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地球環境問題における「行為」と「意思決定」についての倫理学的研究

本年度は、環境倫理における行動指針、行動原理を「価値」の概念を媒介として基礎づけることを課題として研究を行ってきた。桑子は、行為論の視点を機軸に、「価値」の概念の歴史的展望を踏まえて、地球環境問題の性格を捉え、環境倫理のあるべき展開を展望することを課題に研究を進めた。その研究成果の一つとして、『気相の哲学』(新曜社)を公刊した。ここでは、「身体」、「環境」、「行為」、「価値」、「所有」などをキーワードに、とくに環境に対する行動原理に「所有」の問題があることを示し得た。また、朱子学の自然環境に関する思想、および「時令思想」を環境倫理との関係で考察した。さらに、環境と人間の関係を捉えるためのキーワードとして提案した「身体配置」の概念について考察を深めた。鈴木は、意思決定のプロセスの中で役割を果たしている価値判断を、地球環境問題に関する具体的な意思決定の場面で取り出し、これまでの研究に基づいて、それぞれの状況でどのような「価値」が決定を左右しているのかを考察した。こうした考察の結果、さらに研究を要する課題として明らかになってきたのが、「人間と自然の相関における倫理的価値」の問題である。従来の環境倫理は、「豊かさ」や「繁栄」あるいは「権利」や「人格」といった価値の問題を環境の問題にどう適用するかという方向で考察されてきたわけであるが、本研究が示したことは、この方向を逆転し、環境との相関において成立する価値から、こうした概念を批判検討するが必要だということである。このことが今年度の研究において最大の収穫となった点であり、さらにこの問題をひきつづいて研究する必要があるという認識に至った理由でもある。本年度は、地球環境問題に深くかかわる倫理学的な問題、たとえば将来世代への責任の問題、配分の正義の問題、自然物の生存権の問題などの問題領域を整理し、それに関する諸研究を概観した。また行動原則を支える価値判断・要求の体系・選択の自由と結果のもつ公正さなどの基本概念を取り出し、行為論と決定理論との接点を採ることを行った。なお、研究にあたっては、定期的に週一度の研究会をもち、研究成果をもちより、それらを討議することによって考察を深めるという方法をとった。行為論的アプローチにおいては、行為の状況として自然環境が人間の行為の構造の理解にどのように関わるかを中心に考察した。この考察の結果、環境と人間の相関関係を把握する四つの視点、(1)環境と身体の相関、(2)環境と行為の相関、(3)環境と価値の相関、(4)環境と歴史の相関の区別を明らかにした。意思決定理論的アプローチにおいては、環境問題は個人と社会の選択と決定であると捉え、困難な選択や決定の場面を具体的に考察した。たとえばディレンマなどのような選択の困難に直面した人間がどのような判断をもち、どのような要因に影響され、何を最終的な根拠として選択をするかを検討した。さらに、そのような場面で考慮すべき様々な要素を考えていく中で、将来の哲学的な考察に用いられている概念だけでは、選択や意思決定の構造を説明するには不十分であることを指摘した。また、社会的決定の場面では、民主主義的な公平さ、公正さと各構成員の自由のもつ矛盾の意味を、A・センなどの研究をもとに吟味し、環境問題への適用を試みた。本年度は、地球環境に対する人間の行動原理・行動指針の基礎づけとしての環境倫理学の性格を明確にしつつ、そのような基礎づけの課題のうちにどのような問題が含まれているかを明らかにした。桑子は、行為と環境との関係を「牛鼻を穿つもの-環境と人間の哲学」で論じ環境と行為の相関関係の把握が必要であるという点を指摘した。

「わたしとは霧に沈むもの」では、ギリシア哲学、近代西洋哲学、中国哲学、日本の自我論・身体論をベースにして、自我・身体・環境の関係に対して「身体配置」という新たな概念から接近を試みた。一方鈴木は、選択と決定の問題として環境問題を捉え、特に行為選択の局面での行為者のもつ信念に注目し、欺瞞的な行為の際の信念と行為の関係を考察した。また、意思決定へと至る過程に現れる行為に関する推論の構造を「行為文の推論構造」において明らかにした。研究の過程で浮かび上がってきたのは、とりわけ、人間の自然に対する行為の基底を支えている価値の問題である。価値の問題は、自然観・世界観の基層をなすものであると同時に、具体的な意思決定にも直接関わるものである。本研究の目的は、環境と行為・意思決定の関係を明確に捉えることであるが、研究を進めるなかで、この関係について「価値」の概念を媒介として捉え直す必要が痛切に感じられた。そのためには、環境に働きかける行為を行為一般として捉え、環境と行為を媒介する価値を、自然と人間との関係を支える普遍的な価値の問題として考察することに加えて、価値の概念へのアプローチを行為・身体・環境の三点から行うことが重要であるとの展望を得るに至った。本年度は、環境倫理における行動指針、行動原理を「価値」の概念を媒介として基礎づけることを課題として研究を行ってきた。桑子は、行為論の視点を機軸に、「価値」の概念の歴史的展望を踏まえて、地球環境問題の性格を捉え、環境倫理のあるべき展開を展望することを課題に研究を進めた。その研究成果のひとつとして、『気相の哲学』(新曜社)を公刊した。ここでは、「身体」「環境」「行為」「価値」「所有」などをキーワードに、とくに環境に対する行動原理のに「所有」の問題があることを示し得た。また、朱子学の自然環境に関する思想、および「時令思想」を環境倫理との関係で考察した。さらに、環境と人間の関係を捉えるためのキーワードとして提案した「身体配置」の概念について考察を深めた。鈴木は、意思決定のプロセスの中で役割をはたしている価値判断を、地球環境問題に関する具体的な意思決定の場面で取り出し、これまでの研究に基づいて、それぞれの状況でどのような「価値」が決定を左右しているのかを考察した。こうした考察の結果,さらに研究を要する課題として明らかになってきたのが、「人間と自然の相関における倫理的価値」の問題である。従来の環境倫理は、「豊かさ」や「繁栄」あるいは「権利」や「人格」といった価値の問題を環境の問題にどう適用するかという方向で考察されてきたわけであるが、本研究が示したことは、この方向を逆転し、環境との相関において成立する価値からこうした概念を批判検討することが必要だということである。このことが今年度の研究において最大の収穫となった点であり、さらにこの問題をひきつづいて研究する必要があるという認識に到った。
作用素環論におけるsubfactorの分類とその応用

共形場理論に対する作用素環的アプローチにおいて分類理論を得た.1次元の共形場理論を作用環的に考えたものは,共形ネットと呼ばれるが,運動群が微分同相写像群である場合は,実数に値を持つ不変量central chargeが定義できること,それが1未満の場合については,A-D-E型Dynkin図形の対を不変量とする完全分類ができることを,Longoと共に示した.これは長年基本的な未解決問題であったものの完全解決である.この結果には,前に私が研究していたα-inductionとmodular invariantの手法をフルに用いる.ついで2次元共形場理論の作用素環論的分類について研究し,こちらでもcentral chargeが1未満の場合の完全分類を与えた.1次元共形ネットの場合については,A-D-E型Dynkin図形の対が現れる際に,D_2n+1,E_7が現れなかったのに対し,2次元ではこれらも分類表に現れる.正確には2次元の分類には,parity symmetryを持ち,包含関係について極大であると言う条件がついており,この条件はμ-indexが1という条件にも言い換えられるが,central chargeが1未満である限り,この条件を落とした分類も可能であり,単に組み合わせが複雑になるだけである.上述の1次元の場合の分類結果を用いるのだが,テンソル圏の2-コホモロジー群が新たな研究対象として自然に現れる点が新しい.Virasoro代数に関連したテンソル圏について,このコホモロジー群の消滅定理を示すことが重要なステップとなる.共形場理論に対する作用素環的アプローチにおいて分類理論を得た.1次元の共形場理論を作用環的に考えたものは,共形ネットと呼ばれるが,運動群が微分同相写像群である場合は,実数に値を持つ不変量central chargeが定義できること,それが1未満の場合については,A-D-E型Dynkin図形の対を不変量とする完全分類ができることを,Longoと共に示した.これは長年基本的な未解決問題であったものの完全解決である.この結果には,前に私が研究していたα-inductionとmodular invariantの手法をフルに用いる.ついで2次元共形場理論の作用素環論的分類について研究し,こちらでもcentral chargeが1未満の場合の完全分類を与えた.1次元共形ネットの場合については,A-D-E型Dynkin図形の対が現れる際に,D_2n+1,E_7が現れなかったのに対し,2次元ではこれらも分類表に現れる.正確には2次元の分類には,parity symmetryを持ち,包含関係について極大であると言う条件がついており,この条件はμ-indexが1という条件にも言い換えられるが,central chargeが1未満である限り,この条件を落とした分類も可能であり,単に組み合わせが複雑になるだけである.上述の1次元の場合の分類結果を用いるのだが,テンソル圏の2-コホモロジー群が新たな研究対象として自然に現れる点が新しい.Virasoro代数に関連したテンソル圏について,このコホモロジー群の消滅定理を示すことが重要なステップとなる.次に,1次元円周上の共形場理論を作用素環的に考えたものについて,「運動群」が微分同相写像群である場合は、"central charge"が一般に定義できること,それが1未満の場合については,Dynkin図形の対を不変量とする完全分類ができることを,Longoと共に示した.場の量子論への作用素環的アプローチにおいてこの種の分類が重要な問題であることは明らかであるが,この結果が一般的分類に関する最初の結果である.この結果には,α-inductionを用いたmodular invariantの作用素環的研究をフルに用いる.特に,この分類問題は直接的にはsubfactor理論の問題ではないにもかかわらず,subfactor理論の手法とアイディアが大きな役割を果たしている.これは、SU(2)、SU(3)の有限部分群の作用素環的研究の類似をVirasoro代数の表現のなすカテゴリーで考えることになっている.Central chargeが1未満という状況とsubfactorのJones indexが4未満と言う状況が形式的に類似していると言うことはかなり前からJonesらによって指摘されていたが,今回の結果はその類似性の実態を明らかにしたものと言える.まず,佐藤信哉,和久井道久との共同研究で,unitary 6j-symbolから生じる3次元topological quantum field theoryについて調べた.Turaev-Viro-Ocneanuの構成法によって,unitary 6j-symbolから3次元閉多様体の複素数値位相不変量を作ることができる.一方,unitary 6j-symbolに対して,Drinfel'dのquantum double構成法の一般化がOcneanuによって考えられているので,これを適用すればmodular tensor categoryが作り出せる.すると,そこから,Reshetikhin-Turaevの構成法でやはり,3次元閉多様体の複素数値位相不変量を作ることができる.当然,この二つの位相不変量の関係が問題になるが,両者が一致することを我々は証明した.Unitary 6j-symbolは作用素環論におけるsubfactorから生じることがOcneanuによって知られており,通常の量子群論で知られているもののほかにもいくつか例が構成されている.佐藤,和久井はこの結果を用いて多くの例について具体的な計算を行っている.ついで,Longoと,作用素環の2次元共形ネットの分類について研究した.「運動群」が微分同相写像群である場合は,実数に値を持つ不変量"central charge"が定義できることに基づき,central chargeが1未満の場合の完全分類を与えた.

1次元共形ネットの場合について,同様の分類理論をLongoと昨年度に得ており,そこでも,A-D-E型Dynkin図形の対が現れるが,1次元の場合は,D_<2n+1>,E_7が現れなかったのに対し,2次元ではこれらも分類表に現れる.1次元の場合の分類結果を用いるのだが,tensor categoryの2-cohomology群が新たな研究対象として自然に現れる点が新しい.Virasoro algebraに関連したtensor categoryについて,このcohomology群の消滅定理を示すことが重要なステップとなる.Longoとの論文において,作用素環の2次元共形ネットの分類を行った.作用素環のネットは,場の量子論に対する作用素環論的アプローチにおいて,量子場を表す基本的な対象である.特に2次元共形場理論においては,時空の対称として共形対称性を持つものを考えて,それを2次元共形ネットと呼ぶ.したがってこれを作用素環的に分類することは最も基本的な問題と言える.Central chargeと呼ばれる実数が,この分類のための基本的な不変量であることはよく知られているが,この値が1未満のケースについて,parity symmetryを持ち,包含関係について極大であるものを完全に分類し,A-D-E型Dynkin図形のペアによるラベル付けを行った.Parity symmetryと極大性についての条件は,μ-indexが1という条件にも言い換えられる.また,central chargeが1未満である限り,この条件を落とした分類も可能であり,論文中には一部の分類表が載っているが,本質は変わらず,単に組み合わせのケースがかなり増えて複雑になるだけである.これは,前にLongoと研究していた1次元のネットの分類を推し進めたものであり,tensor categoryについての2-cohomology消滅がkeyになる.このcohomology消滅ができればあとは原理的にはすでにできている1次元の分類理論に帰着させることができるからである.またこのcohomology消滅によって,前の論文ではvertex operator algebraを引用して済ませていたある種の代数系の一意性も,作用素環論的に証明できることになった.
小型衛星データとフラックスサイトデータを利用したディープラーニングによる作物予測

本研究の目的は、近年本格運用された小型衛星PLANETを用いて、イネの水田における作物体重量を予測する手法を開発することである。小型衛星PLANETは解像度約3mの高解像度にも関わらずほぼ毎日の頻度で撮影される衛生であり、特に日本のような狭小地の水田が多い地域での利用が期待されるものである。本研究では、衛星データと長期圃場観測データを用いて、イネの成長を予測するモデルを精緻化するとともに、ディープラーニングを用いて誤差の構造を推定する手法を開発することで、作物の生育を衛星データから精密に予測手法を開発する。
日本における司法通訳人教育内容の構築－求められる言語教育と倫理教育の提示

日本では外国人が事件(民事・刑事)に関係した場合、法的機関においては事案を問わず必ず通訳人が専任されなければならない。しかし、日本では司法通訳人の言語観、言語・倫理教育、その他司法機関で求められる通訳人に必要と思われる公式教育は日本には存在せず司法通訳人教育としては不十分である。この点を鑑み、本研究では海外先進国の先例を研究し、言語観および倫理観も意識した日本で統一された通訳人のための教育内容および教本を構築・提示し、海外と比肩出来るような内容を構築するものである。本研究は平成30年度までの「異文化コミュニケーターとしての司法通訳人の役割論と制度設計」(基盤研究C)の継続発展的研究となる。
わが国の保健・医療・福祉の各領域別分野における老人の終末ケア研究動向調査

本研究成果から日本における老人終末ケア研究は、保健・医療・福祉の分野が個々ばらばらに進められている点に大きな特徴がある。医療分野における終末ケア研究は、末期患者に対するケアとキュアの両面から対象者にどう関わっていくかの研究が多い。保健分野では、死全般・死亡状況と季節の関係、死因と年齢の関係及び介護状況などに関する研究など、死亡に関する統計学的分析が多いのが主な特徴である。社会福祉の分野からは、在宅に於ける死の見取り、施設に於ける終末ケア状況、終末ケアについて職員のストレスの問題と評定尺度等の実態分析が中心である。この研究から、医療分野の終末ケア先行研究は、「対象者にどう関わるか」の研究はかなり進んでいるのに対し、保健・福祉分野では「その終末ケア周辺領域の基礎研究」が多いのが特徴である。このことは終末ケアについてキュアに従事する医療関係者がその中心的な役割を担っており、ケアに従事するパラメディカルスタッフが二次的役割を担っている傾向がある。よって、保健・医療・福祉の領域別分野における終末ケア研究の特徴は、その研究傾向としてピラミッド型の図式ができ、最上層に医療における終末ケア研究が位置し、下部組織に精神的な面でのケアを支えている介護職員が位置していることが確認された。今日、保健・医療・福祉の連携が叫ばれているが、ターミナルケア(がん研究)では、その連携は機能しているが、老人の終末ケア研究では、死に向う患者にどう関わるかの研究が不備であり、終末ケアの基礎研究に止まっている現状にある。今後、社会福祉援助技術の視点から、対象者にどう援助するかの研究の重要性が認識された。平成7年度は終末ケアの基本的枠組として、第一に研究対象を明確化すること、第二に保健・医療・福祉の各領域別分野における、「終末ケア」「ターミナルケア」をキーワードとする学術論文・文献の資料収集、第三に医療分野における終末ケアの動向の考察であった。以上の3点から以下の所見を得た。1,日本の終末ケアに関する種々の研究から保健・医療・福祉に関する研究の考察では「終末ケア」「ターミナルケア」の概念規定ず必ずしも明確になっていないことが判明した。すなわち両者の専門用語の氾濫がみられ、多くの文献で用いられている実態から分析すると、(1)「終末ケア」は社会福祉の援助技術過程において固有の視点からとらえ、その対象は主に老人である。(2)「ターミナルケア」は医療・看護・保健分野等の文献で数多く引用されており、その対象は癌患者が中心であること。その主要な研究に柏木哲夫論文(1981年)が中心である。2,保健・医療・福祉の各領域別分野の文献収集では、(1)医療・看護方面の研究が福祉分野に比べ多いこと。(2)社会福祉の分野における終末ケア研究は、社会福祉方法論、社会福祉援助技術、老人福祉論、老人福祉施設処遇論の視点からの研究が主流であり極めて少ない。3,医療における終末ケア研究では、ペインコントロール、患者サイドからのConsumer Organization for Medicine & Law研究等がある。即ち、日本の終末ケア研究は、ターミナルケアは癌患者の専門的処遇が中心であり、施設・在宅居住老人を対象とした終末ケア研究は見当らない。以上の研究成果の到達点から、当初、研究2年目に予定していた、保健・医療・福祉の研究者らに対するアンケートの手法は無理があり、近年の老人福祉動向「公的介護保健」をふまえ、終末ケアの方向性を探究していきたい。日本における終末ケア研究は、保健・医療・福祉の分野から数多くの優れた研究がある。本研究成果から日本における終末ケア研究は、保健・医療・福祉の分野が個々ばらばらに進められている点に大きな特徴をみることができる。医療分野における終末ケア研究では、末期患者に対するケアとキュアの両面から対象者にどう関わっていくかの研究が多い。

社会福祉の分野からは、在宅に於ける死の見取り、施設に於ける終末ケア状況、終末ケアについて職員のストレスの問題と評定尺度等の実態分析が中心である。本研究から、医療分野の終末ケア先行研究は、「対象者にどう関わるか」の研究はかなり進んでいるのに対し、保健・福祉分野では「その周辺領域の基礎研究」が多いのが特徴である。このことは、終末ケアについてキュアに従事する医療関係者がその中心的な役割を担っており、ケアに従事するパラメディカルスタッフが二次的役割を担っている傾向がある。よって、保健・医療・福祉の領域別分野における終末ケア研究の特徴は、その研究傾向としてピラミッド型の図式ができ、最上層に医療における終末ケア研究が位置し、下部組織に精神的な面でのケアを支えている職員が位置していることが確認された。即ち、今日、保健・医療・福祉の連携が叫ばれているが、ターミナルケア(がん研究)では、その連携は機能しているが、老人の終末ケア研究では社会福祉援助技術から、死に向うクライエントにどう関わるかの研究が極めて不備であり、終末ケア基礎研究に止まっている。本研究から、今後社会福祉援助技術の個有の視点から、対象者にどう援助するかの研究の重要性と意義が認識された。
サルを用いた霊長類レトロウイルスの感染様式と発症機序のウイルス学・免疫学的解析

I.感染様式(1)SIV陽性の仔ザルは全て陽性の母ザルから生まれており、陰性の母ザルから陽性の仔ザルは生まれていないことから、母から仔への垂直感染が推測された。(2)STLV-I抗体陽性の母ザルから生まれた44匹の仔ザルのうち2匹のみが移行抗体と思われる抗体陽性を示し、いずれの仔ザルからもウイルスが分離できなかった。また陽性ザルと同居させた陰性ザルの抗体陽転はなかった。このことから母仔感染・水平感染とも決められなかった。(3)SIV抗体陽性アフリカミドリザルのうち、2頭を殺処分して各臓器からのウイルス分離を行ったところ、末梢リンパ球、脾臓、リンパ節、扁挑、骨髄から分離されたが、腎臓、肝臓、脳等の非リンパ系臓器からは分離されなかった。II.感染発症機序(1)STLV-I自然感染アフリカミドリザルのキラー活性能を測定し、末梢血中の異型細胞の出現率との関係を検討した。その結果、異型細胞が多くみられ、白血球数もやや高いサルでは自己の感染リンパ球に対するキラー活性がin vitroでの刺激なしに検出された。異型細胞数が少なく、また白血球数に変化がみられなかったサルでは同様にキラー活性がみられたが、異型細胞数が多かったサルよりはその活性は低かった。このキラー活性はT細胞によるウイルス抗原特異的な反応と、NK・LAK細胞によると思われる非特異的反応とによることが判明した。(2)SIV_<AGM>に対するモノクローナル抗体を作成した。これはSIV_<AGM>のTMPに反応したが、他のSIV、HIV-1、HIV-2とは反応しなかった。(3)ウサギでHTLV-1攻撃に対して感染防御能を示したHTLV-1_<env>遺伝子を含む組換えワクチニアウイルスはカニクイザルでは抗体を誘導したが、感染防御効果を示さなかった。(4)SIV_<AGMenvAGMenv>遺伝子を含む組換えワクチニアウイルスを作成した。
キンギョソウ・トランスポゾンTam3に対する転移抑制遺伝子の機能解析

本研究では、キンギョソウのトランスポゾンTam3の転移を抑制すると考えられているStabilizer遺伝子の機能について調査した。まず、キンギョソウの斑入花系統(HAM5)よりゲノミックライブラリーを作成し、その中からTam3をプローブに99個のクローンを選抜した。得られたクローンはTam3との相同性を確認後、Tam3トランスポゾンの内部およびその周辺域の構造解析に供試された。各クローンのTam3コピーの比較の結果、Tam3ファミリーには構造的特徴として変異の著しい領域と保存性の高い領域のあることが明らかとなった。変異の著しい領域はTam3の両端に位置し、そこはトランスポゼ-ス結合部位として知られているサブターミナルリピートが含まれる。また、変異領域の範囲はループ形成部位と一致することから、構造変異がループ形成と関連する可能性の高いことが示唆できた。保存性の高い領域はトランスポゼ-スをコードする部位を中心に約2.5kbpの範囲にわたっていた。これらのコピーの中で可動性あるいは非可動性が明確になったものはそれぞれ、7および6コピーで全体の約半数のコピーは染色体に固定され転移活性を失っているもの考えられる。次に、Stabilizer遺伝子の効果を前述のHAM5系統と遺伝的背景を同じくし、Stabilizer遺伝子を付加したHAM3系統を使って調査した。Stabilizerを有するHAM3系統の花弁では斑の形成が少ないことからこの遺伝子はトランスポゾンの転移を抑える効果をもつとされる。本研究では、先にHAM5より単離したTam3コピーを同様に有するHAM3系統において、各コピーの転移挙動をHAM5と比較した。その結果Stabilizerの効果が認められるコピー(HAM5に対しHAM3ではTam3の転移が検出されない)と効果が認められないコピー(Tam3の転移が検出される)の両方が存在した。従って、Stabilizer遺伝子は選択的にTam3コピーの転移挙動を制御していることが示唆できた。今後、Stabilizerの転移制御とその選択性について詳細な調査を行う必要がある。
ミュンヘン・ゲッティンゲン学派の実践哲学に関する研究

この研究は、現象学に属するミュンヘン・ゲッティンゲン学派の実践哲学を明らかにし、現代哲学のなかで正当な評価を与えることにある。ミュンヘン・ゲッティンゲン学派の特徴としては、必ずしも理論哲学の問題に限定されず、倫理学や美学にも強い関心を向けたことがあげられる。実践哲学というテーマを軸にしてミュンヘン・ゲッティンゲン学派にアプローチすることは、現象学のなかにおける実践哲学の可能性を探ることになる。この研究においては、「感情」、「行為」、「意志」などのトピックを取り上げて、それらがミュンヘン・ゲッティンゲン学派のなかでどのように扱われていたのかに注目する。そのうえで、フッサールを中心とする現象学をつねに意識しながら、そのなかでの同学派の位置づけを明らかにする。本年度は、ミュンヘン・ゲッティンゲン学派の実践哲学の具体的内実を明らかにするために、フォン・ヒルデブラントの行為の哲学の考察を行った。フォン・ヒルデブラントは、フッサールの弟子であり、彼に師事しながらも、独自の行為論を体系的に展開している。とりわけ「道徳的行為の理念」という論文では、行為の概念の規定から始まり、行為がいかにして「善さ」の担い手となりうるかを検討している。本研究では、フォン・ヒルデブラントの実践哲学を「善さの担い手」をめぐる問題という観点から解明し、その成果を『フッサール研究』に発表することができた。これまでフォン・ヒルデブラントの研究は国際的にも数少なく、とりわけ、・現象学や現代哲学の文脈において扱われることはほとんどなかった。本研究はその意味で貴重な成果といえる。また、日本本現象学・社会科学会では、「現象学的行為論の可能性」と題するシンポジウムを開催することができた。そこでは、筆者のこれまでの研究成果を踏まえて、フッサールの行為論を紹介する発表を行った。学会のシンポジウムにおいて現象学的行為論というテーマが掲げられたことは、これまでにほとんどない。そうした意味で、このシンポジウムそのものが大きな価値をもつだろう。本研究にとっては、ハイデガーやシュッツという近隣領域の研究者と交流できたことは大きな成果であった。本年度は、ミュンヘンゲッティンゲン学派に多大な影響を与えたフッサールの倫理学に関する包括的な研究と現象学派における倫理学の意味と可能性を明らかにする研究を行った。具体的には、これまでフッサールのゲッティンゲン時代とフライブルクの倫理学の相違を明確化してきたが、「生き方について哲学はどのように語るのか現象学的還元の「動機問題」を再訪する」(『現代思想』)においては、フライブルク時代の倫理学を「生き方」をめぐる倫理学と特徴づけることができた。この研究は、フッサールの倫理学と現代の英米系の行為論の接点をさぐりょうとするものであり、フッサールの「生の価値」という概念が、B.ウィリアムズやCh.テーラーの重視する価値概念・(厚い価値、強い評価)などに通じる可能性を明らかにした。さらには、日本倫理学会第60回大会においては、現象学的倫理学についてのワークショップ(「生と責任をめぐって-現象学的倫理学の現在-」)を開催して、ハイデガー、レヴィナス、フィンクらを含めた現象学派の倫理学についての意見交換を行った。その際には、「責任」という概念が現象学派のなかでどのように考察されているかを明らかにし、自由な主体性を想定している近代の責任概念の見直しというモチーフが取り出された。これまで、現象学的倫理学という観点において現象学全体を概観するような試みはあまりなされておらず、このテーマによる今後の研究の基盤となるものである。平成22年度は、ミュンヘン・ゲッティンゲン学派の実践哲学から、個別テーマの研究に従事した。フォン・ヒルデブラントの価値応答、シェーラーにおける共感、インガルデンの責任などの検討を試みた。フォン・ヒルデブラントは、「倫理的行為の概念」(1916)において、価値応答の倫理学を提唱している。そこでは、価値に対して価値意識が応答することのなかに、倫理的行為の源泉が探られている。シェーラーは『同情と本質と諸形式』(第2版1923年)において、他者と関係する共感の感情をさまざまな形で分析している。また、インガルデンは、「責任について」のなかで、同学派に特有の価値論に根ざしながら、責任の意味を探求している。平成22年度は、これらの研究の現代的意義を明らかにする一環として、現代におけるケアについての哲学的研究との比較を試みようとした(論文「「ケアリング」における自己の問題-労働と職業のはざまで」など)。フォン・ヒルデブラントの「価値応答」は、ケアの倫理にもとりいれられ、シモーヌ・ド・ローチは『アクト・オブ・ケアリング』において、ケアの本質を相手の価値への応答に見いだしている。しかし、ケアにおいては、ケアするものは相手のニーズに応じるのであって、ミュンヘン・ゲッティンゲン学派が年頭においている客観的な価値秩序に応答するわけではない。

したがって、このような差異は、価値の実在論を背景にしている同学派の実践哲学の限界を示すものとして興味深い。また、フッサールとの比較研究の一環として、フッサール倫理学における「理念」「理想」についての研究を行なった(「フッサールにおける「理念」の問題-認識と行為のはざまで-」)。・シェーラーの「共感」やインガルデンの「責任」についての探求の試みは、平成23年度以降にも、具体的な成果としての発表されることになる。
身体的同期が利他性と攻撃性に及ぼす影響

本研究は、儀式や行進など、タイミングを合わせて人々が同じ動作をする身体的同期(physical synchrony)に関する新たな理論モデルを構築する。近年の研究において、身体的同期は利他性を高めるとともに、攻撃性を高めるという一見矛盾する結果が報告されているが、これらを包括的に説明する理論は未だ存在しない。そこで本研究では、人間の普遍的な心理特性を進化的な適応課題への対処として捉える適応論的アプローチに基づいて、身体的同期は重要な集団の枠組みを規定する手がかりとして機能し、集団内で共有された規範に従う行動を促進するという理論モデルを、一連の行動実験とフィールド調査によって検討する。1.前年度には、行動実験によって身体的同期が他者に対する共感性、類似性、好意度を高めると同時に、コストのかかる利他行動(他者の利益のために嘘をつく行為)の頻度を高めることを明らかにした。また、質問紙調査によって他者との協力の望ましさ(協力規範)と、他者と歩調を合わせることの望ましさ(協調規範)のそれぞれを測定する尺度を作成した。今年度はこれらの成果に基づき、より大規模な調査を行い(n=579)、それぞれの規範を支持する程度と心理的特性との関連を検討した。その結果、協調規範への支持は低い自尊感情と関連することが明らかになった。2.前年度に行った実験成果を基盤として、より他者の存在が感じられる状況で身体的同期の操作を行うとともに、従属変数として新たな行動指標(報酬分配)を用いて検討を行った。その結果、身体的同期を行った群では、統制群に比較し、相手から不公平な分配をされた場合に拒否せず、受け入れる傾向がみられた。これらの結果から、身体的同期は利他性のみならず他者への服従・同調傾向を高める可能性が示唆された。今年度の研究成果を学会において発表した際、より厳密に統制された身体的同期の操作方法について示唆を得て、コンピュータープログラムを作成して身体的同期を行うよう修正し、予備実験を行った。しかしその結果、身体的同期を共に行う他者よりも、操作するコンピューターに対して実験参加者が注意を向けてしまい、先行研究において観察された身体的同期の効果が再現されないという意図しない結果が生じた。このため、実験手続きの再検討に時間を要し、計画していた実験の一部が完了していない。これらの理由により、延長申請を行い、次年度に実験および調査を実施することを計画している。次年度は、ひきつづき実験室実験及び調査を実施し、身体的同期が利他行動および攻撃行動に与える影響について検討する。また、これまでの成果の一部は既に国内・国際学会において発表しているが、そこで受けたフィードバックをもとに研究計画を改善しつつ、成果を学術論文としてとりまとめ、公開する準備を進める。1.先行研究の概念的追試および予備調査を行うため、身体的同期に関する文献調査を行った。その結果、身体的同期は他者に対する利他性を促進する効果だけでなく、協調性を高めることで、協調行動を促進する効果があることが確認された。また、他者からの影響の受けやすさを高め、情報があいまいな場合に他者判断に同調する傾向や、攻撃的な他者から規範的影響を受けて攻撃行動をとることも確認された。これらの知見は、身体的同期が集団内で共有された規範に従う行動を促進するという本研究の理論モデルと合致する。2.先行研究で測定された身体的行動の効果には、利他性と協調性が混在している。このため、利他的な集団規範と、攻撃的な集団規範のそれぞれについて、他者からの影響の受けやすさを測定する尺度を作成した。1.一連の行動実験のための具体的作業は順調に進行しており、文献調査および予備調査の準備が整っている。2.研究計画では、初年度に予備調査および先行研究の概念的追試を行う予定であったが、実験室を含む所属機関の施設が改修工事中であったため、初年度に予定していた調査および実験の一部を次年度に繰り越した。1.前年度の文献調査によって、身体的同期が他者との協力の望ましさ(協力規範)を高めるだけでなく、他者と歩調を合わせることの望ましさ(協調規範)を高めることを確認した。これに基づき作成した協力規範尺度と協調規範尺度の妥当性を検討する予備調査を行った。

場面想定法を用いた質問紙調査の結果、尺度の妥当性が確認されたとともに、予測と一貫して、協力規範尺度は協力行動・協力意図と、協調規範尺度は攻撃行動(他者の排斥)と関連することが示された。2.先行研究の概念的追試として、身体的同期が他者に対する利他性を促進する効果を検討する実験を行った。実験では同期的な(比較として、非同期的な)軽い運動を他者と行った後、相手に対する親しさ、類似性の感覚、作成した2種類の規範尺度への回答を求めた。さらに、コストのかかる利他行動(相手のために嘘をつくかどうか)を測定した。その結果、先行研究と一貫して、同期的な運動を行った群では、非同期的な運動を行った群に比較し、相手に対する親しさと類似性の感覚が高まっていた。また、コストのかかる利他行動の頻度も高かった。1.一連の行動実験のための具体的作業は順調に進行しており、実験・調査をおおむね計画通り進めている。2.先行研究の概念的追試の結果、主要な変数に関して予測と一貫する結果が得られた。ただし、一部の先行研究とは異なり、利他行動と心理尺度(相手に対する感情および規範尺度)との間には関連がみられなかった。次年度はこの点に対応するため、利他行動の指標を見直すとともに、身体的動機と行動を媒介する心理尺度について再検討を行う。本研究は、儀式や行進など、タイミングを合わせて人々が同じ動作をする身体的同期(physical synchrony)に関する新たな理論モデルを構築する。近年の研究において、身体的同期は利他性を高めるとともに、攻撃性を高めるという一見矛盾する結果が報告されているが、これらを包括的に説明する理論は未だ存在しない。そこで本研究では、人間の普遍的な心理特性を進化的な適応課題への対処として捉える適応論的アプローチに基づいて、身体的同期は重要な集団の枠組みを規定する手がかりとして機能し、集団内で共有された規範に従う行動を促進するという理論モデルを、一連の行動実験とフィールド調査によって検討する。1.前年度には、行動実験によって身体的同期が他者に対する共感性、類似性、好意度を高めると同時に、コストのかかる利他行動(他者の利益のために嘘をつく行為)の頻度を高めることを明らかにした。また、質問紙調査によって他者との協力の望ましさ(協力規範)と、他者と歩調を合わせることの望ましさ(協調規範)のそれぞれを測定する尺度を作成した。今年度はこれらの成果に基づき、より大規模な調査を行い(n=579)、それぞれの規範を支持する程度と心理的特性との関連を検討した。その結果、協調規範への支持は低い自尊感情と関連することが明らかになった。2.前年度に行った実験成果を基盤として、より他者の存在が感じられる状況で身体的同期の操作を行うとともに、従属変数として新たな行動指標(報酬分配)を用いて検討を行った。その結果、身体的同期を行った群では、統制群に比較し、相手から不公平な分配をされた場合に拒否せず、受け入れる傾向がみられた。これらの結果から、身体的同期は利他性のみならず他者への服従・同調傾向を高める可能性が示唆された。
セマンティックWebの構築技術に関する研究

セマンティックWebにおける知識表現と計算を行うために、すべての求解問題に適用できる理論を構築した。一階述語論理式で書かれた求解問題は、意味保存スコーレム化によって拡張された節集合に変換され、等価変換ルールによって変換されて解決される。これは論理的問題の計算理論を大きく変革し、前進させるものであり、学問的に大きな意義がある。また、セマンティックWeb構築の論理的な基盤を与える。セマンティックWebの中心にある求解問題ソルバーを外界から利用するために、自然言語インターフェイスを自動で構築する研究を行い、実験でその能力を確認した。(A)一階述語論理式で書かれた求解問題を拡張された節集合に変換するプログラムを構築した。論理式の意味を正確に保存する「意味保存スコーレム化」の理論を与え、それに基づいて、アルゴリズムを設計した。その結果、与えられた求解問題は、「funcアトムという特別なアトムを含む拡張された節空間」に写像され、スコーレム化における意味保存が可能となる。これは、計算全体を等価変換にできるためのキーポイントであり、従来研究の限界を超えるために必須の技術である。(B)アンフォールド変換などの基本変換が利用できる、インタラクテブな等価変換システムを構築し、求解問題の解法を実験的に研究した。そして、いくつかの有用な等価変換ルールを発見した。(C) SATソルバーによる計算を等価変換による計算の1つとして位置付ける理論を開発した。これは、高レベル言語で書かれた求解問題を全自動で高速に解くための要素技術となる。1.一階述語論理式とアトムのペアで記述されたすべての求解問題を対象とし、一階述語論理式を節集合に変換する。元の求解問題と変換後の求解問題を等価な問題とするためには、適用するすべての変換を等価変換とすればよい。そのために既存のスコーレム化と異なる新しいスコーレム化、すなわち意味保存スコーレム化を研究した。得られる節集合は従来の節集合と異なり、関数変数をアトムの中に含む可能性がある。理論的には、その関数変数は一番外側で存在束縛されている。そのような節集合を多様な等価変換ルールで変換して計算を行う方法を研究した。これにより、一階述語論理式とアトムで記述されたすべての求解問題を解く枠組みを初めて確立することができた。2.論理等価式などからルールを生成する方法を研究した。また、論理等価式を帰納法を用いて証明する方法を提案し、その実験システムを構築した。ルール生成と証明を相互に呼び合う計算を実現し、難易度の高い証明を等価変換ルールを基礎として自動的に行うためのいろいろな基礎技術を与えた。また、ルール生成パラレルという新しい並列プログラム構築スキーマについて研究し、実験でその有効性を検討した。3.参照制約に基づく知識表現系の理論を与えた。データベース問い合わせ言語もこの範囲の表現と意味論で実現できた。データベースに対して自然言語で問い合わせする設定を用いて、自然言語から意味を作るシステムを学習的に作り出す実験を行い、今後の発展の見通しを得た。本研究におけるセマンティックWebの核となる技術は、求解問題の解法である。広範な求解問題を正しく高速に解くために、本研究では、多数の正当な等価変換ルールを節集合に適用して計算する。本年度は、(1)知識表現のためにどのような節集合を用いるか。(2)どのような変換ルールを用いるか。(3)どのような戦略で、どの等価変換ルールをどこに適用するか、などを研究した。その結果、関数変数を含む節集合によって状態を表現し、アンフォールド変換と確定節除去変換によって主要な計算を推進する方式が有望であることを確認した。証明で用いられるレゾリューションなども等価変換であるが、多用すると節の爆発を招く恐れがあるので、利用は制限して注意深く行う必要がある。行き詰った局面を打開するために、サイドチェンジ変換などを使うことも有用である。セマンティックWebの中心にある求解問題ソルバーを外界から利用するために、自然言語インターフェースを自動で構築する研究を行った。「自然言語による問い合わせ文」と「求解問題ソルバーへの入力とする論理式」のペアがたくさん与えられたとき、それらの関係を学習し、未知の問い合わせ文に対しても、求解問題ソルバーへの入力である論理式を的確に作り出すことができるアルゴリズムを提案し、実験でその能力を確認した。求解問題の解法を理論的にまた実験的に研究した。一階述語論理式とアトムで記述されたすべての求解問題を解くために適用できる方法を初めて確立することができた。また、この理論により、関数変数などの新概念を導入し、一階述語論理を明確に拡張することができた。この理論は、従来の理論を根底から変革し、新しい発展の道を開くものである。

ルール生成と計算に関しては、ルール生成パラレルという新しい並列プログラム構築スキーマを研究した。また論理等価式の証明とルール生成の研究を進展させた。参照制約に基づく知識表現系のもとでの自然言語学習のプロトタイプを作成した。これらの研究の進展により、新しいセマンティックWebの構築理論に向けて着実な成果を得ることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。人工知能一階述語論理式とアトムで記述されたすべての求解問題を効率的に解くために等価変換ルールの適用制御を研究する。いろいろな等価変換ルールのうちどのルールを、どこの場所にどのような順番で適用するかは、計算の効率に大きく影響する。等価変換ルールの適用制御を研究することは、実用的なシステムを作るうえで重要な課題である。次の段階では、適用制御を学習的に改善することを考えなくてはならない。多数の問題を解くうちに、より巧妙な適用制御を学習していくシステムを目指す。求解問題ソルバーにアクセスする自然言語インターフェースに関しても研究を進め、言語学習系を持つ適応的なシステムの可能性を検討する。求解問題を解くための全体像が明確化できた。拡張された節空間への変換や、拡張された節空間での等価変換の実験を行うことにより、多様な問題を自動的に解くための新たな研究段階に進むことができた。SATなどの低レベル計算との関係も解明され、高速解法の開発への見通しが得られた。人件費として使うことが難しかったため。初年度の研究で、求解問題を解くための基本構造がしだいに明らかになってきた。現実の世界に出現する多くの求解問題を全自動で解く技術を確立することを次の主要な課題とすべきである。そのために、より多くの例題をインタラクテブに解くことを試み、その過程で新たな等価変換ルールを蓄積し、その正当性を証明する。また、解法の自動化を推進するために、等価変換の制御の方法を開発する。高速化の技術としては、SATソルバーなどとの連携技術を確立する。国際会議登録料や旅費として使う予定である。研究の重心が理論開発であったことと、プログラム要員の雇用をしないで、自前でプログラム開発を行ったことが主な理由である。未使用額については、次年度の国際会議登録費用や旅費に充てる。
サブナノ秒遠紫外レーザーパルスの発生とその時間分解紫外共鳴ラマン分光への応用

Gu博士は中国で非線形光学の実験的研究で学位を得た。3次の感受率によるレーザー光の屈折変化を1064、532、514.5、488.0、457.9nmのレーザー光でパラジウムフタロシヤニン等いくつかの有機薄膜に対して測定する研究をしてきた。しかしラマン分光の経験が全くなかったので、岡崎ではまず連続発振レーザーを用いてシトクロムcの共鳴ラマンスペクトルを測定する基礎実験から手ほどきした。それができるようになった段階で、10ナノ秒のパルスレーザーを用いて同じ試料の共鳴ラマンスペクトルがとれるように練習実験を繰り返した。1人でシトクロムcの共鳴ラマンスペクトルは測定できるようになった。次に研究室に設置されている別のNd:YAGレーザーを種光源として水素ガスの誘導ラマンを発生させ、それを別のレーザーで増幅して1.5μmの近赤外パルス光を作り出す装置を動かせるようになる訓練をした。これはタンパク質水溶液の水の吸収にレーザーの波長を合わせて水に光エネルギーを吸収させ、熱に変える事によって水の温度を上昇させる事を意図したものである。パルス光による溶液の温度上昇を、それに同期して入射する532nmのパルス光に対するアンティストークス/ストークスラマンの強度比で観測する実験に進んだ。MoO_4^<2->イオン水溶液のラマンバンドを観測する事に成功し、温度ジャンプさせるパルス光からの遅延時間を変数にして温度を決められるレベルに到達した。これからその温度の広がり幅と空間範囲の限定、試料が新しいものに入れ替わるに要する時間等の基礎データをもう少し集積した後タンパク質の温度ジャンプの実験に進んだ。材料としてウマのチトクロムcを取扱った。訓練が不足なのか、期待するデータが出なかった。そこで安全面を考え、少し実験の易しいCW紫外レーザー励起によるガスセンサー蛋白の紫外共鳴ラマンの実験にシフトした。HemATというO2センサー蛋白を単離・精製し、その244nm励起の共鳴ラマンスペクトルを観測する事に成功した。これからその温度の広がり幅と空間範囲の限定、試料が新しいものに入れ替わるに要する時間等の基礎データをもう少し集積した後、タンパク質の温度ジャンプの実験に進む予定である。

そこで安全面を考え、少し実験の易しいCW紫外レーザー励起によるガスセンサー蛋白の紫外共鳴ラマンの実験にシフトした。HemATというO2センサー蛋白を単離・精製し、その244nm励起の共鳴ラマンスペクトルを観測する事に成功した。
多重モードを用いる液体の物性計測用圧電センサの創成に関する研究

本研究の目的は単一圧電デバイスの複数の振動モードを利用して液体の密度と粘度を測定するセンサを創成することである.一つの素子で液体の二つの物性値である密度及び粘度を同時に測定する研究は世界でも数少なく,本研究を実施する意義がある.また,本研究は数多くの産業界における検査装置の小型化・多機能化・低コストの需要を満たす上で重要である.具体的な計測手法は,センサの先端を液体に浸け,センサ板の表面を液体対して法線及び接線方向の2方向に振動させ,空気中でのモード周波数との差を計測することで密度と粘度を測定する.本年度は昨年度導出した計測理論に基づき設計したセンサを用いて,密度及び粘度の計測精度を実験により明らかにした.本計測理論は構造体であるセンサを単振動系とみなしているが,密度及び粘度を計測するには,センサの等価的な質量を求める必要がある.そこで,一自由度感応法により接線及び法線方向の振動における等価質量の校正を試みた.校正の結果,本手法で想定される液体の付加質量の領域においてセンサ自身の等価質量が一定であり,振動モードが変化していないことを確認した.またその定量的な値も算出した.粘度および密度が未知である食用油を計測対象として粘度及び密度を共振周波数の計測から算出した.その結果,市販用の粘度計及び密度計により計測した結果に比べて密度は1%粘度は10%の差で計測することに成功している.市販の粘度計及び密度計の要求される正確さは粘度において1%,密度において0.1%程度となっており,本実験においてその要求は満たすことが出来なかったが,単一圧電素子の複数の振動形態を利用して粘度及び密度計測ができることがわかった.本研究の目的は単一圧電デバイスの複数の振動モードを利用して液体の密度と粘度を測定するセンサを創成することである.一つの素子で液体の二つの物性値である密度及び粘度を同時に測定する研究は世界でも数少なく,本研究を実施する意義がある,また,本研究は数多くの産業界における検査装置の小型化・多機能化・低コストの需要を満たす上で重要である.具体的な計測手法は,センサの先端を液体に浸け,センサ板の表面を液体対して法線及び接線方向の2方向に振動させ,空気中でのモード周波数との差を計測することで密度と粘度を測定する.本年度は(1)まず,計測手法に基づき理論的補強を行った.空気及び液体中の各モード周波数の差のみで該液体の密度と粘度を測定できることを示した.(2)次に液体負荷を含めた本センサのモデルをシミュレーションで構築してモード周波数の解析を行った.得られた空気及び液中における各モード周波数から該液体の密度と粘度の算出した結果,その算出した値と解析時に設定した値を比較して2%の誤差で測定できる成果を得た.しかし,液体に対してセンサ板の表面が法線方向に振動するモードにおいて液体負荷は共振の鋭さを著しく低下させ,実験においてそのモードの振動が起きない恐れが懸念された.(3)そこで最後に,上述の問題点を解決するためセンサ形状の検討をシミュレーション上で行った.その結果,現在までのL型形状からT型形状に変えることによって,本センサの機械インピーダンスを法線方向の振動に対してのみ増加させ,液体中における二つの振動モードにおける共振の鋭さを同程度に引き上げることに成功した。今後は,シミュレーションにより最適に設計されたセンサを作成し,実験により該液体の密度及び粘度を測定し,シミュレーション解析により得られた値と比較を行う予定である.本研究の目的は単一圧電デバイスの複数の振動モードを利用して液体の密度と粘度を測定するセンサを創成することである.一つの素子で液体の二つの物性値である密度及び粘度を同時に測定する研究は世界でも数少なく,本研究を実施する意義がある.また,本研究は数多くの産業界における検査装置の小型化・多機能化・低コストの需要を満たす上で重要である.具体的な計測手法は,センサの先端を液体に浸け,センサ板の表面を液体対して法線及び接線方向の2方向に振動させ,空気中でのモード周波数との差を計測することで密度と粘度を測定する.本年度は昨年度導出した計測理論に基づき設計したセンサを用いて,密度及び粘度の計測精度を実験により明らかにした.本計測理論は構造体であるセンサを単振動系とみなしているが,密度及び粘度を計測するには,センサの等価的な質量を求める必要がある.そこで,一自由度感応法により接線及び法線方向の振動における等価質量の校正を試みた.校正の結果,本手法で想定される液体の付加質量の領域においてセンサ自身の等価質量が一定であり,振動モードが変化していないことを確認した.またその定量的な値も算出した.粘度および密度が未知である食用油を計測対象として粘度及び密度を共振周波数の計測から算出した.その結果,市販用の粘度計及び密度計により計測した結果に比べて密度は1%粘度は10%の差で計測することに成功している.市販の粘度計及び密度計の要求される正確さは粘度において1%,密度において0.1%程度となっており,本実験においてその要求は満たすことが出来なかったが,単一圧電素子の複数の振動形態を利用して粘度及び密度計測ができることがわかった.
超微細粒金属・セラミック複合体の力学的性質の界面化学的制御に関する研究

セラミック・メタル複合ナノ結晶材料の創製とその特異機能発現が本研究の目標であり、本年度は特に複合化による組織の熱的安定性の向上と高速度超塑性の発現が課題である。これまでにガス中複合蒸着法により粒径520nmのAgと粒径220nmのMgOとの体積比50:50の複合体薄板の作製に成功した。この試料を273Kから1073Kまでの温度で焼鈍して透過電子顕微鏡によりその組成の熱安定性を調べる一方、ミクロビッカ-ス硬度測定により、この試料が1073Kという単体のナノ結晶ではもはやナノ結晶ではなくなる温度でもその機械的性質を維持していることを結論した。現在世界をリ-ドしている西独のGleiterら、米国のSiegelらはそれぞれ金属、セラミック単体のナノ結晶体の基礎研究が中心であり、複合化により組織の熱安定性を向上させ、超塑性変形を高速化させようという研究は世界的に独自な研究として注目され、米国とイスラエルから招待講演を依頼された。超塑性変形の実験を現在準備中である。この間、これまでの成果を所報である生産研究に投稿した。第一報が「銀超微細組織の作製法と高分解能電子顕微鏡観察」と題して9月号に、第二報が10月号に「銀ナノ結晶の熱的安定性」と題して、第三報が11月号に「陽電子消滅法と高分解能電子顕微鏡法による金属ナノ結晶の研究」と題して、第四法が12月号に「ナノ結晶セラミックスの高分解能電子顕微鏡観察」と題して掲載された。また、これらの成果をまとめた論文が金属学会誌に「金属・セラミックナノ結晶複合体の作製と高分解能電子顕微鏡による界面観察」と題して掲載された。ナノ結晶材料の研究は最近、世界的に注目され研究が盛んになっている。今後は独創性を維持するため、これまで行った細粒超塑性変形の研究経験を生かし、また最近行っているセラミック・メタル接合界面の構造と強度に関する研究を生かして、ユニ-クな研究としてこれを推進しようと考えている。
多能性幹細胞における異なる分化状態の動的維持機構

胚性幹細胞(ES細胞)は、様々な細胞に分化できる多能性と正常な核型を長期間の培養においても維持可能であるが、その機構は未解明であった。ES細胞にごく少数ながら存在する2細胞期胚様細胞(2CL細胞)が、この恒常性維持に重要な役割を担っている可能性がある。しかし、どのような機構で非2CL細胞が2CL細胞状態へと移行するのかはわかっていない。本研究では、この移行を制御する新規因子の候補として、リボソームRNAの生合成に重要なPum3を同定した。Pum3は2CL細胞状態への移行においてどのように機能するのか、そして、その分子機構がマウス初期胚でも同様に機能しているのか、を明らかにする。