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酸素同位体比を利用した太陽系外物質の探査とその起源

本研究ではアレンデ隕石中の白色包有物を対象として太陽系外物質の存在の有無を重点的に探査した。その成果は以下の様にまとめられる。(1)白色包有物中の元素濃度を1μmの分解能で定量マッピングを行い、分布図を作成した。その結果、各構成鉱物の結晶成長の様式が明らかになった。(2)酸素同位体比を精密測定するために、新しくカスプ型負重イオン源を設計・製作し、2次イオン質量分析計に取りつけた。(3)カスプ型負重イオン源から発生する金の負イオンを1次イオンビームとして用いることにより、鉱物試料中の酸素同位体比の局所分析法を確立した。(4)この酸素同位体比局所分析法を白色包有物中の各鉱物種の分析に適用した。その結果どの鉱物種においてもその粒内の酸素同位体比は一定の値で均一であることが判明した。しかしながら、異なる鉱物種の間では同位体比は異なっている。つまり、各鉱物種はその鉱物独自の酸素同位体比を有しており、その間の関係は化学平衡により説明することができない。(5)(1)と(4)の結果より、白色包有物の成因は次の様に考えられる。A.起新星爆発した星の囲りで、スピネルがまず結晶化する。B.そのスピネルが原始太陽系星雲に近づいたとき、輝石が結晶化を始めた。C.輝石とスピネルが完全に太陽系星雲にとり込まれた後、その囲りに液滴が凝縮をはじめ、その液体からメリライトと針長石が品出をはじめた。(6)以上の結果より、白色包有物中のスピネルは、太陽系外物質であると結論できる。上記の研究課題を交付申請書に記載している「研究目的・研究実施計画」に従がい実施した結果、以下の様な新たなる知見を得た。1.サンプルからの無汚染の酸素同位体の2次イオンを得るために、銅又は金の1次イオンを用いる新しい2次イオン質量分析装置を試作した。2.酸素の2次イオンのうち、質量数16と18のもとには妨害となる分子イオンが存在しないことを確認した。質量数17の質量スペクトルには^<16>OH^-の分子イオンが妨害スペクトルとして存在していた。この分子イオンを分離する分析法を完成した。3.2次イオン質量分析に伴う同位体質量分別効果を補正する標準物質を作成した。4.アレンデ隕石中の白色包有物の主成分元素の分布をEPMAによる定量マッピングにより可視化した。それにより白色包有物の結晶成長の様子を決定した。研究計画では13による分析法の完成と4の結果に基づき,白色包有物の紘物内の酸素同位体比分析と開始することになっていた。しかしながら,現時点では実際の隕石分析への応用はなされていない。本研究は、2ケ年に渡り申請されているので,現時点におけるこの計画の遅れは来年度においてとり戻せるものと確心している。来年度の計画を申請書どおりに実施するが,本年度におけるこれらの新たな知見を充分にとり入れ,よりスム-ズに実施できる様,方法を吟味していく。上記の研究課題を交付申請書に記載している「研究目的・研究実施計画」に従がい遂行した結果、以下の様な新たなる知見を得た。1.金の負イオンで1次イオンとして用いる二次イオン質量分析法をアレンデ隕石中に存在する白色包有物の同位体測定に適用した。2.白色包有物中にはメリライト・斜長石・スピネル・単斜輝石の主に4種類の鉱物が存在する。これらの鉱物が示す組織は火成岩に見られるそれに似ている。しかしながら、酸素同位体比組成はこれらの鉱物間では等しくなく、スピネルはメリライト・斜長石に対し、約4%^<16>Oが濃縮している結果を示した。又、輝石は約3%

^<16>Oが濃縮している。この結果は、これまでシカゴ大学のクレイトン教授らにより得られているものとコンシステントである。これらの結果をふまえた上で、特に今回は、各鉱物内の酸素同位体比の不均質な分布が観察されるか、20μmの空間分解能で調査した。結果は、4種類のどの鉱物中にも0.5%を越える明らかな不均質は観察されず、全く均一な酸素同位体組成を鉱物内では示していた。3.以上の結果を基に各鉱物の起源を次にように現在のところ考えている。A.スピネルは超新星爆発を起こした星の囲りの星間空間において結晶化した。B.輝石はスピネルにひきつづき、結晶化したが、その場所は原始太陽系星雲に近い所であった。C.メリライト・斜長石は、スピネル・輝石が太陽系星雲内に完全にとり込まれた後、太陽系の物質を主な材料として、結晶化した。
理系学士課程における個に応じたコースデザインの開発

本研究は、大学生が大学を卒業し、学士たる人材として、高等教育機関では何を学生に教育することが必要かを解明する。学生という総体ではなく、個々の学生の条件に従って提供されるべき教育がコースデザインされることが不可欠だと考え、学生の条件を調査した。学生のもつ条件として、一般にとりあげられる基礎学力と、学生の心理的特性と学習特性に焦点をあてた調査を実施した。その調査の結果から3因子が得られ、それら3因子の組み合わせによる大学生の学習者特性によって、学業全体をどのようにコースデザインするかを検討することを可能にした。18才人口の約半数が大学に入学する今日、大学教育はマス型からユニバーサル・アクセス型教育へと変化を求められている。誰もが学ぶ機会にアクセスできる教育としてカリキュラムの吟味だけではなく、学習者特性・資質を十分考慮し、個に応じた教育が必要である。本研究は、学習者(大学生)内の資質を検討対象とすることで、既に走っている科目と新規講座・合宿などを組み合わせたコースをデザイニングし修学支援に役立て、4年間の課程での学士力を保証できるようにする。本年度は,精神的回復力尺度(Adolescent Resilience Scale ; ARS)(小塩2002),学習動機と学習観(市川1995),学習に対する考え方などを問う質問紙による調査などを行い,現代の大学生の学習スタイルおよび学習動機の類型化する方法を考察した。その分析の結果から,学習者特性を分類する因子を抽出した。このようにして抽出された3因子(失敗に対する柔軟性,新規性追求,他者との競争や報酬など学習内容以外を重視)に基づいて,学習者の特性を分類し,個に応じた適切なフィードバックができる診断シートの作成を行った。平成20年度,21年度の調査データから得られた「大学生活を支える3因子」を元に,平成22年度入学者から3因子の構成と,基礎学力調査として,高校履修範囲の数学・日本語・外国語(英語)学習能力調査を実施し,個票をデザイニングした。平成23年度からは,実施大学で個々の学生に配付し,学習支援に活用している。特に,理系学生にとって就職までのコースデザインとしてどのような学習の組み合わせが適切かを検討するにあたっては,電子ポートフォリオを活用し,履修経歴との関連をコースデザイニングに組み込むことも可能となっている。コースデザインの実施については,電子ポートフォリオを活用し,研究分担者が所属する大学で既にあるカリキュラムを,個人内特性の類型化グループに応じて,ICT活用をしてリメディアル教育科目,初年次教育科目,教養教育科目,融合科目,専門教育,体験型教育科目(新規に追加するものも含む)を整理し,学士課程の中で可能な範囲で,組み合わせ,どんな時期に,どんな内容の教育的施策を行うかを学習者自らがデザイニングすることを援助している。類型化グループによる教育実践を実施し,卒業までの経年変化をインタビュー調査による質的研究をすることによって妥当性を測るために,学習者の同意を得て,さまざまな試みを実施した。特に,平成23年度には個人内特性のバランスから大学教育課程での学習動機を高めるために,体験合宿、社会生活訓練SST(Social Skill Training)、自炊支援講習,対人スキル訓練,手作業による模型づくりなどの新たな視点からのカリキュラムを夏季休業期間などの利用で実施することを企図した。特に,長期休暇における学習活動として,Nonnative English Speakersによる英会話学習の機会を集中講座で実施し,その後,TOEIC対策講座を実施した。専門教育課程で直接必要ではない英語学習の新たな場を提供することで,学生の学習動機が高まることを確認的調査をし,専門教育課程にどのような影響を与えるかを見ることを今後視野入れる。平成24年度は、追跡調査を実施した。平成22年度入学者、平成23年度入学者が、順次進級し、2、3年生になっており、毎年度、学修観(学習動機・学習観・精神的回復力)の調査を重ねた。研究分担者の所属する各大学でも同様の経年変化を追ったが、大学の違いによる学生の学習者特性に大きな違いは得られなかった。過去のデータの蓄積から改めて因子分析を行い、確認を行ったが、学修観の三因子にも変化は見られなかった。学習者特性において特徴的なものを弁別し、その学習者への対応を分析したところ、学習者特性とは別の異なる要因によって修学が困難な学生がいることが考えられた。それらの学生に対しては個別の対応が必要であり、大学での早期対応が功を奏する場合もあるが、多くは養育環境との関連から学生を支援する必要性が重要であると考えられる。学修観のデータの活用方法としては、就職活動前の三年生に対しての面談を実施することで、入学時からのデータを一元化した個票により、個々の学生が自らを振り返ることが可能になり、志望動機・職業選択などに活用できることがわかった。特に、学生からの反応としては、他者と比較した自己ピーアールではなく、自分自身の成長を見ることができるという点が強調された。上記のことをふまえて、個票をデジタル化することを試みた。

研究分担者小松川の所属する大学では、入学者全員に学修観と基礎学力調査を実施し、その情報をデジタル化し、いつでも学生が見ることができるようにした。今後はこのデータの上に修学情報などを加えてeポートフォリオとして活用していく事例と、学生指導のための教員マニュアルの作成を行う。計画に則り,構造化インタビューの実施を経て,学習に関わる調査を平成22年度,平成23年度と6大学で実施した。平成24年度入学者にも実施するだけではなく,経年変化を見るために平成23年度に実施した学生にも再度実施する。これらの調査から得られた理系学生が修学成就するために必要な因子を特定し,その因子に着目して24年度以降は学習に役立てる予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度で調査を始めてから3年を経過した学生情報が蓄積された。電子ポートフォリオなどを活用し,大学での学習の様子,学習者特性(学習動機・学習観・精神的回復力)などの調査の経年変化を見ることを可能にする。今後は,卒業し,就職するまでの中でどのように変化し,成長していくかを追跡調査する予定である。最終的には,就職後3年を経てもなお退職せず働いている卒業生などへの構造化インタビューを実施し,大学時代に何を身につけ,何が要因でどのように変化したかを探り,変化を生み出す教育的環境を形成することを目的としている。
歯特異的マイクロRNAの同定とその機能解析

本研究の目的は、歯特異的なマイクロRNA(miRNA)の同定と機能解析を行うことである。歯冠の形態形成過程におけるmiRNAの発現変化の包括的解析のためmiRNAチップ解析を行い、200種のmiRNA中、57において発現が大きく減少する特徴的な発現パターンを確認した。そこから歯胚形成に重要な役割を担うGja1と関与し、発現の減少が認められたmiR-1を解析対象とした。miR-1の局在をin situ hybridization法で確認したところ、胎生16.5日齢マウス臼歯歯胚の歯堤およびcervical loopに強い発現を認めた。またmiR-1に発現制御されると考えられるCx43の発現を確認したところ、miR-1と相反する領域に発現を認めた。miR-1ノックダウンプローブを導入したSF2では、Cx43の発現が増強された。さらにBrdU取り込み法を用いて細胞増殖測定を行ったところ、miR-1ノックダウンプローブを導入したSF2では細胞増殖が低下し、Cx43の発現が増強されヘミチャネル形成されて、ATPリリース量が増加することが確認された。以上の結果は、マウス歯胚においてmiR-1の発現量がcx43の発現をコントロールしATPの細胞内からの放出を調節することによりmiR-1が歯胚形成において重要な役割を担う可能性を示唆し、miR-1がCx43の発現調節を行うことにより、細胞増殖を抑制し、増殖から分化へと切り替える機能と関連があることを示唆している。興味深い事に、miR-1の標的分子であるCx43の変異は眼歯指異形成症を引き起こし、歯の形成異常を示すことが報告されている。したがってmiR-1の同定によって、眼歯指異形成症の発症メカニズムの解明が進展するだけでなく、miR-1を用いた遺伝子治療や歯の再生医療における歯冠形態形成制御を目的としたmiRNA応用への発展が期待できる。
契約成立段階の法的規律とその司法的性格に関する研究――契約形成論の深化のために

契約は、両当事者の行為に基づいて設定される規範であるが、ある行為が「契約」であると認定されるためには、裁判官等の第三者による判断作用が介在しなければならない。こうした理解を踏まえて、本研究は、契約締結過程の法的規律に着目し、かつ、フランス法との比較に基づいて、契約の存否・内容が裁判官の積極的な関与のもとに確定される諸局面を考察した。これによって得られた知見に照らして、本研究は、わが国において「意思表示の解釈」として論じられてきた法的規律に対して、契約締結過程の手続的適正性を保障するための法理としての位置づけを与えるという理解の成立可能性を検証した。当年度においては、契約の拘束力の認定プロセス(「法性決定」の問題を含む)に重点を当てて、契約成立段階の法的規律を考察した。具体的には、1契約の成立段階と内容確定段階、2合意内容が書面に顕出されている場合と、そうでない場合とをそれぞれ区別し、合計4つの局面について「契約内容の確定」が論じられる際の認定プロセスの特性を分析するという視角に基づき、日仏の理論・実務における議論を比較考察した。そのために、文献調査を継続するとともに、次の2つの機会に、これまでの研究成果に基づいて私見の概要を述べ、批評を仰いだ。1まず、パリ第二大学にて開催されたシンポジウム「民法の基本的概念を巡る対話の試み」にて、「契約締結過程における正当な信頼」と題する研究報告を行い、オリヴィエ・ビュスタン氏(パリ第2大学博士・弁護士)による詳細なコメントを得るとともに、参加者からの多くの教示を得た。その結果、(A)原則論としては、証拠評価のあり方に関する日仏の相違に由来して、書面に顕出された内容と矛盾する合意を認定することの可否について、日仏間で法的取扱いに重大な差異が存すること、(B)しかし、例外的に、フランス法においても、裁判官がある種のプラグマティックな思考方法に基づいて当事者の合意を認定する場面があり得ることが明らかにされた。2大阪地裁裁判官との意見交換を行い、実務的観点からの助言を得た。私見が上記12に即して4つの局面を区別したことを大綱において支持されたうえで、実際の紛争においては、それぞれの場合につき、(A)交渉過程・意思決定過程の解明を目指す解決方法と、(B)文言の客観的意味の解明を目指す解決方法とが考えられるとの教示を得た。そのほか、ミシェル・キュマン教授(ラヴァル大学)の論稿、「大陸法と英米法におけるエピステモロジー」を翻訳する機会をもち、「法認識論」の知見を深めることができた。最終年度は、特に、契約締結過程における行為が、(1)債務内容の形成を根拠づける場合と、(2)錯誤法理等を通じて契約の解消を根拠づける場合とがいかにして識別され得るかを、関連諸法理の要件論上の問題に焦点を当てて考察した。その際には、当初の計画に従って、フランス法における近年の議論動向、特に「契約の領域(champ contractuel)」の観念をめぐる議論の状況に注目した。その結果、大略、次のことが明らかになった。第一に、上記(2)の場面においても「合意」を要するとする見解が有力に主張されている(この点は、わが国の先行研究によって既に明らかにされている)。しかし、その「合意」がいかにして認定されるかについては、種々の視点が提示されながらも、議論状況はなお浮動的であり、十分に明確かつ具体的な解決が与えられてはいない。第二に、有力学説の主張を精査すると、なぜ「合意」が重視されるのかを理由づける際の論証の仕方にも、時々における論者の関心を反映して、微妙な変遷がみられた。要するに、フランス法の状況の一端を知り得たものの、そこから有用な具体的知見を獲得するには至っていない。研究期間全体を通じて、契約内容の形成に関わる法的規律を、契約締結過程における当事者の行為、意思表示の手続的適正性を保障するという法的課題との関わりにおいて考察することを試みてきた。過年度の成果としては、わが国の法的規律の特徴を比較法的観点から考察するための示唆を得たことに、一定の重要性があったと考える。もっとも、日本法の状況に照らしてみると、抽象論を超えて、具体的な視点の設定に結実し得るような成果を獲得し得なかった憾みがあり、その点においては課題を残した。本研究は、両当事者の共通の意思を中核とする「契約」において、各個の当事者の意思からなる「意思表示」が問題とされることの意義を、わが国の問題状況に即して解明することを目的として進められた。この構想をより具体化すべく、本年度においては次の研究を遂行した。(1)本研究代表者の博士論文の未公表部分(日本法考察部分)を、本研究の成果を取り込んで叙述を大幅に改訂・補充したうえで公表した。

この論文においては、上記構想に基づいて契約の成立・解釈に関するわが国の学説状況を整理し直し、契約法の規律を考察するにあたっては法の適用過程を看過し得ないこと等、本研究が「契約形成論」として定礎しようとする問題の所在を提示した。これにより(また、本研究の遂行過程において接触した海外研究者からの教示をも得て)、裁判官による関与、とりわけ採証法則との関係をも視野に入れたうえで契約の内容確定の問題を考察することが不可欠であり、そのためには「契約条項」に焦点を当てた考察が有益となるではないかという問題意識を新たに得ることとなった。(2)本研究から得られた知見の一応用として、貸金業者の営業資産譲渡契約中の条項の効力を問題とする最判平成23年3月22日(集民236号225頁)につき、契約解釈論の観点からの分析を行った。その成果は、『現代消費者法』12号にて公表した。(3)契約法に対する基本権論の影響につき、本研究費による助成によって得られた研究成果を踏まえて、仏文論稿の翻訳を行った(フィリップ・ストフェル=マンク「フランス契約法の基本権化」)。この翻訳は、平成24年度中に『早稲田法学』86巻4号にて公表される予定である。(4)以上のほか、「法認識論」を中心とする基礎理論文献の調査を進めるとともに、本研究の成果に属する複数のテーマにつき、三つの研究会報告を行い、貴重な教示を受けることができた。当年度においては、当初、フランス法における「法性決定(qualification)」論を重点的に考察し、これを通じて契約内容の確定に対する裁判官の関与のあり方を模索するという計画を構想していた。しかし、これまでの研究の進展状況から、「書面」の機能に焦点を当てて検討を進めるほうが、契約の成否の認定プロセスを直截に把握することができると考えるに至った。その結果、当年度の研究は、当初の計画とはやや異なる経路を辿ることとなったものの、「実績の概要」欄記載のとおり、企図した目的に適合する成果が得られたと考える。以下、本研究の二つの「柱」に即して、自己点検の理由を敷衍する。1日仏比較法研究という柱については、パリ第2大学にて研究報告をしたことにより、一つの区切りを付けることができた。同シンポジウムにおける報告原稿は、主催者の一人であるムスタファ・メキ教授(パリ第13大学)の求めに応じて、2012年12月、論述と引用を補ったうえで出版のために同教授に委ねている。また、キュマン教授の論稿を翻訳する機会を得たことによって、前年度の課題である「法認識論」に関する研究を深めることができた。翻訳というかたちではあるが、わが国に「法認識論」研究の一動向を伝える方途を得たことにより、基礎理論面での成果に一応の見通しが付いたと考える。2実務的考察という柱については、わが国の裁判官との意見交換の機会をもったことにより、新たな考察の端緒を得ることができた。この点については、いまだ具体的な成果をみていないので、次年度において研究を進める必要があると考える。以上を要するに、なお細部に検討の余地を残してはいるものの、内外の研究者・実務家との意見交換に基づき、私見の分析枠組が一定の有益性をもち得ることを確認することができた点で、本研究はおおむね順調に進展していると考えている。1計画達成状況「概要」欄(1)記載のとおり、当初計画していた調査を行ったうえで論稿を公表した。これは、「推進方策」欄記載の研究への前提作業としての意味をもつものである。
紅藻ミリン科の系統分類学的研究

紅藻ミリン科の属のレベルでは,Meristotheca(トサカノリ属)とAnathecaの特徴と位置を分子系統学的解析と形態学的形質に基づいて確立し,3種を含む.Meristiellaを前者のシノニムとした。種のレベルではトサカノリ属の2種の特徴を明らかし、詳細に記載すると同時に2新種を記載した。1.日本産トサカノリの外部形態は,藻体軸の長さ,分岐頻度,ならびに副出枝の数によって大きく変異する。さまざまな形態を示す標本からDNAを抽出して行った分子系統解析によって,それらが同一種であることを明らかにした。2.特徴が不明瞭であった日本および日本近海の固有種キクトサカは原記載時に,タイプ標本の指定なしで甑島(鹿児島県),八丈島(東京都),江ノ島(神奈川県)および台湾の4箇所の標本が引用されており、記載そのものも複数の種の特徴を示している。本種の特徴をレクトタイプ産地に近い下甑島を含む南日本産標本に基づいて明らかにした。3.新種カサナリトサカMeristotheca imbricata Faye etMasudaは歴史的にはキクトサカに含めて扱われていたが,叉状分枝し,各節は線形で強く重なりあう覆瓦状葡匐葉状体をもち,二次的葉状体を末端節のいくつかから形成する,ならびに,四分胞子嚢は最初その基部において親細胞と壁孔連絡するが,若い四分胞子嚢が藻体内部に向かって伸長成長するために,成熟した四分胞子嚢はその側面において親細胞と壁孔連絡するようになる点でキクトサカとは異なる。4.セネガルから新種Meristotheca dakarensis Faye et Masudaを記載した。本種は厚い肉質で丈夫な偃臥状葉状体をもつこと,四分胞子嚢の基部と親細胞の間に終始壁孔連絡があること,ならびに無数の嚢果が偃臥状葉状体の背面に形成される特徴をもつことで他種と区別される。西アフリカのセネガル産のトサカノリ属の1種の形態学的観察と葉緑体にコードされているrbcL遺伝子の塩基配列を用いて系統解析を行った結果、該種を新種Meristotheca dakarensis Faye et Masudaとして記載した。本種は以下の特徴の組合せによって他の種と区別される:1)不規則に叉状分岐し、厚く肉質で丈夫な偃臥状葉状体をもつ、2)四分胞子嚢始原細胞の基部と親細胞の間に壁孔連絡がある、3)配偶体は雌雄異株、4)造果枝は2-4細胞(3細胞がふつう)で、基部細胞がまれに1細胞の側枝を生じる、5)助細胞複合体が存在する、ならびに6)おびただしい数の突出した嚢果が偃臥状葉状体の背面に(腹面と縁辺には少数)形成される。また、トサカノリ属と形態的に類似しているMeristiella属の再評価を行い、両属の区別に用いられていた以下の3つの形質は、識別形質にはなり得ないことを示した。(1)前者の造果枝と助細胞は少し隆起したネマテシアに形成されるのに対して、後者のそれらは隆起しない部分に形成される-本研究で隆起しない部分から少し隆起した状態を経て突出した嚢果へと連続的に発達していくことが確認された(このような発達過程を経る構造の中間状態をネマテシアと呼ぶのが不適当であることも指摘した)。(2)前者には助細胞複合体が存在しないが、後者にはある-

本研究でM.dakarensis、トサカノリやキクトサカにおいても助細胞複合体が存在することを示した。(3)前者の嚢果には刺状突起がないが、後者のそれらにはある-本研究でトサカノリにそのような突起のあることを示した。これに系統解析の結果を加えて、Meristiella属をMeristothecaの異名とし、含まれていた3種をトサカノリ属に移した。海藻サラダの材料として広く利用されている資源海藻種であるトサカノリのさまざまな外部形態を示す標本(枝分かれが多く,幅が狭く,伸長した薄い藻体をもつ標本,枝分かれが少なく,幅が広く,伸長した厚い藻体をもつ標本ならびに両者の中間形を示す標本)を得て,葉緑体にコードされているrbcL遺伝子の塩基配列を用いて系統解析を行った結果,種内分類群と認識すべき個体群システムの分化も複数の種を含む可能性もなく,それらは、軸の伸長と幅ならびに分枝頻度と副出枝の数に起因する同一種内の変異であることが明らかになった。今まで知られていなかった本藻の以下の特徴を明らかにした:1)四分胞子嚢始原細胞の基部と親細胞の間に壁孔連絡がある,2)配偶体は雌雄異株,3)造果枝は3細胞(時に4細胞),4)助細胞複合体が存在する,5)受精後に造果器から1本の連絡糸が形成される,ならびに6)嚢果は葉状体の縁辺以外にも時に表面や副出枝に形成され,1-7本の刺状付属物をもつ。以上のうち,四分胞子嚢始原細胞と親細胞の間の壁孔連絡の位置,助細胞複合体の存在,葉状体縁辺部に限定されない嚢果形成ならびに嚢果の刺状付属物は,本藻の他の海域の報告とは異なるもので,タイプ産地(紅海に面したイエメン)の標本との比較研究が必要になった。匍匐性の葉状体をもつことで特徴付けられるキクトサカ個体群のrbcL遺伝子の系統解析の結果,2つの異なった種を含んでいる可能性が示された。これら2種は以下の外部形態で識別しうる。一方の葉状体は不規則な裂片に分かれ,各節はさまざまな形を示すのに対して,他方の葉状体は規則的に叉状分枝し,各節は線形で,強く重なりあう。前者が真のキクトサカで,後者は新種と思われる。次年度は葉状体内部の生殖器官の比較を徹底して行う必要がある。短い記載文を伴って発表されたキクトサカは,葉緑体にコードされているrbcL遺伝子の塩基配列を用いて系統解析を行った結果,葡匐性藻体をもつことで類似しているが,実際には異なった2種を含んでいることが明らかになった。これら2種は九州南岸から伊豆七島にかけて分布し,八丈島では同じ生育帯に近接して存在する場合もあり,外部形態を注意深く観察することでフィールドにおいて識別可能である。選定基準標本に一致する真のキクトサカ(Meristotheca coacta Okamura)の葉状体は不規則な裂片に分かれ,各節はさまざまな形を示し,二次的葉状体を欠くのに対して(論文は印刷中),別の種の葉状体は規則的に叉状分枝し,各節は線形で,強く重なりあい,二次的葉状体を末端節のいくつかから形成する。両者はまた四分胞子嚢とその親細胞との壁孔連絡の位置においても決定的に異なる。キクトサカの四分胞子嚢は終始その側面において親細胞と壁孔連絡するのに対して,別の種の四分胞子嚢は最初その基部において親細胞と壁孔連絡するが,若い四分胞子嚢が藻体内部に向かって伸長成長するために,成熟した四分胞子嚢はその側面において親細胞と壁孔連絡するようになる(すなわち、四分胞子嚢と親細胞との壁孔連絡の位置が前者の成長に伴って変化する)。後者の例は,同じミリン科のキリンサイ属の1種で知られているが.トサカノリ属では初めての報告である。別の種を新種カサナリトサカ(Meristotheca imbricata Faye et Masuda)として記載し,論文原稿を作成した(投稿中)。
ドイツ語圏におけるメディアと文学との関係

1.本研究は、文学史をメディア史との連関において考察する、近年のドイツでの研究動向に連なるものであるが、ドイツ語圏と日本との比較の視点を取りいれている。2.研究の本論の部分は、時代を順に追って論ずるのだが、今年度はとりわけ、二十世紀について多くを明らかにできた。また、十八世紀から十九世紀にかけての研究成果で、今年発表の機会を得たものもあった。具体的には、以下を明らかにした。(1)江戸時代の日独における印刷技術は決定的に異なり、その異なった印刷技術の上に両文化圏の文学のパラダイムが成り立っていたのだが、そのパラダイムは、どちらの文化圏においても、十九世紀後半から二十世紀初頭にかけて、新メディアの導入によって崩れた。その崩れ方には共通性と相違とがあった。(2)相違点から言えば、「書く」という行為の場に現れた新メディアは、ドイツではタイプライターであったのに対し、日本では活字であった。(活字は、ドイツでは旧メディアであった訳で、活字の文学に対する意味合いが全く対照的である。)(3)ところがその異なったメディアは、能記の所記に対する優勢という新たな文学パラダイムを導く、という同じ効果を生み出した。以上の研究成果は、国内で二回、ドイツで一回の口頭発表・講演で披露した。・「活字とゲーテ時代の文学」(2001年6月8日・東京ドイツ文化センターで行われた日本ゲーテ協会シンポジウムにて)1.本研究は、文学史をメディア史との連関において考察する、近年のドイツでの研究動向に連なるものであるが、ドイツ語圏と日本との比較の視点を取りいれている。2.今年度は、まず方法論の補強を行い、メディア史との関連で文学を論ずる方法が、比較文学の方法として有効であるという主張を確かなものとした。3.研究の本論の部分は、時代を順に追って論ずるのだが、今年度はとりわけ、十八世紀後半から二十世紀初頭について多くを明らかにできた。具体的には、E.T.A.ホフマン作『蚤の親方』ほかいくつかの文学作品について、以下を明らかにした。(1)江戸時代の日独における印刷技術は決定的に異なる。(2)それが両文化圏の学問の記述形態や、視覚文化の違いに深く関わっている。(3)以上二点が両文化圏の文学にも反映している。(4)以上のような江戸時代の日独のパラダイムは、十九世紀後半から二十世紀初頭にかけて、新メディアの導入によって崩れたが、その崩れ方には共通性と相違とがあった。以上の研究成果は、国内で二回、ドイツで四回の口頭発表・講演で披露した。・「活字とゲーテ時代の文学」(2001年6月8日・東京ドイツ文化センターで行われた日本ゲーテ協会シンポジウムにて)
高効率電力変換器の実現を目指した極細多芯高温超伝導薄膜スイッチング素子の開発

本研究の目的は、高効率電力変換器の実現を目指した極細多芯高温超伝導薄膜スイッチング素子の開発である。環境への意識の高まりと電力自由化の流れから再生可能エネルギーの大量導入が期待されるが、その電力系統への連系と安定運用のために必要不可欠となる電力変換器に関して、無損失となることも期待される超伝導化の可能性を検討する。具体的には、超伝導スイッチング素子の実用化へのボトルネックとなっていた交流損失の問題を解決する高温超伝導線材の極細多芯(マルチフィラメント)化技術を開発し、さらに同線材のスイッチング動作の実証に成功した。具体的には、既に電力変換にも耐え得る高速なスイッチング特性を申請者らが実証している磁気式の超伝導スイッチに関して、実用化へのボトルネックとなっていた冷却と磁化損失の問題を解決する高温超伝導極細多芯(マルチフィラメント)薄膜線材を開発することを目指し、本年度は以下の項目に取り組んだ。・多芯加工前の高温超伝導薄膜線材における面内均一性の評価:多芯加工の成否は、加工前の線材の面内均一性と加工による影響を切り分けて議論する必要があり、前者による影響をあらかじめ評価した。その結果、線材の幅方向の位置によって、目標とする500ミクロン幅のフィラメントをパターニングした際に、所望の電流容量を達成できる場合とできない場合が存在することを初めて明らかとした。・高温超伝導薄膜線材における磁界中特性の面内均一性評価:本研究では磁気式のスイッチング素子を想定しており、磁界印加時の特性を把握しておく必要がある。そこで、現有の評価システムに電磁石を導入することで、磁界中特性の面内均一性を評価することに初めて成功した。・多芯加工による高温超伝導薄膜線材の磁化損失低減の確認:レーザースクライビング法によって多芯加工した線材に対して、磁界の面内分布を取得することにより、上述の理由から電流容量はまだ不十分ではあるものの、磁化損失は加工前の線材に比較して「1/フィラメント数」以下になっていることを確認した。具体的には、超伝導スイッチング素子の実用化へのボトルネックとなっていた交流損失の問題を解決する高温超伝導線材の極細多芯(マルチフィラメント)化技術を開発し、さらに同線材のスイッチング動作を実証することを目指して、以下の成果が得られた。・細線加工前スクリーニングによる電流容量の確保:昨年度では、多芯化による交流損失の低減は確認されたものの、電流容量の確保が困難となっており、この原因が細線加工前の線材の面内均一性によるものであることを明らかにしていた。本年度では、細線加工前の線材に対して予め面内均一性を評価し、その良好部に対して細線加工を施すことによって、電流容量を確保した上で交流損失を低減させることに成功した。・スイッチング動作の実証:上記線材を用いたハードウェア閉ループ試験により、電力変換にも耐え得る高速なスイッチング動作を確認することに成功した。具体的には、従来では交流損失の問題から困難であったkHz程度の周波数帯域を有するスイッチング動作においても、発熱の問題はなくオン抵抗は即座にゼロに復帰し、超伝導技術による高効率な電力変換器用スイッチング素子の実現可能性を示すことができた。本研究の目標達成には、テープ形状の線材に対して多芯加工を行うことにより、電流容量を確保した上で、細いフィラメントを形成することが必要となる。従来研究では多芯加工後に電流容量を確保できないことが問題となっていたが、これが多芯加工によるダメージではなく、加工前の線材の空間均一性が大きく影響していることを明らかにしたことは、大変大きな成果である。また、加工前の線材において空間均一性が優れている領域では、フィラメント加工後も電流容量を確保できる可能性が示されたことは、本研究のコンセプトが原理的には十分に可能であることを示すものである。以上の知見は、長い高温超伝導薄膜線材の面内均一性を評価するという申請者らのグループの独創的な評価技術によって初めて得られたものであり、当初の目論見どおりに、本評価技術を生かした多芯線材の開発を進めることができている。

未踏科学技術協会第19回超伝導科学技術賞(受賞者:木須隆暢,井上昌睦,東川甲平)低温工学・超電導学会平成28年度優良発表賞受賞予定(受賞者:上津原大)超伝導工学既に磁化損失の低減は実証できており、電流容量確保における課題も明らかとなったため、次年度は以下のアプローチを考えている。・空間均一性の優れた領域のみを使用したフィラメントの製作・安定化層の導入による局所欠陥部の電流迂回路の確保・金属基盤上に作製された一般的な薄膜線材ではなく単結晶基板上に作製された薄膜の利用上記のうち、磁化損失と電流容量の観点から最も良好なものを選び、すでに別途用意している磁界印加機構を組み合わせることによって、スイッチング素子としての動作を実証する予定である。当初は、目的の多芯線材の作製には、大量の高温超伝導線材を購入した上で、さまざまな細線加工手法を施すことにより、最適な細線加工手法を選択する予定であった。一方、本年度に得られた結果によれば、細線加工手法そのものには問題がなく、むしろ購入を予定していた高温超伝導線材の空間均一性に問題があることが初めて明らかとなった。これにより、当該線材の購入を控えたために、当初の予定よりは予算の執行が少なくなった。購入予定の高温超伝導線材の空間均一性の問題が明らかになった一方で、ある特定の位置では、高均一領域が存在することもわかった。そこで、販売ロットの端材を評価することにより、そのロットの素性をある程度把握した上で、厳選した線材の購入を進めていくことを考えている。また、これらのような金属基板上に作製されたものではなく、単結晶基板上に作製された薄膜の利用も考えており、この購入も予定している。以上が、本年度より繰り越す予算の使用用途である。次年度分としては、予定どおりに、細線加工線材評価の消耗品となる微細ホール素子の調達費、スイッチング動作の実験に必要な冷媒の購入費、さらに成果発表のための旅費ならびに論文投稿料として支出させて頂く予定である。
ショウジョウバエ付属肢形成における遺伝子ネットワークの解析

真核多細胞生物の発生過程において、モルフォゲンシグナルによって誘導された領域特異的転写因子の下流の遺伝子ネットワークに迫るために、ショウジョウバエ成虫肢形成過程で領域特異的に発現する約1000遺伝子について、RNAiによる機能破壊を行った。その過程で、細胞周期制御因子であるCdc25のホモログをコードするstring(stg)が、発生途上の肢原基の将来の先付節領域で、細胞周期とは無関係に恒常的に発現しており、stgの機能阻害により先付節構造が欠損することを見出した。このstgの発現は、先付節領域を決定する転写因子であるAristaless,Clawless,Lim1により正に制御され、先付節領域と隣り合う付節領域を決定する転写因子Barにより負に制御されており、領域特異的転写因子の下流でその発現が制御されていることが明らかになった。StgはCdc2を脱リン酸化することで活性化して細胞周期制御を行っているが、cdc2の機能阻害では、stgとは異なり、肢の付節領域が融合してしまう表現型を示した。この表現型は、同時にstgの活性を阻害することで抑制され、肢原基におけるモルフォゲンシグナルであるEGFRシグナルが働く時期に機能阻害を行った時にのみあらわれ、さらに、その時にEGFRシグナルが抑制されていることを示唆するデーターも得られた。以上のことから、肢形成過程においては、stgやcdc2は従来の細胞周期制御とは異なる関係で、EGFRシグナルを制御していることが示唆された。この結果は、細胞周期制御とモルフォゲンシグナルの制御には密接な関係があり、細胞周期制御因子は単に細胞周期の制御をするだけでなく、モルフォゲンシグナルを何らかの別のメカニズムにより制御しているという、発生生物学上新しい概念につながるものと思われる。真核多細胞生物の発生過程においては、モルフォゲンによって領域特異的にいくつかの転写因子が発現し、それぞれの転写因子の下流で様々なターゲット遺伝子の発現が制御されることで組織や器官の最終的な形質が形成される。しかし、領域特異的転写因子がどの様なターゲット遺伝子の発現を制御し、それぞれのターゲット遺伝子がどの様に機能することで組織の最終的な構造や機能が実現されるのかについては、ほとんど解明されていない。本研究では、ショウジョウバエの成虫肢形成過程について、以前に行ったマイクロアレイ解析で見出された、領域特異的転写因子のターゲット遺伝子と予想される約1000の遺伝子について、RNAi法を用いた網羅的な機能解析を行い、領域特異的転写因子と最終形態を結ぶ遺伝子ネットワークの全貌に迫ることを目指している。2008年度は、約200遺伝子について解析を行い、約30%の61遺伝子について、剛毛の形成不全や分節間のジョイントの形成不全、分節の長さや太さの異常、特定の分節内での異常な構造の形成などの表現型を見出した。表現型は、ジョイント構造の一部や特定の種類の剛毛、さらに剛毛のごく一部分などの微細な性質に限定されており、最終形態の形成プロセスはこれら微細な構造形成プロセスに細分化されていることが示唆される。特に、分節の長さと太さが別々の遺伝子の機能阻害によって影響を受けていることから、長さと太さは別々のプロセスによって制御されているのかもしれない。また、リボソームの構築に関わるタンパク質やRNAの転写・伸長に関わるタンパク質をコードする遺伝子などの遺伝子で表現型が見られたことから、基本的な細胞活動の領域特異的な調節も重要なプロセスであると考えられる。さらに、脂質代謝や糖鎖関連の酵素をコードする遺伝子でも表現型が観察され、これまで考えられてこなかった新しいプロセスやメカニズムの存在も示唆された。
老化細胞由来エクソソームの機能解析

本年度は老化細胞由来エクソソームの網羅的解析、生物活性解析、分泌メカニズム解明の目的で以下の通り実施した。1、老化細胞由来エクソソームの網羅的解析マイクロRNAについてはマイクロアレイにより、蛋白質についてはMS解析により網羅的に解析した。これらをもとに研究を進め、老化細胞由来エクソソームは継代早期の若い細胞と比較して、エクソソーム1粒子中に含有されるRNA量が増加していること、また、一部のマイクロ即Aの含有量が特異的に増加していることが明らかになった。さらに、これらマイクロRNAの機能等についてはこれまでにほとんど報告がなく、老化細胞由来エクソソームの特異的な機能の存在が示唆された。2、老化細胞エクソソームの生物活性解析申請当初は老化細胞由来エクソソームが癌細胞の細胞死を誘導する可能性を検証していたが、その後、エクソソームの添加量等を検討することにより、より詳細な生物活性の解析を目指すことにした。その結果、老化細胞由来エクソソームが癌細胞の増殖能、生存能、浸潤能を抑制することが明らかになった。3、エクソソーム分泌メカニズム解明これまでの報告によりエクソソームの生合成や分泌への関与が示唆されている遺伝子Maspin、TSAP6、CHMP4Cに着目し、これらが老化細胞でのエクソソーム分泌に関与している可能性を検証した。まず細胞老化に伴う各遺伝子の発現量を調べると特にMaspin、CHMP4Cで顕著に増加していることが明らかになった。そこでこれら遺伝子をノックダウンしたところエクソソーム分泌量は減少し、一方、過剰発現させるとエクソソーム分泌は増加した。以上より、老化細胞におけるエクソソームの分泌メカニズムとしてMaspin、CHMP4Cが開与していることが明らかになった。(抄録なし)本年度は老化細胞由来エクソソームの網羅的解析、生物活性解析、分泌メカニズム解明の目的で以下の通り実施した。(抄録なし)
MMPsの細胞接着分子破壊を基盤としたC5aによる接合上皮破壊機序の解明

LPSによる感作ラットの歯肉溝へLPSを24時間ごとに投与していくと、10日目からアタッチメントロスが観察された(感作群)。さらに10日以降では歯槽骨頂部の吸収も見られた。反対に非感作ラットでは、10日目まではアタッチメントロスおよび歯槽骨の吸収は認められず、20日以降では有意な増加が認められたが感作ラットと比べてその変化は少なかった(非感作群)。感作群10日目において、接合上皮及び上皮下結合組織に抗原と抗体とともに免疫複合体を形成するC1qBの発現が認められ、アタッチメントロスへの免疫複合体の関与が示唆された。歯周炎の発症や進行において歯周ポケット形成は最も重要な役割を担っているが、そのメカニズムについては不明のままである。、我々はアタッチメントロスに免疫複合体および好中球の浸潤が重要な役割を担っているという所見を得ている。補体成分であるC5aは免疫複合体の形成により誘導され、好中球の強力な走化性因子であり歯周病との関連についても示唆されている。そこでC5aを中心とした免疫系の活性化が、どのように接合上皮細胞間接着分子の破壊に関与しているかを検討し、歯周ポケット形成のメカニズムの一端を解明することを目的に研究計画を立て、本年度は以下のような研究を行った。非感作ラット及び感作ラットの歯肉溝内へ高濃度LPSを毎日頻回投与することにより歯周ポケット形成を示すラット歯周炎モデルの組織標本を作製しHE染色を行った結果、滴下10日目では非感作ラットではアタッチメントロスは認められなかったが、感作ラットでは明らかなアタッチメントロスが認められた。さらにC1qBの免疫染色を行った結果、アタッチメントロスが生じた感作ラット10日目では接合上皮および上皮下結合組織にC1qBの発現が認められたが、非感作ラットでは認められなかった。このことより滴下したLPSと感作により宿主から発現されたLPS抗体が反応し免疫複合体が形成されることがアタッチメントロスに関与していることが示唆された。さらに抗MMP-2やMMP-8抗体を用いた免疫染色を行い、アタッチメントロス形成時の各因子の発現状況について評価し、その関与について検討しているところである。抗LPS抗体および高濃度LPSをラット歯肉溝内へ投与することにより歯周ポケット形成を示すラット歯周炎モデルの組織標本を作製するために、LPS腹腔内投与により免疫感作した感作ラットより血清を採取し、抗LPS抗体を精製した。さらにその抗体と高濃度LPSをラット上顎口蓋側歯肉溝内へ交互に10日間滴下後、上顎骨を摘出し組織標本を作製した。HE染色を行った組織切片をimage analysissoftwareにて評価し、接合上皮周辺への炎症性細胞の浸潤の増加や接合上皮の根尖側移動およびアタッチメントロスが生じることを確認した。現在は抗C5a抗体や抗MMPs抗体を用いた免疫染色を行い、歯周ポケット形成時の各因子の発現状況について評価しているところである。さらに来年度ヒト好中球およびヒト上皮細胞を用いたin vitroの研究により、C5a刺激とMMPs発現の関係および上皮細胞のアポトーシスへの関与について調べるためにヒト好中球および上皮細胞の分離について準備を行なっているところである。本年度予定していたラット歯周炎モデルの組織票作製が順調に終了している。今後は各種抗体による免疫染色を行う予定である。また来年度予定していたヒト好中球とヒト上皮細胞の準備に入っており、総合すると概ね順調に研究が進展していると考えれるから。今後は使用を予定している各種抗体を購入し、本年度作製した組織標本を用いて早期に免疫染色を行う。またヒト好中球と上皮細胞の培養を確立し、早期にin vitroの研究を進めていく。もし両細胞の培養の確立に時間を要する場合は、セルラインを購入して実験を進めていく。本年度購入予定であった免疫染色用の抗体を購入していないため、予定額よりも使用額が下回った。来年度はその抗体を購入し予定している免疫染色等を行い実験を進めていく。

さらに本年度準備を進めているヒト好中球や人上皮細胞を用いたin vitroの研究を行うために、ヒトC5aなどの試薬を購入し実験をすすめる。さらに研究の進行状況によっては、セルラインを購入し実験を進めていく。
不斉ポリオール系の構築法の開発と天然物合成への展開

1)電解不斉ジオール化を用いるポリオールの構築オレフィンの電解不斉ジオール化を用いて合成したジオールをキラルエポキシドに誘導した。このエポキシドに対する種々のビニル金属反応剤の反応性および反応の位置選択性を検討した。その結果、ビニルスズ反応剤をアルキルリチウムで低温で処理した反応剤を、三フッ化ホウ素・ジエチルエーテル錯体存在下エポキシドと反応させると、エポキシドのβ-位にビニル基が選択的に導入されることを見つけた。本反応を利用して、天然物であるシコニンの合成中間体を合成した。また、この反応で生成するアリルアルコールの水酸基を保護したのち、再度不斉ジオール化に付し、中程度の鏡像体過剰率で相当するジオールを得た。現在、反応の最適化に向けて、保護基・反応条件の検討を継続している。2)触媒的電解不斉アミノヒドロキシル化に関する研究p-トルエンスルホンアミドを塩化ナトリウム水溶液中電解酸化して、N,N-ジクロロ-p-トルエンスルホンアミドを得た。本品は容易に加水分解して、クロラミン-T等価体を与えた。このようにして電解合成したクロラミン-T等価体を用いてキラルオスミウム触媒存在下、アルケンの不斉アミノヒドロキシル化を検討し、中程度の収率・鏡像体過剰率で目的とするvic-アミノアルコールが得られることを見つけた。
個別化医療を目指した歯根形態異常予防因子の解明

昨今、個別化医療の必要性が提唱され、個々のゲノム情報を利用した疾患の治療・予防・ヘルスケアが求められている。我々歯科の領域でも、矯正歯科治療や歯の再植・移植といった治療や炎症により惹起された歯根吸収が惹起されることがあり、歯根吸収のリスクに関するバイオマーカーの特定は個々の患者に合わせた予知性の高い治療が行えると考えられる。しかしながら、過度な矯正力、舌習癖などの環境的な要因だけでなく、歯根吸収を起こしやすい体質の存在や、歯根の形態や長さによっても発症のリスクや吸収の程度は異なり、その原因は明らかになっていないのが現状である。30年度は、29年度に引き続き、歯根長に異常を認める希少遺伝性疾患であるoclulofaciocardiodental (OFCD)症候群の原因遺伝子として同定されているencoding BCL-6-interacting corepressor (BCOR)の機能解析を行うことで、歯根形成メカニズムを解明することを目的とした。結果として、BCORの核移行に、古典的核移行シグナルであるKPNA2、KPNA4ならびにKPNA6が関与していることが示唆された。また、患者由来の培養歯根膜細胞におけるSMAD4、GLI1およびNFICのmRNAの発現量が、正常コントロールと比較して有意に減少しており、BCORの変異によるSMAD4-Hedgehog-NFIC経路の阻害が、OFCD症候群における歯根長に異常を生じる原因となっている可能性が示唆された。また、当科を受診した歯数または歯の形態異常を伴う24名の患者のゲノム情報を取得した。そこで、本課題では、疫学的・遺伝学的研究ならびに血液データから得られた情報を統合し、個別化医療を目指した歯根形態異常の予防因子の解明を目的とした。2010年から2017年までに当科を受診した1879名において、初診時のパノラマX線写真より著明な単根を示すものが12名認められた。そのうち6名にアレルギー、8名に習癖を認めた。引き続き、短根を示す患者をリクルートし、この12名については、矯正歯科治療に伴う歯根長の変化を来年度も追跡していく予定である。また、歯根長に異常を認める希少遺伝性疾患であるoclulofaciocardiodental症候群の原因遺伝子としてencoding BCL-6-interacting corepressor (BCOR)が同定されている。我々はBCORの古典的核移行シグナルを既に明らかにしており、本年度は、核-細胞質間輸送因子の発現をヒト歯根膜細胞で確認することができた。今後、BCORとヒト歯根膜細胞で認められた核-細胞質間輸送因子との相互作用について検討し、BCORが歯根形成に関わる役割について解明していく予定である。まず、現状把握のために我々が作成したデータベースに基づき、著明な短根を示す患者の抽出を行った。また、歯根長に異常を認める希少遺伝性疾患であるoclulofaciocardiodental症候群の原因遺伝子であるBCORの機能を解明することで、歯根形成のメカニズムを明らかにする試みも同時に行っている。29年度は、歯根長に異常を認める希少遺伝性疾患であるoclulofaciocardiodental (OFCD)症候群の原因遺伝子として同定されているencoding BCL-6-interacting corepressor (BCOR)の機能解析を行うことで、歯根形成メカニズムを解明することを目的とした。具体的には、BCORの核移行に着目し、核-細胞質間輸送因子であるkaryopherin alpha (KPNA)familyとの相互作用について検討することとした。結果として、核移行シグナル(NLS)を有さない変異タンパク(Mut1)は主に細胞質で発現し、NLSを含む変異タンパク(Mut2)は細胞質および核の両方で発現していた。ヒト歯根膜細胞で同定されたKPNA2、KPNA4、KPNA6をMut2と共発現させ、Mut2の局在を検討したところ、KPNA2およびKPNA4に関しては、細胞質および核の両方で発現していた局在を核内への発現に変化させ、KPNA6に関しては、その局在に変化を認めなかった。以上の結果より、KPNA2とKPNA4がBCORの核輸送に重要な役割を果たすことが示唆された。

昨年度同様引き続き、我々が作成したデータベースに基づき、著明な短根を示す患者の抽出を行っている。また、歯根長に異常を認める希少遺伝性疾患であるOFCD症候群の原因遺伝子であるBCORの機能を解明することで、歯根形成のメカニズムを明らかにする試みも同時に行い、核-細胞質間輸送因子であるKPNAfamilyの中で、KPNA2、KPNA4がBCORの核輸送に重要な役割を果たすことを示唆することができた。昨今、個別化医療の必要性が提唱され、個々のゲノム情報を利用した疾患の治療・予防・ヘルスケアが求められている。我々歯科の領域でも、矯正歯科治療や歯の再植・移植といった治療や炎症により惹起された歯根吸収が惹起されることがあり、歯根吸収のリスクに関するバイオマーカーの特定は個々の患者に合わせた予知性の高い治療が行えると考えられる。しかしながら、過度な矯正力、舌習癖などの環境的な要因だけでなく、歯根吸収を起こしやすい体質の存在や、歯根の形態や長さによっても発症のリスクや吸収の程度は異なり、その原因は明らかになっていないのが現状である。30年度は、29年度に引き続き、歯根長に異常を認める希少遺伝性疾患であるoclulofaciocardiodental (OFCD)症候群の原因遺伝子として同定されているencoding BCL-6-interacting corepressor (BCOR)の機能解析を行うことで、歯根形成メカニズムを解明することを目的とした。結果として、BCORの核移行に、古典的核移行シグナルであるKPNA2、KPNA4ならびにKPNA6が関与していることが示唆された。また、患者由来の培養歯根膜細胞におけるSMAD4、GLI1およびNFICのmRNAの発現量が、正常コントロールと比較して有意に減少しており、BCORの変異によるSMAD4-Hedgehog-NFIC経路の阻害が、OFCD症候群における歯根長に異常を生じる原因となっている可能性が示唆された。また、当科を受診した歯数または歯の形態異常を伴う24名の患者のゲノム情報を取得した。著明な短根を示す患者において、矯正歯科治療に伴う歯根長の変化を来年度も追跡していくとともに、引き続き短根を示す患者をリクルートし、ゲノム情報等の蓄積を図る。Short root anomalyに対する遺伝的な要因に関する報告が散見されており、顕著な歯根短小を示す患者を対象にして、ゲノム解析を実施し、歯根形態異常の原因遺伝子の同定を試みる。著明な短根を示す患者において、矯正歯科治療に伴う歯根長の変化を来年度も追跡していくとともに、引き続き短根を示す患者をリクルートし、ゲノム情報の蓄積を図り、ゲノム解析を試みる。また、同時に希少遺伝性疾患である歯根長の異常を伴うOFCD症候群患者の情報を用い、歯根形成メカニズムの解明を図る。患者情報を活用した個別化医療を目指した歯根形態異常の予防因子の解明を目指した研究を推進する。データベースの確立ならびに臨床情報の蓄積を中心に研究を遂行し、ゲノム解析まで至らなかったため。BCORの機能解析を中心に遂行し、ゲノム解析に関しては一部の試料のみの解析であったため。