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戦前・戦後を通じてみる近現代日本の議会制度に関する研究

一般に議会(衆議院)を中心とした政治体制が確立した時期として認識されている政党内閣期であるが、一方で議会外における解決策を模索する傾向が各政権にみられた。そこで本年は、こうした問題が当該期の議会観に与えた影響について、おもに緊急勅令の審議をめぐる経緯や議論状況に注目し検討した。まず注目すべきは、帝国議会での対応が可能な状況にあっても緊急勅令を使用しようとする政党内閣の傾向(未遂のものを含む)である。これは、二大政党間における政争の激しさから、反対勢力の存在が不可避の議場における審議を避けようとする力学が作用したことなどによる。こうした傾向に対しては、枢密院顧問官から一般世論にいたるまで、議会軽視として批判する議論が幅広く存在し、政党内閣が依拠する正統性を引き下げる点で重要な問題をはらんでいた。かかる問題が二大政党下の議会運営をいかに是正するかという問題を浮上させ、それは政党政治の是正という貴族院の職分論が、より具体的かつ現実的課題として認識され議会制度改革論に大きな影響をあたえる契機となったのである。上記の問題意識は、戦後、とくに改憲をめぐる議論のなかに受け継がれていく。議会制度に着目した場合、初期の改憲論の特徴は、ちかい将来再び日本は二大政党化し、その一方は社会党へと結実する「左派」勢力となることが早くから予想されていたことに求められる。こうした展望を前提に問題となったのは、二大政党対立が国政に及ぼす影響をいかに最小化するかという点である。そのため初期の改憲論は、この役割を改憲後の参議院に期待することとなった。参議院に期待されたのは政権交代の場合でも、外交政策をはじめとする「国策」を固定する機能である。そのため55年体制のもと自民党の一党優位が確立していくなか、改憲論における参議院改革の位置は相対化され、改憲論の中心事項から抜け落ちていくこととなるのである。14年度は参議院制度制定期を主な研究対象とする予定であったが、結果的に55年体制成立の時期まで(部分的に60年代)まで世論に関するものを中心に史料の収集・分析作業を進め、これを発表することができた。また、平行して両院関係史・「政党化」の視点から戦前における二院制度を再検討し、戦後への展望もつなぐ論稿を発表した。一方で緑風会に関する史料収集作業がやや遅れており、次年度の課題となる。27年度が最終年度であるため、記入しない。15年度は、緑風会関係の史料収集・分析に集中的に取り組むとともに、これを基礎に55年体制成立期における「政党化」の問題を実証的に検討することを目指す。この際、とくに1950年・53年・56年における参議院選挙は、上記の視点から画期に位置し、しかも独立後には改憲をめぐる問題とも大きく関わることからとくに重視することとしたい。当計画では、2年目以降に行う予定であった戦後の参議院制度に関する史料集を前倒しで行うなど、史料の調査検討という点では、研究計画を以上に研究が進行した。また、本年度の成果については、すでに論文を準備、投降中であり、1とした。今後は、大正末期から昭和戦前期にかけての議会制度改革運動や議会制度をめぐる政治動向について、さらに検討を加えつつ、これらの議論が戦後の議会制度、とくに参議院制度にいかに連続するかという点に注目する。
マルチモダリティー治療における新しい癌治療標的分子の探索と検証

化学療法と放射線治療を組み合わせた場合の相互干渉(相乗・相加・相殺効果など)の機序には、抗がん剤あるいは放射線曝露による細胞の遺伝子発現変化が関与している可能性が高い。そこでヒト肺扁平上皮癌細胞株(RERF-LC-AI、以下LCA)をシスプラチンに少量長期曝露し、これによる遺伝子発現の変化を明らかにし、発現変化した遺伝子の、マルチモダリティー治療効果における役割を調べた。LCAをシスプラチン(0.6μg/ml)で4日間処理し、cDNA microarrayにより遺伝子発現の変化を調べた。シスプラチンにより細胞周期が偏向するため、薬剤処理をする細胞、無処理の細胞ともコルセミドを用いて細胞周期の調整を行った。発現変化の最も強い上位5遺伝子についてはReal-time-PCR法を用いて発現の経時的変化を測定し、siRNAによる遺伝子発現抑制と細胞生存率、apoptosis誘導能との関係を調べた。発現変化を来した遺伝子は、2倍以上の上昇が38遺伝子、1/2倍以下の低下が4遺伝子だった。多くは、apoptosis, cell cycle, DNA代謝及びDNA repairに関するものだった。変化の大きい上位5遺伝子の発現亢進はRT-PCRによっても確認され、siRNAによって発現を抑制することにより、シスプラチンによるapoptosis誘導能の低下が認められたにもかかわらず、細胞生存率への影響は認められなかった。以上よりLCA細胞における、シスプラチン少量長期投与による遺伝子発現の変化と、発現亢進する上位5位までの遺伝子発現抑制による細胞表現形変化を明らかにした。シスプラチンなどの化学療法剤による遺伝子発現の変化は細胞死そのものに影響を与えない場合でも、マルチモダリティー治療においては、他の抗腫瘍薬や放射線との併用において、重要な役割を果たす可能性が示唆された。シスプラチン、放射線照射の投与スケジュールが、併用効果に及ぼす影響をin vitroにおいて調べた。ヒト肺扁平上皮癌細胞株に、シスプラチンおよび放射線照射をシスプラチン4日間曝露後放射線照射(A)、シスプラチン1時間曝露後放射線照射(B)、シスプラチン1時間投与4日後に放射線照射(C)の3種類のプロトコールに従って投与し、その併用効果をisobologramにより検討した。3つのプロトコールにおいて、シスプラチン、放射線照射の併用効果はすべて相加的であった。プロトコールAおよびCにおいては、シスプラチン投与後、細胞は放射線感受性の高いG2/M期への集積がみられたが、両者の併用時には放射線照射による濃度依存的アポトーシスの誘導が認められなくなった。これらの変化はプロトコールBにおいては観察されなかった。細胞周期、アポトーシスを始めとした複雑な細胞動態の諸要素が相殺した結果であると考えられた。この機序の詳細を明らかにする目的で、同細胞をシスプラチンで4日間処理し、cDNA microarrayにより遺伝子発現の変化を調べた。シスプラチンの4日間曝露により発現変化を来した遺伝子は、2倍以上の上昇が38遺伝子、1/2倍以下の低下が4遺伝子だった。多くは、apoptosis,cell cycle,DNA代謝及びDNA repairに関するものだった。変化の大きい上位5遺伝子の発現亢進はRT-PCRによっても確認された。来年度はこれら遺伝子の機能解析を行う予定である。化学療法と放射線治療を組み合わせた揚合の相互干渉(相乗・相加・相殺効果など)の機序には,抗がん剤あるいは放射線曝露による細胞の遺伝子発現変化が関与している可能性が高い。そこでヒト肺扁平上皮癌細胞株(RERF-LC-AI,以下LCA)をシスプラチンに少量長期曝露し,これによる遺伝子発現の変化を明らかにし,発現変化した遺伝子の,マルチモダリティー治療効果における役割を調べた。LCAをシスプラチン(0.6μg/ml)で4日間処理し,cDNA microarrayにより遺伝子発現の変化を調べた。

シスプラチンにより細胞周期が偏向するため,薬剤処理をする細胞,無処理の細胞ともコルセミドを用いて細胞周期の調整を行った。発現変化の最も強い上位5遺伝子についてはReal-time-PCR法を用いて発現の経時的変化を測定し,siRNAによる遺伝子発現抑制と細胞生存率,apoptosis誘導能との関係を調べた。発現変化を来した遺伝子は,2倍以上の上昇が38遺伝子,1/2倍以下の低下が4遺伝子だった。多くは,apoptosis,cell cycle,DNA代謝及びDNArepairに関するものだった。変化の大きい上位5遺伝子の発現亢進はRT-PCRによっても確認され,siRNAによって発現を抑制することにより,シスプラチンによるapoptosis誘導能の低下が認められたにもかかわらず,細胞生存率への影響は認められなかった。以上よりLCA細胞における,シスプラチン少量長期投与による遺伝子発現の変化と,発現充進する上位5位までの遺伝子発現抑制による細胞表現形変化を明らかにした。シスプラチンなどの化学療法剤による遺伝子発現の変化は細飽死そのものに影響を与えない場合でも,マルチモダリティー治療においては,他の抗腫瘍薬や放射線との併用において,重要な役割を果たす可能性が示唆された。
分割主鏡望遠鏡での直接撮像による木星類似型太陽系外惑星の特性観測

本研究の目的は、せいめい望遠鏡へ搭載する太陽系外惑星撮像用の高コントラスト装置を開発し、それを用いた観測をすること、およびこれを実現するためのあらたな技術を開発することである。本年度ではこのうち装置開発と技術開発を行った。装置開発として1)望遠鏡搭載用の実機光学系の設計と2)温調チャンバーの開発を行い、技術開発として3)FPGA制御装置と4)点回折干渉計型波面センサの開発を行った。1)本研究で開発する観測装置が要求仕様を満たして製作可能かを検証するために、比較的複雑な構造で高い加工精度を要求する波面センサの設計製作を行った。2)本観測装置では、波面センサとコロナグラフ装置の間の非共通光路で生じる測定エラーがコントラスト性能を低下する。我々はこれを解決するために、観測中に非共通光路の温度を安定させる温調チャンバーを開発している。3)本観測装置では、コントラスト性能を満たすために、492x2chの波面情報から492素子のアクチュエータの司令値を制御アルゴリズムに従って、5--10kHzのループ速度で計算しなければならない。従来のCPUでは約300μ秒かかり、ループ速度の上限が3kHzとなっていた。FPGA装置を用いる事で、CPUよりも高速で、また専用回路と比べ様々な制御アルゴリズムに対応する制御系を構成可能になる。4)従来よりも高速、高精度な波面計測が必要となる。これを実現するために直接波面形状の計測が可能な点回折干渉計型波面センサを天文用途に新たに開発した。1)から3)においては当初計画通りの開発が進められた。4)に関しては本研究用に開発・製作した光学素子が想定の性能を満たさないことが明らかとなったため、新しい方式の考案と原理実証を行った。本研究では装置開発として1)望遠鏡搭載用の実機光学系の設計と2)温調チャンバーの開発を行い、技術開発として3)FPGA制御装置と4)点回折干渉計型波面センサの開発を行った。1)光学系設計では、まず装置全体の中でも比較的複雑で高精度な加工が要求される低次波面センサの設計・製作・組み立てを行い、今後も装置の要求仕様を満たす開発が行えることを確認した。2)温調チャンバーでは、1年間を通して装置光学系全体を15°Cに温調するために、水冷定盤を導入した。温度変化によって光学系が変形するため、惑星撮像性能が悪化する。一方通常高精度な温調を行うためには、複雑で大規模な断熱構造が必要であり、コストと開発時間が大きくなる。今回採用した定盤は外気を断熱する構造を組み込む前の段階で、外気温度変化を1/4に低減できたため、小規模な断熱系で十分仕様を満たすことが可能と思われる。3)現在までに、FPGAの試作設計を完了させ、波面センサからの入力を可変形鏡へ出力する試験制御系の構成が行えた。この系の制御試験によってCPUに比べて30倍の計算速度で制御が行えることを確認した。よって制御計算ではもはやループは律速されず、より複雑で高精度な制御のための計算が行えるようになる。4)波面センサでは、性能評価試験によってこの計測手法のキーとなる点回折素子の光学特性が、想定した性能を満たさないことが分かった。このため当初の開発計画を変更し、さらに新たな方式の光学素子の考案と原理実証を行っている。そのため、この項目においては当初計画よりも遅れが生じている。今後3年をかけて引き続き装置開発と技術開発を行い、その後の望遠鏡搭載、そして観測を目指して研究を推進していく。具体的には最初の二年間で光学系構造の完成、極限補償光学系としての制御試験を行い、三年目に装置全体の系外惑星撮像性能の評価を行っていく。光学系や制御装置、惑星撮像のための装置などに関しては順調に開発が進んでいるため上記スケジュールは実現可能と思われる。一方、十分な性能を持った波面センサが搭載可能であるかに関しては、キーとなる光学素子を現在開発中であるため、未知数である。昨年度まで開発していた方式とは異なる、新たな点回折素子の考案と、原理実証を行っている。新方式は現在のものと比べ偏光特性が複雑ではないため、原理的には十分な性能を持った波面センサを構成できると考えられる。しかし実現には十ミクロンオーダーの高精度な加工が必要となるため、今後2年間での観測装置搭載は困難であり3年程度かかると考えられる。そこで当面は、低速・低精度ではあるが、従来より他装置へも組み込まれており信頼性の高いシャックハルトマン型波面センサを組み込んで補償光学装置の開発をすすめ、望遠鏡搭載まで行う。新方式の点回折素子の製作・性能評価が完了次第、観測装置へ組み込み、観測へ進む計画である。また新方式センサが間に合わない場合では、当初想定していた性能が満たされないため、惑星撮像は困難であるが、長時間露光や低速用の高コントラスト装置を組み込むことで低温度な伴星や原始惑星系円盤など星周構造の観測が可能であると思われる。

1)本研究で開発する観測装置が要求仕様を満たして製作可能かを検証するために、比較的複雑な構造で高い加工精度を要求する波面センサの設計製作を行った。2)本観測装置では、波面センサとコロナグラフ装置の間の非共通光路で生じる測定エラーがコントラスト性能を低下する。我々はこれを解決するために、観測中に非共通光路の温度を安定させる温調チャンバーを開発している。3)本観測装置では、コントラスト性能を満たすために、492x2chの波面情報から492素子のアクチュエータの司令値を制御アルゴリズムに従って、5--10kHzのループ速度で計算しなければならない。従来のCPUでは約300μ秒かかり、ループ速度の上限が3kHzとなっていた。FPGA装置を用いる事で、CPUよりも高速で、また専用回路と比べ様々な制御アルゴリズムに対応する制御系を構成可能になる。4)従来よりも高速、高精度な波面計測が必要となる。これを実現するために直接波面形状の計測が可能な点回折干渉計型波面センサを天文用途に新たに開発した。1)から3)においては当初計画通りの開発が進められた。4)に関しては本研究用に開発・製作した光学素子が想定の性能を満たさないことが明らかとなったため、新しい方式の考案と原理実証を行った。本研究では装置開発として1)望遠鏡搭載用の実機光学系の設計と2)温調チャンバーの開発を行い、技術開発として3)FPGA制御装置と4)点回折干渉計型波面センサの開発を行った。1)光学系設計では、まず装置全体の中でも比較的複雑で高精度な加工が要求される低次波面センサの設計・製作・組み立てを行い、今後も装置の要求仕様を満たす開発が行えることを確認した。2)温調チャンバーでは、1年間を通して装置光学系全体を15°Cに温調するために、水冷定盤を導入した。温度変化によって光学系が変形するため、惑星撮像性能が悪化する。一方通常高精度な温調を行うためには、複雑で大規模な断熱構造が必要であり、コストと開発時間が大きくなる。今回採用した定盤は外気を断熱する構造を組み込む前の段階で、外気温度変化を1/4に低減できたため、小規模な断熱系で十分仕様を満たすことが可能と思われる。3)現在までに、FPGAの試作設計を完了させ、波面センサからの入力を可変形鏡へ出力する試験制御系の構成が行えた。この系の制御試験によってCPUに比べて30倍の計算速度で制御が行えることを確認した。よって制御計算ではもはやループは律速されず、より複雑で高精度な制御のための計算が行えるようになる。4)波面センサでは、性能評価試験によってこの計測手法のキーとなる点回折素子の光学特性が、想定した性能を満たさないことが分かった。このため当初の開発計画を変更し、さらに新たな方式の光学素子の考案と原理実証を行っている。そのため、この項目においては当初計画よりも遅れが生じている。今後3年をかけて引き続き装置開発と技術開発を行い、その後の望遠鏡搭載、そして観測を目指して研究を推進していく。具体的には最初の二年間で光学系構造の完成、極限補償光学系としての制御試験を行い、三年目に装置全体の系外惑星撮像性能の評価を行っていく。光学系や制御装置、惑星撮像のための装置などに関しては順調に開発が進んでいるため上記スケジュールは実現可能と思われる。
発がんにおける酸素ラジカルの関与

1.肝発がん性を示すアントラキノン系マイコトキシン、ルテオスカイリンをマウスに投与すると、肝や腎DNA中の8ーヒドロキシデオキシグアニン(8ーOHーdG)が増加することを認めた。このことはルテオスカイリンが酸素ラジカルを介してがん化に関与していることを示唆する。2.ハムスター培養細胞に対して、アルキル過酸化物、tert-butyl-hydroperoxide(t-BuOOH)で処理すると、一本鎖DNA切断は処理後1時間で修復されるにもかかわらず、染色体異常の頻度は20時間以上も高く維持された。このことは染色体異常の誘発にDNAの1本鎖切断以外の反応が関与していることを示唆する。3.脂質の酸化第一次生物質である脂質ヒドロペルオキシドが健康人血漿中に約3nM存在することを明らかにした。またユビキノールがビタミンEより優れた抗酸化剤であることを示した。4.強い活性酸素消去剤である2ー0ーactadecylascorbic acid(CV-3611)が抗発がんプロモーション作用があることを、膀胱上皮細胞の凝集を指標とした短期検索法で明らかにした。5.8ーOHーdGを特定の位置に含む二本鎖DNAを合成し、これを基質として用いることにより、大腸菌から8ーOHーdGの除去に特異的なエンドヌクレアーゼを検出し、且つ精製することに成功した。このエンドヌクレアーゼはこれまでに分離されたエンドヌクレアーゼと異っていた。このことは8ーOHーdGの生成が生物にとって有害であり、それを除去、修復する酵素が生物に存在することを示したもので意義深い。6.放射線照射により、DNA中にin vitroで5ーホルミルデオキシウリジン(f^5du)が生成することを明らかにした。f^5duの生成には酸素ラジカルの関与が示唆され、突然変異の一つの原因である可能性がある。
浴室で繁殖するカビのルーツを解明する

日本でもヨーロッパでも、いずれの浴室のカビも遺伝子的に非常に近縁であったが、野外から採取されたいずれの種の株とも異なっていた。一方、野外から採取された株について、界面活性剤の培地で培養を試みた。その結果、野外から採取した株の中に、その培地で生育するものが見つかった。野外の界面活性剤を利用できる特性を元来持っていた株が、浴室などの洗剤を使う水回りという新しい環境を得て繁殖しているのが、浴室のカビと言えよう。浴室や洗濯機の内部では、室内塵や室内さらには野外の浮遊菌などと異なったユニークなカビが多く見られる。代表者らはこれまで、Exophiala, Scolecobasidium, Phoma, Cladophialophora, Phialophoraなどに注目してきた。本年度の研究で、これらのカビは、石鹸成分のみならず、合成洗剤の主成分のひとつである非イオン界面活性を栄養にすることができることを明らかにした。すなわち、石鹸成分は一般のカビでも栄養にするものが多いのに対して、合成洗剤のもうひとつの主成分である陰イオン系界面活性剤はいずれのカビも栄養にできなかった。しかし、非イオン界面活性剤を0.01%,0.05%,0.25%添加した培地上で、Scolecobasidiumなどは、Cladosporiumなどの一般カビと異なって生育することがわかった。比較すると、0.25%の場合にコロニーはより大きく、色はより濃かった。そして、添加量が少ないほど、大きさも色も減少した。とりわけScolecobasidiumなどのカビは、洗剤の使用濃度の約20倍に当たる0.25%の濃度の培地で生育することができることがわかった。次に、Scolecobasidium属の多くの種の株を材料にして、浴室等で採取された株と、野外の葉や土壌から採取された種の株とのリボゾームの遺伝的関係を調べた。その結果、いずれの浴室のカビも遺伝子的に非常に近かったが、野外から採取されたいずれの種とも異なっていた。一方、野外から採取された種の株について、界面活性剤の培地で培養を試みた。その結果、野外から得た種の株の中に、生育するものが見つかった。野外の界面活性剤を利用できる特性を元来持っていた株が、浴室などの新しい環境を得て、繁殖しているのが浴室のカビと考えるようになった。住宅内で繁殖しているカビについて、多くの株を採集した。浴室、洗濯機、居間などの窓目地、台所の水周りなどの住宅の各部分について、ふき取りなどによりカビのサンプルを採取した。野外については、21年度のカビのサンプリングは、主として住宅内や大阪市内及びその近郊だったが、さらに奈良春日大社などの原植生でも採集を行った。それらの類似種や同種のカビ間の生理的、遺伝的関連を調べた。また、雑木林と自然林の双方によく見られるPhoma属のカビについて遺伝的比較を行い、界面活性剤利用能力との関連性を検討した。生理的性質については、温度耐性、アルカリ耐性を調べた。浴室のセメント部分はアルカリ性で、pH9.2でも、中性の場合と同程度生育できることが確認できた。また、このアルカリ耐性が石鹸を栄養とするという特性とどのように関連しているかについても吟味した。21年度に行った各株の生理的、遺伝的特性の解明に続いて、それらのデータを総合的に体系化する作業を行った。各種の得られたサンプルについて、リボゾームDNAの塩基配列を比較し、各株の分子系統的な類縁関係を解明した。そして、種内の変異について、塩基の欠失や挿入などの多様性を比較した。さらに、遺伝的な類縁関係と生理特性、さらには生態的特性との関連を見た。このプロジェクトの遂行には、世界レベルでの形態類似種の遺伝子データの蓄積が必要であるが、代表者はその研究分野の世界的先導役であるオランダCBSの研究者と情報交換を頻繁に行ってきた。英国エジンバラ市で行われた国際菌学会で、CBSの研究者と分子系統について議論した。浴室に生育するカビも、他の多くの地球上の生物と同様に人類の生活の影響を強く受けている。私達の住宅のカビは人工的な環境でのみ生育できる。浴室に多いカビは、合成洗剤の成分である非イオン界面活性剤をより多く添加した培地ほどよりよい生育が見られた。また、アルカリ性の培地ででもよく育った。このような特性を持つScolecobasidium属のカビは、日本各地の多数の浴室から分離され、また遺伝的にもよく一致していた。また、ヨーロッパの浴室でも同様の生理的・遺伝的形質のカビがいくつか見つかった。しかし、これらの浴室の菌株は、自然界から分離された既知のいずれの種とも異なっていた。野や山から採集されたScolecobasidium属の10種のカビについて調べてみると、2種が非イオン界面活性剤利用能やアルカリ適性のあることが分かった。また、その1種が浴室に多く生育する株と近縁であり、野外のカビが浴室のカビのルーツであると考えられた。

さらに、界面活性剤利用能のあるカビは、石灰岩帯の土壌や山焼きや葦焼きをした後の灰などのアルカリ性土壌からしばしば分離された。住環境中のカビは、そのルーツと考えられる多様な野生種のカビの中から、特殊な環境に適応した生理的特性の少数の株が、室内で繁栄するようになったと考えられるようになった。さらに、このような現象が、世界各地の住環境で起きていることが実証された。
蝸牛培養による聴覚関連遺伝子発現の網羅的検討-薬物治療モデルを中心に-

感音難聴は現在までに有効な治療法が確立されていない。治療に有用な薬物を効率的に見いだすためには、内耳に作用しうる薬物をスクリーニングする手法の確立が必要である。今回我々は、内耳の器官培養を行い、難聴の治療として広く用いられているステロイドを作用させ、そこで発現する遺伝子の変化について検討した。ステロイド投与により、内耳において様々な遺伝子が発現することが示された。器官培養の系において内耳における薬理作用が検討することが可能であり、この実験系によって効果的な薬物治療戦略について検討可能であることが示された。【はじめに】糖質コルチコイドは急性感音難聴の治療に広く用いられているが、内耳におけるその作用機序はまだ明らかにされていない。今回の研究では、培養蝸牛組織において、糖質コルチコイドによる発現制御をうけている遺伝子を同定して、糖質コルチコイドによる難聴治療の理論的根拠を確定し、新しい遺伝子治療のターゲットを検索しようと考えた。【研究方法】胎生15日のBALB'Cマウスの胎児から蝸牛組織を剖出し、48時間培養した。Dexamethsone 500mg/ml存在下と非存在下で培養を行い、トータルRNAを抽出、DNAマイクロアレイとの反応過程を二回繰り替えして行った。反復施行によって共通して発現量に変化が見られた遺伝子を同定した。これらの候補遺伝子についてはリアルタイムRT-PCRによる検討も行い、遺伝子発現量の変化を確認した。【考察】上記の遺伝子産物のうち特に、FK506 bindingprotein 5は免疫抑制剤のFK506と結合し、その活性を阻害するが、近年、FK506によって感音難聴が引き起こされることが報告されている。さらに、glutathione peroxidase3はglutathioneの抗酸化作用を触媒する酵素であるが、内耳へのDexamethsone局所投与によりglutathione合成が誘導されることがラット内耳で示されている。こうした遺伝子の発現は直接・間接に聴力に影響を与えることが想定され、作用の一部を担っている可能性がある[研究目的]糖質コルチコイドは、突発性難聴などの治療薬として現在広く用いられているが、その内耳における薬理作用の詳細はよく分かっていない。我々は今までに、in vitroの蝸牛器官培養で、発現するmRNAを用いて、その薬理作用についての検討を行ってきた。[研究実施計画]マウスから摘出した蝸牛を48時間培養し、その間糖質コルチコイドを作用させ、mRNAを採取、その間に発現が上昇ないしは減少した遺伝子をマイクロアレイ法を用いて検討した。[考察]一部の遺伝子に関しては既に聴覚ないしは難聴との関連が報告されているものもあり、こうした遺伝子の発現変化がステロイドの作用機序や、様々に異なる作用の違いに関わっている可能性が考えられる。オーダーメイド治療などへの応用の可能性についても今後検討を進めていきたい。(現在論文準備中)
民生委員を対象とした活動負担感とバーンアウトの関係の研究

初年度の研究実績としては、研究目的である民生委員を対象とし、彼らの活動を継続していくための評価・介入策を見据え、民生委員の活動における負担感の実態を把握し、次年度に実施予定のアンケート調査の基礎となる学術研究の整理や民生委員の実態等の情報収集を多く行った。学術研究の情報収集として、平成30年9月に開催された「社会福祉学会第66回秋季大会」に参加し、他研究者の民生委員に関する研究や量的解析手法の発表を拝聴し、民生委員研究に関して意見交換を行った。また、先行研究・文献より民生委員の負担感、困難感に関する研究・調査などを拝読しレビューを行った。これら学術研究の情報収集で民生委員の活動における負担感、継続意向研究において現時点での到達点を把握したところ、民生委員の負担感、活動困難感に関する研究はいくつか散見されたが、その先にある活動継続意向に関する研究はなく本研究の新規性や研究の方向性を検討できた点で情報収集は大変意義があった。次に、地域での民生委員活動や活動負担感、活動継続意向についての実態を知るため、インタビュー調査を実施した。インタビューに関しては、地域において民生委員がどのような活動を実践し、その中で負担感、困難感を持っているのか、活動を継続していくためのサポートの有無等について質問を行った。その結果、民生委員の量的業務視点では、訪問業務以外にふれあいサロンへの参加、小地域の会議への参加等の活動が増加している点、民生委員の質的業務視点では、地域住民からの相談が複雑・多様化し支援に専門的知識が必要となっている実態が明らかとなった。これらの結果は、次年度行うアンケート調査の項目作成を行う上で大変意義があった。また、3地域を対象に実施したことで、地域性や民生委員を取り巻く社会資源、民生委員組織の違いが負担感や困難感、活動継続意向に関連している可能性も示唆され大きな成果であった。初年度については、民生委員を対象とした活動負担感とバーンアウトの関係について、先行研究、参考文献の精査・レビューや学会等に参加し情報の収集を行うことを計画していた。学術学会での情報収集は、平成30年9月開催の「社会福祉学会第66回秋季大会」へ参加した。初年度計画での民生委員に対する情報収集については実施計画より少なかった。理由としては民生委員とのネットワークが少なかったため情報収集が行えなかったと考えられる。次年度は学会参加等で人的ネットワークを形成し多く民生委員から情報収集できるように努める。次に、民生委員活動の実態と活動困難や負担感についてのインタビュー調査を、平成30年11月平成31年1月で実施した。調査対象地域は、地域特性が異なる3地域を条件として山間部:A市(2名)、都市部:B市(1名)、漁村部:C市(2名)を選定した。調査対象者の民生委員の特性については、民生委員としての就任期間が1期(3年)以上の者のみ選定の基準とし実施した。調査の倫理的配慮については、川崎医療福祉大学倫理委員会の承認(承認番号18-045)を得て実施した。結果は1民生委員の実際に行っている活動について2民生委員活動で困難と感じること3民生活動で負担に感じること4民生委員活動を継続していくため考えるサポートについて質問し、各地域によって民生委員体制や地域の課題の違いにより活動継続意向や負担感の特性が異なるという実態が詳細に把握できた。研究計画では、平成30年9月同年11月に実施予定であったが、平成30年7月の西日本豪雨で実施予定地域が被災したため、当初予定していた時期より遅れることとなった。しかし、インタビューは初年度内に実施でき、得られたデータの文字起こしも終わり、学会発表・論文投稿に向けデータの解析を行う予定であり、おおむね計画通り実施できたといえる。本研究課題の今後の推進方策としては、まず1点目として、初年度に実施した民生委員を対象としたインタビュー調査について、聞き取りは終了し、現在は文字起こしまで完了しているため、今後は得られたデータについて質的解析を実施して行く予定である。そのデータの結果については、社会福祉学会(令和元年9月21日・22日開催)もしくは日本福祉教育・ボランティア学習学会(開催日程未定)にて口頭発表を行う予定である。その後、両学会または地域福祉学会へ論文投稿を行う予定である。2点目として、初年度実施したインタビュー調査より得られたデータをもとに質問項目を選定し、アンケート調査を実施する予定である。調査対象者はD県全域の民生委員(2,000名程度)を対象とする。調査時期は、令和元年10月から12月にかけて調査票の配布を実施する。そのため、調査質問紙を次年度春期の早々に作成し、8月にはD県民生委員・児童委員協議会の事務局であるD県社会福祉協議会に対し説明・研究協力の要請・交渉を行うこととする。また、倫理的配慮に関しては、8月に開催される川崎医療福祉大学倫理委員会へ申請し、承認を受けることとする。アンケート実施後、データの集計作業を1月3月に行っていく予定である。

また、先行研究・文献より民生委員の負担感、困難感に関する研究・調査などを拝読しレビューを行った。これら学術研究の情報収集で民生委員の活動における負担感、継続意向研究において現時点での到達点を把握したところ、民生委員の負担感、活動困難感に関する研究はいくつか散見されたが、その先にある活動継続意向に関する研究はなく本研究の新規性や研究の方向性を検討できた点で情報収集は大変意義があった。次に、地域での民生委員活動や活動負担感、活動継続意向についての実態を知るため、インタビュー調査を実施した。インタビューに関しては、地域において民生委員がどのような活動を実践し、その中で負担感、困難感を持っているのか、活動を継続していくためのサポートの有無等について質問を行った。その結果、民生委員の量的業務視点では、訪問業務以外にふれあいサロンへの参加、小地域の会議への参加等の活動が増加している点、民生委員の質的業務視点では、地域住民からの相談が複雑・多様化し支援に専門的知識が必要となっている実態が明らかとなった。これらの結果は、次年度行うアンケート調査の項目作成を行う上で大変意義があった。また、3地域を対象に実施したことで、地域性や民生委員を取り巻く社会資源、民生委員組織の違いが負担感や困難感、活動継続意向に関連している可能性も示唆され大きな成果であった。初年度については、民生委員を対象とした活動負担感とバーンアウトの関係について、先行研究、参考文献の精査・レビューや学会等に参加し情報の収集を行うことを計画していた。学術学会での情報収集は、平成30年9月開催の「社会福祉学会第66回秋季大会」へ参加した。初年度計画での民生委員に対する情報収集については実施計画より少なかった。理由としては民生委員とのネットワークが少なかったため情報収集が行えなかったと考えられる。次年度は学会参加等で人的ネットワークを形成し多く民生委員から情報収集できるように努める。次に、民生委員活動の実態と活動困難や負担感についてのインタビュー調査を、平成30年11月平成31年1月で実施した。調査対象地域は、地域特性が異なる3地域を条件として山間部:A市(2名)、都市部:B市(1名)、漁村部:C市(2名)を選定した。調査対象者の民生委員の特性については、民生委員としての就任期間が1期(3年)以上の者のみ選定の基準とし実施した。調査の倫理的配慮については、川崎医療福祉大学倫理委員会の承認(承認番号18-045)を得て実施した。結果は1民生委員の実際に行っている活動について2民生委員活動で困難と感じること3民生活動で負担に感じること4民生委員活動を継続していくため考えるサポートについて質問し、各地域によって民生委員体制や地域の課題の違いにより活動継続意向や負担感の特性が異なるという実態が詳細に把握できた。研究計画では、平成30年9月同年11月に実施予定であったが、平成30年7月の西日本豪雨で実施予定地域が被災したため、当初予定していた時期より遅れることとなった。しかし、インタビューは初年度内に実施でき、得られたデータの文字起こしも終わり、学会発表・論文投稿に向けデータの解析を行う予定であり、おおむね計画通り実施できたといえる。
破壊伝播特性および複合強度特性に基づく斜面設計法に関する研究

本研究の目的は、実際の建設現場の地盤は応力・土質の不均一場であり、進行性破壊が本質的であるという認識から、破壊伝播現象の解明とそれに基づく新しい斜面設計法の検討であり、主な成果は以下の通りである.1.斜面安定、極限支持力、土圧等の破壊問題を解明する新たな考え方として、四条件を示した.2.破壊伝播現象を明らかにする目的から、傾斜破壊実験と載荷破壊実験および破壊伝播統一モデルに基づく破壊伝播現象の理論的考察・実験的検証を行い、次の主な結果を得た。(1)超過圧密粘土のような脆性を持たない通常の土であっても、不均一場では破壊伝播、つまり進行性破壊が本質的である.破壊伝播現象は、歪みエネルギーの観点から、歪みエネルギー蓄積破壊伝播と歪みエネルギー解放破壊伝播に、外力条件の観点から強制破壊伝播と自励破壊伝播にそれぞれ分類される.(2)局所破壊が潜在滑り線に沿って地表から地表へ連続した時に始めて全体破壊が生ずる.この結果、地盤や土構造物の破壊は、破壊伝播過程とそれに続く構造的破壊過程の2段階を経て生ずる。(3)歪みエネルギー蓄積、解放破壊伝播現象の基本特性として、伝播形態毎のせん断機構の特徴、伝播特性と自励破壊伝播発生条件、破壊荷重とせん断強さの独立加算性の成否等々の諸点が明らかとなった.3.要素間相互作用の影響を把握する目的から、3連・5連単純せん断試験等を実施し、要素間相互作用の重要性、破壊の2段階性、KO値の破壊への関与、主応力回転下でのモール・クーロン則の妥当性などが判明した.4.破壊伝播の観点から実際の地滑りの綿密な現地調査・リングせん断試験等を実施し、新たに見出した“分離面強度"の有用性、提案した破壊伝播現象分類の実際の地滑り機構解明に対する有効性等が判明した.本研究の具体的課題は,以下の通りである。I.不均一条件下の複数要素の複合強度特性の解明,II.破壊伝播形態に応じた破壊伝播則(すべり線の発達・停止条件)の解明,III.上記I,IIの概念の地滑り,海底地滑りへの適用性に関する研究。さらに,I,II,IIIの結果を総合して,従来の方法に替わる新たな斜面設計法を提案すること。そして,本年度の実施計画は,主として,複合強度特性の解明および地滑りデータの調査・分析であった。これまでに得られた新たな主要知見は以下の通りである。1.従来の設計法での強度に対する基本的考え方は,すべり線上の隣接土要素ごとの強度を独立加算性の仮定に基ずいて定めるものであった。この点に関して,三種の実験から共通してせん断強さ・残留強さ間の差がある土質に対して次の点が明らかとなった。要素間の独立性を認めた場合でも,要素毎の破壊時期のずれが存在する結果,強度の加算性は不成立となり従来強度より低下すること。要素間の破壊の相互作用を許すと,応力の不均一性が卓越するほど強度が従来強度より低下し,歪み軟化も激しくなること。模型破壊実験とそれに基づいて作成した破壊伝播統一モデルからも同様のことが確認された。つまり,強度の独立加算性は不成立で従来の設計法の強度は危険側の恐れがある。しかし,せん断強さ・残留強さ間の差がない土質では強度の独立加算性が成立することも確認された。2.地滑りデータの調査・分析から再活動型の地滑りの多くのケースで従来のせん断強さや残留強さでは滑動時の安全率が説明不能であるが,新たに見出した“分離面強さ"がほとんどケースを良く説明し得ること,また,二カ所の地滑りの詳細な観測から明らかとなった複雑な地滑り機構が,上述の破壊伝播統一モデルで良く説明し得ることが判明した。(3)歪みエネルギー蓄積、解放破壊伝播現象の基本特性として、伝播形態毎のせん断機構の特徴、伝播特性と自励破壊伝播発生条件、破壊荷重とせん断強さの独立加算性の成否等々の諸点が明らかとなった.3.要素間相互作用の影響を把握する目的から、3連・5連単純せん断試験等を実施し、要素間相互作用の重要性、破壊の2段階性、KO値の破壊への関与、主応力回転下でのモール・クーロン則の妥当性などが判明した.

4.破壊伝播の観点から実際の地滑りの綿密な現地調査・リングせん断試験等を実施し、新たに見出した“分離面強度"の有用性、提案した破壊伝播現象分類の実際の地滑り機構解明に対する有効性等が判明した.本研究の検討課題は、以下の通りである。I.不均一条件下の複数土要素の複合強度特性の解明、II.破壊伝播形態に応じた破壊伝播則(すべり線の発達・停止条件)の解明、III.上記I、IIの概念の地滑り、海底地滑りへの適用性に関する研究。さらに、I、II、IIIの結果を総合して、従来の方法に代わる新たな斜面設計法を提案すること。そして、本年度の研究実施計画は、主として、破壊伝播形態に応じた破壊伝播則の解明および地滑りデータの調査・分析であった。本年度のこれまでに得られた主な知見は以下の通りである。1.地盤の破壊伝播形態は、外力条件により強制破壊伝播と自励破壊伝播に、そして歪みエネルギー条件により歪みエネルギー蓄積破壊伝播と歪みエネルギー解放破壊伝播とにそれぞれ分類されることが、すでに、筆者等によって解明されている。ところで、従来の設計法では、滑り線を先験的に導入するため、載荷による地盤破壊と掘削による地盤破壊のような破壊機構の相違は、何ら区別かつ表現されないと言う限界があった。しかし、載荷による地盤破壊は、その殆どが歪みエネルギー蓄積破壊伝播によるものであり、滑り線先端部の局所的拘束応力は増加し、その点では安全側になること、一方、掘削による地盤破壊は、その殆どが歪みエネルギー解放破壊伝播によるものであり、滑り線先端部の局所的拘束応力は減少し、この結果、次々と破壊が伝播して非常に危険であること等などが判明した。2.地滑りの詳細な現地観測とデータ分析から、実際の大規模な地滑りにおいても、上記の強制破壊伝播と自励破壊伝播および歪みエネルギー蓄積破壊伝播と歪みエネルギー解放破壊伝播が複雑に絡み合いながらも生じているのが確認され、本研究の成果が地滑り機構の解明の観点からも有用であることが確認された。本研究の検討課題は、以下の通りである。さらにI、II、IIIの結果を総合して、従来の方法に代わる新たな斜面設計法を提案すること。1.既に、昨年までに、地盤の破壊伝播形態として、外力条件による強制破壊伝播と自励破壊伝播、歪みエネルギー条件による歪みエネルギー蓄積破壊伝播と同解放破壊伝播が存在すること、斜面破壊は歪みエネルギー解放破壊伝播に密接に関連し、そこではすべり線先端部の局所的拘束応力が次々と減少するため破壊も容易に伝播して非常に危険であることを報告した。昨年、この拘束応力低下を一応実験的に確認したがやや不備な点もあったこと、この拘束応力低下は新たな斜面設計法を構築する上で最重要事項の一つであることなどに鑑み、本年、昨年とは異なった実験、すなわち模型斜面傾斜破壊実験を実施して、再度確認することにした。その結果、歪みエネルギー解放破壊伝播では、確実に拘束応力が減少することが確認された。2.不均一応力条件下では、土要素間の相互佐用が不可避となるので、その影響を捉えるために五連単純せん断試験を実施している。
音楽療法は動脈硬化を改善するか?

中高齢女性を対象として,3ヶ月間の能動的音楽療法の介入を隔週で1回(1回60分程度)の頻度で行い(音楽療法群),その前後に動脈硬化指数を含む種々の生理的指標の測定を行った。また,同年代の女性で,音楽療法を実施しない群を(コントロール群)を設け,同様の測定を行った。その結果,音楽療法群では,動脈硬化指数(脈波伝播速度;baPWV)および上腕血圧の明らかな低下が認められた。しかし,血漿エンドセリン-1濃度(血管内皮機能の指標),血漿ノルエピネフリン濃度(交感神経系の指標),唾液中アミラーゼ活性(ストレスの生理的指標)は,上述の動脈硬化指数や血圧の変化とリンクしなかった。コントロール群には,これらの変化は認められなかった。以上の結果は,比較的短期間の能動的音楽療法の実践は,中高齢女性の動脈硬化指数に好影響を及ぼす可能性が示唆された。動脈硬化は心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患および脳卒中を引き起こす要因である。運動やスポーツといった身体活動の定期的な実施や,食習慣の改善といった生活習慣の改善が動脈硬化の進行を予防・改善することが知られている。音楽を楽しむこと(音楽療法)は,精神的なストレスを改善し,比較的安価で,身体的状況にとらわれず誰でも実践できる活動である。中高齢者を対象として,この音楽療法が心身の健康,なかでも動脈硬化指数やそれに影響する因子を改善するか否かについて検討することが本研究の目的である。本研究は,「音楽療法」を動脈硬化予防・改善の手段として捉え,その医学的根拠を提示しようとするものであり,その結果,「音楽療法」の新たな効果を科学的根拠として示すことになり,音楽療法の分野のみならず健康増進分野・予防医学分野の発展に大きく貢献するものと考えられる。中高齢者40名を対象として,3ケ月間(週1回,1回1時間程度)の音楽療法の介入を行い,その前後で,動脈硬化指数を含む心身の健康度を調べた。音楽療法の内容は,1)複式呼吸を心掛けた発声練習,2)歌唱,3)リズム体操,4)簡易楽器を用いたリズム合奏などにより構成した。現段階で得られている主な結果は,1)心理尺度(気分;POMSで評価)の「活気」の上昇,「混乱」の低下,2)認知機能の改善,3)最低血圧の低下,4)LDLコレステロールの低下などであった。本研究は平成20年度も継続して行われており,さらに長期間の介入による効果の検証を行っている。音楽聴取や音楽療法がヒトの心身の状態に及ぼす影響に関する研究は、メンタルヘルスの改善、行動変容など心理的側面からの研究に端を発しており、医学・生理学的な研究手段を用いたものはいまだ発展途上であるといえる。本研究では、身体的状況にとらわれず,かつ比較的安価に実践することのできる動脈硬化予防手段としての「能動的音楽療法」の効果を明らかにすることを目的して, 3ヶ月間の能動的音楽療法の介入を行い,その効果を縦断的に検討した。今年度の本研究課題の作業仮説は以下の2点であった。1)音楽療法の介入は高齢者の動脈硬化を改善するのか?2)音楽療法による動脈硬化指数の改善は、血管内皮機能、自律神経系機能、ストレスホルモンといった動脈硬化指数に影響する因子の変動とリンクするのか?今年度は, 15名の自立した生活を送る閉経後女性を対象として, 3ヶ月間の能動的音楽療法の介入を隔週で1回(1回60分程度)の頻度で行い(音楽療法群),その前後に動脈硬化指数を含む種々の生理的指標の測定を行った。その結果,音楽療法群では, 1)動脈硬化指数(脈は伝播速度; baPW), 2)拡張期血圧, 3) LDLコレステロールの明らかな低下が認められた。以上の結果は,比較的短期間の音楽療法の実践は,閉経後女性の動脈硬化指数やその関連因子の一部に好影響を及ぼす可能性が示唆された。今後,このメカニズムの解明が望まれる。
生物農薬放飼による生態系への影響評価

環境保全型農業の推進が叫ばれ、生物的防除技術の開発が行われてきている。そのため、人為的に室内で大量増殖した天敵を外来・土着を問わず天敵製剤として販売して、害虫防除の効果を得ている。しかし、放飼した天敵が移動および増殖することによる既存生態系へ有害な影響はほとんど評価されていない。分子生物学的手法の進歩により保全生態学の分野において生物多様性や外来生物の生態系への影響が定量的に評価できる技術が確立されつつある。そこで、本研究の目的は分子生物学的手法を利用して市販の生物農薬の生態系への影響について調査することである。具体的には日本で広く販売放飼されている生物農薬タイリクヒメハナカメムシOriusstrigicollisを材料として既存の土着生態系で暮らしているヒメハナカメムシの個体群密度・遺伝的多様性に与える影響を最新の生態学的・集団遺伝学的・分子生物学的手法を用いて調査する。本年度は昨年度までのDNA解析の不足分のデータ解析および集団遺伝学的解析を行った。3年間の解析をまとめた結果、放飼地域には天敵製剤由来と考えられる個体が多く採集される地域が存在する可能性が高かった。しかし、放飼地域のmtDNAおよび核DNAの多様性は無放飼地域と変わらなかった。これらの結果は1)天敵製剤に感染している共生微生物ボルバキアの影響および2)天敵製剤自体の放飼による生態系への影響はほとんどないと考えられた。しかし、引き続き観察は必要だと考えられた。これらの結果をもとに販売されている生物農薬の生態系リスクと対策の基礎知見として外国誌論文などで提言する。本研究の目的は市販の生物農薬の生態系への影響について調査することである。これまでに人為的に放飼されている生物の環境への影響評価についてこのような研究は世界的に例がない。具体的には日本で広く販売放飼されている生物農薬タイリクヒメハナカメムシを材料とする。タイリクヒメハナカメムシは生物農薬による大量放飼という生態系への影響だけではない重要な問題を持っている。それは細胞質不和合を引き起こす共生微生物ボルバキアに感染していることである。細胞質不和合ボルバキアによる選択的排除が起こり、ミトコンドリア遺伝子の多様性が低下する可能性がある。また、タイリクヒメハナカメムシだけでなくボルバキア自身の分布構成も変えてしまう。そこで生物農薬タイリクヒメハナカメムシが既存の土着生態系で暮らしているヒメハナカメムシの個体群密度・遺伝的多様性に与える影響を最新の生態学的・集団遺伝学的・分子生物学的手法を用いて調査することである。そして、その結果をもとに市販の生物農薬の生態系リスクと対策を提言する基礎知見として期待される。本年度は、「生物農薬タイリクヒメハナカメムシは生態系に影響があるか?」を解決するために遺伝的構造の解析および個体の由来解析のためのサンプリングと遺伝子解析を行った。具体的には、まず生物農薬タイリクヒメハナカメムシの遺伝子がどれだけ野外個体群タイリクヒメハナカメムシに浸透しているのかを把握するために、JAや県の指導普及員、農家および天敵製剤会社の放飼履歴を参考に選定した複数の放飼地域と無放飼地域で野外個体のサンプル採集を行った。次に、採集したサンプルを用い天敵製剤と野外個体群の核・ミトコンドリア遺伝子の多様性を調査するために選定プライマーを用いて解析を行った。さらに、共生微生物ボルバキアに特異的なプライマーを用いて、採集したサンプルの感染系統も調査した。解析は順調に進んでいる。予定通り、選定した複数の放飼地域と無放飼地域で野外個体のサンプル採集を行った。一部年度内に解析が間に合わなかった部分があるが、全体としての影響は軽微であり、概ね順調に進展している本研究の目的は市販の生物農薬の生態系への影響について調査することである。調査対象はこれまでに大量に人為的に放飼されている生物農薬タイリクヒメハナカメムシとする。ただ、タイリクヒメハナカメムシは生物農薬による大量放飼という生態系への影響だけではない重要な問題を保持している。また、タイリクヒメハナカメムシだけでなくボルバキア自身の分布構成も変える。そこで、本研究の目的は生物農薬タイリクヒメハナカメムシが既存の土着生態系でくらしているヒメハナカメムシの個体群密度・遺伝的多様性に与える影響を最新の生態学的・集団遺伝学的手法を用いて調査することである。そして、その結果は市販の生物農薬の生態系リスクと対策を提言する基礎知見として期待される。本年度は昨年度同様「生物農薬タイリクヒメハナカメムシは生態系に影響があるか?」を解決するために遺伝的構造の解析および個体の由来解析のためサンプリングと遺伝子解析を行った。具体的には、まず生物農薬タイリクヒメハナカメムシの遺伝子がどれだけ野外個体群に浸透しているかを把握するために高知県での生物農薬放飼情報をもとに設定した放飼地域と無放飼地域で野外個体のサンプル採集を行った。注意したのは施設の中ではなく確実に野外の状態である場所を選んで採集を行った。次に採集したサンプルの核遺伝子(マイクロサテライト)およびミトコンドリア遺伝子(COI領域)についてマイクロサテライト解析およびシーケンス解析を行った。結果として例えばCOI遺伝子が過去の論文や予備調査結果とかなり違うことがわかり興味深いデータを得られている。

解析は順調に進んでいる。予定通り、選定した複数の放飼地域と無放飼地域で野外個体のサンプル採集を行った。さらに遺伝子解析も順調に進んでいる。ただ、一部年度内に解析が間に合わなかった部分もあるが、全体としての影響は軽微であり、概ね順調である。環境保全型農業の推進が叫ばれ、生物的防除技術の開発が行われてきている。そのため、人為的に室内で大量増殖した天敵を外来・土着を問わず天敵製剤として販売して、害虫防除の効果を得ている。しかし、放飼した天敵が移動および増殖することによる既存生態系へ有害な影響はほとんど評価されていない。分子生物学的手法の進歩により保全生態学の分野において生物多様性や外来生物の生態系への影響が定量的に評価できる技術が確立されつつある。そこで、本研究の目的は分子生物学的手法を利用して市販の生物農薬の生態系への影響について調査することである。具体的には日本で広く販売放飼されている生物農薬タイリクヒメハナカメムシOriusstrigicollisを材料として既存の土着生態系で暮らしているヒメハナカメムシの個体群密度・遺伝的多様性に与える影響を最新の生態学的・集団遺伝学的・分子生物学的手法を用いて調査する。本年度は昨年度までのDNA解析の不足分のデータ解析および集団遺伝学的解析を行った。3年間の解析をまとめた結果、放飼地域には天敵製剤由来と考えられる個体が多く採集される地域が存在する可能性が高かった。しかし、放飼地域のmtDNAおよび核DNAの多様性は無放飼地域と変わらなかった。これらの結果は1)天敵製剤に感染している共生微生物ボルバキアの影響および2)天敵製剤自体の放飼による生態系への影響はほとんどないと考えられた。しかし、引き続き観察は必要だと考えられた。これらの結果をもとに販売されている生物農薬の生態系リスクと対策の基礎知見として外国誌論文などで提言する。特に問題なく、計画書通り実施可能である。来年度も同様にサンプル採集および遺伝子解析を中心に実施していく。また、得られた成果は論文に取りまとめ始める。特に問題はなく、計画書通り実施可能である。最終年度は解析に足りないサンプルを採集しすべての遺伝子解析を行う。また、得られた結果を論文化していく。当初予定していた解析が実施できなかったため、その解析用試薬を次年度に繰り越した。(理由)当初予定していたDNA解析が実施できなかったため、その解析用試薬を次年度に繰り越した。(使用計画)昨年度未実施となったDNA解析を実施する。具体的には、一部サンプルのマイクロサテライト解析を実施する予定である。昨年度未実施となった解析を実施する。具体的には、一部サンプルのボルバキア感染の有無を実施する予定である。