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癌の湿潤転移関連遺伝子を用いた口腔癌の臨床診断及び 口腔癌細胞株を用いた実験的研究

3. E1AF遺伝子の一部を発現ベクターに組み込み、これらを大腸菌(M15)に感染させ、E1AF遺伝子蛋白を大量に発現させた。これらの大腸菌から蛋白をを抽出し、これらはカラムを用いてE1AF遺伝子蛋白を精製した。得られた蛋白をウサギの皮下に免疫し(約7週間)、抗E1AF血清を得た。得られた免疫血清が、抗E1AFポリクロナール抗体であることをE1AF遺伝子蛋白を用いてウエスタンプロット法で確認した。4.次に、実験1で使用した同じ細胞株を培養し,その細胞株から蛋白を抽出し、こられをサンプルとして、得られた抗EIAFポリクロナール抗を一次抗体としてウエスタンプロット法を行った。その結果、口腔癌(偏平上皮癌や悪性黒色腫)細胞株の中で悪性度の強いものは、RNAレベルでは、E1AF遺伝子が強く発現しているののであるが、蛋白レベルでは、発現のあまり見られないもの、またはまったく認められないものも数多く存在することが、明らかになった。癌細胞の転移には細胞外マトリックを破壊することが必要であり、マトリックスメタプロテアーゼ(以下MMP)の発現が重要とされている。これらの遺伝子の上流にある転写調節領域にはETS結合配列が存在し、そこにets癌遺伝子ファミリー産物が結合し、これらの遺伝子の転写調節に重要な役割をはたすことが報告されている。口腔外科領域の悪性腫瘍(扁平上皮癌細胞株)から蛋白を抽出し、ウエスタンブロット法にてE1AF蛋白の発現を検索した。蛋白レベルでは、発現の認められるものもあるが、強い発現の認められるものはなかった。すなはちE1AF遺伝子は、RNAレベルでは高い発現が認められるものの、蛋白レベルでは、あまり強い発現が認められなかった。このことからE1AF蛋白は、癌細胞中で、発現が弱いか、安定性が低く、すぐに分解されている可能性が考えられた。癌細胞の中で、E1AF遺伝子蛋白の発現の認められないものに、E1AF遺伝子を組み込んだレトロウイルスベクターを導入し、producer細胞株を樹立した。これらの細胞をヌードマウスに皮下接種する実験において、転移能運動能の上昇が認められた。このことからE1AF遺伝子は、悪性腫瘍の転移浸潤に深く関わっていることが示された。また、E1AFと同時に、MMP蛋白、3MMP9蛋白などの発現についても検討を加えた。これらの遺伝子の発現と癌の組織型(悪性度)と予後を調査し、それらの関係について検討した。細胞株によっても多少のばらつきはあるものの、一般的には、悪性度の強いもの(予後の悪い)ほど蛋白レベルでE1AF遺伝子の発現が強く(同時にそれらはMMP蛋白、3MMP9蛋白の発現も高かった)、癌の悪性度や転移能力に相関するものが多いと考えられた。
運動機能の維持・強化のための総合運動療法システムの開発に関する研究

本研究の主な成果は以下のように要約できる。1.極限環境下(無重力と長期臥床状態)における廃用対策として、筋骨格系維持・強化のためのトレーニングシステム(電気刺激と随意運動の複合運動でハイブリッド運動法と呼ぶ)を提案した。2.皮膚表面からの電気刺激の深部到達度をMRI T2値により識別できることを示した。3.関節周囲筋および関節を介した骨長軸に効果的に力を作用させるハイブリッド運動法に適した刺激装置および角度センサを設計・開発した。4.健常若年被験者の手首・肘関節・膝関節への長期実験(4-8週間)により、関節周囲筋(筋断面、筋力)や骨量の維持・強化に効果を認めた。5.極限環境を模擬した片脚懸垂長期無負荷拘束実験における膝関節周囲筋のハイブリッド運動法でも、同様の効果を認めた。6.刺激装置を主要な関節に設置できるユビキタス・インテリジェントスーツを提案した。刺激装置・センサ・スーツを産学間でアセンブルし、試作を行った。7.ハイブリッド運動法適用時の生理的、生化学的な評価(CK、血圧・心拍数、乳酸値、VO_2、成長ホルモン、ノルアドレナリンなど)を試み、ハイブリッド運動法の特徴の一つである低負荷という観点から、安全性を示唆した。また低負荷であるにも関らず運動効果が高いことを示した(座位安静時の約2倍の酸素摂取量であり、2METsの運動量)。8.電気刺激の応用として、中枢性運動疾患者の歩行支援、移動支援(足漕ぎ車いす)、その他の運動を想定した実験や装置の製作を行い、支援の実現可能性を検討した。9.これまでの成果を踏まえ、宇宙船内および長期臥床での筋骨格系の維持に適したトレーニング法であることを確信し、共同研究者が主体となり(財)日本宇宙フォーラムに提案、受理された(平成17-19年計画)。平成14年度では次のような成果を得た。1.電気刺激を低周波数(電圧制御20Hz)と中周波数(電流制御11,000Hz)の二種類で行い、刺激伝達度(深部到達度)をMRI T2値により比較した結果、両者に有意差を認めなかった。また電気刺激下での随意運動を評価するため、皮膚インピーダンスの影響を受けにくい能動電極を製作した。この結果、能動電極の応用による筋繊維特性の非侵襲的評価法(筋電バイオプシー)の可能性が示唆された。さらに刺激装置の制御部を種々の刺激モードに対応できるように改善した。2.電気刺激による筋力の維持・増強の訓練を行う際に、刺激装置の制御部への外部情報のフィードバックは重要である。本年は関節の運動方向および任意の角度で刺激切替が可能な関節運動センサーの開発を行い、正常に動作することを確認した。なお、この電気刺激による筋力維持・増強に関連して、研究分担者が(財)日本宇宙フォーラムより助成(H14,15年度)を受けたため、極限環境下における筋力維持装置への応用を共同研究テーマとして取り上げ、現在、展開中である。3.電気刺激による運動の抵抗あるいは支援を評価するには実験条件が同一であることが望ましい。そこでエルゴ運動に際し、回転速度に依存しない一定負荷トルクの発生を可能とするエルゴメータの試作を行った。このエルゴメータを用いた電気刺激エルゴ運動中の筋電計測(能動電極を使用)により、支援効果の評価法について知見を得た。また種々の運度負荷時(等尺性)におけるH反射の詳細な検討が、相反抑制や関節剛性についての知見を得るために必要と考えられた。平成15年度では次のような成果を得た。

1.極限環境下(宇宙滞在や長期臥床)での電気刺激の効果を検討するためのプレテストとして片脚懸垂による長期無負荷拘束実験を行い、骨塩量低下、筋の萎縮(MRIに筋断面計測)、筋力の低下(実験直後は70%減)を認めた。同時に神経系の機能低下を認め、実験後に歩行不能となり、以後4週間のリハビリを経て実験前までに回復した。こうした神経系・筋骨格系の減弱を防止する方法として我々が提唱するハイブリッド法の効果を、それら両面から検討する必要性が示唆された。また健常男性の下肢に対するハイブリッド法の効果を長期実験で確認した(骨塩量増加:短期間で高負荷トレーニングと同等の効果、筋断面積:増加、筋力:実験後数週間後に最大力を発揮など)。2.14年度に試作検討を重ねた電気刺激装置の制御部への外部情報のフィードバック法(筋力増強器)について、特許申請を行った。さらに研究分担者が受けた(財)日本宇宙フォーラム助成(H14,15年度)の成果も踏まえ、16年度以降は、極限環境下における筋力維持装置への応用、特にミクロな観点から共同研究テーマとして立ち上げる予定である。3.電気刺激による運動支援の具体策として四肢まひ者向けの足漕ぎ車いすのシミュレーションと実機制御を可能とする運動支援システムの構築を手がけ、16年度は、より精緻なモデル化(筋モデルの付加など)を検討している。このシステムは負荷制御型エルゴメータ(14年度製作)による運動の支援・評価にも応用できるため、電気刺激下での相反抑制やプライオメトリックについての知見が種々の運度負荷時における反射系の検討から得られると考えている。平成16年度では次のような成果を得た。1.4名の健常男性に対して極限環境下(宇宙滞在や長期臥床)を模擬した4週間に亘る無負荷片脚懸垂実験(ULLS)を行い、昨年の完全免荷ULLSと比較して、我々が提唱するハイブリッド法(以下、HYB法)の効果(筋断面,筋力,大腿骨頸部と大転子部の骨塩量の各低下を抑制)を確認した。特に骨塩量の低下抑制は、HYB法の特徴である骨長軸方向への作用力が機能していることを示唆している。さらに、完全免荷ULLSでは大転子部の骨塩低下が顕著であったが、HYB法はこの部位にも効果的であった。2.随意的な主動筋の収縮運動に対する抵抗として拮抗筋に表面電気刺激を行うHYB法において、筋活動電位を計測することは困難である。今回、2段の差動増幅によって被刺激筋やその近傍筋群の筋電位を計測した結果、電気刺激の電気的影響を除去できた。これにより電気刺激による虚弱な随意運動への支援の可能性が示唆された。3.HYB法による筋損傷について生化学的な評価を試みた。すなわち筋細胞内からのCKの血液への逸脱を調査したところ、我々が行った最大耐用電圧ではMVCの30%を超えない刺激強度であり、上肢の筋力増強実験では基準範囲内であった。しかし、筋断面積が大きな下肢筋を対象とした場合には刺激後に大きな値が検出され、刺激強度や運動方法の検討が示唆された。4.HYB法とバーチャルリアリティーを融合した筋トレ法の特許申請を行った。閉鎖空間での娯楽性を伴った運動により宇宙飛行士の精神面や運動の動機付けに効果があると期待される。平成17年度では次のような成果を得た。1.運動療法に適したインテリジェントスーツの衣装の設計、試作を行い、これに適した運動感知センサについて検討した。2.臨床試験用の軽量・小型の刺激装置を設計・開発した。
文書の機能論的研究からみた鎌倉幕府訴訟の日本法制史上の位置

受入機関である東京大学史料編纂所架蔵の写真帳などを利用して、鎌倉幕府の裁判と中世社会との関係について研究を進めた。とりわけ『金沢文庫古文書』をはじめとする鎌倉後期の幕府関係文書について文書論的な研究を深められたのは、基礎作業として重要となる。本研究では、平安期の裁判・紛争解決の研究を踏まえて鎌倉幕府裁判像の再検討を行うことに力点を置いた。近代歴史学において鎌倉幕府の「裁判」は近代的な法律・行政のイメージを投影されがちであったが、院政期の本所裁判と同じく、自身の関係者・所職の処分という点において非第三者的な性格をもった。政権首脳陣から実務官人まで様々なレヴェルにおいて京都社会との人的関係を伴っていたために、幕府の政策は成立当初から京都の公家政権との関係に規定されており、その裁判の特徴とされる「公平性」の主張やコネクションによる介入・干渉への抑制的な姿勢は内外の政治情勢の下で「裁判をすること」の正当性を主張するためになされたという点を論じた。さらに地頭・御家人制の成立に伴う混乱期を経て、中後期の鎌倉幕府が御家人らのネットワークを再組織化し、紛争解決・裁判に組み込む傾向をもったことを指摘し、古代・中世前期には「制度」を動かす潤滑油であった《縁》(人的関係・ネットワーク)自体を制度化する動きが中世後期の趨勢になっていくことを展望した。これらの研究は『岩波講座日本歴史』の講座論文にまとめたほか、鎌倉前期の政治史・土地制度史において裁判制度を位置づけたものとして荘園制の概説書を分担執筆した。また、裁判・紛争解決と不可分のものとして中世古文書の特徴について比較史・史学史的観点を交えて考察し、幾つかの学会発表を行った。当初の予定通りに裁判・紛争解決の側面から日本法制史上の鎌倉幕府の位置についてまとめた論文を執筆することができた。起請文の機能を中心にして中世法の特徴をまとめる作業についても、論文のかたちでは発表できなかったが、基礎的な作業を終えることができた。(抄録なし)本年度は1年目にあたる。2011年4月、「日本中世初期の文書機能と訴訟の研究」によって東京大学大学院人文社会系研究科から博士(文学)を授与された。文書機能論を軸にして古文書学と法制史学のリンクを志したものであり、日本の古代・中世移行期の法制史・国制史への問題提起を含む。博士論文自体は、本研究開始以前に完成させたものであるが、本年度の研究成果を踏まえた加筆修正を加えた上で、来年度には著書としての刊行をめざしている。本研究の目的は、文書の機能論的研究を通して、鎌倉幕府訴訟の日本法制史上の位置づけを論ずることにあるが、その成果として論文3本を発表し、学会発表を2回行った。神仏への誓約である起請文、あるいは法曹家の意見状である勘状の文書機能を分析し、これらを組み込むことで鎌倉幕府が「裁許」の正当性を構築したことを論じた。また、鎌倉幕府の成立が荘園領主などの「本所法」に与えた影響について考えるとともに、奈良期・平安期の訴訟の実態研究を進めて、古代中世の法史を一貫して捉えるパースペクティブを作りつつある。上記と並行して、朝河貫一(1873-1948)の再検討を中心にして、近代歴史学における法制史・古文書学の背景に関して《史学史》的研究を進めた。具体的成果としては、論文1本、史料紹介1本を発表し、国際学会での発表を1回行った。歴史家個人の日記・書簡などを用いた史学史研究の試みを示すとともに、ベルギーの日本史研究者と朝河との往復書簡を分析して、フランス語圏における草創期の日本史研究の様相を紹介した。また、朝河の比較封建制論に関する草稿の分析にも着手した。さらに東京大学大学院人文社会系研究科の「次世代人文社会学育成プログラム」によってアメリカ・ハワイ大学マノア校歴史学部に滞在し、英語圏における日本研究の調査を行った。これらとは別に、平安期・鎌倉期・南北朝期の未紹介文書の翻刻・分析を行った。来年度以降も継続して作業を進めていき、成果の公表を目指している。二年目にあたる本年度の研究は、中世史料論・文書機能論を基本テーマとしつつ、大別して1法制史的研究、II史学史・文書伝来論の二方面において行った。1、法制史的研究としては、2011年4月に学位(文学、東京大学)を取得した博士論文をもとにして、山川出版社の「山川歴史モノグラフ」の一冊として著書『日本中世初期の文書と訴訟』を刊行した。博士論文の論点を発展させるために、初代将軍源頼朝期における鎌倉幕府の制度設計・運営を支えた「京下りの官人」について、大江広元と三善康信(善信)の二人に注目し、朝廷・幕府の相互影響について法制史の観点から考察し、論文1本を執筆した。また、奈良平安期における裁判と領域支配の問題について、院宮王臣家(中央権門)と国司・郡司の関係を中心に検討を加え、国際学会で口頭発表を行った【7研究発表-(2)国外1】。これ以外にも書評2点、新刊紹介1点を執筆した。H、史学史・文書伝来論としては、九州の中世文書について史資料の収集や現地調査(薩摩国入来院など)を行い、「史学史」の観点から鹿児島県の「武家文書」に考察を加えた。

近世の薩摩藩(島津家)の編纂した編年史料集『薩藩旧記雑録』に収録された中世史料の性格に関する論文1本、1919年の朝河の史料調査と入来文書の「発見」過程を考察しつつ、近代における中世武家文書の調査・利用状況について論じた論文1本をそれぞれ執筆した。なおこれ以外にも本年度蒐集した史資料について次年度以降考察を加える予定である。本年度は中世文書の機能について近世・近代の文書論も視野に入れて「通時的」な見通しを得た。一連の作業は次年度以降、中世文書の機能論や中世法制史研究の方法について考え直すための基礎作業となる。受入機関である東京大学史料編纂所架蔵の写真帳などを利用して、鎌倉幕府の裁判と中世社会との関係について研究を進めた。とりわけ『金沢文庫古文書』をはじめとする鎌倉後期の幕府関係文書について文書論的な研究を深められたのは、基礎作業として重要となる。本研究では、平安期の裁判・紛争解決の研究を踏まえて鎌倉幕府裁判像の再検討を行うことに力点を置いた。近代歴史学において鎌倉幕府の「裁判」は近代的な法律・行政のイメージを投影されがちであったが、院政期の本所裁判と同じく、自身の関係者・所職の処分という点において非第三者的な性格をもった。政権首脳陣から実務官人まで様々なレヴェルにおいて京都社会との人的関係を伴っていたために、幕府の政策は成立当初から京都の公家政権との関係に規定されており、その裁判の特徴とされる「公平性」の主張やコネクションによる介入・干渉への抑制的な姿勢は内外の政治情勢の下で「裁判をすること」の正当性を主張するためになされたという点を論じた。さらに地頭・御家人制の成立に伴う混乱期を経て、中後期の鎌倉幕府が御家人らのネットワークを再組織化し、紛争解決・裁判に組み込む傾向をもったことを指摘し、古代・中世前期には「制度」を動かす潤滑油であった《縁》(人的関係・ネットワーク)自体を制度化する動きが中世後期の趨勢になっていくことを展望した。これらの研究は『岩波講座日本歴史』の講座論文にまとめたほか、鎌倉前期の政治史・土地制度史において裁判制度を位置づけたものとして荘園制の概説書を分担執筆した。また、裁判・紛争解決と不可分のものとして中世古文書の特徴について比較史・史学史的観点を交えて考察し、幾つかの学会発表を行った。起請文・勘状などの文書機能から鎌倉幕府裁許の特質を明らかにするという当初の「研究の目的」について、院政期鎌倉中期までの分析が一通り終わり、関連する論文3本を公表したため。奈良期・平安期の訴訟研究にも着手して、古代中世のスパンの中で鎌倉幕府訴訟の特質を位置づけるための準備作業も進みつつある。また、アメリカに行き、比較史の観点から日本法史を再検討する準備を行った。「研究の目的」では、3つの目標を掲げた。(1)鎌倉幕府訴訟研究を課題として挙げたが、博士論文・著書の議論を展開させるかたちで論文1本を執筆した。また、(3)中世後期への展望については、史学史・史料論の研究を進めて論文2本を執筆する一方で、院政期・鎌倉期・室町期をそれぞれ比較して中世法制史の全体像を自分なりに考える見通しを得つつある。(2)に挙げた寺社法については、本年度は基本的な史資料の収集を行っており、次年度以降の分析の土台を築いた。当初の予定通りに裁判・紛争解決の側面から日本法制史上の鎌倉幕府の位置についてまとめた論文を執筆することができた。起請文の機能を中心にして中世法の特徴をまとめる作業についても、論文のかたちでは発表できなかったが、基礎的な作業を終えることができた。2年目は鎌倉後期室町期の訴訟・紛争解決の研究に重点を移し、鎌倉幕府訴訟を中世近世のスパンで捉え直す作業を進めたい。
戦間期ポーランドの亡命ロシアに関する研究

最終年度、以下の場で成果を公開した。4月、英国スラヴ東欧学会年次大会(ケンブリッジ)で、発表「ヘテロトピアとしての亡命コミュニティ:レーミゾフの場合」を行った。8月、国際スラヴィスト会議(ベオグラード)で、発表「チャプスキとレーミゾフ:亡命時の交友関係」を行った。10月、分担研究者を務める科研費プロジェクト「東欧文学の多言語的トポスをめぐる研究」(代表者・井上暁子)主催の国際シンポジウム(東京大学本郷キャンパス)で、発表「ワルシャワの亡命ロシア」を行った。11月、ポーランド独立100周年記念学会(城西大学紀尾井町キャンパス)で発表「「亡命作家」ゴモリツキのアイデンティティをめぐって」を行った。いずれも、研究の蓄積の浅い「戦間期ポーランドの亡命ロシア」についての実態を様々な角度から具体的に明らかにする試みであり、現在論文化の最中である。また、2月に、共同研究者であるピョートル・ミツネル氏(ステファン・ヴィシンスキ枢機卿大学教授)をワルシャワから招聘し、早稲田大学にて講演会「ポーランドの亡命ロシア」を開催した。このほか、7月、北海道スラヴ研究会(北大スラブ・ユーラシア研究センター)にて、「日本におけるロシア・モダニズム受容:レーミゾフの場合」を行い、亡命作家アレクセイ・レーミゾフを中心にしたロシア・モダニズムの、明治から昭和初期の日本における受容状況について、これまでにモスクワほかで実施したアーカイヴ調査の成果を踏まえて紹介した。7月、ロシア人亡命作家レーミゾフやロシア・モダニズムの大正時代の日本における受容について、筆者自身が新たに発掘した資料を用いて解明し、このロシア語論文が、国際的学術誌に掲載された。8月、レーミゾフの視覚芸術作品における古典文学のモダニスト的解釈について、国際学会で発表した。同学会では他に、ロシア文化に関するパネルの司会、東欧文学に関するパネルのコメンテーターを務め、国内外の研究者と意見交換を行った。10月、ロシア文学研究所(ロシア、サンクトペテルブルグ)主催のレーミゾフ学会で、レーミゾフのカリグラフィーと東洋文化の関わりに関する研究発表を行い、ロシア他の研究者と意見交換、および亡命ロシア文学の共同研究に関する意見交換を行った。11月、戦間期パリの亡命ロシアと亡命ポーランド間の交流について、亡命ロシア文化の国際学会で報告を行い、海外の研究者と意見交換を行った。2016年3月、体制転換後のポーランドの映画・文学にあらわれたローカルな事象を扱う傾向について、共産主義へのノスタルジーとからめ、ドキュメンタリー映画を題材に分析し、英語論文として発表した。また、2013年に招聘したポーランド人作家オルガ・トカルチュクのポーランド語講演原稿を題材に、ポーランド文学の「移動」のテーマについて分析し、英語論文として発表した。今年度は本研究の初年度にあたるが、これに先行して進めてきた研究の論文出版が相次ぎ、本研究については、国内、および8月から9月にかけてのポーランドでの資料収集が中心となった。ただし、3回の学会発表で国内外の研究者と活発な意見交換を行い、きわめて多くの示唆を得ることができた。(1)シロンスク地方に関する国際セミナーに参加し、チェコ・ポーランド国境地域の文化・芸術・思想・歴史への知識と理解を深めるとともに、国内外の研究者と意見交換した。筆者が研究・翻訳を進める作家オルガ・トカルチュクに、現代ポーランド文学の動向や、自身の最新作について等のテーマでインタヴューを行った。2016年欧州文化首都であるヴロツワフのプログラムに参加、ポーランドおよび欧州の最先端の芸術について知識と理解を深めた。(2)文学博物館(モスクワ)のアーカイヴにて亡命ロシア関連の資料収集を行った。亡命ロシア人作家・画家アレクセイ・レーミゾフと、画家・評論家で亡命ポーランド最大の雑誌『クルトゥラ』編集を務めたユゼフ・チャプスキ、その妹マリア・チャプスカの交流について、書簡や写真、新資料を得た。また、アヴァンギャルドの画家であり、ロシア革命後に日本に亡命、ロシア語教師として長年教鞭をとったバルバラ・ブブノワとパリの亡命ロシアサークルの交流を示す新資料(レーミゾフとの書簡)を発見した。(3)ロシア及びポーランド在住の研究協力者と連絡を取り、今後の研究協力の確認を行った。とくにポーランドにおける亡命ロシア研究の第一人者ピョートル・ミツネル氏より、研究協力者として様々な助言を得た。(4)文学博物館より得た資料を分析し、成果を日本ロシア文学会全国大会で報告した(「レーミゾフの虚実」、2016年10月22日、於・北海道大学)。(5)亡命ロシア人で、ポーランドで執筆活動を行ったレフ・ゴモリツキー関連資料を収集、現在分析を進めている。文学博物館アーカイヴ(モスクワ)資料の収集・分析は、この博物館が新資料を受け入れた2013年以来、筆者にとって重要な課題の一つだったが、アーカイヴ学芸員に事前に協力をお願いしていたことからスムーズに運び、そのうえ、思いがけない新資料(ブブノワ関連)の発見にもつながった。またその成果を学会で報告できた。本研究は、20世紀初頭以降、世界各地に形成されたロシア・ディアスポラの中でも、ワルシャワ、クラクフ、ウッジなど、ポーランド各都市のそれに注目し、その世界文化への貢献を明らかにしようとするものである。ポーランドの亡命ロシアについては世界的に見ても研究の蓄積が浅いため、6月、8月、10月にワルシャワとクラクフのアーカイブで集中的に資料収集を行い、現在、成果を論文にまとめている。

とくに10月の国際学会(ユゼフ・チャプスキ記念学会、クラクフ)に参加し、ピョートル・ミツネル氏(ステファン・ヴィシネフスキ枢機卿大学)ら現地研究者と意見交換を行ったこと、新設された国立博物館別館(チャプスキ・パビリオン)を訪問したことはきわめて有意義だった。平成29年4月、亡命ロシア作家アレクセイ・レーミゾフとポーランド人との交流について、とくに亡命ポーランド人チャプスキとの関係に照らした解説「レーミゾフとポーランド」が『ポーレ』91号に掲載された。平成30年2月、亡命ロシア研究の現状を概説した「ポスト「亡命時代」の亡命ロシア研究」が東洋大学文学部日本文学文化学科紀要「日本文学文化研究」17号に掲載された。また、日本の児童文芸雑誌『赤い鳥』に、1930年代、レーミゾフ作品が翻訳掲載された経緯について、『赤い鳥辞典』(『赤い鳥』創刊100周年記念事業)の項目「レーミゾフ」にて執筆し、これは平成30年7月に柏書房より出版される予定である。これまでほとんど研究の蓄積がなかったワルシャワの亡命ロシアについての最新の研究書がワルシャワで2016年10月に出版されたため、これを踏まえて本研究の見直しを迫られた。ただし、外国人が短期間で入手しにくい資料がこの本で活字化されたことで、新たな問題点を見出した。最終年度、以下の場で成果を公開した。4月、英国スラヴ東欧学会年次大会(ケンブリッジ)で、発表「ヘテロトピアとしての亡命コミュニティ:レーミゾフの場合」を行った。8月、国際スラヴィスト会議(ベオグラード)で、発表「チャプスキとレーミゾフ:亡命時の交友関係」を行った。10月、分担研究者を務める科研費プロジェクト「東欧文学の多言語的トポスをめぐる研究」(代表者・井上暁子)主催の国際シンポジウム(東京大学本郷キャンパス)で、発表「ワルシャワの亡命ロシア」を行った。11月、ポーランド独立100周年記念学会(城西大学紀尾井町キャンパス)で発表「「亡命作家」ゴモリツキのアイデンティティをめぐって」を行った。いずれも、研究の蓄積の浅い「戦間期ポーランドの亡命ロシア」についての実態を様々な角度から具体的に明らかにする試みであり、現在論文化の最中である。また、2月に、共同研究者であるピョートル・ミツネル氏(ステファン・ヴィシンスキ枢機卿大学教授)をワルシャワから招聘し、早稲田大学にて講演会「ポーランドの亡命ロシア」を開催した。このほか、7月、北海道スラヴ研究会(北大スラブ・ユーラシア研究センター)にて、「日本におけるロシア・モダニズム受容:レーミゾフの場合」を行い、亡命作家アレクセイ・レーミゾフを中心にしたロシア・モダニズムの、明治から昭和初期の日本における受容状況について、これまでにモスクワほかで実施したアーカイヴ調査の成果を踏まえて紹介した。2016年度はロシア文学博物館(モスクワ)、ポーランド国立図書館(ワルシャワ)で、(1)亡命ロシアと亡命ポーランドの戦間期パリにおける交流について、および(2)ポーランドにおける亡命ロシア雑誌について、それぞれアーカイヴ調査を予定している。集めた資料を分析、結果を日本ロシア文学会で口頭発表し、このとき得られるであろうフィードバックを活かして今年度中に論文として発表する。また、2017年度以降に出版予定の亡命ロシアに関する著作に活かす計画である。
CADシステムのための演繹オブジェクト指向データベースの関する研究

本年度は,平成3年度に作成したDADシステムのための演繹データベース(DDB)の推論エンジンのプロトタイプに対し,処理効率・利用者インタフェースの点から改良を行った。具体的な研究成果を以下に示す。1.複合項の処理効率を改善するためにデータ構造の共有に対応するハッシュ関数を用いる手法を評価した。2.テンプレートを用いて検索条件を入力する利用者インタフェースを提案した。3.2.のインターフェースを使って入力された検索条件から実行効率のよいルールを生成する手法を提案した。演繹オブジェクト指向データベース(DOOD)に関しては,応用分野をDADに限らず,ゲノム情報処理への応用も考え,開発を行った。ゲノムとは生物の遺伝情報の総体のことであり,ゲノムのデータにはDNAの塩基配列データ,タンパク質のアミノ酸配列データ,タンパク質の3次構造のデータ,染色体地図など多種多様かつ大量のデータがあり,それらのデータは相互に複雑な関連を持っている。具体的な成果を以下に示す。1.DNA中の生物学的に意味のある配列や2次構造の検索に,平成3年度までに開発してきたDDBを適用した。その結果,ゲノム情報処理におけるDDBの有効性や問題点を明らかにすることができた。2.DNAの塩基配列に関するデータをオブジェクト指向の概念で整理し,商用のオブジェクト指向データベース(OODB)であるGemStoneを用いて,ゲノム情報処理のためのOODBを実現した。3.2.のOODBの演繹インタフェースを構築した。上記の研究を通して,DDBおよびOODBそれぞれの有効性とこれらの統合の必要性が明らかになった。本研究で得られた知見を利用して,ソフトウェアオブジェクトベースの実現にDOODという枠組が利用できると期待される。
高温超伝導体やその関連物質における静的及び動的輸送現象の理論的研究

●強相関電子系における光学伝導度およびホール伝導度の研究:高温超伝導体における交流ホール係数は、ImR_H(ω)が有限のωで極めて大きな値をとり、更にその値は低温かつ低ドープ領域において非常に大きくなる。これはボルツマン近似の破綻を意味する。我々はR_H(ω)をFLEX近似に基づき、カレントに対するバーテックス補正をω依存性までまじめに考慮して解析した。この数値計算の手法は、本研究ではじめて開発されたものである。研究の結果、反強磁性近傍の金属では、バーテックス補正によりR_H(ω)の異常なωおよび温度依存性が良く再現されることが明らかになった。本研究により、高温超伝導体の交流及び直流輸送現象の振舞いが、フェルミ液体の立場からバーテックス補正を考慮することで「統一的に」理解できることが明らかになり、高温超伝導体おける電子状態および超伝導発現機構の理解が進んだといえる。●三角格子Co酸化物超伝導体NaxCoO2・yH2Oの研究:水をインターカレートした超伝導体RaxCoO2・yH2Oにおける電子状態および超伝導発現機構を研究した。この系のフェルミ面は、バンド計算による予想とARPESによる実験結果とで大きく異なり、問題になっていた。そこで我々はFLEX近似に基づきNaxCoO2の正常状態を詳細に解析して、実験において観測されている帯磁率や状態密度の弱い擬ギャップ的振る舞いが、ARPESのフェルミ面を仮定した場合に限って再現できることを示した。次に我々は、CoO2層の光学フォノン(シェアモード、ブリージングモード)によるs波超伝導の可能性を考えた。解析の結果、シェアモードフォノンによって、クーパー対がFermi面を形成するalg軌道と価電子バンドを形成するeg'軌道の間を遷移するため、超伝導転移温度学が劇的に上昇することを明らかにした。この機構を我々はValence-Band Suhl-Kond機構と命名した。この機構に基づき、ARPESで観測されている準粒子スペクトルにおけるキンク構造も同時に再現できた。1.重い電子系CeCoIn_5における磁場中輸送現象の異常:この系はT_c=2Kの超伝導体であるが、T_c以上の正常相で反強磁性揺らぎが極めて強く、量子臨界点近傍近傍に属する物質である。この系のホール係数R_Hおよび磁気抵抗Δρ/ρの温度依存性および磁場依存性が、標準的なフェルミ液体的振舞いから大きく外れた「非フェルミ液体的挙動」を示すことが明らかになった。紺谷によるバーテックス補正を考慮した理論によると、r≡Δρ・ρ/R_H^2、において分母と分子の非フェルミ液体的振舞いがキャンセルする結果、rが温度および磁場変化を示さないことが予言される。物性研の松田クループと協力して解析した結果、rの上記の性質が良く確認され、CeCoIn_5における輸送現象の非フェルミ液体的挙動は、バーテックス補正の効果として矛盾なく説明できることがわかった。今後、CeCoIn_5の具体的なフェルミ面を考慮した理論計算を実行し、各種輸送係数に見られる異常な振る舞いを統一的に再現することを目標とする。2.圧力誘起有機物超伝導体β'-(BEDT-TTF)_2ICl_2の理論:この系は常圧では反強磁性絶縁体だが、8GPaの圧力下でT_c=14.2Kの超伝導を示し、有機物超伝導体としでは最高のT_cを与える。超伝導の起源の理論的解明を目指し、我々は圧力下における構造変化に伴いフェルミ面が変形する効果を考慮して、反強磁性揺らぎの理論に基づき多体電子状態を解析した。その結果、この系で反強磁性揺らぎに起因するd波超伝導が実現しているという結論を得た。その後、宮崎たちによる圧力下における第一原理計算の結果に基づき、より詳細な理論解析を行い、実験結果を定性的に再現する温度・圧力相図を得た。今後、この系で観測される電気抵抗の非フェルミ液体的挙動(ρ∝T^n ; n1.5)を、バーテックス補正を考慮した理論計算を実行して、実験事実の詳細な理解を目指す計画である。1.軌道縮退を有する重い電子系における拡張された門脇-Woods規則:重い電子系化合物では、f電子の軌道縮退が存在する物質が多数存在し、例えば多くのYb系重い電子系では基底状態が8重縮退(J=7/2)している。これらの系では、従来重い電子系の普遍的性質と看做されてきた門脇-Woods規則(ρ=AT^2,C=γTとおくと、A/γ^2=1x10^<-5>μΩcm(mol K/mJ)^2)が極端に破れることが近年明らかになり、その原因が問題になっていた。本研究では軌道縮退の効果に着目し、軌道縮退を有する周期的アンダーソン模型における強結合極限の電子状態を動的平均場理論に基づき解析的に研究し、「N重縮退の場合へと拡張された門脇-Woods規則A/γ^2=1x10^<-5>・2(N(N-1))^<-1>μΩcm(mol K/mJ)^2」を導出した。この理論式に基づき実験データを解析した結果、従来の門脇-Woods規則に従わず問題となっていた化合物も含め、殆どの重い電子系の門脇-Woods比が「統一的に」理解できることが明らかになった。

近年重い電子系の新物質開発が盛んであり、特に軌道縮退を有する化合物の物性に注目が集まっていることから、本研究の成果は今後ますます重要になると思われる。2.2次元電子系における磁場誘起SDWの理論:重い電子系CeRhIn_5や反強磁性近傍の2次元有機導体では、外部磁場により反強磁性(SDW)秩序が発生することが知られているが、これは単純な平均場的描像では理解できない揺らぎが本質的な現象であり、大変興味深い。我々は反強磁性臨界点近傍における磁場効果(ゼーマン項由来)をFLEX近似に基づき解析した。その結果、「外部磁場の効果によりスピンの熱的および量子的揺らぎが抑制されて古典的になる結果SDW秩序が誘起される」というメカニズムを解明し、上記の実験事実の説明に成功した。3.ポイントノード的異方的s波超伝導の理論:ボロンカーバイドはT_c=15Kの超伝導体であり、最近の実験によりポイントノード的な異方性を有するs波超伝導という、これまでに類を見ない超伝導状態が実現していることが明らかにされた。その説明としてs波的引力とg波的引力が偶然等しいとする理論がMakiたちにより提唱されたが、説得力に乏しい。本研究ではこの系で強い電子・格子結合とネスティングに由来する反強磁性揺らぎが共存していることに着目し、実効モデルを強結合エリアシュベルグ方程式に基づき解析した。その結果、ポイントノード的s波超伝導状態がごく自然に再現されることが明らかになった。●強相関電子系における光学伝導度およびホール伝導度の研究:高温超伝導体における交流ホール係数は、ImR_H(ω)が有限のωで極めて大きな値をとり、更にその値は低温かつ低ドープ領域において非常に大きくなる。これはボルツマン近似の破綻を意味する。我々はR_H(ω)をFLEX近似に基づき、カレントに対するバーテックス補正をω依存性までまじめに考慮して解析した。この数値計算の手法は、本研究ではじめて開発されたものである。研究の結果、反強磁性近傍の金属では、バーテックス補正によりR_H(ω)の異常なωおよび温度依存性が良く再現されることが明らかになった。本研究により、高温超伝導体の交流及び直流輸送現象の振舞いが、フェルミ液体の立場からバーテックス補正を考慮することで「統一的に」理解できることが明らかになり、高温超伝導体おける電子状態および超伝導発現機構の理解が進んだといえる。●三角格子Co酸化物超伝導体NaxCoO2・yH2Oの研究:水をインターカレートした超伝導体RaxCoO2・yH2Oにおける電子状態および超伝導発現機構を研究した。この系のフェルミ面は、バンド計算による予想とARPESによる実験結果とで大きく異なり、問題になっていた。そこで我々はFLEX近似に基づきNaxCoO2の正常状態を詳細に解析して、実験において観測されている帯磁率や状態密度の弱い擬ギャップ的振る舞いが、ARPESのフェルミ面を仮定した場合に限って再現できることを示した。次に我々は、CoO2層の光学フォノン(シェアモード、ブリージングモード)によるs波超伝導の可能性を考えた。解析の結果、シェアモードフォノンによって、クーパー対がFermi面を形成するalg軌道と価電子バンドを形成するeg'軌道の間を遷移するため、超伝導転移温度学が劇的に上昇することを明らかにした。この機構を我々はValence-Band Suhl-Kond機構と命名した。この機構に基づき、ARPESで観測されている準粒子スペクトルにおけるキンク構造も同時に再現できた。
慢性閉塞性肺疾患における血管内皮細胞アポトーシスの非侵襲的評価とその治療への応用

現在、臨床の場で汎用されているテオフィリン製剤・抗コリン剤・吸入ステロイド剤の肺血管内皮細胞アポトーシスと肺の気腫化に及ぼす影響について検討し、これらの薬剤を用いたCOPD患者の肺機能における経年変化の改善を目的とした臨床試験に着手した。さらに、肺の気腫化の程度を増悪させる因子の解明とそのメカニズムを明らかにした。即ち、エンドトキシン・窒素酸化物・タバコ暴露の際の肺血管内皮細胞アポトーシスの進展程度と血管新生促進因子・抑制因子の動態について検討したのである。第2に、肺血管内皮細胞アポトーシスから、肺胞上皮細胞アポトーシスと引き続く肺胞壁の破壊を誘導するプロセスを明らかにした。つまり、我々は、肺血管内皮細胞アポトーシスによる肺微小循環の破綻が、肺胞壁での抗酸化物質の減少を引き起こし、酸化ストレスへの感受性の増大をもたらすという知見を初めて明らかにしたのである。さらに、我々は気道における抗酸化能を直接定量化する方法を考案することに成功し、この方法を用いて、COPD患者の肺胞壁での酸化ストレスへの感受性増大の事実を明らかにした。次いで抗酸化物質の経気道的投与が、COPD患者の肺の気腫化の程度の増悪を予防できるかどうかについても検討を開始した。第3に、実際のCOPD患者の誘発喀痰中の血管新生促進因子・抑制因子の蛋白量を測定し、このような非侵襲的方法を用いて、肺血管内皮細胞アポトーシスの程度を予知することにより、COPDのサブクラス毎に、その治療法を決定することに成功した。このように、従来の治療戦略では、治療が困難であるとされるCOPD患者に対して、肺局所の血管新生促進因子・抑制因子の発現量を自由に調節することにより、治療が可能となりうるという可能性を示した。我々は、肺血管内皮細胞の恒常性が、血管新生促進因子(VEGF, HGF, bFGF等)と抑制因子(Endostatin等)のバランスにて規定されていることを明らかにした。従って、両因子の不均衡が肺血管内皮細胞アポトーシスを誘導すると想定された。そこで、肺摘出標本・肺生検標本を用いて、肺血管内皮細胞アポトーシスの程度と肺の気腫化の程度、及び、血管新生促進因子・抑制因子の蛋白量・mRNA量の定量化を試みたところ、両因子の不均衡と肺血管内皮細胞・肺胞上皮細胞アポトーシスとの直接的な関連性が明らかとなった。さらに、肺の生理学的指標(呼吸機能・酸素濃度等)と肺血管内皮細胞アポトーシスの程度との関連性についても明らかにした。次に、誘発喀痰中の血管新生促進因子・抑制因子の蛋白量を測定し、このような非侵襲的方法により、肺血管内皮細胞アポトーシスの程度を予測することが可能であることを明らかにした。第2に、従来の症候学的・解剖学的な分類法であるCOPDのサブクラスとしての慢性気管支炎・肺気腫、及び、その混合型の各々に対して、肺血管内皮細胞アポトーシスの関与を明らかにした。即ち、COPDのサブクラスとしての慢性気管支炎と肺気腫は、その病理環学的構造を全く異にすることが最近のGlobal initiative for chronicobstructive pulmonary disease(GOLD)のpathologyの項にも明示されており、このような差異を肺血管内皮細胞アポトーシスを規定する血管新生促進因子・抑制因子の不均衡から実証したのである。我々は、さらに、気管支喘息気道のリモデリングの進展と維持に、血管新生促進因子の過剰な発現が関与していることも明らかにした。従って、慢性気管支炎の気道のリモデリングの進展と維持においても、血管新生促進因子の強力な発現が関与している可能性が想定された。

同時に、COPD患者誘発喀痰中の炎症細胞比率・各種サイトカイン量・窒素酸化物濃度・酸化ストレスに対する抗酸化能等も定量し、COPDのサブクラスの病態生理を細胞生化学的に再構築し、オーダーメード医療への展開の理論的根拠を獲得したのである。現在、臨床の場で汎用されているテオフィリン製剤・抗コリン剤・吸入ステロイド剤の肺血管内皮細胞アポトーシスと肺の気腫化に及ぼす影響について検討し、これらの薬剤を用いたCOPD患者の肺機能における経年変化の改善を目的とした臨床試験に着手した。さらに、肺の気腫化の程度を増悪させる因子の解明とそのメカニズムを明らかにした。即ち、エンドトキシン・窒素酸化物・タバコ暴露の際の肺血管内皮細胞アポトーシスの進展程度と血管新生促進因子・抑制因子の動態について検討したのである。第2に、肺血管内皮細胞アポトーシスから、肺胞上皮細胞アポトーシスと引き続く肺胞壁の破壊を誘導するプロセスを明らかにした。つまり、我々は、肺血管内皮細胞アポトーシスによる肺微小循環の破綻が、肺胞壁での抗酸化物質の減少を引き起こし、酸化ストレスへの感受性の増大をもたらすという知見を初めて明らかにしたのである。さらに、我々は気道における抗酸化能を直接定量化する方法を考案することに成功し、この方法を用いて、COPD患者の肺胞壁での酸化ストレスへの感受性増大の事実を明らかにした。次いで抗酸化物質の経気道的投与が、COPD患者の肺の気腫化の程度の増悪を予防できるかどうかについても検討を開始した。第3に、実際のCOPD患者の誘発喀痰中の血管新生促進因子・抑制因子の蛋白量を測定し、このような非侵襲的方法を用いて、肺血管内皮細胞アポトーシスの程度を予知することにより、COPDのサブクラス毎に、その治療法を決定することに成功した。このように、従来の治療戦略では、治療が困難であるとされるCOPD患者に対して、肺局所の血管新生促進因子・抑制因子の発現量を自由に調節することにより、治療が可能となりうるという可能性を示した。
環境ストレス耐性を付与するトランスポーターファミリーの網羅的解析

植物は環境ストレス耐性物質を産生し利用することで多くの環境ストレスに適応し生存している。アスコルビン酸(ビタミンC)は、植物においては光・酸化ストレスに耐性を付与する代謝産物であり、ミトコンドリアで合成され、葉緑体に運ばれ、光合成により生じた活性酸素の除去や、過剰な光エネルギーを熱放散する酵素の補酵素として働く。このためにはアスコルビン酸を葉緑体に輸送するトランスポーターが必要であるが、アスコルビン酸の輸送機構は長らく不明であった。我々はシロイヌナズナのアスコルビン酸トランスポーター候補タンパク質を大腸菌に大量発現させ、膜画分を界面活性剤にて可溶化し、アフィニティー精製した。これを人工膜小胞に再構成し、アスコルビン酸輸送活性を測定した。その結果、AtPHT4;4タンパク質が膜電位差、塩素イオン依存的に還元型アスコルビン酸を輸送することを見いだした。間接蛍光抗体法より、AtPHT4;4は柵状組織の葉緑体に多く発現し、葉緑体の包膜に局在していることを明らかにした。この遺伝子を欠損したシロイヌナズナを調べると、葉の中の還元型アスコルビン酸含量が低下すること、さらに、光合成により生じた過剰な光エネルギーを熱放散する過程(非光化学消光)が阻害されることを明らかにした。以上の結果より、AtPHT4;4が長年探し求められていた葉緑体のアスコルビン酸トランスポーターであると結論した。葉緑体のアスコルビン酸輸送を制御することによって、光ストレス下に適応できるストレス耐性能を備えた作物の作出が期待できる。26年度が最終年度であるため、記入しない。植物は様々な環境ストレスに対して、対応するストレス耐性物質を生合成し、標的部位へ輸送し、そこで生理作用するというストレス耐性化機構を備えている。これまで、生合成と生理作用の分子標的は明らかにされていたが、ストレス耐性物質を標的部位へ運ぶトランスポーターはほとんど不明なままであった。本研究課題は、我々が開発した普遍的なトランスポーター輸送活性評価法を用いて、新規ストレス耐性物質トランスポーターを同定し、その生理的意義を解明することを目的とする。候補遺伝子をコードするトランスポーターを大腸菌に大量発現、可溶化・精製し、人工膜小胞に再構成し、ストレス耐性物質の輸送活性評価法を構築した。この中から、新しいストレス耐性物質トランスポーターを一つ同定することに成功した。さらに、このトランスポーターの発現・局在解析、及び、遺伝子破壊シロイヌナズナの表現型解析を実施した。このトランスポーターのストレス耐性化機構における生理的意義について新しい知見を得ており、研究は着実に進展している。ストレス耐性物質候補トランスポーターの輸送活性評価系を確立し、新しいトランスポーターの同定に成功したことから、研究はおおむね順調に進展していると判断した。これまでに構築した輸送活性評価系を用いて、他のストレス耐性物質トランスポーターの同定を目指す。
実構造物調査によるかぶり品質の実態把握と耐久性照査設計/竣工検査体系の高次融合

品質の良いコンクリート中への塩分の浸透は材齢1年程度で停滞し、拡散則に基づいた浸入評価が必ずしも合理的ではないことを明らかにした。また、液状水の浸潤可能範囲とそれ以降の塩化物イオンの拡散可能性に関して3区分して評価するのが適当であると指摘した。さらに、液状水が浸入しない不飽和領域で塩分の拡散が生じない機構について、電気二重層の影響であることを、ガラス製マイクロ/ナノ複合チップを用いた光学的実験によって明らかにした。実構造物のかぶり品質の実態把握に関する全国調査を連携研究者らと共に継続して実施した。実構造物調査では、表層透気性、表層吸水性、表面から深さ方向の含水率分布、中性化深さの測定を行い、表層品質指標と物質移動抵抗性との相関についての知見の蓄積を進めた。また、一部の構造物では、分析用および室内試験用にコアを採取した。室内試験によるコアの分析では、特に飛沫帯に建設された構造物中への塩化物イオンの浸透状況について分析すると共に、採取したコアを用いた室内浸漬試験を開始した。フライアッシュを用いた遮塩性の高いコンクリートコアの分析結果では、フライアッシュを砂の一部としてセメントの外割置換で大量に添加した場合に塩分の浸透が数年でほぼ停止し、その浸透深さはわずか数センチメートルであることを確認した。また、セメントの一部として内割置換した場合でも約5センチメートル程度の浸透深さであった。現在のコンクリートの塩害に対する耐久性照査においては、塩化物イオンの浸透を拡散係数一定の単純な拡散則のみを用いて予測しているが、コンクリートの遮塩性が高い場合などでは算定結果が実際と乖離し、過度に安全側で不経済な評価となる場合がある。今回の検討により、拡散則では説明できない塩分浸透抑制現象が存在することを示すとともに、そのメカニズムとして液状水浸潤限界に伴った塩分浸透の停滞が生じている可能性があることを指摘した。ある程度部材寸法が大きい場合に生じるブリーディングの影響を検討できる中規模供試体の作成については、準備の都合上平成22年度に延期して実施することとした。今年度の構造物調査では、コンクリート中への塩分の浸透と抵抗性に関する実測データを取得することに注力し、昨年度のフライアッシュ使用構造物の検討に加えて高炉スラグ微粉末を使用した構造物の調査を実施した。また、これまで同様に表層透気係数、表面から深さ方向の含水率分布、中性化深さの測定なども実施した。まず、高炉セメントを用いた既存構造物から採取したコアを使用してコンクリート中への塩分浸透状況の確認を行った。その結果、高炉セメントを用いたコンクリートにおいても、品質が高ければある程度の浸透深さで塩分浸透が停止する可能性があることが示唆された。その一方で、表層品質が低ければ高炉セメントを使用したコンクリートでも遮塩性能が十分でない可能性があることも示唆された。また、これまでの調査で種々の実構造物から採取してきたコンクリートコアを用いて室内塩水浸せき試験を行い、それらの塩分浸透性状の確認を行った。これらの検討結果から、塩分浸透と液状水浸透の間の関係には、液状水が浸透せずに塩分の浸透も液状水の浸透領域に限定される高品質のもの、液状水の浸透はある程度の深さで停滞するが塩分の浸透はそれよりも深い領域まで進んで停滞傾向を示すもの、液状水の浸透がかなり深い領域まで達し塩分の浸透はそれより遥かに深い領域に及ぶものの3段階くらいのグループ分けを行うことが耐久性照査設計及びLCC評価において重要になる可能性を指摘した。また、研究分担者らと共に、ある程度部材寸法が大きい場合に生じるブリーディングの影響を検討できる中規模供試体の作成を行い、各種の表層品質測定手法の適用性に関する検討を開始した。かぶりコンクリートの品質確認の必要性を明らかにするために、構造形式、経年、地域特性の異なる多様な実構造物の調査を実施した。その結果、設計上のコンクリート配合が似通っていても、現場透気試験等によって評価されるかぶりコンクリートの物質移動抵抗性は大きく異なる場合があることを複数の構造物において確認し、耐久設計の実効性を担保するために構造物の竣工時にコンクリートの表層品質を直接検査する必要性が高いことを明らかにした。また、フライアッシュや高炉スラグ微粉末を使用したコンクリート製護岸構造物の飛沫帯および干満帯に位置する部位からコアを採取し、深さ方向の塩化物イオンの濃度分布を測定し、過去の調査結果や高さ方向に異なる位置から採取したコアとの比較を行った結果、塩分のコンクリート深さ方向への浸透は材齢数年程度で停滞しており、その浸透抑制程度は、普通コンクリート、高炉スラグコンクリート、フライアッシュコンクリートの順で顕著であることを明らかにした。このことは、現在一般的に行われている拡散則に基づいた塩化物イオンの浸透予測が必ずしも合理的ではないこと、また、液状水の浸潤深さの予測を加えることで、より合理的な耐久設計が可能となることを示唆するものである。

一方、現実には、コンクリート中への液状水の浸潤が深い位置で停滞しているにもかかわらず、塩化物イオンの浸透は、更に深い不飽和領域にも及んでいて、液状水の浸潤範囲にかかわらず拡散が生じていると考えられる場合があることも指摘した。液状水の浸潤範囲を越えた不飽和領域を塩化物イオンが拡散するか否かは、不飽和領域で凝縮水に満たされた細孔が電気二重層の影響により拡散を許容するかしないかに掛かっている可能性があることを、ガラス製マイクロ/ナノ複合チップを用いた光学的実験によって明らかにした。24年度が最終年度であるため、記入しない。
地盤・基礎・上部工一体構造系の動的プッシュ・オーバー解析による耐震性能設計の研究

本研究は、下記のような構想に基づく研究である。(1)地盤・基礎・上部構造物の連系のプログラムM-1の粥発地盤・基礎・上部構造物の連成系を類似精度でできるプログラムの開発する。本研究で取り上げる解析モデルは、我々がM-1モデルと呼ぶ比較的簡易なモデル化に基づく実務型解析プログラムである。このモデルでは、地盤はバネ質点系モデル、基礎はバネ質点系と骨組、上部工は骨組として取り扱い、地震動は基部と側方(1次元解析結果の地盤変位)より入力する、基本的に弾塑性構造解析モデルである。本解析プログラム一つの大きな特徴として、RC及び鋼部材の劣化モデルを組み込もうとしていることである。これは構造物のライフサイクルコストの考慮を視野に入れたものである。(2)性能照査の精度と限界の解明ならびに安全性余裕の配分の検討M-1モデルを用いて、設計に関わる種々の要素の不確実性を把握したのち、杭基礎に支持された鋼製/RC製橋脚を対照していて、不確実性伝播解析を実施する。これにより、地盤・基礎・上部構造物のそれぞれの解析精度の整合性を検討し、終局/修復など複数の限界状態に対する性能照査の精度と限界を明らかにする。以上の解析を通じて、構造物の全体系の信頼性を確保するための各部分に配分する安全性余裕について検討する。上記橋脚について、DPAを行う(DPAの手順は後述)。その主な目的はつぎの通りである:(1)現在耐震設計の主流となっている2段階設計タイプ(L1,L2地震動考慮)の性能規定型設計の妥当性と限界を地震リスクマネジメントの立場より抜本的に再評価し、必要ならば改良案を提案する。(2)ライフサイクルコスト計算の可能性の検討と、その利用方法について考察する。研究成果はいろいろな方面に発表を続けるとともに,報告書にまとめる.本研究は、下記のような構想に基づく研究である。(1)地盤・基礎・上部構造物の連成系の解析プログラムM-1の開発。地盤・基礎・上部構造物の連成系を類似精度で解析できるプログラムの開発する。

(2)ライフサイクルコスト計算の可能性の検討と、その利用方法について考察する。以上のような研究段階のうち、今年度は特にM-1プログラムの開発とその検証を行った。本研究は、下記のような構想に基づく研究である。(1)地盤・基礎・上部構造物の連成系の解析プログラムM-1の開発。地盤・基礎・上部構造物の連成系を類似精度で解析できるプログラムを開発する。本研究で取り上げる解析モデルは、我々がM-1モデルと呼ぶ比較的簡易なモデル化に基づく実務型解析プログラムである。このモデルでは、地盤はバネ質点系モデル、基礎はバネ質点系と骨組、上部工は骨組として取り扱い、地震動は基部と側方(1次元解析結果の地盤変位)より入力する、基本的に弾塑性構造解析モデルである。本解析プログラム一つの大きな特徴として、RC及び鋼部材の劣化モデルを組み込もうとしていることである。これは構造物のライフサイクルコストの考慮を視野に入れたものである。(2)性能照査の精度と限界の解明ならびに安全性余裕の配分の検討M-1モデルを用いて、設計に関わる種々の要素の不確実性を把握したのち、杭基礎に支持された鋼製/RC製橋脚を対照していて、不確実性伝播解析を実施する。これにより、地盤・基礎・上部構造物のそれぞれの解析精度の整合性を検討し、終局/修復など複数の限界状態に対する性能照査の精度と限界を明らかにする。以上の解析を通じて、構造物の全体系の信頼性を確保するための各部分に配分する安全性余裕について検討する。上記橋脚について、DPAを行う(DPAの手順は後述)。その主な目的はつぎの通りである:(1)現在耐震設計の主流となっている2段階設計タイプ(L1,L2地震動考慮)の性能規定型設計の妥当性と限界を地震リスクマネジメントの立場より抜本的に再評価し、必要ならば改良案を提案する。以上のような研究段階のうち、今年度は、昨年度行ったM-1プログラムの開発を受け、M-2プログラムによる更なる検証と、信頼性解析を効率的に進める方法として、subset Markov Chain Monte Carlo simulation (subset MCMC)を新たに開発し、パイロット的なPush Over解析を実施した。地盤・基礎・上部構造物の連成系を類似精度で解析できるプログラムの開発する。(2)性能照査の精度と限界の解明ならびに安全性余裕の配分の検討M-