hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大腸癌の血行性転移におけるCOX-2の役割解析と分子制御による治療法の開発

〔成績〕COX-2-COX-2、或いはPGE2刺激後Caco-2-m細胞は、HT-29細胞と同様、血管内皮細胞への接着能、シアリル抗原発現、その発現に関わる糖転移酵素発現が亢進し、in vitroでの肝転移能も亢進した。また、COX-2特異的阻害剤のcelecoxibにより、両細胞のこれらの形質発現は抑制された。COX-2活性あるいはPGE2は糖転移酵素の発現を誘導し、腫瘍細胞の血管内皮細胞への接着や肝転移を促進し、COX-2特異的阻害剤は抑制した。今後は更に血行性転移において、血管内皮細胞へ接着した腫瘍細胞におけるインテグリン発現へのCOX-2発現、PGE2の影響について検討を行う予定である。外科的技術の向上から大腸癌の原発巣は殆どの症例において治療可能であり、肝転移が予後決定因子のひとつとなっている。多変量解析により、肝転移のリスクファクターとして、腫瘍のステージ、腫瘍組織内での脈管侵襲、cyclooxygenase-2(COX-2)発現の3つの因子が挙げられている。COX-2は非ステロイド系消炎鎮痛剤NSAIDsの標的分子のひとつであるが、NSAIDsの長期常用者では大腸癌による死亡率が有意に低いことが明かにされている。本検討では、COX-2活性の大腸癌腫瘍細胞の血行性転移能におよぼす影響について検討した。ヒト大腸癌由来培養細胞株でCOX-2発現の低いCaco-2細胞にはCOX-2を強制発現させ、COX-2高発現株のHT29にはCOX-2、阻害剤を作用させることにより、COX-2活性を制御した。in vivoでヌードマウスの脾臓注入モデルにおける肝転移能、in vitroで腫瘍細胞と血管内皮細胞との結合能、腫瘍細胞上に発現し血管内皮細胞との結合に重要な糖鎖抗原sialyl Lewis A抗原の発現について検討した。脾注モデルにおいて肝転移巣を形成しなかったCaco-2細胞は、COX-2を強制発現により肝転移巣を形成するようになった。HT29細胞は肝転移巣を形成するが、COX-2阻害剤処理により肝転移能は有意に抑制された。また、抗Span-1抗体、抗sialyl Lewis A抗体は各々COX-2発現Caco-2細胞、HT29細胞の肝転移能を抑制した。in vitroの検討では、COX-2発現と腫瘍細胞と血管内皮細胞との結合能、Sialyl Lewis抗原発現、及びその合成に必要な糖転移酵素の発現の間に正の相関がみられた。COX-2阻害剤によりCOX-2発現に伴う腫瘍細胞-血管内皮細胞間結合、sialyl Lewis発現、糖転移酵素発現は抑制されたが、PGE2添加によりrestoreされた。以上より、腫瘍組織におけるCOX-2発現はPGE2を介し、腫瘍細胞と血管内皮細胞との結合に関わる糖鎖抗原の発現を誘導し、腫瘍の血行性転移能を亢進させる可能性が示唆された。
自然免疫系の活性制御システムの構築:難治性肉芽腫疾患の新規治療法開発

クローン病やサルコイドーシスの治療へ応用するため、バックグラウンドの低いNOD familyの変異体を作製した。またドミナントネガティブ体を作製し、Blau症候群の治療への応用を目指した。NOD family活性制御因子のアポトーシス誘導能を明らかにした。サルコイドーシスの病因として、アクネ菌に対する免疫応答不全によるTh-1とTh-17のバランス異常を明らかにした。さらに血液幹細胞から骨髄系細胞への分化段階のNOD2の異常が、白血病の発症に関連することを明らかにした。NOD Like Receptorsの活性制御を行うため、遺伝子変異導入により作製したドミナントネガティブ体について、細胞レベルでの効果を解析した。サルコイドーシスの発症機序を明らかにするため、モデル動物での検討を開始した。NOD1ノックアウトマウスに対して、原因菌としてこれまでにわれわれが同定した細胞内局在型のアクネ菌を作用させ、炎症誘導能の変化や肉芽腫の形成を検討する解析を、ミシガン大学病理部との共同で開始した。International Journal of Hematologyに悪性腫瘍と肉芽腫形成疾患に対するNOD2変異の影響を報告した。欧米ではNOD2 SNPが消化管での感染免疫能を規定することにより骨髄移植後のGraft versus Host Disease (GVHD)の重症度を規定する因子として必須の検査項目になりつつある。本研究では、骨髄移植財団から臨床検体の提供を受けて、日本人集団でのNOD2 SNPとGVHDの重症度について解析を行ったところ、欧米での報告とは逆に、防御的に作用する可能性を示した。また疾患別の発症頻度との相関を解析したところ、急性骨髄性白血病および慢性骨髄性白血病との相関を認めたが、リンパ急性白血病との相関は認めなかった。これまでの欧米での報告から、同じNOD2 SNPが肉芽腫形成疾患と悪性腫瘍の両方の発症に相関していることから、この日本人特有のNOD2 SNPの機能解析をすすめた。またこれまでわれわれが発症機構を明らかにしてきたクローン病、サルコイドーシス、ブラウ症候群に対するNOD1, NOD2の遺伝子変異による影響について、本邦と欧米での相違をInflammation and Regenerationに報告した。変異の頻度および部位は、人種により大きく異なっていた。自然免疫関連疾患の解析では、日本人特有のNO2SNPについて解析した。特にクローン病との相関は認めなかった。また欧米で、自然免疫因子の異常に基づく肉芽腫形成疾患と同様の機序で発症することが報告されている移植片対宿主病についても解析したが、相関を認めなかったが、特に骨髄性白血病の発症に影響することが明らかになった。特にこのNOD2 SNPは、これまで自然免疫系の活性の指標としてきたNF-kBの変化は認めなかったため、今後の自然免疫系の活性の測定には他の手法が必要であることが明らかになった。以上の成果は論文としてInternational Journal of Hematologyに報告し、日本生化学会総会においても発表した。また自然免疫系の活性制御を行うために、クローン病や消化器がんにおいて低下したNOD2の活性を補充する変異体を作製した。通常は大量発現させるとバックグラウンドが高くなり、リガンドの無い状態でも高活性を示すが、今回作製した変異体は大量発現してもバックグラウンドは高くならないため、臨床応用への道が開けた。さらにNOD2のドミナントネガティブ体も作製した。特に最近自己炎症性疾患という概念が臨床で認知されはじめたため、その概念に含まれるNOD2過剰発現に起因するBlau症候群の治療への応用が検討可能と考えた。サルコイドーシスモデルマウスを用いた病態解析は、ミシガン大学の病理学の協力を得て進めている。特に細胞内寄生生のP.acnesに対する生体の応答を詳細に解析している。また自然免疫系の活性を制御するアゴニスト・アンタゴニストの合成は、産業技術総合研究所の協力を得て進行している。これまでNOD Like Receptorsに直接結合して活性に影響する因子として、2種のがん抑制因子および2種の活性酸素制御因子を同定している。これらの因子について、NOD Like Receptorsとの結合性を変化させて活性を変化させるために、変異体を作製し、活性制御を行った。若年性サルコイドーシスのように、自然免疫系がリガンドがない状態でも常時活性化することによって全身性の肉芽腫を発症し、自己炎症性疾患として分類されている疾患に対する新規治療法の基盤形成として、活性制御を行う系としてドミナントネガティブ体について、複数個を作製した。それぞれ異なるシグナル経路の段階での発現抑制の強度を示した。またサルコイドーシスの原因菌の同定と、発症機構について、十分なインフォームドコンセントの元に臨床検体を用いた解析を行った。サルコイドーシスの病原菌として本邦ではPropionibacteriumacnes(アクネ菌)が、欧米では(結核菌)が想定されている。今回、サルコイドーシス患者と健常人について、それぞれの菌に対する免疫応答を比較するために、末梢血でのTh1とTH17サイトカインの活性をELISPOTで、遺伝子発現量をRT-PCRで測定した。

その結果、アクネ菌に応答したIL-2の産生はサルコイドーシス患者で高く、またIL-2とIL-12のmRNAの発現はサルコイドーシス患者で高かった。しかしIL-17のmRNAの発現はサルコイドーシス患者の方が低かった。結核菌に対する応答性はサルコイドーシス患者と健常人で差がなかった。この結果、サルコイドーシスの病因となる病原体はアクネ菌であり、発症機構として、アクネ菌に対する免疫応答不全によるTh-1とTh-17のバランス異常を想定した。当初の計画と比べて、後で行うことになっていた自然免疫系の活性制御法の開発などが先に進み、症例における遺伝子変異の解析が後になっており、順番がやや異なってきてはいるが、全体としてはおおむね順調に進展していると言える。論文4報、4つの学会での報告を行っている。24年度が最終年度であるため、記入しない。全体として最終的な目標である自然免疫系の活性制御による臨床応用への実現に向けて、計画を遂行していく。特に大きな問題点は現在のところ無いが、自然免疫系の活性制御を行うアゴニスト・アンタゴニストの作製に関しては細かい技術に関して不足する点が出てきている。現在、その点を補うために、産業技術総合研究所の協力を得て進行している。また動物実験に関しては、ミシガン大学病理学の協力を得て進める。
若年層の少年・刑事法制上の扱いに関する研究―少年年齢の整合性と再犯予防の観点から

本年度の研究は、次のように計画した。(1)歴史分析として、日本につき資料収集、現行少年法制定期の分析を行うこと。具体期には、資料収集を継続し、現行少年法制定期の分析を文献調査により進めること。(2)国際比較として、ドイツおよびオランダにつき資料収集を行うとともに、研究者および実務家のインタビューを実施すること。具体的には、資料収集を継続し、ドイツにつき、1923年少年裁判所法制定期、戦前・戦中期の法運用、1953年少年裁判所法制定期の分析を、文献調査に基づき行うこと。理論・実務上の課題を明確するため、ドイツとオランダで、研究者と実務家へのインタビュー調査を行うこと。(3)実証研究として、日本・ドイツ・オランダにつき、資料収集、統計分析を行い、医学・心理学研究者のインタビューを実施し、犯罪統計の分析を継続すること。具体的には、医学・心理学、犯罪学領域の研究論文の収集と分析を行うとともに、医学(精神医学・脳神経科学)・心理学領域の研究者へのインタビュー調査を行うこと。この計画の下本年度以下の研究を遂行した。(1)歴史分析として、日本の戦後改革期から1970年代半ばにかけての資料を重点的に収集した。新たな歴史的資料を収集することができ、大きな成果を得た。(2)国際比較として、ドイツおよびオランダにつき文献資料を収集した。ドイツの研究者および実務家にインタビューを行い、学術的な理論および実務運用の状況を把握した。計画通りの成果を得た。(3)実証研究として、実証研究として、日本・ドイツ・オランダにつき、資料収集、統計分析を行った。もっとも、医学(精神医学・脳神経科学)・心理学領域の研究者へのインタビュー調査は、遂行するに至らなかった。この点は、当初の計画からやや遅れがある。以上の作業から得られた成果は、本年度の業績として掲げた論文および学会報告に反映している。資料収集に時間を割いたこともあり、本年度計画していた医学(精神医学・脳神経科学)・心理学領域の研究者へのインタビュー調査を遂行するに至らなかった。本年度の研究は計画からやや遅れているため、平成31年度(令和元年度)では当初の計画をやや修正する形で研究を遂行する。現在までに遂行できた研究でまとめることができる部分は、中間的な取りまとめの意味合いを含めて、論文および学会報告として公表する。(1)歴史分析として、資料収集、とりわけ旧少年法制定過程期および旧少年法運用期の資料を収集し、分析する。(2)国際比較として、ドイツおよびオランダに関する資料を収集し、研究者・実務家にインタビューを行う。さらに、(3)実証研究として、日本・ドイツ・オランダについて犯罪統計の資料を収集し統計的分析を予備的に行う。この計画の下、本年度は、(1)歴史分析として、旧少年法制定過程期および旧少年法運用期の資料を収集し、分析した。また、戦後期についても、部分的に資料を収集し、分析を開始することができた。(2)国際比較としては、ドイツおよびオランダに関する研究論文を渉猟することができた。また、ドイツおよびオランダの両国につき、各々の国の研究者から直接情報を得る機会をもつことができた。(3)実証研究についても、日本・ドイツ・オランダについて犯罪統計の資料を収集することができた。特に日本につき、統計的分析を予備的に行うこともできた。本年度の作業により、少年適用年齢をめぐる法理論的・政策的問題を論じる際に不可欠となる歴史分析上・比較法上の大きな枠組みを確認することができた。とりわけドイツおよびオランダの状況については、各々の国の研究者との交流により、最新の情報を集めることができ、大きな成果を得ることができた。以上の作業は、本年度の業績である5本の論文および3つの学会報告にも反映させた。本年度予定していた(1)歴史分析は、計画通りに資料を収集できており、研究を進めることができた。(2)国際比較については、ドイツおよびオランダにつき、資料の収集を行えている。(3)実証研究についても、統計および研究論文の収集を計画通りに行うことができている。

計画通りの成果を得た。(3)実証研究として、実証研究として、日本・ドイツ・オランダにつき、資料収集、統計分析を行った。もっとも、医学(精神医学・脳神経科学)・心理学領域の研究者へのインタビュー調査は、遂行するに至らなかった。この点は、当初の計画からやや遅れがある。以上の作業から得られた成果は、本年度の業績として掲げた論文および学会報告に反映している。資料収集に時間を割いたこともあり、本年度計画していた医学(精神医学・脳神経科学)・心理学領域の研究者へのインタビュー調査を遂行するに至らなかった。本年度の研究はおおむね順調に進展させることができたため、平成30年度および平成31年度も、当初の計画に沿う形で研究を遂行する。現在までに遂行できた研究でまとめることができる部分は、中間的な取りまとめの意味合いを含めて、論文を執筆し、公表する。本年度の研究は計画からやや遅れているため、平成31年度(令和元年度)では当初の計画をやや修正する形で研究を遂行する。現在までに遂行できた研究でまとめることができる部分は、中間的な取りまとめの意味合いを含めて、論文および学会報告として公表する。
パーキンソン病に対する細胞移植治療における遺伝学的・薬理学的介入の可能性の検討

幹細胞由来ドパミンニューロンの線条体への移植はパーキンソン病の有望な治療戦略として期待される。我々はドパミンニューロンによる線条体神経支配に細胞接着因子であるインテグリンα5β1が関与することを明らかにしたことから、インテグリンα5過剰発現ドパミンニューロンを線条体に移植すると治療効果の向上が期待される。これまでに、ドパミンニューロンに分化した後にインテグリンα5が発現するように、インテグリンα5遺伝子をdopamine transporter (DAT)遺伝子にノックインしたマウス胚性幹(ES)細胞を作製した。本年度は、細胞移植に向けた移植方法とドパミン神経への分化誘導法について検討した。パーキンソン病モデルマウスにES細胞由来ドパミン神経細胞を単細胞にして移植すると、パーキンソン病様症状は改善したが、移植細胞の腫瘍化が見られた。移植細胞を抗腫瘍薬のマイトマイシンCを処理することで腫瘍化は抑制されたが、移植8週目での移植細胞の生存はほぼ確認できなかった。一方、マイトマイシンC処理したES細胞由来ドパミン神経細胞を細胞塊として移植すると、腫瘍化は抑制され、移植8週目での移植細胞の生存も確認できた。また、インテグリンα5遺伝子を恒常的に発現させたES細胞では神経分化効率が低下したのに対し、DAT遺伝子へのノックインES細胞では神経分化効率に影響を与えなかった。さらに、細胞移植に適していると考えられる、フィーダー細胞を必要とせず、細胞塊を形成するSFEBq法に分化方法を変更した。SFEBq法を改変することで、ノックインにより導入した遺伝子発現を確認することができた。以上の結果より、細胞移植実験に適したノックインES細胞の分化方法および移植方法を確立できたと考えられる。幹細胞由来ドパミンニューロンの線条体への移植はパーキンソン病の重要な治療戦略として期待される。本年度、ドパミンニューロンによる線条体神経支配に細胞接着因子であるインテグリンα5β1が関与することを報告した(Sci Rep. 2017;7:42111)。インテグリンα5過剰発現ドパミンニューロンを作製するため、恒常発現型プロモーターを用いたインテグリンα5過剰発現ES細胞をドパミンニューロンに分化させたところ、ニューロンへの分化効率の低下が見られた。そこで、ドパミンニューロン分化後に発現するtyrosine hydroxylase (TH)プロモーターを用い、誘導型インテグリンα5過剰発現ES細胞の作製を試みた。THプロモーターの下流にインテグリンα5遺伝子を組込んだベクターをES細胞に導入し、SDIA法により分化誘導した。導入直後は遺伝子の発現が確認されたが、その後維持を続けるうちに再度分化誘導を行っても遺伝子の発現は見られなくなった。これらの結果から、THプロモーターを用いたベクターのES細胞へのランダムインテグレートでは、ES細胞の強い発現抑制機構の働きにより導入遺伝子のサイレンシングが起こったことが示唆される。そこで次に、ランダムインテグレートではなく、目的位置に遺伝子導入できるゲノム編集技術を用いた。Dopaminetransporter(DAT)遺伝子にインテグリンα5遺伝子をノックインできるベクターを作製し、CRISPER/Cas9とともにES細胞に遺伝子導入することにした。本年度までのところ、対照ベクターをDAT遺伝子にノックインしたES細胞の作製に成功した。神経分化に影響を与えない幹細胞への遺伝子導入法として、分化誘導後に発現する方策を選択した。具体的な手段として、THプロモーターを用いたランダムインテグレートでは上手くいかなかったため、ゲノム編集によるDAT遺伝子へのノックインに変更することで、迅速に対応し遅れをほぼ取り戻した。我々はドパミンニューロンによる線条体神経支配に細胞接着因子であるインテグリンα5β1が関与することを明らかにしたことから(Sci Rep. 2017;7:42111)、インテグリンα5過剰発現ドパミンニューロンを線条体に移植すると効率よく神経回路に組み込まれると考えられる。そこで、ドパミンニューロンに分化した後にインテグリンα5が発現するように、ゲノム編集技術を用いてインテグリンα5(ITGA5)遺伝子をdopamine transporter (DAT)遺伝子にノックインすることを目的とした。また、DATの機能を損なわないためにヘテロノックイン細胞の作製を試みた。6.5 kbpの挿入配列とホモロジーアームを含むドナーベクターをCRISPER/Cas9遺伝子とともにマウス胚性幹(ES)細胞にエレクトロポレーション法により導入した。約0.8 kbpのホモロジーアームではノックイン細胞が得られず、ホモロジーアームを約2 kbpにすることでヘテロノックイン細胞を得た。ヘテロノックインされたES細胞のゲノムの塩基配列を解析したところ、wild typeアレルに変異が見られた。この結果は二個の対立遺伝子ともCas9により切断された後、片方はドナーベクターにより相同組み換えが起こったが、残る対立遺伝子は非相同性末端結合により修復されたことを示唆している。そこでCRISPER/Cas9遺伝子ベクターの導入量を減少させ、wild type配列を含むドナーベクターを追加してエレクトロポレーションすることで、wild typeアレルに変異のないヘテロノックインしたES細胞の作製に成功した。このヘテロノックインES細胞を神経分化させることでドパミンニューロンにおいて導入遺伝子の発現が確認された。

平成29年度はインテグリンα5遺伝子をDAT遺伝子にヘテロノックインしたES細胞を作製し、分化後の導入遺伝子の発現を確認した。さらに、nativeなES細胞を用いて細胞移植実験への準備を行った。移植神経細胞が生着しながらも、腫瘍化を抑制できる方法を検討し、浮遊培養による神経分化とマイトマイシンCによる処理が最適であることが分かった。これにより、次年度、遺伝子導入したES細胞から分化したドパミンニューロンのパーキンソン病モデル動物への移植に円滑に移行できるものと考える。幹細胞由来ドパミンニューロンの線条体への移植はパーキンソン病の有望な治療戦略として期待される。我々はドパミンニューロンによる線条体神経支配に細胞接着因子であるインテグリンα5β1が関与することを明らかにしたことから、インテグリンα5過剰発現ドパミンニューロンを線条体に移植すると治療効果の向上が期待される。これまでに、ドパミンニューロンに分化した後にインテグリンα5が発現するように、インテグリンα5遺伝子をdopamine transporter (DAT)遺伝子にノックインしたマウス胚性幹(ES)細胞を作製した。本年度は、細胞移植に向けた移植方法とドパミン神経への分化誘導法について検討した。パーキンソン病モデルマウスにES細胞由来ドパミン神経細胞を単細胞にして移植すると、パーキンソン病様症状は改善したが、移植細胞の腫瘍化が見られた。移植細胞を抗腫瘍薬のマイトマイシンCを処理することで腫瘍化は抑制されたが、移植8週目での移植細胞の生存はほぼ確認できなかった。一方、マイトマイシンC処理したES細胞由来ドパミン神経細胞を細胞塊として移植すると、腫瘍化は抑制され、移植8週目での移植細胞の生存も確認できた。また、インテグリンα5遺伝子を恒常的に発現させたES細胞では神経分化効率が低下したのに対し、DAT遺伝子へのノックインES細胞では神経分化効率に影響を与えなかった。さらに、細胞移植に適していると考えられる、フィーダー細胞を必要とせず、細胞塊を形成するSFEBq法に分化方法を変更した。SFEBq法を改変することで、ノックインにより導入した遺伝子発現を確認することができた。以上の結果より、細胞移植実験に適したノックインES細胞の分化方法および移植方法を確立できたと考えられる。本年度作製したDAT遺伝子にインテグリンα5遺伝子をノックインできるベクターをES細胞に導入し、クローンを得る。ドパミンニューロンへ分化誘導後に導入遺伝子の発現が確認できれば、パーキンソン病モデルマウスに細胞移植を試みる。細胞移植によるパーキンソン病様症状の改善効果と線条体神経支配領域を評価し、インテグリンα5過剰発現による促進効果を検証する。平成30年度は、インテグリンα5遺伝子をノックインしたES細胞から分化させたドパミンニューロンを、パーキンソン病モデルマウスに移植する。
細胞の老化と若返りを支配するリボソームRNA遺伝子の不等分配に関する研究

課題1核膜がrDNA安定化に果たす役割の解明修復が困難なDNA二本鎖切断(DSB)は核膜に移動して核膜孔と結合する。この核膜結合はDNA修復およびゲノムの安定性の維持に貢献している。リボソームRNA遺伝子(rDNA)は真核生物ゲノムにおける最大の反復配列であり、最も不安定な領域のひとつである。rDNAでは、複製阻害点における複製フォークの停止とDSBが引き起こされる。本研究では、rDNAと核膜との結合とその役割について明らかにする。今年度はクロマチン免疫沈降法により、rDNAが核膜孔複合体と結合することを明らかにした。この結合は複製複合体Tof1およびDNA損傷チェックポイントキナーゼMec1/Tel1に依存していたことから、複製阻害とそれに引き続くDSBがrDNAの核膜孔結合の要因であることが示唆された。また、rDNAにエンドヌクレアーゼI-SceIを用いて人為的にDSBを誘導したところ、切断を受けたrDNAが核膜に移動することが定量的顕微鏡解析により示された。核膜結合に欠陥を持つ変異株においてrDNAの安定性が低下したことから、核膜結合はrDNAの安定性維持に寄与していることが示唆された。これらの成果を雑誌PLOSGeneticsに投稿し、平成31年4月に入り受理された。課題2マイクロ流体チップを用いた「老化・若返りの瞬間」の解析本研究では、マイクロ流体チップを用いた蛍光顕微鏡観察により、不安定なrDNAを持つ老化した母細胞から安定なrDNAを持った娘細胞が生まれる瞬間を解析する。今年度はマイクロ流体チップを用いて長時間培養し細胞寿命まで観察する技術を確立した。またrDNAリピートの長さを蛍光顕微鏡下で定量する技術も確立した。課題1については予定していた目的の大部分を達成し、論文としてまとめることが出来た。予定よりも早い進捗状況である。課題2についてもおおむね順調に進展している。マイクロ流体チップにおける長時間の細胞保持に技術的な難しさがあったものの、数百細胞の解析は可能であることが分かった。定量的な解析には十分なスケールが確保できる。課題1:今後はrDNAの核膜結合のより深い理解の為の解析を行う予定である。具体的には核膜結合が出来ない変異株における寿命の測定や、人為的にrDNAを核膜に結合させた状態でその安定性への寄与を調べる機能付加型のモデル実験を予定している。課題2:マイクロ流体チップを用いる方法、および細胞をビオチン標識して老化細胞を選別する方法を用い、老化細胞でDNA修復タンパク質やrDNAに関連のあるタンパク質などの分配に偏りがないかなどを一細胞レベルで解析する。次年度使用額が生じた理由:マイクロ流体チップに掛かる費用を計上していたが、今年度はチップを用いた老化細胞解析が少なかった。そのため物品費の使用が予定よりも少なくなった。

使用計画:来年度は、マイクロ流体チップを用いた課題1におけるrDNAと核膜結合の老化への影響の解析と、課題2における老化細胞の解析が本格化する。そのための物品費が必要となる。また,国内の学会参加費も支出予定である。
自己血採血時の血管迷走神経反射のリスクを低下するための新たな評価指標の確立

本研究は、血管迷走神経反射のリスクの低下を目指し、自己血採血中の自律神経活動の推移を明らかにすることを目的とした。対象は、貯血式自己血輸血を受ける術前患者とし、心拍変動周波数解析を用い、自律神経活動を自己血採血中に連続測定し評価した。血管迷走神経反射を発症した事例と血管迷走神経反射のリスク因子のひとつとして指摘されている献血経験において献血経験が無い対象者は、特異的な自律神経活動の応答が確認された。自己血輸血における採血時の重要な副作用として、血圧低下、徐脈、失神発作を伴う血管迷走神経反射がある。しかし、血管迷走神経反射の機序は十分に明らかにされていない。血管迷走神経反射のリスク因子と自律神経活動との関連性を明らかにすることをめざし、平成26年度は、課題についての文献検討を行うとともに、パイロットスタディの結果から研究方法の妥当性を検討した。平成27年度は,平成26年度のパイロットスタディおよび関連文献の検討結果をもとに,測定環境の整備ならびにプロトコルを精選した上で,術前貯血式自己血輸血に伴う自己血採血を受ける症例を対象に測定を行った(医師の指示のもと,貯血式自己血輸血実施指針2014の基準を満たした対象者に同意が得られた後実施した)。自律神経活動は,心電図のR-R間隔から得られる心拍変動周波数解析を用いて分析し,循環動態は心拍数および血圧の測定値を評価した。本研究の自己血採血量は,総循環血液量あたりの約10%の循環血液量の減少であり,この量では心拍数および血圧はともに正常の範囲内で推移することが観察された。一方,自律神経活動は循環血液量の減少に伴い,副交感神経活動は有意に減少し,交感神経活動は有意な増加が認められた。これらの結果は,心拍数や血圧が正常値から逸脱しない早期の循環血液量の減少時に,自律神経活動の変化を心拍変動周波数解析を用いて非侵襲的に捉えることができることを示した。これにより,心拍変動に反映された自律神経活動の評価が早期指標として活用できる可能性が示唆された。この結果をふまえ,測定中に血管迷走神経反射を発症した事例の自律神経活動の変化とリスク因子との関連,さらには循環変動のリスクを持つことが推測され世界的に増加している生活習慣病との関連についても分析を進めている。平成28年度は,引き続きデータの蓄積と関連文献の検討を行い,分析を進めていく予定である。疾患により手術件数が少ない時期があり、予定より必要症例数の達成度がやや遅れている状況ではあるが、研究協力施設との連携を強化し、引き続き、研究対象者の確保に努めていく。平成28年度は、平成27年度に引き続き、本研究に同意が得られた術前貯血式自己血輸血に伴う自己血採血を受ける症例を対象に、測定を遂行した。本研究の採血量は、総循環血液量あたり約10%の血液量の減少であるが、これまでの研究の成果により、この量では心拍数や血圧は正常値から逸脱しないが、心拍変動解析によって非侵襲的に評価した自律神経活動では、循環血液量の減少に伴い、副交感神経活動の減少と交感神経活動の増加を認めることを明らかにできた。これにより、心拍変動に反映された自律神経活動の評価が、循環調節の早期指標として活用できる可能性が考えられた。これらの結果をふまえ、平成28年度は、血管迷走神経反射をはじめとする循環不全のリスク因子と心拍変動解析による自律神経活動との関連について、分析と検討を進めた。血管迷走神経反射のリスク因子のひとつに、初回献血があることが実態調査によって明らかにされてきたが、心拍変動解析を用いた本研究においても、献血経験群と比べ、初回献血群の自律神経活動に特異的変化があることが観察できた。また、近年世界的な増加を認める生活習慣病の中で、血糖状態に着目して検討を行った結果、循環血液量減少時の自律神経活動に、血糖状態が影響を及ぼしていることが観察された。このことから、循環動態のモニタリングにおいて、心拍変動に反映された自律神経活動の評価が、血管迷走神経反射をはじめとする循環不全を未然に防ぐ上で、アセスメントの指標のひとつとなると考えられた。本研究は、自己血採血を行う者を対象に検証を行っており、疾患により手術件数が少ない時期があったが、研究協力施設との連携を強化してデータ収集を行っている状況である。これまで蓄積したデータは解析と検討を進め、得られた結果について国際学会での発表を行い、論文を発表した。平成29年度は、平成28年度に引き続き術前貯血式自己血輸血に伴う自己血採血を受ける症例を対象に測定を進めた。疾患により手術件数が少ない時期があり、予定より累積症例数の達成度に遅れが生じていたが、研究協力施設との連携強化に努め、必要症例数を概ね確保できた。本年度は、超高齢化社会の到来により手術を受ける患者の高齢化が進んでいる現状を踏まえ、加齢による自己血採血中の自律神経活動への影響の観点も分析に加え検討を行った。その結果、安静時の自律神経活動に加齢に伴う減弱が見られ、その影響は自己血採血中も持続することが観察された。一般に、血管迷走神経反射のリスク因子のひとつに「若年」があることが、実態調査によって指摘されている。しかし、その機序は明らかではない。

これらの実態調査の結果を鑑みると、若年層では自己血採血中の自律神経活動に何らかの変調が生じている可能性が推察されるが、本研究期間中は若年層の症例数が少なかったため、高齢層との比較など年齢層別での検証を十分に行うには至らなかった。今後の展望として、本研究での成果にもとづき、明らかとなった課題の検証に取り組み、統計学的正確度の向上に向けてさらに症例数を増やし、多角的に検討を行う必要性が考えられた。研究期間中、本研究で得られた成果の一部を国際学会で発表を行い、他研究者と研究結果を共有し意見交換を行った。なお、本研究の実施に伴う有害事象は認められず、試験は安全に実施できた。本研究は、血管迷走神経反射のリスクの低下を目指し、自己血採血中の自律神経活動の推移を明らかにすることを目的とした。対象は、貯血式自己血輸血を受ける術前患者とし、心拍変動周波数解析を用い、自律神経活動を自己血採血中に連続測定し評価した。血管迷走神経反射を発症した事例と血管迷走神経反射のリスク因子のひとつとして指摘されている献血経験において献血経験が無い対象者は、特異的な自律神経活動の応答が確認された。パイロットスタディの結果から研究方法の妥当性を検討した結果、プロトコルに大きな修正はなかったため、研究協力施設にて測定を開始した。研究課題についての国内外の研究動向の把握と、研究結果を分析する上での資料として、文献検討を引き続き行い、研究協力施設および対象者の同意に基づき、データの収集を進めていく。関連文献の検討を行い、得られた結果について、さらに国内外の学会での発表と論文を執筆する予定である。また、今回の結果を踏まえ、応用研究を計画している。臨床看護学、基礎看護学引き続き、課題把握のための文献検討と研究協力施設および対象者の同意に基づき、データの収集を行っていく。次年度の使用額は、今年度の研究関連経費を効率的に運用したこと、必要症例数の確保がやや遅れていることに伴い、発生した未使用額であり、平成27年度請求額に併せ、次年度に計画している研究遂行に使用する予定である。本研究は、自己血採血を行う者を対象に検証を行っているが、疾患により手術件数が少ない時期があり、予定より必要症例数の達成度がやや遅れたことが次年度に使用額が生じた理由である。平成26年度同様課題把握のため、文献検索と当該分野の学会に参加し情報収集を行う。研究計画と研究の遂行については、引き続き研究協力施設と連携し統計学的正確度の維持に向け、症例数を確保する予定である。また、次年度の使用額は今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり、平成26年度請求額を併せ、次年度に計画している研究遂行に使用する予定である。平成27年度同様、課題把握のため国内外の文献検討と当該分野の学会に参加し、情報収集を行う。研究計画と研究の遂行については、引き続き研究協力施設と連携し、統計学的正確度の維持に向け、症例数確保に努める予定である。平成28年度は、以下の項目に使用する予定である。文献取り寄せ料、研究対象者謝礼、血液検査委託金、学会参加費、英文校閲費、論文投稿費、書籍購入費等。研究協力施設との連携を強化し、引き続き研究対象者の確保に努めていく。また、これまでの研究成果について、関連学会での発表ならびに論文を執筆する予定であり、その必要経費に使用する。平成27年度は、下記の項目に使用する予定である。文献取り寄せ料、研究対象者謝礼、血液検査委託金、学会参加費、英文校閲費、論文投稿費、書籍購入費、文具購入費。
小学生対象の出前授業で実験「食べた後に捨てるお菓子の袋で作る太陽光集光器」の研究

研究目的近年、小学校第3学年から学ぶ理科(科学)離れが問題になっている。理由の一つに、小学生にとって学校などで色々なことを学ぶ機会があるにもかかわらず、学んだ知識が、どのようなことと繋がり何に役立てることができるのか分からないことが考えられる。その小学生にとって、平成23年3月11日に発生した東日本大震災は記憶に新しい。その震災で注目された一つに、太陽の集光利用がある。そこで、小学生が興味を示す太陽の集光を利用する方法として、食べた後に捨てられるポテトチップスなどの個包装の裏面の光沢を利用して簡単に作れる太陽光集光器を製作し小学生対象の出前授業用の実験教材を作ることとした。研究方法1.集めたポテトチップスやチョコレートなどの個包装の裏面の油汚れなどを落とし光沢を出した。2.不要なダンボールを利用して個包装を貼り付け太陽光集光器の試作品を作った。3.水を入れた缶を2本用意し1本は試作した太陽光集光器で照射を行い、もう1本は太陽光の直射のみとして午前9時から午後4時まで温度測定を行った。4.文部科学省新学習指導要領に準拠した「光の性質」を知る(学ぶ)ことができるように反射・集光・光の当て方と明るさや暖かさが分かる工夫を行った。5.出前授業の実施に向け北九州市内小学校の行事を調査した。研究成果試作した太陽光集光器は、缶の水温を早く上昇させ太陽光集光器として使用できることが分かった。この集光器を、小学生第3学年の実験教材用に透明のアクリル材にお菓子の袋を貼り付け可視化を行いお菓子の袋を利用していることが見て分かる太陽光集光器を完成させた。また、光の性質を学ぶことができるように余ったアクリル材にも貼り付けて鏡として使える教材を作った。出前授業を北九州市内小学校の土曜日授業で計画していたが小学校では全学年対象の行事などにより実施できなかった。このことについて、今後の課題とした。
介護情報からのリスクマイニング・システムの研究

介護施設では入居者の日常生活を観察した介護記録と「ひやりはっと報告書」と作成しているが,これらを併せて分析することにより、日常生活に内在するリスクの発見が可能となると考えられる。本研究では、高齢者リスクに注目したリスクマイニングシステムを開発し、実データを用いてその有効性を評価する。H22年度は高齢者介護施設のひやりはっと報告書と介護記録のデータベース化を行い,介護記録の語彙分析を行うための形態素処理プログラムなど,分析環境の構築を行った.また,介護記録に使われる語彙の分布や介護者毎の語彙の差を,定量的に明らかにした.介護者毎の表現の違いが大きいことから,構文解析を用いることなく,形態素解析から主要語彙の頻度リストを構成し,介護記録の統計的特徴のみを入力とするトピック分析の手法を用いて情報抽出を行うこととし,トピック分析技術の技術調査を行ない本研究で用いるソフトウエア環境を整備した.H23年度は,トピック分析の入力となる主要語彙の頻度リストは,介護記録を構成する語彙に依存することから,介護者毎の語彙をシソーラスを用いて上位概念に写像する前処理により語彙空間の差を縮小する手法を提案した.さらに,語彙の差がトピック抽出に与える影響を評価するための指標を提案し,これを用いて提案する前処理の効果を定量的に評価した.この結果,(1)介護記録の形態素解析,(2)介護者の語彙の差を吸収する語彙抽象化の前処理,(3)トピック抽出,の流れで介護記録の分析を行うことができることが明らかとなった.また,介護施設内での転倒などのひやりはっとイベントが,トピックとして抽出できるかどうかを確かめるため,小規模な学習事例を構成した.介護施設では入居者の日常生活を観察した介護記録と「ひやりはっと報告書」と作成しているが,これらを併せて分析することにより、日常生活に内在するリスクの発見が可能となると考えられる。本研究では、高齢者リスクに注目したリスクマイニングシステムを開発し、現実の介護記録情報を用いてリスクマイニング手法の効果と有効性を,定量的に評価する。H22年度は,高齢者介護施設のひやりはっと報告書と介護記録のデータベース化を行うと共に,介護記録の語彙分析を行うための形態素処理プログラムなどのテキスト分析環境の構築を行った.また,介護記録に使われる語彙の分布や介護者毎の語彙の差を,定量的に測定した.語彙の差は,介護者間で2倍以上異なる場合が有り,また介護者毎の表現の違いも大きいことから,構文解析を用いる詳細な分析を行うことは困難であることが予想された.そこで(1)介護記録を形態素解析し主要語彙の頻度リストを構成する(2)介護記録が作成された日時,当該頻度リストを入力として.トピック分析を行うというやり方で,介護記録の統計的特徴の変化をトピック変化として抽出することを目指すこととした.またトピック分析技術として提案されている様々なバリエーションについて技術調査を行なった結果,時間的粒度を変えて分析することができるMultistage Topic Tomographyと呼ばれるトピック分析手法を主要な分析に用いることとし,これに関して本研究で用いるソフトウエア環境を整備した.介護施設では入居者の日常生活を観察した介護記録と「ひやりはっと報告書」と作成しているが,これらを併せて分析することにより、日常生活に内在するリスクの発見が可能となると考えられる。H22年度は高齢者介護施設のひやりはっと報告書と介護記録のデータベース化を行い,介護記録の語彙分析を行うための形態素処理プログラムなど,分析環境の構築を行った.また,介護記録に使われる語彙の分布や介護者毎の語彙の差を,定量的に明らかにした.介護者毎の表現の違いが大きいことから,構文解析を用いることなく,形態素解析から主要語彙の頻度リストを構成し,介護記録の統計的特徴のみを入力とするトピック分析の手法を用いて情報抽出を行うこととし,トピック分析技術の技術調査を行ない本研究で用いるソフトウエア環境を整備した.H23年度は,トピック分析の入力となる主要語彙の頻度リストは,介護記録を構成する語彙に依存することから,介護者毎の語彙をシソーラスを用いて上位概念に写像する前処理により語彙空間の差を縮小する手法を提案した.さらに,語彙の差がトピック抽出に与える影響を評価するための指標を提案し,これを用いて提案する前処理の効果を定量的に評価した.この結果,(1)介護記録の形態素解析,(2)介護者の語彙の差を吸収する語彙抽象化の前処理,(3)トピック抽出,の流れで介護記録の分析を行うことができることが明らかとなった.また,介護施設内での転倒などのひやりはっとイベントが,トピックとして抽出できるかどうかを確かめるため,小規模な学習事例を構成した.
知的障害養護学校に在籍する自閉(症)児に対する総合的な教育的対応の在り方

本年は最終年度であることから、知的障害養護学校との連携の中で進めてきた事例研究について最終のまとめを試み、学期末には校内の研修会で発表を行った今年度も引き続き、自閉(症)児の事例を中心に、教育課程の枠組みや指導目的、指導方法内容について、担当教師との情報交換を行うことを目的として研究を進めてきた。さらに最終年度は島嶼地域の養護学校との連携も試みた。この経験を通じて自閉(症)児のみならず、養護学校在籍の子ども全体への教育的対応の在り方について現場教員との情報交換あるいは教育相談をさらに深めることができた。今年度はまとめとして、これまで進めてきた養護学校と大学教育学部との連携や教育相談、研修の在り方や実施の具体的な方策、さらにこれまでに行ってきたことに対する反省から得られた課題について、学校と大学との間で情報交換を行った。その内容は来年度以降の連携の在り方に活かされるものであった具体的な事例研究については、現在中学部の自閉(症)児に加え小学部の事例も対象とし、担当教師と協力しながら月に2-4回のペースでビデオ録画を中心とした行動観察を行ってきた。さらにこの行動観察を通じて得られた経験を生かして、子どもの実態把握のためのチェックリストを作成した。このチェックリストについては、現在研究論文としてまとめているところである。さらに引き続き、全国で行われている知的障害養護学校における自閉(症)児への対応について文献的な検討も合わせて行っている。中でも音楽を活用した取り組みについてはデータベースのひな形を作り、現場で活用できるようなシステムの構築を行い研究論文としてまとめた。今年度はその内容に沿った共同作業について具体的な取り組みを行っており、実践的な共同研究の有用性を実証できている。本年は初年度であることから、これまでに進めてきた知的障害養護学校との連携をさらに深め、主として学校に在籍している自閉(症)児の事例を中心に、教育課程の枠組みや指導目的、指導方法内容について、担当教師との情報交換を行うことを目的として研究を進めている。今年度から協力を依頼した養護学校の学校評議員を引き受けたことで、随時必要に応じて学校現場を訪ねることがより容易になった。このことを利用して管理職との相談の上、年間8回にわたって学部および全体研修を行い、自閉(症)児への教育的対応の在り方について現場教員との情報交換あるいは教育相談を密に行っている。具体的な事例研究については、現在中学部の自閉(症)を対象とし、担当教師と協力しながら月に2-4回のペースでビデオ録画を中心とした行動観察を行っている。さらに、この行動観察を通じて得られた経験を生かして、より使いやすいチェックリストの作成も行っている。これらの資料を基に客観的な行動分析をはかり、担当教師とともに指導の在り方や内容、方法についての課題について協議を進め、年度末には県の研究会で共同発表を行う予定である。さらに本年は、全国で行われている知的障害養護学校における自閉(症)児への対応について文献的な検討も合わせて行っている。すなわち、全国に散見する類似した取り組みについて資料を収集し、それらについて横断的に検討を加えることで、沖縄県内の知的障害養護学校における地域性や特殊性、あるいは類似した課題などについて整理し、養護学校教員などとの情報交換に供する。文献の収集は現在も進めているが、収集と同時にデータベース化の試みも行っている。本年は2年目であることから、知的障害養護学校との連携の中で進めてきた事例研究について中間のまとめを試み、年度末には県全体の研究会で現職教員と共同発表を行った。今年度も引き続き、自閉(症)児の事例を中心に、教育課程の枠組みや指導目的、指導方法内容について、担当教師との情報交換を行うことを目的として研究を進めている。今年度は試みとして、毎月2回定期的に養護学校の学部および全体研修を行った。このことから、自閉(症)児への教育的対応の在り方について現場教員との情報交換あるいは教育相談をさらに深めることができた。

具体的な事例研究については、現在中学部の自閉(症)児に加え小学部の事例も対象とし、担当教師と協力しながら月に2-4回のペースでビデオ録画を中心とした行動観察を行っている。さらにこの行動観察を通じて得られた経験を生かして、子どもの実態把握のためのチェックリストを作成した。このチェックリストについては、来年度に研究論文としてまとめる予定であるさらに今年度も引き続き、全国で行われている知的障害養護学校における自閉(症)児への対応について文献的な検討も合わせて行っている。すなわち、全国に散見する類似した取り組みについて資料を収集し、それらについて横断的に検討を加えることで、沖縄県内の知的障害養護学校における地域性や特殊性、あるいは類似した課題などについて整理し、養護学校教員などとの情報交換に供する。中でも音楽を活用した取り組みについてはデータベースのひな形を作り、現場で活用できるようなシステムの構築を行い研究論文としてまとめた。本年は最終年度であることから、知的障害養護学校との連携の中で進めてきた事例研究について最終のまとめを試み、学期末には校内の研修会で発表を行った。今年度も引き続き、自閉(症)児の事例を中心に、教育課程の枠組みや指導目的、指導方法内容について、担当教師との情報交換を行うことを目的として研究を進めてきた。さらに最終年度は島嶼地域の養護学校との連携も試みた。この経験を通じて自閉(症)児のみならず、養護学校在籍の子ども全体への教育的対応の在り方について現場教員との情報交換あるいは教育相談をさらに深めることができた。今年度はまとめとして、これまで進めてきた養護学校と大学教育学部との連携や教育相談、研修の在り方や実施の具体的な方策、さらにこれまでに行ってきたことに対する反省から得られた課題について、学校と大学との間で情報交換を行った。その内容は来年度以降の連携の在り方に活かされるものであった。具体的な事例研究については、現在中学部の自閉(症)児に加え小学部の事例も対象とし、担当教師と協力しながら月に2-4回のペースでビデオ録画を中心とした行動観察を行ってきた。このチェックリストについては、現在研究論文としてまとめているところである。さらに引き続き、全国で行われている知的障害養護学校における自閉(症)児への対応について文献的な検討も合わせて行っている。今年度はその内容に沿った共同作業について具体的な取り組みを行っており、実践的な共同研究の有用性を実証できている。
機会の内在的価値を考慮した分析的枠組みの探求

平成20年度の研究成果は、経済の制度的枠組みや経済政策を評価するにあたり制度や政策の最終的な帰結だけでなく、帰結の背後に存在して実現可能であった選択機会にも固有の重要性が存在しているという認識から、選択機会の内在的価値を評価の対象に取り入れた分析的枠組みの可能性を探求した。平成20年度は具体的に、以下の研究成果を成し遂げた。選択対象が最終的に選択される帰結と帰結が選択される機会集合の組からなるとき、アロー型社会選択理論への影響を分析していた。Suzumura and Xu(2004)による先行研究に基づいて選択対象に関する人々の選択態度を導入する。帰結主義は帰結の望ましさを機会の豊さよりも相対的に重要視する一方、非帰結主義は機会の豊かさを帰結の望ましさより重要視する。本研究では、これらの選択態度はアロー型社会厚生関数の定義域を制限する要因として捉えている。本研究は、これらの定義域上でアローの不可能性定理が成立するための十分条件や、選択対象を社会厚生関数によって評価する上でどのような情報が必要とされるのかということに関する条件を導出した。これらの条件はこの分析的枠組みの可能性を見通す上できわめて明快な条件となっている。平成19年度の研究成果は、伝統的な厚生経済学に選択機会の内在的価値を明示的に取り込むために、選択対象が帰結と帰結が選択される機会集合の組からなると仮定し、厚生経済学やアロー型社会的選択理論に与える影響を検討した。平成19年度の研究はとりわけ、以下の3つの研究を進めた。1.機会の豊かさを帰結の望ましさより相対的に重要視する非帰結主義者を機会集合に含まれる選択肢の望ましさを考慮した上でSuzumura and Xu(2001)とは異なるように定義し、その公理的特徴づけを与えた。さらに異なる非帰結主義者を特徴づける公理を比較した。この成果はMathematical Social Sciences誌において公表された。2.帰結の望ましさを機会の豊かさよりも相対的に重要視する帰結主義者が社会に存在するとき、アローの不可能性定理への解決策を検討した。Suzumura and Xu(2004)による先行研究と比較して、本研究は以下の二つの点で重要である。第一に本研究は帰結主義者からなる社会の社会的選択ルールの定義域の構造的特質に注目し、アローの不可能性定理が成立するための十分条件を提示することによって、先行研究が追加的に要求していた公理は不可能性を導くのに不必要であることを示し、彼らの分析を拡張したことである。第二に本研究の結果の一部と先行研究で提示された定理が両立できないことを示すことによって、彼らの結果の反定理を導くことができたということである。この成果はThe First World Meeting of Public Choice Societyにおいて報告された。3.この分析的枠組みを拡張して、厚生主義定理へ与える影響を検討した。人々の選択態度が帰結主義的である限り、厚生主義定理は依然として成立するが、機会の豊かさを必ずしも無視しなければ、厚生主義的な社会厚生評価を弱くすることが可能であることを示した。さらに、たった一人の非帰結主義者が社会に存在するだけで、非厚生主義的な社会厚生評価も可能であることを示した。この成果は日本経済学会秋季大会において報告された。
へテロだらけ現象の解析

平成24年度までに確立したGFPを種子の細胞外で発現し種子におけるGFPの発現強度を非破壊でかつ個別の種子で観察することのできる形質転換系統からhdk形質を示すT-DNAの近傍にGFP遺伝子が挿入された3系統と、hdk変異株を掛け合わせ、そのF3種子を用いて、種子におけるGFP蛍光を用いてもhdk現象が観察されることを確認した。3系統のうち、hdk現象によって、ヘテロが維持された系統はBOR6の近くに挿入が認められた系統に限られていたことから、hdk現象が起こる染色体の領域は、染色体5番のセントロメアから上腕方向の数Mbの範囲であると推定した。hdk変異株を確立し、そのゲノム配列を次世代sequencerにより解析した。交配によって、hdk現象は雄側からも雌側からも遺伝すること、野生型に対して交配を行うと、F1の種子で既にhdk現象がみられることを明らかにした。25年度が最終年度であるため、記入しない。シロイヌナズナの排出型ホウ素トランスポーターの一つBOR6にT-DNA挿入をもつ変異株のある系統で、この変異株のT-DNAについてのヘテロ接合体を自家受粉させると、ほぼ全ての後代がT-DNAについてのヘテロ接合体になっていることが見いだされました。この現象をヘテロだらけ(hdk)現象と呼ぶこととし、本研究ではそのしくみの一端を明らかにすることを目的として研究を行いました。BOR6は花粉や花粉管で特異的に発現するホウ素トランスポーターですが、この現象は遺伝し分離も観察されます。またBOR6遺伝子の欠損が原因で起こるのではなく、また、ホウ素条件非依存的に起こります。本年度はhdk現象を引き起こす原因となる遺伝子を見いだすためにhdk現象を簡易に測定する方法を開発することにしました。hdk現象を観察するには後代の植物でのBOR6へのT-DNA挿入の分離を確認する必要があり、これまではPCRによって検出してきましたが、手間がかかることからGFPの蛍光を用いた検出を行うことにしました。京都大学で開発された乾燥種子でGFPを検出できるFASTシステムの系統からBOR6遺伝子周辺にT-DNAが挿入された系統をTAIL-PCR法を用いて3株見いだし、hdk変異株との掛け合わせを行いました。また花粉の観察を行うための蛍光タンパク質を花粉特異的に発現する系統の作出を進めました。hdk変異株の解析のための実験系の確立をすすめることができたため。今後も予定通り研究を継続して進めていく方針である。