hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
企業の境界の決定要因：小幅染織物製造業における産業ライフサイクルと企業の能力

近年、グローバル化、経済の成熟化などの要因によって国内市場が縮小する中、産業において中核を占めていた企業が退出し、同じ垂直連鎖内にある企業に対して負の波及効果を発生させているケースが観察される。本研究は、戦後日本経済において相対的に大きな比重を占めたものの、現在需要が継続的に縮小している小幅染織物製造業に着目し、1企業の境界はどのような要因によって決定されているのか、2中核企業の退出が企業の境界の決定に対してどのような影響を与えるのか、という二つの問題に取り組む。特に、同一産業であっても異なる垂直企業構造をとる京都府および新潟県十日町の二つの地域における企業の境界の決定要因、および退出の波及パターンについて、定量・定性分析を行う。これらを明らかにすることで成熟期を迎えた諸産業の、新しい産業への転換可能性に対して洞察を得ることを最終的な目的とする。平成30年度は、定量分析において用いる大規模データベースの構築を目指し、既存データの入力・整備を行った。このデータベースをもとに、垂直連鎖内で中核的役割を果たす企業が退出する際に同一連鎖内の周辺企業に対して与える波及効果について検討を行うことになるため、研究の要となるものである。データベースを主に構成するのは『全国繊維企業要覧』(株式会社信用交換所)各年版のデータである。電子媒体化する作業を要するものの、1970年代から現在に至るまでの繊維企業の企業特性、退出状況に加え、取引関係に関する情報をとることができる利点があり、長期にわたる繊維産業の構造変化の把握に不可欠なものである。これに工業統計調査に基づいて出版された『全国工場通覧』、および『会社総監』(日本経済新聞社)を経年的に連結させることで、中核企業の退出行動についてのより詳細な検証を行うことができるようになる。平成30年度は、2017年版『全国繊維企業要覧』に付随したCD-ROMデータにおいて電子情報として提供された企業名と売上高データをもとに、4名のアルバイトを雇用して未入力部分の入力作業を行った。しかし、各企業の取引情報をはじめとする入力項目が多いこと、また固有名詞が多く注意深い文字変換および確認が不可欠なデータ特性であるであることを主な理由として、入力に予想以上の時間がかかった。また、CD-ROMとして提供された企業リストは企業要覧の冊子を網羅的にカバーするものではないことも明らかになり、欠如部分を確認の上、追加的に入力を行う必要が生じた。上記の理由により、進捗がやや遅れることとなった。H30年度の作業を通じ、当初計画していたよりもデータ入力に時間と人手が必要であることが明らかになったため、2017年データを精査し、分析に必要な項目を絞り込んだ。その上で、1972年、1982年、1992年、2002年、2012年版『全国繊維企業要覧』については、業者を通じてクラウドソーシングの形態でより大規模に入力作業の依頼をかけることにし、迅速なデータベースの完成を目指し鋭意作業中である。

H30年度の作業を通じ、当初計画していたよりもデータ入力に時間と人手が必要であることが明らかになったため、2017年データを精査し、分析に必要な項目を絞り込んだ。その上で、1972年、1982年、1992年、2002年、2012年版『全国繊維企業要覧』については、業者を通じてクラウドソーシングの形態でより大規模に入力作業の依頼をかけることにし、迅速なデータベースの完成を目指し鋭意作業中である。H30年度に分析の中心となるデータベースを作成するに当たり、当初計画していたよりもデータ入力に時間と人手が必要であることが明らかになった。そのため、残り部分の入力については、1入力済みデータを精査し、分析に必要な項目を絞り込み、231年度および32年度の研究費を合算のうえ、業者を通じてクラウドソーシングの形態でより大規模に入力作業を依頼することにした。
ファロー四徴症の肺動脈の胎生期形態に関する基礎的研究

〔目的〕胎生期Fallot四徴症の肺動脈の形態を解明しこの先天性心疾患の診療方針決定に役立てる為に,Fallot四徴症胎児の肺動脈形態を動物モデルで研究した。〔方法〕強力な心臓催奇形性を有するbis-diamineを妊娠10日,又は9日と10日に親ラットに投与し,妊娠満期に相当する21日に帝王切開で取り出した胎仔を全身急速凍結法で凍結し,凍結ミクロトームで胸部を切り,断面を実体顕微鏡でカラー写真に記録した。この写真より肺動脈を計測した。〔結果〕ビスダイアミン投与後に合計600頭のラット胎仔を研究した。この中には次の各種の先天性心疾患が含まれていた(カッコ内は頭数)。典型的Fallot四徴症(73),肺動脈狭窄が高度で動脈管を欠如するFallot四徴症(208),肺動脈弁欠損を合併し動脈管を欠如するFallot四徴症(85),総動脈幹症(103),心室中隔欠損(55),先天性心疾患無し(76)であった。これら先天性心疾患の肺動脈幹と左右肺動脈の内径を計測した結果中,Fallot四徴症については次の結果がえられた。典型的Fallot四徴症の肺動脈幹と左右肺動脈の太さは正常であった。肺動脈狭窄が高度で動脈管を欠如するFallot四徴症の肺動脈幹,左右肺動脈の太さも正常であった。肺動脈弁欠損と動脈管欠如を合併するFallot四徴症の肺動脈幹と左右肺動脈の内径は正常より拡大していた。以上の結果から,肺動脈弁欠損を合併する場合を除くと,Fallot四徴症の肺動脈の太さは胎生期には正常であり,臨床的にFallot四徴症の肺動脈が低形成であるのは,生後の発達の障害によると結論される。
コンピュ-タNCロボットによる三次元復興モデルの作成とその臨床応用

本年度は、本システムによる立体復構モデルを、実際の臨床における外科手術前の診断・術後の予測に応用した。まず、顎顔面部の左右非対称性がみられる患者において、三次元画像上におけるミラ-テクニックを用いた外科手術のシミュレ-ションをおこない、立体モデルとの比較をおこなった。その結果、三次元画像は、それまでのセファログラムの比べて、外科的な骨削除の部位や移動方向のおおよその推定は可能であるが、立体モデルと比べて、離断部位、削除量などが不正確であることが示された。また、本システムを用いた正確な部位の確認と削除量、移動量の検討により、顎関節部の形態、位置関係を前後的、上下的に容易に観察できるため、術後の骨片の動きなどを予測することが可能となった。モデルの作成に要した時間を以下に示す。1.CT撮影・外形線の抽出70(分)2.イメ-ジリ-ダ-による各断層像座標値の取り込み403.CAD内でのモデル構築204.CAMへの出力ならびに切削3005.積層時の外枠形態の出力(一体加工)406.積層・接着20したがって、本システムによる立体モデルは、外科矯正治療における診断・予測のうえで非常に有用であり、治療の支授システム、または、術者間のコミュニケ-ションツ-ルとしての大きな効果が期待されるものと考えられた。本年度における研究実績としては、1)骨塩ファントムの開発とCT撮影による骨密度の計測方法の確立。2)生体骨組織の骨密度および物理的性状の計測。3)ハイドロキシアパタイトの物理的性状の検討、等があげられる。このうち1)骨塩ファントムの開発とCTによる骨密度の計測法に関しては、炭酸カルシウムを用いたファントムロッドおよびウレタンを用いた基材の開発が完了し、ヨ-ド系造影剤を使用した基礎実験および生体に装着した上でのX線減弱の変動の調査などを行った。その結果、炭酸カルシウムロッドは、生体骨のCT値変動と非常に高い相関性を持つことが確認された。しかし、X線のエネルギ-(管電圧)が大きく変化した場合にも適合性が保たれるかどうかは疑わしいため、さらにエネルギ-依存性の良好なハイドロキシアパタイトのロッドを開発しなければならない。次に2)生体骨組織の計測に関しては、ヒト新鮮骨(遺体よりの摘出骨)を現在集収中である。生体各部分を集めているが、骨密度、物理的強度共に大きな差が見られる。また、骨の強度、物理的性質と筋機能等の相互関係を調べるために、三次元有限要素法を用いた理論解析を行っている。また、3)ハイドロキシアパタイトの物理的性状の検討については、含気率を変化させて焼結したアパタイトを数種類使用し、そのCT撮影によるCT値の分布を調査、さらに、切削工具を実際に使用して切断に要する時間等の検討を行っている。今後NCロボットの切削工具等はさらに改良されなければならないと考えられる。本年度まで、骨塩ファントムの開発とCT撮影による骨密度の計測を6才20才の被験者20名において行なった。その結果、骨密度の増減、最大値最小値が確認された。これらの値は、物理的特性を検討した後に、切削原料硬度の決定に用いられる。しかし、生体骨組織の骨密度および物理的性状の計測を遺体摘出骨を用いて行なう計画であったが、摘出骨が3月現在で3例のみであるため、現在さらに追加中である。また、合成ハイドロキシアパタイトの切削性を各種Ca濃度のハイドロキシアパタイトを用いて検討した。その結果、ハイドロキシアパタイト切削用ドリルとしては、直径36mmのボ-ルエンド形状が適当であることが判明した。さらに、CT画像の入力によるコンピュ-タ制御式切削方法に関しては、画像をトレ-スした後にスキャナ-から入力する方法と、画像をデジタイザ-から入力、断層面間のスプライン補間をしたうえでロボットに出力する方法の二つを考案、試行中である。ロボット本体としては、3軸性の切削ロボットを購入、入力部分を上記の方法に改良した。

そして、さらに臨床応用に向けて、切削能力および復構モデルにおける再構築精度等の確認をするために、顎顔面外科治療における骨片復構モデルを作製し、治療における有用性を検討した。その結果、本復構モデルは、3DCT画像や単純X線写真では把握困難であった骨体の歪や凹凸を可視化でき術者が実際に手にとって診断できるため非常に有用であることが確認された。本年度は、本システムによる立体復構モデルを、実際の臨床における外科手術前の診断・術後の予測に応用した。まず、顎顔面部の左右非対称性がみられる患者において、三次元画像上におけるミラ-テクニックを用いた外科手術のシミュレ-ションをおこない、立体モデルとの比較をおこなった。その結果、三次元画像は、それまでのセファログラムに比べて、外科的な骨削除の部位や移動方向のおおよその推定は可能であるが、立体モデルと比べて、離断部位、削除量などが不正確であることが示された。また、本システムを用いた正確な部位の確認と消除量、移動量の検討により、顎関節部の形態、位置関係を前後的、上下的に容易に観察できるため、術後の骨片の動きなどを予測することが可能となった。モデルの作成に要した時間を以下に示す。1.CT撮影・外形線の抽出70(分)2.イメ-ジリ-ダ-による各断層像座標値の取り込み403.CAD内でのモデル構築204.CAMへの出力ならびに切削3005.積層時の外枠形態の出力(一体加工)406.積層・接着20したがって、本システムによる立体モデルは、外科矯正治療における診断・予測のうえで非常に有用であり、治療の支援システム、または、術者間のコミュニケ-ションツ-ルとしての大きな効果が期待されるものと考えられた。
非可換な関数代数の計算における関数型言語的手法の研究

数学者の仕事は大きく分けて新しい概念の発明や証明の構築という創造的なものと、計算や確認という手続的なものとに分けられる。後者によって新しいアイディアが生まれることもあるが、一般的には繰り返しが多く、面白みの少ない作業と思われる。自動化が進み、数値計算のほとんどと数式計算の一部が計算機で行われるようになったが、いまだに手作業しかない分野も多い。例えば、代数解析では基本演算は可換性を持たないので普通の代数演算ソフトウェアでは扱えない。そういう問題を解決するために、新しい演算を型体系をもった関数型言語で書けるという枠組を作った。計算の概念は代数演算と同様に書き換えを仕様したが,型情報に依存する計算もできる。同時に、定義の汎用性を上げるために、言語における多相性(同じ定義で違う対象が扱える性質)に注目した。そのために言語に二種類の多相性を持たせた。・オーバーロ-ディング数学の演算子は様々な領域の上に定義されている。オーバーロ-ディングによって同じ演算子で複数の意味が表現できる。・一様な多相性上記のオーバーロ-ディングでは領域の数と同じ数の定義をしなければならないが、一様(パラメトリック)な多相性を使うと、領域に関係しない定義も行える。例えば行列の積算は要素の積算と無関係に定義できる。さらに、数式の扱いに理論的な基礎を与えるために、自由変換の役割を明確にした。従来の関数型言語だと自由変換はないが、数式には必要なので、変数の導入、代入が書けるようにした。当言語処理系が現在開発中で、完成すればライブラリとツールの作成に移る。
批判的コミュニケーション教育としての英語教育実践法の開発

本研究は、英語教育を多文化共生教育と捉え、異文化コミュニケーションに潜む政治性・権力性を批判的に読み解き、世界市民として積極的に多文化共生社会の実現に寄与できる人材を教育する英語教育実践法の開発に取り組んだ。指導法の核として、現実が構成される過程を読み解き、他者と協同で主体的に現実を構成する「肯定的な力」として批判を捉えた。具体的には対話的な英語スピーチ活動に注目した。指導過程に協同学習の要素を取り入れることで、多様な価値観を持つ他者との対話を基礎に据え、批判的思考の実践と言語コミュニケーション活動に従事させることが可能となる。そのためには対話的な授業を支える組織づくりが不可欠である。2年目にあたる平成25年度は、4名の研究者が各自担当する分野における文献調査や資料収集を前年度から引き続き行うとともに、具体的な授業実践の提案のための準備を行った。まず、批判的教育学や批判的コミュニケーション教育についての理論的理解を深めるため、初年度に続き関連文献を収集し、英語教育実践や異文化コミュニケーション教育実践との接点についての考察を深めた。英語教育では、権力を告発する意味での批判よりも、物事を鵜呑みにせず多様な視点から検証する実践としての批判の方が、その目的との整合性が高いことが昨年度の研究からわかった。しかし、ここでのコミュニケーションは認知レベルに限られ、人間関係構築や現実構成のコミュニケーションの視点は含まれない。一方、異文化コミュニケーション教育では、広義の批判に収まらず、メディア教材等を取り入れながら常識や関係性を組み替える視点や術を身につけ、「現実」に働きかける実践の学という意味合いが強い。この視点から再検証すると、英語教育においても認知レベルに終わるのではなく、英語を用いた実際のコミュニケーションにおける人間関係構築や現実構成に必要なコミュニケーション能力の育成という観点から批判を捉える必要性があることが明らかになった。また、「批判=否定的な事態の捉え方」と考えられがちだが、本研究では、「肯定する力」として「批判力」を捉え直し、物事を反省的に捉えつつ、どのように他者と協同して肯定的・主体的に現実を構成していくかが、研究の鍵になると思われる。組織研究の観点からも、「物語り」を鍵概念とし、教室内かつ同僚との関係においてどう組織を物語において作り替えるかが重要であることが分かり、上記に関連して、協同学習的な要素の組み込みが重要になることが明らかになった。初年度に当たる平成24年度は、4名の研究者が各々の担当分野における文献調査と資料収集を中心に研究を進めた。まずは、批判的教育学や批判的コミュニケーション教育についての理論的理解を深めるために関連文献を収集し、英語教育実践や異文化コミュニケーション教育実践との接点についての考察を深めた。その結果、批判の捉え方における多様性が見られた。例えば、権力の不正を暴き、問いただす特定の意味での批判と、より一般的な意味で物事を鵜呑みにせず、さまざまな角度から考える構えとしての批判とが見られた。前者は後者の特定の形式と考えることができ、本研究のテーマである英語教育における批判的教育実践という意味ではより広義の意味での批判と整合性があると思われる。組織改革の領域においては、ナラティヴ・アプローチの観点から、カリキュラムレベルの改革に加え、クラス運営や授業構成、スモールグループの効果など、よりミクロレベルにおける集団のダイナミックスにおいて研究と接点があることがわかった。批判重視型教育実践の資料収集については十分とは言えないが、いくつかの参考となる事例を集めることができた。英語教育ではディベートやスピーチなど、他者と意見を交換したりすり寄せたりする過程において自らの思考を深める実例が多く、異文化コミュニケーション教育ではアイデンティティ・ポリティクスにおける権力の側面に気づかせるような実践が見られた。こうした実践を英語教育の教材において接続する可能性を見出すことができた。こうしたそれぞれの研究結果を会合やインターネット上のグループにおいて共有し、意見交換することにより、互いの領域における進捗状況についての共通理解を築くことができた。3年目にあたる平成26年度は、これまでの文献調査や収集した資料をもとに、批判的英語教育実践に向けた具体的準備を行った。前年度までに、英語教育においては権力告発型よりも認識の多様性に開く意味での「批判」が必要であること、さらには、異文化コミュニケーションの授業実践で見られるような認知に限らず、行動や感情も含めた「現実」への働きかけへが英語教育においても必要であること、といった知見が明らかになった。それらを英語教育で行うためには、特に公的なスピーチ(public speaking)という視点が鍵となることが明らかになった。なかでも、価値観の多様性がその背景にあること、スピーチによって現実を構成していくというコミュニケーション観、そして、他者の存在を想定したスピーチの構成などが重要であることがわかった。その意味では、これまで英語教育や異文化コミュニケーションから得られた以上の知見は、「語り」としての現実構成力という視点との整合性もある。批判的英語教育実践法は今後以上の意味でのスピーチをどう取り入れていくかにおいて、協同学習的視点を用いることで、教育実践が批判的、対話的、相互作用的、現実構成的となっていくくことが明らかになった。1年の延長の末、最終年度にあたる平成27年度は、これまでの文献調査や収集した資料を見直し、批判的英語教育実践としての英語スピーチ関する研究を行った。昨年度までの3年間の研究を通して、批判的英語教育実践の鍵として、特に、価値観の多様性が背景にあること、スピーチによって現実を構成するコミュニケーション観、他者の存在を想定したスピーチの構成に着目し、英語スピーチが批判的英語教育の実践になりうることを明らかにした。最終年度の成果として、さらにこれらの理論的考察を深めた。

価値観の多様性については、日本では価値の画一性への権力の問題が文化的背景にあり、日本の内部にある価値の多様性を見えづらくしている要因となっていることが分かった。次に、スピーチによって現実を構成するコミュニケーション観については、一枚岩のように文化的同質性に守られた共同体観ではない価値観の多様性をベースに、スピーチのよる共同性の構築という観点が重要になることがわかった。三つ目の他者の存在を想定したスピーチの構成については、英語のライティングモデルを参考にしつつ、攻撃的な説得術よりも相互理解を求める招待的なレトリック(invitational rhetoric)の視点の可能性を考察した。最後に、協同学習の要素を取り入れたスピーチ活動の具体的な案として、グループ活動の利用が有効であるという結論にいたった。特に、スピーチに先立って互いに検証し練習し合う前段階のグループ活動、スピーチ後に反省やコメントを共有できる後段階でのグループ活動の可能性を考慮した。また、スピーチをする段階において一方的に相手に情報を伝えるだけではなく、Q&Aの利用によってスピーチをしながら思考を活性化する工夫も重要であるとわかった。本研究は、英語教育を多文化共生教育と捉え、異文化コミュニケーションに潜む政治性・権力性を批判的に読み解き、世界市民として積極的に多文化共生社会の実現に寄与できる人材を教育する英語教育実践法の開発に取り組んだ。指導法の核として、現実が構成される過程を読み解き、他者と協同で主体的に現実を構成する「肯定的な力」として批判を捉えた。具体的には対話的な英語スピーチ活動に注目した。指導過程に協同学習の要素を取り入れることで、多様な価値観を持つ他者との対話を基礎に据え、批判的思考の実践と言語コミュニケーション活動に従事させることが可能となる。そのためには対話的な授業を支える組織づくりが不可欠である。本来であれば、実践の参与観察や実践者・研究者へのインタビューや批判的英語教育実践における本質観取を試みる予定であったが、焦点を新たにパブリック・スピーキングに当てたために、参考とする実践者・研究者等の再考が不可欠となったこと、また、研究者同士の授業を検証しあうことを計画していたが、分野を越えて共通した授業の目的を見出すことが難しく、研究の目的に沿った授業の計画に時間を要したことなどにより、全体的に遅れが生じてしまった。コミュニケーション学1年の研究延長が認められ、実質的な最終年度となる今年度はパブリック・スピーキングの視点や活動と協同学習の学習形態を取り入れた英語教育実践法を計画し、批判的英語教育教授法として理論的に基礎づけるとともに、それぞれの分野でその手法を実践しながら、修正点を見つけていく。
細胞融合によって得られたマメ科根粒菌の生理化学的及び根粒の細胞組織学的研究

1)アルファルファ根粒菌とヤハズソウ根粒菌の融合菌は培地のpH(4.57.5)にほとんど関係なく増殖する特性を示した。2)融合菌の形態はヤハズソウ根粒菌のそれとほぼ同じで、大きさは長径0.91.0μ、短径0.30.4μであった。3)融合菌はアルファルファの根に根粒を形成した。この根粒の形態はアルファルファ根粒菌によって形成される根粒のそれに類似していた。4)融合菌の根粒から採取した菌株をYM寒天培地(pH6.5)で34回継代培養し、これを再びアルファルファに接種したところ、根粒の形成は認められなかった。5)融合菌のアルファルファへの寄生性を拡大する目的で、融合菌とアルファルファ根粒菌との戻し融合を試みた。得られた融合菌は低pH培地(pH4.5)で増殖することを確認したが、アルファルファに対する寄生性については現在検討中である。6)アルファルファ根粒菌とヒメドハギ根粒菌及びミヤコグサ根粒菌との融合では、いずれの組み合わせにおいても融合菌を作出することはできなかった。7)昭和62・63年度の実験で、根粒菌が寄主植物の細胞に侵入する際にエチレンを発生することが認められた。この現象をさらに詳細に検討するために、アルファルファの根由来カルスを用いて、アルファルファ根粒菌接種後のエチレン発生量を経時的に測定した。その結果、エチレンの発生はカルス自体にも認められることが明らかになり、根粒菌の侵入によるエチレンの発生を識別するには技術上問題があることが指摘された。
DNAセルフアセンブリによる分子準結晶の実現

(1)二種類のDNAを修飾したDNA-NPをSLB上に吸着させ、SLBの面内拡散により二次元的に拡散・結晶化した。二つの結合距離を発現できる粒子を拡散・結合させるシミュレーションにより準結晶を作成した先行研究で予測された通り、二種類の結合状態が混在した状態が出現することが確認された。(2)ナノ粒子の三次元準結晶作成には、数本のDNAから成るナノサイズの多面体を介在させる方法が考えられるが、まずは最もシンプルな正四面体の場合のDNA-NPとの結合状態に関して詳細を調べた。結合部位の長さや配列を変えて小角散乱測定により結晶構造解析を行うことにより、きれいに結晶化できる条件を見つけた。本研究は、ナノ粒子をDNA分子でコード化することによりその空間配置を精密に制御し、メゾスコピック領域あるいはコロイド次元の準結晶を実現することを目的とする。DNAのプログラマビリティ及び特異的分子認識能力を利用すると、ナノ粒子の空間配置を精密に制御できるだけでなく、その超構造設計の自由度が飛躍的に高くなるため、他の方法では実現できないような構造形成が可能となる。申請時の研究計画では、三次元の準結晶作成を試みると記載した。しかし下記の事情により、二次元の準結晶作成から試みる方が着実であることが判明したため、研究計画を変更した。(理由1)三次元結晶では、個々の粒子の配置や結合を直接見ることができないため、トライアンドエラーで大量の実験が必要であり、予想以上に時間ががかかることがわかってきた。(理由2)我々は25年度に基板担持脂質二重膜(SLB)上におけるDNA-NPの二次元結晶化の手法確立に成功し、二次元の結晶構造制御ができるところまできた。DNA-NPや二次元DNAナノ構造体を用いて二次元のペンローズタイルの組み上げを実現すべく、その基盤技術となる粒子間距離制御、配置制御を25年度は進めた。二次元結晶化は、原子間力顕微鏡で直接観察できることから、設計通りの結晶が大規模にできていなくとも、粒子間の結合に何が起こっているか、ある程度見て予測することができる。このように、二次元で起こる粒子やDNA構造体の結合状態を確認しながら進める方が、ペンローズタイルの組み上げを着実に行うことができそうであるとわかってきた。二次元における準結晶形成のメカニズムを解明することで、三次元準結晶作成にも繋がると考えている。以上より、25年度は二次元準結晶作成のための基盤技術を着実に進めた。申請時の研究計画では、三次元の準結晶作成について記載したが、研究の進展に伴い、二次元の準結晶作成から試みる方が着実であることが判明したため、研究計画を変更した。(25年度実績報告にも変更理由について記載した。)二つの結合距離を有する粒子を拡散結合させるシミュレーションの先行研究において、結合距離の比が、例えば1.4の場合に12回対称の準結晶構造が形成されることがわかっている。DNA被覆ナノ粒子(DNA-NP)を用いると、DNAの塩基配列設計により、粒子間相互作用を制御できるため、本研究ではこれを用いた。具体的には、長さの異なる2種のDNAをナノ粒子に被覆し、基板担持脂質二重膜(SLB)上で2次元構造を作製した。SLB上のDNA-NPの二次元構造の最近接粒子間距離を調べ、粒子間距離とその割合のグラフを作成したところ、2つのピークが現れた。2つの距離の比は約1.14で、溶液のイオン濃度が変化してもこの比は一定であった。DNAのプログラマビリティ及び特異的分子認識能力を利用すると、ナノ粒子の空間配置を精密に制御できるだけでなく、その超格子構造設計の自由度が飛躍的に高くなるため、他の方法では実現できないような構造形成が可能となる。1.平成27年度に引き続き、二次元準結晶を作成するため、表面にDNAを被覆したDNA被覆ナノ粒子(DNA-NP)を基板担持脂質二重膜(SLB)に吸着させ、SLBの面内拡散により二次元的に拡散・結晶化することに取り組んだ。二つの結合距離を発現できる粒子を拡散・結合させるシミュレーションの先行研究において、結合距離の比が、例えば1.4の場合に12回対称の準結晶構造が形成されることがわかっている。DNA-NPを用いると、DNAの塩基配列設計により粒子間相互作用を制御できるため、本研究ではこれを用いた。具体的には、長さの異なる二種類のDNAをナノ粒子に被覆し、二つの結合距離が出現するように設計した。脂質の相分離による寄せ集めの影響により、DNA-NPの凝集状態に影響が出ることがわかってきたため、相分離が起きない温度領域でDNA-NP二次元結晶の粒子配置を分析したところ、脂質の相分離による寄せ集めの影響は起きていないことがわかった。また、二種類のDNAを被覆したDNA-NPの結晶化のシミュレーションも行った。2.DNA構造体を介在させたDNA-NPの準結晶作成に関しては、まず周期構造でDNAナノ構造体とDNA-NPの結合状態・配置を詳しく調べることが重要であることがわかってきたため、平成27年度はこれを追求した。

DNA構造体を介在させたDNA-NPの準結晶作成のための土台となる重要な知見を得ることができた。(1)二種類のDNAを修飾したDNA-NPをSLB上に吸着させ、SLBの面内拡散により二次元的に拡散・結晶化した。二つの結合距離を発現できる粒子を拡散・結合させるシミュレーションにより準結晶を作成した先行研究で予測された通り、二種類の結合状態が混在した状態が出現することが確認された。(2)ナノ粒子の三次元準結晶作成には、数本のDNAから成るナノサイズの多面体を介在させる方法が考えられるが、まずは最もシンプルな正四面体の場合のDNA-NPとの結合状態に関して詳細を調べた。結合部位の長さや配列を変えて小角散乱測定により結晶構造解析を行うことにより、きれいに結晶化できる条件を見つけた。研究実績の概要に記載の通り、申請時に計画していた三次元準結晶よりも二次元準結晶作成を優先して進めたが、二次元準結晶作成は順調に進展している。ナノバイオサイエンス二次元の準結晶作成に必要な二種類の粒子間結合距離を実現することができたため、今後はこの結合距離とその割合を精密に制御し、二次元準結晶作成の条件を見出す。具体的には、ナノ粒子に結合させる2本のDNAの結合本数の割合、DNAの長さと配列、イオン濃度の最適化を行う。研究実績の概要に記載の通り、申請時に計画していた三次元準結晶よりも二次元準結晶作成を優先して進めたが、二次元から手を付けて行った方が着実であることがわかったため、順調に進展していると言える。また、粒子間の距離や配置の制御方法を確立しつつあり、二次元ペンローズタイルの組み上げのための基盤技術を大きく進展させることができたと言える。平成26年度に入ってから、予想外に「女性研究者研究費」が配分されたため、この研究費を優先的に使用した。よって、本研究費に次年度使用額が生じた。研究実績の概要に記載した理由により、26年度も二次元準結晶作成を優先して進める方針である。2014年2月に発表された論文'Mosaic two-lengthscale quasicrystals'[Dotera et.al, Nature2014, 506, 208-11]は、我々の手法(粒子間距離や配置を自由に設計しやすいDNAを用いたナノ粒子の結晶化の手法)が分子準結晶実現に非常に有力な手法であると勇気付けてくれる論文である。この論文の理論を参考に、26年度は三つのナノ粒子からなる二等辺三角形をユニットとする、二次元ペンローズタイルの組み上げを行う。本年度は「女性研究者研究費」の配分がないため、本研究費のみで課題を遂行する必要がある。研究の進展に伴い、DNAや脂質他、消耗品の購入量が増える予定であるため、次年度使用額もこれら消耗品購入にあてる。25年度は大学から配分される女性支援経費を本研究推進のために優先的に充てたため、残額が生じた。25年度に大学から配分された女性支援経費は25年度で終了のため、26年度からは本研究を進めるに当たり、本研究予算のみで工面しなければならない。26年度も基板担持脂質二重膜上におけるDNA被覆ナノ粒子の二次元結晶化を申請時の計画以上に進める予定である。
マウス肝細胞増殖因子の肝再生促進作用と肝障害治療効果に関する研究

著者らはこれまでの研究で四塩化炭素による肝障害マウスの血中及び肝臓中に障害肝の再生に先行してマウス肝細胞増殖因子(mHGF)が著しく増加することを見出し、同障害肝の上清画分から本増殖因子を約28万倍に精製してその諸性質を明らかにしてきた。mHGFは分子量約6.2万と3.1万の2本のペプチド鎖がS-S結合したヘテロダイマーで、ヒト肝細胞増殖因子(hHGF)と極めて類似した性質を示す。今回の研究では、まず、より大量のmHGFを得るための検討を行い、高濃度(1.7M)の食塩を含んだ緩衝液で障害肝をホモジナイズしてmHGFを抽出すると、食塩を添加しない緩衝液を使用する従来の方法よりも510倍多量のmHGFが得られることを見出した。このようにして抽出したmHGFを著者らが既に確立した4段階よりなる方法によって収率よく精製することができた。次に初代培養ラット肝細胞にmHGFやhHGFを添加するとD-ガラクトサミンによる肝細胞障害が抑制されるか否かについて検討した。その結果、肝細胞DNA合成を十分に誘導する濃度(1030ng/ml)のmHGF、hHGFによっても肝細胞障害は軽減されるまでには至らなかった。次にhHGFの各種培養細胞に対する増殖刺激作用の有無に関して調べた。まず分化型ヒト肝がん細胞の増殖に対するhHGFの作用は、増殖促進(HuH-6Clone5)、増殖抑制(Hep G2)及び無影響(HLE、HuH-7、PLC/PRF/5)に分かれた。今回hHGFによって影響を受けなかった細胞株はいずれも成人型肝がん細胞株で、一方、何らかの効果が認められたものは両株とも肝芽腫細胞株であった。このことが普遍的であるかについてはさらに細胞株を増やして検討する必要がある。さらに、従来、線維芽細胞はhHGFには応答しないと言われていたが、ヒト皮膚線維芽細胞の増殖はhHGFによって促進されることを見出した。我々は本細胞が少量のhHGFを産生・分泌することも見出しているが、本細胞の増殖がhHGFによってオートクリン的に促進されるか否かについてはさらに詳細な検討を要する。著者らはこれまでの研究で四塩化炭素による肝障害マウスの血漿並びに障害肝中に肝再生に先行して肝細胞増殖因子(mHGF)が著しく増加することを見出し、同障害肝の上清画分から本増殖因子を約28万倍に精製してその諸性質を明らかにしてきた。すなわち、mHGFは6.2万と3.1万のポリペプチドから成るヘテロダイマ-であり、ヒト肝細胞増殖因子(hHGF)と極めて類似した性質を有するが、その肝細胞殖刺激活性は抗hHGF抗体によって抑制されないことからhHGFとは一次構造が異なるものと考えられる。今年度の研究では、まず、より大量のmHGFを得るための検討を行った。その結果、高濃度(1.7M)の食塩を含んだ緩衝液で障害肝をホモジナイズしてmHGFを抽出すると、食塩を添加しない緩衝液を使用する従来の方法よりも510倍多量のmHGFが得られることを見出した。

mHGFはへパリンに強い親和性を示すので、おそらく細胞外に分泌されたmHGFは大部分が細胞表面や細胞外マトリックス中のヘパラン硫酸をはじめとするグリコサミノグリカンと結合した状態で存在し、それが高濃度の食塩で遊離してくるものと思われる。高濃度食塩による障害肝抽出液中のmHGFレベルは、四塩化炭素投与後24時間で最大値に達し、この値が48時間まで持続したが、肝重量は48時間でやや増加したので肝臓当りの総活性は投与後48時間で最も高かった。以上のようにして抽出したmHGFを著者らが既に確立した方法し抽出液の硫安分画、アフィゲルブル-、へパリンーセファロ-ス及びSーセファロ-スクロマトグラフィ-の4段階より成る)によって収率よく精製することができた。昨年度までの研究で我々は、四塩化炭素による肝障害マウスの血中及び肝臓中に障害肝の再生に先行してマウス肝細胞増殖因子(mHGF)が著しく増加することを見出し、同障害肝から高濃度(1.7M)食塩を含む緩衝液を用いて本因子を抽出後、高度に精製することに成功している。mHGFは約6.2万と3.1万の2本のペプチド鎖がS-S結合したヘテロダイマーで、ヒト肝細胞増殖因子(hHGF)と極めて類似した性質を示す。本年度の研究では、まず、初代培養ラット肝細胞にmHGFやhHGFを添加するとD-ガラクトサミンにより肝細胞障害が抑制されるか否かについて検討した。その結果、肝細胞DNA合成を十分に誘導する濃度(1030ng/ml)のmHGF、hHGFによっても肝細胞障害は軽減されるまでには至らなかった。次にhHGFの各種培養細胞に対する増殖刺激作用の有無に関して調べた。まず、分化型ヒト肝がん細胞の増殖に対するhHGFの作用は、増殖促進(HuH-6 Clone5)、増殖抑制(Hep G2)及び無影響(HLE、HuH-7、PLC/PRF/5)に分かれた。今回hHGFによって影響を受けなかった細胞株はいずれも成人型肝がん細胞株で、一方、何らかの効果が認められたものは両株とも肝芽腫細胞株であった。このことが普遍的であるかについてはさらに細胞株を増やして検討する必要がある。さらに、従来、線維芽細胞はhHGFには応答しないと言われていたが、ヒト皮膚線維芽細胞の増殖はhHGFによって促進されることを見出した。我々は本細胞が少量のhHGFを産生・分泌することも見出しているが、本細胞の増殖がhHGFによってオートクリン的に促進されるか否かについてはさらに詳細な検討を要する。
異なる変形性膝関節症モデル動物に対する歩行エクササイズの効果

歩行エクササイズが関節炎モデル,関節不安定性モデルの痛みを抑制するか検討した。結果,関節炎モデルラットにおいて,トレッドミル歩行群はトレッドミル開始2週間後のみ通常飼育群より,疼痛閾値が改善していた。一方,関節不安定モデルではトレッドミル歩行群はトレッドミル開始4週間後より通常飼育群と比較して疼痛閾値が改善していた。脊髄後根神経節においてCGRPやASIC3といった疼痛関連分子に歩行エクササイズ群と通常飼育群に有意な差は認めなかった。関節炎モデルと関節不安定性モデルではトレッドミル歩行による疼痛抑制効果の減少には時間的な差があることが示唆されが,疼痛抑制メカニズムは明らかにできなかった。研究目的:変形性膝関節症(膝OA)は加齢に伴う骨関節疾患の中でも最も多く,膝OAへの対応は医療機関にとって大きな問題である。膝OAの治療は大部分が保存療法であり,運動療法はrandomized controlled trialにて膝OAに対して有効であることが認められている。運動療法の一つである歩行エクササイズも膝OAの痛みや歩行能力を改善することが報告されている。本研究の目的は,膝OAモデル動物を用いて,歩行エクササイズが関節炎モデル,関節不安定性モデルの痛みを抑制するか,また、その抑制効果の機序について検討した。対象と方法:対象はSD系雄性ラット25匹とした。モノヨード酢酸を膝関節内に投与して作成した関節炎モデル群,前・後十字靭帯切断した関節不安定性モデル群に対して通常飼育のみ行なう群及びトレッドミルを用いた歩行エクササイズを行なう群の計4群に分類した。歩行群はそれぞれMIA投与,前十字靭帯切離2週間後から週5日を4週間,ラット用トレッドミルを用いて歩行エクササイズを行った。痛み閾値は小動物用鎮痛評価測定装置を用いて評価した。また、脊髄後根神経節の免疫組織化学染色及び膝関節軟骨のサフラニンO染色を行った。結果:関節炎モデルラットにおいて、トレッドミル歩行群はトレッドミル開始2週間後のみ通常飼育群より疼痛閾値が改善していた。関節不安定モデルではトレッドミル歩行開始4週間後より通常飼育群と比較して有意な疼痛の改善が認められた。脊髄後根神経節の免疫組織化学染色及び膝関節軟骨のサフラニンO染色はトレッドミル群と通常飼育群では有意な差は認めなかった。考察:関節炎モデルと関節不安定モデルではトレッドミルによる疼痛閾値の減少効果には時間的な差があり、また、末梢組織器官の変化も介入の有無によって差がないことから、トレッドミルによる疼痛減少効果は中枢神経系の影響があるのかもしれない。変形性膝関節症(膝OA)は加齢に伴う骨関節疾患の中でも最も多く,膝OAへの対応は医療機関にとって大きな問題である。さらに,近年,関節炎モデル動物を用いた検討にて,トレッドミル歩行が関節軟骨障害の増加を抑制することも報告されている。しかしながら,歩行エクササイズがどのような膝OAに対して効果的であるのか,あるいは悪化させるかについては明らかではない.今回,関節炎モデル群に対して通常飼育のみ行なう群及びトレッドミルを用いた歩行エクササイズを行なう群に分け,トレッドミル歩行の痛み軽減効果について検討した。対象は雄性SD系ラット13匹とした。関節炎モデルはモノヨード酢酸(MIA)を右膝関節内に投与することで作成した。歩行群はMIA投与2週間後から週5日を4週間,ラット用トレッドミル(室町機械)を用いて歩行エクササイズを行なった。対照群は通常に飼育した。痛み閾値をMIA投与前,投与後から6週間後まで評価した。痛み閾値の測定は小動物用鎮痛評価測定装置(LINTON社)を用いて行い,荷重率を求めた。結果,MIA投与2週間後の右下肢の荷重率は対照群は46.7±2.0%,歩行群は45.0±2.9%,トレッドミル開始2週間後は対照群46.7±3.3%,歩行群49.7±1.6.0%,4週間後は対照群49.2±1.2,歩行群は51.2±1.8%であり,トレッドミル歩行2週間後のみ有意な差が認められた。今年度までに、当初予定していた関節炎モデルラットのトレッドミル歩行における痛みの変化の検討は終了した。また、関節不安定モデルラットの作成にも予備的研究で成功した。今年度は関節炎モデルのトレッドミル歩行の痛みの変化を検討した。次年度では,関節不安定モデルについても同様な検討を行う。

さらに,MIA投与後,前十字靭帯切離後8週間後に,脊髄後根神経節において炎症マーカーであるカルシトニン遺伝子関連ペプチド(CGRP)や酸に反応する酸感受性イオンチャネル(ASIC3)が発現が変化するか検討し,,膝OAモデルの違いによってどのようにそれらが影響するかを検討する。免疫組織化学的染色のための各種抗体に350千円使用する.ラットは30匹として60千円を使用する。学会報告(2回/年)のため、50千円を使用する。また、1年毎に成果を論文にて公表する目的で論文投稿料で計40千円を使用する。
非線形適応制御方式による完全自動化人工呼吸制御装置の開発

本研究は昭和59ー60年度文部省一般研究(C)の「代謝量再現方式による人工呼吸制御装置の開発」を受け継ぎ、制御を行う上で問題となった生体の個体差と経時変化による特性の違いを克服すべく、過去3年にわたって行われたものである。その成果を経過とともに以下に述べる。まず、体組織中の代謝量の変動分の複雑な影響を考慮しながら、肺胞換気量と動脈血炭酸ガス濃度の関係を一般性のある非線形自己回帰移動平均モデルで表現した。また、適応アルゴリズムを用いてこの数学モデルで表わした非線形システムを同定する方法を考案した。次に、制御対象について得られる知識が極めて僅かで不正確であることを前提にして、呼吸器系の内部状態に立ち入らずに入出力情報だけを用いて患者の個体差やパラメータの変化に対して適応的に対応できる人工呼吸制御系の構造の設計を行い、制御則と適応則を確立した。シミュレーション実験により、その実現性と生理学的に安全で適切かどうかの検討を行い、これを基に制御系の設計が個体差によらず、肺胞気炭酸ガス濃度を患者の個別性や症状によってきまる望ましい動特性に合わせていけるような人工呼吸制御を原則的に可能にした。さらに、動物実験を行うための小動物用の呼吸機能測定装置と人工呼吸器駆動制御装置を完成してラット、モルモットによる実験を行い、人工呼吸制御装置全体の性能をテストしたところ良好な結果が得られた。この結果をもとに、臨床応用を目指して開発した情報処理、制御アルゴリズムを一体化したヒト用の人工呼吸制御装置を臨床で試用することにより、実用上の安全性や問題点を検討している。本年度は、人工呼吸制御系の基本的骨格を概略完成することを目標にして、次のように研究を行った。まず、(1)体組織中の代謝量の変動分の複雑な影響を考慮しながら、肺胞換気量と動脈血炭酸ガス濃度の関係を一般性のある非線形自己回帰移動平均モデルで表現するためのアルゴリズムを開発した。また、適応アルゴリズムを用いて、この数学モデルで表わした非線形システムを同定する方法を考案するとともに、後に人工呼吸制御装置を患者に接続した場合に、患者の動脈血炭酸ガス濃度をできるだけ速く、医師の与えた望ましい特性にするための呼吸器系に関する一応のモデル化を行った。次に、(2)制御対象について得られる知識が極めて僅かで不正確であっても、入出力情報だけを用いて患者の個体差やパラメータの変化に対して適応的に対応できる人工呼吸制御系の構造の設計を行った。具体的には、上記の非線形構造を呼吸調節系に仮定して、モデル規範形の適応制御系を設計してシミュレーション実験を行った。これより、以前に本研究代表者が提案した外乱再現法とモデルマッチング法による人工呼吸制御系の性能と比較して、十分な性能をもつ制御系を構成できることが確認できた。これらの成果は一部発表済みである。さらに、(3)人工呼吸制御装置に必要な制御要素を設計し、製作中である。しかしながら、非線形自己回帰移動平均モデルを用いて適応制御システムを構成した場合の推定パラメータの真値への収束性、また制御入力が負の換気量の場合にこれを零とみなす制御アルゴリズムの制御精度への影響、さらに生理学的に適切で安全な波形をもつ肺胞換気量を与える方法についての検討が必要である。本年度は昨年度に開発した非線形適応制御アルゴリズムを基礎に据え,肺胞換気量を制御入力として肺胞気炭酸ガス濃度を患者の固体差や状態によらず医師の与えた望ましい特性に学習的に合わせていけるような人工呼吸制御装置の完成を目標とした研究を行った.このために小動物用人工呼吸器を製作し,ラットを用いて制御システムの臨床応用上の安全性や問題点を検討することによって以下のような結果を得た.(1)人工呼吸時における,医師から見て望ましい動脈血炭酸ガス濃度の変化特性を数種類に分類した.(2)種々の数学的構造をもった非線形自己回帰移動平均モデルを呼吸調節系に仮定してその特性のシミュレーションを行った.

(3)上記モデルを用いたモデル規範形非線形適応アルゴリズムを基礎として設計した人工呼吸制御システムについて,シミュレーション実験により生理学的に安全かどうかの詳細な検討を行った.(4)シリンダー型人工呼吸器のピストンストロークと送気頻度可変部の駆動がコンピュータで制御可能なように,電子機械装置を開発した.これと半金物化した制御アルゴリズムを組み合わせて小動物用の人工呼吸制御システムを完成した.(5)ラットを用いた動物実験により,人工呼吸制御装置の性能をテストしたところ良好な結果が得られた.(6)情報処理・制御アルゴリズムを含むヒト用の人工呼吸器を考案し,その開発への足掛りを得た.本年度は過去2年間の成果を基礎に人工呼吸装置の臨床応用を目指して、以下のことを中心に研究を行った。(1)人工呼吸器の駆動のための電子装置と半金物化した制御アルゴリズムを一体化して完成した小動物用人工呼吸制御システムを用いて、ラットとモルモットの肺胞気炭酸ガス濃度の制御を行った。次に、(2)ヒトの呼吸器系の精密なシミュレーションモデルと非線形適応アルゴリズムを基礎として設計した人工呼吸制御システムについて、種々のシミュレーション実験を行い、医師から見て臨床上望ましい動脈血炭酸ガス濃度の動特性を実現した。同時に、制御入力である肺胞換気量が生理学的に安全かつ適切であるかどうかの詳細な検討を行った。これらの動物実験およびシミュレーション実験の成果のもとに、(3)肺胞換気量を制御入力として、肺胞気炭酸ガス濃度を患者の個体差や状態によらず、望ましい特性に徐々に合わせていけるような人工呼吸制御システムを設計し、情報処理機構および駆動装置を含めた総合的な臨床用人工呼吸制御システムをほぼ完成した。また、(4)このシステムの臨床テストを繰返し行い、実用上の安全性や問題点を多岐にわたって検討した。
災害時における仮説住宅の運営スタッフの確保と平常時への移行過程に関する研究

尼崎市を調査対象として選定し、市内2000戸におよぶ仮設住宅(うち48戸はケア付き)のスタッフの確保の実態と、仮設住宅が災害復興住宅に移行する過程における仮設住宅および復興住宅関連のスタッフの推移実態を時系列的に調べた。仮設住宅のふれあいセンターについでは、市内5箇所の社会福祉事務所が窓口となり、日頃協力関係にあった社会協議会、地元老人会、地元社会福祉法人、ボランティア等に声を掛け運営スタッフを確保するなどの募集過程の実態を把握した。また、ケア付き仮設住宅および一般仮設住宅巡回員(LSA)の募集は、いずれも公募ではなく、「委託」や「紹介」による採用方法が採られていた。震災後市役所内が混乱するなかで、一般的な職員の募集方法である公募を行う時間的余裕がなかったことと、仮設住宅の円滑な運営には福祉機関との連携が必要だったため、より直接的な募集方法が取られたためである。一方、ケア付き仮設住宅を「受託」した社会福祉法人においても、退職者や震災時のボランティアを雇用するなどして急遽スタッフを確保した実態が把握された。災害時においては日常に形成しておいた人的ネットワークが有効に機能すると言える。仮設住宅を平常時へ移行させる段階においては、当初の常勤スタッフを中心とした体制から、徐々に非常勤職員を増やしたり、母体特養へ配置転換するなどスムースに恒久期へ移行する工夫が採られていた(ケア付き仮設住宅)。また、ケア付き仮設住宅のケアスタッフが災害復興住宅のLSAとして再配置転換されるなど、恒久住宅のみではない災害後の住まいの問題点を明らかにした。
n-3多価不飽和脂肪酸の炎症収束作用による肺高血圧症予後改善の可能性

魚油に含まれるEPAやDHAといったn-3系多価不飽和脂肪酸は、アスピリンなどでアセチル化されたシクロオキシゲナーゼ-2によって炎症収束物質であるレゾルビン類に変換される。肺高血圧症の生命予後は慢性炎症の有無により左右される可能性があるが、魚油とアスピリンの併用が肺高血圧症の生命予後を改善しうるか否か、モデル動物を用いて検討した。その結果、過剰に魚油を摂取した状態でアスピリンを併用すると、右心室肥大が増悪したり、炎症性サイトカイン発現が増強したりする可能性が示された。以上の結果は、安易な健康食品の過剰摂取やその状況下での薬物治療は、期待に反してむしろ有害事象をもたらすことを示唆している。指定難病の一つである肺高血圧症(PH)は、進行性且つ難治性の循環系稀少疾患である。PHの生命予後は膠原病等慢性炎症を伴う基礎疾患との合併により著しく低下することが報告されていることから、PH予後改善における炎症収束の意義は大きいと考える。また、稀少疾患であるPH治療薬が極めて高価であり、医療費膨張をもたらしかねない現状と、肝障害などの有害作用を併せ持つことなどを考え合わせ、より安価且つ安全なPH治療方略の糸口を、抗炎症・炎症収束作用を有する食品(特にn-3多価不飽和脂肪酸)や既存の循環系治療薬に求めることとした。本年度は、まず、臨床で用いられているが肝障害が報告されているPH治療薬の減量が、n-3多価不飽和脂肪酸投与により可能か否かを確かめるための予備的実験を行った。即ち、低用量ボセンタン(30 mg/kg/day)でPH予後が改善されるか否かを検討した。また、これまでにレニンーアンギオテンシン(RA)系の亢進が循環系組織における炎症性応答に関与するとの報告を受け、RA系に抑制的に作用する薬物(カプトプリル、ロサルタン、オルメサルタン)の効果についても検討した。PHモデルとして、モノクロタリン(MCT)誘発PHラットを用いた。PHが誘導されるMCT投与2週間後から、低用量ボセンタン、カプトプリル、ロサルタン、及びオルメサルタン投与を開始した。その結果、低用量ボセンタンおよびカプトプリル投与群ではPHラットの生命予後改善は見られない一方、アンギオテンシンII AT1受容体遮断薬であるロサルタン及びオルメサルタン投与群では一定の生存期間延長を観察した。また、小動物を用いてのPH研究で喫緊の課題である非侵襲的肺循環パラメター測定を目指し、臨床用超音波画像診断装置を応用した測定系構築を試みた。1PH治療薬とn-3多価不飽和脂肪酸(n-3PUFA)の併用効果に関するin vivo実験の遅れ:実際の交付額に鑑み、当初購入予定であった小動物用超音波診断装置の購入を見送り、臨床用超音波画像診断装置を用いての測定を試みることにした。ヒト用リニア探触子でのラット四腔断面像や左胸骨傍短軸断面像の取得が容易でなかったこと、ラット保定台や、探触子固定台などの作製に想定以上の時間が掛かったことが、原因であると考えられる。2n-3PUFA受容体GPR120強発現ヒト肺動脈平滑筋細胞の樹立の遅れ:研究分担者の異動により、一時的に核酸電気泳動実験が滞ったこと(H27度にゲル撮影装置を購入したことにより解消)、異動先における細胞培養環境の構築に時間を要したが理由として挙げられる。アスピリンによるシクロオキシゲナーゼのアセチル化が、炎症収束性物質産生を増強させる可能性が示唆されている。本研究では、モノクロタリン誘発肺高血圧ラットへの多価不飽和脂肪酸(PUFA)およびアスピリンの併用が肺高血圧病態にどのような影響を与えるかにつき、in vivoで検討した。肺高血圧症の誘導のため、5週齢SD系ラットにモノクロタリンを単回投与した。その翌日からn-3系PUFAのソースとして魚油、n-6系PUFAのソースとしてコーン油の経口投与を開始すると同時に、アスピリンの投与を開始した。経時的に体重測定、心エコー検査を実施し、PUFA摂取およびアスピリン投与による影響について検討した。また、肺高血圧病態が完全に成立するモノクロタリン投与3週後に右心室収縮期血圧や右心肥大の有無(右心室/左心室+心室中隔室重量比, RV/LV+S)について検討するとともに、炎症性サイトカイン等の発現変動の検出に備え、心肺組織を取得した。体重の推移に関しては、全ての群において、これまでの研究成果と比較して目立った変化は見られなかった。心エコーで測定した肺動脈径も全ての群間に差は認められなかった。右心室圧やRV/LV+Sについても、健常動物に比較してモノクロタリン投与群で上昇していたものの、PUFAおよびアスピリンの投与の有無による明確な違いを見出すには至らなかった。いくつかのサイトカインについて発現変動について調べると、心線維化や炎症に関与するいくつかの因子の発現を魚油+アスピリン投与が強力に抑制する一方で、別の炎症関連因子の発現は増大させるという予備的結果を得た。次年度も上記データの収集を続け、PUFAおよびアスピリンが肺高血圧病態に与える効果について確認するとともに、炎症性サイトカイン発現についても検討を進める。平成28年度は、肺高血圧症モデルラットを用いたin vivo実験を中心に進めたが、肺高血圧ラット作製には熟達しており問題がなかった。