hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
失体感症質問紙の標準化

失体感症とは、疲労感、緊張感、身体疾患症状など身体感覚への気づきが乏しいという心身症患者の特徴を示した概念である。本研究では、失体感症を評価する失体感症尺度を開発し、さまざまな精神症状、心身症症状との相関を検討した。主な知見は以下の通り。(1)失体感症尺度を新たに開発した。(2)失体感症尺度と失感情症、身体感覚、マインドフルネス、体感の回避との間には期待された方向での相関が観察された。(3)失体感症尺度の過剰適応下位尺度と温感閾値は相関していた。(4)失体感症と抑うつ、睡眠障害、摂食障害症状、怒りは相関していた。(5)失体感症と糖尿病コントロールの程度(HbA1c)は相関していた。本研究課題は失体感症を評価する質問紙を開発し、心身症症状との相関を調査するものである。失体感症とは、疲労感、緊張感や身体疾患の症状など身体感覚への気付きが乏しいという心身症患者の特徴を指す概念である。われわれは失体感症を評価する質問紙を開発し、十分な妥当性と信頼性を確認した後に、様々な心身症症状との関連性を調査することを計画した。平成24年度では、失体感症尺度の妥当性を支持するデータの収集および失体感症と抑うつや不安などの疾患症状との相関データを収集した。具体的には以下の通りである。1.大学生、心身症患者を対象に失体感症と理論的に相関が予測される質問紙と失体感症尺度との相関を検討した。2.心身症患者を対象に失体感症尺度と医師による失体感症評定との相関を検討した。3.ヨーガの熟練者と大学生の間で、失体感症尺度得点に有意差があるかどうかの検討。4.大学生、心身症患者を対象に失体感症と抑うつ、不安などとの相関を検討する。結果は以下の通りであった。1.大学生と心身症患者において、失体感症尺度の下位尺度である体感に基づいた健康管理欠如尺度が、身体感覚に対する気づきの尺度であるBody awareness questionnaireと負に相関していた。2.心身症患者において医師による失体感症評定と失体感症尺度合計点が正の相関を示した。3.失体感症尺度の体感に基づいた健康管理欠如下位尺度と合計点において、ヨーガ熟練者は大学生より有意に失体感症傾向が少なかった。4.大学生において、失体感症は、抑うつおよび不安と相関していた。心身症患者では、調査した施設によって失体感症と抑うつ不安との相関は一貫しない結果であったが、これはサンプルサイズが小さいことに起因する可能性がある。1から3の結果は失体感症尺度の妥当性を支持するものと考えられた。われわれは失体感症を評価する失体感症尺度を開発し、心身症症状との関連を調査することを計画した。平成25年度では、失体感症尺度の妥当性および失体感症と疾患症状との相関を検討した。1.大学生を対象に失体感症と理論的に相関が予測される質問紙(BAQ、FFMQ、AAQ-II)と失体感症尺度との相関を検討した。BAQは身体感覚に対する気づきを、FFMQはマインドフルネスの程度を、AAQ-IIは体験の回避の少なさをそれぞれ評価しており、いずれも失体感症とは負の相関が観察されることが予想された。2.心身症患者を対象に、温感および冷感閾値と失体感症尺度得点の相関を検討した。失体感症傾向の強い患者は温感および冷感閾値が高いと予想された。3.大学生を対象に失体感症と抑うつ、睡眠障害、摂食障害症状、怒りとの相関を検討した。4.糖尿病患者の糖尿病コントロールと失体感症との相関を検討した。1.大学生において、失体感症尺度総得点は、BAQ、FFMQ、AAQ-IIと理論的に予想される方向で有意に相関していた。2.心身症患者において失体感症尺度の過剰適応下位尺度と冷感閾値との間に有意な相関が認められた。3.大学生において失体感症と抑うつ、睡眠障害、摂食障害症状、状態怒りとの間に有意な正の相関が観察された。4.糖尿病患者において、失体感症および体感同定困難は、糖尿病コントロールの指標であるHbA1cと有意に正相関していた(それぞれ、r=0.444,および0.473)。1から2の結果は失体感症尺度の妥当性を支持するものと考えられた。また、3および4の結果から、失体感症はさまざまな精神症状、心身症症状と相関することが示唆された。(2)失体感

症尺度と失感情症、身体感覚、マインドフルネス、体感の回避との間には期待された方向での相関が観察された。(3)失体感症尺度の過剰適応下位尺度と温感閾値は相関していた。(4)失体感症と抑うつ、睡眠障害、摂食障害症状、怒りは相関していた。(5)失体感症と糖尿病コントロールの程度(HbA1c)は相関していた。本研究課題は失体感症を評価する質問紙を開発し、心身症症状との相関を調査するものである。失体感症とは、疲労感、緊張感や身体疾患の症状など身体感覚への気付きが乏しいという心身症患者の特徴を指す概念である。失体感症は、心身症のリスクファクターで、治療抵抗性心身症の特徴であると臨床的には考えられているが、失体感症評価の標準的な手法は確立されておらず、研究はすすんでいない。そこでわれわれは失体感症を評価する質問紙を開発し、十分な妥当性と信頼性を確認した後に、様々な心身症症状との関連性を調査することを計画した。平成23年度では、1失体感症を評価する質問紙を開発し、患者群での妥当性、信頼性を検討すること、2失体感症質問紙と温冷覚閾値との対応を調査(質問紙の妥当性検討)、3失体感症傾向と糖尿病コントロールとの相関を調査することが目的であった。1については、415名の大学生から得たデータをもとに23項目からなる失体感症尺度を開発することができた(心身医学、印刷中)。これは「体感同定困難」「過剰適応」「体感に基づく健康管理の欠如」の3つの下位尺度から構成され、総得点および下位尺度のいずれにおいても、内的整合性が高く(α=0.70-0.84)、再検査信頼性も十分であった(r=0.71-0.81)。失体感症尺度の総得点と下位尺度は、そのほとんどがTAS-20と有意に相関し、失体感症尺度の妥当性をある程度支持すると考えられた。3については総合病院外来を受診中の糖尿病患者36名の失体感症尺度データを収集することができた。失体感症尺度の妥当性を示す研究が当初の予定より遅れているため、進行度を「やや遅れている」と評価した。昨年に引き続き、失体感症尺度の妥当性を示すため、Body awareness questionnairとの相関を本年度は検討した。しかし、一部を除いて予想された相関が得られなかったため、同様の心理尺度との相関の検討を繰り返すことを行っており、妥当性検証の作業が完了しなかった。また、調査対象にできた被験者群が小さなサンプルサイズであったため相関係数の有意性を統計学的に示せなかったケースがあったのも問題であった。研究目的の達成度に関しては、失体感症を評価する質問紙(失体感症尺度)は完成したが、その妥当性、信頼性を確認する作業が完了していないため、やや遅れていると評価した。本研究課題では、大学生群と患者群における質問紙調査で失体感症尺度の妥当性と信頼性を確認した後、温冷覚閾値との関連性など次の課題へすすむことを計画していた。通常、心理尺度の妥当性を示すには、相関が予想される複数の質問紙との相関を示す、臨床群と健常群の群間差を示す(臨床的妥当性)など、複数のエビデンスが必要である。しかし、失体感症尺度は大学生群で良好な信頼性を示したが、妥当性を示すエビデンスは、失感情症(日本語版Toronto Alexithymia Scale 20; TAS20)との有意相関のみで、複数の心理尺度との相関を示すことができなかった。これは、失体感症尺度の構成概念妥当性を検証するのに適当な心理尺度を、TAS20以外に研究当初は見つけることができなかったためである。失体感症の構成概念
三重水素標的の開発と三中性子状態の探索

本研究では、「中性子のみ」あるいは「陽子のみ」から構成される系が原子核を形成できるのか、そうした系の中では核力がどのように作用しているのか、という疑問に対して、実験的なアプローチを行う。特に我々は少数系と多体系の橋渡しに極めて重要となる三核子系の研究に主眼を置き、理化学研究所RIBF施設において三中性子系の観測実験を行うことを計画している。具体的には、三重水素標的に対して荷電交換型(t,3He)反応を測定することで終状態に三中性子(3n)系を生成し、質量欠損法を用いることでその励起エネルギースペクトルを決定する。そのスペクトルの形状から、3n系の原子核としての安定性や3n系内に働く核力の様相を議論することが可能となる。2017年12月に開催されたRIBF施設の実験課題採択委員会で本プロジェクトのビームタイムを申請したところ、好評価を受けて承認された。我々は本研究を行うために三重水素標的の検討・開発を進めている。標的本体の仕様として、液体型、気体型、固体吸着型、三種類の場合それぞれについて検討を行い、設計、シミュレーション、安全性評価を、理化学研究所、富山大学、東京大学らとも共同で推進してきた。また、試作品の性能評価実験を東北大学CYRIC施設において遂行した。こうした標的開発の現状については国内の学会や、海外のワークショップなどで発表を行い、関係する研究者と広く情報共有を行っている。同時に、RIBF実験で必要となる検出器群の開発も進めている。本年度は入射ビームの飛跡を決定するための多芯線ドリフトチェンバーの開発を行った。実際に、これらの性能評価実験もCYRIC施設において遂行した。飛跡検出効率99%以上、位置分解能200μm以下の性能を有することが明らかとなり、これらはRIBF実験に必要とされる性能を十分に満たすことが示された。本研究の主要テーマであるRIBF実験のビームタイムが実験課題採択委員会で認められたのは大きな進展であった。三重水素標的については、関係各所と緊密に連絡を取り合いながら着実に検討・開発を推進している。また、検出器の開発については、今後の開発を進める上での基礎は築かれたので、今後標的周囲に設置する検出器群等の開発を重点的に推進する。今後は引き続き、三重水素標的の開発・製作、RIBF実験の為の検出器開発を推進する。また、三中性子系と荷電対称な三陽子系を観測する実験も大阪大学RCNP施設を用いて実施予定である。この実験に必要となる実験装置の開発も同時並行で推進し、実際に実験を遂行したい。また、RIBF実験やRCNP実験で得られるデータを物理的に解釈する際に必要となる理論計算を、関係する理論研究者と共に議論・検討していきたい。
土木構造物における複合材積層構造の利用に関する基礎的研究

本研究の目的は、複合材積層構造が超長大橋などの主要材と成り得るかを調べるために、その力学的特性を把握することにある。本年度は、本研究代表者らが提案する離散的近似解法を用いた異方性板の弾塑性解析プログラムを改良し、積層理論に基づいた積層構造の弾塑性解析プログラムを作成して、その弾塑性挙動特性を明らかにした。さらに、せん断変形および回転慣性の影響を考慮した自由振動解析プログラムも同時に作成し、自由振動特性を含む動的安定性に関して検討を行った。得られた結果は以下に示すとおりである。1.まず、積層板の弾塑性解析においては、有限要素法により求めた弾塑性挙動と同様な結果を示し、本解析法の有効性を確認した。2.繊維方向と繊維直角方向に異なる降伏応力を有する積層板の弾塑性解析を行った結果、等質・等方性材料では、板の上下面から塑性域が拡がっていくのに対し、積層板では、必ずしも上下面から拡がるのではなく、繊維直角方向の降伏応力の低いラミナから塑性域は進行していくことが明らかになった。この傾向は、単純支持よりも固定支持部分に顕著に現われた。3.次に、積層板の自由振動解析においては、本解析法は一次せん断変形理論に基づく解析手法であるが、既往の高次せん断変形理論および3次元弾性論に基づく解法と同様な結果が得られ、本解析法は十分高い精度で解析できることを確認した。4.振動解析においては、辺長板厚比がa/hが20以下の厚板で固有振動数の低下が見られた。しかしながら、座屈解析における座屈荷重の低下よりも顕著ではなかった。また、積層順序は、固有振動数にあまり影響を与えないが、カップリング剛性の有無により高次の振動モードに変化を与えることなどがわかった。本研究の目的は,複合材積層構造が超長大橋などの主要材と成り得るかを調べるために,その力学的挙動を把握することにある。本年度は,本研究代表者らが提案する離散的近似解法を用いた非線形プログラムを異方性材料の弾塑性解析も可能なプログラムに改良し,異方性板の弾塑性解析および座屈解析を行い,以下に示すような力学的挙動を明確にした。1.まず,異方性材料の降伏条件としてHuber-Mises則を採用した弾塑性解析プログラムを作成し,異方性板の弾塑性解析を行った。解析結果は,有限要素法により求めた弾塑性挙動と同様の結果を示し,本解析法の有効性を確認した。2.本解析法は,降伏条件式を容易に変更することができ,今後,HillやHoffman則を用いて,同様の解析を行い,降伏条件式の違いによる異方性板の弾塑性挙動を明確にする。さらに,積層板や積層シェルなどの構造物へも適用し,積層構造物の弾塑性挙動も明らかにする予定である。3.次に座屈解析については,複合材積層構造特有のせん断弾性係数の小ささから,せん断変形の影響を考慮した解析プログラムを作成した。Yang,Norris,Stavskyの一次せん断変形理論を採用し,複合材積層板の辺長板厚比,弾性係数比,積層数,積層順序などをパラメータとした座屈解析を行った。その結果,辺長板厚比a/hが30以下の厚板になると,せん断変形の影響により座屈荷重の低下が見られた。また,積層数は座屈荷重にさほど影響を与えないが,弾性係数比,積層順序は大きな影響を及ぼすことなどがわかった。以上の結果を踏まえて,今後,複合材積層構造の弾塑性解析,振動解析を行い,その力学的挙動を把握するとともに,土木構造物への複合材積層構造の適用可能性を検討する。
上肢を支持した排泄肢位が呼吸機能に与える影響

排泄動作の際,長時間の座位保持・いきみ等により呼吸器疾患患者は勿論のこと高齢者の身体的負担は大きい.また,一般的に使用される洋式便器は通常の椅子座位とは違い,背もたれがなく,立ち上がりやすさを考慮した高い座面設計であるため,座位保持は不安定であり疲労の増大が予測される.現在,排泄時の身体的負担軽減のため介護施設等ではトイレに取り付け式の前方支持手すりや介護保険にて貸与が可能な前傾姿勢補助手すりが普及し始めているが,排泄時の上肢支持姿勢が身体の負担軽減に繋がっているのかについては不明確である.本研究では上肢支持排泄姿勢時の呼吸機能測定を行うことで上肢支持姿勢の有用性を検討することを目的とする.排泄動作の際,長時間の座位保持・いきみ等により呼吸器疾患患者は勿論のこと高齢者の身体的負担は大きい.また,一般的に使用される洋式便器は通常の椅子座位とは違い,背もたれがなく,立ち上がりやすさを考慮した高い座面設計であるため,座位保持は不安定であり疲労の増大が予測される.現在,排泄時の身体的負担軽減のため介護施設等ではトイレに取り付け式の前方支持手すりや介護保険にて貸与が可能な前傾姿勢補助手すりが普及し始めているが,排泄時の上肢支持姿勢が身体の負担軽減に繋がっているのかについては不明確である.本研究では上肢支持排泄姿勢時の呼吸機能測定を行うことで上肢支持姿勢の有用性を検討することを目的とする.
契約締結過程における「契約」概念

情報提供義務の内容確定の際に、当事者が締結しようとしている「契約」概念がどのような影響を与えているのかについて、フランチャイズ契約において、契約締結過程においては、未だ成立しておらず交渉によって成立させようとしている契約の性質が考慮され、契約締結後においては、典型契約(あるいはその組み合わせである混合契約)としてのフランチャイズ契約の性質が考慮されうることが明らかになった。また、義務違反の法的性質の決定の際にも、契約の性質が考慮されうることが明らかになった。契約当事者間の法律関係を「請求権」の観点だけではなく「契約」の観点からもとらえ直す現在の状況において、「契約」概念は重要な役割を果たしている。契約締結後の当事者間の関係における「契約」概念については数多く論じられているが、契約締結前、すなわち契約締結過程の当事者間の関係においては、「契約」概念はほとんど意識されていない。ドイツ法を基にした情報提供義務に関する研究を前提にして、契約締結過程における情報提供義務の内容を確定する際に、当事者が締結しようとしている「契約」がどのように関わるのかを明らかにし、それにより、契約締結過程における「契約」概念の役割を理論的に明確にするという目的を果たすため、本年度の研究では、ドイツ法において、契約締結過程において情報提供義務が重要な役割を果たしていることを確認したうえで、情報提供義務の内容確定の際に、当事者が締結しようとしている「契約」概念がどのような影響を与えているのかについて、裁判例、学説を調査・研究した。学説については、契約締結前であっても社会的接触があれば契約責任が生じることを明記した2001年債務法現代化に関する論文を中心に研究をし、裁判例については、契約締結過程の義務を考慮する際に重要な契約類型であるフランチャイズ契約を中心に調査・検討を行なった。検討の結果、フランチャイズ契約においては、契約締結過程での当事者間の義務内容の確定の際に、契約締結後に成立する「契約」の内容が考慮されうるという示唆を得た。本年度は、ドイツ法と日本法との比較研究を行った上で、フランチャイズ契約において、契約の周辺的義務としての情報提供義務の有無・内容の画定に関しては、契約交渉過程であっても契約成立後であっても、情報を提供すべき義務の有無・内容を画定する際には共通して「契約の性質」が考慮されうることについて、「フランチャイズ契約における情報提供義務と「契約の性質」」として公表した。つまり、契約締結過程においては、未だ成立しておらず交渉によって成立させようとしている契約の性質が考慮され、契約締結後においては、典型契約(あるいはその組み合わせである混合契約)としてのフランチャイズ契約の性質が考慮されうる。さらに、本年度の4月22日に、契約締結過程における情報提供義務の法的性質を正面から判断した最高裁判決が出されたため、これについて検討し口頭報告を行った。情報提供義務の対象により法的性質が決定され、自己決定権の保護に向けられたものの場合には不法行為責任となることを示したと理解できる。契約目的達成に向けられたもの、つまり契約に付随する義務の場合や、完全性利益の保護に向けられたものの場合には債務不履行責任となると理解できる。ドイツ法を基にした情報提供義務に関する研究を前提にして、契約締結過程における情報提供義務の内容を確定する際に、当事者が締結しようとしている「契約」がどのように関わるのかを明らかにし、それにより、契約締結過程における「契約」概念の役割を理論的に明確にするという目的を果たすため、本年度の研究では、平成23年4月22日に出された、契約締結過程における情報提供義務の法的性質を正面から判断した最高裁判決から得られた示唆に基づく研究を行ない、日本における現状を再確認した。平成23年判決では、情報提供義務のうち、その違反が不法行為責任となるものが明示された一方で、「その後に締結された契約に基づく」(契約目的達成に向けられた)情報提供義務と性質決定されると、たとえ契約締結前の義務違反であっても契約責任となることが示唆された。この示唆に基づきさらに、契約締結過程の情報提供義務違反が契約責任となる場合として完全性利益の保護に向けられた場合があり、契約締結過程の情報提供義務は保護目的により三種類に分類できることを明らかにした。つまり、情報提供義務の有無・内容の画定だけではなく、義務違反の法的性質についても、未だ成立しておらず交渉によって成立させようとしている契約の性質が考慮されるといえる。

当初の計画では、平成23年度中に、情報提供義務に関するトラブルが多い契約類型であるフランチャイズ契約において、情報提供義務の内容が実務レベルでどのように確定されているのかに関して、研究機関の長期休暇中にドイツにて調査を行う予定であった。しかしながら、今年度中に本研究との関連性が強い最高裁判決が出されたこともあり、これを平成23年度中にこれを行うことができなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画にはなかったが、本年度の4月22日に出された、契約締結過程における情報提供義務の法的性質を正面から判断した最高裁判決から得られた示唆に基づく研究も行ったうえ、日本における現状を再確認し、問題点を抽出する。そして、ドイツでの議論、ヨーロッパ契約法の統一に関する議論を踏まえたうえで、論文執筆を行う。論文は『法政論叢(山形大学)』へ投稿する。さらに研究成果が関連分野の研究者において広く共有されるよう、「国際取引法研究会」「東北大学民法研究会」にて報告を行う。
Aktlによる骨軟骨代謝調節機構の解明-ノックアウトマウスおよびヒトゲノムSNPsの解析

本研究は、骨形成作用を持つインスリン/IGF-Iシグナルを細胞内で促進的に伝達するAktの骨代謝調節における生理的な役割・分子メカニズムを明らかにする目的で、Aktlホモノックアウトマウス(Aktl-/-)の解析を行い、下記の結果を得た。(1)骨芽細胞や破骨細胞ではAktlの発現が最も優位であったことより、Aktl-/-マウスの骨格系に関する表現型を検討すると、海綿骨と皮質骨ともに骨量が減少していた。骨組織形態計測ではAktl-/-マウスでは骨芽細胞数の減少とともに骨形成が低下しており、TUNEL染色では骨芽細胞のアポトーシスが亢進していた。(2)骨芽細胞の生存/アポトーシスにおいて、Aktlシグナルは、転写因子Fox03aをリン酸化してその核内局在を阻害することにより、ミトコンドリア経路のアポトーシス促進因子であるBimの転写・発現を抑制することによって、アポトーシス抑制的に作用していた。また、Aktlシグナルは骨芽細胞分化に必須の転写因子Runx2のDNA結合を促進することにより、Runx2を介する骨芽細胞分化と石灰化を促進する作用を持つことが示された。本研究により、Aktlは骨組織において骨芽細胞や破骨細胞の分化・生存を促進し、骨形成と骨吸収を正に制御しながら骨量を維持する重要な役割をはたしていることが明らかとなった。Aktlは生体内ではユビキタスに発現しており、機能も多彩であるため、骨粗鬆症をはじめとする骨疾患の治療標的分子とはなり難いが、Aktlに関連する分子ネットワークのさらなる検索が骨疾患のより良い治療へと繋がるものと期待される。様々な骨代謝シグナルへの関与が指摘されているPI3 kinase/Aktによる生体内骨代謝調節機構の解明を目指し、Akt1欠損マウスの骨軟骨組織の解析を行った。まずAktのsubtype1、2、3の内、Akt1が上記の細胞で最も強く発現していることをreal-time PCRで確認した。Akt1欠損(-/-)マウス(8週齢・雄)は同胞雄野生型(+/+)マウスよりも四肢・体幹が10-20%短縮している以外は外観上正常であったが、骨密度測定、3D-CT、pQCTにおいて-/-マウスでは皮質骨・海綿骨とも骨量が著明に減少しており、骨組織形態計測では骨形成・骨吸収の指標が共に低下していた。培養-/-POBではAlizarin redおよびvon Kossa染色、osteocalcin(OC)の発現が+/+に比べて低下していた。これらの低下は恒常活性型Akt1を導入することで回復した。+/+POBにRunx2を導入するとRunx2がOC promoterに結合し、転写が誘導されたが、-/-POBではこの結合・転写誘導が抑制されていた。また、血清除去により-/-POBでは+/+よりも細胞生存率が低値をcaspase3活性が高値を示したが、これらはBcl-XLの導入によって回復した。更に、POBと骨髄細胞の共存培養系ではどちらの細胞が-/-由来であっても破骨細胞形成が低下した。-/-POBでのRANKL発現も、可溶性RANKL存在下での-/-M-BMMφからの破骨細胞形成も共に低下していた。以上よりAkt1欠損は低代謝回転型骨粗鬆化を誘導することが判明した。その分子メカニズムとしては、骨形成の低下はRunx2の転写活性の減少による骨芽細胞機能の抑制と、ミトコンドリア経路のアポトーシスの亢進に起因し、骨吸収の低下は破骨細胞前駆細胞の異常と骨芽細胞でのRANKL発現抑制に起因していことが明らかとなった。

昨年度に引き続き、Aktシグナルによる骨代謝調節の分子メカニズムを詳細に検討した。骨組織において主要なAktであるAkt1の欠損(-/-)マウスは同胞野生型マウス(+/+)に比べて骨粗鬆化を呈し、骨組織形態計測では骨芽細胞数の低下をはじめ骨形成・骨吸収とも指標の低下がみられた。-/-マウス頭蓋骨由来骨芽細胞(OB)培養系では、細胞増殖能は正常であったが、血清除去(SD)後の細胞生存率の低下、アポトーシス実行分子caspase-3(cas-3)の活性化亢進がみられた。Akt下流のアポトーシス関連分子のうち、転写因子Fox03aのリン酸化が-/-OBで抑制されてSD後の核内移行が亢進していた(western blot)。Fox03aの転写標的分子のうちアポトーシス促進作用を持つBimの発現はSD後に上昇したがFas ligand、Bcl-XLは不変であった(real-time RT-PCR)。Bim蛋白はSD後にcas-3活性化に先行して増加し、siBim導入によりcas-3活性化は抑制された。Fox03aはBimのpromoter活性(luciferase assay)・mRNA発現を促進したが、恒常活性型(ca)Akt1の導入によりBimのpromoter活性・発現はともに抑制された。更に、-/-OBに不活性型(dn)Fox03aを強制発現させると、SD後のBimの発現亢進、cas-3の活性化亢進、血清除去後の生存率減少はすべて回復した。-/-OBでは石灰化能、osteocalcin(OC)発現などの障害が見られた。この機序として骨形成のマスター分子であるRunx2との関与を検討した。レトロウィルスを用いてRunx2を安定導入した骨芽細胞系MC3T3E1細胞の骨芽細胞分化はcaAkt1共導入により亢進し、siAkt1共導入により抑制された。またRunx2のOC promoterへの結合(ChIP assay)、promoter活性は-/-OBで抑制された。以上の結果より、Akt1シグナルは骨芽細胞においてはFox03a/Bim経路の抑制を介して生存に促進的に作用するとともに、Runx2の転写活性を促進することを介して骨芽細胞分化・石灰化能を促進することが示された。Aktはインスリン/IGF/IRSやBMPなど軟骨内骨化を制御する因子に共通の細胞内シグナル分子である。今年度は軟骨細胞におけるAktの軟骨内骨化への関与を検討した。マウス肋軟骨由来軟骨細胞における3種類のAktアイソザイムの発現はAkt1が最も優位だった(real-time RT-PCR)。Akt1の欠損マウス(Akt1-/-)の解析では,四肢,体幹ともに同胞野生型マウス(WT)に比べて骨格の成長障害があった。Akt1-/-では成長板の幅や柱状構造は正常で,増殖層(BrdU取込み),肥大層(COL10免疫染色)ともにWTと差がなかったが,石灰化軟骨層が減少していた(von Kossa染色)。Akt1-/-肋軟骨細胞の細胞増殖能はWTと同様であった(CCK-8 assay)。更に,ITSに加えてリンを添加したところ石灰化が誘導された(Alizarin red染色)が,この作用はCA-Akt1によって促進され,si-Akt1によって抑制された。石灰化制御因子であるピロリン酸の主な調節分子ANK,NPP1, Pit
コンピューター利用による中世フランス文学のジャンル研究

申請者によるLe Roman de Renartのテクスト・データベースとコンコーダンスのほかに,研究協力者中川正弘氏(広島大学留学生センター助教授)が作成したMerlinのテクスト・データベースとコンコーダンス、同じく研究協力者太古隆治氏(和歌山工業等専門学校助教授)が作成したEneasのテクスト・データベースとコンコーダンスと合わせて,中世フランス文学の3作品のコンコーダンスを作成することができた。さらに申請者によるLe Roman de Renartのテクスト・データベースとコンコーダンスの一部は,広島大学文学部フランス語学フランス文学教室のホームページに掲載し,WWWのインターネットをとおして,世界中の研究者に公開・提供されている。またこのことを下記の学会発表の機会を利用して紹介したので,早速国内外の多くの研究者がアクセスし,質問も寄せられた。中でも東京都立大学の岡田真知夫教授からは,貴重なご助言をいただき,一部はそれに従って修正もした。平成8年7月14日には第15回広島大学フランス文学研究会の席上で,研究協力者の中川正弘氏、前田弘隆氏と共同で(太古隆治氏は海外出張中)「中世文学研究におけるコンピュータ利用」と題する研究報告を行った。さらに同年7月23日には,東京の慶應義塾大学で開催された国際動物叙事詩学会の席上で,筆者単独でNumerisation du Roman de Renartと題する研究発表を行った。以上一応の成果をあげることができたが,基礎作業に莫大な時間と労力をとられ,これらのデジタル化された資料を利用しての具体的なフランス中世文学のジャンル研究にまで手が回らなかった点は,やむをえなかったとはいえ,今後の課題として残されている。本(平成6)年度は、研究課題遂行のための準備に大半の時間を費やした。まずパーソナル・コンピューターとしてMac 7100/66AVとイメージ・スキャナーGT-9000RT、およびそれらの周辺機器(モニターTV、プリンター、キーボードなど)を購入し、いくつかのソフトをインストールした。申請者がパソコン操作に不慣れであったために、かなり時間がかかったが、途中からよき助言者を得て一応体制を整えることができた。次いでイメージ・スキャナーとOCRのソフトを用いてLe Roman de Renartのデータベース化の作業にとりかかった。しかしこの作業は当初予想していたよりはるかに多くの時間と労力が必要であるということが判明した。一頁一頁スキャナーに通すだけではなく、スキャナーでの読み取り能力が100%の正確さをもっていないので、読み取られたデータを元のテクストと照合し、一つ一つ修正していかなければならない。これは人間の手作業であり、100%の確度は期待できないものであるが、これが正確でなければ、後々のデータ分析結果の信頼度に直接影響を及ぼすので、100%に近づけるべく努力しなければならないが、これにはかなりの時間と、古フランス語の知識を十分もった専門家の労力が必要である。この作業は実質的には研究代表者である申請者本人が当たるしかなく、当初計画していた多数の作品のデータ入力を大幅に縮小せざるを得ない見通しである。また平成7年度、8年度の研究継続についての見通しを立てるため、上記作品の数ページをデータベースとして、これのコンコーダンス(総索引の形で)作成を試験的に試みた。その結果おおよその見通しをつけることができた。本(平成7)年度は、前年度に購入したパーソナル・コンピューターMac7100/66AVとイメージ・スキャナーGT-9000RT、およびそれらの周辺機器(モニターTV、プリンター、キーボードなど)とOCRのソフトOmni Pageおよびコンコーダンス作成用のソフトとしてのNisus Writerを用いてLe Roman de Renartのデータベース化の作業にとりかかった。しかしこの作業は当初予想していたよりはるかに多くの時間と労力がかかった。幸い中川弘正氏(広島大学留学生センター助教授)および内地研究員として広島大学で研修中の前田弘隆氏(広島商船高等専門学校助教授)を研究協力者として得ることができ、さらに広島大学文学研究科博士課程後期在学中の重見晋也氏(フランス語学フランス文学専攻)の協力を得ることができた。

三名ともコンピューターに詳しく、かつ古フランス語の知識を十分もった専門研究者なので、OCRで読み取られたデータを元のテクストと照合し一つ一つ修正し、後々のデータ分析結果の信頼度をかなり高めることができた。また前述の中川弘正氏自身が作成したMerlinのコンコーダンスを本研究課題のためにそのまま利用させてもらうことにした。したがって平成8年度にはこれら両者のコンコーダンスを比較することができるようになった。他方本年度には上記データの一部をインターネットの広島大学文学部フランス語学フランス文学教室のホーム・ページで公開し、世界じゅうの研究者が利用できるようにした。これは当初の計画には含まれていなかったが、広島大学文学部全体でできるだけ研究成果を公開していくという方針に協力したものである。本(平成8)年度は、前年度に引き続きパーソナル・コンピューターMac 7100/66AVとイメージ・スキャナーGT-9000RT、およびそれらの周辺機器とOCRのソフトOmni Pageおよびコンコーダンス作成用のソフトとしてのNisus Writerを用いてLe Roman de Ren artのデータベース化の作業を継続した。本年度も中川弘正氏(広島大学留学生センター助教授)および広島大学文学研究科博士課程後期在学中の重見晋也氏(フランス語学フランス文学専攻)を研究協力者として得ることができた。昨(平成7)年度、上記データベースの一部をインターネットの広島大学文学部フランス語学フランス文学教室のホーム・ページで公開し、世界じゅうの研究者が利用できるようにしたが、本年度も引き続きこれを拡大した。この公開データベースには早速国内外の研究者が多数アクセスし、中には自分のパソコンにダウンロードして利用している人もいる。これらの研究者から種々の意見が寄せられている。中でも、このデータベースのデータの容量を増大して欲しい、という希望が目立っている。本研究課題による研究成果の紹介として、平成8年7月13日に開催された広島大学フランス文学研究会の席上で、前述の中川正弘氏、昨年度の研究協力者前田弘隆氏(広島商船高等専門学校助教授)と共同で「中世文学研究におけるコンピュータ利用」と題する研究報告を行った。さらに、平成8年7月22-25日に慶応義塾大学で開催された国際動物叙事詩学会東京大会の席上で、Numerisation du Roman de Renartと題する研究報告も行った。
日本古代貨幣-無文銀銭・富本銭・皇朝十二銭-の貨幣学・貨幣論・貨幣理論的研究

本研究成果は、以下の五点にまとめることができる。(1)藤原京より出土した門労木簡の新しい釈文による分析の中で、8世紀当初にはすでに富本銭の流通はなかったと考えなければならないことを、価値尺度として富本が使われていないことから明らかにした。(2)7世紀末から、古代の価値体系において基本的な価値尺度機能をになったのは銀であり、布がその補助的役割の位置にあったことを同じく同上の門労木簡の分析から明らかにした。(3)和同開珎の価値が、i)価値尺度機能を担っていた銀によってその価値が公示された時期,ii)銅地金の価値が大きく規定している時期、iii)他の銅銭の価値によって規定された時期、iv)銅地金によって規定された時期、という四つに大きく段階づけることを明らかにした。(4)近年の、貨幣は穢れている、その所有者と貨幣を浄化するためには、神に貨幣を賽銭として投げなければならないという学説が出され、一定の影響力を振るっている。しかしこのような考え方は、日本の古代の祭祀体系からはあり得ない考え方であり、神への贈与や罪の祓いのために神にささげる物はけっして穢れたものではないことを明らかにした。これに関連して、罪と障害に関する神話の性格を歌垣との関係によって解明した。(5)宝亀年間の借銭解の全体像を解明するための、基礎作業としての一覧表の作成と全体の収支に関するいくつかのありうる可能性を想定したシュミレーションを行った。本年度の研究実績は、以下の四点にまとめることができる。まず第一は、古代中国と日本の銭貨と市関係史料の集積を行ったことである。中国文献に関しては漢代と魏晋南北朝の銭関係史料のカード取りをほぼ完了した。また日本古代の文献に関しては、銭関係史料の電算化を正倉院文書を除く文献に関しては終了し、正倉院文書の電算化に取り組み始めている。また市関連史料の集積はほぼ完了して次年度の電算化を待つまでになっている。この作業のために研究支援者二名(一時的に四名)を雇用し、森研究室において森の監督と指導の元に作業を行った。第二は、埼玉県・兵庫県・島根県の和銅・和同開珎の出土地・銀鉱山への出張を行い、現地調査とともに発掘担当者等から報告書では窺えない発掘の経緯等の具体的かつ貴重な情報を得たことにある。第三は、続日本紀研究会五十周年記念論文集『続日本紀の諸相』に、「古代における差別と排除の論理二考」を発表したことである。ここでは、近年有力になっていた庸の品目中には〓や絹は存在しないという説に対して、庸布の収納と和同開珎の発行と雇役制との関係、および采女制度との.関わりの中で庸の品目として縄・絹が存在すると考えるべきことを論じた。この論証過程において重要な役割を担ったのが、雇役丁への賃金が和銅三年以降庸布から和同開珎銅銭への移行という事実の指摘にあった。第四は、無文銀銭から和同開珎の発行に至る貨幣政策に関する論文をほぼ完成にちかづけたことである。この論文に関しては、次年度の早々に学会誌への投稿を果たしたい。平成17年度の成果は作業内容の点から論文の作成と資料集積・整理に分類できる。論文の作成に関しては以下の三点である。一つは和同開珎の価値について貨幣理論的考察を行い、和同開珎の価値を規定したものの違いから、貨幣理論的には和同開珎の貨幣としての性格を三期に区分すべきことを論じた。この内容は、研究会にて一部口頭発表した。第二は、和同開珎の字体の違いを貨幣学的考察によって和同開珎鋳造時期の違いと考えるべき事を明らかにした。

またきわめて特異な形態を持ついわゆる古和同隷開手不隷開がかりに鋳造段階のものとしても和同開珎銀銭の鋳造停止措置と深く関わるべきものとして捉える事を明らかにした。これら二つの研究に関しては、後者はすでに原稿は完成しており、前者もほぼ完成しつつある。両者に関しては、学術雑誌への投稿を予定している。第三は、貨幣と穢れとの関係を論じた近年の研究の傾向に対して、罪と穢れ、祓えと浄めとの関係に対する重大な事実誤認があることへの本格的な論文作成への準備を開始したことである。なおこの事に関しては研究会において簡単に口頭で述べている。なお罪に関しては、『古事記』神代七世段に関しての考察を公刊した。資料整理に関しては、今年度は、研究支援者に正倉院文書にみえる銭貨資料の電算への入力を前年度に引き続き継続するとともに、特に借銭解の詳細な分析を森の指導のもとに図表化する作業を行い、従来の研究とは異なった観点から研究を行う基礎作業を行った。平成十八年度の研究実績は以下の二点にまとめる事ができる。【(1)和同開弥の価値の変遷解明】和同開珎が和銅元年に発行された事はもはや異論を立てる事ができない事実と認められる。ただ和同開珎の価値がいかにして設定されたかについては、かっては村尾次郎・栄原永遠男などの稲・布との換算率の設定という考え方が通説であった。しかし、森の研究により現在では、銀との換算率の公示に依ったという説が有力となっている。その中で、森の銀一分=銀銭一文=銅銭十文の説に対して今村啓爾が銀銭と銅銭を同価とすべきという批判を公にしている。本研究では、この今村説に対して逐一批判を加え、自説の補強を行った。また、奈良時代末期の新銭発行にともなう和同開珠の価値の下落に関して、井上正夫からシュミレーションを用いて出された批判に関しては、ありうる想定の一つに過ぎず、公理系における変数の変更を行えば、そのまま井上への批判・森説の補強になることを指摘した。【(2)貨幣と穣れの関係の考察】貨幣の厭勝法的研究が近年盛んに行われてきているが、そのような研究の中で若干問題を含む研究も多く見られる。その典型として国立歴史民俗博物館が編集した『お金の不思議』がある。そこでは新谷尚紀や栄原永遠男が貨幣那ケガレた存在であること、貨幣を神に捧げることは、貨幣と所有を浄化することになるといった議論を展開している。これに対して、神祇令散斎条を根拠に少なくとも日本古代において貨幣がケガレである事は有り得ないことを解明した。
島しょ看護学の学習指導書作成に関する研究

平成29年度に引き続き、平成30年度の計画は、島しょ看護学の「学習指導書」完成に向け、島しょ看護実践者・研究者による専門家会議で意見を聴取し、全体的検討で精選することであった。機会を捉えて、研究者チームは繰り返し検討した。学習指導書は、目次として、はじめに、日本の島しょ、学士課程(島しょ看護学、島しょ看護学実習)、博士前期課程(島しょ看護特論I、島しょ看護演習、島しょ看護実習、島しょ看護特別研究I)、博士後期課程(島しょ看護特論II、島しょ看護政策・管理、島しょ特別研究II)で構成した。例えば、学士課程の島しょ看護学は2単位30時間とし、目標は、地理、歴史、文化から島の特徴を理解できる、島しょの特徴からもたらされる住民の暮らし方を理解できる、など5つの目標を設定した。教育項目は、島しょ論、島しょ地区における健康課題ならびに課題解決の方法、島しょ地区における看護上の課題並びに支援方法とした。そして、それぞれの教育内容は、島しょ論では、島の地理的特徴(隔絶性、狭小性、環海性)とその多様性、恵まれた美しい自然、環海性からくる閉鎖と開放の両義性により育まれる地域文化、島への強い一体感、保ちにくい匿名性・プライバシー、重層的な支え合いと個性的な生活のしづらさ、若者の島外流出と高齢者世帯の増加、島民の生業のマルチカルチャー性(百姓性)と障害者の居づらさ、島暮らしの満足感と安定感、島で暮らし続けるためのセルフケアの必要性の10項目にした。教育方法は、身近な島を題材にして、地理、歴史、文化、暮らし方、島の健康問題、島の看護上の課題に関するデータについて、順序性をもって示して解説する。講義終了後に、それらを踏まえて地域文化に影響を受ける島しょ看護に関するグループワークを行う。以上のようなスタイルで、すべての内容を冊子にした。平成27年度は、先行研究「島しょ看護学の教育内容の体系化」(科研24593456)の成果に基づき、「学習指導書」の構成内容を開発し学習指導書(案)を作成することであった。体系化された学士課程、博士前期課程、博士後期課程に分類された13分野の教育内容のうち、学士課程の科目「島しょ看護学」(2単位30時間)の教育内容項目、教育内容、教育目標、授業形態、授業時間、教育方法、教育上のポイントについて学習指導書(案)を作成した。島しょ看護学の科目の教育内容項目は、島しょ論、島しょ地区における健康課題ならびに課題解決の方法、島しょ地区における看護上の課題ならびに支援方法の3つであった。島しょ論の教育内容は、島の地理的特徴、恵まれた美しい自然、若者の島外流出と高齢者世帯の増加、保ちにくい匿名性・プライバシー、環海性からくる閉鎖と開放の両義性により育まれる地域文化などがあった。その教育目標は地理、歴史、文化から来る島の特徴を理解するとし、講義1コマで、教育方法はある島を題材にして地理、歴史、文化に関するデータについて、順序性を持って示して解説するとした。教育上のポイントの例として、「島は狭小性により互いによく知っていることや、隔絶性により人の移動が少ないことで人と人とのつながりが濃厚に維持され「互助」(関係者間の助け合い)が高いという「有利性」がある。また、隔絶性により、共同農作業の「ゆい」や共同売店、公民館活動など住民組織の活動が盛んである。さらに、専門職は主島との往来は不便であることから、生活基盤を島におき、島民と生活を共有しながらその専門性が多面的に生かされている。」と解説をつけている。このように、学士課程、博士前期課程、博士後期課程の科目ごとに、学習指導書(案)を作成中である。学習指導書(案)の構成要素は開発され、学士課程の科目について、育内容項目、教育内容、教育目標、授業形態、授業時間、教育方法、教育上のポイントについて検討した。本研究は、先行研究「島しょ看護学の教育内容の体系化」(科研24593456)の成果に基づき、「学習指導書」の構成内容を開発し学習指導書(案)を作成することである。平成27年度は、学士課程の科目「島しょ看護学」(2単位30時間)の教育内容項目、教育内容、教育目標、授業形態、授業時間、教育方法、教育上のポイントについて、学習指導書(案)のモデルを作成した。平成28年度は、島しょ看護学の科目の教育内容項目の13分野を確定し、学士課程、博士前期課程、博士後期課程に分類し、課程ごとの教育内容項目及び教育内容の体系化を再度検討した後、科目を設定し、教育目標、授業形態、授業時間、教育方法を検討した。例えば、学士課程の島しょ看護学では、教育内容項目を島しょ論、島しょ地区における健康課題ならびに課題解決の方法、島しょ地区における看護上の課題ならびに支援方法とした。教育目標として、1地理、歴史、文化から島の特徴を理解できる、2島しょの特徴からもたらされる住民の暮らし方を知解できるなど5つ掲げた。授業形態は「講義」で30時間2単位とした。指導のポイントは、1身近な島を取り上げ具体的に説明する。2島しょの3つの要素(環海性、狭小性、遠隔性)との関連で解説する。3写真や図、パワーポイントなどを活用しながらわかりやすく興味が持てるように解説するとした。

そして、教育内容ごとにモデルを示し、共同研究者で討議し加筆修正を加え、共同研究者で分担して作成することになった。現在、共同研究者が学習指導書(案)の分担作成中である。学習指導書(案)の構成要素は開発され、学士課程の科目について、教育内容項目、教育内容、教育目標、授業形態、授業時間、教育方法、教育上のポイントを提示したが、共同研究者の分担作業が進展していない。本研究は、平成27年度は、先行研究「島しょ看護学の教育内容の体系化」(科研24593456)の成果に基づき、「学習指導書」の構成内容を開発し学習指導書(案)を作成した。平成28年度は、島しょ看護学の科目の教育内容項目の13分野を確定し、学士課程、博士前期課程、博士後期課程に分類し、課程ごとの教育内容項目および教育内容の体系化を再度検討した後、科目を設定し、教育目標、授業形態、授業時間、教育方法を検討した。平成29年度は、昨年度検討された科目の教育目標、授業形態、授業時間、教育方法について、共同研究者が分担して作成した。共同研究者が作成した資料を研究者会議で持ち寄り、学士課程・修士課程・博士課程の学習指導書(案)の統一性、体系性、活用性を検討した。例えば、学士課程の【島しょ看護学実習】(1単位45時間)の教育内容項目は、<島しょ地域文化看護論>と<離島の保健医療・診療所の発展可能性>であり、それぞれの共同研究の分担者の資料を持ち寄り、科目の目的と目標を確認しつつ授業形態と教育方法の具体的調整を行った。博士課程の科目【島しょ看護教育】および【島しょ看護管理】については、博士前期課程と博士後期課程の教育内容と教育方法を共同研究者の資料で検討した。それぞれの科目と科目内容項目ごとに共同研究者が異なるため、研究責任者は共同研究者と個別に日程調整を行い、作業を進めている。島しょ看護学の科目の教育内容項目は確定され、学士課程、博士前期課程、博士後期課程に分類し、課程ごとの教育内容項目および教育内容の体系化し、科目を設定し、教育目標、授業形態、授業時間、教育方法は提示され、共同研究者の分担作業に入った。広域の共同研究者であり、学習指導書(案)の統一性、体系性、活用性の検討に時間を要している。平成29年度に引き続き、平成30年度の計画は、島しょ看護学の「学習指導書」完成に向け、島しょ看護実践者・研究者による専門家会議で意見を聴取し、全体的検討で精選することであった。機会を捉えて、研究者チームは繰り返し検討した。学習指導書は、目次として、はじめに、日本の島しょ、学士課程(島しょ看護学、島しょ看護学実習)、博士前期課程(島しょ看護特論I、島しょ看護演習、島しょ看護実習、島しょ看護特別研究I)、博士後期課程(島しょ看護特論II、島しょ看護政策・管理、島しょ特別研究II)で構成した。例えば、学士課程の島しょ看護学は2単位30時間とし、目標は、地理、歴史、文化から島の特徴を理解できる、島しょの特徴からもたらされる住民の暮らし方を理解できる、など5つの目標を設定した。教育項目は、島しょ論、島しょ地区における健康課題ならびに課題解決の方法、島しょ地区における看護上の課題並びに支援方法とした。
真性粘菌における環境情報の統合と細胞内Ca^<2+>濃度の時空間パターン

本年度の研究は、真性粘菌の走化性における環境情報の統合メカニズムと細胞内Ca^<2+>濃度の時空間パターンの関係を明かにすることを目的としている。そのため、細胞内Ca^<2+>濃度の測定制御システムの構築と、それを用いた情報統合メカニズムの解析を行った。前者に関して、細胞内Ca^<2+>濃度の制御はイオノフォア処理し細胞膜にCa^<2+>透過性を与えた粘菌において、細胞外Ca^<2+>溶液の濃度を高濃度と低濃度のCa^<2+>溶液の混合比率を電磁弁で調整することで行った。そして、これを空間的に多数の地点で同時に制御できるような自動制御システムを構築した。一方、細胞内Ca^<2+>濃度の測定は、細胞内にfura-2を負荷し蛍光測定で行った。ただし、広領域で連続的に細胞内Ca^<2+>濃度を測定できる必要があるので、顕微鏡画像をスクロールしつつ画像処理できるシステムを開発した。後者では、環境認識過程としての細胞内Ca^<2+>濃度振動の位相勾配形成と、行動制御過程としての空間的Ca^<2+>濃度勾配形成の間での相互作用メカニズムを解析する。そこで上記の実験システムの開発と平行して、現有システムを用いて予備的な研究を進めてきた。その結果、環境認識過程と行動制御過程が周期1-2時間程度で交互に出現すること、それらは再帰的に相互作用することで柔軟に環境情報を統合することが明かになった。また外部環境変化と振動変調の関係、位相勾配から行動制御への作用も明かになった。今年度は時間の関係で、上記の細胞内Ca^<2+>濃度の測定制御システムを用いて解析するまでには至らなかったが、今後は両研究成果に基づいて情報統合機構をさらに解明していきたい。
Xenopus卵母細胞を用いたコイ嗅覚器アミノ酸受容体およびイオンチャネルの研究

私は、本実験においてコイ嗅上皮より抽出したmRNAを用いることにより、卵母細胞に電位依存性内向き整流Kチャンネル(I.R.)を発現させることに成功した(Synapse in press)。I.R.は心筋、脳など様々な組織にみられるにも関わらず、これらの組織から抽出されたmRNAを卵母細胞に注入してもI.R.は発現しないため、この実験がI.R.発現の初めての例となった。この結果はコイ嗅上皮がI.R.に特異的なmRNAを豊富に含んでおり、I.R.をコードしているcDNAのクローニングに適した材料であることを示している。発現したI.R.はNaの関与する不活性化過程を持つこと、低濃度のCsでブロックされるなどの点でホヤ卵で報告されているチャネルに似ている。I.R.に加えて、電位依存性、TTX感受性のNaチャネルが発現した。Naチャネルの、活性化の閾値電圧、不活性化曲線、TTX感受性は両生類の嗅細胞で報告されているものと似ている。また、詳しく調べてはいないが、外向き電流を流すチャネルが発現している。コイ嗅覚器においては、アミノ酸が適刺激であるので、各種アミノ酸のイオンチャネルに対する効果を調べた。アミノ酸で卵母細胞を刺激しても、コンダクタンスや電位固定電流に変化は認められず、受容部位の発現が悪いことが示された。上述のイオンチャネルは、嗅細胞に存在することから嗅覚応答に関与していることが考えられる。しかしながら、アミノ酸によるイオンチャネルの電位依存性やコンダクタンスに変化は認められなかった。この結果は、これらイオンチャネルがアミノ酸受容部位ではないことを示唆している。アミノ酸は、セカンドメッセンジャーを介してこれらのイオンチャネルを開くことが考えられるので、現在各種セカンドメッセンジャーの候補物質を卵母細胞に注入して、その効果を調べている。
β-セクレターゼ調節因子の単離と機能解析

APPのプロセシングの分子機構及びその調節機構を明らかにする目的でβ-セクレターゼ(BACE)の性状解析を行ってきた。培養細胞に発現させたBACEはTGN、エンドソーム、細胞膜に局在し、これらのポストゴルジコンパートメントへのBACEの局在化には24アミノ酸からなる細胞質ドメイン(BACE-Tail)が不可欠であることが知られている。BACEの細胞内局在化機構を明らかにする目的でこれらの領域と結合する蛋白質を探索した結果、phospholipid scramblase1(PLSCR1)を同定し、両蛋白質の相互作用について詳細に検討した結果、PLSCR1との結合にはBACE-tail内のジロイシン配列(LL)が必須である事が明らかとなった。細胞生物学的手法、及び細胞内におけるコレステロール輸送の阻害剤を用いた解析により、PLSCR1がBACEと共通の輸送経路を通って細胞内で輸送されている事、更に両蛋白質が細胞内でラフトと呼ばれる膜脂質の微小ドメインに存在し、細胞内で蛋白質複合体を形成している事を明らかにした。近年、試験管内結合実験により、BACE-tailがアダプター蛋白の一種であるGGA1及びGGA2と直接的に結合する事が報告された。GGAはクラスリン被覆小胞の形成に関与するsmall GTPaseであるARF(ADP-ribosylation factor)依存的にTGNからの蛋白質輸送に関わる事が知られている。我々はBACE-tail及びGGA1が直接的に結合するだけでなく、その親和性がBACE-tailのセリン残基のリン酸化により変化することを見い出した。BACE-tailのリン酸化はBACEの細胞内輸送の調節に関わっている事が示唆されており、BACEの細胞内輸送の調節機構としてBACE-tailのリン酸化が重要な役割を担っている可能性が示唆された。