hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
視床下部性生殖機能抑制：Toll様受容体4を介したGnRH神経活動抑制機序の解明

機能性視床下部性性腺機能低下はストレスと関連があることが知られている。本研究は私達の先行研究を発展させ、「末梢ストレスにより活性化した終板器官MΦが、IL-1βを介してGnRHニューロン興奮を抑制し、LHサージ状分泌を抑制する」との仮説を検証することを目的とした。平成30年度は、前年度に引き続きIL-1βの視床下部での作用点の検討を行った。IL-1受容体1に対するin situハイブリダイゼーション(ISH)を行った結果、一部の血管でシグナルが観察された。脳実質では観察されなかった。この結果は、IL-1βが他の細胞を介してGnRHニューロンに間接的に作用し、その経路に血管内皮細胞が関与する可能性を示唆している。続いて、Toll様受容体4(LPSの受容体)の阻害薬TAK-242を終板器官に局所投与し、この部位のMΦ細胞の、LPSによるLHサージ抑制への関与を検討するした。しかし、TAK-242の局所投与はLPSによるLHサージ抑制を回復できなかった。この結果から、終板器官MΦ以外の因子(他領域のミクログリア/MΦを含む)も、LPSによるLHサージ抑制に関わっており、終板器官MΦのTLR4阻害だけでは、LHサージを回復するのに不十分だった可能性が考えられる。しかし、TAK-242は難溶性のため局所投与の量では、LPSによる終板器官MΦの活性化を十分に抑制できなかった可能性も排除できず、さらなる検討が必要である。さらに、LPSによるLHサージ抑制の経路をkiss-1ニューロンが介在するのかを検討した。kiss-1とc-Fosの二重染色の結果、kiss-1ニューロンでのc-Fos発現はLPSの投与により低下し、ミクログリア/MΦ活性化阻害薬の前投与により回復することを明らかにした。この結果により、kiss-1ニューロンがLPSによるLHサージ抑制に関与する可能性を示唆された。申請者は先行研究で、感染ストレス負荷によりLHサージ状分泌抑制と並行して終板脈絡器官マクロファージ(MΦ)の一部で、IL-1βの発現が増加することを明らかにした。本研究はこの結果を更に発展させ、「末梢ストレスにより活性化した終板器官MΦが、IL-1βを介してGnRHニューロン興奮を抑制し、その結果LHサージ状分泌を抑制する」との仮設を立てこれを検証することを目的とした。平成28年度は、感染ストレス負荷(lipopolysaccharide (LPS)投与)によりIL-1βの発現が上昇する終板脈絡器官MΦ細胞の分布を、免疫組織化学を用いて検討した。その結果、これらの細胞は終板脈絡器官の血管の実質側の縁に局在することが示された(第39回日本神経科学大会にて発表)。この結果は、終板脈絡器官MΦ細胞が末梢血中の情報を生殖中枢に伝えるインターフェースとしての役割を担っている可能性を示唆するものである。次に、ミクログリア/MΦ活性化阻害薬であるミノサイクリンを終板脈絡器官に局所投与し、LPS末梢投与によるLHサージ状分泌抑制が減弱するのかを検討した。しかし、今回用いた実験条件(5 ug/rat単発投与)ではLHサージ状分泌抑制の減弱は観察されなかった。この結果については、(1)使用濃度が十分では無かった、(2)単発投与であったため効果がみられなかったなどの可能性が考えられるため、濃度の再検討や浸透圧ポンプを用いた長期投与実験による再検討を計画している。ミクログリア/MΦ活性化阻害薬であるミノサイクリンを終板脈絡器官に局所投与し、LPS末梢投与によるLHサージ状分泌抑制が減弱するのかを検討した実験において、条件検討と再実験が必要となったことが、研究の進捗状況に影響した。また、年度後半(13月)にかけて血中LH濃度測定のためのラジオアイソトープの供給が、供給元の都合により停止していたことも進捗状況に影響した(平成29年4月現在供給再開済み)。研究代表者は先行研究で、感染ストレス負荷によりLHサージ状分泌抑制と並行して終板脈絡器官マクロファージ(MΦ)の一部で、Interleukin-1β(IL-1β)の発現が増加することを明らかにした。平成29年度は、IL-1βの視床下部での作用点を検討するため、その受容体であるIL-1 receptor 1 (IL1R1)およびIL-1の細胞内シグナルに関与するIL-1 receptor accessory protein (IL1RAP)の分布を二重蛍光染色法を用いて免疫組織化学的に検討した。その結果、IL1R1およびIL1RAP免疫陽性シグナルは、GnRHニューロン細胞体の存在する視床下部視索前野(POA)を含む領域で観察されたが、IL1R1およびIL1RAP免疫陽性シグナルはGnRH免疫陽性細胞では観察されなかった。この結果は、IL-1βがGnRHニューロンに直接ではなく、他の細胞を介して間接的に作用していることを示唆するものである。

しかし、この結果については、Control条件下ではGnRHニューロンでのIL1R1の発現が低く検出できなかった可能性が考えられるため、lipopolysaccharide(LPS)投与ラットのサンプルを用いて再検討を行う予定である。また、抗体の非特異反応の可能性を考慮しin situ hybridizationでIL1R1 mRNAの分布を検討し、免疫染色と同様の結果が得られるかを現在検討中である。研究代表者所属施設が保有する実験動物管理施設の空調が経年劣化により故障し、その修理のため、おおよそ3ヶ月に渡り同施設が閉鎖となったことにより、この期間、手術処置を伴う動物実験が出来なかったことが研究の進捗状況に影響した。機能性視床下部性性腺機能低下はストレスと関連があることが知られている。本研究は私達の先行研究を発展させ、「末梢ストレスにより活性化した終板器官MΦが、IL-1βを介してGnRHニューロン興奮を抑制し、LHサージ状分泌を抑制する」との仮説を検証することを目的とした。平成30年度は、前年度に引き続きIL-1βの視床下部での作用点の検討を行った。IL-1受容体1に対するin situハイブリダイゼーション(ISH)を行った結果、一部の血管でシグナルが観察された。脳実質では観察されなかった。この結果は、IL-1βが他の細胞を介してGnRHニューロンに間接的に作用し、その経路に血管内皮細胞が関与する可能性を示唆している。続いて、Toll様受容体4(LPSの受容体)の阻害薬TAK-242を終板器官に局所投与し、この部位のMΦ細胞の、LPSによるLHサージ抑制への関与を検討するした。しかし、TAK-242の局所投与はLPSによるLHサージ抑制を回復できなかった。この結果から、終板器官MΦ以外の因子(他領域のミクログリア/MΦを含む)も、LPSによるLHサージ抑制に関わっており、終板器官MΦのTLR4阻害だけでは、LHサージを回復するのに不十分だった可能性が考えられる。しかし、TAK-242は難溶性のため局所投与の量では、LPSによる終板器官MΦの活性化を十分に抑制できなかった可能性も排除できず、さらなる検討が必要である。さらに、LPSによるLHサージ抑制の経路をkiss-1ニューロンが介在するのかを検討した。kiss-1とc-Fosの二重染色の結果、kiss-1ニューロンでのc-Fos発現はLPSの投与により低下し、ミクログリア/MΦ活性化阻害薬の前投与により回復することを明らかにした。この結果により、kiss-1ニューロンがLPSによるLHサージ抑制に関与する可能性を示唆された。平成29年度は、本年度の研究成果をふまえ、ミノサイクリンの終板脈絡器官局所投与実験の条件検討および再実験を行う予定である。また、ミノサイクリンで局所でのMΦ抑制がうまくいかない場合は、MΦ除去薬であるクロドロン酸リポソームの終板脈絡器官局所投与実験を行い終版脈絡器官MΦのLHサージ状分泌抑制への関与を検討する予定である。その結果をふまえ、当初計画していたTLR4シグナルの関与を検討する実験を行う予定である。平成30年度は、平成28年度および平成29年度の研究成果をふまえ、IL1R1のPOAでの分布を免疫染色およびin situ hybridizationで引き続き検討を行う予定である。また、Toll-like受容体4アンタゴニストの終板脈絡器官局所投与実験を行い終版脈絡器官MΦのLHサージ状分泌抑制への関与へのTLR4シグナルの関与を検討する予定である。
北欧の在宅・地域ケアに繋がる生活世界アプローチの思想的基盤の解明

「在宅ケア」と「地域ケア」とはともに、北欧では、日本とは異なる「在宅」と「地域」のあり方があり、また、高齢者ケア、知的障害者ケア、精神障害者ケアそれぞれに異なる時代的・行政的背景があるため、簡単に対比させることはできない。にもかかわらず、日本と比べると、北欧ではそれらが根っこのところではつながっているのではないかと思われるような点を見出してきた。本研究では、それらの思想的基盤を掘り進めるなかで、自立と連帯についての考え方、ロマン主義のつながる人間観、ノーマライゼーション、フェミニズムといった鉱脈を明らかにした。本研究は、共同研究「北欧ケアの実地調査に基づく理論的基礎と哲学的背景の研究」(20102012年度)の研究成果を踏まえつつ、新たに、「北欧の在宅・地域ケアに繋がる生活世界アプローチの思想的基盤の解明」へと一歩踏み込んだ共同研究である。そのため、平成25年度は、これまでの研究に新しい研究分担者が加わったこともあり、まずは共通の研究基盤を固めるため、これまでの研究成果を共有するとともに、それぞれの専門分野でのこれまでの研究やフィールド調査に基づいて、北欧ケアの「在宅・地域ケア」と「生活世界アプローチ」の繋がりについて、本年度は、3年間の研究として構想している「自由」「連帯」「人間観」という三つの着眼点のうち、最初の「自立・自由・自己決定・自己責任」に焦点を当てて、それぞれがこれまで研究してきたことを、4回の国内研究会の場で発表、情報・意見交換をすることで、共同研究の方向を見定めて来た。そして、それと平行しながら、本年度は、研究組織メンバーのうち竹之内、備酒、是永の3名がそれぞれ北欧諸国(デンマーク、スウェーデン、ノルウェー)のいずれかもしくは複数の国でのケアの現場に現地調査を行い、あるいは現地の研究者を訪ねて情報・意見交換を行い、帰国後に研究会で報告、情報・意見交換を行った。と同時に、第3回の研究会では、研究組織メンバーには欠けているフィンランドの研究者(牧田満知子氏)をお招きし、フィンランドの高齢者福祉の現状を報告いただき、意見・情報交換を行い、また、第4回の研究会では、我々の考察が的を射たものであるかどうかを、北欧の研究者達はどう見ているかを確認することで検証するために、スウェーデンの研究者(Margret Lepp氏)およびスウェーデンの現場で働く日本人(下田まい子氏)をお招きし、情報・意見交換を行うことができた。平成26年度は、研究組織メンバーのうち3名(中河、山本、齋藤)がそれぞれの北欧諸国での現地調査と研究者訪問を行い、同様に年4回行った国内研究会での報告、情報・意見交換を交えながら、北欧ケアの「在宅・地域ケア」と「生活世界アプローチ」の繋がりについて、この年度の二つ目の着眼点である「連帯、平等、公平、正義」に焦点を当てて、それぞれの専門分野の垣根を越えて、共同研究のスタイルを実質化していった。研究期間の中間に当たるこの年度は、お互いに異分野の研究に目配りをし、お互いに学ぶべきことを積極的に取り入れ、相互乗り入れを行っていくことを目指した。と同時に、それぞれが現地での研究会などで発表をして、北欧の研究者たちとの情報・意見交換を行った。第5回から第8回まで、年4回の研究会を開催し、第5回研究会では、是永「スウェーデンにおける高齢者・障害者ケアの現地視察報告」、斉藤「高齢者介護の供給と編成ースウェーデンの経験から」の発表、第6回研究会では、高山(研究協力者)「自律の観点から見た公私の領域区分の問題性ーケアの倫理を生活世界概念につなぐための試論(その1)」、浜渦「北欧の在宅・地域ケアに関心を寄せることの意義」の発表、第7回研究会では、齋藤「ストックホルムとヨーテボリにおける高齢者ケアの視察報告」の発表とテキスト河野哲也『境界の現象学』を用いた討論、第8回研究会では、中河「社会の寛容性をめぐって」と山本「精神疾患をどのように捉えるかー地域生活から考える」の発表とテキスト斉藤弥生『スウェーデンにみる高齢者介護の供給と編成』を用いた討論を行った。また、海外での発表についても、浜渦が、ドイツで1度、スウェーデンで2度、英国で1度行い、竹之内が、スリランカで1度、斉藤と石黒がノルウェーで1度、国内での国際学会で1度行い、海外の研究者からのさまざまな意見や助言を聞くことができた。基盤研究(B)「北欧ケアの実地調査に基づく理論的基盤と哲学的背景の研究」(20102012年度)の成果を継承しながら、若干のメンバーを入れ替えて取り組んだ本研究は、前研究同様に、哲学、倫理学、リハビリテーション学、社会福祉学、文化人類学、教育学、看護学という多分野にわたる学際的研究により、「北欧在宅・地域ケア」に焦点を絞って、その思想的基盤の探求をさらに掘り進めるものであった。そこで浮かび上がってきたのは、次のような論点である。そもそも「在宅」という語が、日本ではこれまで家族とともに過ごしてきた「自宅」というイメージが強いが、北欧では家族との生活スタイルも住居についての考え方も異なるので、日本と同じ感覚で「在宅ケア」という語を使えない。他方、「地域」という語も、日本では都市と田舎ではかなり異なる状況にあり、同じように「地域ケア」が語れないが、北欧では、それとはまた異なる「地域」の事情があり、これまた日本と同じ感覚で「地域ケア」という語を使えない。

さらに、高齢者ケア、知的障害者ケア、精神障害者ケア、それぞれの領域で、日本でも異なる時代的・行政的背景があるが、北欧でもそう簡単に一緒に論ずるわけにはいかないところがあり、それぞれの領域によって、「在宅ケア」と「地域ケア」とが異なる文脈で論じられるところもある。にもかかわらず、日本でのそれぞれの領域の間の壁と比べると、北欧ではそれらが根っこのところでは繋がっているのではないか、と思えるようなところもある。本研究では、それらの思想的基盤を掘り進めるなかで、ロマン主義につながる人間観、ノーマライゼーション、ケアの合理性、フェミニズムといった鉱脈にぶつかることになった。しかし、わが国でも超高齢社会に対応する「在宅医療・介護」が推し進められるなかで、これらをどのように理念として生かすことができるかは、まだまだ課題として残されている。「在宅ケア」と「地域ケア」とはともに、北欧では、日本とは異なる「在宅」と「地域」のあり方があり、また、高齢者ケア、知的障害者ケア、精神障害者ケアそれぞれに異なる時代的・行政的背景があるため、簡単に対比させることはできない。にもかかわらず、日本と比べると、北欧ではそれらが根っこのところではつながっているのではないかと思われるような点を見出してきた。本研究では、それらの思想的基盤を掘り進めるなかで、自立と連帯についての考え方、ロマン主義のつながる人間観、ノーマライゼーション、フェミニズムといった鉱脈を明らかにした。4回の研究会によって、3人の現地調査ならびに現地の研究者との意見交換・情報交換の内容を共有することができた。また、同じテキストを読んできての討論も、研究組織メンバーの研究だけでは欠けているところを補うのに役立った。また、浜渦が、スウェーデンのウプサラ大学およびリンショーピン大学で、また、斉藤と石黒がノルウェーのオスロ大学で発表の機会を得たことも、北欧の研究者達と意見交換をすることに役立ち、大きな成果となった。27年度が最終年度であるため、記入しない。哲学・倫理学平成27年度は、研究組織メンバーのうち4名(浜渦、斉藤、石黒、福井)がそれぞれの北欧諸国での現地調査と研究者訪問を行い、同様に年4回予定している国内研究会を通じて、また、それぞれの北欧諸国での現地調査と研究者訪問の報告や現地での学会発表も交えながら、北欧ケアの「在宅・地域ケア」と「生活世界アプローチ」の繋がりについて、3つ目の着眼点である「人間観、死生観、家族観」に焦点を当てて、これまでの共同研究の成果をそれぞれの立場から公表・公開していく作業へ比重を移して行く。年度末には、3年間の研究成果をまとめて報告書を刊行するとともに、その成果を一般に公表するために公開のシンポジウムを行う。さらには、その研究成果をまとめた書物(仮題『北欧ケアの思想的基盤』)を近い将来に出版し、その成果を世に問うことを目指している。4回の研究会によって、それぞれのこれまでの研究成果を共有することにより、共通の研究基盤を固めることがほぼできてきたとともに、研究組織メンバーの3人がそれぞれ北欧諸国で現地調査ならびに現地の研究者と意見・情報交換してきたこともほぼ共有することができた。また、研究組織メンバーに欠けているフィンランドの研究者をお招きして、フィンランドの高齢者福祉の現状について意見・情報交換できたこと、スウェーデンの研究者および現場の実務者をお招きして、我々の共同研究について意見・情報交換し、評価を伺うことができたのも、大きな成果となった。中河は、書籍(洋書)を海外発注したが、3月末までに届かず、次年度に繰り越すことになった。
モンゴル国オンギー河流域におけるニンジャの実証的研究-遊牧民との社会関係を中心に-

本研究は、民主化以降のモンゴルにおける環境及び貧困問題の象徴である「ニンジャ」を研究対象とし、現地での調査、対話、交流などを通じて「ニンジャ」問題が形成される社会的要因を解明するとともに、モンゴル政府、国民、国際社会に対し解決案を示した。また、本研究は「ニンジャ」研究の草分け的な役割を果たし、「ニンジャ」問題をモンゴル、さらに国際社会へ広く発信する努力を行った。本研究課題は、モンゴル国オブルハンガイ県オンギ河流域における「ニンジャ(沙金を掘る人々)」の活動実態、組織の特徴、周辺遊牧民との関係について、現地調査、地域住民との交流・対話を行ない、ニンジャと遊牧民の対立関係、非循環的な自然関係から地域社会の再生と自然環境の持続的利用の可能性を構築することである。平成22年度は、現地調査、学術会議、地域住民とのワークショップなどを通じて、以下のことを明らかにした。1.「ゾド(自然災害)」はニンジャと密接な関係がある。2009年末から2010年にかけて、モンゴルは大雪の被害に遭い、オンギ河流域の自然災害で家畜を失った遊牧民の中にニンジャ集団に加えた人がいた。民主化以降のモンゴルでは、個人化と市場化が急速に進められ、社会連帯感が薄れ、国、地域の救済、支援システム(セーフティーネット)があまり機能しなくなり、また、町には就職口があまりないことと関係していることが明らかになった。2.ニンジャ集団の多様化、流動化、機械化が進んでいる。今まで、ニンジャが集まる場所は主に社会主義時代開発された鉱山であった。しかし、近年ニンジャたちは自分で鉱物を探し、掘る現象がみられる。これを可能したのは、ニンジャたちが鉱物資源の分布、鉱脈等に関する情報を収集しやすくなり(ニンジャ集団内部で経験がかなり蓄積されていることも)、自動車の普及と関係している。この変化は地域の取り組み(環境保護)をさらに困難にしている。3.自然資源をめぐる国際政治の動きとモンゴルの鉱山開発ブームとの関係、さらにニンジャ集団を拡大させていることもある程度明らかになった。22年度では、ニンジャが置かれている現状とモンゴル社会の状況、そして地域社会の対応について多くのデータを収集することができた。次年度の調査研究では、ニンジャに関する調査を継続すると同時に、地域社会の異なる主体との関係、地域住民の信仰についての調査、収集したデータの分析、研究成果の活字化、公開化を行なう。本研究課題の目標は、モンゴル国オブルハンガイ県のオンギ河流域における"ニンジャ"(沙金を採掘する集団、あるいは個人)の活動実態(自然環境に与える影響を中心に)、ニンジャ組織の構成、特徴及び周辺民族との関係を聞き取り調査、遊牧民との交流などを通じて明らかにし、ニンジャと遊牧民との対立関係、非循環的な自然利用から地域社会の再生と自然環境の持続的利用の可能性を構築することである。平成23年度は、以下のような調査研究を行なった。(1)客観性と中立の立場から"ニンジャ"たち(20人)の活動、生活、家族構成及び政府や周辺住民、遊牧民との関係を記録したドキュメンタリ映画(「"ニンジャ"の新年」35分)をモンゴルの民間テレビ局と共同で作り、また、そのテレビ局を通じて放送した。本ドキュメンタリ映画(映画を作るため430時間以上の撮影を行なった)は、貴重な記録であると同時に、客観的な報道がほとんど見られないモンゴルのマスメディアにおいて、客観的にニンジャン現象を考える数少ない情報源になったと考えられる。(2)本研究がスタートした時点から進められているツェブルワンチグドルジの経典(オブルハンガイ県の自然環境と人間関係に関する部分)解読作業は終わり、本研究テーマと関係する経典内容の翻訳(チベット語からモンゴル語)及び詳細な注、解説を付けた本(報告書)をモンゴル国仏教大学の協力を得て、モンゴル語で出版した。この研究成果は、地域社会の再生と循環的自然資源の利用を考える上で、大変意義あるだけではなく、モンゴルの仏教研究にとっても、また、地方生態史の研究などにとっても意義あるものと考えられる。(3)2011年8月アルベイヘイル町で、地域の政府関係者、環境保護者(NGPの代表者)を召集し、ワークショップを開催した。本ワークショップを通じて、ニンジャが置かれる状況、生まれる原因など研究成果を報告すると同時に、彼らと意見交換し、情報収集することができた。政府関係者と環境保護者が一緒になってニンジャ問題を議論するのは、今回が初めてである。また、研究成果を地域に伝え、社会的な実践に活かす目的も果たした。平成24年度では、計画通り、以下のような調査研究を実施した。12012年8月ニンジャと寺院や遊牧民の関係を中心の調査研究及び補助調査を実施した。22012年9月モンゴル国立大学(ウランバートル市)でニンジャに関する国際会議を企画、開催した。モンゴル国の多くのテレビ局、新聞や雑誌が会議の様子と内容を伝えた。また、研究内容を合計3回、環境や鉱山開発の国際会議で発表した。3チェブグオンチグドルジの経典を解読作業を完了させ、出版した。

4ニンジャと寺院・行政の対話を行った。また、ニンジャと大学生との対話も行った。その理由概ね2つある。1つは研究代表者がモンゴル人出身であるため、ことばや人間関係作りがスムーズに進んだ。もう1つは、モンゴル側の協力によって、文献解読など時間かかる作業が早く進んだ。24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度は本研究の最終年度であるため、以下のように研究を進めたいと考えている。モンゴル国立大学と共同で"ニンジャ"に関する国際シンポジウムを開催する(2012年9月5日と6日)。シンポジウムを通じてニンジャに関する研究を推進すると同時に研究成果をモンゴル社会に公表する。モンゴル政府と地方政府にニンジャ現象、「分断社会」問題を解決するための提案書を提出する。研究成果を、論文や報告書の形でまとめ、発表する。
医療への参加に対する子ども・家族・看護者の認識の特徴とギャップ

本研究は、医療への家族の参画を支援する看護を確立していくことを目的とし、入院中の子どもを抱えた家族の医療への参画に対する考え、家族が直面している困難な事柄、医療者に対する期待、家族はどの程度医療に参画しいると捉えているのか、看護者が医療への家族の参画をどのように捉えているかについて、入院中の子どもの家族、および臨床経験5年以上の看護者を対象に調査を行った。量的データは、spssを用いて記述統計を用いて分析し、質的データについてはKJ法により分析した。主要な結果は、以下の通りであった。(1)約9割の家族が医療に参画することは必要であると考えている。(2)項目平均値を比較すると、状況を読み取る項目は2.86点で最も高く、次いで日常生活へケア行動の項目は2.78点、治療に関わる行動の項目は2.72点であり、交渉する項目は2.54点と最も低い値をしめした。(3)家族が直面している困難な事柄として、"家族一医療者との関係に関わる事柄" "医療者からの説明に関わる事柄" "家族の参画の妨げとなる事柄""子どもへのダイレクトなケアに関わる事柄" "入院環境に関わる事柄" "家族システムに関わる事柄""家族の心理面に関わる事柄" "家族看護に関する事柄"が抽出された。(4)家族は、看護者が専門職として能力を発揮し、子どものみならず家族に対してもケアを提供することを期待していた。(5)看護者は、家族は医療に中等度参画しており、状況を読みとり、日常生活へのケア行動や、治療に関わる行動を行っていると捉えていた。これらに比べて、看護者や医師との交渉は行っていないと捉えていた。また、看護者は、家族は、医療の中でパワーを有しているい医者に注目し、医師の特性を読みとり医師に添いながら参画すると捉えていた。今後は、これらの結果を吟味し、家族の医療への参画を支援することのできる介入論を開発していくことが課題であると言えよう。本年度は、家族の医療への参加に関する看護者の認識に焦点をあてて研究を進めた。諸外国で行われた家族の医療への参加に関する先行研究、および我が国で行われた、病気の子どもを抱えた家族の役割・看護婦の役割に関する先行研究を参考に、家族の医療への参加に対する看護者の認識の実態を明らかにする93項目からなる調査用紙を作成した。作成した調査用紙を用いて、研究の目的・内容への協力の得られた看護者を対象に調査を行った。得られたデータは、SPSSを用いて分析を行った。データを分析した結果、以下のようなことが明らかになった。(1)入院生活や子どもの身の回りの世話、看護婦との話し合いなどに関する領域への家族の参加に関する項目74項目の総合平均点は、190.40点(得点範囲74-370点、得点率51.46%)であった。以上のことから、看護婦は、入院中の患者の家族は、入院生活や子どもの身の回りの世話、看護婦との話し合いなどに関する領域について、中等度の参加をしていると認識していることがわかった。(2)子どもの病状の観察や、治療や予後についての医師との話し合いなどに関する領域への家族の参加に関する項目

19項目の総合平均得点は、56.241点(得点範囲19-95点、得点率59.20%)であった。以上のことから、看護婦は、入院中の患者の家族は、子どもの病状の観察や、治療や予後についての医師との話し合いなどに関する領域について、中等度の参加をしており、入院生活や子どもの身の回りの世話、看護婦との話し合いの領域と比べ、より参加していると認識していることがわかった。(3)項目別に見てみると、平均得点の上位項目は、子どもを情緒的に支援する項目が占めていた。次いで、医師に説明を求めたり、医師と家族の意見が異なった場合には、妥協案を提案するなどの項目の平均得点が高値を占めていた。一方、病院のサービスの現状や、病棟のサービスの現状について、改善してほしい点を申し出ることに関する項目は、得点率32.81%と低い値を示した。以上のとから、看護婦は、家族は入院中の患者の情緒的支援や治療など直接患者に関する事柄を中心に参加しており、病院サービスや病棟サービスなど、システムに関する領域への参加は、あまりなっされていないと認識していることがわかった。本年度は、医療への参加に関する家族の認識に焦点をあてて研究を進めた。平成9年度に作成した、医療への家族の参加についての看護者の認識に関する調査用紙を、さらに検討し、医療への参加についての家族の認識に関する調査用紙を作成した。作成した調査用紙を用いて、小児を対象とした入院病棟を有する6施設でデータ収集を行った。得られたデータは、SPSSを用いて分析を行った。データを分析した結果以下のことが明らかになった。(1)家族は、病気の子どもの精神的な支えとなり、入院生活を整えたり子どもに安楽をもたらしていると認識していた。しかし、生活リズムを整えるなど、日常生活を維持することはあまりできていないと認識していた。(2)家族は、子どもの身に起こっていることを掴んだり、治療の内容を把握しているが、医療者に率直に意見を言ったり、疑問点を確認することはあまりしていないと認識していた。(3)家族は、子どもの様子で気ずいたことは主体的に医師に知らせていると認識していた。(4)家族は、看護者に子どもについての情報や子どもの今後のことや、子どもの世話の仕方について話し合ったり、家族の意向や考えを看護者に伝えることは、あまりしていないと認識していた。(5)家族は、子どもが治療や検査を確実に受けることができるように、医療者に協力しながら子どもを精神的に支え、子どもの病状をモニタリングし医師に連絡していると認識していた。しかし、子どもが理解できるように、病気や療養行動について説明することは、あまりできていないと認識していた。
導波形光インターコネクションデバイスに関する研究

光IC技術・装置を利用して、新たな光インターコネクション用のハイブリッド導波形デバイスを実現することを目的として研究を行った。具体的にはLiNb【O_3】を基板として、方向性結合器を構成要素とする光導波形デバイス・ICの設計・作製を行い、そのインターコネクション機能について検討した。主な研究成果は次のとおりである。1.レーザビーム直接描画装置を改良し、50×50【mm^2】の大面積に渡って<0.2μmの精度で、LiNb【O_3】基板上に導波路パターニング・作製が行えることを実証した。2.本装置を用いて、導波路幅3μm、間隔24μmの方向性結合器が10%以下の誤差で作製できることを確認し、このデータをもとに1×10のスターカップラを作製しその特性評価を行った。出力部での光パワー分配比の変動はわずか5%であり、このスターカップラを多端子のインターコネクションデバイスに応用できる可能性を示した。3.インターコネクションデバイスの基本素子として、光損傷のない光スイッチについて検討し、駆動電圧5Vで消光比>20dBを得た。さらに、モード変換素子、モードスプリッタなどの偏光制御素子および信号多重化に必要な周波数シフタについて作製・特性測定を行った。4.これらの導波形素子を一つの基板上に集積化して各々の特性評価を行うため、出力導波路に単一モードファイバを接続した実際的な速度計測用光ICを試作した。その結果、各導波形素子が所定の性能で動作することが確認できた。以上の基礎的研究成果から、現在の光IC技術を用いてインターコネクション機能をもつ導波形デバイス実現の見通しが得られた。
リチウム合金を用いた活性窒素生成における反応メカニズムの解明

本研究では,窒素(N2)を可逆的に解離/再結合可能なリチウム合金を用いた活性窒素の生成及びその利用技術に関する新たな学術領域を創出するための基礎を確立することを目的とする。具体的には,LixM合金の作製,熱力学及び動力学特性の評価,物性評価,電子顕微鏡等を用いた観察,窒化物合成特性評価を行う。NH3合成特性を評価するためのガス流通式装置を作製した。この装置では,窒素,水素,アルゴン,或いは窒素-水素混合ガス等を導入することができ,試料部は500°C程度まで加熱可能である。NH3ガスの定性,定量分析には長光路ガスセルを用いた赤外吸収分光を用いた。この装置を用いて窒素-水素(モル比1:3)混合ガスをLi-Sn合金に導入しNH3合成特性を評価した結果,NH3生成量は400°Cで400 ppm程度であり,熱力学平衡から予想される理論生成量に比べ低い値となった。これは,触媒プロセスとして用いる場合にはLi-Sn合金の活性が低いことを示しており,ガススイッチングによる擬触媒プロセスを用いたNH3合成技術として用いる方が望ましいと考えられる。TEMを用いたLi-Sn合金の窒化反応のその場観察について,課題をであった窒素ガスの導入方法を再検討し,実験を行った。結果として,酸化物の生成は避けられなかったが,合金粒子と酸化物層の界面に窒素が存在することが明らかとなった。これは,窒素との反応により合金表面に生成した窒化物が不純物である酸素と反応したことを示唆している。従って,この結果は,合金内部のLiが表面に拡散し窒素と反応するという,本研究で提案するモデルと矛盾しない。比較試料として金属Liの窒化反応についてもTEMその場観察を行ったところ,合金とは異なるプロセスで窒化が進行することが示唆された。試料合成について,研究計画に沿って14族以外の合金の作製を実施した。異なる組成比の合金の混相が得られた試料については,今後条件の最適化が必要である。試料評価については,計画していた熱分析,相同定,化学状態分析等を実施した。また,Li金属の窒化反応特性評価も行った。環境セルを用いたその場TEM観察について,前年度の課題であった窒素導入方法について検討した。結果として,酸化物の生成を抑制するのは困難であったが,合金中のLiが表面に拡散し窒化物を形成することが示唆された。当初想定していた方法でのTEM観察では不純物の混入を避けることが難しいと判断されるため,バルク試料を用いた実験,分析について検討する予定である。NH3生成反応については,ガス流通式の装置を作製し,Li-Sn合金の特性評価を実施し,反応温度や反応率に関する知見を得ることに成功した。今後は,この装置を利用して,温度反応条件の最適化や繰り返し特性評価を実施すると共に,その他の合金の反応特性評価を実施する予定である。以上のことから,2年目においては,計画していた合金作製,特性評価,物性評価等を概ね遂行できたと判断されるが,一部の実験については,研究目的の達成に向け再検討を行う。試料合成について,これまでの2年間で合成した試料の条件を参考に,新たなLi合金の作製を行うと共に,Liと同じアルカリ金属であるNa合金についても作製を試みる。また,TEM及びSEM観察試料として,バルク体(可能なら単結晶)の合金作製を行う。合成した試料については,種々の熱分析装置を用いて,窒化反応特性評価,窒化物合成特性評価等を行う。Li合金とNa合金の結果を比較し,反応特性や反応プロセスの違いについて知見を得ることで, Li合金の反応メカニズムについての議論を深める。合成後試料及び反応生成物について,X線回折測定を用いた相同定を行う。また,走査電子顕微鏡(SEM)や透過電子顕微鏡(TEM)を用いた生成物の観察,核磁気共鳴(NMR)実験を用いた試料中Liの化学状態分析等を行う。特に,SEM及びTEM観察については,バルク試料をFIB(Focused ion beam)加工し断面観察や元素分布の評価を行うことで原子移動のダイナミクスについての知見を得る。NH3合成反応については,熱重量分析-昇温脱離ガス質量分析装置,及び前年度作製したガス流通式反応特性評価装置を用いて,ガススウィッチングプロセス及び混合ガスを用いた触媒プロセスにおける反応評価を行うと共に,合成を繰り返し行った際の特性劣化等の評価も行う。また,その他のLi及びNa合金を用いたNH3合成実験も実施する。加えて, Li及びNa合金を用いて,NH3以外の固体窒化物(GaN等)合成を試みる。本研究期間で得られた成果をまとめ,学会発表を積極的に行うと共に,論文として科学系学術雑誌へ投稿する。また,知的財産としての価値が認められると判断される成果については特許出願を行う。具体的には,LixM合金の作製,熱力学及び動力学特性の評価,物性評価,電子顕微鏡等を用いた反応メカニズムの解明を行う。Li-Sn合金について,既報の相図を基に種々の組成の合金作製を試みた。合成した試料について,窒素との反応性評価,及び核磁気共鳴(NMR)を用いた化学状態調査を行った。結果として,窒化反応特性と化学状態に明確な相関性を見出すには至らなかった。

Li-Sn合金の窒化反応について,北海道大学で保有する環境セルを用いたその場透過電子顕微鏡(TEM)観察を行った。その結果,窒素導入に伴い合金粒子表面に生成物が成長する様子が観測された。これは,これまでに我々が提案してきたLiの高速拡散に基づいた反応モデルを裏付ける結果である。Li-Sn合金を用いたNH3合成について,Li-Sn合金を熱重量分析装置内の反応炉に入れ,雰囲気を1気圧の窒素,水素,アルゴン(不活性ガス)と段階的に変化させながらそれぞれのプロセスで500°Cまで熱処理を行った。その結果,窒素雰囲気では窒化に伴う重量増加,水素雰囲気ではNH3放出に伴う重量減少,Ar雰囲気では水素放出に伴う重量減少が観測された。また,上記反応後の生成物は出発物質と同じ合金であった。以上の結果は,ガススイッチングにより,1気圧で窒化反応,NH3生成反応,合金再生反応を連続的に制御可能であることを示しており,Li合金がNH3合成における擬触媒として利用可能であることが実験的に証明された。試料合成について,既存のLi-Sn二元相図に基づいて種々の組成のLi-Sn合金の作製を行った。しかしながら,幾つかの合金相については単相を合成することができなかった。これら単相合成が困難な合金は,相図上に組成が近い相が存在しており,単相を得るためには現状の方法よりも厳密に反応条件を制御する必要があると考えられる。試料評価については,計画していた熱分析,相同定,化学状態分析等を実施した。環境セルを用いたその場TEM観察については,予想された試料変化を捉えることができた。この結果は,窒化処理後の試料を観察した際に得られた結果とよく一致するため,非常に有用であると言える。一方で,不純物である酸化物の生成を示す結果も多数得られている。Li合金の窒化による生成物はナノサイズで且つLiを含むため非常に活性であると予想されることから,装置への試料輸送過程や窒素ガス導入時に微量の酸素と反応した可能性がある。NH3合成反応については,評価装置の作製が必要となるため2年目以降に実施する予定であったが,保有する分析装置の改良により簡易的な評価が可能となったため,本年度に実験を実施した。その結果,我々の提案するLi合金を擬触媒(反応場)として用いたプロセスが実現可能であることが明らかになった。以上のことから,1年目においては,計画していた合金作製,特性評価,物性評価等を概ね遂行できたと判断されるが,合金の作製条件やTEMによる評価方法については,再検討が必要である。本研究では,窒素(N2)を可逆的に解離/再結合可能なリチウム合金を用いた活性窒素の生成及びその利用技術に関する新たな学術領域を創出するための基礎を確立することを目的とする。具体的には,LixM合金の作製,熱力学及び動力学特性の評価,物性評価,電子顕微鏡等を用いた観察,窒化物合成特性評価を行う。NH3合成特性を評価するためのガス流通式装置を作製した。この装置では,窒素,水素,アルゴン,或いは窒素-水素混合ガス等を導入することができ,試料部は500°C程度まで加熱可能である。NH3ガスの定性,定量分析には長光路ガスセルを用いた赤外吸収分光を用いた。
明治期大名華族の海外留学と地域再生

越前松平家3代(慶永・茂昭・康荘)にわたる家譜並びに康荘海外留学関係書類、慶永日簿等の国内史料と英独墺の国外史料を収集・リスト化し一部翻刻を行い、大名華族の伝統的な子弟教育に翻弄された康荘の実際を辿ると共に、康荘の留学が衆議により旧領地福井の地域再生の方途として、私有地(城址)活用による試農場経営に生かされ、併設された園芸伝習所も含め民間モデルの先駆けとなったこと、及び、康荘随伴の旧臣にとって渡欧は「変則的な海外留学」であったが、自由闊達な学問研究と藩閥を越えた在外日本人ネットワーク形成を可能とし帰国後の近代化の一翼を担ったことを明らかにした。平成25年度は2回の英国史料調査ならびに福井で収集した史料の翻刻作業を行い、その成果を国際学会等で発表した。1大名華族の子弟教育に焦点を当て、「個」の成長を検討した。越前松平家松平康荘留学関係史料のうち、書簡史料を翻刻し、康荘が陸軍から農学へ修行替えした際に、祖父慶永及び重臣の反対があったこと、貴族の教養としてのケンブリッジ大学入学が期待されていたこと、それに対する康荘の葛藤を明らかにした。祖父慶永にとっての「幸福」は松平家の保護であり、学業による康荘の「自立」ではなかった。本考察は「大名華族の子弟教育ー越前松平康荘の自立への道」と題して刊行予定。上記の内容を社会的、科学的背景から検討し、ヨーロッパ日本研究学会(EAJS)国際関係部会で発表した。英文題目の日本語訳は「明治期華族の教育ー松平康荘の英国農学修行」である。2英国調査(夏)では、エジンバラ大学、オックスフォード大学、グローセスター州立文書館等で農学及び農学校の地位、日本人留学生と英国国教会に関する史料収集を行い、キーワードとなるニンプスフィールドのセント・バーソロミュー教会が何らかの仲介役をつとめたことを明らかにした。なかでも、グローセスター州には、各種海外渡航の名簿に掲載されていない福井からの人物がいることが判明した。3英国調査(春)では、学事監督松本源太郎の日記に登場する人物の足跡を追い、康荘留学に際して、数多くの旧福井藩関係者が英国倫敦及びその周辺へ渡航したことをつきとめた。彼ら自身は正規留学は経済的に不可能であったが、康荘の学事監督または学友、その他の名目で海外渡航し、勉学に励んだ。特に軍医が多い。華族について渡航した家臣たちが、新しい時代を担う知識と技能を修得し、日本へ持ち帰ったのである。初年度は、ドイツ・ポーランドと英国での海外調査研究を中心に実施した。1、ドイツでは明治期の華族が関心を示したプロイセンの農業について概要を把握するために、駒場農学校英人化学教師キンチの後任として招聘されたオスカー・ケルネルについて調査を実施した。ケルネルは帰国後ライプチヒ=メッケルンの研究所長につき、畜産栄養関係で多くの業績を残したが、戦後研究所は旧東独にあったため、日本からの現地調査はほとんど行われていない。今回、ロストック大学、オスカー・ケルネル研究所、ライプチヒ大学、ホーヘンハイム大学等を訪問し日本からのケルネル関係の調査は初めてだと歓待された。ドイツ側の積極的なサポートを受け、ドイツにおけるケルネルの全業績、関係史料の収集・撮影を短期間に実施できた。中でも駒場農学校教師として雇入れになる書簡の発掘は農学史上においても価値がある。近日史料集(写真含む)として、刊行予定。2、英国留学した越前松平家嫡男康荘がサイレンセスター王立農学校入学を選択した訳、周辺に日本から人材派遣がされたのか等農学教育のネットワークを探る調査を実施した。またオックスフォード大学では、当時農学教育が高等教育においてどのような位置づけをされていたのか史料収集を実施した。松平康荘が英国留学中に、福井からの人材がコッツヲルズ地方に数多く滞在し、当時まだこの地方で盛んであった毛織物業を学んでいたようである。また、ロンドンでは病院で研修し、ボランティア活動等も行っている。その受け皿となったネットワークが英国国教会であったのではないか。ストーンハウスの牧師を中心としたサポート体制が存在したと考える。農学教育については英国でも研究者が少なく、史料もほとんど利用されていない。農業関係アーカイブ担当者の協力を取り付けた。国内調査研究による成果は「明治期福井の学校・文化・産業と越前松平家」と題して発表した。本研究では、大名華族の海外留学について越前松平康荘を事例に検討してきたが、康荘の学事監督

松本源太郎が康荘のいる英国サイレンセスターに居住せずに、オックスフォードやロンドン等に下宿を確保し、ほとんどの時間を自身の勉学と日本人留学生への援助・交流に費やしていたことに注目し、最終年度は大名華族の海外留学に伴い海外へ派遣された「家臣たち」の任務についてその足跡を現地調査により丹念に辿り、実態を明らかにした。現地調査では、まず康荘が大山陸軍卿一行と滞在したオーストリアでの世話役が公使上野景範と書記官本間清雄であることをつきとめた。さらに松本源太郎の1889年1890年の日記を手がかりとして、英国オックスフォードでの勉学と生活を考察し、ロンドンの下宿先ミッチャム、交流した実務家らの滞在・視察先であった病院や郊外を調べた結果、住居では中産階級の最新式庭付き集合住宅や共有地(コモン)を中心とした一戸建て住宅、病院はナイチンゲール後の療養的機能に関心を持ったことが判明した。また、勉学では1889年創設のマンスフィールドカレッジで一時的学生として宗教、倫理学、美術史などの講義に参加する一方で、オックスフォード学生ユニオンソサエティのメンバーにも推薦、承認されている。幕末明治の全国海外渡航者総数は延べ4,341名に上るが、大名華族子弟の随伴者の学問修行についてはこのリストには記載されていない。当時の文部省留学生は原則17歳22歳を対象とし、ごく限られた若手エリート学生にしか機会は与えられなかった。海外修行の志は有しているが、学力的に、あるいは、年齢的に対象外である者は、この他の手段を模索しなければならなかった。本研究では、松平康荘の学事監督松本源太郎の事例により、海外留学に同道した家臣たちの変則的な学問修行が、結果として、近代日本の発展の支柱となったことを解明した。教育史平成25年度は2度にわたって実施した英国史料調査を中心に、時間的制約がありながらも、新たな史料を発掘し、予想していた結論に近づくような結果となったことから、現在までの研究「達成度」は、「おおむね順調の進展している」といえよう。平成25年度は本研究をテーマに、初めて国際学会で英語による発表を行った。外国人研究者からの質問によどみなく回答できたことは、大いに達成感を感じることができた。本年度の収穫は国際学会での発表と言っても過言ではない。また、本年度第1回目の英国調査(夏)では、スコットランド地方で農学部を設置していたエジンバラ大学を見学し、いわゆる実学重視の地域性とイングランド地方との違いを確認した。さらに、康荘が世話になった教会関係者を辿り、ニンプスフィールドを中心とするコッツヲルド全域に広がる英国国教会のネットワークにより、康荘ら日本人の渡航者がサポートされていた事実をつきとめた。このネットワークの中心がニンプスフィールドのセント・バーソロミュー教会であったが、あいにくの悪天候と、交通手段が1日数本のバスしかなかったため、今回の英国滞在期間中の訪問は断念した。第2回目の英国渡航(春)では、さらなる悪天候によりニンプスフィールド行きは実施できなかったが、康荘の学事監督松本源太郎の日記に記された人物のロンドンの住居や学校、職場を特定した。ハムステッド・ヒース、ケンテッイシュタウン、カムデンタウン、スイス・コッテージなどに滞在し、軍医関係者が多い。研修先は、聖ジョンズウッド病院や聖トーマス病院等であり、ナイチンゲールの看護やホスピス等にも関心を持っていたようである。国内調査については、史料の翻刻作業に取り組んでおり、平成25年度の「研究の目的」はおおむね達成された。また、海外留学で得た知識・技術を帰国後、どのようにして生かすのか平成26年度への展望も見えてきた。
現代加工食品産業マーケティング論

近代工業生産システムは,大量生産システムを要請する.食品産業においても例外ではない.他方,食品は,消費の個別性,多様性,零細性を最も強く有する.生産システムと消費システムとの矛盾が存在する.食品という商品的特性に加えて,このことが反映されて,生産の側では,基礎的素材型と加工型の業種で産業構造が異なり,さらに,後者においても中小企業の占める割合が他産業に比較して多いといえる.これは流通過程をも規定する.ところで,食品産業は,現在,幾つかの課題とそれへの対応を迫られている.課題としては,需要構造の変化,国際化,原料問題,技術およびこれらを取り囲む情報化の諸問題である.これらの課題への食品産業界の全般的に共通する対応としては,食品の加工食品化であろう.事実,食費に占める加工食品の割合は年々増加しており,年収五分位段階階級別年間・一世帯当たり加工食品異存率では年収の低い階級ほどその占める割合が大きく,さらに,都市階級別年間一世帯当たり加工食品異存率では小都市ほど多い.加工食品は,今後,国民生活の中で量的にも質的にもますます大きな位置を占めて来るだろう.これは,加工食品の国民生活への影響が重大であることを意味する.ところが,加工食品の使用価値的側面および価値的側面の研究は未だ十分に行われていないことがわかる.現代のコンシューマリズムないし消費者運動は,まさにこの点に焦点をおいている.確かに,特に加工食品大企業は,それ自体を食品文化を創造する経営組織体として性格づける傾向が増大しているが,内容において未だ不十分である.他方,生活協同組合およびその連合体(日生協)も,同様に食品文化を創造する経営組織体として,加工食品大企業とは異なった経営活動(商品開発体制を含む)をしており,両者の活動は,ある意味で対照的である.この対照性を基軸にしながら,人類史的生活者的観点から研究を展開できた.近代工業生産システムは,大量生産システムを要請する.食品産業においても例外ではない.他方,食品は,消費の個別性,多様性,零細性を最も強く有する.生産システムと消費システムとの矛盾が存在する.食品という商品的特性に加えて,このことが反映されて,生産の側では,基礎的素材型と加工型の業種で産業構造が異なり,さらに,後者においても中小企業の占める割合が他産業に比較して多いといえる.これは流通過程をも規定する.ところで,食品産業は,現在,幾つかの課題とそれへの対応を迫られている.課題としては,需要構造の変化,国際化,原料問題,技術およびこれらを取り囲む情報化の諸問題である.これらの課題への食品産業界の全般的に共通する対応としては,食品の加工食品化であろう.事実,食費に占める加工食品の割合は年々増加しており,年収五分位段階階級別年間・一世帯当たり加工食品異存率では年収の低い階級ほどその占める割合が大きく,さらに,都市階級別年間一世帯当たり加工食品異存率では小都市ほど多い.加工食品は,今後,国民生活の中で量的にも質的にもますます大きな位置を占めて来るだろう.これは,加工食品の国民生活への影響が重大であることを意味する.ところが,加工食品の使用価値的側面および価値的側面の研究は未だ十分に行われていないことがわかる.現代のコンシューマリズムないし消費者運動は,まさにこの点に焦点をおいている.確かに,特に加工食品大企業は,それ自体を食品文化を創造する経営組織体として性格づける傾向が増大しているが,内容において未だ不十分である.他方,生活協同組合およびその連合体(日生協)も,同様に食品文化を創造する経営組織体として,加工食品大企業とは異なった経営活動(商品開発体制を含む)をしており,両者の活動は,ある意味で対照的である.この対照性を基軸にしながら,人類史的生活者的観点から研究を展開できた.
温熱刺激に対する骨格筋の応答と筋萎縮抑制効果の検討

右側には坐骨神経切除手術、左側には偽手術を施したラットに温熱刺激を行い、ヒラメ筋の形態および細胞内シグナルに生じる変化について検討した。温熱刺激は湯浴により行い、手術の1日後から1日おきに麻酔をしたラットの後肢を42°Cのお湯に30分間浸けた。手術の14日後に両脚より採取したヒラメ筋の形態解析の結果、間欠的温熱刺激による筋肥大促進および筋萎縮軽減効果を確認した。筋内のタンパク質の合成および分解に関わる細胞内シグナルについての解析結果からも、ヒラメ筋の形態に対する温熱刺激の効果は神経支配の有無にかかわらず得られるが、温熱刺激に伴う細胞内シグナルの変化は神経支配の有無により異なることが示唆された。現在、骨格筋の廃用性萎縮に対する予防・改善策として、運動処方が世間一般に認知されている。しかし、長期臥床患者や生活習慣病患者、高齢者の中には、健康上の理由から運動処方を行うことができない人もいる。したがって、運動処方以外の対策を確立することは重要である。骨格筋が活動量の変化に応じて形態や機能を変化させる現象を骨格筋のストレス(刺激)応答と捉えると、運動に伴い生じる刺激を別の手法で骨格筋に作用させることができれば、その手法は廃用性萎縮の新たな対策となり得ると考える。近年、温熱刺激が骨格筋の肥大を促進し、萎縮を抑制することが明らかとなったが、そのメカニズムについては不明な点が多い。そこで、本研究では温熱刺激により骨格筋に効果がもたらされるメカニズムを追究し、最適な刺激条件を確立するうえで重要な知見を得ることを目的としている。平成26年度は、細胞培養ユニットを搭載した共焦点顕微鏡を使用し、細胞培養ユニット内の温度上昇に伴うラット骨格筋由来筋芽細胞(L6細胞株)内のカルシウムイオン濃度変化を経時的に測定する実験を行った。その結果、培養液の温度上昇に伴うL6細胞内カルシウムイオン濃度の上昇はあまり顕著ではなく、あっても軽微であり、これを指標に最適な刺激条件を確立することは困難である可能性が示唆された。一方、坐骨神経切除後、14日間の飼育期間中に間欠的温熱刺激を行ったラットと行わなかったラットから摘出したヒラメ筋のタンパク質発現解析からは、温熱刺激により酸化的代謝が高められることにより、タンパク質合成シグナルの活性状態が維持されるため、筋萎縮が抑制されることを示す結果が得られた。本結果は、温熱刺激効果がもたらされるメカニズムの解明につながる重要な知見であり、平成27年度に、より詳細な解析を行うことによって、最適な刺激条件を確立するために重要な指標を見つけることも期待できる。坐骨神経について右側には切除手術、左側には偽手術を施したラットに温熱刺激を行い、ヒラメ筋の形態および細胞内シグナルに生じる変化について検討した。温熱刺激は湯浴により行い、手術の1日後から1日おきに麻酔をしたラットの後肢を42 &#186;Cのお湯に30分間浸けた。その後、14日経過した時点で両脚よりヒラメ筋を採取した。形態解析の結果、間欠的な温熱刺激はヒラメ筋の成長に伴う肥大を促進するとともに、除神経に伴う萎縮を軽減することを確認した。分子生物学的手法を用いた解析の結果からは、除神経されたヒラメ筋ではatrogin-1/muscle atrophy F-box (Atrogin-1)およびmuscle RING-finger protein-1 (MuRF-1)の転写が亢進しており、それを負に制御することが知られるリン酸化protein kinase B (Akt)および70-kDa heat shock protein (HSP70)、peroxisome proliferator-activated receptor γcoactivator-1α(PGC-1α)の発現が減少していることが確認された。しかし、間欠的に温熱刺激を行うことにより、Atrogin-1 mRNAの発現上昇は抑制され(MuRF-1 mRNAの発現については効果なし)、リン酸化AktおよびHSP70、PGC-1αの発現減少は軽減された。一方、偽手術脚のヒラメ筋では、間欠的温熱刺激によりリン酸化AktおよびHSP70の発現量が高まった(PGC-1αの発現については効果なし)にもかかわらず、Atrogin-1およびMuRF-1 mRNAの発現には温熱刺激の影響は確認されなかった。さらに、除神経および偽手術1日後のヒラメ筋において1回の温熱刺激の直後には、タンパク質合成を正に制御することが知られるAktおよびribosomal protein S6のリン酸化が亢進していた。以上の結果から、ヒラメ筋の形態に対する温熱刺激の効果は神経支配の有無にかかわらず得られるが、温熱刺激に伴う細胞内シグナルの変化は神経支配の有無により異なることが示唆された。ラット後肢への間欠的な温熱刺激による後肢筋(特にヒラメ筋)の形態へのポジティブな効果(肥大促進または萎縮抑制)は、筋を支配する神経の有無にかかわらず得られるが、温熱刺激に伴うタンパク質合成・分解に関わる細胞内シグナルの変化は、神経支配を受ける筋とそれを除去した筋では異なることを示唆する結果が得られている。また、徐神経に伴う骨格筋の機能的変化に対する間欠的温熱刺激の効果を評価する準備にも取りかかり、実験の条件検討も進んでいる。右後肢には坐骨神経切除手術を、左後肢にはその偽手術を施したラットを用いて、手術後1日14日の間に2日に1回の頻度で温熱刺激(42 °Cの温浴、30分間)を施し、ヒラメ筋の形態および細胞内シグナル伝達機構にもたらされる変化を追究した。