hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
在宅高齢者における転倒予防プログラム介入のランダム化比較試験

本研究では、述べ1,505名の地域在住高齢者、重複(継続)調査者を除くと754名の転倒調査、身体・認知・精神心理機能検査を実施した。本研究を通して、多理論統合モデルの構成概念である行動変化ステージに合わせて、個別的転倒予防プログラムを実施することで転倒予防効果が認められた。さらに、調査に参加した高齢者の健康に対する意識が高まり、転倒予防を含めた健康維持を目的とした運動を習慣的に実施している高齢者が増加した。(1)効果的な集団的転倒予防プログラムの検証:(1)研究1:身体機能、精神・認知・心理機能を客観的に評価し、在宅高齢者の転倒発生要因を1年毎の前向き研究法などによって明らかにする。(2)研究2:研究1によって得られた結果から転倒予防プログラムを立案するとともに、先行研究で示されている転倒予防プログラム(下肢筋力強化、バランス練習、散歩、健康体操)をランダム化比較試験によって、どの介入方法が転倒予防に効果的であるのかを検証する。(2)個別最適化した転倒予防プログラムの構築:(3)研究3:研究2によって転倒予防に効果が認められた介入方法について、その継続性と転倒予防との関連について3年間フォローアップし、1年毎に比較検討する。(4)研究4:新たに募集した対象高齢者に対して、転倒予防プログラムの実施に対する参加者の準備状態に応じて、彼らの行動変化ステージに即した継続性のある個別最適化プログラムを開発する。本年度は、福岡県福智町方城地域のミニデイサービス事業に登録している高齢者63名のうち、309名(男性62名、女性229名)の調査が行えた。調査は転倒経験の有無の他、身体機能評価として握力、下肢筋力、柔軟性、上肢巧緻性、立位バランス、歩行能力、活動能力を評価した。認知機能の評価としてはMini-Mental StateExaminatk加の他に注意力としてTrail making testを評価した。また、心理面の評価として主観的健康感、生活満足度、生きがい感、人間関係に対する満足度をVisual AnalogueScaleで評価した。それらを分析した結果、以下の知見が示された。1.後期高齢者(75歳以上)と前期高齢者の身体・認知・心理機能を比較すると、後期高齢者は前期高齢者に比べて身体機能や認知機能が有意に低下していること、とくに立位バランスや下肢筋力、および注意機能の低下が著明に認められた。これらの知見から、後期高齢者の転倒の危険性が示唆され、後期高齢者の健康支援には立位バランスや下肢筋力の向上トレーニング、ならびに注意トレーニングを行う必要性が明らかとなった。一方、心理面の評価として実施した主観的健康感、生活満足度、生きがい感、人間関係に対する満足度には、前期と後期高齢者の間でとくに有意差を認めず、心理機能は身体機能や認知機能と比較し、加齢の影響を受けにくいことが示された(健康支援第9巻2号、110118に掲載)。2.女性高齢者の立位バランスの影響因子を重回帰分析によって検討すると、片足立ち保持時間に影響を及ぼす因子として抽出されたのは、足把持力と年齢であり、足把持力が強いほど、また年齢が若いほどに、片足立ち保持が安定していることが確認された。このことから、地域在住女性高齢者の片足立ち能力を高めるためには、足把持力を高めることの重要性が示された(理学療法科学に印刷中)。本年度は、昨年度のベースライン調査が行えた高齢者330名のうち、187名と新たに155名を加えた計342名の高齢者の追跡調査を実施し、昨年度から実施しているウォーキングと太極拳の介入効果をランダム化比較試験によって検討した。ウォーキングの介入は、1回30分を週3日以上行えたのは全体の80%以上であり、太極拳はインストラクターの都合により週1回の頻度による実施であったが、約90%の対象者が3ヶ月間継続でき、ともに良好な参加率を示した。ウォーキング実施群、太極拳実施群、統制群について転倒予防効果を分析すると、ウォーキング実施群の転倒者数に減少傾向が認められたが、統計学的有意差は認められなかった。ただし、身体・認知・精神心理機能について二元配置分散分析により検討した結果、ウォーキングを実施することによる健康増進効果(下肢筋力や歩行能力などの身体機能ならびに主観的健康感や生活満足度などの精神心理機能が改善)が認められた(理学療法科学、印刷中)。なお、介入効果の判定は昨年度と同様、26ヵ所の公民館および集会所を1日に2ヵ所のペース(1回の参加者20人程度)で巡回して調査した。調査者は研究代表者、研究分担者を含めて8人から10人程度(事前に面接技法や機能評価技術を習得した研究協力者を含む)で構成した。調査内容は、個人プロフィール、最近1年間の転倒歴調査、ADL評価、老研式活動能力指標、認知症検査、注意機能検査、精神的健康度を面接聞き取りによって調査した。

また身体機能評価は、文部科学省体力・運動能力高齢者用調査項目を中心に行ったが、下肢筋力評価と重心動揺の測定もあわせて行った。また、転倒予防効果が示されたウォーキングの介入について、より効果的な介入方法を探ることを目的に、多理論統合モデル(TTM)のステージ別に介入研究を実施中である。本年度は、昨年度に実施した集団的転倒予防プログラムの効果判定結果を受け、追跡調査を継続して行うとともに、効果的な個別的転倒予防プログラムを作成した。本年度までに実施した高齢者の転倒調査、身体・認知・精神心理機能検査を実施した高齢者数は述べ1,191名、重複(継続)調査者を除くと562名の調査が行えた。これは対象地域(福岡県福智町方城地区)の高齢者数(2,040名)の4分の1に相当する。本年度実施者306名における過去1年間に転倒を経験した高齢者は22%であり、転倒予防プログラム介入の著明な効果は認められない。ただし、転倒予防を含めて健康増進のために、定期的に運動を行っている高齢者(トランスセオレティカルモデルの構成概念である行動変化ステージの実行期と維持期)は70%に及んでいる。運動習慣に関する全国調査(厚生労働省;国民健康・栄養調査,2007)によると、高齢者で運動習慣のある者の割合は男女ともに40%を下回っており、本研究の対象地域の転倒予防に対する意識が高いことは明らかであり、本研究の一つの介入効果と考えられる。また本年度は、トランスセオレティカルモデルの構成概念であるステージアルゴリズム尺度にあわせ、150名を対象にウォーキングならびに各種健康体操の介入研究を1年間実施した。その結果、行動変化のステージは有意に高まり、運動を継続できた高齢者は下肢筋力や持久力が向上した。ただし、立位バランスに介入効果は認められず、地域で自立生活を営んでいる高齢者において、身体機能の向上による転倒予防効果の限界が示された。20年度に実施した集団的転倒予防プログラムの効果判定結果を受け、21年度に個別的転倒予防プログラムを作成した。本年度は、その個別的転倒予防プログラムの効果判定を行うために、追跡調査を継続して実施した。本年度までに転倒調査、身体・認知・精神心理機能検査を実施した高齢者数は述べ1,505名となり、重複(継続)調査者を除くと754名の調査が行えた。これは対象地域(福岡県福智町方城地区)の高齢者数(2,040名)の37%に相当する。本年度の実施者314名における過去1年間に転倒を経験した高齢者は18%(過去3年間の転倒率は2224%)であり、調査を開始後初めて20%を割った。統計学的には有意差は認められないが、個別的転倒予防プログラムの介入効果がある程度は認められたと考えられる。また、トランスセオレティカルモデルの構成概念であるステージアルゴリズム尺度にあわせ、対象高齢者にウォーキング、各種健康体操、バランストレーニングなどの介入をした結果、行動変化のステージは有意に高まり、運動を継続している高齢者の割合が増えている。現在、転倒予防を含めて健康増進のために、定期的に運動を行っている高齢者(行動変化ステージの実行期と維持期)は72%に及んでいる。運動習慣に関する全国調査(厚生労働省)によると、高齢者で運動習慣のある者の割合は男女ともに40%を下回っており、本研究の対象地域の転倒予防に対する意識が高いことは明らかであり、本研究における社会的意義は大きかったと考えられる。なお、本研究の助成
国際安全保障環境に対する科学技術イノベーションの影響：プロセスと規定要因の解明

2018年度は、2017年度までの研究成果を踏まえ、研究成果の検証を行った。2018年度は日本国内の学会や研究会、さらには海外における学会やシンポジウム、さらには個別の交流による意見交換等、研究成果を公表し、その議論に関心を持つ主体に対して集中的に意見交換を行った。さらに、新技術のイノベーションと国際社会の動向に直接影響がある、特定通常兵器使用禁止制限条約の自律型致死性兵器システム(LAWS)の政府専門家会議に参加し、実際の条約交渉の中での規範やルールの変化の状態を観察した。分担者は、国際政治学会、国際安全保障学会、さらには日本安全保障貿易学会などの場を通じて研究成果を報告している。さらには、これら学会等で同様の問題に関心を持つ研究者との交流を通じて、日本国内において、科学技術イノベーションとそれに伴って出現する新技術が、日本及び国際的な安全保障環境に及ぼす影響に関する意見交換を活発化させた。日本においては、科学技術イノベーションに対する関心は、主に産業界が最も先鋭的に感じているため、積極的に防衛技術関係の業界団体の会合の場に出席し、そこでの業界関係者の間におけるの関心を探った。さらには、国会内で新技術の安全保障環境に及ぼす影響に関心を持つ政治関係者との交流も進め、平成31年度以降の防衛計画の大綱に関する議論にも積極的に参加した。これら研究発表を通じ、日本国内では、一種の啓蒙活動的な役割を果たすことになり、メディアへの積極的な参加にも取り組んだことから、各分担者は各種媒体で科学技術イノベーションの問題が取り上げられるようになった。特に、8月と2019年3月に開催された政府専門家会議への参加に関連し、政党関係者や政府関係者との交流の場を通じ、日本における科学技術イノベーション政策の課題についての意見を求められ、その場などで本研究が注目されるようになった。2018年の進捗状況はおおむね順調であり、国内及び海外での研究成果の発表については、想像以上の成果を上げている。海外の研究者の声を総括すると、日本国内で科学技術イノベーションが、どのように政策に反映されるか、またそれに基づいて日本がどのように国際社会貢献するかについて、不透明とする意見が多かった。これは、日本から海外に発信する情報は米国に偏重すると共に、イノベーション政策概要について海外に紹介する機会が少なかったためと考える。その意味で、本研究を通じて各分担者が海外の研究機関や研究者と交流を増加させ、日本国内の議論を紹介し、そこで国際的な議論の形成に貢献したことは、本研究の重要な成果となった。その反面、海外からの研究者の招聘は順調に進まなかった。国際的な研究交流の機会は、人的交流を通じて推進される例は多いが、本研究においては、研究分担者が積極的に海外に出張し、現地での交流機会を増加させたことにより、あえて海外の研究者を招聘する機会を逸した面がある。しかし、研究代表者は、インドとの研究交流において、出張も招聘も難しいとなった際、スカイプでのシンポジウム参加を果たしており、手段を工夫することで交流の機会が増加することも学習した。各分担者も順調に研究を進めており、2019年3月に広島で開催した包括的な研究会では、その機会を活用して広島市に対して研究成果を報告している。広島では、核問題に対する関心は大きいが、科学技術イノベーションなど、新技術がかかわる問題に対する関心は低い。そこで、広島市に対する啓蒙活動が実施できたことは、想定外の成果であった。2019年度の研究にあたっては、過去2年の研究成果を踏まえ、最終的な研究成果の取りまとめと、引き続き海外での研究成果の報告、そして特定通常兵器使用禁止制限条約への参加を通じた、研究成果の政策への反映を行う。最終的な研究成果の取りまとめについては、成果物を出版して形に残るようにすることを目標にする。研究成果については、2019年3月の研究会で一応の方向性は合意できており、9月をめどに各分担者の成果報告の取りまとめを行い、その後全体的な調整を実施する。海外での研究成果の発表では、研究代表者は既にドイツのSWP,モロッコでの全アフリカ会議、スウェーデンのSIPRIと国際赤十字赤新月運動が共催するシンポジウム、さらには欧州議会での発表が予定されている。各分担者もそれぞれに関係する海外の関係者とのコンタクトを進めており、2019年度中盤までには研究成果発表の機会を確定させる。それらを受けて、2019年度後半にもう一度包括的な研究会を開催し、研究成果の確定を図る。

日本においては、科学技術イノベーションに対する関心は、主に産業界が最も先鋭的に感じているため、積極的に防衛技術関係の業界団体の会合の場に出席し、そこでの業界関係者の間におけるの関心を探った。さらには、国会内で新技術の安全保障環境に及ぼす影響に関心を持つ政治関係者との交流も進め、平成31年度以降の防衛計画の大綱に関する議論にも積極的に参加した。これら研究発表を通じ、日本国内では、一種の啓蒙活動的な役割を果たすことになり、メディアへの積極的な参加にも取り組んだことから、各分担者は各種媒体で科学技術イノベーションの問題が取り上げられるようになった。特に、8月と2019年3月に開催された政府専門家会議への参加に関連し、政党関係者や政府関係者との交流の場を通じ、日本における科学技術イノベーション政策の課題についての意見を求められ、その場などで本研究が注目されるようになった。2018年の進捗状況はおおむね順調であり、国内及び海外での研究成果の発表については、想像以上の成果を上げている。海外の研究者の声を総括すると、日本国内で科学技術イノベーションが、どのように政策に反映されるか、またそれに基づいて日本がどのように国際社会貢献するかについて、不透明とする意見が多かった。これは、日本から海外に発信する情報は米国に偏重すると共に、イノベーション政策概要について海外に紹介する機会が少なかったためと考える。その意味で、本研究を通じて各分担者が海外の研究機関や研究者と交流を増加させ、日本国内の議論を紹介し、そこで国際的な議論の形成に貢献したことは、本研究の重要な成果となった。その反面、海外からの研究者の招聘は順調に進まなかった。国際的な研究交流の機会は、人的交流を通じて推進される例は多いが、本研究においては、研究分担者が積極的に海外に出張し、現地での交流機会を増加させたことにより、あえて海外の研究者を招聘する機会を逸した面がある。しかし、研究代表者は、インドとの研究交流において、出張も招聘も難しいとなった際、スカイプでのシンポジウム参加を果たしており、手段を工夫することで交流の機会が増加することも学習した。各分担者も順調に研究を進めており、2019年3月に広島で開催した包括的な研究会では、その機会を活用して広島市に対して研究成果を報告している。広島では、核問題に対する関心は大きいが、科学技術イノベーションなど、新技術がかかわる問題に対する関心は低い。そこで、広島市に対する啓蒙活動が実施できたことは、想定外の成果であった。2017年度は研究の初年度であるため、これまで各自が進めてきた研究と、本研究課題に合わせた研究の進展が、同時に進行した点に特徴がある。本研究課題を進めるにあたり、これまで各分担者が進めてきた研究成果を最大限に活用することを想定していたため、2017年度の研究は順調に進んだ。本研究課題については、新技術が実際に国際関係の諸問題に及ぼす影響が、研究開始時点では明確に見えにくいこと、さらには日本では新技術が社会秩序や規範等に及ぶ影響が国際社会に比べて遅く発現すること、国際法の議論などでは、変化が発生した後に法的秩序の再構成が起こること、そして輸出管理の分野では、既に進展しつつある技術の拡散に対して緊急に対応が必要になること、さらに移民問題を含め、新技術とは無関係に見える社会現象が相互に連動して発生することなどの、中間的な結論を前提に研究を進めていくものとした。
「異文化間ケア」をめぐる諸問題と外国人介護士養成に関する理論的・実践的研究

本研究では、異文化間ケアが進んでいるオーストラリアを対象に研究を進めた。その結果、1移住高齢者のケア問題を連邦政府や州政府レベルで行っていること、2移住高齢者のための予防教育プログラムの充実化が図られていること、3移住高齢者の在宅ケアにおいては、同じ国籍出身者がケアスタッフとして配置されることによって、異文化間ケアの場で生じ得る葛藤問題を克服している。また、当事者(同じ国籍出身者)による移住高齢者への福祉支援が行われている。よってオーストラリアでは、外国人移住高齢者を包摂する社会福祉システムを構築している。近年、日本では少子・高齢化に伴うケア労働力の不足が予測されるなか、海外国との経済連携協定(EPA)よる外国人介護福祉士・看護師研修生の受け入れが進んでおり、今後、福祉領域における外国人の受け入れが拡大されると思われる。日本の国際厚生事業団(JICWELS)によって選抜された東南アジアからの看護・介護福祉士の候補生は、日本で3年間の研修を受けることになるが、日本で継続して働くためには、国家試験に合格しなければならない。さらに、海外からの研修生にとって異文化の受容は日本文化への適応問題、同僚とのコミュニケーションなどが課題とされている。そこで本研究では、近年増えつつある国際結婚移住女性および、ニューカマーがケア労働の担い手としての可能性を探ることであった。よって、平成26年度は、上述の研究課題をもとに、日本国内の先行研究の理論的検討と、オーストラリアにおける外国人受け入れ状況および移民政策を中心に調査を行った。オーストラリでは、移民1世の高齢化が進んでおり、彼らをめぐる介護問題が可視化されつつある。移民1世の場合、言語や文化的課題を抱えている場合が多く、よって州政府の介護関連制度の利用の困難が予想される。こうした課題を移民者コミュニティーと連邦政府の連携による支援が出されるなど、移民高齢者を視野に入れた政策的取り組みが着実に進んでいると言えよう。さらに、AKWA(Australian Korean Welfare Association)は、高齢者を対象とした健康プログラムの運営しており、当事者視点を取り入れた介護システムの構築が進んでいると言えよう。一方、日本においてもグローバル化が進むにつれて外国人の増加が見込まれるなか、オーストラリにおける高齢移民者への福祉政策は大きな手掛かりとなると同時に、介護福祉士や看護師養成において大いに参考になると思われる。近年、日本政府は介護現場におけるその担い手不足を深刻に受け止め、外国人労働力へ目を向けるようになった。こうした状況を鑑み、2008年から外国人介護・看護候補者が、インドネシア、フィリピンからEPA(二国間経済連携協定)に基づき介護の担い手として期待されていた。さらに、介護・看護の現場で活躍するためには、言語習得をはじめ日本文化への適応が必要とされ、しかも長い年月がかかる。しかし、近年、EPA制度を利用して介護資格が取れたとしても日本での職場文化になれず、帰国してしまうケースも見られる。したがって、EPA制度が日本の介護の現場に定着するまではかなりの時間を要する。そこで本研究では日本より先に異文化間介護問題に取り組んでいるシドニーの事例から異文化間の介護の在り方を探ることとした。今回注目した韓国系移民者による介護事業への展開は、州政府がカバーし切れない領域まで移民者への介護支援を行っていることから、多文化社会における福祉事業の在り方を提示するものとして考えられる。その理由として、1自立した外国人市民が当事者視点から介護問題に取り組んでいること、2母国出身者によるケアが行われていることにより移民1世代の言語・食文化・生活習慣を配慮したケアが重視されているからである。今回の調査をとおして異文化間ケアを行う際に職員に求められている力量とは他者の文化を理解し援助する際に援助を受ける側に生かされていること、さらに援助する側に求められている異文化視点からのキャリア支援プログラムを積極的に取り入れることが求められていた。一方、日本で外国人介護士による援助は近年始まったばかりであるが、前述の視点を取り入れた介護士養成はEPAが抱えている課題を解決する糸口になると同時にニューカマーの外国人を介護現場でその担い手としての可能性を探る研究として位置付けたい。近年、介護施設における不祥事の問題やEPA制度による外国人介護士の受け入れが停滞していることから外国人介護士をめぐる研究が多文化視点から再度確認する必要があった。そこで異文化間介護の在り方を移民社会が進んでいる地域を対象にすることになった。よって本研究では、異文化間介護が進んでいる海外の地域を対象に長期間滞在をしながら介護現場の参与観察や職業訓練プログラムへの参加を試みた。しかし先方との日程調整が短期間にとどまっている。また、事業者の要望により介護現場の公開が限られた場面であったことから充分なデータを得ることができず限られた情報にとどまっている。したがって27年度は調査地におけるネットワーク構築や福祉施設で限られた時間で参与観察になっている。よって、次年度には2年間に渡って構築した人的ネットワークに基づき研究をまとめていきたい。H28年度は、福祉団体(NPO)による高齢者への学習支援とコミュニティーセンターによる福祉サービスへの展開に重点を置いた高齢者プログラムの現状について調査を行った。豪州韓国人福祉会は、高齢者の学習支援事業に重点を置いており、特に、Healthy Ageing Service Program:HAP)に取り組んでいる。当プログラムでは、高齢者や介護者の社会参加を促すための学習プログラムの充実化や高齢者向けの情報提供を積極的に取り組んでおり、移住高齢者や介護者らが福祉サービスを積極的な利用を目指している。

ここでは、1高齢者福祉サービスに対しての理解を促すこと、2高齢者や介護者が福祉サービスを利用する際の障害要因の把握と課題解決を図ること、3福祉担当行政職員らが韓国文化の理解を図ることによって、利用者のニーズにあったサービス提供を目指している。一方、Crows Nest Centreでは、地域住民に開かれた学習場の提供とともに高齢者福祉サービスを取り入れたプログラムも提供している。このプログラムは1コミュニティ・サポート、2ミールズ・オン・ウィールズ(食事宅配)、3コミュニティ・レストラン、4リネン・サービス、5ショッピング・アシスタンス、6インディビジュアル・トランスポート(送迎サービス)などを中心事業として行っている。近年、オーストラリアでは高齢者ケアをめぐって、経済的に困窮した高齢者への福祉サービスの提供とともに「在宅介護コミュニティーケア法」(HACC法)の制定(1985年)により施設から在宅へと大きく転換が見られている。今回の調査で注目した、コミュニティーセンターにおける事業展開が高齢者の教育から福祉事業へ拡大していた。また、福祉団体(NPO)による高齢者、身体障害者、その家族達のためのサービスの提供は、オーストラリアの高齢者支援の担い手として大きな役割を果たしていた。近年、世界各地でIS(イスラム原理主義者)によるテロの多発はオーストラリアの移民政策にも影響を及ぼすこととなり、政治家らによる移民者を制限する動きも見え始めている。よって外国人による福祉施設調査において協力を得るには厳しい状況であった。H28年度は、AUNITING Wesley Gardens Belroseniting.orgおよびCrows Nest Centre (クロスネストコミニティーセンター)MOSAIC Multicultural Centreにおける高齢者を対象にした学習プログラム調査および施設の見学にとどまっており、職員へのインタビュー調査が不十分であった。H29年度は、豪州韓国人福祉会の追加調査を行うとともに、オランダにおける高齢者福祉支援の現状を確認するために、アムステルダムから1時間ほどの距離(東部)にあるウィドウヘーン(Weideheem)ケア施設を訪問し、担当職員を対象にインタビュー調査を行った。当ケアセンターは、住民の生活をより快適にすることを目標として掲げており、運営の財源は州政府の給付金や寄付金、利用者からの負担金が主となる。サービス提供は主にHarderwijkのWeideheem地域を対象にしており、在宅ケアを希望する者に対しては、ケアマネージャーによる支援の他、家事・食事サービスも受けられる。さらに、ケアチームによるサポートが24時間受けられるような取り組みが行われている。高齢者が入居する際には高齢者の私物(家で使用していた家財道具など)を持ち込むことが可能になっているなど、高齢者に配慮した環境づくりに心かけている。
19世紀米国リアリズム文学における倫理的問題関心の表われ方

平成15年度は、三本の学術論文を出版した。『超域文化科学紀要』掲載の英文論文「Queer Cosmopolitanism : A Study」においては、ナショナリティーとセクシュアリティーという異なる範疇に所属する二つのアイデンティティーが相互に補強しあいつつ、強制異性愛に基づいたナショナリズムから逸脱する共同体のあり方やアイデンティティーを排除・抑圧する仕組みを理論的に分析し、その分析結果をヘンリー・ジェイムズの短編小説『デイジー・ミラー』の読解に応用した。「デイジー・ミラー」の読解においては語り手ウィンターボーンが陥る性的同一性の揺らぎと希薄な国民意識のあいだに因果関係があるという新しい読解を提出し、性と人種・国家をめぐる当時の社会言説を参照しながらこのテーゼの立証を試みた。『アメリカ太平洋研究』に掲載された「マーク・トウェイン『人間とは何か』とウィリアム・ディーン・ハウエルズ『アルトゥルリアからきた旅人』における人間の条件」においては、十九世紀後半の米国写実主義文学を代表する二人の作家が晩年に出版した書物においていかなる「人間観」を提出したのか比較検討した。トウェインは『人間とは何か』において当時流行していた自然主義、社会進化論、功利主義などに影響を受けた人間観を提出し、人間はその本性において利己的な動物であると論じた。一方、トウェインの親友でもあったハウエルズはユートピア小説『アルトゥルリア』において正反対の理論を提出し、人間の本性は協同と他者愛にあると論じた。往年の写実主義小説家がこのような極端で歪曲された人間観を晩年になって提出するようになった理由として、本論文は世紀末米国の極端な競争社会、労働問題、急激な都市化とこれら新しい現実を描写することに長けた新世代の自然主義的作家たちの台頭を指摘。さらには、トウェインとハウエルズが晩年になって陥る非現実主義的傾向は、もはや時流に応じた文学創作を行うことができないと自覚した二人の作家の敗北表明であるとの読みを提出した。2004年5月に彩流社より出版される論文集『からだはどこにある?』に寄稿した論文「バロウズ、あるいは中毒と方法」においてはウィリアム・バロウズが肉体と言語に示す態度には、その科学的で道具主義的な傾向において、重要な共通点があることを指摘し、その背後にはバロウズ独自の「言語ウィルス」説が存在したことを小説『ソフト・マシーン』の様々な版のあいだの細かい校正上の異同を比較検討することで実証した。一年目の調査に基づいて、マーク・トゥエイン、ウィリアム・ディーン・ハウエルズ、ヘンリー・アダムズ、ヘンリー・ジェイムズの中期・後期作品(1880年1910年)を分析し研究論文の構成を具体化した。一年目にカリフォルニア州立大学で口頭発表した論文をさらに推敲し、東京大学総合文化研究科超域文化科学学科が発行する「超域文化科学紀要」に投稿。「Queen Cosmopolitanism : A Study」というタイトルの元に平成15年4月に出版される予定である。本論文はヘンリー・ジェイムズ中期の代表作であるDaisy Miller : AStudyを精読し、セクシュアリティー区分(異性愛/同性愛)と国民意識とがいかに登場人物の倫理的主体性を構成するのか分析した。すなわち、十九世紀後半に西欧諸国において支配的であった二つのアイデンティティー範疇-国民概念とセクシュアリティー区分-がいかに協同して主体の文化的位置を決定するのかその仕組みを記述することを試みた。またテクスト読解の過程で、1)1990年代後半に飛躍的進歩を遂げたクイア理論一般、2)ジェイムズ作品に対するその具体的な応用研究、さらに3)ジェイムズのセクシュアリティーに関して発見された新たな伝記的情報をふんだんに参照し、作品読解を通じて作者ヘンリー・ジェイムズ自身の倫理的問題関心そのものを考察することが可能であることを示すことに成功した。本研究論文において使用した主題選択方法と分析の方法論はトゥエイン、ハウエルズ、アダムズそれぞれの作品分析にも最小限の調整を施すだけでほぼ自動的に応用できる性質のものであり、「Daisy Miller : A Study」の一読解枠組みであることを超えて、今後の研究の基礎を形成することになる。平成15年1月にイギリスのケンブリッジ大学へ8日間調査旅行を行い、日本では入手不可能な一次文献の複写や二次文献の購入に努めた。主にペンブルック・コレッジの若手研究者と交流し、イギリスにおけるアメリカ文化研究一般の状況に関して情報と意見の交換を行った。

トウェインは『人間とは何か』において当時流行していた自然主義、社会進化論、功利主義などに影響を受けた人間観を提出し、人間はその本性において利己的な動物であると論じた。一方、トウェインの親友でもあったハウエルズはユートピア小説『アルトゥルリア』において正反対の理論を提出し、人間の本性は協同と他者愛にあると論じた。往年の写実主義小説家がこのような極端で歪曲された人間観を晩年になって提出するようになった理由として、本論文は世紀末米国の極端な競争社会、労働問題、急激な都市化とこれら新しい現実を描写することに長けた新世代の自然主義的作家たちの台頭を指摘。さらには、トウェインとハウエルズが晩年になって陥る非現実主義的傾向は、もはや時流に応じた文学創作を行うことができないと自覚した二人の作家の敗北表明であるとの読みを提出した。2004年5月に彩流社より出版される論文集『からだはどこにある?』に寄稿した論文「バロウズ、あるいは中毒と方法」においてはウィリアム・バロウズが肉体と言語に示す態度には、その科学的で道具主義的な傾向において、重要な共通点があることを指摘し、その背後にはバロウズ独自の「言語ウィルス」説が存在したことを小説『ソフト・マシーン』の様々な版のあいだの細かい校正上の異同を比較検討することで実証した。
レーザ加熱による剥離現象を利用した脆性材料の高速非接触除去加工技術の開発

ガラスにCO_2レーザを,ある速度で走査させると,延性材料の切削屑のようなガラス片を伴いながら,母材側に溝が発生する現象がある.このとき,溝中心付近の表面は,なめらかな鏡面となっていた.このため,この現象を応用することで,砥石研削に代わる新しい非接触除去加工が可能であると考えた.そこで本研究では,鏡面の溝が発生するメカニズムの解明を目指し,微小幅のガラスにレーザを照射し走査する実験と,加工時の応力分布の観察を行った.さらに,溝が発生する条件においてき裂を導入した2次元熱応力解析を行い,その発生原理について考察を行った.ガラスにCO_2レーザを,ある速度で走査させると,延性材料の切削屑のようなガラス片を伴いながら,母材側に溝が発生する現象がある.このとき,溝中心付近の表面は,なめらかな鏡面となっていた.このため,この現象を応用することで,砥石研削に代わる新しい非接触除去加工が可能であると考えた.そこで本研究では,鏡面の溝が発生するメカニズムの解明を目指し,微小幅のガラスにレーザを照射し走査する実験と,加工時の応力分布の観察を行った.さらに,溝が発生する条件においてき裂を導入した2次元熱応力解析を行い,その発生原理について考察を行った.実験装置(特に光学系)の設計・製作を行い,ガラスにおいて,レーザの照射形状,出力,移動速度を変えて,連続除去屑ができる加工条件を実験により探索した.また,実験から得られた連続した除去屑が発生する条件を,FEMによる熱弾塑性解析によって可能な限り再現し,この除去屑が材料を溶融させず,連続的に発生するメカニズムの解明に努めた.まず,レーザ光を集光し,(単軸ロボットを利用した)移動テーブルを設置し,レーザ研削実験装置を製作した.現在所有しているCO_2レーザ(現有設備)の実験装置は,集光がなく平行光のまま利用する装置なので,急激な応力差を生み出し,目的の除去屑を発生させるためには,エネルギー密度が不足している.そこで,レーザ光をレンズで集光し,エネルギー密度を高めた装置に改良を行った.レーザ光を集光し,加熱点半径,出力,移動速度を変えて実験を行い,連続除去屑のできるガラスの加工条件を探索した結果,エネルギー密度の高さに比例して発生する領域が広がること,安定して発生することが確認された,このことから,本現象が熱衝撃を起因とすることが推測された.母材側に組織変化や亀裂の発生など深刻なダメージが発生していないかを,顕微鏡等で観察を行った.加熱中心部の円弧状断面部には深刻なダメージは見られずほぼ鏡面であった.ただし,加工条件成立範囲内でも速度が速い領域では,端部に不規則なき裂が生じていた.低速度領域では,微小ではあるが周期的な凹凸が確認されたものの,ほぼレーザ進行方向に対して直線状になっていることが確認された.この現象をFEMによる解析を行った結果,線膨張係数やヤング率,比熱の温度依存性を考慮して行うことで,溝形状となるための応力分布を示すことができた.今後,さらに詳細に解析を行い,メカニズムの更なる解明に努める.前年度までにレーザ研削実験装置を製作し,鏡面溝が発生するレーザ走査速度と出力,ガウス半径との関係や,鏡面溝の幅や深さがレーザのエネルギー強度に依存することを明らかにした.さらに,ヤング率や線膨張係数,比熱の温度依存性を考慮することで,ガラス内部に溝の断面形状に対応する圧縮応力場が形成されることが示された.今年度は,前年度までに行っていないガウス半径における溝加工実験を行い,同様の解析を行った.このとき,数例であるは前年度までのような剥離面が殆ど無く,微小なき裂のみが端面に残る新たな状態が発見された.このことから,レーザのプロファイルを工夫することで,鏡面のみの溝加工ができる可能性があると判断した.次に,0.7mm厚の薄型ガラスの側面にCO_2レーザを照射,走査し,当現象発生中におけるひずみの状態を観察し,メカニズム解明を目指す実験を行った.まず,ガラス側面にレーザを走査させるための治具を作成し,微小幅の分離片を発生させる実験を行い,その発生領域の把握や分離面の観察を行った.溝加工の場合と違い,ガウス半径よりも小さい幅のガラスに照射していることから,分離面には剥離部分が無く,ほぼ鏡面のみであった.ただし,数例ほど周期的な微小なき裂が生じており,この原因について検証したところ,レーザ出力のリップル成分に一致することが明らかになった.次に,セナルモン法により歪の状態を観察できるよう光源,1/4波長板,検光子,ビデオマイクロスコープ(20倍200倍,可変式)を配置した.FEMの解析で得られたものと同様な歪分布が存在することが確認された.このことから,FEM解析で得られた応力分布の確証を得ることができ,本現象のメカニズムは,圧縮応力場が作り出すせん断成分によってき裂を進展させていると考察された.
ヒト胎児肝細胞の糖質および脂質代謝に及ぼすステロイドの影響

研究目的胎児の肝細胞(HFL細胞)での糖代謝および脂質代謝についてHepG2細胞と比較し、胎児肝の糖代謝および脂質代謝に及ぼすステロイドの影響について明らかにすることを目的とした。研究方法1. HFL細胞およびHepG2細胞の核内受容体(GRα、PPARα、LXRαなど)や転写因子HNF4αの発現の有無をRT-PCRによりmRNAレベルで検討した。2. HFL細胞およびHepG2細胞に2種類のステロイド(dexamethasone, prednisolone)およびPPARαのアゴニストであるGW7647を添加し、糖質および脂質代謝に関与するPCK1(phosphoenolpyruvate carboxykinase 1)、SREBP1c(sterol regulatory element-binding proteinlc)の発現についてリアルタイムPCRを用いmRNAレベルで解析した。研究成果1. HFL細胞においてGRα、HNF4α、PPARα、LXRαの発現はRT-PCRで確認されたが、HNF4α、PPARαの発現はHepG2と比較して低いことが電気泳動写真より明らかとなった。2. HFL細胞およびHepG2細胞にステロイドを処理したところ、HepG2細胞ではDEX処理でPCK1の発現量の増加が確認された。一方、HFL細胞ではPCK1の発現量に変化は認められなかった。3. HFL細胞およびHepG2細胞にPPARαの強力なアゴニストであるGW7647を処理すると、HepG2細胞ではSREBP1cの発現量が有意に増加し、PCK1についても有意差は認められないものの増加傾向を示した。しかし、HFL細胞ではGW7647を処理してもSREBP1cやPCK1の発現に変化は認められなかった。本研究の結果からHFL細胞では脂質代謝に関わるPPARαおよび糖新生に関わる転写因子HNF4αがHepG2細胞に比べ低発現であることが確認されたとともに、ステロイドおよびPPARαアゴニストによる応答性がHFL細胞とHepG2細胞で異なる可能性が示唆された。
胴部と尾部の境界を創り出す新規の形態形成機構の細胞・分子・力学基盤及び進化の研究

胚発生において細胞がどのように協調して振る舞い新しい形を創り出すのかを明らかにすることは重要な課題の1つである。特定の領域における個別の形態形成の仕組みは詳細に明らかにされているが、空間的時間的に異なる形態形成運動がどのように連動しているのか、どのような力学的カスケードが関与してるのかは十分には明らかにされていない。また、細胞の振る舞いにどのような変化が生じ、新しい形態が進化したのかについても不明な点が多い。本研究は脊索動物ホヤ胚を用い、胴部と尾部の境界を創り出す「くびれ」という上皮形態形成の仕組みを分子、細胞、力学的な観点から明らかにするとともに、形態進化との関連を明らかにする。
深海の巻貝スケーリーフットはどのように鱗の硫化鉄層を形成するか？

深海の巻貝であるスケーリーフットは,その体表に鱗を持ち,鱗の内外に硫化鉄ナノ粒子を保持するという特異的な生物である.その生息する熱水噴出孔の熱水組成により硫化鉄の有無が異なるが,この硫化鉄の結晶化メカニズムについて,鱗内外および殻の電子顕微鏡観察から推察を行なった.また,硫化鉄を含むスケーリーフットが生息する環境に硫化鉄を含まないスケーリーフットから得られた殻および鱗を放置し回収した試料と比較検討することで,硫化鉄は熱水により作られたナノ粒子の拡散あるいは表面に付着した微生物の鉱化作用ではなく,スケーリーフットが体内で自発的に生成したものであることを明らかにした.本研究の目的は,深海の温泉である熱水噴出孔周辺に生息する巻貝であるスケーリーフットが体表の鱗に含有している硫化鉄ナノ粒子の起源を明らかにし,そのメカニズムを応用し地上でナノ粒子を生産するための技術の端緒を得ることである.まず硫化鉄ナノ粒子の起源を明らかにするため,鉄濃度が約60倍異なる環境で生育したスケーリーフット二種について,鱗の表面および内部の構造・組成を走査電子顕微鏡(SEM)と透過電子顕微鏡(TEM)でそれぞれ比較した.SEM観察および蛍光X線元素分析により,硫化鉄は熱水の鉄濃度が薄い場合には観測されず,硫酸バリウムなど他の熱水成分が表面に析出していることが明らかとなった.また,熱水成分を含む鉱物種は鱗表面数十ミクロンの範囲にのみ存在することを明らかにした.また,TEMによる断面構造解析では,50-100nm程度のロッド状硫化鉄ナノ結晶が存在し,これが数個から数十個集合した球状のサブミクロン構造を形成することが明らかとなった.加えて,球状サブミクロン構造と同程度の大きさを持ち,硫黄を豊富に含むが鉄を含まないドメインが共存することも明らかになった.これらサブミクロン構造は鱗表面付近では見られないことから,ナノ粒子の起源は堆積だけでは説明できず,スケーリーフットが自発的に硫化鉄ナノ粒子を形成していることが示唆された.この知見を踏まえ,チオール基あるいはジスルフィド基を豊富に含むポリマーを設計し,合成を行なっている.硫化鉄を含まないスケーリーフットなど生息域による構造変化解析などの進捗により,硫化鉄結晶化に至る可能性が当初の予定よりも絞られつつある.一方でポリマーの合成には困難を伴っている.これらを平均して上記評価とした.前年度の結果から,深海の熱水噴出孔に生息する鱗を持つ巻貝スケーリーフットが鱗内部に保持する硫化鉄ナノ粒子は,鱗内部に存在する硫黄濃集部位が核となり,ここに鉄が結合することで形成されることが示唆された.本年度は,この仮説を強固にするため,硫化鉄を持たない白色スケーリーフットの殻および鱗を黒色スケーリーフットが生息するインド洋かいれいフィールドの熱水噴出孔に放置して得られたサンプル断面を電子顕微鏡で観察した.本サンプルの元となった白色スケーリーフットの鱗内部には硫黄濃集部位が存在し,また表面には硫酸バリウム等の熱水噴出孔から産出する鉱物由来の結晶が見られた.放置後のサンプルでは鉄が鱗内部に拡散していることが観測できたものの,硫黄濃集部位には鉄は凝集しておらず,別の箇所で鉄の濃縮が起こっていることが明らかとなった.さらに,本実験で得られた殻表面には微生物と共に硫化鉄ナノ粒子が付着していたが,この形状は鱗内部に含まれている硫化鉄の形状と大幅に異なる.このことから,スケーリーフットによる硫化鉄ナノ粒子形成は水熱合成された硫化鉄の付着あるいは微生物による合成ではなく,生きたスケーリーフットが自発的に合成したものであることが確定した.本研究で推定されたメカニズムを元に硫黄豊富なポリマーを合成し,これを用いて疑似海水中常温常圧にて硫化鉄形成を試みたが,スケーリーフット鱗内部で見られたようなナノ粒子を得るには至っていない.深海の巻貝であるスケーリーフットは,その体表に鱗を持ち,鱗の内外に硫化鉄ナノ粒子を保持するという特異的な生物である.その生息する熱水噴出孔の熱水組成により硫化鉄の有無が異なるが,この硫化鉄の結晶化メカニズムについて,鱗内外および殻の電子顕微鏡観察から推察を行なった.また,硫化鉄を含むスケーリーフットが生息する環境に硫化鉄を含まないスケーリーフットから得られた殻および鱗を放置し回収した試料と比較検討することで,硫化鉄は熱水により作られたナノ粒子の拡散あるいは表面に付着した微生物の鉱化作用ではなく,スケーリーフットが体内で自発的に生成したものであることを明らかにした.平成29年度は,新たに導入された超高分解能走査電子顕微鏡システムを用い,より高速・広範囲に鱗内部の鉱物分布の元素マッピングを行ない,結晶化過程に関し定量的な議論を行なう.また,有機合成設備を増強し,ポリマー合成に注力する.豊富に硫黄を含むポリマーを得た後,硫化鉄ナノ粒子形成に着手する.29年度が最終年度であるため、記入しない。物理有機化学29年度が最終年度であるため、記入しない。
選択的ＣＯＸ－２阻害剤の椎間板性腰痛に対する効果の基礎研究

近年,椎間板性腰痛の分子機構が明らかになりつつあり,椎間板変性に伴い近傍の神経線維が侵入すると考えられている.椎間板変性には細胞外基質分解酵素(MMPs)が,また神経線維侵入には神経成長因子(NGF)が重要な役割を担うが,これらの発現調節機構は明らかでない.本研究は,腰痛治療に汎用されている選択的COX-2阻害剤の効果を,ヒト椎間板細胞を用いて分子生物学的に解析した.炎症刺激で誘導されるNGFおよびMMPsは,選択的COX-2阻害剤によりむしろ増強され,椎間板変性および神経進入を増悪させる可能性が示された.本研究成果は,現在の選択的COX-2阻害剤による腰痛治療を再考させるものである.近年,椎間板性腰痛発生の分子機構が明らかになり,椎間板変性に伴い近傍の神経線維がその中心部に侵入すると考えられている.椎間板変性には細胞外基質分解酵素が,また神経線維侵入には神経成長因子(NGF)が重要な役割を担うが,これらの発現調節機構は不明である.本研究は腰痛保存治療に汎用される選択的COX-2阻害剤の有用性および問題点を明らかにし,またその問題点を克服しうる新規薬剤開発の礎となる研究を行うことを目的とし検討を行ってきた.昨年度までに,ヒト椎間板由来細胞を用いて炎症刺激(IL-1)で誘導されるNGFおよび細胞外基質分解酵素発現に対する選択的COX-2阻害剤の効果を検討してきた.選択的COX-2阻害剤はIL-1で誘導されるPGE2産生を抑制する一方で,NGFおよび細胞外質分解酵素発現を増強させることが判明した.この効果は外因性にPGE2を添加することで抑制され,PGE2がnegative feedback用にこれらの発現を制御していることが判明した.さらにPGE2によるNGF発現抑制はPGE2受容体のEP2/4を介すること,また細胞外基質分解酵素発現抑制はEP1を介することを明らかにした.今年度は,PGE2の代わりに臨床で腰痛治療に用いられるPGE1の効果を検討した.PGE1はPGE2同様NGFおよび細胞外基質分解酵素発現を抑制するといった新規薬理活性を有することが明らかとなった.本研究成果により,臨床で汎用させる選択的COX-2阻害剤はPGE2産生抑制による急性疼痛および炎症抑制作用を有する一方で,組織変性や神経侵入を促すといった問題点を明らかにした.またその作用がPGE2のnegative feedbackを解除したことによるもので,その解決策の一つとしてPGE1製剤の新たな有用性を示唆した.本研究成果が腰痛の病態を考慮した薬剤選択の一助になるものと期待される.近年,椎間板性腰痛の分子機構が明らかになりつつあり,椎間板変性に伴い近傍の神経線維が侵入すると考えられている.椎間板変性には細胞外基質分解酵素(MMPs)が,また神経線維侵入には神経成長因子(NGF)が重要な役割を担うが,これらの発現調節機構は明らかでない.本研究は,腰痛治療に汎用されている選択的COX-2阻害剤の効果を,ヒト椎間板細胞を用いて分子生物学的に解析した.炎症刺激で誘導されるNGFおよびMMPsは,選択的COX-2阻害剤によりむしろ増強され,椎間板変性および神経進入を増悪させる可能性が示された.本研究成果は,現在の選択的COX-2阻害剤による腰痛治療を再考させるものである.近年,椎間板性腰痛の分子機構が明らかになりつつあり,椎間板変性に伴い近傍の神経線維がその中心部に侵入すると考えられている.椎間板変性には細胞外基質分解酵素が,また神経線維侵入には神経成長因子(NGF)が重要な役割を担うが,これら発現調節機構は不明である.本研究は,腰痛保存的治療に汎用される選択的COX-2阻害剤の有用性および問題点を明らかにし,またその問題点を克服しうる新規薬剤開発の礎となる研究を行うことを目的とし検討を行っている.昨年度は,ヒト椎間板細胞の培養法として,2次元の単層培養法と3次元のalginate beads培養法を試み,その結果,単層培養およびalginate beads培養法ともに炎症性サイトカインであるIL-1による当該遺伝子群の発現誘導が認められ,培養法による相違は観察されなかった.これらの結果より以降の研究には単層培養法を用いて検討を行った.単層培養したヒト椎間板細胞において,IL-1により誘導されるMMP-1およびNGF発現は選択的COX-2阻害剤により有意に促進することが明らかとなった.逆にこれら遺伝子群の発現促進は,外因性にPGE2を添加することにより抑制されたことら,PGE2は当該遺伝子群の発現をnegative feedback様に抑制する生理活性を有することが判明した.さらにPGE2によるMMP-1およびNGF発現抑制機序は,EP1おいびEP2/4受容体を介することが明らかとなった.以上より,炎症メディエーターであるPGE2は,急性炎症・疼痛に関与する一方で,椎間板性腰痛の病態形成に関わる細胞外基質分解酵素およびNGF発現に対して抑制効果を持つことが初めて明らかとなった.

従って,選択的COX-2阻害剤によるPGE2産生抑制を目的とした腰痛治療の限界が強く示唆され,今後,腰痛病態形成を制御しうる新規薬剤開発が期待される.昨年度は,ヒト椎間板由来細胞の培養法の確立とCOX-2阻害剤による細胞外基質分解酵素およびNGF発現増強の分子機構の解明を研究計画としたが,培養法の確立を行いながら,炎症性サイトカインであるIL-1による当該遺伝子群の発現調節機構の詳細(濃度依存性,継時的変化)を平行して行い,それらの特徴を理解することができ,本研究遂行に向けた詳細な条件を決めることが出来た.この成果により,COX-2阻害剤の効果およびPGE2の生理活性発現の分子機構の解明がおおむね予定通り進んだ.しかしながら,siRNAによる各種EP受容体のノックダウンを試みたが成功せず,各種受容体の拮抗剤による同定にとどまってしまったことは当初の計画と異なってしまった.また,細胞内情報伝達経路の解明においても,preliminaryな結果は得られているものの,完全な解明には至っていない.昨年度の研究成果をもとに,本年度はPGE2による細胞外基質分解酵素およびNGF発現抑制の分子機構を,細胞内情報伝達経路等を含め詳細に解析し,当該遺伝子群の発現を制御しうる標的分子の同定を引き続きみる.さらに,in vivoにおける選択的COX-2阻害剤の効果を検討するため,ラットにおけるニコチン誘発椎間板変性モデルを用いて,培養細胞系で得られた結果の生体内での再現を試みる研究を計画している.平成25年度は,昨年度の基礎結果に基づき選択的COX-2阻害剤による細胞外基質酵素およびNGF発現増強の分子機構およびPGE2によるEP2/4を介した当該遺伝子発現抑制の細胞内情報伝達経路を解明すべく,各種リン酸化阻害剤,シグナル分子に対するsiRNA関連試薬,cAMP関連試薬の購入する.また,これら試薬の効果を確認するため,細胞外基質分解酵素群およびNGFに対する抗体,ELISA kitおよび遺伝子解析試薬の購入も予定している.さらに,実験効率を上げるべく,Bio-plexによる網羅的な解析を行うための試薬の購入も計画している.また,in vivoにおける選択的COX-2阻害剤の効果を検討するため,ラットにおけるニコチン誘発椎間板変性モデルの作成およびその解析に必要な実験動物,モデル作成器具および解析試薬等の購入を計画している.
回盲部合併小腸大量切除の病態とその治療に関する研究

実験的に回盲部合併あるいは温存の小腸大量切除を行い、術後高カロリー輸液を行わず、術後栄養(固形飼料、成分栄養)の違いによる体重変化やインスリン様成長因子(IGF-1)投与の効果を検討した。6週令の雄性Wistarラットを用いて、トライツ靱帯より5cm肛門側からバウヒン弁より5cm口側までの回盲部温存小腸大量切除(SBR)、およびトライツ靱帯より10cm肛門側からバウヒン弁より1cm肛門側までの回盲部合併小腸大量切除(SBR+ICV)を行い、術後の経口栄養として固形飼料(N)、エレンタール(E)、エレンタール+20%イントラリポス(E+L,9:1)を投与し、体重変化を比較検討し、IGF-1投与の効果について腸管上皮の再生、体重変化、生存期間を検討した。SBR1週間後の体重は固形飼料で1.9%(N)しか減少しなかったが、SBR+ICVでは29%(N)の体重減少で有意差がみられた(p<0.01)。SBR+ICV後、成分栄養を用いると23%(E),20%(E+L)と改善がみられ、NとE+Lで有意差がみられた(p<0.05)。腸管上皮の再生をBromodeoxyuridine(BrdU)染色でみると、SBR後は腸管上皮細胞の44%が陽性であったが、SBR+ICV後は4%しか陽性を示さず、有意な腸管上皮の再生抑制がみられた(p<0.01)。ところが、SBR+ICV後にIGF-1を持続投与すると42%まで陽性細胞が増加し、上皮再生の抑制が有意に改善された(p<0.01)。また、SBR後にIGF-1を投与すると0.1%の体重増加がみられ、SBR+ICVにIGF-1を投与すると19%(N)、12.5%(E+L)とそれぞれの飼料で有意に体重減少が抑制された(p<0.01,p<0.05)。また、SBR+ICV後、E+Lで栄養し、IGF-1の有無で生存期間をみると、IGF-1(-)では平均8日間の生存で、IGF-1(+)では58日間の生存が得られた(p<0.05)。成分栄養(特に脂肪成分を含んだもの)に代えると体重減少が有意に抑制され、IGF-1を投与すると、体重変化、腸管上皮の再生、生存期間が有意小腸大量切除に回盲部切除を加えると、体重および腸管上皮の再生が有意に減少したが、術後の栄養を固形飼料からに改善された。このことから、回盲部を含めた腸管大量切除に対する脂肪を含んだ成分栄養、IGF-1投与の有用性が示唆された。
両眼立体視による奥行知覚の時間特性の検討

本研究の主要な点は、両眼立体視の時間特性と奥行き運動検出器の特性の測定であり、以下のそれぞれの主な成果をあげる。まず、両眼立体視のコントラスト感度測定を運動刺激に対して測定した結果から、両眼立体視の時間特性に関して以下の事柄を明らかにした。1)両眼立体視の感度は刺激の運動速度に依存する。空間周波数によって感度の最大を示す刺激速度は異なるが、時間周波数で評価すると空間周波数によらずに5Hz付近となる。この時間周波数は、輝度変化の検出に対する感度の最大と近いことから、運動対象に対する両眼立体視の時間特性は、主に輝度変化検出にかかわるメカニズムの特性で決定されていることを示すと考えられる。2)比較する奥行きの面が逆方向に運動する刺激と同方向に運動する刺激の感度を比較すると、前者で顕著に低いことが明らかにされ、運動成分の立体視への影響も見いだされた。この相対運動による両眼立体視感度の低下は現役階で知られている両眼立体視のメカニズムの特性で説明することはできず、そのメカニズムに対して興味深い問題を提起している。次に奥行運動の実験では、そこにかかわる2つのメカニズムの特性の相違について、以下の点が明らかにされた。両眼視差の時間変化を検出するメカニズムでは、2次元の運動成分が水平方向であっても垂直方向であってもその影響は見られないが、両眼網膜像の速度差を検出するメカニズムでは、水平運動成分によって感度低下が生じる。これは、速度差のメカニズムが網膜上での2次元の運動に感度を持つ運動検出器の影響をうけることを意味する。研究は、両眼立体視の実験、奥行運動の実験、輝度変化検出の実験の3つにわかれるが、それぞれについて、実験プログラムを作成し基礎的な心理物理実験を行った。それらより以下の事柄が明らかとなった。両眼立体視の実験では、刺激の形状としてランダムドットパターン、ガボールパターンの2種類について感度測定を比較した結果、両刺激形状の間で実験結果は類似していて、奥行き感度は主に空間周波数で決定されることが明らかとなった。さらに、複数の周波数が混在する刺激でも、それに対する感度は主に感度が高い周波数成分のコントラストで決定されることが明らかにされた。これらは、両眼立体視に対しては、刺激形状そのものよりも空間周波数が、重要であることが示唆される。奥行き運動の実験では、両眼視差の時間変化のみで奥行き運動が知覚されるとの従来から知られている事実に加えて、両眼視差がなくても両眼網膜像の速度差があれば奥行き運動の知覚が可能であることが明らかにされた。さらに、この速度差に感度を持つメカニズムは、短い定時時間でも感度が高く、速い速度に感度を持つことを示す結果が得られた。この点については、今後両眼立体視の時間特性に含めて検討していく予定である。輝度変化検出については、刺激の輝度レベルを変化して、コントラスト感度の時空間周波数特性の測定を行った。従来からしられる輝度レベルによる感度の変化することを確認するとともに、色変調刺激でも輝度レベルの変化にともなう、感度の変化を確認した。これは両眼立体視においても輝度レベルによる感度変化の検討を加える必要性を意味する。今後は、奥行き運動も含めた両眼立体視の時間特性の評価、さらに両眼立体視機能のモデル化に向けて研究を進める予定である。