hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分散型電源の導入に伴う非定常的な高調波発生とその対策に関する基礎研究

本研究は,電力系統側から見た交流,直流の整合性に主眼を置き,特に公直変換器の運転条件変化等による非定常的な高調波の発生について,理論,実験の両面から基礎的な検討を行った.本研究の得られた成果を以下に記す.(1)同期機-6パルス交直変換器のモデル装置およびディジタル計測システムを製作し, FFTによる高調波解析をリアルタイムで行えるようにした.(2)6パネル整流器を例として,交流側にどの様な高調波が発生するか,計算機シミュレーションおよび実験の両面から検討した.その結果,交直変換装置に不平衡電圧が入力された場合または変換装置の制御に不揃いがある場合などは,非理論高調波が発生することが確認された.不平衡電圧は,整流器の出力には,ほとんど影響がないが,非理論高調波の発生を考慮し,その使用者は十分に注意する必要がある.(3)同期機-サイクロコンバータモデルにより,電力系統に流入する歪み波電流が相互に及ぼしあう影響について検討した.その結果,電力系統に不平衡または波形歪みが存在する場合には,サイクロコンバータは平衡3相正弦波端子電圧に対し,電圧側より流入する歪み電流波形より求めた等価な調波電流源群で置き換えることはできず,様々な電力系統の環境によってその発生する歪み波は影響を受けることが明らかになった.従って,系統要素の群細なモデルにより,サイクロコンバータの波形歪み特性と電源側系統の応答特性が,相互にどのように影響し合うかを考慮した群細な解析が必要である.(4)同期機と同程度の容量の交直変換器から発生する高調波が小規模電力システムに与える影響について定量的な検討を行った.その結果,交直変換器の容量が大きい場合にはかなりの高調波が発生するが,簡単なフィルターを設置することにより高調波の低減が達成できることが確認された.本研究は,電力系統側から見た交流,直流の整合性に主眼を置き,特に公直変換器の運転条件変化等による非定常的な高調波の発生について,理論,実験の両面から基礎的な検討を行った.本研究の得られた成果を以下に記す.(1)同期機-6パルス交直変換器のモデル装置およびディジタル計測システムを製作し, FFTによる高調波解析をリアルタイムで行えるようにした.(2)6パネル整流器を例として,交流側にどの様な高調波が発生するか,計算機シミュレーションおよび実験の両面から検討した.その結果,交直変換装置に不平衡電圧が入力された場合または変換装置の制御に不揃いがある場合などは,非理論高調波が発生することが確認された.不平衡電圧は,整流器の出力には,ほとんど影響がないが,非理論高調波の発生を考慮し,その使用者は十分に注意する必要がある.(3)同期機-サイクロコンバータモデルにより,電力系統に流入する歪み波電流が相互に及ぼしあう影響について検討した.その結果,電力系統に不平衡または波形歪みが存在する場合には,サイクロコンバータは平衡3相正弦波端子電圧に対し,電圧側より流入する歪み電流波形より求めた等価な調波電流源群で置き換えることはできず,様々な電力系統の環境によってその発生する歪み波は影響を受けることが明らかになった.従って,系統要素の群細なモデルにより,サイクロコンバータの波形歪み特性と電源側系統の応答特性が,相互にどのように影響し合うかを考慮した群細な解析が必要である.(4)同期機と同程度の容量の交直変換器から発生する高調波が小規模電力システムに与える影響について定量的な検討を行った.その結果,交直変換器の容量が大きい場合にはかなりの高調波が発生するが,簡単なフィルターを設置することにより高調波の低減が達成できることが確認された.本年度は、前年度に引き続き、実験および計算機シミュレーションを押し進めた。まず、実験については、次のような状況である。1.前年度に納入された電動-発電機セットの運転試験、各種特性の測定をおこなった。2.パソコンおよびディジタルメモリースコープによるディジタル計測システムを完成させた。それによって、FFTによる高調波の解析処理がおこなえるようになった。3.サイリスタを使った変換装置を作成し、それを高調波源として利用し、高調波の実測をおこなった。また、計算機シミュレーションについては、次のような状況である。4.6パルスの変換器を対象として、交流側、直流側の回路状態も考慮して、高調波解析をおこなった。5.昨年度までにおこなった同期機1機、交直変換システム1台からなる簡略モデルのシミュレーション計算に対して、見直しをおこなった。特に、同期機の高調波解析用モデルについての検討をおこなった。以上、実験と計算機シミュレーションとの対比などの面で、当初計画よりもやや遅れ気味であるが、来年度(最終年度)の成果の取りまとめのための準備を進めている。
高位の符号数のホモトピー不変性

Hirzebruchはは多様体の符号数をLジーナスと呼ばれるコホモロジーで表す符号定理を1950年代に証明している.符号数の概念は,単連結でない場合に一般化されている.Hirzebruchの定理は,Lジーナスが多様体のホモトピー型にしかよらないことを意味するが,この単連結な多様体への拡張が問題となる.この問題は,多様体の基本群によって色々変わり,多様体の基本群になるような,無限群の性質に対する,自然な問題であると,考えられる.無限離散群の性質を幾何学的立場から調べることは,さまざまに成されている.一つのモデルは,負曲率空間である.その性質のうちで,凸性に注目し,幾何学的な無限離散群の族を定義し,その性質を調べた.特に,符号数の一般化のホモトピー不変性に対する,応用を行った.また,無限群に対するファイバー構造を考察し,べき零リー群の離散部分群などを含む,新しい無限離散群のクラスを定義した.その,等周不等式との関係なども論じた.Hirzebruchはは多様体の符号数をLジーナスと呼ばれるコホモロジーで表す符号定理を1950年代に証明している.符号数の概念は,単連結でない場合に一般化されている.Hirzebruchの定理は,Lジーナスが多様体のホモトピー型にしかよらないことを意味するが,この単連結な多様体への拡張が問題となる.この問題は,多様体の基本群によって色々変わり,多様体の基本群になるような,無限群の性質に対する,自然な問題であると,考えられる.無限離散群の性質を幾何学的立場から調べることは,さまざまに成されている.一つのモデルは,負曲率空間である.その性質のうちで,凸性に注目し,幾何学的な無限離散群の族を定義し,その性質を調べた.特に,符号数の一般化のホモトピー不変性に対する,応用を行った.また,無限群に対するファイバー構造を考察し,べき零リー群の離散部分群などを含む,新しい無限離散群のクラスを定義した.その,等周不等式との関係なども論じた.
長期休暇の法構造とそれを支える労働条件規整システムのあり方－ドイツ法を参考に

日本では、有休の取得が困難である上、取得できた場合も、短時間ないしは短期間の有休取得にとどまる。他方で、ドイツでは長期の有休取得が保障され、取得率もきわめて高い。その背景には、労働組合が締結した労働協約が大きな役割を果たすとともに、協約の機能を支える法規制の存在がある。そこで、本研究では、ドイツの長期休暇をめぐる規制方法の分析を通じ、望ましい休暇規制のあり方を考えた。くわえて、労働条件を定める規制相互の関係についても再検討すべく、日独の労働条件規整システムの分析も行った。本研究により、ドイツの長期休暇を支える法構造が明らかになり、日本で長期休暇を保障する場合に生じうる問題への示唆も得た。「休暇」をめぐる規制は、何によってどこまで行うのが適切かについて、ドイツの「休暇」規制を参考に検討し、最終的には、日本における望ましい「休暇」規制のあり方を考えるのが本研究の目的である。ドイツの年休取得率の高さの背景には、協約が果たす機能の大きさおよびそれを支える法規制の存在がある。さらに、近年はEUによる規制および司法判断による影響も大きい。そこで、本年度は、シュルツ=ホフ先決裁定の分析およびそれ以降の休暇法の動向についての分析を通じ、長期休暇保障に際していかなる問題が生じうるか、そしてそれへの対処はいかにあるべきかについて検討した([丸山亜子「使われなかった」年休、そして「ゆとり社会」の行方ードイツ国内法とEU指令との相克]根本・奥田・米津編『労働法と現代法の理論西谷敏先生古希記念論集下』)。また、ドイツの休暇法の法的構造についても、資料を収集するとともに、協約が果たす役割を中心として研究を進めている。今後は、ドイツにおける休暇規制のあり方について分析を続け、休暇規制が日本でどうあるべきかについて示唆を得ることを目指す。ひいては、日本での年休保障がドイツと比べて極めてお粗末である現状をいかに変えられるかについても考えたい。「休暇」をめぐる規制を、何によってどこまで行い、規制の性質をどのようなものとするかにつき、ドイツの「休暇」に関する規制方法を分析することを通じて、年次有給休暇取得率の低い日本における、望ましい「休暇」規制のあり方を考えることがこの研究の目指すところである。今年度は、ドイツにおける「休暇」をめぐる法制度を明らかにすることに力点を置いた。ドイツには、連邦休暇法という、「休暇」に関する特別な法律がある。この法律における「休暇」の規定状況について検討するとともに、EU法による「休暇」規制についても、最近、大きく状況が動いていることから、これについても、ドイツで最新資料を入手の上、研究を行った。また、長期休暇が持つ意義に着目し、ドイツにおいて取得率が極めて高い理由とそれを支える仕組みについても、分析を続けている。さらに、ドイツでは、法律のみならず、協約の「休暇」規定に果たす役割も大きいことから、協約規制の最新動向についても、分析を行っている。協約の持つ機能は、ドイツにおいて大きく変容しつつある。こうした協約の動向も、日本において「休暇」規制のあり方を考える際、参考になると思われる。なお、本研究の最終目標は、長期休暇を保障する法構造のあり方を日本において考察することにあるため、日本の休暇をめぐる学説および判例について、検討を加えているところである。この点については、2015年度に引き続き研究を行い、その成果を公表したい。2015年度は、体調不良により、大学を休業し、研究を進捗できる状況になかった。ドイツおよび日本における休暇法および労働条件規整システムに関する重要文献のチェックのみを行った。体調不良により、2015年度は大学の業務自体も休業せざるを得ず、研究の進行状況にも遅れが生じた。日本における有休は、「みじめな」状態が長らく続いている。そもそも有休自体の取得が困難である上、取得できたとしても、短時間ないしは短期間の有休取得に留まっている。他方で、ドイツでは長期の有休取得が保障され、その取得率は極めて高い。その背景には、労働組合が締結した労働協約が大きな役割を果たしているとともに、協約の機能を支える法規制の存在がある。そこで、本研究では、ドイツの長期休暇をめぐる規制方法の分析を通じ、望ましい休暇規制のあり方を考えるとともに、休暇その他の労働条件を定める、協約、契約、法律、就業規則相互の関係についても再検討するべく、日独の労働条件規整システムの検討も行った。さらに、ドイツの休暇規制のあり方は、EU法によっても大きく影響を受けている。そこで、近年、欧州司法裁判所の出した判決およびそれがドイツ休暇法に与えた影響についても検討を加えた。本研究により、ドイツの長期休暇を支える法構造が一定程度明らかになり、日本において長期休暇を保障する場合にいかなる問題が生じうるかの示唆も得ることができた。また、日本の協約制度についても、分析を行った。なお、AI技術の進歩に伴うIndustrie 4.0により、ドイツの労働時間規制および休暇規制はさらなる変貌を遂げつつあり、ドイツでのこの点をめぐる議論は、日本にも大いに参考になる。そこで、現在、この議論についての検討も進めており、近日中に発表を予定している。

くわえて、労働条件を定める規制相互の関係についても再検討すべく、日独の労働条件規整システムの分析も行った。本研究により、ドイツの長期休暇を支える法構造が明らかになり、日本で長期休暇を保障する場合に生じうる問題への示唆も得た。申請書に記した本年度の課題はほぼ終了し、2015年度の計画内容に関する研究にとりかかっているところである。2015年度に予定していた研究内容を、2016年度に持ち越し、進捗させる予定である。労働法過去二年度分のドイツ法に関する研究成果を踏まえ、本年度は日本の長期休暇に関する研究に取り組む。ドイツの年休をめぐる最新状況および日独の労働条件規制システムに関する考察につき、一定の研究成果が見られた。病気による大学業務休業および研究遂行不可。平成28年1月29日、補助事業期間延長申請を行い、平成28年3月22日付で承認された。昨年度の使用額50万円を用いて、持ち歩き可能なノートパソコン等を購入し、本来、昨年度に遂行すべきであった研究計画を本年度進行させる。ドイツ休暇法および休暇規制に代表される労働条件規制のあり方について、引き続き研究を続ける。
多自然型空間を創造するコンクリートの性能と施工法の開発

河川空間は、これまで水理学的あるいは土木工学的な効率を重点に開発が行われ、洪水対策など一元的に捉えられてきたため、水辺空間は自然的調和を失い、多くの動物、植物さらには人間からも遠い存在となりつつある。河川空間を動植物の生活空間に戻し、また人間の安らぎの場としてのアメニティ空間を創造することが要求されている。本研究は、生態系に配慮したコンクリートの性能および施工法の開発を目的とした。これまで中小河川の護岸に用いられてきた、コンクリートによる河道の斜面全面被覆方式から、蛇行から蛇行への変曲点のみをコンクリートブロックなどでfix pointとする方式あるいは淵となる屈曲部のみをL形、T形の透水型コンクリートで護岸する方式など、多自然型構造に適する新しいコンクリート性能の開発と使用法、水辺空間における洪水空間と生態空間の共生、環境林、植生のあり方を明らかにしている。コンクリートの性能については、自然に近い透水性コンクリートに着目し、耐久性と構造体に必要な強度を確保し、実際に実用化できる製造方法を確立した。これによってギャップグレイドの配合による方法を主体にして製造した透水型コンクリートの厳しい環境下に使用できる耐凍害性のコンクリートを造ることができた。一方、河川空間におけるこれらの実際の使用法を明らかにするため、これまで行ってきた護岸のモデル曝露実験およびフィールド実験を行い、ブロックによる土砂の流動、堆積などの水理学的性能を把握し、また洪水時における河道の安定性を確認している。さらに、コンクリートによるアルカリの流出、土中浸透、生態系、水質の変化についての経時変化を調査しその浄化作用について明らかにした。これら材料学的、水理的および生態学的な検討を行い、実用化のための確認を行った。今後さらに継続的な研究が必要と考えている。河川の護岸工法としてPoint Fix工法を提案し、実河川における試験施工を行った。Point Fix工法は近自然工法の一手法であり、自然の河川環境を再現させる目的を持ち、その特長は部分的にコンクリート材料による護岸を施すことである。護岸の種類は二種類あり、一つは河道を自然蛇行させた状態で固定させるための帯工であり、もう一つは発達した蛇行の湾曲部の洗堀を防止するための護岸工である。帯工は蛇かご又はふとんかご方式とし、水生生物や小動物の住処とした。護岸工は土の中に埋め込む方式により植物の生育が可能となるようにし、地下水の流れを妨げないよう、透水性コンクリートを使用した。洪水時の護岸の安定性を検討するため浅水流モデルを適用して水深および流速を計算した結果、護岸自身は洪水時に流されることはなくほぼ安定しているが、部分的な護岸のためにその上部において特に局所的な流力が働くおそれがあり、土砂の流出による護岸の安定性の検討が必要であると考えれられる。試験施工後の河川形態は、瀬と淵の形成および蛇行が確認され、河道はほぼ安定している。また、埋め込み形護岸工の上面には柳などの植生が繁茂しており、帯工の間に小動物が確認され、川には小魚がおり、自然環境が形成されている。護岸に使用したコンクリート材料から溶出するアルカリ分が水質および植物の生育に悪影響をおよぼすことが考えれるが、周辺の水および土のpHの変化を調査した結果、普通コンクリートを用いた場合その影響が見られなかったが、帯工に再生コンクリートを用いた場合、一部施工直後にpHが11まで上昇した場合があり、何らかの処理が必要であると考えられる。(1)近自然工法の一種であるpoint Fix工法による実河川における試験施行実験を昨年度から継続して行った。

point Fix工法は部分的にコンクリート材料いよる護岸を施す工法であり、河道を自然蛇行させた状態で固定させるための帯工と発達した蛇行の湾曲部の洗掘を防止するための護岸工から成る。帯工は蛇かご又はふとんかご方式とし、自然骨材およびコンクリート再生骨材を用いた。護岸工は土の中に埋め込む方式とし、地下水の流れを妨げないよう、透水性コンクリートを用いた。昨年度の実験でpoint Fix工法による瀬と淵の形成および蛇行が生じ、河道はほぼ安定していることが確認されたが、今年度は植生の実験を行い、種々の植生が繁茂することが確認された。(2)透水性コンクリートを道路用側溝として応用するための暴露実験を開始した。時間の経過に伴い、コンクリートの透水性が低下する問題が生じるが、新たに開発したメンテナンス装置を用いることによって、透水性が約2倍に回復することが認められた。(3)コンクリート再生骨材を路盤材および凍上抑制層として用いた試験施行を行ない、凍上の挙動およびアルカリの溶出について検討を行った。骨材試験による安定性の劣った再生骨材を用いた場合でも舗装面に凍上によるひび割れは生じていない。また、室内実験による凍上率と現場凍上率は比例関係にあり、相関性の高い骨材の物性値はすり減り減量と吸水率だった。再生骨材のアルカリの溶出については、水が浸透しない場合にはpHの上昇はみられないが、地下水位が高い場合に路盤に浸透した地下水のためにアルカリが溶出することが認められた。吸着試験から求めたpH吸着機能を基に試験施行地のpHの浸透を求めたところ、20mの距離で施行から100年かかることが示された。(1)近自然工法の一種であるPoint Fix工法による実河川における試験施工実験を継続して行なった。Point Fix工法は部分的にコンクリート材料による護岸を施す工法であり、河道を自然蛇行させた状態で固定させるための帯工と発達した蛇行の湾曲部の洗掘を防止するための護岸工から成る。昨年度の実験でPoint Fix工法による瀬と淵の形成および蛇行が生じ、河道はほぼ安定していることが確認されたが、今年度は植生の実験を行い、種々の植生が繁茂することが確認された。(3)コンクリート再生骨材を路盤材および凍上抑制層として用いた試験施工を行ない、凍上の挙動およびアルカリの溶出について検討を行った。また、室内試験による凍上率と現場凍上率は比例関係にあり、相関性の高い骨材の物性値はすり減り減量と吸水率であった。
光拡散技術を用いた太陽電池の高効率化に関する研究

不純物を含む薄い膜を半導体表面に密着(スピニング法,CVD又は真空蒸着法など)してつける。薄い膜には不純物としてリン(P)をドープしたものとホウ素(B)をドープしたものを、P形基板のSiの表と裏にそれぞれ塗布した場合を例にとる。ドープド薄膜を塗布した後に、ハロゲンランプを光源とする炉中にSiウエーハを設置し、ウエーハの上下の両方向より光を照射して加熱する。この加熱処理により【n^+】【PP^+】構造の裏面電界効果形Si太陽電池の製作を可能にした。この裏面電界効果形太陽電池は、従来の方法で行う場合は、イオン注入技術を用いるか又は拡散技術を用いる場合には、太陽電池の製作工程に時間がかかる。本方法で製作したSi太陽電池の高効率化の為の接合深さの最適化をはかるために、ホール効果測定と陽極酸化の組合せ測定とSIMS測定により、受光層のキャリア濃度又はリン(P)濃度の深さ方向分布を測定した。その結果、光拡散工程に於ては加熱による上昇温度のみならず加熱の速度(ヒーティング率)が、接合の深さを決定することを見出した。多結晶Siウエーハ内のグレインの分布とライフタイム及び太陽電池の特性との関連についても調べた。化合物半導体への"光拡散技術"を用いた太陽電池の試作は、混晶半導体(GaAsP)については素子を試作し、効率10%が反射防止膜なしで可能であることを確認した。GaAsへの不純物(Te)の拡散は、半絶縁性のGaAsに適用できることを見出した。拡散された不純物によるキャリア濃度の深さ方向の分布は、電解液をGaAs表面のショットキー電極としながら、エッチングの各時点で測定を行った。TeはS・I-GaAsに光拡散することを見出した。この技術は、今後の新しい半導体デバイス開発に大きなインパクトを与えるであろう。
活性点構造を精密に制御した酵素模倣型高機能酸化反応触媒の開発

ホウ素上に金属配位基となるイミダゾリル基を有するアニオン性キレート配位子を無機酸化物担体上に固定化することで酵素の触媒活性点に類似した配位環境を提供できる新規固定化錯体触媒を構築した。2個のイミダゾリル基、メチル基およびアリル基を有するボレート化合物と末端チオール基を有するシラノールエステル化合物とのカップリング反応により合成したリンカー連結配位子は、アモルファスシリカ表面(BET表面積:273m^2・g^<-1>)の末端シラノール基との縮合により担体表面に固定化した。元素分析により算出した配位子固定化量は約0.16mmol・g^<-1>であった。さらにこのアモルファスシリカ表面に固定した配位子にFe(III)イオンを導入し、その安定性と酸化触媒への適用性について検討した。固定した配位子とほぼ等量のFe(III)が固定されていること、配位子で修飾したシリカ上に担持したFe(III)イオンはアルカリ水溶液や過酸化水素による処理でも溶出しないこと、さらに過酸化水素を酸化剤とするオレフィンのエポキシ化反応に対して温和な条件で触媒作用を示すことが明らかとなった。さらにアニオン性金属酸化物クラスター分子であるポリオキソメタレートの自己組織化能を活用することで、複核バナジウム中心を触媒活性点とする新規固体微粒子触媒を開発した。水酸基により架橋された複核バナジウム中心を有するタングストケイ酸アニオンと、環状アミン化合物を配位子とするニッケル錯体カチオンが静電的相互作用により溶液中で自己組織化して粒子径が80nm程度の均質な微粒子が生成した。この微粒子中においてバナジウム複核中心の構造が保持されているために、この微粒子が過酸化水素を酸化剤とするオレフィンエポキシ化反応に対して固体触媒として機能することが明らかとなった。ホウ素上に金属配位基となるイミダゾリル基及び置換活性なアルコキシ基を有するアニオン性キレート配位子の無機酸化物担体上への固定化を検討した。シリカ表面のシラノール基とアルコキシ基の脱アルコール縮合では、ごく微量の配位子が担持されただけであった。そこでイミダゾリル基のメチル置換基と担体との立体障害を緩和することで配位子担持量を増加させることを目指して、末端にカルボン酸あるいはチオール基を有する有機基で修飾されたシリカとアニオン性キレート配位子どの連結を検討した。カルボン酸修飾シリカとアニオン性キレート配位子との反応では、カルボキシラト基のホウ素上への求核攻撃を経てアニオン性キレート配位子が連結された。この配位子固定化シリカにニッケルを作用させて得られたニッケル錯体固定化触媒について、アルデヒド共存下における分子状酸素を酸化剤とする液相オレフィンエポキシ化反応の活性を検討した。本触媒は、カルボン酸修飾シリカにニッケルを作用させて得られるニッケル担持触媒や、担体との連結を行っていないキレート配位子ニッケル錯体よりも高い活性を示した。さらに担持固体触媒における活性点構造の制御を目的として、ペルオキソ錯体を前駆体とする担持触媒の開発を検討した。触媒前駆体となるタングステン及びモリブデン複核ペルオキソ錯体について、担持後の焼成による除去が可能なアンモニウムイオンを対カチオンとする錯体の合成を検討した。合成反応時の溶液酸性度を制御することで、目的とするペルオキソ錯体を選択的に合成することに成功した。さらにタングステン及びモリブデン錯体について単結晶X線回折法により構造解析に成功し、いずれの錯体においても複核構造を保ったまま、金属上に配位した水が解離した構造を有しており、無機酸化物への担持に際しても水の配位部位が担体との結合部位となり得ることが明らかになった。アルコキシ基を有する配位子とアリルリチウムとの反応により、末端にC=C部位を含むアリル化配位子を合成した。末端にチオール基を有するアルコキシシランとアリル化配位子のカップリングによりリンカー部を連結した配位子を合成し、これを脱アルコール縮合によってシリカ担体上に固定化することで、チオール基を含まない配位子固定化シリカを合成した。このシリカ上に固定化された配位子は鉄イオンと安定に錯形成することが明らかとなった。さらにアニオン性金属酸化物クラスターであるポリオキソメタレートの自己組織化能を活用した新規固体微粒子触媒の開発を検討した。12個のタングステンからなる-3価酸化物クラスター陰イオンの水溶液と、環状アミン配位子を有する+3価コバルト錯体陽イオンの水溶液を混ぜ合わせるだけで瞬時に自己組織化が進行して、あらゆる溶媒に対して不溶な平均粒子径が40nm程度のナノ微粒子が生成してくることを見出した。これは構成要素が共に多価イオン種であることによる静電的相互作用の強さに加え、疎水的な有機アミン配位子の存在により水に対する親和性が著しく低下したためと考えられる。またタングステンの一部をバナジウムに置換した金属酸化物クラスター陰イオンと陽イオン性遷移金属錯体を複合化することで得られた不溶性微粒子は、過酸化水素を酸化剤とする環境調和型オレフィンエポキシ化反応に対して固体触媒として機能するが、このとき金属酸化物クラスターの対イオンである錯体陽イオン種の電荷に応じて触媒活性が変化することが明らかとなった。

ホウ素上に金属配位基となるイミダゾリル基を有するアニオン性キレート配位子を無機酸化物担体上に固定化することで酵素の触媒活性点に類似した配位環境を提供できる新規固定化錯体触媒を構築した。2個のイミダゾリル基、メチル基およびアリル基を有するボレート化合物と末端チオール基を有するシラノールエステル化合物とのカップリング反応により合成したリンカー連結配位子は、アモルファスシリカ表面(BET表面積:273m^2・g^<-1>)の末端シラノール基との縮合により担体表面に固定化した。元素分析により算出した配位子固定化量は約0.16mmol・g^<-1>であった。さらにこのアモルファスシリカ表面に固定した配位子にFe(III)イオンを導入し、その安定性と酸化触媒への適用性について検討した。固定した配位子とほぼ等量のFe(III)が固定されていること、配位子で修飾したシリカ上に担持したFe(III)イオンはアルカリ水溶液や過酸化水素による処理でも溶出しないこと、さらに過酸化水素を酸化剤とするオレフィンのエポキシ化反応に対して温和な条件で触媒作用を示すことが明らかとなった。さらにアニオン性金属酸化物クラスター分子であるポリオキソメタレートの自己組織化能を活用することで、複核バナジウム中心を触媒活性点とする新規固体微粒子触媒を開発した。水酸基により架橋された複核バナジウム中心を有するタングストケイ酸アニオンと、環状アミン化合物を配位子とするニッケル錯体カチオンが静電的相互作用により溶液中で自己組織化して粒子径が80nm程度の均質な微粒子が生成した。この微粒子中においてバナジウム複核中心の構造が保持されているために、この微粒子が過酸化水素を酸化剤とするオレフィンエポキシ化反応に対して固体触媒として機能することが明らかとなった。
キノリジジン骨格新規構築法の開発と生理活性ビスキノリジジンアルカロイドの合成研究

Aconitineは、トリカブトから単離されたジテルペンアルカロイドである。電位依存性ナトリウムチャネルを活性化することにより、神経毒性を示すことが知られている。複雑かつ特異な炭素骨格上に多くの不斉中心と酸素官能基を有していることが挙げられ、その特徴的な構造から多くの合成化学者の興味を引きつけている。しかし、構造の複雑さ故に未だ全合成は達成されていない。我々は、C-H活性化反応に着目し、合成終盤に基本炭素骨格に対し、C-H酸化を行うことで、効率的な官能基導入ができると考えた。そこでまず、aconitineの基本炭素骨格を備えた四環性化合物の合成を目的として研究に着手した。文献既知のヒドロキシケトンから合成したシロキシジエンと2-クロロアクリロニトリルとの分子間Diels-Alder反応により、ビシクロ[2.2.2]骨格を有する化合物を良好な収率で得ることに成功した。次に、6工程でトシラートへと変換後、シリカゲルを作用させたところ、Wagner-Meerwein転位反応が円滑に進行し、aconitineの基本炭素骨格を有する四環性化合物を合成することに成功した。本転位反応の反応機構に関する考察を行った結果、内部アルケンの存在が望む転位反応の進行に必須であることを見出した。今後は、合成した四環性化合物に対し酸素官能基を順次導入することで、aconitineの合成を達成することができると考えている。本研究はaconitineの合成を行うために極めて重要な知見を提供するものである。Petrosinは、逆転写酵素阻害および多核巨細胞形成抑制を作用機序とする抗HIV作用を示すビスキノリジジンアルカロイドである。構造上の特徴として、キノリジジン環上の全ての不斉中心はretro-Mannich、Mannich反応が起きることにより容易にエピマー化し、天然物もジアステレオマー混合物として単離されている。過去にラセミ体の全合成が一例のみ報告されているが、その不斉全合成は未だ達成されていない。従って、ペトロシンの光学活性体を供給できれば、鏡像異性体間での生理活性の違い、さらにラセミ化の詳細なメカニズムの解明にもつながると考えた。特異な骨格を持つキノリジジンアルカロイドの合成研究を行うことで、多環性含窒素化合物の新しい合成法を見い出し、さらに誘導体化により、天然物の創薬リードとしてのさらなる有用性や可能性を探求することを目的として研究を行った。まず、リパーゼによるプロキラルな1,3-ジオールの非対称化を鍵として合成した光学活性ヘミアミナールと、ケテンシリルアセタールを用いたMannich反応を行いエステルを合成した。このエステルとヨウ化ビニルとの鈴木-宮浦カップリングによる二量化と、aza-Michael反応により効率的にビスキノリジジンを合成することができた。最後に閉環オレフィンメタセシス反応による大員環構築により(-)-petrosinの不斉全合成を達成した。また、対応する鏡像体のヘミアミナールから同様の経路に従い(+)-petrosinの合成も行った。今後は、鏡像異性体間での生理活性の比較やラセミ化の詳細なメカニズムの解明を行う予定である。Petrosinは、逆転写酵素阻害および合胞体形成阻害を作用機序とする抗HIV作用を示すビスキノリジジンアルカロイドである。Mannich反応とaza-Michael反応を用いた立体選択的キノリジジン環骨格構築、配座制御に基づく閉環メタセシスによる16員環形成を鍵として合成したpetrosinの両鏡像体を用いて合胞体形成阻害活性を評価した。その結果、両鏡像体間に生理活性の強さに違いが見られなかった。また、一つのキノリジジン環を有する部分構造を合成し活性を評価したところ、活性を全く示さなかった。このことから生理活性発現には二量体構造もしくは16員環が必須であることがわかった。今後は、更にpetrosinの誘導体を合成し、構造活性相関研究を行うとともに、ジテルペンアルカロイドaconitineの全合成研究を行っていく予定である。

文献既知のヒドロキシケトンから合成したシロキシジエンと2-クロロアクリロニトリルとの分子間Diels-Alder反応により、ビシクロ[2.2.2]骨格を有する化合物を良好な収率で得ることに成功した。次に、6工程でトシラートへと変換後、シリカゲルを作用させたところ、Wagner-Meerwein転位反応が円滑に進行し、aconitineの基本炭素骨格を有する四環性化合物を合成することに成功した。本転位反応の反応機構に関する考察を行った結果、内部アルケンの存在が望む転位反応の進行に必須であることを見出した。今後は、合成した四環性化合物に対し酸素官能基を順次導入することで、aconitineの合成を達成することができると考えている。本研究はaconitineの合成を行うために極めて重要な知見を提供するものである。
日本企業の事業再構築と進出・撤退行動の分析-日中韓の事例を中心として-

バブル経済の崩壊とともに、拡大・成長を目標にした企業行動から、コアとなる事業に経営資源を集中させて本業回帰を志向する企業が多くなってきた。また、中国、韓国などの東アジアに生産拠点を設けて日本から中国へ拠点を移転させた企業も、グローバル競争の激化とともに、研究開発拠点、マザー工場としての日本の生産拠点を見直し、国内回帰の動きが生じている。本研究では目中韓を中心にグローバル展開を実施した日本企業を対象に、インタビュー調査やアンケート調査を行ってその現状を明らかにするとともに、事業再構築によって生じる経営管理上、人事管理上の諸問題にアプローチした。平成16年度はオムロン、ブラザー工業を事例として、事業再構築の経過、事業再構築による事業構造の変化、事業再構築による人材の処遇等についてのインタビュー調査を実施した。平成17年度は、これらのインタビュー調査から得られた成果をもとに、より詳細なインタビュー調査を実施するとともに、アンケート調査を行った。インタビューは、大連にあるアルパインを訪問して、事業再構築の現状を調査した。また、事業の再構築を行う動機、事業再構築の具体的な内容、それを実施する際のマネジメント上、人事管理上の諸問題、中国事業展開についてのアンケート項目を上場企業(平成17年11月)に送付し、82社から有効回答を得た。アンケート調査の集計結果は「三田商学研究」に公表したが、SAS、SPSS等の統計ソフトを用いた詳細な分析は継続しており、これらの分析を通じて、わが国企業の事業再構築の現状と問題点が明らかになった。近年、日本企業は事業そのものを分割して子会社化したり、あるいはスピンアウトして事業を切り離すことによって、本業に集中する戦略をとる企業が多くなってきた。また、事業構造そのものの再構築によって、海外に展開した事業を他の国に移転させたり、あるいは海外事業そのものから撤退して現地企業に譲渡する行動も目立っている。平成16年度は、事業再構築を積極的に進めている企業の現状を把握し、事業再構築がどのような経緯で進められたのか、事業再構築によって、事業そのものがどのように変化したのか、事業再構築によって人材はどのように処遇されたのか、等について主にインタビュー調査を中心に実施した。次年度に計画されているアンケート調査項目を作成するために必要とされるものではあるが、実際に担当者を訪問して現状の説明を聞きながら、現場を視察することができたことは、研究課題を遂行する上で大変有意義なことであった。具体的にはブラザー工業は、中国のシンセン、西安に大規模工場を持ち、特に中国への生産移転を積極的に進めている企業である。ブラザー工業へは、本社、本社工場、中国上海にある販売拠点を訪問し、事業再構築の現状を詳細に聞くことができた。また、オムロンも業績の悪化に直面して積極的に事業の再編を進めている企業である。東京本社での事業再構築の概要の説明、熊本県にある生産子会社での聞き取り調査、子会社の傘下にある事業の分離・独立のケースの聞き取り調査、韓国事業を現地法人に移転したケースの聞き取り調査など、事業再構築に関する多大な事例を調査することができた。次年度は、これらのケースから得られた資料を基にアンケート調査を実施し、現状と問題などを明らかにするとともに、中国・韓国をめぐる事業再構築についてさらに詳細に調査したいと考えている。なお、今年度のインタビュー調査の結果は、学術論文として執筆する予定である。バブル経済の崩壊とともに、拡大・成長を目標にした企業行動が破綻し、コアとなる事業に経営資源を集中させて本業に回帰する企業が多くなってきた。また、中国、韓国などの東アジアに生産拠点を設けて日本から中国へ拠点を移転させてきたわが国企業も、グローバル競争の激化とともに、研究開発拠点、マザー工場としての日本の生産拠点が見直され、国内回帰の動きもでている。そこで、本研究では日中韓を中心に事業再構築を実施している日本企業を対象に、インタビュー調査やアンケート調査によって、その現状を明らかにするとともに、事業再構築によって生じる経営管理上、人事管理上のさまざまな問題にアプローチした。

平成17年度は、これらのインタビュー調査から得られた成果をもとに、より詳細なインタビュー調査を実施するとともに、アンケート調査を行った。インタビューは、中国東北部の大連にあるアルパインを訪問し、事業再構築の現状を把握した。アンケート調査項目は、事業の再構築を行う動機、事業再構築の具体的な内容、それを実施する際のマネジメント上、人事管理上の諸問題、中国事業展開から成り立っているが、平成17年11月に上場企業に送付し、82社から有効回答を得た。現在は、アンケートデータをSAS、SPSS等の統計ソフトを用いて分析している最中であるが、一連の分析を通じて、わが国企業の事業再構築に関する現状と問題点を明らかにしたいと考えている。
中国客家民居-遷移と住居形式の変容プロセス

第1年次(平成17年度)に中国福建省西南部、第2年次(平成18年度)に広東省北部の客家民居実測および聞き取り調査、第3年次(平成19年度)に広東省深セン市周辺および香港郊外に残る客家民居の実測調査と、東京芸術大学建築科と香港大学建築学科による国際的なワークショップを行った。今回調査対象とした地方各地域に中国の近代化、急激な経済成長の影響が色濃く見られた。中国の主要都市や各地方の中心都市が発展する表の顔とすれば、客家民居が多く残っているような周辺地域は裏の顔の一つであり、人が住ないままに放置された民居や、無造作な建替えによって荒廃が進む住環境が多く見られた。客家民居と集落にかって見られた風土と生活が一体化した風景は、今急速に失われつつある。その一方で例は少ないが、民居や集落を観光資源として集落博物館や民家園として利用する試みも見かけた。宿泊施設として改築中の民居も見られた。文化財の保存という観点からは問題が残る安易な改修もあったが、生活文化遺産を継承する有効な方法の一つとして捉える必要があると思われた。それほどに変貌と荒廃の範囲が広く急激である。このような実測調査プロセスを経て、当初描いた生活文化遺産の物的な記録を残すという客家民居の実測調査に加えて、実態に基づいてこれからの民居と集落の継承を考える必要を感じ、最後のまとめとして香港大学とのワークショップを行った。ワークショップでは、我々がこれまで行なって来た研究調査の成果を発表するとともに、香港大学建築学科松田直則教授の協力を得て、両校の先生と学生たちによる継承に対する様々な提案を行い、客家民居のこれからのあり方についての意見交換を行った。このことを通じて国を越えた生活文化遺産の問題への関心を高め、将来に向けた日中学術交流の礎を築くことができたと考えている。今回の調査は中国・福建省平和県、龍岩市、連城県、長汀県と北上し、江西省との省境に位置する街・村を対象として実測及び聞き取りによるサーベイを行った。本調査における成果は、かつて客家が遷移した過程で結節点となった長汀に主に滞在し、民居以外にも、住居付き商店街、屋根付き橋、土楼による集落といった、客家が残した建築の内、様々なバリエーションの事例の実測及び生活のありようの調査、そして、それらと周辺地域との関連性について考察し記録出来たことである。客家土楼民居は、地域の限られた材料と労働力を用いた普遍的で合理的な構造と構法(生土-シュントウ-建築と呼ばれる土壁と木造による構法)と風水思想による建築計画を見ることが出来るが、商店街や屋根付き橋等からもまた気候風土を考慮した高い技術力を知ることが出来た。それらは実測し、図面化して記録した。今回の調査における最も大きな特徴は、建築学的視点からの調査にとどまらず、共同研究者である各専門家がそれぞれの視点を持ち、調査にあたったことである。東京芸大デザイン科尾登誠一教授は、プロダクトデザインの専門家として什器及び生活雑貨を調査し、より生活者に近い視点からの考察と記録を行った。中国側共同研究者である福建省建築院黄漢民教授とは、客家遷移の過程における住居形式の変遷について意見を交わすことが出来た。黄教授の見解は、我々にとっても考えを共にするものであり、さらに詳細な住居形式の変移について考察することが出来た。

同じく共同研究者の上海・復旦大学李双龍助教授は、社会学的視点からの調査考察により、客家がかつて言われていたように先住民との不和によって定住地を探し続けたことが、彼らが中国各地を遷移した理由のすべてではなく、客家が移り住んだ当初は、彼らの持つ高い建築技術と生産技術により、各地の生活レベルの向上に寄与したという形跡を確認した。中国は現在、近代化の大きなうねりの中にあり、その波は地方の地域にもおよぶ。今回調査した福建省山間部にも近代化の影響が現れつつある。近い将来、今回調査対象とした事例の数々は失われてしまうかもしれない。我々が調査し記録した資料は、客家の歴史を知るものとして、日中両国の重要な記録になると思われる。今回の調査は中国・広東省東北部、福建省と江西省との省境近くの街、英徳、翁源、始東、河源付近に点在する客家民居を調査対象とし、実測及び聞き取りによるサーベイを行なった。今回調査対象とした民居の特徴は、居住する機能に加え、紛争時に砦、要塞としても機能するようにつくられていることである。建物の四隅が高く物見櫓のような形体をしており、壁には攻撃のための銃丸(弓矢等を使用した)が開けられている.普段住民は周辺の比較的開放的は家屋(これも土楼)に居住しながら農業や牧畜に従事し、有事になると要塞化した建物に立てこもり、事に備えたようである。今回の調査でも昨年と同様、集落及び民居を実測。図面化し、記録した。その上で、昨年度調査した福建省北部の客家民居の住居形式と比較し、客家の民が遷移の過程でどのように生活様式を変化させたのか、考察した。このことについては、本助成最終年度となる来年度、最終報告をする。今回の調査においても、建築的視点に留まらず多角的に調査対象を把握するため、上海復旦大学、李双龍助教授が同行した。社会学者である同助教授は、多民族国家、中華人民共和国における少数民族の生活のありようについて精力的に調査した。昨年の調査でも感じられたことであるが、中国の近代化の波は今回調査対象としたような地方の各地域にもおよんでいる。人が住まなくなり荒廃したままにされる民居がある一方で、観光資源として民家園となり公開されている集落もある。宿泊施設として改築中の民居もあった。従来、客家民居に見られた、風土と生活が一体化したような風景は失われつつある。しかしこのような保存のありかたも、「貴重な文化遺産を残す」という意味においては、有効なひとつの方法かもしれない。調査団一行は、広東省東北部を調査した後、上海へ移動し、共同研究者李双龍助教授の勤務校、復旦大学でシンボジュームを行なった。シンポジュームには、復旦大学、胡志祥教授(博物学)、上海同済大学、蔡リン助教授(社会学)及び上海の学生30名程が参加し、活発な意見交換がなされた。その中では、我々がこれまで行なって来た研究調査の成果を発表するとともに、客家民居の未来のあり方についても議論された。将来に向けて、さらなる日中学術交流の礎を築くことができた。本年度は本研究三年計画のうち、最終年度にあたり、客家遷移の源流を探るべくさらに調査を重ねた。本年度は引き続き、江西省、福建省、広東省の省境一帯を対象地域とし調査・研究を行い、中原を源流とすると言われる客家変遷のルートの内、長汀ルート以外のルートについても考察を進めた。調査は、住居形式の変容プロセスを明らかにするべく、実測を中心に行い、図面化し、客観的資料として記録を残した。また、本調査の特色である、建築、プロダクトデザイン、社会学それぞれの専門家による多角的視点からの調査・考察もあわせて実施した。
鉱物の溶解速度を考慮した岩盤掘削ずりの埋立合理化に関する研究

黄鉄鉱が還元環境から酸化環境に曝されると,酸化が進行し水との接触により酸性の硫酸を生ずる。一方,方解石は溶解すると弱アルカリ性を呈することから,それらを混合することにより溶出水pHを制御できると予想される。そのため,黄鉄鉱を含有する粉砕岩石と方解石を含有する粉砕岩石との混合粉砕岩石試料に対する溶出試験をバッチ法とカラム法の両方で実施した。その結果,黄鉄鉱含有量と方解石含有量との比率によって溶出水pHを制御できることが明らかになった。しかし,石膏の沈殿が生成する条件では,方解石の溶解反応が抑制されpH緩衝機能を発揮できなくなることがわかった。地下水の流動を模擬したカラム試験でも,黄鉄鉱の酸化・溶解にともなう酸性化が方解石の溶解によるpH緩衝機能によって抑制されることが明らかになった。とくに,試験初期のイオン濃度の高い溶出水が流出する間は,石膏が長期にわたり安定に存在しない条件とすることが重要であることがわかった。黄鉄鉱の酸化速度に関しては,室内バッチ試験および現地観測により評価した。室内試験では,黄鉄鉱の酸化が表面における一次反応と内部からの拡散反応との2段階のメカニズムにより溶出が進行することから,それぞれ一次反応速度定数,内部拡散係数によって溶出現象が評価できることがわかった。また,黄鉄鉱の酸化に起因する酸性河川における流量と酸化生成物である硫酸イオン濃度変化から,年間あたりの黄鉄鉱酸化速度を評価した。その結果,硫酸流出量は,表層岩盤中の黄鎌鉱含有量,風化速度と関係し,年間単位流域面積km^2あたり24トンにまで達し,この量は年間風化速度0.25mmに相当することが明らかにされた。以上の結果から,黄鉄鉱の酸化・溶解メカニズム及び溶解速度を明らかにするとともに,それに起因する酸性化現象を緩和するために天然の方解石を利用する方法を提示した。一方,方解石は溶解するとアルカリ性を呈することから,それらを混合することにより溶出水pHを制御できると予想される。そのため,黄鉄鉱を含有する粉砕岩石と方解石を含有する粉砕岩石とを種々の割合で混合し,バッチ法に基づく溶出試験を行った。しかし,それらの溶解速度の相違により,pHが安定するまでには1ヶ月程度の時間が必要であることがわかった。ただし,pHが5以下の場合は,方解石の溶解により溶出する重炭酸イオンが二酸化炭素にまで変化するため,中和能を発揮できなくなることもわかった。黄鉄鉱の酸化速度に関しては,室内試験および現地観測により評価した。バッチ法に基づく室内試験では,黄鉄鉱の酸化が表面における一次反応と内部からの拡散反応との2段階のメカニズムにより溶出が進行することから,それぞれ一次反応速度定数,内部拡散係数によって溶出現象が評価できることがわかった。また、黄鉄鉱の酸化に起因する酸性河川における流量と酸化生成物である硫酸イオン濃度変化から,年間あたりの黄鉄鉱酸化速度を評価した。その結果,硫酸流出量は,表層岩盤中の黄鉄鉱含有量,風化速度と関係し,年間単位流域面積km^2あたり24トンにまで達することがわかった。この量は,年間風化速度0.25mmに相当することが明らかにされた。

上記の結果を踏まえ、黄鉄鉱および方解石の酸化溶出現象を模擬するためのカラム試験方法を検討し,来年度以降の実施にむけて準備を行っている。黄鉄鉱が還元環境から酸化環境に曝されると,酸化が進行し水との接触により酸性の硫酸を生ずる。一方,方解石は溶解すると弱アルカリ性を呈することから,それらを混合することにより溶出水pHを制御できると予想される。そのため,黄鉄鉱と方解石の両方を含む岩石試料に対する溶出試験,黄鉄鉱を含有する粉砕岩石と方解石を含有する粉砕岩石との混合粉砕岩石試料に対する溶出試験を実施した。その際,バッチ法とカラム法の両方の試験を実施した。その結果,黄鉄鉱と方解石の両方を含む岩石試料でもそれらの混合粉砕試料でも黄鉄鉱含有量と方解石含有量との比率によって溶出水pHを制御できることが明らかになった。しかし,石膏の沈殿が生成する条件では,方解石の溶解反応が抑制されpH緩衝機能を発揮できなくなることがわかった。地下水の流動を模擬したカラム試験でも,黄鉄鉱の酸化・溶解にともなう酸性化が方解石の溶解によるpH緩衝機能によって抑制されることが明らかになった。とくに,試験初期にイオン濃度の高い溶出水が流出するが,その際石膏が長期にわたり安定に存在しない条件とすることが重要であることがわかった。以上の結果から,黄鉄鉱の酸化・溶解に起因する酸性化現象は天然中の方解石を利用することで抑制できるが,石膏の生成が方解石の溶解を抑制するために,石膏の生成を防止すべく適度の水が流動し,高濃度のカルシウムイオンや硫酸イオンが希釈されるような条件とすることが重要であると判明した。
海外における食品内の放射性物質汚染対策とわが国への応用

本研究では、海外市民による食品内の放射性物質汚染対策の現状を把握し、その上で市民調査を実施し、海外の放射性物質汚染対策をわが国へ応用することを目的とする。事例対象国は日本や香港、フランス、スウェーデン、フィンランド、ウクライナである。これらの対象国で対面調査やインターネットによる調査を実施した結果、食品内の放射性物質は知識が少ない市民は極端に恐れるため、政府は正しい情報を市民に提供することが必要であった。放射性物質の安全情報は、市民が政府を信頼する国ほど、信頼する傾向が見られた。放射性物質の特性を政府が提供する食の安全性や食品内の放射性物質に関する情報は政府が一元管理して提供する必要があった。今年度は,平成26年度の実施計画に基づいて,フランス市民が評価する電力政策と放射性物質汚染対策について検討した。福島やチェルノブイリの原発事故については,ほぼ全員が記憶しており,この事故によって放射性物質が飛散したことを6割の者が記憶していた。また,チェルノブイリ事故の際の旧ソ連及びフランス政府の情報公開については,両国が市民に正しい情報を公開しなかったため,それぞれ7割,5割の人々が信頼していなかった。チェルノブイリ事故の際,フランスでも放射性物質の被害にあった国民がいたことを5割の人々が知っていた。そして,原発事故の際,汚染された記憶がある者や,食品を購入する機会の多い女性は,食品内の放射性物質の安全性を確認していた。更に,フランスにも輸出されている日本の緑茶がEU規制値を満たしていても4割の人々が購入しなかった。ただし,規制値のレベルを下げ,市民に正しい情報を与えた場合は,購入する可能性が向上した。福島の事故によって,エネルギー政策は,フランス市民の9割は変わっていないと感じていた。また,フランスでも,今後は脱原発を推進したい人も3割弱いるが,電力のコスト負担が増えるならば,再生可能エネルギーと通常電力と併用して使うと答えた。そして,福島の事故の記憶が薄い者や,福島の事故の際の事故対応が迅速だったと感じた者は通常電力を推進するが,福島の事故の記憶が鮮明な者や原発を推進しない者は再生可能エネルギーを推進した。また,スウェーデンにおける食品内の放射性物質安全対策については,スウェーデン農業大学の研究者と調査票を検討し,研究を進めている。検討した結果,原発推進者と脱原発推進者の意見によって,回答がどのように変わるのか,再検討するため,今年度の夏に改めて調査する。今年度は,平成27年度の実施計画に基づいて,アメリカにおける放射能汚染がエネルギー及び食品選択行動にもたらす要因について考察した。その結果,放射性物質の知識やその情報,安全確認に最も関心を持っていたのは子供を持つ親たちであったことや,わが国が今後も最も必要なことは,正しい情報をアメリカ政府に提供するということが明らかにされた。また,輸出再開後の香港の消費者選好を分析した結果,日本産に対する放射性物質検査の信頼性は低く,その信頼性は和牛よりコメの方が低かった。そして,なすひかりを購入する可能性が高いのは女性であるが,放射性物質の検査制度に対する信頼性は低いため,FOODEXPOのような展示会で香港人に安全性をアピールする必要があった。同様に,とちぎ和牛を購入する可能性が高い香港人富裕層についても,放射性物質検査の信頼性は高いとはいえず,今後は安心感のある和牛を輸出する必要があった。最後に,食品内の放射性物質から子供を守る安全対策に関する分析を実施した結果,子供を持つ親の6割が放射性物質の汚染に関心があり,7割が子供に対する放射線の影響について知っていた。統計的に推計した結果,放射性物質の汚染について対策しているのは女性であり,汚染された産地の食品や放射性物質を取り込みやすい食品を購入しなかった,水で良く洗った,葉茎・根を切り落とした,野生動物は食べなかった等の対策を親達は実施していた。なお,中国厦門において,環境問題やエネルギー問題の関心度と,放射性物質やPM2.5等の身近にある環境やエネルギー問題とが,再生可能エネルギーや近未来の農業に関する考え方と関連しているのかを調査した。調査結果は推計中であるが,中国の学生や知識層は,PM2.5等の環境問題に関心があり,再生可能エネルギーや人工光型植物工場を利用した近未来農業とかかわりが深いことが予想された。平成27年度はスウェーデンにおける食品内の放射性物質安全対策を研究してきた。スウェーデン農業科学大学と研究を詰めていく過程で,調整・修正する箇所が出てきたため,若干研究が遅れてしまった。しかしながら,アメリカにおける放射能汚染がエネルギー及び食品選択行動については調査・分析も終了し,2016年5月28日の日本国際地域開発学会で推計結果を報告する。そして,中国厦門では環境問題の関心度が再生可能エネルギーや近未来農業の利用に関連性があるのか,すでに調査を実施しており,進捗状況としては進んでいる。また,香港人が隣接する大亜湾原発の事故をどう考え,今後中国の安価な電力を使うのか,かつ香港人は植物工場野菜や有機栽培野菜を選択するのか,すでに調査票を作成し,翻訳中である。また,ウクライナ・ベラルーシにおいて食品内の放射性物質に子どもの規制値があり,わが国の規制値は,両国の規制値を基準にしている。両国において,食品内の放射性物質の規制値を両国民がどの程度把握しているのか,また満足しているのか考察する。