hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
無機層状空間における有機および有機金属分子の配向と反応性・機能

無機層状化合物の層間に有機分子、有機金属分子、金属錯体を挿入し、層間での分子配向と電子状態を調べ、層間で特徴的なゲスト分子の物性および反応性を見い出した。1.混合バナジル/ニオビルホスフェイト層間にフェロセン誘導体を挿入してその層間での分子の挙動を調べることによって、酸化還元反応により生成するバナジルホスフェイト層間化合物におけるゲスト分子の電子状態と配向の性状の基準を明らかにした。2.3-メチルおよび3,5-ジメチルピロールが、重合をともなってVOPO_4層間に挿入されて層間化合物を形成することを見い出し、さらに、VOPO_4およびV_2O_5層間における4-アニリノアニリンの重合過程を明らかにした。3.α-ジルコニウムホスフェイトの層間に置換キノリニウム、イソキノリニウムあるいはアクリジニウムカチオンを有する層間化合物を得た。その蛍光スペクトルおよび蛍光寿命を測定し、層間では溶液中に比べて寿命はやや短くなり、さらに、45nsの短い寿命の成分も存在することを明らかにした。4.種々の置換ビリジンあるいはジピリジル化合物を含んだV_2O_5層状化合物において、ピリジル窒素原子は一部プロトン化され、それはゲスト化合物の塩基性の強弱には依存しないことがわかった。プロトン化はホスト層での水分子の解離による電荷分離に依存しており、層間距離はプロトン化の増大とともにわずかに増すことを明らかにした。5.いくつかのスピンクロスオーバー鉄(II,III)錯体をNaTMS粘土と反応させて、層間化合物を得た。そのESRスペクトルおよび磁化率の温度変化から、層間ではこれらの錯体は23種類の環境を持ち、高スピン-低スピン状態変化は広い温度範囲において起こることがわかり、その状態変化における熱力学量を見積もった。1.4-アニリノアニリンあるいは4-アニリノアニリニウムヨウ化物塩を含むエタノール溶液中で層状構造を有するVOPO_4・2H_2O粉末を撹拌することにより、層空間に4-アニリノアニリニウムカチオンを挿入された。一方、層状化合物であるV_2O_5・nH_2O粉末との同様の反応においては、層空間で重合が起こり、オリゴアニリノアニリン(分子量1100)を有する層間化合物が得られた。ホスト層の酸化部位であるバナジウム(V)イオン間距離のちがいが重合反応に反映することを明らかにした。2.2,2′-ジピリジルジスルフィドを含むエタノール中において、VOPO_4・2H_2OあるいはV_2O_5・nH_2O粉末を撹拌し、層間化合物を得た。V_2O_5層間空間においてゲスト分子の両ピリジル核はプロトン化されるわけではなく、しかもゲスト分子の長軸は層平面に対して立ち上がっていることがわかった。このプロトン化のちがいは、両ホストにおける隣接バナジウムの距離とともに、分子の配向にも依存することがわかった。また、ピリジン-2-チオールは、S-Sカップリングを起こしプロトン化されつつVOPO_4およびV_2O_5層間に挿入されることがわかった。3.ジルコニウムホスホネート層平面にピリジニウム誘導体カチオン部分の対イオンとしてBrイオンを有し、これらをIやCIイオンと交換した。固体反射スペクトルにおいて、ピリジニウムカチオン部分とハロゲン化物イオンの間の電荷移動吸収帯に変化が見られた。イソキノリニウムイオンが結合した層状化合物では、蛍光スペクトルが観測され、対イオンは隣接置換基であるBr原子のため、その強度は著しく弱くなった。

1.層状構造を持つα-ジルコニウムホスフェイトの粉末をエタノール中に懸濁させ、置換基を持つキノリニウム、イソキノリニウムあるいはアクリジニウムヨウ化物塩と反応させて、これらのカチオン分子をゲストとして有する層間化合物を得た。反応は、ヨウ化物イオンの酸化により起こることがわかった。置換キノリニウムおよびイソキノリニウムカチオンを含む層間化合物は蛍光スペクトルを示した。その蛍光寿命を測定し、層間では溶液中に比べて寿命はやや短くなり(1226ns)、さらに、45nsの短い寿命の成分も存在することがわかった。2.種々の置換ピリジン(XC_5H_4N,X=2-Me,2,4-Me_2,3-Cl,3-Br,4-CN)あるいは種々のジピリジル化合物(2,2′-および4,4′-C_5H_4N-Y-C_5H_4N; -Y-=-S-S-,-CH=CH-,-CH_2CH_2-)を含んだエタノール中で、層状化合物であるV_2O_51.6H_2O粉末固体と反応させて、これらのゲスト分子をV_2O_51モルあたり0.150.3モル含んだ層間化合物を得た。粉末X線回折から層間距離を決め、ゲスト分子はその分子長軸を層面に平行して入っていることがわかった。ピリジル窒素原子は一部プロトン化されている。層間でのプロトン化はホスト層に依存しており、層間距離の増大とともにわずかに増すが、ゲスト化合物の塩基性の強弱には依存しないことがわかった。3.スピンクロスオーバー錯体である2-アミノメチルピリジン-鉄(II)錯体および数種類のシッフ塩基-鉄(III)錯体をNaTMS粘土と反応させて、層間化合物を得た。これらの錯体は層平面に接近して存在する。層間化合物の磁化率およびESRスペクトルを測定し、その温度変化によって、層間ではこれらの錯体は23種類の環境を持ち、高スピン-低スピン状態変化は広い温度範囲において起こることがわかった。その状態変化における熱力学量を見積もった。
献上行為の儀礼化に関する政治史的研究：近世武家社会の表向／奥向構造に着目して

近世日本の武家社会において、将軍・大名間で連綿と継続された献上行為を研究対象とし、幕藩制の安定と連動した「儀礼化」の過程を分析する。諸大名は多種多様な献上を実施したが、その全体像は十分に解明されていない。そこで本研究では、献上がなされた空間(江戸城表・奥・大奥)や担い手(使者・取次)の差異に着目する手法により、献上の全体構造の体系化を目指す。この作業を通じ、近世武家社会を持続可能にした表向/奥向構造を前提として複数の献上ルートが営まれたことの政治的意義を検証するとともに、献上が将軍権力のもとで大名家格を可視化・体現する機能を有したとの視角から、近世国家編成の論理を具体的に描き出していく。
時計遺伝子発現測定に基づいた神経変性疾患者の概日時計機能評価

動物実験によって加齢が概日時計機能に異常をもたらすことが詳細に示されてきた。今回私たちは、行動の概日リズムにおいて重篤な異常が検出される高度認知症の後期高齢者を対象として、時計遺伝子発現に基づいた概日時計の機能評価を行った。具体的には、外因的概日時計調節因子が視交叉上核を介して末梢時計の制御に至る経路が正常に機能していることを調べるために、末梢の時計遺伝子発現リズム位相を確認した。すると、患者全てにおいて正常な概日位相が検出され、入力から末梢時計までの経路は正常に機能していることが示唆された。高度認知症の後期高齢者においても、入力から末梢時計までの経路は正常に機能している可能性が示唆された。行動リズム異常が著しい高度認知症を患う後期高齢者を被験者とした。患者は自力歩行ができず、一日のほとんどを施設内で生活しており、太陽光を浴びる機会に乏しい。年齢に伴って光受容能の低下が起こることから考えて、概日時計機能障害が起きていることが推察される。被験者の光環境の改善を実現するために、眼鏡型のLED光照射装置を使用した。起床直後から午前中のうちに、この装置を1回あるいは2回装着してもらい、概日リズムの調整効果を調べることにした。患者の毎日の生活スケジュールは規則正しいことから、環境要因において患者間で大きな違いは存在しない。高齢者の行動リズム異常は、概日時計システムのさまざまな段階の機能不全に起因する可能性がある。いずれかの段階で異常が起きた場合、末梢概日時計の位相に異常が生じるはずである。そこで、私たちは、引き抜いた毛根に付着する細胞集団の時計遺伝子発現リズムを調べることで、末梢概日時計の位相を評価することにした。患者の頭髪を、約6時間おきに数本から最大10本採取して、精製や測定に使用するまで凍結保存した。全サンプルが集まってから、リアルタイムPCR法によって時計遺伝子のRNA発現量を測定した。どの被験者でも、光照射の前後とも、3つの時計遺伝子発現において明確な概日リズムが確認できた。過去の私たちの報告によると、健常者の場合、社会的起床時刻の1から4時間前くらいにPer3の発現ピークが検出された。今回の推定結果では、患者のPer3の発現リズムは、光照射の有無にかかわらず、午前2時から7時の間にピークを示していた。したがって、患者の起床時刻が6から7時であることを考えると、この推定された位相はほぼ正常であるとみなすことができる。研究計画では、平成28年度において、(1)臨床研究の準備と予備調査、(2)被験者の行動リズムを測定、(3)被験者の時計遺伝子発現測、(4)毛根培養実験の準備、の4つを実施する計画であったが、この全てを順調に実施することができた。さらに、平成29年度に予定していた光照射についても実施することができた。生物が地球の自転に同調して活動するために、生まれてから死に至るまで体内では概日時計は機能し続けている。しかしながら、動物実験によって、加齢が概日時計機能に異常をもたらすことが詳細に示されてきた。一方、ヒトの行動生理の概日リズムにおいても、加齢にともなう位相異常・振幅低下・断片化などが観察されており、概日時計本体の機能異常が強く示唆されてきた。今回、私たちは、行動の概日リズムにおいて重篤な異常が検出される高度認知症の後期高齢者を対象として、時計遺伝子発現に基づいた概日時計の機能評価を行った。まず、外因的概日時計調節因子が視交叉上核を介して末梢時計の制御に至る経路が正常に機能していることを調べるために、末梢の時計遺伝子発現リズム位相を確認することにした。すると、意外なことに、患者全てにおいて正常な概日位相が検出され、入力から末梢時計までの経路は正常に機能していることが示唆された。次に、この末梢の時計遺伝子発現が体性因子を除外しても正常な自律的振動を示すのか調べるために、採取した毛包組織を丸ごと培養して発現をリアルタイム検出する簡易なシステムを立ち上げた。この実験系によると、患者の細胞自律的な時計遺伝子発現リズムは健常者と同等であることが示され、細胞老化や病態が概日時計振動体に与える影響が限定的であることが示唆された。また、末梢時計の周期長が個体のクロノタイプと相関があることが報告されているが、異常な行動リズムにもかかわらず患者の概日周期長は健常者と差がなかった。

今回の被験者は自力歩行ができず一日のほとんどを施設内で生活していることから、太陽光を浴びる機会に乏しいのみならず、年齢に伴って光受容能の低下が起こることから考えて、概日時計機能障害が起きていることが推察された。それにもかかわらず、今回の私たちの実験結果より、被験者の末梢概日時計の位相は正常であることがわかった。したがって、非光同調が関与している可能性が考えられる。非光同調刺激の中でもとりわけ摂食タイミングは、末梢の時計遺伝子発現を強力に調節することがマウスの研究によって良く知られている。実際、今回の被験者の食事時間は極めて規則正しかったために、この刺激が末梢の概日位相を正常に維持していた可能性が強く疑われる。そこで、私たちは、重度認知症を患う高齢者のうち、規則正しく時間が決められた食事ではなく、中心静脈栄養法により常時栄養を摂取している人を対象に末梢時計遺伝子の発現リズムを調べることを計画している。これにより、概日位相の乱れが確認できた場合、この成果は神経変性疾患患者の概日位相の乱れを防ぐために規則正しい食事が重要であることを示すだけにとどまらず、ヒトにおいて概日位相調節に摂食刺激が作用することを初めて示すことになる。時間生物学平成28年度は実験準備に時間がかかったため、実施した被験者数が少なかった。そのため、当初の予定よりも試薬などの消耗品費や人件費・謝金の支出が少なかった。技術補佐員の雇用も必要な段階ではなかった。また、培養実験では当初の予想よりも実験系が速やかに機能したため、試行錯誤にかかる費用を省くことができた。平成29年度は被験者数を伸ばすとともに、培養実験を本格的に始動させることで、次年度使用額を効果的に運用する考えである。また、技術補佐員の雇用費としても使用する考えである。
東南アジアの海面養殖における漁場管理と環境保全

本研究では、東南アジアで近年増加しつつある海面養殖による環境破壊を未然に防ぐための基礎研究を行うことを目的とし、インドネシアの政府機関と協力して6回にわたる現地調査と長期モニタリングを行った。主要な成果は以下のとおりである。1.対象海域は、熱帯域で成層が弱いにもかかわらず、貧酸素水塊が発生しやすく、養殖負荷に対して脆弱であることがわかった。これらの貧酸素水塊の発生には、高水温のために有機物分解が早く、酸素消費速度が大きくなりやすいことと、やはり高水温のために酸素飽和濃度が低いことが関係していると考えられた。2.対象海域では、渦鞭毛藻類のProtoperidiniumやPyrodinium bahamense等の赤潮が雨季の大雨の後に多く出現し、その後に養殖魚の大量死や疾病魚の大量出現が起こることがわかった。3.代表的な養殖魚である2種についての魚病の研究を行い、2種のウイルスを検出し、これらの感染と貧酸素水塊や赤潮などによるストレスが病気を発現させたものと推定した。5.温帯域において開発された養殖上限量を推定するための物質循環モデルが熱帯においても適用可能かどうかを検討した。その結果、養殖量の上限を推定するモデルの係数は、温度依存性が高くて温帯よりも温度が安定している熱帯の方が適用しやすく、養殖海域の面積、水深、海水交換速度等から養殖上限量が推定できることが明らかとなった。本研究は、近年急速に発展する兆しを見せている東南アジアにおける海面養殖漁業による環境破壊を未然に防ぐために、現地調査に基づいて適切な養殖漁場管理手法を提言しようとするものである。初年度である今年度は、以下のような調査、研究を行った。1.インドネシアにおける現地調査:2002年8月にインドネシアにおける調査海域設定のための現地踏査を行い、スマトラ島のランプンにおける養殖漁場に調査地を決定するとともに、現地における協力スタッフ(インドネシア技術評価応用庁)と今後の研究計画を策定し、一部の調査を開始した。また、2003年2月には約1週間の本格的現地調査を行い、養殖漁場海域の物理的海況条件、水質、底質、生物相などに関するデータを取得した。2.我が国の養殖漁場環境の研究:研究の進んでいる我が国の養殖管理手法の東南アジア海域への適用可能性を検討するためには、我が国と東南アジア海域の基礎的海況条件の違いを明らかにしておく必要がある。そこで、インドネシアにおける調査と並行して我が国の養殖漁場(北灘湾)の環境調査も行い、同湾の基礎生産に対する外洋起源と河川および魚類養殖起源の栄養塩の寄与率を明らかにした他、海況条件の季節変動と基礎生産の変動の実態についても明らかにした。3.底質測定手法の開発:我が国の養殖漁場管理における重要な調査項目の一つは底質の硫化物濃度であるが、東南アジア地域では、この項目の測定技術が未整備である。そこで本研究では、底質硫化物濃度の測定マニュアルを作成するとともに、硫化物濃度の簡易測定装置の開発に着手した。本研究は、東アジアの沿岸海城を対象として、過度の海面魚類養殖による環境破壊を未然に防ぐための基礎研究をおこなうことを目的としている。昨年度は予備調査をおこない、インドネシア・スマトラ島南部にあるランプン湾、特にその一支湾であるフルン湾を研究のメインフィールドに選んだ。今年度は、フルン湾・ランプン湾において、乾期である7月8月、雨期の12月と合計2回の現地観測をおこなった。また、自動モニタリング測器を設置して現在も連続測定を続けている。2度の現地観測でおこなった主な調査項目を以下に示す。1)魚類養殖場を中心にした海域の水質・底質調査2)養殖魚の呼吸速度の測定3)海水中および底泥の酸素消費速度の測定4)魚類養殖規模や方法に関する聞き取り調査5)魚病の原因となるバクテリアの採集6)魚介類の体内に含まれる有害化学物質測定用のサンプルの収集過度の海面魚類養殖によって生じる環境問題としては、養殖場を起源とする多量の有機物負荷による底層水の貧酸素化が最も重大であると考えられる。

そのため、上記13の調査によって溶存酸素濃度変動の特徴を明らかにすることを試みた。その中で、特に乾期にランプン湾に顕著な貧酸素水塊が形成されることを発見した。貧酸素化は底層の外海から進入したと思われる水塊中で生じており、その形成には以下のような温帯域と異なった熱帯特有の機構が存在すると考えられた。熱帯では底層でも高水温であるため、飽和酸素濃度が低い一方で、酸素消費速度は大きくなる。また、熱帯では水温成層が弱いために密度流の流速は小さい。したがって、熱帯では底層に水塊の貫入が生じた場合、温帯域よりも貧酸素化が生じやすいと考えられる。このような水塊の貫入は間欠的に生じるものであるが、養殖場の環境影響を予測する際にはこうした現象が起こった場合を想定して考える必要がある。本研究は、東南アジアの沿岸海域を対象として、過度の海面魚類養殖による環境破壊を未然に防ぐための基礎研究をおこなうことを目的としている。昨年度は、初年度の予備調査によってメインフィールドに選んだ、インドネシア・スマトラ島南部のランプン湾とその支湾であるフルン湾において、自動モニタリング測器を設置して水温等の測定を継続的に行った。また、乾期である7月8月、雨期の12月の2回にわたり、水質等6項目の現地調査を行った。今年度は、自動モニタリングを継続するとともに、乾期と雨期には、以下の4項目の現地調査を行った。1)魚類養殖場を中心にした海域の水質・底質調査2)海水中および底泥の酸素消費速度の測定3)魚類養殖規模や方法に関する聞き取り調査4)魚介類の体内に含まれる有害化学物質測定用のサンプルの収集これらの結果を熱帯域の養殖漁場の基礎データとして蓄積していくとともに、乾期に発生する湾内底層への外洋水の流入現象の原因を明らかにすることを目指した解析を行った。この外洋水の流入は、湾内底層の貧酸素化の原因となるため、養殖の許容量に大きな影響を与える可能性のある重要な現象である。解析の結果、乾期においてジャワ島およびスマトラ島の南岸沿いに西向きの風が吹き、この風によってこれらの岸沿いで底層の高密度海水が湧昇し、ランプン湾、フルン湾内の底層に流入したものと推定された。このことは、この現象がランプン湾などに特有の現象ではなく、周辺海域にも発生しうる普遍的な現象であることを示唆しており、熱帯域の養殖漁場環境を考慮する上で重要な結果であるといえる。本研究は、東南アジアの沿岸海域を対象として、過度の海面魚類養殖による環境破壊を未然に防ぐための基礎研究をおこなうことを目的としたもので、インドネシア海域を中心に4年間の調査研究を行ってきた。最終年度にあたる本年度は、研究の総合的とりまとめに重点をおき、現地協力機関であるインドネシア技術評価応用庁環境局およびインドネシア水産庁と連携して、国際ワークショップ「International Workshop on Coastal Water Environments and Fish Culture-Case Study in Lampung Bay-」を平成17年6月にジャカルタで開催した。本年度の研究における最も重要な成果は、これまでの調査を総括して養殖上限量を推定するための物質循環モデルを作成したことである。
可積分系と導来圏のモジュライ理論

代数曲線上で不確定特異点を持つ接続のモジュライ空間の上には一般モノドロミー保存変形という可積分系が定まっていて,重要な研究対象となっている.不確定特異点が不分岐の場合は,モジュライ空間の構成は比較的容易にでき,微分幾何学的構成はBiquardとBoalchによってなされ,代数幾何学的構成は研究代表者と齋藤政彦氏との共同研究で行った.しかし,不確定特異点において接続が分岐しているときは,射影直線上でのモジュライ空間の構成がBremerとSageによってなされているものの,一般種数の場合も込めて自然に概念化されたモジュライ空間の構成は全くされていなかった.研究代表者は,分岐不確定特異点の局所exponentがある種のgenericな条件を満たす場合に,モジュライ対象の概念化を構築し,分岐不確定接続のモジュライ空間を構成することができた.これはarxivに載せて現在投稿中の論文である.一方,不確定接続の局所exponnetの読み替えと拡張をすることにより,接続のモジュライ空間の族で,特殊ファイバーが不確定接続のモジュライ空間,一般ファイバーが確定接続のモジュライ空間となるものを構成することができる.特殊ファイバーの不確定接続のモジュライ空間の上には,神保・三輪・上野の理論による一般モノドロミー保存変形という可積分系が定まっている.これをモジュライ空間の族に拡張することを試み,大域的に標準的な構成をすることはほぼ不可能であるが,局所解析的に一般モノドロミー保存変形の持ち上げを構成することはでき,これを一般モノドロミー保存変形のunfoldingと呼んでいる.この内容はつい最近arxivに載せた.Hurtubise・Lambert・Rousseauによるストークス行列のunfolding理論における漸近性質を,今回の一般モノドロミー保存変形のunfoldingは反映してはいない.非特異射影代数曲線上で不分岐不確定特異点を持つ接続のモジュライの概念を定式化し、そのモジュライ空間の構成と非特異性、次元計算、シンプレクティック形式の構成等を行った。この結果は2014年7月にフランスのレンヌでの研究集会で発表したが、後に論文の執筆作業の間にモジュライの定式化を改良した方がより簡明になることに気づき、拙速に論文完成を目指すより完成度の高い論文にすることを目標として論文執筆作業に取り組んでいた。結果的に、複雑過ぎて非専門家にはまず読めないような内容のモジュライの定義をかなり簡明化することができ、一般的な形でのモジュライ空間の存在、非特異性、次元が期待次元であること、シンプレクティック形式の存在という中心的部分の証明は書き上げることができた。ただ、証明の核心部分は完成したものの、素朴な感覚で読めるための導入部分の説明を現在書いているところで、27年度に入ったら早速論文を完成させて投稿する予定である。15年度は非特異射影代数曲線上で分岐不確定特異点を持つ放物接続のモジュライ空間の構成を与える論文の完成をさせる予定であったが、原稿作成中の15年度途中に主結果に不備がみつかり、その後、修正に取り組んでいた。修正を繰り返したために予想外の時間がかかってしまった。分岐不確定特異点を持つ接続のformal typeに相当するものがgeneric ramified typeであるものに限れば、モジュライ空間の定義と構成はほぼ完全に修正ができ、非特異性、次元の辻褄、シンプレクティック形式の構成などが確認でき、論文の形としては残せそうである。分岐不確定特異点を持つ接続のexponentとなるべきformal typeがgenericでない場合は、拡張した意味でのramified typeを考える必要がある。この場合は一応修正したモジュライ空間の候補があって、非特異性や次元の辻褄は合う目論見であるが、シンプレクティック形式の候補が非退化であることと閉形式であることを示すために用いるモジュライ空間の変形の構成を現在確認中で、これを完全にしないうちは確信をもって修正に成功したとは言えない状態である。修正を主とする論文作成に没頭していたために15年度は出張が少なかったが、2月に鹿児島出張で、村上氏、吉岡氏と議論をし、導来圏の対象のモジュライに関する知見を得、2月と3月に神戸出張で吉岡氏、光明氏と議論して、安定層のモジュライ、確定特異点を持つ放物接続のモジュライについての知見を広めることができた。15年度ほぼ確実に実行する予定であった分岐不確定特異点を持つ代数曲線上の放物接続のモジュライ空間の構成に関する論文の原稿に不備がみつかり、15年度は修正の繰り返しとなってしまい、最終的にgeneric ramifiedtypeの場合は肯定的に修正できる見込みである一方で、一般の場合も含めたモジュライ空間の構成の修正は希望的ではあるものの、その完成にはしばらく時間がかかる見込みであるため。非特異射影代数曲線上で不確定特異点を持つ代数的接続のモジュライ空間の構成とその性質の研究を主な研究目的としている.非特異射影代数曲線上,分岐不確定特異点でgenericなexponentを持つ接続のモジュライ空間の構成を与える論文をプレプリントとして完成させ,arxivに公表した.

この論文では,モジュライ空間の非特異性,次元,シンプレクティック形式を与えている.分岐不確定特異点を持つ場合,特異点におけるformal connectionのデータをどのように制御して全体の大域接続のパラメータ付けをするかが困難なところであり,先行結果のBoalch,Bremer-Sage,廣江-山川の結果においては,特異点におけるlocal framing付きのモジュライ空間を用いて射影直線上の自明束の上の分岐不確定特異点を持つ接続のモジュライ空間の構成を与えていた.今回の論文では,各特異点において商固有空間のデータとある種のfiltrationを組み合わせてformal dataの代用とすることでこの困難を乗り越え,例えば射影直線上のモジュライ空間の場合,underlying bundleが自明束という不自然な仮定を外すことができている.また,シンプレクティック形式が閉形式であることと非退化性を証明するときに,分岐不確定特異点を持つ接続のモジュライ空間から不分岐不確定特異点や確定特異点を持つ接続のモジュライへの変形を構成しているところも特徴的なアイデアである.分岐不確定特異点を持つ接続で,genericなexponentをもつもののモジュライ空間の構成を論文として完成させ,arxivに公表することができたため,概ね順調に研究は進んでいると考える.この論文の中で不分岐不確定特異点,確定特異点を持つ接続のモジュライ空間への変形を用いており,この手法を拡張して新たな理論を構築を29年度に予定しているため,27年度の遅れを十分に取り戻せると期待される.2017年度は、代数曲線上で不確定特異点を持つ接続のモジュライ空間と、確定特異点を持つ接続のモジュライ空間を繋げる合流問題に向けた研究に取り組み始めた。最も単純な場合として不分岐不確定特異点を持つ接続のモジュライ空間のunfoldingの構成に取り組んだ。まず、不分岐接続の局所exponentのデータをパラメータ付けするために、相異なる固有値を持つ対角行列を固定しておき、この対角行列についての多項式のデータとして局所exponentとしてパラメータ付けするアイデアを見出した。この局所exponentのデータの空間の上の接続の相対モジュライ空間として、確定特異点を持つ接続のモジュライ空間から、不分岐不確定特異点を持つ接続のモジュライ空間への退化を構成した。この手法で、モジュライ空間上のシンプレクティック形式を、明示的に記述することもできた。一方、HurtubiseとLambertとRousseauによるストークスデータのunfoldingの理論が構築されており、これを接続のモジュライ空間に適用する研究にも取り組んだ。ここで、ある種のベクトル場のflowの解析が乗り越えるべき問題となるが、unfoldingを与える局所方程式を特別な場合に制限して考えることで初等的な計算に帰着させた。このflowに沿って漸近的な解析的基本解を微分して、Jimbo-Miwa-Ueno方程式のunfoldingを局所的に構成する形でモジュライ空間上に一般モノドロミー保存変形のunfoldingを構成する道筋をつけることができた。この結果の論文は原稿作成中であるが、今年度の1月に熊本大学の代数幾何セミナーにて概略の講演を行った。分岐不確定特異点を持つ接続のモジュライ空間の構成についての論文は昨年度完成させて現在投稿中、齋藤政彦氏との共著論文であるスペクトル型を固定した確定特異点を持つ接続のモジュライ空間についての論文は掲載受理を受けていて、結果も概ね形になっている。一方、今年度は特に接続のモジュライ空間の合流問題に取り組み、不分岐不確定特異点を確定特異点にunfoldするモジュライ空間の代数的構成は比較的早いうちに証明を作った。
実用超伝導電力機器に必須の運転監視と診断に関する基礎研究

本研究では,高温超伝導コイルで生じる局所的な異常を,安全で簡便に測定できる測定法(電磁エネルギーフロー観測法)を応用し,高温超伝導コイルや高温超伝導電力機器の健全性を常時監視できる新モニタリングシステムの開発を行った。その結果,常電導転移が起こる重故障時には,測定信号が低下することを見出した。また,短尺線材の電磁界分布を測定し,得られた磁界分布より臨界電流密度分布の評価が可能なことを示した。さらに,高温超伝導変圧器巻線の局所異常を観測することができることを明らかにするとともに,鉄心あり・複数層巻線においても,常電導転移が可能なことを示した。本研究では,高温超伝導コイルで生じる局所的な異常を,安全で簡便に測定できる画期的な新異常測定法(電磁エネルギーフロー観測法)を応用し,高温超伝導コイルや高温超伝導電力機器の健全性を常時監視できる新モニタリングシステムの開発を目指している。この異常測定法は,局所的な電界と磁界を測定する2種類のピックアップコイルを用いる研究代表者が提案する独自の測定法である。本研究の目的は,本測定法で観測される信号と実際の巻線状態との関係を実験と理論の両面から明らかにし,本システムの基礎を確立することである。平成25年度は,1ターンコイルサンプルの測定を重点的に行った。その結果は以下の通りである。・1ターンサンプルコイルの異常測定実験装置の作製を完了した。本装置は,外部磁界印加マグネットと1ターンのサンプルコイルから構成され,マグネットの保冷容器外側にピックアップコイル対を設置した構造である。・本実験装置を用いて,ツイストなしBi-2223多芯テープ線材の局所異常を発生させた時の測定を行った。その結果,異常発生時のエネルギーフローの変化を観測することができた。・1ターンサンプルコイルの交流損失測定を行うための測定方法の開発を進めた。異常時の信号と異常の程度の関係を明らかにするために,1ターンサンプルコイル周辺の電磁エネルギーフロー(ポインチングベクトル)を正確に測定する測定法を開発し,正確に測定できることを実験的に確かめた。・種々のサンプル形状のポインチングベクトル分布の測定も行い,データの取得を行った。・Bi-2223多芯テープ線を用いた高温超伝導変圧器を試作し,その局所異常検出試験を行い,負荷変動時でも異常を測定できることを確かめた。また常伝導転移する「重故障」時に測定信号がほとんど観測されなくなるという現象が,高温超電導変圧器でも観測されることを示すデータが得られた。平成26年度も,1ターンコイルサンプルの測定を行うとともに,高温超伝導変圧器の異常監視装置への適用性の検討を進めた。1ターンサンプルコイルの実験では,1ターンサンプルコイルの異常測定実験装置を用い,種々の条件で測定を行った。単層15ターンのソレノイドコイルの中の任意の1ターンがおかれる電磁環境を模擬して実験を行った。高温超伝導変圧器の異常監視装置に関しては,特に監視装置の汎用性の向上についてピックアップコイルの形状の改良を行った。・ツイストなしBi-2223多芯テープ線材の局所異常を発生させた時の測定を行った結果,どのターンを模擬した条件でも,異常発生時のエネルギーフローの変化を観測することができた。・また,どのターンで常電導転移が発生しても,測定信号は大幅に小さくなることも確認された。・線材に加わる磁界が小さくなっても,垂直磁界成分が大きくなると,常電導転移時の測定信号の低下が大きくなることが測定された。・異常測定に用いる電界測定ピックアップコイルは,被測定コイルの径方向に引き出された形状である。このため,異常測定装置の設置条件に制約を与える。そこで,磁界測定用ピックアップコイルと同形状のピックアップコイルを使用する方法を考案し,この場合でも異常の測定が可能なことを示した。電気電子工学、電力工学・電力変換・電気機器予定していたもっとも大きな部分であった,1ターンサンプルコイルの異常測定実験装置の開発は完了した。その装置を使った実験を開始することができており,その結果もほぼ予測に近いものであった。サンプルの種類を変えて測定する実験は未実施であるものの,順次実施することができると考えている。

また,高温超伝導変圧器の異常観測実験では,温度計の不具合があったものの,予測通りの結果が得られており,順調であった。前年度に開発した実験装置を用いて,複数のサンプルの測定を進めるとともに,単層の複数ターンのコイルの測定も行い,1ターンコイルサンプルとの比較を行う。1ターンコイルの実験結果の理論的な評価が行えるように,数値解析コードの開発を進める。これらの実験と解析結果を用いて,常伝導転移に到達しない程度の異常「軽故障」の診断が可能な手法の確立を目指していく。高温超伝導変圧器の温度測定の精度を上げ,詳細な測定ができるようにするとともに,開発する数値解析コードを用いた評価を行う。その結果をまとめて,上記の「軽故障」診断法が,高温超伝導変圧器でも適用可能なように改良する。
NASH発症におけるマクロファージの病態生理的意義とレプチンの関与

非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)の分子基盤としてマクロファージを中心とする慢性炎症が重要である。本研究では細胞死に陥った肝細胞をマクロファージが取り囲んで処理をする病理学的構造(hepatic crown-like structure: hCLS)に注目し、新規NASHマウスモデルにおいてhCLS構成マクロファージが線維化促進因子を産生し、炎症・線維化の起点となってNASHの病態形成に関与することを明らかにした。NASHの病態形成においてマクロファージを中心とする慢性炎症が基盤となり、肝実質細胞や線維芽細胞などとの相互作用の結果、ダイナミックな形態学的変化に至ると考えられる。申請者らはメラノコルチン4型受容体欠損マウス(MC4R欠損マウス)を用いて、肥満による代謝障害を背景に脂肪肝から肝線維化を発症する新規NASHモデルを確立した。さらに、NASHの肝臓において細胞死に陥った肝細胞をマクロファージが取り囲むhCLS(hepatic crown-like structure)が多数認められ、炎症・線維化の起点となっていることを見出した。本研究ではhCLS構成マクロファージが活性化マクロファージマーカーであるCD11cを発現することから、CD11c遺伝子制御下にジフテリア毒素受容体(DTR)を発現し、ジフテリア毒素投与によってCD11c発現細胞を消去できるマウスを利用して、肝線維化におけるCD11c陽性マクロファージの関与を検討した。MC4R欠損マウスに対して野生型あるいはCD11c-DTRマウスの骨髄を移植し、4週間の回復期間をおいた後に、20週間の高脂肪食負荷によってNASHを誘導した。ジフテリア毒素を腹腔内に単回投与し、経時的にサンプリングを行った。F4/80染色にてマクロファージを確認したところ、野生型マウスの骨髄を移植したコントロール群ではhCLSが多数認められたが、CD11c-DTRマウスの骨髄を移植した群では投与後1日目にはhCLSを含むF4/80陽性マクロファージが消失し、5日目にはほぼ回復した。CD11c染色では1日目にCD11c陽性細胞が消失し、5日目から10日目にかけて徐々に回復した。遺伝子発現ではマクロファージの消失とともにTGFβの発現が低下し、hCLSが線維化促進因子のソースとなってNASH発症に寄与していることが示唆された。非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)はメタボリックシンドロームの肝臓における表現型であり、マクロファージを中心とする慢性炎症が病態形成に深く関与すると考えられる。申請者らは、MC4R欠損マウスに高脂肪食を負荷することにより、肥満やインスリン抵抗性を背景として脂肪肝、NASH、肝細胞癌を経時的に発症する独自のNASH・肝細胞癌モデル(慢性モデル)を開発したが、NASHの発症に約20週間を要することが技術的な障壁であった。本年度は、より短期間にNASH病変を発症する「短期モデル」の作成を試みた。具体的には、MC4R欠損マウスに対して4週間の高脂肪食負荷後、ごく低用量の四塩化炭素を投与することにより、その後1週間の過程で肝細胞風船様変性、hCLS形成、肝線維化を経時的に発症することを明らかにした。申請者らは既に、NASHの肝臓において細胞死に陥った肝細胞をマクロファージが取り囲む構造(hCLS: hepatic crown-like structure)が多数認められ、hCLSが炎症・線維化の起点となって肝線維化の発症に関与することを報告した。hCLSはCD11c陽性であるため、CD11c発現制御下にジフテリア毒素(DT)受容体を発現するマウスの骨髄を移植したMC4R欠損マウスを用いて短期モデルを作成し、NASH発症におけるhCLSの意義を検討した。DT投与によってhCLSを消去したところ、線維化促進因子の発現低下および組織学的解析において線維化の抑制が認められ、hCLSが実際に肝細胞障害を起点としてNASH発症に寄与することが明らかとなった。本年度はNASHを発症した肝臓においてCD11c陽性マクロファージを消去し、肝線維化に対する影響を評価した。これまで組織学的にhCLS数が線維化面積と相関を示すことや、hCLS近傍にコラーゲン沈着やαSMA陽性筋線維芽細胞が存在することから、hCLSが炎症・線維化の起点となっていることが示されていた。今回の検討により、実際にhCLSが線維化関連因子の産生を担っていることが示唆された。今後、マクロファージ消去の程度・期間を検討することで、肝線維化発症に対するhCLSの機能的意義が明らかになることが期待される。NASHの病態形成におけるレプチンの関与に関しては、レプチン欠損MC4R-KOマウスの作成は終了しており、現在高脂肪食負荷を開始している。代謝学CD11c-DTRマウスからの骨髄移植実験において、現在はマクロファージの消去効率が高すぎるため、hCLS特異的な作用を検討できるよう、ジフテリア毒素の投与量を調整する。また、長期間のマクロファージ消去により、肝線維化発症・進展への影響をより詳細に検討する。

hCLSを構成するマクロファージと散在性マクロファージの機能的相違を明らかにするため、TNFα、TGFβなどの免疫染色を行う。また、ヒトのhCLSがマウスと同様の活性化状態にあるか免疫染色にて検討する。レプチン欠損MC4R-KOマウスに対する高脂肪食負荷を行い、炎症性変化・線維化発症に対する影響を検討する。
ヘリカル磁気軸系におけるプラズマ閉じ込めの実験的研究

本年度の研究補助金で、中心導体コイルを設置し、ヘリアツク磁界配位が得られるように改造した。得られた成果:1.本実験で使用した装置は大半径48cm、ピッチ数4の閉じたら線を磁気軸とするヘリアックで、プラズマ断面はビーン型の非円型である。プラズマ半径は5-8cm、トロイダル磁界は3kgである。2.ヘリカル系ないしはヘリカル軸系と呼ばれる系では、磁気面の存在がプラズマの閉じ込め(平衡)に密に関係しているので、まず磁気面が所期の目標通りに得られているかどうか実験的に確かめることが極めて重要である。本実験では電子ビームを用いて磁気面の測定を行った。1-(1)電子ビーム・マッピング法:7.5ev、1マイクロ秒のパルス状電子ビームを入射し別の面で何処に現れるかを測定して磁気面を逐一描いていく。同時に回転変換角も測定できる。この方法による結果は電子計算機による数値解析ともよく合うことが確かめ得た。1-(2)同じく電子ビームによる等価抵抗-容量法:この方法は磁気面測定法として、我々が新たに開発した手法であり、マツピング法に比べて測定時間と労力が格段に少なくてすむ方法である。この原理は、ある場所で電子ビームを入射すると、その面上にある磁気面上に電子ビームは蓄積されていく。この電荷群は放電容壁との間に電気容量を形成すると共に、電子の壁への漏洩があり、即ち抵抗が存在する。この抵抗と容量を電子ビームのパルス波形から求め、等抵抗(又は等容量)面をプロットすることによって磁気面を得る。この方法による磁気面も数値解析の結果とよく一致し、東北大ヘリアツクは所期の目標通りの磁気面が得られていることが確認できた。3.245GHzのマイクロ波(3kw、3msパルス)を用いてECRH法により、プラズマを成形した。ラングミア・プローブの測定では、プラズマが磁気面内に生成され、ボーム拡散によって決まる閉じ込め時間の20倍の閉じ込め時間を得た。本研究の主目的はヘリカル磁気軸,特にヘリアツク磁界配位におけるプラズマの閉じ込めに関する基本的な現象の原理実証をすることにある.この研究目的を遂行するために本年度行った研究のうち主なものをあげると:1.ヘリアツク磁界配位の諸特性,即ち,磁気面,回転変換角,磁気井戸,粒子軌道等を詳細に調べ明確にした.2.これらの資料をもとに,具体的なヘリアツク磁界配位を得るためのコイル系(トロイダルコイルの大半径に対するら線半径の比,ピッチ数等)の最適設計を行った.3.核融合装置設計に必要な種々の知見(例へば,ヘリカル系では本質的に生じるエラー磁界を最小とするようなコイル電流給電部の新方式等)を得ることができた.4.ヘリアツク配位において中心導体コイル電流と垂直磁界を適当に変えることによって,プラズマの安定閉じ込めの特性に重要な役割をはたす磁気井戸と磁気丘が得られる領域が存在することがわかり,これまで実験的には明確にされていなかったそれらの効果を明らかにできる見通しが得られた.5.ヘリアツク系におけるプラズマベータ値(プラズマ圧力と磁気圧力の比)の限界について,ヘリカル対称性を持つ直線ヘリアツクについて解析的に評価する手法を開発した.この新しい手法をもとにして,電子計算機による三次元コードの結果の妥当性の判定が可能となった.

尚,電子ビームによる磁気面の測定については,現在準備中であり,ヘリカル軸系でビーンズ型非円形断面の磁気面について内外では例がなく,その結果が大いに期待されている.又,今後の研究の展開としてはヘリカル軸系でECRHによる無電流プラズマの生成とその性質の究明は磁界閉じ込め方式の高効率化と密に関係しているので,将来の定常核融合炉への道をひらくものとして,十分に研究する価値のあるものと確信している.
光学活性多核金属錯体のインターカレーションによる粘土層間不斉場の構築

本研究は粘土層間に光学活性な多核金属錯体をインターカレーションして不斉合成のための反応場を構築することをめざしたものである。最終年度において得られた成果をまとめると以下の様になる。(1)不斉合成場として以下の系を提案した。まず粘土層間に光学活性なトリス(フェナントロリン)ニッケル(II)錯体を吸着させる。次に光学不活性ではあるが酸化作用のあるタ-ピリジル鉄(III)錯体を吸着させる。このような系に,光学活性な還元性試薬であるアルコルビン酸あるいはシスティンを加え上記鉄(III)錯体と反応させ,D体とL体との反応速度を比較して立体選択性の有無を検討する。(2)上記の系において,ニッケル(II)錯体が鉄(III)錯体に対して不斉な環境を与えているかどうかを誘起CDの方法を用いて調べた。すなわち,ニッケル錯体と鉄錯体の共存下において,本来光学不活性な鉄錯体の吸収スペクトルに共存する光学活性なニッケル錯体のために円二色性活性が現われることを検討した。もし鉄錯体に円二色性活性が現われるのであれば,粘土面上で鉄錯体はニッケル錯体の不斉な環境の範囲内に存在することになる。実験の結果,鉄錯体の可視部吸収スペクトルにおいてニッケル錯体の共存した場合に錯体の絶対配置に応じた円二色性スペクトルが観測された。得られたスペクトルの大きさをKirkwood・Tinocoの式によって理論的に解析し,両錯体の立体的な配置が決定された。(3)上記コロイド系に対して電気2色性の測定を行うことによって,鉄錯体とニッケル錯体の粘土面上における配向を決定した。さらに鉄錯体がニッケル錯体との相互作用によって配向を変えることも明らかにされた。(4)上記コロイド系においてアルコルビン酸の酸化反応を行ったところ,D体L体との間の速度の違いは見出されなかった。一方,システィンの酸化ではD体とL体で差が見出され不斉識別が行われていることが解った。本研究は、粘土鉱物を光学活性な多核錯体で化学修飾して粘土層間に不斉認識を行うような反応場を形成することを目的とした。本年度の結果は以下の通りである。(1)光学活性な多核錯体の合成における“鍵"中間体として光学活性な[Ru(bpy)2C12]を合成する経路を確立した。すなわち光学活性な[Ru(bpy)3]C12をヂクロロメタン中で光分解してこの錯体を得ることができた。これを用いて現在光学活性な2核錯体を合成している。(2)粘土に吸着した[Ru(bpy)3]2+の光化学的挙動を蛍光寿命の測定を行っている。この結果この錯体のエナンチオマーとラセミ混合物とを比較することによって、極めて低い吸着量においても立体選択的な会合体が形成されることが分かった。さらにこの会合体の構造が時間によって変化することも見いだした。(4)粘土を長鎖アルキルアンモニウムでイオン交換して有機化してクロロホルムに分散して水界面上に展開し、粘土単分子膜を得ることができた。現在この単分子膜の構造をX線回折、FT-IR、AFMなどの手法によって調べている。さらにこの単分子膜で修飾した粘土修飾電極も試みている。本年度においては前年度の結果を踏まえて粘土層間不斉場の実現をめざしてFの研究を行った。

(1)ルテニウム(II)の光学活性二核錯体の合成を試みた。このためにまず、光学活性なビス錯体〔Ru(bpy)_2Cl_2〕(bpy≡2,2′-ビピリジル)を〔Ru(bpy)_3〕Cl_2の光分解反応によって得ることに成功した。このビス錯体を中間体にして、2,2′-ビピリミジンを架橋配位子に用いた光学活性二核錯体を合成した。(2)光学不活性ではあるが酸化作用のある錯体〔Fe(terpy)〕^<3+>(terpy≡2,2′2′′ーターピリジル)と光学活性ではあるが酸化作用の無い錯体〔Ni(phen)_3〕^<2+>(phen≡I,IO′-フェナントロクン)の2つの錯体を粘土に共吸着させ、後者の分子不斉の影響が前者の錯体にまで及んでいることを誘起CDの測定によって立証した。すなわち、〔Fe(terpy)〕^<3+>の可視部吸収は本来CD不活性であるが、〔Ni(phen)_3〕^<2+>の共存によってCD活性となることが見出された。得られた結果をKirkwood-Tinocoの理論式に基づいて解析し、粘土面上でこれら2つの錯体がどの様な相対的配置をとっているかを推定した。(3)本研究の最終段階として、(2)で用いた系において基質としてアスコルビン酸とシステインを用い、これらのL体とD体の酸化速度を比較し、粘土層間における不斉反応場が実際構築されているかどうかを検討した。その結果、アルコルビン酸の場合には立体選状性が見出されなかったが、システインの場合には正しく不斉酸化反応が実現された。
ヒト14番染色体q32領域からのATL原因遺伝子の探索

HTLV-lウイルスが原因の1つと考えられている成人T細胞白血病/リンパ腫(ATLL)は西南日本を中心に多発する。しかし白血病細胞においてHTLV-lウイルス由来の遺伝子発現がほとんど認められない事実は、ウイルス以外の細胞内遺伝子の変化がATLLの発症に必須であることを強く示唆している。ATLLでは細胞遺伝学的解析から全体の約15%の症例で14番染色体q32(14q32)領域における異常が認められると報告されていたが、その分子遺伝学的詳細は全く不明であった。そこでわれわれはATLLにおける複雑な染色体異常の中から疾患に共通する染色体異常好発部位を見いだすために、50症例におよぶ患者試料について14q32領域の蛍光in situハイブリッダイゼイション(FISH)法による詳細な解析を行なった。その結果、以下の点が明らかとなった。1)約60%の急性型あるいはリンパ腫型のATLL症例において14q32領域の1から2コピーの増殖が検出され、慢性型のATLLでは、これらの増幅が認められないこと。2)約4%のATLL症例では、免疫グロブリン重鎖遺伝子座内で染色体配列が生じてしること。3)約22%のATLL症例では、TCL1遺伝子座とD14S16遺伝子座に挟まれる領域で染色体の再配列が生じ、これらの染色体再配列の切断点は、約3カ所の領域に集積すること。そこでこれらの集積領域の1つに着目してATLLの発症に関与する遺伝子を探索した結果、有力な新規ATLL関連遺伝子を単離し(Adult T-cell Leukemia/Lymphoma 1)ATL1遺伝子と命名した。50症例のATL患者について、蛍光in situハイブリダイゼイション(FISH)法と独自に単離した14q32領域由来のBACクローンを用いて詳細な分子細胞遺伝学的解析を行い、1)急性型とリンパ腫型ATLの約60%の症例で14q32領域を含む1コピーの増幅が検出され、慢性型のATLではこの増幅が全く認められないこと、2)この最小増幅領域は、14q32.2領域に存在する数10kb以内の極めて狭い領域に限局されること、3)この最小増幅領域近傍には染色体転座が好発すること(全ATL症例の10%以上)、4)解析したATLの1症例ではこの領域における1コピーの増幅に加え、転座好発地点から約100kb離れた領域で約40kbにわたってホモ欠失が生じていること、5)さらに大腸癌を始めとする各種固形癌において報告されている共通欠失領域にも含まれることを明らかにした。これらの結果は、この領域にATL発症に関与する癌遺伝子や癌抑制遺伝子が存在することを強く示唆している。われわれは以前14q32.1領域からT細胞レセプター遺伝子座の相互転座によって活性化される癌遺伝子TCL1ならびにTML1遺伝子を単離したが、本領域は、これらの遺伝子座よりもさらに染色体末端側に存在した。この領域のBACならびにコスミドクローンによる整列化は既に完了し、そのうち約140kbについて塩基配列を明らかにした。染色体異常集積地点周辺からATL発症との関連が強く示唆される新規遺伝子を発見し、cDNAの単離を行った。現在ATLとの直接的な関連について、より詳細な解析を進めている。HTLV-Iウイルスが原因の1つと考えられている成人T細胞白血病/リンパ腫(ATLL)は西南日本を中心に多発する。しかし白血病細胞においてHTLV-Iウイルス由来の遺伝子発現がほとんど認められない事実は、ウイルス以外の細胞内遺伝子の変化がATLLの発症に必須であることを強く示唆している。

そこでわれわれはATLLにおける複雑な染色体異常の中から疾患に共通する染色体異常好発部位を見いだすために、50症例におよぶ患者試料について14q32領域の蛍光in situハイブリダイゼイション(FISH)法による詳細な解析を行なった。その結果、以下の点が明らかとなった。1)約60%の急性型あるいはリンパ腫型のATLL症例において14q32領域の1から2コピーの増幅が検出され、慢性型のATLLでは、これらの増幅が認められないこと。2)約4%のATLL症例では、免疫グロブリン重鎖遺伝子座内で染色体再配列が生じていること。3)約22%のATLL症例では、TCL1遺伝子座とD14S16遺伝子座に挟まれる領域で染色体の再配列が生じ、これらの染色体再配列の切断点は、約3カ所の領域に集積すること。そこでこれらの集積領域の1つに着目してATLLの発症に関与する遺伝子を探索した結果、有力な新規ATLL関連遺伝子を単離し(Adult T-cell Leukemia/Lymphoma 1)ATL1遺伝子と命名した。