hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
心筋小胞体チャネルの病態、生理学的機能に関する研究

(1)リアノジン受容体Ca^<2+>遊離チャネルの機能調節機構の解明ウイスコンシン大学で精製した心筋小胞体標本を用いリアノジン受容体Ca^<2+>遊離チャネル(RyR)を人工脂質二重膜に再構成し、電圧固定実験により単一チャネル電流記録を行った。RyRの精製はウイスコンシン大学を訪問し、その精製技術を習うことにより、よりチャネル活性化の高い標本を作製するこが出来た。小胞体標本は正常豚及び、ウイスコンシン大学にて飼育している遺伝子的に悪性高熱症を有する豚を用いて精製した。これらの標本を用い今回はRyRの機能調節機構、特にMg^<2+>による抑制機序の詳細を検討した。実験結果の詳細な解析及びコロナド教授との意見交換、議論によりMg^<2+>によるRyRの抑制機序には少なくとも複数の機構の存在することを明らかにする事ができた。即ち、(1)Ca^<2+>による活性化部位でのMg^<2+>とCa^<2+>との競合によりCa^<2+>による活性化曲線が右へシフトし、の閾値Ca^<2+>が高くなる。(2)Mg^<2+>が直接チャネルの孔にプラグしてチャネルのコンダクタンスを減少させる。これらの結果を論文にすべく準備中である。この様にリアノジンチャネルからのCa^<2+>放出機構の調節の詳細を明らかにすることが出来た。(2)心筋小胞体Cl-チャネルの機能的意義とチャネルのイオン透過性の研究心筋小胞体にクロライドチャネルの存在することは既に報告しているが、今回はこのチャネルのイオン透過性を検討し、そのチャネル孔の構造推定を行った。その結果陰イオン透過性の順序はコロナド教授はクロライドイオンにより筋小胞体からのCa^<2+>放出が促進される事を新しくる突き止めており、筋小胞体に存在するこのCl-チャネルとの機能相関の検討を協力して行った。また我々は細胞膜に存在するCl-チャネルとこれら小胞体のチャネルとの相互機能をも含めて今後の研究の発展に関して討議した。この様に細胞内膜系のチャネルと細胞膜チャネルとの機能相関情報伝達経路による修飾系の新しい存在を明らかにすることが出来た。これらの成果はウイスコンシン大学との共同研究により発展し、なし得たものである。Ca放出に関与するリヤノジン受容体蛋白を用いての人工膜再構成法の実験を行い,下記の如き成果を得た。豚心室筋からの筋小胞体ベジクルをショ糖濃度格差法にて生化学的に分離抽出する方法を確立し、さらにこのなかからリヤノジン受容体蛋白のみを精製することに成功した。これにより人工脂質膜実験での開口の確率が以前に比べ格段に向上した。これはウィスコンシン大を訪問し、またコロナド教授が東京を訪問して直接試行を繰り返すことにより得られた成果である。この標本を用い、中国産サソリ毒に骨格筋リヤノジン受容体チャネルの開口が約10倍、心筋のものでも約1.5倍増加させる作用のあることを見出した。

このことは、リャノジン受容体チャネルの機能を修飾する未知のペプチドが存在することを示唆するものであり、その詳しい作用機序につい骨格筋と心筋につき比較検討中である。次に、心筋の小胞体にはCAMP依存性隣化により活性化されるC1チャネルが存在するが、このものがカルモジュリンの存在下にてCa濃度依存性に抑制されることを見い出した。このように細胞内膜系のチャネルに新しい情報伝達経路による修飾系の存在が明らかになった。
金融自由化が政府金融機関および国債整理基金・資金運用部両特別会計に及ぼす影響

1.金融の自由化が進展する中で、昭和59年秋以降、金融情勢は急速な緩和傾向に転じた。59年1月と62年1月を比較すると、長期プライムレート(=政府金融機関基準貸付金利)、国債流通利廻りとも2%超低下している。これに対し、財投金利の中心、資金運用部預託・貸付金利は法定制のための硬直性が目立ち、低下幅は1%強に過ぎなかった。2.長期プライムレートに連動した基準貸付金利の急速な低下と法定制による資金運用部貸付金利の硬直性から、59年秋以降、国民金融公庫中小企業金融公庫、北海道・東北開発公庫などの貸付利鞘が急速に縮小し、62年初にはついに逆鞘状況となった。こうした、一部政府金融機関の経営悪化に対処するため、一般会計からの利子補給金が急増した。3.逆に、もともと特別低利融資の比重が高い住宅金融公庫、農林漁業金融公庫などは、緩慢かつ硬直的とはいえ、運用部貸付金利の低下から1%程度の逆鞘幅の縮小という恩恵を受けた。しかし、内需拡大策の柱とされた住宅金融公庫の場合は、貸付枠の大幅増から収支悪化が進み、急増する一般会計利子補給金に一部減額・繰延措置がとられた。4.国債消化策の一環として、資金運用部の国債引受は重要な意味をもっている、ところが、流通利廻りに連動した発行利廻りの急速な低下と法定制預託金利の硬直性・高どまりから、59年11月以降、運用部の国債引受は常に逆鞘運用となった。この収支悪化を補填するため保有国債の売却が行われ、特に61年度には売却収入等が4500億円にも上がった。5.国債整理基金特別会計の1つの役割は、その余裕金を原資として国債買オペを行い、国債市場の安定や利子費用の軽減を図ることにあった。59年秋以降の急速な金融緩和で国債整理基金による国債買オペの必要性は薄れたが、62年夏以降の金利先高観の広がりから、同年7月から9月にかけては9000億円強の買オペが集中的に実施されている。
外来神経切除後に出現する大腸異常運動の病態解明と対策に関する臨床的・実験的研究

大腸に分布する交感神経・副交感神経など外来神経が切除された場合、どのような異常運動が出現するのかを検討した。直腸癌低位前方切除術例について術前・術後の放射線非透過性マーカーを用い大腸輸送能検査(transit study)を行った結果、術前の全腸通過時間は29.7時間であり、健常対照群の29.8時間と同様であったが、術後の全腸通過時間は41.4時間と有意に遷延した。一方、大腸内のマーカー輸送パターンはslow typeとrapid typeの2つに大別され、前者はマーカーが少量ずつ肛門側に輸送され約40時間で排泄され、後者は大腸内に輸送されたマーカーが約20時間で一気に排泄されるものであった。術前のマーカー排泄パターンはslow typeが56%、rapid typeが44%であったが、術後にはslow typeは全例slow typeに、rapid typeの80%がslow typeに移行し、総じて90%の症例がslow typeを示した。特に、横行結腸のCannon点を境とし、それより右側と左側に分けマーカーの通過状態を観察するとslow typeとrapid typeの差はCannon点より左側の大腸の輸送能の違いを反映することが明らかとなった。さらに、各症例を下腸間膜動脈起始部結紮群と左結腸動脈を温存の2群に分け比較したが、差は認められなかった。以上の結果より術後の大腸輸送能の低下には交感神経系の関与は少なく、大腸壁内副交感神経(壁内骨盤神経)のdenervationが大きく関与していること、特にCannon点より左側の大腸運動が低下し直腸手術後の特有の症状を呈することが明らかとなった。次いでJ-pouch吻合27例、straight吻合28例のの直腸肛門内圧検査行い比較検討した結果、ネオスチグミン注射後の吻合部口側結腸の律動運動はstraight吻合群では吻合部口側腸管の運動がspasticとなり不安定な状態になっていること、これに対しJ-pouch吻合群ではspasticな吻合部口側腸管の運動が緩衡(中和)されていることが示唆された。大腸に分布する交感神経・副交感神経など外来神経が切除された場合、支配腸管にいかなる異常運動が出現し、筋間神経叢の神経細胞にどの程度の変性が生じるのかについて検討した。臨床例において直腸癌低位前方切除例を対象に内圧検査や腸管輸送能検査(transit study)を行った。その結果、吻合部口側腸管に異常律動波の出現が観察され、特にそれが頻繁する例では肛門管静止圧をうわまわる71.5±7.3mmHg振幅の律動波が記録された。Transitstudyではマーカーが排泄されるまでの全腸通過時間は健常人29.8±3.2時間に対して直腸癌手術例では41.1±1.7時間と延長し、特に吻合上左側結腸にマーカーが貯留する傾向が知られた。すなわち、直腸手術後には吻合部口側腸管に異常律動運動が惹起されること、さらに大腸輸送能そのものも障害されることが明らかになったが、交感神経、副交感神経いずれの損傷に起因する現象であるのかについて検討を進めている。

一方、雑種成犬の外来神経を切除し、1週間、3カ月後、6カ月後に大腸を採取、直腸から上行結腸までの各部位における筋間神経叢の形態的変化を観察した。筋間神経叢内の神経細胞には軸索反応、空胞化、萎縮濃染化などの変性所見が出現し、その程度は下行結腸、直腸、横行結腸、上行結腸の順に強かった。現在、これら形態的変化を経時的に観察しているが、全体として筋間神経叢内の神経細胞は減少しoligogangliosisの状態が長期的に持続する所見がみられている。また、筋間神経叢の超微形態を電顕的に観察すると3カ月目頃より変性軸索に介在して再生線維と考えられる小径軸索の出現がみられるようになるが、これら一連の形態学的変化が腸管機能とどのようにかかわるのかについても検討したい。大腸に分布する交感神経・副交感神経など外来神経が切除された場合、支配腸管にいかなる異常運動が出現するのかについて、本年度は臨床例を中心に検討を加えた。先ず、直腸癌低位前方切除術例について術前・術後に放射線非透過性マーカーを用い腸管輸送能検査(transit study)を行い手術操作によってどのような変化をきたすのかを検討した。術前の全腸通過時間は29.7時間であり、健常対照群の29.8時間と同様であったが、術後の全腸通過時間は41.4時間と有意に遷延した。大腸のどの区間で停滞するのかを区間通過時間として検索したところ、上行結腸から吻合部より口側の左側結腸のマーカーが停滞することが知られた。一方、大腸内のマーカー輸送パターンはslow typeとrapid typeの2つに大別され、前者はマーカーが少量ずつ肛門側に輸送され約40時間で排泄されるもの、後者は大腸内に輸送されたマーカーが約20時間で一気に排泄されるものである。術前のマーカー排泄パターンはslow typeが56%、rapidが44%であったが、術後にはslow typeは全例slow typeに、rapid typeの80%がslow typeに移行し、総じて90%の症例がslow typeを示し、臨床的には排便時に下剤を要する便秘症状を呈した。術式別に下腸間膜動脈起始部結紮群と左結腸動脈を温存(血流の確保と腰結腸神経の温存)の2を比較したが、差はみられなかった。以上の結果より直腸癌低位前方切除術後にみられる大腸輸送能の低下は骨盤神経叢より直腸枝をえて直腸壁内を近位側にむかって上行する壁内副交感神経(壁内骨盤神経)の腸管切離時の離断によるものと考えられた。大腸に分布する交感神経・副交感神経など外来神経が切除された場合、支配腸管にどのような異常運動が出現するのかについて、昨年度に引き続き、臨床例を中心に検討を加えた。先ず、直腸癌低位前方切除術例について術前・術後に放射線非透過性マーカーを用い大腸輸送能検査(transitstudy)を行い、手術操作によってどのような変化をきたすのかを検討した。一方、大腸内のマーカー輸送パターンはslow typeとrapid typeの2つに大別され、前者はマーカーが少量ずつ肛門側に輸送され約40時間で排泄され、後者は大腸内に輸送されたマーカーが約20時間で一気に排泄されるものであった。術前のマーカー排泄パターンはslow typeが56%、rapid typeが44%であったが、術後にはslow typeは全例slow typeに、rapid typeの80%がslow typeに移行し、総じて90%の症例がslow typeを示し、術後は少量づつの頻回排便を示すのにかかわらず大腸の便輸送能の低下が認められた。
対称錐線形計画に対する内点法に関する研究

昨年度の終わりに,対称錐上の線形計画に対し,Commutative ClassおよびPower Classの探索方向を用いた内点法アルゴリズムに関して,計算複雑度を計算することができた.このPower Classある実数p>0でパラメタ化されており,これを使ったロングステップ内点法の計算複雑度はpに依存するものになる.既存の有力な方法であるNesterov-Toddの方向およびHRVW/KSH/M方向は,このPower Classの特殊な場合に該当することがわかった.これらの研究を受け継いで,今年度はまず,対称錐上の線形計画の一種である2次錐計画に対する内点法で,Power Classを用いるものを実装し,その効率の研究を行なった.特にNP困難な組合せ最適化問題の一種であるMax-Cut問題に対し,2次錐計画を用いた有効な緩和間題を提案し、これを実装した内点法によって解くことによりその有効性を確認した.これらの結果は,日本応用数理学会年会および統計数理研究所で行なわれた研究集会・最適化において発表された.また,論文"A New SOCP relaxation for MAX-CUT problems"となった.まずJordan代数の言葉を用いて,対称錐線形計画を書き直した.様々な新しい知見が得られたが,中でも,ある時点で,Commutative Classという探索方向の族がある意味で「自然」であり,また,様々な良い性質を持っていることに気が付いた.これらの性質を用いると,一気に様々なことができるようになった.まず,Commutative Classの探索方向を用いたショート・ステップ内点法アルゴリズムの計算複雑度を計算することができた.さらに,Commutative Classの中に,Power Classという族を定義し,このクラスの探索方向を用いると,ロングステップを用いても多項式時間で内点法アルゴリズムが収束することも証明できた.このPower Classある実数p>0でパラメタ化されており,これを使ったロングステップ内点法の計算複雑度はpに依存するものになる.これらの結果は,アトランタで行われたISMP2000および香港で行われたFirst Sino-Japan Optimization Meetingにおいて相次いで発表され,また,論文"On Commutative Class of Search Directions for Linear Programming over Symmetric Cones"となった.この論文は現在投稿中である.さらに,アルゴリズムの有効性を確かめるため,対称錐計画の一種である二次錐計画について,Power Classを使った内点法を実装した.現在その結果得られた知見を,論文として執筆中である.昨年度の終わりに,対称錐上の線形計画に対し,Commutative ClassおよびPower Classの探索方向を用いた内点法アルゴリズムに関して,計算複雑度を計算することができた.このPower Classある実数p>0でパラメタ化されており,これを使ったロングステップ内点法の計算複雑度はpに依存するものになる.既存の有力な方法であるNesterov-Toddの方向およびHRVW/KSH/M方向は,このPower Classの特殊な場合に該当することがわかった.これらの研究を受け継いで,今年度はまず,対称錐上の線形計画の一種である2次錐計画に対する内点法で,Power Classを用いるものを実装し,その効率の研究を行なった.特にNP困難な組合せ最適化問題の一種であるMax-Cut問題に対し,2次錐計画を用いた有効な緩和間題を提案し、これを実装した内点法によって解くことによりその有効性を確認した.これらの結果は,日本応用数理学会年会および統計数理研究所で行なわれた研究集会・最適化において発表された.また,論文"A New SOCP relaxation for MAX-CUT problems"となった.
液性因子SPARCに着目した膵ホルモンを介さない血糖調節機構

そこでAd-SPARC過剰発現マウスの肝臓での糖代謝関連遺伝子の発現レベルを網羅的に解析したところ、グルコキナーゼ(GK)、PAI-1の発現増加が認められた(GK 2.25±0.09 fold,PAI-1 12.9±1.85fold;血清PAI-1濃度1.57±1.03 vs10.18±4.03, p <0.05)。これらについて単離肝細胞や肝細胞株でAd-SPARCを感染させ検討したところ、GKやPAI-1の発現上昇が認められたため、SPARCがオートクリン、パラクリン両効果にてインスリン非依存的血糖降下に関連していることが示唆された。一方、肥満糖尿病モデルob/obマウスの肝臓ではSPARCの発現上昇は認められなかった。高脂肪食のみやob/obマウスではNASHのような繊維化を伴う脂肪肝は発生しないため、そこでこれらのマウスにAd-SPARCを過剰発現させ、NASHのモデルとなるか検討するとともに、並行して約100名のNASH患者のサンプルにてSPARC遺伝子変異の検討を行い、H211Qを含む3個のcSNPと1個のrSNPを獲得した。「SPARC (オステオネクチン)の糖脂質代謝への影響」Ad-オステオネクチンを過剰発現したマウスの肝臓ではグルコキナーゼ(GK)、PAI-1の発現増加がみられたが、培養肝細胞、単離肝細胞においてもAd-オステオネクチンを感染させたところ、GK、PAI-1の発現誘導が認められ、これらが肝細胞におけるオステオネクチンのオートクリン、パラクリン両作用の効果であることが確認できた。また上記マウスにて、脂肪組織の萎縮と萎縮脂肪細胞でのGLUT4やレプチンなどの成熟脂肪細胞で発現レベルの高い遺伝子の低下が認められた。さらに中性脂肪含量増加によると思われる肝臓重量の増加や、インスリン変化を伴わない空腹時および随時血糖の低下等耐糖能の改善が認められた。即ちインスリンに依存しない肝の糖取込みの亢進または糖放出の抑制と血糖降下に誘導された体脂肪分解と肝への移行が認められた。「オステオネクチン遺伝子多型と糖代謝関連マーカーとの関連解析」既知のオステオネクチンに関しては全エクソンのシークエンスを終了し、3個のcSNPを獲得している(1個はミスセンス変異H211Q)。既に14個の頻度の高い(15%以上)のiSNPをこの遺伝子領域に獲得しており、患者800名、健常者600名の遺伝子タイピングを終了した。その結果イントロン1のSNPで糖尿病発症との関連傾向(MAF 0.48, p =0.051)が認められた。予備実験で血中濃度と相関する遺伝子多型を獲得しているが、引き続き血中濃度との相関解析や、ハプロタイプと詳細な糖尿病の表現型、Agatstonスコアなど動脈硬化の定量指数、レプチン、アディポネクチン、アポ蛋白、高感度CRP、TNF-α、IL6、PAI-1など他の診断的意義が確立されている液性因子との大規模関連解析を進めている。SPARC (オステオネクチン)は膵島から門脈に放出されて肝臓で機能するので、分泌量の多寡を強調して影響を解析することは効果的であると考え、計画の準備段階で過剰(TG)マウス(膵β細胞で高発現)を作成し、糖負荷、肥満、高脂肪食、種々の薬剤の効果を個体レベルで検討した。一方、ゲノム編集を用いたオステオネクチンKOに関しては、一過性のトランスフェクションではうまく編集されず、現在ピューロマイシン耐性のベクターを用いて条件設定中であり、これに予想外に時間をとられている。「SPARC (オステオネクチン)異常型実験動物の解析」アデノウィルス発現ベクターをマウスあるいはラット個体で発現させて、これらの動物について、運動負荷、種々のストレス負荷、食餌の変化など異なる環境因子の条件下で飼育し、オステオネクチンの血中濃度と表現型および環境因子に対する応答性の関連を検討する。即ち関連臓器と種々の環境条件を組み合わせることによって、個々の表現型に有意に関連する遺伝子セットを浮き上がらせる。また各種糖尿病モデルマウス、ラットでの血中濃度、各組織発現レベルを病期と合わせて検討する。

高脂肪食およびob/obマウスのみではNASHのような繊維化を伴う脂肪肝は得られないため、これらのマウスにAd-オステオネクチンを過剰発現させ、NASHのモデルとなるか検討する。また、肝繊維化を来す四塩化炭素投与マウスでの肝繊維化形成過程での血中オステオネクチン濃度の関連についても検討する。「オステオネクチン測定の臨床応用」ヒトにおけるオステオネクチンアッセイ系を開発している。岐阜市の調査研究では参加者の血液が保存されている。5年後の追跡調査も行われている。正常型、境界型、糖尿病型における血中レベルを測定し、診断的意義について検討する。また、2型糖尿病患者において、食事療法、インスリン注射、抵抗性改善薬、SU薬、インクレチン薬に対するオステオネクチンの分泌応答を調べ、感受性体質と薬剤効果の血中診断法の可能性を検討する。また正常者と肥満患者で、血中脂質、アディポサイトカイン、動脈硬化指標との関連を検討し、予測的な診断法を開発する。また、療養指導の効果判定マーカーとしての可能性も検証する。
近赤外吸収測定による触媒表面に吸着した有機化合物と水分子の迅速な同時解析法の確立

近赤外分光法を用いることで、(i)エタノールやtert-ブタノール中で形成される水分子凝集クラスターの水素結合状態がより密な状態にある、(ii)シリカ表面に固定化した各種の有機官能基(NH2基、COOH基、SO3H基)、表面OH基、吸着水を同時分析でき、H2O分子との相互作用は、SiO2-NH2<<SiO2<SiO2-COOH<SiO2-SO3Hの順に強くなる、(iii)サイズや形状の異なるゼオライト細孔内で形成される水およびメタノール凝集クラスターの違い、(iv)ゼオライトのB酸点や表面OH基に吸着したNH3、NH4+を同時に分析できることを明らかにした。平成24年度は、酸化物系の触媒表面に吸着した水、アルコール分子の同時分析について検討した。まず、各種アルコール分子の中赤外、および、近赤外吸収スペクトルを透過法にて測定した。中赤外領域では、3000-2700cm^<-1>付近に観測されるCH_3,CH_2伸縮振動由来の吸収が、アルコールの分子構造の違いによって変化したのみで、3600-3000cm^<-1>付近のOH伸縮由来の吸収からは顕著な違いを見いだすことはできなかった。これに対して、近赤外領域において、アルコールのOHに基づく結合音(γ+δ)吸収は5100-4700cm^<-1>に観測されるが、疎水基である炭化水素部位が大きくなるにつれて低波数側にシフトすることを見いだした。水分子のOHに基づく結合音吸収が5300-5000cm^<-1>付近に観測されることから、分子サイズの小さなアルコールのOH基ほど水分子の結合音吸収に近い波数領域に観測されると解釈できる。次に、水/アルコール混合系の近赤外吸収スペクトルを測定したところ、アルコール中に水が少量だけ存在する場合、水分子のOH基に由来する吸収ピークが、水単独の場合に比べて低波数側にシフトすることを見いだした。この結果は、アルコール中で形成される水分子クラスター中の水素結合ネットワークがリジッドに変化したことを示唆している。さらに、メタノールやエタノールに比べ、水と混和しにくいt-ブタノール中に少量の水が存在する場合、水素結合を形成できず孤立した"自由水"が存在することも見いだした。さらに、酸化物表面で形成される吸着水クラスター構造についても検討した結果、疎水的な表面特性を有するシリカ表面では水分子が均一な層状構造をとっているのに対し、親水的な表面特性を有するチタニアやアルミナ表面ではバルキーなクラスター構造をとっていることを明らかにした。平成25年度は、固体酸触媒の表面に吸着したアンモニア分子、アンモニウムイオンの吸着状態について検討した。中赤外領域において、NH3分子やNH4+イオンに由来する吸収の多くはH2O分子の吸収と重複するため、NH3吸着IR測定は主として吸着水が存在しない触媒表面に対して行われる。これに対し,近赤外領域では、NH3分子、NH4+イオン、H2O分子、さらには酸化物の表面水酸基に基づく吸収がそれぞれ異なる位置に観測される。この点に注目し、各種ゼオライト、硫酸化ジルコニア等の固体酸触媒に吸着したNH3、NH4+のNIR測定を行った。B酸点が存在しないNa型のYゼオライトでは、5000、4500cm-1付近にNa+サイト(L酸点)に吸着したNH3分子のみが観測された。これに対し、NH4+型のYゼオライト、NH3を吸着させたH+型のYゼオライトでは、NH4+イオンに基づく吸収が4600cm-1付近に観測できた。また、固体超強酸である硫酸化ジルコニアにNH3を吸着させると、B酸点である硫酸根の上で生成したNH4+イオンに基づく吸収と分子状で吸着したNH3の存在を観測できた。このように、近赤外分光法を用いることで、ゼオライトや固体酸の表面に吸着したNH3分子、NH4+イオン、表面水酸基をそれぞれ分離して観測できることがわかった。平成26年度は、各種ゼオライトの細孔内で形成される水、メタノール分子クラスターの化学状態について検討を行った。中赤外領域に観測される、水やアルコールの吸収から、その化学状態の違いを検討するのは難しい。これに対し、近赤外領域に観測される吸収では、分子クラスターの水素結合状態を反映してピーク位置がシフトする。モルデナイト(MOR)とZSM-5(MFI)では、5260cm-1に水素結合の寄与が小さい気相ライクの水が主に観測された。これに対し、β(BEA)とY(FAU)では、5260cm-1の吸収の他に、52004800cm-1に水素結合の寄与が大きい水分子クラスターが観測された。MORは一次元細孔、MFIの細孔は三次元であるがシリンダー形状の細孔が連結した構造であり、水分子は主として一次元方向に水素結合していると解釈できた。一方で、BEAとFAUは、いずれも三次元の細孔構造で、かつ、隣り合った細孔内で形成された水分子クラスターは互いに相互作用できるため、十分な水素結合ネットワークが形成されることを明らかにした。これらのゼオライトにメタノールを吸着させると、三次元細孔を有するFAUやBEAでは液体の状態に近いメタノールクラスター、シリンダー形状の細孔を有するMORとMFIでは水素結合の寄与が小さい(気相ライクな)メタノールクラスターが形成されることを明らかにした。

平成27年度は、近赤外分光法を用いて、シリカ表面にグラフトした各種有機官能基(炭素数の異なるアルキル基、アミノ基、カルボキシル基、スルホ基)と吸着水の同時分析を行った。アルキル鎖をもたないSiO2では、吸着水(5,300-5000 cm-1)と同時に表面OH基(4,700-4,200cm-1)を観測することができた。これに対し、アルキル鎖をグラフトしたSiO2では、吸着水と表面OH基による吸収が減少し、5,800cm-1付近にCH3基、CH2基の2倍音に帰属できる吸収が観測できた。アルキル鎖が長くなるにつれて、CH2基の吸収が大きくなることも確認した。さらには、アミノプロピル基を有するSiO2では、NH2(4,953、6,519 cm-1)、CH2(5,821、5,660 cm-1)に基づく吸収が明瞭に観察され、表面OH基と吸着水にもとづく吸収が減少した。この結果は、表面OH基を介して固定化したアミノプロピル基により表面の撥水性が強調されることを示している。一方、カルボキシル基やスルホ基を固定化したSiO2では、COOH基やSO3H基のOHがシラノールとは異なる波数に観察された。さらには、元の有機官能基をもたないSiO2に比べ、吸着水の量が増加した。これは、SiO2表面に固定化したCOOH基やSO3H基が、表面OH基よりも水分子と強く相互作用するため、表面の親水性が強調されたことを示している。この他にも、各種アルキル基を固定化したセルロース、キトサン(セルロースのOH基の一部がNH2基として存在する材料)についても同様の測定を行った結果、表面に大量の吸着水が存在するにも関わらず、炭素鎖長の異なるアルキル基、OH基、NH2基をそれぞれ判別できることを明らかにした。近赤外分光法を用いることで、(i)エタノールやtert-ブタノール中で形成される水分子凝集クラスターの水素結合状態がより密な状態にある、(ii)シリカ表面に固定化した各種の有機官能基(NH2基、COOH基、SO3H基)、表面OH基、吸着水を同時分析でき、H2O分子との相互作用は、SiO2-NH2<<SiO2<SiO2-COOH<SiO2-SO3Hの順に強くなる、(iii)サイズや形状の異なるゼオライト細孔内で形成される水およびメタノール凝集クラスターの違い、(iv)ゼオライトのB酸点や表面OH基に吸着したNH3、NH4+を同時に分析できることを明らかにした。これまでの研究で、(i)アルコール中に少量存在する水によって形成される水素結合ネットワーク、(ii)固体酸触媒の表面に吸着したアンモニア分子、アンモニウムイオン、(iii)ゼオライトの細孔内で形成される水、アルコール分子クラスターについて近赤外吸収測定を行ってきた。いずれのサブテーマについても、従来の中赤外分光法では分析で難しい課題であったが、近赤外分光法の利点を活かして、多くの新しい知見を得ることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。光触媒、表面分光当初計画(平成24年度平成26年度)から研究期間を一年間延長し、あらかじめ表面が水和した固体酸触媒について、アンモニア分子、アンモニウムイオンの吸着状態を明らかにする。特に、細孔の形状やサイズの違いによって、水素結合状態の異なる水分子クラスターが形成されることがわかっており、これらがアンモニア吸着におよぼす影響を詳細に検討する。今年度の研究では、アルコール分子の構造の違いによって、親水基であるOH基周囲での水素結合状態や溶媒として存在する水分子との相互作用、特に水和状態に関する知見を得ることができた。
脳卒中背面開放座位ケアプログラムの定着を促す看護師支援ツールの開発と評価

脳卒中患者に対する背面開放座位ケアプログラムの定着を目指した看護師支援ツール開発のために、普及理論をもとに質的研究を行った。結果、促進因子は,認定/専門看護師がオピニオンリーダーとなり,コアナースの育成,多職種/家族の協力,病棟文化,電子チャートにケア項目として入れる,プログラムをアレンジする,相対優位性/試行可能性,/両立可能性が高いことであった.阻害因子は,看護師の異動,採用拒否者の存在,教材不足,複雑性/観察可能性の低さであった.促進/阻害因子の多さ,強さによって,導入/実施継続,中断が起こっていた.定着には,プログラムの重要要素は保持した上で内容を変化させることが重要であった.本研究は、脳卒中患者に効果がある背面開放座位ケアプログラムを医療施設に普及・定着させるため、そのための看護師支援ツールの開発・評価を目的としている。本年度は、4年計画の2年目として、昨年の研究実施内容を継続し順調に進んでいる。昨年(初年度)に、分担・連携研究者との会議により、プログラム定着を拒む要因の明確化を質問紙調査で行う当初の計画をインタビューに変更し、各医療施設を対象にインタビュー調査を実施した(計2医療施設、看護師計10名)。本年度は、そのインタビュー調査結果の分析を進め、普及専門家からのアドバイスを得た上で、定着の阻害要因を確定した。分析は、施設で組織規模、導入の背景、プログラムの指導方法・頻度等が異なることから、施設毎に分析することとなり、施設毎に定着の阻害要因を明確化、課題検討を行った。阻害要因は、<本プログラム継続を促進するリーダー・人材の不足><スタッフ教育のための教材不足><医師やスタッフの変化への抵抗><プログラムに関する技術、判断力の不足><多忙な臨床状況><長期的な効果を実感できない>にまとめられた。今後、他医療施設を増やし、共通性を見出す予定である。更に本年度は、プログラム導入希望の医療施設において、アクションリサーチの手法を取り、インタビューから導いた普及の阻害要因を考慮した導入方法を2医療施設に実施し、現在もデータ収集及び実施を続けている。加えて、他医療施設2施設が、新たに次年度(3年目)から参加予定となっており、これらも含めて次年度中(3年目)にデータ分析を行い、結果をまとめる予定である。上記のインタビュー調査、アクションリサーチの結果をまとめ、その結果を基に、最終年度(4年目)、普及・定着を促す看護師支援ツールとして定型化し、介入と評価をする計画としている。本年度は、4年計画の3年目として順調に進んでいる。初年度、プログラムの定着阻害要因をインタビュー調査した。2年目は、その調査結果の分析を進め、普及専門家の助言のもと、要因を<本プログラム継続を促進するリーダー・人材の不足><スタッフ教育のための教材不足><医師やスタッフの変化への抵抗><プログラムに関する技術、判断力の不足><多忙な臨床状況><長期的な効果を実感できない>に確定した。本年度は、普及を促す看護師支援ツールを定型化し、介入と評価を計画したが、普及専門家からの助言により、普及プロセスと普及要素の抽出を妥当性のある所見にすべく、更にデータ収集し、慎重に分析することとなった。そのため前向き研究での研究を遂行した。前向き研究では、アクションリサーチを使用し、3医療施設にて、本プログラムの普及を行いながら、普及内容の記述、本プログラムを行う看護師へのインタビューと看護師によるフィールドノートを通して研究データを収集した。インタビュー者数は12名、フィールドノート記載の看護師は4名であった。結果、普及阻害要因として、上記2年目の研究結果以外に、「病棟異動によるリーダーの不在(本プログラム継続を促進するリーダーの人材の不足)」、「中堅看護師以下がリーダーであることによる、管理者や多職種協力体制の遅延」が挙げられ、普及促進要因は、「導入病棟における2名以上のリーダーの存在」、「多職種の賛同と協力」、「専門分野の認定および専門看護師の存在」が挙がった。今後は、本結果が、既存の普及理論と同様のプロセスであるかを考察すること、さらに協力施設を増やし、データの信頼性を高めていくことが課題である。加えて次年度は、最終年度であることから、科研1,2年目で得た研究結果と今回の結果を合わせ、普及プロセスと普及要因の明確化を行い、本プログラム普及のための看護師支援ツールの示唆を得る計画である。本研究は、脳卒中患者に効果がある背面開放座位ケアプログラムを医療施設に普及・定着させるため、そのための看護師支援ツールの開発・評価を目的としている。本年度は4年計画の初年度として、本プログラムを導入している・していた医療施設を対象に、導入と継続の困難性について質問紙調査及びフォーカスインタビューを行い、プログラム定着を阻む要因の明確化を予定としていた。分担・連携研究者との会議により、質問紙調査よりもインタビューを重視し、困難性の要因を詳細に収集、分析していく方針となった。インタビューはフォーカスインタビューから個別インタビューに変更し、それに伴う研究計画書(計画書の中の研究方法)の修正、所属施設の研究倫理審査委員会への提出を行った。現時点におけるデータ収集の軌跡は以下の通りである。本プログラムを導入しているA県の1医療施設から研究協力の同意を得、看護部長、看護師長、医師の各1名、導入の中心となった臨床看護師2名の計5名を対象者とした。5名のインタビューは終了し、現在、データ分析中である。

さらに本プログラムを導入していたM県の1医療施設において、看護部長、看護師長、理学療法士、医師、臨床看護師の計10名が対象となり、現在、インタビューの実施調整中である。今後は、他医療施設にも研究協力の依頼をし、対象者を増やしていく計画である。インタビューデータの分析については、数回の分担・連携研究者との会議において、施設毎に組織規模、導入の背景、プログラムの指導方法・頻度等が異なるためことから、施設毎に分析することとなった。従って、各施設のインタビューが終了した時点で、分析を進め、事例毎に阻害要因の明確化と課題の検討を行い、最終的に多施設による共通性を抽出していく計画である。本年度は、脳卒中背面開放座位ケアプログラムを導入してきた7医療施設計6病棟のインタビュー調査結果を逐語録とし、普及理論をもとに分析を行った。当初は、7医療施設のデータをまとめて分析していたが、病棟特性なども異なることから、各施設ごとの事例分析とし、その分析結果を総合的にまとめる方法を取った。現段階の分析結果として、大規模病院と小規模病院といった【施設規模の違い】によって普及の困難要素が異なることが分かった。共通する普及の困難要素と病院規模によって異なる困難要素があることが明確となった。普及を行うために普及が出来そうな施設であるかのアセスメントが必要で、そのアセスメント基準を今後の分析で示すことが出来る可能性が示唆できた。プログラム導入後は、【コアナースの適正を見定める基準】が必要であり、それによって病棟スタッフへの普及の速さ、成功に影響を及ぼすと考えられた。それ以外は、看護技術「本プログラム」自体の【複雑性】【試行可能性】【両立可能性】【相対優位性】【観察可能性】の要素を備えていることが重要と分かった。8病棟のインタビュー調査が行えなかったことから、あと1年研究機関を延長して、残り2病棟のインタビュー調査と事例分析を前半の半年で行い、後半の半年で、分析結果のまとめとプログラム開発の示唆を提示、それらを報告書とし、論文投稿の準備を行う予定である。1脳卒中背面開放座位ケアプログラムを導入してきた7医療施設の計8病棟の,普及の過程,普及の促進/阻害因子を検討した.2平成2327年成果を踏まえ,プログラム導入の普及過程モデルを作成した.研究1:4施設がプログラムを継続、3施設が中断していた。認定看護師と専門看護師がリーダーとなり,コアナース育成を図る,電子チャートにケア項目として取入れる,導入しやすいようにプログラムをアレンジする,医師の指示待ちで離床が遅くならない,ギャッヂアップよりも効果があるといった相対優位性,背面開放座位だけ使える,分けて使えるという試行可能性,車椅子と使い分けが出来るといった両立可能性が高いことが促進因子であった.プログラムを組織的取組みとして位置付けておらず,意欲のあるナースが取り組む環境,リーダーナースの病棟異動,スタッフナースの知識/技術不足による新人ナースへの指導困難,効果が実感できないと言う観察可能性の低さ,難しく感じるという複雑性の高さが阻害因子であった.
公立学校財務に関する日米比較研究-財務データ分析のための指標開発-

日本の現状を把握するために,平成14年度に全市・区教育委員会に対して,所管する小・中学校予算に関するアンケート調査を実施した。回答があった576教委のうち,学校の自由な裁量を認める予算枠を設けている学校が34.7%あることがわかった。また通常配当している予算について,校長の専決で予算を執行できるようにしている教委は339あり,そのうち物品の購入について校長の専決を認めている例が331,また130の教委では軽微な工事についても校長の専決を認めていることがわかった。しかし,校長の専決で執行できる金額の上限は一件あたりおおむね20万円未満としている教委が約50%であることなどを明らかにした。さらに、ロジスティック回帰分析を行い財務分析の指標を作成するための作業として、校長の専決で執行できる予算額の大きさは、学校数の多さや、特色ある学校づくりなど学校の自律的な執行を委ねるような施策の有無などに関連性があることをなどの知見を得た。米国の公立学校財務研究については,日本とのしくみの違いなどにより直接的な比較が難しいことから,米国の地方教育委員会の財務報告に用いられている米国教育省教育統計ナショナルセンター発行の財務分類指標に注目し,その一部の訳出をおこなった。日本において事実上同様の役割を担っているともいえる地方自治法施行規則における,いわゆる「目・節」の区分との対比については,米国の場合が財源別,事業活動別に分類され,したがって学校教育専用の分類区分となっているのに対して,日本の場合は,教育委員会以外の他の部局も共通して適用される区分であり,日本においても各教育活動別の財務報告を考案することで,各教育活動におけるコスト分析が可能になるとの課題を提起することができた。本年度は予備的調査を進めた。まず、公的部門における財務会計一般、地方財政統計および行財政改革に関する日本および米国の関連図書ないし資料を、インターネット上で提供されているものも含めて収集した。収集した英語文献資料のうち、アメリカ合衆国教育省が各州・地方教育委員会の財務会計データの記録フォーマットを標準化することを目的として作成したハンドブック「地方教育委員会および州教育委員会のための財務会計(第2版)」については、日本の教育委員会および公立学校財務にも関連すると考えられる用語・概念を選び出すとともに、とくに第3章部分を中心とした部分を日本語に翻訳して、日米比較研究のための基本枠組みづくりのための基礎作業を行った。このほか、来年度実施する予定である、日本の公立学校向け学校財務状況調査の調査票の作成をおこなった。なお、この調査については、郵送調査だけでなく、インターネットを活用することも検討しており、そのためのウェブ・サイトの構築とそれに付随したコンピュータ技術の習得も並行して行った。また、長野県松本市教育委員会、横浜市教育委員会等、学校の自律性確保を促すために学校配当予算のうち学校(校長)裁量で比較的自由に支出できる予算枠の拡大を実施している教育委員会から資料の提供および事業概要の説明を受けるとともに、福岡市と横浜市の学校事務職員等からは、本研究が来年度予定している調査のための予備調査を実施し、その調査事項・質問文等のレビュー受けた。本年度は学校事務職員へヒアリング調査およびアンケート調査のための予備的調査を実施した。平成14年8月には、全市・特別区698の教育委員会事務局財務事務担当者へアンケート調査を実施し、576教委(政令指定都市11、中核市25、特例市34、普通市485、特別区21)から回答を得た。主な調査項目はフェイスシート、学校運営費標準の有無、学校配当予算の積算基礎、学校の自由裁量予算の有無、校長の決裁でできる支出負担行為の額、校長の決裁でできる支出負担行為の額の推移、学校財務規程の有無、等である。

学校財務取扱規程(あるいは要綱)等を整備している教育委員会では学校配当予算のうち学校長の裁量で比較的自由に使用できる予算枠を設ける傾向があることなどの結果を得た。この調査の集計結果(中間報告)をもとに、平成14年10月に日本教育行政学会において口頭発表を行った。なお、今後の施策の参考となりえるよう、'単純集計の結果は研究代表者のホームページを利用してインターネット上に公開するとともに、調査への回答のあった教育委員会に対しては文書にて配布した。一方で米国の公立学校財務ないしは教育の財務運営に関する研究動向や実情を把握するために継続的に文献等を収集し分析を行った。その一環として、平成15年3月には米国フロリダ州で開催されたアメリカ教育財政学会(American Education Finance Association)に出席し、学校財務、学校を基礎とする予算編成の理論等に関する研究報告を聴取し、かつ資料収集を行い、また主たる研究者との面会によって情報収集や意見交換等を行った。本年度は、前年度に実施した学校予算に関するアンケート調査やこれまで収集した文献資料等を用い、校長の専決で執行できる学校予算額の上限はおおむね20万円未満とされていることが多いことなどを明らかにした。さらには、ロジスティック回帰分析を行い、校長の専決で執行できる予算額の大きさは、学校数の多さや、特色ある学校づくりなど学校の自律的な執行を委ねるような施策の有無などに関連性があることなどの知見を得たので、日本教育行政学会年報に投稿し同誌上に掲載された。また、各学校においては財務事務を主として取り扱うのが学校事務職員であることから、学校事務職員が財務運営の効率化に寄与できるような施策としての学校事務の共同実施の事例に注目し、宮崎県教育委員会及び佐土原町教育委員会等における実践事例を訪問調査し、学校間での財務事務処理能力の格差是正という重要課題において、学校事務の共同実施が一定程度有効に機能しているとの結論を得た。最後に、各都市教育委員会から学校配当予算資料等を収集したがいずれの教育委員会も地方自治法施行規則の節区分を参考にしている点で節そのものを分析指標として活用できる可能性はあるものの、活動別・事業別の分析に資するような共通する枠組みの構築には、自治体財務会計制度そのものの抜本的見直しが不可欠であり、まだまだ実現可能性が乏しいことから、本研究では米国の地方学校区で用いられる公立学校財務指標等を連邦教育省教育統計ナショナルセンター作成の資料の翻訳を通して比較検討を行った。
非線形心拍ゆらぎ解析システムの開発と種々の疾患モデルへの臨床応用

ヒトと同じ心臓構造をもち,温度と酸素環境があれば母体から独立して成長できる(母体の生理的影響を受けずに成長できる)ニワトリ胚をヒト胎児の疾患モデルとして用いて,心拍数や体動などのパラメータを計測して異常成長の予測を目指した.本研究では主に未解明であった妊娠初期に当たる初期胚の体動に焦点を当てた.その結果,正常に成長する胚の体動にはある発達パターンが存在することがわかった.このことは,逆に異常成長を予知できる可能性を示唆しており,今後のさらなる発展が期待できる.ヒトと同じ心臓構造をもち,温度と酸素環境があれば母体から独立して成長できる(母体の生理的影響を受けずに成長できる)ニワトリ胚をヒト胎児の疾患モデルとして用いて,心拍数や体動などのパラメータを計測して異常成長の予測を目指した.本研究では主に未解明であった妊娠初期に当たる初期胚の体動に焦点を当てた.その結果,正常に成長する胚の体動にはある発達パターンが存在することがわかった.このことは,逆に異常成長を予知できる可能性を示唆しており,今後のさらなる発展が期待できる.1.ニワトリ後期胚の自律神経発達に関する研究昨年までに行ってきた音の周波数帯による自律神経機能への影響調査に加えてテンポによる影響調査を行った.音は1kHzの断続的なsin波を使った.音刺激そのものに対して心拍数応答があった個体は多かったが,反応したパターンや変動量などは,日令あるいは心拍数とテンポとの差による大きな違いは見られなかった.また,見られた心拍数変動も本来持っている生理的成因に起因するゆらぎの変動よりも小さくかった.特に周産期においては孵化に起因する大きな心拍変動があり,その大きな変動を音によってコントロールする,つまり自律神経活動を外部からコントロールすることは非常に困難であるとの結論にいたった.ヒヨコに対して同様の実験を行い結果を比較する必要があると思われる.本研究成果は電気・情報関係学会連合支部大会にて発表した.2.画像処理によるニワトリ初期胚の体動解析ニワトリの目の座標を検出することで胚の位置を特定し,体動を解析するシステムを構築した.目の検出には数種類の画像フィルタを用いて比較したが,どのフィルタが適しているかは計測画像により一長一短であり今後はこれをオートで判断するアルゴリズムを検討する必要がある.また,今回構築したシステムでは検出ミスにともなうノイズ座標の除去を可能としたが,それ以前に誤検出をなくすために検出方法そのものの検討も今後の課題である.本研究成果は電気・情報関係学会連合支部大会にて発表した.1.画像処理によるニワトリ初期胚および周産期の体動解析ニワトリ初期胚の録画に成功したものの,死亡率が高かったので温度の対流システム,照明の選定と熱対策システムを構築して計測システムを改良した.この結果,録画に成功して,かつ生存していた個体割合が1/200個体から8/10個体と劇的に高くなった.そしてそれ故に孵化後78時間100時間までの複数固体についての体動解析に成功した.最初は1次元的に動いていた胚は徐々に2次元的になり,さらに90時間を過ぎる頃から周期的な円運動に変化していった.この体動の変化パターンは正常杯に共通していると考えられるので,平成22年度は例えば低酸素状態など病的な場合にどのように変動するのかを調査していく.2.電磁波の胚への影響に関する基礎研究電磁波が生体に与える影響については電磁波の強度などの環境によって異なる結果が得られているが,本研究では携帯電話より強い程度の強度について調査を行った.実験全般で言えば電磁波暴露群のほうが孵化率が悪く,ハンバーガ・ハミルトン法に基づく成長段階調査でも電磁波暴露群のほうが平均して3stageの成長遅れが見られた.しかしながら,実験によっては逆の場合も見られ,電磁波照射により例えば血流改善が起きたなど,プラスの作用があった可能性も否定できない.平成22年度は電磁波環境における低ノイズ心電図計測システムを構築して,心拍ゆらぎについても調査を進めていく.1.画像処理によるニワトリ初期胚および周産期の体動解析昨年度までに構築したニワトリ初期胚の体動録画システム及び画像処理による体動解析システムを用いてより詳細な解析をおこなった.その結果,昨年度明らかになった1次元的な運動から2次元的な運動になる際に,孵卵約85時間において一時的に周期性をもつことがわかった.この周期性が生理学的に何に起因しているかは今後の研究を待たねばならないが,この周期性の有無を調査することで初期胚の成長が早かったり,遅れていたりと言うことを診断する一つの指標になり得ることが明らかになった.さらに,病態モデルとして低酸素状態における体動解析システムを構築した.15-20%の酸素濃度下における体動録画に成功し,3例について解析を進めることができた.残りの計測例については今後解析を進めていくが,これらの例から低酸素状態では体動総量が明らかに少なくなっており,通常胚の指数関数的な増加に対して単純比例程度であることが明らかになった.この結果もまた,累積される成長異常に数理モデルを当てはめることでその異常を予知できる可能性を示唆しており,今後の発展が期待できる.2.電磁波の胚への影響に関する基礎研究

平成22年度は電磁波環境における低ノイズ心電図計測システムを構築して,心拍ゆらぎについて調査した.計測システムを構築し,計測をおこなったが,電磁波照射に特有と思われる心拍ゆらぎは現れなかった.しかしながら,心拍ゆらぎへの影響については電磁波照射時間,累積時間,また一番影響のある時点(つまり,どの器官の形成時にもっとも影響があるのか?)などについてさらに研究を進めて行く必要があるため,今後の継続課題である.
組織内昇進・移動、キャリア形成に関する日米比較研究

本研究は、組織内の昇進の仕組みとキャリア形成に関する日米比較を行うことを目的とする。分析により明らかになった主要な日米比較に関する論点をまとめると以下のようになる。まず組織内の昇進のメカニズムに関しては、組織内の動機付けの仕組みと管理職要請、選抜のメカニズムに関して、理論的に考えられる選抜モデルを構築し、それらが日米企業内における実際の選抜過程をどの程度説明できるかを検証した。ここで取り上げたモデルは「遅い選抜モデル」「トーナメントモデル」「庇護移動モデル」「競争移動モデル」「入り口での選抜モデル」などである。日本では「遅い選抜モデル」が支持されるのに対して、アメリカでは入社後早い段階から選抜が行われている。さらに、入社後の第1次選抜からすでに「昇進競争に参加できない有能でないと判断された」少数の社員が選抜され、別のトラックにおかれる。これらの社員はその後の第2次、第3次の選抜においても一貫して選抜競争で不利な立場におかれている。このような少数の社員の「入り口での選抜」が日米企業ともに見られる。それ以外の社員に関しては、「競争移動モデル」が予測するように、早い時期での選抜の遅れをその後の選抜で取り戻すことができるリターンマッチの可能性が日米企業ともに見られる。さらに学歴と昇進パターンの関連に関する日米比較の分析では、出身大学のランクと大学で学んだ専門分野が、企業に入社後の昇進確率にどのような影響を与えているのかを検討した。日米双方の組織において出身大学ランクや専門分野は、社員の能力を測るシグナルとして用いられている可能性があると同時にランクの高い大学出身者は知的能力や仕事への取り組みの意識などが高いため昇進する確率が高いことが示唆された。このように組織内選抜のモデルに関しても、学歴の昇進に与える影饗に関しても、日米の壁はかなりの類似性が存在することが確認された。組織内の昇進パターンとキャリア形成に関する日米比較研究を本格的に行うため、関連研究の文献収集、日米企業の人事データベースの整理とデータクリーニング、予備的分析に着手した。関連研究については、図書館資料だけでなく、インターネット等を通して収集できるデータについても幅広く検索した。データベースの整理とクリーニングについては、日米間で比較可能なように変数をコード化すると同時に、40年間ほどの期間にわたってデータが蓄積されているので、その期間に組織構造が何度か変革されたことを考慮し、40年間に共通な職務資格コードを作成することに努めた。さらに、米国企業データをすでに分析してきた研究者と共同で研究していく方向性を検討した。企業の人事部、資料部の担当者を面接し、ヒアリングを数回にわたり行った。予備的分析からは、日米比較に関するいくつかの興味深い知見が発見されている。日本では、「遅い昇進パターンと選抜」が見られ、最初の役職レベルへの昇進までに10年間の最低滞留期間があり、ほとんどの社員がその後2年ほどの間に昇進する。アメリカではこれに相当する最低滞留期間はなく、上位の資格へ昇進するまでの期間にかなりのばらつきが見られる。また、年齢的にみても日本の場合は新規大卒採用がほとんどであり中途採用者の割合は1%以下であるため、昇進年齢のばらつきが小さい。これに対して、アメリカ企業では、高卒者から博士号取得者までと学歴の分散が大きく、また他の企業で働いた経験をもつ中途採用者も多く(採用時に年齢25歳以上の者の割合は55%)、昇進年齢がかなり異なる。日本企業では、女性の総合職への登用は1986年の雇用均等法適用の以後からであり、人事データがカバーする1993年までには最低滞留期問を経ていない。アメリカ企業では、総合職ラインにある社員の46%が女性であるが、男性に比べ昇進速度が遅い。日米企業における昇進パターンとキャリア形成を分析することが研究課題である。