hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経振動子を用いた2足歩行運動軌道生成とロボットの制御

本研究で用いた2足歩行軌道生成システムは,8個の神経素子からなる神経振動子と,8自由度を持つ2足歩行ロボットから構成される。神経振動子は,神経素子の相互結合によって成り立っており,その結合係数などの諸変数を適当なものに設定することによって神経振動子の出力が2足歩行ロボットの歩行パターンとなる。この諸変数を決定するために,神経振動子の結合構造を左右対称とし変数の数を個とし,010の値で6bitにコーディングを行った。これらを用いて遺伝的アルゴリズムによって最適な歩行パターンを出力する変数の組み合わせを求めた。得られた歩行パターンを用いて2次元での歩行シミュレーションを計算機上で行った。次に歩行シミュレーションにおいて,支持脚周りに回転モーメントが生じるため,平衡保持機構をシステムに付加した。これは,ロボットを重心と支持脚の接地点からなる倒立振子とみなしている。ロボットの腰の部分に取り付けたジャイロセンサからロボットの支持脚周りの回転角度を測定し,倒立振子を鉛直に保持するために支持脚の踵にかけるトルクを倒立振子方程式から算出する。これによってシミュレーションでのロボットの歩行は安定したものになった。次に,実機の製作を行った。用意したアクチュエータはRH-8C-3006(HarmonicDrive社製)で,定格トルクは2.0Nロである。また,ロボットの素材にはジュラルミンとアルミを使用する。これによって全長45cmで全重約4kgの8自由度の2足歩行ロボット完成した。制御系は、PC(CPU:intel Pentium)と4chのDAボード2枚、そして4chのカウンタボードが2枚である。これによって、アクチュエータはソフトウエアによって、神経振動子の軌道に追従するように制御される。この諸変数を決定するために,神経振動子を左右対称とし変数の数を個とし,010の値で6bitにコーディングを行った。次に,実機の製作設計を行った。用意したアクチュエータは8個のRH-8C-3006(HarmonicDrive社製)で,定格トルクは2.0Nmである。現段階では,設計図が完成しており,工作途中である。
形状記憶チタン合金の侵入型元素添加によるナノドメイン形成と異常温度超弾性の解明

本研究では、チタン系医療用形状記憶合金において現れる形状記憶特性の異常な試験温度依存性を、合金中に微量に含まれる不純物原子に着目して解明を図った。その場X線回折測定とその場透過型電子顕微鏡観察により内部組織と形状記憶特性の関係を詳細に調査したところ、この特異な現象の起源は不純物原子によって生成した約3ナノメートル程度の格子変調組織(ナノドメイン)であることがわかった。本研究の目的は、侵入型原子を添加したチタン合金において発現する、形状記憶特性の異常な試験温度依存性の原因を解明することである。通常の形状記憶合金は試験温度の上昇に伴って、形状記憶-超弾性-塑性変形の順に特性が変化する。しかし、侵入型原子を添加したチタン基形状記憶合金では試験温度の上昇に伴って、超弾性-形状記憶-超弾性-塑性変形と変化し、通常の形状記憶合金とは全く異なる試験温度依存性を示す。本研究では、このような異常な挙動の原因として、侵入型原子に起因したナノメートルサイズのドメイン構造(ナノドメイン)に着目した。このナノドメインは合金内部に均一に分散しており、通常のマルテンサイト変態を阻害している。本年度は、ナノドメインによって室温での応力誘起マルテンサイト変態中の結晶構造変化がどのように起こるかをX線回折(XRD)により測定した。そのために、まず引張応力を加えながらその場でXRD測定を行える治具(本年度は室温のみ)を自作した。この治具を用いて測定した結果、室温では通常とは異なるメカニズムで応力誘起マルテンサイト変態が起こっていることが判明した。これはマルテンサイト変態メカニズムの試験温度依存性を解明する上で基準となるデータであり、非常に重要である。また、これに加えて本年度は応力を負荷していない状態での透過型電子顕微鏡(TEM)観察を様々な温度で行った。その結果、ナノドメインは温度に依存してその安定性が変化しており、これが形状記憶特性の異常な試験温度依存性に大きな影響を及ぼしていることがわかった。本年度はナノドメインの安定性に及ぼす温度の影響を明らかにするために、透過型電子顕微鏡内で試料を冷却・加熱し、その場観察を行った。その結果、ナノドメインは低温で安定であり冷却により成長すること、高温にするとナノドメインは消滅することがわかった。この温度依存性はマルテンサイト相の生成に対する温度依存性から説明できる。また、形状記憶特性の特異な試験温度依存性を解明するため、昨年度作製した引張応力下その場X線回折測定用治具を用いてその場測定を行った。その結果、形状記憶特性に異常が発生する温度はナノドメインの消滅する温度と同じであり、このときの変形は応力誘起マルテンサイト変態によって進行することが明らかになった。また、この応力誘起変態は通常の形状記憶合金とは異なり、時間依存性を伴うこともわかった。現在までに当初の予定通り、室温で引張変形を行いながらその場でXRD測定を行うことのできる治具の作製及び室温での測定まで完了した。室温でのその場XRD測定では予想通りの結果が得られており、おおむね順調である。また、TEM内での加熱/冷却その場観察も行った。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでに、室温にて試料を引張変形させながらその場でXRD測定を行うところまで進展した。今後はこの装置にヒーター及びペルチェ素子を追加し、加熱・冷却を行いながら引張その場XRD測定を行う。これにより、ナノドメイン構造とマルテンサイト変態の関係を明らかにする。また、引張その場TEM観察も行うことで、引張変形中の試料内部における微視的な組織変化も解明する。
中国金融史の基礎的研究

本研究は,前近代中国における金融諸事象や制度の実態とその展開を,広く経済史,財政史,また商業史や貨幣史等との関連のもとで,体系的に捉え直すことを究極目標とし,そのための基礎的研究として,学説史的検討作業を通して問題所在の確定につとめる一方,文献のみならず新出土文物等,広く関連資・史料の蒐集と整理を行ない,基本的諸事実を確定することを主たる目的として設定された.その際,史料が極度に断片的な唐代以前については,高利貸,〓貸(〓売),典質等に限ることなく,金融概念そのものを広義に解することの必要が留意された.山田が古代,安田が中世前半,船越が中世後半,寺田が近世と,それぞれ分担してこの2年間,研究に従事した結果,以下の成果が獲られた.1.既に前漢代初期での「合体」の出現を実証している山田は,新たに,高利貸の利率制限が国家によって行なわれていた事実を明らかにするとともに,「短陌銭」が当時出現していた蓋然性を指摘した.2.複利計算法や国家による私債免除(徳政令)の4C末段階での出現を強く想定するに至った安田は,傍証を求めて通貨問題にとりくみ,文献にもとづく通説とは異なって,漢代の五銖銭が基本通貨であり,そのうちの3分の2以上が「剪輪銭」であったことを,新出土資料を通して確認した.3.国家資本にもとづく高利貸たる唐代の「食利本銭制」にとりくんだ船越は,先行諸研究につぶさな検討を加えるとともに,その機構や運営等,多様な局面にわたってその実態と展開過程をあとづけて問題点を明らかにし,精緻な基礎的研究を準備した.4.山西商人の研究をライフ・ワークとする寺田は,時代を清代に降らせ,現地にて蒐集した新史料をも活用して,北京での拠点となった「会館」の考察を通して山西商人の多様な経済・金融活動の実際を明らかにし,「山西票号」研究の基礎を固めた.本研究は,前近代中国における金融諸事象や制度の実態とその展開を,広く経済史,財政史,また商業史や貨幣史等との関連のもとで,体系的に捉え直すことを究極目標とし,そのための基礎的研究として,学説史的検討作業を通して問題所在の確定につとめる一方,文献のみならず新出土文物等,広く関連資・史料の蒐集と整理を行ない,基本的諸事実を確定することを主たる目的として設定された.その際,史料が極度に断片的な唐代以前については,高利貸,〓貸(〓売),典質等に限ることなく,金融概念そのものを広義に解することの必要が留意された.山田が古代,安田が中世前半,船越が中世後半,寺田が近世と,それぞれ分担してこの2年間,研究に従事した結果,以下の成果が獲られた.1.既に前漢代初期での「合体」の出現を実証している山田は,新たに,高利貸の利率制限が国家によって行なわれていた事実を明らかにするとともに,「短陌銭」が当時出現していた蓋然性を指摘した.2.複利計算法や国家による私債免除(徳政令)の4C末段階での出現を強く想定するに至った安田は,傍証を求めて通貨問題にとりくみ,文献にもとづく通説とは異なって,漢代の五銖銭が基本通貨であり,そのうちの3分の2以上が「剪輪銭」であったことを,新出土資料を通して確認した.3.国家資本にもとづく高利貸たる唐代の「食利本銭制」にとりくんだ船越は,先行諸研究につぶさな検討を加えるとともに,その機構や運営等,多様な局面にわたってその実態と展開過程をあとづけて問題点を明らかにし,精緻な基礎的研究を準備した.4.山西商人の研究をライフ・ワークとする寺田は,時代を清代に降らせ,現地にて蒐集した新史料をも活用して,北京での拠点となった「会館」の考察を通して山西商人の多様な経済・金融活動の実際を明らかにし,「山西票号」研究の基礎を固めた.各研究者は、課題とする分担領域において基本史科の菟集に精力的に従事する一方、従来の諸研究を整理して学説史的検討を加えて、問題点の明確化に専念した。かかる基礎的作業に加えて、春秋戦国秦漢時代を分担した山田は、中国古代金融史の理解には、「貨幣」そのものに対する考察が不可欠との認識から、貨幣をめぐる諸問題,発行,流通,機能,特に国家財政との関連を追究するとともに、貨幣経済の担い手たる商人の多様なる利潤獲得の手段と方法に関してその具体的把握につとめた。六朝期担当の安田は、極度の史料不足を改めて痛感させられながらも関連史料の多角的分析にとりくみ、唐代になってはじまるとされる複利計算法か、六朝期にさかのぼって存在していたことを確認し、この時期に出現する特異な短陌銭現象もかかる経済状況と関連させてこそはじめて理解し得るのではないかとの予測のもとに考察を重ねた。随・唐時代を分担した船越も、除陌銭問題を中心にとりあげ、国家財政なる見地から商取引税,短陌銭慣行に関して基本的研究を準備した。対して、格段に金融関連諸事象が発展し複雑化する宋・元時代担当の熊本は、北宋時代初期に焦点をしぼり、この時期に活躍が著しい南方出身の実務派官僚と切っての政治的実力者劉太后との結びつきに注目して分析を加え、手形(交引)を基本とする北宋期専売制度の形成過程を、具体的な政治史に即して捉え直す考察を深めた。

更らに、明・清の両時代を分担した寺田は、ライフ・ワークたる山西商人の多様な経済活動の具体的実態的究明に一層努力を傾け、特に山西票号の形成・発展過程の解明を期して史料菟集につとめ、従来、全く看過されてきた重要な先行研究を発掘するなど、大きな成果をあげた。
中国・沿海地域における女性出稼ぎ労働者の就労と生活

本研究の目的は中国沿海地域における女性出稼ぎ労働者の就労と生活の実態を、経営主体の異なる企業間において比較することである。本研究では特に広東省の電子産業関連企業3社を取り上げ、女性出稼ぎ労働者の就労と生活実態の比較・検討を試みた。その結果以下のことが明らかとなった。1.経営管理面からみると、深〓所在のA社は安定志向型経営で日本的な要素を多く持ち、社内の分層化と中間管理職の安定的な確保が可能な体制を作り、全社的な安定成長を実現した。恵州市にあるB社は変化追求型経営で人材の現地化を柱に、現地の文化と習慣に合う人心管理方式を用い、女子従業員の生産性向上を達成している。東莞市にあるC社は外延拡張型で「多国籍」の人的資源を活用し、合弁による委託生産で税制面での優遇策をコスト削減に活かしている。2.女性出稼ぎ労働者の就労面で、A社は三交代および常日勤の勤務形態を中心とし、B社、C社は残業を前提とする二交代制である。それぞれの賃金は中央値比較で各200元程度の差が存在する。このため、給与面および能力が発揮できている程度はそれぞれの仕事に対する満足度に有意な差をもたらしている。生活面においても、残業時間が自由時間の長短を左右し、余暇における新しい知識の習得や出稼ぎ生活全般への評価に各社間で若干の相違がみられる。ただし、全体として、女性出稼ぎ労働者は出稼ぎに肯定的な評価を示している。3.ジェンダーの視点からこれらの3社を比較したところ、各社における男女不平等観は賃金と報奨金の面でB社とその他2社との間に有意な差が示されたが、それ以外の面での差は必ずしも有意ではなかった。ただし、男女間の比較が可能なA社の場合、職種上の性別による差は有意であった。他の2社ではライン工に女性のみが就業しており、そのこと自体がすでに性別による分業を示すものといえよう。今年度の計画にもとづき、以下の項目について調査研究を行った。1.上海市青浦県において、日系アパレル企業5社を訪問し、女性出稼ぎ労働者の就労実態について聞き取り調査を行った。ここでは安徽省、江蘇省へ工場自体の転移を進めており、残ったラインには地元労働者が優先的に雇用されていた。一方、郷鎮企業の紡績工場では500名の従業員のうち、約半数が女性出稼ぎ労働者であり、出稼ぎ労働者と地元労働者の就労先と就業形態の違いが注目された。2.深〓市蛇口における日系電機メーカー(独資企業)において、女性出稼ぎ労働者の就労と生活実態に関し、経営者および従業員へのインタビュー調査を行った。この企業には近年湖南省、山東省から県レベルの就労斡旋機関を通じて女性出稼ぎ労働者が大量に雇用されている。メーカー側の協力により、従業員600名に対するアンケート調査を実施した。現在、調査結果のデータ・ベース作成作業を準備中であり、詳細な分析は来年度の課題である。また、来年度も当該企業でのインテンシィブ・インタビューを予定している。3.広東省南海市の台湾系合弁企業において、女性出稼ぎ労働者の就労に関し、経営者ならびに従業員へのインタビュー調査を実施した。工場の見学自体が難しく、調査は大変困難であった。4.深〓市郊外にある日系合弁企業を訪問し、経営者へのインタビューを行った。

ここでは従業員のほとんどが女性出稼ぎ労働者であるため、来年度のアンケート調査の実施を打診し、同意を得た。5.北京市および香港特別行政区において、出稼ぎ労働者援助組織へのインタビュー調査を行い、関連資料を収集した。また、天津市において欧米系企業の出稼ぎ労働者雇用状況と経営管理についての初歩的な調査を行った。今年度の研究計画にもとづき、以下の項目について調査研究をおこなった。1.昨年度に実施した調査の分析作業を行った。調査対象のA社は創業以来18年の歴史をもつ。質問紙調査により、18年来の女性出稼ぎ労働者に関する移動と定着状況が明らかとなった。当該企業における女性出稼ぎ労働者の特徴は80年代の採用者の中でも中間管理職として定着し,都市戸籍を獲得した女性従業員層にある。昨年同様の一般工員向けおよび新たに中間管理職対象の調査を実施し、管理職120人、一般工員458人の調査結果を得た。従業員構成において、技術、管理職部門の一部を除き、一般工員から中間管理職への女性従業員の抜擢・選別が進んでいる。また、採用に関しては、同郷ネットワークの影響が若干だが読みとれる。今年度は質問紙調査と併せ、最も新しいB工場における一般労働者から工場長までのインタビュー調査を実施した。2.A社との比較のため、B工場と同一製品を製造する恵州市の日系電機メーカーにおいて、同様の調査を実施した。当該企業は投資期間が比較的短く1500人規模の工場である。ここでは従業員477人、管理職150人の調査結果を得た。インタビューにおいて明らかとなったのは、投資期間が短く、中間管理職層はほとんどが外部からの採用であり、その比率は極めて低いこと、この3年来従業員の移動はあまりみられず、一般工員には一定の熟練が形成される傾向にあることである。3.B社関連で、同社ブランド製品を製造する東莞市にある台湾系電機工場を見学し、経理担当役員へのインタビューを行った。ここでは、従業員の定着率が低く、常に一定数の新たな流入を繰り返している点で前述の日系企業との生産管理に対する認識の違いが示された。4.同じ東莞市だが、A社関連の台湾系企業を参観、経営者および技術担当日本人管理者へのインタビューおよび女性出稼ぎ労働者177人および中間管理職50人への質問紙調査を実施した。いずれの調査結果もデータ・ベース化作業および分析は来年度の課題である。以上のとおり、今年度は上記3カ所におけるインタビューおよび質問紙調査から1000名を越える調査結果を得ている。これにより、日系および台湾系企業での女性出稼ぎ労働者の就労と生活に関する詳細かつ比較可能なデータが得られたものと考えている。今年度の研究計画にもとづき、以下の項目について調査研究を行った。1.天津市にある米系電機メーカーにおける従業員調査の実施を一つの目標に掲げ、準備作業を昨年来継続的に進めてきた。先方メーカーより参観、インタビューの承諾を得たが、調査実施1ヶ月前に先方よりキャンセルされた。9月11日のニューヨークにおける同時多発テロ事件の影響との説明であったが、大変残念な結果となった。米系企業調査については結局断念せざるを得なかった。2.1と同時並行し、昨年度に実施した調査資料の入力、コーディング、クリーニング、集計作業を進めている。調査実施企業は日系A社(従業員459人、管理職120人)、日系B社(従業員477人・管理職150人)台湾系C社(従業員177人および中間管理職50人)である。
文芸誌を介して見る象徴派の小説研究――ジャンル論と集団性の観点から

これまであまりに多様な象徴派の小説を体系的に論じることは不可能とされてきた。だが本研究では、世紀末の文芸誌に焦点をあてることでその解決をはかる。この時期の文芸誌は美学的に一枚岩ではなかったが、1890年代からは雑誌間での連携が図られ共同体の意識が高まった。本研究ではおもに批評欄の記事を精査することで、当時活発化したジャンルをめぐる議論との関係から、1890年代の小説がもつ理論的射程を再検証する。
亜臨界水と石炭からの低温メタン合成

本研究は,350370°Cの亜臨界水中で褐炭を加熱し,共存アルカリ金属(Na_2CO_3)およびNiをそれぞれ加水分解による解重合可溶化触媒およびメタン化触媒として機能させ,これにより石炭をメタンへ直接変換することを目的として実施した.回分式反応器を用いた転換では,温度および保持時間をそれぞれ200350°C,060minとし,水およびNa_2CO_3の量をLoy Yang炭(LY)1gに対してそれぞれ7.0mlおよび01mmolとした.脱Na処理後の反応生成物(350°C)中のテトラヒドロフラン(THF)可溶成分分率は,Na_2CO_3を添加しない場合には35%であったのに対し,1 mmol添加した場合には99%となり,アルカリ触媒によって解重合および可溶化が進行することを確認した.このような可溶化の進行はさらに低温でも認められた.Na_2CO_3存在下,LYを200°Cで90min加熱すると,THF可溶成分分率は93%に達した.200°Cでの架橋の熱的切断による解重合は考えられないことから,可溶化は加水分解によるものと推定した.以上の結果を踏まえ,解重合による可溶化特性を高圧水流通式反応器を用いて検討した.実験では2枚のフィルタに挟めた石炭粒子充填層に所定温度の水あるいはアルカリ水溶液を強制流通し,解重合物を連続的に抽出し,粒子と分離した.200および350°CにおけるLYの純水への可溶化率(可溶成分分率)はそれぞれ41および60%に達し,アルカリ触媒を添加しない場合にも加水分解が進行することが明らかとなった.さらに水の初期pHが11以上であれば,可溶化率は200350°Cの範囲で温度に依らず100%となった.以上に述べたように,褐炭の亜臨界水による加水分解は200°Cという低温でも十分に進行し,350°Cでは60100%が可溶成分に転化することが判った.本研究は,350370°Cの亜臨界水中で褐炭を加熱し,共存アルカリ金属(Na_2CO_3)およびNiをそれぞれ加水分解による解重合可溶化触媒およびメタン化触媒として機能させ,これにより石炭をメタンへ直接変換することを目的として実施した.回分式反応器を用いた転換では,温度および保持時間をそれぞれ200350°C,060minとし,水およびNa_2CO_3の量をLoy Yang炭(LY)1gに対してそれぞれ7.0mlおよび01mmolとした.脱Na処理後の反応生成物(350°C)中のテトラヒドロフラン(THF)可溶成分分率は,Na_2CO_3を添加しない場合には35%であったのに対し,1 mmol添加した場合には99%となり,アルカリ触媒によって解重合および可溶化が進行することを確認した.このような可溶化の進行はさらに低温でも認められた.Na_2CO_3存在下,LYを200°Cで90min加熱すると,THF可溶成分分率は93%に達した.200°Cでの架橋の熱的切断による解重合は考えられないことから,可溶化は加水分解によるものと推定した.以上の結果を踏まえ,解重合による可溶化特性を高圧水流通式反応器を用いて検討した.実験では2枚のフィルタに挟めた石炭粒子充填層に所定温度の水あるいはアルカリ水溶液を強制流通し,解重合物を連続的に抽出し,粒子と分離した.200および350°CにおけるLYの純水への可溶化率(可溶成分分率)はそれぞれ41および60%に達し,アルカリ触媒を添加しない場合にも加水分解が進行することが明らかとなった.さらに水の初期pHが11以上であれば,可溶化率は200350°Cの範囲で温度に依らず100%となった.以上に述べたように,褐炭の亜臨界水による加水分解は200°Cという低温でも十分に進行し,350°Cでは60100%が可溶成分に転化することが判った.
中国系移住者をめぐる文化的市民権と移住第二世代

移住第二世代の社会統合には母語・母文化の維持が一定の効果をもつ。文化的市民権とは、こうした点への政策対応を指す。オーストラリアでは州政府レベルで永住者・国籍保持者個人に対し、多言語教育の一環として財政支援が実施されている。カナダ・トロントでは保護者25名の申請にもとづき、継承語クラスの設置が認められている。施設は有償だが、クラスは無償で提供される。ニューヨークでは母語・母文化教育はボランティア団体等が実施しているが、母語維持は個人的努力によるものが中心である。文化的市民権は財政的支援のもとで現実的な効果を発揮するが、一定の限界がある。2013年度は本研究課題の初年度にあたる。そこで、オーストラリアの中国系移住者に関する全国統計をオーストラリア政府管理下の人口センサス資料にアクセスし、入手。その上で、センサス資料から市レベルの歴年推移と、過去の100年近い人口統計を確認し、これまでに入手した個別データ(一部委託調査)部分と、ともに分析作業を進めている。特に、これまでに入手した調査結果を2013年10月、慶応大学にて行われた日本社会学会全国大会にて報告し、オーストラリア研究者からの示唆を受けた。現在、鋭意論文化を進めているところである。これらの資料によれば、オーストラリアにおけるエスニック・コミュニティを母体として、さまざまなボランタリー・アソシエーションが形成されているが、これらは1980年代初頭、いずれも豪政府からの資金の受け皿としてつくられたものである。地域性と年齢集団ごとの構成があり、その中でも今回の調査の中心である第二世代が通うコミュニティ・スクールはその規模とネットワークの結節点としての機能を果たしており、重要なものであることがわかった。なお、2013年度はこれらの資料をもとに、オーストラリア・シドニー地域における移住第二世代の実態調査を実施する予定であったが、同行予定の研究協力者(中国・山東師範大学趙衛国准教授)のビザ取得が間に合わず、断念することとなった。そのため、調査費用の一部を2014年度に繰り越し、2014年8月ないし、2015年2月の調査の準備作業を進めている。また、当初予定していた2014年度カナダ・トロントにおける中国系移住第二世代への調査に関して、現状ではいずれを優先的に調査すべきかを鋭意検討中である。2014年度当初の計画では、トロントにおける中国系移住者第二世代の状況を中文補習学校において調査する予定であった。しかし、トロント大学の研究協力者の都合で1年先送りせざるを得ないこととなった。このため、急遽予定を変更し、バンクーバーにおける調査を実施した。バンクーバーはカナダにおいて、トロントについで中国系移住者の多い地域である。特に、バンクーバー郊外のリッチモンド市はバンクーバーに通う郊外電車の終点でもあり、空港にも近いという地理的な利点から中国系移住者が集住している。18万9千人のうち、5万4700人あまりが中国系(言語区分で広東語および中国語)と考えられる。全体の28.9%を占める。今回の調査では、教会関係者のネットワークを通じ、中文補習学校に通学経験のある中国系移住者第二世代4名にインタビューを実施した。彼らはいずれも公立学校に通う中学生および高校生であり、国籍はいずれもカナダである。中国語の学習は父母の強い進めのもとで選択されており、自らが希望して通ったわけではない。また、学校の授業が忙しくなるにつれて、中国語学習は彼らの負担となっている。こうした状況の中で、カナダにおける補習学校教育は筆者らがメルボルンで実施した調査とは異なり、拡大傾向にあるわけではない。また、移住第一世代の定着という面では成人を対象とするさまざまな取り組みがエスニック・コミュニティを中心に展開されている。こうした成人に対する言語教育、定着に到る住宅、社会保険などの手続きサービスといった点ではきわめて周到かつ十分になされている。これらのサービス利用にあたって、対応は母語を用いて、可能であり、文化的市民権として、移住者の第一言語が公用語ではないものの、文化的資源として活用可能な状況にある。移住第二世代に対する対応についても、さらなる考察が必要と考えている。1.ニューヨークに於ける中文学校調査(小中、および多言語幼稚園)ニューヨークで20年来展開している中文学校2校に調査を依頼し、1校で校長と理事長へのインタビューを実施した。H中文学校は1996年以来保護者のボラタリーな活動によって、維持されてきた。アメリカ留学経験者の中でも、高学歴層が暮らすニューヨーク郊外のコミュニティ・カレッジの教室を借りて、運営されている。現在は2つの校舎に合わせて千名の生徒が通う週末学校である。教員は留学生や高学歴な保護者が担っている。生徒は両親あるいは片親が中国語を母語とするものが全体の9割を占めている。このほか、ロシア、インド、アメリカ、韓国、日本の子弟もいる。中国語を母語とする家庭も多様化しており、大陸のみならず、香港・台湾、東南アジアなど幅広く受け入れている。多言語幼稚園はニューヨーク市の財政的な援助を受けた正規の幼稚園であり、こちらでは中国語と英語による保育を展開している。就学前教育を重視する市の方針により、語学についても、早期の教育が始まっている。2.トロントに於ける第二世代に対する中文教育調査:トロントに於ける中文教育は保護者の要求があれば、市が予算をつけ、ボランタリーな形で公立の小中学校校舎を利用し運営されている。運営はボードによって担われている。ここでは教員に若干の給与が支払われている。D校の校長によれば、移民第二世代に母語を維持させるのは難しい。

近年では、営業目的で中文学校を立ち上げる大陸系の経営者も出てきており、夏休みや放課後に子供を預かると同時に語学教育や文化を学ばせる機会を提供している。ただし、移住第2世代の言語・アイデンティティ問題と同時に中学・高校から早期に移住し、学歴をつみあげる移民が増加傾向にある点が注目される。今後、こうした新たな傾向についても調査を進める予定である。研究協力者の病気による離脱、日中関係の悪化により調査対象者の協力を得られなかったため。文化的市民権は多文化主義政策の一環として提唱されてきた。多文化主義政策が後退しつつある今日、母語・母文化は中央政府による財政的な支援が得られにくく、エスニック・コミュニティによる取り組みが中心である。ただし、それぞれの社会において支援のあり方は大きく異なる。オーストラリアにおいては、州政府レベルで民間の母語教育機関に対し、永住者・国籍をもつ受講者数に応じた財政支援が実施されている。財政支援はエスニック・コミュニティの安定と人々の社会統合にプラスの効果をもたらしている。カナダではこうした対応は実施されておらず、母語教育グループに公立の教育機関を教育の場として提供するにとどまっている。配分については地域に展開する教育ボードが予算配分に大きな発言権をもつ。またニューヨークにおいても、幼稚園の多言語教育という取り組みはみられたものの、母語・母文化の維持について小学校以上では民営あるいは団体の運営する語学教育機関にゆだねられている。第二世代の母語維持は各世帯の経済状況に応じて個人的に実施されるにとどまっている。移住第二世代の社会統合には、母語・母文化が一定の役割を果たすことが社会学的研究成果によって明らかにされているが、財政的支援をどのような形で実施するのかはエスニシティに対する政治状況に左右されるものと考えられる。移住第二世代の社会統合には母語・母文化の維持が一定の効果をもつ。文化的市民権とは、こうした点への政策対応を指す。オーストラリアでは州政府レベルで永住者・国籍保持者個人に対し、多言語教育の一環として財政支援が実施されている。カナダ・トロントでは保護者25名の申請にもとづき、継承語クラスの設置が認められている。施設は有償だが、クラスは無償で提供される。ニューヨークでは母語・母文化教育はボランティア団体等が実施しているが、母語維持は個人的努力によるものが中心である。文化的市民権は財政的支援のもとで現実的な効果を発揮するが、一定の限界がある。昨年度は研究協力者のビザ問題で、カナダへの渡航自体が難しく、今年度はトロント大学における研究協力者の不在で、トロントにて行う予定であった調査の実施が延期された。これらの要因により、オーストラリアとの比較研究として実施する予定であった研究計画が大幅に遅れ、見直さざるをえなくなっている。
超高性能HPLCのための第二世代モノリス型シリカカラムの開発

ゾル-ゲル反応により調製するモノリス型シリカカラムのネットワーク構造の制御、とくに均一性の増加とドメインサイズの制御を行い、(1)高速分離において、現在の超高圧LC(UPLC)に近い高速性能を、通常のHPLC装置により発現させること、ならびに(2)高理論段数分離において、40-50MPa程度の圧力下で理論段数100万段を発現させることに成功した。均一性の増加においては、従来より高いシラン濃度と低い温度のもとでモノリス構造を調製することによりドメインサイズの縮小と均一性のある構造の調製を行い、5μm粒子相当の圧力で、2μm粒子相当の分離能力を発現する、第二世代のモノリス型シリカの調製が可能となった。また、高い透過率を与えるドメインサイズ3.5-4μmのモノリス型シリカを4-5m長のキャピラリー内で調製することにより、30-50万段の理論段数を発現し、このキャピラリーカラムを連結することにより、保持のある溶質について100万理論段の発現を可能として、HPLCにおける超高性能分離の実用化の可能性を示した。第二世代のモノリス型シリカに、アンカーとなるメタクリルアミド基を結合した後、官能基をもつモノマーをカラム内シリカ上のアンカー基と共重合することにより、親水性相互作用液体クロマトグラフィー(HILIC)型、およびイオン交換型固定相を調製し、クロマトグラフィー特性を評価した。このようなモノリス型シリカカラムの分離能力は、現存する粒子充填型カラムの限界を超えるものである。今後、一層の高速化、高性能化と、これらのカラム、固定相の実用化が望まれる。液体クロマトグラフィー(HPLC)用カラムの超高性能化を目的として、モノリス型シリカの調製法と化学修飾法、ならびに評価法を検討した。シリカの基本的構造について、従来困難であった小さな骨格、小さな空隙、小さなドメインサイズをもっモノリス型シリカの調製法を開発した。重合と相分離条件の最適化により、骨格と空隙の均一性を増大させ、5μm粒子充填型カラムと同等の透過率と同時に、より小さな粒子の充填型カラムと同等の性能を併せもつ高性能カラムの調製を可能とした。これにより微粒子充填剤カラムを超高圧で用いるUPLCに代わり、現在普及している装置を用いて一般的な圧力の条件下、HPLCの同等レベルまでの高性能化が可能となる。これは、現在の5倍程度の性能を得るために装置全体を更新するUPLCを導入するのではなく、小さな部品である分離媒体としてのカラムをモノリス型とすることにより、同等の高性能化の達成を可能とするものであり、環境、安全、操作性、ならびにコスト低減において大きな貢献となる。モノリス型シリカ表面にメタクリルアミドを化学結合し、種々のモノマーと共重合させる化学修飾法と、トリメチルシリルイミダゾールを用いるオンカラムエンドキャッピング法の開発は、基となるモノリス型シリカの高性能を維持し、容易に種々の固定相の調製を可能とする。また、メタクリルアミド結合型モノリス型シリカは、広い範囲のモノマーとの共重合性を有し、ユニバーサル担体として重要な役割を果たすものと期待される。このような第2世代の化学修飾型モノリス型シリカカラムは、高い透過率とカラム効率、高い機械的安定性をもつことにより、多次元HPLCを含む超高ピークキャパシティの発現を通じて、生命科学分野における複雑混合物の一斉分離、検出、同定に貢献するものと期待される。一体型の構造により大きな(スルーポア径/シリカ骨格径)をもつことができるモノリス型シリカカラムは、粒子充填型カラムより低圧力で、時間・圧力あたり2-5倍高い性能を発現できる。同時に、モノマー溶液を出発物質として共連続のネットワーク構造を一段階で調製することができるので、非常に長い数メートルのカラムの調製により、超高理論段数の発現も可能である。

しかし、これまでに調製したモノリス型シリカカラムはネットワーク構造の不均一性のために、骨格サイズから期待される性能を発現できなかった。本研究においては、従来より高いシラン濃度と低い温度のもとで調製することによりドメインサイズの縮小と、均一性のある構造の調製を試みた。新しい条件によるモノリス型シリカ調製とODS型固定相の化学修飾により調製されたモノリス型シリカカラムは、次の長所を有することが示された。1.従来のモノリス型シリカカラムと比較して1.4-1.6倍の固定相の量の増大と、約1.5倍の理論段数の増加をもたらす高性能化が同時に可能となる。2. 5ミクロン粒子相当の圧力により送液可能で、2-2.5ミクロン粒子相当のカラム理論段数の発現が可能となる。これにより、現在市販されている最高性能の超高圧HPLC(UPLC)に近い性能を、通常のHPLC装置により発現させることを可能とした。また、モノリス型シリカカラムを第二次元カラムとして使用し、60-360のピークキャシティをもたらす第一次元グラジエント溶出と組み合わせることにより、ピークのout-of-phaseモジュレーションなど、二次元HPLCの実際的条件を考慮に入れても1時間に約3000のピークキャシティを発現させることが可能であることを示した。これにより、数時間で1万を超えるピークキャシティの発現、数千の溶質の分離が実用的に達成可能となるものと期待されるモノリス型シリカカラムのネットワーク構造の制御、とくに均一性の増加とドメインサイズの制御を行い、(1)現在の超高圧LC(UPLC)に近い高速性能を、通常のHPLC装置により発現させること、ならびに、(2)40-50MPa程度の圧力下で理論段数100万段を発現させることに成功した。均一性の増加においては、従来より高いシラン濃度と低い温度のもとでモノリス構造を調製することによりドメインサイズの縮小と、均一性のある構造の調製を行い、第二世代のモノリス型シリカの調製が可能となった。高い透過率を与えるドメインサイズ3.5-4μmのモノリス型シリカを4-5m長のキャピラリー内で調製することにより、30-50万段の理論段数を発現し、このキャピラリーカラムを連結することにより、保持のある溶質について100万理論段の発現を可能として、HPLCにおける超高性能分離の実用化の可能性を示した。第二世代のモノリス型シリカに、アンカーとなるメタクリルアミド基を結合した後、官能基をもつモノマーをカラム内シリカ上のアンカー基と共重合することにより、親水性相互作用LC(HILIC)型、およびイオン交換型固定相を調製し、粒子充填型をはるかに超える性能を実現した。今後、これらのカラム、固定相の実用化、ならびに、一層の高速性能、高理論段数をもたらす、第三世代のモノリス型シリカの調製が望まれる。
Ｙｂ添加セラミック新材料を用いた薄ディスク超短パルスレーザーの研究

本研究では新材料・薄ディスク型レーザー媒質・Kerrレンズモード同期という3つの要素技術の組み合わせにて、幅広い応用に利用可能な従来の出力特性を上回る超短パルスレーザーを実現することを目的とした。まず本研究では薄ディスク状レーザー媒質試料の作製から行った。本研究ではYb:Lu2O3セラミック, Yb:LuAGセラミックの2種類を用いた。各試料に研磨、コーティングの加工を施し、本研究室にてヒートシンクへの接合を行った。CWレーザー発振実験においてはそれぞれの材料にて170W以上のレーザー発振に成功し、更に5.5 kW/cm2以上の励起密度耐力を確認した。Yb:LuAGセラミック薄ディスクを用いたKerrレンズモード同期レーザー発振実験では平均出力17W、パルス幅130 fsの出力を得た。これはYb:LuAGセラミックに限らずセラミックレーザー全体でも初めての薄ディスクカーレンズモード同期の実証であり、このパルス幅帯としては全ての媒質を含めても世界で2番目の高出力である。また短パルス動作においては88 fsを実現しており、このときスペクトル幅は媒質の持つ利得幅の2.5倍にまで広がっていた。これはレーザー媒質の優れた特性を活かすための適切な共振器設計が行われていることを示す。Yb:Lu2O3セラミックにおいても同様の実験を行い、パルス幅98 fs, 3.7Wの出力を得た。また最短パルス幅86 fsを得た。これらの結果は申請段階での研究計画において1年目に行うとした実験を概ね全て達成したと言える。具体的な目標として掲げた「10 W以上、100 fs以下」という出力は得られなかったものの、それぞれを独立には得られており、また17 W, 130 fsという結果を得られたことからも今後光学素子の変更を行うことで早期に達成可能だと考えている。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
NDRG1欠失変異による血管新生及び腫瘍関連マクロファージ機能の抑制機序の解明

N-myc downstream regulated gene-1 (NDRG1)は細胞のストレス応答や増殖と分化の制御に関連する遺伝子として同定された43kDaのタンパク質である。当研究室からは、がん細胞でのNDRG1発現が腫瘍増殖や血管新生に関与することを報告してきた。しかし、宿主NDRG1の腫瘍の増殖や血管新生への関与については明らかにされていない。本研究ではNDRG1遺伝子ノックアウトマウスを用いることで、NDRG1は腫瘍関連マクロファージの浸潤と活性化を介してがん血管新生を制御し、また血管内皮細胞におけるVEGF選択的な血管新生に関与することを明らかにした。我々はがん間質でのNDRG1の発現に注目し、これまでにNDRG1ノックアウト(KO)マウスを用いたがん細胞移植モデル系で野生型(WT)マウスに比べ、腫瘍体積、血管密度、浸潤マクロファージ数の減少を観察している。またNDRG1 KOマウス血清中ではマクロファージ分化促進因子M-CSFやマクロファージにより産生される因子の発現低下が観察された。そこで本年度の研究では以下のことを明らかにした。(1)マウス悪性黒色腫細胞含有マトリゲル皮下移植実験系で、WTと比較してNDRG1 KOマウス皮下移植マトリゲル内のがん血管新生密度及びマクロファージ浸潤数が有意に減少し、磁気ビーズを用いて精製したマクロファージは、血管新生促進因子VEGFや成熟型マクロファージ産生因子の発現が有意に低下していた。(2) WTマウスと比較してNDRG1 KOマウスではCD11b及びF4/80抗体を用いたフローサイトメトリー法での血中マクロファージ数の減少と、in vitro系でのマクロファージ前駆細胞に富む骨髄細胞のM-CSF誘導の増殖能の有意な低下が観察された。角膜法及び大動脈リングアッセイ法を用いた血管新生促進因子VEGF及びFGF-2誘導の血管新生能の検討では、NDRG1 KOマウスはWTマウスと比較して、FGF-2誘導の血管新生能に差は見られなかったが、VEGF誘導の血管新生能が有意に低下していた。以上の結果よりNDRG1 KOマウスではマクロファージの分化・成熟化が低下しており、腫瘍内マクロファージの機能とがん血管新生能も低下していることが示された。またVEGF誘導の血管新生能も特異的に低下していることが示された。我々はがん間質におけるN-myc downstream regulated gene 1 (NDRG1)の発現に注目し、宿主NDRG1のがん血管新生と腫瘍関連マクロファージへの関与を明らかにするためNDRG1ノックアウト(KO)マウスを駆使した研究を行っている。前年度までに、野生型(WT)マウスと比較してNDRG1KOマウスでは、1マクロファージへの分化能と腫瘍関連マクロファージの血管新生能の低下、2VEGF誘導の血管新生の著明な減少を観察している。そこで本年度の研究ではこれらの知見に基づき、以下のことを明らかにした。(1)放射線照射により骨髄抑制を行ったWTマウスへ、がん細胞とWTまたはNDRG1KOマウス骨髄細胞より樹立したマクロファージを含有したマトリゲルの皮下移植を行った。その結果、WTマクロファージを含有したマトリゲル内にはがん細胞単独と比較して約2倍の血管密度の増加が観察されたが、NDRG1KOマクロファージを含有したマトリゲルでは増加は観察されなかった。(2) NDRG1KOマウスの骨髄及び腹腔内より樹立したマクロファージは、がん細胞培養上清刺激によるVEGFやTNF-α、IL-10などの発現上昇がWTと比較して有意に低下していた。(3) WT及びNDRG1KOマウスの肺組織よりそれぞれCD31標識磁気ビーズを用いて血管内皮細胞を樹立した。これらの血管内皮細胞は形態及び通常培養条件下での増殖能に変化は観察されなかったが、VEGF誘導の増殖能はNDRG1KOマウス由来の血管内皮細胞で有意に低下していた。しかしFGF-2誘導の増殖能には差はみられなかった。以上の結果より、NDRG1は腫瘍関連マクロファージの浸潤と活性化を介してがん血管新生を制御し、また血管内皮細胞におけるVEGF選択的な血管新生に関与することを明らかにした。これらの事よりNDRG1はマクロファージと血管内皮細胞を介したがん血管新生抑制薬の新たな標的となることが期待できる。腫瘍血管新生NDRG1 KOマウスを用いることで、宿主細胞におけるNDRG1のがん及びVEGF誘導の血管新生への関与を初めて示した。さらにNDRG1がマクロファージや血管内皮細胞における分化及び成熟化へ関与することで血管新生を制御している可能性を示した。

今後はマクロファージにおけるNDRG1の欠損ががん血管新生能の低下に直接関与しているか否かを検討するため、放射線により骨髄抑制を行ったWTマウスへのNDRG1 KOマウス骨髄細胞由来マクロファージ移植時の血管新生能をマトリゲルプラグアッセイ法を用いて検討する。さらにNDRG1のマクロファージの分化・成熟化への関与メカニズムを骨髄細胞や腹腔内マクロファージを駆使して明らかにする。また血管内皮細胞におけるNDRG1のVEGFシグナルへの関与を、それぞれのマウス肺組織由来血管内皮細胞を駆使して解明していく。現在NDRG1ノックアウトマウスは自家繁殖を行って研究に使用している。NDRG1ノックアウトマウス×NDRG1ノックアウトマウスの掛け合わせでは殆どマウスが生まれないため、当初の計画ではヘテロマウス×ヘテロマウスを掛け合わせることによりNDRG1ノックアウトマウスを作製する予定であった。しかしこの掛け合わせではNDRG1ノックアウトマウスの出生割合が極端に少なかった。そのため現在はNDRG1ノックアウトマウス×ヘテロマウスの掛け合わせによりNDRG1ノックアウトマウスの作製を行っている。この掛け合わせでは1回当たりの出生数は少ないが、生まれてくるNDRG1ノックアウトマウスの割合が高い。そのため出生マウス数が予定より減少し、マウス飼育費用が当初の計画より少なくなったために次年度使用額が生じた。上記の理由で述べたようにNDRG1ノックアウトマウスは極端に出生率が低いため、実験に使用する数を確保するのが大きな課題であった。次年度はin vivo系の実験やin vitro系で用いる骨髄細胞やマクロファージ、血管内皮細胞の採取などを行うため大量にNDRG1ノックアウトマウスが必要となってくる。そのため現在は当初の予定よりNDRG1ノックアウトマウス×ヘテロマウスの掛け合わせ数を増やしてNDRG1ノックアウトマウスの作製を行っている。そのため次年度は、当初の予定より出生マウスが増えるために次年度使用額は次年度のマウス飼育費用にあてる。
分散・協調文書認識環境の構築に関する研究

サーバ・クライアント構成に基づく文字認識の利用形態について調査を行い、文書認識システムをウェブアプリケーション化する際の問題点について検討した。前年度に開発したHTTPを用いたインタフェースを元に、通信プロトコルを再設計した。また、文字・文書認識エンジンをウェブアプリケーション化するためのツールキット(前年度開発)に改良を加え、オープンソースのソフトウェアとして一般公開した。研究室内に設置したサーバ機の上で複数の文書認識サーバを動かし、世界のユーザへサービスを提供した。分散・協調型文書認識システムの実用性を調査するために、研究室のサーバにおける利用状況の詳細な分析を行った。その結果、サーバの利用率が約二年間で着実に伸びてきたこと、日常的に利用しているユーザがいることなどがわかり、文書のプライバシー保護が難しいにも関わらず、ウェブベースの文書認識システムには世界的に潜在需要があることを明らかにできた。また、サーバにアップロード(入力)される画像の種類を詳細分析し、ユーザが実に様々な種類の画像(写真を含む)を文字認識にかけようとしていることが明らかになった。これらの調査結果を論文にまとめ、国際会議IVCNZ2007で発表した。得られた知見は、今後の文字・文書認識の研究の方向性に大きな影響を与えると期待される。クライアント・サーバ構成に基づく文書認識サーバの応用先として、自律ロボットへの応用を検討し、移動しながら周囲の環境から自動的に文字領域を抽出するロボットのプロトタイプを開発した。このロボットは、オフィスでの利用や、盲導犬ロボットなどへの応用を想定したものである。研究成果を論文にまとめ、国際会議ICDAR2007で発表した。自律ロボットから文書認識サーバを利用するためのインタフェースの検討も行った。提案手法は、文字・文書認識の新しい応用分野を切り開くものである。サーバ・クライアント構成に基づく文字認識の利用形態とその可能性について調査を行い、文書認識システムをウェブアプリケーション化する際の問題点について検討した。この結果を基に、分散・協調型の文書認識システムを実現する、HTTPを用いたインタフェースを設計した。これを用いて、様々な文字・文書認識エンジンを容易にウェブアプリケーション化できるようなツールキットを開発した。上記ツールキットをオープンソースのソフトウェアとして世界に公開すると共に、既存のオープンソースのOCRソフトウェア四種類を用いて文書認識サーバのプロトタイプを実装し、研究室内に設置したサーバ機の上で動かし、世界のユーザへサービス提供を行った。分散・協調型文書認識システムの構成法、解決すべき問題点、および開発したツールキットの詳細を論文にまとめて、国際会議ICPR2006で発表した。また、デベロッパーや他の研究者に各自のサーバの提供を呼びかけた。クライアント・サーバ構成に基づく文書認識サーバの応用例としては、視覚障害者向けの視覚補助装置を開発している海外の他研究グループが我々のサーバの試験的利用を開始し、具体的なニーズが明らかになった。我々はまた、自律ロボットから文書認識サーバを利用するためのインタフェースの検討も行った。多数の文字認識サーバを用いた文字認識高精度化に関する調査を行い、既存の日本語文字認識特徴量を用いた文字認識処理を実装し、多数決原理による文字認識精度向上の実証実験を行った。この成果をICPR2006の論文で述べた。ユーザがネットワーク上に散らばる文書認識サーバから適切なものを選び出せるように、サーバ仕様書の自動収集とディレクトリ方式を組み合わせた、リソース検索処理を開発・実装した。
プリオンの選択的不活化法の開発

伝達性海綿状脳症の病原体プリオンは従来の微生物不活化処理に高い抵抗性を示し、その不活化には132°C1時間、1-2Nの苛性ソーダ或いは数%の次亜塩素酸ソーダへの浸漬などの厳しい処理が要求される。しかし、精密医療機器のほとんどはそのような処理には耐えられえない。医療器機のプリオン汚染は、比較的低濃度或いは,洗浄により低濃度とすることが可能と考えられる。本研究は、このような低濃度の汚染プリオンを除くための、温和な処理によるプリオン不活化法の開発を目的とした。液化酸化エチレン(LEO)は2%程度で完全ではないが目的にあった程度にプリオンを不活化する。その作用機構は、プリオン蛋白のリジンを始め5種のアミノ酸と反応して比較的特異性を持って切断されるため,不活化がおきることが判った。しかし、処理に数十時間と長時間を要することと、沸点が10□と低く爆発性であり、取り扱いが難しい難点があった。LEOに代る化合物のスクリーニングを目的として、3種のエポキシ化合物、6-プロピオラクトン、プロピレンオキサイド及びグリシドール(GLD)のスクレイピープリオンに対する影響を抗体の反応性を指標に調べたところ、GLDが有望であった。GLDはやはりプリオン蛋白と結合して、LEOの場合より速やかに低分子に断片化することが判った。3及び5%GLDによりPBS中で室温処理のマウスを用いたバイオアッセイにより、プリオンの感染性が、千分の一以下に低下することが判ったが十分とは言えなかった。より有効に処理する条件を見いだすために、GLDの効果に及ぼすGLDの濃度、温度、塩、pHの影響を抗体との反応性により調べた。抗原としての反応性は短時間に減少するが、なお僅か残存し、残りは時間と共に徐々に消失した。調べた範囲のGLD5%、50°C、pH7.8まででは高い方がより効果的であった。マウスを用いたバイオアッセイに長時間を要するため、これらを合わせた条件で処理した試料の成績を本研究期間内で終えることはできなかった。本年度は、β-プロピオラクトン、プロピレンオキサイド、グリシドールによるプリオンの抗原性の消失を目安としてスクリーニングを行った。プリオンとして、マウス継代スクレイピー帯広株を使用し、最終濃度1%脳乳剤として不活化試験に供した。各化合物を0.5、1、3、5%に添加して、25°Cで各種時間反応させた後、メタノール沈殿を行って化合物を除去し、ウエスタンブロット法により残存抗原性を調べた。β-プロピオラクトン及びプロピレンオキサイドは、3および5%、12時間の処理で僅かに抗原性の減弱が見られたにすぎなかった。一方、グリシドール1%から明らかに抗原性の消失が見られ、3%および5%で完全に消失した。3つの化合物の内、グリシドールが最も有効と判定されたため、さらにグリシドール処理の時間について検討した。処理時間を5時間まで短縮した場合、1%ではほとんど抗原性に変化はなかったが、3%及び5%でも抗原性の消失が認められた。また処理時間を24時間以上とすると0.5および1%でも有効であった。

エチレンオキサイド処理では化合物が付加することによるプリオン蛋白分子量の増加が観察され、プロピレンオキサイドでも同様の現象が観察された。しかし、β-プロピオラクトンでは観察されなかった。グリシドール処理では抗原性消失過程のバンドを検出できなかったため、この変化については結論できなかった。エチレンオキサイド処理によってブリオン蛋白の分解がおきる。グリシドール処理でもおきるか否か検討している。また、感染性の低下についてマウス接種を行って観察している。前年度に、プリオンの抗原性の消失を目安にスクリーニングを行い、グリシドールが調べた化合物のうちで最も有効と判定されたため、マウスを使用したバイオアッセイによって効果の確認を行った。グリシドール未処理のマウスの潜伏期が184.33日±12であり、3%2時間処理で23.47日、5%2時間処理で48.8日、3%5時間処理で43.6日、5%5時間処理で120.27日それぞれ平均潜伏期が延長した。これらの延長はおおよそそれぞれ10^<-2.5>,10^<-4>,10^<-5>程度の感染価の低下に相当した。迅速な不活化条件を知るため、グリシドールの濃度を2,3,5%、温度を35,45,55°C、時間を0.5,1,2時間と変化させて調べた所、5%、45°C及び55°C、2時間がもっとも有効であった。温度の器具のへの影響を考慮すると、作用時間を犠牲にしてもより低温が望ましいため、35°C及び45°Cでのより長時間処理の条件を検討する必要がある。エチレンオキサイド処理によって起きるプリオン蛋白の分解についても検討した。プリオン蛋白はある程度特異的な部位で複数に切断され、C端部は保存された断片が存在することがた判った。組換プリオン蛋白で調べたところ、切断点の一つが、コドン129アラニンであることを突き止めた。一方グリシドールはエチレンオキサイドと違い、プリオン蛋白の大な断片が検出できず、蛋白分子の大きさが変化しないことから、修飾されたアミノ酸がそのまま残らずすぐに非特異的に断片化することが推定された。この点はさらに検討を要する。1.グリシドール(GLD)の作用機構液化エチレンオキサイドは蛋白分子と結合して分子量を増し、切断部位に幾らかの特異性が見られたが、GDLでは、検出できなかった。そこで、組換えプリオン量を増して、短時間処理した試料を12%及び20%ゲルで解析した結果、やはり分子量の増加と、低分子化した断片を確認できた。さらに、5%GLD処理試料から3塩化酢酸沈殿により沈殿する蛋白量を経時的に調べたところ、2、6,24時間後でそれぞれ24%、48%、56%沈殿量が減少していた。この結果、GLDは比較的短時間にプリオン蛋白に作用し、低分子化することがわかり、蛋白の分解により不活化がおきることが明らかとなった.2.GLDの反応の特異性GLDの反応の特異性を調べるため、ヒト血清アルブミンを処理し、解析した。プリオン蛋白と同様に、分子量の増加と同時に蛋白分子自身の減少が見られた。即ち、GLDは非特異的に蛋白に作用することがわかった。3.LDの作用に影響する因子通常プリオン試料の希釈にはPBSを使用するが、蒸留水で希釈を行ったところ、効果が認められなかった。このため、塩濃度及びpHの影響を調べた。蒸留水希釈試料に食塩を0.15Mに添加すると効果の回復が見られ、また、高濃度の5.4-8.0の各種pHの燐酸緩衝液を加えてpHを調整すると、調べた範囲では高いpHの方が有効であった。