hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高集約多機能性有機金属反応剤による有機合成研究

格段に効率の高い合成反応の開発を目指し、多段階一容器反応など「高集約的」「高機能性」をキーワードとする全く新しい反応中間体の生成と反応による基盤的有機合成反応を開発することを目的とし、当該研究期間に以下の研究成果を得た。1)有機ケイ素化合物を用いる新合成反応の開拓を行った。(1)カルボニル化合物に対するDMSエノラートの求核付加反応を見つけた。(2)N-スルホニルイミンに対するDMSエノラートの求核付加反応見つけた。(3)DMSエノラートを用いるタンデム反応見つけた。(4)α-ジメチルシリルエステルの求核付加反応を開発した。(5)アリルシランとシリルエノラートの不活性アルキンに対する分子内付加反応見つけた。2)スズのルイス酸性を利用したラジカル的ヒドロスタンニル化の立体制御に成功した。(1)ジブチルクロロスタンナンを用いるヒドロスタンニル化見つけた。(2)ジブチルクロロスタンナンと塩化リチウムを用いるヒドロスタンニル化見つけた。(3)ジブチルスタンニルトリフラートを用いるアルキノール類及びアルケノール類のヒドロスタンニル化見つけた。3)インジウム触媒とヒドロシラン類を用いる新規有機合成反応の開発した。4)オキシマンガン化を基盤とする含酸素複素環の合成を行った。本研究課題で今年度に得られた成果を以下に示す。(1)鉄触媒によるアルキン類の炭素-金属化反応による高選択的ビニルシラン合成反応炭素-炭素結合生成と共に基盤的な反応剤である有機リチウム反応剤が生成する不飽和結合への炭素-リチウム化反応は潜在的に高いポテンシャルを有する合成反応として期待できるが、これまで有機リチウム反応剤の高い塩基性のためにアルキン類の炭素-リチウム化は困難であった。研究代表者らが見つけた鉄触媒による炭素-リチウム化における制限を完全に取り払うために、配位性官能基がケイ素上に置換したアルキニルシラン類に対する炭素-リチウム化反応を実現する。高い一般性をもって生じた高反応性のビニルリチウム種と多様な求電子剤との反応も検討した。(2)アルキン類の2電子還元反応による一容器内多置換アルケン合成反応アルキン類のBirch還元では必ずプロトン化がなされてしまうため、有用なvic-ジアニオンを活性中間体として利用することはできない。アルキンがlithium4,4'-di-tert-butylbiphenylideにより2電子還元反応を受け、ジアニオン種が効率良く生成することを見つけた。この高い求核性を有するアニオン種を利用した新しい多置換オレフィンの合成法の確立を目指した。(3)4-ペンチン-1-オール類の一容器内環化-求電子剤との反応4-ペンチン-1-オール類のリチウムアルコキシドに臭化マンガン(II)を作用させることにより環化し、続けて炭素求電子反応剤を作用させたところ、含酸素5員環にさらに求電子剤由来の炭素骨格が導入された化合物が効率よく生成することを見つけた。多様な求電子剤との反応を実現すること、マンガンに関する触媒化を行うこと、各種選択性の発現を目指した。(4)有機金属反応剤-Lewis酸混合反応系による集約的合成反応有機マンガン反応剤とLewis酸の混合反応系が特異な反応性を示すことを見つけた。(a)マンガン反応剤存在下でのカチオン性の中間体を経由する転位反応(b)C-グリコシル化反応における単純なアルキル基の導入反応(c)Lewis酸によるアルケン類の環化反応-アルキル化反応を実現する。(1)有機マンガンアート型反応剤を用いる有機合成反応マンガンアート型反応剤を還元剤とするマンガンアート錯体によるアルキルマンガン反応剤の還元的な直接生成反応の実現した。マンガンアート反応剤は求核性が低いため、分子内にエステル基等の官能基を有するマンガン反応剤の直接生成と反応を明らかにした。

(2)高機能性中間体を経る有機合成反応共役エンイン化合物の高いHOMOおよび低いLUMOの特性に基づいた(a)アリルシラン部位を有する共役エンイン類の合成と反応(b)共役エンイン化合物からの新規カルベン錯体の合成を検討し、新規な反応剤の創出した。(3)アルキン類の2電子還元反応による一容器内多置換アルケン合成反応アルキン類のBirch還元では必ずプロトン化がなされてしまうため、有用なvic-ジアニオンを活性中間体として利用することはできない。アルキンがlithium 4,4'-di-tert-butylbiphenylideにより2電子還元反応を受け、ジアニオン種が効率良く生成することを見つけた。この高い求核性を有するアニオン種を利用した新しい多置換オレフィンの合成法怯の確立した。(4)鉄触媒によるアルキン類の炭素-金属化反応による高選択的ビニルシラン合成反応鉄触媒による炭素-リチウム化における制限を完全に取り払うために、配位性官能基がケイ素上に置換したアルキニルシラン類に対する炭素-リチウム化反応を実現した。高い一般性をもって生じた高反応性のビニルリチウム種と多様な求電子剤との反応を見つけた。(5)有機金属反応剤-Lewis酸混合反応系による集約的合成反応有機マンガン反応剤とLewis酸の混合反応系が特異な反応性を示すことを見つけた。マンガン反応剤存在下でのカチオン性の中間体を経由する転位反応やC-グリコシル化反応における単純なアルキル基の導入反応、さらにはLewis酸によるアルケン類の環化反応-アルキル化反応を実現した。(1)有機マンガンアート型反応剤を用いる有機合成反応マンガンアート型反応剤を還元剤とするマンガンアート錯体によるアルキルマンガン反応剤の還元的な直接生成反応の実現した。マンガンアート反応剤は求核性が低いため、分子内にエステル基等の官能基を有するマンガン反応剤の直接生成と反応を明らかにした。この高い求核性を有するアニオン種を利用した新しい多置換オレフィンの合成法の確立した。(4)鉄触媒によるアルキン類の炭素一金属化反応による高選択的ビニルシラン合成反応鉄触媒による炭素-リチウム化における制限を完全に取り払うために、配位性官能基がケイ素上に置換したアルキニルシラン類に対する炭素-リチウム化反応を実現した。
大気・海洋結合時間・空間スペクトルモデルの開発とそれによる気候変動の研究

南北両半球の大規模山岳・海陸分布が大気大循環の季節変化・年々変動・気候変動にどのような影響を及ぼしているのか、その基本機構を明らかにするために、時間・空間スペクトル方式による大気大循環モデルを拡張して、大気と海洋の相互作用を考慮した、より簡潔な大気・海洋結合モデルの開発を試みた。まず海洋から大気への影響を考えた場合の少数のスペクトル波数から成る「低次大気モデル」に南北両半球の現実の大規模山岳・海陸分布を組み込み、各季節に対応する条件の下で数値実験を行った。季節を固定した(季節変化のない)定常モデルで山岳のない場合や完全に両半球の条件が対称の場合などの実験も合わせて行い、外部条件が同じでも異なった幾つかの大気状態が存在し得ることを示す結果(多重解)を得た。このような解の数は季節によってあるいは山岳を考慮するかしないかによっても変わるようである。海洋が大気と違って空間的に限られていることから海洋循環を直接扱うスペクトル方式のモデル作成は極めて高次のものとなるので、海洋循環の効果を考慮した海面水温支配式を使った大気・海面水温結合モデルを作成した。上記と同様な数値実験を行ったところ、海洋との相互作用のない大気モデルとほぼ同様に多重解が得られた。このような多重解の存在は、同じ季節条件下でも年によって違った解に対応するものが出現し得ると解釈でき、従って年々の変動が生じ得ることを意味している。外部条件の変化程度によっては「気候ジャンプ」に相当する唐突な気候変動を説明することになる。外部条件が季節変化する同期定常モデルへの拡張を進めている。上記モデルに採用した海面水温・気温等のデ-タ解析において、全海洋上年平均気温の有意な上昇が見られた2期間の南北両半球の気温推移に大きな差異が見出されたが、これが上記モデル実験結果のように解の多重性から生ずる南北非対称性なのか極めて興味ある今後の問題である。
フルカラー蛍光スイッチングを可能とする蛍光性フォトクロミック多成分ナノ粒子の開発

1年目ではRGB蛍光性フォトクロミック分子の作製を行い、それぞれをナノ粒子化し混合することによって、フルカラー蛍光スイッチングの可能性について検討した。そのために、まずスイッチングユニットの選定を行った。選定したスイッチング分子と非線形蛍光スイッチング効率が最適化されるようなRGB蛍光ユニットをそれぞれ連結することで、RGBの蛍光色を示す3つの蛍光性フォトクロミック分子の作製に成功した。作製した蛍光性フォトクロミック分子はナノ粒子状態において先の研究と同様に非線形蛍光スイッチング挙動が観測された。そこで、作製した蛍光性フォトクロミック分子をそれぞれナノ粒子化し混ぜ合わせることによって、光の照射条件により波長選択的に蛍光色を変調させることのできる、フルカラー蛍光スイッチングを試みた。しかしながら、同一波長(380 nm)での光励起条件下において、赤色蛍光色素の蛍光強度が青や緑の蛍光色素に比べて著しく小さく、各蛍光色をバランスの良く発色させることが困難であった。この新たな課題に対して、本研究者は分子内に励起光である波長380 nmの光を効率良く吸収するアンテナユニットと赤色蛍光色素を連結させた蛍光性フォトクロミック分子を新たに合成し、アンテナユニットからのエネルギー移動を用いることにより、赤色の蛍光強度の増強を試みた。合成した分子のナノ粒子を波長380 nmの光により励起すると、波長610 nm付近に極大をもつ赤色の蛍光バンドのみが観測された。また、アンテナユニットを持たない分子と比較すると、10倍程度強い蛍光を発することが認められた。このことから、分子内に2つの色素を導入することで効率の良い赤色蛍光のスイッチングが可能であることが明らかとなった。現在、この系を用いたフルカラー蛍光スイッチングの可能性を検討している。日本学術振興会特別研究員(DC1)として、蛍光性フォトクロミックナノ粒子の非線形蛍光スイッチング特性を利用することで高コントラストかつ波長選択的なマルチカラー蛍光スイッチングを達成し、最終的にはフルカラーの蛍光スイッチングを実現することを目標に研究に取り組んでいる。この目標に向けて本年度は、光の三原色となるRGBの蛍光色素に3つの異なるスイッチングユニットを結合させた蛍光性フォトクロミック分子を設計・合成し、それらの分子のナノ粒子を作製することでフルカラー蛍光スイッチングの可能性を検討することを目的とした。その結果、目的とする蛍光スイッチング分子を合成し、その蛍光スイッチング挙動をナノ粒子の状態で評価することに成功している。さらに、その結果からフルカラー蛍光スイッチングを実現する上での新たな課題を明らかにすることもでき、現在、その課題解決に向けた新しい分子の設計・合成を進めている。初年度の段階で、目的に対する課題を遂行し、その解決に向けた新しい取り組みをスタートできていることから、おおむね順調に研究が進展しているものと思われる。1年目の研究において明らかとなった知見を基に、それらのアンテナユニットおよび蛍光ユニットを連結した蛍光スイッチング分子の設計・合成に取り組む。RGBの蛍光色に対応する3つの蛍光スイッチング分子を新たに合成し、それぞれの分子のフォトクロミック特性および蛍光スイッチング特性を溶液およびナノ粒子の状態で評価する。両ユニットを連結することによる吸収および蛍光特性への影響を、各ユニット単独の分子物性と比較することで明らかとする。すべての蛍光スイッチング分子に対して、満足のいく分子物性が溶液およびナノ粒子の両状態において得られた場合、まずはそれぞれの蛍光スイッチング分子のナノ粒子を作製し、それらを混合した多成分試料に対して波長選択的なフルカラー蛍光スイッチングが可能であるかを確認する。この実験により、3つの蛍光スイッチング分子の蛍光特性を選択的に光スイッチングするための最適な光照射条件(波長および光強度)を明らかにする。日本学術振興会特別研究員(DC1)として、蛍光性フォトクロミックナノ粒子の非線形蛍光

スイッチング特性を利用することで高コントラストかつ波長選択的なマルチカラー蛍光スイッチングを達成し、最終的にはフルカラーの蛍光スイッチングを実現することを目標に研究に取り組んでいる。この目標に向けて本年度は、光の三原色となるRGBの蛍光色素に3つの異なるスイッチングユニットを結合させた蛍光性フォトクロミック分子を設計・合成し、それらの分子のナノ粒子を作製することでフルカラー蛍光スイッチングの可能性を検討することを目的とした。その結果、目的とする蛍光スイッチング分子を合成し、その蛍光スイッチング挙動をナノ粒子の状態で評価することに成功している。さらに、その結果からフルカラー蛍光スイッチングを実現する上での新たな課題を明らかにすることもでき、現在、その課題解決に向けた新しい分子の設計・合成を進めている。初年度の段階で、目的に対する課題を遂行し、その解決に向けた新しい取り組みをスタートできていることから、おおむね順調に研究が進展しているものと思われる。1年目の研究において明らかとなった知見を基に、それらのアンテナユニットおよび蛍光ユニットを連結した蛍光スイッチング分子の設計・合成に取り組む。RGBの蛍光色に対応する3つの蛍光スイッチング分子を新たに合成し、それぞれの分子のフォトクロミック特性および蛍光スイッチング特性を溶液およびナノ粒子の状態で評価する。両ユニットを連結することによる吸収および蛍光特性への影響を、各ユニット単独の分子物性と比較することで明らかとする。すべての蛍光スイッチング分子に対して、満足のいく分子物性が溶液およびナノ粒子の両状態において得られた場合、まずはそれぞれの蛍光スイッチング分子のナノ粒子を作製し、それらを混合した多成分試料に対して波長選択的なフルカラー蛍光スイッチングが可能であるかを確認する。この実験により、3つの蛍光スイッチング分子の蛍光特性を選択的に光スイッチングするための最適な光照射条件(波長および光強度)を明らかにする。
共通モデルを利用したバッチプラント計画・制御・運転支援システムの開発

本研究は,バッチプラントの計画,制御,運転に係わる問題を互いに関連付けながら解決するためのモデルを開発するとともに,これらの問題解決のための手法も合わせて開発しようとするものである.研究期間中に得られた主な成果,知見は次のようである.1.多品種生産型バッチプラント、およびそれらが組合された生産システムを対象に,顧客の需要変動や歩留りの変動に対応でき,さらに運転方法に矛盾がないかどうかを検討できるモデルを開発した.そして,そのもとで,生産計画を立案するための手法を開発した.この手法の特徴は分散化された情報のもとで計画問題を解決することにある.これによって,種々の不確定要因や環境変化に柔軟に対応できることが期待される.2.バッチプラントの制御システムを設計するにあたっては,全体から細部に順次詳細化しながら設計したり、逆に予め用意された細部を組上げることによって全体を設計することが現実的である.本研究では,このためのモデルと設計手法を開発し、そのもとで,この種のシステムの設計指針について考察するとともに,このモデルが運転時の異常発見にも適用できる可能性があることを示した.3.プラントの異常時のオペレータの心理状態を表す認知情報処理モデルを開発し,これがヒューマンエラーの分析と異常時の対応措置の検討に活用できることを示した.また,プラント運転時における状態測定値の信頼性を向上させるため,測定値に含まれるバイアスを推定することができる故障診断フィルターの提案と,それの作成手法を開発した。合わせて、これらを含む運転管理システムのあり方を示した.以上の成果をもとに,バッチプラントの計画、制御、運転に係わる問題を,統一した視点からとらえるための共通モデルと、これに基づく問題解決のためのフレームワークを開発した.本研究は,バッチプラントの計画,制御,運転に係わる問題を互いに関連付けながら解決するためのモデルを開発するとともに,これらの問題解決のための手法も合わせて開発しようとするものである.研究期間中に得られた主な成果,知見は次のようである.1.多品種生産型バッチプラント、およびそれらが組合された生産システムを対象に,顧客の需要変動や歩留りの変動に対応でき,さらに運転方法に矛盾がないかどうかを検討できるモデルを開発した.そして,そのもとで,生産計画を立案するための手法を開発した.この手法の特徴は分散化された情報のもとで計画問題を解決することにある.これによって,種々の不確定要因や環境変化に柔軟に対応できることが期待される.2.バッチプラントの制御システムを設計するにあたっては,全体から細部に順次詳細化しながら設計したり、逆に予め用意された細部を組上げることによって全体を設計することが現実的である.本研究では,このためのモデルと設計手法を開発し、そのもとで,この種のシステムの設計指針について考察するとともに,このモデルが運転時の異常発見にも適用できる可能性があることを示した.3.プラントの異常時のオペレータの心理状態を表す認知情報処理モデルを開発し,これがヒューマンエラーの分析と異常時の対応措置の検討に活用できることを示した.また,プラント運転時における状態測定値の信頼性を向上させるため,測定値に含まれるバイアスを推定することができる故障診断フィルターの提案と,それの作成手法を開発した。合わせて、これらを含む運転管理システムのあり方を示した.以上の成果をもとに,バッチプラントの計画、制御、運転に係わる問題を,統一した視点からとらえるための共通モデルと、これに基づく問題解決のためのフレームワークを開発した.本研究はバッチプラントの動作を離散事象システムとしてとらえ,そのなかで計画,制御,運転の問題を互いに関連付けながら解決するための方法を開発しようとするものである.今年度に得られた主な成果,知見は次のようである.1.環境変化に対応できるバッチプラントの生産計画問題多品種生産バッチプラントを対象に,それぞれの部門が個々に最適な意思決定を行いながら,それらが互いに情報交換をし全体として最適な意思決定を行う分散型生産管理システムを開発した.また,バッチプラントの運用戦略の安全性・公平性を含む健全性を検証するための方法を開発し,その有効性を確かめた.2.非定常制御のためのシーケンス制御系設計問題シーケンス制御系の操作手順を合成するのに必要な情報を,プラント情報,プロセス情報およびスケジュール情報に分類した.そして,これらを利用して制御系モデルを作成しそれを解析することによって操作手順を合成するための方法を開発した.また,得られた操作手順の実行可能性を検証する方法を開発した.3.バッチプラント運転・保全のためのマンマシンシステム設計問題異常対応訓練で観察されたオペレータの行動をもとに,人間の一つの認知情報処理モデルを提案し,このモデル上で種々のヒューマンエラーを解釈しそれをシミュレーションする方法を開発した.また,ウェーブレット関数近似モデルやニューラルネットワークモデルをもとに,不確定に変動する正常状態の予測方法についても検討した.今年度の研究成果から,それぞれの問題解決に必要な情報が互いに深く関連し合っており,しかもこれらの問題の多くが離散事象システムの問題としてとらえることができることが分かった.これにより,バッチプラントの計画,制御,運転に係わる問題を統一した枠組みのなかで検討できる可能性があることが期待できる.本研究は、バッチプラントの動作を離散事象システムとしてとらえ、これまで個別に検討されてきた計画、制御、運転の問題を、統一した枠組みのなかで共通モデルを使って検討するための方法を開発しようとするものである。平成13年度に得られた主な成果は次のようである。1.環境変化に対応できるバッチプラントの生産計画問題

(1)営業と生産を含むサプライチェーン全体を考慮したモデルを考案し、各部門が局所的な最適化と情報交換を繰り返しながら全体の意思決定を行うための生産管理システムを開発した。(2)バッチプラントに代表される離散型生産システムの運用管理を検討するための挙動表現モデルの構築法を開発した。2.非定常制御のためのシーケンス制御系設計問題(1)シーケンス制御系の設計に必要なプラント情報とプロセス情報、および作成された制御アルゴリズムの記述法を開発した。(2)階層表現されたプラント情報とプロセス情報からシーケンス制御系を設計するための枠組みを提案するとともに、これを実現するための制御系モデルを考案した。3.バッチプラント運転・保全のための運転管理システム設計問題(1)異常対応時のオペレータの行動を表すモデルを考案し、これとプラントモデルから異常時の判断と対応を検討するためのヒューマンモデルを開発した。(2)故障測定器の同定法とデータリコンシレーション法を考案することを目的に、故障器の測定値に含まれるバイアスを推定する方法を開発した。以上の成果をもとに、計画問題と制御問題を連携しながら解決するためのモデル化手法、および制御問題と運転問題の融合についても現在、検討中である。これによって、バッチプラントの計画、制御、運転に係わる問題を統一した枠組みのなかで検討できることが期待できる。本研究は,バッチプラントの計画,制御,運転に係わる問題を互いに関連付けながら解決するためのモデルを開発するとともに,これらの問題解決のための手法も合わせて開発しようとするものである.今年度,得られた主な成果,知見は次のようである.1.多品種生産型バッチプラント,およびそれらが組合された生産システムを対象に,顧客の需要変動や歩留りの変動に対応でき,さらに運転方法に矛盾がないかどうかを検討できるモデルを開発した.そして,そのもとで,生産計画を立案するための手法を開発した.この手法の特徴は分散化された情報のもとで計画問題を解決することにある.これによって,種々の不確定要因や環境変化に柔軟に対応できることが期待される.2.バッチプラントの制御システムを設計するにあたっては,全体から細部に順次詳細化しながら設計したり,逆に予め用意された細部を組上げることによって全体を設計することが現実的である.このためのモデルと設計手法の開発は,昨年度までにほぼ完了していた.今年度は,このもとで,この種のシステムの設計指針について考察するとともに,このモデルが運転時の異常発見にも適用できる可能性があることを示した.3.プラントの異常時のオペレータの心理状態を表す認知情報処理モデルを開発し,これがヒューマンエラーの分析と異常時の対応措置の検討に活用できることを示した.また,プラント運転時における状態測定値の信頼性向上をめざし,測定値に含まれるバイアスを推定することができる故障診断フィルターの提案と,それの作成手法を開発した。合わせて,これらを含む運転管理システムのあり方を検討した.
抗菌物質ハンティング～多剤耐性菌を打ち破る新奇抗菌物質の獲得～

我々は海洋堆積物から新奇性の高い放線菌を分離し、同菌株が生産する物質が多剤耐性菌であるメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)に抗菌活性を示すことを発見した。本物質を精製し、核磁気共鳴法、赤外分光法、精密質量分析などの分析法により物質同定を行った結果、同物質はアセチルエステル基、メトキシ基およびメチル基を含むポリオール構造を有するマクロライド系化合物構造であることが見出された。またその抗菌スペクトル解析からMRSAのみならずバンコマイシン耐性腸球菌に対しても強力な抗菌活性を示すことから、世界規模で蔓延傾向にある多剤耐性菌に対する抗菌薬としての開発が期待される。平成26年度はStreptomyces sp. Spo05株が生産する抗MRSA物質の抽出精製と、同株のゲノム解析を主として行った。抗MRSA物質の抽出は、同生理活性物質生産性の低さを考慮して中規模培養スケール(30リットル)から精製を開始した。クロロホルムと酢酸エチルを主成分とする液液分配、3種の逆相クロマトグラフを使用して、精製度約90%のサンプルを得た。同生理活性物質を500 MHzの核磁気共鳴に供し、1H、および13Cスペクトルを得たところ、構造の一部として芳香環の存在が見出された。次年度は二次元NMRを行うことで、官能基の位置情報を得ることで、最終的な構造推定を行う。Streptomyces sp. Spo05株が生産する抗MRSA物質の合成代謝経路関連遺伝子のDNA配列を取得するため、次世代シーケンサーIon torrent(Life社)を使用して、0.5 Gbスケールのドラフトゲノムシーケンスを実施した。1,602,006リードをアセンブルした結果、213個のコンティグが得られた。推定されるゲノムサイズは7.43 Mb、GC含量は71.6%から構成されており、6,933 CDSを見出した。同データからは複数種の既知抗生物質合成代謝経路関連遺伝子が見出されたが、その中には抗MRSA活性を有する抗生物質は含まれていなかった。このゲノムデータは、次年度に行う計画であるRNA-seqから得られる発現遺伝子データのマッピングリファレンスとし、その遺伝子発現の増強・減衰変化から、同生理活性物質代謝関連酵素遺伝子群の推定を行う。下記の理由により、上記判断とした。1)物取りとしての生理活性物質の抽出・精製が順調に進んでおり、部分的ではあるが構造解析データが得られつつある。2)同生理活性物質の抗菌スペクトル解析が終了している。3)同生理活性物質生産菌のゲノム解析がドラフトレベルではあるが、データが得られている。応用微生物抗MRSA物質の精製および構造解析が最優先項目となる。現時点では精製度が90%程度であるため、NMRを用いた構造解析においてノイズが見出されてしまう。最終精製段階における溶出溶媒の混合比率を変更し、細分画するために条件設定を再考する。道物質の最終的な構造を決定するためには、官能基の位置情報を多角的に分析する必要がある。そのためには、精製度の高いサンプルを用いて、HH-, CH-COSYやHMQC、HMBCなどの二次元NMR分析を行い、近位、遠位双方で共鳴スペクトルに齟齬を来さないよう、詳細に分析する必要がある。生理活性物質を精製するために購入する予定であったHPLCカラム2本分(ガードカラムセット)が想定より長持ちし、既存のもので対応可能であったため、当初予定していたカラムは購入せず未使用額が生じた。生理活性物質を大量精製するにあたり、次年度第2四半期を目処にHPLCカラムを購入する。
災害後の原子力ローカルガバナンスと地域再生に関する国際比較研究

本年度は、日本(東海村・福島)、アメリカ(ハンフォード)を中心に調査を行った。国内では、2016年に続き、第4回目となる茨城県内の広域避難者アンケートを実施し、県外避難者の現在の暮らしと課題、政策面での必要性について把握した。アンケート結果からは、現在、福島県外で生活する被災者の多くは、すでに現在の生活の安定は確保しているものの、先の見通しや、福島県内の自宅・土地の見通し、地域再生に大きな不安を抱えていることが明らかとなった。報告書は、大学HPで公開しており、マスコミ等でも多く報道された。また聴き取り調査や支援活動を通して、応急仮設住宅の提供が終了となる地域が拡大し、被災者は住宅面での自立を迫られている状況にあるが、住宅確保が困難なケースには往々にして、生活困窮、精神疾患(あるいはその傾向)、就労などの面でも困難を抱えている場合があり、複合的な要因により生活再建が困難なケースもあり、単なる被災者支援ではない社会福祉協議会等を含めた既存の社会資源との連携が必要となることが指摘される。茨城県東海村にある東海第二原発の再稼働をめぐっては、東海村やその周辺市町村で行政レベル、市民レベルで議論が展開されており、過去の原子力災害の認識を含めた聞き取り調査や、行政主催の説明会参加などによって情報収集を行った。2019年度の学会にて報告予定である。アメリカ・ハンフォードでは、ワシントン州政府、労働組合、連邦議員関係者等に聞き取り調査を行い、ハンフォードの長期に及ぶ除染作業による労働災害が問題として浮上しており、州政府独自の対応を行っていることを確認した。世界的に見ても、労働者の視点にたった先進的な対応が確認された。近いうちに論文として公表する予定である。福島原発事故後の避難者支援や地域再生についての聞き取り調査や広域避難者アンケートについては予定通り実施した。福島に残す家屋や土地などの財産を、次世代に引き継いでいけるのかという点での苦悩が感じられた結果であった。回収率が2割を下回るなどの課題はあるが、原発事故から8年が経過し、多数のアンケート調査が郵送されてくる当事者の状況を鑑みると回収率の低下は予想された結果であった。これを補完するためにも、丁寧な聞き取り調査を次年度は行う予定である。東海第二原発をめぐる議論では、東海村や周辺自治体の首長、議会、有識者会議、市民グループ等が多様な意見発出や議論を行っており、過去の災害や原子力事故をどのように認識した上で議論が展開されているのか、についての情報収集を進めており、次年度以降も引き続き継続する。海外調査では有益な情報収集を行うことができたが、2回予定していた海外調査を1回しか実施しなかったため、研究の遅れがでた。2019年度は調査実施可能であり、遅れは取り戻すことが可能である。国際比較の視点では、アメリカ・ハンフォードの事例から重要な示唆が得られた。過去の原子力開発により、長期的な除染作業が続いている地域であり、その点では福島原発事故後の廃炉作業や東海村での再処理工場の廃止措置とも共通点は多い。廃炉作業における労働者の被ばく問題を社会がどのように捉え対応するかは、災害後の原子力ローカル・ガバナンスにおいても重要な視点である。アメリカの事例を分析し、論文として公表する予定である。福島原発事後の避難者の状況と政策的課題、ならびに東海第二原発をめぐる動向についても、情報収集は相当進んでおり分析段階となっている。2019年度前半に2本の学会発表を予定している。避難者支援という点では、復興庁との意見交換の場も予定されており、アンケート結果で示された状況や課題を踏まえた政策提言を予定している。随時、福島県避難者支援課とも個々の避難者が抱える状況や課題について情報共有を図り、具体的なサポートを実施している。本年度は、主に日本(東海村・福島)、アメリカ(ハンフォード)に関する資料収集を行い、原子力と地域社会をめぐる地方政治、経済構造等の概要把握に努めた。東海村JCO臨界事故と福島第一原発事故については、詳細年表・主体連関図の作成により事例の概要を確認するとともに、被害者・被災者への聞き取り調査を行った。福島第一原発事故については、支援活動を行いながらアクション・リサーチとして行い、被害者はもちろん、福島県、茨城県、復興庁、当事者団体、支援団体がもつ最前線の情報を入手することができた。とくに「避難者」とは誰か、という点で、都道府県・市町村によって定義が異なることを問題提起した。「避難者数」によって、支援の範囲や程度が変わってくるが、単に住宅を確保したり、住民票を移しただけで「避難者」リストから外される市町村が一定程度存在する。「避難者」とは誰か、という点について復興庁、茨城県、茨城県内の市町村がもつ定義について整理した。アメリカ・ワシントン州の現地調査を行い、1940年代以降、核兵器をはじめとする核開発の現場となったハンフォード・サイト周辺の視察ならびに地元の市経済開発関係者への聞き取り調査を行った。ハンフォード・サイトは、1980年代後半の施設閉鎖後、広大な放射能汚染地域の除染活動が続いている。その土地の将来的な活用方法を地元自治体(Richland)は議論する一方で、地域経済としては原子力に依存しない多様な経済開発を進めている。住民レベルでは、原子力や核のアイデンティティが強いことが確認されたが、行政主体としては地域経済の多様化を意識した取り組みを行っている点が印象的であった。研究実施計画において予定していた福島原発事故、東海村JCO臨界事故の国内調査、またアメリカ・ハンフォードでの現地調査を実施した。

国内では、福島原発事故の広域避難者をめぐる実態調査を行った。住宅支援の終了にともない住まいの基盤を失うことについて、茨城県では他県に比べ、異議申立て活動がさほど活発ではなかった。一つには茨城の住宅事情により、自主避難世帯でも住宅を事故確保できる状況にあること、また福島県と近いことから、県外への避難と言えども、地域のしがらみが薄く存在し、声を上げることが難しい状況であると思われた。研究概要で書いたとおり、今後は「避難者とは誰か」が大きな問題となるため、この点で茨城県防災危機管理課とも意見交換した結果、具体的に県内市町村に「避難者の定義」についての文書送付を行っていただいた。「避難者」リストから外された被災者は、「低認知被災者」という位置づけとなり、今後、支援の対象から外れるために注意が必要である。アメリカ調査においても、初めての訪問地であったが、研究協力者(ワシントン州立大学Katie Bittinger)を得ることができ、スムーズに調査を遂行できた。ハンフォード・サイトの地元自治体とされるRichlandにおいても、経済開発関係部局の委員会陪席や聞き取り調査を実施でき、当初の目標を達成することができた。ヨーロッパでの原発事故発生地域での現地調査を実施することができなかったが、来年度以降に十分、取り戻すことは可能であり、国内調査ならびにアメリカ調査の実施状況により、おおむね順調に進展していると言える。本年度は、昨年度に研究に着手した日本(東海村・福島)、アメリカ(ハンフォード)に加え、ドイツ(ハンブルグ等)も訪問し、国際比較の足がかりをつくることができた。被害の総体の把握には避難者数の把握が重要であるが、茨城県内の市町村アンケート結果を基にして、「避難者の定義」をめぐる諸課題について学会発表を行った(日本社会学会@東京大学)。研究成果の社会的還元として心のケアの専門家や実践家を講演者としたシンポジウムを開催した。背景には、避難生活が長期化するなか、レジリエンスが高く順調に生活再建を進めている被災者だけではなく、さまざまな困難に直面し精神的不調をきたしている被災者の存在がある。精神的状況の悪化が、さらに生活再建を困難にするという悪循環がみられた。海外調査は、核施設の除染が進むアメリカ・ハンフォードにおいて、州政府や環境NPOへのインタビュー調査や現地調査により、長期的な除染活動への住民参加の制度や意義について明らかにすることができた。また除染にかかわる労働災害も発生する中、労働者への補償制度の欠陥が社会問題となっている。原子力ローカルガバナンスを考える上で、労働災害への対応、住民参加の仕組み、行政からの情報発信のあり方など多くの示唆を得た。日本、アメリカに加え、ドイツ・オーストリアでの調査を行い、国際比較研究の足がかりをつくることができた。被災者の置かれた状況という点では、より明確に「避難者の定義」をめぐる複雑な状況とその課題について学会発表を行った。また、その研究成果がニュースで取り上げられ、関係する行政関係者からのコメントも得ることができた。社会への還元という点でも意義深い成果が得られた。
二本鎖ＤＮＡ切断により誘導される複製プログラム変動のメカニズム

28年度が最終年度であるため、記入しない。研究成果の一部については東京都医学総合研究所ゲノム医科学研究分野ゲノム動態プロジェクトのホームページ(http://www.igakuken.or.jp/genome/)において紹介しております。
眼内レンズ移植における前嚢混濁の形態学的変化および予防についての研究

前嚢混濁は水晶体上皮細胞の増殖であることは確認されている。今回、その経時的変化について猿眼を用いて観察してみた。水晶体上皮細胞の増殖は眼内レンズと前嚢が接している部位では術後23日目に水晶体上皮細胞の分裂像が確認され、術後1週間目には数層の上皮細胞が見られ、その後、3カ月、9カ月と細胞は変性し、細胞外成分が増加し、これらの細胞外成分、特に膠原線維が前嚢混濁の主因となると考えられた。また、前嚢と後嚢が接している部位は水晶体上皮細胞の増殖は見られるが、術後数カ月経過しても細胞外成分の増加は見られず、嚢混濁は起こらなかった。次に細胞の増殖について実験を行った。兎眼の水晶体嚢外摘出術を行い、眼内レンズを移植し、術後早期に眼球摘出を行い、水晶体嚢をホルマリン固定後、PCNA(proliferating cell nuclear antigen)を用いてEGF(epidermal growth factor)を検出してみた結果、術後、ごく早期に水晶体前嚢下にEGFが検出され術後4日目まで検出された。現在、水晶体上皮細胞の増殖抑制について兎眼を用いて研究中である。今後は更に水晶体上皮細胞の増殖抑制を眼内レンズの性状、薬物などを考慮して検討して行きたい。
量子干渉効果を利用したハイブリッド励起真空紫外希ガスエキシマレーザー

小型・高繰り返し可能な実用的真空紫外レーザーの実現は高機能新材料や半導体産業など近年の先端産業分野で渇望されている。我々は、無声放電励起された希ガスエキシマの1重項-3重項準位間を2波長の高強度レーザー光によって強く結合させ、量子干渉効果を利用して多量の3重項エキシマを1重項を介したレーザー媒質とすることに着目した。本研究は初の実用的な真空紫外レーザーの可能性を(1)無声放電による全希ガスエキシマ数の正確かつ定量的な測定およびその増加(2)量子干渉効果による一重項エキシマの増加の両面から調べた。無声放電による希ガスエキシマ数を増加させるため、薄膜電極の使用により石英放電管と電極との密着性を高くし、均一な高強度パルス放電を行った。密度測定は数値計算と実験結果から求めた。その結果、全エキシマ数は10^<17>cm^<-3>(1重項10^<14>cm^<-3>、3重項10^<17>cm^<-3>)程度あることが分かり、数cm^<-1>の利得に相当するため、放電によって真空紫外エキシマレーザーの実現に十分な密度を達成することに成功した。さらに内部に2つのタングステン線からなる補助電極を挿入し、空間的に安定な放電を得ることに成功した。次に放電部に高強度レーザー光を照射し量子干渉効果の実験を行った。レーザー光の照射後、エキシマ発光強度が一時的に1. 5倍程度増加することが明らかとなった。照射レーザーパラメータ(照射強度、照射光周波数など)を正確に求めることでさらに効率よい1-3重項変換が可能となる。以上より、無声放電と高強度レーザー光を利用した量子干渉効果により小型・高繰り返し可能な真空紫外レーザーの可能性を示した。より詳細な研究により実現は非常に高いと考えられる。本研究は高強度レーザー光による量子干渉効果を利用してパルス無声放電励起された多量のキセノン3重項エキシマ(^3Σ_′′)を誘導放出断面積の大きい1重項エキシマ(^3Σ_′′)に遷移させ、真空紫外レーザー発振を行うことを目的としている。本年度は以下の3項目について新しい知見や装置の性能向上が得られた。1.量子干渉効果に利用する中間仮想準位およびレーザー波長の決定クリプトン電球からの発光をプローブ光としてパルス無声放電励起されたキセノンエキシマの可視吸収スペクトルを実験的に測定した。この結果、波長563nmに^3II_μ←^3Σ_′′(v′=0←v′′=0)の吸収が観測され、その吸収断面積は10^<16>cm^2と大きく量子干渉効果のための中間準位として有力であることがわかった。また、各振動準位の吸収スペクトルからパルス無声放電で励起されるキセノンエキシマ(3重項)の大部分がv′′=0振動準位に存在していることから、^3Σ_′′(v′′=0)準位のキセノンエキシマのみに対する量子干渉効果で十分な1重項エキシマが得られることがわかった。2.パルス無声放電管の改良による3重項エキシマ密度の増加外部電極をアルミ板から銅薄膜に変更することで石英ガラス放電管との密着性を高めた。この結果、放電の空間的均一性や短パルス化を向上させ、キセノンエキシマ発光ピーク出力(密度)は約2倍(<10^<16>nm^<-3>)、発光時間幅は約1/2(300ns)となり、パルス無声放電管の性能向上に成功した。3.単一高度レーザー照射による3重項キセノンエキシマ密着度の増加高強度Nd:YAGレーザ(2倍波532nm,10^710^8W/cm^2)を放電部に照射することにより、ピーク強度(密度)1.2倍、発光時間幅約2/3が得られた。

レーザー光の照射後、エキシマ発光強度が一時的に1. 5倍程度増加することが明らかとなった。照射レーザーパラメータ(照射強度、照射光周波数など)を正確に求めることでさらに効率よい1-3重項変換が可能となる。以上より、無声放電と高強度レーザー光を利用した量子干渉効果により小型・高繰り返し可能な真空紫外レーザーの可能性を示した。より詳細な研究により実現は非常に高いと考えられる。
螺旋構造を持つ液晶性半導体のレーザーへの応用

キラル部位として、ビナフチル、イソソルビドを有する二量体型オリゴチオフェン誘導体を合成した。これらの物質が室温付近でコレステリックガラス相を示し、スピンコート法により薄膜形成できた。枝分かれしたアルキル鎖を有するフェニルターチオフェン誘導体を合成したところ、室温でネマティック相を示す液晶性半導体を合成することができた。室温付近でコレステリックガラス相を示すオリゴチオフェン誘導体の合成を検討した。キラル部位として、ビナフチル、イソソルビドを有する二量体型オリゴチオフェン誘導体を合成し、これらの物質が室温付近でコレステリックガラス相を示すこと、スピンコート法により薄膜形成が可能であることが明らかとなった。また、これらの液晶材料の発光特性、電荷輸送特性を検討した。これらのキラルオリゴチオフェン誘導体はコレステリック相において、10^<-5>cm^2/Vs程度のホール・電子移動度を示した。この値は有機アモルファス半導体と同程度であった。電気伝導に関与するオリゴチオフェン部位がさらに密にパッキングするよう、更なる分子構造の最適化を検討する必要がある。選択反射バンドは、これらのコレステリック液晶にアキラルなオリゴチオフェン誘導体を混合することにより400nmの青領域から700nmの赤領域まで容易に変調できた。これらの物質の蛍光スペクトルが選択反射バンドと重なる場合には円偏光蛍光が観測された。円偏光二色比は最大で5に達した。また、蛍光スペクトルが選択反射バンドと重ならない場合は、選択反射バンドの低エネルギー側のエッジで蛍光スペクトルの変形が起こった。蛍光スペクトルのピークが反射バンドの低エネルギーが得和のエッジに重なるように、液晶材料の混合比を調整して光励起を行ったところ、蛍光スペクトルの変形が起こり、反射バンド端での若干の光増幅が見られた。キラル部位として、ビナフチル、イソソルビドを有する二量体型オリゴチオフェン誘導体を合成し、これらの物質ぶ室温付近でコレステリックガラス相を示すこと、スピンコート法により薄膜形成が可能であることが明らかとなった。これらのキラルオリゴチオフェン誘導体はコレステリック相において、10-5cm2/Vs程度のホール・電子移動度を示した。選択反射バンドは、これらのコレステリック液晶にアキラルなオリゴチオフェン誘導体を混合することにより400mmの青領域から700mmの赤領域まで容易に変調できた。キャリア移動度をTimen-of-Flght法によって求めたところ、室温付近でのキャリア移動度は5×10-4cm2/Vsに達し、スメクティックA相並みの高いキャリア移動度を示すことが明らかとなった。
CR多様体上のSeiberg-Witten equationの構成

(v,o)を複素ユークリッド空間C^N内の孤立特異点とする。そしてMをVと原点oを中心とする半径ε>0の超球S^<2N-1>_ε,(0)との共通集合とする。するとよく知られたようにこのMは、CR-多様体になり逆に孤立特異点をユニークに定める。筆者は、Lee.Garfieldと共同でこのCR-多様体の普遍族の構成に成功し,更にinfinitesimal deformation spaceと孤立特異点の中間次元のcohomologyとの関連を明らかにした。中間次元におけるmixed Hodge構造を微分型式で表現するためには4次の偏微分方程式系を考える必要があるが上記の仕事で解の存在を示した。この4次の系は、2次の偏微分方程式系を、部分集合としてもつ。最近,Garfieldとの共同でもし(v,o)が通常二重点のときは、2次までの系で十分であることを示した(Pacific.J.に投稿中)。この系(2次の)と斉藤恭二氏のflat coordinateとの関係が明らかになった。
戦時期中国人対日協力者（和平陣営）の戦後の活動と思想

平成29年度は、主に以下5点を柱に研究活動を行なった。【1】所謂「支那通」研究。中国人対日協力者の問題を考える際に、ゆるがせにできないのは「支那通」と呼ばれた人々である。対日協力者の中にはこうした「支那通」と関係を持った人が多いからである。にもかかわらず、「支那通」の概念は漠然としており、明確な定義はなされていない。このため「支那通」概念を整理し、現代中国学会・中国研究会他で報告した。【2】華北占領地における対日協力の実像。注目したのは、北京政府時期に有力な政治家であった呉佩孚と彼の下に集まった人々が組織した日支民族会議である。同会の機関紙の内容を分析した結果は、2017年7月及び9月にそれぞれ東京・上海で開催された抗日戦争80周年の国際学会にて発表した。【3】冀東政府の構想。冀東防共自治政府内部での構想について、殷汝耕及び池宗墨の議論に注目することで検討を行った。この成果は2018年3月にワシントンで開かれたAssociation for Asian Studies(AAS)の年次会議にて“Chi Zongmo (1890-1951), a Confucian Collaborator in Hebei"として報告した他、雑誌『東洋史研究』に論文を投稿した。【4】『中華日報』社説目録作成。汪政権の機関紙『中華日報』の社説目録を作成し、1943年8月から1945年8月までを「『中華日報』社説目録(3)」として纏め、解説と共に『明大アジア史論集』22号に掲載した。【5】高橋和巳の歴史認識。戦後日本を代表する作家の一人である高橋和巳が、実は同世代としては珍しく中国占領地及び対日協力者について関心を抱いていた点に着目し、その背景を戦後日本社会の動向と対比させながら検討した。成果は論文集『高橋和巳の思想と文学(仮題)』(2018年発行予定)へ投稿した。29年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は、主に5つの研究活動を行なった。【1】汪精衛政権外交官の経歴研究。東洋文庫所蔵の大使館档案を手がかりに、総勢200名に及ぶ関係者の経歴を調査した。そのうち蔡培(大使)・孫湜(参事官)・馬玉生(二等秘書)・呉ゲツ〔王+月〕(三等秘書)・江洪杰(顧問)・譚覚真(顧問)・陶亢徳(顧問)・王維藩(駐日武官)・汪向栄(駐神戸領事)・毛慶藩(駐長崎領事)については、比較的詳細な経歴を明らかにした。以上の成果は「大使館の人々ー汪政権駐日使領館官員履歴」として纏め、『東洋文庫蔵汪精衛政権駐日大使館文書目録』(東洋文庫、2016年)に掲載した。【2】胡蘭成に関する史料収集。汪政権宣伝部次長などを務め、戦後は日本に亡命した胡蘭成の言論の全容を明らかにするため、香港大学図書館・中央研究院近代史研究所他で調査を行い、現地発行の新聞・雑誌を中心に史料収集を行った。【3】善隣友誼会に関する論攷執筆。戦後汪政権や満洲国から日本に亡命した関係者は総勢で100名を優に超えたが、そのほとんどは密入国で、彼等の扱いについては国会でも問題となった。これに対処するために外務省の外郭団体として組織されたのが善隣友誼会である。その研究の成果を「中国人対日協力者の戦後と日本ー善隣友誼会設立を巡って」として纏めた。本稿は『中国ー社会と文化』31号への掲載が内定している。汪政権の機関紙『中華日報』の社説目録を作成し、そのうち1939年7月から1941年7月までを「『中華日報』社説目録(1)」として纏め、『明大アジア史論集』20号に掲載した。【5】雑誌『遠東』の調査及び研究成果報告。1938年から44年まで日本で発行された中国語による月刊誌『遠東』の所蔵調査・記事目録を作成し、その分析結果を「《遠東》与譚覚真ー戦時在日本発行的又一種中文雑誌」として、第三届抗日戦争史青年学者研討会(2016年4月16日、於南京大学)で報告した。中国人対日協力者の戦後を検討する上で欠かすことのできない、汪政権外交官に関する事績を研究整理できたこと、また中国人亡命者の戦後の活動を考える際に柱となる善隣友誼会について論考を纏めることができたのは、27年度の大きな成果であった。これにより亡命者の全体像をかなり把握することができた。また史料収集の点では、香港大学図書館で胡蘭成によるこれまで知られてこなかった文章を発見できた。とりわけ、対日協力者が日本で発行していた中国語雑誌『遠東』の発見は意想外の成果であった。またこの成果の一部を【1】や【5】で生かせたことも、次年度以降の研究に幅を持たせることに繋がると考えられる。また戦後の対日協力者の事情を知る関係者2名へのインタヴューも実施できた。

この他、学術論文を5本執筆できたので、研究成果の社会への還元という点でもおおむね順調に研究を進められていると判断できる。平成28年度は主に6つの研究活動を行なった。【1】汪精衛政権外交官の経歴研究。汪政権駐東京大使館附海軍武官であった王経武氏について子孫からの聞き取りを実施した。【2】胡蘭成に関する研究報告及び論文執筆。汪政権宣伝部次長などを務め、戦後は日本に亡命した胡蘭成の言論活動のうち、特に日中戦争開戦前の事情を中心に明らかにし、中国社会文化学会にて「戦前戦後を繋ぐ思想ー政論家としての胡蘭成」を報告した。内容を纏めたものは『中国ー社会と文化』に投稿した。また胡蘭成について論考のある金文京氏を訪問し、胡蘭成周囲の日本人について聞き取りを実施した。【3】吉田東祐に関する研究報告及び論文執筆。日中戦争末期に上海の『申報』紙上で積極的に議論を展開した吉田東祐について、日本上海史研究会主催の国際シンポジウム「グレーゾーンとしての戦時上海」にて、「日中戦争末期、占領地における中国の将来に関する議論」として報告し、内容を『中国現代史研究』に投稿した。【4】『中華日報』社説目録作成。汪政権の機関紙『中華日報』の社説目録を作成し、1941年8月から1943年7月までを「『中華日報』社説目録(2)」として纏め、解説と共に『明大アジア史論集』21号に掲載した。【5】殷汝耕・池宗墨に関する研究。冀東政府の中心を担った殷汝耕及び池宗墨について、両者の議論を検討し、中国社会科学院近代史研究所「第一届中華民国史青年論壇」にて、「冀東政府的思想背景ー以殷汝耕与池宗墨為中心」として報告した。【6】汪精衛政権関係者についての整理。汪政権の上層を構成した人々を、出身や政治的背景から分類し、ワークショップ「戦時・上海・グレーゾーンー抵抗と協力のはざまで」(於慶應義塾大学三田校舎)にて、「上海を統治するー汪兆銘政権の人々」として報告した。内容は堀井弘一郎・木田隆文編『戦時上海グレーゾーンー溶融する「抵抗」と「協力」』に掲載した。27年度・28年度を通じて、中国人対日協力者の戦後を検討する上で欠かすことのできない4点、1.汪政権駐日外交官に関する事績の整理検討、2.中国人亡命者の戦後の活動を考える際に柱となる、外務省の外郭団体善隣友誼会の検討、3.戦後日本で盛んに言論活動を行った胡蘭成の議論の整理検討、4.戦時中の上海で、戦後を見通した議論を展開した吉田東祐の議論分析を纏めることができた。これにより中国人対日協力者をめぐる言論空間の把握に資することができた。史料収集の点では、香港大学図書館で胡蘭成によるこれまで知られてこなかった文章を発見した他、汪政権の機関紙『中華日報』の社説を整理し、目録を作成し、順次公表した。また汪政権外交官の譚覚真が東京で発行していた中国語による月刊雑誌『遠東』の発見及び概要を明らかにし、中国の学会で報告することができた。こうした史料の系統的整理は今後の研究の基礎を固めるものである。この他、戦後の対日協力者の事情を知る関係者4名のインタヴューも実施できた。28年度は、日本国内で2回、中国・台湾で3回学会報告を行い、国内外の研究者と交流をはかることもできた。成果の公表では毎年学術論文を5本程度執筆できているので、研究成果の社会への還元という点でもおおむね順調に研究を進められていると判断できる。平成29年度は、主に以下5点を柱に研究活動を行なった。【1】所謂「支那通」研究。中国人対日協力者の問題を考える際に、ゆるがせにできないのは「支那通」と呼ばれた人々である。対日協力者の中にはこうした「支那通」と関係を持った人が多いからである。にもかかわらず、「支那通」の概念は漠然としており、明確な定義はなされていない。このため「支那通」概念を整理し、現代中国学会・中国研究会他で報告した。【2】華北占領地における対日協力の実像。
脊髄神経根の易損為性に関する研究

対象および方法日本白色家兎(2-3.5kg)を使用した。第12胸椎、第1腰椎間に硬膜外電極を留置し、坐骨神経に刺激電極を設置した。次いで第7腰椎、第1仙椎間の椎間開窓術を施行、第7腰神経を切離後、硬膜外静脈叢を外側部分より順次椎体後面に向けてバイポーラー焼灼器(出力12W,周波数500KHz)にて焼灼それぞれの電位変化を観察した後、組織学的検討を行なった。以上の処置群を急性群とした。慢性処置群として同様の処置を行ない約2カ月後に急性群と同様に電気生理学的および組織学的検討を行なった。結果正常群ではHFS(高頻度刺激)による振幅変化は殆ど見られず、潜時は一旦遅延するが5分後には正常化していた。組織学的検索においては、LFB染色を行ない主に軸索の変性程度について観察した。正常群ではほぼ均一な軸索が密に存在している。急性群における電位変化を観察すると、電位、潜時ともにほぼ変化を認めない個体がある一方、神経根外側より椎体後面へと凝固をすすめるにつれて振幅の低下と潜時の遅延を認める個体も存在した。静脈叢を焼灼する事により直接的な焼灼熱の影響が神経根に及んでいるものと推察された。これらの個体では組織学的にも軸索の変化が認められた。一方電気的に変化の認められない個体では組織学的にもほぼ正常構造を示し、HFS負荷にても電位変化は見られなかった。慢性群においてHFS負荷を行なうと、開始直後に振幅は約12%低下し、5分後においても回復率は92%にとどまった。また潜時も負荷終了5分後の時点で遅延したままであった。振幅はHFS終了直後低下し、潜時の遅延も認められた。潜時の遅延は5分後も回復せず、コントロール例にはない変化を呈した。慢性群の組織像では大径線維の著名な減少と軸索の変性が観察された。