hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
対称性を持つ構成法で構成された配置のトーリック環の構造解析

トーリック環の幾何的な変形として、中心対称配置など、対称性を持つ配置構成法に注目し、トーリック環・イデアルの環論的性質について研究した。特に、中心対称配置よりも適用範囲が広く、多くの反射的凸多面体を生み出す、「調和する配置」を発明した。また,様々な組合せ論的な対象に付随するトーリックイデアルについて研究し、例えば、任意の有限半順序集合に対して、その順序凸多面体の中心対称配置が反射的凸多面体であることを証明した。この研究の目標は、トーリック環の生成系に対応する整数ベクトル集合の凸閉包に対する幾何的な変形として、おもに対称性を持つ配置構成法に注目し、付随するトーリック環およびトーリックイデアルの環論的性質の変化について研究することである。本年度の研究では、主に、有限グラフの切断多面体に付随するトーリック環およびトーリックイデアル(切断イデアル)について研究した。このトーリックイデアルについては、グラフのある種のクリーク和(頂点、辺、三角形に沿って、2つのグラフを張り合わせる操作)が、良いトーリックファイバー積に対応することが知られており、変形による環論的性質の変化を調べる上で有意義な例となっている。また、有限グラフのサスペンションの切断イデアルの生成系は、そのグラフに対応するバイナリーグラフモデルのマルコフ基底であることが知られている。当該研究では、有限グラフの切断イデアルの生成系が、ある種の実験計画問題(2水準のレギュラーな一部実施計画)に応用できることを証明した。特に、グラフマイナーをとる操作などに関する既知の結果を活用すれば、定義関係が高々2つの一部実施計画のマルコフ基底が2次の2項式からなる生成系、あるいは、グレブナー基底として得られることが分かる。また、クリーク和や、マイナーをとる操作で性質が遺伝しないことが知られている、切断多面体のトーリック環のゴレンシュタイン性についても研究し、切断多面体のトーリック環が正規かつゴレンシュタインとなるグラフを完全に分類することに成功した。トーリック環およびトーリックイデアルは、可換環論のみならず、凸多面体、整数計画問題、分割表の検定など、幅広い応用が知られており、国内外の研究者によって盛んに研究されている。当該研究の主たるテーマは、トーリック環の生成系に対応する整数ベクトル集合の凸閉包に対する幾何的な変形として、中心的対称配置など、対称性を持つ配置構成法に注目し、付随するトーリック環およびトーリックイデアルの環論的性質の変化等について研究することである。本年度の研究では、有限グラフに付随するトーリックイデアルの生成系、および、グレブナー基底について、サスペンション(あるグラフに対して、新しい頂点を1つ追加し、その頂点と他のすべての頂点を辺で結ぶ変形)による性質の変化などについて重点的に研究を行った。もとのグラフのトーリックイデアルと、そのサスペンションのトーリックイデアルは、特別な部分配置の関係になっており、正規性や、生成系の次数などが遺伝することが知られている。グラフに付随するトーリックイデアルがいつ2次生成であるかは、グラフの言葉による特徴付けが知られているが、本年度の研究により、あるグラフのサスペンションとなっているグラフについて、同様の結果を得た。また、グレブナー基底についても分析を行い、計算実験をもとに、以前構成された「付随するトーリックイデアルは2次生成であるが、2次の二項式からなるグレブナー基底が存在しないような有限グラフ」の例を一般化し、同じ性質を持つグラフの非自明な無限系列を理論的に構成することに成功した。トーリック環およびトーリックイデアルは,可換環論,凸多面体,整数計画問題,分割表の検定など,幅広い分野に応用が知られており,国内外の研究者によって盛んに研究されている。当該研究の主たるテーマは,トーリック環の生成系に対応する整数ベクトル集合の凸閉包に対する幾何的な変形として,中心的対称配置など,対称性を持つ配置構成法に注目し,付随するトーリック環およびトーリックイデアルの環論的性質の変化等について研究することである。本年度の研究では,トーリック環の強コスツル性に注目し,研究を行った。強コスツル代数は,可換環論において重要なコスツル性の十分条件として導入された概念である。基本的な事実として,多項式環は強コスツルであり,強コスツル代数のセグレ積,テンサー積は強コスツルであることが知られているが,逆にこのような変形操作では得られないような強コスツル代数がどの程度存在するのかが課題となっている。当該年度の研究成果の1つめは,日比氏,松田氏との共同研究により,トーリック環として,有限グラフに付随するedge ringを考え,強コスツルとなるための必要十分条件をグラフの言葉で明確に記述することに成功したことである。また,2つめの研究成果は,松田氏との共同研究により,トーリック環の強コスツル性について,十分条件を与えたことである。この十分条件は,RestucciaとRinaldoが一般の代数に対して与えた十分条件をトーリック環に限定して得られる条件(任意の逆辞書式順序に関して,被約グレブナー基底が2次の二項式から成るならば,トーリック環は強コスツル)の拡張になっているだけでなく,トーリック環がスクエアフリーな単項式で生成される場合には,必要十分条件になっている。また,RestucciaとRinaldoは,彼らの十分条件が必要条件であると予想したが,その反例を与えた。主たるテーマに掲げるトーリックイデアルの新たな構成法の開発や,実験計画問題などへの応用等のテーマに関して,2015年度の研究では,主に以下のような成果を得たので詳細について述べる。

第1に,日比孝之氏,松田一徳氏,柴田和樹氏との共同研究により,有限半順序集合の順序多面体の中心的対称多面体が必ず正規かつゴレンシュタインファノ(反射的)であることをグレブナー基底の理論を駆使して証明した。ゴレンシュタインファノ多面体の新しいクラスの開拓に向けての端緒となる成果であり、重要な成果である。第2に,青木敏氏,日比孝之氏との共同研究により,複数の多水準因子の一部実施計画により得られる頻度データの分析方法についての研究成果を得た。対数線形モデルの当てはまりを,適当な検定統計量による条件付検定のp値により判断し,さらにそのp値をマルコフ連鎖モンテカルロ法により数値計算するというアプローチは,SturmfelsとDiaconisにより分割表解析の枠組みで提案され,実験計画法の枠組みでは青木敏・竹村彰通により定式化された。マルコフ連鎖モンテカルロ法を実行するための重要なステップとして,局外母数に対する十分統計量が観測値と一致するような標本空間上に,既約なマルコフ連鎖を構成するためのマルコフ基底の計算があるが,マルコフ基底がトーリックイデアルの生成系として代数的に特徴付けられることを示したのが,SturmfelsとDiaconisの主結果である。共同研究では,D型のルート系に付随する配置の中心対称配置が,3水準のBox-Behnken計画に対する自然な統計モデルに対応することを示し,ある単項式順序に対するグレブナー基底の具体形を導出した。当該研究課題の目的の1つは「中心的対称配置」の理論をより発展させることであるが,有限半順序集合の順序多面体という著名な多面体の中心的対称多面体が正規ゴレンシュタインファノという非常に貴重な性質を持つことが判明し,重要な成果を上げることができた。実際この成果は,他の研究者によって,有限半順序集合に付随する様々な正規ゴレンシュタインファノ多面体の構成に拡張され発展を続けている。また,D型のルート系に付随する配置の中心対称配置が,3水準のBox-Behnken計画に対する自然な統計モデルに対応することを示し,そのグレブナー基底を導出したが,従来,2水準の場合以外には応用例がほとんどなく,その意味でも画期的である。主たるテーマに掲げるトーリックイデアルの新たな構成法の開発や,統計学などへの応用等のテーマに関して,2016年度は日比孝之氏との共同研究により,主に有限半順序集合の多重鎖に付随するトーリックイデアルについて研究した。詳細は以下の通りである。半順序集合の(元の重複を許す)多重鎖に対して単項式を対応させ,多重鎖に対応する単項式たちで生成されるトーリック環のトーリックイデアルについて研究した。特に,多重鎖の長さの設定に依らず,2次の二項式からなる生成系,あるいは,グレブナー基底を持つことと,半順序集合の比較可能グラフ(半順序集合の元全体を頂点集合とし,比較可能な2元を辺でつないだグラフ)がコーダルグラフ(長さが4以上の任意のサイクルがコードを持つグラフ)であることが同値であることを証明し,コーダルな比較可能グラフの可換代数的特徴付けとして非常に興味深い結果が得られた。証明においては,適切な単項式順序の構成において,比較可能グラフがコーダルであるときに保証される「強理想消去順序」が重要な役割を果たしている。
国際第四紀学連合(TNQUA)年代区分小委員会国内討論会の開催

1.研究目的:1991年8月に北京で開催された第13回国際第四紀学連合(INQUA)で,更新世の年代区分に関する小委員会(Subcommission on Major Subdivision of the Pleistocene)が発足し,いくつかの候補地について模式セクションとして妥当がどうかを検討することになった.研究代表者の熊井久雄はこの小委員会の副委員長として,千葉県房総半島に露出する上総層群の中に下部・中部更新統の境界を設定することを提案した.この研究ではこの国際模式地候補地の層序を確定し,国際模式地としての条件をそろえることが主目的であり,そのために岩相層序や生層序,古地磁気層序等の各専門分野の研究者の研究を総合する必要がある.研究計画とその成果:上述の目的にそって計画された研究の成果は,6月15・16日のシンポジュウムで研究協力者の参加も得て集約され,8月にベルリンで開催された第14回国際第四紀学連合の研究会で提案された.千葉房総セクション以外にイタリアから2ケ所,ニュージーランドから1ケ所候補地が提案され,激しい論議の果てにその決定を次回の委員会まで持ち越した.その結果を踏まえて,帰国後不足する試・資料を各分担者が補足し,11月16日に再びシンポジュームを開催して総合化に努めた.またこのおりに,この総合研究Bの成果報告書の執筆分担を決め,英文のプロポーザルとすることにした.研究計画に沿っての成果は,(1)資料収集では過去の研究成果を集めて,採用できるものは総合柱状図の中に反映した.(2)補足研究では,主として境界を挟む層準での有孔虫化石の研究と古地磁気層序の再検討を研究協力者の協力を得て行なった.(3)報告書作成は英文のプロポーザルを作成したので,これをINQUA小委員会のメンバーに発送して理解を得ることにした.1.研究目的:1991年8月に北京で開催された第13回国際第四紀学連合(INQUA)で,更新世の年代区分に関する小委員会(Subcommission on Major Subdivision of the Pleistocene)が発足し,いくつかの候補地について模式セクションとして妥当がどうかを検討することになった.研究代表者の熊井久雄はこの小委員会の副委員長として,千葉県房総半島に露出する上総層群の中に下部・中部更新統の境界を設定することを提案した.この研究ではこの国際模式地候補地の層序を確定し,国際模式地としての条件をそろえることが主目的であり,そのために岩相層序や生層序,古地磁気層序等の各専門分野の研究者の研究を総合する必要がある.研究計画とその成果:上述の目的にそって計画された研究の成果は,6月15・16日のシンポジュウムで研究協力者の参加も得て集約され,8月にベルリンで開催された第14回国際第四紀学連合の研究会で提案された.千葉房総セクション以外にイタリアから2ケ所,ニュージーランドから1ケ所候補地が提案され,激しい論議の果てにその決定を次回の委員会まで持ち越した.その結果を踏まえて,帰国後不足する試・資料を各分担者が補足し,11月16日に再びシンポジュームを開催して総合化に努めた.またこのおりに,この総合研究Bの成果報告書の執筆分担を決め,英文のプロポーザルとすることにした.研究計画に沿っての成果は,(1)資料収集では過去の研究成果を集めて,採用できるものは総合柱状図の中に反映した.(2)補足研究では,主として境界を挟む層準での有孔虫化石の研究と古地磁気層序の再検討を研究協力者の協力を得て行なった.(3)報告書作成は英文のプロポーザルを作成したので,これをINQUA小委員会のメンバーに発送して理解を得ることにした.
先天性横隔膜ヘルニアに於ける肺低形成の実験的研究

生後24時間以内に発症する先天性横隔膜ヘルニア(Bochodalek孔ヘルニア)は,最近の小児外科学の進歩にも拘らず,依然その予後は不良である。この原因の一つに肺の低形成が挙げられているが,本研究の目的は,この肺低形成の動物モデルを作成し,肺低形成の程度を単に定量的だけでなく,サーファクタントの局在や,肺血管系の障害の程度など免疫組織化学的手法を用いながら究明しようとするものである。ラット(Spraque-Dawley種)を計画的に交配させ,妊娠9日目に,横隔膜ヘルニアや肺低形,心奇形,腎奇形等の催奇形作用を有する除草剤の成分であるNitrofen(2,4-dichloro-4'nitrodiphenylether)250mg/kgをオリーブオイル3-5mlに溶解し母体の胃内に投与し,妊娠を継続させ,妊娠20日目に母ラットをsacrificeし,胎仔を回収した。また,同様にオリーブオイルのみの投与群をコントロールとしてその胎仔を回収した。回収した胎仔は,横隔膜ヘルニアの有無,患側を確認し,その肺を摘出固定した。この結果,Nitrofen投与群で横隔膜の欠損を認め,肝,胃,小腸などが胸腔内に嵌入し,コントロール群に比べその肺重量/体重比は小さく肺の低形成を認めた。この動物実験モデルで得られた肺のサーファクタント(肺表面活性物質)の局在を調べるべく,人サーファクタント抗体を入手し免疫組織学的に染色したが,交叉性は認められず染色されなかった。またテネーシンによる免疫組織学的染色に於いても、投与群とコントロール群の間に有為差は見られなかった。現在,ラットサーファクタント抗体(札幌医科大学秋野教授より供与)を用い,正常胎仔群及び新生児ラットで免疫組織学的染色を行なっているが,投与群との比較は例数が少なく,結論はでていない。
高輝度LHC実験で動作するリアルタイム解析型カロリメータの確立と超対称性の検証

平成26年度はLHC加速器の運転はなく、アップグレード用の電磁カロリメータ読み出しバックエンド・エレクトロニクスの設計開発およびテストボード製作、また翌年度のLHC運転再開を見据えてデータ収集・処理の準備や電弱ゲージーノ探索の探索感度向上のための準備研究に注力した。読み出しエレクトロニクス開発においてはAvago社製組込み光トランシーバ・モジュールおよびFPGA GTX高速シリアル・トランシーバを実装するテストボード設計・製作し、要求される高速・高密度データ送受信が可能であるかの動作検証、またエネルギー再構成アルゴリズムのファームウェア実装・性能検証を行った。レーンあたり10Gbps以上の高速伝送および安定した多レーン同時動作を確認し、主要な研究開発項目の一つを完了させた。さらにフィルター処理によるパイルアップ信号に対する補正とエネルギー再構成を行うファームウェア実装については、疑似信号を用いた動作検証によって実験で要求される125ns以下のレイテンシでの動作を確認した。実機製作・導入時にはさらなる多チャンネル対応が求められる。スケーラビリティの検証も行い、リソース使用量の点でも実用に問題ないことを示した。超対称性探索、特に短飛跡識別による荷電ゲージーノ生成過程の探索の研究においては、その飛跡検出効率の改善が探索感度改善のために最も重要な項目である。有力な超対称性シナリオの一つであるAMSBモデルでは最も軽い荷電ゲージーノが0.2ns程度(cτ=60mm)の寿命をもつ。これまでの解析では飛跡半径300mm以上の信号しか再構成できなかったため、その検出効率の低さにより探索感度が制限されていた。しかし新たに導入される最内ピクセル層を活用し、飛跡半径130mmまで検出可能な飛跡再構成法を開発した。これにより信号検出効率を従来からおよそ20倍改善し、また新たな解析手法も開発した。新しいカロリメータ読み出しシステム導入へむけての鍵となる点は、膨大なセグメント数の信号を40MHzで受信、さらにその逐次処理を可能にする高速・高密度データ送受信技術と信号処理アルゴリズムの確立である。研究実績の概要で述べたように高密度光送受信モジュールを用いたテストボードを開発製作し、必要とされるチャネル密度・帯域での動作が可能であることを検証した。また短飛跡識別よる電弱ゲージーノ探索の準備研究として、ピクセル検出器のみを用いた飛跡再構成の研究を行った。信号検出効率を大幅に改善できる反面、深刻な運動量分解能の劣化によるバックグラウンド事象増加という問題があったが、最終的には新しい解析手法を導入することによって当初期待したものと同程度の高い感度で探索検証が可能であることを確認した。以上、予定していた原理・動作検証を完了した点を考慮して"おおむね順調に進展している"とした。本研究の全体計画に大きな変更はなく、当初の予定通り研究を推進していく。読み出しエレクトロニクスの開発においては、実機導入に向けた多チャンネル対応・高密度実装に取り組む。複数の光トランシーバおよびArria10 FPGAを導入してAMC規格の基板設計・プロトタイプ製作を行い、動作検証を行う。熱分散を高める等、導入時に問題となり得る点についても考慮する。またビーム衝突環境下でのカロリメータ実信号波形データを記録・解析を行い、信号処理アルゴリズムのさらなる最適化にも取り組む。平成27年度はLHCがほぼ予定通り運転を再開する。電弱ゲージーノ探索においては、これまでのシミュレーションを用いた研究成果をもとに、収集したデータの解析に注力する。特に新しい最内ピクセル層の導入された内部飛跡検出器における飛跡検出性能の理解は探索遂行において重要となる。さらにミューオン粒子の飛跡を用いて荷電ゲージーノの短飛跡偽信号を生成し、開発した飛跡再構成法の最適化・性能検証等についても初期の13TeV衝突データを用いて遂行する。アルテラ社のArria10 FPGAの評価ボードを用いて基本動作を検証した後に、カロリメータ読み出しエレクトロニクスのプロトタイプAMCの基板設計・製作を行う。

これにより信号検出効率を従来からおよそ20倍改善し、また新たな解析手法も開発した。新しいカロリメータ読み出しシステム導入へむけての鍵となる点は、膨大なセグメント数の信号を40MHzで受信、さらにその逐次処理を可能にする高速・高密度データ送受信技術と信号処理アルゴリズムの確立である。研究実績の概要で述べたように高密度光送受信モジュールを用いたテストボードを開発製作し、必要とされるチャネル密度・帯域での動作が可能であることを検証した。また短飛跡識別よる電弱ゲージーノ探索の準備研究として、ピクセル検出器のみを用いた飛跡再構成の研究を行った。信号検出効率を大幅に改善できる反面、深刻な運動量分解能の劣化によるバックグラウンド事象増加という問題があったが、最終的には新しい解析手法を導入することによって当初期待したものと同程度の高い感度で探索検証が可能であることを確認した。以上、予定していた原理・動作検証を完了した点を考慮して"おおむね順調に進展している"とした。本研究の全体計画に大きな変更はなく、当初の予定通り研究を推進していく。読み出しエレクトロニクスの開発においては、実機導入に向けた多チャンネル対応・高密度実装に取り組む。複数の光トランシーバおよびArria10 FPGAを導入してAMC規格の基板設計・プロトタイプ製作を行い、動作検証を行う。熱分散を高める等、導入時に問題となり得る点についても考慮する。またビーム衝突環境下でのカロリメータ実信号波形データを記録・解析を行い、信号処理アルゴリズムのさらなる最適化にも取り組む。平成27年度はLHCがほぼ予定通り運転を再開する。電弱ゲージーノ探索においては、これまでのシミュレーションを用いた研究成果をもとに、収集したデータの解析に注力する。特に新しい最内ピクセル層の導入された内部飛跡検出器における飛跡検出性能の理解は探索遂行において重要となる。さらにミューオン粒子の飛跡を用いて荷電ゲージーノの短飛跡偽信号を生成し、開発した飛跡再構成法の最適化・性能検証等についても初期の13TeV衝突データを用いて遂行する。カロリメータ読み出しエレクトロニクスのプロトタイプAMC設計開発において、実験環境下で必要とされる高速・高密度データ伝送を実現するためにトランシーバ数、また消費電力要求を満たすFPGAを検討し、アルテラ社製の次世代FPGAを採用することを決定した。しかしながらこのFPGAは平成27年度に市場に出回るとされており、プロトタイプAMCの製作を延期することにした。それに伴い、FPGA等の実装部品購入に必要な額を次年度に繰り越すことにした。アルテラ社のArria10 FPGAの評価ボードを用いて基本動作を検証した後に、カロリメータ読み出しエレクトロニクスのプロトタイプAMCの基板設計・製作を行う。
中国伝統医学思想におるパターン・モデル群の解析

中国伝統医学思想は中国古代の気の思想によって築き上げられたもっとも深遠な思想であるといえよう。その思想の特徴は事物を同一不変の存在としてとらえるのでなく、変わり続け、生きて動いているままの現象として把握しようとするところにある。この意思ゆえに事物は、不変同一の質量もしくは物質としてとらえられるのではなく、変わり続けてやまぬ気のながれとして把握されるのである。変わり続ける気の流れは、言語やその純粋化された形である数学で表示することが困難である。そこから言語表象そのものを否定する立場も生じてくる。ただし中国伝統科学、とりわけ中国医学は、こうした言語否定論を乗り越え、本来は言語表象できない気の流れを、何とか言語的に表象する道を探り出そうとした。本研究が探ろうとしたのはこうした考え方から生まれてきたパターン・モデル群による表象方法である。変わり続ける事物現象そのものは言語表象できないが、そこに現れる位相的類同性ならば、すなわちパターン・もでる群ならば、表象可能だからである。こうした方法と思考の詳細は、本研究の成果である著書、『気のコスモロジー-内部観測する身体』(岩波書店2004)にほぼ論じつくしているので参照されたい。事物を変化しているままにとらえる(言語的表象にまで持ち込むことのできる)方法があるという発見は、単に伝統的科学の解明に役立つばかりでなく、これからの科学、とりわけ複雑系の科学について考えていく上で、きわめて重要になってくるものと思われる、その意味において、本研究は、伝統思想の究明というレベルを超えた、今日的課題に答えるものであると確信する。変化しつつ流動しているカオス的全体を解析するモデルはなにも現代の物理科学的方法だけがその手段としてあるわけではない。中国の特異な自然学、なかんずく中国伝統医学の方法論には、部分に分けるよりも位相的類同性に依拠して、流動変化する全体を変化を止めずに解析しようという方法的工夫が詰まっている。本研究はそのための萌芽研究であり、まずは資料の彙集を集中的に行っている。国内の図書館を精力的にまわって、日人中国人の運気論書、天文暦書を中心に、解析の材料となる資料の版本、写本を集める作業を3月まで続けた。この作業は16年度にも続けられる。その一方で全体をを解析するための哲学的思惟についての研究を、いわば自然学のベースとして、ほぼ解析し、16年度上半期に岩波書店より出版の予定である。またそのベースとなった論文のいくつかは既に紀要や論文集に発表している。
ラテンアメリカにおける家計調査データを用いた所得分配の研究

本研究は、ラテンアメリカ諸国における経済自由化の効果を、ミクロデータを用いた計量分析で明らかにすることを目的としている。具体的な第1の研究課題は、家計調査データを用い、賃金格差への経済自由化の効果を実証することである。第2の研究課題は、企業データを用い、生産性への経済自由化の影響を実証することである。結論としては、ブラジルなどのラテンアメリカにおいては、経済自由化が所得分配や生産に影響したことが確認された。まず、基本的な理論研究として、経済自由化が所得分配に与える理論的なルートを、賃金や雇用に与える影響を通じて検討した。そのため、経済自由化が、賃金プレミアム(技術バイアス)、非正規雇用の拡大、アウトソーシング、産業間労働移動、地域間賃金格差など、労働市場を通じた様々な影響にっいての理論的研究のサーベイを行った。また、経済自由化による、消費財の相対価格、貿易財と非貿易財価格などを通じる家計の消費と生産行動への影響に関する理論的サーベイを実施した。こうしたデータを用い、ブラジルに関し、具体的に以下の3つの研究を実施した。(1)経済自由化がブラジルの生産性にどのように影響したのか、(2)経済自由化がブラジルの経済成長と消費行動にどのように影響したのか、(3)経済自由化によるエタノール生産の拡大が、サトウキビ労働者の雇用や労働条件にどのような影響を与えたのか。平成21年度の研究実績は、大きく4つに区分される。(1)ブラジルの家計調査データ(PNAD)を用い、サトウキビ産業に従事する労働者の賃金、雇用の状況を94-07年に関して分析し、機械化によって雇用が低下する傾向にあると同時に、正規雇用比率の上昇、教育年数の増加により賃金が他の農業労働者に比して改善傾向にあることを明らかにした。また、パネルデータを用いて、機械化の雇用への影響を実証した。(2)ブラジルの08年のPNAD、07年の人口調査を用い、地域間所得格差の縮小と人口移動の流れが増加していることを実証した。一つの理由として、これまで後進的であった地域において、高学歴の技能労働者を先進地域から引きつける集積の経済が発生しつつあることが明らかとなった。(3)世界銀行の企業データを用い、貿易自由化が企業の生産性にどのような影響を与えたかを、確率フロンティア分析によって算出したTFPを用いて実証した。企業のオープネスの指標のみならず、技術者比率や非生産労働者比率が生産性に有意であることが明らかとなったが、今後は家計調査データとのマッチングが課題である。(4)現在進行中の研究として、家計調査データや企業データ(RAIS)を用いて、賃金の産業プレミアムに関する実証研究を実施しており、賃金や所得の改善に果たす産業の生産性などの役割を分析している。ここでも賃金の産業プレミアムは企業のオープネスの関数と考えている。本年度の研究実績は、大きく3つに区分される。第1は、ブラジルの家計調査データ(PNAD)を用い、製造業21業種の賃金プレミアムを計測し、産業特性による所得分配への影響を検討したことである。まず、ミンサー型賃金関数の推定において、産業ダミーによって産業の賃金プレミアムを推定し、第2段階では、これの決定要因分析を行い、経済自由化の賃金プレミアムへの影響を実証した。第2は、世界銀行の企業データを用い、貿易自由化が企業の生産性にどのような影響を与えたかについて実証したことである。まず、確率フロンティア分析によってTFPを算出し、次に、これを用いて企業のオープネスの指標、技術者比率、非生産労働者比率が生産性に与える効果について回帰分析を行い、これらが生産性に対して有意であることが明らかとなった。第3は、本研究の研究期間(平成20年22年)における研究成果を、『ブラジルにおける経済自由化の実証研究』というタイトルで研究叢書に取りまとめたことである。家計調査データ、企業データなどを用い、ブラジルにおいて経済自由化やそれに基づくskill biased technical changeが生産性や所得分配などにどのように影響したかについての我が国で初めての体系的な研究となったと考えている。今後の課題としては、生産性、賃金プレミアムなどの変化が具体的にどのように所得分配に影響しているかを実証することが必要である。
UV-Bおよび大気環境ガスによる植物生育傷害の早期検出に関する研究

平成12年度に試作したオゾン曝露チェンバーを用いて,濃度と時間をパラメータとして落花生葉にオゾンを曝露し,蛍光スペクトルの変化を観察した.UVレーザで励起して波長400800nmの範囲の蛍光スペクトルを計測した結果,前年度洲査したUV-B照射による影響と同様に,波長685nm付近のクロロフィル蛍光(F685)と波長530nm付近の葉内色素からの蛍光(F530)の比(F685/F530)の変化とオゾン曝露による葉の光合成活性の低下に密接な関連があることが分かった.また,可視レーザー励起をした場合に光合成活性評価の指標として用いられるF685/F740の比は,オゾン曝露による傷害初期と末期で同様の値を示すことが分かり,F685/F740比を単独でオゾン被害の評価指標に用いることは困難であることが分かった.実際にF685/F530を指標とした場合,0.2ppm未満の低濃度オゾン曝露では,曝露開始から6時間程度経過して僅かにF685/F530比が減少したが,曝露を止めると回復する傾向が見られた.0.2ppm0.4ppmの中濃度オゾン曝露では,曝露開始数時問でF685/F530比が正常葉の半分程度の値まで減少したが,曝露を止めた場合回復するサンプルもあった.0.6ppm以上の高濃度オゾン曝露では,曝露30分ほどで,F685/F530比が著しく減少し,その後まったく回復しなかった.平成12年度から13年度にわたる研究で,UV-B,オゾンによる植物葉の初期傷害検出に,UBレーザを用いたLIF(Laser-induced fluorescence)法が極めて有効であることが分かった.落花生葉に強度の異なる紫外線(UV-B)を照射し,UVレーザを励起光源としたLIF(laser-induced fluorescence)法によって波長420nmから760nmの範囲における蛍光スペクトルの相対強度測定および波長685nmにおける蛍光の誘導期現象測定を行った.誘導期現象測定より,葉の光合成活性度は,照射したUV-Bの強度によらず,照射線量に比例して減少することが分かった.また,蛍光スペクトルにおいて,530nmの蛍光強度(F530)と685nmの蛍光強度(F685)の比F685/F530の変化は,F685の誘導期現象測定で得られる光合成活性度の評価とたいへんよい相関関係が得られた.このことから,蛍光強度比F685/F530をリモートセンシング的に計測することで,UV-Bが作物葉に与える影響をモニタリング出来る可能性があることが分かった.また,UV-Bを照射した場合,照射後直ちにF430が増加することを明らかにした.この現象は,オゾンなどの大気環境物質による傷害葉では,観察されなかった.このことから,UV-Bによる葉の傷害の早期検出に,F430のモニタリングが極めて有効であることが分かった.さらに,オゾン濃度を0.1ppmの精度でコントロールできる暴露チェンバーの開発に成功し,オゾン濃度,暴露時間をパラメータに蛍光スペクトルの変化を測定した.UV-Bと同様に,F685/F530の変化とオゾン曝露による葉の光合成活性の低下に密接な関連があることが分かった.平成12年度に試作したオゾン曝露チェンバーを用いて,濃度と時間をパラメータとして落花生葉にオゾンを曝露し,蛍光スペクトルの変化を観察した.UVレーザで励起して波長400800nmの範囲の蛍光スペクトルを計測した結果,前年度洲査したUV-B照射による影響と同様に,波長685nm付近のクロロフィル蛍光(F685)と波長530nm付近の葉内色素からの蛍光(F530)の比(F685/F530)の変化とオゾン曝露による葉の光合成活性の低下に密接な関連があることが分かった.また,可視レーザー励起をした場合に光合成活性評価の指標として用いられるF685/F740の比は,オゾン曝露による傷害初期と末期で同様の値を示すことが分かり,F685/F740比を単独でオゾン被害の評価指標に用いることは困難であることが分かった.実際にF685/F530を指標とした場合,0.2ppm未満の低濃度オゾン曝露では,曝露開始から6時間程度経過して僅かにF685/F530比が減少したが,曝露を止めると回復する傾向が見られた.0.2ppm0.4ppmの中濃度オゾン曝露では,曝露開始数時問でF685/F530比が正常葉の半分程度の値まで減少したが,曝露を止めた場合回復するサンプルもあった.0.6ppm以上の高濃度オゾン曝露では,曝露30分ほどで,F685/F530比が著しく減少し,その後まったく回復しなかった.平成12年度から13年度にわたる研究で,UV-B,オゾンによる植物葉の初期傷害検出に,UBレーザを用いたLIF(Laser-induced fluorescence)法が極めて有効であることが分かった.
前立腺癌のホルモン耐性機構における男性ホルモン受容体遺伝子領域増幅に関する研究

前立腺癌細胞株LNCaP,PC-3,DU145を用いてXq12の遺伝子増幅の有無の検討結果これらの細胞株よりDNAを抽出し制限酵素で消化した後サザンブロットを行った。プローブにはARやXq12のSTSを用い,コントロール細胞から得られたDNAと比較し,Xq12の遺伝子増幅数を測定した。その結果,AR遺伝子に関してはコントロール細胞と比較してLNCaPで遺伝子増幅が起こっており,これがホルモン耐性前立腺癌のメカニズムの一因である可能性が示唆された。また,LNCaPを低アンドロゲン状態で培養を続けることで,アンドロゲン依存性のないサブクローンの確立を試みたが,完全にアンドロゲンフリーで分裂能を持つ細胞株の樹立はできなかった。しかし,合成男性ホルモンR1881を1nM以下の濃度でLNCaPを培養すると,正常濃度で培養したLNCaPと比較してAR遺伝子増幅は1.21.8倍程度増加していた。以上のことから,AR遺伝子増幅がホルモン耐性前立腺癌の発生に関与しているものと考えられた。今後,内分泌療法に抵抗性となった前立腺癌の発生機構にAR遺伝子増幅が如何に関与しているかについて,AR遺伝子のアンチセンスをトランスフェクションし,AR遺伝子産物の多寡が関係するのかどうかを検討すると同時に,抗男性ホルモン受容体抗体を用いてAR遺伝子産物の発現をタンパク質レベルで検討の予定である。前立腺癌細胞株LNCaP,PC-3,DU145を用いてXq12の遺伝子増幅の有無の検討プローブとしてARやXq12のSTSを用い,これらの細胞株より得られDNAとコントロール細胞から得られたDNAとを制限酵素で消化後,サザンブロットを行Xq12の遺伝子増幅数を測定した.その結果,LNCaP,PC-3,DU145のいずれの細胞株でもXq12遺伝子領域の増幅が確認された.サザンブロットでの陽性バンドをコスミドベクターに組み込み,Xq12遺伝子領域の増幅が確認された.現在サザンブロットでの陽性バンドをコスミドベクターに組み込み,マイクロサテライトマーカーを用いてXq12遺伝子の転座先遺伝子の特定を行っている.LNCaPアンドロゲン非依存株の樹立LNCaPを非血清培地において低アンドロゲン状態で継代培養を行ないアンドロゲン非依存性になったサブクローンの樹立を試みている.前立腺癌症例におけるパラフィン包埋切片中に含まれるDNA中のAR発現前立腺癌摘除症例での正常組織および腫瘍組織から,Laser Capture Microdissectorを用いてDNAを回収する.正常組織からのDNAをcontrolとして腫瘍組織におけるXq12遺伝子領域のコピー数を比較している.現在,Gleason ScoreとXq12遺伝子領域のコピー数の関連性につき検討中である.前立腺癌細胞株LNCaP,PC-3,DU145を用いてXq12の遺伝子増幅の有無の検討結果これらの細胞株よりDNAを抽出し制限酵素で消化した後サザンブロットを行った。また,LNCaPを低アンドロゲン状態で培養を続けることで,アンドロゲン依存性のないサブクローンの確立を試みたが、完全にアンドロゲンフリーで分裂能を持つ細胞株の樹立はできなかった。今後,内分泌療法に抵抗性となった前立腺癌の発生機構にAR遺伝子増幅が如何に関与しているかについて,AR遺伝子のアンチセンスをトランスフェクションし,AR遺伝子産物の多寡が関係するのかどうかを検討すると同時に,抗男性ホルモン受容体抗体を用いてAR遺伝子産物の発現をタンパク質レベルでの検討が必要であると考えられる。
高度情報化の下での通信・放送制度の理念と枠組みに関する研究

本研究においては、放送・通信制度の変容を中心にして、新しい技術の発展が法制度にどのような変化をもたらしており、それを法学的な見地からどのようにとらえていくかの検討をすすめている。こうした変化をめぐる典型的な問題は、放送秩序のあり方である。前年度および今年度前半においては、比較制度論的な視点も取入れながら、秩序レベルでの制度変化の状況の分析をすすめてきた。とくに、アメリカやイギリスにおける放送の分野への市場原理の導入の提案や制度改革の検討を踏まえながら、この原理の導入がもつ効用と限界について整理を行い、その成果の一部は、研究分担者の単行本の形で公表されている。今後も比較制度的な観点から、さらに研究を継続する。こうした秩序論的なテーマと併せて、具体的な放送の基本的要素である映像ソフトの問題についても検討をくわえてきた。多メディア状況下におけるソフト不足の問題が議論される一方、現実のソフトの取引関係において「不公正な取引方法」などが問題とれさる余地があり、本年度後半から来年度にかけては、映像ソフトの制作過程をめぐる問題から出発して、さらに、ソフト取引をめぐる法的諸問題についても実態調査を踏まえながら検討を行っている。また、放送通信制度を基盤として展開する情報をめぐる法全体についての視点を獲得し、その観点から改めて放送通信制度をめぐる法のあり方を探ろうとするアプローチも、同じ重点領域研究の他の班とも共同しながら開始しており、すでにその成果の一部が、研究分担者の単行本の形で出されている。
脳幹網様体の作動原理と行動発現の基礎過程

研究課題に関連して行なった2項目の研究について、本年度には以下の進展・成果が得られた。1網様体神経機構の作動原理の解明:本研究では無拘束状態の動物から自発運動時における網様体神経細胞活動を慢性的に導出・記録することを目的とした。この様な導出・記録法を用いた実験系は国内の研究機関では未だ確立されていない。このため本年度は導出・記録システムおよび無拘束実験動物標本の確立に主眼を置いて研究を展開し、以下の3点について進展が得られた。(1)多点同時導出用電極マニュピュレータの開発・製作により神経細胞活動の多チャンネル導出・記録が可能となった。(2)本年度の科学研究費補助金の主たる備品であるデータ計測・処理システム(一式)の導入により、多チャンネル記録されたデータの処理の効率化および精度の向上が可能となった。(3)無拘束状態の動物(ネコ)に報酬を用いた訓練を行ない、前肢の指標到達運動および歩行運動の発現に関する条件付けが完成した。2網様体入出力ネットワークの構築原理の解明:内側橋・延髄網様体は細胞構築学的に巨大細胞性(FTG)および大細胞性網様核(FTM)の2つの核群に分類される。本研究ではこれらの核群から脊髄へ下行する網様体脊髄路軸索の脊髄内支配様式を明らかにすることを目的とした。このためにPHA-L法を用いて網様体脊髄路軸索の脊髄内分枝様式について単一軸索レベルでの解析を行なった。この結果、次の特徴を明らかにできた。(1)FTG核由来の軸索の多くは多髄節にわたり複数の軸索側枝を分枝していた。これらの軸索側枝は脊髄の介在細胞層を中心に支配していた。(2)FTM核由来の軸索の多くは各髄節で1本程度の軸索側枝を分枝していた。これらの軸索側枝は介在細胞層に加えて四肢筋支配の運動細胞層も支配していた。この研究成果については、国際脳研究機構(IBRO)の第4回国際会議(平成7年7月・京都)において発表した。
襲雷時の地上電界分布の過渡推移観測からみた電力施設への雷撃予測

この研究は針端コロナ電流による多地点地上電界の長期連続測定と雷雲下の地上付近における空間電荷発生の時間的推移の検出から、雷雲の規模とその下における電力施設周辺の電界の実態を明らかにすることを目的とする。本研究で得られた主な成果の概要は次のとおりである。1.河北潟干拓地での針端コロナ電流多地点観測の結果からデ-タ処理を行い、冬季雷雲下の地上電界地域分布を推定する方法を開発した。2.初年度1方向から、63年度以降は2方向から同時に、それぞれ複数の。VTRにより雷放電を観測し、対地雷撃地点を標定した。3.室内模擬実験と屋外比較実験から、針端コロナ電流パルスはコロナ放電作用による電界値そのものを表していることを立証した。4.自然雷が発生した時点の地上電界分布は、最終年度までに61例得られ、これらをデ-タベ-スとして整理した。この結果から、河北潟干拓地周辺では、負極性の地上電界の占める割合が約30%を超えると正、負の雷放電が混在するという冬季雷の特徴が指摘できた。5.合計11例の正確な落雷地点の標定と地上電界分布との相関性を検討した結果、冬季雷においては、対地雷撃放電の発生地点は地上電界分布の正負極性の境界付近あるいは両極性が混在する地域に存在することが結論され、電撃予測に関する重要な基礎資料を得た。6.名古屋地区の夏季雷の発生時間帯は午後に限られるのに対し、北陸地区の冬季雷は昼夜を問わず発生していることが指摘できた。7.省電力型空間電界計を試作して地上高0、5、10mの空間電界を実測し、空間電荷密度が数nC/m^3であることを算出した。地上電界の上昇・下降に伴い空間電荷密度は履歴をもつ時間的推移が認められた。8.地上高10mの棒電極先端近傍の電界は同高度の空間電界が4kV/m以上の電界に達すると、その約1/2に低減される。この研究は大きく二つの内容からなり,一つは多地点における地上電界ならびに針端コロナ電流の長期連続測定および他の一つは雷雲下における空間電荷発生の時間的推移の検出である.これにより雷雲の規模とその下における電力施設周辺の電界の実態を明らかにしようとしている.本年度の研究の実績と成果の概要は次のとおりである.1.夏季雷観測は昭和62年7月10日8月7日,名古屋市南部の4地点で実施,梅雨明けの雷に対する連続観測を実施した.また,冬季雷観測は昭和62年11月28日12月27日,金沢市郊外河北潟の6地点で実施,冬季初期の雷に対して連続観測を実施した.初年度のデータと過去の予備観測データとを総合して,冬季には電界は全体平均してみると24時間に均等に発生しており,そのうち約2/5の時間帯に放電を伴うこと,夏季雷のうち約半数は正極性の電界で,しかも活溌な雷放電を伴っていることを明らかにした.購入のペンレコーダにより本観測が実施できた.2.光/電気変換方式による省エネルギー型空間電界計を試作し,地上5m, 10mの高さにおける電界の同時観測に成功した.この結果から冬季雷の強い電界下では空間電荷の形成が著しく,電界の変動に応じてわずかな時間的遅れを伴いながら変動している様子を検出し,今後電力施設周辺での電界緩和を考察する手がかりを得た.

3.冬季雷観測においては, 1項で述べた電界の多地点観測地域,東西約4km,南北約5kmを,研究分担者桜野が所属する石川高専からビデオカメラにより撮影し,当該地区周辺に29例の自然落雷を記録することができた.いずれも針端コロナ電流にパルス状波形を伴っている.今後1項のデータ解析によって求められる地上電界分布と落雷地点との対応をみるための作業を進めていくこととしている.この研究は大きく二つの内容からなり、一つは多地点における地上電界ならびに針端コロナ電流の長期連続測定および他の一つは雷雲下の地上付近における空間電荷発生の時間的推移の検出である。これにより雷雲の規模とその下における電力施設周辺の電界の実態を明らかにしようとしている。初年度に引き続いて実施された本年度の研究の実績と成果の概要は次のとおりである。1.針端コロナ電流の多地点観測を実施し、地上電界の極性分布についてデータを蓄積した。針電極の管理を徹底しコロナ電流のレベル値により地上電界の強度を識別し、その強度分布が求められることとなった。2.自然雷発生時における針端コロナ電流のパルス性変化について、その発生機構を実験と理論により考察した。実験は夏季雷(愛知県)と冬季雷(石川県)について実施した。周波数特性の低いペンレコーダには静電界の大きな変化が記録されていることが明らかとなった。3.送配電線等の電力施設への電撃予測の基礎研究として、冬季雷発生時の地絡保護装置の動作状況を調査し対地雷放電と関連づけた。また、架空地線への落雷時に予想される素線溶融について実験的に検討した。4.雷雲下の空間電荷の形成・消滅過程について引き続き実験した。今年度は空間電界計の詳細な校正実験を実施して、得られたデータを相関係数により定量的に検討した。また、独立避雷針の保護範囲内での電界強度と範囲外の電界強度とを実験により比較した。避雷針近傍の電界の低減状況について極めて貴重な結果を得て、現在解析を進めている。5.第1項で述べた地上電界分布と対地雷放電の相関を調べる目的で、特に落雷地点の正確な標定方法として2方向からVTRカメラにより雷放電路の観測を行った。観測視野内への落雷が5件と少なかったが、来年度も継続して観測を実施する予定である。この研究は二つの内容からなり、一つは針端コロナ電流による多地点地上電界の長期連続測定および他の一つは雷雲下の地上付近における空間電荷発生の時間的推移の検出である。最終年度における本研究の実績と成果の概要は次のとおりである。1.夏季7月10日8月5日、名古屋大学2号館屋上においてVTR4台で360度全方向の対地電撃放電をねらって観測を行ったが、市街地域への襲雷が極端に少なく記録は得られなかった。2.石川県河北潟干拓地において、冬季11月22日12月25日にわたり、針端コロナ電流の多地点観測、2方向からのVTR観測、地表付近(高度0、5、10mの3地点)の空間電界測定ならびに10m高さの棒電極先端近傍の電界遮蔽効果の測定を実施し、観測デ-タを蓄積した。3.自然雷発生時に記録される針端コロナ電流波形のパルス性変化に着目したて、その時刻における地上電界の地域分布を河北潟干拓地を含む15km×15km程度の地域で整理し、今年度は14例の地上電界分布を得た。4.石川高専とそこから北方の宇の気消防署の2箇所にVTRカメラをそれぞれ複数台数配置し、東と北からの2方向同時の光学観測を行った。両地点のVTR画面上から雷撃方向を求めて、その交点から雷撃地点を正確に同定した。今年度は6例の雷撃地点の標定に成功した。
比較植民地文学研究の基盤整備

すべての植民地主義的帝国は、それぞれに「帝国文学」のシステムを備えていた。そのなかには、大英帝国やスペイン・ポルトガル・フランス・ロシアのように旧植民地の政治的独立後も「帝国文学」の形式を継承する「語圏文学」を持続させているものもあれば、日本やドイツのように「帝国文学」のシステムそのものの解消を余儀なくされたケースもある。そうした「世界文学」の全体像のなかに、「帝国崩壊」前の日本語文学を位置づけることに重きを置いた研究であった。その成果の一部として『バイリンガルな夢と憂鬱』(人文書院、2014)を刊行したが、これは「帝国」の周縁部に共通して見られた「バイリンガリズム」に注目した著書である。平成24年度に着手した本研究は、日本語文学に関しては、1)従来の「外地」概念の拡張、2)敗戦=帝国崩壊後の日本語文学の変容、また比較植民地文学研究の観点からは、3)英語圏・フランス語圏・ドイツ語圏との比較を重点的に行うものであるが、1)2)については、平成25年度の日本台湾学会での基調報告「脱植民地化の文学と言語戦争」、植民地文化学会でのパネルトーク「在日文学と言語戦争」などで、台湾研究者並びに日本植民地の文学研究者との幅広い交流機会を得たほか、「外地の日本語文学」に関する研究にあたっては先駆的な役割を果たされた幾人かから1980年代・1990年代の研究状況に関して、有益な情報提供をいただいた。またその研究成果は、学会発表×1(日本比較文学会)、雑誌論文×2、共著への論文掲載×1という形で発信できた。越境(地域横断)的な文学を考察するときに、多重言語使用の問題が極めて重要で、文学作品の一言語ベースという形式に惑わされないテキスト研究の方法は、ほぼ確立でき、これは従来、東欧系・ユダヤ系文学を考察する中で磨き上げてきた方法で、それが日本語文学研究の方法論としても有効であることが確かめられた。次に、3)比較植民地文学の観点であるが、今年度は政治的な自立・独立後も旧宗主国の言語が文学活動の中核をなしている事例として、アフリカ文学の現状を調査すべく、英語圏南アフリカとポルトガル語圏モザンビークへの出張を行い、かねがね研究してきた南北アメリカ大陸と並んで、日常生活における多言語使用と文学における使用言語のズレに関して、植民地主義の遺産(功罪)を見定める今後の研究方法を練る上で有益な調査を遂行できた。「外地」の日本語文学を、ヨーロッパ列強の植民地文学と比較するという当初の目標は、順調に達成されつつある。植民地拡大期(および海外移民送出期)の日本語文学は、アイヌ語や台湾諸語、「朝鮮語」、あるいは移民送出先の主要言語など、さまざまな異言語を作品中にちりばめ、地域ごとの多言語状況を描き出すことで「ローカル色」を出し、内地日本の文学から距離を取る傾向にあった。この点に関しては、平成25年度にいくつかの研究成果を公表する予定である。こうした積み重ねの上で、目標のひとつに掲げた「外地概念の再定義」が可能になる。次にもうひとつの目的である「脱植民地化以降の文学」の比較研究については、1)「引揚者の文学」と、2)「旧植民地出身者の日本語文学(=在日文学)」に分ける。1)については、平成24年度の日本比較文学会第74回全国大会において、シンポジウムを組み、とくに日韓の共同研究の可能性を追求しつつある。また、そこではインドシナ・北アフリカからの「引揚者」を生み出した戦後フランス文学との比較にも着手した。とくに同じ研究テーマをかかえる韓国・世宗大学校の朴裕河氏との研究協力は、大きな成果を産むと期待できる。2)については、日本の敗戦後、冷戦状況に置かれた東アジアで「在日文学」に「亡命文学」的な側面が付け加わり、「日本語文学」が単なる「日本文学」の枠には収まらず、「日本語で書かれた東アジア文学」と呼ぶしかない状況も生まれていることを考慮し、アメリカ大陸の英語文学やスペイン語文学との比較という新しい研究方法の必要性を痛感した。ペルーの作家、マリオ・バルガス=リョサの作品を「多言語状況を踏まえた国民文学」の一例として読むという論文を書くなかで確認できたことは数多い。平成24年度に着手した本研究の最終年度は、所属大学の「学外研究期間」と重なり、ポーランドで約50日間、ブラジルで約50日間の調査研究に時間を割くことができたほか、その他の時期も、余裕をもって研究を締めくくることができた。特に、近代以降の日本語文学研究に関しては、1)従来の外地概念の拡張と、2)敗戦=帝国崩壊後の変容の研究において、「バイリンガリズム」の観点から進めてきた一連の成果を、著書『バイリンガルな夢と憂鬱』(人文書院、2014年11月)にまとめることができた。

これまで研究上の協力関係にあった内外の研究者に献本を行うことで、今後の研究連携の基盤も形成できた。また3)比較植民地文学研究の方面では、「先住民族とポルトガル系入植者とその他の移民」の混成からなるブラジルでの調査を進め、またポーランドでの予備研究を踏まえた上で、東欧系移民(ユダヤ系、および非ユダヤ系)のブラジル文学への寄与を、日系移民のそれと比較対照することが可能になり、「比較植民地文学」の方法を縦横に試すことができた。その他、日本滞在期間中には「帝国日本への対し方」と題したワークショップに二名の韓国人研究者を招聘し、「帝国日本の周縁部」における日本語文学の在り方に関して、日韓両国間で今後の研究協力を進めるための基礎を固めることができた。比較文学比較植民地文学研究として、フランス語圏、英語圏だけでなく、ポルトガル語圏まで含めた植民地文学の研究と、日本語圏文学の研究を並行して進めながら、「多言語使用」を焦点化する方法に磨きをかけられた。またドイツ語圏(とくに東欧)に関しては、学外研究期間となった平成26年度前半、ポーランドで集中的に調査し、考究を深める予定である。また将来的に「南北アメリカ文学史」、あるいは「アフリカ文学史」という語圏を越えた大きなくくりでの研究ネットワーク構築も視野に入れられる手前まで漕ぎ着けられたことは大きな収穫である。他方、戦前・戦中・戦後の「日本語圏文学」に関しては、世界的な動向を視野に入れながらも「バイリンガリズム」を主眼に据えた論考を次々に発表でき、次年度に単行本として刊行できる目処が立った。比較文学という学問を「一国文学」相互の比較ではなく、さまざまな言語や文化をまたぐ文学相互の比較という新しい方法論を試すものとして再設定することが、本研究の最終的な目標であるが、かつての植民地主義の反映を戦前・戦後の日本語文学のなかに見出すという初期の目標は順調に進んでおり、とくに植民地の「多言語状況」や、バイリンガル話者の日本語使用と「小説の一言語使用」のあいだの関連については、本研究の終了時までに単著刊行の見通しまで立った。韓国の研究者との連携に比べて、台湾の研究者との連携は少し立ち遅れているが、手は打っている。また「引揚者の文学」の比較については、ドイツ語圏との比較は今後の課題として残るが、フランス語圏との比較は、研究連携も含めて、順調である。「旧植民地出身者の文学」についても、「在日朝鮮人文学」を一種の「亡命文学=難民文学」としてとらえることで、多くの亡命者や戦争難民・政治難民によって支えられている北米文学との比較という新しい視点を見出せたことは有意義だった。将来的に、アメリカ大陸の文学を「世界文学」に位置づけるのに、「日本語で書かれた東アジア文学」の研究が基礎研究として役立つと確信している。平成26年度は最終年度であり、また本務校での学外研究期間に相当するため、年度前期には約50日、ポーランド(ドイツ・チェコを含む)で、また年度後期には約50日、ブラジルで調査を行い、ドイツ語圏およびポルトガル語圏の文学を「比較文学」的に考察する最終的なツメの作業を行う予定である。また日本滞在期間中には、単行書「バイリンガルな夢と憂鬱」(仮題)の完成に向けて加筆・点検作業を行うほか、「世界文学・語圏横断ネットワーク」と称する研究者ネットワークを構築して、各国語文学研究者の交流促進を狙う予定である。そこでも本研究の成果は発信可能である。現在順調に進んでいる「日本語文学と異言語」(異