hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
情報渋滞の観点からの読み書き困難の分析と支援-デジタルペンを用いた時系列解析-

本研究は,子どもたちの連続的な読み書きの状態を行動レベルで捉えるために,デジタルペンによる行動プロセスの解析によって読み書き困難への支援策を検討する。読み書きに困難を抱える子どもは中学生になると第二外国語の習得に困難を抱えるため,日本語だけでなく英語にも対応する評価方法および支援策を検討する。具体的には以下の3つの観点から研究を進めている。1)小学生および成人の書字行動の解析2)情報渋滞を引き起こしている事例の収集3)情報渋滞解消のための「情報の制限」方略の検討今年度は,前年度行ったデジタルペンを用いた英国のディスレクシア大学生を対象とした書字行動調査で得られたデータについて,同じく前年度開発した書字解析システムを用いて詳細な解析を行った。同じディスレクシアという診断を持つ個人であっても協調運動障害を合併していることがある。そこで,今年度はディスレクシアのある大学生とディスレクシアおよびディスプラクシア(Dyspraxia,協調運動障害のこと。Developmental Coordination Disorderとも言われる)両方の困難さをもつ大学生について,詳細な時間分析を行い,運動時間と停留時間の分離および,停留時間の中でも単語内停留時間と単語間停留時間を分離した。その結果,ディスプラクシアの学生は,ディスレクシア単体の学生と比べて運動時間の割合がより長かった。また単語内停留時間と単語間停留時間の割合については,ディスレクシア単体の学生は単語間停留時間の割合が他の時間と比べて多いという傾向が見られ,協調運動の困難さがデジタルペンで計測した時間データに反映されている可能性が示された。書字解析プログラムを用いた書字解析を行い, 2つの国際学会において発表することができた。しかし,解析に予定よりも多くの時間がかかってしまったため,計画していた「情報の渋滞を補償する情報制限」に関するガイドラインの作成は実施することができなかった。集団で簡便に実施可能な書字評価手法は,海外でも高い関心が寄せられた。読み書き障害のある児童・生徒・学生の読みの問題に関する評価についてはさまざまな研究がされているが,書きの問題に関する評価は未だ研究が少ないため,今後もこの分野の研究が進められることが望ましいと考えられる。読み書き困難を「情報渋滞」という観点から検討し、読み書きに困難を抱える子どもたちの教育ニーズに応じた情報提示の方法を検討することが本研究の目的である。本研究は医学的定義における読み書き障害だけでなく,読むこと書くことが同年齢平均よりも著しく遅いこと,誤りが多いことを読み書き困難ととらえ,より広義の読み書き困難を分析・支援する。したがって,まず読み書きの行動を測定し,その困難を定量化することが必要となる。初年度の2011年度は,2007年からデジタルペンを用いて継時的な書字行動データを取得している金沢市の小学校3校のデータを,停留時間という観点から分析し,書字の連続性とそこにみられる書字行動パターンについて研究を実施した(研究(1))。そしてこの成果を学会誌に投稿した。研究(1)から書字行動の連続性について,通常発達における一般的なパターンが明らかとなった。この研究成果により標準発達を参照して書字困難事例の分析が可能となったため,並行してすすめていた書字困難事例の分析(研究(2))においてはこの研究成果を活用した。研究(2)においては読み書き相談室に来室した読み書き困難を有する小学生9名を対象として,デジタルペンを用いた書字行動の分析を行い,情報渋滞という観点から事例の分類および解釈を行った。書字運動を実行している時間と停留している時間という観点で解析した結果,読み書き困難を有する児童の書字困難を情報渋滞の観点から3つのタイプに分類することができた。この分類は支援技術を用いた代替アプローチと直接的に結びつけることが可能であることから,書字困難を有する児童の書字評価法として意義が大きいと考えられる。研究(2)の一部について学会においてポスター発表を行った。2012年度には学会誌に投稿する予定である。また,読み書き障害のある中学生についてデジタルペンを用いた書字行動評価を含む各種の認知検査を行い,定期試験において代替措置を求めた。評価結果とそこから明らかになった読み書き困難の背景要因および代替措置申請の経緯を事例研究にまとめ学会誌に投稿した。本研究は,子どもたちの連続的な読み書きの状態を行動レベルで捉えるために,「渋滞学」の観点から読み書き障害を捉えなおし,デジタルペンによる行動プロセスの解析によって読み書き困難への支援策を検討する。読み書きに困難を抱える子どもは中学生になると第二外国語の習得に困難を抱えるため、日本語だけでなく英語にも対応する評価方法および支援策を検討する。1)小学生および成人の書字行動の解析2)情報渋滞を引き起こしている事例の収集3)情報渋滞解消のための「情報の制限」方略の検討本年度は,英国のサウサンプトン大学コンピューターサイエンス部門(University of Southampton, Electronics and Computer Science)に1年間滞在し,書字行動の分析アプリケーションの開発を行った。これまでの分析アプリケーションでは原稿用紙のような枠を用いて書字ストロークを1文字と判定していたが,この方法では漢字の篇旁の分析に対応できないこと筆記体での書字が一般的でかつ個人ごとの書き方のばらつきが大きい英語書字に関しての分析が困難なことから,ストロークを分割し,タグ付けられる分析アプリケーション(Script Fragment)を開発し,日本語と英語双方の分析に対応可能となった。

また,英国のディスレクシアを専門とする小・中一貫校に在籍する読み書きに困難のある80名の児童・生徒およびサウサンプトン大学でEnabling Services(日本では障害学生支援室)のDyslexia Support(読み書き困難支援部門)からサポートを受けている大学生25名とコントロール群としての大学生25名を対象として英語の書字行動のデータ取得を行った(観点1・2)。さらに,サポートを受けていた大学生に対しては,読み書き困難の事態把握と大学進学までの経緯および実際に活用している学習補償手段・方略に関するインタビューを行った(観点3)。本研究は,子どもたちの連続的な読み書きの状態を行動レベルで捉えるために,デジタルペンによる行動プロセスの解析によって読み書き困難への支援策を検討する。読み書きに困難を抱える子どもは中学生になると第二外国語の習得に困難を抱えるため,日本語だけでなく英語にも対応する評価方法および支援策を検討する。具体的には以下の3つの観点から研究を進めている。1)小学生および成人の書字行動の解析2)情報渋滞を引き起こしている事例の収集3)情報渋滞解消のための「情報の制限」方略の検討今年度は,前年度行ったデジタルペンを用いた英国のディスレクシア大学生を対象とした書字行動調査で得られたデータについて,同じく前年度開発した書字解析システムを用いて詳細な解析を行った。同じディスレクシアという診断を持つ個人であっても協調運動障害を合併していることがある。そこで,今年度はディスレクシアのある大学生とディスレクシアおよびディスプラクシア(Dyspraxia,協調運動障害のこと。Developmental Coordination Disorderとも言われる)両方の困難さをもつ大学生について,詳細な時間分析を行い,運動時間と停留時間の分離および,停留時間の中でも単語内停留時間と単語間停留時間を分離した。その結果,ディスプラクシアの学生は,ディスレクシア単体の学生と比べて運動時間の割合がより長かった。また単語内停留時間と単語間停留時間の割合については,ディスレクシア単体の学生は単語間停留時間の割合が他の時間と比べて多いという傾向が見られ,協調運動の困難さがデジタルペンで計測した時間データに反映されている可能性が示された。見本を書き写す視写行動の分析は順調に進展しているが,音を聞き取って書く聴写行動の分析は十分ではない。しかし,聴写のデータ取得は終えていることから,次年度において分析プログラムの開発を行い,分析を進める必要がある。聴写の分析は音と形の結びつきが弱いタイプの読み書き困難児童の評価に重要な観点であると考えられる。英語書字の分析プログラムを作成するのに時間を要したため,英国で取得したデータの分析および聴写の分析がやや遅れている。
日本の航空市場における企業合併の定量分析

規制緩和が引き金となり航空会社間の国際的な競争が激しさを増すなか、航空会社による合併・連携(アライアンス)件数が急増している。航空産業において活発化する合併・連携の活動が、航空サービスやその料金体系に与える影響について知見を深めることは、今後も着実な需要増加が見込まれる航空産業を理解する上で、重要な課題である。企業による合併・連携に関しては、これまで産業組織論の分野を中心に数多くの理論的研究がなされてきたが、実証的な研究についてはその多くは産業間(inter-industry)の比較に基づくものであり、理論的な研究が関心を寄せてきた特定の産業(intra-industry)における企業合併に着目した実証研究は未だ揺籃期にある。本研究では、2001年における日本航空(以下、JAL)と日本エアシステム(以下、JAS)との合併事案を取り上げ、その合併が国内航空市場の競争状態にどのような影響を与えたのかについて構造推定手法を用いて分析を行った。まず航空需要については、1996年7月から2005年10月までのデータ期間において、O(起点)-D(終点)ベースのデータを用いて離散選択モデルを用いて推定を行った。航空需要を推計する際には、新幹線を含む鉄道との競合関係も考慮している。需要関数の説明変数のうち、価格およびフライト数については、内生性の問題があることを考慮して、操作変数を用いた一般モーメント法により推定を行った。航空サービス供給については、旅客数(有償座席数)の決定だけでなく、フライト数の決定も各航空会社は行うと考えて、モデルを構築した。推定結果は、需要・供給関数ともデータとの当てはまりは良いことがわかった。この推定値を用いて、本研究では、もし2001年にJAL-JAS合併がなされていなければ、日本の国内航空市場はどのような産業構造になっていたかという点である。本分析の結果、合併により当該合併企業の市場支配力が大きく上昇していることが見て取れた。本研究においては、2001年におけるJALとJASとの合併が日本の航空市場の市場環境に与えた影響を定量的に分析することを目的としている。戦後、日本の国内航空市場は多くの政府規制により管理されてきたが、1980年代後半より、徐々に規制緩和が行なわれてきた。特に、1996年において、運賃に関して「幅運賃制度」が導入され、一定の幅の範囲内で航空運賃を自由に設定できるようになり、運賃割引が柔軟に行なわれるようになったことが知られている。そこで、本研究における定量分析で用いるデータ期間を1996年から2007年までとする。2001年のJAL・JAS合併以前のデータを収集する理由は、合併以前と合併以後との国内航空市場の状況の違いを分析するための理由か照である。今年度は、この研究計画を遂行するために、日本における空港および航空に関するデータを収集した。ともにデータは半年とした。空港に関するデータに関して用いるものとして、(1)空港別の着陸料、(2)航空各社別の離発着回数、(3)空港における容量制約、がある。(1)については、国土交通省航空局監修『数字で見る航空』(各年度)か照収集し、添田慎二著『空港経営-国際比較と日本の空港経営のあり方』(運政研叢書003)で用いられているデータも参考とした。(2)についてはJTB時刻表のデータを用いた。(3)については、データ変数を独自に作成した。(3)についてデータを作成する理由は、空港が容量制約にあるか否かを直接にデータから観察することが不可能だからである。

空港が容量制約下にあるとは、その空港における潜在需要が実際の離発着回数を超えているために生じるが、この潜在需要はデータから観察されない。そこで、Airport Benchmarking Report(各年度)および財務省統計局『世界の統計』を用いて、海外の空港データを収集し、国内空港(特に羽田)が直面する潜在需要を推計することを試みた。海外空港データを用いる理由は、日本の国内空港だけを見る場合、羽田空港に相当するような需要規模を持つ空港が存在しないために、空港制約を越えた潜在需要を計測することができないからである。潜在需要の推計は、説明変数を着陸料、滑走路本数、空港県内のGDP、混雑空港ダミーを用いたCensored Modelを用いることで推計が可能である。次に、今年度収集した航空に関するデータについて記す。旅客航空輸送における国内航路(例えば、羽田一千歳など)は全部で361ルート存在している。それぞれのルートについて、航空運賃、機種、離発着頻度および時刻はJTB時刻表から半年毎に収集した。規制緩和が引き金となり航空会社間の国際的な競争が激しさを増すなか、航空会社による合併・連携(アライアンス)件数が急増している。航空産業において活発化する合併・連携の活動が、航空サービスやその料金体系に与える影響について知見を深めることは、今後も着実な需要増加が見込まれる航空産業を理解する上で、重要な課題である。企業による合併・連携に関しては、これまで産業組織論の分野を中心に数多くの理論的研究がなされてきたが、実証的な研究についてはその多くは産業間(inter-industry)の比較に基づくものであり、理論的な研究が関心を寄せてきた特定の産業(intra-industry)における企業合併に着目した実証研究は未だ揺籃期にある。本研究では、2001年における日本航空(以下、JAL)と日本エアシステム(以下、JAS)との合併事案を取り上げ、その合併が国内航空市場の競争状態にどのような影響を与えたのかについて構造推定手法を用いて分析を行った。まず航空需要については、1996年7月から2005年10月までのデータ期間において、O(起点)-D(終点)ベースのデータを用いて離散選択モデルを用いて推定を行った。航空需要を推計する際には、新幹線を含む鉄道との競合関係も考慮している。需要関数の説明変数のうち、価格およびフライト数については、内生性の問題があることを考慮して、操作変数を用いた一般モーメント法により推定を行った。航空サービス供給については、旅客数(有償座席数)の決定だけでなく、フライト数の決定も各航空会社は行うと考えて、モデルを構築した。推定結果は、需要・供給関数ともデータとの当てはまりは良いことがわかった。この推定値を用いて、本研究では、もし2001年にJAL-JAS合併がなされていなければ、日本の国内航空市場はどのような産業構造になっていたかという点である。本分析の結果、合併により当該合併企業の市場支配力が大きく上昇していることが見て取れた。
胎生幹細胞からのHUNKキナーゼの遺伝子単離と腎臓における発現・機能解析

マウスES細胞の分化誘導早期に発現している蛋白質リン酸化酵素の一つであるMAK-V/Hunkの腎臓内発現分布とin vitroでの機能について検討を加えた。マウスの腎(adult and embryonic kidney)におけるMAK-V/Hunkの発現分布について抗Hunk抗体を用いた免疫組織化学的検討を行った。また、培養遠位尿細管細胞(mDCT細胞)を用いて、MAK-V/Hunkの機能について検討を加えた。その結果,MAK-V/Hunkは腎で高発現を呈し、免疫組織では、太い上行脚(TAL)と遠位曲尿細管(DCT)に限局した発現を示していた。また、低塩食により腎でのMAK-V/Hunk mRNA発現量の有意な増加がみられた。さらにアデノベクターによってmDCT細胞にMAK-V/Hunkを過剰発現させるとAngIIによるc-fos遺伝子発現、TGF-b産生、あるいはBrd-U取り込みの活性化が有意に抑制された。免疫組織化学的検討では、MAK-V/HunkとAT1受容体の遠位曲尿細管における共局在が認められた。以上から,MAK-V/Hunkは遠位尿細管に特異的に高発現し、塩分摂取量などの変化によって発現が制御されていることが明らかになった。また、MAK-V/Hunkは遠位尿細管細胞におけるAng IIの作用を抑制する方向に機能している可能性が示唆された。本年度は,申請者は特異的にHunk蛋白を認識するポリクローナル抗体を作製し,この抗体によりHunkが遠位尿細管に発現していることを発見した.よって,遠位尿細管細胞の詳細な同定を行うために,連続切片における,既知の抗体(Tamm-Hosfall抗体による太い上行脚、calbindin抗体による遠位曲尿細管)との比較をおこなった.また,正常マウス(c57BL6)腎の各々発生段階における発現部位の同定の検討を行った。免疫組織化学の結果,太い上行脚(TAL)と遠位曲尿細管(DCT)に限局していた.そこで,我々は遠位曲尿細管由来mDCT細胞を用いて,Hunkの機能について検討した.細胞染色では,キナーゼドメインの変異体(HA-K91A-Hunk)を作成し,wild type(HA-Hunk)との細胞内分布の比較を行った。またアデノベクターによるHunk過剰発現の効果をmicroarrayによる遺伝子発現profilingおよびBrdU取り込み率測定により解析した.mDCT細胞では,内在性にHunkの発現が認められた.HA-Hunkは核内に集積したが,変異体HA-K91A-Hunkは細胞質に分布し,核外輸送阻害剤添加にて核への再集積がみられた.また,Hunk過剰発現は細胞周期および細胞増殖関連遺伝子群の発現を抑制し,BrdU取り込み率を有意に低下させた.以上から,Hunkはそのリン酸化能により遠位曲尿細管細胞の核内に集積し,細胞増殖を抑制している可能性が考えられた.マウスES細胞の分化誘導早期に発現している蛋白質リン酸化酵素の一つであるMAK-V/Hunkの腎臓内発現分布とin vitroでの機能について検討を加えた。
幹細胞医学による機能的神経再生の実現に向けた、シナブス形成過程の解明

平成18年度から引き続き、Cbln1分子の機能の解明を目的に研究を行った。HEK293細胞の培養液から調整したCbln1溶液を、In vitroおよびIn vivoにおいて、小脳プルキンエ細胞のシナプスに作用させ、その効果を、電気生理学、構造学的解析と、行動レベルの解析により観察した。まず、In vitroにおいては、小脳培養細胞または急性切片に作用させた場合、プルキンエ細胞にシナプス前部の形成が、興奮性特異的に誘導されることを示した。この効果はCbln1の作用後6-8時間で見られ、従来報告されている大脳皮質や海馬でのシナプス形成と比較し、非常に早い時間経過で起こることを見出した。さらにIn vivoにおいて、Cbln1濃縮溶液を成体cbln1-/-マウス(P42-54)の硬膜下に投与すると、平行線維-Purkinje細胞シナプスの形成が強力に誘導され、2日間で正常なシナプスの密度が95%と野生種のレベルにまで増加すること示した(北大、渡辺研との共同研究)。行動レベルでも、小脳失調がシナプスの構造的変化に伴い劇的に回復したが、効果は一過性であった。投与したCbln1の減少とともにシナプスの数は減少し、投与後14日目から再び小脳失調を示し、3週間後にはもはや効果は見られなくなった。本研究成果から、Cbln1は成体小脳で強力なシナプス誘導作用を持ち、シナプスの維持にも必須であることが解明された。成熟後の中枢神経系において、このように著しいシナプスの構造的変化をおこす分子は、いままでに報告がない。Cbln1は、小脳以外の脳部位にも発現しており、脳全般で同様な作用を持つ可能性がある。小脳のシナプス可塑性におけるMAPキナーゼの役割の解明、および、小脳のシナプス形成におけるCbln1の機能の解明、の2つのテーマについて研究を行った。前者については、小脳の長期抑制にはERK1/2が必須であり、p38MAPKは必要ないことを示し、小脳のシナプス可塑性が海馬と異なるメカニズムによることを明らかにし、論文として発表した。現在は、中枢神経特異的に発現する新しいサイトカインであるCbln1の機能解明を目的に研究を行っている。先行研究により、Cbln1の発現を欠く遺伝子欠損マウスでは、運動失調を呈し、プルキンエ細胞-平行線維間シナプスの構造に異常があることが示されている。そこでCbln1は小脳のシナプス形成に必須の分子であることが考えられるが、その直接の作用については不明であった。申請者は、培養プルキンエ細胞の免疫染色によるシナプスの形態学的観察、および小脳切片を用いたWhole-cell patch clamp法による電気生理実験を行い、Cbln1の生理的機能を解析した。その結果、Cbln1を欠損した培養プルキンエ細胞では、入力する興奮性シナプスが著名に減少していることを確認した。HEK293細胞にCbln1を強制発現させ、その培養液中のCbln1をプルキンエ培養細胞に投与したところ、興奮性シナプスの数が増加し、その作用が8時間という短い時間で見られることが分かった。また、Cbln1を欠損する小脳の切片では、シナプスの数の低下を反映して、微小興奮性シナプス後電流(mEPSC)の頻度の減少していた。同様にHEK293細胞から調整したCbln1を、細胞外液中に6時間以上投与すると、mEPSCがほぼ野生種と変わらないレベルにまで増加することが分かった。以上の結果より、Cbln1は小脳プルキンエ細胞において、直接的に興奮性シナプス前部の構造形成を誘導し、数時間という早い経過で変化を起こすことが明らかになった。
先端的イメージング技法を用いた新たな神経伝達様式の解明

これまでニューロン間の情報伝達の「場」は、軸索終末のシナプス構造に限局し、シナプスが神経ネットワークを形成すると考えられてきた。しかしながら、ラット間脳から腰髄に投射するオキシトシンニューロン軸索において、オキシトシンがシナプス外で放出され周囲の細胞に拡散作用する新規の傍分泌的な神経伝達メカニズム(volume transmission)が存在する可能性が示唆されている。本研究では、オキシトシンのシナプス構造以外からの開口放出に着目し、免疫電子顕微鏡法と蛍光イメージングモデルを用いた解析により、volume transmissionを解明することを目的とした。本研究ではまず、免疫組織化学法を応用した超微形態構造解析法を駆使し、volume transmissionの超微形態レベルでの解析を試みた。ラット脊髄腰部の急性スライスに高カリウム刺激による開口放出の誘発を行い、免疫組織化学法を応用した透過型電子顕微鏡による観察を試みた。その結果、オキシトシンニューロン軸索バリコシティー構造においてシナプス構造に限局しないオキシトシンの開口放出が観察され、軸索においても傍分泌的な神経伝達メカニズムvolume transmissionの存在が示唆された。続いて、オキシトシンニューロン軸索におけるvolume transmissionの、in vivoイメージング解析モデルの確立を試みた。そこで本研究では、オキシトシンニューロンにおいて赤色蛍光タンパク質(mRFP)を発現するOXT-mRFPトランスジェニック(Tg)ラットに着目し、mRFPの細胞内分子動態を免疫電子顕微鏡法とWestern blot法により解析した。その結果、本TgラットにおいてmRFPはオキシトシンと同様の生体内分子動態を示すことが示唆され、in vivoイメージングモデルの確立に成功した。29年度が最終年度であるため、記入しない。しかしながら、研究代表者の所属する研究室では、ラット間脳から腰髄に投射するオキシトシンニューロン軸索においても、オキシトシンが傍分泌的に放出される現象(volume transmission)を見出しつつあり、軸索においてもペプチド性の傍分泌的な神経伝達メカニズムが存在する可能性が示唆される。本研究では、オキシトシンのシナプス構造以外からの開口放出に着目し、免疫電顕と蛍光イメージングモデルを用いて、新規の神経伝達メカニズムであるvolume transmissionを明らかにすることを目的とした。本年度では、免疫組織化学法を応用した超微形態構造解析法を駆使し、シナプスに限局しない新たなシグナル情報伝達メカニズムであるvolume transmissionを、超微形態レベルで捉えることを試みた。まず、ラット脊髄腰部の急性スライスを作製し、これを人工脳脊髄液中で馴化させた後、高カリウム刺激による開口放出の誘発を行い、連続ブロック表面走査型電子顕微鏡を用いて三次元・網羅的に超微形態を観察した。結果、脊髄に投射するオキシトシンニューロンの軸索を、三次元的に可視化することに成功し、オキシトシンが軸索終末だけでなく、軸索中途の膨大部が数珠状に連なった構造(バリコシティー構造)においても開口放出されることが示唆された。さらに、同様の手法により開口放出を誘発したラット脊髄腰部を用い、免疫組織化学法を応用した透過型電子顕微鏡による観察を試みた。その結果、オキシトシンニューロン軸索バリコシティー構造において、シナプス構造に限局することなくオキシトシンが開口放出される、新規の神経伝達メカニズム「volume transmission」が存在することが示唆された。本研究により、脊髄に投射するオキシトシンニューロンにおいて、電子顕微鏡を用いた超微形態解析により、シナプス構造に限局しない新規の神経伝達メカニズム「volume transmission」の存在が示唆された。また、オキシトシンの蛍光イメージングモデルの確立もされつつある。以上の理由から、研究はおおむね順調に進展しているものと自己評価する。本年度明らかにした、新規の神経伝達メカニズム「volume transmission」の分子機構を明らかにする。

神経ペプチドであるオキシトシンに着目し、蛍光タンパク質を指標としたイメージング解析により、分子機構の解明を試みる。この解析では、神経ペプチドオキシトシンの細胞内動態を可視化するモデルとして、オキシトシンニューロンにおいて赤色蛍光タンパク質(mRFP)を発現するOXT-mRFPトランスジェニック(Tg)ラットを用いる。まず、本Tgラットにおける、mRFPの細胞内動態を免疫電子顕微鏡により解析する。さらに、オキシトシンの血中量が増加することが知られる、出産・授乳中の母ラットの血中mRFPを、ウェスタンブロット法を用いて生化学的に解析する。これらの解析により、本TgラットにおけるオキシトシンとmRFPの生体内動態を解析し、オキシトシンの生体内動態を可視化するモデルの確立を試みる。さらに、OXT-mRFP Tgラットの脊髄急性スライスに高カリウム刺激を行い、開口放出を多光子顕微鏡下で蛍光イメージング観察する。加えて、灌流する人工脳脊髄液に各種薬物を添加することによる開口放出の変化を蛍光イメージング観察し、開口放出に関わる分子機構の解明を試みる。29年度が最終年度であるため、記入しない。
鋳型認識により自己複製を仲介するアロステリック触媒の開発

本研究では、アロステリック会合を利用した自己複製触媒の開発を目的とし研究を行っている。2018年度には以下の3つの研究に取り組んできた。1.前年度に開発した軸不斉誘起型ウレアレセプターにおけるキラル誘起能を調査すべく、キラルなカルボン酸塩との会合を行い、円二色性スペクトルにおいて軸不斉が誘起されることを明らかにした。また、ウレアレセプターの部分構造を持つ比較化合物を用いた会合実験やHenry反応に対する触媒能を調査した。一方、目的とする自己複製の発現に期待される反応速度の加速は認められなかったことから、反応条件や適用する反応の検討、レセプターの構造改変が必要と考えている。2.アロステリックレセプターを利用した自己複製伸長型超分子ポリマーの構築を目的とする研究を開始した。先に開発したヒドリンダセンジアミド型アロステリックレセプターにイミン形成能を組み込み、ゲストとなるアミノ基含有レゾルシノール誘導体との連結によって超分子ポリマー形成が可能なモノマー(鋳型分子)を自己増殖させるねらいである。この目的のもとCHO基含有レセプターを合成し、そのアロステリック会合能を確かめた。さらにゲスト会合実験に際しベンジルアミン類を添加したところ、ゲストが存在しない時と比べ、イミン形成反応が著しく活性化することを見出した。今後、アミノ基を有するレゾルシノール誘導体を合成し、超分子ポリマー化を検討する予定である。3.研究1に関連し、3枚のターフェニル部位を有するプロペラ型ウレアレセプターを構築したところ、レセプター自身がNMRタイムスケールより遅く自己会合することを見出した。この自己会合体はアキラルな構成要素からなるにもかかわらずキラルな会合体(溶液中ではラセミ体)であることをX線構造解析から明らかにした。さらにこの自己会合体がゲスト会合能を有するカプセル分子として機能することも見出した。すでに複数種のアロステリックレセプターを構築しており、これをもとにした自己複製反応を調査中であることに加え、アロステリック会合を利用した新しいコンセプトとなる自己増殖システムとなる自己伸長型超分子ポリマーの開発を開始し、アロステリック会合に伴う反応活性化を達成することができていること、さらに予想を超えた発見として、アキラルなプロペラ型分子からキラル会合体形成が形成され、分子カプセルとしての機能をもつ分子系を見出すことができ、アロステリック会合能、反応活性化、キラル誘起といったキラル化合物の自己複製に必要な要素が順調に達成されていると考えている。最終年度に向け、最終目標である鋳型分子の自己複製反応を達成する。具体的にはキラルな生成物の複製に向けた反応条件の検討、アロステリック触媒の構造改変を検討する。自己複製伸長型超分子ポリマーに関しては、これまで合成例がほとんどないアミノ基含有レゾルシノールの合成を行い、超分子ポリマー形成能および自己複製能の調査を行う。さらに新たに発見したキラル分子カプセルに関しては、未知な部分が多いことから、自己会合能に伴うキラル特性の発現に関しラセミ化能、ゲスト分子へのキラル誘起能、構造モチーフの一般性・拡張性の開拓などを行っていく。ゲストの会合に伴って構造を変え、触媒部位を活性化させるアロステリック触媒は、環境や刺激に応じた生成物生産を可能にする。これまでヘテロトロピックなアロステリック触媒の例はあるが、同じ基質に対し一方での反応により他方が活性化されるようなホモトロピックなアロステリック触媒は例がない。本研究では、1つ目のゲスト会合に伴いレセプターの自由回転が阻害され、2つ目のゲスト会合が有利になるとともに一方のキラリティを他方に伝達する、キラル誘起型アロステリックレセプターを利用したホモトロピックなアロステリック触媒の開発を目的とし研究を行っている。キラル誘起が可能なアロステリックレセプターにおいて、もし一方の認識部位で反応の活性化が起こり、生じた生成物が会合し続けるならば、もう一方の会合サイトに生成物の構造に適したキラルな認識部位が形成され、続く鋳型複製反応が活性化されるだろうと考えた。H29年度は、このようなアロステリック触媒のプロトタイプとして2つのウレア基を両端に有するターフェニルユニットを回転部となるブタジインで連結したテトラウレア型レセプターを設計・合成し、そのゲスト会合能および触媒能の検討を行った。このレセプターのアロステリック会合能を調査すべく、Bu4NOAcをゲストとして会合実験を行った。JobプロットおよびNMR滴定実験により、ホストーゲスト比1:2で会合すること、またレセプターの化学シフト変化のS字性から正のホモトロピックなアロステリック会合能を有することを確かめることができた。また、本テトラウレアレセプターのHenry反応に対する触媒能を調査したところ、レセプター存在下で時間当たりの変換率の向上が見られ、触媒として作用していることがわかった。今後、本レセプターにおけるアロステリック触媒としての反応性の増幅が起こるかどうかを検証していく予定である。アロステリックユニットのプロトタイプとなるテトラウレア型レセプターの合成に成功し、アロステリック会合能および触媒能の発現を確認することができた。今後、これらの反応に対するアロステリック増幅能の発現に期待がもたれる。

また、ウレアレセプターの部分構造を持つ比較化合物を用いた会合実験やHenry反応に対する触媒能を調査した。一方、目的とする自己複製の発現に期待される反応速度の加速は認められなかったことから、反応条件や適用する反応の検討、レセプターの構造改変が必要と考えている。2.アロステリックレセプターを利用した自己複製伸長型超分子ポリマーの構築を目的とする研究を開始した。先に開発したヒドリンダセンジアミド型アロステリックレセプターにイミン形成能を組み込み、ゲストとなるアミノ基含有レゾルシノール誘導体との連結によって超分子ポリマー形成が可能なモノマー(鋳型分子)を自己増殖させるねらいである。この目的のもとCHO基含有レセプターを合成し、そのアロステリック会合能を確かめた。さらにゲスト会合実験に際しベンジルアミン類を添加したところ、ゲストが存在しない時と比べ、イミン形成反応が著しく活性化することを見出した。今後、アミノ基を有するレゾルシノール誘導体を合成し、超分子ポリマー化を検討する予定である。3.研究1に関連し、3枚のターフェニル部位を有するプロペラ型ウレアレセプターを構築したところ、レセプター自身がNMRタイムスケールより遅く自己会合することを見出した。この自己会合体はアキラルな構成要素からなるにもかかわらずキラルな会合体(溶液中ではラセミ体)であることをX線構造解析から明らかにした。さらにこの自己会合体がゲスト会合能を有するカプセル分子として機能することも見出した。すでに複数種のアロステリックレセプターを構築しており、これをもとにした自己複製反応を調査中であることに加え、アロステリック会合を利用した新しいコンセプトとなる自己増殖システムとなる自己伸長型超分子ポリマーの開発を開始し、アロステリック会合に伴う反応活性化を達成することができていること、さらに予想を超えた発見として、アキラルなプロペラ型分子からキラル会合体形成が形成され、分子カプセルとしての機能をもつ分子系を見出すことができ、アロステリック会合能、反応活性化、キラル誘起といったキラル化合物の自己複製に必要な要素が順調に達成されていると考えている。合成したプロトタイプとなるレセプターのアロステリック触媒としての生成物複製能を検討する。また、新たなアロステリックユニットの開発を行い、種々の触媒ユニットとともにモジュラー型に組み合わせたアロステリックレセプター・触媒を設計・合成し、生成物複製能を有するホモトロピックなアロステリック触媒の開発を行っていく。最終年度に向け、最終目標である鋳型分子の自己複製反応を達成する。具体的にはキラルな生成物の複製に向けた反応条件の検討、アロステリック触媒の構造改変を検討する。自己複製伸長型超分子ポリマーに関しては、これまで合成例がほとんどないアミノ基含有レゾルシノールの合成を行い、超分子ポリマー形成能および自己複製能の調査を行う。さらに新たに発見したキラル分子カプセルに関しては、未知な部分が多いことから、自己会合能に伴うキラル特性の発現に関しラセミ化能、ゲスト分子へのキラル誘起能、構造モチーフの一般性・拡張性の開拓などを行っていく。
世界遺産観光地と住民のエンパワーメントに関する研究

本研究の目的は富岡製糸場周辺地域および日光の社寺周辺地域を主な例として、世界遺産登録に伴う地域の観光地化がどのように住民のエンパワーメントにつながるかを探ることにあった。本年度の前半は、日光の社寺周辺地域において住民対象の聞き取り調査およびアンケート調査を実施した。聞き取り調査は、日光駅および今市駅周辺の主に観光業従事者(ホテルオーナー、お土産を扱う商店の店主、タクシー運転手など)対象に実施し、その結果はアンケート調査票に反映された。アンケート調査票では、富岡との比較を念頭におきながら、日光の特性に合わせた質問も用意した。特に、日光では、富岡に比べて、外国人観光客の比率がかなり高いことから、住民の外国人観光客(アジア系およびヨーロッパ系)との交流やインバウンド観光客増加に対する意見を探った。4日間のアンケート調査で約660枚のアンケート票を回収することができた。本年度の後半は、データ入力と文献調査を実施した。聞き取り調査を通じて、日光駅周辺住民と今市駅周辺(旧今市市)住民では世界遺産の観光地化に関して考え方に違いがあることが考えられたので、分析が別にできるようにコーディングをしながら入力した。また、富岡市でのアンケート調査の分析を行った。特に、世界遺産登録前と登録後の観光地化に関する考えの違いと、その違いが、どのように世界遺産登録や観光地化に関する考えに影響を与えるかを探った。予備的な分析ではあるが、登録前後の考えには有意な差が見られたものの、その差は観光地化に関する考えに影響は与えていないことが明らかになった。3月には今後の更なる分析にそなえて、SPSSの講習を受けた。本研究の目的は、富岡製糸場周辺地域および日光の社寺周辺地域を主な例として、世界遺産登録に伴う地域の観光地化がどのように住民のエンパワーメントへの手段となり得るかを探ることにある。本年度の前半は、世界遺産登録への背景や観光地化に関する「地域コミュニティ」の成り立ちを探るために主に文献調査を実施した。アメリカ、アジア諸国など海外における世界遺産およびその周辺地域の観光地化と住民のエンパワーメントに関する論文を精査した。観光地化がもたらす恩恵および問題点や世界遺産の種類や登録までのプロセスに着目した。また観光地化にあたってどのような市民グループが関わっているのかにも着目をした。本年度の後半には、海外(アメリカ)で類似の研究を行っている研究者とコンタクトを取り今後の研究に関する協力体制を作ることができた。協力者とディスカッションをしながらアンケート票の作成に着手した。特に日光の社寺周辺では海外からの観光客を多く受け入れているため、観光客と地元住民間の異文化交流および住民のエンパワーメントに関する論文を精査し、使用する尺度の選択および修正を行った。アンケート票の作成および海外事例の現地調査に関して遅れが生じている。アンケート票に関しては、すでに使用したことがある尺度については問題がないが、新たに適用する尺度の作成や修正が遅れている。これは他の業務との兼ね合いで時間的に無理が生じ、現地を訪れてのキーパーソンとの面接調査がまだ実施できていないからである。海外事例の現地調査に関しては、スケジュール調整が難航し、27年度の夏は実現しなかったが、28年度夏に実施する予定である。本研究の目的は富岡製糸場周辺地域および日光の社寺周辺地域を主な例として、世界遺産登録に伴う地域の観光地化がどのように住民のエンパワーメントへの手段となり得るかを探ることにある。本年度の前半は、文献調査、聞き取り調査およびアンケート票の作成を行った。聞き取り調査は主に富岡製糸場周辺の観光関連産業従事者約20名を対象に実施し、その結果はアンケート票に反映された。アンケート票は、富岡製糸場および日光の社寺周辺地域それぞれの特性に合わせて2種類のアンケート票を作成した。質問項目は、インタビュー結果に基づきながら、類似の文献も参考にした。海外の文献を参考にしたため、正確性を保つために日本語に訳した質問項目は同時にBack Transation(もともとの言語に翻訳しなおすこと)を実施した。本年度の後半では、富岡製糸場周辺地域でアンケート調査を実施した。富岡でのアンケート票には特に観光関連の組織に関する信頼度や世界遺産登録前後の観光業への期待の変化、登録されたメリットおよびデメリット、観光計画に参加することに関する考えやメリット・デメリットに関しての質問を用意した。アンケート対象者は、富岡製糸場周辺に在住する世帯主もしくはその配偶者とし、他段階集落サンプリングによって抽出された。その結果、約5日間で住民約600名から回答を得ることができた。結果は現在分析中である。また、海外(オーストラリア、アメリカ)で類似に研究を行っている研究者とメールなどを通してディスカッションを行った。アンケート調査の実施および海外事例の現地調査に関して遅れが生じている。アンケートに関しては使用する票はできており、富岡での調査は終了したが、日光での調査が残っている。海外事例の現地調査に関してはスケジュール調整中である。本研究の目的は、富岡製糸場周辺地域および日光の社寺周辺地域を主な例として、世界遺産登録に伴う地域の観光地化がどのように住民のエンパワーメントへの手段となりえるかを探ることである。本年度の前半は、前年度に富岡製糸場周辺で収集したデータの整理を行った。またオーストラリアのニューカッスル大学にて、類似の研究を行っている研究者と情報交換をし、今後の研究協力体制を作ることができた。後半は主に文献調査を実施した。

特に、地域の住民間でも世界遺産に指定された建物(場所)から住居までの距離によって観光地化から受ける影響や観光地化に対する考えが違うという過去の研究結果に注目し、文献を集めて分析を進めた。アンケート票を富岡製糸場からの距離に応じて3つのグループ(「近い」、「やや遠い」、「遠い」)に分け、観光客の増加による影響や、世界遺産登録前の期待度と実際の経験、今後の観光推進に対する考えに違いがあるかを探った。また、外国人観光客の増加を踏まえ、主な観光客の出身地と地域住民の観光客に対する考えの関係性についての文献調査を進めた。特に、観光客と地元住民の文化が似ている(例:アジア圏内、西洋文化同士など)と摩擦が少ないとされる文献がある一方、現実にはアジアからの訪日観光客と住民との間の摩擦に関するニュースが頻繁に聞かれる点に注目し、文化の違いに加えて、歴史的な民族関係と観光に関する文献調査を実施した。これらの文献調査を反映させて、日光でのアンケート調査および聞き取り調査の準備を行った。日光での調査に関して、遅れが生じている。これは、他の業務との兼ね合いで現地に行く時間がとれないこと、および所属研究機関から距離があるため、アルバイトの募集や調整に時間を要しているためである。分析に関しては、やや遅れているが、海外の複数の研究者から分析に関して協力を得られることになっている。本研究の目的は富岡製糸場周辺地域および日光の社寺周辺地域を主な例として、世界遺産登録に伴う地域の観光地化がどのように住民のエンパワーメントにつながるかを探ることにあった。本年度の前半は、日光の社寺周辺地域において住民対象の聞き取り調査およびアンケート調査を実施した。聞き取り調査は、日光駅および今市駅周辺の主に観光業従事者(ホテルオーナー、お土産を扱う商店の店主、タクシー運転手など)対象に実施し、その結果はアンケート調査票に反映された。アンケート調査票では、富岡との比較を念頭におきながら、日光の特性に合わせた質問も用意した。特に、日光では、富岡に比べて、外国人観光客の比率がかなり高いことから、住民の外国人観光客(アジア系およびヨーロッパ系)との交流やインバウンド観光客増加に対する意見を探った。4日間のアンケート調査で約660枚のアンケート票を回収することができた。本年度の後半は、データ入力と文献調査を実施した。聞き取り調査を通じて、日光駅周辺住民と今市駅周辺(旧今市市)住民では世界遺産の観光地化に関して考え方に違いがあることが考えられたので、分析が別にできるようにコーディングをしながら入力した。また、富岡市でのアンケート調査の分析を行った。特に、世界遺産登録前と登録後の観光地化に関する考えの違いと、その違いが、どのように世界遺産登録や観光地化に関する考えに影響を与えるかを探った。予備的な分析ではあるが、登録前後の考えには有意な差が見られたものの、その差は観光地化に関する考えに影響は与えていないことが明らかになった。3月には今後の更なる分析にそなえて、SPSSの講習を受けた。
運動野におけるAMPA受容体シナプス移行を介したスキル学習の神経基盤

大脳皮質一次運動野では運動学習後、長期にわたりシナプス伝達効率が上昇することが知られているが、そのメカニズムは分かっていない。本研究では、AMPA受容体に着目し、スライスパッチクランプ法を用いてラット(4週齢)一次運動野II/III層のニューロン活動を記録した。学習課題にはローターロッドテストを用いた。運動学習後、AMPA受容体のシナプス移行が生じ、長期的にはグルタミン酸の放出も増大した。本研究から運動学習成立において、プレ・ポストシナプス両側で学習段階に応じたダイナミックな可塑的変化が起こることが判明した。AMPA受容体を介した興奮性神経伝達は、記憶・学習などの高次脳機能に関与することが知られている。運動野においては、運動学習後に長期にわたりシナプス伝達効率が上昇するLTP(Long term potentiation)が報告されている(Science, 2000)が、そのメカニズムはよく分かっていない。この点を明らかにするために、本研究では、AMPA受容体に着目し、スライスパッチクランプ法を用いてラット(4週齢)一次運動野II/III層のニューロン活動を記録した。運動学習課題としてローターロッドテスト(1日10試行)を行い、完全に学習が成立した運動2日後、電気生理学的特性の変化を調べ、非学習群と比較した。電流固定法による膜電位測定を行ったところ、学習後には、静止膜電位および活動電位の発火頻度が上昇することが分かった。また電位固定下(-60mV)でM2からの入力線維を電気刺激すると、刺激によって誘発されたAMPA電流は増加し、特に運動1日目にはAMPA/NMDA比の有意な上昇(1.48倍)が観察された。運動2日後には、微小興奮性シナプス後電流(mEPSC)の振幅・頻度は非学習群と比較して有意に上昇した。さらに連続刺激応答の結果(paired pulse ratio)より、シナプス前終末側のグルタミン酸放出確率の増加が確認された。以上より、運動学習成立において、プレ・ポストシナプス両側で学習段階に応じたダイナミックな可塑的変化が起こることが判明した。神経科学本研究の全体目的は、運動学習に伴うAMPA受容体を介した神経伝達様式を明らかにすることである。特に25年度の目標は1)運動学習モデルの確立、2)電気生理学的手法によるAMPA受容体のシナプスへの移行の評価であった。条件検討の末、ローターロッド試験をモデルとし、パッチクランプ法による電気生理データを取得できた。目標は十分に達成できたと考えられる。26年度の研究により、AMPA型グルタミン酸受容体局在の評価や、ウエスタンブロット法によるAMPA型受容体の発現変化の検討に注目したい。平成25年度の計画時どおり物品を購入したが、電気生理実験が順調に進んだことにより、予定より低額に抑えられたため、残りは次年度への繰越金とした。繰越金は、「AMPA型受容体シナプス移行のin vivo阻害による運動学習への影響を検討する実験」のための消耗品に加え、一部を成果発表のための旅費に充てる。
小学校からの継続性をふまえた中学校技術科生物育成のための教育フレームワークの創出

中学校技術科の内容の1つである「生物育成」の必修化は,全国の技術科教員に多くの戸惑いを与えている。本研究ではそれを解決するために,以下の3つの研究を行った。(1)中学校における生物育成学習の現状を調査した結果,不十分な栽培環境ならびに教員の経験が確認された。また,小学校においては,小さい頃からの栽培経験が,その後の情意面に与える影響が大きいことが明らかとなった。(2)小・中学校の教員対象セミナーを4回実施し,異校種間の連携をめざしたフレームワークを創出することに成功した。(3)小学校からの継続性をふまえた生物育成教材の開発を行い,6つの新しい教材を提案した。以下の1,2について研究活動を行った.1.【学校の現状とニーズに即した教材の開発】研究1年目(2012年度)に行った技術科担当教員を対象とした生物育成学習に関するアンケート調査から明らかとなった現状を受けて,2年目の本年度はその現状に即すとともに,豊かな実践をめざすいくつかの生物育成学習教材の開発を行った.また,小学校と中学校技術科の学習の継続性も重要と捉え,栽培・調理・ものづくりを融合した小学校向けの学習教材の開発も行った.以下にその成果を示す.(1)中学校技術科の生物育成学習教材イネの栽培と家畜の飼育を両立させ持続可能な農業技術を学ぶことができる教材の開発をめざし,アイガモ農法の教材化に関する基礎実験を行い,学校規模の状況で行うノウハウについてまとめた.また,大規模校での授業を想定し,限られたスペースで安価にしっかりとした栽培を学ぶこともできる容器栽培教材をその栽培環境(日照,温度条件)との適合性も明らかにしながら開発した.(2)小学校の食農・ものづくり学習教材地域に伝わる伝統料理に使われる食材ならびに木製の道具に注目し,食材となる作物の栽培(イネ)と道具製作(寿司の木枠),さらにそれを使った調理を教科横断的に小学生が学べる教材を開発した.2.【フレームワーク構築のための人的ネットワークの形成と情報発信】昨年度(研究1年目)に設立した「農でつながる教育ネットワーク」の第2回目のセミナーを行った.生物育成学習に携わっている中学校技術科教員,小学校,高等学校(農業科)の教員,ならびに食育関係者等約30名が集まり,著名な農業技術者の講演並びに農場見学を交えながら,生物育成学習に関する情報の交換・交流を行った.また,活動内容や研究成果を全国的に発信するために,Webページ(http://agriedu.fukuoka-edu.ac.jp)を開設し,情報の公開を開始した.1.【中学校技術科における生物育成学習の実態調査】福岡県下の全中学校373校の技術科担当教員を対象に生物育成学習に関するアンケート調査を実施した.有効回答率は38%であった.調査結果として,育成環境に恵まれない(畑等の栽培施設がない)が半数を超えていること(55%)が明らかとなった.また,これまでに経験のある栽培教材についての設問では,果菜類(夏野菜)の栽培の経験が比較的多い一方,今年度の実施では,栽培管理が容易で,市販の栽培教材としてキット化されている葉菜類が多く,時間,育成環境の制約の中で,技術科教員の苦悩が伺える結果であった.特に,生徒数の多い,都市部の大規模校において,栽培環境に恵まれないケースが多く,多数の生徒に対して,しっかりとした生物育成の授業を行うための学習教材の提案が必要であることが確認された.2.【小学校教科書における生物育成関連学習の調査】小学校で用いられている教科書(生活科,理科)を対象に生物育成に関する内容について調査し,中学校技術科生物育成の内容との関連性,継続性を明らかにした.栽培対象となっている作物の多くが,中学校技術科の教科書にも掲載されており,既習の状況を把握し,小学校での学習を生産技術としての生物育成学習に発展させることが重要であることが確認された.3.【フレームワーク構築のための人的ネットワークの形成】中学校技術科教員が,小学校,高等学校(農業科)の教員,ならびに食育関係者とともに集まり,情報交換を行う場づくりを目的に,「農でつながる教育ネットワーク」を立ち上げ,第1回目のセミナーを行った.現職教員等約25名が集まり,技術科生物育成の学習の実態を共通理解することができた.参加者に対して,小学校中学校高校大学がお互いの課題を共有しながら,縦の連携をとることの重要性を伝えることができた.以下の2点について研究活動を行った。1.【学校の現状とニーズに即した教材の開発(2年目)】研究2年目(2013年度)から実施している教材開発は, 1年目にアンケートにより確認した地域の技術科担当教員のニーズを参考にしたものであるが,今年度においては,さらに教育現場の実情に即した栽培方法の確立や,地域の農業に結びついた特産品の題材化など,さらなる展開を図った。以下に具体的な研究成果を示す。(1)大規模校の実践に対応した小型容器栽培教材:市販のキット教材よりも安価で,身の回りのもので作成可能な室内栽培教材を開発した。最適な作物種を室内の日射や温度条件の面から詳細に検討しながら,具体的な育成方法を提案した。(2)茶樹の容器栽培による特産品「玉露」の生産教材:福岡県八女地方の緑茶の特産品「玉露」の生産方法を栽培教材化した。茶樹を容器栽培の上,室内に設置することにより,本来の玉露に近い栄養分をもつ茶葉が育成できることを確認した。2.

【フレームワーク構築のための人的ネットワークの形成と情報発信(3年目)】3年目となる「農でつながる教育ネットワーク」の活動として,第3回のセミナーを8月に開催した。内容は,学校で安価に実施可能な「容器栽培」を体験的に学ぶ講習とした。特に中学校現場で求められている小規模で且つ充実した生物育成学習を実践している現職の中学校技術科教員を講師として実施した。セミナーには,現職の小学校,中学校教員を始めとして,教育関係者約30名が参加し,講習を受けるともに,生物育成学習について情報交換を行った。セミナー募集の告知や1における開発教材,ならびに本研究活動の内容については,Webページ(http://agriedu.fukuoka-edu.ac.jp)にて公開し,情報発信を行っている。以下の3点について研究活動を行った.1.【栽培活動が子ども情意面に与える影響についての検証】本研究テーマの背景である,学校における農業教育の重要性に注目し,栽培活動が子どもの情意面に与える影響について小中学生を対象としたアンケート調査行い,解析したところ,幼少期からの栽培経験が重要であること,ならびに子ども記憶に残る学習となるために重要となる授業のあり方に関する知見が明らかとなった.2.【学校の現状とニーズに即した教材の開発(3年目)】研究2年目(2013年度)から実施している教材開発については,さらに小学校と中学校の接続を考慮したものづくり材料としての栽培教材の開発を行い,バリエーションの拡大を図った.全研究期間においては,次のような教材を開発した.(1)アイガモ農法の教材化(中学校技術),(2)地域の伝統料理の道具づくりと食材づくりを融合した教材(小学校:理科図工家庭科),(3)お茶(玉露栽培)の教材化(中学校技術),(4)雑草による土づくりをベースとした有機農法の教材化(小学校・中学校技術),(5)大規模な中学校に対応した小型容器栽培教材の開発(中学校技術),(6)ものづくり材料としてのヒョウタンの教材化(小学校:理科図工音楽)3.【フレームワーク構築のための人的ネットワークの形成と情報発信(4年目)】4年目となる「農でつながる教育ネットワーク」の活動として,第4回目のセミナーを11月に開催した.林業をテーマとし,実際にスギの間伐,木材の有効利用を考えるものとした.研究期間に開催した全4回のセミナーには,現職の小・中学校教員を始めとした教育関係者約120名が参加し,講習を受けるともに,生物育成学習について情報交換を行った.その実施を受け,福岡県の技術科教員の研究会と協働する勉強会が立ち上がり,本研究の成果を還元する対象の一つとすることができた.中学校技術科の内容の1つである「生物育成」の必修化は,全国の技術科教員に多くの戸惑いを与えている。本研究ではそれを解決するために,以下の3つの研究を行った。(1)中学校における生物育成学習の現状を調査した結果,不十分な栽培環境ならびに教員の経験が確認された。また,小学校においては,小さい頃からの栽培経験が,その後の情意面に与える影響が大きいことが明らかとなった。(2)小・中学校の教員対象セミナーを4回実施し,異校種間の連携をめざしたフレームワークを創出することに成功した。