hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢者に対するオーラルフレイル予防に向けた健康教室、健康支援の有効性の検討

本研究の目的として,これまで口腔内の健康と運動との関連性を明らかにしてきたが,オーラルフレイル予防が必要な地域在宅高齢者や要支援・要介護高齢者に対する効果検証までは至っていない.本研究ではオーラルフレイル予防に向けた高齢者同士のコミュニティの場や運動教室などの健康支援の有効性を検討することを目的としている.本研究により健康支援の有効性を明らかにすることは,これからの高齢者の疾病予防や介護予防,健康支援の新たなプログラム立案に大変有益なデータとなりうる.本研究の目的として,これまで口腔内の健康と運動との関連性を明らかにしてきたが,オーラルフレイル予防が必要な地域在宅高齢者や要支援・要介護高齢者に対する効果検証までは至っていない.本研究ではオーラルフレイル予防に向けた高齢者同士のコミュニティの場や運動教室などの健康支援の有効性を検討することを目的としている.本研究により健康支援の有効性を明らかにすることは,これからの高齢者の疾病予防や介護予防,健康支援の新たなプログラム立案に大変有益なデータとなりうる.
反陽子ヘリウム原子のエネルギー準位の精密計算および生成反応の四体組替え計算

組替えチャネル結合法を用い反陽子ヘリウム原子の準安定状態のエネルギー準位の精密計算を行った。散乱の境界条件は複素座標回転法により適切に取り入れた。異なる座標系で波動関数を展開する事により、反陽子ヘリウム原子の原子的および分子的性質を反映し、粒子間相関も効率的に取り込んだ。相対論および量子電磁力学の補正を微細構造定数の4次の項まで計算した。最近、反陽子ヘリウ4原子のエネルギー準位間のレーザー共鳴遷移周波数の高精度測定がCERNのAD(反陽子減速器)で行われ、13個の遷移が見つかった。本研究での計算結果から得られた値は全て遷移実験誤差(100ppb)の範囲内で実験値と一致した。この理論値と実験値の一致を踏まえ、反陽子の質量を僅かに変化させて共鳴振動数の計算を再度行い、理論値と実験値の僅かなズレが反陽子質量の不確定さに起因すると仮定し、反陽子質量の陽子質量からのズレを見積もった。反陽子質量の不確定さは、10ppbと見積もられ、この値は現在世界で最も高い精度の陽子・反陽子質量の対称性を検証であり2004年版のParticle DATAに掲載予定である。ここで得られた波動関数を使い、反陽子ヘリウム原子の超微細構造の計算を有効数字8桁の高精度で行った。現在実験値と30ppmの精度で一致している。さらに実験精度が上がれば反陽子の磁気能率の値を更新することが出来る。反陽子ヘリウム生成反応の計算のための4体系の計算プログラムを作成した。ミュオン分子3体系と電子の4体系の共鳴エネルギーの計算を行いこれまでの計算結果を再現し、プログラムの有効性を確かめた。組替えチャネル結合法を用い反陽子ヘリウム原子のエネルギー準位の計算を行った。散乱の境界条件は複素座標回転法により適切に取り入れる事ができた。動径の波動関数の計算精度を向上させるため複素ガウス基底関数を導入した。この基底関数ではガウス基底関数のレンジパラメータを複素数にし、その複素共役との和または差により余弦関数または正弦関数を含むガウス基底関数が得られる。この基底はガウス基底関数を重ね合わせるよりも数値計算上での直交性にすぐれ、多くの基底関数を使う事が出来、反陽子ヘリウム原子の振動励起状態をうまく再現した。計算精度は昨年度までの結果と比べ一桁近く向上し、計算結果は最新のRFQDを使った実験値と実験誤差(200ppb)の範囲で一致した。またこの結果より、陽子の質量の非対称さの上限が1×10^<-8>と算出できた。これは現在世界で最も高い精度の陽子質量と反陽子質量の対称性を検証である。更にこの新しい複素ガウス基底関数を用い、ヘリウムイオン陽電子三体系での共鳴状態の計算を行い、この系に幅の広いポテンシャル共鳴状態が存在する事を示した。この共鳴状態は強いHe^<2+>のクーロン斥力場中でポジトロニウムが大きく分極する事により生じたものであり、また構造的にはHHe^<2+>の共鳴状態に近い事が明らかになった。生成反応の計算のため、三体系での波束の時間発展を時間に依存するシュレディンガー方程式を数値的に計算する事により求める計算コードを開発し、陽電子+水素原子衝突による陽電子の対消滅断面積の計算と反陽子+ポジトロニウム衝突による反水素生成断面積の計算を行った。
F-boxタンパク質β-TrCPの生理的基質の検索と生体における機能解析

タンパク質の発現量調節が個体の発生の関係を明らかとすることが本研究の目標である。F-boxタンパク質β-TrCP2/Fbw1b(以下β-TrCP2)の機能解析を行い、個体の発生・分化における役割を検討した。β-TrCP/Fbw1(以下β-TrCP)はβ-cateninやIkBαなどをユビキチン化するユビキチンリガーゼである。しかしながら、われわれが作製したβ-TrCP1ノックアウトマウスでは、β-cateninやIkBαの分解がなお観察されることから、β-cateninやIkBαの分解を担うユビキチンリガーゼはβ-TrCP1のみではなく、またβ-TrCP1の生理的基質は他の分子である可能性が残された。一方β-TrCP1の相同分子であるβ-TrCP2のノックアウトマウスは、胎生9.5日に胎生致死である。このことはβ-TrCP1とβ-TrCP2の間に生化学的に差違は認められていないにも関わらず、生物学的には大きな差を持っていることを示している。そこでβ-TrCP2の認識配列を持つタンパク質の中で、胎生初期から中期にかけて発現しているものを4個ピックアップし、β-TrCP2との結合能やβ-TrCP2によるユビキチン化の有無を検討しが、いずれも結合を認めず、またβ-TrCP2による分解促進は観察されなかった。一方、β-TrCP2のコンディショナルノックアウトマウスの作製を行った。β-TrCP1のノックアウト胎仔線維芽細胞では、特にPer2の制御異常が観察され、概日リズムの維持にβ-TrCP1によるタンパク質分解が重要な機能を果たしていることが示唆された。ユビキチンリガーゼであるF-boxタンパク質β-TrCP2/Fbw1b(以下β-TrCP2)のノックアウトマウスの表現型を解析し、個体の発生・分化における生物学的機能について検討を行った。β-TrCP2ノックアウトマウスは、胎生8.5日より成長が停止し、胎生9.5日では、心嚢や頭部のバルーン状の拡張が見られた。この時、血管内皮細胞に特異的に発現するPECAM-1の免疫染色を行うと、卵黄嚢での血管のリモデリング障害や背側大動脈系の不整などが観察され、血管形成に異常があることが示唆された。そこで胎生8.5日齢のノックアウト胎児の病理学的検索を行う目的で薄切標本を作製し、H&E染色を行った。胎生8.5日齢では、特に胎児の後部で、核の凝縮を伴った強いアポトーシス像が観察されたが、これは胎児頭部では見られなかった。このことから胎児の後半部での異常が胎生8.5日以降の成長障害の起因となっていることが示唆された。そこでβ-TrCP2の胎児期での発現部位を特定するためにβ-TrCP2のcDNAをprobeとしてin situ hybridizationを行ったが、少なくともmRNAの発現は体軸に対して前後差は無く、表現型の出現はβ-TrCP2の発現部位によって規定されているわけではないことが判明した。また、β-TrCP2の相同分子であるβ-TrCP1についても発現部位の同定をin situ hybridizationおよび定量的PCR渥で行ったが、β-TrCP1およびβ-TrCP2いずれも精巣と脳に強く発現しており、分子特異的な発現臓器および発達段階における発現時期は認められなかった。β-TrCP/Fbw1(以下β-TrCP)はβ-cateninやIκBαなどをユビキチン化するユビキチンリガーゼである。

しかしながら、われわれが作製したβ-TrCP1ノックアウトマウスでは、β-cateninやIκBαの分解がなお観察されることから、β-cateninやIκBαの分解を担うユビキチンリガーゼはβ-TrCP1のみではなく、またβ-TrCP1の生理的基質は他の分子である可能性が残された。一方β-TrCP1の相同分子であるβ-TrCP2のノックアウトマウスは、胎生9.5日に胎生致死である。このことはβ-TrCP1とβ-TrCP2の間に生化学的に差違は認められていないにも関わらず、生物学的には大きな差を持っていることを示している。そこでβ-TrCP2の認識配列を持つタンパク質の中で、胎生初期から中期にかけて発現しているものを4個ピックアップし、β-TrCP2との結合能やβ-TrCP2によるユビキチン化の有無を検討しが、いずれも結合を認めず、またβ-TrCP2による分解促進は観察されなかった。一方、β-TrCP2のコンディショナルノックアウトマウスの作製を行った。β-TrCP1のノックアウト胎仔線維芽細胞では、特にPer2の制御異常が観察され、概日リズムの維持にβ-TrCP1によるタンパク質分解が重要な機能を果たしていることが示唆された。
てんかん原性獲得機構におけるG蛋白質およびその関連伝達系の変化-キンドリングモデルを用いた分子神経生物学的研究を中心に-

てんかんの病因には複雑かつ多岐にわたる生化学的変動が関与しているが、このような病態生理の基盤におけるG蛋白質の意義について明らかにするため、キンドリングモデルを用いた研究を重ねてきた。初年度(平成6年度)の研究では、キンドリング脳における百日咳毒素によるADPリボシル化反応の変化を検討し、最終発作3週間の時点で、両側の大脳皮質および海馬のADPリボシル化反応が増大していることを見いだした。また、キンドリング脳におけるnitric oxide感受性の内在性ADPリボシル化反応も増大していることを見いだした。これらの結果から、GiないしGoの量的または機能的な変化と、てんかん原性獲得とが重要な関連を有していることが示された。しかし、G蛋白質はサブクラス毎に機能が大きく異なり、てんかん原性獲得機構におけるG蛋白質の意義を解明するにはサブクラス個々の変動を検討する必要があるため平成7年度の研究では、キンドリング脳におけるGs,Go,Gi1,Gi2の各サブクラス別にmRNAレベルでの変化についてnorthern blot法による検討を加えた。その結果、最終発作後24時間および3週間放置した時点で左側大脳皮質においてGi2mRNAの発現の著明な増大と、最終発作後24時間の時点での両側大脳皮質におけるGsmRNA発現の増大が認められた。また、最終発作後3週間の時点でも右側(非刺激側)大脳皮質および左側海馬においてGsmRNA発現の著明な増大がみられた。以上の結果は、てんかん原性獲得や発作発現機構においてmRNAレベルでのG蛋白質の変化やそれらの関連伝達系の機能変化が重要な意義を有していることを示すものといえる。特にGsおよびGi2の量的ないし機能上の複合的な変動に起因する関連伝達機能の障害がてんかんの病態生理の多様な側面において重要な意味を持つことが本研究により明らかとなった。本年度の研究では、てんかん原性獲得の生化学的基盤を解明するために、以下の研究を実施し興味ある知見を得た。SDラットの左扁桃核にて電気キンドリングを行い、最終全般発作後24時間後および3週間後に大脳皮質および海馬における百日咳毒素によるADPリボシル化反応の変化を対照群と比較した。その結果、最終発作後24時間の時点で両側大脳皮質および海馬において3941kDaの蛋白質のADPリボシル化反応の著名な増大が認められた。これらの変化は最終発作後3週間経た時点でも明かであった。また各G蛋白質サブクラスのαサブユニットに対する特異抗体を用いたimmunoblottingの結果から、この3941kDa蛋白質がGiまたはGoである可能性が示された。さらに、扁桃核キンドリングモデルにおける内在性のADPリボシル化反応についても検討を行ったところ、全般発作誘発後24時間の時点において、左(刺激側)大脳皮質における38kDa蛋白質の内在性ADPリボシル化反応が著明に増大していた。この反応は、nitric oxideの産生を促すnitroprussideの添加によってさらに増強した。以上の研究結果から、キンドリングモデルにおける発作の発現や長期持続性のてんかん原性獲得の基盤においてG蛋白質(特にGi,Go)の機能的あるいは量的変動が重要な意義をもっていることが示唆された。さらにnitric oxideが関与する伝達機構における38kDa蛋白質(この物質の同定についてはさらに検討中)の内在性ADPリボシル化反応の変化もキンドリング現象形成に多大な関与があることが予想された。前年度までの研究により、キンドリングモデルにおけるてんかん原性の維持機構において、GiまたはGoの機能が重要な意義をもつことが百日咳毒素によるADPリボシル化反応の検討から示唆された。

しかしながら、G蛋白質は各サブクラス毎に伝達系に対する役割が大きく異なるため、てんかんの様々な病態生理とG蛋白質との関連を明らかにするためには、各G蛋白質サブクラスの変化を個々に解明する必要がある。本年度(平成7年度)の研究では、Gs,Gi1,Gi2,Go各サブクラスのαsubunitのmRNAを個々に測定し、てんかんの基盤において個々のG蛋白質がそれぞれ如何なる意義をもつのかを検討した。方法としては、各サブクラスのαsubunitに特異的なオリゴヌクレオチドを用い、mRNAレベルでのG蛋白質各サブクラス発現の変化についてノーザンブロット法による検討を加えた。その結果、最終全般発作後24時間および3週間放置した時点で左側大脳皮質においてGi2mRNAの発現の著明な増大と、最終発作後24時間の時点での両側大脳皮質におけるGsmRNA発現の有意な増大が認められた。また、最終発作後3週間の時点でも右側(非刺激側)大脳皮質および左側海馬においてGsmRNA発現の著名な増大がみられた。Goについては若干の増大傾向が認められたが有意な変化はなく、Gi1は不変であった。以上の結果は、てんかん原性獲得や発作発現機構においてmRNAレベルでのG蛋白質の発現の変化が重要な意義を有していることを示すものといえる。特に今年度の研究により明らかとなったGsおよびGi2の量的ないし機能上の変動は、関連する受容体や酵素活性などの複合的かつ多大な障害に結び付くことが予想され、てんかんの病態生理の多様な側面において重要な意義を有するものと思われた。
強化学習エージェントのための生態学的ニッチ固有の制約構造を活用した状態分割法

近年,ニューラルネットや強化学習,進化計算のような学習機構を取り入れた自律移動ロボットに関する研究が盛んである.しかしながら,現状では,たとえ高性能な学習機構を取り入れていても,地面のすべりや背景といった環境特有の情報,エージェントのアクチュエータやセンサの特性といった生態学的ニッチ固有の制約構造を巧く活用しないとロボットは全く機能しない.本研究では,自律的に知覚・行動を行う強化学習エージェントに対して与えられた生態学的ニッチ固有の制約構造を活用するための状態分割法を提案しその有用性を示した.提案手法では,知覚-行動-知覚という系列について,状態分割の整合性を検査し,矛盾が検出されるたびにさらなる分割を生じることによりその矛盾解消を試みる.すなわち,ある時刻における知覚入力に対して状態を割り当てるような状態分割器を考える.そして,行動を行った結果として生じる知覚入力を状態分割器に与え,状態を得る.系列をエージェントが行動するたびに蓄えていき,矛盾検出とその解消を行う.提案手法では、階層的な情報処理による状態分割を行うメカニズムを有し、階層は情報の縮約を、上位層は階層で縮約を行ったニューロンが発火した際に、次時刻ではどのような知覚変化を引き起こすかを予測している。この予測の精度にもとづいて状態分割を構成している。本年度は、この研究課題で新たに提案を行った上記の状態分割法について、車の山登り問題へ適用した研究について2004年7月にブダペストで行われたIJCNN04にて成果発表を行った。また状態だけではなく行動の分節化を行うようなアルゴリズムの拡張について検討した。本年度では、これまでに提案してきた状態遷移テーブルとの整合性に着目した状態分割法を発展させ、エージェントの知覚変化予測に基づいた状態分割法について検討を行った。そこでは、ある知覚入力のもとである行動を行った際に起こる、次時刻の知覚入力の変化を予測ベクトルとて格納する。そして、実際の知覚入力変化との誤差を累積していき、誤差の大小、すなわち、予測の精度に基づいて状態分割を行う。このような状態分割法を実現するために、提案手法ではFritzkeのGrowing Neural Gas Algorithmを用いて知覚入力情報を縮約しつつ入力空間の位相を学習させる。さらに、提案手法では、クラス管理機構を導入し、GNGに内在するそれぞれのユニットに関連付けられた予測ベクトルとその予測誤差情報からユニットを状態へと分割させるアプローチをとった。提案手法の特徴は強化学習エージェントが状態・行動価値を学習するのと同時に、すなわち、オンラインで、状態分割を構成できる点にある.本提案手法の有効性を検証するために、標準的なベンチマーク問題である車の山登り問題に適用した。本年度の研究成果は、ニューラルネットワークの分野でもっとも大きい国際会議の一つである、The 2004International Joint Conference on Neural Networksに投稿し、採択されたので、2004年7月に発表予定である。
がんの転移先臓器の決定機能の解明に向けたエクソソーム輸送経路可視化技術の開発

当該年度は、前年度に引き続き精良なエクソソームの精製技術の開発と、細胞に近接するエクソソームの様子を捕らえるためのマイクロ流体デバイスの開発に取り組んだ。当該年度の前半では、エクソソームの精製に利用するイオン濃度分極に着目し、エクソソームを含む帯電粒子に働くイオン枯渇領域の斥力が如何にして生じるかを明らかにしようと試みた。前年の成果として明らかとなった斥力と粒子の帯電量・質量との関係から、研究代表者は、この斥力が等電点電気泳動に近い現象によるものであると仮説を立て、イオン枯渇領域近傍のpH勾配を可視化しようと試みた。その結果として、イオン枯渇領域の近傍でpHの特異的な急勾配を確認することに成功した。一方で、削減予算内で実現した測定手法では、pHと一緒に斥力の測定をすることが困難であり、両者の関係を明らかにするために継続して研究を進めている。当該年度の後半では、細胞に近接するエクソソームの様子を捉えるための細胞培養技術について研究を進めた。具体的には、マイクロ流路内での細胞C2C12の整列培養を行うことに成功しており、血管内皮細胞と組み合わせた並列培養実験を進めている。さらに、マイクロ流路よりも簡便かつより生体に近い模擬生体内環境を実現するために、既存の培養ディッシュに取り付けるアダプタ式の新しい培養システムを開発した。このシステムでは、アダプタに流体制御を行うための微小構造が備わっており、細胞のコンディションを自由に制御できる。これらの培養に関する成果については、知財化と論文発表の両面から準備を進めている。当該年度は、流路内培養した血管内皮細胞に近接するエクソソームの様子を捕らえるために、マイクロ流路内で高濃度化したエクソソームの流れを制御できるようなデバイスの開発に取り組んだ。本研究では、細胞培養後の培養液から取り出したエクソソームを用いて、イオン濃度分極機能を組み込んだ試作デバイスの評価実験を行った。その結果として、イオン濃度分極で生じるイオン枯渇領域の斥力を蛍光観察により視覚的に捉えることに成功した。エクソソームやウイルスおよび、他の様々な微粒子を用いた評価を繰り返すことにより、この斥力がサンプルとなる粒子の帯電量や質量の違いに依存して作用することが明らかになった。さらに、イオン濃度分極を用いる手法ではサンプル溶液に対して電圧の印加処理が必要になるため、エクソソームが受ける電圧ダメージについても検証を行った。我々はダメージ検証のために、原子間力顕微鏡によるエクソソームの表面形状計測を行い、その結果、エクソソームの形状を変化させるような電圧ダメージが無いことを実証した。具体的には、超遠心機を用いる従来の濃縮処理に対して、本手法による濃縮処理ではエクソソーム残存数が40%以上改善している結果が得られた。以上の結果を踏まえて、エクソソームの操作精度を高めるために、エクソソームの受けるイオン枯渇領域の斥力についてもさらに解析を進めた。この斥力自体は液中に生じる電場による静電気力によるものと考えられるため、研究代表者は液中のプロトン濃度の分布から斥力の力場を導き出せると考えた。そのため、フルオロセインを用いた二励起によるレーザー誘起蛍光法を適用してイオン枯渇領域内の局所的なpH分布を可視化した。現在、得られた結果から、イオン枯渇領域の斥力とpH分布の勾配との関係について考察を進めている。当該年度において、研究代表者が卓越研究員に選出されたことにより、所属機関の異動が生じた。そのため、研究に要する設備を一から準備し、研究環境を再構築しなければならなかった。しかし、この課題については、外部の開放研究施設の利用および異動前の所属機関との連携協力により解決することができた。一方で、研究環境の構築の段階で多くの時間を割かれたため、実験に使用するエクソソームの種類を必要最小限に限定し、評価条件を精査して絞り込むことで時間的な課題を解決した。結果として、本年度の目標であったエクソソームの操作を可能にするマイクロ流路の製作はほぼ完了しており、エクソソームの単離・濃縮精度を上げるためのパラメータ検討のための検証実験を開始するまでに至っている。また現在、生体内環境を再現するシステムを構築するため、細胞培養デバイスの製作を並行して開始している。以上のことから、進捗はおおむね計画通りとなっており、所属機関の変更による当該プロジェクトへの影響は無いものと判断した。

さらに、マイクロ流路よりも簡便かつより生体に近い模擬生体内環境を実現するために、既存の培養ディッシュに取り付けるアダプタ式の新しい培養システムを開発した。このシステムでは、アダプタに流体制御を行うための微小構造が備わっており、細胞のコンディションを自由に制御できる。これらの培養に関する成果については、知財化と論文発表の両面から準備を進めている。所属機関の異動に起因する研究環境の再構築はほぼ完了しているが、研究を進めて行くに従い構築環境の補強や再構築が必要な場合が出てくる。そのような局面を迎えたときの時間ロスを想定して、研究を前倒しで進めて行く。具体的には、デバイス製作とバイオ実験を下記の方針に沿って並行して進めて行く。デバイス製作の方針については、所属研究所の設備と、4大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアムの設備を併用して、一時的に装置が利用できない場合でも別機関の同等装置を利用することで、滞りなく研究を進めて行く。バイオ実験の方針については、使用するエクソソームを所属研究所でストックしている細胞の培養液から取り出すことで準備時間を大幅に短縮する。デバイス内で培養する細胞については、所属機関内の培養施設と、4大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアムの設備を利用した並行培養で条件検討を進める。デバイス内での細胞培養の技術については、独自のノウハウを蓄えつつ、情報交換や研究協力者との交流のために、国内の学術コミュニティの研究会に積極的に参加していく予定である。当該年度において、研究代表者が卓越研究員に選出されたことにより、所属機関の異動が生じた。そのため、計画立案時の研究環境で必要とした物品と、新環境で必要となった物品との間に開きが生じており、その差額が次年度使用額となっている。一方で新環境では、次年度の研究で必要となる器具が圧倒的に不足しているため、生じた次年度使用額を不足品の購入に使用する。
保護要因に焦点を当てた暴力リスク・アセスメント・ツールSAPROFの有用性の検証

将来の暴力リスクを低減させる保護要因(本人の強みに着目した要因)を評価する、SAPROF(Structured Assessment of PROtective factors for violence risk)日本語版の評価者間信頼性と予測妥当性を、医療観察法入院対象者の診療録等を参照して後方視的に調査し、良好な予測妥当性が得られた。また、多施設共同の前方視的な調査での予測妥当性の調査が終了した。最終年度は、当事者にSAPROFをインタビュー(共有)する前後で、健康の統制に関する考え方、内発的動機付け、一般的自己効力感、抑うつ、不安、PANSS、怒り、攻撃性、衝動性を評価した。また、SAPROF17項目の専門家と当事者の評価の相違点に加えて、現在ある強みの中で最も重要なものを3つ、今後の目標となるものを3つ選択してもらい、SAPROF以外の価値ある保護要因についても尋ね、最後に総合的なリスクと保護のレベルについてインタビューした。前向きなアセスメントの中では、対象者が率直に意見を述べ、強みのみならず課題についても言及し、妄想が目立ち病識に乏しい対象者であっても現実的な洞察ができる例もみられた。現在ある重要な強みは「人生の目標」、今後の重要な目標は「仕事」「親密な関係」(結婚や恋愛)を選択する対象者が多くみられた。医療観察法入院では、対象者に、必要な医療を自律的に求めることや、様々な問題を前向きに解決しようという意欲を高めることが求められている。これまでは、暴力のリスク・アセスメントは、「構造化された専門家判断」が主流であったが、最近は、当事者参加型のリスク・アセスメント・マネージメントの有用性が注目されている。さらに一歩進んで、当事者主導型のリスク・アセスメント・マネージメントが可能かどうかを我々は検証し、世界に向けて発信していきたいと考えている。SAPROFは、暴力リスクの保護要因を評価する17項目の評価尺度である。オランダで開発され、2013年に申請者らによって日本語版が公開された。保護要因とは将来の暴力のリスクを低減させる要因であり、本人の強みや環境に焦点が当てられている。人生の目標や仕事、余暇活動、治療への動機付け、生活環境などが含まれる。リスクに焦点を当てた評価尺度と組み合わせて使用することで、よりバランスのとれた正確な予測が可能となる。また、暴力を低減させることを目指した治療へのガイドラインを提供することにつながり、当事者と支援者の両者のモチベーションの向上にも寄与することが期待されている。これらのことから、将来の暴力を予測する評価尺度にSAPROFを追加することは、究極的には、より早くそして質の高い社会復帰を促進することにつながりうる。本研究の目的の一つは、このSAPROFの評価者間信頼性、つまり、評価者が違っても評価にぶれが生じないかと、暴力の予測妥当性、つまり、将来の暴力の有無をどの程度予測できるか、を検証することで、SAPROFの実用化や研究の発展に寄与することである。国立精神・神経医療研究センター病院の医療観察法病棟をすでに退院した症例のSAPROFを評点し、それぞれの項目の入院中の暴力に対する予測妥当性を解析する。リスクに焦点を当てたツールであり、日本語版の予測妥当性が検証されている、HCR20を比較に用いて、HCR20単独、SAPROF単独、HCR20とSAPROFの併用とで予測妥当性を比較する調査を進めている。また、平成29年度から開始される、多施設共同での前向き調査でのSAPROFの予測妥当性の検証には、全国12施設(医療観察法病棟)が参加することが決定している。その施設のなかで、SAPROFワークショップの参加経験のないスタッフ向けに、SAPROFワークショップを実施した。国立精神・神経医療研究センター病院医療観察法病棟をすでに退院した方を対象とし、SAPROFの予測妥当性を検証する後方視的コホート研究においては、2016年6月に倫理委員会にて承認後から、現在2017年5月1日までの間に、約140例に対して、SAPROFを評点した。SAPROFの予測妥当性とともに、HCR20との比較において、それぞれ単独で評価した場合と、併用して評価した場合のそれぞれの暴力の予測妥当性を調査する。HCR20version2が既存情報としてあるものについては、それらとSAPROFとの比較については2017年5月ないし6月に解析予定であり、90100例となる見込みである。また、最終的にはすでに退院した全例(入院期間が1年以上のもの)に対して、HCR20version3とSAPROFを評価する予定である。SAPROFの実用化と研究の発展のためには、十分な症例数が集まった段階で、信頼性と妥当性の研究成果について、迅速に論文発表する予定である。また、多施設共同前方視的コホート研究においては、12施設が研究に参加することになり、2017年秋から参加予定の1施設を除く全施設で倫理委員会で承認された。2017年4ー5月に評価を一斉スタートさせている。SAPROF日本語版の予測妥当性と評価者間信頼性の後方視的コホート研究の結果を英文誌に論文発表した。対象は、2008年4月から2012年11月までに、国立精神・神経医療研究センター病院の医療観察法病棟に入院した対象者の中で、入院期間が1年以上の者とした。SAPROFは、入院後2週間の診療録、医療観察法鑑定書、生活環境調査書をもとに評価した。入院後6カ月間および1年間の暴力の発生の有無を診療録で調査した。

この他、評価者間信頼性を調査するため、二人の評価者が30名の対象者を評価した。解析は、暴力の予測妥当性については、ROC曲線を、評価者間信頼性はICCにて解析した。結果は、95名が参加(男性83名)、診断は統合失調症圏が73.7%であった。対象行為(入院のきっかけとなった他害行為)は、殺人、傷害、放火の順で多かった。6カ月以内に、11名、1年間に17名の暴力が見られた。SAPROF日本語版の評価者間信頼性は、SAPROF総得点、内的要因、動機付け要因、外的要因、最終判断のそれぞれにおいて中等度から良好との結果が得られた。また、SAPROF日本語版のSAPROF総得点、内的要因、動機付け要因、外的要因、最終判断のそれぞれにおいて、6ヶ月後と12ヶ月後の暴力の発生がないことへの高い予測妥当性が得られた。本研究で得られた結果は、暴力のリスクアセスメントにおいて、本人の強みとなる部分、すなわち保護要因に着目することの妥当性が示されたとともに、海外との比較において重要な資料を提供できる。今後は、通院対象者や、刑務所、一般精神科などの別の集団におけるSAPROFの予測妥当性を確かめることが必要である。SAPROFの予測妥当性と評価者間信頼性(後方視的コホート研究)については、英文誌に出版され、一定の成果をあげることができた。一方、多施設共同の前方視的コホート研究(医療観察法病棟に入院1年以内の対象者にSAPROFとHCR-20を評価し、その後の暴力の発生の有無に対する予測妥当性、不安や抑うつ、自己効力感や共感性などの指標との関連を解析する)は、12施設から、約60例が参加したが、当初の予定よりは参加人数が少ない。今後は暴力の発生の調査と解析を行う予定である。また、SAPROFを対象者と支援者とで共有することの治療効果(治療に対する自律的動機付けや有能感、一般的自己効力感、抑うつ、不安への影響)の検証については、SAPROFの自己評価インタビュー版の翻訳を行った。また、対象者(SAPROFを支援者と共有する群)とコントロール群(SAPROFを共有しない群)とで、前後で、治療に対する自律的動機付け、有能感、一般的自己効力感、抑うつ、不安を評価し、比較する計画であり、研究の準備が整ってきている。ただし、研究の科学性を担保するためのプロトコール作成や評価尺度の選択などをさらに慎重に検討する必要があり、関係者で協議している。このためやや遅れているものの、意義のある研究実施が実現可能となっている。将来の暴力リスクを低減させる保護要因(本人の強みに着目した要因)を評価する、SAPROF(Structured Assessment of PROtective factors for violence risk)日本語版の評価者間信頼性と予測妥当性を、医療観察法入院対象者の診療録等を参照して後方視的に調査し、良好な予測妥当性が得られた。また、多施設共同の前方視的な調査での予測妥当性の調査が終了した。最終年度は、当事者にSAPROFをインタビュー(共有)する前後で、健康の統制に関する考え方、内発的動機付け、一般的自己効力感、抑うつ、不安、PANSS、怒り、攻撃性、衝動性を評価した。
オーラルヒストリーによる、1950年代中国における政治教育の受容に関する研究

本研究の目的は、主としてオーラルヒストリーによって(また補助的に、アーカイブと地方文書を用いて)1950年代中国における政治教育の実態を、解明することにある。また同時にオーラルヒストリーを使用する現代史研究の理論化を目指した。本研究の実施により、おおまかにいって、以下の3点が解明された。(1)当時の学校教育の細かい事情(教室内の雰囲気、学生間の人間関係の形成のされ方など)、(2)中国共産党の実施した政治教育が、基層社会まで浸透していたこと、(3)学校内の政治的環境が1950年代半ばを境に変化していくこと。本年度は、東京・上海・台北などで関連する文献資料・先行研究・関連する研究を収集・整理するとともに、上海ではインタビュー調査の調査体制を整えるため、現地の研究者等と交流を行った。日中関係の悪化に伴い調査の大規模な展開は容易ではなかったが、2014年2月にパイロットケースとして、蘇州大学の教員の協力を得て、蘇州市内でライフストーリー法による聞き取り調査を行った。また、聞き取り調査の基礎となる、1950年代中国の学校教育と社会流動についての研究報告を東京にて開催された国際シンポジウム「Asian Studies Conference Japan, 2013」で実施した(2013年6月、桜美林大学)。この他、オーラルヒストリー(口述歴史)の理論的研究と日本の事例の紹介を兼ねて、中国語において、台湾で出版された研究書に論考を掲載した。この論考では、(1)近年日本の歴史学研究、特に日本現代史研究及び中国現代史研究でオーラルヒストリーを用いた研究が増加していること、そしてその背景としての公文書の保存・公開状況が関係していること、(2)日本における中国近現代史研究においては、満鉄の調査以来の、オーラルヒストリー資料取り扱いの蓄積があること、(3)政治学・政治史におけるオーラルヒストリーと、社会学・社会史におけるオーラルヒストリーの位置づけと目的が異なり、前者ではアーカイビングについて、後者では理論化の部分において精緻化が進んでいること、などを論じた。平成26年度は、(1)1950年代中国の政治教育に関わる資料を、台湾にある国立教育研究院に赴き、資料収集を行った。(2)また、中部大学開学50周年・国際関係学部創設30周年記念論集として企画された論文集『「国際」という夢をつむぐ』に、中国における中国現代史(当代史)研究の状況をレビューし、そのなかでオーラルヒストリーの使用のされ方や中国人研究者がオーラルヒストリーをどのように捉えているのか、という点についても分析を行った。以上2点が、平成26年度の基本的な研究実績である。ただ本来の研究計画であれば、平成26年度は、(1)平成26年度に蘇州市で行ったインタビューのフォローアップ、(2)杭州市または浙江省北部でのインタビューという2つの研究事業を行う予定であった。しかしながら、平成26年度8月よりアメリカ合衆国Harvard Yenching InstituteにVisiting Scholarとして滞在し、在外研究を行うこととなったため、特に平成26年度後半は研究計画どおりの研究ができなかった。もっとも在外研究期間において、アメリカの中国研究におけるインタビュー資料の扱い方、インタビュー技法、及び1950年代中国についてのアメリカでの研究状況などを学ぶことができた。また、アメリカに所蔵されている1950年代中国に関する資料についても調査を行い、今後の研究・インタビューの役に立つことが期待される。同様に、本年度12月6日には、これまでの調査の内容を含めた形で、京都大学で中国語による研究発表を行った(大澤肇「建国初期華東地区的教師群体構成:以上海輿松江為中心」)。残念ながら発表においては、オーラスヒストリーや個人資料の使用の問題については特に質問やコメントがなく、コメンテーターより使用概念のミスカテゴリなどについて厳しい指摘を受けた。また、12月に行った常葉大学での招待講演では、オーラルヒストリー資料も含めた、文献資料のデータベース化やデジタル化によって、新しい学問領域が創成されている状況を、アメリカや日本、台湾、中国の事例を中心に紹介した。また、2015年度年度末より、2013年度に行ったインタビュー調査の記録を、文献史料と突き合わせる形で論文を執筆中である。2016年夏に刊行予定である。本年度は、(1)家庭の事情(家族の約3ヶ月にわたる日本での入院とその看病、その後の出産・育児など)、(2)習近平政権の言論・学術政策に対する中国社会の過剰反応など以上の原因からインタビュー予定者とのコンタクトがとれず、結果として、本年度は現地調査を予定通り行えなかった。そのため、現在までの進捗状況はやや遅れ気味である。また、本年度は上記の問題に対して、以下3つの対応を行った。第一に、現在日本国内に在住している、一九五〇年代より三〇年以上中国に滞在していた方にコンタクトをとり、日本国内でインタビューを行った。当時の状況について解説をいただくとともに、このインフォーマントより、様々な個人資料(著書、以前のインタビュー記録など)を譲り受け、分析を行った。第二の対応として、東京の研究図書館などで関連する史料の閲覧を行うとともに、最新の研究資料集やスタンドアローン型データベースなどを購入し、インタビューに必要な一九五〇年代中国政治・社会への理解を深めた。

第三の対応として、現地調査とインタビューを行いながら政治学の観点から東アジアの現代史研究を行っている既知の台湾人研究者が、京都に客員研究員として長期滞在中であったため、彼を愛知に招き、台湾の政治学研究における現地調査とインタビューの方法論について、レクチャーを受けるとともに、関連する研究発表を勤務先で行ってもらい、最先端の東アジア研究の成果を社会に還元した。本年度も習近平政権下における言論統制の余波を受けて、現地におけるインタビュー調査はうまくいかなかった。そのためインタビューの後づけなどを行う文献史料調査に切り替えるとともに、研究計画の最終年度でもあるので、これまでの調査で蓄積したオーラルヒストリー史料及び関連する文献史料を用いて、アウトプットを出すことを心がけた。結果として、本年度出版した論文2報と編著2冊の執筆において、本科研での調査の成果を活かす形で研究成果の一部とすることができた。特に本年度末に出された「初等教育の普及と「戦後」中国社会」(『中国21』45号所収)では、2013年度調査で得たインタビュー記録を匿名化して利用し、地方(県)アーカイブ史料と組み合わせる形で論じた。これにより、当時の中国農村社会(江蘇省呉江県)における小学校の実態や、民衆の教育に対する考え方などを明らかにすることができた。そのため本科研研究計画で掲げた研究目的である「学校教育を通したイデオロギー浸透」の一端を解明することができたといえる。上記論文で特筆すべきは、呉江県では民衆の近代教育に対する需要が1949年の中華人民共和国成立以前から一貫して高かったことを実証したことである。これにより本科研の研究計画で掲げた「社会主義中国における学校教育の政治的機能と、学校教育を通したイデオロギー浸透の実態を解明する」という研究目的の前提を明らかにしたとともに、中国江南農村における近代化の過程等について、旧説を再考する余地があることを示したといえる。また2016年年末に出版された論文「現代中国における大学と政治権力」(『史潮』新80号所収)及び『現代中国の起源を探るー史料ハンドブック』、そして2017年3月に出版された『変容する中華世界の教育とアイデンティティ』といった編著書においても、明示はしていないが本科研での成果が活かされている。本研究の目的は、主としてオーラルヒストリーによって(また補助的に、アーカイブと地方文書を用いて)1950年代中国における政治教育の実態を、解明することにある。また同時にオーラルヒストリーを使用する現代史研究の理論化を目指した。本研究の実施により、おおまかにいって、以下の3点が解明された。(1)当時の学校教育の細かい事情(教室内の雰囲気、学生間の人間関係の形成のされ方など)、(2)中国共産党の実施した政治教育が、基層社会まで浸透していたこと、(3)学校内の政治的環境が1950年代半ばを境に変化していくこと。所属大学より許可が下りたため、本年度8月よりアメリカ合衆国Harvard Yenching InstituteにVisiting Scholarとして滞在し、在外研究を行った。そのため、アメリカの中国研究におけるインタビュー資料の扱い方、インタビュー技法、及び1950年代中国についてのアメリカでの研究状況などを学ぶことができた。また、アメリカに所蔵されている1950年代中国に関する資料についても調査を行った。
BLUP法利用による豚の改良について

昭和55年度から昭和62年度までの山形県における、ランドレ-スの種雌豚別後代検定成積から、年度、季節、調査豚の性別における要因の効果を調べた。さらに、この期間に後代検定された種雄豚について、6形質の遺伝的パラメ-タの推定を行うとともに、BLUP法による種雄豚の評価を行った。この期間に後代検定された種雌豚の記録を用い、年次、季節、調査豚の性別による要因を含めた最小自乗分散分析を行った結果は、年次と調査豚の性別においては有意な差が存在する傾向が認められた。遺伝率推定値では各形質とも高い値を示した。種雄豚頭数は23頭の記録を最小自乗法での結果により補正し、BLUP法により種雄豚の評価を行った。評価に使用したモデルは、平均値を使用したモデル(LSM)、種雄豚間の血縁関係を考慮しないモデル(MM)、および、血縁関係を考慮した(MMR)の3種類で行った。各形質の判定区分による評価、および、評価値による導かれた順位では、遺伝率の低い形質ほど各モデル間での変動が認められた。種雄豚間の平均血縁係数は、最小自乗法で用いた76頭の種雄豚では9.8%、種雄豚評価での23頭では9.0%と高く、種雄豚評価において血縁関係を考慮する必要性が示唆された。しかし、MMモデルとMMRモデル間の相関係数は、単純相関と順位相関とも0.96以上と高い値を示した。さらに、種雄豚評価の精度の指標として各モデルの予測誤差分散を用いて検討した。種雄豚間の血縁を考慮することによる予測誤差分散の減少は認められなかった。しかし、LSMと比較して、MMおよびMMRでの予測誤差分散には減少が認められており、精度的には、BLUP法は高い評価値を示すことが確認された。本年度は、ランドレ-ス種豚の後代検定成績を分析し、検定結果に対する要因の補正さらに、種雄豚の遺伝的評価法としてのBLUP(Best Linear Unbiased Prediction;最良線形不偏予測)法の利用について検討を加えた成果である。山形県養豚試験場でなされた、後代検定成績(デ-タ)を用い、選抜の6形質(1日増体重、飼料要求率、背腰長II、ロ-ス断面積、ハムの割合、背脂肪の厚さ)および、それらの総合得点について、年次、季節、性別による要因について最小自乗分析を行った。その結果、性別で5、年次で4そして、季節で2、形質において、有意の差が認められた。したがって、これらの要因を補正することにより、補正前の種雄の評価が変化し、後代検定成績の種雄の検定精度が向上されることを明らかにした。次に、BLUP法により種雄豚の評価を行った。BLUP法で使用したモデルは、種雄間の血縁関係を考慮しないモデル(MM)、血縁を考慮したモデル(MMR)および対象として最小自乗平均を使用したモデルである。各モデルでの予測誤差分散は、対象のLSMと比較してBLUPの二つのモデルで減少が認められた。MMとMMRとの間には、その差が認められなかった。人工授精の普及等の問題が残されているが、BLUP法による種雄豚評価が、遺伝率の低い形質や現場での豚の改良にとって、有用性がある事を考察した。次年度は、人工授精の現場の実態を調査し、現場のデ-タを使用した種雄豚評価を行い現場でのBLUP法利用による改良方法を検討する。本年度は、(1)前年度に引き続き、BLUP法による種雄豚の評価と従来方法との比較を行う

(2)人工授精により生まれた子供の成績を用いBLUP法による種雄豚評価を行う事をもくてきとした。しかし、(2)については人工授精によってえられた子供の数が不十分なため断念した。以下に本年度の概要を示す。遺伝率推定値では各形質とも高い値を示した。種雄豚頭数は23頭の記録を最小自乗法での結果により補正し、BLUP法により種雄豚の評価を行った。評価に使用したモデルは、平均値を使用したモデル(LSM)、種雄豚間の血縁関係を考慮しないモデル(MM)、および、血縁関係を考慮した(MMR)の3種類で行った。各形質の判定区分による評価、および、評価値により導かれた順位では、遺伝率の低い形質ほど各モデル間での変動が認められた。種雄豚間の平均血縁係数は、最小自乗法で用いた76頭の種雄豚でま9.8%、種雄豚評価での23頭では9.0%と高く、種雄豚評価において血縁関係を考慮する必要性が示唆された。しかし、MMモデルとMMRモデル間の相関係数は、単純相関と順位相関とも0.96以上と高い値を示した。さらに、種雄豚評価の精度の指標として各モデルの予測誤差分散を用いて検討した。種雄豚間の血縁を考慮することによる予測誤差分散の減少は認められなかった。しかし、LSMと比較して、MMおよびMMRでの予測誤差分散には減少が認められており、精度的には、BLUP法は高い評価値を示すことが確認された。このことは、特に遺伝率の低い形質について有効であり今後の具体的利用が期待される。
移植片対宿主病(GVHD)に関わるマイナー組織適合抗原の同定

近年、GVHやGVL反応に関与するマイナー組織適合抗原に対する同種免疫反応が、ドナーリンパ球輸注やミニ移植として、白血病の治療に応用されつつある。本研究では、その同種反応の細胞・分子レベルでの解明をめざした。平成11年度は、前年度に引き続いて、平成11年2月から7月までに施行された同種骨髄移植例12例を合わせて、合計14例のMHCマッチ同種骨髄移植を施行した患者(急性骨髄性自血病、急性リンパ性白血病、慢性骨髄性白血病、多発性骨髄腫、再生不良性貧血)において、同種抗原特異的T細胞を誘導を試み、その性質を解析した。移植後に生着したドナー由来の患者末梢血リンパ球から、移植前の患者血液細胞の同種抗原に特異的に反応するT細胞の誘導を試みた。具体的には、移植後の患者から得た末梢血リンパ球を、移植前に得た患者末梢血単核球、あるいは、そこから樹立したEpstein BarrウイルストランスフォームB細胞株(EBV-B)でin vitroで頻回刺激することにより、14例中4例(29%)に元の患者EBV-BあるいはPHAブラストを選択的に認識して、サイトカインを分泌したり、細胞傷害を起こすT細胞が誘導された。インターフェロンγ分泌試験の結果と細胞傷害試験の結果は相関した。同種抗原反応性T細胞の誘導率が米国での成績よりも低率であったが、米国に較べて、日本人が均質であることが一つの要因となる可能性がある。T細胞が誘導できた4例中、2例はCD8+T細胞であり、2例はCD4+T細胞であった。CD4+T細胞は抗HLA抗体を用いた阻害実験により、1つはHLA-DRとDP拘束性、もう1つはHLA-DQ拘束性であることを明らかにした。今後、cDNA発現クローニング法を用いて、これらT細胞が認識する同種抗原を単離して、そのGVHやGVLへの関与を検討する予定である。平成10年度は、骨髄移植後の白血病患者のドナー由来末梢血リンパ球から移植前の患者細胞に反応するマイナー組織適合抗原特異的T細胞の樹立を試みた。対象は、平成9年11月から平成11年1月までに施行された27例の骨髄移植であり、その内11例が血縁者間移植であった。レシピエントの疾患は、急性骨髄性白血病7例、急性リンパ性白血病3例、慢性骨髄性白血病7例、多発性骨髄腫2例、再生不良性貧血2例であった。これらの骨髄移植前の患者およびドナー末梢血単核球を分離し、その一部からEBV(Epstein-Barr virus)トランスフォームB細胞株の樹立を試み、残りを凍結保存した。またT細胞樹立後にマイナー組織適合抗原の組織特異的発現を検討するために、可能な場合は患者皮膚切片から線維芽細胞の樹立を試みた。殆どの患者で、化学療法または放射線療法の影響でリンパ球数の減少と機能低下が認められたが、13例でEBV-B細胞株の樹立に成功した。このうち6例においてin vitroで移植後の患者から採取した末梢血リンパ球を、移植前に凍結保存した患者末梢血単核球あるいは患者EBV-B細胞株で刺激することにより、患者血液細胞に発現するマイナー組織適合抗原を特異的に認識するT細胞を誘導することを試みた。6例中4例において34回刺激後にドナー由来のEBV-B細胞を認識してIFN-γを産生するT細胞が検出された。そのうち1例では限界希釈法によるT細胞クローニングを試みたが、T細胞クローンは樹立できなかった。平成11年度はマイナー組織適合抗原特異的T細胞の樹立を継続し、T細胞クローンの樹立を試みる。特異的なT細胞が樹立できた場合、cDNA発現クローニング法を用いて対応抗原遺伝子の単離を試みる。

CD4+T細胞は抗HLA抗体を用いた阻害実験により、1つはHLA-DRとDP拘束性、もう1つはHLA-DQ拘束性であることを明らかにした。今後、cDNA発現クローニング法を用いて、これらT細胞が認識する同種抗原を単離して、そのGVHやGVLへの関与を検討する予定である。
多数決交渉がもたらしうる格差について

本年度は、多数決のために分割されるグループの中でKと呼ばれる中間層の中で、1人のみ投資負担を行うという、極端な投資配分を含む、極点な均衡の性質確認と、それに基づく、均衡の集合全体の特徴づけの道を探ることに重点を置いた。また、格差への影響を導く上での、様々な可能性について比較検討し、政策空間への問題の拡張を目指すことを確認した。極端な均衡の最適反応確認は、相対的対象均衡の場合に比べて、かなり容易に行えた。ただし、この確認手続きから全体の均衡の集合に適用できる方法へと拡張するというめどを立てることは困難となった。二つの例の均衡に、ベクトル不等式で挟まれるような戦略の集合が、均衡の全体となるという予想を持っていたが、極端な均衡がとくに単純な構造を持つためである。たとえば、ほとんど投資をしないプレイヤーについて、割引因子が1に近い状況では、最大投資を行うグループが存在せず、全員が同じ利得(投資費用を除く)を得るという可能性が、投資水準を引き上げると出てくる。しかし、本計画で用いている極限ゲームにおいては、この区間が消滅してしまうため、極端な均衡で確認できる性質の拡張適用が直接的にはできなくなるというたぐいの問題が起きる。格差の程度の評価については、実証、理論の両面で考察したが、とくに、政策空間を導入しないままでの議論に、限界があると思われた。このため、政策空間を考慮する交渉過程を文献等で検討し、これまでに、かなり限られたケースでBARON等による結果が出ていること、これを、非対称な認識確率へと拡張した例はなさそうであること、さらには、3人のケースなどで、非対称な認識確率の下では、これまでと異なる結果が導かれるであろうという予想を確認した。なお、最初の二つの成果を結合した一般化結果の提示が適切だと共著者のサロネン氏と合意して、その作業後に、ワーキング・ペーパーにする予定である。本研究の目的は、多数決交渉のもとでの提携形成を前提とした分配に先立つ段階での期待に基づく配分のパターンとその現実性を分析することである。平成28年度の研究成果は次の通りである。1.これまでの理論的研究の成果である、非対称な投資戦略に基づく交渉ゲームの定常完全均衡について、見つかっている均衡の範囲を拡張することであるが、これまで見つかっていたのはやや複雑な均衡パターンであるのに対して、とくに4人以上の場合には、単純な代表例が含まれることを見出した。また、3人のケースでは、均衡の範囲が、相対的な認識確率の比率の下限を0にまで拡張することに成功した。また、上記の均衡の範囲の拡張に伴って、均衡配分の範囲もまた拡張されるが、とくに、3人ゲームでの、中位のプレイヤーが相対的に悪い配分を受け取るという効果が、4人以上には拡張されないケースが主となりそうであることを確認し、これが3人の場合の特殊結果である可能性が認識された。2.費用の一般化は、当初2年度以降の課題としていたが、簡単な分析によって、3人のケースには、費用を一定でなくすことが均衡の存在そのものに影響を及ぼすことが予想されること、他方、4人以上のケースでは、連続的な変化が期待できることが確認できた。混合戦略均衡を見つけるという課題については、現状では非常に困難である旨、専門的研究者からの助言を得た。3.実験による確認の可能性と、現実的な長期的効果については、カリフォルニア工科大学の実験結果を知ることができ、このモデルの結果に対して、形成される提携が固定化する傾向が見いだされることが明らかになった。4.国際気候変動交渉からのフィールドデータについては、米国の新政権による、交渉離脱とも言える決定の影響を吟味する必要があり、昨年のCOPでは、選挙時点であったため、今後の動向を含めて資料の検討中である。実施計画のうち、初年度に関しては、均衡の範囲の確定と混合戦略均衡の確認可能性の見極めを主たる目標に設定していたが、いずれの項目においても一定の研究進展を見た。(1)均衡の範囲については、n人ケースでの確定にはいまだ到達していないが、3人のケースにおいて発生する、投資の結果である認識確率の順位と利得の順位が逆転する現象が、どの程度まで一般的なn人のケースでも発生しうるかを確認できれば十分であるという目標設定が可能になった。証明のステップにおいては、n人の場合には、より単純な候補戦略を用いて例示を行っているものの、それ以前に採用していた、3人のケースの延長である戦略を、必要得票数であるqがn-1であるケースについて採用して、均衡を構築しているが、この場合の利得ランキングを確認することが次の目標ステップとなる。混合戦略均衡については、当面、主だった手法が有効ではないことが確認されたので、当面の優先順位を下げることとならざるを得ない。(2)現実の格差問題とのリンクについては、カリフォルニア工科大学の実験結果から、形成される提携の耐久性がサポートされる結果となっている事実に照らして、事後配分がもたらす効果についても考察する必要があるという予想が得られている。また、各国での現実と照らし合わせる場合に、ここでの非対称均衡の事後分布は、低所得層の支持に支えられた一部エリートによる政権の構造と通じるものがあり、その方向での検証も有効であるとの予想を得ている。実験やフィールド研究においては、他の研究から有益な情報を得たり、国際環境交渉は政権交代の効果をここでの枠組みにどこから取り込むかと言う新たな課題が生じたため、まだいっそうの進展が必要ではあるが、年次進行計画の上では、ほぼ予定通りの段階にあるといえる。