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都市・国家・帝国-東アジアの視点から見た古代地中海世界-

古代地中海世界における共同体の形態は、部族による村落共同体連合やアテネ型民主政の都市国家、スパルタ型都市国家、マケドニア帝国、プトレマイオス朝などに代表される広い国土を持つ領域国家、さらにはその後の歴史上に例を見ない広大な領土を有したローマ帝国などまことに多様であった。こうした多様性を念頭におきつつ、社会・宗教・経済・政治などの諸側面において、これらがどのように生成・展開していったのかを、研究代表者および連携研究者が個別に研究を進め、さらに東京で国際シンポジウムをもって日本・中国・韓国の学者たちと論じあい、研究成果を発表した(The Association for the Study of the Ancient World(ed.), Proceedings of Japan-Korea-China Symposium 2007, Chiba Univ.(T.TAMURA)、2008参照)。1.研究代表者および研究分担者が古代ギリシア、ローマ、マケドニア、エトノス国家・諸民族など、各々の研究分野において、都市・国家・帝国の起源から発展を念頭に置きつつ、社会・経済・政治の諸分野におけるテーマにそって諸事件や事象、概念の分析を行った。とりわけ碑文史料、文書史料、考古学史料、美術史料などに関する学説史を洗い直し、史料そのものの分析を試みた。2.研究代表者(田村孝)ほか4名(後藤篤子、前野弘志、高畠純夫、宮嵜麻子)が平成17年8月17日21日にかけて中国・上海(復旦大学Fudan University)で開催された第3回世界古代史国際学術研討会(Third International Conference on Ancient History)に参加し、前野弘志はかねてからの研究テーマであるギリシア碑文に関する研究発表を行った。また他の参加者は、中国の学者をはじめイギリス・フランス・ドイツ・オーストリア・アメリカからの参加者と交流を深めることができた。この場で平成21年にわれわれが東京で開催を計画している韓国の学者たちとの国際シンポジウムに中国の学者も3名招待することを申し入れ、中国側はこれを受諾した。3.平成17年9月1617日に東洋大学で、古代史サマーセミナーを開催した。参加者はおよそ40名。主に「ヘレニズム時代史研究の新潮流」と「ローマ共和政史研究の新潮流」の2点をメインテーマとし、それぞれ研究分担者の長谷川岳男と宮嵜麻子とが報告を行い、討論がなされた。さらに来日中のアラン=ボウマン(オックスフォード大)教授の講演も行われた。1.研究代表者および研究分担者が古代ギリシア、ローマ、マケドニア、エトノス国家、諸民族など、各々の研究分野において、都市・国家・帝国の起源から発展を念頭に置きつつ、社会・宗教・経済・政治の諸分野におけるテーマに沿って事件や事象、概念の分析をおこなった。とりわけ碑文史料、文書史料、考古学史料、美術史料などに関する学説史や先行研究を洗い直し、史料そのものの分析を試みた。2.平成18年9月23日から24日にかけて、明治大学駿河台校舎において、古代史サマーセミナーを開催した。これは平成19年9月に行われる日韓中国際シンポジウムの予備的なセミナーとして位置づけられ、研究分担者からは高畠純夫が報告をした。このほか研究協力者として松原俊文(早稲田大学非常勤講師)、宮崎亮(東洋大学非常勤講師)が報告をした。さらに特別ゲストとして、韓国のKIM, Kyung-hyun高麗大学教授と中国のHuang Yang復旦大学教授とをお招きして報告と討論に参加していただいた。3.小林雅夫早稲田大学教授のご好意により、上記のサマーセミナーの報告を、『地中海研究所紀要Bulletin of the Institute for Mediterranean Studies』第5号(早稲田大学地中海研究所2007年3月刊)に英語表記の論文として掲載することができた。1.研究代表者および研究分担者が古代ギリシア,ローマ,マケドニア,エトノス国家,諸民族など,各々の研究分野において,都市・国家・帝国の起源から発展を念頭に置きつつ,社会・宗教・経済・政治の諸分野におけるテーマに沿って事件や事象,概念の分析をおこなった。とりわけ碑文史料,文書史料,考古学史料,美術史料などに関する学説史や先行研究を洗い直し,史料そのものの分析を試みた。2.平成19年9月20日から23日にかけて,明治大学駿河台校舎において,日韓中西洋古代史国際シンポジウムを開催した。中国から3名,韓国から8名が参加し,目本側とあわせて合計18の報告がなされ,活発な討論が行われた。1.昨年度に引き続き、研究代表者および研究分担者が、古代ギリシア、ローマ、マケドニア、エトノス国家、諸民族など、各々の研究分野において、都市・国家・帝国の起源かち発展を念頭におきつつ、社会・政治・宗教・経済の諸分野におけるテーマにそって事件や事象、概念の分析をおこなった。とりわけ碑文史料、文書史料、考古学史料、美術資料などに関する学説史や先行研究を洗い直し、史料そのものの解読・分析を試みた

2.平成19年度の9月20日から23日まで開催した、日韓中西洋古代史国際シンポジウムの報告書を刊行することが今年の主な目標であった。あらためて日本、韓国、中国の報告者に電子メールで原稿の提出を依頼し、日本の編集委員会(責任者:田村孝、委員:後藤篤子、高畠純夫、師尾晶子、前野弘志、実務担当:倉橋良伸)が同一の書式に変換したのち、千葉大学外国人教師ベヴァリー・ホーン氏の英文チェックを受け、印刷会社に依頼して冊子の形式にして平成20年12月にProceedings of the Japan-Korea-ChinaSymposium 2007として刊行することができた。
覚醒剤・コカイン等乱用薬物のアルコール併用における中枢神経作用への影響について

本研究では、覚せい剤誘発性の中枢神経作用とそれに及ぼすアルコールの効果について考察する目的で、高および低アルコール嗜好性ラット(HAPおよびLAP)を用い、メタンフェタミン(MAP)投与後のラット脳内線条体における神経伝達物質であるドパミン(DA)およびセロトニン(5-HT)の動態に対する急性および慢性エタノール(EtOH)投与の影響について、脳内微小透析法によりその依存形成メカニズムの一端について検討した。その結果、特にHAPでみられた慢性アルコール投与の影響は、MAP作用により誘導される細胞間隙内のDA、5-HT増加率の上昇、すなわち慢性的なEtOH投与がシナプス前ドパミントランスポーターやセロトニントランスポーター密度の減少あるいは再取り込み機能の低下をきたすことによつて上昇するDA、5-HT増加率が、急性EtOH投与の影響でさらに増加し、その結果として中枢神経における抑制系の抑制を促進し、覚せい剤による興奮系の効果をさらに促進・増強させることが考えられる。さらにHAPでは、受容体以下の神経伝達機構に中枢興奮薬に対する生来的な高感受性があると考えられることから、EtOHの慢性投与時にMAPとEtOHを併用投与することで、LAPよりも容易に異常精神症状にまで至る中枢興奮作用が強く表出される危険性も推察される。本研究においてアルコール嗜好性の高いラットでのみ中枢神経におけるMAP効果が急性・慢性いずれの場合もEtOHによっても増強されることを明らかにした。アルコールや覚せい剤によって表出する様々な現象を解明するためには、今後さらにこれらの要因についても詳細な検討が必要であると同時に、薬物の乱用とそれに伴う依存症とその関連障害の機構を解明するにあたり、アルコールを含めた乱用薬物に対する感受性差や反応性差異を検討するにはアルコール嗜好性を十分に考慮する必要があると考えられる。1,独自に考案したラットの「水・アルコール弁別自発摂取装置」を用い、アルコール嗜好性の高いラット(第31世代)とアルコール嗜好性の低いラット(第35世代)を継続繁殖させた。2,独自に考案した「回転カゴを応用したマルチプル受動・能動回避学習装置」を用いて、高アルコール嗜好性ラットと低アルコール嗜好性ラットとの間で、覚せい剤、コカイン、シンナー等の乱用薬物に対するアルコールの影響について検討した。3,アルコール嗜好性の異なるラットについて、覚せい剤ならびにコカインの単独投与の場合に比較して、アルコールとの併用投与の影響につき、ラット脳内ドーパミン、セロトニンの変化を、マイクロダイアリシス法にて測定し、前記学習行動の変化と比較検討した。4,ラットのアルコール嗜好性とアルコール代謝ならびに覚せい剤、コカイン濃度との関係については現在検討中である。本研究では、覚せい剤誘発性の中枢神経作用とそれに及ぼすアルコールの効果について考察する目的で、高および低アルコール嗜好性ラット(旧HAPおよびLAP)を用い、メタンフェタミン(MAP)投与後のラット脳内線条体における神経伝達物質であるドパミン(DA)およびセロトニン(5-HT)の動態に対する急性および慢性エタノール(EtOH)投与の影響について、脳内微小透析法によりその依存形成メカニズムの端について検討した。その結果、特にHAPでみられた慢性アルコール投与の影響は、MAP作用により誘導される細胞間隙内のDA、5-HT増加率の上昇、すなわち慢性的なEtOH投与がシナプス前ドパミントランスポーターやセロトニントランスポーター密度の減少あるいは再取り込み機能の低下をきたすことによって上昇するDA、5-HT増加率が、急性EtOH投与の影響でさらに増加し、その結果として中枢神経における抑制系の抑制を促進し、覚せい剤による興奮系の効果をさらに促進・増強させることが考えられる。

本研究においてアルコール嗜好性の高いラットでのみ中枢神経におけるMAP効果が急性・慢性いずれの場合もEtOHによっても増強されることを明らかにした。アルコールや覚せい剤によって表出する様々な現象を解明するためには、今後さらにこれらの要因についても詳細な検討が必要であると同時に、薬物の乱用とそれに伴う依存症とその関連障害の機構を解明するにあたり、アルコールを含めた乱用薬物に対する感受性差や反応性差異を検討するにはアルコール嗜好性を十分に考慮する必要があると考えられる。
在宅高齢者虐待の虐待者と被虐待者の関係性に焦点をあてた介入実践モデルに関する研究

本報告書は養護者による高齢者への虐待が発生している事例を通し、家庭内暴力の理解に用いられる「権力」と「支配」の視点を糸口に、虐待者と被虐待者の関係性と養護者自身が虐待行為を選んでいるという視点に立ち、虐待をする理由の整理と支援のあり方に関し「高齢者虐待介入モデル検討委員会」で検討した成果を報告するものである。本研究の成果は、第一に養護者が虐待をしてしまう理由によるタイプ分類を策定した点、第二にはタイプ別に応じた支援の視点と具体的支援方法を提示し、養護者に対する支援のあり方を示唆しようと試みた点である。第三に養護者に対するアセスメントの重要性と、何をアセスメントするかを提示した点である。本研究は、養護者による高齢者虐待が発生している家庭内の、虐待者と被虐待高齢者(以下「被虐待者」)の関係性を、家庭内暴力を理解する際に用いられている「権力」と「支配」の視点からとらえ直し、虐待が発生する構造と要因、その影響をタイプ別に分類・整理することを第1の目的としている。26年度は研究推進体制を整備するため「高齢者虐待介入モデル検討委員会」を行政、地域包括支援センター職員らと共に立ち上げ、年4回の検討会を開催した。また、高齢者虐待事例の収集にあたっては、自治体の協力を得て行った。検討会では、高齢者虐待事例を報告していただき、「権力」と「支配」の視点から虐待者と被虐待者の関係性に焦点をあてて分析した。また、検討会の際に、米国でDV防止に関わる研究者や臨床心理士を招聘し、学術的な助言をいただいた。当初の目的に向けた検討を行うなかで、次の課題が明らかになった。1虐待をしている養護者に関する情報の不足:高齢者虐待へ対応している部署からの事例提供であったが、検討を進める中で、虐待者と被虐待者の関係性を見つめ、虐待をしている養護者を理解するうえで必要な情報(関係史、生活史、文化的背景、考え方・信念など)が不足している。単に被虐待者の被害状況だけでなく、虐待者である養護者の情報、家庭や家族の全体状況などを把握することが養護者対応のポイントである。2被虐待者の支援と虐待者への対応を行うために、相互の関係性や虐待者の特性を把握していく必要性が実践現場で十分に認識されていない:被虐待者を守るために虐待者にも関わる。それは、「なぜ虐待が起きたのか」という問い、つまり虐待者が虐待行為を行う意味に目を向ける必要性が十分に認識されていない現状が明らかになった。本研究の第1の目的に向けて検討する前に、虐待対応の現場における虐待者情報の不足とそれを得る必要性の認識の低さが課題として明らかになった。本研究は、養護者による高齢者虐待が発生している家庭内の、虐待者と被虐待高齢者(以下「被虐待者」)の関係性を、家庭内暴力を理解する際に用いられている「権力」と「支配」の視点からとらえ直し、虐待が発生する構造と要因、その影響をタイプ別に分類・整理することを第1の目的とし、その分析から、虐待者と被虐待者の関係性に焦点をあて、双方に対し一体的な介入方法(ソーシャルワーク実践)を構築することを第2の目的としている。27年度は前年度から引き続き、首都圏の3自治体の協力を得て12事例の高齢者虐待事例を、特に虐待者に関する情報を中心に意識的に集め、高齢者虐待介入モデル検討委員会を5回開催し、そこで事例を報告し、虐待者と被虐待者の関係性に焦点をあてて分析、検証し、養護者が虐待をしてしまう理由を整理した。併せて介入方法を検討することも視野に取り組んだ。収集できた情報のなかで解釈し、試行的に7つのタイプに分類した。1権力と支配型、2ストレス衝動型、3障がい特性型、4現状否認型、5自己満足(自己愛)型、6経済的困窮型、7情報孤立型。一つの虐待事例でも、複数のタイプが混在している場合があり、主因と従因、あるいは主因と誘因の関係など整理が必要となる。また、先行研究にみる虐待が起きる要因や理由は、それを分類し、カテゴライズすることが目的となり、必ずしも支援やアプローチのために策定されていない。したがって、本研究におけるタイプ化は、養護者が虐待をしてしまう理由を明らかにし、その理由に対する支援の方法を意識し、支援に役立つタイプ化を目指して検証したところに特徴がある。本タイプ化をするにあり、11月に実施した米国カリフォルニア州ロサンゼルス市での調査、ならびにNCALL(National Clearinghouse on Abuse in Later Life)ディレクターとの討議から多くの示唆を得た。今年度は、「高齢者虐待事例の収集と解釈の継続、タイプ別分類と介入方法の策定」を到達目標に取り組んだ。本研究は、高齢者虐待対応の実践現場との共同作業によるため、自治体や地域包括支援センターの協力がないと虐待事例の収集ができない。また、研究会での討議により、虐待状況の分析と検証を行っているが、開催日の日程調整が難しいこともあり、研究者の都合で進めることが難しい。そのようななか、これまで関係者と良好な関係で研究が進められ、また、臨床心理士の助言も得られ、虐待をしてしまう理由のタイプ別分類化を進めることができた。また、海外の先駆的実践地である米国カリフォルニア州ロスアンゼルス市リトル東京サービスセンターへの訪問、高齢者虐待を「権力」と「支配」の視点から分析をしているNCALLディレクターとの討議が実現できたことも研究の参考となった。

しかし、虐待をしてしまう理由のタイプ別分類化については、さらに検討を要すものであり、また、虐待理由のタイプ別介入方法の検討と策定については、まだ検討の緒に就いたばかりであり、いっそうの議論が必要であると考える。以上のことを勘案し、「やや遅れている」と自己点検評価した。本研究の目的は、養護者による高齢者虐待が発生している家庭内の、虐待者と被虐待者との関係性を、1家庭内暴力を理解する際に用いられている「権力」と「支配」の視点からとらえ直し、虐待が発生する構造と要因、その影響をタイプ別に分類・整理することを第1の目的としている。そして、その分析から、2虐待者と被虐待者の関係性に焦点をあて、双方に対し一体的な支援方法(ソーシャルワーク実践)を構築することを第2の目的としている。28年度は前年度から継続して取り組む「養護者が虐待をしてしまう理由」によるタイプ分類をさらに事例を通して検討し、前年度試行的に作成した7タイプをもとに、最終的に次の5つのタイプに分類・整理した。それは、1権力と支配型、2ストレス衝動型、3メンタル特性型、4現状否認型、5承認欲求型である。そして、各タイプの特徴と具体例、支援の視点と支援方法についてまとめた。このタイプ分類は、「タイプに分ける」ことを目的としているのではなく、「養護者の虐待の原因分析と対応の仕方を検討し易くする」ことを目的としている。また、何タイプであるということをラべリング(レッテルを貼る)することが目的ではない。その養護者に合った支援のあり方につなげていくために作成したものである。その後、このタイプ分類について、実際の虐待事例を当てはめ事例検討会を通して検証を行った。その結果、一つのタイプに整理できるものや複数のタイプに重複する事例もあるものの、収集した事例のすべてが5つのタイプに整理できることが明らかになった。また、各事例の「関わる上で意識したい視点等」は、「虐待をしている養護者のタイプ別支援方法(支援の視点と支援方法)」の内容にも合致しており、その妥当性が示唆された。最終的に3ヵ年の研究成果についてまとめるために、研究成果報告書の作成に取り組み、研究協力者に対しても原稿の寄稿を依頼した。今年度は研究の最終年度であり、今までの遅れを取り返すべく研究を進めた。しかし、事例をもとに検討会にて議論をし、各タイプごとの支援の視点や支援方法を取りまとめる作業に時間がかかり、かつ、実際の事例に当てはめる検証にも時間が取られ、最終的な報告書の作成が28年度内で終了しなかった。そのため、延長を行い29年度も引き続き研究の総括と報告書の発刊を目指すこととなった。
労働者災害補償保険における負担と給付の定量分析と法政策

研究成果は、まもなく2部6章からなる著書(「労災補償とモラル・ハザード-北米労災補償制度の法・経済分析-」)として刊行予定である。第1部では、北米の労災補償制度の現状を分析することを主眼とした。北米の労災補償制度は週報のために調査が困難であるという背景もあり、これまでは断片的な研究しか行われていなかった。特に保険経済の側面からの研究は、民間保険者と公的保険者が交錯するという複雑な構造もあり、全く手がつけられていない状況にあった。しかし、わが国においても労災保険の民営化が議論され始めるなか、アメリカの経験はきわめて重要な意味を持つといえる。第1部では、北米労災補償制度の特徴と保険財政の状態について日本人が研究・執筆を担当し、日本人では把握しにくい保険者理論(公的保険者か民間保険者かという議論)についてはカナダの研究者に執筆してもらった。第2部では、労災保険財政とモラル・ハザードというテーマで、同法制度が有する問題点について分析を行った。保険料や保険給付が労使にいかなる意味を持つのか、近年急速に拡大している慢性疾患・精神疾患への補償が制度全体に与える影響はどうか、さらには労災補償制度の本来目的であるはずの被災労働者への職場復帰はどのように実現されうるのかなど、北米の経験をもとに詳細に研究・分析した。第2部においても、日本人には把握しにくい北米(特にカナダ)の実態については、カナダの2人の研究者に執筆してもらっている。近年、外国の研究者との共同研究は珍しくはないが、本研究ほどテーマについて相互に状況把握に努め、綿密な打ち合わせの元に結果(著書)に結びつけた例は少ないと自負する。本年度は、研究にかかる資料およびデーターの収集とその分析を主眼として行ってきた。具体的には、プリティシュ・コロンビア州およびケベック州の労災補償局、ならびにトロント大学、UBC等を中心に労災補償関連の資料収集および聞き取り調査を行った。全体として必要な資料を集めることはできたものの、調査のためのカナダ訪問時期が北米の停電事故と重なったため、最大のテーマとしていた改正法以降のオンタリオ州法制度のデーター収集は不十分なものとなってしまった。また、本研究の中心的調査対象であったオンタリオ州とブリティシュ・コロンビア州の労災補償局では、予算削減のため各種統計資料の蓄積は著しく縮小されており、当初予定していたデーター分析はある程度修正を余儀なくされている。現段階において、研究の最終報告書は、以下のような枠組みになることを確認し、執筆に取り掛かっている。当初、カナダだけを対象とする予定であったが、上記の理由による資料収集の限界、北米全体において類似した課題と改革が進行していることがわかったこと、さらには日本の労災補償制度改革の動向との関係においては、アメリカも視野に収めた方が効果的であると考えたことなどによる。標題「北米労災補償制度の法・経済分析(仮称)」第1部北米労災補償法の現状(アメリカ・カナダの労災補償法の特徴、労災保険財政の日・加比較、公的保険者と私的保険者との比較)第2部労災保険財政とモラルハザード(労災保険料と補償給付にかかるモラルハザード、慢性疾患・精神疾患への補償にかかる法政策、被災労働者再雇用制度の経済的効果)本年度は、北米労災補償法について、カナダ・トロント大学経営学部の教授2人を交えて、本格的な分析を行ってきた。研究成果は、まもなく2部6章からなる著書(「労災補償とモラルハザード-北米労災補償制度の法・経済分析-」)として出版されることとなる。北米の労災補償制度は州法のため調査が困難という背景もあり、これまでは断片的な研究しか行われていなかった。特に、保険経済の側面からの研究は、民間保険者と公的保険者が交錯するという複雑な構造もあり、全く手がつけられていない状況にあった。

しかし、わが国においても労災保険の民営化が議論され始めるなか、アメリカの経験は極めて重要な意味をもつといえる。第1部では、北米労災補償制度の特徴と保険財政の状態について日本人が研究・執筆を担当し、日本人では把握しにくい保険者理論(公的保険者か民間保険者かという議論)についてカナダの研究者に執筆をしてもらった。第2部では、労災保険財政とモラルバザードというテーマで、同法制度が有する問題点について分析を行った。保険料や保険給付が労使にいかなる意味を持つのか、近年急速に拡大している慢性疾患・精神疾患への補償が制度全体に与える影響はどうか、さらには労災補償制度の本来的目的であるはずの被災労働者の職場復帰はどのように実現されうるのかなど、北米の経験をもとに詳細に研究・分析した。第2部においても、日本人には把握しにくい北米(特にカナダ)の実態については、カナダの2人の研究者に執筆してもらっている。近年、外国の研究者との共同研究は珍しくないが、本研究ほどテーマについて相互に状況握に努め、綿密な打ち合わせの下に結果(著書)に結びつけた例は少ないと自負する。
汽水域における二枚貝の環境耐性と殻体を利用した環境ストレス履歴の解読

H30年度はサルボウガイを一定期間環境ストレスにさらす野外実験および室内実験を行い、環境が回復し、再度成長した後に、殻体を取り出して断面を作成し、成長停止線の特徴を実体顕微鏡および走査電子顕微鏡で観察した。野外実験では、塩分変動が少なく塩分ストレスが小さく、貧酸素水塊が常時存在する中海北部の貯木場を調査地点とし、ブイを用いてパールネットに入れたサルボウガイを垂下し、表層の酸素のある水塊で馴致後に、下層の貧酸素の水塊に2日間・4日間・7日間・14日間・21日間曝露する実験区、上下を繰り返す区および対照区(常に表層)を設置し、実験を行った。室内実験では、野外実験と同様の日数条件で貧酸素・硫化水素・低塩分にそれぞれ曝露する実験区およびそれらの複合条件に曝露する実験区を設けた。野外実験では、DOロガーと塩分ロガーを飼育水深に設置してモニタリングしたが、実験で設定した条件と異なる時期が生じていた(表層においても貧酸素状態となっていた時期があった)。それも含めて貧酸素期間とした。殻体断面に見られる黒いバンド上の成長線が、貧酸素状態にさらされた期間に対応することが示された。バンドの幅は個体差が大きく、単独では曝露期間と対応が見られなかったが、個体の成長スピードを推定した後、生長量で規格化すると、曝露期間とバンドの幅に正の相関関係が認められた。室内実験では貧酸素状態に置かれた個体は内部発生した硫化水素にさらされることになったため、硫化水素曝露区と類似した成長停止線とバンドが形成されることが示された。なお、野外調査の21日区は全個体が死亡、14日間区も実験に供した30個体のうち生存したのは1個体のみであり、統計的な解析はできなかった。飼育実験で得た試料の微細構造を電子顕微鏡で観察したのち、レーザーアブレープションを併置したICP-MSでストレスライン付近の元素分析を行い、電子顕微鏡の結果と比較することが計画の中にあったが、サンプルを準備するところまでで年度が修了して、東京大学大気海洋研究所への出張を実現できなかった。(出張の予定を入れられなかったため)また、実験の計画と野外での実条件が異なって、表層でも4日間程度の貧酸素状態が発生してしまった。これは気象条件と潮汐の関係で偶発的に生じてしまったため、不可避であった。しかし、それによって、4日間の貧酸素で形成される成長停止線を明確にすることができた。計画と異なる条件にはなったが、研究での検討に活かすことになった。計画に基づき、中海のコアを採取し、過去のサルボウガイの殻体を採取する。かつての中海における酸素供給の環境傾斜にそって、数地点でコア(柱状試料)の採取と分析をしてサルボウガイの殻体を得る。殻体の堆積時期を推定し、酸素供給の変化とサルボウガイ殻体の成長線の対応関係を明らかにする。また、生息密度が低いため、柱状試料において大型の貝殻を得ることが困難な可能性がある。その代替として、別調査(ドレッジ)において得られた、現在の中海の環境傾斜にそって得られたサルボウガイの試料についても断面の分析を行うことにする。また、サルボウガイについて、低塩分の場所に現在はほとんど分布せず、試料を得られない可能性型回。そのため、塩分変動の影響を見ることが難しいことが考えられるので、塩分環境の違いについてはヤマトシジミを用いることを検討する。また、貧酸素期間と停止線の幅を対応させるためには、個体ごとの成長量を明らかにすることが必要となることが新たにわかった。成長を読み取る方法の検討も行う。

飼育実験で得た試料の微細構造を電子顕微鏡で観察したのち、レーザーアブレープションを併置したICP-MSでストレスライン付近の元素分析を行い、電子顕微鏡の結果と比較することが計画の中にあったが、サンプルを準備するところまでで年度が修了して、東京大学大気海洋研究所への出張を実現できなかった。(出張の予定を入れられなかったため)また、実験の計画と野外での実条件が異なって、表層でも4日間程度の貧酸素状態が発生してしまった。これは気象条件と潮汐の関係で偶発的に生じてしまったため、不可避であった。しかし、それによって、4日間の貧酸素で形成される成長停止線を明確にすることができた。計画と異なる条件にはなったが、研究での検討に活かすことになった。計画に基づき、中海のコアを採取し、過去のサルボウガイの殻体を採取する。かつての中海における酸素供給の環境傾斜にそって、数地点でコア(柱状試料)の採取と分析をしてサルボウガイの殻体を得る。殻体の堆積時期を推定し、酸素供給の変化とサルボウガイ殻体の成長線の対応関係を明らかにする。また、生息密度が低いため、柱状試料において大型の貝殻を得ることが困難な可能性がある。その代替として、別調査(ドレッジ)において得られた、現在の中海の環境傾斜にそって得られたサルボウガイの試料についても断面の分析を行うことにする。また、サルボウガイについて、低塩分の場所に現在はほとんど分布せず、試料を得られない可能性型回。そのため、塩分変動の影響を見ることが難しいことが考えられるので、塩分環境の違いについてはヤマトシジミを用いることを検討する。また、貧酸素期間と停止線の幅を対応させるためには、個体ごとの成長量を明らかにすることが必要となることが新たにわかった。成長を読み取る方法の検討も行う。レーザーアブレープションとICP-MSを併用した微量元素の分析について、H30年度は全く手を付けることができなかった。そのための東京大学大気海洋研究所への出張も行うことができなかった。これらについては次年度に行う計画である。
太陽電池応用を目指した高結晶単層カーボンナノチューブの基礎的研究

高結晶性SWCNT薄膜/Agセルを作製し、セルのSWCNT/Ag界面に可視光(650nm)を照射すると、0.16mVの光起電力が生じた。光照射時でのセルの電流-電圧(I-V)特性を調べたところ、傾きが一定である線形性を示し、SWCNT/Agの界面はオーミック接合であることがわかった。光照射のオン・オフに対する起電力特性を調べたところ、起電力特性は緩和時間を示した。本研究の光起電力は、光吸収が熱に変化したことによる熱起電力が生じていることがわかった。本研究は、単層カーボンナノチューブ(single-walled carbon nanotube: SWCNT)の高純度かつ完全性による優れた電子移動特性に注目し、二酸化炭素削減の中心的役割を担う太陽電池への応用を目指した。本年度は以下の研究を行った。【高結晶性SWCNT薄膜/Ag電極の光起電力特性】スライドガラスに塗布した銀電極(幅5 mm×長さ20 mm)に対して、接合部分が2.5 mmとなるように高結晶性SWCNT薄膜(幅5 mm×長さ20 mm)をスプレーで塗布し、「高結晶性SWCNT薄膜/Ag」セルを作製した。このセルのSWCNT/Ag界面に可視光(650 nm)を照射すると、0.16 mVの起電力が生じた。光照射時でのセルの電流ー電圧(I-V)特性を調べたところ、傾きが一定である線形性を示し、SWCNT/Agの界面はオーミック接合であり、シリコン太陽電池のpn接合のようなショットキー接合界面ではないことがわかった。そこで、光照射のオン・オフによる時間に対する起電力を調べたところ、起電力のオン・オフには緩和時間があり、熱勾配による熱起電力が生じていることがわかった。この起電力のメカニズムは以下のように考えられる:SWCNTで光を吸収した電子は熱に変換され、照射部分の温度は高くなる。一方、Agは光を反射するため、SWCNT/Ag界面ではSWCNT側の温度が高い状態の界面となる。調製した高結晶性SWCNTは正孔キャリヤを持った電気特性を示すので、高温側のSWCNTにある正孔キャリヤが温度の低いAg側に流れ、起電力が生じる。本研究課題では、単層カーボンナノチューブ(single-walled carbon nanotube: SWCNT)の半導体特性と素材の高純度かつ完全性による優れた電子移動特性に注目し、二酸化炭素削減の中心的役割を担う太陽電池への応用を目指す。[高い量子効率を得るためのSWCNT薄膜の作製]高純度かつ高結晶性SWCNTの表面は極めて疎水性が強いため界面活性剤を利用して均質な分散液を得る必要がある。しかも、分散のために使用した界面活性剤は、電子伝導を阻害する働きがあるため、できる限りその使用は避けたい。しかしながら、量子効率の高い薄膜を得るには、均質性の高い薄膜を製造することが高い量子効率を得るためには必要である。このことから、SWCNTと電極の間でトンネル現象が起こると予想される極めて炭素鎖の短いドデシル硫酸ナトリウム(sodium dodecyl sulfate: SDS)を中心に検討し、そのSWCNTの分散性、そして最適な薄膜調製を達成する。さらに、電子顕微鏡観察により、カーボンナノチューブの表面および薄膜状態を評価した。予測通り、SDS濃度が高くなるに従い、SWCNTの分散性が向上するが、バンドルを形成しているSWCNTは解れているわけではなく、SWCNT薄膜には過剰のSDSが吸着していた。SDSを使用した場合は、SWCNT薄膜を形成した後に蒸留水に浸漬することで、SDSを洗い流す処理が有効であった。今後は残留SDSの評価と共に、SWCNT薄膜の電子物性が必要である。東日本大震災により、実験設備、評価装置が壊れ、実験開始が大幅に遅れたため。[SWCNTに含まれる不純物および金属成分の除去と電極の検討]調製した高純度かつ高結晶SWCNTには、グラファイトナノ粒子と金属的性質を有するネットワーク構造の異なるSWCNTが混在する。よって、グラファイトナノ粒子については、合成に用いる炭素電極をアモルファス系カーボンに変更し、その除去を検討する。検討には、透過型電子顕微鏡を用いて観察し、その存在量も含めて検討する。後者の、金属的性質を有するカーボンナノチューブの除去は、産業総合研究所の片浦らが報告している方法を用いて行い、分離結果は、レーザーラマン分光法を用いて確認する。得られたSWCNTを薄膜化し、光電流特性、光起電力測定を行い、太陽光発電特性を評価する。太陽電池を作製するための要素研究の推進と太陽電池の作製を行う。今年度に引き続き、単層カーボンナノチューブに含まれる不純物等の除去や薄膜の作製技術の研究を行いながら、これまで得た研究成果を基にして実際に太陽電池を試作する。そして、I-V特性等の機器測定や機器分析を通して得られた結果を、太陽電池の試作を行い、研究を推進する。

主な購入物品としては、無機・有機試薬およびカーボンナノチューブ合成用真空チャンバーの部品、電子顕微鏡観察の際に使用する支持膜、電気特性を測定する際に利用するメーター類などを購入予定である。さらに、本研究で得られた成果を発表するための旅費も計画に含めている。
X線導波路現象を利用した有機薄膜高次構造のリアルタイム観測

放射光実験施設Photon FactoryのBL3Cにおいて、白色X線を用いたX線導波路の実験を行った。ここでは、Si/PMMA/Siの多層膜を作製し、白色X線を薄膜試料に照射し、薄膜端面から放出されるX線をエネルギー分散型X線検出器によって観測した。PMMA層においてX線の共鳴現象を起こすため、薄膜端面からのX線は分光され、TE(transverse electric)0、TE1、TE2の3つの共鳴モードのピークを観測することができた。また、これらのピークのエネルギー値は、薄膜の高次構造に大きく影響されるため、エネルギー値を解析することによって、薄膜の膜厚、密度を精度よく決定することができる。さらに、本年度は、リアルタイムで、X線導波路現象によるX線スペクトルの変化を観測することによって、薄膜の高次構造の素早い時間変化を追うことを試みた。一つのスペクトルの測定時間は10秒である。上記試料に対し、強力な放射光白色X線を照射することにより、即座に試料の変性が開始され、約200秒後に短時間で、その変化が完了することがわかった。ここでは、特に、TE2のピークのシフト量がTEOのものより大きいことが特徴的であった。このことより、PMMA層の密度は大きく変化せず、膜厚のみが変性したことが示された。標準のX線反射率測定装置も用い、詳細に解析した結果、元々膜厚100nm程度であったものが、約10%程度小さくなり90nm程度になることが観測された。今回の実験から、白色X線を用いたX線導波路現象による分光X線の観測が、薄膜高次構造のリアルタイム観測に非常に有望であることが判明した。回転対陰極型X線発生装置,ステージ,エネルギー分散型X線検出器,X線CCD,制限スリットなどを用いて,X線導波路現象を観測するための専用システムの設計・開発を行った.装置の基本性能を調べるために,真空蒸着したペンタセン薄膜試料を用い,薄膜内を伝搬するX線の挙動を調べた.薄膜の端面から放出されるX線をエネルギー分散型検出器により測定すると,X線導波路現象によって選択された一つのエネルギーのピークが明瞭に観測された.このエネルギー値より,薄膜の膜厚が算出されるが,それが水晶振動子によって見積もられた値と一致した.また,原子間力顕微鏡により測定したペンタセン薄膜の表面モフォロジーを観測した.その結果,約30nm程度の凸凹を持つアイランド構造を形成していることが分かったが,そのような表面ラフネスの大きな試料に対してもX線導波路現象が生じることが見出された.放射光実験施設フォトンファクトリーの白色X線ビームラインBL3Cにおいて,強力白色X線を使用したX線導波路現象の予備測定を行った.迅速に全反射条件下にできるよう,試料のアライメントを行う方法を探索するとともに,有機薄膜における試料の照射損傷を評価した.1時間程度の照射でも試料が変色していることから,アッテネーターの導入が不可欠であることが分かった.また,空気散乱が無視できない程,強く観測されるために,光学系を工夫しなければならないことが分かった.なお,本年度には有機薄膜の相転移による高次構造の変化を敏感に観測するために,0.1度程度の温度変化を制御できる試料加熱セルを作製している.これまでに、我々は有機薄膜の端面から出射されるX線をエネルギー分析することによって、薄膜の高次構造評価の手法開発を行ってきた。本研究期間においては、100nm以上の膜厚の銅フタロシアニン(CuPc)薄膜に対して、白色X線を斜入射条件下で照射し、薄膜端面からのX線をエネルギー分析した。実験は、放射光実験施設フォトンファクトリーBL3Cの白色X線を用いて行った。入射角は0.19度とし、ダイレクトビームと反射X線の間に出射されるX線を半導体検出器でエネルギー分析した。観測したX線のエネルギー値と出射角は、X線導波路現象によるフラウンホーファー回折によるものであれば、2-3のディスクリートな値になるが、ここでは連続的な変化を示した。観測されたX線のエネルギーは、出射角によって若干変化するが、基本的にはSiとCuPcの全反射臨界エネルギーの間の値をとることが観測により分かった。この変化は、屈折の式であるスネルの式を用いて説明でき、従って、観測されたx線は、SiとCuPcの界面のみで生じた反射X線であることが判明した。この原理を応用すると、エネルギーフィルターとしての役割を果たす光学素子の設計が考えられる。また、薄膜の構造解析に対しても、従来の対象反射のみの反射X線の解析に加え、薄膜端面からの反射X線を解析することによって、より詳細な“埋もれた界面"に関する情報を入手できる可能性がある。その他にも、トップSi層の厚みの異なるSi/PMMA/Siを試料として用い、X線導波路としての特性を放射光白色X線を用いて評価した。また、フォトンファクトリーBL3Cに導入する予定の熱処理チャンバーを設計・製作した。PMMA層においてX線の共鳴現象を起こすため、薄膜端面からのX線は分光され、TE(transverse electric)

0、TE1、TE2の3つの共鳴モードのピークを観測することができた。また、これらのピークのエネルギー値は、薄膜の高次構造に大きく影響されるため、エネルギー値を解析することによって、薄膜の膜厚、密度を精度よく決定することができる。さらに、本年度は、リアルタイムで、X線導波路現象によるX線スペクトルの変化を観測することによって、薄膜の高次構造の素早い時間変化を追うことを試みた。一つのスペクトルの測定時間は10秒である。上記試料に対し、強力な放射光白色X線を照射することにより、即座に試料の変性が開始され、約200秒後に短時間で、その変化が完了することがわかった。ここでは、特に、TE2のピークのシフト量がTEOのものより大きいことが特徴的であった。このことより、PMMA層の密度は大きく変化せず、膜厚のみが変性したことが示された。標準のX線反射率測定装置も用い、詳細に解析した結果、元々膜厚100nm程度であったものが、約10%程度小さくなり90nm程度になることが観測された。今回の実験から、白色X線を用いたX線導波路現象による分光X線の観測が、薄膜高次構造のリアルタイム観測に非常に有望であることが判明した。
口腔機能障害における神経変性疾患でのミクログリアの役割とプロテアーゼの関与

ミクログリアは脳内でマクロファージ様機能を果たしており、ミクログリアの生理的ならびに病理的機能の発現においてプロテオリシスが重要な役割を果たしている。申請者は、ミクログリアの病理的役割において、プロテアーゼ特にアスパラギン酸プロテアーゼであるカテプシンE(CE)という観点より細胞生物学的、組織学的、行動学的に解明する。これまでの研究成果により、ミクログリアの抗原提示において、CEは抗原ペプチドの生成に重要な役割を果たしていることが示唆された。またカテプシンE欠損マウスをコンベンショナルな条件化で飼育することによりアトピー性皮膚炎と酷似した所見がみられたため、CEの欠損により免疫応答の変化がおきている可能性があると考え、今年度はまずCE欠損マウスと野生型のミクログリアの産生するサイトカインの相違について検討した。CE欠損マウスのミクログリアにおいてTNF-αの産生量が増大傾向にあり、脳内においてもCE欠損により免疫ならびに炎症反応の亢進がおきている可能性が示唆された。そこで現在、カテプシンE欠損ならびに野生型マウスを使用し、多発性脳硬化症や顔面神経切断に伴ってその周囲に集積してくるミクログリアの性状について検討中である。つぎにCE欠損マウスの行動学的な解析を行ったところ、CE欠損マウスは隔離飼育というストレス環境下で飼育を行うことにより、闘争行動が野生型に比べ亢進するという行動異常が観察された。さらに生化学的ならびに組織学的な解析によりCE欠損マウスの脳内においてサブスタンスPの蓄積が観察された。そこで現在、このサブスタンスPの蓄積におけるミクログリアの関与について細胞生物学的に検討中である。以上の研究成果より最終的にミクログリアにおけるCEの役割を解明し、脳内免疫反応に伴う炎症反応を抑制する治療方法の開発について検討を行う。ミクログリアは脳内で免疫担当細胞として働いたり、脳組織の不要物や有害物質を食食除去するなどマクロファージ様機能を果たしているが、末梢性の免疫担当細胞とどのような点で異なっているのかについては明らかにされていない。このような相違点を明らかにすることは脳におけるミクログリアの役割をより深く理解するうえで不可欠と考えられる。本研究では、歯科疾患を含む種々の疾患時においてミクログリアがどのような役割を果たしているのか、アスパラギン酸プロテアーゼであるカテプシンEという観点より細胞生物学的に解明する。そこでミクログリアならびに外来性抗原提示に注目しカテプシンEの役割について検討を行っている。これまでの研究成果により、ミクログリアの抗原提示においてカテプシンEは、インバリアント鎖の分解ではなく抗原ペプチドへの生成においては重要な役割を果たしている可能性が示唆された。今年度は、カテプシンE欠損マウスからミクログリアを単離培養し抗原提示能を検討したところ、カテプシンEは抗原ペプチドの生成において重要な働きをしていることが明らかとなった。現在、カテプシンE欠損マウスにおいて多発性脳硬化症のモデルとされる実験的アレルギー性脳脊髄炎が誘導されるか検討中である。また末梢性の抗原提示細胞である樹状細胞についても同様にカテプシンEの役割について検討したところ、カテプシンE欠損マウスより調製した掛状細胞においては、T細胞の活性化を増大させる傾向にあった。現在、この現象について、カテプシンE欠損マウスと野生型の樹状細胞ならびにミクログリアの表面抗原の発現ならびに産生されるサイトカインの相違について検討中である。以上の研究成果より最終的にミクログリアにおけるカテプシンEの役割を解明し、カテプシンE阻害剤が脳内免疫反応にともなう炎症反応を抑制する目的で臨床応用できないかどうかについて検討を行う。
0ー結合糖鎖の修飾不全をひきおこすゴルジ複合体における選別輸送の遺伝変異

本年度,我々は,1.ゴルジ領域に関する体細胞遺伝変異株について解析した結果,低比重リポ蛋白(LDL)受容体のLDL結合ドメイン附近の0ー糖鎖が欠失した結果,LDLの結合活性が著明に低下していることを観察した。すなわち,LDL受容体の0ー糖鎖構造がその機能に必要であることを明らかにした。2.マクロファ-ジ細胞でゴルジ領域内で合成・成熟したLDL受容体はゴルジ領域をでたあとすみやかに崩壊することを,マウスおよびヒトのマクロファ-ジ様細胞を用いて観察した。このことは,マクロファ-ジ細胞膜におけるLDL受容体の発現の制御に同受容体の安定性が関与している事を示唆している。3.LDL受容体のシアル酸添加はゴルジ体領域で生じるが,上皮増殖因子(EGF)受容体のシアル酸添加はトランスゴルジネットワ-ク領域で進む可能性を,ブレフェルジンAを用いて示唆した。4.ヒト癌KB細胞から安定なブレフェルジンA耐性株KB/BFー1及びKB/BFー2を単離した。同耐性株においてはゴルジ体の構造が変化していることを電顕学的に観察している。蛋白分泌や受容体の合成・成熟について検索を進めている。今後,ゴルジ領域の選別膜輸送における機能について同領域の変異株を駆使して研究を進めていきたい。
紫外光下電圧印加によるMgO:LiNbO3分極反転構造作製とその光デバイス応用

紫外光照射下常温電圧印加によるMgO:LiNbO_3周期分極反転構造作製について以下の成果を得た。1)実効反転抗電界低減には波長331nm未満の紫外光が有効であることを見出した。2)紫外光照射下での第1段階電圧印加と、その後の紫外光を照射しない第2段階の電圧印加により、周期分極反転構造を形成する方法を見出した。3)導波路擬似位相整合第2高調波発生デバイスを試作し、理論予測に近い特性を得た。本方法の有用性が実証できた。本研究では、MgO添加ニオブ酸リチウム(以下Mg:LN)結晶を用いた導波路擬似位相整合非線形光学波長変換デバイスの実現をめざし、独自に見出した、紫外線照射下高電圧印加による擬似位相整合用強誘電分極反転グレーティングを作製する方法を詳細に調べ、作製技術の確立を図っている。平成20年度に得られた成果を次に記す。(1)紫外光照射下電圧印加Mg:LN分極反転法の検討紫外光照射下電圧印加Mg:LN分極反転法についてはあまり研究を進展させることができなかった。しかしながら、現在、これまでよりも波長が短い、波長266nmのQスイッチ紫外光レーザの光を照射しつつ電圧を印加して分極反転構造を形成する実験の準備を進めている。これまでよりも分極の反転のしやすさのコントラストが強化でき、品質の良い分極反転グレーティングが作製できると期待できる。一方、これまで得られている知見をまとめて、学術論文として発表した。(2)結晶加熱高電圧パルス印加による分極反転グレーティング作製紫外光照射下電圧印加分極反転法の研究が滞った場合に備えて、別の作製法として結晶加熱高電圧パルス印加法の検討を行った。結晶温度を90°Cに保ちつつ、結晶+Z面上のフォトレジストオーバーコーティングを施した金属周期電極と、-Z面に接触させた液体電極(LiCl飽和水溶液)を介して、結晶に高電圧パルスを印加した。均一性の良い周期18μmの分極反転グレーティングが形成できた。紫外光照射による方法に比べて生産性は劣るが、再現性良く良質な分極反転構造が作製できるようになった。紫外光照射下常温電圧印加によるMgO : LiNbO_3周期分極反転構造の作製について実験的検討を行い、次のような成果を得た。1、有効紫外光波長域検討紫外光光源として超高圧水銀灯を用い、波長フィルタで特定の輝線スペクトル成分のみを取り出して結晶に照射しつつ電圧を印加して分極反転を試みることにより、波長313nm以下の光がMgO : LiNbO_3分極反転構造形成に有効であることを見出した。2、2段階電圧印加による周期分極反転構造作製紫外光下電圧印加で生じる分極反転領域は結晶表面(-Z面)近傍のごく浅い領域に限られ、そのままでは光デバイス応用には適用できない事が分かった。表面近傍に分極反転構造が形成されたのちにも継続して電圧を印加し続けると、紫外光を照射していない領域での反転が生じて-Z面付近はベタ状一様反転となってしまった。しかしながら、紫外光非照射部分での分極反転領域は結晶-Z面から+Z面まで貫通する傾向があった。この事から、2段階で分極反転構造を作製する方法を発案した。すなわち、第一段階の紫外光照射下電圧印加により結晶-Z表面付近に周期分極反転構造を形成し、第二段階として紫外光を照射せずに電圧を印加した。結晶-Z面近傍はベタ状一様反転になるが、それ以外の領域で周期分極反転構造を得ることができた。周期18μmの分極反転構造を8×5mm^2の領域に再現性良く作製することができた。今後、非線形光学波長変換実験による光学的評価を行うとともに、微細周期構造形成、導波路デバイス化を進める。(1)紫外光下2段階電圧印加分極反転法の特性解明0.5mm厚のz板MgO:LiNbO_3に周期19μmの周期分極反転構造を作製する条件を確立した。波長313nm紫外光(強度1.6mW/cm^2)照射下での1.5kVの電圧印加と、それに続く紫外光照射無での2.5kVの電圧印加を行った。第1段階の電圧印加で紫外光照射部の-Z面近傍(深さ5μm)に分極反転領域が形成され、第2段階印加で-Z面近傍に第1段階印加による分極反転領域がない部分において貫通反転が生じ、結晶内部ほぼ全域で+Z面まで貫通する周期分極反転構造が得られた。結晶貫通電荷量の制御、金属一様電極装荷による印加電圧均一性向上、スペーサ挿入による液体電極層厚再現性向上により作製再現性が向上した。

実績比5倍の大面積(30×8mm^2)構造の作製に成功した。(2)微細周期分極反転構造作製技術確立周期6μmの微細周期分極反転構造の作製を試みた。紫外光非照射部でも反転が生じて一様反転となり易いことが分かった。回折が顕著に生じるためと考えている。非照射部での反転抑制のため、光導電膜を塗布した結晶を用いることを試みた。均一性に改善の余地があるものの、周期6μmの分極反転構造を作製することができた。(3) MgO添加LiNbO_3擬似位相整合非線形光学波長変換デバイスの試作と評価(1)で作製した周期分極反転構造を用いて導波路擬似位相整合第2高調波発生デバイスを作製した。波長1552nm励起光入射時に擬似位相整合による第2高調波が得られた。理論予測に近い励起光波長受容幅(0.44nm)と規格化変換効率(73%/W)を得た。これより、紫外光下2段階電圧印加法の導波路擬似位相整合デバイス作製に対する有用性が実証できた。
チッタゴン丘陵地帯村落の所有権・意思決定構造と資源利用に関する合意形成の研究

平成30年度の研究実績は以下のとおりである。(1)フィールド調査:年度初頭に目標としていた2種類の調査は、ほぼ目的通りに完了させることができた。第1に、村落群の長(Headman)を対象とする経済実験とアンケート調査は、チッタゴン丘陵地帯ランガマティ地域の180名のheadmanのうち165名に対して実施することができた(国政選挙があったことなどのため、一部の方にはまだ参加していただくことができなかった)。アンケート調査についてはさらに改良を進め、headmanの方々の過去、現在、将来の森林の状態に対する評価を把握する質問項目を含めた。第2に、リモートセンシングによる森林面積を把握するために、共有林のマッピング(地図作成)も、ランガマティ地域の80の共有林のうち70を完了させた。(2)関連する実験研究:経験が人々の選好(社会協力選好)に与える影響に関するフィールド実験の研究を国際学会、国内学会で発表した。また、利他性と環境にやさしい行動(リサイクル活動)の関係をフィールド調査によって検証した研究を国際査読誌に発表した。これらは、チッタゴン丘陵地帯のフィールド実験の結果ではないが、共有林の自主的管理やそのための合意形成に影響を与える選好の分析として密接な関連を持つ。さらに、本研究の重要な要素である主観的な評価に関連する研究として、災害の被害に関する報告が実際とどの程度乖離しているかを調査データをもとに検証した論文を国際査読誌に発表している。平成30年度の目標としていた(1)村落群の長(Headman)を対象とする経済実験とアンケート調査、および(2)共有林のマッピングについて、ほぼ完了させることができたことが理由である。残された共有林のマッピングについては、6月末までに完了の予定である。また、まだ経済実験に参加していただいていないHeadmanについては、現地の政治的な理由などで拒否される方以外については、10月末をめどに完了の予定である。さらに、フィールド調査としては、今年度(1)植生調査、および(2)家計調査を実施していく予定である。平成28年度は、経済実験・アンケート調査に携わってもらうバングラデシュチッタゴン大学の大学院生、および研究協力者に日本に来てもらい、経済実験やアンケート調査のデザインの打合わせ、実験進行のトレーニング、森林マッピングで取得するデータの確定を行った。現地治安状況の観点から、現地での経済実験・アンケート調査の実施を1年延期することとした。平成29年度は、繰り越し申請のスケジュールに沿って以下の通り研究を進めた。(1)チッタゴン丘陵地帯の共有林の地図の作成と土壌採取を進めた。中部のランガマティ地域、南部のバンドルボン地域について多くの共有林の境界を現地アシスタントと現地住民とに歩いてもらい、GPSデータによるマップの作成を行った。これは森林資源量を計測する際に、共有林資源量と周辺地域の資源量とを正確に区別して計測するためのステップである。これまで共有林の正確なマッピングが行われていなかったため、丘陵地帯の資源管理の観点からも重要である。(2)平成29年11月に村落の長(karabari)を被験者として経済実験とアンケート調査を実施した。交通手段が未発達で村落が広域に分布しているため、ランガマティ市街地の実験・調査会場に集まってもらった。経済実験では、リスク選好を計測する質問、競争選好を計測するゲーム、cheating behaviorを計測するゲーム、利他性と互酬性を計測するゲームを実施した。アンケート調査では、森林管理に関する村落の慣習や行動、森林利用に関する行動、移動耕作に関する現状と歴史、個人属性、村落属性などに関する聞き取りを行った。経済実験、およびアンケート調査全体について、1セッション当たりの所用時間は3時間程度であった。アンケート調査の結果は、終了後すぐに入力してデータベースを作成した。また、共有林のマッピングデータについてもすべてのデータを集約している。繰越申請時に予定していた森林調査、および村落の長であるkarbariを対象とする経済実験、アンケート調査を実施することができたということが理由である。平成29年度は、以下の通り研究を進めた。1)チッタゴン丘陵地帯の共有林の地図の作成、および土壌採取による生態系のデータの収集について、未作成の共有林について進めた。共有林の境界を現地アシスタント(大学院生)と現地住民とに歩いてもらい、GPSデータによるマップの作成を行った。2)平成29年11月、および平成30年1月に複数の村落を束ねた村落集合の長(headman)に対する経済実験、およびアンケート調査を行った。経済実験では、リスク選好、競争選好、cheating behavior、利他性、互酬性に関する実験を実施した。また、アンケート調査においては、個人属性や集落属性、共有林の保全活動、および森林資源に関する認識などに関する聞き取りを行った。また、移動耕作のための土地の配分や過去の歴史についての聞き取りも行った。3)平成30年1月までに、ランガマティ地域の共有林を持つ村落のリストアップを行い、まずは3つの村をランダムサンプリングによって抽出した。そのうえで、それらの村落のhouseholdのリストを作成した。4)3)で抽出されたそれぞれの村から10ずつのhouseholdをランダムに抽出し、それぞれの村落において世帯主を被験者とする経済実験、およびアンケート調査を行った。経済実験では、リスク選好、競争選好、cheating behavior、利他性、互酬性を調べる実験に加えて、Common-pool resource gameを実施した。また、アンケート調査においては、個人属性や集落属性、共有林の保全活動、および森林資源に関する認識などに加えて、生産と消費の両方の活動に関して詳細な聞き取りを行った。