hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
戦前期中等学校国語科教科書における古典教材の採録状況に関する研究

二年目は、一年目の研究によって明らかとなった本研究領域の状況、具体的に言えば、中等学校国語科教科書の出版状況に関する情報が十分に整理されていないことを踏まえて、改めて研究を推進する方法論と体制作りを中心に作業を進めてきた。作業をより円滑に行うために、以下二つの方法で研究の推進を試みようと考えた。第一に、現在分かっている中等学校国語科教科の出版状況に関する情報を整理し直し、現状の情報では、実際の出版状況との乖離が大きく、歴史的な事実を踏まえた研究となり得ないことを特定の教科書を素材として具体的に明らかにすることを行った。戦前期の代表的な中等学校国語科教科書の一つとして評価されている吉田弥平編吉田弥平編『中学国文教科書』(光風館書店)を取り上げ、本教科書の出版状況、改編の過程、検定の有無を整理し直すとともに、その過程において教科書に掲載されている古典作品の採録状況がどのように変化しているのかを分析した。その結果、これまで行われてきたような田坂文穂『旧制中等教育国語科教科書内容索引』(1984年、教科書研究センター)等をもとにした分析では、実際の出版状況を反映したものとは言えず、古典教材の採録状況も実際とは全く異なるものとなってしまうことを明らかにした。第二に、上述の事実を踏まえ、研究の道筋の再構築を試みた。具体的には『検定済教科用図書表』(1985-86、復刻版、解題・中村紀久二、芳文館)に基づいて、中等学校国語科教科書の検定状況を整理し、出版の全体状況を把握することを研究の第一段階とした。それを踏まえた上で、第二段階として、出版状況が明らかとなった国語教科書について、目次をデータベース化し、それを分析することを目指そうと考えた。付け加えて、今後は、この二段階の作業を行うために他の研究者との積極的な連携を目指すこととした。前年度と比較し、問題の所在が十分に明らかにされてきたことにより、研究の方向付けが明確となってきたことから、おおむね順調に進展していると評価した。先の「研究実績の概要」において述べた第一の作業の内容については、第135回全国大学国語教育学会において自由研究発表を行い、その成果を広く学会に問うことができた。またこの発表をきっかけとして、類似するテーマの研究を行っている別の研究グループと、今後の連携を確認することができた。このことは、本研究の意義や方向性の正しさを示す証左であるとともに、今後の進展を大きく期待させる事実である。さらに他の研究グループや関連する研究を行っている研究者との連携が深まるにつれて、先に挙げていた具体的な研究作業が大きな進展を見せていることがある。連携グループのメンバーや他の研究者により、既に中学校国語科の教科書および中等学校全体の文法書に関する検定状況が整理されていることが明らかとなった。それらの事実を踏まえ、本研究においても高等女学校の国語科教科書に関する検定状況の整理を完了することができた。現在は、中等学校の一つである師範学校や実業学校の検定状況について整理を進めている。これらの成果については、第136回全国大学国語教育学会において、ラウンドテーブル形式での発表が既に予定されている(発表申込済)。本ラウンドテーブルにおいて、研究の具体的な進展を示すとともに、今後に予想される更なる大きな作業について、多くの研究者からの協力を得ることができるのではないかと期待している。上記のような研究状況から、当初予定していたデータベース構築の基盤的な研究が形作られつつあり、その研究体制についても整いつつあると言える。以上のことから、研究はおおむね順調に進展しているということができると考えている。これまで述べてきたように、データベースの基盤となる戦前期中等学校国語科教科書の出版状況については、本年度の研究によって大幅な進展を見ることができる。但し、これらをデータベース化し、さらにそれぞれの教科書に関する目次データを整理するためには、まだいくつかのハードルが存在することも事実である。今後はそれらのハードルを適切な助言を得ながらクリアし、具体的な成果に繋げていこうと考えている。今後は次の二つの方法で研究を推進する予定である。第一に、現在の研究連携をさらに進展かつ拡大し、教科書の具体的な目次に関するデータベース作成へと作業を進めていくことがある。おそらく数千冊の教科書を対象とする大掛かりな作業となるため、関係機関とも協力しながら効率的に作業を行っていく必要がある。また完成後のデータベースが有効利用できるように、データベースの構築方法や公開の仕方についても、過去の他教科の例(「明治以降外国語教科書データベース」(外国語教科書データベース作成委員会(委員長:江利川春雄))などを参考にしながら進めたい。第二に、全体像の構築とは別に、今年度行ったような特定の教科書をもとにした研究を進め、データベースの有効性を先取りして示していきたいと考えている。本年度の研究から見えてきたのは、仮に特定の教科書であったとしても、その出版状況を正確に捉えた上で、採録作品の変遷を整理することによって、教科書の作品採録がどのような意図や背景を通じて決められてきたのかをより具体的に明らかにすることができるということである。これまでそのような研究はほとんど行われておらず、今後の教科書における古典作品の位置づけを考える意味でも重要な研究になると考える。1年目は、研究の対象となる戦前期の中等学校国語科教科書の出版状況や関連する教育施策などについて、先行研究を中心に検討を行った。

さらに現在これらの教科書を多数所蔵している公立図書館や研究機関などを調査し、今後、どのように研究を進めていくか、その方針を固めるための基礎作業を行った。このような作業を通じて、これまでの戦前期中等学校国語科教科書に関する研究が抱える問題点が明らかとなってきた。戦前期のほとんどの期間が国定教科書であった小学校に対し、中学校はその大半が検定制度のもとで行われていた関係もあり、その出版状況の把握が極めて難しい。さらに教科書という出版物の特性上、実際に出版されていたとしても、必ずしも市場には流通せず実際にはほとんど学校現場で使われていないバージョンの教科書が存在していた。しかし、これまでの研究は、その点を十分に考慮せずに行われていることが多く、実際に使われていない多くの教科書が研究対象として混ざっていたり、逆に本来多様な改訂版を有しているはずの教科書を一種類の教科書として扱っていたりするといったことが、しばしば行われていた。この問題については、中村紀久二氏が『検定済教科用図書表』の「解題」において早くから指摘していたにも関わらず、国語教育研究の分野では、その重要性が十分に共有されずに研究が進められてきたという背景が考えられる。そこで本研究では、研究の方向性を若干変更し、まずは戦前期に用いられてきた中等学校国語科教科書の出版状況の正確な把握に努めることとした。一方で、本来の目的である教科書における古典作品の採録状況の変遷を知るために、比較的長期間同じ名義で出版され、かつ広く利用されたことが確認される教科書に対象を一旦絞り、その教科書における特定作品の採録状況の調査を行うべく、作業を進めている。「研究実績の概要」で述べたように、これまでの先行研究に見られる様々な問題点が調査の結果明らかになってきたこともあり、研究の進め方について若干の方針転換を迫られている状況にある。しかしながら、逆に本研究を行うことの意義や研究を推進することによって得られる成果の可能性については、より積極的なものが期待できることも明らかとなってきた。その点において、作業としては当初の見込みと比較して若干の遅れがあるものの、研究の正しい道筋や可能性が明らかになってきたことから、1年間の進捗としては、著しい遅れとは言えないと評価した。また、これは研究計画の段階で示していたものであるが、本研究は、「戦前期中等学校子国語科教科書目次データベース」の将来的な作成に向けた基礎研究という意味合いを有している。その点において、今年度の研究で明らかとなってきた点や、様々な研究機関などを調査することができた点、更にはそれらの機関との間に何らかの繋がりをもつことができた点は、今後の研究の進展を期待させるものである。近年は戦前期の教科書に関する整理が進んだ半面、資料保護の観点から、各研究機関による資料の「囲い込み」も進んでおり、それぞれの資料にアクセスすることがかなり難しくなっている側面がある。それらの資料にアクセスするためには、積極的に施設を利用し、各施設の機能や資料の保護状況などを深く理解した上で、研究を進めることが不可欠である。今年度の研究活動においては、そのような研究上の基盤をつくることができたと考えている。
ゼブラフィッシュを用いた高分解能生体イメージングによる血管と癌細胞に関する研究

昨年度の成果として、ゼブラフィッシュ稚魚の血管内にがん細胞をマイクロインジェクトし、新規の「ゼブラフィッシュ血行性がん転移モデルの生体イメージングシステム」を確立した。血管内皮細胞で選択的にGFPを発現するトランスジェニックゼブラフィッシュの血管内へ、RFPを発現したヒト咽頭がん細胞を移入したところ、血管内に移入されたがん綿胞はすぐに塞栓を形成した。その後、塞栓を形成したがん細胞は、免疫細胞のように個々の細胞ごとに浸潤するのではなく、細胞塊のまま集団で血管外組織へ移動・生着することを見出した。そのような血管外浸潤過程を蛍光2色長時間タイムラプス撮影により観察・解析することで、がん細胞の血管外浸潤が「がん細胞のinvasion」と「血管内皮細胞によるがん細胞の囲い込み」の2つの過程により起こることを明らかにした(論文投稿中)。本年度は、ゼブラフィッシュモデルで発見した現象が、哺乳類動物においても保存された現象であるか否かを調べるため、マウス乳がん細胞株(4T1)を免疫不全マウスの尾静脈から移入し、肺転移モデルマウスを構築した。血管内皮細胞マーカー(CD31,VE-cadherin)に対する抗体を用いて免疫染色を行い、肺で塞栓を形成した4T1細胞と血管内皮細胞の分布を解析した。興味深いことに、細胞移入24時間後には、血管壁へ接着した4T1細胞群の表面を血管内皮細胞が覆うように広がっていることを確認した。また、並行して生体イメージングに向けた基礎データの採取も行ってきた。これまでに、マウス生体内における癌細胞の運動を数時間安定的に観察することに成功しているが、原発巣から離れた転移先における癌細胞や腫瘍微小環境のイメージングを可能にするためには多くの課題を残している。これらの課題を解決し、転移先における生体イメージングを行うため、渡米後は転移巣の形成領域を制御する手法の開発を進めており、まもなく動物実験を開始する予定である。本研究は順調に展開し、これまでの研究成果は、国際学術雑誌Pros Oneへ投稿し、現在、revisionのためのデータ採取を行っており、まもなく受理されるものと思われる。また、3年度目に計画していた癌モデルマウスによる検証のための実験をすでに開始し、蛍光試薬および蛍光タンパク質により標識したがん細胞を用いて肺転移モデルマウスを構築した。血管内皮細胞マーカーを免疫染色し、哺乳類動物にも「血管内皮細胞によるがん細胞の囲い込み」タイプの血管外浸潤過程が保存されている可能性を示唆する結果を得た。また、転移巣の生体イメージングに向けて、観察手法・領域・時期などについて基礎条件の評価を行ってきた。癌転移における新たなメカニズム解明を目指し、マウスを用いた生体イメージング技術は必要不可欠だと考えているが、その手法開発は世界的にも未だ手探りの状況である。本年度から、斬新な生体イメージング手法を開発しながら研究を展開させるため、米国スタンフォード大学の研究室へ留学中である。マウス体内における癌転移プロセスをイメージングするためのアプローチとして、目的の箇所で転移巣形成を誘導するという新規技術の開発に取り組んでいる。この技術を生体イメージングに応用し、マウス体内における転移プロセスのイメージングを可能にしたい。ゼブラフィッシュ稚魚の血管内にがん細胞をマイクロインジェクトし、新規の「ゼブラフィッシュ血行性がん転移モデルの生体イメージングシステム」を確立した。血管内皮細胞で選択的にGFPを発現するトランスジェニックゼブラフィッシュの血管内へ、RFPを発現したヒト咽頭がん細胞を移入したところ、血管内に移入されたがん細胞はすぐに塞栓を形成した。そのような血管外浸潤過程を蛍光2色長時間タイムラプス撮影により観察・解析することで、がん細胞の血管外浸潤が「がん細胞のinvasion」と「血管内皮細胞によるがん細胞の囲い込み」の2つの過程により起こることを明らかにした。また、がん治療において現在問題視されている血管新生阻害薬による転移性亢進という矛盾した現象に対し、本モデルシステムを応用することにより、そのメカニズム解明のヒントとなる興味深い結果を得ることができた。血管新生阻害薬は、がん組織による血管新生の誘導を抑え、酸素や栄養を届けさせなくする薬であるが、本研究ではVEGFの発現抑制や血管新生阻害薬sunitinibの投与により、がん細胞自体の極性や運動性が失われることを明らかにした。さらに、生体イメージングにより、それらのがん細胞の血管外浸潤を調べたところ、がん細胞の運動性低下によりinvasionタイプの浸潤が完全に阻害されることがわかった。しかし、驚くべきことに血管内皮細胞によるがん細胞の囲い込みタイプの浸潤に対しては、がん細胞のVEGF発現抑制による阻害効果はみとめられず、sunitinib存在下においてはむしろ促進されてしまった。

そのような血管外浸潤過程を蛍光2色長時間タイムラプス撮影により観察・解析することで、がん細胞の血管外浸潤が「がん細胞のinvasion」と「血管内皮細胞によるがん細胞の囲い込み」の2つの過程により起こることを明らかにした(論文投稿中)。本年度は、ゼブラフィッシュモデルで発見した現象が、哺乳類動物においても保存された現象であるか否かを調べるため、マウス乳がん細胞株(4T1)を免疫不全マウスの尾静脈から移入し、肺転移モデルマウスを構築した。血管内皮細胞マーカー(CD31,VE-cadherin)に対する抗体を用いて免疫染色を行い、肺で塞栓を形成した4T1細胞と血管内皮細胞の分布を解析した。興味深いことに、細胞移入24時間後には、血管壁へ接着した4T1細胞群の表面を血管内皮細胞が覆うように広がっていることを確認した。また、並行して生体イメージングに向けた基礎データの採取も行ってきた。これまでに、マウス生体内における癌細胞の運動を数時間安定的に観察することに成功しているが、原発巣から離れた転移先における癌細胞や腫瘍微小環境のイメージングを可能にするためには多くの課題を残している。これらの課題を解決し、転移先における生体イメージングを行うため、渡米後は転移巣の形成領域を制御する手法の開発を進めており、まもなく動物実験を開始する予定である。本研究は、当初の計画を大きく上回る速さで順調に展開できており、すでに、これまでの研究成果はまとめて国際学術雑誌へ投稿中である。また、3年度目に計画していた癌モデルマウスによる検証のための実験をすでに開始している。本研究は順調に展開し、これまでの研究成果は、国際学術雑誌Pros Oneへ投稿し、現在、revisionのためのデータ採取を行っており、まもなく受理されるものと思われる。また、3年度目に計画していた癌モデルマウスによる検証のための実験をすでに開始し、蛍光試薬および蛍光タンパク質により標識したがん細胞を用いて肺転移モデルマウスを構築した。血管内皮細胞マーカーを免疫染色し、哺乳類動物にも「血管内皮細胞によるがん細胞の囲い込み」タイプの血管外浸潤過程が保存されている可能性を示唆する結果を得た。また、転移巣の生体イメージングに向けて、観察手法・領域・時期などについて基礎条件の評価を行ってきた。計画では3年度目に予定していたが、ゼブラフィッシュの血行性癌転移モデルでこれまで明らかにしてきた現象が、哺乳動物にも保存されていることを明らかにするための研究を現在進めている。新たなメカニズム解明を目指し、マウスを用いた生体イメージング技術は必要不可欠だと考えているが、その手法開発は世界的にも未だ手探りの状況である。本年度から、斬新な生体イメージング手法を開発しながら研究を展開させるため、米国スタンフォード大学の研究室への留学を計画している。癌転移における新たなメカニズム解明を目指し、マウスを用いた生体イメージング技術は必要不可欠だと考えているが、その手法開発は世界的にも未だ手探りの状況である。本年度から、斬新な生体イメージング手法を開発しながら研究を展開させるため、米国スタンフォード大学の研究室へ留学中である。
アジア通貨・経済危機が国際経済秩序に与える影響に関する研究

1997年7月、タイ政府による為替制度の変動相場制への移行を契機にタイの通貨バーツは急激な下落を始めた。それを契機として東南アジア諸国、そして北東アジア地域の国々への通貨下落が引き起こされた。この危機の原因については、当初、アジアの制度、組織の特殊性が市場を歪めていたことに問題があるとして、アジア型資本主義、アジア型経済の内的問題に関心が向けられた。そして、アジア経済の構造改革がIMF、世界銀行やアメリカ政府によって推進された。しかし、アジアに起こった通貨危機はアジアに止まらず、98年になるとロシアやラテンアメリカにも広がり、危機は世界的危機となることによって、危機の本質に関する新しい理解が広がった。世界的な資本の過剰流動化が注目されるようになり、それを規制する枠組みが議論されるようになった。国際金融制度改革の議論、提案である。だが、この提案はアメリカの強い反対にあって制度化はできないでいる。アメリカが反対する理由は、自由主義的グローバル化が世界の厚生を最大にするというものである。そのため、アジア諸国の採った政策は、国内経済の構造改革を行うものの、同時に、地域主義への傾斜、地域協力の強化によってこれに対処しようということであった。1999年後半から、アジアにおける地域協力の制度化が急速な形で進んだ。「ASEAN+3」首脳会議の定期的な開催であり、そこでの各種の地域協力政策の展開、そして自由貿易協定(FTAs)の提案と交渉である。FTAはアジアの域外では、1980年代の後半からヨーロッパを中心に拡大し、アメリカ大陸にも波及していたが、アジアへの拡大は、この通貨危機を契機とするものであった。通貨危機を通じて、国際経済は大きくヨーロッパ、アメリカ大陸、アジアの3極の地域主義の動きを加速させる役割を果たすことになったのである。1997年に東アジア通貨・経済危機が勃発して以降の経済の基本動向を確認すると共に、国際通貨基金(IMF)、世界銀行及び国連貿易開発会議(UNCTAD)がどのような対応をしているかを主に確認している。IMFのコンディショナリティが適用されたタイ、インドネシア、韓国でどのように受け入れられているかを考察すると、当初、あまりに急激に危機が深化し、その理由として経済構造の非効率性が指摘されたことに対して、ただ受け入れるしかなかった段階から徐々に事態を相対化する段階に入っていると言える。東アジアは99年、そして2000年と地域の経済成長率は世界最高地域に返り咲いたことをどのように理解したらいいのか、それはへの予測が勃発の当初、あれ程の危機に深化すると思われていなかったことをどのよう考えるかと言う問題とも関わって重要なテーマであるが、危機の本質を道理解するかは、国際経済秩序の変更に影響を与えている。こうした点を踏まえながら、IMFの指導の評価に関しては批判が強く、IMFの姿勢に変化が窺える。世界銀行は、通貨危機後に新しい開発アプローチに踏み出し始めているように見える。同行はIMFと共にグローバル化を推進する主体のひとつであったが、危機後の構造改革を推し進めると同時に、その後、社会的弱者の救済プログラムに関心を向け留ようになった。開発についても市場を超える包括的アプローチを取り始めている。UNCTADでは、資本移動の規制を容認する立場を取り、発展途上国の利益をより強く打ち出している。こうした見解における総合的な評価と現実の世界経済秩序の関係を今後深めていく必要がある。アジア通貨危機後の国際経済秩序における大きな変化は、それ以前の1980年代後半から急速に進むリージョナリズムの動きが東アジアにおいて加速し、80年代から論議されてきたリージョナリズムが文字通り世界的な動きとなったことだといえる。

しかし、他方で、2001年9月に起こったアメリカ同時多発テロの影響は、軍事力において世界的に圧倒的であるアメリカが国境の枠を越えて反テロの報復戦争を推し進め、国際社会がこれに追随していることである。この動きは、20世紀の末に推し進められてきた国際秩序に新しい課題を与え、アメリカの一元的世界支配の様相を呈している。しかし、こうした国際政治の世界での動きにも拘わらずアメリカの国際収支は依然大きな赤字を続けており、国際経済の枠組みは大きな不安定性の中にある。リージョナリズムの動きはそうした不安定性を回避する一つの手段としても大きな意味を持っており、今後も進むものと思われる。アジア通貨危機の教訓は、一般的に通貨危機に陥った国や地域の構造改革に焦点が当てられているが、同時に東アジア地域での地域協力の大きな契機になった点が重要である。地域協力に通貨危機の教訓を見るという視点が重要であるといえるだろう。こうした側面を中心にして、今後の研究を深めていくことにしたい。1997年7月、タイ政府による為替制度の変動相場制への移行を契機にタイの通貨バーツは急激な下落を始めた。それを契機として東南アジア諸国、そして北東アジア地域の国々への通貨下落が引き起こされた。この危機の原因については、当初、アジアの制度、組織の特殊性が市場を歪めていたことに問題があるとして、アジア型資本主義、アジア型経済の内的問題に関心が向けられた。そして、アジア経済の構造改革がIMF、世界銀行やアメリカ政府によって推進された。しかし、アジアに起こった通貨危機はアジアに止まらず、98年になるとロシアやラテンアメリカにも広がり、危機は世界的危機となることによって、危機の本質に関する新しい理解が広がった。世界的な資本の過剰流動化が注目されるようになり、それを規制する枠組みが議論されるようになった。国際金融制度改革の議論、提案である。だが、この提案はアメリカの強い反対にあって制度化はできないでいる。アメリカが反対する理由は、自由主義的グローバル化が世界の厚生を最大にするというものである。そのため、アジア諸国の採った政策は、国内経済の構造改革を行うものの、同時に、地域主義への傾斜、地域協力の強化によってこれに対処しようということであった。1999年後半から、アジアにおける地域協力の制度化が急速な形で進んだ。「ASEAN+3」首脳会議の定期的な開催であり、そこでの各種の地域協力政策の展開、そして自由貿易協定(FTAs)の提案と交渉である。FTAはアジアの域外では、1980年代の後半からヨーロッパを中心に拡大し、アメリカ大陸にも波及していたが、アジアヘの拡大は、この通貨危機を契機とするものであった。通貨危機を通じて、国際経済は大きくヨーロッパ、アメリカ大陸、アジアの3極の地域主義の動きを加速させる役割を果たすことになったのである。
山体の水理地盤構造の実態解明に基づく斜面崩壊発生機構の検討

最新の地盤内探査手法,地形測量手法および高密度の水文観測網を複数の山地流域に適用し,原位置において地盤構造調査・水文調査を実施することにより,基岩深部層を含む山地流域の雨水挙動を規定する透水性の空間分布に関する構造の実態解明を従来に無く詳細に行った。その結果,1ha程度の比較的小さな流域であっても地質構造に規制された空間的に不連続な地下水帯構造の存在が示唆され,このような空間的に不均質な水理地質構造が斜面崩壊の発生・非発生および崩壊の発生時刻の地点間差に大きく寄与している可能性が考えられた。昨年度に引き続き,堆積岩地質の流域(滋賀県比良山系)において,湧水量観測を主とする水文調査を実施し,山体の水理・地質構造の解明に向けた原位置データの取得および解析を行った。比高差約400mの観測斜面には,標高の異なる湧水が合計15地点程存在し,断層粘土が上流からの地下水流動を遮水することにより湧水が形成されていると考えられた。斜面上に掘削されたボーリング孔内の地下水面および湧水点を結んだ推定地下水面に明瞭な段差があることは,この地下水流動機構を支持するものである。斜面中腹の湧水は降雨応答が緩やかで基底流量が多く,斜面脚部の湧水は降雨応答が鋭敏で比較的早い流出が卓越していた。中腹の一つの湧水点では流出量が,その直上(水平距離約40m)に掘削したボーリング孔内の水位と明瞭な相関(流出量が水位の2乗に比例)を示し,基岩地下水の貯留量が流出量を大きく規制する可能性が示された。中腹に位置する湧水群のハイドログラフはそれぞれ概ね類似し,脚部の湧水に比べて基底流出成分が豊富であった。斜面縦断方向に配列する中腹湧水と脚部湧水のハイドログラフのピークには3日程度の時間差があり,斜面縦断方向についてある程度分断された地下水流動機構を持つことが推定された。中腹の湧水群間についても,流出波形のピークは12日程度の時間差があった。さらに,湧水間で流量増加や逓減の特徴に違いが認められた。基底流成分が豊富な中腹湧水群についてもそれぞれある程度分断された地下水流動機構を有すると考えられた。また,中腹湧水群の年間水温変動は概ね1013°Cであり,脚部湧水群に比べて極めて安定しているが,中腹湧水群の間でも変動幅の差が顕著であった。観測斜面において異なった賦存量や深度を持つ複数の地下水帯が存在すると考えられた。花崗岩地質の流域(兵庫県六甲山系)および堆積岩地質の流域(滋賀県比良山系)において,各種の地質構造調査,水文調査を実施し,山体の水理地質構造の解明に向けた原位置データを取得した。流域面積1.4haの花崗岩流域では,土層井戸内の水位観測(14箇所),基岩ボーリング孔内の水位観測(8箇所),渓流水(3箇所)および地下水(土層と基岩)の水質分析を行った。採水試料の電気伝導度の高低に明瞭な空間分布が認められ,流域内において異なる涵養源をもつ地下水帯の存在が示唆された。土層井戸の降雨応答については,降雨に鋭敏に応答する箇所,恒常的あるいは準恒常的な地下水帯が認められる箇所という空間的な差異があった。基岩地下水位の降雨応答特性にも流域内で鋭敏さに差異が認められた。乾燥期と湿潤期では,地下水面形状(地下水面標高分布)が大きく異なり,時期(先行降雨量の差異)による地下水流動プロセスの変化が示唆された。これらの空間的に不均一な水理構造は地形および現場踏査から推定されたリニアメントに強く規制されたものであると考えられた。一方,堆積岩流域においては,斜面距離約500mの流れ盤斜面を対象として,地形解析,湧水(9箇所)の流出量計測を行った。地形解析の結果,重力による変形の結果形成されたとみられる直線状あるいは馬蹄形の段差地形が多数確認された。特に,直線状の段差は斜面末端部を通る活断層と付随する断層破砕体を含む構造弱線と推察された。実際,湧水点にはしばしば断層粘土が確認された。対象斜面では標高の異なる基岩湧水が多数存在することから,断層ガウジが遮水層となり,これに規制されて基岩地下水が湧出するという水文プロセスの形態が推定された。基盤岩湧水の流出波形は,いくつかの類似したパターンに分類されることが分かった。このことから,降雨に対する変動を異にする複数の地下水帯が基盤内に存在していることが示唆された。平成25年度に引き続き,滋賀県比良山系の堆積岩地質の流域において,湧水量観測を主とする水文調査を実施し,山体の水理・地質構造の解明に向けた原位置データの取得および解析を行った。湧水および雨水の水安定同位体比の分析から,湧水は滞留の影響を著しく受けていること,また,地点間での滞留時間にはそれ程差が無い可能性が考えられた。湧水の流出特性をタンクモデルを用いて解析した結果と水安定同位体比の分析結果を総合的に検討したところ,湧水群はそれぞれ110 haほどの集水面積を有する可能性が考えられた。一方で,今年度は静岡県大井川水系の堆積岩地質の流域において,地形・地質調査,複数の支流と基岩湧水の流量および電気伝導度の計測を行った。

先行降雨の小さい時期に行った支流の流量観測から,右岸側の支流群は比流量が大きく電気伝導度が高く,左岸側の支流群は比流量が小さく電気伝導度が低い結果が得られた。湧水の観測は,同流域の左右岸の一箇所ずつにおいて行った。右岸湧水および左岸湧水の水温は夏季,冬季を通じて概ね811°C前後で非常に安定しており,基岩深部からの湧出水が卓越すると考えられる。電気伝導度についても,右岸湧水および左岸湧水は観測期間を通じて極めて高い値を示し,基岩深部からの流出成分が卓越すると考えられた。右岸湧水は台風等の特に大きな降雨イベント時以外は鋭敏な応答を示さず,半年程度の観測期間に渡り,極めて安定した流出量であった。左岸湧水は台風時のイベントでは1日ほどの時間遅れを伴う明瞭な二次ピークが見受けられた。降雨規模による流出プロセスの違いが反映されていると考えられる。左岸湧水は右岸湧水に比べて鋭敏な降雨応答を示した。ただし,降雨後の逓減は比較的緩やかであった。これらの降雨条件や場所による降雨応答特性の違いは,流域の地質および地質構造が地下水流動プロセスを大きく規制している結果と考えられた。平成27年度には,静岡県大井川水系の堆積岩地質の流域において,これまでの研究期間(平成25,26年度)に滋賀県比良山系の同様の地質を有する流域において実施した基岩層を経由する湧水量の多点観測を主とする水文調査を実施し,山体の水理・地質構造の解明に向けた原位置データの取得および解析を行った。大井川水系の湧水の降雨応答は(比良山系に比べて)地点間で大きく異なる特性を示した。高標高の湧水は低標高の湧水に比べて湧水量が顕著に少ないこと,同流域内の左右岸の斜面上に位置する湧水点間において,流量の逓減特性が異なること等が原位置観測から示された。4箇所の湧水量変動と実効降雨(先行降雨量の影響をM時間後に半減させたものを累積する先行降雨量の評価法)の対応について検討した結果,それぞれの最適半減期(M時間)は21117時間の範囲で大きなばらつきを呈した。また,湧水の水質分析(水安定同位体比)を行った結果,それぞれの標高に降った降雨が標高準に順当に湧出することによって湧水を形成している可能性が示唆された。これらの基岩湧水の降雨応答特性は,流域の地質構造(断層および層理面の走行・傾斜)が地下水流動プロセスを大きく規制している結果と考えられた。研究期間全体を通して,複数の花崗岩および堆積岩地質の流域について,基岩ボーリングおよび基岩湧水の湧出量観測等に基づいて水理地質構造の実態解明に向けた原位置観測を行った。1ha程度の比較的小さな流域であっても地質構造に規制された空間的に不連続な地下水帯構造の存在が示唆された。このような空間的に不均質な水理地質構造が斜面崩壊の発生・非発生および崩壊の発生時刻の地点間差に大きく寄与している可能性が考えられた。最新の地盤内探査手法,地形測量手法および高密度の水文観測網を複数の山地流域に適用し,原位置において地盤構造調査・水文調査を実施することにより,基岩深部層を含む山地流域の雨水挙動を規定する透水性の空間分布に関する構造の実態解明を従来に無く詳細に行った。その結果,1ha程度の比較的小さな流域であっても地質構造に規制された空間的に不連続な地下水帯構造の存在が示唆され,このような空間的に不均質な水理地質構造が斜面崩壊の発生・非発生および崩壊の発生時刻の地点間差に大きく寄与している可能性が考えられた。堆積岩地質の流域については,地質構造と流域・斜面の水文プロセスの相関について理解を深めるために,(滋賀県比良山系の試験地に加えて)平成26年度から静岡県の大井川水系の試験地を設定し,基岩湧水の湧出量の観測を進めているところである。
時間分解原子共鳴蛍光法による室温気相における遷移金属原子の反応性の研究

本研究の目的は、気相に存在する微量の中性遷移金属原子を定量的かつ時間分解で検出する実験手法を開発するとともに、それを用いて′′裸′′の中性遷移金属原子と簡単な分子との反応を調べ、これまで実験的にあまり知られていなかったd(f)軌道(HOMOやLUMO)と物質との相互作用に関する知見を得ることであった。まず、時間分解原子共鳴蛍光測定システム(モニター光源にはホローカソードランプ、蛍光検出器にはプリアンプ内蔵型ゲート回路付き光電子増倍管、フォトンカウンター、および信号処理系)を製作し、基底状態中性モリブデン原子(Mo(a^7S_3))の検出を試みた。Mo(a^7S_3)は、Nd:YAGレーザー(照射波長は355nm[3倍波]および266nm[4倍波、倍波結晶KD^*Pを消耗品として購入した])を照射パルス光源として、Mo(CO)_6の気相紫外多光子分解により生成した。313.3,317.0および320.9nmにおいてz^7P_<4,3,2>←a^7S_3の、379.8,386.4および390.3nmにおいてy^7P_<4,3,2>←a^7S_3の共鳴蛍光が数100μsの時間領域で観測された。光子計測のゲート幅は5μsで、積算回数は600で行なった。これにより、Mo(a^7S_3)の時間分解検出が可能であることがわかった。次に、Mo原子とO_2分子の反応を調べるために、この系にO_2を添加したところ、Mo(a^7S_3)の生成量が検出限界以下になり反応性を調べることができなくなった。そこで、紫外可視領域の時間分解発光分光法(光電子増倍管[Hamamatsu R928、消耗品として購入]からの出力信号電流を高速プリアンプ[JUDSON PA-070A、設備備品として購入]]で増幅し、デジタルオシロスコープ[Tektronix TDS320、設備備品として購入]で記録)を用いて、Mo(CO)_6の紫外多光子分解過程を調べた。その結果、モリブデン原子の生成に多光子イオン化-中和過程が大きく関与していることが分かった。O_2の添加は中和過程を妨げるので、Mo原子の生成量が減少したと考えられる。今後は、多光子分解過程も調べながら、′′孤立した′′遷移金属原子の反応性を調べていきたいと考えている。
細胞寿命を決定する因子群の探索

個々の組織を形成する細胞は、それぞれ固有の寿命をもつことが知られている。しかしながら、細胞ごとの異なる寿命決定のメカニズムについてはこれまでほとんど明らかにされていない。また、個々の細胞のターンオーバーは、何らかの生物学的必然性に基づき定まっているはずであるが、その理由もほとんど明らかではない。そこで、本研究においては腸上皮細胞をモデルとして、網羅的な解析も含めた新たな研究方法を構築し、これまで全く明らかにされていない細胞寿命の決定メカニズムの解明に挑戦した。ここでいう細胞寿命とは最終分化をとげた細胞が死滅するまでの期間をいう。しかし、細胞ごとの異なる寿命決定のメカニズムについて、これまでほとんど明らかにされていない。そこで、本研究において、分化後の寿命が最も短い細胞である腸上皮細胞を解析のモデルとして用い、網羅的な解析も含めた新たな研究方法を構築し、これまで全く明らかにされていない細胞寿命の決定メカニズムの解明に挑戦した。今年度は、前年度に確立したBrdUの取り込みを用いた腸上皮細胞寿命の測定系を用いて、寿命制御に関わる因子候補を複数同定することが出来た。また、クロージンの特殊な分子種や研究代表者が最近見出している腸上皮細胞に強く発現するチロシンホスファターゼであるSAP-1の遺伝子破壊(KO)マウスにおいて、上記測定系を用いて腸上皮細胞寿命の異常を確認できた。そこで、本研究において、分化後の寿命が最も短い細胞である腸上皮細胞を解析のモデルとして用い、網羅的な解析も含めた新たな研究方法を構築し、これまで全く明らかにされていない細胞寿命の決定メカニズムの解明に挑戦する。今年度の成果を、以下に列記する。(1)マウス腸上皮細胞の寿命を正確に測定するアッセイ系として、BrdUの取り込みを組織染色で確認する系を確立することが出来た。このアッセイ系を利用して、個体老化、腸内細菌などの条件が腸上皮細胞の寿命への影響を解析中である。他方、レーザーマイクロダイセクション下で幹細胞から分化した後の各ステージの腸上皮細胞を採取して、マイクロアレイやプロテオミクスを用いることにより発現分子の変化を網羅的に解析する系の確立を行っている。(2)細胞寿命の決定機構にかかわる分子の候補として、細胞膜型の分子に着目し解析を進めた。特に、クロージンの特殊な分子種や研究代表者が最近見出している腸上皮細胞に強く発現するチロシンホスファターゼであるSAP-1のKOマウスにおいて、上記(1)で確立したアッセイ系を用い解析を開始している。当初計画していた、測定系の確立と予備的な解析が順調に進行しており、上記のように判断した。予定している種々のトランスジェニックマウスの腸上皮細胞の寿命を測定する試験を継続して行うと共に、網羅的な解析系を確立し、さらに腸上皮細胞の寿命制御に関わる分子の候補を絞りこむ予定である。上記の研究を推進するために、一般試薬、ガラス・プラスチック器具の購入、実験動物の飼育・購入に使用すると同時に、研究打ち合わせおよび研究成果発表のための旅費に使用することを計画している。なお、今年度の計画が全て順調に進んだため、当初予定していた使用額に比して9850円が未使用になった。これは、来年度に消耗品費として使用する予定で、繰り越すこととした。
自律神経節におけるペプチド性神経制御物質の探索と受容体反応機構の解析

本研究は、自律神経節を実験系としてペプチド作動性神経伝達機構の性質を解明することを目的としている。これまでの研究で、サブスタンスP(SP)が、モルモットの下腸間膜動脈神経節(IMG)において内臓感覚神経終末から放出され、IMG細胞に時間経過の遅い興奮性シナプス後電位を引起こす数経伝達物質として蘓いていることを明らかにしてきた。本年度の研究では、これまでほとんど明らかにされていないペプチド受容体反応の分子過程を明らかにするためのアプローチとして、IMG細胞におけるSP受容体反応の性質を解析して、以下に要約するような実験結果を得た。1)モルモットから摘出したIMGの節後神経細胞から細胞内電極法により電気生理学的実験を行い、SPおよび古典的伝達物質アセチルコリン(ACh)の反応を比較した。微小ピペットから適用したSPによって誘発される脱分微反応は、AChの反応に比べて潜時と持続時間がはるかに長く、強い温度依存性を示し、低温で消失した。2)神経節をphosphodiesterase阻害薬で処理すると、SP反応は増強を受けた。Adenylate cyclase活性化薬forskolinは、ACh作動性伝達をシナプス前性に促進したが、IMG細胞の静止電位やSP反応には明らかな影響を与えなかった。Guanylate cyclase活性化薬Na nitnspnussideは、IMG細胞に脱分極を誘発し、この反応は低温で抑制された。3)IMGにSPを潅流適用すると、cGMP量は増大したが、cAMP量には有意な変化がみられなかった。以上の電気生理学的および生化学的実験の結果から、IMGのSP受容体反応反応には、cGMP生成が細胞内代謝過程として関与していると結論した。今後の研究で、SP受容体反応に連関しているイオンチャネルの性質や、cGMP生成からイオン電流の修飾過程を解明したい。
ホウ素-窒素相互作用を活用した新規パイ共役電子系化合物の開発

蛍光物質は発光デバイスとしての利用や、蛍光プローブ分子としての分子認識への応用において重要である。芳香環同士を含窒素二重結合で連結した構造のアゾベンゼンやイミンは、合成が簡便で性質の調整が容易であり、広範な誘導体の合成が可能であるという優れた点を有しているπ共役分子である。しかし、これらは光異性化や熱振動等のために基本的に蛍光を示さない化合物群であり、有機蛍光体としての利用は困難であった。すでに筆者らは、アゾベンゼンの窒素原子が分子内配位可能な位置にホウ素置換基を配置することでアゾベンゼンに蛍光発光特性を付与できることを報告している。本年度、その窒素原子の一つを炭素原子に代えた構造の2-ボリルフェニルイミン誘導体の合成、構造、蛍光特性、蛍光特性発現の理論的解明、および蛍光特性の制御について検討した。イミン窒素上に種々の置換基を有する2-[ビス(ペンタフルオロフェニル)ボリル]フェニルイミン1を合成した。ヘキサン溶液中、室温で1の蛍光スペクトルを測定したところ、窒素上の置換基の違いに応じて異なる波長の蛍光が観測された。窒素上に炭素置換基を有するイミンでは、イミン部分のπ共役系が大きく置換基の電子供与性が強いほど、より長波長かつ高い蛍光量子収率での蛍光発光を示す傾向があり、置換基を調節することで一般的なイミンであるN-ベンジリデンアニリンの7千倍以上も高い蛍光発光効率を達成した。蛍光性イミンの溶液にシアン化ナトリウムを加えて蛍光スペクトルを測定したところ、蛍光が完全に消失した。反応生成物の解析の結果、シアン化物イオンが炭素-窒素二重結合に付加したことがわかった。以上のように、フェニルイミンにホウ素置換基を導入することで、蛍光特性を容易に調節可能な蛍光性イミンを創製できることがわかった。また、蛍光性ホウ素置換フェニルイミンがシアン化物イオンセンサーとなりうることを見出した。
複数の言語地理学資料の比較・総合の推進に関わる研究

時を隔てて行われた言語地理学調査資料を比較した。徳之島方言では、地域差維持、方言形の拡張、方言形の消失、新方言形の出現の4パターンがあった。三つの老年層の全国調査と若者の資料との比較で、新潟方言で西日本的語形の伝播が東日本的語形により阻まれた例と進行中の変化が見つかった。新潟方言の準体助詞(「あるのは」「行くのだろう」)について個別地図と集計地図の作成を行い、変化の方向を推定した。また、徳之島方言の壮年層調査により一段活用動詞連用形における新形式の台頭や方言敬語の活用形の消失について報告した。徳之島における否定の意思を表わす形式(動詞の連用形+「ある」の否定形)の存在と分布状況を明らかにした。研究代表者は1983年にパソコンを利用した言語地理学データ処理システムSEALを開発、マニュアルを出版、プログラムを公開するとともに、実際の調査資料への適用結果を論文発表して「パソコンによる言語地理学」を提唱した。言語地理学におけるコンピュータの利用のメリットとして、電子化データの再利用・共同利用の可能性、多数の言語地図データの総合などがある。研究代表者は、初期のSEALから存在している機能を利用拡張した言語地図の総合や比較を長年実践している。本研究では、すでに公刊されている過去の調査データと新しい調査データのような、調査地域が重なり調査時期が異なる複数の言語地図を比較・総合することにより、言語変化の進行状況を明らかにする。平成25年度は、最新の全国方言分布地図(FPJD)のデータのうち、特に新潟県の方言データをSEALやその他のGISソフトを利用して地図化し、分布の概要を明らかにし、新潟県言語地図や方言文法全国地図(GAJ)など過去の言語地図の分布と比較した。特に、可能表現、推量表現、準体助詞をとりあげ、それぞれの複数の言語地図を比較・総合する中で、湯沢町の「ヨミータ」「キータ」という「読み得た」「着得た」に由来する能力可能形や、津南町・旧津川町・関川村の「イガン」という「イグガン(「行く」+準体助詞)」に由来する形式など、今まであまり注目されてこなかった言語形式の存在に気づいた。また、徳之島方言の2012年壮年層調査のデータをもとに、否定の意思を表す語に注目して言語地図とグロットグラムを作り、過去の調査データも参考にしつつ地域差と年代差の関係を考えた。研究代表者は1983年にパソコンを利用した言語地理学データ処理システムSEALを開発、マニュアルを出版、プログラムを公開して、実際の調査資料への適用結果を論文発表してきた。パソコンによる言語地理学のメリットとして、電子化データの再利用・共同利用の可能性や多数の言語地図データの総合等がある。研究代表者は、言語地図の総合や比較を長年実践してきたが、本研究では、すでに公刊されている過去の調査データと新しい調査データのような、調査地域が重なり調査時期が異なる複数の言語地図を比較・総合することにより、言語変化の進行状況を明らかにする。平成26年度は、最新の全国方言分布地図(FPJD)のデータのうち、特に新潟県の方言データをSEALやGISソフトSISを利用して地図化し、分布の概要をつかむとともに、日本言語地図(LAJ)や方言文法全国地図(GAJ)などの過去の言語地図の分布と比較した。特に準体助詞を取り上げ、言語地図の比較及び総合を行うとともに、国際会議を含む複数の機会をとらえ研究発表や論文発表を行った。また、LAJ/GAJ、FPJDに加え、現代の若い世代の方言データ(CS)とも比較を行い、FPJDがLAJ/GAJとCSを結ぶ過渡期のデータとして進行中の言語変化をとらえていることを報告した。研究期間に行われた研究成果は以下の三つの観点からまとめられる。1.経年変化を追うために、時を隔てて行われた二つ以上の調査の言語地図の比較研究を徳之島と新潟について実践した。(1)1976年の徳之島全島調査と2008年の再調査、二つの調査結果を比較すると、以下の4つのパターンがあることがわかった。A地域差維持、Bある方言形の分布の拡張、C伝統的方言形の消失、D新方言形の出現。(2)時を隔てて行われた三つの全国調査(LAJ、GAJ、FPJD)により辿る実時間変化と、大学生の方言調査データ(CS)とFPJDにより辿る見かけ上の変化から、新潟県方言について二つの対照的なパターンが見つかった。一つは、西日本的語形の伝播が共通語でもある東日本的語形により阻まれた例、もう一つは進行中の変化である。2.準体助詞に注目した言語地図の総合を行った。GAJ及びFPJDについて準体助詞の個別地図、語形ごとに集計した集計地図の作成を行い、語形変化の方向を推定した。3.徳之島方言における進行中の変化について調査分析を行った。第一に、壮年層対象の全島面接調査に基づき地図化を行い、一段活用動詞連用形における新しい形式の台頭や方言敬語の活用形の消失などについて報告した。また、否定の意思を表わす形式(動詞の連用形+ari(ある)の否定形)の存在とその現在の分布状況を明らかにし、島内で最も古いaraNから、anaN、naNへの変化が進行中であること、亀津・亀徳ではaraiという形式が生まれていたことを示した。また、徳之島の老年層調査で、浅間で規則変化

第二類であった動詞が、犬田布では規則変化第一類に合流していることを明らかにし、これが、ラ行五段化のプロセスの一部であり、琉球方言では、ラ行五段化が否定形でまず進行し、連用形では遅れて進行していることを先行研究にもとづく地図化により示した。時を隔てて行われた言語地理学調査資料を比較した。徳之島方言では、地域差維持、方言形の拡張、方言形の消失、新方言形の出現の4パターンがあった。三つの老年層の全国調査と若者の資料との比較で、新潟方言で西日本的語形の伝播が東日本的語形により阻まれた例と進行中の変化が見つかった。新潟方言の準体助詞(「あるのは」「行くのだろう」)について個別地図と集計地図の作成を行い、変化の方向を推定した。また、徳之島方言の壮年層調査により一段活用動詞連用形における新形式の台頭や方言敬語の活用形の消失について報告した。徳之島における否定の意思を表わす形式(動詞の連用形+「ある」の否定形)の存在と分布状況を明らかにした。関連する発表を機会をとらえては複数回行い、論文も執筆したので。方言学、社会言語学本年度は最終年度であるので、全国方言分布地図(FPJD)から複数の項目について全国分布を地図化して過去の方言分布と比較するとともに、新潟県や奄美徳之島の方言分布の比較や総合をさらに推進していきたい。また、まとめの報告書を作成する予定である。関連する発表を機会をとらえて行い、論文も執筆したので。2014年度の海外での研究発表の旅費の支出が予定より抑えられたため。また、2015年度に欧州での国際会議に出席予定であり、そのための旅費分を次年度に持ち越す必要があったため。今年も、国際会議で複数回発表予定である。発表した内容を論文化するように努めたい。欧州での国際会議に出席・研究発表するための旅費、徳之島における調査旅費、報告書印刷費用にあてる。台湾での台日言語地理学学術交流ワークショップの旅費を見込んでいたが、招待講演であることから、受け入れ先の一部費用負担があった。また、研究がおおむね順調に進展したため、予定していた方言調査の一部が不要となった。平成26年度は海外での国際会議に出席し発表する予定であるので、その旅費に充当する予定である。
光化学系成分mRNAの翻訳調節に関与する因子の研究

タバコ葉緑体より効率のよいin vitro翻訳系の開発に成功した。この系を用いてタバコ葉緑体psbAのmRNAの翻訳に必須の因子の解析を行った。まず、種々の変異psbA mRNAを用いてin vitro翻訳を行い、5'-非翻訳領域の2ヶの配列が30Sリボゾームへの結合に必要であることを明らかにした。ついで、この配列の間のAUに富む配列(AUボックスと命名)にトランス因子が結合してはじめてpsbA mRNAの翻訳が開始することを示した(EMBO Journalに発表、1996)。一方、タバコ葉を暗処理して、そこからin vitro翻訳系の調整を試みたが、解析にたえうる活性を有する標品は得られなかった。このことは光によって合成される因子がpsbA mRNAの翻訳に関与する蛋白の存在を示唆するものである。上記の解析は、psbA mRNAとlacZ mRNAの融合mRNAを用いて、翻訳産物が可溶化するような条件で行った。次に完全長のpsbA mRNA(1.5 kb)を用いてin vitro翻訳を行ったところ予定の34 kDaのD1タンパク質(不溶性と考えられる)も合成し得ることを示した。そこでこの系を用いてin vitro合成されたD1タンパク質がチロコイド膜へ結合していることを明らかにした。従って、我々のin vitro系はD1タンパク質の形成過程を追跡するのに有用である。
害虫の加害が誘導するイネの抵抗性機構の解明:セジロウンカ由来の新規エリシター

既に開発しているイネ苗を用いた生物試験を基にして、セジロウンカからイネに対するBenzvl benzoate誘導を引き起こすエリシターの単離・同定を試みた。セジロウンカ成虫の磨砕物の水縣濁液を遠心分離し得られた上清をODSカラムでH_2O画分、20%MeOH/H_2O画分、60%MeOH/H_2O画分、80%MeOH/H_2O画分、MeOH画分、EtOH画分に分画すると、主活性はMeOH画分に活性が確認された。この画分を逆相系HPLCにて繰り返し精製と生物試験を行うことで活性化合物Aを単離した。NMRの測定結果から化合物Aの構造は1,2-Diacyl Phosphatidylcholineと判断された。試料を加水分解後のメチル化しGC-MSで分析した結果、構成脂肪酸はリノール酸と結論され、化合物Aを1,2-Dilinoleoyl Phosphatidylcholineと同定した。(公表は差し控えてください)既に開発しているイネ苗を用いた生物試験を基にして、セジロウンカからイネに対するBenzyl benzoate誘導を引き起こすエリシターの単離・同定を試みた。セジロウンカ成虫の磨砕物の水縣濁液を遠心分離し得られた上清をヘキサン、酢酸エチル、水飽和ブタノールで液-液分配分画すると活性は水層に回収された。これをODSカラムクロマトグラフィーにて30%メタノール水溶液、50%メタノール水溶液、70%メタノール水溶液、90%メタノール水溶液、100%メタノール、エタノールで順次溶出すると90%メタノール水溶液に活性が確認された。この画分を逆相系のHPLCにて保持時間に従い分画し6画分(Fr.A;0-25min,Fr.B;25-505min,Fr.C;50-75min,Fr.D;75-100min,Fr.E;100-125min,Fr.A;125-180min)に分画した。各画分を生物試験に供するとFr.Cに強い活性が、Fr.A及びFr.Dに弱い活性が確認され、エリシターは複数存在することが判明した。最も活性の強いFr.Cに関してさらにHPLCで分画し(Fr.C-a,Fr.C-b,Fr.C-c,Fr.C-d,Fr.C-e,Fr.C-f,)生物試験に供すると、活性はFr.C-eおよびFr.C-fに見られた。そこで核磁気共鳴分析に供したところ精製が不十分であるものの、長鎖脂肪族由来と推定される多数のメチレン基および複数のメチル基の存在が確認されたもののそれ以上の解析は不能であった。現在、セジロウンカを大量に飼育し本化合物の単離・同定を目指している。(公表は差し控えてください)既に開発しているイネ苗を用いた生物試験を基にして、セジロウンカからイネに対するBenzvl benzoate誘導を引き起こすエリシターの単離・同定を試みた。これをシリカゲルカラムを用いて6画分(10%E/H, 50%E/H, EtOAc, 50%E/M, MeOH)に分画すると全ての画分に1/10-1/50に低下した活性が確認された。このことから活性化合物は易分解性であり、分解後も活性を示すことが明らかになった。そこで新たなセジロウンカ成虫抽出液の水層をODSカラム30%MeOH-H2O画分、50%MeOH-H2O画分、70%MeOH-H2O画分、90%MeOH-H2O、100%MeOH画分に分画すると90%メタノール水溶液に活性が確認された。この画分を逆相系のHPLCにて保持時間に従い6画分に分画した。各画分を生物試験に供するとFr. Cに強い活性が、Fr. A及びFr. Dに弱い活性が確認され、濃縮操作などでもある程度分解することが判明した。

最も活性の強いFr. CをさらにHPLCで分画し(Fr. C-a, Fr. C-b, Fr. C-c, Fr. C-d, Fr. C-e, Fr. C-f)、活性をFr. C-eに回収した。これをNMRで分析したところ、長鎖脂肪族由来と推定される多数のメチレン基および複数のメチル基の存在が確認されたものの、微量であることと夾雑物の存在からそれ以上の解析は不能であった。そこで、代表的な生体内長鎖脂肪族化合物である、脂肪酸、脂肪酸メチルエステル、トリアシルグリセロール、ジアシルグリセロールのBenzyl benzoate誘導活性を測定した。その結果いずれも弱いながらもエリシター活性が確認された。これらのことからエリシター活性本体は長鎖脂肪族誘導体と結論した。