hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
醸造業による農村工業化と和食文化の形成に関する地域比較研究

関東地域班では、ヤマサ醤油史料と髙梨家史料の研究が順調に進んでいる。東北・北海道班では、野坂常吉家史料、笠原格一家史料、丸一本間家史料の調査が順調に進んでおり、新たに甲文醤油の史料が発見された。また、上記3地域との比較対象としての北陸の片口屋の史料調査と研究に着手した。本研究では、日本全国を地域ごとに班に分けて調査研究を行っているが、東北・北海道地域班では、2018年8月に北海道立文書館で、従来から手がけている札幌の旧醤油醸造家・笠原家や増毛の旧酒造家・丸一本間家の史料閲覧・撮影を行い、2018年10月と2019年3月に青森県野辺地町立歴史民俗資料館で、やはり従来から取り組んでいる野辺地の醤油醸造家・野坂常吉家文書などの閲覧・撮影を行った。関東地域班でも、やはり従来からの継続で、2018年9月・12月・2019年3月に千葉県野田市の旧醤油醸造家・髙梨家、及び2018年4月と9月に同県銚子市の醤油メーカー・ヤマサ醤油の史料閲覧・撮影を行った。他に川崎市民ミュージアム所蔵の溝口村の旧醤油醸造家・上田家の史料閲覧・撮影も行った。また、東海地域班では、2018年10月と2019年3月に愛知県半田市で、従来からの継続で旧萬三商店で醤油醸造業関係史料の閲覧・撮影を行うとともに、旧萬三商店とも関係のあった料亭・末廣で新たに発見された大量の史料の整理を開始した。その他、各班の対象地域からは外れるが、比較研究の意味で、富山県射水市新湊博物館所蔵の旧小杉村の醤油醸造家・片口家の文書の閲覧と撮影、香川県引田町の旧醤油醸造家・佐野家の文書の分析、大分県中津市の醤油醸造家・室屋の新出文書の整理を行った。また、2018年6月、12月、2019年3月と、研究会を3回行い、上記各調査に基づく研究報告を行うとともに、3月研究会においては、2018年度の総括と2019年度の計画の策定を行った。各班の調査はいずれも順調に進行している。そのうち東海地域班では、本研究のキーワードの一つである和食に関わる料亭の史料が新たに発見され、研究に広がりが出てきた。また、九州でも醤油醸造業関係のまとまった史料が発見され、本研究がこれまで対象としてきた東北・北海道、関東、東海の各地域の醸造業を相対化する上で有効なものになると思われるし、それ自体の研究としても興味深いものになると思われる。現在までの研究が全体として順調に進行していることから、2019年度以降本研究での成果を学会等で報告できる基盤が整ったと言える。東海地域班では、引き続き小栗宏次家(旧萬三商店)の醤油醸造業関係史料の調査・研究を行うとともに、2018年度からは新たに愛知県武豊町の醤油・味噌醸造業者である中定商店の史料調査を行う予定である。関東地域班では、ヤマサ醤油と髙梨家に関する研究を継続するとともに、千葉県銚子市の石上酒造の史料所在調査を行う予定である。東北・北海道班では、野坂常吉家、笠原格一家、丸一本間家、甲文醤油の史料調査・研究を継続するとともに、青森県野辺地町の野村治三郎家の酒造業関係史料の調査も行う予定である。上記3地域との比較の意味で、北陸の片口屋の醤油醸造業関係史料の研究を継続し、2018年度はもう1地域、比較の対象として大分県臼杵市のフンドーキン、富士甚、カニ醤油といった醤油醸造業者の史料所在調査と研究を行う予定である。上記研究の進展に伴い、研究組織全体の研究会を2018年度中に34回行い、成果を共有する。また、2020年度には全体の成果を全国学会でパネルディスカッションなどのかたちで発表したい。東北・北海道地域班は、2019年度も笠原家、丸一本間家、野坂家等の酒・醤油醸造業関係史料の調査・分析を行い、学会等での報告を考えている。関東地域班でも引き続き髙梨家、ヤマサ醤油等醤油醸造業者の史料調査・分析を行い、近い将来の学会報告等に繋げたい。東海地域班は、旧萬三商店の醤油醸造業関係史料の分析を引き続き行うとともに、新出史料である料亭・末廣の史料の整理を急ぎたい。
染色体分配を制御するヒト新規long non-coding RNAの解析

本課題の目的は、ヒトの紡錘体形成及び染色体分配への関与が示唆される新規長鎖ノンコーディングRNA(long non-coding RNA/lncRNA)、CENNA1の機能の解明である。研究期間内においてCENNA1発現抑制によって生じる細胞周期の停止と紡錘体形成異常の主な原因が、微小管結合タンパク質CLIP170の染色体上の動原体部位からの脱落にあることが判明した。染色体分配という生命にとって重要な現象を単一のlncRNAが強力に制御している事実は驚きであり、今後の関連分野の研究の発展に大きく貢献すると期待している。本研究課題「染色体分配を制御するヒト新規long non-coding RNAの解析」の目的は、ヒトの紡錘体形成及び染色体分配を制御する新規long non-coding RNA(lncRNA)、CENNA1の機能と分子メカニズムの解明である。このlncRNAは申請者らの手による次世代シークエンサー解析と網羅的siRNAスクリーニングによって、中心体・紡錘体極近傍で機能するlncRNAとして同定され、その発現抑制によって紡錘体形成と染色体分配に深刻な異常が生じることが課題申請時に判明している。本課題においては(1) CENNA1発現抑制時の表現型の詳細な解析、及び(2) CENNA1の作用機構の解析、の二つに焦点を絞った解析を計画・実行中である。前者としては、複数のsiRNAやantisense oligoを用いた表現型の観察を癌細胞・通常細胞含めた複数の細胞株を用いて実行中である。これまでの紡錘体張力の定量化・冷温刺激時の微小管/キネトコア結合の変化などの観察の結果は、CENNA1が微小管・キネトコア結合に影響していることを示唆している。後者としては、RNA-FISH及びMS2標識による局在の検討を行い、その結果と併せて結合相手のタンパク質の同定、及びその作用モデルの推定を目標としている。現時点で再現性の高いIF/RNA-FISHの系を立ち上げることに成功し、CENNA1が分裂中の微小管及びキネトコア近傍に局在すると言う興味深い結果を得ている。mRNA型のlncRNAが紡錘体形成をキネトコア近傍で制御するという結果が事実であれば驚きであり、本研究の進展によって新たなlncRNAの機能が明らかになると期待している。平成28年度での最大の進展としては、前述したように再現性の高いIF/RNA-FISHプロトコルの確立に成功したことが挙げられる。これによって超解像法を用いてのRNA分子とタンパク質の局在の観察を同時に行うことが可能になり、同時に各種RNAiによるRNA分子の局在変化なども詳細に観察できるようになった。現在は解析の途中段階であるが、分裂中のスピンドル微小管のプラス端やキネトコア構造にCENNA1分子が局在する可能性が高いと推察される。即ち、CENNA1の予想される作用点と分子の局在は一致しており、このlncRNAが核内での転写調節ではなく、よりダイレクトに、キネトコア近傍で局所的に機能することを強く示唆する結果となった。また、詳細な表現型解析や免疫沈降などを用いた解析も順調に進展している。その結果、実験調書提出段階でCENNA1の主たるターゲットとして想定していたSPDL1やRZZ複合体といったouter kinetochore構成因子よりも、さらに外側に位置するdynein/dynactin複合体やCENPEといったモータータンパク質、及びCLIP170等の微小管結合タンパク質の局在に対して影響を及ぼすことが判明しつつある。本研究課題「染色体分配を制御するヒト新規long non-coding RNAの解析」の目的は、ヒトの紡錘体形成及び染色体分配を制御する新規long non-coding RNA(lncRNA)、CENNA1の分子機構の解明である。このlncRNAは採用者らの手による次世代シークエンサー解析と網羅的siRNAスクリーニングによって中心体・紡錘体極近傍で機能するlncRNAの一つとして同定されたものであり、その発現抑制で著しい染色体分配異常を生じる。本課題においては(1) CENNA1発現抑制時の表現型の詳細な解析、及び(2) CENNA1の作用機構の解析、の二つに焦点を絞った解析を計画し、これまでにCENNA1が微小管・キネトコア近傍に局在し、その結合に重要な役割を果たしていることを明らかにしてきた。最終年度においてはその分子メカニズムの解明に集中し、発現抑制時に観察される紡錘体形成及び染色体分配異常の最大の原因が微小管結合タンパク質CLIP170のキネトコア-微小管結合部位からの脱落にあること、さらにCENNA1がCLIP170分子の活性化を直接調節している可能性があることを突き止めた。研究期間全体を通じた大きな成果・意義としては、染色体分配という生命にとって重要な現象に必須なlncRNAを同定・解析したことが挙げられる。ここ数年で多くのlncRNAの機能が明らかになりつつあるが、特定の発生時期や組織で比較的マイルドに作用するものが大半である。その意味でこのCENNA1の解析は非常に独創的であると同時に、未だ機能不明のlncRNAの解析を行う上で参考となる新たな作用モデルを提供するものと期待している。現在これまでの結果をまとめて、論文を投稿中である。研究期間内においてCENNA

1発現抑制によって生じる細胞周期の停止と紡錘体形成異常の主な原因が、微小管結合タンパク質CLIP170の染色体上の動原体部位からの脱落にあることが判明した。染色体分配という生命にとって重要な現象を単一のlncRNAが強力に制御している事実は驚きであり、今後の関連分野の研究の発展に大きく貢献すると期待している。現在、前述の通りRNA-FISH法を用いた超解像顕微鏡による微細な局在の観察や、RNAiによる局在変化の観察を行っているところである。層状構造であるキネトコアにおけるCENNA1分子の局在の位置が判明し、かつその位置を維持するのに必要なコンポーネントが明らかになれば、CENNA1の分子的機能にさらに迫ることができると期待される。また、その位置関係とCENNA1抑制時の形質との関係性も追及し、CENNA1発現抑制がなぜこのような表現型をもたらすのか、論理的に破綻のないモデルを提唱したい。これらの結果をまとめ、早期に論文を投稿・掲載を目指す予定である。細胞生物学IF/RNA-FISHプロトコルの改善により、高価なメーカー製の専用試薬を節約することに成功したため、初年度に強く傾斜をかけて配分していた予算に余裕が生じることとなった。また、学会発表・論文投稿に関しては持ち越しとなったため、これらの予算も次年度に使用する予定である。論文投稿までにIF/RNA-FISH実験自体の回転数を上げる必要があるため、繰り越し分の主に予算はFISH及び細胞培養関連の試薬購入費に充当する予定である。また、平成29年度は論文投稿及び複数の学会での口頭発表を予定しているため、投稿料や旅費への分配も予定している。
カオスニューラルネットワークの情報処理ダイナミクスに関する研究

本研究においては、カオスニューラルネットワークの多様な非線形ダイナミクスの中で、特にその機能と関連が明確である動的連想ダイナミクスと最適化ダイナミクスに焦点を絞って解析を行ない、以下の結果を得た。1.動的連想機能をニューロン間相互作用及び不応性効果の2内部状態モデルを用いて解析し、そのトランジェントダイナミクスと動的連想機能との関連を明らかにした。さらに、その連想過程への外部入力効果を調べ、生理実験結果との比較・検討を行なった。2.カオスニューラルネットワークを組み合わせ最適化問題へ応用するために、各ニューロンの自己抑制結合を時間とともに減少させるカオスシミュレーテッドアニーリング法を定式化し、トラベリングセールスマン問題を例として、その有効性を検証した。
中東のキリスト教におけるギリシア語旧約聖書の受容と伝播

平成16年度も引き続き、本研究課題であるギリシャ語旧約聖書(「七十人訳聖書」)の全般的な議論の検討を行ってきた。その中でも、本研究はキリスト教からのアプローチが中心となるので、新約聖書との関連、具体的には、引用箇所をより詳しく検討を行っている。特に受容という観点からの検討を試みており、中でも、新約聖書最大の文書であるルカ文書(「ルカによる福音書」と「使徒言行録」)においての検討を中心としている。その場合も、従来からの伝統的な文献学の手法にとどまることなく、現代文学理論との対話を試みている。個別に扱われがちな資料・著者・受容者という三者を一世紀のパレスティナという土地とユダヤ教という文脈(そしてそこから新しく生まれ出る潮流)に則しつつ、新しい手法での解明を行っているところである。また中東キリスト教の事例として、世界で最初にキリスト教を国教として受容した国であるアルメニアにおけるキリスト教受容と発展を、隣国であるイラン(ペルシャ)との関連に基づいて検討を行った。両者は歴史的に深い関わりがあり、現在でもイランにおける最大のキリスト教徒はアルメニア人である。また、この問題をさらに幅広い視点から検討するための論文を作成中である。キリスト教世界のマイノリティとして、また、中東世界のマイノリティとして生きる東方諸教会を学ぶ意義を検討するこの論文は、本研究課題の現代的意義を再確認するものであるといえよう。本年度は、本研究課題であるギリシャ語旧約聖書(「七十人訳聖書」)の全般的な議論の検討を行ってきた。七十人訳聖書は、それ自体で旧約聖書や新約聖書とも異なる成立過程や本文伝承、そして独特の解釈を持ち合わせており、固有の問題や方法論で対処しなくてはならず、その部分に集中することにした。そこで欧米で出版されている文献をもとに、重要な論点のまとめを行っている最中である。これらの議論の中では、七十人訳聖書の研究は、キリスト教側のアプローチだけではなく、特に紀元後12世紀のユダヤ教からの接近も重要であり、それゆえに、さらなる七十人訳聖書の原本であるヘブライ語聖書ならびに、その伝承史を検討する必要があるといえる。この場合、神学的な側面に留まらず、言語学、中でも意味論的な側面からの接近や、同時代のギリシャ文学からのアプローチを試みる必要がさらにあると思われる。また、昨年に「使徒言行録における詩編」という論題で研究発表を6月に行い、使徒言行録において詩編がどのように引用されているかを検討しているが、これを受けて、旧約聖書の特定の文書ではなく、「聖書」という表象がどのように受容されていったかを検討している。具体的は、ルカ文書において「聖書」並びに「聖書」を示唆する語句の調査を行い、どのように受容されていっているのか見るものである。この研究に関しては、現在進行中である。なお、この研究は平成16年度中にまとめて、研究発表を行う予定である。
マーシャル諸島住民の甲状腺疾患の実態調査-核実験による放射性ヨード降下との因果関係の解明

平成5年度に、まずphase-I studyとしてマーシャル諸島のクワジェリン環礁イーバイ島で、2ケ月間にわたり住民検診を実施した。この環礁は核実験の影響が中等度と考えられてきた地域である。この環礁の住民約9,300名のうち、核実験の影響を受けたと推定される人口は約2,200名である。今回は、男535名、女817名の計1,352名の住民に対して検診を実施した。検診に際してはまず問診用チャートにより、出生地、核実験が行われた1946-1958年の期間の居住地、甲状腺に影響を与えるヨード摂取量を推定するために食習慣などを調査した。次に、身長、体重、血圧、頸部の触診等の理学所見をとった。最後に、超音波装置により甲状腺の検索を行った。更に、触診可能な結節を有する患者には、穿刺吸引細胞診を実施した。受診者のうち核実験の影響が考えられる住民は1,132名であり、うち275名(24.3%)に結節性病変を発見した。年令別頻度を見ると、30-50代が191例と結節患者の約70%を占め、最も放射線の影響が考えられる世代に結節が多発していたことは注目に値する。更に、甲状腺の手術既往歴のある住民は全体で15名であったが、うち30-50代が12例とやはり大半を占めた。さらに、触診可能だった結節患者133名中120名に穿刺吸引細胞診を行った。以上により、甲状腺癌16名(1.4%)、良性腫瘍259名(22.9%)を診断した。一方、核実験の影響を受けなかったと考えられる住民220名の検診も行ったが、結節患者の頻度は7名(3.2%)と低い頻度であり、全例が良性結節であった。以上の結果より、従来は4-6%の発生頻度とされてきたクワジェリン環礁住民に、より高い頻度で甲状腺結節が発生していることが明らかとなった。この結果をふまえ、更にphase-II studyとしてマーシャル諸島全域の住民を対象とした検診を計画している。
グローバル化の下での韓国の地域社会の変容に関する研究

仁川、蔚山、済州島などの関連機関・団体などのこの間の調査を通じて(1)地方分権の進展や中央政府の地域均等発展政策の推進によって地域行政・地元企業・言論などが一体となった「成長同盟」がむしろ強化され、地域経済の格差や空洞化が深刻化しつつあること、(2)これに対して地域社会での福祉や教育、若者の自立支援、人権、貧困対策、自治など実に多様な分野で新しい公共性の構築や「市民事業」の設立に向けた草の根の動きが胎動しつつあることが確認できた。平成19年度は、韓国での地方自治や住民参加についての今日の議論の水準を確認するための資料蒐集、インタビューなどを実施した。とりわけ済州島では、夏期、及び春期の現地での調査を通じて、済州大学校東アジア研究所拠点に同大学が委嘱を受けた「国際自由都市計画」の立案と論議の経緯、地方行政の考え方、住民運動や地方言論の対応などを調査した。済州島では、19990年初めの「済州道開発特別法問題」をめぐる調査・インタビュー対象機関や住民運動関係者、自治体関係者に引き続き調査・インタビューを実施し、この間の変化と特別自治道への移行をめぐる政治的なプロセスと議論について調査した。以上の調査によって、(1)済州島の特別自治道への移行がグローバル化への済州島なりの対応を現していること、(2)特別自治についてのイメージや方向が中央政府・地方行政・住民の各レベルで相当に異なること、(3)基礎自治体廃止による問題が当初の想定以上に深刻に吹き出していることなどが明らかとなった。こうした調査結果は、今後の韓国全体の住民自治の動向や地域づくり・再生の方向を占う上で重要な意味をもつと思われる。以上の調査・研究は今年度の追加的な調査をくわえて論文としてまとめる予定であるが、すでにその成果の一部は単著『済州島四・三事件:「島のくにの」死と再生の物語』(平凡社)の後半(第4章及び終章pp.149220)に反映されている。本研究は、1990年代の済州道をはじとする韓国における地域社会の変容を、日本の地域社会のその間の変化とも対比しつつ、“公共圏"という観点から調査・分析することを目的としている。平成20年度においても19年度に引き続き、済州道をはじめとする韓国での地方自治や住民参加についての資料蒐集、インタビューなどをおこなった。こうした調査の結果、1997-98年の金融通貨危機以降の韓国社会の変化と10年に及ぶ金大中・盧武鉱の両市民派政権の社会政策を背景に、社会的再生産を担う権力システムと市場システム、この二つのシステムに対してセンサーの役割を担う市民社会という三つの領域の関係に重大な変化がみられることが明らかになった。市民派政権の登場とグローバル化の下での格差社会の深まりの中で市民社会の市場や行政に対するセンサーとしての役割が後退し、市場原理主義の猛威に対する市民社会の自己防衛が、経済システムの内部に公共的なもの、社会的ものを意識的に埋め込んでいく試みとして具体化されつつあることが明らかになった。この傾向は、イギリス、ドイツ、イタリアなどのヨーロッパ諸国さらに日本とも共通する現象であり、行政や企業との協力を前提とした市民事業(社会的企業、コミュニティ・ビジネス、マイクロファイナンス、ソーシャルベンチャーなど)の各地での展開として表れている。こうした研究結果は本年7月刊行予定の川瀬俊治との共編『韓国社会はどこに向かっているか』(東方出版)によって明らかにするとともに、平成21年度以降に取り組む研究として新たに採択された韓国における市民的公共性の新たな展開としての市民事業に関する研究」(基盤研究°C)において引き続き深めていく予定である。
歯周ポケット細菌の網羅的検索と病態特異的な菌種の定量的検出

平成16年度までに確立した、歯肉縁下プラーク試料からの染色体DNAの分離精製、ならびに16S rRNA遺伝子断片のクローニングと配列解析に関する技術基盤を用い、4人の慢性歯周炎患者の歯肉縁下プラークから抽出精製した染色体DNAを調製し、歯肉縁下ポケット細菌叢16S rRNA遺伝子PCRクローンライブラリを構築し、従来の34倍の数(480)のクローンの配列解析を行って、歯肉縁下ポケット細菌叢の構成菌種の存在密度を高い精度で推定することを試みた。歯肉縁下ポケット細菌叢の種のrichnessの推定値は、100200 phylotypesであった。しかも、4試料の細菌叢は、共通に存在する優勢な17 phylotypeを除くと、分布に個体差のある178 phylotypeから構成され、さらに同一phylotypeに包含されるが配列に変異を有する配列の分布に大きなpatchnessを認めた。このことから、互いに競合するいくつかの菌種・菌株の共生系が慢性歯周炎の病巣形成に関わると考察された。さらに、歯肉縁下プラーク細菌叢の多くの配列は、すでに報告されている食道遠位端または嚢胞線維腫症患者の気管の細菌叢ライブラリに含まれることが判明した。これらの結果は、慢性歯周炎病巣におけるバイオフィルム細菌叢の形成機序や病原性の発現、あるいは細菌叢検査で用いられるプローブの分子系統学的な所要性質について示唆を与えるものであり、全身の健康に対して影響をおよぼす可能性をもつ歯肉縁下プラーク細菌をさらに限定しうる可能性を示唆するものであった。歯周ポケット細菌叢を構成する細菌種を網羅的に解析同定し、歯周病の病態に関与する細菌種、あるいは病態の個体差の原因となりうる細菌種を見出すことが本研究の目的である。その初年度にあたり、DNAマイクロアレイで検出する細菌種のレパートリーを決定する上で、網羅性を保証するために重要な以下の2点について充分な検討を行った。1検出用プライマーの配列の決定ターゲットとする16S rRNA遺伝子の塩基配列において、広範な種で保存された塩基配列が、適切な長さで連続する領域を計算し、そのプライマー対で挟まれ増幅された断片が、種の同定において遺伝子全長とほぼ同等の情報量を有することを確認した(詳細については、現在報告を準備中)。2歯周ポケット細菌叢構成細菌のレパートリーの極微細構成の決定4mm以上の歯周ポケットから採取した歯肉縁下プラーク4サンプルについて、上記プライマーを用いて増幅して得た1920クローン(サンプルあたり480クローン)の塩基配列を解析した。その結果、歯周ポケット細菌叢から得られたクローンの2/3は、数種の細菌で構成されるが、残りの1/3は、1-2クローンの稀少菌種の集合体であることが判明した。サンプルによって、優性となったり稀少となる菌種も見られたほか、いずれのサンプルでも稀少菌種であるものも存在した。これらの結果から、歯周ポケット細菌叢の多様性が、優性菌種にも稀少菌種にも存在し、それらの存在比率の違いは10010000倍に達することが明らかになった。これらの結果を踏まえて、網羅的かつ定量的な検出を効率よく行うためのDNAチップを設計し、その実証試験を行うことが次年度の課題である。

歯肉縁下ポケット細菌叢の種のrichnessの推定値は、100200 phylotypesであった。しかも、4試料の細菌叢は、共通に存在する優勢な17 phylotypeを除くと、分布に個体差のある178 phylotypeから構成され、さらに同一phylotypeに包含されるが配列に変異を有する配列の分布に大きなpatchnessを認めた。このことから、互いに競合するいくつかの菌種・菌株の共生系が慢性歯周炎の病巣形成に関わると考察された。さらに、歯肉縁下プラーク細菌叢の多くの配列は、すでに報告されている食道遠位端または嚢胞線維腫症患者の気管の細菌叢ライブラリに含まれることが判明した。これらの結果は、慢性歯周炎病巣におけるバイオフィルム細菌叢の形成機序や病原性の発現、あるいは細菌叢検査で用いられるプローブの分子系統学的な所要性質について示唆を与えるものであり、全身の健康に対して影響をおよぼす可能性をもつ歯肉縁下プラーク細菌をさらに限定しうる可能性を示唆するものであった。
ファーマコプロテオミクスによる薬物の脳移行機構の解明

血液脳関門におけるinfluxトランスポーター候補分子の発現スクリーニングを、組織サンプルの確保が容易な実験動物を用いて、質量分析装置によるタンパク発現量解析により行った。実験動物は、昨年度の研究成果から、血液脳関門におけるトランスポーター発現量プロファイルがヒトに近いカニクイザルを用いた。解析対象分子は、多くの薬物の細胞内取り込み輸送に関与するOAT(Organic anion transporter)及びOATP(Organic anion transporter polypeptide)familyを中心に、SLCトランスポーターを選択した。その結果、サル脳毛細血管において1分子の有機アニオントランスポーターが定量され、ヒトにおいても同一の有機アニオントランスポーターが定量できた。ここで当初は、質量分析装置による解析のみの発現スクリーニングを予定していた。しかし、予備検討の結果、DNAチップ解析によるスクリーニングも可能であると考えられた。従って、より網羅的なスクリーニングとしてDNAチップ解析を行い、その結果を基に質量分析装置によるタンパク発現量の定量を行った。結果として、新たに1分子の有機アニオントランスポーターが、ヒトおよびサル脳毛細血管、ヒト血液脳関門モデル細胞(hCMEC/D3細胞)においてタンパクレベルで定量できた。このトランスポーターに関してノックダウン実験を行ったところ、hCMEC/D3細胞への生理的基質の取り込みの大部分に寄与していることが明らかとなった。ここで、ヒト脳毛細血管とhCMEC/D3細胞におけるタンパク発現量の定量的な比較から、in vivoのヒト血液脳関門においても、基質の脳毛細血管への取り込みの大部分に寄与していると考えられた。加えて、基質のhCMEC/D3細胞への取り込みは、カルボキシル基を持つ薬物によって阻害されたことから、可能性の一つとして、このトランスポーターがカルボキシル基を持つ薬物を基質認識していることが考えられた。これらの研究成果は、ヒトにおける薬物の脳移行性予測の基盤構築に寄与するものであり、本研究の目標は達成されたと考えられる。当初、実験動物としてマウスにおける解析を計画していたが、予備検討により、脳毛細血管におけるトランスポーター発現量プロファイルは、マウスと比較してサルの方がヒトに近いという結果が得られていた。従って、サルとマウスのどちらを実験動物として用いるかを決定するために、上述の予備検討に関する本実験を行った。その結果、血液脳関門におけるトランスポーター発現量プロファイルは、マウスと比較してサルの方がヒトに近いことが示された。加えて、in vivoにおけるinfluxトランスポーター機能を定量的に解明する上で、年齢などの個人差を考慮する必要がある。しかし、年齢を指定したヒト検体の入手は困難である。従って、年齢差解析においても、実験動物としてサルとマウスのどちらを用いるかに関して、サル血液脳関門におけるトランスポーター発現量の年齢差を解析し、齧歯類の既存の報告と比較することで検討した。その結果、サル血液脳関門におけるトランスポーター発現量の年齢差は、報告されている齧歯類における年齢差とは異なる結果を示し、これは齧歯類と霊長類において脳の発達度が異なるためであると考えられた。これら研究成果から、サルを実験動物として用いることが妥当であると考え、in fluxトランスポーター候補として、SLC(solute carrier)トランスポーターを中心に、サル脳毛細血管における発現量の定量を行った。その結果、薬物を輸送することが報告されているSLCトランスポーターとしてLAT1、ENT1の発現量の定量に成功し、加えてこれらトランスポーターの発現量の年齢差を解析した。この成果は、これらトランスポーターの発現量(モル数)を基にした、薬物の脳移行予測に繋がるものである。さらに今後は、influxトランスポーター候補分子として、多くの薬物輸送を行うこと報告されているSLCトランスポーターであるOAT(orgnic anion transporter)family,OATPfamily(organic anion transporter polypeptide)を重点的に解析していく予定である。
プラズマ誘起ミクロ液相反応の研究

本研究では、プラズマ誘起液相反応の更なる飛躍によりプラズマ応用分野の継続的発展を目的とし、制御されたミクロ液相の適用によるプラズマ誘起液相反応の更なる理解や、新たな応用開拓の実現に取り組んできた。該当年度には、前年度までに構築を行った高い再現性を伴うミクロ液相生成システムを用いたプラズマ援用プリンティング技術の開発を中心に取り組んだ。フレキシブル基板上へのプラズマ援用プリンティングにより、プラズマ未使用時に比べて解像度が高い描画を、単一プロセスで短時間の間に行える可能性を銀配線とともに報告した。更に、導電性ポリマーであるpoly (3,4ethylenedioxythiophene)/Poly(styrene-sulfonate) (PEDOT/PSS)の配線を作製し、プラズマ処理によって電導度が改善する領域があることを見出した。また、EDOTをインクとして用いたプリンティングにも取り組み、その場プラズマ重合によるPEDOT描画を実現した。その場重合プロセスを実現することにより、プリンティングに用いることのできるインクに更なる多様性を付与することができる。EDOTからのPEDOT描画プロセスにおいても、プラズマ処理時間には最適値があることを示すとともに、電気伝導性の変化は、ラマン分光や赤外分光とともにPEDOT構造に起因することを提示した。センサなどに応用が進められている二次元物質であるMoS2の低温合成を示唆する結果も得たが、大気開放下でのプロセスであったことから、酸化物の存在も確認されている。不活性ガスを用いるなどの更なるプロセス制御を行うことで、本プリンティング技術の更なる展開が期待できる。以上の様に、新たなプリンティング技術としてのプラズマ援用インクジェットプリンティングの開発と実証をもたらした。今後、更なる制御性の付与を通じ、優れたデバイスの開発が期待できる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。近年、プラズマ生成活性種が引き起こす液相内反応である“プラズマ誘起液相反応"は、バイオ応用、材料合成応用、環境応用などでの新展開をもたらし、プラズマ応用における世界的な潮流の一つとなっている。本研究では、プラズマ誘起液相反応の更なる飛躍によりプラズマ応用分野の継続的発展を目的とし、ミクロ液相(数100 μm程度の液滴)を反応空間とする“プラズマ誘起ミクロ液相反応"の学術基盤構築に取り組んでいる。制御されたミクロ液相の適用により、「界面現象の増大」や「疑似的に閉じた制御性の良い液相反応空間」の実現が可能である。初年度には、プラズマ誘起ミクロ液相反応の基礎研究の一つとして、プラズマー液相界面における和周波分光計測に取り組み、プラズマ生成活性種が水表面に供給された際、表面構造の変化による和周波シグナルの低減が生じることを確認した。また、シグナルの低減がおこる時間スケールと、水面へのラジカル供給がもたらされる時間スケールがほぼ一致すること、更に、活性種供給を止めるとシグナルが回復することを確認した。プラズマ生成活性種供給時、界面において活性種密度が増大しているためと考えられる。水由来の発光を用いたプラズマ雰囲気のガス温度計測にも取り組んだ。水分子密度が高い環境においても、OHの回転スペクトルの二温度分布解析を行うことでガス温度の測定が可能であることを確認した。更に、1ミクロ液相から1粒子を合成するプロセスにおいて、閉じた反応空間として機能させることができるプロセス条件領域が存在することを明らかとした。また、再現性の良いミクロ液相生成手段として、インクジェット技術を用いたミクロ液相の生成と、それを含む雰囲気でのプラズマ生成に取り組んだ。各種測定に向けた時空間再現性を高めていくことが今後の課題ではあるが、初年度において基本となる装置構築を行った。本研究では(ア)プラズマ誘起ミクロ液相反応プロセス診断と、(イ)制御性の高いナノ粒子合成および描画プロセス開発、更には(ウ)両者を通じた反応メカニズムの解明に取り組む計画である。該当年度においては、(ア)、(イ)に着手する計画であった。時空間ともに再現性の良い診断システムの構築において、更なる進展が望ましかったものの、プラズマー水界面診断における進展や、OH発光分光解析における進展もあり、総合的に、ほぼ当初予定通りに進展していると考えられる。該当年度である2年度目には、初年度に引き続き(1)多数のミクロ液相を含むミスト含有雰囲気におけるミクロ液相をマイクロリアクターとみなしたプラズマ誘起粒子合成、(2)インクジェットヘッドによる高い再現性を伴うミクロ液相生成システムを用いたプラズマ誘起ミクロ液相反応系の構築、(3)それを用いたプラズマ支援プリンティング技術の開発、および(4)再現性の良い分光診断システムの構築に取り組んだ。(1)に関しては、特定の条件範囲において組成やサイズを制御したMg-Zn系のナノ粒子合成に成功した。(2ー4)に関しては、インクジェットを用いたプラズマ誘起ミクロ液相反応システムを構築し、それを用いたフレキシブル基板上へのプラズマ援用銀配線描画プロセスを実現した。プラズマ未使用時に比べて解像度が高い描画を、単一プロセスで短時間の間に行える可能性を示した。

更に、上記プロセス装置とレーザーや分光器等の測定系との同期をとることにより、時空間ともに再現性が良い測定を可能とし、それを用いたラマン分光等の振動分光計測に着手し、系統だったスペクトルの取得を可能とした。本研究では(ア)プラズマ誘起ミクロ液相反応プロセス診断と、(イ)制御性の高いナノ粒子合成およびプリンティングプロセス開発、更には(ウ)両者を通じた反応メカニズムの解明に取り組む計画である。該当年度においては、(ア)、(イ)において着実な成果を挙げることができた。研究論文や学会発表などの目に見える成果に結び付いている。メカニズム解明に向け、更なる計測の推進が望ましかったものの、プリンティングプロセスにおける優位性の提示ができ、また再現性の良いミクロ液相とプラズマとの観測システムも構築できており、総合的に、ほぼ当初予定通りに進展していると考えている。本研究では、プラズマ誘起液相反応の更なる飛躍によりプラズマ応用分野の継続的発展を目的とし、制御されたミクロ液相の適用によるプラズマ誘起液相反応の更なる理解や、新たな応用開拓の実現に取り組んできた。該当年度には、前年度までに構築を行った高い再現性を伴うミクロ液相生成システムを用いたプラズマ援用プリンティング技術の開発を中心に取り組んだ。フレキシブル基板上へのプラズマ援用プリンティングにより、プラズマ未使用時に比べて解像度が高い描画を、単一プロセスで短時間の間に行える可能性を銀配線とともに報告した。更に、導電性ポリマーであるpoly (3,4ethylenedioxythiophene)/Poly(styrene-sulfonate) (PEDOT/PSS)の配線を作製し、プラズマ処理によって電導度が改善する領域があることを見出した。また、EDOTをインクとして用いたプリンティングにも取り組み、その場プラズマ重合によるPEDOT描画を実現した。その場重合プロセスを実現することにより、プリンティングに用いることのできるインクに更なる多様性を付与することができる。EDOTからのPEDOT描画プロセスにおいても、プラズマ処理時間には最適値があることを示すとともに、電気伝導性の変化は、ラマン分光や赤外分光とともにPEDOT構造に起因することを提示した。センサなどに応用が進められている二次元物質であるMoS2の低温合成を示唆する結果も得たが、大気開放下でのプロセスであったことから、酸化物の存在も確認されている。不活性ガスを用いるなどの更なるプロセス制御を行うことで、本プリンティング技術の更なる展開が期待できる。以上の様に、新たなプリンティング技術としてのプラズマ援用インクジェットプリンティングの開発と実証をもたらした。今後、更なる制御性の付与を通じ、優れたデバイスの開発が期待できる。引き続き、(ア)プラズマ誘起ミクロ液相反応プロセス診断と、
HSP27による新規脳保護療法の臨床実用化に向けた研究

活性型合成HSP27による脳梗塞急性期の脳保護効果を解析した。マウスの脳梗塞急性期モデルにおける活性型合成HSP27の経静脈的投与は、24時間後の脳梗塞の体積を有意に縮小し、脳梗塞後の運動障害を有意に軽減させた。血栓溶解剤であるtPA併用時の脳梗塞においても、活性型合成HSP27の投与は出血性梗塞を減少させ、血液脳関門の破綻を有意に抑制した。活性型合成HSP27は脳梗塞急性期における酸化的ストレス、炎症反応、アポトーシス、血管内皮障害などを抑制し、強力な脳保護効果を示した。活性型合成HSP27は脳梗塞急性期の新たな脳保護薬として有用であると考えられる。合成HSP27(rHSP27)の脳保護効果と複合体(αB-crystallinとHSP20)の影響に関する解析を行った。recombinant HSP27 (rHSP27)をMAPKAPkinase 2でリン酸化したリン酸化合成HSP27(prHSP27)を用い、ヒトリンパ球由来HSP27(hHSP27)と同様に脳保護効果に関して検討行った。rHSP27に比してprHSP27はhHSP27と同様にリン酸化されており、多数のsmall oligomerを形成していることを確認した。このprHSP27をマウスの脳虚血再灌流モデルに経静脈的に投与したところ、虚血巣内の神経細胞内に取り込まれていることを確認した。次にprHSP27の脳保護効果を確認するため、虚血再灌流24時間後の脳梗塞の体積を評価した。prHSP27は24時間後の梗塞巣の体積を49%有意に減少させた。hHSP27, pHSP27+αB-crystallin+HSP20でも同様に有意な脳保護効果が確認できたが、αB-crystallin, HSP20それぞれ単体では有意な脳保護効果は認めなかった。またprHSP27, hHSP27, prHSP27+αB-crystallin+HSP20投与群では脳梗塞24時間後の神経機能障害も有意に改善示していた。さらにはprHSP27投与はコントロール群に比し、脳梗塞周囲部でのアポトーシス(cleaved caspase-3, TUNEL),酸化的ストレス(8-OHdG),炎症性グリア反応(Iba-1)の発現が有意に抑制されていた。これらの結果は活性型合成HSP27(prHSP27)がαB-crystallinやHSP20とは独立して作用し、脳梗塞後のアポトーシスや酸化的ストレス、炎症反応を抑制し脳保護作用を示していることを確認できたものと考える。昨年度は活性型合成HSP27(prHSP27)の急性虚血性神経細胞死に対する脳保護効果について明らかにし、英文誌に報告した(Neuroscience 2014;278:113-21)。今年度は研究課題の1つである血栓溶解療法との併用効果について解析を進めた。10週令C57Bl/6マウスを用い、局所脳虚血再灌流モデルを作成。血栓溶解剤であるtPAによる出血性梗塞を誘導した。50%のD-glucose (6ml/kg)を虚血15分前に腹腔内投与し、2時間虚血後tPAを投与し(10mg/kg)し、再灌流を行った。同時にprHSP27を投与し、非投与群と比較検討を行った。出血性梗塞はtPA投与群に比しprHSP27を投与した群(tPA+rHSP27群)において抑えられた。一方Blood Brain Barrier(BBB)permeabilityを評価するためIgG染色の評価を行った。、tPA+prHSP27群はtPA単独群に対し有意にIgGの漏出が抑えられていた。BBBの透過性に影響与えるたんぱく質分解酵素であるMatrix Metalloproteinase-9 (MMP-9)の発現をgelatin gymography確認したところ、tPA+prHSP27群ではtPA単独群に比し、有意にその発現が抑えられていることを確認できた。神経学的機能評価ではtPA+prHSP27群はtPA投与群に比し有意に改善し、急性期の死亡率も低下していることが確認できた。これらの結果からtPA治療による出血性梗塞はprHSP27の投与により、脳血管内皮細胞を保護し、BBBの透過性を抑制し、出血性梗塞を抑えている可能性が示唆された。リン酸化合成HSP27(prHSP27)の脳保護効果とtPA併用時の出血性合併症の抑制と血液脳関門(BBB)の保護効果について解析を行った。高血糖状態のマウスに脳梗塞を施し、tPAを静注した群(tPA群)、tPAにprHSP27を併用した群(tPA+prHSP27群)で比較した。コントロールとしてBSA投与群(コントロール群)、またprHSP27単独治療群(prHSP27群)との比較も行った。tPA群はprHSP27群に比し有意に神経学的に機能障害が強かった(p<0.001)。一方でtPA+prHSP27群はtPA群に比し有意に機能予後が軽減できていた(p<0.05)。脳梗塞24時間後の出血性変化はtPA群で強かったが、tPA+prHSP27群では出血変化が抑制されていた。

BBB障害の程度を評価するために、梗塞後の血清IgGの漏出を免疫組織学的に評価したところ、tPA群に比較してtPA+prHSP27群では梗塞巣のIgG漏出が有意に抑制されていた(p<0.001)。さらにBBB障害を促進する細胞外マトリックスmatrix metalloproteinase-9 (MMP-9)の発現をgelatin zymographyを用いて測定したところ、tPA群はコントロール群に比し発現が増強していたが、tPA+prHSP27群ではMMP-9の発現が有意に抑制されていた(p<0.05)。BBBのtight junction proteinであるoccludin蛋白をウェスタンブット法で評価したところ、tPA群に対しtPA+prHSP27群で有意にoccludinの発現が保たれていた(p<0.05)。電子顕微鏡を用いた評価においてもtPA治療群ではBBBの構造が菲薄化しているのに対し、prHSP27併用群ではアストロサイトの構造含め、BBB構造が保たれていることを確認した。これらの結果からprHSP27は脳梗塞急性期のtPAによる再灌流療法時の出血性変化の抑制、BBBの保護効果をきたし、脳梗塞の予後を改善できることを確認した。これまでの3年間の実験結果からHSP27の脳梗塞急性期における静脈投与は脳梗塞の予後を改善し、血栓溶解療法のtherapeutic time windowを拡大できる可能性があることが確認できた。活性型合成HSP27による脳梗塞急性期の脳保護効果を解析した。マウスの脳梗塞急性期モデルにおける活性型合成HSP27の経静脈的投与は、24時間後の脳梗塞の体積を有意に縮小し、脳梗塞後の運動障害を有意に軽減させた。血栓溶解剤であるtPA併用時の脳梗塞においても、活性型合成HSP27の投与は出血性梗塞を減少させ、血液脳関門の破綻を有意に抑制した。活性型合成HSP27は脳梗塞急性期における酸化的ストレス、炎症反応、アポトーシス、血管内皮障害などを抑制し、強力な脳保護効果を示した。活性型合成HSP27は脳梗塞急性期の新たな脳保護薬として有用であると考えられる。平成26年度の研究課題はprHSP27の脳保護効果と血管内皮保護効果を確認することであった。tPAを投与した脳梗塞急性期モデルにおいてprHSP27の静脈投与がMMP-9の発現を抑制し、血管内皮保護あるいはBBBを保護して、出血性梗塞を抑制することを確認できており、研究課題は概ね順調に進展しえいるものと判断した。神経内科学平成25年度の研究課題は主に合成HSP27の脳梗塞に対する脳保護効果を確認することであった。MAPKAPkinase 2でリン酸化したリン酸化合成HSP27の脳保護効果を確認し、神経細胞死のマルチプルカスケードをブロックすることで脳梗塞を改善できていることを確認できており、研究課題はおおむね順調に進展しているものと判断した。当初予定していた試薬の購入額が安価であったため。平成25年度において活性型合成HSP27の脳保護効果を確認すことができたので、今後はこの活性型合成HSP27を用いて解析を進めていく。現在平成26年度の研究課題である血栓溶解療法との併用効果について解析を進めいている。これまでの虚血性神経細胞死抑制効果だけでなく、血管内皮細胞保護効果に注目し同様に解析していく。現在rt-PAを併用した出血性梗塞モデルも確立しており、prHSP27のneurovascular protectionを介した脳梗塞改善効果を確認していく予定である。次年度試薬購入、実験動物購入で使用する予定。当初予定していた、試薬の購入額が安価であったため。
帰属集団内ネットワークを考慮した人工社会シミュレーションによる交通政策の効果分析

本研究では,平成15年度にTDM型の交通施策であるパークアンドバスライド(以下P&BR)を主な対象として,居住地域および職場を帰属集団として,その中での同調行動に着目してそれが交通行動にどのような影響を与えるのかをアンケート調査をもとに分析を行った.アンケートの主な内容は,P&BRの未利用者に対して,地域内および職場でのP&BR利用者の割合を提示し,それを与件とした上で,P&BRの利用意向を尋ねたものである.その結果,対象とした甲府市郊外部では,居住地域における同調の影響よりも,職場での同調の影響が強いことが明らかになった.また,そこで得られた同調傾向を考慮した利用意向回答モデルを構築し,仮想の職場を人工社会としてコンピュータ上に設定し,周囲の行動に応じた選択を繰り返す分析を行った.このときに,各個人のネットワーク(参照集団)を変動させることで職場のネットワークのつながりに応じた変動状況を分析した.その結果,現在のサービスレベルでは,ネットワークの強さの変動による影響よりも,サービスレベルの低さによってかなり高い初期状態での利用率が必要となっていることが明らかになった.また,同様の手法を観光行動分析にも適用した.また,H16年度には同じフレームを違法駐車行動に適用し,同調による違法駐車の発生確率を待ち行列理論を用いたモデル化を行い,仮想の道路における駐車発生行動の再現を行った.また,あわせて違法駐車取り締まり政策を実施した場合の効果を検証した.この場合,帰属集団は路上走行している他の車であり,均一なネットワークを仮定したものである.その結果,違法駐車の同調性があることを明らかにし,路上駐車取り締まり政策の効果を検証した結果からは,駐車一掃政策の実施が,排除した駐車台数以上の路上駐車抑制効果を生み出すことを定量的に明らかにした.すでに収集してあった甲府市を中心とするパークアンドバスライドの試験運行を行っている沿線住民の意識調査に基づくデータを用いて,基礎分析および,人工社会型シミュレーションの基礎モデルを構築した.とくに個人間の相互作用についてのデータに基づいた協力率曲線を導出し,それを用いて他者の行動がどのように意思決定を与えるのかについて分析をおこなった.その結果甲府パークアンドバスライド型の協力行動は,他者の協力率によって利用意向が変化することが明らかになった.また,モデルシミュレーションから,現時点では劣位均衡に陥っていることが明らかになり,この状態を優位均衡へ移動させるにはどの程度の利用率が必要であるのかなどについて多くの知見を得ることができた.また,その調査の結果から明らかになったパークアンドバスライドへの4つの期待1)通勤時間短縮2)排出ガス削減3)交通安全の向上4)公共交通活性化について,それぞれの効果の予測を行ってもらい,それに関して正確な情報を提供した後,推進意向に変化が見られるかどうかについてオンライン調査を行った.予測結果では交通安全については,多くの人がバスの事故率をより少なく見積もっていたが,大気汚染改善,通勤時間短縮,公共交通活性化についてはより小さく見積もられていることが明らかになった.そこで,正確な情報を約半数に提供し,その結果情報を提供したグループは意識の向上が見られたのに対して,情報を提供しなかったグループでは意識の変化はほとんどみられなかった.これらの結果を再びシミュレーションによって再現し,交通政策の効果を検討していく予定である.本研究では,平成15年度にTDM型の交通施策であるパークアンドバスライド(以下P&BR)を主な対象として,居住地域および職場を帰属集団として,その中での同調行動に着目してそれが交通行動にどのような影響を与えるのかをアンケート調査をもとに分析を行った.アンケートの主な内容は,P&BRの未利用者に対して,地域内および職場でのP&BR利用者の割合を提示し,それを与件とした上で,P&BRの利用意向を尋ねたものである.その結果,対象とした甲府市郊外部では,居住地域における同調の影響よりも,職場での同調の影響が強いことが明らかになった.また,そこで得られた同調傾向を考慮した利用意向回答モデルを構築し,仮想の職場を人工社会としてコンピュータ上に設定し,周囲の行動に応じた選択を繰り返す分析を行った.このときに,各個人のネットワーク(参照集団)を変動させることで職場のネットワークのつながりに応じた変動状況を分析した.その結果,現在のサービスレベルでは,ネットワークの強さの変動による影響よりも,サービスレベルの低さによってかなり高い初期状態での利用率が必要となっていることが明らかになった.また,同様の手法を観光行動分析にも適用した.また,H16年度には同じフレームを違法駐車行動に適用し,同調による違法駐車の発生確率を待ち行列理論を用いたモデル化を行い,仮想の道路における駐車発生行動の再現を行った.また,あわせて違法駐車取り締まり政策を実施した場合の効果を検証した.この場合,帰属集団は路上走行している他の車であり,均一なネットワークを仮定したものである.その結果,違法駐車の同調性があることを明らかにし,路上駐車取り締まり政策の効果を検証した結果からは,駐車一掃政策の実施が,排除した駐車台数以上の路上駐車抑制効果を生み出すことを定量的に明らかにした.
極めて類縁した化合物群より成るスフィンゴ糖脂質分子種の個々の成分の単離法の研究

スフィンゴ糖脂質は細胞膜の構成成分として、神経機能などに重要な役割を担うと言われているが、非糖部であるセラミドを構成する長鎖塩基や脂肪酸の炭素数の僅かな相違に基づく、究めて類縁した化合物群の混合物(分子種)のまま取り扱われている。しかしながら最近、セラミド部の重要性も認識されつつあることから、スフィンゴ糖脂質の機能の解明には、セラミド部まで単一な化合物の純粋単離は必須である。申請者は、ナマコ類より得られるスフィンゴ糖脂質分子種を用いて、個々の成分の単離法を検討した。1.キンコ科ナマコのグミ、ゴカクキンコのメタノール抽出エキスから、代表的なスフィンゴ糖脂質であるセレブロシド(セラミドモノヘキソシド)分子種(CE-2,PA-0,PA-1,PA-2)を分離した。2.化学的及び機器分析的手法を用いて上記セレブロシド分子種の基本構造、脂肪酸組成を明かにした。3.基本構造が明かになった上記セレブロシド分子種4種について、それぞれ高速液体クロマトグラフィー(HPLC)による個々の成分の分離を検討した。その結果、いずれの分子種も逆相系のカラムにより良く分離し、展開溶媒はCE-2については95%メタノール、PA-0,PA-1,PA-2についてはメタノールが最適であることがわかった。この条件を用いて個々の成分の分離を行い、CE-2からは3種(CE-2b,CE-2c,CE-2d)、PA-0からは2種(PA-0-1,PA-0-5)、PA-1からは1種(PA-1-4)、PA-2からは2種(PA-2-5,PA-2-6)の計8種のグルコセレブロシドの純粋単離に成功した。この手法はスフィンゴ糖脂質全般に応用可能と思われるので、ガングリオシド等にも応用したい。4.単離したグルコセレブロシドは化学的及び機器分析的知見から、すべて構造を決定することが出来た。各分子種中の成分は、脂肪酸の炭素数のみが1個異なる等、極めて類緑した化学構造を有していた。
層状ペロブスカイト化合物の自己組織性を用いた有機/無機超格子の創成

本研究では、層状ペロブスカイト化合物の自己組織性を利用し、多様な機能性を有する有機物を有機層として導入した新しい有機/無機超格子の構築法を確立すること、さらにその超格子の空間的配列を制御した三次元超構造を構築することを目的としている。本年度の研究成果は以下の通りである。(1)分子構造を適切に設計することにより、機能性発色団を有する有機アミンを導入した超格子の作製が可能であることを示した。さらに、有機アミンのアルキル鎖長により無機半導体層と機能性発色団のとの距離をオングストロームのレベルで調節することができ、これにより無機発色団と機能性発色団との相互作用を精密に制御できることを示した。この成果は、有機/無機超格子材料において有機層に機能を持せるという新しい材料設計指針を与えるものである。この指針に基づき有機層分子を精密に分子設計することで、これまでにないまったく新しい超格子材料を構築できるものと考えられる。(2)鉛ハライドへの有機アミンのインタカレーションにより、鉛ハライド系層状ペロブスカイト超格子を作製できることを明らかにした。さらに、エピタキシャル成長などにより鉛ハライド薄膜の構造を制御することで、高度に高次溝造を制御した層状ペロブスカイト超格子の作製が可能であることを示した。この技術を発展させ、単分子層レベルでの膜成長や膜構造制御が可能となれば、本研究が最終的に目指した3次元的に電子状態を変調した超格子超構造材料が構築できるものと考える。(3)気水界面に形成された有機アミン単分子膜へ無機半導体層を吸着させ、ラングミュアープロジェット(LB)法を用い基板に積層することで、層状ペロブスカイト薄膜を作製することが可能であることを示した。まだ多層積層には成功していないが、この問題さえ解決できれば非常に近い将来に超構造の構築が可能になると考えられる。