hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
鳥類標本ラベル情報の不整合を文献資料から解読する研究

東京帝国大学旧蔵標本群では、最も標本数が多かった小川三紀収集標本群を調査した結果、採集期間が18741908年であり、採集日や採集場所が不明確であった350点の標本情報を明確にできた。東京帝室博物館旧蔵標本群では、9割もの標本で採集年次が不確定であったが、歴史的背景によって採集年次を限定することができた。明治、大正期に2つの国立博物館が収集した同標本群は、現存する唯一のナショナルコレクションと評価された。日本の動物学の草創期(明治から大正初期)に収集された標本コレクションの歴史的背景を明らかにすることが出来たため。鳥類標本史本年度調査した、日本の動物学の草創期(明治から大正初期)に収集された鳥類標本コレクションの歴史的背景について論文化を目指す。同時に標本ラベルと文献などの二次史料の照合により、採集情報の整理や、埋もれているタイプ標本などの掘り起こしを行う。調査対象である東京帝国大学動物学教室の鳥類標本コレクションのうち、大きな標本群である小川三紀コレクションについては把握でき、次の段階として全体像を把握するつもりだったが、産前産後休暇、続いて育児休暇に入ったため、研究調査が中断した。調査対象である東京帝国大学動物学教室の鳥類標本コレクションのうち、大きな標本群である小川三紀収集コレクションについて調査を実施できたため。平成26年度に産前産後休暇、育児休暇をとったため、研究に遅れが生じた。復帰後も育児の関係で、旅費を伴うような遠方の調査や打ち合わせに出かけられなかったため。東京帝国大学動物学教室の鳥類標本コレクションの全体像を把握する。東京帝国大学動物学教室の鳥類標本コレクションの全容を把握することをめざし、小川三紀の収集標本群以外の標本群についても調査を進める。調査と研究打ち合わせのための旅費、標本情報を一元管理するデータベースの作成のための委託費に使用予定。そのほか、調査補助の謝金や文献の購入などを予定している。産前産後休暇に続き育児休暇により研究調査を中断したため。平成27年度まで事業期間の延長を申請中。各地に保管されている標本と文献について調査予定であり、主には交通費や旅費、または入力作業などの謝金に使用する予定である。
ドイツ語圏のゼールゾルゲにおける悲哀の理解

本研究の目的は日本ではこれまでほとんど紹介されてこなかったドイツのゼールゾルゲにおける悲哀の理解を紹介することである。ゼールゾルゲの悲哀理解の紹介としては、現在のドイツ語圏でよく読まれているグリーフケア文献の一つであるKerstin Lammer;Trauer verstehen, Formen-Erklaerungen- Hilfen, 2004の邦訳を刊行した。本書では、悲哀におけるゼールゾルゲの役割は心理療法的な癒しであると同時に、喪失の意味を探すことであると記されている。また、悲しみを抱える人に寄り添うために、悲哀プロセスの理解として従来の「段階モデル」に対して「課題モデル」が提示されていた。また、本研究ではS・フロイト以降の臨床心理学と日本思想における悲哀の理解の比較思想的な考察を行った。その結果、臨床心理学のアプローチでは悲哀克服の方法として「死者との関係を断ち切ること」が目標とされていた。それに対して、日本思想では「死者との関係を再構築すること」が目標とされていた。本研究の目的は、日本ではほとんど紹介されてこなかったドイツ語圏のゼールゾルゲ(Seelsorgele:魂のケア)を悲哀(Trauer)に焦点を当てながら紹介すると同時に、比較思想史的に考察することであった。ゼールゾルゲの悲哀理解の紹介としては、現在のドイツ語圏でよく読まれているグリーフケア文献の一つであるKerstin Lammer;Trauer verstehen, Formen-Erklaerungen- Hilfen, Neukirchener Verlagshaus 2004を邦訳、刊行した。(ケルスティン・ラマー著、浅見洋・吉田新共訳『悲しみに寄り添うー死別と悲哀の心理学ー』新教出版、2013年)本共訳書は現在ドイツ語圏で用いられているゼールゾルゲのテキスト的な書物としては最初の日本語訳であり、「ゼールゾルゲの悲哀の理解」の紹介という当初の目的を果たすことができた。訳書では悲哀の出来事に際し、ゼールゾルゲの役割は、心理療法的な癒しであると同時に、喪失の意味を探すということであるということが記されている。悲哀において「私とは誰か」「人生の意味とは何か」といった本質的な問いが発せられた時に、人間存在の意義と人生の意味を教える聖書とキリスト教的伝統にのっとって、魂のケアが実践するということである。また、併行して本研究では、S. Freud以降の臨床心理学的な死別研究と日本思想(西田幾多郎や綱島梁川)における悲哀の理解との比較思想的な考察を行った。その結果、臨床心理学では悲哀克服の方法として「死者との関係を断ち切って、新たな関係を構築すること」が語られていたのに対して、日本思想では「死者との関係の再構築」を志向してきたことが明らかになった。スピリチュアルケア(spiritual care)やグリーフケア(grief care)は現代のターミナルケア(terminal care)の展開として見出されたケアであり、その思想的源泉はキリスト教のゼールゾルゲ(Seelsorge、魂のケア)と言われる。ゼールゾルゲとは信者の日常の悩みや問題の解決をより深い次元から、魂の救いとして導くための聖職者の関わりであり、欧米のスピリチュアルケアの考え方や臨床にはゼールゾルゲにおける宗教的要素が保持されている。それに比して、現代日本の医療現場におけるスピリチュアルケアは宗教的なものを排除する傾向がある。本研究の目的は、日本ではほとんど紹介されることがなかったドイツ語圏のゼールゾルゲを悲哀(グリーフ)に焦点をあてながら思想史的に考察することによって、現代日本におけるグリーフケアの思想史的理解を行うことである。平成23年度はまずSeelsorge関係の文献、特にSeelsorgelehre(「魂のケア」教科書)とTrauer (greef、悲哀)に関するドイツ語、英語、日本語の文献収集を行った。それによって、Seelsorgeの悲哀理解に基づきながら、S. Freud以降の臨床心理学的な死別研究と日本思想(西田幾多郎や綱島梁川)における悲哀の理解との比較思想的な考察を行った。さらに、併行して、現代のドイツ語圏において悲哀に関する最も代表的著作とみなすことが出来るKerstin Lammer;Trauer verstehen. FormenーErklaerungenーHilfen,2004の翻訳、刊行準備を研究分担者、協力者たちと協力しながら遂行した。

文献収集と翻訳作業は研究計画に従って順調に進んでいる。また、S. Freud以降の臨床心理学的な死別研究と日本思想(西田幾多郎や綱島梁川)悲哀理解の比較研究として「悲哀の救いと癒しー綱島、西田、そしてグリーフケアー」を比較思想学会で発表した。しかし、平成23年度は大学の校務等の関係で、ドイツ語圏での現地調査は十分にはできなかった。平成23年度にドイツ語圏での現地調査が行えず繰り越した約27万に20万を加えて47万を、現地調査とドイツ語圏の悲哀研究者との研究打ち合わせを行う旅費として計画した。また、物品費(研究資料購入)10万、人件費・謝金(研究協力者への謝金17万)、その他3万(主に消耗品費)を研究費として計上している。
ハイパースペクトルデータを用いた沿岸域における植物プランクトン識別モデルの開発

本研究は,広範囲の波長帯を連続的に測定できるハイパースペクトル分光データから,海洋における4種類の植物プランクトン機能グループ(Phytoplankton Functional Types, PFT)の優占を識別可能とするマルチプルPFT識別モデルを開発することが目的である.このモデルの完成により,現場観測データから得られる植物プランクトンの全体群集の推定精度が著しく向上するだけでなく,衛星を含めたリモートセンシング技術,特にハイパースペクトルセンサーからのPFT高精度推定が可能となり,海洋の生物地球化学的循環の更なる理解,および水産業分野に貢献することができる.モデル開発に必要となる現場観測データは,初年度から最終年度まで継続して船舶観測を実施し集積した.モデルの検証や高精度化には広いダイナミックレンジ(濃度レンジ)が必要不可欠であるため,北海道沿岸域から小笠原諸島近海の亜熱帯域までの広い範囲で観測を行った.さらに,現場から単離された藍藻類(シアノバクテリア)および緑藻類の培養株を用いた参照ハイパースペクトルデータベースも構築した.これまでに得られたデータを基に,ハイパースペクトルデータの2階微分分光スペクトル解析を行い,珪藻類のみ識別可能だったモデルを藍藻類および緑藻類の優占も識別可能なモデルへと拡張することに成功した.成果の一部を最終年度までに国内外の学会,および国際誌に発表した.しかしながら,本研究で渦鞭毛藻類が優占していた水塊に遭遇する機会に恵まれなかったため,渦鞭毛藻類が優占した水塊でのモデル推定の検証が課題として残された.本研究で行った計算結果の中で,渦鞭毛藻類が優占している,とモデルが間違った結果へと導くことはなかったため,モデルが正しく機能していると考えられるが,今後,渦鞭毛藻類が優占した水塊でのモデル推定の検証が必要不可欠である.本研究は、海洋における4種類の植物プランクトン機能グループ(Phytoplankton Functional Types, PFT)を識別可能とする、ハイパースペクトル分光データを用いたマルチプルPFT識別モデルを開発する事が目的である。本研究によって開発されるモデルの完成により、衛星を含めたリモートセンシング技術からのPFT高精度推定、海洋の生物地球化学的循環の更なる理解、および水産業分野に貢献できる事が期待される。本研究では、これまで珪藻類の優占のみ識別可能であったモデルを、珪藻類とは進化的に異なるグループである藍藻類と緑藻類、および赤潮や貝毒など、水産資源への影響が危惧される渦鞭毛藻類をターゲットにさらに拡張させたモデルの完成を目指す。初年度は、モデル開発に必要となる現場観測データを集積するため、船舶による時系列観測を実施した。沿岸域においては、北海道大学厚岸臨海実験所の実習観測船みさご丸に乗船し、植物プランクトンの光吸収スペクトル、植物プランクトン色素濃度、顕微鏡観察による珪藻類などの植物プランクトン細胞数などの現場データを多数取得した。また、水産研究・教育機構ー北海道区水産研究所が実施した親潮広域調査航海(A-Line観測線)にも参加し、親潮域および黒潮・親潮移行域など沿岸域以外の海域でもサンプリングを実施し、データを蓄積した。この外洋域での観測が加わる事により、モデルの開発および検証に必要となる幅広いダイナミックレンジ(濃度レンジ)を網羅する事が出来た。さらに、研究対象海域に出現する、藍藻類および緑藻類の単離培養株の光吸収係数のハイパースペクトルデータの測定にも成功し、着実に植物プランクトン培養株を用いた参照ハイパースペクトルデータベースの構築を進める事が出来た。初年度は、(1)船舶観測による現場データの集積、および(2)植物プランクトン培養株を用いた参照ハイパースペクトルデータベースの構築、の2つを実施する研究計画を立て、おおむね計画通り進んでいると考えられる。まず、船舶観測による現場データの集積では、北海道大学厚岸臨海実験所の実習調査船みさご丸にて、厚岸湾・沖の沿岸域を対象に2016年4月から11月にかけて、月12回程度の時系列観測を実施した。これら観測で、植物プランクトンの光吸収スペクトル、植物プランクトン色素濃度、サイズ別クロロフィルa濃度、顕微鏡による珪藻類などの植物プランクトン細胞数の計測のための採水と測定を行った。また、2016年10月に実施された水産研究・教育機構ー北海道区水産研究所の漁業調査船北光丸による親潮広域調査(A-Line観測線航海)に参加し、親潮域および黒潮・親潮移行域でもサンプリングと測定を行った。一連の船舶観測により、沿岸域のみならず外洋域でもデータを取得する事で、モデルの開発・検証に欠かせないダイナミックレンジの拡大につなげる事が出来た。2つ目の研究計画である、植物プランクトン培養株を用いた参照ハイパースペクトルデータベースの構築に関しても、研究対象海域に出現する数種の植物プランクトンの単離培養株を作成し、それらの光吸収係数スペクトルの測定を行った。測定を行った植物プランクトン種は、厚岸沖や寒冷な沿岸域に出現する藍藻類の一種であるSynechococcus Clade I(CC9311)、および比較的温暖な沿岸域および外洋域で出現するSynechococcus Clade II(CC9605)である。ともに厚岸湾・沖や親潮域で出現する藍藻類である。また、緑藻類1種(現在、遺伝解析中)の単離培養株の光吸収係数スペクトルの測定も実施し、着実に参照ハイパースペクトルデータベースの構築を進めている。本研究は,広範囲の波長帯を連続的に測定できるハイパースペクトル分光データを用い,海洋における4種類の植物プランクトン機能グループ(Phytoplankton Functional Types, PFT)の優占を識別可能とするマルチプル

PFT識別モデルを開発する事が目的である.本研究によって開発されるモデルの完成により,衛星を含めたリモートセンシング技術からのPFT高精度推定だけでなく,海洋の生物地球化学的循環の更なる理解,および水産業分野に貢献できる事が期待される.今年度は,初年度に引き続き,モデル開発に必要となる現場観測データを集積するための船舶観測を実施した.沿岸域においては,北海道大学北方生物圏フィールド科学センター厚岸臨海実験所の実習観測船みさご丸に乗船し,北海道東部に位置する厚岸湾・沖を対象海域に,植物プランクトンの光吸収スペクトル,植物プランクトン色素濃度,顕微鏡観察による珪藻類の細胞数計測,さらに今年度からはフローサイトメトリーによる藍藻類(シアノバクテリア)の細胞数計測を観測項目に加え,現場データを集積した.上記の観測に加えて,アルゴリズムの検証や高精度化に必要不可欠となるダイナミックレンジ(濃度レンジ)の拡大と,沿岸域と外洋域の比較・検証を目的とし,国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)の白鳳丸KH-17-5次研究航海に参加し,西部北太平洋の亜寒帯域から亜熱帯域にかけて,同様のデータを取得した.PFT識別モデルの開発にも着手し,珪藻類だけでなく,藍藻類(シアノバクテリア)と緑藻類の優占を判別が可能なモデルの開発に成功している.また,成果の一部を国際学会2018 Ocean ScienceMeetingにて発表した.今年度は,(1)沿岸域と外洋域における現場観測データの集積,および(2)ハイパースペクトルデータを用いたPFT識別モデル開発の着手を実施する研究計画を立て,おおむね順調に進展していると考えられる.(1)の沿岸域観測では、初年度に引き続き北海道大学北方生物圏フィールド科学センター厚岸臨海実験所の実習調査船みさご丸にて,厚岸湾・沖を対象に観測を実施,外洋域観測では,国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)の白鳳丸KH-17-5次研究航海(2017/10/1711/10)に参加し,西部北太平洋の亜寒帯域から亜熱帯域にかけて観測を実施した.各観測では,植物プランクトンの光吸収データ,植物プランクトン色素濃度,サイズ別クロロフィルa濃度,顕微鏡による珪藻類の細胞数計測,フローサイトメトリーによる藍藻類の細胞数計測のための採水と実験を行った.(2)ハイパースペクトルデータを用いたPFT識別モデルの開発では,まず初めに先行研究(Isada et al., 2015)で得られた既存のデータセットに対して,初年度に獲得に成功した藍藻類と緑藻類の単離培養株のハイパースペクトルデータを組み込むことで,モデルの検証・拡張を行った.その結果,植物プランクトン色素濃度から推定される藍藻類もしくは緑藻類の優占度が高い場合に,現場と単離培養株のハイパースペクトルデータから得られる2階微分波形の類似度も高く,また両者に優位な相関が得られた.
中国における近代戦争に関する記憶保存の研究

本研究は、中国民衆の戦争体験のオーラルヒストリを記録し体系的に分析するものである。文化人類学者である私は、旧日本軍731部隊による細菌戦被害地の一つ中国湖南省常徳地域で、細菌戦の戦争記憶に関する実地調査を実施した。科研費をいただいた3年間、毎年1回ほど現地へ赴き、主として被害者や遺族を訪問し、彼らに対する聞き取りをしてきた。それと同時に、歴史的資料を収集したり、被害地の市街区や村々を踏査したりしてきた。本研究は、次のような四つの視点が貫いた。第一に、個々人の回想から地域における細菌戦被害の全貌へ近づくことである。人びとの回想や語りから、彼らの目線に沿って、常徳城内や周辺農村における被害の様相を再構成し、普段の社会生活の場を乗っ取って猛威を振るったペストの伝播ルートを分析する。第二に、戦争被害という出来事をその本来の社会的文化的文脈において理解し、戦争破壊と社会文化との相互作用を分析することである。細菌戦被害発生地である常徳の地理や歴史を把握するうえ、細菌戦被害の広がりの媒介となった社会生活の形態を、町と農村の社会的経済的構造や、行政組織、民衆の親族組織の父系血縁集団宗族などの側面から理解を深めた。また、巫俗などの土俗信仰や、他界と再生、土葬、身体観などを含める民衆の世界観が、近代西洋医学に根ざした防疫工作と真正面から衝突する様子を再構成し、ペストという触媒によって引き起こした連鎖的社会破壊の仕組みを分析した。第三に、社会的文化的背景に目を向けながらも、個々の人と向き合うことである。細菌戦被害が地域社会や被害者たちのその後の人生や生活に与えた影響を考察し、「少年喪父、中年喪偶、老年喪子」などの「人生の三大不幸」を経験したさまざまな被害者たちの証言を収集した。第四に、戦争記憶の特徴や保有の有り様を考察することである。具体的に、細菌戦被害記憶と旧日本軍による他の被害に関する記憶との関連性を考察し、民謡や絵画などのかたちに表現された戦争記憶を分析した。2002年の夏に、本研究の調査地湖南省常徳市で現地調査を行い、また、国家レベルの档案館がある北京市においても資料収集をした。本助成金をいただく以前のこれに関する研究や資料収集による成果も合わせれば、研究実績はおよそ以下のようなものである。1.旧日本軍731部隊による細菌戦の被害状況とルートの究明について。細菌戦被害の市街区から周囲の町・村落へ伝播するルート、その範囲と程度、また、地域の社会構造や親族関係のあり方、死の儀礼と風俗などの在来の文化の疫病伝播に与えた影響などに関して、調査研究を行い、基本的な状況を把握した。2.細菌戦の記憶のついて。90年代初期までは、細菌戦被害の記憶は、基本的には個人・家族・親族などの範囲内のプライベートな記憶として持たれ、正統性をもつ国家的記憶にも組み込まれなかった。そればかりか、地域の住民の中でもこの歴史的事実を知らないものが多数あり、地方誌や地方紙などの公の場ではめったに取り上げられなかったなどの状況から見ると、公共的記憶にもなれなかったと言える。一方、被害者を受けた個人や家族、地域共同体が疫病で多大な被害を受けたことにより、半世紀以上経った現在でも、彼らの内面にはそれに関する記憶がなお鮮烈に残されている。

3. 1997年に細菌戦被害賠償請求の裁判が日本で行われた以後、主として被害者による地元の被害調査委員会の被害調査活動が活発となり、かなりの成果をあげた。民衆の自主的、かつ国際社会と協力的体勢をとっているこのような被害調査・訴訟活動に対して、地方政府及び中央政府には、阻止、監視、黙認、「愛国教育」のイデオロギーへの編成などといったような一連の態度の変化が見られた。平成15年度は、上記の研究課題について下記のような研究作業を行いました。第一に、湖南省常徳市で実地調査を実施しました。8月6日16日に行った実地調査は、次のような幾つかの要点をめぐって展開しました。(1)旧日本軍による細菌戦の被害者や遺族に対する訪問調査。主として被害者本人や遺族及び彼らの親族の細菌戦に対する記憶、その内容や記憶保存、その記憶が彼らの社会生活に対する影響などに重点を置き、より詳細に聞き取りをしました。(2)常徳市武陵区档案館で保存された1万部以上の細菌戦被害に関する陳述書を部分的に閲覧し、それを通して被害状況をさらに把握しながら、特にその中に反映された被害記憶の世代間の継承や年月の経つと共に保存されてきた状況を調べました。(3)常徳市政府の細菌戦被害調査や日本政府を相手に行われた国家賠償請求訴訟に対する動向を注目し、地方政府の政策や意向が如何に戦争遺留問題に影響を与えるかを留意しました。第二に、上記訴訟をめぐっての、日本で行われた中国の被害者や原告が参加した市民集会に参加し、このような国際市民連帯に現れている、民族を超えて歴史事実や記憶を共有するような側面に関心をもち、歴史記憶の現代的な意義を考えました。第三に、日中21世紀友好委員会日本側座長小林陽太郎氏の招きにより、上記委員会日本側委員に対して、「細菌戦の戦争記憶--中国湖南省常徳地区の実地調査に基づいて」という演題で講座をしました。今年は、下記のことをめぐって、上記の題目に関する研究を行いました。第一に、最終年度であるので、今まで行ってきた調査の補充調査を実施しました。2004年8月30日9月5日に湖南省常徳地域へ赴き、資料収集や、聞き取りなどを行いました。第二に、3年間の調査データを用いて、細菌戦被害をめぐる一連の出来事を検証しながら、細菌戦に関する戦争記憶の状況を整理しました。具体的には、中華民国や地方政府の会議記録や報告書、回章などの公文書、軍部の電報、医療関係者の文章などの史料、また、現地細菌戦被害調査委員会が整理した被害者名簿などの資料を参考しながら、聞き取り調査の記録や、被害を受けた本人や遺族が書いた陳述書などのオーラルヒストリーを整理しました。第三に、研究報告書を構想しました。報告書は、下記の7章で構成します。第一章民衆の記憶を「歴史」にする第二章常徳という地域第三章記憶にある細菌戦被害第四章命を全うしようとする文化の悲哀第五章ペスト発生後国民政府の対応と民衆社会第六章細菌戦被害のその後第七章被害記憶の保存報告書は、今、作成している最中ですが、本として出版することを念頭におきながら最終修正をしております。
慢性炎症性脱髄性多発ニューロパチー(CIDP)の治療反応性関連遺伝子に関する研究

慢性炎症性脱髄性多発ニューロパチー(CIDP)に対する治療法の中で、EBMとして確立され、第一選択と考えられているヒト免疫グロブリン大量静注療法(IVIg)には、治療反応群と非反応群の存在が知られている。これを規定する臨床的・遺伝的背景の把握、更にそれをもとにした治療オプションの選択基準の開発を目的に、三省合同ガイドラインに基づく遺伝子収集を含む全国調査を施行した。全国730施設を対象に、アンケートおよび十分な説明とそれによる同意を得たDNA抽出用採血を施行した.集計したアンケートは、治療前後のADL(modified Rankin score)をもとに治療反応群(responder)・非反応群(non-responder)に群別化し、それぞれの臨床的および電気生理的特徴を解析した。responderは61.5%であり、残りの38.5%の患者は無効なnon-responderであった。筋萎縮はnon-responderに高頻度であった。運動神経伝導検査では正中神経・尺骨神経ともに、responderにおいて伝導速度および遠位潜時の有意の遅延を認めた.しかし、筋活動電位振幅はnon-responderで有意に低下した.感覚神経伝導検査でも同様の所見が得られた.臨床的および電気生理的に、軸索障害が主体である症例ではIVIg療法の有効性が乏しいことが判明した.現在、対象施設を更に広範に設定してデータの充実を図るとともに、IVIg反応性を規定する遺伝的背景として軸索関連因子(NFs, KIFs, CNTF etc)を標的に、ゲノムワイドスキャン、候補遺伝子解析を開始した.慢性炎症性脱髄性多発ニューロパチー(CIDP)に対する治療法の中で、EBMとして確立され、第一選択と考えられているヒト免疫グロブリン大量静注療法(IVIg)には、治療反応群と非反応群の存在が知られている。運動神経伝導検査では正中神経・尺骨神経ともに、responderにおいて伝導速度および遠位潜時の有意の遅延を認めた.しかし、筋活動電位振幅はnon-responderで有意に低下した.感覚神経伝導検査でも同様の所見が得られた.臨床的および電気生理的に、軸索障害が主体である症例ではIVIg療法の有効性が乏しいことが判明した.現在、対象施設を更に広範に設定してデータの充実を図るとともに、IVIg反応性を規定する遺伝的背景として軸索関連因子(NFs, KIFs, CNTF etc)を標的に、ゲノムワイドスキャン、候補遺伝子解析を開始した.
エネルギー保存システムの分子進化で辿る原始生命の機能解明

これまでに純粋分離されている約15,000種の原核生物(バクテリアおよびアーキア)は、地球上に存在する無機化合物、有機化合物、ガス状物質、光エネルギー等を原資として、棲息環境に適応した多様な代謝機能を運用することで生命活動を維持している。生命が有する代謝経路の実体は、脱水素酵素や酸化還元酵素などの様々な酵素が触媒する化学反応の連続であるが、その要所要所で熱力学的にエネルギーを必要とする反応の進行を支えているのが「エネルギー保存システム」である。本研究課題では、我々が培ってきたオミクス技術を駆使することで、現存するエネルギー保存システムがどのような進化を辿ってきたのか?冥王代に誕生した原始生命が確立した最初のエネルギー保存システムはどのようなものだったのか?始原的なエネルギー保存システムが関与する代謝機能とはいったい何だったのか?といった疑問を解明することを目的としている。昨年度は、エネルギー保存システムのうち、活性中心の金属分子にニッケルと鉄を有する[NiFe]ヒドロゲナーゼの一群の活性中心サブユニットやNADH結合サブユニット、それらに付随するプロトン輸送サブユニットを解析の対象とした。その結果、[NiFe]ヒドロゲナーゼの活性中心サブユニットの系統は、大きく分けて(1)プロトン還元-フェレドキシン依存型、(2) NADH/キノン依存型、(3)双方向/水素酸化型、(4)エネルギー保存型ヒドロゲナーゼ類縁複合体の4つのグループに別れることが示された。今年度は、ギ酸デヒドロゲナーゼ、硝酸レダクターゼ、ホルミルメタノフランデヒドロゲナーゼ等の酸化還元酵素の活性部位を標的とした系統解析を実施し、原始的代謝経路の一つであると考えられているメタン生成経路と、それらに必須のエネルギー保存システムの進化を考察した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。公共遺伝子データベース上で公開されているゲノム・メタゲノム情報から、現存する微生物が有する各種エネルギー保存システムのタンパク質アミノ酸配列を網羅的に収集して分子進化系統樹を作成することから着手した。今年度は、嫌気性菌が保有することが知られているエネルギー保存システムのうち、活性中心の金属分子にニッケルと鉄を有する[NiFe]ヒドロゲナーゼの一群の活性中心サブユニットやNADH結合サブユニット、それらに付随するプロトン輸送サブユニットを解析の対象とした。今年度は、嫌気性菌が保有することが知られているエネルギー保存システムのうち、活性中心の金属分子にニッケルと鉄を有する[NiFe]ヒドロゲナーゼの一群に含まれる、F420補酵素還元型ヒドロゲナーゼ(Frh)、キノン依存型ヒドロゲナーゼ(Hya)、エネルギー保存型ヒドロゲナーゼ(Ech)、メチルビオロゲン還元ヒドロゲナーゼ(Mvh)、双方向型ヒドロゲナーゼ(Hox)、膜結合型ヒドロゲナーゼ(Mbh, Mbx)等の活性中心サブユニットやNADH結合サブユニット、それらに付随するプロトン輸送サブユニットを対象として解析を進めることができ、ヒドロゲナーゼを中心としたエネルギー保存システムの分子進化のあらましを解明することができた。

その結果、[NiFe]ヒドロゲナーゼの活性中心サブユニットの系統は、大きく分けて(1)プロトン還元-フェレドキシン依存型、(2) NADH/キノン依存型、(3)双方向/水素酸化型、(4)エネルギー保存型ヒドロゲナーゼ類縁複合体の4つのグループに別れることが示された。今年度は、ギ酸デヒドロゲナーゼ、硝酸レダクターゼ、ホルミルメタノフランデヒドロゲナーゼ等の酸化還元酵素の活性部位を標的とした系統解析を実施し、原始的代謝経路の一つであると考えられているメタン生成経路と、それらに必須のエネルギー保存システムの進化を考察した。次年度は、[NiFe]ヒドロゲナーゼの詳細な分子進化系統解析を行うとともに、電子分枝型ヒドロゲナーゼ等の[FeFe]ヒドロゲナーゼや、Electron Transfer Flavoprotein酸化型ヒドロゲナーゼ複合体(Fix)、Fd:NAD+酸化還元酵素複合体(Rnf)、フラビン酸化還元酵素-ヘテロS-S結合還元酵素複合体(Flox-Hdr)、Formate dehydrogenase等の他のエネルギー保存システムの分子進化系統解析を実施し、進化距離・トポロジーを比較しながら原始的なエネルギー保存システムに支えられる代謝経路や、それらを有する微生物の特定を試みる。また、これらのエネルギー保存システムの冥王代類似環境での分布や多様性についても解析を実施する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
放射線照射後の欠失・転座を導くＤＮＡ二本鎖切断修復経路の解析

NHEJは全細胞周期を通じて働き、HRはS/G2期でのみ働くことが知られている。HRの過程では数百数千bpのresectionが行われるのに対し、NHEJのみが働くG1期でのresectionは数十数百bp単位で起こると考えられている。それぞれのresectionの規模は異なるが、resection開始メカニズムは類似していることが想定されるため、HRにおけるresectionを開始する因子であるCtIPのNHEJにおける役割を検討した。ゲノムDNAに部位特異的制限酵素配列であるI-SceI配列導入したNHEJアッセイ系を用いることにより、CtIPノックダウン細胞におけるNHEJ後の連結配列をシーケンス解析により行った。コントロール細胞では数十数百bpの大きさの欠失変異が認められたことから、一部のNHEJではDSB末端のプロセシングとは異なるresectionを介したNHEJが行われていることが示唆された。また、CtIPノックダウン細胞では欠失変異頻度の低下が認められた。欠失変異頻度の減少はresectionの低下を示唆している。さらにCtIPと相互作用する分子BRCA1のノックダウン細胞についても同様な系を用い解析を行ったところ、欠失変異の低下が認められた。以上の結果から、HR同様、G1期のNHEJにおいてもCtIPやBRCA1がresectionを促進している可能性が示唆された。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
自己受容体とSNARE蛋白質群との直接相互作用による開口放出抑制機構の解明

1.ヒスタミンH3受容体カルボキシ末端のシグナリングにおける役割いくつかの構造予測プログラムによる解析の結果、ヒスタミンH3受容体カルボキシ末端の近位側にヘリックス8と呼ばれるαヘリックス構造の存在が示唆された。このヘリックス構造は、ロドプシンなど他のG蛋白質共役型受容体のヘリックス8と同様に、両親媒性の特徴を持っていた。ヒスタミンH3受容体のヘリックス8内のアミノ酸をアラニンに置換した変異受容体を用いて、種々の受容体機能を解析した。変異型受容体の全発現量および細胞表面発現量は、野生型H3受容体と比べて大きな差を認めなかったが、疎水性のアミノ酸(Phe419, Phe423, Leu426, Leu427)の変異体において、Gi蛋白質を介したシグナリングおよびG蛋白質活性化能が減弱していた。この結果から、ヒスタミンH3受容体のヘリックス8は受容体とG蛋白質の共役に重要であることが示唆された。H3受容体カルボキシ末端の分子モデリングの結果、これらの疎水性アミノ酸は細胞膜側を向いていることから、この部分がヘリックス8を細胞膜に固定する役割があることが推測される。この結果は、ヒスタミンH3受容体のへリックス8がアロステリックリガンドの標的になりうることを示す。2.ヒスタミンH3受容体及び受容体カルボキシ末端結合蛋白質のリピッドラフト局在抗H3受容体抗体によりラット脳ホモジネート中にH3受容体の単量体と二量体を同定した。スクロース密度勾配分画により、種々のH3受容体カルボキシ末端結合蛋白質(シンタキシン、SNAP25、VAMP、CaMキナーゼ、Munc18、シナプトタグミン)及びH3受容体のリピッドラフト局在を調べたところ、H3受容体の単量体は、G蛋白質αサブユニット、カルシウムチャンネルαサブユニット、シンタキシン、SNAP25、VAMPと共にリピッドラフトに局在しているのに対して、H3受容体の二量体はラフト以外に局在していることが明らかとなった。このことは、H3受容体の単量体が機能的に重要であることを示唆する。1.ヒスタミンH3受容体(H3R)の細胞内カルボキシ(C)末端領域に結合する蛋白質の同定まず、結合蛋白質精製のためのアフィニティカラムを作製した。GST及びGSTとH3R・C末端の融合蛋白質を大腸菌で発現させ、グルタチオン・セファロースビーズのカラムに結合させてアフィニティカラムとした。ラット脳ホモジネートを0.5%Triron X-100存在下で可溶化したものを、まず、GSTのカラムに通し、その通過部分をGST-H3R・C末端のカラムに通した。それぞれのカラムをよく洗浄した後、結合蛋白質を溶出し、SDS-PAGEで分離した。GSTカラム結合蛋白質群に無く、GST-H3R・C末端カラム結合蛋白質群に存在するバンドを切り出し、ペプチドマスフィンガープリント(PMF)法により蛋白質を同定した。その結果、Munc-18、シナプトタグミン、CaMキナーゼII・αサブユニット、βアクチン、βチューブリンが同定された。また、PMF法では確認できなかったが、ウェスタンブロットによりシンタキシン、SNAP25、VAMP-2等のSNARE蛋白質群もGST-H3R・C末端カラム結合蛋白質群中に存在することがわかった。2.同定された蛋白質群とH3R・C末端との結合の確認ラット・シンタキシンの細胞質領域(1-265)、ラット・SNAP25(全長)、ラット・VAMP-2細胞質領域(1-92)、ラット・Munc-18(全長)、ラット・シナプトタグミン細胞質領域(80-421)、ラット・CaMキナーゼαサブユニット(全長)をFLAGタグあるいは、マルトース結合蛋白質(MBP)に融合して大腸菌で発現させた。これらとGST-H3R・C末端をin vitroで反応させ、グルタチオンビーズにてプルダウンし、結合の有無を抗FLAGあるいは抗MBP抗体を用いたウェスタンブロットで調べた。これらの内、シンタキシンおよびCaMキナーゼIIαサブユニットは、H3R・C末端と強く結合した。また、SNAP25やMunc-18とも結合が確認された。また、シンタキシンを欠失させて、同様の実験を行い、H3Rとシンタキシンの結合が、シンタキシンのSNAREドメインを介することがわかった。ラット脳におけるH3RとC末端結合蛋白質群との結合を免疫沈降法により調べた。ラット脳ホモジネートを抗H3R抗体で免疫沈降した沈降物を、種々の抗体を用いてウェスタンブロットで解析した。その結果、ラット脳において、シンタキシン、SNAP25、VAMP、CaMキナーゼ、シナプトタグミン、Munc-18がH3Rと複合体を形成していることが示唆された。以上の結果から、これらのH3R・C末端結合蛋白質は、一部ではin vitroで直接結合し、in vivoでも相互作用があることがわかった。

ヒスタミンH3受容体のヘリックス8内のアミノ酸をアラニンに置換した変異受容体を用いて、種々の受容体機能を解析した。変異型受容体の全発現量および細胞表面発現量は、野生型H3受容体と比べて大きな差を認めなかったが、疎水性のアミノ酸(Phe419, Phe423, Leu426, Leu427)の変異体において、Gi蛋白質を介したシグナリングおよびG蛋白質活性化能が減弱していた。この結果から、ヒスタミンH3受容体のヘリックス8は受容体とG蛋白質の共役に重要であることが示唆された。H3受容体カルボキシ末端の分子モデリングの結果、これらの疎水性アミノ酸は細胞膜側を向いていることから、この部分がヘリックス8を細胞膜に固定する役割があることが推測される。この結果は、ヒスタミンH3受容体のへリックス8がアロステリックリガンドの標的になりうることを示す。2.ヒスタミンH3受容体及び受容体カルボキシ末端結合蛋白質のリピッドラフト局在抗H3受容体抗体によりラット脳ホモジネート中にH3受容体の単量体と二量体を同定した。スクロース密度勾配分画により、種々のH3受容体カルボキシ末端結合蛋白質(シンタキシン、SNAP25、VAMP、CaMキナーゼ、Munc18、シナプトタグミン)及びH3受容体のリピッドラフト局在を調べたところ、H3受容体の単量体は、G蛋白質αサブユニット、カルシウムチャンネルαサブユニット、シンタキシン、SNAP25、VAMPと共にリピッドラフトに局在しているのに対して、H3受容体の二量体はラフト以外に局在していることが明らかとなった。このことは、H3受容体の単量体が機能的に重要であることを示唆する。
超高真空電子顕微鏡による非平衡状態からの混晶成長と構造の解析

本年度は、研究実施計画にもとづき、1.分子線エピタクシー蒸発源を既存の超高真空電子顕微鏡につけ、2.混晶成長を電子顕微鏡内で"その場"観察するための基板結晶の表面トポグラフの評価を反射電子顕微鏡法を用いて行った。基板結晶として、(【i】)GaAs(110)壁開面,(【ii】)MBE成長させたGaAs(001)表面,(【iii】)Si(111)表面およびその上に蒸着したGe原子の成長過程を調べた。GaAs(110)表面では、1原子層レベルで平担な表面が得られ、1数原子層高さのステップが1000数μmの間隔で〔110〕方向に形成されていることが反射電子顕微鏡像で見られた。この表面を加熱すると、ステップの位置は全く動かずに、表面全体が荒れていくことが反射電子回折図形から知れた。さらに加熱を続けると、表面の凹凸は顕著となり、パッチ状に平担な部分が残されることが知れた。GaAs(001)表面では、反射顕微鏡像に電子線入射方向とほぼ垂直方向にスジ状のコントラストが見られた。これらの縞が表面スラップに依るものとすると、ステップの間隔は1000Å程度となる。この結果は、GaAs表面のトポグラフが反射顕微鏡法で捕えられた最初の例である。Si(111)表面、その上へのGeの成長過程の観察は、これらの上へのGaAsや混晶の成長(ヘテロ成長)の可能性と混晶成長の"その場観察"の可能性を調べる目的で行った。Si(111)表面にGeを1原子層レベルで蒸着量を制禦しながらつけると、Geは表面全体に吸着し、ある程度蒸着が進んだ段階で、Ge-5×5超格子構造がSiのステップエッジから形成されはじめて行くことが観察された。この結果は、混晶のMBE成長がステップエッジと密接な関連をもつかどうかを具体的に調べる観察法として反射電子顕微鏡法が有効であることを示した。本年度で、混晶成長過程を1原子層レベルで調べる"その場"観察法の基礎を確立した。
相変化スラリーによる熱回収機能を備えた換気ユニットの開発

1.相変化スラリーの流動ならびに凝固・融解挙動の観察流路内各所を流れるスラリーの流動・伝熱挙動を観察するための可視化実験装置を製作し,流速の変化に伴うスラリーの流動挙動の変化,および熱交換に伴う凝固・融解挙動の変化等をスティルカメラおよびビデオカメラを用いて撮影した.2.熱交換ユニットによる熱回収実験の遂行および諸因子の効果の検討昨年度において制作した,熱回収実験装置を用いて,熱回収特性の把握を目的とした実験を行った.実験では,相変化スラリーの固相率,熱交換時の空気流速,空気温度ならびに湿度等を実験パラメーターとして変化させ,ユニットの熱回収および熱交換特性,相変化スラリーの流動特性,換気特性等を詳細に検討した.また,ビデオカメラにより撮影された,相変化界面近傍の熱伝達および流動挙動から,相変化界面近傍でのミクロな相変化メカニズムを詳細に把握し,熱回収・熱交換実験で得られた結果との比較検討を行った.3.研究成果の総合評価および特筆すべき点(1)流動挙動の観察を行った結果,氷粒子に働く浮力の影響により,特に低流速条件において固相粒子は流路上部に堆積し,流路内において局所的な固相率(氷充填率)分布が生ずることが明らかとなった.(2)試験部加熱面での熱伝達特性は,流路内の局所的な固相率分布の影響を強く受け,固相粒子が堆積し接触融解となる領域において,熱伝達率が高くなる傾向が認められた.(3)液相に疎水性液体であるシリコンオイルを用いたスラリーにおいては,氷粒子の融解液とシリコンオイルの間に働く界面張力により,ミクロな流動挙動が影響を受けるため,一般的な氷-水系のスラリーとは異なる融解現象が観察された.(4)熱回収実験の結果より,周囲空気に比べスラリーの熱容量が格段に大きいため,空気側の熱伝達率がユニット全体の熱交換特性に大きな影響を及ぼすことが明らかとなった.1.相変化材料の選定本年度は,供試相変化スラリーとして氷粒子(相変化材料)と水溶液の混合物である氷スラリーを選定し,流動・熱伝達特性の把握を行った.また,疎水性液体であるシリコンオイルを液相とした相変化スラリーを製作し,その融解潜熱の測定を行った.2.流動・熱伝達特性評価のための実験装置の製作および実験の遂行管路内を流れる相変化スラリーの流動および熱伝達挙動を詳細に検討するための実験装置を構築した.試験部は直行流路においては上下面,曲がり流路においては凹面および凸面がそれぞれ等熱流束条件の加熱面を有している.また,内部流動の観察を行うため,試験部の製作には透明アクリル材料を用いた.3.熱交換ユニットによる熱回収実験装置の製作熱交換ユニットの熱回収特性を把握するための実験装置を製作した,試験部は銅管を水平に並べた管列型熱交換器であり,内部を相変化スラリーが流動する構造を有している.熱交換器を通過する空気はブロアにより駆動され,空気の試験部入口および出口温度は熱電対により測定される.4.研究成果および特筆すべき点(1)シリコンオイルを液相とした相変化スラリー中に浮遊する氷粒子の融解潜熱は,固体氷の融解潜熱に比べ小さくなることがわかった.(2)相変化スラリーの流動挙動の観察を行った結果,固相(氷)粒子に働く浮力の影響により,特に低流速条件において固相粒子は流路上部に堆積し,流路内において局所的な固相率分布が生ずることが明らかとなった.従って,試験部加熱面での熱伝達特性は,流路内の局所的な固相率分布の影響を強く受け,固相粒子が堆積し接触融解となる領域において,熱伝達率が高くなる傾向が認められた.1.相変化スラリーの流動ならびに凝固・融解挙動の観察流路内各所を流れるスラリーの流動・伝熱挙動を観察するための可視化実験装置を製作し,流速の変化に伴うスラリーの流動挙動の変化,および熱交換に伴う凝固・融解挙動の変化等をスティルカメラおよびビデオカメラを用いて撮影した.2.熱交換ユニットによる熱回収実験の遂行および諸因子の効果の検討昨年度において制作した,熱回収実験装置を用いて,熱回収特性の把握を目的とした実験を行った.実験では,相変化スラリーの固相率,熱交換時の空気流速,空気温度ならびに湿度等を実験パラメーターとして変化させ,ユニットの熱回収および熱交換特性,相変化スラリーの流動特性,換気特性等を詳細に検討した.また,ビデオカメラにより撮影された,相変化界面近傍の熱伝達および流動挙動から,相変化界面近傍でのミクロな相変化メカニズムを詳細に把握し,熱回収・熱交換実験で得られた結果との比較検討を行った.3.研究成果の総合評価および特筆すべき点(1)流動挙動の観察を行った結果,氷粒子に働く浮力の影響により,特に低流速条件において固相粒子は流路上部に堆積し,流路内において局所的な固相率(氷充填率)分布が生ずることが明らかとなった.(2)試験部加熱面での熱伝達特性は,流路内の局所的な固相率分布の影響を強く受け,固相粒子が堆積し接触融解となる領域において,熱伝達率が高くなる傾向が認められた.(3)液相に疎水性液体であるシリコンオイルを用いたスラリーにおいては,氷粒子の融解液とシリコンオイルの間に働く界面張力により,ミクロな流動挙動が影響を受けるため,一般的な氷-水系のスラリーとは異なる融解現象が観察された.

(4)熱回収実験の結果より,周囲空気に比べスラリーの熱容量が格段に大きいため,空気側の熱伝達率がユニット全体の熱交換特性に大きな影響を及ぼすことが明らかとなった.
複雑混合物のリスク評価に向けた暴露評価手法開発

研究計画の3年度目として、複雑混合物の暴露評価手法の開発と適用検討に取り組んだ。前年度から引き続き、GCxGCによる残油中の成分分析作業を進め、データの蓄積を進めた。また前年度までにGCxGCを用いた混合物中成分の物性推定手法のプロトタイプ作成およびその改良を進めてきたが、当年度はこれを実試料に適用し、物性推定推定および環境動態予測に取組んだ。試料は車の残油および道路塵埃とした。GCxGCによる物性推定手法があてはめられる対象物質は炭素、水素、ハロゲン類から構成される非極性物質のみであるため、分析試料に対し、LCを用いた成分分画を実施した。LCによる成分分画は逆相分離により実施され、炭化水素および芳香族類の非極性成分の画分、エステル類など中程度の極性成分の画分、イオン性物質などを含む高極性成分の画分の3画分に分けることが出来た。このうちの炭化水素及び芳香族類の非極性成分の画分に対して、物性推定手法を適用することが出来た。この内容については学会発表を実施し、国際誌への投稿準備に着手した。また異なるカラム組み合わせでの分析を検討を行った。また、GCxGC分析で得られた混合物の分析結果である2次元クロマトグラム画像について、機械学習手法を応用して迅速に分類化する手法についても検討を行った。これにより分析した混合物の画像特徴に基づき、混合物のタイプを迅速に分類できる手法を開発できた。この成果についても内容をまとめ、国際誌に掲載された。前年度に開発を行った2次元溶出位置の補正ツールについてもその内容をまとめ国際誌に掲載された。研究計画として掲げた、残油成分のGCxGC分析の継続実施、残油及び道路塵埃への物性推定手法の適用を行うことが出来た。異なるカラム組み合わせでの分析を行い、物性推定ツールの適用範囲拡張を行う事については、装置部品の不具合修理による実施延長が必要となり、翌年度への繰越しとした。一方でその間に、2次元クロマトグラム画像について、機械学習手法を応用して迅速に分類化する手法の開発と論文発表を実施することが出来、当初予定以上の成果もあったため、全体としては順調な研究進捗になっていると言える。これまでの研究進捗により、環境試料への物性推定や環境動態に関する推定が可能となった。今後はこの推定ツールを利用して、試料中の様々な成分にも適用を進めて行く。またカラム組み合わせを変更することで、このツールの物質適用範囲の拡張について検討する。また推定できる項目などの増加を目指す。最終的には開発手法の利用範囲や利用場面について明らかにする。研究計画の初年度として、複雑混合物の暴露評価手法開発に取り組んだ。複雑混合物には、GCxGC分析による試料中の成分把握、その出力に対する高効率な情報処理が有効となる。特にヒトや生物への暴露に大きく寄与する混合物中化合物の物性が、成分ととも分かるようになると、これまでには実質的に不可能であった複雑混合物の暴露評価も可能となる。この事をめざし、本年度はGCxGC分析を可能とする実験基盤の構築を進めた。これらは一時遅延したものの現時点において完了した。また研究対象とする実試料については、自動車の劣化エンジンオイルを選定し、定期的に試料収集・GCxGC分析を行った。試料は1000 km走行を目安に定期サンプリングしており、これらの分析前処理法についても検討を進めた。試料前処理法は、直接導入、固相抽出、溶媒抽出などについて検討した結果、情報のロスと装置劣化影響の少ない溶媒抽出を選択した。この試料収集と分析作業は翌年度以降も継続実施予定である。こうしてGCxGC分析により得たデータについて、試料中成分の把握と分類化を進め、また2次元溶出位置に基づく物性推定の手法開発に取り組み、物性推定ツールのプロトタイプを作成した。作成した物性推定ツールについては、装置環境により異なる条件をキャリブレーション可能とするため、指標物質のアルカン溶出位置を入力することで補正することを検討した。また、より多くの種類の物性を推定できる事、より多くの物質を対象として推定可能とする事、より幅広いレンジを対象とする事をめざし、拡張改良に取り組んだ。計画当初に掲げた目標である、GCxGCを利用した成分分離と分類化を行う事、実試料を収集し分析を行っていく事について、順調に計画を進める事が出来た。特に、GCxGCの分析を行う実験基盤の整備が完了できた事は重要であると言え、今後も継続して試料収取と分析を進めていく事が出来るようになった。構築した実験基盤においてはGCxGC分析、試料調製、簡易的なデータ解析が可能であり、局所排気装置も備えているため有機溶媒などを取り扱う事が可能となった。また物性推定についても、実試料に対応可能なツールを開発することが出来た。このツールは、自作開発のものであり、今後の研究展開に応じてさらなる拡張開発が可能である点も重要である。実際に、このツールについて、より多くの種類の物性を推定する事、より多くの種類の物質に適用できる事、より幅広いレンジの物性推定を可能とすることを目指し、拡張検討を進めることが出来た。実試料中の化合物に対して、適用可能な状態を整える事が出来たと言え、今後も更なる拡張を目指しながら、順次実試料の混合物の物性推定を進めていく。また、本研究を進めるに当たり、国内の研究機関、大学の研究者と議論を重ねネットワークの構築を進める事が出来た。また国際的なネットワークの構築も進める事が出来、関連研究者を招いてワークショップを開催することもできた。

以上の点から、現在までの進捗状況は、概ね順調に進展していると言える。研究計画の2年度目として、複雑混合物の暴露評価手法開発に取り組んだ。前年度までにGCxGC分析を可能とする実験基盤の構築と自動車エンジンオイルの定期サンプリングを行った。また試料前処理方法の検討を行った。さらに2次元溶出位置に基づく物性推定のツールプロトタイプを作成した。推定可能な物性はlog Kowやlog BCFをはじめとしたリスク評価などに用いられる代表的な物性である。2年度目は、前年度に引き続きエンジンオイルの定期サンプリングを実施しサンプルの拡充を行った。また、そのサンプリング試料について2次元ガスクロマトグラフ分析を進めデータ整備を行った。データ分析については、異なるカラム組み合わせでのGCxGC分析なども実施した。分析の結果においては、多環芳香族炭化水素類(PAHs)など使用過程で生じる環境変化体の存在を確認できた。エンジンオイルのサンプリングのタイミング(走行距離)とPAHsの増加量の関係から、これらは燃焼生成あるいはエンジン部分からの混入によるものと考えられた。さらに、昨年度作成した物性推定ツールについて、推定できる物性項目の拡充のために、物性推定に必要となるAbrahamのLFER式のシステムパラメータのデータ収集を実施した。また環境変化試料等の系統的な混合物試料のGCxGC分析データに対し、各分析回で生じる溶出位置のズレをデータ補正するツールの開発に取組み、溶出位置から物性を推定する本手法の精度を向上できる基盤を整えた。研究計画として掲げた、残油成分のGCxGC分析を予定通り実施できた。また物性推定ツールのプロトタイプの改良進めることが出来た。また推定可能な物質種の範囲拡充を見据え、新たなカラムコンビネーションでのエンジンオイル試料のGCxGC分析を順調に進める事ができた。推定可能とする物性の種類を増やすためにAbrahamのLFER式におけるシステムパラメータのデータを収集することが出来た。以上のように、研究計画を順調に進める事が出来た。また2次元溶出位置に基づいて物性を推定する本手法においては、GCxGC分析において生じやすい溶出位置のズレが問題となる事が多いが、溶出位置のズレを補正するツールの開発を進め、本手法の課題点の改良に成功した。このように当初の予定以上の成果も含んでおり、全体として順調な研究進捗であると考える。研究計画の3年度目として、複雑混合物の暴露評価手法の開発と適用検討に取り組んだ。前年度から引き続き、GCxGCによる残油中の成分分析作業を進め、データの蓄積を進めた。また前年度までにGCxGCを用いた混合物中成分の物性推定手法のプロトタイプ作成およびその改良を進めてきたが、当年度はこれを実試料に適用し、物性推定推定および環境動態予測に取組んだ。試料は車の残油および道路塵埃とした。GCxGCによる物性推定手法があてはめられる対象物質は炭素、水素、ハロゲン類から構成される非極性物質のみであるため、分析試料に対し、LCを用いた成分分画を実施した。
STS(科学・技術・社会)の研究・教育の体系化に関する研究

STS(科学・技術・社会)は「科学技術の正しい社会的運用」を目的として科学技術の総合的な理解を得ようとする学問領域である。本研究の目的は日本において現在ようやく理解されはじめてきたSTS研究・教育運動の体系化を図ることにあった。このために、STS研究・教育運動の進んでいる欧米の動向を探る作業を行なった。欧米の数多くの研究・教育機関から研究プログラムの資料、研究プロジェクトの報告書、教育プログラムの資料、その開発した教材類といった基礎的資料を収集し、一部はこれを翻訳整理し、分析した。このなかで、アメリカの約100にのぼるSTS教育プロジェクトについては、その名称、実施機関、指導者、教育対象、情報源、取り扱う主題・内容、教育方法、プロジェクトの理念・哲学、教材の形式、特記事項といった観点を整理した簡単なデ-タベ-スを作成した。また、それらの情報を参考にして、大学・高校・社会教育レベルで利用可能な教材モジュ-ルを試作し、さまざまな形でこれらを試用した。さらに、社会教育の指導者層の科学技術に関連する社会問題(STS問題)に関する意識調査を実施し、彼らの意識が、地球規模の問題としての意識ではなくて、個人レベル、地域レベルでの問題意識に留まっていることを明らかにした。これらの諸活動を通して、STS研究とSTS教育とを統合的に体系化するという作業が予想以上に困難な課題であることを再確認したが、今後は、この両者の間に「STS情報管理(STS Information Management)」という領域を確立することで体系化が図れるかどうか模索していきたいと考えている。