hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
医療機関および地域包括支援センターにおける認知症対応能力評価尺度の開発

その結果,232施設(診療所196施設,病院31施設,その他5施設)より調査票を回収した(回収率30.7%).すでに研究者らは東京都の医療機関1996施設(診療所1896施設,病院100施設)のデータの分析を終了しており,探索的因子分析(主因子法,プロマックス回転)の結果,MSD-50が8つの潜在機能(かかりつけ医機能,鑑別診断機能,周辺症状外来対応機能,周辺症状入院対応機能,身体合併症入院対応機能,在宅医療機能,地域連携推進機能,一般救急機能)を評価できることを確認している.また,かかりつけ医認知症対応力向上研修事業に参加している診療所は,参加していない診療所と比較して,かかりつけ医機能,鑑別診断機能,周辺症状外来対応機能,在宅医療機能,地域連携機能が有意に高いことを確認している.現在,東京都と沖縄県の医療機関データの比較解析を進め,沖縄県の医療サービスの現状の可視化を試みているところである.「医療機関の認知症対応力評価尺度」MSD-28を完成させ,一般診療所の認知症対応力を測定し,認知症地域医療支援事業の意義を評価した.また,地域包括支援センターの認知症対応力評価尺度CSDについては,その改良版を作成するため準備作業に着手しており,平成25年度に完成させる予定である.平成23年度は,東日本大震災後の対応もあり,医療機関調査の開始時期が大幅に遅れた.また,東京都における地域包括支援センターのデータはすでに入手しているが,上記と同様の理由で,他地域の地域包括支援センターの調査を実施するには至らなかった.認知症疾患医療センターの機能水準を評価するための質問項目を作成し,これを用いた認知症疾患医療センターの実態調査を行った上で,認知症疾患医療センターの機能水準を評価するための尺度を完成させる予定である.また,地域包括支援センターにおける認知症支援業務を標準化するためのマニュアルを作成するとともに,このマニュアルに沿った支援の遂行状況を評価するための評価尺度を作成する予定である.東京都と沖縄県のデータ解析よって医療機関の認知症対応能力評価尺度の妥当性を検証する予定である.地域包括支援センターの認知症対応能力評価尺度は,基礎的自治体の認知症支援に関わる公的事業と連動して進めていくことができるように,より強力な調整作業を行っていく予定である.認知症疾患医療センターの活動水準および地域包括支援センターの認知症支援業務を質問紙法で調査するために印刷費として30万円,郵送費として20万円,人件費として30万円,消耗品費として8万円を計上する.また,研究成果報告のために,ポルトガルで開催される世界社会精神医学会に参加するために,その旅費として30万円を計上する.医療機関および地域包括支援センターの郵送調査は,当初より計上している平成24年度分の直接経費(その他)の700000円で実施する予定である.自治体との調整作業・調査の実施・調査票回収・データ解析等のための人件費は,当初より計上している直接経費(人件費・謝金)の200000円に,平成23年度の次年度使用金額200000円を加えた400000円をあてる予定である.調査地域への旅費および学会発表のための旅費としては,当初より計上している直接経費(旅費)200000円をあてる.
MCAT(Medical College Admission Test)Skills Analysis法に関する研究

1.問題の作成前年度の問題での在学生を対象にした試行資料についての因子分析結果から問題作成にもっと工夫が要ることが明らかになったので、本年度は後述する「問題解決能力尺度」を研究しながら、それと関連して問題作成を行った。2.在学生についての試行岩手医大、群馬大学、慶応義塾大学、順天堂大学、東京女子医大、杏林大学、東海大学、横浜市大、岐阜大学、大阪医大、関西医大、兵庫医大、川崎医大、高知医大、九州大学、福岡大学の1学年生総数1,272名の協力を得て試行を行ない、各問題の適否を正確率、識別係数などから検討した。3.因子分析による解析従来の因子分析による検討では、Quantitative問題は各問題間の相関が高いのに、Reading問題では孤立した傾向が強いことが指摘された。今回、1.に述べたように、問題作成に工夫を加えたところ、Reading問題でも各問題間の相関が高まった。4.問題解決能力尺度の開発SkillsAnalysis法を実用化するためには、問題作成がガイドラインを示す必要がある。その準備として本尺度の開発を始めた。5.Skills法得点と生活行動特性との関連試行と同時にアンケ-ト調査を行ない、標記の解明を行った。
嗅受容器電位発における細胞内伝達機構

嗅細胞は匂い刺激を受けると,嗅受容器電位を発生する.この受容器電位の発生は,匂い刺激により活性化される一連の酵素反応系により産生される環状ヌクレオチドによって嗅細胞膜のイオンチャンネルが開けられることによる,と考え,両棲類(カエル)の嗅上皮組織から酵素処理により得た単一の嗅細胞に,パツチクランプ法の一変法であるホウルセルクランプ法で,環状ヌクレオチド類,それらの誘導体,ホスホジエステラーゼの阻害剤等を直接注入し,嗅細胞膜のコンダクタンスにどの様な変化が見られるかを検討した.予想通り, C-GMPやC-AMPの注入に対して,一過性のコンダクタンス上昇(内向電流反応)が見られ,嗅細胞の匂い刺激に対する嗅受容器電位と同質の反応が得られた.これらの環状ヌクレオチドに対する反応は特異的で,他のヌクレオチドには大きな反応はなかった.又これらに対する反応にはATPやGTPなどの存在を必要としないことから,これらは細胞内伝達因子として他の蛋白分子の燐酸化過程を経すに直接イオンチャンネル分子に作用していることが明らかになった.このイオンチャンネルは,主にNaイオンを透過させるが, Caイオンもある程度透過させる性質のあることも確められた.一方細胞外部のCaイオンを除くと,環状ヌクレオチドによる反応が,一過性のものから持続性へと変化し,フォスホジエステラーゼの阻害剤も,反応遅延あるいは持続応答に変化させる効果を持つことから,嗅細胞膜には,フォスホジエステラーゼが分布していることが考えられ,上のイオンチャンネルのCaイオン透過性と合せると,細胞内Ca濃度の増加により活性化されるフォスホジエステラーゼの働きが,嗅覚の順応現象を起こす原因となっていることが示唆された.嗅細胞は匂い刺激を受けると,嗅受容器電位を発生する.この受容器電位の発生は,匂い刺激により活性化される一連の酵素反応系により産生される環状ヌクレオチドによって嗅細胞膜のイオンチャンネルが開けられることによる,と考え,両棲類(カエル)の嗅上皮組織から酵素処理により得た単一の嗅細胞に,パツチクランプ法の一変法であるホウルセルクランプ法で,環状ヌクレオチド類,それらの誘導体,ホスホジエステラーゼの阻害剤等を直接注入し,嗅細胞膜のコンダクタンスにどの様な変化が見られるかを検討した.予想通り, C-GMPやC-AMPの注入に対して,一過性のコンダクタンス上昇(内向電流反応)が見られ,嗅細胞の匂い刺激に対する嗅受容器電位と同質の反応が得られた.これらの環状ヌクレオチドに対する反応は特異的で,他のヌクレオチドには大きな反応はなかった.又これらに対する反応にはATPやGTPなどの存在を必要としないことから,これらは細胞内伝達因子として他の蛋白分子の燐酸化過程を経すに直接イオンチャンネル分子に作用していることが明らかになった.このイオンチャンネルは,主にNaイオンを透過させるが, Caイオンもある程度透過させる性質のあることも確められた.一方細胞外部のCaイオンを除くと,環状ヌクレオチドによる反応が,一過性のものから持続性へと変化し,フォスホジエステラーゼの阻害剤も,反応遅延あるいは持続応答に変化させる効果を持つことから,嗅細胞膜には,フォスホジエステラーゼが分布していることが考えられ,上のイオンチャンネルのCaイオン透過性と合せると,細胞内Ca濃度の増加により活性化されるフォスホジエステラーゼの働きが,嗅覚の順応現象を起こす原因となっていることが示唆された.
単純化遺伝暗号を併用する細胞の構築

なぜ生命は現在の20種類のアミノ酸セットを採用したのだろうか?単純なかたちから複雑なかたちへと変化する進化の本質を考慮すれば、遺伝暗号の成立時から20というアミノ酸の種類が定まっていたとは考えにくい。この疑問に答えるために、本研究ではこれまでの研究を拡張し、複数種類のアミノ酸を同時に除去した単純化遺伝暗号を構築した。さらに、細胞内で動作する単純化遺伝暗号の構築を試みた。本研究の目的は、遺伝暗号に焦点をあてた構成的アプローチによって、「生命を構成するために20種類のアミノ酸全てが必要か」、という疑問を追求するための細胞を構築することにある。生命の最重要な演算である翻訳過程に用いられる遺伝暗号は、基本的に全ての生物に共通している。では、なぜ生命は現在の20種類のアミノ酸セットを採用したのだろうか?単純なかたちから複雑なかたちへと変化する進化の本質を考慮すれば、遺伝暗号の成立時から20というアミノ酸の種類が定まっていたとは考えにくい。この疑問に答えるために、申請者はすでに、19種類以下のアミノ酸のみで成立する「単純化」遺伝暗号表を試験管内に構築している。最終的には19種類のアミノ酸でのみ生育する生物の創生を目指しており、本研究では、トリプトファンを用いない単純化遺伝暗号を細胞内に構築できることを示し、さらなる遺伝暗号の進化の研究の基盤とする。本研究では、本来トリプトファンを指定するUGGコドンがアラニンを指定することで19種類のアミノ酸のみが記されている「単純化」遺伝暗号を、細胞内に構築する。そのための第一段階として、ゲノム上のtRNA(Trp)を失い、温度感受性プラスミド上の野生型tRNA(Trp)によって生育する大腸菌の作成を試みた。プラスミド上の野生型tRNA(Trp)の動作を確認するために、このプラスミドのアンチコドン部位に変異を加えたサプレッサーtRNAを作成した。このサプレッサーtRNAが機能したことから、プラスミド上の野生型tRNA(Trp)も予想通り動作すると考えられる。現在、続いてゲノム上の野生型tRNA(Trp)の削除を試みている。本研究に関連する遺伝暗号改変の原著論文を公表した。遺伝暗号の進化に関する総説が受理されている。本研究の目的は、遺伝暗号に焦点をあてた構成的アプローチによって、「生命を構成するために20種類のアミノ酸全てが必要か」、という疑問を追求することにある。最終的には19種類のアミノ酸でのみ生育する生物の創生を目指しており、本研究では、トリプトファンを用いない単純化遺伝暗号を細胞内に構築できることを示し、さらなる遺伝暗号の進化の研究の基盤とすることに挑戦した。本研究では、既に試験管内で構築した、本来トリプトファンを指定するUGGコドンがアラニンを指定することで19種類のアミノ酸のみが記されている「単純化」遺伝暗号を、細胞内に構築することを試みた。そのための第一段階として、ゲノム上のtRNA(Trp)を失い、温度感受性プラスミド上の野生型tRNA(Trp)によって生育する大腸菌の作成が必要となる。後者のtRNAの動作は確認できたものの、ゲノム上のtRNA(Trp)の削除を達成することができなかった。さらに本研究では、なぜ生命は現在の20種類のアミノ酸セットを採用したのだろうか、という問いに対応して、追加のtRNA変異体構築を基盤とする、種々の単純化遺伝暗号の作成にも成功し、遺伝暗号改変の原著論文の公表や、生命の起源に関するGordon conference等において口頭発表を行った。また、単純化遺伝暗号表の動作を検証する種々のレポータータンパク質の開発にも成功した。

本研究では、本研究では、本来トリプトファンを指定するUGGコドンがアラニンを指定することで19種類のアミノ酸のみが記されている「単純化」遺伝暗号を、細胞内に構築する。そのための第一段階として、ゲノム上のtRNA(Trp)を失い、温度感受性プラスミド上の野生型tRNA(Trp)によって生育する大腸菌を準備している。また、もう1つのプラスミドとして、アンチコドン近傍に置換・挿入・欠失をほどこしたtRNA変異体のライブラリを作製して、この大腸菌に導入している。温度感受性プラスミドから発現して機能するサプレッサーtRNAを作成できているものの、このサプレッサーtRNAを作成する基となったトリプトファンtRNAにのみ依存して生育する大腸菌を作成できていない。このため、研究期間を延長した。一方、遺伝暗号改変研究に有用なタンパク質変異体を得ている点が、当初予定していない進展である。tRNAに変異を施した大腸菌の調製が順調に進んでいる。温度感受性プラスミドから発現して機能するトリプトファンtRNAにのみ依存して生育する大腸菌を作成し、続いて本来の計画通りのリボソーム変異体を作成する。得られたタンパク質変異体についての解析を進める。当初計画の大腸菌の選択操作を続ける。大腸菌の遺伝子破壊に予期しない問題が生じたため、選択操作の大規模化が遅れ、この部分を次年度以降に行うために、その研究費も次年度使用することとした。遺伝暗号の改変と研究会での発表費用に充てる。前者のために、培地、酵素などを購入する。大腸菌の選択操作のために消耗品を使用する。また、成果について学会発表を行う旅費を使用する。
ラッセルの中性的一元論の現代性

2018年度は、ラッセルの中性的一元論に影響を受けた「ラッセル的一元論」と呼ばれる立場に立つ論者の文献を調査し、その内容を検討した。ラッセル的一元論は、思考可能性論証や知識論証にもとづいて主張される物理主義に対する批判を受け止めたうえで、二元論に陥ることなく意識の実在性を認めることを試みる立場である。そのカギとなるのが、ラッセルによる物理科学に関する構造主義と、物理的出来事の内在的性質の経験的連関性の主張である。ラッセル的一元論は、物理的出来事の内在的性質をどのように理解するかによって存在論的に区別される。意識される質的特徴を備えた、現象的性質そのものであるとするならば、汎心論になる。質的特徴は持つが、しかしそれは意識されることから独立に存在しうるとするならば「汎質論」になる。意識される質的特徴を必然化する性質であるが、しかしそれは意識されることから独立であり、かつ質的ではないとするならば「ラッセル的物理主義」の立場になる。ラッセル自身の中性的一元論は汎質論の一種である。ラッセル的物理主義の抱える問題は、通常の物理主義を退け、かつラッセル的一元論をとる必要性を主張することが難しいことにある。汎心論と汎質論に対して指摘される問題として、「結合問題combination problem」がある。汎心論よりは汎質論のほうが問題は少ないが、しかし意識される内容の構造に関する結合問題という困難が残る。一つの解決方法としては、意識される質を脳を構成する物理的出来事の内在的性質とするのではなく、意識される対象となる外界の物理的出来事の内在的質とすることがある。この方向でラッセルの中性的一元論を作り直していくことで、それは意識のハードプロブレムを解決する一つの立場として、積極的に評価しうるものとなると思われる。2018年度も研究以外の職務が非常に忙しく、また親族の中から病人が出たこともあり、特に学期中はほとんど研究時間を取ることができなかった。それゆえ、論文をまとめることはできず、「当初の計画以上に進展している」とはとても言えない。しかし、長期休みの機関に、中性的一元論を現代化する試みともいえる「ラッセル的一元論」の立場について、かなり広範囲にわたる文献調査ができた。それに対する批判的検討と、それに基づく自説の展開を見通すことができた。またその成果を、2019年4月の応用哲学会で発表したところ、おおむね好意的な評価を受けることができた。当初の研究計画のうち、心の哲学と中性的一元論との関係については、かなりの進展があったといえる。それゆえ「おおむね順調に進展している」と自己評価したい。ただし、今のところは議論のアウトラインができているといえる段階にすぎない。ラッセル的物理主義や汎心論、汎質論のそれぞれに対する批判の細部を詰めていけば、2019年度中にいくつか論文にして発表することができると思われる。今年度の研究の方向は、2018年度の研究成果をより精緻化し、論文にまとめて発表すること、そしてそれを踏まえて、意識のハードプロブレムに対して望ましい解決策として、ラッセルの中性的一元論をどのように具体化するかの見通しを立てることである。結合問題に対する解決策として、意識される質的特徴を外界に位置付けることを提案したいが、この場合、そうした質的特徴を意識するとはいかなることかを説明することが重要な課題となる。中性的一元論をとる以前のラッセルは、面識という心的作用によってそれを説明したのだが、それでは心身二元論になってしまう。あくまで一元論を守ろうとするならば、心的作用と認める必要がない、なんらかの出来事間の関係(たとえば因果関係など)による説明を与える必要がある。ラッセルの中性的一元論と近い立場から、こうした説明を与えうる議論を展開しているものとして、たとえばギブソンの生態心理学がある。生態心理学者のほうでも、中性的一元論期のラッセルに対する関心は大きい。そこで今年度は、生態心理学から学ぶべきことを探っていきたいと考えている。具体的には今年の9月から、ラッセルとギブソンの双方に関わりのある、ジャン・ニコーの著作を一緒に読みながら、知覚内容に備わる幾何学的構造・情報の役割について議論を深めていきたい。研究対象である哲学者、バートランド・ラッセルが1918年まで採用していたセンスデータ理論は、心身二元論の立場に立つ形而上学である。そこから本研究課題のテーマである中性的一元論の立場へと変化するにあたって大きな役割を果たしたのは、ウィトゲンシュタインによる批判であった。しかし、ラッセルがウィトゲンシュタインの批判をどう受け取り、それまでの自説を捨てるに至ったのかは、明らかとは言えない。そこで、当時のラッセルの見解とウィトゲンシュタインの見解を比較し、その共通性と差異性の双方を見て取る必要がある。平成29年度はこの課題に取り組んだ。ウィトゲンシュタインの『論理哲学論考』は、ラッセルからの影響は否定されないまでも、ラッセルの見解と根本的に異なる立場に立つものとされ、その理論的背景はむしろフレーゲにあるという解釈がかなり広まっている。しかし私見によれば、『論理哲学論考』はその存在論において明らかに反フレーゲ的であり、むしろラッセルの1903年の著作『数学の諸原理』とほぼ同一の立場に立っているといってよい。

ラッセルと『論理哲学論考』との大きな違いは、ラッセルが表示概念という「論理的記号」のシステムとして論理的形而上学を構想したのに対し、ウィトゲンシュタインはそれをあくまでも音声、文字など、物理的な像を論理的分析の対象としている点にある。これは、ラッセルにとって致命的な問題であった「表示概念について以下に語ることができるか」という課題を消去しつつ、ラッセル的論理分析の手法で論理的原子論の形而上学を完成しようとする試みと読むことができる。このことは、ラッセルがかつての自説に感じていた問題点が、表示概念という論理的存在者の理解を面識によって説明しようとしていた点にあることを示唆していると言える。進捗状況に遅れた理由として、研究内容に内在的な理由と外在的な理由がある。まず外在的な理由としては、研究代表者である髙村が本務校のオープンキャンパスの責任者、および学内全体の科研費公募書類の取りまとめ役に指名され、きわめて多くの事務仕事を負わなければならなくなったことが挙げられる。内在的な理由としては、ラッセルとウィトゲンシュタインの関係に関する調査が、当初想定していた以上に困難であることが判明したことが挙げられる。ウィトゲンシュタインからの影響は、ラッセルをセンスデータ論から(本研究課題のテーマである)中性的一元論へと転向させた最大の要因であり、両者の関係に対する正しい把握ぬきに中性的一元論の正確な理解は得られない。しかし、ウィトゲンシュタインの『論理哲学論考』、およびその成立までの遺稿を調査すると、両者の関係についての通説がほぼ完全に誤りであることが判明した。私見によれば、ウィトゲンシュタインはラッセルから(現在、標準的に解釈されているよりもはるかに)多くを受け継いでおり、ラッセルに対する批判的論点は極めて限定的な領域(しかし本質的に重要な部分)に限定されているのである。平成29年度は、通例に反する形でウィトゲンシュタインを解釈し、それを取りまとめる作業を行い、論文にまとめることができた。そしてそれをもとに、ラッセルが、自身が中性的一元論を支持する以前に抱いていた見解のどこに本質的な弱点があると考えていたのかが、明確に見えてきたと言える。しかし、中性的一元論の内容に立ち入って検討する作業はこれからであり、進捗状況は「やや遅れている」と言わざるを得ない。2018年度は、ラッセルの中性的一元論に影響を受けた「ラッセル的一元論」と呼ばれる立場に立つ論者の文献を調査し、その内容を検討した。ラッセル的一元論は、思考可能性論証や知識論証にもとづいて主張される物理主義に対する批判を受け止めたうえで、二元論に陥ることなく意識の実在性を認めることを試みる立場である。そのカギとなるのが、ラッセルによる物理科学に関する構造主義と、物理的出来事の内在的性質の経験的連関性の主張である。ラッセル的一元論は、物理的出来事の内在的性質をどのように理解するかによって存在論的に区別される。意識される質的特徴を備えた、現象的性質そのものであるとするならば、汎心論になる。質的特徴は持つが、しかしそれは意識されることから独立に存在しうるとするならば「汎質論」になる。意識される質的特徴を必然化する性質であるが、しかしそれは意識されることから独立であり、かつ質的ではないとするならば「ラッセル的物理主義」の立場になる。ラッセル自身の中性的一元論は汎質論の一種である。
中山間地域高齢者へのヘルスプロモーション活動としての水中運動の有効性に関する研究

1)平成2426年度の間、高齢者水中運動講座を毎月3回、計103日間開催した(1日1クラス:31回実施, 1日3クラス:72回実施,参加述べ人数約5000人)。2)講座開始から14年分の参加動態をその要因を含めてデータ化し、論文として公表した。3)毎年度末に、講座の参加者を含む地域の高齢者を対象に身体測定会を実施し、骨密度・健康尺度を用いたアンケート・認知機能検査・膝伸展筋力などのデータを蓄積したうえ、転倒予防などとの関連性について検討した。その結果、ヘルスプロモーション活動としての有用性が確認された。4)老年看護実習生、認知症認定看護師受講生など実習の場として、講座の有用性が認められた。1平成25年度には水中運動講座を月3回、計35日間開催した(1日1クラス:11回実施,延べ367人,平均33.4人・1日3クラス:24回実施,延べ1773人,平均73.9人)。1日の参加者数は、最高95人最低48人であった。2長野県看護大学が開学して間もなく室内温水プールが作られ(平成11年)、以来15年に亘り継続してきた高齢者水中運動教室で蓄積された諸データのコード化を継続して進行している。3昨年度に引き続き、年1回実施している骨密度測定会で新たに収集すべきデータについて検討し、以下の4点につき新たな展開が見られた。1従来行っているアンケート調査に加え主観的な健康尺度SF-8を実施した。2タニタMC-780Aマルチ周波数体組成計2台を購入し部位別の体脂肪測定を試みた。3足指筋力測定器を購入し、水中運動による転倒予防効果との関連についての検証体制を整えた。4認知機能検査を取り入れた。4本研究の講座参加者には、他の研究プロジェクトからのアプローチも行われており、また本学の老年看護学や認定看護師教育課程のフィールドとしても使用されている。本年度はこれらのグループとの共同作業をさらに進展させてゆく。1平成24年度には水中運動講座を月3回、計36日間開催した。平均の講座参加者数は、1クラス開催の場合(月1回)30名、3クラス開催の場合(月2回)70数名であった。2長野県看護大学が開学して間もなく室内温水プールが作られ(平成11年)、以来14年に亘り継続してきた高齢者水中運動教室で蓄積された諸データのコード化とパソコン入力は細田、太田を中心としてかなりの程度進行し、このデータに基づいて細田らにより論文作成を行った。3これまでの諸データ見直しの中で、新たに収集すべきデータについて検討し、以下の四点につき新たな展開が見られた。1年1回実施している骨密度測定会でアンケート調査を行っているがその項目に具体的な健康状態を明確にする項目を付け加えた。2重心動揺計を購入し、水中運動実施前と実施後での身体バランス感覚の変化についての検討を開始した。3心拍計を購入し、同じく運動前後の心拍についての計測を開始した。4筋力計を購入し、毎年実施する骨密度測定会において計測を開始した。4講座参加者の自宅からインターネット経由で当該データベースにアクセス出来るようなシステム開発が目的の一つになっており、今回聞き取り調査を実施した処、自宅でインターネットを使用する高齢者がほぼ皆無であった為、今後は紙媒体によるシステム構築を行ってゆく。5 10年以上本講座に参加している高齢者は20名近くおり、その方々への面接聞き取り調査を開始した。本研究の講座参加者には、他の研究プロジェクトからのアプローチも行われており、また本学の老年看護学生実習のフィールドとしても使用されているので、これらのグループとの共同作業をいかに展開してゆくかが今後の課題である。1平成26年度には水中運動講座を月3回、計32日間開催した(1日1クラス:8回実施,延べ280人,平均35人・1日3クラス:24回実施,延べ1528人,平均66.4人)。1日の参加者数は、最高78人最低49人であった。3昨年度に引き続き、年1回実施している骨密度測定会におけるデータについて検討し、膝伸展筋力と転倒予防に関する知見を得てこれを発表したほか、昨年度から実施している以下の4点を本年度も継続した。2タニタMC-780A

マルチ周波数体組成計2台を購入し部位別の体脂肪測定を試みた。3足指筋力測定器を購入し、水中運動による転倒予防効果との関連についての検証体制を整えた。4認知機能検査を取り入れた。4本研究の講座参加者には、他の研究プロジェクトからのアプローチも行われており、また本学の老年看護学や認定看護師教育課程のフィールドとしても使用されている。本年度はこれらのグループとの共同作業をさらに進展させた。公衆衛生学本学では、1999年よりヘルスプロモーションの考えを基盤とし、地域貢献の一環として身体機能への効果が科学的に実証され、高齢者の身体機能維持および改善にも効果的といわれている水中運動を行っている。15年に亘り、大学で高齢者水中運動教室を継続開催している例は他にはなく、これを大学の事業として、かつ大学が地域に対して発信してゆくヘルスプロモーションメッセージとして、今後とも持続発展させてゆくことが我々の使命と考える。14年間に参加者の平均年齢上昇が著しく(開始当初:男性76.0歳、女性68.8歳, 2011年度:男性77.9歳、女性74.0歳)、その理由の一つとして長期継続者の存在がある。10年以上の継続者が20名を数え、このメンバーの存在が本研究の進展の機動力となっている。従って次の世代に徐々に活動を引き継いでゆく検討を現在併せて進行させている。本年度は、転倒防止、認知症予防等を視野に入れた検討項目を増やして、長期継続者と新規参加者の間のこれらの指標の違いをもとに、水中運動継続の有効性の検討を進展させている所が大きな特徴と言える。14年に亘り、大学で高齢者水中運動教室を継続開催している例は他にはなく、これを大学の事業として、かつ大学が地域に対して発信してゆくヘルスプロモーションメッセージとして、今後とも持続発展させてゆくことが我々の使命と考える。特に中山間地域(過疎地)における健康資源開発活動としての意義は大きい。従って、この1年間科学研究費の助成によりこの活動が更に多面的な展開を見せたことで、本研究は、おおむね順調に進展しているととらえることが出来よう。「中山間地域高齢者へのヘルスプロモーション活動としての水中運動の有効性に関する研究」のタイトルにあるように、「有効性」の検討、という観点では、「継続出来ている」、「参加者数が常時70名を超えている」という面だけでなく、参加者個々人に対する肉体的精神的社会的側面からの様々な指標を用いた検討が必要で、新たにアンケート項目を加えたこと、新たな機器の導入により測定指標を増やしたことなど、本年度の成果はいくつか数えられるが、反面、特定の研究従事者への過剰な負担や研究推進の為の総合的討論の不足など、多くの課題が山積していることも事実である。高齢者水中運動は現在、16年を迎えようとしており、大学内の一プロジェクトから大学全体が関わる研究事業として変貌を遂げつつある。そのためにも、本研究の要である高齢者水中運動教室のシステム再構築を以下のように実施する。1従来参加1年目の初心者は月2回の参加と決められていたが、より多く参加したいとの希望もあり、サポート体制を充実させ月3回出られるようにする。2そのために常時関われるスタッフを増やす3骨密度測定以外の客観的健康指標として健脚度を取り上げる。4学部学生の実習の連携を増やし、現在実施している老年看護と認定看護に加え、地域・在宅看護実習を加える。5主観的健康観と認知機能検査等の検討を加え、水中運動の有効性につきより幅広い検討を行う。高齢者水中運動の15年目の完璧な継続がまず第一に挙げられる。
日本における漂泊的河川漁民の民俗学的研究

日本において、過去に漂泊的な河川漁民が存在していた事は、戦前の民俗誌といった文献で確認できる。しかし、現在において、そうした調査が可能であるかどうかは、戦後こうした調査がまったくされなくなったために、不明というほかなかった。たしかに、実際に河川を漂泊して漁業を営む人、そのものは戦後姿を消している。だから、直接本人に接して行なうような調査はできない。ただ、そのような人を見たり、接したりした人は、まだ生存しているという事が、今回の調査で確かめられた。本調査者は、主に近畿地方を中心に、河川沿いの集落をまわってみた。そこでは、「ポン」「ヒニン」「カワラコジキ」といった呼称で呼ばれていた漂泊的漁民の事を古老たちから、かすかにではあるが、聞く事ができた。そこで得られた情報は、あくまで、村人として来訪者を見ていたものであり、当然ながら資料上の制約をもっている。少くとも、漂泊的河川漁民の実像を復原するには、誤解や偏見といったものが含まれており、また情報不足でもあるので、困難をきわめる。むしろ、逆に、彼ら定着民の目から見た漂泊漁民の姿はどうであったのか、どのように理解されていたか、といった事に関するデ-タ-は充分に提供される。例えば、彼らが漂泊的河川漁民をどう呼んだかについては、非人とか乞食といった身分的な表現が含まれていたり、スッポンのように余り口にしない動物の名がつけられていたり、この職業に対する評価がよくあらわれている。また活動の時期、どこから来て、どこへ行くのかについての知識も、全く異人的な理解で語られる。結局、この問題は定着民と非定着民、あるいは農民と漁民といった異業種間の文化接触にまつわる多くのデ-タ-を提供してくれるものといえよう。そして、今がその資料収集の最期の時期である事も確かである。
全芳香族系ドナーアクセプター型ジブロック共重合体の合成と有機薄膜太陽電池への応用

フラーレン代替アクセプター材料開発を目的とし、全芳香族系ドナーアクセプター型ブロック共重合体の合成、それを用いたオールポリマー有機薄膜太陽電池創製について検討を行った。グリニヤール試薬を用いた縮合的連鎖重合法とニッケル触媒を用いたクロスカップリング反応を基として、全芳香族系ドナーアクセプター型ブロック共重合体の合成に成功した。得られたブロック共重合体は、アクセプターブロックによるアクセプター性、さらにはドナーアクセプター構造による広域に渡る光吸収性を示した。ポリ(3-ヘキシルチオフェン)/ブロック共重合体のブレンド膜を光電変換層に用いたオールポリマー有機薄膜太陽電池から最大1.6%の変換効率を得た。以上の結果より、全芳香族系ドナーアクセプター型ブロック共重合体は、太陽電池中でアクセプター材料として有効に機能し、フラーレン代替材料として優れたポテンシャルを持つことを見出した。Grignard試薬を用いた縮合的連鎖重縮合法を基とし、末端にケトン基をもつ完全頭尾結合型ポリ(3-ヘキシルチオフェン)(P3HT)の合成に成功した。その後、5-アセチル-2-アミノベンゾフェノン誘導体とのフリードレンダー縮合により末端ケトン基をもつP3HTブロックとポリキノリン誘導体ブロックから成る全芳香族系ドナー・アクセプター型ジブロック共重合体の合成を試みたが、目的のジブロック共重合体を得ることは出来なかった。従来、5-アセチル-2-アミノベンゾフェノン誘導体からのポリキノリン誘導体の合成は重合溶媒にクレゾールを用い高温(180°C)で行われるが、P3HTのクレゾールへの溶解性は乏しく、本研究ではP3HTの良溶媒であるトルエンを用いて還流条件下(1100°C)で重合を実施した。この反応条件がポリキノリン誘導体ブロックの合成には不十分であったため、目的のジブロック共重合体は得られなかったと考えられる。そこで、アクセプターブロックをポリキノリン誘導体からポリナフタレンビスイミド(PNBI)誘導体に変更し、P3HTとジブロモナフタレンビスイミド誘導体との山本カップリング反応によって新規全共役系ドナー・アクセプター型トリブロック共重合体P3HT-b-PNBI-b-P3HTを得た。現在、有機薄膜太陽電池に適したアクセプター材料はフラーレン誘導体のみであるが、スケールアップ合成・精製の困難さや高コスト、低溶解性などの欠点から、フラーレン誘導体の欠点を補完したアクセプター材料開発が求められている。本研究では、フラーレン代替材料として、全共役系ブロック共重合体の開発、さらにはそれらを用いた非フラーレン系有機薄膜太陽電池の創製に取り組んだ。平成23年度にナフタレンビスイミド骨格とドナー・アクセプター構造をコンセプトとした新規全共役系ドナー・アクセプター型ブロック共重合体の合成と特性解析を行った。平成24年度、ポリ(3-ヘキシルチオフェン)、得られたブロック共重合体をそれぞれドナー、アクセプター材料として用いた非フラーレン系有機薄膜太陽電池の作製に取り組んだ。当初得られた変換効率は0.5%程度であったが、デバイス作製条件(キャスト溶媒、熱アニーリング条件等)の最適化を行うことで、変換効率は最大1.6%に達した。非フラーレン系有機薄膜太陽電池の変換効率は1%以下の報告が大半である状況であり、本研究で得られた1.6%の変換効率は比較的優れていると言える。以上より、本研究でコンセプトとしたナフタレンビスイミド骨格、ドナー・アクセプター構造を基盤とした全共役系ブロック共重合体は、フラーレン代替材料として有機薄膜太陽電池中で機能することを見出し、フラーレン代替材料探索を進める上で重要な知見を得ることができた。当初提案していたブロック共重合体を得ることは出来なかったが、「全芳香族系ドナー・アクセプター型プロソク共重合体」というコンセプトから逸脱することなく、新たな分子設計により全芳香族系ドナー・アクセプター型トリブロック共重合体の合成に成功した。研究計画では、平成24年度から有機薄膜太陽電池作製に取り掛かる予定であるが、研究進捗状況は計画から遅れること無く、おおむね順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在、研究計画の変更に至る大きな問題はない。したがって、本年度は研究計画に沿って有機薄膜太陽電池特性評価を完結できるものと考える。
ディオファントス近似とディオファントス方程式

今年度は有理数体上の楕円曲線のS整数点の決定のための新しいアルゴリズムの構築を行った.S整数点とは,楕円曲線のアフィン座標表示において,整数および特定の素数から成る分母を許す有理数を座標に持つ点のことである.SiegelやMahlerらの先行研究により,有理数体上の楕円曲線のS整数点は有限個に限ることが知られている.今回のアルゴリズムは, p進楕円対数の一次形式の下からの評価を応用した初めての数学的な結果とその応用である.楕円曲線の有理数体上のMordell-Weil群の階数の大きい場合は一般的には計算が困難になるが,階数が高いケースの楕円曲線の整数点の例をこのアルゴリズムを用いて提示した.Sに比較的大きな素数を含んでいる場合であっても計算が容易であるという特徴を持つ.先行研究には類似の計算例はなく, pに依存する部分が優れているアルゴリズムであるという長所がある.用いた楕円曲線の式としてはまずy^2=x^3-203472x+18487440を考えた.これは有理数係数の階数5の楕円曲線であり, Sを101,103,107,およびアルキメデス附値∞から成る素点の集合とするときの全てのS整数点をMagmaを用いてプログラムを組んで計算した.このために12コアの能力を持つ計算機をKovacs氏が約4週間続いて走らせた.バグ取りを昼夜にわたり行い,軌道修正をしながら獲得した計算結果である.引き続き別の楕円曲線についての例も計算し,京都大学などの研究集会で発表をおこなった.聴衆からの評価も高かったようである.この結果は研究代表者との共著の学術論文として仕上げて投稿済みである.またこれを用いた暗号理論への応用も考察した.研究分担者のLALITY-KOVÁCS氏と研究代表者とは,すでに相当の知識の共有がなされていていたという理由により,本研究課題の共同研究はおおむね予定通り進んでいる.研究分担者のLALITY-KOVÁCS氏がさらに暗号理論への応用を考察することによって,今後の研究推進が期待できると考えられる.研究遂行上の問題点は見当たらない.指数型のディオファントス方程式とは,たとえば2以上の整数aのx乗と,2以上の整数bのy乗の和が,2以上の整数cのz乗に等しいとき,このx,y,zを正整数の範囲での未知数とするような方程式である.累乗の底にあたる部分ではなく,指数の箇所のみを未知数とみなしているものを一般には指すが,指数部分と底の部分の両方を未知数とみなす方程式も,指数型のディオファントス方程式として扱われている.本研究課題では,まず指数型のディオファントス方程式の解を決定するために不可欠なディオファントス近似のうち,特に強力なな道具であるパデ近似と呼ばれるものに関する研究を進めた.パデ近似についての研究討議を研究代表者と研究分担者が実施し,先行結果のパデ近似の1つの精密化を考えた.その手法は多重対数の値の一次形式のパデ近似にも応用できることが判明した.指数型ディオファントス方程式についての成果としては,整数の等差数列の積が整数の累乗に等しくなり得ない,あるいは等しくなったとしても有限回だけであろう,という古典的ディオファントス問題があるが,その一般化にあたる指数型ディオファントス方程式の整数解の決定問題に関する結果を,対数一次形式の精密な近似の適用およびパデ近似と先行研究の方法の組合せにより得て,平成25年1月の研究集会において研究分担者が発表した.また対数一次形式の定量化に関する結果を応用して,楕円曲線の整数点およびその一般化にあたるS整数点の座標の計算を楕円対数を用いて行い,階数が3以上の楕円曲線のS整数点についての計算を進めた.今年度は有理数体上の楕円曲線のS整数点の決定のための新しいアルゴリズムの構築を行った.S整数点とは,楕円曲線のアフィン座標表示において,整数および特定の素数から成る分母を許す有理数を座標に持つ点のことである.SiegelやMahlerらの先行研究により,有理数体上の楕円曲線のS整数点は有限個に限ることが知られている.今回のアルゴリズムは, p進楕円対数の一次形式の下からの評価を応用した初めての数学的な結果とその応用である.楕円曲線の有理数体上のMordell-Weil群の階数の大きい場合は一般的には計算が困難になるが,階数が高いケースの楕円曲線の整数点の例をこのアルゴリズムを用いて提示した.Sに比較的大きな素数を含んでいる場合であっても計算が容易であるという特徴を持つ.先行研究には類似の計算例はなく, pに依存する部分が優れているアルゴリズムであるという長所がある.用いた楕円曲線の式としてはまずy^2=x^3-203472x+18487440を考えた.これは有理数係数の階数5の楕円曲線であり, Sを101,103,107,およびアルキメデス附値∞から成る素点の集合とするときの全てのS整数点をMagmaを用いてプログラムを組んで計算した.このために12コアの能力を持つ計算機をKovacs氏が約4週間続いて走らせた.バグ取りを昼夜にわたり行い,軌道修正をしながら獲得した計算結果である.引き続き別の楕円曲線についての例も計算し,京都大学などの研究集会で発表をおこなった.聴衆からの評価も高かったようである.

この結果は研究代表者との共著の学術論文として仕上げて投稿済みである.またこれを用いた暗号理論への応用も考察した.研究分担者のLALITY-KOVACS氏は日本学術振興会外国人特別研究員として来日し,思ったよりも早く日本での生活に慣れたが,実際の来日が2012年11月26日であったため,2012年度の当該研究については研究期間が実質3ヶ月間での実施となった.それでも研究分担者のLALITY-KOVACS氏と研究代表者とは,すでに相当の知識の共有がなされていていたという理由により,本研究課題の共同研究はおおむね予定通り進んでいる.研究分担者のLALITY-KOVÁCS氏と研究代表者とは,すでに相当の知識の共有がなされていていたという理由により,本研究課題の共同研究はおおむね予定通り進んでいる.本研究課題の今後の推進方策:計算を進めるために計算ソフトを購入することと,研究分担者のLALITY-KOVACS氏が平成25年度にThue型のディオファントス近似の習得を行うことによって,今後の研究推進が実施できると考えられる.研究遂行上の問題点は見当たらない.研究分担者のLALITY-KOVÁCS氏がさらに暗号理論への応用を考察することによって,今後の研究推進が期待できると考えられる.研究遂行上の問題点は見当たらない.
金融の証券化の進展が金融機関の融資活動ならびにリスク管理に与える影響について

証券化の進展が原因となったサブプライムローン危機が日本経済に与えた影響という側面と、その背景とも言える証券化商品の「普及」の背景との両面に集約させる形で検討を加えた。サブプライムローンによるリスクの増大は、日本の金融業と非金融業両方のリスクを増大させたことが大きな結論のひとつである。また、資金運用環境の厳しい日本において証券化商品は広範な主体へ普及しているが、必ずしも十分な理解に基づいたものではないことは、アメリカによるサブライムローン問題の発生の背景と同じ現象であると考えられる。リスク管理の巧拙は、今や金融仲介機関の収益力に大きな影響を与える一つの要因となっているほか、ディスクロージャー体制の整備等を通じリスク管理能力そのものが市場から評価される対象にもなってきており、規制当局からの要請としてもあげられるようになってきた。こうしたリスク管理と密接な関係で登場するのが、金融の証券化の流れであり、証券化商品である。証券化商品の役割や、リスク管理は金融仲介を考える上で非常に重要なものであるといえよう。金融証券化に関する研究は、証券化先進国であるアメリカの事例を中心に広く研究が行なわれており、日本での導入に関する制度・法制面の検討も数多くなされている。また、金利リスクに関してもMBSの期限前償還リスクに関する計量分析を中心に、特に近年盛んになっている。本研究は、こうした証券化やリスク分析を個別に扱うのではなく、金融機関の融資・審査活動、リスク管理手法を情報生産活動の一環として捕らえ、総合的に分析を加えることを目的としている。平成19年度については、金融証券化のうち、特に住宅金融公庫による住宅ローン買い取り業務が開始された住宅ローン市場に焦点を当て、地域金融機関と全国展開を行なっている大手金融機関との違いに配慮しながら、住宅ローン市場の実態・動向調査、住宅ローンのリスク分析と住宅金融公庫の買い取り業務の与える影響、流動性・収益性・金利リスク分析、証券化商品の展開、等について検討を行った。まずは、先行研究でどの様な分析がなされているかを整理することから手がけることとした。本研究では金融の証券化が金融機関の融資活動やリスク管理に与える影響を検討するものであるから、金融の証券化そのものの制度や法制の比較などではなく、それが信用リスクの計測などを通じて、融資活動やリスク管理にどのような影響を及ぼしているのかを理論面と実務面の双方から整理することが目的である。実際のところ、現状では、証券化の制度・法制面の研究や、リスク管理からの研究のそれぞれについてはかなり精緻な展開がなされているが、証券化の進展を融資活動やリスク管理と融合してとらえるものは決して多くないことが確認できた。こうした点に加え、来年度以降の展開も視野に入れながら、社債市場でのスプレッド分析も並行して進め、証券化商品も含めた格付データ、社債、金利データの入手・整理を進めた。さらにスプレッド分析に加え、これらのデータをもとに、金利リスクの分析に関しては、イールド・カーブ(利回り曲線)の動きを規定する要因に関して、最新のデータによる分析に着手することができた。本年度は分析対象を商業用不動産の証券化に拡大し、商業用不動産の評価において重要な役割を果たす収益還元法による評価理論の展開を整理した。最終的な結論付けまでには、さらに検討を進める必要があるが、金利の期間構造のもとでの、割引率やその動きを考えることで、金融機関の審査・融資活動と関連付けたより広範な議論を展開できると考えられる。これらに加えて、いわゆる「サブ・プライム・ローン」問題に証券化はどのようなかかわりをしているのかの整理を行うとともに、日本金融学会春季全国大会において「証券化」セッションを設定し、中井浩之氏、高橋正彦教授、深浦厚之教授の3氏の報告をもとに、座長として証券化を巡る問題点についてこの分野の研究者の報告・意見交換を行った。また、昨年度に引き続き、社債市場でのスプレッド分析も並行して進め、証券化商品も含めた格付データ、社債、金利データの入手・整理を進めた。これらのデータをもとに、金利リスクの分析に関しては、イールド・カーブ(利回り曲線)の動きを規定する要因に関して、最新のデータによる主成分分析結果を日本金融学会秋季全国大会で報告することができた。さらには、証券化の取り組み等について、地域金融機関と全国展開を行なっている大手金融機関との違い、あるいは地域間での違いについての実態を明らかにするため、地方銀行協会へのヒアリングを実施した。さらには、金融機関はもちろんその他の業種に関しても対象に加え、証券化の進展が日常業務にどのような影響を与えているのか状況を探るために、アンケート調査を実施した。本年度は、リスク管理手法に焦点を当て、証券化商品のリスク管理にとどまることなく、証券化を行なわない場合のリスク管理との比較もとりいれ検討を加えた。ここでも金利リスクに関しては、昨年度の日本金融学会報告を発展させる形で、VaRやEaR等の分析手法を金利の期間構造を考慮した形で検討した。加えて、信用リスクについても検討を加える。ここでは、各種の信用リスク計測モデルと金利の期間構造、さらには期間構造の変動要因との関連の検討を行った。

特に古典的な判別分析や、主成分分析による信用リスク計測モデルと、市場参加者が想定する社債流通市場でのリスク計測、クレジット・デフォルト・スワップ市場価格での評価など総合的に考えるべき点は多いといえる。また当初より分析を継続してきた社債市場でのスプレッド分析、金利リスクの分析に関しては、イールド・カーブ(利回り曲線)の動きを規定する要因に関する主成分に加え、証券化進展のもとでのリスク管理において重要な側面と考えられることから、国債とスワップ金利とのスプレッドの影響要因分析も並行して進めることとした。証券化商品も含めた格付データ、社債、金利データの入手・整理は引き続き継続し、国債とスワップ金利とのスプレッドへの影響要因分析に関しては大阪大学宮越龍義教授、東北大学佃良彦教授、青山学院大学島田淳二准教授らとの意見交換をふまえながら進め、その研究成果をACE International Conferenceで報告するとともに、Discussion Paperにまとめることができた。本年度は最終年度として、証券化の進展が金融機関の融資・審査の業務への影響、マクロ経済への影響、個々の企業のリスクテイクの変化、などの視点を中心に研究成果を整理してきた。また当初より分析を継続してきた社債市場でのスプレッド分析、金利リスクの分析に関しては、イールド・カーブ(利回り曲線)の動きを規定する要因に関する主成分に加え、証券化進展のもとでのリスク管理において重要な側面と考えられることから、国債利回りとスワップ金利とのスプレッドの影響要因分析、公社債流通市場におけるLIBORスプレッドの計測と影響要因分析も並行して進め、証券化商品も含めた格付データ、社債、金利データの入手・整理はともあわせ今後の研究にも発展できるよう整理した。証券化の進展に伴う金融危機の影響を、国債利回りとスワップ金利とのスプレッドによる金融リスク測定によって行うという影響要因分析に関しては、大阪大学宮越教授、東北大学佃教授、青山学院大学島田准教授らとの意見交換をふまえながら進め、その研究成果を共同論文として2つの国際学会で報告することができた。証券化商品、特にいわゆる「仕組債」は、資金運用環境の厳しい日本において、金融機関はもとより、事業法人、財団法人、学校法人など、金融を主たる業務としない組織においても、程度の違いはあるものの資金の運用手段の一つとして広く活用されるようになってきている。しかしながら、こうした商品の商品特性については必ずしも十分な理解がされているものではない。研究のまとめにあたっては、今後の新たな研究の展開の方向性もにらみながら、証券化の進展が生み出したこうした商品が、事業法人等にとってどのような意味を持つのかについても検討し、今後の新たな研究の展開を考えることができた。
スポーツ活動が障害のある女性のQOLに及ぼす影響

本研究は、平成11年度に行なった障害のある女性のスポーツ活動に対する個別の聞き取り調査を継続しつつ、現在スポーツをしている者、また生活施設内で生活している者(生活施設へ通所している者、)および施設外で日常生活を送っている者(いずれも男女)に対してスポーツ活動に関するアンケート調査を行なった。生活施設内におけるアンケートでは、施設職員やボランティアの協力を得てアンケートを行い、その他は各スポーツ団体にアンケートを送付する、また福祉協議会からの直接配布などを通して回答を得ることができた。ちなみに生活施設内でのアンケート回収率は85%、スポーツ団体からの回収率は80%、直接配布で後日回収については約40%であった。アンケート内容は、「先行要因」「環境要因」「社会的要因」「心理的要因」の4項目に沿ってそれぞれ2項目の具体的調査内容を織り込んだ。女性の回答者が全体の30%以下であったため、男女の意識の違いを全体の傾向として比較検討することができなかったが、個々の女性のデータでは、女性がスポーツに参加できない要因は(1)家事や育児に縛られるため。(2)女性はスポーツに向かないなどの回答もあり、その他の回答と複合すると女性であることと障害者であることがスポーツしにくい理由の一つとして考えられた。女性であって障害者であることが、障害のある女性のスポーツ参加をしにくくさせているならば、新しいスポーツの価値を創造し、障害のある女性が精神的にも肉体的にも安定した状態で取り組めるスポーツプログラムを作成することが必要である。それによって女性自身のスポーツに対する意識の変化も期待できるだろう。1999年度においては、東海地方に在住する障害のある女性でスポーツ活動を行っている者及び全国レベルで車いすダンスをスポーツ活動に取り入れている者を中心に、スポーツ活動がQOLの向上に及ぼす影響について調査を行った。また、併せて障害のある女性のスポーツ参加をサポートしている健常者に対する調査も同時に行った。調査内容は調査用質問用紙に沿って質問し回答してもらうこととし、本人の承諾が得られれば会話をテープに録音した。調査は1対1の面接調査法とし、一人あたり30分から60分を目安として行った。調査対象者は名古屋市障害者スポーツセンターを利用者の中から協力して頂ける方に対して行われ、さらに日本・車いすダンス連盟の会員の中で同じく協力が得られる方に対して行われた。なお、日本・車いすダンス連盟の会員に対する面接調査は数人のスタッフを動員し、東京都及び千葉県に行き計3回調査を行った。結果は以下の通りである。障害のある女性でスポーツ活動を行っている者38名に対して面接調査が行われた。平均年齢は29.8歳である。また、平均スポーツ歴は5.7年、スポーツ種目は(1)車いすダンス、(2)テニス、(3)卓球、(4)水泳、(5)エアロビクスである。調査の結果、スポーツ活動を継続することにより(1)体力の向上がみられた、(2)友人が増えた、(3)生きる目的が見つかった、(4)規則正しい生活が送れるようになったとの回答が全項目それぞれ80%を越えた。またスポーツ活動の参加に必要な内容として(1)移動の問題が解決すること、(2)家族の理解が得られることが多数を占めた。また、家族の理解と協力については、多くの時間と労力を費やしたとの回答もみられた。来年度はスポーツ活動に参加しない(できない)女性に対しても調査を行い研究をまとめる予定である。
外国人材の受入れ拡大に対応した社会保障の在り方に関する日独比較研究

外国人材の受入れ拡大に対応し、外国人が円滑に共生できる社会を実現するためには、外国人が安心して生活するうえで不可欠な社会保障の役割が重要である。社会保障は、これまで国民を対象とする国内制度として発展してきた。したがって、今後は、社会保障を共生社会に適応したものへと転換する必要がある。そのため、本研究では、外国人の社会保障に関して豊富な知識経験と学術的な蓄積を有するドイツでの議論等を基に検討を行うことにより、共生社会を実現するための社会保障の在り方を検討する理論的な基盤と具体的な対応策を提示する。