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日本企業のグローバル化における言語戦略と組織能力の構築に関する探索的研究

平成26年度は、日本国内の企業調査に加え、働く社会人を対象に「日本企業における社内公用語の英語化」に関するウエブ・アンケートを実施した。個々人のレベルでは、組織能力と英語力には正の相関があると認識しながらも、社内公用語英語化の導入に対する不安が高く示された。一方、調査対象となった企業の事例からは、外国人採用を含む国内のグローバル要員の育成方針を強化し、年功制の廃止や人材の評価尺度を統一化するグローバル人材データベース化によるグローバル・タレント・マネジメントを推進するなど、英語との親和性を伴う人事政策への転換を図る例も確認された。平成24年度は、日本企業の英語化の実態を把握するため、多くの日本企業が昇格試験などに導入しているTOEIC(国際ビジネスコミュニケーション協会)の活動内容や、TOEIC試験を採用している日本企業の事例について調査を実施した。また、本研究の目的にある韓国企業との対比を意識し、韓国において日本のTOEICプログラムと同様の事業を展開している機関、YBM,Inc.の活動状況について学習をする機会を得た。本研究を計画した背景には、平成14年度から政府が発表した「「英語が使える日本人」の育成のための戦略構想の策定」がある。それから10年を経た現在、現政権は「世界に勝てる若者」を国際人材育成の一環として見据え、就職活動の後ろ倒しや海外留学の推奨策を強化している。また平成24年10月、東京都は、外資系企業のアジアにおけるビジネスヘッドクォーター機能を東京へ誘致する目的で、アジアヘッドクォーター特区を設立し、英語によるビジネス、生活支援を促進するサービス拠点を開設した。本研究計画を提出した当初にはみられない状況が生まれたことにより、研究の問題意識も進化してきたといえる。本研究では、このような日本国の成長戦略に連動して、企業経営者および人事担当者がグローバル人材の育成をどのように推し進め、外国語を組織能力として如何様に認識しているかをについて調査を深めるという本来の研究目的を遂行してきた。同時に、日本をとりまく海外企業の日本国内における国際ビジネスの実態に視座を置きながら、日本企業のみならず、行政、教育機関を含む社会政策としての異言語への対応を調査していきたいと考えている。以上のような問題意識に基づき、今年度は平成25年度に続く本調査に向けて、ヒアリング項目の変更や質問紙調査票の精緻化を主な作業課題として実施した。アジア等非英語圏の新興国企業及び市場の成長による国際ビジネス環境におけるプレイヤーの増加に伴い、多くの日本企業においても、グローバル化志向の戦略転換が図られて久しい。かつて、90年代後半のアジア通貨危機に端を発す韓国企業のグローバル化への急展開に乗じて見られたICTと英語化の国家戦略など、企業をとりまく戦略転換は、多文化間マネジメントの枠組における組織能力の向上に傾注しているともいえる。本研究では、2000年前後に台頭した日本企業をめぐる社内公用語英語化論の現象を通じ、企業の戦略的人的資源管理施策への導入状況について知り、組織能力の構築に及ぼす影響過程について調べることを目的の一つとしている。そのため、過去の研究知見に基づき、2010年台の現在、社内公用語英語化に関わる多面的な課題を提示し、再評価を試みるものである。日本企業にとり、日本語を中心とした国際ビジネスが日本企業に与える弊害は、誤解・意思決定の遅れなど言語を原因とした組織能力の低下、日本語を重視することによる現地人材の喪失など、組織マネジメントにおいて深刻な課題を浮上させてきた。平成25年度の研究では、これらの従前の問題に対して、企業の評価を確認する目的で半構造的インタビューを実施した。また、韓国企業の英語化について、TOEICの受験者傾向やスコアの比較を取り上げながら考察することを前年から継続的に行い、変化する実態把握に努めた。組織内の昇進要件に重視される余り、企業人のTOEIC不正受験が取り沙汰されるなど、韓国においても行き過ぎた英語化の副作用が顕在化している。また、本研究を遂行していく過程で、東京をアジアゲートウェイとした外資系企業誘致策に関する地域社会を通じた英語化の動向も挙げられ、調査を開始することができた。これら研究知見の一部は、所属学会である経営行動科学学会の年次大会において報告することができた。平成23年度に進めた研究実績は以下のとおりである。1.先行研究に関する文献調査・・・本研究の出発点となった2000年当時の日韓中を対象とした多国籍企業の英語化戦略の研究成果と比較し、今日の日本の国際化における言語戦略の動向を把握することに努めた。2.経営の国際化における英語の社内公用語化をめぐる議論の整理・・・今日の日本企業における言語戦略は、製造業と非製造業において異なる特徴がみられる。過去10年と比べ、製造業では、現地の中間管理職層以上に日本語能力を求める構図は依然として変化していないものの、日本人社員にTOEICの高スコアを求める育成方針がより顕在化しつつある。

商社・IT・小売業では、従来どおり英語化を重視しつつも、社員の人材育成の目標を3か国語以上のマルチリンガル化にシフトさせる傾向が認められる。その一方で、実務家による英語化無用論の議論が生起していることも看過できない。これらの議論を踏まえてリサーチデザインの精緻化を進めた。3.韓国における言語コミュニケーション研究の動向把握と研究協力者との意見交換・・・本研究では、日本企業との比較分析の対象として韓国企業を取り上げている。次年度の本調査で予定している質問紙調査の調査票作成に先立ち、韓国人の言語学、文化論、経営学の諸研究者に専門知識の享受を求めた。また、韓国の異文化マネジメントにおける言語コミュニケーションの諸相を知るため、韓国の言語学の研究者を招き、所属機関で講演会を開催した。4.韓国企業の言語戦略に関する予備調査・・・日本企業の予備調査に先立ち、韓国企業のこんにちの動向について確認する作業を行った。日本に進出している韓国系二大家電メーカー、およびグループ企業を訪問調査し、韓国親会社と日本現地法人での言語戦略の異同に関する取材を行った。以上が、平成24年度の研究の継続に向けた平成23年度の研究概要である。平成26年度は、日本国内の企業調査に加え、日本国内で働く社会人を対象に「日本企業における社内公用語の英語化」に関するウエブ・アンケートを実施した。本調査研究は、日本企業の社内公用語の英語化に象徴される言語戦略が、近年の日本企業のグローバル人事にどのような影響をもたらしているかを問題意識として実施された。研究期間全体を通じて調査対象となった企業は、製造業(家電・電子部品・自動車)及び非製造業(金融・商社・運輸)である。このうち、平成26年度には、ここ10年間の英語化戦略がもたらした人事政策への影響について焦点を置き調査を進めた。その結果、海外現地人材の育成に加え、国内人材のグローバル要員としての育成が加速し、企業グループにおけるグローバル共通の人材育成・登用・処遇のシステムづくりを急務の課題として認識する傾向が確認された。このことは、外国人留学生や専門職外国人の雇用と定着を戦略的に図るために年功賃金制を廃止するなど、従来の日本の人事制度の特徴を見直す企業事例とも連動して理解される。調査対象となった多国籍企業では、グループ企業全体の国籍を問わない個々の従業員の能力を適材適所で活用するために、人材データベースによるプラットフォーム化を実現させ、人材の評価尺度を英語によって統一する動きも出ている。本調査研究の結果では、長期雇用や潜在能力、職能資格制度を重視してきた従来の日本的人事制度から、外国人を含めた中途採用者の活用、全社レベルのクラウド型人的資源の能力の可視化へと、企業組織の人材マネジメントのしくみにも英語を必要とする変化が確認された。働く人々を対象にした調査からは、日本企業の組織能力と英語力との間には正の相関があるとしながらも、社内公用語英語化導入の是非については、総じて慎重な意見が見られた。言語戦略をめぐる組織能力の構築において、新たな課題が浮上した結果となった。人的資源管理平成24年度は、海外に進出している日本企業の調査を中心に、国内での調査研究を主に実施した。
高輝度放射光を利用した表面Ｘ線散乱法による固／液界面ナノ構造ダイナミクス追跡

本研究は、高輝度放射光を利用した表面X線散乱法により、固/液界面の静的構造および動的構造を空間・時間分解能高く追跡し、固/液界面反応の反応機構を原子レベルで明らかにすることを目的とした。具体的な反応は、金上の銀薄膜の塩素化/脱塩素化反応機構、金上への白金薄膜形成機構、および白金/高分子膜界面における表面酸化還元反応である。その他、金上へ白金超薄膜を形成させることで触媒能を高めることにも成功した。シンクロトロン軌道放射光を利用した表面X線散乱(Surface X-ray Scattering; SXS)測定により、当該年度では以下の1件について詳細に検討し、固液界面の原子/分子配列をその場決定した。SXS測定では前年度に確立したダイナミクスセルを利用して測定時間を短縮し、Au(111)上にPt原子が電気化学的に配列して電析していく過程をその場追跡した。1.Au(111)基板上にPtが電気化学的に配列・固定されていく過程を、まず種々の電析条件(Ptイオン種の決定(PtCl62-)、Ptイオン種の濃度、電析方法(掃引速度と電析電位)、電析時間)で電析したPt表面への水素吸脱着反応を電気化学的に測定し、Ptがlayer-by-layer的に電析する条件を見出した。次に、そのlayer-by-layer的に電析していく過程を、入射X線のエネルギーを析出金属であるPtの吸収端近傍とし、CTR測定をするとともに、種々の回折点における入射X線エネルギー依存性を測定する、共鳴表面X線散乱(Resonance Surface X-ray Scattering; RSXS)法を適用して、理論式によるフィッティングから、それぞれの固液界面構造を決定した。その結果、Au(111)単結晶面には開回路電位(Open Circuit Potential; OCP)時にすでに(√7×√7)R19.1°構造で配列・物理吸着していること、およびPtがlayer-by-layer的にかつ下地Au(111)-(1×1)構造を模倣した「pseudomorphic」に電析していく過程のその場追跡に成功した。最終年度2.Au(111)単結晶電極およびAu(100)単結晶電極の硫酸電解質溶液との界面構造の電位依存性について詳細に検討し、再配列/リフト過程、酸素種の吸脱着過程、および酸化膜形成/還元除去過程のダイナミクスの詳細を明らかにした。この結果は関係するジャーナルに投稿され、現在審査中である。研究期間全体SOR光を利用したその場SXS測定により、1. Au(111)上にUPDさせたAg二層膜の塩素化反応、2.雲母基板/電解質溶液界面の塩濃度依存性、3. Au(111)上へのPt電析反応、4. PEFC作動条件下でのPt(111)/ナフィオン界面、5. Au(111)およびAu(100)/硫酸溶液界面の酸化還元反応について、界面構造を詳細に決定し、1.および5.についてはそのダイナミクスまで検討した。シンクロトロン軌道放射光を利用した表面X線散乱(Surface X-ray Scattering; SXS)測定により、当該年度は以下の3つのテーマで実験し、それぞれの界面の原子/分子配列を決定した。SXS測定では、電気化学セルの改良や入射X線のエネルギーを最適化によって高速化した。1.Au(111)基板上にアンダーポテンシャル析出(UPD)させたAg二原子層上で塩素化反応(Ag/AgCl反応)させ、その際の界面原子配列を0.01 Åオーダーで決定した。酸化反応前は、(1×1)配列したAg二原子層であったが、塩素化反応(酸化反応)を行うと、(√13×√13)R13.7°構造をとったAgCl一分子層を経て(4×4) AgCl一分子層へと遷移した。この状態から電位を負側にもどし還元すると(1×1) Ag一原子層となった。その後酸化還元反応を繰り返すと、(1×1) Ag一原子層⇔(4×4) AgCl一分子層という変化を繰り返した。また今回導入した新規電気化学セルを用いたダイナミクス実験では還元反応に比べて酸化反応の速度が著しく低いことが分かった。2.雲母基板と電解質溶液界面におけるSXS測定結果より、電解質溶液中に含まれるナトリウムイオンの濃度によって、界面に存在するナトリウムイオンおよび水分子の量と配向が変わることを明らかにし、地震の起こり易さとの関連について議論した。3.入射X線のエネルギーを析出金属(Pt)の吸収端近傍に合わせ、適当な回折点における散乱強度のエネルギー依存性を測定する共鳴SXS測定により、Au(111)単結晶電極上にPtがlayer-by-layer的かつ「pseudomorphic」に電析する過程のその場追跡に成功した。

当初の計画では、前年度から当該年度にかけて「SXSダイナミクス測定用新規電気化学セルを設計・作製」を実施し、これまで申請者が明らかにしてきた系へ適用することで、その性能をチェックし、改良点をブレークスルーしていくことを目標としていたが、すでに前年度にSXSダイナミクス測定用の新規電気化学セルの作製から改良までを一通り終えていたので、当該年度はその新しく作製/改良したSXSダイナミクス測定用電気化学セルを用いて、新たな系の測定に挑み、新たなセルによる測定時間の短縮によって、大量のデータが得られ、その詳細な解析から、新たな系の固液界面構造の正確な決定およびダイナミクス追跡に成功した。当初の計画では、当該年度に「SXSダイナミクス測定用新規電気化学セルを設計・作製」を実施し、これまで申請者が明らかにしてきた系へ適用してその性能チェックまでをすることにしていたが、すでに新規電気化学セルを作製し、これまでの系で確認した後、あらたな系(白金触媒の触媒反応中の原子配列決定)への適用を開始している。また、次年度に予定していた「測定器系の改良・再構築」にもすでに着手し、新たな高感度X線検出器やXYZθ自動ステージを導入してその光学調整まで終わっている。すでに改良まで終わっているSXSダイナミクス測定用電気化学セルを用いて、さらに新しい系へ適用し、多くの、そして現在最もポピュラーなテーマの1つある、白金単結晶電極/溶液界面の原子・分子配列決定ならびにダイナミクス追跡に挑戦する。また、金単結晶上への有機分子層配列過程における下地金原子配列と有機分子層の配列・配向との関係を明らかとする実験も計画している。当初の計画では、「測定器系の改良・再構築」に挑む予定であったが、すでに新たな検出器や自動ステージの導入/調整も終わっており、昨年度に作製した新たな「SXSダイナミクス測定用新規電気化学セル」を新規測定器系に組み込み、新たな固/液界面系(白金触媒の触媒反応中の表面原子配列決定およびそのpH依存性)へ適用しながら、電気化学セル/測定器系のSXSダイナミクス測定に関する問題点をブレークスルーしていく。さらに新たな系に挑む次年度では、主な物品費として測定試料(白金単結晶)および試薬・ガラス器具・ガス類の消耗品類とともに、国内外の放射光施設利用のための調査研究旅費および物品輸送料などを予定している。新たな系に挑むことになる次年度は、主な物品費として測定試料(白金単結晶電極)および試薬・ガラス器具・ガス類の消耗品類とともに、見つかった問題点をクリアするための電気化学セル/測定器系の部品代を予定している。また、海外の放射光施設への調査研究旅費および物品輸送料なども予定に含めている。
次世代1テラバイト超薄型光ディスクのための高速高精度トラッキング制御

本研究課題では、1テラビット大容量超薄型光ディスクの記録面全域において、正確で安定したトラッキングを維持できる高速高精度トラッキング制御系を実現することを目標としている。このために、本研究期間で以下の項目を達成する。1.過去のトラッキングエラー信号から未来のトラッキングエラー信号を予測し、この予測値に基づいて制御信号を決定するエラー予測型フィードフォワード制御系の構造を、マルチサンプリング制御系の最も追従特性の良いパーフェクトトラッキング制御(PTC)系を構成する。2.パーフェクトトラッキング制御系に、新しいゼロ位相誤差フィルタを挿入して追従特性を劣化させずに安定性を強化し、超薄型光ディスクの回転数15000rpmのトラック位置を追従させる制御系を開発する。これにより、1テラバイト超薄型光ディスクを想定した超高速情報転送レートの記録再生を実現することを目的とする。研究代表者大石の「超薄型光ディスクのトラッキング制御系開発」の研究グループと研究分担者和田の「運動制御」の研究グループの2つのグループが連携して、上記の内容を実現した。最終年度の平成22年度は、厚さ0.1mmの超薄型光ディスクを回転数15000rpmで駆動相当の高速高精度トラッキング制御系を開発し、情報の高速記録再生を達成した。また、残留トラッキング誤差10nm以下にする当初目標を達成した。研究成果を社会に還元するために、応用物理学会(JJAP)の論文誌やIFACの国際会議の口頭発表を行った。このようにして、本研究の意義と成果を広く国民と社会に発信した。2.パーフェクトトラッキング制御系に、新しいゼロ位相誤差フィルタを挿入して追従特性を劣化させずに安定性を強化し、超薄型光ディスクの回転数15000rpmのトラック位置を追従させる。これにより、本研究課題では、1テラバイト超薄型光ディスクを想定した超高速情報転送レートの記録再生を実現することを目的とする。本研究課題を3年間で完遂するために、平成20年度は、現有の実験装置DDU1000において汎用CD-Rを用いて、ディスク回転数8000rpm付近の条件で本研究課題の「パーフェクトトラッキング制御系とゼロ位相誤差フィルタによる高速高精度トラッキング制御系」を構成し、基礎実験と理論的な検証を行う。研究代表者大石の「超薄型光ディスクのトラッキング制御系開発」の研究グループは、上記の性能を満足させるとともに、パーフェクトトラッキング制御とゼロ位相誤差フィルタが所望(理想)の応答性能の実機評価を行った。研究分担者宮崎の「ディジタル制御」の研究グループは、計算機シミュレーションと実機実験の結果を比較して、理論的な動作確認を行った。研究分担者和田と連携研究者桂の「運動制御」の研究グループは、実機評価からインターフェース回路とDSPの最適設計を考察した。平成21年度は回転数15000rpmで新しい超薄型光ディスクを駆動して、残留トラッキング誤差5nm以下になること目指す本研究課題のために、「高次周期外乱抑圧ループを持つエラー予測型トラッキング制御系」を実装できた。平成20年度ではサンプリング周波数66KHzだった演算周期を、250KHzの高速マルチサンプリング演算周期を実現させた。研究分担者宮崎の「ディジタル制御」の研究グループは、実装する回路やプログラムとほぼ等価な計算機シミュレーションを行うことで、実装された制御系の有効性の確認を行った。

これにより、1テラバイト超薄型光ディスクを想定した超高速情報転送レートの記録再生を実現することを目的とする。研究代表者大石の「超薄型光ディスクのトラッキング制御系開発」の研究グループと研究分担者和田の「運動制御」の研究グループの2つのグループが連携して、上記の内容を実現した。最終年度の平成22年度は、厚さ0.1mmの超薄型光ディスクを回転数15000rpmで駆動相当の高速高精度トラッキング制御系を開発し、情報の高速記録再生を達成した。また、残留トラッキング誤差10nm以下にする当初目標を達成した。研究成果を社会に還元するために、応用物理学会(JJAP)の論文誌やIFACの国際会議の口頭発表を行った。このようにして、本研究の意義と成果を広く国民と社会に発信した。
加齢に伴う小児喉頭および喉頭腺の発達に関する免疫組織学的研究

ヒトの喉頭における局所生体防御免疫能、上気道疾患とくに喉頭各部位での炎症性疾患や喉頭の腫瘍の発生・増殖に重要な影響を与えることが注目されてきた。本研究では、成人と小児で喉頭疾患の病態が特に大きく異なる声門上部および声門下部の粘膜内腺組織分布に焦点をあて、局所免疫現象の上で重要な役割を担う喉頭腺発現の精密な解析だけでなく、生後の加齢に伴うの喉頭腺構造の変化を検討することに主眼をおいた。平成11年度の研究で生後1年以内に死亡した小児の剖検時に採取された喉頭を対象に検討し、対象児の多くが未熟児であることを踏まえて、各小児の死亡時年齢に在胎月数を加えたtotal development score(TDS)が、小児の実質的成長度の指標に有効であることを報告した。特に小児喉頭の声門下(輪状軟骨レベル)の内腔最大面積(maximum airway)、声門下粘膜さらには粘膜部分を除いた声門下有効面積(available airway)が、生後発達とともに増加し、喉頭が気道として安定化していくことを報告した。平成12年度の研究では、さらに小児喉頭の声門上部にも検索対象を広げて、声門下部と声門上部の粘膜内腺組織の分布密度を画像解析装置によって測定した。粘膜内の腺組織の分布は、喉頭内腔を覆う喉頭分泌液を産生し、その中に含まれる分泌蛋白が局所免疫防御能に関与していることが判明している。その結果、小児喉頭の声門上部・声門下部の腺組織は生後のTDSの増加とともに着実に増えていくことが判明した。またこれらの変化は生後の気管内挿管の有無に影響されていなかった。以上の一連の研究から、小児喉頭では加齢に伴って気道としての安定性が増すと共に、喉頭内腔面に沿った腺構造が確実に発達することを示し、これがヒトの喉頭粘膜の局所生体防御能の発達にも重要な因子であることを提唱した。上気道内分泌液の一部でありながら、喉頭粘膜表面を常に被覆している喉頭粘膜表面の分泌液の役割は喉頭粘膜の保護や、発声時の潤滑油としての作用が考えられていた。しかし、喉頭とくに喉頭室の分泌液は喉頭に局在する喉頭腺で産生分泌されていることが明らかになり、粘膜内腺組織の分布は、喉頭での局所免疫機構に重要な役割を果たしていると考えられている。われわれは、ヒトの喉頭における局所生体防御免疫能が、上気道疾患とくに喉頭各部位での炎症性疾患や喉頭の腫瘍の発生・増殖に与える影響に注目している。とくにヒトの成人と小児で喉頭炎での病態が大きく異なる声門上部および声門下部の粘膜内腺組織分布に焦点をあて、局在免疫現象の上で重要な役割を担う喉頭各部位での喉頭腺発現の精密な検討だけでなく、その機能の変化を検討している。現在まで生後1年以内に死亡した小児59例の喉頭を対象に検討してきた。対象児の死亡時年齢は1日から52週まで(平均10.7週)だが、多くが未熟児であったため、各小児の実質的成長度を評価する指標としてtotal development score(TDS)を提唱した。TDS別に各小児喉頭の声門下(輪状軟骨レベル)を内腔面積、粘膜面積、粘膜の厚さの関連を解析した。その結果、生後1年以内の小児喉頭ではTDSの増加と共に、声門下部内腔の増加と、粘膜の厚さ/内腔径の比率の減少を観察した。従って、小児喉頭は加齢と共に安定化していくことが示唆された。

われわれは、ヒトの喉頭における局所生体防御免疫能が、上気道疾患とくに喉頭各部位での炎症性疾患や喉頭の腫瘍の発生・増殖に与える影響に注目してきた。とくにヒトの成人と小児で喉頭炎での病態が大きく異なる声門上部および声門下部の粘膜内腺組織分布に焦点をあて、局所免疫現象の上で重要な役割を担う喉頭各部位での喉頭腺発現の精密な検討だけでなく、その機能の変化を検討してきた。昨年までの研究で生後1年以内に死亡した小児の剖検時に採取された喉頭を対象に検討し、対象児の死亡時年齢に在胎月数を加えたtotal development score(TDS)が、小児の実質的成長度の指標に有効であることを報告した。特に小児喉頭の声門下(輪状軟骨レベル)の内腔最大面積(maximum airway)、声門下粘膜さらには粘膜部分を除いた声門下有効面積(available airway)が、生後発達とともに増加し、喉頭が気道としての安定化していくことを報告した。本年度の研究では、さらに小児喉頭の声門上部にも検索対象を広げて、声門下部と声門上部の粘膜内腺組織の分布密度を画像解析装置によって測定した。粘膜内の腺組織の分布は、喉頭内腔を覆う喉頭分泌液を産生し、その中に含まれる分泌蛋白が局所免疫防御能に関与していることが判明している。その結果、小児喉頭の声門上部・声門下部の腺組織は生後のTDSの増加とともに着実に増えていくことが判明した。またこれらの変化は生後の気管内挿管の有無に影響されていなかった。以上の研究から、小児喉頭では加齢に伴って気道としての安定性が増すと共に、喉頭内腔面にそった粘膜の局所生体防御能も増していくことが示唆された。
広域行政圏化による労働再配分ショック増幅効果とミクロ経済的構造分析

地方経済の長期的な低迷状態の有力要因として、部門間シフトの影響、特に労働の再配分ショックに着目した。さらに、それが道州制などの広域行政圏化により、増幅される可能性を研究した。自治体の規模は行政効率から研究されてきたこともあり、企業との関係についてはほとんど議論されてきていない。中途半端なサイズの集約自治体の交渉力や企画力では、地域経済政策はいわゆる租税競争に陥る可能性が高いことを論じた。長期的な増幅波及のミクロ・メカニズムとしては、自治体による近年の誘致合戦における雇用拡大効果の有効性への疑問から検討を行った。そのうえで、広域行政圏化に適合した地域経済政策における方向性を論じた。本研究は、従来景気変動の研究において従属的に扱われがちであった地域経済に対し、現代の景気変動理論と整合性・接続性を有する理論・分析のフレームワークを導入することを目的とする。特に今後想定される広域行政圏下での地方政府、企業、家計の戦略的行動による労働再配分ショックの増幅効果メカニズムに着目し、労働問題としての再配分の実態と、理論的なアプローチを接続させることを目的とする。平成21年度は労働再配分ショックに関する理論的な予備研究を進めるとともに、その理論モデルに寄与する可能性のある先行研究のサーベイを多角的な視点から進めた。その研究過程において、例えばわが国の企業の雇用に関する行動は外的環境のショックに対して、多国籍企業としての行動をとっている可能性が浮かび上がってきた。すなわち直接投資などによって日系企業の展開する東アジア・東南アジア全域での行動から、わが国企業の国内雇用調整行動を見る必要があるということである。さらにこれらの視点で地方と多国籍企業化したわが国企業との関係を再構成した場合、前記の東アジア・東南アジア全域での企業行動の分析ともに、先進国への海外直接投資との類似性の分析が必要であることを指摘した。たとえば1980年代の財政が破綻しかけた米国の一部州政府による日系企業への誘致戦略などとの類似性である。これらを考慮し、労働再配分ショックに関する理論的な予備研究、およびモデル化作業の主要な作業として、アジアにおける中間財貿易構造の分析も行った。本研究は、従来、景気変動の研究において従属的に扱われがちであった地域経済に対し、現代の景気変動理論と整合性・接続性を有する理論・分析のフレームワークを導入することを目的とする。特に、今後想定される広域行政圏下での地方政府、企業、家計の戦略的行動による労働再配分ショックの増幅効果メカニズムに着目し、労働問題としての再配分の実態と、理論的なアプローチを接続させることを目的とする。そして、広行政圏化に適合した地域経済政策の方向性やコーティネーションについて政策を検討することを目的としている。平成22年度は労働再配分ショックに関する理論的研究を、先行研究のサーベイとともに継続した。その研究過程において従来から有望と見られていた空間経済学的な取り扱いだけでなく、応用一般均衡モデルの応用や、マッチングに対する離散凸解析の適用などの可能性が出てきた。また、わが国の企業の雇用に関する行動は外的環境のショックに対して、多国籍企業としての行動をとっている可能性を、昨年度の研究で指摘したが、わが国企業の国内雇用調整行動をこれらの理論で説明可能かどうかの研究を進めた。さらにこれらを考慮し、労働再配分ショックに関する理論的な予備研究、およびモデル化作業の主要な作業として、アジアにおける中間財貿易構造の分析を引き続き行った。まず、初年度から継続的に行われている研究内容として、労働再配分ショックに関する先行研究のサーベイ、データの整備と更新、分析モデルのサーベイを続けた。さらに、23年度は、具体的なケースとしてく地域においてピックアップした対象をとりあげた。広域行政圏化により行政権を失い、過疎・衰退化が懸念されている県などの地域レベルにおいては、現在の市町村と企業との関係と類似の状況が再現される可能性が高い。たとえば企業の撤退等によるショックは雇用、税収、インフラの有休化から関連産業の衰退・流出、さらに人口流出に至るまで多くの例を見ることができる。これまでは、このような「地域-企業」の組(対)モデルが一般的と考えちれてきたが、規制緩和による公共サービスの自由化は新たなショックの増幅効果を持つ可能性が見えてきた。たとえば水道事業などの公営事業が自由化されて企業が参入する場合、その地域の大規模企業が撤退すると工業用水や下水の支配的なユーザーが脱落することになる。このような場合では地域と撤退企業の2者問題ではなく、地域と撤退企業、そして公共サービス企業の複雑な3者問題に拡大する。このような見落とされた.ショック増幅メカニズムを列挙していくことにょり、部門間・地域間の労働配分ショックのミクロ・メカニズムのモデルを定性的に評価するだけでなく、ショックと地域のスケールの関係が評価できる可能性が示唆されてきている。

また2011年3月の震災におけるサプライチェーン切断の影響を分析するモデルと、本研究の対象である再配分ショックの増幅効果メカニズムを分析するモデルの間に共通点があることが分かってきた。このためこれまでも検討してきた応用一般均衡モデルの応用だけでなく、地域産業連関分析モデルの応用についても検討を始めた。引き続き継続的に、労働再配分ショックに関する先行研究のサーベイ、データの整備と更新、分析モデルのサーベイを続けた。さらに最終年度である25年度においては以下の内容を研究し、さらにとりまとめを行った。理論研究・先行研究サーベイについては行政効率から研究されてきた自治体の規模について複数の視点からの研究成果を比較検討した。企業の規模と自治体のサイズは、誘致の際の交渉力や雇用・税収への影響から都市イメージやそれによる地価をはじめとする価値創造などまで、広範囲に複雑な相互関係を持つ。中央の産業指導と地方での事業所単位の関係という従来の二重関係による安定性は企業の多国籍化などにより喪失している。分割民営化された公益事業や、展開や資本関係から多国籍化した企業と自治体の関係として多くの実例や研究が異なる視点から得られており、それらの統合整理を図った。また中途半端なサイズの集約自治体の交渉力や企画力では、地域経済政策はいわゆる租税競争に陥る可能性が高く、この分野での近年の成果と現実の事象の対比を進めた。分析モデルとしてはサプライチェーン切断の影響を分析するモデルと、再配分ショックの増幅効果メカニズムを分析するモデルの間の共通点から、地域産業連関分析モデルの応用について研究を進めた。また企業内、および自治体内の構造を仮定することにより、思考実験的なモデルを構成した。さらに政策面では、成長の源泉探索という視点からは、広域行政圏化に適合した地域経済政策の一つとして、複雑ネットワークの成長系からの知識を政策へ応用できる可能性を検討した。これらの研究成果の一部は研究報告や論文の形で発表を行った。さらに24年度においては以下の内容を研究した。前年度までに、広域行政圏化により行政権を失い、過疎・衰退化が懸念されている県規模の地域レベルにおいても、現在の市町村規模の地域レベルと企業との関係と類似した状況が再現される可能性が高いことを示した。たとえば企業の撤退等によるショックは雇用喪失、税収減、インフラの有休化から関連産業の衰退・流出、さらに人口流出に至るまでに不可逆的に増幅される。従来のシンプルな地域と企業の組(対)による租税競争的なモデルに対し、地域と撤退企業、そしてさらに大ユーザー脱落による公共サービス企業体に与える影響の波及まで考える必要を示し、規制緩和による公共サービスの自由化は新たなショックの増幅効果を持つ可能性を持つことなどを分析した。24年度はさらに、増幅メカニズムとして、企業撤退とサンクコストの関連、グループ企業による広域撤退など、実態調査をもとに企業側の行動メカニズムに対しても分析の範囲を拡大した。
標的化分子を提示した中空バイオナノ粒子によるがん特異的遺伝子治療法の開発

ヒト肝臓に対し極めて高い特異性及び感染性を有するB型肝炎ウイルス(HBV)の感染機構を担う外皮タンパク質を組換え酵母で「中空バイオナノ粒子」として大量生産し、粒子内部に遺伝子発現ベクターや薬剤を封入して、ヒト肝臓特異的で高効率な遺伝子・薬剤導入用ベクターとすることに成功している。今回、中空バイオナノ粒子を用いて、遺伝子治療と従来の抗癌剤治療を組み合わせる初めての試みを行った。また、非癌組織ではなく肝癌組織に対して高い親和性を示す中空バイオナノ粒子を作製し、遺伝子治療効果を最大限に高める研究を行った。中空バイオナノ粒子法は、能動的標的化能を有し、遺伝子及び薬剤両方に使用できる生体内ピンポイントデリバリーシステムである。同等の機能を有するデリバリー技術は現在のところ存在しない(2003年Nature Biotechnology, The Lancet等に本方法の優位性の紹介記事が掲載されている)。本研究が当初の目的どおりに達成できれば、今までの癌の遺伝子治療に比べて、(1)抗癌剤治療が併用可能となり、(2)生体内で癌組織と非癌組織を精密に区別できるので、従来の我々の方法以上にピンポイント遺伝子治療が可能になるという特徴がある。このレベルまで精密なピンポイント投与が可能なデリバリーシステムは他には存在しない。具体的には、(1)一つのドラッグデリバリーキャリアーで治療用遺伝子と抗癌剤を同時に生体内でピンポイント投与できるようになった。これは中空バイオナノ粒子を用いることにより、将来の癌の遺伝子治療法の幅が大きく広がる可能性を示している。(2)正常組織と癌組織を生体内で識別可能なHoming Peptideを単離し、実際に中空バイオナノ粒子と融合すると、生体内標的化能及び物質導入活性を示すことが判明した。今までの標的化は癌組織と非癌組織の区別ができないものが多かったが、コンビナトリアルバイオエンジニアリング的手法を使用して、もっと多様なHoming Peptideを選抜できると考えている。(3)正常組織と癌組織を区別するために糖鎖構造の差を認識するレクチンを提示する為のストレプトタグ提示型中空バイオナノ粒子を作製した。これは以前に作製した任意の抗体提示用のZZタグ(Protein AのFc結合部位)提示型中空バイオナノ粒子と共に、今後の新規がん治療法開発に使用できる。
中高年女性における虚血性心疾患の発症におよぼす危険因子の横断的検討

岩手県北の宮古、久慈、二戸保健医療圏(人口規模25万人)において市町村の行う基本健康診査受診者を対象に岩手県北コホート研究を開始した。研究の説明をあらかじめ配布し、健診会場にて口頭および文書で同意の得られた例を対象とし、高感度CRP、脳性ナトリウム利尿ペプチド(BNP)、尿中微量アルブミン測定を追加実施した。また、一部地域で頚動脈エコー検査を追加実施した。本研究ではこのうち、4069歳の女性5,514名(平均58.0歳±7.9歳)を対象とし、統計解析ソフトSPSSを利用して匿名化データベースを作成し、追加実施した尿中微量アルブミン、高感度CRP、BNPの分布状況を明らかにするとともに、他の循環器検診項目との関連を年齢調整して検討した。尿中微量アルブミンは随時尿からアルブミン指数を算出して解析した。アルブミン指数と血圧、BMI、高感度CRPとの間に関連を認めた。なお、同地域男性と比較して女性の尿中アルブミン濃度は低かったが、アルブミン指数では逆に高く、体格の違いによる過補正と考えられた。高感度CRPは極めて左に偏った分布となった。血圧、BMI、HbA1c、脂質、尿中微量アルブミンとの間に関連を認めた。BNPでは血圧、降圧剤服薬の有無、BMI, HbA1c、脂質との間に関連を認めたが、尿中微量アルブミンや高感度CRPとの関連はみられなかった。頚動脈エコーでは、頚動脈のIMT肥厚群で収縮期血圧およびLDLが上昇していたが、拡張期血圧、総コレステロール、HDLでは有意差はみられなかった。動脈硬化性病変の微小な炎症性変化を反映するとされる尿中微量アルブミンおよび高感度CRPと、心機能を反映するBNPとの関連は中高年女性の一般集団では弱かった。今後心疾患発症登録および脳卒中発症登録情報を利用して集団を追跡し、それぞれ循環器疾患発症の予測指標としての有用性を確認する。わが国の女性の総コレステロール値は中高年で高く、また経年的に増加傾向にあるが、これが虚血性心疾患発症におよぼす影響はいまだ明らかではない。我々は特に中高年女性における虚血性心疾患の発症および死亡に関わる様々なリスクを詳細に検討するため、今年度より新規に岩手県北地域でコホート研究を開始した。今年度は、二戸保健医療圏4市町村の協力を得て、基本健康診査受診者を対象にベースライン調査を行った。ベースライン調査項目血圧および心拍数、身長、体重、尿蛋白、尿糖、尿潜血、Hb、Ht、RBC、GOT、GPT、γ-GTP、クレアチニン、尿酸、総コレステロール、HDL、LDL、中性脂肪、HbAlc、BNP、高感度CRP、尿中微量アルブミン、心電図、既往歴、自覚症状、生活問診、栄養問診また、軽米町では頚動脈エコーを一部地域で実施した。調査実施時期および対象数9411名(男3364名:平均63.6歳±標準偏差12.2歳、女6047名:62.3歳±11.4歳)、の同意を得て調査を行った。うち、40歳以上70歳未満の中高年女性は4105名(58.5歳±8.0歳)であった。頚動脈エコーを含めた詳細な検討を予定する軽米町では同年齢層の女性869名の参加が得られた。

一部地域で頚動脈エコーを実施し、106名(12.2%)について測定を終了した。結果今年度実施分について生活問診および栄養問診を含めデータベース化が終了した。尿中微量アルブミンと他の古典的な循環器疾患の危険因子との間には、収縮期血圧、当日の服薬の有無、BMI、高感度CRPとの間にそれぞれ有意な関連が認められた。来年度は引き続き、宮古保健医療圏の山田町および田野畑村にてベースライン調査を実施するとともに、軽米町の残り全地区において今年度同意者を対象に頚動脈エコーを実施する。岩手県北の宮古、久慈、二戸保健医療圏(人口規模25万人)において市町村の行う基本健康診査受診者を対象に岩手県北コホート研究を開始した。研究の説明をあらかじめ配布し、健診会場にて口頭および文書で同意の得られた例を対象とし、高感度CRP、脳性ナトリウム利尿ペプチド(BNP)、尿中微量アルブミン測定を追加実施した。また、一部地域で頚動脈エコー検査を追加実施した。本研究ではこのうち、4069歳の女性5,514名(平均58.0歳±7.9歳)を対象とし、統計解析ソフトSPSSを利用して匿名化データベースを作成し、追加実施した尿中微量アルブミン、高感度CRP、BNPの分布状況を明らかにするとともに、他の循環器検診項目との関連を年齢調整して検討した。尿中微量アルブミンは随時尿からアルブミン指数を算出して解析した。アルブミン指数と血圧、BMI、高感度CRPとの間に関連を認めた。なお、同地域男性と比較して女性の尿中アルブミン濃度は低かったが、アルブミン指数では逆に高く、体格の違いによる過補正と考えられた。高感度CRPは極めて左に偏った分布となった。血圧、BMI、HbA1c、脂質、尿中微量アルブミンとの間に関連を認めた。BNPでは血圧、降圧剤服薬の有無、BMI,HbA1c、脂質との間に関連を認めたが、尿中微量アルブミンや高感度CRPとの関連はみられなかった。頚動脈エコーでは、頚動脈のIMT肥厚群で収縮期血圧およびLDLが上昇していたが、拡張期血圧、総コレステロール、HDLでは有意差はみられなかった。動脈硬化性病変の微小な炎症性変化を反映するとされる尿中微量アルブミンおよび高感度CRPと、心機能を反映するBNPとの関連は中高年女性の一般集団では弱かった。今後心疾患発症登録および脳卒中発症登録情報を利用して集団を追跡し、それぞれ循環器疾患発症の予測指標としての有用性を確認する。
光学活性ビス(フェニルホスフィニト)を配位した金属錯体の合成と不斉合成への応用

遷移金属錯体触媒を用いる不斉合成反応において、光学活性三級ジホスフィンがすぐれた効果をあげることが明らかにされて来た。本研究では、リン原子にも不斉を導入することによって不斉効果を向上させることを目指し、リン不斉型光学活性ジホスフィニトを合成し、金属錯体触媒に配位させ、不斉合成に応用することを目的とした。フェニルジクロロホスフィンに(-)ーメントール、水素化アルミニウムリチウム、テトラヒドロフラン・ボランを逐次反応させて、R,S-(-)ーメンチル(フェニルホスフィニト)ボラン(R,S-1)を得た。これを再結晶法によって分割し、R-1,S-1を得た。S-1を水素化ナトリウムで処理した後、o-キシリレンジクロリドと反応させ、(S)ーメンチル(2-クロロメチルフェニルメチル)フェニルホスフィニト・ボラン(S-2)と(S,S)-ジメンチル[o-キシリレンビス(フェニルホスフィニト)]・ジボラン(3)を収率それぞれ36%,24%で得た。3のうち、10%のホスフィニトはリン原子上で反転していた。同様に、m-キシリレンジクロリドとの反応を行い、モノ置換体(4)およびジ置換体(5)を収率それぞれ13%,20%で得た。S-1を水素化ナトリウムで処理した後、1,4-ビス(p-トルエンスルホニルオキシ)ブタンと反応させ、淡黄色オイルを得た。これをクロマトグラフィーで分離し、(S,S)-ジメンチル[テトラメチレンビス(フェニルホスフィニト)]・ジボラン(6)および(S)ーメンチル[4-(p-トルエンスルホニルオキシ)ブチル]フェニルホスフィニト・ボラン(7)を収率それぞれ33%,43%で得た。6のうちには7が若干量混入していた。リン不斉型光学活性ジホスフィニトの合成のための有力な基礎データが得られた。
認知症高齢者の施設入所を決断するまでの家族介護者の心理的変化

本研究の目的:認知症の親を施設に預ける決心をするまでの家族の心理的変化を明らかにする。対象:親の施設入所を決断した都市部と農村部に在住する子介護者10名(女性8名、男性2名)。半構造的面接調査を行い、分析には修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いた。結果:家族は自宅介護の限界を感じた時、社会規範による使命感と罪悪感に苦しみ葛藤する一方で、親との親密な時間を共有することにより親子関係が喚起されていた。この喚起体験が介護者の罪悪感を薄め、親の全てを受け入れ感謝する気持ちに変化していた。入所後も罪悪感を引きずらないためにも介護過程の中でこの気づきを体験できる家族支援の重要性が示唆された。本年度は3年計画の1年目として、聞き取り調査の視点に関する検討とフィールド開発を重点的に行った。まず本研究の目的を踏まえ、ヒヤリングのプロトコルを明確化させるために、調査の対象を「1年以内に認知症グループホームに実の親を入所させた娘」とした。さらに「親の介護」という家族機能保持の有無による地域性を明確化するために、フィールドは都内と農村の多いN県とした。調査の実施にあたっては、都内のAグループホームおよびN県のIグループホームの施設長に研究の目的・調査方法等を説明して調査の協力を依頼した。A施設では、現在入所している高齢者が2年以上とのことで該当者がいなかった。またIグループホームでは、施設長から紹介してもらった2事例のうち1事例は、直前になってから他の家族員から反対されたとの理由で調査の協力を得ることが出来なかった。そのため、研究者の知人を介して調査協力が得られた家族を対象とした。本年度は、聞き取り調査の視点に基づきパイロット・スタディを含めて都内とN県で各2例づつにインタビューを実施し、データを収集した。現在は、事例の録音内容の逐語録に対するオープンコーディング作業を行っている段階であり、その概念化によって今後のサンプリングを検討する予定である。また質的研究を進めるにあたっては、対象者への倫理的配慮を含めた丁寧な説明など、調査協力を得るためのトレーニングの重要性について実感することができた。3年計画の2年目にあたる本年度は、昨年度実施した2事例について逐語録を作成した。その結果、本研究の目的を達成するには2事例とも聞き取り内容が不十分であることが分かり、質問項目(ケースカード)内容の修正を行った。その後、本学の倫理委員会の審査を受け認可されたため、東京都内と長野県内で聞き取り調査を実施した。都内ではA施設とW施設の施設長の協力により5事例を、また長野県内ではS施設の施設長の協力を得て3事例を対象にインタビューを行い、ご本人の許可を得て内容を録音した。データの逐語録を作成し、まず2事例のワークシートの作成と概念化の作業を進める過程で、グラウンデッドセオリー法による分析の適正化を評価する必要があると思い、M-GTAの第一人者である木下康仁先生が主催する研究会に参加し、分析手法についてのアドバイスをいただいた。2事例の分析を通して以下の点が明らかになった。1.家族が入所先を特養ではなくグループホームを選んでいる背景には、「グループホームがその人らしさを保てる最適の環境であるから」という認識を持つことによって、入所は自分の親を見捨てるのではないという「罪悪感の転換」をしていること。2.入所の決断を自ら納得するまでの心理的プロセスには、認知症の親と同じ時間を共有することによってはじめて、親が生きてきた人生に関心を持つという心の変化が生じており、その結果、親が最も好む生活環境や場が何処であるのかを理解していること。3年間の研究期間の最終段階に入った本年度は、データの分析を行い日本老年看護学会と日本認知症ケア学会に研究成果を報告した。老年看護学会ではグループホームに入所を決断するまでの家族介護者の思いに焦点を当て、日本認知症ケア学会では都市部と農村部の地域性が家族介護者の決断にどのような影響を与えているのかに焦点をあてて発表した。対象10事例のワークシートをもとにストーリーラインと概念図を作成した結果、以下のことが明らかとなった。1.主介護者である娘は認知症の親を自宅で介護することを社会規範、あるいは使命感と考えている。しかし、症状の進行に伴い在宅介護の限界感と施設に預けることへの罪悪感との葛藤の中で決心がつかないまま在宅介護を継続している。一方、日々の介護プロセスの中で親と過ごす濃厚な時間が増えることによって、昔の思い出を共有する機会が与えられ、苦労をしながら自分を育ててくれた親の人生について初めて考えるようになっていく。

この心理的変化が、認知症の親を全人的に受け入れるようになり、「人として個人が尊敬されるグループホームへの入所」は親を見捨てるのではないという自信に繋がり、最終的に施設入所を決断するにいたっていた。2.都市部と農村部との比較では、介護者の心理的変化に大きな違いは見出せなかった。しかし農村部では地縁社会ゆえのしばりが在宅介護の限界感に拍車をかけているのではないかと思われた。3.親の人生を自分に転化することが不十分のままグループホームへの入所を決心した家族は、親が入所後も罪悪感を強く引きずっていることが分かった。このような家族の罪悪感を少しでも薄め、認知症である親もそして家族もともに自分らしい人生を過ごせるような支援が、これからの家族支援の課題であると考える。
開殻系π共役ポリラジカルの光非線形性

開殻π共役ポリラジカルをはじめて対象として、従来にない特異な電子構造に基づく非線形光学特性を、光学実験と材料設計の両面から明らかにすることを本研究は目的としている。ポリ(フェノキシフェニレンビニレン)、ポリ(ガルビノキシフェニレンビニレン)、ポリ(ニトロニルニトロキシドフェニレンビニレン)を対象とし、透明領域、安定性(室温、測定条件下で半寿命半日以上)、スピン整列数の比較から、主鎖骨格としてポリ(ο-フェニレンビニレン)、側鎖ラジカル基としてオキシフェニル基を選定し、g桁で量合成した。フェノキシラジカルの発生方法として新たに、フィルム中でのラジカル生成が可能な光開裂基、ビスアリルオキシフォスフィンアジドおよびビスアリルオキサレートを導入したポリフェニレンビニレンを新しく合成し、フィルム状態での白色光照射により、効率の高いポリラジカル生成を可能とした。Z-スキャン法にてヒドロキシフェニル基を有する前駆ポリマーとオキシフェニル基を有したポリラジカルの非線形光学特性を比較した。虚部の波形パターンより、前駆体では誘導吸収が、ポリラジカルでは吸収飽和が確認された。また実部の波形解析より、両試料とも非線形屈折率は負であった。透過率変化は測定光強度に対してほぼ直線的に増加し、その傾きより3次非線形光学定数を算出した。ラジカルの寄与により、3次非線形光学定数の実部および虚部ともに2桁以上増大した。
微量拡散法による食品中フッ化物濃度の分析指針に関する検討

齲蝕予防としてのフッ化物の有効性と安全性評価には,食晶と飲料水や他のフッ化物源からの総フッ化物量を評価することが重要である。それに先立って本研究では食品中フッ化物分析を樋出ら(1992)との共同で開発したテフロン製微量拡散装置を用いて基礎的な検討を加えて評価した。評価項目は各食品試料の拡散時間とフッ化物添加回収率であり,これらに基づき拡散法によるフッ化物分析の精度管理について検討した。またこれらの拡散分析法に基づいた市販乳児用食品中フッ化物分析による一日フッ化物摂取量を推定した。さらに国民栄養調査表に即した食品群中からマーケットバスケット法によって収集した食品のフッ化物分析を行い,1歳から9歳までの一日フッ化物摂取量を暫定的に推定した。微量拡散法による食品(4種:かゆ,粉乳,牛肉,ケール)は拡散時間60°C,12時間でほぼ平衡に達した。牛肉の参照値(0.22ppm)による比較では98.6%と良好な収率を得た。またHAP添加によるフッ化物回収率91-02%ときわめて良好であった。さらにブランク値も0.019ug(SD0.0027ug)と極微量であり,当該食品試料に対するフッ化物分析法の信頼性は保証されると考えられる。したがって本微量拡散法が低濃度フッ化物食品試料にも適用可能であることが示された。これに基づいてマーケットバスケット方式による食品収集(56品目)とフッ化物分析による1-9歳までの一日フッ化物摂取量を試算した結果,1歳:0.29mg,3歳:0.31mg,6歳:0.32mg,9歳:0.34mgと評価された。フッ化物分析としてのテフロン製微量拡散-イオン電極は,すべての食品に適用できる保証はないが,食晶の前処理(乾燥,粉末)を工夫して,拡散溶液の選択と時間,温度など最適条件を管理することにより,大部分の市販食品のフッ化物を日常業務として測定することができるものと考えられた。目的:WHO世界保健機関では、フッ化物応用によるう触予防効果は、疫学的に実証されているとしている。フッ化物は、栄養学的に成長にとって必要不可欠であるとの報告があり、WHO/FAOでも一日所要量として推奨値が記載されている。一方、わが国では、年齢別の一日フッ化物摂取量(Daily Fluoride Intakes,DFI)の記載はみられない。本研究は、市販食品のフッ化物を分析し、永久歯が発達してくる乳幼児期から7歳までの一日フッ化物摂取量を推定することを目的とした。材料と方法:乳児期は、市販調製粉乳10種類と市販離乳食品39品目を分析試料とした。幼児から学童期ための食品は、マーケットバスケット方式に従い、国民栄養調査報告結果に分類に準じて、56品目入手した。乾燥食品は微粉末にし、水分を含む食品は60°Cで一晩乾燥して粉末にした。食品のフッ化物分析はHMDS-微量拡散法-Fイオン電極法で行い、その拡散条件は60°C・12時間とした。結果と考察:水道水フッ化物濃度を0.1ppmと仮定すると、乳児期の調製粉乳と市販離乳食からのDFIは、3ヶ月から8ヶ月までの一日フッ化物摂取量は、0.18mg0.27mgと推定される。

もし母乳栄養であれば、離乳食からのみの値になり、さらに低値を示す。1歳から9歳までのDFIの推定値は、1999年度の食品成分表の香川らの食品摂取量を基に産出した。飲料水は1000mlと嗜好飲料水は300mlとしました。さらに食品からのフッ化物摂取量との合計をDFIとした。その結果、乳児38カ月では0.1750.266mg、1歳で0.289mg、3歳では0.321mg6歳で0.321mgと推定された。さらに、体重1kg当たりのDFIは、01歳までは0.0240.029mg、3歳6歳までは0.015mgを示した。日常食品からのフッ化物の摂取量は、米国での推奨量よりはるかに低値であった。食品や生物試料のフッ化物分析指針を得るために、今回はテフロン製微量拡散装置を用いて高温領域での分析評価を実施した。生物試料は8種類として、微量拡散装置と試料の前処理として灰化-水蒸気蒸留法-Fイオン電極法とを比較してフッ化物分析評価を行った。微量拡散条件は、拡散時間30分、温度60°Cおよび120°Cに設定した。ヒトエナメル、ヒトデンテインおよびボーンミールなどの比較的無機成分の多い生物試料は、60°Cの拡散で94%以上の収率を得た。一方動物や植物などの有機成分の多い試料中フッ化物はほぼ95%以上の収率を得のに120°C高温拡散を必要とした。フッ化物標準試料であるKale(植物、保証値5.87ppm)でも120°Cで高温拡散では95%の収率となった。無機成分の多い試料は60°Cでも十分拡散したが、有機成分の多い試料は120°Cの高温拡散を必要とすることが確認された。本研究では、食品や生物試料の微量試料を対象としたフッ化物分析では拡散時間30分、120°Cの条件下での微量拡散法が有効であることが示唆された。フッ化物(F)の全身的応用による齲蝕予防効果と過剰摂取による歯のフッ素症を防ぐためには一日フッ化物摂取量を推定しておくことが重要であることは論をまたない。それに先立って食品や食事中のF分析法を確立しておくことが肝要である。しかし食品や生体試料などの有機物を多量に含む試料についてのF分析法は特殊な定量操作を必要とし,とくに食事試料などの低濃度F試料を精度よく分析する統一的方法がないのが現状である。本研究は国立感染症研究所口腔科学部(樋出ら)との共同で開発したテフロン製微量拡散分析装置を用いた食品F分析法の基礎的検討を行ったものである。Conway型改良型拡散分析装置とTavesによる拡散分離反応を利用した微量拡散-Fイオン電極による食品中フッ化物分析の基礎的条件を求めた。分離拡散液HMD S過飽和5M過塩素酸,温度60°Cによる条件においてFブランク値は拡散12時間で平均0.0194μg(SD : 0.0027μg)であり,3-20時間では0.0121-0.0259μgと極微量であった。各食品の拡散時間による回収濃度の推移を観察すると,各食品試料のF値は60°C・12時間拡散でほぼ平衡に達した。その結果は,調製粉乳2種では0.225ppmおよび0.452ppm,野菜がゆ: 0.195ppm,Bovine muscle(BM)は0.217ppm,Kale : 1.31ppmおよび緑茶: 60.9ppmであり,さらにBMは参照値との比較では98.6%の収率であった。これらの食品試料へのHAPによるフッ化物添加(0.1-1.0μg)回収率は平均値91-102%(SD : 2.9-12.3%)の範囲にあった。