hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ペル-全土重力異常図の作成

重力測定には北海道大学理学部所有のラコスト重力計G791(1台)およびシントレックス重力計CG-3M(2台)の合計3台を用いた。次にペル-側研究者と協力してIGP所有の野帳の総チェックを行ない、データのチェックおよびデジタル化を完成した。これらデジタル化されたデータをもとに、使用された重力計とその定数を調査し、可能な限り正しい定数表の入手に努め、重力値換算における準備に万全を期した。またIGPの各観測ルートにおける観測点分布と観測回数を参考にしながら主にそれらルートの結節点を中心として、今回、日本側であらたに重力の再観測を行なった。新たに観測された重力値はリマ、クスコなどの重力基準点を参照して絶対重力値に変換され、それらのデータを元にして、IGPデータの絶対重力値を求める作業を行なった。IGP側の野帳を調べた結果、IGPの重力データの一部には、(a)使用した重力計が不明である、(b)観測した位置の座標に誤りがある、(c)何度もリセットを繰り返したにもかかわらず、再測が行なわれていない、(d)観測ルートが閉環していない、(e)観測ルートでリファレンス点を含む測定がなされていない、などの問題点があり、最終的な絶対重力値決定には、可能な限りの資料を利用した。最終的には各観測点間のドリフト、重力値をすべて独立したものとして扱い、最小自乗法によって各観測点の絶対重力値を決定した。うまく決定できたIGPの重力点数は約6,000点余である。地形補正に関しては南アメリカ全土が3分×3分にわたってデジタル化された地形データDTM3を用いた。DTM3を日本で通常用いられているKS-110のフォーマットに変換した後、ペル-全土の地形データを作成して計算を実行した。ただし、元の地形データ(DTM3)がやや粗いため、補間したデータの精度に問題があるケースがあり、観測点の極近傍に関しては誤差が大きくなる可能性があるので、極近傍の計算結果のみを最終的な地形補正値から除いて処理した。これらの作業を行なったのち、最終的にIGPのデータの大部分を使用可能な状態にすることができた。今回、これらのデータを使って、アンデス山脈を中心とした地形補正済みのペル-全土のブ-ゲ異常図を作成した。このブ-ゲ異常図は、使用した地形データがやや粗い点を除けば、世界で初めて作成されたものであることは特筆に値するものである。本計画で得られた重力データおよび重力異常分布は地球科学的な基本資料としてきわめて重大な意味を持ち、山脈形成論への貢献は測り知れないものとなった。平成8年度,海外学術調査としてペル-国に渡航し,ペル-地球物理研究所(IGP)の協力を得て,(a)ペル-国内精密結合,(b)IGPペル-全土重力データの統一処理,に着手した.IGP側では本プロジェクトを国家事業として位置付けており,将来的にはペル-全土の重力異常図の作成という共同事業に発展させる考えである.精密結合については,北海道大学所属のラコスト重力計およびシントレックス重力計各1台(合計2台)を使用した同時観測を実施して測定精度の向上をはかった.国際結合としては日本(札幌,JGSN一等重力点)を起点とし,米国(ロスアンジェルス,IGSN-等重力点)を経由してリマ空港(IGSN一等重力点)と結合した.ペル-国内精密重力基準網のうち,北部海岸地域から南部アンデス山岳地域において精密結合を行なった.このうち主要ペル-国内空港の一等重力点においても5箇所の観測を実施した.
非晶質凝縮相を形成する高分子錯体の創出とエネルギー変換・貯蔵素子への応用

前年度の研究成果に基づき、高密度レドックスポリマー複合膜における電子移動と、それに伴うイオン輸送の全容解明により、有機光電変換に不可欠な革新的ポリマー・金属錯体複合素子を創出するとともに、金属錯体の光誘起電子・エネルギー移動を組み込んだ電荷分離・輸送系へ拡張し、光電変換能を引き出すことを目的として研究展開した。本年度の成果内容は以下の通りである。(1) n型レドックス席への拡張:n型酸化還元電位と電極反応の速度定数を把握し、酸化チタンのフェルミレベルに近い準位で可逆的な1電子移動を示すn型レドックス席を絞り込んだ。次いでこれらをペンダント置換基として導入した高密度レドックスポリマーを分子量高く合成し、電極修飾膜でn型容量を実測した。(2) n型電荷輸送の確立:酸化チタンのフェルミレベル近傍で可逆的1電子レドックス席を高密度に含有するレドックスポリマーは、励起色素から受け渡された電子を高エネルギー準位を保ったまま輸送でき、自己電子交換により電荷分離距離が顕著に増加するため、逆電子移動による電荷再結合を抑制できることを明らかにした。光電荷分離による起電力発生を実証し、従来にない全有機湿式太陽電池の実現に向けたn型輸送材料として確立した。初年度に得られたn型ポリマー膜に色素として働く金属錯体と電荷補償系を共存させ、光起電力の発生を確かめた。(3) n型ポリマーを用いた光電変換系の確立:透明電極上に形成させたn型ポリマー膜に、金属錯体(色素)を擬不均一系での高密度担持や、それをペンダント基とする高分子錯体の積層により複合した。光照射下での開回路電圧を測定し、蓄積される電荷密度を求めた。また、減衰挙動から逆電子移動を含めた速度パラメータを見積もった。選定されたn型電荷輸送層とp型電荷補償系を共存させたセルを構成し、開放電圧、短絡電流、フィルファクター、光電変換効率を把握し、高い開放電圧を引出した。25年度が最終年度であるため、記入しない。高密度レドックスポリマー複合膜における電子移動の解明により、有機光電変換に不可欠な革新的ポリマー・金属錯体複合素子を創出し、金属錯体の光誘起電子・エネルギー移動を組み込んだ電荷分離・輸送系へ拡張することを目的とする。これらの支配因子と考えられる膜/電解液界面における物質移動を効率化し、光電荷分離に関わる化学素子の基礎を確立する。次いで、ポリマー/電解質界面に配置させた金属錯体による光電荷分離を利用した有機太陽電池を試作する。これら基礎的追究から得られる知見をもとに、斬新な光電荷分離・輸送材料として具体化することを目指して展開した。本年度の実績と成果を記す。(1) p型レドックスポリマーの設計と合成NO中心ラジカルを中心として、p型電位と電極反応の速度定数を把握し、色素錯体の電位に近くチタニアのフェルミ準位より深いエネルギー準位で可逆的1電子移動を示すレドックス席を絞り込んだ。次いでこれらをペンダント型置換基として繰返し単位当たり導入した高密度レドックスポリマーを湿式成膜可能なレベルまで分子量高く合成し、レドックス容量を実測した。電解質中での平衡膨潤度、対イオンや溶媒の物質移動量と速度を実測し、対イオン種や溶媒因子との相関を把握した。(2)金属錯体を複合した高密度レドックスポリマーの光電気化学確立ポリマー膜の電荷輸送過程を直流・交流分極により解明し、外圏機構による正電荷の素早い受け渡しを描像した。

透明電極上に形成させたポリマー膜にRu錯体や有機色素を担持し、チタニア極と組合わせ光照射下での開回路電圧を測定、p型ポリマーが輸送・蓄積する電荷量を把握した。(3)湿式太陽電池の試作と動作実証上記の電荷分離膜を用いて太陽電池を試作した。開回路電圧、短絡電流、フィルファクター、変換効率ηを把握し、従来のヨウ素系に匹敵する高特性を実証した。本年度の成果により、有機光電変換に不可欠な革新的ポリマー・金属錯体複合素子が創出されるとともに、膜/電解液界面における物質移動をポリマー表面への規則的・階層的構造の導入を手段として効率化する切り口から、ポリマー/電解質界面に配置させた金属錯体の増感反応に基づく界面での光電荷分離を光電変換場に利用した有機太陽電池の動作が実証された。さらに、光電荷分離・輸送性を高めた高密度レドックス凝縮相としての設計により変換効率を向上させる手掛かりが得られ、当初に期待した以上の成果が集積された。本年度の研究展開により、自己電子交換による電荷輸送に適したレドックス席間距離を有する高密度ポリマー骨格が選定され、分子式に基づく理論容量50 mAh/g以上のポリノルボルネンやポリエーテル等についてレドックス席を濃度高く合成する条件が明確になり、今後の展開の基礎が確立された。電気化学的に可逆応答を示す新しいポリマーの創出は、電解液中で膨潤かつ不溶な有機層を形成させるためポリマーに臨界架橋度以上の架橋構造を導入する手法で有用であることとが一般性高い知見として導かれ、その具体的方法論として、電極上に湿式法で膜厚制御しながら成膜した後に架橋体へと効果的に変換するため光架橋や熱架橋に適した官能基を導入した一連のポリマーの新合成に成功している。これらの手法を用いて、メソスコピックレベルの規則・階層的構造をポリマー/電解液界面に形成させ、電極面積当たりのレドックス容量と充放電のレート特性を両立させるなど、次年度計画を前倒しした効率的展開も可能となっている。初年度に確立された手法を駆使して、以下の項目について研究推進し、配位プログラミングによる化学素子創製の思想に合致した成果を集積する。(1) n型レドックス席への拡張:ガルビノキシル、ニトロニルニトロキシド、ベルダジル、電子求引性基(トリフルオロメチル基、ニトロ基、シアノ基など)を有するニトロキシド、カルボニル基に直結したアシルニトロキシドなどのn型レドックス席の基本的性質を把握し、これらをペンダント置換基として導入した高密度レドックスポリマーを分子量高く合成し、初年度の方法論により電極修飾膜でのn型容量を引き出す。(2) n型電荷輸送の確立:励起色素から受け渡された電子を高エネルギー準位を保ったまま輸送し、逆電子移動による電荷再結合を抑制できる光電荷分離界面を構築する。初年度に得られたn型ポリマー膜に色素として働く金属錯体と電荷補償系を共存させ、光起電力の発生を確かめる。n型レドックス席の光還元をSOMOレベルおよび色素LUMOの最適化により増幅し、酸化チタンフリーの非Graetzel型太陽電池を実現する。同時に、n型酸化還元電位とレドックス容量のマッピングを完成させる。n型輸送層の平衡膨潤度、対イオンや溶媒の物質移動量と速度についても実測し、レドックス膜の特性を全容解明する。
生体における食品成分の受容・応答の機作

食品成分に対する生体の受容・応答の機構について検討を行った。まずイヌにおいて味覚応答の機構を研究し、甘味が塩によって増強されることを見出した。またコンブ中の中性画分に摂食を促進する物質が存在することを明らかにした。次に食品成分に対する膵酵素の応答について検討し、モニターペプチドが膵液分泌調節に関与することを再構成実験で確認した。次に食品成分に対する代謝応答をまずin vivoで検討をした。ヒトにおいてブドウ糖負荷試験の際にアミノ酸、脂肪の同時投与を行ってアミノ酸の同時投与がインスリン分泌を増加させ、血糖上昇を低下させることを見出した。更にインスリン作用についてはラットにおいて高線維食が肝インスリン・レセプターの結合能には影響しないが、レセプターのリン酸化は促進すること、糖尿病ラットではインスリンレセプターのリン酸化が障害されることを見出した。またβカゼイン由来のペプチドが肝の代謝活性に影響すること、この作用はインスリンやEGレセプターとは無関係であることを観察した。また食品成分とくに蛋白はIGF-1のmRNA量に大きい影響を及ぼすことを明らかにした。次に高血圧ラット(SHR-SP)において、タウリンやカリウムは寿命を延長し、寒冷ストレスに対するカテコラミン応答を抑制することを見出した。また摂食によって起こる褐色脂肪の熱産生亢進はカラコラミンの代謝回転を伴うこと、経口摂取よりリチューブ栄養の方が熱産生が少ないことを観察した。脂肪酸の学習行動の影響については、L-リノレイン酸の多いシソ油の方が、リノール酸の多いベニハナ油より良いことを見出した。
腎尿細管刷子縁膜酵素の認識を受ける放射性蛋白質医薬品の開発とその画像診断への応用

ラジオアイソトープ(RI)標識抗体のFabよびsingle chain FVフラグメントは癌の画像診断や内用放射線治療に有用であるが,腎臓への非特異的かつ高い放射能集積が,その臨床応用の大きな障害となっている.申請者らは,RI標識抗体フラグメントが腎細胞へ取り込まれる前に,刷子縁膜酵素の作用で尿排泄性の放射性化合物を遊離すれば,腎臓への放射能集積を投与早期から大きく低減できると考えた.そこで,腎臓刷子縁膜酵素の1つカルボキシぺプチダーゼMの基質であるグリシン・リジン配列を介して抗体Fabフラグメントとメタヨード安息香酸と結合した(HML-Fab).本標識抗体のグリシン・リジン結合の開裂で生成メタヨード馬尿酸は,腎細胞へ再吸収されることなく,速やかに尿中へと排泄される.[^<131>I]HML-Fabと放射性ヨウ素で直接標識したた^<125>I-Fabとを実験動物に同時投与したところ,腫瘍への放射能集積に相違は見られなかった.しかし,[^<131>I]HML-Fabは速やかにメタヨード馬尿酸を遊離することで,腎臓への放射能集積を投与10分後から大きく低減し,腫瘍と腎臓との放射能集積比を投与3時間後で約5倍向上した.さらに,腎臓細胞内放射能分布の検討から,^<125>I-Fabは投与10から30分の間に膜画分からリソソーム画分へ放射能が移動したが,HML-Fabは両投与時間において膜画分にのみ放射能が検出された.本検討から,HMLは低分子化抗体を用いる投与早期の画像診断,さらには内用放射線治療に有用と考えられる.また,腎臓近位尿細管刷子縁膜酵素の作用で低分子化抗体から尿排泄性の標識化合物を遊離するRI標識試薬は,腎臓の放射能集積を投与早期から低減することが明らかとなり,様々なRI標識試薬の設計に新たな指針を与えると期待される.ラジオアイソトープ(RI)標識抗体のFabよびsingle chain FVフラグメントは癌の画像診断や内用放射線治療に有用であるが,腎臓への非特異的かつ高い放射能集積が,その臨床応用の大きな障害となっている.申請者らは,RI標識抗体フラグメントが腎細胞へ取り込まれる前に,刷子縁膜酵素の作用で尿排泄性の放射性化合物を遊離すれば,腎臓への放射能集積を投与早期から大きく低減できると考えた.そこで,腎臓刷子縁膜酵素の1つカルボキシぺプチダーゼMの基質であるグリシン・リジン配列を介して抗体Fabフラグメントとメタヨード安息香酸と結合した(HML-Fab).本標識抗体のグリシン・リジン結合の開裂で生成メタヨード馬尿酸は,腎細胞へ再吸収されることなく,速やかに尿中へと排泄される.[^<131>I]HML-Fabと放射性ヨウ素で直接標識したた^<125>I-Fabとを実験動物に同時投与したところ,腫瘍への放射能集積に相違は見られなかった.しかし,[^<131>I]HML-Fabは速やかにメタヨード馬尿酸を遊離することで,腎臓への放射能集積を投与10分後から大きく低減し,腫瘍と腎臓との放射能集積比を投与3時間後で約5倍向上した.さらに,腎臓細胞内放射能分布の検討から,^<125>I-Fabは投与10から30分の間に膜画分からリソソーム画分へ放射能が移動したが,HML-Fabは両投与時間において膜画分にのみ放射能が検出された.本検討から,HMLは低分子化抗体を用いる投与早期の画像診断,さらには内用放射線治療に有用と考えられる.また,腎臓近位尿細管刷子縁膜酵素の作用で低分子化抗体から尿排泄性の標識化合物を遊離するRI標識試薬は,腎臓の放射能集積を投与早期から低減することが明らかとなり,様々なRI標識試薬の設計に新たな指針を与えると期待される.抗体のFabフラグメントやsingle chainFvフラグメントは標的組織への速やかで均一な移行と血液からの速やかな消失から,腫瘍などの画像診断や放射線内用治療における放射能の担体として高い期待が寄せられている.しかし,その一方で,これらの低分子抗体は腎臓への非特異的かつ高い放射能集積を示し,診断精度を損なう原因となるばかりでなく,治療応用における大きな障害となる.本研究では,標的組織への放射能集積を損なうことなく腎臓への放射能集積を低減するラジオアイソトープ標識低分子化抗体の設計を目的した.そして腎臓の刷子縁膜酵素に注目し、糸球体濾過を受けたラジオアイソトープ標識低分子化抗体が腎細胞内へ取り込まれる前に刷子縁膜酵素の作用により,抗体分子から尿排泄性の高い放射性化合物を速やかに遊離する標識試薬の開発から検討を行った.刷子縁膜酵素の一つであるカルボキシペプチダーゼの期質と考えられるグリシンとリジンとのペプチド結合を介してヨード馬尿酸と抗体とを架橋する試薬HMLを開発し,HMLで標識した抗体Fabフラグメントを実験動物に投与後の放射能挙動を検討した.そして,HML標識抗体は,標的組織への放射能集積を損なうことなく,腎臓への放射能集積を投与初期から著しく低減することを見いだした.これらの結果から,HMLは放射性ヨウ素を標識核種とする低分子抗体の画像診断

精度のみならず放射線内用治療効果を従来に比べて大きく向上することが強く期待され,低分子抗体やペプチドを母体とする放射性医薬品の臨床応用を大きく進展するものと考えられる.現在,HML標識抗体で達成された投与早期からの腎臓の放射能集積の低減効果について,刷子縁膜酵素との関連からさらに検討を進めている.ラジオアイソトープ(RI)標識抗体のFabおよびsingle chainFvフラグメントは癌の画像診断や内用放射線治療に有用であるが,腎臓への非特異的かつ高い放射能集積が,その臨床応用の大きな障害となっている.申請者らは,RI標識抗体フラグメントが腎細胞へ取り込まれる前に,刷子縁膜酵素の作用で尿排泄性の放射性化合物を遊離すれば,腎臓への放射能集積を投与早期から大きく低減できると考えた.そこで,腎臓刷子縁膜酵素の1つカルボキシペプチダーゼMの基質であるグリシン・リジン配列を介して抗体Fabフラグメントとメタヨード安息香酸と結合した(HML-Fab).本標識抗体のグリシン・リジン結合の開裂で生成メタヨード馬尿酸は,腎細胞へ再吸収されることなく,速やかに尿中へと排泄される.[@@S1131@@E1I]HML-Fabと放射性ヨウ素で直接標識した@@S1125@@E1I-Fabとを実験動物に同時投与したところ,腫瘍への放射能集積に相違は見られなかった.しかし,[@@S1131@@E1I]HML-Fabは速やかにメタヨード馬尿酸を遊離することで,腎臓への放射能集積を投与10分後から大きく低減し,腫瘍と腎臓との放射能集積比を投与3時間後で約5倍向上した.さらに,腎臓細胞内放射能分布の検討から,@@S1125@@E1I-Fabは投与10から30分の間に膜両分からリソソーム画分へ放射能が移動したが,HML-Fabは両投与時間において膜画分にのみ放射能が検出された.本検討から,HMLは低分子化抗体を用いる投与早期の画像診断,さらには内用放射線治療に有用と考えられる.また,腎臓近位尿細管刷子縁膜酵素の作用で低分子化抗体から尿排泄性の標識化合物を遊離するRI標識試薬は,腎臓の放射能集積を投与早期から低減することが明らかとなり,様々なM標識試薬の設計に新たな指針を与えると期待される.
「ケアの連続体」の形成の視点に基づく高齢者ケア・サービス体系の国際比較

本研究では、アメリカ、フランス、スウェーデン、イギリス、日本の5カ国を対象として、「ケアの連続体」の形成という観点を基礎におきつつ、「入所施設の住宅化」と「多様な居住の場と中間的なサービスの整備」に向けての高齢者ケアのサービス体系の変容と、市場化・分権化・個別化等の制度改革がそこに及ぼした影響に着目して比較分析を行った。分析の結果、各国における政策展開と制度改革には、統合化メカニズムの導入への取り組み、支援付き住宅の整備、NPM的手法の導入とサービスの質の確保策の実施等の点での共通性がみられるものの、全体的に経路依存的であって、各国ごとの特徴、独自性が認められた。本研究の目的は、アメリカ、フランス、スウェーデン、イギリス、日本の5カ国を対象とし、「ケアの連続体」の形成という観点を基礎におきつつ、「入所施設の住宅化」と「多様な居住の場と中間的な性格のサービスの整備」に向けての高齢者ケアのサービス体系の変容の過程と、市場化・個別化・重点化等の制度改革がそこに及ぼした影響についての比較分析を行うことである。平成23年度における先行研究の検討と各国の基礎的な政府資料等の収集を踏まえ、平成24年度においては、イギリスでの資料収集、国際学会での研究動向の把握、日本、イギリス、フランスを中心とする各国の制度改革と政策展開の検討を進め、日本の制度改革と政策展開についての研究成果を、国際学会において報告した。今年度の研究から明らかになった点は、1イギリスのニューレイバー期の政策展開に典型的に示されるように、サービス体系の再編の動きは、政府間関係の再編、市場化や業績管理といった新たな政策手段の活用と密接に関連して展開される傾向があること、2入所施設の住宅化や、多様な居住の場と中間的な性格のサービスの整備にあたっては、低所得高齢者対策が重要な意味をもつが、日本に関しては、その点の体系的な検討が遅れていること、3高齢者の閉じこもり・孤立の問題から、医療的対応が必要な高齢者の在宅ケアの問題までを含めて、要介護度とは違ったfrailty(虚弱性)等の新たな観点からサービス体系を見直していく必要があること等であった。本研究の目的は、アメリカ、フランス、スウェーデン、イギリス、日本の5カ国を対象として、「ケアの連続体」の形成という観点を基礎におきつつ、「入所施設の住宅化」と「多様な居住の場と中間的な性格のサービスの整備」に向けての高齢者ケアのサービス体系の変容の過程と、市場化・個別化・重点化等の制度改革がそこに及ぼした影響についての比較分析を行うことである。平成25年度においては、日本、イギリス、アメリカ、フランス、スウェーデンの各国について、収集した資料・文献に基づいて、高齢者ケアのサービスの体系の変容に関して、政府間関係の再編、多元化・個別化・重点化等の社会サービス分野の制度改革、市場化や業績管理といった新たな政策手段の活用、低所得高齢者対策の展開との関連に着目しつつ検討を行った。当初予定していたフランス、スウェーデンでの現地調査の実施と、研究成果をとりまとめた論文の執筆には至らなかったが、平成26年度に研究を継続し、研究成果を取りまとめるにあたっての課題として、次の点が明らかになった。第一に、日本でいう「地域包括ケアシステム」にあたる統合的な介護サービスのサービス提供体制の確立に向けての政策の展開とともに、そのシステムを構成する介護、医療、住宅、生活支援等の各分野ごとの政策展開のダイナミズムにも着目する必要がある。第二に、要介護度等のサービス利用要件に着目した分析は重要であるが、要介護度等の評価基準は国際的に必ずしも統一されていないため、高齢者の状態像に着目したモデル分析等の手法の開発が必要である。第三に、高齢者ケアのサービス体系の機能の分析・評価のためには、個人レベルの調査データを用いた分析が必要であり、既存のデータの二次分析を試みた上で、本格的な国際比較調査の設計についての検討を進めていく必要がある。平成23年度は、3年の研究期間の初年度であり、(1)幅広く先行研究を検討し、研究の枠組みを確定させるとともに、(2)アメリカ、フランス、スウェーデン、イギリスについて、学術文献および政府の文書、報告書、統計等の資料を収集し、高齢者ケアのサービス体系の変化、市場化、個別化、重点化等の制度改革について集中的に検討し、さらに(3)イギリスと日本について、地域レベルのケーススタディのための文献資料の収集を行った(当初予定していたイギリスでの現地調査は、平成24年度に実施することとした)。

以上の研究を実施した結果、(1)国際比較研究であって、日本を比較対象に含み、かつケアの連続体に着目した先行研究はほとんどないこと、(2)単に疾病や要介護状態に着目するのではなく、frailty(虚弱性)という観点から心身機能の低下とそのことにより生じる保健福祉サービスのニーズを総合的にとらえることの必要性が指摘されるようになっていること、(3)コミュニティケアの第三段階への移行、市場化・個別化・重点化等の制度改革の方向性は共通であるが、実際の改革の内容と進捗状況は、制度的遺制や政治的要因などにも影響され国ごとの差が大きいこと、などが明らかになった。本研究の目的は、アメリカ、フランス、スウェーデン、イギリス、日本の5カ国を対象として、「ケアの連続体」の形成という観点を基礎におきつつ、「入所施設の住宅化」と「多様な居住の場と中間的なサービスの整備」に向けての高齢者ケアのサービス体系の変容と、市場化・個別化等の制度改革がそこに及ぼした影響の比較分析を行うことであった。平成25年度には、収集した文献と政府文書等の資料の検討に基づいて、制度改革の状況と、市場化や業績管理等の新たな政策手段の活用を中心に比較分析を行い、研究のとりまとめに向けての課題の整理を行った。平成26年度には、フランス、スウェーデンに関する資料の収集と分析を集中的に行い、フランスについては特に在宅サービス中心主義に基づく施設・住宅体系の再編と在宅サービスの整備等、スウェーデンについては、統合的ケアシステムの確立に向けての取り組みと市場化・民営化を推進する改革等を中心に検討を行った。研究期間全体を通しての主要な研究結果は、以下の4点にまとめることができる。第一に、「ケアの連続体」に関わる分析枠組は、integrated system of careの分析枠組を基礎にしつつ、コミュニティケアの発展段階のモデル(平岡、2011)と統合し、aging in place等の新たな観点を組み込む必要がある。第二に、各国の制度改革の分析には、平岡(2005)の分析枠組を活用しつつ、市場化と脱市場化、分権化と集権化等のダイナミズムにも着目する必要がある。第三に、組織と経営、サービス調整、情報システム、財源といったケアシステムの統合メカニズムの機能には各国ごとの特徴がみられた。第四に、日本に関しては、財源や給付・規制等の一元性という長所ともに、多様なプログラムの開発と評価、統合的情報システムの整備、分権化の推進等の課題が明らかになった。社会福祉学、社会政策学全体に、当初に設定した「研究実施計画」に沿って研究は進展しているが、平成23年度における取り組みの遅れの影響もあって、フランス、スウェーデンの現地調査がまだ実施できていないなど、研究の進行に若干の遅れが生じている。予定された研究期間のうちに、「研究の目的」が達成できるよう平成25年度においては、残された課題について集中的に研究を実施することを予定している。当初の研究計画に沿って研究を進めてきているが、フランス、スウェーデンの現地調査を平成25年度に実施できなかったことなど、研究の進行に若干の遅れが生じている。平成26年度においては、残された課題に集中的に取り組むこととしたい。
日米の消化器癌を用いたmicrobiome解析とエピゲノム異常・免疫応答との関連

今回の検討でFusobacterium属は膵癌組織周囲の脂肪組織内に存在することが明らかとなった。またその陽性群は不良な生命予後との相関が認められたことからFusobacterium属が膵癌の生物学的悪性度に関与する可能性も示唆された。このように多症例の消化器癌を用いてゲノム解析で同定された微生物種とその分子異常、さらに環境因子との関連を検討することは、将来的に膵癌の新たな予防法や診断・治療法に繋がる可能性があり、消化器癌の新たな治療戦略を世界に先駆けて報告できるものと思われる。よって多種の消化器癌におけるmicrobiome解析の更なる発展が期待される。膵癌においては歯周病の原因菌と考えられている口腔内常在菌のPorphyromonas gingivalisがその発癌に関与することが近年、明らかとなり、その感染経路として血流や経胆道によるルート、あるいは消化管から逆行性に菌が膵組織へ到達する可能性が示唆されている。このように消化管癌だけでなく、膵癌におけるmicrobiomeの役割を明らかにすることは、その発癌メカニズムの解明だけでなく、サーベイランスや除菌治療など多岐にわたる分野において臨床応用可能と考えられる。そこで我々は関連施設から収集した283例の膵癌症例でFusobacterium属の解析を行った。その結果、膵癌組織においてもFusobacterium属がその9%で存在することが明らかとなり、その陽性群は陰性群と比べ予後不良であることも判明した。このように膵癌においてFusobacterium属は生物学的悪性度の指標となる可能性が示唆された。また膵癌組織でのFusobacterium属の報告は皆無であったため、その存在部位を明らかにするためにFISH法を施行。その結果、Fusobacterium属は膵癌組織の近傍の脂肪組織に認められることが明らかとなった膵癌だけでなく様々な消化器癌を対象とした常在微生物群ゲノム(microbiome)解析が順調に進んでいるため大腸癌は発生部位によってメチル化プロファイルが異なることが明らかにされており、直腸から盲腸に向かうに従い、Microsatellite(MSI)陽性、BRAF遺伝子変異の頻度が連続的に上昇することが報告されている。このような大腸癌の発生部位によるゲノム・エピゲノム異常の違いは、腸内容物や腸内微生物、そしてそれらにより引き起こされる炎症や免疫反応が関与していると考えられている。また最近ではFusobacterium属の一つであるFusobacterium nucleatum(F. nucleatum)が大腸癌で炎症を惹起し、MLH1の高メチル化を引き起こすことも報告されている。これらの研究成果は、MSI陽性大腸癌の発生にF. nucleatumが関わっている可能性を示しており、大腸癌においてF. nucleatumがpathogenicな役割を果たすだけでなく、そのエピゲノム異常にも大きく関係していることを示唆している。また高レベルのF. nucleatumは癌部だけでなく、その患者の正常粘膜でも検出されることも報告されており、F. nucleatumは大腸癌のリスクを予測するバイオマーカーになる可能性がある。このようにF. nucleatumを標的とした治療戦略はMSI陽性大腸癌のような特殊なphenotypeの早期発見や除菌による癌予防など、将来的な臨床応用が期待される。そこで我々はFusobacteriumとMSI status、T細胞リンパ球の腫瘍組織内浸潤との関連について多症例の大腸癌臨床検体を用いた検討を行った。対象は日本人(511例)と米国白人(598例)の大腸癌1109症例でF. nucleatumの発現を解析し、臨床病理学的因子に加え、ゲノム・エピゲノム異常との相関についても検討。その結果、大腸癌症例の13%(米国人)、9%(日本人)でF. nucleatumは陽性であった。MSI陽性は米国人大腸癌の16%、日本人大腸癌の8%で認められた今回の検討でFusobacterium属は膵癌組織周囲の脂肪組織内に存在することが明らかとなった。このように多症例の消化器癌を用いてゲノム解析で同定された微生物種とその分子異常、更に環境因子との関連を検討することは、将来的に膵癌の新たな予防法や診断・治療法に繋がる可能性があり、消化器癌の新たな治療戦略を世界に先駆けて報告できるものと思われる。よって膵癌におけるmicrobiome解析の更なる発展が期待される。消化器癌PCR関連の試薬が当初の予定よりも安価で購入することができたため。次年度に当初の予定よりも多くのPCR関連試薬を購入予定。
地方分権下における政府間協調の形成と維持に関する研究

本研究では、政府間の政策協調がどのように形成、維持されるのか、地方政府間の資本課税競争問題に焦点を当て無限繰返しゲームの枠組みで分析をし、同質な地域間における協調では、全地域に占める協調参加地域割合の増加が部分的協調の長期的持続を困難にすることを明らかした。また、地域の資本賦存量に関して非同質な3地域の場合、中規模地域の大規模地域および小規模地域に対する相対的資本量が協調の持続性を決定付ける要因となることを示した。本研究では、政府間の政策協調がどのように形成、維持されるのかについて無限繰り返しゲームの枠組みで分析することを目的としている。特に、地方政府間で利害対立が起こり得る政策(資本課税や環境政策など)に焦点を当て、経済変数(人口規模、初期賦存量、生産性、選好など)を通じた各地方政府の政策決定が長期的な政府間の政策協調に対してどのような影響を及ぼすのか政策的インプリケーションを明確化する。平成20年度は4年計画の初年度であり、予定した年次計画に従い、「課税協調」および「繰返しゲーム」に関する理論モデルの整理検討を精力的にすすめるとともに、理論構築および分析、論文作成を行った。本研究は、地域間の政策協調がどのように均衡において形成・維持されるかを繰返しゲームを用いることで分析することを目的としている。一般的に、協調行動が維持されるか否かは各主体の将来利得に対する割引率に依存し、割引率が低くなるにつれて、将来の効用損失を高く評価することを通じて、政策協調する誘因が高まる。そこで、本研究では全ての地域による政策協調ではなく一部の地域による部分的協調の可能性に焦点を当て、租税競争モデルに適応し、次のような結果を得た。・協調する地域の割引率が十分に大きければ、資本課税の部分協調は繰返しゲームのサブゲーム完全均衡として維持可能であり、部分協調する地域数が多く(少なく)なるにつれて協調維持は困難(容易)となる。・租税競争の激化(緩和)、すなわち、協調、非協調を合わせた全地域数の増加(減少)は、部分協調維持をより容易(困難)にする。・地方公共財に対する住民の選好が高まると部分協調はより維持されやすくなる。平成21年度は4年計画の2年目であり、予定した年次計画に従い、構築した理論モデルにもとづいた分析結果を『Partial tax coordination in a repeated game setting』にまとめ、日本経済学会2009年度春季大会(京都大学)で報告し、専門学術雑誌に投稿するものの採用されなかったため、改訂し現在は他の学術雑誌に投稿中である。本研究では対称多地域モデルを用い、全ての地域による政策協調ではなく一部の地域による部分的協調の可能性に焦点を当て、租税競争モデルに適応することで、協調、非協調を合わせた全地域数の増加(減少)による租税競争の激化(緩和)が、部分協調の維持をより容易(困難)にすることを繰り返しゲームの枠組みを用いることで明らかにした。また、非対称2地域を扱った『Tax coordination between asymmetric regions in a repeated game setting』では住民の地方公共財に対する選好の違いを導入し、異質性の増加が地域間協調を可能とする資本税率の範囲を拡大し協調行動を容易にすることを示した。さらに、初期資本の異なる非対称3国モデルに分析を拡張し、次のような結果を得ている。●どのような協調であっても、協調が維持されやすいか否かは中規模国の大国や小国に対する初期資本量の相対的な大きさに依存している。●中規模国の初期資本規模が大国と小国との中央値に近づくにつれて、中規模国を含む全ての国際協調は困難となる。●中規模国の初期資本規模が大国と小国との中央値に近づくにつれて、大国と小国による国際協調は容易となる。平成22年度は4年計画の3年目であり、予定した年次計画に従い、構築した理論モデルから得られた分析結果を論文『Partial Harmonization of Corporate Taxes in an Asymmetric Repeated Game Setting』にまとめ、日本経済学会2010年度秋季大会(関西学院大学)で報告し、専門学術雑誌に投稿した。本論文では、初期資本量の異なる3国モデルにおいて租税協調が可能となるのか、またどのような状況下で協調の持続性が高まるのか、標準的な資本課税競争モデルをもとに繰り返しゲームの枠組みで分析を行った。3国全てが協調する全体協調1通り、2国が協調する部分協調3通りの計4通りの協調について考察を行い、以下のような興味深い結果を得ている。・3国協調では中規模国の相対的な資本量が3国の中央値に近づくにつれ、中規模国の協調する誘因が下がり3国協調を維持することが困難となる。・対照的に、中規模国を含まない大国と小国との2国協調においては、中規模国の相対的な資本量が中央値に近づくにつれ、大国と小国の協調する誘因が高まり、協調が維持されやすくなる。・中規模国を含む2国協調に関しては、中規模国の相対的な資本量が中央値に近づくにつれ、中規模国の協調する誘因が下がることから協調維持が困難となる。

租税協調を繰り返しゲームで分析している研究が少ないことに加えて、非対称国を扱っている分析が皆無であるため、本研究の結果は資本課税競争理論への貢献となるだけではなく、実際に非対称な国々による租税協調問題に直面している欧州連合(EU)やわが国の地方分権改革、道州制議論にも有益な指針となるものと思われる。平成23年度は本研究計画の最終年であり、予定した年次計画に従い、研究論文の発表および改訂作業に専念した。本研究の目的は、地方政府間の政策協調がどのように形成・維持されるのか、無限繰返しゲームを用いて分析することであり、同質な多数の地方政府間における部分的な資本課税協調について、『Partial tax coordination in a repeated game setting』では、全地域数の協調グループに占める地域数の割合が増加するに従って協調を維持するのが困難となる結果を導出し、改訂版では、安定均衡の概念を導入することで部分協調の形成がどのようになされるかについても分析を行った(現在、専門学術雑誌に投稿中)。また、非同質な3国における資本課税協調について、『On the sustainability of partial tax harmonization among asymlnetric countries』では、3国全てが協調する全体協調、2国が協調し、1国が非協調となる3通りの部分協調について分析を行い、資本の異なる3国のうち中規模の資本賦存量となる国の大規模国および小規模国の資本賦存量に対する相対的資本量が全ての協調持続性に関して決定的な要因となることを示し、京都産業大学、関西公共経済学研究会共催の「公的部門の限界責任」(6月11目12日、於京都キャンパスプラザ)および「近経研究会」(9月8日、於横浜国立大学)で発表した(現在、専門学術雑誌に投稿中)。政府間の政策協調を繰返しゲームで扱っている研究はそれほど多くはないが、資本課税政策や環境対策など、政府間における利害対立の例は少なくない。持続的な政府間の政策協調に関する本研究結果は、資本課税競争や環境制度設計といった経済理論への貢献だけではなく、現実に国家間の利害対立に直面している欧州連合のような連邦体系や国際的な地球温暖化に関わる枠組み、およびわが国の道州制議論にも有益な指針となるであろう。
カメルーン火山列のマグマは二酸化炭素に富んでいるか-ニオス湖型ガス災害との関連-

西アフリカのカメルーンには北東-南西方向に連なる全長1600kmに及ぶカメルーン火山列(CVL)がある。CVLには大規模ガス災害(1986年8月)で有名になったニオス湖およびマヌーン湖などの火口湖が多数ある。ガス災害以降に行われてきた海外学術調査などにより、両湖はマグマ性二酸化炭素(CO_2)を異常に濃集していること、湖底からCO_2の継続的供給があり、ガス再爆発の危険性が高いこと、CVL火山列には多数の炭酸泉が点在すること、が判明している。本研究ではニオス湖およびマヌーン湖の現状を把握し、同時にCVL火山列のマグマの地球化学的特性を明らかにするために以下の項目について調査・研究した。(1)ニオス湖およびマヌーン湖の水質、二酸化炭素濃度、溶存ガスの同位体比の測定をした。(2)CVL全域のうち、特に大西洋上の火山島の炭酸泉を系統的に採取し、化学組成および稀ガスの元素・同位体組成を分析した。(3)大西洋上に連なる火山島を含むCVL全域にわたって火山岩ならびにマントル捕獲岩を系統的に採取し、K-Ar年代、化学組成および稀ガスの元素・同位体組成を分析した。その結果、(1)ニオス湖およびマヌーン湖の二酸化炭素のレベルは着実に増加していること、(2)ニオス湖やCVLの炭酸泉の主溶存成分である二酸化炭素はいずれもマントル起原であること、(3)CVLの火山活動はいずれも更新世-完新世にほぼ同時に起こっていたこと、(4)大陸地殻と海洋地殻の境界領域に産するCVL火山岩およびマントル捕獲岩のヘリウム同位体比が相対的に低いことから、マグマの発生源である上部マントルには特に(U+Th)/^3He比に関して化学的不均質の存在すること、などが明らかにされた。ニオス湖ガス災害(1986年8月)以降に行われた海外学術調査などにより、カメルーン火山列(CVL)のニオス湖およびマヌーン湖(火口湖)は二酸化炭素(CO_2)を異常に濃集していること、湖底からCO_2の継続的供給があり、ガス再爆発の危険性が高いこと、CVL火山列には多数の炭酸泉が点在すること、が判明している。本研究では、CVL火山マグマがCO_2などのガス成分に富んでいるか否かを明らかにするために以下の項目について調査・研究した。(1) CVL全域のうち、特に大西洋上の火山島の火山岩を系統的に採取した。(2) CVL全域のうち、特に大西洋上の火山島の炭酸泉を系統的に採取した。(3)火山岩に含まれる稀ガスの分析を開始した。CVLのうち、大陸の火山と大西洋上の火山とでは稀ガス同位体比に系統的な差が見られた。(4)炭酸泉の地球化学的(化学組成・同位体組成)な特徴の解析を開始した。炭素同位体比はマントルの値に近いものが多く見られた。(5) CVL火山の稀ガスおよび炭素同位体比はニオス湖に蓄積しているガスの同位体比に近いものがあることが分かった。

本研究ではニオス湖およびマヌーン湖の現状を把握し、同時にCVL火山列のマグマの地球化学的特性を明らかにするために以下の項目について調査・研究した。(1)ニオス湖およびマヌーン湖の水質、二酸化炭素濃度、溶存ガスの同位体比の測定をした。(2)CVL全域のうち、特に大西洋上の火山島の炭酸泉を系統的に採取し、化学組成および稀ガスの元素・同位体組成を分析した。(3)大西洋上に連なる火山島を含むCVL全域にわたって火山岩ならびにマントル捕獲岩を系統的に採取し、K-Ar年代、化学組成および稀ガスの元素・同位体組成を分析した。その結果、(1)ニオス湖およびマヌーン湖の二酸化炭素のレベルは着実に増加していること、(2)ニオス湖やCVLの炭酸泉の主溶存成分である二酸化炭素はいずれもマントル起原であること、(3)CVLの火山活動はいずれも更新世-先新世にほぼ同時に起こっていたこと、(4)大陸地殻と海洋地殻の境界領域に産するCVL火山岩およびマントル捕獲岩のヘリウム同位体比が相対的に低いことから、マグマの発生源である上部マントルには特に(U+Th)/^3He比に関して化学的不均質の存在すること、などが明らかにされた。
IT化戦略によるナローバンク実現の可能性と課題に関する理論的・実証的研究

支払決済システムの安定性を維持する一つの方法に預金保険制度がある。しかし、それはモラルハザードを惹起し、結果的に大きな社会的コストをもたらしかねない。代替手段としてのナローバンクは、預金債務の見返り資金をできるだけ安全な資産で運用するよう制約した銀行のことである。しかし、収益基盤の脆弱性故にその実現性に疑問を付す論者は多い。本研究は、IT技術の活用が問題解決に寄与しないかを検討した。ITは効率的なインターネット銀行や電子マネーを支え得るので、支払決済機能に特化した安全なナローバンクもIT化により存立する可能性は高い。しかし、ITとそれに依拠した金融技術について安全性の認識や信頼感の定着が見られない限り、その点をカバーするためのコストは無視できず、ナローバンクの収益性向上にも限度がある。したがって、何ほどかの公的支援があって初めてナローバンクは実現し得るというのが現時点の技術水準とこれを受容する社会環境を前提とした上での暫定的結論となる。ナローバンクを単体で樹立することが収益性の観点から困難であれば、ナローバンク機能を既存の銀行内に分離勘定で持たせる仕組みもあり得る(たとえば、決済専用口座)。問題は分離勘定ながら内部補助をどこまで容認できるかと預金保険制度の対象をナローバンク勘定に限定できるかである。最終的には、預金保険制度とナローバンクの社会的コストの大小いかんが重要な論点で、この点の確定的な実証的結論はまだ得られていない。今後、その点の実証と、さらに各種の電子マネー・スキームを活用した支払決済システムが安全かつ効率的なナローバンクとしての機能を持ち得るかの検討が必要である。電子マネー・スキームについても、その技術や操作上の安全性に対して高い信認が得られない限り、つまり依るべきハードウェア面への信頼感が確立しない限り、ナローバンクというソフトウェアも十全には機能しない。当該研究の初年度は、研究の基盤整備と基礎資料の収集に重点をおきながら研究作業を進めた。ナローバンク実現の可能性を探る上では技術的効率性と技術の安全性確保が大きな焦点となり得る。ナローバンクの一形態たり得るところの電子マネー発行機関についても同様である。国内での電子マネー発行機関としてのソニー・ブロードバンド・ソリューションやNTTコミュニケーション、事実上のナローバンクとして機能してきた郵政事業庁、事実上のナローバンク的な機能を持って活動している民間のIYバンク銀行、貨幣・銀行の監督機関として、また究極のナローバンクとも言える日本銀行等でのインタビュー調査を実施。海外では、急速な経済発展とともに電子マネーの普及が注目されるシンガポールと香港で、発行機関ならびに規制監督機関である両金融庁(Monetary Authotiry)にてインタビュー調査を実施した。以上の研究作業と並行しつつ、(1)預金保険制度と比較した上でのナローバンク制度のメリットを整理し、(2)IYバンクやソニー銀行を含む新規参入ネット銀行の経営実態を分析し、そして(3)金融システムにおけるナローバンク制度の理論的な位置づけを考察した等の著作物を刊行した。電子マネーの発行体は預金取扱金融機関類似の組織であり、新たな支払手段供給機関として世界的にも重要性を増しつつある。本年度は、わが国ならびにアジア諸地域(シンガポール、香港、中国)の電子マネー発展の実態を把握するとともに、それらがナローバンクとして機能する可能性について考察した。裏付けのために、これら諸地域に出向き、実態把握に努めた。また、金融システムテム安定化政策の一環として預金保険制度が、世界的にも重要性を増しつつあるが、預金保険制度はモラルハザードを誘因する危険が高いと言われる。そこで、これに代わって、ナローバンクによる安全な支払決済手段の提供が重要であるとの観点から、預金保険制度を持たない豪州やニュージーランドのプルヘデンシャル・ポリシーの実態を明らかにした。

両国の政策のポイントは、銀行破綻や金融システム不安定化が顕在化する事前的確率を低めることにあるが、他方で両国ともに今郵便局を拠点としてた金融サービスが民間銀行によって提供されている。これが一種のナローバンクとして機能し、預金保険制度に代わる安全な預金債務の提供に貢献しているのではないかと解釈できる。この点を確認するべく、両国の金融当局に出張し、調査を行った。平成15年度に豪州とニュージーランドの実態調査を実施し、これに基づいた論文(平成16年度成果)で、これら諸国は可能な限りで銀行等の自己規律と市場規律を活用することにより金融システムの安定性を確保することとし、モラルハザードを誘発しかねない預金保険制度は現在有さないが、他方において事実上のナローバンクと言えるものの存在も確認し得るとの指摘を行っている。豪州のコモンウェルス銀行はかつて中央銀行機能と郵便貯金機能を併せ持ち、民営化された今も郵便局で業務を継続し、ニュージーランドでは金融自由化の結果として外資系銀行が支配的となり、国民のための公的な銀行が新たに設立され、ナローバンクとして意図されたものではないものの、事実上その役割を果たしている面があることを指摘した。このように、事実上のナローバンクとして存在するとしても、それらは何ほどか公的なネットワークなり公的資金の支援が不可欠であることを示唆している。発展途上の電子マネーはITを基盤としてナローバンク機能を持つ可能性があるが、それも運用次第であることは否定できない。欧州大陸では電子マネーの発行が基本的に銀行等に限定され、発行主体は銀行であるとの位置づけでプルーデンシャル政策が採られている。しかし、見返り資金(フロート)そのものの運用に対しては特別の制約は課されていない。電子マネー諸形態の今後の多様な発展の中でナローバンク勘定としての純化が求められる可能性を否定できない。この点に関連した実態調査が16年度末3月に実施される。なお、日本の決済専用預金口座(平成17年度4月導入)の運用のあり方についても考察中であるが、制度詳細を見極めて検討する予定にある。
ICレコーダーとMIDI端子付ピアノを用いた音楽の基礎能力向上システムの研究

学力テストなどにより、数値的にその能力を測ることのできる分野では、その国際比較も行われているが、音楽の技術的な能力を数値等で客観的に測ることは、今まで行われてこなかった。また、計算や漢字の練習のように、日々の反復学習によって培われるものは、生来の才能や幼年期の訓練に、大きく左右されるものではない。しかしながら絶対音感に代表されるように、音楽の基礎能力に関しては、才能や、訓練を始める時期に、大きく関係すると考えられてきた。聴音をはじめとする音楽の基礎能力の育成は、学齢期のいつから始めても、日々訓練を重ねることによって十分に可能であると考えられる。本研究により、音楽の基礎能力を向上させる訓練システムを開発することで、小・中学校の音楽教師がすべての子どもに、音楽的な才能とは関係なく、音楽の基礎能力を身につけさせることができると考えた。これらの知見にもとづき、初年度はまず、訓練を受ける前の子どもたちの実態調査に重点を置く研究を行った。また、同時に日本の音楽教育に関する構造、問題、展望についての考察も行った。平成17年度は初年度に開発した「和音聞き分け診断テスト」という聴音ソフトを改良し,midi端子付ピアノを用いてCAI教材「聴こえる?」を作成した.そして,小学5年生に対して実施し、データを取得した。また、教育学部と附属学校における授業支援及び音楽の才能教育に関する考察を行った。平成18年度は、そのデータをもとに日々反復練習をさせることのできるICレコーダーによる訓練教材を開発し、児童ひとりに一台ずつを持たせ集中的な訓練を実施した。民間の音楽教室やクラブ活動の影響等も考え合わせなくてはならないが、児童の反応は一様に「楽しかった、もっとやりたい」「わからなかった和音が聴き取れるようになった」など、達成感を得られたものが多く報告され、大きな手ごたえとともに本研究目的を達成できた。学力テストなどにより、数値的にその能力を測ることのできる分野では、その国際比較も行われているが、音楽の技術的な能力を数値などで客観的に測ることは、今まで行われてこなかった。また、計算や漢字の練習のように、日々の反復学習によって培われるものは、生まれつきの才能や幼年期の訓練に、大きく左右されるものではない。本研究により、音楽の基礎能力を向上させる訓練システムを開発することで、小・中学校の音楽教師が、すべての子どもに、音楽的な才能とは関係なく、音楽の基礎能力を身につけさせることができると期待できる。これらの知見にもとづき、初年度はまず、訓練を受ける前の子どもたちの実態調査に重点を置いた。小学5年生で「和音を聞き分ける」単元が出てくるより前、すなわち小学4年生の実情を調査した。これまでのようにひとつの和音が聞き取れるかというだけでなく、個々の児童がどこまでは理解できているのか、どこでつまずくのかということを詳しく把握するため、「和音聞き分け診断テスト」という聴音ソフトを開発した。このソフトにより、3つの音の重なりのうち、最高音は聞き取れるとか、最低音だけが聞き取れていない等、実態が詳しく把握できた。また、次年度の「訓練用ソフト」の開発に向けて、児童一人一台ずつ分のICレコーダーを購入した。これにより、これまで一斉指導により和音の聞き分け練習をしていた教育現場に、個々の能力に合わせて訓練するシステムを導入することが可能となった。

学力テストなどにより、数値的にその能力を測ることのできる分野では、その国際比較も行われているが、音楽の技術的な能力を数値などで客観的に測ることは、今まで行われてこなかった。また、計算や漢字の練習のように、日々の反復学習によって培われるものは、生まれつきの才能や幼年期の訓練に、大きく左右されるものではない。しかしながら絶対音感に代表されるように、音楽の基礎能力に関しては、才能や、訓練を始める時期に、大きく関係すると考えられてきた。聴音をはじめとする音楽の基礎能力の育成は、学齢期のいつから始めても、日々訓練を重ねることによって十分に可能であると考えられる。本研究により、音楽の基礎能力を向上させる訓練システムを開発することで、小・中学校の音楽教師が、すべての子どもに、音楽的な才能とは関係なく、音楽の基礎能力を身につけさせることができると期待できる。これらの知見にもとづき、初年度はまず、訓練を受ける前の子どもたちの実態調査に重点を置く研究を行ったが,平成17年度は初年度に開発した「和音聞き分け診断テスト」という聴音ソフトを改良し,midi端子付ピアノを用いてCAI教材「聴こえる?」を作成した.そして,小学5年生に対して実施し,データを取得した.そのデータ分析は最終年度に行う.さらに最終年度に向けて,日々反復練習をさせることを目的として,児童に対して1台ずつ購入したICレコーダーによる訓練教材を開発した.これにより、これまで一斉指導により和音の聞き分け練習をしていた教育現場に、個々の能力に合わせて訓練するシステムを導入することが可能となった。これらの知見にもとづき、初年度はまず、訓練を受ける前の子どもたちの実態調査に重点を置く研究を行ったが,平成17年度は初年度に開発した「和音聞き分け診断テスト」という聴音ソフトを改良し,midi端子付ピアノを用いてCAI教材「聴こえる?」を作成した.そして,小学5年生に対して実施し,データを取得した.平成18年度は、そのデータをもとに日々反復練習をさせることのできるICレコーダーによる訓練教材を開発し、児童ひとりに一台ずつを持たせ集中的な訓練を実施した。民間の音楽教室やクラブ活動の影響等も考え合わせなくてはなるまいが、児童の反応は一様に「楽しかった、もっとやりたい」