hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ガリレオ・ガリレイの力学研究過程の実証的研究

(1)二連弦の定理ガリレオが1602年に「およそ証明できた」と公言した上記定理(『新科学対話』第3日定理VI)は、当初、加速運動ではなく等速運動のもとで証明されたことについて、ほぼ確定的な結論が得られた。(2)振子の法則の発見と落下の法則最近S.ドレイクによって主張されている落下の法則を振子の法則との関係でガリレオが発見しえたという点について、詳細な検討がなされ、ガリレオの手稿の検討から、振子の法則を発見したとみられるデ-タの存在を示した。その結果、ドレイクの主張ではあいまいにしか表現されていなかった発見過程の具体的なスジ道についても、一定の方向づけが示された。(3)振子の周期について上のこととの関連で、ガリレオの手稿の中で、振子の周期の値を正しく言い当てているものが存在することが発見された。そこでのガリレオの論拠づけは必ずしも正当なものではないが、実験で具体的に得られた値からの推定として想定されたものと思われる。(4)初期研究の順序付け論理的一貫性が最大となることを歴史的順序付けの原理として、記述年代と順序の確定されていないガリレオの初期の手稿(1604年頃)について整理し、従来の解釈とは違う理解を示した。これにもとづいていわゆる誤謬推論説(ワイサン、吉仲)に対する枇判的見解を示した。(5)手稿の邦訳当初、ガリレオの力学関係の手稿の全訳を目指したが、従来からの訳のあるものについても問題が残されていることが判明し、作業は部分的にとどまったが、いくつかの手稿については、訳の改善がはかられた。本年度の研究上の成果は以下の通りである。ガリレオが1602年に「およそ証明できた」と公言した上記定理(『新科学対話』第3日定理VI)は、当初、加速運動ではなく等速運動のもとで証明されたことについて、ほぼ確定的な結論が得られた。(2)振子の法則からの落下の時間二乗則の発見ガリレオは振子の法則(振子の長さが周期の二乗となること)から、弦の法則を仲立ちにして、落下の法則を得たという主張が最近、S.ドレイクによってなされているが、関連する手稿の読み方に一貫性が欠ける面があった。これについて、実験誤差に注目し、それらをいくつかのレベルに分類することによって、矛盾のない解釈が出来ることを明らかにした。(3)初期研究の順序付け論理的一貫性が最大となることを歴史的順序付けの原理として、記述年代と順序の確定されていないガリレオの初期の手稿(1604年頃)について整理し、従来の解釈とは違う理解を示した。これにもとづいていわゆる誤謬推論説(ワイサン、吉仲)に対する批判的見解を示した。(4)手稿の邦訳当初、ガリレオの力学関係の手稿の全訳を目指したが、従来から訳のあるものについても問題が残されていることが判明し、作業は部分的にとどまったが、いくつかの手稿については、訳の改善がはかられた。本年度の研究上の成果は、ガリレオの『全集』に載せられなかった手稿の分析が進展したことで、その主な内容は次のとおりである。(1)振子の法則の発見と落下の法則最近S.ドレイクによって主張されている落下の法則を振子の法則との関係でガリレオが発見しえたという点について、本年度もさらに詳細な検討がなされ、ガリレオの手稿の検討から、振子の法則を発見したとみられるデ-タの存在を示した。

(2)振子の周期について上のこととの関連で、ガリレオの手稿の中で、振子の周期の値を正しく言い当てているものが存在することが発見された。そこでのガリレオの論拠づけは必ずしも正当なものではないが、実験で具体的に得られた値からの推定として想定されたものと思われる。(3)手稿の順序づけこれについては、前年度の成果にもとづき、ガリレオの力学系には二つの基本原理が必要であることを再度確認するとともに、初期の手稿の分析を通じ、その二つの基本原理の獲得過程を跡づけた。この分析は、従来のドレイクによるものに対する批判を含んでいる。
BE三重突然変異による超高アミロース・コメデンプンの開発とデンプン利用特性の研究

新規の特性を持つデンプンの開発と研究のため、イネの三つのデンプン枝作り酵素の発現を減少させたΔBEs/Wxa系統を開発した。その完熟種子の外観は白濁し、粉質性であった。種子割断面では丸く小さな澱粉粒が観察され、空隙が多かった。精製デンプンのX線回折パターンはB型パターンであった。ΔBE/Wxaデンプンの単位鎖長分布は短鎖・長鎖の分布が大きく減少し、重量分布の結果から見かけのアミロース含量は最大で65%以上にも及ぶ、これまでにない超高アミロースデンプンであった。また、真のアミロース含量は最大で47.7%であった。極めて細粒で形状も丸く、粉質であることから、極細粒の粉体としての利用が期待される。平成27年度にデンプン関連変異系統および三重突然変異系統ΔBE/Wxaを選抜・大量栽培した。ΔBE三重突然変異体系統では、少量の種子を使用した予備実験において、安定して日本晴の三倍程度の見かけ上アミロース含量を示した。また、多くのデンプン関連変異系統において十分な量の種子を得たが、ΔBE/wxとΔBE/Wxaのみが極めて種子稔性が低かった(1個体あたり数粒)。ΔBE/Wxaヘテロ接合体では中程度の種子稔性が確認出来たため、ヘテロ接合体を中心に再選抜・採種を行うこととした。具体的には種子胚乳を半分に切り(半切種子)、胚を生育させ、胚乳を冷蔵・乾燥状態で保存し、この胚乳を実験に使用する予定で収集を行った。種子稔性が予想外に低く、三重突然変異体の種子を充分量採種できなかったために、部分的な解析しか行えていない。また、受託解析を利用する予定であったが、受託解析サービスの終了に伴って、利用できなくなった。さらに、これまで国内で利用されていた解析用酵素の販売停止があった。これらについては新規の入手先を確保し、新しい解析方法を開発中である。(1)デンプン分子構造の解析:予定していた受託解析が受託停止になったことと酵素の入手が出来なくなった事により、代替手法・代替酵素製品による解析手法の探索と再検討を行った。イソアミラーゼ分解産物の検出感度や解析スピードを考慮して、グリコーゲンをモデルとして、代替品のイソアミラーゼを使用した分岐鎖の枝きり条件を検討し、LC-MSにより解析した。その結果、適正な酵素反応条件を決定した。今後はアミロペクチンを使用して同様に反応条件を検討する。また、LC-MSによる低分子側の糖鎖解析を試みたが定量性の低さを改善出来なかったため、今後はHPSECにより解析する。(2)デンプン関連酵素の発現と活性:ウエスタンブロッティングの結果、GBSSIについては各々の対立遺伝子に従った発現量が観察された。BEについてはΔBEIIb/Wxa, ΔBEs/Wxbにおいて、発現量の低下と共にそれぞれBEIIbの活性低下、BEI,BEIIa,BEIIbの著しい活性低下が観察された。(3)デンプン粒表面構造の解析:イネの完熟種子の割断面の表面構造を電子線マイクロアナライザーを利用して解析した。5000倍の観察では、もち品種wxに比較して、GBSSIを発現するうるち品種Wxb、Wxa系統では比較的デンプン粒のサイズが大きい様子が観察できた。また、枝作り酵素の欠損するΔBEIIb/Wxa,ΔBEs/Wxbともにデンプン粒が丸く、また大きさにかなりのばらつきが観察された。さらに、デンプン粒との間に空隙があり、白濁化の原因となっていることが推定された。ΔBEs/Wxaも同様にデンプン粒が丸く、隣接するデンプン粒との間には空隙があり、さらにそのほとんどが細粒であった。以上の事から細粒の原因のひとつにBEIIbの発現低下、欠損が推定された。以上により、BE三重突然変異体が特異なデンプン粒表面構造を持つ事を明らかにした。BEs/Wxaの種子稔性の低さから多量にデンプンを使用する解析方法の採用が困難である。一方、分子構造の解析に目処が立ったこと、酵素活性染色やデンプン粒の表面構造の解析などおおむね順調に進展した。BE三重突然変異体(ΔBEs/Wxa)を作成し、ホモ接合体を得た。ウエスタンブロッティング法により、種子においてはGBSSIが高発現であり、全てのBEの発現が抑制されていた。また、種子の外観は白濁し、稔性は極めて低かった。ΔBEs/Wxaと同一の遺伝背景を持ち、BE正常型でありGBSSIをコードする遺伝子について対立遺伝子Wxa、wxを持つイネを対照区として以下の実験を行った。まず、種子割断面をカーボン蒸着し、電子線マイクロアナライザによりデンプン粒の表面構造を1万倍で観察したところ、Wxaおよびwxでは角張った小さなデンプン粒が密に詰まっていたが、ΔBEs/Wxaでは小さく、丸いデンプン粒が多数観察された。粉末X線回折装置により結晶構造を解析した結果、Wxa、wxのA型のパターンとは異なり、ΔBEs/WxaではB型パターンを得た。また、ピークが弱い事から結晶度が低下している可能性が示唆された。次に全デンプン中の単位鎖長の分布を調べるため、精製デンプンをイソアミラーゼで枝切り後、還元末端を蛍光標識して鎖長のモル分布をまたRIにより重量分布を解析した。

その結果、ΔBE/Wxaでは短鎖・長鎖の分布が大きく減少しており、重量分布より、見かけ上のアミロース含量は65%以上にも及ぶことが明らかになり、これまでにない超高アミロース米であることがわかった。ΔBE/Wxaデンプンは、極めて細粒で形状も丸く、粉質であることから、極細粒の粉体としての使用が期待される。一方で、糊化後、水への分散性が非常に悪いことから、ゲル状・ゾル状で利用するためには分散性を向上させる必要があり、今後の研究への課題となった。新規の特性を持つデンプンの開発と研究のため、イネの三つのデンプン枝作り酵素の発現を減少させたΔBEs/Wxa系統を開発した。その完熟種子の外観は白濁し、粉質性であった。種子割断面では丸く小さな澱粉粒が観察され、空隙が多かった。精製デンプンのX線回折パターンはB型パターンであった。ΔBE/Wxaデンプンの単位鎖長分布は短鎖・長鎖の分布が大きく減少し、重量分布の結果から見かけのアミロース含量は最大で65%以上にも及ぶ、これまでにない超高アミロースデンプンであった。また、真のアミロース含量は最大で47.7%であった。極めて細粒で形状も丸く、粉質であることから、極細粒の粉体としての利用が期待される。種子稔性が予想外に低く、三重突然変異体の種子を充分量採種できなかったために、部分的な解析しか行えていない事に関し、平成28年度も引き続き採種を行う予定である。また、受託解析サービスの終了に伴って、解析が出来なくなった事に関しては、新潟大学に新しい糖鎖解析システムが導入され運用開始されたため、これを利用して微量・非標識の新規のデンプン糖鎖解析法を開発し、今年度中に微細構造を決定する予定である。各種高アミロースデンプンについてX線粉末回折法による結晶構造の推定を行う。HPSECにより分子構造を推定する。また、酵素法により難消化性デンプン量を同定する。また、可能であれば変異体のプロテオームを解析し、明らかにする。応用糖質科学当初予定していた分子構造解析の受託先が受託業務を停止した。このことにより受託解析に使用する予定であった研究費用が残額として残った。しかしながら、代替法についてはまだ実施していないため、平成29年3月末時点で当該予算分が未使用である。受託解析に代わる方法による解析の目処が立ったため、代替法の実施のために平成29年度に使用する予定である。
歯周組織破壊におけるNitric Oxideとその制御メカニズムに関する研究実験的歯周炎を介したinducible-NOSの炎症反応への関与

SCW(streptococcal cell wall fragments)のラット歯肉への接種によって確立された実験的歯周炎の評価系を介して,NOSインヒビターの連日投与による影響,さらに歯肉培養上清中のNO_2-/NO_3-(NOの生体内における安定した分解産物)産生量およびiNOSmRNAレベルを検討した結果,NOSインヒビター(NMMA)の連日投与群は対照群との比較において、NO_2-/NO_3-の産生量を3050%減少させ,腫脹・発赤を基準とした臨床所見においてもその軽減が観察された。しかしながら,NMMAの連日投与によるiNOSのmRNAレベルは,逆に増加していることが明らかとなった。さらに単離好中球を用いた検討から,これら歯肉炎症巣におけるNOの産生増加は,炎症局所に浸潤している好中球単球/Mφによるものと考えられた。つぎに,NOの炎症局所における影響についてメタロプロテアーゼおよびシクロキシゲナーゼ活性を指標として検討を行った結果,IL-1 βによる歯肉由来線維芽細胞のメタロプロテアーゼ(コラゲナーゼおよびストロムライシン)活性は,NOの供与体であるSNAPの添加によって増強を示した。また,シクロキシゲナーゼの活性化によるPGE_2の合成においても,SNAPの添加がこれを増強する知見を得た。これらの結果を総括すると,実験的歯周炎において,(1)その歯肉組織中(とくに急性期)でNOが産生され,(2)このNOの産生量がNOSインヒビター(NMMA)の投与によって抑制されたこと,(3)さらにNMMAの連日投与はSCWによる炎症を軽減させたことから,NOの産生が炎症性細胞を介して,とくに急性期の歯周炎局所で亢進していることを示唆している。また,in vitroの実験から,(4)LPSや炎症性サイトカインの刺激は好中球やマクロファージからの積極的なNOの産生を誘導させたこと,(5)NO供与体であるSNAPは歯肉線維芽細胞のIL-1βによるメタロプロテアーゼおよびシクロキシゲナーゼの活性化を増強させたことから,NOが歯周組織破壊に関与するこれら代謝産物のmodulatorとして働いている可能性を示唆している。炎症性の歯周組織破壊における一酸化窒素(Nitric Oxide:NO)の関与とその制御メカニズムを検討する目的で、平成6年度は実験的歯周炎を介した評価系により、以下の実験結果を得た。実験的歯周炎モデルは、Hunterらの方法に準じ、Sprague-Dawley系ラットの歯肉にgroup Astreptococcus由来の細胞壁成分(peptidoglycan-polysaccharide fragments:SCW)をPBSで可溶化し、これを片側下顎切歯部および大臼歯部にそれぞれ300μg/50μlおよび100μgl/10μlの接種によって作製した。その結果、臨床所見として接種後23日で当該歯肉に著明な発赤・腫脹が観察され、その後は経日的に軽減する傾向を示した。また、病理組織学的所見においては、接種後3時間ですでに多形核白血球の浸潤が観察され、その後、経時的にその数は増加する傾向を示した。

そして、48時間以降ではマクロファージの浸潤が著明に観察された。これらの所見から接種後3日までを急性期、47日を慢性期とした。急性期および慢性期の歯肉組織をそれぞれ採取し、培養上清中のNO_2/NO_3産生量を比較検討した結果、それぞれ対照(SCW非接種部歯肉組織)を比べ、急性期で1215倍、慢性期で910倍量の産生を示した。また、SCW接種後、NOSインヒビターであるN^G-monomethyl-L-arginine(NMMA)を連日接種(30mg/kg body weight)した系では、歯肉の腫脹を基準とした比較において、その症状に明らかな軽減が観察された。しかしながら、NMMA接種による炎症性細胞浸潤への影響は観察されなかった。本年度の研究目的は,In vitroの評価系によるNOの炎症局所における役割について,とくにメタロプロテアーゼおよびシクロキシゲナーゼ活性を指標として検討することである。ヒト好中球におけるNO_2/NO_3の産生量を測定した結果,ヒト好中球はラット好中球とは異なり,A.aLPSあるいはIL-1によるNO_2/NO_3の産生を認めなかった。しかしながら,superoxide disumutase (SOD)の存在下においてはその産生が認められた。つぎに,NOの炎症局所における役割について,メタロプロテアーゼおよびシクロキシゲナーゼ活性を指標として検討を行った。その結果,IL-1による歯肉線維芽細胞のコラゲナーゼ活性は,NMMAの組み合わせ添加によって抑制された。また,ストロムライシン活性もコラゲナーゼ活性と同様の傾向を示した。さらに,ストロムライシン活性へのNO供与体であるSNAPの影響を調べた結果,SNAPはIL-1による歯肉線維芽細胞のストロムライシン活性を濃度依存的に増強した。一方,シクロキシゲナーゼの活性化におよぼすNOの影響をその代謝産物であるPGE_2の合成能を指標として調べた結果,IL-1とNMMAの組み合わせ添加は,IL-1によるPGE_2の合成能を抑制した。さらに,SNAPの添加はIL-1による歯肉線維芽細胞のPGE_2の合成能を濃度依存的に増強した。これらの結果は,NOが歯周組織破壊に関与するメタロプロテアーゼやシクロキシゲナーゼの活性化におけるmodulatorとして働いている可能性を示唆している。
地域性を考慮した地方都市の環境再生のための交通計画手法に関する研究

平成18年度は各学会のレフェリー制のある学術雑誌へ2編投稿し、現在、審査結果待ちの状況である。また、国内での講演・学会発表を行っている。なお、現在投稿中の論文の詳細は以下の通りである。1.地方都市における都市環境からみた市街地拡大の評価-福井市における意識調査から-「環境の世紀」ともいわれる21世紀において、都市計画観点からも環境について考えていく必要がある。本研究では「都市環境から今後の地方都市のあり方とその方策を提示すること」を最終的な目標とし、本論分ではその基礎的部分の研究を行う。本研究の内容は、まず、地方都市における市街地の拡大の状況を確認するとともに、福井市の都市形成について整理している。次に、都市環境からみた評価として福井市在住者への意識調査を行い、市街地構造の評価および市街地環境と都市拡大の抑制との関係について探り考察している。2.地方中小都市の市街地構造の変容と行政の意向に関する研究いわゆる「まちづくり3法」の改正により、郊外開発に対する規制が強化され、特に地方都市を対象として都市計画の大きな方向転換が図られようとしている。今後とられるべき施策は従来型の土地利用のみの規制・誘導だけに頼るのではなく、環境・交通・土地利用を総合的にとらえた持続可能な考え方が必要とされる。本研究では公共交通の整備水準が比較的低い地方中小都市を対象とし、調査及び研究を進めている。内容は、(1)各都市の市街地構造の類型化をDID諸指標を用いて相対的比較により行う、(2)行政アンケートにより意向を把握する、(3)市街地構造の類型と各都市の都市計画的政策の関係を考察する、(4)事例として拡散の進んだ福井市の一地区を取り上げ、拡散の状況と環境・交通を考慮せずに開発を土地利用からのみ進めた問題点を示し、今後に必要な課題を提示している。予定していた年次計画に従い研究を進め、平成17年度はレフェリー制のある論文を4編投稿し、いずれも採用された。これら各論文の内容を以下に示す。1.降積雪都市へのTDM施策の導入に関する研究交通移動に関するTDMを定義し、積雪時の生活の質の変化を確認するとともに、通年的に対応できるTDM施策の検討やその組合せ提案をしている。また、TDMの導入の効果や市民の協力・参加の意向を把握し、降積雪都市へのTDM施策の導入の方向を探っている。なお、本研究は、研究計画の「地域住民や企業(団体)の参加型決定過程に関するもの」に該当する。2.積雪時のQOLを考慮したTDM施策の組み合わせに関する研究福井市における平常時と積雪時のQOLの評価を比較・考察するとともに、QOLとTDMの因果関係について探り、積雪時のQOLの回復に寄与すると思われるTDM施策とその組合せについて考察している。なお、本研究は、研究計画の「自由回答式アンケートを用いた雪国のTDMに関する研究」に該当する。3.既成市街地における住民と大型店の協働のための二、三の考察大型店周辺の環境につていて住民と大型店が協働するための方法と今後の課題について示すことを目的とし、住民を対象とした意識調査から住民と大型店による関係づくりと地域づくりに向けた協働のための参加様態を確認している。4.大型店周辺の居住地区における交通静穏化施策策定のための基礎的考察大型店周辺の居住環境改善のための一つの手法として交通静穏化を提案するとともに、施策導入に向けた基礎的情報の提供を目的としている。調査協力意向のある対象地区内の住民に調査を行い、環境整備の方針について分析・検討している。なお、本研究は、当初研究員が計画予定していた内容の「LTEに関するもの」と「地域住民や企業(団体)の参加型決定過程に関するもの」に該当する。以上の研究はいずれも平成18年度に研究予定の研究につながるものである。内容は、(1)各都市の市街地構造の類型化をDID諸指標を用いて相対的比較により行う、(2)行政アンケートにより意向を把握する、(3)市街地構造の類型と各都市の都市計画的政策の関係を考察する、(4)事例として拡散の進んだ福井市の一地区を取り上げ、拡散の状況と環境
ロシア年次教書におけるロシア大統領のスピーチスタイル

本研究では,ロシア大統領エリツィン,プーチン,メドベージェフによる1994年から2016年までのロシア大統領年次教書演説,またそれを取り上げるロシアの高級紙『独立新聞』と大衆紙『コムソモリスカヤ・プラウダ』記事のデータベースを構築した。テキストマイニングの方法論を用いて,頻出語を焦点に単語クラスター分析,共起分析,対応分析を実施した。各大統領年次教書の特徴語の分析の結果,対象語彙が一方では,エリツィン,他方,プーチンとメドベージェフという,2つのクラスターに分かれた。また,大統領の教書のテクストでの高頻出語彙からも当時の政治課題や時代背景及び大統領の視点の差異が明らかになった。さらに,大統領のリーダー性について考察するために使用語彙「問題」および「義務」に着目した。分析の結果,エリツィンは事態の発生・悪化,問題の困難性を提示し,プーチンは問題把握,解決の意志をアピールし,メドベージェフは問題の改善性を提示していることが明らかとなった。実際の使用では,プーチンとメドベージェフは目標を提示する際にネガティブな語彙を使用し,それを打ち消すために「義務」に関する語彙を用いて,自らの主張を強調する傾向がみられた。露字新聞の2紙では,報道記事の数,風刺画,写真,見出し語及び報道内容を比較分析の対象とし,大統領の掲げる理念をメディアがどのように解釈して新聞の読者に伝達していたかを考察した。政治風刺画の使用は,エリツィン,そしてプーチン政権発足当初のみであり,その後のプーチン,メドベージェフ時代になると,新聞はカラー印刷となり,写真による視覚情報が増え,実際の写真を用いて読者へ年次教書や大統領へのイメージを伝えるようになった。両露字新聞ではエリツィン政権,メドベージェフ政権へは批判的見解から記事が書かれており,プーチン政権では大統領の言葉を支持する傾向が観察された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。現在までに,エリツィン,プーチン,メドヴェージェフによって行われた1994年から2016年までのロシア年次教書を扱い,ロシア大統領による演説スタイルについて,i)大統領3氏の年次教書における特徴語,ii)大統領3氏の年次教書における時系列的トピックの変化について調査した。i)では,ロシア年次教書(エリツィン:1994ー1999,プーチン:2000ー2007,2012ー2016,メドヴェージェフ:2008-2011)での各ロシア大統領の特徴的な語彙使用について検討した。統計的手法である対応分析の結果,大きく2つのグループ,エリツィンの年次教書(90年代),そしてプーチン,メドヴェージェフの年次教書(2000年代)に分類された。コンコーダンスラインで特徴語を精査した結果,a)エリツィン:ロシアにおける国家基盤の確立,b)プーチン:問題意識の共有,経済発展に向けた準備,c)メドヴェージェフ:未来志向,子どもや教育に関する問題解決の提案,という傾向が観察された。また,機械学習に基づくトピックモデリングの分析アルゴリズム用いてロシア年次教書におけるトピックについて検討した。トピック数80のうち,トピック14,およびトピック30を選択し,ソ連崩壊後のロシアにおける大統領の関心とその変化について通時的変化を考察した。トピック14は国家権力を表し,1994年から1999年,つまりエリツィン政権における期間で最も観察され,第二次プーチン政権に向けて徐々に国家権力に関するトピックは減少してきている。トピック30は国家発展を表し,2000年より増加傾向にある。トピックの通時的変化から,90年代におけるロシア年次教書では,ロシア連邦としての政治システムの構築,2000年代におけるロシア年次教書では,国家発展に向けた実現可能な計画へとロシア大統領の関心が移行していることが明らかとなった。

両露字新聞ではエリツィン政権,メドベージェフ政権へは批判的見解から記事が書かれており,プーチン政権では大統領の言葉を支持する傾向が観察された。本研究の研究総括作業においては,ロシア大統領による年次教書の構造,語彙の豊かさ,問題の捉え方,責任意識について計量的,かつ質的な考察,また露字新聞での大統領評価について読者に与え得る影響についてまとめる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
混合溶剤によるヘキサンの神経毒性並びに生物学的モニタリングに対する影響

末梢神経毒性を有することが知られているヘキサン、及びトルエンを主成分とする有機溶剤を含む接着剤を取り扱う家内労働作業者32名にたいして、一日の作業後の尿を採取し、ヘキサンの代謝物の尿中2,5-ヘキサンジオン(2,5-HD)およびトルエンの代謝物である尿中馬尿酸を測定、トルエンの混合曝露がヘキサンの末梢神経毒性に及ぼす影響を検討した。対象となった作業者には左上肢の正中神経、および尺骨神経の感覚神経伝導速度を指(近位)-指(遠位)、指(遠位)-手掌、手掌-手首、手首-肘の4つの区間別に測定した。さらに作業後の尿中2,5-HD及び馬尿酸の測定結果に基づいてこれらの労働者を(1)高2,5-HD、低馬尿酸群(H1群、n=8)、(2)高2,5-HD、高馬尿酸群(H2群、n=8)、(3)低2,5-HD群(L群、n=16)の3群に分け、各群の神経伝導速度を比較した。H1群の正中神経の感覚神経伝導速度は従来の測定方法である手首-肘の区間では正常範囲にあったが、末梢の指(遠位)-指(遠位)では39.5±4.9(m/s)と低下していた。また、指(近位)-指(遠位)の区間でH1群がH2群よりも有意に低下していた。また、尺骨神経の同じ区間でもH1群がH2群よりも低下している傾向をみとめた。また、L群の両神経の各区間の伝導速度は他の群との有意差をみとめなかった。尿中2,5-HDが高く、高濃度のヘキサン曝露が推測される作業者は末梢区間の神経伝導速度が低下していること、また、トルエンの混合曝露によってヘキサンによるの末梢神経伝導速度の低下が減弱されることが示唆された。動物実験で示されたトルエンによるヘキサンの神経毒性減弱作用と一致する所見であった。また、末梢神経の評価法として従来の神経伝導速度測定法では検出できない末梢神経の変化が上肢に走行する正中、及び尺骨神経の末梢の区分の伝導速度を測定することによって検出できる可能性が示された。
作業における視覚的注意配分と高齢化の影響の測定

高齢化の進む我が国では,高齢者でも勤労できる産業構造への転換が国の方針として定められている.この研究では,日常生活や仕事の作業中の視覚的注意配分が年齢につれてどのように変化するか,そしてどのような困難があるのかを調べ,安全に生活でき,作業ができるように対策を考えるを目的としている.基礎的研究の1つとして,尾道市の60歳以上の住民約2300名に対する大規模な疫学的なアンケート調査に参加した.調査の中では,視覚機能のうち,解像度・焦点調節・明暗順応・動体視力・距離知覚・黄変化がADL(日常生活の身体活動)・IADL(日常生活での道具を使う活動)にどのように影響を与えているかを調べた.その結果,解像度の低下による動体視力の減少がADLにおいて手すりを必要とする群に関連していること,コントラスト知覚の減退による距離知覚の困難がIADLに影響していることがわかった.1年目の科研費で購入したコンピュータを用いて多変量解析を行なった.この結果については現在学会論文誌に投稿する論文を執筆中である.基礎的研究の2つめとして,視覚能力と作業との関連について,人間工学での基礎的な事実について調べ,人間工学の百科事典に執筆した.作業環境と認知的な特性,シーンに対する注意がどのように移動していくか,高齢化の影響,疲労の栄光,中心視と周辺視の視力,安全のための具体的な改善などについて述べた.International Journal of Industrial EngineeringからCD-ROMとして出版された.高齢者の視覚認識と対象の色についての関係を調べる実験の結果から,高齢者の色知覚に関するCGモデルを開発して,認識の困難な表示部分を示すシミュレーションをおこなった.これは加齢に伴う水晶体の黄変化による色の識別困難の現象によるものであり,石原らが行なった実験データから開発した物である.この結果はInternational J.of Industrial Ergonomicsに投稿ずみで,現在査読中である.2年間の研究期間の1年目となる今年度は,視覚的な注意配分を測定するための実験環境を整備することに終始した.具体的には,眼球運動測定装置の購入とその調整,そして測定した記録と分析を行なうシステムの開発に費やされた.視覚能力と作業との関連について,人間工学での基礎的な事実について調べ,人間工学の百科事典に執筆した.作業環境と認知的な特性,シーンに対する注意がどのように移動していくか,高齢化の影響,疲労の影響,中心視と周辺視の視力,安全のための具体的な改善などについて述べた.高齢化の進む我が国では,高齢者でも勤労できる産業構造への転換が国の方針として定められている.この研究では,日常生活や仕事の作業中の視覚的注意配分が年齢につれてどのように変化するか,そしてどのような困難があるのかを調べ,安全に生活でき,作業ができるように対策を考えるを目的としている.基礎的研究の1つとして,尾道市の60歳以上の住民約2300名に対する大規模な疫学的なアンケート調査に参加した.調査の中では,視覚機能のうち,解像度・焦点調節・明暗順応・動体視力・距離知覚・黄変化がADL(日常生活の身体活動)・IADL(日常生活での道具を使う活動)にどのように影響を与えているかを調べた.その結果,解像度の低下による動体視力の減少がADLにおいて手すりを必要とする群に関連していること,コントラスト知覚の減退による距離知覚の困難がIADLに影響していることがわかった.1年目の科研費で購入したコンピュータを用いて多変量解析を行なった.この結果については現在学会論文誌に投稿する論文を執筆中である.基礎的研究の2つめとして,視覚能力と作業との関連について,人間工学での基礎的な事実について調べ,人間工学の百科事典に執筆した.作業環境と認知的な特性,シーンに対する注意がどのように移動していくか,高齢化の影響,疲労の栄光,中心視と周辺視の視力,安全のための具体的な改善などについて述べた.International Journal of Industrial EngineeringからCD-ROMとして出版された.高齢者の視覚認識と対象の色についての関係を調べる実験の結果から,高齢者の色知覚に関するCGモデルを開発して,認識の困難な表示部分を示すシミュレーションをおこなった.これは加齢に伴う水晶体の黄変化による色の識別困難の現象によるものであり,石原らが行なった実験データから開発した物である.この結果はInternational J.of Industrial Ergonomicsに投稿ずみで,現在査読中である.
新しい触媒を用いる立体選択的グリコシル化反応の開発

短工程で容易に調製可能な1-O-アシル糖をグリコシド供与体として用いる以下の触媒的グリコシル化反応を見い出すことができた。(1)脱離基にメトキシエトキシカルボニロキシ基を有するグルコース誘導体を用いた場合に、エーテルを溶媒として反応を行うとα-グルコシドが、またニトロメタンを溶媒として用いた場合にはβ-グルコシドが高選択的に得られた。(2)2位にトリクロロエトキシカルボニルアミノ基を有するアミノ糖誘導体をグリコシド供与体として、四塩化スズおよび過塩素酸銀を触媒に用いるとα-アミノグリコシドが、また二価スズのトリフラートを触媒に用いるとβ-アミノグリコシドが立体選択的に得られた。(3)種々のアシル糖に対してルイス酸触媒およびトリメチルシリルアジドを作用させることにより、高収率かつ完全な選択性をもってβ-グリコシルアジドが得られた。(4)脱離基にメトキシカルボニロキシ基を有するリボース誘導体に対して各種のシリル化された核酸塩基を作用させるとβ-ヌクレオシド類が高立体選択的に得られた。(5)シアル酸とガラクトースのグリコシル化反応を試みたところ、シアロシド供与体の1位の脱離基を炭酸エステルとした場合に反応がα選択的に進行し、対応するα-ガラクトシアロシドを高収率で得ることができた。(6)3位にジエチルチオカルバモイル基を有するデオキシリボース誘導体と核酸塩基とのN-グリコシル化反応を行うと、β-デオキシヌクレオシド類が高立体選択的に得られた。次に、グリコシル化反応の効率化を目指して1位が水酸基である糖と遊離のアルコールのグリコシル化反応について検討を行った結果、高収率でα-およびβ-リボシドを得る手法を開発することができた。1.1-ヒドロキシ糖と遊離のアルコールを出発物質に用い、反応系内でトリメチルシリル化し、引き続き一挙にグリコシル化を行う方法を開発した。この反応は極めて少ない量の触媒存在下で進行し、特に活性な脱離基を用いることなく入手が容易な糖受容体、供与体から選択的に効率よくグリコシル化反応が行われる極めて優れた方法といえる。2.極めて穏やかな条件下で活性化剤として使用可能な触媒として塩化スズ(II)を見い出し、2,3,5-トリ-O-ベンジル-1-O-ヨードアセチル-D-リボフラノースと各種求核剤との反応により、C、S、Nを含む各種リボフラノシドが高収率で得られることを明らかにした。塩化スズ(II)は弱いルイス酸として知られているが、上記糖供与体の活性化に有効であり、従来一般に糖供与体の活性化に用いられてきた塩化スズ(IV)やトリメチルシリルトリフラートを用いる反応に比べて、はるかに穏やかな条件下でグリコシル化反応を実現することができた。3.2,3,5-トリ-O-ベンゾイル-β-D-リボフラノシルカーボネートと各種核酸塩基のトリメチルシリル誘導体との反応により、対応するピリミジン、プリン両タイプのβ-ヌクレオシド類を、穏やかな条件下、収率よく合成する手法を開発した。4.複合糖質やアミノグリコシド抗生物質などの重要な構成単位である2-アミノ-D-グリコピラノシドの立体選択的合成を行った。2位のアミノ基が2,2,2-トリクロロエトキシカルボニル(Troc)基、あるいはアリルオキシカルボニル基で保護されたグルコピラノースあるいはガラクトピラノース誘導体を用い、アルキルトリメチルシリルエーテルとの反応において高いβ選択性をもって目的とするアミノグリコシドが得られることを見い出した。

シアル酸は糖脂質中にα-グリコシドとして含有される生体の最も基本的な構成成分の一つであるが、そのβ-グリコシドが熱力学的に安定であるため、α-グリコシドを立体選択的に化学合成することは非常に困難な問題とされてきた。我々が既に開発したグリコシル化の手法によりシアル酸とガラクトースの反応を試みたところ、シアロシド供与体の1位の脱離基を炭酸エステルとした場合に反応がα選択的に進行し、対応するα-ガラクトシアロシドを高収率で得ることができた。次に、広く利用できる触媒的グリコシル化反応についてその効率化を目指して以下の検討を試みた。すなわち、1位が水酸基である糖と遊離のアルコールのグリコシル化反応について検討したところ、触媒量の二価スズトリフラートまたはイッテルビウムトリフラートあるいはランタントリフラート、および触媒量のヘキサメチルジシロキサンの存在下、脱水剤を共存させて1位遊離のリボース誘導体と遊離のアルコールを反応させるとβ-グリコシル化反応が円滑に進行し、高収率でβ-リボシドが生成することが分かった。また、触媒量のトリチルテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボラートの存在下でも同様の反応が進行し、高収率かつ高立体選択的にβ-フラノシドが生成する。興味深いことに、過剰量の過塩素酸リチウムあるいはリチウム(ビストリフルオロメチルスルホニル)イミドの存在下、1位遊離のリボース誘導体と遊離のアルコールとのグリコシル化反応を行うとβ-リボシドの生成が抑制され、逆の立体配置を持つα-リボシドが高選択的に得られることが明らかとなった。
母性看護学・助産学における遺伝相談のための教育プログラムの検討

本研究では、先天性疾患・遺伝性疾患患児の妊娠・出産や障害児の療育に関与する機会の多い周産期の看護に必要な基礎的能力を育成するために、母性看護学・助産学領域における遺伝相談の教育プログラムの検討に取り組んだ。また、この研究を進めるにあたり、母性看護学や助産学の他に、家族社会学、高校の生物学やカウンセリングの専門家、また遺伝看護の先進国である英国・米国の専門家の協力を得て、広い視野からの検討に務めた。研究成果の概要としては、以下の通りである。1)遺伝相談に関する看護教育の実態調査を行なった。(1)短期大学助産学専攻科および助産師専門学校における遺伝関連の教育の実態調査(2)看護系大学における助産学課程の遺伝関連教育の実態調査を行なった。2)高等学校の遺伝に関する教育内容について、高等学校生物学研究会のメンバーの協力を得て調査を行なった。(1)戦後日本の高校における遺伝教育の変遷;学習指導要領改訂を中心に文献検討を行なった。(2)「遺伝」何を教えるのか;高校理科の『生物』、遺伝および遺伝子DNAの学習に関するアンケート調査を行なった。3)看護職の遺伝に関するケアの実態と教育に対するニーズの調査を行なった。4)社会の人々の「遺伝」に関する認識調査を行なった。(1)教育別による遺伝イメージ・意識についての調査・分析を行なった。(2)出生前診断に対する意識・世代間別による遺伝のイメージ・認識調査・分析を行なった。5)英国・米国における遺伝看護の教育プログラムと、カウンセラーの教育状況の情報収集を行なった。6)母性看護学・助産学における教育プログラムモデルの検討を行なった。本研究では教育プログラムモデルの作成までは検討したが、教育機関により教授方法が多様であることから実施・評価の検証まではいたらず課題とされた。平成11年度の研究の実施状況は、以下の通りである。1)現行のカリキラムにおける遺伝に関する教育内容についての調査を行った。(1)看護系大学に関する先行調査に基づいて、助産学教育を行っている短期大学および専門学校への質問紙調査を行った。(2)助産学教育を行っている短期大学および専門学校、助産過程を併設している主な看護系大学のカリキュラムの情報を収集した。2)臨床看護職の遺伝のケア実施と、教育に対するニーズについての質問紙調査を行った。3)地域社会の人々の遺伝相談に関する認識と、ケアニーズについての調査のための検討を行った。(1)インターネットやマスコミに掲載されている情報の収集、保健所の指導実態の把握を行った。(2)若者と老人の遺伝に関するイメージの本調査のための検討を行った。4)英国の遺伝看護教育および遺伝専門看護婦の活動についての研修を行った。(2)看護学・助産学における遺伝に関するカリキラムの説明を受けた。5)わが国の中学校・高等学校における生物学教育の中の遺伝に関する教育内容について、文献や資料から30年間の変遷についての調査を行った。1.平成11年度に調査を行い、平成12年度に内容の分析および学会等で報告を行った。1)助産婦基礎教育における「『遺伝』に関する教育の実態全国助産婦学校教育協議会に加盟している短期大学および専門学校79校のうち、質問紙調査に回答のあった53校について分析を行った。分析結果を、第41回日本母性衛生学会(岐阜市)と、第15回本助産学会(金沢市)で報告した。2)臨床看護職の『遺伝』に関する実態調査2.米国の遺伝教育・実践についての調査・分析3.地域社会の人々の『遺伝』に関するケアニーズについての継続調査人々の年代別、学業および職業別に『遺伝』に関する調査を行った。1.大学教育における遺伝看護に関する教育の実態調査を行った。

全国の看護系大学を対象に、協力を得られた大学のシラバスから母性看護学および助産学における遺伝看護の教育内容について分析を行い、その結果を第42回母性衛生学会にて報告をした。2.高校の生物学教育の遺伝に関する内容分析を行った。第二次大戦後からの高校の生物学教育における遺伝に関する歴史的経緯を調査した。また、東京都内の高校を対象に、遺伝に関する教育内容についての実態調査を行い、その結果を第73回遺伝学会公開シンポジウム「遺伝教育を考える」で報告をした。3.英国・米国の遺伝看護教育プログラムの分析を行った。英国のカーデフ大学における遺伝カウンセラー教育の内容分析を行った。米国のコロンビア大学・ミネソタ大学の遺伝看護教育内容と、シンシナチ大学における看護教員のための遺伝看護セミナーの教育内容の分析を行った。4.地域社会の人々の遺伝に関する認識調査を行った。3世代家族の遺伝に関する認識の比較調査を行った。5.研究報告書を作成した。研究期間の最終年度であるため、研究内容および成果を報告書としてまとめた。
プラズマ溶射利用の化学気相成長法によるハイブリッドコーティング膜の高速合成

本研究は,アーク放電による溶射とグロー放電による成膜を重畳させた薄膜の合成方法を開発し,合成装置を試作してハイブリッド膜を合成することを目的としたものである.研究成果を以下に示す.1.ホローカソードを有するアーク放電電極と,RF電圧を印加できる基板ホルダを有するハイブリッド合成装置を設計・試作し,実際にDLC薄膜の合成できることを明らかにした.2.B-C-N膜を合成して,基礎的特性を明らかにした.通常の大気中ではDLC膜と比較して摩擦係数は大きく,耐摩耗性は小さいが,DLC膜では耐えられない500°Cの高温下においてもB-C-N膜は安定した耐摩耗性を示す.3.DLC膜中にTiを添加したTi-DLC膜の合成実験を行い,DLC膜中へのTi添加の影響を検討した.そして,DLC膜中にTiパーティクルが分散したTi-DLC膜を合成することができた.Tiパーティクルの粒径は250nmであることを示し,アーク放電のプラズマガスとして用いているAr流量を変化させることにより,膜中のTi濃度を制御することができ,それにより膜の硬さを変化できることを明らかにした.最後に,Arとともに導入したホローカソードからのCH4と,メインチャンバに導入したC2H2を原料ガスとして合成したTi-DLC膜は,CH4流量を変化させることにより硬さを変化させることができ,膜厚6μmの厚膜合成が可能であることを明らかにした.そして,実際にTi-DLC膜の内部応力を測定することで,残留応力が1GPa程度と従来のDLC膜の210GPaと比較して小さいことを明らかにした.4.金属添加DLC膜の合成法として,約12μm/hの高速合成を達成した.以上のように,本溶射プラズマCVD法の合成技術は,厚くかつ残留応力を低減してDLC膜を合成することができることから,工具等の表面コーティングに有用であると思われる.本研究は,アーク放電による溶射とグロー放電による成膜を重畳させた薄膜の合成方法を開発し,合成装置を試作してハイブリッド膜を合成することを目的としたものである.研究成果を以下に示す.1.ホローカソードを有するアーク放電電極と,RF電圧を印加できる基板ホルダを有するハイブリッド合成装置を設計・試作し,実際にDLC薄膜の合成できることを明らかにした.2.B-C-N膜を合成して,基礎的特性を明らかにした.通常の大気中ではDLC膜と比較して摩擦係数は大きく,耐摩耗性は小さいが,DLC膜では耐えられない500°Cの高温下においてもB-C-N膜は安定した耐摩耗性を示す.3.DLC膜中にTiを添加したTi-DLC膜の合成実験を行い,DLC膜中へのTi添加の影響を検討した.そして,DLC膜中にTiパーティクルが分散したTi-DLC膜を合成することができた.Tiパーティクルの粒径は250nmであることを示し,アーク放電のプラズマガスとして用いているAr流量を変化させることにより,膜中のTi濃度を制御することができ,それにより膜の硬さを変化できることを明らかにした.最後に,Arとともに導入したホローカソードからのCH4と,メインチャンバに導入したC2H2を原料ガスとして合成したTi-DLC膜は,CH4流量を変化させることにより硬さを変化させることができ,膜厚6μmの厚膜合成が可能であることを明らかにした.そして,実際にTi-DLC膜の内部応力を測定することで,残留応力が1GPa程度と従来のDLC膜の210GPaと比較して小さいことを明らかにした.4.金属添加DLC膜の合成法として,約12μm/hの高速合成を達成した.以上のように,本溶射プラズマCVD法の合成技術は,厚くかつ残留応力を低減してDLC膜を合成することができることから,工具等の表面コーティングに有用であると思われる.材料加工においては,安価な切削工具の耐摩耗性薄膜コーティングが強く望まれている.本研究は,真空溶射を利用した化学気相成長(CVD)装置を用いてB-C-N(ホウ素-炭素-窒素)とSi(シリコン)からなる厚さ500μm程度の新たな硬質ハイブリッド厚膜の高速合成法を開発し,それにより合成されたB-C-N-Si膜の耐摩擦摩耗特性を評価しながら最適な膜合成条件を明らかにして,鉄鋼材料及びアルミニウム材料用の超耐摩耗性・冷却剤フリーの切削工具コーティングを実現することを目的とするものである.今年度の研究は,B-C-N(ホウ素-炭素-窒素)とSi(シリコン)からなる厚膜の合成装置の開発とBCN膜の基礎的特性評価が主な目的である.まず,現有のアーク放電プラズマ装置を大幅に改造してB-C-N-Si系ハイブリッド膜を高速に合成するための装置設計を行った.具体的にはホローカソード形式としてアーク放電用電源,グロープラズマ発生用高周波電源を新たに装着し,Siの溶射機構及びB-C-N合成用のグロー放電CVD機構を同時に使用できるようにした.この装置は現在製作中である.次に,試作するハイブリッド膜がDLC膜に対して優位性があるかどうかを検討するために,マグネトロンスパッタを用いて実際にBCN膜の合成を行った.ターゲットにはダイヤモンド粉末とc-BN粉末を混合したものを用いた.得られた膜の元素比はターゲットの組成比がダイヤモンド:c-BN=8:2の場合にB:C:N=63:5:26.とBの多いものであった.

さらにこの膜の耐摩耗性をBall on Disk試験により調べた結果,ステンレス鋼との摩擦係数はμ=0.6程度でDLC膜と比較して高いが,DLC膜と同程度の耐摩耗性にすぐれた膜であることがわかり,また300°Cの熱処理後でμ=0.8程度,500°Cの熱処理後もμ=1.2程度と高いが安定であることから,BCN膜が優れた耐熱性を有することが明らかに出来た.昨年度までの研究により,B-C-N膜は大気中500°Cで1時間の熱処理を行っても安定で質量減少が生じないなど水素化DLC膜と比較して耐熱性に優れ,耐摩耗性試験でも良好な結果を示したことから,高温耐摩耗性膜として優れた性質を有することを明らかにすることができた.そこで本年度は,新たにRFプラズマCVDを導入し溶射法と組み合わせた溶射プラズマCVD法の概念を基に実際に装置の試作を行った.今年度の研究費のほとんどはこの試作に用いたものであり,まずアーク放電とグロー放電を重畳させた放電実験に成功した.それをもとにアーク放電によりチタンを溶射し,同時にメタンガスを導入しながらグロー放電させて金属と炭素系物質からなるナノ構造硬質膜の合成実験を試みた.得られた結果を要約すると以下のようである.1)ホローカソードを用いた溶射装置及びRFプラズマCVDを行う真空装置を設計製作し,実際にアーク放電とグロー放電の重畳したプラズマを発生させた.そして圧力制御によって放電条件の異なるホローカソードによるアーク放電及び高周波によるグロー放電を重畳したアーク・グローハイブリッド放電を安定に実現する実験条件と放電特性を明らかにした.2)溶射プラズマCVD法によりTi-DLC膜の合成を行った.合成されたTi-DLC膜は多くのドロップレットが見られるが,SEM画像及びラマン分光分析によりDLCの膜中に数百nmのTi粒子が混入されていることがわかり,合成時の圧力を低くすることでドロップレットを減少させ,ナノ構造硬質膜の合成の可能性を示唆することができた.3)溶射プラズマCVD摸法によりCVD法と同程度の2μmの合成速度を得ることができた.DLC膜中にTiパーティクルを添加したTi-DLC膜の合成法として,アーク放電による溶射法とRFプラズマCVD法とを組み合わせた溶射プラズマCVD法を提案し,ホローカソードを用いた溶射装置とRFプラズマCVDを行う合成装置を設計製作した.この装置により実際にTi-DLC膜の合成実験を行い,DLC膜中へのTi添加の影響を検討した.得られた結論を以下に示す.1.圧力制御により、放電条件の異なるアークグローハイブリッド放電を実現し,DLC膜中にTiパーティクルが分散したTi-DLC膜を合成することができた.Tiパーティクルの粒径は250nmであった.2.アーク放電のプラズマガスとして用いているAr流量を変化させることにより,膜中のTi濃度を制御することができ,それにより膜の硬さを変化させることができた.3.Arとともに導入したホローカソードからのCH4と,メインチャンバ側面から導入したC2H2を原料ガスとして合成したTi-DLC膜は,CH4流量を変化させることにより硬さを変化させることができた.またそれにより合成可能なTi-DLC膜の膜厚も変化させることができ,膜厚6μmの厚膜合成が可能であることを明らかにした.そして,実際にTi-DLC膜の内部応力を測定することで,残留応力が1GPa程度と従来のDLC膜の210GPaと比較して小さくなっていることを明らかにした.これは,Ti粒子の存在によるものと考えられる.
新規なシスプラチン耐性遺伝子の組み換えタンパクに対するモノクローナル抗体の作製

大腸菌発現ベクターとしてpax-5ベクターを用いた.全長c-DNAを制限酵素のNco1とSma1で切断しcoding領域をクローニングした.次に,このプラスミドをHB101コンピータント細胞にトランスフェクションし,適当なコロニーを使いIPTGによる発現実研をおこなったが,成功しなかった.その理由としては,当該タンパクのN末端の10-15残基が大腸菌に毒性に働くためと思われた.そこで,coding領域の末端にHisタグを接続し酵母ベクターPyex-sにクローニングしたが発現量が極端に低いため発現実研を断念せざるをえなかった.現在,当該タンパクのN末端の10-15残碁を削り大腸菌発現ベクターPet-16にクローニングし発現実研行っているがまだ結論を得られていない.しかしながら,最近のpetシステムの解説書をみると,pet 16シリーズに関して重大な変更がみられる.pet 16には,ペニシリン耐性遺伝子が組み込まれているが,この蛋白質に翻訳されると細胞内に留まらず培養液中に放出されるためアンピシリンを分解し,プラスミドを持たない大腸菌が主に生育してしまうと報告している.したがって,アンピシリンの代わりにカルベニシリンを大量に使用するように指示されている.この方法を用いれば,ある程度の量まで大腸薗を増殖させた後にIPTGを添加すれば,理論的にはたとえ蛋白質が毒性を有していても発現は可能なはずである.現在,このプロトコールにしたがって発現を行っているが,全長蛋白でさえ,その発現がSDS-PAGEで確認されている.シークエンスを行っていないので結論的には言えないが今後確認するつもりである.全長c-DNAを制限酵素のNCOIとSmaIで切断しCoding領域を得た。これを,大腸菌発現ベクターであるPAX-5のクローニングサイトにサブクローニングを行った。次に,このプラスミッドを大腸菌コンピーテント細胞にトランスフェクションし,1PTGによるタンパク誘導実験を行った.その結果,目的とするlac-Zとの融合タンパクの産生はSDS-PAGEで認められなかった。原因として,本遺伝子のタンパクが大腸菌にToxicに働くためと思われた。現在,ホスト細胞を大腸菌から酵母細胞に変え,酵母ベクターのPYEX-SIにサブクローニングを行っている。大腸菌発現ベクターとしてpax-5ベクターを用いた.全長c-DNAを制限酵素のNco1とSma1で切断しcoding領域をクローニングした.次に,このプラスミドをHB101コンピータント細胞にトランスフェクションし,適当なコロニーを使いIPTGによる発現実研をおこなったが,成功しなかった.その理由としては,当該タンパクのN末端の10-15残基が大腸菌に毒性に働くためと思われた.そこで,coding領域の末端にHisタグを接続し酵母ベクターPyex-sにクローニングしたが発現量が極端に低いため発現実研を断念せざるをえなかった.現在,当該タンパクのN末端の10-15残碁を削り大腸菌発現ベクターPet-16にクローニングし発現実研行っているがまだ結論を得られていない.しかしながら,最近のpetシステムの解説書をみると,pet 16シリーズに関して重大な変更がみられる.pet 16には,ペニシリン耐性遺伝子が組み込まれているが,この蛋白質に翻訳されると細胞内に留まらず培養液中に放出されるためアンピシリンを分解し,プラスミドを持たない大腸菌が主に生育してしまうと報告している.したがって,アンピシリンの代わりにカルベニシリンを大量に使用するように指示されている.この方法を用いれば,ある程度の量まで大腸薗を増殖させた後にIPTGを添加すれば,理論的にはたとえ蛋白質が毒性を有していても発現は可能なはずである.現在,このプロトコールにしたがって発現を行っているが,全長蛋白でさえ,その発現がSDS-PAGEで確認されている.シークエンスを行っていないので結論的には言えないが今後確認するつもりである.
多重画像を利用した奥行き情報の入力と3次元形状の認識

物体の3次元形状を認識したり、その3次元的な位置,姿勢を計測できる機械の目の研究はコンピュータビジョンの中心課題であると同時に、次世代のロボットの基盤技術として多くの応用分野を持っている。3次元的な位置決め、形状認識を行おうとすると、物体の各点までの奥行き情報を入力できることが基本となるが、現在のところ未だ決め手となる手法がない。その有力なアプローチとして両眼視があるが、2つの画面の間で「どの部分」と「どの部分」が対応するかを決定する、いわゆる対応づけの問題が未解決である。本研究では、この対応づけの問題をもう一台のカメラを導入することにより幾何学的に解決できる3眼視の研究を行い、奥行き情報を入力する手法を確立した。(1)3眼視システムの試作と実験・研究担当者らの考案した3眼視の原理に基づいて、3眼視のシステムを構築した。そのシステムを用いて種々の対象について3次元情報入力の実験を行ったが信頼性良く3次元情報が得られた。しかし、対象が複雑になり、画像中のエッジ密度が高くなると誤対応の可能性も高くなることが分かった。(2)局所情報やエッジの連続性を用いた3眼視:上記の問題点を解決するため、3眼視の幾何学的な拘束条件だけでなく、局所的な性質の類似性やエッジの連続性など他のいくつかの性質も導入したシステムを試作し実験を行った。その結果、かなり複雑な対象に対しても正しく対応づけを行い、3次元情報が得られることが明らかとなった。こうして得られた3次元情報を用いて対象の3次元形状を再構成した。