hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規酸ー塩基複合型不斉有機触媒の創製と活用

β-ICDは森田-Baylis-Hillman(MBH)反応等様々な不斉反応に用いられている触媒である。しかし、β-ICDはキニジンから容易に得られるが、そのエナンチオマーの獲得は困難であり、この点が大きな欠点となっていた。本研究において、キニーネから1段階、90%の収率で得られる新触媒α-ICPNを開発し、このものがβ-ICDと相補的なent-β-ICD型触媒として機能することを明らかとした。また、α-ICPNの誘導体化によってアザ-MBH反応に有効な触媒も見出した。一方、β-ICDとα-ICPNを触媒とする不斉MBH反応に基づくポリプロピオナート構造単位の新たな立体制御構築法も見出した。β-イソクプレイジン(β-ICD)は森田-Baylis-Hillman(MBH)反応をはじめアザMBH反応、Michael反応、求電子的アミノ化反応、[2+2]型環化縮合反応など様々な不斉反応に用いられている触媒である。しかし、β-ICDはキニジンから容易に得られるものの、そのエナンチオマーの獲得は困難であり、この点が大きな欠点となっていた。本研究は、これまで開発されて来たβ-ICDを触媒とする反応を真に実用的な不斉反応として確立すべく、β-ICDと相補的な関係にあるent-β-ICD型触媒を開発することを目的としている。また、その触媒反応を駆使する実践的な応用展開として、例えば、新たな抗癌剤開発のリードとして期待されるHDAC阻害活性天然物burkholdac A等の生物活性天然物の合成にも挑戦し、有機合成化学的有用性を示すことも目的とする。本年度の研究においては、前年度の研究でキニーネからの1段階合成に成功したαーイソクプレイン(α-ICPN)の触媒活性をさらに詳細に検討し、このものがβ-ICDの擬エナンチオマーとして機能することを明らかとした。さらに、α-ICPNの誘導体化を行い、アザ-MBH反応に有効な新たな触媒を見出した。一方、天然物合成に関しては、burkholdac Aの合成には至らなかったが、不斉MBH反応に基づくポリプロピオナート構造単位の新たな立体制御構築法を見出すことができた。β-イソクプレイジン(β-ICD)は森田-Baylis-Hillman(MBH)反応をはじめ様々な不斉反応に用いられている有機触媒である。しかし、この触媒はキニジンから容易に得られるものの、そのエナンチオマーの合成は困難であり、反応生成物の両エナンチオマーの獲得という点において大きな欠点となっていた。本研究は、これまで開発されて来たβ-ICDを触媒とする反応を真に実用的な不斉反応として確立すべく、β-ICDと相補的な関係にある新たな有機触媒を開発することを目的としている。また、その触媒反応を活用し、例えば、新たな抗癌剤開発のリードとして期待されるHDAC阻害活性天然物burkholdac A等の合成にも挑戦し、有機合成化学的有用性を示すことを目的とする。24年度の研究においては、キニーネと超強酸との反応を詳細に検討した。その結果、トリフルオロメタンスルホン酸との反応において、室温では骨格転位のみが進行しα-イソキニーネのみが得られ、加温すると脱メチル化も進行しα-イソクプレインが高収率で得られることを見出した。このもののX線結晶構造解析とNOESYスペクトル解析によって、β-ICDと類似した環状エーテルを含む堅固なかご形構造に加え、フェノール性OHとキヌクリジンNがお互いに向き合った構造的特徴を持つことがわかった。続いて、α-イソクプレインがβ-ICDとエナンチオメリックな関係にある不斉反応場を形成し得る点に着目し、その触媒活性をMBH反応を指標に調べた。その結果、芳香族アルデヒドおよび脂肪族アルデヒドのいずれにおいても、中程度から良好な収率で87% eeから90% eeのS体が生成することを見出した。このことより、α-イソクプレインはR体の生成に導くβ-ICDに対してエナンチオ相補的な触媒として機能することを明らかにできた。本研究課題の目標に設定したβ-イソクプレイジンと相補的な関係にある新たな有機触媒の開発については、最終年度を前に既にα-イソクプレインを見出し、キニーネからの効率的な1段階合成法も確立できた。さらに、このものを有機触媒とする不斉森田-Baylis-Hillman反応を詳細に検討し、α-イソクプレインがβ-イソクプレイジンと反対のエナンチオ選択性を示すことを見出すことができた。これまでのところ、研究計画の変更は特にない。前年度で開発したα-イソクプレインを触媒として用い、アザ森田-Baylis-Hillman反応等の他の不斉反応への適用性を調べる。

また、α-イソクプレインの誘導体化による他の触媒の合成も検討する。一方、α-イソクプレインを用いる不斉反応に基づく生物活性天然物の合成を行い、開発した触媒反応の有機合成化学的有用性を示す計画である。該当なし
レーザー冷却された希土類原子のボーズ凝縮・フェルミ縮退の研究

本研究の目的は光双極子力トラップに捕獲されたイッテルビウム(Yb)原子団を用いて全光学的にYb原子のボーズ凝縮およびフェルミ縮退を生成し、またそれらの混合気体を生成することである。原子の量子凝縮のためには、捕獲された原子から高温の原子のみを逃すことで残った原子団を冷却する蒸発冷却と呼ばれる手法が不可欠である。我々は光双極子力トラップ中での蒸発冷却を行い、ボーズ凝縮体の特徴である、トラップから自由落下させた時の非等方的な原子の広がり、および凝縮相と非凝縮相の共存を確認することでYb原子をボーズ凝縮させることに昨年度に成功している。Yb原子の特徴として、多数の安定同位体が存在することがあげられる。このうち、ボゾン同位体については既に実現している^<174>Yb原子のボーズ凝縮実現と同様の手法でボーズ凝縮を実現することができると考えられる。蒸発冷却の終盤では非常に繊細な最適化が必要である。そこで、本年度は^<172>Yb原子と^<176>Yb原子のボーズ凝縮実現を目的として、蒸発冷却の最適化を行った。その結果、特に、^<176>Yb原子の場合は非等方的な原子の広がりらしきものが見えるなど、凝縮寸前まで冷却することに成功した。また、^<172>Yb原子を用いてのフォトアソシエーション分光を試み、フォトアソシエーション共鳴信号を実際に観測することに成功した。また、研究成果を日本物理学会およびレーザー分光国際会議(オーストラリア)、および冷却アルカリ土類研究会(デンマーク)において発表した。本研究の目的は光双極子力トラップに捕獲されたイッテルビウム(Yb)原子団を用いて全光学的にYb原子のポーズ凝縮およびフェルミ縮退を生成し、またそれらの混合気体を生成することである。我々は光双極子力トラップ中での蒸発冷却により位相空間密度において量子縮退までほぼ2桁というところまでに到達することに成功していた。量子縮退実現のためにはより効率的に冷却して位相空間密度を上げることが必要であるが、位相空間密度がこれ以上上がらないのは、光双極子力トラップに捕獲された原子のトラップ寿命が0.5秒程度と短いためと考えられた。蒸発冷却を効率的に行うためには、寿命は長ければ長いほど好ましい。そのため、真空度を重点的に改善した結果、寿命を数秒以上に改善することができた。蒸発冷却も期待通りに機能することを確認できた。その結果、Yb原子をポーズ凝縮させることに成功し、ポーズ凝縮体の特徴である、トラップから自由落下させた時の非等方的な原子の広がりを確認できた。また、その広がりからYb原子の散乱長を求めることに成功した。その結果はすでに我々が昨年に実施したフォトアソシエーション分光実験で見積もった散乱長と矛盾はなかった。また、研究成果を日本物理学会および原子物理学国際会議(米国)において発表した。
応援職員の研究

本研究は、被災自治体を遠隔地自治体の水平的支援の手法の一つとして採用された被災自治体への応援職員の実態把握を進めている。具体的には、被災自治体と派遣自治体双方に対する調査により、被災自治体と派遣自治体それぞれの戦略性を明らかにすることを目指している。2018年度は、二つの観点から調査研究を進めた。一つめは、自治体間の水平的連携・支援に関する理論的検討である。同検討を進めるため年度内に4回の研究会を開催した。各研究会では、研究代表者及び研究分担者から、自治体の水平的支援及び応援職員に関する既存調査研究、特に2018年度は自治体の人事管理等に関する報告と討論を行い、上記テーマを研究者間での深化を図った。これにより、前年度より検討してきた自治体の人事管理における戦略性概念を多角的に論じた。二つめは、応援職員の実態把握の設計と実施である。2018年度は、まずは総務省が毎年度実施している「東日本大震災による被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況調査」の調査内容(調査票及び調査結果)を分析した。同分析を踏まえて、最終年度に予定をしている郵送質問紙調査の設計と実施準備を進めた。続いて2018年度には、派遣自治体側に対するインタビュー調査も実施した。インタビュー調査の対象は世田谷区と江戸川区である。人事担当部門、震災担当部門、さらには実際に派遣された職員に対して、派遣自治体の選定の経緯、応援職員の選考制度と選考方法、応援職員の派遣自治体先での業務、派遣期間中での業務把握と各種支援、帰任後の人事配置等に関する現状把握を行った。調査結果からは、通常の人事管理手続に組み入れた選考の仕組みが確立されていること、被災地支援という利他的な目的を最重視する派遣の実態があること等が把握できた。これらにより、従来想定されてきた人事管理における戦略性概念を、派遣実態からの再構築する要性を認識することができた。2018年度は申請調書に基づき上記の項目を進めることができた。なお、研究実績で記載したインタビュー調査では、研究計画では中核市レベルを対象としていたが、上記の研究実績で示した総務省調査の結果から、首都圏自治体、特に特別区からの応援職員数の特性を見出し、派遣自治体に関しては特別区を中心にインタビュー調査を実施することと改めた。調査対象の変更はしたものの、研究目的として期待をしていた調査結果を把握することができた。2019年度は郵送質問紙調査の実施を予定している。同調査の実施と分析に加えて、引きつづき派遣自治体、被災自治体に対するインタビュー調査対象を実施し、本研究で得られた知見を研究成果として対外的に公表する方針で取り組んでゆく。本研究は、被災自治体を遠隔地自治体の水平的支援の手法の一つとして採用された応援職員の実態把握を進めている。2017年度は、二つの観点から調査研究を進めた。同検討に際しては、3回の研究会を開催した。各研究会では、研究代表者及び研究分担者から、自治体の水平的支援及び応援職員に関する既存調査研究等の報告と討論を行い、上記テーマの研究者間での深化を図り、自治体の人事管理における戦略性概念の意味を検討することができた。二つめは、応援職員の実態把握の設計と試行である。2017年度は、既存の応援職員の実態調査(桒田但馬2015、伊藤徹也2015)等を踏まえて調査事項の検討を進めるとともに、被災自治体と派遣自治体の双方に対するインタビュー調査を実施した。インタビュー調査の対象は、被災自治体では岩手県と宮古市、派遣自治体では杉並区と名古屋市である。それぞれ、人事担当部門、震災担当部門に対して調査を行い、職員の受け入れの現状、職員の受け入れ・派遣手法の選択理由と目的、応援職員の着任・離任後の人事配置と各業務等に関する現状把握を行った。また、岩手県に関しては、同県内の市町村間職員派遣の調整を行っていることを把握したこともあり、市町村担当部門に対する調査も実施した。調査結果からは、被災自治体及び応援自治体双方での、通常の人事管理の一貫として選抜される要素と特定目的での配置の要素、震災のなかでの心的ストレス等への応援自治体の対応などを把握ができ、被災自治体と派遣自治体それぞれの戦略性の理解を深めることができた。2017年度は申請調書に基づき上記の項目を進めることができた。研究実績で記載したインタビュー調査からは、被災自治体と応援自治体と実際の派遣に至るまでの密な調整過程の実態を把握することができた。

2018年度は、まずは総務省が毎年度実施している「東日本大震災による被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況調査」の調査内容(調査票及び調査結果)を分析した。同分析を踏まえて、最終年度に予定をしている郵送質問紙調査の設計と実施準備を進めた。続いて2018年度には、派遣自治体側に対するインタビュー調査も実施した。インタビュー調査の対象は世田谷区と江戸川区である。人事担当部門、震災担当部門、さらには実際に派遣された職員に対して、派遣自治体の選定の経緯、応援職員の選考制度と選考方法、応援職員の派遣自治体先での業務、派遣期間中での業務把握と各種支援、帰任後の人事配置等に関する現状把握を行った。調査結果からは、通常の人事管理手続に組み入れた選考の仕組みが確立されていること、被災地支援という利他的な目的を最重視する派遣の実態があること等が把握できた。これらにより、従来想定されてきた人事管理における戦略性概念を、派遣実態からの再構築する要性を認識することができた。2018年度は申請調書に基づき上記の項目を進めることができた。なお、研究実績で記載したインタビュー調査では、研究計画では中核市レベルを対象としていたが、上記の研究実績で示した総務省調査の結果から、首都圏自治体、特に特別区からの応援職員数の特性を見出し、派遣自治体に関しては特別区を中心にインタビュー調査を実施することと改めた。調査対象の変更はしたものの、研究目的として期待をしていた調査結果を把握することができた。17年度に加えて、通常の人事ローテーションのなかに組み込まれる要素と特定目的により配置される要素もあることも把握でき、2018年度以降は、さらに調査対象を明確したうえで、本研究で得られた知見を対外的に報告する方針で取り組んでゆく。2019年度は郵送質問紙調査の実施を予定している。同調査の実施と分析に加えて、引きつづき派遣自治体、被災自治体に対するインタビュー調査対象を実施し、本研究で得られた知見を研究成果として対外的に公表する方針で取り組んでゆく。予定していた出張調査への参加が深可能となったため。これらについては、2018年度における継続調査に充当し、同調査の充実に資する。統一地方選等々の影響に鑑み、複数の自治体の人事担当者と協議を重ねて最もアンケート調査に適した時期を検討した結果、4月の連休直前での発送が良いと判断されたため、当該作業に係る経費の翌年度繰り越しが生じた。
ＣＨ－π相互作用による液膜保持を用いた滑水性防氷膜の作製

本課題の研究は非常に順調に進み,本課題での年度計画を全て完遂した.さらに,挑戦課題として設けていた研究計画を遂行した.2年間を持って研究を完遂した.液体の滑落特性がCH-π相互作用に由来する分子の"柔軟性"に起因することを明らかにし,液体の付着力と相互作用の関係を定量化した.本成果はアメリカ化学会のACS Applied Materials & Interfaces誌に掲載された.また,液膜表面での濡れ特性が滑液対象液体の運動エネルギーに相関することを見出し,液体の付着メカニズムを解明した.本成果はアメリカ化学会のLangmuir誌の表紙として掲載された.本課題で作製した高機能性滑液膜は,通称SPLASH (surface with π-interaction liquid adsorption, smoothness, and hydrophobicity)膜として前年度に報告した.そしてSPLASH膜は防氷特性にとどまらず,様々な応用可能性を示した.そこでSPLASH膜が,微小液体を滑落させる特性を利用して熱交換器に応用した.本成果はアメリカ化学会のLangmuir誌に掲載された.また,本表面を濡れ性スイッチ可能なスマートウェッティングシステム,液体輸送表面コーティングへ応用した.本課題で作製した滑液膜は液膜の枯渇によって機能性が失われてしまうことが分かった.そこで挑戦課題として液膜を長期的に安定させる表面の構築を検討した.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。研究課題概要:基材に対して防氷性の液膜を形成し,「氷を滑らせる」凍結防止コーティング技術の開発を目指す.本課題の研究は非常に順調に進んでいる.第1年度目の研究を完了し,第2年度目の研究の半分程度まで完了した.第1年度目計画概要:液膜を作製するためには,液膜を保持するためのベースコーティングの開発が必要である.液膜を保持するためのベースコーティングの構造・表面化学制御を行い,液膜の安定性を調査した.成果:1液体の付着力が,材料の内容物によらず,表面エネルギーに相関を持つことを解明した.本成果に関して論文が掲載された.2液体が材料表面で液膜を形成するときのダイナミクスを観察し,液体の物性と液膜形成の関係を調査した.本成果に関して論文が掲載された.[Nanoscale, 2016]3CH-π相互作用を用いて液膜を安定的に形成する技術に成功し,更にその理論を新規提案した.本成果に関して論文が掲載された.[AdvancedFunctional Materials, 2016]第2年度目計画概要:液膜の物性と滑落対象の物性によって滑落性能やその挙動が変化することが知られている.そこで最も効率的に対象を滑落させるための液膜の選定や表面状態の解析を行った.また,滑落対象の一つである氷の付着を抑制するためのコーティング剤の開発を検討した.成果:1液膜の粘性,表面エネルギー,そしてベースコーティングの構造が,滑落対象の物理的な運動量に相関することが明らかとなった.(論文投稿中)2ベースコーティングの構造及び液膜を最適化することで,0.5度傾ければ水滴が滑落し,氷や雪の付着を抑制するコーティング剤を開発.論文掲載,海外学術誌の内表紙採択,及び日経新聞への掲載,などの成果を発表.[日本経済新聞2017年1月8日]本研究計画に述べた第1年度目研究計画を完了し,更に計画第2年度目の研究計画を半分程度遂行している為.現在のところ研究計画は順調に進んでおり,当初の予定通りに遂行する予定である.本課題の研究は非常に順調に進み,本課題での年度計画を全て完遂した.さらに,挑戦課題として設けていた研究計画を遂行した.2年間を持って研究を完遂した.液体の滑落特性がCH-π相互作用に由来する分子の"柔軟性"に起因することを明らかにし,液体の付着力と相互作用の関係を定量化した.本成果はアメリカ化学会のACS Applied Materials & Interfaces誌に掲載された.また,液膜表面での濡れ特性が滑液対象液体の運動エネルギーに相関することを見出し,液体の付着メカニズムを解明した.本成果はアメリカ化学会のLangmuir誌の表紙として掲載された.本課題で作製した高機能性滑液膜は,通称SPLASH (surface with π-interaction liquid adsorption, smoothness, and hydrophobicity)膜として前年度に報告した.そしてSPLASH膜は防氷特性にとどまらず,様々な応用可能性を示した.そこでSPLASH膜が,微小液体を滑落させる特性を利用して熱交換器に応用した.本成果はアメリカ化学会のLangmuir誌に掲載された.また,本表面を濡れ性スイッチ可能なスマートウェッティングシステム,液体輸送表面コーティングへ応用した.本課題で作製した滑液膜は液膜の枯渇によって機能性が失われてしまうことが分かった.そこで挑戦課題として液膜を長期的に安定させる表面の構築を検討した.第2年度目研究計画の課題,及び第3年度目研究計画を遂行する.今のところの研究計画の軌道修正はない.具体的には,滑落性防氷膜の安定性・滑落特性の最適化,および液膜の粘性,表面エネルギー,そしてベースコーティングの構造が,滑落対象の物理的な運動量へ与える影響の調査を行う.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
窒化チタン複合改質膜によるアルミニウム合金の無潤滑加工工具の性能向上

本研究は、窒化チタン複合改質膜をアルミニウム合金の無潤滑加工金型・工具へ応用することを目指して、被膜のしゅう動性能評価を行い、複合改質膜の性能向上を図るものである。得られた主な成果は以下のとおりである。(1)大気中の無潤滑しゅう動試験では、被膜にチッピングとスクラッチングが発生し、摩耗により寿命に至る。(2)窒素中の無潤滑しゅう動試験では、しゅう動面にアルミニウム合金の移着が生じ、被膜はほとんど摩耗しない。しかし、あるすべり距離に達した時点で、損傷が発生し、その後急速に拡大して寿命に至る。(3)基材にプラズマ光輝窒化処理を行い、イオンプレーティングによりTiN被膜を形成した複合表面改質を行うことにより、窒化処理材に比べて摩耗が約80%減少する。(4)基材の窒化処理後に焼戻し処理を行うことにより膜寿命がさらに約2倍に向上する。(5)窒化処理後に焼戻し処理を施した場合の被膜寿命は、窒化層深さが70μm以上の場合にはバイアス値の最適化により約30%の寿命延長が認められる。(6)窒化処理後に焼戻し処理を行わない場合、製膜時のバイアス値、窒化層深さの変化による寿命延長の効果は認められない。一方、窒素中の無潤滑しゅう動試験では、しゅう動面にアルミニウム合金の移着が生じ、被膜はほとんど摩耗しない。(2)窒素中しゅう動試験における損傷形態は,実際の押出しダイスに見られる損傷と似ており、本試験法は押出し加工に対する試験法として有効であると思われる。(3)基材にプラズマ光輝窒化処理を行い、イオンプレーティングによりTiN被膜を形成した複合表面改質により、膜寿命の向上が認められる。(4)基材の窒化処理後に焼戻し処理を行うことにより膜寿命がさらに向上する。(5)窒化処理後に焼戻し処理を行わない場合、製膜時のバイアス値、窒化層深さの変化による寿命延長の効果は認められない。(6)窒化処理後に焼戻し処理を施した場合の被膜寿命は、バイアス値および窒化層深さの最適化により約3倍の延長力が認められる。(1)窒素中しゅう動試験における損傷形態は,実際の押出しダイスに見られる損傷と似ており、本試験法は押出し加工に対する試験法として有効であると思われる。(2)基材にプラズマ光輝窒化処理を行い、イオンプレーティングによりTiN被膜を形成した複合表面改質により、膜寿命の向上が認められる。(3)基材の窒化処理後に焼戻し処理を行うことにより膜寿命がさらに約2倍に向上する。(4)TiN被覆後に焼戻し処理を行っても、寿命延長効果はほとんどない。(6)窒化処理後に焼戻し処理を施した場合の被膜寿命は、バイアス値の最適化により約30%の寿命延長が認められ、窒化層深さの最適化により約10%の寿命延長が認められる。
近世フランスにおけるカルテジアンと修辞学の伝統―ラムスからベルナール・ラミへ―

デカルトおよびデカルト主義者は、近代以降のフランスにおいて「レトリック」が「弁論術・説得術」から「修辞学・美辞学」へと変容するにあたり大きな役割を果たした。この歴史的事情を、デカルト主義の先駆ともいわれる16世紀のペトルス・ラムスから、デカルト思想の洗礼を受けた17世紀後半のカルテジアン(とりわけポール=ロワイヤル派とベルナール・ラミ)へと至る、学芸(litterae, lettres)の改革の系譜を辿ることで、その内実を明らかにする。これにより、近代修辞学ー18世紀のデュマルセや19世紀のフォンタニエに代表される「文彩(figures)」研究ーへと至る前景を描き出す。
実験的痛覚過敏における細胞内情報伝達系および神経栄養因子による調節機構の解明

末梢神経・組織障害後の痛覚過敏症の病態発生における脊髄シナプス伝達・制御機構の変調の関与を明らかにし,適確な治療法について理論的基盤を得ることを目的とした。I.痛覚過敏症状とモデル外傷,手術そのほかさまざまな要因により,末梢組織が障害された後に障害部位の広がりや痛覚域値低下が起きることがある.ラットを用い発痛物質(formalin, mustard oil)を後肢皮下注し,前者では一過性の痛み行動(flinches)がみられた後,消失し,遅発性にflinchesの増加がみられ,一方,後者では時間と共にflinchesの増加がみられ,これらはC線維を介する反応とされており,本研究では,これを痛覚過敏モデルとして基礎的研究を行った.II.痛覚過敏における脊髄入力,伝達・制御様式1)発痛物質注入によるC線維の繰り返し侵害刺激は,脊髄後角(1-2層)の14C-2-deoxyglucose代謝亢進をもたらす,2)またsubstance P, glutamate (Glu)の過剰放出がmicrodialysisで確認された.α2,μ受容体作動薬,およびN型Caチャネル阻害薬は,flinchesの増加を抑制し,Glu放出を抑制した.3) MK-801,アデノシンAl,α2,μ受容体作動薬はCa流入阻害や過分極を起こしflinchesの増加を抑制した.4)とくに連鎖するCa依存性酵素PKCについては,これらが関与する受容体と脊髄後角1-2層で3H-PDBu結合が増加し、PKC阻害薬がflinchesの増加を抑制し,Glu放出亢進を抑制したことから痛覚過敏に関与することが判明した.5)また,侵害刺激がMAP-2免疫活性を低下させ,PKCの活性化は蛋白リン酸化を促進し,細胞骨格蛋白を破綻することも分かった.6)細胞内Ca増加はそのほかにも,アラキドン酸産生を亢進しシナプス前を刺激し,伝達物質放出亢進をさらに増加することも知られている.したがって,脊髄過敏は,脊髄シナプス伝達において一連の化学的カスケードが“上向き調節"(神経可塑性)となり,発現はることが有力な一機序となりうることが示唆される.7)さらに,本研究からformalin注入後にNGF免疫活性が増加したこと,また痛覚過敏は4-methyl cathecolの投与(NGF増加作用)で増強されたが,外的投与されたNGFにより,痛覚過敏が発現するとする報告に符合する.本研究で,MAP-2の傷害(樹状突起の傷害)を代償するように発現したことより,傷害を受けた細胞が炎症反応を起こし,サイトカイン(IL-1)を増加させ,NGF産生を亢進したものと考えられる.したがって,知覚神経の末梢から脊髄に向けての回路網において,NGFが神経の再生・接着,軸索伸展を促し,シナプス伝達の効率を高めたことも発生機序となるうるであろう.まとめ本研究から、末梢組織・神経傷害後の脊髄過敏発現における病態解明を化学的シナプス伝達とその制御機構の面より検討した.その結果,知覚神経終末,特定の受容体活性の制御のほかに,細胞内情報伝達系及び神経成長因子の治療に向けての重要な役割が明らかとなった.今後、脊髄過敏症における細胞内情報伝達系の神経可塑性との関係,およびNGFを取り巻く環境因子の特定,及び治療に向けての検討をさらに加えたい。I.痛覚過敏症状とモデル外傷,手術そのほかさまざまな要因により,末梢組織が障害された後に障害部位の広がりや痛覚域値低下が起きることがある.ラットを用い発痛物質(formalin, mustard oil)を後肢皮下注し,前者では一過性の痛み行動(flinches)がみられた後,消失し,遅発性にflinchesの増加がみられ,一方,後者では時間と共にflinchesの増加がみられ,これらはC線維を介する反応とされており,本研究では,これを痛覚過敏モデルとして基礎的研究を行った.II.痛覚過敏における脊髄入力,伝達・制御様式1)発痛物質注入によるC線維の繰り返し侵害刺激は,脊髄後角(1-2層)の14C-2-deoxyglucose代謝亢進をもたらす,2)またsubstance P, glutamate (Glu)の過剰放出がmicrodialysisで確認された.α2,μ受容体作動薬,およびN型Caチャネル阻害薬は,flinchesの増加を抑制し,Glu放出を抑制した.3) MK-801,アデノシンAl,α2,μ受容体作動薬はCa流入阻害や過分極を起こしflinchesの増加を抑制した.4)とくに連鎖するCa依存性酵素PKCについては,これらが関与する受容体と脊髄後角1-2層で3H-PDBu結合が増加し、PKC阻害薬がflinchesの増加を抑制し,Glu放出亢進を抑制したことから痛覚過敏に関与することが判明した.5)また,侵害刺激がMAP-2免疫活性を低下させ,PKCの活性化は蛋白リン酸化を促進し,細胞骨格蛋白を破綻することも分かった.6)細胞内Ca増加はそのほかにも,アラキドン酸産生を亢進しシナプス前を刺激し,伝達物質放出亢進をさらに増加することも知られている.

したがって,脊髄過敏は,脊髄シナプス伝達において一連の化学的カスケードが“上向き調節"(神経可塑性)となり,発現はることが有力な一機序となりうることが示唆される.7)さらに,本研究からformalin注入後にNGF免疫活性が増加したこと,また痛覚過敏は4-methyl cathecolの投与(NGF増加作用)で増強されたが,外的投与されたNGFにより,痛覚過敏が発現するとする報告に符合する.本研究で,MAP-2の傷害(樹状突起の傷害)を代償するように発現したことより,傷害を受けた細胞が炎症反応を起こし,サイトカイン(IL-1)を増加させ,NGF産生を亢進したものと考えられる.したがって,知覚神経の末梢から脊髄に向けての回路網において,NGFが神経の再生・接着,軸索伸展を促し,シナプス伝達の効率を高めたことも発生機序となるうるであろう.まとめ本研究から、末梢組織・神経傷害後の脊髄過敏発現における病態解明を化学的シナプス伝達とその制御機構の面より検討した.その結果,知覚神経終末,特定の受容体活性の制御のほかに,細胞内情報伝達系及び神経成長因子の治療に向けての重要な役割が明らかとなった.今後、脊髄過敏症における細胞内情報伝達系の神経可塑性との関係,およびNGFを取り巻く環境因子の特定,及び治療に向けての検討をさらに加えたい。外傷、手術その他さまざまな要因による末梢神経・組織障害後に誘発される疼痛は治療に難渋する病態で、発生機序の解明とそれに基づく治療法の確立が急務とされる。末梢神経・組織損傷後、求心性C線維を介し脊髄後角でglutamate(Glu)、substance P(SP)などの過剰放出がみられ、それによる細胞内Ca増加に起因したさまざまな生化学的カスケードによって選択的細胞が傷害されることが考えられるが、まだ明らかでない。本研究は、傷害発生過程における化学的カスケードを明らかにし、適確な治療法について理論的基盤を得ることを目的とした。今までに、(1)痛覚過敏モデル(末梢炎症性組織傷害:Formalin(For)あるいはmustardoil(MO)末梢組織内注入)における脊髄化学的シナプス伝達様式(興奮性アミノ酸放出およびPKC活性)と、それに続く細胞骨格蛋白(MAP2)、および神経成長因子(NGF)への連鎖反応(免疫組織化学)について、また(2)触覚過敏(Allodynia)モデルにおけるglycine、CABA_A阻害薬のクモ膜下腔内注入後のGlu放出と触覚過敏行動について、それぞれ検討した。その結果、(1)ForあるいはMO注入後、flinching動作(痛み行動)の持続的増加が起き、これはオピオイド、α_2アゴニスト、NMDAアンタゴニスト、アデノシンA_1アゴニスト、NOS阻害薬で抑制され、また脊髄I-IIおよびV層で局所ブドウ糖代謝が亢進し、I-II層ではPKC結合活性の増加に伴い、MAP2免疫活性低下とNGF免疫活性(運動ニューロン)亢進がみられた。このことは、脊髄におけるsensitization(痛覚過敏)には、後角シナプスでGlu、SP放出増加→Cai^<++>上昇→細胞内蛋白キナーゼ活性化(蛋白リン酸化促進)→MAP2傷害→NGF促進という一連の反応が関与することが示唆される。また、Allodynia発生機序におけるglycine系抑制(脱制御)機構は、GABA_A系抑制とは異なり、シナプス前のglutamate放出抑制は関与せず、主に後細胞の興奮でもたらされる可能性が判明し、Allodynia発現における脊髄後角シナプス伝達の多様な機構の存在が示唆される。
統合型国際経済・交通政策評価モデルに基づく国際交通ネットワーク戦略立案の支援方策

本研究は,東アジア地域全体の利益に資するためのアジア共通交通政策を立案する活動の一環として,優先プロジェクトの策定やシームレスな国際交通ネットワークの形成を支援することを目的に,アジア地域における国際経済・交通に関する政策シミュレーションモデルを構築して,北東アジア(日本・中国・韓国),アセアン,APEC地域などを対象に,個別かつ具体的なプロジェクトを対象とした定量的な政策シミュレーションを行ったものである.近年,東アジア諸国は飛躍的な経済発展を遂げ,世界経済の中でも強い影響力を持つ地域に成長した.今後は,中国の経済的な台頭や自由貿易協定の締結などの経済統合化などの動きがさらに加速するものと予想され,アジア経済圏の様々な成長シナリオを比較・検討したうえで,我が国やアジア諸国の発展の方向性を議論する必要がある.また,今後のアジア地域の経済発展戦略を考察する上で,より効率的な国際交通インフラネットワークを整備・再構築し,我が国およびアジア圏の経済活動を支える国際交通の円滑な流動を実現することが重要であることはいうまでもなく,アジア経済の発展シナリオと国際交通インフラネットワークの構築を相互に関連付けた検討を行うことが今後の重要課題となる.以上の背景に基づき,これまで研究代表者・分担者が蓄積してきた研究成果をベースに,交付期間内の研究目的を以下とする(1)統合型国際経済・交通政策評価モデルの完成にあたって必要となる以下の個別課題の解決(1)デルファイ法等を活用した検討シナリオの精緻化・深度化(2)貿易サブモデルおよび貨物流動サブモデルの特性を考慮した品目分類の検討(3)輸送機関分担を内包し,国際RORO船・フェリーを考慮した貨物流動モデルの取り込み(4)貿易サブモデルにおける交通条件の改善に伴う貨物需要創出効果の表現(5)モデルの動学化に向けた検討(2)アジア共通交通政策立案に向けた個別プロジェクトの定量的評価と国際交通ネットワーク構築の支援(1)定量的評価に向けたモデル対象範囲の細分化および拡張(2)検討対象プロジェクトに関する詳細情報の収集(3)総合型評価モデルを活用した個別プロジェクトの定量的評価(4)(3)に基づく国際交通ネットワーク戦略およびアジア共通交通政策の立案支援本研究は,東アジア地域全体の利益に資するためのアジア共通交通政策を立案する活動の一環として,優先プロジェクトの策定やシームレスな国際交通ネットワークの形成を支援することを目的に,アジア地域における国際経済・交通に関する政策シミュレーションモデルを構築して,北東アジア(日本・中国・韓国),アセアン,APEC地域などを対象に,個別かつ具体的なプロジェクトを対象とした定量的な政策シミュレーションを行ったものである.1.統合型国際経済・交通政策評価モデルの構築・改良(1)デルファイ法等を活用した検討シナリオの精緻化・深度化多数の専門家を対象に,デルファイ法を実施し,より詳細な将来シナリオを設定した.(2)貿易サブモデルおよび貨物流動サブモデルの特性を考慮した品目分類の検討品目別の機関分担率や単価,コンテナ化率等の実績データをもとに,多変量解析に基づき品目分類の検討を行った.詳細は下記発表論文(神波・柴崎等)を参照されたい.(3)モデルの動学化に向けた検討世界貿易分析プロジェクト(GTAP)モデルに基づき,2001年から5年ごとに将来貿易額を推計するという手順で,2025年までの将来推計を行った.2.アジア共通交通政策の立案に向けた個別プロジェクトの定量的評価と国際交通ネットワーク構築の支援(1)定量的評価に向けたモデル対象範囲の細分化および拡張貨物流動予測サブモデルにおける陸上輸送に関して,それまでの中国・東南アジアの一部までを対象としたモデルから,(1)島嗅部を含めた東南アジア全域を含めたモデル,(2)中東を除くアジア全域を対象とするモデルへと拡張した.(3)についてはモデルの再現性を確認し,おおむね妥当であるとの結論を得た.(2)検討対象プロジェクトに関する詳細情報の収集個別プロジェクトの評価にあたって,候補となるプロジェクトの詳細情報を収集した,今年度は,特に中国および東南アジア地域のプロジェクト中心に収集を行った.交付期間内の研究目的に挙げた項目のうち,21年度は以下の点につき検討した.1)統合型国際経済・交通政策評価モデルの完成にあたって必要となる以下の個別課題の解決(3)輸送機関分担を内包し,国際RORO船・フェリーを考慮した貨物流動モデルの取り込みわが国を含む東アジア地域を対象に,道路・鉄道・フェリー/RORO・海上コンテナ輸送の各モードを内包したマルチモードの国際物流モデルを構築した.ただし,フェリー/ROROについてはアセアン地域のみを対象としている.また個別事例として,タイ・マレーシア間の越境輸送を対象に,輸送機関の選択要因に関する検討を行った.(5)モデルの動学化に向けた検討20年度に構築した将来貿易額推計モデルに,20年度に行ったデルファイ調査(研究目的1)の(1)に基づいて設定された将来シナリオを入力し,シナリオ別の貿易額予測値を算出した.また,貿易数量の増大につながる貿易費用低減をもたらす自由貿易協定と貿易円滑化の政策効果について検討した.2)アジア共通交通政策立案に向けた個別プロジェクトの定量的評価と国際交通ネットワーク構築の支援(2)検討対象プロジェクトに関する詳細情報の収集東南アジア,中央アジア,ロシア,バングラデシュ等を対象に現地調査や文献調査を実施した.また,日中韓の港湾政策に関するレビューを行い,港湾の集中度について国際比較を行った.(3)総合型評価モデルを活用した個別プロジェクトの定量的評価

アセアン地域を対象に,物流インフラ主要プロジェクト(全79プロジェクト)を対象に,2020年の貨物需要を入力して政策の有無別の物流シミュレーションを実施し,輸送費用の削減効果等について検討した.・北東アジア地域における国際RORO船・フェリーも考慮した貨物流動モデルを構築し,北部九州-韓国・中国間のRORO船・フェリー航路を対象に現状再現性を確認したうえで,利用促進・誘致政策等の実施シミュレーションを行い,政策の効果を確認した.・昨年度までに構築した将来貿易額推計モデルを改良し,国際経済だけでなく国際交通に関する将来シナリオも反映した国際貨物量の予測値を算出した.・中国北部モンゴル間の国際貨物輸送(越境輸送)を対象に,トラック/鉄道の選択結果から貨物の時間価値の推計を行った.・APEC地域にフォーカスした貿易・貨物流動の将来シミュレーションを実施し,加盟各国や地域全体の貿易額や港湾取扱量の予測が可能であることを示した.・マラッカ海峡長期封鎖による海上輸送の迂回シミュレーションを実施し,その結果,封鎖されたとしても東側は東南アジア地域に向けて開かれたままのシンガポール港よりも,海峡封鎖時は巨大な内湾の港と化すマレー半島西側やスマトラ島に位置する港湾の方が多大な影響を受け,代替交通路としてマレー半島やスマトラ島を横断する陸上交通が増加することなどが示された.・2011年3月に発生した東日本大震災による港湾の機能喪失が地域経済に与えた影響や原発事故が国際物流に与えた影響について整理を行った.当初は,震災によるこれら貨物流動パターンの変化を本研究課題で構築したモデルを用いてシミュレーションにより再現することを目標としたものの,事実の整理を行うことだけで重要かつ膨大な作業となったため,期間中の成果は事実の整理及び簡単な分析にとどまる.・北東アジアと中央アジアを結ぶ2つのインターモーダル国際物流回廊を対象に,費用と時間に関わる様々な障壁を整理し,当該地域の国際物流円滑化に向けた課題を整理して政策提言を行った.・東南アジアと米国の間の国際輸送における航空と海運の分担モデルを作成し,近年の海運へのシフトの要因について分析した.・米国の通関統計に基づいて、海上輸送費用に対して港湾港湾混雑がに与える影響について定量的な検討を行い,東アジアにおける港湾インフラ整備が貿易費用に大きな影響を与えてきたこと,および港湾整備は今後も貿易費用の低減に貢献することを示した。24年度が最終年度であるため、記入しない。
鎌倉時代における日本漢音の位相的研究

本研究によって、鎌倉時代という一時代の、京都という同一地域において、資料の位相差による漢字音の差が存することが判明した。その漢字音における位相差は、同一人物内においても、文献の性格・場の相違などの要因によって、存したことが確認された。これは、従来の研究では、推測されながら、残存する古文献によって実証することができていなかった。それを明示できたことが、本研究における最大の成果である。初年度から三年目までで、データ入力を完了する。最終年度は、目的とする、鎌倉時代における日本漢音の位相的研究を行なう。本年度は、4年計画の本研究初年度であり、データ入力に使用するコンピュータを新規購入し、書陵部蔵『春秋経傳集解』鎌倉期点の字音データを入力を完了する計画であった。この書陵部蔵『春秋経傳集解』鎌倉中期点(三十巻)は、本研究において、規範的な漢字音を記した資料として位置づけられる。研究は、順調に進行した。しかし、書陵部蔵『春秋経傳集解』鎌倉中期点(三十巻)全データの入力完了には至らなかった。ただし、毛利博物館蔵『史記』院政期点、東洋文庫蔵『論語』鎌倉期点、同『中庸』鎌倉期点、東京国立博物館蔵『群書治要』鎌倉期点の原本調査をし、計画以上の資料をデータ化することができた。さらに、21年度に計画していた『増補親鸞聖人真蹟集成』(全十巻)を購入し、親鸞遺文の漢字音研究に取りかかることもできた。そのため、本研究全体としては、進行計画を上回るペースで進んでいる。来年度は、書陵部蔵『春秋経傳集解』鎌倉期点の全字音データ入力を早期に完了し、次の段階に進みたい。本年度は、4年計画の二年目に当たる。昨年度購入のコンピュータによって、データ入力を進め、書陵部蔵『春秋経傳集解』全三十巻・鎌倉期点の字音データを入力を完了した。また、毛利博物館蔵『史記』院政期点、東洋文庫蔵『論語』鎌倉期点、同『中庸』鎌倉期点、東京国立博物館蔵『群書治要』鎌倉期点の原本調査をし、その漢字音注をデータ化することができた。この書陵部蔵『春駄経傳集解』鎌倉中期点(三十巻)はじめ、毛利博物館蔵『史記』院政期点、東洋文庫蔵『論語』鎌倉期点、同『中庸』鎌倉期点、菓京国立博物館蔵『群書治要』鎌倉期点は、本研究において、規範的な漢字音を記した資料として位置づけられる。それらのデータをも活用し、本年一月末に、『平安鎌倉時代における日本漢音の研究』(汲古書院、研究篇1068頁・資料篇690頁、全二册)を刊行することができた。さらに、『増補親鸞聖人真蹟集成』(全十巻)を購入し、親鸞遺文の漢字音研究に取りかかった。これは、当初の計画では、21年度に計画していたものである。以上、本年度は、規範的な字音を記す資料の整理に加え、非規範的な文献のデータベース作成に取りかかることができた。本硬究全体としては、進行計画を上回るペースで進んでいる。来年度は、設画通り、鎌倉遣文の仮名文書入力を完成させ、親鸞・恵信尼文書の仮名書き漢語入力を進行したい、この作業は、膨大であり、最終年度にずれこむ場合も有りうるが、本研究の完成に向け、着実に進みたい。今年度は、計画通り、書陵部蔵『春秋経傳集解』全三十巻・鎌倉期点の漢字音データを、コンピュータを用いて入力する作業を終えた。さらに、本予算により新規購入の『増補親鸞聖人真蹟集成』(全十巻)に基づき、親鸞遺文の漢字音データの入力を開始し、その入力をほぼ完了することができた。そのデータを活用した研究の一つとして、親鸞とその妻恵信尼との、鎌倉時代における一夫婦の漢字音を比較し、同時代・同地域における漢字音の個人差を調査してみた。その比較の結果、親鸞は、どのような文献であっても、各漢字の音について規範的な音注をしているのに対して、恵信尼は、経の音読では、漢字の字音に戻すことなく、句として聞こえるままに記す部分が有ることが知られた。その恵信尼は、書簡では、日常漢語音のレベルに留まっていたことがわかった。このように、鎌倉時代の夫婦の漢字音に、相違が見られたのである。今後も、このように、蓄積したデータに基づき、諸資料の加点者、文献の性格・場の相違による漢字音の差を考慮し、漢字音を整理・比較研究する予定である。今年度は、本研究の最終年度として、計画通り、確認調査と資料整理・考察をなし、研究のまとめを行なった。これは、推測される結果ではある。

しかし、その予想を残存する古文献によって実証することは容易ではなく、従来、予測に留まっていたことがらであった。それを明示できたことは、本研究における最大の成果である。また、本研究の基礎資料として、鎌倉時代における日本漢音資料の字音データベースを作成することができた。今後も、本研究で蓄積したデータに基づき、諸資料の加点者、文献の性格・場の相違による漢字音の差を考慮して、漢字音を整理し、比較研究を続ける。本研究で、漢音において得られた知見は、呉音研究にも活かせるものと考えている。本研究の成果は、研究代表者が所属する広島大学大学院及び教育学部において講義するとともに、講義で述べきれない内容や、基本的な字音データについては、研究科紀要・ホームページ等に発表することによって、公にする予定である。
『万葉代匠記』の歴史的意義と思想的背景について

(1)フランス翻訳学会(SoFT)「日仏翻訳学研究」第4回研究会準備会(2018年11月15日17日、京都工芸繊維大学、主催:京都工芸繊維大学・ジュリー・ブロック教授)において研究発表「ハイデガーと契沖における『生きた世界』としての文学の創造的な解釈」を行い、さらに、同学会第4回研究会(2019年3月15日17日、京都工芸繊維大学、主催:ジュリー・ブロック教授)において世紀における「契沖解釈学の確立の意義をめぐって(第二部)」を行った。以上二つの発表において、契沖の『万葉集』研究が明確な「解釈学」の体系に基づいたものであり、西欧のルネサンスに相当する知的変革をもたらすものであったことを示した。また、「初稿本」から[精撰本]への展開の意味について新たな知見を示すことが出来た。(2)契沖が『万葉代匠記』の「初稿本」を執筆するに至った知的な基盤を今までの研究以上に明確にするため、従来の研究史の洗い直しを行い、あわせて、中国学や東洋史学の専門家による契沖についての論考の読解を進めた。より具体的に言えば、契沖の伝記に関わる1次資料、2次資料の出所や信憑性について検討し、従来の典拠にはあいまいな部分が少なからずあることを発見した。契沖の思想形成にかかわる閲歴の記述を改めて行う準備を進めることができた。また、契沖の閲歴と思想の関連性を問うにあたっては、歌集『漫吟集類題』が極めて重要な意義をもつことを確認した。さらに、契沖の漢学についての識見について中国学、東洋史学の先賢より多くの知見を得ることが出来た。(3)石田千尋氏(研究協力者)が論文「契沖の和歌ー『詠富士山百首和歌』をめぐってー」(中央大学文学部紀要原稿)を公刊し、契沖の創作と思想について詳細に分析した。これにより、貴族に独占されてきた歌学が「地下(じげ)」と称される人々によって担われるようになった歴史的背景が明確に示された。研究年度の2年目の7月あたりから研究代表者・西澤の配偶者が重篤な病気に罹り、ほぼ1年にわたりその介護に携わったため、研究計画の2年目から3年目にかけての予定を推進することが困難になったため。また、研究協力者にも同様の事情があったため。上記のほかに、従来、契沖の伝記テキストとして絶対的ともいえる信頼を置かれてきた久松潜一「契沖伝」(朝日新聞社版『契沖全集』第9巻所収)を検証する過程で、同書の記述に誤りや曖昧な点が少なからずあることが発見され、改めて、契沖の伝記資料についての検討を行わなければならないことになった。これは、必ずしもマイナスの影響ばかりではなく、契沖の伝記について、体系的に見直すための研究を進めることになったので、基礎的な知見を摘むことが出来たプラス面もあった。もう一つ、予想以上に重要だったのは、契沖から宣長への影響の評価という問題であった。それは宣長著『排蘆小船(あしわけをぶね)』にもっとも顕著にあらわれているのであるが、近代以降の「国学」の歴史の記述がこのテキストの解釈を軸に成り立っていることが分かったことは、副次的な発見として大きいものだった。以上のように、当該研究が「やや遅れている」という自己評価になる理由は、消極的理由と積極的な理由とがある。幸い、研究年度を1年延伸することが許可されたので、消極的な理由の方は解消されていくことと思われる。(1)30年度に行った調査に基づき、契沖の閲歴についての体系的な見直しを行い、漢籍と仏典を包括した契沖の知的形成の基盤をより広汎に捉える体系を提示するとともに、契沖の「解釈学」がもたらした画期的な性格について総括的な議論をまとめたい。(2)28年度から29年度にわたる継続テーマであるところの、『万葉代匠記』の「初稿本」から「精撰本」への展開をさらに具体的に調査し、契沖の「解釈学」の深化の実態を示したい。(3)契沖の他の注釈のうち特に『勢語臆断』『源註拾遺』『古今余材抄』などの分析を進め、契沖の「解釈学」をより立体的に浮かび上がらせたい。(4)契沖の創作(『漫吟集類題』)がその古典解釈と密接な関連を持つことが明らかになってきたので、上記の諸研究に『漫吟集類題』の読解を関連させていきたい。(5)インターネット上への情報公開に力を入れたい。本年度は、契沖の『万葉代匠記』に関して5つの分野に関して研究を進めた。1.契沖と同時代の文献ならびに研究文献をつきあわせることによって、『代匠記』の成立年代、成立事情について基礎的な知見を固めた。2.契沖の書簡・詠歌、同時代の文献などを通じて契沖の閲歴と『代匠記』成立の関連について展望を得た。3.文学史上ならびに思想史上、契沖ならびにその主著『万葉代匠記』がいかに評価されてきたかについて江戸期、明治期、大正期、昭和期にわたって文献を収集し、整理した。4.契沖の『代匠記』をいちづけるための思想史について理論的な基礎を固めた。5.高岡市万葉歴史館で3次、大阪市中之島図書館にて2次にわたって、契沖『代匠記』の初稿本の写本調査を行い、写本の系統と書き込みなどについてデータを蓄積した。

14については、平成29年1月28日に上代文学研究会(所:東京大学駒場キャンパス14号館6階、時:2時6時)において「契沖研究のための基礎的考察1=契沖を捉える視座=」という題目で発表した。5に関しては、初稿本の「総釈」と『万葉集』の巻一・二の歌の注釈を読むことによって、『代匠記』の思想を読み取りながら、同時に、そこへの書き込みを分析することによって、『代匠記』という書物が弟子への講義をはさみながら、「初稿本」から「精撰本」へと動態的に発展しつつある状況を分析しつつある。本研究では、『代匠記』の文学史・思想史上の画期性を明らかにするために、『代匠記』の動態的成立状況を明確化するという方法をとっており、その方向性が正しいことを裏付けるデータが積み重なりつつある。上記のような研究の積み重ねと並行して、研究成果を広く一般ならびに専門家に公開するために2017年2月よりインタネットサイトを立ち上げて、短い論説の形式で原稿をアップしつつある。研究連携者・研究協力者との討議や上代文学研究会における研究発表を通じて、江戸期元禄前後の文化状況のなかで、「時代の知」という視点から契沖の万葉研究を位置づけるという方法が評価され、本研究における独自の「思想史」概念の提示に結びつけることができた(ネット上に発表)のは大きな収穫だった。契沖の『代匠記』の万葉歌の注釈方法が中世の歌学に対してもった革新性ということについて従来とは異なる地平から記述するための見通しが得られたのである。また、研究協力者の多大なる支援により、参考文献を効果的に収集し、写本を何度にもわたり閲覧する機会を作ることができた。大阪市中之島図書館の古典籍の担当者からも大きな支援を受けることができた。そのため、現存の『代匠記』の初稿本の写本には、契沖が生前に行った唯一の講義の書き込みや、契沖の手元の『万葉集』への契沖の書き込みが反映されている可能性があきらかになりつつある。このことは、当初考えていた以上の成果だと考えている。とりわけ非常に大きな成果であったのは、大阪市中之島図書館所蔵の『代匠記』が契沖の直弟子2名およびその他著名な国学者の書入れを豊富に含んでいることが判明したことである。ただし、現状では、これをデータとして保存はしているが、精査分析にかける段階には至っておらず、この点で「おおむね順調」とい評価になると考えている。しかしながら、当初は2年目に予定していたインターネット上への成果公表を前倒しにして、本年度からスタートすることができたことは、所期の目的の推進という観点からみて順調な経過である。また、当初狙っていた契沖に関する研究文献コーパスについては、目下整備が進んでおり、2年目には公表できる目途がついていることなどをも考慮に入れて、全体として研究の進捗状況は「順調」ないし「おおむね順調」という評価になるかと判断している。1「上代文学研究会」(2017年6月10日、東京大学駒場キャンパス14号館)において「契沖『万葉代匠記』の成立をめぐって(2)」という題目で発表した。『万葉代匠記』の「初稿本」から「精撰本」への展開のプロセスを整理し、注釈書としての理論を明確にしたのである。ここでは『代匠記』の理論的確立が、「初稿本」から「精撰本」への改稿によって明確化していることが明らかになった。具体的には『万葉集』巻五における山上憶良ならびに大伴旅人の作品の注釈と「精撰本」の序における解釈学的論述とを照合することによった。従来は「精撰本」は実証的にはまさっているが「歌の批評」という点で論述が乏しいという認識が一般であったが契沖の万葉学は「精撰本」の成立に至って明確な解釈学的な枠組みに基づいて確立されたことが明らかになった。2「フランス翻訳学会」