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グローバル社会とのグラウンディングを意図した「理科カリキュラムの統合化」の研究

本研究は、「カリキュラムの分化と統合」を軸に理論的に検討することを通して、グローバル社会とのグラウンディングを意図した「理科カリキュラムの統合化」について論究していくことを目的とした。その結果、わが国への示唆として、コンピテンシーレベルでの「知の統合化」が進展している現代において、科学的知識や技能は単に習得されるものではなく、実社会・実生活の文脈において活用され、さらに実践する(scientific literacy-in-action)までを視野に入れる必要があることが明らかとなった。本研究は、既存の専門分化した理科カリキュラムを、未来の市民としての「個人」とグローバル化していく「社会」との関わりの過程という視座から全体を俯瞰した上で捉え直し、「カリキュラムの分化と統合」を軸に再構築することを通して、グローバル社会とのグラウンディングを意図した「理科カリキュラムの統合化」について論究していくことを目的としている。本年度は、汎用的能力(グローバルなリテラシー)を兼ね備えた未来の市民の育成を意図した理科教材を開発するための資料収集、及び理科カリキュラムに関する文献資料の収集および文献調査を行った。特に近年のイギリス科学教育の動向として生涯学習社会を射程に入れた視座であるHow Science Works (HSW)とSocio-Scientific Issues(SSI)に関する理論的検討を踏まえた上で、わが国で現在取り組まれている理科授業の文脈上で、汎用的能力(グローバルなリテラシー)を兼ね備えた未来の市民の育成を可能にする理科カリキュラムについて討究した。その結果、個人的・社会的双方における多くの重要な選択や決定を行うという行為までを活用と捉え、またその際の手立ては従来の理科授業の手立てと区別して考えることが重要であることが明らかとなった。また、その「活用型授業」のカリキュラム上の配置は、教育課程上の前半ではなく、なるべく後半に布置することを基本とし、さらには、よりシティズンシップの要素が強いものほど、後の教育段階に配置する方が効果的であることも明らかとなった。つまり、実践されている「活用型授業」の枠や解釈を拡張しながら、従前とは異なるアプローチ(例えばアーギュメンテーションやディベートなど)により、理科授業を展開していくことが現実的な手段と考えられる。具体的には、これらの研究成果は、科学教育学会における発表を通じて評価を受けた。本研究では「理科カリキュラムの統合化」という視座から、これまで蓄積された授業実践研究の手法を活用して、既存の専門分化された理科カリキュラムを「統合化」の視座から再構築していく計画が立てられており、これらはおおむね予定通りに進展している。加えて、日本科学教育学会年会における発表といった研究成果も得ることができている。本年度は、諸外国(主としてイギリス)の科学教育がグローバル社会に対してどのように対応し、また科学カリキュラムはどのように展開されているのかについて、調査・検討を行った。具体的には、国際学会や国際シンポジウム等に参加し、資料収集や文献調査を行うと共に、イギリスに渡航し実際に学校で実践されている科学カリキュラムや授業について現地調査を行った。その結果、イギリス(イングランド)では、すべての児童・生徒が将来の科学的素養を持ち、社会参画するという伝統的な科学教育の基本的な考え方に加え、協働的な相互作用を通して自らの理解を広げ深めるという「学び」の文化が素地となり、主体的・対話的な学習活動が科学の授業に自然に包摂されている科学カリキュラムが展開されていることが明らかとなった。また、諸外国の科学教育においては、科学的知識が科学そのものの知識に留まらず、「科学についての知識」まで包摂したものへと範囲を広げており、コンピテンシーレベルでの「知の統合化」が進展していた。そこでは、科学的知識や技能を単に習得するのではなく、実社会・実生活の文脈において活用し、さらに実践する(scientific literacy-in-action)という未来の市民としての「個人」を育成することで、グローバル化していく「社会」に対応する国際的な科学教育の潮流も明らかとなった。本年度の研究計画に基づいて、研究が進められており、これらはおおむね予定通りに進展している。本研究で得られた知見は国内の雑誌論文として刊行され、また、本研究に関わる成果が国際学会で口頭発表されている。本研究は、既存の理科カリキュラムを、未来の市民としての「個人」とグローバル化していく「社会」との関わりの過程という視座から全体を俯瞰した上で捉え直し、「カリキュラムの分化と統合」を軸に再構築することを通して、グローバル社会とのグラウンディングを意図した「理科カリキュラムの統合化」について論究していくことを目的としている。本年度は、最終年度に当たり、昨年度までの研究知見を総括し、「統合化」の視座から理科カリキュラムを再考し、理論的枠組みを構築するとともに、わが国への示唆を導出した。その結果、次期学習指導要領における小・中学校の理科の目標では、現行の「科学的な見方や考え方を養う」から「理科の見方・考え方を働かせて」へと改訂され、各教科における見方・考え方は、学習の中で働くだけでなく、大人になって生活していくに当たっても重要な役割を果たすものであり、学校の学びと社会を架橋する深い学びの鍵として位置付けられている。

わが国の文脈に沿った展開としては、理科の見方・考え方の対象を物理・化学・生物・地学といった自然科学そのものの領域に加え、将来の市民育成という観点も包摂した「科学についての知識」まで範囲を広げることが方策の一つとして考えられることが示唆された。また、コンピテンシーレベルでの「知の統合化」が進展している現代において、科学的知識や技能は単に習得されるものではなく,実社会・実生活の文脈において活用され、さらに実践する(scientific literacy-in-action)までが求められている。例えば、このような科学的リテラシー育成をも射程に入れた“Socio-scientific Issues"を取り入れた教授方略は、新しい学習指導要領で示された深い学びの具現化に繋がるアプローチの1つとして、その可能性が期待されることが明らかとなった。本研究は、「カリキュラムの分化と統合」を軸に理論的に検討することを通して、グローバル社会とのグラウンディングを意図した「理科カリキュラムの統合化」について論究していくことを目的とした。その結果、わが国への示唆として、コンピテンシーレベルでの「知の統合化」が進展している現代において、科学的知識や技能は単に習得されるものではなく、実社会・実生活の文脈において活用され、さらに実践する(scientific literacy-in-action)までを視野に入れる必要があることが明らかとなった。今後は引き続き、汎用的能力(グローバルなリテラシー)を兼ね備えた未来の市民の育成を意図した理科カリキュラムに関する資料収集や動向調査を行う。また、イギリスに渡航し、授業視察および資料収集などのフィールドワークを行い、調査・分析を推進していく。以上の調査・分析結果をエビデンスとしながら、文献研究により理論的検討を行い、最終的には比較教育学的アプローチと歴史的アプローチの双方から「理科カリキュラムの統合化」に関する知見を得ることを目指していく。最終年度の研究計画に従い、これまでの文献調査や現地調査の結果を基に「理科カリキュラムの統合化」に関する知見を明らかにし、得られた研究成果を学会等において発表していく。理科教育データ分析用パソコンの購入を次年度以降に延期したため調査補助として計上した人件費・謝金を使用しなかったことによる。データ分析用パソコンの購入費用の一部に当てる予定である最終年度において、成果発表に係る費用の一部に当てる予定である。
耐性遺伝子を用いた上皮性卵巣癌抗癌剤感受性試験の試み

卵巣癌由来細胞株2株とそのPTXおよびCDDP耐性誘導株2株の計4株を用いて,網羅的遺伝子解析を行い,耐性株において有意な上昇を認めた8つの遺伝子を新規抗癌剤感受性試験の候補遺伝子として設定した.培養卵巣癌細胞株の遺伝子定量で耐性細胞株で親株と比較して有意に上昇することを確認した.次に, 20症例分の卵巣癌手術検体および臨床データ収集を行いデータベースを構築した.遺伝子定量では薬剤抵抗群では奏功群に比して上記遺伝子が変化することを明らかにした.卵巣癌由来細胞株2株とそのPTXおよびCDDP耐性誘導株2株の計4株を用いて,網羅的遺伝子解析を行い,耐性株において有意な上昇を認めた8つの遺伝子を新規抗癌剤感受性試験の候補遺伝子として設定した.培養卵巣癌細胞株の遺伝子定量で耐性細胞株で親株と比較して有意に上昇することを確認した.次に, 20症例分の卵巣癌手術検体および臨床データ収集を行いデータベースを構築した.遺伝子定量では薬剤抵抗群では奏功群に比して上記遺伝子が変化することを明らかにした.再発卵巣癌の多くは化学療法に抵抗性を示し,長期予後はいまだ不良である,卵巣癌患者の予後改善のためには有効な抗癌剤の選択が重要であり,有用な抗癌剤感受性試験の開発が急務となっている.我々はこれまでに,抗癌剤耐性機序のうちプラチナ製剤の耐性には細胞内解毒作用が関与することを示した.一方,PTX耐性にMDR-1遺伝子が関与する可能性を示した.また,topoisomerase(Topo)活性とイリノテカン(CPT-11)の活性体であるSN-38のIC_<50>値との間に有意な相関がみられた.MDR-1,MRP-1,topo Iおよびtopo IIα遺伝子を用いた化学療法感受性試験を試みた結果,高い正診率が得られ,耐性遺伝子を用いた抗癌剤感受性試験の可能性を示した.そこで,卵巣癌由来細胞株2株とそのPTXおよびCDDP耐性誘導株2株の計4株を用いて,cDNAマイクロアレイによる網羅的遺伝子解析を行うことにより,上皮性卵巣癌における抗癌剤耐性機序の一端を明らかにするとともに,基礎的検討に基づき検索した耐性遺伝子を用いた新たな感受性試験を開発することを目的とした本研究を計画した.平成22年度研究で,主に培養卵巣癌細胞株を用いて,cDNAマイクロアレイによる網羅的遺伝子解析を行い,新規抗癌剤感受性試験の計8つの候補遺伝子を設定した.これらの遺伝子定量を行った結果,耐性細胞株で親株に比較して有意に上昇することを明らかにした.また,同意を得られた患者で20症例分の手術検体を収集し,当院がんセンター内にある共同保管施設において管理・保管すると同時に,カルテによる詳細なデータ収集を行いデータベースを構築した.この臨床検体を用いて来年度は集中的に分析を行う予定である.再発卵巣癌の多くは化学療法に抵抗性を示し,長期予後はいまだ不良である.卵巣癌患者の予後改善のためには有効な抗癌剤の選択が重要であり,有用な抗癌剤感受性試験の開発が急務となっている.我々はこれまでにMDR-1,MRP-1,topo Iおよびtopo IIα遺伝子を用いた化学療法感受性試験を試みた結果,高い正診率が得られ,耐性遺伝子を用いた抗癌剤感受性試験の可能性を示した.そこで,卵巣癌由来細胞株2株とそのPTXおよびCDDP耐性誘導株2株の計4株を用いて,cDNAマイクロアレイによる網羅的遺伝子解析を行うことにより,上皮性卵巣癌における抗癌剤耐性機序の一端を明らかにするとともに,基礎的検討に基づき検索した耐性遺伝子を用いた新たな感受性試験を開発することを目的とした本研究を計画した.培養卵巣癌細胞株を用いて,cDNAマイクロアレイによる網羅的遺伝子解析を行い,新規抗癌剤感受性試験の計8つの候補遺伝子(ABCB1,ABCG2,IL6,IL8,DR5,p21,KISS1,MMP1)を設定した.これらの遺伝子定量を行った結果,耐性細胞株で親株に比較して有意に上昇することを明らかにした.また,同意を得られた患者で20症例分の手術検体を収集し,当院がんセンター内にある共同保管施設において管理・保管すると同時に,カルテによる詳細なデータ収集を行いデータベースを構築した.この臨床検体を用いてリアルタイムRT-PCR法による遺伝子定量を行った結果,薬剤抵抗例では奏功例に比較して上記遺伝子が変化することを明らかにした.今後は得られた新規抗癌剤予測マーカーのcut-off値をROC曲線より算出し,新規症例に対しての抗癌剤感受性試験を行い,その正診率を検討する予定である.
X線による溶接部硬さ分布の非破壊測定に関する研究

溶接部の硬さは、そこにおける材料の強度,じん性,延性の目安となるので溶接条件の設定に際しは、必ず硬さ分布の測定が行なわれる。しかしながら実際の溶接構造物における溶接部の硬さ分布は、適当な非破壊測定法がないために、ほとんど検査されていない。本研究は、X線回折強度分布曲線の半価幅をもとに溶接部の硬さ分布を推定する検査法を確立するために行ったものである。得られた成果を要約すると次のようになる。(1)X線にクロムの【K_a】線を用いて、炭素含有量の種々異なる鋼材に熱処理を施した硬さの異なる試験片の回折強度分布曲線を測定すると共にビッカース硬さの測定を行った。回折強度分布曲線の半価幅とビッカース硬さの間には良好な相関々係が認められビッカース硬さで、±10kg/【mm^2】のバラツキの範囲内で、半価幅値から硬さを推定できることを明らかにした。(2)回折強度分布曲線の半価幅と硬さの関係は、炭素含有量0.4%を境いとして2本の直線で与えられるが、普通の構造用鋼は炭素含有量は0.2%であるので、両者の関係は1本の直線によって与えることができることを確めた。(3)軟鋼から100kg/mm級高張力鋼までの5種類の構造用鋼について、溶接部の硬さ測定をX線およびマイクロビッカースを用いて行なった。ここで得られた硬さの測定値は、上記(2)で求めた直線とよく一致したことから、本研究で確立した確さ測定法の実用化の見通しを得た。なお、この実験では携帯用小型ゴニオメータを用い平行ビームのX線を用いたため硬さの精度は(1)の結果より、若干劣り、10%信頼限界が±20kg/【mm^2】となったが、実用上は差支えない。
フラーレン骨格を持つ炭化水素ベタインの合成と物性

1.フラーレン骨格を持つ炭化水素塩の合成と物性炭化水素としては極めて高い安定性を持つことが知られているカルボアニオンであるt-BuC_<60>^-(1^-)と、Huckel系安定カルボカチオンであるトリ(グアイアズレニル)シクロプロペニリウムイオン(2^+)の組み合わせにより、フラーレン骨格を持つ塩1^-・2^+を合成した。これは、今日までに6例しか知られていなかったイオン結合性炭化水素(炭化水素塩)の新しい合成例であり、3次元π共役系であるフラーレン骨格を持つものとしては最初の例である。可視、近赤外、赤外、NMRスペクトルにより、炭化水素塩1^-・2^+の構成イオンは、電荷移動や炭素-炭素結合生成を起こさず電荷分離した状態で存在していることが確認された。また、この炭化水素塩のDMSO溶液中は、通常の炭化水素では見られない電気伝導性を示した。以上の結果から、フラーレンの高い電子親和力を利用してイオン結合性炭化水素を合成可能であることが示された。2.フラーレン骨格を持つ炭化水素ベタインの合成の試み上述の結果をベタイン(分子内塩)へ発展させるため、C_<60>アニオンとトロピリウムイオンを剛直な炭化水素スペーサーであるp-フェニレン骨格で架橋したベタイン[^-C_<60>-C_6H_4-C_7H_5(t-Bu)_2^+]の合成を試みた。このベタインの前駆体である[HC_<60>-C_6H_4-C_7H_6(t-Bu)_2]を、3,5-ジ-t-ブチルトロピルフェニルブロミドから調製したグリアニル試薬とC_<60>との反応により合成したが、生成物の安定性が低いため、現在高純度の試薬を十分な量得るための合成事件を継続中である。今後、得られた前駆体の脱水素により目的のベタインを合成し、その物性を検討する。
大規模消費者パネルデータを用いたタバコ購買行動の経済分析

喫煙は日本だけでなく、世界中で早期死亡や機能障害の主要なリスクであり、国民医療費や社会保障に大きな影響を与えている。本格的な喫煙規制政策を考える上で、消費者の喫煙行動の分析は欠かせない。本研究は、2010年から2014年までの一般消費者約5万人の詳細なタバコ購買データを用いて、タバコ規制政策が消費に及ぼす効果の検証を行う。定量分析の結果によって、より精緻な理論構築への貢献を行い、さらに将来の保健政策への含意を導く。
新生児における肺サーファクタントの機能的欠如に関する研究

肺サーファクタントの欠如は新生児の呼吸窮迫症候群(RDS)で代表されるが、肺サーファクタントが十分存在してもその活性が阻害物質で抑制されれば、肺サーファクタントの機能的欠如としてRDSと同様に病態を呈することが考えられる。そこでわれわれは、新生児における機能的欠如の状態を動物実験において作成するとともに、臨床例についても気道吸引液中の肺サーファクタントと血液由来のアルブミンとの比や、最少表面張力測定などの検討を通して病態の解明を行った。また、阻害物質除去による治療法のモデルとして胎便吸引症候群を取り上げ、動物実験さらには臨床試験を行って治療法の確立を試みた。まず胎便が強い肺サーファクタント阻害作用をもつことをin vitroで明らかにした後、家兎に胎便吸引症候群モデルを作成し、肺サーファクタント液による気道洗浄効果を明らかにした。そのデータを基に、臨床例にも応用し、きわめて有効であることを示した。それに対し、出血性肺水腫例の気道吸引液の検討で、肺サーファクタントの活性中心であるdisaturated phosphatidylcholine(DSPC)とアポ蛋白A(SP-A)のアルブミンとの比は機能的欠如の程度を示しγminと逆相関すること、治療前後のVentilatory Index(VI)の比が気道吸引液と人工肺サーファクタント液との等量混液のγminと相関し、阻害活性の程度を示すこと、などの新知見が得られ、機能的欠如の概念を確立した。われわれの提起した肺サーファクタントの機能的欠如の病態を明らかにし、その治療・予防法を確立する目的で、本年度は肺サーファクタントの機能抑制に関する研究として、まず胎便と血液成分の影響について検討した。すなわち新生児より得た胎便懸濁液を用いて、ウイルヘルミイ表面張力計でサーファクタント-TAの表面活性阻害作用を検討し、極めて少量の胎便であっても肺サーファクタントの機能を強く抑制することを明らかにした(日本新生児学会及び日本界面医学会にて発表)。同時に血液成分の阻害作用についても小泡沫安定試験およびbubble surfactometerを用いて検討し、血液の蛋白成分に強い阻害作用のあることを明らかにした(日本新生児学会、日本界面医学会にて発表)。胎便の肺サーファクタント阻害作用の成分については、これまで脂質部分との報告があるが、われわれのこれまでの成績では蛋白部分により強い作用があることが知られ、現在カラムクロマトグラフィー、SDS-PAGEにより分離同定を行いつつあるところである。これらの成績を踏まえ、次いで幼若家兎に胎便懸濁液を経気道的に投与して、間欠的陽圧換気による機械的人工換気を行い、胎便吸引症候群モデル動物を作成した。投与直後より血液ガス値は極度に悪化し、肺機能検査でもコンプライアンスが低下して肺サーファクタント欠如状態と同様の呼吸不全を呈した。さらに胎便吸引症候群モデル幼若家兎について、生理食塩液による気管支肺胞洗浄と人工肺サーファクタント(サーファクタント-TA)溶液による気管支肺胞洗浄を比較検討したところ、肺サーファクタント溶液による洗浄で血液ガス値やコンプライアンスなどの肺機能の有意の改善が認められた(国際周産期学会にて発表)。現在至適濃度や至適量について検討中である。また、活性酸素による肺サーファクタントの機能抑制に関しても予備実験を終了し、白血球やマクロファージの産生する活性酸素の定量化が可能となった。昨年度の研究において、胎便が強力は肺サーファクタントの機能抑制因子であり、したがって新生児の胎便吸引症候群の病態は肺サーファクタントの機能的欠如がその中心であることが明らかにされた。本年度の研究においては、さらにこの研究をすすめ、胎便吸引症候群における気道からの効率のよい胎便除去法について検討した。すなわち、20%ヒト胎便懸濁液を気管内に注入後、高圧高容量人工換気を行うことにより胎便吸引症候群家兎モデルを作成し、気管支肺胞洗浄を行って胎便を除去するに際して、生理食塩液と肺サーファクタント懸濁液を用い、胎便の除去率と気管支肺胞洗浄後の酸素化と換気を血液ガス分析で、肺機能をアイビジョン社製呼吸機能測定装置を用いて測定することにより比較検討した。

肺サーファクタント懸濁液で洗浄する方がいずれのパラメーターにおいても有意の改善を認め、さらに肺サーファクタント懸濁液で洗浄後に肺サーファクタントを補充する方法が最善であることが示された。一方、血液による肺サーファクタントの機能抑制を明らかにするため、新生児の気道吸引液の肺サーファクタントアポ蛋白A、及びdisaturated phosphatidylcholine(DSPC)含量を測定し、量的欠如のないことを確認した上で、それらに血清を添加し、用量依存的に安定小泡沫数の減少と、pulsating bubble surfactometerによる最少表面張力(γmin)の有意の上昇を認め、血清も明らかに肺サーファクタントの機能を抑制することが確認された。気道への血液成分の漏出は、炎症関連因子の活動と深く関わっているので、現在は炎症関連因子自体の肺サーファクタントの抑制作用を検討しつつある。また、炎症関連因子の発動は肺胞腔への血液成分の漏出を促進することが知られており、来年度の研究ではこれらの面からの検討が行われる予定である。出生直後から発症する出血性肺水腫は、気管内挿管時に多量の黄色から淡血性の気道分泌液のみられることを特徴とする疾患であり、胎便吸引症候群と同様に肺サーファクタントの機能的欠如がその病態の中心をなすものと想定されている。本年度の研究においては、出血性肺水腫11例の気道吸引液を集め、肺サーファクタント活性中心のdisaturated phos phatidylcholine(DSPC)とアポ蛋白の代表であるsurfactant protein-A(SP-A)を同時に測定し、更に気道吸引液中のサーファクタント阻害活性をpulsating bubble surfactometerを用いて測定した。また、この阻害活性と人工肺サーファクタント(S-TA)補充療法の効果との関係についても検討し、本症の病態の中心は肺サーファクタントの機能的欠如にあることを明らかにした。出血性肺水腫例の気道吸引液中のDSPC/Albumin、SP-A/Albuminは呼吸障害のない例のそれらと比較すると、両者とも有意に低値を示し、肺サーファクタント欠如状態を示した。ついで気道吸引液とS-TAの等量混合液の5分後の最少表面張力(γmin)を1mg/mlのS-TAと比較すると、等量混合液の表面張力は有意に上昇した。これは表面活性の失活、すなわち阻害作用のあることを示し、γminは阻害活性の程度を示すと考えられた。また、等量混合液のγminはSP-A/AlbuminおよびDSPC/Albuminと良好な負の相関を示した(r=0.965,p<0.0005,r=0.857,p<0.001)。これらの例のVentilatory Index(VI)はS-TA経気道補充療法により有意に下降し、S-TA補充前後のVIの比、すなわちサーファクタントの効果の程度と、等量混合液のγminで示される阻害活性の程度は正の相関を示した(r=0.617,p=0.0571)。以上より、新生児出血性肺水腫は肺サーファクタントの機能的欠如が病態の中心であること、阻害活性の定量化が可能であると結論された。
戦後三重県の教育制度に関する史料的研究-教育委員会議事録の整理を中心として-

戦後に発足した教育委員会制度について、地方における教育行政の実態を検討するため、三重県教育委員会に焦点を当てて、その活動を諸資料から跡づけることを試みた。特に被占領期においては、文部省から打ち出された諸政策に加えて、連合国軍総司令部(GHQ/SCAP)・民間情報教育局(CI&E)による指令が教育行政に影響を与えた。さらに日本を複数ブロックに分けて管轄した地方軍政部および担当官による係わりがあり、速やかに地方の教育行政を進めることは難しかったと思われる。このような時代状況下における三重県教育委員会の諸活動を再検討した。教育委員会議事録を繙くと、委員会発足当時は様々な課題を抱えて出発したことが窺える。制度の導入後はゼロからの出発であったため、教育委員会にかかる諸規則の策定から取り組まれていた。そこから委員会組織の整備が進められた。議事録によれば、組織の構築および人事案件、高等学校の設置と学区制定、教員給与のベース設定など、何度も繰り返されて議論されている。給与など予算にかかわる事案については、国の方針や三重県議会との調整が必要であるため、当時において難航した課題であった。審議のやり取りを検証すべく、議事録・教育委員会公報・県会議録・占領文書・個人文書を基本資料にして研究活動を展開した。文書の蒐集をはじめ、審議内容の筆耕作業のほか、個人文書の整理などを行った。扱う資料の分量が多く、多岐にわたったため資料集をまとめることはかなわなかったが、被占領期の教育委員会開催日時(定例・臨時)、委員および三重軍政部担当官の出席状況、審議事項の一覧表作成などを進めることができた。これにより教育委員会の活動を俯瞰することが可能になった。本研究課題の基本資料となるため、今後はこれらを活用・発展させて、論文や資料集など成果を出していきたいと考える。一年目の平成27年度の研究実績については、三重県教育委員会関係資料の調査と蒐集、及び整理作業を中心に研究活動を行った。『三重県教育史』が編纂・刊行された後、それらの資料が総合教育センターの本館から分館に移動され、ほとんど放置された状態であった。そのため、まずは文書の確認と資料目録一覧を作成することに時間を費やすことになった。なお、目録については「伊藤春生氏関係資料」「向山忠夫氏関係資料」「西山文男氏関係資料」をまとめて、総合教育センターに納めている(いずれも私家版)。また、占領期の教育改革に関係する資料(図書・論文)の蒐集を行った。とりわけ、政府・文部省の動向及び全国的な動きを把握するために、『教育委員会月報』などの刊行物の蒐集作業を進めた。さらに、GHQ文書を所有している国立国会図書館憲政資料室や明星大学戦後教育史研究センターなどでの調査、及び近年の研究成果の内実について検討した。三重県内については、「三重県会議録」や公刊された『三重県公報』『三重県教育情報』など、関連資料の蒐集に取り組んだ。デジタルデータ化を試みて、データベースを作成しているが、限られた年度のものしか蒐集できておらず、次年度以降においても継続して作業を進めなくてはならない状況である。当初予定していたよりも作業が難航していることが一番の理由である。資料蒐集に関しては、情報公開や調査活動の許可を得るために時間がかかることや、資料の保存状況・環境が良くないため、それらの整理・作業がスムーズに進展していない。さらに蒐集する資料の範囲が、教育委員会だけでなく県議会の資料や占領文書などに広がったため、扱う資料数が増えたことが思うように作業が進まない理由である。しかし、遅々とした歩みであるが、研究協力者と入手資料の整理・翻刻作業を進めている。徐々に研究を精緻化させるように努めている。平成28年度の研究実績について、平成27年度の調査活動を継続して、三重県教育委員会関係資料の所蔵調査と蒐集作業を進めた。これらの資料群については、同教育委員会の総合教育センター(分館)に別置されているが、組織改編のため管轄主体が分館に隣接する高等学校に委譲されたため、調査活動それ自体が難航することになった。利用の許諾を得て分館での所蔵調査に当たったが、未整理のまま保管されている史料が多く存在している。そうした状況ではあったが、かつて教育委員会で社会教育の担当者であった伊藤晴生氏と天田守氏が所有されていた資料が保管されていたため、これらについては整理をして『伊藤晴生氏旧蔵資料目録』『天田守氏旧蔵資料目録』(いずれも私家版)を作成した。これらは遺族に返却する予定であったため、デジタルカメラ・スキャナーなどで撮影保存する作業を進めた。この他には、占領期の教育改革に関する書籍の購入、紀要・論文の蒐集と整理に当たった。さらに定期的に研究会を開催して、研究協力者である神山榮治氏(三重大学名誉教授)・松村勝順氏(元皇學館大学教授)と資料と情報の共有をはかり、史料の筆耕作業などを行ってきた。研究会以外の場においても、3年目の報告書作成にむけて討議する機会を持ち、方向性を決めて研究に取り組んできている。平成28年度においては、当初予定されていなかった学内・学外の業務に当たらなければならなかった。そのために、思うように史料の所蔵調査を行うことが難しく、また研究会を開催することができないことがあった。

また、調査対象である史料については、調査の許可を得る手続きに時間がかかることや、保存状態・環境が良くないために、蒐集作業に手間がかかるという状況にある。このような諸事情により、調査活動が遅延することになった。その代わりに入手できている史料の整理と筆耕作業を進めることにした。その一方で、研究活動を進めるために、2月以降から業務補助のためのアルバイトを雇うことにした。筆耕した内容について、誤字脱字のチェックを行ってもらっている。少しでも遅れを取り戻して、平成29年度の研究につなげたいと考える。平成29年度の研究活動については、前年度までの作業を継続するため、三重県教育委員会に関係する資料蒐集を行った。また三重県議会にも着目して、そこでの教育関係議事のほか、戦後初期・被占領下の教育改革に関する資料(文部省、GHQやCI&Eなど)の蒐集に努めた。蒐集にあたっては、紙媒体の複写のほか、デジタルカメラでの接写撮影など、多様な方法で入手を試みた。当初、報告書を刊行する予定であったため、研究協力者とともに一次史料の筆耕作業を行い、また三重県教育委員会においてどのような議論が展開したのか把握するため、議事題目の整理を進めた。昭和23年の同委員会発足から昭和26年度(昭和27年3月)にかけて、約600の議題(延べ数)が上程されて審議がなされた。報告事項を含めると、相当な数の項目が扱われていたことが分かってきた。これらの審議事項に対して、三重軍政部からの指導や指示があったのか、教育委員会が主体的に改革を進めたのかを判断しながら、特徴的な事案や重要な案件について概説する予定であった。研究作業を通じて、教育委員会側の資料については充実してきたが、その一方で占領軍の報告書(マンスリー・レポートなど)と突き合わせて検証する必要が出てきた。これらの資料については入手が不十分であったため、基礎調査や分析が遅れることとなった。平成30年度については、地方軍政部資料の検討もふまえて、三重県教育委員会の組織づくりや制度構築の実態について考察し、まとめたいと考えている。研究の進捗状況について、遅延している状況にある。資料蒐集に関しては、昨年度は学生の補助・アルバイトを得て、集中的に作業を進めることができた。三重県教育委員会や県議会の教育関係議事については、戦後初期のものを入手するなど、検証に必要な資料を得ることができたことは成果であった。また教育委員会の議事項目の筆耕および整理の作業もはかどり、ひととおり通覧できる表を作成することができた。このような報告書の下地になるデータをまとめることができたことは、研究代表者として評価できると思われる。しかしながら、昨年度は想定外の状況が発生して、予定どおりに研究を進めることができなかった。本研究課題については、研究協力者(2名)と共同で作業を行っている。両名とも高齢であるため、平成29年度中に病気療養や手術をする機会があり、研究会を十分に重ねることができなかった。このようなやむを得ない事態が発生したことは、悔やまれた点である。さらに研究作業を進めていく過程で、資料の不備や検証する資料が不足していることが、後々分かってきた。そのため、当初予定していた報告書の作成については断念することになり、本科研費の補助年限を1年間延長した次第である。
多並列検索処理を実現するマルチポート連想メモリの集積化技術とその応用に関する研究

本年度は,これまでリアルタイムに圧縮率を向上させることが困難であったハフマン符号化に対し,CAMを用いる新しいアーキテクチャを開発することで,リアルタイムに圧縮率を向上させることを実現した.また,これまで実現されていなかったマルチポートCAMを開発し,ポート数16までの処理性能を示した.更に,面積及び消費電力の面で,従来のプロセッサでは並列化が困難であったテーブルルックアップ処理に対し,マルチポートCAMを利用することで高速処理を実現した.上記に加え,'マルチメディアデータ処理における繰り返し演算を,高速に実行できるSRAMベース超並列プロセッサを開発した.これに,CAMベースのテーブルルックアップ符号化アーキテクチャを融合することで,マルチメディアデータ処理の更なる性能向上を実現するCAMベースマルチメディアデータ処理LSIアーキテクチャを開発した.(1)CAMをベースとし,画像処理においてマルチメディアデータの出現頻度に応じて符号化テーブルを更新・切り替えることでデータ圧縮率を向上させるアーキテクチャを開発した.JPEGにおけるハフマン符号化に適用し,評価を行った結果,既存のアルゴリズムと比較して最大28%の圧縮率向上が得られた.またIEICEへの投稿論文が1本採録された.(2)テーブルルックアップ処理の並列化を実現可能としつつ,ハードウェアコストの削減を実現したマルチポートCAMを他研究に先駆けて開発した.CAMを並列に配置した場合と比較してマルチポートCAMの面積増加率は1.57倍に抑えられていることを確認し,AT積も約37.5%と低い値を示すことができた.またSystems and computers in Japanへの英訳論文が1本採録された.(3)改良したマルチポートCAMをJPEGにおけるハフマン符号化に適用し,様々な画像の処理を行った.その結果,従来のDSPと比較して最大93%のクロックサイクルの削減を実現し,面積当たりの処理能力もDSPと比較して最大3.8倍の値を得ることができた,またIEICEへの投稿論文が1本採録された.(4)演算処理を高速に処理できる,2,048並列のSIMD型超並列プロセッサを開発し,CAMを融合させることで,マルチメディアアルゴリズムを全般的に処理できる高性能なプロセッサを開発した.従来のDSP等と比較した結果,JPEG処理においては,最大86%のクロックサイクル数の削減を可能とし,単位当たりの処理能力を4.4倍にまで向上させるこ'とができた.特許を1本出願し,IEICEへの投稿レターが1本採録された.本年度は,マルチポート連想メモリとSIMDアーキテクチャとの組み合わせによる超並列演算コプロセッサのハードウェア作成を行い,マルチポート連想メモリの研究をさらに進める目的で以下の通り実施した.(1)マルチポート連想メモリをベースとした超並列演算コプロセッサに関する,基本アーキテクチャの検討を新規性及び有効性の観点から検討し,特に画像,音声及び動画等のマルチメディア処理において十分に結果が得られるものであることを確認した.(2)(1)のアーキテクチャを,CADツールとシミュレーションソフトを用いて,ハードウェア記述言語であるverilog-HDLによって作成し,その有効性を確認した.(3)(1)のアーキテクチャをJPEGアプリケーションに適用,ワークステーション等の装置によりシミュレーションを実施した.その結果,処理速度及び圧縮効率の観点で既存のアーキテクチャより有効であることがわかった.また,この結果を国際学会及びワークショップにおいて3件発表した.(4)(1)のアーキテクチャの処理を,シミュレーションではなく実際のハードウェアとして動作するか確認するため,再構成可能素子であるFPGAを用いて実装した.評価用ボードのセットアップを行い,USBインターフェースを介してPCからデータを入力,その処理が正常に行われていることを確認した.現在この結果を論文として投稿中である.以上の結果を踏まえ,来年度は提案アーキテクチャのASIC化,及び新規アプリケーションの提案を行いさらに検討を進めたい.本年度は,これまでリアルタイムに圧縮率を向上させることが困難であったハフマン符号化に対し,CAMを用いる新しいアーキテクチャを開発することで,リアルタイムに圧縮率を向上させることを実現した.また,これまで実現されていなかったマルチポートCAMを開発し,ポート数16までの処理性能を示した.更に,面積及び消費電力の面で,従来のプロセッサでは並列化が困難であったテーブルルックアップ処理に対し,マルチポートCAMを利用することで高速処理を実現した.上記に加え,'マルチメディアデータ処理における繰り返し演算を,高速に実行できるSRAMベース超並列プロセッサを開発した.これに,CAMベースのテーブルルックアップ符号化アーキテクチャを融合することで,マルチメディアデータ処理の更なる性能向上を実現するCAMベースマルチメディアデータ処理LSIアーキテクチャを開発した.(1)CAMをベースとし,画像処理においてマルチメディアデータの出現頻度に応じて符号化テーブルを更新・切り替えることでデータ圧縮率を向上させるアーキテクチャを開発した.JPEGにおけるハフマン符号化に適用し,評価を行った結果,既存のアルゴリズムと比較して最大28%の圧縮率向上が得られた.またIEICEへの投稿論文が1本採録された.(2)テーブルルックアップ処理の並列化を実現可能としつつ,ハードウェアコストの削減を実現したマルチポートCAMを他研究に先駆けて開発した.CAMを並列に配置した場合と比較してマルチポートCAMの面積増加率は1.57倍に抑えられていることを確認し,AT積も約37.5%と低い値を示すことができた.またSystems and computers in Japanへの英訳論文が1本採録された.(3)改良したマルチポートCAMをJPEGにおけるハフマン符号化に適用し,様々な画像の処理を行った.その結果,従来のDSPと比較して最大93%のクロックサイクルの削減を実現し,面積当たりの処理能力もDSPと比較して最大3.8倍の値を得ることができた,またIEICEへの投稿論文が1本採録された.(4)演算処理を高速に処理できる,2,048並列のSIMD型超並列プロセッサを開発し,CAMを融合させることで,マルチメディアアルゴリズムを全般的に処理できる高性能なプロセッサを開発した.

従来のDSP等と比較した結果,JPEG処理においては,最大86%のクロックサイクル数の削減を可能とし,単位当たりの処理能力を4.4倍にまで向上させるこ'とができた.特許を1本出願し,IEICEへの投稿レターが1本採録された.
平地型農村社会の構造と動態

水稲作地帯における農家経営の困難という事態のなかで、その克服のために稲作農民が現時点でどのような営農の方向を検索しているかを、山形県鶴岡市,同酒田市と岡山県岡山市での事例調査を踏えて検討した。まず、鶴岡市,酒田市が位置する庄内地方では,従来,個別農家の個別的な農田機械装備にもとづく経営がおこなれれてきたが、近年では、過剰投資感が進行した。他方では、そこにライス・センターの稼動とあいまって,コンバインの共同所有をもさくした秋作業の共同化が志向される。鶴岡市平京田ではライス・センターの利用班が田植機共同の単位ともなり,春作業をも含めて全般に渡る共同化が、「施設主導型」として,おこなわれている。酒田市漆曽根四区の場合には、鶴岡市と同様に,ライス・センターが利用班構成をとってはいるが、加入率はまだ高くはない。つまり、これまでは、「施設主導型」として,稲作業の共同化が進むということはなかった。しかしながら,「高速道路関連事業」によって,コンバインを中心とした,農用機械の共同化と同時に、刈取作業の共同化が生じた。ライス・センターの定着とともに,利用班の形態をとった共同化が定着していくものと予測される。他方、岡山市藤田では,山形県鶴岡市,同酒田市に比べて農用機械の共同化,共同作業は見られない。そのかわりに,生産組織の形態をとった受託組織が典型的に見られる。生産組織である「雄町会」は,10戸の農家で約170ヘクタールの受託をおこない、集落を越えて,旧村単位で農業経営に従事しているのである。山形県鶴岡市,同酒田市の場合には,個別農家の自立性と集落の実結性が高いが、岡山市の場合には、個別農家の自立性が弱く,しかも集落の実結性も低い。そこに集落を越えた生産組織の形成が見られ、かつは当の生産組織が大規模経営をおこなうわけである。この生産組織がどのように再編されるかもひとつの課題である。平成10年度は、山形県酒田市林崎集落を対象として聴取り調査を実施した。林崎集落は、かつて水稲の集団栽培が典型的にみられた集落であるが、現在では水稲作は個別化している。しかし、近年の農業情勢、米価の推移のなかで、新しく有志共同が現われてきている。そのひとつは、96年から実施され始めたラジコンによる共同防除である。集落内の全農地を対象として、3名のオペレーターが稼働している。他方、施設主導型の共同も進んできており、種子センターには、9戸加入し、ライスセンターには、20戸が加入して、共同に参加している。そして、このなかから、刈取りの共同が育成されてきている。さらに、こうして秋作業については、ライスセンターの班構成に参加することを通じて、コンバインの利用共同、つまり刈取の共同と乾燥・調整の共同が進んでいる。なお、春作業については、種子センターを通じた共同育苗があり、播種作業へ共同も散見されるが、秋作業ほどの共同化は進んでいない。この点が、どのように展開するかが、林崎集落のひとつの謀〓である。もとより、こうした共同化が顕著に見られるといっても、かつての集団栽培のように「集落ぐるみ」の共同ではない。そうではなく、個別農家、個別経営の利害を前提にしながら、その利害を保障するかぎりでの共同なのである。こうした、個別経営を前提にした共同化が試みられているところに、現時点での共同化の特徴が見られるのである。

その意味で、利害を保障できなければ、容易に解消される生産組織、共同化の試みなのである。最後に、転作については、面積が増加し、団地化も追求されてきている。しかし、作目的な収入としては充分な額とはなっておらず、助成金がらみで実施されているのが実状である。作目的な収入が少ない分、今後は調整水田が増加するものを予測される。平成11年度は、岡山県岡山市藤田地区と、佐賀県東与賀町中村集落を対象として、聴取調査を実施した。まず、岡山県岡山市藤田地区では、典型的な水稲作地域であるが、錦六区集落を中心として、生産組織、藤田雄町会が結成されている。これは、酒米雄町を栽培する11戸の農家の集まりであるが、作業は個別だくはいえ、網目の沢米や、共同出荷で、共同しあっている。そのほか、裏作としては、麦と、転作とには、レンコン、レタスが中心に栽培されている。藤田雄町会を除けは、大きな生産組織はないが、この藤田雄町会を中心として、受託経営も大規模におこなわれ、受委託の生産組織として発表する可能性をもっている。次いで、佐賀県東与賀町中村集落中、典型的な水稲作の地域である。昭和53年設立のライス・センターの運営に当たっては、各集落から56人程度のオペレーターが出役する。しかし、オペレーターの出役には、実家の農作業の困難化が生じるため、機械の共同利用にすれば、組合が、実家農作業をおこなうことができ、結果として、オペレーターが出役できる。こうした、経衛で中村機械利用組合が結成されている。具体的には、春作業のトラクターと、秋作業のコンバインの共同利用であり、こうして、ライス・センターをうことして、水稲作の共同化が進んだ経衛がある。しかし、個別経営を前提とした共同化であり、したがって、その利害を保障する共同である。だから、この個別経営の展開とかかわって、生産組織も展開するものと思われる。山形県庄内地方に位置する鶴岡市平京田と酒田市漆曽根4区の事例研究では、以下の点から明らかになった。すなわち、まず鶴岡市では、ライス・センターの稼動によって刈取・乾燥・調整にかぎらず、耕起から田植にいたる春作業全般の共同化がめざされた。平京田の場合には、その形態が、「部落ぐるみ」の集団栽培のトラクター班の残存ではあっても、それが田植機共同の単位にもなり、そうして明らかに、当のねらいを先取りしていたわけである。こうして、ライス・センターという「施設主導型」共同化のなかに再編されて、農作業の共同化にも踏み出している。他方、酒田市の場合は、鶴岡市と同様に、ライス・センターが利用班構成をとっているとはいえ、加入率はまだ高くはない。つまり、その意味で、これまでは、「施設主導型」として秋作業の共同化が進むということはない。しかし、「高速道路関連事業」によって、機械の共同化と同時に、刈取作業の共同化が仕業した。ライス・センターが進むにつれて、その利用班として定着していくものと思われる。他方、岡山市藤田では、共同化の運きは、見られないが、生産組織形態をとった受托組織が見られ、それが岡山県、児島地方の水稲作業経営のひとつの特徴となっている。生産組織である「雄断会」は、10戸の農家で、約1170ヘクタールの受托をおこない、集落を越えて、旧村単位で農業経営に従事している。山形県の場合とは異って、個別農家の自立性と、集落としての完結性が弱いために、集落を単位とした生産組織ではなく、それを越えた生産組織が形成されているのである。
敗血症由来の中枢神経障害におけるHMGB-1の関与

盲腸穿孔モデルによる実験的敗血症性中枢神経障害を作成し、脳神経細胞のアポトーシスの発現部位をTUNEL染色法を用いて、HMGB-1の発現部位については抗体法を用いて観察した。その結果、脳内においても海馬部位のCA1とCA5により多くのアポトーシスが発現しておりかつ同部位にHMGB-1も多く発現していることが判明した。以上のことからHMGB-1とアポトーシスとの関連を見いだし、抗HMGB-1抗体を投与することで改善可能かを検討した実験では中枢神経障害が改善し、HMGB-1が中枢神経障害に関与することを解明できた。敗血症での、1. Immunohistochemistry法を用いた脳内HMGB-1の発現部位の決定、2.脳内Rho kinaseとMAP kinaseの活性をWestern Blot法で定量を検討した。1. Immunohistochemistry法を用いた脳内HMGB-1の発現部位の決定wistar系Rat(250-300g)を用いてpentobarbital麻酔下に、盲腸穿孔モデルを作成。24時間後にイソフルラン麻酔下にRat脳を4%ハラホルムアルデヒドで還流固定。固定2時間後にRat脳を取り出し、クライオスタット(Leica CM1900)を使用して10μmの脳スライスを作成。作成した脳スライスにABC法を用いたImunohistochemistry法で測定。敗血症での,(1)Immunohistochemistry法を用いた脳内HMGB-1の発現部位の決定,(2)培養細胞を用いたHMGB-1とアポトーシスとの関連を検討した。(1)Immunohistochemistry法を用いた脳内HMGB-1の発現部位の決定wistar系Rat(250-300g)を用いてpentobarbita1麻酔下に,盲腸穿孔モデルを作成。固定2時間後にRat脳を取り出し,クライオスタット(Leica CM1900)を使用して10μmの脳スライスを作成。(2)培養細胞を用いたHMGB-1とアポトーシスとの関連ヒト神経芽細胞由来の培養細胞を血清加MEM培地で培養し,HMGB-1(1mM<)を10時間添加後に固定。上澄み液を採取し,培養細胞からHMGB-1が放出されるのかをWestern blot法とHMGB-1ELISA Kit(シノテスト社製)で定量・定性した。また,O.5%trypanblqeまたはHoechst333421μM添加し,neuronal cell deathとアポトーシス細胞の観察を実施。またanti-PARP抗体を利用してcaspase-3活性を測定した。平成20年度では、敗血症性脳障害を消化管穿孔モデルで作成したラットの脳スライスに対してImmunohistochemistry法においてHMGB-1により脳内Rho kinaseやMAP kinaseは増加を確認した。HMGB-1が多く発現する部位を取り出し、0.32M sucroseを10倍量加えた後、Polytron PT-10型ホモジナイザー及びPotter型ホモジナイザーを利用して、脳組織をホモジネートを行った。ホモジネートした組織はBeckman遠心器を利用して100、000 x g.60分でP2分画に精製分離し、Bradford法でタンパク定量し、その精製したP2文画を利用してSDS-PAGEとImmunobotting法(Western Blot法)を用いてMAP kinaseの定量を行う。20μgに分割したP2分画を電気泳動(Boi-Rad社製Immune Blot Kit)に流してMAP kinaseを分離し、それをNitrocellulose膜に転写。200倍に希釈した1次抗体である抗MAP kinase抗体,Rho kinase(Sigma社製品)を投与し、Avidin-Biotin Complex(ABC kit:アマシャム社製)を投与し発色させた。発色した部位をDeusitometryで解析した。HMGB-1は海馬のCA1とCA5の虚血に脆弱な部位に多く発現しており、脳障害の原因の重要な所見であることを確認レた。この海馬障害が敗血症性脳障害の重要な意義を持つと思われる。
アポトーシスおよび非アポトーシス細胞死機序におけるｃＰＬＡ２の関与について

当該科研による研究では、細胞死の様々な形式においてcPLA2がどのような様式で関与しているのかを多角的に研究した。3年間の研究の骨子は以下のごとくである。(1)確立したcPLA2ノックアウトマウスより胎児線維芽細胞および肺線維芽細胞株を樹立することができた。(2)DNA障害の場合と低酸素分圧下でのストレス応答は共通したUPR系路を使っていることが判明した。(3)これらの異なる細胞死経路とcPLA2との直接的な関連については解明することができなかった。平成24年度はcPLA2 conditional knock-outマウスの確立を目標とした。この年度内にcPLA2 conditional knock-outマウスを確立し、次年度からの研究利用を可能にする。これまで確立されたcPLA2 knock-outマウスは不妊を伴うため、ヘテロで維持をする必要があり、したがって生まれた仔のgenotypeをSouthern blottingにてそのつど確認する膨大な作業が必要であった。ために供給量に難点があったことを鑑み、本研究では、維持をcPLA2 conditional knock-outマウスでおこない、必要に応じてCre-recombinase (Cre)を発現しているマウスとかけ合わせることで、cPLA2 knock-outマウスを作ることができるシステムを取り入れた計画とした。cPLA2 conditional knock-outマウス作成のためのtargeting vector構築にあたっては、Gateway systemを利用した。ES細胞は5'-loxPと3'-loxPとにはさまれたシーケンスを含むtargeted alleleを持つことになるのでCreを発現している細胞ではloxPで挟まれた部分のDNAは取り除かれる。受精して生まれたtargeted alleleを持つマウス(cPLA2 conditional knock-outマウス)とCreを発現したマウスとをかけ合わせることで、cPLA2 knock-outマウスを作ることができる。すでに以下の作業が終了している。1)cPLA2 conditional knock-outマウス作成のためのtargeting vector構築2)完成したvectorのPCRおよびSouthernブロット解析3)受精卵の準備およびキメラマウスの作成cPLA2マウス作製が最終段階に入った。平成25年度ではしたがって以下の項目を完了した。1).pla2g4a(loxP)Homoマウスの作成2).Cre導入交配による[Cre+/-,cPLA2-KO-/+]マウス作成3).KO作製交配によりさらに以下の2種類のマウスを作成した当該科研による研究では、細胞死の様々な形式においてcPLA2がどのような様式で関与しているのかを多角的に研究した。1)cPLA2欠損ミュータントマウスの確立とcPLA2欠損ミュータントマウスより単離した肺線維芽細胞株の確立。2)細胞外からの異なるストレスに対して生じる細胞死が3つの形式、すなわち(a) apoptosis,(b) necroptosis,および(c) autophagyのうちのいずれの形式を利用して起こっているかを解明すること。最後に3)これら3つの細胞死においてcPLA2の果たす役割の解明。1)の項目については、予定よりも多少時間がかかったもののほぼ満足のいく成果が得られた。確立したミュータントマウスは共同研究者である理化学研究所に登録済みである。2)の項目については、放射線やその他DNA障害を惹起する薬剤を持ちいたDNA切断によって生じるストレスならびに低酸素分圧ストレスの2点に焦点を絞って研究を進めた。その結果、いずれのストレスにおいても、細胞死に至る経路としてGSK3β依存性のERストレスーunfolded Protein Response (UPR)経路を利用していることがわかった。これらの結果は、DNA障害と低酸素分圧環境という一見異なった刺激が実は同じストレス応答経路を利用している、という仮説を引き出したことになる。これらの成果に一部は、Cell Death & Diseaseに報告した(2015 Apr 16;6:e1719. doi: 10.1038/cddis.2015.90)。このGSK3βの上流にはPI3K蛋白が細胞膜近傍で働いていることがわかっている。したがって、今後の研究の目標としては、(a) PI3Kが実際にこれらのストレス経路活性化の際にも働いているかどうかについての検証、また(b) DNA障害や低酸素分圧ストレスの際の関与が示唆されている膜局在蛋白MUCとの相互作用の有無についての検討に置きたい。さらに、cPLA2とMUC都の関係につても検討を加えていく予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。病態科学系歯学・歯科放射線学26年度が最終年度であるため、記入しない。targetingベクターの構築に手間取り、遅れ気味であったが、その後ペースを早くすることが可能になったため、次第に計画に追いついてきている。最初の計画よりは少し遅れ気味ではあるが、この件についてはすでに報告し了承され、線量の移行も認められ、すみやかに処理されている。その後の進捗については特に支障は認めない。

26年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度は完成したcPLA2 KOマウスを用いて、以下の研究計画を予定どおり実施する。1)肺などより単離した線維芽細胞を用いて、低酸素分圧条件での細胞動態の解析2)脳スライス培養系を用いた低酸素分圧条件下での細胞障害解析26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年8月、ES細胞を完成させるため、ベクターの作成を行っていたが、マウスのゲノムDNAのクローニング及びノックアウトマウスと野生型マウスを区別するために必須であるサザンハイブリダイゼーションの条件設定に予想外に時間がかかり、研究に遅延が生じた。1.理研より送付されるキメラマウスをオリエンタル酵母工業(株)にて飼育し、継承マウスとして確立するために用する費用(6か月間、15ゲージ使用)として、600,000円2.理研よりCreマウスを購入するための費用1匹50,000円×10匹=500,000円3.成果発表にかかる旅費として、70,000円4.マウス飼育に用する人件費800円@×3時間/日×4日/週×6か月=230,000円5.長大・動物実験施設での飼育に必要な経費として、100,000円前年度に認められた計画変更に基づくもの平成25年度に実施する計画であったノックアウトマウス確立のために用いる。