hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
液胞への光増感ターゲティング分子の開発と局所細胞破砕を伴う培養プロセスの構築

毛状根は,増殖,生成,蓄積の3つの部位からなる組織体であり,根の先端(生長点)の増殖部位では,細胞分裂が活発に行われ伸長・分枝を繰り返す低年齢の分裂細胞が存在し,生成部位では有用物質の生成が行われる中年齢の細胞からなり,蓄積部位では,有用物質を蓄積した高年齢の成熟細胞からなる.その結果,毛状根全体としては,培養中に増殖および有用物質生成を同時に行うことのできる有望な素材であり,蓄積部位からのみ有用物質を連続回収する培養が有効であると考えられる.本研究では,毛状根培養中に液胞が発達した有用物質生産部位に対し,ターゲティング能を有する機能性分子を用いた連続破砕システムを開発を目指した.その際,モデル毛状根細胞として,セイヨウアカネ,セイヨウワサビ毛状根を用いた.機能発現として,細胞活性を示す酸素吸収速度分布を,外的ストレスの応答性としては,機械的切断に対する毛状根切片からの発根数の変化として,毛状根内の機能発現に対する位置的分布の解明するとともに,速度論的解釈を行うことができた.さらに,機能発現の位置的分布を迅速に測定するために,蛍光色素を用いたシステムの構築を試みた.得られたシステムにより,種々の毛状根を用い,機能発現の位置的分布を測定し,毛状根間の比較を行った.さらに,機能発現の様子を動的に捉えたデータにより,速度論的解析を行った.また,液胞を染色できる蛍光色素の選択,および,上記で得られた機能発現に対して,分化の程度の指標となる液胞体積に対して相関をもとめた.ここで,細胞内の液胞占有率を指標とし,発根能(発根数,発根時間)を相関付けることができ,毛状根の位置的な増殖能,代謝産物生成能についての基礎的なデータベースの構築を終えた.液胞へのターゲティング能を有する機能性素子の開発としては,FDAの色素が液胞内に選択的に取り込まれることを確認できた.毛状根は,増殖,生成,蓄積の3つの部位からなる組織体であり,根の先端(生長点)の増殖部位では,細胞分裂が活発に行われ伸長・分枝を繰り返す低年齢の分裂細胞が存在し,生成部位では有用物質の生成が行われる中年齢の細胞からなり,蓄積部位では,有用物質を蓄積した高年齢の成熟細胞からなる.その結果,毛状根全体としては,培養中に増殖および有用物質生成を同時に行うことのできる有望な素材であり,蓄積部位からのみ有用物質を連続回収する培養が有効であると考えられる.本研究では,毛状根培養中に液胞が発達した有用物質生産部位に対し,ターゲティング能を有する機能性分子を用いた連続破砕システムを開発を目指した.その際,モデル毛状根細胞として,セイヨウアカネ,セイヨウワサビ毛状根を用いた.機能発現として,細胞活性を示す酸素吸収速度分布を,外的ストレスの応答性としては,機械的切断に対する毛状根切片からの発根数の変化として,毛状根内の機能発現に対する位置的分布の解明するとともに,速度論的解釈を行うことができた.さらに,機能発現の位置的分布を迅速に測定するために,蛍光色素を用いたシステムの構築を試みた.得られたシステムにより,種々の毛状根を用い,機能発現の位置的分布を測定し,毛状根間の比較を行った.さらに,機能発現の様子を動的に捉えたデータにより,速度論的解析を行った.また,液胞を染色できる蛍光色素の選択,および,上記で得られた機能発現に対して,分化の程度の指標となる液胞体積に対して相関をもとめた.ここで,細胞内の液胞占有率を指標とし,発根能(発根数,発根時間)を相関付けることができ,毛状根の位置的な増殖能,代謝産物生成能についての基礎的なデータベースの構築を終えた.液胞へのターゲティング能を有する機能性素子の開発としては,FDAの色素が液胞内に選択的に取り込まれることを確認できた.
(1)住宅個室規模の火災実験住宅個室規模の室を用い、バーナーを火源として、気温、壁表面各部の入射熱分布と火源強度の関係を整理した。(2)屋裏界壁等の二次部材や建具の火炎加熱実験小屋裏を再現する実大模型により、施工が困難な小屋裏・天井裏の改修に適すると思われる材料・工法による延焼遅延効果を模索する実験を行った。これにより、施工の難易度と遮熱・遮炎時間の基本的な関係を把握し、この種の改修では、界壁を既存建物に取り付ける場合の取り合い部が遮熱性の弱点となり易いことを明らかにした。(3)消防設備・消火器による燃焼鎮圧検証実験B級消防ポンプの使用経験のない青年群を対象に訓練と操作能力の関係および訓練後に、消防ポンプ操作の基本動作の所要時間を把握する実験を行い、放水以外の役割は容易に習熟することを明らかにした。消火器については、伝建地区住民を被験者とする実験を行い、消火訓練経験のない高齢者が消火器により初期消火できるようになる可能性は低いことを明らかにした。(4)歴史的町並みを含む密集地区の木造家屋実態調査京都市、高山市、豊岡市、焼津市、草津町、桐生市等の戦前期の木造建築を調査し、建物間延焼上の弱点の地域特性を把握した。桐生、焼津では住民の意識調査も行い、災害時の協力体制構築の可能性に地域差があることなどを明らかにした。(5)火災拡大シミュレーションの検討住宅個室を想定し、火源データを与えて、壁面、扉、火災感知器等の熱的状況を予測するモデルの基本設計を行なった。(6)離島の火災被害状況・防災体制に関する調査外部からの防災活動の支援が得難い典型として離島がある。本課題の対象として、2年目以降の調査を検討していたが、消防庁の協力が得られたため、離島の消防本部を対象とするアンケート調査を行い、離島の火災及び防災体制の特徴と基本的な課題を把握した。初年度の研究計画は順調に推移している。更に、2年度目以後に実質を計画していた離島の防災調査についても総務省消防庁より積極的な協力が得られたため、統計データの分析や、各離島を統括する消防本部へのアンケート調査などを実施することができた。また、本課題申請段階では地域防災に関する予備調査を行っていたカンボジア王国シェムリアツプ市の歴史的地区の防災まちづくり事業が、本年、JICA草の根技術協力事業として採択が決まったため、研究計画調書では指摘していたアジアの発展途上地域に、本課題の内容を有効な地域防災の手法として展開する可能性の調査検討を行うフィールドも確保することができている。基本的に、研究計画調書に記載の研究を進めていく。一方、地域防災への地域住民の参加を容易にすることが、本課題で構想している防災対策枠組のポイントであるが、住民の意識・能力等には地域差も大きく、研究遂行上、住民意識・能力の把握が必要である。また、この方向の研究の発展のためには、防災意識・能力の調査方法やその向上方策の開発の意義も大きい。このため、研究代表者等が地域防災事業等に関わっている地域で、それら事業とも関係付けて住民意識や能力に関わる調査を遂行していきたい。なお、本研究課題に関する研究発表を聞いた防災メーカー、建材メーカーからは研究の方向に関心を寄せられている。本課題の成果を研究途中でも民間の技術開発に生かされるようにしていくことで、本課題の意義をより高くしていくように努めたい。
更に、2年度目以後に実質を計画していた離島の防災調査についても総務省消防庁より積極的な協力が得られたため、統計データの分析や、各離島を統括する消防本部へのアンケート調査などを実施することができた。また、本課題申請段階では地域防災に関する予備調査を行っていたカンボジア王国シェムリアツプ市の歴史的地区の防災まちづくり事業が、本年、JICA草の根技術協力事業として採択が決まったため、研究計画調書では指摘していたアジアの発展途上地域に、本課題の内容を有効な地域防災の手法として展開する可能性の調査検討を行うフィールドも確保することができている。基本的に、研究計画調書に記載の研究を進めていく。一方、地域防災への地域住民の参加を容易にすることが、本課題で構想している防災対策枠組のポイントであるが、住民の意識・能力等には地域差も大きく、研究遂行上、住民意識・能力の把握が必要である。また、この方向の研究の発展のためには、防災意識・能力の調査方法やその向上方策の開発の意義も大きい。このため、研究代表者等が地域防災事業等に関わっている地域で、それら事業とも関係付けて住民意識や能力に関わる調査を遂行していきたい。なお、本研究課題に関する研究発表を聞いた防災メーカー、建材メーカーからは研究の方向に関心を寄せられている。本課題の成果を研究途中でも民間の技術開発に生かされるようにしていくことで、本課題の意義をより高くしていくように努めたい。
中高年者の最大酸素摂取量の直接測定法と間接測定法の比較

健康な男性46名(30歳未満13名,30歳代13名,40歳代9名,50歳以上11名)および女性49名(30歳未満11名,30歳剤11名,40歳代15名,50歳以上12名)を被検者として、最大酸素摂取量(VO_2max)を求めるために自転車エルゴメ-タによる運動負荷テストを行った。被検者は予備テストで得た負荷強度を基準にして3段階の負荷漸増運動(最大下レベルで1段階につき4分間)を行った後、続けて,疲労困憊に至るまで負荷漸増加運動を行った。心拍数(HR)、酸素摂取量(VO_2)を中心とする呼吸循環系のパラメ-タは運動中に連続的に測定し、30秒毎にその値を得た。疲労困憊の判定基準をI)VO_2のレベリングオフが見られること、II)呼吸交換比が1.0以上に達することとし、両条件にうち少なくとも一方が満たされた時、運動中の酸素摂取両の最高値を実測のVO_2maxとした。この実測値と、間接的に最大下のVO_2-HR関係を用いて最高心拍数(実測)を補外して求めた推定VO_2maxおよびオストランドの計算図表を用いて求めた推定VO_2maxとを各年代における平均値で比較検討した。以下にその結果を示す;便宜上30歳未満を【○!A】、30歳代を【○!B】、50歳代以上を【○!D】として表記すると実測のVO_2maxはそれぞれ【○!A】:2.77±0.78(l /分),【○!B】:2.53±0.70,【○!C】:2.07±0.60,【○!D】:1.97±0.75であり、補外法およびオストランド法による推定値をこれらの値と比較すると【○!A】:-10.8(%),-60.1【○!B】:-11.5,-11.5【○!C】:-8.2,-5.8【○!D】:-6.1,4.6と両推定法とも各年代で実測値を過小評価する傾向にあり、特に40歳未満(【○!A】【○!B】群)および補外法においてその傾向が強い。また、全体を男女別でみてみると、男:2.90±0.60(l /分),女:1.81±0.35の実測値に対し、男:-7.6(%),-9.3女:-12.2,-3.9の誤差となるため男は補外法が、女はオストランド法がより適していると思われる。以上の結果から、間接的VO_2max測定においては年齢、性別に適した推定方法を選択する必要があることが示唆された。

また、全体を男女別でみてみると、男:2.90±0.60(l /分),女:1.81±0.35の実測値に対し、男:-7.6(%),-9.3女:-12.2,-3.9の誤差となるため男は補外法が、女はオストランド法がより適していると思われる。以上の結果から、間接的VO_2max測定においては年齢、性別に適した推定方法を選択する必要があることが示唆された。
災害復興後の地域振興に災害遺構等を活かすためのエリアマネジメントに関する研究

本研究では、災害復興後の被災地で減災教育や観光振興に災害遺構などを活かすために産学官民からなる推進協議会の役割、大学や博物館の役割やその連携体制について明らかにすることを目的とした。結果として、推進協議会の役割は、産学官民の意向を束ねながら社会関係資本を築き、人材育成・情報・資金調達を調整するエリアマネジメント組織である。大学と博物館関係者の役割は、地域住民の要望を行政職員へ伝え、学術的な立場から施策を提案することで、その実現を図るコミュニケーターである。以上のことから、大学や博物館がジオパーク推進協議会と包括連携協定を締結し、学術・教育的に参画する連携体制を提言した。東日本大震災のような自然災害から被害を軽減し、疲弊した地域経済を回復するには、自然の脅威や災害の歴史を学び体験できる減災教育と新たなコミュニティをベースにした産官学民の連携組織で観光振興を図ることが必要である。その試みとして地方自治体・大学・市民団体・住民・民間企業からなる推進協議会で取り組むジオパークが、日本各地で活動を繰り広げられている。本研究は、災害復興後の被災地で地域振興のために災害遺構等を活かした産官学民協働の推進協議会によりエリアマネジメントを行う際の計画上の課題について明らかにすることを目的として進められている。平成25年度の研究成果の概要を以下に示す。1.火山災害の被災体験の伝承や火山資源(災害遺構)を活用した観光振興を図るために、近隣自治体型の島原半島ジオパークと洞爺湖有珠山ジオパークで、災害遺構を保存および観光資源化するプロセス、それを活かすジオパーク推進協議会の形成過程と産官学民の連携体制について明らかにした。そして、復興まちづくりで研究教育機能を用いて地域活性化に取り組む大学と地域社会の連携のあり方を提言した。2.鹿児島市からなる単独自治体型の桜島・錦江湾ジオパークについて、その推進協議会に関わる行政職員と大学関係者の代表者に聴き取りを行い、鹿児島市の地域課題、ジオパーク推進協議会の経緯、組織構成、経営方法、火山災害に関する減災教育と観光振興の現状を把握した。3.静岡県東部の15市町からなる広域行政型の伊豆半島ジオパークについて、その推進協議会に関わる行政職員、学識者、住民団体の代表者に聴き取りを行い、伊豆半島の地域課題、ジオパーク推進協議会の経緯、組織構成、経営方法、事業を進める上での課題(事業評価)を把握した。東日本大震災のような自然災害から被害を軽減し、疲弊した地域経済を回復するには、自然の脅威や災害の歴史を学び体験できる減災教育と観光振興を図る官民協働の体制を整えることが必要である。その試みとして推進協議会で取り組むジオパークが日本各地で展開されている。本研究は、災害復興後の被災地で地域振興のために官民協働の推進協議会により災害遺構等を活かしたエリアマネジメントを行う際の計画上の課題について明らかにすることを目的として進められている。平成24年度の研究成果の概要を以下に示す。1.文献および行政資料を収集し、ジオパークの理念、世界ジオパークネットワークに加盟するためのガイドライン(規模と環境、運営および地域とのかかわり、経済開発、教育、保護・保存、世界ジオパークネットワーク)、世界ジオパーク加盟の申請の仕組みなどを明らかにした。2.国内2地域(北海道南西部で活動する洞爺湖有珠山ジオパークと長崎県の島原半島ジオパーク)のジオパークに携わる行政職員、学識経験者、住民団体の代表者に聴き取りを行い、災害復興後の被災地で減災教育や観光振興のために官民協働の推進協議会を通して災害遺構を活かすジオパークの役割、その仕組み、経営方法を明らかにした。3.震災後に発足した三陸ジオパーク(青森県八戸市から宮城県気仙沼市までの沿岸16市町村)に携わる行政職員、学識経験者、住民に聴き取りを行い、ジオパークの望ましい組織形態と経営方法のあり方について提案した。具体的には、ジオパーク推進協議会は、幹事会(ジオパーク推進室)・顧問・運営委員会(学術委員会・教育委員会・観光委員会)から構成され、運営委員会で各事業を実施すること。事業費は、各自治体の負担金や省庁の補助金、民間企業の寄付金から支出し、場合によっては、災害復興基金の一部からジオパーク基金を設けることを提案した。本研究は、災害復興後の被災地で地域振興のために災害遺構等を活かした産学官民連携の推進協議会によりエリアマネジメントを行う際の計画上の課題について明らかにすることを目的として進められている。平成26年度の研究成果の概要を以下に示す。1. 3府県3市3町からなる広域行政型の山陰海岸ジオパークについて、環境教育や観光振興に自然・文化遺産(復興遺産)を活かすために産学官民連携によるジオパーク推進協議会と大学の役割、その連携体制、ジオパーク推進協議会の経営方法を捉え、持続可能な地域開発の連携体制について明らかにした。そして、新たな観光まちづくりで研究教育機能を用いて地域活性化に取り組む大学とジオパーク推進協議会の連携のあり方を提言した。2. 3県7市6町3村からなる広域行政型の三陸ジオパークについて、その推進協議会に関わる自治体職員、学識経験者及び市民団体の代表者に聴き取りを行い、三陸の地域課題、ジオパーク推進協議会の経緯、組織構成、経営方法、東日本大震災後の減災教育と観光振興の現状を把握した。

3.火山災害の被災体験の伝承や災害遺構を活かした観光振興を図るために、近隣自治体型の島原半島ジオパークと洞爺湖有珠山ジオパークを比較考察し、災害遺構の保存及び観光資源化するプロセス、それを活かすジオパーク推進協議会の経緯と大学の連携体制について明らかにした。そして、復興まちづくりで研究教育機能を用いて地域活性化に取り組む大学と地域社会の連携のあり方を提言した。東日本大震災のような自然災害から被害を軽減し、疲弊した地域経済を回復するには、自然の脅威や災害の歴史を学び体験できる減災教育と新たなコミュニティをベースにした産官学民の連携組織で観光振興を図ることが必要である。その試みとして地方自治体・大学・市民団体・住民・民間企業からなる推進協議会で取り組むジオパークが、日本各地で活動を繰り広げられている。本研究は、災害復興後の被災地で地域振興のために災害遺構等を活かした産学官民連携の推進協議会によりエリアマネジメントを行う際の計画上の課題について明らかにすることを目的として進められている。平成27年度の研究成果の概要を以下に示す。1. 3県16市町村からなる広域行政型の三陸ジオパークについて、その推進協議会に関わる自治体職員、大学関係者、民間企業及びNPOの代表者に聴き取りを行い、ジオパーク推進協議会の経緯と活動状況、震災遺構の保存経緯と整備計画、産学官民とジオパーク推進協議会の関係を捉えた。2. 3府県6市町からなる広域行政型の山陰海岸ジオパークについて、環境教育や観光振興へ地域遺産を活かすために産学官民におけるジオパーク推進協議会と大学や博物館の連携体制について明らかにした。そして、研究教育機能を用いて持続可能な地域の発展に取り組む大学や博物館とジオパーク推進協議会の連携のあり方を提言した。平成27年度は、2つの広域行政型ジオパーク推進協議会について、その産学官民の連携体制の変化を把握し、まちづくりでジオパーク活動に参画する大学や博物館と推進協議会の連携のあり方を提言した。以上のことから、本研究はおおむね順調に進展しているものと判断される。本研究は、災害復興後の被災地で地域振興のために災害遺構等を活かした産学官民からなる推進協議会によるエリアマネジメントを行う際の計画上の課題について明らかにすることを目的として進められた。また、東日本大震災で被災した三陸沿岸の自治体で減災教育と観光振興を図る三陸ジオパーク構想の具現化に向けて活動してきた。1.平成28年度(最終年度)に実施した研究の成果として、先ず、2000年有珠山噴火後の復興施策として構想された洞爺湖周辺地域エコミュージアム(後に洞爺湖有珠山ジオパーク)で、減災教育と観光振興のために災害遺構の保存と砂防施設の利活用を提案した住民団体「560万人の観光地づくりを考えるワークショップ」における働きと官民学の協働体制について明らかにした。次に、3県16市町村からなる広域行政型の三陸ジオパークについて、推進協議会に関わる自治体職員、大学関係者、市民団体に聴き取りを行い、推進協議会の活動状況、震災遺構の保存・解体問題の経緯、産学官民の社会関係資本の変化、大学・博物館関係者の役割を捉えた。
バイオマーカー分析に用いる脂質膜センサの開発

ストレス疾患の指標である唾液バイオマーカーのコルチゾール, DHEA等のステロイドホルモンを分析可能な脂質高分子膜センサの開発を行った.脂質高分子膜の組成や抗原抗体反応を利用する事で,コルチゾールの検出を実現した.また,センサチップの小型化に成功し,サンプル量の低減,短時間分析の実現可能性が示された.ストレス疾患の指標である唾液バイオマーカーのコルチゾール, DHEA等のステロイドホルモンを分析可能な脂質高分子膜センサの開発を行った.脂質高分子膜の組成や抗原抗体反応を利用する事で,コルチゾールの検出を実現した.また,センサチップの小型化に成功し,サンプル量の低減,短時間分析の実現可能性が示された.本研究は,ストレスマーカーとして注目されている唾液ステロイドホルモン等のバイオマーカー分析に用いる脂質膜センサの開発を目的としている.そこで,客観的かつ簡便なストレス測定法の実現を目指し,バイオマーカー分析に用いる脂質高分子膜組成の基礎的検討を行った.脂質高分子膜にはプラスの電荷を有する脂質膜とマイナスの電荷を有する脂質膜があり,脂質膜電極を浸すサンプル中の電荷の移動によって膜電位が変化する脂質高分子膜は,有機溶剤を用いて,脂質,可塑剤,支持剤(樹脂)を溶解し,乾燥することでシート状に成型した.脂質膜センサは,孔を設けた塩化ビニル製ハウジングに,銀/塩化銀電極,3.3M KC1飽和塩化銀溶液を封入し,作成した脂質高分子膜を孔部分(溶液接触面)に貼付することで作製した.バイオマーカーを含む溶液中に脂質膜センサと参照電極を浸し,電気化学アナライザで膜電位測定を行った.最初にセンサを基準液で2回,それぞれ120秒ずつ洗浄した.次に基準液に30秒浸漬させ基準液に対する電位を測定した.このときの電位をVrとする.基準液に対する応答が安定した後に測定サンプルに30秒浸漬させサンプルの電位を測定する.このときのサンプルの電位をVsとする.基準液は人間の唾液に相当するため,基準液の電位からの電位変化(Vr-Vs)を応答電位とした.様々な脂質種,可塑剤を用いて検討した結果,脂質高分子膜中に,プラス荷電の脂質,かつ疎水性の高い脂質を含有することで高い応答電位を示すことが明らかとなった本研究は,ストレス疾患のバイオマーカーとして有望なコルチゾールやデヒドロエピアンドロステロン等の脂溶性ステロイドホルモンを即時分析可能な脂質膜センサの開発を目的としている.これらの生化学物質は血液中に含まれる.また,唾液にも含まれ血液含有量と相関が高い.従って,サンプル採取の観点から非侵襲測定が可能である.また,数種類のバイオマーカーを同時に分析する事は科学的エビデンスを裏付ける事となり,多くの生体情報を得る事が出来る.脂質膜センサのマルチチャネル化を実現するために,プラスチック基板電極上(25mm×40mm)に直径4.5mmの脂質膜チャネルを4個,参照電極を1個設置した.プラスチック基板電極はプラスチック板にTi,Agをスパッタで堆積し,フォトリソグラフィーでパターニングを行った.チャンネル部は,銀塩化銀,固体電解質,脂質膜の順に積層させた構造とした.参照電極は,銀塩化銀,塩化カリウム含有固体電解質から構成した.試作したセンサチップは,安定した膜電位応答を示し,目標とするセンサ性能を満たした.また,脂質膜の直径は4.5mm程度であり,測定に必要なサンプル量の低減(数百μl程度)が十分に期待される結果となった.また,感度や選択性の向上を目指し,抗原抗体反応を利用して,表面プラズモン共鳴センサを用いてコルチゾールの検出を行った.自己組織化単分子膜とモノクローナル抗体及びコルチゾールの金チップへの固定化方法を検討した結果,コルチゾールを高感度に検出できた.以上の結果により,脂質膜に抗体を修飾させることで,更なる高感度検出が可能となる事が示唆された.
新制御圧延型高張力鋼を使用した船体構造の溶接品質と強度の評価に関する研究

新制御圧延型50キロ級高張力鋼の優れた特質を活用して合理的な船体構造の設計ならびに工作を行うために、新鋼材の高温割れ感受性ならびに溶接継手の高温割れの生成機構,溶接継手の疲労強度特性,表面欠陥を有する材の靭性評価法,薄肉化する船体構造の防振および防撓設計上の諸問題について実験ならびに理論解析による検討を行い、以下のような研究成果を得た。(1)加速冷却型の3種の新鋼材についてバレストレイン試験を行って高温割れ感受性を調査した結果、それらは従来の船殻用鋼材とほぼ同等であることが判明した。突合せ溶接継手の初層溶接時に生ずる高温割れの生成機構を解明するために、境界要素法による熱弾塑性応力解析プログラムを新たに開発し、その有用性を検証するとともにこれを用いて突合せ溶接継手の初層溶接時の変位挙動を詳細に解析し、高温割れの生成機構について重要な知見を得た。(2)新鋼材の大入熱溶接継手の余盛りを削除した試験片について疲労試験を実施した結果、溶接熱影響により生じる軟化域が継手の疲労強度に及ぼす影響は少ないことが判明した。(3)溶接継手部などに生じる表面き裂のCTOD値をDUGDALEモデルと回転中心モデルに組み合せて評価する方法の妥当性を検証した。(4)高張力鋼の広範囲な使用が大型バルクキャリアの振動特性に及ぼす影響を解析するために、主船体,船底部およびトップサイドタンクの3つの構造部分の連成振動として取扱う解析法を明らかにし、モデル実験により解析法の妥当性を検証した。(5)外圧を受ける防撓曲面板が崩壊するまでの挙動を精度良く評価できる新しい解析法を開発し、初期曲率や降伏値とたわみ挙動の関係,曲面板の抗力機構,防撓材による補強効果などについて新しい知見を得た。(6)溶接継手に生じる軟化域が船体構造要素の圧縮強度に及ぼす影響を実験と理論解析によって検討し、強度低下率の推測を可能にした。
日本の中学校数学・理科授業におけるICT低活用の要因分析

本研究の目的は、ICTを活用して授業を行っている教師の割合が低い要因を多角的に分析することである。SITES 2006(第2回国際比較調査のモジュール3)の調査結果をもとに、ICTを活用している日本の中学校第2学年の数学と理科の教師に焦点を当て、ICTのインフラ整備状況や、どのような教育実践を行っているのかなどについて分析した。日本の数学・理科教師は、授業の中でICTを使用していない実態と、使用環境(ICT機器等の所有率)が国際的に見て悪い状況が明らかになった。本研究の目的は、ICTを活用して授業を行っている教師の割合が低い(言い換えれば、日本の授業の中でICTが活用されていない)要因を分析することである。対象とする授業は、中学校第2学年の数学と理科の授業である。指導・学習活動におけるICTの利用に関する国際比較では、調査参加国・地域間で非常に大きな差(10%台から80%以上まで)が生じている。日本は、南アフリカに次いで低い値である(数学教師23%、理科教師44%)。この理由をICT機器の整備状況の観点で分析を試みた。コンピュータ1台あたりの生徒数は、日本は、5(人/台)未満の学校が全体の約35%で、10(人/台)未満の学校は約70%、20(人/台)未満の学校はほぼ100%に近い。5(人/台)未満の比率に注目すると、日本は参加国・地域の中で好ましい状況といえる。インターネットに接続可能なコンピュータは、世界のほぼすべての学校で設置されている。日本を含む10の国・地域はインターネット接続可能である学校比率が100%である。プロジェクターを所有する学校は、日本では6台以上のプロジェクターを所有する学校が7%であり、日常的にプロジェクターを使用した授業ができない環境といえる。ICTを活用している教師の割合が高い国・地域は、学習管理システムの保有率が高い(シンガポール95%、香港91%、ノルウェー70%)、教師のメール・アカウントの保有率が高い(シンガポール100%、香港98%、ノルウェー89%)という特長が見られた。今年度は、20年前と10年前の「ICTと教育」に関する国際比較調査の結果に基づいて分析を試みた。20年前の調査結果によると、コンピュータ使用状況については、日本は小学校、中学校共に調査参加国の中では低い割合(小学校25%、中学校36%)であった。この理由は、当時のコンピュータの性能及び価格に起因すると考えられる。10年前の調査結果では、日本を含む多くの国において、教授・学習過程で使用することができるコンピュータが学校にあることが分かった。インターネット接続可能なコンピュータに関しては、日本は、小学校68%、中学校58%、高校50%で、調査参加国の中では低い方であった。日本が低い原因は、学校に限らず社会全体のインターネット整備状況が悪かったこと、学校では電話回線によるインターネット利用が不便であったことがあげられる。最近の国際比較では、日本は、授業の中でICTを利用している教師が少ない。日本の特徴として、教師は伝統的な教育実践に対する志向性が高いことが挙げられる。伝統的な教育実践は現在でも重要であるが、学校は児童・生徒に対して21世紀に不可欠な技能を保障しなければいけないと、SITESプロジェクトは提言している。今年度は、まず、SITES2006(第2回国際比較調査のモジュール3)の調査結果をもとに、ICTを活用している日本の中学校第2学年の数学教師に焦点を当て、どのような教育実践を行っているのかについて分析した。指導事例で多かったのは、図形に関するものと、関数・グラフに関するものであった。ICTを活用して授業を行っている教師の割合は、性別による差は見られなかったが、学歴による差が見られた。これは、SITES 2006の国際調査結果の報告と一致していた。次に、学校におけるICT機器等の所有率を詳細に分析すると、日本は6台以上のプロジェクターを所有する学校が少なく、普通教室で行う授業ではプロジェクターの使用が困難な環境といえる。モバイル機器の所有率は、日本は国際平均に近い値である。日本の教師のメールアカウントの所有率は、国際平均より低い値である。ICTのインフラ整備は、なお一層必要である。しかし、日本の教師のICT使用割合を高めるためには、教師の技術的かつ教育的なICT能力の開発(研修等)が必要であり、これが今後の課題といえる。
人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を用いた胎盤薬物透過性評価系の構築に関する研究

我々はこれまでにヒト絨毛がん細胞株(JEG3)を用いてin vitro医薬品胎児移行性評価系を構築してきたが、さらに妥当性を検証する必要があった。今回、生体内をよりよく反映するモデル構築のために、人工多能性幹(iPS)細胞が胎盤様細胞へと分化すること、および収率を検討した。高濃度Bone Morphogenetic Protein 4 (BMP4)刺激によって胎盤指標であるhCG分泌能は著しく上昇することが確認できたが収率に問題があった。BMP4未処理のRetinoic acid (RA)刺激群のhCG分泌能も顕著に増加しており、RA刺激によって効率よく胎盤様細胞を得られる可能性が示唆された。今年度では、既に樹立されているヒトiPS細胞株の分与(以下iPS細胞)を受け、シンシチオトロホブラストへの分化条件を検討することを目的とした。分化条件の検討において、煩雑な培養手技を避けるため、まずはフィーダーレス培養法への移行に着手した。まずは、ビトロネクチンコーティングによるフィーダーレス培養法を確立し、定法に則ってiPS細胞から心筋細胞への分化が行われることを確認した。その結果、分化誘導6日目より拍動する細胞塊が認められ、iPS細胞のフィーダーレス維持培養、および分化培養法の導入に成功した。次いで、既報の分化条件により胎児移行性を制御するシンシチオトロホブラストへの分化誘導を行った。分化誘導を行ったiPS細胞からシンシチオトロホブラストの指標であるHuman Chorionic Gonadotropin (hCG)の十分な分泌能を有した細胞への分化が認められた。また、新たにhCG分泌能の分化試薬の有無による経時変化が観察され、次年度に行うシンシチオトロホブラスト層モデルの作製に向けて、分化条件の初期段階が推測された。一方、同時に検討すべき条件も焦点が絞られ、まずセルカルチャーインサートのメンブレン上でのフィーダーレス分化誘導が可能であること、加えて経上皮電気抵抗値TEERが十分に高値であることを確認する必要が有る。十分なTEER値が得られない場合には、セルカルチャーメンブレン上に培養を行い、胎児側層にマイクロウェルを備えた透過性評価法によって細胞レベルでの透過性評価を行うことも視野に入れる。昨年度までで、既に樹立されているヒトiPS細胞株の分与(以下iPS細胞)を受け、シンシチオトロホブラストへの分化条件を検討し、分化試薬の特定など一定の成果を得た。今年度はまず、フィーダーレス培養法への移行に際し、マトリゲルコーティングによって安定した分化誘導が行えることが判明した。また、胎盤関門モデルとして最も重要な細胞層となるシンシチオトロホブラストへの分化誘導については、既報の分化条件である高濃度(bone marrow protein 4)BMP4に加えてよりシンシチオトロホブラストへの分化率が高いと考えられる分化誘導剤の検討に取り組んだ。これによってiPS細胞から分化誘導を行ったシンシチオトロホブラストは、指標であるHuman Chorionic Gonadotropin (hCG)の十分な分泌能を有した細胞への分化が認められるものの、分化条件によってその分化率は大きく異なることが明白となった。さらに、胎児移行性を評価するための細胞層形成の初期段階として、一極集中的に増殖するiPS細胞を広範囲で増殖させるための分散培養法の検討にも取り組んだ。次年度では、シンシチオトロホブラストへの高効率的な分化条件、および広範囲分散培養法の確立を行い、シンシチオトロホブラスト層モデルの構築を行う。一方、同時に次年度に展開する医薬品の胎児移行性評価に向けて、セルカルチャーインサートのメンブレン上での培養が可能であること、加えて経上皮電気抵抗値TEERが十分に高値となることを確認する。さらには、胎児側層にマイクロウェルを備えた透過性評価法によって細胞レベルでの透過性評価の検討も引き続き視野に入れる。申請者らはこれまでに、妥当なバリア能および胎盤における物質透過を制御しているシンシチオトロホブラスト層を表現し得るin vitroモデルを確立してきた。しかしながら、実地医療上必要となる服用後定常状態における胎児血/母体血中濃度比をin vitroモデルで測定したところ、治療濃度域での正確な胎盤薬物透過性指標とするには、シンシチオトロホブラスト類似性をさらに改善する必要があることが明白となった。そこで本申請課題は、指標としての意義を高めるために人工多能性幹細胞(iPS細胞)の生体内類似性に着目し、iPS細胞を用いた胎盤薬物透過性評価モデルの構築を検討するものである。目的達成のため、これまでにiPS細胞の維持培養および分化誘導法の導入を行い、シンシチオトロホブラストへの分化誘導が可能であること、またより適正な分化誘導剤を確認した。現在までの達成度は概ね順調に進行していると判断できる。しかしながら、薬物透過評価モデルの構築のためには、細胞層の形成が不可欠である。iPS細胞をシンシチオトロホブラスト様に分化誘導し、さらに細胞層を形成させるためには、さらなる分化条件および維持培養条件の検討が必要であり、当初の計画以上に進んでいるとは言えない。前年度までで、分与を受けたヒトiPS細胞株のシンシチオトロホブラストへの分化条件がhCG分泌能を指標として明らかとなった。iPS細胞のフィーダーレス培養によって維持した後、一定の分化条件下で10日間ほど分化させることで、hCG分泌能は最大となり、コラゲナーゼなどによって分散後、コラーゲンコーティングウェルに再播種することで、シンシチオトロホブラストのコンフルエント層が観察された。

また、同様の手技によってトランスウェル上に培養することでも、接着することが確認された。また、遺伝子解析により、未分化iPS細胞の指標となるOCT4の発現減弱、およびBCRPなどシンシチオトロホブラストの指標となる遺伝子mRNAの発現上昇が認められた。しかしながら、医薬品のシンシチオトロホブラスト層透過比較を行うためには、細胞間隙透過を十分に抑制する必要が有る。一般に、細胞間隙透過の指標には経上皮電気抵抗値(TEER)が用いられている。ここまでの分化条件では、未だ十分なTEER値を得られていない。この原因として、分化後は際だった増殖は認められないので、再播種時の細胞密度が主な原因と考えられる。ここで、iPS細胞からシンシチオトロホブラストへと分化させた後、十分量の分化細胞を得る必要が有る。来年度は、効率的に十分量を得ることが出来るシンシチオトロホブラストの作製法と適切なTEER値が得られた後、医薬品の本モデル透過性を比較検討し、膜透過から胎児移行性への外挿における動態学的検討を進める。薬動学的検討には、体内動態モデルに胎児コンパートメントを付加した予測モデルを考案することを含める。申請者らはこれまでに、医薬品の胎児移行性をin vitroモデルによって評価するためにiPS細胞を用いて、胎盤関門の主要層であるシンシチオトロホブラスト層を構築してきた。iPS細胞がシンシチオトロホブラストへと分化するためには、一定の条件下7日間培養した後、さらにコーティング物質を考慮して分散、および再播種後7日間を要する。また、細胞層の医薬品透過比較を行うためには、細胞間隙透過が十分に抑制されている必要が有る。これを効率よく実行するためには、分化シンシチオトロホブラストの大量培養を検討する必要が有る。胎児移行性モデルの機能面での到達はほぼ完了しているが、モデルの安定供給のためには、さらにコーティング、維持培養法の検討が必要と考えられる。したがって、課題目的はおおむね順調に進んでいるものの、安定供給のための新たな課題が発生している。妊娠時薬物療法における胎児安全性の確保を目的とする情報蓄積の一環として、申請者はよりin vivoを反映したin vitro包括的胎盤薬物透過評価モデルを確立することに取り組んできた。薬物の胎盤関門透過を評価するためには、細胞間隙透過性がシンシチオトロホブラスト層に類似しており、かつシンシチオトロホブラスト層に発現しているトランスポーター群の機能を含めた経細胞輸送を反映できるモデルを作製する必要がある。まず、細胞間隙透過と逆相関する経上皮電気抵抗値(TEER値)の上昇、およびシンシチオトロホブラスト様分化指標のmRNA発現を確認することで、分化させたJEG-3 (DJEG)細胞層が、胎盤関門モデルとして有用な細胞層であることを見いだしている。BCRPの基質であるシメチジンのDJEG細胞層を介した透過性は、胎児側(F)から母体側(M)への濃度依存的な飽和性を示し、90分後におけるF/Mシメチジン濃度比は、0.51±0.15と低レベルであることが認められたことから、DJEG細胞層がBCRPの透過機能に関してもin vivoとよく相関していることが示された。
コミュニティ・カルテ・システムによる社会的排除の動学的研究

本調査は、2010年度から2012年度にかけて東京都新宿区、滋賀県東近江市、ロンドン、リバプールの4都市における調査を基に、「少年期の貧困」「親との接触が少ない」「いじめ」「不登校」などの幼児期・学齢期のリスク要因が、就労期におけるニートや非正規雇用などの不安定就労に結びつき、更には貧困のリスクを高める重要な要因となっていること、及び連鎖の経路を計量的に明らかにした。本研究は、貧困問題に対する「社会的排除」、「社会関係資本」などのアプローチを理論的なフレームワークとし、新しく開発した「コミュニティ・カルテ・システム(CCS)」というコミュニティ団体との情報共有システムを調査・分析ツールとし、社会疫学を統計的分析手法として用いている。また、本研究では、心の健康上のリスク要因がリスクの媒介に大きな役割を果たしていること、人及びコミュニティが持つ「強み要因」、特にコミュニティ内の互助が統計的に有意な大きいリスク軽減効果を持っていることを明らかにした。平成22年度においては、新宿、リバプール、ロンドンの各都市において、コミュニティー・カルテ調査(以下CCS)に協力して頂ける市民団体を、各都市で5-6団体程度選定することから始まった。CCSは社会的排除を受けている人が多い地域での調査となるため、地元で信頼されている市民団体の協力が不可欠である。新宿では、電話帳による無作為・郵送調査のほか、区役所の生活福祉課、社会福祉協議会、NPO協議会、ホームレス支援団体等の協力が得られ、約200の有効回答が回収された。リバプール・ロンドンではコミュニティー・センター及び市民相談センターなどの協力が得られ、それぞれ約300の有効回答が回収できた。質問表は、社会的排除に深く関連する、雇用・健康など8つの分野からリスク要因を計40選定し、それらの問題の有無や発生時期・終了時期を聴き、1回の調査で多次元の「回顧パネルデータ」が作成できるよう工夫をした。また同時に、社会的排除のリスクを低減する「強み要因」についても、同じく40要因を選定した。合計80の要因について日・英それぞれ同内容の質問を作成し協力団体を通じ匿名による調査を行なった。CCSは単に調査をするだけではなく、その結果明らかになった調査参加者一人一人の問題点について、その解決のための対処プログラムの情報をウェッブ・ベースで提供し、本人がパスワードを使いアクセスし、自分のリスクを軽減し「強み」を伸ばせるようなシステムを目指している。このため、3都市での社会プログラムのコンテントつくりを地元の協力団体と提携して行なった(www.opencityportal.net)。データの分析手法としては、社会疫学で利用されているケース・コントロール法と多変量回帰分析の2手法を用いることとした。この結果についてリバプール市で福祉・医療関係者とセミナーを行い、CCSの有効性に関し、大きな支持が得られた。平成23年度には、新宿区、ロンドン市、リバプール市で実施した22年度調査結果のデータ分析を行うとともに、同じ都市で2年度目の調査を行なった。社会的排除を引き起こす原因として先行研究で指摘されていた40のリスク要因と、その連鎖を防ぐとされている40の「強み要因」の内、今回の分析では幼児期・学齢期・就労期・心の健康に関するものを対象に、それらの要因間のリスクの連関を二つの社会疫学的手法(ケース・コントロール法・多変量回帰分析)を用いて分析した.この結果、(1)「少年期の貧困」「親との接触が少なかった」「仲間遊びが苦手」などの幼年期のリスク要因が、学齢期において「いじめ」「不登校」「高校中退」などリスクを一般の人に比べ2-4倍程度拡大すること、(2)幼児期・学齢期のリスク要因が「不安定・欝」「引きこもり」などの「心の健康」や就労期における「NEET」「非正規雇用」「失業」などのリスクを大幅に拡大すること、(3)それらの要因が「貧困」の重要な決定要因になることが示された。多変量回帰分析の結果、「NEET」「非正規雇用」が「貧困」のリスクを大きく高めることが示された。一方、「強み要因」が人生の各段階で社会的排除のリスクを大幅に軽減することも示された。これらの「強み要因」のリスク低減効果は、「家族の支援」「近隣の助け合い」「育児センター」「在宅介護サービス」などの「共助」に関する強みが非常に高いリスク低減効果を持つことが示された。23年12月には、新宿区で岩田正美・日本女子大学教授の司会によるシンポジウム「共助社会の創造を目指して」(内閣官房・自治体など約30人出席)においてこれ.らの成果の発表を行なった。

その後、24年2月には、国立社会保障・人口問題研究所、内閣府社会的包摂支援室、アジア経済研究所などから招かれ、研究発表を行い、CCS調査の手法は内閣府の24年度の調査にも反映されることになった。本研究は、貧困問題を幼年期・学齢期・就労期などを通じ、社会的関係から排除されるリスクが累積的に拡大していく過程として捉え、それを定量的に分析することを目的としている。このような貧困の捉え方は、「社会的排除」アプローチと呼ばれ、フランス・英国などで定性的な研究が進められてきたが、リスクの連鎖を計量的に捉えた研究はこれまで無かった。本研究は、コミュニティー・カルテ・システム(CCS)という情報収集・分析ツールを開発し、東京都、ロンドン市、リバプール市の三都市でそれぞれ600人程度のサンプルに対し、匿名で8つの福祉分野につき約80の質問を行い、多次元・時系列的なデータを収集し、それを基に社会疫学的な方法で貧困への負の連鎖を分析するものである。昨年度までに3都市でそれぞれ2回の調査を行い、当該年度には、これらのデータに基づき、負の連鎖を計量的に明らかにすること、及び、これらの研究成果の普及のためのセミナーを行なうことが主要な目的であった。折から日本では、厚生労働省を中心に社会的排除の考え方を大幅に取り入れた「生活支援戦略」の導入が検討されており生活保護に陥る前に自立を図る政策が検討の途上にあり、幾つかのパイロット都市で実証実験が行なわれようとしていた。このため同省はCCSの方法論及びその結果に関心を持ち、24年4月には厚労省社会援護局の主催で講演会が行なわれ、同省の政策に取り入れられることとなった。また、25年2月には同省の主催で約60の自治体に対し、本調査についての研修を行なった。また新戦略のパイロット都市の一つである東近江市においても新たな調査を行なうこととなり、25年3月までに市当局の全面的な協力を得て1回の調査で730の有効回答を得ることが出来た。今後は、CCS調査を幾つかのパイロット都市で実施し、その結果を生活支援戦略の実施計画つくりに取り入れていくこととなった。当初は社会的排除に関する調査を3回行いパネルデータを作成することとしていたが、岩田先生、阿部彩先生などが使っておられた人生のイベントを振り返って聞く方式を大幅に取り入れ、1回の調査で過去にさかのぼってリスク要因の推移を聴取するという手法(回顧パネルデータ)を用いたため、初年度の調査のデータからある程度のパネル分析が可能となり、有効な結論が出せることとなった。その結果、多くの研究機関や担当官庁での結果の報告が可能となった。23年度の調査は、時期について質問していなかった「強み要因」についてもそれらが起こった時期を聴き、回顧方式でパネルデータ化することなど、より精密なデータ分析ができるよう力を入れることが可能となった。24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度においては、まず、23年度調査で得られたデータの分析を行い、「強み要因」の時期を調べたことにより、どの程度分析の制度が向上したかについて検証する。また、これまでの分析の結果得られた政策的インプリケーションに基づき、CCSを社会的サービスの向上にどのように結びつけるかについて更に分析を深める。
中性子散乱による配列ナノ空間物質の構造解析

配列ナノ空間をもつ物質において内包イオンが示す巨大振幅振動について、単結晶中性子構造解析を中心に、その詳細な描像及び物性との関連をにより明らかにすることを目指していた。しかし今年度は、震災の影響により、研究炉原子炉JRR-3及びパルス中性子源J-PARC/MLFともに停止してしまったため、国内での中性子散乱実験実施が不可能になった。そのため、海外施設を用いた中性子散乱実験及び放射光X線非弾性散乱実験へと切り替えて、研究を進めた。まず、顕著な非調和大振幅振動を示すPrOs_4Sb_<12>について、非調和振動が誘起する動的応答を探索するため、高効率中性子回折計を用いた実験を行った。その結果、温度上昇に伴い振幅が大きくなるにつれて、特定の格子点周りに散漫散乱状の散乱強度の増加を見出した。この散乱は構造因子の大きい格子点周りに観測されている事から、格子歪みとの結合が考えられ、この歪みを通じて物性に影響を及ぼしている可能性がある。この結果に基づき、非弾性X線散乱実験により、フォノンのゾーン依存性について調べた。その結果、音響フォノンとゲストモードの混成効果がゾーンにより大きく異なることを明らかにした。実験結果から、非調和性とゲスト-格子相互作用及び物性との関連を明らかにするため、定量的な解析を進めている。今回の結果から、スクッテルダイトにおける非調和振動が及ぼす影響として、ゲストモードのソフト化だけではなく、音響フォノンとの混成効果の重要性を明らかにすることが出来た。今後、調和的なPrRu4Sb12や関連化合物との比較等を進めていくことで、非調和振動の発現条件、さらには物性発現機構の解明が期待される配列ナノ空間をもつ物質において内包イオンが示す巨大振幅振動について、単中性子構造解析を中心に、その詳細な描像及び物性との関連をにより明らかにすることを目指し、研究を進めた。今年度は、これまでに研究を行ってきたスクッテルダイト化合物に加え、新たにI型クラスレート化合物Ba_8Ga_<16>Sn_<30>及びβ-パイロクロア化合物CsOs_2O_6について実験を行った。まずBa_8Ga_<16>Sn_<30>について、単結晶中性子回折及びマキシマムエントロピー法を用いた解析の結果、Ba_8Ga_<16>Sn_<30>において、Baイオンはオフセンターを安定位置とする巨大振幅の非調和振動を行っている事を明らかにした。この結果は、スクッテルダイトではオフセンターを持たない非調和振動を示すことと、対照的である。温度変化の結果と物性とを比較を通じて両者の相関を明らかにする事を目指し、解析に取り組んでいる。β-パイロクロアについては、今回国内の単結晶中性子回折実験としては最小の1mm角以下のCsOs_2O_6単結晶で測定を行い、構造解析が行える100反射以上の強度データの測定に成功した。マキシマムエントロピー法を用いたβ-パイロクロアにおけるラットリング振動の可視化に向けて、現在解析を進めている。スクッテルダイトに加え、新たに2つの系へと研究を展開出来たことで、非調和大振幅振動の発現条件や物性との関連のより普遍的な理解に向けて、重要な進展が得られた。今後、調和的なPrRu4Sb12や関連化合物との比較等を進めていくことで、非調和振動の発現条件、さらには物性発現機構の解明が期待される
ローマの政治・思想・修辞学が古典古代の文学に及ぼした影響

日本におけるラテン文学研究の弱点のひとつは、その内容が物語(神話)の叙述を軸に据えておらず、あるいは詩人の直截な感情とも一線を画している一連の韻文作品があまり顧みられることにある。これらの作品の理解には、同時代の思想(そこには自然科学的分野も含む)、社会風潮ないし政治状況の影響、さらに当時の教育の基本であった修辞学、こうしたことの理解が不可欠である。しかし研究はあくまで個々の作品の個別的な理解に基づいて精査されなくてはならない。研究の結果えられた知見は多々あるが、2点だけ例示するならば、教訓詩は狭義の叙事詩と不可分であること、共和政から帝政への移行期のプロソーポグラフィ(精密な人物史)が不可欠であることになる。ラテン詩のうち「教訓詩」「風刺詩」「書簡詩」などと総称されるもののジャンル区分すら再考の余地があり、かつ日本の研究では従来なおざりにされがちである作品群を読解する。そのためには同時代の広義の思想の理解が不可欠である。思想には今日の眼からすれば自然科学的(ないし占星術のような擬似科学的)な分野および宇宙生成論的思索も含まれる。さらには当時の社会風潮ないし政治状況、ならびに当時の教育の根本である弁論術(修辞学)の影響も測定しなくてはならない。いわゆる「哲・史・文」の区別をこえ幅広い知識を糾合して、このように難関であるテキスト群に多角的に挑み文学史の再構築をこころみる。初年度は主として次の2点に関して研究を実施した。(1)ローマの思想ないし「科学技術」と文芸との関連を精査するために、いわゆる「教訓詩」と呼ばれている一群の作品の読解ないし文学史的位置づけを行った。「教訓詩」という術語は古代世界には存在せず、「教訓詩」という日本語訳も不正確である(実際には「学問詩」とでも訳すべきであろう)。もとよりギリシャの作品に影響されているが、ジャンルとしての成立は通説とは異なり、ギリシャ以来の伝統というよりもむしろローマで、個々の技術の叙述ならびに天文・気象・地震といった宇宙の成り立ちを考察することで発展したジャンルである、とみなしたほうがよい。これについては逸身喜一郎が「日本西洋古典学会大会」にて平成19年6月に発表する予定である。(2)ローマの政治、とりわけ共和制から帝政への以降を、Ronald Syme : The Roman Revolutionを丹念に読むことで追跡する。同書はローマ史の必読文献であるにもかかわらず、癖のある文体のせいもあって我が国では必ずしもよく読まれているとはいえない。逸身が主導し「研究分担者」を中心に読書会を構成して、緻密な訳読を試みている。1年間に都合12回の会合を実施したが、読了にはまだまだ時間がかかりそうである。さらに(3)本研究に先行する研究である「古典古代史の近年の動向に対応したギリシャ・ローマ思想史ならびに文学史の書きかえ」(科学研究費平成14年17年)の総括として、研究報告書掲載の諸論文を相互批判することで新たな展望を見いだすためのシンポジウムを7月14日に実施した。ラテン文学はギリシャ文学に比べて内容が直載でないこともあり,日本ではまだまだ十全に研究されていない。とりわけ政治,思想,修辞学といった領域が及ぼしている影響の大きさが読解を難しくしている。研究2年度はそれをおぎなうべく研究会,読書会を中心に行った。ローマの修辞学と思想史に関する研究会を2度,さらにR.Syme,TheRomanRevolutionに関する研究会を1度,実施した(6月15日発表者吉田俊一郎,11月9日近藤智彦,3月14日小池(根本)和子)。吉田発表は今日には必ずしも読まれているとはいえないがルネッサンス期には修辞学のみならずローマ史の手引きとしても愛読されたワレリウス,マクシムスの紹介,近藤発表はストア派の運命概念について,小池発表はSymeの著作の歴史史料の取り扱い方や引用の仕方の癖についてが中心の話題であった。そのSymeの読書会は通算13回実施して(2007/4/20,5/11,6/22,7/13,8/29,10/5,11/2,11/30,12/21,2008/1/11,2008/2/8,2/29,/3/26),丹念に読み進めている。同書はローマ史の必読文献であるにもかかわらず,癖のある文体のせいもあって我が国では必ずしも念入りによく読まれているとはいいがたい書物である。当然ながら同時代史料をSymeがどう処理しているかが問題となるが,それも逐一,あたるようにした。さらに日本西洋古典学会大会にて逸身喜一郎はいわゆる教訓詩について発表した。