hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
システム・トランジション研究における分析概念・枠組みに関する理論的かつ実践的考察

「トランジション研究」における今日の議論状況のレビューを通じて、システムの既得権者たる支配的アクターと変革・イノベーションを担うべき新規アクターとの権力的相互作用の様態・変転に見る、弁証法的(dialectic)な関係性について新たな知見を得た。具体的には、従来は対抗関係に立つとされていた、両アクター間に潜在する(場合によっては、意図せざる)協調的(synergetic)な相互作用が、当該システムのトランジションの帰趨を左右する要因となり得るとの理解である。ここでの知見に照らし、研究計画において予定した、分散型電力システムの導入を企図した実証事業を分析素材とした事例調査(計2件)を実施した結果、主には、1支配的アクター(例:旧一般電気事業者)の顕現的な権力作用の存在、2それによる新規アクター(例:メーカー等の民間事業者、地方自治体)のシステム導入やイノベーションに対する自己抑制的な態度選択、3ここでの両者間の相補的関係性に起因する既存システムの経路依存性の再帰的な維持作用、4新規システムが兼ね備えるべき事業収益性の要請と、それを実現するための需要家アグリゲーションに起因する分散型システムの広域化・(再)集権化の不可避性、5このことが新規システムの社会実装過程から「地域性」を払拭し、当該自治体による(公益性の観点からの)コミットメントを将来にわたり阻害する、といった点が明らかとなった。また、調査成果からは、上記123の強さは、システムの外生要因として与えられるショックの大きさに比例する、との含意が得られた。これらのトランジションの進展を阻害する要因を踏まえつつ、求められる変革・イノベーションを揺籃する実験の場により適合的とされる、市民参加型のバックキャスティング手法を用いて、持続可能なシステム創発のための地域ビジョンおよびパス策定の実践とその方法論構築に向けた試論を展開した。当初年度である本年度は、研究計画における主要課題の一つである、トランジション理論(transition theories)における権力(関係)(power and power relations)概念をめぐる理論的なモデル構築とその更なる精緻化に取り組むとともに、そこで得られる理論枠組み・分析視座の経験的な援用可能性を探る作業において重要となる、ニッチにおけるイノベーションを志向した実験的な施策がアップスケールを可能にする際のいわゆる「地理的要因(regional assets and endowments)」の有無・可否にかかわる考察に着手した。より具体的には、近年の一連のトランジション研究において提示された重層的視座(MLP:Multi-level perspective)に依拠しつつ、システム変革の非一義的な帰趨にかかわる仮説を導出した上で、わが国の電力消費者を対象としたウェブ・サーベイに基づく検証・分析に取り組んだ。ここでいう検証・分析に際しては、東日本大震災および福島第一原発事故を受け、電力システムの抜本改革、すなわちは、従来の大規模集中型から(より持続可能なシステムとされる)小規模分散型への転換の必要性が謳われていることを念頭に、被災地と非被災地および大規模(中規模)都市と中小・農村地域という判断軸を用いて、計5つの地域類型を設定することで,震災被害の影響や地域資源・リソースの多寡に見る差異が,システム変革に対する電力消費者の選好・認知にいかなる違いをもたらすのかに着目した。分析成果を受け、小規模分散型システムへのトランジションの可能性に展望を得るとともに、その方向性に影響を与え得る政策手法の如何について論考を示した。主要課題の一つである理論枠組み・分析視座の構築・深化をはかるにあたり、それらの構成要素として何が求められているのかの解明に向けた取組については、概ね計画に沿った進捗を見たものの、それを経験的・実践的に援用・展開するために必要となる思索・論考については、当初想定していた具体的な成果を必ずしも十分には得ることができなかった。システム・イノベーションの創発・定着に欠かせない、ニッチにおける実験的な動態がアップスケール際に不可避となるアクター間の権力関係に基づく相互作用が、いかなる場(arena)あるいはネットワークをめぐる変容・進展の過程において経験的に観察し得るのかは、理論枠組み・分析視座の実践的有用性を問う上で重要なイシューとなるが、この点に関する考察においては、当初計画に照らし、やや遅れが生じた。2017年度に予定した「次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクト」に関するケーススタディにより、導入を企図した分散型システムの“スケール"をめぐる官(自治体)と民(参加企業)の利害・選好の不一致が、ニッチ・イノベーションを含むシステムの社会実装を阻害する要因になることを明らかにした。この点は、システムに見出されるべき事業性と公益性との相克という論点とも密接にかかわり、より大きなスケールで需要家のアグリゲーションをはかりたい企業側と、行政区画の範囲内でシステムを局所的・限定的に捉える自治体側との合意形成の不可能性が、ニッチ・イノベーションを揺籃するためのリソースの集積と動員を阻み、「実証プロジェクト」の維持・継続を与件としたシステムのフィージビリティに一定の負の影響を与えている。より大きなスケールでのシステム創出を選好する企業側のニッチ・レベルでの「実証プロジェクト」への参画意思・態度は、そこでのイノベーションが小規模分散型への変革を志向するものだとの基本認識と矛盾・衝突をきたす潜在性を持ち、かつ、このことが一因となり、自治体が実施主体となった「実証プロジェクト」の成果からは、区画内でエネルギーのスマート化をはかるだけでは事業性の確保は困難との総括が導かれる傾向にある。

なお、トランジション理論・MLPに依拠した「権力(関係)概念」モデルの観点からは、このことが、大規模集中型システムにおける既存レジーム・アクターの構成的(constitutive)権力に基づく支配的(dominant)な作用を事実上reinforceするものであり、また、その限りにおいて、自治体を含むニッチ・アクターの変革的(transformative)権力が、小規模分散型システムの創出・定着に不可欠となる構成的権力へと変容・展開することを阻害する、との理解を導く点に重要な含意が見出される。2017年度は、本研究において着手が予定されていた3件のケーススタディのうち、けいはんな学研都市と横浜市で取り組まれた「次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクト」に関する2件のケースステディを実施した。これら「実証プロジェクト」の成果を受け、政府は現在、地理的限定を想定しないいわゆるVPP(virtual power plant)構想の実現に向けた政策を展開しているが、今年度は、ここでの政策展開に比して、より一層小規模分散型への変革を促進するのに適した技術イノベーションをめぐる胎動・進捗を看取することとなった。それは、同時同量制約からの解放を企図した非同期連係技術およびブロックチェーン・スマートコントラクト技術を用いた、電力の需要家間(P2P)取引を可能とする(自立・分散型の)小規模システム創出に向けた技術動向の顕在化である。これを受け、本研究では、2018年度に予定されていた残る1件のケーススタディに代えて、ここでの新たな技術動向を分析対象とした調査研究に本年度より着手することとした。このような修正は、大規模集中型から小規模分散型へのシステム・トランジションの可否を問うとの本研究の中核的な問題関心に鑑みて、より適切な研究アジェンダを設定するものであり、また、下記【今後の研究の推進方策】に見るような分析上の成果をももたらしていることから、本研究の現在までの進捗状況を「おおむね順調に進展」と判断した。「トランジション研究」における今日の議論状況のレビューを通じて、システムの既得権者たる支配的アクターと変革・イノベーションを担うべき新規アクターとの権力的相互作用の様態・変転に見る、弁証法的(dialectic)な関係性について新たな知見を得た。具体的には、従来は対抗関係に立つとされていた、両アクター間に潜在する(場合によっては、意図せざる)協調的(synergetic)な相互作用が、当該システムのトランジションの帰趨を左右する要因となり得るとの理解である。
ニワトリの卵巣細胞におけるホルモン分泌と遺伝子発現

(1)鶏胚の卵巣、精巣におけるP450arom mRNA量の変化。鳥類の性は哺乳類と異なりヘテロZW性染色体の個体は雌性に、ホモZZ性染色体の個体は雄性にと、遺伝的に決定される。それに従い表現型の性分化が起こる。鳥類の性決定機構は不明であるが、性分化にはエストラジオールが初期胚で早く生産されることと関係があると考えられる。性ステロイド合成系におけるP450aromatase(P450arom)がテストステロンをエストラジオールに変換するから、この研究では、孵卵10日から孵化までの鶏胚性腺におけるエストラジオール量及びP450_<17>α_<hydroxylase>pP450arom mRNA量の変動を明かにし、性分化の遺伝子発現を検討した。450_<17>αmRNA量は左卵巣の方が精巣より孵卵10-14日では高かったが、その後は両者間には差が見られなかった。P450arom mRNA量はエストラジオール量の変動と同じように孵卵中ずっと卵巣の方が精巣より高かった。これらの結果は、卵巣分化にエストラジオール生産を高めるためのP450arom遺伝子発現の盛んなことを示している。(2)鶏胚の性分化に関する性腺P450arom mRNA局在性。P450aromのRNAプローブを利用して初期胚性腺におけるin situハイブリダイゼーション解析を行った。P450arom mRNAは遺伝的雄では孵卵のどの時期でも性腺に見られなかったが、遺伝的雌性胚の性腺においては、孵卵6.5日に初めて発現し、以後孵卵経過と共に増加した。その発現の局在性として性腺の髄質索の間質細胞が有効な候補であることが明かとなった。(3)産卵鶏における卵巣でのアルギニンバソトシン遺伝子の発現。逆転写ポリメラーゼチエインリアクション(RT-PCR)法を用いて卵胞成長に伴うアルギニンバゾトシンmRNA量の変動を明らかにした。すなわち、卵胞成長期において卵胞の顆粒膜細胞のアルギニンバゾトシンmRNA量は減少したが、卵胞膜内層細胞ではほとんど変化しなかった。一方、卵胞膜外層細胞ではアルギニンバゾトシンmRNA量が最大卵胞になった時著しく増加した。よって、鶏卵巣における卵胞成長に伴ってアルギニンバゾトシン遺伝子は異なった様式で発現すると考えられた。ニワトリ卵巣細胞におけるホルモンには性ステロイドホルモン、プロスタグンジン、インヒビン、後葉ホルモンが著名なものとしてあげられる。現在のところ、前二者の生理的作用はよく知られるようになってきたが他は未だ不明である。

本研究は、(1)ニワトリ卵巣細胞におけるステロイドホルモンの合成分泌・遺伝子発現調節を明らかにするため、卵巣細胞を内卵胞膜細胞層、外卵胞膜細胞層に分離し、さらに消化酵素処理して各層を遊離細胞とし、それぞれのヒツジLH、8-bromo-cyclic AMP(PKA系セカンドメッセンジャー)及びphorbol 12-myristate 13-acetate(PMA、PKC系セカンドメッセンジャー)に対する性ステロイド産生反応(投与後4時間培養)を検討した。内卵胞膜細胞においては、LH、C-AMP及びPMA投与に対し、テストステロン量は増したが、エストラジオール量は変化しなかった。外卵胞膜細胞層ではLHとC-AMPの供用投与に対してのみ、テストステロン及びエストラジオールが増加した。また、この時のP450アロマターゼmRNA量も増加した。この結果より、性ステロイド産生に対するLHの促進効果はPKA及びPKCを介し、性ステロイド合成酵素遺伝子発現を促進すると考えられた。(2)プロスタグランジン量の放卵周期における変動を検討したところ、顆粒膜細胞層においては排卵前5日から排卵直前の卵胞では著しい変動はみられなかったが、卵胞膜細胞層においては卵胞成長に伴い、徐々に増加し、排卵直前(放卵時)に排卵前及び排卵後最大卵胞膜においてピーク値を示した。この結果より、両卵胞膜層のプロスタグランジンが放卵時の子宮収縮に重要な役割を果たしていることが明らかとなった。ニワトリの産卵において、プロスタグランジンは特に放卵機構に関与するものと考えられている。プロスタグランジンを血中あるいは子宮内に投与すると、非常に短時間で約5分ぐらいで放卵が誘起される。また、プロスタグランジンの合成酵素阻害剤であるインドメサシンを投与すると、放卵が遅延されることが明らかである。プロスタグランジン合成酵素の一つであるシクロオキシゲナーゼは、プロスタグランジン合成に対して重要な律速段階になる酵素である。この酵素は、二つのタイプがあると考えられる内のタイプ2がクローニングされ塩基配列が決定されている。したがって、初めに卵巣から抽出したRNAを逆転者酵素によりDNAに変換した後、決定されている塩基配列からオリゴヌクレオチドを合成してプライマーとして用い、polymerase-chain-reaction(PCR)法によりシクロオキシゲナーゼの一部分を増幅した。増幅したDNAをプラスミッドに挿入した後、形質転換により大腸菌に入れ培養して、このシクロオキシゲナーゼのDNAをハイブリダイゼーションのプローブとして用いた。その結果、ノーザンハイブリダイゼーションにおいて約4Kbのバンドを確認した。
一軸応力下比熱・磁歪測定によるスピン三重項超伝導二段転移の解明

スピン三重項超伝導体Sr2RuO4において,磁場を[001]軸に垂直に印加した場合に1K以下の温度領域で上部臨界磁場直下の磁場で生じる新たな「低温高磁場超伝導相」の起源を調べるために,[001]軸に垂直に磁場を印加して精密比熱測定や一軸応力下での比熱測定を行い,比熱のとびの大きさ,潜熱の有無などを詳細に調べ,この転移の次数を確定させる予定であったが,精密な磁気トルク測定から,転移の詳細を調べることができることがわかったので,現在実験方針を変更し,磁気トルク測定を中心に調べた.得られた磁気トルク曲線を磁場で割ることにより,超伝導磁化の磁場に垂直な成分が得られる.この垂直磁化の磁場依存性を解析することにより,低温高磁場相への転移の詳細を調べた.0.5K以下の温度領域での,1.1 Tから1.3 Tにわたる超伝導混合状態から「低温高磁場超伝導相」への転移が起こる磁場近傍に,垂直磁化が磁場の上げ下げによって異なる値をとる「ヒステリシス」が見られ,さらに,増磁過程での転移磁場と減磁過程での転移磁場が異なることが明らかとなったことから,超伝導混合状態から「低温高磁場超伝導相」への転移は1次相転移の可能性が強いことがわかった.一方,上部臨界磁場での「低温高磁場超伝導相」から常伝導状態への転移については,増磁過程での転移磁場と減磁過程での転移磁場には測定の精度内で差は見られず,次数を明確にすることはできなかった.24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度が最終年度であるため、記入しない。Sr_2RuO_4と析出相の界面において,本来の超伝導相(1.5K相)の他に,超伝導転移温度が約3Kの超伝導(3K相)が生じることが知られていたが,3K相の体積分率はc軸方向の一軸応力によって劇的に増大する一方,1.5K相の超伝導転移温度は,一軸応力によって減少することが明らかになった.磁場をc軸に垂直に印加した場合,磁歪により,c軸方向に縮むことが考えられるため,高磁場において1.5K相と3K相のスイッチが起こり,これが超伝導二段転移の起源となっている可能性が考えられる.本申請では,上記の観点から,(i)緩和法による比熱測定などを行い,低温高磁場超伝導相への転移の次数を決定し,(ii)一軸応力下比熱測定などによって低温高磁場超伝導相の振る舞いがどのように変化するかを調べ,(iii)磁歪測定により,磁場下でのc/aを見積もり,超伝導と格子とのカップリングの関係を明らかにする.連携研究者である茨城大学理学部准教授横山淳所有の無冷媒冷凍機に設備備品費で申請した1Kポットシステムを加え,到達最低温度を2K以下にするよう改造を行った.現在試運転の段階である.また,磁歪測定セル,一軸応力下測定を行うのに必要な一軸応力セルの試作を行っている.c軸に垂直に磁場を印加し,特に上部臨界磁場直下で起こるもう一段の超伝導転移近傍の磁場・温度領域において,精密比熱測定を行い,比熱のとびの大きさ,潜熱の有無などを詳細に調べ,この転移の次数を確定させる予定であったが,磁気トルク測定により,転移の次数が1次であることがわかったので,現在トルク測定を中心に行っている.スピン三重項超伝導体Sr2RuO4において,磁場を[001]軸に垂直に印加した場合に1K以下の温度領域で上部臨界磁場直下の磁場で生じる新たな「低温高磁場超伝導相」の起源を調べるために,[001]軸に垂直に磁場を印加して精密比熱測定や一軸応力下での比熱測定を行い,比熱のとびの大きさ,潜熱の有無などを詳細に調べ,この転移の次数を確定させる予定であったが,精密な磁気トルク測定から,転移の詳細を調べることができることがわかったので,現在実験方針を変更し,磁気トルク測定を中心に調べた.得られた磁気トルク曲線を磁場で割ることにより,超伝導磁化の磁場に垂直な成分が得られる.この垂直磁化の磁場依存性を解析することにより,低温高磁場相への転移の詳細を調べた.0.5K以下の温度領域での,1.1 Tから1.3 Tにわたる超伝導混合状態から「低温高磁場超伝導相」への転移が起こる磁場近傍に,垂直磁化が磁場の上げ下げによって異なる値をとる「ヒステリシス」が見られ,さらに,増磁過程での転移磁場と減磁過程での転移磁場が異なることが明らかとなったことから,超伝導混合状態から「低温高磁場超伝導相」への転移は1次相転移の可能性が強いことがわかった.一方,上部臨界磁場での「低温高磁場超伝導相」から常伝導状態への転移については,増磁過程での転移磁場と減磁過程での転移磁場には測定の精度内で差は見られず,次数を明確にすることはできなかった.24年度が最終年度であるため、記入しない。Sr_2RuO_4のスピン三重項超伝導状態における,低温領域での上部臨界磁場直下で起こる高磁場超伝導相とそれより低磁場での混合状態相との間の転移の次数が1次であることを確かめることができた.また,圧力実験に関しては,SQUIDによる圧力静水圧下の磁化測定を行ない,研究を遂行している.24年度が最終年度であるため、記入しない。

連携研究者の茨城大学理学部横山淳准教授の所属する茨城大学理学部において今年度震災の補修工事が行われるため,冷凍機を用いた一軸応力実験を行うことが難しくなることが予想される.予定を変更し,混合状態相と低温高磁場相との間の1次転移の性質に焦点を絞る.比熱や磁化などの精密測定を中心に研究を進める予定である.
脳機能計測を用いた自閉症スペクトラム障害の異種性の解明-経年変化による検討-

本研究は近赤外線スペクトロスコピー(NIRS)を用いて、自閉症スペクトラム障害(ASD)の前頭葉機能の経年変化パタンを明らかにすることを目的とした。定型発達群のデータにより、認知課題遂行中の前頭前野の血流変化に関して、発達に伴い血流変化が大きくなることが明らかになった。また、精神年齢と暦年齢を統制したASD群と定型発達群との比較を行なったところ、ASD群では前頭前野の血流変化が小さい傾向が見られた。本研究は、近赤外線スペクトロスコピーを用いて、自閉症スペクトラム障害の前頭葉機能の経年変化パタンを明らかにし、生物学的異種性マーカーの検索を行うことを目的としている。20年度は、国際的な研究において標準的に用いられている自閉症の診断面接法(Autism Diagnostic Interview;ADI-R)を使用可能にするため、資格を得るためのトレーニングを海外で受講し、資格試験に合格した。これにより、国際的な診断方法を用いて、自閉症スペクトラム障害患者の症状評価を行なうことが可能になった。これまで国内にはADI-Rを研究で使用できる研究者がほとんどおらず、国際的に研究成果を報告する際の障壁となっていため、診断ツールの使用資格取得は今後の成果を国際的に発表していく上で重要なものになると考えられる。さらに、自閉症スペクトラム障害群との比較を行うため、定型発達児を新聞広告および東京大学医学部附属病院精神神経科とこころの発達診療部のホームページで募集し、研究対象者としての基準を満たした定型発達児童に対し、近赤外線スペクトロスコピーを用いた前頭葉機能の脳血流計測と神経心理検査による認知機能め評価が行なわれた。その結果、定型発達群では、左右両半球において酸素化ヘモグロビン(Hb)変化量と年齢間に有意な正の相関が示され、年齢が上がるにつれて、認知課題に伴い前頭前野の活性化が高まる事が明らかになった。一方、脱酸素化恥変化量と年齢間、および酸素化Hb変化量と課題遂行成績や知的水準との間には関連が見られないことが明らかになった。これらの結果は、自閉症スペクトラム障害の前頭葉機能の成熟プロセスを検討する際の基礎的データを提供するものと考えられる。本研究は、非侵襲的方法により脳活動をリアルタイムで捉えることができる近赤外線スペクトロスコピー(NIRS)を用いて、自閉症スペクトラム障害の前頭葉機能の経年変化パタンを明らかにし、生物学的異種性マーカーの検索を行うことを目的としている。今年度は、昨年度研究協力を依頼しデータ収集を行なった20名の定型発達児童うち15名に対し、再度研究協力を依頼し、経年的データの収集を行なった。さらに、新たな定型発達児のデータ収集も行い、昨年度のデータに追加した。具体的には、認知機能を評価するために、ウエクスラー知能検査(WISC-III)を、実生活場面での行動の評価には、CBCL (child behavior check list)を、定型発達児であることを確認するために、小児・青年用精神疾患簡易構造化面接法(M.I.N.I KID)および対人反応性尺度(SRS)を実施し、前頭葉機能計測のため、認知課題施行中の脳血流変化を計測した。これらの定型発達群の縦断的および横断的データにより、認知課題遂行中の前頭前野の血流変化に関して、発達に伴い血流変化が大きくなるという経年変化を捉えることができた。また、自閉症スペクトラム障害患者に関しては、東京大学医学部附属病院こころの発達診療部・発達障害外来に通院する患者をリクルートし、10名のデータ収集を行なった。自閉症の診断および重症度については、DSM-IV、CARS (Childhood Autism Rating Scale)を用いて評価した。精神年齢と暦年齢を統制した自閉症スペクトラム群と定型発達群との比較を行なったところ、自閉症スペクトラム群では前頭前野の血流変化が小さい傾向が見られた。今年度は、昨年度研究協力を依頼しデータ収集を行なった15名の定型発達児童うち7名に対し、再度研究協力を依頼し、経年的データの収集を行なった。具体的には、認知機能を評価するために,ウエクスラー知能検査(WISC-III)を、実生活場面での行動の評価には、CBCL (child behavior check list)を、定型発達児であることを確認するために、小児・青年用精神疾患簡易構造化面接法(M.I.N.I KID)および対人反応性尺度(SRS)を実施し、前頭葉機能計測のため、認知課題施行中の脳血流変化を計測した。

また、自閉症スペクトラム障害患者に関しては、東京大学医学部附属病院こころの発達診療部・発達障害外来に通院する患者をリクルートし、10名のデータ収集を行なった。自閉症の診断および重症度については、DSM-IV、CARS (Childhood Autism Rating Scale)を用いて評価した。精神年齢と暦年齢を統制した自閉症スペクトラム群と定型発達群との比較を行なったところ、自閉症スペクトラム群では前頭前野の血流変化が小さい傾向が見られた。
双曲3次元多様体の分類と双曲構造の変形空間

幾何化予想の解決に伴って,重要性がますます高まっている, 3次元の双曲多様体の研究を,有限体積の場合と無限体積の場合を相互に関連づけながら遂行した.この研究で扱われる対象はKlein群, Teichmuller空間, 3次元多様体,写像類群等多岐にわたり,それぞれの結果を有機的に結合することにより進められた.特にKlein群と有限体積の3次元双曲多様体でのそれぞれの研究成果を,互いに応用することにより, Klein群では変形空間の大域的な性質を解明する手がかりが得られ,有限体積双曲多様体では,体積の分布の漸近的な様子を調べる手法が開発された.幾何化予想の解決に伴って,重要性がますます高まっている, 3次元の双曲多様体の研究を,有限体積の場合と無限体積の場合を相互に関連づけながら遂行した.この研究で扱われる対象はKlein群, Teichmuller空間, 3次元多様体,写像類群等多岐にわたり,それぞれの結果を有機的に結合することにより進められた.特にKlein群と有限体積の3次元双曲多様体でのそれぞれの研究成果を,互いに応用することにより, Klein群では変形空間の大域的な性質を解明する手がかりが得られ,有限体積双曲多様体では,体積の分布の漸近的な様子を調べる手法が開発された.双曲3次元多様体をクライン群,写像類群,結び目理論,幾何的群論など様々な道具と関連づけながら研究を行ってきた.具体的には以下のような研究を行った.大鹿は,相馬の指導下で研究をしている,東京電機大学理工学部助教授宮地秀樹と共同で,結び目の表現の問題から発生した,重要なクライン群の変形空間である,Riley sliceについて研究し,その境界がJordan曲線出あることを証明することに成功した.また大鹿単独で,双曲構造の変形空間の開いたエンドに対応するR-樹の群作用の問題に取り組み,変形空間の内部の各連結成分の理想境界として,基本群のR-樹への小さい作用は全て実現できることを示した.これはThurstonによるTeichmuller空間のコンパクト化のSkoraによる解釈の3次元版となっている.相馬はCalegari-Gabaiにより示された双曲3次元多様体のtamingの手法をCAT(0)-曲面ではなく,極小曲面を使っての別証明を与えることに成功した.小島はcircle packingを用いた変形空間の解釈を継続し,曲面上の射影構造の研究と3次元双曲構造の変形空間の橋渡しをした.河澄はMagunus展開を用いた写像類群の研究により,双曲多様体の研究に新しい知見を持ち込んだ.大鹿と作間は大阪大学において毎週低次元トポロジーセミナーを開催し、この研究と関連する研究者を内外から招いて,研究を推し進めた.特に,サザンプトン大学から大阪大学を訪れているShackleton,南カリフォルニア大学のGueritaud等の参加はこの研究を活性化させた.無限体積の双曲3次元多様体の変形空間の位相構造,幾何的極限の一般型,有限体積双曲3次元多様体の不変量の問題,その結び目理論への応用,時にTeichmuller空間のWeil-Peterson計量から決まる不変量,その写像類群との関係などについて,相互に関連をつけながら研究を進めた.具体的には以下のような研究を行った.大鹿は無限体積の3次元双曲多様体について,その位相構造を調べるために,擬Fuchs群の列の発散に関する一般的な条件を与えることに成功した.これにより,Bers sliceの境界でのbumpingが起こる場所を特定することが可能になった.これは変形空間の大域的構造を知るための重要なステップである.相馬は擬Fuchs群の幾何的極限を完全に決定することに成功した.これはそれ自体が興味深い結果であるのみならず,上記の大鹿の研究に応用された.小島は双曲3次元多様体の不変量の間のbi-Lipschitzな関係による分類を提唱し,特に体積とWeil-Peterson計量に関するBrockの結果がこの枠組みで理解されることを示した.この路線に従って,大鹿と作間はn橋結び目のHeegaard距離と補空間の体積の関係を研究した.この研究は現在も進行中であるが,来年度中に完成する見込みである.またこれとは別に作間はSeifert曲面の垣水distanceに関する研究をShackeltonと共同で進めた.河澄は組み紐群の捩れ付森田-Mumford類の研究を進め,これにより,森田理論の幾何的群論とのつながりの新たな展開が始められた.この方向の研究は,今後離散群論とのつながりを探索し,双曲多様体の研究との関連を調べて行く予定である.遠藤はKotscheckと共同で写像類群の無限位数で逆元と共役でないものの存在に関する研究を行った.大鹿と相馬は,Minskyにより開発された,曲線複体のhierarchyの概念を拡張したbug-infested hierarchyの概念を構築し,これによりhierarchiesの列の幾何的極限を定義した.Bug-infested hierarchyは幾何的極限のmodel manifoldをup to quasi-isometryで一意的に定め,これにより,quasi-Fuchs群の幾何的極限を特徴付けし,等長類を完全に分類することに成功した.大鹿はさらにこの理論を応用して,Bers sliceのself-bumpingの起こらない点の十分条件を与えた.一方相馬は幾何的極限の分類を元にMinskyのending lamination定理の後半部分に幾何的な別証を与えた.

作間はShackletonと共同で,曲線複体の3次元版である結び目のSeifert曲面に関する垣水複体についての研究を進め,複体の基本的な性質,直径の上界を結び目の種数の2次関数で与えることなどについて考察した.遠藤はKotschickと共同で,曲面の写像類群のquasi-homomorphismについての研究を続け,写像類群の元はquasi-homomorphismによって,分離されないことを示した.河澄はモジュライ空間上のある関数を定義し,その第一変分,第2変分を計算することにより,Arakelov-Green関数によって誘導される相対バンドルのChern形式とJohnson同型をホロノミーにもつ平坦接続がリーマン面の普遍族に誘導する微分形式とを関連づけることに成功した.宮地は単独で,Teichmuller空間のGardiner-Masur境界の研究を推進し,この境界をThurston境界と比較し,さらにTeichmuller geodesicの境界での挙動について調べた.さらに無限型のRiemann面に対するいわゆる漸近的Teichmuller空間についての研究をおこない,内半径・外半径を用いた基点のリーマン面の特徴付け,単位円板の漸近的タイヒミュラー空間の漸近的ベアス埋め込みの展開写像による特徴付け,及び埋め込みの像の外部点の発見(稠密性問題の反例の構成)をした.
少子・高齢社会に対応したニュータウン等の住宅地における地域施設の整備水準の適正化

本研究は、少子・高齢社会を迎えるにあたって,千里ニュータウンをはじめとする住宅地におけるセンター内施設の推移や住宅地内部の自然発生施設の実態をとらえ,今後の高齢社会にとってあるべき住宅地の空間構成や望ましい地域施設の整備水準を明らかにすることを目的としている。4カ年で得られた結果は以下の通りである。1.ニュータウン等に関する内外の文献を収集した。2.千里ニュータウン,泉北ニュータウン,西神南ニュータウン,兵庫県三田市ウッディタウン等における地域施設の量的変化を人口構成の変化と比較しつつとともに,施設発生位置の分析を行った。3.若年単身者や高齢者の行動特性を分析し,核家族の行動特性との差異を検証した。4.ニュータウン居住者へ住環境評価に関するアンケート調査を実施し,年齢別の回答から高齢社会における整備計画に関する知見を得た。とくに高齢者は街角施設に対して多くの利点をあげており、街角施設の果たす役割について期待していることがわかった。5.既成市街地において同様のアンケート調査を行い郊外住宅地との比較データを得た。6.施設発生の誘導策を検討し,従来の計画誘致と自然発生の中間的な手法としての有効性を検証するとともに,供給計画モデルとして提案した。7.全国的な高齢者利用施設の整備状況等をDEAモデルを用いて分析し,DEAモデルの特性を明らかにするとともに,都道府県による整備状況の違いなどを明らかにした。さらに,市町村合併を視野に入れた整備方策についてDEAを用いて検討し,市町村合併による地域施設の整備状況を評価できること等,地域施設整備の観点からみた新しい自治体連携策を提案できることを示した。以上、予定した研究内容をほぼ遂行できたと考える。平成11年度における研究成果の概要は以下の通りである。1.基礎的データとして,全国的な高齢者利用施設の整備状況をDEAモデルを用いて分析した。その結果,DEAモデルの特性を明らかにするとともに,都道府県による整備状況の違いなどを明らかにした。2.新住法により開発された千里ニュータウン内における近隣センター内施設の経年変化を調査した結果,(1)医院については小児科や産婦人科の減少や整形外科の増加など、人口構造の変化に伴う診療科目の変化がみられること,(2)商業施設については,施設の種類によって<増加型><減少型><特異型><不変型>の4タイプに分類できる,こと等がわかった3.千里ニュータウン内の自然発生施設の立地条件を調査分析した結果,さまざまな立地要因が相互に関係しあって施設発生に影響を及ぼしていること,等が明らかになった。4.土地区画整理によって開発された箕面市小野原地区における地域施設の発生状況を調査した結果,業種によって幹線道路沿いに発生するもの,住宅地内に発生するものがあること,(2)立地特性に,人口・用途地域・幹線道路が影響する,こと等が明らかになった。5.箕面市小野原地区の住民に対してアンケート調査を行った結果,年齢別とくに高齢者の施設利用実態の分析ならびに施設の整備状況や施設の混在性に対する住民意識の世代間比較を行い,高齢社会における整備計画に関する知見を得た。本研究は,少子・高齢社会を迎えるにあたって,千里ニュータウンをはじめとする住宅地におけるセンター内施設の推移や住宅地内部の自然発生施設の実態を捉え,今後の高齢社会にとってあるべき住宅地の空間構成や望ましい地域施設の整備水準を明らかにすることを目的としている。平成12年度における研究成果の概要は以下の通りである。1.泉北ニュータウンにおける地域施設の実態昨年度の千里ニュータウンでの調査に引き続き,泉北ニュータウンにおいて自然発生施設の実態を調査した。その結果,業種により千里NTと泉北NTでの発生量に違いが見られること,住区の構成が異なることから発生位置にも違いがみられることがわかった。

2.自然発生施設の外部空間の構成地域施設の外観は,住宅地の景観にとって重要なポイントとなるし,街並みとしての統一性も求められる。そこで,実際の自然発生施設の外部空間を調査し,その構成を探った。その結果,業種により業務部分と住宅部分の構成に特徴がみられること,前面道路など敷地外部の要因も空間構成に影響を与えることなどがわかった。3.若年単身居住者へのヒアリング調査従来の住宅地は,いわゆる核家族を想定した計画がなされてきたと思われる。しかし,今後はさまざまな家族形態が併存することが予想される。そこで,まず若年単身者を対象として,施設の利用実態や周辺との関わりをヒアリング調査した。その結果,単身者の生活時間帯が深夜にずれていることからの施設利用を望む時間帯が遅いこと,住宅機能の外部化が見られたこと,日常の交通手段が施設選択に強い影響があること等がわかった。4.地域施設の全国的な実態分析昨年に引き続き,DEAを用いて都道府県レベルの地域施設の量的な整備実態を分析した。本研究は,少子・高齢社会を迎えるにあたって,ニュータウン等の住宅地におけるセンター内施設の推移や住宅地内部の自然発生施設の実態を捉え,今後の少子・高齢社会にとってあるべき住宅地の空間構成や望ましい地域施設の整備水準を明らかにすることを目的としている。平成13年度における研究成果の概要は以下の通りである。1.西神南ニュータウンにおける地域施設の実態神戸市の西神南ニュータウンにおいて自然発生施設の実態を調査した。このニュータウンの中央幹線道路沿いは施設発生を誘導する施策が施されている。調査の結果,中央幹線道路沿いの施設発生が認められるが,その業種に偏りが見られること等が明らかになった。2.地域施設の整備状況と住民の住環境評価の関係西神南ニュータウンにおいて住民へのアンケート調査を実施した。その結果,住民は現在と比べて「自然にできたようで変化があり」、「生活感があふれ、活気がある街」を望む傾向がみられること,ただし,住宅地の中に地域施設は「あるほうがよいものもある」という慎重な意見が多いことがわかった。その一方で、高齢者は街角施設に対して多くの利点をあげており、街角施設の果たす役割について期待している。3.高齢者を含む集会施設利用者へのアンケート調査高齢者が日常利用する施設として千里ニュータウンの各近隣センターに設置されている集会施設を対象としたアンケート調査を実施した。その結果,多くの高齢者が何らかのサークル活動を集会施設において行っていること,老朽化した施設への改善要求が高いことなどが明らかになった。4.地域施設の市町村レベルの実態分析
社会的に孤立した高齢者への効果的なアウトリーチ活動のためのアセスメント指標の開発

本研究は、高齢者の社会的孤立の防止を目指して、社会的に孤立した高齢者への効果的な支援を検討する為に、高齢者の状態や支援の必要性について、身体的、精神的、社会的側面に着目し、看護職によるアウトリーチ活動のためのアセスメント指標を開発することを目的とした。地域包括支援センターに勤務する看護職4名を対象とした面接調査により得られたデータについて、目的に沿って分析した。本研究では、社会的に孤立した高齢者への支援に焦点を当てているが、看護職が把握できている(看護職と繋がっている)高齢者への支援の内容を調査の対象としているため、完全に社会から孤立している状態の高齢者はほとんどいなかった。しかしながら、高齢者を見守る地域の組織(自治体や協力員、近隣住民)からの報告や直接的な看護職の関わりから、生活の範囲や他者との関係、健康状態などが気になる高齢者として把握し、様子を伺うようにしていた。看護職は高齢者の体調や生活、人間関係に関する自己管理能力について、その変化をアセスメントし支援につなげていた。対象者本人の気質や性格による状況と「今までとは異なる変化」から生じる状況を見極め、支援の必要性を判断していた。身体的側面では、活気やふらつき、受診時の検査結果、体調、表情、精神的側面では、理解する力、会話の頻度や長さ、支援を受け入れる姿勢、服の着方や選び方、社会的側面では、生活する範囲の縮小、生活リズムの変化、他者との交流の範囲や交流相手の好み方に焦点を当てアセスメントしていることが明らかとなった。以上のことから、これらの視点を踏まえたアセスメントの必要性が示唆された。本研究は、看護職が支援している社会的に孤立した高齢者の特徴を明らかにし、社会的に孤立する高齢者への看護職によるアウトリーチ活動を効果的に実践するためのアセスメント指標を開発することを目的とする。2015年度は、2013年に実施した質問紙調査のデータから、地域包括支援センター看護職1098人が支援している社会的に孤立した高齢者を性別や年齢、世帯構成別にその特徴について分析した。分析の結果、看護職が支援する高齢者4595人のうち、ひとり暮らし高齢者が2580人(56.1%)、後期高齢者3542人(77.1%)であった。後期高齢者の多くで、まだ大丈夫だという自信があるという特徴があった。しかし、認知機能の低下や生活機能の低下が疑われる高齢者が70%以上であり、また、緊急時の対応能力が心配される状態であることが明らかとなった。看護職は、高齢者の機能低下をアセスメントしながらも、高齢者の気持ちに配慮しながら支援している可能性が示唆された。これら分析結果については、2016年度に学会発表する準備を進めている。さらに、データ分析および文献検討の結果から、希望する生活が継続できることを目指して社会的に孤立した高齢者を支援してくためには、高齢者の状態のアセスメントと支援の必要性について、看護職の認識を明らかにする必要性があることが示唆された。これらのことから、社会的に孤立した高齢者を支援する判断する状態についてインタビュー調査の内容を検討した。2015年度のは過去に調査したデータの解析と文献検討、国内外の学術集会での情報収集から調査内容を検討し、インタビュー調査を実施する計画であった。到達状況として、高齢者の属性に焦点を当てたデータの分析とインタビュー内容の検討はできた。また、数名の看護職への面接調査の内諾を得ることができた。しかし、面接調査の実施ができていない。そのため、当初の計画より、やや遅れていると考える。本研究は、地域で看護職が支援している社会的に孤立した高齢者の特徴を明らかにし、高齢者への看護職のアウトリーチ活動を効果的に実践するためのアセスメント指標を開発することを目的とする。平成28年度は、過去に実施した質問紙調査から看護職が支援する社会的に孤立した高齢者の状態を、年齢別、性別に分類しデータ解析した結果について学会発表を行った。質問紙調査に協力した看護職が支援する社会的に孤立した高齢者のうち、前期高齢者は全体の20.5%と少ないものの、その75.4%について認知機能の低下を看護職は判断し支援していた。また、看護職が支援する高齢者のうち、女性は全体の60.7%であり、その57.5%は生活機能の低下、男性では身体機能の低下70.2%を判断して支援していることが明らかとなった。さらに、ひとり暮らしの高齢者は、全体の56.1%であった。このことから、アセスメント指標を開発する上で、高齢者の属性に考慮して検討していく必要性が示唆された。また、看護職が社会的に孤立してていると判断し支援している前期高齢者の66.0%、後期高齢者の45.8%、女性の52.0%、男性の61.1%が、「まだ、大丈夫だという自信がある」と思っていると判断できる特徴があり、アウトリーチ活動には対象者の前向きな気持ちの面を適切に判断し考慮していく必要性があることが示唆された。今年度は、看護職を対象として社会的に孤立した高齢者を支援する看護職を対象としたインタビュー調査を行い、その分析からアセスメント指標の試案を作成することを目的としていた。到達状況としては、平成27年度にデータ解析した結果については、国際会議で発表することができたが、インタビュー調査を実施することができなかった。したがって、当初の計画よりやや遅れていると判断した。

本研究は、地域で看護職が支援している社会的に孤立した高齢者の特徴を明らかにし、高齢者へのアウトリーチ活動を効果的に実践するためのアセスメント指標を開発することを目的とする。平成29年度は、前年度の研究成果から、アセスメント指標を開発する上で、高齢者の属性や前向きな気持ちの捉え方に考慮する必要性が示唆されており、その結果と文献検討の結果をもとに、インタビュー調査の準備を行った。平成29年度は、インタビュー調査を実施する予定であったが、研究対象者と研究者との日程調整が困難であったため、研究の進捗が遅延している。本研究は、高齢者の社会的孤立の防止を目指して、社会的に孤立した高齢者への効果的な支援を検討する為に、高齢者の状態や支援の必要性について、身体的、精神的、社会的側面に着目し、看護職によるアウトリーチ活動のためのアセスメント指標を開発することを目的とした。地域包括支援センターに勤務する看護職4名を対象とした面接調査により得られたデータについて、目的に沿って分析した。本研究では、社会的に孤立した高齢者への支援に焦点を当てているが、看護職が把握できている(看護職と繋がっている)高齢者への支援の内容を調査の対象としているため、完全に社会から孤立している状態の高齢者はほとんどいなかった。しかしながら、高齢者を見守る地域の組織(自治体や協力員、近隣住民)からの報告や直接的な看護職の関わりから、生活の範囲や他者との関係、健康状態などが気になる高齢者として把握し、様子を伺うようにしていた。看護職は高齢者の体調や生活、人間関係に関する自己管理能力について、その変化をアセスメントし支援につなげていた。対象者本人の気質や性格による状況と「今までとは異なる変化」から生じる状況を見極め、支援の必要性を判断していた。身体的側面では、活気やふらつき、受診時の検査結果、体調、表情、精神的側面では、理解する力、会話の頻度や長さ、支援を受け入れる姿勢、服の着方や選び方、社会的側面では、生活する範囲の縮小、生活リズムの変化、他者との交流の範囲や交流相手の好み方に焦点を当てアセスメントしていることが明らかとなった。以上のことから、これらの視点を踏まえたアセスメントの必要性が示唆された。2016年度は、地域包括支援センターの看護職を対象に、インタビュー調査を行う。また、インタビュー調査の内容については、アウトリーチの必要性ついての看護職のアセスメントに着目して類別し、アセスメント指標(案)の検討を行う予定である。また、2015年に解析した成果については2016年度に国内外の学会で報告する。次年度は、今年度に実施できなかった社会的に孤立した高齢者を支援している看護職を対象にインタビュー調査を行い、その内容について看護職のアセスメントの視点に焦点をあてて分析する。また、前年度までの文献を整理し、アセスメント指標(案)の項目の作成を行う。インタビュー調査を行い、その内容について看護職のアセスメントの視点に焦点を当てて分析する。また、アセスメント指標の項目の作成を行い、調査を実施する予定である。2016年度は、2015年度に実施できなかったインタビュー調査とその分析を行う予定である。その際、インタビューデータの逐語録の作成やデータ整理に人件費、謝金として必要とするため。
Webアプリケーションにおけるクロスドメイン脆弱性の自動検出手法

本年度は、昨年度までに行った脆弱性検出手法を拡張し、より多くのWebアプリケーションに対して脆弱性を検出することができるように、汎用性の高い脆弱性検出システムの研究を行った。世の中に存在する多くのWebアプリケーションは、使用目的や開発環境に合わせて、様々なプログラミング言語で記述され、言語に応じた実行環境で稼動している。昨年度までに私が取り組んだ脆弱性検出手法には、Webアプリケーションの記述言語や環境に依存する静的解析機構を部分的に用いていており、環境によっては脆弱性検出を行うことができない場合が存在する。そこで、多くの環境において共通して利用する機能のみを定義した抽象度の高い機構を用意し、様々な環境においても比較的容易に脆弱性検出手法を導入することができるようにインタフェースを定義した。本システム自体は拡張することを前提に構築されており、インタフェースを利用して、実際に脆弱性検出を行う機構をプラグインとして適宜追加することができる。本システムと同様に、拡張可能な脆弱性検出用ソフトウェアが存在するものの、インタフェースの定義方法に問題があり、潜在的に検出することができない脆弱性が存在することがわかった。一方、私の提案システムは、それらが実行できない脆弱性検出を行うことができる。本年度の成果は、汎用性の高い脆弱性検出システムの設計方法として、論文誌「日本ソフトウェア科学会コンピュータソフトウェア」に論文を投稿し、採択された。また、立命館大学情報理工学部にてrWebセキュリティ技術に関する講演会&研究討論会」と題した招待講演を行うなど、対外活動も行った。本年度は主にクロスドメイン・アクセスを悪用した攻撃の一種である、クロスサイト・スクリプティングに関する脆弱性自動検出手法の研究に取り組んだ。そこでまず、次の3点の調査を行なった。・脆弱性の特徴と被害状況・攻撃手法(単純な手法から近年出現した巧妙な手法まで)・既存の対策手法と脆弱性検出手法これらの調査によって、既存の脆弱性検出手法は検出能力が低く、新たな攻撃手法に対応していないことから、検出できない脆弱性があることがわかった。そこで私は既存の手法では検出できない脆弱性も検出することができるようにアルゴリズムを組み立て、実装を行なった。実験結果から、手法の有効性を示すことができたので、一流会議へ論文投稿を行なっている。昨年度に計画した予定では、本年度中にクロスサイト・スクリプティングに対する脆弱性の自動検出を可能にするシステムのプロトタイプを構築し、翌年以降行う評価実験のためにプロトタイプの動作確認を行う予定だった。この予定より現在の進捗はかなり進んでおり、順調である。学会活動では、4月に行われた情報処理学会第111回システムソフトウエアとオペレーティング・システム研究会で、情報収集を行うとともに、現在までに考えているアイデアを発表し、最優秀学生発表章をいただいた。また、11月にシカゴで行われたセキュリティの一流国際会議であるCCS(The annual ACM Computer and Communications Security Conference)に参加し、情報収集を行った。クロスサイト・スクリプティングだけではなく、他の新しい攻撃手法や対策手法を学ぶことができ、今後の研究に活かしていきたいと思う。本年度は、クロスドメイン・アクセスを悪用した攻撃の一種である、クロスサイト・スクリプティングに対し、昨年度に実装した脆弱性自動検出システムの評価実験を行った。この実験ではオープンソースで公開されている既存のソフトウェアと脆弱性検出能力の比較を行った。実験結果からは、私が考案した手法が少ない検証工程で多くの脆弱性を検出することが確認できた。また、実験後に既存のソフトウェアのソースコードを解析し、脆弱性の検出に至らなかった原因を調査することによって、既存の手法では潜在的に検出不可能な脆弱性が存在することや、脆弱性が存在する可能性が無い場合にも無駄な検査を行ってしまうことがわかった。今回私が研究対象としたクロスサイト・スクリプティングには、既知の攻撃方法を応用した新たな攻撃手法が近年多く発見されている。また、クロスサイト・スクリプティング以外にも、JavaScript Hi jackingなどクロスドメイン・アクセスを悪用した攻撃が存在する。これらの攻撃手法に対しても新たな脆弱性検出手法を追加することができるようにシステムの構築を行った。この成果は、近年見られる攻撃に対する脆弱性検出用フレームワークの実装方法として、論文を投稿している。その他には、以前行ったSQLインジェクション攻撃に対する脆弱性検出手法に関する論文の投稿を行い、採択された。また、これまでに行った研究が讃えられ、情報処理学会から平成22年度コンピュータサイエンス領域奨励賞をいただいた。

本システムと同様に、拡張可能な脆弱性検出用ソフトウェアが存在するものの、インタフェースの定義方法に問題があり、潜在的に検出することができない脆弱性が存在することがわかった。一方、私の提案システムは、それらが実行できない脆弱性検出を行うことができる。本年度の成果は、汎用性の高い脆弱性検出システムの設計方法として、論文誌「日本ソフトウェア科学会コンピュータソフトウェア」に論文を投稿し、採択された。また、立命館大学情報理工学部にてrWebセキュリティ技術に関する講演会&研究討論会」と題した招待講演を行うなど、対外活動も行った。
知的所有権・先端技術をめぐる日・米・韓貿易摩擦の政治過程-理論と実証-

第一に、半導体摩擦の事例については、政治過程を再構成して、全体像をつかむことができた。その際、新たな資料、情報が入手できたため、重要でありながらも従来不明であった、幾つかの事実関係を解明できた。また、ゲームを枠づける構造的要素の重要性を確認した。半導体摩擦の政治ゲームは、自由貿易レジームが状況化して、これに対応して国内の政策アイディア、既存のアクター間関係が流動化し、構造的変化が生じているなかで展開したのであり、この構造的要素と政治ゲームとを関連づけて把握する必要が明らかになった。すなわち、貿易摩擦は単なる紛争ではなく、自由貿易レジームと国内政治体制の変容過程を構成するものだったのである。この点に関しては、国際政治学会の部会において、研究成果の一部を報告した。第二に、コンピューター・ソフトウェア摩擦の事例について、資料、情報の収集を進めた。その結果、この事例についても、従来不明であった事実関係を確認できた。其れに基づいて、政治過程の全体像を捉える作業に着手した。第三に、第一・二点との関連において、分析のための理論的検討を行った。関連文献を収集して、従来多用されてきた政策決定過程論(官僚政治モデル)を批判的に検討し、そのうえで新たな制度論、国際レジーム論の有効性を検討した。その結果に基づいて、事例分析のための分析枠組みを試論的に設定した。第四に、以上の研究成果を踏まえて論文を執筆し、『金沢法学』に連載を開始した。第一回連載論文(序章、第一章)は、問題の設定、事例の位置づけ、自由貿易レジームの態様などを扱っている。
タイラーウイルスL*蛋白遺伝子導入マウスを用いた脱髄発症機序の解析

タイラーウイルス持続感染による脱髄は,ヒトの脱髄疾患である多発性硬化症の実験モデルとして用いられているが,その持続感染や脱髄の詳細な機構は解明されていない。本研究では持続感染や脱髄を引き起こすDA株を代表とする慢性亜群でのみ特異的に産生されるL*蛋白の遺伝子を導入したトランスジェニックマウスを作製し,L*蛋白の脱髄発症機序の解明を目的とした。まずMHC classIプロモーターおよびiNOSプロモーター下流にL*蛋白cDNAを組み込んだコンストラクトを作製しFVB/NJマウスへの導入を試みたが,プロモーター活性が弱くL*蛋白の発現がみられなかった。このため強力なβアクチンプロモーターに変更し,さらにL*蛋白の上流にKozak配列を挿入したコンストラクトを作製した。このコンストラクトのin vitroでの非常に強いL*蛋白の発現を確認し,マウスへの導入を行ったが,in vivoでの発現はほとんどみられなかった。このためレンチウイルスベクターにL*蛋白cDNAを組み込んだコンストラクトを作製し,これを慢性期のタイラーウイルスの主たるリザーバーと考えられるマクロファージの樹立細胞株J774に導入してL*蛋白発現細胞抹を樹立した。L*蛋白を産生しない変異株DAL*-1をJ774に感染させても増殖しないが,L*蛋白発現細胞J774ではDA株と同様の増殖を示したことから,L*蛋白はDA株のマクロファージにおける増殖に重要であることが明らかとなった。さらにL*蛋白の上流にFLAGエピトープを挿入した組み換えウイルスを作製し,生体内でのL*蛋白の発現を検討した結果,急性期にはマウスの脱髄感受性にかかわらず脳内感染細胞,とくに神経細胞でのL*蛋白の発現が確認された。このことから,ウイルスの持続感染・脱髄にはL*蛋白の発現だけでなく他の因子が関与していることが明らかとなった。本研究では持続感染や脱髄を引き起こすDA株を代表とする慢性亜群でのみ特異的に産生されるL^*蛋白の遺伝子を導入したトランスジェニックマウスを作製し,L^*蛋白の脱髄発症機序の解明を目的とした。本年度はまず,MHC classIプロモーターにL^*蛋白cDNAを組み込んだコンストラクトを作製しFVB/NJマウスへの導入を試みたが,プロモーター活性が弱くL^*蛋白の発現量が非常に弱かった。このためプロモーターを強力なβアクチンプロモーターに変更し,さらにL^*蛋白の上流にKozak配列を挿入し,下流にはFLAGエピトープを挿入したコンストラクトを作製した。このコンストラクトのin vitroでの非常に強いL^*蛋白の発現を確認し,現在マウスへの導入を行っている。またin vitroにおけるL^*蛋白の性状を調べたところ,精製ウイルス粒子を用いた解析結果からは,L^*蛋白はウイルス粒子内には取り込まれず,tubulinなどの微小管とN末端側で結合していることが明らかとなった。また主な持続感染の場であると考えられるマクロファージ/ミクログリア系の細胞を用いて検討した結果,L^*蛋白はマクロファージ/ミクログリア系細胞におけるウイルス増殖に重要な蛋白であり,L^*蛋白を産生しない変異株DAL^*-1はこれらの細胞では増殖できないことが明らかとなった。