hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フッ化物に次ぐ齲蝕予防新薬開発の基礎研究

齲蝕はStreptococcus mutons(sobrinus)の母子感染症である。母親の唾液中のS.mutansは、細菌表層に存存するタンパク質抗原(PAc)により子供の歯牙表面のベリクルに付着した後、菌体外グルコシルトランスフェラーゼ(GTF)の働きで歯牙表面に固着しグルカンのバリアを形成する。このような状況下でS.mutansがF_1F_0ATPaseによりH^+を菌体外に排出し、それと連携して有機酸を排出することが疾患発症の直接の原因である。本年度はPAcのペプチド抗体、GTF遺伝子の解析およびF_1F_0ATPaseの研究を行い、フッ化物に次ぐ齲蝕予防新薬開発の基礎研究を前年度に継続して行った。また、S.mutans (S.sobrinus)GTFの遺伝子クローニングを行い、そのアミノ酸配列に由来するペプチドの中から、GTF活性を阻害するペプチドを発見した。以上のことから、F1F0ATPase阻害剤、GTF阻害剤はフッ化物に次ぐう蝕予防の新薬として有望である。齲蝕はStreptococcusmutons(sobrinus)の母子感染症である。齲蝕原性細菌Streptococcus mutansの細胞膜に存在するH^+-ATPaseは歯牙エナメル質、象牙質への侵入に関与し、この菌の主要な生体侵入因子であると考えられる。S.mutansのH^+-ATPaseはF_0F_1型であり、ATPの分解エネルギーにより酸(H^+)を排出し、菌体内を中性に保っていると推測されているが、実際には酵素や遺伝子は単離されていない。そこで我々はF_0F_1型H^+-ATPaseの存在について検討した。S.mutansから得た遺伝子断片の塩基配列をDNASIS(日立ソフトウェア)で調べると、S.faecalis F_0F_1ATPase遺伝子のβサブユニットの活性中心部分と高いホモロジーが認められた。この結果から、S.mutansのH^+-ATPaseはF_0F_1ATPaseである可能性が高いと思われるがS.faecalisとは配列が異なる領域もあった。さらに、H^+-ATPaseの役割を知るためこの遺伝子を欠損した変異株の作製を試みた。700bpの遺伝子断片をプラスミドベクターpCRIIでクローニング後、ベクターの両端に存在するEcoRIで切断し、pVA891(大腸菌ーレンサ球菌のシャトルベクターからレンサ球菌の複製開始(ori)領域を除いたベクター)に存在するクロラムフェニコール耐性遺伝子中のEcoRI切断部位に連結した。このH^+-ATPase欠損変異株作製用プラスミドpVA700をS.mutansGS-5株に導入して変異株を得た。現在この変異株の酸産生、耐酸性能の変化を検討中である。本研究は、齲蝕を細菌のプロトン(H^+)の能動輸送すなわち酸産生と耐酸性に関連するイオン輸送ポンプの機能昂進いう視点で捉えた研究である。また、本研究はフッ化物に次ぐ齲蝕予防新薬開発の基礎研究と位置づけられる。齲蝕はStreptococcus mutans(sobrinus)の母子感染症である。母親の唾液中のS.mutansは、細菌表層に存在するタンパク質抗原(PAc)により子供の歯牙表面のペリクルに付着した後、菌体外グルコシルトランスフェラーゼ(GTF)の働きで歯牙表面に固着しグルカンのバリアを形成する。本年度はPAcのペプチド抗体,GTF遺伝子の解析およびF_1F_0ATPaseの研究を行い、フッ化物に次ぐ齲蝕予防新薬開発の基礎研究を前年度に継続して行った。平成7年度にクローニングしたS.mutansF_1F_0ATPase遺伝子の一部を用いてこの遺伝子を欠損した変異株の作製を行った。すなわちS.faecalisF_1F_0ATPase遺伝子のデータに基づきin vitroPCRクローニング法を行いS.mutansGS-5株からF_1F_0ATPase-βsubunits遺伝子断片を得た。この遺伝子から、制限酵素AluIとSmaIを用いたショットガンクローニング法により、相同組み換え用pVA891ベクターに挿入した。このプラスミドpTS1を、その後の変異株の作製に用いた。

エリスロマイシンを含むBHI寒天培地を用いて相同組み換えによるS.mutans GS-5変異株のスクリーニングを行ったところ9個のコロニーが得られた。これらの変異株は、BHIブロースで生育したが、培養後の培地の最終pHはいずれもpH5.7前後までしか低下せず、pH5.3以下に低下し、歯に対する脱灰作用を示す親株との違いがみられた。この実験により、S.mutans GS-5の酸性環境にはF_1F_0ATPaseが関与していることが示唆された。齲蝕はStreptococcus mutans (sobrinus)の母子感染症である。母親の唾液中のS.mutansは、細菌表層に存在するタンパク質抗原(PAc)により子供の歯牙表面のペリクルに付着した後、菌体外グルコシルトランスフェラーゼ(GTF)の働きで歯牙表面に固着しグルカンのバリアを形成する。このような状況下でS.mutansがF_1F_0ATPaseによりH^+を菌体外に排出し、それと連携して有機酸を排出することが疾患発症の直接の原因である。本年度はPAcのペプチド抗体,GTF遺伝子の解析およびF_1F_0ATPaseの研究を行い、フッ化物に次ぐ齲蝕予防新薬開発の基礎研究を前年度に継続して行った。また、S.mutans(S.sobrinus)GTFの遺伝子クローニングを行い、そのアミノ酸配列に由来するペプチドの中から、GTF活性を阻害するペプチドを発見した。以上のことから、F1F0ATPase阻害剤、GTF阻害剤はフッ化物に次ぐう蝕予防の新薬として有望である。
ヒトサイトメガロウイルスDNAポリメラーゼと複合体を形成する因子の解析

ヒトサイトメガロウイルスでウイルス特異的DNAポリメラーゼに温度感受性(ts)を持つ株、ts256、の分析をおこない、その変異点をゲノムDNA上の5.1kb内にあることを明らかにしてきた。そこで、変異がDNAポリメラーゼの発現にどのように関わっているかを解析するために1kbの塩基配列を決定し、オープンリーデイングフレーム(ORF)を設定すると同時にts株の5.1kbの断片の塩基配列も決定し変異点を同定するなどの方向で解析を進めた。その結果、5.1kbのDNA断片内には3つのORFが含まれておりそれらはAD169株ですでに発表されているUL52、UL53、UL54と同一であった。UL54はDNAポリメラーゼ遺伝子と同定されているものである。ただしts256の変異は、UL54内とUL53の2カ所に存在する事が判明した。UL54内の変異は各種DNAポリメラーゼに共通されている領域内にあるため、この変異がDNAポリメラーゼ活性の消失に関係している可能性が高いが、一方、UL53内の変異は、変異を起こした配列がAD169と同一の配列になり、silentな変異である可能性が高い。しかし、2つの変異が同時に存在する状態では確実な結論は得られないため、5.1kbのDNA断片にsite-directed mutagenesisでts256に存在する変異と同じ変異をそれぞれ導入し、これをもちいて、組換技術で変異をウイルスに導入する実験をおこなっているところである。示すts256株の変異点を、5.1kbのDNA断片内にまでしぼりこんだ。この断片のDNA塩基配列を野生株とts256株で決定したが、この断片内には3つのオープンリーディングフレームの存在が推定できた。これらはAD169株で既に発表されているUL53,UL54,UL54に対応するものである。なおAD169株との相同性は塩基配列で約98%、アミノ酸配列で99%以上であった。野生株とts256株の塩基配列の比較から、ts256株には2カ所の変異が見いだされた。一つはDNAポリメラーゼ(UL54)内に、もう一つはDNAポリメラーゼに隣接するUL53内に存在した。RNA-RNAハイブリダイゼーションによる結果と、この断片領域のcDNAのDNA塩基配列の結果から、(UL52,UL53)とUL54の転写は異なるDNA鎖からおこなわれていることが明らかになった。クローン化したUL54領域のcDNAのうち2株を用いて組換タンパク質を大腸菌で発現させた。この組換タンパク質はアフィニティークロマトグラフィーで精製を行い、数mgの精製には成功した。ただし、大量培養を行うと産生量が極端に低下してしまい、満足のいく量の精製タンパク質が得られないため、現在、他の高発現ベクターの再クローニングを行っているところである。なお精製した組換タンパク質を使用してモノクローナル抗体の分離を試みているが現在のところまだ成功していない。第2番目の変異点が発見されたことで、UL53の機能に関する作業仮説は最初とは異なるものになるが、この点に関しては今後検討を行いたい。そこで、変異がDNAポリメラーゼの発現にどのように関わっているかを解析するために1kbの塩基配列を決定し、オープンリーデイングフレーム(ORF)を設定すると同時にts株の5.1kb断片の塩基配列も決定し変異点を同定するなどの方向で解析を進めた。その結果、5.1kbのDNA断片内には3つのORFが含まれており、それらはAD169株ですでに発表されているUL52、UL53、UL54と同一であった。

UL54内の変異は各種DNAポリメラーゼに共通に保存されている領域内にあるため、この変異がDNAポリメラーゼ活性の消失に関係している可能性が高いが、一方、UL53内の変異は、変異を起こした配列がAD169と同一の配列になり、silentな変異である可能性が高い。しかし、2つの変異が同時に存在する状態では確実な結論は得られないため、5.1kbのDNA断片にsite-directed mutagenesisでts256に存在する変異と同じ変異をそれぞれ導入し、これをもちいて、組換技術で変異をウイルスに導入する実験をおこなっているところである。
肺線維症に対する線溶系を応用した遺伝子治療の開発

いろいろな肺傷害の最終段階として肺線維症が惹起ざれるが,その進展過程において肺内の線溶系活性が抑制されていることがわかっている.この病態は難治性であるが,肺内の線溶系活性を元準させることにより,肺の線維化を制限しうることが明らかにされてきた.本研究は,遺伝子治療によって肺内の線溶系活性を操作することにより肺の線維化を抑制できないかを検証することを目的として開始した.肺内の線溶系活性を亢進させる手段として,1)肺内へのウロキナーゼの遺伝子導入,2)線溶系抑制因子であるPlasminogen activator inhibitor-1(PAI-1)の発現抑制,という2つの方策が考えられる.1)へのアプローチとして,ウロキナーゼをコードするアデノウイルスを用いた遺伝子治療を試みたが,炎症惹起作用のため,肺線維症の改善を認めるには至らず,また,ステロイドの同時投与にても,その炎症を抑えることが出来ないことも判明した.2)のアプローチとして,PAI-1を抑制するsiRNAを作製し,その有効性を探索した.その結果,PAI-1に対するsiRNAの経気道投与によって,マウスの肺内におけるPAI-1の産生を抑制しうることを明らかになった.また,ブレオマイシンを投与したマウスに対して,このsiRNAを3-4日毎の経気道投与を行うことにより,ブレオマィシン投与後14日目に発生する肺線維症の程度を軽減しうることも実証した.以上より,siRNAを直i接経気道投与することが肺内における遺伝子発現抑制に有効であること,さらに,PAI-1を抑制するsiRNAを用いた線溶系抑制因子の抑制を目指す方法は,肺線維症の進展を抑制する,という2点の事が判明したのである.いろいろな肺傷害の最終段階として肺線維症が惹起ざれるが,その進展過程において肺内の線溶系活性が抑制されていることがわかっている.この病態は難治性であるが,肺内の線溶系活性を元準させることにより,肺の線維化を制限しうることが明らかにされてきた.本研究は,遺伝子治療によって肺内の線溶系活性を操作することにより肺の線維化を抑制できないかを検証することを目的として開始した.肺内の線溶系活性を亢進させる手段として,1)肺内へのウロキナーゼの遺伝子導入,2)線溶系抑制因子であるPlasminogen activator inhibitor-1(PAI-1)の発現抑制,という2つの方策が考えられる.1)へのアプローチとして,ウロキナーゼをコードするアデノウイルスを用いた遺伝子治療を試みたが,炎症惹起作用のため,肺線維症の改善を認めるには至らず,また,ステロイドの同時投与にても,その炎症を抑えることが出来ないことも判明した.2)のアプローチとして,PAI-1を抑制するsiRNAを作製し,その有効性を探索した.その結果,PAI-1に対するsiRNAの経気道投与によって,マウスの肺内におけるPAI-1の産生を抑制しうることを明らかになった.また,ブレオマイシンを投与したマウスに対して,このsiRNAを3-4日毎の経気道投与を行うことにより,ブレオマィシン投与後14日目に発生する肺線維症の程度を軽減しうることも実証した.以上より,siRNAを直i接経気道投与することが肺内における遺伝子発現抑制に有効であること,さらに,PAI-1を抑制するsiRNAを用いた線溶系抑制因子の抑制を目指す方法は,肺線維症の進展を抑制する,という2点の事が判明したのである.いろいろな肺傷害の最終段階として肺線維症が惹起されるが,その進展過程において肺内の線溶系活性が抑制されていることがわかっている.この病態は難治性であるが,肺内の線溶系活性を亢進させることにより,肺の線維化を制限しうることが明らかにされてきた.肺内の線溶系活性を亢進させる手段として,1)肺内へのウロキナーゼの遺伝子導入,2)線溶系抑制因子であるPlasminogen activator inhibitor-1(PAI-1)の発現抑制,という2つの方策が考えられるが,本年度の研究はその準備に大きな割合を費やした.それぞれのアプローチについての成果を以下にまとめる.1)ウロキナーゼをコードするアデノウィルスを作製,増幅し,実際に,ブレオマイシン気管内投与によって肺傷害・肺線維症を引き起こされたマウスへの投与を行ったが,アデノウィルスの炎症惹起作用が強く,残念ながら,肺線維症の改善を認めるには至らなかった.ステロイドの同時投与にても,その炎症を抑えることが出来ないことも判明した.2)PAI-1を抑制するSiRNAを4つ作製し,それぞれのNIH3T3,RAW細胞のPAI-1産生を抑制するかを検証した.そのうちの一つが,mRNA及び蛋白レベルでPAI-1産生の抑制作用を示すことが判明した.以上より,線溶系亢進を目指す方法は,予想された結果が得られないことがわかったが,線溶系抑制因子の抑制を目指す方法は,PAI-1を抑制するSiRNAの塩基配列が判明したことより,このSiRNAを如何に肺内に投与するか,さらに,肺線維症モデルに応用するかが今後の研究課題となる.いろいろな肺傷害の最終段階として肺線維症が惹起されるが,その進展過程において肺内の線溶系活性が抑制されていることがわかっている.この病態は難治性であるが,肺内の線溶系活性を亢進させることにより,肺の線維化を制限しうることが明らかにされてきた.

肺内の線溶系活性を亢進させる手段として,1)肺内へのウロキナーゼの遺伝子導入,2)線溶系抑制因子であるPlasminogen activator inhibitor-1(PAI-1)の発現抑制,という2つの方策が考えられる.1)へのアプローチとして,前年度には,ウロキナーゼをコードするアデノウィルスを用いた遺伝子治療を試みたが,炎症惹起作用のため,肺線維症の改善を認めるには至らず,また,ステロイドの同時投与にても,その炎症を抑えることが出来ないことも判明した.本年度は,2)のアプローチとして,PAI-1を抑制するsiRNAを作製し,その有効性を探索した.その結果,PAI-1に対するsiRNAの経気道投与によって,マウスの肺内におけるPAI-1の産生を抑制しうることを明らかになった.また,ブレオマイシンを投与したマウスに対して,このsiRNAを3-4日毎の経気道投与を行うことにより,ブレオマイシン投与後14日目に発生する肺線維症の程度を軽減しうることも実証した.以上より,siRNAを直接経気道投与することが肺内における遺伝子発現抑制に有効であること,さらに,PAI-1を抑制するsiRNAを用いた線溶系抑制因子の抑制を目指す方法は,肺線維症の進展を抑制する,という2点の事が判明したのである.
肝細胞癌における細胞周期制御機構とその遺伝子治療への応用に関する研究

初めに、サイクリン遺伝子と肝細胞癌との関連を検討するために、4種類の癌細胞株と14例の肝細胞癌症例(内、4例は多発肝細胞癌)の癌部および非癌部よりRNAを抽出し、RT-PCR法をもちいて各サイクリン遺伝子の発現を検討した。なお、比較するコントロールとしてはβ-アクチンをもちいて検討した。4種類の癌細胞株では、サイクリンA・B・D遺伝子すべての発現増加を認めた。次に肝細胞癌症例14例では、サイクリンA遺伝子の発現は、10例において癌部では非癌部に比べて発現の増加を認めた。また、他の4例はともに発現を認めないか、または癌部・非癌部ともに同程度の発現であった。サイクリンB遺伝子に関しては、4例において癌部では非癌部に比べて発現の増加を認めたが、サイクリンAほど明かな発現増加ではなかった。さらにサイクリンDにおいては、癌部と非癌部を比べても明かな差はなく、むしろ癌部と非癌部ともに恒常的に発現されており、肝細胞癌症例では一定の傾向を認めなかった。これらの結果は、肝細胞癌におけるサイクリンA遺伝子の何らかの関与を示唆するものであった。さらに、多発症例では各結節間での発現に差を認めた症例もあり、この事はサイクリン遺伝子が癌の増殖能を反映している可能性が示唆された。次に蛋白レベルでの発現様式を検討するためにWesternblot法を行ったが、サイクリンのような核蛋白を臨床検体から抽出することが困難なためか、いまだ一定の結果を得ていない。以上より、サイクリンA遺伝子は肝細胞癌の増殖に関与しておりその指標となると考えられた。初めに、サイクリン遺伝子と肝細胞癌との関連を検討するために、3種類の癌セルラインと8例の肝細胞癌症例の癌部および非癌部よりRNAを抽出し、RT-PCR法をもちいて各サイクリン遺伝子の発現を検討した。3種類の癌セルラインでは、サイクリンA・B・D遺伝子すべての発現増加を認めた。次に肝細胞癌症例8例では、サイクリンA遺伝子の発現は、5例において癌部では非癌部に比べて発現の増加を認めた。また、他の3例はともに発現を認めないが、または癌部・非癌部ともに同程度の発現であった。サイクリンB・D遺伝子に関しては、この8例の肝細胞癌症例では一定の傾向を認めなかった。この結果は、肝細胞癌におけるサイクリンA遺伝子の何らかの関与を示唆するものであり、今後さらに症例を増やし検討する予定である。また、mRNAレベルの発現だけではなく、蛋白レベルでの発現様式を検討するために、Western blot法を用いるとともに可能ならば免疫組織学的検討を行いその局在等もあわせて検討する予定である。次に、ラット肝再生モデルを用いて肝再生時のサイクリンA遺伝子の発現様式を検討した。サイクリンA遺伝子の発現は肝細胞周期を反映し、肝切除後経時的な発現増加を認めた。今後は、genomic libraryをスクリーニングしサイクリンA遺伝子転写領域のクローニングとその構造解析を行っていくが、このことは肝細胞癌や正常肝細胞をターゲットにした遺伝子治療用ベクターの開発に有用であると考えられる。前年度に続いて臨床検体を材料として、m-RNAレベルでのサイクリン遺伝子と癌との関連を検討した。材料は4種類の癌細胞株と14例の肝細胞癌症例(内、4例は多発肝細胞癌)で、それぞれの癌部および非癌部よりRNAを抽出し、RT-PCR法をもちいて各サイクリン遺伝子の発現を検討した。なお、比較するコントロールとしてはβ-アクチンを用いて検討した。

また、他の4例はともに発現を認めないか、または癌部・非癌部ともに同程度の発現であった。サイクリンB遺伝子に関しては、4例において癌部では非癌部に比べて発現の増加を認めたが、サイクリンAほど明らかな発現増加ではなかった。さらにサイクリンDにおいては、癌部と非癌部を比べても明らかな差はなく、むしろ癌部と非癌部ともに恒常的に発現されており、肝細胞癌症例では一定の傾向を認めなかった。次に蛋白レベルでの発現様式を検討するためにWesternblot法を行ったが、サイクリンのような核蛋白を臨床検体から抽出することが困難なためか、いまだ一定の結果を得ていない。以上より、サイクリンA遺伝子は肝細胞癌の増殖に関与しておりその指標となると考えられた。
海洋気象衛星の情報利用による設計支援システムの構築

海洋気象衛星が送信する画像情報を直接受信することができる比較的小規模の受信システムが開発され,海洋変動の特性を解明するために利用されている。本研究の目的は,このような人工衛星によるリモ-トセンシングの情報を船舶等の海事システムの設計・運航のシステム開発に利用するための方法論を確立することにある。研究開発項目として、(i)衛星画像の画像解析プログラムの作成、(ii)気象・海象のデ-タベ-スの構築と低気圧モデルの設定法の確立、(iii)海事システムの周りの海域の気象を予測あるいは再現するための数値技法の開発、を設定した。さらに、(i)(iii)の結果に基づいて、海事システムの設計と運航に対する海洋環境設定支援システムを構築した。即わち,平成2年度において、九州大学造船学教室に設置されている“気象衛星「ひまわり」直接受信システム"から得られる諸情報のデ-タを解析し、システム開発に有用な画像解析プログラムを作成した。さらに、低気圧モデルを設定しそのモデルを用いて海象・気象状況の予測法のプログラムを作成し,船舶の周りの一日程度の行動範囲を含む海域の海象を予測・再現するためのシミュレ-ション技法の開発を行った。次に、平成3年度において,前年度に開発した海洋環境設定支援システムの有用性を検討するための種々の条件の基にシミュレ-ション計算を実施した。応用例として、超高速船の出会波の斜追波臨界状態の判別のために本システムを適用し,超高速船の耐航性能の観点からの安全性を概略推定できることを確認した。海洋環境(海象)設定支援システムは,気象衛星画像情報デ-タの加工ソフトツ-ル,風系推算ツ-ル,ランダム波数値シミュレ-ションツ-ル等のモジュ-ルから構成されている。今後、本システムを種々の海事システムの設計例を適用し,さらにシステムの改良を計る予定である。海洋気象衛星によるリモ-トセンシングの情報を利用して,船舶等の海事システムの設計・運航のためのシステム開発の方法論を確立することを研究の目的としている。本年度の研究の重点は次の3点に置いた。1.九州大学造船学科設置の“気象衛星「ひまわり」直接受信システム"から得られる情報のデ-タ構造を解析して画像デ-タの加工ソフトツ-ルを開発することとし,その目的をほぼ達成した。2.低気圧・高気圧の各モデルを設定し,海象・気象状態の予測法の計算機プログラムを作成することを目的とした。研究調査の結果,海洋流体力学に基づく厳密な計算法ではス-パ-コンピュ-タを用いてもかなり大規模な計算を必要とすることが判明したので,風系と風波の簡易計算法を導入し,風系推算ツ-ルと風波推算ツ-ルを開発した。開発された各ツ-ルにより計算した結果が有効であることを数値シリ-ズ計算により確認した。3.船舶の周りの1日程度の航行範囲の海域での海象を再現するランダム波数値シミュレ-ションツ-ルを開発することを目的とした。Walsh関数列に基づく本ツ-ルにより,風,海洋波等のシミュレ-ションを短い計算時間で実施できることを明らかにした。今年度開発した「設計支援システム」の有用性を検討するために,実際の船が海上を航走する場合に生じる諸問題解決に適用し,システムの頑健さを確認する必要がある。次年度において,システムの汎用化を計るとともに,この点を検討する予定である。

海洋気象衛星が送信する画像情報を直接受信することができる比較的小規模の受信システムが開発され,海洋変動の特性を解明するてめに利用されている。本研究の目的は,このような人工衛星によるリモリ-トセンシングの情報を船舶等の海事システムの設計・運航のシステム開発に利用するための方法論を確立することにある。研究開発項目として,(i)衛星画像の画像解析プログラムの作成、(ii)気象・海象のデ-タベ-スの構築と低気圧モデルの設定法の確立、(iii)海事システムの周りの海域の気象を予測あるいは再現するための数値技法の開発、を設定した。さらに、(i)(iii)の結果に基づいて、海事システムの設計と運航に対する海洋環境設定支援システムを構築した。即わち,平成2年度において、九州大学造船学教室に設置されている“気象衛星「ひまわり」直接受信システム"から得られる諸情報のデ-タを解析し、システム開発に有用な画像解析プログラムを作成した。さらに、低気圧モデルを設定しそのモデルを用いて海象・気象状況の予測法のプログラムを作成し、船舶の周りの一日程度の行動範囲を含む海域の海象を予測・再現するためのシミュレ-ション技法の開発を行った。次に、平成3年度において,前年度に開発した海洋環境設定支援システムの有用性を検討するための種々の条件の基にシミュレ-ション計算を実施した。応用例として,超高速船の出会波の斜追波臨界状態の判別のために本システムを適用し、超高速船の耐航性能の観点からの安全性を概略推定できることを確認した。海洋環境(海象)設定支援システムは,気象衛星画像情報デ-タの加工ソフトツ-ル,風系推算ツ-ル,ランダム波数値シミュレ-ションツ-ル等のモジュ-ルから構成されている。今後、本システムを種々の海事システムの設計例に適用し,さらにシステムの改良を計る予定である。
干潟間隙水の塩分安定化作用およびそれを介した生物間相互作用に関する研究

潮の干満に伴って塩分が大きく変動するにもかかわらず、河口干潟にはなぜ多様な生物が生息できるのか。干潟地中と環境水中に塩分ロガーを設置したところ、地中の変動の方が小さく、安定的であり、その現象は、様々な河川で確認された。地中の塩分の変動は干潟底質の粒径が小さいほど小さかった。いくつかの生物種の分布は塩分の安定性で説明できたことから、干潟の生態系観測に地中の塩分観測は必須となるだろう。本研究では、多くの干潟生態系研究において注目されていない「干潟内間隙水中の塩分」に着目し、その干潟内間隙水中の塩分を介して生物間相互作用が働くことで、干潟の高い生物生産と豊かな生物多様性が支えられている可能性を探ることに挑戦する。その仮説は、「アナジャコ類の生息孔⇒塩分安定化⇒生物多様性」といった塩分安定化を介した生物間相互作用」である。平成25年度の計画は、1間隙水塩分濃度の安定化の立証および安定度の定量化、2間隙水塩分安定化に対する無脊椎動物寄与の証明である。当初計画では、潮位変化が異なる大潮時、小潮時の24時間連続観測を行う予定であったが、約25日間の連続観測を行うことで、様々な潮汐下での塩分変動の数位の記録に成功した。また、無脊椎動物の生息孔にチューブを挿入し、直接吸引した観測では、6種の無脊椎動物の生息孔内塩分の観測に成功した。干潟地中の塩分動態と無脊椎動物営巣孔内の塩分測定技術を立案、立証できた点が大きな研究進捗のひとつである。そして、それらの観測結果は、地中の塩分安定化、無脊椎動物営巣孔の塩分の種間差など、我々の幾つかの仮説を証明した。そして、塩分安定化に対する無脊椎動物寄与については、現地実測は出来なかったものの、数値シミュレーションで塩分安定化への巣穴の寄与の可能性を示すことができた。これらの成果の一部は、水環境学会九州支部会で報告済みである(口頭発表)。その仮説は、「アナジャコ類等の無脊椎動物の生息孔から満潮時に干潟内に浸入した高濃度の塩分が、干潮時にそのまま残留することで塩分が安定し、結果として干潟に生息する生物が多様性を堅持できる」といった塩分安定化を介した生物間相互作用である。平成26年度の計画は、前年度に確認された「干潟内間隙水中の塩分の安定化」が普遍的に起こる現象かどうか、すなわち、広域的に起こる現象であることの確認である。今年度は、当初計画よりも対象河川を増やし、九州北部地域の十数か所にロガーを設置し、いずれの箇所でも潮汐周期が一回りする約2週間、干潟の地盤下と河川の環境水の塩分計測を実施し、安定の程度は異なるものの、概ね、全ての調査対象地において「干潟内間隙水中の塩分の安定化」が確認できた。また、塩分安定化作用の程度における地点間の違いには、干潟の微地形が関連する可能性が示唆されたため、当初計画では想定していなかったマルチコプターを使った空撮を行い、その画像から干潟の地盤高を計測する技術を確立した。なお、これらの成果の一部は、応用生態工学会、日本水環境学会九州支部研究発表会、土木学会西部支部研究発表会で公表した。一般に,河口域は塩分の劇的な変化に伴う環境圧があるため、市絵物の生息には不適だが、河口域の中でも干潟に着目すると、極めて多様な生物が認められる。その理由はなにか?我々は、干潟の地中の間隙水塩分は安定化していて、それに無脊椎動物の生息孔が干寄与し、その結果として,狭塩性の生物を含む多様な生物種に生息環境を提供しているという仮説を立て、それを調査した。塩分ロガーを使った現地塩分長期観測結果からは、干潟の地中の塩分が30PSU程度で安定するのに対し、澪筋部の環境水は大きく変動した。この結果は、河口域の中で干潟の地中のみ、塩分が安定することを示していた。複数の河川で同様の調査を実施しても、塩分の安定化が確認された。無脊椎動物の巣穴にチューブを突き刺し、ポンプで吸い上げて、塩分を測定したところ、環境水よりも高い塩分を示したものの、地中の塩分と同等かそれより低い値を示した。この結果は、無脊椎動物の巣穴が塩分の安定化に寄与するのではなく、干潟の地中そのものに塩分安定化作用があることを推定させた。我々は、底質、地盤高などの物理基盤を測定し、塩分安定化との関連性を解析した。その結果、底質の粒径が細かく、地盤高が低い場所ほど、塩分が安定化することを突き止めた。

本研究の当初の仮説である「間隙水塩分濃度の安定化の立証」は初年度に確認済みであり、また、無脊椎動物の巣穴から直接、環境水を取りだし、塩分を実測する技術も構築済みである。そして、本年度は、実証された「間隙水塩分濃度の安定化」作用が、広域的に起こる現象であることを複数の河川で確認できた点が、極めて大きな進展である。また、研究計画時には想定していなかった塩分安定化の河川間の相違を生じさせる要因を解明するための下準備として、空撮によるDEM解析技術も構築できた。研究は、予想を超えて大幅に進展していると言える。水産学平成26年度、福数河川で塩分安定化作用を確認し、またそこでの塩分安定度の算出を終えており、最終年度はそれらの生物多様性および各種生物の生息密度を実測し、塩分の安定化と生物との関連性を解析する必要である。また、これまでの調査対象は中小河川の河口域に限られたため、大規模な河川での同現象の確認が必要である。最終年度に、1級水系の球磨川河口域で実施予定である。本研究の最初の大きな仮説である間隙水塩分濃度の安定化の立証が行えた点は大きな研究の進捗である。そして、無脊椎動物の巣穴から環境水をチューブで吸い上げ、塩分が実測できるか否かは当初計画の中で大きな懸念材料であったが、その計測手法を確立できた。研究は順調に進展していると判断できる。基金の繰り越しがあるが、調査人員を減らすなどで、人件費が減ったこと、年度をまたぐような調査を行う可能性を事前に想定していたことが、その理由である。平成25年度に証明された塩分安定化が干潟内で広域に起こる現象かどうかを証明すること、塩分安定化と無脊椎動物生息密度との関係、そして、それらと干潟の生物多様性、各種の生息との関連性を解明することが今後必要となる。これらを明らかにするため、25年度の調査地で塩分ロガーを増やして広域なデータ収集を行うこと、無脊椎動物の生息数が極めて少ない河口干潟を持つ河川を新たに追加して調査を行うこと、これらの干潟での生物多様性調査を実施することが、平成26年度の予定である。最終年度であるため、繰り越し分も含めて、確認のための調査の実施、データ解析などで予算を使用する計画である。基金の繰り越しが若干あるが、データ整理や解析等をアルバイトを雇用せずに、自分で行った等によって、今年度は人件費が必要なかったためである。その分は、環境計測を充実させるためのデータロガー購入など、消耗品費に充てて、環境データ収集を充実させた。基金繰り越し分も含めて、次年度は環境計測関連の消耗品費に大半を使用する。旅費は最終年度に実施する遠隔地での調査のために、次年度は使用しない。
アラン谷の言語と言語政策に関する記述的研究

本研究は、スペイン、カタルーニャ自治州アラン谷における、オック語ガスコーニュ方言の下位方言アラン語およびその言語政策を記述することが目的である。初年度は正書法、音声に関する記述を開始し、また、自治州政府の首長および言語政策局等関係部局担当者への面接を実施し、言語政策の運用状況を調査した。2年目、3年目には、初等中等教育機関での言語政策の運用状況を面接調査し、日本語初の文法書刊行を目指し、形態的、統語的記述を開始した。本研究の目的はスペインのカタルーニャ自治州アラン谷の言語(アラン語またはオック語アラン方言)について、網羅的な記述を言語面および言語政策面からおこなうことである.本年度の研究実施計画は、2回の打ち合わせを実施し、音声・音韻面の記述を開始し、さらに現地調査をおこなうこととなっていた.まず、2回の打ち合わせ(平成19年9月29日および平成20年2月15日)では、平成20年3月の現地調査時の現地研究者との連絡分担、訪問機関の選択に関する調整をおこない、また調査の内容についての詳細な検討をおこなった.それらをふまえ、平成20年3月の調査では、リェイダ大学に2名の研究者を訪問し、ついでアラン谷での調査をおこなった.具体的には、まずリェイダ大学の研究者には、上記で述べた記述の際に生じた多くの疑問点を質問項目として提示し、また実際の音声面での記述を確認する作業をおこなった.アラン谷での調査では、現地の初等教育機関(小学校)および中等教育機関(中学校、高等学校)で、アラン語の授業およびアラン語による授業を見学した.その際に担当した教員数名にも面接し、現在の教育状況について説明を受けた.また、自治機関(アラン谷自治政府)を訪問し、この代表者と面会し、今後の現地調査時の母語話者の紹介等に関して自治政府の協力を要請し同意を得た.さらに、同機関の言語政策担当者および言語事務担当官とも面会し、政策上の問題点などについて詳細な状況説明を受けた.これらの調査内容については内容を整理したうえで20年度に記述する予定である.また、バルセロナ大学およびカタルーニャ自治政府で資料収集をおこなった.平成20年5月に研究代表者が、前年度の研究成果(正書法上の記述に関する問題点の考察)を研究会で報告し、2009年3月発行(予定で印刷中の)雑誌にこの報告に基づき、さらに形態上の問題をも考察した論文を刊行した。従来から問題となっている本言語の正書法上の問題点を整理し検討した論文は本邦初であり、同言語の研究にとって嚆矢となるものである。また、分担者も2009年3月に現地調査の結果をふまえ、自治州全体の公用語となったオック語の政策上の問題点と現地での反応を考察する研究発表をおこなった。今年度は2回の打ち合わせをおこない、海外研究者との連絡も引き続きおこない、現地調査の際に面会した。現地調査では、オック語を巡る社会言語学的状況の変化、すなわち一地方の公用語から自治州全体のそれへの変更(2006年)によって生ずる行政側の対応策を探るべくいくつかのスペイン側の行政機関を訪問、そして、本来の言語地域であるフランス側の反応を見るために南仏地域の教育機関および地域振興センターをも訪問し、フランス側の対応を確認した.また、これと同時に資料収集もおこなった。また、前年度におこなった、アラン語の音声および音韻の記述に加え、形態統語論に関する記述を開始した。その際に疑問の生じたいくつかの点を現地調査の際に面会した現地研究者と議論し、協力を得た。今年度は、前年度末に現地(初等・中等教育学校)でおこなった調査(聞き取り調査、および資料収集)に基づき、研究分担者がその報告を研究会においておこなった。そこでは、この調査により現地の教育機関における言語教育の現状があきらかにできたと考えている。すなわち、多言語の状況が生まれやすい欧州のなかにおいても、スペイン・フランス両国の境界地域に位置するアラン谷のより特異な状況が、観光資源の開発とともに、さらにより複雑な言語環境の様相を呈していることが報告できたと考えている。また、研究分担者は、カタルーニャ自治州全体の司法通訳制度構築における同地域の現状を自治州全体の状況とも比較する報告を学会においておこなった。さらに、今年度は2回の打ち合わせをおこない、また、海外研究者との連絡も引き続きおこない、あらたな研究者を紹介され、現地調査の際に面会した。その際、研究代表者が前年度に開始した形態・統語的記述に関して生じたいくつか疑問などを質問した。この記述に関しては、前年度に入手したオック語ガスコーニュ方言の正書法及び形態・統語上の規範文法書との記述の相違点を詳細に吟味し、面会の際に明らかになった正書法制定時の経緯などの記述も含めた総合的な記述を引き続きおこなった。このように同地域の言語と言語政策に関する記述が今年度もよりいっそう具体的に遂行できたと考えている。
現生・化石貝類の微細成長縞を用いた生物-環境相互作用の高時間精度復元

東京湾の干潟環境に生息する軟体動物二枚貝類カガミガイ(Phacosoma japonicum)とムラサキイガイ(Mytilus galloprovincialis)を対象として、貝殻内部に残された微細成長縞を用いた成長の時系列解析と貝殻の微量元素・酸素・炭素安定同位体比の分析を行い、ミクロからマクロレベルにわたる貝殻の成長を支配する生態的、環境学的要因を日レベルの高時間精度で抽出した。さらに、この研究成果を東京湾周辺の考古遺跡から出土した化石カガミガイに適用し、第四紀完新世(過去1万年間)における日本列島の浅海環境のダイナミクスとそれに対する生物の生活史形質の応答様式を日から季節レベルの時間精度で明らかにした。1.現生・化石二枚貝類の微細成長縞クロノロジーに関する研究東京湾の潮間帯に生息する二枚貝類のうち、足糸付着型表性種のムラサキイガイと内生種のカガミガイをモデル生物として、マーキング法個体の成長履歴と微細成長縞との対比から、微細成長縞と微細成長線2セットが朔望目ごとに形成されることを明らかにするとともに、微細成長縞プロフィールにカレンダー日付を挿入する手法を開発した。その結果、齢ごとの年間微細成長縞の付加パターンの解析から、成長開始時期、年間成長日数を特定することが可能となった。さらに、成長期間の環境データや生殖巣の発達様式と比較することによって、朔望目輪の成長に及ぼす環境要因や生殖サイクルと殻成長の関連性を明らかにすることができた。次いで、現生種での解析結果を日本各地から産した放射性炭素年代値がわかる完新世化石カガミガイに応用して微細成長縞の解析を行った。その結果、過去8000年間の旧本列島の沿岸気候変動に応答してカガミガイの成長特性が変化したことが明らかになった。これらの成果は、国際誌Palaeogeography,Palaeoclimatologu,Palaeoecology誌およびMarine Biology誌に投稿中である。2.生物地球化学的解析東京大学海洋研究所国際沿岸海洋研究センターのレーザーアブレーション誘導結合プラズマ質量分析法(LA-ICP-MS)による二枚貝殻試料の微小領域微量元素分析法の確立を行った.その結果、数10マイクロメートルの空間分解能で約10元素組成に関して数%の精度で分析することが可能になった.その後,LA-ICP-MSにより現生カガミガイ殻,現生ムラサキイガイ殻,化石カガミガイ殻の分析を行い,現在それらの分析データを解析中である.成果が得られ次第、順次国際学術雑誌に投稿予定である。1.微量元素組成に関する研究成果(棚部)千葉県市原市の養老川河口干潟から採集されたアラゴナイト殻体を持つカガミガイ,ホンビノスガイの貝殻外層中の微量元素組成をLA-ICP質量分析計を用いて連続分析した.両種の微細成長縞は1朔望日(24時間50分)ごとに形成されるため,貝殻断面へ日レベルで時間目盛りを入れることができる,微量元素組成の日変動パターンを市原市沖の海洋モニタリングポストで自動測定された海洋環境の経時的データと比較した結果,Ba/Ca比は海水中の塩濃度が低下する日に増加する傾向が認められ、海水の塩濃度指標として利用できることが示唆された.この成果は、国際誌に投稿準備中である。2.貝殻微細構造に関する研究成果(小暮)アコヤガイ真珠層の構造を電子顕微鏡等で詳細に観察し、その結晶核の発生や結晶成長の様子より、その形成機構に関する新しい知見を得た。またイワガキ幼生が形成する幼殻の構造についても同様に解析を行い、二枚貝幼殻に見られる初期アラゴナイト薄膜とその後の二重層の構造の詳細を透過電子顕微鏡で初めて観察することに成功した。これらの結果は国際誌(Biomaterials,Journal of Stmctural Biology)に公表した。3.分子生物学的研究成果(遠藤)カガミガイの貝殻から抽出した水溶性有機基質と不溶性有機基質のそれぞれに対する抗体を用いて,貝殻中におけるこれらの有機物の分布と成長線との関係を調べた。その結果,成長線の形成において有機基質が重要であることが確認された.特に不溶性の有機基質は,すべての成長線の形成に関与しており,一方水溶性の有機基質は,貝殻表面の表面装飾にも現れる大きな成長線の形成に関与していることが明らかとなった。また,いずれの有機物も貝殻微細構造(稜柱構造)の形成にも関与していることが示唆された。1.成長縞編年学および生物地球化学的研究成果(棚部)東京湾西部に位置する横浜市野島海岸の潮間帯に生息する二枚貝ムラサキイガイ(Mytilus galloprovincialis)について、多数のマーキング個体を用いた長期成長解析と月別採集個体の生殖巣の発達様式に基づき、生活史の特性を検討した。

その結果、1)本種は着底後1年以内に性生成熟に達し、寿命は3年程度と短いこと、2)冬の低水温期に放卵・放精を行い、殻成長は春から夏に著しいこと、3)微細成長縞の形成は年間を通じて行われ、明瞭な成長障害輪は形成されないこと、4)微細成長縞2セットは朔望日毎に形成されること、などが明らかになった。この成果は、Plankton and Benthos Researchに公表した。また、千葉県市原市の養老川河口干潟から採集されたアラゴナイト殻体を持つカガミガイ(Phacosoma japonicum)の貝殻外層中の微量元素組成を朔望日輪に沿ってLA-ICP質量分析計を用いて連続分析し、微量元素組成の日変動パターンを市原市沖の海洋モニタリングポストで自動測定された海洋環境の経時的データ、および定期的に採取された海水の倹素組成変動データと比較した。その結果、Ba/Ca比は海水の塩濃度が低下する日に増加する傾向が認められ、海水の塩濃度指標として利用できることが示唆された.この成果は、国際誌Palaeogeograph, Palaeoclimatology, Palaeoecologyに投稿した。2.貝殻微細構造に関する研究成果(小暮)軟体動物二枚貝類および腹足類の真珠層の形成過程を透過型電子顕微鏡、EBSD構造解析等で詳細に観察し、結晶核の発生や結晶結晶成長が有機質膜中の小孔を経由して行われること明らかにした。これらの結果はいくつかの国際誌に公表した。
エタノールのラット膀胱内圧測定及び摘出膀胱の収縮力に対する影響

ラットおよび兎の膀胱を使用してエタノールの膀胱収縮力に対する影響を研究した。まずラットの膀胱内圧をウレタン麻酔下に持続的に測定しつつ、頚静脈よりエタノールを注入し、膀胱内圧に対するエタノールの影響を調べたところ、エタノールの注入量が増大するにつれて膀胱の排尿時最大収縮圧が減少し、しだいに分割排尿となり、最後には溢流性尿失禁を呈した。次に膀胱の神経支配および血流の影響を取り除く目的で膀胱を取り出してwhole bladderモデルを作成し実験浴槽内での膀胱収縮力に対するエタノールの直接作用を観察した。その結果、エタノールを加えることによって濃度依存性に各種刺激に対する膀胱の収縮力は低下した。また、べつの実験系を使用して兎の膀胱筋切片に対するエタノールの影響をマグヌス法を用いて実験した。その結果兎の膀胱筋切片はエタノールを加えることにより筋切片の張力が減少し、かつ各種刺激に対して収縮力が抑制された。一方兎の尿道に対するエタノールの影響は収縮反応、弛緩反応いずれもエタノールによって低下した。すなわちエタノールは膀胱の張力および刺激に対する収縮力を低下させ排尿効率を悪化させる。尿道に対しては収縮弛緩いずれも低下させる。以上より前立腺肥大症患者で飲酒にともない尿閉状態となるメカニズムは、従来言われている尿道や前立腺の飲酒にともなう浮腫、あるいはエタノールの利尿作用に起因するというより、むしろエタノールの膀胱に対する張力低下および収縮抑制作用が中心であると考えられた。
ヨーロッパ多層文化社会における民衆文化と芸術のテクストとコンテクストの検証

「国際化時代における国境の空白化と民族間の交流の結果、調和と争いが生じ、また新たな文化交流と文化摩擦の原因となっている。民族固有の文化がその言語、文学、宗教、神話、民間風俗、暦、民衆文化の面で、政治や経済の激動に伴い、どのように変化し、どのような再編がヨーロッパ各地で現在起こっているのかを検証する。」(水之江有一)このような問題意識から始まった本研究は、各年度で劇的な研究の進化をみせた。平成9年度のケルト・ゲルマン・北欧、10年度の沖縄・東南アジア、11年度のアフリカを経て、本年12年度には、ロシア(ドストエフスキー研究)及びラテンアメリカ研究で幕を閉じることとなった。奇しくも21世紀を迎えるにあたって、われわれの研究は確かな方法論をいくつも得ることができたと確信している。特に、ヨーロッパの多層性の分析が必然的に、ヨーロッパの多層性を可能にしている世界史的な文脈への関心へとつながり、方法論も文学研究の観点から、法学・経済学的アプローチを加えるに至ったことが重要である。一言で「国際化」「グローバル化」といっても、法制度や経済環境は諸地域の文化や歴史から自由ではない。「グローバル化」や「インターネットによる世界の均質化」というイメージのみにより諸地域を論じようとすることはゆるされないことが明らかになった。各地域の有能な研究者を招き議論を交わすことにより、地域独自のゆらぎや屈折を見るべきである。逆に、こうした地域独自の法や経済の変化の検討から、地域研究、そしてヨーロッパ文化研究へのおおいなるフィードバックが期待される。この研究では、多民族多言語社会であるヨーロッパをいかに研究するかと考え、議論した中で、彼らの抱える現実問題を「芸術のテクストとコンテクスト」の観点から分析しようと試みた。そこで、本研究テーマに沿い、ヨーロッパにおける多言語多文化社会のモデルとして、琉球文化の伝統の中に日本文化のみならず、太平洋、中国、台湾などの近接領域の言語文化の影響を強く受けている沖縄をヨーロッパ多層文化社会のモデルとして研究会を行い、尾形希和子助教授(沖縄県立芸術大学)を招いて、「イタリア芸術と沖縄の地」について、講演を中心に議論することから始めた。その後、水之江はスウェーデン、イエテボリ大学で開催されたアイルランド文学国際会議に出席し、「シェイマス・ヒ-ニ-のアイルランド的視点」を発表した。さらに、9月には、ロシア、ニ-ジノ・ノブゴロイドで開催された国際学会「交流の基準」では、木下による「ドストエフスキー論」、水之江による「生きることを忘れるな」を発表した。12月には、ケンブリッジ大学のス-ザンヌ・ホガード氏とジェンマ・ゲ-ゲガンの両氏を招へいし、研究会にてレビューを受けた。ス-ザンヌ・ホガード氏には、社会人類学の立場でヨーロッパ連合での活動の報告を、ジェンマ・ゲ-ゲガン氏には、言語学の立場から、しかも同氏はアイルランド出身であり、身をもって体験したゲ-ル語問題の歴史的展望に加えて、ドイツやイギリスでの経験を講演・討議を行った。その後、水之江は1月にアメリカ、ジョージア大学で行われた、ロマン派アメリカ学会に出席し、「シェイマス・ヒ-ニ-の脱ロマン主義的傾向の詩」を発表した。国際化時代に.おける国境の空白化と民族間の交流の結果、調和と争いが生じ、また新たな文化交流と文化摩擦の原因になっている。民族固有の文化がその言語、文字、宗教、神話、民間風俗、暦、民衆文化の面で、政治や経済の激動に伴い、どのように変化し、どのような再編がヨーロッパ各地で起こっているかを検証しているところである。その方法として今年度は「多元性のパラダイムを求めて」と題し、3回の国際会議を設定した。まず最初は「沖縄の新生」であり、第2回は「日本-新たなヴィジョンとモデル」、第3回は「南・東南アジア-民族の共生」の問題を論じた。

それもこの研究における手法と成果の延長線上にあり、翻ってヨーロッパの現状を身近な問題から再検討しようとするものである。ポスト・帝国主義、ポスト・植民地主義、の観点から新たな分化的指針を求めていくときに、われわれはトランスモダンという観念を援用する。それは現代の視点を越え、次世代を摸索するものであり、空間的には.現在点を超えて別の地点に移行することを前提としている。民族間題に限定すれば、20世紀が終焉しようとする今日、現在の文化的コンテクストを過去との観点で正確に捉え、21世紀には何が起ころうとしているのか、何が消滅しようとしているのか、を思考する。さらに現代の政治経済の軋轢のなかで、どのような民族の空間移動が生じ、繰り返される紛争と和解のもとで、どのような芸術や文学空間が新たに形成されているのか、を検証しているところである。この意味において、アイルランドの現状は注目に値するし、ロシア、ユーゴスラヴィア、などが視界に入る。さらに今年度力点を、置いたのは、沖縄とカナダである。これは過去との関連において、芸術形成の過程を検討したからであり、アジアは流動する現代のなかで、民族と国家と国際社会の相関関係を把握するのに有効であった。来年度はこの方針を継続する。本研究は、はヨーロッパに中心をおいて研究を進めてきたが、その帰結として思わぬ方向に展開することとなった。それはユーゴスラヴィアやアイルランドなどのヨーロッパ内の問題から、ヨーロッパ対アフリカの問題に視点を移すようになったことである。契機は19世紀の植民地主義であり、今世紀における脱植民地主義と新たな経済的植民地主義の危険である。この問題をここでは主として文化的側面で追求する。同時に「多元性のパラダイムを求めて-民衆文化と芸術創造のテクストとコンテクストの検証」の課題のもとで進められている研究とも緊密な連携をとることにした。討議を重ねる過程で、21世紀を迎えて、民族問題、国家と国境線の制定、国家間連合、凡アフリカ運動、経済的には大国や先進国による融資、新たな植民地化、アメリカ主導によるグローバライゼイション、環境破壊問題と自然開発、文化的にはアフリカ・ルネッサンスと民衆民族主義、現代化と伝統主義、など様々な面で激動の著しいアフリカに焦点を当てる必要性を痛感した。そこで専門の研究者を国外から招聘し、さらに国内の研究者も広く呼びかけて研究会および国際会講を開催した。(1)フェリックス・ムンタリィ教授-「文学とアフリカ・ルネサンス」(2)デービッド・アンサー教授-「民主主義と経済発展に向かう21世紀のアフリカ」(3)アイヴィ・ゴドカ教授-「アフリカ民衆の教育-精神性中心の知恵の正当化」(4)ユージン・シャノン部長-「鉱業開発、環境問題、多国籍企業」(5)ダジュディーン・アブヅル・ラヒーム局長-「グローバリゼイションとアフリカの再植民地化」ほかにフランシス・モト教授(マラウイ大学)は「21世紀アフリカのための経済的、社会文化的、政治的な論題」と題する論考を寄せている。わが国で始めての本格的なアフリカ会議であった。なかでもフェリックス・ムンタリィ教授の詩作と文学観は民族の状況を如実に語っており、今後の研究に弾みをつける原動力となった。