hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
有機触媒を用いた新反応の開発

anti-β-ヒドロキシ-α-アミノ酸誘導体の不斉合成を目指し、2-アミノマロン酸モノエステルと種々のアルデヒドとの脱炭酸型アルドール反応を検討した。触媒に関しては、ベンゾチアジアジン系触媒よりも水素結合供与能の低いスルホンアミド触媒が高い選択性を与え、中でも2,3,4位にメトキシ基を3つ持つスルホンアミド触媒が最高のエナンチオ選択性を与えた。また、反応基質のアミノマロン酸ハーフエステルに関しては、アミノ基の保護基としてFmoc基を有するフェニルエステル誘導体が最適であった。最後に、シンコニジンからシンコニン由来のスルホンアミドに変更した触媒を用いCPME中でカルボン酸(C6F5CO2H)を触媒量添加した反応条件下で、4-ニトロベンズアルデヒドとアルドール反応を行うことで、最高のエナンチオ選択性(90%ee)を達成することができた。上記で見出した最適条件下でアルデヒドの基質適用範囲の検討を行った結果、本反応は電子求引基を持つ種々の芳香族アルデヒドについては反応性と選択性共に遜色無く適用可能であり、対応するanti付加体を主生成物として84-90% eeのエナンチオ選択性で得ることができた。しかしながら、電子供与基を有するベンズアルデヒドでは反応速度が低下し、収率は中程度になったが(23-62%)、まずまずのエナンチオ選択性で(68-88% ee)anti付加体が生成することを明らかにした。(2)3ーケトグルタル酸ハーフエステルとアルデヒドとの脱炭酸型アルドール反応を検討し、軸性不斉を有するベンゾチアジアジン触媒を用いることで、所望のsyn-δ,β-ジヒドロキシカルボン酸を最高74% eeで得ることに成功した。後者については、更なる選択性向上の検討が必要ではあるが、前者については研究成果がまとまったので、学術雑誌に投稿するため論文を作成中である脱炭酸型アルドール反応に関する2つの検討課題のうち、δ-ヒドロキシ-β-ケトカルボン酸合成に関してはまだ反応条件の最適化を完了するには至っていないが、エナンチオ選択性の向上に関わる重要な部分構造についての情報は得られた。一方、β-ヒドロキシ-α-アミノ酸の合成においては、多岐に渡る触媒を合成しその中から新しい独自のスルホンアミド触媒を見出すことに成功し、基質の適用範囲と合成的な応用を検討する段階にまで至ることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。δ-ヒドロキシ-β-ケトカルボン酸合成に関しては、今期に得られたエナンチオ選択性向上に関わる重要な部分構造情報を解析し、さらに反応条件の最適化と基質一般性について検討する予定である。また、β-ヒドロキシ-α-アミノ酸の合成においては、見出した最適な反応条件を活用して、基質の適用範囲と合成的な応用を検討するとともに、さらなる選択性向上を目指して計算化学を用いた遷移状態解析とその情報を基にさらなる触媒構造の最適化も行う予定である。β-ケト酸と芳香族アルデヒドとの反応について、良好な収率およびまずまずのエナンチオ選択性を与える触媒の骨格を明らかにすることができた。また、アミン部位の異なる数種類触媒の合成を完了し、それらを用いることによりエナンチオ選択性が改善することを見出した。今後は、アミン部位の異なる触媒の設計・合成を引き続き行う。また、昨年度得られた結果を元に反応の遷移状態の探索を行う。得られた知見を触媒設計にフィードバックさせることでさらに有効な触媒の開発を目指す。
アクティブ緑化技術を用いた「緑の都市風」創生構想

緑化パターンと温度差による20種類のCFDシミュレーションパターンとそれから周辺の温度と気流変化に対する結果をニューラルネットワークの逆解析モデルのトレーニングのための入力と出力データとして使用した。ニューラルネットワークの逆解析モデルから0.3m/sの上昇気流を誘導することができる壁面緑化パタンーを予測した.モデル実験の結果、ニューラルネットワークの逆解析モデルが与えた3m/sの風速に近い0.29m/sの上昇気流が実際に測定された。このように研究目的はほぼ達成できた.緑化パターンと温度差による20種類のCFDシミュレーションパターンとそれから周辺の温度と気流変化に対する結果をニューラルネットワークの逆解析モデルのトレーニングのための入力と出力データとして使用した。このように研究目的はほぼ達成できた.都市のビル郡地区では下層郊外風により都市ドームと呼ばれる大気塊が形成されすっぽりとビル群を中心に都市を包み境界層の内側はヒートアイランドになる.ビル群では大気の流れが途絶え熱汚染の状況に改善の余地はない.しかし,都市ドーム内の部分々々で効果的に温度勾配とそれに伴う水ポテンシャル勾配や圧力ポテンシャル勾配を人為的に発生させることで空気の流れが生ずる可能性がある.課題は,いかに効果的に温度勾配を発生させるかである.問題解決のためのハードウェアは最新のコンクリート構造物表面の薄層緑化(高速応答性潜熱冷却)および広域緑化対応バイオマス資材および広域環境計測制御ネットワークシステム等である.平成18年度は計画通り下記のような2つのフェーズについて研究を進めた,第1フェーズ1.実験施設の設置は,当初予定のエアドームを予算の関係で人工気象気に変更してた.設置現場の整備を行った.潅水設備設置も合わせて実施した.コケパネルを発注してコケパネルの養生を実施した.2.スナゴケ生理活性モニタリングについては堀場製作所コケ光合成評価システムの整備を実施した.コケパネル表面可視画像による光合成活性度のソフトセンシング用データ収集し,光合成活性度のソフトセンシングシステム作成中である.スケールダウンモデルに合わせて熱流体解析システムの導入し熱流体解析も平行して実施した.第2フェーズ1.実験施設の稼動テストは問題なく,データモニターについては無線LAN対応を考慮中である.2.コケパネル設置については呼び実験を重ね,擬似植物でデータを収集した.擬似植物による潅水テスト,熱流体解析システム用の模型実験施設の環境パラメータ決定およびコケ光合成活性モニターシステムテストについては今後継続する.都市のビル郡地区では下層郊外風により都市ドームと呼ばれる大気塊が形成されすっぽりとビル群を中心に都市を包み境界層の内側はヒートアイランドになる.ビル群では大気の流れが途絶え熱汚染の状況に改善の余地はない.しかし、都市ドーム内の部分々々で効果的に温度勾配とそれに伴う水ポテンシャル勾配や圧力ポテンシャル勾配を人為的に発生させることで空気の流れが生ずる可能性がある.課題は、いかに効果的に温度勾配を発生させるかである.問題解決のためのハードウェアは最新のコンクリート構造物表面の薄層緑化(高速応答性潜熱冷却)および広域緑化対応バイオマス資材および広域環境計測制御ネットワークシステム等である.平成18年度は計画通り下記のような研究を進め成果を得た。1.FD解析システムを用いて種々の条件下におけるGreen Wind生成シミュレーションを行なう.(担当:研究代表者)2.平成18年度に作成した市街モデル(モデル1)を用いて解析結果に基づいてGreen Wind生成実験を行なう.(担当:研究代表者・分担者)3.解析結果と実験結果の比較検討を行なう.(担当:研究代表者・分担者)4.13の手順を繰り返し解析システムと実験システムの評価を行なう.(担当:研究代表者・分担者)5.解析・実験結果を踏まえて市街モデル2を作成する.(担当:研究代表者)6.解析システムのパラメータをモデル2に変更する.(担当:研究代表者)7.13の手順を繰り返しGreen Windの生成実験を行なう.(担当:研究分担者)流体解析数値(CFD)シミュレーションを通じて温度差を用いたグリーン・ウィンド発生について検討した.実験室レベルのモデル実験を実施して,CFDシミュレーションの結果と比較し、CFDシミュレーションの信頼性について検討した。CFDシミュレーションとモデル実験で使われた緑化パタンーは非緑化(NG)、50%上部緑化(50UG)、50%下部緑化(50LG)、2分割50%上部緑化(25G)の4つで、緑化の有無と空間によって異なる温度(緑化面は31度、非緑化面は50度、空間は33.5度)を想定した。CFDシミュレーションとモデル実験の結果を比較したところ気流パタンーについてはほぼ一致した。NGの場合、実験では,モデルに近づいてから上昇する器量パタンーが観察された。50LGでは二種類の上昇気流パタンーが観察された。50UGでは温度差による上昇する場合と下降する場合の2つの気流パタンーが観察された。25Gの場合、50UGより多様な上昇と下降気流のパタンーが観察された。多様な緑化パタンーにより生ずる温度差を用いて滞留している空気を不安定化して周辺に気流を発生させることが可能であることが認められた。すなわち、そのような気流を発生させるための緑化条件をグリーン・ウィンドを起こすことができる条件と考えることができる。

ニューラルネットワークを用いた逆解析を通じて緑化パターンによる周辺の気流の制御について検討した.緑化パターンと温度差による20種類のCFDシミュレーションパターンとそれから周辺の温度と気流変化に対する結果をニューラルネットワークの逆解析モデルのトレーニングのための入力と出力データとして使用した。ニューラルネットワークの逆解析モデルから0.3m/sの上昇気流を誘導することができる壁面緑化パタンーを予測した.モデル実験の結果、ニューラルネットワークの逆解析モデルが与えた3m/sの風速に近い0.29m/sの上昇気流が実際に測定された。このように研究目的はほぼ達成できた.
イギリス文学における東アジア表象についての文化的研究

英領インドにおけるインド及び周辺地域への言語・文化政策を調査、およびアングロ・インディアン作家の小説を分析することにより、異文化に対するイギリス人の認識の特質を検証した。また、19世紀の人類学の著作を研究することで、人種主義に影響を与えた近代科学の特質や、白人優位的な世界観を明らかにした。上記の英領インドと、日本の「西洋」受容を調査することによって、西欧列強から直接支配を受けなかった国への「西洋」の影響を検証した。1、研究内容:本研究は、帝国主義の時代にあって、イギリスがインドに政治的・商業的に進出する過程で、軍人、行政官、そして学者がインド及びその周辺地域を調査し、ジャーナリストが報道し、作家が文学作品に作り上げることで、如何にインドとその周辺の文化・風土を英語の言説に取り込んでいったかを、それらの地域を舞台にしたイギリス文学を中心に、探検記、旅行記、最近の研究書をもとに、分析し考察を行った。具体的には、1857年のインドの反乱(セポイの乱)の資料と、19世紀末から20世紀初頭にかけての、イギリス人による北インドからチベットにわたる探検・調査の資料を収集し、分析を行った。2、意義:19世紀から20世紀にかけてのイギリスによるインド統治、そしてその周辺地域への探検・調査、それらにもとづいた経済・軍事進出は、支配地を単に搾取や隷属化することではなく、一方では、それらの地域を「近代化」するプロセスであった。非欧米地域を近代化する政策、プロセスを研究することは「西欧近代」の本質の理解につながるのである。3、重要性;19世紀のイギリスのインド統治政策は、今日のいわゆる「グローバリゼーション」の基礎となるものであった。支配地域を「近代化」することによって、イギリスを中心とする経済、金融、外交、そして文化の世界システムに取り込んでいくプロセスである。したがって、本研究は、現代の世界システムの本質を知るうえで、非常に重要である。1、研究内容:本研究は、イギリスがインドを植民地化し、さらにインド以東に軍事的、外交的、そして商業的に勢力範囲を拡張する過程で、軍人、行政官、そして学者がインドおよびその周辺地域を調査し、ジャーナリストが報道し、作家が文学作品に作り上げることで、いかにインド以東の文化・風土を英語の言説に取り込んでいったかを分析し、考察を行うものである。平成19年度は、イギリスの支配下において、インド人が近代的なナショナリズムをもつに至る過程と、そしてそのナショナリズムの高まりが1885年のインド国民会議派というインド入の政党を生み出し、それがインド独立運動の原動力になっていく過程を、イギリス人作家ポール・スコットの小説を中心に分析した。2、意義;最近の研究においては、19世紀から20世紀にかけてのイギリスによるインド植民地政策は、経済的搾取やインド人兵士の徴用という負のイメージが強調されるが、英領インドにおける社会制度の「近代化」や、西洋的な知識人を生み出した面も否定できない。それらの調査によって、1947年に独立したインドの本質を理解できるのである。3、重要性:多くのポストコロニアル研究においては、植民地政策を断罪することを研究の目的にしている場合が多いが、実際には、非西欧諸国の近代化は、「西洋化」されたものを逆に利用することによって、近代国家に移行していったのである。したがって、西洋化と近代化の関係を分析する本研究は、ポストコロニアル状況の今日世界の本質を知る上で非常に重要である。1.研究内容:本研究は、19世紀の帝国主義の時代に、いかにインド以東のアジア圏の文化・風土が英語の言説に取り込まれていき、そのことによって、インドと日本近代化にどのような影響を与えたか、文化・歴史・地政学的パースペクテヴにおいて分析を行った。特に、平成21年の研究においては、イギリスを中心とする列強諸国が日本の近代化にどのような影響を与え、日本がそれにどのように対応していったかを、はば広く英語と日本語の資料を調査して分析を行った。2.意義:19世紀がら20世紀にかけてのイギリスによるインド統治、そしてその周辺地域の探検・調査、そしてそれらに基づいた経済・軍事進出は、支配地を単に搾取や隷属化するだけではなく、それらの地域を「近代化」するプロセスであった。一方、非欧米地域を近代化する政策、プロセスを研究することは「西欧近代」の本質の理解につながるのである。また、にほんの近代化を理解する研究である。3.重要性:今日の政治、金融、貿易、軍事バランスを鑑みると、19世紀のイギリスのインド統治や東アジア政策は、いわゆる「グローバリゼーション」の基礎となるものであったと考えられる。支配地域を「近代化」することによって、イギリスを中心とする経済、金融、外交、そして文化の世界システムに非欧米地域を取り込んでいくプロセスである。したがって、本研究は、現代の世界システムの形成期における重要な側面を分析し、その本質を知るうえで、非常に重要である。
実験的自己免疫法で作成した抗神経成長因子抗体産生ラットの糖尿病性膀胱機能障害

実験的自己免疫法(experimental autoimmune approach)を用いて、抗NGF抗体を有するラットを作成した。抗NGF抗体存在および非存在ラットにおける、(1)streptozotocinによる糖尿病誘発前から発症後4週間までの自然排尿における1回排尿量、1日総排尿量(2)糖尿病誘発後4週目時点での膀胱内圧、1回排尿量、残尿量を測定し、比較検討した。(1)自然排尿における1回排尿量の糖尿病誘発前から発症後4週間までの変化は、抗NGF抗体存在(AI+STZ群)および非存在ラット(STZ群)では有意な相違はなかったが、発症後1週前後でAI+STZ群の方が1日総排尿量が同程度にもかかわらず1回排尿量が少ない傾向が見られた。しかし、糖尿病誘発後4週目では、1日総排尿量、1回排尿量ともに両群間に差は見られなかった。(2)1.糖尿病誘発後4週目での膀胱内圧は、STZ群は対照群に比べ排尿時最大圧、基礎圧、排尿閾値圧ともに低値であり、排尿時間が延長していた。AI+STZ群はSTZ群と比較して排尿時最大圧が高く、排尿時間が短かった。AI+STZ群での排尿時最大圧は、ショ糖液を飲用させた多尿モデルラットと同程度であった。2.糖尿病誘発後4週目でSTZ群は約30%の残尿率(蓄尿量に対する残尿量の割合)であったが、AI+STZ群では有意に低率であった。これまでの知見から、糖尿病における多尿状態への適応にNGFは必須の生理活性物質であると考えられる。しかしながら、一方では糖尿病初期における膀胱組織内での過剰なNGFが、膀胱の収縮性を障害し残尿の増大を引き起こしていると推測される。本年度は研究初年度であることから、実験的自己免疫法を用いて抗神経成長因子抗体産生ラットを作成する方法を確立することを中心に研究を行った。Gorinら(Brain Research,198,27-42;1980)の方法を基にして、屠殺後に採取したラット血清を用いて、培養した神経細胞の神経突起伸長抑制あるいは縮退を指標に抗体力価の定量を試みた。しかし、細胞培養条件や神経突起伸長度合の評価など不確定要素が多いため、現時点では手技が確立できていない。今後は、より確実、安定した結果が期待できるELISA法による抗神経成長因子抗体価の定量を行う予定である。抗体力価が評価できていないものの、自己免疫法を施した後Streptozotocinを投与した自己免疫法施行糖尿病ラットは、未施行糖尿病ラットと比較して血中グルコース濃度、体重、膀胱重量に有意差を認めていない。経時的な自然排尿の記録では、1日排尿量には差が認められなかったが、自己免疫法施行糖尿病ラットの方が1日排尿回数が多く、1回排尿量が少ない傾向が認められ、より高度な頻尿状態となっていた。この自己免疫法施行糖尿病ラットの頻尿は、神経成長因子が機能しないことにより膀胱平滑筋細胞の増殖が抑制され、多尿に対する適応反応としての膀胱容量の増大が起こりにくくなっていることが原因と考えられる。今後は、ELISA法による抗神経成長因子抗体価の定量を早期に確立し、抗体力価と頻尿や糖尿病性膀胱機能障害との関連を明らかにしたい。
文化認知科学の基盤形成：長期経験による認知変容の実証データによる検討

人間の視覚認知特性の文化間の差異は、視覚環境との長期にわたる相互作用によって生じた認知変容といえる。しかし、そのメカニズムを実証的に解明することは困難を極める。本研究は、DNNなどの最新の機械学習が人間の長期の視覚経験に匹敵する量のデータの学習と見なせることに着目し、人間の長期経験を反映した画像セットとDNNによる学習を組み合わせることで長期経験による認知変容の過程を実証的に検討することを目指す。これと並行して、人間が画像情報の如何なる特徴を用いているのかを統計的に解析することにより、単なる機械学習によるシミュレーションを越えて、理論的な説明原理を明らかにすることを目指す。
合衆国の対アジア文化政策-アメリカナイゼーションとVOAのラジオ放送に着目して-

今年度は、(1)天安門事件時のVOA政策の事例研究、(2)米国の対外文化政策の理念の問題、(3)米中文化交流の歴史を実施し、(4)米国の対アジア政策の事例研究に関するプロジェクトにも参加した。(1)天安門事件時のVOA政策の事例研究昨年度までの研究成果を踏まえ、国際文化政策会議において、口頭および論文による研究成果の発表を実施した。本稿の成果は、天安門事件という人権問題に対する、メディアを利用した米国政府の対策について、これまでの研究では言及されてこなかった一次資料やインタビュー調査を用いて、実証的に明らかにしたことである。また、VOAの放送活動に対する中国政府の対抗処置、という受け手側の反応の一部分を検討し、冷戦末期の米中両政府間のプロバガンダ作戦の実態を明らかにした。(2)米国の文化政策の理念の問題研究の成果を論文としてまとめ、『東京大学大学院情報学環紀要』投稿した(審査中)。本論分の成果は、国際関係論の領域の課題として論じられてきた「パブリック・ディプロマシー」研究の潮流の問題点とその背景を、「プロバガンダ」の否定性に着目しつつ、コミュケーション研究の視座から指摘したことである。(3)米中文化交流の初期の歴史初期の米中文化交流の歴史に関する考察を論文としてまとめ、『文化経済学』に投稿した(審査中)。本筋は、米国人宣教師によって設立された在華口頭教育機関が、いかなる経営基盤によって支えられてきたのかという点について、1900年代から1920年代の燕京大学に焦点を当てつつ考察した。(4)米国の対アジア文化政策の事例研究に関するプロジェクトへの参加「冷戦初期アメリカ合衆国の環太平洋地域における情報・産業政策に関する学際的研究」に関するプロジェクトに参加し、『文化冷戦の時代-アメリカとアジア』(国際書院2009年)に収録された論文の翻訳を担当した。本年度は、アメリカ合衆国の対外文化政策の歴史、および対中文化政策の歴史と天安門事件時のVOA放送政策の実態に関する研究を実施し、成果を以下のような形で公開した。それぞれの研究実施状況については、以下のとおりである。1)アメリカの対中文化政策の歴史に関しては、雑誌『インテリジェンス』に掲載された論文の成果に、新たに発見したアメリカ国立公文書館の資料に関する分析を加え、英文で論文を執筆した。研究成果は、堀場国際会議において口頭発表し、イギリスの学術雑誌Media Historyに投稿中である。2)天安門事件時のVOA放送については、新たに放送テープをハーバード・イエンチン図書館にて発見し、その資料をもとにした研究成果は、日本マス・コミュニケーション学会にて、口頭発表し、現在論文を投稿中である。本稿では、アメリカの人権外交全体におけるメディアの役割、その中におけるVOA放送の位置づけ、そして、VOA放送活動と放送内容を実証的に分析し、メディアを利用したアメリカの対中外交の実態を明らかにした。アメリカ側は、チベット問題や天安門事件等の中国国内の人権問題を国際社会の問題と捉えていた。アメリカの人々はテレビの国際放送によって、中国の人権問題を見出し、ラジオ放送によって活動家たちを応援し、人権侵害行為を非難した。つまり、メディアによって喚起された人権問題は、メディアという手段によって解決されようとしたのである。ここには、現代の人々が直面する、メディアを通じた他者理解に関する問題と、人権外交におけるメディアの役割という問題が横たわっている。この成果は、今年は8月にトルコで行われる国際会議(International Conference for Cultural Policy Research)においても口頭発表する予定である。
多変量解析の変数選択問題における新たな展開

多変量解析における変数選択は古くて新しい問題である。古典的には回帰分析における説明変数の選択問題がある。これは主に回帰モデルの予測精度という観点から考察され、様々な変数選択基準が適用され実用に供されている。近年の計測技術、ITの発展により、超大量のデータが採取されるようになった。本研究では、まず近年開発され実用に供されている非対称的判別での変数選択問題を、主に将来の個体における実際の誤判別率から考察し、そこでの変数選択基準を示した。次に、回帰分析において説明変数の数が標本数より多いときに、ケモメトリックスの分野などで多用されている部分的最小2乗法の縮小性について理論的に検討した。統計的因果推論においては、反応変数が直接観測されないときに、反応変数から影響を受ける代用特性を観測することで、処理変数から反応変数への因果的効果を識別するための十分条件を与えた。一方、サポートベクトルマシンにおける変数選択についても新解法を開発し、多くの実データに適用し、その有効性を検証できた。すなわち効果的に変数選択を行うことで、最適化問題の規模が小さくなり、これまで解析が困難であった超大量データへの対応が可能になることが明らかになった。また、非対称的判別問題についても、カーネル関数を用いた新たな解析モデルを提案し、非線形な構造を持つ現象に対しても判別効率を高めることに成功した。今年度はいくつかの多変量解析における変数選択問題について以下の成果を得た。1)工業における適応制御を因果ダイアグラムにおける条件付介入として定式化し、最適な制御方式を導出するとともに、制御のための共変量、識別のための共変量の選択基準を明らかにし、さらに、推定精度についても考察した。この成果は国際的に最も高い水準にある統計学の雑誌J.Roy.Statisit.Soc.B(2003)に掲載された。2)多変量データに基づき正常な集団から外れている個体を診断・判定するための手法として近年広く用いられているMTSにおいて、標本相関係数行列がランク落ちした場合の対処方法を構築した.この成果は日本品質管理学会誌(2003)掲載された。3)説明変数と誤差変数に相関がある場合に回帰係数の一致推定量を得る手法として知られる操作変数法を取り上げ、この操作変数法とこれを拡張した条件付操作変数法において、操作変数候補が複数あるときの変数選択基準を因果ダイアグラムの枠組みで与えた。この成果は応用統計学会誌(2003)掲載された。4)回帰分析において、個体数よりも変数の数が多い場合に多用されるPLS法を取り上げ、変数間の位置関係が予測値の縮小度合いに与える影響を定量的に明らかにした。5)顧客の購買予測のための非線形判別手法として、rbfカーネルを用いてデータを高次元の非線形空間に写像し、その特徴空間でフィッシャーの正準判別分析を行う方法を開発した。
子宮頸部腺癌におけるHPV感染と癌抑制遺伝子PTENの異常

子宮頸部に発生する扁平上皮病変(扁平上皮癌を含む)はその原因としてHPV (Human papillomavirus)が関与していることが明らかにされているが、腺癌においても同様に発癌関与している可能性がある。子宮頸部腺癌におけるHPV陽性率は報告によって3090%とばらつきがあり、また腺癌病変の周辺にはしばしば扁平上皮病変を伴うため、これまでの報告が腺癌部の感染の状態を正確に反映しているか、あるいは扁平上皮に感染したHPVを観察しているのかははっきりしない。本研究ではLaser capture microdissection法により、子宮頸部腺癌部のみのHPV感染を厳密に確認することで、腺癌においても扁平上皮癌と同様にHPV感染が発癌の契機となっているのかを検討した。子宮頸部腺癌・腺扁平上皮癌の症例62例についてLaser capture microdissection法を用いて腺癌部と扁平上皮部を別に採取し、コンセンサスプライマーを用いたPCR-RFLP法によりHPVのタイピングを行った。腫瘍部のHPV感染の有無を検討すると62例中36例(58.1%)でHPV感染を認めた。内訳は内頚部型40例中20例(50.0%)、腸型1例は陰性、類内膜型17例中14例(82.4%)、その他4例中2例(50.0%)であった。陽性例36例中34例が18型に感染していた(複合感染7例を含む)。一方、扁平上皮部では検討が可能であった29例中24例(82.8%)でHPV陽性、その24例中20例が18型に感染していた。腺癌部と扁平上皮部で異なる型のHPVに感染している症例はなかった。以上より扁平上皮の混入をなくした頸部腺癌細胞そのものにHPV感染が認められることが明らかとなった。また、一症例の腺癌部と扁平上皮部に異なるHPVを検出した例はなく、18型感染が優位であることが確認された。
hnRNP蛋白質の機能、構造相関

今年度において、我々はhnRNP D蛋白質の機能構造相関を明らかにする目的で、cDNAをクローニングし、その一次構造を明らかにした上で、蛋白質全体、および各ドメイン単独やその組み合わせのrecombinant蛋白質を大腸菌を用いて産生させ、一本鎖RNAオリゴヌクレオチドとの結合特性を比較し、以下のような結果を得た。1)hnRNPD蛋白質は、アミノ端に二つのRBDを持ち、カルボキシル端にRGGの配列に富むRGGモチーフを持つ2xRBD-RGG構造を示す。2)二つのRBDをアミノ端よりRBD1,2とすれば、RBD-1とRGG領域をコードする部分にalternative splicingによると思われる配列の挿入を持つmRNAが存在し、その結果、それぞれの領域に19および49アミノ酸の挿入が予想される。3)RBD1、RBD2、RBD1+2および全長に相当するrecombinant蛋白質を用いたゲルシフトアッセイおよびフィルターバインディングアッセイの結果、RBD単独、すなわちRBD1やRBD2においても配列特異的一本鎖結合を行う。さらに、Kd値による比較より、RBD1+2は、RBD1およびRBD2の結合能を相加的に加えた結合能を示し、最後に、全長のrecombinant蛋白質の結合能はそれらをさらに上回ることが明らかになった。以上により、複数のRBDはお互いに独立して存在し機能すること、hnRNP D蛋白質においては、RBD1とRBD2とは一次構造に差が見られるものの、同じような核酸結合能に関する配列特異性を有することが明らかになった。
基本転写因子の欠損による遺伝病の病態と機能の関連性に対する生化学及び遺伝学的解析

1.線虫TFIIEを用いたPolIIの転写開始から伸長への移行段階の解析我々は、TFIIEの機能を解析する目的で線虫TFIIEを単離しヒトTFIIEと比較検討した。ヒトと線虫TFIIEのサブユニットを組み合わせたキメラTFIIEを発現・精製し、転写再構成系にてヒトTFIIEと機能的互換性を検討したところ、線虫βはヒトβと部分的に置き換ったが、線虫αは置き換らなかった。原因を検討すると、線虫αはヒトβとの結合活性が10%以下となりヒトTFIIEの様な転写活性を示さないことが分った。一方、線虫βはヒト転写系では伸長への移行活性が低かった。TFIIEは、PolII最大サブユニットのCTD配列の2番目と5番目セリンのTFIIHによるリン酸化を促進する。ヒトαと線虫βのキメラでCTDリン酸化を調べると、5番目セリンリン酸化活性が著しく低下していた。このことから今回、伸長への移行はPolIICTDの5番目セリンリン酸化と密接な関連性があることが示唆された。2.TFIIHを欠損する遺伝病患者細胞の欠損TFIIHのDNA修復反応における他因子との協調的制御機能の解析TFIIHはPolIIの転写に必要であるが、一方、紫外線等によるDNA傷害修復にも直接関与し、9サブユニットの2個XPBとXPDのどちらか一方に変異が入ることで発がんを伴う色素性乾皮症(XP)が発症する。我々は、これまでにTFIIHが遺伝子DNA上の紫外線、薬剤等による傷害部位にDNA修復因子が集まり修復する際に、形成される複合体内で損傷を認識することを明らかにしたXPCと損傷DNA部位の3'側を切断するXPGの2者に結合し機能することを見出している。今回、これら因子が実際にヒト細胞内でTFIIHと相互作用し、その際紫外線、薬剤により損傷を生じたDNAとの相互作用の効率は、損傷の無いものより高いことを明らかにした。
DNAの折り畳み相転移と遺伝子群の発現制御

長鎖DNAの折り畳み構造の多様性を生物学的な機能活性との関連で捉えなおし、発現制御に関する新しいモデルの構築を目指して研究を進めてきた。本特定領域研究では、実験・理論の両面からDNAの折り畳み転移こついてさらに研究を進め、その結果を踏まえて、複数の遺伝子にまたがるグローバルなDNAの高次構造変化が局所的な分子間相互作用に与える影響を明らかにすることで、遺伝子群の発現制御機構のダイナミクスについて考察することを目的とした。その結果、次に挙げるような成果が得られた。1、DNA溶液に界面活性剤や蛋白質などを添加することにより、DNAと複合体をつくり、一般的な凝縮剤である多価カチオンを用いて凝縮させたときとは異なる凝縮構造をとることが明らかになった。また、理論的には、これらの構造はDNAが複合体を作ることによって実効的な太さや硬さが変化すると考えることによって説明できることを示した。2、細胞を浸透圧によって破裂させ、レーザーピンセットを用いて細胞内のDNAのみをトラップして溶液中を運ぶことが可能になった。この技術により、生体内での状態に近い状態のDNAを直接観察することが可能になり、DNAの構造と転写活性の関連について研究を進めることができると考えられる。3、これまでは転写活性と構造の関係を研究する際、もっぱら線状DNAを用いてきた。しかし、真核細胞の染色体などを考える際には、蛋白質との複合体を作っており、局所的に見ると環状のDNAであるとみなすこともできる。そこで、環状DNAについての折り畳み転移の実験・理論の両面からの研究を行った。その結果、環状DNAについては線状DNAとは異なり連続的な折り畳み転移をすることが明らかになった。
「いつの間にか」動いているダンス授業の検討-表現することを改めて問う-

本研究では、ダンス学習における表現について再検討してきた。体育授業におけるダンス教育においては、「意図して動くことがすなわち表現である」ということを学習内容として捉える必要があるだろう。ただ無意識のうちになんとなく動くのではなく、「私の気づき」「私のイメージ」を意図的に身体運動に反映させて動くことができる教育を促すべきであろう。【今年度の研究目的】実践的研究(実践)においては指導案の作成および検討を行う。理論的研究(理論)においては「表現すること」の概観を捉える。【研究実施計画】実践的研究においては、1「いつの間にか」踊れる指導案の検討および作成を試みる。2学習者への質問紙の様式および内容を検討する。学習者自身が「いつの間にか」変化していたと認識可能な質問形式を模索する。理論的研究におけては、1「表現すること」の概観を捉えるために、本研究では特にドイツの教育に焦点を当てる。2国際スポーツ哲学会(International Association for the Philosophy of Sport: IAPS)の41th AnnualMeetingに参加し、研究資料を得る。本研究は、「いつの間にか」動いているダンス授業の検討を通して、「表現すること」を再考し、新たなダンス学習内容の一面を明らかにするものである。このことを実現するために、「実践的研究」(以下、実践)と「理論的研究」(以下、理論)からアプローチする。今年度の研究実施計画は、「表現すること」の理論構築とそれを踏まえた授業案に基づく授業実践であった。今年度は、【「いつの間にか「表現すること」を再考する】ことに焦点を当てて研究を進めることができた。さらに、昨年度の計画であったProf Dr. Antje Klinge(Faculty of Sport Science, Ruhr University Bochum・ルール大学、舞踊教育専門)との面会が実現し、インタビュー調査を行うことができた。同時に、Dr. Klingeの研究として行われている小学生を対象にしたダンスワークショップの成果発表パフォーマンスを鑑賞することができた。インタビュー前は、日本とドイツでは舞踊教育の現状に違いがあると当初予測していたが、様々な点で共通することの方が多くほとんど違いがないことがわかった。【今年度の研究目的】本研究の目的は、「いつの間にか」動いているダンス授業の検討を通して、「表現すること」を再考し、新たなダンス学習内容の一面を明らかにするものである。今年度はそのまとめを行った。【研究実績の概要】今年度は、これまでの実践と理論をまとめ、「いつの間にか」踊れるダンス学習のモデルを提案することが実施計画であった。いつの間にか「表現すること」を再考した結果、身体表現には意識して表現している時と、無意識のまま表現している時があると考えられた。多くの場合、表現することは意識的に行われ、自分で制御できると考えがちである。しかし、自分が意識していないことも身体に現れ出てしまうことがある。ダンス学習では、これまで学習者の意識で制御するような学習内容をプログラムしてきた傾向にある。しかし、優れた指導者は学習を通じて学習者自身も気づいていなかった自ら出でる表現を体現させていた。学習者は、学習を通して、無意識(無自覚)から意識的(自覚時)へ変容しながら動けるようになる。これは、佐伯胖が人は「わからない」状態から「わかる」状態へむけて絶えず活動しつづけている(佐伯、1984)と述べる状態と同様であると考えられる。また、そのためには授業の有り様が大切であることが改めて確認された。すなわち、齊藤喜博が「よい授業には、すぐれた芸術作品と同じような、緊張と集中がある」(齊藤、1960)と述べるような授業の展開が、学びの質を高めるダンス学習に重要であることがわかった。当初予定していた子どもの実態と指導に関する実践的研究が次年度になってしまったため。舞踊論実践的研究では、中学生を対象に授業を展開し最終年度にずれこんだ分、理論的研究と平行して研究を進める予定である。実践的研究が全体的に遅れてしまっている。また、理論的研究においては、ドイツの表現教育に立ち入ることができなかったので、次年度の作業にしたい。実践的研究では、1作成した指導案を以下の学校にて実践してもらう。2授業分析を次の通り行う。・各授業では検討した質問紙を使用し学習者への調査を行う。質問紙は、適宜必要な統計処理をする。・授業分析を行い、学習者が踊れるような指導であったかを検討する。理論的研究では、「表現すること」の理論構築を行う。1「いつの間にか」動いていくなかに「表現すること」が潜んでいることを明らかにする。2国際スポーツ哲学会(International Association for the Philosophy of Sport: IAPS)の42th AnnualMeetingにて研究成果を発表する。
遺伝子改変動物を用いた精子成熟における後付けタンパク質の機能解析

哺乳類精子の形態は精巣内で完成するが、精巣精子は受精能力を持っていない。精子の受精能力は、精子が精巣の隣に存在する精巣上体と呼ばれる管を通過するときに、精巣上体から分泌されるタンパク質の働きによってはじめて獲得される。本研究は、精巣精子が精巣上体から分泌されるタンパク質の作用によってどのように受精能力を獲得するのか、その分子メカニズムの解明を最終目標とした。そこで、主に精巣上体で発現し、雄の妊よう性に関わることが示唆されている遺伝子クラスターXに注目した。遺伝子クラスターXの大きさは1 Mbを超えて、10以上の遺伝子が存在する。そこで、CRISPR/Cas9システムを使ったES細胞でのゲノム編集で、この領域を欠損するマウスの作製を試みた。具体的には、この領域の上流と下流に存在する遺伝子をそれぞれ標的とする2種類のsgRNA/Cas9発現プラスミドを、リポフェクタミン法によりES細胞へトランスフェクションした。得られたクローンからゲノムDNAを抽出し、標的領域を跨いで増幅するようなプライマーセットを設計してPCRを行った。その結果、48クローン中21クローンで長鎖領域の欠損が検出できた。その内5クローンのPCR産物をダイレクトシークエンスしたところ、5クローン全てで遺伝子クラスターXの標的領域を欠損していた。正常な核型(80%以上)を示した3クローンを8細胞期胚へ注入した結果、それぞれ14匹、7匹、0匹のキメラマウスを得た。キメラマウス雄を野生型雌と交配させ、遺伝子クラスターXの標的領域をヘテロ欠損した次世代が得られた。ヘテロ変異マウス同士の交配から、ホモ変異雄マウスが得られ、性成熟するまで正常に成長した。現在は、ホモ変異雄マウスの妊孕性を交配試験により調べている。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
恐怖記憶連合に関わるニューロン群および分子群の同定

恐怖条件付け文脈学習課題において、動物はCS学習及びCS-US連合学習の2つの学習を同時に起こすため、CS-US連合を特異的に制御する脳領域の同定は困難であった。このような背景のもと、本研究課題では、マウスの行動量「Motility」およびマウスが恐怖を感じたときに示す「Freezing」を指標にCSおよびCS-USを分けて評価する新規行動実験系を確立し、CS-US連合を特異的に制御する領域としてParietal Association Cortex (PtA)を発見した。また、PtAの活動を光遺伝学的手法により人為的に操作することでCS-US連合記憶を創出できることを発見した。文脈性恐怖記憶は、恐怖を感じた場所(Conditioned Stimulus, CS)と恐怖体験(Unconditioned Stimulus, US)の2つのイベントが連合(CS-US)されて初めて形成されるが、連合の分子メカニズムは不明である。主な原因として、CS記憶が形成されたか否かを判別する方法がないため、従来の研究ではCS-US連合の結果としての行動表現型しか分からず、連合そのものを解析する手段がなかったことによる。申請者はまずCS記憶とCS-US連合記憶を分けて評価する実験の確立を試みた。そして、我々がすでに確立したCS記憶が形成されたか否かを判別する行動解析系とContext Pre-exposurefacilitationeffect (CPFE)と呼ばれる現象を組み合わせ、CS記憶を評価する「コンテクストに対する慣れの程度(Motility)」と一般的にマウスの恐怖記憶の度合いを評価する「マウスが恐怖を感じたときに示すFreezing」の2つの指標を測定することでCS記憶とCS-US連合記憶を分けて評価できる新規行動実験系を確立した。この新規行動実験系は、これまで恐怖条件付け記憶の形成に必要であることが報告されている多くの分子が実際にCS記憶の形成に重要なのか、またはCS-US連合そのものに重要なのかを評価する上で非常に有効なツールとなる。一方、最初期遺伝子の1つであり神経活動依存的に発現誘導されるc-fosタンパク質は神経細胞活性化のマーカーと広く使用されている。そこで、申請者はマウスを新規行動実験系に供し、その後のC-fosタンパク質の脳内発現分布を免疫染色法により調べることでCS記憶とCS-US連合記憶、それぞれに関与する可能性のある脳領域をいくつか特定した。この中には、これまで記憶形成への関与があまり明らかではない脳領域も含まれており、この脳領域の記憶形成への関与を解析することで今後新たな知見を得られると考えられる。最初期遺伝子の1つであるArcは刺激に対して極めて高い発現誘導性を示し、学習5分後から核内で発現し、その30分後ではその局在は細胞質へ移行する特徴を持つ。そこで、CS記憶を形成させた30分後にimmediately shock (US)を与え、その5分後のArc (activity-regulated cytoskeleton-associated protein)の局在をCatFISH法により調べた。CatFISH法に供した結果、CS-US群ではCSおよびUS、両方の情報が入力しており、連合を制御している可能性のある領域を複数発見した。平成26年度は行動レベルでPtAがCS-US連合を制御するかを確認するため、マウスの行動量「Motility」およびマウスが恐怖を感じたときに示す「Freezing」を指標にCS、USおよびCS-USをそれぞれ評価する行動実験系を確立した。そして、ナトリウムチャネルの阻害剤であるリドカインをPtAに直接注入し、それぞれの記憶への影響を評価した。CS-US連合前にリドカインを投与した結果、Freezingの減少が観察された。一方、CS記憶の形成やUSの入力への影響は観察されなかった。以上の結果から、PtAはCS-US連合を特異的に制御することが示唆された。さらにPtAのCS-US連合への役割を詳細に解析するため、光遺伝学的手法によりPtAの活性を人為的に制御することで人工的CS-US連合記憶を創出可能かを検討した。c-fos遺伝子プロモーター制御下でtTAを発現するc-fos-tTAトランスジェニックマウスのPtAにレンチウイルス感染により、TRE-ChR2-eYFPトランスジーンをゲノムに組み込んだ。そしてContext(CS)へ暴露し、CSへ応答した神経細胞群にChR2-eYFPを発現させた。その後、異なるContextにおいて光刺激を与えCSに応答した神経細胞群を活性化した状態で電気ショック(US)を与えた。そして最初のContextに再度マウスを入れFreezingを測定した結果、マウスは高いFreezingを示し、人工的CS-US連合記憶が創出された。以上の結果から、PtAの活動を人為的に操作することでCS-US連合を制御することが可能であることが示唆された。

26年度が最終年度であるため、記入しない。現在のところ、計画書に示したように申請者はCS記憶とCS-US記憶を分けて評価する新規行動実験系の確立に成功している。また、CS記憶やCS-US記憶連合、それぞれに関与する可能性のある脳領域も特定しており、当初の計画通り実験は進行している。現在のところ、計画書に示したように申請者はCS記憶とCS-US記憶を分けて評価する新規行動実験系の確立に成功し、この行動実験系を用いてCS-US記憶連合に関与する可能性のある脳領域も複数発見した。さらに、その中からPtA (Parietal association cortex)はCS-US連合に関与する脳領域であることが行動レベルで明らかにすることができた。以上のことから、上記のような区分と判断した。今後はCatFISH法を駆使し、CS-US連合に関与する脳領域をさらに絞り込む。そして、その脳領域内に神経活動依存的にGFPを発現させるトランスジーンをウイルス感染により組み込み、行動実験後の各刺激に応答したGFP発現神経細胞をピックアップし、マイクロアレイ法によりそれぞれに記憶に応答した分子群の網羅的解析を行う。本年度はまず、候補となる他の脳領域にガイドカニューレを設置し、直接リドカイン塩酸塩を投与し、行動実験に供することで各脳領域の活性を抑えたときの連合記憶への影響を観察する。次に、上記の結果を光遺伝学的手法により確認する。c-fos-tTAマウスはc-fos遺伝子プロモーター制御下でtTAを発現するトランスジェニックマウスである。c-fos遺伝子プロモーターは、神経活動依存的に遺伝子発現を誘導する。一方、tTAは、ドキシサイクリン(Dox)非存在下でTRE配列の下流の遺伝子発現を誘導する転写活性化因子である。これらを組み合わせたc-fos-tTAマウスでは、恐怖記憶成立時にTRE配列下流に組み込んだ遺伝子の発現を誘導できる。そこで、光遺伝学的手法を駆使し、CS-US連合記憶を制御する脳領域の行動レベルでの評価を試みる。Dox存在下でc-fos-tTAマウスの各脳領域にレンチウイルスを感染させTRE-ChR2 (またはAcrhT)-YFPをゲノムに導入する。そしてDox非存在下で行動実験系に供することで、特定脳領域内の活動依存的に活性化した神経細胞にChR2-YFPもしくはAcrhT-YFPを発現させる。そして、光照射を行い、特定神経細胞の活動を活性または抑制させ、それぞれの記憶に対する影響を観察する。さらに、それらの領域において連合を制御する分子群の特定のためのマイクロアレイ解析を行う。以上の実験を行うことで、CS-US連合に関わる脳領域の検索および分子群の同定を行う。
上皮細胞における輸送体膜タンパク質の極性局在機構の分子形態学的解析

頂部細胞膜タンパク質のターゲティングに脂質ラフトが関与していることが近年多く報告されている.そこで,ナトリウムイオン依存型糖輸送体SGLT1の選択的な頂部細胞膜への移送や頂部細胞膜での局在に脂質ラフトが関与している可能性について検討した.このため,生きた細胞内でのSGLT1の動きを観察するために,GFP融合SGLT1をMDCK細胞に導入し安定して発現する株を作製した.この細胞では,コンフルエントの状態になるとSGLT1-GFPは頂部細胞膜のみに局在する.この細胞株を使い,脂質ラフトの主要成分であるコレステロールを除去することにより,SGLT1の頂部細胞膜局在がどのような影響を受けるかを解析した.メチル-β-シクロデキストリン(MCD)処理によって細胞に含まれているコレステロールの急激な除去を行うと,短時間で基底側壁部細胞膜上にもGFPのシグナルが出現し始め細胞膜全周に局在するようになった.この過程を,生きている細胞でタイムラプス観察した結果,MCD処理の影響は1530分後から始まり,2時間後には全ての細胞で細胞膜全周に局在するようになった.また,経時的にサンプリングした細胞を蛍光抗体法で解析した結果,SGLT1-GFPが全膜局在する過程におけるタイトジャンクションの染色パターンに変化は見られなかった.このSGLT1-GFPの細胞内局在におよぼすMCDの影響は,培地にコレステロールを添加することによって相殺された.以上の結果は,SGLT1の頂部細胞膜局在にコレステロールラフトが重要な役割を果たしていることを示唆している.頂部細胞膜タンパク質のターゲティングに脂質ラフトが関与していることが近年多く報告されている.そこで,ナトリウムイオン依存型糖輸送体SGLT1の選択的な頂部細胞膜への移送や頂部細胞膜での局在に脂質ラフトが関与している可能性について検討した.このため,生きた細胞内でのSGLT1の動きを観察するために,GFP融合SGLT1をMDCK細胞に導入し安定して発現する株を作製した.この細胞では,コンフルエントの状態になるとSGLT1-GFPは頂部細胞膜のみに局在する.この細胞株を使い,脂質ラフトの主要成分であるコレステロールを除去することにより,SGLT1の頂部細胞膜局在がどのような影響を受けるかを解析した.メチル-β-シクロデキストリン(MCD)処理によって細胞に含まれているコレステロールの急激な除去を行うと,短時間で基底側壁部細胞膜上にもGFPのシグナルが出現し始め細胞膜全周に局在するようになった.この過程を,生きている細胞でタイムラプス観察した結果,MCD処理の影響は1530分後から始まり,2時間後には全ての細胞で細胞膜全周に局在するようになった.また,経時的にサンプリングした細胞を蛍光抗体法で解析した結果,SGLT1-GFPが全膜局在する過程におけるタイトジャンクションの染色パターンに変化は見られなかった.このSGLT1-GFPの細胞内局在におよぼすMCDの影響は,培地にコレステロールを添加することによって相殺された.以上の結果は,SGLT1の頂部細胞膜局在にコレステロールラフトが重要な役割を果たしていることを示唆している.
出現形と原形の格の対応付け知識を利用した原形格構造解析に関する研究

本研究課題では,受身形で出現した用言の原形格構造を高精度に解析することを目的とし,同一の用言の対応する受身形と能動形の格の用例や分布の類似性に着目し,Webから自動獲得した大規模格フレームと,少数の受身形と能動形の格の交替規則を用いることで,受身形と能動形の表層格の対応付けに関する知識の自動獲得を行った.また,日本語構文・格解析システムKNPに機能追加する形で,省略・照応解析機能も含めた述語項構造解析器の公開を行った.本研究課題では,受身形で出現した用言の原形格構造を高精度に解析することを目的とし,同一の用言の対応する受身形と能動形の格の用例や分布の類似性に着目し,Webから自動獲得した大規模格フレームと,少数の受身形と能動形の格の交替規則を用いることで,受身形と能動形の表層格の対応付けに関する知識の自動獲得を行った.また,日本語構文・格解析システムKNPに機能追加する形で,省略・照応解析機能も含めた述語項構造解析器の公開を行った.本研究の目的は,出現形に対する述語項構造解析技術と,受身形・使役形の格構造と原形格構造を対応付ける知識を組み合わせることにより,受身・使役形で出現した用言のゼロ照応解析を含む原形格構造の高精度な解析である.本年度は,特に大規模格フレームに基づくゼロ照応解析に識別モデルを導入することによる出現形におけるゼロ照応解析の精度向上,および,出現形格フレームと原形格フレームの格構造の対応付けの予備的検討に取り組んだ.まず,出現形におけるゼロ照応解析の精度向上のため,大規模格フレームに基づくゼロ照応解析に識別モデルを導入した.照応関係が付与された比較的小規模なコーパスから得られる構文的な手掛かり,および,大規模テキストから自動構築した格フレームから得られる語彙的手掛かりを素性とし,各手掛かりの重要度を推定することにより,ゼロ照応解析の精度が向上することを示した.また,格の種類ごとにどのような手掛かりが重要となるかの傾向を明らかにした.さらに,出現形格フレームと原形格フレームの格構造の高精度な対応付け方法の予備的な検討のため,対象を明示的に格助詞を伴なって出現した格要素に限定し,自動構築した格の対応付けと,実際の用例の比較を行なった.その結果,格構造の対応付けの種類数は限定的であること,格同士の類似度だけでなく格の出現の分布等も有力な手掛りとなるということが分かり,これらの知見を利用することにより出現形格フレームと原形格フレームの格構造の対応付け精度が向上することを確認した.本研究の目的は,出現形に対する述語項構造解析技術と,受身形・使役形の格構造と原形格構造を対応付ける知識を組み合わせることで,これまで高い精度で解析することが難しかった受身形・使役形で出現した用言の原形格構造を高精度に解析するシステムを開発することである.本年度は,高精度な出現形と原形の格の対応付け知識の獲得,および,獲得した知識に基づく受身形と能動形の表層格の格変換に取り組んだ.また,省略・照応解析機能も含めた述語項構造解析器を公開した.まず,同一の用言の対応する受身形と能動形の格の用例や分布の類似性に着目し,Webから自動獲得した大規模格フレームと,少数の受身形と能動形の格の変換規則を用いることで,受身形と能動形の表層格の対応付けに関する知識の自動獲得を行った.具体的には,受身形と能動形の間の格交替において交替する格はたかだか2つの格であり,起こりうる交替のタイプは20種以下であるとの分析に基づき,起こりうる変換パターンを人手で記述した上で,69億文から構築した大規模格フレームから得られる類似度情報に基づいて格の対応付け知識の獲得を行った.さらに,自動獲得した知識を受身文の能動文への変換における格変換タスクに適用し,自動獲得した知識を用いることで先行研究の精度を有意に上回ることを示すことにより,自動獲得した知識の有用性を確認した.また,日本語構文・格解析システムKNPに機能追加する形で,省略・照応解析機能も含めた述語項構造解析器の公開を行った.具体的には,共参照解析,ゼロ照応解析,連想照応解析機能を新たにKNPに追加し,さらに,照応解析結果の閲覧に適した出力フォーマットの追加を行った.構文解析システムKNPに付属する形で公開されている格フレーム辞書を用いて原形格構造解析システムの構築を行ない,また,京都大学テキストコーパスを用い,自動構築した格構造の対応付け知識の評価を行うなど,おおむね当初の計画通り研究を実施できているため.24年度が最終年度であるため、記入しない。まず,出現形と原形の格の対応付け知識の高精度化,および,出現形格フレームの選択の高精度化を行い,その分析を基に格フレーム構築自体の改善を目指す。続いて,副助詞を伴なった出現した格要素など格解析が必要となるものや,格要素が省略されておりゼロ照応解析が必要となるものに対象を広げ,高精度化した出現形と原形の格の対応付け知識を用い,原形格構造の高精度な推定システムの構築を行う.24年度が最終年度であるため、記入しない。
多元素同時計測・高分解能蛍光X線分析器の開発

本研究は、数eVの分解能で多元素試料の蛍光X線を同時分析できる、実験室用X線分光器の開発を目的とした。分光法には今回新たに提案した形式、すなわち、試料に対してオフフォーカス・検出器に対してはフォーカス配置で湾曲結晶を複数個並べ、近接位置に焦点を結んだ各元素からの蛍光X線を、一次元検出器(PSPC)で同時計測する方式を採用した。本年度は、分光器を最適化するためのシミュレーションから始めた。この計算過程で今回採用した分光法が、サブミクロンオーダーの薄膜からの蛍光X線を大きな強度ロスなしに高分解能で分光できる事がわかった。これは応用上重要な利点である。そこで分光器開発と平行して、以下の様に薄膜への応用可能性を実験的に検討した。試料として様々な膜厚の酸化チタン膜をゾルゲル法で作成し、これら薄膜のTiKβスペクトルを、一枚の湾曲結晶とPSPCで測定した。その結果、薄膜の厚さが0.1ミクロン以上あれば、元素まわりの化学的環境に敏感な、TiKβサテライトバンドが明瞭に観測できる事が判った。この結果は、本分光器によってサブミクロン薄膜の化学状態分析が可能な事を証明するものである(雑誌論文参照)。またチタン酸バリウム薄膜でも、同様の条件で測定できることを確かめた。分光器は現在、製作途上ではあるが、分光の根幹である3枚の分光結晶(本経費で購入)が想定どおりにX線を分光・集光することは確認済みである。全体を囲う真空チェンバーを含めて年内には全体が完成する予定である。