hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
福井県の亜高山帯におけるチョウ類群集の解析による環境評価と高山性昆虫保全の研究

三ノ峰は白山山系の2,000mを超す山嶺の南端に位置し,日本の2,000mを越す山の中では最も西に位置する.この周辺は気候帯としては亜高山帯に属するが,高山帯の自然植生であるハイマツ低木や高山植物のお花畑が形成されている.当地域は,高山蝶であるベニヒカゲや高山蛾であるソウウンクロオビナミシャクなど高山性昆虫の県下唯一の生息地として知られる.この中には,三ノ峰を分布の南西限とするものもあり,今後気候温暖化が進行すると,個体群が分断・孤立化することで絶滅の危険性が高まることが懸念される.また,近年の登山客の増加に伴い,高山植生の踏みつけ等の影響を受けることも心配される.北海道や長野県では,高山生態系や高山性昆虫の保全を目的とした調査が盛んに行われており,高山生態系の環境の変遷をモニタリングするべくチョウ類やマルハナバチ類などの群集解析による環境評価の研究事例の集積が進んでいる.しかし,三ノ峰においては昆虫類の断片的な記録が散見される程度である.そこで,本研究では,三ノ峰の環境の変遷をモニタリングするための基礎的な知見を得るべく,チョウ類群集の構造を記載し,その解析により同地域の環境評価を試みるとともに,同地域における絶滅危惧種の昆虫の生息調査を行うことを目的とした.調査は2016年6月27日から10月21日の期間に行った.チョウ類の調査は,調査地に約1.5kmの調査ルートを設定し,その調査ルートを一定の速度で歩いて目撃したチョウの種名と個体数を記録するというトランセクト法で行った.期間中, 8回の調査を実施し, 4科20種326個体のチョウ類を確認した.チョウ類の群集構造を解析したところ,三ノ峰のチョウ類群集は高山蝶であるベニヒカゲが強く優占する群集構造になっていることが明らかになった.加えて,チョウ類群集の構造を解析して,環境を評価したところ,三ノ峰には原始的な自然が強く残されていることが示され,この傾向は標高が高い地点ほど顕著であった.絶滅危惧種の調査では,福井県内で30年近く記録がなかったヤドリホオナガスズメバチ(福井県域絶滅危惧II類)や, 20年記録がなかったアルプスギンウワバ(福井県域要注目種)をはじめ, 7種の絶滅危惧種を確認することができた.三ノ峰は白山山系の2,000mを超す山嶺の南端に位置し,日本の2,000mを越す山の中では最も西に位置する.この周辺は気候帯としては亜高山帯に属するが,高山帯の自然植生であるハイマツ低木や高山植物のお花畑が形成されている.当地域は,高山蝶であるベニヒカゲや高山蛾であるソウウンクロオビナミシャクなど高山性昆虫の県下唯一の生息地として知られる.この中には,三ノ峰を分布の南西限とするものもあり,今後気候温暖化が進行すると,個体群が分断・孤立化することで絶滅の危険性が高まることが懸念される.また,近年の登山客の増加に伴い,高山植生の踏みつけ等の影響を受けることも心配される.北海道や長野県では,高山生態系や高山性昆虫の保全を目的とした調査が盛んに行われており,高山生態系の環境の変遷をモニタリングするべくチョウ類やマルハナバチ類などの群集解析による環境評価の研究事例の集積が進んでいる.しかし,三ノ峰においては昆虫類の断片的な記録が散見される程度である.そこで,本研究では,三ノ峰の環境の変遷をモニタリングするための基礎的な知見を得るべく,チョウ類群集の構造を記載し,その解析により同地域の環境評価を試みるとともに,同地域における絶滅危惧種の昆虫の生息調査を行うことを目的とした.調査は2016年6月27日から10月21日の期間に行った.チョウ類の調査は,調査地に約1.5kmの調査ルートを設定し,その調査ルートを一定の速度で歩いて目撃したチョウの種名と個体数を記録するというトランセクト法で行った.期間中, 8回の調査を実施し, 4科20種326個体のチョウ類を確認した.チョウ類の群集構造を解析したところ,三ノ峰のチョウ類群集は高山蝶であるベニヒカゲが強く優占する群集構造になっていることが明らかになった.加えて,チョウ類群集の構造を解析して,環境を評価したところ,三ノ峰には原始的な自然が強く残されていることが示され,この傾向は標高が高い地点ほど顕著であった.絶滅危惧種の調査では,福井県内で30年近く記録がなかったヤドリホオナガスズメバチ(福井県域絶滅危惧II類)や, 20年記録がなかったアルプスギンウワバ(福井県域要注目種)をはじめ, 7種の絶滅危惧種を確認することができた.
ウイリアムス症候群における空間認知障害の病因に関する基礎的研究

ウイリアムス症候群は、ヒト染色体7q11.23領域の半接合体欠失によって生じる隣接遺伝子症候群で、エラスチン遺伝子欠失による動脈狭窄と隣接遺伝子の欠失による種々の症状を伴う。本症候群に見られる視覚性空間認知障害は、LIMキナーゼ1(LIMK1)遺伝子の欠失とリンクしてる可能性が示唆されている。私達は、LIMK1がアクチン脱重合因子コフィリンを特異的にリン酸化することを見い出し、アクチン骨格の再構築におけるRac, Rho→LIMK1→コフィリンというシグナル経路の存在を明らかにした。コフィリンはアクチンフィラメントのターンオーバー速度を速め、糸状仮足、葉状仮足の形成や細胞移動に必須の因子であり、神経細胞では神経突起の伸展・退縮に関与することが推定される。私達は、トリDRG細胞を用い、神経突起伸展におけるLIMK1の役割をタイムラプスシステムを用いて解析した。その結果、LIMK1の過剰発現により、成長円錐の運動性が抑制され、伸展速度の減少がみられた。キナーゼ不活性型LIMK1の導入により、成長円錐が広がり、糸状突起の増加が見られた。また、コフィリンの導入により、成長円錐の運動性と伸展速度の上昇が観察されたが、成長円錐の形態は細く異常となった。これらの結果から、LIMK1による局所的なコフィリンのリン酸化は成長円錐の運動性に関与しており、リン酸化、脱リン酸化によるコフィリン活性の適度な調節が重要な役割を果たしていることが示唆された。一方、京大上村らとの共同研究により、コフィリンを脱リン酸化するホスファターゼとしてSlingshotを同定したので、成長円錐の運動性と形態形成におけるSlingshotの役割は今後解明すべき重要な課題である。また、LIMK1遺伝子変異マウスを用いて、空間認知障害の機構を個体レベルで解明することが今後の最も重要な課題である。ウイリアムス症候群は、エラスチン遺伝子を含む染色体7q11.23領域の半接合体欠失によって生じる隣接遺伝子症候群で、エラスチン遺伝子の欠失による動脈狭窄と、隣接遺伝子の欠失による種々の症状を伴う。エラスチン遺伝子に隣接するLIMキナーゼ1(LIMK1)遺伝子の欠失はウイリアムス症候群に見られる視覚性空間認知障害の原因であることが示唆されている。私たちは、胚発生過程の脳神経系に高発現する新規プロテインキナーゼとしてLIMK1を同定し、その遺伝子座を7q11.23と決定した。また、アクチン細胞骨格の再構築におけるRac,Rho→LIMK1→コフィリンというシグナル経路の存在を明らかにした。本研究では、神経回路形成過程におけるLIMK1の機能を細胞レベルで解析した。また、LIMK1遺伝子欠失マウスを作成し、その表現型の解析を目指した。1.神経芽細胞腫N1E-115細胞における血清、LPAや活性型Rhoによる神経突起の退縮過程において、LIMKの活性化とコフィリンのリン酸化が誘導され、突起の退縮に関与していることを明らかにした。また、小脳顆粒細胞において活性型ROCKによる軸索形成の減少がLIMキナーゼのドミナントネガティブ体の発現により阻害されることを明らかにし、LIMKがRhoの下流因子として神経突起の退縮経路に関与していることを示した(京大、尾藤らとの共同研究)。2.セマフォリンによる脊髄後根神経節細胞の神経突起退縮過程において、LIMKによるコフィリンのリン酸化経路が重要な役割を果たしていることを明らかにした(臨床研、藍沢らとの共同研究)。3.ショウジョウバエのLIMK遺伝子を同定し、コフィリンをリン酸化し、アクチン骨格の再構築を誘導することを明らかにした。4.LIMK1遺伝子欠失マウスの作成は順調に進んでおり、現在その表現型の解析を進めている。

一方、京大上村らとの共同研究により、コフィリンを脱リン酸化するホスファターゼとしてSlingshotを同定したので、成長円錐の運動性と形態形成におけるSlingshotの役割は今後解明すべき重要な課題である。また、LIMK1遺伝子変異マウスを用いて、空間認知障害の機構を個体レベルで解明することが今後の最も重要な課題である。
高塩素粗飼料を利用した乳牛の低カルシウム血症予防方法の研究

低Ca血症予防方法開発のため、高塩素含有粗飼料の栽培および給与方法に関する検討を行った。まず、DCAD値の低い粗飼料を生産するための施肥方法を検討した。その結果、塩素系肥料の施用により、粗飼料中の塩素含量が高まり、DCAD値が低下すること、また、施肥時期よりも施用量がDCAD値に影響することが明らかになった。塩素含量の多い粗飼料の嗜好性に問題は認められなかった。高塩素粗飼料を乳牛に給与すると、腸管での塩素吸収量が高まり、分娩時のCa代謝が改善される可能性が示された。本研究では、塩素(Cl)含量を高めた粗飼料を栽培して、妊娠牛に給与し、分娩前後のCa代謝に及ぼす影響を明らかにすることで、高Cl粗飼料栽培・給与という新たな低Ca血症予防法の確立を目指している。まず高Cl粗飼料作出のための施肥管理方法を検討するために、飼料用トウモロコシおよびソルガムを供試して、圃場栽培試験を行った。施肥条件は塩素系肥料区(NH4Cl、KCl、CaH4O8P2)、硫酸系肥料区((NH4)2SO4、K2SO4、CaH4O8P2)および炭酸水素塩系肥料区(NH4HCO3、KHCO3、CaH4O8P2)の3区に設定し、生育期間を通じて3回に分けて施肥を行い、収量調査と、作物体全体、雌穂、茎葉におけるCl、硫黄、カリウム、ナトリウム、カルシウム(Ca)、マグネシウムおよびリン含量および一般成分を測定した。その結果、どちらの作物においても施肥条件の違いによる乾物収量の差は認められなかった。塩素系肥料を施用した区では他の区と比べて塩素含量が高まることが確認された。また、牛においてClとCa代謝について検討した結果、高Clトウモロコシサイレージを牛に給与した場合、腸管でのCl吸収量が増加し、尿中へのCa排泄量も増加していたが、血中ミネラル含量や骨代謝への明らかな影響は認められなかった。育成牛において、Clを段階的に増給したところ、Cl摂取量増加に伴い吸収量は直線的に増加したが、尿中Ca排泄量や骨代謝への影響は認められなかった。また、非妊娠乾乳牛、妊娠牛および搾乳牛を供試した試験において、Cl吸収率は78%から86%程度であったことから、Clは腸管内で効率よく吸収されることが確認された。本研究では、高Cl粗飼料栽培・給与という新たな低Ca血症予防法の確立を目指している。初年度は、塩素系肥料を施肥することで、植物体のCl含量を効率良く高められることを示し、更に牛におけるClの消化吸収について明らかにした。今年度は、Cl含有率を高めるのに効果的な塩素系肥料の投与時期を検討するため、イタリアンライグラスを供試し、塩素系肥料を、1)基肥にのみ使用する試験区、2)追肥にのみ使用する試験区、3)基肥、追肥ともに使用する試験区および4)塩素系肥料を施用しない試験区の4処理を設け、Cl含有率を調査した。その結果、塩素系肥料の投与時期が違っても、投与量が同じであれば、Cl含有率の増加量は同程度であった。また、全て塩素系肥料を投与した試験区のCl含有率が最も高まったことから、植物体中のCl含有率を高めるには、塩素系肥料の投与時期を調整するよりも、投与量を増加させる方が効果が高いことを明らかにした。更に施肥条件を変えることで、高Cl区および慣行肥料区ギニアグラスサイレージまたはトウモロコシサイレージを作出し、更に慣行肥料区にCl製剤を添加したギニアグラスサイレージまたはトウモロコシグラスサイレージを準備して、それぞれの草種について、乾乳牛を用いて、経時的に摂取量を測定することにより嗜好性を確認した。その結果、ギニアグラスサイレージでは、各区の飼料摂取量に有意な差は認められなかった。トウモロコシサイレージでは、給与後6時間の摂取量において、高Cl区の摂取量が多く、Cl製剤区が少なかった。これらの結果から、高Cl飼料作物の嗜好性に問題は無いことが示された。今年度までに、施肥条件が植物体のCl含量に及ぼす影響を明らかにし、高Cl作物を効率よく栽培する施肥管理を明らかにすることが出来た。牛においては、Cl摂取レベルとCl吸収量との関連が明らかになり、更にCl摂取量の増加がCa出納や骨代謝等に及ぼす影響を検討し、妊娠牛給与への基礎データを得ることが出来た。また、高Cl飼料作物の嗜好性に問題が無いことが確認できた。当初の予定通り、最終年度において高Cl粗飼料を実規模で栽培し、妊娠乳牛への給与試験が出来る段階まで進むことが出来たので、計画はおおむね順調に進展していると判断した。初年度は、塩素(Cl)系肥料を施肥することにより、植物体のCl含量を効率良く高められることを示した。2年目は、植物体のCl含有率を高めるための効率的な施肥方法を明らかにし、さらに高Cl粗飼料の嗜好性を確認した。本年度はCl含量の異なる粗飼料を含むTMRを妊娠牛に給与し、飼料摂取量、尿pH、血漿中ミネラル濃度について検討し、低Ca血症予防効果を検証する。

まず、供試粗飼料として、カリおよび窒素において、塩素系肥料を用いる区(Cl区)および慣行肥料である硫酸系肥料を用いる区(S区)を設定して、トウモロコシおよびイタリアンライグラスを栽培し、Cl区またはS区粗飼料を用いて、妊娠牛用の発酵TMRを調製した。これらのTMRを妊娠牛8頭に給与し、分娩前後の飼料摂取量、尿pH、尿中ミネラル排泄量、血漿中ミネラル濃度について検討した。その結果、分娩前後のTMR摂取量には両区で有意な差は認められなかった。分娩前における供試牛の尿中pHは、Cl区TMRを給与した牛では、S区と比較し有意に低くなった。また、供試牛の尿中Ca排泄量は、S区と比較しCl区で有意に多くなった。さらに血漿中Ca濃度は、分娩日においてS区と比較しCl区で高い傾向を示した。これらの結果から、粗飼料中Cl含量を高めることでDCAD値を低めたTMRの給与は、妊娠牛の体内の酸塩基平衡に影響を及ぼし、分娩前後のCa代謝を改善させる可能性が示唆された。低Ca血症予防方法開発のため、高塩素含有粗飼料の栽培および給与方法に関する検討を行った。まず、DCAD値の低い粗飼料を生産するための施肥方法を検討した。その結果、塩素系肥料の施用により、粗飼料中の塩素含量が高まり、DCAD値が低下すること、また、施肥時期よりも施用量がDCAD値に影響することが明らかになった。塩素含量の多い粗飼料の嗜好性に問題は認められなかった。高塩素粗飼料を乳牛に給与すると、腸管での塩素吸収量が高まり、分娩時のCa代謝が改善される可能性が示された。初年度の検討において、塩素系肥料、硫酸系肥料および炭酸水素系肥料を用いた比較栽培試験により、塩素系肥料を施肥することで、植物体のCl含量を効率良く高められることが明らかになった。牛においては、当初の予定通り、Cl摂取レベルとCl吸収量との関連が明らかになり、更にCl摂取量の増加がCa出納や骨代謝等に及ぼす影響を検討することが出来た。本年度は低Ca血症予防のための高Cl粗飼料作出および妊娠乳牛への給与のためのCl代謝およびCa代謝についての基礎データを得ることが出来たので、計画はおおむね順調に進展していると判断した。今年度までに、高Cl飼料作物作出における栽培条件および高Cl飼料作物の栄養価や嗜好性を明らかにすることが出来た。最終年度は、栽培時の施肥条件を変えて高Clトウモロコシおよびイタリアンライグラスを作出し、妊娠牛へ給与して、ミネラル摂取量や吸収量および血漿中ミネラル濃度に及ぼす影響について、低Cl飼料作物(慣行肥料区)と比較検討を行う。これらにより、高Cl飼料作物給与による低Ca血症予防効果を検証する。家畜飼養高Cl飼料作物作出には、塩素系肥料の施肥が効果的であることが示されたので、今後は、塩素系肥料の投与時期と植物体のCl吸収量との関係を検討し、Clを効率的に吸収させる施肥方法について、明らかにする。栽培試験結果を基に、施肥条件を変えて高Clおよび低Cl粗飼料を実規模で栽培し、栄養価評価を行う。さらに高Cl粗飼料、低Cl粗飼料とCl製剤を添加した粗飼料について、乾乳牛における嗜好性を調査する。高Cl飼料作物作出のための栽培試験や牛における嗜好性試験が順調に進み、かつ農業資材や分析試薬の購入を効率良く行うことが出来ため、使用額が当初見込より少なくなった。高Cl飼料作物作出のための試験が順調に進み、栽培試験の一部変更があったため、農業資材や分析試薬の購入額が当初見込より少なくなった。次年度は高塩素粗飼料を実規模で栽培し、妊娠牛10頭へ給与する試験を行う予定である。残額はこれらに用いる資材の購入やサンプル分析費用に当てる。
SNP解析を応用した口腔癌リスク遺伝子の検索

口腔癌患者の非腫瘍側の頬粘膜よりゲノムDNA抽出を行っているが、検体が100検体そろわなかった。DNA抽出したものに関してはSNP ArrayによるSNP解析をおこない、大阪大学医学部の6,000症例のSNPデータベースを用い、候補領域の同定を施行した。また、同定された候補領域から、口腔癌発症リスクに相関する候補領域のバリデーションを行った。口腔癌臨床検体よりDNAを抽出し、リアルタイムPCR法、PCR-SSCP法およびダイレクトシークエンスによる解析を行った。近年、病気と遺伝子に関する研究が進められており、遺伝的要因が関与する様々な病気が明らかとなっている。そこで臨床検査とは異なり、病気に対するリスクや治療薬の効きやすさ、病気の性質等を判定できるものとして、ヒト遺伝子検査が注目されている。我々は、SNP解析から口腔癌の易羅患性に相関する遺伝子異常を明らかにし、リスク予防による口腔癌予防の基礎を確率することを目的としている。遺伝的リスクからみた口腔癌のリスク因子の発現とそれによる予防の試みは今後の口腔癌治療の重要な役割を担う。特に日本人は遺伝的背景が比較的均一な集団で、遺伝的背景が強く影響する多型解析にふさわしい。口腔癌の発症にはジェネティック、エピジェネティックな異常が蓄積し多段階的に発症されていると考えられているが、遺伝的要因である多型についての報告は未だ認められていない。そこで、本研究はSNP解析から口腔癌リスクに相関する候補遺伝子を同定する。平成25年度は口腔癌リスクに相関するSNPの同定を行った。口腔癌患者の非腫瘍側の頬粘膜より(n=100)よりDNAを抽出、Genome-Wide Human SNP Array6.0を用いてSNP解析(485遺伝子)し、候補領域の同定をおこなった。候補領域の同定は対象として大阪大学医学部における日本人6,000症例のSNPデータベースを用い比較することで、口腔癌リスクに関するSNPを検出するとともに、いくつかのSNPの組み合わせ検討でリスク診断に応用した。解析された候補領域について口腔がんリスクと相関するSNPになり得るか、統計学的手法を用いて検討した。我々は、SNP解析から口腔癌の易羅患性に相関する遺伝子異常を明らかにし、リスク予防による口腔癌予防の基礎を確立することを目的としている。遺伝的リスクからみた口腔癌のリスク遺伝子の発現とそれによる予防の試みは今後の口腔減治療の重要な役割を担う。口腔癌の発症にはジェネティック、エピジェネティックな異常が蓄積し多段階的に発症されていると考えられているが、遺伝的要因で平成25年度は口腔癌リスクに相関するSNP解析の同定を行った。口腔癌患者の非腫瘍側の頬粘膜より(n=100)よりDNAを抽出、Genome-wide Human SNP Array6.0を用いてSNP解析(485遺伝子)し、候補領域の同定を行った。候補領域の同定は対象として大阪大学医学部における日本人6,000症例のSNPデータベースを用いて比較することで、口腔癌リスクに関するSNPを検出するとともに、いくつかのSNPの組み合わせ検討でリスク診断に応用した。解析された候補領域について口腔がんリスクと相関んするSNPになり得るか、統計学的手法を用いて検討した。候補領域が同定された後、口腔癌発症リスクに相関する候補領域のバリデーションを行った。外科系歯学口腔癌患者の非腫瘍側の頬粘膜よりゲノムDNA抽出を行っているが、検体が100検体揃っておらず、解析はやや難航している。DNA抽出したものに関してはSNP ArrayによるSNP解析をおこない、大阪大学医学部の6,000症例のSNPデータベースを用い、候補領域の同定を施行している。引き続き口腔癌患者の非腫瘍側の頬粘膜よりゲノムDNA抽出も行っていく。候補領域が同定されたら、口腔癌発症リスクに相関する候補領域のバリデーションを行う。口腔癌臨床検体よりDNAを抽出し、リアルタイムPCR法、PCR-SSCP法およびダイレクトシークエンスによる解析を行う。同定された候補領域のバリデーションを行う。また、候補遺伝子の発現解析を行っていく予定である。口腔癌患者の非腫瘍側の頬粘膜検体が100例揃っていないため。次年度へ持ち越して研究するため。引き続き口腔癌患者の非腫瘍側の頬粘膜検体からDNAを抽出し、SNP解析、候補領域の同定を行っていく。次いで、候補領域のバリデーションを行っていく予定である。
遷移金属を用いるカルボニル化の新機軸

遷移金属を用いる一酸化炭素取り込み反応の一つとして金属カルボニル錯体への求核攻撃は比較的古くから研究されてきた。しかしながらこの反応には大きなリミテーションがあった。すなわち反応に用いられるアルキル金属種(アルキルリチウムやアルキルマグネシウム等)の反応性が高すぎて一酸化炭素とも反応してしまうため反応を触媒反応に応用することや、あるいはone potのタンデム反応に適用することが不可能であった。その一方で、一酸化炭素と反応しない求核剤は一箱に反応性に乏しく金属カルボニル錯体への求核攻撃も起こらない。しかしながら金属カルボニル錯体と反応しないアルキルメタル化合物をカルボニル化の試薬として使用できるような反応を見いだせばカルボニル化の新機軸となりえる。そこで反応性の低いアルキル金属種を反応させるために金属のルイス酸性を利用して配位一酸化炭素の側にアルキル金属を誘導する事を計画した。13年度には用いる錯体として(η^4-tetraphenylcyclo-pentadienone)Ru(CO)_3を合成した。この錯体に等量のトリメチルアルムニウムを作用させたところ目的とする反応が進行した。本反応はルテニウムの2価の錯体に対しては起こる反応であるが0価のカルボニル錯体に対しては全く反応は起こらなかった。0価のルテニウムにおいては錯体分子内にcyclopentadienone部位の存在が不可欠であった。これはアルキル金属の配位によるcyclopentadienoneの形式的酸化的付加によりルテニウムの価数が2価になっているためであると思われる。さらに14年度にはこの酸化的付加過程を詳細に研究するため対応するMn錯体を合成して反応を行った。この錯体は配位子として挿入反応に不向きなアセトニトリルを有しておりこの配位子が脱離することでマンガンにアルキル基が結合した錯体を発生させることを期待して反応を行った。この場合確かに先に仮定した酸化的付加したタイプの錯体が生成することを確認することができた。その一方で一酸化炭素と反応しない求核剤は一箱に反応性に乏しく金属カルボニル錯体への求核攻撃も起こらない。実際には用いる錯体として(η^4-tetraphenylcyclopentadienone)Ru(CO)_3を合成した。
ATによる二分脊椎症児の全身持久力の評価と運動処方の作成

二分脊椎症児は、傷害に起因する下肢の弛緩性麻痺を有し、それらが歩行能力の発達を著しく阻害している。併せて、肥満傾向児が多いため、これらの要因が相乗的に作用し歩行能力の獲得を妨げている。本研究では、彼らに対する適切な運動処方を作成するため、腕エルゴメーターを用いて全身持久力を評価した。その際にはATを指標とし、健常成人、二分脊椎症児と同年齢域の子ども、さらに麻痺のある脊椎レベルがL3からL5までの二分脊椎症児を対象として測定した。吸気ガスの測定は、ミナト科学社製呼気ガスモニターRM-300によって実施した。運動負荷は、漸増負荷法により、成人では20WATTを初期値とし、30秒ごとに5WATTづつの増加とした。一方、子どもならびに二分脊椎症児では、10WATTから始め30秒ごとに2WATTづつ増加した。健常成人の自転車エルゴメーターと腕エルゴメーターによるAT測定の結果、上肢による測定値の方が下肢のものよりも弱冠低値を示した。また子どもの測定においても同様の結果が得られたが、このことから上肢によるATの測定が可能であることが明らかとなった。ここで、上肢の運動負荷から得られたATが下肢から得られたATよりも低値を示すのは、上肢による運動が、同様の酸素摂取量を必要とする下肢の運動に比して、より高い心拍数を示すためであると思われる。さらに二分脊椎症児の測定結果から、心拍数と酸素摂取量との間に直線関係が成立していることが認められ、二分脊椎症児においても心拍数から酸素摂取量の推定が可能であることが示唆された。またATを二分脊椎症児の全身持久力の指標として用いることの妥当性について検討するために、本年度は彼らのATを決定する手法についての実験を実施した。その結果二分脊椎症児であってもATの測定が可能であることが明らかとなった。水泳などの運動を行っている上半身の筋力の強い二分脊椎症児は、ATの値が比較的高い傾向にあることが推察された。リハビリテーションへの応用を今後の課題としたい。
供給企業側から見た組織間原価管理の効果と影響要因に関する研究

本研究課題は、組織間関係に焦点を当てたこれまでの管理会計研究が購買企業側の視点に偏重している点や、供給企業での実態や貢献が限定的にのみ記述されている点をふまえて、これらの限界を克服することを目的とし、文献調査や日本企業のデータを基礎に検討した。本研究課題は、これまでの組織間管理会計研究が購買企業側の視点に偏重している点や、供給企業での実態や貢献が限定的にのみ記述されている点といった、現時点での研究上の限界を克服することを基本的目的とし、こうした基本的な目的をふまえて、原価管理で見られる組織間での協働、協働が供給企業にもたらす貢献、協働に対する影響要因を、供給企業側の視点からインタビュー調査や質問票調査を利用して解明することを、研究期間内での具体的目標としている。初年度に当たる本年では、組織間管理会計に関する既存研究と基礎理論の文献収集とその内容調査、および、テータ分析にかかわる情報の収集を中心に本研究課題を進めてきた。また、これらの過程で同様の研究テーマに興味を持つ国内、および海外の研究者との意見交換を行い、本研究課題の実施可能性と管理会計研究の領域への貢献可能性について検証した。具体的には、(1)基礎理論として一般的に利用される取引コスト経済学だけでなく、資源ベースアプローチが今後の研究で有効になることや、(2)組織間関係で広く利用される信頼が独立変数としてではなく、媒介変数として利用する可能性があること、などである。さらに、大阪府下の製造企業一社に関与し、生産システムや顧客対応に関する情報を収集した。これらは、本研究課題の目的を達成する上で有益であると考える。なお、本研究課題に関連する研究成果は、研究論文として出版しているほか、学会においても報告済みである。今後は、本年度の研究成果を踏まえて、日本企業を対象とした予備調査(質問票調査)を広く実施する予定である。また、国内だけでなく海外の研究者とも継続的に連絡を取りながら、本研究課題の達成とより豊富な成果の提供を目標として、研究を進めていくことを計画している。本研究課題は、これまでの組織間管理会計研究が購買企業側の視点に偏重している点や、供給企業での実態や貢献が限定的にのみ記述されている点といった、現時点での研究上の限界を克服することを基本的目的とし、こうした基本的な目的をふまえて、原価管理で見られる組織間での協働、協働が供給企業にもたらす貢献、協働に対して影響を与える要因を、供給企業側の視点からインタビュー調査や質問票調査を利用して解明することを、研究期間内での具体的目標としている。中間年度に当たる本年では、昨年度の文献研究とインタビューを踏まえ、組織間協働に関する包括的な大量サンプル調査を実施し、組織間協働やこうした協働に至るまでのプロセス(選択、情報共有、交渉など)、およびそのプロセスにおいてサプライヤー企業が求められる対応などに関ずる知見を収集した。さらに、組織間協働やこれに至るプロてセスに影響を与える要因についても、過去の研究を参考に必要な知見を収集した。これらは、本課題の目的を達成する上で有益な示唆を提供すると考えちれる。さらに、組織間管理会評研究の世界的研究者であるへンリ・テッカー教授(アムステルダム自由大学)と継続的にコンタクトを取り、研究に関する多くのアドバイスを受けている。今後は、本年度の研究成果を踏まえて、収集したデータの分析を進めるとともに、本研究課題を含む成果の報告を広く実施する予定である。また、国内だけでなく海外の研究者とのコンタクトを継続的に取ることで、本研究課題の実現をより確実なものにすることを計画している。本研究課題は、これまでの組織間管理会計研究が購買企業側の視点に偏重している点や、供給企業での実態や貢献が限定的にのみ記述されている点といった、現時点での研究上の限界を克服することを基本的目的とし、こうした基本的な目的をふまえて、原価管理で見られる組織間での協働が供給企業にもたらす貢献、および、協働に対して影響を与える要因を、供給企業側の視点からインタビュー調査や質問票調査を利用して解明することを、研究期間内での具体的目標としていた。最終年度に当たる本年では、昨年度までの中間的な研究成果を踏まえて、おもに欧米の会計学会において複数回の報告を実施してきた。具体的には、バイヤー・サプライヤーとの協働がパフォーマンスの向上に貢献する場合があることや、バイヤー・サプライヤー間の協働が「不確実性」、「資産特殊性」などといった要因に影響を受けることを明らかにしてきた。これらの発見事項は、組織間での協働が一様に実施されるのではなく、取引環境に対応して実施・運営されることを示唆しているといえる。また、本研究課題を実施する上で、組織間管理会計研究の世界的な研究者と継続的にコンタクトを取り、多くのアドバイスを受けてきた。こうしたことは、最終年度における一連の研究報告において成功裏に反映していると思われる。以上、本研究課題は、初年度における文献調査と国内での成果報告、中間年度における多様なデータの分析、最終年度における海外での成果報告を経て、当初の目標を概ね達成できたと考えられる。
社会人教育が就業に及ぼす効果―パネルデータによる国際比較分析

過去に取得した資格・学歴が、就業形態の変化にどのような効果を及ぼすかを分析したところ、オーストラリアの資格は新規就業や有期雇用者の無期雇用への転換にプラスの効果を与えているが、日本の専門学校・短大卒は必ずしも就職にプラスではないという結果が出た。次に、HILDA Surveyを用い、ある一定の期間に資格を一つ取得した人と、そうでない人との就業状態を比較した。この分析には、差分の差分という計量経済学の手法を用い、昨年だけではなく過去15年前まで遡り、過去に取得したことの効果も推定した。その結果、資格の取得が、女性についてはその後の就業、特にフルタイム就業にプラスの効果を及ぼしているが、男性についてはそのようにはいえないことがわかった。2職業教育のQualificationをある一定の期間に取得することの効果をHILDA Surveyで分析し、研究成果を以下の研究会で報告している。1)2018年10月28日、関西労働研究会、2)2019年3月12日、お茶の水女子大基幹研究院人間科学系のセミナー、3)2019年3月18日、モラル・サイエンス研究会、4)2019年3月28日、メルボルン大学経済研究所のセミナー、5)2019年4月17日、南山大学経済学部定例研究会。また、2019年7月1日には、サンフランシスコで開催されるWestern Economic Association Internationalの第94回大会で報告の予定である。これまでの研究会および学会で受けたコメントをもとに、2019年4月現在論文を改訂中で、遅くとも8月末には投稿する予定である。今後、2本の論文を執筆し投稿する計画である。そのうち1本目に関しては、すでに草稿が出来上がっており、オーストラリアの独特の職業教育訓練と労働市場に関する論文として、2019年7月1日、サンフランシスコで開催されるWestern Economic Association International (WEAI)の第94回大会で報告の予定である。その大会で受けたコメントを基に改訂し、この学会の刊行する学術誌に投稿することを考えている。2本目は、オーストラリアと日本の職業教育訓練場への効果に関する比較分析を対象とするものであり、オーストラリアに関する部分がほぼ完了している。この研究成果は、関西労働研究会および2019年12月にシンガポールで開催される、Asian and Australasian Society of Labour Economics Conference 2019で報告の予定であり、2019年3月までに論文を完成させる予定である。時間的に可能であれば、ドイツなどEU諸国のデータを用いた分析の成果(3本目)の執筆も年内に始めたい。すでにデータのライセンスを取得し、予備的な分析を行っている。本研究は、社会人の生涯学習が、再就職や就業形態の転換、転職など、キャリア形成に役立っているかどうかを複数の国のパネルデータを用いて明らかにすることを目的としている。この分析は、単純に見えて実はそうではない。社会人教育を受けている人たちと受けていない人の、もともとの属性(年齢、背景、地域、健康状態など)は異なる場合が多く、同じ人物が社会人教育を受けた場合と受けなかった場合との結果を比較することが不可能だからである。このため、本研究ではマッチング手法という分析方法を用いる。これは、ある処理を受けたグループ(処理群)とよく似た属性をもつが、その処理を受けていないグループ(対照群)とをマッチさせて比較し、処理効果を推定するという手法である。この手法は現在では多様化し、Lee(2013)のようにこの方法論について書かれた著書もある。本研究では、この方法を用いて以下のような分析を行う。(1)高卒者のうち、2009年以降専門学校または短大で学んだ人たちから成る処理群と、(よく似た属性をもつが)2009年以降も専門学校または短大で学んでいない人たちから成る対照群との職歴の比較を行う。(2)専門学校または短大を出た人のうち、2009年以降大学で学んだ人たちから成る処理群と、(その人たちによく似た属性をもつが)2009年以降大学に進学しなかった人たちから成る対照群との職歴の比較を行う。(3)複数の国について分析し、国による、結果の違いを明らかにする。参考文献:研究の第一段階の成果を、すでに論文にまとめている。平成29年度は、オーストラリアのパネルデータ(The Household, Income and Labour Dynamics in Australia (HILDA) Surveyおよび日本のパネルデータ(Keio Household Panel Survey(KHPS)を用いて、1高卒で20歳以降、専門学校で学んだ場合の、就業への影響2専門学校卒で社会人になってから大学で学んだ場合の、就業への影響をそれぞれ推定した。これらのパネルデータに関する詳細は、下記サイトで説明されている。分析の結果、オーストラリアでは1の場合、専門学校修了者はそうでない人と比べ、新規就業率が高く、また有期雇用から無期雇用への移行率も高いことがわかった。他方、2の場合は、大学で学んだからといって新規就業率や有期雇用から無期雇用への移行率が高いとはいえないことがわかった。日本のデータには、社会人教育を受けたサンプル数が少なく、12いずれの効果も認められなかった。現在は、この分析の結果に関する論文を執筆中である。なお、平成29年度にはこれに先立ち、就業形態とその転換に学歴がどのような影響を及ぼしているかをオーストラリアと日本とで比較し、論文にまとめ、査読付きの学術誌に投稿した。この論文に関しては、去る平成30年2月に査読の結果を受け取り、全面的に改訂のうえ、平成30年4月に再投稿した。

平成30年5月現在、査読の結果を待っている状況である。パネルデータの情報過去に取得した資格・学歴が、就業形態の変化にどのような効果を及ぼすかを分析したところ、オーストラリアの資格は新規就業や有期雇用者の無期雇用への転換にプラスの効果を与えているが、日本の専門学校・短大卒は必ずしも就職にプラスではないという結果が出た。次に、HILDA Surveyを用い、ある一定の期間に資格を一つ取得した人と、そうでない人との就業状態を比較した。この分析には、差分の差分という計量経済学の手法を用い、昨年だけではなく過去15年前まで遡り、過去に取得したことの効果も推定した。その結果、資格の取得が、女性についてはその後の就業、特にフルタイム就業にプラスの効果を及ぼしているが、男性についてはそのようにはいえないことがわかった。2職業教育のQualificationをある一定の期間に取得することの効果をHILDA Surveyで分析し、研究成果を以下の研究会で報告している。1)2018年10月28日、関西労働研究会、2)2019年3月12日、お茶の水女子大基幹研究院人間科学系のセミナー、3)2019年3月18日、モラル・サイエンス研究会、4)2019年3月28日、メルボルン大学経済研究所のセミナー、5)2019年4月17日、南山大学経済学部定例研究会。また、2019年7月1日には、サンフランシスコで開催されるWestern Economic Association Internationalの第94回大会で報告の予定である。これまでの研究会および学会で受けたコメントをもとに、2019年4月現在論文を改訂中で、遅くとも8月末には投稿する予定である。平成30年4月に再投稿した論文に対するレフェリー・コメントが近く帰ってくると考えられる。それを受けて改訂し、最終的な投稿を行う予定である。それを待って、「7.現在までの進捗状況」で触れたリカレント教育の効果に関する論文を完成させ、学術誌に投稿する予定である。投稿は、平成30年7月をめどにしている。平成30年中に、オーストラリア以外の国のパネルデータも申請する予定である。現在のところ予定しているのは、EUのSHARE(Survey of Health, Ageing and Retirement in Europe)である。このデータを用いて、社会人教育を受けた人と受けない人の引退年齢や引退に向けたキャリアの変化を比較することを考えている。分析手法としては、平成29年度の研究と同様、マッチング手法を用いる。この結果を平成30年度中に論文としてまとめ、国内外の学会で報告したうえ、平成30年度内に学術誌に投稿する予定である。パネルデータの情報今後、2本の論文を執筆し投稿する計画である。
循環器疾患患者への終末期ケアにおける看護職の役割・機能に関する研究

本研究は、全国の循環器疾患患者の看護に携わる看護師を対象に、1循環器医療における終末期看護の経験状況、2循環器患者の終末期ケアにおいて具体的にどのような困難感や葛藤があるのか、3循環器患者への終末期ケアの具体的な実践内容を把握することを目的とし調査を実施し、循環器疾患患者における終末期ケアの実態を踏まえ、循環器疾患患者への終末期ケアにおいて看護職に求められる役割・機能について検討した。本研究では、全国の特定機能病院、循環器専門病院の循環器疾患患者の看護に携わる看護師を対象に、1循環器医療における終末期看護の経験状況、2循環器患者の終末期ケアにおいて具体的にどのような困難感や葛藤があるのか、3循環器患者への終末期ケアの具体的な実践内容を把握することを目的とし研究を行っている。平成26年度は、全国の特定機能病院、循環器専門病院の複数の施設を対象に看護職の循環器疾患患者への終末期ケアの経験状況や看護実践内容の実態調査を自記式質問紙にて実施した。循環器疾患患者への看護の実態や対象施設の特性(病院規模・病棟)によって看護職の経験や看護実践内容にどのような相違があるのかについて分析し検討している。研究目的は、循環器患者への終末期ケアの看護師の実践内容を把握し、循環器疾患患者の終末期医療における看護師の役割・機能のあり方を検討することである。文献検討を基に調査票を作成し調査を実施した。平成27年度は、前年度に実施した調査の分析を実施した。統計解析の対象者は質問票を返信した249名(回収率39%)の中で全質問に回答した循環器看護に携わる195名(有効回答率78.3%)の看護師であった。分析結果より、循環器疾患患者の終末期における実践内容の因子分析の結果、「患者・家族との面接や支援」「終末期医療や先端医療に関する情報提供」「終末期や尊厳死に関する患者・家族への教育」「症状苦痛の緩和」「治療内容・症状緩和に向けた情報提供と意思決定支援」の5つの因子が抽出された。循環器疾患患者の終末期における看護師の実践内容と循環器疾患患者の終末期医療における看護師の役割認識では、循環器疾患患者の終末期における行動の実践と役割の評価に関する27項目の全項目にて役割の高さの評価が実践の程度よりも有意に高く、実践内容と役割のギャップが明らかとなった。自由記載結果より、循環器疾患患者の終末期ケアを実践している看護師は、終末期ケアの困難性や緩和ケアの導入の必要性を感じており、また患者・家族への十分なケアの提供ができないことや医師と看護師の意見の対立による葛藤を感じていることが明らかとなった。本研究より、看護師が実践している役割・機能と循環器疾患患者の終末期ケアにおける困難感などの実態を整理したうえで、さらに循環器疾患患者への終末期ケアを看護実践可能なモデルへと発展させることが今後の課題である。平成26年度は自記式質問紙調査による循環器疾患患者における看護職の終末期ケアの経験状況・看護実践に関する実態調査を行い、データ分析をしている。平成27年度は予定通り循環器医療・看護に携わる看護職(循環器領域での看護実践経験5年目以上)に個別の半構造化面接を行う予定であるため、おおむね順調に進展しているとした。臨床看護学平成27年度では、循環器医療・看護に携わる看護職(循環器領域での看護実践経験5年目以上)に1人につき1回、1時間程度の個別の半構造化面接を計画している。質問紙調査と面接調査の分析結果より、循環器疾患患者への終末期における看護職に求められる役割・機能を検討する。研究成果をまとめ、報告書を作成する。また、研究成果を学会発表し論文発表を予定している。調査実施にあたり、研究倫理委員会へ研究計画書の審査から承認までに時間を要した点、循環器疾患患者の終末期に関する実態調査のための調査票の作成に時間を要した。平成25年度は調査が予定通り実施できなかったため、進行状況としては遅れているとした。補助事業期間を延長したため、当初の平成26年度分として計上していた人件費・謝金、旅費、論文校閲など予算執行がなかった。平成26年は、全国の特定機能病院、循環器専門病院の循環器疾患患者の看護に携わる看護師を対象に自記式質問紙調査による循環器疾患患者における看護職の終末期ケアの経験状況・看護実践に関する実態調査と循環器医療・看護に携わる看護職(循環器領域での看護実践経験5年目以上)に個別の半構造化面接を行い循環器患者への終末期ケアの具体的な実践内容を把握し、循環器疾患患者における終末期ケアの実態を分析し、循環器疾患患者への終末期ケアにおいて看護職に求められる役割・機能について検討する。調査協力者への謝金、半構造化面接のテープお越しの人件費、学会参加費・旅費(日本看護科学学会、日本循環器看護学会)を主な支出として計上する予定である。研究成果を誌上発表するための経費として論文校閲費(翻訳・校閲)を予算に計上する予定である。平成25年度は調査を実施できなかったため、人件費・謝金として予算執行することがなかった。
2本鎖RNAによる抗RSウイルス作用に関する研究

RNAウイルスが感染細胞内で複製する際に2本鎖RNAが形成され、細胞内にはこの2本鎖RNAを認識し抗ウイルス作用を現す受容体が存在する。本研究では呼吸器感染ウイルスであるRSウイルス感染細胞に合成2本鎖RNA(poly(I : C))を添加してその抗RSV作用を検討した。結果は、poly(I : C)をRSV感染24時間前、感染直後、及び感染24時間後に培養液中に添加したところ、培養液上清中のRSV量は有意に減少し、2本鎖RNAの抗RSV作用が示唆された。RNAウイルス感染細胞において、ウイルスゲノム複製時に2本鎖RNAが形成される。この2本鎖RNAを認識する細胞内受容体の幾つかは、細胞内シグナル伝達を介して、I型インターフェロン(IFN)の産生を誘導し、感染細胞が抗ウイルス作用を現すと考えられている。本研究では、呼吸器感染症の病原ウイルスであるRSV感染培養細胞に、合成2本鎖RNA(poly(I:C))を作用させて、poly(I:C)の抗RSV作用、並びにそのメカニズムを解明することを目的とした。24ウェルプレートに培養したHeLa細胞に、RSV Long株をMOI=0.5で感染させ、poly(I:C)(20μg/ml)を感染24時間前、感染直後、及び感染24時間後に培養液中に添加し、その2448時間後に培養液中からウイルスRNAを、また感染細胞からトータルRNAを抽出した。Real-time RT-PCRにて培養液中のRSV量を定量した。結果は、いずれのpoly(I:C)刺激によっても、RSVコピー数は非刺激感染細胞よりも80%以上低下していた。次にpoly(I:C)刺激によるRSV産生抑制に、IFN-βが関与したかを調査した。上記の感染細胞におけるIFN-βmRNA発現をreal-time RT-PCRで定量した結果、RSV感染単独の細胞に比べ、RSV感染にpoly(I:C)刺激を加えた細胞ではIFN-βmRNA発現が有意に減少していた。今後の研究では、上記の結果がいかなる機序で起きたのかを、更なる実験により詳細に検討する。Real-time RT-PCRにて培養液中のRSVコピー数を定量した。結果は、いずれのpoly(I:C)刺激によっても、培養液中のRSVコピー数は非刺激感染細胞よりも有意に減少していた。次にpoly(I:C)刺激によるRSV産生抑制に対するIFN-βの関与を検討した。上記の感染細胞におけるIFN-βmRNA発現をreal-time RT-PCRで定量した結果、poly(I:C)刺激RSV感染細胞では非刺激細胞に比べIFN-βmRNA発現が有意に低下していた。しかし同じ実験系において、poly(I:C)刺激RSV感染細胞でのIFN-βmRNA発現は、RSV非感染コントロール細胞での発現の10倍以上増強していることから、上記のpoly(I:C)刺激の有無によるIFN-βmRNA発現の差は、培養上清中のRSV量の差が影響したものと推測された。
協調的音声対話の相槌・話者交替タイミング分析とそれに基づく応答生成法の研究

人間と機械が対話を行うことを考えるとき,機械が人間同士の会話と同様にあいづちや返答(話者交替)などの応答を返すことができれば,より円滑な対話を行うことが期待できる.本研究では,特に雑談のような対話に着目し,自然な雑談対話をする上で最も重要であるタイミング生成手法を提案した。さらにそれを用いて、種々の雑談的対話現象を生成できる対話システムの枠組みを提案し、それに基づく対話システムを試作した.これまでに、ユーザーシステム間の対話において、システムはユーザのポーズを検出し、その直前のユーザ発話の特徴から決定ルールを用いて相槌や話者交替の判断やそのタイミングを生成する手法を提案した。本年度はこれを、ポーズ検出に基づかない手法とし、さらに、相手の発話内容を予測してオーバラップして発話する「同調発話」などの、新たな雑談現象に対応できる手法に拡張した。ここでは、応答内容を種々の現象に対応して時々刻々並列に生成しておき、タイミング生成器によってどの応答内容をどのタイミングで生成するかを決定して出力する構成となっている。タイミング生成や、発話内容の選択には、最後のユーザ発話の表層的言語情報及び韻律情報(ピッチやパワーの変化パターン)を情報源として用いた。ユーザ側のいいよどみやオーバラップする割り込み(バージイン)にも頑健に動作するようにした。この対話システムとの対話実験を行った結果、自然なタイミングでの相槌や話者交替、限定的な場面ではあるが同調発話を生成することが可能であることが示された。人間と機械が対話を行うことを考えるとき,機械が人間同士の会話と同様にあいづちや返答(話者交替)などの応答を返すことができれば,より円滑な対話を行うことが期待できる.本研究では,特に雑談のような対話に着目し,自然な雑談対話をする上で最も重要であるタイミング生成,すなわち,あいづちと話者交替のタイミングの判定を,人間同士の対話の特徴から学習した決定木を用いて行う方法を提案する.この決定木は,ユーザの発話長,発話終端単語の品詞,特に終端単語が助詞であった場合に「ね」,「か」であるかどうか,発話終端からの時間長,発話中の最後の自立語の品詞,その自立語の時間長,その自立語から発話終端までの時間長,発話句音声末100msのピッチの変動,発話句音声末100msのパワーの変動,を素性として用いる.このシステムによって生成されたあいづち,話者交替タイミングを人間のそれらと比較した結果,学習に用いた人間とは良い一致を示し,ランダムや,平均的な応答タイミングを用いる場合と比較しても有意に自然であるという結果を得た.さらに,このタイミング生成器を用いて実際に雑談対話システムを構築した.このシステムは,リアルタイム音声認識と,タイミング生成器の出力から,発話内容のみでなくタイミングも考慮して応答するものである.人間による主観評価を行った結果,応答内容(本研究では対象としていない)に問題が多いものの,システムに対しては親しみやすいという印象を持たれた.人間と機械が対話を行うことを考えるとき,機械が人間同士の会話と同様にあいづちや返答(話者交替)などの応答を返すことができれば,より円滑な対話を行うことが期待できる.本研究では,特に雑談のような対話に着目し,自然な雑談対話をする上で最も重要であるタイミング生成手法を提案した。
福祉の混合経済に関する史的研究―近世イギリス都市における公式・非公式領域の検証―

本研究は安定した経済社会を支える福祉制度の理想的モデルの構築を目指し,イギリス社会を例にその制度を支えた歴史的条件を探求することを目的とする。平成30年度には,国内の各大学(東北大学、東京大学、立教大学、一橋大学等)付属図書館所蔵の図書・雑誌を中心に救貧に関わる二次文献・刊行史料の収集を行い,イギリスの主要都市における救貧行政の歴史に関する基礎調査を進めた。まず、本研究課題に関連する二次文献の調査では、関連する既発表論文・著書をサーベイし、主に研究課題を厳密に規定するため研究史及び本研究のアプローチと方法に関連する文献を精査した結果、本研究課題である福祉制度の源流が長期の歴史的発展にあったことを確認し、財政効率偏重の短期的行政対策に偏る視点を改め,複眼的視点に立って政治,経済,社会の実態に即した福祉の歴史認識が現行制度の改築に必須であると認定するに至った。一方、救貧行政,慈善団体及びイギリス自治都市それぞれの歴史に関する研究動向についても調査した。とくに、自治都市における福祉政策の構造,制度,統治組織を中心に各都市の公的福祉の実態について地域的特徴をつかむために、欧米において公表されている都市救貧政策史に関する研究成果(M. K. McIntosh,Poor relief in England 1350-1600, 2012; N. Goose et al., The British lamshouse: new perspectives on philanthropy, 2016他)がすこぶる参考になることがわかった。次に、刊行史料に関する調査では,自治都市の救貧政策に関する分析に用いる情報を整理するため,主に政府刊行史料を利用し,各自治都市の救貧・福祉政策に関連する議会法案や論争の内容について調査した。これらの史料群は膨大であるため、令和元年以降、継続して調査を行う予定である。本年度行った関連文献の調査と収集が研究計画通りに進行しているため。令和元年以降は、平成30年度に行った関連史料調査の成果をもとに刊行史料の調査と収集を継続して行う。また、当該年度の研究において得られた知見をもとに福祉制度の源流を長期の歴史的発展に辿ることによって,財政効率偏重の短期的行政対策に偏ることなく,政治,経済,社会全般の実態に即した福祉の歴史認識を提示することを目的とし、特に一次史料の調査と収集を進める。平成30年度に新しく刊行・発表された関連文献の数が限られていたため、関連図書費として支出する額が当初計画していた当該年度の予算額を下回り余剰金(助成金)が生じた。しかし、調査を要する新たな関連領域を含む研究の進捗状況を勘案すると、今後、当初の計画よりも多くの関連図書及び物品の購入が見込まれるため、当該年度の助成金を翌年度分として請求し使用する予定である。
ヘテロジニアスな状態や経済主体を織り込んだ動学的一般均衡モデルの構築と応用

マクロ経済の政策分析に用いられるニューケインジアンモデルやDSGEモデルでは、計算可能性の担保のため、唯一の定常状態の存在や、代表的家計・企業のような強い仮定がおかれる。このような仮定をゆるめ、より現実に即したモデルの構築およびそれによる政策分析等を行う。具体的な研究目的として、第1にマルコフ・スイッチングDSGEモデルを用いて米国の金融政策の状態を識別することで、政策課題に応えるとともに、その有用性を確認する。第2に代表的家計・企業の仮定をゆるめた連続時間のヘテロジニアス・エージェント動学的一般均衡モデルを構築し、従来のモデルで応えることのできない疑問に対し適切な答えを出せることを確認する。
市民と行政機関のための地震予知情報に関するメディアリテラシー

研究の目的)地震国である日本において、地震の噂はいつどこで起きてもおかしくない。こうした地震の噂(地震予知情報)が市民や行政機関に及ぼす影響について調査し、その問題点を明らかにする。さらにメディアリテラシーの観点から、情報を的確に利用できる社会の構築に貢献する。研究方法)平成20年6月14日に岩手・宮城内陸地震(M7.2)が発生した。この地震に関する情報を調査するうちに「6月に山形で大地震発生」の噂を知った。そこで、対象をこの噂(地震予知情報)に絞り事例調査を行った。噂の広がり具合や噂への対応などを調べるために、複数のアンケート調査を実施した。また、県内全域に噂が広まった理由の1つとしてインターネットの普及が考えられる。そこで、この噂を扱ったブログや掲示板についての調査も行った。研究成果)山形県内35全市町村を対象に行ったアンケート調査では、回答を得た31自治体のうち28の自治体が行政組織としてこの噂を認識していた。県内の中高生を対象とした無作為抽出のアンケート調査では、噂の認知度は95%以上で、多少なりとも不安を抱いた生徒は全体の8割近くに上った。さらに4人に1人が地震に対する何らかの備えをしていた。インターネットの調査では、この噂を扱ったブログや掲示板の数は200以上あった。それらのうち、地震が起きなかったことを検証していたブログは2割程度であった。また、6月11日には地元新聞がこの噂を取り上げ、冷静な対応を呼びかけた。しかし、それが噂を広げる一因ともなり、3日後に発生した岩手・宮城内陸地震がさらに不安を煽った。このように、地震の噂は地域社会に影響を及ぼすこともある。したがって、地震に対する正しい知識を広め、情報を的確に利用できる力を養うメディアリテラシー教育をさらに推進する必要がある。