hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
連携と持続に着目した東日本大震災の農村復興に関する総合的農村計画研究

具体的には,津波浸水域の土地利用計画とその実現方策,災害公営住宅のコミュニティづくり,仮設住宅コミュニティの維持方策,原発被災地の帰還可能性の検討,集団移転地の計画づくり,被災漁村集落の住宅再建計画,住民主体の復興まちづくり,防災まちづくり等である。(4)農漁業の復興調査:復興圃場整備の実施地区区を対象に,農漁業および農業生産基盤の復興プロセスを追跡・整理し,地域農業の組織化・集約化が進行する実態を明らかにした。(5)連携調査:1地域連携支援(内陸地域の被災者の受け入れ実態調査),2広域連携支援:行政職員の支援派遣、阪神淡路大震災経験者(自治体専門職員等)による被災地支援の実態,3過去の大震災被災地との比較調査(阪神淡路,中越,能登,玄海島等)を実施した。本研究の目的は,震災前の農村集落が復興計画の策定,復興事業の実施を経て,本格的な復興を達成する全過程を射程に置いて,地域力の向上につながる連携と持続の論理を明らかにし、持続復興型農村計画の計画理論を構築する。本年度は次の4つの調査を計画し,以下の成果を得た。(1)被災地域復興調査:1明治・昭和三陸津波後の防災対応とその後の展開を把握し、今回の被災状況との比較を行った結果、過去の津波被災地の多くでは、計画的な集団移転のほかに、被災後に時間をかけて個別に高台移転を行っており、今回の大津波での被害を免れていることが判明した。2被災した地域コミュニティの再建に関わりながら、課題整理と課題解決に向けた方策を実践的に検討した。具体的には、津波浸水域の土地利用計画、災害公営住宅のコミュニティ形成、集団移転地のコミュニティ形成,住民主体の復興まちづくり活動等である。3震災直後から継続的に関わっている福島県飯館村を対象に、放射能汚染被害農村の被害実態と再生シナリオの構築を行った。(2)連携調査:被災コミュニティとそこに関わる人々(出身者、転出者、交流者、震災を契機に被災地に関心を持つようになった人等)関わりの具体的な形態を明らかにし、その持続性について考察を行った。また、年度末には、首都圏で被災地に関心を持つ若者を集めて、フォーラム「つながって岩手わかものがつなぐ拡大コミュニティ」を行った。(3)震災比較分析:これまでの大震災(阪神淡路、中越、能登)における集落・住宅・コミュニティの復興研究の成果を再検討し、東日本大震災の復興に対する教訓を整理した。(4)総括研究会:年度末に盛岡で、震災復興シンポジウム「震災5周年を迎えた津波被災地におけるコミュニティ再建の現状と課題」)を開催し、災害公営住宅等のコミュニティ形成の実態と課題について広く議論を行った。本年度の課題のうち、(1)被災地域復興調査については、1明治・昭和三陸津波後の防災対応とその後の展開、2被災コミュニティの再建に関わる課題整理と課題解決に向けた方策の実践的に検討、3放射能汚染被害農村の被害実態と再生シナリオの構築については、概ね計画通りに進捗している。とくに2については、復興の進捗に合わせて課題も変わってきているが、震災後から継続的な支援と調査を行ってきているため、課題の変化にも対応しながら、また課題解決の提案を行いながら、調査研究を進めてこられている。(2)連携調査については、申請者が提案する「被災コミュニティ」の形成に焦点を当てて、その形成プロセスを追跡調査するとともに、大槌町等で具体的な「拡大コミュニティ」の実現に向けての取り組みを行っている。
筆記・顔・姿勢情報をを利用したｅテスティングのための逐次動的認証法の開発

研究の目的は、ペンタブレットとPCディスプレイ上部に取り付けられたカメラを使って筆記・顔・姿勢情報を取得し、eテスティングが実施されている間の時間全てで本人かどうかを認証するための方法論の開発であった。成果は以下のとおりである。(1)姿勢変化が顔認証に及ぼす影響と顔情報の時系列変化を分析した。(2)姿勢変化に頑健な顔認証方法を開発し、顔情報を逐次更新する方法論を開発した。(3)顔認証と筆記認証を組み合わせた方法論を開発した。(1)(3)によってeテスティング中の全時間を認証することができた。また、筆記認証についてはタブレットPCへの直接記入によっても高い精度が得られることを確認できた。本研究は、ペンタブレットとディスプレィ上部に取り付けられたカメラを使って、eテスティング実施の全ての時間において、個人認証を行うことを目的とする。筆記、顔、姿勢の動的情報を取得し、問題を読み考えているときは顔認証、解答を書いているときは筆記認証を行うことを基本として、eテスティングにおける高精度な個人認証法の開発を目指す。平成27年度は、筆記認証と比較して精度が低かった顔認証法の改良を目指した。登録顔画像と入力顔画像の比較というこれまでに開発してきた顔認証法では、登録顔画像と入力顔画像で髪型や眼鏡などが異なる場合やそのときどきの姿勢などで、認証精度が大きく変わるという問題点があった。これを解消するため、試験受験中の顔画像を、登録顔画像に加算して更新し、その後の入力顔画像と認証することを考えた。eラーニングにおいては画面を注視することが多いことに照らし、まずはeラーニングシステムでの顔認証を実験的に試みた。いくつかの方法を試したが、(1)登録顔画像に時間tの顔画像、時間t+⊿の顔画像と逐次加算していく方法、(2)ディスプレイ上にイベントを発生させた(ディスプレィに「わかりましたか」などの文字を表示して、「わかったらボタンを押してください」などのメッセージを表示し、ディスプレィに顔を向けさせる)ときの顔画像は正面画像となるため、その画像を登録画像に加算して更新していく方法、などを実施した。いくつかの実験の結果、単純更新よりもイベント発生時更新の方が精度がよく、また、加算方法については、入力された顔特徴ベクトルに重みをつけて加算する方法がよいことがわかった。研究成果としては、本年度、本課題に関わり、国内プロシーティングス発表3回、国内学会発表2回行った。筆記認証に比べて精度が低かった顔認証を改良するために、登録顔画像と経時的に推移する入力顔画像を比較する、という方法の見直しを図った。それで、登録顔画像との比較は受験の最初の方の時間帯での比較にのみ使い、初期時間に一定の精度が見られた場合は、逐次そのときの受験顔画像で登録顔画像を更新するという方法を試した。更新方法はいくつかの方法を試したが、イベント時更新法かつ顔特徴ベクトルに重み付けをして加算する方法は良い結果が得られた。研究はおおむね順調に進展していると言える。平成27年度は、顔認証については、大いに成果が上がったが、筆記認証については、従来法を改良するに至らなかったので、当初の計画以上に進捗したとまでは言えないので、平成28年度は筆記認証についてもより精度を高める必要があると考えている。本研究は、ペンタブレットとディスプレイ上部に取り付けられたwebカメラを利用して、eテスティングを実施している全ての時間において、個人認証を行うことを目的として、ペンタブレットで筆記情報、webカメラで顔情報と姿勢情報を取得する。事前登録顔情報が1枚しかない状態であると、受験中の顔情報が姿勢や頬杖といった状態で認証精度が落ちるため、受験中の初期は事前登録顔情報と受験中の顔情報を比較して認証を行うが、受験が進行するに伴い、登録顔情報を更新していく方法論(更新法と称す)を検討した。平成28年度は、以下の点を明らかにした。(1)tt+Δ間で事前登録顔情報と受験中の顔情報(入力情報)の類似度が複数求められたとき、それらの類似度の中で最も高かった結果のみを判定に用いる方法を検討した結果、Δを大きくすることで精度が向上した。また、他者情報による更新を避けるために、更新における重み付けの方法について検討した結果、重みをつける関数の種類によって、認証精度に差異が見られた。また更新法で得られた複数の類似度について、それらの最大値のみを判定に用いると、認証精度が向上した。(2)どのようなタイミングで顔情報を取得すると精度よく個人認証ができるかを実験的に検討した。その結果、マウスやキーボード等の機器に入力があったタイミングで認証精度が高まることを確認し、それらのタイミングに限定して更新を行うことで、他者情報による更新を避け、精度が向上した。(3)さらに顔全体を認証するのではなく、鼻の位置情報に基づいて顔領域を切り出す方法について検討した結果、顔全体よりも顔検出精度が10%程度向上することを確認できた。顔認証精度を上げるために、登録顔情報と逐次的に変化する入力顔情報を比較する際の方法論について検討した。登録顔情報を、逐次的に入力顔情報で更新していく方法を前年度より検討しているが、平成28年度は、顔情報の取得タイミングだけではなく、重み付け方法を改良し、関数によって認証精度に差異を認めることができたことから、新たな認証手法につなげることができると思われた。

さらに、顔の中では、「鼻」の部位が、頬杖などの影響を受けにくく、鼻の位置情報から顔領域を検出することができたので、今後、この鼻の位置情報を利用すると、より姿勢変動に頑健な手法を開発できると思われた。したがって、顔情報利用と姿勢変動に頑健な方法論については、ほぼ当初の目的を達成しつつある。しかしながら、筆記情報は元々精度が顔情報よりも高かったことから、28年度はその検討が十分ではなかった。そのため、当初の計画以上に進捗したとまでは言えないが、おおむね順調に進展していると言える。本研究の目的は、ペンタブレットとPCディスプレイ上部に取り付けられたカメラを使って筆記・顔・姿勢情報を取得し、eテスティングが実施されている間の時間全てを本人かどうかを認証するための方法論の開発であり、平成29年度は最終年度として、平成27年度の姿勢変化と顔認証に及ぼす影響の分析、顔情報の時系列変化の分析、及び平成28年度の姿勢変化に頑健な顔認証方法、顔情報をeテスティング中に逐次更新する方法の開発を踏まえて、これに筆記情報を加える方法論の開発に取り組んだ。平成29年度の実績は以下のとおりである。(1)円弧パターンを用いた字画分割法の開発した。これまでに開発した字画分割法は、1つの文字を始筆、送筆、終筆の3つとその方向性を8つに分割して認証していたが、円弧パターン法の適用により、精度を高めることができた。(2)eラーニングシステムで学習中に得られた顔画像をeテスティング中の顔認証で利用する方法論を開発した。(3)(1)(2)の顔認証と筆記認証を組み合わせてeテスティング中の全ての時間を認証することができた。(4)これまでの研究は、筆記認証については全てペンタブレットを利用してきたが、平成29年度はそれらを全てタブレットPCへの直接記入によっても高い精度が得られることを確認できた。平成29年度は、査読あり論文1報、査読あり国際学会プロシーディングス(兼国際学会発表)1報、査読なし論文3報、国内学会発表4報を研究成果として発表した。研究の目的は、ペンタブレットとPCディスプレイ上部に取り付けられたカメラを使って筆記・顔・姿勢情報を取得し、eテスティングが実施されている間の時間全てで本人かどうかを認証するための方法論の開発であった。成果は以下のとおりである。(1)姿勢変化が顔認証に及ぼす影響と顔情報の時系列変化を分析した。(2)姿勢変化に頑健な顔認証方法を開発し、顔情報を逐次更新する方法論を開発した。(3)顔認証と筆記認証を組み合わせた方法論を開発した。(1)(3)によってeテスティング中の全時間を認証することができた。また、筆記認証についてはタブレットPCへの直接記入によっても高い精度が得られることを確認できた。顔認証の精度はさらに上げるべく、特に顔特徴ベクトルの重み付けの方法について分析を続ける。また、筆記認証法の改善に取り組む。そして本研究の目的である筆記認証と顔認証を組み合わせたeテスティングにおける個人認証法の確立を目指す。筆記、顔を組合せた認証モデルとした場合、顔認証を行う期間(時間;問題の読み考え時間)は、認証の誤りの可能性が高い。そこで、ある科目である姿勢がとられているときは、顔認証ができなくても、本人でないという判定を出さずに、そのまま監視を続けるという方法論を考える。
膜分離技術による内分泌撹乱物質の制御

膜分離法を水処理に用いて、内分泌撹乱化学物質の制御に用いようとする場合、ナノろ過によって分子ふるい的に対象化学物質を分離する方法と、膜分離活性汚泥法のように膜自体は化学物質を分離するのに十分ではないものの懸濁物質への物質の吸着を促進し、従来の重力沈降よりも格段に完全な固液分離をすることにより除去率を向上させる方法とが考えられる。ナノろ過法による内分泌撹乱物質の分離に関して、エストラジオール類、ビスフェノール類、フタル酸エステル類など16種類について実験を行った。溶質のCohesive Energyは、London分散力、極性効果、水素結合力に分けて評価可能で、2種類の膜について、Cohesive Energyと阻止率の間の関係を得た。一方で、最重要パラメーターと考えられるサイズ効果についても考察した。エストラジオール、ビスフェノールAとも分子の大きさが大きいことから、サイズ効果により阻止率がCohesive Energyだけで考えるよりも実験的には大きくなったものと考えられる。サイズ効果について明らかにするために、今回用いた16種類の溶質の分子サイズを求めた。分子サイズの定義は、種々のものが考えられるが、分子の長軸に垂直な面への分子の投影図ですべての原子を含む最小の円の直径と定義した。エストラジオール類は、分子量ほどには分子サイズが大きくない溶質であることがわかる。このことが、有機リン酸トリエステル類よりも低い阻止率につながっていると考えられた。一方、膜分離活性汚泥法については、17β-Estradiol, Ethynyl Estradiol, Bis Phenol Aを対象に膜分離活性汚泥法の実験をおこなった。汚泥相と水相を別々に測定することにより、2相モデルを構築し動力学的に解析した。膜分離を併用することで、かならずしも、生物処理の機能が向上することはなく、また、今回の試験対象溶質は、logK_<ow>が3程度の物質で水への溶解度が極端に小さくはないため、膜による精密な固液分離の除去率向上への影響は限定的であった。また、膜面における付着層による除去効果も安定的に望めるものではなかった。しかしながら、MLSSを高く運転できる点は、膜分離活性汚泥法の大変優れた点であり、汚泥濃度が高いことにより結果的に汚泥への吸着を促進し除去率を向上することが出来る。その効果をシミュレーションモデルを作成し、検証した。
嫌気性光合成池による廃水処理での波長選択による光合成微生物の種選択と動態変化

波長選択フィルターの選別について、昨年度までに現地調達可能な17種類のフィルターからカタログ仕様等から6種類の自動車用遮光フィルターを絞り込んだ。今年度は、価格および調達の容易さなどから連続処理実験に用いるものをさらに3種類に絞り込んだ。光照射連続処理槽の人工光源としては赤外LED光源を用い、複数メーカーのものを比較検討し、日本製のものと現地調達可能で安価な中国製のものとを用いることとした。光照射連続処理槽は日本製赤外LEDを除く部品はすべて現地調達資材にて作成した。作成した光照射連続処理槽にて紅色非硫黄細菌の培養を行った。その結果、選別した赤外LED照射にて紅色非硫黄細菌が増殖可能であることが分かった。今後、本研究で建造した光照射連続処理槽をもちいて廃水処理実験を継続し、波長選択フィルターおよび赤外LEDに求められる工学的条件についても検討していく。本年度は、当初の目的である途上国における安価な波長選択フィルターの選別を中心に行った。現地で調達可能な17種類のフィルターついて、そのカタログ仕様により紅色非硫黄細菌に選択的増殖のために利用可能なフィルターを抽出した。その結果、現地生産物の色付きプラスチックシート数種の組み合わせと、6種類の自動車用遮光フィルターが候補となった。候補のうち、色付きプラスチックシートの組み合わせが最も安価であったが、吸光スペクトル測定の結果、藻類増殖抑制に必要な300-400および600-900nmの波長帯を透過するため、それら波長帯を遮断するさらなるフィルターの組み合わせの必要性が明らかになった。自動車用遮光フィルターについてはプラスチックシートと比べてコストは高いが、スケールアップが容易と考えられ、連続処理実験の有力な候補となった。また、フィルターの選別と並行して、実験処理槽用の機材調達を行い、連続処理実験槽用の準備が整った。今後、選別したフィルダーによる選択的増殖の効果を培養実験により検証する。また、人工光源を利用する系における波長選択を視野に入れ、光源とフィルターの組み合わせ、およびLED光源による選択的増殖についても検討する。
新生児・未熟児医療における音環境は、児の発達に適切か?

平成11年度は主としてテーマ2とテーマ3中心の研究となりました。研究経過を以下に報告します。テーマ1:保育器内の音環境アトムメディカルV2100G及び他社製保育器の作動音及び操作音・遮音性能・共鳴・残響を測定し分析検討中。テーマ2:新生児室及び新生児集中治療室における音環境(1)新生児集中治療室における24時間の音環境について検討したところ、1時間毎の平均騒音レベルは54.1から72.2dB・Aの間にあり、最大では78.3dB・Aで、その主な構成要素としては、種々の警報音、児の啼泣、衝撃音、スタッフの声であった。これらの結果は平成12年7月に東京で開催される「第37回日本新生児学会総会」で報告予定。(2)新生児室及び新生児集中治療室に設置されている、5社7機種の心拍呼吸モニターの同期音・アラーム音について音響学的評価を行った。平均騒音レベルは同期音で最小設定で58.5±10.4dB・A、最大設定で81.7±5.7dB・A、アラーム音では最小設定で67.8±14.9dB・A、最大では88.6±1.8dB・Aとなり、児の生活環境としては適切ではないと思われた。テーマ3:新生児・未熟児の啼泣及び聴覚(1)当院では、1997年10月より新生児用ABR聴力検査装置ALGOにて新生児聴力スクリーニングを行っており、NICUにおける測定結果は、原著論文(次頁参照)を作成し、「第102回日本小児科学会学術集会」で難聴児の経過を、「第36回日本新生児学会総会」では産科新生児室における聴力スクリーニングの試みについて、「第2回新生児呼吸療法・モニタリングフォーラム」においては平成11年11月現在までの難聴率(NICU群で3.8%、超・極低出生体重児で11%、正常新生児群で0.5%)や今後の課題などについて報告した。これらについては英文の原著論文を作成中。(2)正常新生児の空腹時と疼痛時の啼泣について音響学的分析を施行した結果、空腹時の騒音レベルは91.4dB・A、疼痛時では95.4dB・Aで、疼痛時の周波数分析ではフォルマントははっきりしておらず、いわゆる声ではなく雑音のパターンを呈していた。この結果は「第44回日本未熟児新生児学会」で報告した。(3)人工換気療法を施行した児について、呼吸器離脱直後からの啼泣の変化について、騒音レベル、及び、周波数分析を施行中。その結果については平成12年11月に新潟で開催される「第45回未熟児新生児学会」にて報告予定。
日周鉛直移動する赤潮藻カレニアへの底生性珪藻類による初期発生過程阻害効果の検討

有害赤潮渦鞭毛藻カレニアは日周鉛直移動を行い,水深約20mまで到達する。海底に到達した際,底生珪藻類の生息はカレニアの赤潮発生に大きな影響を与えると考えられる。底生珪藻と中心目珪藻休眠期細胞は,1万百万/g湿泥のオーダーの密度で存在した。海底泥中に十万/gのオーダーで底生珪藻が生息すると,カレニアは日周鉛直移動と増殖が阻害された。また底生珪藻の分離株はカレニアを容易に死滅させた。新鮮な海底泥をカレニアに加えたところ,予想外に捕食性の繊毛虫が検出分離された。以上から底生珪藻がカレニアの増殖を阻害すると同時に,繊毛虫も恊働して阻害すると考えられた。2016年6月に周防灘の5地点及び佐伯湾の11地点で採泥した。直接検鏡法による観察と計数とMPN法による発芽・復活可能な休眠期細胞密度を各分類群で求めた。直接検鏡法は採泥後5日以内に行った。底泥中の珪藻類休眠期細胞密度は,周防灘で1.0 x 104 - 9.9 x 104 cells /g湿泥,佐伯湾では3.6 x 104 - 2.4 x 105 cells /g湿泥の範囲であった。採泥後5日以内のMPN法による計数の結果,周防灘で8.0 x 102 - 2.1 x 105 MPN /g湿泥,佐伯湾では1.1 x 104 - 1.9 x 105 MPN /g湿泥となった。水深の浅い地点で中心目珪藻に比べて羽状目珪藻の割合が高かった。また6か月冷暗所保存後のMPN法による計数の結果,休眠期細胞数はやや減少した。分類群では中心目珪藻類の割合が高く,特にChaetoceros属が卓越した。羽状目ではNavicula属の割合が増加した。以上から,水深の浅い場所では海底に羽状目珪藻が多数生息し,採泥後に暗黒条件下で生理的に耐性を持つ休眠期細胞を形成するが,その寿命はNavicula属で比較的長くNitzschia属等で短いと考えられた。底生珪藻と赤潮渦鞭毛藻Karenia mikimotoi(カレニア)との関係について,底生珪藻密度の多寡とカレニアの日周鉛直移動や増減をシリンダーによる培養実験で調べた。底生珪藻が高密度の時,カレニアは正常な日周鉛直移動が阻害され細胞密度も減少した。また底生珪藻とカレニア培養株の共培養実験の結果,底生珪藻Nitzschia sp.によってカレニア細胞密度が減少した。七重浜の海底堆積物を用いた培養実験の結果,カレニアを補食する繊毛虫Pleuronema sp.を発見した。周防灘と佐伯湾を対象として,大分県水産研究部の研究協力者の協力を得て現場調査を実施する予定であったが,予定通り海底泥試料を得る事ができ,それらの海底泥試料について,海底泥中の底生珪藻類(羽状目珪藻類)の数を,落射蛍光顕微鏡を用いて直接計数する事ができた。同時に,中心目珪藻類の休眠期細胞の密度も計数し,底生珪藻類の密度の相対的な重要性を評価できた。このようなデータは世界的にも稀で(知る限り,無い)あり,画期的なデータである。また終点希釈法を用いての計数により,羽状目珪藻類と中心目珪藻類の休眠期細胞に関する情報を得た。海底泥試料を用いた室内実験を行った。実験用のシリンダーの底に泥を置き,そこへ培養したカレニアを接種し,カレニアの細胞数の鉛直分布の時間的変化を調べた。珪藻類の増殖阻害剤であるGeO2を添加し,珪藻類の活性を人為的に低下させた実験区を設け,弱った珪藻のカレニアへの影響を他の実験区と比較した。その結果,弱ってない底生珪藻が多い場合,カレニアは大きく阻害されたことから,仮説を支持する結果が得られた。無菌培養の底生珪藻の培養株を得る事が出来,カレニアとの二者培養実験を行い,明らかな阻害作用を示すという結果が得られた。また,新鮮な海底堆積物を用いてカレニアとの共培養実験を行ったところ,予想外の結果としてカレニアを捕食するPleuronema属の繊毛虫を発見し,分離培養出来た。予想外の進展と言える。K. mikimotoiとそれを捕食する繊毛虫Pleuronema sp.の培養実験を行った。細胞密度100, 1000, 10000細胞/mLのK. mikimotoiに,0, 10, 100細胞/mLのPleuronema sp.を各々添加し,様々な組合せを設けた。K. mikimotoi 10000細胞/mLの実験区でのみ,開始4日目以降K. mikimotoi密度が著しく減少した。現場では1000細胞/mLでも捕食されており,砂泥の存在が繊毛虫による捕食を効率良くしていると考えられた。広島県福山市の田尻港に水深約2mのメソコズムを設け,海底泥を入れて植物プランクトンの変化と環境要因をモニターした。

メソコズム内では珪藻類が増殖したが,水深約5mの外では海底が無酸素化して泥中の珪藻が消失し,日周鉛直移動で栄養を得るラフィド藻Chattonellaantiquaの赤潮が発生した。有害赤潮渦鞭毛藻カレニアは日周鉛直移動を行い,水深約20mまで到達する。海底に到達した際,底生珪藻類の生息はカレニアの赤潮発生に大きな影響を与えると考えられる。底生珪藻と中心目珪藻休眠期細胞は,1万百万/g湿泥のオーダーの密度で存在した。海底泥中に十万/gのオーダーで底生珪藻が生息すると,カレニアは日周鉛直移動と増殖が阻害された。また底生珪藻の分離株はカレニアを容易に死滅させた。新鮮な海底泥をカレニアに加えたところ,予想外に捕食性の繊毛虫が検出分離された。以上から底生珪藻がカレニアの増殖を阻害すると同時に,繊毛虫も恊働して阻害すると考えられた。広島県福山市の田尻港は水深が浅く,通常は底生珪藻が卓越するが,夏に底層が無酸素化あるいは貧酸素化し,それに附随して鞭毛藻赤潮が港内において発生する事を,昨年度の調査で発見した。そこで現場調査では,田尻港を対象として環境要因と,鞭毛藻,浮遊性珪藻,底生珪藻の動態の関係を調査し,特に貧酸素化が底生珪藻に及ぼす影響を評価し,ひいては鞭毛藻赤潮の発生との関係を明確にする事を試みる。室内実験については,前年度に現場から分離培養し,確立した底生珪藻類の無菌培養株を用い,無菌培養のカレニアとの二者培養試験に供して,カレニアに対する増殖阻害の有無を検討する。また,予想外に得られた繊毛虫について再度その存在を現場で確認し,繊毛虫による捕食が稀な現象なのか普通なのか検証する。繊毛虫の株と,カレニアを含む赤潮プランクトンとの共培養試験を実施する。得られた研究結果について解析を行い,研究成果のとりまとめを行う。現場調査と実験結果のデータを解析し,カレニアに対して底生珪藻類が与える影響を評価する。中でもカレニアに対して阻害的に働くものについて注目し,その活性を評価する。大分県水産研究部で実施している赤潮モニタリングの調査結果について,本研究で得られた結果と照合し,カレニア赤潮の初期発生域の環境について考察を行う。光環境や酸素環境のデータと底生珪藻類のデータを照合し,カレニア赤潮の初期発生の環境について考察する。最終的には,カレニア赤潮の初期発生の予知指標を抽出し,発生域と発生の時期について底生珪藻類を考慮に入れた指標の提案を試みる。有害有毒プランクトン培養実験用の特製試験管(ターナー蛍光光度計での増殖モニターが可能)の購入を希望したが,購入の最小単位でも残額が不足したので,次年度に持ち越した。持ち越した残額を有効活用して,培養実験に使用する特製の試験管を購入し,培養実験を行う。
排尿における腹圧に関する検討

正常成人男子36例,膀胱頚部硬化症15例,前立腺肥大症70例,尿道狭窄症19例,前立腺肥大症の術前術後69例について排尿時同時測定を行い,腹圧排尿に関して検討を行った.排尿時の腹圧の頻度は5mmHg以上の努責を腹圧とすると排尿量別には39.454.8%と高率に正常人においてもみられた.腹圧の型としては排尿筋収縮が生じる迄のものは少なく,排尿筋収縮が生じてからのものの方が頻度が高かった.最大努責圧は539mmHgが腹圧の93.7%を占めた.腹圧排尿群と非腹圧排尿群との比較では排尿時のパラメーターには統計学的な有意差はごく一部を除いてしか認められず,又,腹圧のそれぞれの型と関係があると考えられるパラメーターにもごく一部を除き有意差がみられなかった.排尿障害患者においては正常人と比べ,腹圧排尿の頻度は高くなる傾向にあるが, 3059歳での同一年令層では有意差はみられなかった.又, 3群の排尿障害患者の間では腹圧排尿の頻度,型にも有意差がみられなかった.排尿障害群での腹圧排尿群と非腹圧排尿群の比較では排尿時のパラメーターには正常人と同様にごく一部を除いてしか有意差は認められず,又腹圧のそれぞれの型と関係があると考えられるパラメーターにもごく一部を除き有機差が認められなかった.正常人と排尿障害患者でのこれらの検討から,排尿時の腹圧はそれ程,意味のあるものとは考えられず,個人個人の排尿習慣にかかわるところが大きいのではないかと考えられた.そして,前立腺肥大症患者での術前後での腹圧排尿の検討によっても,腹圧排尿の頻度型,最大努責圧には術前と術後は余り変化がみられない症例が多く,腹圧に関しては術前の排尿様式が術後も持続する傾向がみられた.このことからも排尿時の腹圧は大部分が個人個人の排尿習慣によるものではないかということを強く示唆させた.正常成人男子36例,膀胱頚部硬化症15例,前立腺肥大症70例,尿道狭窄症19例,前立腺肥大症の術前術後69例について排尿時同時測定を行い,腹圧排尿に関して検討を行った.排尿時の腹圧の頻度は5mmHg以上の努責を腹圧とすると排尿量別には39.454.8%と高率に正常人においてもみられた.腹圧の型としては排尿筋収縮が生じる迄のものは少なく,排尿筋収縮が生じてからのものの方が頻度が高かった.最大努責圧は539mmHgが腹圧の93.7%を占めた.腹圧排尿群と非腹圧排尿群との比較では排尿時のパラメーターには統計学的な有意差はごく一部を除いてしか認められず,又,腹圧のそれぞれの型と関係があると考えられるパラメーターにもごく一部を除き有意差がみられなかった.排尿障害患者においては正常人と比べ,腹圧排尿の頻度は高くなる傾向にあるが, 3059歳での同一年令層では有意差はみられなかった.又, 3群の排尿障害患者の間では腹圧排尿の頻度,型にも有意差がみられなかった.排尿障害群での腹圧排尿群と非腹圧排尿群の比較では排尿時のパラメーターには正常人と同様にごく一部を除いてしか有意差は認められず,又腹圧のそれぞれの型と関係があると考えられるパラメーターにもごく一部を除き有機差が認められなかった.正常人と排尿障害患者でのこれらの検討から,排尿時の腹圧はそれ程,意味のあるものとは考えられず,個人個人の排尿習慣にかかわるところが大きいのではないかと考えられた.そして,前立腺肥大症患者での術前後での腹圧排尿の検討によっても,腹圧排尿の頻度型,最大努責圧には術前と術後は余り変化がみられない症例が多く,腹圧に関しては術前の排尿様式が術後も持続する傾向がみられた.このことからも排尿時の腹圧は大部分が個人個人の排尿習慣によるものではないかということを強く示唆させた.正常成人男子36例の排尿時同時測定から腹圧排尿を検討した。腹圧排尿は個人個人の排尿習慣によると考えられるが、排尿量が少なく、排尿前の尿意が弱いかほとんどない場合と排尿量が多く、尿意が十分にある場合では腹圧排尿のパターンが少し異なることがあった。腹圧排尿と排尿量及び年齢とは有意な関係はみられなかった。腹圧での最大努責圧は539mmHgが全体の93.7%を占めた。腹圧排尿群と非腹圧排尿群との間では一部の排尿量で平均尿流率と排尿時間に有意差がみられた。腹圧の型を14型に分類し(1型:膀胱収縮が生じる迄,2型:膀胱収縮が生じ、排尿が始まる迄,3型:最大尿流迄,4型:最大尿流以降)、このそれぞれの型と関係があると考えられる排尿時同時測定のパラメーターとの間には2型又は3型又は4型の腹圧と平均尿流率及び排尿時間の検討では腹圧排尿群と非腹圧排尿群の間には排尿量が最小尿意から200ml未満及び100mlから最小尿意量未満において排尿時間に有意差がみられた以外は何らの有意差は認めなかった。

排尿障害患者については膀胱頸部硬化症15例,前立腺肥大症70例,尿道狭窄症19例の計104例で検討を行った。排尿障害患者においては腹圧排尿の頻度は高くなる傾向にあるが、3059歳の間では正常人と比べても有意差はみられず、又、3群の排尿障害患者間での腹圧排尿の頻度、型にも有意差はみられなかった。腹圧排尿群と非腹圧排尿群との間には前立腺肥大症において開口時内圧に有意差がみられた以外には他のパラメーターでは有意差がみられなかった。このことから、腹圧は排尿障害患者においても個人の排尿習慣にかかわるものではないかと考えられた。腹圧の型については1型は排尿障害群で正常人と比べて頻度が高いと考えられた。24型は排尿障害群と正常人では差がみられなかった。又、腹圧の大きさについても排尿障害群と正常人では差がみられなかった。
篤農技術採用者の意思決定メカニズムの解明：水中疎植栽培法を対象にして

新技術の伝播過程に関する研究は、意思決定プロセスと新技術の採用者分類が着目されてきた。特に採用者分類については、初期導入者が技術導入の普及促進に向けた重要な情報発信者となり普及速度を加速化すること、また後期採用者が技術革新への助言や情報を初期採用者から入手するため新技術導入までの期間が短縮されることが指摘されている。しかし、新技術として篤農技術に着目した採用者分類や篤農技術の習得を目的とした小集団活動の有用性についての実証研究は少ない。そこで本研究では、水稲の篤農技術に着目した採用時期別の意思決定プロセスの解明に取り組むとともに、小集団での採用者の相互干渉が技術習得に与える影響を解明する。
HIVゲノムの翻訳機構研究と医薬品開発への応用

HIVゲノムの発現は翻訳レベルで厳密に制御されているため、翻訳機構を標的とするエイズ医薬品の開発は有効なアプローチである。特に、翻訳フレームシフトはウィルスに特有で、その効率のわずかなくるいがウィルス増殖の顕著な低下をもたらす。そのため、フレームシフトを標的とするエイズ医薬品の開発研究は、有効性、具体性、短期性の点から、優れたアプローチと考えられる。この基本戦略に従って実施した研究成果を要約する。1.HIV Gag-Polフレームシフトを標的とする抗エイズ薬の発見を目的として、動物細胞、酵母細胞、無細胞系でフレームシフト検定系を作成し、基礎的解析を完了した。その内、動物細胞へのトランスフェクションによるフレームシフト検定系を、マス・スクリーニング用に検討・改良し実用化した。現在、化合物コレクションの1次スクリーニングを実施している。2.検査の省力化に適したスクリーニング系を、試験管内蛋白質合成反応を利用して作成し実用化の検討を行っている。3.W.Taylorらが理論的に指摘したHIV未同定遺伝子の真偽(仮想的なセレノ蛋白質の合成)を検証するために必要な、予測ペプチド群の作成とこれに対する抗体の作成を完了し、臨床検体試験を開始した。仮説が正しければエイズ研究のブレークスルーとなるかもしれない。4.翻訳機構の基礎的研究から、蛋白質とRNA間の分子擬態(Molecular Mimicry)という生物学上の新概念を発見提唱した。分子擬態を利用すれば、CD4エピトープを擬態しHIV粒子を不活化するような新RNA医薬品の開発が期待できる。5.上記の研究には関連しないが、エイズの合併症であるカリニ肺炎菌に抗原変換の遺伝的な仕組みが存在し、その発現スイッチが染色体のテロメアに局在してDNA組換え部位となっていることを明らかにした。
カフカの見たイディッシュ演劇台本のラテン文字転写および詳注

転写および注釈から成るこのプロジェクトのうち、転写の部についてはすでに平成2年と3年に2巻の報告書の形で公表した。今回は残りの注釈を公表するものである。この注釈は第1巻と第2巻のテキストに見られるヘブライ語、アラム語、スラブ語、およびその他ゲルマニストに理解因難な語や成句を拾い出し、それに詳細な注を付したものである。このような作業はイディッシュ語やヘブライ語、それに何と言ってもユダヤ教に関する深い造詣がなければ到底なし得ない。その意味で国際的な協力がぜひとも必要とされる。幸い筆者は二人(後には一人)の人物の協力を抑ぐことができた。最も協力してくれたのは、現在はカナダ在住のリトアニア出身のユダヤ人でイディッシュ語を母語とするL氏である。L氏はかつては雑誌編集者で、また「イディッシュ語大辞典」の協力者を勤めたこともある。作業はまず筆者がテキストから難語を拾い集め、それに協力者が起源を示した上、それぞれについてコンテキストに留意しつつ、詳細な注をドイツ語で施し、それを筆者がワープロで清書するという形を取った(当初予定していたヘブライ文字での見出し併記はあまりに煩雑なため断念した)。それには長時間を必要としたが、それに加えて日本・カナダ間の頻繁な通信にも時間を要したこと、および協力者の病弱とが重なったため最初の公利予定時期を大きくオーバーすることになった。ともあれこうして完成した注釈は第1巻78頁、第2巻61頁という大部なものになった。この注釈によってテキスト2巻の理解は飛躍的に容易になり、これまで閉ざれていたカフカとイディッシュ演劇の関係の研究は大きく前進することになるだろう。しかしこのプロジェクトはまだ当初の予定の半分が終わったにすぎない。残りの半分を仕上げることが今後の筆者の課題である。本年度の計画は、カフカが見たイディッシュ演劇のうち3本、すなわちヨ-ゼフ・ラタイナ-作「セデルの夜」、ヤコブ・ゴルディン作「野生の人」および「神、悪魔、人間」の台本を研究代表者である上田がパソコンによりラテン文字に転写したものを、現在カナダに住むイディッシュ語のネイティブ・スピ-カ-にチェックしてもらった上で完成稿を作成すること、およびこれらのテキストに頻出するヘブライ語やスラブ語起源の単語や語句をパソコンによりアルファベット順に整理し、ドイツ語による訳語をつけた上、公刊することであった。これらの作業のうち、転写とネイティブ・スピ-カ-によるチェックは概ね終了した。従って現在はこのテキストにつけるべき(ドイツ語による)序文ーそこではカフカとイディッシュ演劇の関係、この転写作業の目的、転写システム等について記す予定ーの作成にとりかかっている。この序文は3月中あるいは4月初め頃には書き終える予定であるので、この序文を付した本体は今年の夏までに出版できる見込みである。また、それに付録としてつけられる(ただし別冊となることもありうる)語彙集については、すでに語彙をパソコンに入力し、アルファベット順に整理してはいるものの、ユダヤ教等に関する説明は、カナダの協力者の体調が最近あまり芳しくないためまだ一部分しかなされていない。しかしこれも、遅くとも夏休み明けごろまでには完成させたいと考えている。今回のプロジェクトは,チェコの同化ユダヤ人カフカが1912年に見て自己のユダヤ性に目ざめ,かつ大きな影響を受けたといわれるポ-ランドの旅回りイディッシュ語劇団の出しものの台本に本の12本のうち,半分にあたる6本(約430ペ-ジ)を2年間を費してヘグライ文字からラテン文字に転写し、これらの台本に頻出するヘグライ語やスラブ語起源の単語や語句などゲルマニストにとって理解困難な語彙にドイツ語で注釈をつけることが目的であった。

以上二つの作業のうちラテン文学への転写については、筆者がまずパソコンを用いて台本を転写したものを協力者である海外在住のネイティブスビ-カ-に送り,それに手が加えられたあと再度筆者が訂正して完成稿を作成するという手順を踏んだ。この作業は、テキスト自体が20世紀初めのもにであるため多くの誤値や正書法上の不統一に満ちており当初の予想よりはるかに困難な作業となったが,それでも最近ようやく双方の努力により完成にこぎつけ,平成3年3月末日までには2巻本として公表される見通しとなった(第1巻はすデに公表済)。しかし語句の注釈については当初の予定より遅れており,現在まだ作業の段階にある。遅延の理由は(1)注釈を要する語彙の数は予想よりカなり多く(全部で3000語程度),また整った説明を行なうにはネイティブスピ-カ-といえどもかなりの労力を要すること、(2)日本に住む筆者と海外在住の協力者との通信に日数がかかること,それに(3)最近は協力者が休調をくずしているため仕事があまりはかどらないこと等による。従ってこれの完成にはあと約1年を要する見込みである。
骨軟部肉腫における人種差と染色体不安定性の研究

Ewing腫瘍(ET)18例を用いて、CGH法によりDNAコピー数の変化を検討した。それらの結果をヨーロッパ症例での結果と比較検討した。まず、13例中12例のEwing肉腫でEWSexon7とFLIlexon6の融合遺伝子が検出されたが、ヨーロッパ症例では62例中31例が同タイプの融合遺伝子を有していた(p=0.005)。CGHで検出できた変異数の中央値は日欧の症例間で差は無かった。日本症例でgainは8q、8p、12qに多く、ヨーロッパ症例でも同じ傾向が認められた。日本症例でlossは19q、19p、17pに多く、ヨーロッパ症例でも16q、19q、17qに多かった。日本症例のatypical ET1例にのみ、1p33-34(L-MYC)に著明な遺伝子増幅が認められた。滑膜肉腫14症例に対しCGH法を行い、その染色体不安定性を解析した。14例中10例(71%)に遺伝子変異が認められ、更にgain(平均4.4個)はloss(平均0.9個)よりも頻繁に認められた。高頻度に認められたgainは12q15(5例)、12q22(5例)、12q24.3(5例)に存在し、lossは3p14(2例)、6q(2例)にあった。High-level gainは12q15、12q22、12q24.3に認められた。12q15(p=0.021)、12q22(p=0.021)gainは、二相型よりも単相型に有意に多く認められた。単相型は二相型と比較して、平均変異数とhigh-level gain数ともに多く、予後も不良であった。3q32、4q26-qter、5p、5q14-q23、11pのgainと1p33-pter、3p21、11q12、16p、17p、22qのlossがヨーロッパ症例群に多く、12q15と12q22のgainが日本症例群に多く認められた。日本人の骨軟部肉腫症例を用いて、比較ゲノムハイブリダイゼーション(CGH)法により、染色体の不安定性の研究を行っている。現在、悪性末梢神経鞘腫瘍(MPNST)、滑膜肉腫、悪性線維性組織球腫(MFH)の各症例を解析中である。MPNST 6例全例に何らかの異常が認められた。平均変異数は、Gainが12個、lossが0.5個であった。High-level gainが重なったのは、5q22、6q13-16、11q21-22であった。1q、3q、4p、5q、6q、12q、15q領域に変異が好発する。これらは、従来の欧米施設からの報告と概ね同じ傾向であったが、6pや17番染色体の変異に関しては、少ない傾向であった。滑膜肉腫では、14例中10例に変異が認められた。平均変異数は、gainが4.1個、lossが0.8個、SYT-SSX1を有する症例は3.9個、SYT-SSX2の症例は5.0個であった。

また、単相型は6.8個、二相型は1.2個の平均変異数であった。High-level gainが重なったのは、1p31、8p、12qで、その総数は、単相型で25個、二相型では3個であった。再発腫瘍は変異数が多い傾向であった。MFH12症例中、10例に変異が認められた。平均変異数は、gainが4.8個、lossが0.5個であった。特に1、7、12、19番染色体に変異が多く認められた。High-level gainが重なったのは1p24であった。再発腫瘍では、原発病巣と比較して、変異数が増える傾向であった。各症例にいくつか特徴的な遺伝子・染色体変異が認められているが、疾患特異的な変化は未だ確認されていない。今後も症例数を加えその発見に勤める方針である。Ewing腫瘍(ET)18例を用いて、CGH法によりDNAコピー数の変化を検討した。それらの結果をヨーロッパ症例での結果と比較検討した。まず、13例中12例のEwing肉腫でEWSexon7とFLIlexon6の融合遺伝子が検出されたが、ヨーロッパ症例では62例中31例が同タイプの融合遺伝子を有していた(P=0.005)。CGHで検出できた変異数の中央値は日欧の症例間で差は無かった。日本症例でgainは8q、8p、12qに多く、ヨーロッパ症例でも同じ傾向が認められた。日本症例でlossは19q、19p、17pに多く、ヨーロッパ症例では16q、19q、17qに多かった。日本症例のatypicalET1例にのみ、1p33-34(L-MYC)に著明な遺伝子増幅が認められた。滑膜肉腫14症例に対しCGH法を行い、その染色体不安定性を解析した。14例中10例(71%)に遺伝子変異が認められ、更にgain(平均4.4個)はloss(平均0.9個)よりも頻繁に認められた。高頻度に認められたgainは12q15(5例)、12q22(5例)、12q24.3(5例)に存在し、lossは3p14(2例)、6q(2例)にあった。High-level gainは12q15、12q22、12q24.3に認められた。12q15(P=0.021)、12q22(P=0.021)のgainは、二相型よりも単相型に有意に多く認められた。単相型は二相型と比較して、平均変異数とhigh-level gain数ともに多く、予後も不良であった。3q32、4q26-qter、5P、5q14-q23、11pのgainと1p33-pter、3p21、11q12、16p、17p、22qのlossがヨーロッパ症例群に多く、12q15と12q22のgainが日本症例群に多く認められた。
重症心身障害児・者の生活力向上に寄与する環境刺激のあり方に関する研究

調査対象施設は従来型ホスピタルモデル平面からユニット型平面へと建て替えをおこなった(平成16年7月移転)肢体不自由児施設であり、建替え移転前後において、入所児童の行動観察調査5回(のべ194名の対象児童)と、職員の行動観察調査4回(のべ30名)、「もの」の配置状況調査2回をおこなった。児童の行動観察調査はタイムスタディ調査であり、職員の行動観察調査は勤務時間に対して1分間隔で居場所を行為を記述する方法とした。結果として以下のことが判った。(1)空間のユニット化によって、児童の居場所が大きく変化し、周縁的空間を含む共用空間での滞在率が74.3%から90.0%へと増加した。また、職員の滞在場所も共用空間での滞在率は49.1%から85.3%へと激増した。これにより、施設空間内の共用空間において児童と職員とが場を共有する時間が増え、コミュニケーションが成立しやすい場となったことがわかる。(2)職員の共用空間への滞在が増加したことにより、行為に自立的な軽度障害児が職員との関わりが増加する一方、重度障害児の動き出しに"気づく"ことが増え、重度障害児の自発的な行為を適時的確にサポートできるように変化した。これは、施設日課による一律介助から児童ひとりひとりの意思に沿った個別ケアに変化したことを意味し、非常に重要な変化である。(3)共用空間に多くの時間を過ごし他児と場を共有することは、児童同士の交流を増加させることがわかった。これにより、児童同士での手伝いや声かけなど、障害程度を超えた交流が多く生まれた。特に重度障害児にとって、同世代児童による"ケアではない関わり"は発達心理的にも好影響が期待されるため、望ましい環境に移行したことを伺わせる結果となった。これらから、空間のユニット化と職員の小規模化により、重度障害児の自立度と職員の居場所・行為・関わり方に大きな変化が見られることがわかった。障害児童の社会性の発達に寄与すると考えられる「同世代交流」に着目し、重症心身障害児と脳性まひ児が混在する肢体不自由児施設において36名の対象児童を観察調査した。ここで調査対象施設は、建て替えがおこなわれるのに従い(1)小規模生活を実現するためユニット形式とし(2)多床室の規模を小さくし、共用空間を拡充をおこなうという建築・空間的特徴を盛り込んで計画されたもので、調査期間中の平成16年7月に竣工・転居をおこなっている。調査は、7時から20時までの13時間にわたって10分間隔で児童の居場所と行為についてマップに書き込む行動観察調査をおこなった。調査時期は、転居の前後1ヶ月と3ヶ月の4回とした。(1)8床室や16床室といった大規模居室は遊び空間として機能するため、比較的ADLの高い児童の占有が生じ居室滞在率が非常に高い。結果として食堂やデイコーナーなどの共用空間ではADLの重篤な重症心身障害児が他児との交流を持たずに無為または情動などに陥っている場面が多く観察された。これは、食後などの移動が自立しているかどうかなどの移動におけるADLと共に、口頭での会話が可能かどうかといったコミュニケーションにおけるADLも大きく関与しており、意思伝達に困難を有し受身的な生活に陥っている重症児が交流をおこなううえでの大きな障壁になっているといえる。(2)居室を「個室」と「4床室」へと規模を縮小し、多様な姿勢をとることのできる広いカーペットコーナーを設置するなど共用空間を拡充した建て替え後の施設空間においては、居室滞在率が減少し、共用空間への滞在が多くなった。またこれに伴い、重症児と比較的ADLの高い児童との直接交流も多く観察されるようになり、重症児の無為行為比率が減少した。これらから、施設内空間を個人領域と共用領域とに区別できる空間作りをおこなった結果、児童の共用空間滞在率が大きく増加し、それに伴って児童間交流が増加することが認められた。すなわち、以上のような空間操作により、社会性の向上に寄与すると考えられる児童における外的環境刺激が向上することがわかった。「施設空間のユニット化とケア単位の小規模化」と「入所する重症心身障害児(重度の脳性まひ児)の生活」の相互作用を環境行動学的視点から実証的に検証し、重症心身障害児の自律的生活を支える施設環境のあり方について建築的知見を提出することを目的とする。調査対象施設は従来型ホスピタルモデル平面からユニット型平面へと建て替えをおこなった(平成16年7月移転)肢体不自由児施設であり、入所児童の行動観察調査5回(のべ194名の対象児童)と、職員の行動観察調査3回(のべ24名)、「もの」の配置状況調査2回をおこなった。児童の行動観察調査は7時から20時まで(13時間)10分間隔で児童の居場所と行為についてマップに書き込むタイムスタディ調査であり、職員の行動観察調査は勤務時間に対して1分間隔で居場所を行為を記述する方法とした。(1)空間のユニット化し、各室が「廊下接続型」から「リビング接続型」へと変化したことにより、障害児の自発的な室間移動が見られるようになった。特に、居室-リビング-トイレを段差の無い連続的なカーペット空間においては、これまで「いざり」や「座位移動」などによる移動が見られなかった重度障害児の自発的な移動が多く観察された。移動距離が短くなり、空間の分節に物理的障害が減少すると、移動を伴う行為の自立度が向上することが判った。

(2)職員体制が大規模ケア単位からユニット担当制へと変化し、ユニット型平面施設に変化することで、職員の滞在場所と行為、関わり対象者に大きな変化が認められた。すなわち、移転前に比べて、共用空間の滞在率が62%増加しスタッフ室の滞在率が94%減少した。また、「食事介助」などの直接支援業務が減少し、「見守り」などの間接的支援業務と「声掛け」などの会話が増加、対象別関わり時間は軽度障害児が増加し重度障害児が減少した。職員の共用空間への滞在が増加したことにより、関わりに自立的な軽度障害児が職員との関わりに支配的になる様子が見られた。同時に、空間のユニット化がもたらす重度障害児の自立度の向上は、直接支援業務を減少させ、会話や見守り時間の増加に影響することがわかった。これらから、空間のユニット化と職員の小規模化により、重度障害児の自立度と職員の居場所・行為・関わり方に大きな変化が見られることがわかった。調査対象施設は従来型ホスピタルモデル平面からユニット型平面へと建て替えをおこなった(平成16年7月移転)肢体不自由児施設であり、建替え移転前後において、入所児童の行動観察調査5回(のべ194名の対象児童)と、職員の行動観察調査4回(のべ30名)、「もの」の配置状況調査2回をおこなった。児童の行動観察調査はタイムスタディ調査であり、職員の行動観察調査は勤務時間に対して1分間隔で居場所を行為を記述する方法とした。結果として以下のことが判った。(1)空間のユニット化によって、児童の居場所が大きく変化し、周縁的空間を含む共用空間での滞在率が74.3%から90.0%へと増加した。また、職員の滞在場所も共用空間での滞在率は49.1%から85.3%へと激増した。これにより、施設空間内の共用空間において児童と職員とが場を共有する時間が増え、コミュニケーションが成立しやすい場となったことがわかる。(2)職員の共用空間への滞在が増加したことにより、行為に自立的な軽度障害児が職員との関わりが増加する一方、重度障害児の動き出しに"気づく"ことが増え、重度障害児の自発的な行為を適時的確にサポートできるように変化した。これは、施設日課による一律介助から児童ひとりひとりの意思に沿った個別ケアに変化したことを意味し、非常に重要な変化である。(3)共用空間に多くの時間を過ごし他児と場を共有することは、児童同士の交流を増加させることがわかった。これにより、児童同士での手伝いや声かけなど、障害程度を超えた交流が多く生まれた。特に重度障害児にとって、同世代児童による"ケアではない関わり"は発達心理的にも好影響が期待されるため、望ましい環境に移行したことを伺わせる結果となった。