hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ペロブスカイト型強誘電体における表面緩和とサイズ効果

各微粒子について,室温において詳細なX線回折測定を行い,表面での格子緩和の様子を比較した.解析の結果,STにおいては表面における格子緩和が0.001nmであり,表面から内部に向かって約20格子目でその緩和が1/eとなることが分かった.BTにおける最大緩和が0.015nm, PTのそれが0.035nmであることと比べると,この緩和の値は極めて小さいといえる.BSTにおいては,ほぼこの中間の傾向が見られた.BTは室温において正方晶に属するが,その表面には数ナノメータの表面層が存在し,その構造は立方対称であることがこれまでに報告されている.われわれは,微粒子のサイズが減少するとT_cが低温側にシフトし臨界粒径以下で立方相となるのはこのような表面層の存在が関係しているのではないかと予想し,BTおよびPT微粒子のX線回折波形を解析した.その結果,臨界サイズに近づくに従って表面層の厚さが急激に増加することが分かった.これはこれまでの報告にある表面層の厚さ一定という結果と異なる.このとき得られた臨界サイズはBTで24.4nm, PTで15.1nmであった.こうした表面緩和現象は,微粒子表面では結合の性質が共有性からイオン性に変わることにより免じたものとわれわれは考えている.これらの研究成果は,第10回強誘電体国際会議(IMF10:Madrid,2001.9)で発表した.これまでに,代表的なペロブスカイト型強誘電体であるBaTiO_3(BT),PbTiO_3(PT),SrTiO_3(ST),およびBTとSTの混晶(BST)について,詳細なX線回折測定を行ってきた.その結果,強誘電性を示すBT, PTにおいては表面層において結晶格子が緩和しており,その大きさはそれぞれ0.035nm,0.015nmであることを明らかにした.さらに,第一原理計算を行って,こうした表面緩和現象は,微粒子表面における結合の性質が共有性からイオン性に変わることにより生ずることを明らかにした.本年度は,強誘電性と格子緩和の間に強い関連があることを示すために,室温では常誘電性を示すSTにおける格子緩和をさらに詳しく測定した.サイズの異なるST微粒子を作製してX線回折測定を行い,これまでと同様の手法を用いて表面の格子緩和を求めた.その結果,STの表面緩和は極めて小さいことが確認された.このことは,強誘電性の発現と格子緩和が大きな関係をもっていることを示唆している.しかし,現段階ではまだその関係は解明されたとはいえない.今後,BTおよびPTにおいてキュリー点近傍における格子緩和の温度依存性を明らかにする必要がある.以上の格子緩和の研究に加えて,これまでの研究を通して開発されたナノ粒子作製技術およびサイズ効果測定技術を用いてPb(Zr_xTi_<1-x>)O_3(PZT)薄膜を作製し,その圧電および誘電特性を調べた.その結果,PZT薄膜を構成する微粒子の粒径を小さくすると格子振動数から計算した誘電率の値が大きくなることが示された.これは,電極など界面の問題を解決することができればサイズ効果を誘電特性改善に利用する可能性があることを示している.
サプリメント開発に向けたβ-カロテン腸吸収前後での胆汁酸混合ミセルの構造変化

本研究は、ヒトの腸細胞を模したヒト結腸癌由来の細胞(Caco-2細胞)へのβ-カロテンの吸収前と後の胆汁酸混合ミセルについて中性子およびX線小角散乱測定を試み、その測定結果を解析することにより胆汁酸混合ミセルの形・大きさを解明することを目的としています。1中性子およびX線小角散乱の測定実験のための実験課題申請をします(以降、実験課題とします。)。2実験課題合格後、測定日程調整を行い、その日程にあわせて測定試料を調製します。3中性子小角散乱およびX線小角散乱を測定します。4測定結果を解析して、その結果をまとめて、頃合いをみてその成果を学会発表および論文に投稿して成果を公表します。)。
レチノイン酸を用いた自己免疫性眼炎症疾患の抑制の試み

近年、レチノイドによる免疫調節作用が注目されている。今回、核内受容体の一種であるレチノイン酸受容体α、β、γを活性化するretinoic acidおよびレチノイン酸受容体α、βを特異的に活性化する合成レチノイドAm80を用いてベーチェット病などの難治性ぶどう膜網膜炎の動物モデルとして知られる実験的自己免疫性ぶどう膜網膜炎(EAU)を用いてretinoic acidおよびAm80の炎症抑制効果を検討した。その結果、retinoic acidおよび合成レチノイドAm80の投与群では基剤投与群に比べてEAUの炎症スコアの有意な低下が認められた。さらに所属リンパ節細胞を抗原で刺激し、炎症性サイトカインの産生について検討したところretinoic acid、Am80投与群ではIFN-gamma、IL-17の産生が有意に低下、さらにCD4陽性T細胞上のIL-6 receptor(CD126)の発現が低下していることが確認された。さらにEAUの発症期にAm80を投与したところ、EAUの発症の遅延がみられた。以上の結果よりレチノイン酸受容体はぶどう膜網膜炎の治療標的分子となる可能性が示唆された。背景と目的:近年、レチノイドによる免疫調節作用が注目されている。今回、核内受容体の一種であるレチノイン酸受容体α、β、γを活性化するレチノイドであるalltrans retinoic acid (ATRA)を用いてベーチェット病などの難治性ぶどう膜網膜炎の動物モデルとして知られる実験的自己免疫性ぶどう膜網膜炎(EAU)を用いてATRAの炎症抑制効果について検討した。方法:C57BL/6マウスにヒトIRBPペプチドを皮下接種しEAUを誘導した。免疫日からATRA(0.2mg/マウス)および基剤の腹腔内投与を開始(EAU誘導期)、免疫後21日目まで隔日投与を行った。免疫後15日目から眼底検査を行い、両群のEAUの程度を評価した。また免疫後21日目に眼球を摘出し、病理組織学的に検索した。さらに所属リンパ節細胞を採取し、抗原刺激によるサイトカイン産生能、リンパ球像増殖反応について検討を行った。結果:ATRA投与群では基剤投与群に比較してEAUスコアの有意な低下がみられた。リンパ節細胞培養上清中のIFN-γ、IL-17はAm80投与群で有意に低下、またリンパ球増殖反応も抑制されていた。またEAUを誘導したマウスからリンパ節細胞を採取し、IRBPペプチドで刺激培養時ATRAを添加するとCD4陽性丁細胞上のIL-6受容体陽性細胞数が減少した。そこで網膜抗原特異的T細胞の誘導後にATRAを投与(EAUの発症期のみの投与)してEAUの軽症化がみられるか検討した。しかしATRAを投与を行ってもEAUの抑制効果は認められなかった。結論:EAUの誘導期にATRAを投与することによりEAUの軽症化が誘導された。レチノイン酸受容体がぶどう膜網膜炎の治療標的分子となる可能性が示唆された。今回、核内受容体の一種であるレチノイン酸受容体α、βを特異的に活性化する合成レチノイドであるAm80を用いてベーチェット病などの難治性ぶどう膜網膜炎の動物モデルとして知られる実験的自己免疫性ぶどう膜網膜炎(EAU)を用いてAm80の炎症抑制効果を検討した。免疫日からAm80(3mg/kg)および基剤の内服投与を開始(EAU誘導期)、免疫後21日目まで隔日投与を行った。免疫後12日目から眼底検査を行い、両群のEAUの程度を評価した。さらに所属リンパ節細胞を採取し、抗原刺激によるサイトカイン産生能、リンパ球増殖反応について検討を行った。結果:Am80投与群では基剤投与群に比較してEAUの臨床スコアの有意な低下がみられた。リンパ節細胞培養上清中のIFN-γ、IL-17はAm80投与群で有意に低下したが、リンパ球増殖反応は有意な低下はみられなかった。

またEAUを誘導したマウスからリンパ節細胞を採取し、IRBPペプチドで刺激培養時Am80を添加するとCD4陽性T細胞上のIL-6受容体陽性細胞数が減少した。さらに網膜抗原特異的T細胞の誘導後にAm80を投与(EAUの発症期のみの投与)し、EAUの軽症化がみられるか検討したところEAUの発症は遅延したが免疫後21日目の時点では基剤投与群と比較して臨床スコアの有意な差は認めなかった。結論:EAUの誘導期にAm80を投与することによりEAUの軽症化が誘導された。レチノイン酸受容体がぶどう膜網膜炎の治療標的分子となる可能性が示唆された。
細胞-材料間相互作用における複合効果の発現に関する研究

肝機能補助装置や各種の薬物・化学物質の有効性や安全性をチェックするための肝機能シミュレーターに対する要望は日ましに強まっている.肝細胞は接着依存型の細胞であるため,肝細胞を固定し,機能を持続させるための基質材料の開発が不可欠となる.本研究において筆者らは,この条件を満たす合成基質を開発することに成功した.肝実質細胞膜表面には,コラーゲン,フィブロネクチン,インスリン等々の生理活性タンパク質に対する特異的な相互作用サイト(レセプター)が存在する.しかしながら,これらのレセプターを利用した接着をめざす場合には,基質に対応するたんぱく質そのものを用意しない限り,その高い特異性は実現しないことを確かめた.またたんぱく質基質を用いている限り,品質の安全性,コスト等々各種の応用分野への貢献は期待し難い.そこで筆者らは,基質モデルとなる高分子設計が可能であるレセプターとして,肝実質細胞の有するアシアロ糖たんぱく質に対するレセプターに着目した.これは,血液中の寿命のきた古い糖たんぱく(ガラクトースが露出した糖側鎖を有している),すなわちアシアロ糖たんぱく質を細胞内に取り組み分解するためのレセプターである.こうしてガラクトース末端を側鎖に有するスチレンモノマー(VLA)を合成し,そのホモポリマー(PVLA)や他のオリゴ糖含有スレチンとのコポリマーを合成し,肝細胞の接着性,生存性生化学機能などを評価した.VLAユニットを5%以上含むポリマーは,他の多くのポリマーと異なりきわめて特異的に肝実質細胞だけを接着させ,無血清下でも一週間以上機能(アルブミン合成,胆汁酸合成等)を維持させることが可能であると確認された.しかも, EDTA等のキレート剤処理によりカルシウムイオンを除去すれば接着細胞を容易に脱離させることも見出された.さらにその接着メカニズムを他のレセプター関与の場合は比較した.肝機能補助装置や各種の薬物・化学物質の有効性や安全性をチェックするための肝機能シミュレーターに対する要望は日ましに強まっている.肝細胞は接着依存型の細胞であるため,肝細胞を固定し,機能を持続させるための基質材料の開発が不可欠となる.本研究において筆者らは,この条件を満たす合成基質を開発することに成功した.肝実質細胞膜表面には,コラーゲン,フィブロネクチン,インスリン等々の生理活性タンパク質に対する特異的な相互作用サイト(レセプター)が存在する.しかしながら,これらのレセプターを利用した接着をめざす場合には,基質に対応するたんぱく質そのものを用意しない限り,その高い特異性は実現しないことを確かめた.またたんぱく質基質を用いている限り,品質の安全性,コスト等々各種の応用分野への貢献は期待し難い.そこで筆者らは,基質モデルとなる高分子設計が可能であるレセプターとして,肝実質細胞の有するアシアロ糖たんぱく質に対するレセプターに着目した.これは,血液中の寿命のきた古い糖たんぱく(ガラクトースが露出した糖側鎖を有している),すなわちアシアロ糖たんぱく質を細胞内に取り組み分解するためのレセプターである.こうしてガラクトース末端を側鎖に有するスチレンモノマー(VLA)を合成し,そのホモポリマー(PVLA)や他のオリゴ糖含有スレチンとのコポリマーを合成し,肝細胞の接着性,生存性生化学機能などを評価した.VLAユニットを5%以上含むポリマーは,他の多くのポリマーと異なりきわめて特異的に肝実質細胞だけを接着させ,無血清下でも一週間以上機能(アルブミン合成,胆汁酸合成等)を維持させることが可能であると確認された.しかも, EDTA等のキレート剤処理によりカルシウムイオンを除去すれば接着細胞を容易に脱離させることも見出された.さらにその接着メカニズムを他のレセプター関与の場合は比較した.
明治前期における最高意思決定の研究－大臣の役割を中心に－

今年度は主な研究対象人物である太政大臣三条実美の北海道巡視に関する史料調査を現地にて実施した。開拓使内における太政大臣受け入れ時の対応や情報伝達に関する史料を得ることができ、地方の官僚機構における大臣の位置づけを考察する材料を得た。また数回実施した国立国会図書館憲政資料室での史料調査では、昨年に引き続き三条実美と岩倉具視関係の書簡類を収集した。今年度の調査で、同室が所蔵する岩倉具視関係文書については、受入機関がマイクロフィルムにて所蔵しない部分の大半を収集し終えることができ、現在これらの史料類の整理と検討を継続中である。太政官時代の最高意思決定は、明治10年代前半に大きな変化を遂げることから、収集した史料類を生かし、かつて博士論文でも取り上げたこの時期に関する内容を全面的に修正、軍事、経済、教育史分野の成果も取り入れて再構成して論文化することとし、29年度中の公表が決定している。さらに同じく憲政資料室所蔵の三条実美大木喬任宛書簡類も調査するなかで、大臣の情報収集の具体像がわかる史料を見つけることができ、大臣の政治判断を支えるものとして、その情報収集活動を位置づけ、整理を進める手がかりを得た。なお昨年度に行った明治天皇巡幸に関する口頭報告について、今年度改めて調査し直した部分も含めて論文化した。天皇が巡幸することによって統治の象徴としての立場を確立していくことと、制度整備を通じてシステムとしての天皇親政(=最高意思決定)を確立することは、従来別々に論じられてきたが、この作業を通じてその相互補完性の意義に気付くことができた。博士論文をメインとする、天皇親政に関する専門書の出版を、この点を主題と位置付けて再構成する作業を進行させている。28年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は最初に政治家としての三条実美の活動について、その全体像について刊本史料を中心として検討し、さらに出産育児による研究中断後であるため、史料情報や研究状況の収集も重点的におこなった。その上で三条の政策決定への関与が深い案件を選別する作業をおこなった。その結果三条自身による政策判断の傾向、閣議決定に対する考え方、天皇の政治参加が開始された明治10年代とそれ以前の太政大臣の役割の相違点など、閣議決定・天皇と閣議の関係の変遷に関して、いくつかの見通しを得ることができた。この見通しに基づき、未刊行史料の収集も開始した。今年度実施できたのは、特に明治初年について三条が深く関与した案件、すなわち徳川氏処分問題・東幸・還幸問題・民蔵分離問題・明治34年の政体改革の四件に関わるものである(岩倉具視関係文書・広沢真臣関係文書・大木喬任関係文書等)。当初の研究計画では、今年度は三条実美関係の書簡を収拾して、奏上に特化した案件抽出を予定していたが、刊本史料によりこの作業に取り組むなかで、奏上の前段階となる閣議決定の性格は時期によって相違し、奏上の意義もそれによって変化する様子が窺えたことから、先に三条が閣議決定に深く関与した案件を刊本史料から選別したうえで史料収集を行い、閣議決定や奏上の性格を考察する手順をとることにした。したがって当初予定では今年度の史料収集は奏上関係全般としていたが、手順変更や出張回数の確保が困難であったことから、刊本史料の検討を先に重点的におこなったため、未刊行史料の収集を充分に行うことができず、来年度以降に残すことになった。なお研究成果については、当初予定通り将来的に一般書の形で公表する予定であるが、今年度は所属大学にて三条を題材とした講義を実施したことで、一般向けに論点を整理して解説する準備を整えることができた。本年度は昨年に引き続き、三条実美関係の書簡類の収集と検討を進める作業が中心となった。前年度において三条実美の政治行動を全般的に概観する作業のなかで、最も政治関与の多かった時期を明治元年から六年ごろまでと認識したことから、この時期の検討を重要案件ごとに行うことにし、刊行史料を中心に収集と分析をおこなった。本年度は前年度に収集した文書の分析を進めると同時に、明治初年の東幸関係、徳川氏処分問題、朝敵藩処分問題について前年度に収集を手掛けた部分の残りの未刊行史料の収集を行った。昨年度同様に史料調査のための出張機会を確保することが、予想以上に困難であり、明治一〇年代以降の未刊行史料調査は今年度までに実施できなかった。また本年度は、明治天皇巡幸をテーマとする学会報告と資料館での研究報告の依頼を受けたことにより、三条実美の政治行動のうち、巡幸に関連する史料を収集し検討した。巡幸や行幸では情報収集も行われたことから、当初の研究計画で予定していた探索書の検討も、巡幸に関して一部行うことができた。学会報告では、上記の東幸関係の史料分析の成果も含めて、効果的な民衆統治の方策に関する三条の考え方を示し、さらに従来の研究史をまとめ、三条らの考える統治の方策が十分に理解されてきていないことを示した。また質疑応答の場で三条の書簡に関する有意義な意見を複数得ることができた。そして三条が随行した明治13年巡幸の昼餐所跡である岐阜県中津川市中山道歴史資料館にて、上記の学会報告の内容に加えて13年巡幸の特徴と地域への影響を含めた報告を行った。この報告では時間の関係上触れなかったものの、準備過程において三条実美の巡幸先で提出される建白書への対応を検討することができた。

また地元の郷土史の研究者たちから新たな史料情報の提供を受け、地域と皇室をつなぐシステムに関して有益な知見を得ることができた。前年度に引き続き、史料調査の機会を確保することが当初の予想より相当困難であり、そのため未刊行史料の収集が進まず、結果として明治ゼロ年代の史料収集・分析の段階でとどまっている状況である。しかし今年度は地方巡幸に関する口頭報告の機会があり、このなかで明治初頭の三条の書簡分析の結果を反映することができたうえ、巡幸は地方視察や情報収集の意義もあることから、その点に関する文献、史料の調査研究も進めることができた。しかし政府トップにあった三条実美の政治活動期全体からいえば、未だ手つかずの部分が多く、特に明治10年代についてはほとんど未調査であることから、全体的に遅れがちであるといえる。今年度は主な研究対象人物である太政大臣三条実美の北海道巡視に関する史料調査を現地にて実施した。開拓使内における太政大臣受け入れ時の対応や情報伝達に関する史料を得ることができ、地方の官僚機構における大臣の位置づけを考察する材料を得た。また数回実施した国立国会図書館憲政資料室での史料調査では、昨年に引き続き三条実美と岩倉具視関係の書簡類を収集した。今年度の調査で、同室が所蔵する岩倉具視関係文書については、受入機関がマイクロフィルムにて所蔵しない部分の大半を収集し終えることができ、現在これらの史料類の整理と検討を継続中である。太政官時代の最高意思決定は、明治10年代前半に大きな変化を遂げることから、収集した史料類を生かし、かつて博士論文でも取り上げたこの時期に関する内容を全面的に修正、軍事、経済、教育史分野の成果も取り入れて再構成して論文化することとし、29年度中の公表が決定している。さらに同じく憲政資料室所蔵の三条実美大木喬任宛書簡類も調査するなかで、大臣の情報収集の具体像がわかる史料を見つけることができ、大臣の政治判断を支えるものとして、その情報収集活動を位置づけ、整理を進める手がかりを得た。なお昨年度に行った明治天皇巡幸に関する口頭報告について、今年度改めて調査し直した部分も含めて論文化した。天皇が巡幸することによって統治の象徴としての立場を確立していくことと、制度整備を通じてシステムとしての天皇親政(=最高意思決定)を確立することは、従来別々に論じられてきたが、この作業を通じてその相互補完性の意義に気付くことができた。博士論文をメインとする、天皇親政に関する専門書の出版を、この点を主題と位置付けて再構成する作業を進行させている。平成26年度の研究計画は史料調査を中心とした内容であり、刊本史料をもとに三条実美の政治行動の全体的な傾向をつかむ作業は進んだが、未刊行史料の調査については当初の計画よりも調査回数の確保が実際には困難であった。また奏上に特化した閣議案件の抽出を予定していたものの、実際に作業を開始すると奏上の前段階となる閣議の時期による差異を考慮する必要性が生じたことから、研究対象人物である三条実美が閣議決定に深く関与した案件ごとに、意見調整の詳細を分析する方法に切り替えた。調査回数の問題に加えて、この手順変更もあって史料収集の総量が予定よりも少なく、よって全体的にはやや遅れがちである。
心理的健康と腸内細菌叢の相互連関についての疫学研究

社会心理的ストレスは多くの生活習慣病と関連することが報告されているが、近年、腸内細菌叢と社会心理的ストレスとの関連が注目されるようになってきた。本研究は、社会心理的ストレスは腸内細菌叢の不均衡の原因になること、及び腸内細菌叢の不均衡を有することがうつ症状・社会不適応等の誘因になるという相互連関の可能性を検証するために、社会心理的ストレスと腸内細菌叢との関連を横断的に分析するとともに、健診データの追跡調査によって、長期に渡る社会心理的ストレスの変化が腸内細菌叢に及ぼす影響を明らかにする。さらに、これまで申請者らが行ってきたポジティブな感情を増やすための心理的介入の腸内細菌叢の不均衡の改善効果、及び腸内細菌叢の不均衡を改善するためのプレバイオティクス・プロバイオティクスによる食事介入の心理的ストレス・うつ症状の改善効果を無作為化介入試験によって明らかにすることを目的とした。本研究により社会心理的ストレスと腸内細菌叢との関連に学術的に貢献できることに加え、我が国の生活習慣病、精神的疾患の予防対策の新たな方策に貢献できる可能性がある。今年度は、肥満を有する地域住民44名を、年齢・BMIで層別化し、無作為に、介入群(22名)と対照群(22名)に割りあて、介入群には、2週間に1回、8週間に渡って、腸内環境の改善に有効であると報告されている栄養素やそれを豊富に含む食品などに関する集団講義と個別カウンセリングで構成されるプログラムに参加もらった結果、介入群において腸内細菌の多様性が向上し、体重・腹囲が有意に減少し、抑うつのスコアの改善し、笑いの頻度が増えた。この結果は、腸内環境に着目した栄養教育が、腸内細菌叢に影響することにより、体重・腹囲が減少し、心理的健康度が改善することを示唆したものと考えられる。本年度は次年度の横断研究、介入研究の準備を予定通り進めたことに加えて、介入研究の一部を実施解析した。次年度は心理的健康度を改善するための介入を行うことにより、腸内細菌叢と心理的健康度の連関について予定通り明らかにできると考える。地域住民において、腸内細菌叢の検査を実施し、合わせて実施した健診成績との関連を横断的に分析することに加え、過去の健診成績との関連を縦断的に分析する。介入についてはポジティブな心理因子を増やすための健康教室を実施し、参加者の心理的健康度が改善することに加えて、腸内細菌叢の評価を行うことにより、心理的ストレスの改善が腸内細菌叢に及ぼす変化について明らかにする。地域住民を対象とした横断・縦断研究については、昨年度は交付決定時期から健診までの期間が十分でなかったため、計画のみを実施し、本年度に実際に腸内細菌叢の測定を行うことになった。本年度既に地域住民150人を対象として実施することが決まっており、次年度使用計画通りに研究を行う予定である。
中小企業の経営革新と創業に対するフランチャイジングの有効性の検証

フランチャイジングのシステム的発展を経営革新機能の側面から研究すると共に、システムとしての発展と創業機能変化についてまとめた。フランチャイジングの創業機能の変化については、独立型の起業家とフランチャイジング起業家の比較等から,フランチャイジングの創業機能と創業者が持つ特徴を明らかにすると共に,フランチャイジング起業を活発にするためには,積極的な情報開示を通してフランチャイジングの透明化を促進することが必要であることを明らかにした。本年度はフランチャイジングのシステム的発展がどのようにジーの多様化に繋がっていったかを分析するために個人ジーとポートフォリオ企業家、シリアル企業の成長・発展の関係を調査・分析した。対象としたのはFCの発展と共に成長したジー、個人ジーの法人化、複合化へ発展したもの、多角化事業として位置づけた経営者に分類して調査を行った。FCの発展とともに成長したジーへの調査として石油販売業者、シリアル企業家として地域をサービスドミナントとして発展させるのにフランチャイジングを活用する帯広のメガフランチャイザーの調査を行った。次にフランチャイジングの創業機能について名古屋地区の大手カレーFC創業者へのヒアリングを行ったほか、ラーメンチェーンなどを調査した。ヒアリング調査では,主として,創業時における創業者の考え方や経営課題の克服,チェーン展開における経営課題の克服,現在の経営課題について,有益な情報を多く得ることができた。これらについては次年度に論文としてまとめる予定である。またフランチャイジングの史的研究として、代表的コーラ会社・2社の日本市場参入に関する初期的過程研究、そして両社のフランチャイジングの運営方法さらにフランチャイズ・システムの再構築という動態について検討した。コカ・コーラの場合、日本の実業家(高梨仁三郎)の先見的な導入努力が市場参入のベースとなったが、フランチャイジングの対象として、大企業(例えば、麟麟麦酒、大日本印刷等)の他、地域の中堅企業(例えば、若鶴酒造、亀井商店等)が周到に選定され、フランチャイジーの適材適所化が行われたことが分かった。さらにこの段階のフランチャイジングにおいてはジーの創業機能は基本的に存在しないことを確認した。またフランチャイズ・システムの創業機能としての観点から,代表者と研究分担者でBirklandの『Franchising Dreams』等の翻訳作業を行い創業機能に関する理論の整理を行っている。本年度は中小企業の経営革新にインパクトを与えたフランチャイジングの史的研究として、フランチャイズ・システムを積極的に活用して展開を成功させたコカ・コーラ社の事例と住宅業界におけるフランチャイジングの活用とコンフリクトを中心に行った。前者は第二次大戦後、合資会社小網商店が経営革新のテコとして、多国籍企業コカ・コーラ社のフランチャイジングを積極的に利用して、東京コカ・コーラボトリング株式会社へと転換・拡大した経緯を歴史的背景のなかで克明にトレースを行ったものであり、後者は住宅産業(スウェーデンハウス社)における北欧式輸入住宅ビジネスの創業から発展にいたる歴史的過程をヒアリング調査に基づき明らかにするとともに、販路構築手段としてのフランチャイジングの活用を研究した。同社では、全国展開の一手段としてFCの利用を一時的に推進したが、住宅の品質確保とフランチャイジーに対する統制における要因間のコンフリクトの要因などから現在では利用が控えられている。また経営革新の一つであるフランチャイジングについてビジネスモデルの限界に関する側面として、複元化チャネルとしてのフランチャイズ・システムの限界とフランチャイズ組織における品質不祥事が当該フランチャイザーならびに社会全体にもたらす悪影響について考究した。前者は法令の改正によって可能になった新業態の進展が、長い歴史を持つフランチャイズ形態である石油販売において複元化チャネルを可能にしたが、この複元化が中小企業の経営革新にどのような影響を与えたのかを研究したものであり、後者はフランチィズ組織における品質不祥事が当該フランチャイザーならびに社会全体にもたらす悪影響について、菓子チェーン店の不二家による消費期限切れ牛乳を使用したシュークリームの製造販売にみられる企業不祥事をもとに、フランチャイズ組織における品質管理のあり方について考究したものである。本年度は、フランチャイジングのシステム的発展を経営革新機能の側面から研究すると共に、システムとしての発展と創業機能変化についてまとめた。フランチャイジングの創業機能の分析には,東京大学社会科学研究所附属日本社会研究情報センターSSJデータアーカイブの個票データの提供を受け,新規開業実態についてフランチャイジーの視点から分析した。また、昨年度まで進めてきたビジネスシステムの発展に関する研究では、ビジネスモデルのひとつであるフランチャイズ・システムの生成・発展過程の考察などを通してビジネスモデルの3つの概念を整理した。その上で「ビジネスモデルの評価フレームワーク」によってフランチャイズ・システムを検証し,一般化と模倣困難性という相反するビジネスモデルの特徴について考察した。さらに、フランチャイズ組織における複合形態の限界について、米国などの「分離法」を取り上げ、この法律がどのような過程を経て成立し,制定後どのような評価を受けてきたかを示し,わが国における分離法導入に関する議論に対して理論的基盤を提供した。

分離法はまさしくフランチャイジングの複合形態の限界を明確に表したものであり,分離法に関する検討は直営,フランチャイズの複合業態における競争や役割の変化,システム内の役割の再確認にきわめて有効な考察であった。
特性曲線有限要素法の数値解析的および計算幾何的研究

1.数値解析的研究:特性曲線有限要素法の計算で現れる遡上写像と有限要素法の基底関数の合成関数の積分のモデル化として、k次有限要素関数の、分割に現れる三角形とは一致しない三角形上での積分問題を考え、その際の数値積分の性質を調べた。積分三角形が標準積分三角形から確率密度関数に従う変位の平行移動で決まる場合の数値積分の(符号付き)誤差の平均(期待値)は、連続区分多項式関数と確率密度関数との合成積を標準三角形上で数値積分する誤差に等しい。確率密度関数をある平均化領域の定数関数に設定すれば、ある条件下で連続区分k次関数に対して、合成積は標準三角形上で(k+d)次式になり(dは空間次元数)、(k+d)次積分則が誤差平均0の意味で優れる。特性曲線有限要素法では、(2k+d)次積分則が優れる予想を得た。2.計算幾何的研究:数値積分標本点に対応する風上点の点位置決定問題に対して、台形地図の方法による探索構造の構成について、1回の逐次添加型アルゴリズムの実行で効率的な探索木を構成するような入力データの前処理手法を提案した。3.関連して分担者は(1)最適形状問題の実際計算に有効な「力法」の解析、(2)「力法」を有限要素法で「精度良く用いる」ための「要素の必要な次数」についての解析、(3)地球表面の流体のモデルである,薄さ方向に薄い領域における熱粘性流体系において薄さが零に漸近する際の極限方程式の導出、ができた(海津)。また、(4)渦電流探傷装置で取得したぼやけたデータから、鮮明な傷像を復元する逆解析アルゴリズムを構築した。(5)SINC関数法をヘルムホルツ分解のフーリエ変換で実行する数値解析手法を提案した(笹本)。今年度の研究成果は以下の通りである。1.数値解析的課題(数値積分誤差が計算を不安定化させ得る)に対して:移流拡散方程式の場合について、数値積分の精度がPeclet数に応じた2つの条件を満たし、Δt=O(√h)のときの、安定性を解析した(hは空間の要素分割の最大辺長)。空間1次要素(誤差がO(h))と時間2次精度スキーム(同O(Δtの2乗))の組み合わせならば、積分誤差を考慮しても安定であり、最適収束性を得る。実用には、現象や離散度に応じて数値積分則の妥当性をリアルタイムに知る必要がある。そのための指標値を提案した。台形則や中点則での数値実験で観察し、指標値の有効性を確かめた。九州大田端正久教授の研究協力を得た。2.計算幾何的課題(積分標本点に対応する風上点の点位置決定問題)に対して:流速1のとき積分標本点と対応する風上点を結ぶ線分の長さはΔt/hであり、Δt=O(√h)ならば、線分はO(√n)個の要素を通過する(nはhの逆数とする)。風上点探索の算法には、標本点を含む要素から逐次的に風上方向へ隣接要素をたどる算法(計算量O(√n))よりも、領域全体に対して用意する探索構造を用いる算法(同O(log n))が有利と分析された。文献調査により、台形地図(領域分割に現れる辺に垂直辺群を加えて台形分割化し、2分木の探索構造を構成)の方法を見出し、試験的な探索構造生成プログラム開発、及び、退化状況での記号摂動の数値実験を行った。

3.関連して分担者海津は、密度依存粘性流の数値解析に有効な高次要素スキームを、凸集合上の射影を組み込むことにより構成し、誤差評価式を得た。また分担者笹本は、軸受け解析(構造+流体の連成問題)のための有限要素法のスリップメッシュ法の開発を行ない、スリップメッシュ回転部のプログラム作成と試験的計算を実施した。更に、Sinc法を利用した流体の高精度解析手法について探求した。1.数値解析的事項:特性曲線有限要素法の計算で現れる、遡上写像と有限要素法の基底関数の合成関数の積分に対する数値積分法を探求した。ランダムに切り取ったP1有限要素関数(遡上写像をランダム写像に単純化)は、2次の数値積分則を用いれば誤差平均ゼロで積分できる結果を得た。ただし、特性有限要素法での質量行列は、P1有限要素関数の遡上先のP1有限要素関数との積が被積分関数であり、その枠組みを外れる。そこでさらに、特性質量行列をランダムに切り取ったP1有限要素関数の重み付き積分でモデル化し、P1要素の場合の2次積分則の有効性を説明した。2.計算幾何学的事項:(積分標本点に対応する風上点の点位置決定問題)に対して:台形地図の方法による探索構造の構成について、1回の逐次添加型アルゴリズムの実行で効率的な探索木を構成するような入力データの前処理手法を提案し、研究協力者の大学院生柳林泰文の修士学位論文としてまとめた。3.関連して研究分担者海津は、(1)薄い容器に閉じ込められた流体の運動を考え、薄さを無限小とするとき、極限として特定の2次元流れを確定できた。(2)理工学の多くの問題は物体の形状が重要であり、それはあるコストを最小とする形状として定まる。従来は、コストを最小にする形状を近似問題に対するコスト最小化列を解いて結果を得ている。本研究で、近似以前の連続問題の段階で、領域の最小化列を求めるための基礎定理を得た。4.関連して研究分担者笹本は、高精度の数値積分法として知られる、SINC関数を基底に用いた積分方程式の高精度解析手法について、研究を行ってきたが、今年度はSINC関数をヘルムホルツ分解のフーリエ変換で実行する数値解析手法を提案し、これもまた計算手法として利用可能であることを確認した。また、FFTを用いた逆問題解析例として、磁気力顕微鏡のデータに適用した結果、原像の高分解能が検証できた。1.特性曲線有限要素法の計算で現れる遡上写像と有限要素法の基底関数の合成関数の積分のモデル化として、領域の三角形分割に対応した連続区分多項式関数の、分割に現れる三角形とは一致しない三角形上での積分問題を考え、その際の数値積分の性質を調べた。前年度までの結果に次の拡張を得た。積分三角形が標準積分三角形から確率密度関数に従う変位の平行移動で決まる場合の数値積分の(符号付き)誤差の平均(期待値)は、連続区分多項式関数と確率密度関数との合成積を標準三角形上で数値積分する誤差に等しい。従い、確率密度関数を十分滑らかに取れば、任意の高次積分則の性能発揮を説明できる。一方、確率密度関数をある平均化領域の定数関数に設定すれば、ある条件下で連続区分k次関数に対して、合成積は標準三角形上で(k+d)次式になり(dは空間次元数)、(k+d)次積分則が誤差平均0の意味で優れる。この系として特性曲線有限要素法では、被積分関数にk次の重み関数が乗じられるために、(2k+d)次積分則が優れる予想を得た。2.分担者海津は、(1)最適形状問題の実際計算に有効な「力法」の解析、(2)「力法」を有限要素法で「精度良く用いる」ための「要素の必要な次数」についての解析、(3)地球表面の流体のモデルである,薄さ方向に薄い領域における熱粘性流体系において薄さが零に漸近する際の極限方程式の導出、ができた.3.分担者
植民地帝国日本における軍民関係の研究　－台湾軍を事例として－

1.史料の収集・分析の状況平成25年度に収集した本研究に関連する歴史史料やデータは以下のとおりである。これらの史料やデータは、いずれも台湾軍について研究する上で重要なものである。現在、整理と内容の分析を進めている。(1)平成25年、防衛省防衛研究所戦史センター史料室(東京都)を数度にわたり訪問し、以下の調査活動を行った。・台湾軍関係の記録類、ならびに軍事演習など軍民関係に関する各種史料を閲覧、特に台湾における防空演習に関する史料の残存状況について確認作業を実施した。・同史料室がweb上で公開している史料についても、在宅で収集を実施した。(2)平成25年、国立国会図書館を定期的に訪問し、「台湾日日新報」など植民地統治時代の台湾現地新聞を閲覧し、記事の複写を実施した。(3)平成25年度、靖国神社内の靖国偕行文庫を定期的に訪問し、同文庫が所蔵する台湾軍や防空演習に関する歴史資料を収集した。この作業により、本研究に大きな進展が見られた。(4)平成26年2月、国史館台湾文献館(台湾・南投市中興新村)、ならびに国立台湾図書館(台湾・新北市中和区)において、両館が所蔵する防空演習関係史料の閲覧・複写作業を実施した。(5)以上の史料および平成2324年度に収集した史料にもとづき、投稿論文の作成を進めた。また、本研究に関連する内容について、2件の招待講演を実施した。2.フィールドワーク平成26年2月、台湾において台湾軍など植民地期の遺構を巡検した。特に、航空部隊関連の遺構が多く残る花蓮市、および防空演習の関連史跡の所在地である新北市淡水区、新竹市を重点的に巡見した。(抄録なし)1.資料の収集状況今年度収集した、本研究に関連する歴史史料やデータは以下のとおりである。(1)2011年、防衛省防衛研究所戦史センター史料室(東京都)を数度にわたり訪問し、以下の調査活動を行った。・台湾軍関係部隊の記録類等の史料を閲覧し、2011年11月には本研究に有用と思われる史料の複写を実施した。同史料室所蔵史料の調査は現在も継続中である。・旧軍の人事記録に基づき台湾軍の人事データを収集し、データベースに入力する作業を実施した。(2)2011年10月、国文学研究資料館(東京都)において、「鈴木荘六関係文書」(鈴木は台湾軍司令官)中の台湾軍関係史料の写真撮影を実施した。(3)2011年10月、国立国会図書館憲政資料室(東京都)において「真崎甚三郎関係文書」(真崎は台湾軍司令官)中の台湾軍関係史料を閲覧し、一部の史料を複写した。真崎文書の調査は現在も継続中である。(4)2012年2月、国史館台湾文献館(台湾・南投市中興新村)において、同館が所蔵する台湾総督府文書の閲覧・複写作業を実施した。同館の史料については平成24年度以降も収集作業を継続する予定である。また、以上のような史料の収集と並行して、台湾軍および植民地期台湾に関する先行研究についても、随時収集を行っている。2.フィールドワーク(1)2012年2月、上記の国史館台湾文献館における史料収集と合わせて、台湾各地において台湾軍や台湾総督府など植民地期の遺構を巡検し、遺構の現状や植民地統治施設の特徴などについて知見を得た。これらの知見は、台湾統治について歴史的・地理的考察を加えるための前提となるものである。1.史料の収集・分析の状況平成24年度に収集した本研究に関連する歴史史料やデータは以下のとおりである。(1)平成24年、防衛省防衛研究所戦史センター史料室(東京都)を数度にわたり訪問し、以下の調査活動を行った。・台湾軍関係の記録類、ならびに軍事演習など軍民関係に関する各種史料を閲覧し、平成24年10月には本研究に有用と思われる史料の複写を実施した。(2)平成24年、国立国会図書館を定期的に訪問し、「台湾日々新報」など植民地統治時代の台湾現地新聞を閲覧し、記事の複写を実施した。この作業は平成25年度も継続する予定である。また、平成23年度に調査した同館憲政資料室所蔵史料についても、目録により関係史料の有無につき調査を継続中であり、今後必要に応じて複写を実施する予定である。(3)平成25年2月、国史館台湾文献館(台湾・南投市中興新村)において、同館が所蔵する台湾総督府文書の閲覧・複写作業を実施した。同館史料については、平成25年度も収集作業を継続する予定である。(4)以上の史料および平成23年度に収集した史料について、論文化に向けた分析を進めた。2.フィールドワーク平成25年2月、上記の国史館台湾文献館における史料収集と合わせて、台湾各地において台湾軍など植民地期の遺構を巡検した。

特に本年度は、航空部隊関連の遺構を重点的に巡見し、「航空基地の島」「南進根拠地」としての植民地期台湾の実態について多くの知見を得た。1.史料の収集・分析の状況平成25年度に収集した本研究に関連する歴史史料やデータは以下のとおりである。これらの史料やデータは、いずれも台湾軍について研究する上で重要なものである。現在、整理と内容の分析を進めている。(1)平成25年、防衛省防衛研究所戦史センター史料室(東京都)を数度にわたり訪問し、以下の調査活動を行った。・台湾軍関係の記録類、ならびに軍事演習など軍民関係に関する各種史料を閲覧、特に台湾における防空演習に関する史料の残存状況について確認作業を実施した。・同史料室がweb上で公開している史料についても、在宅で収集を実施した。(2)平成25年、国立国会図書館を定期的に訪問し、「台湾日日新報」など植民地統治時代の台湾現地新聞を閲覧し、記事の複写を実施した。(3)平成25年度、靖国神社内の靖国偕行文庫を定期的に訪問し、同文庫が所蔵する台湾軍や防空演習に関する歴史資料を収集した。この作業により、本研究に大きな進展が見られた。(4)平成26年2月、国史館台湾文献館(台湾・南投市中興新村)、ならびに国立台湾図書館(台湾・新北市中和区)において、両館が所蔵する防空演習関係史料の閲覧・複写作業を実施した。(5)以上の史料および平成2324年度に収集した史料にもとづき、投稿論文の作成を進めた。また、本研究に関連する内容について、2件の招待講演を実施した。2.フィールドワーク平成26年2月、台湾において台湾軍など植民地期の遺構を巡検した。特に、航空部隊関連の遺構が多く残る花蓮市、および防空演習の関連史跡の所在地である新北市淡水区、新竹市を重点的に巡見した。平成23年度予定していた日本国内の各史料収蔵機関、および台湾の国史館台湾文献館における史料調査のうち、主要な調査先である防衛省防衛研究所戦史研究センターと国史館台湾文献館において、史料の調査・収集が大きく進捗した。また、国立国会図書館憲政資料室での調査・収集や、当初想定していなかった国文学研究資料館での調査・収集など、予想外に調査が進展した部分もあった。また、台湾でのフィールドワークを実施し、植民地期台湾について多くの地理的知見を得た。平成24年度に予定していた日本国内の各史料収蔵機関、および台湾の国史館台湾文献館における史料調査のうち、主要な調査先である防衛省防衛研究所戦史研究センターと国史館台湾文献館において、史料の調査・収集が大きく進捗した。また、国立国会図書館や台湾の図書館等での調査・収集においても、本研究に有用な史料・文献等を収集することができた。以上の作業を通じて、論文執筆に向けての具体的な課題設定や分析にあたるための基礎が固まってきた。当初の研究計画に沿って、今後も史料の調査・収集と分析を進め、論文の執筆にも着手する。また、当初調査を想定していなかった史料所蔵機関への調査や、23年度には調査対象としなかった個人史料の調査や体験者の聞き取りについても、必要に応じて実施していきたい。台湾でのフィールドワークについても、23年度に回りきれなかった箇所があるので、可能な限り実施したい。当初の研究計画に沿って、収集した史料の分析を進め、論文も順次執筆する。
薬剤耐性菌出現を防止するための、看護師の手指表面免疫物質による抗菌効果

本研究は、「手指の免疫機能と皮膚常在菌との相互作用」を明らかにすることを目的として実施した。27名のボランティアの協力を得て、その両手について、手洗い前、また何らかの手洗い(水洗い、液体石けんを用いた流水による衛生的手洗い)後の試料として、手指の細菌と共に手指表面の物質を採取した。予備実験より免疫物質5種類について測定したところ、免疫グロブリン、IL-1α、IL-1βの3種類が検出できた。これらの量は、個人差や左右差も見られ、手洗いによって変動した。手指表面に免疫物質が測定できた試料は、コアグラーゼ陰性ブドウ球菌の増殖抑制効果を検討したが、明らかな抑制作用の検出には至らなかった。抗菌剤の乱用がもたらした薬剤耐性菌の出現は世界的な問題である。看護師の手指は患者に直接接触する機会が非常に多く、手指衛生は院内感染防止の最重要ポイントである。これまで我々が明らかにしてきた看護師の「手指表面の正常な免疫機能」という視点から、本研究は、「手指の免疫機能と皮膚常在菌との相互作用」を明らかにすることを目的としている。H23年度に、手指表面に存在する一部のサイトカイン測定方法として、ELISA法の構築・最適化を概ね完了し、安価な測定が可能となっていた。また、手指表面物質と手指の常在菌をご提供いただくボランティアを募集に関しては、学内研究倫理委員会へ諮問を経てボランティア募集をH23年度末より開始した。今年度、約30名のボランティアの協力が得られ、手指の細菌と共に手指表面の物質を採取し、これを使って、上記で構築したサイトカインの測定を実施したところ、個人によって検出されたサイトカイン、その他免疫物質の種類や量に差があった。資料採取の際は、手洗いを全くしない時(手洗い前の状態)のものと、何らかの手洗い(日常手洗い、衛生的手洗いなど)をしたもの(手洗い後の状態)とをランダムに実施して採取したため、今後詳細な解析を行って、手洗いが手指表面の免疫物質に与える影響を検討する計画である。細菌の同定、手指表面物質の細菌増殖抑制効果については、今後実験に供せるよう、試料を適切に保存した。さらに、学会としての手指衛生に対する考え方、法改正、臨床の動向、世界的な手指衛生の動向、研究方法などについては、病院感染や消毒に関するセミナーや日本ワクチン学会学術集会に参加し、情報収集を行った。さらに昨年度に引き続いて皮膚等の研究を行っている看護系大学教員と研究会を行い、本研究の結果について考察を重ね、発表すべき学会等について示唆を得た。H23年度に手指表面に存在する一部のサイトカイン測定方法として、ELISA法の構築・最適化を概ね完了し、安価な測定が可能となっていた。また、手指表面物質と手指の常在菌をご提供いただくボランティアを募集に関しては、学内研究倫理委員会へ諮問を経てボランティア募集をH23年度末より開始し、今年度新たに8名のボランティアの協力が得られ、手指の細菌と共に手指表面の物質を採取し、これを使って、上記で構築したサイトカインの測定を実施した。資料採取の際は、手洗いを全くしない時(手洗い前の状態)のものと、何らかの手洗い(日常手洗い、衛生的手洗いなど)をしたもの(手洗い後の状態)とをランダムに実施して採取した。H23年度より得られた試料約40検体の結果を解析し、手洗いが手指表面の免疫物質に与える影響を検討したところ、個人によって検出されたサイトカイン、その他免疫物質の種類や量に差があった。また、物質により、また手洗いの種類により、その前後で変化の様子が違っているなど興味深い知見が得られた。手指表面物質の細菌の増殖抑制効果については、コアグラーゼ陰性ブドウ球菌に対して実施したが、明らかな抗菌効果は見られなかった。しかし、実験方法は確定したものではなく、今後改善の余地が多いと考察できたため、今後の研究に委ねたい。得られた結果の学会発表および情報収集のため、日本看護科学学会や日本環境感染学会に参加し、皮膚等の研究を行っている看護系大学教員との研究会年会にて成果を発表した。

本研究は、これまで我々が明らかにしてきた看護師の「手指表面の正常な免疫機能」という視点から、「手指の免疫機能と皮膚常在菌との相互作用」を明らかにすることを目的とする。23年度は、手指表面に存在する一部のサイトカイン測定方法として、ELISA法の構築・最適化を主として実施した。検討したのは、使用する抗体の種類、抗原や抗体の反応時間、ブロッキング剤の選定、検出波長、標準(測定基準)物質の選定等である。これまで高価なキットを使用してきたが、本検討によってより安価に測定可能となった。一方で、手指表面物質と手指の常在菌をご提供いただくボランティアを募集するに当たり、学内研究倫理委員会へ諮問を行い、問題なく承認を得た。これを受けて募集のためのポスターを作成し、ボランティア募集を開始した。現在10名程度のボランティアの協力が得られ、今後の試料採取がスムーズに行くよう予備実験として手指表面の物質を採取した。採取の際は、手洗いを全くしない時(手洗い前の状態)のものと、何らかの手洗い(日常手洗い、衛生的手洗いなど)をしたもの(手洗い後の状態)とで採取し、採取した試料を使って、上記で構築したサイトカインの測定の最適化にも供した。細菌の同定、手指表面物質の細菌増殖抑制効果については、今後実験に供せるよう、試料を適切に保存した。さらに、学会としての手指衛生に対する考え方、法改正、臨床の動向、世界的な手指衛生の動向、研究方法などについては、環境感染学会やワクチン学会等に参加し情報収集を行った。さらに皮膚等の研究を行っている看護系大学教員と研究会を行い、本研究の方向性について示唆を得た。本研究は、「手指の免疫機能と皮膚常在菌との相互作用」を明らかにすることを目的とし、具体的には、以下の3点を明らかにすることとしている。1.安価で有用な手指表面サイトカイン測定システムの構築。2.個人特性による手指表面サイトカイン分泌の違いと常在細菌叢への影響。3.手洗い方法が手指表面のサイトカインに与える影響。上記目的のうち、1.に関してはH23年度に概ね順調に条件検討が終了し、本年度実際の試料を測定したところ、予想通り希釈等の配慮は必要であったが、構築した系に大きな問題はなかったため、ELISAによるサイトカ等の免疫物質の種類と量についての結果を出すことができた。結果として、個人によって検出されたサイトカイン、その他免疫物質の種類や量に差があり、論旨の方向性は概ね定まってきたところである。現在ELISAのみで行っている測定は、論文としてまとめる際にウエスタンブロット法等で確認が求められると考えているが、まだ着手できていない。2.3.の達成のため、H23年度には、細かな試料採取方法や保存方法に関して予備実験を概ね終了したため、本年度はボランティアとして健常な手指を持つ約100名を予定していたが、現在約30名の協力者が得られたところである。ただ、30名いずれのボランティアも研究の趣旨を良く理解され、本研究に期待をかけられる方が多く、大きな興味を持って参加していただいたため、各種の手洗い前、手洗い後の結果を得ることができるなど、当初の計画よりも比較検討が可能な試料採取ができた。従って、現在の結果でも、予定の100名よりは少ないが、目的達成には十分であると考える。ただ、より正確な結果を得たいため、今後さらに30名程度のボランティアの募集を実施し、試料を得て細菌の培養や各測定をしたい。