hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
バクテリアのタンパク質合成系に未知遺伝子は存在するか?

タンパク質合成系に関与するとされる教科書的なタンパク質性因子をすべて純化し系を再構築したタンパク質合成系(PUREシステム)の翻訳効率がさほど良くないことから、効率的なタンパク質合成にはまだ知られていない遺伝子が存在するのではないかと考えた。タンパク質合成は生物にとって非常に重要なイベントであることから、この遺伝子はすべてのバクテリアに共通すると考え、候補遺伝子群を絞り込むために、ゲノムサイズの非常に小さなBuchnera sp.APSとMycoplasma genitalium G37に共通する遺伝子をFASTAでホモロジー検索した。機能が確定しない遺伝子数を見積もったところ、たかだか30しか存在しないことが明らかとなった。このうちタンパク質合成に関与することが示唆されていたgidA,mnmE,efpをクローニングし、遺伝子産物を調製した。Nativeアガロース電気泳動法を開発し、タンパク質間相互作用を調べたところGidAとMnmEは直接複合体を形成することが示された。これは新しい知見であり現在、詳しく解析中である。またMnmEを含めた機能未知GTPaseのほとんどが両バクテリアにも保存されていることがわかった。このうち、いくつかはリボソームとの相互作用が示唆されておりタンパク質合成系に関与する可能性も考えられることから興味深い。ただ、残念なことにPUREシステムのタンパク質合成効率が安定していないことから、これらの遺伝子産物の添加効果を調べる実験は難航している。
規格化ナノ構造に接着する蛋白質が制御する細胞機能の解明

基板上に形成したナノ構造による細胞活動の制御については結果を論文作成し、現在投稿中である。チタン基板上に血液を播種し結合能を有するタンパク質の解析を実施するためにチタンからのタンパク質単離を実施している。単離タンパク質の解析を実施中である。これまでタンパク質の精製に時間を要したが、現在解析を実施しており、概ね順調に進捗している今後解析タンパク質を同定し、タンパク質の機能を解析し、特定の機能を有するタンパク質の制御を実施しようとする。チタン基板作成費用、細胞採取用動物購入、チタンインプラント加工料などに使用する
実験ならびに数値解析による異種金属電磁圧接界面形成機構の解明と接合条件の確立

電磁圧接によってAl/Cu、Al/Fe、Cu/Ni等の異種金属接合を実施し、得られた接合界面の組織、組成、接合強度を実験的に観察・解析・評価する。並行して、電磁圧接過程を構成する各過程を、Emag-Mechanical、SPHならびにOpenFOAM等の数値解析手法を連結することによってシミュレーションする。数値解析で得られた、極短時間の内に起こる接合界面近傍の物質移動、温度変化に基づき最終的な接合界面形態を予測、これを実際に得られた接合界面と比較・検討することによって、接合界面形成機構を解明し、最適接合条件を確立する。
腫瘍マ-カ-およびその遺伝子の構造解析ならびに臨床応用

1.研究成果:生物活性があるリコンビナントAFPが十分量得られる系を確立した。産物はエストロゲン依存腫瘍の増殖を抑制した。改変AFPを作製しエストロゲン結合能などの機能部位を特定した。AFP糖鎖にはその由来によりレクチンとの反応性に差異がある事を明らかにし、その簡易測定法を開発し肝硬変からヘパト-マ発生時の早期診断を可能とした。CEAの類縁抗原の分子種の数、分子構造をモノクロナル抗体を用いるなどタンパクや糖レベルならびにDNAクロ-ニングレベルで明らかにした。CEAおよび類縁抗原の転写、翻訳,細胞内局在、分泌の様式を明らかにしその産生の癌特異性につき検討した。大腸癌抗原A7に対するモノクロナル抗体と抗癌剤の複合体に制癌効果がある事を臨床的、実験的に示した。放射標識抗ras抗体の腫瘍への局在を認めた。MnーSODのELISAを開発し上皮性卵巣癌のマ-カ-となる事を示した。2.考察及び反省:AFP及びCEAは臨床的に最も多用されている腫瘍マ-カ-である。AFPの発現がなぜ腫瘍と胎児に特異的であるか?,AFPの生物学的機能はどのようなものであるか?などの解明を目的としていたが前者については十分な研究を進め得なかった。後者についてはその手段となるリコンビナントAFPを用いる実験系を開発した。エストロゲン結合能を付与したヒトAFPによる制癌は是非行ってみたい課題である。AFPの糖鎖の癌性変化とその簡易な測定法を開発した。臨床応用と共にその機序の研究が開発された。CEAについてはDNAクロ-ニングなどの分子生物学研究により癌胎児性は高くない事を明らかにした。しかし患者血中CEAの増加には癌特異性があり、その機序について興味ある結果が得られた。MnーSOD,ムチン抗原(Musell,YH206)の測定法を開発したが一定の診断価値を認めた。放射免疫局在診断,抗癌剤結合抗体による制癌の研究も有望な結果を得た。
滞在者の環境適応を考慮した温熱環境制御に関する研究

平成18年度は夏季に立川駅にて温熱環境調査、利用状況調査および熱的快適性調査を行った。滞在者の熱的快適条件は平成1617年に行われた都内3駅の調査結果と概ね一致し、許容域の上限はSET^*32°C程度であった。滞在者はコンコース内でも特定の場所に多く分布している傾向が見られ、駅空間の温熱環境評価を行う上で滞在者の平面分布を考慮することの重要性が明らかになった。今年度は立川駅と同規模の川崎駅にて夏季構内環境を測定し、都心型駅に共通する問題点を調査した。その結果、都心の駅は利用者の多さから内部発熱量が大きく、有効な換気口が出入口以外に存在しない場合、容易に環境が悪化することが分かった。目標とするSET^*32°C、予想非許容者率20%以下という値を全駅多くの時間帯・場所において上回ってしまっており、外気温の下がっていく18時台においても構内環境は大きく変化ないことが明らかになった。このような現状の問題点に対する各改善手法について熱換気回路網シミュレーションを行い、その効果を検討した。屋根や壁面の断熱・日射遮蔽の手法は日中ピーク時に有効であり、換気を促進させる手法は日中以降に大きな効果を示した。これらの有効な時間帯の異なる手法を併用することは、問題となる時間帯の幅が広い駅空間に対して非常に有効であると考えられ、各手法を併用した場合どの駅でも予想非許容者率が20%以上となる時間帯の出現率が10%程度減少していた。一方で駅や手法によっては効果の小さい手法も存在し、同様の問題点を有する駅でもその空間特性、部材の違い、旅客数変動、旅客滞在位置により適切な手法は異なってくると予想される。温熱環境特性に加えこれらの特性を考慮し改善手法を提案することで、各駅に対し最適な手法を考案できると考えられる。近年、鉄道駅は単なる通過空間から滞在可能な空間へと変わり始め、構内の熱的快適性が見直されつつある。一方で、駅の特性を無視した安易な空調による環境改善事例も多く見られる。そこで、滞在者の環境適応を考慮した温熱環境改善計画の立案を目的として、まずは現状分析のためにJR立川駅において実測調査を行った。調査は最も改善が望まれている夏季を対象とし、7/1910/8の期間、屋外気象測定、構内の温熱環境測定、利用者滞在状況、快適性調査を行った。駅構内は屋外よりも空気温度が高く、特に夜間に屋外との温度差が大きくなっていた。駅構内では気流速度が大きいところで空気温度が低く、気流速度が小さいところで空気温度が高い傾向が見られた。南北に走るコンコースの中央部にある改札エリアで最も室温が高かった。躯体表面温度は日中著しく高くなり、夕方になっても下がりにくい傾向が見られた。自由通路内の滞在者は昼頃と夕方に特に多かった。滞在場所と温熱環境に相関関係は見られず、環境の悪い場所に人が多く滞在している場合があった。以上の結果を踏まえ、次年度に具体的な提案を行う。また、半屋外環境において冬季の熱的不快感を軽減するタスク環境改善ユニットの開発を別途行った。半屋外でもそのまま使用できるよう、最大6人がけのストリートファニチャー型とした。消費エネルギーを最小限にするため、照明と接触面での採暖を兼ねることとした。物理環境測定の結果、背もたれ・手置き・移動型座面の各表面で30°C40°C前後に暖まる事がわかった。延べ50人の被験者実験の結果、ベンチに座る前の状態では不快と感じる人が86%を占めていたが、ベンチに座ると不快が緩和され、着座後10分で18%まで減少することがわかった。一方で、下腿を温めて欲しいとの申告が多く見られ、この点は今後の改善が望まれる。

一方で駅や手法によっては効果の小さい手法も存在し、同様の問題点を有する駅でもその空間特性、部材の違い、旅客数変動、旅客滞在位置により適切な手法は異なってくると予想される。温熱環境特性に加えこれらの特性を考慮し改善手法を提案することで、各駅に対し最適な手法を考案できると考えられる。
幼保小移行期の親の適応を支える親支援プログラムの開発

本研究は、幼稚園や保育所等から小学校への移行期における児童の適応については児童学領域における重要な研究課題として多くの取り組みがなされている一方で、移行期の児童の適応に影響を与えると考えられる親の意識の変化については、これまでほとんど研究がなされていないことから、(1)小学校移行期の児童の親の意識変化の解明、(2)親としての一般的コンピテンスと移行期の親の意識変化との関係の検討、(3)児童が幼稚園・保育所等から小学校という新しい学習環境に円滑に移行するために、親に対して、具体的にどのような支援が有効なのかの示唆を得たうえで、親支援プログラムを開発し、普及に努めることなどを目的とした。本年度は、1幼稚園から小学校に移行する幼児の親を対象とした質問紙調査を実施し、親の意識変化の様相を明らかにするとともに、コンピテンスとの関連を検討し、その結果をヨーロッパ乳幼児教育学会で発表した。2幼稚園から小学校に移行する幼児を対象とした面接調査を実施し、より詳細な意識変化のプロセスを描き出し、その結果を共立女子大学家政学部紀要に発表した。3ヨーロッパやオーストラリアでの小学校移行期の親支援プログラムについて、ヨーロッパ乳幼児教育学会などの国内外の学会において情報収集を行なった。4保育所から小学校へ移行する幼児の親を対象とした就学前の質問紙調査を実施し、次年度において就学後の継続データ収集・分析をするための準備を進めた。当初の計画通り、1年次は親を対象とした質問紙調査・面接調査を実施し、分析を進めることができたことから、おおむね順調に進展していると判断した。本研究は、小学校への移行期における児童の適応を支える親の意識変化やその支援プログラムの開発を目的としていることから、今後は幼稚園・保育所の比較における親の意識変化の特徴を描き出すとともに、親の特性に応じた支援について、引き続き検討していく。また、小学校における就学前説明会等の親を対象としたプログラムについても精査し、本研究におけるプログラム開発の補助的な資料として収集していくものである。本年度は既存の物品でのデータ収集が可能であったことから物品費の使用がなく、またデータ整理にかかる時間が当初の予定よりも少なかったために人件費が抑えられたことにより、次年度使用額が生じた。次年度は、国内外での学会発表のための旅費、および継続して収集しているデータ整理のための人件費において引き続き助成金を使用する計画である。
多層濾過池の濾材構成条件に関する研究

本研究では、所定の成層順序と膨張厚さをもつ多層濾過池を実現するために必要な逆洗速度と濾材の組合せを求める手順を提案することを目的とし、理論と実験の両面から検討した。多層濾過池の抑留効果に関与する濾層構成と逆洗効果に影響する膨張厚のいずれもが基本的には流動成層化状態によって決定されるという観点から、種々の空塔速度に対応した多成分固液流動層の各粒子濃度と成層パターンを明らかにすることを中心に研究を進めた。(1)多成分固液流動層の解析において基礎となる単独層の濃度式流動化実験に基づいて作成する一般的手順を示すとともに、単粒子自由沈降におけるレイノルズ数が1.235の範囲について具体的な実験式を得た。(2)濃度項を補正した抗力と液中重量のつり合いから混合層濃度式を導き、ガラス球と活性炭球による2成分流動化実験でその妥当性を確認した。(3)粒径分布を考慮した濃度計算法を単独層並びに混合層の場合について提案し、各粒子の単独膨張特性が均一径で表現できるような場合でも、混合開始付近の空塔速度範囲では粒径分布を考慮する必要のあること示した。(4)相隣る上下2層の粒径分布に基づいた混合開始空塔速度の推算式を提案し、3種類の粒子の組合せ実験から本式の妥当性を確認した。(5)空塔速度の違いによって生ずる層の種類と成層の順序および各層厚を求める計算方を「流動層内全粒子についての位置エネルギの総和が最小になる状態が実現する」という仮説に基づいて導き、実験によって検証した。(6)多層濾過池の逆洗操作における濾材の完全分離成層条件として、〈1〉流動開始条件、〈2〉非流出条件、〈3〉成層条件、〈4〉非混合条件の四つをあげてそれぞれの具体的計算手順を示し、現在多用されている濾材である砂、アンスラサイト、ガーネットに適用して膨張率を2040%の範囲に維持するこめに必要な粒径の上・下限値を得た。多層〓過池を実現するために必要な条件すなわち濾材の粒径,密度,存在比並びに逆流洗浄時膨張率の関係を求めることを目的とし,多成分粒子群の流動・回分沈降過程として分級・成層状況を解明しようとする本研究において,本年度に得られた成果は次のとおりである.(1)流動状態で成層している粒子群が上昇流速ゼロの時点に回分沈降を開始してから堆積にいたる過程を計算する方法を開発した.計算結果は沈降開始時の成層条件が堆積状況に及ぼす影響が小さいことを示した.ただし,密度の異なる粒子群について精度よい干渉沈降速度式が利用できないので,実験値との照合はできていない.(2)既往のバルネア式とリチャードソン・サギ式では単成分流動層の正確な濃度を表現できなかったので,活性炭,ガラス・アクリル粒子の三つを用いた実験に適合する形の濃度式を作成した.次いで, 2成分粒子群の混合層内を擬似単成分層とみなすことによって混合層濃度式を作成し,ガラスと活性炭粒子による実験値と比較して,ほぼ妥当な結果を得た.なお,ここで作成した濃度式は,単成分と2成分のいずれについてもレイノルズ数と抗力係数の関係で表現されており,両者の関係は単粒子自由沈降における関係と同一であるという特徴をもっている.(3)上記の3種の粒子より成る

3成分粒子群について粒径と上昇流速を変化させて得られたすべての成層化パターンは,流動層全体の重心位置が最低になるという条件を満たしていることが示された.この条件を用い,また,単独並びに混合層濃度が既知の場合について,任意の粒子構成と上昇流速に対する成層化パターンを予測する方法を開発した.これによると, 3成分粒子群の流動成層化させたときには層数は3であり,かつ,粒子種類の最大数は下層から順に3, 2, 1となる.多層〓過池を実現するために必要な条件すわなち〓材の粒径、密度、存在比並びに逆流洗浄時膨張率の関係を求めることを目的とし、多成分粒子群の流動・堆積過程として分級・成層状況を解明しようとする本研究において、本年度に得られた成果は次のとおりである。〈1〉前年度に開発した単独層、混合層の濃度計算法を粒径分布のある粒子群に適用し、その妥当性を実測値との照合により確認した。その結果から、各粒子の単独膨張特性が均一径で表現できるような場合でも混合開始付近の空塔速度範囲では粒径分布の効果が大きいことが示された。〈2〉単独〓層の積み重ねとして多層〓過池を維持するための上限となる逆流洗浄速度すなわち混合開始空塔速度の推算式を提案した。本式は相隣る上下2層の上層中の最大粒子と下層中の最小粒子によって構成される混合層において、前者の濃度がゼロであるという条件から導いたものである。実験結果によって本式の妥当性を確認するとともに、既往のキャンプらの混合開始条件が混合開始空塔速度を小さく見積もること、また、上層粒子が大きいほど混合開始空塔速度が小さくなにることを示した。〈3〉多層〓過池の逆流洗浄操作における〓材の完全分離成層条件として(1)流動開始条件、(2)非流出条件、(3)成層条件、(4)非混合条件の四つをあげ、その計算手順を示した。前年度の成果である成層化パターンの予測法は(3)、前記の混合開始空塔速度の推算法は(4)の条件を満たす〓材を選定するために利用されている。(1)と(2)の条件には、従来より多数提案されている流動開始速度式と単粒子自由沈降速度式を用いればよい。〈4〉現在多用されている多層〓過池〓材に上記の完全分離成層条件を適用し、膨張率を2040%に維持するための粒径を求めた結果、砂では約0.040.09cmの範囲、アンスラサイトでは上限が約0.2cm、ガーネットでは下限が約0.03cmと得られた。
肝臓構築過程における細胞間相互作用ネットワーク解析

マウス胎生期肝臓構築における細胞間相互作用ネットワークの探索と解明、そして数理モデル構築を通して、肝臓の人工遺伝子回路の探索・設計を行うため、胎生期肝臓発生ならびに肝臓オルガノイド形成系における遺伝子発現をマイクロアレイ法で経時的に解析した。結果として、GOエンリッチメント解析、Pathwayエンリッチメント解析では、肝発生過程ならびにインビトロ培養系ともに肝機能に関与する因子の発現上昇が認められ、かつこれに種々の細胞増殖・分化誘導シグナルや細胞外マトリックス等を介したシグナルが作用するデータを得た。特にインビトロ培養系では、細胞外マトリクスや細胞接着を介したシグナル系の活性化が著しいことがわかった。次に、タンパク質間相互作用(Protein-Protein Interaction)解析を行ったところ、肝発生過程では、オンコスタチンM、FGF、EGF、NGEF、インテグリン、核ホルモン受容体等などに加え、これまで報告のないシグナル(chemokine receptor、Ephシグナルなど)がネットワークを形成して肝成熟化に働くことが推定された。インビトロ培養系でも同様のネットワークが形成されていることを確認した。他方、S-systemによる解析に向けて、アレイデータの角度分類、UpDown分類などにより遺伝子のクラスタリングを試みたがうまくいかなかった。次に、同時刻相互相関とS-systemを併用したネットワーク推定を試みたところ、上皮成長因子受容体(Egfr)などいくつかの遺伝子について相互作用を推定できた。27年度が最終年度であるため、記入しない。動物の器官構築過程では、構成細胞間で数多くの相互作用、しかも複雑にはりめぐらされた相互作用ネットワークが働くと推定される。その全貌の解明にあたり、細胞間相互作用に関わる因子群の網羅的発現解析とそのネットワーク構築・数理モデル化は必要不可欠であるし、ES/iPS細胞から臓器誘導を行う際の人工遺伝子回路の構築に大きく貢献できる。本研究の目的は、マウス胎生期肝臓構築における細胞間相互作用ネットワークの探索と解明、数理モデル構築を通して、肝臓の人工遺伝子回路の探索・設計を行うことである。マウス胎生12.5日肝臓は肝幹細胞である肝芽細胞、星細胞、血管内皮細胞、造血細胞、Kupffer細胞等から構成されるが、肝機能を殆ど示すことはない。この"未熟な"胎生期肝臓細胞の初代培養を行うと、3日以内に、肝臓の成熟マーカーの発現や微細血管網構築をともなう肝臓オルガノイドが形成される。肝臓オルガノイドの形成にあたっては構成細胞間で、種々の細胞間相互作用、ひいては一体となった細胞間相互作用ネットワークが不可欠である。血管内皮細胞を免疫磁気ビーズ法で除去したところ、肝芽細胞/肝細胞、星細胞などの細胞増殖や遺伝子発現がそこなわれた。この肝臓オルガノイド形成系において細胞間相互作用関連因子群の発現をマイクロアレイ法で経時的に解析すると、種々の細胞増殖シグナルや細胞外マトリックス等を介したシグナルが作用していた。次に各細胞種で発現する細胞間相互作用関連因子群の発現を調べるにあたり、マイクロアレイ解析に必要なRNA量を調製できる純化細胞(血管内皮細胞、星細胞、肝芽細胞ならびにこれら3種以外の細胞群)の単離法を検討した。免疫磁気ビーズ法を用いて、胎生期マウス肝臓細胞分散液より血管内皮細胞を除去し初代培養することにより、血管内皮細胞がないと、肝芽細胞や星細胞の増殖や遺伝子発現が大きくそこなわれることを証明した。また、各細胞種で発現する細胞間相互作用関連因子群の発現を調べるにあたり、星細胞や肝芽細胞の単離精製系の検討を行った。肝臓オルガノイド形成系において細胞間相互作用関連因子群の発現をマイクロアレイ法で経時的に解析し、種々の細胞増殖シグナルや細胞外マトリックス等を介したシグナルが作用することを明らかにした。これらのデータに関する数理モデル構築まではいたっておらず、研究計画の実施が全体的に遅れ気味ではあるが、本年度は研究計画の基礎部分を固めることができた。

次年度は、細胞種ごとに、細胞間相互作用関連因子群の発現をマイクロアレイ法により網羅的に解析し、その発現情報を、想定される各細胞間での相互作用に具体的に入れ込み、細胞間相互作用ネットワークの全体像を明らかにする。さらに、培養系の肝機能レベルと、肝芽細胞/肝細胞に入る各種シグナルとの関係について、特定のリガンド発現と、受容体の発現に関する計測値をもとに数理モデル化を検討し、肝臓の人工遺伝子回路の構築に貢献する。27年度が最終年度であるため、記入しない。
教育指導者講習会が各地域の成立期社会科カリキュラムの編成に与えた影響の研究

社会科は、昭和22年に本格的に開始された新教育の理念に沿って新設された教科である。それゆえに、新教育の理念とともに、社会科の考え方(目標、カリキュラム構成、授業構成、学習指導法)を全国の教師に伝達する必要があった。文部省と連合国軍民間情報教育局(GHQ/CIE)は、いくつかの施策を通してその定着を図った。教育指導者講習会(IFEL)は、その一つであった。IFELは、昭和23年から27年にかけて全国15会場で開催され、8期110講座、参加者総数9374名という大規模な会であった。110講座のうち、社会科に直接関係のある講座は、「教育原理」(第6期)、「小学校教育課程及び教授法」(第6期)、「中等学校教育課程及び教授法」(第6期)、「社会科教育」(第7期前期)である。各講座の概要やまとめは、参加者によって作成された研究集録とCIE側によってまとめられたCIE文書(現在、国会図書館に所蔵)に残されている。それらの資料を手掛かりに、IFELが、参加者を介して各地域の成立期社会科カリキュラムの編成に与えた影響を分析した。その結果、次のような点が明らかとなった。教育原理部会では、教育課程を四つのタイプに類型して、それぞれの特徴が明らかにされていた。小学校部会では、社会科をコアとするカリキュラムの類型とその特徴が論じられていた。中等学校部会では、教科カリキュラムの構成の方法が論じられていた。さらに、社会科部会では、生活学習を核とするカリキュラム論が検討されていた。その結果、小学校からの参加者通して、カリキュラムのコアとしての社会科が小学校に、また中等学校からの参加者を通して、一教科としての社会科が、中等学校に定着することとなった。
肝移植におけるPrimary NonーFunctionに関する研究ー早期診断法,治寮法,予防対策についてー

肝移植において、移植後にgraftである肝が機能しない場合、早期に再移植する以外に救命処置はないとされている。ひうしたpnimary nonーfunctionは臨床肝移植が約10%にも見られる。しかしながら、術後のgraftのviabilityを的確に判定する方法は末だ確立されておらず、診断が遅れ移植成績を不良にしているのが現況である。そこでこのprimary nonーfunctionの早期診断法、予防対策、治寮法について検討することを目的に研究を行い、以下の結果を得た。犬同所性同種肝移植を実験モデルとし、pnimary nonーfunctionは温阻血障害肝を移植することで作成した。肝代謝機能を指標として、血流再開後の変動につき検討した。その結果動脈中ケント体比、Pyruvate/Lactate比、総遊離血漿アミノ酸、アラニンの変動を観察におけることにより、肝移植するprimarynonーfunctionを、移植肝への血流再開3時間後には診断できるものと考えられた。Caイオンの細胞内流入がpnimary nonーfunctionの関与していると考え、Ca拮抗剤(塩酸ジルチアゼム)の予防効果について検討した。donorに対して、肝の温阻血障害前すなわち心停止前に70μg/kg静脈内投与し、recipientの血流再開時に10μg/kg/min門脈内に投与した場合、primary nonーfunctionの防止が可能であった。肝代謝機能が低下する血流再開3時間目より、活性炭を用いた吸着潅流による肝補助を試みたが、逆に循環動態が不安定となり、primary nonーfunction診断後に行った活性炭による肝補助では治寮効果を認めなかった。犬同所性同種肝移植を実験モデルとして、肝移植におけるPrimary non-functionの早期診断に関する研究を行い、以下の結果を得た。1.犬同所性同種肝移植において、生体肝を移植した場合には、最悪231日と長期生存し移植肝のviability良好群とした(I群、n=5)。屍体肝(20ー30分温阻血障害肝)を移植した場合には、全例5日以内に肝不全死し移植肝のviabity不良群すなわちprimary non-function例とした(II群、n=5)。以上の2群について、移植肝への血流再開後の肝代謝機能の変動を中心に比較検討し、移植肝viabilityの早期判定を試みた。2.肝エネルギーチャージと良く相関すると考えられる動脈血中ケトン体比は、術前に1.21±0.07(n=10)であるが、無肝期には0.58±0.04と著明に低下した。移植肝に血流再開後はI、II群とも回復しはじめ、1時間後には1.00前後となる。しかしながら3時間後にはI群1.27±0.16と術前値にまで回復したのに対して、II群では再び著明に低下して0.68±0.09となった。3.pyruvate/Lactate(P/L)比は、術前0.056±0.003で、無肝期には0.040±0.003となった。血流再開3時間後I群では0.055±0.004と回復するのに対して、II群では0.021±0.002とさらに低下し、糖の完全酸化の抑制を示した。4.総遊離血漿アミノ酸は、無肝期に術前の125%に増加した。血流再開後I群では減少しはじめ、3時間後には83±7%とほぼ術前値にまで回復した。II群では血流再開後も増加し続けて、3時間後には151±11%となった。個々のアミノ酸ではアラニンの変動が顕著で、II群ではグルコース・アラニン・サイクルが抑制されていることが判明した。以上の結果より、動脈血中ケトン体比、P/L比、総遊離血漿アミノ酸アラニンの変動を観察することにより、肝移植におけるprimary non-functionを、移植肝への血流再開3時間後には判定できる可能性が示唆された。

(1)実験群I:heartbeating donorからの生体肝移植群(n=7)。実験群II:脱血による心停止後、体内(約33°C)に10-30分間放置した屍体肝を移植した温阻血障害肝移植群(n=10)。実験群III:II群と同様であるが、Ca拮抗剤である塩酸ジルチアゼムをdonorの心停止前(70μg/kg静脈内)とrecipientの血流再開時(10μg/kg/min門脈内)に投与した群(n=6)。(2)I群では、全血流再開3時間後にはすでに動脈血中ケトン体比、総遊離血漿アミノ酸値、アラニン値が正常化し、最長231日と長期生存した。II群では、10-15分間の温阻血障害肝移植で生存例も認めたが、20分を越えると全例24時間以内に肝不全による出血で死亡した。24時間以内死亡例では、動脈血中ケトン体比、総遊離血漿アミノ酸値、アラニン値は、血流再開後も正常化しなかった。III群では、20分間の温阻血障害肝移植にも関らず、6例中4例が2日以上生存し、生化学的検査値もI群と同様良好な回復を示した。以上より、Ca拮抗剤である塩酸ジルチアゼムには、肝移植における、graftのprimary non-functionを防止する効果がある可能性が示唆され、今後さらに、その投与量、投与時期について検討する必要があるものと考えられた。[肝移植におけるPrimary nonーfunctionの治療に関する研究]現在,肝移植におけるPrimary nonーfunctionに対する治療は,唯一再移植であるとされる.しかしながら,ただでさえgraftの供給が十分でない現況にあっては一つとしてgraftを無駄にはできない。今回,Primary nonーfunctionの治療としての肝補助の可能性について検討した。(1).犬同所性同種肝移植を実験モデルとし,Primary nonーfunctionは温阻血障害肝を移植することにより作成した。(2).温阻血障害肝移植(33°C,20分)では,5例中全例が血流再開19時間以内に肝不全死した。肝機能は血流再開後回復するかに見えるが,3時間後以降急速に低下した。(3).動脈血中ケトン体比(昭和63年度研究結果)が低下する血流再開3時間目より、活性炭を用いた吸着潅流による肝補助を試みた。静脈間潅流を行ったが,肝機能が低下し始める3時間後からの開始では,逆に循環動態の悪化を認め,5例全例とも無処置群同様,肝不全にて血流再開24時間以内に肝不全死した。(4).Primary nonーfunction診断後に行った活性炭吸着による肝補助での救命は因難であるものと考えられた。移植直後より行うことにより救命率は上昇するもかもしれないが,診断前であることもあり実際的ではない。(5).現時点では,平成元年度研究で示したごとき予防的対策が重要であるものと考えられた。一方,今後さらに別の肝補助,例えば血漿交換等についても検討する必要があるものと考えられた。
r過程近傍のエキゾチック原子核と超重核の原子核構造の研究

本年度は、主に以下の3点の課題について研究活動をおこなった。(1)本年度我々は、スキルム型平均場理論に基づいて相互作用するボゾン模型における回転質量項の微視的な記述をおこなった。スキルムハートリーフォック法によって生成されたポテンシャルエネルギー面から相互作用するボゾン模型の相互作用強度を決定することに成功した。この仮定にもとづいて、初めて、相互作用するボゾン模型における回転運動項の微視的起源を示した。さらに、質量項を取り込むことによって、サマリウムとガドリニウム同位体の回転バンドを再現することに成功した。(2)ランタン同位体の基底状態の性質を鏡映非対称な相対論的平均場模型によって研究し、計算された結果は実験結果とよく一致することをしめした。質量数139(中性子数が魔法数82)において、アイソトープシフトの傾向に変化が見られた。質量数145から155の領域のランタン同位体に8重極変形が生じる可能性を示した。(3)時間依存ハートリーフォック(TDHF)法を用いて、原子核の斜向回転運動の安定性を議論した。いくつかの条件下では、静的平均場理論によって斜向回転運動が安定と予言され、時間発展にともなって基底状態へ崩壊していくことを示した。時間依存ハートリーフォック法は、原子核の慣性能率や首振り運動、さらには新奇な動力学的効果を記述することができるであろう新しい数値解析手法であるが、実際の数値計算の実行には多くの困難が伴う。たとえば、我々は空間座標を回転対称性のない3次元正方メッシュで取り扱うので、特に非軸対称変形状態を取り扱う際には時間発展において回転の効果を陽に取り扱かうため注意深い取り扱いが必要となる。本年度の研究期間は6ケ月ではあるが、我々は時間依存ハートリーフォック法のコードを原子核の非軸対称変形の記述を取り扱えるように改良し、この方法の非軸対称変形状態の記述への適用可能性を調べた。まず最初にオスミウム182原子核に適用し、慣性能率を求め、首振り運動の安定性や、それに伴う励起構造を研究した。これにより、3次元正方メッシュ表現による時間依存ハートリーフォック法の、非軸対称変形状態の記述における有効性を示した。首振り運動の安定性に関する理論的研究は、生成座標法や乱雑位相近似など多くの模型によってなされているが、計算する模型によって結果が大きく異なることが知られており、我々は翌年度以降のこのプログラムを用いた研究によって重要な知見を与えることができるであろう。また、これにより超重核を含むさまざまな原子核に適用することが可能となる。時間依存ハートリーフォック法は原子核の定常状態や反応を統一的に取り扱うことが可能であるため、本成果は翌年度以降に予定されている超重核生成反応を理論的、包括的に取り扱う試みの第一段階をクリアしたといえる。申請者らは、この研究計画においては、主には、原子核の回転運動を時間に依存するハートリーフーォック(Time-Dependent Hartree Fock、以下TDHFと略称)理論により研究した。特に次の2つのテーマについての研究を行った。すなわち、1番目のものはTDHF理論における保存則であり、2番目はエキゾチックな原子核の3次元回転についてである。1番目は実際には、TDHF理論での3次元デカルト座標上で定義された波動関数やポテンシャルにおける角運動量の保存についてである。比較的あらいグリッドで表しても、変形した原子、核の回転は極めてよく現わされることが先ず示された。重イオン衝突は高励起の複合核を作り、かなりの核子放出を伴う。これら放出核子は計算上設定された数値的な箱の面に達し、計算からは消え、角運動量の見かけ上の減少を生じる。このような見かけの変化を見分ける方法を研究した。原子核の形が、陽子数や中性子数とともに進化するメカニズムの微視的研究は原子核物理学の大きな興味の一つである。原子核の3次元回転運動の微視的、量子多体問題的観点から理解することを目的として、原子核の3次元回転運動をTDHF理論の枠組みで議論するための数値計算コードを開発した。これにより「みそすり」運動や傾斜軸回転などの3軸非対称変形体の回転を研究し、rプロセス核や超重元素核などのエキゾチック原子核に応用する。それにより、第3世代のRIビーム加速器の登場により大きな飛躍が期待されるエキゾチック原子核の物理の発展に貢献したい。
ゼロ・エミッションを目指した新しい木質複合梁の開発

本研究では、単板ストランドを原料としてフランジ成形を行うと同時に、木質パネルのウェブとの接着が完了する新たなIビーム製造方法を考案した。はじめに、アカマツ単板から鋸挽調製したストランド、フェノール樹脂接着剤(PF)、ウェブとして市販MDFまたはパーティクルボードを原料とし、従来型プレスを用いて本製法の技術的可能性を検討した。ウェブ-フランジ間の接着強度はビームの曲げ性能および寸法安定性能に強く影響し、検討すべき製造条件が整理された。そこで、ウェブ-フランジ間接着をPF樹脂からMDIに変更し、ストランドへのPF樹脂塗布量の増加、ストランドの含水率設定、ストランド断面寸法およびプレス時間を変化させ、製造条件の最適化を試みた。その結果、PF樹脂塗布後のストランド含水率を12%に設定することで強度性能および寸法安定性能を満足するI-ビームが比較的短時間(12分)で製造できた。次に、原料調製方法と原料密度の影響を検討した。生産効率の高い単板割裂装置で調製したスギ、アカマツおよびモウソウチクのストランドを原料とし、鋸挽きストランドを原料としたIビームと性能を比較した。その結果、割裂ストランドは樹種により損傷の程度が異なり、回旋木理の強い樹種ではIビームの性能低下が確認された。また、低密度の原料を用いると、接着剤塗布量を低下させても比較的優れた強度および寸法安定性能が維持できた。一方、更なるプレス時間の短縮を目的にストランド間の接着にもMDI接着剤を採用し、従来型プレスおよび蒸気噴射プレスによる最適製造条件を模索した。MDIの使用は金型からの離形が技術課題として残るが、従来型プレスでも最短8分の熱圧により、優れた強度および寸法安定性を持つIビームが製造可能であった。蒸気噴射プレスを使用する場合、MDIを洗い流さない噴射タイミングと噴射量が重要であることが明らかとなった。本研究では、原料を製材工場や単板工場などの端材や建築解体材、あるいは割り箸などの生活廃材とする、いわゆるゼロ・エミッションを目指した木質複合梁(Iビーム)の開発に取り組む。Iビームは断面を力学的に有利なI型とした組立て梁の一種であり、上下の部材であるフランジを、ウェブと呼ばれる面材と接合して作られる。木質Iビームの場合、フランジには単板積層材が、ウェブにはパーティクルボード(OSBが多い)が主として用いられ、2種類の接着製品を二次接着する製造法となっている。本研究では単板端材などから得られるスティック状原料を用いて、フランジをプレスにより熱圧成形し、フランジ成形と同時にウェブ材料との接着が完了する新たな製造技術を考案した。初年度は従来の熱板プレスによりIビームを製造し、フランジ成形条件がIビームの強度物性および寸法安定性に及ぼす影響を調べた。用いたフランジ原料は平均密度0.45g/cm3のアカマツ単板から調製した断面3mm×6mmのスティックであり、ウェブは密度O.73g/cm3のMDF、接着剤はPF樹脂である。スティックへの接着剤塗布量、ウェブとフランジ間への接着剤塗布量、およびフランジ密度をそれぞれ3段階に変化させた結果、レジン使用量を抑えつつある程度の曲げ性能が発揮される条件は、フランジ密度0.7g/cm3、ステイックへの塗布量20g/m2、ウェブ・フランジ間塗布量50g/m2であることを見出した。一方、吸脱水繰り返し試験によりフランジの寸法安定性を調べた結果、フランジ幅方向では24時間吸水後に1015%の厚さ膨張を示した。

寸法安定性はフランジ断面の不均一な密度分布に依存したが、特にウェブとの接着面付近でのフランジ圧密不足は接着強度の耐水性低下の原因にもなった。これは熱板プレスの宿命であり、フランジ断面に均一な密度分布を形成するには水蒸気噴射プレスの適用が不可欠と判断された。そこで現在、熱板プレス用のIビーム成形金型を水蒸気噴射プレス用に改造しており、次年度は水蒸気噴射プレスで製造したIビームの諸性能を本年度の結果と比較検討する予定である。一般に木質Iビームは、フランジにLVLを、ウェブにOSBを用いる場合が多く、二種類の接着製品を二次接着して製造される。本研究では、寝かされたIビームが横に接して並ぶ状態をイメージすることで、一回のプレス成形で多数のIビームが製造可能と考え、単板ストランドなどを原料としてフランジ成形を行うと同時に、ウェブ・フランジ間の接着が完了する新たなIビーム製造方法を考案した。初年度(H13)は、従来型熱板プレスによる本製造法の技術的な可能性が確認されたが、Iビームの機械的性質および寸法安定性の向上には、接着剤(PFレジン)塗布後のストランド含水率の最適化、フランジ内部の密度傾斜の低減、ウェブ・フランジ間の接着強度の増強、などの必要性が示唆された。そこで本年度は、4mm×4mm断面の単板ストランドによるフランジの比重を0.7、接着剤塗布後のストランド含水率を12%に固定し、ストランド間のPFレジン塗布量を20および40g/m^2の2水準、ウェブ・フランジ間の接着剤の種類と塗布量を各2水準(PF;25、50g/m^2、MDI;25、50g/m^2)に変化させ、200°C20分熱圧でIビームを製造し、基礎物性を調べた。その結果、ストランドへのPFレジン塗布量を従来比2倍の40g/m^2とすることで曲げ強度が約3割向上し、フランジの吸水膨潤率が約2割低減された。また、ウェブ・フランジ間の接着剤をPFからMDIに変更すると、フランジ内部の密度傾斜が低減され、25g/m^2という少ない塗布量でもウェブ・フランジ間接着強度は45MPaとなった。これは、PFに比べて硬化エネルギーが少ないことにも起因するためで、ウェブ・フランジ接着にMDIを用いれば熱圧時間短縮の可能性が示唆された。そこで、熱圧時間をこれまでの20分から最短12分まで変化させた結果、熱圧12分でも曲げ性能およびウェブ・フランジ間接着強度に有意な低下は認められなかった。ただし、フランジの24時間吸水膨潤率は12%程度となり若干増加した。本研究では、単板ストランドを原料としてフランジ成形を行うと同時に、ウェブ(パーティクルボードまたはMDF)とフランジ間の接着が完了する新たなIビーム製造方法を考案した。平成13年度は、従来型熱板プレスによる本製造法の技術的な可能性を確認し、Iビームの機械的性質および寸法安定性の向上に必要な諸課題を整理した。それを基に平成14年度は、接着剤(PFレジン)塗布後のストランド含水率の最適化、フランジ内部の密度傾斜の低減、ウェブ-フランジ間の接着強度の増強について検討した。その結果、PF樹脂塗布後のストランド含水率を12%、ウェブ-フランジ間の接着剤をMDIとすることでフランジ内部の密度傾斜が低減され、最短12分の熱圧時間でも良好な機械的性質と寸法安定性能が確保された。本年度は更なる最適製造条件を見出すことを目的に、原料樹種およびストランド調製方法の違いがIビームの諸物性に及ぼす影響を調べた。
非線形確率有限要素法の開発

本研究の目的は、非線形確率有限要素法の理論を新たに開発し、それに基づく実用的計算機コ-ドを作成して広く普及を図ることである。そして、昨年度の当研究により、線形確率有限要素法の非線形問題への拡張に対して世界で初めてブレイクスル-を与えることができた。昨年度は基礎理論式を開発し、弾塑性トラス、大変形トラス、三次元弾塑性要素による解析コ-ドを試作し理論の妥当性について検討したが、本年度は昨年度開発したコ-ドを更に拡張し実問題への応用を試みた。具体的な研究成果は以下の通りである。(1)動的弾塑性問題に対して感度解析手法の定式化をおこなった。(2)3次元トラスおよび配管系の動的解析コ-ドを開発し、感度解析手法を組み入れた。(3)(2)により開発した感度解コ-ドと信頼性解析コ-ド(カリフォルニア大学バ-クレ-校開発)とを結合し信頼性指標および構造物の破壊確率を算出した。(4)実問題への応用として、開発した3次元配管系有限要素法感度解析コ-ドを用いて、実現模原子炉配管系の地震応答感度解析を実施した。これらの計算はミニス-パ-コンピュ-タを用いても一回の計算に16時間近く要し、従来の感度解析手法では解析したいパラメ-タの数だけ計算時間が比例倍になるが、開発した感度解析手法を用いるて1パラメ-タあたり1時間の計算時間で感度を求めることができ、開発したコ-ドの効率性、実用性が検証された。なお研究成果の証された。なお研究成果の一部は日本機械学会およびS.MIRTにて発表される予定である。近年発展をみた、いわゆる確率有限要素法を非線形問題に拡張しようとする試みは、この56年多くの研究者になされてきたにもかかわらず、いまだにブレイクスル-を与えるにはいたっていない。しかしながら本年度の当研究により、それに対するブレイクスル-となりうる見通しが得られた。具体的な研究実績は以下の通りである。(1)摂動法、変徴分法の原理に遡った発送の転換により、非線形確率有限要素法の基礎式を新たな概念に基づいて導いた。この基礎式については、本年度日本機械学会第二回計算力学講演会にて発表された。また機械学会論文集にも掲載予定である。(2)増分型の支配方程式で与えられる非線形有限要素法と(1)の基礎式を結合した。(3)弾遡性トラス、大変形トラス(total/updated Lagrange法)を用いて上記(1)(2)により構成される理論の妥当性を検証した。(4)三次元弾遡性要素(8および20節点アイソパラメトリック要素)による実用コ-ドの試作した。(2)(3)(4)における成果については、本年度の第五回ICOSSAR国際会議およびASME PVP国際会議にて発表された。来年度は今年度作成した計算機コ-ドに新たな要素(シェル要素、梁要素等)を付加すると同時に大規模例題解析も行ない、コ-ドの実用性についても検討する予定である。そして、咋年度の当研究により、線形確率有限要素法の非線形問題への拡張に対して世界で初めてブレイクスル-を与えることができた。前年度は基礎理論式を開発し、弾塑性トラス、大変形トラス、三次元弾塑性要素による解析コ-ドを試作し理論の妥当性について検討したが、本年度は昨年度開発したコ-ドを更に拡張し実問題への応用を試みた。

(1)動的弾塑性問題に対して感度解析手法の定式化をおこなった。(2)3次元トラスおよび配管系の動的解析コ-ドを開発し、感度解析手法を組み入れた。(3)(2)により開発した感度解析コ-ドと信頼性解析コ-ド(カリフォリニア大学バ-クレ-校開発)とを結合し信頼性指標および構造物の破壊確率を算出した。(4)実問題への応用として、開発した3次元配管系有限要素法感度解析コ-ドを用いて、実規模原子炉配管系の地震応答感度解析を実施した。これらの計算はミニス-パ-コンピュ-タを用いても一回の計算に16時間近く要し、従来の感度解析手法では解析したいパラメ-タの数だけ計算時間が比例倍になるが、開発した感度解析手法を用いると1パラメ-タあたり1時間の計算時間で感度を求めることができ、開発したコ-ドの効率性、実用性が検証された。なお研究成果の一部は日本機械学会およびS.MIRTにて発表される予定である。
精神科看護におけるアカウンタビリティ向上のための教育プログラムの作成

本研究は、精神科看護師を対象としたアカウンタビリティ向上のための教育プログラムを作成することにある。この研究では服薬支援に関するカウンタビリティに焦点をあてる。看護師、医師・薬剤師・心理士、精神保健福祉士、当事者、家族などの面接調査の結果をもとに、3段階5ステップからなる教育プログラム案を作成した。その教育プログラム案を、看護系教育機関で精神看護を担当する教員および精神科施設で教育を担当する看護師、精神看護専門看護師に評価してもらい修正した。文献を検討し、看護職者が認識する薬物療法に関連する看護介入を抽出した。「看護介入分類(NIC)」、および「科研報告書:精神科看護領域における看護診断-看護介入リンケージの開発」、医中誌で'精神科看護'と'薬物療法'で検索された2011年から2006年の文献410件について検討し、これらの文献から薬物療法に関連する看護介入を抽出した。抽出された看護介入は、【与薬】、【自己管理支援】、【服薬継続支援】の3つに分類された。【与薬】には、与薬患者の確認、正しい薬物の確認、量の確認などの《安全の確認》、患者に対する薬物の《説明》、与薬された薬の作用、副作用を確認する《モニタリング》などの看護行動が含まれていた。【自己管理支援】には、患者に薬物に関する知識を提供する《教育》、患者に薬物に関連する情報を提供する《情報提供》、患者の自己管理能力などについて確認する《管理能力の査定》、服薬習慣を身につけることを助ける《トレーニング》などが含まれている。また、【服薬継続支援】には、家族やサポート資源の整備する《サポート体制の構築》、患者の服薬に対する主体性やポジティブで安定した服薬感を育て、強化する《アドヒアランスの強化》などが含まれていた。次のプロセスでは、これらをもとに、インタビューガイドを作成し、精神科看護師がこれらの薬物療法における看護行動をどのくらい仕事の範囲として認識しているか、また、コメディカルや当事者、家族は、看護師がこれらの行動を遂行することにどのくらい期待を寄せているか、さらに、看護師、コメディカル、当事者、家族は、これらの行動をどのくらい看護師の仕事の責任範囲としてとらえているかを明らかにする。本研究は、精神科看護師を対象としアカウンタビリティ向上のための教育プログラムを作成することにある。まずは、医療安全において最重要な服薬支援に関するアカウンタビリティを取り上げる。平成23年度は、服薬支援において看護師が担っている役割を明らかにし、その責任の範囲を明確化することを目的に、看護師10名、看護管理者3名、医師4名、薬剤師1名、心理士1名、精神社会福祉士1名、家族員5名、当事者4名にインタビュー調査を行った。そのうち、看護師10名のインタビューを分析した結果、以下の4つのことが明らかになった。1.精神科看護師が服薬支援で果たしている役割には「服薬確認」「副作用の把握-対処」「適正量の与薬に向けた取り組み」「処方変更への働きかけ」「誤薬防止」「誤薬時の対応」「飲み忘れ時の対処」「適切な頓服薬使用」「服薬管理という責任を患者に返す」「服薬という手段の自己選択」「病識のない患者への対応」「患者が自分で服薬管理できるようにするための支援」「患者自身が服薬による効果を確認できるような支援」「家族の疑問に答え、医療側との橋渡しをする」「患者の理解の確認」などがあることが明らかになった。2.施設によって看護師が担っている役割が若干違っている。3.精神科における服薬支援はチームで展開されており、それぞれがそれぞれの役割を果たしながらつながることによって、はじめて、看護師も役割を果たすことができる。4.看護師の知識や能力によって期待される役割が違ってくる。この結果から、アカウンタビリティ向上のための教育プログラム作成においては、組織の方針、他職種との協働のあり方、看護師自身の知識や能力に柔軟に対応しうるものである必要があることが示唆されたと考える。本研究は、精神科看護師を対象とした服薬支援におけるアカウンタビリティ向上のための教育プログラムを作成することにある。平成23年度から24年度前半に、服薬支援において看護師が担っている役割を明らかにし、その責任範囲を明確にすることを目的とした調査を実施。看護師12名、医師4名、薬剤師1名、精神保健福祉士1名、心理士1名、当事者および家族7名の計26名よりデータを得た。そのデータを看護師から得られたデータと、コメディカル、当事者や家族から得られたデータに分け分析した。看護師のデータから、看護師は、【安全管理】【治療効果の向上】【生活への取り入れ】を目的に、基本的な『知識』をもとに、『判断』し、服薬支援の『実施』を行っており、『実施』では「介助」「当事者教育・トレーニング」「意志決定支援」「連携」「スタッフ教育」「システム構築」の技術を用いていることが明らかにされた。

技術の発達と言う視点でさらに分析し、1段階:当事者・家族を対象とし基本的な服薬支援が行える、2段階:当事者・家族を対象とし対象に応じた服薬支援が行える、3段階:より質の高い服薬支援を行うために1.スタッフの教育が行える、2.コメディカルの調整が行える、3.システムの構築が行える、の3段階5ステップが抽出された。また、コメディカル、当事者や家族のデータからは、“生活に寄り添った援助者"、“遠からず近すぎない距離をもった援助者"、“医学的な知識を有する援助者"の3つの要素が抽出され、この3点がバランスよく存在することが、服薬支援における看護師としての専門性ではないかと考察された。これら二つの結果をもとに、知識の確認から、第13段階への発展を考慮し、ケーススタディ的に、生活場面からの判断と実践、それに関する報告を、看護スタッフ、医師、コメディカル、当事者・家族へ行うことを想定した教育プログラムを提案した。インタビューを進めていくうちに、施設による役割の違い、看護師の能力による役割の違いなどが明らかになり、インタビュー対象者や施設を拡大し、結果の明確化に努めたため24年度が最終年度であるため、記入しない。研究分担者を1名ふやし研究をすすめる。48月インタビューの分析と教育プログラム(案)の作成,10月12月教育プログラム(案)の実施と評価,1月3月教育プログラム(案)の修正のタイムスケジュールで進める。24年度が最終年度であるため、記入しない。
TFH細胞機能制御を利用した全身性エリテマトーデスの治療法開発に関する基盤的研究

全身性エリテマトーデス(SLE)を代表とする自己免疫疾患は免疫応答恒常性の破綻が関与すると考えられているが、その発症機序はいまだ十分明らかにされていない。近年、濾胞ヘルパーT(Tfh)細胞による高親和性免疫グロブリン産生B細胞の分化機能がSLEの発症に関与することが報告されているが、その機能の詳細は明らかでない。申請者は転写因子c-MybがTfh細胞の分化や機能関与する可能性に注目して解析してきた。本研究はTfh細胞におけるMyb-cの機能を明らかにすることを目的とし、H30年度はSLEモデル(腎炎、肺炎、免疫異常)における活性化T細胞特異的c-Myb欠損マウス(OX40 Cre-c-Myb hetero Ko)について解析を行った。SLEモデルはImiquimodを経皮的投与後の過剰TLR7シグナルにより形質細胞様樹状細胞(pDC)の抗原提示能やIL-6およびI型IFNの産生が亢進してポリクローナルなB細胞の活性化・増殖を促進することにより自己抗体産生を誘導してSLE様の病態が形成されると考えられている。当該年の研究結果は以下の通りである。SLEモデルにおいて、活性化T細胞のc-Myb発現の欠損により、1)Imiquimod投与後の抗DNA抗体産生の減少、2)ループス様の腎炎および肺炎の軽減を認めた。さらに、3)脾臓で濾胞ヘルパーT細胞や胚中心性B細胞の減少を認めた。また、4)肺および腎組織で、IgGおよび補体C3沈着の減少を認めた。以上よりSLEの発症・病態においてT細胞内のc-Myb機能が重要な役割を果たしている事が示唆された。H30年度の研究は、時間特異的にタモキシフェン依存的なc-Mybの発現破壊が可能なcKOマウスについても解析する予定であったが、マウスの繁殖不足で十分解析ができなかった。研究を推進するため、タモキシフェン依存的なc-Mybの発現破壊が可能なcKOマウスの繁殖の効率を高める。当該年度の大規模数の検体を次年度の検体をまとめて解析するため、当該年度の研究費の一部を次年度の解析費として使用する。