hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
複雑な分子スペクトルの新解析法創出のための発見科学的アプローチ

分子の高分解能スペクトルに秘められた豊富な情報を引き出すには、スペクトル線の各々に量子数を割り振る手続き(スペクトルの帰属)が必要である。従来この手続きは、測定されたスペクトル中に明瞭に見て取れる規則的なパターンを手がかりに行われてきた。しかし、こうした規則的なパターンが簡単には見出せないような複雑なスペクトルの例が数多く見られる。このようなスペクトルの解析を支援するために、ランダムな分布に見える測定値の並びの中に埋もれた規則性をもつパターンを拾い出す手法を、機械発見の手法を用いて開発することが本研究の目的である。これまでに「2次階差法」と名付ける以下のような方法が有効であろうとの見通しを得ている。これは、ある一つの系列に属するスペクトル線の周波数、f(J),J=1,2,3,...は通常非常に良い近似でJの2次関数に乗ること、従って一系列に属する連続する3本のスペクトル線の周波数から計算した2次階差、Δ^2=2f(J)-f(J-1)-f(J+1)はJに依らず殆ど一定であるという経験的事実を踏まえたものである。●スペクトル線の周波数のリストから、似通った2次階差を与える3本組を拾い出し、リストアップするアルゴリズムを考案する。●拾い出された3本組を次々に連結し、一系列の候補と見なし得る、かなり多数のスペクトル線から成る組を抽出するアルゴリズムを考案する。●一系列の候補と見なされた組の本物らしさを判定しランクづけするアルゴリズムを考案する。以上の戦略に従ってプログラム開発を行い、有効に働くアルゴリズムを開発してきた。今年度は,シミュレーションスペクトル(人工データ)を材料としてこれらのプログラム群の有効性を検証した。その結果、この方法は複雑なスペクトルの解析を支援するために役立つことが明らかになった一方、問題点も浮かび上がってきた。これらの問題点を回避するアルゴリズムを考案することが今後の課題である。
血管新生抑制製剤徐放デバイスによる新規加齢黄斑変性治療法の開発

我々の開発したデバイスは、薬剤を徐放膜を通して1方向性に放出させ、薬剤量をコントロールできるものである。今回の検討において、現在広く臨床で使用されているRanibizumabをデバイス化(R-DDS)し、その徐放性と徐放されたRanibizumabが生物活性を有する事を確認した。本薬剤は、強膜に直接逢着し、長期間に渡って、加齢黄斑変性の病態を制御できると期待される。網膜難治性疾患のひとつである加齢黄斑変性(AMD)に対する治療の標準薬剤になっているRanibizumabを安定的に長期間徐放させることを目的としたドラッグデリバリーシステム(DDS)の開発として、デバイス化したRanibizumab(R-DDS)の作製を試みた。第一に、R-DDSの作製の方法として、CAD/CAM微細加工機を用いて鋳型を作製し、鋳型にTriethilenglycol dimethactylate(TEGDM)をキャストしUV照射することによりリザーバーを作製した。RanibizumabをPolyethilenglycol dimethactylate(PEGDM)と蒸留水の比率を変えてペレット化し、先に作製したリザーバーに充填することでデバイスを作製した(R-DDS)。続いて、R-DDSの徐放性の確認をおこなった。PEGDMと蒸留水の比率を変えて作製した各R-DDSと、コントロールとしてPBSのみでペレット化させたPBS-DDSを用いた。上記の各デバイスを、500ulのPBSを入れた24ウェルプレートに浸し、経時的にPBSを回収し、各デバイスから徐放されるRanibizumabの放出量を測定した。含有比率が水80%+PEGDM20%のタイプのR-DDSでは、Ranibizumabの初期の大量放出(初期バースト)を起こすことなく6か月にかけて安定して徐放されることが確認できた(平均467ng/day)。平成26年度に予定していた3つの実験、1R-DDSの作成、2R-DDSの徐放性の確認、3R-DDSから徐放されたRanibizumabの生物活性の確認(内皮管腔形成抑制実験)のうち、1と2を行った。その結果、作製したR-DDSは6ヶ月間安定的に徐放されることが確認できた。R-DDSの作成に成功したため3も実行可能な状況にあり、おおむね予定通り研究が進展している。眼科学まず、平成26年度に作成したR-DDSの血管新生抑制効果を内皮管腔形成抑制実験で確認する。次に、ウサギ眼球の強膜脈絡膜片を用いてR-DDSから徐放されるRanibizumabの強膜脈絡膜の透過性を確認する。さらに、サルの網膜にアルゴンレーザーで脈絡膜新生血管を誘導し、R-DDSの血管新生抑制効果をin vivoで確認する。平成26年度は1R-DDSの作成、2R-DDSの徐放性の確認の2つのテーマについて実験を行ったが、これらは既に確立された実験系を用いており、効率よく結果を得ることができ費用を抑えることにつながった。平成26年度に予定していたが実施することができなかった、R-DDSから徐放されたRanibizumabの生物活性の確認(内皮管腔形成抑制実験)に主に使用する。
血清糖鎖解析とリキッドバイオプシーの併用による尿路上皮癌バイオマーカーの開発

Liquid biopsyによる網羅的解血清糖鎖析、CTC細胞表面糖鎖、糖転移酵素の発現定量およびcfDNA中の糖転移酵素の発現検出法の確立と、それを用いた尿路上皮癌の悪性度・再発・効果予測への有用性を明らかとする.尿路上皮癌と診断され治療予定の患者の治療前後検体、もしくは転移性尿路上皮癌患者の定期採血検体からCTCおよびcfDNAを分離し、糖鎖抗原・糖転移酵素の発現量やcfDNA中の糖転移酵素コピー数をモニタリングし、病理学的悪性度、抗癌剤・免疫チェックポイント阻害剤による治療効果、治療抵抗性獲得や予後との関連を検討する。
フィリピンにおける日本人移民の先住民族社会への適応とそれが与える影響

本研究は、日系人のフィリピン・ルソン島北部での移住社会への適応過程に関する実証的研究であり、ここでは戦前、多くの日系人が先住民族社会に定着していたが、そこで彼らがどの様に受け入れられ、それが相互の文化にどの様な影響を与えたかについて分析を行った。その結果、その社会的背景によって日系人の生活実態や先住民族との関係性が大きく異なり、日系人社会が極めて多様であることが明らかになった。またその際、先住民族を母とする複数の属性を持った2世が多く生み出されたが、彼らは歴史に翻弄されながらも幾つかの属性の中から自身の社会的、文化的文脈に応じてそのアイデンティティを選択し、変容させてきたということが分った。本研究の目的は、もっぱらアメリカ研究、ハワイ研究として行なわれていた日系移民研究を、そうした地域と異なる特徴を持つフィリピンでの、日本人の移住社会への適応過程にかんする実証的な研究を行うことで、多様な移民問題の実情を把握し、グローバル化された世界の今後の見通しを立てるための提言を行うことであった。そこで本年度は、昨年度に引き続き、移民に関する資料を収集するとともに、フィリピンおよび日本で日系人および戦後の引揚者に対し、インタビュー調査を行った。その際、本研究の特徴でもある「先住民族の人々が彼らをどのように受け入れ、それが相互の文化にどのような影響を与えたかについてを受け入れ側の視点から捉える」ことに留意し、聞き取りを実施した。そこで明らかになったことは、日系人社会の歴史的位相性と定着性であり、移住の時期の相違によって、あるいは配偶者が日本人であったかどうかによって、先住民族に対する「まなざし」や接し方が異なるということである。とりわけ、当時の日本の時代的な背景と相まって、あとからやって来たエリート意識の強い日本人と、道路工事の労働者としてやってきた日系人とのあいだには先住民族社会への適応や態度について大きな乖離があるということが多くのインタビューや歴史資料から明らかとなった。いっぽう「日系人」であることが日本への出稼ぎを可能にし、経済的な上昇が見られるようになったことから、それが周囲との関係性を大きく変えつつあることもわかった。いっぽう、これらの研究を通し、多くの日系人2世が高齢で、健康に問題があるにもかかわらず、未だ就籍や日本にいる親族との面会がかなっていない現実を知り、本研究がそうした問題解決の一助となるに違いないと、その重要性を再確認した。本研究の目的は、専らアメリカやハワイを対象として行われてきたこれまでの日系移民研究を、そうした地域と異なる特徴を持つフィリピンでの移住社会への適応過程に関する実証的な研究を行うことで、多様な移民問題の実情を把握し、グローバル化された世界の今後の見通しを立てるための提言を行うことにあった。そこで最終年度では、これまでの研究を踏まえ、日系人が先住民族の多く住む北部ルソン地域でいかに定着していったかを、現地でのインタビューを通して明らかにした。その結果、先住民族社会では、むしろ先住民族としてのアイデンティティが通常、意識されており、日系人としてのアイデンティティは他者からのラベリングに過ぎず、また、それが彼らを社会から排除する方向へは働いていないということが分かった。さらに、彼らのアイデンティティが日本人の父の故地を訪問することでいかに変容するかについて、実際の日本滞在を通して分析した。研究期間全体において明らかになったことは、フィリピン日系人問題が他の日系人と大きく異なるのは、太平洋戦争によって日系人社会が破壊され、多くの日系人が極度の貧困にあえいだり、出自を隠して暮さなければならなかったりした点にあったが、実際には、先住民族社会においてはこれら日系人を排除するのではなく、包摂し、彼等もまたそのなかで突出することなく、先住民族の文化を受容してきたということである。しかし、そうした関係もグローバル化の過程で変容することになり、日系人であることが日本への出稼ぎによる経済的上昇を約束したことで、それが先住民族社会の変容をもたらしている。以上により、移民研究においては、その変容を通時的に捉えることが極めて重要であり、とりわけグローバルな視点でもって、それを継続的にとらえることでその本質が明らかにされるのであって、今後も3世、4世の研究を継続して行っていくことが重要であると考える。本研究の目的は、もっぱらアメリカ研究、ハワイ研究として行われていた日系移民研究を、そうした地域と異なる特徴を持つフィリピンでの日本人の移住社会への適応過程にかんする実証的な研究を行うことで、多様な移民問題の実情を把握し、グローバル化された世界の今後の見通しを立てるための提言を行うことにある。そこで本年度は、その準備段階として、移民に関するさまざまな資料の収集およびその整理を行い、あわせて予備調査をマニラおよび北部ルソンを中心に行った。とりわけ北部ルソンではFilipino-Japanese Foundation of Northern Luzon, Inc.において多くの貴重な資料を得ることができ、それに基づき具体的な調査の対象となる集落および家族を選定し、予備調査を実施した。

北部ルソンにおいては、先住民族が主として住む地域にも多くの日本人が定着しており、現在でもそうした日本人の残したものが多く存在している。また、先住民族の人々のあいだでも、日本人に関するさまざまな記憶が深く残っている。本研究は、先住民族の人々が彼らをどのように受け入れそれが相互の文化にどのような影響を与えたかについて、それを受け入れ側の視点から分析することにその特徴があるが、初年度の調査において、現在、北部ルソンでは日系人の人々が日本での就労のためのルーツ確認を盛んに行っており、実際に日本へ行ったことのある人も多く、そうした「新たな日系人」にたいする周囲の人々の受け止め方についても視野に入れて考察しなければならないことが明らかになった。また、北部ルソンへの移民の先駆者たちをよく知る2世の方々の多くがすでに亡くなられており、彼らの経験や思いが失われつつある今日の状況において、本研究の遂行が急務であることを初年度の研究活動を通して再確認した。本年度は予定していたフィリピンで3回(うち1回は記念行事)、国内で1回、日系人および引揚者のインタビュー調査を行うことができた。また、多くの貴重な文献資料を得ることができた。また、これまでの研究成果の一部を学会誌等に発表、学会発表も行った。これらのことから、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。初年度は、短期間ではあったが3回の現地調査を行うことができ、多くの資料と人脈を得ることができた。そういった意味において本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。次年度は、これをもとに本調査を行う予定である。来年度も、フィリピンおよび日本で調査および資料収集にあたるとともに、最終的な研究の成果をまとめ、公表するための準備を行うが、調査の過程で9月に日系人にかんする記念行事(ベンゲット移民110周年記念式典)があり、それに参加することが可能であることが判明したので、当初の予定を若干変更し、現地調査は9月、12月、3月に行う予定である。今年度、インタビューおよび調査の補助をお願いする予定であった方々の都合により、その一部を来年度に実施することとしたため謝金、その他で繰越金が生じた。それ以外については、当初の予定通り、初年度の研究成果を踏まえ、調査対象地域において本調査を行うとともに、引き続き資料の収集を行う。なお、日本人移民のなかには戦後、帰国した者も多く、彼らに対するインタビュー調査も今後、日本で行う予定である。最終年度については、本調査およびそれに伴う補足調査を行い、論文として成果をまとめ公表するとともに、これまで築きあげてきた関係性をさらに強化するためのネットワーク作りを行う予定である。次年度もフィリピンおよび日本での調査および資料収集が中心となるので、研究費の多くはそれらの調査のための旅費および謝金に使用する予定である。なお急遽、日系人の方を研究協力者として来年度、日本にお招きすることにしたため、今年度の予算を一部留保しており、これについては12月ごろに実施する予定である。
PGE合成酵素mPGES-1の腎髄質間質細胞での発現と水・電解質代謝における役割

雄性C57BL/6J野生株マウスとmPGES-1欠損マウスに対し、通常食(食餌中のNaCl濃度0.6-0. 8% (w/w))、あるいは高塩分食(同11. 9%(w/w))を摂取させ、テールカフを用いて全身血圧の変化を測定したところ、拡張期血圧は野生株マウスとmPGES-1欠損マウスで差は認めなかったが、収縮期血圧はmPGES-1欠損マウスで有意な低下を認めた。また、通常食を摂取させた25-30 gの雄性C57BL/6J野生株マウスとmPGES-1欠損マウスに対しアンギオテンシッエI(AngII)を皮下持続投与(10 0r 30μg/day/body)し、同様に全身血圧を測定したところ、野生株マウスにAngII 30μg/day/bodyを投与して認められた収縮期血圧の有意な上昇がmPGES-1欠損マウスでは全く認められなかった。そこでAngII投与開始後6日目に野生株マウスから摘出した腎臓を肉眼的に皮質部と髄質部を分離し、それぞれの組織片より全mRNAを抽出し、RT-PCR、リアルタイムPCR(SYB^R Green)法を用い、COX-1、COX-2、mPGES-1、mPGES-2、cPGES、PGIS、TXSのmRNA量を評価したところ、皮質では、COX-2、mPGES-1、mPGES-2、cPGESに加えPGISもAngII用量依存的に増加した。これらの結果から、血圧上昇に対する防御機能としてのプロスタグランジン合成過程において腎皮質でのPGE2合成に加えPGI2合成が重要な役割を果たしていることが示唆された。7週齢、および12週齢のC57BL/6J野生株マウスに対し、通常食(食餌中のNaCl濃度0.6-0.8%(w/w))、高塩分食(同11.9%(w/w))、低塩分食(同0.1%(w/w))を摂取させ、0、1、3、6日目にそれぞれエーテル麻酔下で両側腎臓を摘出した。また通常食を自由に摂取させ3日間の水分制限を施したC57BL/6J野生株マウスに対しても同様に両側腎臓を摘出した。摘出腎は約1mm厚にスライスし、肉眼的に皮質部と髄質部を分離した。それぞれの組織片よりTRIzol^R試薬を用いて全mRNAを抽出し、RT-PCRにて作成したcDNAを鋳型としてリアルタイムPCR(SYBR^R Green)法を用い、COX-1、COX-2、mPGES-1、mPGBS-2、cPGESの発現量を測定した。GAPDHに対する発現量で定量したが、腎皮質では水分制限3日目のCOX-2のみ通常食摂取群に比べ優位に発現が上昇した。また、腎髄質では水分制限3日目のCOX-2、および高塩分食摂取6日目のCOX-2のみ通常食摂取群に比べ優位に発現が上昇した。しかし、PGE_2合成に同時に関与すると考えられるmPGES-1の発現量の増加はみられなかった。同様の手法で摘出した腎から免疫組織染色用にスライス標本を作製した。COX-2、mPGES-1の発現の組織内局在を調べるため、一次抗体としてそれぞれ市販の抗体を用い、二次抗体として蛍光色素で標識した抗体(Alexa)を用い、現在条件検討を行っている。また尿細管マーカーAQP1、AQP2、NCC、ROMXとの局在の重なりを明らかにするための条件検討も行っている。
理論計算による複合電子系の反応設計と制御

遷移金属錯体によるオレフィンのヒドロシリル化反応は典型的な錯体触媒反応であり、触媒サイクルにSi-H結合の酸化的付加、M-HあるいはM-SiR_3結合へのオレフィンの挿入反応、C-HあるいはG-Si結合の還元的脱離反応を含んでいる。これらの反応過程に含まれる全ての中間体、遷移状態の構造とエネルギー変化を理論計算により求め、白金(O)錯体触媒の場合、Chalk-Harrod機構で、ロジウム(I)錯体の場合はmodified Chalk-Harrod機構で進行することを明らかにした。また、ジルコニウム(II)錯体の場合は、Chalk-Harrod機構と共に、ジルコニウム(II)オレフィン錯体がメタセシス的にヒドロシランと反応する新しい反応磯構でも進行すること、これらの金属による相違は中心金属のd電子数、d軌道のエネルギー準位によるものであることを明らかにした。また、酸化的付加反応によるhomolyticなC-H結合活性化に関する理論的研究に比べ、検討例の乏いheterolyticなC-H結合活性化反応、白金(II)およびパラジウム(II)錯体によるメタン及びベンゼンのC-H結合活性化反応の理論的検討を行い、反応に含まれる中間体、遷移状態の構造とエネルギー変化を理論的に計算し、これらのC-H結合活性の駆動力は配位子であるカルボン酸アニオンとのO-H結合形成によること、ベンゼンのC-H結合活性化にはパラジウム(II)錯体が適しており、メタンのC-H結合活性化には白金(II)錯体が適していることを明らかにした。さらに、ルテニウム(II)錯体による二酸化炭素の水素化反応に関する理論的研究を行い、触媒サイクルが、ルテニウム(II)-ヒドリド結合への二酸化炭素挿入、生成したルテニウム(II)-ギ酸アニオン錯体の異性化、その水素分子とのメタセシスで進行すること、O-H還元的脱離過程は含まれないこと、メタセシスの遷移状態は6中心型であることを明らかにした。遷移金属元素と有機、及び、ヘテロ元素分子から成る複合電子反応系の電子状態理論計算を行い、反応の電子的過程と特徴、反応の支配因子などを明らかにした。具体的には、パラジウム(O),パラジウム(II)、白金(O)、白金(II)錯体によるメタンとベンゼンのC-Hσ結合活性化反応の理論計算より、heterolyticな活性化反応とhomolyticな活性化反応の電子的過程、特徴を明らかにした。homolyticな活性化反応は酸化的付加反応として特徴づけられ、heterolyticな活性化反応では水素原子がプロトンとして脱離して行くこと、σ結合活性化に不利なパラジウムでも、2価の酢酸錯体によるheterolyticな活性化反応は容易に進行すること、反応の駆動力はカルボキシル配位子とベンゼンの水素原子とのO-H結合の生成によることなどを明らかにした。以上、高原子価錯体によるC-H結合活性化についてこれまでにない詳細な分子論的理解を示すことが出来た。ホウ素を含むσ結合の白金(O)、パラジウム(O)錯体による活性化反応の理論的研究から、ホウ素の空のp軌道が生成物のみならず遷移状態でも金属との電荷移動相互作用を形成することにより、反応の進行を促進していることが示された。14族元素を含むメチル、シリル、ゲルミル、スタニル配位子を持つPd(XH_3)(η^3-C_3H_5)(PH_3)(X=C,Si,Ge,Sn)のアリル-メチル還元脱離は活性化エネルギーが非常に高いのに対して、アリル-シリル、アリル-ゲルミル、アリル-スタニル還元脱離は活性化エネルギーが低い。これはケイ素、ゲルマニウム、スズが超原子価能を持つためであることを示した。

遷移金属錯体によるオレフィンのヒドロシリル化反応は有機ケイ素化合物の合成反応として代表的なものであり、その反応機構に関する知見が求められている。既に我々は理論的に白金(0)錯体を触媒とした場合は、Pt-H結合ヘオレフィンが挿入するChalk-Harrod機構で反応が進行することを明らかにした。今年度は、別の中心金属、例えば、ロジウム(I)錯体ではmodifiedChalk-Harrod機構で進行するか、否かを検討した。反応機構に含まれる全ての中間体と遷移状態の構造を最適化し、触媒サイクルに沿ったエネルギー変化を求めたところ、Chalk-Harrod機構での律速過程はSi-C還元脱離であり、modified Chalk-Harrod機構のそれはRh-シリル結合へのオレフィンの挿入反応であること、前者の活性障壁は後者のそれより高いことが示され、ロジウム錯体ではmodifiedChalk-Harrod機構で進行することが示された。この相違は白金錯体はd8電子配置であり、ロジウム錯体はd6電子配置であるためであることを明らかにした。また、ルテニウム(II)錯体によるC-C結合形成及び逆反応のC-C結合切断反応について理論的研究を行ない、遷移状態と活性障壁を求めたところ、C-C結合形成反応には配位飽和のRu(η^3-C_3H_5)Br(CO)_3が適していること、C-C結合切断には配位不飽和の[Ru(OCH_2CH_2CH=CH_2)-(CO)_3]が適していることを理論的に示した。C-C結合形成反応ではπアリルがσアリルに変化する必要があるためであり、C-C結合切断反応ではπアリル結合による安定化が反応の駆動力になるためであることを明らかにした。典型的な複合電子系である遷移金属錯体と有機分子、ヘテロ元素化合物との反応の理論的研究を行い、分子論的理解とそれに基づく反応設計と反応過程の制御に関する理論的予測を試みた。(1)遷移金属錯体触媒によるヒドロシリル化反応は触媒サイクルが複雑で多数の可能性が含まれている。既にこれまで、白金錯体の場合はChalk-Harrod機構で、ロジウム錯体の場合はmodified Chalk-Harrod機構で進行することを示したが、ジルコニウム錯体の場合はこれら双方とも異なり、ジルコニウム-エチレン錯体がヒドロシランとメタセシス的に反応する過程を含む新機構で進行することを明らかにした。これらの相違は中心金属のd電子数、d軌道エネルギー準位により機構が決定されていることを示した。(2)白金錯体によるシラノールのσ結合活性化を含む反応の生成物としてシラノンが提案されているが、その安定性を理論的に検討し、白金シラノン錯体が安定に存在できないこと、モリブデン(0)錯体の方が安定であること、ジルコニウムシラノン錯体が最も安定であり、単離の可能性が高いことを理論的に予測した。
開発途上国と日本における持続可能なエコヘルス教育(健康・環境教育)の教材開発

本研究では、ラオスおよび日本(信州大学)の教員養成系大学において、健康教育・環境教育を統合させたエコヘルス教育の導入の可能性と課題を検討した。ラオスでは、森や水と健康との関係をテーマとした教材やカリキュラムを開発した。また、それを用いて行った教員養成系大学や国立大学での授業研究が高く評価された。さらに、信州大学教育学部では、環境教育の授業の中で、健康に関する内容を取り入れた授業を実践することに成功した。本研究は、これまでのラオスでの研究で明らかになった成果と課題を応用・発展させて日本(先進国)とラオス(開発途上国)との連携的研究を行い、両国の比較を通して、1日本とラオスの教員養成機関へのエコヘルス教育(健康問題と環境問題の双方の改善に貢献する新しい教育アプローチ)の導入の可能性と課題の検討、2日本とラオスでの実践と研究の支援体制の確立、3アジア諸国でのエコヘルス研究ネットワークの将来的な構築に寄与することを目的とした。最終年度は、ラオス国立大学、信州大学教育学部、東京学芸大学教育学部において定期研究会を開催し、1年目に実施した質的、量的調査の結果をもとに、エコヘルス教育内容の決定した。また、ラオスおよび日本(信州大学)の教員養成系大学の健康教育・環境教育の担当者にインタビュー調査を行い、各大学でのエコヘルス教育導入の可能性と課題を検討した。また、ラオスについては、エコヘルス教育のカリキュラム案を作成した。さらに、サワンナケート県とラオス国立大学教育学部において作成したカリキュラム案の一部に関して研究授業を行い、その実践上の成果と課題を検討した。その結果、ラオス政府の関係者から、教員養成機関において開発したエコヘルスカリキュラムを用いたモデルプロジェクトを実施していくことについて正式な同意を得ることができた。また、信州大学でも環境教育の授業の中で、健康に関する内容を取り入れた授業を実践した。さらに、2013年の3月にラオス国立大学およびラオス教育省の関係者を日本に招聘し、2年間の活動、研究成果と今後の課題の共有を行った。その結果、研究のみならず実践活動の成果も高く評価され、2013年から2018年の向う5年間の共同研究の協定書を新たに締結することができた。また、東京学芸大学において、日本の環境教育とラオスの環境教育の実践および研究に関する交流会を実施した。2011年度は、以下の研究活動を実施した。1)信州大学、東京学芸大学、広島大学の3大学において、エコヘルス教育研究開発のためのネットワークが構築され、研究会を2回実施した。それぞれの大学内において協力教員を組織化する契機となった。2)ラオス国内の2つの教員養成機関と日本の教員養成系大学において、健康教育・環境教育に関連した科目のシラバスを入手した。その内容、対象学科・課程・学年、授業形式などの詳細を分析中である。3)日本の3大学(信州大学、東京学芸大学、広島大学)とラオスの教員養成機関の学生の健康・環境に関する信念、文化的規範、行動様式、実践の質的調査を行なった。それらを、環境教育の前提として大学生が周囲の環境に対して抱いている環境価値観として、プラス・マイナスの両面から分析した。その結果,大学生は身の回りの環境について社会・物・人・感覚に対する意識が先行し自然について価値付けすることが少ないこと,自然に対してはプラスの価値付けをする傾向があること等がわかった。4)日本とラオスの教員養成機関で実践するためのエコヘルス教育の内容を決定し、模擬授業を開発、実践した。さらに、エコヘルス教育のカリキュラム案を作成した。それらはラオスにおいては新しい授業手法として好意的、かつ効果的に受けいれられた。5)ラオスで開催された国際レベルの研究フォーラムにおいて、開発した授業実践の成果と課題を報告した。その結果、東南アジア各国共同で健康と環境にかかわる新たな教科書や教育評価の手法などについての共同研究を発足させる機運が高まってきている。6)国内の関連学会で、開発した授業実践の成果と課題を報告した。2011年度は、以下の5つの研究活動を達成した。1)エコヘルス教育研究開発のためのネットワーク(日本エコヘルス教育研究会)の構築を計画し、予定通り、研究ネットワークの構築に成功し、研究会を年に2回実施した。2)日本とラオスの教員養成機関における健康、環境教育の実態(教育システムやカリキュラム等)とニーズの把握を計画し、国内では予定通り3ヶ所から情報を収集し、ラオスでは、予定していた3ヵ所のうち、2ヶ所から情報を収集した。シラバスの入手は計画通り行うことができ、現在、情報を分析中である。各大学の当該科目の担当教員に対するキーインフォーマントインタビューに関しては、次年度に行う予定である。3)日本とラオスの教員養成機関の学生の健康・環境に関する信念、文化的規範、行動様式、実践の現状を把握するための質的調査については、国内は、予定通り3ヶ所で調査を行うことができ、ラオスでは、予定していた3ヶ所のうち、2ヵ所で調査を実施することができた。4)日本とラオスの教員養成機関の学生の健康・環境に関する知識や意識、態度、実践の現状を把握するための量的調査については、国内、ラオスともに、現在、調査の実施のための準備を進めている。

また、2012年度に実施予定であった、5)日本とラオスの教員養成機関で実践するエコヘルス教育の内容の決定(シラバスと授業指導案)と用語集の作成については、現地での質的調査の結果をもとに、教材案を作成し、模擬授業を行うことができた。2012年度は、以下の研究活動を推進していく。1)日本とラオスの教員養成機関で実践するエコヘルス教育の内容の決定(シラバスと授業指導案)と用語集の作成を行なっていく。信州大学教育学部、東京学芸大学教育学部において定期研究会(2か月に1回)を開催し、1年目に実施した質的、量的調査の結果をもとに、エコヘルス教育内容の決定、用語集の作成を行う。開発した用語集や指導案は、開設予定のHP上に掲載し、一般に公開し、適宜、修正・改善などを受け入れる。また、エコヘルス教育のカリキュラム案を作成する。また、公開シンポジューム(平成25年1月に実施予定)を開催し、エコヘルス教育への理解と検討の機会を設け、さらなる開発研究の機会とする。また、2)日本とラオスの教員養成機関でのエコヘルス教育導入の可能性と課題の検討を行なっていく。具体的には、ラオス国内の3つの教員養成機関(サワンナケート県、シェンクワン県、ビエンチャン県)と日本の教員養成系大学(信州大学教育学部、東京学芸大学、広島大学教育学部)の健康教育・環境教育の担当者を対象として、1年目に実施した質的、量的調査の結果をもとに、各大学で当該科目を担当する教員にキーインフォーマントインタビューを実施し、エコヘルス教育の導入の可能性と課題について検討する。調査時期は、平成24年11-12月(日本)、11-12月(ラオス)を予定している。2012年度は、設備備品として、教材開発のための関連書書籍の購入や、消耗品の購入を予定している。また、旅費としては、長野、東京、広島において研究代表者および共同研究者が集まり、研究の打ち合わせを行うための費用、研究の成果を関連学会で報告するための費用、ラオスに渡航し、用語集の作成会議や指導案集を作成するための費用の支出を予定している。人件費、謝金としては、用語集の作成会議、指導案集の作成会議への参加者への支払い等を予定している。さらに、そのほかの費用としては、研究の成果を関連学会誌に投稿するための費用、文献複写費用、通信費、シンポジウム開催の際の資料印刷代、用語集および指導案集の印刷に関わる費用の支出を予定している。なお、次年度使用額が生じた理由は、当初計画のラオス出張の回数が研究の進捗状況により少なくなり、次年度実施することとなったためである。
まちづくりに資する参加型質的調査手法の開発

本研究は、まちづくりや環境保全活動などに資する住民参加型の質的調査手法を開発することを目的とした。まず、島根県隠岐郡中ノ島に住む人たちの聞き書きや、東日本大震災の被災地である宮城県石巻市北上町における被災者の聞き取り調査を通じ、市民・住民が行う調査手法の開発を行った。また、中ノ島の聞き書き集や北上町の調査結果の住民への公表などを通じて、質的データの市民向け活用法の開発を試みた。さらに、2014年12月に各地で聞き書きに取り組む団体とともにシンポジウムを開き、質的データの市民向け活用法の開発についての体系化を試みた。本研究は、まちづくり、環境保全活動、市民活動などに資する住民参加型の質的調査手法を開発することを目的とし、具体的には、(i)市民・住民が行う聞き取り、聞き書き、フィールドワークなどの調査手法開発(市民参加で取り組みやすくまた効果的な質的調査はどうあるべきか)、(ii)収集したデータの市民向け整理法の開発(取り組みやすく効果的な整理法)、(iii)整理した質的データの市民向け活用法の開発(質的データを使ったワークショップなど、まちづくりや市民活動に直結するような質的データの利用法の開発)の3つを、社会実験を織り交ぜながら進めることを目指している。(i)については、島根県隠岐郡中ノ島に住む人たちの聞き書きを実践し、さらに、昨年度に引きつづき東日本大震災の被災地である宮城県石巻市北上町における被災者の聞き取り調査を行い、ある程度成果を上げることができた。(ii)については中ノ島の聞き書き集(『海士伝2海士人を育てるー聞き書き人がつながる島づくり』)を地元のまちづくり会社と協働で作成するという作業の中である程度進んだが、課題もまた見つかった。(iii)についてはまだ着手できていない。まちづくりに資する質的調査の事例調査については、いくつかのケーススタディが進み、また、上記石巻市北上町における社会実験も進んだ。しかし、計画に挙げていた、研究者・実践家を集めてのワークショップを通して理論化や体系化を図るという作業はまだできておらず、今後の課題として残っている。アウトプットもいくつかできたが、まだ不十分である。(i)については、石巻市北上町における復興支援のための質的調査という社会実験を軸に、成果を上げることができた。(ii)については北海道日高町の聞き書き集を編集するという作業の中である程度進んだが、課題がいくつも見つかった。上記の石巻市北上町における復興支援のための質的調査の中でも、その整理法についていくつかアイデアが出てきたが、まだ不十分なままである。しかし、計画に挙げていた、研究者・耳痛かを集めてのワークショップを通して理論化や体系化を図るという作業はまだできておらず、今後の課題として残っている。本研究は、まちづくり、環境保全活動、市民活動などに資する住民参加型の質的調査手法を開発することを目的とし、具体的には、(i)市民・住民が行う聞き取り、聞き書き、フィールドワークなどの調査手法開発(市民参加で取り組みやすくまた効果的な質的調査はどうあるべきか)、(ii)収集したデータの市民向け整理法の開発(取り組みやすく効果的な整理法)、(iii)整理した質的データの市民向け活用法の開発(質的データを使ったワークショップなど、まちづくりや市民活動に直結するような質的データの利用法の開発)の3つを進めてきた。(i)については、島根県隠岐郡中ノ島に住む人たちの聞き書きを実践し、また、東日本大震災の被災地である宮城県石巻市北上町における被災者の聞き取り調査を行い、成果を上げることができた。(ii)については中ノ島の聞き書き集(『海士伝2海士人を育てるー聞き書き人がつながる島づくり』『海士伝3海士に根ざすー聞き書きしごとでつながる島』を地元のまちづくり会社と協働で作成するという作業の中で進んだが、一方財政的な問題など課題もいくつか見つかった。(iii)については、2014年12月に各地で聞き書きに取り組む団体とともにシンポジウムを開いて、ある程度の体系化が進んだ。

環境社会学(i)市民・住民が行う聞き取り、聞き書き、フィールドワークなどの調査手法開発については、島根県隠岐郡中ノ島に住む人たちの聞き書きを実践し、また冊子として刊行し、さらに東日本大震災の被災地である宮城県石巻市北上町でいくつかの支援グループ共同の質的調査を行う中で、ある程度進んだ。(ii)収集したデータの市民向け整理法の開発については、やはり島根県隠岐郡中ノ島や宮城県石巻市北上町での質的調査の中である程度進んだが、課題も残っている。さらに、(iii)整理した質的データの市民向け活用法の開発については、聞き書きの冊子化という形で一定程度進んだが、まだ不十分である。(i)市民・住民が行う聞き取り、聞き書き、フィールドワークなどの調査手法開発については、北海道日高町における聞き書きをまとめると同時に、東日本大震災の被災地である宮城県石巻市北上町でいくつかの支援グループ共同の質的調査を行う中で、ある程度進んだ。(ii)収集したデータの市民向け整理法の開発については、やはり宮城県石巻市北上町での質的調査の中である程度進んだが、課題も残っている。さらに、(iii)整理した質的データの市民向け活用法の開発については、まだ不十分である。1年目の社会実験を踏まえ、代表者や分担者がかかわっている島根県隠岐郡中ノ島および宮城県石巻市北上でのまちづくりや復興のための質的調査をさらに進め、そこから、本研究の課題を達成していく。さらに、聞き書きなど市民による調査を行っているグループ・個人・研究者を集めるシンポジウムやワークショップを企画し、その方法論の確立と課題抽出につとめる予定である。さらに、いくつかの市民による調査の事例を掘り起こし、分析していく予定である。1年目の社会実験を踏まえ、代表者や分担者がかかわっている被災地での復興のための質的調査を一つの軸にしながら、聞き書きなど市民による調査を行っているグループ・個人・研究者を集めるシンポジウムやワークショップを企画し、その方法論の確立と課題抽出につとめる予定である。旅費が予定より少なくて済んだため少額の未使用金が出た。次年度に旅費等として使う予定である。旅費が予定より少なくて済んだため少額の未使用金が出たが、これは次年度に旅費として使う予定である。
分配的正義の経済理論・政治思想、および政策

本補助金による3年間の研究活動の成果は、第一に、どのようなアプローチの探求であっても、よりよい現代社会を構想しようとする場合には、分配的正義の問題を避けて通ることが出来ないこと、その為の分析的・理論的追求や政策的提言と同時に、「福祉哲学」や「幸福論」などのあり得べき人間生活に関する何らかの哲学が必要なこと、従って、経済学、倫理学、哲学などの学際的・多面的・総合的な研究が必要なことが改めて明らかとなった。第二に、現代社会を経済的社会と捉えるならば、探求や問題提起に際して賛否を問わず何らかな意味で必ず「功利主義」との対峙を経る必要があるということである。経済分析には社会を構成する経済主体の自然的欲求(desire)や必要(need)が前提となるからである。本研究が、現代功利主義者の祖というべきベンサムに対して特別な位置づけを与えているのは、そうした理由によるものである。第三に、研究の国際化と日本からの研究発信という点では、我々のグループの科学研究費による先行研究課題からの継続として、全10回の研究集会のうち4回を国際研究集会として開催し延べ12人の外国人研究者を招聘したことを成果と考えたい。理工系に比べて国際化が遅れていると言われている人文社会科学分野での積極的取り組みであり、こうした場での討論それ自体が日本からの研究発信の端緒となることに、この方向での今後の発展を見出している。また、これらの研究集会を国際共同出版企画に向けての出発点にすることが出来た点も成果と考えたい。残る問題は、掲げた課題のうち「経済理論」では正統派経済学の分配理論の評価が欠落したこと、「政策」にあたる部分で、具体的な分配政策の探求と、現実的提言に労力を割けなかったこと、および先行科研費研究から継続していた当該分野の若手研究者への研究援助が十分でなかったこと等があげらる。今後の改善課題としたい。3年計画の第1年度の研究計画では、研究課題である分配的正義の問題が、共同研究を構成する諸分野、各領域においてどのように受けとめられているかを相互に確認することが目的であった。第1回の研究集会(平成14年6月29日・東京都立大学)では、経済理論、政治哲学、倫理学、経済政策等いずれの分野においても、分配問題の解明と探求が最大の課題の一つとなっていることが明らかとなり、3年計画の本科学研究費による共同研究によって、理論・思想・哲学を通ずる学際的な問題提起と提言を行うことを確認した。国際セミナーとして開催された第2回の研究集会(平成14年11月30日-12月1日・東京都立大学)においては、研究分担者に加えてJeffrey Young(米国:経済思想史)、Paul Kelly(英国:政治哲学)、Ian Gough(英国:福祉哲学)、Mo-Jeehwan(韓国:福祉理論)の各教授を招聘の下、分配問題に関して各領域で最もトピカルな課題を相互に検討し、本研究課題が学際的な検討によってこそ解明されるものであることが改めて明らかにし、こうした視点からの国際出版計画の実施を確認した。第3回研究集会(平成15年1月25日・慶應義塾大学)を、研究分担者以外に外部の日本人研究者(熊谷次郎教授:桃山学院大学)を招聘し近代イギリスの経済思想史と政策史にテーマを絞って開催し、その「帝国」の拡大と国富の蓄積と分配の問題が18世紀からからの一貫した課題であったことを明らかにした。

引き続き開催した第4回研究集会(平成15年2月14日:横浜国立大学)においても、福祉の経済哲学に関する最新の研究動向を外部の第一線の研究者(後藤玲子氏:国立社会保障・人口問題研究所総合企画部室長、神島裕子氏:東京大学大学院)を招聘して開催し、適切な哲学に裏打ちされた「ニーズ」をめぐる政治・経済システムの構築が緊要の課題であることが明らかとなった。3年計画の第2年度の研究計画では、各領域での当該課題の研究状況を確認した第1年度を受けて、本研究課題の特色でもある、それぞれの領域における先端的研究を担っている外国人研究者を招聘しての国際セミナーを可能な限り追及することを主たる目的とした。まず、ジェントルマン資本主義論で知られるピーター・ケイン教授を英国より招聘した、第5回(前年度より通算)研究集会(平成15年5月25日、同志社大学経済学部)および第6回研究集会(平成15年5月27日、東京都庁第一本庁舎)においては、18世紀初頭以降の「帝国」の拡大と国富の蓄積・分配のあり方がイギリス経済政策史に近代以前から一貫する社会構造と階級利害を反映した問題であることが確認された。第7回研究集会(平成15年11月29日、横浜国立大学大学院国際社会科学研究科)においては、森村進教授(研究分担者:一橋大学)による法哲学分野の報告「リバタリアニズムと分配的正義」のもとに、分配のあり方が公共性を担う社会的正義として合意を得ていない現状と、合意の困難性の根源について示唆的な知見を得ることが出来た。また、第8回研究集会(平成16年1月16-17日、東京都立大学)を、功利主義の確立者ベンサムの経済思想と分配問題に絞った国際セミナーとして開催し、Ken Binmore(英国:経済理論),Annie Cot(フランス:経済思想),Stephen Engelmann(米国:社会科学),Marco Guidi(イタリア:経済理論史),David Lieberman(米国:経済思想史),Douglas Long(カナダ:功利主義思想),Philip Schofield(英国:ベンサム政治思想)および堂目卓夫(大阪大学:経済理論史)、深貝保則(東京都立大学:経済思想史)の6カ国9名の教授による報告と討議により、当該課題の研究で無視されがちなベンサムの先駆性・重要性について再確認するとともに、あと数人の執筆者を加えたベンサムに絞った英語による新たな国際出版計画を決定した。本年度の研究活動は、3年計画の最終年度にあたって経済理論、政治思想、および政策という「広領域」にわたる研究計画全体の総括を展望するとともに、それぞれの領域における先端的研究を担っている外国人研究者を招聘しての国際セミナーを、可能な限り追及するという方針を継続した。まず、過年度における分配的正義の政治思想、近代社会移行期イギリスの富と分配の政策史、ベンサムと功利主義の社会理論の検討を受けて、現代の分配的正義の実践的イデオロギーとしての福祉哲学に関して、研究分担者・齋藤純一の編著『福祉国家/社会的連帯の理由』の合評会を、第9回(過年度より通算)研究集会として開催した(横浜国立大学みなとみらいキャンパス会議室、平成16年7月4日、)。ここでは、現代福祉国家の正統性が物的財貨の公正な分配と人々の連帯と正義の意識のどちらが欠けても維持され得ないことが明らかとなった。次に、第10回研究集会「幸福と社会科学」を、招聘したルイジーノ・ブルーニ博士(イタリア:ミラノ-ビコッカ大学)、長谷川晃教授(北海道大学大学院法学研究科)および研究分担者・有江大介教授(横浜国立大学大学院国際社会科学研究科)の各報告により開催した(横浜国立大学みなとみらいキャンパス会議室、平成17年2月18日)。
垂直性歯根破折のメカニズム解析と臨床的対応

本研究においては、多分野における多角的見地より、垂直性歯根破折に関する研究を行い、以下に示す成果が得られた。歯内治療学では、Optical Coherence Tomography(OCT)を用いた垂直性歯根破折の診断について検討を行った。ヒト抜去歯歯根の破折をOCTあるいは実体顕微鏡、目視で診断したところ、OCTによる検出能力は目視よりも優れていた。OCTは根表から内部へ進展している破折線の広がりや、根表に達していない内部からの破折線を評価できる可能性があると考えられた。さらに接着性を有するシーラーが破折を防止するかどうかについても検討した。In vitroで接着性シーラーを用いて根管充填した歯に荷重をかけたところ歯根破折の進展を観察できた。接着性根管充填材を用いても歯根破折の進展が抑制されないことが示唆された。保存修復学では、垂直性歯根破折を生じた場合、抜歯した後、接着材を用いて破折片を張り合わせて再植する「接着再植法」が試みられている。本研究では、接着再植法を行う際の接着材の選択とその長期接着耐久性への影響について検討した。接着材として、コンポジットレジンコアに使用されるボンディング材や、MMA系レジンセメントを用いた。ヒト歯根象牙質を歯軸方向に半切して、垂直性歯根破折モデルを作製し、破折片を接着材を用いて張り合わせた後、一定期間(1日、1か月、6か月、1年)、水中浸積した。その後、微小引張り接着試験を行って接着耐久性を評価した。その結果、接着材の選択が接着耐久性に及ぼす影響について明らかにすることができた。歯科補綴学では、種々のレジンコアとクラウンにおける歯冠修復時の歯根象牙質に負荷される応力分布状態を抜去歯を用いた模型実験、有限要素解析、光弾性法を用いて解析を行った。その結果、支台歯根部の応力を緩和させる上で築造体と補綴物の組み合わせが極めて重要であることが明らかとなり、弾性係数が高い築造体の場合には弾性係数の高い補綴物を、弾性係数が低い築造体の場合には弾性係数の低い補綴物の組み合わせを用いることにより,応力集中を緩和することが明らかとなった。歯科理工学では、根管充填用ポイントとしてガラス繊維で強化したレジンポイントを試作したところ、根尖孔を大きく拡大した群で破折強度が向上していた。実験的に生じさせた垂直性歯根破折歯の破折線の経時的変化を観察したところ、接着性を有するシーラーの有用性が示唆された。歯根根管内から荷重を加えて歯根破折を生じさせる実験系を考案し、根管充填材料の影響を検討したが、影響は明らかではなかった。垂直性歯根破折を少なくすると期待されているファイバーポストが根管内光重合型コンポジットレジンの硬化に及ぼす影響を検討したところ、製品による違い明らかとなった。歯根破折は予後が悪く、特に垂直性歯根破折は抜歯になることが多い。垂直性歯根破折は無髄歯に多く、根管治療あるいは根管充填との関連が指摘されている。根管治療あるいは根管充填によって微少な亀裂が生じているかもしれない。8020推進財団により、平成17年に報告にされた「永久歯の抜歯原因調査」から、抜歯の原因として、歯の破折が約11%を占めており、破折歯対策は、歯科における今後の重要課題の一つと考えられる。近年、レジン系の根管充填材料、特に根管象牙質に接着することを期待した接着性根管充填材料が登場した。根管充填の際、レジン系根管充填材を用いることにより歯根破折を防げる可能性がある。接着性レジン系材料を用いた根管充填によって、垂直性歯根破折に対する抵抗性を向上するかという観点から,検討を行う必要がある。また、根管治療後に行われる歯冠修復時の破折の予防策としてのコア用レジン、ファイバーポスト等が新たに開発されてきており、これらの材料の検討を行う。さらに、歯にかかる応力について有限要素モデルを用いて解析することにより、破折の原因を探る。臨床における破折歯の治療の経過観察も行う。(1)歯内療法学からの検討接着性根管充填材が歯根破折に対する抵抗性を高めるかの検討および歯科用CTによる破折の診断。(2)歯科補綴学からの検討非線形有限要素のモデル・光弾性による解析。(3)歯科理工学からの検討歯根破折を起こさせた歯の亀裂進展状態を観察。(4)保存修復学からの検討レジンコーティング法応用による無髄歯の破折抵抗性の評価および垂直性歯根破折に至った歯に対する修復法とその耐久性評価。上記の各研究分野からの分担研究者がそれぞれ得意とする手法を用いて同一研究課題に取り組み、さらに連携を取ることにより、多角的な視野から研究を推進するものである。

さらに接着性を有するシーラーが破折を防止するかどうかについても検討した。In vitroで接着性シーラーを用いて根管充填した歯に荷重をかけたところ歯根破折の進展を観察できた。接着性根管充填材を用いても歯根破折の進展が抑制されないことが示唆された。保存修復学では、垂直性歯根破折を生じた場合、抜歯した後、接着材を用いて破折片を張り合わせて再植する「接着再植法」が試みられている。本研究では、接着再植法を行う際の接着材の選択とその長期接着耐久性への影響について検討した。接着材として、コンポジットレジンコアに使用されるボンディング材や、MMA系レジンセメントを用いた。ヒト歯根象牙質を歯軸方向に半切して、垂直性歯根破折モデルを作製し、破折片を接着材を用いて張り合わせた後、一定期間(1日、1か月、6か月、1年)、水中浸積した。その後、微小引張り接着試験を行って接着耐久性を評価した。その結果、接着材の選択が接着耐久性に及ぼす影響について明らかにすることができた。歯科補綴学では、種々のレジンコアとクラウンにおける歯冠修復時の歯根象牙質に負荷される応力分布状態を抜去歯を用いた模型実験、有限要素解析、光弾性法を用いて解析を行った。その結果、支台歯根部の応力を緩和させる上で築造体と補綴物の組み合わせが極めて重要であることが明らかとなり、弾性係数が高い築造体の場合には弾性係数の高い補綴物を、弾性係数が低い築造体の場合には弾性係数の低い補綴物の組み合わせを用いることにより,応力集中を緩和することが明らかとなった。歯科理工学では、根管充填用ポイントとしてガラス繊維で強化したレジンポイントを試作したところ、根尖孔を大きく拡大した群で破折強度が向上していた。実験的に生じさせた垂直性歯根破折歯の破折線の経時的変化を観察したところ、接着性を有するシーラーの有用性が示唆された。歯根根管内から荷重を加えて歯根破折を生じさせる実験系を考案し、根管充填材料の影響を検討したが、影響は明らかではなかった。垂直性歯根破折を少なくすると期待されているファイバーポストが根管内光重合型コンポジットレジンの硬化に及ぼす影響を検討したところ、製品による違い明らかとなった。レジンコーティング法の応用による髄床底部象牙質に対する接着性の評価無髄歯に接着性修復法を導入し、垂直性歯根破折の防止することを目的に根管処置後の大臼歯根管内象牙質に対してレジンコーティングを応用して間接法レジンコアをレジンセメントを用いて接着し、その際の髄床底部象牙質に対する接着性について検討した。その結果、レジンコーティング法の応用によって、髄床底部象牙質に対するレジンセメントの接着性が著しく向上することがわかった。根管充填用接着性レジンである新たに開発された接着性シーラーが垂直性歯根破折に与える影響についてヒト抜去歯を用いて検討を行ったところ破折荷重において根管充填材料間に有意差が認められた(p<0.05)。ガッタパーチャポイント(GP)とMetaSEALを用いて根管充填した場合、GPと非レジン系であるSealapexで根管充填した場合と比較して破折荷重が上昇した。漏斗状ポスト孔を有する小臼歯有限要素モデルに対してレジンコア+ファイバーポスト、レジンコア+金属既製ポスト、鋳造コアの3種類で支台築造を行った。これらの咬合面中央部に咀嚼力を代入し歯根内象牙質および支台築造内の応力分布状態を解析した結果、歯根象牙質内の応力の大きさには大きな違いは認められなかったが、レジンコア+金属既製ポストで支台築造を行った場合、根尖部コア材に局所的に大きな応力集中が認められた。
キャピラリー電気泳動法による歯からのD1S80型およびSTR型分析について

歯科診療時に採取した新鮮歯髄(10例)および123年室内に保存した歯から採取した陳旧歯髄(20例)からDNAを抽出し,PCR法で増幅したD1S80およびvWAローカスのキャピラリーゲル電気泳動(CGE)法による型判定を試みた。CE装置はQuanta4000(waters)を用い,またキャピラリーカムは内径75μm・長さ35cmを用い,これにポリアクリルアミドゲル(PAG)を充填した。カラムへの試料DNAの注入は電気インジェクション法で行い,泳動は0.1Mトリスほう酸および7M尿素(pH7.2)を含む泳動用緩衝液を用いて行った。型判定は254nmの紫外線吸収測定を行った。【結果】D1S80ローカス(16塩基のVNTR)ではこれまでに発見されている29のアリールについて,アレリックラダーマーカーを試料としてCGE法により分離可能か否かを検討したところ,8%T-3.3%Cで分離可能であった。そこでDNA型既知の試料とマーカーを同時に泳動したところ,その型を示すミグレイションタイム(MT)におけるピークの増大が認められ,正しく型判定することが可能であった。つぎに,vWAローカスについて検討した。まずヘテロ型のDNAを試料として泳動電圧(310240V/cm)が分離能に及ぼす影響を検討したところ,電圧が低くなるに従って各アリールのMTは遅くなり,またその差は開く傾向が認められた。つぎに,PAG濃度について検討したところ,5%T-0.5%Cの条件で最も優れた分離能を示した。さらに,vWAローカスのアレリックラダーマーカーを泳動したところ,4塩基のVNTRであり,アリール数も8存在するために分離は困難であった。そこで,プライマーと各アリールのMTを基準点とする型判定線を作製し検討したところ,歯髄DNA30例について型判定は可能であった。これらのvWA型は従来のスラプゲル電気泳動法により判定されたDNA型と同一であった。