hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
尿路蓚酸カルシウム結石の腸内細菌による制御

これまでに我々はヒトの腸内から二種類のシュウ酸分解菌、すなわちEnteococcus fecalis、Providencia rettgeriiを同定しその分子生物学的特徴を検討し報告している。これらの菌はこれまで報告されている菌とは異なり、酸素の存在下でも発育できる通性嫌気性菌である。文献上はOxalobactor formigenesをヒトの腸に感染させた場合、シュウ酸吸収を減らし、尿中シュウ酸排泄を減少させ、シュウ酸カルシウム結石形成予防効果が期待された。しかし、実際にBacterides属の菌をヒトに感染させるのは困難である。日本では20種類を超える生菌剤が臨床に使われており、さまざまな菌種が含有されている。我々は偏性菌だけではなく通性菌にもシュウ酸分解能があることを初めて報告しており、この生菌剤に注目し、その中にシュウ酸を分解する能力のある菌株がないか検討した。現在日本で使用されている生菌製剤を日本医薬品集で確認したところ28製剤あり、それぞれの薬品会社に連絡して協力の得られた25製剤についてそのシュウ酸分解能について検討した。培地はATCC medium 1352で嫌気条件下に5日間培養し、Barber改変培地に5日間、再度ATCC medium 1352で5日間培養した。それぞれの培地検体をcapillary電気泳動装置にてシュウ酸を測定し、そのシュウ酸分解能を検討した。しかし、現在のところシュウ酸分解能は確認できていない。また、シュウ酸のラットの消化管よりの吸収部位の研究も実施し、上部消化管と結腸が重要な吸収部位であることを確認し、消化管内のカルシウムとマグネシウムがその吸収を阻止することを確認した。消化管内の吸収機構に関しては、脂肪酸と胆汁酸などの影響に関し検討中である。さらに、腎不全の際のシュウ酸代謝では、アスコルビン酸が重要な役割を果たすことを発見し、その機序に関しても検討し、シュウ酸分解菌の関与の可能性も検討中である。
口唇口蓋裂治療への患児自家羊膜の応用に関する実効性の検証

筆者は口唇口蓋裂患児において、自身の羊膜をその治療に応用することを検討している。これまでの研究で、乾燥保存した他家羊膜を口腔内治療に応用することで、瘢痕の少ない創治癒が得られることを示すとともに、動物実験により、口蓋裂患者への羊膜由来組織および羊膜間葉系細胞の応用の可能性について報告してきた。本研究では健常児と口唇口蓋裂患児の羊膜の性質に相違がない(少ない)ことを確認し、患児自家組織の応用の劣勢の有無について確認することを目的とした。現在までに、患児家族の同意を得て、複数の患児由来の羊膜を入手した。同時期に入手した健常児由来羊膜を対照として、光学顕微鏡および電子顕微鏡での形態学的観察を行った。個体や羊膜の部位により、組織の厚みに多様性がある傾向がみられたが、患児・健常児両者の羊膜間で明らかな形態的相違点は確認されなかった。さらに採取した羊膜に乾燥処理を施し、ハイパードライ羊膜の作成を行い、物理的・生物学的性質の比較を行った。患児由来羊膜においても、健常児由来羊膜と同様にハイパードライ羊膜の作成が可能であった。引っ張り試験における強度の差も認められず、両者の物性の差は少ないと考えられるが、検体数不足のため統計学的処理での解析には至っていない。また、入手した羊膜から羊膜間葉系幹細胞を単離し、細胞表面マーカーや上皮成長因子(EGF)、血小板由来成長因子(PDGF)の発現も確認したが、物性試験と同様に検体数が予定数に達しておらず、統計学的解析に至らなかった。
Lewy小体の単離精製と構成成分の解析

パーキンソン病の変性神経細胞に特徴的な封入体であるLewy小体(LB)は、界面活性剤に高度の不溶性を示す径10nm前後の中間径フィラメント様線維を骨格として形成されているがその成分には不明の点が多い。LB filamentの構成成分の同定を目的として、汎発性Lewy小体病(DLBD)大脳皮質からの皮質型LBの単離精製法を確立し、蛋白化学的解析を試みた。DLBD皮質をhomogenize後ショ糖密度勾配遠心法で分画し、1.5/2.2M界面に細胞核、血管断片などと共にLBを回収した。この画分をサルコシル処理し電顕観察したところ、LBのfilamentのみが残存し、膜性成分・無定型物質は消失した。同時にユビキチン免疫反応性も消失し、LB内でユビキチンは線維性分以外の要素に結合していることが示唆された。未処理の抗ユビキチン抗体もしくは抗ニューロフィラメント抗体RMO32でラベル後、FITC化2次抗体で蛍光染色し、セルソーター(Coulter,Epics Elite)でLBを分離した。側頭葉、帯状回などの好発部位では脳1gから5-10万個のLBが回収可能であった。セルソーター分離後のLBを1%Sarkosylで処理し、膜性成分などを除去した後、蟻酸で可溶化し、アミノ酸分析により蛋白定量を行ったところ、LB1個当りの蛋白量は5-10pgと推定された。さらに蟻酸可溶画分を臭化シアン、リシルエンドペプチダーゼで消化し、逆相HPLCでLB由来ペプチド断片の分離を試みた。いくつかのpeakが得られたが、試料の大半は明瞭なpeakを形成せずに溶出し、LB成分の高度のプロテアーゼ耐性が示唆された。今後さらに蛋白化学的分析を進めると同時に、精製LBを抗原としてモノクローナル抗体作製を試み、LB線維の由来と修飾様式について解析を進める予定である。
リンパ系に特異的な核内GTPase活用化蛋白によるリンパ球細胞周期調節機構の解析

1. Spa-1発現制御機構の解析:正常の静止期リンパ球が細胞増殖周期へ進入するのに伴って新たに転写誘導される遺伝子Spa-1を単離し、その構造と機能について解析した。Spa-1遺伝子は、Rasファミリーの低分子G蛋白RaplにたいするGTPase活性化を担うGAPドメイン、PEST配列ならびにロイシンジッパーを含むコイル構造等からなる130kDaの分子(p130)をコードし、生体内では主にリンパ系組織に強く発現されている。p130はmRNAとは逆に、静止期(G0)細胞で多く発現されるが細胞増殖周期への進入に伴って急速に分解されてその発現は抑制される。C末を欠くSpa-1遺伝子の導入によって同蛋白を過剰発現させると細胞周期の進行に破綻をきたすことから、Spa-1遺伝子産物は細胞周期への進入と離脱の制御に重要な働きをしていることが強く示唆された。2.ヒトSPA-1遺伝子の単離と解析:マウスSpa-1遺伝子は、第19染色体の最もセントロメア側に位置することが明かとなった。この部位はヒトの多くの癌細胞で増幅・転座等の異常が見られる位置である第13染色体長腕に相当する。そこでヒトSPA-1cDNAを単離し、同様の解析を行った。ヒトSPA-1は、マウスSpa-1とアミノ酸レベルで90%の高い相同性を示した。これをプローブとしたゲノム解析から、ヒトSpa-1遺伝子は予想通り第13染色体長腕(11q13.3)にマップされ、ヒト細胞癌化との関連が注目された。正常リンパ球の細胞分裂周期への進入に伴って誘導される新規遺伝子、Spa-1は、N末側に低分子G蛋白(Rap1)GTPase活性化蛋白相同ドメイン(GRD)、C末側にロイシンジッパー構造と蛋白分解に関わるPEST配列からなるドメイン(PEST/LZ)、その中央部に全く新規の構造を有する蛋白(85kDa)をコードする。この遺伝子に関し、これまでに以下の点を明らかにした。(1)Spa-1遺伝子は85kDaの蛋白をコードするが、リンパ球の中ではC末側のプロセッシングにより68kDaの分子へとなり、この過程が同分子の核内移動に重要であることが示唆された。(2)このプロセッシング活性は、活性化リンパ球が高く、NIH3T3細胞ではほとんど認められなかった。さらに、このプロセスされた蛋白が特異的に細胞増殖に抑制効果を示し得ることも明かとなった。(3)Spa-1蛋白は、細胞内で未同定のいくつかの蛋白と大きな複合体を形成しており、試験管内では、細胞増殖制御に関与するとされる低分子G蛋白、Rap-1AとRan、とそのGRDドメインを介して選択的に結合することが証明された。(4)マウスSpa-1のゲノム遺伝子のクローニングと染色体マッピングを終え、同遺伝子が第19番目の染色体上の最もセントロメア側に位置すること、ヒトではおそらく11q13に相当することが明らかとなった。(5)ヒトSpa-1遺伝子の単離に成功した。以上の結果から、Spa-1蛋白は正常リンパ球の増殖反応の低分子G蛋白を介する抑制的制御に重要な役割を果たしていることが示唆されている。神経線維腫症の原因遺伝子NF-1が、Rasとの相互作用を介して、さらに最近では結節性硬化症の原因遺伝子TSC-2がRap1との相互作用を介して、各々細胞増殖の抑制的制御に関与していることが報告されており、このような機能的類似性から、Spa-1がリンパ造血系の増殖性疾患の発症に関与していることも疑われ、現在さらに検討中である。1.Spa-1発現制御機構の解析:正常の静止期リンパ球が細胞増殖周期へ進入するのに伴って新たに転写誘導される遺伝子Spa-1の構造と機能解析を前年度にひきつづき進めた。

Spa-1遺伝子は、Rasファミリーの低分子G蛋白RaplにたいするGTPase活性化を担うGAPドメイン、PEST配列ならびにロイシンジッパーを含むコイル構造等からなる130kDaの分子(p130)をコードし、生体内では主にリンパ系組織に強く発現されている。p130はmRNAとは逆に、静止期(G0)細胞で多く発現されるが細胞増殖周期への進入に伴って急速に分解されてその発現は抑制される。C-末を欠くSpa-1遺伝子の導入によって同蛋白を過剰発現させると細胞周期の進行に破綻をきたすことから、Spa-1遺伝子産物は細胞周期への進入と離脱の制御に重要な働きをしていることが強く示唆された。2.ヒトSpa-1遺伝子の単離と解析:疾病との関係を解析するために,ヒトSpa-1cDNAを単離した。これをプローブとしたゲノム解析から、ヒトSpa-1遺伝子は多くの癌細胞で増幅・転座等の異常が見られる位置である第13染色体長腕(11q13.3)にマップされ、ヒト細胞癌化との関連が注目された。
タイヒミュラー空間のｐ乗可積分な部分空間の複素解析的構造について

現在,リーマン面Rのp乗可積分タイヒミュラー空間Tp(R)の複素解析的構造について研究を行っている.ここで,タイヒミュラー空間とは標識付きリーマン面の複素構造の変形空間であり,その内p乗可積分なベルトラミ係数を代表元として持つタイヒミュラー同値類からなる部分空間をp乗可積分タイヒミュラー空間とよぶ.今年度においては,特に2乗可積分タイヒミュラー空間に関して以下の結果を得た.本結果もAhlforsの証明法の類似で示される.コンパクトリーマン面のタイヒミュラー空間は有限次元であるが本研究の場合は一般に無限次元となる.この点において,まずは無限次元複素多様体のケーラー幾何について整理する必要が出たが,有限次元と同じ結果が成立することを確認できた.Ahlforsの証明はコンパクトリーマン面の双曲面積の有限性を用いているが,本研究では面積は発散する.そこでフックス群の作用に関する緻密な計算と双曲2乗ノルムの有限性およびLehner条件の複素解析的な特徴付けを用いることにより目的を達成した.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。現在,リーマン面のp乗可積分タイヒミュラー空間の複素解析的構造について研究を行っている.ここで,タイヒミュラー空間とは標識付きリーマン面の複素構造の変形空間であり,リーマン面のモジュライ空間(リーマン面の等角同値による変形空間)の普遍被覆空間に相当する.その内,リーマン面上の双曲計量に関するp乗可積分なベルトラミ係数(リーマン面の変形度合を表す指標)を代表元に持つタイヒミュラー同値類からなる部分空間をp乗可積分タイヒミュラー空間という.解析的有限型(双曲面積が有限)なリーマン面のp乗可積分タイヒミュラー空間はその全空間であるタイヒミュラー空間と一致するため,本研究は無限型リーマン面に対して本質的である.種数g≧2のコンパクトリーマン面のタイヒミュラー空間は(6g-6)次元複素多様体となり,その有限次元性から様々な結果が得られている.これらの結果の一般のリーマン面への拡張は自然な発想である.しかし,解析的無限型リーマン面(種数無限のリーマン面など)のタイヒミュラー空間は一般に無限次元となり,結果の拡張は容易ではない.したがって,その点に関して無限次元タイヒミュラー空間論の深遠なる研究の一端である本研究は意義のある研究だと考えられる.さて,今年度においては次の結果を得た:(1)リーマン面Rのp乗可積分タイヒミュラー空間には, Rの鏡像上の有界かつp乗化石分な正則2次微分形式からなるバナッハ空間をモデルとする複素構造が入る.(2)RがLehner条件(R上の閉測地線の長さの下限が正)をみたすとき, p乗可積分タイヒミュラー空間上のタイヒミュラー距離は小林双曲距離と一致する.(3)RがLehner条件をみたすとき, 2乗可積分タイヒミュラー空間上のWeil-Petersson計量がケーラー計量となる.現在,リーマン面Rのp乗可積分タイヒミュラー空間Tp(R)の複素解析的構造について研究を行っている.ここで,タイヒミュラー空間とは標識付きリーマン面の複素構造の変形空間であり,その内p乗可積分なベルトラミ係数を代表元として持つタイヒミュラー同値類からなる部分空間をp乗可積分タイヒミュラー空間とよぶ.今年度においては,特に2乗可積分タイヒミュラー空間に関して以下の結果を得た.本結果もAhlforsの証明法の類似で示される.コンパクトリーマン面のタイヒミュラー空間は有限次元であるが本研究の場合は一般に無限次元となる.この点において,まずは無限次元複素多様体のケーラー幾何について整理する必要が出たが,有限次元と同じ結果が成立することを確認できた.Ahlforsの証明はコンパクトリーマン面の双曲面積の有限性を用いているが,本研究では面積は発散する.そこでフックス群の作用に関する緻密な計算と双曲2乗ノルムの有限性およびLehner条件の複素解析的な特徴付けを用いることにより目的を達成した.(1)研究計画に記述した諸結果について、国内の研究集会および国外の数学者会議にて研究発表を行った。以上の通りおおむね課題研究が進んでおり、その研究結果も申請書に記載した研究内容の通りに得られたため。Lehner条件をみたすリーマン面の2乗可積分タイヒミュラー空間上のWeil-Petersson計量についての研究を行いたい.Lehner条件をみたすリーマン面の2乗可積分タイヒミュラー空間には複素構造のモデルとして2乗可積分な正則2次微分形式からなるヒルベルト空間がとれる. Weil-Petersson計量はそのエルミート内積から定まる2乗可積分タイヒミュラー空間上のエルミート計量である.この計量に関して,以下の2点を調べたい:(1)ヴェイユ・ピーターソン計量は非完備か?(2)Weil-Petersson計量から誘導される各曲率は負か?これらの問題はコンパクトリーマン面のタイヒミュラー空間で得られた結果の拡張に相当する. (先行結果、問題(1):Wolpert,問題(2):Ahlfors)これらの問題も無限次元解析の手法を用いれば肯定的に解決できると予想している.その方向で研究を遂行したい.27年度が最終年度であるため、記入しない。
看護職者の学習ニーズを反映した小児在宅看護教育プログラムの構築

在宅療養中、在宅移行期にある子どもと家族の看護に携わった経験のある、小児専門病院、小児病棟を有する病院、重症心身障害児(者)施設の小児関連病棟看護師と、訪問看護ステーションの訪問看護師計10名を研究対象者として、面接ガイドに基づき半構造的面接を実施した。面接内容の逐語録へのデータ化するとともに、質的データ法に基づき第一次分析を進めた。現時点の分析結果では、小児病棟関連看護師の場合には【家族との信頼関係形成技術(コミュニケーション能力、カウンセリング技術)】【情報収集・アセスメント能力】【子どもと家族の在宅療養生活の実際についての知識】を習得したいという学習ニーズをもっている看護師が多かった。また、自己の看護実践への満足感をもち学習ニーズをもたない看護師や、看護実践上の困難感をいただきながらもそれらを解決するための方略としての学習ニーズを見出すことができない看護師もいた。一方、訪問看護師の場合には、【家族との信頼関係形成技術(コミュニケーション能力、カウンセリング技術)】【障がい児や医療的ケア児の家族の心理的特徴に関する知識】【医療的ケアに関連した小児看護技術】【最新の医療機器に関する知識】【最新の社会資源に関する知識】等、多様な学習ニーズをもっている傾向があった。小児在宅看護に関連した看護師の学習ニーズは、小児関連病棟看護師と訪問看護師では相違があり、病棟看護師と訪問看護師の対象者別の継続教育プログラムを展開することの必要性が見出された。また、共通する学習ニーズは【家族との信頼関係形成技術(コミュニケーション能力、カウンセリング技術)】であり、人間関係形成論、コミュニケーション論、家族の心理特性等の基本的知識のみでなく、グループワークや技術演習(ロールプレイング)等も取り入れた継続教育プログラムを展開する必要性が示唆された。小児専門病院、小児病棟を有する病院、重症心身障がい児(者)施設の小児病棟関連看護師との面接日程を調整・決定した上でデータ収集訪問をしたが、病院・病棟の事情により急遽中止となることが多く、データ収集が遅れた。また、小児在宅看護に携わった経験のある訪問看護師が少なく、研究対象者のリクルートメントが難しい状況であった。今後は、質的データ分析の信頼性と妥当性を高めることを目指してデータの飽和化を図るために、小児関連病棟看護師へのデータ収集を補完するとともに、訪問看護師へのリクルートメント範囲を広げ、データ収集を進めた上で、研究結果を学会等で公表する。また、質的データ分析で得られた結果、先行研究、看護師の継続教育に関わるクリニカルラダーやガイドラインに基づき、自記式質問紙の作成とデータ収集を実施する予定である。初年度に実施予定であったデータ収集が遅れた。データ収集に使用予定であった物品費、交通費、人件費・謝金分としてあてるとともに、2年次に実施予定である研究を進める。
Nsd1の転写機構解明と次世代型動脈硬化治療薬の開発

血管平滑筋細胞の形質転換は、血管病における最も重要な疑問であるにもかかわらず、何によって平滑筋細胞の形質転換のスイッチが入るのかはほとんど不明である。SRFは血管平滑筋細胞特異的遺伝子の転写をコントロールする主要な転写因子であり、また多くの因子がSRFを正または負に制御することが知られている。我々はヒストン修飾酵素であるNsd1が合成型と収縮型の血管平滑筋細胞のphenotyping switchを制御することを発見した。さらにCRISPR-Cas9の系を用いてNsd1欠損マウスを新規に作製し、頸動脈結紮モデルを作製したところ、Nsd1欠損マウスは内膜肥厚が大きく減少したことが判明した。動脈硬化症の大きな原因は、血管平滑筋細胞(Smooth muscle cell: SMC)脱分化とそれに伴う増殖と遊走であることが知られている。閉塞血管に対して薬剤徐放性ステント移植が広く行われているが、10%もの高率でSMC増殖による再狭窄が起こることから、SMC脱分化を強力に抑制する新薬の開発が喫緊の課題である。このような背景のもと、申請者らは「動脈硬化様の合成型SMCに対してヒストン修飾酵素Nsd1を抑制することにより、正常血管に近い収縮型SMCへ移行できる」との発見をした。これは、Nsd1阻害剤が有効な動脈硬化治療薬になる可能性を示唆している。しかしNsd1の働きや転写機構がほぼ不明であることから、本研究ではNsd1によるSMC分化・脱分化機構を明らかにし、Nsd1を標的とした次世代型動脈硬化治療薬の開発に取り組むこととした。本年度の主な研究実績は、CRISPR/Cas9システムを用いてNsd1遺伝子欠損マウスを作製である。gRNA-Cas9発現ベクターを前核期受精卵にインジェクションし、受容雌マウス8匹に移植した。受容雌マウスから生まれたF0産子は合計25匹を確認することができた。成育した個体17匹の組織よりDNAを調整し、ダイレクトシークエンスを行った。Cas9標的領域の配列を解析した結果、9匹は変異が認められなかったが8匹には塩基配列の欠損または挿入といった変異が認められ、Nsd1遺伝子改変マウスの作製を確認した。遺伝子改変マウスの作製に予想外の時間がかかったため、Nsd1と結合する転写因子の同定を行うことが出来なかった。具体的には、F0産子がなかなか生まれてこず複数回のインジェクションを行った事、さらに、ヘテロ欠損のF1産子のほとんどが雌だったためにF2マウスの増殖に時間がかかった事、さらにはヘテロ欠損マウスの交配によるホモ欠損マウスが生まれてこないことを確認するために複数回の交配を行った事が原因である。これまでの主な研究実績は、CRISPR/Cas9システムを用いてNsd1遺伝子欠損マウスを作製したことである。受容雌マウスから生まれたF0産子は合計25匹を確認した。これらのうち成育した個体17匹の組織よりDNAを調整し、ダイレクトシークエンスを行った。さらに、動脈硬化巣で多く観察される合成型SMCと類似した性質を持つSMCの探索を行った。その結果、長期間培養を続けたSMCが合成型SMCであることを見つけた。これにより、合成型SMCから収縮型SMCへの形質転換の解析が可能になった。本年度に行った3つの実験の進捗状況を箇条書きにし、具体的な実験内容と結果、さらに自己評価を以下に示す。1)Nsd1遺伝子ホモ欠損マウスの作製。昨年度に雄雌のヘテロマウスを交配したが、ホモマウスは生まれてこなかった。ただし、これまでに発表された論文ではES細胞より作製したNsd1遺伝子ホモ欠損マウスは胎生致死だったため、今回ホモマウスが胎生致死であったのは予想していた結果である。しかし、さらに交配を繰り返した結果、出生頻度は低いが、ホモ欠損マウスを得る事が出来た。自己評価ホモ欠損マウス作製を達成した。2)Nsd1欠損マウスによる頸動脈結紮モデルの作製。野生型、Nsd1ヘテロ、ホモ欠損マウスをそれぞれ6匹用いて頸動脈結紮モデルを作製した。結紮3週間後に頸動脈を採取し、ホルマリン固定を行った。

HE染色を行った結果、ホモマウスは野生型マウスに比較して内膜肥厚が起こった面積が有意に低下していた。自己評価頸動脈結紮モデル作製と解析を達成した。3)合成型SMC培養系の確立。正常ラット大動脈より調製したSMCを長期間培養した結果、正常な平滑筋の収縮機能を喪失し、動脈硬化巣で多く観察される合成型SMCに近い性質をもつSMCに形質が変化することを発見した。自己評価合成型SMC様の培養系を確立することが出来た。高血圧、生活習慣病や加齢などにより発症する動脈硬化やステント留置後の再狭窄の主要因として、血管平滑筋細胞(smooth muscle cells; SMCs)が収縮型から合成型に形質転換することが知られている。SRFやMyocdなど形質転換を決定づける因子は報告されているが、合成型から収縮型に移行する逆形質転換メカニズムは不明であった。申請者らはヒストン修飾酵素の網羅的解析により「合成型SMCsにおけるNsd1の発現上昇」を見出した。本研究では、動脈硬化治療の鍵となるNsd1及びその下流因子群に着目し、SMCs形質転換の分子メカニズムを明らかにし、Nsd1を標的とした次世代型動脈硬化治療薬の開発に取り組むこととした。平成27、28年度の主な研究実績は、CRISPR/Cas9システムを用いてNsd1遺伝子欠損マウスを作製したことである。gRNA-Cas9発現ベクターを前核期受精卵にインジェクションし、受容雌マウス8匹に移植した。受容雌マウスから生まれたF0産子は合計25匹を確認した。これらのうち成育した個体17匹の組織よりDNAを調整し、ダイレクトシークエンスを行った。Cas9標的領域の配列を解析した結果、9匹は変異が認められなかったが8匹には塩基配列の欠損または挿入といった変異が認められ、Nsd1遺伝子改変マウスの作製を確認した。最終年度である平成29年度における主な研究実績は、本研究において新たに作製したNsd1遺伝子欠損マウスによる頸動脈結紮モデルを作製し、内膜肥厚の観察を行ったことである。頸動脈結紮の3週間後に頸動脈を回収し、結紮部位から600umの距離における内膜肥厚面積を比較した結果、Nsd1欠損マウスは内膜肥厚が顕著に低下することが判明した。以上により、Nsd1はin vivoにおいて血管平滑筋細胞の形質転換促進に働くことが分かった。血管平滑筋細胞の形質転換は、血管病における最も重要な疑問であるにもかかわらず、何によって平滑筋細胞の形質転換のスイッチが入るのかはほとんど不明である。SRFは血管平滑筋細胞特異的遺伝子の転写をコントロールする主要な転写因子であり、また多くの因子がSRFを正または負に制御することが知られている。我々はヒストン修飾酵素であるNsd1が合成型と収縮型の血管平滑筋細胞のphenotyping switchを制御することを発見した。さらにCRISPR-Cas9の系を用いてNsd1欠損マウスを新規に作製し、頸動脈結紮モデルを作製したところ、Nsd1欠損マウスは内膜肥厚が大きく減少したことが判明した。上記の進捗状況より検討した研究の推進方策を箇条書きにし、具体的な実験計画を以下に示す。1)Nsd1ヘテロ欠損マウスによる頸動脈結紮モデルの解析_
同盟の動的均衡理論と東アジア同盟システムの成立

本年度は最終年度であることから、これまでの成果をまとめるとともに今後さらに本研究を発展させるための1年と位置付けて活動を行ってきた。まず、これまでに国内外の学会で発表してきた内容を書籍化するための準備として、海外の出版社とのコンタクトをはじめ、また提出するBook Prospectusをまとめるとともに、各章に相当するものを継続的に執筆、アップデートしてきた。この作業は継続中であるが、できるだけ早い時期に正式な出版契約を結べるよう活動していきたい。こうした作業と並行して、現在の研究をさらに発展させるための布石として、幾つかの作業を行ってきた。まず、本研究期間中に投稿していた独立論文について、海外の学術誌から2回目の再投稿の依頼が来たため、その修正を進めた。本稿は、間もなく再投稿できる見通しで、最終的な掲載は未定であるが、昨年度末に発表したInt'l Studies Quarterlyの論文と並ぶ大きな学術的成果と位置付けている。また、同盟分断・結合戦略をIR理論のリアリズム研究の伝統の中にどう位置付けるべきかに関する論文を年度末の国際学会において発表した。これは、今後本研究の位置づけをより高めるためにも、また近年閉塞状況にあるリアリズム研究をさらに進展させるためにも、大きな潜在的意義があるものであり、今後さらに洗練を加えていく所存である。これとともに、もう1本の東アジアの同盟形成に関する論文も同じ国際学会で発表することができた。また、本研究に関連するものとして、学術誌『国際政治』の編集責任者として、国交正常化・関係回復などをテーマにした特集の編集・出版に携わった。さらに、北朝鮮問題が日本の国内政治(2017年の総選挙)にどう影響を与えたかを分析した英文の拙論が、編著の一部として出版された。これらは、本研究の過程で得た実証的・理論的知見を活かして執筆したものであり、ともに昨年度中に出版されている。当該年度に予定していた論文のうち一つについては予定通り学術誌に投稿中で、現在再提出に向けて修正を行っている最中である。また、もう一つの論文については、その原型となるものを本年3月にアメリカ(アトランタ)で行われたInternational Studies Associationの年次大会において学会発表をすることができた。資料収集に関しては、予定通りプリンストン大学を昨年10月に訪問し、John Foster Dulles Papersを中心としてアーカイブ調査を行うとともに、メリーランド州の米国公文書館において米国政府の一次資料を調査・収集することができた。さらに、当初は予定していなかったが、本研究に関連する(もしくはそれから派生した)研究として、吉田真吾氏(研究協力者)との共著論文を海外の学会で発表できたこと、および北海道大学スラブーユーラシア研究センターおよびアメリカのシンクタンクにおいて、日ロ(日ソ)関係の研究を発表できたことなどがある。このうち後者は、参加した国際シンポジウムに基づいて作成した論文が米国で出版され、またウェブでもアクセス可能である。28年度以降に協力者と行う予定の海外における学会発表については、現在打ち合わせ中で、その進展によって本年度または来年度の学会で発表する予定である。本研究の科研採択の連絡があったのが10月であったため、予算の執行は進んでいない。ただし、すでに平成27年度の研究活動については、別の研究資金を確保していたため、当初予定していた活動の重要な部分に関しては、前述の通りほとんど予定通り実施できた。とくに3月にアメリカで開催されたInt'l Studies Associationの年次大会においては、本研究に関する初歩的論文を発表することができたことは重要な成果であった。本研究に関連する昨年度の出版実績としては、学術誌掲載論文2本(うち英文1、日本語1)および書籍の分担執筆1編(英文)であった。このうち、英文の著作2つは、日本の外交政策の分析に関する論文であるが、そこでは本研究で重要な概念である同盟分断戦略に関する知見を活かすことができたうえ、とくに米国首都ワシントンでの政策分析コミュニティでは一定の注目を集めることができた。また、日本語の論文に関しては、本研究で主眼を置いている同盟の動的均衡理論を発想に至る経緯で重要な役割を果たした、私のものを含む先行研究について整理し、これから論文にしていく同理論の潜在的意義について論じることができた。他方、本研究の最終目標である同盟の動態的均衡理論そのものに関する研究は、残念ながら予定したほどは進まなかった。その理由については下の進捗状況の部分で詳述するが、2015年度末に米国の学会で論文を発表して以来、足踏み状態であった。ただし、その前段として位置付け、すでに海外の学術誌に投稿していた論文については、大きな進展があった。昨年中にこの論文は2回の再査読を経て、現在3度目の修正稿の提出にむけて作業を進めている。最終的に掲載が決定するかどうかは予断を許さないが、もし出版できれば、同盟拘束戦略(binding strategy)という鍵概念を正面から提示し、実証的に分析する初めてのものとなる。当該学術誌が国際関係論分野でのトップジャーナルの一つであることに鑑みれば、それは学術的に大きな意義があるものになると考える。上記成果に加え、一般公開のシンポジウムやメディアでは、同盟の分断戦略と拘束戦略という観点から日中ロ関係や北朝鮮の対日米韓外交などに関する解説をする機会も数度あり、学術的なものではないが、そうした考え方の実際の政策分析への有用性を示すことができたと考える。出版面では、当初考えていた以外の本研究に合致する成果を出すことができたが、予算消化面では、公私ともに不測の事態が生じたため、思いのほか進まなかった。

まず、所属大学で4月から全学の入試管理委員会副委員長に選ばれ、このため1年を通じて問題作成・管理および試験準備・実施で極めて長時間拘束されることになった。さらに現在所属学部の改革・改編でカリキュラム編成・人事・学内調整などに忙殺された。くわえて私的面では、遠い実家の親が病気入院から生じた様々な事態に対応するため、研究時間の確保が極めて困難になった。これらの状況で、本格的な研究の実施、特に予算の多くを充てていた海外出張は困難となり、これが予算の消化が進まなかった直接的原因となった。平成29年度は、学内行政上の過大な負担とともに、体調を崩して入院などしたため、計画の実施が厳しい状況ではあったが、国内・国外の学会やシンポジウムで進行過程の研究の中核となる理論についての論文を発表することができ、概ね好意的な評価を得ることができた。具体的な発表機会は、1.北海道大学スラブ・ユーラシア研究所国際シンポジウム(2017.7月)、2.日本国際政治学会年次大会(2017.10月)、3.International Studies Association年次大会(2017.4月)である。出版に関しては、拙論"Binding Strategies in Alliance Politics"を英文のトップジャーナルのひとつであるInternational Studies Quarterly(March 2018)から出すことができたのは、非常に大きな成果だと言える。また、副次的な成果として、日本の国内政治と北朝鮮政策に関する英文の論考も執筆し、これが30年度中には編著の一部としてPalgrave-Macmillanから出版されることとなった。社会に対する貢献としては、複数回のNHK Worldへの出演(Newsroom Tokyo)を通じて、またAl Jazeera Englishでのインタビューを通じて、研究の成果から得られるアメリカ外交、東アジア情勢、および日米関係などについて情報発信ができたことが挙げられる。今年度は、研究内容の発表に関しては概ね計画通りに行うことができた。ただ、学務の負担が重かったことと、自ら体調を崩したことなどのため、思ったほど研究の内容を進めることができなかった。より具体的に言えば、理論の実証部分に関しては、資料収集やそのまとめ、そして更なる論文の執筆などは、当初予定していたよりもやや遅れている状況である。本年度は最終年度であることから、これまでの成果をまとめるとともに今後さらに本研究を発展させるための1年と位置付けて活動を行ってきた。まず、これまでに国内外の学会で発表してきた内容を書籍化するための準備として、海外の出版社とのコンタクトをはじめ、また提出するBook Prospectusをまとめるとともに、各章に相当するものを継続的に執筆、アップデートしてきた。この作業は継続中であるが、できるだけ早い時期に正式な出版契約を結べるよう活動していきたい。こうした作業と並行して、現在の研究をさらに発展させるための布石として、幾つかの作業を行ってきた。
Ｅ型肝炎ウイルスの肝細胞吸着・侵入機構の解析

E型肝炎ウイルス(HEV)について、感受・非感受性細胞の解析から膜タンパク質のひとつを有望なレセプター(ウイルス受容体)候補として挙げた。更に、レセプター候補のノックアウトによる感受性抑制、非感受性細胞へのレセプター候補の外来性発現による感受性付与に成功した。近年のHEV研究で培養上清や血中においてはnon-envelope (ne)のみならずenvelope (e)形態でも存在することが明らかとなった。そこで従来は培養上清を利用していた感染実験を、eHEVとneHEVに峻別して実験を行うこととした。更に、レセプター候補タンパク質ならびにその細胞外領域欠損変異体を外来的に発現させた非感受性細胞を用いることで、レセプター候補とeHEVとneHEVの相互作用の詳細を検討した。その結果、neHEVだけが感受性細胞とレセプター候補発現非感受性細胞に感染することが明らかとなった。このことは、比較対象とした感受性細胞が培養上清中のneHEVについてのみ反応性を持つクローンであったことを示唆すると同時に、細胞外領域欠損変異体にはいずれのHEVも感染できなかったことから、当該領域がneHEVと相互作用することを強く示唆していた。最終的に、レセプター候補とneHEVとの直接結合を示す為に、HEV感染細胞の培養上清中の大半を占めるeHEV対して、デオキシコール酸ナトリウムとトリプシンによる処理を加えて膜成分を取り除いた十分量のneHEVを用いてFc融合レセプター候補との共免疫沈降反応の傾向を見出した後、詳細な検討を経て直接結合を証明することに成功した。今後は、本結合系を用いて、抗レセプター候補抗体による結合阻害ならびにHEV感染阻害実験を予定しており、現在までに、市販の抗体に加え、組換え抗原により作製した抗レセプター候補ウサギ・ニワトリポリクローナル抗体を実験に供せる状態である。本研究は、食品媒介性の感染が増加する一方で有効な対策法が存在しないE型肝炎ウイルス(HEV)について、HEV感受・非感受性細胞の解析からレセプター(ウイルス受容体)を同定し、効果的なワクチンや治療薬開発の基盤確立を目指す。これまで、感受性細胞cDNAライブラリを用いた機能性解析と網羅的遺伝子発現解析から得られたレセプター候補について下記を実施した。1)レセプター候補のHEV直接結合能の検証。候補遺伝子をFc融合タンパク質発現ベクターに組込み、発現、作製したFc融合レセプター候補と高精度な調製が可能なウイルス様中空粒子(VLP)を用いた免疫沈降法により、直接結合を確認することに成功した。2)抗レセプター候補抗体のHEV-レセプター候補間結合阻害能の検証。市販の抗レセプター候補ポリクローナル抗体を用いて、VLPとFc融合レセプター候補間の結合阻害能を確認した。当該抗体は合成ペプチドを抗原として作出されており、販売元から一部配列情報を得て大まかなエピトープ部位が判明している。3)CRISPR/Cas9による感受性細胞ゲノム編集による候補因子削除時の検証。候補因子遺伝子に対する異なる位置3か所に対してガイドRNAとCas9タンパク質をコードする哺乳類細胞発現ベクターを作製し、感受性細胞株の候補因子をノックアウトした所、HEV感受性が大きく抑制された。4)レセプター候補遺伝子搭載哺乳類細胞発現ベクターによる非感受性細胞のレセプター候補安定発現株の感受性評価。哺乳類細胞において候補遺伝子を安定発現するベクターにより樹立したレセプター候補安定発現非感受性細胞株において、バルクの樹立細胞を用いた感受性復帰試験に複数の矛盾点が生じたため、限界希釈によるサブクローンでの感受性復帰試験を行った。その結果、安定したレセプター候補発現量を示すサブクローンにおいて、感受性の復帰を確認した。候補遺伝子組込みFc融合タンパク質発現ベクターを構築した。本ベクターの哺乳類細胞発現により作製したFc融合レセプター候補とVLPの直接結合が免疫沈降法により成功しており、おおむね順調に進展している。VLPとFc融合レセプター候補間の結合は、市販の抗レセプター候補ポリクローナル抗体によって阻害されることを確認した。また、当該抗体は合成ペプチドを抗原として作出されており、販売元から部分的なペプチド配列情報を得て大まかなエピトープ部位が判明していることから、おおむね順調に進展している。候補因子遺伝子に対するガイドRNAとCas9タンパク質をコードする哺乳類細胞発現用プラスミドベクターを作製し、感受性細胞株の候補因子をノックアウトした所、HEV感受性が大きく抑制されたことから、当初の計画以上に進展している。哺乳類細胞において候補遺伝子を安定発現するベクターにより樹立したレセプター候補安定発現非感受性細胞サブクローンにて感受性の復帰を確認できたことから、当初の計画以上に進展している。E型肝炎ウイルス(HEV)について、感受・非感受性細胞の解析から有望なレセプター(ウイルス受容体)候補を得、結合、結合阻害、ノックアウトによる感受性抑制、非感受性細胞への感受性付与に成功している。今年度は、下記を実施した。1)レセプター候補と大・小ウイルス様中空粒子(VLP)の結合特性解析。感染性ウイルスとの結合確認の前段階として、小さいサイズのVLPとの結合能について検討した。小さいサイズのVLPは遺伝子を内包せず、大きいサイズのVLPは感染性ウイルスにより構造が近い為、両者とレセプター候補の間には結合特性に差異があることが予想され、今回認められ、現在詳細な実験を行っている。

2)抗レセプター候補抗体によるHEV感染阻害効果確認を目指した抗体作製。HEV感染実験には長期間を要し、大量の抗体が必要な為、レセプター候補組換え抗原を用いたウサギ抗体の作製を行ったが、感染阻害は認められなかった。ヒトとウサギとの当該因子の相同性は高く、生理学的に重要なエピトープの相同性も高いことが予想され、感染を効果的に阻害する抗体の作製は困難であると考えられた。そこで、相同性が低いニワトリを用いて抗体作製を行った。3)CRISPR/Cas9による感受性細胞ゲノム編集による候補因子削除後の検証。複数のノックアウト細胞クローンにおいて、候補因子全長および空のベクターを導入した所、感受性復帰よりもむしろ更に抑制される現象が確認されている。詳細な機構は不明であるが、ノックアウトによって不完全な候補因子発現形態が残存した場合、ノックインにおける発現が阻害されると同時に、より高次の機能的発現抑制を引き起こしていることが考えられる。残りのクローンにおいても実験を行い、感受性を確認している。1)レセプター候補のHEV直接結レセプター候補と大・小ウイルス様中空粒子(VLP)の結合特性解析。レセプター候補と両者の間には結合特性に差異があることが予想されていたが、予想通り差が認められ、現在詳細な実験を行っており、おおむね順調に進展している。VLPとFc融合レセプター候補間の結合阻害を基に、ウサギポリクローナル抗体を作製したが種間相同性の高さから感染阻害が確認されず、より遠縁にあたるニワトリを用いたポリクローナル抗体の作製が完了しており、おおむね順調に進展している。候補因子のノックアウト細胞によるノックインは感受性復帰よりもむしろより感受性を抑制することが確認されている。詳細な機構は不明であるが、ノックアウトのされ方に起因する可能性を鑑み、他のノックアウト細胞クローンにおいても同様の実験を行って感受性の確認を行っており、おおむね順調に進展している。E型肝炎ウイルス(HEV)について、感受・非感受性細胞の解析から有望なレセプター(ウイルス受容体)候補を得、ノックアウトによる感受性抑制、非感受性細胞への感受性付与に成功している。今年度、HEVとレセプター候補の直接結合について、ウイルスの存在形態が大きな影響を与えていることが明らかとなった。従来、HEVはnon-envelope形態で存在するものと定義されていたが、近年の研究で培養上清や血中においてはenvelope形態で存在することが明らかとなり、精力的な解析が複数のグループにより報告されている。
初等・中等教育での学力向上における学校経営改革の特質に関する日独比較研究

研究結果として、両国における学力向上の取り組みは、(1)学校制度改革、(2)明確な達成目標の設定、(3)緻密な成果確認システム、(4)学校経営改革、という4つのカテゴリーに整理されることが確認された。また両国の学校経営改革の特質として、(1)ドイツでの学校の質向上を中心とした学校開発の取り組み、(2)日本での校長の経営力に焦点化した学校経営体制の構築、(3)ドイツでの教育行政による学校経営環境の整備、という3点を指摘した本研究の目的は、日本およびドイツでの初等教育および中等教育における学力向上の取り組みをそれぞれ把握した上で、この取り組みと密接な関連性を持っ学校経営改革を明らかにし、日独比較研究を進めることをとおして、両国の学校経営改革の特質を明らかにすることである。5年間に及ぶ本研究では、次の3つの点を研究課題としている。第一に、日独の学力向上の取り組みを明らかにすることである。第二に、これらの取り組みをもとに、日独の学校経営改革を明らかにすることである。第三に、両国の学校経営改革を比較することで、両国の学校経営改革の特質を明らかにすることである。これら3つの研究課題について、5年間に及ぶ研究期間における取り組みのウエイトは以下のようである。最初の2年間は、第一の課題を中心にしながら、第二の課題についても並行して研究を進める、次の2年間は、第二の課題を中心にしながら、第一の課題についても並行して研究を進める。4年間にわたる日独両国のデータ収集の段階を経て、最終年度に第三の課題である比較研究に取り組む。また両国の学校経営改革の特質として、(1)ドイツでの学校の質向上を中心とした学校開発の取り組み、(2)日本での校長の経営力に焦点化した学校経営体制の構築、(3)ドイツでの教育行政による学校経営環境の整備、という3点を指摘した1年目である平成20年度は、次の3つの作業に取り組んだ。第一に、ドイツ各州での学力向上の取り組みについて情報収集を進めるとともに、複数の州について、その基本理念や理念形成の背景について分析するという作業である。具体的には全日制学校の拡充に関する研究に取り組むということであった。これについては、全日制学校の拡充の意義として、移民を背景とする生徒など、学習環境の整備を必要とする生徒への支援という性格が強いことが明らかとなった。第二に、ドイツ各州での学校経営改革の現状についての情報収集を進めるという作業である。これについては、各州において外部評価が整備されていること、学校の自己責任を拡大する政策が導入されていることなどを挙げることができる。両者とも、学校の質を高めようという試みである。第三に、日本における学力向上の取り組みについての情報収集を進めるとともに、学校経営改革の現状についての情報収集を進めるという作業である。これについては、学校評価の法制化をはじめとする学校評価制度の整備が挙げられる。2年目である平成21年度は、前年度に引き続き、次の3つの作業に取り組んだ。これについては、第一に、中等教育の学校制度において多面的な見直しが始められていることが挙げられる。たとえば、バイエルン州ではギムナジウム上級段階の改革が進められる一方、基幹学校の改革にも着手することをとおして、各学校種に即して学力向上を図ろうとしている。第二に、教員養成システムの改革が進められていることである。たとえば、すべての教員に修士号の取得が要求されることとなったことが特徴的な点として挙げられる。これについては、前年度の調査結果に引き続き、各州において外部評価制度が定着してきていること、学校の自己責任を拡大する政策が進められてきていることなどを挙げることができる。これについては、副校長、主幹教諭、指導教諭などの「新たな職」の導入により、学校組織を階層化させることで、教員の資質向上を図るという取り組みがなされていることが挙げられる。3年目である平成22年度は、平成20年度および平成21年度の研究に引き続き、次の3つの作業に取り組んだ。第一に、ドイツ各州での学校経営改革の現状について情報収集を進めるとともに、その基本理念や理念形成の背景について分析するという作業である。これについては、ニーダーザクセン州における学校経営改革を中心に研究を進めた。同州では、「自己責任制学校」を基本理念とし、「学校の質」の指導枠組みを明確に示した上で、全教職員、生徒代表、保護者代表から構成される「全体会議」の役割を学校経営全般にわたる事項の審議から教育的な事項の審議に特化させるとともに、教職員代表、生徒代表、保護者代表から構成される「学校理事会」と呼ばれる新たな制度を導入し、学校の質を高めることで学力向上を目指していることが明らかとなった。第二に、ドイツ各州での学力向上の取り組みについて情報収集を進めることである。全日制学校の拡充以外の取り組みについての情報収集を進めるという作業である。これについては、前期中等教育における3分岐型学校制度の改革を挙げることができる。

ベルリン、ブレーメン、ハンブルクなど、基幹学校と実科学校との統合などにより、基幹学校の抱える問題の解消を図るために中等教育改革に着手している州が見られることが挙げられる。また、全国共通の教育スタンダードのギムナジウム上級段階への拡充も進められてきている。第三に、日本における学力向上の取り組みおよび学校経営改革の現状について情報収集を進めるという作業である。これについては、学習習慣の定着に関する取り組み、小中連携教育あるいは小中一貫教育に関する取り組みなどをとおして、学力向上のための基盤づくりが進められていることを挙げることができる。4年目である平成23年度は、平成22年度の研究に引き続き、次の3つの作業に取り組んだ。第一に、日本の学校経営改革の現状について情報収集を進め、その基本理念や理念形成の背景について分析した。その成果として、「新しい公共」という概念を基本理念とした学校づくりの取り組みが進められてきており、その背景や現状について認識を深めることができた。この「新しい公共」という概念のもとでは、「参画」「協働」「責任」といった概念も重視されており、その具体的な取り組みとして「学校運営協議会」が注目され、この「学校運営協議会」は現在、文部科学省の教育政策においてその拡大が求められてきている。第二に、日本の学力向上の取り組みについて情報収集を進めることであった。とくに特色ある取り組みが見られる教育委員会を事例として取り上げることであり、その事例として小中一貫教育に取り組んでいる呉市教育委員会を挙げることができる。呉市教育委員会では、小中一貫教育を推進することをとおして義務教育9年間にわたる学力保証に取り組んでいる。第三に、ドイツにおける学力向上の取り組みおよび学校経営改革の現状について最新情報のフォローに努めることであった。その事例として、バイエルン州で導入された、基幹学校と実科学校を統合した中等教育学校(Mittelschule)を挙げることができる。この中等教育学校では、企業等での実習(Praxis)、自己責任ある生活を送るとともに実りある職業生活を送るための基盤を形成する社会的学習(Soziales Lernen)が重視されている。またチューリンゲン州は、「チューリンゲン州教育モデルー地域での新しい学習文化」(Thueringer Bildungsmodell-Neue Lernkultur in Kommunen)(略称、nelecom)に取り組んでいる。これは学校と地域が連携し、子どもたちが地域で体験を積む一方、地域づくりに加わることで新たな学習文化を創造しようとする取り組みである。最終年度である平成24年度は、これまでの4年間の研究に引き続き、次の3つの作業に取り組んだ。第一に、日独両国の学力向上の取り組みについて情報収集を続けながら比較研究を進めた。ドイツにおける学力向上政策の特質として明らかとなったのは次の三点である。
歯科切削加工用材料を前装したジルコニア修復物の基礎研究

高透過性ジルコニアとレジン系装着材料の接着耐久性の獲得には、疎水性リン酸エステル系モノマーが有効であり、デュアルキュア型レジン系装着材料は化学重合型レジン系装着材料の比較し、接着強さが安定していることが示唆された。また、ジルコニアとCAD/CAM用二ケイ酸リチウム強化型セラミックスブロックの接着には、シラン処理が有効であり、CAD/CAM用コンポジットレジンブロックとの接着には、サンドブラスト処理が有効であると示唆された。さらに、ジルコニアにCAD/CAM用コンポジットレジンブロックを接着させて製作した上部構造は間接修復用コンポジットを前装した上部構造に比較し有意に高い破棄強度を示した。本研究は前装材料のチッピングの防止を目的とし、キャドオンテクニックを用いて歯科切削加工用材料を前装したジルコニアクラウンの長期耐久性を含めた接着方法および破壊抵抗性を比較検討した。H28年度は、各種表面処理がCAD/CAM用コンポジットレジンブロックとレジン系装着材料の接着強さに及ぼす影響について比較検討を行った。4条件の表面処理、4種類のプライマー処理、さらに2種類のレジン系装着材料を用いて、接着を行った。その結果、アルミナブラスト処理とプライマー処理を行うことが有効であると示唆された。以上の内容は、第125回日本補綴歯科学会学術大会で発表を行った。さらに、表面処理の違いがジルコニアと各種前装材料の接着強さに及ぼす影響について比較検討を行った。前装材料には、CAD/CAM用二ケイ酸リチウム強化型セラミックスブロックとCAD/CAM用コンポジットレジンブロックを用いた。3条件の表面処理、4種類のプライマー処理を用いて、接着を行った。その結果、CAD/CAM用二ケイ酸リチウム強化型セラミックスブロックには、シランを含むプライマー処理が有効であり、CAD/CAM用コンポジットレジンブロックには、サンドブラスト処理が有効であると示唆された。また、上記の研究で得られたデータを参考にして、前装材料の違いがジルコニアクラウンの破壊強度に及ぼす影響について比較検討を行った。インプラント上部構造としてジルコニアオールセラミッククラウン、コンポジット前装ジルコニアクラウン、CAD/CAM用コンポジットレジンブロックを前装したジルコニアクラウン、およびモノリティックコンポジットレジンクラウンの4種類の修復物を用いて破棄強度を測定した。その結果、キャドオンテクニックを用いて製作した上部構造は陶材および間接修復用コンポジットを前装した上部構造と同程度の破棄強度を有することが示唆された。各種表面処理がCAD/CAM用コンポジットレジンブロックとレジン系装着材料の接着強さに及ぼす影響について比較検討するため、直径10mmと8mmのCAD/CAM用コンポジットレジンブロックの円形平板を用いて、4条件の表面処理と4種類のプライマー処理を行い、2種類のレジン系装着材料を用いて接着を行った。製作した試料は、24時間精製水中に保管後、半数の試料は水中熱サイクル試験を行い、せん断接着強さを測定した。本実験より得られた結果をまとめ、論文を作成中である。また、表面処理の違いがジルコニアと各種前装材料の接着強さに及ぼす影響について比較検討するために、被着体としてジルコニアの円形平板を用い、前装材料としてCAD/CAM用二ケイ酸リチウム強化型セラミックスブロック、あるいはCAD/CAM用コンポジットレジンブロックの円形平板を用いて、各種前装材料に3条件の表面処理と4種類のプライマー処理を行い、2種類のレジン系装着材料を用いて接着を行った。製作した試料は、24時間精製水中に保管後、せん断接着強さを測定した。さらに、ジルコニアと各種前装材料の接着耐久性を比較検討するため、研究を進行中である。さらに、前装材料の違いがジルコニアクラウンの破壊強度に及ぼす影響について比較検討するために、インプラント上部構造としてジルコニアオールセラミッククラウン、コンポジット前装ジルコニアクラウン、CAD/CAM用コンポジットレジンブロックおよびCAD/CAM用二ケイ酸リチウム強化型セラミックスブロックを前装したジルコニアクラウンの4種類の修復物を用いて、破棄強度を測定した。また、各修復物の加速劣化試験後の破壊強度を比較検討するため、研究を進行中である。H29年度は、各種プライマー処理が,高透過性ジルコニアとレジン系装着材料との接着強さに及ぼす影響について比較検討を行ったその結果、高透過性ジルコニアとレジン系装着材料の接着耐久性の獲得には、疎水性リン酸エステル系モノマー(MDP)を含むプライマー処理が有効であり、デュアルキュア型レジン系装着材料は化学重合型レジン系装着材料の比較し、接着強さが安定していることが示唆された。以上の内容はインパクトファクターを有する国際(英語)雑誌に論文投稿し受理された。また、表面処理の違いがジルコニアと各種前装材料の接着強さに及ぼす影響について比較検討を行った。以上の内容は第69回日本大学歯学会総会・学術大会で発表を行い、インパクトファクターを有する国際(英語)雑誌に論文投稿予定である。