hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
銀行に対する市場規律の有効性に関する国際比較

本研究は、預金者による規律付けの理論分析と実証分析からなる。理論分析(第1部)では、預金保険のもとで、預金者による銀行の選別がどのような条件で起こりうるのか、また、預金者による銀行選別がどのように銀行経営者のリスクテークに影響を及ぼすかを解明した。とくに、政府による銀行救済政策が預金者による規律付けを無効にし、銀行のリスクテークを助長してしまうことが強調されている。実証分析は、90年代における日本の全国銀行のデータを用いた研究(第2部)と、世界63カ国の銀行のデータを用いた研究(第3部)からなる。まず、日本の実証結果によれば、預金増加率と預金金利はそれぞれ銀行のリスク指標との負、正の相関が見られ、預金者による選別行動が観察された。特に定期預金の増加率とリスク指標との相関は、ペイオフ解禁(2002年3月)の直前に高まっていた。次に、各国の実証分析をサーベイした上で、世界63カ国の約18,000に及ぶ銀行・年データと各国の銀行規制や法制度などのデータを整備して実証分析を行った(鶴光太郎氏、岩城裕子氏との共同研究)。この結果、銀行規制が甘いほど、また、法による統治の程度が低く、金融資本市場が未発達なほど、預金者のリスク感応度は高く、預金者による規律付けが機能していることがわかった。これは、規制当局が預金者の代表として銀行を監督するという「代表仮説」と整合的であり、政府による規制と市場規律が代替的に機能していることを示唆している。本研究は、預金者による規律付けの理論分析と実証分析の2部からなる。理論分析では、預金保険のもとで、預金者による銀行の選別がどのような条件で起こりうるのか、また、預金者による銀行選別がどのように銀行経営者のリスクテークに影響を及ぼすかを解明した。実証分析では、90年代における日本の全国銀行のデータを用いて、預金者が銀行の破綻リスクに応じて銀行を選別しているかどうかを検証した。実証結果によれば、主要行では、預金増加率とリスク指標との相関は弱く、預金金利とリスク指標との相関も有意ではない。他方、地銀では、預金増加率及び預金金利のいずれも、リスク指標と有意に相関している。これらの結果は、預金者による規律付けは地銀に対してのみ有効に機能していたことを示唆している。他方、劣後債残高や公的資金注入量の決定要因などを分析すると、それぞれ、収益性が低い、あるいは破綻リスクの高い銀行ほど劣後債や公的資金(特に、98年3月期の資本注入)による支援策を活用する傾向が見られた。劣後債については、系列生保との持ち合い分もBIS規制の自己資本に算入することが認められるなど、政府の救済・支援策の一環であると考えられる。したがって、これらの救済・猶予政策の主な対象であった主要行では、預金保険の発動が回避されると予想されたことから、預金者の市場規律が機能しなかったのではないかと考えられる。実証分析は、90年代における日本の全国銀行のデータを用いた研究と、世界の銀行のデータを用いた研究からなる。

特に定期預金の増加率とリスク指標との相関は、ペイオフ解禁(2002年3月)の直前に高まっており、預金の全額保護措置がリスク感応度を低めていたことがわかった。次に、世界63カ国の約20,000に及ぶ銀行・年データと各国の銀行規制や法制度などのデータを整備して実証分析を行った(鶴光太郎氏、岩城裕子氏との共同研究)。この結果、銀行規制が甘いほど、また、法による統治の程度が低く、金融資本市場が未発達なほど、預金者のリスク感応度は高く、預金者による規律付けが機能していることがわかった。これは、規制当局が預金者の代表として銀行を監督するという「代表仮説」と整合的であり、政府による規制と市場規律が代替的に機能していることを示唆している。
ファジイ理論を用いたシステムの安全性設計に関する研究

本年度の研究は,基礎理論の確立を中心として進められ,研究計画通りの進展が見られた.1.ファジィ理論の立場からシステムの安全性・信頼性に関するフェイルセーフの概念を,従来の概念を包含する形で提案した.これらは,非決定性作用素にメンバーシップ関数を賦与することにより実現されている.2.外乱や変動等が加わったシステムのモデリングを,設計者によるモデリング誤差・運転者による操作誤差を含めて行う方法を,関数解析論とファジィ理論を融合させることによって開発した.3.モデリングされたシステムに,先に提案したフェイルセーフを実現するために必要な数学的理論を,不動点定理を援用することにより構成した.具体的には,実システムに援用可能な形でのファジィ写像における不動点定理を新たに構成した.本年度の研究は,基礎理論の確立を中心として進められ,研究計画通りの進展が見られた.1.ファジィ理論の立場からシステムの安全性・信頼性に関するフェイルセーフの概念を,従来の概念を包含する形で提案した.これらは,非決定性作用素にメンバーシップ関数を賦与することにより実現されている.2.外乱や変動等が加わったシステムのモデリングを,設計者によるモデリング誤差・運転者による操作誤差を含めて行う方法を,関数解析論とファジィ理論を融合させることによって開発した.3.モデリングされたシステムに,先に提案したフェイルセーフを実現するために必要な数学的理論を,不動点定理を援用することにより構成した.具体的には,実システムに援用可能な形でのファジィ写像における不動点定理を新たに構成した.
報酬系主導による子どもの社会行動に関する生物学的文化人類学研究

快の情動に導かれて生ずる「情報的シェアリング」が子どもの社会行動の形成に及ぼす作用を検討することを目的に、インドネシア・バリ島の子ども達の伝統的な音楽活動や集団遊びを対象としたフィールド調査を行った。これら集団活動の音響映像記録を行い、子どもが他者と行動を同期させていく過程とそのメカニズムを分析するとともに、活動前後での子ども数名の生理的・心理的変化を唾液アミラーゼ活性指標と簡易な質問紙を用いて予備的に計測した。また、これら集団活動の支援者への聞き取り調査と現地研究者による論文の翻訳を行い、伝統的な音楽活動や集団遊びが子どもの社会行動の形成に果たす役割に関する現地有識者らの所見を明らかにした。本研究は、自然選択説では説明が困難なシェアリング(分配・共有)という互恵的社会行動を対象とし、なかでも社会制度や倫理的道徳的規範によらず、報酬系に導かれて自発的に生ずる生得的な側面に注目して、その進化上の生物学的合理性や必然性について明らかにしようとするものである。そのため、報酬系主導ーすなわち「楽しさ」「美しさ」「こころよさ」といった快の情動に導かれて自発的に生ずる社会的行動として、子どもの伝統的な集団遊びや音を使った複数人数での遊びに着目し、以下3つの項目について研究を進めた。1報酬系主導による子どもの社会行動に関する調査:A.文献調査...日常生活や祝祭儀礼において、快の情動に導かれた物質的・情報的シェアリングが頻繁に認められる伝統社会を主な対象とした文献調査を行った。アフリカ熱帯雨林の狩猟採集社会、インドネシア共和国バリ州の村落共同体を中心に、オセアニア、南アジア、中南米その他の地域の伝統社会にも視野を広げ、子どもの集団遊びや音を使った遊びについて調べた。B.フィールド調査...Aにより得られた成果と現状の国際的な治安状況を勘案し、インドネシア共和国バリ州におけるフィールド調査を実施した。現地での聞き取り調査を経て、複数種類の伝統的な集団遊びや音を使った遊びを実地に観察し、記録することに成功した。2情報的シェアリングにともなうシステム効果の創出過程の解明:1ーBにより得られた記録物の中から、音を用いた集団遊びの映像音響記録を主な対象とした分析を行った。これにより、音という情報のシェアリングを通じて、子どもたちが自ずと自らの行動を他者と同期・協調させることで、組織化されたシステムとしての出力を実現する過程について検討し、そのメカニズムの一部を明らかにした。3システム効果の評価手法の検討:2により見出されたシステムの効果を定量化・可視化するための研究手法について検討した。本研究は、「快」の情動に導かれて自発的に生ずる子どもの「情報的シェアリング」ーすなわち他者と行う音遊びや集団遊びを対象に、ヒトの社会性の芽生えと発達に関する調査研究を行うものである。今年度は、以下3つの項目について研究を進めた。1.文献資料調査:日常生活や祝祭儀礼において、快の情動に導かれて生ずる自発的な情報的シェアリングが頻繁に認められる社会を主な対象とした文献資料調査を継続した。平成26年度の調査を通じてインドネシア共和国バリ州で入手した伝統的集団遊びに関する著書の翻訳を進めるとともに、アフリカ熱帯雨林の狩猟採集社会、江戸期の日本など、報酬系主導による独自の遊びの文化を生み出している古今東西の子どもの音遊びや集団遊びについて調べた。2.フィールド調査:平成27年度に継続して、インドネシア共和国バリ州におけるフィールド調査を行った。伝統的な音遊びや集団遊びの継承活動を行っている現地の研究者、文化人らを対象に、近代化にともなう子どもの遊びや行動の変化、それにともなう子どものモラルや価値観の変化などについて聞き取り調査を行った。また、都市部における小学校の課外活動として定期的に行われている集団遊びの取材を行い、主催者及び参加者らへの聞き取り調査を実施した。3.子どもの状態変化のフィールド計測に関する検討:音遊びや集団遊びを行っている子どもの状態変化を調べるための指標と手法について検討した。脳波や唾液中の化学物質濃度などの生理的指標、「快」の程度を定量化するための心理的指標、呼吸や行動の「同期」「引込み」などの行動的指標をフィールドで計測するための手法について検討を進めた。当初計画の項目について、ほぼ予定どおりに研究が進捗していることに加え、海外フィールド調査において、伝統的な音遊びや集団遊びを継承している国際的著名人に知己を得たことは予想外の成果であった。(考古学者としての研究活動の傍ら、40年以上にわたり伝統遊びの実践と継承に尽力し、多数の著書を著わしている人物であり、これらの功により現地政府より文化勲章を授与されている。)この人物から、バリ州における遊びの歴史的な変遷や、学校教育のカリキュラムの変更により遊びの伝承が困難になっている現状、都市部における子どもたちの状況などを取材する機会を得、日本における遊びの文化の継承と教育について貴重な示唆を得ることができた。今年度は、以下の項目について研究を進めた。1.文献・資料調査:平成27年度のフィールド調査で知己を得たインドネシア共和国・バリ州の伝統的集団遊びの継承者であり、国際的な研究者でもあるMADE TARO氏の著書の翻訳を進めた。当該著書に示された記録と、平成26年度27年度の調査で現地収録した複数の伝統的集団遊びとを照らし合わせ、それぞれの名称と特色を明らかにするとともに、その遊びが子どものどのような活性を育むか、さらにそのことが社会にどのような作用をもたらすかについて、著者の記述する内容を明らかにした。

2.フィールド調査:バリ州におけるフィールド調査を継続し、子どもの遊びや伝統継承活動の支援を行っている現地の有識者、地域共同体の保護者や子どもを対象にヒアリングを行い、近年の国際化、近代化にともなう子どもたちの生活の変化や、電子機器が子どもたちに与える影響について取材した。また、集団遊びに伴う子どもの状態変化を調べる目的で、複数名の子どもを対象に、集団遊びの前後の唾液中の化学物質濃度の計測を行うこととあわせて、心理状態について問う質問紙への回答を得た。3.映像音響記録物の解析:平成2628年度のフィールド調査で記録した子どもの音遊び、集団遊びの映像音響記録物の解析を行い、遊びや活動の進行にともなう子どもたち相互の同期的行動の変化や、発生する音の同期の状態、周波数成分やゆらぎ構造の変化について多角的な検討を加えた。4.生理・心理計測データの解析:フィールド調査で得られた生理・心理計測データの解析を行い、集団遊びの前後での子どもの生理的・心理的状態の変化に関する知見を得るとともに、両者の関係について検討した。5.以上により得られた成果を総合し、「快」の情動に導かれて生ずる子どもの情報的シェアリングー他者と行う音遊びや集団遊びが子どもにもたらす作用と社会的機能について考察した。快の情動に導かれて生ずる「情報的シェアリング」が子どもの社会行動の形成に及ぼす作用を検討することを目的に、インドネシア・バリ島の子ども達の伝統的な音楽活動や集団遊びを対象としたフィールド調査を行った。これら集団活動の音響映像記録を行い、子どもが他者と行動を同期させていく過程とそのメカニズムを分析するとともに、活動前後での子ども数名の生理的・心理的変化を唾液アミラーゼ活性指標と簡易な質問紙を用いて予備的に計測した。また、これら集団活動の支援者への聞き取り調査と現地研究者による論文の翻訳を行い、伝統的な音楽活動や集団遊びが子どもの社会行動の形成に果たす役割に関する現地有識者らの所見を明らかにした。当初計画のすべての項目について、ほぼ予定どおりの研究成果があがっていることから、研究全体がおおむね順調に進展していると考える。現時点で研究遂行上の問題は生じておらず、今後は、当初の研究計画にもとづき研究を進めていく予定である。平成26年度実施状況報告書ー11に記載したとおり、当初計画において研究対象としていた「音遊びと音楽行動」を「音遊びを含む集団遊び全般」へと広げて研究を行う点も同様である。なお、上記進捗状況に記した伝統遊び継承者の著作の翻訳については、当初計画に記載していないが、当初の研究の遂行に支障のない範囲で継続していきたいと考えている。総合領域現時点で、研究計画の変更および研究を遂行する上での問題は生じておらず、今後は、当初の研究計画にもとづいて研究を進めていく予定である。ただし、申請段階では研究対象を子どもの「音遊び」および「音楽行動」に限定していたが、平成26年度の研究を通じて、子どもの集団遊び全般を「報酬系主導により自発的に行われる情報的シェアリング」としてとらえることで、より広い視野のもとに研究を遂行できる見込みが得られつつある。このことから、今後は、研究対象を当初の「音遊びと音楽行動」から「集団遊び全般」へと広げつつ研究を進めたいと考えている。
イタリア人日本語学習者のための新しい日本語文法辞典の編纂

イタリアのベネチア大学の日本語講師であるマルチェッラ・M・マリオッティ博士はJSPS外国人特別研究員として来日し、ICUアジア文化研究所研究員として継続して研究を行っている。言語習得における自己実現と楽しみをかね合わせて提供できるDictionary of Basic Japanese for Italian Speakersを開発中であり、それに加えて英語版のHypermedia Dictionary of Japanese Grammarにも着手した。平成21年6月にICU日本語教育研究センターの研究例会において発表し、同年9月14日にはヨーロッパ日本語教師会(Association of Japanese Teachers in Europe)主催のシンポジウムに参加して東京国際大学の川村よし子教授等に提示し意見を得、同月にICUアジア文化研究所主催の研究会において英語版・イタリア語版両方について発表を行った。9月以降には、Hypermedia Dictionary of Japanese GrammarとCouncil of Europeの提唱するCEFR(Common European Framework of Reference for Languages)とを統合した版を構想している。以上の発表の場においては日本語教育専門家の多くからコメントをもらうことができ、それ以外にも首都大学東京の西郡仁朗教授から資料取得の便宜を図っていただいたり、同教授および早稲田大学の細川英雄教授によるゼミに参加する等の機会を得た。その他、カナダ、イタリア駐在の国際交流基金関係者より様々なサポートを得た。現在は、英訳・イタリア語訳に関して既存のソフト(Rikaichan)を追加(addon)ツールとして使用することを計画している。平成22年度6月にはイタリアのForliにおける日本語教育と日本学のシンポジウムに、ボローニャ大学の竹下敏明教授により招かれ、参加する予定である。イタリアのベネチア大学の日本語講師であるマルチェッラ・M・マリオッティ博士をJSPS外国人特別研究員として2008年6月1日から国際基督教大学アジア文化研究所に迎えた。博士は日本語教育研究センター教員とともに日本語教育課程の現場での観察を通して諸外国からの留学生に共通する日本語習得上のさまざまな問題について分析した。博士は、本学の佐藤豊教授や私の担当する日本語学・日本語教育文法などの諸科目、早稲田大学の細川英雄教授のゼミに出席し、それぞれにおいて学習者の視点からの貴重な意見を述べた。10月の日本語教育学会秋季大会(於山形大学)にも参加し、多くの日本語教育関係者の知己を得た。アジア文化研究所においては、教育工学が専門の先生の助けも借りて、博士が編纂中のイタリア人日本語学習者向け日本語基礎文法辞典のマルチメディア化のための基礎的な研究、場面設定や撮影なども開始した。目下、いくつかの項目について試用版を作り、それらの検証を行っているところである。2009年度には、本格的にマルチメディア化に取り組むことが期待される。2008年度中(2月)に日本語教育研究センターと日本語教育課程共催の研究例会にて、これまでの研究について発表する予定であったが、入試等の大学側の諸事情により研究例会が開けなくなったため、2009年度5月ごろにあらためて例会を開催する予定である。なお、広瀬は2009年3月末をもって国際基督教大学を定年退職するため、4月1日からはマルチェッラ博士の研究代表者を佐藤豊教授に委譲する。
ウランにより生成する活性酸素の生体制御と劣化ウランの化学毒性解析

近年、湾岸戦争、アフガニスタン紛争、イラク戦争などの地域紛争において、劣化ウラン弾が多量に使用されており、大きな国際問題となっている。ウランは、プルトニウムと同様、放射線の影響とともに、その化学毒性の強さについても昔から知られているが、その毒性発現の機構はよくわかっていない。劣化ウランの化学毒性発現機構を解明することは、地域紛争の被害住民の健康を取り戻すための重要な基礎を築くことができる一方で、原子力の利用を進める過程で生じる環境整備に関わる多くの課題を解決することにもつながると考えられる。これまでの研究で、ウランが過酸化水素と反応し、ヒドロキシラジカルを発生することを見出しているが、その反応機構は明確ではなかった。本研究では、まず、劣化ウランー過酸化水素系において、ウラン(VI)が過酸化水素によりウラン(V)に還元されるが、不均化反応を経ずに、フェントン型反応により、ヒドロキシラジカルを生成し、ウラン(VI)に戻るプロセスで説明できることを明らかにした。これをもとに、糖、アミノ酸、ポリフェノールなどの生体系物質による活性酸素消去反応の速度論的解析を行なった。また、活性酸素計測のための新規スピンとラップ剤の反応特性、とりわけ酸化反応について解析、脂溶性抗酸化物質の作用特性について解析を行なった。また、フローインジェクションシステムによる速度論解析を試みた。さらに、ウランー過酸化水素系にカテキン、タンニンなどの抗酸化物質が共存する場合のプラスミドDNA切断活性を調べ、劣化ウランが還元されるとDNA切断活性能が増加することを見出した。併せて、マイクロダイアリーシス法によるラット脳内の活性酸素消去についても解析をおこなった。これらの成果は、11編の学術論文、5件の国際学会発表、21件の国内学会発表として公表した。本年度の研究で、ウラン(VI)が過酸化水素によりウラン(V)に還元されるが、不均化反応を経ずに、フェントン型反応により、ヒドロキシラジカルを生成し、ウラン(VI)に戻るプロセスで説明できることを明らかにした。また、該系にアミノ酸が共存すると特異なヒドロキシルラジカル消去作用を示すこともわかった。これらの成果は、学術雑誌:Journal of Radioanalytical and Nuclear Chemistry, Vol.260,13-18(2004);WaterResearch, Vol.38,2859-2864(2004);Neurochemical Research, Vol.29,1695-1701(2004);Brain Research,1025:29-34(2004)に発表するとともに、Asia-Pacific EPR/ESR Symposium 2004(APES'04)(Nov.22-25,2004,Bangalore, India);日本化学会第84春季年会(西宮,2004年3月);第54回錯体化学討論会(熊本,2004年9月);第43回電子スピンサイエンス学会年会(東京,2004年11月);第1回抗酸化活性評価に向けたバイオラジカル研究会(京都,2004年12月)において学会報告した。

ウランは、プルトニウムと同様、放射線の影響とともに、その化学毒性の強さについても昔から知られているが、その毒性発現の機構はよくわかっていない。劣化ウランの化学毒性発現機構を解明することは、地域紛争の被害住民の健康を取り戻すための重要な基礎を築くことができる一方で、原子力の利用を進める過程で生じる環境整備に関わる多くの課題を解決することにもつながると考えられる。昨年度までの研究で、ウランが過酸化水素と反応し、ヒドロキシラジカルを発生すること、また、ウラン(VI)が過酸化水素によりウラン(V)に還元されるが、不均化反応を経ずに、フェントン型反応により、ヒドロキシラジカルを生成し、ウラン(VI)に戻るプロセスで説明できることを明らかにした。本年度の研究で、ウラン(VI)-過酸化水素系に、糖、アミノ酸、ポリフェノールなどの生体系物質が共存すると特異なヒドロキシルラジカル消去作用を示すこと、スピンとラップ剤が重金属存在下で特異な酸化反応をすることを見出し、これらの反応が直接的消去作用および錯生成反応で説明できることことを明らかにした。また、該系がDNA切断活性を持つことも見出した。これらの成果は、学術雑誌:Canadian Journal of Chemistry, Vol.83, 1178-1184(2005) ; Neurochemical Research, Vol.30, 1117-1121(2005)に発表するとともに、Asia-Pacific Symposium on Radiochemistry200(APSORC-0)(Oct.17-21, 2005, Beijing, China) ; The 2005 International Congress of Pacific Basin Societies(Pacifichem2005) (Dec.15-20, 2005, Honolulu, USA);第21回イオン交換研究会(熊本,2005年11月)において学会報告した。近年、湾岸戦争、アフガニスタン紛争、イラク戦争などの地域紛争において、劣化ウラン弾が多量に使用されており、大きな国際問題となっている。昨年度までの研究で、ウラン一過酸化水素系の反応機構、ウラン(VI)一過酸化水素系に及ぼす糖、アミノ酸、ポリフェノールなどの生体系物質の影響について明らかにした。本年度の研究で、新規スピンとラップ剤の反応特性、性酸素ラジカル消去反応の速度論、抗酸化物質のウラン一過酸化水素系における脂溶性抗酸化物質の作用特性について解析した。
百貨店と零細小売商からみた近代期日本の消費生活に関する実証的研究

本研究の目的は、近代期日本の民衆生活の様相を、最終消費者を顧客とした小売店の史料を用いて検討することである。その場合、小売店にはさまざまなレベルのものが存在しており、都会で大規模な小売を行った百貨店から、いなかの零細な小売店まで多様な小売店が、民衆の消費生活を支えていた。本研究の特徴は、百貨店と零細小売店との関連を民衆の消費生活の視点から具体的事例に基づいて検討することにある。百貨店の事例として、「いとう呉服店」(1925年より松坂屋と改称)を取り上げ、現在の松坂屋本社に所蔵されている資料を利用して分析した。零細小売商については、最終消費者の家に残されている「通帳(掛売り帳)」を利用して分析した。その結果、以下の結論を得ることができた。1.1910年代の松坂屋は、都市上流階層の人々を顧客とする高級呉服店を目指したが、1920年恐慌や1923年の関東大震災の影響で、民衆の廉売要求が強まり、1920年代以降、松坂屋は次第に「大衆化(廉価での大量販売や店舗面積の拡大など)」を進めた。ただし1920年代の松坂屋の大衆化は、民衆の要求に押される形で進み、営業費や設備費が増大したため、利益率の改善につながらなかった。その後、1929年からの恐慌で、松坂屋は本格的に大衆化を進め、コスト意識に基づいた経営改革が進められた。2.百貨店と一般の小売商で販売された1920年代の呉服類を比較すると、絹織物のような高級呉服類では、百貨店の販売価格がかなり高かったが、綿織物のような普通呉服類については、百貨店の大衆化の結果、百貨店と一般の小売商の販売価格帯がかなり重なってきた。そうした事情を背景として、1920年代後半以降に百貨店と小売商との競合が大きな社会問題となった。本研究の目的は、近代期日本の民衆の消費生活の様相を、最終消費者を顧客とした商店の史料を用いて検討し、人間の生活のあり方の歴史具体的展開を描くことである。その場合、大規模小売店と零細小売店の双方から分析することとし、大規模小売店の事例として百貨店を取り上げ、初年度である今年度は、松坂屋本社に所蔵されている史料を収集した。また、零細小売店の史料としては、最終消費者の家に残されている「通帳」(小売商が購入者に掛売りしたものを記帳して、期末ごとに小売商が購入者にそれを示して代金を回収した帳面)を収集するために、富山県の宮林家・武田家・棚田家、新潟県の伊藤家、滋賀県の阿部家の史料調査・収集を行った。本格的な分析は、来年度以降に行う予定であるが、本年度に行った史料収集の過程で、以下の知見を得られた。(1)松坂屋の大衆化(販売品目の多様化・店舗面積の本格的拡充・集客人員の急増)は、第一次大戦期に始まり、1920年代には、第二次大戦後までつながるような販売システムや設備をすでに整えていたこと。(2)地方の資産家の家には、「通帳」が幕末期から1930年代まで残されているが、1920年代以降は、送付されたカタログをみての大都市の百貨店からの購入もかなり行っていたこと。(3)地方の資産家に残されている「通帳」を検討すると、商品の種類によっては地方都市の専門小売商から恒常的に購入していたものもあり、大都市の百貨店・地方都市の専門小売商・地元の「よろず商」を使い分けて、多様な商品を消費していたことが判明した。

今後は、それらの消費のあり方の関係を解明するとともに、事例研究を増やして地域的差異を考察してみたいと思う。本研究の目的は、近代期日本の民衆の消費生活の様相を、最終消費者を顧客とした商店の史料を用いて検討し、人間の生活のあり方の歴史具体的展開を描くことである。今年度は、昨年度の続きで最終消費者の家に残されている「通帳」(小売商が購入者に掛売りしたものを記帳して、期末ごとに小売商が購入者にそれを示して代金を回収した帳面)を収集するために、富山県の水橋郷土資料館や宮林家を訪れた。また、百貨店の社史や百貨店業界紙を東京大学経済学部図書館等で調べ、百貨店と競争した大都市の零細小売商を調べるため、大正・昭和戦前期に行われた大都市の社会局等の社会調査資料が復刻されて活字になったものを購入した。一方、昨年度収集した百貨店の「いとう呉服店」(現株式会社松坂屋)の経営分析を今年度は本格的に開始した。松坂屋本社に所蔵されている「いとう呉服店」時代からの同社資料は、大きく5つに区分され、(1)営業報告書、(2)大正後半から昭和初期にかけての経営帳簿、(3)「モーラ」等の広報誌、(4)座談会記録、(5)昭和戦前期の各店(名古屋・上野・銀座・大阪)の社内報、からなっていた。まだ同社の分析は完了していないが、両大戦間期に進んだと言われる「百貨店の大衆化」の実態を解明するため、今年度は以下の方法で分析を進めた。(1)「百貨店の大衆化」の指標の一つである入場者数の推移を、イベントとの関連・季節性など細かく検討する。(2)主要商品の販売価格の推移を、広報誌を利用して商品別・時期別に細かく検討する。(3)商品部門制度が採られた1918年以降の部門別収支を、店舗内の各部門と外売部門を併せて時系列で細かく検討する。(4)「百貨店の大衆化」に伴い、商品の仕入れルートがどのように変化したかを、座談会記録や社内報を利用して検討する。(5)以上の分析を総合して、「百貨店の大衆化」と「百貨店経営の近代化」の関連を考察する。今年度は、最終年度に当り、百貨店と零細小売商それぞれの視点から、研究成果をまとめた。百貨店については、名古屋に本店を持ち、東京・大阪にも大店舗を開設した松坂屋(いとう呉服店)を事例として、両大戦間期日本の百貨店の位置付けについて研究を進めた。特に、1920・30年代に進んだと言われる百貨店の大衆化の実態を解明するため、以下の方法で分析を進めた。(1)百貨店の大衆化の指標の一つである入場者数の推移を、百貨店で行われたイベントとの関連を考慮に入れて細かく検討する。(2)百貨店の主要販売商品の販売価格の推移を、PR誌を利用して細かく検討する。(3)百貨店の大衆化に伴い、商品の仕入れルートがどのように変化したかを検討する。また、今年度は、松坂屋に加え、1920年代30年代に松坂屋の競争相手であった三越(三越呉服店)と阪急百貨店(阪急マーケット)の資料調査も行い、松坂屋との比較を行った。その結果、松坂屋の大衆化は、大衆の強い期待に押される形で進み、販売単価が低下したため、粗利益率も低下した上に、店舗増改築の費用もかかり、必ずしも松坂屋の経営にとってプラスではなかったことを指摘した。一方、零細小売商については、零細小売商が「掛け」で最終消費者に販売した内容が判明する「通帳」の分析を行った。各地の地方資産家の家に多種類の「通帳」が残されていたが、そのなかで、事例は少ないものの、両大戦間期日本の呉服関係の「通帳」をもとに、百貨店が販売した呉服類と、一般の小売商が販売した呉服類の比較を行った。
脂肪組織由来の幹細胞とアディポカインによる炎症と再生の双方向性制御

歯周組織における炎症制御および再生過程にアディポネクチンが及ぼす影響を解明することを目的として,歯周局所における炎症反応や免疫応答に積極的に関与することが知られている歯肉線維芽細胞に着目し,in vitroにて歯肉線維芽細胞の各種炎症性サイトカイン発現が,アディポネクチンによりどのように制御されるのか検討し,さらにその作用機序について詳細に解析した。次いで,歯周組織再生過程において重要な役割を果たすことが示されている歯根膜細胞をin vitroにて硬組織形成細胞への分化誘導を行い,その分化過程におけるアディポネクチンの作用について検討を行った。その結果、1)ヒト歯肉線維芽細胞,ヒト歯根膜細胞,マウス歯肉線維芽細胞中にAdipoR1, AdipoR2 mRNAおよび同タンパク発現を認めた。2)IL-1β刺激によるヒト歯肉線維芽細胞中のIL-6, TNFα, IL-β, IL-8mRNA発現上昇は,アディポネクチンにより抑制を認めた。MCP-1mRNA発現上昇には影響を認めなかった。その抑制効果はアディポネクチン濃度依存的であることが明らかとなった。さらにIL-1β刺激によるヒト歯肉線維芽細胞の培養上清中のIL-6, IL-8タンパク量の増加は,アディポネクチンにより抑制を認めた。3)1L-1β刺激によるマウス歯肉線維芽細胞中のIL-6mRNA発現上昇は,アディポネクチンにより抑制を認めた。その抑制効果はsi AdipoR1により減弱を認めたが,si AdipoR2においては影響を認めなかった。4)ヒト歯根膜細胞をアデイポネクチン含有石灰化誘導培地にて培養した場合,アディポネクチン非含有石灰化誘導培地にて培養した場合に比べ,アルカリフィスファターゼ活性の有意な増加を認め,ALP, RUNX2 mRNAの有意な発現上昇を認めた。さらに石灰化ノジュール形成の有意な亢進を認めた。脂肪細胞由来の生理活性物質であるアディポネクチンは,抗糖尿病作用,抗動脈硬化作用,抗炎症作用を併せ持つ分子であることが報告されている。しかしながら,アディポネクチンが歯周病病巣局所における炎症反応制御にいかなる影響を与えているかについてはいまだ十分に明らかにされていない。そこで本研究ではヒト歯肉線維芽細胞におけるアディポネクチンの抗炎症作用について検討を行った。健常成人から血清を採取し,血清中のアディポネクチン量をELISA法にて測定した。その結果、健常成人血清中には4.69.8μg/mlのアディポネクチンを認めた。また、成人ヒト歯肉から採取した歯肉線維芽細胞(HGF)において,アディポネクチン受容体(AdipoR1, AdipoR2)のmRNA発現をRT-PCR法にて検討した結果、HGF中にAdipoR1, AdipoR2 mRNA発現を認めた。さらに、HGFをアディポネクチン(5μg/ml)存在あるいは非存在下にて18時間培養後,IL-1β(0.1ng/ml)にて2.5時間刺激し,HGF中のIL-1β, IL-6, TNFαmRNA発現をリアルタイムPCR法にて検討した結果、HGFをIL-1βにて刺激することにより,HGF中のIL-1β, IL-6, TNFαmRNA発現の増加を認めた。このmRNA発現増加はHGFをアディポネクチンにて前処理を行うことにより有意に抑制されることが明らかとなった。さらにその抑制効果はアディポネクチン濃度依存的であることを確認した。本研究によりアディポネクチンはHGFにおいて抗炎症作用を有することが強く示唆された。4)ヒト歯根

膜細胞をアデイポネクチン含有石灰化誘導培地にて培養した場合,アディポネクチン非含有石灰化誘導培地にて培養した場合に比べ,アルカリフィスファターゼ活性の有意な増加を認め,ALP, RUNX2 mRNAの有意な発現上昇を認めた。さらに石灰化ノジュール形成の有意な亢進を認めた。
環状ポリアミンとアルカリ金属イオンを活用する四重らせん構造体の構築

12員環テトラアミン配位子「サイクレン」の四つの窒素上に、アミド結合を介してピリジン環およびベンゼン環を含む側鎖を導入した、「テトラアームドサイクレン」配位子を新規に合成した。これらの配位子は、ナトリウムイオンと安定な八配位錯体を形成し、らせん状に配列した四本の側鎖によって、ナトリウムイオンを三次元的に包み込んだ構造をもつことが分かった。この四重らせん構造形成に伴い、4つの芳香環によってつくり出された分子内空間によって、新たなアルカリ金属イオンの捕捉が可能となることを見い出し、種々のアルカリ金属二核錯体をつくり出すことに成功した。X線結晶構造解析により、2つの金属イオンをらせん軸上にもつ、四重らせん錯体構造を明らかにした。このような分子内空孔は、ナトリウムイオンが存在しない場合には形成されないため、第二イオンの包接がナトリウムイオンの存在の有無によって完全に制御されるというアロステリック認識機構が働くことを、溶液のNMR実験によって明らかにした。また、ナトリウムイオンと同程度のイオン半径をもち、より大きな電荷を有する希土類イオン類との錯形成を行った結果、熱力学的により安定な四重らせん構造が構築できることが分かった。本研究によって、アルカリ金属イオンや希土類イオンなど多配位座をもつハードイオンを用いても、有機配位子の三次元構造を制御することが可能であり、安定で構造の明確な錯体が形成できることが示された。12員環テトラアミン配位子「サイクレン」の四つの窒素上に、アミド結合を介してピリジン環およびベンゼン環を有する側鎖を導入した、「テトラアームドサイクレン」配位子を新規に合成し、アルカリ金属イオン錯体の安定性、および錯形成に伴う配位子の三次元構造の変化をNMR法およびX線結晶構造解析を用いて詳細に検討した。アームドサイクレン配位子は、大きさの適合するナトリウムイオンに対して高い選択性を示し、サイクレン環の窒素原子と側鎖の酸素原子の配位によって安定な八配位錯体を形成した。ナトリウム錯体の結晶構造から、四本の側鎖がナトリウムイオンの周りに四重らせんを形成し、導入した芳香環がナトリウム錯体上に空間的に集約して空孔を生じていることが分かった。1当量のセシウムイオン共存下に結晶化を行うと、この空孔内にセシウムイオンが取り込まれ、Na-Cs二核錯体の単結晶が得られた。メタノール溶液中においても、空孔内へのアルカリ金属イオンの取り込みがNMR法によって確認でき、芳香環によって形成される空孔がイオン半径の大きなセシウムイオンやルビジウムイオンに対する選択性を有することを明らかにした。ナトリウム錯体が形成されていない場合にはこのような空孔が存在しないため、第二のイオンの包接がナトリウムイオンの存在の有無によって完全に制御されるというアロステリック認識機構が実現された。本研究は、これまでに例の少ない安定な高次構造を有する単核および二核アルカリ金属錯体の合成を実現したのみならず、ナトリウムイオンによって他のイオン認識の制御を可能とする、アロステリック金属イオン認識機能を明らかにしたものである。
太陽ニュートリノを用いたニュートリノ振動の研究

本研究では、1996年4月よりスタートしたスーパー神岡実験装置が捕らえた太陽ニュートリノのデータを用いニュートリノ振動の研究を行った。スーパー神岡実験装置は、神岡実験と同様に太陽ニュートリノを電子との散乱を用いて観測する。スーパー神岡実験装置は、22、000トンの有効体積を持ち、一日当り10-20個の太陽ニュートリノ現象を捕らえることができ、今までの太陽ニュートリノ実験に比べて格段に多くの統計量を誇る。そこでスーパー神岡実験では、ニュートリノ振動から予測される強度の夜昼変動、エネルギースペクトルの歪みといったものを観測することが可能である。これらは、純粋にニュートリノの素粒子的な性質によるものであり、太陽モデルの不確定性にまったく因らない現象である。本研究を行う上で最も重要であったのは、装置のエネルギー較正であった。本研究では、電子発生装置を用いて装置を1%以下の精度で較正した。そして平成8年度、9年度に取得した374日分のデータを処理した。得られた太陽ニュートリノの強度は、標準太陽モデルの35.8%であり、従来からの太陽ニュートリノ問題に対して非常に良い統計精度で再確認をした。夜昼変動については現在のところ統計的に有意な変動は認められていない。エネルギースペクトルの歪みに関しても現在のところは有意な結果は得られていない。本研究からニュートリノ振動に対して今まで以上の制限をつけることができた。また、本研究で行ったエネルギー較正を基に、後もう数年データが貯まればニュートリノ振動の是非について決定的な判断を与えることができることがわかった。平成8年4月よりSuper-Kamiokandeがスタートし、超精密な太陽ニュートリノ観測が始まった。本研究では、この太陽ニュートリノデータを用いてニュートリノ振動の研究を行っている。実験の統計誤差は、非常に小さいため本研究の鍵を握るのは、実験装置の精密なエネルギー較正、角度分解能及びエネルギー分解能の較正である。そのために本研究では、電子の発生装置を建設した。この発生装置は、目的とする太陽ニュートリノのエネルギー範囲である5-15メガ電子ボルトの電子を発生することができ、電子の強度も太陽ニュートリノを完全に模擬できるように瞬間あたり約1個の電子とした。この電子発生装置のデータは、平成8年12月と平成9年1月の2回取得し、Super-Kamiokande実験装置のエネルギー較正を約1%の精度で、角度分解能を1度の精度で、エネルギー分解能を約10%の精度で行った。Super-Kamiokandeは、平成8年10月までに約100日分の太陽ニュートリノデータを取得し、予備的な結果として標準太陽モデルの(0.441+0.024/-0.023(統計誤差)+-0.032(系統誤差))倍という結果を得ている。この結果には、上記の電子発生装置による較正の結果をまだ使用していないが、今後この較正結果を使えば系統誤差を小さくすることができる。Super-Kamiokandeは、順調にデータを取り続けており、このまま行けば、来年度にはニュートリノ振動に対して有意な結果を得る事ができる。スーパー神岡実験装置は、22、000トンの有効体積を持ち、一日当り10ー20個の太陽ニュートリノ現象を捕らえることができ、今までの太陽ニュートリノ実験に比べて格段に多くの統計量を誇る。

本研究を行う上で最も重要であったのは、装置のエネルギー較正であった。本研究では、電子発生装置を用いて装置を1%以下の精度で較正した。そして平成8年度、9年度に取得した374日分のデータを処理した。得られた太陽ニュートリノの強度は、標準太陽モデルの35.8%であり、従来からの太陽ニュートリノ問題に対して非常に良い統計精度で再確認をした。夜昼変動については現在のところ統計的に有意な変動は認められていない。エネルギースペクトルの歪みに関しても現在のところは有意な結果は得られていない。本研究からニュートリノ振動に対して今まで以上の制限をつけることができた。また、本研究で行ったエネルギー較正を基に、後もう数年データが貯まればニュートリノ振動の是非について決定的な判断を与えることができることがわかった。
レチノイドを用いた眼炎症疾患における視神経、神経網膜保護の試み

本課題では難治性視神経炎の動物モデルとして知られるマウス実験的自己免疫性視神経炎(EAON)を用いて、近年新たな免疫調節分子として注目されているレチノイン酸を用いてレチノイドの炎症抑制効果と作用機序について検討を行った。その結果、EAON誘導期からレチノイン酸を投与した群では、対照群(基剤投与群)に比べて病理組織学的視神経炎スコアが有意に低下し、さらに、所属リンパ節細胞の培養上精中のIFN-γ、IL-17などの炎症性サイトカインの産生が有意に抑制されていた。これらの結果から炎症性視神経疾患に対するレチノイン酸の炎症抑制効果が確認された。視神経脊髄炎(neuromyelitis optica;NMO)、特に抗アクアポリン4 (AQP4)抗体陽性視神経炎は視神経炎の再発を繰り返し視力予後不良な疾患である。その発症には液性免疫を主体とした免疫学的機序が深く関与していることが知られており、副腎皮質ステロイドパルス療法、血漿交換療法などの従来の治療法に加えて、新たな治療法の早急な開発が望まれている。本研究課題では難治性視神経炎の動物モデルとして知られる実験的自己免疫性視神経炎(experimental autoimmune optic neuritis: EAO)を用いて、近年、新たな免疫調節分子として注目されているレチノイン酸、またレチノイン酸受容体(retinoic acid receptor:RAR)の活性本体であるRAR-α/βの選択的アゴニストであるAm80を用いてレチノイドの炎症抑制効果について検討を行った。その結果、1) EAO誘導期からレチノイン酸を投与した群では、対照群に比べて視神経炎スコアが有意に低下、2)免疫後21日目に採取したリンパ節細胞の培養上精中のIFN-g、IL-17はレチノイン酸投与群でともに有意に低下、3) EAO発症期からレチノイン酸の投与を開始した群では対照群と比較して視神経炎スコアの有意な低下はなし、4) EAO誘導期からAm80を投与した群では、対照群に比べて視神経炎スコアが有意に低下、さらに摘出した視神経を用いて免疫組織染を行ったところmyelin basic protein (MBP)陽性像が確認され、単位面積あたりのMBP陽性領域が対照群に比較してAm80投与群で多く残存していた。以上の結果からレチノイン酸、Am80による視神経炎の炎症抑制効果、Am80の視神経保護効果が確認された。難治性視神経炎である視神経脊髄炎(neuromyelitis optica;NMO)、特に抗アクアポリン4 (AQP4)抗体陽性視神経炎は著明な視力低下を生じ、再発を繰り返す視力予後不良な疾患である。本課題では難治性視神経炎の動物モデルとして知られる実験的自己免疫性視神経炎(experimental autoimmune optic neuritis: EAON)を用いて、近年、新たな免疫調節分子として注目されているレチノイン酸、またレチノイン酸受容体(retinoic acid receptor:RAR)の活性本体であるRAR-α/βの選択的アゴニストであるAm80を用いてレチノイドの炎症抑制効果と作用機序について検討を行った。その結果、1) EAON誘導期からレチノイン酸、およびAm80を投与した群では、対照群(基剤投与群)に比べて病理組織学的視神経炎スコアが有意に低下、2)免疫後15日目に採取したリンパ節細胞の培養上精中のIFN-γ、IL-17はレチノイン酸投与群でともに有意に低下、3) EAON発症期からレチノイン酸の投与を開始した群では対照群と比較して病理組織スコアの有意差はなし、4)各群の視神経を採取し、myelin basic protein (MBP)に対する免疫組織染色を行ったところ、レチノイン酸およびAm80投与群に比較し対照群ではMBP残存スコアが有意に低下、5)マイクロアレイによる網羅的な遺伝子発現解析にてAm80投与マウスの視神経ではラジカルスカベンジャーの一種であるsuperoxide dismutase 1 (SOD1)の発現が対照群と比較して約5倍の上昇を認めた。以上の結果からレチノイン酸、Am80による実験的自己免疫性視神経炎に対する炎症抑制効果、視神経保護効果が確認された。視神経脊髄炎(neuromyelitis optica;NMO)、特に抗アクアポリン4 (AQP4)抗体陽性視神経炎は従来の多発性硬化症(MS)や特発性視神経炎と異なり、視神経炎の再発を繰り返し視機能の回復が極めて不良な疾患である。

本研究課題では難治性視神経炎の動物モデルとして知られる実験的自己免疫性視神経炎(experimental autoimmune optic neuritis: EAO)を用いて、近年、新たな免疫制御分子、および神経保護分子として注目されているレチノイドであるレチノイン酸受容体(retinoic acid receptor:RAR)の活性本体であるレチノイン酸、またRAR-α/βの選択的アゴニストである合成レチノイドAm80を用いて炎症抑制効果について検討を行った。免疫当日から、免疫後21日目まで隔日でレチノイン酸(200μg/0.1ml)を腹腔内投与、対照群にはレチノイン酸を溶解する際に用いたDMSO(0.1ml)を同様の期間投与、免疫後21日目に屠殺し、眼球と視神経を摘出、視神経炎の発症を病理組織学的に検討し、炎症細胞の浸潤の程度で重症度をスコア化した。その結果、対照群では平均炎症スコアが1.62、レチノイン酸投与群では0.95であり、レチノイン酸投与群で炎症スコアの有意な低下がみられた。また合成レチノイドAm80を用いても同様の効果が確認された。さらにAm80投与による視神経局所における炎症抑制効果を検討するため、対照群とAm80投与群から視神経を採取し、網羅的な遺伝子発現解析を行ったところラジカルスカベンジャーの一種であるsuperoxide dismutase 1 (SOD1)の発現がAm80投与群で5.3倍の発現上昇がみられた。これらの結果からレチノイン酸受容体が視神経炎における治療標的分子となる可能性が考えられた。本研究課題について平成23年度、平成24年度までに下記の1)から6)について実験結果を得た。1)レチノイン酸の全身投与(視神経炎誘導期)によるEAO抑制効果、2)レチノイン酸の全身投与(視神経炎誘導期)による実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)抑制効果、3)レチノイン酸の全身投与(視神経炎誘導期)によるEAO抑制機序の検討(リンパ節細胞培養上精中のIFN-g、IL-17の抑制効果)、4) Am80の全身投与(視神経炎誘導期)によるEAO抑制効果、5) EAO誘導視神経を用いたマイクロアレイによる網羅的な遺伝子発現解析、6)Am80の全身投与(視神経炎誘導期)による神経保護効果(摘出した視神経におけるMBPの免疫組織染色)上記の結果からレチノイン酸、レチノイン酸受容体(retinoic acid receptor:RAR)の選択的アゴニストAm80がマウス実験的自己免疫性視神経炎スコアを有意に低下することが確認された。さらに免疫組織染色にて視神経におけるMBP陽性像がAm80投与群において対照群に比べて高頻度に観察されAm80による視神経保護効果が確認された。1)レチノイドの活性本体であるレチノイン酸の腹腔内投与、およびレチノイン酸受容体(retinoic acid receptor:RAR)-α/βの選択的アゴニストである合成レチノイドであるAm80の内服投与によって実験的自己免疫性視神経炎に対する炎症抑制効果が確認された。2)レチノイン酸の全身投与による実験的自己免疫性視神経炎抑制機序の検討:免疫後、14日目に頸部リンパ節細胞を採取し、抗原として用いたMOGペプチドにて刺激培養、培養開始72時間後にBrd-Uを加え、リンパ球増殖能、また培養上精中のIFN-γやIL-17、抑制性サイトカインとして知られるIL-10の産生の測定は平成24年度に行う予定である。3)レチノイン酸の全身投与によるFoxp3陽性制御性T細胞の増加の有無:レチノイン酸投与群と対照群において脾臓を摘出し、Foxp3陽性制御性T細胞の増加の有無について比較したところ有意な差は認められなかった。
がん進展と転移におけるcPLA2の役割

研究の目的は、低酸素領域で働くストレス応答蛋白Ca2+依存性cytosolic phospholipase A2 (cPLA2)とhypoxia inducible facto r-1α(HIF-1α)に注目し、がんの進展と転移におけるこれら2つの蛋白の相互作用を、新たに確立したcPLA2 conditional knock-out (cPLA2-CKO)マウスを用いて解明することである。がん病巣において、cPLA2とHIF-1αとが協調して、あるいは拮抗的に働くメカニズムをcPLA2-CKOマウスを元に構築したin vivoならびにin vitro実験系を利用して明らかにする目的で研究を開始した。本研究により、cPLA2ががん治療における有用な標的遺伝子である可能性が示唆されることを期待している。本研究の目的は、低酸素領域で働くストレス応答蛋白Ca2+依存性cytosolic phospholipase A2 (cPLA2)とhypoxia inducible factor-1α(HIF-1α)に注目し、がんの進展と転移におけるこれら2つの蛋白の相互作用を、新たに確立したcPLA2 conditional knock-out (cPLA2-CKO)マウスを用いて解明することである。本年度は、cPLA2-CKOマウスとそのコントロールマウスcPLA2-WTマウスの胎児由来線維芽細胞(Mouse embryonic fibroblast)を採取し培養を行った。細胞数を一致させて、低酸素(Hypoxia)とUV (Ultraviolet)を照射した。Hypoxia、UVともに、cPLA2-WTマウスと比較して、明らかにcPLA2-CKOマウスの細胞の細胞死の割合が高いことに気づいた。現在、その現象が引き起こされる原因をcPLA2の下流経路を中心に検索している。研究は概ね順調に進展していると思われる。cPLA2-CKOマウスとそのコントロールマウスcPLA2-WTマウスの胎児由来線維芽細胞の採取や、低酸素(Hypoxia)とUV (Ultraviolet)の照射を行なった実験は予定どうり遂行することができた。本研究の目的は、低酸素領域で働くストレス応答蛋白Ca2+依存性cytosolic phospholipase A2 (cPLA2)とhypoxia inducible facto r-1α(HIF-1α)に注目し、がんの進展と転移におけるこれら2つの蛋白の相互作用を、新たに確立したcPLA2 conditional knock-out (cPLA2-CKO)マウスを用いて解明することである。研究はやや遅れていると思われる。cPLA2-CKOマウスとそのコントロールマウスcPLA2-WTマウスから胎児由来線維芽細胞や肺線維芽細胞を採取し、低酸素(Hypoxia)とUV (Ultraviolet)の照射を行なう実験は予定どおり遂行することができた。しかし、その現象が引き起こされる原因をcPLA2の下流経路を中心に検索しているが、まだはっきりとした違いを発見する事ができず、予定よりやや遅れていると思われる。さらに研究を進めて、cPLA2-WTマウスと比較して、cPLA2-CKOマウス細胞の細胞死の割合が高い理由を研究したいと考えている。さらに研究を進めて、cPLA2-CKOマウスと比較して、cPLA2-WTマウス細胞の細胞死の割合が高い理由を発見したいと考えている。物品購入の購入価格の節減につとめた結果、予定よりも少ない額で済んだため、本年度の研究費は予定より少なかった。理由)物品購入の購入価格の節減につとめた結果、予定よりも少ない額で済んだため、本年度の研究費は予定より少なかった。(使用計画)来年度の研究に使用する、cPLA2 conditional knock-out(cPLA2-CKO)マウスとそのコントロールマウスの購入に充てる予定である。来年度の研究に使用する、cPLA2 conditional knock-out(cPLA2-CKO)マウスとそのコントロールマウスの購入に充てる予定でる。
遺伝子パネルと全エクソーム解析による原発性線毛運動不全症の原因遺伝子の解析

臨床症状と経過から本症が疑われる患者について、次の3つの方法を用いて解析する。1鼻腔一酸化窒素測定:鼻腔一酸化窒素濃度は本症の患者では低値を示すとされている。低値の患者については、次の、2、3を行う。2電子顕微鏡検査による線毛の構造解析:鼻粘膜生検は、細胞診用のブラシを用いる。三重大学電顕室で標本作製と画像撮影を行う。3遺伝子変異の解析:本症の原因遺伝子として知られている32遺伝子について作成した遺伝子パネルにて、遺伝子変異の有無の検討を行ない、パネルで判明した変異についてはサンガー法による確認を行う。これらに変異がみられない場合、全エクソーム解析により解析する。
運動が全身のミトコンドリアの適応をもたらすメカニズムの解明

血中乳酸濃度が10mM以上に高まる高強度の運動直後にICRマウスから採取した血清を骨格筋培養細胞に添加したところ、安静時に採取した血清を添加した場合と比較して、24時間後および48時間後にミトコンドリア呼吸機能が高まることが確認された。高強度運動直後の血清を用いた実験結果とは異なり、低強度運動後の血清を添加してもミトコンドリア呼吸機能には変化がみられなかった。したがって、運動強度依存的に体内で分泌される因子が関与していると考えられる。この結果は、高強度運動後の血液中にはミトコンドリア機能を高める因子が存在する可能性を示唆しており、運動の全身的な効果を説明するメカニズムについて今後さらに検討を進めていきたいと考えている。活性酸素種の産生は運動強度依存的に高まるが、それに応答して抗酸化のマスター遺伝子であるNrf2(nuclear factor erythroid 2 -related factor 2)が活性化することに着目し、Nrf2のノックアウト(KO)マウスの加齢変化について検討した。加齢Nrf2 KOマウスの組織ではカタラーゼなどの抗酸化酵素活性が低下し、カルボニル化タンパクや4-ヒドロキシノネナールなどの酸化ストレスマーカーの増加がみられた一方で、ミトコンドリア呼吸機能への影響はほとんどみられなかった。ミトコンドリアに存在するスーパーオキシドディスムターゼ2の発現にはNrf2欠損の変化がみられなかったことから、Nrf2がミトコンドリアに及ぼす影響は小さいと考えられる。運動およびサンプリングのタイムポイントについての条件検討をクリアし、高強度運動直後の血清には「運動効果」をもたらす何らかの因子が含まれることが確認できたことから。具体的にどのような因子が関与しているのか、その同定と機能解析を進めていく予定である。リアルタイムPCRなどの機器を当初の想定よりも安く入手することができたため。