hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
上顎骨延長法における牽引力と軟組織変化のモニタリングシステムの開発

現在、2人の対象患者で前述の計測部位での計測を開始した。昨年度までは、モニタリングシステムの装置開発に時間を要したが、レーザー装置を開発することにより実際の臨床患者での計測に入り、計画当初の予定に追いついた。1、これまでに進んでいる部分を完成に向かわさせ、上顎骨前方牽引装置モニタリングシステムの開発を下記の要領で確立する。1ファントムモデルの口腔内には上顎両側第一大臼歯にバンドを設置し、当分野臨床で行っている急速拡大装置またはリンガルアーチを装着する。2ファントムモデルの頭部に上顎骨前方牽引装置(フェイスマスク)を固定し、張力センサを介してフェイスマスクと口腔内のリンガルアーチを接続する。3フェイスマスクの正中軸にレーザーセンサを設置し、中顔面から上唇にかけての変位をモニタリングするための設定および計測範囲を検討する。計測範囲の予測としては軟組織ナジオン(鼻根部)から上唇下縁にかけてであるが、装置の仕様により、一定範囲の設定に工夫が必要であると考えられ、場合により高精度超音波装置の小型化を図る。4フェイスマスク及び口腔内装置間に装着したエラスティックスの上顎骨牽引力の活性化の量、方向、牽引量の左右差等の要素を変化させた際に上顎骨にかかる牽引力ー移動様相のモニタリングのシュミレーションを行う。ファントームでの牽引では、実際の軟組織をまとった上顎骨の移動様相は再現が難しいことが予測されるため、移動様相の解析には注意を要す。臨床で予測される移動が観察される場合には、軟組織を想定した加重を掛ける工夫が必要である。また、複数回計測を行った際、各々の計測値は比較可能かを検討することも考慮に入れる。2、上中顔面表層モニタリングシステムの臨床応用平成29年度にファントムモデルにて確立したモニタリングシステムの臨床応用を行う。臨床応用に際し、ヒトを対象とした研究のため、現在、東京医科大学医学倫理審査委員会に申請中である。対象患者は、骨格性反対咬合(上顎裂成長)と診断され、上顎骨の発育がある成長期の患者とする。患者数を増やして、臨床的問題点を洗い直し、設定の調整を行う。そして、計測結果をもとに、エラスティックスによる牽引力との相関性を解析しモニタリングシステムの確立および、より効果的な上顎骨牽引法の検討を行う。当初予定していた通りに高精度超音波センサの設定、設計が進まず難渋した。そのため研究に遅れが生じ次年度使用額が生じた。次年度の装置の完成に向けて使用する予定である。レーザーを用いたモニタリングシステム装置の開発が計画当初より高額であったため次年度分を一部使用した。今後は、確立された装置のため消耗品や人件費が主な支出と考えられ予算内に納められると考えている。
悪条件連立一次方程式における前処理行列による条件数の低減に関する研究

近年,GPUと呼ばれる安価で高速なプロセッサが身近に使用できる環境が整いつつある.特にGPUは単精度浮動小数点数演算および半精度浮動小数点数演算が非常に高速であり,これらの演算を使用した数値計算技術の発展が予想される.しかし,単精度浮動小数点数を用いる場合,条件数が10の7乗を超える行列は悪条件となり,半精度浮動小数点では10の3乗を超える行列は悪条件となる.本研究課題では,悪条件の連立一次方程式に対して,前処理行列の条件数を下げる効果について理論的に解析する方法を開発する.特に前処理行列がどのような条件を満たしていれば条件数を下げる効果を持つのかに焦点を当てて研究を行う.近年,GPUと呼ばれる安価で高速なプロセッサが身近に使用できる環境が整いつつある.特にGPUは単精度浮動小数点数演算および半精度浮動小数点数演算が非常に高速であり,これらの演算を使用した数値計算技術の発展が予想される.しかし,単精度浮動小数点数を用いる場合,条件数が10の7乗を超える行列は悪条件となり,半精度浮動小数点では10の3乗を超える行列は悪条件となる.本研究課題では,悪条件の連立一次方程式に対して,前処理行列の条件数を下げる効果について理論的に解析する方法を開発する.特に前処理行列がどのような条件を満たしていれば条件数を下げる効果を持つのかに焦点を当てて研究を行う.
エデュアルト・ハーン"農業発展論"の理論構造の解明に関する研究

日本農法の性格規定に大きく影響を与えた、だがわが国では体系的に理解されてこなかったドイツの農業地理学者・文化人類学者であるEd.ハーンの"農業発展論"は理論的に(1)農業形態類型化論、(2)農業形態発展序列化論、(3)文化複合・宗教起源説から成る。(1)は世界の農業形態を狩猟・漁撈民、耨農耕、栽植耕、園耕、犂農耕及び遊牧民の6類型に分類し、家畜の観点から描写したことである。(2)はこれら諸形態を歴史関係と捉え、そして採集民から耨農耕への展開、耨農耕から犂農耕及び園耕への発展等として発展論的に序列化したことであるーこの農業形態の世界的視野での類型化・発展序列化による各農業形態の位置の特定、それに基づく展開方向の明示という方法はわが国農法の在り方の検討に有益であるー。この場合、ハーンによれば、日本農法は耨農耕から発展した園耕であり、西欧の犂農耕とは発展経路が異なる。しかし、園耕を耨農耕範疇に属するものと理解すれば、耨農耕範疇に含まれるわが国農法も犂農耕路線上での展開が可能になる。さらに(3)は耨農耕から犂農耕への展開、換言すれば、犂農耕が耨農耕起源であることの証明(3段階説批判)に際して、犂農耕を物質文化の複合体と捉え、それを種々の要素(牛の飼養や犂・穀物等)に分解して理解し、それらの起源を遡って探求するが、その場合、各要素の発生因を宗教に求めたことである。このように(2)の発展序列化、特に耨農耕から犂農耕への展開は(3)の文化複合・宗教起源説の提唱によって証明されるので、この両者は密接に関係している。従来、農業地理学的観点から(2)の側面の重要視、また宗教起源説に対する厳しい批判等のために、(3)の側面への関心は薄かったが、上述のようにわが国農法も犂農耕路線での展開が可能であるとすれば、宗教起源説という制約はあるとしても、文化複合・宗教起源説の中に耨農耕から犂農耕(有畜複合経営)への展開を明示する論理があるとも考えられる。本年度においてはエデュアルト・ハーン農業発展論の理論構造を体系的に解明するための準備作業として、専門的知識の提供を受けつつ、ハーン農業発展論にかかわる主要文献を九州大学及び岡山大学等の各附属図書館で探索・蒐集し、それら文献について整理を行った。この準備作業の結果明らかとなったことは、ハーン農業発展論が(1)世界の農業形態の類型化、(2)これら農業諸形態の発展序列化、及び(3)文化複合論(文化人類学で用いられる概念)や宗教起源説の提唱の3側面から理解できるということである。

すなわち、第1については、この点はハーンの研究の出発点であるが、農業地理学的に農業形態の分布地図を作成するために、世界の農業形態を狩猟・漁撈民、耨農耕、プランテーション、園耕、犂農耕及び遊牧の6類型に分類し、家畜の観点からそれらを描写したことであり、第2については経済活動の地理的差異を説明するために、これら農業諸形態を歴史関係と捉え、そしてこれらを採集民から耨農耕への展開、耨農耕から犁農耕及び園耕への発展、そして特定地域での遊牧の発達等として発展論的に序列化したことである。さらに第3については上述の耨農耕から犁農耕への展開、換言すれば、犁農耕が耨農耕起源であることの証明(この証明は当時支配的な理論であった経済発展3段階説に対する批判であり、ハーンの一大功績として高く評価される)に際して、犁農耕を物質文化の複合体と捉え、それを種々の要素(ウシの飼養・犁・穀物等)に分解して理解し、それらの起源をさかのぼって探求するが、その場合、各要素の発生因を宗教に求めたことである。以上の3側面を骨子としてより詳細に正確にハーン農業発展論を整序するとともに、ハーン理論の意義・問題点の検討を通して、日本農法の性格規定に関説することが次年度の研究計画である。日本農法の性格規定に大きく影響を与えた、だがわが国では体系的に理解されてこなかったドイツの農業地理学者・文化人類学者であるEd.ハーンの“農業発展論"は理論的に(1)農業形態類型化論、(2)農業形態発展序列化論、(3)文化複合・宗教起源説から成る。(1)は世界の農業形態を狩猟・漁撈民、耨農耕、栽植耕、園耕、犂農耕及び遊牧民の6類型に分類し、家畜の観点から描写したことである。(2)はこれら諸形態を歴史関係と捉え、そして採集民から褥農耕への展開、耨農耕から犂農耕及び園耕への発展等として発展論的に序列化したことである-この農業形態の世界的視野での類型化・発展序列化による各農業形態の位置の特定、それに基づく展開方向の明示という方法はわが国農法の在り方の検討に有益である-。この場合、ハーンによれば、日本農法は耨農耕から発展した園耕であり、西欧の犂農耕とは発展経路が異なる。しかし、園耕を耨農耕範疇に属するものと理解すれば、縛農耕範疇に含まれるわが国農法も犂農耕路線上での展開が可能になる。さらに(3)は耨農耕から犂農耕への展開、換言すれば、犂農耕が耨農耕起源であることの証明(3段階説批判)に際して、犂農耕を物質文化の複合体と捉え、それを種々の要素(牛の飼養や犂・穀物等)に分解して理解し、それらの起源を遡って探求するが、その場合、各要素の発生因を宗教に求めたことである。このように(2)の発展序列化、特に耨農耕から犂農耕への展開は(3)の文化複合・宗教起源説の提唱によって証明されるので、この両者は密接に関係している。従来、農業地理学的観点から(2)の側面の重要視、また宗教起源説に対する厳しい批判等のために、(3)の側面への関心は薄かったが、上述のようにわが国農法も犂農耕路線での展開が可能であるとすれば、宗教起源説という制約はあるとしても、文化複合・宗教起源説の中に耨農耕から犂農耕(有畜複合経営)への展開を明示する論理があるとも考えられる。
心血管疾患関連遺伝子CSRPのヒト遺伝子変異による分子機能異常の解明

CSRPは心血管疾患に関わるLIM proteinの一つで、CSRP1,2はマウスモデルでの動脈硬化形成への関与、CSRP3は心筋症を来すヒト遺伝子変異が知られる。近年のゲノム解析データから、CSRPでもヒト遺伝子変異が検出されるが、変異がきたす分子機能異常や疾患発症への影響については不明である。本研究では、各種分子生物学的手法を用いて、in vitro、in vivoでのCSRPおよびそのヒト遺伝子変異体の分子病態、疾患における意義を検討する。
口腔扁平上皮癌の浸潤・転移における腫瘍間質および血管新生の意義

癌細胞が浸潤する際にはその周囲の線維性結合織や血管の増生を伴うことが知られている。また、口腔扁平上皮癌においては浸潤様式4C型の癌では胞巣周囲に多量の線維性結合織が観察される。しかし、この間質の反応は腫瘍の浸潤にとってどのような意義があるのか不明である。そこで、線維芽細胞増殖抑制剤による口腔扁平上皮癌の浸潤や転移に対する効果を検討した。実験には浸潤様式4C型の口腔扁平上皮癌細胞株OSC-19と線維芽細胞株Swiss-3T3を用いた。線維芽細胞増殖抑制剤はすでに臨床に用いられているトラニラストを使用した。はじめに、各細胞のトラニラストに対する感受性を検討するため、MTT assayを行った。また、癌細胞の浸潤と転移に対する効果を検討するため、ヌードマウスの舌にOSC-19細胞を移植し、トラニラストの腹腔内投与を行い、効果を検討した。MTT assayの結果、3T3細胞はトラニラストの濃度依存的に増殖抑制効果を認めたが、OSC-19細胞はトラニラスト高濃度下においても増殖抑制効果は認められなかった。また、移植腫瘍においては、トラニラスト投与群は非投与群と比較して腫瘍の大きさは小さく、増殖抑制効果が認められた。したがって、本剤投与によって腫瘍全体の線維芽細胞の量は減少した。病理組織学的には癌細胞の壊死などは認められず、浸潤像にも大きな違いは見られなかった。リンパ節転移率は非投与群100%に対して、投与群は57%であり転移抑制効果を認めた。トラニラスト投与の効果の一つに血管新生阻害があげられる。本剤投与による血管構築の違いについても検討され、血管新生阻害作用が認められた。そこで、14年度は線維芽細胞増殖抑制剤による口腔扁平上皮癌の浸潤や転移に対する効果を検討した。また、本剤投与によって腫瘍全体の線維芽細胞の量は減少した。また、血管新生阻害剤の投与によっても、MTT assayの結果では癌細胞の増殖抑制効果はみられなかったが、in vivoの同所性移植モデルでは腫瘍増殖の抑制効果と、リンパ節転移抑制効果が認められた。
ラテンアメリカ社会の調和と対立に関する政治経済学的研究

ラテンアメリカで経済自由化は企業の生産性上昇や地域間格差縮小をもたらしたものの、必ずしも雇用は増加せず、労働者間の賃金格差は拡大した。グローバル化に刺激された資源開発は国全体の経済成長に貢献するが、一部で地域社会の紛争を引き起こした。政治が制度化されておらず合意形成の仕組みがない国では民主的な手続きはかえって紛争を激化させた。条件付現金給付が貧困を削減して所得階層間の対立を緩和する効果は市民社会の強さにも依存していた。本研究を通じて自由化・民主化から対立・緊張が増大するメカニズムがより明らかとなった。平成21年度には準備会合を含めて研究会を4回開催した。西島はブラジルで注目されているバイオエタノールの生産が機械化を促進して雇用拡大にはつながっておらず、低賃金労働者の排除につながっていることを指摘した。宇佐見はアルゼンチンの経済自由化がもたらした大量の失業者の社会運動(ピケテロス)が拡大したが、左派路線をとるキルチネル政権で政権との協調と対立の2路線に分裂し弱体化したと報告した。浜口はブラジルの地域所得格差が経済自由化後縮小したことを経済自由化、内需拡大政策、資源輸出の影響として報告した。高橋はメキシコの条件付現金給付政策では、選挙動機に基づく裁量的支出を規制し、社会政策におけるアカウンタビリティと透明性を高めるための制度改革が進んでおり、制度改革へのアカウンタビリティが増していると評価した。また、細野は左派から右派への政権交代が起こったチリの大統領選挙の背景について現地調査を行い、高橋はチリ・ブラジルで調査を行って、条件付現金給付政策のメキシコとの比較研究を行った。幡谷はコロンビアの地方自治における市民社会の役割の実体に関する現地調査を行った。ラテンアメリカ研究者との研究交流として、宇佐見が共同研究を実施しているラテンアメリカ社会科学大学院のオドネ教授がアルゼンチンの高齢者問題について、ハバナ大学のペレス教授がキューバの経済改革についてそれぞれセミナーを開催した。本研究では以上のような研究を通じて、ラテンアメリカが現在の経済環境において経験している政治的・経済的緊張関係と調和にむけた取り組みの交差を明らかにする成果をあげている。個別の研究内容は備考に記載したホームページで公開されている。濱口はブラジルの最新の家計調査データを用いて分析し、実質所得の地域間格差が縮小し、労働力が中心都市から地方都市や農業フロンティアに移動するこれまでと逆のパターンに変わっていることを明らかにした。西島は、とくにブラジル経済に関し、新自由主義改革に基づくオープンネスの拡大が、如何に成長率の回復や生産性を改善するのか、また、賃金格差とどのように関係するのかについてマイクロ・データを用いた実証研究を実施した。宇佐見は限界を迎えたアルゼンチンの社会保障に対して、ベーシック・インカムの議論や社会老年学分析により失業や高齢化問題を詳細に検討した。高橋は、メキシコにおいて、主として貧困削減政策の執行過程における透明性・説明責任を高めるための制度改革に関わった、政治家、市民社会アクターのインセンティブ・行動の解明を進めるとともに、チリ・ブラジルにおける同様の改革過程についての比較分析に着手した。幡谷はコロンビアの太平洋岸地域における零細金鉱山コミュニティに焦点をあて、鉱物資源開発とその可能性がもたらすマクロ経済的効果に立脚した国家開発計画の考察と、そのもとでの鉱山法の制度改革の動向、およびそれがローカルコミュニティにもたらす利点と矛盾点を分析した。鉱山法の改革が開発計画と国民統合をめざしたものである一方で、零細金鉱山民を結果的には排除する可能性をはらんでおり、それが当該地域における社会的紛争要因となることを指摘した。村上はフジモリ政権(19902000年)後のペルーにおける社会紛争の発生状況を調査分析し、その増加傾向を確認した。そして、その背景として、主要な政治アクターである政党勢力が小党分裂化するとともに相互の間の対立関係を解消できない状況、政治の未制度化の状況が続いていることを示した。本研究は、経済的格差と政治的対立を相互に影響を与える連動した一つのプロセスと見ることによって、グローバル化・民主化が進む中のラテンアメリカ社会の調和の安定性/不安定性のメカニズムを、経済学、政治学、社会学の学際的分析から明らかにしようとしている。特に、コミュニティ、地域、国家、国際社会の各レベルで、グローバル化や民主化にともなう制度変更が個人、企業、政治家(政策担当者)の行動にどのような変化を与えたのかに注目するミクロ分析と、全体として社会・経済構造がどのように変化したのかに注目するマクロ分析、およびミクロとマクロの相互作用の分析を行った。この研究によって以下の事が明らかになった。1)ブラジルではグローバル化によって資源部門のポテンシャルが高まり、国民がより楽観的な消費行動を選択した結果、国内需要主導の経済成長が実現し、雇用の拡大により400万人近い人口が低所得層から中間所得層に移行、所得分配が顕著に改善した。2)ブラジルで成功した「ルーラ・モデル」はペルーにも影響を与えているが、社会的にも地域的にも政治勢力が分裂し、政党政治の伝統がなく政治家個人の争いに還元されてしまうペルーでは社会対立に発展しやすい。

3)アルゼンチンでは経済成長を伴わないネオリベラル改革が失業と貧困問題を深刻化させ、国家が関与するコーポラティズム〈の揺り戻しが起こった。4)都市周辺部のスラム拡大に行政の対策が追い付かないコロンビアでは、住民組織が互助・連帯による生活環境改善に役割を果たしている。5)条件付き現金給付を広範に実施したメキシコでは、政党間競争が激しく、市民社会活動が活発であれば、社会政策が政治的操作手段として歪められることが少なく、貧困削減効果が高かった。6)ブラジルの内需主導成長は労働者の生産性が高まらなければ頭打ちになるリスクを抱えており、資源経済下の脱工業化の克服が課題である。
西太平洋赤道域の雲群の鉛直構造に関する研究

西太平洋赤道域における雲の構造を,TOGA-COAREの集中観測期間に得られた2台のドップラーレーダーの観測データを用い,レーダー反射強度分布から降水タイプを客観的に識別する方法を用いて解析した.レーダーデータと衛星データとを比較して,衛星データを用いた降水強度の推定法を調べた.この結果,広範囲に広がるクラウドクラスターの平均的な構造に関する解析には静止気象衛星の赤外データが有効であることを示した.また,オーストラリア・ダーウィンで行われたドップラーレーダー観測に参加して得たデータを解析し,対流域と層状域に分けて,上昇流を計算し,非断熱加熱量の計算を行い,大陸性と海洋性の降水雲の特徴を明らかにした.ゾンデデータの観測網が粗いために,ドップラーレーダー解析とゾンデ解析を直接比較することはできなかったが,2台のドップラーレーダーの観測データから求めた上昇流を使って非断熱加熱量の推定が可能であることを示した.さらに,氷晶過程を入れた雲解像数値モデルを用いて,熱帯海上の積乱雲の鉛直構造に関する特徴について解析を試みた.バブルを与えずラージスケールの加熱最を最下層に与える方法で,現実的なクラウドクラスターの再現を行なうことができた.バブルを与えた場合でも,雲の再発達によって霰が形成され,下層にガストが形成されるほど発達する雷雲が海上でもできうることを示した.最後に,三年間の研究成果を報告書にまとめた.西太平洋赤道域における雲の構造を,TOGA-COAREの集中観測期間に得られた2台のドップラーレーダーの観測データを用い,レーダー反射強度分布から降水タイプを客観的に識別する方法を用いて解析した.レーダーデータと衛星データとを比較して,衛星データを用いた降水強度の推定法を調べた.この結果,広範囲に広がるクラウドクラスターの平均的な構造に関する解析には静止気象衛星の赤外データが有効であることを示した.また,オーストラリア・ダーウィンで行われたドップラーレーダー観測に参加して得たデータを解析し,対流域と層状域に分けて,上昇流を計算し,非断熱加熱量の計算を行い,大陸性と海洋性の降水雲の特徴を明らかにした.ゾンデデータの観測網が粗いために,ドップラーレーダー解析とゾンデ解析を直接比較することはできなかったが,2台のドップラーレーダーの観測データから求めた上昇流を使って非断熱加熱量の推定が可能であることを示した.さらに,氷晶過程を入れた雲解像数値モデルを用いて,熱帯海上の積乱雲の鉛直構造に関する特徴について解析を試みた.バブルを与えずラージスケールの加熱最を最下層に与える方法で,現実的なクラウドクラスターの再現を行なうことができた.バブルを与えた場合でも,雲の再発達によって霰が形成され,下層にガストが形成されるほど発達する雷雲が海上でもできうることを示した.最後に,三年間の研究成果を報告書にまとめた.西太平洋赤道域での2台のドップラーレーダーの観測データを用いた,熱帯の雲内の上昇流・下降流の高度分布解析から熱帯の雲群を構成する雲の平均構造を明らかにし,メソモデルによる数値実験で得られる雲の構造を比較することにより,熱帯の雲の鉛直構造を明らかにし,雲群の形成・発達にはたす「暖かい雨」と「氷晶雲」の役割を明らかにするために以下の研究を行なった.TOGA-COAREの集中観測期間に得られた2台のドップラーレーダーデータを用いて,赤道上の雲内の気流系のデータセットを作成し,雲内の上昇流・下降流の高度分布を解析した.また,熱帯の雲群のふるまいをシュミレートするために氷晶過程を入れたメソモデルを2種類テストし,それらのパフォーマンスをテストした.二次元モデルについては雲の発達過程の比較解析を行なった.西太平洋赤道域における雲の構造を,TOGA-COAREの集中観測期間に得られた2台のドップラーレーダーの観測データを用いて明らかにするために,レーダー反射強度の鉛直分布から降水雲のタイプ分けを自動的に行い,降水雲のタイプごとに鉛直流の頻度分布を計算する方法を開発した。融解層(0°C高度)以下の高度での対流性降水雲の扱いにさらに工夫を必要とするが,降水雲の特性を解析する上で役に立つ手法を得た。熱帯海洋性の降水雲の比較解析のために,オーストラリア・ダーウィンで行われたドップラーレーダ観測データを新たに取得した。西太平洋赤道域における観測データと合わせて,降水雲のタイプ分けを客観的に行い,雲解像数値モデルによる解析と組み合わせて,熱帯の積雲の構造を解明するための準備を整えた。西太平洋赤道域における雲の構造を、TOGA-COAREの集中観測期間に得られた2台のドップラーレーダーの観測データを用い、レーダー反射強度分布から降水タイプを客観的に識別する方法を用いて解析した。この結果、広範囲に広がるクラウドクラスターの平均的な構造に関する解析には静止気象衛星の赤外データが有効であることが確かめられたが、より詳細な解析のためには、種々の雲タイプ識別法の比較検討がさらに必要であることがわかった。特に、よく使われる一高度面の反射強度の強度勾配のみを用いる方法では湿潤な熱帯海上では適用できないケースが多いことが明らかになった。また、オーストラリア・ダーウィンで行われたドップラーレーダー観測に参加して得たデータを解析し、対流域と層状域に分けて、上昇流を計算し、非断熱加熱量の計算を行った。ゾンデデータの観測網が粗いために、ドプラーレーダー解析とゾンデ解析を直接比較することはできなかったが、2台のドップラーレーダーの観測データから求めた上昇流を使って、非断熱加熱量の推定が可能であることを示した。この内容は報告書には反映していないが、研究論文としてまとめて発表する予定である。
哺乳類エンブリオの新しいインビトロ研究システムを用いた神経回路網形成機構の研究

哺乳類エンブリオの新しい研究システムとして研究代表者が独自に開発した経胎盤灌流法(Suzue,1990;1992)について、方法に改善を加えるとともに、これを応用して胎仔の神経回路網形成機構についての研究を行った。方法上の改善点は第一に、強力な分子生物学的手法の適用が可能であるマウス胎仔に経胎盤灌流法を適用する方法を確立し、マウス胎仔をin vitroで30時間生存させることが可能になったことである(Suzue,1994)。第二の改善点は、胎仔の無菌的な取り扱い方を確立したことである。このことにより、コンタミネーションを生じやすい富栄養の培養液を使用して、胎仔を長時間維持することが可能になった。以上の改善を加えた経胎盤灌流法を用いて、胎仔の神経系の発達過程について検討した結果、マウス胎仔において神経系の活動により生ずる自発運動の出現時期が、従来in vivoの実験の結果として言われてきたよりも2-3日早い胎齢11-12日に出現することが、新たに明らかになった。胎齢12日における胎仔の自発運動はすでに相当程度の複雑性を示した。このような複雑な運動が胎生の早い時期から出現しているという結果は、神経回路網形成に重要な関与をする神経の活動についてのこれまで常識に大きな変更を迫るものであり、初期の神経回路網形成に神経の活動が関与しているという新たな可能性を強く示唆している。また、経胎盤灌流によりin vitroで生存させたマウスに蛍光色素を適用し、マウスの大脳、脊髄等の様々な神経細胞を生きたまま選択的に染色、観察することが可能であり、また神経細胞を生きたまま単離して、培養することが可能であることも明らかになった。以上の結果は、哺乳類の発生神経科学的研究の新しい方法である経胎盤灌流法の可能性を大きく拡張するものであり、今後この方法を用いて更に多くの新たな知見が得られることが期待される研究代表者の開発した哺乳類妊娠後期胎仔をin vitroで生存させる経胎盤潅流法を用いて、哺乳類エンブリオの神経回路網形成機構の解析を行う方法の開発を行った。経胎盤潅流法を用いて、マウス、ラット胎仔をin vitroに取り出し、蛍光色素DiIを、神経系の特定の部位に局所的に注入して、15時間程度生存させると、特定のニューロン群を生きたまま順行性、逆行性に染色することができることが、明らかになった。また15-20時間in vitroで生存させたマウス、ラット胎仔より、種々のニューロンを生きたまま取り出し、生存、成長させることが可能であることも、明らかになった。すなわち、in vitroで、20時間程度生存させた胎仔の後根神経節、脊髄、脳幹、大脳より組織を取り出し、細胞を分離して、単離培養したところ、これら全ての組織について、ニューロンの生存、神経突起の成長を確認することができた。また同様の、ニューロンの生存、成長は、スライス培養法を用いても確認することができた。この結果は、経胎盤潅流法によって生存させた胎仔の神経系の状態が、良好であることを示すと共に、種々の胎仔に対する実験操作を可能にするこの方法で、操作を加えた後の胎仔のニューロンを、次のステップとして、取り出して、培養系に移す、または他の個体に移植することが可能であることを示しており、経胎盤潅流法が、様々な発生神経学的研究に応用可能であることを示している。以上の結果は、哺乳類の発生神経科学的研究の新しい方法である経胎盤灌流法の可能性を大きく拡張するものであり、今後この方法を用いて更に多くの新たな知見が得られることが期待される
マルチメディア・ネットワーク環境における語学教育支援システムの開発と評価

当該研究課題はマルチメディア・ネットワークを始めとする最新の情報技術,具体的には手書き文字認識技術・音声認識技術を始めとする信号処理技術,また,インターネットやWorld Wide Webをベースとした遠隔通信技術やマルチメディア技術を外国語教育(非日本人に対する日本語教育を含む)に応用するものであった.初年度は日本語教育支援システムとして,(1)初心者でも検索可能なオンライン手書き入力による電子漢字辞書(2)学習履歴管理機能つき電子教材を開発した.また,ドイツ語教育支援システムとして,(3)音声認識技術によるチャットを利用した会話練習システムの開発,(4)Webブラウザ上で動作する統合的学習支援システムを開発した.平成13年度は(1)に検索したい漢字の単純な特徴をいくつか入力することで検索できる機能を付加し更に初心者にとっても優しいインタフェースを実現した.(2)に関しては教材編集機能や教師用の学習履歴確認機能などを付加し,学習者のみでなく教師にとっても便利なシステムとなった.また(4)に関し,携帯電話でも学習できる機能を付加し,より時間的・場所的な拘束なく学習できる環境を整えた.また,それぞれに関し,実際の教育の場で試用を行い,アンケート等による調査を行った.当該研究課題の成果について,2年間で合計国内発表4件,海外発表7件を行った.また,教育工学会論文誌と英文学会誌「Educational Technology Research」に論文の採録が決定した.加え,特許2件を申請中である.本研究課題の成果により,効率のよいマルチメディア教育,場所や時間に自由度の大きい遠隔教育に関して,マルチメディア・ネットワークを始めとする情報処理技術を語学教育分野でどのように生かすことができるか,いくつかの例を示し,その学習効果や利便性を確認することができた.当該研究課題はマルチメディア・ネットワークを始めとする最新の情報技術,具体的には手書き文字認識技術・音声認識技術を始めとする信号処理技術,また,インターネットやWorld Wide Webをベースとした遠隔通信技術やマルチメディア技術を外国語教育(非日本人に対する日本語教育を含む)に応用するものであった.初年度は日本語教育支援システムとして,(1)初心者でも検索可能なオンライン手書き入力による電子漢字辞書(2)学習履歴管理機能つき電子教材を開発した.また,ドイツ語教育支援システムとして,(3)音声認識技術によるチャットを利用した会話練習システムの開発,(4)Webブラウザ上で動作する統合的学習支援システムを開発した.平成13年度は(1)に検索したい漢字の単純な特徴をいくつか入力することで検索できる機能を付加し更に初心者にとっても優しいインタフェースを実現した.(2)に関しては教材編集機能や教師用の学習履歴確認機能などを付加し,学習者のみでなく教師にとっても便利なシステムとなった.また(4)に関し,携帯電話でも学習できる機能を付加し,より時間的・場所的な拘束なく学習できる環境を整えた.また,それぞれに関し,実際の教育の場で試用を行い,アンケート等による調査を行った.当該研究課題の成果について,2年間で合計国内発表4件,海外発表7件を行った.また,教育工学会論文誌と英文学会誌「Educational Technology Research」に論文の採録が決定した.加え,特許2件を申請中である.本研究課題の成果により,効率のよいマルチメディア教育,場所や時間に自由度の大きい遠隔教育に関して,マルチメディア・ネットワークを始めとする情報処理技術を語学教育分野でどのように生かすことができるか,いくつかの例を示し,その学習効果や利便性を確認することができた.1外国人向け日本語教育支援(1)音声認識技術を利用した日本語発音練習システムの開発:開発中である.なお,この項目は今年度始めに提出した「本年度の研究実施計画」の(1)にあたる.(2)オンラインマウス入力による検索が可能なマルチメディア辞書(英→漢字)システムの開発:開発及び小規模評価が完了し,国際会議ED-MEDIA2001及びWebNet2001(共にhttp://www.aace.org)に論文として応募し現在査読中である.(「本年度の研究実施計画」(3)(5))(3)Web Base Trainingにおける評価環境の整備:開発中である.中間的な報告及び小規模評価を国際会議WebNet2001にて行うため論文として応募し現在査読中である.(「本年度の研究実施計画」(4)(5))2ドイツ語教育支援(1)WWWを利用したドイツ語練習問題システムの開発:開発及び小規模評価が完了し,国際会議ED-MEDIA2000にて報告することが決定した.(「本年度の研究実施計画」(6))(2)教育環境支援システムEDLINのさまざまな授業形態への対応:開発中である.特に遠隔授業に対応するため,現在Javaでの開発を継続中である.(「本年度の研究実施計画」(7))(3)チャットを利用した会話練習システムの開発:開発中である.中間的な報告をコンピュータ利用教育協議会PCカンファレンス(http://ciec.or.jp)にて行うために応募し現在査読中である.(「本年度の研究実施計画」(2).研究協力者の都合により,日本語教育を対象とするものからドイツ語教育を対象とするものに変更された.)当該研究課題に関し,平成13年度は以下のような研究実績をあげた.第1番目に,当該研究課題前年度の実績である外国人日本語学習者向けのWWW電子漢字辞書に関し,漢字の「縦棒の本数」や「点画の有無」等の単純な特徴を入力することで漢字の検索ができる機能を追加した.これは,従来の漢字辞書の検索の手段である「読み」「画数」「部首」が日本語初心者にとっては難しいものであったという背景による.早稲田大学国際部の外国人留学生に対して試用を行ったところ,非常に好評であった.

本件に関し,海外国際会議における論文発表を1回,ポスター発表を1回行った.また,この検索手段に関して特許を出願中である.第2番目に,当該研究課題前年度の実績である外国人日本語学習者向けのWWW教材に関して,(1)教材の内容を教師がWebプラウザを利用してインターネット上で編集できる機能,(2)学生の学習履歴を教師が統計的に確認できる機能,(3)教師がインターネット上の許可された文章を利用して教材を生成できる機能を付加した.これにより,学習者のみでなく,教師にとっても便利なシステムとなった.本システムは早稲田大学国際部の授業で実際に利用されている.本件に関し,海外国際会議におけるポスター発表を1回行った.また,海外国際会議における論文を1件投稿予定である.第3番目に,当該研究課題前年度の実績である第二外国語としてのドイツ語学習支援システムに関し,携帯電話でも学習できる機能を付加した.これはWWW教材と連携しており,WWW教材で間違えた問題に関して携帯電話で学習するといりたように,PCではマルチメディアを生かした学習方法,携帯電話ではその場所的・時間的な利点を生かした学習方法をとることができる.本システムは早稲田大学理工学部のドイツ語の授業で実際に利用されている.本件に関し,海外国際会議における論文発表を1回,ポスター発表を1回行った.
米のポストハ-ベスト新技術開発に関する研究-精米流通方式による生玄米処理技術の開発-

米生産においては、高品質の白米を安く生産し消費者に供給することが重要である。本研究は収穫後の処理操作に新技術を採用し、流通システムを改善することにより、産米の品質向上と低コスト化を具体化しようとしたものである。内容は短粒種を中心に乾燥、籾すり、精米などの単位操作のほか検査・流通問題にわたっている。得られた主な成果は次のようである。1.日本における現在の籾すり作業は、玄米の形質検査のため、つや、肌ずれ、および籾混入などが重視されているが、今後白米検査が採用されると上述の評価は問題視する必要がなくなる。これにより籾すり機構は脱ぷ部のみでよく、機構の簡略化と低コスト化が可能である。またインペラ形の籾すりは中高水分籾に適用できることを明らかにし、玄米乾燥法の新たな処理システムを採用する場合に実用性の高いことを究明した。2.乾燥操作については、従来の加熱乾燥法から脱皮した立毛乾燥予措乾燥および玄米乾燥について検討を加えている。立毛・予措乾燥は食味の向上と機械乾燥能力を高める点から効果のあることを明らかにした。また玄米乾燥については、籾殻による乾燥抵抗を解明し、品質保持のための乾燥空気条件、温度25°C、相対湿度7075%の規制領域を明確にした。なお、白米の品質向上と省エネルギ-を期待する場合は、立毛・予措・玄米乾燥を組み合せる方法を提案している。3.精米操作については、乾燥、籾すり操作との関連で考察し、これらの諸操作が適切であれば、良好な白米製品が得られることを実験的に解明した。また白米検査、貯蔵流通を前提とした一連の収穫後処理操作は既往の玄米検査方式と対比して、システムの単純化に役立ち、今後の新技術として評価できることを明らかにした。今年度整備した食味計のほか,諸計器類を使用し,高水分籾の脱ぷ,玄米乾燥,調製加工法の新技術について検討した.米の収獲移処理に関する研究成果は,次のとおりである.1.生籾の脱ぷ-インペラ形籾すり機による籾水分と脱ぷ率の関係は,水分が高くなるにつれて脱ぷ率が低下するが, 95%以上の脱ぷ率を確保するためには,平均水分22%以下に予備乾燥をする必要がある.収獲生籾中の水分ばらつきは標準偏差で56%存在するため,平均水分表示では供試材料による差が大きい.従って,水分偏差を明示した実験内容とすべきである.また水分が高くなると,肌ずれや胚芽の脱落が1次関数的に増加するが,平均水分22%のもので約30%生ずる.しかし,精米歩留りへの影響は少ない.2.生玄米の乾燥ー同一乾燥条件下で籾と玄米を比較すると,玄米の方がかなり早い速度で乾く.しかし,玄米は胴割れの発生が容易であるので,初期の乾燥速度は5%/h(d.b.)程度にとどめるべきである(初期含水率35%までの材料).なお,この時の送風空気条件は30°C,75%R.H.に制御する必要があるが,省エネルギー,食味向上の面から有効な方法である.具体的にはヒートポンプの活用を検討している.3.食味計による評価ー高水分籾の高温乾燥(40°C以上)は食味低下となることを指摘してきたが,食味計による測定結果でも明らかとなった.また,収獲時期による食味変化の測定では,適期刈りと晩刈りでは差がみられなかった.

従来から早刈りが奨励されてきたが,晩刈りは立毛中の籾水分が低くなるので,乾燥上から有利である.4.新たな知見ー脱ぷ率は屑米と水分偏差の影響を受けるので,原料条件を明らかにする必要がある.肌ずれ米や胚芽脱落米は完全な玄米に比較し乾燥が早くなることなどが判明した.62年度に整備した食味計と諸計器を使用し、米の高品質化と低コスト化を前提に、生籾の脱ぷ、乾燥・選別、精米の新技術について検討を加えた。その結果は次のとおりである。1.生籾脱ぷー水分偏差の大きい生籾は、高水分域の籾が脱ぷ時に損傷を受けやすい。この防止策として収穫直後に予措乾燥処理することにより対処できる。予措乾燥には通風式の混合貯留乾燥形(MPD)を試作し、実験の結果、品質向上に有効であることが判明した。2.玄米乾燥ー籾と玄米乾燥を対比すると、玄米は乾燥抵抗となる籾殻がないため乾燥速度が非常に早い。玄米乾燥の容積は籾の1/2に減少し、かつ除去水分量が約72%に減少するので、乾燥機を高性能化することができる。しかし、胴割れの発生が容易となるので、常温通風かヒートポンプによる除湿乾燥法をとる必要がある。3.立毛乾燥ー収穫は形質を重視して出穂後3540日を目標に行われるが、未熟米の混入が多い。従来よりも12週間晩刈りすると、立毛中に乾燥が行われ機械乾燥時の除去水分量が減少するばかりか、完熟米が増大するので、収量増と食味の向上につながる。4.選別操作ー整粒表現の米検査はあいまいで、厚さ選別法が採用されているが、食味との関係が不明確であった。厚さ1.9mm以上の完熟米が多いほど食味が向上することが明らかとなったので、立毛乾燥と厚さ選別の併用により品質が高められる。5.精米操作ー脱ぷ後の玄米に混入する籾は、精米時に簡単に脱ぷ精白される。10%以内の籾混入は白度や歩留りに影響しないので、籾すり機の万石部は不用となり、低コスト化に著しい効果がある。6.新しい知見ー無洗白米貯蔵流通を前提とすると、本研究で明らかにしつつある新技術は、ホストハーベストのシステムを大幅に改善できるので、低コスト化への期待が大きいと思われる。従来の玄米検査が白米方式に転換された場合、収穫後の処理システムが大幅に変更される可能性が高いので、処理操作が精米や品質に及ぼす影響について検討を行った。主な結果は次のようである。1)籾すり・玄米連続乾燥条件が精米後の砕米量に及ぼす影響について、玄米水分約22%以上のものは砕米発生量が多くなるので、予措乾燥により、水分むらと平均水分を低下して玄米乾燥をする必要がある。2)玄米の間欠・連続乾燥条件が精米後の砕米量に及ぼす影響について、間欠乾燥は砕米発生の防止に効果があり、乾燥温・湿度条件は30°C、65%においても砕米量は少ない。3)籾・玄米の乾燥法が食味に及ぼす影響について、温・湿度条件を考慮した乾燥を行えば、玄米乾燥を行っても食味低下とならない。予措乾燥+玄米乾燥法が好ましい方法といえよう。4)晩刈りが食味に及ぼす影響について、刈りおくれによって完熟粒が増加し、かつ食味を向上せしめることに役立つ。5)晩刈りが玄米・精米の色やつやに及ぼす影響について、色差計による評価では、晩刈りに伴って(青米の減少)赤、黄色が増加し、玄米、白米共にハンタ-白度が増大するので、白米の形質は向上する。しかしつや判別は測定できにくい。6)混入籾の精米に及ぼす影響について、玄米中に混入する10%以内の籾は、精米時に除去されると共に精白される。砕米発生量が少なく、むらづきのおそれもない。7)混入小麦の分離について、玄米とこれに混入する小麦のハンタ-白度差は、精米前よりも精米後の方が大きくなるので、色彩選別に当たっては精米後に処理する方がよい。
日本型福祉多元主義の比較制度論的分析-1980年代以降の福祉国家再編の特質-

本研究では、福祉国家をめぐる現局面をポスト福祉国家段階と位置づけた上で、その日本的現れを「日木型福祉社会」(申講段階では日本型福祉多元主義)としてとらえて、その特徴を国際比較の中であきらかにしようとした。まず最初に日本型福祉社会の概念の吟味を行うとともに福祉社会を比較論的にとらえるための分析モデルを提示し、次いで理論枠組として依拠するエスピン-アンデルセンの比較福祉レジーム論=3類型論の意義を検討した。次にエスピン-アンデルセンの比較福祉レジ-ム諭ではハイプリッド型としてとらえられた日本の福祉レジームを国際比較の中でより適切に位置づけるために、独自の分析のキー概念、視点、モデルなどを用いて分析した結果「日本型福祉社会」は企業セクターにおける「企業中心社会」と家族セクターにおける「家父長制的ジェンダー関係」という要因の制度的補完関係によって基礎づけられでいることをあきらかにした。そして2000年度から導入された介護保険制度をとりあげ、比較福祉レジーム論に照らしながら、その制度の導入が日本型福祉社会にいかなるインパクトを与えたのかを検討し、その結果現局面では福祉レジームとしては社会民主主義型への道にはほど遠く、実際には自由主義的側面がより強化されるとともに当初その払拭が目指された保守主義的要素も再編されるに止まっていることをあきらかにした。本研究と関連して福祉国家の前提としての国民国家が経済のグローバル化でどのように変化したのか、そして重層化した政治空間の下で新たな公共空間の創造の可能性はあるか、といった問題も検討した。今後2l世紀の重要課題である環境の問題も視野に入れ「持続可能な福祉社会」の可能性、というテーマで今回の研究を発展させていきたい。本年度の研究をつうじて得られた成果は次のとおりである。1理論研究においては、福祉国家発展の規定要因をめぐる権力資源論から新制度論への展開および福祉国家の比較におけるジェンダー的視点の意義などについて国内外の文献を収集するとともにそれらを検討する中で、従来の比較研究の中で逸脱的タイプ、ハイブリッドタイプとしてとらえられがちであった日本の福祉国家の類型的な特徴が、企業と家族および各種中間共同体の連関を問うことによってより明確になり、1980年代以降の日本における「福祉多元主義」ヘの道の比較のなかでの特質もよりあきらかになってきた。2実証研究においては、一般に福祉先進国(=社会民主主義型福祉国家)とされてきた北欧特にスウェーデン、デンマークなどにおける福祉国家再編、そして社会民主主義政権の復活がみられる西欧とりわけブレア政権下の「第3の道」における福祉改革がいずれも「効率化」「市場化「普遍化」「多元化」を特徴とする「福祉多元主義」の道を歩みながらも公私ミックスの具体的な有りように分岐がみられることがあきらかになってきた。3戦後日本における社会保障,社会福祉の動向を外観しながら、1980年代中頃以降の日本における福祉改革の動向を法・政策面及び企業福祉や家族・地域福祉などの実態面において調査・研究し、その流れが「日本型福祉社会構想の破綻から日本型福祉多元主義の模索へ」として基本的におさえられることがあきらかになった。この研究と関連して、龍谷大学社会科学研究所30周年記念シンポジウム(テーマ「転換期における国家・市場・環境ー社会システムの変容と社会科学の課題ー」)のパネラーとして「グローバル化と日本における市民社会の可能性」という報告を行った。第一に、理論研究においては引き続き政治学と経済学の新制度論、比較制度分析あるいは比較福祉国家論の最新の研究動向をフォローすることに努めるとともに、そのことと併せて先進国の福祉国家の現段階つまり福祉多元主義の相互比較が可能となる理論枠組をあり方を検討した。

第二に、日本における福祉多元主義の動向を、分析的視点としては日本では福祉における「効率化」「分権化」「普遍化」「多様化」がどのように交錯しながら展開しているのかに注目して、分析を進めた。第三に、2000年9月に10日間、スウェーデンを訪れ、セーデルテルン大学、ヴェクショー大学の福祉政策及び労働経済の研究者と意見交換をするとともに、研究のレビューを受けた。スウェーデンにおけるポスト福祉国家の現局面について理解を深めることができた。同時にスウェーデンでは1990年代初頭の頃経済的苦境に直面する中で、福祉サービス供給において協同組合を中心とするNPOの台頭が見られたが、90年代後半に入って経済面で回復が見られる中で福祉多元主義化の傾向が鈍化するという新たな傾向が出ていることも発見しえた。第四に、福祉多元主義化の動きは、大きくいえば世界的なグローバリゼーションあるいは国民国家のゆらぎといわれる世界史的動向と密接に関連しているとの認識から、本研究の一環として「グローバリゼーションと国民国家のゆらぎ」(望田、碓井編『グローバリゼーションと市民社会』文理閣、2000年11月刊)という論文を執筆した。
古代ローマ市における初期キリスト教の地誌的・政治史的研究

18年度には初期キリスト教史及び古代ローマ史に関する文献史料(Cyprianus,等)と研究文献(W. H. C. Frend, W. Clarke等)の購入を進め、詳細に検討した。また連合王国ロンドン大学古典学研究所において、帝政期(13世紀)ローマとイタリアの考古学の成果を調査、研究した。これらを踏まえて「古代イタリア史」を執筆した。これは視野の広い概説であるが、従来の研究によりも、考古学の知見と初期キリスト教に関して全く新しい考察を書き加えたものである。また加えてCambridge Ancient History、Vol. XIIの書評をも執筆し、成果の公表に務めた。リビア共和国に出張し、古代ローマ市とローマ教会との比較を念頭に置き、当時ローマ帝国属州であったリビアのキュレネ、プトレマイス、トリポリの古代遺跡と各地博物館において調査を行った。研究成果の一部を、「初期キリスト教の周縁部」と題して平成19年度歴史学研究会大会(6月東京大学教養学部)で報告し(10月に学会誌で公表)、研究課題である初期キリスト教のローマ市における展開の知見を踏まえて、古代地中海世界の諸宗教が他の神々信仰や社会慣行とどのように接触し、対立から融合、そしていかなる新しい境域を開くのか、という面で、キリスト教のテーマに引きつけて捉えてみた。2.東京等に出張し、豊田教授(上智大)、保坂助教授(千葉大)ら古代キリスト教史研究者と情報交換を行い、当該時代ローマの、特に考古学上の研究、発掘の現状について知見を得た。3.2006年8月に連合王国ロンドン大学古典学研究所に出張し、古代ローマ帝国社会史・初期キリスト教史の文献調査、その検討、複写などを行うと共に、P.Garnsey(ケムブリジ大)、W.Liebeshuetz(ノッティンガム大)らの研究者と交流し、情報の提供を得た。4.2007年23月にかけてイタリアおよび連合王国に出張し(経費は科研以外から)、イタリアではローマ市において23世紀のキリスト教徒の存在を知らせる遺跡(サン・ピエトロ・イン・ヴィンコリ教会、サン・ピエトロ教会(ヴァチカン)、アッピア街道沿いのカタコンベ、オスティア・アンティカ等)を実地観察した。また連合王国では上記研究所で文献調査とその検討作業を行った。5.研究成果の一部を著書・論文の形で公刊した。『キリスト教徒が生きたローマ帝国』は、本研究課題遂行以前に行っていた研究成果を主としてまとめたものであるが、特に第8章「ローマ帝国のキリスト教化」の、ローマ市における初期キリスト教遺跡に関する叙述の部分に、本研究課題の成果を生かしている。この他に論文・書評・学界動向各1編を公刊した。6.研究成果を社会に還元するために、2006年8月、仙台市博物館において古代ローマ、ポンペイの社会生活に関する市民向け講演会を、2007年12月にかけて仙台YWCAにおいても講座を担当した。初期キリスト教史にかかる研究文献とラテン教父史料及び古代ローマ史にかかるローマ市トポグラフ、政治史研究などの文献の購入を進めた。昨18年度に購入したローマ帝政期の彫刻等芸術品に関する研究文献、また連合王国ロンドン大学古典学研究所において調査、研究した、初期キリスト教徒のイタリアと北アフリカにおける状況、などの成果を踏まえて、19年度も史料・文献の詳細な研究を遂行した。リビア共和国に出張し、古代ローマ市のローマ教会と当時ローマ帝国属州であったリビアのキュレネ、プトレマイス、トリポリの古代遺跡と各地博物館において調査を行った。ことにトリポリにあるサブラタ遺跡博物館では、4世紀のキリスト教モザイクと壁画について詳細な観察を行った。研究成果の一部を、「初期キリスト教の周緑部」と題して平成19年度歴史学研究会大会(6月東京大学教養学部)で報告し(10月に学会誌で公表)、研究課題を、キリスト教を古代地中海世界の諸宗教のひとつという面で捉え、ユダヤ教の周縁部からキリスト教が発したこと、ローマ帝国都市の神々と皇帝礼拝になじまないキリスト教徒も市民ではあり続け、そこから一般市民との間に周緑的関係を結んだこと、などを報告し、討論を行った。この報告は世界史において宗教が異文化間接触に際して形成する周縁部分という共通テーマに、初期キリスト教研究者として招かれたもので、新しい知見を提供できた。最後に、本課題の中心的テーマ「ローマ市の初期キリスト教」を論文として執筆、20年3月に公表した。

史料状況が不十分な中、本研究により獲得できた資料と、それを踏まえた研究成果の、なお中間的ではあるが、一応の集大成として、ローマ市とイタリア半島の1世紀から3世紀までのキリスト教の実態を出来る限り性格に跡づけた論考である。以上に加えて、ローマ史初期キリスト教徒史に関連する研究書の書評、学界動向等を学会誌に執筆し、当該分野に貢献する成果を挙げた。