hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規人工染色体ベクターを用いた血友病に対する再生補充療法の開発

これまでに遺伝子搭載サイズに制限なく、自律複製する極小染色体である人工染色体(AC)ベクターの利点を生かし、血友病Aの細胞補充療法のための第VIII因子(FVIII:Factor VIII)発現ベクターの構築、及び移植細胞としてがん化の危険性がない安全なiPS細胞の作製を行ってきた。本研究目的は血友病モデルマウスの自己細胞からFVIII発現血管内皮細胞を作製し移植することであり、今年度はゲノム補正した幹細胞操作による自己細胞移植による補充療法を検証した。取得してきたクローンを用いて、FVIII-ACを保持するiPSの血管内皮前駆細胞及び肝芽細胞へ分化誘導方法の確立と移植後のモデルマウス改善を確認した。血友病モデルマウスよりiPS細胞を作製し、FVIII遺伝子搭載人工色体ベクターをiPS細胞に導入し肝芽細胞・血管内皮前駆細胞へ分化誘導する。作製できた細胞を移植しその治療効果を検証する。血友病モデルマウス由来線維芽細胞からのiPS細胞作製については、微小核細胞融合法による初期化遺伝子搭載ベクター移入によりクローンを取得し、未分化マーカーの良好な発現が認められた。また染色体解析を行ったところ、正常に近い染色体核型をもつクローンは20クローン中3クローンであった。治療細胞作製として効率は低いながらもES細胞同等の未分化マーカーの発現が観察されたため、CHO細胞中で構築していた、治療遺伝子であるFVIIIを搭載させたベクターを導入した。取得したiPSクローンの上清を用いてClotting AssayによりFVIII産生を測定したところ、ドナーであるCHO細胞上清中のFVIIIと比較して同等かそれ以上の機能的な発現を確認した。現在この初期化及び治療後の取得クローンを用いて、iPS細胞性能を実証するためにキメラマウスを作製している。また同様のクローンを用いて分化誘導と解析を進めている。血友病モデルマウス由来線維芽細胞からのiPS細胞作製については、微小核細胞融合法による初期化遺伝子搭載ベクター移入によりクローンを取得し、未分化マーカーの良好な発現が認められている。またCHO細胞中で構築していた、治療遺伝子であるFVIIIを搭載させたベクターを導入し、ドナーであるCHO細胞同様のFVIII発現量とES細胞同等の未分化マーカーの発現が観察された。またこの治療細胞がよりES様であることを確認するためにキメラマウス作製の追加実験を行い、様々なキメラマウス産仔を得た。得られたキメラマウスにおける解析、血漿中のFVIII測定や各臓器へのiPS細胞の貢献度確認などを現在行っている。補助事業期間延長理由にあるように、目的をより精緻に達成するため、計画の一部を見直している。具体的には樹立してきた治療用細胞であるiPS細胞から正常な個体ができるかを確認するため、キメラマウス作製を追加した。実際にキメラマウスは作出可能であったため、iPS細胞はキメラ作出前の段階から比べるとその安全性はより高いということがわかった。得られたキメラマウスにおける解析、血漿中のFVIII測定によりその活性は正常マウスのそれに比べ同等かそれ以上の活性を示した。今年度の実験計画通りであり、特に問題なく進められている。本課題の最終的なゴールはFVIII発現治療細胞を血管内皮前駆細胞及び肝芽細胞へ分化誘導後、FVIII発現細胞をモデルマウスへ移植し、長期治療効果を血漿中FVIII発現解析により評価することであり、今後もメインとして行っていく。概要で述べたように、樹立してきた治療用細胞であるiPS細胞から正常な個体発生を確認するため、キメラマウス作製を行い、実際にキメラマウスは作出できた。この時点で、iPS細胞作製と治療遺伝子ベクターそれぞれのステップに対し、人工染色体を用いることによって安全性の高い(がん化しない)iPS細胞が選定できることが示唆された。

今後はこのキメラマウスの詳細な解析及びキメラ作出を可能にしたクローンを用いて分化誘導と治療効果を確認していく。再生医科学本課題の最終的なゴールはFVIII-Luc-HACを保持するiPS細胞を血管内皮前駆細胞及び肝芽細胞へ分化誘導後、FVIII発現細胞をモデルマウスへ移植し、長期治療効果を血漿中FVIII発現解析により評価することであり、今後もメインとして行っていく。概要で述べたように、作製してきた初期化及び治療細胞のソースとなるiPS細胞クローンそのものがベクタードナーであるCHO細胞と同程度のFVIII発現が確認できた。そのためiPS細胞そのものが、治療細胞、あるいはチャイニーズハムスター由来CHO細胞に代わる同種由来の高産生細胞になり得ることが示唆された。未分化マーカー発現レベルやキメラマウス作製などの結果からより安全性の高い(がん化しない)良好なクローンを選定し、in vivoでの治療効果をモデルマウス移植により評価することも今後行っていく。目的をより精緻に達成するため、計画の一部を見直した。具体的には樹立してきた治療用細胞であるiPS細胞から正常な個体ができるかを確認した。iPS細胞の安全性、治療への妥当性を立証するためには必要な追加実験と考えられたからである。キメラマウスを作出する工程においてはインジェクションする採卵数、モデルマウスを数十匹、これらに十分な匹数育てることを優先したことが主な理由である。計画書にある、分化誘導や移植に用いる比較的高価な分化誘導培地・血清などの購入を控える変わりに、十分な動物匹数をキープさせるため、実験時間のほとんどを繁殖とインジェクション動物実験に、物品購入は動物実験器具に充てた。分化誘導用試薬の購入時期を遅らせた。本課題で作製してきた分化誘導前のiPS細胞の有用性が示唆され、その性能評価を優先させたため。樹立したiPS細胞安全性試験はクリアできたので、このクローンを用いた細胞メンテナンスに必要な分化誘導培地などに充てる。成果報告に関しても引き続き学会参加、学会発表、論文投稿に充てる計画である。iPS細胞性能に問題はなく、むしろこのクローン自体を直接治療に利用するための実験資材購入に充てる。
CSR情報開示におけるステイクホルダー関与アプローチの実態調査研究

近年、制度化が進行している、ステイクホルダー・エンゲージメントというプロセスについて、本研究では、社会環境情報の報告プロセスの中にステイクホルダー・エンゲージメントという実践を位置づけることの意味を批判的に検討し、企業とステイクホルダーの関わりを考えた場合、より広範な視野からの理論化が必要であることを明示した。本研究は、CSR報告書の作成に際し、「ステイクホルダー関与アプローチ」を理論的基盤としながら規格化を進めている海外の各種団体の動きと、実際の企業の実務動向を調査することを目的としている。平成19年度は、「ステイクホルダー関与アプローチ」を推進する団体が発行している規格書を収集・整理・分析し、実態調査の事前準備を行った。具体的には、イギリスを基盤に活動をしている、アカウンタビリティ研究所というNPOが、2005年に発行した『AA1000SES(Stakeholder Engagement Standard)』という規格書を入手し、その開発背景および内容の詳細な分析を行った。まず、ステイクホルダーという概念が生まれてきた理論的背景を検討し、続いて企業とステイクホルダーの関わりについての最近の制度動向を整理し、その上で当該規格書の内容を詳細に分析した。その結果、主として以下の3点を明確にすることができた。1.ステイクホルダーとは、企業の社会的責任やアカウンタビリティを可視化するために考え出されてきた概念であること。2.企業とステイクホルダーの関わりを論じる上で、アカウンタビリティという考え方が重要な役割を果たしており、その遂行プロセスにはさまざまなNPOが関与してきたということ。3.そのようなNPOの1つであるアカウンタビリティ研究所が発行している『AA1000SES』は、ステイクホルダー・エンゲージメントを「予想・計画」「準備・実施」「応答・測定」という3つのステップから構成されるプロセスと定義し、そこではそのプロセスが一種のPDSAサイクルと見なされていること。全体として、ステイクホルダー・エンゲージメントとは、報告書に記載されるべき重要事項を特定するプロセスとして理解することができ、次年度は、このようなプロセスが実際の企業の中でどのように運用されているのかを調査する。本研究の目的は、ステイクホルダー関与アプローチの実態を、理論的側面および実践的側面の両方から明らかにすることである。近年、環境報告書やCSR報告書、サステナビリティ報告書といった報告書を作成する企業が増えてきている。欧州では、最近、これらの報告書における記載事項を決定する際に、ステイクホルダー・エンゲージメント(関与)というプロセスを実践する企業が現れ始めている。こうした動向を踏まえ、本研究では、ステイクホルダー・エンゲージメントという実践を社会環境情報の報告プロセスの中に位置づけることの意味を理論的に検討し、それがどのような機関によって推進されており、またそうした実務がどの程度普及しているのかについて、明らかにすることを目的としていた。まず、理諭的側面の検討として、企業とステイクホルダーの関わりという観点から、社会環境報告やステイクホルダー・エンゲージメントが注目されてきた背景には、アカウンタビリティという考え方があったことを明示している。その考え方のもとでは、企業の経営活動の結果について、ステイクホルダーに対して説明可能な状態を保つことができるかどうかが、企業とステイクホルダーの良好な関係を構築する上で決定的に重要な問題となる。その中で、ステイクホルダーの情報ニーズを識別する必要性が生じ、そのために取り組まれるようになっているのが、ステイクホルダー・エンゲージメントという実践であった。こうした理論的背景に対して、これらの実践を具体的に推進している団体として、イギリスのAccountAbility研究所が挙げられる。当該機関は、2005年にステイクホルダー・エンゲージメントに関する基準書を発行しており、さまざまな組織によって、そうした基準書を参考にしながら社会環境報告書を作成することが奨励されていることがわかった。さらに、本研究では、社会環境情報の報告プロセスの中にステイクホルダー・エンゲージメントという実践を位置づけることの意味を批判的に検討し、企業とステイクホルダーとの関わりを考える場合、より広範な視野から理論化していくことの必要性を明示したことが重要な貢献であり、それにあわせて今後の課題も提示している。
包括的な細胞性免疫応答を利用したEBウイルス陽性癌の治療研究

EBVは、上咽頭癌、種々のリンパ腫、胃がんの一部などにモノクロールな感染が示されており、これらの癌の発生と進展に強く関与している。一方EBV陽性癌局所には、多数の細胞傷害性Tリンパ球(CTL)が浸潤している。CTLの癌細胞増殖抑制機能に関連して、全年度は以下の研究成果を得た。1標的抗原を考えられるLMP1およびEBNA1に対するCTLを効率良く誘導するためにい、in vitroで合成したmRNAを導入した抗原提示細胞を用いた。この方法で樹立したLMP1特異的CTLクローンはHLA-A*0206拘束性にEBV陽性NK細胞リンパ腫株を傷害した。EBNA1特異的CTLクローンはHLA-Cw*0303拘束性にEBV陽性リンパ芽球を認識した。種々の長さに短縮した抗原遺伝子発現プラスミッドや合成ペプチドを用いて、それぞれの、CTLクローンが認識するエピトープ部位のアミノ酸配列を決定した。2研究代表者らがこれまでに同定したEBV-LMP2由来HLA-A24拘束性エピトープ(IYVLMLVL)はインターフェロンIFNγ処理により生成が誘導されるため、免疫型プロテアソームがそのプロセスに関与している可能性が高い。IYLVMLVL生成過程における免疫型プロテアソームの役割を詳細に検討するために、免疫型プロテアソームのサブユニットβ1i、β5iおよびプロテアソーム活性化分子PA28αの発現を特異的に抑制するshRNAを作成し、免疫型プロテアソームを恒常的に発現し内因性にエピトープを提示している、EBV陽性細胞にレトロウイルスを用いて導入した。当該エピトープに特異的なCTLクローンを用いて、short hairpin RNA導入EBV陽性細胞のCTLエピトープ提示能を解析した。β1i、β5iおよびPA28いずれの発現を単独で抑制した場合でも、当該エピトープの提示が抑制された。
デグロン制御技術を応用した細胞内シグナル伝達解析システムの開発

本研究では、タンパク質機能解析のための細胞内レベルコントロール方法として、Tetデグラトン技術を総合的に確立することを目指した。18年度より解析を進めているMAPキナーゼの他に、遺伝子そのものの組み替えによる機能発現調節系を薬剤依存的に自在にコントロールできる系を構築することを目的として、リコンビナーゼCreにも応用を進めた。ドキシサイクリンの添加の有無によって分解が制御され、細胞内レベルが変動するCre融合タンパク質を構築することができた。これと並行して、loxPでの組換えによって異なる波長特性の蛍光タンパク質が発現するレポーターベクターを構築し、同時に細胞に導入して解析したところ、ドキシサイクリン依存的に組換えを誘導することができた。しかし、非誘導時にもある程度の組換え細胞がみられ、制御の厳密性において不十分な結果であった。そこで、より厳密なコントロールを実現するために、転写・分解二重制御系の開発に取り組んだ。その結果、非誘導時の組換えを10分の1以下に減少させることに成功した。これはもちろん転写のみで制御した場合と比較してもはるかに高い精度でコントロールできていた。さらに、ドキシサイクリンの添加後に、どのくらいの時間で組換えが完了できるか、について詳細な時間経過を解析したところ、数日以上の時間を必要とすることが明らかとなった。そこで、今後はより短時間の発現誘導によって、組換えを確実に完了させることができるような改良が必要であることが明らかとなった。本研究では、3つの研究を平行して進め、タンパク質機能解析のための細胞内レベルコントロール方法としてのTetデグロン技術を総合的に確立することを目指した。テーマ1)Tetデグロンタグの改変様々なタンパク質の分解制御にTetデグロンを応用する場合、それぞれの目的タンパク質ごとに、要求される細胞内発現レベルは、異なっている。そこでこうした状況に対応できるようにするため、ヒト化コドンcDNAを合成オリゴDNAをもとに構築し、Tetデグロンタグに複数のバリエーションを作成した。その結果、従来のものの約10倍の発現レベルで同等の分解制御がかかるものを作成できた。テーマ2)細胞内シグナル伝達系への応用まず細胞内の様々な局面で重要なシグナル伝達を行っているMAPキナーゼカスケードをモデル系としてTetデグロン技術の応用を行った。恒常活性化型MAPキナーゼキナーゼとして、Tetdeg-MKK6、Tetdeg-MKK7を構築し、細胞に発現させてdoxの有無による細胞内レベルの変動を解析したところ、約10倍の増減が見られることが明らかとなった。しかし、細胞の贈職能やアポトーシスについて、けんちょな変化はみられなかった。今後、より詳細な細胞の解析を進めるとともに、他のキナーゼにも同様の方法の応用を進める。テーマ3)デグロンタグ分解の分子機構の解明HSP依存性ユビキチンリガーゼであるCHIPの関与を解析した結果、必ずしも明確な結果が得られなかったため、方針を変更し、Tetデグラトンプローブに結合するタンパク質を新たに同定することができた。今後、この因子の関与について解析を進める。
日本の出生率低下要因に関する実証研究及び経済成長に関する理論研究

本年度は、昨年度までの実証研究に基づき、子どもを持つことの費用の計測について考察を行った。昨年度までの実証研究では、子どもを持つ直接的な費用、つまり子どもにかかる支出額をこどもの費用として、Equivalence Scaleを用いてデータから算出していた。しかし、子どもの費用としては、実際に子どもにかかる支出額よりも、妻が子育てによって就業をあきらめるときの機会費用のほうがはるかに大きいと考えられる。また、数々のサーベイにおいても、女性の、育児による高額な機会費用が、子どもを持つことをためらわせているということが明らかになっている。従って、今年度の研究においては、女性の、子育てに対する機会費用を計測し、その出生率に対する影響を分析しようと計画した。そのため、既存研究をサーベイし、「消費生活に関するパネルデータ」などを用いた計測を行っている。つぎに、日本における出生率低下の要因として、子どものコストが高いことが考えられるのではないかということから、子どものコストを計測し、その出生率に与える影響を推定するという実証分析を行った。用いたデータは、家計経済研究所のパネルデータである。また、まもなく全国消費実態調査の個票データも用いて推定を行う予定である。子どものコストとしては、等価尺度のRothbarth法を用いて推定したものと、同じく等価尺度の効用を直接計測する方法で推定したものを用いた。また、一ヶ月間の子どもに対する支出額も、別の子どもコストの指標として用いた。「子どもの質」を親は選べることから、子どものコストは内生変数であると考えられるため、操作変数推定法を用いて子どものコストが出生率に与える影響を推定したところ、統計的に有意に負の影響を与えることが明らかになった。操作変数にはさまざまなものが考えられるため、いろいろな組み合わせで推定して推定のRobustnessを示したり、操作変数が適切であるかに関してTestを行った。また、子どもの費用を補助する児童手当等が出生率に影響を与えると考えられるが、その影響に関するSimulationを行うことも計画している。本年度は、出生率に関する実証研究を、2本の論文にまとめた。一本目は、"Measuring cost of children using Equivalence Scale on Japanese Panel Data"という論文で、等価尺度のRothbarth法と、所得に関する満足度を用いて、子どものコストを計測した論文である。この論文の推定によると、Rothbarth法で計測した子どもコストは、従来言われていたのと同じ程度のコストを示したが、近年より優れていると言われている、「所得に関する満足度」を直接効用水準として計測した方法では、子どものコストは従来推定されていたものよりも、大きいということがわかった。従って、日本では出生率低下が続いているが、子どものコストが高いことが、出生率低下の原因の一つではないか、と考えられることをこの論文では示した。2本目の論文は、「子どもの養育・教育費用と出生率低下」という論文で、上述の論文において計測した子どもコストが、子どもの数に与える影響の計測を行なった。子どもコストとしては、計測したコストのほかに、「子ども一人当たりの1ヶ月の子どものための支出額」というものも、子どもコストとして用いた。その推定結果によると、やはり、子どもコストが高いような家計、つまり、子ども一人当たりに多くの費用をかけるような家計は、持っている子どもの数が少ないということが示された。
高血圧症モデルラットの視床下部における神経型NO合成酵素の遺伝子発現の変化

(目的)本態性高血圧症の一モデルと考えられる食塩負荷により高血圧を発症する遺伝的素因をもつ食塩感受性(Dahl S)ラットを用いて、その視床下部における神経型NO合成酵素(nNOS)遺伝子と下垂体後葉ホルモン(バゾプレッシン(AVP)、オキシトシン(OXT))遺伝子の発現変化を検討した。(方法)Dahl Sラットおよび食塩抵抗性(Dahl R)ラットそれぞれに普通食または高ナトリウム(Na)食(8%NaCl含有)を与えた。実験開始時、2週後、4週後に収縮期血圧を測定し、4週後に断頭した。nNOS、AVPおよびOXT遺伝子にそれぞれ相補的な合成オリゴヌクレオチドプローブをRI(35S)標識しIn situハイブリダイゼーション法を行なった。NADPH-ジアホラーゼ染色によりNOS活性も比較検討した。また、降圧薬による検討も行った。さらに、断頭後採血した血漿のAVP濃度を測定した。(結果)高Na食負荷Dahl Sラット群のみ収縮期血圧の顕著な上昇を認めた。高血圧症を発症したDahl Sラット群は発症しなかったDahl SおよびDahl Rラット群それぞれに対し視床下部室傍核および視索上核でnNOS遺伝子の発現が増加していた。NADPH-ジアホラーゼ活性も同様の傾向であった。また、ニカルジピンにより降圧治療を行ったところ、nNOS遺伝子の発現の増加が血圧同様に減弱された。高Na食負荷ラット群では視床下部室傍核および視索上核のAVP遺伝子の発現が増加しており、その増加はDahl Rラット群よりもDahl S群の方が強い傾向にあった。OXT遺伝子も高Na食負荷ラット群でより強く発現が増加している傾向にあった。血中AVP濃度は高Na食負荷Dahl Sラット群で有意に増加していた。Dahl Sラットの高血圧の病態に視床下部NOと下垂体後葉ホルモンが関与していることが示唆された。
トリプルネガティブ乳癌の生物学的特性解明と治療戦略の構築

トリプルネガティブ乳癌は、高度な組織学的異型度、脈管侵襲、血管新生能、増殖能を有していた。また、最大浸潤径、リンパ節転移状況、Basal type、Ki-67 labelingindex、Microvessel Densityの5つの予後予測因子に基づいたリスクスコアシステムにより、low,intermediate,high scoreの3群に分類することができた。この予後予測モデルによる3群間で有意に生存率が異なっていた。結論として、このリスク分類がトリプルネガティブ乳癌の治療選択に有用であった。手術を施行した遠隔転移を伴わない原発性乳癌841例に対して、ヘマトキシリンエオジン(HE)染色と免疫染色(ER,PgR,HER2)を行った。その結果、642例(76.3%)がホルモン受容体(ER,PgR)陽性乳癌、138例(16.4%)がHER2陽性乳癌、118例(14.0%)がトリプルネガティブ乳癌(ER,PgR,HER2いずれも陰性)であった。更に、118例のトリプルネガティブ乳癌の中で、生物学的特徴や臨床動態が大きく異なる非浸潤性乳管癌、アポクリン癌、髄様癌を除外した102例を本研究の対象とした。HE染色による最大浸潤径は、0-20mmが54例(53%)、21-30mmが18例(18%)、31-50mmが21例(21%)、51mm以上が9例(9%)、中央値は18mmであった。これは、同時期の全乳癌の最大浸潤径中央値14mmと比較し有意に高い値であった。また、Nottingham分類による組織学的悪性度は、Grade Iが5例(5%)、Grade IIが32例(31%)、Grade IIIが65例(64%)であり、多くの症例が高い生物学的悪性度を有していた。脈管侵襲はD2-40,CD31染色で評価したところ、39例(38%)で中等度以上の脈管侵襲が認められた。また、血管新生能評価目的にCD31染色を行い、Microvessel Densityを計数した。その結果、48例(47%)が20以上の高値を示しており、約半数の症例で高い血管新生能を有していた。増殖マーカーで、最も客観的かつ定量的評価が可能だったのはKi-67染色であった。1000細胞で計数したKi-67 labelingindexは、0-15%が18例(18%)、16-30%が25例(24%)、31-40%が11例(11%)、41-100%が48例(47%)、中央値は37%で、31%以上の高い腫瘍増殖能を有する症例が58%認められた。さらに、トリプルネガティブ乳癌の基底細胞への分化を評価するために、CK5/6,CK14,CK17,p63,CD10,EGFR染色を行った。トリプルネガティブ乳癌のなかでもさらに予後不良である基底細胞型をCK5/6,EGFRのいずれかが陽性である事と定義すると、67例(66%)が基底細胞への分化を有していることが判明した。1998年から2007年に東北大学病院乳腺内分泌外科で手術を施行した原発性乳癌841例に対し、パラフィン包埋ブロックから病理組織検査を行い、通常型浸潤性トリプルネガティブ乳癌102例を抽出し本研究の対象とした。最大浸潤径は21mm以上が47例(48%)、中央値18mmであり、組織学的悪性度はGradeIIIが65例(64%)であった。脈管侵襲(D2-40,CD31)は、39例(38%)で中等度以上であり、また血管新生能(CD31によるMicrovessel Density計数)は、48例(47%)が20以上の高値であった。腫瘍増殖能(Ki67)は、31%以上が59例(58%)、中央値は37%であった。基底細胞型(Basal type)昏の分化を評価するために、CK5/6,CK14,CK17,p63,CD10,EGFR染色を行い、67例(66%)がBasal typeへの分化を有していた。以上によって得られた臨床病理学的因子と、実際の臨床動態との関連性を明らかにするために、これらの102症例に対して診療録・臨床データベースをもとに、患者背景因子(年齢、乳癌既往歴、家族歴、閉経前後)、術前・術後薬物治療(化学療法、内分泌療法)の有無、手術術式、再発の有無・時期、再発後治療、転帰に関して情報を集積し、転帰等で不明な部分に関しては電話調査にて補足した。診断時年齢中央値は56(30-81)歳、閉経後乳癌が62例(61%)と半数以上であった。

家族歴は12例(12%)に認められ、諸家の報告による日本人女性の乳癌全体における家族歴保有率と比較しやや高い傾向にあった。手術術式は乳房温存手術、乳房切除術が半数ずつみられ、全例に術前もしくは術後の薬物治療が行われていた。術後観察期間(7-146カ月、中央値68.5カ月)内に、37例に再発が認められ、28例が死亡していた。これらの再発・死亡イベントに対して、それぞれの臨床病理学的因子の予後予測因子としての意義をCox proportional hazard modelを用いて単変量解析したところ、最大浸潤径、リンパ節転移状況、組織学的悪性度、Basal type、Ki-67 labeling index、Microvessel Densityが有意に再発・死亡イベントと関連していた。一方、年齢、脈管侵襲、他のバイオマーカーは予後との関連性は認められなかった。1998年から2007年に東北大学病院乳腺内分泌外科で手術を施行した原発性乳癌841例から通常型浸潤性トリプルネガティブ乳癌102例を抽出し本研究の対象とした。術後観察期間(中央値68.5カ月)内に、37例に再発が認められ、28例が死亡していた。これらの再発・死亡イベントに対して、予後予測因子の意義を解析したところ、最大浸潤径、リンパ節転移状況、脈管侵襲、Basal type、Ki-67 labelingindex、Microvessel Densityが有意に関連しており、多変量解析を行ったところ、これらは独立因子として有意であった。以上の5因子に対して、それぞれの因子が予後に与えるハザード比を元にリスクスコアを定義し、そのリスクスコアの合計値を各症例の有するリスクスコアとした。その結果、102例のリスクスコアは最小値0、最大値13となり、乳癌死リスク分類として、スコア0-3のlow risk群が29例、スコア4-7のintermediate risk群が34例、スコア8以上のhigh risk群が39例であった。予後をみていくと、Low risk群の5年生存率は100%、10年生存率は95%、Intermediate risk群の5年生存率は85%、10年生存率は75%、high risk群の5年生存率は52%、10年生存率は29%との結果であり、3群で有意に生存率が異なっていた。以上、トリプルネガティブ乳癌の予後規定因子をスコア化することにより、リスク分類を確立した。この結果から、low risk群に対して現治療法は十分であるが、他2群に関しては現治療法に加え新規治療法の早急な導入が必要と考えられる。ベースラインリスクが明らかになった現在、標的の解明とそれに対する新規治療法の開発が今後の課題である。本年度の研究実施計画であげていだ、手術検体から選定したトリプルネガティブ乳癌の予後を調査し、予後規定因子を明らかにすることができた。現在、これらの予後規定因子をスコア化し、リスク分類を確立する作業が順調に進んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の最終年度として、トリプルネガティブ乳癌の予後規定因子をスコア化することにより、リスク分類を確立するとともに、治療効果予測因子を追求し、トリプルネガティブ乳癌の細分化と、それぞれに個別化した治療戦略の確立を目指す予定である。
レーザビーム描画による紫外線感光性樹脂を利用したマイクロストラクチエアの製造

本研究では,紫外光が照射されると液体から固体へと硬化する紫外線感光性樹脂表面上をレンズで集束した紫外線レーザビームで所望の形状の輪郭に沿って描画することによって高いアスペクト比(高さ/幅)をもつマイクロ部品や3次元構造をもつマイクロ部品を製作することを目的とした.まず最初に集光したレーザビームで樹脂表面上を描画したときの樹脂硬化形状をビーム強度分布と樹脂中における光の吸収から計算した.その計算においてはビーム波長,レンズ焦点距離,樹脂中での光の吸収,ビーム照射量,樹脂表面とビーム焦点の位置などが樹脂硬化形状に及ぼす影響を検討した.そして高いアスペクト比をもつ樹脂硬化形状を得るための最適条件を計算し,実際に得られた樹脂硬化形状が計算値とよく一致していることを確かめた.次に,これらの結果を利用して高いアスペクト比をもつ樹脂製品を製作した.実際に製作した部品は数百ミクロン程度のマイクロギアや数十ミクロン程度の寸法の文字パターン等である.次に,高さ方向に断面形状が異なる3次元形状のマイクロ部品を製作した.その手法は,樹脂の塗布と描画を高さ方向に積み重ねて行うことによって行った.この方法で3次元構造を製作するための最適条件を樹脂中での光の吸収を中心にして検討した.最後に,その条件に基づいて数百ミクロン程度の寸法の曲がり部分をもつマイクロパイプや交差しているマイクロリング等を製作した.そして,本研究課題の最終年度のまとめとして,従来,本研究者らが用いたマスクパターン転写によるマイクロ部品製作の手法との比較を行い,それぞれの手法によるマイクロ部品製作の精度や特長を検討した.本研究では,紫外光が照射されると液体から固体へと硬化する紫外線感光性樹脂表面上をレンズで集束した紫外線レーザビームで所望の形状の輪郭に沿って描画することによって高いアスペクト比(高さ/幅)をもつマイクロ部品や3次元構造をもつマイクロ部品を製作することを目的とした.まず最初に集光したレーザビームで樹脂表面上を描画したときの樹脂硬化形状をビーム強度分布と樹脂中における光の吸収から計算した.その計算においてはビーム波長,レンズ焦点距離,樹脂中での光の吸収,ビーム照射量,樹脂表面とビーム焦点の位置などが樹脂硬化形状に及ぼす影響を検討した.そして高いアスペクト比をもつ樹脂硬化形状を得るための最適条件を計算し,実際に得られた樹脂硬化形状が計算値とよく一致していることを確かめた.次に,これらの結果を利用して高いアスペクト比をもつ樹脂製品を製作した.実際に製作した部品は数百ミクロン程度のマイクロギアや数十ミクロン程度の寸法の文字パターン等である.次に,高さ方向に断面形状が異なる3次元形状のマイクロ部品を製作した.その手法は,樹脂の塗布と描画を高さ方向に積み重ねて行うことによって行った.この方法で3次元構造を製作するための最適条件を樹脂中での光の吸収を中心にして検討した.最後に,その条件に基づいて数百ミクロン程度の寸法の曲がり部分をもつマイクロパイプや交差しているマイクロリング等を製作した.そして,本研究課題の最終年度のまとめとして,従来,本研究者らが用いたマスクパターン転写によるマイクロ部品製作の手法との比較を行い,それぞれの手法によるマイクロ部品製作の精度や特長を検討した.最近ミクロンオーダーの寸法をもつマイクロ機械部品の製作に関する研究が数多く行われている.本研究者らは従来より紫外線が照射されると液体から固体へと硬化する紫外線感光性樹脂を使用してマイクロ部品の製作を行ってきた.従来,本研究者らが用いた手法はマスクパターンを通して紫外線を感光性樹脂上に照射し,そのパターンを樹脂に転写することによってマイクロ部品の製作を行うものであった.本研究では,紫外線感光性樹脂樹脂表面上をレンズで集光した紫外線レーザビームで所望の形状の輪郭に沿って描画することによって高いアスペクト比(高さ/幅)をもつマイクロ部品や3次元構造をもつマイクロ部品を製作することを目的とした.まず最初に集光したレーザビームで樹脂表面上を描画したときの樹脂硬化形状をビーム強度分布と樹脂中における光の吸収から計算した.その計算においてはビーム波長,レンズ焦点距離,樹脂中での光の吸収,ビーム照射量,樹脂表面とビーム焦点の位置などが樹脂硬化形状に及ぼす影響を検討した。そして高いアスペクト比をもつ樹脂硬化形状を得るための最適条件を計算し,実際に得られた樹脂硬化形状が計算値とよく一致していることを確かめた。次に,これらの結果を利用して高いアスペクト比をもつ樹脂製品を製作した.実際に製作した部品は数百ミクロン程度のマイクロギアを数十ミクロン程度の寸法の文字パターン等である.第二番目の課題として,樹脂の塗布と描画を高さ方向に積み重ねて行うことにより,高さ方向に断面形状が異なる3次元形状を製作した.この方法で3次元構造を製作するために最適な樹脂の硬化条件を,樹脂中での光の吸収を中心にして検討した。そしてその条件に基づいて数百ミクロン程度の寸法のマイクロ部品を実際に製作した。最近ミクロンオーダーの寸法をもつマイクロ機械部品の製作に関する研究が数多く行われている.本研究者らは従来より紫外線が照射されると液体から固体へと硬化する紫外線感光性樹脂を使用してマイクロ部品の製作を行ってきた.

本研究では,紫外線感光性樹脂樹脂表面上をレンズで集光した紫外線レーザビームで所望の形状の輪郭にそって描画することによって高いアスペクト比(高さ/幅)をもつマイクロ部品や3次元構造をもつマイクロ部品を製作することを目的とした.高アスペクト比のマイクロ部品の製作は昨年度に行ったので,本年度は,高さ方向に断面形状が異なる3次元形状のマイクロ部品を製作した.その手法は,樹脂の塗布と描画を高さ方向に積み重ねて行うことによって行った.この方法で3次元構造を製作するために,レーザビーム描画による樹脂の硬化形状を理論・実験の両面から検討し,さらにこの硬化形状を高さ方向に積み上げたときの形状についても調べた.そして,レーザビームの照射条件が変動しても所望の形状の製品が得られる最適な製作条件を,樹脂中での光の吸収を中心にして検討した.最後に,その条件に基づいて数百ミクロン程度の寸法の曲がり部分をもつマイクロパイプや交差しているマイクロリング等を製作した.そして,本研究課題の最終年度のまとめとして,従来,本研究者らが用いたマスクパターン転写によるマイクロ部品製作の手法との比較を行い,それぞれの手法によるマイクロ部品製作の精度や特長を検討した.
多軸載荷を受ける免震ゴム支承の履歴モデルの開発

本研究では,その力学的特性が十分に把握されていない免震ゴム支承について,その多軸載荷履歴を精緻に再現できる材料構成則に基づいた物理モデルを構築することを目的として,実験、解析の両面から研究を行った.これまで,ゴム材料の力学的特性を把握するための材料試験自体が体系化されておらず,そのために現状では精緻な構成則の構築が困難である.そこで,まず,これまで研究者毎に個別に提案されてきた1軸試験や2軸引張試験の方法を体系化し,それを,材料構成則に結びつける方法を確立することに力点を置いて研究を行った.構成則としては,複雑な弾塑性特性を持つ金属材料に対して最近提案され,その有効性が確認されている,GraesserならびにCozzarellによる3次元履歴粘弾塑性モデルをゴム材料独特の特性を表すように拡張した新たなモデルを構築した.また,材料試験結果のみから構成則の各パラメーターが一意に決定されるように材料試験を体系化し,天然ゴム,高減衰ゴムなどの各種ゴム材料の材料構成則を具体的に求めることに成功した.次いで,免震支承の1軸載荷実験を行い,構築された構成則の部材レベルにおける再現性が概ね良好であることを確認した.なお,その際には,設計に必要とされる情報である荷重変位関係に加え,画像処理によってひずみ分布を面的に計測することに成功した.更に,多軸載荷実験結果に基づいて,提案した構成則を,多軸載荷状態での計測されたひずみ分布によって直接的に検証し,その有効性を示すことができた.以上より,微小振幅域から大振幅域まで幅広く免震支承の復元力特性を再現可能な構成則が提示できたものと考えている.今後,既存の実験結果が不十分であるため検証が必ずしも十分ではないゴムの復元力特性の速度依存性・時間依存性についての研究を進めることで,実用的かつ精緻な構成モデルが提示できるものと考えている.本研究では,その力学的特性が十分に把握されていない免震ゴム支承について,その多軸載荷履歴を精緻に再現できる材料構成則に基づいた物理モデルを構築することを目的として,実験、解析の両面から研究を行った.これまで,ゴム材料の力学的特性を把握するための材料試験自体が体系化されておらず,そのために現状では精緻な構成則の構築が困難である.そこで,まず,これまで研究者毎に個別に提案されてきた1軸試験や2軸引張試験の方法を体系化し,それを,材料構成則に結びつける方法を確立することに力点を置いて研究を行った.構成則としては,複雑な弾塑性特性を持つ金属材料に対して最近提案され,その有効性が確認されている,GraesserならびにCozzarellによる3次元履歴粘弾塑性モデルをゴム材料独特の特性を表すように拡張した新たなモデルを構築した.また,材料試験結果のみから構成則の各パラメーターが一意に決定されるように材料試験を体系化し,天然ゴム,高減衰ゴムなどの各種ゴム材料の材料構成則を具体的に求めることに成功した.次いで,免震支承の1軸載荷実験を行い,構築された構成則の部材レベルにおける再現性が概ね良好であることを確認した.なお,その際には,設計に必要とされる情報である荷重変位関係に加え,画像処理によってひずみ分布を面的に計測することに成功した.更に,多軸載荷実験結果に基づいて,提案した構成則を,多軸載荷状態での計測されたひずみ分布によって直接的に検証し,その有効性を示すことができた.以上より,微小振幅域から大振幅域まで幅広く免震支承の復元力特性を再現可能な構成則が提示できたものと考えている.今後,既存の実験結果が不十分であるため検証が必ずしも十分ではないゴムの復元力特性の速度依存性・時間依存性についての研究を進めることで,実用的かつ精緻な構成モデルが提示できるものと考えている.本研究では,現在免震構造用に数多く用いられながら,その力学的特性が十分に把握されていない免震ゴム支承について,その多軸載荷履歴を精緻に再現できる材料構成則に基づいた物理モデルを構築することを目的として,実験,解析の両面から研究を行っている.これまで,ゴム材料の力学的特性を把握するための材料試験自体が体系化されておらず,そのために現状では精緻な構成則の構築が困難である.そこで,本年度は,これまで研究者毎に個別に提案されてきた1軸試験や2軸引張試験の方法を体系化し,それを,材料構成則に結びつける方法を確立することに力点を置いて研究を行った.構成則としては,複雑な弾塑性特性を持つ金属材料に対して最近提案され,その有効性が確認されている,GraesserならびにCozzarellによる3次元履歴粘弾塑性モデルをゴム材料独特の特性を表すように拡張した新たなモデルを構築した.また,材料試験結果のみから構成則の各パラメータが一意に決定されるように材料試験を体系化し,天然ゴム,高減衰ゴムなどの各種ゴム材料の材料構成則を具体的に求めることに成功した.次いで,免震支承の1軸載荷実験を行い,構築された構成則の部材レベルにおける再現性が概ね良好であることを確認した.なお,その際には,設計に必要とされる情報である荷重変位関係に加え,画像処理によってひずみ分布を面的に計測することに成功し,多軸載荷状態での構成則構築のための基礎的データを得ることができた.

来年度においては,本年度材料試験装置の問題から実現できなかった粘性・速度依存性に関する材料試験を行って構成則を精緻化すると共に,多軸載荷実験を行って構成則の検証を行う予定である.本研究では,その力学的特性が十分に把握されていない免震ゴム支承について,その多軸載荷履歴を精緻に再現できる材料構成則に基づいた物理モデルを構築することを目的として,実験,解析の両面から研究を行った.これまで,ゴム材料の力学的特性を把握するための材料試験自体が体系化されておらず,そのために現状では精緻な構成則の構築が困難である.そこで,まず,これまで研究者毎に個別に提案されてきた1軸試験や2軸引張試験の方法を体系化し,それを,材料構成則に結びつける方法を確立することに力点を置いて研究を行った.構成則としては,複雑な弾塑性特性を持つ金属材料に対して最近提案され,その有効性が確認されている.GraesserならびにCozzarellによる3次元履歴粘弾塑性モデルをゴム材料独特の特性を表すように拡張した新たなモデルを構築した.また,材料試験結果のみから構成則の各パラメータが一意に決定されるように材料試験を体系化し,天然ゴム,高減衰ゴムなどの各種ゴム材料の材料構成則を具体的に求めることに成功した.次いで,免震支承の1軸載荷実験を行い,構築された構成則の部材レベルにおける再現性が概ね良好であることを確認した.なお,その際には,設計に必要とされる情報である荷重変位関係に加え,画像処理によってひずみ分布を面的に計測することに成功した.更に,多軸載荷実験結果に基づいて,提案した構成則を,多軸載荷状態での計測されたひずみ分布によって直接的に検証し,その有効性を示すことができた.以上より,微小振幅域から大振幅域まで幅広く免震支承の復元力特性を再現可能な構成則が提示できたものと考えている.今後,既存の実験結果が不十分であるため検証が必ずしも十分ではないゴムの復元力特性の速度依存性・時間依存性についての研究を進めることで,実用的かつ精緻な構成モデルが提示できるものと考えている.
都市再生の文化戦略―創造都市の類型学

グローバル化・脱工業化に伴う都市再生戦略として、2000年以降、創造都市政策に国際的な関心が集まっている。本研究では、中国・韓国の研究者と連携しながら、2004年から創造都市政策を採用した横浜市、2009年にユネスコの創造都市ネットワークに加盟した金沢市、2007年から音楽のまちづくりを軸に創造都市を標榜し、2014年にユネスコの創造都市ネットワークに加盟した浜松市を事例として、日本における1960年代以降の自治体政策の展開過程における歴史的位置づけ、「創造都市」政策を採用している東アジア都市との比較、都市の成立基盤と産業基盤の違いによる類型的比較という3つの観点から、「創造都市」政策の意義について検証することを目的としている。本年度は最終年度として、横浜市、浜松市、金沢市での補充調査、日中韓の研究交流、そして研究報告書のとりまとめを行った。横浜市については、2019年から2020年にかけて、ラグビーワールドカップ、東京五輪・パラリンピック、市庁舎移転、横浜トリエンナーレ開催が予定され、みなとみらい地区、北仲地区での大規模開発・再開発が進む一方で、創造都市政策は転換期を迎えており、市庁舎移転後の関内地区の活性化も課題となっている。浜松市に関しては、産業構造の転換を背景に創造都市政策が提起されたが、既存の音楽産業と創造都市政策との関係はシンボリックなものにとどまっており、社会包摂の観点も限定的なものとなっている。金沢市に関しては、地場産業の振興、伝統工芸の継承、歴史的町並み保存、景観政策を一体的に展開してきたが、新幹線開業後、市内でのホテル建設ラッシュを迎えており、金沢港と旧市街を結ぶ駅西地区の開発が課題となっていることが明らかとなった。なお、日中韓の研究交流は、香港からの参加者も加え、立教大学において開催した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。グローバル化・脱工業化に伴う都市再生戦略として、2000年以降、創造都市政策に国際的関心が集まっている。本研究では、中国・韓国の研究者と連携しながら、2004年から創造都市政策を採用した横浜市、2009年にユネスコの創造都市ネットワークに加盟した金沢市、2007年から音楽を軸に創造都市を標榜し、2014年にユネスコの創造都市ネットワークに加盟した浜松市を事例として、日本における1960年代以降の自治体政策の展開過程における歴史的位置付け、「創造都市」政策を採用している東アジア都市との比較、都市の成立基盤と産業基盤の違いによる類型的比較という3つの観点から、「創造都市」政策の意義について検証することを目的としている。本年度は、本研究の初年度であったが、横浜市については以前より継続的に調査を進めてきており、転換期を迎えた横浜市の創造都市政策の最新の動向を把握した。金沢市については、現時点における創造都市政策の枠組みについて確認するとともに、近代以降の金沢の発展過程と戦後の都市政策の変遷についても研究を進めた。浜松市については、創造都市政策に関する基礎資料及び創造都市政策展開の背景にある産業構造の変遷に関する資料・データを収集し、あわせてグローバル化に対応する多文化施策についても調査した。また、ソウル市立大学において研究会を開催し、金沢市の都市再生と個性について報告したほか、ソウルにおける再開発計画と地場産業との矛盾、上海における歴史的保全地区の現状について討議した。横浜市の調査については、継続調査の課題を順調に達成している。今回新規のフィールドとなる金沢市と浜松市については基礎的な資料を収集している段階である。両市については、日常的なアクセスが困難であるため、情報の入手にややタイムラグが生じがちである点に注意が必要であると感じた。中国・韓国の研究者との研究交流も当初の計画通り進捗している。本年度は、本研究の二年目にあたり、横浜市については従前通り継続的に調査を進め、転換期を迎えた横浜市の創造都市政策の最新の動向を、とくに創造産業振興施策に重点を置いて調査した。金沢市については、北陸新幹線の開業を見据えて推進されてきた歴史的まちなみ保存など主として空間形成の観点からの把握に務めたほか、前金沢市長をお招きした公開講演会を実施することができた。浜松市については、1980年代以降の産業政策の転換過程との関連において現在の創造都市政策の位置づけを検討した。また、立教大学において中国・同済大学、復旦大学、韓国・ソウル市立大学の研究者を招聘して年次研究会を開催し、日本側から、金沢・浜松に関する研究成果を報告するとともに、上海における歴史的保全、創造産業クラスター等の動向、ソウルにおけるジェントリフィケーションのメカニズム等について報告を受け、研究交流を図った。横浜市の調査については、毎年新しい動きがあり、年度ごとのトピックを把握することで、継続調査の課題を順調に達成している。本研究において新規のフィールドとなる金沢市と浜松市についても、事実に関する調査はほぼ想定どおり進捗している。

次年度に向けてさらに蓄積を図るとともに、比較研究として理論的考察を深めていきたい。中国・韓国の研究者との交流も計画通り進捗しており、特に国内外の若手研究者の参加が増えてきている点は、当初の想定を上回っている。グローバル化・脱工業化に伴う都市再生戦略として、2000年以降、創造都市政策に国際的関心が集まっている。本研究では、中国・韓国の研究者と連携しながら、2004年から創造都市政策を採用した横浜市、2009年にユネスコの創造都市ネットワークに加盟した金沢市、2007年から音楽を軸に創造都市を標榜し、2014年にユネスコの創造都市ネットワークに加盟した浜松市を事例として、日本における1960年代以降の自治体政策の展開過程における歴史的位置付け、「創造都市」政策を採用している東アジア都市との比較、都市の成立基盤と産業基盤の違いによる類型的比較という3つの観点から、「創造都市」政策の意義について検証することを目的としている。本年度は、本研究の三年目にあたり、前年度に引き続いて、横浜市、浜松市、金沢市での調査研究と日中韓の研究交流を実施した。横浜市については、2019年から2020年にかけて、ラグビーワールドカップ、東京五輪・パラリンピック、市庁舎移転が予定され、それらをゴールとして都心臨海部の整備事業やシティプロモーション事業が展開されつつある。浜松市に関しては、既存の音楽産業と創造都市政策との関連は、少なくとも産業政策としては薄く、むしろ社会包摂の観点をもつ文化政策としての性格が強いものとなっている。金沢市については、地場産業の振興、伝統工芸の継承、歴史的町並み保存、文化政策が一体的に進められ、街の価値を高めてきたものの、新幹線開通による観光客の増大が市民生活に及ぼす影響が問題化していることなどが新たに明らかとなった。横浜市の調査については、年度ごとのトピックを把握することで、継続調査の課題を順調に達成しているが、毎年新しい動きがあるために、蓄積されたデータが膨大になっており、改めて全体を見直し整理していく必要がある。金沢市については、フィールドワークのほか、政府統計についても収集が進んでおり、本格的な考察に進む段階に到達している。浜松市については、行政文書や統計データ、浜松市を対象として実施された大規模調査の報告などを収集し、分析を進めている。またこれとは別に、多文化共生に関する調査も進めており、産業構造と文化政策・多文化共生との関連を詰める必要が出てきている。中国・韓国との研究交流は、当初の想定通りに進んでおり、来年度は再び立教大学において国際シンポジウムを開催する予定である。全体としては、「おおむね順調」ではあるものの当初の想定に比べると「やや遅れている」部分があり、最終年度に向けて到達点に精粗がみられる状況にある。グローバル化・脱工業化に伴う都市再生戦略として、2000年以降、創造都市政策に国際的な関心が集まっている。
本邦初の先天性プロテインS異常症に関する研究

我々は先天性プロテインS異常症の1家系を発見し、発端者および家系員の検索を行い本症の臨床像と遺伝型を明らかにした。〈方法〉検索対象:1家系7例、血漿プロテインSの抗原量測定:Laurell法、血漿プロテインSの活性値測定:Kamiyaらの方法・〈結果〉発端者(Y.K.)は、37歳女性で、両親に近親婚はなく、28歳時上矢状静脈洞血栓症、35歳時妊娠中に左下肢血栓性静脈炎と隋帯静脈血栓症に罹患。血小板5.5万、出血時間1分、プロトロンビン時間12.2秒、カオリン活性化部分トロンボプラスチン時間38.0秒、フィブリノゲン184mg/dl,、FDP5μg/ml以下、アンチトロンビンIII106%、プロテインC91%、ヘパリン・コファクターII190%とほぼ正常であったが、プロテインS活性値31%(正常44-166)、遊離型プロテインS抗原量65%(正常40-130)と、プロテインSの活性値が低下し、しかも、抗原量と解離がみられた。家系員の検索では、父親(K.W.)はプロテイン活性値75%、プロテインS抗原量120%と正常であったが、母親(S.W.)はプロテインS活性値33%、プロテインS抗原量110%、姉(Y.K.)はプロテインS活性値42%、プロテインS抗原量90%、弟(A.W.)はプロテインS活性値46%、プロテインS抗原量120%、弟(J.W.)はプロテインS活性値活性値55%、プロテインS抗原量120%、弟(S.W.)はプロテインS活性値42%、プロテインS抗原量125%であった。なお、母親と叔母の1人(未検査)には両下肢の血栓性静脈炎がみられた。〈考察と結論〉本家系は先天性プロテインS異常症の本邦初の家系である。発端者を含む6人の減少例はいずれもそのheterozygoteと推定され、そのうちの2人で静脈血栓症がみられた。したがって、本症の遺伝型は常染色体優性と考えられた。現在、発端者血漿から純化したプロテインSの性状の検討を行なっている。
血栓溶解剤と血管拡張剤の大槽内注入による脳血管攣縮予防法と治療法

大槽内に留置したマイクロカテーテルから、クモ膜下出血発症24時間から72時間以内に組織プラスミノーゲンアクチベーターを注入する髄腔内血栓溶解療法が脳血管攣縮予防法となり得る。くも膜下出血後の脳血管攣縮治療薬が血管に到達するためには、まず、血栓溶解剤でくも膜下腔の血腫を溶解させることが必要であり、脳血管攣縮治療法としては、血管拡張剤である塩酸ニトロプルシドが最有力であることを動物実験で確認した。1,イヌ・クモ膜下出血モデルの作成とt-PAの注入(1)自家血注入して36、48、60、72時間後に腹側大槽に留置したマイクロカテーテルからt-PA(生食2ml,0.6mg/Kg)(各群3頭)を20分で注入する。尚、コントロール群(各2頭)は生食2mlのみの注入とする。【結果】全ての注入に関して特に問題点は認めなかった。2,脳底動脈撮影による動脈径の経時的観察(2)自家血注入後、4日目、7日目、10日目、14日目に脳底動脈撮影を行い、経時的な血管径の変化を観察する。血管径の測定は脳底動脈の、a)起始部より1cm遠位部、b)全長の中間点、c)終了部より1cm近位部の3箇所を測定部位として行う。撮影距離は80cmとする。【結果】DSAの計測は、機械のトラブルがり、いまだに行えておらず、23年度に持ち越す予定である。3、脳底動脈の組織学的検討(3)血液注入後14日目の血管撮影後、計12頭をペントバルビタール(50mg/kg)の静脈内投与により死亡させる。開頭脳摘出を行い、摘出脳をホルマリン溶液に一週間程度浸して固定を行った後、脳底動脈を取り外し、これをパラフィン包埋する。4.5μm厚切片を作成し、elastica van Gieson染色で染めた後、特に(1)内皮の状態、(2)内膜・中膜の肥厚の程度、(3)内弾性板の蛇行の程度に注目して観察する。【結果】軽度の攣縮による変化を認めたが、コントロール群に比較して非常に軽度の変化であった。イヌ・クモ膜下出血モデル作成については平成22年度と同様の方法で行う。1,脳底動脈撮影による動脈径の経時的観察による治療効果判定Day7に大槽内に留置したマイクロカテーテルより以下の濃度の血管拡張剤((1)(3))をPH調整した後、20分で注入し、注入前、注入後30分、60分、90分、120分、180分後、24時間後、48時間後に脳底動脈撮影を繰り返して行い、血管拡張効果とその持続時間について検討を行う。(1)Rho-kinase活性抑制剤であるエイコサペンタエン酸(EPA-NA)(100μM,300μM)(持田製薬)(2)フリーラジカルスカベンジャーであるエダラボン(FRS)(1mg,5mg)(三菱ウェルファーマー)(3)強力な血管拡張剤である塩酸ニトロプルシド(SNP)(1mg,2mg)(丸石製薬)【結果】DSAのトラブルがあり、全例正確に計測できたわけではないが、塩酸ニトロプルシド、エイコサペンタエン酸、エダラポンの順に血管拡張作用が強かった。また、いずれの薬剤においても濃度の高い方が血管拡張作用が強かった。正確に測定できなかったものは24年度に持ち越す予定である。2,各種薬剤注入後の神経学的観察と脳底動脈の病理学的検討【結果】いずれの薬剤においても軽度の攣縮による病理学的変化を認めたが、非常に軽度の変化であり、安全性に大きな問題はないと考えられた。強力な血管拡張剤である塩酸ニトロプルシド(SNP)は強力な血管拡張作用薬であり、攣縮血管を拡張させることは明白であるが、正常血管がより顕著に拡張し、盗血現象が発生することで脳虚血が増悪する危険性がある。従って、より低濃度での注入が望ましい。そこで、前年度の1/10の濃度である0.1mg、0.2mgでの注入を行い、EPA-Na(エイコサペンタエ酸)+SNPもしくはFRS(エダラボン)+SNPのいずれの組み合わせが脳血管攣縮治療法として効果があるかを検討した。さらにEPA-Na+FRSの組み合わせでも検討を行った。基本的な動物モデルの作製、研究組織と方法は平成23年度と同様である。結果として、濃度を下げても(0.1mg、0.2mgでの注入)SNPのみが脳血管攣縮予防法として、特に有望であることが判明した。EPA-Na+SNP、FRS+SNPもしくはEPA-Na+FRSの組み合わせでは脳血管攣縮治療法としては、単独注入と比較して有意な効果を認めなかった。