hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
就学前体育における教授-学習内容の体系化と系統化への活動論的アプローチ

就学前5歳児の体育課業並びに課業づくりに3年間継続的に参加した(述べ7施設、総計160回)。そこで、身体運動文化(運動遊び)の特質解明と類型化を試みた。その結果、以下のことが示唆された。(1)就学前に培うべき基礎的技術能力は、(1)姿勢制御、(2)物や人の動きに対する予測・判断、(3)スピード・リズムのコントロール、の三つに分類できる。(2)身体運動文化(運動遊び)は、幼児の生活課題・発達課題を含みんこんだ総合的な活動であり、それらを踏まえ内容化した学習課題を構想する必要がある。公立保育園(IE保育園4回,T保育園11回,Y保育園7回),私立保育園(KN保育園:8回,NN保育園:6回),公設民営保育所(SK保育所:9回,M保育所:11回)の設置形態の違う保育施設7箇所を対象に,合計55回のフィールドワークを実施した。延べ,212名の就学前児童(5歳児)のボールゲームの教授-学習活動を中心に,約1年間に渡って保育園における身体運動文化に関わる教育(=保育)実践を継続的に観察した(実施期間:2010年4月2日2011年3月10日)。その結果、身体運動文化(典型的運動あそび)を題材とした、教授-学習活動に関わる知見を得ることができた。まず第一に,本年度の調査においては、統計的には、運動あそび場面で認められる社会的行為(コンビネーションプレーや積極性等)と、日常生活における社会性(向社会性)の間には、優位な相関が認められなかった。調査項目や手続き等方法論上の課題も存在するものの、両者を直線的な因果関係で捉えることの危険性を示唆していると考えられる。第2に、ボール遊び(的あてゲーム)を通して、投動作の習熟のみならず、予測判断能力の形成も可能であることが示唆された。第3に、保育園における活動としての運動遊び(=子どもにとって意味のある身体運動文化)は、概ね、リズム遊び、ボール遊び、水遊び、鬼ごっこ、散歩・かけっこ(歩・走)、木登り・そり滑り、手具遊び(剣玉等)、が認められた。第4に、ボール遊びの典型教材の一つとして、「的あて」と「シッポとりゲーム」が位置づく可能性が確認できた。第5に、水遊びにおける典型教材の一つとして、「変身浮き」が位置づく可能性が確認できた。公立保育園(IE保育園5回,Y保育園3回),私立保育園(KN保育園:10回,NN保育園:9回),公設民営保育所(SK保育所:10回,M保育所:10回)の設置形態の違う保育施設6箇所を対象に,合計47回のフィールドワークを実施した。延べ,195名の就学前児童(5歳児)のボールゲームの教授-学習活動を中心に,約1年間に渡って保育園における身体運動文化に関わる教育(=保育)実践を継続的に観察した(実施期間:2010年4月20日2011年3月8日)。まず第1に,子どもアクティビティ尺度(2005年鈴木ら)を援用し、担当保育士による評価という間接的な視点からではあるが、ボールゲームの習熟度と社会性の発達度合いとがリンクする可能性が示唆された。調査項目や手続き等方法論上の課題も存在するため、両者を直線的な因果関係で捉えることは危険ではあるが今後も慎重に検討を進めたい。第2に、ボール遊び(的あてゲーム)を通して、予測判断能力の形成が可能であることが示唆されたものの、厳密な意味での投動作(オーバーハンドスロー)の習熟においては活動の前後の調査で顕著な効果が確認できなかった。第3に、保育園における活動としての運動遊び(=子どもにとって意味のある身体運動文化)で培う能力は、概ね、(1)姿勢制御の能力(リズム、水遊び)、(2)予測・判断の能力(鬼ごっこ、ボール遊び)、(3)スピードやリズムをコントロールする能力(散歩・かけっこ)の三つに収斂されるのではというカリキュラム構成上の仮説が示唆された。公立保育園(IE保育園6回,T保育園5回,Y保育園5回),私立保育園(KN保育園:10回,NN保育園:10回),公設民営保育所(SK保育所:11回,M保育所:11回)の設置形態の違う保育施設7箇所を対象に,58回のフィールドワークを実施した。延べ,207名の就学前児童(5歳児)のボールゲームの教授ー学習活動を中心に,約1年間に渡って保育園における身体運動文化に関わる教育(=保育)実践を継続的に観察した(実施期間:2012年4月12日2013年3月7日)。その結果、身体運動文化(典型的運動あそび)を題材とした、教授ー学習活動に関わる知見を得ることができた。

まず第1に、2012・2013年度の研究結果を踏まえ、自己主張スキル並びに予測判断能力という視点から実験を行った結果、ボール運動遊びにおける技能習熟と子どもの社会的発達に密接な関連があることが確認できた(1持田美夏,幼児の社会的発達とボールゲーム遊びー自己主張スキルに着目してー,2012年度健康科学科卒業研究.2高橋萌子,幼児のボール運動遊びの指導に関する基礎的研究ー予測判断能力という視点からー,2012年度健康科学科卒業研究)。第2に、就学前における「体育カリキュラム」は、小学校学習指導要領の内容領域に大きな影響を受けていること、しかしながら、保育実践現場における体育的指導は、その総合性のゆえに、初等教育における枠組みでは捉えきれない複雑性を有していることが確認できた。第3に、2013年度に引き続き、1姿勢制御の能力、2予測・判断の能力、3スピード・リズム制御の能力、の三つの視点がカリキュラム構成上の重要な視点になりうることが示唆された。本年度は、保育園における多様な運動遊びについて対象を広げて資料を収集することが目的であったが、現場のニーズの中心が活動の継続的・縦断的検討という点にあるため、対象を広げることが十分できなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。実践現場との協働参加においては、全体的なカリキュラムの構想に支障が出ないレベル限界まで、典型的な活動・教材を絞込み検討を重ねる。それに加え、別途調査を実施しデータ収集を行うことによって遅れを取り戻す。
IV族/III-V族ヘテロ接合の界面欠陥制御に基づく低電圧スイッチ素子の回路応用

本研究では、申請者が確立してきた半導体ナノワイヤの異種集積技術を用いて、格子欠陥・ミスフィット転位を完全に抑制したIV/III-V族へテロ接合を形成する。この接合界面について、界面欠陥制御技術を確立しつつ、転位のないコヒーレント成長機構などの結晶学的な基礎特性を明らかにするとともに、これらの新しい半導体へテロ接合界面技術を低電圧スイッチ素子・トンネルFETへ応用する。特に、半導体エレクトロニクスの低消費電力化を目指し、Si, Geプラットフォーム上で、新しい半導体接合界面を用いたトンネルダイオード、トンネルFET素子を作製する。さらに、これらの高性能化と集積化を達成することで、超低消費電力型LSIの実現など、新しい低電圧スイッチ素子からなる集積回路の開発へと展開を図ることを目的としている。平成30年度は、主にトンネルFETの高性能化とトンネルFET回路動作実証に必要な基盤技術の創出に主眼を置き、以下の研究事項を達成した。(i)極薄層SOI, Ge-OI層における二次元電子ガスを有したコアマルチシェルナノワイヤ選択成長の確立とトンネル電流の増大を実証(ii) Ge基板におけるSn気相拡散ドーピング技術とドーパントプロファイルの検討(iii)Ge基板上の無転位GaAsナノワイヤバッファー層成長の確立(iv) InGaAs/Ge、GaAs/Geトンネル輸送機構の評価(v)横型InGaAs/Siヘテロ接合型トンネルトランジスタ構造、トンネルダイオード構造のGaAsバッファ層挿入効果について(vi)二次元電子ガスを有したコアマルチシェルナノワイヤを用いたSi/InGaAsヘテロ接合型トンネルトランジスタによる超高効率回路特性の高性能化平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。さらに、これらの高性能化と集積化を達成すすることで、超低消費電力型LSIの実現など、新しい低電圧スイッチ素子からなる集積回路の開発へとつなげることを目的としている。具体的には、申請者が独自に確立したSi, Ge基板上のIII-V族化合物半導体ナノワイヤ異種集積技術を積極的に活かし、IV族/III-V族ヘテロ接合の界面欠陥制御を通して、高性能トンネルFETと回路への応用を目指す平成28年度は、主に結晶成長技術の確立に主眼を置き、以下の研究事項を達成した。(i)熱酸化膜の導入によるSOI, Ge-OI層の薄膜化、(ii) Ge基板上のInAs, InGaAs, GaAsナノワイヤ選択成長技術・集積技術の確立、(iii)極薄SOI, Ge-OI基板上のIII-Vナノワイヤ選択成長の検討、(iv)横型InAs/Siヘテロ接合型トンネルトランジスタ構造、トンネルダイオード構造の試作・評価、(v)気相拡散ドーピング技術の達成、(vi)二次元電子ガスを有したコアマルチシェルナノワイヤを用いたSi/InGaAsヘテロ接合型トンネルトランジスタの高性能化以下に概要に記した進捗状況を記す。(i)熱酸化膜法を導入し、SOI膜厚5 - 90 nmの異なる膜厚を有したSOI基板さらに、Ge-OIについては、Ge-OI膜厚10 - 90 nmの異なるGe-OI基板の作製技術を確立した。(ii) Ge基板について、InAs, GaAsナノワイヤの選択成長技術や、In組成10 - 90%の範囲の異なるIn/Ga組成比を有したInGaAsナノワイヤをGe(111)基板上において、表面に対して垂直方向に配向させる技術を確立した。(iii)極薄選択成長領域によるIII-Vナノワイヤへテロ成長を実現した。二種類のナノワイヤ成長モードとヒロック成長モードがあることを明らかに、KOH選択エッチングによる成長方向の制御で、ヒロック成長を抑制できることを明らかにした。(iv) SOI基板上にInAsナノワイヤを選択成長し、トンネルダイオード特性を評価し、Ion = 10 μA/μm, SS = 200 mV/dec.程度のトンネルFET動作を得られた。(v) Ge基板について、MOVPE装置中で、AsH3ガスや有機金属TBPによる基板アニールによって、AsやP原子の気相拡散ドーピングしたp-Ge基板においてダイオード素子構造を作製、立ち上がり電圧0.3Vの良好な整流特性が得られることを示した。(vi) Si基板上において、変調ドープ層を有したInGaAs/InP/InAlAs/InPコアマルチシェルナノワイヤを形成し、トンネルFET素子構造を作製した。作製したトンネルFET構造では、Ion = 3 μA/μm、on/off比10^5桁、SS = 42 mV/decの良好なトンネルFET特性が得られた。本提案で2年目以降に実施予定の二次元電子ガスチャネルの応用について、基本特性の実証を達成したたため、計画以上に進展している。

この接合界面について、界面欠陥制御技術を確立しつつ、転位のないコヒーレント成長機構などの結晶学的な基礎特性を明らかにするとともに、これらの新しい半導体へテロ接合界面技術を低電圧スイッチ素子・トンネルFETへ応用する。特に、半導体エレクトロニクスの低消費電力化を目指し、Si, Geプラットフォーム上で、新しい半導体接合界面を用いたトンネルダイオード、トンネルFET素子を作製する。さらに、これらの高性能化と集積化を達成すすることで、超低消費電力型LSIの実現など、新しい低電圧スイッチ素子からなる集積回路の開発へとつなげることを目的としている。平成29年度は、主にトンネルFETの高性能化やトンネルFET回路に重要な基本素子の動作実証に主眼を置き、以下の研究事項を達成した。(i)薄層SOI, Ge-OI層における二次元電子ガスを有したコアマルチシェルナノワイヤ選択成長の確立とトンネル電流の増大を実証、(ii) Ge基板における気相拡散ドーピング技術とドーパントプロファイルの検討、(iii)Ge基板上のInGaAsナノワイヤ組成制御技術の確立、(iv) InGaAs/Geエサキトンネルダイオードの作製、(v)横型InGaAs/Siヘテロ接合型トンネルトランジスタ構造、トンネルダイオード構造の試作・評価、(vi)二次元電子ガスを有したコアマルチシェルナノワイヤを用いたSi/InGaAsヘテロ接合型トンネルトランジスタによる超高効率回路特性の実証(i)薄膜SOI, Ge-OI基板に対して、コアシェル型変調ドープ層を形成することで、トンネル電流が2桁まで増加することを確認した。(ii) Ge基板について、AsH3ガス、TESnソース雰囲気アニールによる気相拡散ドーピング技術を実施し、気相拡散技術ではTESnによるドーピングが高濃度ドーピングを達成できることを新たに発見した。(iii) Ge上のInGaAsナノワイヤについてIn組成制御性を検討した。In原子とGa原子の表面拡散長の違いを仮定し、組成制御技術を成長温度と気相中のIn組成をパラメータとして確立した。(iv)InGaAsナノワイヤ/Ge接合によるダイオード構造を作製し、Type IIバンド不連続性を示すことを明らかにした。さらに、0.11Vで負性微分抵抗特性を示し、エサキトンネル輸送を生じることが分かった。ピーク-電圧降下比3、ピーク電流密度30 kA/cm^2とSi/SiGe系の共鳴トンネルダイオード素子(RTD)よりも大きなトンネル電流が得らることを示した。(v) SOI基板上にInGaAsナノワイヤを選択成長し、ダイオード特性を評価した。トンネルFET素子構造では、ソース電極・ドレイン電極入れ替えによるn/pチャネル動作を実証した。(vi)変調ドープ層トンネルFET素子の高性能化を図った。SS = 30 mV/decの良好なトンネルFET特性が得られるとともに、ソース・ドレイン電極入替によるn/pチャネル動作を実証した。回路の電力効率指標となるgm/Id特性が、でMOSFETの理論限界(38.5/V)をはるかに凌駕する3000/Vを達成することを明らかにした。
市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察

本研究はグローバル化した金融資本主義の矛盾が明らかになる一方、民主政治による政策決定が円滑に進まないという困難な状況において、民主政治をどう再生させるかという問いに取り組んだ。基礎的な再分配政策に加えて、雇用、生活支援などのサービスを市民社会の自発性を引き出す形で展開することで、新たな福祉国家モデルを追求するというのが21世紀的な危機に対する処方箋となることを明らかにした。本研究は、規制緩和と社会的支出の削減を柱とする新自由主義的な経済政策が早晩行き詰まるであろうという展望のもとに、ポスト新自由主義時代の混乱や危機に対して民主政治によって対抗策を打ち出すために何が必要かという時代認識と問題意識から出発した。具体的には、次の3つのテーマに取り組み、政策のイノベーションと、社会的ガバナンスの構想を打ち出すことを目指す。(1)新自由主義的政策の検証(2)民主主義の機能と限界に関する理論的総括(3)社会民主主義モデルの変容に関する比較本研究はグローバル化した金融資本主義の矛盾が明らかになる一方、民主政治による政策決定が円滑に進まないという困難な状況において、民主政治をどう再生させるかという問いに取り組んだ。今年度は、研究初年度であり、まず新自由主義的改革に対する批判的検討と実態把握を中心に研究を進めた。プロジェクトのメンバーは、3か月に1回、定例の研究会を開催し、最新の成果を報告したり、関連する研究者からヒアリングを行っている。特に、2007年11月には、全国世論調査を行い、社会経済システムの現状と今後のあり方に関する国民の認識を明らかにした(その結果と詳細な分析は、http://www.csdemocracy.com/opendata/200801.htmlに掲載されている)。このデータは様々な研究者の注目を集め、政治分析や政策提言に利用されている。また、構造改革に対する総括的分析は、山口『ポスト戦後政治への対抗軸』、宮本「新しい福祉ガバナンス」、遠藤誠治・小川『グローバル対話社会』など、数編の著作、論文として発表されている。また、今年度は国際的ネットワークの構築についても第1段階の作業が進められた。2007年9月に、研究代表者山口と分担者小川がイギリスに赴き、『ポストデモクラシー』の著者コリン・クラウチ教授と会見し、2008年春の国際会議の準備を行った。また、ロンドンのシンクタンク、ポリシーネットワークを訪問し、同研究所の主任研究員ロジャー・リドル氏(元イギリス首相府補佐官)と会見し、2008年7月の洞爺湖サミットを記念した「社会的包摂戦略に関する国際会議」の準備を開始した。さらに、本プロジェクトのメンバーは、アカデミックな論文のみならず、新聞や雑誌への寄稿など様々な形で社会に対する情報発信を行っている。その成果は本プロジェクトのウェブサイトに掲載され、社会に大きなインパクトを与えている。本年度は、2009年8月の総選挙とそれに引き続く政権交代という大きな政治変動を研究対象に加えつつ、ポスト新自由主義段階における民主政治の展開と、市民社会の構築に関する考察を継続した。第1の柱は、市場競争によって分断された社会においていかに連帯を回復するかという問いに対する考察である。これに関しては、岩波書店から刊行された『自由への問い』という叢書の中の、第1巻『社会統合』で、杉田、齋藤、小川、遠藤乾が、第2巻『社会保障』で山口、宮本、田村が論考を発表した。いずれも、自由を利益追求の自由に還元するのではなく、社会連帯や他者との共存を包含する広い概念に展開する試みである。第2の柱は、日本の政権交代を対象とした、ポスト新自由主義の時代にあるべき政策と統治のあり方、さらにこれからの政党政治の変容の方向に関する考察である。その成果は、山口編『民主党政権は何をなすべきか』(岩波書店)として公刊された。同書には、ほとんどの研究分担者が寄稿した。政権交代が意味する政党政治システムの変化、今後目指すべきガバナンスのあり方について、多面的な分析と提言を行った。また、このテーマに関連して、2010年3月、在仏日本大使館、パリ日本文化センターとの共催で、パリにおいて「日本政治の転換」と題するセミナーを開催した。第3の柱は、政権交代以後の民意の動向に関する調査である。北海道新聞社との共同で、2009年11月に北海道内で1500人を対象とする世論調査を行い、政権交代をもたらした政治意識、新政権が進めるべき政策転換の方向性について、明らかにした。本年度は、日本における新政権の停滞、地方政治レベルにおけるポピュリズムの広がりという新たな問題の出現を受けて、市民社会民主主義の理念をより説得的なものにするための議論と考察を展開した。特に、リスクを的確に認識し、それを政治選択に結びつけるための回路について多面的なアプローチを行った。第1のテーマは、リスクの社会化のための政策展開の可能性であった。社会保障、雇用政策など隣接領域の研究者や実務経験者とともにシンポジウムを開催し、その成果を刊行した。第2のテーマは、政策転換を実現するガバナンスのあり方であった。特に政権交代が政策転換に結びつく条件について、アメリカ、日本など近年政権交代を実現した民主政体を素材として、検討を行った。それらの国でどのような意味で政策転換が実現し、どこに限界があったのかについても、考察を深めた。

第3の課題として、リスクの高度化と政治選択に関する民意の動向を探った。2011年2月に世論調査を行った。ここで得られたデータは、リスクの社会化を進める政策論を構築するための土台となる。第4の課題として、市民社会民主主義とは反対方向を向く政治現象としてのポピュリズムに注目し、それが近年拡大する理由やメカニズムについて考察した。特に、政治の刷新を求めてきた民意のエネルギーが、地方政治のレベルにおいて、公共領域の否定を旨とするリーダーへの支持に転化し、ポピュリズムを支えるようになったメカニズムに関して考察を行った。また、市民社会民主主義にとってのリーダーシップのあり方に関しても検討を進めた。本年度は、最終年度のまとめとして、市民社会と社会民主主義の接合というテーマについて理論的な検討と、日本政治に関するモデルの提起という作業を行った。前者に関しては、前年度に行った哲学者、柄谷行人氏の著書『世界史の構造』の合評会での柄谷氏を交えた討論が出発点となり、考察をさらに広げた。特に、理論的な面では互酬的共同体の理念に触発され、同時に東日本大震災の復興における市民社会の活動に関する実態調査とそれに基づく分析も進めた。このような理論、現実の両面に基礎を置いて、災害等の物理的なリスク、社会的排除や社会保障の脆弱化という社会的なリスクを社会全体で受け止めるための社会連帯的政治モデルの展開を試みた。後者に関しては、2009年の政権交代の前後における日本政治の連続と変化に関する実証的な研究を蓄積し、それに基づいて、政党政治によって政策転換を進めることの可能性と限界について考察した。そこでは、政党政治の自己完結的な政権運営の限界と失敗が明らかにされた。同時に、政策転換の成功事例の分析を通して、政党政治と市民社会との連携が政策実現の鍵となることも明らかにされた。また、社会連帯理念を社会、経済政策として具現化するための条件についても考察を進め、社会保障政策、雇用政策などを題材として、政権交代を挟んで、日本において新自由主義的経済政策からの転換がどの程度、どのように進んだのかを明らかにした。以上に述べたように、政治の現実や3.11大震災という社会の現実に随伴しながら、戦後日本、あるいは20世紀後半の先進国の政党政治、福祉国家のモデルの限界を明らかにしつつ、次なるパラダイムを構築するという作業の基礎が固まった。
被子植物における新規の送粉シンドロームに関する進化、生態学研究

被子植物の大多数は花粉運搬を動物に委ねており,系統の離れた植物にあっても,送粉者を共有する植物は色やにおい,形態など複数の類似した花形質:送粉シンドロームを持つ.申請者による先行研究から,アオキをはじめとする,短い花糸を持ち皿状で暗赤色の5mm程度の花をつける5科の植物は,専らキノコバエ類に送粉されることが明らかになっており,共有された花形質は送粉シンドロームであると予想されている.本研究では,ニシキギ属植物をモデルとした送粉様式の進化過程の解明,および,花のにおいの送粉者誘引における機能解明により,被子植物における新規の送粉シンドロームのバイオロジーに関する統合的理解を得る.本研究は、双翅目昆虫の一群であるキノコバエ類を利用する植物に見られる特異な形質が、被子植物においてこれまでにない花の収斂現象:新たな送粉シンドロームであることに着目し、その生態と進化を明らかにすることを目的にしている。具体的には、1)キノコバエ媒の送粉様式と複合的な花形質の進化が同調的かつ繰り返し起きているかどうかの検討、2)その平行進化をもたらす要因として、植物の生活型とハビタットを考慮に入れた系統比較、および、3)キノコバエの誘引に関わる因子の特定を研究の目的としている。初年度は、研究1)について、ニシキギ属マユミの訪花者の採集を行い、これが主にイエバエ科やクロバエ科の大形の双翅目昆虫に送粉されていることを明らかにした。また、研究2)については予備的な解析の結果、開空度で評価したハビタット情報では、キノコバエ媒・非キノコバエ媒に差はないことが分かった。本結果については、異なる指標を加味した解析をさらに行う予定である。研究3)について、ニシキギ属植物の花のにおいサンプルを集めると同時に、日本産・中国産アオキ属植物の花のにおい成分の分析およびマンサク科マルバノキの花のにおい分析を行った。アオキがにおいの主成分としてアセトインを持つことは予備的研究から明らかになっていたが、驚くべきことに、遠く離れた科に属するマルバノキもアオキと同様にアセトインを成分として保有することがわかり、におい成分に強い収斂が見られることがわかった。さらに、黄色い花を持つ中国産のアオキ属植物はアセトインを発しておらず、送粉者は明らかでないものの、アオキ属においては花の色とにおいには相関があることが示唆された。栽培条件の個体では送粉者の解明が難しいため、アオキ属における花色ーにおいー送粉者の関係性を明らかにするためには自生地である中国で調査を行う必要がある。初年度は申請者の異動で、調査地へのアクセスが悪くなり、開花期を逃してしまう事態が間々発生し、ニシキギ属のコマユミやクロツリバナ、ユリ科タケシマランについてはサンプリングをすることができなかった。現在はそれぞれの種についてアクセスのよい調査地を選定しており、本年度(最終年度)にサンプリングを行い、調査を完了させる予定である。一方で、その他の種についてのサンプリングはおおむね順調に進んでおり、また、台湾におけるEuonymus laxiflorusの調査に加え、研究テーマに大きな理解を示した共同研究者を得たことで北米の種についても調査する可能性が生じ、ニシキギ属のさらなる理解へと前進している。また、ニシキギ属植物での比較から、キノコバエ媒の植物は、暗赤色で、花糸の短い花をつけ、アセトインをにおいとして持つという複合的な収斂を示すと示唆されている。この現象がその他の科の植物でも再現されるかどうかは、キノコバエが植物に与える選択圧の強さを推し量る重要な要素である。アオキ属でのにおい分析では、黄色い花と長い花糸を持つAucuba omeiensisでアセトインが検出されなかったことから、アオキ属においてもニシキギ属と全く同じ進化が起きていることが示唆された。この発見は、キノコバエ媒送粉シンドロームの理解を大きく推し進めた。本年度は、主に花のにおい成分に関する調査をおこない、論文を執筆する予定である。また、海外産ニシキギ属植物の送粉様式の調査を通じて、ニシキギ属における暗赤色花の系統的独立比較可能な系統セットを増加させることが目的である。まず、昨年度までの調査で、計4科のキノコバエ媒植物で、アセトインが進化していることが明らかになった。このことは、キノコバエの誘引においてアセトインが重要な役割を果たしていることを示唆している。これを踏まえ、本年度は、野外におけるアセトイントラップの設置とキノコバエを用いた室内バイオアッセイによってアセトインの誘引性をテストする。また、GC-EADを用いた神経生理学的実験から、キノコバエがアセトインを感受する受容体を持つかどうかについて調査を行う。この実験と合わせ、各種のにおい成分に関するデータを十分に増やし、論文執筆を行う。アセトインは被子植物で花のにおい成分としては稀な物質である。アセトインが遍くキノコバエ媒の送粉様式と関係するかについて調べるため、キノコバエ媒が疑われるビャクブ科ナベワリ属の送粉者とにおい成分の調査を行う。ニシキギ属を用いたキノコバエ媒の進化に関する研究については、複数の系統で独立に暗赤色花とアセトインを進化させていることが分かっている。

本年度は、これまで調査を完了した主とは異なる系統に属する、台湾産Euonyus laxiflorus、および北米産Euonymus atropurpureusの調査を行うことで、ニシキギ属内での花形質および送粉様式の進化パターンについてより深い理解を得る。なお、これらの海外産の種については、共同研究者の王俊能准教授(台湾大学)およびCornell大学のRobert A. Raguso教授の協力を得て調査許可の申請および実際の調査を行うことが決まっている。被子植物の大多数は花粉運搬を動物に委ねており,系統の離れた植物にあっても,送粉者を共有する植物は色やにおい,形態など複数の類似した花形質:送粉シンドロームを持つ.申請者による先行研究から,アオキをはじめとする,短い花糸を持ち皿状で暗赤色の5mm程度の花をつける5科の植物は,専らキノコバエ類に送粉されることが明らかになっており,共有された花形質は送粉シンドロームであると予想されている.本研究では,ニシキギ属植物をモデルとした送粉様式の進化過程の解明,および,花のにおいの送粉者誘引における機能解明により,被子植物における新規の送粉シンドロームのバイオロジーに関する統合的理解を得る.本研究は、双翅目昆虫の一群であるキノコバエ類を利用する植物に見られる特異な形質が、被子植物においてこれまでにない花の収斂現象:新たな送粉シンドロームであることに着目し、その生態と進化を明らかにすることを目的にしている。具体的には、1)キノコバエ媒の送粉様式と複合的な花形質の進化が同調的かつ繰り返し起きているかどうかの検討、2)その平行進化をもたらす要因として、植物の生活型とハビタットを考慮に入れた系統比較、および、3)キノコバエの誘引に関わる因子の特定を研究の目的としている。初年度は、研究1)について、ニシキギ属マユミの訪花者の採集を行い、これが主にイエバエ科やクロバエ科の大形の双翅目昆虫に送粉されていることを明らかにした。また、研究2)については予備的な解析の結果、開空度で評価したハビタット情報では、キノコバエ媒・非キノコバエ媒に差はないことが分かった。本結果については、異なる指標を加味した解析をさらに行う予定である。研究3)について、ニシキギ属植物の花のにおいサンプルを集めると同時に、日本産・中国産アオキ属植物の花のにおい成分の分析およびマンサク科マルバノキの花のにおい分析を行った。アオキがにおいの主成分としてアセトインを持つことは予備的研究から明らかになっていたが、驚くべきことに、遠く離れた科に属するマルバノキもアオキと同様にアセトインを成分として保有することがわかり、におい成分に強い収斂が見られることがわかった。さらに、黄色い花を持つ中国産のアオキ属植物はアセトインを発しておらず、送粉者は明らかでないものの、アオキ属においては花の色とにおいには相関があることが示唆された。栽培条件の個体では送粉者の解明が難しいため、アオキ属における花色ーにおいー送粉者の関係性を明らかにするためには自生地である中国で調査を行う必要がある。初年度は申請者の異動で、調査地へのアクセスが悪くなり、開花期を逃してしまう事態が間々発生し、ニシキギ属のコマユミやクロツリバナ、ユリ科タケシマランについてはサンプリングをすることができなかった。現在はそれぞれの種についてアクセスのよい調査地を選定しており、本年度(最終年度)にサンプリングを行い、調査を完了させる予定である。一方で、その他の種についてのサンプリングはおおむね順調に進んでおり、また、台湾におけるEuonymus laxiflorusの調査に加え、研究テーマに大きな理解を示した共同研究者を得たことで北米の種についても調査する可能性が生じ、ニシキギ属のさらなる理解へと前進している。
過疎地域へのIT導入による「村役」の改善と高齢化に対応した地域運営システムの構築

本研究の目的は、過疎地域における住民組織としての「村役」業務に情報通信技術を導入して、住民の身体的・精神的負担の軽減を図るとともに、高齢者が自宅でインターネットを利用できる環境を整え、趣味活動や農業生産および離れて暮らす家族とのコミュニケーションツールとしての利用促進を図ることである。まず、「村役」業務へのIT適用を目的としたPC講習会を開催したが、参加者が少ないことと、地域のインフラ整備が遅れていることが影響して、実際の「村役」業務のIT化については、PCユーザーの拡大が重要であることが分かった。PCの利用目的を「村役」に限定せず、高齢者のPC学習支援を続けることで、将来的には「村役」のIT化が実現すると考えられる。PC講習を受講した高齢者が自宅でPCを継続利用するためには、各種のサポート体制が不可欠である。地域の公民館を中心に、隣町PCクラブとの協力体制を作り、高齢者の自宅への派遣指導を可能にした。またPC講習会受講者の情報交換や相互の支援体制作りを目的に「中条パソコンクラブ」を発足するとともに、公民館内に常設PCルームを設置し、PCユーザーの拡大とIT利用を支援した。更に、高齢者のマウス操作特性に着目した実験を行い、高齢者向けマウスに求められる要件を抽出した。本研究の目的は、高齢化率の高い過疎地域における、地域住民組織の運営システムである「村役」業務にインターネットなどの情報通信技術を導入して、住民の身体的・精神的負担の軽減を図るとともに、高齢者が自宅でPCを利用できる環境を整え、趣味活動や農業生産および離れて暮らす家族とのコミュニケーションツールとしての利用促進を図ることである。平成17年度は高齢者にとって自宅でPCを継続利用するために不可欠なサポート体制の構築を主目的として、講習会場となった中条村公民館を中心に、新町PCクラブの協力を得たサポートチームを作り、操作が分らなくなった高齢者の自宅への派遣指導を可能にするなど、高齢者にとって利用しやすい支援体制を整えた。また本研究によるPC講習会受講者は第一期から第三期までで30名を超えたことから、情報交換や相互の支援体制作りを目的とした「中条パソコンクラブ」を発足して、一層のIT利用を促すようにした。さらに公民館内に常設のPCルームを設置できたので、今後は公民館スタッフを中心としたPC講習会が高い頻度で開催できるようになり、PCユーザーの拡大が可能になった。次年度は、「村役」の中でも主業務となっている地域情報の伝達にIT利用促進を図るために、情報の主な発信側となる公民館や役場からの各種情報のデジタル化を推進するとともに、情報の受け手となる住民側へもIT導入を進める。その事例として、一区を選定して、住民対象の初心者PC講習をしながら、「村役」に関する情報伝達や会議などにできるだけPCやメールを活用してもらうよう働きかけと支援を行う。その結果を踏まえ、従来的な地域運営システムである「村役」の負担を軽減させる情報通信技術の有効性を示し、高齢社会における過疎地域の地域運営システムの導入モデルとして提案する予定である。本研究の目的は、大きく2つに分けて考えることができる。一つは過疎地域における住民組織としての「村役」業務にインターネットなどの情報通信技術を導入して、住民の身体的・精神的負担の軽減を図ることであり、もう一つは高齢者が自宅でPCを利用できる環境を整え、趣味活動や農業生産および離れて暮らす家族とのコミュニケーションツールとしての利用促進を図ることであった。平成18年度は、情報の主な発信側となる公民館や役場職員を対象としたデジタル情報技術講習を実施するとともに、情報の受け手となる住民へのIT導入をPC講習会や自宅訪問指導などで行った。当初予定していた居住区単位の講習会は参加者が少なかったため、「村役」業務のITによる代替については将来的な方向を住民に示すに留まった。しかし、地元の中学生による高齢者のPC支援と交流を目的とした講習や、近隣のPCクラブとの連携によって、高齢者にとって利用しやすいPC環境を整備している。また、汎用ソフトを用いたホームページ講習会を中条村公民館で実施し、高齢者自身の関心を外部へ公表することで、高齢者のPC利用促進を図った。これまでの本研究によるPC初心者講習会を受講した高齢者に、村内在住者も加えて受講生を募集し、PC操作に停滞が見られる高齢者のサポーターとしての意味合いも持たせた。

その結果、有機農業による稲作の紹介、自家製味噌の作り方など農業関連の内容を主にしたものから、地域イベントを通して外部との意見交換を目的とするものなどが作成されつつある。これらは、昨年度発足した「中条パソコンクラブ」とのリンクを張り、今後順次アップと更新をしていく。今後は公民館のホームページとして充実させつつ、住民からの情報発信による外部とのコミュニケーションを活性化させながら、農業や過疎地域に対する関心を高める予定である。
後期コンディヤックと観念学派－感覚論哲学研究の総合－

本研究の目的は、後期コンディヤックにおける感覚論哲学、とりわけ記号論の展開を跡づけ、彼の思想の全体像を明らかにすることであり、さらには、コンディヤックから次世代の観念学派へと至る道筋を見出すことである。また、現代の思想・哲学を常に参照し、感覚論の現代的な意義をも明らかにしようとする。本研究の三年目である平成30年度は、コンディヤックの後期思想の研究を継続した。この成果の一部は、論文「フーコー『言葉と物』におけるコンディヤック(上)」(名古屋大学大学院人文学研究科『人文学研究論集』第2号、2019年3月発行, pp.101-138)として公表した。この論文では、M.フーコーのコンディヤックへの言及に関連させて、後期の著作『論理学』(1780)に至るまでのコンディヤックの分析理論の歴史的意味を検討した。一方、パリのCollege international de philosophie [哲学国際コレージュ]の「百科全書と解釈学」についてのセミナーで口頭発表を行うことが確定したため、準備を進め、2019年2月22日に「Condillac et le probleme hermeneutique [コンディヤックと解釈学の問題]」というタイトルでフランス語による発表を行った。また、前年度から着手していた、感覚論哲学者ボネの代表著作『心理学試論』(1755)の翻訳と解説執筆の作業を完了し、出版社へ入稿した。組み合わせて出版する別の著者の著作が別途翻訳されており、そちらの原稿の完成を待って近い内に出版される予定である。なお、平成30年度には上記の口頭発表のためパリを訪れ、併せてフランスの4都市の大学図書館等で、コンディヤックの『人間知識起源論』の内容の版による異同についての、以前より続けている調査を継続した。この調査は今回で区切りをつけ、いずれ報告にまとめる予定である。平成30年度は、前年度より行っているコンディヤックの後期著作『論理学』(1780)の検討を続けたが、検討すべき内容が想定よりふくらみ、他の著作の検討は進まなかった。また、観念学派については、前年度に続けてカバニスの検討を進めたが、やはり検討すべき内容が想定よりふくらみ、デステュットの検討は進まなかった。一方、参照しているM.フーコーの議論の検討は大きく前進した。また、「哲学国際コレージュ」での発表のためにコンディヤックの思想を解釈学との関係において検討したことにより、コンディヤックのライプニッツ論や、コンディヤックの分析理論を取り入れた百科全書の項目などへと研究の幅が広がった。しかし、コンディヤックの後期著作と観念学派の研究が予想したほど進まなかった点で、研究全体の現在までの達成度は予定より遅れている。平成30年度は、検討すべき内容が想定よりふくらみ、コンディヤックの後期著作と観念学派の研究の進捗が予定より遅れた。そのため、研究期間の延長を申請し承認された。研究の最終年度となる平成31年度は、この遅れている二つの研究の推進に万全を期したい。具体的には、コンディヤックの後期の感覚論関係著作の内、『考える技術』(1775)、『推理する技術』(1775)の検討を推し進める。また、感覚論を継承する観念学派のカバニス、デステュット・ド・トラシの検討を深める。年度の後半には、4年間にわたった本研究のまとめの作業を行う。本研究の目的は、これまでの研究の蓄積の上に、国内外で未だ研究の進んでいない後期コンディヤックにおける感覚論哲学、とりわけ記号論の展開を跡づけ、彼の思想の全体像を明らかにすることであり、さらには、コンディヤックからデステュット・ド・トラシ、カバニスら次世代の観念学派へと至る道筋を見出すことである。こうした探究を通して、感覚論の現代的な意義をも明らかにしようとする。初年度である平成28年度は、コンディヤックの後期思想を研究する作業に着手した。この作業の一部は、論文「コンディヤックの自由論ーロックの自由論との比較のもとにー」(名古屋大学大学院国際言語文化研究科『言語文化論集』第38巻第2号、2017年2月発行, pp.87-115)として公表した。コンディヤックは人間の自由を、後期に先立つ中期とも言える時期の『感覚論』(1754)と、それに付属する『自由についての論考』(1754)にまで至る諸著作で論じた。コンディヤックによれば人間の自由は人間が自在に思考を、したがって記号を操ることであり、記号概念と関係する。また、口頭発表「フーコーの見たボネとコンディヤック」(2017年2月、名古屋大学退職記念講演)においては、M.フーコーのコンディヤック理解に関連させて、後期の『交易と政府』(1776)にまで至る、コンディヤックの言語論と交易論を検討した。これらは広義の記号論の一部をなす議論である。なお、平成28年度にはボルドー、ナント、アンジェ、レンヌ等の大学図書館等で、コンディヤックの『人間知識起源論』の版による内容の異同について、以前より続けている調査を継続した。平成28年度は、コンディヤックの後期著作の分析・検討を進める予定であった。「研究実績の概要」欄で述べたように、研究は進展を見ている。

しかし、論文および口頭発表の準備が予想以上に手間のかかるものであったため、後期の著作の内、『考える技術』(1775)、『推理する技術』(1775)、『論理学ー考える技術の初歩』(1780)といった著作の検討は行えなかった。この点で、研究全体の現在までの達成度は予定よりやや遅れている。本研究の目的は、これまでの研究の蓄積の上に、国内外で未だ研究の進んでいない後期コンディヤックにおける感覚論哲学、とりわけ記号論の展開を跡づけ、彼の思想の全体像を明らかにすることであり、さらには、コンディヤックからカバニスら次世代の観念学派へと至る道筋を見出すことである。また、感覚論の現代的な意義をも明らかにしようとする。本研究の二年目である平成29年度は、コンディヤックの後期思想の研究を継続した。この成果の一部は、論文「フーコー『臨床医学の誕生』におけるコンディヤック」(名古屋大学大学院人文学研究科『人文学研究論集』第1号、2018年3月発行, pp.99-128)として公表した。M.フーコーのコンディヤックへの言及に関連させて、コンディヤックの分析理論を、後期の著作『論理学』(1780)に至るまで検討した。一方、著名な感覚論哲学者であるシャルル・ボネの代表的著作『心理学試論』(1755)を翻訳出版することが確定し、すみやかに完成すべく共訳者を立てて翻訳にとりかかった。仕事は順調で、ほぼ2018年度中に出版できる見通しである。ボネも観念学派に影響を与えており、この翻訳出版は本研究の一環として価値があろう。また、日本フランス語フランス文学会秋季大会(2017年10月)のワークショップ「哲学的地下文書研究、成果と今後の展望」において、「『トラシュブロスからレウキッペへの手紙』に見る感覚論」と題する口頭発表を行い、18世紀の哲学的地下文書群の中で一番まとめて感覚論哲学を展開している、1720年代の執筆と推定されるこの著作を例に、観念学派にまで至る18世紀の大きな思想潮流としての感覚論のあり方を提示した。なお、平成29年度にはフランス、ベルギーの5都市の大学図書館等で、コンディヤックの『人間知識起源論』の版による内容の異同について、以前より続けている調査を継続した。平成29年度は、コンディヤックの後期著作の分析・検討を進める予定であったが、特に『論理学ー考える技術の初歩』(1780)の検討を行った。他の後期著作の検討は進まなかった。一方、観念学派の検討は、デステュットよりもカバニスを優先することとし、検討を進めることができた。どちらの場合も、M.フーコーの議論を参考にした。また、シャルル・ボネの代表的著作の翻訳出版計画を進めることができた。思想潮流としての感覚論の広がりを探る研究も進めることができた。この最後の二点において、本研究は当初の予定以上に広がりを持つことができた。ただし、コンディヤックの後期著作の広い検討が進まなかった点で、研究全体の現在までの達成度は予定よりやや遅れている。本研究の目的は、後期コンディヤックにおける感覚論哲学、とりわけ記号論の展開を跡づけ、彼の思想の全体像を明らかにすることであり、さらには、コンディヤックから次世代の観念学派へと至る道筋を見出すことである。また、現代の思想・哲学を常に参照し、感覚論の現代的な意義をも明らかにしようとする。本研究の三年目である平成30年度は、コンディヤックの後期思想の研究を継続した。
地表面での地震動に及ぼす地形、樹木、建物群などの影響の解明と多重反射理論の改良

地震工学においては、構造物への入力地震動である地表面での地盤震動を明らかにすることが、最も基本的な重要問題である。従来、地表面での地震動を検討する際には、地盤を水平層としてモデル化し、多重(重複)反射理論に基づくSHAKEなどのプログラムを用いて、基盤での震動から地表面での震動を求めることが一般的である。しかしながら、従来、地表面(地表層ではなく地上)の条件は全く無視されてきた。地表面は常に水平面であり、何も存在しない面として扱われてきた。しかし、実際、地上には、凹凸をなす地形があり、樹木が茂り、家屋・ビルが密集している。これらをすべて無視して良いかどうかは検討に値する。これらの影響を明らかにし、多重反射理論を改良することを本研究の目的としている。地形の影響:境界要素法を用いてP、SH、SV波が鉛直下方または入射角をもって入射する場合の地表面での増幅倍率が場所(凹凸地形の山または谷)によってどのように異なるかを検討するためのプログラムを作成し、幾つかの簡単な地盤モデルに適用した。その結果を元に、場所による増幅倍率の変化の物理的な意味づけを行った。また非常に強い地震動を受け土質材料が大ひずみを受けて降伏する状況を想定して高速せん断試験を行い、構成則のひずみ速度依存性を検証した。樹木の影響:樹木は地震動に共振し、斜面崩壊を促進させるのか、逆に樹木は柔であるため減震・免震的な役割を果たすのかを明らかにするための計算機プログラムを作成した。本プログラムは大変形を扱い得るものである。パラメータを変える事による計算結果の安定性、誤差に関して明らかにした。建物群の影響地表面上に多くの建物が連立する力学モデルを作成し、解析的な連成振動の理論や有限要素法を用い、建物群が地表面での地震動に与える影響を明らかにするための理論とプログラムを改良した。実際の地域に適用することにより、本プログラムの適用性に関して明らかにした。地形の影響:境界要素法を用いてP、SH、SV波が鉛直下方または入射角をもって入射する場合の地表面での増幅倍率が場所(凹凸地形の山または谷)によってどう異なるかを検討するためのプログラムを作成した。その際、従来の境界要素法のプログラムを基に改良した。

建物群の影響:地表面上に多くの建物が連立する力学モデルを作成し、解析的な連成振動の理論や有限要素法を用い、建物群が地表面での地震動に与える影響を明らかにするための理論とプログラムを改良した。地震工学においては、構造物への入力地震動である地表面での地盤震動を明らかにすることが、最も基本的な重要問題である。従来、地表面での地震動を検討する際には、地盤を水平層としてモデル化し、多重(重複)反射理論に基づくSHAKEなどのプログラムを用いて、基盤での震動から地表面での震動を求めることが一般的である。しかしながら、従来、地表面(地表層ではなく地上)の条件は全く無視されてきた。地表面は常に水平面であり、何も存在しない面として扱われてきた。しかし、実際、地上には、凹凸をなす地形があり、樹木が茂り、家屋・ビルが密集している。これらをすべて無視して良いかどうかは検討に値する。これらの影響を明らかにし、多重反射理論を改良することを本研究の日的としている。地形の影響:境界要素法を用いてP、SH、SV波が鉛直下方または入射角をもって入射する場合の地表面での増幅倍率が場所(凹凸地形の山または谷)によってどう異なるかを検討するためのプログラムを作成し、幾つかの簡単な地盤モデルに適用した。場所による増幅倍率の変化の物理的な意味づけを行った。樹木の影響:樹木は地震動に共振し、斜面崩壊を促進させるのか、逆に樹木は柔であるため減震・免震的な役割を果たすのかを明らかにするための計算機プログラムを作成した。本プログラムは大変形を扱い得るものである。パラメータを変える事による計算結果の安定性、誤差に関して明らかにした。実際の地域に適用することにより、本プログラムの適用性に関して明らかにした。これらの影響を明らかにし、多重反射理論を改良することを本研究の目的としている。地形の影響:境界要素法を用いてP、SH、SV波が鉛直下方または入射角をもって入射する場合の地表面での増幅倍率が場所(凹凸地形の山または谷)によってどのように異なるかを検討するためのプログラムを作成し、幾つかの簡単な地盤モデルに適用した。その結果を元に、場所による増幅倍率の変化の物理的な意味づけを行った。また非常に強い地震動を受け土質材料が大ひずみを受けて降伏する状況を想定して高速せん断試験を行い、構成則のひずみ速度依存性を検証した。
汚染の残る古人骨のアミノ酸14C年代測定の微量化と実資料への応用

従来法では信頼できる年代測定ができなかった汚染の残る考古遺跡出土骨の放射性炭素(14C)年代を考古学研究に対応可能にするため、本研究では資料破壊の微小化と処理の迅速化を試みている。【微量AMS測定の手法検討】考古遺跡出土骨から特定のアミノ酸を単離・精製し、その放射性炭素(14C)年代の微量測定手法を確立するため、まず国際標準試料と通常量で14C年代を確定させたアミノ酸試料を用いて、微量年代測定の手法開発と測定精度の検討を行った。その結果、炭素量が50μgを満たしていれば、考古学の議論に十分な精度が確保できることを確かめた。【液体クロマトグラフィーによるアミノ酸単離・精製法の検討】また14C年代既知のアミノ酸試料を用いて、液体クロマトグラフィーを通して単離した際のアミノ酸試料の14C年代への影響や実験工程による炭素の混入の検討を行った。本手法により標準試料では、考古学の年代値の議論に応用可能な程度の変化で年代測定可能と判断できる。【考古資料への応用】本資料で確立した手法を東アジア最古の結核症例の可能性があった中国上海市に所在する広富林遺跡出土人骨に応用し、アミノ酸の14C年代測定を試みた。【液体クロマトグラフィーによるアミノ酸単離・精製法の検討】2018年度の前半は、14C年代既知のアミノ酸試料や有機物を含まないブランク試料を用いて、液体クロマトグラフィーを通して単離した際のアミノ酸試料の14C年代への影響や実験工程による炭素の混入量の計算を行った。また補正計算のために混入炭素の14C年代を測定した。これは研究計画で予定した通りの進捗となる。【考古資料への応用】本手法を現生の動物骨や考古遺跡出土骨に応用し、アミノ酸の単離・精製を行った。一部の試料ではアミノ酸の14C年代測定を行い、通常の14C年代測定と比較した。また保存の悪いコラーゲン試料には、アミノ酸が含まれていない試料が確認された。従来の14C年代測定で保存が悪いコラーゲンで年代値が変わってしまう要因の一つとして、コラーゲンに汚染が沈着しているだけでなくアミノ酸が変質していた可能性が示唆された。研究計画で予定した通りの作業であったが、全ての考古遺跡出土骨でアミノ酸が得られるわけではないことが明らかになり、今後の計画において資料コラーゲンのアミノ酸組成を確認する必要がある。【微量AMS測定の手法検討】2018年度の後半は、30100μgの炭素を含む重量の異なる国際標準試料とアミノ酸試料を用いて、手法の微量化と量依存性を検討した。微量ではCO2の還元反応が通常量と異なったため、微量用の実験器具を開発して対応した。繰り返し実験により、50μg炭素を含む試料であれば考古学の議論に十分な精度を持っていることを確かめた。【成果報告】本研究により確立した液体クロマトグラフィーによるアミノ酸の単離とその後の精製方法を『Analytical Chemistry』に報告した。これは本来予定していたよりも早い時期での成果報告となる。本手法の目的は、考古学研究の中で散見される従来方では信頼できる年代値が得られなかった骨試料の14C年代測定を、アミノ酸の微量14C年代測定により通常業務として行えるように改良することである。2年度目となる2019年度は、東京大学総合研究博物館放射性炭素年代測定室に所蔵される、様々な保存状態の遺跡骨コラーゲンに本手法を適用し、測定される14C年代値の変化や年代値の改善を検討する。【考古資料への応用】本資料で確立した液体クロマトグラフィーによる単離法を現生の動物骨や考古遺跡出土骨に応用し、アミノ酸による汚染の残り遺跡試料の年代測定を行い本手法の有効性を検討する。コラーゲンに汚染が残存し、従来法で得られた14C年代値が本来の値から変化してしまっていると予想されている遺跡骨コラーゲンにおいて、従来のコラーゲン14C年代値と本手法のアミノ酸14C年代値を比較し、測定された14C年代の変化や共伴遺物や他の証拠から示唆される年代と一致するかを検証する。それにより、本手法で開発したアミノ酸14C年代測定方によって汚染の残る遺跡骨資料から汚染を取り除き、より信頼性の高い年代が得られるかを確認する。【成果報告】本手法による考古資料の14C年代の変化や改善の結果を手法開発研究として、2019年6月に開催される日本文化財科学会で報告する。また、その成果を手法開発論文として雑誌論文に投稿する。候補として『Radiocarbon』誌を想定している。また本手法を応用し、考古資料の14C年代を測定し歴史研究として雑誌論文や報告書で発表する。【液体クロマトグラフィーによるアミノ酸単離・精製法の検討】

また14C年代既知のアミノ酸試料を用いて、液体クロマトグラフィーを通して単離した際のアミノ酸試料の14C年代への影響や実験工程による炭素の混入の検討を行った。本手法により標準試料では、考古学の年代値の議論に応用可能な程度の変化で年代測定可能と判断できる。【考古資料への応用】本資料で確立した手法を東アジア最古の結核症例の可能性があった中国上海市に所在する広富林遺跡出土人骨に応用し、アミノ酸の14C年代測定を試みた。【液体クロマトグラフィーによるアミノ酸単離・精製法の検討】2018年度の前半は、14C年代既知のアミノ酸試料や有機物を含まないブランク試料を用いて、液体クロマトグラフィーを通して単離した際のアミノ酸試料の14C年代への影響や実験工程による炭素の混入量の計算を行った。また補正計算のために混入炭素の14C年代を測定した。これは研究計画で予定した通りの進捗となる。【考古資料への応用】本手法を現生の動物骨や考古遺跡出土骨に応用し、アミノ酸の単離・精製を行った。一部の試料ではアミノ酸の14C年代測定を行い、通常の14C年代測定と比較した。また保存の悪いコラーゲン試料には、アミノ酸が含まれていない試料が確認された。従来の14C年代測定で保存が悪いコラーゲンで年代値が変わってしまう要因の一つとして、コラーゲンに汚染が沈着しているだけでなくアミノ酸が変質していた可能性が示唆された。研究計画で予定した通りの作業であったが、全ての考古遺跡出土骨でアミノ酸が得られるわけではないことが明らかになり、今後の計画において資料コラーゲンのアミノ酸組成を確認する必要がある。【微量AMS測定の手法検討】2018年度の後半は、30100μgの炭素を含む重量の異なる国際標準試料とアミノ酸試料を用いて、手法の微量化と量依存性を検討した。微量ではCO2の還元反応が通常量と異なったため、微量用の実験器具を開発して対応した。繰り返し実験により、50μg炭素を含む試料であれば考古学の議論に十分な精度を持っていることを確かめた。【成果報告】本研究により確立した液体クロマトグラフィーによるアミノ酸の単離とその後の精製方法を『Analytical Chemistry』に報告した。これは本来予定していたよりも早い時期での成果報告となる。本手法の目的は、考古学研究の中で散見される従来方では信頼できる年代値が得られなかった骨試料の14C年代測定を、アミノ酸の微量14C年代測定により通常業務として行えるように改良することである。2年度目となる2019年度は、東京大学総合研究博物館放射性炭素年代測定室に所蔵される、様々な保存状態の遺跡骨コラーゲンに本手法を適用し、測定される14C年代値の変化や年代値の改善を検討する。【考古資料への応用】本資料で確立した液体クロマトグラフィーによる単離法を現生の動物骨や考古遺跡出土骨に応用し、アミノ酸による汚染の残り遺跡試料の年代測定を行い本手法の有効性を検討する。