hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
PET を用いた梗塞心の非梗塞部心筋交感神経機能活性の変容に関する研究

心筋梗塞患者において、梗塞慢性期における非梗塞(梗塞対側)部の左室拡大と壁肥厚(リモデリング)が心不全(左室駆出率が低下した収縮期心不全)の原因として注目されている。そこで心筋梗塞患者における非梗塞部の機能変化に着目し、同領域の心筋血流および交感神経pre-synapse機能を検討した。16名の陳旧性心筋梗塞において11C-hydroxyephedrine (HED)の心筋滞留率を交感神経pre-synapse機能の指標としたが、pre-synapseにおけるカテコラミン取り込みは局所心筋血流に依存するため、同日13Nammoniaを用いた局所心筋血流(MBF)の定量を施行し、心筋血流量での補正を試みた。左室容積は、同じく同日施行した心エコー図検査において求めた。同様のプロトコールを健常成人ボランティア10名においても施行した。結果:左室リモデリングの指標である左室拡張末期容積係数は陳旧性心筋梗塞群で健常群よりも有意に大きく(69.6±15.9 vs 47.2±13.4 ml/m2, p<0.01)、心筋梗塞群では明らかな左室リモデリングが認められた。健常群において11C-HED心筋滞留率と局所心筋血流は、いずれも左室前壁で最高値であった。梗塞群の非梗塞部において、局所心筋血流は健常群の前壁血流よりも有意に少なかった(0.76±0.14 vs 0.88±0.13ml/g/min, p<0.05)。一方11C-HED心筋滞留率は、梗塞群非梗塞部において健常群の前壁と比べても有意に高値であり(8.06±1.22 vs 7.03±1.12 %/min, p<0.01)、その心筋血流補正値も同様に有意に高値であった(10.8±1.7 vs 8.1±0.9 %/min/MBF, p<0.001)。結論:陳旧性心筋梗塞患者の非梗塞部において交感神経pre-synapse機能の亢進が観察された。この亢進が、陳旧性心筋梗塞患者における収縮期心不全の発症と何らかの関係を有する可能性が想起される。平成22年度は、健常ボランティア10名を対象に、同日に心エコー図検査、[13N]NH3および[11C]meta-hydroxyephedorineをトレーサーとするPET検査を施行した(名古屋市総合リハビリテーションセンターのPET施設を有償利用した)。心エコー図では、左室収縮末期容積、同拡張末期容積、左室駆出率を計測するとともに、局所心筋機能の指標である収縮末期心筋ストレインを左室壁各領域で計算した。次に心筋関心領域血流の定量化を行った。島津社製PETカメラHEADTOME-Vを用い、[13N]NH3200MBq投与後20分間のdynamic scanを行ない心筋血流に関するデータを収集し、心筋局所血流の定量化は、この領域で最も信頼性の高いスイス・ジュネーブのPMOD Technology社のソフトウェアを購入することによって行った。。[13N]NH3 PETの撮像終了1時間後に再度[11C]

meta-hydroxyephedorine400BMBqの投与を行い、40分間のdynamic scanを行った。心筋交感神経機能を、滞留する[11C]meta-hydroxyephedorineの全心臓到達[11C]meta-hydroxyephedorine量(input function)に対する比率として計算した。現時点では健常者に関するデータしか得られていないが、左室心筋の平均血流量として0.81.0ml/min/g、[11C]meta-hydroxyephedorinの平均滞留率として810%程度の値が得られている。陳旧性心筋梗塞患者8名に[11C]meta-hydroxyephedrinePET検査を施行し、心臓交感神経のpre-synapseに集積するmeta-hydroxyephedrine滞留率を定量した。[11C]meta-hydroxyephedrineの心筋集積は心筋血流の影響を受けることが知られており、同時に[13N]NH3心筋PETを行うことにより、心筋血流を定量し、血流補正後の[11C]meta-hydroxyephedrine心筋集積を、前年度に施行した健常ボランティアにおける結果と比較検討した。心筋血流は梗塞対側部で健常者の対応部に比して有意な低下が見られた。またmeta-hydroxyephedrineの滞留率および滞留率を心筋血流量で補正した値は梗塞対側部で健常者の対応部に比して有意に高値であった。この結果は、梗塞対側部では健常者対応部に比べより高いpresynapseのカテコラミン集積が存在することを示す。心筋梗塞の結果拡大した左室の梗塞対側部における亢進した交感神経presynapse機能が、梗塞後に生じる収縮期心不全の病態を形成する可能性が推察された。平成24年度は、陳旧性心筋梗塞と比較を要したため拡張型心筋症4名を対象に、同日に心エコー図検査、[13N]NH3および[11C]meta-hydroxyephedorineをトレーサーとするPET検査を施行した(名古屋市総合リハビリテーションセンターのPET施設を有償利用した、同施設倫理委員会承認済み)。心エコー図では、左室収縮末期容積、同拡張末期容積、左室駆出率を計測した。次に津社製PETカメラHEADTOME-Vを用い、[13N]NH3 200 MBq投与後20分間のdynamic scanを行ない心筋血流に関するデータを収集し、この領域で最も信頼性の高いスイス・ジュネーブのPMODTechnology社のソフトウェアによって心筋局所血流量の定量化を行った。次に心筋交感神経機能を検討するため、[11C]meta-hydroxyephedorine 400 BMBqの投与後、40分間のdynamic scanを行った。滞留する[11C]meta-hydroxyephedorineの全心臓到達[11C]meta-hydroxyephedorine量(input function)に対する比率として計算した。直近のデータでは心筋血流は梗塞対側部で健常者の対応部に比して有意な低下が見られた。またmeta-hydroxyephedrineの滞留率および滞留率を心筋血流量で補正した値は梗塞対側部で健常者の対応部に比して有意に高値であった(論文作成中)。この結果は、梗塞対側部では健常者対応部に比べより高くpresynapseにノルアドレナリン集積が存在することを示した。拡張型心筋症における交感神経presynapse機能は、陳旧性心筋梗塞非梗塞部とは異なった様相を示しており、さらに症例を重ねて、この点を解明する予定である。[11C]
東アジアにおける経済統合と法制調和の基礎的研究

本研究の目的は、EU・NAFTA・MERCOSUR・ASEANにおける経済統合と法制調和の関連性を探究し、東アジアにおける経済統合において、法制調和のあるべき姿を研究することであった。研究の結果得られた知見は、経済統合はかならずしも法制調和を伴うものではないことである。EUは、共同体成立の当初から法制調和による経済統合を目指しており、新規加盟国に対しても、高度の法制調和の義務を課する。これに対して、MERCOSUBは、法制調和を標榜するも、現実には法制調和は停滞している。NAFTAおよびASEANは、経済統合の実現のために法制調和を用いることはない。市場統合は制度的統合を必ずしも必要とするものではないが、市場統合は貿易取引の増加とともに、直接投資の増加をもたらす。域内経済を活性化させる直接投資を促進するには、インフラストラクチャーとしての経済法整備が必要である。アジア地域においては、投資協定などの二国間条約、世界銀行・アジア開発銀行・UNDPなどの国際機関による法整備支援、各国のODAによる法整備支援、法律情報WEBサイトなどの複数のルートにより、法整備が進められている。しかし、支援機関による法整備競争の結果、ベトナムなどの一部の被支援国においては、法制度のパッチワーク化(ツギハギ化)が進行している。このため、外国人はもとより、自国民ですら法制度の理解に困難を来している。今後は、法制度のパッチワーク化が市場統合にいかなる影響を及ぼすのかを検証することが課題となる。本研究において解明されたアジアにおける法制調和の状況は、日本における法整備支援の在り方を構想する上で、重要な基礎的資料となる。今後、ASEAN+3を中核として進められるであろう市場統合において、確固たる大陸法の基盤を有する日本・中国・韓国の三カ国が法制調和にいかなる寄与をなしうるかが今後の研究課題となることも明かとなった。本年度の研究目的は、EUにおける経済統合と法制調和の動向を研究するとともに、中国および韓国における経済法・企業法分野における法制調和の動向を調査研究することであった。EUについては、会社法および経済法に関してEU委員会において調査を行うとともに、東欧諸国における法制調和の研究を実施した。東欧諸国における会社法整備に関しては、ポーランド・チェコ・ハンガリー等のように第二次世界大戦前に商法が導入され市場経済について経験のある国と、ブルガリやルーマニアなどのようにこのような経験のない国において全く異なる状況が存在することが判明した。すなわち、前者については、外国からの支援を受けることよりも、自国の判断で会社法整備が行われた。一部の国では、ドイツ法の規定・判例をそのまま継受することも行われたが、ドイツ法の複雑な規定は継受国に適しておらず、改正が行われたケースもある。他方、ブルガリアなどの市場経済を経験したことのない新加盟国においては、EU指令の存在すら知られておらず、指令の翻訳から開始した。指令の翻訳後に、対応が必要な部分と必要ではない部分についての比較対照表が作られ、この表に基づいて会社法制定作業が行われた。中国に関しては、会社法および独占禁止法の改正作業について研究・調査を行った。会社法改正は、2004年7月から国務院法制弁公室における草案作成が本格化しており、JICAの経済法・企業法整備プロジェクトも同年11月18日に調印された。布井は国務院法制弁公室主宰の国際セミナーに参加するなど、日本の会社法に関する知見が中国の立法に反映される現場を身をもつて体験した。中国の独占禁止法制定に関しては、草案作成段階を経て全人代における審議が継続中であるが、行政独占の問題と独禁法所轄官庁の調整問題が解決できず、審議が中断している。

2005年9月14日から10月2日まで、米国(ワシントンDC)、ブラジル(リオデジャネイロ・ブラジリア)、メキシコ(メキシコシティー)において、南北アメリカ大陸地域におけるFTAと法制調和の状況につき、実地調査を行った。調査対象としたのは、北米自由貿易協定(NAFTA)とメルコスール(MERCOSUR・南米南部共同市場)である。今回の調査では、主として、競争法および知的財産法に焦点を当てた。競争法分野においては、米国・メキシコ間の競争法適用に関する協定は、とくに企業合併の分野において有効に機能している。その背景には、NAFTAを通じた市場統合の流れがあり、関連市場の定義をNAFTA全域とする場合もあることが判明した。他方、域内の経済連携が停滞しているメルコスールに属するブラジルにおいては、他の中進国であるアルゼンチンとの競争法適用に関する協定さえも、活発に利用されていない。むしろ、米国との関係において、合併審査制度の大幅な変更が検討されている。知的財産法分野においては、WTO加盟国についてはTRIPS協定の遵守が義務づけられているために、メキシコおよびブラジルの双方ともに、TRIPS協定の水準を超える保護をFTAにおいて合意することには慎重な立場を示す。ブラジル、メキシコ双方とも、調査において面談した関係当局の責任者は、米国が関心を持っている特許保護期間延長・調整のようなTRIPS協定プラスの規定をFTAにおいて設け、これを国際的な義務とすることには、反対であることを明確に表明している。今回の調査では、共同市場の形成を目標とするメルコスールが十分に機能しておらず、この地域における法制調和にもほとんど寄与していない実情が明らかになった。事実上の経済関係の深化がなければ、経済連携協定を締結しただけでは不十分であることが明確になった。本研究は、東アジアにおける経済統合と法制調和の関係を欧州・アメリカ・アセアンの各地域における状況を比較して考察しようとするものである。研究は、大きく二つの方面に分けることができる。第一は、国内における近隣諸国の経済法・企業法制の調査・研究である。特に中国及びベトナム法の調査研究を継続的に行っている。中国については、布井がJICA経済法・企業法プロジェクトの国内支援委員会委員長を務めていることから、JICAの法整備と本研究を有機的に関連づけて研究を行った。また、布井と村上は、日中企業法制研究会の発起メンバーであり、同研究会においても中国法の研究に取り組んだ。特に、中国会社法・M&A法制・知的財産権法を主たる研究テーマとした。第二は、外国における現地調査である。平成16年度は、EUにおける法制調和に関して実地調査を行った。折しも、EU拡大の年に当たったため、東ヨーロッパにおけるEU法への適合問題に焦点を当てて調査を行った。調査対象国は、ポーランドとチェコを選択した。平成17年度は、アメリカにおける法制調和に関して実地調査を行った。平成17年は、FTAA(米州自由貿易地域)が創設される予定であったが、米国とブラジル間の意見の対立で作業は中断している。
アルカリイオン混入シリコン酸化膜を用いた超小型振動発電素子の開発

本研究は、アルカリイオンを酸化膜に混入する独自に開発したシリコンMEMSデバイス用エレクトレット膜に関するものである。まずエレクトレット膜の帯電を制御するための研究を行い、帯電電圧が制御できること、帯電の終了判定ができること、帯電電圧の測定が静電型アクチュエータを用いてできること、最大400Vまで帯電できたことなどの成果を得た。また実際に振動発電素子を作製し、外部からの振動により発光ダイオードが点灯できることを示し、その発電量が0.85μWであったことを示した。さらに帯電膜の信頼性評価を行い、-1dB劣化寿命が室温で30000年以上あることを示した。本研究開始初年度に、アルカリイオンエレクトレットにより200V以上の帯電を確認した。しかし帯電電圧が大気中では劣化してしまい、実用化のための最大の課題となっていた。今年度は帯電電圧を長期安定化させることを最大の目標におき研究を実施した。真空中での帯電後、そのまま真空中に素子を保管した場合は帯電の劣化はほとんどおこらない。しかし大気中では劣化がおこることから、帯電劣化の主たる原因が大気中の水分にあると考え、単分子撥水膜を導入する実験を行ったところ、3ヶ月以上帯電の劣化がおこらないことが確認できた。文献調査では、20年以上前に撥水膜による表面保護によってエレクトレット膜の帯電劣化が改善されることが記載されており、アルカリイオンエレクトレット膜でも同様の効果が確認できた。一方、アルカリイオンエレクトレット膜を用いた新規デバイスの開発も実施した。振動発電素子では、櫛歯型振動子をアルカリイオンでエレクトレット化し、外部から微小振動を加え発電させることで、発光ダイオードの間欠点灯を実証した。また櫛歯型素子では、帯電電圧を大きくすると隣り合う櫛歯間に働く大きな静電力により櫛歯電極同士が接触して帯電がうまくいかなくなるという問題があるので、新たに振り子型振動発電素子を開発した。この構造ではバネが柔らかい低い共振周波数を有する振動子でも、200V以上の高い帯電が可能であることを実証できた。さらに今までにない新機能デバイスとして、静電トランス素子を開発した。等価回路モデルから、理論的に3倍の電圧変換比を有する素子を作製し、理論どおり3倍の昇圧を確認した。本素子は世界初の素子であり、トランスの小型化・軽量化によりシリコンMEMSの新たな用途を拓くものと期待される。本研究は、アルカリイオンを積極的に導入した酸化膜によるエレクトレット膜の開発、及びそれを用いた振動発電を実証することを主たる目的としている。そのためアルカリイオン混入シリコン酸化膜による発電素子の実証と、各種製造パラメータによる特性の違いの把握、アルカリイオンの長期固定手法の開発を実施した。まずエレクトレット膜の帯電電圧を制御するために、帯電過程をその場観察する手法を開発し、所望の帯電電圧を与えることに成功した。これは製品化する際に極めて重要な要素であり、注入電荷を制御する一般的なエレクトレット膜製造方法と大きく異なる点である。この手法を用いて2ミクロンのギャップを有する櫛歯型アクチュエータに最大380Vの帯電膜を形成できることを示した。この帯電膜を用いて、櫛歯電極を有するカンチレバー型振動発電素子を形成し、外部からボイスコイルで励震して発電実験を行った。その結果発行ダイオードを点滅させることを示し、実効値で0.42μWの発電を確認することができた。また発電素子のモデリングを行い、1mW級の発電素子を作成するための指針を得ることができた。また本エレクトレット方法は、一つのMEMSデバイス内に異なった電圧を制御して帯電することができる。この特性を用いて、静電トランスを実証するとともに、エレクトレットならではの双安定アクチュエータ、線形駆動アクチュエータなどを開発し特許申請を行った。アルカリイオンエレクトレット膜の長期信頼性を調べるために高温加速試験を行い、真空中では-1dB低下の寿命として3万年以上を確認した。さらに表面を保護膜で保護することで、大気中に150°Cで保持しても、帯電電圧の劣化が生じないことが確認できた。これによりエレクトレット膜の信頼性がされ、実用的な技術として有用であることが判明した。本研究はシリコンの深堀りエッチングで形成するような、狭く深い高アスペクト構造のエッチング側面に半永久帯電を有するエレクトレット膜を形成する技術を開発することにある。そのために、シリコン酸化膜を水蒸気雰囲気で形成する際にアルカリイオンを導入し、高濃度のアルカリイオン含有シリコン酸化膜をエレクトレット膜として機能させるアイデアを提案した。研究開始前の予備実験として、シリコン基板表面で10V程度の表面電位が観測できていたが、今年度は具体的に櫛歯アクチュエータに対してエレクトレット膜を形成する実験と、その特性の評価を行った。その結果、現時点では200Vを超える帯電を正確に測定することができた。

この測定法は、櫛歯同士の相対変位と印加電圧の関係を測定するもので、通常は電圧軸零を最小点とした2次関数特性を示すが、エレクトレット化した素子はその原点が帯電電圧に移動することが分かった。つまり印加電圧零で既に相対変位が生じており、電位を印加するとまず櫛歯同士が反発するように離れていき、帯電電圧を超えると再び引き合うような挙動を示す。また単位面積当たりの帯電電荷量は、櫛歯間の短絡電流と櫛歯間の相対速度の間の比例係数から正確に求まり、レーザードップラー振動計を使って測定したところ、1.12mC/m2の値が得られていた(帯電電圧100Vの素子において)。この値は一般的なエレクトレット膜に匹敵し、すでに帯電量は実用の領域まで達成できている。さらに10μFのコンデンサに対してボイスコイルで励振することによって充電できることが確認できており、今年度の目標は全てクリアされた。このように研究は想定以上の成果をもって順調に進んでいる。研究2年度終了時までに、アルカリイオンエレクトレット膜の実用化にメドをつけることが目標であったが、帯電電圧の大きさ及び帯電電圧の長期安定性について、計画通りに目標を達成することができた。特に帯電電圧では、250Vまでできることを確認しており、研究開始当初の10Vに対して飛躍的に大きな電圧を得られるようになった。さらにアルカリイオンエレクトレット素子による発光ダイオードの点灯、静電トランス素子など、エレクトレット素子だからこそ実現できる素子の実証に成功した。以上の理由により、当初の計画以上に研究が進行している。今年度の目標としては櫛歯振動子による発電の確認と素子構造での帯電電圧の予測を上げていた。実績の概要で述べたように、これらは全て実証が完了した。また、研究開始前に10Vしか帯電電圧を確認できていなかったが、現在では200Vを超える帯電電圧が得られた。またこの帯電電圧を制御することもできるようになっており、さらに高電圧の帯電も可能と見ている。これはポアソン方程式を数値的に解いて予測されており、現在のアルカリイオン導入量(CV測定により測定している)からすると500Vは超えられるとみている。さらに次年度以降の課題、すなわち帯電の長期安定性と発電素子の最適化に対する指針も得られており、次年度の課題に対する研究を既にスタートさせている。申請書に記載した目標のうち未達成であるのは、1μW以上を発電する振動発電素子の開発である。今年度はこの目標を達成することに注力する。既に等価回路モデルにより、構造パラメータと発電電力の関係は明らかになっているので、設計の最適化を行い上記目標を達成する。ポイントは電気・機械系のエネルギー変換の効率を表わす力係数の大きさを大きくすることと、振動子の質量を大きくすることにある。この点に留意して素子を作製し、大きな発電電力を有する素子を開発する。当初の計画に沿って2つの課題に対して研究を行う。一つはアルカリイオンの長期固定化手法の開発である。今年度は40V帯電させた素子が1ヶ月後に35Vまで帯電電圧が低下したことを論文として報告した。
弱視児童生徒の濁音・半濁音文字の視認性の検討と弱視用フォントの開発

本研究では、読字実験により弱視者の最小可読文字サイズが清音文字に比べ濁音・半濁音文字の方が3ポイント程度大きいことを明らかにした。この実験結果に基づき、濁点・半濁点部分を2倍程度(面積比4倍程度)大きくした弱視用フォントを試作した。試作した弱視用フォントの有用性を検証するための単語読みの比較実験では、初期実験の正答率を大きく上回った。このことにより、試作した弱視用フォントの有用性が確かめられた。研究初年度にあたる本年度は、主に先行研究や関連する文献や書籍等による情報収集、また、関連する学会への参加を通じて関連する情報収集を行うとともに、実験素材となる濁音・半濁音が含まれた単語の検討等を行った。1.文字の視認性に関する先行研究の整理文字の視認性に関する先行研究を文献等により整理した。具体的には、弱視児童生徒のための読字環境における一般的な配慮点や視認性を高めるための条件等を整理した。2.学会参加、ウェブ等からの情報収集平成23年2月にマレーシア・クアラルンプールで開催された第10回世界ロービジョン学会へ参加し、弱視児・者の読書効率に関する情報を収集した。3.実験デザインの策定濁音文字・半濁音文字の視認性の検証実験に関して、弱視児童生徒に対する視認性に対する実験デザインを策定した。4.実験素材用の単語の抽出当該研究における弱視児童生徒に対する濁音・半濁音の視認性に関する実験にかかる、濁音・半濁音を含んだ単語、特に、同じ清音で濁音と半濁音が含まれた2つの単語の抽出を行った。研究の中間年にあたる昨年度は,昨年度に抽出した濁音・半濁音文字が含まれた実験素材を用いて仮説を証明するための評価実験を行った。○実験デザインに基づく視覚障害児童生徒を被験者とした実験の実施以下の手続きにより、実験素材を用いた可読文字サイズの把握のための実験を実施した。実験は、小学校3年から6年までの弱視児童8名と高等学校1年から2年までの弱視生徒15名を被験者として、それぞれ1度ずつ同様の内容で実施した。(1)40ポイントから3ポイントの文字サイズのひらがな清音1文字の視標を30cmの距離(近距離視力測定と同様)で読んでもらい最小可読文字サイズを測定した。(2)(1)で求めた文字サイズと同サイズのひらがな濁音・半濁音文字を提示し、読むことができるかを確かめた。(3)清音と同サイズの濁音・半濁音文字が読めなかった場合に、少しずつ文字サイズを大きくして提示し、読むことが可能な文字サイズを把握した。(4)高校生の被験者に対して、1.(2)で示した単語カードを提示し、その誤読傾向を把握した。研究の最終年にあたる本年度は,昨年度に実施した清音文字と濁音文字を含むそれぞれの単語の読みに関する評価実験に基づき試作した弱視用フォントの作成とその有用性を検証するためのモニタリング実験を実施した。弱視用フォントの試作については、市販のフォントエディターを用いてひらがな・カタカナ(明朝体)の濁音文字・半濁音文字(は行・ぱ行)の濁点・半濁点部分をそれぞれ2倍程度(面積比4倍程度)大きくした弱視用フォントを試作し、その有用性を検討するためのモニタリング実験用の実験素材(平成23年度に実施した清音文字と濁音・半濁音文字の比較実験で用いた5つのペアの単語のひらがな・カタカナ文字カード)を作成した。次に作成した実験素材を用いて弱視用フォントの有用性を検証するためのモニタリング実験を実施した。被験者は平成23年度と同様の盲学校に在籍する高校2、3年生14名であった。モニタリング実験では次の2つの課題を実施した。実験1では試作した弱視用フォントを用いて印刷した濁音・半濁音が含まれた10個(濁音と半濁音がそれぞれ含まれた5つの単語のペア)の単語を音読してもらい、その正誤を記録した。実験2では通常のフォントによる濁音文字と弱視用フォントによる濁音文字とを並べて提示し、どちらの文字が認知しやすいかを口頭で答えてもらい、それを記録した。実験1の結果、昨年度の正答率(4.9/10)よりも高い結果(7.9/10)が得られた。また実験2では、弱視用フォントの方が見やすいと答えた者6名、違いはないと答えた者3名、通常のフォントの方が見やすいと答えた者5名という結果となった。これらの結果から、飛躍的に視認性が高くなるとまでは断定できないが、試作した弱視用フォントが一定の割合で好意的に評価されたことが認められた。平成22年度に提出した当初予定では、濁音・半濁音文字及び単語による評価実験の結果に基づき、2年次(平成23年度)に弱視用フォントの試作を行う予定であったが、評価実験の実施が年度後半にずれ込んだ結果、弱視用フォントの試作までには至らなかったため。

24年度が最終年度であるため、記入しない。研究の最終年度にあたる平成24年度においては、昨年度に実施した濁音・半濁音文字及び単語票を用いた評価実験の結果を基に弱視用フォントの試作を行うとともに、試作フォントの読みやすさに関する評価を実施する予定である。評価者からのフィードバックにより、良好な結果を得られた場合には全国の盲学校等への公開を予定している。また、一連の実験結果とフォントの試用については関係学会等での発表を行いたい。
組織間ネットワーク構築機会としてのサミット・プロテスト－－ＮＧＯの産業構造分析

具体的な調査と分析の過程についての実績報告であるが、本研究の主要な問いであった「NGOはなぜ、どのような過程を経て競合するのか」という問いに対し、国際的な社会運動参加者に対して聞き取り調査を行った。この調査データと彼らのネットワークの形成過程を照らし合わせて分析することで、NGO間の競合要因に関して影響を与えるのは「倫理・規範の異なり」であるという示唆を得た。その倫理や規範の異なりが表出するのは、NGO間が連携して行う活動の過程においてである。例えば、戦略を決定するための議論や、衣食住をともにする場合はその細かなしきたり・こだわりなどが挙げられるだろう。本研究はこうした知見を、社会運動論における「バックステージ」の議論や「経験運動論」の議論を検討しながら分析し、上述したいくつかの研究業績にて発表した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
HIV インテグレーションとリンパ腫発症に関する研究

ヒト免疫不全ウイルス(HIV)の宿主細胞へのインテグレーションとリンパ腫発症との関連について、エイズ関連リンパ腫20例を検索した。HIVインテグレーションが示唆されたのは1例のみで、リンパ腫発症との関連は不明であった。これにより、エイズ関連リンパ腫ではHIVインテグレーションはまれであることが分かった。また、エイズ関連リンパ腫では一般にSTAT3の発現が亢進していることが明らかになった。悪性リンパ腫はエイズ患者における重要な死因の一つであり、本邦では抗レトロウイルス療法にもかかわらず、近年、増加傾向にある。特に最近増加しているエイズ関連リンパ腫の病型はエプスタイン・バーウイルス陰性のびまん性大細胞性B細胞リンパ腫であり、これらのリンパ腫の発症機構はよく分かっていない。我々はHIVがリンパ腫細胞のSTAT3遺伝子にインテグレーションした症例を見出したことから、HIVインテグレーションとリンパ腫発症の関連について検討を行った。10例のエイズ関連リンパ腫サンプルを検索した結果、宿主のゲノムにHIVがインテグレーションしている症例は見あたらず、リンパ腫におけるHIVインテグレーションはきわめてまれな現象であることが確認された。また、免疫組織化学でSTAT3の発現をエイズ関連リンパ腫9例、非エイズ関連リンパ腫15例につき検討したところ、7例のエイズ関連リンパ腫ではSTAT3が細胞質に発現しており、一方、非エイズ関連リンパ腫ではSTAT3の発現はほとんど見られなかった。これらの結果から、HIVのインテグレーションはエイズ関連リンパ腫ではきわめてまれな現象であるが、STAT3の核内、または細胞質における貯留はエイズ関連リンパ腫の発症と何らかの関連があることが示唆された。今後、さらに症例を収集し、インテグレーションの頻度の検討や、HIVがB細胞に感染するメカニズムの検討を行う。本研究ではエイズ関連リンパ腫において、HIV感染とリンパ腫発症の関連を明らかにすることを目的とする。本年度はエイズ関連リンパ腫症例におけるHIVインテグレーションの頻度の検討を行った。検索対象は国立感染症研究所に凍結保存してある症例および、東京地区のエイズ拠点病院から提供された症例合計20例である。研究計画は国立感染症研究所ヒトを対象とする医学研究倫理審査委員会の承認を得た。各症例からDNAを抽出し、HIVの他に、EBV,HHV-8を標的にPCRを行った。20例中6例にHIVが検出され、うち1例に1細胞当たり3コピー程度のHIVが検出された。同時に行ったEBV、HHV-8の検出ではEBVは18例が陽性、HHV-8はすべて陰性であり、ウイルスごとに陽性率が異なる結果となった。HIVのインテグレーション部位を決定するために、ゲノムウォーキングを行った結果、ヒトX染色体q28にインテグレーションが確認された。HIV-LTRに続く配列はポリA配列を含んでいたが、ENSEMBLEでの検索の結果では周辺に既知の遺伝子は登録されていない。未登録遺伝子のopenreading frameが近傍にあり、その3'末端にHIVがインテグレーションしている可能性が示唆された。また、本症例は肺に発症したエイズ関連リンパ腫であったが、免疫組織化学でHIV-p24の発現はリンパ腫細胞よりも周辺の肺胞マクロファージに認められたことから、HIVインテグレーションはマクロファージ内で起こっている可能性が高く、リンパ腫発症との関連は不明である。これらの結果から、リンパ腫におけるHIVインテグレーションはきわめてまれな現象であることが示唆された。
緯度観測所コレクションを中心とした国立天文台水沢アーカイブズの構築

2015年度は、国立天文台水沢アーカイブズの基盤を整備するため、緯度観測所関連史料の所在調査、収蔵庫環境の調査と改善、資料台帳に入力する識別用写真の撮影、一部貴重資料のデジタル化、史料に関する聴き取り調査・文献調査、研究会・学会・国際シンポジウムでの研究発表、市民向けの講演発表会や写真展覧会の企画・開催を行った。所在調査の結果、緯度観測所から国立天文台水沢VLBI観測所へと引き継がれた観測機器・観測記録・解説パネル・帳簿・写真・音声テープ・書簡等で構成された史料群の全貌が初めて明らかになったほか、500枚以上におよぶ記念写真ガラス乾板や数十枚の明治大正期建築図面を発見するという予想外の成果もあった。また、緯度観測所関連史料の多くに保存環境問題に起因する劣化や汚損が確認されたため、収蔵庫環境調査結果を国立天文台水沢VLBI観測所に報告し、その対策を同所に助言したうえで、一部史料を温湿度・紫外線照度がコントロールされた図書庫に移して中性紙製保存容器に収納した。史料群の中でも歴史的価値が高く、不可逆的な劣化・破損の危険性も高い史料(手書き原稿、青焼き図面、ガラス乾板、音声テープ等)に関しては、資料台帳に入力するための識別用写真だけでなく、高品質なデジタル複製も作成した。緯度観測所の元所員とそのご遺族らの協力を得て、聴き取り調査と文献調査も実施した。特に、高齢化が進む緯度観測所元所員の証言は極めて貴重な歴史的情報であり、戦前写真の被写体特定に大きく貢献してくれた。また、「ガラス乾板で蘇る緯度観測所の記憶」と題した市民向けの写真展・講演会を岩手県水沢で開催し、「緯度観測所コレクション」が科学史だけでなく郷土史にとっても貴重な文化資源であることを市民らに訴えた。これらの活動により、国立天文台水沢アーカイブズ構築の基盤を整備するという2015年度の目標は、概ね達成することができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。特別写真展「ガラス乾板で蘇る緯度観測所の記憶」,奥州宇宙遊学館, 2015年3月5日.
パルス放電希ガス希釈プロセシングプラズマの反応促進機構の解明と応用に関する研究

本研究は、アモルファスシリコン膜を生成する際に用いられる高周波放電シランガスプラズマ中のラジカル種の寿命の違いを利用して、成膜に寄与するラジカル種およびその濃度を制御することを目的としている。その制御には、高周波放電の電圧をラジカル種の寿命程度の半周期を持った矩形の低周波電圧で振幅変調する手法をとる。直系25cmのステンレス容器内に直径8.5cmの2つの円板電極を4.5cmの間隔で対向させたプラズマ発生装置に高周波発振器と広帯域増幅器からなる300Wの電源を接続し、気圧40Paでガス流量60sccmのヘリウム希釈5%シランガスを用いて実験を行い、次のような結果を得た。1.高周波ピ-ク電力200W(0.8W/cm^3)という高い電力を用いて6Å/sの速い成膜速度を低シラン濃度(5%)のガスで達成した。2.1.の条件下で気相中微粒子量はミ-散乱測定の検知限界以下であり、成膜後の反応容器内にも微粒子は見られない。3.0200Wの電力範囲で、膜の光学ギャップは1.81.95eVと良い値である。4.微粒子生成の特性時間は秒程度以上と非常に遅い。また、CW放電開始後約1秒から微粒子量が急増する。5.シ-スによって支えられていた微粒子の放電OFF後の電極方向への移動速度は2cm/s程度と非常に遅い。6.放電OFF期間中にシ-ス中に存在していた微粒子は放電開始後ms程度の短い時間でシ-ス外に押し出される。7.微粒子は放電OFF後に下部電極側及び真空ポンプ側へと移動して消滅していく。
いじめによる精神健康被害の大規模疫学調査及びいじめ予防プログラムの実施とその効果

生徒間のいじめ被害を測定する尺度「Japan Victimization Scale : JVS」を作成し、その信頼性と妥当性を確認した。本研究により漸く我が国で初めていじめ被害の科学的測定が可能となったことになる。JVSを使用し小4から中3の5518名を対象とした調査研究では、小学生の41%、中学生の29%に何らかのいじめ被害経験があること、被害率は保護者の把握の5倍に上ることが明らかになった。いじめ被害に関連する因子として、加害経験、友達の人数、ネットの使用時間、学校風土、抑うつ、不安等が明らかになった。この成果から、危険因子に焦点を当てたいじめ予防の介入研究への展開が期待される。まずいじめ行動を含んだ児童生徒の情動に関わる基礎的な知見の評価として「学校安全調査」尺度を作成した。「学校安全調査」の内容は、いじめ実態、個人背景、家庭背景、学校背景の把握である。本質問紙の妥当性と信頼性を確保することを目的に統計的検討を行った。探索的因子分析、確認的因子分析により妥当性の検討、他のグローバルスタンダードとなっている質問紙との比較により妥当性の検討、更には、再テスト法による信頼性の検討を行った。その結果、本質問紙がいじめという事象を捉えているということ、すなわち妥当性があることが明らかになった。信頼性については、現在、解析中である。更に本質問紙「学校安全調査」をサンプル数3000人(小学校26校、中学校3校)に実施した。これは、いじめの実態および、いじめの発生に関連する危険因子を個人レベル、集団レベルで測定し、更に、その関連をmulti-level randomeffects modelを用いた解析を用いて明らかにするためである。これらにより、いじめ頻度に影響を及ぼす個人レベルや家庭レベル、学校・学級レベルでの要因(学校風土school climateやや教師の特性等)を明らかにすることが期待できる。現在、小学校4年生のうち57%が何らかのいじめ被害を受けていること、いじめの種類に男女差があること、子どもの被害は、保護者の把握より多く、その差は5倍にも及ぶことが明らかになった。今後、さらに解析を進め、その結果をもとに、生徒指導全般やインクルーシブ教育実施のための具体的な提言を行っていく予定である。いじめ行動を含んだ児童生徒の情動に関わる基礎的な知見の評価として「学校安全調査」尺度を作成し、その妥当性と信頼性を確保することを目的に統計的検討を行った。26年度からの妥当性の研究に加え、27年度の研究では、DIF(Differential Item Functioning )の検討、再テスト法による信頼性の検討を行った。その結果、「学校安全調査」のいじめ被害頻度尺度は、信頼性、妥当性があることが明らかになった。一方で学校風土尺度は部分的な改定の必要性が明らかとなった。今後の研究において、学校風土尺度の改定を行っていく。また、本質問紙「学校安全調査」を26年度の3000人(20校)に加え、27年度には2500人(小学校6校、中学校3校)で実施した。児童生徒、学校職員は100%に近い回答率、保護者からも80%を超える回答率を得た。その結果、小学校では41%、中学生では29%に何らかのいじめ被害経験があること、いじめの種類ごとに男女差があること、また児童生徒のいじめ被害は、保護者の把握の5倍に及ぶことなどが明らかになった。更にいじめの発生に関連する危険因子を、個人レベル、集団レベルについて、multi-level randomeffects modelを用いて解析を行った。現段階では、個人レベルとして「性別」「いじめ加害経験」「外国語の使用」、集団レベルとして「学校風土」の関連が明らかになった。今後更に詳細な検討を進め、教師の性別、経験年数、指導態度などの学校要因を加えた関連の検討を行う。いじめ介入プログラムSMILEは、28年度に行う。上記の学校を対象に、cluster(学校)単位でランダム化し、介入群と非介入群に2分割の上介入群にプログラムを実施する。1年後までをfollow-upし、介入効果及び長期遷延効果の検証を行う。いじめの被害の実態やいじめ被害後の対応行動を把握する質問項目の他、個人背景、家庭背景、学校背景を把握する質問項目からなり、児童生徒本人、その保護者、その学校の教職員の三者に同時調査することができるものとなっている。いじめ被害調査については、グローバルスタンダードであるOlweus bullying questionnaireを参考にして作成した。学校背景については、教職員の経験年数などの個人背景の他に、学校風土(school climate)の概念を取り入れ、児童生徒・保護者・教職員三者に同時に調査することで、学校や学級の雰囲気を多面的に捉えられるようにした。

本質問紙の妥当性と信頼性を確保することを目的に、統計的検討として、探索的因子分析、確認的因子分析により妥当性の検討、グローバルスタンダードの質問紙OBQとの比較により妥当性の検討、更には、再テスト法による信頼性の検討を行った。現在解析途中であるが、妥当性について本質問紙はいじめという事象を捉えることができているとう結果となっている。学校風土の因子分析について検討を進めていく。更に本質問紙「学校安全調査」をサンプル数3000人(小学校26校、中学校3校)で実施した。いじめの実態把握として、小学校4年生については、57%に何らかのいじめ被害経験があること、いじめの種類ごとに男女差があることが分かった。また児童生徒のいじめ被害は、保護者の把握より多く、その差は5倍に及ぶということが明らかになった。発達障害、小児のメンタルヘルス、統合失調症現在行っている質問紙の信頼性と妥当性の検討を更に進める。school climateについての尺度は、今後も更にサンプルの収集の上検討を行い、必要となれば質問紙の部分的な改定を行う。また、既に収集したデータをもとに、いじめの発生に関連する危険因子を、個人レベル、集団レベルについて、multi-level randomeffects modelを用いた解析等を用いて明らかにしていく。児童生徒の個人背景、家庭背景といじめ被害との関連だけでなく、所属する学校・学級の教職員の背景や学校風土・学級風土といじめ発生との関連について検討していく。サンプル収集に際し地方自治体の協力が得らなかったため、研究計画のサンプルサイズに比べて現段階でのサンプルサイズが小さく約3000名となっている。今後更に研究参加を働きかけ、サンプルサイズを大きくすることでより誤差の少ない検定をしていく。またsubsampleに対し、28年度以降にいじめ介入プログラムmanualized group CBTを行いその効果検証をしていく。調査に際し、協力を得られると想定していた自治体が、自治体全体としての協力をすることはできないとの判断になったため、学校現場に対して、個別の依頼をする必要が出た。そのことから計画に遅延とサンプル数を減らすことが余儀なくされた。そのため研究経費の割り振りを調整し、一部を繰り越すことにした。引き続き、データ収集(交通費を含む)、調査紙印刷、データの打ち込みや解析に掛かる経費として使用する。
倒産法における支払不能概念の役割の再定位

本研究では、法的倒産手続における各種権利の処遇に関する理論的検討の一環として、支払不能概念の意義について検討を行った。現在の倒産法制度の下で、支払不能概念は、倒産手続開始原因として債務者による事業継続・財産管理処分権限の制約、及び否認・相殺禁止の要件として事後的な債権者平等強制の正当化根拠としての役割を担っている。このような支払不能概念の位置付けは学説上も一定の支持を得ているが、これら2つの問題を同一概念によって規律する必然性はなく、各場面に応じた解釈の可能性を探ることが望ましいという結論に至った。本研究の目的は、法的倒産手続における各種権利の処遇に関する理論的検討の一環として、支払不能概念について、主としてアメリカ法及びドイツ法との比較法の観点からの検討を行うことである。現行倒産法においては、支払不能概念の実定法上の役割が拡大し、手続開始原因としての役割のみならず、偏頗行為否認等による債権者平等が強制される基準時を画することとなった。本研究は、このように近時その重要性の増している支払不能概念の果たす役割を、アメリカ法及びドイツ法における同概念の位置付けとの比較を通じて明確にすること及び解釈論及び立法論として同概念の役割の再定位の可能性の提示を試みることにある。平成25年度の研究では、主として支払不能概念が現在の日本の倒産法において担っている役割を検討し、比較法検討の前提となる検討視角の抽出を行った。その際には、日本の倒産法における支払不能概念の意義を明確にし、次年度以降の主たる課題となる比較法検討対象国の法制度を検討する際の有益な検討視角を設定するために、支払不能概念と密接に関連する周辺諸概念に関する先行研究の検討を行った。周辺概念として主たる検討の対象となったのは、支払停止概念である。支払停止は、現行倒産法においては、主として支払不能を推定する概念としての意義が与えられているが、旧倒産法においては、否認制度等において債権者平等が強制される基準時を画する役割を担っていた概念であり、同概念の意義を明らかにすることは本研究の目的との関係においても極めて重要である。支払停止概念に関する近時の最高裁判例や学説の検討により、同概念の要件の一つである債務者自身による支払不能性の判断に関するこれまでの議論と、現在の通説的な支払不能概念の理解との間には、一定の距離があることが明らかとなった。このことは支払不能概念の意義を再考するにあたっても重要な事実であると考える。本研究の目的は、法的倒産手続きにおける各種権利の処遇に関する理論的検討の一環として、支払不能概念について、主としてアメリカ法及びドイツ法との比較法の観点からの検討を行うことである。本年度は、第1に前年度に引き続き日本の倒産法において支払不能概念及び支払停止や債務超過などの周辺諸概念の検討を行なった。まず近時の事業再生ADRをはじめとする一定の手続の準則や中立な第三者機関を介在させたいわゆる制度化された私的再建手続の発展を踏まえた,債権者平等を強制される基準時を画する概念としての支払停止概念を巡る近時の学説上の論争を検討した。また否認権制度と密接な関係を有する諸制度,具体的には会社法改正における濫用的会社分割を巡る法改正及び民法上の詐害行為取消権についての債権法改正の中間試案及び要項仮案及びそれを巡る議論を検討した。第2に,アメリカ法における支払不能概念に関連する文献資料の収集整理及び検討を行なった。具体的には,手続開始要件としての支払不能概念の意義の検討を行なった。1978年連邦破産法では,倒産手続開始申立人毎に手続開始要件を明確に区別する。支払不能が手続開始要件となるのは債権者申立ての場合に限られ,債務者申立ての場合には債務者の財産状態についての審査は行われない。その意義について,アメリカ法における会社再建手続の沿革であるエクイティ・レシーバーシップ期の議論に遡って検討を行った。本研究の目的は,法的倒産手続における各種権利の処遇に関する理論的検討の一環として,支払不能概念について,主としてアメリカ法及びドイツ法との比較法の観点からの検討を行うことである。現行倒産法においては,支払不能概念の実定法上の役割が拡大し,手続開始原因としての役割のみならず,偏頗行為否認等による債権者平等が強制される基準時を画することとなった。本研究は,このように近時その重要性の増している支払不能概念の果たす役割を,アメリカ法及びドイツ法における同概念の位置付けとの比較を通じて明確にすること及び解釈論及び立法論として同概念の役割の再定位の可能性の提示を試みることにある。平成27年度の研究では,第1に前年度までに引き続き日本の倒産法における支払不能概念及び支払停止及び支払停止や債務超過などの周辺所概念の検討を行った。具体的には,まず支払不能概念におけるいわゆる無理算段説の意義の検討を行った。次に,債務者が支払不能ないし支払停止状態にあるが未だ倒産手続が開始していない時期における債務者財産散逸行為の規制のあり方について検討を行った。更に,近時の事業再生ADRへの多数決原則導入の可否を巡る議論について検討を行った。

第2に,アメリカ法における支払不能概念及び同概念に関連する諸制度に関する文献の収集整理及び検討を行った。具体的には,倒産手続開始申立人毎に手続開始要件を明確に区別し,債務者申立ての場合には債務者の財産状態についての審査を行わない1978年連邦破産法のもとで,事業再生を目指す債務者により早期の第11章手続申立てが可能になっている一方で,会社財産全体に担保権を有する第一順位の担保権者が事業再生の局面において債務者企業の再建のあり方に大きな影響力を及ぼしている現象を検討した。第3に,ドイツ法における支払不能概念及び同概念に関連する諸制度に関する文献の収集整理及び検討を行った。本研究では、法的倒産手続における各種権利の処遇に関する理論的検討の一環として、支払不能概念の意義について検討を行った。現在の倒産法制度の下で、支払不能概念は、倒産手続開始原因として債務者による事業継続・財産管理処分権限の制約、及び否認・相殺禁止の要件として事後的な債権者平等強制の正当化根拠としての役割を担っている。このような支払不能概念の位置付けは学説上も一定の支持を得ているが、これら2つの問題を同一概念によって規律する必然性はなく、各場面に応じた解釈の可能性を探ることが望ましいという結論に至った。平成26年度においては、前年度に引き続き日本法文献資料の収集整理及びそれらの検討を行うとともに,アメリカ法の文献資料の収集整理及び検討を行った。アメリカ法の文献資料の収集ついては,年度の後半に現地調査を行った。文献収集等に関しては、概ね順調に当初の目的を達成することができた。日本法の検討においては,第1に私的整理までを視野に入れた理論構築の必要性が明らかとなった。倒産法において支払不能及び支払停止概念は債権者平等を強制する基準時を画する概念として位置付けられているが,特に支払停止概念については制度化された私的整理を開始することが支払停止に該当すると解する場合,債権者平等が実現される反面債務者の再建を困難にするというジレンマが存在することが明らかとなった。その解決策としては,支払停止概念の再構成を図るという見解と,債務者の再建に必要な限りで債権者平等の例外を肯定するという見解がこれまでのところ提唱されている。これらの議論の背景には,支払不能概念との関係で支払停止概念がどのように位置付けられるべきかという問題があり,これは債権者平等を強制する基準時としての支払不能概念の再構成を検討する際にも重要な問題となる。第2に,会社法改正及び債権法改正の動向についても検討を行った。アメリカ法の検討においては,まず現在の同法が支払不能及び債務超過概念について日本法とは異なる機能を付与していることを文献資料の検討を通じて明らかにした。特に,申立人毎に異なる倒産手続開始原因を定めていることについて,債務者による再建型手続開始の意義を検討するため,アメリカ倒産法の沿革についての研究を行った。また、日本民事訴訟法学会及び日本私法学会等の学会や、北海道大学民事法研究会及び東京大学における民事訴訟法研究会等の研究会に積極的に参加し他の倒産法等の研究者からの情報収集や意見交換を行った。民事手続法、倒産法
欧米近代の教育における国民統合の思想と制度に関する歴史的研究

平成5年度には合同研究会を3回開催し、問題設定の確認および方法論の共有化を図り、また講師を招いて、現代ヨーロッパにおける多文化化状況についての報告などをうけることで、研究主題の包括的な把握につとめた。第3回目の研究会では、従来の国民教育モデルでは視野には入らなかったポーランドなどの個別事例が検討されるとともに、民族・国民・国家といった本研究の主題にかかわる基本的な概念の理解の共有化がはかられた。平成6年度においては、書物や資料の収集を継続させるとともに、合同研究会を2回行なった。その1回では、民族と言語の問題を扱った国語教材としてなじみのあるド-デの『最後の授業』の研究者を講師に招いて、民族と言語の側面から国民統合と国民教育についての理解を深め、教育史に傾斜した問題関心の相対化を図った。もう1回においては、フランス第三共和制の教育と教育研究について、さらにアメリカにおける統合主義と文化的多元主義に関する報告を受けるなど、研究のとりまとめに関して集中的な研究交換を行なった。そして、その間に、全国規模で、研究打ち合せ会および研究調査を数回にわたって行ない、また外国から関連する文献の複写物を、最新の研究資料を中心に収集することにつとめた。これらの研究成果を盛り込んだ報告書(別添)は、欧米近代国民教育の歴史理解の最新の水準をしめす数編の論文と研究会での講演記録などを骨格としている。求めに応じて、全国の研究者に配布されることになる。研究会を4回(4回目は平成6年3月26日27日を予定)開催し、問題設定の確認および方法論の共有化を図り、またそのうち2回は講師を招いて、多元的な問題の包括的な把握につとめた。年度内開催の第3回目の研究会では、従来の国民教育モデルでは視野には入らなかった個別事例が欧米総体にかかわる問題としてとりあげられる。各研究会の模様は、カセットテープに録音した後にワープロ文書化し、記録された。さらに、これらの研究会と並行して、最新の研究情報、研究文献、研究資料の収集もリスト・アップされ、行なわれつつある。これらの研究会で平成5年度当初の目標である研究関心の共有化は達成されつつあり、平成6年3月に予定している第3回研究会でより一層の進展が期待されるが、書物および資料の収集については若干の遅れが目立つ程度である。研究関心の収束に対応して効果的な収集体制が望まれ、継続年度に向けて、新たに研究分担者の1名に連絡・調整の役割をも分担させることとした。また、研究成果の公表は、継続年度において集約される。平成5年度に継続して、書物や資料の収集を継続させるとともに、合同研究会を2回行なった。その1回には、民族と言語の問題を扱った国語教材としてなじみのあるド-テの『最後の授業』の研究者を講師に招いて、民族と言語の側面から国民統合と国民教育についての理解を深め、教育史に傾斜した問題関心の相対化を図った。これらの研究成果を盛り込んだ報告書は、欧米近代国民教育の歴史理解の最新の水準をしめす数編の論文と研究会での講演記録などを骨格としている。
最適化と近似理論

古川は,自己の開発したMax型関数の最大化アルゴリズムを使って,微分不可能項をもつ非線形連立方程式を数値的に解く方法を考案し,従来全く解く手段を見出せなかったある一群の非線型方程式に対して,世界で初めて一つの解法とそのアルゴリズムを与えることに成功した。大型計算機による数値実験の結果も,ニュ-トン法が適用できない非線形連立方程式に対して古川の方法が極めて有効であることを示している。今回とり扱った一群の非線形方程式より更に複雑な非線形方程式に対しても,本研究において得られたアルゴリズムを拡張することによって,新たな解法を導出する可能性を見出すことが出来た。これについては,今後の研究に待つことにする。佐藤は,加法的マルチンゲ-ル(M_n,F_n)でM_n+1〉0の場合に,M_nとその指数マルチンゲ-ルε(M_n)の一様可積分性が一致することを示し,さらにこの結果を連続時間のマルチンゲ-ルに拡張した。洞は,無限直積型の可換Lie群上の準不変測度の研究として,このような群上の測度を絶対連続に保つ群作用全体のなす集合の構造を調べた。藤野は,合同反復模型の族を定義し,この族の特性,分類について調べた。この模型は並列処理機構の簡単な場合を含んでいる。河原は,計算機による大量の数値実験に基づく帰納的推論の結果として藤野が提出した沢山の予想の中で,1次元セルオ-トマトンCAー90(m)に付隨する特性数に関する殆んどすべての予想に対して,肯定的解決を与えた。大塚は,Typed λーcalculusの2つのcategorical modelの比較を行った。柳川は,2×K分割表がK枚あるとき,分割表間のオツズ比の均一性検定のための条件付近似統計量がカイ二乗分布に従うための必要十分条件を与えることに成功した。