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事業所サービス業の東京一極集中に関する都市経済地理学的研究

本研究では事業所サービス業の「東京一極集中」について,経営コンサルティングサービスを事例に検討してきた.昨年度に引き続き本年度も,経営コンサルタント企業の形成と展開(事例地域:東京都港区),公的機関によるサービス供給(事例地域:山梨県)の2側面から調査研究を行った.本年度は,2つの事例地域における事業所立地及びサービス需給関係の地域的基盤に着目した分析を行った.また,経営コンサルタント業史を把握するために文献及び資料収集を行った.さらに,公的機関による経営コンサルティングサービスの展開を把握するために,戦後からの中小企業政策に関する文献及び資料収集を行った.その結果,現代日本における経営コンサルティングサービスは「民間主導型サービス供給システム」と,「公民連携型サービス供給システム」が混在する形で発展してきたことが明らかとなった.民間システムの場合,起業型事業所と分社型事業所による企業形成とその成長であり,その立地展開や事業展開は,事業所設立主体とそのプロセスに依存していた.公民連携型システムの場合,公的機関によるサービス供給と,公的機関とビジネスサービス業者との連携の2つのサービス供給形態があり,これらの供給範囲は行政界や経済圏に規定されていた.両システムにおける事業所立地は,交通の利便性によって顧客への近接性が確保される地域や地点が重要な立地選択要因となっていた.以上のことから,サービス供給者の在り方の違いや,地域との関わり方が,日本における経営コンサルティングサービスの地域的差異として,つまりは「東京一極集中」として帰結しているものと考えられる.なお,これらの研究成果の一部は,機関誌『経済地理学年報』にて近日,公表予定である.また,研究成果の公表には至っていないが,これら2つの事例についての英語論文を執筆しており,Geographical Review of Japanへの投稿準備を進めている.本研究は,産業構造の第三次産業化における事業所サービス業の「東京一極集中」の実態とその要因解明を行うものである.本年度は既存研究と方法論の再検討から行った.既存研究において経営コンサルティングサービス業は,オフィス立地論やサービス産業論,グローバルシティ論や地域イノベーションシステム論の中で論じられてきた.イギリスのWood, P.A.を中心とするグループは,KIS(知識集約型サービス,Knowledge Intensive Serviceの略)の観点から,地域的不均等発展,地域イノベーションシステムとの関係において,経営コンサルティングサービスの在り方を論じている.また,フィンランド南東地域の事例では,経営コンサルティングサービスのような知識集約型事業所サービス業(Knowledge Intensive Business Service, KIBS)は,業種によって地域に根付くものと,根付かないものがあるが,これらの業種は期待されるほどの成果を上げていないと結論づけている.日本においては,都市地理学的観点からの分析にとどまり,経営コンサルティングサービスと地域の問題については,未解明な点が多く残されている.そのため,現地調査が必要となるが,この点については,山梨県甲府地域における調査の結果から精査した.本調査から得られた結果は,山梨県甲府地域においては,商工会議所や産業支援機構などの公的な性格を有する機関が,甲府地域に立地する中小企業に対して,経営コンサルティングサービスを供給してきたことである.とはいえ,これらの機関は近年,税理士や中小企業診断士などの「外部専門家」といわれる個人事業者へと業務委託を行い,これらの機関自体はサービス仲介者となっている側面も確認できた.本調査と既存研究の検討を行った結果,サービスそのものに着目する必要が生じていると考えられる.本研究では事業所サービス業の「東京一極集中」について,経営コンサルティングサービスを事例に検討してきた.昨年度に引き続き本年度も,経営コンサルタント企業の形成と展開(事例地域:東京都港区),公的機関によるサービス供給(事例地域:山梨県)の2側面から調査研究を行った.本年度は,2つの事例地域における事業所立地及びサービス需給関係の地域的基盤に着目した分析を行った.また,経営コンサルタント業史を把握するために文献及び資料収集を行った.さらに,公的機関による経営コンサルティングサービスの展開を把握するために,戦後からの中小企業政策に関する文献及び資料収集を行った.その結果,現代日本における経営コンサルティングサービスは「民間主導型サービス供給システム」と,「公民連携型サービス供給システム」が混在する形で発展してきたことが明らかとなった.民間システムの場合,起業型事業所と分社型事業所による企業形成とその成長であり,その立地展開や事業展開は,事業所設立主体とそのプロセスに依存していた.公民連携型システムの場合,公的機関によるサービス供給と,公的機関とビジネスサービス業者との連携の2つのサービス供給形態があり,これらの供給範囲は行政界や経済圏に規定されていた.両システムにおける事業所立地は,交通の利便性によって顧客への近接性が確保される地域や地点が重要な立地選択要因となっていた.以上のことから,サービス供給者の在り方の違いや,地域との関わり方が,日本における経営コンサルティングサービスの地域的差異として,つまりは「東京一極集中」として帰結しているものと考えられる.なお,これらの研究成果の一部は,機関誌『経済地理学年報』にて近日,公表予定である.また,研究成果の公表には至っていないが,これら2つの事例についての英語論文を執筆しており,Geographical Review of Japanへの投稿準備を進めている.
コンクリート構造の衝撃的脆性破壊に対する性能照査

本研究は,コンクリート構造部材の衝撃的な脆性破壊を防止するため,衝撃実験と数値解析で基礎的な検討を行ったもので,衝突物の貫通を例に挙げると,衝突速度が臨界値を超えると破壊モードの遷移が生じ,貫通時に消費する運動量(力積)は,それ以前の速度の衝突物が有する運動量を大きく下回ることなどが認められた。また,衝撃的な脆性破壊の評価手法として粒子法による数値解析が有効であることを実験の再現解析で確認した。平成25年度の研究は,1)コンクリート構造の脆性的な破壊挙動をシミュレート可能な解析手法の開発と,2)典型的なコンクリート構造の衝撃的脆性破壊挙動の再現およびその有効な対策となるUFC(超高強度繊維補強コンクリート)の性能評価実験の2点について実施した。その結果として,1)の解析手法の開発については,SPH法を鉄筋コンクリート部材に適用した解析プログラムを完成させ,コンクリートの引張軟化および鉄筋との付着すべりを考慮した解析を行うことで,脆性的なひび割れの進展による破壊現象をシミュレートできることを確認している。2)の衝撃実験によるアプローチでは,分担者の別府氏が重錐落下試験において,通常のRC版であれば衝突部近傍に局部破壊が生じて押し抜きせん断モードが得られる条件でUFC部材とすることで耐衝撃性能が3倍まで向上すること,プレストレスを部材に導入することで衝撃荷重を受けた後の残留変位を低減できることなどを確認している。以上の成果をもとに,平成26年度は,通常のコンクリート部材(無筋,鉄筋有り)の衝撃的脆性破壊の定量的評価およびUFCなどの繊維補強された部材の性能評価を行う予定である。また,PBL部材などの鋼・コンクリート複合構造の衝撃的脆性破壊についても解析的なアプローチを行う予定である。平成26年度の研究においては,粒子法を用いて衝撃的外力を受けるコンクリート構造(RCはり,RC版,繊維補強コンクリート版など)の応答特性を把握できる解析手法を開発し,その定量的な精度の検証を実験結果との比較によって行った。具体的には,1)RCはりに対する重錐落下試験の再現を試み,低速度衝突時の曲げから高速度衝突時のせん断へと,破壊モードおよび応答変位の変化を概ね正確に把握できることを確認した。2)高速飛翔体が衝突するRC版の衝撃解析を行い,飛翔体の貫入・貫通現象を概ねシミュレートできることを確認した。3)UFC(超高強度繊維補強コンクリート)部材の耐衝撃性能,特に衝撃的脆性破壊に対する効果について把握した。4)コンクリートに埋め込まれたアンカーボルトやPBL部材の終局耐力に関する検討を行い,概ね定量的な評価を行えることを確認した。平成27年度は,コンクリート部材の衝撃的脆性破壊の典型的な事象である,物体の衝突を受けた時の貫入(表面破壊),裏面剥離(表面および裏面の破壊),貫通(完全崩壊)の3つの破壊形態に関する実験および数値解析による検討を行った。具体的には,質量8.3kgの鋼製飛翔体を数十m/sの速度で板厚18cmの無筋コンクリート板と鉄筋コンクリート版(以下ではRC版と呼ぶ)に衝突させ,その破壊性状を調べた。その結果,無筋コンクリート板およびRC版に比較的に低速度で剛な物体が衝突した場合には,板全体の曲げ変形によって裏面中心から放射状のひび割れが発生することが認められた。なお,この破壊性状に関しては,SPH法を用いた数値解析においても同じひび割れを再現でき,同種のひび割れ防止の配筋方法を解析的に提案できるものと考えられる。一方,衝突物の速度を増加すると衝突物の貫入量も増加し,一定の貫入量に達すると裏面にコーン形状の剥離面を形成するような斜めひび割れ(せん断)が生じることが確認できた。今回の実験では,斜めひび割れは衝突物の最大貫入位置(接触面)外縁から約30°の角度で進展しており,Yankelevskyが提唱する裏面剥離メカニズムに合致する結果が得られている。裏面剥離のメカニズムは構造側の部材形状と衝突物が与える衝撃応力の状態(縦波主体,曲げ・せん断混在等)によって異なるものと考えられるが,通常の土木構造物に物体が衝突する場合の裏面剥離はYankelevsky型の場合が多いものと考えられる。従って,この種の衝撃的脆性破壊を防ぐには,衝突物の貫入量と残存板厚の動的押し抜きせん断強度を考慮した照査が必要であると考えられる。その他,衝突物の貫通解析の結果から,貫通に必要な力積は貫通されない限界時の力積より小さく,その境界は物体の衝突速度が閾値を超えるかどうかに依存していることが認められた。平成2526年度の2年間で,粒子法をベースとしたコンクリート構造部材の衝撃解析手法を概ね完成させることができた。その結果,載荷速度によるRC部材の曲げ・せん断などの破壊形態の把握,部材応答(変位他)の定量的な評価が行えることを確認している。また,高速飛翔体の衝突によるRC版の貫通現象についても可能であることを確認している(定量的な精度については,継続して27年度に検討を行う)。その他,構造部材間の接合部(ボルト接合,PBL)の衝撃的脆性破壊の可能性についても検討を進めており,概ね計画通りに研究を実施している。

27年度が最終年度であるため、記入しない。構造工学平成27年度は,コンクリート構造物に生じる主な衝撃的脆性破壊に関するリスク評価として,1)RCはりのせん断破壊,2)RC版の貫通(動的押し抜きせん断),3)ボルト等による接合部の衝撃破壊の3テーマに絞って,粒子法による解析的な検討を行い,最終的には衝撃的脆性破壊の可能性を予測できる簡易な手法の提案を試みる予定である。既に,平成25年度において衝撃実験によるコンクリート部材の耐衝撃性能の評価を行っていること,SPH法を適用したコンクリート部材の解析プログラムを概ね完成させて,RCはりの曲げ・せん断モードが混在した衝撃破壊,RC版の押し抜きせん断破壊のシミュレーションを可能としていることから概ね順調に進展していると評価した。今後は,コンクリート構造物に衝撃的な外力が作用した際の終局耐力の評価(殆どのケースで静的耐力よりも増加すると考えられる)およびひび割れの進展による脆性的な破壊が発生する条件を把握し,コンクリート構造物の実設計に反映できる知見を得ることを課題としている。そのためには,脆性的な破壊につながる典型的な破壊モードを選択し,同モードの再現実験と解析シミュレーションを行うことで,両者の結果を融合させた安全性照査法の提案を行うことを考えている。
脳腫瘍の放射線局所療法に関する臨床的ならびに生物学的総合研究

脳腫瘍の放射線局所治療法に関する臨床的ならびに生物学的総合研究を行った。基礎的研究では悪性神経膠腫組織内のカドヘリンの発現と腫瘍の浸潤・播種と治療予後との相関を検討し、E-カドヘリンの発現は浸潤・播種傾向が増加し、予後不良例が多いことを報告した。臨床的研究では悪性脳腫瘍に対し、各種の局所放射線照射法と化学療法を応用し、悪性脳腫瘍の治療成績の向上をはかった。重粒子線治療、ガンマナイフ治療およびPRS(photon radiosurgery system,局所放射線装置)等で治療している。ガンマナイフ治療では転移性脳腫瘍で腫瘍増殖の抑制及び腫瘍縮小効果が認められ、QOLの向上が得られた。PRSによる定位的局所放射線治療は39例の症例に45回のPRSによる照射療法を施行した。内訳は神経膠腫32例、転移性脳腫瘍5例、胚細胞性腫瘍2例、頭蓋咽頭腫1例、血管外皮腫1例、悪性リンパ腫1例、下垂体腺腫1例、髄膜腫2例であり、41回は摘出後術中照射、4例に定位的生検後照射を施行した。悪性星細胞腫では平均生存期間は9ヶ月であり、すべての初発例では現時点では全例生存している。膠芽腫では平均生存期間は約9ヶ月である。このうち再発例は約7ヶ月で死亡した。このように現時点では、局所制御は比較的良好であり、重篤な副作用は見られていない。剖検例での検索でも照射部位では腫瘍は見られなかった。放射線医学総合研究所との共同研究で脳腫瘍30例に本治療を行った。治療後6ヶ月の観察ではその奏効率は、星細胞腫では12%、悪性神経膠腫では31%、転移性脳腫瘍では100%である。今後さらに症例を重ねていかなければならないが、比較的治療効果が良好である。臨床的研究:転移性脳腫瘍、悪性リンパ腫、悪性神経膠腫等の頭蓋内悪性腫瘍に対して局所療法としてガンマユニット治療を行った。まず、転移性脳腫瘍22例44病変に対しての治療効果を述べる。腫瘍は単発11例、多発13例である。44病変の腫瘍平均体積は6.8mlであった。最大治療線量の平均は47.6Gyで平均辺縁線量は22Gyで治療を行った。平均経過期間は6か月である。局所の腫瘍制御率はは全病変で82%である。腫瘍体積は5ml以下の小病変では腫瘍縮小率は92%である。また比較的大きな腫瘍では62%と低くなる。しかし、本治療により早期に臨床上の改善が見られ、Qualiyt of life(QOL)の向上が得られた。頭蓋内悪性リンパ腫では再発および多発症例が多く、維持療法としての化学療法にも抵抗する。この腫瘍に対しても本治療を行ったところ、腫瘍の照射数日で腫瘍陰影の消失が見られた。現在まで3症例8病変に対して治療を行い腫瘍消失良好な結果が得られた。さらに、浸潤性下垂体腺腫に対い腫瘍増大は見られていない。したがってガンマユニットによる治療は脳腫瘍の局所治療法として今後応用の価値が高いと考えられる。生物学的研究:頭蓋内悪性リンパ腫36例の検討を行った。すべてがB細胞型である。手術療法は、放射線療法および化学療法をおこなった。免疫組織学的検索ではその増殖能の指標であるPCNAまたはMIB-1陽性率が高値を呈する症例が予後不良である。

また、腫瘍組織でのT細胞の分布を検索したが同様にT細胞の浸潤が弱い症例が比較的予後不良である。これらの免疫学的検索では通常の方法にさらにレーザー顕微鏡を用いることにより免疫学的検索がより確実となった。64例の下垂体腫瘍の浸潤程度および分泌能と増殖能について免疫組織学に検索した。分泌能と増殖能ではその相関はみられなかったが。大きな腫瘍では増殖能であるMIB-1陽性率が比較的高い傾向にあった。臨床的研究:転移性脳腫瘍、悪性リンパ腫、悪性神経膠腫等の頭蓋内悪性腫瘍に対して局所療法としてガンマユニット治療を行った。まず、転移性脳腫瘍22例44病変に対しての治療効果を述べる。腫瘍は単発11例、多発13例である。44病変の腫瘍平均体積は6.8mlであった。最大治療線量の平均は47.6Gyで平均辺縁線量は22Gyで治療を行った。平均経過期間は6か月である。局所の腫瘍制御率はは全病変で82%である。腫瘍体積は5ml以下の小病変では腫瘍縮小率は92%である。また比較的大きな腫瘍では62%と低くなる。しかし、本治療により早期に臨床上の改善が見られ、Qualiyt of life(QOL)の向上が得られた。頭蓋内悪性リンパ腫では再発および多発症例が多く、維持療法としての化学療法にも抵抗する。この腫瘍に対しても本治療を行ったところ、腫瘍の照射数日で腫瘍陰影の消失が見られた・現在まで3症例8病変に対して治療を行い腫瘍消失良好な結果が得られた。さらに、浸潤性下垂体腺腫に対い腫瘍増大は見られていない。したがってガンマユニットによる治療は脳腫瘍の局所治療法として今後応用の価値が高いと考えられる。生物学的研究:頭蓋内悪性リンパ腫36例の検討を行った。すべてがB細胞型である。手術療法は、放射線療法および化学療法をおこなった。免疫組織学的検索ではその増殖能の指標であるPCNAまたはMIB-1陽性率が高値を呈する症例が予後不良である。64例の下垂体腺腫の浸潤程度および分泌能と増殖能について免疫組織学に検索した。分泌能と増殖能ではその相関は見られなかったが。脳腫瘍の放射線局所治療法に関する臨床的ならびに生物学的総合研究を行った。基礎的研究では悪性神経膠腫組織内のカドヘリンの発現と腫瘍の浸潤・播種と治療予後との相関を検討し、E-カドヘリンの発現は浸潤・播種傾向が増加し、予後不良例が多いことを報告した。臨床的研究では悪性脳腫瘍に対し、各種の局所放射線照射法と化学療法を応用し、悪性脳腫瘍の治療成績の向上をはかっている。すなわち、重粒子線治療、ガンマナイフ治療およびPRS〔photon radiosurgery system,局所放射線装置〕等で治療している。ガンマナイフ治療では転移性脳腫瘍で腫瘍増殖の抑制及び腫瘍縮小効果が認められ、QOLの向上が得られた。PRSによる定位的局所放射線治療は昨年に引き続き研究を推進している。今までに20例の脳腫瘍に本治療を行った,16例は開頭腫瘍摘出後に術中照射を行った。4例は定位的脳手術にて組織診断を行い同時に照射を行った。転移性脳腫瘍の3例を除く全例が現在生存中である。術中照射は短時間に治療を終了でき、患者の早期社会復帰の面からも有用と考えてさらに研究を進めたい。
水溶液電着法による銅カルコパイライト形半導体薄膜の形成に関する研究

I-III-VI_2族三元カルコパイライト形半導体の中でもCuInSe_2(CIS)は,約1.0eVの禁制帯幅をもった直接遷移型半導体であり,他の半導体と比べて吸収係数が大きいという特徴があるため薄膜太陽電池用材料として注目されている.最近CuInSe_2をベースとした太陽電池の変換効率が17%を越える高効率のものが開発されており,今後の展開が期待されている.CuInSe_2の成膜法として現在三元蒸着法,スパッタ法,MBE,印刷法スプレー法など国内外で数多く試みられており,それぞれ特徴ある成果をあげている.本研究では水溶液電着法に着目した.この理由として,成膜装置が簡単,安全,室温で作成可能,電解液中の構成元素の利用効率が高い,大面積化が可能,低コストが可能などが考えられる.この点を考慮し良質な薄膜を得るため,我々が従来より手掛けてきた定電圧電着法を改良したパルス電着法を用いて研究を行った.この利点は添加剤なしで平滑なメッキ面が得られること,ピンホールが減少することなどが挙げられる.改良点はカソードに印加する電位をパルス状に変化させる点である.実験に用いた電解液には,CuCl_2(2.0mM),InCl_3(2.5ml),SeO_2(5.0ml)を含む200mlの水溶液を用いた.パルス波形を示す値としてデューティサイクルθを導入した.カソード基板にはネサガラスを用い,その上に電着膜を作製した.その後,As-deposited膜を窒素雰囲気中で400°C,30分間アニールを行った.その結果パルス電着法を用いてカルコパイライト構造をもつ単相のCuInSe_2薄膜を作製できることが明らかになった.また,カソード方形パルス電位E_B,波形のθや周期T,電解液のpHと膜組成,構造,表面モルフォロジーとの依存性を明らかにした.最も結晶性が良く,膜表面が最も平滑な薄膜が得られる条件は,カソードに印加する方形パルス電位波形(θ=33%,T=3ms,E_B=-0.8V vs SCE),電解液(pH=1.65,温度:40°C),アニール条件(400°C,30分)であることが判った.I-III-VI_2族三元カルコパイライト形半導体の中でもCuInSe_2(CIS)は,約1.0eVの禁制帯幅をもった直接遷移型半導体であり,他の半導体と比べて吸収係数が大きいという特徴があるため薄膜太陽電池用材料として注目されている.最近CuInSe_2をベースとした太陽電池の変換効率が17%を越える高効率のものが開発されており,今後の展開が期待されている.CuInSe_2の成膜法として現在三元蒸着法,スパッタ法,MBE,印刷法スプレー法など国内外で数多く試みられており,それぞれ特徴ある成果をあげている.本研究では水溶液電着法に着目した.この理由として,成膜装置が簡単,安全,室温で作成可能,電解液中の構成元素の利用効率が高い,大面積化が可能,低コストが可能などが考えられる.この点を考慮し良質な薄膜を得るため,我々が従来より手掛けてきた定電圧電着法を改良したパルス電着法を用いて研究を行った.この利点は添加剤なしで平滑なメッキ面が得られること,ピンホールが減少することなどが挙げられる.改良点はカソードに印加する電位をパルス状に変化させる点である.実験に用いた電解液には,CuCl_2(2.0mM),InCl_3(2.5ml),SeO_2(5.0ml)を含む200mlの水溶液を用いた.パルス波形を示す値としてデューティサイクルθを導入した.カソード基板にはネサガラスを用い,その上に電着膜を作製した.その後,As-deposited膜を窒素雰囲気中で400°C,30分間アニールを行った.その結果パルス電着法を用いてカルコパイライト構造をもつ単相のCuInSe_2薄膜を作製できることが明らかになった.また,カソード方形パルス電位E_B,波形のθや周期T,電解液のpHと膜組成,構造,表面モルフォロジーとの依存性を明らかにした.最も結晶性が良く,膜表面が最も平滑な薄膜が得られる条件は,カソードに印加する方形パルス電位波形(θ=33%,T=3ms,E_B=-0.8V vs SCE),電解液(pH=1.65,温度:40°C),アニール条件(400°C,30分)であることが判った.銅カルコパイライト化合物の中でもCuInSe_2(CIS)は,約1.0eVの禁制帯幅をもった直接遷移型半導体であり,他の半導体と比べて吸収係数が大きいという特徴があるため薄膜太陽電池用材料として注目されている.本研究ではCIS薄膜の作製法として電着法に着目した.電着法は電解液中でのイオンの酸化還元反応により基板上に薄膜を作製する方法であり,簡単かつ安価な装置で大面積試料を作製できる利点がある.今回は電着する際にカソードに印加する電位を一定にした従来の方法に加え,電位を方形パルス状にしたパルス電着法についても実験を行い,成膜条件の決定と評価を行った.初めに定電位電着法で基板をITOにした場合,電解液の組成比をCuCl_2:InCl_3:SeO_2=2:22:6とした時,最も良質なCIS膜が得られた.X線

回析強度は従来までのものに比べて各ラインのピークは高く,半値幅も狭くなっている.また(101)面をはじめとするカルコパイライト化合物特有の奇数面のピークも確認された.膜の透過率は膜厚をこれまでの1μmから2μmと厚くしたにもかかわらず,禁制帯に相当する波長以上の光に対し70%以上の透過率を示すものも得られた.伝導型はp型である.これらの事から今回作製されたp-CuInSe_2電着膜の結晶性は従来のものと比べて改善されたといえる.次に膜表面の平滑化という観点からパルス電着法による作製を行い,成膜条件の検討を行った.その結果カソードに印加する電位や波形(デューティサイクルθ),電界液のpHや温度などの条件がアニール後の膜の組成や構造,表面形態に大きな影響を与えることが明らかになった.現段階でθを10%から100%まで変化させた場合,いずれのθの値でも膜中のCu/In比はパルス電位に大きく依存すること,θの増加と共にCu/In=1(CuInSe_2)の膜が作製できるパルス電位はより卑な電位となることがわかった.CuInSe_2は太陽電池の吸収層材料として有望な半導体の一つである.我々は,そのCuInSe_2薄膜の作製方法の一つである電着法について,前年度に続いて研究を行ってきた.今年度は,膜表面の平滑化を目的として,従来の電着法を改良したパルス電着法について研究を行った.改良点は,カソードに印加する電位をパルス状に変化させる点である.研究経過としては,カソードに印加するパルス波形のデューティサイクルθ(θは周期に対する電位を加えた時間)や周期による膜への影響,電解液中のイオン濃度や電解液のpH,温度による膜への影響について調査した.実験に用いた電解液には,CuCl_2,InCl_3,SeO_2を含む水溶液を用いた.カソード基板にはネサガラスを用い,その上に電着膜を作製した.As-deposited膜は窒素雰囲気中で400°C,30分間アニールを行った.最も結晶性が良く,膜表面が平滑でカルコパイライト構造をもつ単相のCuInSe_2薄膜が得られる条件は,カソードに印加する方形パルス電位液形(θ=33%,周期T=3ms,パルス電位E_s=-0.8VvsSCE),電解液(pH=1.65,温度:40°C),アニール条件(400°C,30分)であることが明らかになった.次に,予備的な実験としてCuInSe_2電着膜にCdSとのヘテロ接合を試みた.この結果,整流性は確認できたが,光起電力はわずかしか確認できなかった.この原因として,基板に用いているネサガラス(SnO_2/glass)中のSnがCuInSe_2膜中に拡散することによるものと考えられる.この問題は,今後の課題として取り組む必要がある.
RO(G)同変な加法的なそして非可換幾何学的な問題におけるモティヴィック不変量

2012年度は,2011年度に導入したブレドン型の同変モティヴィックコホモロジーの研究を引き続き行った。はじめに,ヴォエヴォドスキーによる移送付き前層の枠組みを,同変の場合に拡張した.ここでは同変とは$\mathbb{Z}/2$同変を意味する。このために同変ニスネヴィッチ位相を導入しなけれはならない。これは,完備正則なcd構造として与えられる。また,同変標準三つ組$(\overline{X}\xto{p}S, X_\infty, Z)$を導入した。ここで,$p$は相対次元1の固有な同変写像,$X_\infty$, $Z$は不変な部分スキームであって,$S$はスムース,$X$は正規,$X=\overline{X}\setminus X_\infty$は準アフィンかつ$S$上スムース,$Z\cap X_\infty=\emptyset$,そして$X_\infty \cup Z$は同変なアフィン近傍を持つものとする。主定理は,任意のスムースな$G$スキームは,局所的には同変標準三つ組の一部である,というものである。これはヴォエヴォドスキーの定理の同変な場合への一般化である。また,同変三つ組がホモトピー不変な同変移送付き前層について,ヴォエヴォドスキーの場合と同様の性質をもつことを示した。計画通り、RO(G)次数つきモーフィックホモロジーを構成した。その主な性質として、ブレドンコホモロジーへのサイクル写像、ホモトピー不変性、局所化定理、を証明した。有限係数モーフィックコホモロジーと有限係数RO(G)同変モチビックコホモロジーが一致することの証明の概略を与えた。基本的な性質の一つとして、巡回群Gの作用を持つ複素多様体Xに対して、そのRO(G)次数つきブレドンコホモロジーとRO(G)次数つきボレルコホモロジーが、多くの次数において一致することを示した。ウォーカーにより定義された体上のねじれモチビックコホモロジーおよびエタールコホモロジーへのサイクル写像についての研究も行った。絶対ガロア群同変コホモロジー理論であるとみなし、ブレドン型のコホモロジーとの関係を調べるという手法をとった。ウォーカーのねじれモチビックコホモロジーは分解し、その成分のひとつはレビーンとカーンによるねじれモチビックコホモロジーと一致することを示した。RO(G)同変モーフィックコホモロジーから簡約ローソンコホモロジーへは標準的な写像がある。実多様体の簡約ローソンコホモロジーから実値点のコホモロジーへのサイクル写像について研究した。一般サイクル写像の像とコニヴォーフィルトレーションに関するテー予想を、否定的に解決した。反例の構成には、既約射影的代数的実多様体であって実値点が非連結なものを用いる。また、ボレル-ヘーフリンガー・サイクル写像が、任意の一般サイクル写像を自然に経由することを示した。サイクルの族に関するRO(G)同変moving lemmaを示した。これはフリードランダーとローソンによる複素代数多様体の定理とテーによる実代数多様体の定理を一般化したものである。加法的モチビックコホモロジーとホッホシルドホモロジーの関連についての研究を始めた。2011年度には、RO(G)同変モーフィックコホモロジーの基本性質についての結果を予定通り得た。また、巡回群Gの位数が2である場合に、RO(G)同変簡約化定理の証明の概略を述べた。しかし、これはより一般的にどのような有限群Gに対してでも示されるべきである。この結果は、ベイリンソン-リヒテンバウム予想のRO(G)同変類似の証明のために不可欠である。これにより、われわれが定義したRO(G)同変モーフィックコホモロジーとブレドンコホモロジーを結びつけられる。2012年度には、同変ベイリンソン-リヒテンバウム予想の証明を完結させる予定である。これは、RO(G)同変簡約定理および非同変ベイリンソンーリヒテンバウム予想に基づく。

また、加法的モチビックコホモロジーとホッホシルドホモロジーの関連について、少なくとも低い重さ、すなわち因子の場合についての研究を行う予定である。さらに、2012年度には、複素数体上のスムース固有微分次数代数の半位相的不変量について、グレイソンによるモチビックコホモロジーの構成とトーエン-ヴァキエによるスムース固有微分次数の半位相的K理論の構成(参考論文「微分次数圏の対象のモジュライ」)に基づいて研究を行う。主たる目的は、この設定におけるモチビックコホモロジーの構成である。また、ススリン予想の設定における構成の研究も行いたい。ヘラーと共同研究を行うためにドイツへ、また、チューとの研究打ち合わせのために中国へ渡航する。数人の研究者を東京へ招く。また、国内外の研究集会にいくつか参加する。
脳発達への環境化学物質の影響を調べるための培養シナプス形成系と遺伝子発現解析

本研究では、環境化学物質の中で、哺乳類への影響が十分調べられていない新規農薬ネオニコチノイドに焦点を当て、脳発達の要であるシナプス形成期に及ぼす影響を調べた。発達期のラット小脳神経細胞培養を用いて、ネオニコチノイド2種の影響を調べたところ、ニコチン同様に1μMとごく低用量から興奮性反応を起こすことが明らかとなった。ニコチンは子どもの脳発達に悪影響を及ぼすことが確認されており、ネオニコチノイドによる子どもの脳発達への影響が懸念される。21年度は、環境化学物質として農薬ネオニコチノイドに着目して研究を開始した。殺虫剤ネオニコチノイド類は、重要な神経伝達物質アセチルコリンの受容体の一種、ニコチン性アセチルコリン受容体のアゴニストであり、昆虫特異性が高いとされているが、哺乳類への影響は殆ど調べられていない。近年この殺虫剤の使用量が増えており、環境影響、人体影響が懸念されている。アセチルコリンとニコチン性アセチルコリン受容体は、哺乳類においてコリン作動性の神経伝達を担うだけでなく、脳高次機能の調節、脳の発達における重要な役割、さらに免疫系での調節機能など多様な働きが注目されている。これらの物質がヒトにどういう影響を及ぼすか調べることは重要であると考え、当初予定していたPCBなどは次年度以降に変更し、ネオニコチノイドを中心に研究を行い、以下の成果を得た。1.ラット小脳神経細胞への短期影響培養ラット小脳神経細胞に、ネオニコチノイド(アセタミプリド、イミダクロプリド)を添加し、神経細胞への電気生理学的影響を細胞内カルシウムの動態から調べた。培養小脳神経細胞にアセタミプリド、イミダクロプリドを10μM以上の濃度で添加すると、直後に興奮性のカルシウム細胞内流入が確認された。この反応性はニコチンへの反応と極めて類似しており、さらにニコチン性アセチルコリン受容体のアンタゴニストで阻害された。このことから、ネオニコチノイド類は、哺乳類のニコチン性アセチルコリン受容体にもニコチン類似の作用を及ぼすことが示された。これらの成果は論文にまとめ、現在国際誌に投稿中である。2.ラット小脳神経細胞への低濃度長期影響ニコチンは低濃度においても発達期の脳に種々の影響を及ぼすことから、ネオニコチノイド類の低濃度長期暴露による影響について、シナプス形成における遺伝子発現を指標に検討を進めている。22年度は、昨年度より継続して新農薬ネオニコチノイドの脳発達への影響について主に研究を実行した。殺虫剤ネオニコチノイドはニコチン様物質で、昆虫特異性が高く安全とされて多量に使用されているが、申請者がラット新生仔脳の神経細胞シナプス形成培養系で調べたところ、ネオニコチノイド系農薬、イミダクロプリド、アセタミプリドは1μMと低用量においてもニコチンと極めて類似した反応を示した。人工的な結合実験ではネオニコチノイドは哺乳類に反応しにくいとされているが、機能的なシナプスを持つ神経培養系では、より生体に近い反応を反映すると考えられる。ニコチン、ネオニコチノイドの標的はニコチン性アセチルコリン受容体であるが、神経伝達物質アセチルコリンとその受容体は、成体のみならず発達期の脳のシナプス神経回路形成に重要であることが分かってきている。ニコチンがヒトや哺乳類の脳発達に悪影響を及ぼすことは既に確認されており、注意欠陥多動性障害との関連も報告されていることから、ネオニコチノイドの哺乳類脳への影響を確認することは重要である。申請者の研究成果は、これまで確認されていない農薬ネオニコチノイドの哺乳類への神経毒性を明らかにしたものであり、その意義は大きい。結果を国際誌に投稿準備中である。またこの問題を総説にまとめ報告するとともに、環境ホルモン学会でも講演会で発表した。次年度は、現在準備し進行させている他の環境化学物質の影響との比較検討、RT-PCRを用いた遺伝子レベルでの影響評価を行い、環境化学物質の影響を調べるシナプス形成系のスクリーニングの確立を目指す。さらに申請者の神経細胞培養を用いた環境化学物質の影響評価は、他機関とも連携研究をしており、難燃剤ポリ臭化ジフェニルエーテルの甲状腺ホルモン阻害についての研究成果は今年度国際誌に発表済みである。今年度は農薬ネオニコチノイドの哺乳類への影響について主に研究を進めた。農薬ネオニコチノイドは昆虫への毒性が高く、哺乳類やヒトには安全といううたい文句で多量に使用されているが、哺乳類への影響について研究報告は少ない。ネオニコチノイドの標的であるニコチン性アセチルコリン受容体(nAChR)は、人では末梢神経、自律神経、中枢神経で重要であるだけでなく、免疫系などでも生理機能を果たしていることが近年分かってきた。さらに脳の発達過程でもnAChRは多量に発現し、正常な神経回路形成に関与していることもわかってきた。

そこで我々は、ネオニコチノイド系農薬イミダクロプリド、アセタミプリドをラット小脳神経細胞培養に投与し、その反応を神経活動のメルクマールとなる細胞内カルシウムの動態から調べ、ニコチンと比較した。培養小脳神経細胞は、化学物質の神経細胞発達への影響を調べる良いモデル系である。その結果、2種のネオニコチノイドとニコチンは1μM以上で小脳神経細胞に興奮性アゴニスト作用を起こし、その作用はニコチン性受容体の特異的アンタゴニストで阻害された。ネオニコチノイドによる反応性はニコチンに比べると低い傾向であったが、これまで報告されている結合実験の結果よりも、よりニコチンに近い反応を起こした。以上より、ネオニコチノイド類はヒトを含む哺乳類へ、特に発達期の脳へ、ニコチン様の悪影響を及ぼすことが示唆された。この研究は国際オンラインジャーナルPLoS ONEに2012年2月末に掲載され報告済みである。また2011年末、臨床環境医学会のシンポジウムでネオニコチノイド系農薬の哺乳類への影響について招待講演を行った。さらに、ネオニコチノイド系農薬やその他の環境化学物質による、RT-PCRを用いたシナプス形成系における遺伝子発現への影響については、実験を続行中であり、至急研究成果をまとめる予定である。
退院直後における外来看護の新たな展開を目指した入院時～退院6か月後までの追跡調査

早期退院が求められる中で、退院後に地域での生活を安定させるためには、退院前後の切れ目ない支援が重要である。退院調整・支援、退院後の訪問看護などは整いつつあるが、訪問看護を必要とせず外来診療へ移行する大多数の患者への退院直後の支援は不十分である。本研究では、入院退院時、退院直後、退院後において、電子カルテからの情報収集、患者への質問紙調査、看護師への質問紙調査を実施する。これらの追跡調査から実態を示し、退院直後の患者家族の支援ニーズと退院前後の支援との関連、退院後の再入院をアウトカムとしたリスク要因を明らかにする。これにより退院直後に支援を要する患者のスクリーニングや再入院を避けるための課題など、退院直後に在宅生活を安定化するための外来看護の新たな展開を目指した支援体制づくりの根拠とする。研究2年目の今年度は、退院時と退院後の患者向け調査票の作成、患者のカルテ情報からどの項目を分析対象とするか(できるか)の検討、病棟看護師への調査票の作成を行い、倫理審査委員会への申請・承認を経てプレテストを実施した。プレテストの結果をふまえて、患者調査票と病棟看護師調査票の修正を行うとともに、回収率を上げるための検討を行った。プレテストの結果を踏まえて本調査の準備を進めていたところ、本調査の実施が計画よりも少し遅い実施となったため(来年度実施予定)。今後はプレテストの結果を踏まえて本調査を行い、退院する患者の状態や退院支援の実施状況、患者のニーズ、再入院のリスクを分析して、退院指導や退院支援が在宅で活かされているのか、どのような患者にどのような支援が必要なのかを明らかにする。研究代表者らが所属する大学の6つの附属病院にて、大規模な追跡調査を行う。入院退院前、退院時、退院直後(1ヵ月まで)、退院後(6ヵ月後)の4つの時点において、電子カルテ、看護師(調査票の記入)、患者(質問紙に回答)から多面的にデータ収集を行う。研究代表者は、退院支援の研究が豊富な研究分担者からの助言を受け、研究を統括する。病院に所属する研究分担者(臨床教員)と研究協力者はデータを収集する。大学教員の研究代表者および研究分担者は、各対象者の継時的なデータを連結し分析する。統計的な分析から退院前後の実態を明らかにし、退院直後の支援ニーズと退院前後のデータとの関連分析、再入院をアウトカムとした要因分析から退院直後に必要な支援の課題を示すという研究計画であり、今年度は、6回の班会議を持ち、研究を進めてきた。具体的には、文献検討やディスカッションを踏まえて、カルテ調査の項目、看護師調査の項目、患者調査の項目などを決定した。本調査の前のプレテストとしてのカルテ調査については、倫理委員会の承認を得、病院の担当部署との打ち合わせを重ね、データ抽出作業を行ってもらっているところである。カルテ調査の項目を班会議で決定したものの、実際のシステム上抽出が困難もしくは不可能な項目などがあり、抽出項目の変更を余儀なくされたため。予備調査としてのカルテ調査の分析期間を早めることにより、遅れを取り戻し、当初の研究期間内で終了する見込みである。予備調査の開始が遅れており、予備調査も本調査も実施が次年度となることから、調査にかかる費用全額が、次年度以降使用することとなったため。本調査の開始が遅れたため、次年度の本調査にて使用予定である。
胚中心リンパ球のbcl-2遺伝子発現と濾胞樹状細胞のEmperipolesis

胚中心リンパ球のアポトーシス回避関連タンパクBcl-2の発現に影響をもつかもしれない濾胞樹状細胞のEmperipolesis能を研究の当初はTrue emperipolesis法で同定を試みたが、この実験方法では混合培養後のリンパ球を回収するのが極めて困難なので、途中からPsuedoemperipoleis法に変更した.また、アポトーシス誘導関連タンパクFasを含めた両面から総合的に胚中心内のアポトーシスを新たに探ろうと研究規模を拡大したので、研究成果を最終的にまとめるのが大幅に遅れてしまった。研究成績は次の三点に要約された。1培養濾胞樹状細胞に包み込まれたBリンパ球は少なくとも18時間はアポトーシスから完全に回避された。これゆえにわれわれの実験時間帯に誘導されるBリンパ球の生活反応はin vivoのそれに準ずるものであることが証明された。以上より、濾胞樹状細胞はそれが形成している胚中心の微小環境で胚中心のBリンパ球をPro-apopticな状態にすることで胚中心Bリンパ球の選択を容易にしていることが強く推定された。このことは濾胞樹状細胞のまったく新規のアクセソリー機能だあることが判明した.胚中心リンパ球のアポトーシス回避関連タンパクBcl-2の発現に影響をもつかもしれない濾胞樹状細胞のEmperipolesis能を研究の当初はTrue emperipolesis法で同定を試みたが、この実験方法では混合培養後のリンパ球を回収するのが極めて困難なので、途中からPsuedoemperipoleis法に変更した.また、アポトーシス誘導関連タンパクFasを含めた両面から総合的に胚中心内のアポトーシスを新たに探ろうと研究規模を拡大したので、研究成果を最終的にまとめるのが大幅に遅れてしまった。このことは濾胞樹状細胞のまったく新規のアクセソリー機能だあることが判明した.濾胞樹状細胞の胚中心Bリンパ球に対するEmperipolesis能をin vitroで判定、分析するには、濾胞樹状細胞がBリンパ球を抱き込んだ、いわゆる球状クラスター状態をそのままある期間、重力やプラスチックとの接触等の作用をうけないようにして培養する必要があり、そのためテラサキプレートを逆転した水滴培養という条件に束縛される。そしてこの培養系は培養液量が少ないためにどうしても実験規模を大きくできず、早期(24時間以内)に培養細胞のダメ-ジを来しやすく、また抱きかかえられた側のBリンパ球の解析のためにそれだけを分離することが予想外に困難なことであることが判明した。なんとかこうした実験束縛を打破しようとするトライアルの中から、in situの状態に近いEmperipolesisではないが、濾胞樹状細胞を単層培養し、その上に胚中心Bリンパ球を混合培養して得られるBリンパ球の濾胞樹状細胞の下へのもぐりこみ現象、いわゆるPseudo-Emperipolesisの方が、通常培養であるためかなり長期培養(日単位)が可能で、かつBリンパ球だけを容易に分離できることがわかった。実際、検索の結果、EmperipolesisとPseudo-Emperipolesisとに反応するリンパ球PopulationにCD38、CD39、IgD,CD5,Bcl-2等の細胞性状上、差異が無く、かつBリンパ球の反応頻度はむしろ後者の実験系のほうが優れていることが判明した。現在、申請時の実験計画方法を全面的に変更し、Pseudo-Emperipolesis法を用いて研究を継続しており、濾胞樹状細胞の微小環境があたえる胚中心Bリンパ球のBcl-2発現(蛋白、mRNA)への影響、さらにはCD95(Apo/Fas)との関連等に拡大して検索中である。もう一年さらに分析を続けて確実な成果を発表したい。
『新撰姓氏録』の文献学的研究

この研究では、9世紀に成立した『新撰姓氏録』のテキストについて考察を深めた。『新撰姓氏録』は現在では抄本しか残っておらず、しかも、原本の抄出の仕方が粗雑である。さらに、伝写の過程で生じた誤写や改変も少なからず存在し、抄本の復原や原本の体裁の類推は、『新撰姓氏録』研究の重要課題である。そこで、本研究では、各地の写本の悉皆調査を進め、諸本を校合して、新たな校訂本作成に取り組んで、一応の粗案を得た。私見によれば、『新撰姓氏録』の最善本は菊亭文庫本だが、研究の過程で、この系統の写本にも問題が残ることが判明したので、写本の優劣を単純に判断することは慎まねばならない。平成25年度は、以下のような調査・研究を推進した。1.前年度の調査に漏れた新撰姓氏録の写本を調査した。具体的には、度会延佳本(和歌山大学附属図書館所蔵)・武田祐吉旧蔵本2種(国学院大学附属図書館所蔵)などの調査と写真撮影を実施した。2.上記1の写本調査から得た基本データをもとに、諸本の校合や活字本との比較の作業を進めた。3.上記の作業と並行して、新撰姓氏録上表と序の研究を進めた。平成24年度は、以下のような調査と考察を進めた。(1)【主要写本の調査・撮影】24年度はすでに公表されている主要なテキストが底本や副本として利用している写本の蒐集と調査から始めた。具体的には、賀茂鷹季本(皇學館大学所蔵)・色川三中甲本(無窮会専門図書館所蔵)・昌平坂学問所本(内閣文庫所蔵)・林崎文庫本(神宮文庫所蔵)・中原師英本(内閣文庫所蔵)・黒瀬益弘本(神宮文庫所蔵)・西山政年本(無窮会専門図書館所蔵)・井上頼圀本(同上所蔵)などの調査とマイクロフィルムの紙焼きの蒐集を実施した。(2)【基本データの作成】つぎに、(1)の写本調査から得た基本データをもとに校異を確認・整理していく作業を進めた。この作業によって、二系統の写本の優劣を判断するとともに、佐伯校本・田中校本が底本の文字について誤認している箇所のチェックもおこなった。(3)【原本と抄本の関係に関する考察】さらに、上記の作業と並行して、『新撰姓氏録』抄本の成立について考究した。現行『新撰姓氏録』のなかで『日本書紀』にかかわる記述をあらためて総点検し、そこから抄本と『日本書紀』の関係、さらには原本と『日本書紀』との関聯にまで考察を及ぼした。『新撰姓氏録』の写本には、大別して二つの系統がある。それぞれ奥書にある年号によって、建武二年系本・延文五年系本と呼ばれている。その優劣についてはなかなか判断がむつかしく、評価が大きくわかれている。本課題では、各地に残る両系統の写本を悉皆調査し、両者の比較からその長所・短所を見分け、最善の底本を定め、それをもとにしたテキスト作りを目指した。そのため、3箇年にあいだに、各地の図書館・研究機関等に所蔵される『新撰姓氏録』の写本を32本調査するとともに、その写真・紙焼きを収集した。平成25年度からはそれらの資料をもとに、善本の選定作業に入ったが、具体的には建武二年系本・延文五年系本の優劣を考察することに力を注いだ。その結果、六国史の出自記載の用例の分析などを参考に、「之後」→「出自」という書き換えがおこなわれたとはかんたんには判断できないこと、したがって、少なくともそれを根拠に、建武二年系本のほうが延文五年系本より古い形を伝えているとは言えないことを確認した。ただし、「之後」→「出自」という「改竄」がなかったからといって、ただちに延文五年系本のほうが『新撰姓氏録』抄本の写本としては優れているとはいえない。序文の缺逸、十三氏分の記載の脱落、第二十一巻の重出、いずれをとっても延文五年系本の不備であることは動かしがたい。ただ、最古の古写本である京都大学の菊亭文庫本が建武二年系の善本であるところから、本研究ではこれを底本とし、新しい校訂本を作成した(未公開)。菊亭本を底本として、諸本を校合に用いる形でまとめたものだが、今後もさらにいくつかの写本を校合に加え、将来の公開を期したい。日本古代史申請時に提出した研究計画・方法のところに記載した25年度の目標をほぼ達成しえたと判断したから。

申請時に提出した研究計画・方法のところに記した24年度の研究計画をおおむね達成しえたと判断したから。新撰姓氏録の主要な写本の収集はほぼ終了したが、依然として未確認のものも残るので、26年度はこれらの洗い直しをおこなうとともに、写本間の校合・文字の校訂作業を継続し、あたらしい校訂本を完成させたい。25年度は、24年度の調査に洩れた写本・版本にも調査を及ぼし、書写系統を洗い直す。これと同時に、(1)の調査結果をもとに、電子データ化した『新撰姓氏録』の本文にさらに諸写本の異同に関する書誌的データを追加・注記し、24年度の(2)の作業の継続にあたる。原本と抄本の関係に関してもさらに考察を進める。最終年度にあたる26年度では、24・25年度の写本調査とその比較研究の成果をもとに、新しい『新撰姓氏録』の校本を整理・作成を課題としたい。予定していたマイクロフィルムの紙焼きが年度内に入手できなかったたために、その分が余剰金として残った。次年度使用額として生じた余剰金については、26年度に紙焼きを入手し、予定通り消化したい。該当なし
c-myc遺伝子転写抑制因子のスプライシング異常に伴うイントロン変異と癌診断

【背景・目的】大腸癌ではc-myc遺伝子の転写抑制因子FIR(Far UpStream Element-Binding Proteinlnteracting Repressor)のスプライシングバリアント(以下FIR△exon2)が発現し、正常型FIRの機能を拮抗阻害することにより癌化に関与していると考えられる。本研究ではFIRのスプライシングが癌化にどう関わるのかを調べ、FIR△exon2あるいはスプライシング機序自体をコントロールすることが癌の新しい治療法のターゲットとなりうるか検討した。【材料と方法】食道癌、大腸癌の癌、非癌部からゲノムDNA、蛋白質およびtotal RNAをそれぞれ抽出しウエスタンブロット、RT-PCR法によりFIRの発現を調べ、癌特異的FIRバリアントをDNAシークエンスにより配列を決定したところ、癌で多くスプライシングを受けるのはエクソン2であることを特定した。【結果】食道癌、大腸癌で癌特異的にFIRの機能部位であるアミノ末端を欠損したFIRバリアントが高頻度に発現していた。このFIRバリアントはFIRと競合的に働きc-Myc発現増大とアポトーシス誘導阻害を惹起しFIRと拮抗的に作用することが示された。エクソン2の前後のイントロン配列をDNAシークエンスしたところ4塩基の繰り返し配列が認められた。本研究の検討ではイントロン中の4塩基の繰り返し配列がFlRのスプライシングに関与していることが示唆されており、今後も引き続きFIR遺伝子のスプライシング機序の解明によるFIRあるいはFIR△exon2の発現制御、あるいはFIR△exon2のみの活性を抑制するような方法を開発中である。1,FlRゲノムDNAのイントロン部分の遺伝子変異の有無を調べた。FIRスプライシングメカニズムを知る手懸かりとして、FIRゲノムDNAのイントロン部分を調べた。このためにまずスプライシングを受けるエクソンを挟む両側のイントロン全長の遺伝子配列をシークエンスした。特に癌組織、非癌組織から抽出したゲノムDNAの対象イントロン全長を調べた。これにより癌においてFIRスプライシングバリアントの発現増大の原因としてイントロン2に存在する4塩基の繰り返し配列を見出した。2.癌組織中のFlRイントロンの遺伝子変異が認められた癌患者から得られた白血球のFlRイントロンを調べた。,手術材料の癌組織中に発現するmRNAから得られたcDNAの中にFIRの遺伝子異常が認められた場合、それが癌組織に特異的に見られる突然変異である可能性が高い。このことを調べるためにFIR遺伝子異常の認められた癌患者の末梢血から得られたcDNAを用いてFIR遺伝子異常のないことを確認した。3.FIRバリアントの発現を癌と非癌組織で調べた。FIRバリアントが正常型FIRの機能を拮抗阻害することがc-Myc発現増大の原因であるなら、癌組織ではFIRバリアントの発現が活性化され、正常よりも多く発現していることが予測される。そこで我々はFIRバリアントの組織中のmRNA発現量を正確に定量できるreal-timePCR法を開発した。これにより、FIRバリアントの癌と非癌組織での発現の相違を正確に定量した。real-timePCRにより、ヒト手術摘出標本から得られた多くの癌、非癌部から抽出したRNAサンプルを用いてFIRバリアントの発現を調べたところ、癌では非癌部に比べて有意にその発現量が増大していた。【背景・目的】大腸癌ではc-myc遺伝子の転写抑制因子FIR(Far UpStream Element-Binding Protein Interacting Repressor)のアミノ末端(exon2)を欠損したスプライシングバリアント(以下FIRΔexon2)が発現し,正常型FIRの機能を拮抗阻害することにより癌化に関与していると考えられる。本研究では,FIRΔexon2あるいはスプライシング機序自体をコントロールすることが癌の新しい治療法のターゲットとなりうるか調べ,exon2近傍にあるントロンの繰り返し配列がFIRのスプライシングに関与するか検討した。【材料と方法】食道癌,大腸癌の癌,非癌部からゲノムDNA,蛋白質およびtotal RNAをそれぞれ抽出しウエスタンブロット,RT-PCR法によりFIRの発現を調べ,癌

特異的FIRΔexon2をDNAシークエンスにより配列を決定したところ,癌で多くスプライシングを受けるのはエクソン2であることを特定した。【結果】食道癌,大腸癌で癌特異的にFIRの機能部位であるアミノ末端を欠損したFIRΔexon2が高頻度に発現していた。このFIRΔexon2はFIRと競合的に働きc-Myc発現増大とアポトーシス誘導阻害を惹起しFlRと拮抗的に作用することが示された。エクソン2の前後のイントロン配列をDNAシークエンスしたところ4塩基の繰り返し配列が認められた。本研究の検討ではイントロン中の4塩基の繰り返し配列がFIRのスプライシングに関与していることが示唆された。一方FIRΔexon2は担癌患者末梢血由来cDNAのみに検出され,健常者では検出されなかった。さらに大腸癌摘出前後のFIRとFIRΔexon2の発現量の比をreal-time PCRで正確に定量、比較したところ,癌摘出後でFIRΔexon2/FIR比が有意に低下しており,大腸癌の新しい血液を用いた診断法として期待できる。