hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コロナガス大規模噴出現象の3 次元磁気流体シミュレーションと太陽風データ同化

コロナ質量放出の3次元磁気流体シミュレーションコードを開発した。太陽風観測データにもとづいて構成した背景風中に、太陽活動領域の磁場データによってパラメタライズされたスフェロマック型の磁気雲を、コロナグラフ観測と一致する速度で内側境界に導入することで、磁気嵐を引き起こす強い南向き磁場を再現可能なコロナ質量放出の伝播モデルを提唱した。本研究の目的は、数十年の間不可能とされてきた磁気嵐の予測を可能にすることである。磁気嵐の原因となる太陽風の強い南向き磁場を予測する手段として、コロナガス大規模噴出現象(CME: Coronal Mass Ejection)の3次元磁気流体シミュレーションと太陽風観測のデータ同化を行い、地球に向かう高速のCMEが伝播中に作り出す南向きの磁場を再現できる太陽風モデルを作り出すことが本研究の目標である。また、実際に運用可能な数値宇宙天気予報の実現も本研究の目標であり、これらの基盤作りが平成20年度の目標であった。平成20年度は、太陽風磁気流体コード自体の改良や、複数の仮定に基づく背景場の導出方法、磁場も含むCME放出方法に関する基礎研究に加え、惑星間空間シンチレーションを行っている名古屋大学太陽地球環境研究所の太陽風グループと協力し、太陽風速度分布のダイナミックなデータ同化を実現する概念設計を行った。また、並行して、名古屋大学・三好由純氏とスタンフォード大学・林啓志氏の協力により、コロナ・太陽風・放射線帯の数値宇宙天気予報の実装とリアルタイム試験運用に成功するとともに、CMEと背景太陽風の相互作用に関する基礎研究から、太陽風の急激な速度差で発生した低密度領域に起因して放射線帯高エネルギー電子が異常増加する仕組みを解明した。得られた研究成果は、招待講演として国内外の学会で研究発表を行うとともに、論文発表も行った。本研究の目的は、磁気嵐の予測を可能にするコロナガス大規模噴出現象(CME : Coronal Mass Ejection)の3次元磁気流体シミュレーションを開発することである。平成21年度は、リアルタイム数値宇宙天気予報を実環するための基礎研究を行うことが目標の一つであったが、リアルタイムで取得される実太陽データに基いた境界条件を用いて、1年間以上にわたって自動的に運用可能な太陽風シミュレーションコードを開発し、名古屋大学の専用ウェブサイト(http://hbksw1.stelab.nagoya-u.ac.jp)で公開した.この結果は、動的な境界条件による数値宇宙天気予報の先駆けであり、JpGUにおいては招待講演も行った。CMEの入力方法については、データ同化手法も含めて、特に磁場の入力が重要な研究課題として残された。ひとつの新たな手法として、スフェロマック型の磁場をパラメタライズして用いるCME入力手法を開発した。その結果、2006年12月の磁気嵐を引き起こす強い南向き磁場を、ひので衛星の太陽磁場データに基いて再現することができ、国際学術誌Journal of Geophysical Researchに発表した。また、スフェロマック型の磁場を導入する観測的な根拠として、太陽活動領域と太陽風の磁気雲のヘリシティを比較する統計解析を共同研究し、その結果を国際学術誌The Astrophysics Journalにおいて発表した。
多発性骨髄腫幹細胞の同定およびそれを標的とした抗体療法の開発

研究においては、骨髄内に存在する“Myeloma-initiating cell"上に発現する細胞表面抗原の同定およびそれをターゲットにした抗体療法の開発を試みた。まず、さまざまな骨髄腫細胞株を抗原としてそれらに結合するモノクローナル抗体ライブラリーを作製し、その中から骨髄ストローマ細胞からの生存支持を阻害するMM1 (仮名)抗体を同定した。その後、さらに抗骨髄腫モノクローナル抗体ライブラリーの作製を続け骨髄腫形質細胞特異的抗体を複数同定し、その認識抗原を発現クローニングにより同定した。これらの抗体により“myeloma-initiating cell"の排除が可能かどうかを検討中である。多発性骨髄腫の源となる骨髄腫幹細胞がB細胞中に存在するということが以前にいくつかのグループから報告され、骨髄腫治療の標的として注目されていた。本研究において、我々は、NOGマウス新生児への移植実験、あるいはSCID-rabモデルによる詳細な解析を行い、少なくとも我々の解析し得た多数の多発性骨髄腫症例においては、その源となるmyeloma-initiating cellがCD19+B細胞中ではなくCD19-CD38++形質細胞中に存在することを示した。骨髄中に存在する骨髄腫形質細胞は骨髄内に存在するストローマ細胞より強い生存支持を受けているため治療に抵抗性で治癒が極めて困難であると考えられる。そこで、本研究では、我々が自作した抗骨髄腫細胞モノクローナルライブラリーの中から、その生存支持機構を阻害するものをスクリーニングし、候補となる抗体を得た。さらに、その結合抗原をすでに発現クローニングにより同定した。新規多発性骨髄腫細胞抗原CD48に対する新規モノクローナル抗体を多数作製した。それらの中でサルCD48にも交叉結合しかつIgG2aサブクラスをである4-15-2というクローンについて詳細な検討を行った。その結果、4-15-2は以前報告した抗ヒトCD48抗体(1B4)に比べ高いADCC惹起能を有し、また、骨髄腫細胞株OPM2に対する有意なin vivoでの増殖抑制効果を持つことを明らかにした。また、抗CD48抗体の多発性骨髄腫の治療における使用に関する特許(PCT/JP2010/056449)のライセンシング契約を海外製薬企業1社と締結した。さらに、新たな抗骨髄腫標的抗原として、骨髄内ニッチによる多発性骨髄腫細胞支持機構を阻害するモノクローナル抗体及びその結合抗原の同定を目指した研究を行った。自作した抗ヒト骨髄腫細胞抗体ライブラリーの中から、骨髄腫細胞が骨髄ストローマ細胞から受ける生存支持を阻害する能力を持つものとして、抗MM1(仮名)抗体を同定した。さらに、骨髄腫細胞に特異的な結合を示すことを指標にスクリーニングを行い、MM2(仮名)という新規骨髄腫抗原を同定した。いずれも、今までに抗体療法のターゲットとして報告されてはいない分子である。多発性骨髄腫細胞の源となる骨髄腫幹細胞および前駆細胞の同定およびそれらを標的としたモノクローナル抗体療法の標的を同定することを目的として研究を行った。その結果、形質細胞マーカーとして広く使われているCD138が陰性の分画にin vitroでコロニーを産生するclonogenic progenitorが存在することを示した。さらに、SCID-rabモデルを用いて、invivoでもMM-initiating cellとなる細胞がCD138-に存在するが、それらは形質細胞の一分画であって、以前に報告されているようなB細胞の一部ではないことを示した。また、CD19+B細胞分画をNOGマウスに移植しても、骨髄腫を再構築できた例はなかった。以上より、少なくともMM-initiating cellは形質細胞中に存在し、B細胞が存在しなくても骨髄腫クローンを増幅し維持できることを示した。次に、clonogenic myeloma細胞が骨髄微小環境からの生存支持を受けるのに必要な分子を同定するため、新規抗骨髄腫細胞抗体をすでに約1000クローン作製し、そのうち400クローンに関して、骨髄由来ストローマ細胞への接着を阻害、あるいはストローマによる生存支持を阻害するモノクローナル抗体をスクリーニングし、8候補抗体を得、すでにその結合抗原を発現クローニングにて同定した。H24年度中に骨髄腫形質細胞上に発現する標的候補抗原を同定することが目標であったがそれは達成された。Clonogenic myeloma細胞が形質細胞中に存在することを明らかにし、そしてそれを攻撃するためのツールとして抗体を同定した。昨年度までに同定した標的抗原に対するモノクローナル抗体をさらに作製し、その機能阻害により抗骨髄腫効果を発揮するものを同定する。残りの600の新規抗骨髄腫細胞モノクローナル抗体のうち、骨髄腫形質細胞への特異性が高く、赤血球や血小板に結合しない抗体を選別し、それらに関して、ストローマから生存支持を受けるのに必要な分子のスクリーニングを続ける。また、すでに同定した候補抗原の一つに興味深いものがあり、それに関してはその機能解析を行う。該当なしIn vitroでの抗体の機能評価のための消耗品の購入。In vivoでの評価のためのマウス、ウサギの購入。
我が国の航空交通流の特性分析と航空交通流管理の改善手法に関する研究

本研究では,我が国の航空交通流の最大のボトルネックである羽田空港発着便の遅延状況および混雑緩和のための出発制御手法の実態を分析し,その特性を明らかにした.さらに4本目の滑走路を供用開始後の羽田空港における方面別滑走路方式の遅延への影響とその解消による効果を推計した.最後に,離着陸機が相互従属運用であることを念頭に,時間帯別の離着陸便数の最適配分モデルの開発を行い,最適化による遅延やCO2の削減効果を示した.本研究では,我が国の航空交通流の最大のボトルネックである羽田空港発着便の遅延状況および混雑緩和のための出発制御手法の実態を分析し,その特性を明らかにした.特に羽田空港到着機に対する出発制御の有効性に関して空中待機時間の推計値から評価を行い,容量予測の不確実性の影響の大きさについて考察を行った.続いて,4本目の滑走路を供用開始後(再拡張後)の羽田空港では狭隘なターミナル空域における飛行経路の交錯を最小限にするために飛行方面ごとに使用する滑走路を限定する「方面別滑走路方式」を採用しているが,その方式が遅延時間に与える影響について,新たに開発した羽田空港の容量推計手法を活用して定量的に分析を行った.その結果,方面別滑走路により需要の方面別偏りにより遅延時間も大きく偏り,その解消によって大幅な遅延削減効果があることが分かった.最後に,再拡張後の羽田空港では離着陸機が相互従属運用であることを念頭に,総遅延時間や燃料消費コスト(CO2排出)などの最小化を目的関数とした時間帯別の離着陸便数の最適配分モデルの開発を行い,最適化による遅延やCO2の削減効果を示すとともに,羽田空港の滑走路容量特性を考慮した滑走路使用戦略について一定の知見を得た.本研究の成果は,現在,国内外で進められている次世代管制システムの研究開発,特に時間管理の高度化を検討する上で基礎的な情報を提供し,我が国の航空交通流特性の実態を踏まえた新たな航空交通流管理手法の開発の基礎となりうると考えている.本研究では,我が国の航空交通流の最大のボトルネックである羽田空港発着便の遅延状況および混雑緩和のための出発制御手法の実態を分析し,その特性を明らかにした.さらに4本目の滑走路を供用開始後の羽田空港における方面別滑走路方式の遅延への影響とその解消による効果を推計した.最後に,離着陸機が相互従属運用であることを念頭に,時間帯別の離着陸便数の最適配分モデルの開発を行い,最適化による遅延やCO2の削減効果を示した.本年度では,航空交通流管理(ATFM)に関して,欧米の最新事情を調査を行うとともに,主に我が国の航空交通流の特性分析として,国内線の最大のハブとなっている羽田空港の年間の実際の運航データから,羽田到着機の遅延や出発制御の実態について基礎的な分析を行った.具体的には,遅延の時間変動や季節変動について気象条件の面などから分析を行い,また路線間比較からその差異を確認した.出発制御発出についても同様の分析を行い,細かい時間帯別の発着機数の偏りや気象条件の変化に伴う滑走路運用(滑走路処理容量)の影響に関して明らかにした.さらに出発制御機の空中待機時間(飛行遅れ時間)を便別に推計し,出発制御の有効性や交通量や容量の予測における不確実性の影響,飛行方面別の待機時間の差異について考察を行った.その結果,現状の出発制御については,空中待機時間が想定より少ない傾向がある(オーバーコントロール)ことが示唆され,また,方面別に制御機の空中待機時間に差異があり,方面別に遅延や管制負荷の偏りが存在する可能性があることが分かった.さらに容量の予測精度の影響が大きいことも示した.これらの結果から,気象条件の将来予測の困難さ等から容量値の完全な予測は容易ではないが,その正確性を上げる方策の検討が重要で,交通量予測の面では出発制御時刻の順守ルールも検討対象として考えられることを示した.また,羽田のターミナル空域周辺におけるローカルな航空交通流管理と羽田再拡張後の方面別滑走路制約による遅延への影響に関してシミュレーション分析を行い,方面別滑走路制約による空港全体の容量の分割が将来的な需要拡大時に特に需要が多い方面の遅延の増加に繋る一方で,メタリング支援機能等の管制機能の高度化により,その遅延が大幅に軽減できることを示した.研究目的としては(1)欧米におけるATFMの実態と将来計画の調査および我が国との比較,(2)航空交通流の実績データを活用した航空交通流の特性およびATFMの実態分析,の2点を挙げており,(1)については文献調査から特に米国のATFM手法と実際について詳細に把握はできたが,欧州におけるATFMについては最新状況については必ずしもフォローしきれていない.(2)については,我が国の航空交通流の特性に関して羽田到着機に限定されたものの概ね把握でき,ATFMの実態,さらにその有効性に関して評価を行うとともに,今後の改善方策についても提示できた.

当初は離陸機とのインタラクションも評価する予定であったがデータ整備が想定通りに進まず,この点に関しては次年度に引き続き検討を行う予定である.今後の推進方策については,現在までに得られた羽田空港に対する出発制御の有効性における課題と我が国の航空交通流の特性をもとに,離陸機とのインタラクションや空港容量の予測精度,その不確実性を考慮した新たなATFM手法を検討し,その効果をシミュレーションにより評価する.また,ターミナル空域におけるローカルな管制運用方式の違いによる遅延解消やCO2削減効果に関して分析を行うとともに,そのローカルな運用がATFMに与える影響についても分析を行う予定である.次年度の研究費に関しては,ATFMの高度化手法等に関する学術研究論文・報告書・書籍等の購入費,また欧州を中心としたATFMの実態と将来計画に関する調査旅費,成果発表ための国内外の学会参加に関わる旅費,またシミュレーション構築や管制運用の高度化を検討するにあたっての専門的知識の提供依頼に関わる謝金,を主に予定している.
サル大脳皮質一次視覚野に特異的に発現するセロトニン受容体の機能

霊長類の大脳皮質の領野特異性がどのような分子及び生理的メカニズムによって形成されているのかを明らかにするために、ニホンザルの大脳皮質の遺伝子発現を調べたところ、セロトニン受容体のサブタイプ5-HT1B受容体、5-HT2A受容体が一次視覚野に高濃度に発現していることが明らかになった。これらの受容体遺伝子は一次視覚野の入力層である第4C層および第4A層の細胞に多く発現し、単眼性の視覚遮断を行ったところ3時間以内に発現の低下が観察された。すなわち、これらの遺伝子発現は活動依存的な制御を受けており、概日リズムなど、大脳の活動性を数時間のオーダーで詳説している可能性が示唆された。さらにこれらの受容体サブタイプの生理的意義を明らかにする目的で、これらの受容体の作動薬・拮抗薬の局所投与と、ニューロン活動の記録を同時に行う電気生理実験を行った。一次視覚野ニューロンにおいて、5-HT1B受容体作動薬は低発火頻度の反応に対して抑制、高発火頻度の反応に対して促通性の効果を示した。5-HT2A受容体作動薬はその逆の効果を示した。これらの結果は、活動依存的に発現調節を受けるセロトニン受容体が、ニューロンの活動レベルを、入力強度に依存して調節し、かつ、5-HT1Bと2Aが相補的な役割を担っていることを示している。一次感覚野のレベルでの入力-出力関係の調節は大脳皮質機能に大きな影響を与える。調節性神経伝達物質(ニューロモジュレータ)の働きを理解する上で極めて重要な成果である。脳内の主要なモノアミン神経伝達物質の一つセロトニン(5-ヒドロキシトリプタミン:5HT)は背側縫線核を起始核とするニューロン群に含まれ、脳の全域を支配している。セロトニン系の異常は鬱病などの精神疾患の原因の一つと考えられており、セロトニンの再取込阻害薬や三環系・四環系抗鬱薬などが広く治療薬として用いられている。しかしセロトニン受容体の種類は多く、その機能は極めて複雑である。本研究では、山森(基礎生物学研究所)によって報告された霊長類の一次視覚野および視床外側膝状体に特異的にそのmRNAが高濃度発現するセロトニン受容体5-HT1B/2A受容体の生理的機能を、麻酔・非動化したニホンザルの一次視覚野ニューロン活動の電気生理学的記録と受容体作動薬・拮抗薬の微小イオン泳動投与により解析した。刺激にはサイン波状に輝度変化するグレーティング刺激を用いてニューロンの視覚応答を誘発した。5-HT1B受容体作動薬は低発火頻度の反応に対して抑制、高発火頻度の反応に対して促通性の効果を示した。これらの結果は、活動依存的に発現調節を受けるセロトニン受容体が、ニューロンの活動レベルを、入力強度に依存して調節し、かつ、5-HT1Bと2Aが相補的な役割を担っていることを示しており、調節性神経伝達物質(ニューロモジュレータ)の働きを理解する上で極めて重要な知見である。

本研究では、山森(基礎生物学研究所)らによって報告された霊長類の一次視覚野および視床外側膝状体に特異的にそのmRNAが高濃度発現するセロトニン受容体5-HTIB/2A受容体の生理的機能を、麻酔・非動化したニホンザルの一次視覚野ニューロン活動の電気生理学的記録と受容体作動薬・拮抗薬の微小イオン泳動投与により解析した。刺激にはサイン波状に輝度変化するグレーティング刺激を用いてニューロンの視覚応答を誘発した。5-HT1B受容体作動薬は低発火頻度の反応に対して抑制、高発火頻度の反応に対して促通性の効果を示した。5-HT2A受容体作動薬はその逆の効果を示した。これらの結果は、活動依存的に発現調節を受けるセロトニン受容体が、ニューロンの活動レベルを、入力強度に依存して調節し、かつ、5-HTIBと2Aが相補的な役割を担っていることを示している。一次感覚里予のレベルでの入カー出力関係の調節は大脳皮質機能に大きな影響を与える。調節性神経伝達物質(ニューロモジュレータ)の働きを理解する上で極めて重要な成果である。
橋梁のインテリジェント化と耐震安全性のスマートモニタリング技術の開発

(1)橋梁構造をインテリジェント化するため、構造内部に光ファイバーセンサー(FBG)およびひずみゲージを配置するとともに、橋梁に変位、加速度を測定できるセンサーを配置していずれもワイヤレスの遠隔操作によりデータを収得できることを実証した。(2)免震橋梁は場合によって、長周期化して作用地震力を抑える設計をする。このとき大地震時に橋梁の上部工移動が遊間を上回ると胸壁と衝突する。落橋防止構造を備えていない場合には落橋にいたる場合も想定される。耐震安全性を確保するため、橋梁端部における緩衝材の配置の検討や、連続曲線橋に2方向完全免震のLRB(鉛プラグ入り免震支承、Lead Rubber Bearing)を配置した実橋設計などの検討を実施して、良い結果が得られた。(3)GPSセンサーを用いた橋梁の健全度モニタリングを実証するため,歩道吊橋と連続桁橋にGPSセンサーを設置して,計測精度,障害物の影響などを検証した.(4)圧電アクチュエータを用いた橋梁構造の欠陥検出システムを開発した.圧電アクチュエータで構造を局部加振するとともに,その加速度応答を計測して,振動応答の変化から構造欠陥を検出でき,構造健全度モニタリングに応用できる.(5)携帯端末を活用した橋梁点検支援システムにより遠隔操作によるモニタリング技術を開発した.(1)橋梁構造をインテリジェント化するため、構造内部に光ファイバーセンサー(FBG)およびひずみゲージを配置するとともに、橋梁に変位、加速度を測定できるセンサーを配置していずれもワイヤレスの遠隔操作によりデータを収得できることを実証した。(3)GPSセンサーを用いた橋梁の健全度モニタリングを実証するため,歩道吊橋と連続桁橋にGPSセンサーを設置して,計測精度,障害物の影響などを検証した.(4)圧電アクチュエータを用いた橋梁構造の欠陥検出システムを開発した.圧電アクチュエータで構造を局部加振するとともに,その加速度応答を計測して,振動応答の変化から構造欠陥を検出でき,構造健全度モニタリングに応用できる.(5)携帯端末を活用した橋梁点検支援システムにより遠隔操作によるモニタリング技術を開発した.橋梁構造をインテリジェント化するため、構造内部に光ファイバーセンサー(FBG)およびひずみゲージを配置するとともに、橋に高位、加速度を計測できるセンサーを配置して、いずれもワイアレスの遠隔操作によりデータを収得できることを実証した。また耐震安全性を確保するため、橋梁端部における緩衝材の配置の検討や、連続曲線橋に2方向完全免震のLRBを配置した実橋設計などの検討を実施して、良い結果が得られた。継続的に平成14年度もこれらの研究を実施してとりまとめる予定となっている。(1)GPSセンサーを用いた橋梁の健全度モニタリングを実証するため、歩道吊橋と連続桁にGPSセンサーを設置して、計測精度、障害物の影響などを検証した。(2)圧電アクチュエータを用いた橋案構造の欠陥検出システムを開発した。圧電アクチュエータで構造を局部加振するとともに、その加速度応答を計測して、振動応答の変化から構造欠陥を検出でき、構造健全度モニタリングに利用できることを示した。(3)携帯端末を活用した橋梁点検支援システムにより遠隔操作によるモニタリング技術を開発した。
細菌感染症によって生じる骨代謝システムの破綻に関する分子機構の解明

細菌感染による骨破壊のメカニズムを明らかにする目的で、歯周病原細菌Porphyromonas gingivalisとBCGを用い、その感染による破骨細胞分化への影響を調べた。M-CSF/RANKLで誘導される破骨細胞の分化初期にP. gingivalisあるいはBCGが感染するとその分化は抑制されたが、これは破骨細胞と異なる細胞へ分化の方向性が変化したことによることが示唆された。このときに自然免疫系のToll-like receptor(TLR)からのシグナル以外のシグナルが関与していることが示唆された。インターフェロンの関与は認められなかった。破骨細胞分化後期に細菌が感染した場合には破骨細胞の形成が促進された。この促進にはTLR2あるいはTLR4、その下流のMyD88からのシグナルが破骨重要であることが示唆された。細菌感染による骨破壊のメカニズムを明らかにする目的で、歯周病原細菌Porphyromonas gingivalisとBCGを用いて、その感染による破骨細胞分化への影響を調べた。M-CSF/RANKLで誘導される破骨細胞の分化初期にP.gingivalisあるいはBCGが感染するとその分化は抑制された。破骨細胞分化における細胞内シグナルではTRAF6、c-fos、NEAT2が中心的な役割を果たすと考えられるが、非感染細胞においてc-fosが24時間後、NFAT2が48時間後でその発現量が増加していたのに対し、感染細胞では通常破骨細胞に分化する6日間においてはc-fos、NFAT2ともに発現量の上昇はみられなかった。PU.1およびTRAF6の量は非感染細胞においても、感染細胞においても変化が認められなかった。また一般的には破骨細胞分化を正に制御するIL-6、MCP-1、RANTES、TNF-αの産生が認められた。一方GM-CSF、IL-4、IL-10、Interferon-γはBCG感染によっても発現量の上昇はみられなかった。細胞表面におけるCD11b、CD18、MHC classII、CD80、CD14、CD61の発現パターンはP.gingivalisあるいはBCGの感染により変化した。これらのことから、分化初期におけるBCG感染による破骨細胞分化の抑制は分化の方向性が変化したことによることが示唆された。破骨細胞前駆細胞から破骨細胞に分化する途上で細菌が感染した場合、その分化初期では破骨細胞の形成が抑制され、後期では形成が促進される。分化初期における分化の抑制は分化の方向性が変化したことが示唆された。その方向性を調べたところ、M-CSF誘導型マクロファージ、GM-CSF誘導型マクロファージ、樹状細胞とは異なる細胞に分化していることが示された。この細胞の遺伝子発現パターンをDNAマイクロアレイで調べたところ、インターフェロンに関連した分子の遺伝子の発現が上昇していた。単球・マクロファージ系細胞はI型インターフェロンを産生しないため、I型インターフェロンの影響を考えたが、I型インターフェロン受容体遺伝子欠損マウスから得た細胞を使用しても野生型マウスの細胞と同じ結果であり、I型インターフェロンは影響しないことがわかった。次に菌体成分の認識に重要なToll-like receptor(TLR)からのシグナルの影響を考え、そのアダプター分子であるMyD88とTRIFの遺伝子欠損マウス(KOマウス)の細胞を用いて実験を行なった。分化初期の抑制はMyD88 KOマウス、TRIF KOマウス、MyD88/TRIF KOマウスのどの細胞においても野生型マウスの細胞と差がなかった。しかし、分化後期における破骨細胞の形成促進はTRIF KOマウスの細胞は野生型マウスの細胞と差がなかったが、MyD88 KOマウス、MyD88/TRIF KOマウスの細胞では形成の促進が抑制される傾向にあった。破骨細胞ではTLRの中でTLR2とTLR4のみが発現しており、これらの受容体からのシグナルが後期における破骨細胞形成促進に重要であることが示唆された。
昆虫の脳における温度・湿度感覚情報の処理統合に関する生理学的形態額的研究

昆虫の触角からの感覚情報が,脳内でどのように処理・統合されているかを明らかにするため,ワモンゴキブリを用いて生理学的・形態学的なアプローチを試みた.触角にある感覚子には,嗅い,温度,湿度,機械刺激を受容する感覚細胞があり,それらの軸索は触角神経の束となって脳に感覚情報を送る.脳における触角感覚情報の一次処理中枢は中大脳である.中大脳には,触角感覚細胞の軸索と様々なタイプの中大脳介在神経とがシナプス連絡をする糸球体と呼ばれる構造があり,その部域を特に触角葉と呼ぶ.それぞれの糸球体には同じ種類の感覚細胞からの軸索が投射していると考えられる.また中大脳には,糸球体構造がない部域もあり,そこを触角葉に対して背側葉と呼ぶ.触角感覚細胞の刺激応答記録と染色の結果から,中大脳には感覚情報の投射に関してモダリティ特異的な部域性が存在することが示唆された.すなわち嗅覚情報は触角葉の糸球体へ,機械感覚情報は背側葉に,そして温度・湿度感覚情報はその両者にはさまれた部域の糸球体に投射する.一方中大脳からより高次の中枢である前大脳への中大脳投射神経の上行経路として,前大脳の内側前方から外側後方へ順番に5つの経路が報告されている(ACT I-V).その中にはキノコ体傘部と前大脳側葉に終わる経路と,側葉のみに終わる経路がある。我々の生理学的・形態学的実験から以下のような結果が得られた.嗅覚情報を担う投射神経の軸索はACT IあるいはACT IIを経由して、キノコ体傘部の周縁部から中間部と側葉前方部に終末する。機械感覚を含む多種感覚情報を担う投射神経の軸索は、ACT IVとVを経由してキノコ体傘部の基部から中間部にかけての表層付近と側葉後方部に、あるいはACT Vを経由して側葉後方部のみ終末する。さらにキノコ体傘部での投射神経を含む入力繊維の終末の観察から,入力繊維の機能と関連づけられるキノコ体傘部の部域性も示唆された.昆虫の触角からの感覚情報が,脳内でどのように処理・統合されているかを明らかにするため,ワモンゴキブリを用いて生理学的・形態学的なアプローチを試みた.触角にある感覚子には,嗅い,温度,湿度,機械刺激を受容する感覚細胞があり,それらの軸索は触角神経の束となって脳に感覚情報を送る.脳における触角感覚情報の一次処理中枢は中大脳である.中大脳には,触角感覚細胞の軸索と様々なタイプの中大脳介在神経とがシナプス連絡をする糸球体と呼ばれる構造があり,その部域を特に触角葉と呼ぶ.それぞれの糸球体には同じ種類の感覚細胞からの軸索が投射していると考えられる.また中大脳には,糸球体構造がない部域もあり,そこを触角葉に対して背側葉と呼ぶ.触角感覚細胞の刺激応答記録と染色の結果から,中大脳には感覚情報の投射に関してモダリティ特異的な部域性が存在することが示唆された.すなわち嗅覚情報は触角葉の糸球体へ,機械感覚情報は背側葉に,そして温度・湿度感覚情報はその両者にはさまれた部域の糸球体に投射する.一方中大脳からより高次の中枢である前大脳への中大脳投射神経の上行経路として,前大脳の内側前方から外側後方へ順番に5つの経路が報告されている(ACT I-V).その中にはキノコ体傘部と前大脳側葉に終わる経路と,側葉のみに終わる経路がある。さらにキノコ体傘部での投射神経を含む入力繊維の終末の観察から,入力繊維の機能と関連づけられるキノコ体傘部の部域性も示唆された.昆虫の触角からの感覚情報が,脳内でどのように処理・統合されているかを明らかにするため,まずワモンゴキブリの脳を用いて神経解剖学的なアプローチを試みた.触角感覚情報の一次処理中枢である中大脳には様々なタイプの介在神経が存在するが,今回はより高次の中枢へ情報を伝えるとされる投射神経に着目して実験を行った.中大脳から前大脳への投射神経を細胞内染色により同定し,次のような結果が得られた.中大脳から前大脳への上行経路は前大脳の内側前方から外側後方へ順番に5つの経路が報告されている(ACT I-V).その中にはキノコ体傘部と前大脳側葉に終わる経路と,側葉のみに終わる経路がある。嗅覚情報を担う投射神経の軸索はACT IあるいはACT IIを経由して、キノコ体傘部の周縁部から中間部と側葉前方部に終末する。そこでの軸索終末の形態は房状、ボタン状あるいは有刺瘤状などが観察された。

この種類の投射神経の軸索終末には、房状やボタン状の形態は観察されず,おもに軸索分枝上に瘤状の膨らみを持つものが観察された。以上の観察結果から,触角感覚情報はモダリティにより、脳内での上行経路と終末の形態が異なることが示唆された。さらにキノコ体傘部での投射神経を含む入力繊維の終末の観察から,入力繊維の機能と関連づけられるキノコ体傘部の部域性も示唆された.昆虫の触角からの感覚情報が,脳内でどのように処理・統合されているかを明らかにするため,ワモンゴキブリを用いて生理学的・形態学的なアプローチを試みた.触角にある感覚子には,嗅い,温度,湿度,機械刺激を受容する感覚細胞があり,それらの軸索は触角神経の束となって脳に感覚情報を送る.脳における触角感覚情報の一次処理中枢は中大脳である.中大脳には,触角感覚細胞の軸索と様々なタイプの中大脳介在神経とがシナプス連絡をする糸球体と呼ばれる構造があり,その部域を特に触角葉と呼ぶ.それぞれの糸球体には同じ種類の感覚細胞からの軸索が投射していると考えられる.また中大脳には,糸球体構造がない部域もあり,そこを触角葉に対して背側葉と呼ぶ.触角感覚細胞の刺激応答記録と染色の結果から,中大脳には感覚情報の投射に関してモダリティ特異的な部域性が存在することが示唆された.すなわち嗅覚情報は触角葉の糸球体へ,機械感覚情報は背側葉に,そして温度・湿度感覚情報はその両者にはさまれた部域の糸球体に投射する.一方中大脳からより高次の中枢である前大脳への中大脳投射神経の上行経路として,前大脳の内側前方から外側後方へ順番に5つの経路が報告されている(ACT I-V).その中にはキノコ体傘部と前大脳側葉に終わる経路と,側葉のみに終わる経路がある。我々の生理学的・形態学的実験から以下のような結果が得られた.嗅覚情報を担う投射神経の軸索はACTIあるいはACTIIを経由して、キノコ体傘部の周縁部から中間部と側葉前方部に終末する。機械感覚を含む多種感覚情報を担う投射神経の軸索は、ACT IVとVを経由してキノコ体傘部の基部から中間部にかけての表層付近と側葉後方部に、あるいはACT Vを経由して側葉後方部のみ終末する。さらにキノコ体傘部での投射神経を含む入力繊維の終末の観察から,入力繊維の機能と関連づけられるキノコ体傘部の部域性も示唆された.
体育実践における創発的な学習活動の指導と評価の一体化

本研究は、体育実践における学習活動の創発性の実態に迫り、それに相応した指導と評価の一体的関係を明らかにすることを目的としている。かかる目的に対し今年度の研究課題は、体育実践の学習のリアリティに迫るために生態学的な複雑性という方法論的視座が必要であることを示すことである。最近の学習理論及び学習科学は、実践的文脈とリアリティのもとで学習を再考することを目指しており、学習における目標達成にとどまらず目標創出や、学習者自身が他者とともに学習手段を共有しつつ相互作用しながら「知識創造」する学習モデルに着目している。新たな学習理論・モデルは知的・概念的教科の学習に関するものであるが、それは、身体化された知や、現実の物的学習環境・条件・手段のもと、これらの対象や条件を集団的に共有しつつ展開される体育の学習によりマッチしており、体育の学習の解明にこそ有効である。これら新しい学習理論・モデルは、知識創造や知識構築、学習の拡張性に関する理論に依拠しており、それらは共通して、生態学的な複雑性を持つシステムの自己組織化というダイナミックなプロセスの探求に基礎づけられている。教科の学習活動の生態学的な複雑性は、教師の指導、教材構成(再構成)、子ども(集団)の学習の三者関係をベースに捉えることができるが、教材構成(再構成)の複雑性とダイナミックスは他教科とは異なる体育に固有の特徴である。体育の教材構成は所与のものというよりは、むしろ教授ー学習の相互作用におけるスポーツ活動システムの対象化である。活動の対象化においては、学習の場の構成と共有、教授ー学習の「問い」の導出、「問題状況」の対象化、問題解決の仮説構成、解決行為の実施、行為結果の診断・評価といった位相とサイクルが認められる。位相とサイクルに即して、教師と子ども(集団)の共同による学習課題・対象の共創プロセスをつぶさに明らかにする必要がある。体育実践の学習のリアリティに迫るために、生態学的な複雑性という方法論的視座が必要であることは概ね理論的に確認できている。ただし、主として生命科学を基礎とした方法論が認知・社会科学的対象にどのように応用されているのかを詳細に検討し、さらには体育における学習活動を解明する方法論的妥当性を問う必要がある。現段階では、体育における教材構成(再構成)の複雑性とダイナミクスに焦点化することが体育に固有の学習活動を解明することにつながると考えている。そして体育における教材構成(再構成)は学習活動の対象化を本質的な契機としていると仮説的に捉えている。しかし、個々の子どもの学習活動の対象化の論理と、教授ー学習の相互作用や子ども同士の協同関係による対象の共有化の論理を明らかにすることと、両者の関係性を検討することが必要である。こうした複雑な論理を最もシンプルな協同学習モデルとして描き出すことが課題である。その際、協同学習モデルの妥当性を検証するために、現実の教授ー学習活動のどのような場面を切り取りどのような資料とデータを検出するかは、研究方法論を構築する中で検討を重ねる必要がある。「現在までの進捗状況」に記す通り、本研究課題の今後の推進方策のポイントは、以下のように示すことができる。(1)体育における教材構成(再構成)の複雑性とダイナミクスに焦点化すること、(2)個々の子どもの学習活動の対象化の論理と、教授ー学習の相互作用や子ども同士の協同関係による対象の共有化の論理を明らかにすること、(3)対象化と対象の共有化の関係性を検討すること、(4)シンプルな協同学習モデルを構成すること、(5)協同学習モデルにとって妥当な現実の教授ー学習活動の場面を抽出し、モデル実践的検証を図ることである。こうした本研究の理論的な仮説の検討・検証に適した体育実践の探り、実践の実態分析(授業研究・事例研究)を進めて、実践的妥当性を持つ理論構成を図ることが今後の課題となる。

位相とサイクルに即して、教師と子ども(集団)の共同による学習課題・対象の共創プロセスをつぶさに明らかにする必要がある。体育実践の学習のリアリティに迫るために、生態学的な複雑性という方法論的視座が必要であることは概ね理論的に確認できている。ただし、主として生命科学を基礎とした方法論が認知・社会科学的対象にどのように応用されているのかを詳細に検討し、さらには体育における学習活動を解明する方法論的妥当性を問う必要がある。現段階では、体育における教材構成(再構成)の複雑性とダイナミクスに焦点化することが体育に固有の学習活動を解明することにつながると考えている。そして体育における教材構成(再構成)は学習活動の対象化を本質的な契機としていると仮説的に捉えている。しかし、個々の子どもの学習活動の対象化の論理と、教授ー学習の相互作用や子ども同士の協同関係による対象の共有化の論理を明らかにすることと、両者の関係性を検討することが必要である。こうした複雑な論理を最もシンプルな協同学習モデルとして描き出すことが課題である。その際、協同学習モデルの妥当性を検証するために、現実の教授ー学習活動のどのような場面を切り取りどのような資料とデータを検出するかは、研究方法論を構築する中で検討を重ねる必要がある。「現在までの進捗状況」に記す通り、本研究課題の今後の推進方策のポイントは、以下のように示すことができる。(1)体育における教材構成(再構成)の複雑性とダイナミクスに焦点化すること、(2)個々の子どもの学習活動の対象化の論理と、教授ー学習の相互作用や子ども同士の協同関係による対象の共有化の論理を明らかにすること、(3)対象化と対象の共有化の関係性を検討すること、(4)シンプルな協同学習モデルを構成すること、(5)協同学習モデルにとって妥当な現実の教授ー学習活動の場面を抽出し、モデル実践的検証を図ることである。こうした本研究の理論的な仮説の検討・検証に適した体育実践の探り、実践の実態分析(授業研究・事例研究)を進めて、実践的妥当性を持つ理論構成を図ることが今後の課題となる。研究分担者の石田智巳教授は、2018年度在外研究期間と重なり本科研で配分した予算を使用する機会がなかったため、次年度使用を計画している。本年度は、石田教授との連絡や協議がネットで行われたが、次年度は研究打ち合わせ、在外研究期間中の成果の共有等を密に行い、研究役割の分担を再確認しつつ、体育学習の認知過程と指導における教師の内面の動きの把握・解釈・評価方法についての研究を推進してもらう予定である。また、研究分担者の丸山真司教授は、自身が代表となっている科研を展開していることに加えて、2018年度より副学長の任に着いたため、本研究に関わるエフォートの値が予定していたより低くなり、旅費の経費が予算より少なくなっている。ただし、丸山教授とは実際に研究協議を重ねることができている。
グローバル化の過程において-国民国家を越境する公共圏の諸相

本研究は、グローバリゼーションと呼ばれる世界的な現象が急速に進行してゆくなかで、国民国家の枠組みを越えて展開しつっある公共圏の特質を、「植民地」と「都市」という場を中心として、比較社会学的に考察することを目的としている。3年間を通じて、13回の研究会を開催し、これまでの都市社会学や国際社会学の議論に立脚しつつ、歴史学や人類学、都市地理学、国際政治学などの学際的なアプローチによって、グローバリゼーションを分析する理論を深めることができた。特に、都市研究に関しては、理論的な検討とともにフィールドワークを重視し、大連、上海、ホーチミン、ハノイ、ソウル、さらにはベルリンやパリなどの海外の都市を訪れ、グローバル化のなかでの旧植民地都市の変容に注目して調査を進める一方で、いわゆる先進諸国の諸都市に見られる経済格差や人種差別、郊外問題などの実態にも視野を広げ、調査研究を進めることができた。これらの一部は、「上海フィールドワーク報告」として『研究成果報告書』に収められている。また、海外調査に当っては、上海社会科学院や台北の中央研究所など、現地の研究者や研究機関と交流を深めることができた。グローバル化時代の都市問題は、資本や労働力の移動に伴う諸都市間の問題、あるいは都市と郊外、地方、農村の問題とつねに関連している。研究を進めるなかで、「グローバル都市」と「国内植民地」の概念と実態の問題が改めて浮上し、グローバル化のなかで進行する植民地主義の変容(「植民地なき植民地主義」)が明らかになってきた。この問題を十分に議論するため、本研究会を母胎として立命館大学言語文化研究所主催の連続講座「グローバリゼーションと植民地主義」を開催し、2006年の11月から12月にかけて5回のシンポジウムを行なった。1)2003年7月11日に第1回研究会、高橋秀寿「ヒロシマと戦後国民国家--平和記念公園の比較研究」、11月21日に第2回研究会、ノア・マコーマック「都市の近代化と分断--明治期の下層社会の場合」、12月19日に第3回研究会、石原俊「ジョン万次郎における法と身体」、12月26日に第4回研究会、吉見俊哉「戦後・空間」、2004年1月31日に第5回研究会、平野千果子(武蔵大学)「フランス植民地史研究の最近の動向について」を開催した(http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/p1/2003n.htm)。2)2004年3月に西川が訪欧、高橋(在ベルリン)、中本(在ストラスブール)に会い、グローバル都市と移民問題(特に都市近郊問題)について調査、研究会を行った。またアルザスの移民問題を研究するMonique Granjour氏と会って情報・意見を交換した。1)2004年5月14日第1回研究会大村陽一(立命館大学)「ドイツにおけるトルコ移民の状況」長谷川秀樹(千葉大学)「コルシカにおけるフランス」2)2004年7月16日第2回研究会花森重行(大阪大)「植民地都市・上海--堀田善衛をめぐって」萩原一哉・大村陽一(立命館大先端総合学術研究科)「沖縄からの報告」笹田恭史(立命館大)「植民地に関する日本語文献について」西川長夫(立命館大)「新植民地主義とは何か-植民地なき植民地主義について」3)2004年10月15日第3回研究会1.酒井隆史(大阪女子大学)「移民とフォーディズム」2.高橋秀寿(立命館大学)「ドイツの『東』戦争体験とロシア観」4)2004年11月26日第4回研究会大村陽一(立命館大学)

「M・ヘクターの内的植民地主義について」西川長夫(立命館大学)「新植民地主義とは何か2-内的植民地について」笹田恭司(立命館大学)「植民地に関する日本語文献について2」真田桂子(阪南大学)「都市・移民・文学-モントリオールとマイノリティ」5)2005年1月28日第5回研究会今西一(小樽商科大学)「植民地朝鮮の買売春」橋谷弘(東京経済大学)「日本の植民地支配と植民地都市」6)本年度の研究は西川科研で教員・院生が、8月に中国大連市に訪問し、旧植民地の日本人住宅の調査を行った。11月に台湾高雄市、台北市に訪問した。高雄市では高雄市政府都市計画局担当者と意見交換を行い、台北市では台湾中央研究院で植民地に関する台・日学術会議に参加した。本年度は、海外における調査研究を中心に進めてきた。15年度に西川が訪欧、高橋(在ベルリン)、中本(在ストラスブール)に会い、グローバル都市と移民問題(特に都市近郊問題)について調査、研究会を行った。さらに、以下の研究会を開催した。1)7月に第1回研究会、高橋秀寿「ヒロシマと戦後国民国家-平和記念公園の比較研究」2)11月に第2回研究会、ノア・マコーマック「都市の近代化と分断-明治期の下層社会の場合」3)12月に第3回研究会、石原俊「ジョン万次郎における法と身体」4)12月に第4回研究会、吉見俊哉「戦後・空間」5)1月に第5回研究会、平野千果子(武蔵大学)「フランス植民地史研究の最近の動向について」を開催した。16年度の研究は西川科研で教員・院生が、8月に中国大連市に訪問し、旧植民地の日本人住宅の調査を行った。3月にベトナム、ホーチミン、ハノイ市を訪問しフランス植民地時代のベトナムの調査とドイモイ以降のベトナム社会について調査した。17年度は、海外における調査研究を中心に進めてきた。1)5月第1回研究会大村陽一(立命館大学)「ドイツにおけるトルコ移民の状況」長谷川秀樹(千葉大学)「コルシカにおけるフランス」2)7月第2回研究会花森重行(大阪大)「植民地都市・上海-堀田善衛をめぐって」萩原一哉・大村陽一(立命館大先端総合学術研究科)「沖縄からの報告」笹田恭史(立命館大)「植民地に関する日本語文献について」西川長夫(立命館大)「新植民地主義とは何か-植民地なき植民地主義について」3)10月第3回研究会1.酒井隆史(大阪女子大学)「移民とフォーディズム」2.高橋秀寿(立命館大学)「ドイツの『東』戦争体験とロシア観」4)11月第4回研究会大村陽一(立命館大学)「M・ヘクターの内的植民地主義について」西川長夫(立命館大学)「新植民地主義とは何か2-内的植民地について」笹田恭司(立命館大学)「植民地に関する日本語文献について2」真田桂子(阪南大学)「都市・移民・文学-モントリオールとマイノリティ」5)1月第5回研究会今西一(小樽商科大学)「植民地朝鮮の買売春」
発展途上国で利用可能な堆肥化と発電を同時に行える土壌微生物電池の開発

特殊な薬剤や高価な材料を用いずに微生物代謝による有機物分解の促進を行うために,活性炭や炭素繊維を用いた微生物電池の適用を行った。刈草や生ごみなどの様々な有機物をコンポストにする過程で微生物電池としての電力が発生することが確認された。微生物電池の正極にラップをして,内部の有機物ができるだけ嫌気条件となるようにすることで電力を向上させることが明らかとなった。さらに,新エネルギー「植物利用型微生物燃料電池」の研究開発を進めている。この中で,稲の栽培における微生物電池について実験を行った。その結果,稲の生長に伴い約0.5Vの電圧および20mW/m2程度の電力が発生することが確認できた。さらに,植物の光合成によって根から生産される様々な有機化合物が微生物により無機物に分解され,そのときに発生する余剰電子により発電が行われることを応用した新エネルギー「植物利用型微生物燃料電池」の研究開発を進めている。有機物の嫌気分解に伴う微生物電池の性能を明らかにすることができた。また,有機物分解後の試料が肥料としての成分を有することが示された。そのため,発展途上国での適用が期待される。さらに,稲の栽培における微生物電池の適用性についても,実験的に検証を行った。植物(稲)による微生物電池については,発展途上国だけでなく,復旧の遅れている東北での農地での適用(試験研究)が望まれる。一方,有機廃棄物から得られるバイオガスを利用する際に良質の堆肥が発生する。バイオガスと微生物電池を組み合せることで新たな技術開発が期待される。有機物分解後の試料については,肥料としての成分を有することが示された。有機物の分解に伴う微生物電池において,負極に竹炭と鉄線を用いることで電力を向上させることができた。このときの最大発電力は,394.1 mW/m2であった。さらに,稲の栽培における微生物電池についても実験を行った。その結果,稲の生長に伴い約0.5Vの電圧が発生することが確認できた。バングラデシュ・ダッカのグラミン・シャクティーを訪問して,バイオガスの施設見学と堆肥化研究の打合せを行った。

植物は光合成を行うことにより,根から様々な有機化合物を生産するが,この有機化合物が微生物により無機物に分解され,そのときに発生する余剰電子により発電が行われることを応用した新エネルギー「植物利用型微生物燃料電池」の研究開発が期待されている。特に,稲の栽培で水田からの発電は大規模に行える可能性があることから,わが国でも将来の新たなエネルギーとして有望な手法である。植物(稲)による微生物電池については,発展途上国だけでなく,復旧の遅れている東北での農地での適用(試験研究)が望まれる。一方,有機廃棄物から得られるバイオガスを利用する際に良質の堆肥が発生する。バイオガスと微生物電池を組み合せることで新たな技術開発の検討を行う。社会事業として九州大学が取り組んでいるグラミン・クリエイティブ・ラボ@九大において,この研究のアジア地域での活用を計画しており,バングラデシュでのコンポスト型微生物電池の適用が期待される。発展途上国で利用可能な微生物電池と堆肥化の実験を行う。植物利用型微生物燃料電池を稲栽培に適用する場合,大規模の発電を行うことができる。そのためには,安価な電極の開発が必要である。微生物燃料電池の性能の向上を目指し,0.1W/m2の発電が可能になれば水田1ha当たり1kWの電力が得られ,実用化に近づく。そのため,電極については材料の組合せの最適化とスケールアップを行う。また,安価な電極を用いた植物利用型微生物燃料電池の開発と稲栽培への適用を行う。植物(稲)による微生物電池については,復旧の遅れている東北での農地での適用(試験研究)を検討している。
発達性吃音の早期介入プログラムの構築　―地域連携を目指して―

本研究の目的は、吃音児に対する早期・集中的介入システム構築にある。地域の言語聴覚士と協議し、3歳半健診時に活用できるリーフレットを作成、保健師の協力の元、予防的介入を開始し、「様子を見ましょう」で終わらないクリニカルパスを目指した。介入の必要な症例には、従来の発話モデリングプログラムか、最近、海外で成果を上げているリッカムプログラムを実施する。後者の日本版作成のための情報収集と、症例研究が主たる活動となった。吃音を主訴に受診した6例に日本版リッカムプログラムを実施し、全例で症状の軽減を確認し現在も経過観察中である。日本独自の介入方法や、保護者の適応など課題も明確になった。本研究の目的は、吃音幼児に対する早期・集中介入プログラムの構築である。初年度の平成22年度は、発達性吃音の早期集中介入プログラムの開発のための調査が、一つのテーマであった。このため、海外で吃音児の早期介入プログラムとして成果を上げているLidcombeプログラムの研修会(6月17-18日シンガポール開催)に参加し情報を得た。研修会終了後も、講師のBrenda博士とemailでやりとりをし、プログラム等についての助言を受ける事が可能となり有意義であった。また、研修会での成果を中心にLidcombeプログラムの詳細について、吃音に関わる研究者や臨床家が集う"吃音を語る会"(8月21-22日)で報告し、本邦でのプログラム導入に関する意見交換を行った。ここでは、本邦の吃音臨床に携わる言語聴覚士の人数や施設などの臨床体制、保護者の考え方を含めた文化差など多くの意見が出され検討課題として大変参考になった。また、プログラム実施後の成果と比較するための基礎データとして、これまで北里大学病院で研究代表者らが関わってきた吃音児約100名の経過のまとめを行い、10月に行われた日本音声言語医学会学術講演会で研究協力者がその一部を報告した。これらを通じて、初期評価項目や、プログラム実施後の評価などの概要がまとまった。現在、データ収集方法の統一、地域の対象者募集方法、パンフレット作成などについて、研究協力者らと検討すると同時に、学内倫理委員会に申請するための準備を行っている。本研究の目的は、発達性吃音児に対して、発吃後早期に介入を開始することにより、その治癒率を上げ、進展した吃音になることを予防することにある。短期間で効率的に、どの地域でも実施可能な早期介入システムの構築を目指す。当該年度は、早期介入プログラム構築にあたって、予備的に、少数例で、初期評価からプラグラムの実施、セッションン毎の評価、終了時評価までの一連の過程を行い、実施にあたっての課題や問題点を探りだした。主な実施内容と検討課題は以下の通りである。1.初期評価について、北里大学病院で、初診時に、気質面のスクリーニングとして用いている質問紙Strengths Difficulties Questionnaire(SDQ)の結果を分析し、研究協力者の大沼が日本音声言語医学会で報告した。平成22年度1年間に吃音を主訴として来院した4歳以上の21症例の結果であった。吃音児の予後を気質面から検討する有意義な資料となると思われ、今後の縦断的データの蓄積を予定している。2.家族による吃音児の評価の実施を、方法、記録用紙を改変しながら行った結果、複数の母親が、ほぼ言語聴覚士と共通の評価を行うことができるようになることがわかった。3.介入として、Lidcombeプログラムを実施し、方法などの問題を抽出した。4.日本音声言語医学会学術集会において「吃音の治療」というシンポジウムの中で発言の機会を得て小児の直接的アプローチというタイトルで、早期介入システムの紹介を行ない、全国の言語聴覚士、耳鼻咽喉科に啓蒙的働き掛けを実施することができた。5.相模原市は平成22年に政令指定都市となり、様々なシステムが変更となったため、地域からの対象者募集を当初の予定よりも延期し、北里大学病院へ受診した児を対象として、上記の内容を行ってきた。本研究の目的は、発達性吃音児に対して発吃後早期に介入を開始することにより、その治癒率を上げ、進展した吃音になることを予防することにある。短期間で効率的に、どの地域でも実施可能な早期介入システムの構築を目指している。当該年度は、早期介入プログラムの構築をめざし、少数例に対して、初期評価から介入プログラムの実行を継続して実施した。これについては、症例の転居などで、予想以上にデータの収集に行き詰っている部分もでている。