hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ソフトシステム方法論を援用した意味重視の英語指導法の開発・検証

本研究では、ソフトシステム方法論を援用しながら、意思伝達の観点から、意味を重視した英語指導法の開発を行い、その教育効果を検証した。具体的には、(1)英語(とりわけ英文法)の指導のあり方を再定義した上で、(2)意味重視の英語指導法を開発し、(3)その指導法の教育効果について、PCを用いた文法性判断テストによって定量的に検証した。実験結果からは、意味重視の指導に基づく明示的知識が、英文処理における正確性と反応速度を促進し、実践的コミュニケーションにおいて必要とされる流暢さの育成に一定の貢献をするということが示唆された。本研究は、教育課程における縦断的な視点から意味重視の英語指導法を開発し、日本の英語学習者の産出技能を育成することを目的としている。平成25年度は、中等教育における指導法の実態調査と、変換プロセスモデルの構築を中心として取り組み、平成26年度以降に実施する実験測定方法に関する先行研究の調査を並行して行った。中等教育における英語指導法の実態調査では、九州地区の諸中学校を訪問し、意見交換と聞き取り調査を実施した。聞き取り調査の結果、中等教育の現場では第二言語習得論をベースとした指導法を独自に開発し、実践している実態が明らかとなった。本年度の訪問調査では、聞き取り調査と同時に、われわれの研究内容と意義について説明することで、次年度以降の研究に対する実験協力への承諾も得ることができた。一方、変換プロセスモデルの構築では、ソフトシステム方法論の国内第一人者を招聘し、講演会を実施することで、ソフトシステム方法論に関する最新の知見の共有を図った。また、その知見に基づき、意味重視の指導法の開発と改良を行い、中学校・高等学校の教員を主な対象者とした講演会で、指導法の概要と意義について講演を行った。さらに、次年度以降に計画している学習効果の検証に向けて、文法の暗示的知識の獲得について、その測定法に焦点を当てて文献調査を行った。その結果、暗示的知識の測定において効果的であると指摘されている手法のうち、本研究にふさわしいと考えられる手法を決定し、実験計画を作成した。平成26年度では、これらの成果に基づいて、教育現場に意味重視の指導法を試験的に導入し、その効果を確認することで指導法の改良を目指す予定である。今年度は、前年度に構築した英語の産出技能の変換プロセスモデルを用いながら、主として初等・中等教育(小学校・中学校・高等学校)における英語学習者の産出技能の育成をめざした、意味重視の文構造の指導法の開発に取り組んだ。とくに理論言語学の知見に基づきながら、文中の意味役割(動作主、被動作主など)を活用し、意思伝達の観点から情報の基本的要素である5W1Hを取り入れた意味グループ(Who-Group, What-Group, Where-Groupなど)という概念を用いて指導法の開発を行った。次年度の調査・実験に向けて、佐賀大学大学院教育学研究科の田中彰一教授や佐賀県中学校英語部会(陣内陽子会長)の協力を得て、研究計画内容の確認と具体的な協力要請、調査で用いる英語例文の作成、指導法の改良などを行った。本研究の主目的である、中等教育の学習者を対象とした意味重視の英語(とりわけ英文法)指導法の開発および検証に向けて、これまで(1)ソフトシステム方法論を用いた変換プロセスモデルの構築と(2)意味役割と情報伝達の観点から意味を重視した英語指導法の開発を行ってきた。本年度は、当該英語指導法の教育効果の検証を中心に行った。昨年度に佐賀県内の公立中学校の教諭を対象に説明会を実施し、説明会に参加した教諭を中心に、一定期間、実際の英語授業の中で意味重視の指導が行われたが、本年度は、そうした意味重視の指導を行った中学校と、意味重視の指導をまったく行わなかった中学校の協力を得て、当該指導法の教育効果を検証した。具体的には、明示的な意味重視の英語指導が文構造の暗示的知識の獲得につながるかどうかを、PCを用いた文法性判断テストによって定量的に検証した。実験では、意味重視の英語指導法のもとで英語学習を行った生徒たちの群と、行っていない生徒たちの群を対象として、当該指導法による英文構造に関する明示的知識の有無が英文処理に与える影響について調査した。その結果、文法性判断テストでの正確性と反応速度において統計的に有意な差が見られた。つまり、意味重視の指導に基づく明示的知識は、英文処理における正確性のみならず反応速度をも促進し、実践的コミュニケーションにおいて必要とされる流暢さの育成に一定の貢献をするということが示唆された。さらに最終年度として、本研究結果に基づいた意味を重視した英語指導の効果および今後の発展可能性について検討した。平成26年度の研究計画では、英語の産出技能の変換プロセスモデルを用いながら、意味重視の文構造の指導法の開発を行い、予備調査により指導法の改良を行う予定であったが、概ね順調に遂行できた。

とくに当初の予定では、中学校・高等学校を対象とした予備調査を想定していたが、小学校においても実地調査を行うことができ、次年度の指導法の効果の検証に向け、より縦断的な視点から指導法の改良を行うことができた。また、指導法の効果検証のためのタスク開発を行い、予備調査を通してタスクの改良も行った。教育言語学次年度は意味重視の英語指導法の効果を暗示的知識の習得の観点から、横断的研究を通して、検証する予定である。複数の中学校において検証調査を行う予定であるが、調査に使用するPCの設定、動作確認など調査環境の整備の徹底が要求される。とくに調査協力校には、PCが足りない場合も想定されるため、調査協力校に対する事前訪問を実施する予定である。平成25年度の研究計画では、中等教育の現場における指導実態の調査と英語産出技能の育成を目的としたソフトシステム方法論に基づく意味重視の指導法の開発、および指導法の効果を検証するための実験に向けた先行研究の調査を行う予定であった。これらの計画に対し、本年度は概ね順調に遂行できた。とくに実態調査については、調査だけでなく、平成26年度以降に実施する実験についても協力を要請し、研究協力を得ることができたため、今後の研究を支障なく遂行できる目処が立った点は大きな成果と言える。一方で、今後の実験に必要な先行研究の調査について、実験手法を決定することはできたものの、実験計画の細部、とくに実験の対象となる文法項目や、実験の素材文については十分な議論ができておらず、今後の課題とする。本年度は、予備調査のデータ整理、その調査結果の分析のために謝金を予定していたが、試行の結果、本調査の結果の分析に人手と時間を要することが予測されたため、次年度にその分の謝金費を繰り越すこととした。今後の研究では、次の2つを主に実施する。具体的には、(1)意味重視の指導法の精緻化、(2)指導法の学習効果の測定、である。意味重視の指導法の精緻化については、指導法と各文法項目とを有機的に関連づけ、各文法項目の効果的な指導順序に対して有益な示唆を提供する。これにより、中等教育における文法シラバスの改良に応用できると考えられる。効果的な指導順序を提案する根拠として、次の2つの観点から予備調査を実施する。一つは英語教科書の文法項目の指導順序の調査であり、もう一つは英語教員の文法項目の指導順序についての意識調査である。指導法の学習効果の測定については、発話の正確さ(accuracy)、および流暢さ(fluency)に向上が見られるかを、文法の暗示的知識の有無を測定していると考えられている口頭繰り返し(oral imitation)テストと口頭ナレーション(oral narration)テストを用いて測定する。予備調査後は、これらのテストの結果を分析して、指導法の効果の検証と指導法の改良を行い、最終年度に備える。繰り越した助成金については、本調査の結果の分析作業に使用する。また、調査協力校が複数校となり、当初の案より多くの調査協力者が関与することとなったため、調査協力者に対する謝金として充当させる予定である。平成25年度には、研究分担者の分も調査・研究のための旅費を計上していたが、実験内容の詳細が十分に議論できず、国内出張を行ったのが研究代表者のみにとどまったため、次年度以降の打ち合わせに繰り越すことになった。
コレステロール生合成阻害剤トリパラノールの光学活性体の合成とその生物活性

ラセミ体のトリパラノールは4-ヒドロキシベンズアルデヒドから4工程、約60%で合成した。光学分割剤として種々の光学活性カルボン酸類を検討した結果、光学活性タートラニル酸を用いる方法のみが光学活性体を与えた。ラセミ体からの収率は10-20%とやや低いものの、得られるトリパラノールの光学純度は両対掌体とも98%以上であることを光学活性カラムを用いるHPLCにより確認した。得られた光学活性トリパラノールの阻害活性を調べるため、阻害活性試験条件を探索した。ラット肝のホモジネートを酵素源とし、^<13>C-ラベルしたデスモステロールを基質としてインキュベートすると相当する^<13>C-ラベルしたコレステロールが得られ、その変換率は^<13>C-NMRの各ピーク積分値から算出できる。この酵素反応を詳細な検討により最適化し、変換率80-90%の条件を確立した。阻害剤としてトリパラノールのラセミ体、(+)-体、(-)-体をそれぞれ基質と同量(280μM)添加すると、コレステロールへの変換はいずれもほぼ完全に阻害された。また阻害剤の量を基質に対し5-50%としてそれぞれ試験した結果、阻害活性は用量依存性であること、10%(28μM)使用にて阻害率は約50%であることがわかった。ラセミ体、(+)-体、(-)-体の阻害活性の強さに有意差は見られなかった。本研究によりトリパラノールは両対掌ともにラット肝におけるコレステロール生合成(デスモステロールの還元反応)を阻害することが明らかとなった。唯一の不斉部位である3級アルコールは活性発現に必須であると考えられるが、その立体配置は活性に影響しないという結果は興味深い。さらに副作用である白内障誘発について活性と立体配置の関係を調査し、作用福作用の分離を試みたい。
皮膚線維症及び関連疾患におけるI型コラーゲン遺伝子転写調節機構

ColF1はCOL1A2の転写開始点より約400bp上流に結合しin vitroでα2(1)コラーゲンの転写を活性化する因子として以前に我々は報告した。今回はそのクローニングをする目的で培養細胞抽出物より精製ペプチドを得、そのペオプチドフラグメントのアミノ酸シークエンスを解析した。DNAシークエンス特異的アフィニテイーカラムにより精製した蛋白質は42kDaおよび40.5kDaの2本のポリペプチドより構成されていた。42kDaのペプチド断片のアミノ酸配列はすべてc-myc上流遺伝子結合蛋白質Pur αに一致していた。40.5kDaのいつ部の断片はPur αに一致していたが、一部の断片はそのファミリーで部分的にのみ配列の知られているPur βと一致していた。その後、Pur βのcDNAの全長をクローニングした。その結果、42kDaのポリペプチドはPur αで、40.5kDaのポリペプチドはPur βに一致していることがわかった。Pur αとPur βのアミノ酸シークエンスは61,4%の相同性を示した。前年度まで私どもは直接皮膚の線維化あるいはコラーゲンに異常をきたす強皮症、ケロイド、肥厚性瘢痕、Ehlers-Danlos症候群などの真皮線維芽細胞を初代培養しそのI型コラーゲン遺伝子発現量を解析し、それぞれの疾患でその過剰発現をきたすものや、発現の欠如する細胞株が存在することを証明してきた。また、線維芽細胞の老化の際にもコラーゲン合成が遺伝子発現レベルで低下することを確認してきたが、今回そのメカニズムを検討し、その低下が線維芽細胞におけるTGF βおよびTGF βレセプターIとIIの発現低下とTGF βの結合低下を伴っていることを明らかにした。I型コラーゲンの転写転写調節機構を解明する目的で、Tumor Necrosis Factor-α(TNF-α)がI型コラーゲンの転写を著しく減少させることが我々や他施設の研究結果ですでに明らかにされており、このシステムを利用して研究を行った。ヒト真皮由来線維芽細胞及びヒトα1(I)コラーゲン・プロモーター遺伝子をChloramphenicol acetyl transferase(CAT)遺伝子にfuseさせたプラスミッド,さらにその一部分を削除されたいわゆる欠失変異体キメラ遺伝子並びにmutagenesis法によって作製した点変異遺伝子を用いて一過性発現実験を継続して行っている。昨年度この系でTNF-αがα1(I)コラーゲン遺伝子の上流0107の部分を介してその転写を抑制することを明らかにしてきたが、さらにその調節配列の解析を詳細に行い、TNF-αによる調節を介している部分は約-100と約-40の2カ所でそれぞれtrans-acting factorの存在していることを明らかにした。そして-100部の結合因子の結合活性はTNF-α添加により不変であるが-40部の結合因子の結合活性はTNF-α添加により著しく増加することを証明した。また一方ではhuman α2(I)コラーゲン遺伝子にもCOLF1の結合することを明らかにし、その蛋白質を精製し2つのペプチドをそれぞれシークエンスを調べたところその一方はある癌関連遺伝子に結合しDNAの増幅に重要な機能をもつことが知られているペプチドであったがもう一方の方は一部すでにその遺伝子が報告されているペプチドであったがその機能は知られておらずその全長の遺伝子クローニングと機能の解析がこの先の課題である。ColF1はCOL1A2の転写開始点より約400bp上流に結合しin vitroでα2(l)コラーゲンの転写を活性化する因子として以前に我々は報告した。今回はそのクローニングをする目的で培養細胞抽出物より精製ペプチドを得、そのペプチドフラグメントのアミノ酸シークエンスを解析した。

DNAシークエンンス特異的アフィニテイーカラムにより精製した蛋白質は42kDaおよび40.5kDaの2本のポリペプチドより構成されていた。42kDaのペプチド断片のアミノ酸配列はすべてc-myc上流遺伝子結合蛋白質Purαに一致していた。40.5kDaの一部の断片はPurαに一致していたが、一部の断片はそのファミリーで部分的にのみ配列の知られているPurβと一致していた。その後、PurβのcDNAの全長をクローニングした。その結果、42kDaのポリペプチドはPurαで、40.5kDaのポリペプチドはPurβに一致していることがわかった。PurαとPurβのアミノ酸シークエンスは61.4%の相同性を示した。前年度まで私どもは直接皮膚の線維化あるいはコラーゲンに異常をきたす強皮症、ケロイド、肥厚性瘢痕、Ehelers-Danlos症候群などの真皮線維芽細胞を初代培養しそのI型コラーゲン遺伝子発現量を解析し、それぞれの疾患でその過剰発現をきたすものや、発現の欠如する細胞株が存在する事を証明してきた。また、線維芽細胞の老化の際にもコラーゲン合成が遺伝子発現レベルで低下することを確認してきたが、今回そのメカニズムを検討し、その低下が線維芽細胞におけるTGFβおよびTGFβレセプターIとIIの発現低下とTGFβの結合低下を伴っていることを明らかにした。
結核菌RND型異物排出システムによる潜在的多剤耐性機構の解明

結核菌の潜在的な薬剤(多剤)耐性機構の理解には細胞膜上に位置する異物排出ポンプの機能単位・構築過程の解明と,そのコンポーネントの発現制御機構を明らかにすることが求められる.一分子イメージングの技術を用いて,RND型と推定される結核菌異物排出トランスポーターMmpLの動態を可視化することでポンプ複合体の構築過程の解明を目指す.また,細菌に普遍的に存在するシグナル伝達機構の1つ,二成分制御系(TCS)に焦点を当て,11種類のTCS転写因子のMmpL発現制御機構を調べる.上記2つの研究成果を元に,結核菌の異物排出システムによる潜在的な多剤耐性機構の包括的解明を目的とする.結核菌の潜在的な薬剤(多剤)耐性機構の理解には細胞膜上に位置する異物排出ポンプの機能単位・構築過程の解明と,そのコンポーネントの発現制御機構を明らかにすることが求められる.一分子イメージングの技術を用いて,RND型と推定される結核菌異物排出トランスポーターMmpLの動態を可視化することでポンプ複合体の構築過程の解明を目指す.また,細菌に普遍的に存在するシグナル伝達機構の1つ,二成分制御系(TCS)に焦点を当て,11種類のTCS転写因子のMmpL発現制御機構を調べる.上記2つの研究成果を元に,結核菌の異物排出システムによる潜在的な多剤耐性機構の包括的解明を目的とする.
山地森林の霧水沈着分布と空間不均一性の評価手法の開発

本研究は山地森林への霧沈着量及びその偏在性について詳細な把握を目的として摩周湖及び六甲山で霧沈着量の測定を行った.その結果,六甲山の林縁への霧水沈着量の推定について従来のモデルより大幅に精度を向上することができた.また杉の霧捕捉率はダケカンバの2倍程度と推測された.一方でより詳細な霧沈着量推定モデルには個々の樹木の樹冠構造に関する情報が必要と考えられ,ドローンによる撮影を行った.今後これら情報をもとに新たな霧沈着量推定モデルを検討する.霧沈着は大気からの物質除去および沈着の重要な経路であるが、地表状態によってその量は大きく異なり、未だ把握が難しい。本研究は,特に霧の頻発する山地において霧沈着量の高精度評価手法の確立を目的としている。平成27年度は,研究項目1北海道摩周湖および兵庫県六甲山での測定地点選定と林内雨・林外雨方による測定開始、研究項目2測定結果から森林における霧水沈着量およびその偏在について明らかにする。ことを目標として調査を実施した。これらの具体的実施状況は以下のとおりである。(1)研究協力者および研究分担者で各調査地点ついて情報交換を行い,調査適地と機材配置についての具体的検討を行った。(2)大気環境学会で霧に関する特別集会を開催し、本研究に関する発表を行うとともに、招聘した海外研究者から情報の収集と意見交換を行った。(3)11月に開催された国際学会で特に摩周湖における霧沈着およびそれに伴う窒素沈着量推定に関する研究発表を行った。(4)12月に六甲山での調査機材メンテナンスと年度内成果について打ち合わせを行い、国内の学会において成果発表を計画した。(5)H28年3月の生態学会にて、H27年度中の調査結果から得られた六甲山における霧水沈着とその偏在についてと、摩周湖における調査結果について発表と情報収集を行った。(6)同時に、来年度の調査計画について協議し、機器の追加および再配置を決定した。本研究は,山地森林での霧水沈着量を測定し、その結果から沈着量の偏在程度の把握とその要因を明らかにし、それらを盛り込んだ高精度の霧水沈着量推定モデル式を開発するとともに、広域での霧水沈着量評価を行うことを目的としている。平成27年度は,当初の予定通り次の研究を遂行した。(1)六甲山および摩周湖において適切な地点を選択し、調査機材設置と観測を開始した。(2)定期的な点検により、調査器具の予期しない不具合等について早期に把握し機材の改良を行った。(3)沈着量評価に必要な気象データの収集を合わせて行い,沈着量評価を進めた。(4)年度内にデータの整理、評価を行い、学会にて発表を行った。このように,当初予定通りに調査を遂行できたことから,自己点検結果として「2おおむね順調に進展している。」と判断した。霧沈着は大気からの物質除去および沈着の重要な経路であるが、地表状態によってその量は大きく異なり、未だ把握が難しい。本研究は、特に霧の頻発する山地において霧沈着量の高精度評価手法の確立を目的としている。平成28年度は、研究項目1北海道摩周湖および兵庫県六甲山での測定地点選定と林内雨・林外雨法による測定開始研究項目2測定結果から森林における霧水沈着量およびその偏在について明らかにする。(1)六甲山および摩周湖に器具を設置し林内雨・林外雨法により地表への供給水量およびその分布を測定した。その結果、林外雨と林内雨を比較すると、林内では林外雨の80%と少なく、これは遮断蒸発などの影響と考えられる。一方、林縁では120%と多く、霧水などの沈着の寄与があると考えられた。(2)酸素・水素および窒素の安定同位体比の測定を試行し、林縁での窒素へは霧による寄与が多いことが示唆される結果が得られた。(3)環境省主催の第21回全国越境大気汚染・酸性雨対策連絡会議で本研究結果に関する講演を行った。(4)大気環境学会の酸性雨分科会で、本研究に関する発表を行った。(5)H29年3月の生態学会にて、本年度中の調査結果から得られた六甲山における霧水沈着とその偏在について発表と情報収集を行った。本研究は、山地森林での霧水沈着量を測定し、その結果から沈着量の偏在程度の把握とその要因を明らかにし、それらを盛り込んだ高精度の霧水沈着量推定モデル式を開発するとともに、広域での霧水沈着量評価を行うことを目的としている。平成28年度は、当初の予定とおり次の研究を遂行した。(1)六甲山および摩周湖において林内雨林外雨法を実施し、供給水量が林縁部で多いことが明らかとなった。(2)供給水量とその分布に影響する雨量および風速などについての測定を行いデータを取得した。(3)これらのデータから沈着量評価を進めた。このように、当初予定とおりに調査を遂行できたことから、自己点検結果として「2おおむね順調に進展している。」と判断した。霧沈着は大気からの物質除去および沈着の重要な経路であるが、地表状態によってその量は大きく異なるため定量的な把握が難しい。本研究では,特に霧の頻発する山地における霧沈着量の高精度評価手法の確立を目的としている。

平成29年度は昨年度から引きつづき林内雨-林外雨法による霧水沈着量測定を行うとともに、霧水沈着量の把握とそのモデル化を目的として調査を実施した。これらの具体的実施状況は以下のとおりである。(1)測定結果:昨年度までの結果から林縁では林内雨が林外雨よりも多く、霧水などの沈着の寄与と考えられる結果が得られていたが、さらに林内のギャップでも林縁のように林内雨が多い地点が見いだされた。(2)詳細な樹冠構造の把握調査:(1)測定結果からより詳細な林冠構造の把握が必要と考えられたため、ドローンによる空撮を行い詳細な立体構造を得た。(3)風速などの物理パラメータの検討:測定結果から林縁と林内の沈着量差が風速が大きくなることに伴い小さくなることが明らかとなった。これは風による霧の林内への吹き込みによると考えられ、詳細な沈着量分布に考慮すべきパラメータである。(4)霧水沈着量推定モデル式を開発:林縁部への霧沈着量について、垂直面への沈着を考慮したモデルを考案することにより、推定結果は従来のモデルに比較して大幅に改善された。(5)H29年3月の生態学会にて、本研究結果に関する発表を行うと同時に情報収集を行った。今後は(2)および(3)の結果から風速などのパラメータによる林内への吹き込みと林冠構造の影響を反映したより詳細な沈着モデルの構築を目標とする。本研究は山地森林への霧沈着量及びその偏在性について詳細な把握を目的として摩周湖及び六甲山で霧沈着量の測定を行った.その結果,六甲山の林縁への霧水沈着量の推定について従来のモデルより大幅に精度を向上することができた.また杉の霧捕捉率はダケカンバの2倍程度と推測された.一方でより詳細な霧沈着量推定モデルには個々の樹木の樹冠構造に関する情報が必要と考えられ,ドローンによる撮影を行った.今後これら情報をもとに新たな霧沈着量推定モデルを検討する.本研究においては,当初計画通りに進行予定であり、計画の大きな変更や問題点はない。ただし,沈着量の測定に加えて大気中霧水量の測定について、新たな調査器材の設置を検討している。また,昨年度の経験により,本年度はより効率的に観測を行い,複雑地形への霧水沈着の推定法を確立するとともに、その挙動およびその沈着量を明らかにする予定である。本研究においては、当初計画とおりに進行予定であり、計画の大きな変更や問題点はない。一部の機材の故障などについては対処を行う。当初の計画とおり、供給水量の差から林縁での水および窒素などの供給の偏在効果を明らかにし、それを元にモデル式を開発する予定であるが、試行的に安定同位体を用いた霧の寄与割合の推定など実施しており、その結果も含めた検討を行っていく。大気汚染物質
昆虫変態におけるタンパク質生合成調節機構

本研究では、昆虫変態の分子機構を解明するためカイコ外皮タンパク質生合成系に関して分子生物学的解析を進め以下の成果を得た。1.5令幼虫および蛹外皮の尿素可溶性画分に存在するキチン結合性構造タンパク質には明確な電気泳動的性質の差違が認められた。外皮抽出液より幼虫外皮タンパク(LCP)、蛹外皮タンパク質(PCP)を精製し、それぞれに対する抗血清を作製した。2.各抗体を用いたイムノブロツト解析の結果、LCPは孵化10時間以降より全幼虫期を通じて存在するが蛹期には検出されず、一方、PCPは蛹期特異的に存在することが判明した。3.5令幼虫期および蛹化直前の表皮細胞よりそれぞれ調製したmRNAを用いて発現ベクタ-に組込んだcDNAライブラリ-を作成し、これを各抗体でスクリ-ニングし、LCPーcDNA、PCPーcDNAの各クロ-ンを得た。4.各cDNAをプロ-ブとしたRNAブロツト解析の結果、LCP、PCPの発現はmRNAレベルで発生段階特異的に制御されていることが判明した。5.カイコ遺伝子ライブラリ-よりPCP遺伝子クロ-ンを単離し、その全塩基配列を決定した。PCP遺伝子は約140bpの第1エクソンと約1Kbの第2エクソンより構成され、両者間には約6Kbのイントロンが介在しタンパク質コ-ディング領域の大部分は第2エクソンに存在した。6.PCPの推定一次構造には疎水性アミノ酸13ー15残基より構成される配列(Motif-A)とALa、Proを有する8残基よりなる親水性部分(Motif-B)が反復して検出された。7.βーガラクトシダ-ゼ/PCP融合タンパク質のキチンカラムクロマトグラフィ-による分析の結果、PCP中の上記反復配列はPCPとキチンの結合に重要な役割を有することが示唆された。本研究は、カイコ外皮タンパク質生合成系をモデル系として昆虫変態の分子機構を解析することを目的とした。本年度の成果は以下のとおりである。1.カイコ5令4日目(中期)の幼虫外皮の8M尿素抽出液をキチン・アフィニティー・クロマトグラフ法にて分画し、幼虫外皮特異的タンパク質(LCP)を精製し、これに対する抗血清を作成した。2.すでに単離した蛹外皮タンパク質(PCP)とLCPの分子的ならびに免疫化学的性質を比較した。LCPはPCPと免疫化学的および分子量的に区別されることが判明した。3.蛹化直前の幼虫外皮mRNAよりλgt10をベクターとするcDNAライブラリーを作成し、これをすでに単離したPCPーcDNAをプローブとしてスクリーニングし、PCPーmRNAのほぼ全域をコードするCDNAクローンを得た。4.PCPーcDNAをプローブとしてカイコλEMBL3遺伝子ライブラリーをスクリーニングし、PCPー遺伝子クローンを単離した。5.PCPーcDNAおよび遺伝子クローンの制限酵素切断点地図を作成し、さらに両クローンの全塩基配列を決定した。PCP遺伝子は、約140bpの第1エクソンと約1Kbpの第2エクソンより構成され、両エクソンは約6Kbpのイントロンにより分断されており、タンパク質コーディングの大部分は第2エクソンに含まれることが判明した。

6.PCPーcDNAの塩基配列より推定したアミノ酸配列から、PCPは約260アミノ酸残基より構成され、そのカルボキシル末端近傍にはTrpーAsnーAlaーProーAlaーHisーGlnーAspの8アミノ酸残基より成る構造が4個所連続して存在することが判明した。現在、この反復構造の生理的意義について解析を進めている。本研究は、カイコ外皮タンパク質生合成系をモデル系として昆虫変態の分子機構を解明することを目的とした。本年度の研究成果は以下のとおりである。1.カイコ5令中期幼虫の外皮タンパク質(LCP)に対する抗体を用いたイムノブロット法によりカイコ発生にともなうLCPの発現を追跡した。LCPは孵化後10時間以後に合成が開始され、幼虫期を通じて外皮中に存在するが、蛹化とともに消失した。一方、蛹外皮タンパク質(PCP)は幼虫期には全く存在せず、蛹期にのみ検出された。2.5令脱皮期の表皮細胞mRNAよりλgtllをベクタ-としてcDNAライブラソ-を作成し、これを抗LCP抗体でスクリ-ニングしてLCP-cDNAクロ-ンを得た。LCP-cDNAをプロ-ブとしたRNAブロット解析の結果、LCP-mRNAは5令3日目まで存在し以後消失することが判明した。この時期は体液中の幼若ホルモンの消失時期に一致していた。3.PCP-cDNAより推定されたアミノ酸配列にはAla、Proに富む8残基の親水性反復配列(Motif-B)の他に、疎水性アミノ酸の多い13-15残基の配列(Motif-A)がPCPのN端近傍、中央部、C端近傍の3箇所に発見された。4.Motif-AおよびBがPCPのキチン結合性に関与いている可能性を調べるため、この領域を含むβ-ガラクトシダ-ゼ/PCP融合タンパク質を大腸菌内で合成し、キチン親和性について解析した結果、大腸菌がβ-ガラクトシダ-ゼ自体はキチン・カラムに吸着されないが、β-ガラクトシダ-ゼ/PCP融合タンパク質は選択的にキチンに吸着することが判明した。この事実よりMotif-AおよびBのいずれか、あるいは両者がキチン結合に重要な役割をもつことが推察された。
騒音による永久聴力損失(PTS)の発症機序に関する研究-一過性聴力閲値上昇(TTS)からPTSに発展する機構-

暴露音は比較的聴力低下を生じやすい音に絞って、つまり4kHzと6kHzの純音暴露をやや慢性的にに実施した。このときにCM,APをまず測定し、この影響の程度を求め、次いでシングルバレル電極によって電気化学的な変動を求めた。引き続いて、ダブルバレル電極を作成し、内リンパのK^+濃度を直接に求めた。コルチ器の有毛細胞の機能低下がCMの変化を生ずるわけであるが、この状況下で有毛細胞のK^+channelの活性の低下により内リンパからK^+の移動が阻害されることを電気生理学に把握することが目的であり、現在ダブルバレル電極法による実験を進めている。WPI社のK^+イオンエクスチェンジャーを使用、その結果46kHzの純音90dB暴露という中等度の音圧でもこの現象が認められた。このことは内耳の音響受傷は音波の物理的影響と内耳血流の阻害等が複雑にからみあった結果と考えられた。つまり蝸牛マイクロホン電位(CM)と活動電位(AP)の低下が認められる時点は騒音負荷が蝸牛の基底膜の強制駆動や交感神経刺激による内耳血流の減少等による有毛細胞の機能低下を示すものであるが、この際に有毛細胞のHairがその剛性を失いそのK^+チャンネルの機能低下により、有毛細胞内へのK^+イオンの取り込みが減少し、これが感覚細胞の亢奮過程を阻害することが示唆された。内リンパ内のK^+イオン濃度は減少しなかったことから上記のことは裏付けられた。またdouble-barrel electrodeを用い内リンパのNa^+イオンの変動も追求したところ、CM、APおよびEPの変化の認められる際に内リンパNa^+イオンの濃度の上昇が認められなかった。このことは騒音暴露により内耳血管条におけるmarginal cellのNaチャンネル機能の低下を示唆するものである。暴露音は比較的聴力低下を生じ易い音に絞って,つまり46kHzの純音暴露をやや慢性的に実施した。この時にCM,APをまず測定しこの影響の程度を求め,次いでシングルバレル電極によって,電気化学的な変動を求めた。引き続いて,ダブルバレル電極を作製し,内リンパのK^+濃度を直接に求めた。コルチ器の有毛細胞の機能低下がCMの変化を生ずるわけであるが,この有毛細胞の低下の状況下で有毛細胞のK^+channelの活性の低下により内リンパからK^+の移動が阻害されることを電気生理学に総合的に把握することが目的であり,現在ダブルバレル電極法による実験を進めている。WPI社のK^+イオンエクスチェンジャーを使用。その結果,46kHzの純音90αB暴露という中等度の音圧でもこの現象が認められた。つまり蝸牛マイクロホン電位(CM)と活動電位(AP)の低下が認められる時点は騒音負荷が蝸牛の基底膜の強制的駆動や交感神経刺激による内耳血流の減少等による有毛細胞の機能低下を示すものであるが,この際に有毛細胞のHairがその剛性を失いそのK^+チャンネルの機能低下により,有毛細胞内へのK^+イオンの取込みが減少し,これが感覚細胞の亢奮過程を阻害することが示唆された。今後引き続きNa^+イオンの変動もあわせHodgkin-Katzの実験式で示されるEP電位が騒音暴露によってどのような変動を示すかを追求したい。6kHzの純音暴露時にCM,APをまず測定し、この影響の程度を求め、次いでシングルバレル電極によって電気化学的な変動を求めた。

引き続いて、ダブルバレル電極で内リンパのK^+濃度を求めた。有毛細胞の活性の低下により内リンパからK^+の移動が阻害されることを電気生理学に把握することが目的である。その結果6kHzの純音90dB暴露という中等度の音圧でもこの現象が認められた。このことは内耳の音響受傷は音波の物理的影響と内耳血流の阻害等が複雑にからみあった結果と考えられた。つまり蝸牛マイクロホン電位(CM)と活動電位(AP)の低下が認められる時点は騒音負荷が蝸牛の基底膜の強制駆動や交感神経刺激による内耳血流の減少等による有毛細胞の機能低下を示すものであるが、この際に有毛細胞のHairがその剛性を失いそのK^+チャンネルの機能低下により、有毛細胞内へのK^+イオンの取り込みが減少し、これが感覚細胞の亢奮過程を阻害することが示唆された。またdouble-barrel electrodeを用い内リンパのNa^+イオンの変動も追求したところ、CM、APおよびEPの変化の認められる際に内リンパNa^+イオンの濃度の上昇が認められなかった。このことは騒音暴露により内耳血管条におけるmarginal cellのNaチャンネル機能の低下を示唆するものである。モルモットにおける48kHzのCMの低下つまりコルチ器の機能の低下の背景に内リンパの電解質の変動が関連していることが判明した。
外来植物が在来植物を駆逐するメカニズムとしての繁殖干渉に関する研究

草本植物のタンポポ類・オナモミ類・センダングサ類・イヌノフグリ類について、繁殖過程が近縁種の繁殖を阻害する現象(繁殖干渉)を調べた結果、繁殖干渉を受けているのは在来種、または稀少な外来種であった。このことから在来種の衰退については、外来種による繁殖干渉が重要であることが示唆された。また、タンポポ類に関してはシミュレーションモデルを用いた解析からも、外来種による繁殖干渉の重要性が示された。在来種カンサイタンポポの繁殖過程が外来種セイヨウタンポポによって干渉れることを野外観察・実験および室内実験によって明らかにし,同様の作用がオナモミ類においては外来種同士で生じていることを実験によって示した。これらの実証研究と既存の理論研究に基づく考察から,現在進行している,あるいは過去に生じた外来種による在来種の置き換わりの要因として,近縁外来種による繁殖干渉作用がきわめて重要な意味を持つと結論付けられた。タンポポ類における野外観察・実験では,周囲に多くの外来種が存在している場合に在来種の結実率が低くなることを複数の調査地でのデータらから示した。また,外来種の花を除去すると在来種の結実率が有意に増加することも示した。外来タンポポによるこの作用が及ぶ範囲の推定を,結実率の解析による統計的な手法,および蛍光顔料を用いた実験的な手法によって行い,半径25mであるという推定結果を得た。以上の結果は,在来タンポポ衰退の要因として外来種の存在が極めて重要であることを示すだけでなく,外来種の影響を軽減する具体的な手法として,周囲数メートルの外来種の花を摘み取るという作業が有効であることを示唆している。オナモミ類については,在来種はほぼ自然絶滅状態にある一方で,複数の外来種が侵入・定着している。それら外来種のうち,大阪周辺ではオオオナモミとイガオナモミが多く見られる。人工的に作ったパッチを用いた実験から,イガオナモミはオオオナモミから一方的に繁殖干渉を受けていることを明らかにした。野外では両者が同所的に成育しない要因として,この繁殖干渉が重要であると考えられる。また,オオオナモミによる干渉作用は在来種の絶滅要因としても重要であった可能性が示唆された。タンポポ類における繁殖干渉が在来種の個体群レベルでの衰退をもたらした可能性を検討するため、野外での個体群動態パラメータおよび繁殖干渉の強さを組み込んだ個体ベースモデルを構築し解析を行った。その結果、外来種による繁殖干渉を考慮したときにのみ、速やかな在来種の衰退が再現できることが示さた。オオオナモミ・イガオナモミ間の繁殖干渉については、イガオナモミが一方的に影響を受けることが確かめられた。さらに塩分耐性を調べ、イガオナモミの耐性が非常に大きいことを明らかにした。このことから繁殖干渉によって両種は共存できないが、塩分耐性の強いイガオナモミは沿岸地を生息地とすることで結果的にオオオナモミによる繁殖干渉を逃れていることが示唆された。3種のセンダングサ類、2種のイヌノフグリ類について調べた結果、在来種センダングサが2種の外来種アメリカセンダングサ・コセンダングサから、在来種イヌノフグリが外来種オオイヌノフグリから、それぞれ繁殖干渉を受けることを明らかにした。在来種から外来種への繁殖干渉はなかった。以上の通り、研究対象とした全ての近縁種同士で繁殖干渉が検出され、野外で希少種となっている種が常に繁殖干渉を受けていた。またタンポポ類についてはシミュレーションモデルによる解析からも繁殖干渉が在来種衰退にとって重要な要因であったことが示された。繁殖干渉はこれまでほとんど実証例はなかったが、本研究により外来種問題の極めて重要で普遍的な要因となっていることが示された。また、繁殖干渉に考慮した外来種防除を行うことによって効率的に在来種を保全できる可能性が示された。
合衆国ロー・スクールの教育と学生の法意識展開に関する調査研究

研究は、合衆国のロースクール学生対象に、その職業志向意識や、社会規範と法にかかわる意識が、ロースクールの教育を受ける中で、どのように影響を受けているのかを明らかにしようとしたものである。合衆国調査はパネル調査として設計され、ワシントンDCにあるジョージ・ワシントン大学ロースクールの学生を対象として、同大学調査研究センターに調査実施を委託して行なった。同大学人的研究局の調査許諾手続を経て、第一次調査は2003年1月に実施された。ワールド・ワイド・ウェブ(WWW)、を用いて、ロースクール在学生600人に調査依頼を行い、243ケースを収集した。回収率は約40%であった。243ケースのうち、男性が約51%、女性が約49%であり、また1年生が約34%、2年生が約38%、3年生が約28%であった。第二次調査は、夏休みのサマージョブやインターンシップの影響をみるため、時間を置いて、2003年10月末11月にかけて行なわれた。調査票は調査設計に従い一部の質問を入れ替えて行った。第一次調査協力者に電子メール等で連絡を行い、再度の回答を依頼し、178ケースを収集した。うち、男性が約55%、女性が約46%、またまた1年生が約35%、2年生が約42%、3年生が約23%であった。職業意識については、入学前の希望が大きく変化しないまでも、弁護士職域市場の現実を学ぶにつれ、職業志向自体は弁護士の「標準的」キャリアコースに準じたものになっていることが明らかになった。法意識や社会規範意識については、やはり大きく変化はしないまでも、刑事罰や人権の側面については約10ヶ月で変化がみられるものがあった。今後、2004年度に開校する日本の法科大学院でもパラレルな調査を行い、日米比較調査として展開していく予定である。この調査研究はロー・スクール学生が履修途上でどのように職業選好意識を変化させているのかを経験的にさぐるものであるので、そのためパネル調査として設計された。当初の計画では2002年9月、2003年1月と9月の三次にわたる調査を実施する予定であった。調査準備は順調に進み、調査対象大学としてジョージワシントン大学ロー・スクールを選定し、調査実施を同大学社会調査センターに委託した。近時の調査にかかわる倫理基準の強化に伴い、調査の許諾を同大学調査倫理委員会から得るのに時問がかかり、10月時点で調査計画を二次に変更し、入学前の進路希望は1月調査において回顧的に尋ねることとした。調査は質問紙形式で50の質問(フェイス・シート項目含む)で構成され、電子メールとウェブを用いてオンラインで実施された。データはSPSSフォーマットの形で2月に納品された。在学生すべて、すなわち600人に調査依頼を行い、243ケースの有効サンプルを得た。この有効サンプルに対する第二次調査(2003年9月)を待って調査計画は完結する。この第一次調査結果自体たいへん興味深いものであるので、その結果のみの紹介を第二次調査を待たずに早急に行う予定で、研究代表者ならびに研究分担者の間で検討を重ねているところである。また、調査許諾にかかわる経緯もわが国での今後の社会調査のあり方を考える上で重要な示唆を与えてくれるので、社会調査(特に学生対象)における調査者の倫理と被験者の権利という観点からの論稿発表の準備のため、調査委託機関担当者と連絡を取っている。総じて、三次にわたる調査計画が二次の調査計画に変更された以外、きわめて順調に研究が進んでいるといえる。

本研究は、合衆国のロースクール学生対象に、その職業志向意識や、社会規範と法にかかわる意識が、ロースクールの教育を受ける中で、どのように影響を受けているのかを明らかにしようとしたものである。合衆国調査はパネル調査として設計され、ワシントンDCにあるジョージ・ワシントン大学ロースクールの学生を対象として、同大学調査研究センターに調査実施を委託して行なった。同大学人的研究局の調査許諾手続を経て、第一次調査は2003年1月に実施された。ワールド・ワイド・ウェブ(WWW)を用いて、ロースクール在学生600人に調査依頼を行い、243ケースを収集した。回収率は約40%であった。243ケースのうち、男性が約51%、女性が約49%であり、また1年生が約34%、2年生が約38%、3年生が約28%であった。第二次調査は、夏休みのサマージョブやインターンシップの影響をみるため、時間を置いて、2003年10月末11月にかけて行なわれた。調査票は調査設計に従い一部の質問を入れ替えて行った。第一次調査協力者に電子メール等で連絡を行い、再度の回答を依頼し、178ケースを収集した。うち、男性が約55%、女性が約46%、またまた1年生が約35%、2年生が約42%、3年生が約23%であった。職業意識については、入学前の希望が大きく変化しないまでも、弁護士職域市場の現実を学ぶにつれ、職業志向自体は弁護士の「標準的」キャリアコースに準じたものになっていることが明らかになった。法意識や社会規範意識については、やはり大きく変化はしないまでも、刑事罰や人権の側面については約10ヶ月で変化がみられるものがあった。
鉄鋼業における超長期の国際需給構造とエネルギー消費・炭酸ガス排出に関する経済分析

平成18年度に独自に開発した鉄鋼需要の将来推計モデルを、エネルギー・環境・経済の統合評価モデルとして知られているGRAPEモデルに統合した。また、モデルでの計算に必要なパラメータである鉄鉱石の資源量データを整備した。この統合モデルを用いることによって、将来の鉄鋼消費が世界のエネルギー消費や環境・経済にどのような影響を与えるかを検討することが可能となった。しばしば行われているような温室効果ガス排出だけに焦点を当てた検討ではなく、温暖化以外の環境影響についても分析できることが特徴である。詳細な分析は未だ残されているが、モデルを用いてこれまでに得られた知見をまとめると次の通りである。1、製鉄に伴う一次エネルギー消費量は、2100年までに2000年の2.5倍である61×10^<18>ジュール(61EJ)に達する可能性があるが、製品の超寿命化とリサイクルの促進により、この消費量は4割以上削減できる。2、鉄鉱石の採掘に伴う総採取量(エコロジカルリュックサック)は一次エネルギー消費量は、2100年までに2000年の5.8倍である2.0×10^9トン(2.0Gt)に達する可能性があるが、製品の超寿命化とリサイクルの促進により、この量は6割削減できる。3、これらの環境負荷削減効果を得るためのリサイクル促進に対応するためには、将来的に電炉での製鉄を増加させ、建設向けの普通鉄鋼については全量、機械向けの高級鉄鋼についても4割以上を電炉法(直接還元製鉄法を含む)で生産することが望まれる。まず、鋼材に求められる品質により鉄鋼を電気機械向けと建設向けの2つの用途に大別し、それぞれの用途について、世界各地の過去の統計データを元に需要推計モデルを作成した。これをもとに将来の鉄鋼需要に関する分析を行った結果、21世紀末における世界全体の鉄鋼需要は、このままの利用の仕方では28億トン40億トン(現状の2.53.6倍)になると見込まれる一方、製品寿命と使用後製品回収率を2倍にする場合には2231億トン(現状の2.02.8倍)になることなどが推計された。次に、鉄鋼とエネルギー供給構造についての数理計画モデルを設計した。このモデルは、将来の鉄鋼とエネルギー供給の需要を与えた上で、その供給を行うための技術とその適用地域のベストミックスを費用便益分析の考え方により求めるものである。本モデルのパラメータの値を得るため、鉄鉱石の採掘・製鉄・製鋼・鉄スクラップ再利用の各プロセスに関わる世界の地域別のエネルギーフローとマテリアルフローの現状や、これらのプロセスの実現する技術の特性やコストを調査・推計した。開発されたモデルを用いて、使用後製品リサイクルと直接還元製鉄プロセス利用の促進による二酸化炭素排出削減や、製品寿命の延長と使用後製品回収率の向上によるTMR抑制の効果を試算した。これにより、将来の地球温暖化防止の観点や、鉄鋼に関わる物質総需要量(TMR)抑制の観点から望ましい鉄鋼供給のあり方に関する予備的検討を行うことができた。研究成果の一部は、第7回エコバランス国際会議(2006年11月、於:つくば市)で発表した。
足根関節の分析によるヒト上科霊長類の地上性起源に関する研究

地上性適応は人類とアフリカ類人猿に認められるが、どの時代に地上性に適応したかという問題は未だ決着していない。これを検討するため、中新世ヒト上科霊長類の足根関節の分析を行った。内反・外反にともなう距骨下関節の動態をCTを用いて現生霊長類において調査し、種間比較により骨格状態と運動特性との関連を分析した。さらに、約1800-1900万年前のプロコンスル・ニアンゼィ、プロコンスル・マジョール、約1500万年前のナチョラヒテスク、および8種の現生真猿類の踵骨を対象に後距骨関節の三次元的形状をCTによって計測し、関節の運動特性の分析を行った。後距骨関節面のプロポーション、投影平面上の主軸に関していえば、化石類人猿はいずれも現生類人猿よりは、古いタイプの真猿類に近い運動適応を果たしている。しかし、距骨下関節に関して言えば、現生の大型広鼻猿が持っているような屈曲伸展が主要な運動成分となる内反外反運動をするのではなく、回旋・内外転成分も内反・外反運動に同程度貢献していたと考えられる。この点は現生狭鼻猿と共通である。これらの化石類人猿の特徴的な点としては、後距骨関節面が弱く彎曲した後部と平坦な全部の関節面を持ち、中間の移行部が強く彎曲している。このことから、内反、外反運動に関して距骨下間接は底屈か背屈の位置で安定し、中間的な位置を取ることはあまりなかったと考えられる。また、関節面の後部では内側への勾配が後方への勾配に比べて顕著であり、平坦性が強い。したがって、底屈に伴って大きな外旋、外転成分が発生したと考えられる。これに比べれば、オナガザル科は後距骨関節の短縮により可動範囲自体が収縮し、安定性を向上させている。これはオナガザル類の祖先の生活型が半地上であったことと関係している。チンパンジーでは後距骨関節面の前部と後部の中間部がなめらかな彎曲を示し、明らかな移行部は存在しない。また、後距骨関節面の長軸が踵骨の長軸と斜めに交叉し、内外反動での回施成分を相対的に大きくしている。化石類人猿の距骨下関節は現生類人猿ほどではないものの、広い外反・内反の運動範囲とそれぞれの位置での関節の安定性を保っており、地上運動に特殊化していたとは考えにくい。チンパンジーのような距骨下関節が化石類人猿にみられる状態から進化した可能性は考えられるが、それが地上運動に適応的な関節の形態を経て現れたとは考えにくく、チンパンジーの地上性適応はいわゆる懸垂姿勢・運動適応を獲得した頃に現れたと考えるほうが妥当である。したがって、人類・アフリカ類人猿の系統が地上性適応を獲得した時期は中新世中期までは遡らないと考えられる。

チンパンジーのような距骨下関節が化石類人猿にみられる状態から進化した可能性は考えられるが、それが地上運動に適応的な関節の形態を経て現れたとは考えにくく、チンパンジーの地上性適応はいわゆる懸垂姿勢・運動適応を獲得した頃に現れたと考えるほうが妥当である。したがって、人類・アフリカ類人猿の系統が地上性適応を獲得した時期は中新世中期までは遡らないと考えられる。本課題の基礎的データ収集として、ヒト以外の霊長類の距骨下関節の運動特性を定量的に分析した。ニホンザルの解剖標本を内反位・外反位に動かし、距骨の移動量と移動方向を3次元座標測定装置で記録した。解剖標本は足部の皮膚・筋肉を除き、距骨の運動を妨げないように踵骨底部を固定し、外反位と内反位で距骨滑車上のランドマーク3点を計測した。点Aは距骨滑車外側縁後端、点Bは同前端、点Cは距骨滑車内側縁前端にとった。座標系は足底面をXY平面とし、踵骨から第四中足骨の骨頭を通過する中心軸をX軸に、原点はこの軸が踵骨隆起の後面を貫く部に定めた。=3点から3つの角度を計測した。第1は距骨の外転角で、XY平面上に点ABを投影して計測した。第2は距骨の背屈角でXZ平面上に点ABを投影して計測した。第3は距骨の内旋角で点BCをYZ平面上に投影して計測した。計測は8個体で3回ずつ行った。外転角、背屈角、内旋角の平均値はそれぞれ3.2、4.8、5.3度であった。外転角に対する背屈角と内旋角の比は平均値より計算すると1.5と1.7である。ヒトについては外転角、背屈角、内旋角がそれぞれ5度、10度、20度という報告がある。外転角に対する背屈角と内旋角の比を比較すると、ニホンザルでは内旋角が相対的に小さいことが明らかになった。この内旋角の違いを関節形状の違いと対応させて分析した。ニホンザルを始めヒト以外の霊長類では足背から見たときに踵骨の後関節面の長軸が踵骨長軸と平行に近い。このため、内旋が特に外転と背屈に対し優勢になるということはない。ヒトの場合では、踵骨の後関節面が踵骨長軸に対し近位内側から遠位外側方向に偏位する。そのため、距骨の外転、背屈、内旋の3つの成分のうち内旋が、ニホンザルに比べると相対的に優勢になっていると考えられる。内反・外反にともなう距骨下関節の動態を現生霊長類において分析した。前年度のニホンザルを材料とした分析に引き続き、ヒト、チンパンジー、コノハザル、オマキザルを対象に分析を行い種間比較を行った。液浸標本の足を最も強く内反・外反させた状態で固定し、CT(東芝製X lead)で0.5mmのピクセルサイズで連続断面撮影を行い、三次元画像構築ソフトAVSを用いて立体再構築した。いずれの霊長類でも、距骨下関節では内反運動に伴う距骨の近位移動(底屈)、内旋、外転が観察された。しかし、ヒトに比べるとヒト以外の霊長類では共通して内旋成分が小さいことが明らかになった。ヒト以外の霊長類では足背から見たときに踵骨の後関節面の長軸が踵骨長軸と平行に近い。ところがヒトの場合では、踵骨の後関節面の長軸が踵骨の長軸に対し近位内側から遠位外側方向にずれている。これによって、距骨の外転、底屈、内旋の3つの成分のうち、内旋がニホンザルに比べると相対的に優勢であると考えられる。これは二足歩行に伴う特殊化であり、ヒト以外の霊長類に見られる内旋と底屈が同程度に発生する形態がより原始的な状態であると考えられる。種間比較では、オマキザルはコノハザルやチンパンジーに比べ外転角が目だって大きい可能性が示された。広鼻猿では踵骨の載距突起上の内側関節面から踵骨遠位端上部の関節面まで続く細い帯状の関節面が観察される。