hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
腫瘍細胞の進展にともなう非特異免疫の変化に及ぼす運動とストレスの影響

[目的]特異免疫の研究に対し遅れている非特異免疫の腫瘍細胞に対する影響について、それに及ぼすライフスタイルの影響を中心に研究し、昨年度はストレスとの関係を調べた。今年度は近年各種生活習慣病の予防に大きな期待がかけられている適度な自由運動の腫瘍細胞に及ぼす影響を調べた。[方法]実験は昨年度同様SHR系ラット(4週令)を用い、本実験4ヵ月前より直径1mの回転式運動ケージにより自由運動を行わせた「自由運動群」、ラット用トレッドミルにより週2回、30分、毎分8.4mで2ヵ月間運動負荷を行わせた「強制運動群」、特別な運動負荷は行わないで代謝ケージに一匹飼いで飼育された「コントロール群」の3群にわけ、それぞれ4ヵ月間飼育したのち各々の半数に1×10^7cell/mlの腫瘍細胞(SST-2細胞)を背部皮下組織に接種し2週間観察後サンプルを採取した。[結果・考察](腫瘍重量)「自由運動群」は他の2群に比べ有意に腫瘍重量の減少を示し、自由運動が腫瘍の進展の抑制に大きな影響を与えることが明らかになった。(白血球の変動)総白血球数は移植群で非移植群の数倍も増加した。移植群のなかではコントロール群で有意に高値を示した。白血球のなかでも好中球の増加が顕著であったが、リンパ球も有意に増加した。その中で「自由運動群」は増加の程度が少なかった。(活性酸素産性能)黄色ブドウ球菌を貧食させた時の活性酸素(スーパーオコサイド)産性能を調べたところ移植群はいずれも非移植群の数分の1に減少していた。「自由運動群」はもっとも高値を示した。(過酸化脂質)過酸化脂質は「コントロール群」と「強制運動群」では移植により有意に増加したが、「自由運動群」は増加を示さなかった。以上の結果から自由運動が腫瘍の増加に抑制的であることが示された。われわれは今までに各種ライフスタイルと非特異免疫を中心とした生態防御機能との関係について明らかにしてきたが、癌とライフスタイルとの関係の解明は行ってこなかった.そこで平成10年度より本研究費により3つの実験を計画した.すでに平成10年度は皮下移植腫瘍(SST細胞)の進展にともなう非特異免疫細胞を中心とする生態防御機能の変化に与えるストレスの影響について、平成11年度は同じく運動習慣の影響について報告してきた.平成12年度は皮下移植腫瘍(SST)の進展に伴う非特異免疫細胞を中心とする生態防御機能の変化に与える健康補助食品の影響について調べた.健康補助食品としてはセレンとスピルリナの影響を検討した.当実験では1群6匹づつ6群(コントロール群、腫瘍コントロール群、セレン投与群、腫瘍セレン群、スピルリナ投与群、腫瘍スピルリナ群)を設定し、それぞれの群に55日間蒸留水、2ppmセレン、0.066%スピルリナを与えた後腫瘍移植群にはさらに1x10^7Cells/ml/rat100μlを脱毛した背部皮下に接種(非接種群には同量の生理食塩水)した。接種後14日目に採血、解剖を行いサンプルを採取した.
多発性硬化症と重症筋無力症における腸管免疫能の差異と経口免疫寛容導入の安全性

2年間の本研究では,食餌性蛋白に対する培養システムを確立し,なるべく簡易で再現性のあるスクリーニング法を用いることで,多発性硬化症(MS)や重症筋無力症(MG)患者の腸管免疫能の指標とすること,さらにはその7日間の培養において,各々の蛋白抗原に反応して増大するリンパ球分画をモノクローナル抗体を用いて同定するよう試みた。1)食餌性蛋白に対する免疫反応のスクリーニングのために選択した4種の抗原蛋白即ち,卵白アルブミン(OVA),牛血清アルブミン(BSA),K-カゼイン(K-C),牛ガンマグロブリン(BGG)について,反応至遍濃度を最終的に決定した。各抗原毎に6種の抗原濃度を設定する手間を省略し,50と100μg/mlの濃度における増殖反応を測定するのみで十分であることを確認し,複数の検体の同時処理が可能となった。末梢血リンパ球を上記の抗原蛋白濃度で7日間培養後,^3H-4ミジン取り込みで測定した増殖反応では,OVAとBGGに対する反応は,MSのみならずMGおよび健常人対照群でも少なからず認められた。対照的に,BSAに対しては後二者の群では例外なく無反応であった。K-Cに対する高応答性については,MSの腸管免疫能(正常の経口免疫寛容維持機構)の障害の指標となる可能性が判明した。2)フローサイトメトリーによる培養前後のリンパ球分画解析を行なった結果,^3H-チミジンによる増殖反応と明らかな相関の認められた培養後増大する集団はCD4^+CD26^+のメトリーヘルパーT細胞であった。3)ハーバード大学との共同研究で,HLH抗原を用いてのヒトにおける経口免疫寛容誘導の指標としては,抗原特異的反応性前駆細胞存在率をモニターする方法が最も優れていることを明らかにした。4)次年度以後にサイトカイン測定をするべく,7日間培養後の上清を採取し,-70°Cで保存した。本年度は、昨年確保した米国Whitaker社のヒトAB型血清を用いて,主要な食餌性蛋白抗原に対するライン化細胞樹立を試みる予定であったが,必ずしも培養抗原濃度が適切とは言い難く,また,インキュベータ-やハヴェスターの条件設定に手間取り,十分な成果をあげることができなかった。しかし,各種抗原すなわち,卵白アルブミン(OVA),牛血清アルブミン(BSA),κ-カゼイン(k-C),牛ガンマグロブリン(BGG)に対する細胞性免疫のスクリーニング法として,それぞれ50および100μg/mlの濃度で7日間培養するシステムで十分であることを確認し得た。これまでは,0から100までの濃度について少なくとも24wellを各抗原について設定する必要があったことを考えると,より簡便でより多くの検体を取り扱うことが可能になり,実験成果を得るに際して2-3倍のスピードアップが望めるようになった。また,96穴同時処理のハ-ヴェスターの条件設定も完了した。これで,ライン化細胞樹立や抗原特異的反応細胞存在率をモニターするシステムへ向けた来年度以後のプロジェクトの設定準備がほぼ終了した。多発性硬化症患者については、蛋白抗原の反応性との関連の詳細な検討を進めるために引き続きHLAタイピングを行った。上記4抗原に対する多発性硬化症患者の細胞性免疫状態は,OVAに対しては42%の,BSAに対しては14%とこれまでの試験研究段階での結果とほぼ同様であるが,k-Cに50%の患者で陽性を示すという意外な結果が得られた。しかも,再燃期に検討する機会の得られた患者では,上記4抗原のすべてに対しリンパ球の幼若化反応が陽性に出た。

すなわち,腸管免疫/食餌性蛋白に対する免疫状態は,生体側の条件により変動しており,この要因を考慮して経口トレランンス導入を計画すべきであることが明らかにされた。本年度は、多発性硬化症(MS)患者については、昨年から引き続き、食餌性蛋白である卵白アルブミン(OVA),牛血清アルブミン(BSA),κ-カゼイン(k-C)および牛ガンマグロブリン(BGG)の4種について、末梢血リンパ球7日間培養による増殖反応を^3H-チミジン取り込みで測定した。さらに、培養前の末梢血リンパ球亜分画の比率が、7日間培養増殖反応検査における各蛋白抗原の最高濃度である100μg/ml下で同様の7日間の培養後どのように変動するかを検討した。いずれもFITC標識とPE標識のモノクローナル抗体の組み合わせにより、摂氏4度下・30分で二重染色し、フローサイトメトリーにより蛍光陽性細胞を算定した。検索したリンパ球亜分画は以下の9種である:CD3(成熟T細胞)+CD56(NK細胞),CD4またはCD8+CD45RO,CD4+CD26(メモリーヘルパー細胞),CD4+CD25(活性化ヘルパー細胞),CD4+CD29(ヘルパー・インデューサー細胞),CD4+CD45RA(サプレッサー・インデューサー細胞),CD8+CD11a(キラー細胞),CD20+Ia(B細胞)。同時に各蛋白抗原100μg/ml下で末梢血単核球を7日間培養後の培養上清を採取し摂氏-70度で保存した。次年度へ継続する形で、培養上清中に放出された炎症性および抑制性サイトカインをELISAを用いて測定する予定である。以上の3項目について、重症筋無力症(MG)患者、健常人についても施行し、n数を各々5まで伸ばした。これらの検査より、本年度は以下のことが判明した。OVAとBGGに対する反応はMS患者に特異的なものではなく、MG患者や健常人でも認められる。BSAに反応する個体はなく、むしろ抑制性に作用する対象者が存在する。K-CはMSで増殖反応を観察することが多く、その際に増大するリンパ球亜分画は、メモリーヘルパーT細胞である。
子宮内胎児の胎動呼吸運動、心拍の自動認識システム

在来の手法はMモード画像として1画面に記録可能な4-6秒分の時間信号について二次元空間領域に存在する信号を取り込んで演算処理して胎児心拍を測定する手法に限定されていたが、著者らの方法は高速でスキャンしながらデジタル信号のままでVTR信号としてとりこみ、心拍測定を新開発のアルゴリズムで連続的に実施するシステムを構成することにより、結果的に時間軸をふくむ三次元入力信号をとりこんで高精度の胎児心拍の測定を行うシステムの開発を行った。実際のシステムとしては、入力としてのVTR信号の精度が低下すること、パルスドップラー装置のフレーム数に制約があることなどにより、演算量の増加に比例したものの心拍検出精度の向上に限界があった。しかし、基本的には全体的なシステム設計を改善してアルゴリズムの精度を向上させながら、データ圧縮をはかることが必要でありる。とくに母体あるいは胎児の運動、呼吸運動などにより雑音成分が増加し、しかも、低域成分が強勢となったさいに、高精度でしかも演算時間を最小限に止めるには制約が多い。いずれにしても、現段階では臨床的には少数例で実験室段階では実用可能であるが、VTRデータ採取に熟練が要求され、さらに演算処理にに10-20分を必要としているので全体的な効率化が必要である。前年度に引きつづいて空間分解能に優れたパルスドップラー装置(GE-YMS RT-3600)を用いてBモード画像に示された二次元空間上の任意の関心領域を設定し、その付近または、同一の超音波音線上にあるさらに4点を設定し、計5点から低速運動あるいは微小変位信号を抽出しその雑音成分と信号成分の経時的なモニターリングを行った。本年度は、このような瞬時的な微小変位を断続的に測定するのみでなく、同時記録しているBモード画像の上に変位信号を重畳し、関心領域の微小変位の3次元表示を試みた。しかし、信号にたいして雑音成分が多いのみでなく、信号成分そのもののが非定常変動をすることが、経時的な微小変位の変化に追従しないことが明らかとなった。この背景には、従来のアルゴリズムでは、超音波ビームの進行方向に一致して発生する散乱波のみがドップラー信号として認識され、超音波の進行方向に直交する成分はドップラー効果が出現せず、測定に寄与していなっかった。このような横方向のドップラー信号成分は子宮内胎児ではたとえば、母体の呼吸運動によってたえず目的胎児組織と超音波ビームの相対角度が変化するために、最初のBモード画像を描写してから次の画像を得るときまでに(1/20秒前後)母体腹壁との相対位置が変化し、目標とする胎児組織に超音波音線が入射する方向が微妙に変化している。単純にビーム進行方向に一致した成分の演算のみでは、微小変位信号を異なった時相で効果的に検出するのが困難である。この異なった時相での微小変位検出のためのアルゴリズムとして相互相関を利用した移動ベクトル推定法を検討した。さらに、この方法をもちいて時間軸情報を付加したBモード三次元画像の臨床応用を試みた。空間分解能に優れるパルスドップラー装置(YMS RT-3000)から直接5チャンネルの信号抽出を行い、50Hz以下の周波数成分について多元微小変位信号に変換後、インターフェースを介してパソコン(PC9801)に導き新開発のアルゴリズムによる胎児心拍測定を行なう装置を開発し臨床応用した。とくに信号微弱で雑音混入多い妊娠初期から測定可能な新アルゴリズムによる高精度胎児心拍測定技術の開発とその臨床応用をはかった。新手法は1Hz以下の雑音が強勢で5Hz以下の低域の主成分からなり、母体と胎児由来部分が複雑に混合した入力信号を、雑音の理論解析から出発し最適設計したバンドパスフィルターで前処理後、対象例の心拍数に非常に近い正弦波の基準参照信号で変調し連続的に直交位相検波を行なうものである。対象として妊娠6週ー15週の40例を選び、データ長として50秒か10秒を選択して保存し、新システムと在来の自己相関法で算出した心拍数曲線を比較した。新システムは経腟法で妊娠満6週、経腹法で満7週で全例心拍測定可能で、設定時間内の連続かつ高精度の心拍測定に成功した。在来の自己相関法で入力信号の胎児心拍成分が微弱で低域AM雑音のため測定不能な症例でも、新手法では高精度測定が可能であった。しかし雑音成分の増加時、低域信号強勢時には胎児心拍微小変動(Variability)の検出精度が低下した。その結果は胎児信号の雑音分析と測定誤差解析から理論的にも実用的にも新方法が在来の自己相関法より優れていることは確認するものであるが、心拍微分信号の高精度測定には精度が不足である。結論として、従来の自己相関法を上回る性能をもつ新アルゴリズムにより妊娠初期から連続測定可能な胎児心拍計測法を実用化に成功し、この方法で空間分解能と多元変位測定精度が向上し、パルスドプラー信号の雑音分析、妊娠初期から実用可能な胎児心拍数計の基礎となる誤差、追従精度分析など性能評価の基礎技術を確立した。生体微小変位計測技術を利用した胎児心拍測定の高精度化とその信頼限界の推定-前年度から継続の臨床用超音波診断装置のドップラ信号の直交検波器の出力信号から妊娠初期胎児心の低速微小な変位変動を計測する。この信号は任意に設定した音線上から5点の微小変位信号を正弦波的な信号として抽出するのでその中心周波数を推定し胎児心拍に換算する。

現在のシステムは妊娠6週心拍測定が可能なquadraturedetection法を採用しているが、これは信号入力を既知の正弦波参照信号で変調し分野能を高める技術の応用である。本年度は、この演算過程でえられる、実際の心拍とことなる参照信号で測定した結果と正しい参照信号での測定との差が、位相性雑音に密接に対応することから雑音成分推定のindexを提案した。この指標は位相性雑音成分を示すのみでなく胎児心拍の信頼限界の定量表示として有用なことを理論的臨床的に明らかにした。さらに演算を高速高精度化するとともに、信号と雑音成分が絶えず変動する低周波生体信号を能率よく検出するシステムとした。胎児二次元画像信号をもちいた立体Mモード画像の構成と胎児心拍、呼吸、胎動の多元分析システム--臨床用超音波画像診断装置の二次元画像をデジタル化して連続画像としてパソコンに転送し、二次元Bモード画像に時間軸情報を加えた立体画像システムを構成する。これは既存の三次元処理システムの超音波信号への適用にすぎないが、これを用いて胎児心拍、呼吸、胎動の分析をおこなう研究を開始した。この方法は従来のMモード画像に奥行情報を追加し三次元表示したもので、システムの構成はビデオ信号のデジタル化(8ビット)と大容量メモリーにより高速バスをもちいて光デスクに転送する三次元画像処理装置と関連の専用ソフトにある。このシステムに前述の計測システムを組合せて胎児心拍、胎児呼吸運動、胎動など非定常的な低周波周期性信号の測定を開始した。在来の手法はMモード画像として1画面に記録可能な4-6秒分の時間信号について二次元空間領域に存在する信号を取り込んで演算処理して胎児心拍を測定する手法に限定されていたが、著者らの方法は高速でスキャンしながらデジタル信号のままでVTR信号としてとりこみ、心拍測定を新開発のアルゴリズムで連続的に実施するシステムを構成することにより、結果的に時間軸をふくむ三次元入力信号をとりこんで高精度の胎児心拍の測定を行うシステムの開発を行った。実際のシステムとしては、入力としてのVTR信号の精度が低下すること、パルスドップラー装置のフレーム数に制約があることなどにより、演算量の増加に比例したものの心拍検出精度の向上に限界があった。しかし、基本的には全体的なシステム設計を改善してアルゴリズムの精度を向上させながら、データ圧縮をはかることが必要でありる。とくに母体あるいは胎児の運動、呼吸運動などにより雑音成分が増加し、しかも、低域成分が強勢となったさいに、高精度でしかも演算時間を最小限に止めるには制約が多い。いずれにしても、現段階では臨床的には少数例で実験室段階では実用可能であるが、VTRデータ採取に熟練が要求され、さらに演算処理にに10-20分を必要としているので全体的な効率化が必要である。
林野火災大規模化の要因解明に関する基礎的・応用的研究

1.日本の林野火災に関する統計的検討を行い、林野火災に占める大規模林野火災の重要性を指摘し、大規模林野火災の特徴として(1)地域的集中性(2)季節的集中性(3)反復性を明らかにした。地域的集中性・反復性は主として気象・土壌・地形に支配され、季節的集中性は植生条件が最大の要因であること等がわかった。2.火災の燃焼程度分布図作成にランドサットデータ解析の有効性を実証すると共に、開発した解析プログラム群のシステム化を行った。3.愛媛・香川県境林野火災の燃焼程度分布図と地形図・火災前の空中写真判読による植生図とを重ね合わせ、燃焼程度に及ぼす地形・植生の影響を定量的に検討した。4.四国・中国の火災動態図を収集・解析し、燃焼方向・燃焼速度・主風向・風速と最大傾斜度との関係を経時的に解析し、風ならびに傾斜のベクトルから主燃焼方向推定式を作成した。5.愛媛・香川県境林野火災跡地に燃焼程度別に水土流出試験区を設定し、観測を継続した。豪雨の発生が少なかったので、人工降雨による実験も行い、燃焼程度と水土流出量との関係、植生の回復による流出量の減少を認めた。6.福岡県平尾台、奈良県若草山の火入れを利用して、火災動態図の作成、片面燃焼の計測等を行った。これらの結果ならびに風洞実験により、片面燃焼は燃焼方向とは無関係に、その場所での局地風によって起こることを確かめた。研究の結果、林野火災のメカニズム解明・燃焼予測などに片面燃焼の科学的究明がその基礎になることに着目し、燃焼実験用の風洞を設置し実験を開始したが、その数値シュミレーションも行う予定で、平成元年度の科学研究費を申請中である。1大規模林野火災の多発県である広島県の火災動態図を収集し,燃焼方向・燃焼速度・主風向・風速と最大傾斜度との関係を経時的に解析し,風ならびに傾斜のベクトルから主燃焼方向を推定する式を作成した.なお,火災動態図は地形と風の関係により,いくつかの震焼タイプに分類された.2広島県の大規模林野火災発生地点の地形・地質・土壌と風速の分布などを解明することにより,これらの要因のいずれもが満足する地点が大規模化していることが確かめられた.3愛媛県大三島の火災跡地において片面燃焼調査を行うと共に,火災前後の空中写真の判読により,火災の程度に及ぼす地形・植生の影響を検討した.更にこれらのデータを利用してランドサットMSSの解析精度について検討を加えた.4片面燃焼の風洞実験により,燃え上がり・燃え下がりの燃焼速度の相異・片面燃焼の程度と風速・直径との関係を明らかにした.5福岡県平尾台の火入れを利用した実験により,主風の風向・風速と燃焼方向・燃焼速度との関係・火災時の温度分布・片面燃焼発生の限界風速などについて検討を加えた.以上の成果は一部発表済みであると共に, 4月の林学会大会での発表,火災学会誌などへの投稿も準備中である.初年度の結果に基づき, 5月から燃焼実験の準備・火災動態把握のための熱赤外画像処理装置・熱電錐などの購入,風洞実験設備の整備など,新年度の研究実施への準備を進めつつある.1.林野火災跡地の水土流出特性について昭和60年2月に発生した愛媛・香川県境林野火災跡地に設置した試験区の水土流出および水質・植生の経時的観測を継続した。研究期間中に豪雨が発生しなかったことが主因であると思われるが、燃焼程度による水土流出に顕著な差は認められなっかった。そこで人工降雨装置により時間雨量70mmの強雨を与えて水土流出量を測定すると燃焼程度による水土流出量に差が認められた。但しその程度は季節により異なり、植生の影響が大きいことが認められた。

2.火災動態図の解析について中国・四国の火災動態図の解析を行ったが、最大傾斜方向と燃焼方向とは密接な関連が認められたが、付近の観測所のデータを用いた主風向と燃焼方向・燃焼速度との関係は必ずしも明らかでない。燃焼方向・燃焼速度に影響する風は主風向でなく、局地風・火事場風であるためと思われる。3.火災現場における局地風・火事場風を観測するために、枯草を焼く福岡県平尾台に固定杭を、奈良県若草山に移動杭を設置して片面燃焼の計測を行った。ビデオ並びに熱赤外ビデオの記録により、火災動態図を作成し、解析を行った。可燃物の量が少ないため、強力な火事場風が発生せず、燃焼試験地周辺の風向・風速に変化は認められなかった。これは片面燃焼の調査・解析の重要性を物語っている。4.ランドサットデータの解析についてランドサット情報を有効に活用するため、火災跡地における画素値のサンプリング・そのクラスター分析・分類の統計的有意性の検定・因子分析による分類グループの結合などのプログラムを開発し、解析結果の空中写真などによる分類との対応を行い、詳細な燃焼程度図を作成した。
南部アフリカにおける民主化と社会構造変動に関する学際的研究

南部アフリカ諸国において選挙が繰り返し実施され、制度的な民主化は進展してきた。しかし政府による言論弾圧や司法介入など民主化の課題も明確になってきた。しかも民主化が社会改革を伴ったとはいえず、階層間・地域間格差は拡大し七いる。南アフリカやジンバブエにおける土地改革やザンビア、モザンビークにおける貧困の解消などがこの地域の民主化の持続にとって重要である。南アフリカの民主化は他のアフリカ諸国に比較すると成熟している。しかしアパルトヘイトに限らず植民地支配の遺産にどう向きあい克服するかという問題が残されている。このてんではナミビアも同様であり、ジンバブエにも共通する。これらの国々ではョーロッパ系住民の数が多くその影響力の大きさ故に、植民地支配の問題は民主化と深くかかわっていることが明らかとなった。民主化や経済自由化は経済的機会を増大させ、社会的な変化を促進した。すなわち従来からの相互扶助的な規範を弱め社会変容をもたらしつつあることは新たな社会的葛藤や不安を生み出した。ザンビアでは構造調整導入後、地方市場の発展が見られたが、農民の購買力は向上せず、しかも不安定であり、季節性も著しい。商工業者は農業にも従事せざるをえない。ジンバブエでは市場経済化と人口増加により従来の共同牧草地の管理・運営が危機に瀕している。モザンビークでは解放闘争以来の地域対立構造が民主化の進展の中で再生産されている。いずれにおいても南部アフリカでは民主化が進展しつつも、それによる社会変容が民主化に対して新たな課題をつきつけている。文献の収集とそれによる検討と共に、ザンビア、モザンビーク、南アフリカで現地調査を実施した。南アフリカでは、アパルトヘイト崩壊後も継続する深刻な失業問題と人種間格差に起因する犯罪が多発している。犯罪の多発はアパルトヘイト時代からの政治的暴力の延長であると共に、一般市民が被害者となる犯罪の激増を意味している。しかも女性の社会進出のかたわら、女性の犠牲者も増加しており、民主化後の南アフリカ社会の不安定さを象徴している。民主化そのものの影響ばかりか、民主化による政権交代後の経済政策による影響がザンビアの場合は深刻である。構造調整により殆どの農民の生活はさらに苦しくなり、政府に対する人々の不満が強まっている。他方、東部農村地帯における調査の結果、次のことが明らかになった。経済自由化は地方都市や国境地帯での経済活動を活発化させ、農民や都市から帰還した人による小規模な商業活動が急速に展開しつつある。16年間に渡る内戦が1992年に終結し、2004年には3回目の総選挙が予定されているモザンビークは、平和復興の模範的な例として近年賞賛されている。しかし内戦時の対立は根強く存続し、民主化後もその対立はそれぞれを代表する政党間の対立として受け継がれている。この様相について、北部農村地帯で調査を行った。選挙戦の影響は強く、双方の勢力による票獲得のための駆け引きが行われ、対立が煽られている。なお、土地問題をめぐり混乱しているジンバブウェについては、2004年度実施予定の調査に向けて、混乱に至る経緯につき歴史的背景を含めて考察した。昨年に引き続き南アフリカ、ナミビア、ザンビア、モザンビーク、ジンバブエの「民主化」に関する文献調査、および南アフリカ、ザンビア、モザンビークでの現地調査を行った。南アフリカにおいて従来からの政治的対立の構造がどの様に継続し、かつ変化しているかを明らかにする一助として、1994年、1999年に続いて実施された2004年の選挙をめぐる動向を分析した。また多民族・多人種共存をめざすアパルトヘイト後の南アフリカにおける歴史教育の変化、および「真実和解委員会」とその後継組織の活動を検討した。さらにナミビアにおける植民地選挙をめぐる歴史解釈と補償問題について検討した。歴史をどう教えるかは共存に向けての重要な課題である。

「民主化」後のザンビアでも3度の選挙が繰り返され、「民主化」の制度化が進展したかたわら、格差の拡大や腐敗と言う問題が深刻化している。こうした状況をまず検討した上で、憲法改正をめぐる動向について資料収集と聞き取りを行った。なおザンビアでは制度的な民主化が一応進展したとはいえ、社会改革を伴ったとはいえず、経済自由化による都市貧困層や農民の生活水準の低下は人びとの間に不満を強めている。しかし他方で農村工業などの発展がみられ、そのことが都市・農村間関係に及ぼす影響について調査を実施した。モザンビークでは内戦終結後も独立闘争から由来する地域間の対立は継続している。この様相について主に北部農村地帯に注目して考察した。具体的には、モザンビークで2004年に実施された選挙結果とその背景について、資料収集を行い、地域間の相違をもたらした歴史的要因について検討した。反植民地闘争、独立後の内戦を通じて生じてきた対立は選挙を通じて再現されている。土地問題をめぐり混乱したジンバブエについてはその歴史的背景と共に民主化に及ぼす影響について考察し、2005年に実施予定の選挙をめぐる状況について検討した。昨年度に引き続き小倉はザンビア東部州で調査を行ない、ペタウケでの商工業者面接を継続した。市場における経済活動は農業とその生産の結果に影響される。農民の購買力に左右されるばかりか、季節性を顕著にもつことが明らかとなった。商工業者自身農業に従事しており、農村社会と緊密な関係を維持している。その有様について調査を行なった。井上はジンバブエのムガベ政権における土地政策とそれによる政治的緊張に注目しつつ、農村社会の変容を政治学的に跡づける作業を継続した。特に共同牧草地の管理・運営について分析し、農村への市場経済の浸透により生じる環境問題を政治学的に明らかにした。永原は南アフリカおよびナミビアの人種問題に関する史料を分析し、人種における「純粋性」とそのイデオロギーについて考察した。白人であるという自己認識がどのように形成されてきたのかを問うことは、南部アフリカにおける人種関係、人種差別の構造を明らかにする上で有益であった。遠藤は民主化が比較的進んでいるとされるナミビアと南アフリカで浮かび上がっている問題を調査した。制度面ばかりでなく、実態そして社会的レベルに注目することにより南部アフリカ民主化の課題を検討した。アフリカにおける民主化に関する諸理論の整理をあわせて行なった。舩田クラーセンはモザンビークでの調査を続け、解放闘争以来の対立の構造とその起源について研究を進めた。15年度には研究分担者であったモニカ・セハスを含めて、秋には研究会を開き研究成果の発表も行なった。民主化とそれに伴う構造改革は進んではいるが、それによる新たな問題や矛盾の存在について検討を行なった。
ブリージングカゴメ格子反強磁性体で実現する新しいフラストレート磁性の研究

三角形が頂点共有する二次元格子であるカゴメ格子を持つ反強磁性体では、三角形、少ない配位数という2つの幾何学的特徴によりフラストレーションの効果が顕著に現れる。私はその中でも、大きさの異なる2種類の三角形が交互に頂点共有するブリージング性という特徴を併せ持つブリージングカゴメ格子を持つ反強磁性体のモデル物質Li2Cr3SbO8を合成し、そこで実現する新規磁性を実験的に調べている。本研究では、その中で観測された興味深い磁性の全貌解明、ブリージング性の役割を明らかにすることを目指しLi2Cr3SbO8の単結晶の育成とさらなる物性測定、また系統的な研究の展開を目指し新たなモデル物質の開発を行う。
沿岸域の調和的・持続的利用に向けた制度・組織論的アプローチ

沿岸域利用は多様化が進んでいる。とくに1990年代以降,大手資本による魚類養殖への参入が相次いでいる。資本参入は,漁協・地域への経済的効果をもたらす一方で,既存漁業との漁場利用競合を引き起こす可能性が高い。漁協経営や地域経済の改善が優先され,一部漁業者にとっては重要な生業の場である漁場を失わざるを得ないケースが散見される。また,漁業権行使の対価として支払う漁業権行使料の金額設定の根拠,行使料の対価としての漁協の役割などが課題になっており,漁場管理に果たす漁協の役割・機能の再検討が必要であることが明らかとなった。研究の初年度に当たる平成19年度は,主に先行研究の整理と分析視覚の確立に努めた。また,漁場管理を巡って問題が発生している地域(鹿児島県,沖縄県,長崎県)を中心に実態調査を行った。その結果,近年,大手資本がクロマグロ養殖を中心とする漁業生産段階への進出を強めている実態が明らかになった。さらには,商社等が強力なバイイングパワーを背景に水産物を好条件で購入しており,従来まで水産物流通を担ってきた漁協系統団体が販売ルートから外されるケースも発生していることが明らかになった。それに伴って,いくつかの問題点の存在が明らかになった。第1は,区画漁業権の運用と漁場管理である。外部の大手水産資本と地元漁業者との間で,海域利用および漁業権行使を巡って対立を生むケースが相次いでいることが明らかになった。その一方で,誘致した大手水産資本が漁協へ支払う区画漁業権行使料が漁協経営上欠かせない位置づけにあることも明らかになった。第2は,漁協のあり方についてである。区画漁業権は漁協管理漁業権であり,多くの漁協は地元漁業者へ優先的に行使させている。しかしながら,それらの漁業者の経営規模は零細であることが多く,漁協経営上の利益にはなりづらい側面がある。その一方で,大手資本へ行使させれば多額の行使料と生産活動に伴う販売・購買事業からの手数料が期待できる。地元漁業者の振興と漁協経営の維持の狭間で,舵取りできない漁協も少なからず存在することが明らかになった。こうしたことから,平成20年度は沿岸域における区画漁業権の運用実態を中心に調査・検討する。近年,マグロ養殖を目的にした新規参入が相次いでいる。参入側は利益追求を目的にする一方,受け入れ側は資本立地による経済・雇用効果に期待する。本年度は,資本参入が見られる鹿児島県甑島,長崎県五島などを調査対象とした。資本参入が,漁場利用へ与えた影響,既存漁業との関係,漁協経営への影響,地域経済へのインパクトについて検証した。その結果,大手資本の立地によって,漁業権行使料の支払い,漁協事業の利用促進,雇用機会の創出などの効果が発生していることが明らかとなった。事業赤字を抱える漁協にとって,大手資本は欠くことのできない存在となっている実態が浮き彫りとなった。その反面,漁場利用をめぐって既存漁業との軋轢が随所で発生するといった課題がある。こうした対立は「漁協経営のため」,「地域経済のため」といった合い言葉のもとに調整され,結果として大手資本の利用が優先されるケースが発生していることが明らかとなった。また,漁協経営や地域経済においてマグロ養殖業の位置づけが高まる反面,マグロ養殖への依存体質が生まれつつある。漁協経営はマグロ養殖からの経済的効果によって事業収支の改善を見せるが,漁協経営が抱える本質的な課題は解消されていない。漁場利用は経済効果の高い事業が優先され,既存漁業の利用,生産活動の持続性,海洋環境との調和といった観点がやや軽視される傾向にある。「大手資本がマグロ養殖をやめて生産現場から撤退すれば,生産地には何も残らなかった」といった危うい状況を孕みながら,資本の誘致と参入とそれに伴う漁場利用の改変が進んでいるのが実情である。本年度は,長崎県五島・鷹島,鹿児島県奄美大島,甑島を対象に,大手資本の生産段階への参入が特定区画漁業権漁場の利用実態へ与えた影響について調査した。参入資本による漁協・地域への経済的効果が確認できた一方で,既存漁業との漁場利用競合が発生する実態が明らかになった。漁協経営や地域経済の改善が優先され,一部漁業者にとっては重要な生業の場である漁場を失わざるを得ないケースも明らかとなった。また,漁業権行使の対価として支払う漁業権行使料についても課題の存在が浮き彫りとなった。参入資本からは,行使料の金額設定の根拠,行使料の対価としての漁協の役割などに対する不満の声があがっている。漁場管理に果たす漁協の役割・機能の再検討が必要であることが明らかとなった。現行制度下では,漁場の管理主体は漁協であり,漁協が十分な役割・機能を果たすことが求められる。

しかし,漁協の経営悪化を背景に人員削減と販売事業等の優先に力が注がれ,漁場利用管理機能を果たせていないケースも少なく,参入資本からは行使料支払いの根拠に対する疑問が投げかけられている。沿岸漁場に密着した存在は漁業者組織である漁協以外に存在せず,漁場利用調整・管理には漁協の本来的機能が不可欠である。昨今,漁協合併が各地で進められているが,単に規模拡大を図るだけではなく,漁場管理機能の強化に向けた組織体制づくりも今後の課題のひとつになろう。なお本研究成果については2010年5月に開催される漁業経済学会シンポジウムにおいて報告する。
メディア経由の日独相互イメージ比較

本研究では、マスメディアの中の日・独イメージを中心に調査分析した。結果は次の様な点に集約される。(1)テレビ:(a)日本のテレビでは、ドラマ・バラエティなど娯楽番組にドイツはほとんど登場しない。ドイツが扱われることの多いのは、ニュース・ドキュメンタリーである。(b)大学生グループを被験者として、「ビデオ視聴評価実験」を行った結果、・"日本のテレビの描くドイツ"は、概ね「自分たちのイメージと一致」し、「ドイツを好意的に描いていると評価された。・"ドイツのテレビの描く日本"への評価は、その逆の傾向を示した。(2)テレビニュース:1994年10月の東京テレビキ-局のメイン・ニュースの分析を行った結果1638項目のうち、ドイツ関連は、わずか16項目、その内容は政治・経済などハードニュースに偏している。(3)新聞:1994年10月1か月間に日本の新聞(4大全国紙)でドイツ関連記事は1005件で内容領域別では、経済34%、政治15%外交12%と、ハードニュース中心であった。(4)雑誌:1994年10月発行の主要誌(50)の内容分析を行ったが、・大衆誌・女性誌はほとんどドイツを取り上げていない。・総合誌のドイツ関連記事は、政治・経済中心で、ドイツに好意的である。(5)ドイツイメージ調査:大学生グループを対象に、ドイツイメージ調査を行ったが、ドイツ・ステレオタイプは、(1)ソ-セージ(2)ビール(3)ベルリンの壁(4)ヒトラー(5)ナチスと、極めて皮相的であった。1.平成5年9月、ドイツ・ベルリンで、共同研究チーム(自由ベルリン大学・アクセル・ツェルディック教授ら)との合同会議を開催、研究手法等について打合わせ。2.日本のテレビ番組(平成5年110月)にあらわれる、ドイツ・ドイツ人イメージの抽出を行った(エア・チェック→録画→内容分析(コンピュータ))。3.同上の中から、ドイツ・ドイツ人のステレオタイプを示すセグメントを選び、実驗用ビデオ素材を作成した(実驗は平成6年度に行う)。4.平成5年8・9月発行の主要新聞・雑誌の中のドイツ・ドイツ人関連の記事を抽出、内容分析(コンピュータ)を行った。5.同上のデータをもとに、新聞・雑誌それぞれの「ドイツ・ドイツ人イメージ」のパタンに関するレポートを作成した(平成6年度、有識者反応調査)。(ドイツ側でも、日本と同様手法により、調査を行っている)1.平成5年9月日独合同会議で合意に達した研究手法にもとづき、平成6年度は、「マスメディアの中の相手国イメージ」と、その社会的影響についての、調査・実験の実施段階に入った。2.この間、平成6年4月(東京)、9月(ベルリン)の2回、合同会議を開催。若干のプリテストの結果をもとに、研究手法の修正を行った。又、この会議では、それぞれ、公開フォーラムを行い、一般研究者、メディア関係者を対象に、研究の中間報告を行った。3.平成6年度中に実施した調査、実験は次のとおりである。(1)新聞の内容分析(日独各4紙)、(2)雑誌の内容分析(各約50誌)、(3)TVニュースの内容分析、比較、(主要キャスター・ニュース45)、・・・・いずれも10月を対象月とした。4.テレビ番組の中の相手国イメージのステレオタイプを示すセグメントを抽出、これを編集して、イメージテスト用のビデオを作成した(ドイツ側の作業がおくれているので、実験は平成7年度に行う)。5.日独有識者調査については、日本側のプリテストのみ実施、本調査は平成7年度行うこととした。・平成6年度に引き続き、テレビ(ニュース・番組)、新聞、雑誌の中のドイツイメージに関する調査分析を進めた(ドイツメディアにおける日本イメージとの比較)。*平成7年度は特に「戦後50年」に関する日独報道の比較調査を追加。

この結果は平成7年11月、ベルリン日独センターで行われたシンポジウムで発表した(原)。・平成6年度に行ったビデオ視聴実験(プリテスト)の結果をもとに、ビデオ素材を再編集、(日独とも)平成7年11月に、大学生200サンプルによる視聴実験を行った(ドイツ側は平成8年4月予定)。*日本で行った実験の結果では、「"日本のテレビの中のドイツ・イメージ"は全体としてポジティブ」「"ドイツのテレビの中の日本イメージ"にはかなりネガティブイメージが含まれる」ことが分った。・平成7年6月に「ドイツ在住の日本人の"ドイツ・イメージ"」についてのヒアリングを実施した。・平成8年3月21日に東京で、日独共同の研究報告会を行い、研究成果のとりまとめを行う。
不妊症の新しい病態　―胎盤形成前の子宮組織における血管のダイナミズム―

着床後の脱落膜分化不全により不妊の表現型を呈するDEDD (Death-effector domain-containing)欠損マウス(DEDD KO)をモデルとし、着床後の子宮内血管機能に着目して、分子レベルで総合的な不妊症病態メカニズムの解明をめざした。本研究ではマウス血管内皮細胞樹立系であるbEnd.3も用いており、これにDEDD遺伝子を強制発現させると単層培養系におけるデキストラン透過率、すなわち血管透過性が亢進することを見出した。またRNA-seqにより、血管内皮機能に重要なiNosを標的としたNF-kappaBシグナル系が働いている可能性を発見した。さらに、DEDDをVE-cadherinプロモーター下で血管内皮特異的に発現させたトランスジェニックマウスでは、DEDD KOバックグラウンドにおいてそのメス不妊症の表現型が改善された。このマウスの遺伝子型はDEDD tg; DEDD KOで血管内皮にのみDEDDを発現し、脱落膜においてDEDD発現を欠くものであり、実際にin situ hybridization法でmRNAレベルの発現が血管内皮特異的に観察された。残念ながら予定年度の途中ではあるが、本研究は日本においては中断し、今後少なくとも2年間はドイツに拠点を移して同一の研究を継続する予定である。最終的には本研究を、DEDDを中心とした分子レベルでの女性不妊症の診断・治療標的発見へとつなげたい。
多電子相関解析で探る原子分子の多重電離ダイナミクス

原子分子の多重電離ダイナミクスの解明を目的として,飛行時間型の多電子計測装置の設計研究を行った.電子の検出効率を高めるため飛行時間分析器は磁場を用いた構造を採用し,飛行時間・位置測定から複数電子の相関情報を抽出する.本研究ではコンピューターシミュレーションによる分析器デザインと磁場形状の最適化を行い,また計測系の動作試験を兼ねた実験研究にて原子分子の多電子放出過程とその後続過程に関する知見を得た.原子分子の多重電離ダイナミクスの解明を目的として,飛行時間型の多電子計測装置の設計研究を行った.電子の検出効率を高めるため飛行時間分析器は磁場を用いた構造を採用し,飛行時間・位置測定から複数電子の相関情報を抽出する.本研究ではコンピューターシミュレーションによる分析器デザインと磁場形状の最適化を行い,また計測系の動作試験を兼ねた実験研究にて原子分子の多電子放出過程とその後続過程に関する知見を得た.原子分子の多重光電離ダイナミクスを複数の放出電子の間のエネルギー・角度相関分析で探るべく,磁場を使用した新規電子分析器の設計を行った.研究代表者の所属グループが保管する真空槽を本研究へ活用する方針とし,飛行時間分析器全体のデザインを決定した.その後,磁場シミュレーションソフトを用いてイオン化領域近傍の補助コイル配置について検討し,一定磁場を実現するために電流値・コイルの配置・形状の最適化を行った.また,本研究と技術的にも密接に関連する光多重電離過程の実験的研究(磁場を用いた飛行時間型分析器による多電子計測)をPhoton Factoryにて実施し,放射光の時間構造を用いた電子計測技術を検討するとともに,原子分子の共鳴光多重イオン化について新たな知見を得た.放射光の時間構造を利用した電子の飛行時間分析では,ナノ秒精度の同期・計測回路の構築が必須であるが,Photon Factoryにおける実験を基にして本研究で利用する計測回路をデザインした.原子分子の共鳴光多重イオン化の研究成果に関しては,SPring-8における光電子分光,独国放射光施設における磁場型分析器を用いた多電子計測の実験結果とあわせて,内殻領域の分子ダイナミクス解明への新たなアプローチとして論文にまとめている.また,原子分子の多重電離の後続過程については,放出電子と生成イオン種を同時分析する方法も有効である.研究代表者は分子科学研究所の放射光施設にて,内殻領域の分子多重電離とその後続過程を解明する実験的研究にも取り組み,電子的脱励起と分子解離の競合過程,多電子放出による準安定分子イオン生成について知見を得た.原子分子の多重イオン化ダイナミクスを探ることを目的として,磁場を使用した飛行時間型電子分析器の設計研究を行った.飛行時間型分析器は既存の真空槽へ接続可能なコンパクトな形状とし,飛行菅内部の磁場についてはシミュレーションソフトを用いて磁場強度やコイル配置を最適化した.また,多重光イオン化イベントで生成された複数電子に対してエネルギー・角度相関情報を得るためには,ナノ秒精度の同期・計測回路の構築,二次元位置敏感型検出器による電子の時間・位置測定,および大容量リストデータ処理による相関情報の抽出が必須である.前年度にデザインした計測回路の改良を行うとともに,計測システムの有効性を確認するため,分子科学研究所の放射光施設UVSORのビームラインBL4Bにて,原子分子の内殻光イオン化に後続する緩和過程について同時計測の手法を用いた実験研究を行った.原子分子の電子緩和過程を探る実験研究においても,多電子計測実験と同様に,二台の二次元検出器による複数粒子の同時計測が必要である.今回の評価実験によって,多電子計測実験へ向けた計測システムとリストデータ処理方法の有効性が確認された.二台の二次元検出器を用いた大容量リストデータから,電子・イオンの相関情報を抽出可能であることを確認し,二価分子イオン状態と解離パターンの相関や多電子放出による準安定分子イオン生成について知見を得た.
無限次元タイヒミュラー空間と複素解析的モジュライ空間の構造の解明

無限型リーマン面に対する無限次元タイヒミュラー空間の研究のために,その商空間である漸近的タイヒミュラー空間を考察する.リーマン面の擬等角写像類は漸近的タイヒミュラー空間上に漸近的タイヒミュラーモジュラー変換として双正則に作用するが,タイヒミュラー空間の場合とは異なり自明に作用することもある.本研究では漸近的自明写像類群の特徴づけを与えた.さらに,漸近的タイヒミュラーモジュラー群の固定点問題を証明し,漸近的ニールセン実現問題の解答を与えた.無限型リーマン面に対する無限次元タイヒミュラー空間の研究のために,その商空間である漸近的タイヒミュラー空間を考察する.リーマン面の擬等角写像類は漸近的タイヒミュラー空間上に漸近的タイヒミュラーモジュラー変換として双正則に作用するが,タイヒミュラー空間の場合とは異なり自明に作用することもある.本研究では漸近的自明写像類群の特徴づけを与えた.さらに,漸近的タイヒミュラーモジュラー群の固定点問題を証明し,漸近的ニールセン実現問題の解答を与えた.タイヒミュラー空間上に作用するモジュラー変換の考察を行った.有限型リーマン面に対する有限次元タイヒミュラー空間上では,擬等角写像の位相的分類とタイヒミュラーモジュラー変換の解析的分類の対応が知られている.特に,ニールセン実現問題の肯定的解決により,モジュラー変換がタイヒミュラー空間上に固定点を持つこと(楕円型モジュラー変換)と,位数有限(周期的)であることが同値である.無限型リーマン面に対する無限次元タイヒミュラー空間上のモジュラー変換に対しても元の分類理論を構築するのが本研究のひとつの目標であるが,軌道の様相は極めて複雑なため,その考察は非常に難しい,現段階では部分的な結果として,有界軌道をもつモジュラー変換は楕円型であることが分かっている.また,一方,楕円型モジュラー変換が位数有限になるための必要十分条件も得られている.今年度の研究では,タイヒミュラー空間の商空間である漸近的タイヒミュラー空間上に作用する漸近的モジュラー変換に対して,上に対応する結果を得た.具体的には,双曲幾何的な一様性をもつリーマン面(この仮定は本質的に必要)に対して,漸近的モジュラー変換が位数有限であるならば,漸近的タイヒミュラー空間上に固定点をもつ(楕円型)ことを示した.また,漸近的楕円型モジュラー変換が位数有限になるための擬等角写像に関する必要十分条件も得た.この結果は,漸近的モジュラー変換の考察を通して,タイヒミュラー空間上の様相を解明されていく重要な過程であり,来年度以降にこのさらなる精密化を与えることで,タイヒミュラー空間上に作用するモジュラー変換の様相が解明できると思われる.タイヒミュラー空間上に作用するタイヒミュラーモジュラー群に対しては,その部分群で軌道が有界であるものはタイヒミュラー空間上に共通固定点をもつことが知られている.これにより,(無限次元)タイヒミュラー空間上でのタイヒミュラーモジュラー群のニールセン実現問題が解決される.特に,位数有限なタイヒミュラーモジュラー変換はタイヒミュラー空間上に固定点をもつ(つまり楕円型変換)であることがわかる.これと同横の問題を,タイヒミュラー空間の商空間である漸近的タイヒミュラー空間に作用する漸近的タイヒミュラーモジュラー群に対して考える.昨年度の研究では,双曲幾何的な一様性をもつリーマン面に対して,漸近的タイヒミュラーモジュラー変換が有限位数であるならば,漸近的タイヒミュラー空間上に固定点を持つことを示した.今年度の研究では,その結果を拡張し,同じ双曲幾何的な条件のもと,漸近的タイヒミュラーモジュラー群の有限部分群は漸近的タイヒミュラー空間に共通固定点をもつことを証明した.これは,漸近的タイヒミュラーモジュラー群に対するニールセン実現問題のひとつの解答を与えでいる.実際,リーマン面上の二つの擬等角写像類がend equivalentであるとは,あるコンパクト集合の外で一致している時をいい,あるコンパクト集合の外で等角写像であるもののendequivalenceclass全体からなる群をend conformal automorphism groupとする.このとき,漸近的タイヒミュラーモジュラー群の有限部分群はend conformal automorphism groupの中に実現できることがわかる.なお,この結果は,リーマン面・不連続群研究集会および日本数学会2010年年会函数論分科会函数論分科会で発表した.無限次元タイヒミュラー空間上でのタイヒミュラーモジュラー群に対するニールセン実現問題は,タイヒミュラーモジュラー群の部分群で軌道が有界であるものはタイヒミュラー空間上に共通固定点をもつことが証明されたことにより解決されている.昨年度までの研究では,漸近的タイヒミュラー空間に作用する漸近的タイヒミュラーモジュラー群に対してニールセン実現問題を提唱し,解答を与えた.具体的には,双曲幾何的な有界条件のもと,漸近的タイヒミュラーモジュラー群の有限部分群は漸近的タイヒミュラー空間に共通固定点をもつことを証明した.今年度の研究では,その証明を精密化するとともに,擬等角写像類群の作用をリーマン面の境界にまで拡張し,ロイデン境界の自己同相群に対するニールセン実現問題を提唱した.そして,ロイデン境界上で定義された同相写像で境界の近傍にまで擬等角拡張するものと,それから導かれる漸近的タイヒミュラー空間上の双正則自己写像を考えることにより,この問題の解答を与えた.

これらの証明には,漸近的タイヒミュラーモジュラー群の部分群で,漸近的タイヒミュラー空間に自明に作用するものの特徴付けが本質的である.その幾何学的特徴付けはこれまでの研究で既に得られていたが,今年度は,その証明の本質を見極め,直接的な別証明を与えた.この研究は,無限型リーマン面に対する無限次元タイヒミュラー空間上のモジュラー変換に対する元の分類理論を構築するという目標に向けた軌道の様相の考察の一貫でありこの考察により,タイヒミュラーモジュラー群が安定的に作用するタイヒミュラー空間上の部分領域(これを安定領域という)の幾何学とモジュライ空間の一般位相幾何学が構築される.
MNU誘発網膜色素変性症動物モデルにおけるオートファジーの関与とその分子制御

オートファジー(AP)は真核細胞に普遍的に備わる細胞内蛋白分解経路であり、神経変性疾患や、加齢性黄斑変性症や緑内障などの眼科疾患での関与が注目されている。我々はMNU誘発マウス網膜変性症モデル並びに遺伝性網膜変性症マウスにおいて、その発症に網膜でのAP抑制の関与を明らかにした。さらに、カルパイン阻害剤によるMNU誘発視細胞死の抑制には基底レベルのAP保持が関係することを見出した。以上の結果から、網膜でのAP発現調整による網膜色素変性症の病態抑制が期待できる。ヒト網膜色素変性症は視細胞の進行性の変性・消失を特徴とし、失明を来す遺伝性疾患で未だ治療法のない難病であり、その病態の理解と治療法の開発には動物モデルの存在が必須である。我々は、N-メチル-N-ニトロソ尿素(MNU)による動物モデルを確立し、その病態制御を試みてきた。オートファジー(AP)は全ての真核細胞に普遍的に備わる細胞内蛋白分解経路であり、正常細胞での細胞内成分の新陳代謝(細胞内浄化)に寄与する他、栄養飢餓、一部の神経変性疾患に加え、加齢性黄斑変性症や緑内障などの眼科疾患での関与が注目されている。MNU誘発網膜変性症モデルにおけるAPを介する視細胞の死滅機構を明らかにし、網膜でのAP発現調整によるヒト網膜色素変性症の治療法確立を目指すことが本研究の目的である。本年度はこのモデルでのAPの関与ならびにカルパイン阻害剤による視細胞死抑制との関連につき検討した。7週齢BALB/c雌マウスに60mg/kg MNUを腹腔内投与(ip)後、経時的に眼球のLC3-II、Caspase-3、ATG5の蛋白発現をWestern blot法にて解析した。さらに80mg/kgSNJ-1945(カルパイン阻害剤)をMNU投与3時間前、以後毎日1回ipし、MNU投与後24時間のα-spectrinとLC3-IIの蛋白発現、7日の網膜傷害の抑制効果につき検証した。MNU投与群では時間経過とともにLC3-II発現減少とCaspase-3発現増加を認め、24時間目ではAtg5減少をみた。SNJ-1945併用群ではα-spectrtin発現減少とLC3-II発現増加に加え、後極部の視細胞比率の回復や網膜傷害率の減少がみられ、網膜障害が改善された。以上の結果から、MNU誘発網膜変性にはAP抑制が関与し、カルパイン阻害剤による視細胞死抑制にはAP保持が関与することが示唆された。ヒト網膜色素変性症は視細胞の進行姓の変性・消失を特徴とし、失明を来す遺伝性疾患で未だ治療法のない難病であり、その病態の理解と治療法の開発には動物モデルの存在が必須である。我々は、N-メチル-N-ニトロソ尿素(MNUによる動物モデルを確立し、その病態制御を試みてきた。オートファジー(AP)は全ての真核細胞に普遍的に備わる細胞内蛋白分解経路であり、正常細胞での細胞内成分の新陳代謝(細胞内浄化)に寄与する他、養分飢餓、一部の神経変性疾患に加え、加齢性黄斑変性症や緑内障などの眼科科疾患での関与が注目されている。網膜変性症動物モデルにおけるAPを介する視細胞の死滅機構を明らかにし、網膜でのAP発現調整によるヒト網膜色素変性症の治療法確立を目指すことが本研究の目的である。我々はこれまでにMNU誘発マウス網膜変性症モデルでのAPの関与ならびにカルパイン阻害剤による視細胞死抑制との関連に検討を行い、MNU誘発網膜変性にはAP抑制が関与し、カルパイン阻吾剤による視細胞死抑制にはAP保持が関与することを明らかにした。本今度は遺伝性網膜変性症rdマウスにおけるオートファジー機構の関与につき検討した。Retinal degeneration (rd)遺伝子を有するC3H系雌妊娠マウスを妊娠1週で購入し当機関で繁殖させた。C3Hマウスの網腹変性症は7日齢から始まり20日齢には完成することを我々は以前報告した(yoshlzawa et al., Grale' s Arch Clin Ophthalmol,2002)。その情報から、網膜変性が進行中である14日齢時の新生仔マウスについて、眼球の病理形態学的検査に加えて、APのマーカーであるLC3-UII蛋白の網膜での発現をウェスタンブロット法で観察した。対照として、rd遺伝子を有さないBALB/cマウス(14日齢)の網膜について同様に検索した。その結果、C3Hマウスでは後極部の視細胞比率の減少や網膜傷害率の増加に加えて、網膜でのLC3-II発現が対照に比べて減少した。以上の結果から、昨年報告したN-methy-N-nitrosourea誘発マウス網膜変性症と同様に、遺伝性網膜変性症rdマウスにおいてもオートファジー機構の抑制が関与することが明らかとなった。