hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＮＫレセプターリガンド群の機能多様性による免疫制御機構の解明

霊長類ULBP遺伝子群の進化学的検討では、重複遺伝子であるULBP5.1, 5.2において、アカゲザルでそれぞれ18、11種、カニクイザルでそれぞれ11種と13種の新規多型を同定した。旧世界ザルULBP15遺伝子について、ヒトやチンパンジー、その他の霊長類を加えた系統樹解析の結果、ヒトのULBP遺伝子は旧世界ザルULBP2-ULBP5の共通祖先遺伝子より分岐したと考えられた。さらに、ヒトにのみ存在し、旧世界ザルには見出されていないULBP6/RAET1L遺伝子は、旧世界ザルULBP2遺伝子の重複後、一方の遺伝子が進化の過程で分岐し、ヒトにのみ誕生したものと考えられた。一方、自己免疫疾患については、前年に引き続き、ULBPと共にNKG2Dのリガンドであることが知られているMICA129番アミノ酸多型について検討した。クローン病については患者数を増やして検討したところ、アレル頻度に有意差は認められなかった。一方、高安病、潰瘍性大腸炎患者の解析では、共に患者群におけるValの有意な増加を認めた。両疾患は共にHLA遺伝子との関連が知られていることから、高安病患者に高頻度で認められるHLAハプロタイプについて、HLA-B, MICA, DRB1の3座で検討したところ、HLA-B*52とMICA-129Valアレルは、それぞれ独立に発症リスク因子となっていることが示唆された。炎症性疾患である日本人潰瘍性大腸炎、クローン病、高安病の各患者についてMICA分子のNKG2Dとのコンタクト部位である129番アミノ酸残基V129Mに対応する一塩基多型タイピングを実施し、潰瘍性大腸炎および高安病患者集団においてMIC129Vホモ接合体頻度の有意な増加、V/M頻度の有意な減少を見出した。一方、クローン病患者では有意な頻度変化を認めなかった。また、NFKBIL1をコードするIkBL遺伝子については、インド人HIV-1感染者ではIkBLp*01アレル頻度が有意に増加していた。IkBLp*01は低発現アレルであることから、IkBLはHIV-1感染抵抗性と関連すると考えられた。霊長類ULBP遺伝子群の進化学的検討は、ヒトにおけるULBP遺伝子群の構造と機能的意義に関する示唆を与えるため、これまでに解析されされたULBP遺伝子群多型についての情報を整理し,傾向を解析することが必要である。現在までのところ、旧世界ザルであるアカゲザルやカニクイザルにおいてはULBP遺伝子群は特徴的な進化がみられることから、これらの遺伝子群の構造と意義を解明するべく多様性情報の収集をおこなう。また、ULBPおよびMIC可溶性リガンド分子の多様性を検討する。今後の研究推進方策旧世界ザルであるカニクイザルにおいてもULBP遺伝子群にアカゲザルと同様な特徴的な進化がみられることから、今後の機能解析についてはアカゲザルに加えてカニクイザルも使用可能と考える。これらの遺伝子群の構造と意義を解明するべく情報の整理をおこなう。免疫遺伝学
地域循環型家族介護支援システムの構築に関する研究

本研究の目的は、高齢者の介護経過に伴う介護家族のデータを日常的に蓄積し、これをもとにした地域循環型の家族介護支援システムの構築を目的としている。本年度は、時間経過に伴う介護家族の日常的縦断データの把握を目的に、家族介護者を対象に、タブレット等端末を用いた介護の見える化プログラム(CARE-VIP)の開発、およびデータ収集を行った。本調査においては、従来の横断または縦断の質問紙調査では明らかにすることができなかった1在宅における家族介護の日常を質的に記述すること、および、2介護の個人内・個人間分散から、在宅での介護の変動が介護者の負担感や抑うつに与える影響を検討すること、3介護者を対象にしたデイリーデータ(Daily data)取得における方法論的課題を精査すること、4家族介護者の支援を念頭においた介護者自身による介護管理の可能性を検討することを目的とした。それぞれの目的に合わせて、本調査データの解析を進め、学会での報告・論文執筆をすすめるとともに、地域における家族介護支援を目的とした支援方策について議論を進め、研究成果還元のための資料・リーフレット作成を進めている。本年度は、時間経過に伴う介護家族の日常的縦断データの把握を目的に、家族介護者を対象に、タブレット等端末を用いた介護の見える化プログラム(CARE-VIP)の開発、およびデータ収集を実施した。プログラムの開発、及びデータ収集に、予想外に時間を要したため、データの解析および研究成果還元のためのリーフレットの作成に時間を要している。現在、介護家族の日常的縦断データについて、下記の4点を目的に解析を進めている。1在宅における家族介護の日常を質的に記述すること、および、2介護の個人内・個人間分散から、在宅での介護の変動が介護者の負担感や抑うつに与える影響を検討すること、3介護者を対象にしたデイリーデータ(Daily data)取得における方法論的課題を精査すること、4家族介護者の支援を念頭においた介護者自身による介護管理の可能性を検討今後は、これらの研究成果の報告、発信をすすめるとともに、介護者を対象にした研究成果の還元、および今回の調査で明らかになった方法論的課題を解決するさらなるプログラムに発展させる予定である。本研究は、高齢者の介護経過に伴う介護家族のデータを日常的に蓄積し、これをもとにした地域循環型の家族介護支援システムの構築を目的とする。これにより、現在介護に携わる家族介護者の負担の軽減による継続的な在宅介護の実現を目指し、急速な少子高齢化という我が国の現状において、女性だけでなく男性における家族介護のレディネスを高め、家族の介護を終了したポスト介護者の生活再建と地域での家族介護支援の担い手の育成を実現することを目指している。初年度である平成27年度は、次年度以降の支援プログラム開発評価と縦断的データ蓄積の基礎となる研究知見の蓄積に努め、わが国の家族介護の多様性の現状と既存の介護者支援の実態を明らかにした。加えて、平成28年度より調査を開始する介護経過に伴う介護家族の日常的縦断データ取得、および介護レディネス向上支援、介護者負担軽減支援、ポスト介護者生活再建と他介護者を支援する側への移行支援のための実査に向けた調査対象者とステークホルダーへのヒアリングを実施した。初年度は家族介護の多様性の現状と既存の介護者支援の実態を明らかにし、自治体が実施する介護者支援状況の調査、諸外国の介護者支援システムの精査に焦点をあてて研究を実施するとともに、次年度以降の支援プログラム開発評価と縦断的データ蓄積の基礎となる先行研究の整理、研究計画精査のための研究会開催を行った。国民生活基礎調査の解析および介護者やケアマネジャーら、関係者らへのヒアリングの実施と、参加した国際学会において、各国の介護者支援プログラムの最新状況と課題について情報を収集した。次年度の実査に向けて研究計画を精査し、倫理委員会の申請を行うなど、概ね研究計画どおりに進んでいる。この研究により、現在介護に携わる家族介護者の負担の軽減による継続的な在宅介護の実現を目指すことに加え、急速な少子高齢化という我が国の現状において、女性だけでなく男性における家族介護の在り方を検討するとともに、家族の介護を終了したポスト介護者の生活再建や地域での家族介護支援の担い手としての支援をめざすものである。当該年度の主要な研究は、家族介護の日常的縦断データを蓄積することと、男性介護の在り方の検討、中高年の介護レディネスの検討である。家族介護の日常的縦断データの取得については、実装プログラムの開発を終了し、プロジェクトの紹介、対象者の募集を行い、実査を行いデータの取得を行っているところである。中高年の介護レディネスの検討においては、仕事と介護の両立における実現可能性、必要となる支援について検討した。また、特に男性介護については、男性介護者の介護実態の記述、仕事と介護の両立における課題についても検討を行った。家族介護の日常的縦断データ取得調査のためのタブレットに実装するプログラムの開発に時間と大幅な予算増加の必要性が生じたことにより、調査対象者の獲得、実査が遅れている。

本調査においては、従来の横断または縦断の質問紙調査では明らかにすることができなかった1在宅における家族介護の日常を質的に記述すること、および、2介護の個人内・個人間分散から、在宅での介護の変動が介護者の負担感や抑うつに与える影響を検討すること、3介護者を対象にしたデイリーデータ(Daily data)取得における方法論的課題を精査すること、4家族介護者の支援を念頭においた介護者自身による介護管理の可能性を検討することを目的とした。それぞれの目的に合わせて、本調査データの解析を進め、学会での報告・論文執筆をすすめるとともに、地域における家族介護支援を目的とした支援方策について議論を進め、研究成果還元のための資料・リーフレット作成を進めている。本年度は、時間経過に伴う介護家族の日常的縦断データの把握を目的に、家族介護者を対象に、タブレット等端末を用いた介護の見える化プログラム(CARE-VIP)の開発、およびデータ収集を実施した。プログラムの開発、及びデータ収集に、予想外に時間を要したため、データの解析および研究成果還元のためのリーフレットの作成に時間を要している。当該年度の主要な研究は、介護経過に伴う介護家族の日常的縦断データ取得のためのプログラム開発とそれに資する基礎的資料となるアンケート調査を実施した。ここでの目的は、高齢者の介護の経過に伴う家族の縦断的介護状況の把握と、地域循環型の家族介護支援システムを構築するための研究知見の蓄積である。家族介護の日常的縦断データ蓄積のためのプログラム開発においては、過去の文献から、本研究で想定される家族介護者の年齢や性別、タブレット端末の操作性に着目したユーザーインターフェイスを検討した。また、家族介護者の日常的なデータの入力を促進するため、デイリー調査項目とウィークリー調査項目に分類した。開発するプログラム内容については、介護者へのヒアリング、協力事業所スタッフへのヒアリングを実施し、家族介護者がタブレット調査を実施するに際しての課題を整理した。例えば、介護データ入力中に、介護提供等何らかの理由でデータの入力が中断された場合にもデータが保管される仕組みや、介護データの入力忘れに対する対応を検討し、これらによりプログラムの開発を実施した。加えてプレ介護者、現家族介護者、ポスト介護者を対象にした質問紙調査を実施し、プレ介護者においては将来的な介護の担い手としての介護準備状況の把握、現家族介護者においてはこれからの介護者となりうる中高年を対象にした仕事と介護の両立に関する課題の特定、そしてポスト介護者においては、要介護高齢者の看取りを担った家族を対象にした介護者を支援する側への移行支援の可能性を検討した。これらの知見をもとに、介護レディネス向上支援、介護者負担軽減支援、ポスト介護者生活再建と他介護者を支援する側への移行支援を実現する循環型の家族介護支援システムの構築に必要な要素の精査と検討を進めている。当該年度は、家族介護の日常的縦断データ蓄積のためのプログラム開発、プレ介護者、現家族介護者、ポスト介護者を対象にした質問紙調査を実施した。実査については、本来の計画通り進行しており、データの解析に着手しているところである。研究知見の公表は、次年度を予定している。
シロイヌナズナにおけるアブシジン酸の量の調節機構の解明

2004年度、シロイヌナズナでのABAの主要な不活性化経路に関わる4つのABA8'位水酸化酵素(シトクロムP450 CYP707A14)を理化学研究所との共同研究により同定した。本年度は、それぞれのCYP707Aの生理的機能を明らかにするために、乾燥ストレス時および種子成熟から発芽時のCYP707Aの遺伝子発現および変異体の形質解析を行った。T-DNA変異体を用いた解析において、cyp707a1とcyp707a3変異体は葉からの蒸散量の減少と植物体の内生ABA量の増加が観察され、cyp707a1 cyp707a3二重変異体では、それらの形質がさらに強くなった。また、CYP707A1とCYP707A3のプロモーターGUSを作成した結果、CYP707A1は孔辺細胞でCYP707A3は維管束で発現が観察された。これらの結果から、CYP707A1とCYP707A3は異なる発現部位でABA量を制御し、気孔の開閉を制御していることが明らかとなった。イネが冠水するとエチレンの濃度が増加し、内生ABA量が減少することでshootの伸長が引き起こされるが、その分子メカニズムは明らかでなかった。冠水処理後の内生ABA量とABAの代謝産物を分析すると、ABA量の減少に伴い、ABAの代謝産物であるPAの増加が観察された。さらに、冠水初期において、イネのABA8'水酸化酵素遺伝子(OsABA8ox1)の発現量が増加した。冠水時におけるエチレン濃度の増加がOsABA8ox1の発現量を制御しているかを明らかにするために、好気条件下でエチレンやACCを処理した。その結果、好気条件であっても、OsABA8ox1の発現量の増加とABA量の減少が観察された。この結果から、冠水時におけるABA量の減少がエチレン依存的なOsABA8ox1の発現制御によるものであることが明らかになった(東大・中園助教授との共同研究)。アブシジン酸(ABA)の量の調節機構を明らかにするため、シロイヌナズナを用いて、生合成と不活性化の両者のメカニズムについて研究を行った。生合成の調節機構において、生合成の鍵酵素と考えられている9-シス-エポキシカロテノドジオキシゲナーゼ(NCED)は5つからなるファミリーを形成している。本研究において、種子登塾期にはAtNCED6とAtNCED9が主要な役割を果たし、種子のABA量および休眠性に影響を及ぼすことを明らかにした。不活性化経路においては、シトクロムP450をコードする4種のCYP707A(A1からA4)が鍵酵素であると考えられている。乾燥ストレス時には、CYP707A3 mRNAが主要に発現しており、この遺伝子のノックアウト植物が乾燥に対して耐性を示すことや、ABA量の過剰蓄積を示すことから、植物体においてCYP707A3がABAの不活性化に主要な役割を果たしていることが明らかとなった。また、種子登塾期において、CYP707A1とCYP707A2は種子登塾期期と後期にそれぞれABAの主要な不活性化を担い、乾燥種子におけるABA量に影響を果たすことを明らかにした。CYP707A変異体中の解析から、種子の休眠性の強さが、乾燥種子に含まれるABA量よりも、種子吸水時におけるABA量の維持の強さと相関を示すことを明らかにした。さらに、CYP707Aの阻害剤を探索することを目的に行った研究においては、ジベレリンの合成阻害剤として知られていたウニコナゾールがCYP707Aの酵素活性阻害に非常に強い効果を示すことをin vitro実験により発見した。実際この化合物を処理した植物がABA量の過剰蓄積ならびに乾燥耐性を示した。この結果から、ウニコナゾールをリード化合物したよりCYP707Aに特異的な阻害剤(農薬)開発につながることが期待される。

さらに、冠水初期において、イネのABA8'水酸化酵素遺伝子(OsABA8ox1)の発現量が増加した。冠水時におけるエチレン濃度の増加がOsABA8ox1の発現量を制御しているかを明らかにするために、好気条件下でエチレンやACCを処理した。その結果、好気条件であっても、OsABA8ox1の発現量の増加とABA量の減少が観察された。この結果から、冠水時におけるABA量の減少がエチレン依存的なOsABA8ox1の発現制御によるものであることが明らかになった(東大・中園助教授との共同研究)。
携帯電話による授業評価データ管理・閲覧システムの開発と運用

本研究では,現在申請者らが開発し運用している携帯電話を利用したリアルタイム授業評価システムの機能を拡張し学習者が携帯電話のWebブラウジング機能を利用して,任意に毎回の授業評価結果を検索,閲覧可能となるために必要な機能の開発を行った.開発にあたり,ユーザインタフェースの改善も行った.このような携帯電話による授業評価結果検索・閲覧機能をシステムに付加することで,授業評価結果を自身の学習状態の把握や学習の進捗管理に役立てるといった,学習者自身による適切な授業評価結果の活用が可能になった.本年度は研究機関の最終年度にあたり,平成16年度,平成17年度に行った運用実験のデータ分析を中心に行った.特に,携帯電話のユーザインタフェースが本システムの運用に及ぼす影響に関する分析結果を関連学会で報告し論文を学会誌に発表した.実験結果の分析によって,授業評価入力に適したユーザインタフェースが示された.特にユーザインタフェースによって授業評価値が影響を受けることも示唆された.また,携帯電話を利用した授業評価システムを運用するにあたり,ケータイ電話の機種やキャリアの影響についても分析を行った.評価値入力時間の分析の結果,携帯電話のキャリアの影響がみられた.一方,端末メーカの影響はみられなかった.以上のような実験分析結果をもとに,携帯電話を利用した授業評価データ管理機能について更にシステムの充実をはかり,授業評価データ閲覧機能の授業への応用について検討を行った。さらに,携帯電話の利用経験といった利用者の内的要因との関連も検討を行った.本研究では,現在申請者らが開発し運用している携帯電話を利用したリアルタイム授業評価システムの機能を拡張し学習者が携帯電話のWebブラウジング機能を利用して,任意に毎回の授業評価結果を検索,閲覧可能となるために必要な機能の開発を行った.開発にあたり,ユーザインタフェースの改善も行った.このような携帯電話による授業評価結果検索・閲覧機能をシステムに付加することで,授業評価結果を自身の学習状態の把握や学習の進捗管理に役立てるといった,学習者自身による適切な授業評価結果の活用が可能になった.本年度は研究機関の最終年度にあたり,平成16年度,平成17年度に行った運用実験のデータ分析を中心に行った.特に,携帯電話のユーザインタフェースが本システムの運用に及ぼす影響に関する分析結果を関連学会で報告し論文を学会誌に発表した.実験結果の分析によって,授業評価入力に適したユーザインタフェースが示された.特にユーザインタフェースによって授業評価値が影響を受けることも示唆された.また,携帯電話を利用した授業評価システムを運用するにあたり,ケータイ電話の機種やキャリアの影響についても分析を行った.評価値入力時間の分析の結果,携帯電話のキャリアの影響がみられた.一方,端末メーカの影響はみられなかった.以上のような実験分析結果をもとに,携帯電話を利用した授業評価データ管理機能について更にシステムの充実をはかり,授業評価データ閲覧機能の授業への応用について検討を行った。さらに,携帯電話の利用経験といった利用者の内的要因との関連も検討を行った.本研究の目的は,携帯電話を利用したリアルタイム授業評価システムの機能を拡張し,学習者が携帯電話のWebブラウジング機能を利用して,任意に毎回の授業評価結果を検索,閲覧可能となるために必要な機能の開発を行うことであった.平成16年度においては,特に携帯電話によって学習者による毎回の授業評価データを学習者によって閲覧するために必要な機能の開発を行い,実際に授業での運用実験を行った.運用の結果,本システムによって学習者の授業評価データを任意に閲覧・参照することが可能になり,授業評価データを携帯電話のWebブラウジング機能によって活用できることが示唆された.また,携帯電話のWebブラウジング機能による授業評価データの管理閲覧機能を開発するにあたり,基本的なデータを収集し分析を行った.これまでに本システムを運用した授業の評価データを授業間で比較分析し,以下のような結果を得た.・授業内容や学生の属性によって自由記述式の評価入力文字数が異なっていた.・学生の属性によって授業に対する自己評価値や教授法評価値が異なっていた.・携帯電話を利用した授業評価における自由記述式の評価入力に関しても,授業間で文字数の有意差があった.・携帯電話を利用した授業評価における評価価値入力に関しても,PCを利用した場合と同様に学生の属性によって授業に対する自己評価値が異なることが示唆された.・携帯電話を利用した授業評価値選択入力時間も授業によって異なっていた。さらに,携帯電話のユーザインタフェースが本システムの運用に及ぼす影響についても現在検討中である.本研究の目的は,携帯電話を利用したリアルタイム授業評価システムの機能を拡張し,学習者が携帯電話のWebブラウジング機能を利用して,任意に毎回の授業評価結果を検索,閲覧可能となるために必要な機能の開発を行うことであった.平成17年度においては,平成16年度中に行った携帯電話によって学習者による毎回の授業評価データを学習者自らが閲覧するために必要な機能を実装したシステムの運用実験を行った.また,リアルタイム授業評価システムをプログラミング授業で運用し,その結果を報告した.平成17年度は,さらに授業評価項目数を任意に設定できる機能を評価データ管理機能に追加した.この機能によって,携帯電話のWebブラウジング機能に応じた授業評価項目数の設定が可能となった.さらにこの機能によって,収集する授業評価データも集約することが可能となり,携帯電話での授業評価データ閲覧システムと連携させることが可能となった.また,携帯電話のユーザインタフェースが本システムの運用に及ぼす影響について実験を行った.その結果,授業評価入力に適したユーザインタフェースが示された.特にユーザインタフェースによって授業評価値が影響を受けることも示唆された.

さらに,携帯電話を利用した授業評価システムを運用するにあたり,ケータイ電話の機種やキャリアの影響についても実験を行った.評価値入力時間の分析の結果,携帯電話のキャリアの影響がみられた.一方,端末メーカの影響はみられなかった.平成18年度は,携帯電話を利用した授業評価データ管理機能について更にシステムの充実をはかり,授業評価データ閲覧機能の授業への応用にについて検討することが課題である.また,携帯電話の利用経験といった利用者の内的要因との関連も検討課題である.本研究では,現在申請者らが開発し運用している携帯電話を利用したリアルタイム授業評価システムの機能を拡張し学習者が携帯電話のWebブラウジング機能を利用して,任意に毎回の授業評価結果を検索,閲覧可能となるために必要な機能の開発を行った.開発にあたり,ユーザインタフェースの改善も行った.このような携帯電話による授業評価結果検索・閲覧機能をシステムに付加することで,授業評価結果を自身の学習状態の把握や学習の進捗管理に役立てるといった,学習者自身による適切な授業評価結果の活用が可能になった.本年度は研究機関の最終年度にあたり,平成16年度,平成17年度に行った運用実験のデータ分析を中心に行った.特に,携帯電話のユーザインタフェースが本システムの運用に及ぼす影響に関する分析結果を関連学会で報告し論文を学会誌に発表した.実験結果の分析によって,授業評価入力に適したユーザインタフェースが示された.特にユーザインタフェースによって授業評価値が影響を受けることも示唆された.また,携帯電話を利用した授業評価システムを運用するにあたり,ケータイ電話の機種やキャリアの影響についても分析を行った.評価値入力時間の分析の結果,携帯電話のキャリアの影響がみられた.一方,端末メーカの影響はみられなかった.以上のような実験分析結果をもとに,携帯電話を利用した授業評価データ管理機能について更にシステムの充実をはかり,授業評価データ閲覧機能の授業への応用について検討を行った。さらに,携帯電話の利用経験といった利用者の内的要因との関連も検討を行った.
ポリグラフ検査の新たな指標としての自発性瞬目の測定法と分析法の開発

ポリグラフ検査における自発性瞬目の適用可能性について検討した。自発性瞬目は無意識に行われる瞬目であり、注意など人の情報処理過程を反映するものとして注目されている。先行研究で自発性瞬目がポリグラフ検査の指標となり得る可能性が報告されたが、それらの研究は実務検査と異なる方法で実験が行われ、瞬目の測定法と解析法について十分な検討がされていない。そこで本研究では、実務場面と同じ方法で自発性瞬目が検査に有効な指標となるか検討した。研究は以下の手続きで行った。参加の同意が得られた実験参加者に模擬犯罪を行わせた後に自律神経系反応と自発性瞬目との同時計測によるポリグラフ検査を行った。実験では模擬犯罪で盗んできた品物を隠匿する群(N=17)と検査前に盗んできた品物を予め開示する群(N=17)を設けた。検査では盗んだ品物である裁決項目1つと盗まなかった品物である非裁決項目4つからなる隠匿情報検査を行った。各項目は実務検査に準じ20秒から30秒間隔で呈示順序を変えて5回ずつ5秒間、視覚呈示した。自発性瞬目は自律神経系反応と同じくポリグラフ装置を用い、EOG(electrooculogram)法で測定した。分析は先行研究で報告された瞬目回数のみならず刺激呈示後の初発潜時を算出し、群と項目の要因を分散分析により検討した。また、自発性瞬目の時間的特徴を明らかにするため瞬目時間分布を算出した。その結果、群の要因に関わらず、瞬目回数は非裁決項目呈示時より裁決項目呈示時に低下し、初発潜時は裁決項目呈示時により長くなった。以上のことより、自発性瞬目の瞬目回数及び刺激呈示後の初発潜時ともに検査対象者が呈示された項目に対して記憶を有している時に弁別的な反応を示し、新たな検査指標として有効であることが示された。自律神経系反応と異なる生理的機序を持つ自発性瞬目はポリグラフ検査の高度化に寄与するものと期待される。
銅酸化物超伝導体の渦糸状態におけるホール伝導度の符号反転現象に関する理論的研究

前年度に引き続き、ルテニウム系超伝導体において実現していると考えられるカイラルp波超伝導体の渦糸相における量子効果を研究した。前年度に、カイラルp波超伝導体の渦糸における準粒子に対する不純物効果を調べ、非磁性不純物が効かないことを(自己無撞着でない)ボルン近似の範囲で結論した。本年度はその結果を自己無撞着なボルン近似をアイレンバーガー方程式に適用し、数値的に準古典グリーン関数を求めた.その結果、前年度の解析的結果を支持する数値的結果を得た。カイラルp波の渦糸内では不純物が効かないというわれわれの結論はより強固なものになった。その結果、前年度に予言した電気伝導度の異常な増大もより確かなものになった。渦糸内の特異な不純物効果の本質を突き詰めていくと、渦糸コア内に束縛されたアンデレーエフ束縛状態におけるコヒーレンス効果にあることがわかった。その知見から、バルクでコヒーレンス効果が重要であることがすでに知られている核磁気共鳴のスピン格子緩和時間の温度依存性を渦糸コア内を調べた。その結果、この場合でもアンデレーエフ束縛状態に対するコヒーレンス効果のために、カイラルp波超伝導体においては特異な温度依存性が現れることがわかった.上述の理論的成果(不純物効果)に関連して、超伝導渦糸状態に関する実験グループと共同研究を行った。ボロカーバイド超伝導体とオーバードープのビスマス系銅酸化物超伝導体など、ノードのある超伝導体の渦糸状態における電気伝導度の増大が観測された。これに対して、ノードのある超伝導体渦糸状態における低エネルギー状態密度は、等方的s波超伝導体のそれより大きいこと(Vblovik効果)、それによって準粒子の不純物散乱による緩和時間も減少すること、電気伝導度は準粒子の緩和時間に反比例することを以って電気抵抗度の増大の原因であるとする理論的解釈を与えた。ルテニウム系超伝導体において実現していると考えられるカイラルp波超伝導体の渦糸相における電子状態をアイレンバーガー方程式を用いて数値的に調べ、かつそれへの非磁性不純物の影響をt行列近似の範囲で調べた。磁場がかかっているために一般の超伝導渦糸状態では時間反転対称性が破れているが、カイラルp波の場合には渦糸中心付近で時間反転対称性が局所的に回復していることがわかった。このことにより、カイラルP波の渦糸中心付近では、磁場のかかっていないs波超伝導体の似た現象が起こることが期待される。その一例として不純物効果を研究し、カイラルP波の渦糸中心付近では非磁性不純物が効かないことを見出した。これは「磁場のかかっていないs波超伝導体では非磁性不純物は効かない」とするアンダーソンの定理がカイラルP波の渦糸状態で成立していると解釈できる。カイラルP波渦糸状態における特異な不純物効果の発見に基づき、電気伝導の具体的な温度依存性の実験による検証を提案した(3月に論文投稿)。さらに渦糸の大きさが低温で縮まる効果(クラマーペッシュ効果)を数値的に調べ、カイラルP波超伝導体でも、この効果が起こることを見出した。非磁性不純物の影響が他の超伝導体に比べて著しく小さいことから、ルテニウム系超伝導体が最もクラマーペッシュ効果を最も観測しやすい超伝導体であることを結論し、実験研究者への提案とした。また実験グループとの共同研究の中で、ボロカーバイド超伝導体の渦糸状態における電気伝導、比熱についての理論的解釈を与え、異方的s波超伝導体であると結論付けた。さらに柱状欠陥を導入したボロカーバイド超伝導体の比熱の実験結果から、異方的超伝導体の渦糸状態の比熱への寄与のうち、アンドレーエフ束縛状態からのものは、散乱状態からのそれに比べて無視できることを示した。

これに対して、ノードのある超伝導体渦糸状態における低エネルギー状態密度は、等方的s波超伝導体のそれより大きいこと(Vblovik効果)、それによって準粒子の不純物散乱による緩和時間も減少すること、電気伝導度は準粒子の緩和時間に反比例することを以って電気抵抗度の増大の原因であるとする理論的解釈を与えた。
日本における人権教育に関する政治理論的研究

本研究では、主に英語圏の近年のリベラリズムの政治理論の動向に踏まえつつ、日本における人権教育のあり方を探究した。近年のリベラリズム理解の下では、人権教育は、日本の文化的資源を踏まえる必要があることをまず示した。すなわち、今後の人権教育は、「自分たちの文化的資源(語彙、思考法、慣習など)を活用しつつ、それを洗練し、自分たちのみならず、自分たちの文化を共有しない外国人や社会的マイノリティを自分たちと同様に尊重することの必要性を訴える議論を作り出すこと」に取り組む必要があると主張した。そのうえで、日本で優勢な人間観や道徳観、ならびに地方自治体の人権啓発活動や学校における人権教育のあり方などを分析し、現代の日本でもっとも受け入れられやすい人権理論や人権教育の手法の提案を行った。平成20年度の交付申請書には、本年度は主に下記の二点に関する研究を実施すると記した。(1)「新しいリベラリズム理解の明確化を行い、その下での人権教育の新たな理論的前提を解明する」、(2)「日本の学校や社会啓発活動における人権教育の実践を踏まえ、日本の人権教育の基礎にある暗黙裡の基礎的前提を探る」。(1)については、W・キムリッカやD・ミラーなどの英語圏の理論家の著作を参照しつつ、新しい人権構想はナショナルな文化的資源に留意しそれを活用する必要があること、またナショナルな文化を帯びた人権構想には公正さという観点から一定の制約が課されなければならないことを論じた。このような議論を通じて、人権理論や人権教育の手法を新しく構想する際に求められる事柄について明らかにした。(2)については、法務省や地方自治体が作成した人権啓発活動の記録やそこで公募された各種の「人権標語」や「人権作文」などを分析し、それらから日本の人権教育・人権啓発活動の基礎にある、日本で優勢な暗黙裡の一般的人権理解の導出を試みた。その結果、日本の人権理解は、英語圏の政治理論でいうところのいわゆる「ケアの倫理」に近い、心情的・情緒的語彙を用いてなされる傾向が強いこと、また、自省・反省の能力の獲得と密接に結びついた特徴的な「成長」(自己実現)の理念との関係で捉えられているといえること、が明らかになった。以上の知見を踏まえ、いくつかの研究成果の公表において、日本の人権教育において適切だと思われる人権の価値の説明手法の骨子を提示することができた。研究成果については、具体的には日本政治学会や日本法哲学会などの全国学会、および慶應義塾大学のGCOEの国際シンポジウムなどで報告した。またこれらの報告に基づき、雑誌論文や共著図書の一章として発表した。平成21年度の交付申請書には、海外の研究者との交流、海外での研究報告を行うことを目標の一つとして記した。この点に関して、8月から9月にかけて、カナダのバンクーバー(主にブリティッシュ・コロンビア大学)を訪れ、以前から面識のある研究者と議論することができた。また当地では、カナダの人権教育、および人権啓発活動に関する資料も収集した。9月半ば後半には、北京で開催された国際学会・IVP世界大会に参加し、本研究の成果の一部を英語で発表した。特に、日本の学校での人権教育、および自治体らの行う人権啓発活動の特徴と、そこから導き出される文化的姿源を活用した人権教育のあり方に関する含意に焦点を当てた報告を行った。英語圏の政治理論の枠組みを念頭に置きつつ、日本の学校や自治体の人権教育・啓発活動のあり様を論じた研究はこれまであまり例がなく、文化(特に非欧米圏の文化)と人権教育との関係性を考える上で、新しい視角を提出することができた。本研究の目的の一つである「人権教育の新たな理論的前提の探求」という点に関しては、21年度は共編著『ナショナリズムの政治学』および共著『現像社会論のキーワード』所収の論文を発表した。リベラル・デモクラシーと文化との関係性の理解が近年大きく変容していること、特に従来の前提であった文化的超越性・中立性が多くの理論家によって否定されるようにたってきたことを踏まえたうえで、新しい形でリベラルな制度の公正さを確保しつつ、リベラリズムの体系における文化的資源の占めるべき位置や果たすべき役割について論じた。また、特に共編蓍所収の私の論考では、いわゆるりベラル・ナショナリズムの政治理論のなかに人権をめぐる議論をどのように位置づけるべきかを示した。平成22年度は、一つは、これまでの研究の成果を踏まえて日本の人権教育を行う際の理論的枠組みをさらに深化させた。現在のリベラリズムの理論においては、人権などのりベラルな制度枠組みは、各地域の文化的文脈を考慮しなければならないと同時に、人権の最低限の普遍的要素、ならびに(文化超越性・中立性という伝統的理解とはちがったかたちであるが)公正さという理念にも大いに配慮する必要があることを論じた。

また公正さへの配慮の制度的反映のありかたについても明らかにした。さらに、日本などの非欧米諸国で人権教育を行っていく際には、欧米で定式化された人権概念を「翻訳」していく必要があるが、自由民主主義やその他の近代社会を基礎付ける理念と照らして、「翻訳」の意義を明らかにした。ここでいう「翻訳」とは、外来の理念や制度を、自国の土着の文化的文脈に適合するように変容させていくことを意味する。「翻訳」が行われなければ、その理念や制度は、社会の一部の恵まれた層しか享受できず、広く一般の人々に活用され、大きな影響力をもつものとはならないと論じた。加えて、本年度は、日本における人権教育の基礎となる人権の価値を説明する論法や手法の考察を深めるために、昨年度までと同様、地方自治体の人権啓発活動や学校教育における人権教育の資料の調査を続け、分析した。それによって昨年度までに一部発表した人権の価値を説明する論法や手法の妥当性を裏付け発展させる作業を行った。具体的には、米国などの欧米と日本とでは、人間の「成長」、あるいは「自律性」の見方が一部異なること、それにともなって人間の不可欠の利益に対する理解も異なり、人権の価値を説明する適切な論法のあり方も相違してくることが明らかになった。また日本の人権啓発活動、人権教育でしばしば用いられる人権作文などの特徴的な手法の意義も「成長」、「自律性」の理念との関わりで明らかにした。
エンドトキシンに対する細胞の応答性・不応答性を支配するリピドAの構造因子の解明

【目的】歯周病原菌であるP.gingivalis(Pg)のリピドAは,弱毒性であるにも関わらずLPS不応答性C3H/HeJマウス由来細胞に対して活性を示すなど特徴的な性状を有していると言われている.申請者は,本リピドAの構造と活性の関係を解明する目的で,当該年度内にPg型リピドAアナログの化学合成およびその生物活性について大腸菌型合成リピドAと比較検討した.【方法】Pg型合成リピドAの調製;平成10年度実績概要に記載した.生物活性;リムルステストは合成基質法,シュワルツマン反応はウサギを用いた局所反応,マイトジェン活性はマウス脾細胞に対するチミジンの取り込み量の測定,サイトカインの産生誘導能はマウスマクロファージからのTNFα,IL-6産生量をELISA法で測定した.また,ヒト歯肉線維芽細胞からのIL-8産生誘導能の活性測定も行った.対照として大腸菌型合成リピドAである506(第一化学株)を用いた.【結果および考察】Pg型合成リピドAは,1と4'位にリン酸基を持つβ(1→6)結合グルコサミン二量体バックボーンに2,2'および3,3'位にそれぞれ(R)3-OH iC17,(R)3-O-(C16)-iC17,(R)3-OH C16及び(R)3-OH iC15が結合した構造である.Pg型合成リピドAの生物活性としては,本合成リピドAにはLPS不応答性マウスに対するマイトジェン活性およびTNFαとIL-6産生誘導能は全く認められなかった.一方,本合成標品はリムルステストとシュワルツマン反応およびLPS応答性マウスに対するマイトジェン活性およびTNFαとIL-6産生誘導能については対照の506とほぼ同程度の活性を示した.さらに,ヒト歯肉線維芽細胞からのIL-8産生誘導能においても,本標品は506と同様の活性を示した.以上の結果から,Pg型合成リピドAの生物活性は大腸菌型合成リピドAと同様の傾向を示すことが明らかになった.【目的】歯周病原菌であるP.gingivalis(Pg)のリピドAは,弱毒性であるにも関わらずLPS不応答性C3H/HeJマウス由来細胞に対して活性を示すなど特徴的な性状を有していると言われている.申請者は,本リピドAの構造と活性の関係を解明する目的で,当該年度内にPg型リピドAアナログの化学合成およびその生物活性について大腸菌型合成リピドAと比較検討した.【方法】Pg型合成リピドAの調製;平成10年度実績概要に記載した.生物活性;リムルステストは合成基質法,シュワルツマン反応はウサギを用いた局所反応,マイトジェン活性はマウス脾細胞に対するチミジンの取り込み量の測定,サイトカインの産生誘導能はマウスマクロファージからのTNFα,IL-6産生量をELISA法で測定した.また,ヒト歯肉線維芽細胞からのIL-8産生誘導能の活性測定も行った.対照として大腸菌型合成リピドAである506(第一化学株)を用いた.【結果および考察】Pg型合成リピドAは,1と4'位にリン酸基を持つβ(1→6)結合グルコサミン二量体バックボーンに2,2'および3,3'位にそれぞれ(R)3-OH iC17,(R)3-O-(C16)-iC17,(R)3-OH C16及び(R)3-OH iC15が結合した構造である.Pg型合成リピドAの生物活性としては,本合成リピドAにはLPS不応答性マウスに対するマイトジェン活性およびTNFαとIL-6産生誘導能は全く認められなかった.一方,本合成標品はリムルステストとシュワルツマン反応およびLPS応答性マウスに対するマイトジェン活性およびTNFαとIL-6産生誘導能については対照の506とほぼ同程度の活性を示した.さらに,ヒト歯肉線維芽細胞からのIL-8産生誘導能においても,本標品は506と同様の活性を示した.以上の結果から,Pg型合成リピドAの生物活性は大腸菌型合成リピドAと同様の傾向を示すことが明らかになった.【目的】申請者らは歯周病原菌であるPorphyromonas gingivalis(Pg)由来のリピドAが腸内細菌由来の活性型リピドAに比較してマウスに対して低毒性であるにもかかわらず,ヒト由来のTHP-1細胞やヒト歯肉線維芽細胞に対して極めて強いサイトカイン産生誘導活性を示すこと,さらにはエンドトキシン不応答性C3H/HeJマウス細胞を活性化するという興味深い現象を見いだしている.しかし,天然由来の精製リピドA標品には微量の蛋白質の混入が認められ,この蛋白質が活性発現に影響を及ぼしている可能性がある.本年度の研究では真の構造と活性の関係を検討するためPg-リピドAアナログの化学合成を試みた.【方法】(R)3-OHiCl5及び(R)3-OHiCl7は,それぞれiCl3とiCl5からメルドラム酸縮合,還元及び光学分割を経て調製した.保護基の導入,グルコサミンへの脂肪酸・リン酸の導入,グリコシデーション及び脱保護は従来法により行った.LSI-MS並びにNMR解析は,VGZAB-2SEQ及びJEOL A600を用いて行った.

【結果】今回は,1及び4'位にリン酸基を持つβ(1→6)結合グルコサミン二重体バックボーンの2,2',3及び3'位にそれぞれ(R)3-OHiCl7,(R)3-O-(Cl6)-iCl7,(R)3-OHCl6及び(R)3-OHiCl5が結合したPg-リピドAアナログを合成した.同じリピドAアナログの化学構造はLSI-MSおよびNMR解析により確認した.平成10年度は,C3H/HeJマウス由来細胞に対する活性を中心にPg由来の精製リピドAおよび合成リピドAを用いて種々の生物活性を検討する予定である.【目的】歯周病原菌であるP.gingivalis(Pg)のリピドAは,弱毒性であるにも関わらずLPS不応答性C3H/HeJマウス由来細胞に対して活性を示すなど特徴的な性状を有していると言われている.申請者は,本リピドAの構造と活性の関係を解明する目的で、既にPg型リピドAアナログの化学合成を平成10年度に終了した。今年度は、その生物活性について大腸菌型合成リピドAと比較検討した.【方法】Pg型合成リピドAの調製;平成10年度実績概要に記載した.生物活性;リムルステストは合成基質法,シュワルツマン反応はウサギを用いた局所反応,マイトジェン活性はマウス脾細胞に対するチミジンの取り込み量の測定,サイトカインの産生誘導能はマウスマクロファージからのTNFα,IL-6産生量をELISA法で測定した.また,ヒト歯肉線維芽細胞からのIL-8産生誘導能の活性測定も行った.対照として大腸菌型合成リピドAである506(第一化学株)を用いた.【結果および考察】Pg型合成リピドAは,1と4'位にリン酸基を持つβ(1→6)結合グルコサミンニ量体バックボーンに2,2'および3,3'位にそれぞれ(R)3-OHiC17,(R)3-O-(C16)-iC17,(R)3-OHC16及び(R)3-OHiC15が結合した構造である.Pg型合成リピドAの生物活性としては,本合成リピドAにはLPS不応答性マウスに対するマイトジェン活性およびTNFαとIL-6産生誘導能は全く認められなかった.一方,本合成標品はリムルステストとシュワルツマン反応およびLPS応答性マウスに対するマイトジェン活性およびTNFαとIL-6産生誘導能については対照の506とほぼ同程度の活性を示した.さらに,ヒト歯肉線維芽細胞からのIL-8産生誘導能においても,本標品は506と同様の活性を示した.以上の結果から,Pg型合成リピドAの生物活性は大腸菌型合成リピドAと同様の傾向を示すことが明らかになった.
海外戦没者の遺骨収容活動に関する人類学的研究：戦没者と多様な生者の関係に注目して

現在実施されている海外での遺骨収集活動について、フィールドワークと文献調査の両面から取り組んだ。1.フィールドワークa)遺骨収集ボランティア団体Aの参与観察:当初はボランティア団体Aによるガダルカナル島での遺骨収容活動について調査する予定であったが、関連団体との兼ね合いから2018年度は派遣活動を主催しなかったため、国内における同団体の会合や訓練活動について調査をおこなった。特に重点的に行なったのは、2016年度から活動を開始している社団法人「戦没者遺骨収集推進協会」の活動への参加者からの聞き取りである。b)パプアニューギニア、ラバウルにおけるインタビュー調査:太平洋戦争当時、パプアニューギニア・ラバウルには司令部が置かれ10万人を超える日本軍の兵士が駐屯していた。現地に住む老人たちの中には太平洋戦争の当時を経験している人もまだ存命しており、その中の一名にインタビューを実施した。また1960,70年代に実施された遺骨収容活動の手伝いをした人物二名にもインタビューを行なった。c)沖縄での慰霊碑および遺骨収集についての調査:ソロモン諸島、パプアニューギニアでの戦争遺物との比較として、沖縄における慰霊碑や遺骨収集の調査を行なった。沖縄本島北部の慰霊碑、および南部の摩文仁を中心とする慰霊碑を見学し、那覇市内にある資料館での文献収集を実施した。2.文献研究遺骨収容という目的のために、どのような手段をとるのかを根本から考え直すために、メラネシア地域においてこれまでなされてきたカーゴカルトをめぐる議論を参照して考察を深めた。遺骨収集団の活動の中には、一部に「軍隊的」なスタイルでの行動が含まれる。また彼ら自身、「兵隊さんと同じように振る舞うこと」が重要だというようにも語る。これらの「模倣」行為を、遺骨発見のため、あるいは慰霊のための一手段として位置づけ、カーゴカルトと比較し考察した。計画初年度となる本年度は、太平洋戦争の戦没者に関する慰霊および遺骨収集活動に関する文献収集を行うと共に、遺骨収集ボランティアグループAの活動について参与調査を実施した。Aグループは8月末-9月末にかけてソロモン諸島ガダルカナル島の山中において遺骨収容活動を実施したが、その準備として4月から月に1-2回程度、東京都台東区にて会合を実施した。研究代表者は、その準備段階の会合からガダルカナル島での活動まで、すべての過程において参与観察を行なった。日本国内の準備段階では、1Aグループの理念や行動原則がどのようにメンバー間で共有され、また更新されていくのかについて、2僧侶や神職などの宗教者であるメンバーが、死者あるいは遺骨をそれぞれどのように捉え、異なる宗教の間で、当座の共通理解を形作っていくのかについて、3大学生などの若年層が、どのような経緯で新たに遺骨収容活動に参加するようになったのかについて、ミーティングでのさまざまな議論や会話の中で、また適宜実施したインタビューを通して明らかにした。ガダルカナル島山中での遺骨収容活動においては、1日本人メンバーと、現地で作業を手伝うソロモン人メンバーの間で、遺骨についての認識のどのような齟齬があるのか、2Aグループのメンバーと、厚生労働省の応急派遣団のメンバーの間で遺骨についてどのような認識の違いがあるのか、という二点に特に注目して、実際の現場での遺骨の取り扱いや、遺骨についての語りのデータ収集を行なった。現在の職場に赴任した初年度であったため、新たな環境に慣れ、研究をはじめる体制が整うまで若干の時間を要した。しかし、調査対象のボランティアグループAとの関係は三年目になるため、半ば内部の人間としてさまざまな情報をスムーズに入手することが出来るようになり、計画していた事項についてはおおむねデータを収集することが出来た。昨年度から引き続き、遺骨収集ボランティアグループAでの参与観察を行なった。今年度、特に注目したのは以下の二点である。(1)平成28年3月に成立した「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」に基づいて、一般社団法人「一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会」が設立された。ボランティアグループAにおける遺骨収容活動も、今後、この新法人の活動と連携しながら行なわれていくことになる。この新たな環境において、Aグループの活動がどのように変化するのかに注目した。(2)収容された遺骨についてのDNA鑑定が平成15年度より実施されているが、実際に鑑定が実施されるのは、これまでは冷涼な気候で比較的骨の保存状態が良い北方で収容された遺骨に限定されていた。しかし、今年度からより積極的に南方での遺骨についてもDNA鑑定がなされるようになってきている。とはいえ、実際にガダルカナル島で収容される遺骨のほとんどが、細かくなった骨片であり、どのような手法で鑑定が行なわれ、何が明らかになるのかは不明である。そこで、具体的な鑑定の手法と、それに対する遺族やボランティアグループメンバーの反応を明らかにする。以上の課題を明らかにするために、平成28年11月末に、新法人の第一回派遣事業として実施されたガダルカナル島での遺骨収容活動に随行した。活動においては、厚労省、新法人、Aグループ、別グループの間での活動についての方法や意識の齟齬、そしてそのすりあわせのプロセスが見られた。またDNA鑑定の検体を取得する具体的な方法についても観察した。その過程からは、遺骨が千鳥ヶ淵戦没者墓苑で「集団化」すると同時に、遺伝子データレベルで「個別化」されていくという二つの動きが同時に生じていることが明らかになった。なお、この研究成果については、日本オセアニア学会第34回研究大会において報告を行なった。

昨年度末に遺骨収容に関する新法「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」が成立したため、今年度から調査対象の活動の形態が若干変更された。これまでは完全なボランティアでの活動だったため、当事者の許可だけで参与観察が可能であったが、新法人には税金が投入されており、公の活動になるため調査遂行が少し難しくなった。だが、今年度に関しては11月の活動に随行することが出来、またそこで新たなDNA鑑定の手法を観察することができるなど、新たな状況に対応して調査を実施することが出来た。ソロモン諸島ガダルカナル島における遺骨収容ボランティア団体の具体的な活動および遺骨収容活動を取り巻く歴史的状況の変遷および現在の社会状況について、フィールドワークと文献調査の両面から取り組んだ。1フィールドワークについては、当初は当該ボランティア団体によるガダルカナル島での遺骨収容活動について調査する予定であったが、関連団体との兼ね合いから2017年度は派遣活動を実施しなかったため、国内における同団体の会合や訓練活動について調査をおこなった。2文献研究においては、文化人類学における人間観念についての先行研究を読み込み、物質としての人間の身体あるいは死体と、その人間の人格とがどのように結びつけられるのかについて整理し、その上で昨年度までのフィールドデータとどのように結び付けられるのかを考察した。特に注目したのは、具体的な物質としての遺骨の取り扱いと、概念としての遺骨あるいは戦没者の取り扱いの関係についてである。概念としての戦没者あるいは遺骨は、遺族からすれば特定の顔を持った個人であるが、収容を推進する立場からするとそれは「〇柱のご遺骨」という数え上げる数量的存在であり、また直接的な関係をもたない人々からすれば「〇〇で亡くなった戦没者」という個人というよりは集合的な存在である。このような概念としての戦没者は、単に概念として宙に存在するわけではなく、たとえば千鳥ヶ淵戦没者霊園で個々人が区別されずに〇〇方面の〇柱として安置されている遺骨として、あるいは遺骨収容の現場でボランティアによって拾い上げられる骨片として、あるいはDNA鑑定によって抽出された遺伝子情報として存在していることを明らかにした。また、これらの具体的なモノとしての戦没者は、特定の宗教的な規範や、国内外の法律や、DNA鑑定のような新たな科学技術によって、特定の形に整えられ、形作られているものであることも明らかにした。2017年度に予定していたガダルカナル島での遺骨収容活動が実施されず、当地の地権者や発掘協力者との関係性について調査しようと考えていた計画を遂行することができなかった。そのため使用する予定であった予算を一部2018年度に実施予定の調査のために残した。フィールドワークを実施できなかった分、文献調査を進めることができた。遺骨を特定の個人として捉えるのか、それとも集合的な存在として捉えるのかという点について、文化人類学、歴史学、民族学の観点から考察した資料を読み進め、考察を進めることができた。現在実施されている海外での遺骨収集活動について、フィールドワークと文献調査の両面から取り組んだ。1.フィールドワーク