hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ソーシャルメディアを利用した妊娠期からの育児支援に向けた研究

本研究の目的は,ソーシャルメディアのひとつであるわが国最大のコミュニティサイト(株式会社ベネッセコーポレーションが管理・運営するウィメンズパーク)に書き込まれた妊娠期にある女性の発言をテキストマイニング法により分析し,妊娠期における情報ニーズの様相を分析することである.2018(平成30)は,前年度より,すでに取り組んでいる妊娠期にある女性の発言を分析し,妊娠期の女性が抱く不安や疑問を明らかにした.妊娠期は妊娠進行に伴い,妊婦の不安や疑問は変化するため,妊娠期を初期,中期,末期とに分類し,各期の特徴を明確にした.さらに,医療介入必要度が高く,看護ケアの実践が求められる「高齢出産」「不妊および不育症」「帝王切開術による出産」「無痛分娩」についての分析を開始し,随時,学会発表を行い,成果報告を行った.同時に,コミュニティサイトにおいてレスポンスの多い話題について分析することにより,妊婦の情報発信の実態を明らかにし,妊婦同士の井戸端会議の場としての利用が専門職者による介入の必要性があるものより多いことがわかった.後者については今後,さらなる分析,検討の必要性があり,具体的な保健指導の実践に向けた一資料となるよう,研究を継続する.現時点において,ウェブサイトコミュニティを活用し,妊婦同士で交流することは,健全な妊娠期が過ごせるための一助となる一方で,意図せぬ誹謗中傷の標的となることもあり,ITリテラシーの向上を図る必要性が示唆された.研究チーム内での協力体制も整っており,データ分析,考察をし,機を逃すことなく学会発表を行うことで,研究成果の報告ができている.学会発表に留まらず,学会での意見交換を参考にし,さらに考察を深め,論文執筆を行い,投稿できるよう努めることが課題である.また,新たに,『マタニティハラスメント』など時代に沿ったトレンドなテーマについては,詳細な分析を行うこととする.本研究の目的は,ソーシャルメディアのひとつであるわが国最大のコミュニティサイト(株式会社ベネッセコーポレーションが管理・運営するウィメンズパーク)に書き込まれた妊娠期にある女性の発言をテキストマイニング法により分析し,妊娠期における情報ニーズの様相を分析することである.2018(平成30)は,前年度より,すでに取り組んでいる妊娠期にある女性の発言を分析し,妊娠期の女性が抱く不安や疑問を明らかにした.妊娠期は妊娠進行に伴い,妊婦の不安や疑問は変化するため,妊娠期を初期,中期,末期とに分類し,各期の特徴を明確にした.さらに,医療介入必要度が高く,看護ケアの実践が求められる「高齢出産」「不妊および不育症」「帝王切開術による出産」「無痛分娩」についての分析を開始し,随時,学会発表を行い,成果報告を行った.同時に,コミュニティサイトにおいてレスポンスの多い話題について分析することにより,妊婦の情報発信の実態を明らかにし,妊婦同士の井戸端会議の場としての利用が専門職者による介入の必要性があるものより多いことがわかった.後者については今後,さらなる分析,検討の必要性があり,具体的な保健指導の実践に向けた一資料となるよう,研究を継続する.現時点において,ウェブサイトコミュニティを活用し,妊婦同士で交流することは,健全な妊娠期が過ごせるための一助となる一方で,意図せぬ誹謗中傷の標的となることもあり,ITリテラシーの向上を図る必要性が示唆された.研究チーム内での協力体制も整っており,データ分析,考察をし,機を逃すことなく学会発表を行うことで,研究成果の報告ができている.学会発表に留まらず,学会での意見交換を参考にし,さらに考察を深め,論文執筆を行い,投稿できるよう努めることが課題である.また,新たに,『マタニティハラスメント』など時代に沿ったトレンドなテーマについては,詳細な分析を行うこととする.補充を予定していたテキストマイニング分析ソフト(株式会社NTTデータ数理システムText Mining Studio)が,近々バージョンアップされるとの情報があったため,2018年度の執行を差し控えた.したがって,2019年度に補充を行う予定である.
X線光子計数型ピクセル検出器がもたらす先駆的な放射光利用実験

ピクセル検出器技術は、医療から高エネルギー物理に至るまで、X線検出技術に革命を齎しつつある。本研究で言う「ピクセル」は、CCDに対して用いられるそれとは本質的に異なり、各ピクセル自身が既にX線検出器のシステムであり、単一X線光子が計測可能な機能を内部に有する微小機能体である。その優位性は、(1)ノイズが存在しない点、(2)エネルギー弁別能を有する点、(3)高計数能力を有する点である。研究代表者らは、JASRI-PSI国際研究協力協定に基づき、0.25μm CMOS技術による特定用途向け集積回路を用いて開発されたピラタスII単一モジュール検出器をSPring-8へ導入した。シリコンセンサーは、厚み300μmでSPring-8の標準波長1ÅのX線に対し75%の吸収効率を有する。有感面積は33.54×83.764mm^2で、172μmピッチで195×487=94,965個のピクセル電極が形成されている。読み出しチップ上の各ピクセルは、X線光子がシリコンセンサーに開放する電荷を電荷有感型前置増幅器で電圧に変換し、それとピクセル毎に設定された閾値電圧との大小関係をコンパレーターで比較演算して、カウンター回路に受光したX線光子数を加算するように設計・製作されている。1チップ当り、97×60ピクセル分の回路が搭載されており、8×2=16チップを用いてシリコンセンサーの全有感面積を受ける。研究代書者らは、JASRI-PSI国際研究協力協定に基づき、0.25μmCMOS技術による特定用途向け集積回路を用いて開発されたピラタスII単一モジュール検出器をSPring-8へ導入した。

読み出しチップ上の各ピクセルは、X線光子がシリコンセンサーに開放する電荷を電荷有感型前置増幅器で電圧に変換し、それとピクセル毎に設定された閾値電圧との大小関係をコンパレーターで比較演算して、カウンター回路に受光したX線光子数を加算するように設計・製作されている。1チップ当り、97×60ピクセル分の回路が搭載されており、8×2=16チップを用いてシリコンセンサーの全有感面積を受ける。
変異体を用いた新規合成脂質スクリーニングが解き明かす光合成膜脂質の機能

生体膜を構成する極性脂質には数千を超える分子種が存在するが、生物がこれほどまでに多様な脂質分子を利用する意義は未だに不明である。本研究では、シアノバクテリアが外部から脂質分子を容易に取り込む性質を利用し、化学的に合成した多種多様な脂質分子種を脂質合成変異体に取り込ませ、生体内の膜脂質構成を人為的に改変する。その時、様々な機能や生理活性を発揮する脂質分子のケミカルスクリーニングを行うことで、これまで予想もされなかった脂質分子の新規機能の発見と解明を目指す。本研究では特に、光合成に必須の役割を担うホスファチジルグリセロール(PG)を解析のターゲットとする。研究は2つのグループにより2段階において行っている。第一段階は安部グループによるリン脂質全合成法を用いたPG類の人工合成であり、第二段階が小林グループによる合成されたPGを用いたシアノバクテリア内での生理活性テストやPGと光合成複合体との相互作用解析である。これまで、安部グループによる化学合成の結果、PGの脂肪酸の炭素鎖長を12から20まで改変し、二重結合の位置や数も様々に変更した分子種を得ることができ、これらの脂肪酸をグリセロール骨格にエーテル結合で導入することにより、内在の酵素による脂肪酸の置換を防ぐことに成功した。また、PGと性質の近いカルジオリピンにおいても、多様な分子種を合成することに成功している。小林グループが進める研究では、光合成反応中心タンパク質と特定のPGとの相互作用が光化学系IIの複合体形成に重要であることや、PGと同じ酸性脂質であるSQDGで置き換えられる機能と置き換えられない機能をPGがもつことが分かってきた。さらに、脂質の極性頭部だけでなく、疎水性尾部の長さや二重結合の数がシアノバクテリアの生育に重要なことも明らかとなった。研究代表者の小林、分担者の安部ともに2018年度から新しい大学に異動した。それにより、本研究を進めるためにまずは研究室のセットアップや研究環境や分析系の立ち上げに注力する必要が生じたことから、当初想定したよりも研究の進捗が遅れた。しかし、安部グループによる合成脂質の供給体制が整い、小林グループでもシアノバクテリアの生育や各種の解析を行う体制が確立できた。また、シアノバクテリアの野生株での合成脂質投与の影響を調べるにあたって、単に栄養成長時に与えるだけではすでに合成されたPGと光化学系が十分働くため合成脂質投与の影響が見えづらい可能性が本研究により分かってきた。そこで2018年度は、光合成反応系が活発に構築されるタイミングでの合成PG投与の影響を調べる実験系を検討した。シアノバクテリアの細胞を窒素欠乏下で培養することによりいったん光合成反応系を減衰させ、その後窒素添加により光合成反応系が回復するタイミングで合成PGを与えることで、合成PGの光合成反応系への取り込みを促進させる手法を考案した。その予備実験として、共同研究により、窒素欠乏および復帰時のチラコイド膜脂質や光合成タンパク質、光合成色素の量の経時的な解析を行った結果、窒素欠乏後とそこからの復帰時に非常にダイナミックにこれらのチラコイド膜構成因子の量が変化することを突き止めることができた。それに加え、PGと相互作用するタンパク質のアミノ酸分子種を改変する手法から、特定のPG分子が反応中心タンパク質の特定のアミノ酸と総合作用することが光合成機能に重要であることも明らかにし、今後の合成PGの構造検討に向けた大きなヒントとなった。これらの結果は、2018年度の成果として大きく評価できる点である。安部グループは引き続き、疎水性尾部や極性頭部を改変したPG類縁体の合成を進める。不飽和度の改変や、トランス脂肪酸や酸化・過酸化脂肪酸を導入したPG類の合成を行う。また、極性頭部における水酸基の除去やエーテル化、正電荷付加などによりその物理化学特性を改変したPG類の合成に取り組む。さらに、疎水性尾部と極性頭部の各種の組み合わせにより、膨大な組み合わせのPG類の合成が可能となるため、その効率的な合成方法の検討と検証を行い、大規模スクリーニングに向けた合成脂質ライブラリーの作成を進める。小林グループは、各種合成PG類を取り込ませたシアノバクテリアPG合成欠損株の表現型解析を進める。また、野生株における合成PGの作用を評価するため、栄養飢餓復帰によるチラコイド膜構築過程における合成PG投与の影響を解析する。それに加え、PGの材料でもあるリンを欠乏した時のPGの合成量やチラコイド膜への影響、合成PG投与の効果も評価する。また、複数条件で並行してシアノバクテリアを培養する系の検討やイメージングによるハイスループットな生育の評価法を構築し、多様な脂質分子種による大規模スクリーニングの効率的な手法の確立を目指す。すでに生育に強い影響を与えることが分かってきている短鎖脂肪酸結合型PGに関しては、クロロフィル前駆体や誘導体の分析によるクロロフィル代謝への影響の評価や光合成解析を行い、そのメカニズムを分析する。また、今後の研究を見据え、シアノバクテリアだけでなく真核藻類における栄養欠乏時のPGの取り込みの評価も行う予定である。

本研究では特に、光合成に必須の役割を担うホスファチジルグリセロール(PG)を解析のターゲットとする。PGの改変は、大きく分けて2通りの方法がある。一つは、親水性頭部のグリセロールを似た構造に置換する方法で、もう一つは疎水性尾部の脂肪酸部位を構造が異なった分子に変える方法である。まずは、より分子種の変更が容易でバラエティも豊富な脂肪酸分子の改変を行い、そのシアノバクテリア生体内での効果を明らかにする方針である。研究は2つのグループにより2段階において行っている。第一段階は安部グループによるリン脂質全合成法を用いたPG類の人工合成であり、第二段階が小林グループによる合成されたPGを用いたシアノバクテリア内での生理活性テストである。安部グループによる化学合成の結果、PGの脂肪酸の炭素鎖長を12から20まで改変し、二重結合の位置や数も様々に変更した分子種を得ることができた。また、これらの脂肪酸をグリセロール骨格にエーテル結合で導入することにより、内在の酵素による脂肪酸の置換を防ぐことに成功した。それらの脂肪酸を結合した合成PGを用いた解析から、長鎖脂肪酸を結合した場合に比べ、短鎖脂肪酸を結合した場合の方がよりシアノバクテリアの生育に強い負の影響を与えることが分かった。安部グループが確立したリン脂質全合成法に基づいてPG類の人工合成をおこなった。まず、多様なPG類の合成を可能にするため、種々の鎖長の脂肪酸をグリセロール骨格のsn-1位またはsn-2位にエーテル結合により導入したPG類縁体を合成し、その合成の成否をNMRやMS解析で確認した。また、PGと相互作用するタンパク質を探索するため、PGの脂肪酸に光反応基を導入した分子種の合成にも成功した。小林グループでは、安部グループが合成したPG類の生理活性を測定するための初期条件の検討を行った。短鎖脂肪酸をエーテル結合したPGが強い生育阻害に加え、クロロフィル代謝に大きな異常を抱えることが分かったことから、クロロフィル前駆体や誘導体を測定する系を立ち上げた。また、脂肪酸をエーテル結合させているため、従来のガスクロマトグラフィーを用いた脂質の定量法、すなわち脂肪酸をメチルエステル化し定量することで脂質量を測定する方法が使えないため、蛍光脂質染色薬であるプリムリンとイメージアナライザーを用いたエーテルPGの定量法を新規に確立した。プリムリン定量法による解析から、短鎖脂肪酸をエーテル結合したPGは非常に細胞に取り込まれやすいことが明らかとなったが、生育阻害効果に対する濃度依存性は無かったため、取り込み量が生育に悪影響を与えている可能性を除外できた。また、本実験はシアノバクテリアのPG合成変異体を用いて行ったが、同様に野生株に対しても行ったところ、野生株には短鎖脂肪酸PGは生育阻害効果をほとんど示さなかったことから、この効果がPG合成とリンクしていることを明らかにできた。しかし、脂質定量法や光合成活性のハイスループット分析の確立に時間がかかり、また、まだ数種の単純な脂肪酸種への改変しか試せていないことから、順調に進展しているとは評価できないと判断した。
コンピテンシーを基盤とするドイツ科学カリキュラムの編成原理の解明研究

「コンピテンシー」のような能力概念を中核に据え、それに基づくカリキュラム改革を展開する動きが、昨今世界的な潮流をなしている。そのような中で、理科をはじめ各教科におけるカリキュラム編成の在り方が、様々に模索されている現状にある。本研究は、我が国におけるコンピテンシー概念を導入した理科カリキュラム編成を展望し、すでにその具現化を達成したドイツにおける科学カリキュラム編成の全体像を構造的に解明することを目的としている。具体的な下位目的としては、第一に、ドイツ各州において編成された種々の科学カリキュラムについて、教育目標の設定や教授内容の選択・配列に着目し、コンピテンシー育成の観点からその特質を体系的に明らかにすること、第二に、科学系教科のコンピテンシーモデルの開発動向を探り、それを踏まえてコンピテンシーモデルを開発する際に考慮しなければならない視点や条件を明らかにすること、第三に、開発された科学系教科のコンピテンシーモデルから科学カリキュラムを編成する際の具体的方途・プロセスを明らかにすること、である。平成30年度は、前年度までに明らかにした各州で編成された科学カリキュラムの特質、及びカリキュラム編成の基盤と目される科学系教科のコンピテンシーモデルの実態、開発視点等を踏まえつつ、コンピテンシー指向の科学カリキュラム編成の原理について検討・考察した。3年間の研究を通じて、カリキュラム編成上重要となる目的・目標面については、コンピテンシーモデルをベースにしながら生徒が獲得すべき科学のコンピテンシーを規定し、内容構成面については、中心的なテーマや内容を精選して示すような方向性が見出された。こうした点は、今後の我が国における理科カリキュラム編成をめぐる議論に示唆を与え得るものである。そのような中で、理科をはじめ各教科におけるカリキュラム編成の在り方が、様々に模索されている。平成28年度は、主として第一の下位目的の達成に向け、とりわけ各州で編成された後期中等教育段階の科学カリキュラムを幅広く収集し、教育目標の設定、および教授内容の選択・配列に係る箇所に焦点を当てて、コンピテンシー育成の観点からその特質の分析を進めた。また、関連文献の精査を通して、そうした科学カリキュラム編成の基盤となる議論を整理した。平成28年度は、ドイツ各州の科学カリキュラムの収集、分析および特質の体系化を中心に研究を進める計画を立てていた。これらについては、若干収集しきれていない資料があるものの、ほぼ当初の計画に沿って遂行することができた。そのようななかで、理科をはじめ各教科におけるカリキュラム編成の在り方が、様々に模索される現状にある。本研究は、わが国におけるコンピテンシー概念を導入した理科カリキュラム編成を展望し、すでにその具現化を達成したドイツにおける科学カリキュラム編成の全体像を構造的に解明することを目的としている。平成29年度は、主として第二の下位目的の達成に向け、これまでに開発された科学系教科のコンピテンシーモデルに関する資料・文献を幅広く収集し、モデルそのものの構造や構成要素といった観点から各モデルを整理するとともに、それらに見られる共通点や差異点等について分析を進めた。また、前年度に引き続いて各州で編成された科学カリキュラムの分析も実施し、そこに見られる特質や課題を検討した。平成29年度は、平成28年度に実施した科学カリキュラム分析を補完的に実施するとともに、これまでにドイツにおいて開発された科学系教科のコンピテンシーモデルに関する資料・文献の収集、およびモデルについての体系的分析を中心に研究を進める計画であった。コンピテンシーモデル関連の資料の内、若干収集しきれていないものがあるが、おおよそ当初の計画に沿って遂行することができたと判断した。

具体的な下位目的としては、第一に、ドイツ各州において編成された種々の科学カリキュラムについて、教育目標の設定や教授内容の選択・配列に着目し、コンピテンシー育成の観点からその特質を体系的に明らかにすること、第二に、科学系教科のコンピテンシーモデルの開発動向を探り、それを踏まえてコンピテンシーモデルを開発する際に考慮しなければならない視点や条件を明らかにすること、第三に、開発された科学系教科のコンピテンシーモデルから科学カリキュラムを編成する際の具体的方途・プロセスを明らかにすること、である。平成30年度は、前年度までに明らかにした各州で編成された科学カリキュラムの特質、及びカリキュラム編成の基盤と目される科学系教科のコンピテンシーモデルの実態、開発視点等を踏まえつつ、コンピテンシー指向の科学カリキュラム編成の原理について検討・考察した。3年間の研究を通じて、カリキュラム編成上重要となる目的・目標面については、コンピテンシーモデルをベースにしながら生徒が獲得すべき科学のコンピテンシーを規定し、内容構成面については、中心的なテーマや内容を精選して示すような方向性が見出された。こうした点は、今後の我が国における理科カリキュラム編成をめぐる議論に示唆を与え得るものである。平成29年度以降は、まず科学カリキュラム編成と密接な関連がある科学系教科のコンピテンシーモデルについて、その内実や開発の実態を調査するとともに、コンピテンシーモデルを開発する際に考慮すべき視点や条件を見いだす。さらに、それら科学系教科のコンピテンシーモデルから、実際の科学カリキュラムを編成する際の具体的な手続き・プロセスを調査する。これらを通して、コンピテンシー指向の科学カリキュラム編成の原理について、総合的に考察する。研究最終年度となる平成30年度は、これまでの研究を通して得られた知見、具体的には各州で編成された科学カリキュラムの特質、ならびにカリキュラム編成の基盤と目される科学系教科のコンピテンシーモデルの実態、開発視点等を踏まえた上で、コンピテンシーモデルをベースとして実際の科学カリキュラムがどのように編成されるのか、その具体的な手続き・プロセスを解明する。そして、これらに基づき、コンピテンシー指向の科学カリキュラム編成の原理について、総合的に考察する。研究を遂行する中で得られた科学カリキュラムの分析結果について、ドイツ教育学者および理科教育学者との意見交換を行うことを予定していたが、分析対象とする科学カリキュラムの数が想定よりも多く、まずはその分析を優先させる必要があると判断したため。それにより、旅費の使用額が当初の計画よりも少なくなった。(理由)コンピテンシーモデル関連資料について、ドイツからの取り寄せに時間を要する状況が生じ、それら資料を次年度継続して収集することにしたとともに、現地研究者へのインタビュー調査に先立って、当該資料分析を優先させる必要があると判断したため。これに伴い、物品費並びに旅費の使用額が当初の計画よりも少なくなった。(使用計画)
糖尿病誘発剤でCHOP破壊マウスに生じた巨大脾腫の解析

異常タンパク質が小胞体内に蓄積すると小胞体ストレスを引きおこし、転写因子CHOPを介してアポトーシスがおこる。糖尿病誘発剤ストレプトゾトシン(STZ)による糖尿病モデルにおいてChop破壊の影響を調べたところ、Chop破壊マウスにおいて正常の約20倍の巨大脾腫が生じ、CHOPが免疫システムに重要なはたらきをしていることを見付けた。この系を用いて免疫システムにおける小胞体ストレスおよびCHOPの役割を解析した。Chop欠損マウスおよび野生型マウスにSTZを投与しインスリン染色を行ったところ、野生型マウスではβ細胞の減少とアポトーシスが観察されたが、Chop欠損マウスではこれらの変化が著しく抑制された。脾腫における脾臓の変化をHE染色によって組織学的に検討すると共に、B細胞およびT細胞に特異的な抗体で免疫染色を行ったところ、主としてB細胞が著増していた。またSTZ投与後Chop欠損マウスではMHCクラスlmRNA、クラスllmRNAが共により著しく誘導された。一方、LPSによるリンパ球の増殖はChopの破壊により変化しなかったがアポトーシスが抑制された。Bcl-2ファミリー分子の発現を解析したところ、Chopの破壊によりアポトーシス抑制にはたらくBcl-2が上昇し、アポトーシスを促進するBaxとBakが低下した。抗原によるB細胞活性化の胸腺依存性を検討したところ、依存性の場合も非依存性の場合もChopの破壊により脾腫が認められた。以上の結果、Chop欠損マウスではβ細胞のアポトーシスが抑制され、その結果、アポトーシスを免れたβ細胞から由来する抗原が強い抗原提示能を示し、B細胞が増殖すると共に、そのアポトーシスの抑制もあいまって、巨大脾臓を発生する。小胞体では新しく合成された分泌タンパク質や細胞膜タンパク質などの折りたたみや糖鎖の付加などが行われるが、これらのプロセスが妨げられると異常タンパク質が小胞体内に蓄積し、小胞体ストレスを引きおこし、転写因子CHOPを介してアポトーシスがおこる。β細胞由来MIN6細胞をSTZで処理するとアポトーシスがおこった。この時DNA障害は見られず、CHOPやBipが誘導されることより、小胞体ストレスがおこっていることが示された。またSTZ投与後Chop欠損マウスではMHCクラスImRNA、クラスIImRNAが共により著しく誘導された。一方、LPSによるリンパ球の増殖はChopの破壊により変化しなかった。以上の結果、Chop欠損マウスではβ細胞のアポトーシスが抑制され、その結果、アポトーシスを免れたβ細胞から由来する抗原が強い抗原提示能を示し、B細胞が増殖すると共に、そのアポトーシスの抑制もあいまって、巨大脾臓を発生するのではないかと考えられる。
核酸構造上にプログラムされた特異的化学反応

様々な機能を持つ人工核酸を構成要素とするボトムアップ型の超構造を合理的に形成させる。さらに、そのプログラミングされた超構造の可逆的刺激応答性を利用して、その独特の環境でのみ進行する反応を種々の刺激により制御することを目的に研究を行った。平成23年度はおもに、均一溶液中での電気化学的バイオ分析法に関して、核酸を標的にしたアプローチで研究を行った。前年度の研究において、互いに相補的なDNAコンジュゲート、フェロセン修飾DNA(Fc-DNA)とβ-クロデキストリン修飾DNA(CyD-DNANA)の化学合成は完了しており、ここではその電気化学的挙動に関する詳細な検討を行った。両DNAは二本鎖形成に際してその末端でフェロセン(Fc)がβ-シクロデキストリン(βCyD)に包接される。このことは二本鎖構造の熱安定性が、同配列の未修飾DNAに比べて大きく安定化していることから確認することができた。そのとき、Fcの電気化学特性はβCyDへの包接により著しく抑制されており、Fcの電子移動が、それを包接するβCyD(絶縁体)による遮蔽効果により阻害されていることがわかった。有機色素閥のFRET(Forster resonance energy transfer)を利用した消光に基づく種々の分析法が提案されているが、ここで観測された現象は、βCyDが電気化学法における有効な"消光剤"(quencher)としての機能をもつことを示している。この結果を受けて、1分子のDNAの両末端にそれぞれFcとβcyDを修飾した分子を設計し、これを合成・単離することに成功した。このDNAコンジュゲートは通常はヘアピン構造を形成しその末端でFc/βCyDの包接錯体が形成し、電気化学シグナルがoffの状態をとる。このコンフォメーションは標的分子と結合することで可逆的にこわれるので、それに伴ってシグナルがonになることを期待している。電気化学的分子ビーコン(ECMB:electro chemical molecular beacon)である。HPLC-ECD(HPLC-電気化学検出器)を用いて検出感度、および標的分子に対する応答特異性の検討を行った結果、この手法の有用性を示すことができた。5-アミノレブリン酸(5-ALA)のアミノ基を光活性の保護基(NVO)で保護し、その後、ヒドロキシスクシンイミドとの反応により、カルボキシル基を活性エステルとした。これを末端にアミノ基を導入したオリゴヌクレオチドとカップリングさせることでアミノアセチル基(AAc)を末端にもつDNA(AAc-ODN)を化学合成した。はじめに、AAc-ODNのハイブリダイゼーション能をUV融解実験より確認した。その結果、AAc-ODNは未修飾の同塩基配列のオリゴヌクレオチド同様の熱安定性を示すことがわかった。次に、NVO保護基の光による脱保護の検討を行った。LEDを用いて366nmの光を照射すると、30秒程度でほぼ定量的に保護基が外れることを確認した。そこで、互いに逆末端にAAcを有する2種のAAc-ODNが、テンプレートに対してタンデムにハイブリダイズした二本鎖複合体状でのライゲーション実験を行った。すなわち、このタンデム二本鎖にLEDで光照射を行った後に低温で(二本鎖を保証できる温度で)インキュベートし、ライゲーション反応の進行をHPLC、および質量分析装置(MALDI-TOF MS)を用いてモニターした。その結果、3日後のサンプルから採取された成分の一つが2つのAAc-ODNが連結したライゲーション産物であることを確認することができた。反応のpH依存性を検討した結果、実験を行ったうち最も高いpH 9で反応が最も早く進行することがわかった。AAc-ODN末端のアミノ基の求核性が反応速度を決定づけていることが示唆された。反応を加速させるために、温度、および脱酸素条件下での検討を行う必要がある。

このDNAコンジュゲートは通常はヘアピン構造を形成しその末端でFc/βCyDの包接錯体が形成し、電気化学シグナルがoffの状態をとる。このコンフォメーションは標的分子と結合することで可逆的にこわれるので、それに伴ってシグナルがonになることを期待している。電気化学的分子ビーコン(ECMB:electro chemical molecular beacon)である。HPLC-ECD(HPLC-電気化学検出器)を用いて検出感度、および標的分子に対する応答特異性の検討を行った結果、この手法の有用性を示すことができた。
Asを含む金属-カルコゲン系液体の金属-非金属転移

本研究では、性質の異なる複数のM-X結合が共存する場合に系の転移挙動がどのようになるかという問題に焦点をあて、Ag-As_2X_3(X:Se,Te)系の電気伝導度σ、磁化率χ、熱電能Sの測定を行った。その結果、Ag_x(As_2Te_3)_<1-χ>系では、χ=0.8を過ぎるとxの増加とともにσの急激な減少が起こりχ=0.857(化学量論組成Ag_6As_2Te_3に相当)において極小をとること、χもこの組成において反磁性の極大をとること、この組成近傍でSの急激な変化が観測されるが符号の反転には至らずAg_6As_2Se_3におけるSの絶対値は小さいものの明らかにプラスの値をとることが分かった。Ag_χ(As_2Se_3)_<1-χ>系のσは、Te系とは大きく異なり、Ag_6As_2Te_3において極大をとり、化学量論組成近傍(0.82^<2χ>20.90)でσは負の温度依存性を示すという極めて特異な結果が得られた。また、この組成近傍で反磁性の緩やかな極大が現れること、Sの符号がχ=0.857の直前で反転し化学量論組成では負の値をとることが分かった。これらの結果から非局在近似モデルを用いて系の結合性を検討したところ、両系共に低Ag組成では共有結合性が支配的であるが、χ=0.80を越えると急激にイオン結合性へと変化することが分かった。また、この変化はSe系の方がより顕著であった。さらに、エネルギー依存σ(E)を導入したpseudo-gap modelを適用して解析したところ、Ag_6As_2Te_3ではΔEの温度変化は小さく、E_Fはやや価電子帯側に位置し、温度の上昇とともにバンド構造が真性半導体的になることが分かった。一方、Ag_6As_2Se_3ではSの符号が負であることに対応して伝導帯、価電子帯の状態密度に大きな差が生じていること、および、温度上昇とともに電子の局在化が強まることが分かった。
内胸動脈、助間動脈を用いた下行大動脈手術時の脊髄保護法

雑種成犬4頭を全身麻酔下に左開胸しコントロールとして正常循環下で左房内にマイクロスフェアーを投与した。つぎに大腿動脈からステントグラフトを挿入し胸部大動脈に挿入し人工血管置換術を行なった。平成9年度実験では実際に切開吻合したが、大動脈からの出血がコントロールできなかった、あるいは体外循環からの離脱が困難であった症例があったため、体外循環をできるだけ用いずに実験を行うことを目指した。ステントグラフト挿入後胸部大動脈から分岐する肋間動脈はステントにより血流はなくなったものと思われ、内2頭で実際に肋間動脈を切断し血流がほとんどないことを確認した。当初予定では左房内に別種のマイクロスフェアーを注入する予定であったが、平成9年度の実験でこの方法では脊髄内マイクロスフェアー濃度が希薄となり濃度測定の誤差が大きくなりすぎたため鎖骨下動脈から投与し、そのマイクロスフェアーが肋間筋にどの程度トラップさ前脊髄動脈領域に流れ込むか観察した。具体的には成犬を屠殺後脊髄を各椎体ごとに採取しマイクロスフェアー量を測定した。また、薬剤使用下に同様の方法で前脊髄動脈の局所血流分布を測定する予定であったが、実験方法の再検討などもあったため、実際に薬剤投与下の反応を見るまでには至らなかった。実験結果では脊髄内はコントロールで約20ml/min/100q程度の血流が認められ、脊髄内の各部位で有意差は認められなかった。さらにステントグラフト挿入後の脊髄内血流はO約10ml/min/100gと非常にばらつきが大きかった。この結果が個体差によるものなのか、それとも測定上の誤差なのかが、現在の症例数では明らかではなく、今後の更なる検討が必要であると考えられた。実際に血流は確認されているので、側副血行路による脊髄保護は可能なのではないかと推測している。胸腹部下行大動脈瘤手術施行時の脊髄虚血に伴う対麻痺は、現在では可能な限り肋間動脈を再建する以外に有効な手技がない。今回の研究では内胸動脈よりの側副血行により脊髄保護が可能であるのか検討した。まず、雑種成犬3頭を用い対麻痺の作成を行った。左開胸にて人工心肺下に人工血管置換術を行った。吻合部からの出血のコントロールが非常に難しい症例が1例、体外循環からの離脱が困難となった症例が1例あり、結果的に耐術症例は1例のみであった。経験的に成犬において体外循環からの離脱が難しいことはわかっていたが、このままでは成功率が低く実験として成果が上げられないと判断し、異なる方法で人工血管置換を行うこととした。次に、雑種成犬2頭を用い、体外循環を用いずに、腹部大動脈で大動脈に部分遮断鉗子をかけ、ここからシースに挿入しておいたステントつき人工血管を挿入することにより脊髄虚血モデルを作成した。ステント作成のために10回程度のシュミレーションを行い、よりよいデリバリーシステムを開発した。しかし実際には1例目では挿入に手間取りしっかりと肋間動脈を閉鎖するに至らなかった。第1例では内胸動脈よりマイクロスフェア-を注入し、次にPGE1を動注しつつ異なるマイクロスフェア-を注入した。この後、脊髄の局所血流を調べたが、マイクロスフェア-を検出することができなかった。このため屠殺した後に人工血管周囲の血栓を調べた結果、前記の肋間動脈の閉鎖されていないことが判明した。第2例では良好に肋間動脈を閉鎖し、内胸動脈から強制的にポンプ灌流を行い、マイクロスフェア-投与を行うことにより脊髄における血流を検出し得た。今回の研究でははっきりとした保護効果までは確認できなかったが、脊髄への潅流が可能との所見が得られたため今後も研究を進めていきたいと考えている。

この結果が個体差によるものなのか、それとも測定上の誤差なのかが、現在の症例数では明らかではなく、今後の更なる検討が必要であると考えられた。実際に血流は確認されているので、側副血行路による脊髄保護は可能なのではないかと推測している。
イノベーションに伴うスキルの変容-金型産業の変遷にみるスキルの検討-

研究成果の概要は,戦後日本の金型産業におけるもっとも古いイノベーションである「倣い加工機」およびもっとも新しい「3次元ソリッドCAD」の導入によって,金型製作スキルがどのように変化にしたかを明確にしたこと.また21世紀から本格的に世界市場に参入した中国の金型メーカーの一部がベテランの日本人技術顧問の採用によって機械やソフトウエアでは対応できない隙間を埋めている「スキル嵌入型」の方法で急速に品質を高めていることが判明した.研究成果の概要は,戦後日本の金型産業におけるもっとも古いイノベーションである「倣い加工機」およびもっとも新しい「3次元ソリッドCAD」の導入によって,金型製作スキルがどのように変化にしたかを明確にしたこと.また21世紀から本格的に世界市場に参入した中国の金型メーカーの一部がベテランの日本人技術顧問の採用によって機械やソフトウエアでは対応できない隙間を埋めている「スキル嵌入型」の方法で急速に品質を高めていることが判明した.イノベーション(工作機械、3次元ソリッドCADなど)の導入によって金型製作におけるスキルがどのように変化したかについて調査研究を行った。とくに日本および中国における金型メーカーのヒアリング調査の比較、考察を行った。口頭の学会発表としては、以下の2つである。2006(平18)年7月15日「中小金型メーカーの経営環境と戦略課題」日本中小企業学会2006年度第2回中部部会(於:名古屋大学)2006(平18)年9月8日「グローバル化におけるイノベーションとスキル」日本経営学会第80回大会(於:慶應義塾大学)論文としては、本研究の問題意識の1つである、イノベーションによってどこまでスキルレス化ができ、どの部分を伝承しなくてはならないかということについて、『型技術』誌に投稿し、掲載された。そして、経営学会全国大会でのコメントをふまえ、先行研究とこれまでの調査から、スキルを、(1)定型的スキル、(2)クラフト的スキル、(3)知的推理スキル、(4)変化への対応スキル、(5)管理統合スキルの5類型に分け、学会発表したものを加筆修正し、2007年1月末『日本経営学会誌』に投稿した。平成19年3月29日現在、レフェリーのコメントは「修正の上掲載可」となっている。日本の高度成長を支えた量産型製造業において金型はマザーツールとも呼ばれ、金型の良し悪しによって、製品の品質が規定される大きな要因となっている。しかしその歴史的考察はほとんどされていない。そこで「イノベーションに伴うスキルの変容-金型産業の変遷にみるスキルの検討-」という研究タイトルの下、イノベーションの導入によって金型製作におけるスキルがどのように変化したかについて調査研究を行った。具体的に、平成19年度は、倣い型彫り機、3次元ソリッドデータというイノベーションが、金型製作スキルにどのような影響を与えたかについて研究を行った。1.口頭発表としては、日本中小企業学会の中部部会、全国大会において発表した(11.参照)2.論文としては、下記11に記載することとする。なお、査読論文2本、紀要1本、その他1本を投稿し、すべて掲載が決定しているが、査読論文(日本経営学会誌(21号)、日本中小企業学会誌(27号)の刊行は20年度になる。)当該年度とくに力を入れたことは,「NC(数値制御)技術」の導入が金型スキル変容に与えた影響と「イノベーションに伴うスキルの変容」という当該研究テーマに,「既存の保有スキル水準が」どのような影響を与えるかについての分析枠組みの提示である。「NC(数値制御)技術」の導入が金型スキル変容に与えた影響については,広島大学大学院工学部図書館などにおいて,文献収集を行い, NCが金型製作スキルにもっとも大きな影響を与えたと考えた「NC直彫り加工導入と金型製作スキルの変容」についてトヨタ自動車の内製射出成形金型部門について詳細な調査を行った。現在査読論文執筆中。今後,著書にする上で分析枠組みの再検討を行った。イノベーション(技術革新,新技術)の導入と,現在当該企業が保有しているスキル水準がどのような影響を及ぼすかについて先行研究のサーベイを中心に,考察を行い,「金型産業における技術革新とスキル-先行研究の検討-」(愛知淑徳大学論集-ビジネス学部・ビジネス研究科篇-)にまとめた。なお,平成20年度中に執筆した査読論文2本が刊行され,平成19年に日本経営学会誌に査読後,掲載・刊行された「中国プラスチック金型における技術革新の導入とスキル」が21年9月4日,日本経営学会賞を受賞した。
子宮頚癌の予防・治療を志向したヒトパピローマウィルス感染の免疫学的研究

1.子宮頚癌においてE6、E7発現はHPV型に依らず普遍的に存在し、CINにおいてもE6発現は同様だが、E7発現はCINI/IIに比べ、CINIIIで頻度が高いことを示した。E7発現はCIN進展のリスク因子である可能性がある。2.HPV16E6領域でのvariantの頻度はCINI-IIIに比べ、子宮頸癌で有意に高率であった(65%vs.88%,P=0.01)。HPV16 E6 variantがCIN進展の危険因子である可能性が示された。また、variantはprototypeに比べ、有意に病変のCIN消失が起こりにくかった(P=0.048)。3.HPV16型L2蛋白質のアミノ酸108-120領域のアミノ酸配列をもつ合成ペプチドを2週間隔で2回Balb/cマウスに経鼻接種した。4週後から、血中IgG及び膣洗浄液中のIgAに特異抗体が認められ、12週でも検出できた。経鼻接種によって、中和エピトープに結合する抗体を誘導されることを示した。4.HPV16L2蛋白質のアミノ酸108120領域(粘膜型HPVに共通)を付加したGFPはHeLa、SiHa、CaSki等の子宮頸癌由来細胞の表面に結合し、さらに細胞内部に侵入することが判った。この機能はHPVが細胞吸着、侵入するために必要で、それを抗体の結合で阻害することが抗L2抗体による感染阻止機構であると推定し、この領域に結合するIgA及びIgG抗体をヒトに誘導し複数の型HPVに有効なワクチンの開発を目指している。1.HPV6型L1蛋白質を発現するプラスミドをマウス皮内に直接接取し、誘導される抗体を調べた。L1-キャプシドを抗原とした場合と同様、血清中に立体構造を認識し、型特異的に結合する抗体が検出され、偽ウイルスの感染を阻害する活性を持っていた。安全性が確認されれば、HPVの感染予防に実用的なワクチンの候補と考えられる。2.昨年までにHPV16型L2蛋白質のアミノ酸108120領域(粘膜型HPVに共通)をマウスに免役して得た抗血清が、HPV6及び16型偽ウイルスの感染を阻害することを示した。この領域を付加したGFPはHeLa、SiHa、CaSki等の子宮頸癌由来細胞の表面に結合し、さらに細胞内部に侵入することが判った。3.癌生検材料51例のLCRの塩基配列を調べたことから、我が国ではHPV 16variantの頻度が明らかになった。ヨーロッパ型が14例(27.5%)、アジア型が35例(68.6%)、アジア・アメリカ型が2例(3.9%)であり、東南アジアでは27.5%と報告されているアジア型が極めて多いことが特徴である。LCRのエンハンサー・プロモータ活性はvariant間で異なり、アジア型LCRはヨーロッパ型の約22.5倍の活性を示した。アジア型の多さが我が国の子宮頸癌発症頻度に影響している可能性がある。2.HPV16E6領域でのvariantの頻度はCINI-IIIに比べ、子宮頚癌で有意に高率であった(65%vs.88%,P=0.01)。

HPV16 E6 variantがCIN進展の危険因子である可能性が示された。また、variantはprototypeに比べ、有意に病変のCIN消失が起こりにくかった(P=0.048)。3.HPV16型L2蛋白質のアミノ酸108-120領域のアミノ酸配列をもつ合成ペプチドを2週間隔で2回Balb/cマウスに経鼻接種した。4週後から、血中IgG及び膣洗浄液中のIgAに特異抗体が認められ、12週でも検出できた。経鼻接種によって、中和エピトープに結合する抗体を誘導されることを示した。4.HPV16L2蛋白質のアミノ酸108120領域(粘膜型HPVに共通)を付加したGFPはHeLa、SiHa、CaSki等の子宮頚癌由来細胞の表面に結合し、さらに細胞内部に侵入することが判った。この機能はHPVが細胞吸着、侵入するために必要で、それを抗体の結合で阻害することが抗L2抗体による感染阻止機構であると推定し、この領域に結合するIgA及びIgG抗体をヒトに誘導し複数の型HPVに有効なワクチンの開発を目指している。
戦後日本の「中東」に対する認識と外交政策－－資源保障論を超えて－－

本研究は、戦後日本の「中東」地域に対する認識を検討し、それがどのように対「中東」外交に影響を与えたかを分析する。その際、戦後日本外交の本流とされた吉田路線ではなく、傍流とされてきた岸信介、中曽根康弘、三木武夫、中谷武世らに焦点を当て、『民族と政治』『季刊アラブ』や、外交史料館・日本アラブ協会・アジア経済研究所・経団連などの資料を検討し、関係者の聞き取りを行ってきた。当初は、「中東」の意味内容が、資源保障論に基づく産油国という認識から、民族・宗教・価値観や安全保障・戦略などを重視した「ユーラシア」という地域概念(戦前の地域認識の再生)へと次第に変化したという仮説を立てた。2018年度には、外交史料館・国会図書館・東大近代日本法政史料センターなどを中心とする史料渉猟の他、中東関係の大使経験者、通産省などの官僚、石油・銀行関係者、政治家やご遺族などへのインタビューを積極的に行った。また、東洋大学や立教大学、若手日本外交史研究者の研究会などで仮説を報告した。すると、そうする中で、「民族系資本」という言葉に示されるように、資源保障論が、戦前から連続する日本にとっての民族的アイデンティティやナショナリズムと、対立するのではなく密接に関わることに気づいた。また、日本の中東政策においては結局石油資源の問題が最重要であり、その分析においては、外務省の公式外交ルートではなく、メジャーと対立し「民族系資本」による石油資源確保を模索した民間経済人に着目すべきこともわかった。彼ら個人の内面及び彼らの関係性において、天皇崇敬、仏教などの宗教信仰、保守系政治家との関係や戦前からの歴史的連続性が重要であることにも気づいた。この「民族系」という概念により、戦後日本の中東政策に新たな切り口を提示することができるという確信を持てたことが、最大の成果である。本研究は、戦前のユーラシア主義をめぐる外交史・軍事史の専門家であった分担者が、戦後日本の対中東外交・対中東認識という全く新しいテーマに挑戦するものであった。それは、トルコを拠点に活躍する外国人研究者が外国としての日本を理解し研究し、さらに将来におけるトルコ、さらには海外における日本研究者として大成するための志ある挑戦である。その意味で本研究は当初より、設定したテーマにおける成果の完成ではなく、帰国後も続く研究の基礎と足掛かりとなる中核テーゼを見つけ、日本でしか収集できない原資料やインタビューなどの材料をできる限り集めることに目標を置いていた。その意味で、何人もの外交関係者・学界関係者などのご厚意とご紹介に支えられ、多くの関係者から直接お話を伺って記録に残し、いくつかの貴重な原資料を発見し、多くの外交史料や政治経済的・思想的な背景を知るための文献・史料を集めることができた。何より大切なことは、資源保障論が、戦前から連続する日本にとっての民族的アイデンティティやナショナリズムと、対立するのではなく密接に関わることに気づき、当初立てた仮説を否定して発展的なテーゼを獲得することができたことである。その意味で、石油資源に関する「民族系資本」という極めて興味深い概念の意味に着目したことは、研究の中核となる手がかりを手に入れたことを意味する。研究分担者はそこから、「民族系資本」をめぐる民間のキーパースンの多くが、戦前のパーソナル・ヒストリーと密接に関わる宗教的背景や文化的背景、保守系政治家らとの関係を共有していたことにも着目し、それを深く掘り下げ始めている。貴重なインタビューや発見した資料を学界に紹介する活字成果も残すことができた。今後は、獲得したテーゼを理論化し実証する作業を続け、帰国後その成果を発表することが期待されるが、それは当初の期待を遥かに上回ったと言えよう。本研究は、二年間という短い期間に着手された野心的なプロジェクトであり、上述のように重要なテーゼと材料を手に入れることができたとは言え、帰国と研究期間の終了まで残すところ僅か3か月余りである。最大の課題は、時間との闘いである。このため、既に行った30数件を超えるインタビューに加え複数のインタビューを行う他は、これまでインテンシブに集積して来た原資料やインタビュー、資料文献などを整理・分析する。外交史料館や国会図書館、立教大学・早稲田大学の図書館などを中心に、「民族系資本」などの新たに得られた重要論点や、新たに発掘した経済人や民間の活動家などについて、深く調査することを中心的な活動とする。本研究の期間中に刊行して来た論考や資料紹介に加え、本年度は査読付き学会誌にこれまでの研究の一部を投稿する。それらを含む将来のモノグラフ刊行に向けて、章立て構成などを作成した上、すでに書き溜めつつある章のバージョンアップや手つかずの章の材料整理を含め、将来における全体的な研究のまとめを目指す。すでに草稿を書いた部分については、近い将来の投稿などに備えて、日本語・英語のネイティヴ・チェックを依頼する。恵まれた2年間の研究専念の期間が終わって母国の大学の職に戻ると、日本外交に関する研究から距離的に遠ざかると共に、時間的にも研究の時間が少なくなってしまうことが予想される。そのため、日本の外交史・経済史・産業史・文化史関係の図書をさらに購入するなど、本研究を通じて行ってきた貴重な資料及び書籍の収集を充実させる。またそれと共に、今後の日本とトルコの学術交流発展のために、研究会などに出席して学術交流を深め、これまで築いてきた濃密なネットワークを確かなものとする努力をする。

その際、戦後日本外交の本流とされた吉田路線ではなく、傍流とされてきた岸信介、中曽根康弘、三木武夫、中谷武世らに焦点を当て、戦前の「ユーラシア」政策との連続性を探る。また、戦後日本外交における「中東」の意味内容を、アラビスト外交官のみならず、通産官僚、商社などの視角からも解析し、その内容と変遷を明らかにする。2年間の研究期間の初めの半年である本年度は、外務省関係者のご厚意により、すでに7名のアラビスト外交官に「中東」に関するインタビューをさせて頂き、アラブ協会関係者からも強力なご助言を頂いた。また、外交調査会、中東調査会、東大法学部付属近代日本法政史料センターにおいて資料調査を行い、中谷武世、林昂、小林元、田中清玄らの民間人、中曽根康弘、岸信介、福田赳夫、三木武夫、藤山愛一郎、宇都宮徳馬らの政治家についても調査を進めた。その結果、戦後日本の対「中東」政策には戦前の「回教政策」との強い連続性があること、1956年パレスチナ戦争、67年スエズ動乱、73年石油ショック、79年イラン革命などが、日本の「中東」認識や対「中東」政策の形成や変化において重要な画期となっていることがわかった。またさらに理解を深めるため、「中東」地域及び日本における重要な政治情勢の背景などにつき、調査を進めた研究の中間報告として、2018年1月20日に東洋大学アジア文化研究所第12回年次集会において「冷戦期における日本の中東政策」と題する報告を行い、活発な議論を行った。この他、多くの日本における中東・アメリカ・アジアなどを対象とする研究者らとも、ネットワークの構築に努めた。研究分担者が、日本での研究活動専念という貴重な機会を最大限に活かすべく、積極的かつ集中的に研究活動を進めていることが、本研究の計画以上の進展をもたらした最大の要因である。その他、外務省関係者や研究者などのご紹介を通じて、アラビスト外交官らに精力的なインタビューを行うことができていることも大きい。当初、研究分担者が予想していた戦前日本のユーラシア政策との連続性についてだけでなく、外交官や民間関係者らのご示唆によって、より広いパースペクティブでの情勢変化や認識変化を検討する必要性が実感され、さらに研究対象を当初より広く、深くとることになった。先行研究の整理などだけで終わってしまう可能性のあった当初の半年間で、これほど多くの方のご協力により、インタビューなどの調査が進んでいることから、上記の進捗状況評価となった。本研究は、戦後日本の「中東」地域に対する認識を検討し、それがどのように対「中東」外交に影響を与えたかを分析する。その際、戦後日本外交の本流とされた吉田路線ではなく、傍流とされてきた岸信介、中曽根康弘、三木武夫、中谷武世らに焦点を当て、『民族と政治』『季刊アラブ』や、外交史料館・日本アラブ協会・アジア経済研究所・経団連などの資料を検討し、関係者の聞き取りを行ってきた。当初は、「中東」の意味内容が、資源保障論に基づく産油国という認識から、民族・宗教・価値観や安全保障・戦略などを重視した「ユーラシア」という地域概念(戦前の地域認識の再生)へと次第に変化したという仮説を立てた。2018年度には、外交史料館・国会図書館・東大近代日本法政史料センターなどを中心とする史料渉猟の他、中東関係の大使経験者、通産省などの官僚、石油・銀行関係者、政治家やご遺族などへのインタビューを積極的に行った。
食道癌における遺伝子変化の解析と臨床診断への応用

本研究はヒト食道癌における遺伝子変化の解明を目的とし、H8年度は癌抑制遺伝子p53およびマイクロサテライトマーカー,TGF-βRII遺伝子の異常を食道癌組織より抽出したDNAで比較して食道癌のHeterogeneityを調べ、H9年度は食道癌発生の疫学的危険因子とされているタバコ・アルコールの代謝酵素遺伝子の多型を健常人と食道癌患者群とで比較し、H10年度はTNF-αを含むサイトカインの遺伝子多型と食道癌感受性について研究した。リンパ節転移を伴う食道扁平上皮癌24例中8例(33%)で原発巣と転移リンパ節でRERのパターンが異なったが、その8例すべてでp53の点突然変異ならびに欠失は原発巣と転移リンパ節で同じパターンであった。TGF-βRIIの異常は1例も認めず、以上より食道癌におけるmolecular clonal heterogeneityが示された。タバコの煙中の発癌物質の代謝に関与するCYP1A1,GSTM1,CYP2E1の多型については対照群と患者群との間に有意差はなく、アルコールの代謝に関与するADH2,ALDH2の遺伝子多型において、患者群でADH21/21 genotypeおよびALDH21/22 genotypeが有意に多く、そのgenotypeの人の食道癌に対するOdds ratioは有意に極めて高かった。アルコール性肝障害と関連性があるTNF-αの遺伝子多型ならびに同じようなサイト力インであるIL-1α、IL-1β、IL-1RA遺伝子の多型は、対照群と患者群との間に有意差はなかった。以上3年間の研究で、ヒト食道癌発癌感受性に関し、アルコールの代謝に関与する,ADH2とALDH2遺伝子の多型性が関連するという有意な一知見を得た。本研究はヒト食道癌における遺伝子変化の解明を目的とし、H8年度は癌抑制遺伝子p53およびミスマッチ修復系遺伝子の異常を食道偏平上皮癌患者の手術切除標本より抽出したDNA51例で調べた。p53の異常上は、その異常が多く報告されているexon5からexon8までを当科で一部変更を加えたPCR-SSCP法で検索した。ミスマッチ修復系遺伝子の異常に関しては、その異常を反映しているとされるマイクロサテライト領域の修復異常(RER)の頻度をまず調べ、ついでミスマッチ修復遺伝子hMSH2とhMLH1のconservative regionの異常をPCR-SSCP法で検索した。さらに遺伝性非腺腫症性大腸癌でミスマッチ修復異常のターゲットと考えられているTGF-βRIIの異常をPCR-SSCP法で検索した。食道偏平上皮癌においてp53の点突然変異は37%(19/51)、欠失は30%(8/27)であり、その異状の有無と臨床病理学的因子との間に統計学的に有意な関連は認めなかった。p53の異常は約半数の症例で異常を認め、食道癌発生・進展への関与が考えられるが、予後予測因子とはなりえないと考えた。RERの頻度は9.8%(5/51)であり、その有無と臨床病理学的因子との間に有意な関連は認めなかった。ミスマッチ修復遺伝子hMSH2とhMLH1のconservative regionの異常に関しては点突然変異は認めず、2例でhMLH1のexon16に欠失を認めた。TGF-βRIIの異常は1例も認めなかった。以上よりミスマッチ修復系遺伝子の異常は、食道癌発生・進展への関与が低いと思われた。本研究はヒト食道癌における遺伝子変化の解明を目的とし、H9年度は食道癌発生の危険因子として疫学的に報告されているタバコ・アルコールの代謝酵素遺伝子の多型を健常人と食道癌患者群とで比較し、遺伝子診断ならびに治療方針の一助とすることを目的として研究を進めた。