hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食道扁平上皮癌のmicroRNA発現異常におけるDNAメチル化の意義

食道扁平上皮癌におけるDNAメチル化異常の網羅的解析としてpyrosequencing technologyを用いたLINE-1のメチル化レベルの解析を行い、食道扁平上皮癌においてはglobal hypomethylationが認められ、予後不良因子であることを明らかにした。食道扁平上皮癌におけるmicroRNA(miR)の発現解析によりmiR-29cの高発現が食道癌の予後因子となること、miR-223の高発現がubiquitin ligaseであるFBXW7の発現を制御することを明らかにした。また食道癌患者では血清中のmiR-21が有意に高値であり治療効果のマーカーとなりうることを明らかにした。食道癌におけるmicroRNA(miRNA)発現異常におけるDNAメチル化の関与を明らかにすることを目的として研究を行った。まず初年度は食道癌におけるmiRNA profileの解析を行った。より確実に食道癌切除標本の癌部と非癌部からmiRNAを採取するために、ホルマリン固定パラフィン包埋ブロックよりmiRNAを抽出し、解析する実験系を確立した。食道癌切除標本のホルマリン固定パラフィン包埋ブロックより、HE染色の顕微鏡像を参考に癌部と非癌部粘膜を切り出し、これからtotal RNAを抽出した。過去に報告された食道癌において異常を認めるmiRNAのcDNAに対して特異的primerを用いてSYBR green based real time PCRを行った。同一症例の新鮮凍結標本からも同様にRNAを抽出し、SYBR green法による解析を行った。ホルマリン固定標本におけるmiRNAの解析結果は新鮮凍結標本とほぼ同じ結果を示しており、ホルマリン固定標本からのmiRNA解析が可能であることを確認した。その後、食道癌切除症例100例の癌部と非癌部よりRNAを抽出済みであり、現在miRNA profileの解析を進めている。一方、術前化学療法を施行した食道癌症例における治療前生検標本から、同様の手法を用いてmiRNA解析を行い、治療感受性予測因子となりうるmiRNAのスクリーニングを行った。この結果miR-21とmiR-26aが術前化学療法の感受性と相関していた。現在、validation studyを進めると同時にin vtroにおける機能解析を進めている。今後、判明してきたmiRNAの異常に対してその発現調節におけるDNAメチル化の関与について解析を行う予定である。食道癌のmicroRNA(miRNA)発現異常におけるDNAメチル化の関与を明らかにすることを目的として研究を行った。平成22年度は食道癌のホルマリン固定パラフィン包埋ブロックよりmiRNAを抽出し解析を継続した。この結果、食道癌において発現異常をみとめる複数のmiRNAを同定した。また、DNAメチル化異常の解析として、グローバルなメチル化異常の指標として知られているlong interspersed nuclear element-1 (LINE-1)のメチル化の解析を開始した。食道癌切除症例のホルマリン固定パラフィン包埋ブロックより癌部・非癌部のDNAを抽出し、パイロシークエンス法を用いてCpGアイランドのメチル化の定量を開始した。今後、両者の結果を比較検討し、メチル化異常とmiRNAの発現異常の関連について明らかにする。またこれらのmiRNAの発現調節におけるDNAメチル化の関与についてin vitroにおける解析を行う予定である。一方、術前化学療法を施行した食道癌症例における治療前生検標本からmiRNA解析を行い、治療感受性予測因子となりうるmiRNAとしてmiR-21とmiR-26aを同定した。現在、in vitroにおける機能解析を進めている。またこれらのmiRNAの発現異常におけるDNAメチル化の関与についても同様の手法を用いて解析する予定である。本年度は食道扁平上皮癌におけるDNAメチル化異常の解析と食道癌・胃癌におけるmicroRNA(miR)の機能解析に関して研究を行った。まずDNAメチル化異常の網羅的解析として新たにpyrosequencing technologyを用いたLINE-1のメチル化レベルの解析を行った。この結果、食道扁平上皮癌においては非癌部正常粘膜に比較して有意にLINE-1の低メチル化が認められること、LINE-1メチル化レベルの低下例は有意に予後不良であることを明らかにし報告した。このことは食道扁平上皮癌の発生および進展にDNAメチル化異常が重要な意味を持っていることを示唆する。一方、miRの発現異常に関して、食道癌におけるmiR-29cの高発現が食道癌の予後因子となることを明らかにした。また、血清中のmiR-21の発現を食道癌症例で検討し、食道癌患者では健常者に比較して血清中のmiR-21が有意に高値であること、化学療法の奏効例においては治療後のmiR-21が有意に低下し、治療効果のマーカーとなりうることを明らかにした。さらに食道癌患者と健常者の血清からexosomeを抽出し、その中に含まれるmiR-21の発現レベルが食道癌患者において有意に高いことを明らかにした。

miRの発現異常の意義に関しては、食道扁平上皮癌におけるmiR-223の高発現がubiquitin ligaseであるFBXW7の発現を制御することを明らかにした。FBXW7は近年注目されている癌抑制遺伝子の一つであり、食道癌の発生および進展を解明する上で重要な知見と考えられる。胃癌においてはmiR-200bがZEB-2の発現を制御し、上皮間葉形質転換にかかわることを明らかにした。以上、食道癌においてDNAメチル化異常が高頻度に認められ、またglobal hypomethylationが食道癌の予後不良因子となることを示すことができた。また、食道癌・胃癌における様々なmiR発現の意義について、その機能的意義も含めて明らかにすることができたと考えている。
Differential Display法による軟骨石灰化制御因子のクローニング

ATDC5細胞から得たRNAを用いて3'-anchored oligo-dT primerにより逆転写反応を行った後、α-[^<35>S]dATPの存在下で3'-anchored oligo-dTprimerとarbitrary primerを用いてPCR反応を行い、PCR産物を6%denaturing polyacrylamide gelに電気泳動し、autoradiographyに供した。軟骨結節形成段階にはなく石灰化段階にのみ存在しているバンドをgelから切りだし、前述と同じprimer setを用いてPCR反応を行い再増幅を行い、得られたPCR産物をprobeとし、軟骨結節形成段階および石灰化段階から抽出したRNAを用いてNorthern blot法にて遺伝子発現量に差異があるかを確認したところ、差異のあるものを5つ得られた。つぎに石灰化段階からmRNAを抽出しcDNAライブラリーを作成し、遺伝子発現に差異を認めたPCR産物のうちひとつをprobeとしてcDNAライブラリーのスクリーニングを施行し、目的遺伝子の全長cDNAをクローニングし、塩基配列を決定した。これはいままでに報告のない新規遺伝子であった。現在、この遺伝子の解析のため、マウスより各種臓器を摘出しRNAを抽出し、Northern blot法にて遺伝子発現部位とその発現量を比較検討しているところである。さらに今後、in situ hybridization法による発現部位の確認、遺伝子の機能解析、同遺伝子のヒトホモログのクローニングへと進めていく予定である。
カリックスアレーン-多核金属錯体,金属イオン集積錯体における三次元構造の支配

複数の金属を有する複核金属錯体は単核錯体にはない性質を有することから,その開発が盛んに行なわれているが,狙った構造の錯体を正確に調製するのは挑戦的な課題である。そこで,複核金属錯体の高効率合成法を検討し,カリックスアレーン及びその類縁体の特徴を利用して,二核錯体(ホウ素,チタン及びパラジウム)の立体選択的合成,パラジウム-チタン異核錯体の合成及び大環状構造を有するテルビウム四核錯体の合成に成功した。近年,多核金属錯体や,金属イオン集積錯体の合成と機能評価が注目されている。これらの金属錯体においては金属イオン同士の直接的・間接的相互作用により単核錯体にはない物性や機能の発現が期待される。当然,これらの機能は分子中の金属イオンの配列に大きく依存する。よって,1)金属イオンの性質に対応でき,2)安定な錯体を高効率的に生成し,なおかつ3)立体構造を制御できるような,万能な配位子の開発が必要となる。そこで本課題では,フェノール環状オリゴマーであるカリックスアレーン類の配位環境を巧みに利用して複核金属錯体の立体選択的合成を試み,生成した錯体の機能評価を行なうことを目的としており,本年度は以下のことを明らかにした。架橋基の異なるカリックスアレーン類とチタン塩,ホウ素塩との反応を種々行い,生成する錯体の構造をNMRスペクトル,組成を質量分析により精査した。その結果,スルフィニル基を有するカリックスアレーンとトリエチルボランの反応では生成する二核錯体の立体構造を完全に支配できることが明らかとなった。すなわち,スルフィニル基を有するカリックスアレーンには四つのスルフィニル基の配向により四つの異性体が存在するが,この異性体を使い分けることにより,二核ホウ素錯体を立体選択的に調製できる。スルフィニル酸素の向きと金属中心への配位が錯体の立体選択的な生成において重要であり,これはX線結晶構造解析より証明することができた。よって, 1)金属イオンの性質に対応でき, 2)安定な錯体を高効率的に生成し,なおかつ3)立体構造を制御できるような,万能な配位子の開発が必要となる。そこで本課題では,フェノール環状オリゴマーであるカリックス[4]アレーン類の配位環境を巧みに利用して複核金属錯体の立体選択的合成を試み,生成した錯体の機能評価を行なうことを目的としており,本年度は以下のことを明らかにした。まず,アミノカリックス[4]アレーンのアミノ基及び水酸基の配列を利用して,ソフト及びハード性金属錯体の立体選択的合成に成功した。さらには異種二核錯体の生成も確認した。一方,チアカリックスアレーンの部分構造である,硫黄架橋鎖状オリゴマーの水酸基をヘテロ配位性官能基に変換した誘導体の合成に成功し,配位性官能基の配列による特異な金属錯形成能の発現を明らかにすることができた。例えば,硫黄架橋安息香酸オリゴマーは希土類イオンに対して高い親和性を有することが明らかになり,さらにそれと希土類イオンとの高次な錯体の調製にも成功した。さらに,既に調製法を確立しているチアカリックスアレーンチタンニ核錯体の触媒能を明らかにした。
地域コミュニティ型CATVの地域社会に果たす機能と将来の展望に関する研究

本調査研究の結果、次のような点が解明された。(1)両地域とも全国的メディアの通信コストが相対的に高く、それへの接触が制約されていることもあり、CATVが広く普及しており、内容に関しても地域情報への関心が高い。(2)両地域の情報化の進展状況には大差があり、宮古島の方がはるかに進んでいる。その差の要因のひとつは、地域情報化の推進が石垣島は行政中心であり、宮古島は行政と民間(MTV)の協力体制といった違いにあると考えられる。(3)両地域の住民とも沖縄への愛着度は高く、それ以上に地元への愛着度が高い。同時に両地域の住民とも、本土と地元の考え方の違いを指摘するものが高率である、20歳以下の若年層では地元から離れたいと考えているものが相当数いる。(4)両地域の住民とも、CATV加入の大きな理由のひとつとして地域情報チャンネルの視聴をあげており、地元愛着度の強い地域におけるCATVの重要な機能のひとつはこの点にあるといえよう。(5)CATV加入世帯主のCATV機能に関する評価をみると、地元住民の交流、地元住民の意向の伝達、地元住民の地域への関心の喚起といった点で高い評価を得ており、このような地域情報チャンネルの機能が住民にとって重要であることがわかった。(6)CATVのフルサービス・ネット化が進んでいる宮古テレビ(MTV)では、住民の生活環境の改善に関する評価が遅れている石垣ケーブルテレビ(ICT)より高く、地域住民の生活改善面での情報化に対する要求・利用がうかがえる。(7)テレビ視聴時間の増加、地域情報チャンネルの催事情報等による外出の増加といった生活行動への影響がみられる。(8)インターネット利用者は、宮古島、石垣島ともに1315%と少なく、利用内容も主としてホームページ閲覧、メール、ネットニュース閲覧程度である。沖縄県石垣島におけるCATV加入世帯主、非加入世帯主。及び加入世帯の世帯構成員個人を対象とした住民調査と、沖縄県、沖縄開発庁、石垣市、石垣ケーブルテレビ、八重山毎日新聞などの関係機関のヒアリングから、次のような知見を得た。1.沖縄県は、観光とともに情報通信をこれからの県の基幹産業として位置づけ、マルチメディアアイランド構想など情報通信基盤の整備と産業育成に乗り出している。2.しかし、沖縄県の地理的条件や高度情報化に対応できる人材の不足と、若年層の就業機会の不足といった社会的背景から、初歩的リテラシィを持ち安価な若年労働力を多数要求するコールセンターの県外からの誘致に力を注ぎ、コンテンツ制作やソフト開発を将来の目標として設定している。3.県の情報通信基盤整備構想は県域全体をカバーしているが、産業育成の観点からはコールセンターは本島南部に集中しており、八重山郡・宮古郡の先島地方と本島の格差は歴然としている。4.情報通信産業にマッチした人材の育成のためには、一般社会みおける情報環境の整備と人びとのリテラシィの向上による社会的環境の醸成が重要であるが、先島の代表的都市石垣市においてすら、インターネットは僅かしか普及していない。5.他方、石垣市ではCATVの普及率が50%を超えており、CATVのフルサービス・ネット化による活用が、先島の情報環境の整備の鍵であると考えられる。6.住民調査では、加入世帯主・非加入世帯主とも、CATVによる地域の気象情報の提供を望む声が強く、次いで、インターネット接続、ビデオ・オン・デマンド、防犯・防災サービス、在宅健康診断・問診サービス、行政情報の提供、経済情報の提供など様々な情報の提供を望む傾向を示している。インターネット接続に注目すると、個人調査の結果から若年層で要望が強いことがわかる。7.しかし、石垣市においては、このCATV活用の具体策は今のところ提示されていない。

1.平成12年度に実施した研究に基づき必要となった八重山エリア・本島エリア・宮古エリアのCATVの情報化進展の落差を含めた県内情報格差の実態と問題点についての資料を収集し、沖縄ケーブルテレビ、県庁などに対するインタビューを実施した。2.平成12年度に実施した石垣市における住民調査(対象:CATV加入世帯、CATV非加入世帯、CATV加入個人)の結果の第一次分析を完了し、本年度中に発表した。(『東洋大学』No.39-1)3.上記住民調査について、住民の態度構造などを見極めるために、多変量解析などの手法を用いて第二次分析を実施中である。4.CATVのインターネット接続などの情報化が遅れている石垣市の住民意識・要求との比較のために、隣接エリアであり、既にCATV情報化が端緒についている宮古島で、CATVである宮古テレビ加入者を対象とした住民調査を実施した。1.平成1213年度に収集した八重山エリア・本島エリア、宮古エリアのCATV関連資料、放送・新聞などのマスコミ関連資料、通信関連資料、マルチメディア関連資料、その他社会指標などの統計資料を用いて、地域社会の情報環境などについて分析した。2.平成1213年度に実施したCATV、放送、通信などの企業や沖縄総合事務局、沖縄県庁、石垣市・平良市などの地方自治体に対するヒアリングの結果を分析した。3.2の分析結果に基づき、宮古テレビ、宮古毎日新聞などに対する追加ヒアリングを実施し、分析を深めた。4.平成1213年度に実施した石垣島および宮古島の住民調査の分析を実施した。5.4の分析結果に基づき、CATVを中核とする情報化が進展しつつある宮古島において、追加の住民調査を実施し、分析を深めた。6.以上の調査研究の結果を総合分析し、報告書にとりまとめた。7.上記の調査研究の結果を学会で発表する予定である。
アデノウイルスベクターを用いた造精機能に関わる転写因子DAX1の精巣内遺伝子導入

1.アデノウイルスベクターの調製昨年に引き続きアデノウイルスベクターの調製から始めたが、昨年発現を確認したはずのCV-1に遺伝子導入したDAX-1蛋白の発現が実はうまくいっておらず再度組み換えアデノウイルスの作製からやり直した。COS-TPC法を利用した組換えアデノウィルス作製キットAdenovirus Expression Vector Kit(TaKaRa Code 6150)を用いて行った。コスミドベクターにDax1遺伝子を含むプラスミドを挿入したのち構造を確認し大量調製を行った。組換えアデノウイルスを作製し、構造を確認したのち力価を測定した。ウイルス液は5%FCS及びペニシリン/ストレプトマイシンを含むDMEMを用い、10^9pfu/mlのウイルス液を10mlに調製した。作製したアデノウイルスベクターをCV-1に遺伝子導入しDax-1蛋白の過剰発現をウエスタンブロティングにより確認した。2.培養細胞への遺伝子導入マウスセルトリ細胞(TM4)を培養しDax-1を遺伝子導入したが、培養細胞への毒性が強いためか、細胞がほとんど死滅した。ウイルス液の濃度を10^610^8pfu/mlまで振って再度培養細胞への遺伝子導入を試みたが、細胞の毒性が強いと判断した。そのため、作製したアデノウイルスベクターに組み込んだプラスミドベクターが良くないと判断し、現在プラスミドベクターのプロモーターを変更し、再度アデノウイルスベクターの作製を試みた。1.完全長Dax-1cDNAの作製:マウス胎仔精巣よりmRNAを抽出し、オリゴ(dT)プライマー、ランダムプライマーによって逆転写反応を行いcDNAを合成。5'、3'プライマーを作製した後、cDNAを鋳型にPCRを行いDax-1遺伝子の全長を増幅した。得られたcDNAをプラスミドベクターに組み込み、大腸菌にトランスフォーメーション。増やして回収後、挿入断片の一部をシークエンスした後配列情報と比較して一致するかを確認した。このプラスミドベクターをCV-1細胞にリポフェクション法により遺伝子導入したのち、ウエスタンブロッティングによりDax-1蛋白の過剰発現を確認した。セルトリ細胞株にても同様に確認した。2.組み換えアデノウイルスの作製:COS-TPC法を利用した組換えアデノウィルス作製キットAdenovirus Expression Vector Kit (TaKaRa Code 6150)を用いて行った。コスミドベクターにDax-1遺伝子を含むプラスミドを挿入したのち構造を確認し大量調製を行った。ウイルス液は5%FCS及びペニシリン/ストレプトマイシンを含むDMEMを用い、10^9pfU/mlのウイルス液を10mlに調製した。作製したアデノウイルスベクターをCV-1に遺伝子導入しDax-1蛋白の過剰発現を1.と同様にウエスタンブロティングにより確認した。
表面プラズモン共鳴型光触媒の機能化と可視・赤外光誘起反応

酸化チタン(TiO2)粉末上に金(Au)粒子とニッケル/酸化ニッケル(Ni/NiO)粒子を修飾することにより,可視光照射下,添加剤を含まない純水の分解反応(2H2O →2H2 + O2)に成功した。この光触媒はTiO2,Au粒子およびNi/NiO粒子がそれぞれ,電子伝達物質,可視光吸収部位・酸化反応場および還元反応場を担う「機能分離型プラズモニック光触媒」であり,この触媒設計により効率的な電荷分離が促進され,究極の反応である水分解による水素および酸素生成を達成したといえる。これまで、CeO2およびTiO2上にAuナノ粒子を安定に固定化する方法を開拓し、強い表面プラズモン共鳴を示す光触媒材料の合成に成功していたが、新たに、酸化タングステンWO3への安定固定化に成功した。また、助触媒修飾によるプラズモニック光触媒の機能化の方法として、分離型とコアーシェル型を開拓してきたが、新たに、助触媒をAu粒子上に担持するCat-On-Cat型を開発した。確立した合成法を駆使して、Ptで機能化したAu/WO3(Pt/Au/WO3)の調製に成功した。これを犠牲剤共存下における水素および酸素の生成反応に用いると、期待通り、可視光照射下で水素および酸素が生成した。Auと酸化タングステン(WO3)は共鳴(吸収)する光の波長が異なる(550 nm付近と450 nm以下)ため、光の競争吸収が起こらず、SPR型光触媒と可視光応答型半導体の両機能が発揮された。また、Zスキーム型電子移動とは異なる電荷分離が起こり、可視光照射下で効率的に酸化還元反応が進行した。同様に、SPR型光触媒と可視光応答型半導体が両立できる光触媒系を探索し、Ag-AgIを見いだした。一般にAg系のSPR光触媒は不安定であると思われてきたが、本光触媒は安定に光触媒機能を維持した。また、本光触媒系は、スルフィドを選択的にスルホキシドへと酸化し、スルホンへの逐次酸化(過剰酸化)を起こさないことを見いだした。このことから、可視光による物質変換反応への適用も可能であると考えられる。太陽光に多く含まれている可視光に応答する光触媒が精力的に研究され、様々なタイプのものが提案されている。近年、金属ナノ粒子の表面プラズモン共鳴(SPR: Surface Plasmon Resonance)を利用する光触媒が注目されている。申請者らは、SPR型光触媒に関する研究の一つとして応答波長の長波長化を検討し、CeO2上に固定化された金(Au)ナノ粒子に銅(Cu)シェル相を導入することにより赤色光応答化が達成されることを報告した。今年度は、SPR型光触媒の応答波長の高度な制御を目指し、銀シェルの導入により、青色光応答化を達成し、太陽光の幅広いスペクトルに対応させることに成功した。別の長波長応答化も検討した。球状のAuナノ粒子は520 nm付近に一つのSPR吸収を持つのに対し、異方性ナノ粒子であるAuナノロッド(Au NRs)は短軸と長軸にそれぞれ対応するSPR吸収を示す。長軸由来のSPR吸収はその形状に依存し、可視光域から近赤外領域に見られ、赤外光の利用が期待される。しかし、Au NRsをTiO2などに安定に固定化することは難しいとされてきた。ここでは、Au NRs(短軸と長軸の平均長:9.4 nm、41.8 nm)を安定にTiO2上に固定化する方法を検討し、その固定化試料の様々な特性を評価した。コロイド光電着法を用いることにより、形状を維持したままAu NRsをTiO2上に固定化させることに成功した。また、このAu NRsは530 nmおよび850 nm付近にSPRによる吸収を示し、この吸収は担持後も大きく変化せず、期待通り、Au NRs/TiO2は赤色光照射条件で酸化反応を進行させることを見いだした。SPR型光触媒の応答波長の高度な制御を目指し、銅シェルおよび銀シェルの導入により、赤色光および青色光応答化を達成し、太陽光の幅広いスペクトルに対応させることに成功した。また、異方性ナノ粒子であるAuナノロッド(Au NRs)の長軸に由来するSPRを利用するプラズモニック光触媒の合成に成功した。1)Au-TiO2プラズモニック光触媒の光応答性の制御:あらかじめ合成した金(Au)コロイドを光電着法を用いて酸化チタン(TiO2)に固定化し、得られたAu-TiO2を焼成した。Au粒子による表面プラズモン共鳴(SPR)による光吸収波長は焼成温度を上げるにしたがい長波長側に移動し、約700 nmの光にも応答することを明らかにした。応答波長の異なる試料を用いて、赤色LED光照射下ベンジルアルコールの選択酸化反応に用いたところ、焼成温度の上昇(SPR波長の長波長化)に伴ってベンズアルデヒドの生成速度が大きくなることを見いだした。後焼成という非常に単純な方法により、プラズモニック光触媒の光応答性を容易に制御できることを明らかにした。

2)助触媒担持Au-TiO2プラズモニック光触媒による水の完全分解:Au-TiO2に水素生成助触媒として様々な助触媒を担持したプラズモニック光触媒を調製し、これを用いて、添加剤を全く含まない可視光照射下における水の完全分解(2H2O = 2H2 + O2)を検討した。助触媒にNiOxを担持した試料を用いた時、光照射直後から水素と酸素が2:1の割合で連続的に生成し、水分解のみが進行することを見いだした。Auが光吸収と酸素生成(水の酸化)、NiOxが水素生成、TiO2が電子伝導を分担していると考えられる。R-62カットフィルター(600 nm以上の光のみを通す)を用いても水分解は進行した。本成果は、添加剤無添加、可視光照射条件下において、プラズモニック光触媒によって水を分解した初めての事例である。酸化チタン(TiO2)粉末上に金(Au)粒子とニッケル/酸化ニッケル(Ni/NiO)粒子を修飾することにより,可視光照射下,添加剤を含まない純水の分解反応(2H2O →2H2 + O2)に成功した。この光触媒はTiO2,Au粒子およびNi/NiO粒子がそれぞれ,電子伝達物質,可視光吸収部位・酸化反応場および還元反応場を担う「機能分離型プラズモニック光触媒」であり,この触媒設計により効率的な電荷分離が促進され,究極の反応である水分解による水素および酸素生成を達成したといえる。平成26年度の研究予定の70パーセントが達成され、また、平成27年度の研究予定を一部(40パーセント)前倒しで達成することができたため。合成に成功した各種プラズモニック光触媒の反応特性を評価する。水素生成、酸素生成および各種物質変換に適用し、これらの可能性を拡大していく。28年度が最終年度であるため、記入しない。触媒化学平成26年度の未達成部分(Auナノロッドの安定固定化法の構築)に取り組むとともに、助触媒担持による機能化を行う。つぎに、これを用いた可視光光触媒反応を検討する。合わせて、開発した可視光光触媒を用いて、各種有用物質変換反応を開拓する。水分解反応装置の組み立ての時期を平成28年度に繰り下げたたため。■当初予定■【平成27年度】ナノロッド型光触媒の合成予備実験、水分解反応装置の組み立て、【平成28年度】ナノロッド型光触媒の合成■実施内容■【平成27年度】ナノロッド型光触媒の合成予備実験、ナノロッド型光触媒の合成、【平成28年度】】水分解反応装置の組み立て28年度が最終年度であるため、記入しない。H26年度実施予定の酸化チタン上への金ナノロッドの安定固定化については課題が残り、金ナノロッドの安定固定化以降の実施予定であった、第2成分の添加合成実験とその光触媒機能評価実験が行えなかった。以上の理由により、これらの実験に充てる経費が次年度使用額として発生した。平成28年度に水分解反応装置を組み立てる。第2成分の添加合成実験(試薬および実験器具、ガス類の購入)に約130万円、その光触媒機能評価実験(反応試薬、反応器具、分析用ガスの購入)に約100万円を充てる計画である。
B細胞抑制分子FcγRIIB の発現低下による形質細胞分化の亢進とその機序

Yaa変異遺伝子によりSLEを発症するBXSB雄マウスのSLE型Fcgr2b多型を、正常型に置換えたBXSB.IIB^<B6>では、病態が抑制され、Fcgr2b多型が疾患感受性遺伝子であると考えられる。しかしYaaのないBXSB雌は、SLE型Fcgr2b多型にも係らずSLEを発症せず、YaaとSLE型Fcgr2b多型には相補作用がある。Yaa非存在下でのSLE型Fcgr2b多型の役割を知るために、NZWをBXSBあるいはBXSB.IIB^<B6>と交配したF1雌の病態と比較した。その結果、前者F1のSLE病態は、後者F1で高度に抑制され、SLE型Fcgr2b多型の重要性が確認された。BXSB♂マウスはYaa遺伝子の影響により、高度なSLE病態を発症する。BXSBマウスは、抑制型IgG-Fcレセプター(FcγRIIB)をコードするFcgr2b遺伝子のプロモーター領域にAP-4結合領域の欠損を伴う多型を有しており、この多型を正常B6マウス型に入れ替えた♂BXSB. IIB^<B6>マウスでは、SLE病態が完全に抑制された。一方、Yaa遺伝子を持たず、Fcgr2b多型のみを有する♀BXSBマウスにはSLE病態が認められない。しかしながら、Yaa遺伝子を持たない♀(NZW x BXSB)F1マウスには、高度のSLEが発症する。NZWマウス自身はSLEを発症しないので、BXSBおよびNZWマウス由来の遺伝子の相補作用で病態発症に至ると考えられる。今回は、(NZW x BXSB)F1およびBXSB. IIB^<B6>マウスをNZWと交配した(NZW x BXSB. IIB^<B6>)F1マウスを作製し、これらのF1♀マウスの病態を比較することで、Yaa非存在下でのSLE病態に対するFcgr2b遺伝子多型の影響を解析した。その結果、前者のF1マウスに比べて、後者のF1マウスでは、腎糸球体の免疫複合体沈着による腎炎症は高度に抑制され、IgG抗DNA抗体産生および脾腫も高度に抑制された。脾臓の組織学的解析から、胚中心の自然形成が前者のF1マウスで著明に亢進していたが、後者のF1では高度に抑制されていた。次に、B細胞上のFcγRIIB発現レベルを比較したところ、Fcgr2b遺伝子多型を正常型に入れ替えることで、胚中心活性化B細胞上のFcγRIIB発現レベルが約5倍増強した。一方、非活性化B細胞上での発現レベルに差は見られなかった。また、FcγRIIB発現レベルの低下に伴って、B細胞の形質細胞への分化が促進された。従って、自己免疫型Fcgr2b遺伝子多型は、活性化B細胞上でのFcγRIIB発現、レベルを低下させることで、B細胞の活性化ならびに分化を亢進させることが示された。現在、B細胞以外の免疫担当細胞の機能に与える自己免疫型Fcgr2b遺伝子多型の影響について解析を行っている。B細胞の抑制分子であるFcγRIIBをコードするFcgr2b遺伝子のプロモーター多型が、SLE病態に対する影響を解析する目的で、SLE型Fcgr2b遺伝子多型(Ly17.1)を正常B6型多型(Ly17.2)に入れ換えたBXSB.IIB^<B6>マウスを樹立し、(NZW x BXSB)F1および(NZW x BXSB.IIB^<B6>)F1雌マウスを作製して、SLE病態を比較した。その結果、前者のF1マウスに比べて、後者のF1マウスではSLE病態が有意に抑制されていた。この結果からSLE型Fcgr2b遺伝子多型はSLE発症に関わる重要な遺伝要因であることが示された。両F1雌マウスのB細胞上のFcγRIIB発現レベルを比較したところ、Fcgr2b遺伝子多型を正常型に入れ替えることで、胚中心活性化B細胞および形質細胞におけるFcγRIIB発現レベルが約5倍増強していることが示された。胚中心B細胞の形成及び形質細胞への分化にSLE型Fcgr2b遺伝子多型が必要か否かを調べるために、BXSBとBXSB.IIB^<B6>マウスの混合脾臓細胞を、T細胞およびB細胞を欠損するB6.scidマウスに移植する実験を行った。

移植3カ月後に、抹消血中のB細胞がBXSBとBXSB.IIB^<B6>の何れに由来するかを、抗Ly17.1抗体および抗Ly17.2抗体を用いて解析した。その結果、両マウス由来のB細胞の存在が認められたが、抗Ly17.2抗体で染色されるBXSB.IIB^<B6>由来のB細胞比率が、抗Ly17.1抗体で染色されるBXSB由来に比べて、約3倍高いことが明らかとなった。活性化B細胞は、末梢血中への移動が抑制されるので、SLE型Fcgr2b遺伝子多型を発現したB細胞が特異的に活性化されている可能が示唆された。また、このB6.scidマウスには、高度な血中抗DNA抗体価が見られた。今後、このB6.scidマウスの脾臓細胞を用いて、胚中心形成B細胞および形質細胞が、Ly17.1あるいはLy17.2のいずれを発現するかを解析し、Fcgr2b遺伝子多型のB細胞分化における役割を明らかにする実験を予定している。
慢性閉塞性肺疾患発症に関わる遺伝的素因と環境因子の相互関係

COPDは気道の炎症と肺胞構造の破壊が起こる疾患であり、気道の炎症を促進する可能性があるサイトカインであるTNF-αは、COPDの病因の一部に関与している可能性がある。そこで、喫煙歴のあるCOPD症例において、PCR-RFLP法を用い、このTNF-α遺伝子プロモーター領域-308の遺伝子多型(TNF-α-308^*1/2)を検討した結果、COPD全体としてTNF-αallele2を有する頻度が高く、特に男性および若年発症者において高率にそれを認めた。この結果は、TNF-αはCOPDの発症・進展に関与している可能性を示唆している。また、COPDの病因として肺胞上皮細胞のアポトーシスの関与が指摘されている。TNF-αはアポトーシスの誘導に重要な役割を持ち、allele2はin vitroにおいてTNF-αの産生に関与することが示されている。そこで、このallele2を持つCOPD患者はより強い気腫性変化を示す可能性があるとの仮説を立てた。COPD患者(n=84)において、肺野におけるlow atte nuation area(LAA)の割合をvisual scoringsystemにて評価し、visual score<11とvisual score>11の二群に分けた。それぞれの群におけるTNF-αの遺伝子多型を調べた結果、TNF-α-308^*1/2alleleの頻度は、visual score<11(0.90/0.10)とvisual soore>11(0.78/0.22)の2群で有意差が認められた(odds ratio=2.51;95%CI=1.Ol-6.21,P<0.05)。これらの結果よりTNF-α-308allele2は、COPD患者における気腫性変化の進展に関与する可能性が示された。慢性閉塞性肺疾患、特に肺気腫の発症機序に関して、TNF-αは気道炎症および肺胞上皮細胞・血管内皮細胞のアポトーシス誘導という点において重要な役割を果たしていると考えられる。肺気腫は男性優位の疾患であり、気道におけるTNF-αの産生は亢進していると報告されている。TNF-α遺伝子のpromoter領域-308における遺伝子多型(TNF1/2)は、TNF-αの産生・分泌と関係しうることが認められている。そこで本研究においては、喫煙者に発症した肺気腫症例の中での、TNF1/2多型性の性差、早期と晩期発症における違いを調べた。106人の肺気腫患者(男性73人、女性33人:早期発症44人、晩期発症62人)、性・年齢を合わせた110人の喫煙対照群、129人のpopulation control群において、末梢血のリンパ球から採取したDNAをPCRにて解析することにより、遺伝子多型を調べた。TNF1/2の頻度は、肺気腫群:0.835/0.165、男性患者群:0.822/0.178、早期発症群:0.807/0.193。喫煙対照群:0.918/0.082、population control群:0.922/0.078であった。これらの結果から、TNF1/2遺伝子多型は、喫煙者に発症した肺気腫症例において、特に男性症例、また早期発症群において、その喫煙感受性の亢進という点で発症機序に関係していると考えられた。

そこで、喫煙歴のあるCOPD症例において、PCR-RFLP法を用い、このTNF-α遺伝子プロモーター領域-308の遺伝子多型(TNF-α-308^*1/2)を検討した結果、COPD全体としてTNF-αallele 2を有する頻度が高く、特に男性および若年発症者において高率にそれを認めた。この結果は、TNF-αはCOPDの発症・進展に関与している可能性を示唆している。また、COPDの病因として肺胞上皮細胞のアポトーシスの関与が指摘されている。TNF-αはアポトーシスの誘導に重要な役割を持ち、allele 2はin vitroにおいてTNF-αの産生に関与することが示されている。そこで、このallele 2を持つCOPD患者はより強い気腫性変化を示す可能性があるとの仮説を立てた。COPD患者(n=84)において、肺野におけるlow attenuation area(LAA)の割合をvisual scoringsystemにて評価し、visual score<11とvisual score>11の二群に分けた。それぞれの群におけるTNF-αの遺伝子多型を調べた結果、TNF-α-308^*1/2 alleleの頻度は、visual score<11(0.90/0.10)とvisual score>11(0.78/0.22)の2群で有意差が認められた(odds ratio=2.51;95% CI=1.01-6.21,P<0.05)。これらの結果よりTNF-α-308 allele 2は、COPD患者における気腫性変化の進展に関与する可能性が示された。
境界制御系のスペクトラム構造と非線形制御系への応用に関する代数学的方法の研究

南部は,(1)安定化された放物系において,解に従属する汎関数が,解より厳密に速く減衰する特別な制御則を構成した.拘束条件つきの極再配置理論を確立し,その必要十分条件を可観測性により記述した.これは,40年前のW. M. Wonhamの極再配置理論以来の本質的拡張となる.(2)第1,3種境界条件が連続的に混在する放物形境界制御系において,作用素の分数ベキを経由する従来の解析的方法の限界を明らかにし,新しい代数的方法による安定化を達成した.安定化補償器の設計に際し,より単純な代数的方法をL^2-理論の枠内で確立した.(3)Static feedback機構での安定化において,観測器,制御器がともにspilloverをもつ場合,可観測性の仮定の下で,安定性向上を達成した.有限時限部分構造の次元の増加にしたがい不安定spectrum間の内部特異性が強くなることに注目し,次元が5以下の場合に,内部特異性の除去に成功した.中桐は,(1)強い粘性をもつ膜方程式に対する最適制御の必要条件を様々な終端条件のもとで求め,解の制御変数に関するGateaux微分可能性を考察した.(2)メモリー項を有する粘弾性方程式を変分法の視点から考察し,弱解,強解の存在と一意性を示した。(3)神経回路網方程式の解に対する数値解析的近似の研究を行った.内藤は,(1)特異外力項をもつ楕円型偏微分方程式の全域解の存在・非存在及び多重存在について考察を行った.(2)Sobolev臨界指数増大度の非線形項をもつ半線形放物型偏微分の解の爆発について,type IIといわれる特異な速さの爆発解の存在を示した.(3)楕円型理論における比較定理及び変分的手法により,半線形熱方程式の解の存在を示した.田畑は,(1)有界領域における人口移動の経済現象を記述する非線形積分-偏微分方程式で現れる形式的Kramers-Moyal展開の厳密な意味づけを,関数解析学的手法により行った.(2)人口移動の生物学的拡散が動物等の移動に類似することを,半線形積分-偏微分方程式により数理モデル化して比較した.(3)DS/CDMA通信システムにおけるキャパシティ問題を,統計的手法により考察し,counting methodの統計学的優位性を示した.南部は,(1)安定化された放物系において,解に従属する汎関数が,解より厳密に速く減衰する特別な制御則を構成した.拘束条件つきの極再配置理論を確立し,その必要十分条件を可観測性により記述した.これは,40年前のW. M. Wonhamの極再配置理論以来の本質的拡張となる.(2)第1,3種境界条件が連続的に混在する放物形境界制御系において,作用素の分数ベキを経由する従来の解析的方法の限界を明らかにし,新しい代数的方法による安定化を達成した.安定化補償器の設計に際し,より単純な代数的方法をL^2-理論の枠内で確立した.(3)Static feedback機構での安定化において,観測器,制御器がともにspilloverをもつ場合,可観測性の仮定の下で,安定性向上を達成した.有限時限部分構造の次元の増加にしたがい不安定spectrum間の内部特異性が強くなることに注目し,次元が5以下の場合に,内部特異性の除去に成功した.中桐は,(1)強い粘性をもつ膜方程式に対する最適制御の必要条件を様々な終端条件のもとで求め,解の制御変数に関するGateaux微分可能性を考察した.(2)メモリー項を有する粘弾性方程式を変分法の視点から考察し,弱解,強解の存在と一意性を示した。(3)神経回路網方程式の解に対する数値解析的近似の研究を行った.内藤は,(1)特異外力項をもつ楕円型偏微分方程式の全域解の存在・非存在及び多重存在について考察を行った.(2)Sobolev臨界指数増大度の非線形項をもつ半線形放物型偏微分の解の爆発について,type IIといわれる特異な速さの爆発解の存在を示した.(3)楕円型理論における比較定理及び変分的手法により,半線形熱方程式の解の存在を示した.田畑は,(1)有界領域における人口移動の経済現象を記述する非線形積分-偏微分方程式で現れる形式的Kramers-Moyal展開の厳密な意味づけを,関数解析学的手法により行った.(2)人口移動の生物学的拡散が動物等の移動に類似することを,半線形積分-偏微分方程式により数理モデル化して比較した.(3)DS/CDMA通信システムにおけるキャパシティ問題を,統計的手法により考察し,counting methodの統計学的優位性を示した.境界観測・境界制御機構をもつ線形放物系における安定化フィードバック制御論についての研究を行った.(1)有限次元補償器(有限次元線形微分方程式系)をフィードバックループに組み込んだ制御機構による安定化論は,1985年には部分的には構築されていた.しかしながら、対応する楕円型作用素の分数ベキの構造についての完全な知識を要請することが大きな難点であった.本研究では,(a)従来のアプローチでは典型的な第1種境界を満たす制御系における適切性(well-posedness)に致命的な欠陥が生じることを示し;(b)新しい代数的アプローチの提唱と無限次元作用素方程式の導入により,上記の困難を克服した.(c)さらに別の代数的アプローチの提唱により,制御系を新しい状態変数をもつ系に(代数的に)変換し,その系を経由しての安定化論を構築した.

このアプローチは,知られている安定化論における最も簡単な構造をもつスキームであり,複雑な境界条件を満たすすべての制御系に本質的に適用可能なものであるため,統一的なアプローチ(unified approach)といえる.(2)有限次元補償器を経由せず,境界観測値を直接境界にフィードバックする単純な機構(static feedback)による安定化論を部分的に構築した.この問題は,20数年間未解決の問題として注目されている.ゲインパラメターγを導入し,対応する楕円型作用素における2つの有限次元,無限次元部分構造の整合性の研究を行い,可観測性,可制御性の仮定のもとで,安定化を達成した.不安定スペクトラムに対するある種の代数的拘束条件を仮定しないと,(γに関する)系の内部特異性が生じる.この代数的拘束条件の除去については,対象となる固有値の数nがn【less than or equal】4の場合(n=5の場合にも一部)には,その多重度に依らずその特異性を打ち消す制御則の設計が可能であることを示した.(この成果は,J.Differential Equationsに投稿中であり,査読第1報を待っているところである.)前年度に引き続き,境界観測・境界制御機構をもつ線形放物系における安定化フィードバック制御論,および関連する特別な非線形問題についての研究を行った.(1)有限次元補償器を経由せず,境界観測値を直接境界にフィードバックする単純な機構(static feedback)による安定化論を構築した.この問題は,20数年間未解決の問題として注目されている.ゲインパラメター:γを導入し,対応する楕円型作用素における2つの有限次元,無限次元部分構造の整合性の研究を行い,可観測性,可制御性の仮定のもとで,現れる半群の一般的代数分解定理(general factorization theorem)を証明することにより,安定化を達成した.不安定スペクトラムに対するある種の代数的拘束条件を仮定しないと,(γに関する)系の内部特異性が生じる.この代数的拘束条件の除去については,対象となる相異なる固有値の数nが大きくない場合には,その多重度に依らずこの制御則が特異性を代数的に解消すること(cancellation)を示し,またこの解消が一般の次元で成立する予想(conjecture)を立てた.(2)有限次元補償器(有限次元線形微分方程式系)をフィードバックループに組み込んだ制御機構による安定化論は,前年度の研究によりほぼ完成に至った.今年度は,その出力を含む状態の汎関数(functional)についての研究を推進した.状態が安定化されれば,その汎関数も同じ減衰率で安定化されるのは(たとえ境界出力のように非有界であっても)当然である.本研究では,汎関数が状態そのものよりも早い減衰率で減衰するような特別なフィードバック制御系の存在定理とその具体的構築に成功した.その構築の過程で,「拘束条件つき極配置」という新しい問題に遭遇した.制御理論における極配置問題は,丁度40年前にW.M.Wonhamにより完全な解答が得られている.ところが本研究では,拘束条件を伴う新しい極配置問題が現れた.ある制御系に対応する拘束付き極配置が任意に可能であるための必要かつ十分条件を,極めて複雑な代数的考察を経由して求めた.(3)特異外力項をもつ楕円型方程式の大域解の存在・非存在および多重存在について考察を行った.
学校より見る植民地期朝鮮の教育に関する基礎的研究

最終年度である2018年度は、今まで行ったことのない地域での資料調査と論文作成を行なうことが目的であった。1点目の資料調査では、初めて全羅道北部で調査を行うとともに、慶尚南道釜山での追加資料を収集することができた。(1)全羅道での調査は8月に1週間ほど地域調査を行なった。事前の日本での資料整理を経て、全羅北道庁の資料館で市史などを閲覧して全体像を把握した。その後、全州・益山・光州・高敞での100年史および植民地期の教育についての資料調査を行なった。そこでは植民地期関する地域資料を収集することに勤めた。特に高敞では、地域に住む案内人を得ることができて、学校の訪問や歴史館の見学、植民地期の地域の話を聞くことができたのは大きな成果であった。加えて、全羅道に向かう前日と日本帰国日のソウルでは、韓国国立中央図書館にて全羅道に関連する植民地期の教育雑誌および新聞記事を閲覧し、資料の補完をすることができた。(2)12月に5日ほど釜山で地域調査をおこなった。それまでの釜山の調査では初等を中心に資料を収集していたが、今回は中等教育を中心に調査を行った。前近代に中心地であった東來の中等学校の歴史館での資料収集や、釜山市立広域市民図書館での関係資料の収集を行った。2点目の論文作成については、2017年度に韓国の国際学術大会で報告した「福岡高等女学校卒業生の「東アジア」移動」に、2018年度で調査した高敞での人物内容を追加し論文を作成した。1年目である2015年の目的は、それまで収集した100年史の整理と新しい資料収集であった。そこで2015年度は大きく2つの研究活動を行った。1つ目は資料調査であり、2つ目はそれまで集めた資料に基づく報告である。まずは、韓国国立中央図書館を中心にして学校100年史および植民地期朝鮮の学校教育に関する資料を収集した。さらに、済州島では国立済州大学校中央図書館、公立タムナ図書館および公立ウジョン図書館を訪問し、済州島における学校100年史や地域に関連する資料を収集した。次に2つ目の報告についてである。1年目の研究成果として次の報告を行った。2016年2月20日に九州大学で行われた国際ワークショップ(History of education and language in late Choson and Colonial era Korea)において、植民地期朝鮮における児童の創氏改名に関する報告を行った。これは、それまで収集した学校100年史の内容から、特に創氏改名を一部分析したものであり、政策面からではなく児童の創氏改名の側からその実態の一端を明らかにしたものであった。この報告は本研究の中間報告に位置づけられよう。学内外での業務が忙しいために、2泊3日という短期間の資料調査であったが5回ほど韓国で行い、ソウルや済州島など大きな都市での資料収集を着実に行うことができた。また、国際ワークショップにおいて、1年目にしてそれまでの調査の中間報告ができたことは大きな成果であったと考える。2年目となる2016年度の目的は、ソウルや釜山などの大都市を含めて多くの地域を回り、そこでの学校百年史を探し、植民地期の学校の様子を明らかにすることであった。この目的に対して、3つの成果を挙げることができる。1点目は、韓国において学校百年史の収集が進んだことである。次の日程で資料調査を行い、百年史の中で植民地期朝鮮の学校の状況を示す個所の収集をしてきた。4月1日4月4日:釜山、7月17日7月20日:ソウル、8月12日18日:釜山である。4月と8月に行った釜山では、釜山広域市立市民図書館・釜山広域市立中央図書館などで資料の収集を行った。7月のソウルでは、国会図書館や国立中央図書館において未収集の百年史の情報を入手するとともに、詳細に記述のある学校の地域についての市史や村史などの文献調査を行った。加えて、研究分担者と研究協力者の参加により、国内も含めて資料収集の幅が広がった。2点目は、百年史に描かれた植民地期朝鮮における児童生徒の様子を創氏改名を中心に明らかにし、文章としてまとめることができたことである。科研1年目に九州大学の国際ワークショップ(History of education and language in late chosen and Colonial era Korea)で報告した創氏改名の内容を基に朝鮮半島・台湾から見た創氏改名を考える教材を作成し「東アジアに生きる市民の育成」(唐木清志編『「公民的資質」とは何かー社会科の過去・現在・未来を探るー』(2016東洋館出版社)に掲載した。3点目は、昨年に引き続き、九州大学の国際ワークショップ(KOREAN EDUCATION AND LANGUAGE HISTORY WORKSHOP, 1875-1950)において報告したことである。筆者のそれまでの研究成果にここ数年の新しい知見を加えたものであった。長期休暇でしか海外に資料調査に行くことが難しいために、2016年度の調査は4月初および夏休みの2回に集中した。しかし、研究分担者や協力者の活動もあり国内も含めて資料収集の幅が広がった。また、大都市である釜山での資料収集が順調に進んだことは、今後の調査活動の軸になると考えられ、ソウルでの収集状況と合わせて、韓国での資料調査は五合目まで来たということができる。

また、収集した資料を分析して1年目に報告した国際ワークショップの内容を文章にまとめることができたことや、過去の研究成果にここ数年の新しい知見を取り入れたことを国際ワークショップで報告できたことは大きな成果である。3年目となる2017年度の目的は、韓国の地方都市を中心に多くの地域を回り、そこでの学校百年史を探し、植民地期の学校の様子を探ることであった。この目的に対して、以下の2つの成果を挙げることができる。1点目は、3年目の目的であった韓国の忠清道および江原道を中心に植民地期を経験した学校百年史の収集が進んだことである。2017年度は以下の2つの日程で資料調査を行い、植民地期朝鮮の学校の状況を示す個所の収集をしてきた。(1)5月18日5月21日:江原道原州および春川、京畿道水原での資料調査。この(1)では、今まで入手できなかった江原道の原州および水原の百年史の収集を行うことができ、植民地期の学校の様子を把握することができた。特に原州小学校では、朝鮮の児童の当時の学校生活を知る資料を入手した。(2)8月16日8月20日:忠清道の堤川およびソウルでの資料調査。(2)では、忠清道の堤川市錦城面陽化里で学校史を収集している地籍博物館の李鎮昊館長に説明を聞きながら書堂および植民地期前後の教育に関する資料収集を行った。加えて、国会図書館や国立中央図書館において百年史以外の未収集の資料を入手することができた。2点目は、関連の研究成果の報告ができたことである。2017年11月18日に韓国の清州にある韓国教員大学校において行われた2017年度4地域史学会共同国際学術大会にで本研究の関連の成果を報告したことである。2017年度の調査は5月および夏休みに行った。ソウルや釜山といった大都市ではない、地方の資料収集が順調に進んだことは、資料の広がりと比較という点において評価ができる。加えて、百年史だけに限定せず70年史や80年史なども収集したことで、植民地期の教育についてより具体的な資料を収集することができた。また、本研究に関連する研究成果について、韓国で実施された国際学術大会で報告できたことは大きな成果である。最終年度である2018年度は、今まで行ったことのない地域での資料調査と論文作成を行なうことが目的であった。1点目の資料調査では、初めて全羅道北部で調査を行うとともに、慶尚南道釜山での追加資料を収集することができた。(1)全羅道での調査は8月に1週間ほど地域調査を行なった。事前の日本での資料整理を経て、全羅北道庁の資料館で市史などを閲覧して全体像を把握した。その後、全州・益山・光州・高敞での100年史および植民地期の教育についての資料調査を行なった。そこでは植民地期関する地域資料を収集することに勤めた。特に高敞では、地域に住む案内人を得ることができて、学校の訪問や歴史館の見学、植民地期の地域の話を聞くことができたのは大きな成果であった。加えて、全羅道に向かう前日と日本帰国日のソウルでは、韓国国立中央図書館にて全羅道に関連する植民地期の教育雑誌および新聞記事を閲覧し、資料の補完をすることができた。(2)12月に5日ほど釜山で地域調査をおこなった。それまでの釜山の調査では初等を中心に資料を収集していたが、今回は中等教育を中心に調査を行った。