hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非線形楕円型方程式の固有値問題と逆問題の新展開

昨年度の研究をふまえて、本年度の研究に新しい展望が生じた。すなわち、一般化されたタイムマップ法によるアプローチは想定していたよりも多様な非線形項を含む非線形固有値問題の分岐曲線の漸近解析に対して有力な手法であることが判明した。この研究の進展により、来年度以降の研究に新しい展開が期待できることとなった。この研究分野や関連分野の専門家との研究連絡や情報収集を通して研究を推進していく。具体的には、本年度遂行したタイムマップと特殊関数の漸近公式の組み合わせによる漸近解析をさらに推し進める。まず、非線形項として周期関数を含むような非線形固有値問題に関して適用し、研究を遂行する。次に、いままで上記の方法では解析が困難であった非線形固有値問題に関して、停留値法を適切に用いることにより、研究の進展が期待できることが判明したので、この方向のアプローチも推進していく。非線形常微分方程式の分岐理論の分野や、非線形楕円型方程式の分野等で活躍している研究者との情報交換を活発に行い研究を進展していく。さらにこれらの分野の研究者だけではなく、関数解析に関する手法に詳しい研究者との共同研究を推し進めていく。このことにより、分岐曲線の漸近挙動の解析だけではなく逆分岐問題に関する研究の推進を目指す。
リン酸カルシウム置換処理による機能性ベクトルマテリアルの開発

骨形成促進効果を有する亜鉛を徐放するセメントを開発するために、歯科用セメントとして従来より使用されているリン酸亜鉛セメントの成分であるリン酸亜鉛をリン酸亜鉛カルシウムへと置換し、骨代替材料(アパタイトセメント)へと導入したところ、アパタイトを析出しつつ硬化する亜鉛徐放性セメントを得た。このセメント上で骨を形成する細胞を培養したところ、細胞増殖が促進し、骨マーカーであるアルカリフォスファターゼの活性が上昇した。当該研究初年度として、リン酸亜鉛セメント硬化体をリン酸カルシウムへと置換する際の条件と、置換反応後の亜鉛の溶解性を検討した。1.ホーパイト結晶のリン酸カルシウム置換機構の解明ホーパイト試薬の懸濁液に、種々のカルシウムイオン水溶液を滴下し、リン酸カルシウムへの置換反応を観察した。反応温度は37°C、60°C、90°Cとし、置換反応中のpH変動をモニターし反応速度論的解析を行ったところ、置換反応は反応温度に応じて早くなり、pHの変化も急激なものとなった。また、反応中の懸濁液を一定時間で濾過し、置換反応の中間生成物を粉末X線回折にて分析したところ、リン酸亜鉛のピークとハイドロキシアパタイトのピーク双方が観察され、反応が収束に向かうにつれハイドロキシアパタイトのピークが強くなった。2.リン酸亜鉛セメント硬化体粉砕粉末のリン酸カルシウム置換機構の解明1.と同様にリン酸亜鉛セメント硬化体をオートミルにて粉砕後、種々のカルシウム含有水溶液を滴下することで、リン酸カルシウムへの置換を試みた。セメント粉砕粉末のリン酸カルシウム置換は非常にわずかで、セメント硬化体表面をスクラッチして得られた粉末で、リン酸亜鉛の微弱なピークが観察された。3.リン酸亜鉛セメント硬化体をリン酸カルシウム置換した際の亜鉛の溶解度の解析リン酸亜鉛セメント硬化体にカルシウム含有水溶液を滴下することで、リン酸カルシウムへの置換を行い、得られた試料の擬似体液に対する溶解性を検討したところ、溶解する亜鉛濃度が比較的大きいことがわかった。当該研究2年目として、セメント中のリン酸亜鉛濃度を向上するため、リン酸亜鉛セメント硬化反応を種々の条件下にて行い、硬化体の組成、硝酸カルシウム水溶液によるリン酸カルシウムへの置換反応について観察を行い以下の結果を得た。1.リン酸亜鉛セメント硬化体の作成リン酸亜鉛の含有率が高いセメント硬化体を形成する条件を検索したところ、リン酸濃度の高い溶液又は、練和の際、粉液比が低い条件にてセメントを練和した場合に得られたセメント硬化体中に析出するリン酸亜鉛の量が多かった。また、復水性リン酸亜鉛セメント粉末を調整し、セメント硬化体の組成を分析したところ、ほぼ全量がリン酸亜鉛として析出したことが分かった。2.セメント硬化体のリン酸カルシウム置換に関する検討1で作成したセメント硬化体を硝酸カルシウム水溶液にて反応させたところ、リン酸亜鉛カルシウムが得られることが分かった。このため得られたリン酸亜鉛カルシウムを第2リン酸カルシウムと4リン酸カルシウムとの混合粉末とともに練和したところハイドロキシアパタイトを析出していたが、粉末エックス線回折パターンではピーク値に若干の変動がみられた。当該研究3年目として、これまでに作成した「リン酸亜鉛より誘導したリン酸亜鉛カルシウムを亜鉛供給源として用いた亜鉛徐放性セメント」の材料学的検討と、骨芽細胞への影響を検討した。1.亜鉛徐放性セメントの材料学的検討第2リン酸カルシウムと第4リン酸カルシウムより得られたアパタイトセメントに種々の濃度のリン酸亜鉛カルシウムを添加(10,30,50wt%)した。リン酸亜鉛カルシウムの濃度が高くなるにつれ、セメントより放出される亜鉛の濃度は上昇するものの、セメント硬化体中の結晶相はリン酸亜鉛カルシウムの濃度依存的にハイドロキシアパタイトの結晶成長が遅延し、リン酸亜鉛カルシウムの含有量が50wt%の場合ハイドロキシアパタイトの形成は観察されなかった。また、セメント硬化体の硬化時間はリン酸亜鉛カルシウムの含有量が10wt%の場合が最長であったが、強度は、2週間の観察では10wt%のセメントが最大となった。2.亜鉛徐放性セメントの骨芽細胞への影響1のセメント硬化体上で、生体内で骨形成を司る骨芽細胞を培養した。骨芽細胞の増殖試験ではリン酸亜鉛カルシウムの含有量が10wt%の場合に最大で、30wt%を超えると細胞は死滅した。また、ALP活性を測定したところ増殖試験の結果と同様にリン酸亜鉛カルシウムの含有量が10wt%の場合に最大となった。現在はセメント上で培養した骨芽細胞の遺伝子発現を解析中である。
顎裂への新鮮自家腸骨海綿骨細片移植が咬合系の機能に及ぼす影響に関する研究

下顎運動を評価する目的で,マンディブラ-キネジオグラフ(MKG)を用いた.3つの主な下顎運動,すなわち,習慣性開閉運動,急速開閉運動,下顎安静位,を記録して,その中の10項目のパターンについて評価した.そして3つの下顎運動の中の10項目のパターンについて異常を認めた項目数を、0点から10点までの11段階に点数化した.この点数を,われわれは,下顎運動総合スコアTotal Mandibular Kinetic Score(略してTMKスコア)と命名した.東北大学歯学部附属病院顎口腔機能治療部において咬合管理を行っている患者の中,歯科矯正治療がほぼ終了した片側口唇口蓋裂患者(UCLP群)について,口唇裂口蓋裂のないものを対照(対照群)として、TMKスコアによる総合的下顎運動解析方法を応用した.その結果,習慣性開閉運動,急速開閉運動,下顎安静位のいずれの下顎運動においても,UCLP群では対照群と比較して異常を認めるものが多かった.また,UCLP群の平均TMKスコアは,対照群よりも有意に大きい値であった.さらに歯科矯正治療がほぼ終了した口唇裂口蓋裂患者の咀嚼能力を,増田(1982)のATP顆粒剤を用いた吸光度分析法を用いて測定した.対照群は,同年代の成人とした.口唇裂口蓋裂群は,対照群よりも低値であった.以上の結果から,歯科矯正治療で永久歯咬合を形成してもなお,口唇裂口蓋裂患者は咀嚼機能が低いこと,また,口唇裂口蓋裂患者の咬合管理には,下顎運動に関する解析が重要であることが示された.下顎運動を評価する目的で,マンディブラ-キネジオグラフ(MKG)を用いた.3つの主な下顎運動,すなわち,習慣性開閉運動,急速開閉運動,下顎安静位,を記録して,その中の10項目のパターンについて評価した.そして3つの下顎運動の中の10項目のパターンについて異常を認めた項目数を、0点から10点までの11段階に点数化した.この点数を,われわれは,下顎運動総合スコアTotal Mandibular Kinetic Score(略してTMKスコア)と命名した.東北大学歯学部附属病院顎口腔機能治療部において咬合管理を行っている患者の中,歯科矯正治療がほぼ終了した片側口唇口蓋裂患者(UCLP群)について,口唇裂口蓋裂のないものを対照(対照群)として、TMKスコアによる総合的下顎運動解析方法を応用した.その結果,習慣性開閉運動,急速開閉運動,下顎安静位のいずれの下顎運動においても,UCLP群では対照群と比較して異常を認めるものが多かった.また,UCLP群の平均TMKスコアは,対照群よりも有意に大きい値であった.さらに歯科矯正治療がほぼ終了した口唇裂口蓋裂患者の咀嚼能力を,増田(1982)のATP顆粒剤を用いた吸光度分析法を用いて測定した.対照群は,同年代の成人とした.口唇裂口蓋裂群は,対照群よりも低値であった.以上の結果から,歯科矯正治療で永久歯咬合を形成してもなお,口唇裂口蓋裂患者は咀嚼機能が低いこと,また,口唇裂口蓋裂患者の咬合管理には,下顎運動に関する解析が重要であることが示された.平成6年度には,東北大学歯学部附属病院顎口腔機能治療において,咬合管理を行っている口唇裂口蓋裂患者の中,永久歯咬合形成がほぼ完了した一部の者について,咬合系の機能に関するデータを収集した.また,同患者の,咬合管理の内容およぼ実施した手術内容に関する調査を行った.対照群として,ほぼ同年代の口唇裂口蓋裂のない成人男子および女子の咬合系の機能に関するデータを収集した.しかし,まだ対照数が十分とはいえない.この研究を遂行するために必要で,今年度購入したな統計解析プログラムは,すぐに活用できる状態である.平成7年度には,平成6年度に引き続き,東北大学歯学部附属病院顎口腔機能治療部において,咬合管理を行った口唇裂口蓋裂患者の中,永久歯咬合形成がほぼ完了した一部の者について,咬合系の機能に関するデータを収集した.また,同患者の,咬合管理内容と手術既往に関する調査を行った.対照群として,ほぼ同年代の口唇裂口蓋裂のない成人男子および女子の咬合系の機能に関するデータを収集した.収集したデータの一部を解析し,下顎運動の障害を日常臨床で総合的に簡単に捉えるために,下顎運動障害示数(TMKスコア)を考案した.この示数を用いて片側性口唇口蓋裂と対照とを比較した結果,片側口唇口蓋裂では,永久歯咬合を形成しても下顎運動障害示数が対照群よりも高いことが示唆された.これに関する論文は,現在印刷中である.また,下顎骨の成長誘導を目的として,チンリトラクターを適応された者には,下顎運動障害を認める者が多く,下顎運動障害示数も高い傾向があること,顔面に非対称がみられる者でも下顎運動障害示数が高い傾向があることが示唆された。平成8年度には,本研究の一部が「マンディブラ-キネジオグラムによる口唇・口蓋裂患者の下顎運動の評価」として発表された.この研究発表は,下顎運動を日常臨床で総合的かつ簡単に捉えるため,マンディブラ-キネジオグラムの下顎運動パターンの異常の有無を010までの11段階の点数で評価する.下顎運動障害示数,Total Mandibular Kinetic Score,略してTMKスコアを,提唱したものである.

これによって個人の下顎運動の障害度を数値化して評価できるようになっただけでなく,集団間の比較の容易となった.平成7年度に収集した対照群となるほぼ同年代の口唇裂口蓋裂のない成人女子の咬合系の機能に関するデータが不足していたため,東北大学歯学部学生を対象としてまずこの対照群のデータを採得した.その上で片側性口唇口蓋裂群と対照群の研究対象症例数を増やして比較検討した.その結果,片側性口唇口蓋裂群では,対照群に比べてTMKスコアが高いことがわかった.また,永久歯咬合形成がほぼ完了した,あるいは軽度不正咬合が認められる口唇裂口蓋裂成人患者の対象に(口唇裂口蓋裂群),試料としてATP顆粒剤を用い,増田の方法にしたがって咀嚼能力を測定した.対照群は,東北大学歯学部学生・医局員とした.測定結果を男女別に比較した結果,男女とも口唇裂口蓋裂群の方が対照群よりも低値であり,女子において有意差が認められた.
協力ゲーム論の基礎の再構築:提携の多面的分析

協力ゲーム分析の中心概念である提携について、多様な制約下での提携契約のあり方を比較検討し、これが非協力ゲームとのギャップを埋める上で重要であることを、理論を中心に実験や現実的な観察も交えて例証した。とくに、配分や行動についての提携機能の制限やその有効期間、不完備情報、動学的問題が影響することを一連の研究によって確認した。本計画では、提携の多面性を中心に不確実性と動学という、協力ゲーム分析では比較的分析が手薄な側面を取り上げ、提携の存在が及ぼしうる効果についての分析枠組みを提供することを第一の目標とし、それと平行して、この概念整理に基づいて地球環境問題などに対処する国際協調枠組、企業の組織構造、政治メカニズム、社会構造などの問題についての応用へと展開することを目指す。具体的には、まず、上述の成果である、事後配分に基づいた提携構造に関する結果の、一般化と拡張を試みる。とくに、動学的な提携形成の構造をより体系化して、重層化した提携構造の解としての導出を図る。これに関して、とくに問題となるのが、逐次型提携形成ゲームの、均衡提携構造の順序依存性であり、その性質と解としての適切性を問う。これと平行して、上述の課題の解決に取り組む。(1)配分機能が限定されたような提携の機能の分析、(2)逐次交渉型提携形成モデルの諸類型の解の有効性の比較、さらに、それと、既存の協力ゲーム解との関連性に関する結果の有効性を検証する。(3)提携形成を含む非協力ゲーム分析の解、(強ナッシュ均衡や提携耐性均衡などを含む、)を比較検討し、それぞれの妥当性を保障する条件を明らかにした上で、体系化された分析枠組みの可能性を検討する。(4)非対称情報を、提携形成後の行動と、提携形成の内容や、その事実が他のプレイヤーに明らかにされない、などの諸種の条件の下で導入して、各種の手法の有効性を比較検討する。(5)協調の基盤を何に求めるかは、基本的ではあるが現在のところ最終的な道筋への展望は得られていない。そのために、上記の問題の検討過程の中からいくつかの仮説を比較検討して足がかりを得るための布石とする。協力ゲームの中心概念である提携について、多方面の応用や切り口から分析を加え、協力ゲームのインターフェースを改善することが研究の目的であり、このために、提携の機能に多様な制限を加える試みを中心に、協力ゲームのアプローチと非協力ゲームのアプローチを接合する試みを、双方向で多様化させ、また、非対称情報や動学的要因の取り込み方をも多様化の方向で検討し、提携を支える究極的な要因について吟味することが、主たる計画である。このために、20年度において、提携機能の分析に関しては、交渉での提携形成問題に関して、事後配分仮定の下での分析において、順序依存型の均衡を発見するにいたり、この結果を受けて、逐次提携形成において、究極的な提携形成を求めるという形で成果にまとめるという段階に入ってきている。協力ゲームの解の分析対比においては、提携型交渉での提案者選択ルールのヴァリエーションの下での解を比較検討することに成功している。とくに、コアとの関係において、コアが対称解を含まないとき、提案者決定ルールの差異によって定常均衡配分が異なるという興味ある結果が得られた。非対称情報に関する分析においては、契約理論の枠組みの下での情報収集伝達を検討した。とくに、プリンシパル-エージェント関係の下でのインセンティブの差異が、複数のエージェントの動機付けが必要な場合に、プラスに作用することがありうることを見出した。さらに、これまでの非対称情報下の提携の配分安定性についての分析を検討した。提携を支持する要因については、国際環境協定の動学的安定性に関して提唱されている多数の枠組みについて整理比較検証を行ったが、これらを総合した分析の可能性の検討が次の課題として浮上している。1.「配分機能が限定されたような提携の機能の分析」については、交渉ゲームでの提携形成について、配分へのコミッメントが不可能である場合、特定のケースに関して重層的な提携構造が出現することを示せた。2.「逐次交渉型提携形成モデルの解の比較と、協力ゲーム解との関連性」については、岡田が、一般的な認識確率のもとでの均衡の存在を証明した。また、渡邊は実験での結果から、非定型的な交渉の結果がシャプレイ値、もしくは仁と一致する配分が出現するという観察を得た。3.「提携形成を含む非協力ゲーム分析の解の検討」は、上述や下記の研究において関連する成果が得られたことに加えて、ネットワークによる提携形成分析を、多機能型に拡張する試みを利用して、1、での提携形成問題を含む多様な可能性があることを例を用いて示すことに成功した。4.「非対称情報の導入」については、堀が不完備契約理論の枠組みにおいて、調達契約において、一括調達の優位性を示すなどの結果を得ている。また、岡田は、戦略ゲームと不完備情報下での協力ゲームの解、とくにコアとの対応関係を見出している。

5.「協調の基盤」については、国際環境協定を例にとって、コペンハーゲンでの交渉の経過を基にその理論への対応を考察し、とくに、途上国のグループによる交渉結果の公式化阻止行動と、旧議定書延長の試みに対する先進国側の対策などをも視野に入れた統一的な理論化への道を探った。協力ゲーム論の基礎にかかわる研究として、今井は非標準的な提携の可能性と、それによって構成される提携構造について、交渉ゲームに臨むプレイヤーによる、「政治的」提携を中心に考察を続けた。22年度にはこれまでの特定のケースに基づいた重層的提携構造についての結果を発表した。さらに、より一般的なケースについて、1層構造において導かれた、順序独立的な均衡のもとでは、もっとも妥協的なプレイヤーが、提携形成によってもっとも配分増加が大きくなる提携に属するという命題が、この場合にも成立することを確認する段階に到達した。同じ問題を岡田は、逆により拘束力の強い提携協定を想定して、対照的な結果を導いている。協力解にかかわる研究として、渡邊は投票ゲームの実験を通じて、投票力指数に対応する一連の解の妥当性を検証した。その結果、投票が可決される際に形成される提携(勝利提携)は(その提携のメンバーの誰が提携を離脱してもその提携の提案は可決されないという意味で)最小であり、そのような提携の生起頻度は各最小勝利提携において投票者が持つ相対的票数に依存して決まるということを発見した。非対称情報に関しては、堀がグループ内でのコミュニケーションの不具合が、グループの人数と如何に関連しているのかを調べることを目的とした戦略ゲーム分析を行い、人数の増加が情報効率性を損なうことを確認している。岡田も、非対称情報下での提携形成分析を準備している。これらの応用として、地球環境問題にかかわる国際交渉の分析を、主に用いられている経済メカニズムの得失の観点から可能な合意の範囲を検証した。また、政治経済モデルと交渉理論の結合による、レントシーキングによる交渉力決定の分析では、純戦略対称均衡の不存在と、非対称準戦略均衡の存在を導いた。また、産業経済としては、ネットワーク出店による競争立地モデルの検討を準備している。今年度は、提携の基礎理論へとつながる課題を中心に研究を行い、これまでの総括となる構図の策定を行った。とくに、これまで分析してきた重層的提携構造を導く体系とは異なる、事前契約により配分を先決しながら、アクションの意思決定を代表に委任するという設定の下での提携形成分析を概観し、類似点もあるがかなり異なった結果が得られることが確認された。以上の結果にかかわり、契約構造の分析は提携の基礎にかかわるが、動学的設定下での非対称情報の分析から得られる知見も合わせて、今後の重要な課題であることや、国際協定などの応用分野において、将来の有効な分析視点となることが確認された。個別のトピックでは、従来から進めてきた重層型提携構造が出現するモデルでの定性的性質の導出、においては、順序無依存型均衡に絞った分析の限界が確認されるとともに、上述のような、新たな設定の下での可能性が認められ、次のステップへの準備的考察を行った。とくに、交渉ゲームでのプロトコルへの依存が強く、選好の種類やタイプについてのさらなる拡充が必要であることが予想される。また、基本モデルの逐次提携形成交渉モデルの定常完全均衡が、ランダム提案者プロトコルのもとで存在する事実など基本的な性質を導いた。
スピネルの中性子照射損傷に及ぼすノンストイキオメトリーの影響

本研究では、スピネルの照射損傷に及ぼすノンストイキオメトリーの影響を、組成を調整した試料を作製し、中性子照射した後に、スエリング、格子定数、熱伝導率、種々の機械的性質、微細構造変化を測定し、さらに、それらの物性値の回復過程を追跡した。また、比較として各種セラミックスの中性子照射効果を検討した。主な成果を以下に示す。1)低温で中性子照射したスピネルの巨視的寸法変化は格子定数の変化と良く対応し、nが大きくなるのに比例して増加した。またビッカース硬さも同様な変化を示した。アニールによる巨視的寸法と格子定数の変化は、組成に関わらず、照射温度付近から550°C付近までは直線的に回復したが、550-800°Cでは小さなピークを示し、800°C以上では変化しなかった。これは、照射温度から800°Cにかけて、フレンケル欠陥が再結合消滅することと、650°C付近で陽イオンの再配列が起こることが重複した結果であると考えられた。2)非化学量論組成(n=3.0)スピネルのヌープ硬度を測定した結果、中性子照射によりその方位依存性が変化するが、500°Cの熱アニールにより、それは照射前の形状に戻ることが分かった。また、照射前のプロファイルは、n=1.0の試料とは異なっていた。これは、スピネル結晶中の陽イオン配置の違いに起因すると考えられた。また、ビッカース硬度変化は体積変化の1/2乗に比例することから、点欠陥の導入により、ビッカース圧子下での転位の運動が妨げられ、硬度が上昇したと考えられた。3)スピネルの陽イオン配置の変化を、微小部蛍光X線分析およびALCHEMI法により解析する事を試みた。本研究で使用した簡易型微小部蛍光X線分析装置では、プロファイル解析と温度補正をしても、アルミニウムの配位状態の差が明確には分離できず、分光結晶を変えるか内部標準を用いることが必要なことが明らかとなった。一方、ALCHEMI法では、中性子照射により、アルミニウムの配位がよりランダムになることが検出できた。4)Al_2O_3、AlN、SiCおよびSi_3N_4の中性子重照射による特性変化を明らかにした。日本原子力研究所の材料試験炉で比較的低温の180-200°Cで3.85.7x10^<23>n/m^2の中性子照射をした、n=Al_2O_3/MgOとしたときのnの値を化学量論組の場合のn=1.00から1.50の間で変化させた試料を、東京工業大学のニュークリアセラミックス実験室に移送し、汚染検査後、長さ測定(スエリング測定)、X線回折による格子定数測定及びビッカース硬さ試験を行った。さらに、100°C1000°Cまで真空中で1時間の熱アニールを行って、長さ及び格子定数の変化を明らかにした。その結果、照射後の巨視的寸法変化は格子定数の変化と良く対応し、nが大きくなるのに比例して増加することが分かった。さらに、ビッカース硬さも同様な変化を示した。アニールによる巨視的寸法と格子定数の変化は、いずれの試料においてもその絶対値は異なるものの、類似の挙動を示した。

すなわち、照射温度付近までは、その値は変化しないが、それ以上の温度において、アニール温度の上昇に伴い、550°C付近までは直線的に回復したが、550-800°Cに逆に増加して小さなピークを示し、800°C以上ではほとんど変化しなかった。この現象は、照射温度から800°Cにかけて、中性子照射により導入されたフレンケル欠陥が再結合消滅することと、650°C付近で、陽イオンの再配列が起こることが重複した結果であると考えられた。すなわち、中性子照射により陽イオンの配列の無秩序化も起こっていることが予想された。また、この無秩序化は組成にはあまり影響されないと思われた。500°C付近で2.3x10^<24>n/m^2の照射をしたn=1.0の試料の電子顕微鏡観察をしたところ、数nm以下の極めて微小な黒点状欠陥の生成が認められた。これは800°Cのアニール後も消滅しなかった。予定していたNMR測定及び微小部蛍光X線分析装置によるケミカルシフトの測定は、装置の都合上、次年度以降に行う。日本原子力研究所の材料試験炉おいて、比較的低温の100°Cで1.8×10^<23>n/m^2と比較的高温の470°Cで5.3×10^<23>n/m^2の中性子照射をしたn=Al_2O_3/MgO=3の組成の単結晶スピネルの照射後、及び250°Cと500°Cの熱アニールをした試料について、(001)面上で方位を変えながらヌープ硬度を測定した。その結果、照射前には、[100]方向で硬度が高く、[110]方向で硬度が小さいなめらかな放物線状の変化を示したが、中性子照射により[110]方向は硬度の増加が少なく、[100]と[110]方向の中間で硬度増加が大きいことが認められた。すなわち、硬度の結晶方位によるプロファイルが変化した。500°Cの熱アニールにより、それは照射前の形状に戻ることが分かった。また、照射前のプロファイルは、n=1.0の試料とは異なっていた。これらの原因は、スピネル結晶中の陽イオン配置の違いに起因すると考えられた。昨年度末に購入した微小部蛍光X線分析装置によるケミカルシフトの測定の準備として、アルミニウムを含有する各種化合物のAlKα線のプロファイルを測定し、分光器の性能を検証した。その結果、TAP分光結晶の場合、AlKα線は半値幅が広く、波長分離をする必要があることが分かり、そのための波長分離法の解析プログラムを作成した。それを利用して解析したところ、各化合物のアルミニウムの配位状態の差が分離できる可能性が明らかとなった。また、PET分光結晶を用いた、SiKα線の測定を行ったところ、中性子照射による0.005%の格子定数の変化に対応する蛍光X線のピークシフトが検出できることが明らかとなった。アルミナ過剰(n=3.0)の単結晶スピネルを日本原子力研究所の材料試験炉で100°Cおよび470°Cで中性子照射したところ、低温では0.18%、高温では0.03%の体積膨張を示した。低温照射した試料のビッカース硬度は23%の増加を示した。その後、順次温度を上昇しながら1時間のアニールを行い、体積変化及びビッカース硬さ変化を測定した。その結果、アニール温度の上昇に伴い、ビッカース硬さは体積変化と同様な傾向を示して回復した。硬さの変化量は体積変化の1/2乗で表されることが分かった。このことより、硬さは、中性子照射により導入される点欠陥濃度に依存することが明らかになった。
経済構造転換期の産業合理化の特質と人材養成の課題についての実証的研究

本年度は前年からの継続課題として以下の調査研究を実施するとともに、調査結果を話し合う研究打ち合わせを行い、中間的な報告となるが研究成果報告書を刊行した。1、鉄鋼業調査部門昨年度に引き続き、九州地区、兵庫県、千葉県などの高炉一貫製鉄所の訪問調査を実施するとともに、特に千葉県においては製鉄所協力会社20社余りの訪問調査を行い80年代後半の鉄鋼業合理化中期計画以後の外注化政策の特徴とそのもとでの協力会社における合理化と教育訓練の実態について調査を行った。さらに労働組合、一般従業員等への調査も実施した。2、地域産業調査部門北海道室蘭地区で新日鐵および日本製鋼所関連下請け会社の訪問調査および、その従業員への面接調査を実施した。3、職業能力開発調査部門千秋庵製菓職業訓練短期大学校などユニークな企業内訓練施設の訪問調査を実施した。又神奈川県を対象に公共職業能力開発の再編成過程を、同県の訓練施設への訪問調査を行い検討を行った。4、研究打ち合わせおよび報告書作成について上記1および2の課題を中心に研究打ち合わせを行い、研究代表および分担者計8人が代表して、研究成果を執筆分担することとし、年度内に発刊することとした。平成4年度は既存研究等を収集し、研究分担者が集まり研究会を実施し研究課題を整理するとともに各部門毎に下記のような調査研究を実施した。1)鉄鋼業調査部門新日鉄大分製鉄所他数ケ所の大手製鉄所を訪問調査するとともに,組合・自治体等から関連資料を収集した。新鋭製鉄所におけるAIシステムの導入などME化の現地点および中堅製鉄所におけるリストラクチャリングの状況を調査した。その一部は木村保茂「労働過程のフレキシビリティと〈能力開発〉」(北海道大学紀要第60号)に分析結果を掲載2)地域産業調査北海道・愛知で中小金属機械工業の調査を実施した。とくに北海道では室蘭市を中心に,新日鉄および日本製鋼所の系列下請中小金属機械工業を対象とした訪問面接調査および労働者調査を実施する。さらにリストラクチャリングの一として新日鉄から分離独立したシステムエンジニアリング企業等の調査も行った。結果は集計整理中である。3)職業能力開発部門北海道・宮城・千葉・東京・神奈川・愛知・福岡等で、技能開発センター,県立技術専門校などの調査を実施した。また日本電気工業技術短大など企業内認定職業訓練施設の調査を行った。さらに室蘭では前記の課題とかかわって工業高校生徒の進路選択調査を実施した。これらの研究成果の一部は、北海道大学教育学部紀要第60号に永田「大企業のME合理化と企業内教育の再編」および町井「公的職業能力開発校等の展開と技能者養成」として発表した。
バランスシート効果と金融政策

本研究は通貨危機の発生原因として近年注目されている第三世代モデルにおける「バランス・シート効果」を理論的に詳細に検討し、どのようなメカニズムで通貨危機が発生するか、またその場合の適切な金融政策はいかにあるべきかを分析する目的で行われた。まず第一世代モデルと第二世代モデルを詳細に検討し、その限界を確認し、ついで第三世代モデルの検討を行った。このモデルには、前の二つのモデルの欠陥・限界を認識した上で、特に金融機関のモラル・ハザード問題、政府保証の救済問題、更に金融機関の脆弱性を指摘するもの、そして企業のバランス・シートの悪化を原因とするものなどがある。ここではバランス・シート効果が、まず現実の通貨危機の真の原因となっていたかどうかを、ラテンアメリカ6カ国(アルゼンチン、ブラジル、チリー、コロンビア、メキシコ、ペルー)の実証研究を精査することから始めた。データの制約などもあり、結果的には実証は容易ではないことがわかった。バランス・シート効果がある場合、まず第一に通貨危機が発生する可能性があること、そして第二に、その対策として金融引締めを行うと、それが意図したとおり経済を回復過程に戻すとするorthodox viewと、そうではなく、意図とは反対に経済を更に悪化させるとするperverse viewの、二つの対立する考え方があるが、どのような状況下でそのような可能性があるかを、簡単な異時点間最適化モデルを構築し,実物部門と資産部門の相互作用を検討した。いろいろな外生的ショックにより、為替レートが大幅に減価し、産出量が大幅に低下する危機が発生するケースを明示することができた上に、そのような場合に、金融引締策を採るとperverse viewが主張するような結果が得られる場合のあることを明示することができた。当該研究はラテン・アメリカやアジア諸国で起きた通貨危機の原因は、民間企業のバランスシートの悪化に起因するという、いわゆる「第3世代モデル」を定式化し、その実証的な含意も併せて検討しようとすることを目的としている。このような認識に立つと、これまでの通貨危機の分析モデルとして知られている「第1世代」モデルはファンダメンタルズの悪化により通貨危機が惹起されたという意味で、どちらかといえば金融面にのみ焦点を当てていたと思われる。また「第2世代」モデルにおいても、期待により通貨危機が自己実現的に発生するという意味では、やはり金融面を強調していて、ややバランスを欠いた分析になっている。そこで当該研究では、特にアジア通貨危機において観察された企業のバランスシートの悪化が次期の投資を低下させ、従って資本ストックが低下し、何らかの外生的な攪乱が生じた場合に通貨危機に陥るのではないかという問題意識の下に、経済の「実物面」をも分析対象とし、均衡点は実物部門と金融部門の同時的な均衡で達成されるとして分析を始めている。企業のバランスシートの悪化は投資の低下を導き、従って長期利潤の割引現在価値を低下せしめることになるという点に着目して、現在の段階で「2期間」の簡単な異時点問モデルを構築し、金融部門を包摂した均衡点の定式化を試みている。外生的な攪乱については、生産性の低下、外生的資金調達の困難さ、外国利子率の上昇を考慮したモデル分析を行っている。本年度の予備的な研究で、方向性としては間違っていないという確証が得られたので、次年度はこれまでの分析を精緻化して学術論文として仕上げるように、引き続き鋭意努力致したい。昨年度に引き続いてバランスシート効果が通貨危機を引き起こしたという仮説を集中的に検討した。モデル分析に入る前に、まず理論分析のサーベイを纏めてみた。特に第三世代モデルでバランスシート効果が提示されるに至った経緯について、前二つの第一世代、第二世代モデルといわれるものの不完全性を明らかにした。特に第一世代モデルでは、ファンダメンタルズの悪化が通貨危機を引き起こすとしているが、ファンダメンタルズの悪化を引き起こす要因については言及していない。

第二世代モデルでは、通貨危機を自己実現的な期待と、その結果としての複数均衡によって引き起こされるとしているが、不安定均衡点が通貨危機の状態であるとすれば、その不安定均衡が維持されるはずは無く、その後の状態に関して何も説明できていない。そして第三世代モデルでも、「初期モデル」と「真のモデル」といわれるものがあることを明らかにした。初期のモデルでは、モラル・ハザード問題と金融脆弱性が問題とされていたが、これらが通貨危機の要因としては不完全であることを明らかにした。そして「真の第三世代モデル」においては、「伝染効果」、「トランスファー問題」、および「バランスシート効果」が分析されなければならないが、通貨危機においては、特に「バランスシート効果」の分析が不可欠であるという点を明らかにした。バランスシート効果の実証研究は、既に中南米6カ国について集中的に行われている。その結果は、必ずしもこの仮説にとって良好ではないことが判った。これらの先行研究の結果を受けて、私の独自モデル分析を展開し、実物市場と貨幣(資産)市場の相互作用により、実物市場におけるバランスシート効果が通貨危機を引き起こす可能性のあることを、理論的・実証的に明らかにした。
新規エンテロウイルス複製阻害剤の探索および標的宿主因子の同定

抗エンテロウイルス薬の候補化合物は、ウイルスタンパク阻害剤、宿主のPI4KB/OSBP阻害剤に分類された。PI4KB/OSBP経路は、ウイルスRNA合成過程ではなく、ウイルスの複製の場の形成に必要であり、複製の膜上にフリーのコレステロールを蓄積する役割を果たしていた。これらの結果は、抗エンテロウイルス薬の開発において宿主因子に対する阻害剤に注目する場合には、PI4KB/OSBP経路の阻害剤の有効性を検討する必要性があることを示唆する。抗PV活性を示す化合物を同定するために、6万化合物のスクリーニングを行い、360個程度のヒット化合物が得られた段階である。現在、細胞毒性を検討しているところである。抗PV化合物の代表的な群の一つであるenviroxime様化合物群(PI4KB/OSBP経路阻害剤)の抗PV活性の阻害機構の解析を行った(H27年度実施予定実験の一部)。その結果、PI4KBはOSBPをウイルス感染で誘導される膜上に誘導するためのPI4Pを産生していること、OSBPがこの膜上にコレステロールを蓄積すること、PI4KB/ OSBP経路はウイルスのRNA合成そのものではなくウイルスの複製複合体の形成に関与していることが示唆された。また、VCP/p97に関する解析(H27年度実施予定実験の一部)を行った。VCP/p97が結合するウイルスタンパク質2C上の領域はアミノ酸75-329の領域であり、一部PI4KBの結合領域(2C上のアミノ酸1-74および276-329)と重なっていた。興味深いことに、VCP/p97とウイルスタンパク2Cとの相互作用が、グアニジン塩酸塩処理で上昇することを見出した。グアニジン塩酸塩はPI4KB-2Cの相互作用にはほとんど影響しなかったことから、グアニジン塩酸塩の作用はVCP/p97-2Cの相互作用に特異的であることが示唆された。グアニジン塩酸塩は2CのATPase活性を阻害することが報告されているが、2CのATPase活性の阻害とウイルス複製阻害の直接の関係については結論が出ていない。今回見つけた現象は、グアニジン塩酸塩による2Cの阻害にVCP/p97が関与している可能性を示唆する。同定したヒット化合物を解析した結果、低い細胞毒性を示した化合物は、カプシド阻害剤、2C阻害剤、PI4KB阻害剤もしくはOSBP阻害剤であることが判明した。次に、標的が未知であるピコルナウイルス複製阻害剤であるoxoglaucineおよびpachypodol (Ro 09-0179としても知られる)の解析を行った。これらは、標的が不明な植物由来のピコルナウイルス複製阻害剤の代表的なものである。解析の結果、驚いたことにどちらもPI4KB阻害剤であることが示された。これらの結果から、我々は以下の仮説(エンビロキシム仮説と名付けた)を提唱した。“培養細胞に対して毒性を示さずに宿主活性を阻害する抗エンテロウイルス化合物は、全てPI4KB/OSBP経路を標的とする。" (エンビロキシム仮説)多くの抗ピコルナウイルス化合物は、その標的が未知のまま報告されている。今回の発見は、これらの化合物がPI4KB/OSBP阻害剤であることを示唆する。これらの化合物は、抗ピコルナウイルス活性以外に種々の生物学的活性を示すことが報告されている場合がある。例えば、oxoglaucineは、抗血小板凝集作用、リンパ球減少作用、Toll-like-receptorを介する免疫反応の抑制作用、抗マラリヤ活性を示すことが報告されている。リンパ球減少作用と抗マラリヤ活性はPI4KB阻害活性で説明できるが、その他の活性については今後の解析が必要である。また、pachypodolは、ブレフェルジンAで誘導されるゴルジ分解に拮抗作用を示すことが知られているが、今回の研究でこの拮抗作用がPI4KB阻害活性によるものであり、またOSBPの阻害もこの拮抗作用を生じることが明らかになった。今回の発見により、標的が未知と報告されている抗ピコルナウイルス化合物の示す生物学的活性を再解析することにより、PI4KBもしくはOSBPの未知の機能を効率よく探索することが可能になった。VCP/p97とウイルスタンパクに関する解析については、既に2Cタンパクとの相互作用領域やグアニジン塩酸塩による2Cタンパクとの結合上昇等の現象、VCP阻害剤の持つPV複製の阻害活性を見出し、報告済みである。VCP/p97を含む宿主因子の阻害とウイルスタンパクの関係を解析するために、ウイルスタンパク質を過剰に発現させた細胞を用いたtrans-complementationアッセイの開発を行った。予備的な実験として、PI4KB阻害剤を用いた予備実験を行ったところ、ウイルスタンパクの3A, 3ABの過剰発現によりPI4KB阻害剤に対する耐性を示すことが見出された。このことは、特定の宿主因子の阻害によりもたらされるウイルス複製過程の抑制が、特定のウイルスタンパク質の過剰発現により、特異的に解除されうることを示唆する。同定したヒット化合物の標的宿主因子を同定できた。

ウイルス学予定通りに推進する予定である。予定していたスクリーニングが順調に完了した。また、H27年度実施予定の実験を一部行うことが出来た。前々年度と前年度の会計処理の遅れのため、振込手数料を考慮して正確な残高を知ることができなかったため、一部の試薬の発注を行うことができなかった。予定通りに推進する予定である。発注できなかった一部の試薬について速やかに発注を再開した。年度末における事務手続き処理の遅れのため、年度末の試薬の発注を行えなかったために、次年度使用額が生じた。次年度に発注を行う。実際の研究遂行には影響はほとんどない。
多機能性医薬素材としてのジアミノピメリン酸類の創製と活性評価

meso-ジアミノピメリン酸(meso-DAP)は細菌の細胞壁の構成成分であるアミノ酸であり,自然免疫応答や新規抗生物質探索の上で盛んに研究が行われている.本研究では(1)セリンを出発原料としたmeso-DAPの簡便な合成法の開発(2)官能基含有meso-DAP誘導体の合成(3)meso-DAP含有ペプチドの合成を行った.meso-ジアミノピメリン酸(meso-DAP)は細菌の細胞壁の構成成分であるアミノ酸であり,自然免疫応答や新規抗生物質探索の上で盛んに研究が行われている.本研究では(1)セリンを出発原料としたmeso-DAPの簡便な合成法の開発(2)官能基含有meso-DAP誘導体の合成(3)meso-DAP含有ペプチドの合成を行った.meso-ジアミノピメリン酸(DAP)を含有するペプチドグリカンは細菌特有の構造であり, mrso-DAPを含有するペプチド類が制癌作用,免役賦活剤などに多く見出されている.そこで,各種官能基含有DAP合成を目指し,新たな合成法に着手した. Garnerアルデヒド由来のビニル体とアリルグリシン類とのGrubbs触媒によるクロスメタセシス(CM)反応の検討を行った.CM反応の問題点はヘテロメタセシスとホモメタセシス(副反応)との競争反応になることから,嵩高いGarnerアルデヒド由来のビニル体を5当量用い.さらに溶媒にトルエンを用いることで,高収率でクロスカップリング体を得た.クロスカップリング体を酸化白金で還元し,脱アセタール, TEMPO酸化によりカルボン酸として,当研究室で開発した触媒的縮合剤BBDI(Tetrahedron Letr. 2006, 47, 3099-3102)を用いてエステル化を行い,アミノ基とカルボキシル基の保護基が全て違うorthogonally protected DAPを得た.さらに得られたDAP体をグルタミン酸の側鎖カルボン酸と縮合し, Nod(Nucleotide-binding oligomerization domain)1刺激活性を持つN-カプリロイルiE-DAPの合成に成功した.meso-ジアミノピメリン酸(DAP)を含有するペプチドグリカンは,細菌特有の構造であり,meso-DAPを含有するペプチド類が制癌作用,免疫賦活剤などに多く見出されている.そこで各種官能基含有DAP誘導体合成を目指し,エポキシ基を持つDAPの合成を検討した.まず,Garnerアルデヒド由来のビニル体とN-Cbz-アリルグリシンベンジルエステルとの第二世代Grubbs触媒によるクロスメタセシス(CM)反応を昨年に引き続き検討し,収率向上を目的として最適な基質の探索を行った.すなわち,Garnerアルデヒドに由来するビニル体の二重結合の末端に,各種官能基(ヒドロキシメチル基,エステル基,メチル基,フェニル基)を導入し,それぞれアリルグリシン類とのCM反応を行った.エステル基,ヒドロキシメチル基においてはカップリング体はほどんど得られなかったが,メチル基では高収率(75%)で目的化合物が得られた.次に得られたカップリング体を加水分解した後,二重結合を足がかりにエポキシ化を検討した.Shi不斉エポキシ化触媒やバナジウムオキシアセチルアセトナートではエポキシ化はほとんど進行しなかったが,MCPBAを用いたところ,エポキシ体とジアステレオマーがそれぞれ28%,21%の収率で得られた.ジアステレオ選択性の向上を期待して基質のヒドロキシ基をTBDMSで保護してから同様にMCPBAでエポキシ化を行ったが,保護しない場合とほぼ同程度の選択性であった.meso-ジアミノピメリン酸(DAP)はグラム陰性菌の細胞壁のペプチドグリカンの構成成分であり,meso-DAPを構造中は含む制ガン剤や免疫賦活剤などが見出されている.これまでにクロスメタセシス(CM)を用いたmeso-DAP誘導体の合成とmeso-DAP含有生理活性ペプチドの合成を達成していることから,収率改善を目的としたCM反応の条件検討と,ヒドロキシ基を導入したmeso-DAP誘導体の合成を検討した.(1)Garnerアルデヒド由来のビニル体とアリルグリシン類とのCM反応の条件検討として,種々のグラッブス触媒を用いて反応を行った.その結果,第二世代グラッブス触媒から最も高収率で目的とするヘテロカップリング体が得られることがわかった.(2)それぞれGarnerアルデヒドから誘導できるアリルアルコール体とビニル体を第二世代グラップス触媒によりCM反応を行い,低収率ながらもヘテロカップリング体を得た.低い収率の原因として基質の嵩高さが考えられた.そこでビニル体を加水分解によりビニルグリシノールとしてアリルアルコール体とのCM反応を行ったところ,中程度の収率でヘテロカップリング体が得られた.続いて白金触媒によって水素還元し,加水分解による脱アセタール化の後,TEMPO酸化によりカルボン酸とし,TMSジアゾメタンによってメチルエステル化を行い,目的とする3-ヒドロキシ-meso-DAPを合成した.
経済学・経営学における空間データの構築、管理、分析手法の開発とその適用

(1)平成14年度まで整備した都市圏データを用いて,都市集積の経済を定量的に推定し,これを基礎に,東京が過大であるかどうかの実証的検証を行った.(2)首都圏の公孝地価を空間データベース化する作業を完成させ,土地市場の時空間分析を行った.ノンパラメトリックなタイプの推定手法を用いるFunctional-Coefficient Regression Modelを開発し,これを公示地価空間データベースに適用した.商業施設(ショッピングセンター等)に近いことが土地価格を上げたり,緑地(公園、森)等に近いことが土地価格を上げたりするが,これらの効果の大きさがどの程度か,また,郊外か都心近くかで効果の大きさの違いがあるのか等に関する統計的検証を行った.(3)オリジナルなリッジ回帰を改善する新たな推定手法を提案し,その性質を調べた,このリッジ回帰型推定量の性質を用いて,中古マンションの価格データに対する品質調整済み価格指数を作成した.(4)空間情報基盤を利用してマルコフ連鎖モンテカルロ法と呼ばれる手法でベイズ推定を行い,1)マーケティング活動の効果に影響を与える空間的変数の把握,2)消費者の空間的購買行動の分析,の二つを行った.(5)ネットワーク性をもつ社会資本投資の便益計測手法を確立した.この研究成果をもとに、現在の日本で用いられている交通投資の便益評価マニュアルの一部が誤っていることを明らかにした.(7)都市集積の果たすさまざまな経済的な役割を、経済地理学と国際経済学における独占的競争フレームワークにより分析した.(1)平成14年度まで整備した都市圏データを用いて,都市集積の経済を定量的に推定し,これを基礎に,東京が過大であるかどうかの実証的検証を行った.(2)首都圏の公孝地価を空間データベース化する作業を完成させ,土地市場の時空間分析を行った.ノンパラメトリックなタイプの推定手法を用いるFunctional-Coefficient Regression Modelを開発し,これを公示地価空間データベースに適用した.商業施設(ショッピングセンター等)に近いことが土地価格を上げたり,緑地(公園、森)等に近いことが土地価格を上げたりするが,これらの効果の大きさがどの程度か,また,郊外か都心近くかで効果の大きさの違いがあるのか等に関する統計的検証を行った.(3)オリジナルなリッジ回帰を改善する新たな推定手法を提案し,その性質を調べた,このリッジ回帰型推定量の性質を用いて,中古マンションの価格データに対する品質調整済み価格指数を作成した.(4)空間情報基盤を利用してマルコフ連鎖モンテカルロ法と呼ばれる手法でベイズ推定を行い,1)マーケティング活動の効果に影響を与える空間的変数の把握,2)消費者の空間的購買行動の分析,の二つを行った.(5)ネットワーク性をもつ社会資本投資の便益計測手法を確立した.この研究成果をもとに、現在の日本で用いられている交通投資の便益評価マニュアルの一部が誤っていることを明らかにした.(7)都市集積の果たすさまざまな経済的な役割を、経済地理学と国際経済学における独占的競争フレームワークにより分析した.1.データ整備関連の研究市町村及び県ベースのものを中心に、空間関連の経済社会データの収集とそのデータベース化の作業を行っている。人口、生産額、民間資本ストック、社会資本ストック、物価、地価、住宅、大気汚染等の多様なデータを収集整理している。ただし、行政区域単位のデータでは空間的経済社会構造の把握ができないので、都市圏単位のデータを作成する作業をしている。都市圏の定義としては、アメリカ政府が用いているものに近いSMEAを当面は用いて、SMEA単位の社会経済データを構築する作業を行っている。しかし、必ずしもベストの定義ではないので、徳岡一幸氏等と協力して、より適切な都市圏を設定するための検討を行い、必要となる国勢調査データをデータベース化する作業を行っている。2.データを用いた研究(1) SMEA単位の都市圏生産データを用いて、都市圏生産関数を推定し、「東京は過大であるか」とか、「首都移転を行うと東京圏の人口はどの程度減少するか」といった問題を実証的に分析している。この研究は国会等移転審議会における検討に役立てられている。(2)全国物価統計調査報告、住宅統計調査報告、日本の大気汚染状況などからSMEA単位のデータを構築し、それをもとに集積の経済と不経済に関する計量経済分析を行った。分析の結果、大都市では企業集積の生産性が上昇し名目賃金を押し上げることと、消費における多様性の経済が混雑費用を上回り実質賃金を押し下げることが明らかになった。(3)空間データのモデリングにおける、最適空間単位選択のための統計的手法の開発を試みている。モデル選択規準とBootstrapに代表されるresampling methodsの優劣を考察中である。その際,隣接地域を分割したり統合したりする作業が必要となるが、境域データからの隣接行列(adjacent matrix)の構成方法についても検討中である。東京大学空間情報科学研究センターと連携し、市町村データ、土地利用データ、地価データ、交通関連データをデータベース化し、さらにその検索と抽出を行うプログラムの開発をした。データベースの基礎的な設計をしつつ、フォーマットの統一を行うことに力点を置いた。経済学・経営学の研究のためには、多種多様な空間データを重ね合わせる必要があり、データ整備はまだ途上にある。都市圏の定義に関して多面的な議論を行い、そのプロトタイプを完成させた。一方、山田浩之・徳岡一幸による都市圏の定義を用いて、都市圏単位の社会経済データ(従業人口、生産額、社会資本ストック、民間資本ストック、消費者物価指数、所得、家賃、地価、大気汚染度、アメニティ指標等)を構築した。

都市の集積もたらす外部性の従来の研究は、理論的な分析にとどまっていたが、都市圏データの整備を幅広く行えたために実証分析が可能になり、興味深い知見をいくつか得た。具体的には、(1)都市圏データを用いて都市圏の生産関数を推定し、東京の過密問題について実証的に分析した。(2)都市圏データを用いて、都市圏間の名目賃金と実質賃金の関係を明らかにし、消費と生産における集積の経済と分離して計測した。(3)情報化の進展が都市構造に及ぼす効果を分析し、これまでの都市構造の変化を跡づける作業を行った。計量経済学的な分析方法については、理論面で進展があり、体系化しつつあるところである。さらに応用面では、地球温暖化を検証するための温度データの解析に適用する研究を遂行した。昨年度に引き続き、基礎的経済社会データのデータベース化を推し進めた。具体的には、住宅統計調査、サービス業基本調査、国勢調査第1次・第2次・第3次基本集計、工業統計市町村編をデータベース化した。また、昨年度のプロトタイプのデータベースの検索・抽出プログラムを実用可能な段階まで改良した。現在では、オラクル上のデータベースで、任意の項目を選んで、csvファイルでダウンロードできるシステムが完成している。このシステムにより、研究者が容易にデータにアクセスし、経済分析を行うことが可能になった。これらのデータ及びこれまでに整備したデータを用いて以下のような研究活動を行った。(1)都市圏の定義に関して、アメリカにおける大改訂を検討し、日本における都市圏設定案をとりまとめた。(2)マーケティング・サイエンスの視点から、空間情報の分析手法の開発を試みた。マンション販売における実務上の問題点を整理し、消費者のマンション購買行動を説明するモデルの構築と首都圏のマンション販売データを用いた実証分析を行った。販売を説明する変数として、価格や利便性に加えて個別空間(地域)に対して消費者が持つ「価値」を階層ベイズ法により推定した。(3)地価データや土地利用データを用いて環境価値を計測するヘドニック法を地理情報システムと組み合わせる手法を開発している。(4)現実のデータを当てはめることにより、現在の規制政策を定量的に評価できる都市鉄道の規制政策評価モデルを作成した。(5)差別化された財が複数地域のあいだで交易されるクルーグマンモデルを、さらに発展させた。技術進歩によって輸送費用が低下する場合について、製造業の空間的集積の変化、地域格差や社会厚生の変動を分析した。また、複数地域における分布の安定条件を求め、進化ゲームや一般均衡における安定条件との関連を調べた。(6)時間相関、空間相関を同時に考慮したモデルと長期依存性を持つモデルについて、その妥当性を検定するノンパラメトリックな検定統計量や推定方法を構築し、その理論的性質を導出した。また、実際の経済データに応用し、その有効性について議論した。
NASHに対する胆汁酸受容体TGR5の活性化と既存薬剤を応用した新規治療法の開発

糖尿病自然発症ラットであるOLETFにおいて16週齢から8週間にわたりブタ血清投与群、ブタ血清を腹腔内投与しながら、TGR5アゴニスト単独、DPP4阻害薬単独、両薬剤併用の群で比較するとHOMA-RやQUICKIなどの耐糖能の指標は治療群で有意に改善しており、collagen1A1、などの線維化マーカーのmRNA発現の抑制傾向は確認できたが肝線維化については組織学的な効果は明らかな差は見いだせなかった。ブタ血清による線維化誘発効果が強すぎたためと考えられ、耐糖能異常がしっかりと発現する20週齢から4週間の実験を行うことで再評価したところ、組織学的にも治療群で有意に改善し、両薬剤併用でさらに効果が増強されることが判明した。fibronectin、collagen1A1などの線維化マーカーの発現も抑えられていた。OLETFに自然に認められる肝脂肪化も治療群で有意に改善しており、TBARSアッセイで評価するとMDAについてはブタ血清投与群で有意に上昇しており、治療群ではそれが有意に改善しており、酸化ストレスは治療群で有意に改善していた。今回のモデルにおいて肝線維化、肝脂肪化、耐糖能の改善を認めており、メタボリックシンドロームを合併する肝線維化病態において、今回の薬剤治療法は効果的である可能性が示唆される。また、TGR5アゴニストは多面的な作用があることが報告されており、それについて今後さらに精査していく方針である。動物実験においては一度施行した実験では遺伝子発現レベルでは改善を認めたものの、表現型としては明らかは有意差を見いだせず、再度実験を行うこととなった。糖尿病自然発症ラットの供給の問題上、再実験の開始には時間を要したがその後の実験は順調に進行しており、全体としてはおおむね順調に進展している。今後はvitro実験において、活性化肝星細胞を用いた実験や小腸L細胞様細胞などを用いて、今回の動物実験での結果の原理の追及、裏付けを行っていく。TGR5アゴニストと胆汁酸の関係については腸内細菌叢との関連も示唆されており、動物実験においての腸内細菌叢の変化についても次世代シークエンサーを用いた解析などで精査していく方針である。次年度に使用するELISAキットなどの購入や、現在結果待ちである次世代シークエンサーでの細菌叢解析のためのコストがかかってきたため次年度使用額が生じたと考えられます。今後も進捗状況をみながら適切に使用していく所存です。