虫種にはCYP遺伝子が100種前後存在し,これまで,抵抗性に係るCYP分子種を特定することは容易でなかった。ネッタイイエカのCYP9M10は,ピレスロイド系化合物のペルメトリンの代謝性を有し,シス作用性の転写制御変異と遺伝子重複の双方によりピレスロイド抵抗性蚊において過剰発現することから,ピレスロイド代謝抵抗性の責任分子と推測されてきた。前年度までの研究成果として,CYP9M10遺伝子が縦列反復して3コピー存在しているピレスロイド抵抗性系統JPPの蚊をもとにして,CRISPR/Cas9システムによりCYP9M10のノックアウト(KO)固定系統を作出し,全コピーをKOした1つのホモ接合体系統でペルメトリン感受性の有意な低下が認められたことから,CYP9M10の過剰発現がペルメトリン代謝抵抗性の原因であることの立証は終えていた。今年度は,対照・変異導入系統に推定される各抵抗性レベルの精度を高め,導入変異の効果をより詳細に明らかにすることを目的とし,殺虫試験の追試を行った。その結果,JPP系統に比べて,(i)「CYP9M10遺伝子の全コピー欠損型ハプロタイプのホモ接合体系統とJPPの間のF1ヘテロ接合体」における50%致死濃度で表されるペルメトリン抵抗性レベルは1/2.7への減退とわずかで,(ii)1コピーを欠損しているが,変異の由来が互いに異なるハプロタイプに関する4つのホモ接合体系統蚊のそれぞれにおける抵抗性減退はそれ以下であったのに対し,(iii)全コピー欠損型ホモ接合体における抵抗性は1/110のレベルであった。この結果から,過剰発現性CYP9M10遺伝子がゲノム内に少数存在する場合に遺伝子あたりの抵抗性への寄与が最大になるものと考えられる。ネッタイイエカ集団のピレスロイド抵抗性は過剰発現性のCYP9M10ハプロタイプと強く連鎖していることが遺伝学的研究により示されてきた。本研究では,CYP9M10転写上昇の原因となる転写調節領域の点突然変異をレポーターアッセイにより解明した。また,ピレスロイド抵抗性系統から作出したCYP9M10ノックアウト蚊を使い,CYP9M10が幼虫期のペルメトリン代謝抵抗性の責任分子であることを証明した。CYP9M10遺伝子の縦列重複ハプロタイプ(CYP9M10v1-CYP9M10v2-CYP9M10v2)をもつJPP系統ネッタイイエカをベースにして,ゲノム編集により,v1アレルまたはv2アレルのいずれか一方の欠損体と3つの遺伝子コピー全ての欠損体を得て,それぞれの欠損体のホモ接合体系統を作出し,本年度の研究実施計画をほぼ達成した。3つの遺伝子コピーが全て欠損したホモ接合体で,ペルメトリン抵抗性がJPP蚊に比べ1/100に低下したことから,CYP9M10遺伝子の過剰発現がピレスロイド代謝抵抗性の原因変異であることを逆遺伝学的に証明することができた。ゲノム編集実験に用いたCYP9M10の遺伝子重複を保有する殺虫剤抵抗性系統JPP,それに派生し作出されたCYP9M10
光環境の時間的・空間的不均一性が種多様性の維持に果たす役割の検討

保護上重要な植物が多数生育する小貝川の河畔林の林床における光利用性とその空間的・時間的不均一性を把握し、河畔林の存在が草本植物の多様性に及ぼす影響を評価した。すなわち、(1)林床の光利用性の空間的、季節的パターンの詳細な調査、(2)それにもとづく、光利用性と林床植物の分布およびフェノロジーとの関係の分析、および(3)林床と伐採跡地の双方に生育する絶滅危惧種マイヅルテンナンショウの成長および形態形成と生育ミクロサイトの光利用性の関係の分析を行った。林床の草本層上の高さにおける相対光量子密度は高木層の展葉にともない4月上旬までのおよそ60%から5月下旬以降のおよそ20%へと急速に低下し、それにとともに空間的なばらつきの程度も変化した。しかし、夏期の林床の光利用性が比較的高いことが春植物のほか、絶滅危惧植物を含む多くの夏植物の生育を許し、高い種多様性の一つの要因となっていることが示唆された。河畔林の林床および伐採跡地に生育するマイヅルテンナンショウ110個体を選び、生育ミクロサイトの光環境および根元直径、草丈、葉面積、球茎重量を個体ごとに測定したところ、性表現とバイオマス蓄積との間には明瞭な関係があり、葉面積や草丈などの形態的特徴も、生育ミクロサイトの光利用性に大きく規定されていることが示された。