hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
労働の社会的編成のジェンダー分析－主体的アクターとしての保育者に着目して

本研究は公共セクターの持つジェンダー平等化機能と保育士の集団的発言力の変化に着目し、日本における公的保育制度の再編は安定的なケア供給体制の構築と労働におけるジェンダー平等達成の道筋になりうるか否かを問うた。第一に、2000年代以降、供給主体の多元化と市場化政策によって保育士の集団的発言力を弱化させるとともに、公共セクターが政策実行者としても雇用者としてもケアワークの労働力編成に対するジェンダー変革的機能を弱化させ、ジェンダー不平等を拡大させていった。第二に、シンガポール、アメリカの比較において日本では今後、雇用とケアのインターフェイスは構造的かつジェンダー化された脆弱性をはらむ可能性が高い。本研究は公的保育制度の再編によって誘発されたローカルなケア供給体制の変化とそこで生起するケアと労働をめぐるジェンダー間・内部の分業の再編過程を解明することにある。本年度は保育職の経済的・社会的地位および職種としての集団的発言力・影響力の現状を労働組合への組織化を中心に実証的に把握する作業を行った。その作業を通じ、第一に、保育士の職種としての組織化状況を、マクロ統計および各種組合調査をもとに推計した。公共セクターを中心とする安定的な組織化が担保されていた日本の保育職の組織化基盤が90年代後半から弱体化し組織率を大幅に下げたことがわかった。その知見を土台に、第二に、自治労、自治労連、保育福祉労、地域ユニオンへのインタビューと第一次資料の分析から、組織化の課題や保育士の労働実態への取り組みを考察した。特に公民格差是正措置の廃止等、保育士の労働条件にかかわる政策的介入に着目し、90年代半ばからのいわゆる待機児童対策のもとで、公共セクターを基盤に組織化された保育士に対する社会的批判が醸成され、民間開放の圧力によって組織化された保育士の集団的影響力が既得権益層の抵抗という形で周辺化される環境が作られていったのではないかという見解に至った。以上の作業から保育士という女性の安定的な専門職という側面がいかなる形で解体されていったのかというプロセスの一端を解明し、ジェンダー平等政策が推進される過程で進行するケア労働と雇用労働をめぐる労働配置の再ジェンダー化プロセスを把握することができた。また、知見をまとめるにあたって、伝統的な労働組合における「担い手」「参加」概念をジェンダー視角から再検討し、非正規、女性、若者の再組織化に向けた実践事例と課題を検証したほか、子ども子育て新支援制度の導入過程に関する考察を論文化した。本年度は福島県での現地調査との日程調整がうまくいかず、初年度に実施予定していたフィールドワークを実施することができなかった。これまでの調査から、公的保育制度の再編過程で、公共セクターの保育者の処遇を保育サービスの財政上のコスト問題に回収し、地域の女性が再び低コストのケア労働力の源泉とされている実態の一端はつかんでいた。しかし、フィールドワークが未実施のため、子ども子育て支援新制度導入によってどう変化したのを検討にまではいたっていない。無論、保育士の組織化を糸口にその点に接近する検討作業を行い、いくつかの知見にいたってはいる。しかしながら、公的保育制度の再編によって誘発されたローカルなケア供給体制の変化とそこで生起するケアと労働をめぐるジェンダー間・内部の分業の再編過程を解明という本研究の目的の柱の一つであるので、作業が未着手という点でやや遅れているとの評価をした。本年度は公共セクターの持つジェンダー平等化機能に着目し、公共セクターにおける保育サービスの再編成がもたらすケア評価とジェンダー平等へのインパクトを歴史的に検証、分析する作業を進めた。対象としたのは2015年度に導入された大阪市保育士賃金表である。制度化過程における議会、労使交渉、賃金表に示された賃金分析を通じ、以下を明らかにした。第一に、1970年代以降の都市経営論と2000年代以降の公共部門の新自由主義的構造改革を通じて、公共セクターが保育労働者の労働条件の参照点であることを放棄する過程を検証した。第二に、その結果、雇用者として社会サービス部門に集約されるジェンダー不平等を見直すことなく、公共セクターの雇用を通じてケア労働の社会的経済的評価を高めるルートを棄却したことで、グローバル規模でのケア労働力の不平等な動員体制が整えられたことである。その過程で、組織化された保育士が切り崩され、新制度において保育労働力として客体化されたことを史資料とインタビューを通じて検証した。論文化し、研究会のみならず、当事者へのフィードバックを行った。この作業を土台にジェンダー平等を経済成長と結びつける政策フレームのもとでのケア供給に関わる労働力編成にどのような特徴があるのかーという分析視点を深めることができた。そこで、第一に、日本でのマクロなケア供給体制の変化について、シンガポールにおける女性労働力の動員過程と育児に関する労働力編成を補助線とする比較する作業に着手し、2017年度の早期に論文化、発表する予定である。第二に、ニューエコノミーにおけるケア労働編成と集団的労使関係との関係についての考察を行い、報告した。初年度の成果を公共セクターの持つジェンダー平等化機能という観点から分析、論文化したことによって、本研究でのさらなる考察対象の深化が可能になった。第一に、公共セクターにおける保育サービスの再編成がもたらすケア評価とジェンダー平等へのインパクトを国際的な文脈において考察、シンガポールでの調査実施につなげることができた。

第二に、グローバル規模でのケア労働力の不平等な動員体制が整えられようとしている中で、組織化された保育士とその労働主体としての存在がいかなる意味を持つのかという課題の明確化が可能になった。本研究は公的保育制度の再編によって誘発されたローカルなケア供給体制の変化とそこで生起するケアと労働を巡るジェンダー間・内部の分業の再編過程を解明することにある。本年度は経済成長という政策フレームのもとでのジェンダー平等戦略という観点から初年度、および次年度を中心とする日本での調査分析で得た知見を深めることを目的にシンガポール、アメリカでの調査、分析を進めた。シンガポールでは営利企業・民間セクターを主要なケア供給主体とする市場メカニズムが有効に機能していると考えられている。しかし、明らかとなったのは国家と一体的なPFCおよびコーポラティズムの下での労働組合が主要な保育供給主体となっていること、それにより市場に対する国家の影響力を維持する一方、労働組合NTUCが保育士の処遇等に関する国家への影響力を発揮する体制が形成されていることであった。しかしながら女性労働力の動員過程の分析から明らかになるのは、保育政策がケアの脱ジェンダー化を促進しているわけではなく、むしろ外国人家事労働者を底辺とするケアのジェンダー内分業と階層化を埋め込んでいることであった。一方、アメリカ調査では南カリフォルニア州において公共部門の介護、保育労働者の組織化を進める労働組合SEIU、UDW、ファミリーデイケアの保育者のインタビューを通じて市場中心の供給メカニズムにおいては公的資金がケア労働者に直接給付されるルートがなく、保育労働者による労働組合等を通じた集団的発言チャンネルが排除されていることから、労働条件の改善が困難なジェンダー化された労働へと押し込まれていくことが明らかになった。日本においても公的保育制度の再編が公共部門の女性雇用の棄却とそれによる保育労働者の集団的発言力の低下に結びつく場合、ケア労働の編成は再ジェンダー化され、女性内部のケアと労働の階層的分業が進行することを実証することができた。本研究は公共セクターの持つジェンダー平等化機能と保育士の集団的発言力の変化に着目し、日本における公的保育制度の再編は安定的なケア供給体制の構築と労働におけるジェンダー平等達成の道筋になりうるか否かを問うた。第一に、2000年代以降、供給主体の多元化と市場化政策によって保育士の集団的発言力を弱化させるとともに、公共セクターが政策実行者としても雇用者としてもケアワークの労働力編成に対するジェンダー変革的機能を弱化させ、ジェンダー不平等を拡大させていった。第二に、シンガポール、アメリカの比較において日本では今後、雇用とケアのインターフェイスは構造的かつジェンダー化された脆弱性をはらむ可能性が高い。第一に、初年度に実施する予定であった、福島県県北でのフィールドワーク及びインタビューを実施する。子ども子育て支援新制度導入後の福島市および居住制限区域や警戒区域における現時点での保育サービスの再編過程を自治体等へのインタビューから把握する。保育サービスの供給という点から、公的保育制度としての新制度の特徴、意義、限界を検討する。
介護保険制度下の高齢者ケアに関する実証研究-家族・社会資源の現状と課題-

今年度は、前年度に作成した、奈良県の各市町村における介護保険サービス事業所データベースを用いて、介護保険事業所および介護保険サービス利用者の分布状況の分析を行った。具体的には、GISソフトを用いて、介護保険事業所および提供しうるサービス総量(定員・職員数等)の地理的分布と介護保険サービス利用者(要介護者)の分布の実態をビジュアルに把握した。また、統計的分析では把握しきれない点を明らかにするために、市町村の介護保険行政担当者に対するインタビュー調査を補足的に実施した。現在、これらのデータベースに国民保険連合会から入手したデータを関連づけるとともに、HLMなど他の統計ソフトを用いて、市町村レベルのサービス量と実際のサービス利用量との関連について、さらに詳しい検討を試みようとしているところである。今年度はこのほか、前年度に行った、介護保険サービスがサービス利用者の要介護度の変化に及ぼした影響に関する分析結果と、介護保険導入までの家族介護者の介護実態についての全国家族調査データを用いた分析結果を研究成果として論文にまとめ、関連諸学会で発表した。今後は、介護保険サービスについて市町村レベルのサービス量と実際のサービス利用量との関連についての分析を進めるとともに、介護保険導入後の介護家族者の介護実態についても、介護保険導入後に収集されたデータを用いて分析を行い、介護保険以前の状況との比較検討を試みる予定である。本年度は、まず、奈良県下で介護保険制度を通じて提供されている社会資源の実態を明らかにするために、奈良県の介護保険サービスを提供している事業所およびそのサービス内容についての資料をWAM NETを通じて収集するとともに、補足資料を奈良県庁関係部署の協力を得て収集した。そして、これをエクセル等に入力することを通じて、奈良県の各市町村における介護保険サービス事業所データベースを作成した。さらに、これらのサービスが要介護高齢者に及ぼした影響のうち、要介護度の変化に及ぼした影響をみるために、奈良県国民保健連合データを用いてイベントヒストリー分析を行った。また、家族ケアに及ぼした影響をみるにあたって、まず介護保険導入までの家族介護者の介護実態について全国家族調査データを用いた分析を行った。今後はこれらの成果を学会・学会誌等において発表するとともに、さらに分析をすすめる予定である。なお、分析および論文の作成にあたっては、福祉社会学会・家族社会学会・日本社会学会等の学会への参加や、所属研究機関内外の図書館における文献・資料収集を行い、国内外における関連領域の最新の研究動向の把握に努めた。
アフリカ熱帯林地域における妖術に着目した人間－動物関係と保全プロジェクト

本研究の目的は、アフリカ熱帯林地域の二つの地域(コンゴ民主共和国:ルオー学術保護区周辺地域、カメルーン共和国:ンキ国立公園周辺地域)における妖術を媒介とした人間と動物の関係に着目して、地域住民と保全プロジェクトに関わる諸アクターの全体を対象とする分析の枠組みを構築することである。初年度である平成30年度は、4月にカメルーン及びコンゴ民主の調査に関連した会議に出席し、情報交換を行った。5月から7月はこれまでに収集したデータの整理と資料収集を行った。8月9月は、コンゴ民主共和国に渡航し、現地調査を実施した。調査内容は以下の通りである。1.ルオー学術保護区周辺地域において、ヒトー動物関係と妖術に関する情報を収集した。2.90年代半ばから00年代初頭にかけて争われた戦争後に、地域住民が地域の経済活動の活性化と発展を目指して組織した住民組織のメンバーらから活動についての聞き取りを行った。3.現地で活動するコンゴ森林生態研究所の職員から、保全と地域開発、住民組織メンバーらとの連携に関する聞き取りを行った。4.保護区外に居住する住民から、生業活動についてのインタビュー調査を行った。学会・研究会発表として5月にアフリカ学会でポスター発表、3月に生態人類学会で口頭発表を行い、意見を交換した。コンゴでの研究については、所属するNPOのウェブサイトで連載エッセイを掲載し、一般に向けた情報発信を行っている。平成30年度は、現地調査により情報を蓄積できたことと、学会発表2件、エッセイ3本を公開し、情報発信をすることができた。また、コンゴでの調査についての論文を執筆中であり、研究は概ね順調に進展しているといえる。順調に研究は進展しており、今後も引き続き計画通りに研究を進める予定である。平成31年度は、カメルーン、コンゴ民主に関する政治情勢などを見極めつつ、それぞれの国の調査者と連携を取りながら情報収集に努め、柔軟に渡航計画を変更しながら研究を行う。
MADS遺伝氏族の花形成ホメオティック遺伝子の分子進化の解析

AP1,AP3,PI,AGは特にMADS遺伝氏族とよばれる遺伝子ファミリーに属する遺伝子であり,これらの遺伝子はMADS boxと呼ばれる保存的なDNA結合領域を持ち転写制御因子として働いていると推定されている.花の起源をその形態進化の分子遺伝学的基礎を明らかにするためには多様な形態の花での比較研究が必要とされる.そこで本研究は,被子植物の花の進化を明らかにする目的で原始的被子植物といわれている植物群でののMADS遺伝子群の解析を行った.対象植物は多心皮類の代表としてキンポウゲ科,スイレン科を,単純な構造の無花被類の代表としてドクダミ科を用いた.対象植物の花芽からRNAを抽出し,MADS boxのデジェネレートプライマーを用いたRT-PCR法でMADS遺伝子族の遺伝子を増幅.増幅産物からRACE法により遺伝子の全配列を決定した.その結果,これまでの所,各植物群でホモロジー検索の結果Cクラスの機能を持つシロイヌナズナのAG遺伝子の相同遺伝子と見られる遺伝子のクローニングに成功した.それぞれの遺伝子の塩基配列データに基づき,これまで報告されているMADS box遺伝子とともに系統樹を作成するとシロイヌナズナのAG,BrassicaのBAG1,トウモロコシのZAG1などとクラスターを作り,今回クローニングされた遺伝子はAGの相同遺伝子であることが示唆された.また,通常,AGの相同遺伝子にはMADS boxの前に50個ほどのアミノ酸が存在するが,ドクダミのAG相同遺伝子(HAG1)にはこの配列が欠如している.分子系統樹でAG相同遺伝子の姉妹群に当たるAGL7,11など胚珠で発現している遺伝群や,裸子植物のAG相同遺伝子にも先頭の配列が欠如しているので,AGの先頭配列は被子植物の進化の途中で獲得された可能性が高い.AP1,AP3,PI,AGは特にMADS遺伝氏族とよばれる遺伝子ファミリーに属する遺伝子であり,これらの遺伝子はMADS boxと呼ばれる保存的なDNA結合領域を持ち転写制御因子として働いていると推定されている.花の起源をその形態進化の分子遺伝学的基礎を明らかにするためには多様な形態の花での比較研究が必要とされる.そこで本研究は,被子植物の花の進化を明らかにする目的で原始的被子植物といわれている植物群でののMADS遺伝子群の解析を行った.対象植物は多心皮類の代表としてキンポウゲ科,スイレン科を,単純な構造の無花被類の代表としてドクダミ科を用いた.対象植物の花芽からRNAを抽出し,MADS boxのデジェネレートプライマーを用いたRT-PCR法でMADS遺伝子族の遺伝子を増幅.増幅産物からRACE法により遺伝子の全配列を決定した.その結果,これまでの所,各植物群でホモロジー検索の結果Cクラスの機能を持つシロイヌナズナのAG遺伝子の相同遺伝子と見られる遺伝子のクローニングに成功した.それぞれの遺伝子の塩基配列データに基づき,これまで報告されているMADS box遺伝子とともに系統樹を作成するとシロイヌナズナのAG,BrassicaのBAG1,トウモロコシのZAG1などとクラスターを作り,今回クローニングされた遺伝子はAGの相同遺伝子であることが示唆された.また,通常,AGの相同遺伝子にはMADS boxの前に50個ほどのアミノ酸が存在するが,ドクダミのAG相同遺伝子(HAG1)にはこの配列が欠如している.分子系統樹でAG相同遺伝子の姉妹群に当たるAGL7,11など胚珠で発現している遺伝群や,裸子植物のAG相同遺伝子にも先頭の配列が欠如しているので,AGの先頭配列は被子植物の進化の途中で獲得された可能性が高い.
散乱減衰を利用した構造部材の損傷度評価法の定量化に関する研究

研究計画に添って得られた成果を要約すると次のようになる。1.クラック開口変位決定のための境界要素法の開発三次元弾性体内に存在するクラックによる散乱問題に対して積分方程式を定式化し、積分方程式の正則化とクラック端要素の工夫によりクラック開口変位を決定するための境界要素法を開発した。2.遠方散乱振幅と弾性散乱断面積の評価式の導出散乱エネルギー量の評価過程においてクラックによる遠方散乱場のうち散乱振幅の表現が必要となるため、三次元弾性体内のグリーン関数を利用して遠方散乱振幅がの具体的表現を導出した。さらに、この遠方散乱振幅の積分断面積の具体的表現式を導いた。3.クラックによる弾性散乱断面積の具体的計算数値解析を基に三次元弾性体内に存在するクラックによる弾性散乱断面積の解析を実行した。この結果、(1)クラック面に対して波動が垂直に入射する場合には、入射波の進行方向に沿って縦波の散乱波動エネルギーが卓越し、この傾向は周波数が高くなるにつれて顕著になること、(2)クラックによる散乱エネルギー量は周波数が高くなるにつれて増加し、クラックの半径で無次元化した横波が2から3程度で極値に至り、その後ほぼ一定値のまわりで緩やかに変動することが明らかとなった。4.構造部材損傷度の一評価法理論上、損傷を構成する個々のクラックは粗に分布しているとして、弾性散乱断面積、クラックの分布密度、散乱減衰の間の関係式を導出した。この関係式を基に散乱減衰を計測し、散乱断面積を計算し、クラックの分布密度を推定することによる構造部材の損傷度評価について考察した。研究初年度に当たる本年度は,散乱エネルギー量を散乱体の幾何学的断面積に換算表現した弾性散乱断面積の高精度・高速近似計算法の確立を目指して研究を進めた.以下,本年度の研究計画に沿って実績を要約する.[1]半無限弾性体内クラック開口変位決定のための境界要素法の開発三次元半無限体内に存在するクラックによる散乱問題に対して積分方程式を定式化し,積分方程式の正則化とクラック端要素の工夫によりクラック開口変位を決定するための境界要素法を開発した.[2]遠方散乱場と散乱振幅表現の導出散乱エネルギー量の評価においては,遠方散乱場のうち散乱振幅の表現が重要となるため,クラック面からの直接散乱波と半無限表面での反射散乱波を考慮した三次元半無限グリーン関数を構成し,これを利用して遠方散乱場と散乱振幅の具体的表現を導出した.[3]弾性散乱断面積の高精度・高速計算式の導出と精度確認半無限体内クラックによる散乱断面積の計算においては,遠方散乱変位場と応力場の表現を基に,直接波,反射波,干渉波による散乱振幅の単位半球面上の積分として散乱断面積の具体的計算表現を導いた.無限体中のクラックによる散乱断面積は,半無限体中のクラックによる散乱断面積の表現のうち直接波成分だけからの寄与を単位球面上で積分することにより計算できる.無限体中のクラックの場合,更に,弾性版光学定理を適用することにより,散乱体前方の散乱振幅の値だけから全散乱断面積の評価式を導出することができ,数値解析的にこの評価式の精度を確認した.研究の最終年度に当たる本年度は,構造部材内に存在するクラックの分布密度の推定式の推定精度を支配する粗な分布の成立限界を明確にした上で損傷評価法を提案することを目標にして,数値解析的に研究を遂行した.以下,本年度の研究計画に沿って実績を要約する.[1]クラックによる弾性散乱断面積の具体的評価前年度の成果を基に,数値解析的に3次元体内クラックに対する弾性散乱断面積の解析を実行した.ここでは,弾性散乱断面積の方位特性と周波数特性が明らかになった.

[2]部材内損傷,弾性散乱断面積及び散乱減衰の関係式の導出理論構成上,損傷を構成する個々のクラックは粗(dilute)に分布しているとして,弾性散乱断面積,クラックの分布密度,散乱減衰の間の関係式を導出した.当初はクラックがかなり近接して分布していても粗な仮定は成立すると予想していたが,実際に数値解析を実行してみた結果は,粗な仮定が近似的に成立するのはクラックの配置形態と波動の入射方向に依存するということが明らかとなった.[3]散乱減衰を利用した損傷度評価法の提案過程[2]で得た弾性散乱断面積クラックの分布密度,散乱減衰の関係を基に,散乱減衰を計測し,散乱断面積を計算し,クラックの分布密度を推定することによる構造部材の損傷度評価法を提案した.
ポスト・コンフリクト社会におけるマイノリティの持続的残留

紛争で発生した難民を元の居住地に帰還させ、元の社会に統合することは、ポスト・コンフリクト社会における重要な課題の一つである。だが、ユーゴスラヴィアのような民族間の内戦が起こった地域では民族的なマイノリティは民族対立の後遺症によって生活困難な状況に置かれ、地域によっては民族集団としての存続自体が危ぶまれる地点も存在する。マイノリティを元の社会に統合するためにはその前提として彼らの持続的な残留が可能になり、ひいては世代的な再生産が可能になる必要がある。本研究はボスニア・ヘルツェゴヴィナに常住するマイノリティ住民の生活実態を調べ、彼らの持続的残留と世代的再生産の条件を明らかにした。本年はボスニア・ヘルツェゴヴィナにおけるマイノリティ(少数派民族)の残留と世代的な再生産を支える要因を三つの地域で調査し分析した。主要な知見は次の通りである。まず基本的要因が二つある。第1に生命と財産の安全が保障され、住民が安心して暮らせることである。第2は生活基盤の存在である。これはさらに二つに分けられる。一つは住居とインフラストラクチュアである。もう一つは生計手段の存在である。これは帰還者が定住するためには不可欠の条件である。たとえ住宅を再建できたとしても、そこで生活が成り立たなければ住み続けることができないからである。しかし、マイノリティの残留はこれらの要因だけで支えられているのではない。プラスアルファの要因がいくつかある。これを「付加的な要因」と呼びたい。その一つは「生活上のたくましさ」ないし「ヴァイタリティ」である。それは生き延びるためには(犯罪は別として)何でもやる意欲と能力である。第2はコミュニティ(共同体)の存在、あるいは、血縁、地縁、信仰上の共同体などゲマインシャフト的な関係の存在である。人は様々な事情により困難な状況に陥ることがある。このような場合、家族・親族、友人・隣人、宗教組織など共同体的な関係から得られる支援が住民の窮地を救っている。付加的な要因の第3は「故郷への特別の思い」である。これには二つがある。一つはここが自分の故国であり、故郷だという思いである。内戦中に迫害に耐えて居住地に残留したマイノリティ住民はこのような故郷へのこだわりをとくに強くもつ。この思いは慣れ親しんだ土地で生活したいという願いにつながり、避難民にとっては元の居住地へ帰還する大きな動機になった。もう一つは故郷やそこに住む同胞に貢献したいという考えである。これはある種のナショナルな使命感であり、一部のマイノリティ住民にとっては帰還と残留の決定的な要因になっている。本年度はボスニア・ヘルツェゴヴィナ連邦の2つの地域で現地調査を実施した。1つはモスタール郊外の帰還地域である。ここでは少数派民族のセルビア人が持続的に残留し、世代的な再生産の可能性が見えている。もう一つはドゥルヴァールとその郊外地域である。当地はボスニア連邦の中でセルビア人の帰還者がもっとも多い地域であるが、郊外の帰還地域では中高年世代の住民が大部分を占め、世代的な再生産の可能性が見えない。両者の違いはどこから来るのか。それは都市の活力の違いに由来する。具体的には次の五つの点でモスタールはドゥルヴァールよりも格段に活力がある。第一に人口規模である。第二に就業機会である。第三に消費市場である。モスタールには10万人を超える居住者がいる。郊外の農業従事者は、農産物を市場で販売し、現金収入を得る機会ができる。ホテルや飲食店など観光関連産業での雇用機会もある。第四に教育環境である。モスタールでは様々なレベルと内容の高等教育を受けることができる。第五に医療環境である。モスタールには総合病院が二つあるが、ドゥルヴァールには診療所しかない。このような事情から、モスタールの帰還地域では帰還者が残留しているだけでなく、世代的な再生産のサイクルが見通せるようになっている。だが都市の活力では劣るが、ドゥルヴァールにはモスタールに優る点が一つある。それは基礎自治体の政治権力をセルビア人が握っていることである。これはドゥルヴァールに帰還したセルビア人に大きな安心感を与え、場合によっては様々な便宜供与を期待できるので、帰還住民の残留を支える要因の一つになっている。これに対し、モスタールでは人口比率が小さいセルビア人は基礎自治体の政治から排除された状態にある。モスタールにおけるセルビア人帰還者の世代的な再生産が本格的な軌道に乗るためには彼らの政治への参加が実現する必要がある。ボスニア・ヘルツェゴヴィナの各地域において残留するマイノリティ住民の中には、年金生活者を別にすると農業・自営業や日雇い仕事によって生計を維持している者が非常に多い。安定した就職の機会が乏しいためである。マイノリティが持続的に残留を続け、世代の再生産が実現するためには、就職難を解決することが必要である。このことから本年度はこの国の失業問題の原因と構造を分析した。この国では労働力人口の半数は失業者である。とくに若者の失業率は60%を超える。この国では内戦後の20年間、極度の就職難が続いている。内戦後の就業人口は内戦前に比べて実に4割も減少した。大量の雇用喪失はユーゴスラヴィア連邦解体と内戦の影響によって生じた。統一的な国内市場を失った企業は倒産に追い込まれた。内戦時に破壊されたり、略奪されたりして操業や営業を停止した企業も多い。

さらに内戦時には民族的理由による従業員の解雇も多くの失業者を生み出した。しかしその後の失業問題には内戦後の要因がある。一つは難民の帰還が進み、失業者が増加したことである。もう一つはリーマン・ショック以降の欧州経済の不況があり、その影響を受けて企業倒産が増加したことである。これには移行期経済に関係する特殊な要因が作用している。それは企業民営化の否定的な影響である。民営化後の企業倒産によって少なくとも数万人規模の失業者が発生したといわれる。他方、就業機会の不足は昔からの悪しき慣行を助長している。それは縁故採用である。極度の就職難の中でも一部は縁故採用によって安定した地位と相対的に高い収入を手にしている。就業機会の不足の故に縁故就職に頼る者が増えるが、そのために有力な縁故を持たない者はますます就職が困難になる。この国の就職難は単に就業機会の不足によるものではなく、縁故採用の壁によって助長されている。極度の就職難を緩和するためにはこの壁を崩す必要がある。紛争で発生した難民を元の居住地に帰還させ、元の社会に統合することは、ポスト・コンフリクト社会における重要な課題の一つである。だが、ユーゴスラヴィアのような民族間の内戦が起こった地域では民族的なマイノリティは民族対立の後遺症によって生活困難な状況に置かれ、地域によっては民族集団としての存続自体が危ぶまれる地点も存在する。マイノリティを元の社会に統合するためにはその前提として彼らの持続的な残留が可能になり、ひいては世代的な再生産が可能になる必要がある。本研究はボスニア・ヘルツェゴヴィナに常住するマイノリティ住民の生活実態を調べ、彼らの持続的残留と世代的再生産の条件を明らかにした。本研究は多民族の共生社会の再建を将来の課題と見据えて、ポスト・コンフリクト社会にマイノリティ住民として生きる人びとの生活を調査し、マイノリティ住民の持続的残留の条件を明らかにすることを課題とする。そのために平成25年度では、ボスニア・ヘルツェゴヴィナの三つの地域で住民にインタビュー調査を実施し、マイノリティ住民の持続的残留を支える要因を明らかにした。平成26年度はマイノリティ住民が持続的に残留している二つの地域でインタビュー調査を行い、マイノリティ住民の世代の再生産を支える要因を明らかにした。社会学多民族の共生社会の再建のためには、マイノリティ住民の持続的残留が実現しているだけでは十分ではない。マイノリティ住民がその社会にどの程度統合されているかを見る必要がある。ボスニア・ヘルツェゴヴィナの現状ではマイノリティ住民に対する雇用差別が存在し、彼らは被雇用者として生きていくことが困難である。そのため持続的に残留する者の大半は自営業で生計を立てる者である。企業や行政組織に雇用されているマイノリティ住民はきわめて少ない。これではマイノリティ住民は全体社会に十分に統合されているとはいえない。マイノリティ住民の現状を統合の観点から掘り下げて分析し、この国の将来課題を明らかにすることを今後の研究課題としたい。
イミダゾリウム基を含むフォトクロミック分子材料の開発

電荷の局在状態の光制御を実現するシステムを目指し、ジアリールエテン、ターアリーレン(ジアリールアリーレン)へのイミダゾリウム環の導入を行った。光化学反応に伴い、導入されたイミダゾリウム環は正電荷が非局在化したイミダゾリウム型と局在化したイミダゾリニウム型に相互変換する。本年度は、この正電荷の局在構造変化によるソルバト、イオノクロミズムや反応性の発現など興味深い特徴を見出した。(1)イミダゾリウム置換ジアリールエテンはトルエンからピリジンまで幅広い極性の溶媒中においてフォトクロミック反応を示すことを見出した。閉環体における局在正電荷はルイス塩基結合サイトとして働き、高ドナー数を有する分子やアニオンと特異的に相互作用する。その結果、π共役構造を変化させ、マルチクロミック特性(光、溶媒、イオン応答)を示すことを見出した。(2)ジチアゾリルイミダゾリウムは種々の溶媒中で可逆的にフォトクロミック反応を示し、(1)と同様に、ソルバトクロミズムを示した。この場合、溶媒のドナー数ではなく誘電率に応答した吸収ピークシフトを示した。低極性溶媒中において局在カチオンはヨードアニオンと強く相互作用し、イミダゾリニウムのN(1)-C(2)-N(3)の二重結合性を低下させ、π共役系の縮小により低波長シフトを与えた。さらに、局在カチオンの高い反応性は、強い求核剤であるメトキシドとの求核付加反応によりphoto-gated reactivityとして実証された。
ケトンエノレートの新カップリング反応の解明とその応用

ジメチルホルムアミド(DMF)を溶媒としたアルキルハライド-アルカリ金属によるカンファーのα位のアルキル化反応にあいて発見された-【CH_2】-を導入した二量化反応は、上式で示めされるような一般性を持つことが本年度の詳細な重水素化DMFを使用した研究で明らかになった。またピナコロンを出発ケトンとする場合には、非常に興味あることに右図のような環状テトラケトンが容易に生成することが判明した。また溶媒DMFは溶媒としてではなく、ケントに対して1/2モルで十分であることも明らかになり、標準的な反応ではテトラヒドロフランが最も適切な溶媒になりうることも明らかとなった。これらの研究から、きわめて安価な方法による1,5-ジケトンの有効な合成法が確立したことになる。さらに、メカニズムの詳細な検討からDMFをN-メチルアニリンに代えるこてにより、当反応の中間体と考えられるエナミノンを単離することができた。エナミノンはホルムアミドをケトンエノレートが攻撃し、続いて脱水が起こり生じたものと考えられる。このエナミノンを別途合成しておき、上述と同じ条件下で反応させると、非対称ジケトン(1,5-)が合成できることも見出した。
参加型デザインモデルに基づいたテレプレゼンスロボットによる学習支援環境の開発

本研究では,特別支援学校に在籍する肢体不自由児の学習支援を目的としたテレプレゼンスロボット導入の事例を通して,肢体不自由児のコミュニケーションを支援するための学習環境モデルを開発した.操作者である肢体不自由児の身体的動作を代替する人型ロボットを活用した.本研究では,参加型デザインに基づき,肢体不自由児のコミュニケーションを支援するツールの開発と導入を,学習環境再編のプロセスとして位置づけ,そのプロセスにおける様々な要因を包括的に分析,モデル化した.具体的には,既存の学習環境再編の促進要因と阻害要因,関係者の再編への関与の仕方と役割,生み出された実践と生徒の変容を描き学習環境モデルを提示した.本研究では、大阪府にある特別支援学校をフィールドとして、各関係者が連携しながら特別支援を必要とする児童・生徒のコミュニケーションを支援するためにどのようにテレプレゼンスロボットOriHimeを活用したのかを明らかにした。平成28年度4月から9月までは、OriHimeを学校に導入するための事前調査および具体的なOriHimeの活用計画の立案と導入に取りくみ、9月から3月までは、アクションリサーチを通して実践研究を行った。具体的には、研究対象校の現状を把握するために学校の事前調査を行い、対象校で取り組まれている学習活動、そこで使用されるツール、それらに対する教師の考え方について、フィールドワークと文献調査より明らかにした(時任・久保田)。次に、OriHimeを活用した学習活動を対象校の教師、開発者と検討し、活用計画を立案、実施し、活用場面の記録からその使用状況(使用者の反応、使用における困難、制約等)を明らかにした(山本・岸・久保田など)。加えて、東京都にある特別支援学校の協力を得て、テレプレゼンスロボットを介したコミュニケーション(Robot-mediated Communication)の有用性について、社会的存在感の観点から検討を行なった(森田)。さらに、本研究では心理的および政治的・社会的側面の配慮が必要な難民の学習支援として分身型ロボットの活用の意義と学習支援について検討した.具体的にはトルコに避難しているシリア難民の生徒への学習支援としてOriHimeを活用した。内戦の経験によるトラウマや未就学期間の問題を持つ難民の児童・生徒は、特別な支援を必要としており、OriHimeの活用を通してどのような学習支援ができるかについて2つの実践研究をもとに提案した(岸)。本実践は、特別支援学校における遠隔テレコミュニケーションロボットを活用した学習支援である。当初計画していたように、大阪府の特別支援学校で活用し、その知見を学会で発表、および、論文誌に投稿することができた(投稿論文については現在、査読の審査中)。また、本実践は、他の地域や海外へと広がり、様々な形で実践を展開することになった。そのひとつは高大連携の実践である。2016年度は、明治大学の学生と英語の授業において複数回の交流実践を行い、特別支援学校の生徒の学習意欲に影響を与え、学習支援につながったことがわかった。また、本研究知見は東京都の特別支援学級や他の地域の特別支援学校でも参考にされ、全国での実践が広がりつつある。さらに、本研究は海外へも広げることができた。特別な支援を必要とする児童・生徒として、トルコに避難しているシリア難民を対象に、テレプレゼンスロボットを活用した学習支援を検討した。内戦でトラウマを持つ児童・生徒の学習支援としてテレプレゼンスロボッとを活用した、日本とシリア人生徒間の交流実践を行った。観察とインタビューを中心に、テレプレゼンスロボットの活用について検討し、その成果を研究会で発表することができた。最終年度では、前年度に引き続き、大阪府の特別支援学校においてテレプレゼンスロボットを導入し、発展的な実践研究を行なった。前年度にみられた課題を明らかにし、課題解決のためのアクションを同定し、実施した。具体的には、次の3点である。第一に、テレプレゼンスロボットを活用した学校外の人とコミュニケーションをとるためのルールづくり、第二に、前年度の経験に基づき、生徒自身が新しい活動(本研究では、"パフォーマンス"と位置付けて考察)を創出できるように促す学習支援、最後に、生徒が新しい活動に挑戦できるようにするための環境づくりである。前年度に引き続き、明治大学の学生との高大連携の実践を行った。前年度では、大阪と東京間の生徒および学生がロボットを通して交流する実践を行なったが、最終年度では、生徒からの要望を受けて国際理解をテーマとした実践を行なった。それに伴い、明治大学側では、留学生が研究協力者として参加した。本研究ではアクションリサーチを採用したため、実践者である学生らが、研究者(本科研における研究分担者)と連携して、データを収集・分析を行った。その研究結果を、上記した3つのアクションの観点(共同のためのルールづくり、新しいパフォーマンスの創出、学習環境デザイン)からそれぞれまとめて発表した。また、特別支援学校との交流実践以外にも、高等教育や難民が通う学校などでも実践を行い、社会的存在感の観点からその意義と課題をまとめた。学会および研究会での発表だけではなく、特別支援学校の教職員向けに公開発表会を実施し、これらの実践および研究の結果を共有した。特別支援学校をはじめ、様々な教育機関でもテレプレゼンスロボットの活用が広がりつつあるため、本研究の知見を実践者向けに整理し、書籍として出版する予定である。

本研究では,特別支援学校に在籍する肢体不自由児の学習支援を目的としたテレプレゼンスロボット導入の事例を通して,肢体不自由児のコミュニケーションを支援するための学習環境モデルを開発した.操作者である肢体不自由児の身体的動作を代替する人型ロボットを活用した.本研究では,参加型デザインに基づき,肢体不自由児のコミュニケーションを支援するツールの開発と導入を,学習環境再編のプロセスとして位置づけ,そのプロセスにおける様々な要因を包括的に分析,モデル化した.具体的には,既存の学習環境再編の促進要因と阻害要因,関係者の再編への関与の仕方と役割,生み出された実践と生徒の変容を描き学習環境モデルを提示した.平成29年度は、前年度の実践で明らかになった考慮点を元に、引き続き実践研究を行う。また、平成28年度に収集したデータを分析し、先行研究や理論と比較検討して考察する。特に、OriHimeの導入後から定着のプロセスを詳細に調査し、学習活動および教師や児童・生徒の変容を捉えると同時に、変容を促した要因を明らかにし、学習環境モデルを構築する。分析の視点として(1)生徒の変容(2)OriHimeを活用した学習活動の変容、(3)社会的存在感、(4)特別支援教育におけるICT活用のための学習環境デザインに関する研究知見をまとめ、発表を予定している。(1)生徒の変容について、生徒の発話を中心にデータを収集し、会話分析を通して生徒の変容を捉える。実践者と岸が日本教育工学協議会において研究成果を発表する。(2)OriHimeを活用した学習活動の変容について、実践者である教師のインタビューをデータとして、複線径路等至性アプローチに基づいて明らかにする。岸と山本が日本教育工学研究会にて研究成果を報告する。(3)OriHimeを介したコミュニケーションにおける社会的存在感について、調査並びに実験データを収集する。そして、OriHimeの効果的な活用に関する知見を示す.本件については,森田らが日本教育工学会において研究成果を報告する。(4)平成28年度及び29年度(1)(3)の研究成果を踏まえ,特別支援教育においてICTを活用した学習活動を展開する場合、授業内外においてどのような学習環境が必要になるのかを明らかにする。研究成果は日本教育メディア学会にて報告する。教育工学
無機材料微粒子の抗菌特性とミクロ形態制御効果

1.セラミックスの抗菌活性の速度論的解析:セラミックス粉末としてMgO、CaOを用いて、死滅速度定数および殺菌濃度指数を決定した。大腸菌の死滅過程は、一次反応速度式で表すことができ、濃度依存性を示す指標である殺菌濃度指数が求められた。また、MgOおよびCaOの死滅速度定数のアレニウスプロットからは、細胞膜の流動性が変化する温度域で、不連続になること見出し、細胞膜の流動性と抗菌活性が関連していることが分かった。2.セラミックスの抗菌活性に及ぼす添加物の影響:セラミックス(MgO)の抗菌性に対する、各種添加物の影響を検討した。グルコースおよびマルトース、脂質とタンパク質は殺菌効果を減少させたが、多糖類である澱粉は、殆ど影響を及ぼさなかった。一方、金属イオン(Na,Ka,Ca)の存在は著しく殺菌効果を増大させたが、Mgのみその効果は認められなかった。3.液相からのセラミックス微粒子の合成と抗菌活性評価(ZnOについて):液相合成により、形状・結晶性の異なるZnO粉末を合成し、その抗菌活性をコンダクタンス法により測定した。その結果、ZnOの形状および結晶性は殆ど抗菌活性に影響を与えず、焼成温度、粒径および比表面積に強く依存した。4.セラミックス微粒子の混合物および固溶体の抗菌活性評価:ZnO-MgO、ZnO-CaOの混合物および固溶体の抗菌活性について、コンダクタンス法あるいはコロニーカウント法により検討した。その結果、ZnOにMgOあるいはCaOを混合/固溶させることにより、抗菌活性を大きく変化させることができ、殺菌効果の制御の可能性を示したが、固溶させた場合と混合させた場合の差異は殆どなく、効果の増大は認められなかった。1.セラミックスの抗菌活性の速度論的解析セラミックス粉末としてMgOを用いて、大腸菌に対する死滅速度定数および殺菌濃度指数を決定した。大腸菌の死滅過程は、一次反応速度式で表すことができ、濃度依存性を示す指標である殺菌濃度指数は0.35と求められた。また、温度によりMgOの殺菌効果は著しく影響を受け、アレニウスプロットからは、細胞膜の流動性が変化する温度域で、不連続になること見出し、細胞膜の流動性と抗菌活性が関連していることが分かった。2.セラミックスの抗菌活性に及ぼす添加物の影響セラミックス(MgO)の抗菌性に対する、各種添加物(糖類、塩類、脂質、タンパク質)を加えた際の殺菌実験を行った。グルコースおよびマルトースは殺菌効果を減少させたが、多糖類である澱粉は、殆ど影響を及ぼさなかった。また、脂質および蛋白質はMgOの殺菌効果を低下させた。3.当初、来年度の予定であったが、液相合成により、形状・結晶性の異なるZnO粉末を合成し、その抗菌活性をコンダクタンス法により測定した。その結果、ZnOの形状および結晶性は殆ど抗菌活性に影響を与えず、粒径および比表面積に強く依存した。また、ZnO-MgOの混合物および固溶体の抗菌活性についてもコンダクタンス法により検討した結果、ZnOにMgOを混合あるいは固溶させることは、抗菌活性の低下をももたらすことが明らかとなった。
血管移植併用緑内障手術の開発

難治性緑内障に対する新たな眼圧コントロールの手術法の確立と、合併症の頻度をさげることのできる生体適合性の高い房水排出のためのインプラントの開発を目的として研究を行った。白色家兎の耳介動脈を自家移植して行う緑内障濾過手術を行い、結果は、術後6カ月以上有意な眼圧下降が得られた。移植血管の前房内固定法などに問題は残ったが、手術施行家兎から得られた移植血管の組織において血管内腔構造が比較的保たれており、移植血管が排出路として機能していたと思われる。本研究の結果、自家移植血管を用いての新たな緑内障手術法の可能性を見いだした。難治性緑内障に対する新たな眼圧コントロールの手術法の確立を目的としており術後も長期に閉塞を生じにくく,かつ,合併症の頻度をさげることのできる手術法あるいは生体適合性の高いimplantの開発を目的としている。平成25年度の実施状況。術式及び血管/implantデザインを確立を目的とし、1)従来の線維柱帯切除術と同様の3x3mmの強膜弁を作成し,それに沿って,血管移植を併用する方法.2)強膜に移植血管の直径と同じ径の円い空洞を前房まであけ,その部位に血管を移植する方法.3) pars planaから移植血管を後房へ移植する方法.上記に加え,移植血管径のサイズ,縫合方法,移植血管の断端の処理方法,valve構造の作成方法を確立するために、白色家兔モデルによる眼圧コントロール効果を検討した。従来術式を行い術後眼圧降下を十分に得ることができた。次に本来の実験的手術である血管の自家移植による線維柱帯切除術は、術後6カ月眼圧下降を得られ、眼圧の値も有意に低い値となった。濾過胞形成の状態や眼圧の下降効果あるものの、正常眼圧の白色家兎を使用しての結果であり、高眼圧モデル作製が課題として残った。再生血管によるインプラント作製を試み、サイズ・採取の簡便さ(白色家兎の場合)により耳動静脈を採取留置を行った。サイズ的には問題ないのだが、前房内の血管端の固定方法のよりよい解決法がなく、留置するのみで癒着にて固定が得られるのであるが、癒着の状態によっては管口が閉塞する可能性もあり外部からの観察のみでは確認できず、また、管腔構造を維持したままであるかどうか組織学的検査を行うも微細構造のためうまく固定と組織作製に苦慮している。再生血管インプラントと従来術式との眼圧コントロール比較では同等以上の効果をえられているが、その評価や術式での確実性のある方法を今後研究していく予定である。平成24年度の実施状況。術式及び血管/implantデザインを確立を目的とし、1)従来の線維柱帯切除術と同様の3x3mmの強膜弁あるいは自己閉鎖創を作成し,それに沿って,血管移植を併用する方法.2)強膜に移植血管の直径と同じ径の円い空洞を前房まであけ,その部位に血管を移植する方法.3) pars planaから移植血管を後房へ移植する方法.上記に加え,移植血管径のサイズ,縫合方法,移植血管の断端の処理方法,valve構造の作成方法を確立するために、白色家兔モデルによる眼圧コントロール効果を検討した。従来術式を行うも組織の強度や性状のため予想したような術後眼圧降下を十分に得ることができなかった。フラップ作製時の一面目のフラップと二面目のフラップの深さの調節がうまくいかなかったためではと考え、一面フラップとし、既存のインプラントでの眼圧降下検討を行った。濾過胞形成は、術後1カ月持続し、眼圧も僚眼よりも平均で約2mmHg低い値となった。濾過胞形成の状態や眼圧の下降効果あるものの、正常眼圧の白色家兎を使用しての結果であり、高眼圧モデル作製が次年度以降の課題として残った。再生血管によるインプラント作製を試み、サイズ・採取の簡便さ(白色家兎の場合)により耳動静脈を採取留置可能か検討した。サイズ的には、適合した。また内腔の残存性を考えた場合、能動的な血流がないためより動脈を2cm採取し、移植インプラントと使用可能と思われた。当初計画より遅れを生じているが、次年度以降に初年度の結果をいかし、再生血管インプラントと従来術式との眼圧コントロール比較を実施していく予定である。難治性緑内障における眼圧コントロールの手術法の確立を目的とし、術後も長期に閉塞を生じにくく,かつ,合併症の頻度をさげることのできる手術法あるいは生体適合性の高いimplantの開発を目的として本研究を行った。

1)従来の線維柱帯切除術と同様の3x3mmの強膜弁を作成し,それに沿って,血管移植を併用する方法.2)強膜に移植血管の直径と同じ径の円い空洞を前房まであけ,その部位に血管を移植する方法.上記に加え,移植血管径のサイズ,縫合方法,移植血管の断端の処理方法,valve構造の作成方法を確立するために、白色家兔モデルによる眼圧コントロール効果を検討した。従来術式においても術後眼圧降下を十分に得ることができた。(P<0.05)次に本来の実験的手術である血管の自家移植による線維柱帯切除術は、術後6カ月以上眼圧下降を得られ、眼圧の値(術前平均15.17±0.75mmHg、術後6.62±2.98mmHg)は有意(P<0.01)に低い値となった。濾過胞形成の状態や眼圧の下降効果あるものの、正常眼圧の白色家兎を使用しての両手術結果であり術式による差は確認できなかった。再生血管によるインプラント作製を試み、サイズ・採取の簡便さ(白色家兎の場合)により耳動静脈を採取留置を行った結果、採取後の収縮や内腔構造の維持を考慮し、動脈を使用しての手術となった。サイズ的には問題ないのだが、前房内の血管端の固定方法の解決法がなく、留置するのみで癒着にて固定が得られるのであるが、癒着の状態によっては管口が閉塞する可能性もあり、また外部からの観察のみでは確認できず、管腔構造・機能を組織学的検査、血管内皮染色にてを試みるも移植血管の確認ができずであったが、その後の手術にて比較的良好な経過をしめした家兎から得られた移植血管の組織にて血管内腔構造が比較的保たれており、移植血管が機能していたと推測された。緑内障・網膜疾患当初研究課題を立案したときには、簡便な手技による緑内障のフィルトレーションデバイスがでておらず、現時点でそのデバイスを用いた手術が行われ始め、それに対し本実験の血管インプラントでの手術手技の複雑さの解消法や優位性についての検討が不十分なため、手術方法や評価法の再検討のため当初の予定より遅れを生じている。共同研究者の一人がが国内留学にあったため、研究開始が遅れた。また、実験動物の人との組織やサイズの違いのため、手術術式の再検討や実施プランの変更が生じたため。実際に再生血管がインプラントとして機能しているか、眼圧以外要素による判定法の立案、、組織学的評価なども交えて研究をすすめる。再生血管インプラントを実際に用いての緑内障手術と従来通りの緑内障での眼圧コントロール成績をまず比較検討し、実際に再生血管がインプラントとして機能するか、どのような問題点があるか、臨床成績とともに組織の変化なども交えて研究をすすめる。当初研究課題を立案したときには、簡便な手技による緑内障のフィルトレーションデバイスがでておらず、現時点でそのデバイスを用いた手術が行われ始め、それに対し本実験の血管インプラントでの手術手技の複雑さの解消法や優位性についての検討が不十分なため、手術方法や評価法の再検討のため、予定より支出がなかったため。血管インプラント併用緑内障手術の改善に使用予定である。実験の開始時期が、共同研究者の国内留学などにより当初予定より遅れたため、初年度で行う実験が終了しておらず、次年度に繰り越しとなったため次年度繰越の予算がしょうじた。使用目的としては、動物購入・飼育費用、実験薬剤購入費用、組織固定などの外部委託費用、人件費などに使用予定である。
10世紀末および20世紀初頭における環太平洋地域をめぐる無償幼稚園運動伝播の歴史

1.1880年代から90年代にかけて、米国のカリフォルニアでは、犯罪予防や実業教育を目ざして、サラ・クーパー夫人やケイト・ウィギン夫人を中心に無償幼稚園運動が活発に展開された。このカリフォルニアの無償幼稚園運動は,自由主義的キリスト者が支援していたものだが、ニュージーランドやオーストラリア、日本、カナダ等へ影響を与えた。2.とりわけニュージーランドへは強い影響を与えた。カリフォルニアのサンフランシスコとニュージーランドのダニーデンとの間に、社会経済的、宗教的な類似性がみられたためであった。3.オーストラリアのシドニーでは、カリフォルニアの無償幼稚園運動の影響を受けて、19世紀末に無償幼稚園運動が開始されたが、草創期にはシカゴの進歩主義的な教育運動の影響を受けたために、形式的フレーベル主義の弊害から早目に脱却した。こうしたシドニーの動きは、オーストラリア国内ならびにニュージーランド等に影響を与えた。4.1900年に開園された東京の二葉幼稚園の設立者のひとり森島峰は、1891年から92年にかけてカリフォルニア幼稚園練習学校に学び、実習重視の幼稚園教員養成を受けていた。そのため、二葉幼稚園の教育目的や運営方法等はカリフォルニアの無償幼稚園と類似していた。これは、また、寄付による運営を可能としたキリスト教的土壌がそれまでに日本にできていたことを示すものであった。5.米国の無償幼稚園が各地で次第に公立化していくなかで、無償幼稚園を支えていたキリスト者は外国に伝道目的で幼稚園を開設する努力を強めていった。日本や中国、韓国等で設立されたキリスト教系幼稚園がそれである。こうしたキリスト教系幼稚園は、その後、環太平洋地域の幼稚園教育の発展に少なからず貢献していった。1.カリフォルニア大学バンクロフト図書館から入手した19世紀末のカリフォルニアの無償幼稚園運動ならびに幼稚園教員養成学校関係の資料によって,クーパー夫人を中心とした無償幼稚園運動の特色として,性格形成,犯罪予防,基礎的実業教育の3点がみられ,米国内のみならず,世界各国から,とりわけ日本,ニュージーランド,オーストラリアなどの環太平洋地域から問い合わせの手紙が多くあったことが確認できた.2.そして,カリフォルニアの無償幼稚園教員の養成については,ウィギン夫人を中心にシルバーストリート無償幼稚園での実習を重視したコースが組織され,多くの学生が在籍し,太平洋岸の無償幼稚園の発展に貢献したが,無償幼稚園の意義を犯罪予防や実業教育の点から強調しないで,あくまで地域に根さした幼児の教育,発達の場として把握していたことが注目された.3.このカリフォルニア幼稚園教員養成学校で森島峰が学んでいたことが資料の上から確認され,森島がこの学校で受けた教育と後に森島が設立者のひとりとなって東京に設けられた二葉幼稚園の教育を細かく比較していくと,両者が大変に類似していることが判明し,サンフランシスコの無償幼稚園運動の日本への影響が認められた.4.サンフランシスコの無償幼稚園運動はニュージーランドへも影響を与えたのが,当時のニュージーランドのダニーデンの新聞,ニューヨークのコーネル大学所蔵の書簡類などによって,ダニーデンの新聞編集者コーエンがクーパー夫人と密接な連絡をとっていたことが分かり,ダニーデンへの導入の経路が判明できた.5.今後の課題は,オーストラリアその他の環太平洋地域に与えたカリフォルニアの影響を調べてみることである.1.19世紀後半、オーストラリアのシドニーには、主に英国経由で幼稚園教育方法が若干導入されていたが、広く注目されることはなかったようだ。シドニーに無償幼稚園運動の情報が入ったのは1895年のことであった。サンフランシスコのサラ・クーパー夫人を中心としたゴールデンゲイト幼稚園協会の年報に刺激されて、シドニーに無償幼稚園運動開始の機運が高まり、1896年に最初の無償幼稚園が開設された。その後10年間ほどはシカゴ出身の幼稚園教師が運動の指導者として招かれ、シドニーの幼稚園教育の基礎が固められた。2.シカゴでは、すでに19世紀末から恩物中心の形式的フレーベル主義への批判が高まり、幼児の発達に基づく教育方法が探求されていた。こうした空気はシドニーにも影響を与えていった。

3.米国の無償幼稚園運動は、ニュージーランドやオーストラリアのみならず、日本や韓国、カナダのある地域にも伝播していったが、環太平洋地域全体にはむしろキリスト教系幼稚園の影響が強くみられたようだ。ただ、米国の無償幼稚園運動は、一般に、プロテスタント教会の自由主義的なキリスト者によって強く支えられていたので、無償幼稚園が公立幼稚園化していくにつれて、外国に活動の場を広げていったとも考えられる。4.日本では,東京に1900年に開設された二葉幼稚園が米国の無償幼稚園運動の影響を受けた園として有名であるが、この幼稚園の開設ならびに運営は寄付によるものであった。寄付による運営が可能となったということは、慈善活動を受容するキリスト教的土壌が当時の東京にできていたと考えられる。そうしたキリスト教的土壌を婦人慈善会やキリスト教児童文学の側面から若干ふれたが、ごくわずかな探求にとどまったようなので、今後の課題として残された。