hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
錐最適化問題を利用した最適化モデリングの提案・開発

また,この性質を利用した行列不等式の簡略化を考案し, SISOである一般化制御プラントに対するH∞制御に対してこの簡略化が有効であることを確認した.変数選択においては,混合整数非線形計画問題として定式化し,悪条件性の一種であるデータ行列の一次従属性を利用して,より効率の良い分枝限定法を提案し実装した.H∞状態フィードバック制御に関してはある程度まで理解・議論することができた.この議論・研究の結果をまとめ制御理論の国際会議に投稿した.これにより,今年度は進展した,と判断した.また,国内の制御理論研究者に対して数回研究発表を行ったところ,良好な反応であった.特に,従来の考え方では安定な不変零点については考慮する必要がなかったが,行列不等式・半正定値計画問題に関しては理論や数値計算の観点でも悪影響を与える,ということが印象的であったようである.また次年度予定していた数値実験をすでに実施しており,その点も含めて本研究が順調に進展している,と判断した.論文の作成・投稿だけでなく,より根源的な問題,例えばH∞制御から導出される行列不等式問題の双対問題はシステム論の視点では何を最大化しているのか,検討したい.最適化理論現段階では,状態フィードバックのみを扱っており,いくつか細部まで議論が尽くされていない.例えば,特定の行列が列フルランクでない場合などが挙げられる.また,より一般的である出力フィードバックにおけるH∞制御の場合を考慮する予定である.これについてはすでに状態フィードバックと同様の議論が展開できることが分かっており,今後この議論を精密化する予定である.さらに,行列不等式を利用する制御の問題では,正定値なリアプノフ行列を見つける問題として定式化される.一方数値計算を適用する場合は,半正定値な行列を見つけることになり,必ずしも正定値ではない.このギャップが数値的難しさに現れていると考えられるので,そのことについも重点的に研究する予定である.今年度予定していた分の経費は利用できたが前年度繰り越し分を完全に使い切ることができず,結果として次年度への繰り越しとなった.国際会議に論文を投稿・講演する予定であったが,研究の議論が論文投稿の締め切りまでにまとまらなかったため,その国際会議への参加も見合わせた.その分,使用金額が減り次年度に繰り越すことにした.国際共同研究を実現するために,ドイツベルリンで開催されるICMS2016に参加・講演する予定があり,そのために利用する.今年度の成果をまとめ,すでに国際会議に投稿している.繰り越した分は,その国際会議への参加・発表の旅費に利用する予定である.
高精度ディジタルフィルタ構造の解析的合成による高性能信号処理システムの開発

2次モードがすべて等しいディジタルフィルタの伝達関数の一般式を導出した.特に2次のフィルタの場合は,その伝達関数が閉じた形で表せることを示した.また,その伝達関数の一般式は1次FIRフィルタをプロトタイプフィルタとした周波数変換により得られることを示した.さらに,2次ディジタルフィルタのL_2スケーリング制約を考慮したL_2感度最小実現がリミットサイクルを発生しないための十分条件を満たすことを数値計算によって示した.「スケーリングを考慮したL2感度最小実現」がリミットサイクルを発生しない構造であることの理論的証明に取り組んだ.リミットサイクルは,有限語長ディジタルフィルタにおける乗算時の丸めや加算時のオーバーフローなどの非線形性によって生じるものであり,出力信号が発振してしまう現象であるため,信号処理システムの安定化のためには発生しないことが望ましい.我々のグループは,「スケーリングを考慮しないL2感度最小実現」がリミットサイクルを発生しない構造にできることを過去に理論的に証明している.しかし,実際にディジタルフィルタをハードウェア上に実装する際には,内部状態のオーバーフローを抑制するためにL2スケーリング制約を考慮すべきである.そのため,L2スケーリング制約条件を満たしたL2感度最小実現のリミットサイクルの有無について明らかにすることが重要である.本研究では,スケーリングを考慮した2次のディジタルフィルタのL2感度最小実現がリミットサイクルを発生しないフィルタ構造であることを数値計算により示した.まず,さまざまな極零点配置を与え,それぞれについて2次ディジタルフィルタを設計した.次に,設計した2次ディジタルフィルタに関して,L2スケーリング制約を考慮したL2感度最小実現を合成し,その係数行列がリミットサイクルを発生しないための十分条件を満たすかどうかを数値計算により確かめた.その結果,与えたすべての極零点配置に関して,リミットサイクルを発生しないための十分条件が満たされることが確認された.この結果より,L2スケーリング制約を考慮したL2感度最小実現は一般にリミットサイクルを発生しない構造であることが予想される.本研究成果は,高精度ディジタルフィルタ構造の安定化に非常に有効であり,高性能信号処理システムの開発に大きく貢献するものである.2次モードがすべて等しいディジタルフィルタの伝達関数の一般式を導出した.特に2次のフィルタの場合は,その伝達関数が閉じた形で表せることを示した.また,その伝達関数の一般式は1次FIRフィルタをプロトタイプフィルタとした周波数変換により得られることを示した.さらに,2次ディジタルフィルタのL_2スケーリング制約を考慮したL_2感度最小実現がリミットサイクルを発生しないための十分条件を満たすことを数値計算によって示した.本研究では,高精度なディジタルフィルタ構造の解析的合成手法の開発を目的としている.今年度の研究においては,2次モードがすべて等しいディジタルフィルタのクラスを明確化した.具体的には,2次モードがすべて等しいディジタルフィルタの伝達関数の一般式を導出した.2次モードがすべて等しいディジタルフィルタの伝達関数の一般式は,オールパスディジタルフィルタの伝達関数を定数倍して,それに定数を加えるだけの非常に単純な式であることを明らかにした.さらに,それらのディジタルフィルタが1次FIRディジタルフィルタをプロトタイプフィルタとした周波数変換によって得られることを証明した.また,2次モードが等しい2次のディジタルフィルタの伝達関数の一般式の閉じた形の表現を与えた.昨年度までの研究において,本申請者は2次モードがすべて等しいディジタルフィルタに関してはL2感度最小実現を解析的に合成できることを示している.今回新たに導出した伝達関数で記述できるディジタルフィルタには,位相補償や周波数変換などに利用されるオールパスディジタルフィルタや,狭帯域雑音信号の除去などに用いられる帯域阻止形ディジタルフィルタ,狭帯域信号の抽出に用いられる帯域通過形ディジタルフィルタ,周期をもつ雑音とその高調波成分を除去するくし形フィルタなど,ディジタル信号処理において重要な役割を担うさまざまなフィルタが含まれる.これらのディジタルフィルタに関して,L2感度最小実現を解析的に合成できるということは,実用上重要なディジタルフィルタをより高精度な構造で実現することが可能になるということであり,高精度なディジタル信号処理システムの構築に大きく貢献する.平成23年度の研究活動において、当該年度中に行う予定の研究内容の大半は達成できており、その成果は学術論文誌に採録されており、国際学会でも次年度に発表することが決定している。また、国内学会でも発表を行っている。平成23年度に得られた結果をもとにして,「スケーリングを考慮したL2感度最小実現」がリミットサイクルを発生しない構造であることを証明することをめざす.リミットサイクルは,有限語長ディジタルフィルタにおける乗算時の丸めや加算時のオーバーフローなどの非線形性によって生じるものであり,出力信号が発振してしまう現象であるため,発生しないことが望ましい.本申請者のグループは,「スケーリングを考慮しないL2感度最小実現」がリミットサイクルを発生しない構造にできることを過去に証明している.しかし,実際にディジタルフィルタをハードウェア上に実装する際には,内部状態のオーバーフローを抑制するためにL2スケーリング制約を考慮すべきである.本研究では,スケーリングを考慮したL2感度最小実現がリミットサイクルを発生しないフィルタ構造であることを理論的に証明することを目指す.まず,「スケーリングを考慮しないL2感度最小実現」と「スケーリングを考慮したL2感度最小実現」との関係性(どのような座標変換によって結ばれるか)を明らかにする.

そして,2次のディジタルフィルタについて,スケーリングを考慮したL2感度最小実現がリミットサイクルを発生しない事を理論的に証明し,その証明を高次のディジタルフィルタへ拡張する.さらに,平成23年度および平成24年度の研究において得られた結果を取りまとめ,係数量子化誤差が小さくかつリミットサイクルを発生しないディジタルフィルタ構造の解析的な合成手法に関する成果の発表を行う.次年度使用額は、今年度の研究は予定通り進めた上で、年度末執行分の会計が済んでいないために生じたものである。
マイクロRNA発現制御による尿路上皮癌の新規治療の開発

マイクロRNA(miRNA)はこれまで1本鎖の非機能性RNAと考えられていたが、近年複数の遺伝子発現を負に制御していることが明らかになってきた。われわれは膀胱癌でがん抑制的に働いているmiRNAを検索するために、156種類のmiRNAパネルの中から膀胱癌で特異的に発現低下しているmiRNAを検索した。その結果、正常膀胱上皮に発現せず、膀胱癌で発現の強い7種類のmiRNA(miR-145,miR-30a-3p,miR-133a,miR-133b,miR-195,miR-125b,miR-199a)が同定された。次に臨床検体(104例の膀胱癌と31例の正常膀胱上皮)を用いてreal-time RT-PCR法にてこれらの7種類のmiRNAの発現を検討した。その結果、7種類すべてのmiRNAの発現レベルは膀胱癌において正常組織に比較して有意に発現低下がみられた。ROC解析ではこれら7種類のmiRNAの発現を調べることで、いずれの場合も70%以上の感度と75%以上の特異度を持って正常組織と膀胱癌を区別できることがわかった。次にこれらのmiRNAの塩基配列からこれらのmiRNAと結合領域を有する標的遺伝子を推測したところ、これらに共通する標的遺伝子としてkeratin7(KRT7)が考えられた。さらにKRT7発現と7種類のmiRNA発現は負の相関がみられた。そこで、われわれはmiRNAを膀胱癌株KK47にトランスフェクトしたところ3種類のmiRNA(miR-30a-3p,miR-133a,miR-199a)でKRT7の発現が有意に低下していることが明らかとなった。さらにKRT7のsiRNAをKK47膀胱癌細胞に移入したところ、膀胱癌細胞の増殖が抑制された。これらのことから、膀胱癌ではこれら3種類のmiRNAはKRT7の転写を抑制することでがん抑制因子として機能していると考えられた。【目的】microRNA(miRNA)の発現解析による膀胱癌の進展に関与している遺伝子を同定し、さらに新たな膀胱癌の診断マーカーの開発を行う。【対象と方法】まず膀胱癌の進展に関与する遺伝子を同定するため膀胱癌で有意に発現変動しているmiRNAのプロファイルを構築した。次に膀胱癌で有意に発現低下しているmiRNAを膀胱癌細胞に導入して、発現が低下する標的遺伝子FSCN1を同定した。さらにこの標的遺伝子FSCN1の膀胱組織での発現解析や機能を検討した。次に膀胱癌患者(n=85)、健常者(n=49)および尿路感染患者(n=15)の尿でstem-loop PCR法にて膀胱癌で有意に上昇しているmiR-96およびmiR-183の定量を行った。【結果】膀胱癌ではmiRNA-145が発現低下しており、Luciferase assayからその標的遺伝子の一つがFSCN1であることがわかった。FSCN1は膀胱癌細胞の遊走能や浸潤能を亢進させることが観察された。また膀胱癌患者の尿においてmiR-96、miR-183の発現は健常者や尿路感染患者に比べて有意に高く(p<0.0001)、ROC曲線分析ではmiR-96、miR-183の感度は各64.7%、77.7%、特異度は各92.3%、75.0%で癌患者と非癌患者の識別が可能であった。またmiR-96,miR-183の発現は浸潤癌(≧pT1)では非浸潤癌(pTa)と比べて有意に高く(p=0.011,p=0.0072)、Gradeが上昇するにつれて有意に上昇した(p=0.012,P=0.0185)。従来の尿細胞診と併用すると感度75%、特異度92%で膀胱癌の診断が可能であった。【結論】膀胱癌ではmiRNA-145の発現低下が起こり、FSCN1の発現を抑制できないことが癌進展に関与することが示唆された。尿中miR-96とmiR-183は膀胱癌の有効な腫瘍マーカーとなり得ることが示唆された。昨年までの研究に引き続き、miR-145,miR-133a,miR-1は膀胱癌における重要な癌抑制遺伝子であるとの見地から、これらのmicroRNAのgain-of-function studyを行い、増殖、遊走、浸潤能、およびアポトーシス誘導を評価した。miR-1は膀胱癌において最も発現が抑制され、腫瘍抑制効果も大きかった。これらのmicroRNAの標的遺伝子の同定のために膀胱癌細胞株(BOY,KK47,T24)にmiR-145,miR-133a,miR-1を発現導入させ、oligo-microarrayによる遺伝子発現解析を行った。その結果、FSCN1,LASP1,TAGLN2,GSTP1などの遺伝子がこれらmicroRNAの標的遺伝子であることを見出した。標的遺伝子の機能解析としてXTT assay、flow cytometryを行った。標的遺伝子は増殖・遊走・浸潤・アポトーシスに関与することが示唆された。ルシフェラーゼアッセイではこれらmicroRNAが標的遺伝子の3'UTRに直接結合することを確認した。免疫染色ではTAGLN2の発現強度とGradeに有意な相関関係を認めた。これら癌抑制microRNAは複数の癌遺伝子を制御することから、癌抑制microRNAの発現抑制による膀胱癌の分子ネットワークの一端が明らかになった。

さらに我々は以前、臨床尿路上皮癌組織において有意に発現が変動しているmicroRNAのプロファイルを報告した。癌で発現が亢進している上位3つのmicroRNA(miR-96,miR-183,miR-190)の検出を尿路上皮癌組織検体と尿検体で行い、腫瘍マーカーとしての有用性を検討したところ、癌患者の尿中における発現は健常者や尿路感染患者の尿に比べて有意に高かった。これらmicroRNAの発現はステージやグレードとも有意に相関し、さらに術前・術後の比較ではmiR-96、miR-183の発現は術後に有意に低下していた。miR-96の検出は感度71.0%特異度89.2%(AUC 0.831)で癌患者と非癌患者の区別が可能であった。また尿細胞診で陰性であった44症例中では27例でmiR-96が検出可能であり、尿細胞診と合わせると78.2%の診断感度が達成された。尿中のmicroRNA測定は尿路上皮癌の非侵襲的な診断法として有用である可能性が示唆された。
慢性根尖性歯周炎成立機序に関する免疫学的研究

根管内の抗原物質は宿主の免疫応答を惹起し、この免疫応答が慢性根尖性歯周炎の発症と進展に深く関与していると推察されている。しかしその詳細は不明である。慢性根尖性歯周炎の病理発生機構を免疫学的に解明することを最終目的とし、その一端として根管内抗原物質の解析および根尖病巣の病態と免疫現象との関連を検索した。まず抗原と考えられる根管内容物の性状と根尖病巣の存在率を検討した。その結果、内容物の黒色化、悪臭そして浸潤状態が根尖病巣の存在と深く関連しており、根管内抗原物質として細菌の存在が強く示唆された。そこで根管内で細菌を分離・同定し、同様に根尖病巣との関連を検討した。根尖病巣を有する根管からはEubacterium属やBacteroides属が高頻度に検出されたのに対し、病巣を認めない根管からはグラム陰性桿菌は検出されなかった。従ってグラム陰性桿、特にBacteroides属が根尖病巣成立への重要な抗原刺激となっている可能性が示唆された。次に根尖病巣の病態と免疫応答との関連を検討する目的で、免疫担当細胞の局在を免疫組織学的手法により検討すると共に臨床所見との関連を検索した。また根管浸出液中のIL-1α/β,IgGおよびIgA濃度をELISA法を用いて測定し、解析すると共に同様に臨床所見との関連を検討した。その結果、根尖病巣には各種免疫担当細胞が存在し、免疫グロブリン産生やIL-1産生など活発な免疫応答の発現していることが示された。また免疫担当細胞相互間および免疫担当細胞と臨床所見の間に関連が認められたことより、これらの細胞が根尖病巣の病態と関連している可能性が示された。根管浸出液中のIL-1,IgG,IgA濃度も臨床所見との関連性が認められ、さらに根尖病巣の治癒経過に従いこれらの濃度の推移が認められた。これらり結果より、根尖病巣の病態の相異、即ち、臨床所見の相異や治癒過程によって病巣局所で作動している免疫応答に差異の存在することが明らかとなった。病理組織学的に慢性根尖性歯周組織炎(根尖病巣)にはリンパ球や免疫グロブリン保有(産生)細胞などが存在することが確認されており,根尖病巣の成立に免疫現象が関与していることが強く示唆されている.しかし,抗原として働く根管内物質の解析はその抗原性状が著しく複雑なこともあり,詳細は明らかではない.一方,根尖病巣局所に存在する各種の免疫担当細胞についても,その局在,機能あるいは免疫ネットワークの中での役割についての解析はほとんど行なわれていない.そこで慢性根尖性歯同組織尖炎成立機序における免疫現象の関与を明らかにすることを目的として,本年度は当初の研究計画に基づき,根管内抗原物質の解析としての根管内細菌の分離,同定を行ない,次に根尖病巣内での免疫現象を推測する手掛りとして,根管浸出液の性状を検討した.根管内細菌の分離,同定には,非開放性感染根管を有する単根歯を被験歯とし,感染象第貿削片を採取した.総菌数を測定後,分離根管内細菌は継代培養を行ない,細菌学的および生化学的性状を指標に同定を行なった.

その結果,被験38歯より16属103株の根管内細菌が分離,同定され, Actincnyces属,EubucTerium属,Lactobacillue属およびBacterodes属の細菌が高頻度に分離された.一方,根尖部にX線透過像を有する根管からはEubactenum属,Bacteruides属が高頻度に分離された.また, Bacteroides属を含むすべてのグラム陰性桿菌はX線透過像を有する根管のみから検出され,グラム陰性桿菌が根尖病巣成立に深く関っていることが示唆された.次に根管浸出液の性状を知る目的で, ELISA法を用いて浸出液中の免疫グロブリンの量的,質的な検討を行なった.その結果,被験21根管よりの浸出液中には多量の免疫グロブリンが検出された.また,特にJgGクラスの免疫グロブリンが他のクラス(IgM,IgA)と比較して圧倒的に優勢で,慢性炎症巣の存在が強く示唆され,同時に根尖病巣内で免疫現象が活発に作動していることが示唆された.根管内の抗原物質は宿主の免疫応答を惹起し、この免易応答が根尖病巣の発症と進展に深く関与していると推察されている。昨年度の根管内抗原物質の解析に続き、本年度は根尖病巣における宿主の免疫応答を検討した。まず病巣局所における免疫担当細胞の局在を免疫組織学的手法により検索すると共に、これらの細胞の相互関係および臨床所見との関係を検討した。T細胞の二つの機能的サブセットの比、即ち(CD4^+/CD8^+比は約2であったが、CD4^+細胞が多く検出された症例ではIgG保有細胞が有意に多く検出された。またX線所見で根尖部透過像の大きなものは小さなものに比べ、T細胞の割合が高く検出された。打診痛または根尖部歯肉に腫脹や圧痛を認めた症例ではCD11^+細胞(単球mφ)の占める割合が有意に高かった。次に根尖病巣の免疫応答の状態を反映していると考えられる根管浸出液を免疫学的に解析した。即ち根管内より採取した浸出液中のILー1α、ILー1βおよびIgG、IgAをELISA法を用いて解析し、同時にこれらの濃度と臨床所見との関係を検討した。ILー1α/βは根管浸出液中に検出され、ILー1βの方が濃度が高いことより根尖病巣にはILー1βの方が量的に多く存在することが示された。またILー1αは根管浸出液中の膿の有無と深く関係していることが明らかとなった。IgGとIgAも根管浸出液中に検出され、両者の濃度の間には正の相関関係が認められた。根管治療により治癒した症例を検討したところ、治癒に伴い根管浸出液の量的な減少のみならず、ILー1α濃度の増加傾向やILー1β濃度の減少傾向が見られ、またIgGおよびIgA濃度の減少傾向も見られた。今回の研究により、根尖病巣には形質細胞やT細胞をはじめとする免疫担当細胞が存在し、免疫グロブリン産生やILー1産生など活発な免疫応答が発現していること、また病態の相異、即ち臨床症状の相異や治癒過程により病巣局所で作動している免疫応答に差異の存在することが明らかとなった。
倫理的組織の構築に向けた経営倫理の実践的転回

本研究の目的は、組織がいかにしたら倫理を実践しうるのかについて新しい視座の構築を試みることにある。既存の研究には、倫理の実践について、普遍的な倫理的基準の構築という観点から接近を試みる規範的アプローチと、その規範的アプローチが組織の日常では異なる姿になっていることを解明することで接近を試みる批判的アプローチの2つが存在する。しかし、いずれも倫理の実践に肉薄し得ない問題を抱えている。そこで本研究は、社会構成主義に基づくナラティヴ・アプローチに注目し、異質な他者との対話によって倫理的な現実の生成が行われる「組織の倫理の生成」という新しい観点を提示する。本年度(25年度)は,昨年度(H24)の研究成果を踏まえ,1理論的なさらなる検討と2広範なインタビュー調査を実施し,以下のような成果を得られた。まず1については,昨年度の検討によって本研究における重要性が明らかになったアクターネットワークセオリー(ANT),ストーリーテリング(ST)研究についてさらに検討を進め,理論的フレームの精緻化に努めた。それにより,ANTの代表論者ラトゥールの翻訳(者や物の関係性/連関から生じる事実構築)概念,またそこにおいてボージェのST倫理(対話を通じ,さまざまなアクターの声によって織りなされる流動的な倫理)が重要であり,これら2つを結びつけたフレームの構築(者や物による開かれた民主的な“語り合い"によってそこでの倫理が構築されていく)が重要であることがわかった。つぎに2について,倫理化に熱心な製造業や医療機関へのヒアリング,電力会社のビデオ会議映像の調査を実施し,理論的フレームについて現実的な吟味を行った。それにより,上述の理論的フレームの現実妥当性が確かめられつつあると共に,明文化された経営理念や倫理諸制度が日常的実践の倫理化に対してこれまでの研究(理論的規範主義アプローチ)とは異なる意味での重要性があることがわかってきた。つまり,理念や倫理制度が日常的な語らいや実践に対してそれを規定するものとして機能するというより,それらが従業員の日々の実践や問題意識に結びつき,制度が示す倫理が自分のものになっていく(日々の実践で感得した自分なりの倫理観と多くは事後的に結びついてそこでの倫理観を強めていく)ひとつのきっかけになっているということである。本年度は,本研究課題の重要先行研究である「実践としての経営倫理(EAP)」研究の数多くの論文を検討し,さらに医薬品メーカーなどへのインタビュー調査などを行い,それらを通じて初年度の目標であったリサーチクエスチョンの明確化,理論的フレームの構築をすすめた。上述の2つ(先行研究検討,インタビュー調査)から,1.既存のEAP研究は,組織の倫理の実際を明らかにするに優れているものの,これまでの規範論的研究への批判に終始し,いかに組織の倫理化を行うのかという本当の意味での実践についてやはり議論が進んでいないこと,2.ANT(アクターネットワークセオリー)など,これまで視野外であった議論が理論的フレーム構築において非常に重要であること,3.また現実に組織の倫理化を実践していく上では,「語る」「語らう」ということ(たとえば,オフサイトミーティング)が非常に重要であることが明らかになった。以上3点から,リサーチクエスチョンの明確化(計画段階の論点のうち「組織の倫理化はいかに可能か」がやはりとりわけ重要),理論的フレームの構築(EAP研究に加えANTの知見を付加した組織の倫理化の実際を解明するためのフレームの構築)を進めることが出来た。また,上記3.のように次年度以降に繋がるポイントも見つけることができた。また,本研究プロジェクトでは,これらの知見を日本マネジメント学会マネジメント教育研究部会(4/21専修大学),2012年度組織学会研究発表大会(6/16立命館大学)Standing Conference on Organizational Symbolism(7/14Barcelona EAE Business School),第86回日本経営学会全国大会(9/7日本大学),2012年経営情報学会秋季全国大会(11/18金沢星稜大学)で報告をした。最終年度として,これまでの研究成果(組織の倫理の生成プロセスの解明)のまとめとさらなる洗練を図った。そのため,本年度は,さらなる1.先行研究レビュー,2.インタビューなど調査を実施した。1.先行研究レビュー:昨年度までの経営倫理・ANT・ストーリーテリングなどのレビューで得た倫理生成における「民主的で継続的な対話」の重要性をさらに厳密化・具体化する(いかなる民主的対話が肝要か)ために,マッキンタイアらコミュニタリアニズムの倫理学,R.ローティらネオプラグマティズムの哲学(NP)そしてアンダーソン&グーリシャンらナラティヴセラピー(NT)の議論を吟味した。そこから理解し得たのは,組織倫理の生成において"リベラルアイロニカルな態度","無知の姿勢"からの"異質な他者との対話"が重要であることである。2.インタビューなど調査:1.の知見を深めるべく,メーカー2社約20名に対するインタビュー,NPならびにNTの専門家へのインタビュー,電力会社のテレビ会議分析を実施した。

これらから"異質な"他者(組織の外部のステークホルダーや経営理念のような異質なモノなど)との"日々の""継続的な"対話(特別な機会ではなく日々の組織活動における対話)が重要であること,そしてそれら対話をいかに継続的に確保しうるかが鍵であることが再確認された。とりわけ,継続的な対話による倫理の刷新が重要であり,刷新しつづける,すなわち生成しつづけることが何よりも大切であることが発見された。以上のように,組織の倫理は,組織構成員の自らとは異なる立場の他者との日々の対話によって生成され,また継続的な対話によって刷新しつづけられねばならぬものであることが本研究から理解し得た。なお,以上の成果は,経営哲学学会全国大会や『経営哲学』などにて口頭・論文にて発表された。経営組織論先行研究レビュー(それに伴う理論的検討),インタビュー調査を通して昨年度の成果をさらに推し進めることができた。具体的には,重要な理論的コンセプトがかなり明確になり,焦点がかなり絞りこめてきたこと(特に者と物の連関への気づきという進展があったこと),また調査によってそれらの現実的な妥当性が確かめられつつあること(特に,既存研究とは異なる意味での倫理諸制度の役割が見い出せたこと,経営理念の重要性に気づいたことが大きな進展であった。詳細は「研究実績の概要」を参照のこと)の2点における進展が今期の大きな成果である。また,国内外での報告において他の研究者(専門家)から一定の評価を得られたことも収穫のひとつである。着実にリサーチクエスチョンの解に近づきつつあると感じている。前述(研究実績の概要)の通り,先行研究の検討ならびにインタビュー調査などを実施し,理論と現実を照らし合わせながら,リサーチクエスチョンのさらなる明確化と理論的フレームの構築を進めることができた。国内外における学会報告などでのわれわれの成果の提示について他の研究者から一定の評価を得ることが出来たことも,研究の進展が順調である証左であると考える。また,組織の倫理化において「語らう」ことが実際に重要であることが明らかになり,それに伴い共同体主義の倫理学者マッキンタイヤ(McIyntire)やストーリーテリングの組織論のボイエ(Boje)など,重要な研究がさらに明確になったことは,次なる展開(本研究の主目的でもある)である「組織の倫理化はいかに可能か」の解の大きな手がかりの獲得でもあり,その点においても順調に進展していると言って良いと考える。最終年度である26年度は,さらに“倫理化"の実践に肉薄したい。25年度の研究によって日常的な実践における対話の重要性,そこでの理念や倫理諸制度の役割について見えてきたが,いかなる対話が重要なのか,いかなる制度とのかかわりが望ましいのか,より詳細な部分はまだ不明確である。
前頭連合野は意志決定にどのように関わるか

右か左かの選択を迫られた時、外的な手がかりがなしにいずれかの選択をする。このような場面での選択に関わる神経機構を明らかにするのが本研究の目的である。予め眼球運動方向を指示するODR課題と、反応時に眼球運動方向を自由に選択できるS-ODR課題を用い、同一ニューロンから記録される活動を両課題で比較し、S-ODR課題での運動方向決定にODR課題でどのような活動をするニューロンが関わるのかを検討してきた。今年度は、S-ODR課題の遅延期間活動の詳細な検討により、眼球運動方向の決定に直接関わる神経メカニズムを検討した。特に、S-ODR課題の遅延期開始直後に運動方向とは無関係に観察される一過性の活動増強に注目した。この活動増強はS-ODR課題でのみ観察されること、最大応答方向を選択する場合にはさらに増強されるが、それ以外の場合には自発活動レベルに戻ることから、遅延期開始直後の活動増強が眼球運動方向の決定過程に関わっていることが示唆される。そこで、ODR、S-ODR課題の1試行ごとにSpike density functionを作成し、最初に顕著な活動増大が見られる時点を遅延期間活動の開始時点と定義し、その分布や、その時点でそろえたニューロン活動を各条件で比較した。その結果、S-ODR課題の遅延期開始直後には、様々な選択肢(眼球運動方向)を表象するニューロンに活動の増加が同時にかつ一過性に生じる。同時にそれらのニューロン間に競合が生じ、その結果競合に勝ったニューロンの活動がその後の時間経過とともに増強されると同時に、同じ選択性をもつ他のニューロンが動員され、ニューロン集団として表象する情報(眼球運動方向)が確定する、という仮説を支持する結果が得られた。眼球運動の決定過程に関与する前頭連合野神経機構を明らかにする目的で、予め眼球運動方向を指示する課題(ODR課題)と、反応時に眼球運動方向を自由に選択できる課題(S-ODR課題)を用い、同一ニューロンから記録される活動を両課題で比較した。手がかり刺激呈示期の活動はS-ODR課題で活動自体が消失したり、方向選択性を消失してしまうこと、眼球運動関連活動はS-ODR課題でも生じ、ODR課題で観察される特徴との間に差異のないこと、さらに、眼球運動関連活動の開始のタイミングは、眼球運動開始の潜時と強い正の相関のあることなどから、ODR課題で観察される課題関連活動のうち、手がかり刺激呈示期の活動や、反応期に生じる眼球運動関連活動は、S-ODR課題において眼球運動方向の決定に直接関わっていないことが明らかになった。一方、ODR課題において方向選択性のある遅延期間活動を示した多くのニューロンは、S-ODR課題においても方向選択性のある遅延期間活動を示した。方向選択性の強度の時間変化を検討する目的で、最大応答方向の活動と最小応答方向の活動をもとにROC解析を行った。その結果、ODR課題では、手がかり刺激呈示と同時にROC値が増加し、増加した状態が遅延期間中増加するのに対して、S-ODR課題では、ROC値が遅延期開始後に増加を始め、徐々に増加していくことが示された。S-ODR課題の遅延期間に観察されるROC値の漸増は、ニューロン集団レベルでの方向選択性強度の増大と、方向選択性のある遅延期間活動強度の増大から説明が可能である。様々な活動パターンを示す遅延期間活動を個々に検討した結果、遅延期の初期から有意な方向選択性を示し、かつ眼球運動開始に向けて活動強度を増加させるタイプの遅延期間活動をもつニューロンが、S-ODR課題における眼球運動方向の決定に最も重要な関与をしていることが明らかになった。
高機能酸化反応系-含窒素複素環N-オキシド/ルテニウムポルフィリン系の開発と応用

著者らが構築を行ってきた高機能性触媒的酸化系である含窒素複素環N-オキシドールテニウム(Ru)ポルフィリン系の特性、応用性を明らかにすることを目的として研究を行い、本年度は、以下に述べるような研究成果を上げたので報告する。1)通常の酸化反応系では酸化が困難である芳香環の酸化が、本反応系により効率よく進行し、p-キノンが一般的に選択性良く生成することを見出した。収率は最高98%、触媒回転数は最高3万3千回転と高かった。無置換の宿合芳香環でも反応は良好に進行した。特に、m-アルコキシベンゼン構造を優先して酸化することから、テトララメトキシビフェニル類の酸化を試みるとm-メトキシベンゼン構造側のみをp-キノンへと変換でき、キノン化試薬として知られる硫酸セリウムアンモニウムとは異なった高い選択性を有していることが明らかとなった。さらに詳細な解析により、反応の中間体として芳香環の水酸化体すなわちフェノール類が生成していることを確認し、シトクロムp-450との類似性も明らかにした。2)基質として酸化不活性なステロイド類を用い、酸化反応を行った結果、アルカンの部位であっても主に水酸化を良好に行うことができ、新規な酸化生成物を4種得ることができた。不斉中心の水酸化では、立体構造を保ったまま水酸化されることがわかった。また、触媒であるルテニウムポルフィリンのメソ位フェニル基上の置換基をハロゲンやメチル基など種々異なるものをを用いると、生成物の選択性が触媒の種類によりかなり異なることが判明した。このことより同じ酸化剤を用いても、触媒のデザインを工夫することにより、望ましい選択性を本反応系に付与できる可能性を示すことができた。
蛍光タンパク質が局在する細胞内構造から分子を抽出する技術の開発

本研究は、蛍光タンパク質の局在を利用して、凍結させた細胞内小区画を単離する技術の開発を目的とする。氷を微細な粒子に粉砕する弾丸破砕法やビーズミル法などを使用し、本研究に適した粉砕法を検討した。また、冷凍庫内で蛍光を頼りに細胞断片を含む氷粒子を選別するソーター顕微鏡の設計・開発・組み立てを行った。同時に、光学機器への霜の付着を防止する装置を設計・開発した。この顕微鏡を用いて、弾丸破砕法により粉砕した氷を低温で観察したところ、10マイクロメートル以下の径を持つ微小な氷粒子を作成できることがわかった。本研究は、蛍光タンパク質を発現する細胞を凍らせ、氷粒子に破砕し、蛍光を持つ細胞内小区画を化学的に変化させずに濃縮する技術の開発を目的としている。この目的達成には、生物学、物理学、化学、光学、顕微鏡学、低温工学、粉体学など広範な分野の知識と技術を有機的に結合していく必要がある。開発の参考にするため、関連学会(低温工学・超電導学会、低温生物工学会、化学とマイクロナノシステム学会)や展示会(JASIS、粉体工業展、ナノテク展)などで最新の技術情報の収集を行い、以下の研究開発に役立てた。本研究の達成には、冷凍庫内で蛍光を頼りに細胞断片を含む氷粒子を選別するソーター顕微鏡の開発が必要となる。また、本顕微鏡は通常の蛍光顕微鏡の他に蛍光粒子を選別する機能や、遠隔で連続操作するための仕組みが必要となる。そのような装置は前例がない。本年度は低温で動作可能な顕微鏡の設計・開発を行った。また、低温で氷を扱うための検討を行った。本研究における目的分子の精製度は、破砕された氷の粒子径により決定され、粒子径が小さいほど精製度が向上する。しかし、粒子径が小さいほど、粒子の選別に時間がかかる。そこで、本研究では数マイクロメートルの比較的大きな氷粒子で第一段階の選別を行い、選別後の氷粒子をさらに数100ナノメートルに粉砕し、第二段階の選別を行う。このように、段階的に粉砕と選別を行い、高精製度を達成する。そのためには、粉砕後の氷粒子の径を自在に調節できる必要がある。しかし、このような研究も過去に例がない。そのため、本研究で検討した。本年度は低温で動作できる顕微鏡の設計・開発を行った。蛍光ソーターとして必須となる3つの光路、すなわち(1)蛍光励起用光路(2)蛍光検知用光路(3)パルスレーザー照射用光路の3光路に加えて、蛍光感度を向上させるため、対物レンズを流路の上下に配置し、(4)第二の蛍光検知用光路を追加した。さらに(5、6)それぞれの対物レンズのアライメント用カメラ設置光路(7)焦点を長時間維持するためのレーザー照射用光路(8、9)焦点維持用レーザー検知光路(二つ必要)、さらに、(10)明視野観察用の光源照射光路の、計10光路となった。また、ステージには手動ステージの他に、低温でも動作可能なピエゾ素子による自動ステージを装備し、遠隔アライメントと、フィードバックによる焦点維持を可能にした。以上の理論的設計を終え、現在、顕微鏡の組み立てを進めている。氷の粉砕には、二種類の粉砕方法(弾丸破砕法とビーズミル法)を検討した。粒子径の計測は目視により行った。弾丸破砕法では肉眼で確認可能な大きさの粒子(百マイクロメートル以下)の粒子が形成された。一方、ビーズミル法では、肉眼では確認できないほどの細かい粒子が形成された。また、粉砕時間による粒子径を検討したが、粉砕時間を短縮すると大きな氷粒子が残存するが、偏差が大きくなる傾向があった。従って、粉砕時間による粒子径の調節は困難であり、異なる破砕方法や使用するビーズの径などにより、粒子径を調節する必要があると結論できた。この目的達成には、冷凍庫内で蛍光を頼りに細胞断片を含む氷粒子を選別するソーター顕微鏡の開発が必要となる。そのような装置は前例がなく、本研究で設計し、開発する必要がある。本年度は低温で動作可能な顕微鏡の組み立てを行った。まず、氷粒子を確認できるアライメント用明視野顕微鏡部分の作成を行い、期待通りの分解能を発揮できることを確認した。またカメラやステージなどの電子部品が遠隔から期待通りの動作をすることを確認した。また、光学機器への霜の付着を防止する必要がある。霜は、水分が温度の高いところから低いところに移動することによって蓄積するので、光学機器の温度を周囲よりもわずかに上昇させることができれば、霜の付着を防止できる。-30°Cの冷凍庫内で顕微鏡を温度調節可能な市販機器は見つからなかったため、本研究で設計・開発を行った。-200°C1000°Cまで温度調節可能な市販のフィードバック調節器に、形状を変形できるシリコンベルトヒーターと、ワイヤー状のプラチナ温度センサーを組み合わせた。このシリコンベルトヒーターを顕微鏡に巻き付け、温度センサーを顕微鏡に取り付けることにより、-30°Cの冷凍庫内で顕微鏡を-26°Cに安定的に保持することができた。

また、冷凍庫の電源を切る際には、顕微鏡の温度を徐々に上昇させ、作業の終始で霜を付着させずに実験を行うことができた。この顕微鏡を用いて、弾丸破砕法により粉砕した氷を観察したところ、10マイクロメートル以下の径を持つ微小な氷粒子を作成できることがわかった。本研究は、蛍光タンパク質の局在を利用して、凍結させた細胞内小区画を単離する技術の開発を目的とする。氷を微細な粒子に粉砕する弾丸破砕法やビーズミル法などを使用し、本研究に適した粉砕法を検討した。また、冷凍庫内で蛍光を頼りに細胞断片を含む氷粒子を選別するソーター顕微鏡の設計・開発・組み立てを行った。同時に、光学機器への霜の付着を防止する装置を設計・開発した。この顕微鏡を用いて、弾丸破砕法により粉砕した氷を低温で観察したところ、10マイクロメートル以下の径を持つ微小な氷粒子を作成できることがわかった。前年度に作成した顕微鏡を用い、蛍光ビーズの懸濁液からビーズを常温で収集する実験を開始する。また、この顕微鏡を実際に冷凍庫内に設置し、動作状況を確認する。低温での動作を検討し、変更の必要がある部分には随時対処する。冷凍庫内で動作可能な状態になったら、冷凍庫内で蛍光ビーズ選別実験を行う。また、粉砕機により粉砕した氷粒子の径を、顕微鏡で直接観察し、径を計測する。また、この粒子径計測法を用いて、氷の粉砕法を定量的に評価し、最適な粉砕条件を検討する。以上の研究により、適切な径を持つ氷粒子を作成し、目的とする氷粒子を低温で選別できる蛍光ソーターを開発する。生物物理当初の計画では、FPGAを用いた電子回路を作成する予定であったが、FPGAをリアルタイムOSと組み合わせた高度なシステムを導入する方が長時間運転時の安定性が向上するとの結論に至った。しかし、この様な装置は予定よりも高額になるため、本年度は、氷の粉砕法の検討を先行して実施し、FPGAはより大型の予算で購入することとした。顕微鏡を設計したところ、予定よりも光路が多く、複雑になったので、光学部品を追加して顕微鏡の完成度を向上するために使用する。今後は、実験を遂行しながら随時、必要部品を追加する。
振動モ-ドの連続的制御に関する研究

本研究は、構造物に複数の制御された力を作用させることにより、構造物の振動の節を任意に移動させる方法を求めることを目的とした。本研究はつぎのような考えに基づいている。すなわち、構造物上に3点を考え、第1点と第2点に加振力が作用し、第3点が観測点であるとする。ここで、第1点の加振力によって第3点に生じる振動と、第2点の加振力によって第3点に生じる振動が、振幅が同じで位相が反対であれば、第3点は振動の節になる。その上で、第3点の位置を連続的に変えることが出来れば、構造物上の振動の節を任意に移動することが出来る。もし、構造物上の特定の点の振動を止めたいのであれば、第3点をその位置に取ればよい。本研究では、まず構造物上の指定された点の振動を停止する方法について研究し、振動系の運動方程式に基づいて局部的制振を行うための制御加振力を求める方法を導いた。また、はり構造物について実験を行い、理論の妥当性を確認した。つぎにその停止点の位置を移動する方法について研究し、加振力の振幅比、周波数、位相差を変化させることによって構造物の振動の節を移動させる方法を導いた。また、はりに複数の正弦波加振力が作用する場合について実験を行い、理論の妥当性を確認した。平成元年度は、以下の結果を得た。1.はり上にA点とB点を考え、A点とB点に加振力を作用させてはり上の任意の点Cを固定する方法を研究した。A点に作用する加振力が予め決定されている場合に、B点の位置とB点の加振力を制御することにより任意の点Cを固定する方法を導いた。2.A点とB点に作用する加振力を制御することにより、C点を任意の速度関数に従って移動させる方法を求めた。本方法は、上記1の結果を用いて、固定すべきC点の位置が微小変化した場合のB点の加振力の周波数特性の変化を解析的に求め、所望のC点の速度関数に対応したB点の加振力を決定するものである。計算機上でのシミュレ-ション実験により、本方法を用いて固定点Cを任意な速度関数で移動させることが可能であることを確認した。3.平板の振動をはりの振動の組合せとして表現し、上記1で求めた結果を用いて平板上の任意の点を固定する方法を求め、シミュレ-ションによる検討を行った。4.はり及び平板について実験を行うため、装置の製作と準備を行っている。平成2年度の計画は、以下の通りである。1.上記2及び3の結果を用いて平板上の固定点を移動する方法を理論的に求め、シミュレ-ションと実験による検討を行う。2.平板上のA点に作用する力が未知の場合に、B点の加振力を制御することによりC点の振動を停止する方法を求め、シミュレ-ション及び実験による検討を行う。平成2年度は、以下の成果を得た。1.平成元年度の成果を基に、振動の節の位置の制御のための条件式を節の位置の関数として求め、2つの制御加振力の周波数、振幅比、位相差を条件式に従って変化させることにより、節の位置を任意の条件で移動することが出来ることを理論的に確認した。2.はりと2台の加振器からなる実験装置を製作し、パ-ソナルコンピュ-タと発振器からなる制御システムを構成した。また、上記の理論に基づいて節の位置を制御するプログラムを作成した。この制御プログラムは、節の位置を移動するために必要な2つの加振力の値を計算し、それらの加振力を発生させるために必要な加振器増幅器への入力信号を求め、それらの信号を発生するように発振器に命令を送るものである。3.上記の装置を用いて、はりと加振器の特性値を打撃加振実験により実験的に決定した。

次に加振力の制御信号の周波数を一定とし加振力の振幅比と位相差を変化させる方法と、加振力の振幅比を一定とし制御信号の周波数と位相差を変化させる方法による実験を行い、節を移動する理論の妥当性を実証した。4.固有振動数等の系の特性値と制御上の問題点との関係について検討した。
HIV-1 Vprによるオートファジー制御の分子機構と感染における意義の解明

HIV-1 Vprのオートファジー制御能を独自に発見していた。本研究により制御にVprの既知結合因子は関与しないこと、Vprにはオートファゴソーム形成を促進する領域とオートリソソーム成熟を阻害する領域が存在すると分かった。また、制御のための因子を同定するとともに制御の分子機序を明らかにした。Vprは同定分子と結合することでオートファジーに必須の因子を活性化していると思われる。別に、Vprはオートファジーの最終過程を阻害する活性を持つ。本研究によりVprはオートリソソーム形成を阻害しないが、酸性オルガネラのpHを上昇させ、オートリソソーム中の分解酵素の機能を低下させていることが分かった。これまでにHIV-1 Vprがオートファジー制御能を持つこと、特にオートリソソームへの成熟過程に関与していることを独自に発見している。平成25年度において交付申請書に記載したとおり、オートファジー制御に働く因子の同定および制御を担う分子機構の解明に向けた解析を行った。Vprは多機能性タンパク質であり、機能発揮に多くの細胞性因子と相互作用する。また、相互作用のためのアミノ酸残基やドメイン領域も同定されている。まず、これら領域に変異を導入し、既知機能を欠いたVpr変異体の発現ベクターを作成した。作成したVpr変異体と既知因子との結合をIP-Western法にて評価したところ、予想通り結合の消失が確認された。その後、LC3-II量を指標にVpr変異体がオートファジー制御能を保持するのか調べた。その結果、既知機能に欠陥を持つ作成した全てのVpr変異体群がオートファジー制御能を保持していることが明らかとなった。これらの結果から、Vprによるオートファジー制御は既知機能とは相関を持たないことが分かった。さらに既知機能に関与する因子群はオートファジー制御に働かないことが示唆された。別に、代表的なAtg関連遺伝子産物(beclin1、Rubicon等)についてVprとの相互作用を調べたが、明らかな結合を認めなかった。同時に、Vpr発現がこれらの発現量を変化させるのか調べたところ、顕著な差異を認めなかった。次に、上記変異体とは別に種々のVpr欠損変異体群を作成し、オートファジー制御に必要な領域を調べたところ、オートファジーを促進する領域およびオートリソソームへの成熟を阻害している領域の2領域に分かれることが明らかとなった。該当する領域のペプチドを合成し細胞に導入した際も同様の結果が得られた。従ってVprはオートファジーを正負に制御する分子スイッチであることが示唆された。これまでにVprはオートファジーシステムを正負の両面で制御する仕組みを持つこと、すなわちウイルス複製に伴うオートファジーを積極的に利用するための分子スイッチとしてVprが機能しうること、およびG2期停止など既報のVprの機能とは相関せず、既知機能の発揮の際に利用する分子装置をオートファジー制御には使用しないことなどを明らかにした。また、Vpr依存的オートファジー制御に関わる宿主因子の同定に挑戦した。特にTAP法による同定の試みにおいて、本法の細胞に与える毒性が問題であった。そこで、平成26年度では、オートファジー制御にかかわるVprのペプチド領域を適切なスペーサーを保持するビオチン化ペプチドとして化学合成し、これをベイトにしたpull down法により因子の同定を試みた。その結果、様々な新規のVpr結合性因子を同定できた。その中にはオートファジーへの関与が報告されていない分子群も含まれており、現在解析を続けている。別に、オートファゴソーム形成誘導に関わる既知の宿主因子との特異的な結合も検出しており、Vprがオートファジーを正に制御する機構の実体であると考えられる。さらにオートファジーを負に制御する分子機構の解明のために、オートファゴソームからオートリソソームへの成熟過程を種々のマーカータンパク質により追跡した。その結果、リソソームとの膜融合に必要とされるStx17のオートファゴソーム膜への動員までは正常に進行しているが、それ以降の過程に不全があることが示唆された。また、マクロファージ、樹状細胞、および神経細胞におけるVpr依存的オートファジー制御の検出のために、リコンビナントVpr (rVpr)の精製を試みた。大腸菌から精製することを試みたものの精製度の高いものが採取できなかったため、現在ではコムギ胚芽系の利用など別の方法での精製を試みている段階である。オートファジーは微生物感染に対する宿主の防御機構である。HIV-1感染時、宿主細胞のオートファジー活性が変動することから、HIV-1複製とオートファジーとは相互に干渉し合っていることが予想されている。26年度までの成果として、HIV-1タンパク質であるVprがオートファジーシステムを誘導する分子スイッチとして機能することを明らかにした。Vprのオートファジー制御能は本研究により初めて明らかにされた。さらに、オートファジー制御に利用する宿主分子装置はこれまで報告されている分子装置とは異なることも明らかにした。いくつかの方法によりVprが担うオートファジー制御に必要とされる宿主側の分子を単離・同定した。平成27年度にかけて同定した分子のオートファジー制御への関与を解析したところ、アポトーシスに関与することが報告されている分子の一つが特異的にVprの標的になっていることが分かった。さらに解析を続け、Vprはこの分子と相互作用することでオートファジーに正に働く別の分子を細胞質内で活性化していることが分かった。

この分子の他に微小管またはミトコンドリアへ局在する分子などが結合因子として同定されたが、制御に明確な関与を認めなかった。また、Vprはオートファジーの最終過程を阻害する活性を併せ持つ。27年度において本活性の詳細な解析を行った結果、STX17のオートファゴソーム膜への動員、STX17とSNAP29およびVAMP8との相互作用、およびオートリソソーム膜形成はVprの阻害を受けない一方、オートリソソームの酸性度がVpr依存的に破綻していることが分かった。HIV-1 Vprのオートファジー制御能を独自に発見していた。本研究により制御にVprの既知結合因子は関与しないこと、Vprにはオートファゴソーム形成を促進する領域とオートリソソーム成熟を阻害する領域が存在すると分かった。また、制御のための因子を同定するとともに制御の分子機序を明らかにした。Vprは同定分子と結合することでオートファジーに必須の因子を活性化していると思われる。別に、Vprはオートファジーの最終過程を阻害する活性を持つ。本研究によりVprはオートリソソーム形成を阻害しないが、酸性オルガネラのpHを上昇させ、オートリソソーム中の分解酵素の機能を低下させていることが分かった。本申請研究期間内(平成25年-27年度)では、Vpr依存的オートファジー制御に関与する宿主因子の同定、制御のための分子機構の解明、HIV-1複製/エイズ病態における制御の意義の解明を目的としている。また、マクロファージや神経細胞におけるVpr依存的オートファジー制御の有無、およびその制御が細胞生理等に与える影響について解析し、エイズ病態との関連性を明らかにすることを第2の目的に挙げている。平成26年度までにオートファジー制御のための宿主因子の同定と分子機序の解明に着実に迫っている。当初、Vprのオートファジー制御についてはオートファジーの抑制を行うのみと予想していたが、実際は正負の両面で行われているという新知見が得られた。そのため、制御のために働いている宿主因子の同定および制御のための分子機序の解明には予測していたよりも倍近く多い解析が必要となったが、両方の機序について分子レベルでの理解が順調に蓄積している。また、オートファジーを正に制御するためにVprが直接結合する標的宿主因子についても実体が明らかにされつつある。一方、マクロファージおよび神経細胞におけるVpr依存的オートファジー制御の有無を検討するために必要となるリコンビナントVprタンパク質の調整が予想より難航している。大腸菌において大量に発現はするものの精製の過程において不溶性分画からの回収が非常に困難であった。また、精製度も十分なものが得られなかった。現在、別の発現系を試みており、調整が可能になりつつある。調整後は各細胞におけるオートファジー制御の有無、特に神経細胞においてはマイトファジー制御の有無、およびそれら細胞の細胞生理に与える影響が一気に解明されると期待される。ウイルス学Vpr依存的オートファジー制御の分子機構解明に向けて引き続き研究計画に沿い研究を遂行する。