hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ビルマの脱植民地化過程における福祉、開発政策の形成と変転－農村関連を中心に－

発表に対して、日本の占領期以降にどうつながったかまで示すべきとのコメントが寄せられたため、現在はその作業を行っている最中である。これについては2016年の秋に北イリノイ大学で開催されるInternational Burma Studies Conferenceにて、'Elaboration of another revenue on paddy cultivation during Wartime and post-Warperiod'と題して改めて発表し、コメントを仰ぐ予定である。第三に、研究計画に記したとおり、夏にはミャンマーの文書館にて史料の補足調査を実施した。1930年代末以降のビルマでは、印緬分離後の初代内閣バモーやファーニバルの影響を受けた植民地官僚を中心に、自作農の回復、自給的な村落の再建、米価の安定化による農民の最低生活保障が目指された。こうした背景には、農民反乱や民族間対立の激化、徴税の困難があり、これらの実現化は、第二次大戦中の日本の占領下、特に「独立」ビルマのバモー元首の下で、日本軍の統制経済の手法を取り入れながら図られた。なかでも政府による籾の買い上げ政策と籾作付け計画は、戦後には当初の農民の福祉という目的から離れ、新たな徴税手段として維持改変され、後の社会主義時代の基礎となった。以上を明らかにしたことが本研究の成果である。1予定していた論文は、無事に史料を入手できたため、国際学会で発表しうる水準に仕上がり、原稿として学会誌に投稿することができたため。2National Archive Departmentにて実施した史料調査で、日本の占領期に実施された政策に関する未公刊行政文書及び手書き文書で、位置づけが分かり且つ断片的な史料ではないという意味で質の高い史料を発見できた。このような史料の存在は、予想していなかったので当初の計画以上の進展とした。経済史1日本の占領期に関する論文を発表する。2夏には研究計画どおり、前年度に引き続き、ミャンマーの国防省国軍博物館・資料館、国立公文書館にて史料調査を行う。27年度は、独立後の政権を担ったパサパラ(反ファシスト人民自由連盟)の独立後の経済構想を明らかにしうる史料に絞った調査を行う。特にパンフレット類、「1947年憲法」の起草会議の議事録、「経済開発の2カ年計画」の立案過程で作成された文書や調査報告書の収集を行う。また農業・農村の福祉、開発に関係する政策、特に農地国有化法と米輸出制度の実施過程における変更を検証するために、国立文書館所にてこれらを審議した議会資料についても調査する。3帰国後は、2の史料を発表論文としてまとめていく。おおむね順調に進展しているとした理由は、研究計画に挙げた史料の収集が予定通りに全て実施しえたためである。ただし3月中に行う予定であった研究発表は、研究会の日程が合わなかったため、本年の8月1日にシンガポールで開催されるBurma study groupの国際会議で行う予定である。応募した報告テーマは既に受理されている。少額であったので、翌年度に繰り越した。本年度の8月1日には、シンガポールで開催されるBurma study groupの国際会議で、昨年度の成果を発表し、ここでのコメントを受けて論文を作成し、投稿する。
汎用ニュートリノ核子散乱シミュレーションプログラムの研究開発

これまでスーパー神岡実験用に開発されてきたニュートリノ・核子散乱シミュレーションプログラムNEUTをさらに発展させ、ニュートリノ散乱標的として酸素や水素以外の核種でも用いることが可能なライブラリを完成させた。また、スーパー神岡実験専用の他のプログラムとの依存性をなくすことで、他の実験でも容易に利用することを可能とした。同時に、近年得られた新たな実験データを用いることでシミュレーションプログラムの評価・改良・最適化も行った。平成19年度はシュミレーションプログラムの汎用化作業の基礎部分を完了した。具体的にはこれまでスーパーカミオカンデ(SK)実験専用のプログラムライブラリへの依存を解消し、単独で配布可能なものとした。データファイルの出力形式も近年高エネルギー加速器実験などでよく用いられているソフトウェア(ROOT)からアクセスできる形式も用意し、SK実験以外での利用が可能とした。また、反応標的核種について水素と酸素のみが利用可能であったものを、水素と他の原子核1種類、たとえば水素と炭素の化合物のシミュレーションを可能なように改良、シンチレータなど水素と炭素の化合物を標的としたニュートリノ散乱のシミュレーションが可能となった。今回の改良では原子核中でのπ粒子の反応部分については、酸素での反応パラメータを内(外)挿することで行っている。その他、今後行われる予定のT2K実験における電子ニュートリノ出現解析で重要となる、単一γ生成反応(γN→1N'γ)のシミュレーションを可能とした他、単一π粒子生成反応や深弾性散乱の改良などを行った。これらの改良を加えたこの新しいシミュレーションプログラムをSciBooNE実験に導入、実験データとの比較を開始した他、SK実験の大気ニュートリノ解析や陽子崩壊探索でも利用を開始した。平成20年度、sciBooNE実験において本課題で研究中のシミュレーションプログラム(NEuT)を用い、データとの比較・検討をおこなった。炭素と水素を主成分とするシンチレータとニュートリノの反応のシミュレーション結果とデータの一致度は高いことがわかった。しかし、K2K実験においてはっきりとした兆候が確認できなかった、荷電コヒーレントπ粒子生成反応については、今回も確認できなかった!この結果をもとに、荷電コヒーレントπ粒子生成反応は低エネルギーのニュートリノでは散乱断面積が非常に小さいことを示す論文を発表した。また、特にT2K実験に向けて必要となる、複数の標的核種とニュートリノの反応をシミュレーション可能とするプログラムライブラリの改良をおこなった。特に酸素より軽い標的については、核内での生成π粒子の再散乱についても近似的にパラメータを計算することでシミュレートしている。π粒子の散乱については、T2K実験共同実験者にいる専門家と議論、過去の実験データとの比較・誤差評価・改良の作業を開始した。この改良版をT2K実験の前置ニュートリノ検出器のシミュレーションとして用いる準備作業がほぼ完了した。この準備の過程では、プログラムライブラリの実行環境が容易に構築できるような整備も行い、ユーザが自分でライブラリを用いる場合への対応も進んだ。平成21年2月に開催された国際会議においては、NEUTの詳細について報告し、他のシミュレーションプログラムとの比較・評価などをおこなった。この会議においては、参加者がシミュレーションプログラムを試用してみる機会も設け、NEUTも非常に限定的ではあるが、初めて関係者以外に提供をおこなった!2009年度は、まず既存のπ粒子-原子核散乱実験のデータやガンマによるπ粒子生成について、新たなデータの探索を行い、これらと現在のシミュレーションの一致について調べた。低運動量(約500MeV/c以下)については、現状のパラメータの一つを30%修正することで、酸素や炭素などの軽い原子核について、実験データとの一致が一番よくなることがわかってきた。また、これより上の運動量領域については、新たな修正を考慮に入れ、より連続的に接続できるパラメータをとることとし、全体の整合性が保てるようにした。また、これらの修正による影響は、これまでの解析などで用いていた系統誤差の範囲内に収まっていることも確認することができた。また、今年度はπ粒子が原子核に吸収された場合に、核子が放出される過程について、π原子核散乱実験の専門家と協力してシミュレーションに試験的に導入した。この反応過程によって放出される粒子は、水チェレンコフ型検出器では観測されないことや、高運動量の粒子のみに着目する解析を行う場合にはあまり影響がないことからシミュレーションをおこなっていなかったが、SciBooNE実験において事象を詳細に調べてゆくと、本過程によると考えられる信号が観測されたため、考慮することとした。シミュレーションプログラムへの実装は完了し、今後この解釈・モデルが実験結果と一致するか、違いがあるのかなどをSciBooNE実験やT2K実験のデータを用いて確認してゆくことが可能となった。ニュートリノ散乱実験データとシミュレーションプログラムの直接比較としては、SciBooNE実験のデータを用いた中性π粒子生成についての解析がある。この結果、中性π粒子の運動量分布や角度分布が現在のシミュレーション結果でよく再現できることがわかった。
マルチエージェント方式を導入した電力システムの広域安定化制御システムの開発

地理的な広がりを有する電力システムの広域的安定化制御を実現するための方式として、情報ネットワーク上に構成される機能分散型の統合化システム、すなわちマルチエージェント方式を採用した広域的安定化制御システムを提案し、その有用性をシミュレーションおよび電力系統模擬執権装置を用いた制御実験により明らかにしている。提案方式でのエージェントの構成は、地理的な広がりを有する電力システムで広域的安定化制御で必要となる情報を観測するモニタリングエージェント、モニタリングエージェントより情報ネットワークを介して配信された情報により対象となる電力システムの安定性を評価する安定度評価エージェント、さらにこの安定度評価エージェントで評価された安定度に問題のある場合にその問題を解決するための制御方策を決定する広域安定化制御エージェント、さらにこの広域安定化制御エージェントにより決定された制御方策を実施する制御エージェントとなっており、これらの各エージェントは情報ネットワーク上に分散配置され相互に情報の加工・配信を行っている。情報ネットワークを介した情報配信では、情報伝送遅延が存在するため、この伝送遅延時間が長くなった場合には制御性能が劣化することになる。本研究では、この情報伝達遅延の補償方式についても新たな提案を行いその有効性をシミュレーション、実験により明らかとしている。大規模電力システムの運用・管理・制御の高度化を進めるためには、広域情報の収集とその有効利用が重要となる。現行方式では、限られた情報を基にして電力システムの運用・管理・制御が実施されているが、本研究で提案するマルチエージェント方式により、多様な情報の収集およびその有効利用を可能とし、地理的な広がりを有する電力システムの安定化のための新たな広域安定化制御システムを構築する。本研究では、特に、提案するマルチエージェント化された電力システムの広域安定化制御方式の制御性能を検証するために各種シミュレーションによりその有用性を明らかにすることを目的として以下の検討を実施した。(1)対象とする広域電力システムの構造を決定した。(2)実時間シミュレーションのためのディジタルシミュレータの構築を完了した。本シミュレータでは20機程度の発電機を有する電力システムの実時間シミュレーションが可能である。また、本シミュレータはDSPボードを実装したパーソナルコンピュータにより試作したものであり、AD/DAの入出力インターフェースを装備している。(3)広域安定化制御システムの構築と動作確認試験を完了した。DSPボードを実装したパーソナルコンピュータ上に実時間制御システムを構築し、擬似信号を用いた制御動作確認試験を実施した。(4)広域安定化制御システムをマルチエージェント化した場合の基本性能評価試験を実施した。電力システムシミュレータおよびネットワーク情報端末(NCT2000)と広域安定化制御システムをインターネットによりリンクし、インターネットを介した情報のやり取りにより提案する広域安定化制御システムの基本制御性能を検証した。
食道扁平上皮癌におけるVEGF発現の解析と治療への応用

血管新生関連因子として組織内微小血管密度(microvessel density:MVD)とVEGFに着目し,食道扁平上皮癌における臨床的悪性度との関連を調べた.19901994年に教室で食道切除術を施行した術前未治療の胸部食道扁平上皮癌117症例を対象に,抗ヒトvon Willebrand因子抗体,抗VEGF抗体を用いた免疫染色法によりMVDとVEGFの発現を調べた結果,以下のことが判った.MVDの分布は15174/mm^2(51.5±29.2:M±SD)で,高血管密度群(≧60/mm^2:27例)と低血管密度群(<60/mm^2:67例)の2群に分けて検討すると,高密度群は進行癌(pT2以上)の割合が高く(p<0.05),予後不良であった(p<0.01).VEGFについては癌細胞の陽性率が80%以上の症例をVEGF陽性と判定すると117例中36例(31%)がVEGF陽性であり,リンパ節転移個数の平均はVEGF陽性群:5.6±1.2(M±SE)個に対し,VEGF陰性群:3.0±0.6個とVEGF陽性群の方が多く(p<0.05),予後不良であった(p<0.05).また,VEGF陽性群と陰性群のMVDの比較では各々平均が53.6±2.9(M±SE)/mm^2,44.4±2.2/mm^2でVEGF陽性群の方が有意に高かった(p<0.05).MVD,VEGFは各々腫瘍発育,転移に関連し,食道扁平上皮癌の悪性度評価因子となりうると考えられた.VEGFアナログの開発による腫瘍血管新生阻害の面からの新たなる癌治療法の可能性が示唆された.血管新生関連因子として組織内微小血管密度(microvessel density:MVD)とVEGFに着目し,食道扁平上皮癌における臨床的悪性度との関連を調べた.19901994年に教室で食道切除術を施行した術前未治療の胸部食道扁平上皮癌117症例を対象に,抗ヒトvon Willebrand因子抗体,抗VEGF抗体を用いた免疫染色法によりMVDとVEGFの発現を調べた結果,以下のことが判った.MVDの分布は15174/mm^2(51.5±29.2:M±SD)で,高血管密度群(≧60/mm^2:27例)と低血管密度群(<60/mm^2:67例)の2群に分けて検討すると,高密度群は進行癌(pT2以上)の割合が高く(p<0.05),予後不良であった(p<0.01).VEGFについては癌細胞の陽性率が80%以上の症例をVEGF陽性と判定すると117例中36例(31%)がVEGF陽性であり,リンパ節転移個数の平均はVEGF陽性群:5.6±1.2(M±SE)個に対し,VEGF陰性群:3.0±0.6個とVEGF陽性群の方が多く(p<0.05),予後不良であった(p<0.05).また,VEGF陽性群と陰性群のMVDの比較では各々平均が53.6±2.9(M±SE)/mm^2,44.4±2.2/mm^2でVEGF陽性群の方が有意に高かった(p<0.05).MVD,VEGFは各々腫瘍発育,転移に関連し,食道扁平上皮癌の悪性度評価因子となりうると考えられた.VEGFアナログの開発による腫瘍血管新生阻害の面からの新たなる癌治療法の可能性が示唆された.
ASTRO-E2衛星を用いた星間空間におけるエネルギー解放機構の研究

本年度は、1.昨年7月に打ち上げられた「すざく(Astro-E2)」衛星の地上および軌道上における性能実証、2.「すざく」による近傍銀河の観測計画の立案、3.観測した銀河からの銀河リッジ放射(GRXE)の検出とその分析、の3項目を行った。1.私は「すざく」衛星に搭載されているHXD検出器のCPU部を責任担当しており、7月の打ち上げ前に万に一つの不具合もないことを確かめた。打ち上げ後は衛星の運用に参加するとともに、HXDの健康診断を日々おこなうための簡易ソフトウェアを作成した。また観測データを解析するためのソフトウェア群も改良している。2.昨年度のうちに「すざく」が初期観測する天体は決まっていたが、衛星の不具合のためすべてキャンセルになった。これをうけて私はあらためて近傍銀河NGC2403の観測計画を立案した。この提案は無事に採択され、この3月下旬に観測されることが決まっている。さらに私は、我々にもっとも近い通常銀河であるアンドロメダ銀河(M31)の観測を、「すざく」の公募観測にも提案している。この提案が採択されれば、来年度中に観測されることになる。3.「すざく」衛星が我々の銀河系の中心領域とリッジ領域を観測したデータを解析している。この詳細なスペクトルデータだけからでもGRXEの物理量をかつてない精度で決定できている。比較対象となる近傍銀河の観測は、「すざく」の打ち上げ遅延などにともなって来年度に持ち越しとなったが、今後のデータ解析にそなえ、バックグラウンドとなる低質量X線連星系のエネルギースペクトルを詳細に解析し、その結果を日本天文学会の年会で発表した。本研究は、1.今年打ち上げられるAstro-E2衛星の地上実験における性能実証、2.Astro-E2衛星による近傍銀河の観測計画の立案、3.観測した銀河からの銀河リッジ放射(GRXE)の検出とその分析、の3項目に大別される。本年度は1と2に加え、3のうちAstro-E2衛星が打ち上がる前にできうる研究を行った。1.私はAstro-E2衛星に搭載されるHXD検出器のCPU部を責任担当している。今年度はHXD検出器単体および衛星に組み上げられてからの地上実験における取得データを解析し、CPU部で不具合がないことはもちろん、HXD検出器全体でも問題がないことを確認した。さらに、打ち上がったあとの天体からの観測データを解析するためのソフトウェア開発も行ってきた。2.私もその一員であるAstro-E2チームは、Astro-E2衛星の打ち上げ直後に、数個の近傍銀河を観測することを決めた。私はこれに加えて、我々にもっとも近い通常銀河であるアンドロメダ銀河(M31)の観測をAstro-E2衛星の公募観測に提案した。この提案は、全世界の研究者による多数の応募の中から採択され、早ければ来年度中に観測されることが決定した。3.現在打ち上がっている欧米のXMM-Newton衛星とChandra衛星によって得られたM31におけるGRXEの観測結果を、論文にまとめ(裏面)、さらにアメリカで開かれた国際会議で発表してきた。また、Astro-E2衛星で観測した際に、GRXEとともにバックグラウンドとして検出される低質量X線連星系のエネルギースペクトルを詳細に解析した。私はこの結果を、今年度の日本天文学会の春季年会で発表し、来年度に論文として投稿する予定である。
発達期の脳に対する麻酔薬の影響

セボフルランを含む麻酔薬の投与により、発達段階の中枢神経細胞で、アポトーシスを起こすなどの毒性があることが明らかとなっているが、予防・治療法はわかっていない。麻酔薬曝露1時間前に微量のニコチン腹腔内投与を行うことにより、3%6時間セボフルランにより引き起こされるアポトーシス陽性細胞が有意に減少することが確認された。ニコチンの微量の単回投与により、げっ歯類において、3%セボフルラン6時間麻酔により起こる神経細胞死を抑制できる可能性があることが示唆された。妊娠中や生後数年の間に、手術に伴う麻酔を受けた児が、成長後に同年代の児に比較して、学習障害があるという報告がされている。申請者は、幼若マウスにセボフルラン麻酔を6時間行い、麻酔直後に脳にアポトーシス細胞を多数認め、さらに成長後の学習障害及び社会性の異常を見出した。本研究は麻酔薬により引き起こされる中枢神経細胞保護法、治療薬の開発を目的とする。当該年度の目標としては次の2つを挙げた。1.新生仔マウスに麻酔し、脳にアポトーシスが誘導されるメカニズムの解明2.アポトーシスの発生時期と至適治療時期(therapeutic window)の解明1.については、本研究開始とほぼ同時に、他の論文から明確に示され、速やかに2.の研究に移行した。2.について、これまでの研究で麻酔直後にアポトーシス細胞が増加しており、成長後に学習記憶障害を引き起こすことを明らかにしてきたが、麻酔中のみに発生する神経細胞死なのか、麻酔後も遅発性に発生する神経細胞死なのかは不明であり、至適治療時期を検討する上で重要であった。麻酔直後、1、2、3週間後におけるアポトーシス細胞および残存している神経細胞の数を組織学的に定量化したところ、アポトーシスは麻酔中のみに発生する神経細胞死であり、さらに成獣後の神経細胞数はコントロール群と比較して有意差がなかった。以上から考察されることは、麻酔中に神経細胞保護薬の使用がアポトーシスの誘導を抑え、治療薬として有効でないかと考えられた。そこで、現在各種神経保護薬を使用しアポトーシス誘導を抑制できうる可能性のある薬剤の解明を行っている。当該年度は効果的な神経細胞保護法、治療薬の検討を目標としていた。これまで神経細胞の保護方法として低体温療法、また保護薬としてリチウム、エリスロポエチンなどが報告されているが、臨床応用できるほどの効果は認められていない。そこで、投与方法、投与時期などを工夫、さらには最近注目されている新規薬剤(オキシトシン製剤、バゾプレッシン製剤、NMDAレセプター拮抗薬)などを用いて、神経細胞保護作用をアポトーシス細胞数、残存神経細胞数から検討を行った。各種薬剤の最適時期や最適経路、最適量の検討を行い、検討を行った。ニコチンはタバコ葉に含まれ、その毒性が広く認められているが、過去の報告によるとニコチンパッチ貼付により、注意欠陥・多動性障害の認知障害を改善したという報告もある。今回の研究計画として大きく分けて2つ、(1)アポトーシスの発生時期と至適治療時期(therapeutic window)の解明及び(2)効果的な神経保護法、治療薬の検討の2つを掲げており、1つめはほぼ実験終了し、2つ目の治療薬の検討についても目途はたっている。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画の2つ目の効果的な神経細胞保護法、治療薬の検討について、現在各種薬剤投与し評価検討を行っている。脳の組織学的検討のほか、行動実験での麻酔群とコントロール群の差が、脳の神経伝達物質の発現量の差として計測できるかという検討を行っている。研究を実施したのち速やかにまとめ、投稿していく予定である。
電子蓄積リング型高輝度X線発生装置の利用とさらなるダウンサイジング

1.超小型電子蓄積型高輝度X線発生装置の開発に成功した。X線発生専用マシンとして外径約0.5m、電子エネルギー6MeVの電子蓄積リングを開発した。X線強度は、目標を上回り、10^<12>光子/s,mrad2,mm2,0.1%bandを達成した。運転の自動化や電流値安定機構を導入して安定な運転を実現し、利用研究をルーチンで実施できる状態であり、COE放射光生命科学研究に貢献している。2.X線イメージングでは、25ミクロンロッドターゲットを用いて最大20倍拡大の屈折コントラスト撮像を実現した。放射光を勝る極めて強いエッジ強調が現れ、実物肺の中に埋め込んだウレタン製腫瘍の形状や血管の状態を鮮明に撮像した。30cm厚コンクリートの非破壊検査では、従来法では見えなかった亀裂や砂利の密度を造影剤無しで鮮明に捉えた。資料を光源点の近くに置くことにより、70倍の拡大撮像でも、ピントがぼけないことを確認した。3.Si及びGe結晶をターゲットとしてシンクロトロンの電子軌道上に設置し、結晶面を20°に傾けたとき、0°及び30°方向に1013keV単色X線を取り出すことに成功した。X線強度が10^<10>光子Brightnessで有ることを確認した。この強度はタンパク質構造解析を行うのに十分である。現在、蛋白質構造解析BLの開発(COEによる)を進めている。4.遷移放射機構を用いてコヒーレントな軟X線の発生に成功した。みらくる6Xを用いた場合その強度は、校正された検出器を用いて、5mWあることを確認した。みらくる20を用いる場合には、1Wに達することが計算上明らかになった。この値は、小型放射光装置AURORAと比較して、2桁大きな値である。5.光蓄積リング型自由電子レーザーの研究では、環状ミラーの導入により、明らかな増幅を観測した。増幅の結果、強度の蓄積電流値依存性で2乗に比例することが観測された。光蓄積リング型レーザー発振ではない他の原因によるコヒーレント放射光発生の可能性を否定できないが、環状ミラーの導入によりビームに何らかのモジュレーションがかかったと考えている。平均100mWの中・遠赤外光出力は、利用実験を行うのに十分なパワーである。分光器にFTIRを導入して、水、蛋白質、ガン組織などの遠赤外線吸収分光をルーチンでこなすことが出来るに至り、THz研究者と共同研究を推進するに至っている。1)MIRRORCLEのビーム特性研究を本格的に実施した結果、放射光とは異なる新たな特質が明らかになった。指向性が高く、光源点が小さいという点で放射光のようであるが、放射光よりさらに光源点を小さくできる可能性が示された。ターゲットサイズを小さくしても、X線強度は減衰するどころか、増加が見られた。

2)従来、Brillianceを10^8光子と見積もっていたが、ピークBrillianceという概念を導入すると現号機でも10^<12>光子と推定される。さらにターゲット厚さに関わるミクロピークBrillianceで考えるならba放射光を凌ぐ。Brillianceは入射器のピーク電流値に関わることから、2号機であるMIRRORCLE-6Xでは100倍向上する。従って、新しいX線発生機構は、光量のみならずBrillianceにおいてSpring-8を凌ぐことのできるX線発生機構となった。従来のX線源は特性X線を使用しているので、本光源は、制動放射を利用する初めての実用光源である。3)この結果はビームのコヒーレンスに直接関わっている。なぜMIRRORCLEで、蝶のような軽元素で出来た組織のイメージングが可能であるかが明らかになった。それは、屈折による位相シフトではなく、白色光であることによるX線のエネルギー干渉によるものと結論された。4)ターゲットの種類、構造、伝導性、結晶性を変えて様々なデータを取得した結果、制動放射だけでは説明の出来ない新しい現象が観測された。詳細はまだ発表できないが、遷移放射、パラメトリック放射、チェレンコフ放射を含めた複合的な理論の再構築が必要になっている。5)イメージングでは、ターゲットをさらに微少にしたことで、精細度を上げることが出来、非破壊検査装置としては実用になった。医療診断用としては、フィルムの適正や、医療被曝の問題を今後検討して行く。1)6MeVシンクロトロンの磁場設計とビームダイナミクスを完了した。リングを外形60cmφまで縮小するのに新しい技術を導入した。アクセプタンスをさらに大きくすることができた。2)入射器はマイクロトロンとし、磁石及び加速高周波系を製作完了した。ピーク電流値は100mAの設計である。3.光蓄積リング型レーザー発振実験準備遠赤外線の計測に初めて成功。ターゲット無しで10msの寿命を確認した。レーザー発振のためのMIRRORCLE-20の改造方針を確定した。本年度の研究実施計画に基づきそれぞれの項目をサマリーする。1)MIRRORCLE-6Xの開発:6MeVシンクロトロン本体を製作完了。磁場分布の計測完了。理想的な磁場の発生を確認。外径0.6mのシンクロトロン設計・製作・磁場測定完了。永久磁石による補正は、シミュレーションどおりであった。パータベータの製作、加速空洞へ10kWパワー投入を完了した。a)コヒーレントX線の発生:トランジション放射用積層ターゲットをスパッター蒸着装置で製作。SiとAlを積層して後Siを部分的に融解する方法であるが、まだ理想的な物の製作に成功していない。実験では、明らかに軟X線成分の増加が見られた。b)位相コントラストイメージング:位相コントラストイメージは、資料とフィルム間を1.2mにしたとき最も鮮明な像を撮像できた。一方、密着撮像でエッジの強調される新しいイメージングが明らかになり、定量的な研究を行った。これは、今後の利用展開に期待を持たせる。c)X線顕微鏡:新型光源の光原点を3μmまで絞ることに成功。4倍の拡大像まで確認。空間分解能は1μm以下であった。
高機能シミュレーターによる新しい新生児蘇生教育プログラムの開発

新生児蘇生法講習会では講義、実技実習、シナリオによるシミュレーション実習が行われている。本研究では高機能シミュレーターなどの新しい教育機器を用いた新たな教育法開発を目指した。アンケート調査から現在の講習会の問題点として、一方向性講義の弊害、実際の蘇生とシミュレーションの乖離、インストラクターの指導能力が挙げられた。そこでクリッカーを用いた双方向性講義、高機能シミュレーターを用いたリアリティのあるシナリオ実習の方法を開発し、実施した。課題として、高機能シミュレーターの使用や高度な指導法に精通したインストラクターの養成が必要であると考えられた。現在の蘇生法講習会の問題点を抽出することを目的として、現行の日本版新生児蘇生法(NCPR)専門コース受講者に対して、講習会の満足度や知識と技術の向上に関してアンケート調査を行った。6回の講習会で60名の受講生からアンケート結果を得ることができた。高機能シミュレーターを使用したシミュレーション演習に関する講習会、ならびに打ち合わせ会議を開催した。講習会には12名の受講者があり、高機能シミュレーターを使用してより実際の臨床現場に近い状況を再現したシミュレーションを行った。高機能シミュレーターの操作に関しては、独自に開発した自動シナリオシステムを導入し、その動作の確認も行った。蘇生法に関する講義を行ったが、講義は双方向性の対話形式のものとし、その際、購入したクリッカーを用いて、受講生の理解度を確認しながら進行した。この講習会はまだ試行段階にとど待ているため、今回の結果を分析し、今年度の新たな講習会を設計、計画していく予定である。さらに、NCPR修了認定者を対象とした知識と実技の復習のためのコースとして、Instructional System Designの手法を用いてスキルアップコースを設計した。スキルアップコースは短時間の講義に続き、基本手技の実習、シナリオ演習からなるが、実技により重点をおいたものとした。コースはまだ試行段階にあるが、既に試行的なコースを1回開催し、その結果を分析した後に2回目のコースの開催を計画している。上記の計画に関して、日本未熟児新生児学会学術集会と新生児呼吸療法モニタリングフォーラムのシンポジウムでその概要を紹介した。今後はスキルアップコースを確定したものにするとともに、それを受講した者の実技能力の向上について分析する予定である。高機能シミュレーターを使用した新生児蘇生教育プログラムの開発を目的とし、以下の研究を進めてきた。(1)一般受講生の現行プログラムの満足度、課題をアンケート調査を元に解析し、(2)その結果を踏まえて双方向性の講義を開発し、(3)高機能シミュレーターによるシナリオ演習のプログラムを開発した。平成25年度は上記の(2)と(3)の実践を行ったが、その実践の場として、日本周産期・新生児医学会公認の新生児蘇生法プログラム(NCPR)の講習会に取り入れる形をとって行った。特にNCPR講習会で不足していた既認定者の再履修プログラムへの応用を検討した。しかし、NCPR講習会において再履修用のスキルアップコースが公認プログラムとして開始されることになり、その整合性を検討する必要が生じた(整合性は保てることを確認済)。一方、NCPRを始め蘇生法講習会で効果的な指導を行うためのインストラクターのスキル向上が急務であることが明らかとなり、一般受講者用のプログラムの開発と並行して、インストラクターへの指導法教育プログラムの開発が求められるようになった。そこで、これまでのインストラクター養成講習会の問題点を検討し、教育法の概念の理解やインストラクション手法に課題があることが明らかとなった。それに基づいて新たなインストラクター養成講習会のプログラムとシステム開発を行い、その効果を講習会受講後のインストラクション実績をアウトカムとして検討を行った。その結果を英語論文にまとめ、既にAcceptされてている。今年度は高機能シミュレーターを使用した蘇生法講習会の開催を継続するとともに、その教育効果に関して、手技の正確性、妥当性をアウトカムとして検討、分析する。新生児蘇生法としては日本周産期・新生児医学会公認講習会としてのNCPR講習会が展開されており、講習会では講義、実技実習、シナリオもよるシミュレーション実習が行われている。研究初年度に現行の蘇生法講習会の問題点を明らかにする目的で、蘇生法講習会終了後に受講者に対して満足度や達成度に関するアンケート調査を実施した(60名)。その結果、一方向性の講義の弊害、実際の蘇生とシナリオ演習の内容の乖離などが問題点として挙げられた。さらに、インストラクターの指導能力に課題があることも明らかとなった。研究次年度には、双方向性の講義を可能にするため、クリッカーを用いた講義法の開発を行い、実施した。クリッカーの使用は講義理解を深めるものの、講義時間が長くなるという問題点が挙げられた。さらに、高機能シミュレーターを用いたシナリオ演習のプログラムを開発し、より専門的なコースとしてNCPR認定者に対してシナリオ演習を実施した(16名)。参加した受講生へのアンケート調査では、シミュレーションへの集中度、応用力、満足度が高まることが明らかとなった。しかし、高機能シミュレーターを使用するためにはその理論、使用法に習熟する必要があるため、インストラクターを対象に高機能シミュレーターによる指導法に関するセミナーを開催した(20名)。NCPR公認講習会は講習会の時間的制約があること、クリッカーや高機能シミュレーターの設備の問題があることなどから、現時点ではまだ公認講習会への導入は困難である。しかし、蘇生法修得をより有効、確実なものにするために、双方向性講義や高機能シミュレーターの使用は有効であると考えられた。さらに、このような新たな機器を使用した指導のできるインストラクターの養成、そのためのコース開発が必要であると考えられた。

新生児蘇生法講習会では講義、実技実習、シナリオによるシミュレーション実習が行われている。本研究では高機能シミュレーターなどの新しい教育機器を用いた新たな教育法開発を目指した。アンケート調査から現在の講習会の問題点として、一方向性講義の弊害、実際の蘇生とシミュレーションの乖離、インストラクターの指導能力が挙げられた。そこでクリッカーを用いた双方向性講義、高機能シミュレーターを用いたリアリティのあるシナリオ実習の方法を開発し、実施した。課題として、高機能シミュレーターの使用や高度な指導法に精通したインストラクターの養成が必要であると考えられた。本研究に関連する日本周産期・新生児医学会公認の蘇生法講習会(NCPR)の制度改訂があったため、そのコースとの整合性を検討する必要があった。新たな課題として、指導者のインストラクション・スキルの向上の必要性が明らかとなり、インストラクター養成法の検討も必要となった。新生児学1インストラクター養成講習会への高機能シミュレーターの応用2一般受講者を対象とした高機能シミュレーターを使用した蘇生法講習会の開催3既認定者に対するスキルアップ講習会に高機能シミュレーターを使用する上記1から3を進める。さらに、23において、高機能シミュレーターによる講習会によって、シナリオ演習での蘇生手技の正確性、妥当性の向上が測れるかどうかを検討する。クリッカーの導入が遅れたため、クリッカーを使用した講義内容の開発に時間を要した。高機能シミュレーターを使用した講習会の参加者、会場の確保に時間を要した。論文投稿料、英文校閲料の請求が次年度となった。学会出張が招待講演が多く、支出が抑えられた。高機能シミュレーターを使用した講習会の内容の改訂を行い、年度内に複数回の講習会を開催する。双方向性講義で使用するクリッカーの使用法に習熟し、よりスムーズに講義が進むようにする。スキルアップコースの内容の改訂を行い、年度内に複数回の講習会を開催する。上記を受講した者の知識、技術の向上について、客観的に評価する方法を開発し、講習会の効果について検討する。論文投稿料、英文校閲料、学会出張費への支出が増加すると思われる。講習会開催の実費の相当額の支出が予想される。データ解析ソフトの購入を予定する。講習会受講者がボランティアであったため、人件費がかからなかった。また、学会出張費が招待講演であったため、旅費が抑えられた。学会出張への支出とデータ解析に関するソフト購入に当てる予定である。
形式的手法による暗号プロトコル検証に適した形式的体系の開発

形式的手法に基づく安全性検証では,数学的に厳密な証明を与えることが可能である。そのため,セキュリティ分野で重要な役割を担う暗号プロトコル等の安全性検証への応用が広く期待されている。本研究は暗号プロトコル検証に,形式的手法の観点からプログラミング言語理論研究の手法を応用することにより新たな検証手法を開拓することを目指している。前年度の研究における枠組みは,完全暗号仮定の上でのDolev-Yaoモデルに基づくものであったが,より現実的な検証を行うことを目指して,今年度は,暗号化手法の評価とプロトコルの評価を統合的に,かつ計算量的議論も組み入れて行うための形式的枠組みについての研究に取り組んだ。具体的にはBellare&Rogaway(Eurocrypt,2006)の論文で提案されている手法を定理証明ツール上で実装した。この提案は,暗号分野における標準的な証明スタイルであるゲームを利用した議論を,より正確に行うためにプログラミング言語の利用を促すものである。ここで,この提案を実際に有用な形で実現するためには,このプログラミング言語は形式的に厳密に定義されたものでなくては無意味である。そこで,本研究では定理証明支援系Coq上で命令型プログラミング言語を定義し,確率的操作的意味論を与えた。この言語を使って,ゲームを記述し,その一方でゲームの変換についての補題をCoq上で証明すれば,ゲームに対してその補題を適用する形で安全性証明を形式的に与えることができる。この枠組みを適用した具体例としてまず,ブロック暗号などの安全性証明に用いられる定理であるPRF/PRP switching補題について,Coq上での証明を与えた。形式的手法に基づく安全性検証では、数学的に厳密な証明を与えることが可能である。そのため、セキュリティ分野で重要な役割を担う暗号プロトコル等の安全性検証への応用が広く期待されている。本研究は暗号プロトコル検証に、形式的手法の観点からプログラミング言語理論研究の手法を応用することにより新たな検証手法を開拓することを目指している。その前半として、今年度は、先行研究を手掛りに暗号プロトコル検証に求められる安全性要件とその形式的記述、また妥当な攻撃者モデルについての検討を行うことに取り組んだ。先行研究として、Paulsonによる暗号プロトコルTLS(Transport Security Layer)のトレースモデルに基づく形式的検証について詳細な分析を行ない、そこで証明されている安全性性質とモデル化形式との関連性について検討を行なっている。Paulsonの結果の分析については、もともとは自動定理証明ツールIsabelle/HOL上で行われていた検証を、型理論に基づく証明支援系Coq上に移植するという作業を通じて行なった。このような過程を経ることによりPaulsonの結果の汎用性を確認し、また比較的汎用性の低い部分を明確に捉えることが出来た。現時点ではまだいくつか分析すべき項目が残っており、今後も攻撃者モデルなどについて検討を進める。その結果をもとに、来年度では形式的体系を厳密に定義し、暗号プロトコルの安全性検証に応用する。また時間が許せば、定義された形式的体系に対する計算量的拡張についても検討したい。現時点までの本研究の結果については、2件の研究報告を行ない、うち一件は来年度に予稿集発行の予定である。また現在、論文誌へも投稿準備中である。
CaO系化合物生成-分解サイクルによる新しい白金系貴金属分離精製プロセス

本研究では,化学的に安定な白金系貴金属も,ある温度域においてはCaOと安定な化合物を生成することに着目し,従来の方法とはまったく原理の異なった新しい貴金属の分離・精製の可能性を検討している。このCaO-白金系貴金属化合物の生成・分解反応を利用した新しい分離・精製プロセスを構築する上で,CaO-白金系貴金属化合物の熱力学データが必要となるが,現在のところそのデータはほとんど報告されていない。したがって,まず,CaF_2固体電解質を用いた次式で示される電池を構成し,I:Au,O_2,CaO+CaF_2|CaF_2|Ca_4PtO_6+CaF_2,O_2,PtCa_4PtO_6およびCaPtO_3の標準生成Gibbsエネルギーを起電力法により決定した。セルIの測定は12731313K,セルIIの測定は11231173Kの温度範囲において行った。得られた起電力から求めたそれぞれの化合物の標準生成Gibbsエネルギーは次式のようになった。これらの熱力学データに基づいて,Ca-Pt-O系の状態図を再評価した。白金やパラジウム,ロジウムなどの白金系貴金属は,他の物質に無い化学的安定性,耐熱性,高電気伝導性および優れた触媒特性を有するため,排ガス用触媒や燃料電池用触媒,石油化学,医薬,食品のファインケミカルなど幅広い用途に用いられている。しかしながら,その化学的安定性や耐熱性,さらに貴金属同士の化学的性質の類似により,これらの貴金属の精錬や分離・回収は困難である。本研究では,化学的に安定な白金系貴金属も,ある温度域においてはCaOと安定な化合物を生成することに着目し,従来の方法とは全く原理の異なった新しい貴金属の分離・精製の可能性を検討している。このCaO-白金系貴金属化合物の生成・分解反応を利用した新しい分離・精製プロセスを構築する上で,CaO-白金系貴金属化合物の熱力学データが必要となるが,現在のところほとんど報告されていない本研究では,PtとCaOの化合物であるCa_4PtO_6およびCaPtO_3の生成反応の標準ギブズエネルギー変化を,CaF_2を固体電解質とする起電力法により決定し,それらの化合物の相安定領域を決定した。起電力法により求められたCa_4PtO_6生成反応の標準ギブズエネルギー変化と熱力学データ集^<2)>のCaOの標準生成ギブズエネルギーからCa_4PTO_6の標準生成ギブズエネルギーを以下のように決定した。同様に,CaPtO_3生成反応の標準ギブズエネルギー変化とCaOの標準生成ギブズエネルギーからCaPtO_3の標準生成ギブズエネルギーを以下のように決定した。
労働者mobilityと経営財務行動

本年度は、主に1国際データを用いた企業間信用の実証研究、2議決権行使助言と株主総会投票結果の国際比較の2つのテーマについて、論文執筆および学会報告を行った。1については、労働者・投資家保護法制や文化の異なる40か国のデータを用いて、財務保険機能を持つといわれる企業間信用が金融危機時に借り手(顧客)企業の価値に正の影響を与えていること、そのような関係がCivil Lawの国、長期志向の国、不確実性回避度の高い国など、長期的関係が重要な国で顕著になることを明らかにした。この研究は、Journal of Banking and Financeに掲載された。2については、労働者・投資家保護法制の異なるイギリス、フランス、日本の株主総会のデータを用いて、議決権行使助言会社が反対投票を推奨した議案の賛成率の低下が、特に分散化したポートフォリオを持つ外国機関投資家の持株比率が高くなるほど大きくなることを明らかにした。また、イギリスについて、英語圏以外の外国人機関投資家持株比率が高くなるほど、議決権行使助言の影響力が大きくなることを明らかにした。これらの結果は、分散したポートフォリオを持つ外国人機関投資家は十分なモニタリング能力を持たないことを示唆している。研究成果をWestern Economics Association Internationalで報告するとともに、SSRN Working Paperとして公刊した。他に、労働者保護法制や労働者mobilityや文化特性とリスクテイキング、リストラクチャリングの関係の実証分析、労働者保護に関する政策不確実性が企業の配当政策・現金保有に与える影響を分析した。本研究は、1日本のデータを用いて労働者mobility (従業員平均勤続年数・年齢や業種レベルの離職率等)がリストラクチャリング及びリスクテイキング水準に与える影響の分析、2国際企業財務データを用いて国レベルの従業員平均勤続年数・雇用調整速度がリストラクチャリング実施確率・リスクテイキング水準などに与える影響の分析をテーマとしている。本年度はプロジェクト初年度であり、これらのテーマについてサーベイ及びデータベースの構築が主な目標であった。サーベイについては、上記労働者mobilityの代理変数を用いた研究や国際データを用いて労働者法規制の効果を検証した論文等のサーベイを行った。また、国際データを用いた研究実績のある東京工業大学・井上光太郎教授を九州大学のセミナーに招聘し、議論を行った。また労働経済学を専門とする九州大学・橋本由紀講師と定期的にディスカッションを行い、関連研究の知識を深めた。これらのサーベイの成果を一部収録した論考を書籍(分担執筆)として刊行した。日本のデータベースについては、Nikkei NEEDS JCWを用いて、2001年2015年における日本のリストラクチャリングのイベント・データを整備した。このデータをNikkei NEEDS Cges及び、Nikkei NEEDSFinancialQuest掲載の財務・コーポレートガバナンスデータ、業種レベルの平均離職率のデータ等と結合し、分析用データベースを構築した。なお、企業レベルの従業員平均勤続年数・年齢のデータは現在データ収集作業中である。国際データについては、ビューローヴァン・ダイク社のOsiris及びThomson Reuter社のDatastreamを用いて、2004年2014年の財務データベースを構築し、国レベルの労働者関連法規制のデータと結合したデータベースを構築した。本年度の重要課題であった先行研究サーベイを順調に実施でき、国際データを用いた研究実績のある東京工業大学・井上光太郎教授、労働経済学を専門としている九州大学・橋本由紀講師の協力もあり、本研究の中心となる労働者mobilityに関する関連研究の知識を予定以上に深めることができた。またデータベースについても、おおむね順調に構築が進んでおり、実証分析の実施が可能な状況に近づいている。日本の企業レベルの従業員平均勤続年数・年齢についてはデータ収集が終了していないが、平成29年度でカバーできると判断している。本研究では、労働者の法的保護やmobilityが企業財務政策に与える影響を分析することを主たる目的とし、関連して国家間におけるさまざまな制度の相違の影響についても分析している。本年度は主に次の分析を行った。1リストラクチャリング・リスクテイキング労働者保護が強く、mobilityが高い国ほど、業績悪化時に企業がリストラクチャリングを行う確率が高く、また通常時におけるリスクテイキングの水準が高いことを明らかにしているが、これらの結果が国の文化要因によって生じている可能性が明らかになった。特に本年度は、操作変数法やマッチングを用いて、労働者保護・mobilityがリストラクチャリング実施確率やリスクテイキングに与える影響を推定する作業を行うとともに、先行研究に比べてオリジナリティの高い部分を特定する作業を行った。最終年度である2018年度にワーキングペーパーを執筆できる見込みである。2企業間信用:国際データを用いて、長期関係の価値が高く、労働者mobilityの低い国において、金融危機時に企業間信用が企業価値に正の影響を与えるという頑健な分析結果を得た。国内外の学会で報告するとともに、論文を国際学術誌に投稿し、修正・再投稿依頼を得た。3法的労働者保護水準の異なる日本・イギリス・フランスのインデックス企業について、株主総会における各議案の投票結果データを入手し、機関投資家持株比率との関係を検証した。2018年度中に論文を国際学術誌に投稿する予定である。本研究は労働者保護・mobilityと企業財務政策の関係に関する分析からスタートしたプロジェクトであり、労働者保護・mobilityと関係のある長期関係の重要性(不確実性回避など)が、企業間信用の価値効果に影響することを明らかにでき、国際学術誌から修正・再投稿依頼を受けたことは大きな成果である。また労働者mobilityの異なる日本・イギリス・フランスの株主総会の国際比較研究は、2018年度の早い時期にワーキングペーパー1件を公表できる見込みとなった。さらに、政策不確実性に関する国際共同研究の着手に成功した。

当初計画時点で予期しなかった点としては、これまでの研究結果が必ずしも労働者保護・mobilityに直接起因している訳ではなく、他の国家的要因によって生じている可能性があることが明らかになったことや、株主総会に関する研究は、必ずしも国家間の相違が明確でない結果が得られたことがある。しかしながら、労働者保護・mobilityと相関する国家ファクターが国家間の企業財務行動の違いに影響していることを明らかにし、株主の行動についてもこれまでにない知見が得られていることから、概ね順調と判断している。本年度は、主に1国際データを用いた企業間信用の実証研究、2議決権行使助言と株主総会投票結果の国際比較の2つのテーマについて、論文執筆および学会報告を行った。1については、労働者・投資家保護法制や文化の異なる40か国のデータを用いて、財務保険機能を持つといわれる企業間信用が金融危機時に借り手(顧客)企業の価値に正の影響を与えていること、そのような関係がCivil Lawの国、長期志向の国、不確実性回避度の高い国など、長期的関係が重要な国で顕著になることを明らかにした。この研究は、Journal of Banking and Financeに掲載された。2については、労働者・投資家保護法制の異なるイギリス、フランス、日本の株主総会のデータを用いて、議決権行使助言会社が反対投票を推奨した議案の賛成率の低下が、特に分散化したポートフォリオを持つ外国機関投資家の持株比率が高くなるほど大きくなることを明らかにした。また、イギリスについて、英語圏以外の外国人機関投資家持株比率が高くなるほど、議決権行使助言の影響力が大きくなることを明らかにした。これらの結果は、分散したポートフォリオを持つ外国人機関投資家は十分なモニタリング能力を持たないことを示唆している。研究成果をWestern Economics Association Internationalで報告するとともに、SSRN Working Paperとして公刊した。他に、労働者保護法制や労働者mobilityや文化特性とリスクテイキング、リストラクチャリングの関係の実証分析、労働者保護に関する政策不確実性が企業の配当政策・現金保有に与える影響を分析した。平成29年度は研究代表者・内田が本務校よりサバティカルを得ており、本プロジェクトに集中的に時間を費やせるため、実証分析を大きく進捗できると期待される。またサバティカルを利用して米国University of Utahに滞在しているため、国際データについてデータの補充を行う予定である。
ジルコナサイクルを利用した多置換共役ジエニルスズ化合物の合成と応用

ジルコナサイクルはNCSやNBS、I_2などのハロゲン化試薬と反応させるとジルコニウム-炭素結合が選択的に開裂する。われわれはこのハロゲン化の次に、もう1つのジルコニウム-炭素結合を親電子剤である塩化トリアルキルスズと反応させるとジエニルスズ化合物が得られるのではないかと考えた。残念ながらこの反応は進行しなかったが、さらに考慮を加えスズ化合物を加えた後、塩化銅を加えることで望む反応が進行することを見出した。すなわち、はじめにテトラエチルジルコナシクロペンタジエンにNCSを加えて塩素化し、銅塩存在下クロロトリブチルスズを反応させると77%で生成物を与えた。同様にして、4-ブロモ-1-スタニルブタジエン誘導体もそれぞれ70%、75%の単離収率で得られた。アルキル、アリール基で置換された非対称ジルコナシクロペンタジエンは置換基選択的ハロゲン化が可能であることを見出した。通常、はじめのクロロ化、ブロモ化はアルキル基の置換したsp^2炭素で起こるのに対し、アリール基の置換したsp^2炭素もしくはアリール基の一部であるsp^2炭素は、NCSやNBSなどとは反応しない。このときにヨウ素を用いるとモノヨウ素化体は得られず、ジヨウソ化体が生成する。ジルコニウム-ベンザイン錯体とアルキンから調製できるジルコナインデンは67%という高収率、高選択性で生成物を与えた。テトラフェニルジルコナシクロペンタジエンが用いられたときは、ジエニルモノスズ化合物と1,4-ジスタナブタジエンを反応条件を変えることで、それぞれ55%、46%と作りわけることが可能であった。同じ操作でテトラエチル置換ジスタニルブタジエンを46%で得ることができた。また量論量もしくは触媒量の塩化銅存在下、R_2SnCl_2とジルコナシクロペンタジェンとの反応で多くのスタナシクロペンタジエンが高収率で得られた。2分子のアセチレンとジルコノセン化合物から容易に合成できるジルコナシクロペンタジエンは、合成中間体として利用価値が高い。特に2つの異なるアセチレン類を用いたときには、非対称なジルコナシクロペンタジエンとなり、種々の任意の置換基を導入することが出来る。本研究では、このように簡便に合成できるジルコナサイクルから、スズ化合物へ変換する方法を開拓した。まず、はじめにジルコナシクロペンタジエン、ジルコナシクロペンテン、ジルコナシクロペンタンから、スタナサイクル化合物への変換を行った。ジルコナシクロペンタジエンは、ジフェニルジクロロスタナンを反応させると、12時間で81%の収率でジフェニルスタナサイクルを得たが、ビシクロジルコナサイクルのような双環化合物になると、スタナサイクルは45%程度しか得られなかった。これに塩化銅を添加すると反応速度は速くなり、また収率向上も見られた。すなわち、反応時間は1時間で十分であり、スタナシクロペンタンが98%という高収率で得られた。この傾向はジルコナシクロペンタンで顕著に現れた。ジルコナシクロペンテンにジフェニルスズジクロリドを反応させて、48時間経っても、スタナサイクルは得られなかったが、銅塩を添加するとスタナシクロペンテンが3時間で99%とほぼ完璧な反応となった。ジルコナシクロペンタジエンでも銅塩が存在しないとほとんど反応しない。

例えば、テトラエチルスタナジルコナシクロペンタジエンでは、ジエン部分をもったスタナサイクルであるスタナシクロペンタジエンは全く得られないのに対して、塩化銅存在下、ジルコナシクロペンタジエンとジメチルスズジクロリドと反応させると、反応時間が1時間で87%の収率でジメチルスタナシクロペンタジエンを得ることと見い出した。2分子のアセチレン類から容易に合成できるジルコナサイクルはNCSやNBS、ヨウ素などのハロゲン化試薬と反応させるとジルコニウム-炭素結合が選択的に開裂することが知られている。われわれはこのハロゲン化の次に、もう1つのジルコニウム-炭素結合を親電子剤である塩化トリアルキルスズと反応させるとジエニルスズ化合物が得られるのではないかと考えた。更に考慮を加えスズ化合物を加えた後、塩化銅を加えることで望む反応が進行することを見出した。はじめにテトラエチルジルコナシクロペンタジエンにNCSを加えて塩素化し、銅塩存在下クロロトリブチルスズを反応させると77%で期待する生成物を与えた。同様にして、4-ブロモ-1-スタニルブタジエン誘導体7075%の単離収率で得られた。我々は最近いくつかの選択的非対称ジルコナシクロペンタジエンの形成を展開した。アルキル、アリール基で置換された非対称ジルコナシクロペンタジエンは置換基選択的ハロゲン化が可能であることを見出した。通常、はじめのクロロ化、ブロモ化はアルキル基の置換したsp^2炭素で起こるのに対し、アリール基の置換したsp^2炭素もしくはアリール基の一部であるsp^2炭素は、NCSやNBSなどとは反応しない。このときにヨウ素を用いるとモノヨウ素化体は得られず、ジヨウ素化体が生成する。ジルコニウム-ベンザイン錯体とアルキンから調製できるジルコナインデンは67%という高収率、高選択性で生成物を与えた。実験手順としては、系中で調整されたジルコナインデン(1ミリモル)のTHF溶液に25°CでN-クロロコハク酸イミド(1ミリモル)を加えた。そのまま25°Cで3時間攪拌の後、反応溶液を-78°Cに冷却した。トリブチルスズ(1ミリモル)つづいて塩化銅(1ミリモル)を反応溶液に加え25°Cにまで昇温した。反応は25°C、一時間で完結し、ジエニルスズ化合物は67%(ガスクロ収率)で得られた。