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労働と全体主義の親和性に関する思想史研究――アーレントの労働思想を中心に

また『経済社会学会年報』第38号に掲載された査読論文「マルクスの未来社会論を再考する」では、マルクスが理想とした未来社会像が、従来批判されてきたような国家社会主義ではなく、むしろ自律的なアソシエーション社会であったことを論じ、その理路をマルクスの自由時間論と結びつけて考察した。2017年3月に京都大学で開催されたアーレント研究会の春定例会では、牧野雅彦教授を招いて『精読アレント『全体主義の起源』』合評会が開かれた。筆者はアーレント研究会の大会運営委員として研究会の企画・運営に携わるとともに、提題者として『全体主義の起源』第一部「反ユダヤ主義」に関する合評会報告を行った。『季報唯物論研究』第137号に掲載された依頼原稿「超現実の時代」では、大澤真幸の「理想の時代/虚構の時代/不可能性の時代」という三分類と東浩紀の「動物の時代」論を参照しつつ、1995年以降の日本社会を捉えるための時代区分として「超現実の時代」というカテゴリーを新たに提唱して論じ、好評を得た。筆者は現在、2015年3月に京都大学へ提出した博士論文(2015年7月博士号取得)の書籍化にむけて、人文書院の編集者からアドバイスをいただきながら、原稿の執筆を進めている。すでに人文書院の編集者からは出版の許可を得ており、2017年度立命館大学の出版助成にも採択され(助成金100万円)、書籍化への準備を着実に進めているところである。現状では2017年10月中の脱稿と2018年3月中の出版を目指している。また2017年3月24日から4月3日まで米国へ渡航し、ワシントンDCのLibrary of CongressやニューヨークのBard CollegeでHannah Arendt Papersにアクセスし、オンライン上で閲覧不可能なアーレントの講義録や草稿データを取得した。これらのデータは、今後の執筆・研究に大いに活かすことができそうである。あわせて3月30日から4月1日までBard Collegeで開催されたHannah Arendt Circleにも参加し、欧米で行われているアーレントの最新研究についての情報を収集し、現地の研究者たちと意見交換を行うことができたのも有意義であった。博論の書籍化(仮題『アーレントのマルクスー労働と全体主義』)では、アーレントの思想を「労働と全体主義」という観点から再検討するとともに、アーレントのマルクス批判の妥当性を検証し、その思想的意義を見定めることを目指している。すでに一通りの原稿書き直しは終了しており、現在、指導教員や編集者のアドバイスを貰いながら更なる加筆修正を進めているところである。その考察の一部は、昨年『経済社会学会年報』や『季報唯物論研究』に掲載された原稿にも反映済みである。2017年度は今回の米国渡航で得られた講義録・草稿データの精読を進めながら、その研究成果を原稿執筆に反映し、確実に書籍化できるよう全力を尽くしたい。2017年度は博士論文を元にした単著『アーレントのマルクス:労働と全体主義』を完成させることに注力した。推敲と校正を重ね、予定どおり2月末に無事出版へとこぎつけることができた。今のところ、アーレント研究者・マルクス研究者の双方から好評を得ており、2018年度中に複数の合評会開催や書評掲載も企画されている。
有機半導体レーザ用格子整合条件フリーハイブリッドミラーの実現

有機半導体を用いた電流励起のレーザ発光デバイスの実現のためには、注入電流密度および光閉じ込め効率の不足などの問題点を克服する必要がある。本研究では、垂直共振器型面発光レーザ(VCSEL)構造に注目し、これを有機半導体デバイスで構築するための構成要素として、下層との格子整合条件の制限がない高導電性高反射率多層膜ミラーを平滑性の高い非晶質有機・無機材料の真空共蒸着により作製することを目指した。有機半導体材料、ドーパント材料、フッ素樹脂の共蒸着混合系により、反射率96%、平均導電率2.4×10E-8 S/cmの導電性多層膜ミラーを実現した。本研究は、無機材料と有機材料の混合により導電性・平滑性・透明性の高いハイブリッド蒸着膜を作製し、下層と成長層との間の格子整合条件に縛られない高・低屈折率高導電性薄膜を実現すること、さらにはそれらを積層化して垂直共振器型有機半導体面発光レーザに利用可能なミラーの作製を試みることを目指すものである。当初より予定していた研究実施計画に基づき、H27年度は(1)高導電性・平滑性・透明性を備えた蒸着膜の作製、(2)電荷移動錯体の定量化を試みた。まず(1)について、高屈折率層として、導電性の高いMoO3、ReO3等の無機酸化物半導体を主体とし、これに有機ELに用いられる正孔輸送材料を混合して、導電性と材料組み合わせ・混合比率の関係を調べた。導電性の飛躍的な向上は見られなかったが、本来導電性が上記無機材料よりも低い有機半導体材料を高い比率で混合しても高導電性が見られたことから、電荷移動錯体の形成による自由電子の増加が効率的に起こることが示された。また、低屈折率層としては、無機フッ化物や低屈折率有機材料を主体とした膜作製を行った。特定の低屈折率有機絶縁性材料(有機エレクトレット材料)と有機半導体材料の混合により、膜の著しい低屈折率化と導電性の向上が起こるという特異な現象を新たに見出すことができた。(2)については、可視・近赤外の吸収スペクトル、および赤外吸収スペクトルから、電荷移動錯体の形成を定量的に分析できることを示した。適切な材料選択と混合比で作製すれば可視光(の特定の波長域)に対する透明性が確保されることから、電荷移動錯体の形成により生じる可視吸収を回避できる可能性を示すことができた。次年度以降は、これらの導電性に関する詳細な分析をさらに進めるとともに、材料選択指針の明確化について本格的に検討を進めていく予定である。「研究実績の概要」に記したとおり、研究はおおむね順調に実施されている。ただし、高屈折率層に対し、当初の目標である導電性の著しい向上がまだ得られていないことから、さらに材料検討を進めるとともに、導電性向上の機構および導電性低下の因子をより深く理解し明確化していく必要がある。これまでの研究で、無機酸化物に有機半導体材料を高い比率で混合した膜が高導電性を有するという点を見出すことができたため、これを足掛かりとして分析を進めていくことができる。また、有機エレクトレット材料と有機半導体材料の混合という新たな手段により、導電性を有する膜の著しい低屈折率化が実現できた、過去に類似例が見られないことから、今後の研究発展にもつながる重要な研究成果であると考える。本研究では、無機材料と有機材料を併用し、真空蒸着成膜可能・高導電性・高透明性・高平滑性といった条件を全て満たす高・低屈折率薄膜を実現することを目指している。さらに、その薄膜を用いて格子整合条件フリーな導電性ブラッグミラーを作製し、垂直共振器型有機半導体面発光レーザ構造の構築に向けて利用することを視野に入れている。前年度(H27年度)の研究成果のさらなる発展を目指し、H28年度は当初の研究目標(導電率>10e-5 S/cm、高屈折率>2.0、低屈折率<1.5)を目指しつつ、それに近い特性を有する膜として暫定的に具体的な材料選択を行い、その基礎物性評価と導電性ブラッグミラーの試作を行った。高屈折率層としては、導電率10e-6 S/cm、屈折率2.09の三酸化モリブデン蒸着膜を選択した(導電性が目標値より低い点以外は、他の条件を全て満たす)。また、新規に材料探索を進め、有機半導体材料、低屈折率有機絶縁性材料(エレクトレット性を持ちうる有機材料)、有機ドーパントの3材料混合系薄膜を見出し、導電率10e-7 S/cm、屈折率1.56の可視域完全透明な低屈折率導電膜の実現を達成した。FTIR測定系を用いた赤外吸収測定により、この膜内の有機半導体/有機ドーパント間で電荷移動が顕著に起こっていることが示され、そこで生じた自由電荷が高い導電性に寄与していると考えられる。さらに、これらの高・低屈折率層を用いて繰り返し構造6回を有するブラッグミラーを作製し、オーミックな電気伝導特性を示す反射率94%の導電性ブラッグミラーを実証することに成功した。しかし、ガラス基板上に作製すると積層数を増すにつれデバイスにクラックが入ってしまう点、および面発光レーザ構造の構築に向けて導電率をさらに12桁向上させる必要がある点が大きな課題となっており、これらの克服に向け次年度も引き続き研究を進めていく。

前年度は低屈折率層の導電性の低さが大きな問題点として残されていたが、材料系として新たに上述の3材料混合系を見出したことで低屈折率層の導電性を飛躍的に向上させることに成功した。その物性値(導電率10e-7 S/cm、屈折率1.56)は現在のところ当初の目標値を下回るが、ガラスと同等の低い屈折率を有する可視域完全透明な導電性薄膜はこれまで過去に報告例がなく、特筆すべき結果であると考える。さらに、これを高屈折率層と組み合わせ、オーミックな電気伝導特性を示す反射率94%の導電性ブラッグミラーを実証できている。本研究で見出された低屈折率導電膜は、現在直接検討・試作を行っているブラッグミラー以外にも、様々な光エレクトロニクスデバイス(例えば、有機EL、有機薄膜太陽電池等)の効率向上等に向けて広く応用可能であると期待できる。有機半導体を用いた電流励起のレーザ発光デバイスの実現のためには、注入電流密度および光閉じ込め効率の不足などの問題点を克服する必要がある。本研究では、垂直共振器型面発光レーザ(VCSEL)構造に注目し、これを有機半導体デバイスで構築するための構成要素として、下層との格子整合条件の制限がない高導電性高反射率多層膜ミラーを平滑性の高い非晶質有機・無機材料の真空共蒸着により作製することを目指した。有機半導体材料、ドーパント材料、フッ素樹脂の共蒸着混合系により、反射率96%、平均導電率2.4×10E-8 S/cmの導電性多層膜ミラーを実現した。当初の予定に沿った形で、電気特性の詳細分析、材料選択指針の明確化を中心に、研究を推進していく。ただし、有機エレクトレット材料を用いた導電膜の低屈折率化については、当初の計画に無い新たな材料群を用いた検討であるが、過去に例が無く、応用上も重要な課題の実現につながるため、重点的に進めていきたい。これについては従来知見が全くないため、多くの材料検討とその分析が必要になる。これらの研究と並行して、積層化・デバイス化(ミラー作製)の検討も進めていく。残された大きな課題は、導電性のさらなる向上と、積層数増大の際のクラック発生の防止である。また、導電性を向上させるためには、本研究で新たに見出した3材料混合膜での導電機構の解明を行い、この材料系の基礎を構築することが重要となる。3材料混合膜に用いる低屈折率有機絶縁性材料は、導電性を損なうことなく効果的に屈折率を低減させることができるが、その導電性保持の機構は未だ明らかとなっていないため詳細を解明する必要がある。3材料からなる低屈折率膜の導電率は現在のところ当初の目標値より2桁程度低いが、上記機構をふまえた上で適切な材料探索を行えばさらなる導電性の向上をねらうことができると考える。また、クラックの発生は高・低屈折率層間の物性差が大きいことによるものと予想されるため、熱膨張率・弾性率等にも注目して物性間差が小さくなるような材料構成を探索していく。有機半導体デバイス
脂肪由来間葉系幹細胞を含む脂肪由来細胞による組織修復

外傷、疾病などで、損傷、欠損した臓器を修復するためには人工臓器、もしくは、臓器移植が必要と成る。しかし、臓器自体の不足や、合併症など解決すべき問題がある。これらの問題解決策として、再生医療が臨床研究で多く施行されている。再生医療に供する細胞ソースとして、今回、人間の最大の組織である脂肪細胞を選択した。第一段階の目的として、1ブタ脂肪由来細胞シートの作成としている。実験用のブタより、デュプリパンを用いた全身麻酔下に実験用ブタ皮膚を切開し、皮下より正常脂肪組織を採取した。採取した脂肪組織をハサミで細かく細断し、1%コラゲナーゼで酵素処理を行い、成熟脂肪細胞等を除去した。得られた細胞分画(SVF; stromal vascular fraction)を培養した。DMEM(ダルベッコ改変イーグル培地)にFBS、インスリン、抗生剤を添加し作成した、培地を用いて、5X103/cm2の細胞数で培養皿に播種し、培養した。添加した内容としては、FBSの濃度の検討、インスリンの添加の有無などについて、それぞれ、割り振り、細胞の培養の程度を検討した。3日目に、細胞が培養皿上に生着し増生していた。4日目には線維芽細胞様の細胞が増殖し始め、7日目になると、ほぼすべての細胞が繊維芽細胞様の脂肪滴を有さない細胞になった。細胞数は10%のFBSの方が、2%のFBSより多く認めたが、脂肪滴を有する細胞の数は少なかった。培養液の検討が必要と考えている。最初の段階として、組織修復のための細胞シートを作成することが、第一段階である。そのため、ブタ脂肪由来細胞シートの作成を現在進行中であるが、採取した豚の脂肪組織を洗浄し、コラゲナーゼ処理の後に、細胞を採取している。しかし、培養皿への播種を行なっても、脂肪滴を有す細胞が増殖しないため、目的とする細胞シートを作成することができていない。細胞シートの作成ができていないのは、目的としている細胞の培養ができていないため、組織採取後のコラゲナーゼ処理の方法の検討が必要かと考えている。分離した細胞の培養方法も検討が必要と考える。培養方法についても、培養皿上ではなく、天井培養などの方法も試みる予定である。培養液の調整も必要であり、培養液のFBS濃度、インスリン濃度などの検討が必要と考える。細胞の培養ができた時点で、次の染色などの細胞の検討に進めていく予定である。今年度は目的としている細胞の培養、細胞シートの作成がまだ進んでいないことより、培養方法の検討がさらに必要と考えている。次年度には、細胞培養の培養液内容物、添加物等が増えること、細胞培養後の染色の物品、また、大動物への費用がかかると考えている。
完全主義、情報源の種類、情報収集の仕方が育児情報環境評価と適応に与える影響

本研究では完全主義、情報源の種類、情報収集の仕方が育児情報環境評価と適応に与える影響を検討した。特に、完全主義的努力と完全主義的懸念の影響に着目した。主な結果として、1.完全主義的懸念は適応を悪化させる。2.完全主義的努力は情報収集量を規定する。3.完全主義的懸念と完全主義的努力の両者が高い者は、受容的サポートや情緒的サポートを受けても、不適応になる可能性がある。4.完全主義的懸念は不確かさに対する不寛容性を媒介して適応に影響を与えている。今年度はこれまでに収集していた調査データによる分析を行い、日本心理学会で発表を行った。この内容を参考にデータ収集のための項目整備を行った。また、定量的データを収集し、基礎的な分析を行った。加えて、育児中の情報収集源やそれにまつわるトラブル・悩み事について事例を集めた。現状のところ予備的な分析によって以下の5点を見出しており、今後再分析を行う予定である。1.全般的な自己志向的完全主義、子育てに関わる完全主義との間では一定の相関関係が認められるものの、一部の因子間では相関が認められていない。そのため、一般的な自己志向的完全主義をパーソナリティ特性として捉えた場合、それが子育てにスピルオーバーする側面の存在が推定される。2.完全主義認知と子育て完全主義の関連については子ども志向的完全主義は認知変数と関連が認められていない。3.情報源としてインターネット利用、特にPC利用を中心とした情報収集のほうが、家族等からの情報収集よりも多いと知覚しており、インターネットが情報源として機能していることが明らかになった。4.その一方で、家族や専門的な施設からの情報を希求していることも明らかになった。これらを鑑みると、収集したい情報を集めるためにインターネットを利用するものの、そこから得られる情報が十分でない、もしくは信頼できないため、家族や専門家からの情報を希求しているものと考えられる。5.情報源がほしいものの、子育てに忙殺されるために手軽なICTを用いるという意見があった。しかし、インターネット上の情報は多様であるためにどれを信頼してよいかがわからず、不安になるという意見も認められた。これらの結果は、子育てにおける完全主義の特徴の把握と子育て情報収集における現状での問題点を浮き彫りにしたものであるといえる。今後は完全主義の程度と情報収集の関連性を鑑みた分析を実施する予定である。本年度は3件の調査を実施し、分析を行った。以下に現状での分析結果を記す。第1に、自己志向的完全主義の概念についての検討である。近年の先行研究で指摘されている点を考慮し、自己志向的完全主義には適応に対してポジティブな側面とネガティブな面があることを確認した。複数の調査データに基づく分析から、完全主義変数と適応変数について相関レベルで安定的な結果が得られていることが確認された。第2に、情報収集行動の特徴である。インターネット検索による情報収集行動は、他のインターネット情報収集行動よりも多くなされていることがわかった。さらに、自己志向的完全主義、その他の心理変数と情報収集行動の関連について整理を行った。第3に、心理・社会的資源としてのソーシャルサポートの影響である。情報収集源となる身近なネットワーク他者である夫や親などからどの程度サポートを受けているか、さらにサポートが適応変数にもたらす影響を検討した。その結果、夫の親からのサポートが必ずしも望ましい結果をもたらさないことなどが示唆された。さらに現在、先行研究等の確認を元に、以下の分析を行っている。一般他者を対象としたデータ、ならびに子育て中の母親を対象としたデータを元に、完全主義と接近・回避動機づけの変数の関連について検討を行っている。完全主義と適応等の関連について、接近・回避動機づけの観点からの先行研究が提出されているためである。これらの結果がクリアになると、信念的な側面(完全主義)からの介入アプローチのみならず、動機づけの側面からの介入アプローチにも効果的な可能性を確認できる。加えて、環境要因として、関係流動性や地域の流動性(人口増減)等を考慮した分析を行い、完全主義と流動性や地域特性の交互作用的影響を検討している。順調に進めることができ、想定していた成果をあげることができている。また資料収集から得た新たな知見によって、これまでとは異なる観点からの検討を試みることができた。現在、これらについて成果をまとめる途上であり、次年度公表予定である。本年度は以下の点を検討した。1.完全主義者二次元モデル(Stoeber & Otto, 2006)に基づく検討。Stoeber & Otto(2006)の完全主義の二次元モデルでは、完全主義的懸念と完全主義的努力の二次元に基づく3分類(非完全主義者、健康的完全主義者、不健康的完全主義者)を提案している。そこで、これらの分類と利得接近/失敗回避動機づけ、自尊心、抑うつと関連を一般成人データで検討した。その結果、健康的完全主義者において利得接近動機づけが、不健康的完全主義者において失敗回避動機づけが高いことが明らかになり、動機的側面において差異が見出された。加えて、不健康的完全主義者は抑うつが最も高く、自尊心が最も低いことも示された。このことから、完全主義の不適応的側面として完全主義的懸念が重要であることが明らかになった。追加分析にて、子育て中の母親についても分析を行ったが、同様の結果であった。2.子育て中の母親における受容的サポートの影響について完全主義の二次元モデルを調整要因とした検討を行っった。

不健康的完全主義者は、受容的サポートであっても望ましくない結果を示した。ママ友から受容的サポートを受けることで惨めな気持ちを感じてしまうのである。しかしながら、パートナーである夫からのサポートは、孤独感を低減させる可能性がある。3.Web上における育児情報収集行動についての検討。本研究は、子育て中の母親における育児情報収集の特徴について、無制限複数選択法(例当てはまる回答すべてをチェックするというもの)で得たデータを用い、ベイズ推定による因子分析によって検討を行ったものである。分析の結果、解釈可能な因子が抽出された。また、このことにより、回答者の負担が軽減できる可能性も示された。28年度に、完全主義と精神的健康の関連の分析を行い、成果発表をする予定であったが、資料を再検討した結果、これまで検討していた完全主義の理論構成とは視点が異なる知見が発見された(e.g., Holl, A. P., & Davis, P. 2014, Stoeber, J., & Gaudreau, P. in-press, Stoeber, J. in-press)。これにに基づき、作年度は過去に収集したデータの解析をそれらの知見をもとに再分析を行い、追加調査を行った。1.完全主義の二次元モデル(Stoeber & Otto, 2006)に基づき、完全主義的努力、完全主義的懸念が心理的適応・不適応に与える影響について、不確実さ不耐性を媒介要因とした検討を行った。完全主義的懸念は心理的適応・不適応に対し、不確実さ不耐性を完全に媒介して影響を与えていることが明らかになった。また、共通性回帰分析を行った結果、不確実さ不耐性に与える完全主義的努力並びに懸念の共通性の効果、並びに完全主義的懸念独自の効果は、完全主義的努力独自効果よりも大きかった。このことから、完全主義的努力と懸念の両方を検討することの重要性が認められた。2.子連れの迷惑行為に対する迷惑度に子育て経験が及ぼす影響を検討した。子連れの迷惑行為は、1親が直接行う迷惑行為、2親が迷惑行為をしている子どもを注意しない・放置する行為、3子どもが騒ぐ行為、4子どもによる破壊行為、5その他の子どもの行為に分類された。加えて、性別、子育て経験(子育て経験無し・経験あり/親アイデンティティ低、経験あり/親アイデンティティ高)を要因として、どの程度迷惑行為を迷惑と感じているかを確認した。その結果、子どもによる破壊行為が最も迷惑であることが明らかになった。また、子育て経験の有無で差が認められた。さらに、女性においては、経験無し群と各アイデンティティ群の間で差が認められた。一方で、男性のみに着目すると、経験の有無等は迷惑度へ影響していなかった。3.完全主義と社会的サポートが育児バーンアウトに及ぼす影響を検討した。最も不適応であると考えられる不健康的完全主義者において、道具的、情緒的SPの提供は身体的/情緒的消耗感を低める可能性が示された。この結果はSP提供が養育者のバーンアウトの一部の要素に対して効果的であることを示す。
線虫のシナプスタンパク質の動態の解析

線虫のグルタミン酸受容体(GLR-1)とGFPの融合タンパク質をg1r-1遺伝子のプロモータ制御下に発現するトランスジェニック線虫を作製した。GFP-GLR-1シグナルは神経細胞の軸索上にクラスター状に局在しており、シナプスに局在することが確認された。腹側神経束のGFP-GLR-1クラスターを二光子励起レーザー顕微鏡を用いて経時的に観察したところ、線虫生体においてこれらシナプスタンパク質がクラスターは成長に伴い可塑的に変化すること、これらの変化は数時間の間に観察されるものの数分の単位では安定であること、またシナプスタンパク質が神経突起中をクラスター状で輸送されることが明らかとなった。一方、このGFP-GLR-1を用いて、特定の神経間の連絡を担う特定のシナプスを可視化するために次の遺伝子導入線虫を作製した。プレシナプスのタンパク質SNB-1とCFPの融合タンパク質をsra-6プロモーターによりASHを含む少数の感覚神経細胞細胞で、GFP-GLR-1をnmr-1プロモータによりコマンドニューロンで発現するトランスジェニック線虫を作製した。SNB-1-CFPは少数の頭部および尾部の感覚神経細胞で発現し、軸索上にクラスター状に局在した。そして、そのうちのいくつかのクラスターが神経環上で解剖学的にシナプスを形成するとされる位置でGFP-GLR-1クラスターと対になって存在していた。グルタミン酸を神経伝達物質とするASHは前進中の線虫の先端への軽い触覚刺激などを感知する感覚神経細胞で、GLR-1が発現するコマンドニューロンを興奮させることで線虫を後退させる。したがってここで可視化されたASH-コマンドニューロン間のシナプスがこの刺激の神経伝達を担っていると考えられる。このことをさらに確認するために、nmr-1::GFP-GLR-1をg1r-1変異体に導入したところ、失われていた先端刺激による後退行動が回復した。この結果はGFP-GLR-1が機能や局在を保持しており、シナプスタンパク質の動態を観察するのに適していることを示している。現在、このASH-コマンドニューロン間シナプスの形成過程や刺激頻度と動態の関係を解析している。線虫のグルタミン酸受容体(GLR-1)とGFPの融合タンパク質をglr-1遺伝子のプロモータ制御下に発現するトランスジェニック線虫を作製した。GFP-GLR-1シグナルは神経細胞の軸索上にクラスター状に局在しており、プレシナプスタンパク質のUNC-10の免疫組織染色により、GFP-GLR-1クラスターの一部はシナプスに局在することが確認された。腹側神経束のGFP-GLR-1クラスターを二光子励起レーザー顕微鏡を用いて経時的に観察したところ、1日に1度の観察から幼虫の発生によって体長が伸びるのに伴って新たなクラスターが現れること、1時間に1度の頻度の観察でによりすでに存在しているクラスターも位置や形を変えること、1秒に1度のリアルタイム観察により秒速約1マイクロメートルで突起方向に移動するクラスターが観察された。これらの結果から、線虫生体においてこれらシナプスタンパク質がクラスターは成長に伴い可塑的に変化すること、これらの変化は数時間の間に観察されるものの数分の単位では安定であること、またシナプスタンパク質が神経突起中をクラスター状で輸送されることが明らかとなった。

一方、線虫の神経回路のうち特定の神経間の連絡を担う特定のシナプスを同定して経時的に観察するために、プレシナプスのタンパク質SNB-1とCFPの融合タンパク質をsra-6プロモータ制御下で、GFP-GLR-1をnmr-1プロモータ制御下で発現するトランスジェニック線虫を作製した。SNB-1-CFP少数の頭部および尾部の感覚神経細胞で発現し、軸索上にクラスター状に局在した。そして、そのうちのいくつかのクラスターが解剖学的にシナプスを形成するとされる位置でGFP-GLR-1クラスターと対になって存在していた。現在、このように2つのマーカーで同定されるシナプスが線虫の神経系で有効に機能しているものかにつて、変異体のレスキュー実験により確認を進めている。前年度までに線虫のグルタミン酸受容体(GLR-1)とGFPの融合タンパク質をglr-1遺伝子のプロモータ制御下に発現するトランスジェニック線虫を作製し、神経細胞の軸索上に局在するシナプスタンパク質GFP-GLR-1クラスターが、線虫生体において成長に伴い可塑的に変化すること、これらの変化は数時間の間に観察されるものの数分の単位では安定であること、またシナプスタンパク質が神経突起中をクラスター状で輸送されることが明らかとなった。本年度はこのGFP-GLR-1を用いて、特定の神経間の連絡を担う特定のシナプスを可視化するために次の遺伝子導入線虫を作製した。プレシナプスのタンパク質SNB-1とCFPの融合タンパク質をsra-6プーモーターによりASHを含む少数の感覚神経細胞細胞で、GFP-GLR-1をnmr-1プロモータによりコマンドニューロンで発現するトランスジェニック線虫を作製した。SNB-1-CFPは少数の頭部および尾部の感覚神経細胞で発現し、軸索上にクラスター状に局在した。そして、そのうちのいくつかのクラスターが神経環上で解剖学的にシナプスを形成するとされる位置でGFP-GLR-1クラスターと対になって存在していた。グルタミン酸を神経伝達物質とするASHは前進中の線虫の先端への軽い触覚刺激などを感知する感覚神経細胞で、GLR-1が発現するコマンドニューロンを興奮させることで線虫を後退させる。したがってここで可視化されたASH-コマンドニューロン間のシナプスがこの刺激の神経伝達を担っていると考えられる。このことをさらに確認するために、nmr-1::GFP-GLR-1をglr-1変異体に導入したところ、失われていた先端刺激による後退行動が回復した。この結果はGFP-GLR-1が機能や局在を保持しており、シナプスタンパク質の動態を観察するのに適していることを示している。現在、このASH-コマンドニューロン間シナプスの形成過程や刺激頻度と動態の関係を解析している。
特徴ある配位子を有する8-11族有機遷移金属錯体による二酸化炭素の化学的固定

5,5'-ジブロモ-2,2'-ビピリジンとゼロ価ニッケル錯体の反応により、ポリ(2,2'-ビピリジン-5,5'-ジイル)PBpyを合成した。このPBpyは従来知られていなかった特徴あるn型導電性高分子配位子であり、ルテニウム、ニッケルなどの遷移金属と錯体を形成することが明らかとなった。そして、PBpyが導電性を有することにより、電気的に配位子を通して金属錯体中に電子を供給できることがサイクリックボルタンメトリーにより分った。ニッケル錯体の場合には、室温の反応において、PBpy中の2,2'-ビピリジン単体の約35%にニッケルが配位した高分子錯体が得られ、この高分子錯体で修飾した電極にAg/ Ag^+に対し約-2.2Vの電圧を二酸化炭素雰囲気下で印加すると二酸化炭素が還元されて一酸化炭素が生成することがガスクロマトグラフィーによる分析によって明らかとなった。さらに、PBpyの溶解性を向上させる目的で構成単位の2,2'-ビピリジン単位にヘキシル基を導入したπ共役導電性高分子配位子を合成した。この高分子配位子はトルエン、クロロホルムなどに可溶であった。メチル銅錯体とフェノール、含フッ素アルコール類との反応によるフエノキシ銅(I)、アルコキソ銅(I)などの錯体を合成、単離した。これらの錯体は二酸化炭素の化学固定を行なうことが期待される錯体である。いくつかの前記銅(II)錯体についてはX線結晶構造解析用の単結晶を得て分子構造を解析している。
数論的トポロジーに基づく岩澤理論の新展開

当研究課題の主な目的は、代数体の分岐条件付ガロア群の岩澤理論的な構造および不変量を、数論的トポロジーの視点から解明することにより、岩澤理論の発展に貢献することであった。その成果として、分岐条件付副p拡大のガロア群の非可換構造を、様々な状況で記述した。特に、p上分岐が円分的に制限された分岐条件の下で、そのガロア群を絡み目群の類似として記述するとともに、その非可換構造から岩澤理論的な不変量も計算した。当研究課題の主な目的は、分岐条件付ガロア群の岩澤理論的な構造および不変量を、数論的トポロジーの視点から解明することにより、岩澤理論の発展に貢献することである。特に当該年度の目標は、分岐条件付ガロア群の非可換構造を記述するための準備であった。その準備として、多数の研究協力者から専門的知識を授かるべく、非可換岩澤理論の研究集会(勉強会)を開催した。特に非可換岩澤主予想の応用を模索するため、数論的不変量を用いた記述のための情報収集を行い、その内容の整理を継続している。並行して、数論的トポロジーにおいて絡み目群の類似として捉えられる馴分岐ガロア群の数値実験を行った。そのデータを整理して証明を試みることにより、次のような結果を得ることができた:ある数論的な条件をみたす3つの素数の外で不分岐な、有理数体の最大総実pro-2拡大のガロア群は、長さ3の交換子群列を持つ有限群であり、明示的な共通の(抽象群としての)群表示を持つ。岩澤理論的な分岐条件ではないものの、長さ3以上の交換子群列を持つ有理数体上の馴分岐ガロア群で、群構造が完全に記述された例としては、知る限り初めてのものである。条件をみたす素数の組も無限に存在すると予想され、数論的トポロジーの視点から考察するための有力な具体例と捉えている。また、この研究手法は、岩澤理論的な分岐条件を持つガロア群にも応用できると期待され、その一歩として、基本Z2拡大上のmetacyclicな馴分岐pro-2ガロア群の分類の再構成を試みており、部分的な成果が得られつつある。特に当該年度の目標は、その非可換構造の記述に必要となる数論的不変量を、数論的トポロジーおよび非可換岩澤理論の視点から考察することであった。そのための非可換岩澤理論の整理として、多数の研究協力者と連携し、前年度の勉強会の内容を充実させた成果報告冊子を作成した。この研究分野の問題意識を広く共有することで、広範囲の研究協力を得ることが期待されるため、関係各所に配布する準備を進めている。同時に、前年度からの試みである基本Z2拡大上のmetacyclicな馴分岐pro-2ガロア群の分類の再構成を行い、新たな具体例とともに、その分類を完成させることができた。非可換構造の特殊な場合としてのmetacyclic性を記述する数論的不変量は、この場合では冪剰余記号だけでほぼ十分であることを改めて示す結果である。系として、岩澤理論の未解決予想(Greenberg予想)の新たな肯定的具体例も導いており、ガロア群と絡み目群(冪剰余記号と絡み数)の類似の視点からも、数論的トポロジーの研究を促す成果でもあると捉えている。さらに証明を整理する過程において、馴分岐pro-2ガロア群のmetacyclic性の判定法を、rayイデアル類群の2-rankおよび4-rankの言葉で与えることにも成功した。より一般の代数体にも通用する一般的な結果であり、応用が期待できる。さらに並行して、もうひとつの具体的目標に向けた準備(計算プログラムの整理)も行った。経費の支出予定の再調整(報告冊子作成費用の見積り等)に困難が生じたため、必要な情報収集や計算機環境の整備等が遅れている。特に当該年度の目標は、岩澤理論的な分岐条件付ガロア群の非可換構造などを、絡み目群の類似として記述する一般論を展開することであった。前年度までの馴分岐pro-2ガロア群の研究(特に具体例の計算)を通して得られた知見を活かし、岩澤理論的な(p上円分的分岐な)分岐条件付pro-pガロア群のKoch型群表示(絡み目群のMilnor群表示の類似)を得ることに成功した。この群表示は素数の絡み数やMilnor数を用いて記述されるため、数論的トポロジーの手法(特にpro-p Fox微分など)を応用することにより、岩澤理論の古典的な定理の別証明だけでなく、Alexander多項式の類似としての岩澤多項式の近似計算法や、mild pro-p群(特にコホモロジー次元2)となる新しい具体例も導かれる。また、このガロア群は、非アーベル岩澤理論の主対象である円分Z_p拡大上の馴分岐pro-pガロア群を閉部分群として含む。そのため、これらの成果は、非アーベル岩澤理論を数論的トポロジーとして捉える一般論の基礎付けとして捉えることもでき、その手法をGreenberg予想に応用することも期待できる。

これらの成果を研究集会で発表し、また初年度の勉強会の報告冊子を関係各所に配布することで、トポロジーや非可換岩澤理論の視点からの研究協力を得るための基盤整備を行った。遅れている課題(研究目標)もあるが、上記の研究成果を目標としていた課題に関しては飛躍的に進展したため、順調な状況であると判断している。当研究課題の主な目的は、分岐条件付ガロア群の岩澤理論的な構造および不変量を、数論的トポロジーの視点から解明することにより、岩澤理論の発展に貢献することである。期間延長した当該年度の目標は、前年度で飛躍的に進展した課題の精緻化と、遅延課題の進展であった。まず、その進展課題の研究成果を、大規模な国際研究集会Iwasawa2017での講演において発表するとともに、岩澤理論の未解決問題に対する最近の進展状況の調査を行った。その研究発表と調査を通して、講演内容と収集した情報を整理したことにより、精緻化すべき方向性を見定めることができた。特に、高次冪剰余記号による(一般)Greenberg予想の判定法など、岩澤理論における多くの命題を、数論的トポロジーの視点から再現できる可能性があり、新規の研究課題にも応用できることがわかった。さらに、これまでの研究で得た知見を活かし、数論的トポロジーの共同研究に参画することもできた。そこでは特に、円の3分体上において、27次Redei型拡大の存在性判定法と、存在しない場合における3重冪剰余記号(3を法としたMilnor数)の不確定性を、具体例とともに与えることに貢献した。遅延課題については、十分な検証を行える段階まで到達しなかったが、新規の研究課題(局所体上の反復多項式の研究など)を応用することで発展させられる見込みもあるため、当研究課題の目標は、十分に満足のゆくところまで達成できたと考えられる。当研究課題の主な目的は、代数体の分岐条件付ガロア群の岩澤理論的な構造および不変量を、数論的トポロジーの視点から解明することにより、岩澤理論の発展に貢献することであった。その成果として、分岐条件付副p拡大のガロア群の非可換構造を、様々な状況で記述した。特に、p上分岐が円分的に制限された分岐条件の下で、そのガロア群を絡み目群の類似として記述するとともに、その非可換構造から岩澤理論的な不変量も計算した。研究集会開催のためのエフォートの割合が大きくなってしまい、その内容の整理も遅れているため、順調に進展しているとは言い難い。早い段階で遅れを取り戻し、他の研究テーマとの関連も期待して、研究集会やセミナー等での情報収集と研究交流も行いたい。上記の研究成果をより精密に発展させることにより、遅れている課題とGreenberg予想への応用を試みたい。代数的整数論遅れを取り戻しながら当初の計画どおりに遂行するが、計画時には想定しなかった他の研究テーマとの関連性も期待されるため、その考察も推進方策に取り入れたい。経費の支出予定の再調整(報告冊子作成費用の見積り等)に困難が生じ、遠方への出張旅費の支出や備品の購入を見送った。初年度の勉強会の報告冊子作成の遅れに対応すべく、前年度までに、遠方出張の見送りや支出予定の延期を行ってきたことが影響している。遅れている課題も、数値実験の環境整備を要するところまで進展していない。研究集会の会議費を抑えることができた。研究の遅れを取り戻すべく、旅費や計算機環境の整備に充当したい。期間延長した一年間を活かし、上記の研究成果をより精密に発展させるとともに、遅れている課題の目標を達成するべく、追加検証や成果発表、計算機環境整備等のために使用したい。
ニューロトロピックファクターの中枢神経ウイルス感染における役割

検索したサイトカイン(IL-4, IL-6, IL-10, TNF, TGF-β, IFN-β, IFN-γ)ではIL-6にタイラーウイルスの増殖を増加する作用がin vivoで認められた。また、抗IL-6抗体をタイラーウイルス感染マウスに投与すると中枢神経内ウイルス量の低下が観察された。抗リンパ球抗体や抗接着因子抗体投与の実験結果からはこのウイルス増殖増加作用は免疫系を介した現象であるとは考えにくく神経細胞への直接的なものであることが考えられた。in vivoの実験では本ウイルス増殖許容細胞であるマウスL929(線維芽細胞様樹立細胞)や初代培養のアストロサイトにおいてはIL-6のウイルス増殖因子としての作用は認められなかった。尚、これらL929細胞やアストロサイトにおいては単に培養しただけで多量のIL-6産生を認め、感染によって更なる産生が誘発された。しかし、細胞増殖やウイルス増加にこのIL-6は影響を及ぼしてはいなかった。in vivoにおけるIL-6の作用は神経細胞のみに限局している可能性が考えられたので、現在ニューロブラストーマ由来の細胞であるC1300細胞にて検討中である。ニューロトロピックファクターでは、NGF, b-FGFについてin vitroで検討したが増殖因子と認められるものは存在しなかった。in vivoにおいては投与できる量が限られておりプリミティブなデータであるが、やはりウイルス増殖因子としての作用ははっきりしなかった。ただしこれら因子についてもニューロブラストーマ由来のC1300細胞にて調べたる予定である。以上より、タイラーウイルス感染におけるウイルス増殖因子としてはIL-6が最も明らかな作用を有していた。
科学技術・学術研究システム改革のための資源配分及び研究人材養成に関する調査研究

本研究は、大学における研究資源配分、研究人材養成など、大学における研究体制の実態を分析するとともに過去の調査と比較を行うことを目的とする。平成24年度の主要な活動は実態調査の準備と実施である。実態調査以外では、昨年度実施したa)先行研究等のレビューを踏まえた課題の整理の成果を発表し、b)昨年度実施した公開の研究会の記録を『大学研究』の特集号として刊行した。また、c)実態調査(アンケート調査)の対象者のサンプリングを完了するとともに、調査票の設計を実施した。実態調査の実施と並行して、d)実地調査に関しては、国内の大型研究拠点について聞き取り調査を進めた。e)外国事例の調査としては、昨年度の米国調査の結果の一部を学協会誌(日本工学教育協会誌「工学教育」)に発表したほか、新たに科学技術活動や科学技術・学術研究システムの評価やあり方に関して、海外情報の収集を行った。「工学教育」掲載論文はインパクトがあり、照会、講演依頼等が多数あった。f)実態調査の実施(調査票作成・配布・回収)に関しては、「c)実態調査(アンケート調査)の設計」によって設計された調査を郵送調査によって実施し、回収した。有効回収率は約15%。データ入力を行い、データの確認・訂正まで年度内に完了した。研究代表者の転出によって本課題は廃止となるが、今後は何らかの形で、実態調査の解析を中心に成果のとりまとめを行う見込みである。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。平成24年度は多面的に準備作業を行った。前回の調査から時間が経過していること、その間の国内外の環境変化が大きいことから、研究計画のうち、a)先行研究等のレビューを踏まえた課題の整理については、とくに重点を置いた。過去30年程度の欧米諸国の大学等の研究環境、研究財政、人材養成の変化とその影響に関しては日本の現状を分析する上でも指標となることから、多面的に分析した。先行研究の分析の成果の一部は平成24年初夏刊行の学会誌に掲載される予定である。b)有識者を交えた討議に関しては、大小あわせて数回の研究会を開催し、意見交換を行った。そのうち、研究人材養成に関しては、研究活動の広報、還元を兼ねて、公開の研究会として実施し、学内外から参加者を得た。公開研究会の記録は平成24年初夏に『大学研究』の特集号として刊行される予定である。c)、d)実態調査(アンケート調査)の設計とそのための実地調査に関しては、まず学内の大型研究費取得者、大型研究拠点について聞き取り調査を進めたほか、国公立大学の法人化後の研究環境や研究戦略の変化に関して聞き取りを進めた。調査設計に関しては、アンケート調査のサンプリング方法について検討し、サンプリングに着手した。e)外国事例の調査としては、米国調査を実施し、研究活動の学際化、融合化に対応したファンディング、研究活動、研究人材育成、研究支援体制の変化を主たる調査事項として、実地調査を行うとともに、当該分野の研究者との意見交換を進めた。海外調査の一部は、学協会誌に投稿準備を進めている。資金の制約から、国内訪問調査は申請時に想定していたほどには実施できなかったが、それ以外については順調に進んでいる。先行研究等の検討、海外調査に関しては、印刷媒体やシンポジウム等で成果を発表しつつあると同時に、研究会等での紹介、シンポジウムでの報告など要請されている。本研究課題の主眼である郵送法によるアンケート調査については、申請時よりも直接経費の交付予定金額が大幅に削減されていることもあり、調査対象者数を申請時の計画よりも23割程度削減せざるをえないと考えている。もちろん、できる限り経費節約に努めるとともに、内容的にもマイナスの影響を生じないように工夫する。これ以外については、基本的には計画に沿って進める。
マイクロアレイによる病害に対する昆虫応答反応の分子ネットワーク解析

マイクロアレイで得られた、カイコの脂肪体と血球における3種寄生バエによる遺伝子発現量の変動を必要に応じて追試を行い、まとめた。17,000種類のカイコ遺伝子を網羅している34,631アレイプローブの中で、血球では、Exorist.japonicaにより354個、Drin.inconspicvoidesにより356個、Pales pavidaにより160個の遺伝子が発現変動を受けた。脂肪体では、それぞれ、294、334、418個の遺伝子が発現変動を受けていた。これらの中で、3種の寄生に共通して影響を受けていた遺伝子には、抗菌タンパク質のembocinがup-regulation、heat shock proteinの数種が脂肪体でdown-regulationを受けており、血球では、貯蔵タンパク質である30K proteinとSPIがup-regulationされ、down-regulationされた3つの遺伝子は、既知のものではなかった。これらの中から選んだ多くの遺伝子について、プライマーを設計し、RT-PCRにより、寄生経過に伴う転写産物の増加や減少と組織特異性を確認した。まとめると、発現変動している遺伝子がコードするタンパク質は、ペプチドグリカンなど分子認識、P450など解毒に関わったり、アクチンやミオシンなど細胞骨格を構成したりする11グループ(詳細略)に分けられたが、いずれにも相同性のない、ユニークな遺伝子が多数あった。寄生バエが宿主体内で発現している遣伝子を網羅し、寄生に特異的な遺伝子を明らかにする目的で構築した、D.inconspicuoides幼虫全虫体のcDNAライブラリーの解析は、継続中であり、分担者であったDr.Kalyebiがウガンダに帰国後も続ける予定である。本研究成果は、宿主-寄生者関係を遺伝子レベルで明らかにすることを可能にした。宿主であるカイコと3種寄生バエの飼育と寄生条件を検討し、各種組織のマイクロアレイ用サンプリング、一部組織のマイクロアレイによる比較を行った。実験に用いた寄生バエのうち、Drino inconspicvoidesでは、カイコ幼虫体表に直接産下された卵が直ちに孵化して、宿主体腔内に入り、宿主体表に向けて空気孔(funnel)を形成して発育を続け、7-8日後に3齢で宿主から脱出して囲蛹を形成し、約10-14日後に羽化した。Exorista japonicaは同様に産下するが、孵化までに3-4日を要し、その後Drinoと同様の経過を経た。Palespavidaは、宿主の摂取する植物上に産卵し、宿主が食草とともに卵を嚥下することによって宿主体内に入るので、産下された卵をカイコの人工飼料に付着させ摂食寄生させた。中腸内で直ちに孵化した幼虫は絹糸腺へと移動し、宿主が吐糸営繭を開始するまで1齢で絹糸腺内に留まり、その後体腔中に移動し、他の2種と同様の経過をたどった。以上の観察結果から、1頭のカイコへの寄生を約5卵に、カイコの寄生時期を5齢0日と固定して、5齢5日に解剖して、宿主の脂肪体、血球細胞、絹糸腺などの組織を摘出し、マイクロアレイ用にRNAを調整した。今年度予算で購入可能なアレイ数の制限により、まず、DrinoとExoristaによる寄生区と非寄生区間の脂肪体で、マイクロアレイを行った。その結果、5つの遺伝子がDrino寄生後にup-regulationあるいはdown-regulationされており、これらは、4カ所に重複して打たれていた同じ遺伝子の別スポットすべてが有意差のあるものとして現れたので、確実に差のあるものと思われる。一方Exoristaでは、25個の遺伝子に有意差がみられた。これら2種問に共通する遺伝子はなかった。個々の遺伝子の詳細を現在調査中である。昨年度に引き続き、3種寄生バエによる寄生の影響をカイコで検討した。Drino inconspicuoides Exorista japonicaに加えてPales pavidaについても、脂肪体でのマイクロアレイを行い、3種での比較を行った。さらに、カイコ血球細胞でもマイクロアレイを行い、寄生に伴って発現上昇/低下する遺伝子を特定した。選んだ遺伝子について、それぞれプライマーを設計し、RT-PCRにより、寄生に伴う転写産物の増加や減少を確認した。脂肪体で3種の寄生に共通して発現上昇したのは、抗菌タンパク質の1種であるエンボシン、DrinoとExoristaの2種に共通して上昇していたものには、アタシン、グロベリン、レボシンなどの抗菌タンパク質遺伝子があった。3種に共通して脂肪体での発現が減少したものには、2種のHSP遺伝子があった。血球細胞で、3種の寄生に共通して発現上昇したものには、30KDaタンパク質類似遺伝子、減少したものには、脂肪体と同様HSP遺伝子の中の数種があった。しかし、3あるいは2種に共通して見られた遺伝子の発現変動値は、種特異的に見られた高い発現変動値よりも、かなり低かった。RT-PCRで発現変動を確認した遺伝子の90%以上がマイクロアレイの結果と一致した。さらに、寄生後0、3、5、6日でのタイムコース、および脂肪体、血球、繭糸腺、中腸、マルピーギ管、精巣、卵巣、中央神経節での発現組織特異性をRT-PCRで検討中である。また、寄生バエが宿主体内で発現している遺伝子を網羅し、寄生に特異的な遺伝子を明らかにする目的で、寄生バエ幼虫の全虫体でcDNAライブラリーを作成した。現在網羅的にクローンのDNAを精製して、5'末端のDNA配列を解析中である。

得られた配列をキイロショウジョウバエやオオハマダラカなど同じ双翅目の遺伝子と比較して、寄生に特異的な遺伝子を探索する。マイクロアレイで得られた、カイコの脂肪体と血球における3種寄生バエによる遺伝子発現量の変動を必要に応じて追試を行い、まとめた。17,000種類のカイコ遺伝子を網羅している34,631アレイプローブの中で、血球では、Exorist.japonicaにより354個、Drin.inconspicvoidesにより356個、Pales pavidaにより160個の遺伝子が発現変動を受けた。脂肪体では、それぞれ、294、334、418個の遺伝子が発現変動を受けていた。これらの中で、3種の寄生に共通して影響を受けていた遺伝子には、抗菌タンパク質のembocinがup-regulation、heat shock proteinの数種が脂肪体でdown-regulationを受けており、血球では、貯蔵タンパク質である30K proteinとSPIがup-regulationされ、down-regulationされた3つの遺伝子は、既知のものではなかった。これらの中から選んだ多くの遺伝子について、プライマーを設計し、RT-PCRにより、寄生経過に伴う転写産物の増加や減少と組織特異性を確認した。まとめると、発現変動している遺伝子がコードするタンパク質は、ペプチドグリカンなど分子認識、P450など解毒に関わったり、アクチンやミオシンなど細胞骨格を構成したりする11グループ(詳細略)に分けられたが、いずれにも相同性のない、ユニークな遺伝子が多数あった。寄生バエが宿主体内で発現している遣伝子を網羅し、寄生に特異的な遺伝子を明らかにする目的で構築した、D.inconspicuoides幼虫全虫体のcDNAライブラリーの解析は、継続中であり、分担者であったDr.Kalyebiがウガンダに帰国後も続ける予定である。本研究成果は、宿主-寄生者関係を遺伝子レベルで明らかにすることを可能にした。
レーザープラズマ核励起によるウラン濃縮基礎実験装置の試作

【^(235)U】の原子核には低エネルギーの励起状態(核異性体)があり、効率よく核励起が行えれば、新しいウラン濃縮法として有望である。内殻軌道に電子孔を作り、電子遷移を利用すれば核励起が可能であり、レーザープラズマ中での核励起について基礎研究を行った。1)天然の金属ウランに【CO_2】レーザー光を集光照射し、プラズマ中のウランイオンを電極上に捕集したウランから電子放出が観測され、電子のエネルギーおよびその半減期より、【^(235)U】が核励起され、核異性体が生成されていることを確めた。2)励起核数より核励起断面積を見積り、理論的に示される断面積とほぼ一致することを示した。3)プラズマ中の電子との衝突により、ウラン原子の内殻電子が放出される。核励起に寄与する準位に電子孔を作る確率はプラズマ中の電子温度に依存する。レーザーの集光条件を変えてプラズマの温度を変化させ、核励起の確率を測定した。その結果核励起確率の電子温度依存性は、理論的に予想されるものとほぼ一致した。【^(235)U】が核励起され、核異性体が生成されていることを確めた。4)プラズマ中での電子遷移による核励起では、プラズマ中の電子密度に比例して励起核数が増大すると予想される。レーザー光の遮断密度領域で核励起が誘起されると考えると、遮断密度はレーザー光波長の2乗の逆数に比例するため、核励起効率はレーザー波長の2乗に逆比例して増大するはずである。波長10.6μmの【CO_2】レーザーと、波長1.06μmのNd:YAGレーザーを用いて核励起実験を行い、上記の特性を実験的に確めた。レーザー核融合と同様に、球形のウランペレットを用いて爆縮を行わせれば、高密度が得られ、有効な核励起が可能となる。