hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サービスを含む企業内貿易に関するミクロ計量実証研究

モノ・財のみならずサービスの貿易を含む企業内貿易の実態について、企業レベルのミクロ・データを用いて計量的実証研究を行うことを目指す本研究において、初年度には、分析に主に用いるデータへのアクセスを確保し、異常値の検出等データ・クリーニングを施したが、回答企業が限られ、企業内貿易の詳細に関する情報が必ずしも完備されていないデータの状況が確認された。これを受けて、二年目に当たる本年度においては、より詳細な情報が含まれている他のデータベースとのリンケージを交えた分析を進めることとし、分析に用いる統合的なデータベースの整備を進めた。その関連で、オフショアリング(企業の海外調達)に関する実証研究について、日本企業のミクロ・データを用いた独自の研究成果を整理し、日本企業の特色、国際経済理論のミクロ計量実証分析の両面から、これまでの達成と残された課題をとりまとめた。オフショアリングは、本研究課題が焦点を当てる企業内貿易に加え、企業の境界を越えるアウトソーシングをもカバーするものであるが、こうした幅広い先行研究の整理によって、本課題研究の最終的な分析視角を固めることができた。併せて、企業内貿易と一体的に深まる近年のグローバル化について、貿易自由化政策や外国人労働者への個人の支持に関する計量分析も進めた。また、貿易のうち輸出について、企業の国内立地との関係についても分析し成果をとりまとめた。企業の境界に着目する本課題研究と国境の中における立地の研究や、企業内に関する本課題研究と個人の分析は、ともに補完的で研究に示唆が得られた。分析に用いる企業データの整理に目処が立ち分析に着手しているため。整理が進んだ企業データを用いて計量実証分析を仕上げていく予定である。特に、他の関連する企業統計ミクロデータとリンケージすることにより、企業内貿易に関する調査の範囲では把握されなかった企業の基本的特性との統計的関係の分析や、それら基本特性を制御した分析等が可能になると見込まれる。また、企業内貿易についての独自調査は、財の貿易と区別してサービス貿易を明示的に取上げることに独自性があるが、財とサービスを合算した形式であれば企業内貿易に関連し一定の情報を有する企業統計もあるので、それらを用いた分析も併せ行うことも計画している。これらの計量分析によって、サービスを含む企業内貿易の実態把握と経済理論に基づく解釈に資する実証研究としてとりまとめることを目指す。更に並行して、本課題研究開始後に世界的に高まった保護主義の動きについても、グローバルに展開し企業内貿易を深化させる多国籍企業の活動に影響することから、別途データを用いた計量実証分析を行い、企業内貿易の実証分析を政策面から充実させることも考えているところである。モノ・財のみならずサービスの貿易を含む企業内貿易の実態について、企業レベルのミクロ・データを用いて計量的実証研究を行うことを目指す本研究において、初年度には、分析に主に用いるデータへのアクセスを確保し、異常値の検出等データ・クリーニングを施した他、今後取組む分析のテーマ設定について、回答企業が限られ、企業内貿易の詳細に関する情報が必ずしも完備されていないデータの状況をふまえ、現実的な再検討を加えた。次年度以降の研究に反映させていくこととなる。具体的には、より詳細な情報が含まれている他のデータベースとのリンケージを交えた分析を進めることとした。その関連で、オフショアリング(企業の海外調達)に関する実証研究について、日本企業のミクロ・データを用いた先行研究をサーベイし、これまでの達成と残された課題を整理した。オフショアリングは、本研究課題が焦点を当てる企業内貿易のみならず、企業の境界を越えるアウトソーシングをもカバーするものであるが、こうした幅広い先行研究調査によって、ミクロ・デー分析に共通する問題も浮き彫りとなり、本課題研究における視点の設定を精緻化することができた。併せて、企業内貿易と表裏一体で進行する経済のグローバル化について、貿易自由化政策への個人の支持に関する計量分析も進めた。企業のグローバル展開、企業内貿易の拡大に個人がどのように反応するかを探る上で有益な情報を抽出することができた。また、企業内貿易と表裏の関係にある国内における企業間取引について、政策効果に関する実証研究成果もとりまとめて発表し、今後の更なる改定につなげた。分析に用いる中心的なデータの整理が概ね予定に従って進んでいるため。

企業の境界に着目する本課題研究と国境の中における立地の研究や、企業内に関する本課題研究と個人の分析は、ともに補完的で研究に示唆が得られた。分析に用いる企業データの整理に目処が立ち分析に着手しているため。初年度に整理した企業ミクロ・データを主に用いて計量的実証分析を進めていく予定である。整理が進んだ企業データを用いて計量実証分析を仕上げていく予定である。特に、他の関連する企業統計ミクロデータとリンケージすることにより、企業内貿易に関する調査の範囲では把握されなかった企業の基本的特性との統計的関係の分析や、それら基本特性を制御した分析等が可能になると見込まれる。また、企業内貿易についての独自調査は、財の貿易と区別してサービス貿易を明示的に取上げることに独自性があるが、財とサービスを合算した形式であれば企業内貿易に関連し一定の情報を有する企業統計もあるので、それらを用いた分析も併せ行うことも計画している。これらの計量分析によって、サービスを含む企業内貿易の実態把握と経済理論に基づく解釈に資する実証研究としてとりまとめることを目指す。更に並行して、本課題研究開始後に世界的に高まった保護主義の動きについても、グローバルに展開し企業内貿易を深化させる多国籍企業の活動に影響することから、別途データを用いた計量実証分析を行い、企業内貿易の実証分析を政策面から充実させることも考えているところである。企業ミクロ・データを用いた本格的な分析の前に、データ・クリーニング、先行研究のサーベイ、関連したテーマの研究を慎重に行った結果、RAを用いた分析作業、研究成果の発表等が次年度以降に行われることとなったため。次年度において、データ作業、研究発表等を加速させ使用していく計画を立てている。今年度においては概ね当初の計画に沿った使用がなされたが、初年度において次年度使用額が生じていたため、今年度も次年度使用額が生じた。次年度においては、研究成果のとりまとめと成果発表に係る活動の充実により適切に使用する計画を立てている。
点欠陥・界面準位の低減による超高性能炭化珪素バイポーラトランジスタの実現

本年度は、4H-SiCの表面再結合速度の低減を目指し、キャリア寿命を測定することで表面再結合の影響を調べた。露出したSiCの表面再結合速度は1000-5000 cm/sと非常に高く、キャリア寿命を大きく制限している。本研究ではn型基板上に成長させた4H-SiCエピタキシャル層を用い、表面パッシベーション膜としてSiO2を堆積させた。その後、オキシ塩化リン(POCl3)雰囲気下で1000°C10分間の熱処理、続けて窒素雰囲気下で1000°C30分間の熱処理を行った。その結果、測定されたキャリア寿命は3 usに向上し、エピ層のバルク寿命とほぼ一致する値となった。すなわち、表面再結合速度が十分に低減されたことを示している。数値解析により見積もった表面再結合速度はおよそ100-500 cm/s程度であり、大幅な表面再結合速度の低減に成功した。さらに、様々な温度(800-1100°C)でPOCl3熱処理を行い、キャリア寿命の変化とともにSiO2/SiCの界面準位について調べた。その結果、キャリア寿命の向上と界面準位の低減に明瞭な相関を確認し、界面準位低減によって表面再結合を抑制できていることが分かった。次に、デバイス作製プロセスにおける点欠陥の生成について調べた。BJTの作製には反応性イオンエッチング(RIE)を用いるが、エッチングされた面に多量の点欠陥が発生することを本年度明らかにした。加速されたイオンがボンバードメントを起こし、点欠陥が生成したと考えている。同時に、これらを低減する手法として、熱酸化(1150°C)にくわえて高温Ar熱処理(1550°C)を行い、生成した点欠陥を大幅に減少できることを見出した。この知見を活かし、点欠陥低減プロセスを実際にBJTの作製へ適用し、リーク電流の少ないBJTの作製に成功した。27年度が最終年度であるため、記入しない。SiC(炭化珪素)は優れた物性値を有しており、次世代パワーデバイス材料として注目されている。SiCを用いたバイポーラトランジスタ(BJT)は、高耐圧低損失のパワーデバイスとして期待されているが、電流増幅率がいまだ十分ではない。点欠陥による深い準位やベース・エミッタ接合での界面準位を介した再結合などが増幅率を制限している。これらを低減し高性能BJTを実現することが本研究の目的である。当該年度は、点欠陥を介した再結合を低減するため、BJTのベース層であるp型Sicのキャリア寿命に注目した。これまでp型SiCの短いキャリア寿命(50-100ns程度)が問題視されていたが、物性値の報告自体が非常に少なく、そのメカニズムやキャリア寿命向上の方策などは全く不明であった。本研究では、p型SiCホモエピタキシャル成長層を準備し、その結晶に対してさまざまな処理を行い、キャリア寿命や正孔密度などの評価を系統的に行った。その結果、低下したキャリア寿命(90ns)を、水素熱処理によって300nsにまで向上できることを見出した。重水素を用いたSIMS分析などを組み合わせ、未知の点欠陥が水素パッシベーションされているというモデルの提案に至った。SiC BJTの現状のデバイス構造においては十分なキャリア寿命が得られた。工学的な応用を考えると、この水素パッシベーションがどの程度安定かが重要であるが、水素脱離の温度依存性を調べた結果、少なくとも500°Cまでは安定であり、キャリア寿命向上効果を維持できることを実証した。本研究で見い出した水素パッシベーションによるキャリア寿命向上プロセスは、SiCパワーデバイス作製プロセスに導入可能な温度であり、応用物理学の観点で意義深い。またp型SiCのキャリア寿命を制限している要因を解明するための大きな一歩であり、今後、BJTだけでなくその他のSiCバイポーラデバイスへ波及する成果といえる。当該年度は、4H-SiCに存在する深い準位(点欠陥)についてDLTS法を用いて調べた。DLTS法では容量測定の過渡応答を解析することで深い準位の電気的特性を調べることができる。さらに、光照射を組み合わせたMCTS法を導入した。DLTS法ではバンドギャップのうち多数キャリア側のトラップしか観測できないが、MCTS法では光照射により少数キャリアを導入することでバンドギャップのうち少数キャリア側のトラップを観測することができる。この手法により、点欠陥低減手法である熱酸化および高温Ar処理前後における点欠陥の消滅・生成を明らかにすることができた。また、p型SiCにおいても熱酸化によって炭素空孔起因と推測される点欠陥の消滅を確認できた。すなわち、熱酸化によるキャリア寿命向上手法はp型SiCでも有効であると裏付けることができた。そこで、p型SiCのキャリア寿命向上を目指し、低濃度p型エピ層に対して、上記の熱酸化手法にくわえて、昨年度見い出した水素熱処理による点欠陥の不活性化を試みた。

その結果、成長直後のキャリア寿命2.8usを熱酸化により5.1usへ向上することができ、さらに水素熱処理後をおこなうことで10usにまで向上することができた。低濃度p型エピ層のキャリア寿命向上には、熱酸化による炭素空孔低減と水素熱処理による点欠陥の不活性化が重要であるといえる。本年度は、4H-SiCの表面再結合速度の低減を目指し、キャリア寿命を測定することで表面再結合の影響を調べた。露出したSiCの表面再結合速度は1000-5000 cm/sと非常に高く、キャリア寿命を大きく制限している。本研究ではn型基板上に成長させた4H-SiCエピタキシャル層を用い、表面パッシベーション膜としてSiO2を堆積させた。その後、オキシ塩化リン(POCl3)雰囲気下で1000°C10分間の熱処理、続けて窒素雰囲気下で1000°C30分間の熱処理を行った。その結果、測定されたキャリア寿命は3 usに向上し、エピ層のバルク寿命とほぼ一致する値となった。すなわち、表面再結合速度が十分に低減されたことを示している。数値解析により見積もった表面再結合速度はおよそ100-500 cm/s程度であり、大幅な表面再結合速度の低減に成功した。さらに、様々な温度(800-1100°C)でPOCl3熱処理を行い、キャリア寿命の変化とともにSiO2/SiCの界面準位について調べた。その結果、キャリア寿命の向上と界面準位の低減に明瞭な相関を確認し、界面準位低減によって表面再結合を抑制できていることが分かった。次に、デバイス作製プロセスにおける点欠陥の生成について調べた。BJTの作製には反応性イオンエッチング(RIE)を用いるが、エッチングされた面に多量の点欠陥が発生することを本年度明らかにした。加速されたイオンがボンバードメントを起こし、点欠陥が生成したと考えている。同時に、これらを低減する手法として、熱酸化(1150°C)にくわえて高温Ar熱処理(1550°C)を行い、生成した点欠陥を大幅に減少できることを見出した。この知見を活かし、点欠陥低減プロセスを実際にBJTの作製へ適用し、リーク電流の少ないBJTの作製に成功した。当該年度はキャリア寿命向上手法の裏付けとして、バンドギャップ中に存在する深い準位を明らかにするため、DLTS法およびMCTS法を用いて系統的な実験を行った。その結果、点欠陥低減手法である熱酸化および高温Ar熱処理前後における点欠陥の消滅・生成を明らかにすることができた。さらに、これらの点欠陥低減手法にくわえて、昨年度見い出した水素熱処理による点欠陥の不活性化技術を組み合わせて、長らく課題であったp型SiCエピタキシャル層におけるキャリア寿命を10usにまで向上することができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度で向上させたキャリア寿命を解析すると、表面再結合によってキャリア寿命が制限されていることが分かってきた。表面再結合速度を低減させるための表面パッシベーションの開発が必要である。これまでSiCでは表面再結合に関する研究はほとんどされておらず、基礎的な検討から必要である。表面再結合に敏感なエピタキシャル層を用意し、キャリア寿命の変化から表面再結合を評価する予定である。またこれまでで得られた結果を総合し、バイポーラトランジスタを実際に作製し、増幅率の向上をねらう。
統合失調症警告期の新しい診断法と早期治療法の開発:認知機能と脳機能画像による検討

統合失調症患者では、学習記憶、ワーキングメモリー、遂行機能、注意、語流暢性、情報処理速度などの認知機能領域を反映する神経心理学的検査成績が低下している。この認知機能障害は、就労など患者の社会機能や転帰に大きな影響をおよぼす。これら認知機能障害の生物学的基盤として、脳機能・形態の疾患特異的な変化が注目される。その検出には、事象関連電位(ERPs)などの電気生理学的マーカーが注目されている。今回、P300やミスマッチ陰性電位などERPsの発生源電流密度の三次元分布を画像化し、向精神薬による変化や神経心理学的指標との関連を検討した。一方、第二世代(非定型)抗精神病薬の臨床効果などに基づき、各種セロトニン(5-HT)受容体サブタイプの認知機能への関与が注目されてきた。われわれは5-HT_<1A>受容体アゴニスト作用を有する向精神薬投与が、統合失調症患者の言語記憶、遂行機能、注意/情報処理機能などの認知機能領域やQOLを改善し、前頭前野におけるP300電流密度を増加させることを発見した。これらの所見が、新規の抗精神病薬や認知機能増強薬の開発を促し、患者の長期予後向上を目指した治療法開発の発展に寄与することが期待される。(1)統合失調症(警告期)の新しい客観的・生物学的診断法を開発する。方法として、短時間で施行可能な神経心理検査で測定できる認知機能障害のパターンや、事象関連電位(ERP)による脳機能画像所見など、相互関係を含め多角的に検討し、日常診療に応用可能な診断指標の探索を行う。(2)統合失調症(警告期)にある患者への介入を目指した薬物治療法を探求する。特にセロトニン受容体に作用する薬物などの投与が、認知機能の障害や社会的予後を改善するか解明する。1)統合失調症警告期の客観的診断法の開発を目的として、短時間で施行可能な神経心理検査バッテリーに関する以下の検討を行つた。すなわち、研究者らが開発した認知機能簡易評価尺度(BACS)(Kaneda,Sumiyoshi, et. al.2007)などを用い、初発および前駆期にあると疑われる統合失調症患者の認知機能、精神病症状、QOL,社会機能ならびに事象関連電位のデータを収集中である。また、前頭葉機能に関連する認知機能を比較的短時間で測定できるToyama Psychopharmacology Study Batteryを新たに開発し、統合失調症患者および健常対照群に施行した。その結果、特に規則変換課題、言語学習記憶、文章記憶などの認知機能領域において、患者群の遂行が不良であることを見出した。以上の試みは、統合失調症患者の早期発見のための簡便な診断指標の探索に資すると思われる。2)統合失調症治療において、最近第一選択薬として用いられるようになってきた第二世代抗精神病薬(second generation antipsychotic drugs, SGAs)は、統合失調症患者の認知機能障害をある程度改善することが報告されてきたが、その効果は十分とは言えない。代表研究者らは、セロトニン1A受容体部分作動薬であるbuspironeをSGAにより加療中の統合失調症患者に上乗せ投与を行うことによる認知機能に対する影響を検討した。プラセボを対照とした無作為二重盲検法による検討の結果、buspirone投与群ではプラセボ群と比較して、注意/情報処理機能が有意に改善するという結果が得られた。これらの所見は、統合失調症警告期にある患者への介入に、セロトニン受容体に作用する薬物の投与が有用である可能性を示唆するものと考えられた。「以上の研究成果は専門誌に公表した(Sumiyoshi, et. al.2007)。さらに、セロトニン1A受容体部分作動薬であるtandospironeのperospirone(SGA)への上乗せ投与が、統合失調症患者の言語学習記憶、記憶の組織化、QOLを改善することを見出した(Sumiyoshi, et. al.2007)。以上の研究結果は、セロトニン1A受容体に作用する薬物が、統合失調症の機能的予後改善に重要な役割を担う可能性を示すものである。統合失調症警告期の新しい客観的・生物学的診断法の開発を目的として、短時間で施行可能な神経心理検査で測定できる認知機能障害のパターンや事象関連電位(ERP)による脳機能画像所見などを検討した。

今年度は特に以下の所見を得た。1)初発精神病患者を含む統合失調圏疾患を有する患者における認知機能の評価を、申請者らが作成した認知機能簡易評価尺度(BACS)日本語版(BACS-J)を用いて行った。その結果、BACS-Jの要約得点はこれらの患者において予測される認知機能障害を鋭敏に検出できることが示され、同尺度の臨床場面における有用性が示唆された。2) ERPの一つであるP300成分の発生源電流密度を、Low Resolution Electromagnetic Tomography (LORETA)を用いて検討し、統合失調症患者と健常者間で比較を行った。その結果、統合失調症患者ではP300の振幅が健常者に比べ低下しており、過去の報告と一致した。さらに、左上側頭回、左中前頭回、左中心前回、左楔前部におけるP300電流密度が統合失調症患者で低下していることが示された。この所見は、統合失調症におけるP300電流密度の三次元的分布の異常を、脳画像的に示した初めての報告である。3)第二世代抗精神病薬であるオランザピンによる治療の、統合失調症におけるP300電流密度の三次元的分布に対する影響をLORETAによる解析を用いて検討した。また、認知機能およびQOLの変化との関連も併せて検討した。その結果、6ヵ月間のオランザピン投与により、統合失調症患者の左上側頭回におけるP300電流密度の増加を認め、健常者の電流密度分布パターンに近づいた。さらに、その増加の程度は、オランザピンによる言語学習記憶および陰性症状の改善の程度と有意な正の相関を示した。以上の所見は、抗精神病薬を用いた治療が、統合失調症の精神病症状や認知機能障害を改善する機序を、電気生理画像的に説明する初めての報告である。統合失調症警告期の新しい客観的・生物学的診断法の開発を目的として、短時間で施行可能な神経心理検査で測定できる認知機能障害のパターンや事象関連電位(ERP)による脳機能画像所見などを検討した。1)初発精神病患者を含む統合失調圏疾患を有する患者における認知機能の評価を、申請者らが作成した統合失調症認知評価尺度(SCoRS)日本語版(SCoRS-J)を用いて行った。その結果、SCoRS-Jの評価者得点はこれらの患者において予測される認知機能障害を鋭敏に検出できることが示され、同尺度の臨床場面における有用性が示唆された。2)第二世代抗精神病薬であるペロスピロンによる治療の、統合失調症におけるP300電流密度の三次元的分布に対する影響をLow Resolution Electromagnetic Tomography(LORETA)による解析を用いて検討した。また、社会的認知機能の変化との関連も併せて検討した。結果として、6ヵ月間のペロスピロン投与により、統合失調症患者の左側前頭前皮質におけるP300電流密度の増加を認めた。さらに、対応する誘導電極におけるP300振幅の増加の程度は、スクリプト課題で測定される社会的認知機能の改善の程度と有意な正の相関を示した。以上の所見は、抗精神病薬を用いた治療が、統合失調症の社会性の障害を改善する機序を、電気生理画像的に説明する初めての報告である。
アルドステロン高値が心血管イベントの予知因子となる

1924名(男性:764名)の追跡調査を施行でき、死亡者は112名(男性:60名)であった。ベースライン時のアルドステロンの値は、生存者で91±44mg/dl、死亡者で86±51mg/dlと生存者の方が高値であった。ベースライン時のアルドステロン濃度を3群に分け3群間の生死のオッズ比をみたところ有意な相関を認められなかった。現在、follow up地区の田主丸町にてそれぞれの地区の役員さんとこまめに連絡をとり情報交換を行っている。また、2009年の検診者の自宅へ電話もしくは手紙を郵送し予後調査とfollow upの検査受診をお願いしている。検診場所としては、地元の公民館を使用させて頂きながら、週23回程度、頸動脈エコー検査と血圧測定、身体計測を行っている。また、高血圧学会、循環器学会、内科学会に参加することで、アルドステロンの重要性と心血管イベントとの関連について再認識させられた。また、2009年の検診者の保存血よりレニン、アルドステロンの検査を行った。1.研究開始当初の背景アルドステロンは、体内のバランスに関わる重要なホルモンである。近年、アルドステロンが心血管リスクホルモンとしての役割を有することが判明し注目されている。2.研究の目的約10年間に及ぶ長期前向き研究において、アルドステロン高値が将来のインスリン抵抗性進展の予知因子であることを既に報告している。インスリン抵抗性は動脈硬化と密接な関係があり、この研究では、日本人においてアルドステロン高値が将来の心血管イベント発症の予知因子であることを明らかにする。3.研究の方法2009年に約2000名を対象に大規模一般住民検診を施行しており、週に12回の頻度で追跡調査を施行した。また、電話や葉書を使い予後調査も施行した。4.研究成果1924名(男性:764名)の追跡調査を施行でき、死亡者は112名(男性:60名)であった。ベースライン時のアルドステロン濃度を3群に分け3群間の生死のオッズ比はアルドステロン最低値群を1.00としたところ最高値群で0.84とむしろ死亡者が少ない傾向を認めた。個人情報保護法による個人情報の取り扱いが厳しくなり、follow up対象者の追跡が困難になっている。予防疫学follow up率:100%を目標とするため、人海戦術を使ってもこまめに連絡をとり追跡する。検体料や機械レンタル料などがまだ請求されていない分があるため。検体料や機械レンタル料、謝金(検診のエコー技師などに対する)などに使用予定。
生物個体群ダイナミクスの新しいモデリングの数理

生物個体群ダイナミクスに関する理論研究に用いられてきた非線形差分方程式系による離散時間モデルと非線形微分方程式系による連続時間モデルの間の連関性を数学的に検討し,離散時間モデルや連続時間モデルの構造の合理性[生物現象の構造との論理的な整合性]についての考察を体系的に行うことによって,新しいモデリングのための数理的基盤を提供するとともに,そこに現れる新たな数理的課題に取り組むという研究目的の下,数理生態学に現れる典型的な非線形相互作用の様式をとりあげ,論理的な数理モデリングを再開拓することにより,差分方程式系による新しい生物個体群ダイナミクスモデルを構成し,その数理的な性質を調べた。生物個体群ダイナミクス(生物の個体群サイズ[総個体数や密度など]の時間変動の様相)に関して,数理生態学の歴史においてほとんどが独立に構築され,理論的研究に用いられてきた非線形差分方程式系による離散時間モデルと非線形微分方程式系による連続時間モデルの間の連関性を数学的に検討し,離散時間モデルや連続時間モデルの構造(関数形etc.)の合理性[生物現象の構造との論理的な整合性]について数理的な考察を体系的に行うことを目指した研究課題を掲げている。今年度は,継年的な研究テーマとして取り組んできた,感染症の伝染ダイナミクスについての連続時間モデルから新たに構築される離散時間モデルについての新しい知見を得ることができた。特に,ある地方都市(山口県岩国市)のインフルエンザ,感染性胃腸炎の疫学データに当該の離散時間モデルのフィッティングを試みることにより,当該モデルのデータへのフィッティング性が高いことが例示され,今後,その有用性についてさらに検討を進める予定である。また,平成24年度の研究によって現れた課題として,連続時間モデルにおいてしばしば用いられる典型的な非線形相互作用項の一つであるHolling型(あるいはMichaelis-Menten型)相互作用に対する合理的な数理モデリングにより構成された,対応する非線形相互作用因子を有する離散時間型の新しい生物個体群ダイナミクスモデルについての数理的な性質を調べた結果,連続時間モデルと離散時間モデルの間で,平衡点の存在性については一致するものの,安定性については,全く拮抗する場合が起こりうることが見いだされた。この拮抗性については,継続して数理的な考察を進めている。平成24年度においては,連続時間モデルにおいてしばしば用いられる典型的な非線形相互作用項の一つであるHolling型(あるいはMichaelis-Menten型)相互作用に対する合理的な数理モデリングにより,対応する非線形相互作用因子を有する離散時間型の新しい生物個体群ダイナミクスモデルを構成し,その数理的な性質を調べ,対置される常微分方程式系による連続時間モデルとの相違を明らかにする研究を進めた。従来の典型的な数理モデリングによるHolling型相互作用項の構築で得られた離散時間モデルと,その離散時間モデルの時間ステップ長ゼロ極限で得られる常微分方程式系による連続時間モデルについての力学系としての特性の対比を行った結果,平衡点の存在性については一致するものの,安定性については,全く拮抗する場合が起こりうることが見いだされた。これは,数理モデリングにおける合理性に問題があるためであると考えられ,この問題を数理的に検討することによって,新たに合理的な数理モデリングの理論を得られることは間違いなく,目下,その問題についての検討を研究課題として進行中である。今年度は,昨年度までの個体群サイズの時間変動のみを扱う数理モデリングの成果を基にして,空間分布の影響も導入された数理モデリングについて,離散時間によるモデリングを議論した。空間分布としては,特に,連続空間ではなく,複数のパッチから成るパッチ状空間を仮定し,移住過程の導入された数理モデリングを考察した。これは,生物個体群の生息域のほとんどは,たとえ空間が物理的に連続であったとしても,物理的・生物的な環境条件によりモザイク上に分布していることから,パッチ状空間での個体群ダイナミクスを扱うことが自然な拡張になるからである。関連して,個体群動態の理論において,メタ個体群モデル(meta-population model)と呼ばれているLevinsモデルの拡張についても議論を行った。生物個体群ダイナミクス(生物の個体群サイズ[総個体数や密度など]の時間変動の様相)に関して,数理生態学の歴史においてほとんどが独立に構築され,理論的研究に用いられてきた非線形差分方程式系による離散時間モデルと非線形微分方程式系による連続時間モデルの間の連関性を数学的に検討し,離散時間モデルや連続時間モデルの構造(関数形etc.)の合理性[生物現象の構造との論理的な整合性]について数理的な考察を体系的に行うことによって,新しいモデリングのための数理的基盤を提供するとともに,そこに現れる新たな数理的課題に取り組んできた。

これまで独立に研究されてきた連続時間モデルと離散時間モデルの間の連関性に関する数理的な研究は希有である。しかし,それに数理的なメスを入れることによって得られる知見が,より適切で合理的な数理モデリングの考え方を提示するために重要な数理的基盤を与えてくれるはずである。本最終年度では,これまでの本研究課題で得られた成果を応用し,現代生態学において,特に保全生態学の理論に応用されることの多いメタ個体群ダイナミクスモデルの数理モデリングを再検討することに成功した。その結果,従来の古典的モデルが限られた条件下でのみ数理モデルとしての合理性を満たし,より一般的な数理モデルでは,これまで知られていなかった非線形項が現れることを示した。成果については,国際学術誌に発表(受理済み)するとともに,近々に出版される数理生物学の専門書に収める予定である。生物個体群ダイナミクスに関する理論研究に用いられてきた非線形差分方程式系による離散時間モデルと非線形微分方程式系による連続時間モデルの間の連関性を数学的に検討し,離散時間モデルや連続時間モデルの構造の合理性[生物現象の構造との論理的な整合性]についての考察を体系的に行うことによって,新しいモデリングのための数理的基盤を提供するとともに,そこに現れる新たな数理的課題に取り組むという研究目的の下,数理生態学に現れる典型的な非線形相互作用の様式をとりあげ,論理的な数理モデリングを再開拓することにより,差分方程式系による新しい生物個体群ダイナミクスモデルを構成し,その数理的な性質を調べた。当初の計画に掲げていたモノグラフとしての研究成果のとりまとめが遅れている。この理由は,予期していなかった新たな研究課題が現れ,本課題の研究をさらに発展させるために,その研究課題に対する取り組みを進めたためである。今年度,その取り組みの成果も含めて,研究成果を総括するモノグラフを執筆することを具体的な課題と定めている。数理生物学(1)昨年度から研究課題に組み込んだ,パッチ状生息域で移動分散する個体群動態についての数理モデリングの考察が進行中であり,このテーマでの成果をとりまとめる。ただし,最終年度であるため,初段階での議論のとりまとめを区切りとしてとりまとめる計画である。(2)最終年度として,当初の計画に掲げていたモノグラフとしての成果のとりまとめを執筆し,出版する。昨年度の研究成果において,予期していなかった研究上の問題点が現れ,それは,むしろ,本課題の研究をさらに発展させる有意義な手がかりが得られたのであるが,その課題についての結論までは至っていない。しかしながら,現在,その数理的な研究を進めており,いくつかの部分的な結果が得られる段階にはきているので,今後の重要な研究課題である。
世紀転換期の装飾と「近代性」をめぐる問題―独仏語圏における文化論的視座から―

研究代表者・分担者各々の課題への取り組みと成果公表を以下の通り実施した。また年度末に成果報告シンポジウムを開催し、各地域や階層の接点、思想や社会背景についての討議を行った。白田はヴァン・デ・ヴェルデによる「新しき芸術」の理念と実践の原始性志向に着目し、その実践においてオセアニアやアフリカの工芸が参照された可能性とともに、彼の着想や理念に世紀末ベルギーの文芸・知識人のコミュニティである二十人会や『新社会』誌のメンバーに共有された思想や環境が影響していることを資料調査から論証し、その内容を研究会発表と論文で公表した。髙井は世紀転換期ウィーンの建築・室内装飾・工芸の分野で「モダン」を定式化したロースの理論を検証した。装飾を排除してこそ「モダン」(=現代的)だとする彼が批判の矛先にしたウィーン工房は、当初イギリスの簡素なデザインを手本にしながら、世論に押されて装飾を復活させる。外来の簡素なスタイルに対するウィーン富裕層の反応を工房の方針転換から確認し、論文に発表した。辻はコレクションの大衆化をより促進する契機の一端を担ったと考えられるボスクの『美術骨董事典』を中心に、当時出版された蒐集マニュアルの変遷を辿りながら室内装飾における「買い手」の問題を考察し、その成果を論文として公表した。またコレクターの行動やその媒介メディアを切り口とする研究の可能性を「研究展望」にまとめた。長谷川は、資料調査の中からムテジウスが建築や工芸におけるドイツの独自性を追求する中で提唱した「即物的芸術」の理念とその実作例であるラントハウスの関係を検証した。またこの理念の背景に、世紀転換期の批評家・知識人の影響や、ドイツの文化・芸術感覚の衰えに対する強い危機意識があり、それはドイツ製品の「フォルム」とドイツの精神性との結びつきを強調した態度にも通底していることを指摘し、彼の芸術観・文化観の分析と考察を行った。研究代表者(白田)および研究分担(髙井、長谷川、辻)それぞれの平成28年度研究計画に沿って、以下のとおり調査・研究活動を行い、またその成果を口頭発表や論文の形で公表した。白田はベルギーとフランスに展開された装飾芸術運動で「アール・ヌーヴォー」の呼称に関わったヴァン・デ・ヴェルデとビングの接点を再検討し、各々の理念を対比させつつ、両者の違いを掘り下げてきた。また、これに伴い、ベルギーやフランスで文献調査を実施し裏付けを取った。それらの研究成果を口頭発表としてベルギー研究会ならびに大阪市立大学フランス文学会で報告した。今後はその成果を論文で公表する予定である。髙井は、ウィーン工房の設立理念および初期デザインはイギリス工芸運動の強い影響下にあること、また、両者の仲介役がユダヤ系メセナ、フリッツ・ヴェルンドルファーであったことを確認し、その成果を日本独文学会にて発表した。さらにその内容を論文として刊行する準備をおこなっている。長谷川は、前年度におこなった研究発表の成果をふまえながらベルリンで資料調査を実施し、ムテジウスにおける「近代性」と「装飾」の関係を考察した。その際、「即物性」という理念だけでなく、その影響下にあったラントハウスの特徴も考慮しつつ、分析を継続中である。また、ドイツでの資料調査(特に書簡)を通じて、ムテジウスの人的ネットワークの広がりを知る手がかりを得た。さらにこの成果を口頭発表や論文の形で公表する準備を行っている。辻は、1890年代フランスの室内装飾芸術を題材とするアンリ・ド・レニエの新聞連載小説『真夜中の結婚』を、大衆ジャーナリズムと芸術運動の関係性から分析し、個人の美学から次第に大衆化・社会化されていく90年代の室内装飾芸術のあり方を明らかにした。また、その成果を発表・論文として公表するとともに、次年度の研究課題に向けての調査計画を具体化している。当年度内に、本研究の研究代表者と研究分担者全体(4名)で、口頭発表5件、論文1件、その他1件の成果を公表してきた。これは、科学研究費の研究課題として採択される以前からの研究活動が生んだ成果でもあるが、次年度の研究課題に向けた足掛かりになるとともに、今後、研究成果を公表していくまでの準備段階やそれに関する研究計画の具体化を加速させていくものとして評価できる。また、研究代表者・分担研究者ともに、研究発表や論文数、予定していた課題そのものの範囲に多少の差異や変更すべき点はあるものの、基本的には当初の計画に沿った形で、着実に調査や文献資料の分析、考察をすすめてきている。この初年度においては、まだ公表の段階にまでは至っていないものについても、そのための準備は確実に整ってきていると見られ、次年度において成果として公表できる見込みが十分にある。以上の理由により、本研究課題はおおむね順調に進展しているものと考えられる。白田はフランス的装飾スタイルを「アール・ヌーヴォー」の名とともに普及させた美術商人ビングの言論と活動を、当時のフランスにおける排他的愛国主義との緊張関係から解明する論文を大阪市立大学フランス文学会刊行の『リュテス』に発表した。また、ベルギーの応用芸術運動を牽引したヴァン・デ・ヴェルデの「新芸術」の構想とそこに至るまでの模索期に、病んだ文明に対する危機感と原初的な生命力への志向があったことを示す研究発表を行った。

髙井はウィーンでの現地調査を行い、オットー・ヴァーグナーのシュタインホーフ教会内陣や、ヨーゼフ・ホフマンの設計した個人住宅のあるホーエヴァルト、およびリングシュトラーセ沿いの歴史主義建築を訪ねて写真に収めるとともに、文献資料との照合から、オーストリアでの芸術運動に関わる言説と実作品との照合に向けた準備的検討を進めた。辻は大阪市立大学フランス文学会において、一般大衆に向けて書かれた室内装飾蒐集のための辞書についての考察を発表し、その後、同テーマについて論文執筆の準備を進めている。また、19世紀末のコレクター向けガイド本やメディア上での言及について、フランス国立図書館にて資料収集を行った。長谷川は、ムテジウスの考える「近代性」とその意義を同時代の「新しい芸術」運動との関係から考察する中で、ユーゲントシュティールに向けられた彼の「装飾」批判に着目し、それが「即物的芸術」という理念から導かれていることを確認した。そのうえで、この理念と住宅建築(ラントハウス)との関係を検証し、彼の思想の根底に、英国を模倣しつつも、近隣各国との差異化を強く意識した「ドイツ的なもの」への志向があることを指摘した。全体的に予定どおりの成果はあがりつつあるが、個々の研究課題において基礎的調査や文献の消化に時間がかかっており、とくに、分析に必要な資料は出揃いつつあるものの、膨大な資料の中での各々の位置づけを整理しきれていない部分がある。また、研究成果の公表を兼ねた全体的な比較検討と考察については、まだ今後の課題となっている。研究代表者・分担者各々の課題への取り組みと成果公表を以下の通り実施した。また年度末に成果報告シンポジウムを開催し、各地域や階層の接点、思想や社会背景についての討議を行った。白田はヴァン・デ・ヴェルデによる「新しき芸術」の理念と実践の原始性志向に着目し、その実践においてオセアニアやアフリカの工芸が参照された可能性とともに、彼の着想や理念に世紀末ベルギーの文芸・知識人のコミュニティである二十人会や『新社会』誌のメンバーに共有された思想や環境が影響していることを資料調査から論証し、その内容を研究会発表と論文で公表した。髙井は世紀転換期ウィーンの建築・室内装飾・工芸の分野で「モダン」を定式化したロースの理論を検証した。装飾を排除してこそ「モダン」(=現代的)だとする彼が批判の矛先にしたウィーン工房は、当初イギリスの簡素なデザインを手本にしながら、世論に押されて装飾を復活させる。外来の簡素なスタイルに対するウィーン富裕層の反応を工房の方針転換から確認し、論文に発表した。辻はコレクションの大衆化をより促進する契機の一端を担ったと考えられるボスクの『美術骨董事典』を中心に、当時出版された蒐集マニュアルの変遷を辿りながら室内装飾における「買い手」の問題を考察し、その成果を論文として公表した。またコレクターの行動やその媒介メディアを切り口とする研究の可能性を「研究展望」にまとめた。長谷川は、資料調査の中からムテジウスが建築や工芸におけるドイツの独自性を追求する中で提唱した「即物的芸術」の理念とその実作例であるラントハウスの関係を検証した。またこの理念の背景に、世紀転換期の批評家・知識人の影響や、ドイツの文化・芸術感覚の衰えに対する強い危機意識があり、それはドイツ製品の「フォルム」とドイツの精神性との結びつきを強調した態度にも通底していることを指摘し、彼の芸術観・文化観の分析と考察を行った。
ヤードクレーン種別を可能にしたコンテナのヤード配置計画に関する研究

コンテナ配置計画のモデル化の範囲同定と、その入力データである作業時間にヤードクレーン種別を考慮する点に着目して研究を行った。コンテナの配置問題に関して、制約条件を緩和して構築した解法アルゴリズムの特徴を把握した。次に荷役方式別シミュレーションモデルを構築し、そこから計測できる作業時間を用いて重回帰モデルを構築した。荷役方式別の荷役時間データを用いて配置計画を行った結果、港の混雑状況によって適したマシンのタイプが異なることが明らかなった。1.内容(1)先行研究の発展として、超大型船→ヤード→フィーダー船の一方向だけでなく、反対方向のフィーダー船→ヤード→超大型船も含んだ、両方向のコンテナフローを考慮したコンテナ配置モデルの定式化とその解法アルゴリズムを開発した。数値実験の結果は学会発表等で意見交換を行うことで、今後の方向性を見出している。(2)荷役方式の違いを考慮するため、世界で利用されている荷役方式の調査を行い、ラバータイヤ式門型クレーン(RTG)、ストラドルキャリア(SC)、レール式門型クレーン(RMG)の3方式の利用が多いことを確認した。(3)各荷役方式での作業時間データを収集するために、ビデオカメラによる現地観測を行い、抽出したデータを使って、本船荷役作業シミュレーションモデルを構築した。2.意義と重要性(1)先行研究でコンテナフローの一方向のみに限定した理由は、問題を単純化し、最適解との誤差に代わる、解の精度を示すことを目的としたため、現実的な問題とはなっていない。そこでコンテナフローを両方向にすることで、超大型船が出港するまで時間を算出できるものとなっている。(2)国内では公共バース、公社バースで利用されるマシンは異なり、海外では自動化(無人化)マシンを導入する所もあり、世界中を見ると必ずしも国内事情と同様とは限らない。そこで大規模港湾だけでなく、改めてどの荷役方式がどこで多く用いられているか確認した。(3)コンテナ配置問題で荷役方式の違いを考慮するには、マシンごとの作業時間データを用意する必要がある。そこで荷役作業シミュレーションモデルを構築し、その出力データである時間と各種入力データを用いて、時間推定モデル構築にする予定である。1.内容(1)コンテナ配置問題:前年度までのモデルでは、(1)フィーダー船の担当岸壁クレーン数は1基としたが複数担当可能とし、(2)コンテナの滞在時期が異なれば、スペースをシェア可能としている。(3)メタヒューリスティクスを利用した解法アルゴリズムを複数提案してそれらを比較して結果の違いとその特徴を示している。(2)時間推定モデル:前年度に構築した荷役方式別シミュレーションモデルを用いて、本船荷役時間の計測を行い、これと各種データを元に重回帰分析によって、本船・岸壁クレーンの荷役時間推定モデルを構築した。説明変数には、荷役コンテナ数、岸壁と保管場所間の移動距離、岸壁クレーン数(本船の時間推定の場合のみ)とし、荷役方式の区別はダミー変数を用いることでモデルを表現している。構築した推定式はターミナルの規模や実在する港湾の実績データを用いて、十分に精度が高いことが明らかとなった。2.意義と重要性(1)コンテナ配置問題:先行研究では単純化することで解の精度を示すことに目標を置いたが、本研究ではより現実的な問題へと発展させるために、条件を緩和している。しかしながら、そのことで問題が複雑になるため、メタヒューリスティクスを利用した解法の提案を行っている。さらに解法アルゴリズムの比較は、その特徴を把握してどのような時に優位性が発揮できるかを調べておけば、今後の研究にも活かすことが可能となる。実際に、今回の研究発表で他の研究者からのコメント等により新しい方向性を見出すことができた。(2)時間推定モデル:(1)の問題で入力データとして岸壁クレーンごとの荷役時間が必要となるが、実在するターミナルからの観測データのみでは、観測時のターミナルの状況のみしか反映していないため、シミュレーションモデルを利用してあらゆる状況下で人工的に発生させたデータを用いて推定モデルを構築した。これを元に(1)の計画を実施すれば、荷役方式の区別を反映した計画立案が可能となる。
複層シェル構造金属ナノカップの生命科学分野への実用化応用研究

本研究では、目的細胞をサイズ選択的に分画回収する技術開発を目指し、(1)超常磁性を有する細胞回収金属カップの作製と最適化、(2)細胞を選択的に回収するためのカップ内部への分子固定化技術の確立、(3)カップ口径に依存したサイズ選択的な細胞の捕捉と磁場による回収の、3つの研究テーマを推進した。その結果、お椀形状をした磁性粒子「magcup」を新規開発することに成功し、magcup内部に細胞をサイズ選択的に捕獲して回収可能であることを実証した。これにより、磁性粒子回収技術と粒径依存フィルタ分画技術の特長を組み合わせた、目的細胞を迅速・簡便に選択回収可能な細胞回収技術の開発に成功した。本研究は、新規開発した複層シェル構造金属微粒子を実用化利用するための橋渡し原理検討として細胞回収技術開発に焦点を絞り、磁性粒子回収技術と粒径依存フィルタ分画技術の特長を組み合わせた、目的細胞を迅速・簡便に選択回収可能な細胞回収技術の開発を目的としている。研究第1年度目の目標としては、磁場により回収可能な超常磁性カップ作製技術を完成させることを目的とし、具体的には、(1)磁場を利用して回収可能であり、かつ凝集せず再分散可能な、様々なサイズの超常磁性体カップ作製技術の開発、(2)磁性体カップ内側に分子を安定固定化する技術の開発、(3)各サイズ磁性体カップを磁場印加により確実に回収する条件の決定を目標とした。研究推進の結果、研究項目(1)および(3)では、直径3μm-95μmのポリスチレン球上にNi薄膜とSiO_2薄膜を、超常磁性を保持できるようNi薄膜が1層あたり3nm以下の膜厚として交互に積層させた後、高温焼成を行いポリスチレン球を取り除く方法で、超常磁性を保持しつつネオジウム磁石による磁場印加で簡便に回収可能であり、かつ溶液中で単分散状態を保持可能な、超常磁性体カップ作製に成功した。また、研究項目(2)では、上記カップの最内層に5nm膜厚のAu層をさらに追加することで、ウシ血清アルブミンなどのタンパク質や末端にSH基を持つ合成DNAを面選択的に固定化することに成功した。以上の通り、研究第1年度目では当初目標の達成に成功し、2年度目以降、作製した超常磁性カップ内部に細胞を捕捉して細胞回収を行う技術検討を開始するための準備を万全に整えることができた。現在、第1年度目研究成果をまとめた査読付き学術論文を投稿するために、準備を進めているところである。研究第2年度目の目標としては、研究第1年度目で開発した超常磁性カップを用いて、実際にカップ内部空間へ細胞を捕獲する原理検証を行うことを目的とし、具体的には、1細胞培養条件下で安定に使用可能な、実用的な組成の超常磁性カップの作製、2細胞回収を想定した超常磁性カップ内部への分子固定条件の検討、3超常磁性カップを用いたモデルビーズや株化細胞の回収実験の推進を目標とした。研究推進の結果、研究項目1では、Ni薄膜とSiO2薄膜をNiが1層あたり3nm以下、SiO2が1層あたり15nm以下となるよう、かつNi層数が3以上となるよう交互に積層させた超常磁性カップを用いることにより、一般的な細胞培養液中でも溶解等することなく安定でかつ超常磁性を保持したまま利用可能であることを明らかにした。研究項目2では、カップ内部に合成DNAを固定化する際、固定化される分子密度がカップ凹面曲率に依存し、特にカップ内部に分子を高密度固定化するためには、カップ側面への分子固定化密度が大きく寄与することを明らかにした。研究項目3では、細胞と同程度(直径10ミクロン)のビーズや培養細胞を回収標的として様々な直径の超常磁性カップで回収実験を行った結果、回収標的直径以下のカップでは全く標的が回収されず、標的直径よりカップが大きくなると徐々に回収率が向上することから、カップが厳密なサイズフィルタとして機能することを明らかにした。以上の通り、研究第2年度目では当初目標の達成に成功し、これまで得られた成果については招待講演含む学会発表および2報の論文として発表した。研究第3年度目は、超常磁性カップのサイズフィルタとしての機能をさらに詳しく定量評価すると共に、回収した細胞へのダメージの評価など、新規細胞精製技術として実用化応用を想定した場合に課題となり得る項目について、引き続き重点的に評価を行った。研究推進の結果、直径7-80umの超常磁性カップ(magcupと命名)を作製した上で直径10umのビーズと直径12umの細胞を回収標的として実験を行った結果、回収標的直径以下のカップでは全く標的ビーズおよび細胞が回収されないことから、カップが厳密なサイズフィルタとして機能することが改めて確認された。さらに、回収細胞をmagcupに捕獲された状態のまま培養液中で培養すると、回収細胞が自発的にmagcupから抜けだし、一定時間後に分裂する様子が確認された。

このことは、magcupによる細胞回収法が回収対象の細胞に対して非侵襲的であり、精製を望む細胞をmagcupにより回収した後に再培養することで増殖させ、後段の分析研究へ利用できることを示している。一方、magcupへ細胞が捕獲される物理的機構を調べた結果、magcupと細胞の結合では排他効果によるエントロピー由来の駆動力が寄与していることが示唆された。このことは、magcupに最も高頻度に捕獲される細胞は直径がmagcup径に最も近いものであることを示唆しており、実用化利用を想定した場合に大きな知見が得られた。以上の通り、研究第3年度目では当初目標の達成に成功し、得られた成果については、学会発表および2報の論文として発表した。本研究は、新規開発した複層シェル構造金属微粒子を実用化利用するための橋渡し原理検討として細胞回収技術開発に焦点を絞り、磁性粒子回収技術と粒径依存フィルタ分画技術の特長を組み合わせた、目的細胞を迅速・簡便に選択回収可能な細胞回収技術の開発を目的としている。研究最終年度である第4年度目は、超常磁性カップ(magcupと命名)内部へ標的細胞が捕獲される物理的機序を明らかにするための研究について、重点的に評価を行った。直径6&#181;mのビーズと直径10&#181;mのビーズをモデル回収標的として2種類同時に直径15&#181;mのmagcupと混合し、ビーズ回収率を計測する実験を行った。その際、界面活性剤(微小な高分子)の一種であるTween20を0.0001%から1%の濃度範囲で回収溶媒中に添加したところ、界面活性剤添加濃度が高くなるにつれて回収効率も向上するという結果が得られた。この結果は、溶媒中に大きな粒子と小さな粒子が共存している場合、大きな粒子表面に小さな粒子が存在し得ない排除体積空間が存在し、大きな粒子同士が結合するとこの排除体積が重複することで系全体の排除体積が減少することから、系全体での小さな粒子のエントロピーが向上する、結果的に、系全体として大きな粒子が自己凝集するような駆動力が働くという、「体積排除効果」がmagcup内への標的ビーズ捕獲に寄与している可能性を示唆しており(論文投稿準備中)、magcupを細胞回収技術として実用的に利用する際に回収効率を向上させるための、大きな知見を得ることができた。以上の通り、研究第4年度目ではmagcupが標的細胞を捕獲する物理的機序の一端を明らかにすることに成功し、得られた成果については、学会発表を行い広く公表した。本研究では、目的細胞をサイズ選択的に分画回収する技術開発を目指し、(1)超常磁性を有する細胞回収金属カップの作製と最適化、(2)細胞を選択的に回収するためのカップ内部への分子固定化技術の確立、(3)カップ口径に依存したサイズ選択的な細胞の捕捉と磁場による回収の、3つの研究テーマを推進した。その結果、お椀形状をした磁性粒子「magcup」を新規開発することに成功し、magcup内部に細胞をサイズ選択的に捕獲して回収可能であることを実証した。これにより、磁性粒子回収技術と粒径依存フィルタ分画技術の特長を組み合わせた、目的細胞を迅速・簡便に選択回収可能な細胞回収技術の開発に成功した。第3年度目の研究目標であった1超常磁性カップのサイズ