hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細菌毒素成分による神経標識法とその利用技術の開発

直径0.126μmのLBの2%溶液と0.001%CT溶液を混和し、その後15000gで20分遠心してLB-LT複合体を作った。これを筋に注入し脊髄運動ニューロンを逆行性に標識することによりLB-LTの標識能を調べた。LT単独では孵化直後のニワトリの後腸頚骨筋に0.1%10μmlを注入すると最も良い標識結果が得られる。しかし20μmlでは注入部位からの漏れにより他の運動ニューロンプールも標識されていた。これに対してLB-CTでは僅か2μmlで十分な標識結果が得られ、かつ50μmlでも他の筋への漏れはなかった。細菌毒素のうち神経標識に使用可能なものを調べるために、これまで赤痢菌ベロトキシン、破傷風菌毒素、ボツリヌス菌毒素に付いて神経標識能を検討したが、何れもCTまたは易熱性大腸菌毒素(LT)のように神経標識に使用することは不可能であることが解った。CT,LTは何れもGM1ガングリオシドに親和性があることから、同様の特性を有する黄色ブドウ球菌毒素(AT)が神経標識に利用できると考え、ATの大腸菌による大量発現を試みた。しかし原因は不明であるが発現することはできず、オープンカラムによるATの分離・精製を試みている。
生殖補助医療におけるドナーの匿名性廃止の法制度化と子の出自を知る権利を巡る課題

本研究では、世界に先駆けて生殖補助医療の法制度化に取り組み、ドナーの匿名性を廃止したオーストラリア・ビクトリア州に着目した。ビクトリア州では2012年に、ドナーの配偶子によって生まれた子の出自を知る権利を遡及的に認める法改正委員会の勧告が議会に出された。勧告と勧告に対するビクトリア州政府の対応を中心に、子、家族、ドナーの意見を含めた社会的反応を分析することによって、法制度化以前にドナーの匿名性のもとに生まれた子の出自を知る権利の遡及的保障に係る問題を明らかにした。生殖補助医療によって子を持つ家族の増加にもかかわらず、日本においては生殖補助医療を規制する法律が制定されていない。特に第三者(ドナー)の配偶子(卵子・精子)を用いる生殖補助医療に伴う子の出自を知る権利の重要性が、子の福祉の立場から重視されている。日本では、提供精子による人工授精によって既に多くの子が生まれているが、ドナーの匿名性のもとに精子提供が行われており、子の出自を知る権利は保障されていない。海外では、法律によって子の出自を知る権利を認める国(州)が増加しているが、それらの国(州)でも法制度化前に生まれてきた子の出自を知る権利はほとんど認められていない。本研究では、子の視点に立って、ドナーの匿名性廃止の法制度化と子の出自を知る権利を巡る課題について検討する。特に法制度化前にドナーの匿名性のもとに生まれてきた子の出自を知る権利に焦点を当てて、子、家族、そしてドナーの関係性のなかに潜む問題を、海外、特に生殖補助医療の法制度化の進んでいるオーストラリア・ビクトリア州の事例をもとに分析する。ビクトリア州では、1984年に世界に先駆けて生殖補助医療を包括的に規制する法律を制定して以降も、法改正が繰り返し行われ、先駆的・革新的な試みがなされているが、法制度化前に生まれた子は、ドナーの匿名性のもとに生まれており、出自を知る権利は認められていない。このようにドナーの匿名性のもとに生まれ、出自を知る権利が認められない状況をどのように考えるべきなのか。2012年3月にビクトリア州の法改正委員会は、ドナーの匿名性のもとに生まれた子の出自を知る権利を遡及的に認める法律を導入するよう勧告する報告書を議会に提出している。そこで、25年度はドナーの匿名性のもとに生まれた子の出自を知る権利を巡る問題について、法改正委員会の勧告を中心に調査・分析を行い、次年度の研究に向けての基礎付けとした。生殖補助医療の発展に伴い、ドナーの提供配偶子を用いてすでに多くの子が生まれている。日本においては厚生労働省、法務省、日本学術会議などで、生殖補助医療の法制度化に向けて議論が重ねられてきたが、いまだ生殖補助医療を規制する法律は制定されていない。海外では、ドナーの匿名性の廃止を法制度化し、ドナーの配偶子によって生まれた子の出自を知る権利を認める国が増加しているが、それらの国では法施行前に生まれた子の出自を知る権利の保障が、新たな政策課題として提起されている。26年度は、提供配偶子を利用する生殖補助医療の法制度に関する問題について、特に法制度が世界的に見て最も進んでいるオーストラリア・ビクトリア州の事例をもとに、子の出自を知る権利の遡及的保障をめぐる課題について考察を深めた。ビクトリア州法改正委員会は、2012年3月に子の出自を知る権利を遡及的に認める法改正を求める勧告を議会に提出した。勧告を受けてビクトリア州政府は、ドナーの同意を条件に、法制度化以前にドナーの匿名性のもとに生まれた子の権利を遡及的に認めるとする回答を行った。回答に対する社会的反応、特に匿名性のもとに配偶子を提供したドナーの意見を中心に、子の出自を知る権利の遡及的保障における問題点を、子、家族(親)、ドナー、それぞれの権利の対立と調和に焦点をあてて分析した。さらに、オーストラリアの他の州、特にニューサウスウェールズ州の近年の生殖補助医療をめぐる法制度の変遷と対比することで、ビクトリア州の先進的な試みが、オーストラリアの他州にも大きな影響を及ぼしていることを示し、日本における法制度化に向けた今後の課題について考察した。近年、生殖補助医療技術の利用が急激に普及し、生殖補助医療によって子をもつ家族が増加するなかで、生殖補助医療によって生まれてくる子の福祉の保障が大きな社会的課題となっている。生殖補助医療のなかでも、特に問題とされるのは、第三者(ドナー)の配偶子・胚の利用に関するものである。本研究では、生殖補助医療における課題、特にドナーの匿名性廃止と子の出自を知る権利の保障について、オーストラリア・ビクトリア州における生殖補助医療を規制する法制度や、法制度に対する子、家族、ドナー、および社会的反応に焦点を当てて分析した。ビクトリア州では、子の出自を知る権利は、1984年に制定されたInfertility (Medical Procedures) Act 1984(1984年法)の施行以来認められているが、1984年法施行前にドナーの匿名性のもとに生まれた子の出自を知る権利は保障されていなかった。このような状況に対して、ビクトリア州法改正委員会は、子の出自を知る権利を遡及的に認めるよう勧告した。勧告に至る背景、勧告の内容、勧告に対する子や家族、ドナーの対応を含めた社会的反応を調査した。

さらに、勧告に対するビクトリア州の回答や回答に基づいて2014年に議会を通過した改正法案(Assisted Reproductive Treatment Further Amendment Bill 2013)について、子、親、ドナーの権利の対立と調和の視点から考察した。これらの事例をもとに、日本における生殖補助医療の法制度化を巡る課題を子の出自を知る権利の視点から分析した。本研究では、世界に先駆けて生殖補助医療の法制度化に取り組み、ドナーの匿名性を廃止したオーストラリア・ビクトリア州に着目した。ビクトリア州では2012年に、ドナーの配偶子によって生まれた子の出自を知る権利を遡及的に認める法改正委員会の勧告が議会に出された。勧告と勧告に対するビクトリア州政府の対応を中心に、子、家族、ドナーの意見を含めた社会的反応を分析することによって、法制度化以前にドナーの匿名性のもとに生まれた子の出自を知る権利の遡及的保障に係る問題を明らかにした。応用社会科学本年度は、25年度、26年度の成果を踏まえ、生殖補助医療の法制度化における課題について、オーストラリア・ビクトリア州で2015年6月に施行予定の改正法をめぐる動向も視野に入れながら、整理し分析する。生殖補助医療政策における根本的な問題の解決に向けて、子の出自を知る権利の保障を中心に、我が国における政策提言を行い、3年間の研究の総括を行う。25年度は、オーストラリア・ビクトリア州の法改正委員会の勧告(ドナーの匿名性のもとに生まれた子の出自を知る権利を遡及的に認める勧告)を中心に、子の出自を知る権利を巡る課題について調査を行った。特に、州法改正委員会の勧告内容や、勧告に至る背景、さらに勧告に対する社会的反応を調査・分析して報告した。研究内容は、家族社会学会において「生殖補助医療によってドナーの匿名性のもとに生まれた子の出自を知る権利を巡る取り組みと課題」の演題で学会発表した。また、日本保健医療社会学会において論文「生殖補助医療の法制度化において『取り残された子』の出自を知る権利ーオーストラリア・ビクトリア州の新たな試みー」を発表した。購入予定の物品が年度内に入手困難であったため、次年度に発注することにした。その結果、次年度使用額が生じることとなった。ビクトリア州政府は、法改正委員会の勧告に対して、2012年に10月に中間報告を行った。中間報告では、匿名性の保障のもとに配偶子を提供したドナーの意見が十分には得られていないとして、さらにドナーの意見を中心に調査をしたのち、2013年8月に法改正委員会の勧告に対する最終回答を行った。26年度は、州政府の回答を中心に、ドナーの匿名性のもとに生まれた子の出自を知る権利を遡及的に認めることについて、特に、これまで匿名性のもとに顕在化されていなかったドナーの意見をもとに、その問題点を探る。この課題は、ドナーの匿名性のもとに人工授精によって生まれた多くの子を持つ日本においても今後検討すべき課題であり、ビクトリア州の事例分析に基づく研究は、今後の日本の法制度化における一つの指標になるものと考えられる。26年度購入予定で未購入となった物品を、27年度に購入する。これまでの研究成果を踏まえ学会報告を行う予定であるため、旅費等の経費が必要となる他、文献・資料収集、及びその調査・分析のための費用が必要となる。当初購入予定で見積もりを出していた物品が、年度内には入手困難であったため、次年度に発注することとした。25年度購入予定で、未購入となった物品は26年度に購入する。
ポルフィリン単分子層のナノ構造制御と電子移動

本研究では、電極基板の構造を金属イオンのアンダーポテンシャルデポジション(upd)により制御することで二次元分布のコントロールされたポルフィリン/アルカンチオール混合単分子層を電極表面に構築する方法について検討した。機能分子としてはポルフィリンの他に、2-アミノエタンチオール(AET)や3-メルカプトプロピオン酸(MPA)も用いた。本混合単分子層構築手順は、(1)金属イオン(Pb^<2+>)のupd、(2)アルカンチオール単分子層の構築、(3)upd金属の酸化脱離、(4)空サイトへの機能分子の吸着による混合単分子層構築の4ステップからなる。各ステップにおけるPbの析出量(または残存量)、アルカンチオールの吸着量、機能分子の吸着量をXPSや電気化学法により評価した結果、以下のことがわかった。1.ステップ(2)のPb量はステップ(1)での値と同じでありupdPbの構造が保たれたままアルカンチオール単分子層が構築される。2.Pbはステップ(3)の操作でほぼ完全に脱離しアルカンチオール単分子層中にPbの初期吸着量に等しい数の空サイトが生成する。3.ステップ(4)で空サイトに機能分子が定量的に吸着する。4.これらの機能分子は混合溶液から調整した場合のようなドメイン形成ではなく均一分散する。5.この分散状態は長時間安定である。6.ポルフィリン分子は単一単分子層よりも混合単分子層でより密にかつより垂直な配向でバッキングしている。7.Co(II)ポルフィリン当たりの酵素分子の還元に対する活性はポルフィリン単一単分子層の活性より低くまたアルカンチオールの鎖長の増加とともに減少する。以上から、本法は組成と分散状態を制御して複合単分子層を構築できる新しい手法となり得ることが明らかになった。
脳由来神経栄養因子の産生誘導による黒質ドパミンニューロンの保護

中枢神経細胞は一度ダメージを受けると修復が極めて困難である。そのためアルツハイマー病やパーキンソン病のような中枢神経傷害の治療についても対照療法にとどまっているのが現状である。脳由来神経栄養因子(brain-derived neurotrophic factor ; BDNF)やグリア細胞株由来神経栄養因子(glial-derived neurotrophic factor ; GDNF)はドパミン作動神経細胞に対して強力な生存維持効果を持つことが報告され、これら因子をパーキンソン病の治療薬に用いられないか懸案されている。しかしながら、これらタンパクは、血液・脳関門を通過出来ず、血中での安定性にも問題があるため、これらを直接治療薬として用いることは無理である。そこで、これら因子を生体内で誘導できる低分子化合物の検索を試みた。培養神経細胞やアストロサイトの培養上清にサイクロスポリンAやタクロリムスのようなイムノフィリンリガンドと呼ばれる免疫抑制剤を添加すると、BDNFやGDNFの産生が誘導されることを見い出した。さらに、これら免疫抑制剤をラットやマウスに連続投与すると脳内BDNFやGDNF含量が増加して。さらにパーキンソン病モデルマウスのドパミン作動神経系の障害に対しても顕著な保護効果を有していた。これら新知見は、培養条件下での神経栄養因子産生誘導物質が中枢神経性の疾患に対して有効であることを強く示唆するものである。しかしながら、このようなイムノフィリンリガンドは免疫抑制作用を併せもつため副作用が懸念される。今後、免疫抑制効果のないイムノフィリンリガンドを開発したいと考えている。
Q熱(コクシエラ症)の疫学及び診断法の開発

わが国にも気管支炎、肺炎、肝炎、小脳炎、髄膜脳炎など多彩な病像を示す急性Q熱患者および心内膜炎や肝炎など慢性Q熱患者が広く存在することを血清疫学的および病原学的に明らかにした。また、家畜、伴侶動物、野生動物、家禽および野鳥にも本菌が広く浸潤し、感染源になる可能性を明らかにした。日本分離株には病原性の異なるC.burnetiiが存在することを蛋白質やLPS構造の免疫化学的および遺伝学的解析から示唆した。さらに、Q熱の新しい簡便な高比重粒子凝集反応による診断法とComl遺伝子およびプラスミド遺伝子から設計したプライマーによる新しい遺伝子診断(PCR)法を開発した。今後本邦におけるQ熱のより詳細な実態を解明するには、一般市民をはじめ医師や獣医師などにQ熱に対する知識や診断法の普及をしなければならない。また、ヒトのQ熱や動物のコクシエラ症に関する詳細な疫学的調査および研究体制は勿論、サーベイランスシステムや予防対策の確立などは′′国′′、厚生省および農林水産省として急務であろう。Q熱(コクシエラ症)の疫学および診断法の開発を目的として、平成7年度に以下のような結果が得られた。1.Q熱の発生とその感染源について、多くの症例から疫学が明らかにされつつある。また、家族内および集団発生例から我が国におけるQ熱の現状が解明されてきた。(Microbiol. Immunol. 1996,J. Clin. Microbiol. in press,1996.)2.Q熱リケッチアの菌体構成リポ多糖体(LPS)の解析から、日本の分離株には強毒株、中毒株および弱毒株が存在することを明らかにした。したがって、これまでのC.burnetiiの常識を破って、自然界にも病原性の異なる株が存在することをはじめて明らかにした(投稿準備中)。4.Q熱患者およびコクシエラ患畜の急性期血清を用いて、高比重粒子凝集反応による新しい簡便な急速診断法を開発した(投稿準備中)。Q熱(コクシエラ症)の疫学および診断法の開発を目的として、平成8年度に以下のような結果が得られた。また、家族内および集団発生例から我が国におけるQ熱の現状が解明されてきた(Microbiol.Immunol.,40(2),1996,J.Clin.Microbiol.,34(4),1996,小児感染免疫、8(3),1996、その他の雑誌に3編を投稿準備中)。2.Q熱リケッチアの菌体構成リポ多糖体(LPS)の解析から、日本の分離株には強毒株、中毒株および弱毒株が存在することを明らかにした。したがって、これまでのC.burnetiiの常識を破って、自然界にも病原性の異なる株が存在することをはじめて明らかにした(J.Clin.Microbiol.,に2編を投稿中)。4.Q熱患者およびコクシエラ症患畜の急性期血清を用いて、高比重粒子凝集反応による新しい簡便な急速診断法を開発した(J.Clin.Microbiol.,34(12),1996)。また、ヒトのQ熱や動物のコクシエラ症に関する詳細な疫学的調査および研究体制は勿論、サーベイランスシステムや予防対策の確立などは"国"、厚生省および農林水産省として急務であろう。
フィリピン共和国における感染対策を目的としたロタウイルスの分子疫学的研究

フィリピン共和国では、ロタウイルスの分子疫学的サーベイランスは現在までほとんど行われていなかった。本課題で、フィリピンの3地域で異なる遺伝子型のロタウイルスが流行していること、また学術的に興味深い遺伝子型を持つロタウイルスが発見された。研究遂行に当たり、フィリピンの感染症におけるリファレンスセンターである熱帯医学研究所スタッフや保健行政担当官、協力病院医師とディスカッションを行い、ロタウイルスサーベイランスの意義を認識してもらい、得られた情報を共有した他、共同で研究を開始した。共同研究機関であるフィリピン国熱帯医学研究所(Research Institute for Tropical Medicine、以下RITM)の研究者と、現在におけるフィリピンでのウイルス性胃腸炎の研究概要および目標、今後の研究活動予定について協議を繰り返し行った。そこで、研究サイトとしてPhilippine Children's Medical Center(首都圏マニラ)、East Visayas Regional Medical Center(タクロバン市、レイテ島)、Leyte ProvincialHospital(パロ市、レイテ島)、Ospital ng Palawan(プエルトプリンセサ市、パラワン島)の3地区4病院の小児科を選定した。各病院を訪問し、ロタウイルス感染症を含む急性胃腸炎患者の発症状況、便検体等の検査実施状況およびその体制、現地での医療体制について調査を行った。さらに、各病院研究責任担当者一同をマニラに招へいし、研究目的や内容、具体的な方法について最終討議を行い、研究プロトコル、インフォームドコンセントの統一最終版を完成させ、RITMを含む各医療機関の倫理委員会に研究の申請を行った。また、細菌性胃腸炎サーベイランスのためにフィリピン全国からRITMへ集められてくる便検体の残存検体を用いて、ロタウイルスの検出をPCR法により行い、最も主要な遺伝子型であるGIP[8]を同定した。塩基配列を解析した結果、現在世界中で広く分布しているものと相同性の高いウイルスであった。フィリピン共和国では、ロタウイルスによる下痢症対策は重要課題となっているが、その疫学調査はほとんど行われていなかった。本課題では、フィリピンの3地域の拠点病院において小児重症下痢症患者の動向を調査し、さらに分子疫学的手法を用いて、当地でのロタウイルス感染対策に必要な基盤的情報を得ることを目的として行われた。平成23年度には、首都圏マニラ、レイテ島、パラワン島の拠点病院の医師や病院長に対し研究の概略、必要性等について説明し、研究協力の同意を得るなど、研究体制の構築を行った。平成24年度から検体収集を開始し、順次解析を行っている。各病院でのロタウイルスの検出率は約28ー67%であり、マニラではG1P[8]ロタウイルス、レイテ島ではG2P[4]ロタウイルスが主要遺伝子型として検出され、パラワン島ではそれらが約半数ずつ検出されたように、フィリピン各地域で異なる遺伝子型のロタウイルスが流行していた。また、パラワン島では学術的に興味深い遺伝子再集合をしたロタウイルスが蔓延していること、レイテ島では頻度は少ないが動物由来と考えられる珍しい遺伝子型をもつヒトロタウイルスの存在が認められ、現在詳細な解析を進めている。これらの結果は協力病院医師に定期的にフィードバックし、疫学情報や研究についてのディスカッションを行って連携を深めている。また、24年度途中からフィリピンでは、ロタウイルスワクチンの投与が一部地域で試験的に開始され、それに並行してナショナルサーベイランスが開始された。本課題で得られた情報を、フィリピンの感染症ナショナルリファレンスセンターである熱帯医学研究所と共有する他、一部地域において共同で研究を開始した。各協力機関との協議および現地での倫理委員会への申請、承認手続きの遅れのため、計画が遅延している。24年度が最終年度であるため、記入しない。各医療機関の倫理委員会での承認が得られ次第、速やかに検体の収集、研究を開始する予定である。当初研究計画では、ポリアクリルアミドゲル電気泳動法(PAGE)によってロタウイルスを検出するとしたが、RITMでのスタッフの習熟度や作業スペースの確保の必要性、作業時間、量の削減のためにPAGEは中止し、PCR法により検出を行うこととした。
ゲノムの進化と遺伝子組換えの進化

私たちの興味は「遺伝子間のホモロジー相互作用がなぜあるのか」という問題である。これまで、遺伝子間の相同組換えにおけるDNAの二重鎖(両鎖)切断の役割に注目し、その解析から、遺伝子間の相同相互作用が相同な遺伝子間の破壊的な相互作用、進化学の言葉で言えばinterferenceによるsibling competitionではないかと提案している。今年度は、典型的なDNA二重鎖切断酵素である制限酵素が、「利己的な遺伝子」として進化したことを示唆する結果を得た。また、DNA間の相同相互作用によって二重鎖切断が作られることを示唆する産物を動物細胞で得た。(1)「利己的な遺伝子」としての制限酵素メチル化酵素二型の制限酵素とメチル化酵素は、細胞をウイルスなどの感染から防御するために進化したと信じられてきた。しかし、認識配列の著しい多様性と高い特異性、互いにホモロジーがない独立な進化、DNAを稀にしか切断しないレアカッターの存在など、この考えでは説明しにくい謎も多い。私達は、Pae R7とEco R1の制限修飾遺伝子を連結することによってプラスミドが著しく安定化することを発見した。「これらの遺伝子を失った細胞の子孫は、染色体上の認識サイトを十分にメチル化しきれなくなり、残った制限酵素によって染色体を切断され、死に至る」という機構を支持する証拠を得た。この結果は、制限修飾酵素が自己の維持を宿主に強制する「利己的な遺伝子」であることを意味する。さらに、同じ認識配列を持った二つの制限修飾遺伝子ペアは、同時に自己の維持を宿主に強いる事ができず、その間に生存競争が起きることを示した。制限酵素認識配列の著しい多様性と特異性は「利己的な遺伝子」間の競争排除による「棲み分け」として説明できる。また、制限修飾遺伝子をもったプラスミドが細胞にあると、おなじ複製単位をもつプラスミドによって取り替えられにくいこと、これが追い出された制限修飾遺伝子によって細胞の死がプログラムされることによることを示した。このような「利己的な自殺」戦略による他の利己的な遺伝子との競争によって制限修飾遺伝子が進化したと考えられる。(2)「相同相互作用による非相同組換え」DNA間の相同相互作用によってDNAの非相同組換えが起きることを示唆する産物を既に発見した。今回、非相同組換え部分にフィラーDNAが挿入された産物を発見した。これは、中間体として二重鎖切断があることを強く示唆する。また、相同相互作用によってできる中間体が、ホモロジーの端などでこの機構によって破壊されあるいは反射されると考えて、相同組換えの長さ依存性を導いた。
ＤＮＡ複製開始関連タンパク質が寄与するゲノム安定性維持機構に関する研究

細胞増殖のために遺伝子DNAが複製されるとき、遺伝情報に損傷が起きる可能性が高まる。そこで、DNA複製開始機構と遺伝情報安定性維持機構との連携について理解することを目指した。本研究により、遺伝情報安定性に関わることが予想されるRECQL4について、細胞の生存に必須なRECQL4の働きを競合的に阻害するRECQL4分子内機能領域の存在が示唆された。また、DNA複製開始に関わるCDT1が、DNA複製時の新生鎖伸長を抑制する作用をもつことを報告していたが、CDT1のN末側の254アミノ酸がこの作用に関わっていないこと、C末側領域が部分的にこの作用に関わることを示唆する結果を得た。本研究では、DNA複製開始機構とゲノム安定性維持機構との連携の生理的重要性を提示することを目的とする。高等真核細胞中では、CDT1の制御がDNA複製開始のスイッチのひとつとなり、DNAの過剰な複製を抑止する。これに加え、CDT1自身がDNA複製を抑制的に制御する可能性が見出されたため、この機能に関与する領域を特定することを目指して、CDT1の欠失変異体をグルタチオン-S-転移酵素(GST)融合タンパク質として大腸菌で発現した。その精製にあたり、従来の方法では困難であった組換えタンパク質からGSTを除去し、効率よくCDT1組換えタンパク質を得る条件を確定した。PreScission ProteaseによるGSTの切除では、従来、同様の目的に利用されて来たThrombinなどのプロテアーゼとは異なり、低温下で反応がおこなえる。このプロテアーゼを用いて反応条件などを細かく検討し、分解産物の少ないCDT1組換えタンパク質の精製画分を効率よく得る条件を設定した。得られた精製画分を用いて、DNA複製抑制に係るCDT1の機能領域を検討したところ、N末側239アミノ酸とC末側153アミノ酸は、DNA複製の抑制に必須の役割を果たしていないことが示唆された。さらに、ニワトリDT40由来Tipin遺伝子破壊細胞の解析から、DNA複製装置の構成因子であるTimeless/Tipin複合体が、抗癌剤としても利用されるトポテカン(カンプトテシン)によるDNA複製の障害を抑制する働きをもつ可能性と、ワーナー症候群原因遺伝子産物の結合タンパク質として同定されたWRNIP1について、同様のDT40由来遺伝子破壊細胞の解析をおこない、このWRNIP1が、紫外線損傷を乗り越えてDNA複製を進行させるDNAポリメラーゼηの働きを制御する機能を持つことが示唆された。当該年度は、DNA複製開始に必須であり、ゲノム安定性維持にも重要な役割を持つことが予測されるRECQL4に焦点を絞り解析を進めた。発現制御可能なプロモーターの支配下にヒトRECQL4を発現させたRECQL4遺伝子破壊株を、ニワトリDT40細胞をもちいて樹立した。この細胞では、ヒトRECQL4の発現停止に伴い、細胞の増殖能が次第に低下したが、ヒトRECQL4のN末端側1-496アミノ酸領域の発現により増殖能の低下が解除された。そこで、この作用に必要となる最小限の領域を確定する目的から、DT40細胞RECQL4遺伝子破壊株にヒトRECQL4の1-126、126-196、196-350、350ー496、1-196、126-350、196ー496、1-350、126-496各断片を発現させた細胞をそれぞれ作製し、これらの細胞の増殖能について検討した。その結果、今回検討したものについてはいずれも増殖能低下を解除するには至らなかった。しかしながら、逆に1-196の断片で増殖能低下および致死性の顕著な増強が確認された。本研究で用いたRECQL4破壊株では、漸次的なRECQL4タンパク質の減少に伴って、残存するRECQL4の活性に依存した細胞の増殖能あるいは生存能が結果として現れていると考えられる。したがって、本研究での1-196の断片による顕著な増殖能の低下は、RECQL4の細胞増殖への寄与に対する競合的な阻害を表すものではないかと推測される。ほかにも、RECQL4の分解に対して影響を与えている可能性などいくつかの可能性が考えられるため、今後、RECQL4 1-196アミノ酸領域および、本研究で失われた196-496アミノ酸領域の両者が示す機能について検討をおこなう予定である。本研究は、DNA複製開始機構とゲノム安定性維持機構との連携の生理的重要性を提起することを目的としておこなった。本研究計画の成果として、これまでにDNA複製開始とゲノム安定性維持に重要な役割を果たすRECQL4の遺伝子破壊株を、ニワトリDT40細胞を用いて樹立した。

これにより、RECQL4のN末端側が生存に必須であることを細胞レベルで再確認した。また、DNAの過剰な複製を抑止するスイッチの役割を果たすCDT1について、DNA複製を抑制的に制御することが研究代表者らにより見出されているため、この機能に関与する領域を特定することを目指した。その結果、N末側254アミノ酸とC末側153アミノ酸はDNA複製の抑制に必須の役割を果たしていないことが示唆された。本年度は、このCDT1によるDNA複製抑制作用についてより詳細な解析を進めることに的を絞り、利用する欠失変異体型CDT1の種類を増やすとともに、それらの添加によるDNA複製中の新生鎖伸長反応への影響について検討した。N末端側254アミノ酸を欠失した変異体を添加した場合には、野生型CDT1を添加した場合と同様に、新生DNA鎖伸長反応が抑制された。一方、C末端側を欠失した変異体を用いた場合には、部分的なDNA複製の抑制作用が認められるにもかかわらず、新生鎖伸長反応の抑制は観察されなかった。これらの結果より、C末側のDNA複製の抑制は、これまでに観察された抑制作用とは異なる効果によるものであることが示唆された。さらに、CDT1添加によるDNA複製関連タンパク質のクロマチン結合を観察したところ、新生鎖伸長反応においてCDT1がDNAヘリカーゼの機能に対し抑制的に作用している可能性が考えられた。CDT1はがん細胞でとりわけ強く発現していることから、CDT1ががん細胞に特有のゲノム不安定化に対し、多重複製の誘導だけでなく新生鎖伸長反応の抑制によっても影響を与えている可能性が、本研究により示唆された。生物系薬学信頼性の高い新規組換えタンパク質を効率よく獲得する条件を確立し、多くの組換えタンパク質を順調に精製することが可能になった。実際に、比較的短い期間で、多くの組換えタンパク質を得ている。培養細胞を用いた遺伝学的、細胞生物学的な解析に加えて、生化学的な手法を利用しながら解析を順調に進めている。本研究は、試験管内での生化学的実験と培養細胞を用いた細胞生物学的実験を解析手段として、DNA複製開始に関わる機能と遺伝子構造安定性維持に係る機能との連携を解明していくことを目的とする。現在のところ、培養細胞(遺伝子破壊細胞)を用いたRECQL4の機能の解析を中心的に進めている。生化学的解析に関しては、検討をおこなうための準備となる実験を進めているところである。また、所属機関の移転による研究実施場所の変更に伴って、種々の基礎的な検討改めておこなっている。DNA複製開始やゲノム安定性維持機構において機能する諸過程に関わるタンパク質との相互作用を想定しながら、RECQL4、CDC6、CDT1の機能を記述、理解することに重点を置く予定である。具体的には、これらのタンパク質の欠失変異体、点変異体の作製、解析を中心として、部分領域の機能や翻訳後修飾の役割を、これまでの研究を発展させた細胞生物学的解析と各種組換えタンパク質を用いた生化学的解析の両面から検討する。同時に、Xenopus卵抽出液を用いた無細胞実験系に応用できる新たな生化学的指標を探索し、本研究に応用することを目指す。
医用画像の診断解析とCRT診断における画像処理の最適化に関する研究

本研究の目的は診断に有効な画像処理法の確立のため、胸部X線画像で微細陰影を診断する際の異常所見の種類・特性と診断過程における意思決定の関連性を明らかにし、それに基づく種々の画像処理法の最適化を計るものである。診断の難しい胸部間質性病変を対象に4人の胸部放射線診断専門医がCRT画像で病変の存在の有無に関して読影した結果では、判断が一致した症例では、病変が比較的明瞭な結節影や線状影を形成しており、従来のフィルム写真よりコントラストが高まるために確信度が増すと考えられた。判断が解離した症例では、正常例では画像処理を加えると正常の血管影までも異常と判断される場合があった。スリガラス影の存在の判断がCRTでは難しい場合があり、従来のフィルム写真では淡く認識されるスリガラス影がCRT画像では血管影の明瞭化と引き替えに不明瞭になったり、肺野に重なる軟部陰影の影響がCR画像では判断しにくいという結果であった。病変の存在の指摘が難しい肺の微細陰影のCR写真をCRTで観察し、階調処理、周波数処理の効果の評価を行った実験では、画像処理別の評価に有意な差が認められた。また観察者間でも評価についての有意な差が認められ、画像処理による病変の描出能の主観的評価は個人による差が大きいことがわかった.異常所見の内容によっても画像処理の効果が異なることが明らかとなったが、周波数処理については、概ね低周波強調をしたものがよい傾向であった。以上より、CRTモニタによる診断は画像処理を自由に駆使して行える利点を有するが、従来のフィルム画像の診断基準をそのまま当てはめることは必ずしも正当化されず、不必要な画像処理、特に高周波数処理の導入は従来のフィルム写真で培った個人個人の診断クライテリアを曖昧なものにし、意思決定ができなくなってしまう恐れが大きいので用いるべきではないことが分かった。本研究の目的は胸部X線画像の診断に有効な画像処理法の確立のため、胸部X線写真で微細陰影を診断する際の異常所見の種類・特性と診断過程における意思決定の関連性を明らかにし、CRTモニター上での有効な画像処理の方法を明らかにすることにある。本年度はまず、分担研究者の各施設で胸部写真を診断する時の診断ロジックの確認を診断医の思考課程を踏まえて検討し、また胸部デジタル画像(CRなど)で画像処理を行う際の医学的な根拠について整理した。その結果、画像処理に関しては、CRTモニターの最大の特徴であるが、肺全体を考える場合には肺野と縦隔、心・横隔膜に重なる肺野の描出に適した画像処理(ダイナミックレンジ圧縮など)が重要であることが分かった。点・線・画・濃度で構成される異常所見を個々に発見する際に有効な画像処理については周波数処理が有効な場合は限られており、それは綿状影(腫瘍辺縁を含む)や血管影などについて効果がある場合である。それ以外では周波数強調により、正常構造までが疑似病変に誤認される場合がある。階調処理では、粒状影、結節影、コンソリデイション、スリガラスなどで有効な場合がある。1枚の画像で肺野、縦隔部や心・横隔膜に重なる肺野の描出にも優れる画像処理法が理想であるが、現状では結論を出すのは容易ではない。理想に近い画像を基本に理論的に納得のいく処理画像を複数枚表示して結論を出すのも一つの考え方である。したがって、次年度ではCRTモニター上のデジタル画像診断の診断基準をさらに検討し、至適画像処理の条件を提案する必要がある。

本研究の目的は診断に有効な画像処理法の確立のため、胸部X線画像で微細陰影を診断する際の異常所見の種類・特性と診断過程における意思決定の関連性を明らかにし、それに基づく種々の画像処理法の最適化を計るものである.診断の難しい胸部間質性病変を対象に4人の胸部放射線診断専門医がCRT画像で病変の存在の有無に関して読影した結果では、判断が一致した症例では、病変が比較的明瞭な結節影や線状影を形成しており、従来のフィルム写真よりコントラストが高まるために確信度が増すと考えられた.判断が解離した症例では、正常例では画像処理を加えると正常の血管影までも異常と判断される場合があった.スリガラス影の存在の判断がCRTでは難しい場合があり、従来のフィルム写真では淡く認識されるスリガラス影がCRT画像では血管影の明瞭化と引き賛えに不明瞭になったり、肺野に重なる軟部陰影の影響がCR画像では判断しにくいという結果であった.病変の存在の指摘が難しい肺の微細陰影のCR写真をCRTで観察し、階調処理、周波数処理の効果の評価を行った実験では、画像処理別の評価に有意な差が認められた.また観察者間でも評価についての有意な差が認められ、画像処理による病変の描出能の主観的評価は個人による差が大きいことがわかった。異常所見の内容によっても画像処理の効果が異なることが明らかとなったが、周波数処理については、概ね低周波強調をしたものがよい傾向であった.以上より、CRTモニタによる診断は画像処理を自由に駆使して行える利点を有するが、従来のフィルム画像の診断基準をそのまま当てはめることは必ずしも正当化されず、不必要な画像処理、特に高周波数処理の導入は従来のフィルム写真で培った個人個人の診断Bクライテリアを曖昧なものにし、意思決定ができなくなってしまう恐れが大きいので用いるべきではないことが分かった.
栽培ガキの起源となったカキ属植物の探索と栽培ガキ成立過程の解明

六倍体である栽培ガキ(Diospyros kaki)に近縁のカキ属植物としてこれまでにD. lotus(マメガキ)、D. oleifera(アブラガキ)、D. glandulosaの三つの二倍体種が報告されている。しかし、これら以外にも栽培ガキに近縁で、栽培ガキの起源に関係した種が存在する可能性が高いと考え、本研究において栽培ガキの起源地であると考えられている中国南部、タイ・ベトナムの北部山岳地域を中心としてカキ属植物の探索を実施した。その結果、ベトナムのLang Son省で"Hong Coc"と呼ばれているD. oleiferaに酷似した種を見出すとともに、中国雲南省で"Ye-mao-shi"と呼ばれている栽培ガキに形態的特性が非常に近い種を見出すことができた。特に"Ye-mao-shi"は「野毛柿」の意味であり、栽培ガキとの関係を考える上で非常に興味ある種であると思われ、その中国での分布を植物園での〓葉標本から調査したところ、雲南省に限定されることが明らかとなった。また、その倍数性をSSR分析の結果から考察したところ、二倍体である可能性が高いことがわかった。今後、"Hong Coc"を含め、"Ye-mao-shi"と栽培ガキとの類縁関係を特定領域の塩基配列を調査することで明らかにしていきたい。カキ属植物はそのほとんどが熱帯・亜熱帯地域に分布しており、全世界にその分布が認められ、400種以上が存在すると報告されている。この膨大な種数は栽培ガキ(Diospyroskaki)の起源に関する研究を非常に困難にしている。さらに、栽培ガキは六倍体(2n=6x=90)であるが、そのゲノム構成に関しても不明な点が多い。ただ、熱帯・亜熱帯地域に分布する野生のカキ属植物のそのほとんどが二倍体であり、カキの起源地と考えられている中国あるいはその近隣地域である東南アジアの北部地域に分布するカキ属植物の中には栽培ガキの起源に関わった種が必ず存在するはずである。本研究ではカキ起源地であるとされる地域に分布するカキ属植物を探索し、それらの個体を形態的・生態的特性および分子生物学的手法により解析することで、栽培ガキの成立に関与したと考えられる種を特定し、栽培ガキの成立過程を解明することを計画した。本研究の目的は、世界中で400種以上存在しているとされるカキ属植物の大部分が分布している熱帯・亜熱帯地域のうち、特に栽培ガキが起源したとされる東アジアの熱帯・亜熱帯地域(雲南省、ベトナム北部、タイ北部等の地域)に焦点をあて、六倍体である栽培ガキの起源種となった可能性のあるカキ属植物をこれらの地域で探索し、形態的および分子生物学的手法を用いて、栽培ガキの成立過程を解明することである。この目的のため、本年度はまず、中国の研究協力者である華中農業大学の羅教授を訪問し、以前に中国の雲南省で採取し、羅教授に育成を依頼していた栽培ガキに非常に近縁であると考えられる野毛柿(イエマオシー)の生育状況を確認するとともに、分析のためのDNAを持ち帰り、ITS領域の分析を実施した。その結果、持ち帰ったDNAに不純物が多く含まれ、満足な分析ができなかったため、再度、DNAサンプルの必要性が生じたが、その後の羅教授との連絡から、育成していた野毛柿が枯死したとの連絡を受け、来年度に再度、雲南省へ野毛柿の採取に出かける必要が生じた。また、タイにおいて以前に採取した栽培ガキの二倍体近縁野生種と考えられるD.glandulosaの分布域をより詳細に調査するため、タイの研究協力者のChinawat講師、Wichan助手と協力して、その分布域の再調査のための準備を検討した。さらに、ベトナム北部においても予備調査を実施し、果実表面に柔毛があるというD.tonkiensisの情報を得ることができた。今後、この種の探索を実施する必要があると考えている。なお、中国で出現した完全甘ガキ'羅田甜柿'の特異性を明らかにすることで、栽培ガキが生じた過程を考察する手段となりうる可能性に関しても考察した。

本研究は、わが国で古くから栽培されてきた六倍体であるカキ(Diospyros kaki Thunb.)の起源種に関する知見を得るため、現在のカキが起源したとされる東アジアを中心とした熱帯・亜熱帯地域(雲南省、ベトナム北部、タイ北部等の地域)におけるカキ属植物の分布を調査し、形態的および分子生物学的手法を用いて、これらの野生種と現在の栽培ガキを比較解析することで、栽培ガキの起源となった可能性のある野生種を同定することを主たる目的としている。研究代表者らは、これまでに中国雲南省のシーサンパンナ地域において、形態的に非常に栽培ガキに酷似する野毛柿(イエマオシー)と呼ばれているカキを発見したが、その特性を詳細に分析するまでには至っていない。そこで、この野毛柿の果実および葉を採取し、その形態的特性調査と分子生物学的分析を行うため、中国雲南省シーサンパンナにおけるカキ属植物の探索を再度実施した。その結果、シーサンパンナ地域においてD.nigrocotes(黒皮柿)、D.embryopteris(法国柿)、D.dumeorum(石柿)等を含む約15種のカキ属植物を確認するとともに、野毛柿の存在を再確認し、その果実と葉の形態的特性を調査することで、野毛柿が栽培ガキと酷似し、栽培ガキの出現に何らかの係わりがある可能性を明らかにすることが出来た。さらに、これらカキ属植物と栽培ガキの類縁関係を調査するための基礎的な手法として、果実のタンニン構成成分の分析および近縁二倍体マメガキを利用したタンニン生成に関与すると考えられている遺伝子領域のシークエンスの利用の可能性を検討した。本研究の目的は、世界中で400種以上存在しているとされるカキ属植物の大部分が分布している熱帯・亜熱帯地域のうち、特に栽培ガキが起源したとされる東アジアの熱帯・亜熱帯地域(雲南省、ベトナム北部、タイ北部等の地域)に焦点をあて、六倍体である栽培ガキの起源種となった可能性のあるカキ属植物をこれらの地域で探索し、形態的および分子生物学的手法を用いて、栽培ガキの成立過程を解明することである。本年度は、まず、これまでに研究代表者らが発見した、中国雲南省のシーサンパンナ地域に存在する栽培ガキとその形態的特性が酷似する野毛柿の中国での分布域を、中国国内に存在する植物園での標本資料から調査した。その結果、この野毛柿は中国雲南省に限定して分布しており、それ以外の地域ではほとんど存在していないことが明らかになった。また、中国以外の国での野毛柿の存在の可能性を調査するため、ベトナム北部、タイ北部での調査実施を念頭に、それぞれの国の研究協力者と、これらの地域でのカキ属植物探索の可能性を検討した。さらに、昨年採取した野毛柿の葉から中国の共同研究者とともにDNAを採取し、マメガキから構築したSSRマーカーを用いて予備的に分析したところ、野毛柿が二倍体である可能性が示唆された。この結果は、中国の研究協力者が予備的に実施したプロイディーアナライザーの結果とも符合していた。なお、中国で出現した完全甘ガキ'羅田甜柿'のタンニン蓄積制御機構の特異性が、甘ガキ出現過程の重要な要因となっている可能性を考えており、この点に関する検討も実施し、カキのタンニン生成機構の解析を近縁二倍体であるマメガキを利用して予備的に実施した。本研究の目的は、世界中で400種以上存在しているとされるカキ属植物の大部分が分布している熱帯・亜熱帯地域のうち、特に栽培ガキの起源に関係したと考えられるアジアの熱帯・亜熱帯地域に焦点をあて、六倍体である栽培ガキの起源種となった可能性のあるカキ属植物をこれらの地域で探索し、形態的および分子生物学的手法を用いて、栽培ガキの成立過程を解明することである。
プラズマCVDにおけるラジカルの空間分布と輸送の制御

反応性プラズマを用いた電子材料薄膜の化学気相堆積(CVD)において、プラズマ中の中性やイオン性ラジカルの密度の空間分布や、その勾配から決まる基板表面への輸送量を系統的に評価し、それらを最適化するための制御法を確立することが本研究の最終目標である。そのため本年度では、まず、ラジカル計測法の開発を主とした以下の研究を実施した。測定対象としては。炭素系薄膜の作製に広く用いられているメタンガスプラズマを選んで実験を行った。1.二極型RF放電CVD装置において、発光分光法を用いてH、CHなどの発光ラジカルの空間分布と時間変化を測定し、生成過程に反映される電子のエネルギーや密度などのプラズマパラメータの空間・時間変動の様子を調べた。また、レーザ誘起蛍光法(LIF)によって、基底状態(非発光)CHラジカルの密度の絶対値とその空間分布、さらに基板への輸送量をRF電力やガス圧などの外部パラメータの関数として系統的に測定した。2.CH_2やCH_3などの多原子分子の非発光ラジカルの計測のために、四重極質量分析計にしきい値イオン化法を用いた方法を開発した。この方法の原理は以前から知られているが、放電プラズマに適用するためには多くの解決すべき問題点があった。また、密度の絶対値を求める方法も考案し、10^9cm^3程度の高感度測定も可能にした。この方法によって、メタンプラズマ中のCH_3の絶対密度測定を行うとともに、アフターグローにおける消滅速度を観測し、その主要な損失機構が再結合によるエタン形成であることを明らかにした。現在、CH_2についても同様の測定を進めているが、CH_3とは異なる興味深い結果が得られつつある。3.一方、細い溝状の構造を持った基板表面の膜堆積による被覆形状をモンテカルロ法によってシミュレーションすることによって、輸送されてきたラジカルの基板表面での付着確率を評価する方法も開発した。測定対象としては。
母親の適応的かかわりを高める支援モデルの構築-乳幼児‐母親の関係性構築のために-

自閉症スペクトラムと呼ばれ,独特な行動や発達のアンバランスさから行動の背後に意図や気持ちが読み取りにくいことが指摘される子どもたちのその母親を対象にし,母親がどのようなところから子どもにかかわっているのか,母親自身の主観性はどのように子どもへのかかわりに関与しているのかについて調査を行った。そこで得られた結果からは,母親は,自閉症スペクトラムが疑われる2歳児との母子相互作用において,子どもの心の状態を感じ取ることが難しく,よって子どもの心によりそってかかわることが難しくなっていることが示唆された。また,そこには,子どもの心の状態が感じ取りにくいことによって,母親自身の心,つまり主観性も生き生きと喚起されず,両者の心の相互交流の難しさが自閉症スペクトラム児に対するかかわりの困難さにつながっていることが示唆された。この結果は,低月齢の乳児に対する母親のかかわりと類似の結果であった。つまり,子ども側の心的状態が未分化であったり,子どもが他者に対して自身の心的状態を伝えたり,他者の心的状態を感じ取ったりできない場合に,母親が子どもの心に応じにくいという母子相互作用の特徴と同様の結果を示唆するものであった。逆を言えば,母親が子どもの心の状態に目を向けながら,子どもの心により寄り添ってかかわっていくためには,母親の側の経験やスキルのみでなく,子どもの側に一定の心の発達が準備される必要性を支持する結果であったと考えられる。従来は,自閉症スペクトラム児に対するかかわりにくさは,母親側の経験やスキルに焦点をあてた介入が考えられ,母親に問題があるといった誤解や傷つきを与えかねなかった。しかし,本研究からは,自閉症スペクトラム児と母親の相互作用は,子ども側の発達的要因により母親のかかわりにくさが影響を受けている可能性が示唆され,母子双方に介入する必要性が示された。母親のかかわりに影響を及ぼす要因の検討を目的として、0歳時を持つ母親に対して母親が育てる子どもが34ヶ月、6ヶ月、9ヶ月、12ヶ月の時点で面接調査を行った。具体的には、調査時点で母親が育てていた子どもと同月齢の乳児の映像刺激を用いて、母親が乳児に対するかかわりと関係づけて捉えることができているものごとについて把握した。得られた面接所見の検討から、乳児の発達にともなって、母親が自身のかかわりと関係づけている内容が異なっていくことが示唆された。つまり、乳児の月齢が3・6ヶ月と低い場合には、乳児に対する期待や願望といった母親側の要因に多く言及されていたが、乳児の月齢が9・12か月と高くなるにつれて乳児の心的状態に働きかける意図に関する言及が回答の中で増加していった。また、乳児の心的状態については、乳児の月齢にかかわらず母親にとって意識されやすい要因であることが示された。このように、母親自身に面接を行ったことによって、母親が、自身が感じ取った乳児の心的状態に応じるのみでなく、母親自身の主観性を関与させながら乳児にかかわっているという母子相互作用のダイナミクスが実証的に示された点で意義があるといえよう。さらに、母親の主観性の関与のあり方は、乳児の発達にともなって変化するものであることも示された。従来は、母子相互作用や親子関係の領域において乳児の心的状態の読み取りが重要視されていたが、これに加えて母親の主観性に踏み込んだ検討をさらに行う必要があると考えられた。
近代日本における文学部の教育内容とその社会的機能(カリキュラム・大学生・卒業生の分析による)

平成7年度の奨励研究(A)『近代日本における文学部の教育内容とその社会的機能』は、以下の4点を中心として考察を進めてきた。すなわち、(1)「文学部」の教育理念について:「国家ノ須要」な「実学」主義支配の風潮の中での「文学(部)」創設の理念と目的。加藤弘之(東大総理)、外山正一(東大初代文学部長)、坪内逍遙(早稲田)、井上円了(哲学館)など当時の文学部関係者の「文学(部)」観の解明。近代日本の大学制度に大きな影響を与え、そのモデルとされたドイツ大学の「哲学部」との比較。(2)人材の吸収と選抜-入学者について:セクター別にみた文学部入学者の社会的特徴(出身地域・出身階層・教育的背景)。漢学を身分文化としていた旧支配層の士族層と文学(部)との関係。実学主義と結びついた立身出世主義が風靡する中で、文学部を志した青年層の心情と論理。(3)「文学(部)」の専門的知識について:「文学(部)」を構成する哲学・史学・文学各々の学問の制度化を担った教授集団の分析。明治以降否定された「漢学」との連続と断絶。各大学(専門学校)での教育内容・方法・卒業論文制度などの相違。各ディシプリンにおけるクリークの成立と消長(特に、京都学派の形成)。文学部における学問研究と修養主義-教養主義との関係。(4)人材養成と配分-職業集団との関係:文学部出身者の役割行動-官学セクター(帝大文学部)および私学セクター(早稲田・哲学館・國學院)出身者の就職先とキャリア・パスの比較-研究者か教養人か放蕩者か、の諸点である。研究成果の一部は、第47回『日本教育社会学会』において「近代日本おける『文学部』の機能と構造-人文科学・人文主義的教養の再検討-」、また『東京大学大学院教育学研究科紀要』(第35巻)に「わが国における『文学部』の機能と構造(1)-帝大文学部の教授集団の分析を中心として-」として発表した。
ポートフォーリオ定式化によるプラットフォーム設計の最適化

企業における製品開発の目的を一言で表現すれば「必要な機能を満足して,最も経済的なもの」を開発することである.そのためには,コスト面を重視したモデルを構築し,最適化を通じて解を探索することである程度の結果をもたらすことが可能である.しかしながら,一般に一企業で単一の製品のみを取り扱うことは無く,多くの場合製品系列を取り扱っている.この場合,個々の製品で最適化を進めていけば,個々の製品における経済性を重視した結果を導くことはできても,製品系列として見た場合,非常に多くの無駄が含まれてしまい,全体としては経済性が損なわれている.そこで,製品系列内にある製品の競争力を測ることを第一の目的とした.まず,性能面における評価としてデータ包絡分析法を用いた.その結果,性能評価を多目的で行えること,その結果を1次元尺度で測れることを明らかにした.これに,経営的な側面のデータ包絡分析法の評価を別にとり,両者を比較することをしてみた.その結果,性能の向上と経営的な利点は概ね相関性があることをしめすことが出来た.次に,性能向上を時系列的に見ることによって開発の内部モデルを外から見ることを試みた.その結果,製品の成長の様子を見て取ることに成功した.現時点では,開発費との関連が見れなかったため,内部モデルの構築には至っていないため,ポートフォーリオ定式化までは至っていない.企業における製品開発の目的を一言で表現すれば「必要な機能を満足して,最も経済的なもの」を開発することである.そのためには,コスト面を重視したモデルを構築し,最適化を通じて解を探索することである程度の結果をもたらすことが可能である.しかしながら,一般に一企業で単一の製品のみを取り扱うことは無く,多くの場合製品系列を取り扱っている.この場合,個々の製品で最適化を進めていけば,個々の製品における経済性を重視した結果を導くことはできても,製品系列として見た場合,非常に多くの無駄が含まれてしまい,全体としては経済性が損なわれている.その対策として共通部品を使うことで部品購入時のコスト削減,金型の開発費の削減などがはかられることはよく知られたところである.このような共通の基盤をプラットフォームと称し,プラットフォームを基盤とした設計が今後の製品開発では必要である.当然のことながら,プラットフォームを用いると個々の製品の性能は劣化する.性能の劣化とプラットフォームを用いることの便益はトレードオフの関係にあり,多目的最適化問題として定式化できる.プラットフォームの設定と個々の製品の性能劣化との関係はまさにポートフォーリオ問題として定式化されるものであり,本研究の目的は,プラットフォーム設計をポートフォーリオ問題として定式化することにより,プラットフォーム設計の利点を最大限に引き出すことを目的とする.本研究では,多目的最適化設計の一元的な評価尺度としてデータ包絡分析法による設計の評価を行った.その結果,設計の多目的評価が一元的な尺度で可能であることが分かり,ポートフォーリオ定式化に供することを示した.企業における製品開発の目的を一言で表現すれば「必要な機能を満足して,最も経済的なもの」を開発することである.そのためには,コスト面を重視したモデルを構築し,最適化を通じて解を探索することである程度の結果をもたらすことが可能である.しかしながら,一般に一企業で単一の製品のみを取り扱うことは無く,多くの場合製品系列を取り扱っている.この場合,個々の製品で最適化を進めていけば,個々の製品における経済性を重視した結果を導くことはできても,製品系列として見た場合,非常に多くの無駄が含まれてしまい,全体としては経済性が損なわれている.そこで,製品系列内にある製品の競争力を測ることを第一の目的とした.まず,性能面における評価としてデータ包絡分析法を用いた.その結果,性能評価を多目的で行えること,その結果を1次元尺度で測れることを明らかにした.これに,経営的な側面のデータ包絡分析法の評価を別にとり,両者を比較することをしてみた.その結果,性能の向上と経営的な利点は概ね相関性があることをしめすことが出来た.次に,性能向上を時系列的に見ることによって開発の内部モデルを外から見ることを試みた.その結果,製品の成長の様子を見て取ることに成功した.現時点では,開発費との関連が見れなかったため,内部モデルの構築には至っていないため,ポートフォーリオ定式化までは至っていない.