hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
乳癌における新たな治療戦略としてのステロイド・アンド・ゼノバイオテック受容体発現

乳癌の発生・進展に深く関与するERは他の核内受容体と相互作用があり,転写活性が修飾される.SXRはTypeII核内ホルモン受容体に属し,薬物やホルモン代謝に重要なCYP3A4などの転写を調節する.SXRは主に肝臓や小腸に発現するが,乳癌組織にも発現することが報告されている。乳癌細胞におけるERを介する転写におけるSXRの修飾作用を解析した。エストロゲン応答配列(ERE)及びSXRをMCF-7乳癌細胞に遺伝子導入しレポーターアッセイを行うと,E2による転写活性はSXRにより用量依存性に増強された。このSXRによる転写活性の増強の機序を解析した.Mammalian two hybrid assay(MTH), EMSAを用いin vitoroでSXRがERとEREに直接結合しないことを確認した.続いてSXRの転写共役因子とERの結合への影響をMTH, GST-pull down assay、immunoprecipitationを用いて検討したところERとSMRTの結合はSXRの用量依存的に解離した。以上よりSXRとSMRTが結合しERからSMRTが解離することによりERの転写が増強されると考えられた.また、平成19年から2年間に当院で手術を施行された乳癌患者のうち組織採取が可能であった72例について、SXRのmRNA発現量をReal timeRT-PCR法にて測定し、理組織学的因子との関連を検討した。その結果SXRの発現はER陽性、PR陽性、HER2陰性、リンパ節転移陰性、軽度核異型において有意に高かった。SXRは乳癌細胞に存在し用量依存性にERの転写活性を増強することより、内分泌反応性の治療効果予測因子になる可能性が示唆された。【背景と目的】乳癌の発生・進展に深く関与するERは他の核内受容体と相互作用があり,転写活性が修飾される.SXRはTypeII核内ホルモン受容体に属し,薬物やホルモン代謝に重要なCYP3A4などの転写を調節する.SXRは主に肝臓や小腸に発現するが,乳癌組織にも発現することが報告されている。【方法と結果】エストロゲン応答配列(ERE)及びSXRをMCF-7乳癌細胞に遺伝子導入しレポーターアッセイを行うと,E2による転写活性はSXRにより用量依存性に増強された。このSXRによる転写活性の増強の機序を解析した.Mammalian two hybrid assay (MTH), EMSAを用いin vitoroでSXRがERとEREに直接結合しないことを確認した.続いてSXRの転写共役因子とERの結合への影響をMTH, GST-pull down assay、immunoprecipitationを用いて検討したところERとSMRTの結合はSXRの用量依存的に解離した。以上よりSXRとSMRTが結合しERからSMRTが解離することによりERの転写が増強されると考えられた.また、平成19年から2年間に当院で手術を施行された乳癌患者のうち組織採取が可能であった72例について、SXRのmRNA発現量をReal time RT-PCR法にて測定し、理組織学的因子との関連を検討した。【まとめ】SXRは乳癌細胞に存在し用量依存性にERの転写活性を増強することより、内分泌反応性の治療効果予測因子になる可能性が示唆された。

我々はタモキシフェン(TAM)によりCYP3A4遺伝子の転写活性が促進され、TAM耐性に関与する可能性を見出した。また、乳癌細胞におけるERとSXRの間の相互作用とその機序について解析したところ、SXRとコリプレッサーであるsilencing mediator forretinoid and thyroid receptors(SMRT)が結合しERからSMRTが解離することによりERの転写が増強されることが判明した。今回、乳癌症例の検体を用いてSXRの発現と臨床病理学的背景から、乳癌におけるSXRの発現の意義を検討した。2007年2009年に当院で手術施行した乳癌症例のうち、群馬大学倫理委員会の承認を受けて文章にて同意が取得でき、乳癌組織採取が可能であった72例を対象とした。手術検体から直接乳癌組織を採取し、total RNAを抽出した。SXRのmRNA発現量をReal time RT-PCR法にて測定し、病理組織学的因子との関連を検討した。SXRの発現は全例で認めたが、SXR発現と年齢との相関は認めなかった。SXR発現と閉経状況、内服薬の有無、合併症の有無、喫煙の有無の間に相関を認めなかった。SXRのmRNA発現は腫瘍径、脈管浸潤との間に相関を認めなかったが、リンパ節転移陰性、軽度核異型の症例において、有意に高かった。ER、PR、HER2とSXRのmRNA発現の発現との関連を検討すると、ER陽性、PR陽性、HER2陰性において有意にSXRのmRNA発現が高かった。以上より、SXR発現は乳癌における予後良好因子のひとつになる可能性も示唆された。
“ゆらぎ"と“ボケ"による木目パターンの“自然感"測定システム

木材の表面には微妙な明暗の変化,すなわち濃淡ムラが存在している.濃淡ムラは明暗の変化の境界が曖昧な“ボケ"であり,また,周期的・規則的でもなく,かといってランダムでもない“ゆらぎ"のある変化である.このように濃淡ムラは生物材料・木材ならではの視覚的特徴であり,木材の見た目の「自然さ」に深く関与していると考えられる.そこで濃淡ムラを数量的に表現するのに必要な装置系や演算手順について検討した.1.本研究では画像処理・解析法を応用する.そのために組んだ装置系は,パソコン,イメージスキャナ,フレームメモリからなる安価でシンプルな構成であるが,所望の解像度,精度,計算速度を得るのに十分であった.2.“ゆらぎ"を表現するのに,パターンの空間周波数解析(パワースペクトル解析)がよく行われる.本研究でもこの解析を試みたが、パワースペクトルは低周波数領域の解像度が悪い,位相に関する情報を反映しない,などの理由により,これだけから濃淡ムラの「自然さ」に効く視覚物理量を抽出することは困難であることがわかった.3.入力画像を水平方向に走査して明度変化プロフィールを得る→平滑化処理により濃淡ムラのみの明暗変化を抽出し,変化の山(明)と谷(暗)を検出する→隣接する山と谷の明度差(局所的明暗コントラスト)の平均値・最大値・変動係数や変化の頻度を求める,という新しい画像解析手法を考案した.得られた視覚物理量と,心理実験で得られた「自然さ」の心理量との重回帰分析を行ったところ,寄与率73%の「自然さ」に関する予測式を得ることができた.木材の表面には微妙な明暗の変化,すなわち濃淡ムラが存在している.濃淡ムラは明暗の変化の境界が曖昧な“ボケ"であり,また,周期的・規則的でもなく,かといってランダムでもない“ゆらぎ"のある変化である.このように濃淡ムラは生物材料・木材ならではの視覚的特徴であり,木材の見た目の「自然さ」に深く関与していると考えられる.そこで濃淡ムラを数量的に表現するのに必要な装置系や演算手順について検討した.1.本研究では画像処理・解析法を応用する.そのために組んだ装置系は,パソコン,イメージスキャナ,フレームメモリからなる安価でシンプルな構成であるが,所望の解像度,精度,計算速度を得るのに十分であった.2.“ゆらぎ"を表現するのに,パターンの空間周波数解析(パワースペクトル解析)がよく行われる.本研究でもこの解析を試みたが、パワースペクトルは低周波数領域の解像度が悪い,位相に関する情報を反映しない,などの理由により,これだけから濃淡ムラの「自然さ」に効く視覚物理量を抽出することは困難であることがわかった.3.入力画像を水平方向に走査して明度変化プロフィールを得る→平滑化処理により濃淡ムラのみの明暗変化を抽出し,変化の山(明)と谷(暗)を検出する→隣接する山と谷の明度差(局所的明暗コントラスト)の平均値・最大値・変動係数や変化の頻度を求める,という新しい画像解析手法を考案した.得られた視覚物理量と,心理実験で得られた「自然さ」の心理量との重回帰分析を行ったところ,寄与率73%の「自然さ」に関する予測式を得ることができた.
組織制御を指向した金属のmicroscale textureの解析・予測手法の開発

多結晶金属材料の諸性質を支配する重要因子である結晶学的異方性、すなわち集合組織、をコントロールし、材料特性を改善・向上するためには、加工・熱処理中に形成される集合組織を定量的に予測・評価する技術が必要となる。材質の制御には材料中の平均な集合組織より、むしろ材料加工中の多結晶体での塑性変形によって生ずる局所的な不均一変形に起因する"microscale texture"が特に重要となる。本研究では、大変形領域に至るまでの多結晶体の各変形段階での粒界近傍における不均一変形発生とそれに起因する"局所的な結晶回転"によって発生するmicroscale textureの解析モデルに関し、Advanced relaxed constraint modelというべき結晶塑性理論をもとに新しい考え方を提示した。そして、粒界近傍でのmicroscale textureの形成を定量的に予測でき得る具体的なアルゴリズムと計算手法の開発に成功した。特に本年度では、それらの手法の有効性を実験によって確認するとともに、Ti添加IF鋼板の集合組織制御の問題にこれが適用でき得るような汎用性のあるプログラムとして開発した。また、本年度は、本研究の最終年度であるため、集合組織に対する深い専門知識をもたない技術者でも十分使いこなせるようなmicroscale texture予測システムというべきものを開発した。本研究では大変形領域にいたるまでの結晶の各変形段階での粒界近傍などにおける不均一変形の発達過程、ならびにそれに起因する“局所的な結晶回転"によって発生するmicroscale textureの解明と、その解析モデルを提案し、それらの予測・評価手法を開発することを目的とする。本年度ではまず、拘束変形下での結晶体各部の方位回転挙動を追跡するための解析手法と計算アルゴリズムを開発した。すなわち多結晶塑性の基本モデルとしてTaylor-Bishop-Hill流の結晶塑性論を採用する。ただし、この場合各結晶粒に指定されるストレッチング成分Dij(ひずみ速度成分)は全て固定されるのでなく、そのいくつかの成分は多結晶全体体としてのひずみ速度成分に“大体等しくなっている"という、いわゆるファジィ数と解釈する。そして、変形に曖昧性を導入したことによって生ずる粒界近傍でのひずみ速度のmisfit(これをrelaxationテンソルと呼ぶ)解消のための局所的不均一変形の発現を考える。その結果として、relaxationテンソル成分を考慮した多結晶塑性に関するファジィ・Taylorモデルというべきものを提案し、これを一つの数理計画法の問題として定式化することができた。定式化した計算アルゴリズムを用いて、粒界での局所的不均質変形と多結晶全体としての変形集合組織を定量的に予測するプログラムの開発に成功した。さらに、この予測プログラムを用いて、IF鋼の冷延集合組織の発達を予測したところ、実測データとよく対応したものが得られ、提案した予測手法の有効性を確認した。さらに、relaxationテンソルの概念を用いて、粒界近傍での局所的方位回転を求める理論と計算手法も同時に得ることができたが、これらの詳細と実際との対応に関する検討は次年度に行なう。
幼児期における肥満発症関連因子に着目した生活習慣病予防のためのエビデンスの構築

本研究は,以下の2点を成果として得た。すなわち,1体格推移のパターンについて:小学1年から6年までの身体測定データをもつ1,536名の体格推移のパターンを明らかにした結果,男児で5つ,女児で6つに分類することができた。また,殆どの子どもが学童期以前の体格を継続するが,男児において学童期に作られる肥満があることが示された。2体格推移に影響を与える因子について:6から12歳までの体格の推移を検討したところ,クラブ活動に参加している男児は,そうでない男児よりもBody Mass Index[体重(kg)/身長(m)2 ]が経年的に低値を持続する、すなわち肥満になりにくい可能性が示された。本研究目的は、小児肥満予防に向け、効果的な介入方法を検討するために、エビデンスとなる知見を構築することである。平成25年度の当該研究目標は、学童期にある子どもの体格データ(身長・体重)、生活習慣要因(朝食欠食の有無、課外活動としての運動習慣の有無、等)などを収集するためのデータベースを構築することであった。この目標を達成するために、まず、山梨県内の協力者と協働し、学童期の子どもの健康管理を担う養護教諭に向けた「小児期からの生活習慣病予防」をテーマとしたシンポジウムを開催し、県内に協力者を募った。その結果、人口約3万人(出生数年間約200人)の都留市内全小中学校、および特別支援学校1校の協力を得ることができた。これらの学校において、Webを利用したデータ入力システムを創設し、今後、コホートデータを蓄積していく予定である。また、現時点において得られたデータを解析することにより、以下の知見を得ることができた。すなわち、1体格推移のパターンについて:小学1年から6年までの身体測定データをもつ1,536名(男児749名、女児787名)の体格推移のパターンを明らかにするために、セミパラメトリック混合分布モデルを適用し体格の繰り返しデータの経年的な軌跡パターンを階層的にグループ化した。その結果、男児で5つ、女児で6つに分類することができた。これらを検討した結果、殆どの子どもが学童期以前の体格を継続するが、男児において学童期に作られる肥満があることが示された。2体格推移に影響を与える因子について:6歳(小学1年)から14歳(中学3年)までの体格データをもつ304名(男児163名、女児141名)であった。この子どもたちの体格の推移を検討したところ、クラブ活動に参加している男児は、そうでない男児よりもBody Mass Index[体重(kg)/身長(m)2 ]が低値となる可能性が示された。平成24年度は、小児の生活習慣の現状と養育・教育的支援における課題を明確にするために、保育士・幼稚園教諭(以降、保育者。対象34名のうち、保育所勤務者は28名、幼稚園勤務者は6名)、小中学校養護教諭11名を対象としたフォーカスグループインタビュー法を用いた研究を実施した。その結果、保育者は「家庭での養育者の育児状況」が子どもの健康問題へとつながる可能性を感じ、対処したいと感じている一方、「養育者との葛藤」を感じ、保健医療専門職に協力を得て、適切な「肥満予防のための養育者への働きかけの方法」を実施したいと考えていることが明らかになった。また、現在養護教諭が認識している子どもたちの健康・生活習慣上の問題点は、「排便習慣が確立できず、便秘症の子どももいる」「肥満や視力低下、口腔疾患等、健康管理不良の子どもが増加している」「原因不明の不定愁訴が多い」「経験や体力の不足による不器用な行動、想定外の行動によるけがが多い」「起立性調節障害の子ども・アレルギー性の疾患を持つ子どもへの対応の重要度が増している」「身体面と精神面における発達のバランスが悪い」「発達障害と診断される子どもが増加している」「解決困難でプライバシーに関わる問題(親の精神疾患など)を抱える子どもががいる」であることが明らかになった。次年度以降、効率的・効果的な肥満予防の介入方法を確立するために、どのような生活が、どのような健康状態と関連するのかについて、エビデンスレベルの高いコホート研究、介入研究へと発展させる予定である。H26年度の目標は、前年度までの結果を基に、小児肥満予防の関連因子を解明するため、介入研究を準備することであった。目標達成に向け,まず学童期にある子どもの体格データ(身長・体重),生活習慣要因(朝食欠食の有無,課外活動としての運動習慣の有無,等)などを収集できるデータベースを構築することを当面の目標とし,今年度入手できたデータを解析した。具体的には,都留市内全小中学校,および特別支援学校1校の協力を得て収集したコホートデータ(山梨県都留市の公立小学校に通う4年次児童男児76名、女児79名計155名)を解析し以下の2点の知見を得た。それは,1体格推移のパターンについて:男女ともに5パターンに分類できることが明らかになった。この結果は,昨年度,学童期のみを解析対象とした結果と異なっており,その理由として乳幼児期のデータの有無が関係している可能性が示唆された。これまで,わが国においては子どもたちの体格推移パターンの傾向として,出生時より大きい子どもが肥満になり,小さい子どもは痩せとなるというように,時間の経過によって変わらない(交差しない)という結果が示されていたが,この結果によって,乳幼児期のデータを結合したデータを用いて解析することの重要性が示唆された。2体格推移に影響を与える因子について:

各パターンのサンプル数が少なく推計値を算出できない項目が目立ったが,それでも母親の就業が男児の体格推移に関連する可能性が示唆された。このことは,これまでの研究成果からも指摘されており、今後、慎重に検討する必要がある。以上の結果より、統計的に処理するためには、サンプル数を増やす必要があり,また,交絡因子として指摘されている母親の体格,学歴,もしくは世帯収入などの情報が必要である。現在の生活習慣が将来の体格とどのように関連するのかを調査(前向きコホート)するため,介入研究を計画する予定である。本研究は、成人期の生活習慣病と関連の深い小児肥満を予防するため、その発生時期と関連要因を検討することを目的とした。著者らは、山梨県甲州市における約千人規模のデータをもとに、1歳半から12歳までの体格推移の軌跡を描いてきたが、今回は、山梨県都留市における約400人のデータを使い、1歳半から10歳までの体格推移を描き、甲州市のものと比較した。その結果、体格推移のパターンは、おおよそ類似しており、これまで明らかにしてきた傾向(高度肥満は3歳から始まり、また、学童期に肥満となる子どもは3歳から5歳までにBMIが減少から増加に転じるアディポシティリバウンドの時期を迎える)と同様の傾向を示した。よって、山梨県の子どもたちの体格推移の傾向は類似しており、これが日本の子どもの体格推移のパターンを代表しているといえる可能性がある。さらに、小児期の肥満と関連する因子を検討したところ、課外活動として運動を習慣としている子どもは、やせ(痩せ症ではない)のパターンになりにくい可能性を、朝食を毎日食べるこどもは肥満になりにくい可能性を、男女ともに示した。これらは、思春期やせ症を予防するためには運動習慣をもたせることが、小児肥満を予防するためには朝食摂取を促すことが、有用である可能性を示唆する。また、子どもは運動をすることがダイエットに繋がり、食事を摂取することが肥満に繋がると一般的には考えられていることを考えると、これらは、保健指導の考え方に変更を求める知見かもしれない。今後は、さらにデータ数とデータ収集期間を増やし、他県、他国とも比較検討することにより、我が国の体格推移のパターンとその特徴を明らかにし、各パターンに影響を与える生活習慣因子を検討することにより、より効果的で効率的な小児期からの肥満予防方法を提案していきたい。本研究は,以下の2点を成果として得た。すなわち,1体格推移のパターンについて:小学1年から6年までの身体測定データをもつ1,536名の体格推移のパターンを明らかにした結果,男児で5つ,女児で6つに分類することができた。また,殆どの子どもが学童期以前の体格を継続するが,男児において学童期に作られる肥満があることが示された。2体格推移に影響を与える因子について:6から12歳までの体格の推移を検討したところ,クラブ活動に参加している男児は,そうでない男児よりもBody Mass Index[体重(kg)/身長(m)2 ]が経年的に低値を持続する、すなわち肥満になりにくい可能性が示された。今年度は,昨年度までのデータ1,536名に小学校への新入生155名を加えて,計1,691名のデータを解析することができ,新たな知見を得ることができたことは,予定通りの成果である。その一方で,新しい解析方法を検討し,適用するための準備に時間を費やしたために論文作成に時間がかかり,論文投稿を年度内に完結することができなかった。
複合オブジェクトモデルにおける逆航行を含む経路式に関する研究

オブジェクト指向データベース(OODB)の基礎となるデータモデルである複合オブジェクトに対して,SC(Specialization Constraint)と呼ばれる属性の型付けに関する制約が知られている。これまでに,SCに関する推論問題(あるSCσがSCの集合Σの論理的帰結であるかどうかを判定する)を解くためのアルゴリズムを開発してきた。複合オブジェクトでは経路式を用いてデータベース内を航行するが,最近,属性の逆航行を経路式に許すOODBの質問言語が提案されており,より高度な質問が表現可能になってきている。本研究では,Σに属するSCに現れる経路式の長さを1以下に限定したとき,次の2つの問題を解くための効率的なアルゴリズムの開発を目標とした。(1)推論問題:属性の順航行及び逆航行が混在する経路式を含む一つのSCσが任意に与えられたとき,σがΣの論理的帰結かどうかを判定する。(2)航行可能性問題:任意のクラスC,及び,属性の順航行及び逆航行が混在する任意の経路式pdに対して,Cに属するオブジェクトからpdで指定された経路に沿って航行できるようなデータベースが存在するかどうかを判定する。上記(1)に関して,推論問題に対する完全な公理系を求めた。次に,その公理系を用いて,推論問題を解くための多項式時間手続きを開発した。同様に,(2)についても,航行可能性問題に対する完全な公理系を求め,それを用いた航行可能性問題を解くための多項式時間手続きを開発した。これらの手続きを利用して,経路式に逆航行を含む質問の型の整合性がコンパイル時に判定可能になる。特に,手間の掛かる質問の場合,実行時にそれらに起因するエラーを避けるために有効であると考えられる。
がんの浸潤・転移に関わる細胞間接着分子の小胞輸送の制御機構

がんが発生し、浸潤して転移する際には、初期の段階で細胞間接着機構の破綻が引き起こされ、細胞が分散可能な状況に転化される必要がある。最近、この細胞間接着の制御機構として、細胞間接着分子の細胞内小胞輸送が重要であることが明らかになってきている。研究代表者は、上皮細胞の細胞間接着装置タイトジャンクション(TJ)を構成する細胞問接着分子claudinsやoccludinに注目し、TJの形成・分解過程におけるこれらの接着分子の細胞膜への小胞輸送の制御機構について解析してきた。これまでに、Rab13低分子量G蛋白質とその標的蛋白質JRAB/MICAL-L2が、claudinsとoccludinの細胞膜へのリサイクリングを制御することを明らかにしているが、本年度の本研究では、JRABはアドヘレンスジャンクション(AJ)の接着分子であるE-cadherinの輸送にも関与することを明らかにした。この際、JRABはRab13ではなく、Rab8の標的蛋白質として機能していることが明らかとなり、Rab8-JRAB系とRab13-JRAB系によるAJとTJの細胞間接着制御の役割分担の機構を示すことができた。さらに、JRABはアクチン結合蛋白質であるActinin-4に結合してアクチン細胞骨格の再編成と連関して接着分子の輸送を制御していることも明らかにした。今回新学術領域研究の新たな開始による重複制限のため年度途中での終了となったが、充分な成果は収められた。
漁業資源管理モデルの研究における統計的決定理論の応用

我々の研究テーマを成就する上でポイントは(1)事前情報の利用・数量化,(2)評価関数の決定であることをセミナーを通じて確認した.これらを中心課題として岩手(4漁協),秋田(1漁協)地方のアワビ漁業の実態調査並びに現地の漁業者・研究者と意見の交換を行った.まず岩手地方では,近年アワビの漁獲は稚貝の放流が活発に行われているにもかかわらず不振である.ここではアワビ資源変動に影響をもつ因子として水温,漁獲,放流量,飼料,害敵生物,密漁等が考えられるが,データが不定していてモデル化が難しいことから,後半の3つについては管理操作因子(モデルの上での)から除いた.そして操作因子として放流量,漁獲の2つにしぼり,その時水温はは事前情報(モニター因子)として利用することとした.そして「水温を事前に予測しそれをもとに放流量を決定し,次に実際の水温がアワビにとって不都合なほど低く現われたらその放流資源は漁獲よりもむしろ再生産への寄与だけを期待し,実際の水温がアワビにとって好適に現われたらその放流資源は出来るだけ漁獲する(回収率を高める)」ということを表現する管理モデルを作製した.このモデルの特徴は回収を第一に考えていることと,管理因子(放流と漁獲)を水温の予測と実際に応じて操作することである.この時の評価関数は,現地調査に従って,収入金額を採用した.秋田地方ではやはり水温は重要な因子であるが,ここではカキ等もアワビと同時期に採捕しており,管理を考える上で大切な漁獲効率がこれらの価格及び漁場の自然的条件によりどのように変動するかを解明するのが一つの問題である.これについてのモデルの作製を行った統計学での回帰分析に相当するように見えるが漁獲効率そのものの値は観測できないので難しい問題である.今後の課題としては(1)水温の予測モデルの精密化(2)管理のための評価関数の表組の精密化(特に複数年級群の問題)(3)昔からある問題だが,漁獲と資源保護のtrade offの問題(これは決定理論的には2つの損失(評価)関数をもつ問題)等があげられる.我々の研究テーマを成就する上でポイントは(1)事前情報の利用・数量化,(2)評価関数の決定であることをセミナーを通じて確認した.これらを中心課題として岩手(4漁協),秋田(1漁協)地方のアワビ漁業の実態調査並びに現地の漁業者・研究者と意見の交換を行った.まず岩手地方では,近年アワビの漁獲は稚貝の放流が活発に行われているにもかかわらず不振である.ここではアワビ資源変動に影響をもつ因子として水温,漁獲,放流量,飼料,害敵生物,密漁等が考えられるが,データが不定していてモデル化が難しいことから,後半の3つについては管理操作因子(モデルの上での)から除いた.そして操作因子として放流量,漁獲の2つにしぼり,その時水温はは事前情報(モニター因子)として利用することとした.そして「水温を事前に予測しそれをもとに放流量を決定し,次に実際の水温がアワビにとって不都合なほど低く現われたらその放流資源は漁獲よりもむしろ再生産への寄与だけを期待し,実際の水温がアワビにとって好適に現われたらその放流資源は出来るだけ漁獲する(回収率を高める)」ということを表現する管理モデルを作製した.このモデルの特徴は回収を第一に考えていることと,管理因子(放流と漁獲)を水温の予測と実際に応じて操作することである.この時の評価関数は,現地調査に従って,収入金額を採用した.秋田地方ではやはり水温は重要な因子であるが,ここではカキ等もアワビと同時期に採捕しており,管理を考える上で大切な漁獲効率がこれらの価格及び漁場の自然的条件によりどのように変動するかを解明するのが一つの問題である.これについてのモデルの作製を行った統計学での回帰分析に相当するように見えるが漁獲効率そのものの値は観測できないので難しい問題である.今後の課題としては(1)水温の予測モデルの精密化(2)管理のための評価関数の表組の精密化(特に複数年級群の問題)(3)昔からある問題だが,漁獲と資源保護のtrade offの問題(これは決定理論的には2つの損失(評価)関数をもつ問題)等があげられる.
アクチンフィラメントの伸長制御蛋白質によるアロステリックな結合解離機構の研究

アクチンフィラメントの伸び縮みは,細胞の変形や運動という生命にとって普遍的な現象と密接に関わる.本研究では,フィラメントの伸縮に関わるCARMIL蛋白質とキャッピング蛋白質(CP)に着目し,CARMILによるCPのフィラメントからの引きはがし(結合解離)の分子メカニズムを調査する.まず解離過程の分子シミュレーションを行う.このときフィラメントの代わりにV-1蛋白質を用いる.得られたシミュレーションのデータを,独自に開発した計算機ツールMotion Treeを用いて調査し,特徴的な分子運動を特定する.分子運動と結合の関係を探り,結合解離の分子メカニズムを調査する.アクチンフィラメントの伸び縮みは,細胞の変形や運動という生命にとって普遍的な現象と密接に関わる.本研究では,フィラメントの伸縮に関わるCARMIL蛋白質とキャッピング蛋白質(CP)に着目し,CARMILによるCPのフィラメントからの引きはがし(結合解離)の分子メカニズムを調査する.まず解離過程の分子シミュレーションを行う.このときフィラメントの代わりにV-1蛋白質を用いる.得られたシミュレーションのデータを,独自に開発した計算機ツールMotion Treeを用いて調査し,特徴的な分子運動を特定する.分子運動と結合の関係を探り,結合解離の分子メカニズムを調査する.
現代日本人の法意識と価値構造

一般人の態度の法規範および民事紛争システムに対する態度を、実証的な手法によって明らかにした。具体的に述べると、2005年に全国の有権者を対象とした、調査を行った。質問項目は、法規範、法制度に対する態度、それらを規定する社会的態度等について、質問紙を用いて調査した。さらにサンプルの一部は、日本文化会議が1976年に行った調査の追試に割り当てられた。その結果、過去30年における日本人の法に対する態度の変化の有無、および現在のあり方について解明することが出来た。(1)まず法意識および態度研究に関連する国内および国外の社会心理学、社会学、法社会学および政治学の出版物の内容を網羅的に分析するために、研究補助者に委託して文献の検索を行い、書籍および論文を複写した。(2)次に、これらの複写した書籍および論文をもとに、人びとの法意識および法行動に関する仮説モデルを作成した。このモデルでは、社会的経済的地位、人格および社会的認知が社会的態度に影響し、それらに基づいて法意識が形成されると仮定している。そして、人びとの法意識に状況要因が媒介して、個別の法行動が決定されると考えている。(3)さらに、この仮説モデルを検証するのに必要なテストの項目を選定し、項目ごとの質問を作成した。(4)(3)で作成した指標が有効であるかを確認するために、簡易調査(プリテスト)を行った。調査対象は香川大学において全学共通科目(政治学)を履修していた学生であり、調査期間は平成15年度12月である。さらにこれらの簡易調査の結果を研究補助者に委託して、データ入力を行った。(5)(4)で得られたデータを、相関係数や因子分析などの統計手法を用いて分析した。(6)さらに来年度の予備調査に先立ち、これらの分析結果をもとに質問票を作成し、全国の有権者を対象に、一般的な法意識および民事紛争に関する態度についての調査を行った。(7)なお研究の調整および統合をとるために、平均して月1回、A01班の研究会が開催された。(1)調査で使用する指標の有効性を確認するため、まず昨年度行った簡易調査を再度行った。そのために印刷費、研究補助の謝金を使用した。(2)平成15年度に行った全国の有権者を対象に一般的な法意識および民事紛争に関する態度についての予備の予備の調査結果を多変量解析を用いて分析した。(3)(2)の結果に基づいて、予備調査で尋ねる質問に修正を加えた。先行研究および上記の分析結果に基づいて、質問文の尺度化と簡易化を図った。(4)上記の(1)から(3)の結果に基づき、調査票に修正を加えてA01班、A02班で予備調査を行い、その結果を両班の全員で検討した。(5)予備予備調査および予備調査の結果に基づき、調査モデルに修正を加えた。(6)先行研究である「現代日本人の法意識」の追試を行うため、質問紙を検討した。(7)本調査に向けて質問紙の割付を行った。(8)本調査を実施した。なお分析は来年度以降に行う予定である。(9)なお研究の調整および統合をとるために、平均して月1回から2回、A01班の研究会が開催された。またA班全体会議も3ヶ月に一度の割合で開催された。(1)本年度は、文部科学省科学研究費・特定領域研究「民事紛争全国調査」紛争行動調査のデータを分析した。(2)まず2005年度前半期においては、調査データのスクリーニングおよびコーディングを行った。また日本語版と英語版のデータセットを作成した。(3)2005年12月3日に明治大学において、アメリカ人およびイギリス人の研究者を交えて調査の記述統計の内容を検討した。(4)12月4日にも、明治大学で開催された国際研究集会「法化社会における紛争処理と民事司法-問題経験・紛争行動と法意識」において、紛争行動調査の第一次的な結果を一般に公表した。(5)調査のリーサーチデザインについての論文を共著で執筆した。(6)総合支援法が司法制度のユーザーに与える影響を検討した論文において、一般人の法意識について執筆した。(1)本年度も引き続き,日本の一般人が法に対して抱いている態度の構造について分析した。(2)使用したデータは,文部科学省科学研究費・特定領域研究「民事紛争全国調査」紛争行動調査のデータである。(5)日本の一般人が日本の法制度についてどのような態度を持っているかについての調査のデータの概要について共著で論文を執筆した。(6)日本人の法に対する態度が1971年,1976年,2005年の間にどのように変化したかについての論文を執筆した。(7)12月に開催された民事紛争全国調査」紛争行動調査結果報告全体会議において,裁判制度への構造を規定する要因について発表した。(1)2005年に行った文部科学省科学研究費・特定領域研究「民事紛争全国調査」紛争行動調査のデータ分析した。

(2)2007年5月に新潟大学で開催された2007年度日本法社会学会で,過去30年において日本人の法への態度は,どのように変わったかあるいは変わらなかったかについて分析した結果を報告した。(4)(1)の調査の理論モデルとリサーチ・デザインについて、共著で英文論文を執筆した。(5)(1)の調査で得たデータの概要について、共著で英文論文を執筆した。(6)日本文化会議の追試調査の結果について英文で共著論文を執筆した。(7)ワーキングペーパー第1集に「私たちの方への態度は、どのように変わったか」について論文を執筆した。(9)2008年3月に京都弁護士会が主催した「遠すぎて,駆け込めません-京都府南部地域に裁判所をつくろうー」というシンポジウムにおいて,(1)のデータを分析した結果に基づき,日本における一般の人々の法システムへの態度とそれに基づく制度設計について報告を行った。本年度においては引き続き、2005年に行った文部科学省科学研究費・特定領域研究「民事紛争全国調査」紛争行動調査のデータを分析した。とくに来年度の報告書のための分析を精査に行った。具体的に述べると、調査モデル内の各項目について因子分析を行い尺度を構成した。それらの尺度は, (1)裁判に対する態度の下位尺度、(2)弁護士に関する質問の下位尺度、(3)法契約に対する態度、(4)法に対する態度の下位尺度、(5)権利に対する態度の下位尺度、である。これらの分析結果に基づいて中間報告論文(未発表)を執筆した。なおこの内容については、11月に開催された特定領域「法化社会における紛争処理と民事司法」全体シンポジウムにおいて、「日本人の法に対する態度の構造」と題して報告した。現在は継続して、この分析を基に、異なる統計手法を用いて、日本人の法に対する態度の構造を分析している。
琉球・沖縄に関する古地図資料の集成

本年度は昨年度の成果を継承しながら、所蔵機関ごとに分担して,近世以降を中心とする(1)ヨーロッパ系および東アジア系の世界図、日本図、中国図などのマクロ・スケール図、(2)琉球図、南西諸島航海図などのメソ・スケール図、(3)風水図、地籍図などのミクロ・スケール図、の3カテゴリーの古地図の熟覧調査とカード化、ならびにスライド撮影を可能なかぎり行なった。具体的な機関は、京都大学文学部博物館(金山担当)、鹿児島県立図書館・福岡市博物館(平岡担当)、沖縄県立博物館・図書館(町田・大城担当)、神戸市立博物館・平良市総合博物館(長谷川担当)などである。とくに平良市総合博物館では、従来報告されていなかった明治30年代の1/1,200地籍図(153点)を悉皆調査し、スライドに納めた。これらの成果は目録カードで整理のうえ、データベース化を推進しつつある。また平成8年11月には神戸市立博物館において班研究会を開催し、貴重な琉球関連古地図を熟覧して討議を重ね、さらに12月には全体会議において「古地図に描かれた琉球」と題してスライドを多用した報告(長谷川)を行なった。今後は、未調査の全国の主要古地図所蔵機関、とりわけ沖縄県の市町村レヴェルでの調査を継続し、より完全な古地図データベース化を目指すことにしたい。
統合失調症の活性型ミクログリアに関する脳機能画像を用いた研究

脳損傷や神経疾患における神経変性などにおいて重要な働きをするミクログリアは微小な病理変化に対応して活性化されるが、その活性型ミクログリアの脳内局在をPETを用いて、生体脳内における微小な炎症や神経変性を同定、診断することができると期待されている。これまで機能性疾患と考えられていた精神疾患においてもその変化が注目されている。統合失調症ではその発症要因の仮説として神経発達障害やウイルス感染などがあり、活性型ミクログリアの変化を検討することにより、統合失調症の病態の解明につながると考えられる。また、統合失調症の患者では薬物療法により、幻覚妄想が軽減し、社会復帰が可能になる一群と薬物療法にもかかわらず、意欲低下や認知機能の障害が残存し、社会復帰が困難となる一群があり、その差異の要因としてミクログリアの関与の可能性がある。本研究では活性型ミクログリアの生体内脳内分布を検討するため、活性型ミクログリアに選択的に分布する末梢型ベンゾジアゼピン受容体のPET製剤[^<11>C]DAA1106を用いて、統合失調症患者および、その対照健常者に対し、PET検査を施行した。また、同日にMRI検査および精神症状評価尺度、神経心理学的検査を施行し、臨床症状、認知機能の評価を行った。昨年度の症例にさらに症例を追加し、統合失調症患者17名(発症早期4名、慢性期13名)および対照健常者11名に関してPETデータの収集を終了した。予備的な解析では統合失調症患者と対照健常者の間で統計学的に有意な差は認められなかった。精神症状との関連では、慢性期統合失調症患者では[^<11>C]DAA1106の集積と陽性症状スコアの間に有意な相関が認められた。脳損傷や神経疾患における神経変性などにおいて重要な働きをするミクログリアは微小な病理変化に対応して活性化されるが、その活性型ミクログリアの脳内局在を同定することで脳内の微小な炎症や神経変性を同定、診断することができると期待され、これまで機能性疾患と考えられていた精神疾患においてもその変化が注目されている。本研究では活性型ミクログリアの生体内脳内分布を検討するため、活性型ミクログリアに選択的に分布する末梢型ベンゾジアゼピン受容体のPET製剤[11C]DAA1106を用いて、統合失調症患者および、その対照健常者に対し、PET検査を施行した。現在のところ、統合失調症患者11名(発症早期3名、慢性期8名)および、対照健常者10名に関してPETデータの収集を終了した。統合失調症患者と対照健常者の比較および、精神症状評価尺度、神経心理学的検査との相関に関してデータを解析中である。さらに症例の追加を行い、詳細な検討を行う。
ヒトiPS細胞からの生理機能を有した副甲状腺細胞分化誘導同法の開発と機能評価

副甲状腺疾患においては、多くの患者が存在しているにも関わらず、十分な治療法が確立していない。新たな治療法の開発には、ヒト培養細胞を用いた病態解明や薬剤の開発研究、薬効評価が重要と考えられる。しかしながらヒト副甲状腺細胞は、副甲状腺機能亢進症などの過形成組織以外では単離培養することができない。副甲状腺疾患には発症メカニズムの詳細が明らかとなっていない疾患もあるが、生理的なヒト副甲状腺細胞を用いることが出来ないことは、病態解明などの研究や新薬の開発にも影響を及ぼしている。そこで、本研究では、iPS細胞から生理的機能を有する副甲状腺細胞の分化誘導法の確立と機能評価を計画している。
β-ヘキソースアミニダーゼ・βサブユニットの遺伝子異常と臨床症状について

β-ヘキソースアミニダーゼ・βサブユニット遺伝子は、GM2-ガングリオシドーシスO型の原因遺伝子として知られている。GM2-ガングリオシドーシスO型の患者5名について遺伝子解析を行ない、以下のとおり病因となる遺伝子変異を明らかにするとともに、3′スプライス部位の選択性およびスプライス反応の機構について検討した。1、1名の若年型患者で、P417LとK121Rのdouble mutationがホモ接合体で見つかった。1名の乳児型患者で、P417L、K121Rのdouble mutationとP417L、K121R、S255Rのtriple mutationが複合ヘテロ接合体で見つかり、1名の乳児型患者で、P417L、K121R、S255Rのtriple mutationがホモ接合体で見つかった。cDNAによる遺伝子発現実験では、上記のdouble mutationは正常の6070%の酵素活性が保たれており、triple mutationでは2030%の活性であった。若年型と乳児型の臨床症状の差は、このことに起因すると推測された。2、2名の乳児型患者で、イントロン10の-17位に点変異(A→G)が見つかったがエクソン内には変異は見つからなかった。3、(1)のP417Lおよび(2)のイントロン10の点変異は、いずれもイントロン10の3′スプライスに異常を来たすことが患者の培養細胞で認められた。このことはさらに、イントロン10をcDNAに組み込んだmini-geneを用いてCOS細胞で発現させることによって、実験的に証明された。4、(2)のイントロン10の点変異は、イントロン10-エクソン11の接合部のスプライス・スコアを高くしてもスプライス効率は上がらなかった。さらに、この周囲の塩基配列は、スプライス反応の際の分枝形成部(ラリアット)のコンセンサス配列に矛盾せず、-17Aは、まさにスプライス反応の分枝部であろうと考えられた。GM2-ガングリオシドーシスO型の患者5名について遺伝子解析を行ない、以下のとおり病因となる遺伝子変異を明らかにするとともに、3'スプライス部位の選択性について究明した。1名の乳児型患者で、P417L、K121Rのdouble mutationとP417L、K121R、S255Rのtriple mutationが複合へテロ接合体で見つかり、1名の乳児型患者で、P417L、K121R、S255Rのtriple mutationがホモ接合体で見つかった。2、2名の乳児型患者で、イントロン10の-17位に点変異が見つかったがエクソン内には変異は見つからなかった。3、cDNAによる遺伝子発現実験では、上記のdouble mutationは正常の6070%の酵素活性が保たれており、triple mutationでは2030%の活性であった。(1)における若年型と乳児型の臨床症状の差は、このことに起因すると推測された。4、(1)のP417Lおよび(2)のイントロン10の点変異は、いずれもイントロン10の3'スプライスに異常を来たすことが患者の培養細胞で認められた。

5、イントロン10-エクソン11の接合部のスプライスは、正常のβサブユニット遺伝子においても不安定であり、これは、このスプライス部位の塩基配列の特殊性に起因していることが、mutagenesisにより塩基配列を変化させての発現実験より明らかにされた。β-ヘキソースアミニダーゼ・βサブユニット遺伝子は、GM2-ガングリオシドーシスO型の原因遺伝子として知られている。GM2-ガングリオシドーシスO型の患者5名について遺伝子解析を行ない、以下のとおり病因となる遺伝子変異を明らかにするとともに、3'スプライス部位の選択性およびスプライス反応の機構について検討した。1、1名の若年型患者で、P417LとK121Rのdouble mutationがホモ接合体で見つかった。1名の乳児型患者で、P417L、K121Rのdouble mutationとP417L、K121R、S255Rのtriple mutationが複合ヘテロ接合体で見つかり、1名の乳児型患者で、P417L、K121R、S255Rのtriple mutationがホモ接合体で見つかった。cDNAによる遺伝子発現実験では、上記のdouble mutationは正常の6070%の酵素活性が保たれており、triple mutationでは2030%の活性であった。若年型と乳児型の臨床症状の差は、このことに起因すると推測された。2、2名の乳児型患者で、イントロン10の-17位に点変異(A→G)が見つかったがエクソン内には変異は見つからなかった。3、(1)のP417Lおよび(2)のイントロン10の点変異は、いずれもイントロン10の3'スプライスに異常を来たすことが患者の培養細胞で認められた。このことはさらに、イントロン10をcDNAに組み込んだmini-geneを用いてCOS細胞で発現させることによって、実験的に証明された。4、(2)のイントロン10の点変異は、イントロン10-エクソン11の接合部のスプライス・スコアを高くしてもスプライス効率は上がらなかった。さらに、この周囲の塩基配列は、スプライス反応の際の分枝形成部(ラリアット)のコンセンサス配列に矛盾せず、-17Aは、まさにスプライス反応の分枝部であろうと考えられた。
低体温療法時の合併症に対する防止法の開発

低体温療法時の臓器障害の軽減法の開発を目的に、低体温療法中に投与したデキサメサゾン(DX)の肺酸素化能に及ぼす影響を検討した.その結果、歴史的常温管理群と低体温管理群において、DX5mgの7日間の投与の有無によって、低体温管理群で復温時の肺障害が軽減され、その改善作用にDXの好中球機能、とくに貪食能の抑制が関与している可能性が示唆された。対象:心停止後症候群の意識障害に対し、低体温療法を施行した患者は、本年度、心肺停止例44例中入院した10例の内、5例であった。重症頭部外傷例には、本年度は4例に施行した。また1例、重症脳髄膜炎の脳腫張に対し同療法を施行した。結果:心停止後症候群における、34°C台の低体温療法中の肺酸素能の低下は中程度であったが、好中球殺菌能は低下しない一方、貪食能の低下は軽微であった。頭部外傷に対する33°C台の低体温療法中、とくに復温中の肺酸素化能が著明で、好中球貪食能の亢進を伴う症例があった。しかし、好中球殺菌能の有意な低下は見られなかった。髄膜脳炎例に対する低体温時には、ステロイド投与によると思われる好中球貪食能の著明低下を認めたが、一方、全経過を通して、肺酸素化能の著明低下は認められなかった。この際も好中球殺菌能は、低下しょかった。今回の結果より、本研究の申請時にも挙げたが、以下の作業仮説が成立する。すなわち、1.脳損傷の種類によって、低体温療法に対する生体反応に差異がある可能性があること。2.低体温の程度により生体反応が異なり、復温時の好中球反応性も異なる可能性がある。3.低体温療法時の肺酸素化能低下に対して、ステロイドが有効である可能性がある。以上の仮説をさらに、来年度に向け症例数を増やし検討して行く計画である。さらに、今回新たに好中球殺菌能と貪食能における各種刺激に対する反応の差が明らかとなり、その機序解明も興味ある点であり、新たな研究テーマとなりうる。対象:心停止後症候群の意識障害に対し、低体温療法を施行した患者は、本年度、心肺停止例38例中入院した12例の内、8例であった。重症頭部外傷例は、本年度14例中入院した12例の内、5例に施行した。結果:心停止後症候群における、34°C台の低体温療法中の肺酸素能の低下は中程度であったが、好中球殺貪食能の低下は軽微であった。一方、前年度頭部外傷に対する32-33°C台の低体温療法中、とくに復温中の肺酸素化能の低下が著明で、好中球貪食能の亢進を伴う症例があった。本年度は頭部外傷に対して34°C台の低体温療法を施行したところ、経過中肺酸素化能の低下は軽微であった。健康成人から分離した好中球に対し、30°C、33°C、35°C、37°Cの環境下で、好中球機能を検討したところ、30°C、33°Cで好中球貪食能が低下したが、35°C、37°Cでは、その底下を認めなかった。以上の結果より、以下の可能性が示唆される。1.脳損傷の種類によって、低体温療法に対する生体反応に差異がある可能性がある。2.低体温の程度により生体反応が異なり、復温時の好中球反応性も異なり、肺障害の程度も異なる可能性がある。3.温度帯によって、健康成人の好中球貪食能が低下することが分かり、その抑制は35°Cあたりから回復する可能性が示唆された。この結果は、脳損傷例における低体温療法の復温時に見られる好中球機能の亢進と関係している可能性がり、今後の更なる検討が必要である。以上の仮説を、来年度も症例数を増やし検討して行く。研究1:脳損傷における低体温療法時の臓器障害とデキサメサゾン(DX)の効果:重症脳損傷患者で、常温群(歴史的対照:16例)と低体温群(10例)で、DX5mg/dayを療法中投与すると、低体温群で復温時の肺障害が軽減される傾向を認めた。研究2:低体温療法時の合併症発現における好中球の役割:低体温療法を施行した脳損傷例4例から採取した好中球の機能(殺菌能および貪食能)を測定した結果、常温群(1例)では両機能は変化なく、低体温群(2例)で、低体温期には貪食能が低下したが、復温時に逆に亢進し、酸素化能の低下と一致していた。一方、DXを低体温療法中投与した1例で、復温時の貪食能の亢進はなく酸素化能も維持された。研究3:健康成人8名、計14回の採血後好中球を採取し、in vitroでの好中球機能(殺菌能および貪食能)を各培養温度で検討した。

結果:殺菌能(%)は、30, 33, 35, 37°Cで96±1.9,から96±2.1と殆ど変化しなかったのに対し、貪食能(%)は、それぞれ、61±7.3, 65±6.9, 71±7.5, 73±6.4, 73±6.7と培養温度依存性に変化した。今回判明した好中球における温度による機能差出現の機序解明が重要である。研究4:健康成人(8名)から好中球を採取し、30°C、33°C、35°C、37°Cの各培養温度帯で、DXを添加(0, 0.5, 1, 2mg)し、その際の好中球機能を検討した結果、37°CでDX 1と2mg添加時に貪食能が約40%抑制された。この結果から、研究2で明らかとなった低体温群の復温時の貪食能の亢進に対し効果ある可能性が示唆される。現在、その他の培養温度で検討を計画している。予想していた症例数より、少数にとどまっているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。来年度は、健康成人を対象としたin vitro研究を進めることと、心停止後症候群や頭部外傷例における好中球機能評価を拡充する必要がある。
清代の土地所有、徴税、国家

本研究は清、そしてその制度をほぼそのまま引き継いだ中華民国期における土地と国家の関係を、土地・徴税台帳をもとに考察することが目的であった。従来の研究は主に社会経済的観点からこれらの資料を扱ってきたが、資料自体が如何なるものか、資料間の連関はどうなのかという点は看過されてきたし、国家との関係を示す徴税台帳については全く研究がなされてこなかった。以上の点を踏まえ、各種の土地・徴税台帳がいかなるものであったかを明らかにし、土地・徴税台帳の体系全体のなかでどういう位置を占めていたのか、それぞれの台帳はいかに関係しあっていたかを解明して上記の問題に迫った。「江南農村社会の土地と徴税」では魚鱗冊を対象とした。魚鱗冊は土地台帳として広く知られるものであるが、それは単に測量データを転記したものではなく、官民を問わず土地に関わる人々らが「創り出した」ものであることを明らかにした。「清代の賦役全書」は徴税の公的数字を決定する賦役全書の土地税額の算出法について論じたものである。税額は測量に基づくものであったが、実際には前王朝の明の賦役全書をそっくり踏襲したに過ぎない。実際の数字がどうあれ、公的帳簿の数字こそ「真実」であり、それを用いることで徴税の正当性が確保されたことを示した。「実徴冊と徴税」では、徴税の際に実際に用いられていた実徴冊なるものが如何なるものか、そして如何作成され、活用されたかを明らかにした。また実徴冊が土地秩序に与える影響について考察した。「呉県・太湖庁の経造」では、清代から民国期にいたる徴税請負人の実態およびその変遷を明らかにした。清代、土地税は国家収入の大宗であった。一方、人民にとって土地は最も重要な財産であった。国家による徴税と人民による土地所有は密接に結びついた表裏一体の事象であり、両者を考察することで国家と人民の関係のありかたの一端が明らかになる。本研究は官・民双方が残した様々な土地・徴税文書を比較検討して、土地をめぐる両者の関係(それは治安維持とならんで両者の数少ない接点の一つであった)を解明する。対象とする土地・徴税文書は実徴冊(微税の基礎台帳)、魚鱗冊、賦役全書、契約書、土地所有権状、納税通知単などである。魚鱗冊の研究では、従来よく問題にされた精度(信頼度)の観点からではなく、むしろそれが存在することの政治的意味・役割に重点を置いた。徴税で最も重要なことは公平性である。正確である必要はないが、少なくとも徴税を遂行し得る程度、人民が不満を爆発させない程度に公平である(と感じさせる)必要があった。つまりここでいう政治的意味・役割とは国家が表面上、理論上の公平性を保ち、徴税の主体となることを正当化するに当たって土地・徴税文書がどのような意味・役割を持っていたのかということである。賦役全書の研究では県以上のレベルにおける文書の統一性を明らかにしたが、それはとりもなおさず清帝国の統一性、中央集権的構造の現われであった。逆に県以下のレベルでは不統一が目につく。現在執筆中の実徴冊及び微税機構についての論文はこの点に着目したものである。県の胥吏や微税請負人たちは文書の不統一、換言すれば情報の断絶を利用して利益を得、権力を行使した。国家はこれを排除しようとしつづけるが、彼ら抜きで微税は不可能であった。というのも国家は微税を可能にするだけの文書・情報を持っていなかったからである。この課題の解決は土地改革によって彼らの情報を無意味にすることで最終的に果たされたのである。