hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アフリカとアジアにおける教育政策改革に対する国際協力の有効性に関する比較研究

アフリカ、アジアをはじめとする途上国においては、教育開発の主要な課題が初等教育の普及から、学びの改善へと移行している。一方、国際教育協力は、成果を指標化し、途上国がこれらを達成したことを確認した後に資金提供を行う形にシフトしている。しかし、こうした政策重視の成果主義に依拠する国際教育協力は、学びの改善という課題に対して未だ有効性が確立されていない。本研究は、政策-実践-成果との間に、何が、なぜギャップとして存在し、それが埋まらないままにあるかを明らかにし、その解決のための方策として、実地の実践経験と研究成果を、制度構築とあわせて活用することの重要性をアフリカ、アジアの比較において指摘した。研究初年度として、教育分野の国際協力において包括的な教育政策に基づくプログラム型支援を実施している国についての情報をアップデートした。その結果、Education Strategic Planを通じて多数の機関が協調的に支援を行う仕組みが確立していて、日本の国際協力機構(JICA)も事業支援を行っているカンボジアを今年度の研究対象国として取り上げることとした。事前に王立プノンペン大学のチン・シッタ博士、サム・シデス博士と連絡を取り、研究のカウンターパートとして協力していただく合意を取り付けた。現地調査は6月18日から28日にかけて実施し、教育省、国際機関(ユニセフ、EU)、援助機関(世界銀行、アジア開発銀行)、大学研究者、NGOと面談し、情報収集を行い、また学校視察を行った。カンボジアの教育支援プログラムについては、継続的に情報収集を行っている。また、途上国の教育改革を支援する国際教育協力の潮流とその有効性・課題を批判的に検証したこれまでの研究代表者自身による予備的研究をまとめ、日本比較教育学会代49回大会において発表するとともに、英国において当該分野の学会として知名度の高いUKFIET(英国国際教育訓練フォーラム)主催の第12回国際教育開発会議で発表を行った。さらに途上国7カ国から10名の教育行政官を招いて実施した、研究代表者が実施責任者を務めるJICA受託研修事業において、今年度研究成果の一部を紹介し、教育協力プログラムにおける政策分析の重要性について参加者との共通理解を深めることに寄与した。初年度に続き、教育分野の国際協力において、包括的な教育政策に基づくプログラム型支援を実施している国としてネパールを選定した。ネパールは初等教育・中等教育を対象とした学校教育セクター改革プログラムを実施中である。基礎教育の無償普遍化、住民参加の促進、地方教育行政の強化などを進める改革群を、日本のJICAを含む開発援助機関の協調的支援により実施している。援助機関からの資金提供形態は従来のプロジェクト型に加え、各機関が供与する資金をまとめて一括管理するプール型が並行して行われている。プール型資金の供与は今後ますます成果重視に移行していく傾向が見られる。教育の課題は、就学状況の改善に伴い、学びの改善へと移っている。これは、現在ユネスコを中心に策定中の、教育に関する2015年以降の国際的な開発アジェンダに沿った動きでもある。山間部、僻地部が多く、民族・言語的多様性を持つネパールにとって、学びの改善は重要なテーマとなっている。これらは今日の途上国が共通して抱く課題であり、また国際協力の形態も近年の世界的潮流の特徴を持っている。これらから、ネパールの経験から得られる研究成果は、今後の効果的な国際教育協力のあり方に重要な示唆を与える事例となることが期待される。研究に当たっては、トリブバン大学のコイララ教授をはじめとする研究者チームとの協力体制を構築し、また教育省、JICA等援助機関からの効果的な支援を得ながら現地調査を遂行した。研究の中間的成果は日本比較教育学会第50回大会で発表(7月)、他の研究と統合した形で国際比較教育学会(CIES、ワシントンDC、3月)において発表し、また共著論文として発表した。さらにアジア・アフリカからの行政官を研修員として迎えたJICA受託研修事業において、これまでの研究成果を取り入れた講義内容を提供し、政策改革を促す教育分野の国際協力の有効性を検討する上での留意点を整理した。本研究は、教育政策改革を促す国際協力の実例に当たって、1資金供与条件とされる成果指標の妥当性、2政策改革と教育の質改善を繋げる施策の実態、3教育現場の知見を政策改革のプロセスに活用するための手法、について、日本の協力の関与の程度に差がみられるアフリカとアジアの事例を比較検証することを通じて、国際教育協力の有効性を高めるための具体的な方法論を提起することを目的としている。最終年度となる平成27年度は、これまでの研究成果を踏まえて、また2015年という国際開発・国際教育協力の大きな節目となる年として、教育分野を含む新たな開発枠組が策定されたことを踏まえて、当年度の研究を実施した。また、国際教育協力の新たな方法論と有効性について、国際的な教育開発イニシアティブであるGlobal Partnership for Educationの年次会合において関係者と協議した。あわせて、3年間の研究を総括する報告、論文執筆を行った。これらは、日本比較教育学会(6月)、英国国際教育訓練学会(UKFIET)(9月)での研究発表、また招待講演、基調講演として、JICA主催によるEFAグローバルモニタリングレポートシンポジウム(7月)、南部アフリカ比較歴史教育学会(10月)、アフリカ教育研究フォーラム(10月)等での発表の機会を得た。さらに、英文論文1編が著作として刊行図書に盛り込まれた。また、アフリカ、アジアから参加した教育行政官向けの教育政策分析に関わる研修の中で、研究成果を取り入れた講義、ワークショップを実施した。

アフリカ、アジアをはじめとする途上国においては、教育開発の主要な課題が初等教育の普及から、学びの改善へと移行している。一方、国際教育協力は、成果を指標化し、途上国がこれらを達成したことを確認した後に資金提供を行う形にシフトしている。しかし、こうした政策重視の成果主義に依拠する国際教育協力は、学びの改善という課題に対して未だ有効性が確立されていない。本研究は、政策-実践-成果との間に、何が、なぜギャップとして存在し、それが埋まらないままにあるかを明らかにし、その解決のための方策として、実地の実践経験と研究成果を、制度構築とあわせて活用することの重要性をアフリカ、アジアの比較において指摘した。研究目的では、1資金供与条件とされる成果指標の妥当性、2政策改革と教育の質改善を繋げる施策の実態、3教育現場の知見を政策改革のプロセスに活用するための手法、とについて比較検証することで、国際教育協力の有効性を高めるための具体的方法論を定期することを挙げている。過去2年間において、カンボジアおよびネパールの2カ国を事例としてこれらについて実践的な研究に取り組むことができた。国際教育協力論最終年度となる平成27年度には、アフリカの事例を取り上げ、これまでの成果と合わせて比較検討を加えつつ、研究成果の総合的なとりまとめを行う。引き続き、これまで構築してきた研究ネットワークを有効に活用し、効率的な研究調査に心がける。研究成果は国内外の学会での発表、ジャーナルへの投稿を通じて広く公開するとともに、研究の実践的成果として、国際教育協力の有効性を高める、という実効性に繋がるための手段を講じる。研究目的に照らして、国際教育協力においてプログラム型支援を実施している国の情報をアップデートした結果、初年度の事例国をカンボジアに決定した。カンボジアについては日本の援助実績、研究実績もある程度蓄積があり、協力関係の構築が比較的容易であったことが順調な進展につながっている。研究目的・研究計画に従い、教育の質的改善に向けての国際教育協力の有効性を、日本の関与のレベルが異なる国々において比較検討するため、今年度実施したカンボジア事例からの成果を踏まえ、来年度は、他の地域(南アジアあるいはアフリカ)での事例研究を行う。研究代表者はこれまでに確立されているこれら他地域の研究者・実務者とのネットワークを通じ、比較研究分析の高い効果が期待できる国を選出する。研究成果については学会・ジャーナル等における発表を行い、他の研究者・専門家からいただいた助言に基づいて、必要に応じて研究計画の修正を行い、最終年度の研究につなげる。
真菌の先端成長因子の解明と抗真菌薬探索系の構築

本研究は、先端成長に必須な輸送因子を可視的に評価するスクリーニング系を構築することにより、真菌の先端成長をつかさどる輸送因子を明らかにすることを行う。具体的には、先端成長に必須な細胞壁分解酵素と緑色蛍光タンパク質をコードする遺伝子を融合したベクターを構築、Candida albicansに導入することにより、先端輸送の評価を行える系を構築する。構築した系における蛍光の局在を指標として、輸送に関わるタンパク質を網羅的に調査する。その中からさらにヒトの細胞の生育には影響のない因子を特定し、先端成長因子の輸送阻害という新規作用機序をもった抗真菌薬開発のための基礎的知見を得る。
コミュニケーション能力を重視した国語科教育とPBLとの関係

1学会発表において、沖縄高専におけるPBL導入の経緯、授業実践の紹介、全学で取り組む時の問題点、これからの課題等を明らかにした。また、PBL形式の授業とコミュニケーション能力の育成についての関係性を明確にした。2大中逸雄教授(大阪産業大学)や戸倉信樹教授(鳥取環境大学)から、PBLにおけるチーム作りの重要性や学生へのアドバイスの方法についての示唆を受けた。3福田収一教授(東京都立科学技術大学)から、スタンフォード大学との共同研究において、学生がどの様に授業に参加しコミュニケーションを行っていたかを取材し、日米の学生の考え方の違いが影響していることが明確になった。4大阪大学大学院工学研究科機械工学専攻で実施されている「製品開発設計演習」、知能・機能創成工学専攻で実施されている「創成工学演習」の授業を参観、担当教員の藤田教授・安田教授からPBL実施に伴う問題点等を教授していただき、沖縄高専での授業実践や研究に生かすことができた。5雑誌論文において、「PBL形式の授業がコミュニケーション能力の育成に有意義であること」「コミュニケーション能力の育成に対して社会からの要求があったこと」「PBL形式の授業におけるチーム編成上の留意点やリーダー育成に関する問題点」等を明確にした。6今後は、PBL形式の授業でコミュニケーション能力の育成をしていく場合の評価方法について考察していく予定である。課題に対する主な研究実績を列挙すると以下のようになる。1、全国大学国語教育学会で研究発表(平成16年5月30日)2、スタンフォード大学日本センターにて資料収集(7月13日)アメリカのスタンフォード大学においてPBL形式の授業に取り組み、大中逸雄氏と共同研究を実施したMr.David M.Cannonの紹介を受ける。3、大阪産業大学大学院工学研究科大中逸雄教授と研究打ち合わせ(7月14日)大阪大学・大阪産業大学において、積極的にPBL形式の授業を取り入れてきた大中氏から、コミュニケーション能力を育成するにあたっての留意事項を取材。チーム作りの重要性について示唆を受けた。4、「月刊国語教育研究」No.388に「新たな視点から国語科教育を捉え直す」を発表(8月10日)国語科教育にこれまでなかった視点として、理科系の教育方法の導入を説き、PBL形式の授業を紹介した。5、鳥取環境大学において、授業「プロジェクト研究2・4」の参観、戸倉信樹教授と研究打ち合せ(1月20・27日)実際の授業を参観することで、教員がどのようにチームへのアドバイスをすべきかを明確にできた。6、東京都立科学技術大学福田収一教授と研究打ち合せ(2月14日)東京都立科学技術大学とスタンフォード大学との共同研究で、学生がどの様に授業に参加しコミュニケーションを行っていたかを取材、日米の学生の考え方の違いを克服することの重要性が指摘された。7、教育実践について沖縄工業高等専門学校の国語の授業における実践により、コミュニケーション能力の育成のためには、チーム作り・リーダー育成の重要性が明らかになりつつある。1、京都女子大学宗教・文化研究所の「研究紀要」に、「表現領域への一考察--社会学的見地から」という論文を発表した。(雑誌は平成17年3月発行となっているが、実際の発行が5月以降になったため、前年度の「研究実績」「研究発表」には入れていなかった。本年度の欄に記入させていただく。)コミュニケーション能力の育成に対する社会からの影響を、雑誌「月刊Keidanren」の巻頭言を取り上げることで明らかにした。2、雑誌「高専教育」に「PBL形式を導入した国語科の授業について」という論文を発表、PBL形式を導入した国語の授業実践の紹介とその留意点を明らかにした。特に、チーム編成上の留意点やリーダー育成に関する問題点に言及した。3、平成17年度九州沖縄地区国立工業高等専門学校教員研究集会において、「沖縄高専におけるPBL教育について」と題する特別講演を実施、沖縄高専におけるPBL導入の経緯、授業実践の紹介、全学で取り組む時の問題点、これからの課題等を明らかにした。なお、講演の内容を文章化し報告集にまとめた。

4、大阪大学大学院工学研究科機械工学専攻で実施されている「製品開発設計演習」の授業を参観、担当教員の藤田教授からPBL実施に伴う問題点等を教授していただき、沖縄高専での授業実践や研究に生かした。5、大阪大学大学院工学研究科知能・機能創成工学専攻で実施されている「創成工学演習」の授業を参観、担当教員の安田教授からPBL実施に伴う問題点等を教授していただき、沖縄高専での授業実践や研究に生かした。
中耳真珠腫上皮進展におけるランゲルハンス細胞とサイトカインの関与について

真珠腫上皮の増殖機序におけるサイトカイン、成長因子、その受容体が関与している可能性について調査した。ラットランゲルハンス細胞培養上清を培養表皮細胞に添加した実験では培養表皮細胞の増殖が促進され、培養上清の蛋白分析(Western blotting法)においても、抗マウスIL-1α抗体に反応する蛋白を17kDaに認めたことから、この増殖因子がIL-1αである可能性が示唆された。しかし臨床的検討においてはIL-1aは骨破壊の程度や真珠腫の進展度とは相関せず、上皮下の肉芽の存在に影響されていると云う結果を得た。免疫染色は抗IL-1α抗体、抗TGF-αを用いて行ったが、抗IL-1α抗体では10例中5例に真珠腫上皮の全層にわたって淡く染色され、基底膜付近に強く染色がみられた。また上皮下組織では単球系細胞に染色がみられた。EGF-receptorを受容体とするTGF-αに対する、抗TGF-α抗体では正常皮膚に比べてやや上皮層全体が染色されたものの、有意な差は認められなかった。in situhybridiatonによるEGF mRNAの局在を調べた結果、正常外耳道皮膚において6例中1例にのみ基底細胞層にシグナルを認めたに過ぎなかった。一方真珠腫上皮においては10例中5例において基底細胞層に沿ってシグナルが発現しているのが観察された。EGF-receptor mRNAのシグナルは正常外耳道皮膚においても6例中5例に基底細胞層に発現していたが、真珠腫上皮においては10例全例に、しかも上皮全層にわたって強いシグナルの発現が観察された。上皮層の中でも、とりわけ基底細胞層、傍基底細胞層には強く発現していた。真珠腫上皮の増殖発育機序にはIL-1αやEGF、TGF-αなどリガンドの関与が考えられるが、これらリガンドが過剰に産生されているという所見は得られなかった。むしろそれ以上に重要な因子として、EGF-receptor mRNAの発現が過剰に上皮全層にわたって認められることから、EGF-rceptorの発現様式の違いによることが真珠腫の特徴的な組織学的病態を形作っている可能性が示唆された。臨床的にヒト中耳真珠腫の特徴である上皮細胞の旺盛な分裂像とケラチンデブリの堆積,更に骨破壊の中で本研究では真珠腫上皮の分裂と分化におけるランゲルハンス細胞(LC細胞)とサイトカインの関与についての研究を目的とした。抗S-100タンパク抗体を利用した免疫組織学的検索によりヒト中耳真珠腫10症例の上皮内および上皮下にLC細胞の存在を確認したが、諸家の報告に比べて陽性例は少なく、5例に多数のLC細胞を認めたが、残りの5例には有為な増加は認めなかった。これは個々の症例の炎症の程度に依存するものであることと結論された。新生児ラットの上皮より得られたLC細胞を培養し、培養上清を得た。これをあらかじめ培養したラット表皮細胞に添加してDNA合成能をトリチュームサイミヂンの取り込み量によって、蛋白合成能をトリチュームヒスチジンの取り込みによって測定した。また表皮細胞の終末分化についての測定にはトリチュームピュトレシンを添加し測定した。DNA合成能については非添加群に比べ約2倍になったものの、蛋白合成能については変化は見られなかった。トリチュームピュトレシンの取り込みは添加群の方が多く測定された。

このLC細胞の培養上清をSDS-PAGEならびにWestern Blotting法にて蛋白分析を行なった結果インターロイキン1に相当する17Kdの部位に抗インターロイキン1α抗体に陽性なバンドを認めた。(まとめ)炎症や免疫反応に関与するLC細胞の表皮細胞に及ぼす影響について研究した。その結果LC細胞の培養上清は表皮細胞のDNA合成と終末分化を促進した。その培養上清にはインターロイキン1αが含まれており、その関与が示唆された。中耳真珠腫におけるケラチンデブリの堆積や骨破壊にはランゲルハンス細胞を介したインターロイキン1の影響が考えられる。臨床病態における中耳真珠腫とTGFaの関連について免疫組織学的検索により真珠腫組織におけるTGF-aの存在を確認した。一次抗体としてマウス抗ヒトTGF-aモノクローナル抗体(1:100)(Oncogean Science,USA)を反応させ、次いでストレプトアビジンキット(ヒストファイン)を用い、発色にはDABを使用した。鼓室形成術が行われた中耳真珠腫症例10例を対象とした。5′末端にビオチンラベルしたオリゴヌクレオチドDNAプローブ(40塩基)を各々mRNA EGF,mRNA EGF-receptorに対し製作されたものを使用した。各々プローブの濃度は260ng/mlとした。結果抗TGF-a抗体を用いた免疫染色では正常外耳道皮膚、真珠腫上皮共に顆粒層が他の層に比べて濃染したものの両者の染色性の強い差は認められなかった。EGFmRNAの局在を調べた結果、正常外耳道皮膚において6例中1例にのみ基底細胞層にシグナルを認めたに過ぎなかった。一方真珠腫上皮においては10例中5例において基底細胞層に沿ってシグナルが発現しているのが観察された。EGF-rceptor mRNAのシグナルは正常外耳道皮膚においても6例中5例に基底細胞層に発現していたが、真珠腫上皮においては10例全例に、しかも上皮全層にわたって強いシグナルの発現が観察された。上皮層の中でも、とりわけ基底細胞層、傍基底細胞層には強く発現していた。これらの結果からは、真珠腫上皮内にはEGFやTGF-aなどが正常と比較して異常に存在しているという事はないことが確認されたため、上皮進展にはリガンドの強い刺激による促進作用が影響しているというよりも、受容体の異常な発現が関与している可能性が強く示唆された。
空間データ品質評価システムの構築とその適用

昨年度までは,本来同一であるべき領域分割図データ間における名称属性,位相構造,空間解像度,境界線形状,境界線位置の相違を半自動的に検出することができ,また,空間解像度および境界線形状を扱う上で,フーリエ変換を利用していることを大きな特徴とするコンピュータシステムの開発を行った。今年度は,まず,このコンピュータシステムを利用し,国土地理院および総務庁統計局によって作成された,東京23区の町丁目界における相違違出という実証的研究を行った。その結果,・総務庁統計局によって作成されたデータに位相構造の相違が多く見られる・北区,文京区,新宿区,葛飾区に関しては,空間解像度あるいは境界線形状に関する不一致が,他の区と比べて顕著に存在している。・すべての区において,程度はごく微少であるが,同一の向きに回転しているというずれが見られる・葛飾区,渋谷区,江東区,大田区,台東区,中央区,品川区に関しては,町丁目界全体が,平行移動的にずれているなど,これら二つの異なった主体によって作成された領域分割図データの間には,無視し得ない相違が存在しているという結果を得た。次に,これらの結果をとりまとめ,地理情報システム学会,および,GIScience2002(地理情報科学分野における最大の審査付き国際学術集会)において発表を行った。これらの発表時における質疑・討論より,本研究で提案してきた手法の異なる二時点において取得される同一地域・同一主題のデータの更新への応用,空間解像度を扱う上でのフーリエ変換以外の手法の利用など,今後進めていくべき研究課題に関する重要な示唆を得た。本年度においては,まず,本来同一であるべきポリゴンデータに生ずる,名称属性,位相構造,境界線形状,境界線位置に関する不一致を検出し,それらの程度を評価する手続きに関する理論的研究を進めた.この手続きのアウトラインについては,既に,学術誌「GIS-理論と応用」において,研究代表者らによって公表されているが,そこにおいて考慮外となっていた問題点を,ポリゴン間の位相構造に基づく評価対象境界線のペアの抽出方法などに関して見出した.次に,計算の高速化・評価結果の安定化など,この手続きの計算機上への実装を行う上での重要な諸パラメータを,テストデータに対する数値実験結果から経験的に導いた.その後,上の結果を踏まえ,C言語および既存GISソフトウェアArc/Info用マクロ言語(AML, Arc Macro Language)を用い,上の手続きを実装した対話的なコンピュータシステムの開発を行った.この開発されたシステムに関しては,その仕様・操作法をまとめ,東京大学空間情報科学研究センターより,ディスカッションペーパー(増山ら,2002)を公表している.このシステムに関しては,東京23区内の二つの区(世田谷区,新宿区)における町丁目界データ(数値地図,センサスマッピングシステムデータ)を題材とし,その試験的適用を行った.その結果,これらデータ間に存在している相違は,境界線形状・位置に関しても,また,位相構造に関しても,決して無視し得ないものであるという知見を得た.今年度は,実証的評価の対象地域を拡大し,また,そこで得られた成果の学会発表を行っていく予定である.昨年度までは,本来同一であるべき領域分割図データ間における名称属性,位相構造,空間解像度,境界線形状,境界線位置の相違を半自動的に検出することができ,また,空間解像度および境界線形状を扱う上で,フーリエ変換を利用していることを大きな特徴とするコンピュータシステムの開発を行った。
咬合性外傷を伴う歯周炎の歯槽骨吸収に対する薬物療法の可能性を探る

歯周炎に罹患している歯に過度な咬合力がかかると急速に歯槽骨吸収を引き起こすと考えられているが、そのメカニズムはいまだ不明な点が多い。そこで本研究では骨芽細胞に発現するメカニカルストレス応答性イオンチャネルTRPV4に着目し、炎症条件下でのメカニカルストレスによる歯槽骨吸収の分子メカニズムの解明と治療法の確立を目的とした。
恐慌性障害患者の脳内乳酸に関する研究‐Functional ^1H‐MRS(磁気共鳴スペクトロスコピー)による測定‐

平成7年度我々は、脳内に存在する乳酸を直接生化学的に測定できる唯一の非侵襲的方法であり、かつ近年臨床応用が急速に進んできている^1H-MRS(磁気共鳴スペクトロスコピー)を用いて恐慌性障害患者及び正常被検者における脳内乳酸濃度を調べ、更に光刺激を用い視覚皮質を賦活化させることによって、両群における後頭葉領域の乳酸をin vivoで継時的測定し、脳内乳酸の産生及び代謝機構の障害の有無について検討を加える予定であった。そのためまず光刺激装置を自作にて作成し、正常被検者に関して、^1H-MRSを用い脳内乳酸の検出を行った。しかし、脳内乳酸の検出に個体差があり、かつ我々と同じ結果となったとする報告が出ていることから、^1H-MRSを用いた脳内乳酸の検出をあきらめ、^<31>P-MRSを用いて、光刺激前後のクレアチンリン酸(PCr)及び脳内pHの変化を検討することに修正した。そのため本年度は正常被検者のみの測定となった。結果は、光刺激によって、PCrは低下し、脳内pHは上昇することがわかった。以上より、光刺激のよって視覚皮質が活性化され、エネルギーが消費されることが確認された。更に、光刺激によって生じる乳酸の生成による酸の産生よりも、Na/Hアンチポートの活性化による細胞内pHの上昇の効果の方が大きいために、細胞内pHが上昇することがわかった。これらの結果は、これまでに報告されたものが1つにかなく価値のあるものと思われる。今後は、恐慌性障害患者においても同様の検討をしていく予定である。
ドーパミンの非伝達物質機能・サル大脳皮質のシナプス形成維持に果たす役割

ドーパミンの受容体拮抗薬をラットに投与するとドーパミン線維が唯一分布する前頭前野でシナプス数が減少することが確かめられている。大脳皮質でのドーパミン線維はヒトやサルで著しく発達しているので、ドーパミン受容体拮抗薬の投与により感受性がラットなどとは異なる事が推測された。実際、生後一年のサルではセレネース体重1キログラム当たり0.5mgでは激しい錐体外路症状を呈した。そのため、それ以降の実験では極量を0.1mgとした。サルは実験動物としては貴重であり得がたいので、単に電子顕微鏡での観察以外に受容体結合実験などの研究にも材料として利用するために、半側をホルマリン固定、他側をドライアイスで凍結した。ホルマリン固定からのシナプスの定量化にはリンタングステン酸によるシナプス膜肥厚の観察が必要であり、この技術の改良を行い、ほぼ満足する結果を得ている。さらに、サル大脳皮質は厚さが5ミリにもおよび、直径3ミリのメッシュである通常の電子顕微鏡では一枚の超薄切切片としては観察が不可能である。従って、直径7ミリのメッシュが使えるLEM2000超顕微鏡を使用した。また5ミリの超薄切切片は作製が困難であったが薄切技術の改良に努め、フォルムバ-ル膜を張った7ミリメッシュに積載が可能になった。このようにして現在まで生後一年のサル4頭と生後10年のサル6頭で標本を作製し、シナプスの定量化を行った。その結果前頭前野でも眼窩前頭野といった辺縁系に属する大脳皮質ではドーパミン受容体拮抗薬によるシナプスの減少は観察されなかった。しかし他の部位、とりわけ前頭葉ではシナップス数の減少か認められた。ドーパミンの非伝達物質機能をサル大脳皮質で調べる準備段階としてラットの大脳皮質で唯一ドーパミンを有する前頭前野で以下の実験を行った。ドーパミンD1とD2受容体拮抗薬を投与して前頭前野でシナップス密度変化を定量化した。その結果、前頭前野の部位によって異なるシナップス密度の変化を記録した。即ち前頭前野の部位によりドーパミンの異なるシナップス維持効果が推測された。前頭前野でのドーパミンの異なるシナップス維持効果がサルでも見られるかにかんして現在検討を行っている。また現在大脳皮質ニューロンの細胞体のモンタージュを作成し、胞体に接触するシナップスの特に抑制性と考えられる対称性シナップスの変化を検討中である。ラット前頭前野でのモノアミンによるシナップス維持効果をドーパミンと比べるためにセロトニン、ノルアドレナアリンについても検討したが、結果は意外であった。セロトニンによるシナップスの形成維持効果は生後6週の体知覚領野では大きく、1週間セロトニンをなくすとシナップス密度は30-50%低下する。しかし前頭前野ではセロトニンの除去を行ってもスナップス密度に変化はない。即ち、前頭前野ではシナップスの維持にドーパミンがより大きく関わっていることが示唆された。ノルアドレナリンをなくすとシナップス密度が20数パーセント上昇するが、これはノルアドレナリンによるドーパミンへの抑制作用がなくなったためであると考えられる。今後はドーパミンによるシナップス形成維持効果の前頭前野における部位別の機構を更に詳細に検討したい。また電子顕微鏡に代わるシナップス密度の定量法をシナップス関連蛋白により検討したい。
認知症高齢がん患者のがん疼痛と倦怠感に関する症状アセスメントモデルの構築

治療が優先されがちな急性期病院において、身体状態や疾患だけでなく、身体機能や精神心理機能、社会機能を含めた総合的なアセスメントに基づく看護支援は喫緊の課題である。本研究では、卓越した看護実践および専門分野におけるチーム医療の実践を伝える役割モデルとなる専門看護師の知を基に、科学的根拠および有効な方法論を抽出し、治療を受ける認知症高齢がん患者に対する疼痛と倦怠感における包括的な症状アセスメントモデルの構築を目指す。
植物の成長制御における膨圧の役割

本研究の目的は膨圧変化が成長制御の一つの基本的な機構として働いているかを解明することにある。本年度は、前年度の研究を進展させて、エンドウ芽ばえの成長中の茎(第3節間)から単離したプロトプラストの体積に対するオーキシンの作用を解析した。まず、表皮組織とその内側組織から分けてプロトプラストを分離することによって、両プロトプラストともIAAに反応して膨潤することを明らかにした。濃度-反応曲線の解析から、IAAによる表皮組織プロトプラストの膨潤反応には濃度依存性の異なる2つの反応が存在すること、合成オーキシンのNAAはそのうちの一方だけに有効であることが示唆された。また、IAAに対する感度は表皮組織プロトプラストより内部組織プロトプラストの方が高いことが示された。さらに、内側組織プロトプラストはIAAで膨潤するが、NAAではまったく膨潤しないことを見出した。このことは、内側組織プロトプラストには表皮組織プロトプラスがもつ2つの反応のうち一方だけが関与し、それにはNAAが無効であることを示唆している。オーキシン結合タンパク質1(ABP1)の抗体を用いることによって、ABP1はIAAによって誘導される2つの膨潤反応のうち、少なくとも一方にオーキシン受容体として関与していることを証明することができた。現在、同抗体を用いて、NAA非感受性の反応にもABP1が受容体として関与しているかを明らかにする実験を行っている。本研究から、内生オーキシンのIAAは内側組織の膨圧を高めて、組織張力の維持に働いている可能性が、オーキシンの一つの働きとして浮上してきた。本年度は主にプロトプラストを用いた研究を行った。まず、インゲンマメ葉枕を用いた研究を進展させ、ABAはイオンの放出を促してプロトプラストの収縮反応を誘導すること、この反応において陰イオンチャンネルが重要な役割を果たしていること、一方、オーキシン(IAA)はイオンの取り込みを促してプロトプラストの膨潤反応を誘導することを明らかにした。これまで得られた結果を論文にまとめた(投稿、審査中)。次に、エンドウの茎(表皮組織)から単離したプロトプラストを用いてIAAの作用を調べ、葉枕のプロトプラストと同様にIAAに反応して膨潤することを明らかにした。この結果から、IAAによる膨潤反応はIAAの成長促進作用に関与していると考えられる。また、得られた結果は膨圧の変化によって成長調節が起こるという仮説を支持している。更に、IAAによる膨潤反応は外液からのイオンの取り込みによることを明らかにし、そのイオン取り込みには、プロトンポンプ、内向き整流性のK^+チャンネルとCl^-/H^+ symporterが関与していることを示す結果を得た。また、膨潤反応は外液のCa^<2+>に依存しないことが分った。したがって、外液のCa^<2+>はIAAのsecond messengerとしては働いていないことになる。すでに、エンドウ茎のプロトプラストはフィトクロムを光受容体とする反応によって膨潤すること、この反応は外液のCa^<2+>に依存することを明らかにしている(Long and Iino,2001)。フィトクロムとIAAによる膨潤反応は異なったメカニズムによると考えられる。
コンピュータ非依存暗号に関する研究

現在、情報セキュリティを確保するために、暗号が広く用いられている。世の中で利用されているすべての暗号は、コンピュータ無しでは動かないといっても過言ではない。例えば、公開鍵暗号方式RSAにしても、共通鍵暗号方式AESにしても、コンピュータを使わずにメッセージの暗号化を行うことは、実用上、考えられない。それに対して、本研究では、コンピュータに依存せず、もっと身近で安価で扱い易い道具を使った暗号プロトコル、すなわちコンピュータ非依存暗号の考案・開発を目的とする。本年度に行った研究によって得られた新たな知見等の成果は以下の通りである。1.前年度において、身近な道具のひとつでスライドパズルの一種である「15パズル」に注目し、15パズルを用いることによって、多人数での安全な計算が実現できることを示した。本年度は、15パズルにより、どのような関数が安全に計算できるのか、あるいは安全に計算できないのかについて解析を行った。具体的には、以下の通りの特徴付けを得ることに成功した。(1)4変数以下の全ての論理関数は15パズルにより安全に計算できる。(2)15パズルにより安全に計算できない5変数の論理関数が存在する。(3)14変数以下の全ての対称関数は15パズルにより安全に計算できる。(4)15パズルにより安全に計算できない15変数の対称関数が存在する。2.量子力学に基づく暗号として、量子暗号が世界中で広く研究されているが、本研究では、より身近で安価な暗号方式の開発を目指し、より古典的なニュートン力学に着目し、ニュートン力学に基づく暗号プロトコルについて検討し、剛体による秘密鍵生成法についての知見を得た。1.これまで、Boer(1989年)や、Crepeau、Kilian(1994年)らの研究により、トランプのカードを用いることで、安全な計算を実現できることが知られている。現在知られているプロトコルで最も効率の良いものは、Stiglicが2001年に開発したAND計算プロトコルであり、このプロトコルを応用すると、XOR安全計算が12枚のカードで実行できる。本研究では、この既存のプロトコルを凌ぐプロトコルを開発することに成功した。すなわち、本研究では、10枚のカードでXOR計算を実現できる極めて単純なプロトコルを考案した。2.本研究では、身近な道具のひとつである「ダイヤル錠」に注目し、ダイヤル錠を用いることによって、多人数での安全な計算が実現できることを示した。すなわち、ダイヤル錠による安全な計算プロトコルを考案した。また、ダイヤル錠によって計算可能な関数の特徴付けの解明を目指し、いくつかの必要条件や十分条件を発見した。1.カードを用いた安全な計算でこれまで最も優れているものは、Stiglicの8枚のカードによるANDプロトコルと、前年度の本研究で開発した10枚のカードによるXORプロトコルである。本年度は、「二等分割ランダムカット」という新しいシャッフル手法を考案し、これを用いることで、6枚のカードによるANDプロトコルおよび4枚のカードによるXORプロトコルの開発に成功した。これらのプロトコルは、現在世界で知られているプロトコルの中で必要なカード枚数が最も少ない効率的なものである。2.前年度ダイヤル錠を用いることによって多人数での安全な計算が実現できることを示したが、本年度は、ダイヤル錠によって計算可能な関数の特徴付けの解明を目指し、対象とする関数と対称関数に限定したときの必要十分条件の導出に成功した。3.身近な道具のひとつである「スライドパズル」に注目し、特に有名な「15パズル」を用いることによって、多人数での安全な計算が実現できることを示した。すなわち、15パズルによる安全な計算プロトコルを考案した。

本年度は、15パズルにより、どのような関数が安全に計算できるのか、あるいは安全に計算できないのかについて解析を行った。具体的には、以下の通りの特徴付けを得ることに成功した。(1)4変数以下の全ての論理関数は15パズルにより安全に計算できる。(2)15パズルにより安全に計算できない5変数の論理関数が存在する。(3)14変数以下の全ての対称関数は15パズルにより安全に計算できる。(4)15パズルにより安全に計算できない15変数の対称関数が存在する。2.量子力学に基づく暗号として、量子暗号が世界中で広く研究されているが、本研究では、より身近で安価な暗号方式の開発を目指し、より古典的なニュートン力学に着目し、ニュートン力学に基づく暗号プロトコルについて検討し、剛体による秘密鍵生成法についての知見を得た。
看護実践の質向上を導く看護支援システム構築に関する研究

この研究の目的は、看護実践の質向上を導くための看護支援システムの機能を明らかにすることである。初期の看護支援システムは紙を置き換えただけであり、画面数の多さはしばしば看護師の思考過程を阻害していた。我々は、看護師が情報システムから得ている情報とその時の思考過程の関係を明らかにするために、予備調査、事後調査を含め6つの調査を実施した。本調査では31名16病院の看護師を対象とし勤務開始前の情報収集場面を録画しその思考過程を分析した。その結果、看護師の思考プロセスは知識や経験によって異なり、経験のある看護師ほど患者の予後を予測するための情報を必要としているなど、システムから得た情報にも違いが見られた。看護支援システムはこの研究で明らかとなった看護師の思考プロセスに基づいて設計されるべきである。(1)看護実践の質向上を目指す看護支援システム(以下、システム)構築に有用なシステム内容の仕様書を作成する(2)上記のために、平成19年度前に実施した前回科研の本調査結果を再分析することから、今回の本調査へ向けた研究計画を再検討する。そのために予備調査を実施する(3)予備調査を踏まえて平成21年に本調査を実施、これを分析することから、熟練看護師がシステムからどのような情報をなぜ必要と考えて収集しているのか、収集の際にどのようなアセスメントをして看護実践へと結びつけているのかを明らかにする(3)平成22年度は3年間で累積した調査結果から未だ明らかになっていないシステムを操作する熟練看護師の思考パターンを明らかにすることで、システムに必要とされる全体的要件と個別要件を明らかにするこの研究の目的は、看護実践の質向上を導くための看護支援システムの機能を明らかにすることである。本研究は、看護実践の質向上を導く看護支援システムの構造と機能の仕様書作成を目指している。1年目である平成19年度は、平成20年年度以降の大規模な調査に向けた基盤を整え、具体的な調査計画書を作成するζとを目的とした。小の基盤を整えるために、本研究者らが先に行った平成16年度平成18年度の研究「電子カルテシステムにおける看護実践用語分類の寒態調査及びモデル携築に関する研究」(基盤研究B一般)で既に得られている17施設、48名の看護師の思考過程に関ずるデーダを、看護支援ジステムと看護師の相互関係に焦点を当て再分析した。結果、一連の看護業務の流れの中で看護師がどのように看護支援システムを使用しているのかが一部明らかとなった。問題点としては、看護支援システムが看護業務の支障になっている場合があること、看護師の思考に合わせた看護支援システムになっていないこと、看護師が思考しない看護支援システムがあること等が見出された。しかし、この調査では看護支援システムが十分に整備していない施設の看護師も多数含まれていたために分析に限界があった。そこで、看護支援システムが十分に整備している3施設11名の看護師を対象として面接調査を実施し、看護支援システム乏看護師の相互関係に焦点を当で分析した。結果、看護支援システムが同一であっても看護師の思考次第で看護看護支援システムを効率的に使い適切な看護実践へと繋いでいける場合があること、看護支援システムのなかでも、とりわけ情報収集画面、全体像画面、計画立案画面、実施入力画面の構造を工夫することで、より適切な看護実践を導けるのではないかという点が示唆された。平成20年度の全国調査は、以上判明したことを土台とし、急性期の医療機関において患者群を特定したうえで、個々の患者に対する看護実践過程を、看護支援システムとの関係から、ベテラン看護師と新人看護師の看護実践過程における思考の特徴を比較検討することとしている。看護の質向上を目指した看護支援システム(以下、システム)の機能と構造を探究するための本調査へ向けた研究方法具体化のための予備調査を、2008年5月8日2008年9月3日まで実施した。2医療機関の看護師6名に対して参加観察法と面接法を併用しデータを収集した。結果、本調査の研究方法は、(1)システムとの相互作用が最も多い、勤務前の時間帯に集中して得ることが適切であること、(2)思考しながら情報をシステムから得ているために、思考を声に出してもらうThink Aloud法を使用することが有効であること、(3)システム以外から得られている情報を視野に入れること、(5)研究参加者である看護師がその日初めて受け持つ患者のシステムからの情報収集場面に限定する必要があることが明らかとなった。この予備調査の結果を受けて、熟練看護師の看護実践へと繋げるシステムからの情報収集とその活用に関する本調査を、2008年9月1日2009年2月末まで実施した。結果、全国17施設34名の研究参加者となった看護師からデータを得た。

分析の結果、実践へと繋げるシステムからの情報収集に伴う思考は、短時間であり最小限の時間で最大の情報を得ようとする努力が見られること、システムからの情報は紙媒体に比して短時間で最大の得たい情報を映像や時系列値から得ていること、システムの画面スクロール機能は、1人の患者に対する必要事項を研究参加者の思考次第で操作できるために効率的に得られている点も判明した。しかし一方で、システムの構造や機能の不具合が思考の妨害をする可能性も見いだされた。本研究では引き続いて、看護実践の質向上をもたらすシステムの構造と機能を、本調査の分析結果から継続的に探究する必要性確認できた。本研究は、看護実践の質向上を目指す看護支援システム(以下システム)構築に有用なシステム内容の仕様書作成を最終的な目的としている。平成21年度は全国17施設34名の熟練看護師を対象として行った前年度までの本調査の結果をさらに深く多面的に分析することで、最終年度となる平成22年度へ向けた研究の方向性と課題を整理することとした。平成21年度実施した分析の視点は、熟練看護師がシステムからどのような情報をなぜ必要と考えて収集しているのか、収集の際にどのようなアセスメントをして看護実践へと結びつけているのか、またシステムの設計が熟練看護師の思考過程に影響しているのかを明らかにすることとした。分析結果からシステムを操作する熟練看護師は、選択的、断片的情報から瞬時のアセスメントのうちに患者の全体統合を行い、観察、処置、援助といった看護実践へと繋げるダイナミックな思考法を用いていると考えられた。個々の患者のアセスメントに必須な選択的、断片的情報が、システム画面により合理的に系統的に仕組まれていれば、看護師の思考を促進させると考えられた。このようなシステム構築を目指していくためには、システムを操作する熟練看護師の思考過程をより質的に深く分析していく必要があること、そのためには新たな調査を実施し、熟練看護師の思考過程を、クリティカルシンキング能力という視点からも追究していく必要があること力吟後の課題として明らかになった。【はじめに】平成22年度は電子カルテの仕様を具体化するために2つの研究を行った。1つは臨床看護師がどのような視点で電子カルテから情報収集しているかを明らかにする質的研究であり、もう1つは看護師の看護診断正確性と看護師の自律性、直観力、CT能力との関係を量的に明らかにする調査である。【方法】質的調査では、電子カルテのデモ画面を作成し、5年以上の臨床経験をもつ看護師6名に対して、実際の勤務開始を想定し情報収集を行ってもらった。対象者は、どのような意図で情報を収集しているのかを自発的に発話してもらいその会話を分析した。量的調査では、12施設187名の看護師を対象とし、個人特性と上記4尺度について自記式質問紙調査を行った。【結果】看護師の情報収集目的は、指示された業務に関することと、指示されていない業務に関することに大別できた。指示されていない業務に関する情報ニーズは対象者によって大きく異なっており、患者に対する関心の強さや自律した臨床判断能力が影響していることが示唆された。質問紙調査からは、看護師の自律性・直観力・クリティカルシンキング能力が臨床経験年数と有意に相関することが明らかとなったが、看護診断
加齢性記憶障害抑制変異体DC0/+を用いた脳老化分子メカニズムの解明

加齢による学習記憶力の低下(加齢性記憶障害)は脳老化の重要な表現型である。我々は世界で初めてとなる加齢性記憶障害の特異的な抑制変異体DC0/+を単離し、PKA活性が加齢性記憶障害を発生させることを明らかにした。本研究では加齢性記憶障害と相関するタンパクの動態をプロテオミクス解析により調べた。その結果、Pyruvate Carboxylase (PCx)に高いホモロージーを持つCG1516によりコードされるタンパクの発現動態とリン酸化動態に加齢性記憶障害との高い相関を見出した。CG1516の機能欠失型変異体を用いて加齢性記憶障害を調べたところ、顕著な加齢性記憶障害の抑制がみられた。さらにPKAの過剰発現による加齢性記憶障害様の記憶障害が、CG1516の機能欠失型変異体ではみられなかった。以上の結果から、加齢に伴うPKA依存性のPCxの活性上昇が加齢性記憶障害の原因であることが示唆された。加齢に伴う学習・記憶能力の低下(Age-related memory impairment,AMI)は広く種を超えて認められる脳の老化の重要な表現型である。先に我々はAMIが神経ペプチドをコードするamnesiac(amn)遺伝子が関与する、中期記憶形成過程の特異的な低下によることを示した。且つ、AMIの変異体検索から、PKAの触媒部位をコードする遺伝子のヘテロ変異体DC0/+では若いときの正常な記憶を加齢体となっても保持していること、さらにDC0変異体の寿命が正常であることを見出した。行動遺伝学的な解析から、amn遺伝子がコードする神経ペプチドは、恐らく、cAMP合成酵素を抑制し、その結果、DC0-PKA活性を抑制することを明らかにした。加えて、遺伝学的にcAMP/PKA経路活性をキノコ体で上昇させると、DC0変異体とは逆にAMIが促進されること、加齢期間中のcAMP/PKA経路活性ではなく、加齢体となってからのcAMP/PKA活性がAMIの原因となっていることなどを明らかにした。本年度はプロテオミクス解析を行い、加齢に伴うタンパク発現とリン酸化の動態を(AMIが起こる)野生型と(AMIが抑制されている)DC0/+とで比較し、AMIの発現と特異的に相関した発現及びリン酸化の動態を示すタンパクPyruvate Carboxylase(PC)を同定した。現在solのマッピングと同定を行っているところである。この結果を受けて平成20年度はPC変異体を用いて、PCとAMIとの因果関係を調べる予定である。加齢による記憶力の低下(加齢性記憶障害)は脳老化の重要な表現型である。我々はPKA触媒部位の変異体DC0/+で加齢性記憶障害が顕著に抑制されていることを見出した。そこでプロテオミクス解析により加齢に伴うタンパク発現とリン酸化の動態を(AMIが起こる)野生型と(AMIが抑制されている)DC0/+とで比較し、AMIの発現と特異的に相関した発現及びリン酸化の動態を示すタンパクとしてPyruvate Carboxylase(PC)に高いホモロジーを持つCG1516を同定した。CG1516の発現抑制変異体2系統で加齢性記憶障害を調べると、DC0/+と同様、加齢性記憶障害が顕著に抑制されているにも関わらず寿命は正常であった。現在CG1516がPC機能を持っているのか?加齢性記憶障害が抑制されているCG1516の発現変異体はPCの変異体か?加齢性記憶障害はCG1516の発現抑制が原因かを調べている。
超新星残骸からの硬X線・ガンマ線の研究のとりまとめ

重点領域「超新星残骸からの硬X線・ガンマ線研究」は、10数テーマのもとに活発な活動を3年間にわたり行なってきた。その中で超新星爆発時の原子核・素粒子反応・電磁流体力学的不安定性の発達・ガンマ線X線発生のXカニズムなどが観測面と理論面から突き合わされ、精度の高い現象論が確立したと言える。ここでこれらの成果をしっかりと取りまとめることは、今後予想される観測面での核ガンマ天体物理学の誕生、また理論面ではスーパーコンピューターなどを駆使した数値天文学の誕生への重要な基礎づけとなる。また本領域以外の、例えば宇宙科学研究所を中心とした「ぎんが」衛星を使ったX線天文学の研究、赤外域における観測とその解析、重点領域「素粒子的宇宙像」で取り上げられた緒テーマとの関連性も大きい。さらに本年度は、打ち上げられたAsTro-Dや、計画立案中のDUET計画との関連も大切になった。これらの本領域内外の理論的・実験的研究間の密接な交流をはかった。総括班会議を2回、小さな研究会を2回、さらに全領域が参加する大会議を3月9、10日に開催し、広い分野から約50の報告がなされた。すでに出版された論文を集め、成果報告書の作成を進めた。
青枯病菌の宿主植物における認識機構と病原性発現機構の解明

宿主植物へ侵入した青枯病菌は、細胞間隙でコロニー化後、増殖を行う。その後導管へ侵入し、増殖を行い、植物体全体へ広がることが明らかとなった。細胞間隙でのコロニー化には、感染直後に青枯病菌からタイプIII分泌系を介して分泌されるエフェクターと宿主植物との相互作用が必要である。コロニー化した青枯病菌の細胞間隙での増殖には、侵入3時間以内の宿主植物との相互作用が必要である。本相互作用により、宿主植物は抵抗性誘導の有無を決定し、その結果、青枯病菌の増殖の有無が決定される。細胞間隙で増殖が可能となった青枯病菌は、侵入3時間後から導管へ侵入するまでの間に、タイプIIIエフェクターを分泌して宿主植物に新たな反応を誘導し、青枯病発病の有無を決定する。この相互作用で発病が可となった場合には、青枯病菌は導管へ侵入し増殖を行い、菌体外多糖(EPS)等の病原力因子の生産・分泌を行い、感染植物を発病させる。一方、本相互作用で発病が不可となった場合でも、青枯病菌は、発病可の場合と同様に導管へ侵入し増殖・移行することができるが、感染植物は発病しない。本相互作用には、宿主植物のシグナル伝達系に関与するtranslationally controlled tumor protein、elicitor-inducible LRR receptorlike proteinおよびreceptor protein kinase-like protein等の遺伝子の発現が関与している。細胞間隙に生存する青枯病菌と宿主植物とのいずれの相互作用にも、hrp遺伝子群にコードされたタイプIII分泌系を介して分泌されるエフェクターが関与している。hrp遺伝子群の発現はHrpBに支配されており、hrpBの発現はPrhAに負に制御されている。貧栄養下である細胞間隙ではprhAの発現が行われないため、hrp遺伝子群の発現が誘導され、その結果、青枯病菌と宿主植物との相互作用がおこり、青枯病菌のコロニー化、細胞間隙での増殖および青枯病発病の有無の決定が行われる。一方、富栄養下の導管ではPrhAの発現が誘導され、その結果、hrp遺伝子群の発現が抑制されて、EPS生産が行われ、青枯病菌の発病力が量的に決定される。青枯病菌R.solanacearumによる青枯病の病徴発現に大きな影響を与える青枯病菌の宿主における増殖について、タイプIII分泌タンパク質PopAタンパク質を用いて、その詳細について検討した。R.solanacerum OE1-1(OE1-1)のpopABCオペロン欠損株ΔABCは、OE1-1と同様に、タバコ葉に侵入後はげしく増殖しタバコに病原性を示した。一方、恒常的発現プロモーターの下流にpopAを有するpPapaのΔABC形質転換株Δpapaは、in vitroではΔABCやOE1-1と同様に増殖したが、タバコでの増殖と移行は抑制され病原性を示さなかった。RT-PCRにより、popAの発現はOE1-1では侵入3時間後から、Papaでは侵入直後から認められ、侵入3時間後までに発現したPopAタンパク質はR.solanacearumの増殖能・移行能を負に制御する能力を有していると考えられた。OE1-1では3時間後からその発現が認められるために、Δpapaは欠損株であるために、青枯病菌の侵入直後の増殖は影響を及ぼされないと考えられた。すなわち、侵入3時間後までのR.solanacearumと宿主との相互作用により、宿主での菌の増殖と移行が決定され、R.solanacearumの病原性が調節されると考えられた。そこで、OE1-1トポランスポゾン(Tn)変異株の中から、in vitroではOE1-1と同様に増殖するが、タバコでは増殖できないMINEを選抜した。TnはMINEゲノムのSigma70をコードするrpoDの3'に挿入されており、塩基配列の解析から、変異Sigma70の共通配列Region2.2の5番目のアルギニン以降のアミノ酸がトランスポゾン由来の塩基に基づくと推測された。Sima70の変異によるhrp遺伝子の発現にへの影響は認められなかった。Region2.2のアルギニン残基はSigma70の選択性に関与しておると考えられており、sigma70の変異により、タバコでの増殖に必要な因子の転写が制御されると考察された。

一方、本相互作用で発病が不可となった場合でも、青枯病菌は、発病可の場合と同様に導管へ侵入し増殖・移行することができるが、感染植物は発病しない。本相互作用には、宿主植物のシグナル伝達系に関与するtranslationally controlled tumor protein、elicitor-inducible LRR receptorlike proteinおよびreceptor protein kinase-like protein等の遺伝子の発現が関与している。細胞間隙に生存する青枯病菌と宿主植物とのいずれの相互作用にも、hrp遺伝子群にコードされたタイプIII分泌系を介して分泌されるエフェクターが関与している。hrp遺伝子群の発現はHrpBに支配されており、hrpBの発現はPrhAに負に制御されている。貧栄養下である細胞間隙ではprhAの発現が行われないため、hrp遺伝子群の発現が誘導され、その結果、青枯病菌と宿主植物との相互作用がおこり、青枯病菌のコロニー化、細胞間隙での増殖および青枯病発病の有無の決定が行われる。一方、富栄養下の導管ではPrhAの発現が誘導され、その結果、hrp遺伝子群の発現が抑制されて、EPS生産が行われ、青枯病菌の発病力が量的に決定される。