hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生殖生理機能調節におけるＮＫ３受容体抑制機構の分子基盤の解明

ニューロキニン-3(NK3)受容体は、卵胞発育に関与するゴナドトロピン放出ホルモンの分泌を調節するGPCRであり、その拮抗剤は多嚢胞性卵巣症候群や前立腺がんをはじめとする性ホルモン分泌異常に起因する疾患に対する治療薬としての応用が期待されている。昨年度に引き続き、更年期障害の症状の一つであるホットフラッシュの治療に向けた臨床研究が行われているNK3受容体拮抗剤fezolinetantについて、体内の酵素や自然環境条件により不活性型へと変化する環境調和型誘導体の設計と合成に取り組んだ。昨年度までに確立した金触媒を用いた連続環化反応による効率的な構築法を利用して、オキサジアゾロピペラジン骨格を有するfezolinetant誘導体を設計・合成したものの、期待に反してNK3受容体拮抗活性を示さなかった。一方、この骨格がp38MAPキナーゼ阻害剤のスキャフォールドとして利用可能であることを明らかにした。また、fezolinetant誘導体中のトリアゾール骨格をさまざまな複素環に変換するスキャフォールドホッピングを試みた。加水分解や光反応による分解が期待される含窒素複素環に変換した誘導体についてNK3受容体アンタゴニスト活性を評価したところ、いずれも中程度の生物活性を示した。このうち、イソキサゾロ[3,4-c]ピペリジン誘導体は太陽光を模倣した光照射により速やかに分解する性質を有しており、自然環境中における分解により活性成分が消失するNK3受容体拮抗剤であることが示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。ニューロキニン-3(NK3)受容体は、哺乳動物の生殖機能を制御する新たな標的として注目され、NK3受容体拮抗剤は性腺機能の過剰亢進に伴う組織や腫瘍の異常増殖等を抑制できる薬剤としての開発が期待されている。NK1受容体拮抗剤とNK2受容体拮抗剤を同時に作用させるとNK3受容体拮抗剤talnetantの受容体拮抗作用が増強されるとの知見に着目し、NK3受容体の機能調節に関わる協働的な作用機構を解析した。アンタゴニスト活性評価系を構築し、最適化した評価法を用いて各種リガンドの活性評価や協働的な抑制作用の解明を行ったが、予想に反してSDZ-NKT343及びGR94800の協働的なNK3受容体に対する抑制作用は本評価系では確認されなかった。また、ユニークな含窒素複素環構造を有するNK3受容体拮抗剤の中心骨格を遷移金属による効率的な骨格構築法の開発に取り組んだ。プロパルギル基とアミドラゾンを有する基質に対して、触媒のリガンド、銀塩、溶媒等を種々検討することにより最適条件を確立し、中心骨格であるトリアゾロピペラジン骨格を効率的に得る反応を見出した。また、本反応は広い基質一般性を有しており、用いる基質の構造に基づき、オキサジアゾロピペラジン骨格、ジアゼピン骨格、テトラヒドロキノキサリン骨格などの様々な骨格を合成することに成功した。NK3受容体拮抗剤の中心骨格を金触媒により効率的に構築する反応を開発した。また、用いる基質の構造に基づき、オキサジアゾロピペラジン骨格、ジアゼピン骨格、テトラヒドロキノキサリン骨格などの様々な骨格を合成することに成功した。このため、当初計画していた通りの研究が進展したものと判断される。平成29年度の研究において確立したオキサジアゾロピペラジン骨格構築法を利用して、オキサジアゾロピペラジン骨格を生物活性化合物へ応用することを検討する。環化反応の後にNK3受容体拮抗剤と同様のアミドユニットを導入し、NK3受容体への生物活性を評価する。また、トリアゾロピペラジン骨格はさまざまな生物活性物質に含まれていることから、アミドユニットの変換等によりNK3受容体拮抗剤以外への応用も検討する。さらに、生物活性や溶解性などの向上を期待してNK3受容体拮抗剤の部分構造を変換する。中心骨格を様々な縮環ピペラジンに変換し、得られた誘導体の生物活性等を評価する。

また、繁殖抑制剤としての利用を目指して、代謝酵素存在下や自然環境条件における誘導体の生物活性の変遷を精査する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
誘導加速シンクロトロンの実証研究:スーパーバンチ加速と応用

誘導加速装置で発生させるパルス電圧を利用した新しいシンクロトロン(誘導加速シンクロトロン)を実現し、スーパーバンチの加速と閉じこめに成功した。加速と閉じこめ機能を完全分離する特徴を利用した新しいトランジションエネルギー通過法を実証し、KEKの500MeVブースターを入射器を用いない全種イオン加速器に改装、スーパーイオンバンチの応用を検討した。従来の高周波電場を用いる円形加速器の種々の制約が克服され、粒子ビームのハンドリングの自由度も大幅に向上したことになる。研究方法としては、必要な1MHzで繰り返し動作可能な誘導加速システムー式を完成させ(2004年)、この数を年毎に増やしてKEK12GeVシンクロトロンに導入、段階的に実証試験を実施した【段階I:既存高周波閉じ込め・誘導加速、段階II:誘導ステップ電圧(バリアー電圧)によるスーパーバンチの形成、段階III:バリアー電圧による閉じ込め・誘導加速電圧による加速】。2004年秋に高周波電圧で閉じこめた陽子バンチを8GeVまで誘導加速することに世界初の成功、2006年春には誘導加速シンクロトロンの完全実証に成功した。KEKの12GeV陽子シンクロトロンが2006年3月末で運転を終了したため、開発した誘導加速システムを海外のハドロン円形加速器に持ち込むという当初の計画を変更。2006年夏-2008年7月には、誘導加速方式を導入した入射器を必要としない全種イオン加速器(デジタル加速器)のアイディア(特許)を具体化、誘導加速シナリオを構築し、長パルス誘導加速セルとECRイオン源を製作した。誘導加速シンクロトロンの応用として既にスーパーバンチハドロンコライダーが提案され、全種イオン加速器においては、ガン治療、新機能材料創出、地球温暖化対策としての穀物品種改良、高温高密度科学と幅広く応用が期待されている。今年度は5年計画の初年度に当たる。誘導加速シンクロトロンの実証試験に不可欠なデバイスの開発と実際にKEK 12GeV-PSに導入する場合の制御系の整備をおこなうと共に、スーパーバンチ加速のビーム物理の視点からの運動解析と装置性能の条件を探った。(1)2.5kV出力の誘導加速空洞を4個製作した。磁性体、金属空洞、加速ギャップを持った内導体等を別々に製作し、研究所内で組み立てた。また、これらを4連加速空洞として構成するための共通架台、冷却システムも部品から組み立てた。容量、インダクタンス、抵抗等の基本電気特性を周波数の関数として測定し、設計計算と比較し、ほぼ一致する事を確認した。又、ビーム自身から見た空洞の電気特性(カップリング・インピーダンス)の測定を縦方向と横方向についてS行列法で求めた。(2)前年度から続けている50kW高圧モジュレーターR&D3号機の特性試験を行なった。スイッチング素子として使用しているMOSFETの直列構成に伴うゲートturn-on時のソース・ドレイン間電圧のアンバランスによる動作不具合、急峻な電圧立ち上がりに伴う寄生振動等の問題点の把握と対策法について検討して来た。特に前者はゲート駆動電源部のDC-DCコンバーターの持つ絶縁容量の絶対値の大きさを下げる必要性を見出した。以上の結果を踏まえ、かつMOSFETの発熱の冷却能力を増強したモジュレーター3台をDC充電器と併せて製作した。(3)誘導加速試験には加速装置を全てデジタル信号で制御するコンセプトが立てられている。誘導電圧生成はビームバンチ信号と閉じこめ用のRF信号を合成して加速器コンントロール室で作られ、加速器トンネル近傍においた高圧モジュレーターのゲート駆動用の親信号として送られる。これら信号処理方法が数回のMachine Studyを行って、実際の加速器機器を運転しながら確かめられた。(4)実証試験時のビームの振る舞いを広汎な計算機シミュレーションによって確かめた。実証試験第1ステップで予定している

1RFバンチの加速では問題ないが、ドループによる誘導加速電圧の低下が実際のスーパーバンチの加速では許容出来なく、補正してやらねばならない事を見出した。今年度は5年計画の二年目に当たる。誘導加速シンクロトロンの実証試験に必要なデバイス(誘導加速セル、スイッチング電源)の一部が完成したので、動作試験を行なった後、KEK12GeV-PSに導入し、実証試験ステップ1を行なった。(1)昨年度製作した2.5kV出力の誘導加速システム(DC充電器、スイッチング電源、伝送線、マッチング抵抗、誘導加速セル)3セット分を組上げ・地上での総合試験を行なった。8時間の連続運転を3回行ない、システムの安定動作を確認した。又、充電電圧・誘導加速電圧、マッチング抵抗を流れる電流値の校正を行い、実際のビーム加速試験時に用いる基礎データを取得した。(2)前年度から続けている50kW高圧モジュレーターR&D3号機の特性試験を行なった。スイッチング素子として使用しているMOSFETの直列構成に伴うゲートturn-on時のソース・ドレイン間電圧のアンバランスによる動作不具合の対策としてゲート駆動電源部のDC-DCコンバーターの持つ絶縁容量の絶対値の大きさを下げる必要性を見出されていた。究極の低絶縁容量と言える3pFのDC-DCコンバーターを手作りしてR&D3号旗に組み込み試験を行なった結果、予想通り電圧アンバランスの解消が証明された。(3)誘導加速セルのビームローディングを検証するために、KEK-PSにインストールした装置を使って、通過するビーム長を様々に変えてビーム励起の誘導電圧を測定した。得られた結果と理論との比較から加速セルの等価的インダクタンス、容量、抵抗値を求めた。(4)誘導加速装置を全てをデジタル信号で制御するシステムが構築された。(5)10月より既存高周波によって捕捉された陽子ビームの誘導加速試験を行い、入射エネルギー500MeVから取り出しエネルギー8GeVまで誘導加速する事に世界で初めて成功した。これに続けて、入射エネルギー域にて、誘導加速セルで発生させるステップバリアー電圧だけで陽子ビームを捕捉する事にも成功した。年が明けて、トランジションエネルギー近傍では全ての閉じ込め電圧をオフにするFocusing-free Transition Crossing(FFTC)の実験にもほぼ成功した。(6)米国ブルックヘブン研究所のRHIC加速器のトランジションエネルギー通過にKEKで提案実証されつつあるFFTCを導入するに当たって、計算機シミュレーションによるスタディーを開始した。今年度は5年計画の三年目に当たる。誘導加速シンクロトロンの実証試験に必要なデバイス(誘導加速セル、スイッチング電源)を更に増強し、実証試験を継続し、ステップ2とステップ3を実証した。(1)昨年度の結果の追試昨年度成功していた「高周波閉じ込め誘導加速」の実験は多方面から検証した。(2)フィードバック機能を持ったゲート信号制御系の構築と実証
中国文化の伝播、変容と還流-中国沿海地域と日本-

本研究が目指したのは、従来、個別の事例研究の蓄積として展開されてきた日中文化交流研究に、新たな体系化の視座を導入し、歴史研究の中に「交流史」という分野を確立する可能性をさぐることであった。もとより、日中文化交流の歴史は、文献史料の記載に限定しても2000年をこえる時間的広がりの中で展開してきた営みであり、さらにその内容の幅広さは安易な展望を許さない手強さを持っている。また、中国文化全体を検討の対象とすることが理想であるが、「総体としての中国文化」を対象とすることは、いかに効率的な研究をもってしても短期間で期待される成果を挙げることは困難であろうし、不毛でさえある。そこで本研究においては、中国沿海地域と日本との文化交流に中心軸をおきつつ、歴史現象としての文化交流を、歴史的文脈の中で適切に位置づけんとした。さらに本研究では文化交流という現象を、「伝播」「変容」「還流」の3つのコンセプトで捉えることを共通認識とし、それぞれの専門領域研究の中で蓄積されてきた文化交流史に関わる成果を比較検討することに、諸分野を融合した文化交流研究の糸口を見いだすことに努めてきた。多数の個別の研究発表のほか、平成18年度末には、国際シンポジウム「東アジアの国際関係と日中交渉」を開催し、その成果を国際的に発信した。さらに平成19年度末には、次の硬究展開の糸口を探るために、別の国際シンポジウム「東アジアの文人世界」を開催することができた。その成果は、平成21年度に単行本として刊行予定である。本年度は研究計画全般の準備期間として位置づけ、「文化伝播」「文化変容」「文化還流」各班の研究課題の総括的整理、今後の調査方針と現地研究機関との協力体制の構築を第一優先課題として、研究代表者の調整のもとに、年度当初に3回の研究打ち合わせ会を開催して方針を決定した。同時に、研究班ごとに各3回、計9回の研究例会を開催し、その内容の一部は、学術雑誌等に発表された。研究代表者の藤田は、これまでの日中文化交流史研究を総括しつつ、本研究の方法論と方向性を示した。文化伝播班の松浦は、近世・近代海上交通の諸相解明を課題として、具体的事例研究を開始した。藤善は、入宋僧関係資料の整理と訳注作成を開始した。文化変容班の高橋は日中両国の交流の中継点としての琉球をフィールドとして設定し、調査結果を著書として刊行した。中谷は中国絵画の日本への影響を探るため、中国に開かれた窓としての長崎と大坂画壇との関係解明をテーマに資料を収集し、西本は日中の仏教儀礼の比較研究を新たな研究テーマとして設定し、研究成果を発表した。文化還流班の内田は、西洋宣教師による中国研究のうち、地理的情報の伝達をテーマに調査を開始し、陶は内藤湖南と水野梅暁を取り上げて、近代日中関係に大きな影響を与えた日本人の活動を追跡した。沈は日本書が何時から中国語に翻訳されたかという問題意識のもとで、古城貞吉に着目し、その上海における活動を研究した。また、海外から本研究課題に関連する業績を有する研究者を招へいし、本年度は講演会・ワークショップを3回開催した。本研究は、日中文化交流史研究に体系化を志向する新たな視座を提供し、東洋史学の中に新しいディシプリンの基礎を確立することを最終的な目的としている。昨年度の準備を踏まえ、平成17年度は、研究参加者の各分担テーマに関する研究を本格化すると同時に、中国沿海地域の主要研究機関との連携を強化し、次年度に予定している国際シンポジウムの基礎作りを行った。「文化伝播班」は、年度中に3回の研究例会を持ち、藤田が日中文化交流史研究の全体像に関わる報告を行い、松浦は東アジア海域の海上交通についての史料集編纂の経過を報告した。

「文化変容班」は2回の研究例会を行い、中谷が長崎をつうじての日中絵画の交流の実例を報告し、高橋は長崎における中国への窓であった長崎唐人屋敷の復元案を示した。「文化還流班」は3回の研究例会を開催し、陶がキリスト教をめぐる文化交流の報告を行い、内田・沈は語彙をめぐる日中および中欧の交流史研究の成果を報告した。また平成17年6月には研究代表者および分担者計5名が中国復旦大学における国際シンポジウムに参加し、それぞれ日中文化交流に関する報告を行った。その内容は近日中に復旦大学から出版予定である。また平成18年1月には中国寧波大学専門史研究所と関西大学東西学術研究所との間に学術交流協定を締結し、2月にはメンバー5名が寧波大学および復旦大学を訪問して当地でワークショップおよび研究会を開催し、来年度の国際シンポジウムの具体的打合せを行った。平成18年度は、研究参加者の各分担テーマに関する研究を発展させて、学術論文として発表するほか、いくつかの成果については単著として刊行した。「文化伝播班」は、年度中に3回の研究例会を持ち、藤田が日中文化交流史の時代区分について、これまでの研究蓄積を総括し、「交流史」そのものの時代区分の必要性を主張した。松浦は土佐への漂着船に関する史料集を出版したほか、台湾の海運業の発展に関する専著を刊行した。「文化変容班」は2回の研究例会を行い、中谷が東アジア絵画史の中での大坂画壇の位置づけを論じ、来年度に予定している国際シンポジウム「東アジアの文人(課題)」の準備を開始した。高橋は昨年度の長崎に続き、近世における中国文化のもう一つの窓である琉球について、石敢当の分析を通じて、中国文化の受容と変容を論じた。「文化還流班」は3回の研究例会を開催し、陶が本学内藤湖南文庫の中から、20世紀初頭の奉天調査に関する筆談記録を発見、内田・沈は近代中国語研究における周縁の重要性を、日本・欧米・朝鮮・琉球に残る各種資料から実証し、論文集として刊行した。平成18年8月・19年2月に研究代表者および分担者(計7名)が中国における現地調査を実施し、来年度の最終報告に向けての資料収集を行った。また平成19年1月27日・28日の両日にわたり、国際シンポジウム『東アジアの国際関係と日中交渉』を開催した。基調講演者としてシンガポール南洋理工大学の王貞平教授、パネル報告者として復旦大学・韓昇教授、天理大学・藤田明良教授、姫路獨協大学・石暁軍教授を招聘し、科研メンバーからは代表者藤田が基調報告、森部がパネル報告を行った。平成19年度は、下記の研究班ごとの研究課題を総括し、プロジェクト全体の成果をとりまとめを行った。研究班すべてに関係する国際シンポジウムはすでに昨年度に繰り上げ実施したため、本年度は視点を変えて「東アジアの文人世界」をテーマに、本研究課題のさらなる展開と発展の方向を探った。また、研究の締めくくりとして、中国沿海地域の典型として山東省での実地調査を行い、本プロジェクトの成果の蓋然性を確認した。「文化伝播班」では、中国文化の地域的差異、伝播者の役割、媒介手段の意味についての継続的討論を行うことによって文化伝播班が対象とする課題についての知見を総合し、それを踏まえた個別の成果発表を行った。加えて沿海部との比較対象として中国内陸部の実地調査を行った。また、文化伝播の具体的媒介である船舶についての史料集成を刊行した。「文化変容班」では、日本における多様なレベルでの中国文化の変容を、各自の分担テーマから得られた成果を総合し、中国文化受容の南東諸島における特徴、古代日本の儀礼にみる中国文化の変容を個別テーマに、現地調査を含めて文化変容の方向性を解明に努めた。
イチゴ栽培用ガントリシステムの開発研究

イチゴ栽培における作業の省力化のため、4畝及び2畝を跨ぐ形の2台の軌道式広幅作業台車(ガントリ)と、これらに搭載する作業機として、耕うん・畝立てシステム、病害防除のための薬液散布システム、摘み取り作業台及び収穫ロボットを試作し、各作業への適用性について検討した。また、畝端でガントリを隣畝へ移動させるための自動移動台車を試作した。1.耕うん用ロータリ及び畝成形ロータリを装着し、それぞれ耕うん及び畝立て作業を行った結果、7kW程度の原動機を使用し、耕うんの場合は作業速度30cm/s以下、25cmの畝立ての場合は14cm/s以下とするなら、本ガントリで支障なく作業できることが分った。また、砕土性、作業能率、畝成形性の面でも現行機と遜色ないことが判明した。2.散布薬液の付着程度及びイチゴのうどんこ病に対する防除効果を調べた結果、ガントリによる散布法は一定速度で散布できるので、慣行の手散布による散布量より少量で高い効果が得られること、散布作業の所要時間は約58%と短縮できることが明らかとなった。また、摘取り作業台搭乗による作業では、身体負担が軽減できた。3.隣畝への自動移動は確実にできた。自動移動時の搭乗者の耳朶脈波を測定し、カオス解析した結果、手動操縦者よりリアプノフ指数が小さく、心理負担が軽減できることを確認した。4.ハウス導入時に問題となる敷設レールの狂いに対する車輪の脱線域について検討した結果、ずれ量30mmでも走行できるが、フレーム変形が伴うので、この防止のためには摩擦抵抗が小さく、電力消費の少ない片フランジ付き車輪が有利であることが分った。5.4自由度直角マニピュレータ、フック式エンドエフェクタ、カラーCCDカメラからなる収穫ロボットを開発し、果柄への位置決め精度、収穫率、果実の損傷度を調べた結果、約80%収穫できた。イチゴ栽培における規模拡大には、労働時間の短縮化及び身体負担の軽減化が必須であり、この対応技術として畦栽培イチゴを対象にしたガントリシステムの開発研究を行った。今年度の研究実績は、次のようである。1.ガントリ及び横移動台車の試作と走行・制御性能に関する基礎研究(1)大型(連棟)イチゴハウス用として2畦を跨ぐ型のガントリ(全長2m、質量174kg)及び、これを次の畦へ移動させるための補助手段としての自動走行(横移動)台車を試作した。(山下)(2)横移動台車への乗せ込み・横移動・その後の畦間走行の一連動作の制御はプログラマブルコントローラで行い、その動作確認実験を行った結果、所要時間は約75秒で確実に移動できることを確かめた。(山下)(3)搭載する各種作業機のうち、とくに重負荷作業であるロータリ耕うん及び畦立て作業に対するガントリ(走行用モータ200W)の適正な走行速度について検討した結果、ロータリ耕うん(耕幅120cm)の場合、耕深11.5cm、ロータリ回転速度240rpmのとき約40cm/sec、畦立て作業では、畦高さ28cmのとき約7cm/secであることを明らかにした。(山下、鶴崎、松本)2.薬液散布および収穫に関する応用研究

(1)ガントリに薬液散布システムを搭載し、イチゴの葉裏面(感水紙貼付)における散布薬液の付着程度を色彩色差計(b^※値および変動係数)で測定し、慣行の手散布の場合より薬液付着が良いこと、10アール当たりの散布所要時間(3.0時間)は、手散布(5.2時間)の約58%で、省力的であることを確認した。(山下、松本)(2)収穫作業台を2個装着し、各作業者の乗車収穫時におけるO_2消費量及び表面筋電図を測定した結果、ガントリによる作業では作業者の筋負担並びに全身負担(Mets)が著しく軽減できることが判明した。(山下、鶴崎)イチゴ栽培における作業の省力化技術の一つとして、今年度は2畦を跨ぐ形のガントリによるロータリ耕うん、及び畦立て作業への適用性、登坂時におけるけん引性能、ハウス導入時に問題となる敷設レールの狂いに対する車輪の脱線域について明らかにした。1.耕うん・畦立て作業への適用性、及び登坂時におけるけん引性能耕幅120cm、爪数34本の耕うんロータリを搭載し、爪軸回転速度150及び244rpmで耕深11.5cmを耕うんした結果、耕うん動力は25cm/sで約0.82KWであること、耕進力による影響ですべり率が-9%程度になること、このため走行モータの電力が8.512Wと耕うんなしの場合(約23W)より小さくなることが分かった。モータ容量200Wからみた畦立て作業速度の限界は、畦高さ11及び15cmで、18及び8cm/sであること、登坂時ですべりが少なく安定走行できるけん引力の大きさは、勾配5°の場合で35kg程度、すべり率100%時で45kgであった。モータ電力は、5°でも130Wと小さく問題なかった。2.車輪の脱線域脱線する理論限界を試作の片フランジ付き車輪(θ:47.3°)について計算し、脱線係数0.52を得た。両端支持の2本レールを外側へ広げ、ずれ量に対する輪圧P及び横圧Qを測定した。片フランジ付きは、ずれ量25mm付近で前輪浮上、30mmで脱線し、脱線係数Q/Pからの推測値(24mm)とほぼ一致した。この点、従来の両フランジ付き(θ:90°)は、ずれ量30mmでも走行できた。これは車輪が装着されるサイドフレームの形態がCantilever構造に近いことに起因するが、その分だけフレーム変形も大きいこと、一般台車ではずれ量5mmでも脱線することから考察できた。以上のことから、本ガントリはある程度のレール狂いに対応できるが、フレーム変形を少なくする必要から、摩擦抵抗が小さく、電力消費の少ない片フランジ付き車輪が有利であることが明らかとなった。ガントリ搭載型イチゴ収穫ロボットにおいて、実用化を睨んだシステム構成を構築すべく、確実な果実の認識方法および果実とガクの位置から果柄位置を想定するアルゴリズムと,果柄を引っ掛けて摘み取るフック式エンドエフェクタを開発した。これらにより収穫率の向上を図ると共に、視覚部による果柄の位置検出誤差と、エンドエフェクタによる位置決め許容誤差範囲を求め、収穫作業に必要なロボットの基本仕様を明らかにした。1.果実の認識及び果柄の位置検出実験視覚センサにはカラーTVカメラを、照明にはハロゲンランプ、PLフィルタ、熱吸収フィルタおよびファンモータから構成されるダイレクトライト(DL)を使用した。このDLにより,高い照度と色の再現性及びハレーションのない高画質な画像が得られ、果実認識実験では全ての果実が何ら問題なく認識された。果柄の位置検出実験では、全体の73.1%において誤差6mm以内で果柄の位置検出が行われ、誤差の大きいものは、ガクが枯れていたり、花びらが残っていた事でガクの正常な識別ができなかった事による。2.収穫基礎実験フックによる果柄引っ掛け実験ならびに一連の収穫動作確認を行った。果柄引っ掛け実験は,高精度直角座標マニピュレータを用いて人為的に誤差を設け、フック式エンドエフェクタの位置決め誤差に対する許容範囲を明らかにした。
準線形偏微分方程式の理論とその応用

劣線形増大度及び優線形増大度の両方をもつ完全非線形楕円型方程式に対する強解の存在性,ABP最大値原理及び弱ハルナック不等式が成り立つことを示した.p-ラプラシアンのpの値が変数に依存しているp(x)-ラプラシアンをもつ方程式は一階微分で方程式全体を割ると劣線形増大度が現れ,さらに勾配の大きさによって劣線形増大あるいは優線形増大で評価できる項が現れるため,非斉次p(x)-ラプラス方程式に対する弱ハルナック不等式や解のヘルダー連続性,より高い正則性を導く際に応用可能性がある.pが2より小さい時のp-ラプラス方程式に代表されるような勾配が0で特異性をもつ偏微分方程式を扱う場合,Crandall-Lionsで導入された粘性解は適切でない.p-ラプラスタイプの完全非線形方程式の粘性解の正則性を扱っている先行研究のいくつかでは粘性解の定義として,定数であるときに主要部が消えた方程式をみたすとしたものを採用している.一方,放物型方程式の場合ではテスト函数のクラスを制限した粘性解を採用しており,楕円型でも同様の定義を考えるのは自然である.この二つの意味の粘性解の同値性を示した.これにより特異楕円型方程式の粘性解の基本理論に使われる可能性がある.異方性があるアイコナル方程式の粘性劣解であることとその異方性に対応した局所リプシッツ連続函数であることの同値性を得た.勾配拘束問題と障害物問題の同値性の証明では勾配拘束条件から決まる解のリプシッツ評価を得ることが一つの鍵となっており,これにより位置に依存した勾配拘束条件をもつ勾配拘束問題とそれから決まる勾配拘束問題の同値性を得られる可能性がある.グラフの平均曲率流方程式に対する障害物問題の処罰法に依る近似解が元の方程式に収束する際の収束率を,Evansが2010年に導入した非線形随伴法を用いて求めた.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。一階微分に関して劣線形増大度をもつ二階の完全非線形偏微分方程式に対する強解の存在を示し,それを利用して,Lp-粘性解のABP最大値原理及び弱ハルナック不等式を得た.弱ハルナック不等式を示す際は,通常強最大値原理を用いるが,劣線形増大度をもつ方程式に対しては最大値原理が一般には成り立たないことを示し,強最大値原理の代わりとなる評価を得た.また,これを主要部に特異性をもつp-ラプラス作用素のような,一階微分が零となる点で特異性をもつ完全非線形方程式に対して応用することで,そのような方程式に対する粘性解のヘルダー評価を得た.この結果は一階微分の非有界係数を扱った初のケースである.様々な自由境界問題の処罰法による近似方程式の近似解がもとの解に収束する収束率を導いた.その証明の際にEvansにより開発された非線形方程式に対する随伴法を用いている.問題ごとに必要となる評価が異なり,それぞれ工夫が必要になった.特に,勾配拘束問題の近似解に関する評価は,わざわざ障害物を挟み込んだものに対して行うことによってうまくいった.両側障害物問題と勾配拘束問題に現れる二種類のベルマン-アイザックス型方程式の粘性解の同値性を示した.両側障害物問題のリプシッツ定数を明示的に表示することで,同値性が成り立つための十分条件を与えた.本研究では主要項が退化性や特異性をもつ場合も扱っており,変分不等式における先行研究の適用範囲を超えた.特異性をもつp-ラプラス作用素を含むような一般的な形での完全非線形方程式に対して弱ハルナック不等式を得ることによって,解のヘルダー連続性を得た.弱ハルナック不等式は,シャウダー正則性や可積分性を示す際にも重要な役割を果たすことが知られており,その前段階が解決された.また,自由境界問題に対する粘性解の応用として,近似解の収束率及び,両側障害物問題と勾配拘束問題の同値性を示した.勾配拘束問題に関してはベルマン型方程式及び,特異楕円型方程式に対する比較原理も示した.劣線形増大度及び優線形増大度の両方をもつ完全非線形楕円型方程式に対する強解の存在性,ABP最大値原理及び弱ハルナック不等式が成り立つことを示した.p-ラプラシアンのpの値が変数に依存しているp(x)-ラプラシアンをもつ方程式は一階微分で方程式全体を割ると劣線形増大度が現れ,さらに勾配の大きさによって劣線形増大あるいは優線形増大で評価できる項が現れるため,非斉次p(x)-ラプラス方程式に対する弱ハルナック不等式や解のヘルダー連続性,より高い正則性を導く際に応用可能性がある.pが2より小さい時のp-ラプラス方程式に代表されるような勾配が0で特異性をもつ偏微分方程式を扱う場合,Crandall-Lionsで導入された粘性解は適切でない.p-ラプラスタイプの完全非線形方程式の粘性解の正則性を扱っている先行研究のいくつかでは粘性解の定義として,定数であるときに主要部が消えた方程式をみたすとしたものを採用している.一方,放物型方程式の場合ではテスト函数のクラスを制限した粘性解を採用しており,楕円型でも同様の定義を考えるのは自然である.この二つの意味の粘性解の同値性を示した.これにより特異楕円型方程式の粘性解の基本理論に使われる可能性がある.異方性があるアイコナル方程式の粘性劣解であることとその異方性に対応した局所リプシッツ連続函数であることの同値性を得た.

勾配拘束問題と障害物問題の同値性の証明では勾配拘束条件から決まる解のリプシッツ評価を得ることが一つの鍵となっており,これにより位置に依存した勾配拘束条件をもつ勾配拘束問題とそれから決まる勾配拘束問題の同値性を得られる可能性がある.グラフの平均曲率流方程式に対する障害物問題の処罰法に依る近似解が元の方程式に収束する際の収束率を,Evansが2010年に導入した非線形随伴法を用いて求めた.これまでの結果を基に,p-ラプラス方程式を含むような完全非線形方程式に対する粘性解のシャウダー評価および積分評価を行う.自由境界問題に関してはより一般の勾配拘束条件や,放物型方程式も扱う.また,粘性解の一つの応用として,距離の定義を変えたフィンスラーラプラシアンに関する研究を行う.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
膵がん腫瘍免疫におけるInnate lymphoid cellの役割に関する研究

nnate lymphoid cells(ILCs)は、近年同定されたリンパ球系細胞群であり、腫瘍免疫におけるI役割は解明されていない。本研究では、ILCsの膵がん免疫微小環境形成における役割を検討した。NK細胞、ILC1, ILC2, ILC3について免疫染色により膵がん組織での分布と数を評価し臨床病理学的に解析した。各ILCsはがん組織内でT細胞と類似の分布を呈し、浸潤数はより少なかった。NK細胞、ILC1、ILC3浸潤の多い症例は少ない症例に比して予後良好であった。一方、ILC2細胞浸潤が多い症例は予後不良であった。ILCsは類似機能を持つT細胞と同様の役割をしていることが示唆された。Innate lymphoid cells(ILCs)は、多様なサブセットを有するT細胞に匹敵するような、新たなリンパ球系細胞群として、その存在がごく最近明らかになり注目を集めている。しかし腫瘍免疫におけるILCsの役割は未だ十分に解明されていない。本研究では、難治がんである膵がんを対象とし、ILCsの腫瘍免疫における意義・役割について理解を深めることを目的に、ILCsが膵がん免疫微小環境形成にどのように寄与しているのかを、ヒト臨床材料とマウス膵がんモデル系を用いて検討する。また膵発がん・進展過程におけるILCsの作用点やヒト膵がんにおけるILCsの臨床病理学的意義についても検討する。1.ヒト進行膵がん腫瘍免疫における役割とその機序に関する検討。A.各種ILCsについて、ヒト膵がんにおける予後を含めた臨床病理学的意義の検討:外科切除された膵がん組織(ホルマリン固定バラフィン包埋組織、新鮮凍結組織)に対する免疫組織化学染色によるIILCsの腫瘍組織への浸潤の同定のため、各ILCsサブセットに対する検出方法を検討中。現時点では、表面マーカーと転写因子に対する抗体を用いた二重染色法を検討しているが、染色条件の設定が難しく、進捗が遅れている。B.各種ILCsと関連性の高い免疫微小環境およびその形成機序についてILCsを主体に検討:各種ILCsとそれ以外の免疫細胞系(T細胞各サブセット、B細胞、樹状細胞各サブセット、骨髄球系各細胞・各サブセット、等)との浸潤様式、免疫関連分子をコードする遺伝子発現、免疫チェックポイント分子(PD-L1, CTLA-4, VISTA, TIM-3等)発現との関係を検討予定。上記A達成後に進める予定。1組織学的なILCs同定方法として採用を検討している免疫組織化学(二重染色法)の条件検討に難渋しており、以降のプロセスが進行していない。2膵発癌モデルマウスの作製と、ILCs欠損状態(骨髄キメラマウス)作製の方法を検討することに時間を要し、マウス入手が海外からになることによる遅延が生じている。3申請時には40%のエフォートを充てられる予定であったものが、病院勤務環境の変化により、研究に充てられる時間が大幅に減少していること。1組織学的にはILCs同定方法として免疫組織化学(二重染色法)の条件検討を繰り返してきたが、ILCsを同定する至適条件が見いだせず、以降のプロセスが進捗していない。2膵癌発癌モデルマウスの作製およびILCs欠損状態(骨髄キメラマウス)作製の方法を検討することに時間を要したこと、当施設の研究棟及び動物実験施設移築に伴い、海外からのマウスの導入が予定通りに行えなくなったことにより、大幅に遅延している。3申請時からの勤務状況・業務内容の変化により、研究に充当できる時間が大幅に減少したこと。

Innate lymphoid cells(ILCs)は、多様なサブセットを有するヘルパーT細胞および細胞障害性T細胞機能を包含するような、新たなリンパ球系細胞群として、その存在が最近明らかになった。しかし腫瘍免疫におけるILCsの役割は未だ十分に解明されていない。本研究では、難治がん膵がんを対象とし、ILCsの腫瘍免疫における意義・役割について理解を深めることを目的に、ILCsが膵がん免疫微小環境形成にどのように寄与しているのかを検討した。ILCsはNK (natural killer)細胞、ILC1, ILC2, ILC3の各細胞種について検討した。いずれの細胞も免疫組織化学により膵がん組織内での分布と浸潤細胞数をカウントして臨床病理学的に解析した。各ILCs細胞はがん組織間質でT細胞と類似の分布を呈するが浸潤数はT細胞よりも少なかった。NK細胞浸潤の多い症例は少ない症例に比して全生存・無再発生存のいずれも長いことがわかった。同様にILC1, ILC3細胞浸潤が各多い症例は各少ない症例に比して予後が良好である一方、ILC2細胞浸潤が多い症例は少ない症例に比して予後不良であることがわかった。以上の結果から、ILCsは膵がん免疫微小環境において、各細胞種と類似機能を有するT細胞と同様な役割をしていることが示唆された。nnate lymphoid cells(ILCs)は、近年同定されたリンパ球系細胞群であり、腫瘍免疫におけるI役割は解明されていない。本研究では、ILCsの膵がん免疫微小環境形成における役割を検討した。NK細胞、ILC1, ILC2, ILC3について免疫染色により膵がん組織での分布と数を評価し臨床病理学的に解析した。各ILCsはがん組織内でT細胞と類似の分布を呈し、浸潤数はより少なかった。NK細胞、ILC1、ILC3浸潤の多い症例は少ない症例に比して予後良好であった。一方、ILC2細胞浸潤が多い症例は予後不良であった。ILCsは類似機能を持つT細胞と同様の役割をしていることが示唆された。1ILCsの免疫組織化学(二重染色法)による同定を成功させ、臨牀病理学的解析のプロセスを進める。2膵発癌モデルマウスの作製と、ILCs欠損状態(骨髄キメラマウス)作製を進める。1ILCsの免疫組織化学的同定法につき検討を継続し、病理学的解析のプロセスを進捗させる。2モデルマウスの作製については、施設移築の状況によって実施が難しい場合は代替案を検討する。一年目に進行させる実験が、条件検討段階で大幅に遅延しており、必要物品・実験動物の購入予定が二年目にずれ込んでいること。進捗が遅延している研究計画(特にマウスを用いた動物実験)に計上した資金が、動物実験施設の移築等の理由で、使用できなかったため、次年度使用額として計上した。一年目に購入予定であった物品・実験動物について、本年度購入する予定である。施設の状況を鑑みつつ可能な限り当初の計画通りの動物実験の実施を進める。
『吾妻鏡』の総合的研究

鎌倉時代の武家社会を考察する際の基本文献『吾妻鏡』について、総合的な研究を目指した当組織は、当初の目的にそって3年間につぎのような研究活動を展開した。(1).『吾妻鏡』の写本調査は、吉川本・東北大学狩野文庫本を対象におこなわれたが、さらに、研究分担者による前田育徳会尊経閣文庫本と内閣文庫本の校合作業も進められ、その成果も報告書に掲載された。(2).中世考古学の成果を積極的に取り入れるため、当組織は各地の発堀担当者(鎌倉・平泉等)から当該遺跡の発堀成果を報告してもらうとともに、遺跡の見学をおこなった。その成果は、幕府の移転問題に関するレポ-トとして報告書に掲載された。(3).当組織は、その具体的作業の大部分を『吾妻鏡』件名索引の作成に重点をおいた。パ-ソナルコンピュ-タ-を購入して『吾妻鏡』のテキスト全文入力作業を完成させるとともに、件名索引用のソフトを開発した。現在入力した『吾妻鏡』全文の校正と索引作成のための加工作業を継続し、まもなく終了する予定である。この作業によって、『吾妻鏡』の文字検索は容易となり、他の同時代の史料とも連結させることによって、当該期の歴史用語の理解(変遷)はさらに進捗するものと考えられる。(4).(3)に関連して『吾妻鏡』等で使用される歴史用語に関する研究も進められ、「関東御分国」・「猶子」・「城郭」・「鎌倉中」などの成果が報告書に掲載された。(5).『吾妻鏡』関連文献の収集は、現在も継続して進められているが、(3)に費やされた補助金の割合が高く、関連文献用ソフトの開発はおこなうことができなかった。今後は、個人的立場で進められることになる。本研究は、鎌倉時代史、特に武家社会を解明しようとする時、極めて重要な、そして基本的史料である『吾妻鏡』に焦点をあて、その包括的総合的な研究を目指すものである。このような研究目的を達成するために、本年度は『吾妻鏡』の件名索引の作成作業を中心に据えて、研究活動を展開した。具体的な活動内容としては、1989年8月10月にかけて『吾妻鏡』の索引作成のための会合を索引研究分担者を中心に3度ほど行った。その結果、コンピュ-タを購入し、『吾妻鏡』のテキストの全文入力とそれに基づいたデ-タ加工による索引の作成を行うこととした。その際、『吾妻鏡』のテキスト全文入力作業をキ-パンチャ-に委託し、それを基にして索引の研究分担者を中心に索引の作成を進めることとした。そこでまず、研究分担者及びアルバイトによるワ-クシ-トの作成を開始すると同時に、一巻毎に入力をし、入力終了とともに校正作業を漸次開始した。結果として、本年度は『吾妻鏡』の全文入力作業に終始したが、次年度の10月以降、本格的に索引作成のためのデ-タ加工を行うことを予定している。その他の活動としては、関連文献の収集の研究分担者による『吾妻鏡』に関連する参考資料・研究論文の収集に着手。更に、文献学的研究の研究分担者を中心として『吾妻鏡』の諸写本の所在確認の終了、1989年12月には岩国における吉川本の調査を行った。最後に、1989年7月に総会を、10月には、関幸彦氏(題目:頼朝と奥州)を報告者とした第1回研究報告会を、12月には、岩国において野口実氏(題目:吉川本『吾妻鏡』文治2年6月11日条の「相馬介」について)、大三輪龍彦氏(題目:近年の鎌倉における考古学的成果)らによる第2回研究報告会を開催したことも付記しておく。

本研究会は,鎌倉時代史,特に武家社会を解明しようとする時,極めて重要な史料である『吾妻鏡』に焦点をあてて,その総合的な研究を目指すものである。このような研究目的を達成すべく,本年度も昨年度と同様の方針に基づき,以下の研究活動を展開した。1.索引分担者を中心とした『吾妻鏡』の件名索引作成作業で,昨年度から継続して行っていた『吾妻鏡』のテキスト全文入力作業を完成させた。また,東芝総合研究所の藤原睦氏に依頼していた索引作成のためのソフトの開発も完了し,現在入力デ-タの校正と文字の切出し等の索引作成のための加工作業を継続中である。2.関連文献収集分担者による『吾妻鏡』に関連する参考資料,研究論文の収集と,そのデ-タをコンピュ-タに入力する作業を本年度も継続して行っている。3.文献学的研究分担者を中心とした『吾妻鏡』等の写本調査で,本年度は,1990年8月,東北大学狩野文庫本と,1990年12月,京都大学文学部博物館所蔵史料の調査を行った。4.1990年5月に東京において総会,8月に仙台において第1回研究会,12月に京都において第2回研究会を行った。研究会の報告者と題目は以下の通りである。大隅和雄氏「『吾妻鏡』と説話」,入間田宣夫氏「日本将軍と朝日将軍」,本澤慎輔氏「毛越寺庭園の発掘調査の成果」(以上第1回研究会),近藤成一氏「『吾妻鏡』和田合戦記事についての一考察」,上横手雅敬氏「鎌倉大仏について」,元木泰雄氏「信西の出現ー院近臣試論」(以上第2回研究会)本年度は,科学研究費補助金交付の最終年度にあたり,鎌倉時代の武家社会を考察する際の基本文献『吾妻鏡』について,総合的な研究を目指す,といった当初の目的にそって,三年間の研究活動の総括と研究成果報告書の作成を中心とし,つぎのような研究活動を展開した。(1),『吾妻鏡』件名索引作成作業は,前年度に引続き,『吾妻鏡』全文入力デ-タの校正と語句の切り出等の索引作成のための加工作業を行った。しかし種々の支障により,平成3年度中に件名索引を完成させることを断念し,報告書には,その一部を掲載するにとどめ,今後,件名索引の作成・出版にむけ,有志により作業を継続することとなった。(2),『吾妻鏡』関連文献の収集とそのコンピュ-タ入力作業も前年度に引続き行ったが,費用の問題等で,関連文献用ソフトが開発できず,今後個人的立場で進められることとなった。(3),『吾妻鏡』の写本調査は本年度迄にある程度終了し,その成果の一部が報告書に掲載された。又,遺跡見学と発掘担当者による発掘成果の報告を反映させた研究成果も報告書に掲載することができた。(4),1992年1月に,総会と研究会を行った。研究報告者と題目は以下の通りである。福田誠氏「国指定史跡永福寺跡の発掘と成果」,伊藤正義氏「奥州合戦と願成就院・永福寺ー『吾妻鏡』の建立記事史料批判試論ー」,その他,福田豊彦氏・海老名尚氏による国立歴史民俗博物館所蔵の六条八幡宮旧蔵文書「永和元年八月六日付六条八幡宮造営注文」所収の建治元年五月日付造六条八幡宮用途支配注文の御家人交名についての史料紹介とそれに関する討論が行われた。
泡状プラズマの物理に関する研究

プラズマは擾乱に伴い大きな密度変調を生じ易い。例えば、強いラングミュア乱流では、周囲の密度よりかなり低密度のキャビティー(キャビトンとも呼ばれる)が、ブロッブ状にプラズマ中に分散する。このような“泡状プラズマ"中の波動伝播特性は、低振幅の“線形"波動であっても通常の波動特性とはかなり異なるものになる。“泡状プラズマ"の特異性を波動現象に注目して調べた。比較的身近に存在すると思われる泡状プラズマの物性理解はプラズマ物理に新たなパラダイムを導入するきっかけになるだろう。キャビトンに代表されるような局所的に周辺プラズマよりも低密度になった部位がブロッブ状にプラズマ中に分散している“泡状プラズマ"の物性を波動現象を中心に解明しつつプラズマ物理に新たな視点を導入するきっかけを作るのが本研究の目的である。平成25年度の成果を以下に述べる。1.宇宙航空研究開発機構・宇宙科学研究所(ISAS/JAXA)共同研究設備の高密度磁化プラズマ発生装置に大口径電子ビーム源(直径120 mm)を設置し、強いプラズマ乱流状態を実現する実験を開始した。今後この乱流状態にあるプラズマ中にマイクロ波を入射して電磁波の伝播特性を調べる実験に進む。2.上記の電磁波伝播特性を調べる実験で必要になるマイクロ波発生器を購入し、東海ヘリコンプラズマ装置でテストを開始した。まだ確定的ではないが、プラズマの密度変調度を大振幅イオン波励起などを通して上昇させて行くと、プラズマ中をマイクロ波が伝播する様子に変化が現れてくるようである。今後定量的な測定を実施する。3.連携研究者の主導のもと、強い密度変調のあるプラズマ中をプラズマ波動がどのように伝播するのかを多粒子シミュレーション手法などを用いて検討中である。一例として、密度プロフィルが非一様な磁化プラズマ中におけるヘリコン波の伝搬、モード変換、プラズマによる吸収過程のシミュレーション結果は、泡状プラズマにも適用可能な部分がある。4.以前実施した能動電離圏実験(電離層プラズマを大電力短波で照射し、プラズマ乱流や熱輸送現象を人為的に生じさせる実験)において大規模キャビティを観測した場合のデータを再解析し、大規模キャビティが電離層中に生じている場合の電磁波伝搬について検討した。これは“泡状プラズマ"の大規模なケースと言えるだろう。キャビトンに代表されるような強い密度変調部位がブロッブ状にプラズマ中に分散している“泡状プラズマ"の物理特性を波動現象を中心に解明しつつプラズマ物理に新しい視点を導入するきっかけを作るのが本研究の目的である。平成24年度は、装置の整備、他分野の研究で役立つものはないかの調査及び検討など下準備に十分な時間を割いた。1.実験研究に適したバックグラウンドプラズマ生成のための高周波プラズマ源を整備した。磁化、非磁化双方のプラズマが生成可能であり、アフターグロープラズマの利用によりバックグラウンドプラズマの(特に径方向の)一様性を制御可能である。アルゴン、ヘリウム、など各種希ガスを使用可能であり、マスフローコントローラの使用により中性ガス圧の精密制御も可能である。2.共鳴吸収現象を利用して局在化した電子プラズマ波を励起し、そのポンデロモーティブ力によりキャビトンの生成及び大振幅イオン波の励起に成功した。この方法は、当初の研究実施計画にあるグリッド法よりも余計な構造物をプラズマ中に挿入する必要がない点で優れている。3.バックグラウンドプラズマ中にランダムに低密度ブロッブが存在する場合に、固体物理におけるアンダーソン局在で解釈出来るような電子プラズマ波の局在化現象が生じるかどうかの検討を、理論・シミュレーションの見地から開始した。4.連携研究者の主導のもと、局在化したイオンサイクロトロン波とプラズマ粒子との相互作用に関するシミュレーションを開始し、プラズマ流の加速現象を観察している。この加速現象を通して泡状プラズマ中の“泡"ー“泡"相互作用が可能かなどについて更に検討を進めて行く。平成26年度の成果を中心に、研究期間を通して得た知見等を以下に述べる。1.東海ヘリコン装置内に生成したプラズマ中に、大振幅イオン波を励起しイオン波乱流状態を生じさせたり、キャビトンを生成したりする手法を前年度までに確立してきた。平成26年度には、新たに構築したマイクロ波システムを用いて上記のような泡状プラズマ中におけるマイクロ波伝搬の様子を調べ、マイクロ波伝搬異常(マイクロ波が異常に吸収されているように見える)を観測した。2.大振幅イオン波が存在する場合の電子プラズマ波(ラングミュア波)の分散関係を流体モデル、多粒子シミュレーションの双方で検討した結果、通常波動が伝搬する周波数領域に禁止帯(エバネッセント領域)が生じる可能性を確認した。3.宇宙航空研究開発機構・宇宙科学研究所(ISAS/JAXA)

共同研究設備の高密度磁化プラズマ発生装置に大口径電子ビーム源(直径約120 mm)を設置し、強いプラズマ乱流状態を実現する実験を開始しているが、今後この実験を泡状プラズマ中の波動伝搬特性を解明する研究に発展させたい。4.泡状プラズマの物性を理解する端緒にやっとたどり着いたという感じで、物理を完全に解明するにはまだ道半ばであるが、泡状プラズマの物理は今後プラズマ物理に新たなパラダイムを導入する分野に成長することが期待される。電磁波伝搬の制御などに泡状プラズマを応用するなど応用分野についても今後検討を加えて行くことが肝要であろう。プラズマ物理学マイクロ波関連の設備を整えるのに予想以上の時間がかかり、実験計画が遅延気味である。新しい実験結果が少ない分、過去に蓄積されたデータの再検討などで補っているが、新たな興味あるデータを取得すべく努力して行く。おおむね予定通りに実験、理論、シミュレーションなどの準備を進めることが出来ている。実験については、キャビトン乱流の発生に関して平成25年度分を先取りした点が若干ある。しかしながら、その反動として、平成24年度中に完了予定だった泡状プラズマ中での電子プラズマ波の伝播特性測定が完了していない。これは反省点である。泡状プラズマ中での電子プラズマ波、電磁波の伝播特性を明らかにする実験を進展させ、実験結果を理論、シミュレーションの結果と比較検討しつつ更に研究を詰めて行く。平成26年度が最終年度なので、研究成果を学会等で公表しつつ最終報告書を取り纏めるべく研究成果を慎重に吟味する。泡状プラズマ中での電子プラズマ波の伝播特性について実験、理論、シミュレーション各方面から更に研究を詰めて行く。その後、新たに購入予定のrf信号発生器などを利用して、泡状プラズマ中における電磁波の伝播特性を調べる研究に進む。参加した国際学会が国内で開催されたため海外旅費を使用しなかったため。成果発表費などに充当する予定である。高速バイポーラ電源が予定よりも若干低価格で購入出来たこと、真空部品、プローブ部品の自作箇所を増やすこと、等により当初の予定よりも物品費を中心に出費を抑制することが出来た。平成25年度は、高周波部品に費用がかかることが予想されるため、平成24年度からの持ち越し分は主に高周波部品の購入に充てることになる。