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院政・鎌倉期古記録に於ける記録語・記録語法の研究

平成1214年度の研究で、院政期の『兵範記』と院政・鎌倉期の『明月記』の調査を行ない、『玉葉』『吾妻鏡』のデータベースを使用して、比較調査を次の四つの観点から行なった。(1)記録語の使用と意味変化。(2)唐名・異名の出現情況。(3)唐代口語(とうだいこうご)・本朝漢詩文で使用された語の古記録への影響。(4)漢籍の表現の古記録への影響。▼平安後期から院政期へかけて異名や唐名が徐々に増えていく。院政期の『兵範記』では散見する程度であるが、『明月記』や『玉葉』などの鎌倉期に入る日記には多く見えてくることが判明した。異名は『兵範記』「宇縣(宇治)・華洛(京都)・四明(比叡山)・長安(右京)・洛陽(左京)・龍蹄(駿馬)」等、『明月記』に「陶化房(九条)・南山(高野山)・皐陶(太理)・射山(仙洞)・槐門(大臣)・椒房(皇后)」等が見える(唐名は報告書参照)。▼唐代口語から本朝漢詩文を経て古記録でも使用される語がある。(1)多くの古記録に見え平安古記録で常用される語〔例;自餘(ジヨ)・向後(コウゴ)・子細(シサイ)・本自(もとより)〕等。(2)一部の文献ではよく見える語〔例;登時(トウジ)・都合(ツゴウ)・大都(おおよそ)・等閑(トウカン)・鎭(とこしなへに)・奔波(ホンパ)〕等。(3)一部の文献に稀に見える語〔例;為當(はた)・觸(ごと)(事)・都盧(トロ)〕等に分類できる。▼漢文訓読語は『兵範記』に〔豈(あに)・蓋(けだし)・豫(あらかじめ)〕等が見える。病の語は『兵範記』に「飲水・雑熱・二禁・發心地」等、その他『明月記』に「寸白・時行・石痲」等が見える。▼『明月記』は院政期から変容する記録体の様相を示している。斎木一馬氏が「記録語の例解」の中で取り上げられた「記録語」27語のうち、『明月記』に見える「記録語」は「有若亡(イウジヤクバウ)・邂逅(カイコウ)・響應(キヤウオウ)(饗應)・計會(ケイクワイ)・経廻(ケイクワイ)・骨張(コツチヤウ)・左道(サタウ)・潤色(ジユンソク)・松容(シヨウヨウ)・如在(ジヨサイ)・如泥(ジヨデイ)・對揚(タイヤウ)・侘〓(タクサイ)・逐電(チクテン)・突鼻(トツビ)・飛去(ヒキヨ)・秘計(ヒケイ)・牢籠(ラウロウ)・〓弱(ワウジヤク)・和讒(ワザン)」の20語である。▼また、同氏が「『記録語の例解』-国語辞書未採録の用字・用語」で取りあげた32語の記録語のうち、『明月記』には以下の16語が見えた。〔営(イソ)ぐ・不謂(イハレザル)・淵(エン)(縁)底(テイ)・解頤(カイイ)・各出(カクシュツ)・興言(キョウゲン)・無曲(キョクナシ)・活計(クワツケイ)・経営(ケイエイ)・見来(ゲンライ)・拾謁(シフエツ)・水駅(スヰエキ)・一二(ツマビラカ)・纒頭(テントウ)・如法(ニヨホフ)・不図(フト)〕。(2)一部の文献ではよく見える語〔例;登時(トウジ)

・都合(ツゴウ)・大都(おおよそ)・等閑(トウカン)・鎭(とこしなへに)・奔波(ホンパ)〕等。(3)一部の文献に稀に見える語〔例;為當(はた)・觸(ごと)(事)・都盧(トロ)〕等に分類できる。▼漢文訓読語は『兵範記』に〔豈(あに)・蓋(けだし)・豫(あらかじめ)〕等が見える。病の語は『兵範記』に「飲水・雑熱・二禁・發心地」等、その他『明月記』に「寸白・時行・石痲」等が見える。▼『明月記』は院政期から変容する記録体の様相を示している。斎木一馬氏が「記録語の例解」の中で取り上げられた「記録語」27語のうち、『明月記』に見える「記録語」は「有若亡(イウジヤクバウ)・邂逅(カイコウ)・響應(キヤウオウ)(饗應)・計會(ケイクワイ)・経廻(ケイクワイ)・骨張(コツチヤウ)・左道(サタウ)・潤色(ジユンソク)・松容(シヨウヨウ)・如在(ジヨサイ)・如泥(ジヨデイ)・對揚(タイヤウ)・侘〓(タクサイ)・逐電(チクテン)・突鼻(トツビ)・飛去(ヒキヨ)・秘計(ヒケイ)・牢籠(ラウロウ)・〓弱(ワウジヤク)・和讒(ワザン)」の20語である。▼また、同氏が「『記録語の例解』-国語辞書未採録の用字・用語」で取りあげた32語の記録語のうち、『明月記』には以下の16語が見えた。〔営(イソ)ぐ・不謂(イハレザル)・淵(エン)(縁)底(テイ)・解頤(カイイ)・各出(カクシュツ)・興言(キョウゲン)・無曲(キョクナシ)・活計(クワツケイ)・経営(ケイエイ)・見来(ゲンライ)・拾謁(シフエツ)・水駅(スヰエキ)・一二(ツマビラカ)・纒頭(テントウ)・如法(ニヨホフ)・不図(フト)〕。平成12年度は、院政期の古記録文献のうち『兵範記』を中心に調査を行なった。更に、東京大学史料編纂所へ行き、データーベースや写真帳・影印本等の調査、資料収集を行なった。また、「明月記研究会」に参加し、『明月記』の講読や検討を通じて『明月記』研究の状況や今の刊本には紹介されていない巻を実際に見ることができた。『吾妻鏡』については、国史の分野の著作ではあるが、五味文彦著『吾妻鏡の方法-事実と神話にみる中世-』に大いなる刺激を受け、『吾妻鏡』の記録語・記録語法研究の方法論が深まった。その他、記録語・記録文の研究の概観として「記録体(記録文)の漢文」(『日本語学』明治書院、平成12年11月号)を書いた。記録語・記録語法の具体的な新知見としては比較調査ができていないので詳しいことはいえないが、「唐代口語」では、『玉葉』と『吾妻鏡』では『吾妻鏡』の「唐代口語」の方が『玉葉』より詳しいのがわかったが、詳しい比較は今後の検討となる。『兵範記』については、所謂漢文訓読語として「豈(あに)」「豫(あらかじめ)」「蓋(けだし)」などが見える。「須(すべからくべし)」の状況は、「須、而」という逆接形式や「雖須」の形式が見える。語頭の「縡(こと)」や語頭の接続詞「者(てへれば)」はまだ見えない。久安五年十一月二六日の条に次のような記述が有る。「依召早参鳥羽殿、法皇御于北殿、権辨以下執筆輩十餘人同應召参候也、権大納言行成卿記、正暦以後五十巻於御所近邊被書寫之、」。この傍線部の読みは何であろうか。「之を書寫せらる」であろうか、それとも「之を書寫せさせらる」であろうか。実際は使役しているのであるが、法皇の行為として表現しているとみるべきであろう。漢字表記であれば「被書寫」となるが、もしこれが仮名表記されれば「書寫せさせらる」とあるべき例である。平成13年度は、院政期の古記録文献のうち『明月記』を中心に調査を行なった。また、「明月記研究会」の学術雑誌『明月記研究記録と文学』に「『明月記』に見える「記録語」(その一)-斎木一馬氏の「記録語例解」との比較-」(2001年11月刊、続群書類従完成会編)を掲載することができた。まず、その点について述べる。

斎木一馬氏が「国語史料としての古記録の研究-記録語の例解-」の中で取り上げられた「記録語」二七語のうち、『明月記』に見える「記録語」は「有若亡・邂逅・響應(饗應)・計會・経廻・骨張・左道・松容・潤色・如在・如泥・對揚・侘〓・逐電・突鼻・飛行〔飛去〕・秘計・牢籠・〓弱・和讒」の二〇語である。このうち五つの意味を持つのが「牢籠」で、〔旧来の意味〕として「ひきこもる・姿を消す」「不都合・ふとどき」。〔院世末期のからの新たな意味]として「紛争」「荒廃」「行き詰まる」があり、『明月記』では、新旧の意味が混じって使用されている。
脂質分子をキャリアとしたＤＮＡ被覆ナノ粒子の２次元結晶化および構造制御

我々はDNAを被覆したナノ粒子(DNA被覆ナノ粒子)を脂質二重膜内の脂質分子によって拡散させ、DNAによってナノ粒子同士を結合させることでナノ粒子の2次元結晶を作製する手法を開発した。本研究では、我々の考案した手法を用いて様々な構造を持つナノ粒子の2次元結晶を作製することを目的としている。そこで、ナノ粒子に被覆されているDNAの塩基配列を変化させ、塩基配列と結晶構造の関係を調査した。さらに、脂質二重膜の相転移が膜上のDNA被覆ナノ粒子に及ぼす影響を調べた。2次元結晶の構造制御に関しては、これまでにマグネシウムイオンの濃度を変化させることでDNA被覆ナノ粒子の2次元結晶の粒子間距離が減少し、また周期構造も変化することを明らかにした。さらに、ナノ粒子に被覆するDNAの塩基配列と結晶構造の関係を調べたところ、DNAの塩基数を増加させることで2次元結晶の粒子間距離を増加させることに成功した。よって、マグネシウムイオン濃度とDNAの塩基配列の2つのパラメータによって2次元結晶の構造を精密に制御できることが示唆された。また、脂質二重膜の相転移が膜上のDNA被覆ナノ粒子に及ぼす影響を調べたところ、カチオン性の脂質DDABから成る脂質二重膜が相転移によってゲル相と指組みゲル相を形成し、DNA被覆ナノ粒子が指組みゲル相に優先的に分配されることがわかった。DNA被覆ナノ粒子の有無による脂質二重膜の相転移の違いを調べたところ、DNA被覆ナノ粒子が膜に吸着した方が指組みゲル相の割合が増加していた。これは、DNA被覆ナノ粒子によって、膜内の指組みゲル相の形成が促進されたことを意味する。この原因は、DNA被覆ナノ粒子と吸着した脂質分子が指組みゲル相になりやすいためだと考えられる。そのため、脂質二重膜の指組みゲル相の形成位置や大きさによって、2次元結晶の形成位置やサイズを制御できる可能性が示された。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、DNA被覆ナノ粒子を脂質二重膜上で拡散させることで、ナノ粒子の2次元結晶を作製する。そして、ナノ粒子に被覆されているDNAによって粒子間距離や粒子間相互作用を変化させ、結晶構造を制御し、粒子間距離および粒子間相互作用と結晶構造の関係を解明する。さらに、脂質二重膜の性質を利用して2次元結晶の核形成サイトを制御し、配向の揃ったナノ粒子の2次元結晶を作製することを目的としている。2次元結晶の構造制御に関しては、ナノ粒子の結合を担うDNAの相互作用や立体構造に影響する陽イオンを添加することで、粒子間距離が減少した。粒度分布計によりDNA被覆ナノ粒子の粒径の陽イオン濃度依存性を測定したところ、DNAが陽イオンによって収縮することがわかった。よって、粒子間距離の減少は、DNAの収縮により起こったと考えられる。さらに、5 mM以上の酢酸マグネシウムを含む溶液内では、正方格子構造もつナノ粒子の2次元結晶が形成した。これは、マグネシウムイオンによりDNAが束ねられる「バンドル化」により、最近接粒子数が減少したためだと考えられる。この結果から、DNAの塩基配列を変えなくても陽イオンを添加するだけで結晶構造が変化することが明らかになった。次に、配向の揃ったナノ粒子の2次元結晶を作製に向けて、DNA被覆ナノ粒子の拡散を担っているDDAB脂質二重膜の相転移過程を蛍光顕微鏡と原子間力顕微鏡で観察した。その結果、冷却過程でゲル相と指組みゲル相という2つの相が観察された。さらに、DNA被覆ナノ粒子が指組みゲル相に優先的に分配されることがわかった。当初の計画では、長時間の熱処理により2次元結晶の配向を揃える予定であったが、DNA被覆ナノ粒子が指組みゲル相に優先的に分配される性質を利用すれば、そこを核形成サイトとすることで、結晶の配向を揃えることができると考えられる。これまでに、脂質二重膜上のDNA被覆ナノ粒子の2次元結晶の構造制御および脂質二重膜の相転移が膜上のDNA被覆ナノ粒子の分布に及ぼす影響に関する研究を行った。構造制御では、DNAの相互作用や立体構造に影響する陽イオンに着目し、陽イオンの種類や濃度によって粒子間距離や周期構造が変化することを見出した。さらに、5 mM以上の酢酸マグネシウムを含む溶液を用いて、正方格子構造をもつナノ粒子の2次元結晶を作製することに成功した。これまでのDNA被覆ナノ粒子に関する研究では、DNAの塩基配列によりナノ粒子の配列を制御していたが、陽イオンによってナノ粒子の周期配列を制御したのは、我々が初である。この成果は、すでに1つの主著論文にまとめられ、受理されている。また、脂質二重膜の相転移が膜上のDNA被覆ナノ粒子の分布に及ぼす影響を調べるために、DDAB脂質二重膜の相転移過程を観察し、冷却過程で膜内にゲル相と指組みゲル相の2つの相が現れることを明らかにした。さらに、相転移過程においてDNA被覆ナノ粒子が指組みゲル相に優先的に吸着することを突き止めた。このことから、膜内に指組みゲル相が形成するとそこにDNA被覆ナノ粒子が集まり、粒子同士の結合が起こりやすくなると考えられる。これは、指組みゲル相が結晶成長学でいう核形成サイトとして利用できる可能性を示唆する。これは、DNA被覆ナノ粒子のパターニングなどの応用だけでなく、結晶成長の観点からみても非常に興味深い結果である。

本研究では、我々の考案した手法を用いて様々な構造を持つナノ粒子の2次元結晶を作製することを目的としている。そこで、ナノ粒子に被覆されているDNAの塩基配列を変化させ、塩基配列と結晶構造の関係を調査した。さらに、脂質二重膜の相転移が膜上のDNA被覆ナノ粒子に及ぼす影響を調べた。2次元結晶の構造制御に関しては、これまでにマグネシウムイオンの濃度を変化させることでDNA被覆ナノ粒子の2次元結晶の粒子間距離が減少し、また周期構造も変化することを明らかにした。さらに、ナノ粒子に被覆するDNAの塩基配列と結晶構造の関係を調べたところ、DNAの塩基数を増加させることで2次元結晶の粒子間距離を増加させることに成功した。よって、マグネシウムイオン濃度とDNAの塩基配列の2つのパラメータによって2次元結晶の構造を精密に制御できることが示唆された。また、脂質二重膜の相転移が膜上のDNA被覆ナノ粒子に及ぼす影響を調べたところ、カチオン性の脂質DDABから成る脂質二重膜が相転移によってゲル相と指組みゲル相を形成し、DNA被覆ナノ粒子が指組みゲル相に優先的に分配されることがわかった。DNA被覆ナノ粒子の有無による脂質二重膜の相転移の違いを調べたところ、DNA被覆ナノ粒子が膜に吸着した方が指組みゲル相の割合が増加していた。これは、DNA被覆ナノ粒子によって、膜内の指組みゲル相の形成が促進されたことを意味する。この原因は、DNA被覆ナノ粒子と吸着した脂質分子が指組みゲル相になりやすいためだと考えられる。そのため、脂質二重膜の指組みゲル相の形成位置や大きさによって、2次元結晶の形成位置やサイズを制御できる可能性が示された。これまで研究で、DNA被覆ナノ粒子の2次元結晶の構造に陽イオン、特にマグネシウムイオンが大きく影響することがわかった。また、DDAB脂質二重膜が冷却過程で相転移する際に、ゲル相と指組みゲル相の2つの相が現れ、DNA被覆ナノ粒子が指組みゲル相に優先的に分配されることがわかった。そこで、結晶構造の制御に関して、当初から計画していたDNAの塩基配列に加え、溶液内の陽イオンが結晶構造に与える影響についても調べる。そのために、DNAの塩基配列と陽イオンの濃度の2つを軸にした結晶構造の相図を作成する。DNAの塩基配列では、DNAの塩基数やDNAが二重螺旋を形成した際の結合力を数値化して軸とする。また、陽イオンに関しては、イオン濃度の他にもイオンの価数の異なる場合についても比較を行う。また、配向の揃ったナノ粒子の2次元結晶を作製に向けて、2次元結晶の核形成サイトの制御を行う。当初は2種類以上の脂質を混合した多元系の脂質二重膜を作製し、膜の相分離を利用する予定であった。しかし、1元系のDDAB脂質二重膜でもゲル相と指組みゲル相に相分離し、さらに、DNA被覆ナノ粒子が指組みゲル相に優先的に分配されることが明らかになった。このことから、膜内に指組みゲル相が形成すると、そこにDNA被覆ナノ粒子が集まり、そこが核形成サイトとして作用すると考えられる。そこで、DDAB脂質二重膜の指組みゲル相を局所的に形成させる条件を調べる。
LHD型磁場配位を用いた水素・硼素核融合炉の理論研究

研究成果は,以下の通りにまとめられる。1.ICRF加熱を核融合炉に利用するには遠隔アンテナ配位が望ましい。LHD磁場配位ならば最外殻磁気面近傍で、共鳴加速されたプロトンが炉心部を加熱できることを計算機解析で示し,遠隔アンテナ配位の可能性を示した。2.平衡解析:水素・硼素核融合炉の核燃焼維持には高ベータプラズマ保持が前提となる。任意の磁場が2成分のベクトルポテンシァルで表現できること,これに圧力を付け加えた3成分を未知関数とすればプラズマの平衡を記述する方程式を解くことができることを示した。これを用いて磁気面領域とそれを取り囲むカオス磁力線領域で構成されるLHDの平衡配位の解析手法を構築した。LHDの真空磁気面をこの手法で具体的に数値解析して,その妥当性を確認した。3.安定性解析:LHD型磁場は最外殻磁気面の外側領域にはカオス磁力線領域が取り巻いている。カオス磁力線領域では荷電分離は直ちに中和され,カオス磁力線領域を離脱した磁力線は短距離で真空容器壁に固定される。このカオス磁力線領域がLHDプラズマの安定保持に寄与しているごとを指摘し,LHD磁場では高ベータプラズマの安定保持が可能であると予測した。4.水素・硼素核融合の着火条件解析:電子による減速効果を取り入れてLHD磁場におけるICRF加熱を解析し,現行のLHDでも水素・硼素核融合反応に関わる600keV超のプロトンを生成できることを確認した。ICRF加熱を利用するとプロトン分布は準線形プラトー分布を形成することを指摘し,この場合の核燃焼率を用いると水素・硼素核融合炉でも着火条件を満たし得るパラメータ領域が存在することを確認した。5.波・粒子共鳴相互作用効果を取り入れた形で,電磁波伝搬解析ためのマクスウェル方程式を数値計算する新手法を確立し,その有効性を確認した。LHD磁場配位を用いた水素・棚素核融合炉に関する研究を行い,以下のような成果を得た。1.LHD磁場におけるICRF加熱に電子による減速効果を取り入れて詳細に計算機解析した。現行のLHDでも水素・硼素核融合反応に関わる600keV超のプロトンを生成できることを確認した。2.LHD磁場中でICRF加熱されたプロトンの定常分布関数が準線形平坦分布になることを指摘した。この時の水素・硼素核融合反応率を求め,プロトンの実効温度が300keV,プラズマ閉じ込め性能nτが10**22sec/m**3を超えれば点火条件が満たされることを示した。3.LHD磁気面を取り囲むカオス磁力線領域での荷電分離は直ちに中和されること,カオス磁力線領域を離脱した磁力線は1.5m2mという短距離で真空容器壁に固定されていることから,LHD磁場は高ベータプラズマを保持できることを指摘した。さらにプラズマへの加熱入力が一定の閾値を越せば完全ベータ=1保持配位へ自発転移できることを理論的に導いた。4.断面が任意の多角形の有限の太さを持つコイルの磁場計算公式を導き,更に磁気島を有するヘリカルトーラスのMHD平衡を一般磁気座標との関連において論じた。5.磁場を2成分のベクトルポテンシァルで表しマクスウェル方程式をHIDMコードで計算する電磁波伝搬解析の新手法を確立した。導体表面の近接場の高精度数値計算が可能になり,幅広アンテナを用いる遠隔ICRF加熱手法を提案した。

更に複素空間に拡張した光線追跡法で、アンテナ前面の近接場波動から放射される光線を追跡する手法を開発しその有効性を確認した。6.プラズマ中の電磁波伝搬を解析するためにマクスウェル方程式と誘起電流に対する運動方程式をFDTD法で数値計算するシミュレーションコードに新たに波・粒子共鳴相互作用効果を取り入れた。これを用いて電子サイクロトロン共鳴加熱の解析を行った。今後はイオンサイクロトロン加熱を取扱えるようにコード拡張を進める。研究成果は,以下の通りにまとめられる。ICRF加熱を核融合炉に利用するには遠隔アンテナ配位が望ましい。幅広のアンテナストラップであればアンテナ前面に励起される表面波が利用できること,LHD磁場配位ならば最外殻磁気面近傍で共鳴加速されたプロトンが炉心部を加熱できること(非軸対称磁場に起因するカオス軌道特性の活用)を計算機解析で示し,遠隔アンテナ配位の可能性を示した。この解析結果はLHDのICRF長時間放電(第8サイクルキャンペーン)においてアンテナを真空容器壁位置近くにまで後退させていることでも裏付けられた。(1)平衡解析:水素・硼素核融合炉の核燃焼維持には高ベータプラズマ保持が前提となる。磁場はdivB=0の関係を満たすので,一般性を失うことなく任意の磁場が2成分のベクトルポテンシァルで表現できること,またこれにプラズマの圧力を付け加えた3成分を未知関数とすれば平衡を記述する方程式を解くことができることを示した。これを用いて磁気面領域とそれを取り囲むカオス磁力線領域で構成されるLHDの平衡配位の解析手法を構築した。LHDの真空磁気面をこの手法で具体的に数値解析し磁力線追跡結果と比較してその妥当性を確認した。また,回転ヘリカル座標を用い装置幾何学的形状で指定される微小量で展開することで磁気面を決定する方程式を導いた。(2)安定性解析:LHD型磁場は最外殻磁気面の外側領域には磁力線結合長が極めて長いカオス磁力線領域が取り巻いている。カオス磁力線領域を離脱した磁力線は短距離で真空容器壁に固定される。このカオス磁力線領域がLHDプラズマの安定保持に寄与していることを指摘し,LHD磁場は高ベータプラズマの安定保持が可能と予測した。(3)水素・硼素核融合炉の着火条件の解析:水素・硼素核融合炉の燃料の一つである硼素は荷電数が5と高く,制動放射損失が高いため,着火条件を満たすことは不可能と予測されていた。これに反して,ICRF加熱を利用するとプロトン分布は準線形プラトー分布を形成することが期待され,この場合の核燃焼率を用いると水素・硼素核融合炉でも着火条件を満たし得るパラメータ領域が存在することを確認した。
企業固有の無形資産が企業の競争優位に与える影響

本研究の目的は,無形資産への投資あるいは蓄積が,企業の持続的競争優位にどのような影響を与えるかを実証的に検証することにある.平成21年度は,無形資産の指標,企業の持続的競争優位を表す代理変数に関する検討などを踏まえて,主に企業の事業パフォーマンスとの関連性に関する検証を行った.その成果のひとつがIJBPM誌に受理された論文である.この研究では,企業の事業パフォーマンスを表す指標として収益性と競争優位を取り上げ,企業固有の収益性がどのような要因によって決定されるか,無形資産への投資によってどのような影響を受けるかを解明した.本年度は,その発展として,無形資産への投資あるいはその蓄積が,企業の市場価値や株式リターンにどのような影響を与えるかに焦点を当てて研究を行った.とりわけ,競争環境や資源制約が存在する下で,どのような無形資産投資を行うと,市場からどのように評価されるかを明らかにした.この研究成果のひとつがIJTM誌に投稿して受理された論文である.本年度はさらに,『資源蓄積のフィッティング』という概念に注目し,資源蓄積が企業パフォーマンスに正の影響を与える条件の解明を試みた.そうした環境条件として,戦略志向性,戦略グループ,株式所有構造,金融危機等を取り上げて,実証的な検証を行った.これらの検証は8本のワーキング・ペーパーとしてまとめ上げ,それぞれ適切な学術誌に投稿中である.とりわけ最近は,金融危機の前後で大きく変化した外国人投資家による所有が,無形資産投資を含む企業の資源蓄積行動,パテント,企業パフォーマンス等に,どのような影響を与えているかに注目し,研究を進めている.本年度は,持続的競争優位の測定と,無形資産蓄積の測定を踏まえて,それらの関係を解明することに焦点を当てることにした。まず,先行研究およびこれまでの研究サーベイの成果を踏まえて,持続的競争優位の測度および無形資産蓄積の測度について,多角的な視点から複数の測度を設定し検討を加えることにした。それらの測度を測定するためのデータを選択し,また外部環境を十分にコントロールできることを前提にサンプルを決定し,これらの作業を踏まえて,独自のデータベースを構築した。次に,Resource-based View of the firm理論および先行研究の結果を踏まえて,企業における無形資産蓄積がどのように行われているか,蓄積無形資産と持続的競争優位の確立との間にどのような関係が成り立っているかに関する解明に取り組んだ。今回行った実証研究では,主に2つのキー変数を用いている。ひとつが企業の利益性であり,もうひとつが企業固有の利益である。実証結果によれば,企業の利益性と競争優位は,企業のパフォーマンスを測定する測度としては全く異なる測度となっており,同じ要因によってドライブされてはいない。これは,ある特定の要因が企業のより高い水準の利益性を引き出すことに寄与する一方,その同じ要因が必ずしも産業全体(平均)からの乖離,すなわち産業平均に対する競争優位の源泉を構築するあるいは確保するための要因としては機能しないことを意味している。本研究の目的は,無形資産への投資あるいは蓄積が,企業の持続的競争優位にどのような影響を与えるかを実証的に検証することにある.平成21年度は,無形資産の指標,企業の持続的競争優位を表す代理変数に関する検討などを踏まえて,主に企業の事業パフォーマンスとの関連性に関する検証を行った.その成果のひとつがIJBPM誌に受理された論文である.この研究では,企業の事業パフォーマンスを表す指標として収益性と競争優位を取り上げ,企業固有の収益性がどのような要因によって決定されるか,無形資産への投資によってどのような影響を受けるかを解明した.本年度は,その発展として,無形資産への投資あるいはその蓄積が,企業の市場価値や株式リターンにどのような影響を与えるかに焦点を当てて研究を行った.とりわけ,競争環境や資源制約が存在する下で,どのような無形資産投資を行うと,市場からどのように評価されるかを明らかにした.この研究成果のひとつがIJTM誌に投稿して受理された論文である.本年度はさらに,『資源蓄積のフィッティング』という概念に注目し,資源蓄積が企業パフォーマンスに正の影響を与える条件の解明を試みた.そうした環境条件として,戦略志向性,戦略グループ,株式所有構造,金融危機等を取り上げて,実証的な検証を行った.これらの検証は8本のワーキング・ペーパーとしてまとめ上げ,それぞれ適切な学術誌に投稿中である.とりわけ最近は,金融危機の前後で大きく変化した外国人投資家による所有が,無形資産投資を含む企業の資源蓄積行動,パテント,企業パフォーマンス等に,どのような影響を与えているかに注目し,研究を進めている.
ラット膵炎モデルにおける膵腺房細胞内NF-κB活性化メカニズムに関する研究

高濃度CCK刺激ラット膵腺房細胞初代培養系(実験的急性膵炎モデル)を用いて、培養液中へのタンパク分解酵素阻害剤添加(gabexate mesilate、nafamostat mesilate、Pefabloc)による膵腺房細胞内トリプシン活性阻害効果、膵腺房細胞内AP-1遺伝子発現シグナルを検討した。以上より、高濃度CCKによって生じる腺房細胞内でのトリプシン活性化はIκBキナーゼの活性化を生じさせることによって、NF-κBの活性化を起こしているが(平成13年度報告)、JNKを介するAP-1誘導シグナルには関与していないことが示唆された(平成14年度報告)。CCK刺激実験的急性膵炎モデルにおける,細胞内のいわゆるearly eventでは,細胞内酵素活性化シグナルと炎症反応シグナルのクロストークが存在するが,アポトーシス誘導に関しては細胞内酵素活性化を介さない,高濃度CCK刺激によって活性化される,他のシグナル伝達系路の存在が考えられる。100nMCCK刺激によって、IκBキナーゼの活性化、IκBαの分解、NF-κBの活性化、膵腺房細胞内トリプシン活性化が生じた。Nafamostat mesilate、Pefablocは用量依存性にNF-κB活性化とトリプシン活性を阻害した。一方、gabexate mesilateはトリプシン活性を用量依存性に阻害したが、NF-κB活性化の阻害には用量依存性を認めなかった。Gabexate mesilateとプロテアゾームインヒビター(E64d)を同時に添加したところ、gabexate mesilate単独でのトリプシン活性阻害効果に変化を与えず、NF-κB活性化が阻害された。すべてのタンパク分解酵素阻害剤添加でCCK刺激によるIκBキナーゼの活性化が阻害された。しかし、gabexate mesilateではIκBの分解は阻害されなかった。以上より、高濃度CCKによって生じる腺房細胞内でのトリプシン活性化はIκBキナーゼの活性化を生じさせることによって、NF-κBの活性化を起こしていることが示唆された。Nafamostat mesilateとgabexate mesilateは膵酵素阻害剤として、ともに急性膵炎の治療に使用されているが、腺房細胞においてgabexate mesilateはNF-κBの活性化に影響を及ぼさず、nafamostat mesilateはNF-κBの活性化を抑制するという相違があることが明らかになった。この相違はNF-κB活性化の細胞内情報伝達経路において、IκBキナーゼ活性化以降(文献的にはIκBのリン酸化、ユビキチン化、プロテアゾームによる分解)に対する作用の違いであることが示唆された。
人工知能の規範・倫理・制度に関する対話基盤と価値観の創出

本研究では情報系研究者、人文社会科学系研究者とその橋渡しをする対話基盤構築グループによる対話プラットフォームを構築した。また、人工知能研究のアジェンダ特定と規範・倫理・制度に関する価値観を可視化するため、人工知能研究者、人文社会科学研究者、政策系の専門家、SFなど創作/編集活動関係者や一般市民など多様なステイクホルダーにアンケート調査を行った他、ロボットが導入されてる現場でインタビュー調査を行い、そこでの知見を論文やHP(http://sig-air.org/)で公開している。現在、人工知能に関する話題は多く、Google Glassなどのウェアラブルデバイスや自律的に走行・飛行するロボットカーが登場し、将棋・囲碁プレイヤーが人間に勝つまでになっている。一方で、プライバシー問題や法整備、今後の労働形態のあり方など考えるべき課題が山積みとなっている。これに対し、2013年には科学技術振興機構(JST)が「知のコンピューティング」の倫理的・法的・社会的問題(ELSI)への取り組みを展開するほか、人工知能学会も2014年に「倫理委員会」を設置するなど、人工知能の社会的影響についての異分野間対話の必要性が認識され始めている。まだ開発中の「人工知能」として取り上げられ話題になる技術だけではなく、膨大なデータをもとに行動や判断の指針を示してくれるサービスやシミュレーションなど、すでに我々の社会に浸透し始めている技術は少なくなく、その社会的影響についての議論が急務である。本研究では、平成27年度に(1)研究者間の対話プラットフォームを構築し、それをもとにして平成28年度に(2)人工知能研究のアジェンダ特定と規範・倫理・制度に関する価値観の創出を行うことを目的としている。対話を通して、人工知能の目指すべき共通アジェンダや社会の未来ビジョンを設計し、技術開発・実装時の新設計基準や規範・倫理・制度に関する価値観を提案する。それを、社会や学会、産業界などのフィードバックにかけながら洗練させることによって、(A)信頼に足る学際的なネットワークの構築、(B)人工知能と社会に関する研究における国際的イニシアチブの発揮、(C)研究者の社会的責任の醸成が期待される。初年度は主に(1)研究者間の対話プラットフォーム構築を目的とし、応用哲学会、科学技術社会論学会や人工知能学会にて積極的に企画や発表、情報収集を行った。また、メンバー間において各研究分野の問題意識や全体像を共有し、整理を行った。主な実績としては、2015年4月にHuman-Computer-Interaction (HCI)に関する世界最大の国際会議ACM CHI2015にて2014年に起きた人工知能の表紙問題を発端とした一例の事例研究について発表を行い、今後の人工知能技術を考える上での倫理的な側面や社会的な合意が必要とされている現状について分析を行った。今回の報告は「ケーススタディ」という位置づけでの発表であったが、ACM CHIでは、日本人が技術の話以外の発表を行うことはあまりないため、本研究が現在行っている「人工知能と社会」に関わる活動の今後の展開や情報発信に多くの意見や期待が寄せられた。また、5月には応用哲学会の「哲学と社会学は人工知能研究といかに協働できるかー人工知能が浸透する社会を考える」ワークショップにて、哲学者・倫理学者と意見交換をしたほか、6月には人工知能学会にて人工知能と倫理、社会の今後の展望についてのワークショップで発表を行った。その後も11月には科学技術社会論学会にて公開ワークショップを企画し、倫理学、哲学、科学技術ジャーナリズム、情報法、汎用人工知能研究者、マクロ経済学者、医療倫理の研究者のほか、独立行政法人科学技術振興機構や企業など異分野・異業種の方を交えた議論の場を持った。「アカデミアの役割」「規制と責任の在り方」など幅広いトピックについて議論を行い、人工知能と社会に関する議論の幅広さを再確認することができた。なお、これらの学会での活動については、WEBページ(http://web4ais.wpblog.jp/)にて報告書を掲載している。本研究の目的は(1)人工知能研究者と人文・社会科学研究者の対話プラットフォームの構築と、(2)人工知能研究のアジェンダ特定と規範・倫理・制度に関する価値観の創出である。初年度に構築されたネットワークをもとに、人工知能研究に関する規範・倫理・制度設計に関する価値観を把握するため、「知的な機械・システム」に関するアンケート調査を実施した。アンケートは人工知能研究者、人文社会科学研究者のほか、政策系の専門家やSFなど創作/編集活動関係者、メディア、一般市民など多様なステークホルダーを対象とし、考え方の相違点を可視化した。また、実際に技術が使われている現場へのインタビュー調査として、長崎県佐世保市ハウステンボス内「変なホテル」へと視察に伺い、ロボットの導入に関して、経営者・従業員、そして顧客のサービスに求める価値や労働環境がどのように再定義されていくかについての考察を行った。アンケート調査やインタビュー調査はそれぞれ「情報管理」と「情報処理」誌に掲載されたほか、活動内容についてはWEBページ(http://sig-air.org/)に掲載され誰でも読むことができる。技術開発・実装時の新設計基準や規範・倫理・制度に関する価値観を提案するには、質的・量的な調査を通じて多様な価値観を可視化していくだけではなく、より多くの人たちが対話に加わって対話していけるようなプロセスを構築する必要がある。そのため本調査で得られた成果をもとに、今後は多様で変化する価値に気付き予防的に安心して議論や試行錯誤ができる場の構築を行っていく予定である。

また、人工知能研究のアジェンダ特定と規範・倫理・制度に関する価値観を可視化するため、人工知能研究者、人文社会科学研究者、政策系の専門家、SFなど創作/編集活動関係者や一般市民など多様なステイクホルダーにアンケート調査を行った他、ロボットが導入されてる現場でインタビュー調査を行い、そこでの知見を論文やHP(http://sig-air.org/)で公開している。平成28年度は、前年度に引き続き様々な学会にて研究発表を行っていくと同時に、対話から生じたアジェンダや問題設定を具体化し、人工知能と社会を考えるための新しい価値観として研究者各位、実務者に普及展開していくため、社会的規範・倫理・制度設計標準を組み込んだプロトコルを作成することを目的としている。既存のODDプロトコルなど技術開発の標準設計指標などを土台とし、規範・倫理規定の傾向についての現在の動向と、それへの対応としてプロトコルがどのように機能するかの解説も記載する。さらに、プロトコルを実際にAI研究グループのメンバーが開発している技術に適用し、それらを学会で発表し、論文投稿を行うフィードバックを組み込むことによって、プロトコルを改善するサイクルへと展開をする。また、本プロトコルの基盤理念である人工知能を考えるための新しい価値観について普及展開を行っていくため、情報学系の学部・大学院、また研究所等などで授業や講習会を行い、教育プログラムを作成することも模索していく。作成したプロトコルに含まれる社会的規範・倫理・制度設計基準が一般社会や産業界や科学技術政策との整合性が取れているかどうかを確認するため、公開ワークショップを企画する。本研究が提案する価値観およびプロトコル案とそれにのっとって開発された人工知能技術の事例研究成果を発表し、指標としての信頼性や有用性に対する評価・感想を収集する予定である。科学技術社会論年度末に会合がある可能性があったため旅費などの費用として計上していたが、別財源から賄えたため。4月以降、会合などを行うときの旅費などとして使用する。
フレキシブル人工ホストによる情報発信型分子認識センサー

1:フレキシブル人工ホストによる情報発信型分子認識センサーを構築するため、まず非環状クレフト型ホストとなることが期待されたN,N^1-bis(2-naphthoyl)-L-ornitine(1)を合成した。化合物1はアルカリ性水溶液中でナフタレン環由来のエキシマー蛍光と通常蛍光を示したが、このエキシマー蛍光は1のクレフト型構造に由来する分子内エキシマーではなく、ミセル用の凝集体に由来する分子間のエキシマーであった。そこでこの凝集構造を破壊するため系内にシクロデキストリン(CD)を添加したところ、1の蛍光特性に大きな変化が観察され、1-CD系は情報発信型のセンサーとして機能しうることが判明した。この系は特にC_6-C_8アルコールの見地に有効であった。この結果についてはJ.Incl.Phenom.誌への投稿準備中である。次にこの結果を発展させるべく,β-CDと1の共有結合系での検討を行った。やはりβ-CDと1の共有結合系でもゲスト結合に際し、1の蛍光特性に大きな変化が観察され、分子認識センサーとしての機能を有していた。この共有結合系はさらに大きな分子に対する応答が優れていた。この結果はChem.Lett.誌への投稿を予定している。非環状ホスト化合物1単独では水溶液中での包接化合物形成は大きな期待がもてないことが判明したので、芳香環2残基と2つのアミノ酸ブリッジからなる環状構造を有するシクロファンへの合成を試みた。しかしながら現段階では環化させる段階の収率が非常に低く、その蛍光特性の詳細を評価するにはいたっていない。今現在、環化段階の収率の向上を目指し、種々の反応条件の検討を行っている。なお本研究課題にて購入した設備品であるロータリーエバポレーターなどは本研究の円滑な進行に大いに役立っている。
看護職の仕事と生活の調和に関する研究　調和実現に向けたベンチマークシステムの構築

全国の様々な施設で働く看護職の仕事と生活の調和の実態を明らかにすることを目的にアンケート調査を実施した。今回収集した広範囲のデータは、今後ベンチマークに活用できる。調査対象:全国の様々な施設で働く看護職2,102名(病院231施設1155名、診療所34施設98名、介護老人福祉施設52施設185名、介護老人保健施設58施設414名、訪問看護ステーション44施設234名、その他2施設16名計421施設)調査期間:2018年7月8月、調査内容;回答者の属性・勤務状況に関する質問紙と、本研究で開発した「様々な職場で働く看護職の仕事と生活の調和実現度尺度」を使用した。回収数は927(回収率44.1%)であった。うち尺度得点に欠損のない885を有効回答とした。回答者は、男性58名(6.6%)、女性825名(93.2%)、無回答2名(0.2%)で、平均年齢は47.4歳であった。すべての地方厚生局管轄地域に居住する看護職から回答を得た。診療所68名(7.7%)、介護老人保健施設223名(25.2%)、介護老人福祉施設127名(4.4%)、訪問看護ステーション125名(14.1%)、病院311名(35.1%)、その他7名(0.8%)、複数の施設に所属18名(2.0%)であった。尺度得点の平均は88.16点(135点満点)であった。因子ごとに平均点を比較すると、最も得点が高いのは「家庭での過ごし方・家族の支援」4.0点、最も低いのは「仕事以外の過ごし方」2.7点であった。施設毎の分析では「家庭での過ごし方・家族の支援」以外の5つの因子の平均値に有意差があった。これらは、施設の特徴を反映した結果であった。現在、詳細な分析を進めている。これらの調査結果を公開するために、ホームページを開設し、ベンチマークが可能な環境を整備した。この研究の目的は,様々な施設で勤務する看護職の仕事と生活の調和実現度を測定できる尺度の開発であり,各職場における看護職の労働環境改善に向けた取り組みへ活用できるシステムを構築することである.2015年度は,尺度を開発するために,予備調査の実施・分析を行った.予備調査に使用した尺度は,病院に勤務する看護職を対象とした「看護職の仕事と生活の調和実現度尺度(村上,2014)」をもとに、インタビュー調査から抽出した3項目を追加した尺度原案を用いた.予備調査の対象は,保健所、特別養護老人ホーム,老人保健施設,訪問看護ステーション,病院,クリニックに勤務する看護職計344名を対象とし,回収率68.9%,有効回答は228であった.因子分析はプロマックス回転,因子負荷量のカットオフポイントは0.35と設定し分析を行った.その結果,6因子27項目の「様々な施設に勤務する看護職の仕事と生活の調和実現度尺度(仮)」を開発した.各因子のクロンバックαは0.6040.942であった.第1因子から第5因子は,病院に勤務する看護職を対象にした尺度と同じ構成であった.ケアの対象者や施設の設置目的に違いがあっても,看護職として仕事と生活の調和実現を構成する要因には,大きな違いが無いことが分かった.新たに追加された第6因子は,自己啓発や資格取得などのキャリア開発に関する因子であった.現在,この尺度の信頼性・妥当性を検証するために,本調査を実施中である.予備調査の分析に時間を要したため,本調査の実施がやや遅れた.この研究の目的は、様々な施設で勤務する仕事と生活の調和実現度を測定できる尺度の開発であり、各職場における看護職の労働環境改善に向けた取り組みへ活用できるシステムを構築することである。2015年度に実施した予備調査により作成した尺度原案(6因子27項目)をもとに、2016年度は本調査を実施した。調査対象は無作為抽出した東北の病院1施設、クリニック8施設、介護老人保健施設8施設、老人福祉施設12施設、保健所5施設等に勤務する看護職385名である。回収率242(回収率62.9%)、有効回答は200であった。尺度開発のための因子分析は、主因子法、プロマックス回転で行い、因子負荷量のカットオフポイントは、0.35とした。その結果予備調査と同様の6因子27項目の尺度が得られた。また、各因子を構成する下位項目も予備調査と同様の結果であった。クロンバックαは0.917で信頼性が確認された。また、安達(1998)が開発した「職場環境、職務内容、給与に関する満足度測定尺度」との相関は、r=0.646、p<0.01と比較的強い相関が認められ、併存妥当性が確認できた。因子名は第1因子「時間の調整」、第2因子「仕事のやりがい・職場の支援」、第3因子「家庭での過ごし方・家族の支援」、第4因子「仕事以外の過ごし方」、第5因子「仕事とプライベートの切り替え」、第6因子「キャリアアップの支援」と命名した。次年度は、この尺度をもとに大規模調査を実施予定である。本調査の実施にあたり、調査対象施設の確保が難しく、調整に時間を要した。

本研究の目的は、様々な施設で働く看護職の仕事と生活の調和の実現度を測定する尺度を開発することである。この尺度を用いた大規模調査を実施し、ベンチマーク可能なデータを得て、そのデータをマネジメントに活用できるように公開するシステムを構築することを目指している。平成29年度は、「様々な職場で働く看護職の仕事と生活の調和実現度尺度」を開発し、その妥当性と信頼性を検証した。予備調査で作成した尺度案をもとに、本調査を実施した。併存妥当性は安達(1998)が開発した「職場環境、職務内容、給与に関する満足度測定尺度」との相関を算出し、信頼性はクロンバックαを算出した。様々な施設で勤務する看護職385名を対象に調査を実施した。回収数242(62.9%)で有効データは200であった。主因子法、プロマックス回転で因子分析を行った結果、6因子27項目の尺度が完成した。各因子のクロンバックαは、0.610.91で、併存妥当性はr=0.651、p<0.01で比較的強い相関が認められた。この結果から尺度の信頼性・妥当性は確認された。因子名は「時間の調整」「仕事のやりがい・職場の支援」「家庭での過ごし方・家族の支援」「仕事とプライベートの切り替え」「キャリアアップへの支援」であった。病院で勤務する看護職を対象にした尺度と比べて、「キャリアアップへの支援」の因子が新たに得られた。現在、ベンチマーク可能なデータ収集に向けて、全国の診療所、介護老人保険施設、特別養護老人ホーム等で働く看護職を対象に大規模調査を準備中である。現在、全国の様々な施設で働く看護職を対象にした大規模調査を準備中である。予定では、調査は終了している予定であったが、調査用紙の回収率を増加させるために、調査協力の意向を確認中である。予定よりもやや遅れているが、確実にデータを収集し、ベンチマーク可能なシステムの構築には必要なステップであると考えている。また、最終年度には予定していた調査をすべて終了することができるので、回復可能な程度の遅れである。全国の様々な施設で働く看護職の仕事と生活の調和の実態を明らかにすることを目的にアンケート調査を実施した。今回収集した広範囲のデータは、今後ベンチマークに活用できる。調査対象:全国の様々な施設で働く看護職2,102名(病院231施設1155名、診療所34施設98名、介護老人福祉施設52施設185名、介護老人保健施設58施設414名、訪問看護ステーション44施設234名、その他2施設16名計421施設)調査期間:2018年7月8月、調査内容;回答者の属性・勤務状況に関する質問紙と、本研究で開発した「様々な職場で働く看護職の仕事と生活の調和実現度尺度」を使用した。回収数は927(回収率44.1%)であった。うち尺度得点に欠損のない885を有効回答とした。回答者は、男性58名(6.6%)、女性825名(93.2%)、無回答2名(0.2%)で、平均年齢は47.4歳であった。すべての地方厚生局管轄地域に居住する看護職から回答を得た。診療所68名(7.7%)、介護老人保健施設223名(25.2%)、介護老人福祉施設127名(4.4%)、訪問看護ステーション125名(14.1%)、病院311名(35.1%)、その他7名(0.8%)、複数の施設に所属18名(2.0%)であった。尺度得点の平均は88.16点(135点満点)であった。因子ごとに平均点を比較すると、最も得点が高いのは「家庭での過ごし方・家族の支援」4.0点、最も低いのは「仕事以外の過ごし方」2.7点であった。施設毎の分析では「家庭での過ごし方・家族の支援」以外の5つの因子の平均値に有意差があった。これらは、施設の特徴を反映した結果であった。現在、詳細な分析を進めている。
IPAS/HIF-3α遺伝子多型が関わる膠原病性肺高血圧症の分子病態の解明

膠原病に伴う肺高血圧症の発症機序・病態について、我々は、低酸素応答抑制分子IPAS/HIF-3α遺伝子多型が膠原病性肺高血圧症患者に高頻度で認められる事を発見し研究を展開している。本研究はIPAS/HIF-3α遺伝子多型が膠原病性肺高血圧症の発症進展に1どの程度寄与するか2いかなるメカニズムで寄与するかを解明し、膠原病性肺高血圧症の病態におけるIPAS/HIF-3αシグナルの意義を究明することを目指す。平成30年度は以下の実施計画のもと研究が展開された。1)については前年度までにSNP導入IPAS/HIF-3α発現肺動脈内皮細胞を用いたマイクロアレイ解析を行い、遺伝子基礎転写制御系遺伝子の発現に変化があることを確認したが、発現変動幅が十分でなかったため、IPAS/HIF-3α発現HeLa細胞を用い、解析検体数を増加させた上でAmpli Seq法による高感度解析をおこなった。現在結果の解析を継続している。2)についてはIPAS/HIF-3αKOマウスのホモ接合体を得た。KOマウスは通常通り出生した。各臓器形態など形質の解析を現在行っている。また低酸素負荷モデルの予備実験を行い、少なくとも低酸素急性暴露には適応可能であることが判明した。引き続き肺高血圧症モデル負荷とその解析を行う。KOマウスの作出が予定より遅れ、形質解析ならびにモデル負荷解析が終了していない。マウスは今後繁殖が進む予定であり、順次解析を進める膠原病に伴う肺高血圧症の発症機序・病態について、我々は、低酸素応答抑制分子IPAS/HIF-3α遺伝子多型が膠原病性肺高血圧症患者に高頻度で認められる事を発見し研究を展開している。3膠原病性肺高血圧症の従来未知の分子病態モデルを提唱し、新たな治療法開発の分子基盤を確立することを最終的な目標とする。本研究の具体的な遂行計画は、A)膠原病性肺高血圧症患者におけるIPAS/HIF-3α遺伝子多型の解析、B)膠原病性肺高血圧症患者で認めたIPAS/HIF-3α遺伝子多型が分子機能に与える影響の解析、C)IPAS/HIF-3α遺伝子多型がもたらす病的形質のIn vivo解析とその是正法開発の分子基盤の構築である。今年度は以下の知見が得られている。1)SNP導入IPAS/HIF-3αが低酸素誘導性遺伝子、AP-1標的遺伝子発現に与える影響について明らかにするためSNP導入IPAS/HIF-3α発現肺動脈内皮細胞を用いたマイクロアレイ解析を行った結果、遺伝子基礎転写制御系の発現に変化が現れていた。低酸素、AP-1との関連について詳細な検討を進めている。2)SNPによるIPAS/HIF-3α二量体形成能制御メカニズムのFRET法を用いた解析の予備検討を進め、IPAS/HIF-3αとHIF-1βとの間に分子間FRETが存在することを確認した。3)ゲノム編集技術によるIPAS/HIF-3α遺伝子破壊動物作成の準備を開始した。マイクロアレイを用いた網羅的解析の展開。FRET解析の予備検討の進展。ゲノム編集技術による遺伝子破壊動物作成の着手膠原病に伴う肺高血圧症の発症機序・病態について、我々は、低酸素応答抑制分子IPAS/HIF-3α遺伝子多型が膠原病性肺高血圧症患者に高頻度で認められる事を発見し研究を展開している。計画通りに推進するが、特に動物モデルの作成が先行できる場合は予定を早めて着手するマウスは今後繁殖が進む予定であり、順次解析を進める主に研究計画1ー1)TaqMan SNP Genotyping Assayによるハイスループット解析に関わる研究の展開がやや遅れたため次年度使用額が生じたと思われる。次年度は当該研究を含めた研究を合わせて平成30年度以降に行うと計画した研究を展開する。
為替リスクと為替政策

「為替リスクと為替政策」について、為替介入の効果や日本の為替政策の変更を検証した。また、「中小企業への円高の影響と為替政策」という研究について、中小企業に為替政策に関するアンケートを実施した。本稿で得られた主な結論は、半数以上の企業は為替介入の「効果がなかった」または「効果が全くなかった」と考えていることが得られた。成果としてApplied Economics Letters誌に2本の論文が掲載された。わが国の経済にとって為替相場の水準の水準とその変動は非常に重要である。そのため、為替政策の在り方は重要なテーマと言える。そこで、外国為替市場介入が実施されなければどの程度の為替相場水準になったかを仮想的に計算した論文を海外査読付き雑誌に投稿した。その結果、論文がApplied Economics Letters誌に本年に掲載された。もしも為替介入が実施されなければ為替相場が大幅に円高となっていた可能性が示された。次の研究として、円高に関して中小企業にアンケートを実施した。主なアンケート内容は「為替介入は効果があったと思いますか」といった為替政策に関するものである。アンケート用紙を東大阪市を中心に立地する中小企業に配布し、回収した。その結果、為替介入が中小企業にとって有効な政策ではない可能性が示唆された。急激に変化する為替相場を市場参加者はどのように予測するのであろうか。そこで、本研究では確率変数を予測する際にどのような範囲を被験者が選択するかについて簡単な経済実験を行った。また、その研究成果を第9回Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobeにおいて「最適な予測範囲について」というタイトルで報告した。従来の研究では理論や計量経済学によるものが多かったが、このような実験は今後国際金融の研究において重要な役割を果たすと考えられる。我が国にとって、為替相場の水準とその変動は非常に大きな関心事である。2011年の円相場は戦後最高値をたびたび更新した。東日本大震災直後に1ドル=76円25銭へ、そして2011年10月31日には1ドル=75円32銭まで円高が進み、政府は10月31日に8兆722億円という米ドル買い日本円売り介入を行っている。その後、アベノミクスとともに1ドル=100円を超えて円安へと大きく変動した。本研究「為替リスクと為替政策」の目的は、為替相場の状況や介入のタイミングを含め、どのような介入が効果的に為替相場の水準を動かすのかを検証することである。本年は昨年度から作成している論文の修正、および学術誌への論文の投稿を行った。Applied EconomicsLettersに掲載されたHoshikawaand Yamaguchi(2013) "A note on the yen/dollar rate without foreign exchange intervention "という論文をさらに発展させる形で為替介入に関するリバウンドの効果に関する論文を執筆を行った。この論文では為替介入によって為替相場が変動した場合、その後どの程度為替相場がリバウンドをするかというものを検証した。現在、海外雑誌に掲載すべく努力しているものの掲載には至っていないが、今後もレフェリーのコメントを参考に修正および投稿し掲載を目指していく。平成23年度は、「為替介入と為替相場のリバウンドの類型」に関する研究を行い、論文を執筆する実施計画であった。まず、為替介入が実施された日の前後数日を取り出し、介入の効果をシフト型とリバウンド型(およびその他の型)に分類する。2011年は介入が頻繁に行われたため、直近までのデータに更新しながら、論文を改定中である。また、「為替政策と失業の関連について」のサーベイ、データの収集、モデルの選択を行う予定については計画通り、サーベイ、データの収集を行った。いくつかの論文をリバイス中および投稿中である。また、研究代表者の以前の研究課題「日本の外貨準備累積と為替政策が日本経済に及ぼす影響」(若手研究(B)課題番号:20730210)において執筆した論文が本年Applied EconomicsLetters誌に掲載された。「中小企業への円高の影響と為替政策」という研究について、大阪銀行協会の平成23年度大銀協フォーラム特別賞を受賞した。平成24年度は、「介入後の為替相場のリバウンドに関する研究」、「為替政策と失業の関連の研究」について論文を執筆する予定であった。本年の研究はおおむね順調に行われた。ただし、同時並行で行っていたアンケートによる為替介入の効果の検証の研究および経済実験による予測範囲の検証の研究が思ったよりも順調に捗ったため、本年はそちらの研究に重点をおいて行った。