hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
協力支配点集合とその応用

第一に著者の提案していた一次元空間的投票モデルをゲーム理論で明解に再整理した.条件が一般化され既存研究との関係も明瞭になった.この結果を前提として,本研究の重要な貢献は,次の3点をまとめて完成できた点にある.1.選挙区別得票データから,政党と各選挙区の製作位置を決定する手法を提案した.2.その手法の計算上の技術的問題を解決した.3.実証研究によって,この手法が現実に意味ある結果と対応していることを示した.この成功により空間的投票モデルの今後の実証研究による検証への道が開かれた.これは,空間的投票モデルにおいて画期的な意味を持っていると考えられる.すなわち,空間的投票モデルは,選挙理論における唯一の理論らしい理論として重きをなしていたが,現実に実証研究に利用するに必要な,政党と選挙区の政策位置を決定する合理的な方法に乏しかった.本研究での選挙区モデルは,そのままの形で選挙区での得票数から機械的に政策位置を決定することが可能である.この決定は超高次元多峰性関数の最大値決定問題となるが,工夫を重ねて我が国国政選挙の事例では実際に政策位置を決定することが出来た.この結果が有意味な結果を与えるか否かが鍵であったが,我が国においては右派対左派の対立軸以上に,都市対農村の対立軸が大きいことが分かり,既存実証研究と整合的な有効性が意味のある意外な結果が得られた.科学の科学たるゆえんは反証可能性にあると言われるが,本研究を待って,空間的投票理論は反証可能性への道が開かれたことになる.実証研究の整備として,我が国総選挙の市町村別得票数がデータベース化されていない回について,データの入力を完成させている.広い意味で関連する結果として,ファイナンスでのオプション価格の実証的研究の結果等も得られている.第一に著者の提案していた一次元空間的投票モデルをゲーム理論で明解に再整理した.条件が一般化され既存研究との関係も明瞭になった.この結果を前提として,本研究の重要な貢献は,次の3点をまとめて完成できた点にある.1.選挙区別得票データから,政党と各選挙区の製作位置を決定する手法を提案した.2.その手法の計算上の技術的問題を解決した.3.実証研究によって,この手法が現実に意味ある結果と対応していることを示した.この成功により空間的投票モデルの今後の実証研究による検証への道が開かれた.これは,空間的投票モデルにおいて画期的な意味を持っていると考えられる.すなわち,空間的投票モデルは,選挙理論における唯一の理論らしい理論として重きをなしていたが,現実に実証研究に利用するに必要な,政党と選挙区の政策位置を決定する合理的な方法に乏しかった.本研究での選挙区モデルは,そのままの形で選挙区での得票数から機械的に政策位置を決定することが可能である.この決定は超高次元多峰性関数の最大値決定問題となるが,工夫を重ねて我が国国政選挙の事例では実際に政策位置を決定することが出来た.この結果が有意味な結果を与えるか否かが鍵であったが,我が国においては右派対左派の対立軸以上に,都市対農村の対立軸が大きいことが分かり,既存実証研究と整合的な有効性が意味のある意外な結果が得られた.科学の科学たるゆえんは反証可能性にあると言われるが,本研究を待って,空間的投票理論は反証可能性への道が開かれたことになる.実証研究の整備として,我が国総選挙の市町村別得票数がデータベース化されていない回について,データの入力を完成させている.広い意味で関連する結果として,ファイナンスでのオプション価格の実証的研究の結果等も得られている.理論的な点からは次の結果が得られている.A.1次元の小選挙区制でのDuvergerの法則についての関連研究を整理し,モデルを定式化し,得られたモデルに対してDuvergerの定理を証明した.近年の類似の研究がいくつかあり,その差異を整理することが残されている.この内容は,選挙学会で報告予定である.B.2次元の場合については,通常と異なる目的関数として,得票率首位を目的として候補者が行動した場合,争点が2つある場合についての,3主体でのNash均衡解の存在を証明し,応用数理学会年会で発表した.これは投稿準備中である.実証的な研究,及びその予備的研究として下記の作業を行った.C.現実の選挙でのあてはまりを見るために,既存データを収集すると共に,データの存在しない戦前期の総選挙市町村別得票数については,データの計算機入力を行った.この結果は,単独でもデータベースとして価値あるものであり,筑波大学多目的統計データバンク報告書に掲載した.但し,この部分の価値は,研究と言うより,世に広く使われることに価値があるものであり,データの公表も予定している.D.関連する統計的検証として,オプション価格付けのSVモデルの検証を行った.E.同じく関連する実証研究として,データのモデルへの当てはまりの尺度を提案し,時系列データにおいてその有効性を検証した.これは,応用力学連合講演会にて口頭発表を行っており,投稿準備中である.著者の提案した一次元空間的投票モデルの性質を深く解明し,更に,我が国の国政選挙選挙区別得票データから,政党と各選挙区での空間位置を決定できた.まず基礎となるモデルについて,2段階の展開型ゲームで定式化するとDuvergerの法則の扱いが洗練され,既存研究との関係が明瞭になることが分かった.

空間的投票モデルは,選挙理論における唯一の理論らしい理論として重きをなしていたが,現実に実証研究に利用するに必要な,政党と選挙区の政策位置を決定する合理的な方法に乏しかった.著者の提案する選挙区モデルは,そのままの形で選挙区での得票数から機械的に政策位置を決定することが可能である.この決定は超高次元多峰性関数の最大値決定問題となり,計算が容易でないが,工夫を重ねて我が国国政選挙の事例では実際に政策位置を決定するプログラムを作成できた.この結果が有意味な結果を与えるか否かが鍵であったが,実証研究の結果,我が国においては右派対左派の対立軸以上に,都市対農村の対立軸が大きいことが分かり,有効性が確認された.この結果は,国政選挙に対する適用例であるが,マーケティング等他のよく知られた立地問題への応用が可能である.実証研究の整備として,我が国総選挙の市町村別得票数がデータベース化されていない回について,データの入力を完成させた.広い意味で関連する結果として,微分方程式の階の有界性の十分条件を与え,その系として,解の大域的安定性が証明される等,その他の結果も得られている.
運動およびトレーニングが内因性一酸化炭素産生に及ぼす影響

本研究では、ガス状伝達物質として注目されている一酸化炭素に着目し、運動時における一酸化炭素呼気排出量を計測するとともに、血中の一酸化炭素含量を定量化するための測定法の開発、さらにはマウスを用いて運動・トレーニングによる筋組織におけるヘムオキシゲナーゼ活性の変化について検証することを目的とした。呼気一酸化炭素排出量は、ランプ負荷運動中直線的に増大し、運動終了後速やかに回復することが明らかになった。また、多波長の光源を複合的に用いることにより経皮的に一酸化炭素ヘモグロビン濃度を計測する装置の開発と基礎実験を完了した。さらに、一過性走運動によりマウス腓腹筋のヘムオキシゲナーゼ活性の上昇を確認した。安田と齊戸は、健康な男子大学生を対象として運動負荷実験を行い、運動時の呼気CO排出量および血液中に溶存するCO量を2種類の分析装置を用いて計測した。呼気ガスデータは現在整理中であるが、Oximetry法およびHead-space法で測定した血液中のCO量の比較結果については、「ヘッドスペース法を用いた血中一酸化炭素濃度測定の有効性」と題して、豊橋技術科学大学総合教育院紀要第35号(2013)に投稿した。また次年度使用予定の硫化水素分析器に関して、その分解能、安定性に関して予備テストを行い、応答性にやや問題はあるものの、Mixing chamber法での適用には対応できることを確認した。人工呼吸器を用いた毎分換気量と呼気CO濃度に関する研究は、論文として準備中にある。佐久間は、生後3ヶ月齢のマウスに筋肥大誘導の運動モデルである代償性負荷を施した。蛍光免疫組織染色を用いて、筋肥大運動刺激4日後と6日後の足底筋を調べたところ、HO-1およびHO-2ともに単核細胞での発現が確認された。庭山は、平成2324年度に開発した多波長抗原を有する近赤外酸素濃度計測装置の電子回路の調整・試験を完了し、その装置を用いてヒトを対象とした実測を安田と共同して行った。また、演算アルゴリズムに関する検討を行い、波長間での光路長の差異を考慮した定量化法を考案した。実測の光強度測定データに新たな演算法を適用したところ、COHb濃度変化の実測結果を得ることができた。本研究では、ガス状伝達物質としてその生理学的役割が注目されている一酸化炭素、および硫化水素に着目し、1運動時における呼気ガス中の一酸化炭素および硫化水素排出量の動態実計測、2血液中の一酸化炭素含有量の定量化に向けた測定方法の開発と計測、3多波長の光源を用いた経皮的血中一酸化ヘモグロビン測定装置の開発、4運動およびトレーニングによるヘムオキシゲナーセ活性の評価、を目的とした。1については、ランプ負荷運動時における呼気一酸化炭素排出量、および硫化水素排出量の測定に成功し、運動強度の上昇に伴い呼気中への排出量が増大すること、運動終了後には速やかに運動前のレベルに回復することを報告した(論文あり)。2については、ランプ負荷運動中に正肘静脈から採血し、血中ヘモグロビン量をヘッドスペース法、およびオキシメータ法で計測した。ヘッドスペース法は、細胞膜の除去、緩衝液のpH、置換剤の種類等において多くの問題が残されていることを明らかにした(論文あり)。3に関しては、4波長の光源を用いたパルスオキシメータの開発を行い、プロトタイプは完成したが、安定したデータを得るには至っていない(論文作成中)。4については、一過性の走運動により、マウス腓腹筋のHO-1酵素活性が増加すること、また筋力トレーニングによりマウス足底筋内の衛生細胞、および筋管細胞のHO-1、HO-2酵素活性が高まることを明らかにした(論文作成中)。安田と齊戸は、既存のCO分析計の測定精度、安定性をガスクロマトグラフィーと比較し、呼気ガス測定には十分な性能を有することを確認した。この装置と呼気ガス連続測定装置を用いて、自転車エルゴメータによるramp負荷運動時の呼気CO排出量を測定し、運動強度の増大に伴い、呼気CO排出量が増大することを明らかにし、その成果を国際学会(Breath Analysis Summit 2011, Sept., 2011, Italy)において発表した。さらに、呼気CO排出量に及ぼす換気量の影響を明らかにするために、人工呼吸器を用いて異なる換気条件下の呼気CO排出量を測定した。この結果は現在論文としてまとめている。一方、呼気ガス中のNO, CO, H2S測定の意義と現状を整理するために文献検索を行い、その概要を、平成24年6月発刊予定の学術書「身体運動と呼吸・循環機能」(真興交易医書出版部刊)に投稿した。佐久間は、生後3ケ月齢のマウスから腓腹筋の凍結横断切片を作成し、蛍光免疫組織染色の予備実験を行った。

HO-1とHO-2に対する一次抗体に抗ウサギ-Rhodamine二次抗体を反応させ、骨格筋内での免疫活性検出に成功した。これにより骨格筋内のHO-1,HO-2測定の目途が立ったと考える。庭山は、可視光および近赤外光を用いたヘモグロビン濃度計測法の確立に向け、600 nm700 nmの光がCOHbの検出に有効であることを光伝播シミュレーションと生体模擬試料を用いた実験で明らかにした。また、その波長帯での測定に適した送受光間距離についても検討し、10 nm15 nm程度で良好なS/N比が得られることを明らかにした。安田および齊戸すでに運動負荷テストを終了し、現在その結果の整理中である。その一部であるoximery法とhead-space法による血中CO量の測定上の問題点を検討し、その結果を紀要にまとめた。呼気ガスのデータ整理がやや遅れている以外は、順調に進んでいると考えられる。佐久間は、蛍光免疫組織染色法を用いて、筋肥大誘導運動系(代償性過負荷)でのHO-1およびHO-2発現亢進を確認した。この代償性過負荷は、筋力トレーニングの類似モデルとして広く普及しており、HO-1およびHO-2の発現を確認できたのは大変意義深い。庭山は、当初予定していた装置開発をほほ完了し、ヒトを用いた検証実験を行い、ほぼ予想した結果を結果を得るに至った。安田と齊戸は、既存のCO分析器の精度・安定性等について検証実験を行い、その妥当性を評価した。これを用いて、ヒトを用いた運動負荷実験を行い、運動負荷の増大に伴って呼気CO排出量も増大することを明らかにした。また、呼気ガスに含まれるNO, CO, H2S測定の意義・現状についてこれまでの研究成果を整理し、学術書に執筆できたことは、今後の研究の方向性を考える上で有意義であったと考える。佐久間に関しては、蛍光免疫染色法を用いてマウス骨格筋のHO-1、HO-2の発現量の観察に成功し、今後の運動実験、トレーニング実験に向けた準備ができたと考える。庭山は、COHb計測装置の開発の上で重要な、使用する光の波長帯域、および発光/受光素子間距離に関する基礎実験を行い、良好な結果を得ている。これらの結果は、次年度の装置開発につながると考えられる。以上のことから、いずれの部門も研究計画書に準拠し、おおむね予定通り研究が進められていると判断した。今年度は最終年度となり、安田と齊戸は、トレーニング実験を計画している。4週間の持久力トレーニング群とレジスタンストレーニング群に分け、トレーニング前後の運動時の呼気CO量を比較検討する予定にある。同時の運動時の呼気硫化水素排出量の測定も実施する計画にある。佐久間は、マウスの筋肥大誘導系(代償性過負荷)で確認されたHO-1およびHO-2陽性細胞が衛生細胞(増殖期/分化期)であるのか、免疫系細胞であるのかについて検証する予定にある。庭山は、開発した近赤外光組織酸素計測装置の精度をより向上させるために、ヒト実測の状況に近いファントムを試作し、検証実験を積み重ねる予定である。その検証においては実験・ディスカッションを安田、齊戸と共同して行う。平成24年度については、研究計画書に従い、計画的に研究を進めることを基本とする。安田と齊戸は、まず運動時に増大する呼気CO排出量の由来を明らかにするために、運動時の総呼気CO排出量と血中のCO含有量の変化を比較する。これにより、血中のCO含有量の呼気CO排出量への関与が明らかにできると考える。
単一もつれ光子対－電子対変換における量子相関保存の実証

GaAs量子ドットを用いて、単一の偏光もつれ光子対から光子-電子対の生成を行い、それらの間に偏光とスピンの相関を形成できるかを検証する実験に取り組んだ。そのための技術的な課題として、1.もつれ光源の改善および2.量子ドットにおける光電子生成効率の改善を試みた。1つ目の課題では、もつれ光子のファイバー結合効率を向上させることを試みた。私たちは、Type-IIBBO結晶の自発パラメトリック下方変換(SPDC)を使用するが、この手法では結晶中で発生したもつれ光子が球面状に広がって伝搬する。そのため、結晶から離れた場所に配置されたファイバーでは、小さな立体角の中に飛来した光子しか結合できない。そこで、結晶の背後にレンズを導入することにより、もつれ光子をコリメートし効率よくファイバーへ運ぶことに成功した。さらに、結晶の励起光のビーム形状や結晶中への集束のさせ方が、もつれ光子の生成効率や空間モードに大きな影響を与えることが知られている。これらの改良を行った結果、約34倍のもつれ光子の検出レートを実現した。2つ目の課題は、入射光子のビーム径が量子ドットのサイズよりも10100倍程度大きいことにより、ほとんどの光子がドットへ照射されていないことが大きな原因である。そこで、入射光子をドットへ集束させる前に、ビームエクスパンダ-によって予めビーム径を大きくしておくことで、ビームの集束径を小さくすることを試みた。それにより、ドット近傍でのビーム径は以前の1/5程度に小さくすることに成功した。これらの改良を踏まえた上で、単一のもつれ光子対から光子-電子対の生成を行いそれらの偏光-スピン相関を検証する実験を試みた。上記の効率の改善を行ったにもかかわらず、未だに相関を議論するのに十分な光子-電子対を得ることができていないが、予想される相関を持った光子-電子対を実時間検出することに成功した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、GaAs/AlGaAs横型二重量子ドットの試料作製およびその性能評価を行った。昨年度に使用した測定試料においては、1量子ドットにおける光電子の検出感度が低いこと、2量子効率が低いこと、3低い量子効率のために軽い正孔の共鳴励起波長の特定が困難であったこと、以上三つの問題が明らかになった。特に2に関しては、量子効率の向上を見込んで量子井戸基板に分布ブラッグ反射器構造(DBR)を導入したにもかかわらず、その効果が得られなかった。まず課題1については、光電子の検出を行う電荷計周辺の高周波回路を小型化した。それにより、高周波の電荷計へ至る伝送距離を短縮し、伝送中に受ける電気抵抗を低減するした。その結果、電荷計の電子検出感度は約2倍向上し、電荷検出時間の短縮化を実現した。次に、量子効率の改善を以下の方法により行った。我々の測定試料では量子井戸に形成された量子ドットの直上に透過窓を設けた金属製の遮光マスクを蒸着している。これは量子ドット以外の領域への光子照射を防ぐためである。量子ドットを形成する微細電極と遮光マスクとは異なる過程で作製されるので、それらの位置合わせが重要になる。そこで位置合わせの方法を変更したところ、昨年度の50倍程度の量子効率の向上が得られた。DBR構造が埋め込まれた量子井戸基板上に形成された量子ドットにおける光電子補足効率の定量的な評価を行った実験は、これまで報告がなく、極めて重要な結果である。最後に、単一光電子補足効率の入射光子エネルギーに関するスペクトルを測定した。結果、重い正孔と軽い正孔の吸収ピークが観測されており、それらの共鳴励起のエネルギーは、事前に測定した液体窒素温度でのフォトルミネッセンス(PL)測定の結果や理論値と比較しても矛盾のない結果であることが分かった。本年度は、主に課題1と2を解決するために、測定試料の構造や表面微細電極の作製方法について幾つかの見直しが必要になった。電子線描画用のレジストや電極蒸着前の表面処理の方法を変更したために、それらの最適な条件の把握に長い時間を費やすことになった。また、量子ドットにおける光電子の吸収ピークの線幅が測定温度の熱揺らぎと比較して大きく広がっていることが新たな問題点として明らかになった。線幅の広がりについては、1量子ドットを形成する表面微細電極やそこへ印加されるゲート電圧による静電場の影響、2量子井戸の平坦性が確保できていないこと、が原因であると考えた。2の可能性については液体ヘリウム温度環境下でのPL測定をDBR量子井戸基板に対して行い、そのスペクトルの線幅を評価した。その結果、線幅の広がりは主に基板の性質に由来していることが分かった。今後の実験においてはこの線幅を考慮した実験を行う必要があるので、推進方針にその内容を述べる。しかし、測定試料の作製方法の変更により高感度の電荷計を実現していること、かつ、これまでの量子ドットと比較して量子効率が向上していることは、本年度の大きな成果であり、今後の実験を大きく前進させると考えている。さらには、光子照射実験を行う段階においては量子ドットの電気的な操作性能についても評価が済んでいる。現時点で他に必要になることは、電子スピンの単発読出しを行い、その精度を確認することである。これは我々のグループで盛んに研究されている内容であり、既存のノウハウにより実現可能である。

また、これまでの研究成果の報告に関しては、昨年度に行った光子-電子対の生成実験について、その実験結果を論文誌へ投稿するための準備を進めている。したがって、本研究課題は順調に進展していると評価している。昨年度の研究では、高い光電子生成効率と高速な電荷検出が可能な二重量子ドットの作製を行った。本年度は、この測定試料に対して光電子のスピン読出しを導入することにより、光子偏光から電子スピンへの量子状態転写の実験的な検証を行った。量子状態の転写にはGaAs量子井戸の軽い正孔をZeeman分裂させ、その一方の準位から選択的に電子スピンを励起する必要がある。そのため、量子井戸の面内方向に磁場を印加し、量子ドットへの光電子の捕捉効率に関して波長スペクトルの測定を行った。その結果、昨年度無磁場下で観測された軽い正孔の吸収ピーク近傍で、準位の分裂が観測された。さらに、この分裂幅は先行研究の値と合致していることが確認できた。そこで、入射光子のエネルギーを一方のZeeman準位に調整し、量子ドットへ光子照射を行った。偏光からスピンへの転写を検証するために、二重量子ドットのパウリスピン閉塞効果をスピン読出しの方法として用いた。その結果、閉塞現象の見られる確率が入射光子の偏光に大きく依存していることが分かり、これは偏光-スピンの転写が実現していることを示していると考えている。この結果は論文として学術誌に投稿する予定である。さらに、今後もつれ光子対の照射実験を行う過程で、量子ドットのトリプレット状態の共鳴トンネルを観測する必要があるので、この共鳴条件の特定する新しい手法を考案し検証した。これは、量子ドットの近傍に量子ポイントコンタクトを形成し、これにバイアス電圧を印加することによって生成されるフォノンを用いてシングレットからトリプレットへの励起を行うことで実現される。我々は、バイアス電圧を印加した条件下で、トリプレットを介した電子の共鳴トンネル現象を観測することに成功した。この結果についても論文を執筆する予定である。昨年度に作製した測定試料の評価や測定系の改良を行い、今後の実験を続けていくうえで十分な性能を有していることが確認できた。続いてもつれ相関の転写実験を行うためには、もつれ光源に次のような改良を施す必要があることがわかり、これに取り組んだ。1もつれ光子対の帯域幅の制限。もつれ光子対の偏光状態を電子スピンに変換するためには、光子対の帯域幅を軽い正孔のZeeman分裂幅よりも小さくなるように制限する必要がある。我々は、透過スペクトルの半値幅が十分に狭い干渉フィルターを導入することによって帯域幅の制限を行った。2もつれ光子対のシングルモードファイバーへの結合。また、これまでもつれ光子対の取り出しにはマルチモードファイバーを用いていたが、ファイバーの伝送中に光子の偏光を保持するためには、シングルモードファイバーに光子を結合する必要がある。これは技術的に困難であることが知られているが、ファイバーへの結合に用いる対物レンズの仕様やBBO結晶の励起方法を見直すことなどにより、先行研究とそん色のない程度に結合効率を高めることに成功した。
マルチスペクトル画像に関する基礎的研究

ある照明下で観察されている被写体を撮影し,その分光反射率を推定したのち,同じ照明でレンダリングして画像を再現すれば,実物と同じ色になる.しかし,異なる照明でレンダリングする場合,分光反射率の推定が正しくないと,実物と異なる色に再現されてしまうことになる.本研究では,各画素が分光反射率をもつマルチスペクトル画像を用い,照明が異なったときに,レンダリングされた画像内でどの程度色が変わり得るかの計算を行った.具体的には,2つの分光画像データベースを用い,また照明として176色の実在し得るスペクトルを想定し,標準的観測条件(D65照明,CIE標準観測者)で同一とみなせる分光反射率の画素が,176個の照明の少なくとも1つで異なる色に見えるメタマー集合の,画像内のユニーク分光反射率数に対する割合(メタマー比率とよぶ)を求めた.またそのときの色差を調べた.ここで2つのデータベースとはNascimento, Fosterらが作成したアウドドアシーンの分光画像セット(F-Nと略す)および,University of East AngliaのFinlaysonらが作成した人工物やカラーチャートを対象とした分光画像セット(UEAと略す)である.F-Nでは平均19%,UEAでは平均4%,全体では平均で画像内の13%の分光反射率についてメタメリズムを起こし,その色差は7.8になることがわかった.ある照明下で観察されている被写体を撮影し,その分光反射率を推定したのち,同じ照明でレンダリングして画像を再現すれば,実物と同じ色になる.しかし,異なる照明でレンダリングする場合,分光反射率の推定が正しくないと,実物と異なる色に再現されてしまうことになる.本研究では,各画素が分光反射率をもつマルチスペクトル画像を用い,照明が異なったときに,レンダリングされた画像内でどの程度色が変わり得るかの計算を行った.具体的には,2つの分光画像データベースを用い,また照明として176色の実在し得るスペクトルを想定し,標準的観測条件(D65照明,CIE標準観測者)で同一とみなせる分光反射率の画素が,176個の照明の少なくとも1つで異なる色に見えるメタマー集合の,画像内のユニーク分光反射率数に対する割合(メタマー比率とよぶ)を求めた.またそのときの色差を調べた.ここで2つのデータベースとはNascimento, Fosterらが作成したアウドドアシーンの分光画像セット(F-Nと略す)および,University of East AngliaのFinlaysonらが作成した人工物やカラーチャートを対象とした分光画像セット(UEAと略す)である.F-Nでは平均19%,UEAでは平均4%,全体では平均で画像内の13%の分光反射率についてメタメリズムを起こし,その色差は7.8になることがわかった.
日本企業のコストマネジメントの変化

本研究は日本の管理会計学の成果である原価企画論に着目した研究である。自動車産業における実務において広く展開されており、また先行研究も広く行われている。本研究では、先行研究がなされていない産業に属する企業に対して調査研究を行なった。その中で、製品の特質や生産形態による違いが、原価企画に与える影響とその結果生じる変化について着目し研究を行ったものである。昨年度は、文献研究および企業調査を中心として研究を実施した。企業調査としては、オリオンビール株式会社の協力を得ることができた。オリオンビール株式会社に対する調査では、新製品開発における原価企画の側面を中心として聞取りを行なっている。本年度もよりオリオンビール株式会社への調査を継続して実施する予定である。また昨年度の調査によって、非常に興味深い事実を確認することができた。これまでの原価企画研究では、大量生産型産業に対する調査はおこなわれてきていない。原価企画の先行研究は加工組立型産業を中心に実施されており、大量生産型産業については、むしろ、原価企画がなじまないという認識が示されてきていた。しかし、オリオンビール株式会社への調査の結果、オリオンビールの新製品開発プロセスでは、原価企画の既存研究において指摘されてきた様々な活動が展開されていることを確認することができている。つまり、大量生産型産業においても、原価企画と同様の活動が展開されていることを確認することができたのである。ただし、既存研究において主張されてきた事象とは大きく異なる事実についても、同時に確認することができた。原価企画の既存研究ではこの事実について十分な説明がなされていない。今後は、この問題について合理的な説明を行なうべく、検討を実施する予定である。平成21年度は、文献研究を中心として研究を展開した。平成20年度から継続している企業調査として、オリオンビール株式会社に対する調査を行なっている。この調査では主に、新製品開発における原価企画の側面を中心として聞取りを行なっている。残念ながら調査先との調整をうまく行なうことができなかったため、平成20年度と比較して平成21年度は十分な調査を行なうことができなかった。現在もオリオンビール株式会社では魅力的な新製品開発・新製品投入戦略が展開されており、より詳細な調査を行う価値・必要性は依然高い。本年も継続して調査を行なう予定である。オリオンビールの調査を通じて、新製品開発プロセスにおける原価企画と同様の活動が展開されていることがすでに確認できている。加えて、既存研究において主張されてきた事象とは大きく異なる事実についても、同時に確認することができている。原価企画の既存研究ではこの既存研究において主張された事象と異なる事実について十分な説明がなされていない。この課題について検討を行なう中で、より説得力のある合理的な説明を可能とするためには、更なる調査・検証作業を必要とすることが判明した。本年は企業調査を継続するとともに、判明した事象に対する検討を発展させる。この中で、原価企画理論における拡張可能性やコストマネジメントの変化について検討を行なう予定である。平成22年度は、長期間にわたる参与観察を含むケーススタディーをおこなった。この調査のリサーチサイトは以前にも調査研究をおこなった企業であるが、以前の研究に反省をもとに、より詳細かつ理論的な研究をめざして行なった。調査先企業の全面的な協力のもと、長期間に渡る調査の結果、膨大な資料を収集することができた。その成果の一部は現在論文として投稿中である。この論文により、建設業における設計段階における大幅なコストダウンを行なうために展開されている事実や、設計者や管理者がどのように管理活動を展開し、複数の目標の同時達成を実現しているかを確認することができた。この論文は調査研究の一部にとどまっている。このため、さらなる理論的な貢献を行なうことを目指し、継続して論文を執筆中である。本年は新しいリサーチサイトに対する調査も開始した。この企業はこれまでの研究結果を発展させるために、非常に効果的な企業であると考えている。ただし、この調査については、調査企業が遠方にあることから、十分な調査を行なえているとは言えず、研究途中にあると考えている。ただし、これまでの調査で、すでに非常に興味深い事実を確認することができている。特に、コストマネジメントの変化という点で、これまでの研究成果と比較して、時代や状況に応じてどのように変化していくか、という事実を非常にクリアに確認できる可能性が高く、今後も慎重に調査を続けていきたいと考えている。本年は調査を優先したため、残念ながら成果の報告を十分行なうことができなかった。この研究は今後も継続して行ない、成果報告を行う予定である。
局所脱髄が軸索蛋白の輸送とリン酸化に及ぼす影響-脱髄後軸索変性の発症機構の解明-

末梢神経の一部分の局所的な脱髄をきっかけとして広範な軸索変性が生じることがあり、そのメカニズムを軸索輸送の障害、輸送される軸索構成・細胞骨格タンパクのレベルで解明することが本研究目的であった。局所脱髄を引き起こす物質として塩化テルルおよび抗ガングリオシド抗体を用いて実験的部分脱髄を実験動物(ラット)で作製した。軸索変性の発症を形態学的に観察しつつ,生化学的に、アイソトープラベル法と軸索輸送される内因性酵素acethylcholinesteraseの活性を指標とし解析した。テルルにより引き起こされた脱髄部分では、腰髄前角から注入したアミノ酸を基質として合成された標識タンパクの輸送がトラップされた。抗ガングリオシド抗体を用いた脱髄モデルでも同様であった。acethylcholinesterase活性を指標とした方法でも、脱髄部分での軸索輸送の阻害を示唆する結果が得られた。また、脱髄部分とその遠位、近位の末梢神経を5mm長に細断し、ホモジナイズし、SDSポリアクルアミド電気泳動後のfluorographyにて標識された細胞骨格タンパクを分子量から同定し、非脱髄部分の末梢神経組織と比較した。脱髄部分の近位セグメントでニューロフィラメントの蓄積がみられた。また、Western blottingを行ない、リン酸化および脱リン酸化ニューロフィラメントを認識するモノクローナル抗体で検出し、脱髄部を挟む近位と遠位でのリン酸化について比較したところ、蓄積したニューロフィラメントはリン酸化されていない割合が高かった。末梢神経の部分的脱髄では、速い軸索輸送を始め、細胞骨格タンパクが運ばれる遅い軸索輸送もその部分で障害されていることが明らかになり、脱髄による二次的な軸索変性の発症機序に軸索輸送の障害が関与していることが明らかになった。
疾患関連ミスセンス変異によるタンパク質安定性の喪失

多内分泌腺腫瘍症1型(MEN1)の原因遺伝子MEN1は癌抑制遺伝子であり、これまでにMEN1患者において、停止コドンを生じるナンセンス変異だけではなく、1アミノ酸置換のみを生じるミスセンス変異が多数報告されている。我々は、MEN1疾患関連ミスセンス変異をもつMEN1遺伝子産物meninが、ユビキチンプロテアソーム系で速やかに分解されることにより、機能喪失へと至ることをこれまでに見いだした。そこで、疾患関連ミスセンス変異によるタンパク質安定性の喪失のメカニズムを明らかにすることを目的として、疾患関連ミスセンス変異をもつmeninをもちいて、変異タンパク質安定性に関与する新規因子の同定を行った。FLAG-tagをつけたmeninの変異型タンパクを、HEK293T細胞に発現させ、免疫沈降法を用いて変異型タンパク質に特異的に結合するような因子の探索をMALDITOF-MSによる解析により試みた。heat shock proteins、またheat shock proteins関連分子との特異的な結合が確認されたが、新規因子の同定には至らなかった。この結果は疾病関連変異型タンパク質が、アミノ酸置換により構造が変化することで不安定になり、ユビキチンプロテアソーム系で検出・処理されていることを示唆している。また自己免疫疾患に関連するミスセンス変異について、変異タンパク質の安定性を検討したところ、野生型のタンパク質と安定性の差を示さない、という結果が得られ、この変異により、このタンパク質の機能そのものを阻害していることが示唆される。このように、疾病関連ミスセンス変異により生じる事象は、主に、安定性の喪失と、機能の喪失の二つに分類されることがわかる。以上より、疾患関連のミスセンス変異が得られた際は、まず、タンパク質安定性の喪失を検討することが、迅速なタンパク質の機能同定につながることが提示された。我々は、MEN1疾患関連ミスセンス変異をもつMEM遺伝子産物meninが、ユビキチンプロテアソーム系で速やかに分解されることにより、機能喪失へと至ることをこれまでに見いだした。FLAG-tagをつけたmeninの変異型タンパクを、HEK293T細胞に発現させ、免疫沈降法を用いて変異型タンパク質に特異的に結合するような因子の探索を試みた。変異型タンパク質に結合しているタンパクは多数見られた。そのうち、野生型タンパク質と結合に差のある因子がいくつか見いだされた。これらの変異型特異的に結合するタンパクを精製し、MALDITOF-MSにより、解析をしたところ、以前同定したheat shock proteinsとの特異的な結合が今回も確認された。それ以外に、いくつかの候補タンパクも見いだされ解析を試みたが、同定には至らなかった。現在細胞培養抽出液を増やし、新規因子の同定を試みている。変異型タンパク質に結合し、野生型タンパク質と結合に差のある因子がいくつか見いだされた。これらの変異型特異的に結合するタンパクを精製し、MALDITOF-MSにより、解析をしたところ、以前同定したheat shock proteinsとの特異的な結合が確認されたが、新規因子の同定には至らなかった。さらに自己免疫疾患に関連するミスセンス変異について、変異タンパク質の安定性を検討したところ、野生型のタンパク質と安定性の差を示さない、という結果が得られた。

この結果は疾病関連変異型タンパク質が、アミノ酸置換により構造が変化することで不安定になり、ユビキチンプロテアソーム系で検出・処理されていることを示唆している。また自己免疫疾患に関連するミスセンス変異について、変異タンパク質の安定性を検討したところ、野生型のタンパク質と安定性の差を示さない、という結果が得られ、この変異により、このタンパク質の機能そのものを阻害していることが示唆される。このように、疾病関連ミスセンス変異により生じる事象は、主に、安定性の喪失と、機能の喪失の二つに分類されることがわかる。以上より、疾患関連のミスセンス変異が得られた際は、まず、タンパク質安定性の喪失を検討することが、迅速なタンパク質の機能同定につながることが提示された。
聞こえない者のアイデンティティ発達と家族関係におけるアセスメントの研究

聞こえない者のアイデンティティ発達と家族関係における心理臨床的支援のアセスメントツールの開発を目的に、聞こえない子・者をもつ聞こえる母親への質問紙調査、聞こえない子・家族の集団活動の参与観察、聞こえない子、家族への支援者・支援機関への視察・聞き取り調査、海外における実践把握調査を行った。結果として、聞こえる家族がもつ心理臨床的支援のニーズの内容が明らかになった。調査で得られた結果をもとに、臨床の現場で活用できるアセスメントの指標を検討することが課題である。本研究は聞こえない者のアイデンティティ発達と家族関係の様相を詳細にし、聞こえない者のアイデンティティ発達と家族関係に焦点をおいた心理臨床的支援が実施できるアセスメントツールを検討することを目的とする。それに向けて、平成25年度は1先駆的な取り組みの実態調査、2聞こえない子どもと聞こえる家族の集団活動の参与観察、を実施した。1先駆的な取り組みの実態調査(1)期間:平成25年6月、7月(2)方法:Hawaii school for the Deaf and Blindおよびポルトガル聾共同体(6th International Deaf Academics and Researchers Conferenceなど)の視察およびインタビュー調査をした。(3)分析:Hawaii school for the Deaf and Blindにおける早期教育における母親支援の実態、読み書き教育による子ども達の様相(心理的面)、ポルトガル聾共同体における手話言語をめぐる個人と社会との関わり、に関するエピソードを抽出し、分析中である。2聞こえない子どもと聞こえる家族の集団活動の参与観察(1)期間:平成25年5月から26年3月(平成24年度の継続調査)(2)方法:A県内の聴覚障害者支援施設内の聴覚障害児と聞こえる家族との集団活動の様子を参与観察した。(3)分析:親子関係や家族についての感情に関わるエピソードを抽出し、グラウンデッド・セオリー・アプローチで分析中である。それらの研究の結果をもとに、聴覚障害/ろう(聾)者の言語・文化・教育を考える研究会および、手話で語る心理臨床研究会を継続発展させ、聴覚障害者支援従事者と聴覚障害者支援現場に還元できる支援のあり方について議論させることができた。また、本研究で得られた知見を活かして、A県内の県単位レベルの聴覚障害者協会の聴覚障害者の実態調査事業における「きこえに障害のある子および保護者の不安や悩みに関する調査」の結果分析に協力することができた。様々な形で貢献できつつある。それに向けて、平成24年度は1聞こえない子どもと聞こえる家族の集団活動の参与観察調査と、2聞こえる家族(子育てを終えた母親対象)への質問紙調査、3先駈的な取り組みの実態調査を実施した。1聞こえない子どもと聞こえる家族の集団活動の参与観察調査(1)期間:平成24年8、11月(計12時間)(2)方法:近畿地区の難聴児をもつ親の会の総会、聴覚障害者支援施設内の聴覚障害児と聞こえる家族との交流会の様子を参与観察した。(3)調査内容:活動の中でのさまざまな出来事における親子関係や、家族についての感情の変化。(4)結果:約15家族の状況を参与観察した。現在、抽出したエピソードをグラウンデッド・セオリー・アプローチで分析中である。2聞こえる家族への質問紙調査(1)期間:平成24年46月(2)方法:近畿地区の難聴児をもつ親の会に質問紙を郵送配布した。(3)調査内容:聞こえない子を育てる中でのサポートの人材やサポート内容、育てているときの母親の気持ち、必要としている支援のニーズ。(4)結果:17名の母親から得られた記述的データ(回答)をKJ法で分析した。カウンセリングなどの心理臨床的支援を受けたことがない母親は94.1%であった。聞こえない子をもつ母親にとって「あまり無理をしないでがんばってと言ってくれた」という行動は低サポートであり、「私と同じような境遇にあったときの話をしてくれた」という行動は高サポートであった。特別支援教育予定していた英国調査を平成26年度に実施することになった(平成26年9月にUKのベルファストで開催される6th World Congress on Mental Health and Deafnessの研究発表を申請したため、学会前後の日程で調査をすることを検討中)。

また、聞こえない者対象の面接調査、親への質問紙調査について、A県内の県単位レベルの聴覚障害者協会が特定の財団から助成を受けて聴覚障害者の実態調査事業で聞こえない者への面接調査および親への質問紙調査を実施したという話を協力団体から伺ったため、倫理面の配慮を考えて時期を変更した。現在、対象者への協力依頼を進めている。海外における先駆的な取り組みの実態調査において文献収集を実施することができたが、視察やインタビュー調査を実施することができなかった。だが、国内において、参与観察と質問紙調査を実施することで、データを収集し分析を進めることができた。しかし、論文化作業において、投稿した論文がリジェクトされるということが続き、なかなか公開および社会還元ができていない。海外の先駆的な取り組みの実態調査、聞こえない者対象の半構造化面接調査を進める。当初の計画に沿って、比較分析を行う。そして、論文化作業を行い、関係者にフィードバックする。当初の計画予定にそって、ヨーロッパ地域の先駆的な取り組みの実態調査と、聞こえない者対象の半構造化面接、人工内耳装用児や軽度中等度難聴児をもつ親への質問紙調査を実施する。平成26年9月にUKのベルファストで開催される6th World Congress On Mental Health And Deafnessに研究発表を申請したため、英国調査を学会開催前後の日程に変更する事を検討した。その調査における謝金などを平成26年度に使用する理由が生じた。旅費(調査・情報収集の旅費、国内外における成果発表・意見交換の学会、研究会参加旅費、手話通訳者旅費など)、人件費(調査謝金、手話通訳者謝金、英文校閲など)、文献複写費、郵送費、消耗品費(記録媒体、文房具、プリンターインクカートリッジなど)、設備備品費(図書購入費、アセスメントバッテリー用具購入など)として使用。設備備品費(アセスメントバッテリー用具、図書購入費、SPSSソフトウェア、分析用パソコン、映像データ分析編集ソフトウェア)、消耗品費(記録媒体、文房具、プリンターインクカートリッジ)、旅費(調査・情報収集の旅費、成果発表・意見交換の学会・研究会参加旅費、手話通訳者旅費、海外の実態調査や学会参加の旅費、手話通訳者の旅費)、人件費(研究補助、調査謝金、手話通訳者謝金、英文校閲)、文献複写費、郵送費(質問紙郵送など)として使用。
マウス生殖前駆細胞形成に関わる分子機構の解明

マウス生殖系列細胞の成立は、一般的にBMPシグナルに依存した分子カスケードによりPrdm1/Blimp1が始原生殖細胞(primordial germ cells, PGC)の前駆細胞で活性化されることに始まると考えられている。しかし、我々のグループがXenopusより単離、そのノックアウトマウスを作成したDullard遺伝子の欠損(Dullard^<-/->)マウス胚では、BMPシグナル非依存的に生殖細胞形成異常が生じていた(未発表)。Dullard^<-/->マウス胚では、Prdm1陽性の生殖前駆細胞集団による細胞塊が形成されず、その結果、PGCが欠損する。このDullard^<-/->チマウス胚では、WntアンタゴニストであるDkk1の発現上昇や、Wnt3a及びWnt8aの発現低下等が観察され、その結果、ウエスタンレベルで活性型β-cateninが減少していた。このことは、Dullard^<-/->マウス胚で、少なくともcanonical Wntシグナルの活性が低下していること示唆している。また、予備的な実験からは、Dullard^<-/->胚をWnt3a存在下で培養すると、少なくともPrdm1遺伝子の発現減弱が回復する傾向が観察された。Dullard^<-/->ES細胞株を樹立してWntシグナルに対する応答性について調べたところ、ES細胞では、Dullard欠損によるcanonical Wntシグナルの活性化への著しい影響が認められなかったことから、Dullardは、胚発生過程の場に依存して、Wntシグナルの調節に重要な役割を担っていると考えられた。Dullardはphosphatase活性を持つ事から、Dullard^<-/->ES細胞の生殖細胞への分化系を用いて、生殖細胞形成にその酵素活性が必須であるかを調べた。Dullard^<-/->ES細胞は、in vitroで分化させた場合においても、ddx4/mvhを発現する生殖系列への分化は阻害されていた。しかし、野生型のDullardを発現させる事でその表現型をrescueすることは出来るが、phosphatase活性を失活させた変異型Dullardでは、rescueされなかったことから、Dullardのphosphatase活性が生殖細胞形成に必須な役割を担っている事が明らかとなった。また、このDullard^<-/->マウス胚では、canonical Wntシグナルの活性が低下していること、及び、予備的な実験からは、Dullard^<-/->胚をWnt3a存在下で培養すると、少なくともPrdm1遺伝子の発現減弱が回復する傾向が観察された。
根圏呼吸の定量化を目指して：樹木細根ー菌根菌間相互作用の実態と機能解明

本研究は、樹木細根-菌根菌相互作用の実態と機能を解明するため、細根生理特性に影響を及ぼす菌根菌の探索と根圏呼吸の野外観測を行った。菌根菌の感染の有無は、根呼吸速度を変化させ、炭素交換機能を高めることが明らかとなった。また菌根菌の感染は、根の形態特性を変化させ、資源獲得に最適な形態を形成させることが示された。さらに感染の率は、それらの影響の度合いを左右するということもまた示唆された。以上より、菌根菌との相利共生は、樹木の生理機能を高める重要な役割を担っており、森林の炭素フローを評価する上でも、必要不可欠な要素であると考えられる。本研究は、樹木細根-菌根菌相互作用の実態と機能を解明するため、亜寒帯気候の森林において、課題1)菌根菌における遺伝子ライブラリーの作成、課題2)細根生理特性に影響を及ぼす菌根菌の探索と根圏呼吸の定量化、課題3)菌根相利共生が根圏呼吸及び森林炭素動態に与える影響の検証、を進める。本年度は、亜寒帯林の調査地において優占する成木樹種を対象に菌根調査を行った。まず、調査地から根系を丁寧に採取し、外観から非菌根と菌根に大別した。次に、菌根の菌鞘表面などの形態的特徴を光学顕微鏡観察によって識別し、形態類別を行った。また、類別した菌根タイプのDNAを抽出し、個別のDNA塩基配列を決定した。DNA塩基配列と分類群との対応関係から分子系統解析の基礎情報となる遺伝子ライブラリーを作成した。菌根菌における遺伝子ライブラリーの作成を行うため、試験地における菌根菌のDNA抽出を行い、遺伝子解析のための基礎情報の整理を実施し、予定した内容が概ね順調に進展している。本研究は、樹木細根-菌根菌相互作用の実態と機能を解明するため、亜寒帯気候の森林にて野外観測および室内分析を進めた。まず、試験地における菌根菌のDNA抽出を行い、遺伝子解析のための基礎情報を整理する。次に、菌根菌感染率・種組成の把握と細根系の根圏呼吸速度の野外観測を行った。根系に関しては、根の生理活性が落ちないよう現場で迅速に、細根系の根圏呼吸速度を測定し、形態構造解析システム(WinRHIZO)を用いて根直径・根長・表面積・体積を測定した。統計解析およびその考察に現在、取り組んでいる。また同時に、亜寒帯気候の森林における現存量の野外窒素負荷調査を進めた。近年、人為活動によって放出された窒素酸化物が大気中を通って生態系に過剰に負荷され、系に対する外部からの圧力が増している。本研究では炭素循環の重要な構成要素である細根に着目し、窒素負荷に対する細根系の現存量と生産量の応答を解明する事を目的とした。落葉広葉樹林(優占種:ミズナラ)において窒素施肥区(100 kgN/ha/yr)と対照区を設定し、尿素散布による窒素施肥実験を行った。細根現存量は、直径5 cm・深さ20 cmの土壌コアを採取し、生きた細根(直径<0.5mm、0.5ー2mm)のみを取り出し乾重を測定した。細根生産量は、イングロースコア法による成長量と枯死量の2年間の変化から推定した。二階級に区分した細根現存量において、直径<0.5mmの根現存量と生産量では、窒素施肥区のほうが対象区よりも有意に高かった。一方、0.5-2mmの根現存量と生産量は、共に処理間に有意差は確認されなかった。以上より、本研究の施肥量・実験期間においては、窒素施肥に対する末端の微細根にのみ応答が認められ、細根の資源獲得能や炭素分配に影響を与えること示唆された。当初、H28年度に計画していた細根生理特性に影響を及ぼす菌根菌の探索と根圏呼吸の定量化を行い、おおむね順調に進展している。分析、統計解析およびその考察に現在、取り組んでいる。また同時に、亜寒帯林における系統学種と菌共生型が異なる11樹種の根の外見や化学的な性質、内部の組織構造といった根特性を多角的に評価した。調査は、系統学種と菌共生型によって5つの樹種グループ(裸子植物-外生菌根、裸子植物-内生菌根、被子植物-外生菌根、被子植物-内生菌根、被子植物-根粒菌共生)に属する11樹種を対象とした。各種、3個体の成木の根元から採取した4次根(最も末端の分岐根を1次根とする)までの細根系の形態特性(分岐頻度,根組織密度,比根長)、化学特性(窒素・カリウム濃度)および解剖特性(総中心柱・総皮層)を測定した。測定したすべての根特性は種間で有意に異なっており、各樹種は明確な特徴を持つことが明らかになった。また11樹種は異なる資源獲得戦略を選択している可能性が示された。

さらに、根特性は系統学種と菌共生型が同じ樹種グループごとに類似し、系統学種と菌共生型が樹木根の種同定の重要な分類であることが示唆された。本研究は、樹木細根-菌根菌相互作用の実態と機能を解明するため、細根生理特性に影響を及ぼす菌根菌の探索と根圏呼吸の野外観測を行った。菌根菌の感染の有無は、根呼吸速度を変化させ、炭素交換機能を高めることが明らかとなった。また菌根菌の感染は、根の形態特性を変化させ、資源獲得に最適な形態を形成させることが示された。さらに感染の率は、それらの影響の度合いを左右するということもまた示唆された。以上より、菌根菌との相利共生は、樹木の生理機能を高める重要な役割を担っており、森林の炭素フローを評価する上でも、必要不可欠な要素であると考えられる。菌根菌感染率・種組成の把握と細根系の根圏呼吸速度の野外観測を行う。さらに、菌根相利共生が根圏呼吸及び森林炭素動態に与える影響の検証を行うため、樹木細根ー菌根菌の関連性のパターンを把握する。菌根相利共生が根圏呼吸及び森林炭素動態に与える影響の検証を行い、樹種内・樹種間における樹木細根ー菌根菌の関連性のパターンを把握する。森林科学助成金額が減額となり、目的の測器を購入できなかったため。最終年度においても海外調査を実施するため、一部をH29年度に繰り越した。次年度の予算と合わせて、目的の測器の購入を行う予定である。H29年度の請求額とあわせて、フィンランドにて野外調査を行うために使用する。
NKT細胞の自然免疫と獲得免疫のクロストークを用いた癌治療法の開発

α-Galactosylceramide(αーGal)を樹状細胞(dendritic cell ;DC)に付加して投与する方法(DCG療法)とされるが、本研究の目的は、同種異系DCGが自然免疫と獲得免疫に直接作用し、抗腫瘍効果という点で同種同系DCGより強力に働くことをNKT細胞のマウス肺転移治療モデルでその有用性を示すことである。また、同種異系DCGに腫瘍抗原を導入し、腫瘍抗原特異的なT細胞を誘導することにより、その分化の程度と機能を解析するシステムを作成する。NKT細胞は、そのリガンドであるα-Galactosylceramide(αーGal)を樹状細胞(dendritic cell ;DC)に付加して投与する方法(DCG療法)により、NK細胞を中心とする自然免疫を発動させ、経静脈的投与により肺転移モデルに対し強力な抗腫瘍活性を示し、さらに腫瘍抗原の同時投与により獲得免疫系である腫瘍反応性CD8+T細胞及びCD4+細胞が誘導されることが明らかとなった。このDCG療法及び電気的穿孔法(electroporation;EP法)を統合し、腫瘍蛋白抗原を樹状細胞内に導入し、これを用いて肺転移で評価を行うことが第一段階である。今回の報告は、本研究の重要な部分を占める電気的穿孔(electroporation;EP法)により自己腫瘍抗原を溶解した蛋白成分を導入した樹状細胞(EP-DC)を免疫細胞療法として投与し、その有用性と安全性を明らかにした報告である。当該施設で施行したものではないが、本研究の臨床応用においては、重要な段階であるといえる。また、報告のレベルではアロ樹状細胞の有用性アロ樹状細胞におるDCG(allogeneic DCG)がマウスモデルでも機能し、若干のアロ効果を認める報告である。本研究の根幹をなすもう一つの段階であり、アロ樹状細胞による、マウスモデルにおける治療の有用性と安全性を確認した報告であり、現在、投稿中である。NKT細胞は、そのリガンドであるα-Galactosylceramide(αーGal)を樹状細胞(dendritic cell ;DC)に付加して投与する方法(DCG療法)により、NK細胞を中心とする自然免疫を発動させ、肺転移モデルに対し強力な抗腫瘍活性を示す。さらに腫瘍抗原の特定の同時投与により獲得免疫系である腫瘍反応性CD8+T細胞及びCD4+細胞が誘導されることが明らかとなった。このDCG療法及び電気的穿孔法(electroporation;EP法)を統合し、腫瘍蛋白抗原を樹状細胞内に導入し、これを用いて抗腫瘍効果・免疫機能の評価を行う予定である。本研究の重要な部分を占めるEP法により自己腫瘍抗原を溶解した蛋白成分を導入した樹状細胞(EP-DC)を免疫細胞療法として投与し、その有用性と安全性を明らかにするものである。現在までに、アロ樹状細胞におるDCG(allogeneic DCG)が肺転移モデルにおける治療の有用性と安全性を報告した。一部の腫瘍株でallogeneic DCGにおいて、抗腫瘍効果の優位性が明らかになった。また、DCG療法における肺転移症例に対するCD40の働きを解析し、これを報告した。また、同時に起こる、DCGによる宿主肝障害についても結果を報告した。現在は、抗原導入DCGの作成に成功し、抗腫瘍効果を生存期間に置き換えて、測定した。しかし、抗原導入DCGとDCGの生存期間の延長は認めなかった。また、抗原導入DCGと抗原導入allogeneic DCGの生存期間にも明らかな延長を認めていないため、よりこの反応を強調した実験系が必要なため、抗原特異的なT細胞移植のシステムを導入することで、抗原導入DCGと抗原導入allogeneic DCGの生存期間を確認し、NKT細胞及びCD8+T細胞の機能を比較する予定である。消化器外科学電気的穿孔(electroporation;EP法)により自己腫瘍抗原を溶解した蛋白成分を導入した樹状細胞(EP-DC)を免疫細胞療法として投与し、その有用性と安全性を明らかにした。アロ樹状細胞の有用性アロ樹状細胞におるDCG(allogeneic DCG)がマウスモデルでも機能し、若干のアロ効果を認める報告である。1腫瘍由来タンパク導入樹状細胞の作製とin vitroでの抗原特異的CD8+細胞の誘導2アロ、セミアロ樹状細胞への導入。以上の1、2に関しては、マウスの準備に時間が必要で、動物実験施設でのマウス受け入れの申請中である。3転移性肺腫瘍モデル及び皮膚腫瘍樹立モデル治療系の確認4抗原の経静脈的投与による転移性肺腫瘍治療モデルの治療とその評価5皮下投与による肺転移モデル/皮膚樹立腫瘍治療モデルの治療とその評価。3、4、5に関しては、上記のマウスモデルの結果で、治療モデルの確認が出来た状態である。