hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Ph+ALLにおけるBCR遺伝子切断点の意義

フィラデルフィア染色体陽性急性リンパ性白血病(Ph+ALL)のBCR遺伝子切断点として、Major-BCR(Ma-BCR)とminor-BCR(mi-BCR)の大きく2つの代表的なものが存在することが知られているが、その分子遺伝学的意義は明らかとはされておらず、今回新たな着目点して研究を進めている。本年度は、初診時において正常血球の同定が困難であった症例において、二重染色を用いて再検討を行った。さらに、初診時の細胞をフローサイトメトリーを用いて分画別に分取し、それぞれの分画における融合シグナルを検討するとともに、遺伝子発現プロファイルの検討を行っている。また、Ph+ALLでは同種造血細胞移植が重要な根治療法と位置付けられているため、日本造血細胞移植学会のレジストリーデータを用いてMa-BCRとmi-BCRの移植成績への影響を検討した。1. MPO染色との二重染色を行うことでごく少数の芽球以外の血球系統にBCR-ABL融合シグナルを検出することが可能となり、Ma-BCRの大多数のみでなく、mi-BCRの一部でも芽球以外に融合シグナルが検出されることが明らかとなった。2.初診時細胞をフローサイトメトリーで分画ごとに分取して融合シグナルを検討し、FISH法とは別の方法でも芽球以外に融合シグナルが認められることを確認している。3. BCR-ABL融合遺伝子の発現している血球系統の分類はBCR遺伝子切断点のみで分かれるものではないことが示唆されたため、遺伝子発現プロファイルを検討し、新たな分類が可能であるかを検討している。4.移植時のMRDと移植ソースによってBCR遺伝子切断点の移植成績に及ぼす影響は異なることを示唆するデータが得られ、現在結果をまとめているところである。当初予定していた形態的な区別では難しい症例でも二重染色を行うことで芽球以外の血球を同定してBCR-ABL融合シグナルの見られる血球系統をより詳細に検討できた。また、BCR遺伝子切断点の治療成績への影響についても順調に検討が進めることができている。研究計画当初はBCR遺伝子切断点によってBCR-ABL融合遺伝子の発現している血球系統が分かれることを想定していたが、一部の症例でBCR遺伝子切断点の違いとBCR-ABL融合遺伝子の発現している血球系統の違いが一致しない例があることが明らかとなったため、遺伝子発現プロファイルを検討してその意義を分子遺伝学的にさらに踏み込んで検討する予定である。フィラデルフィア染色体陽性急性リンパ性白血病(Ph+ALL)のBCR遺伝子切断点として、Major-BCRとmino-BCRの大きく2つの代表的なものが存在することが知られているが、その分子遺伝学的意義は明らかとはされておらず、今回新たな着目点して研究を進めている。本年度は、BCR遺伝子切断点の違いによるBCR-ABL融合遺伝子の発現している血球系統の違いを明らかとするため、FISH法を用いて検討を行った。細胞の保存は一般の臨床病院ではルーチンに行うことは簡単でないが、この方法は初診時の検査で使用した骨髄クロットなど保存されている組織でも可能である。Ph+ALLは大学病院等の研究機関のみでは多数の症例集積が難しい希少疾患であり、症例数の多い協力病院の貴重な症例も解析可能とするためにこの手法を用い、実際に比較的多数の症例集積に成功している。1.末梢血の好中球FISHでは、観察細胞を分葉核細胞と単核球細胞に大別して融合シグナルを検出し、分葉核球にも融合シグナルを認めた場合、芽球以外の正常細胞にも融合遺伝子の発現があると判定した。2.骨髄クロット標本を用いた組織FISHでは、二重免疫染色あるいは連続切片を用いることで融合シグナルを認める血球系統を判断した。順調に症例を蓄積し、検討を進めている。芽球以外の正常細胞にも融合遺伝子発現を認める症例を複数例確認している。発現している血球細胞とBCR遺伝子切断点との間には一定の傾向は認めているが、疾患背景との関連性についてさらに詳細な検討をすすめている。当初の予定通り、研究協力施設の協力を得て、順調に症例を蓄積して解析を行っている。FISH法の工程は確立しており、詳細な背景との関連性を検討する段階にきている。芽球以外にも融合遺伝子シグナルを認める症例を複数例確認しており、興味深い結果につながると考えている。

2.初診時細胞をフローサイトメトリーで分画ごとに分取して融合シグナルを検討し、FISH法とは別の方法でも芽球以外に融合シグナルが認められることを確認している。3. BCR-ABL融合遺伝子の発現している血球系統の分類はBCR遺伝子切断点のみで分かれるものではないことが示唆されたため、遺伝子発現プロファイルを検討し、新たな分類が可能であるかを検討している。4.移植時のMRDと移植ソースによってBCR遺伝子切断点の移植成績に及ぼす影響は異なることを示唆するデータが得られ、現在結果をまとめているところである。当初予定していた形態的な区別では難しい症例でも二重染色を行うことで芽球以外の血球を同定してBCR-ABL融合シグナルの見られる血球系統をより詳細に検討できた。また、BCR遺伝子切断点の治療成績への影響についても順調に検討が進めることができている。1.各血球分画におけるBCR-ABL融合遺伝子発現を初診時の初診時及び初回寛解期の保存細胞をフローサイトメトリー用いて分取した各分化段階の細胞について検討し、BCR遺伝子切断点の違いとの関連性を分析する。2. Ph+ALLにおいてIKZF1欠失は代表的な遺伝子異常であるが、その欠失のパターンなど代表的な遺伝子異常について検討を行い、BCR遺伝子切断点の違いとの関連性を分析する。3. BCR遺伝子切断点の治療成績との関連性を分析する。研究計画当初はBCR遺伝子切断点によってBCR-ABL融合遺伝子の発現している血球系統が分かれることを想定していたが、一部の症例でBCR遺伝子切断点の違いとBCR-ABL融合遺伝子の発現している血球系統の違いが一致しない例があることが明らかとなったため、遺伝子発現プロファイルを検討してその意義を分子遺伝学的にさらに踏み込んで検討する予定である。今年度予定分の検討は検体をまとめて分析することができたために物品費が予定を下回った。追加の詳細な解析を行う予定であり、次年度に使用する予定である。BCR遺伝子切断点による数種類の遺伝子変異パターンの違いを調べる予定であったが、BCR遺伝子切断点のみでBCR-ABL融合遺伝子の発現する血球系統が分かれるわけでは必ずしもないことが判明したため、遺伝子発現プロファイルのパターンの違いを次年度に検討することとしたため。次世代シークエンサー(NGS)を用いた遺伝子発現プロファイルの解析を計画しており、NGS関連の試薬等に使用する予定である。
口腔癌におけるMicroRNAの機能解析に基づく放射線増感薬の開発

MicroRNA(miRNA)は20-25塩基からなる短いnon-coding RNAの一種で、標的遺伝子のmRNAの3'非翻訳領域に結合することによりその遺伝子の翻訳を抑制し、遺伝子発現を調節する。近年、様々な癌においてmiRNAの発現異常が示されるとともに、miRNAの発現異常と癌の悪性度・予後との関連(Carcinogenesis, 30 : 1903-1909, 2009)、miRNAの癌幹細胞維持における役割(Cell, 138 : 592-603, 2009)、血清中の腫瘍マーカーとしてのmiRNA、の応用(Proc. Natl. Acad. Sci. USA, 105 : 10513-10518, 2008)、miRNAが治療標的となる可能性(Cancer Res, 70 : 5923-5930, 2010)などが報告されている。しかしながら、放射線に対する感受性とmiRNA発現の関係についての研究はほとんどなされていない。そこで本研究では、放射線増感作用のあるmiRNAを検索し、放射線増感薬としての臨床応用の可能性を検討した。株化口腔扁平上皮癌(OSC)細胞のmiRNAアレイ解析よりmiR-34aについて注目し、放射線感受性におよぼす影響について検討した。OSC細胞にmiR-34aを導入後、放射線照射した時の細胞増殖およびアポトーシス誘導について調べたところ、放射線に対する感受性がわずかであるが増加した。さらに、OSC細胞に放射線照射した時のmiR-34aの発現を調べたところ、miR-34aの発現は増強した。以上の結果より、miR-34aが放射線増感薬として応用できる可能性が示唆された。
ヤギにおける形質転換動物作出技術の確立と実用化に関する研究

比較的からだのサイズが小さいヤギ、ヒツジ、ブタなどの偶蹄類における形質転換動物作出は、欧米では商業的な展開がなされるようになった。一方、日本における形質転換動物作出技術は、未だによい結果が出ていない。本研究の目的は、ヤギにおける実用的な形質転換動物作出技術を開発することである。そしてヤギにおける、核移植のドナー細胞としての培養細胞株(CPF1)の樹立、CPF1における染色体数およびテロメア長と世代との関係の解析、超低温保存精子の評価、IVM/IVF法の確立に関する研究がなされた。さらに、偶蹄類家畜のモデルとして、ヤギの遺伝子工学において潜在的に有用なタンパク質をコードする遺伝子やcDNAsの分子クローニングが試みられ、顕著な成果がえられた。骨格筋の発達を調整する「マイオスタチン」や体のサイズに関与するHMGI-Cのクローニングと塩基配列の解析に成功した。また、2つの性決定に関与する遺伝子、SRY, DAX1もクローニングし、塩基配列を解析した、さらにSRYのアンチセンスベクターを発現する遺伝子コンストラクトを構築し、そのTgマウスを作製した。そのコンストラクトのプロモーター/エンハンサーとしては、CAGGSを採用した。えられたファウンダー12匹は、遺伝的および表現型の性が一致していた。そのファウンダー由来のF1においけるその遺伝子の予備的なPCR解祈では、表現型がメスの可能性がある結果がえられた。現在、さらなる確認実験をおこなっている。アンチSRYリボザイムにおいては、我々はいくつかのリボザイムを設計した。これらのSRY mRNAに対するin vitroでの効果について検討し、ハンマーヘッドリボザイムとリボザイム-tRNA複合体が効果的にSRY mRNAに対して分解しうる証拠がえられた。偶蹄類の家畜、特に比較的小型で扱いの容易なヤギ、ヒツジ、ブタなどにおける形質転換動物(トランスジェニック動物)の作出は、欧米ですでに商業的な実用化の域に入りつつある。一方、わが国では、これらの動物を含む、家畜における形質転換動物作出技術については、まだ開発研究も十分に行われていない。本研究の目的は、わが国において、ヤギにおける形質転換動物作出技術を確立し実用化することにある。本年度には、ヤギの卵巣内卵胞のin vitro培養系における成熟法、ヤギ精子の凍結保存法、ヤギの体外受精法に関して、基礎的な検討を行った。ヤギ精子の凍結保存法に関しては、抗酸化剤の影響の検討を行った。何れの課題についても、まだ、検討すべき問題が多数残されているが、有用な基礎データが得られつつある。一方、形質転換に用いる有用遺伝子のクローニングに関しては、myostatin,HMGI-Cなど、体の大きさに関連した遺伝子、および性決定に関する遺伝子DAX1の単離とクローニング、ならびに、配列決定が進行中である。また、形質転換動物作出に必要な遺伝子コントラクトの作成に関しては、アンチセンスSRYを組み込んだ発現ベクター、対SRYリボザイムを組み込んだ発現ベクターの構築が進行している。これらのコンストラクトは、何れも、まず、トランスジェニックマウスを作出することを目的として作成しており、さらに、それらの成果を踏まえて、順次、ヤギに展開する予定である。偶蹄類の家畜、特に比較的小型で扱いの容易なヤギ、ヒツジ、ブタなどにおける形質転換動物(トランスジェニック動物)の作出は、欧米ではすでに商業的な実用化の域に入りつつある。

本年度には、核移植ドナー用のヤギ培養細胞株の樹立、培養細胞株における染色体解析ならびにテロメア長と継代数の相関関係の定量的解析、ヤギの卵巣内卵胞のin vitro培養系における成熟法の開発、ヤギ精子の凍結保存法の開発、ヤギの体外受精法等に関して基礎的な検討を行った。ヤギ精子の凍結保存法に関しては、特に、抗酸化剤の影響の検討を行った。何れの課題についても、まだ、研究の途上であり未解決の問題が多数残されているが、興味深い基礎データが得られつつある。一方、形質転換に用いる有用遺伝子のクローニングに関しては、myostatin,HMGI-Cなど、body sizeに関連した遺伝子、および、性決定に関与する遺伝子SRYならびにDAX1の単離とクローニング、配列決定が進行中である。また、形質転換動物作出に必要な遺伝子コンストラクトの作成に関しては、アンチセンスSRYを組み込んだ発現ベクター、抗SRYリボザイムを組み込んだ発現ベクターの構築が進行中であり、一部については、構築が完了した。これらのコンストラクトは、何れも、まず、トランスジェニックマウスを作出することを目的として作成しており、さらに、それらの成果を踏まえて、順次、ヤギに展開する予定である。マウスアンチセンスSryコンストラクトについては、トランスジェニックマウス作出の予備実験を行いつつある。偶蹄類の家畜、特に比較的小型で扱いの容易なヤギ、ヒツジ、ブタなどにおける形質転換動物(トランスジェニック動物)の作出は、欧米ではすでに商業的な実用化の域に入りつつある。一方、わが国では、これらの動物を含む、家畜における形質転換動物作出技術については、まだ開発研究も十分に行われていない。本研究の目的は、わが国において、ヤギにおける形質転換動物作出技術を確立し実用化することにある。本年度には、核移植ドナー用のヤギ培養細胞株の樹立、培養細胞株における染色体解析ならびにテロメア長と継代数の相関関係の定量的解析、ヤギの卵巣内卵胞のin vitro培養系における成熟法の開発、ヤギ精子の凍結保存法の開発、ヤギの体外受精法等に関して研究を行った。一方、形質転換に用いる有用遺伝子のクローニングに関しては、myostatin, HMGI-Cなど、筋肉の発達や、body sizeに関連した遺伝子、および、性決定に関与する遺伝子SRYならびにDAX1の単離とクローニング、配列決定を行った。また、形質転換動物作出に必要な遣伝子コンストラクトの作成に関しては、アンチセンスSRYを組み込んだ発現ベクター、抗SRYリボザイムを組み込んだ発現ベクターの構築を行い、モデルとして使用しているマウスについては、アンチセンスSry発現ベクターコンストラクトを用いて、トランスジェニックマウスの作出を行った。ベクター系としては、現在、最も強力なpromoter/enhancer complexであるとされる哺乳類細胞における発現ベクターpCAGGS(阪大宮崎純一教授から供与)を用いた。その結果、12匹(雄10、雌2)のトランスジェニックマウスが得られたが、表現型と遺伝型は全て一致していた。
マルチロータ型ヘリコプターを用いた非接触音響探査法に関する研究

前年度の実験により、ドローン(MATRICE 600 Pro, DJI Co., Ltd.)を用いた非接触音響探査法において、加振用音源を搭載したドローンが飛行中に風の影響を受けて流されてしまい、計測箇所に音波が正確に当たらず、計測結果におけるノイズが増加するという傾向が確認された。そこで、ドローンに搭載されているフラットスピーカ(FPS1030M3P1R, FPS Inc.)の指向性を確認する実験を行い、ドローンが風により移動しても問題ない範囲を検討した。その結果、ドローンから計測対象までの距離を4 m程度と仮定した場合、1 m程度であれば計測位置からずれても問題ない結果となった。ただし、加振用音波の周波数により指向性は異なるため、使用音波によっては離隔距離が変化する。これらを踏まえ、熊本県阿蘇郡南阿蘇村にある旧久木野庁舎を対象に、非接触音響探査法を行った。この時の計測は建物の2階と3階の間にあるタイル面を対象に行われたため、ドローンは8 m程飛行した状態で音響加振を行い、超高感度スキャニング振動計(PSV-500 Xtra, Polytec GmbH)を用いて対象面の振動を計測した。その結果、実構造物においても計測対象面に存在する欠陥を検出することが可能である事が確認された。次の実験では、外壁タイル試験体をクレーンで持ち上げコンクリート構造物の上に設置し、上記の計測状況を模擬した状態で計測を行った。この実験では、前述した実験では行わなかった加算平均を使用した場合との比較計測を行った。それらを比較した結果、加算平均を行うことで、ノイズが減少し計測結果が安定することが分かった。ドローンを用いた非接触音響探査法において、飛行中のドローンが風に流されてしまい、音波が正確に計測対象に当たらないということがあったため、搭載しているフラットスピーカ(FPS1030M3P1R, FPS Inc.)の指向性を確認したところ、1 m程度ならば中心からずれても問題ない事が確認された。ドローンの移動は計測後の信号処理に影響している。解析時の計測距離がずれていると、必要な信号を省いてしまう恐れがあるため、現状では計測距離が必要な処理は省略して解析を行っている。実験に関しては、実構造物および試験体を対象に計測を重ねており、両対象において欠陥部の検出が可能である事が確認された。実構造物においては、試験体と比較して内部の欠陥が複雑であることや、風の影響によるドローンの移動および計測用レーザの励振が発生したためノイズが多く発生したが、欠陥部の反応も検出されたため、実構造物においても本手法は適用可能であると考えられる。試験体を対象にした実験では、加算平均を行うことによりノイズの低減を試みた。その結果、ノイズが低下して計測結果が安定することを確認した。今後は、実構造物および試験体を対象に実験を行い、計測中に発生する風等による計測結果への影響について検証を重ねていき、本手法の検出精度を高めていく。特に実構造物内部の欠陥は試験体の模擬欠陥に比べて複雑な構造をしているため、実用化という観点から考えると実構造物を対象にした計測を増やしていく必要がある。また、計測中にドローンが風に流され計測位置から想定した範囲を大きく逸脱した場合、欠陥部を検出することが困難であるため、その場合の対処法を検討する。これは、ドローンが計測範囲から外れた場合、計測を一時的に止めるなどの対策が簡易的な方法として挙げられるが、ドローンの位置制御技術の向上が進めばこれらの問題は解決すると考えられる。風による影響はドローンだけではなく計測機の方にも影響してくるため、そちらの方の対策も検討していく予定である。対策方法としては、計測機周辺に壁を作成し物理的に風を遮る方法や解析時にノイズを除去するなどの方法が考えられる。従来の非接触音響探査法では、加振用音源に長距離音響発生装置(LRAD-300X, LRAD Corp.)を用いることで、対象を励振させていた。しかし、今回の提案手法ではドローンに音源を搭載する必要があるため、この音源を使用することは不可能である。そこで、ドローンに搭載可能と推測される幾つかの音源を用いて、非接触音響探査法が実施可能か検証実験を行った。実験は音源を近接させた状態で、離れた位置からレーザ振動計による計測を行った。検証実験の結果、フラットスピーカ(FPS1030M3P1R, FPS Inc.)がドローン搭載に最適であると考えられた。次に、この音源を搭載し非接触音響探査法に用いることが可能なドローンの選定を行った。ドローンには音源だけでなく、非接触音響探査法に必要な様々な機器を搭載する必要があるため、既存のドローンを改造する必要があった。そこで今回は、商用ドローン業界最大手であるDJIのドローンの改造を行うことが可能であり、独自の開発技術を持っている株式会社日本サーキットにドローン開発の協力を依頼した。その後、非接触音響探査法用ドローンについて協議を行い、積載荷重が多く計測により適したMATRICE 600 Pro(DJI Co., Ltd.)の改造・作成を行った。機体の製作後、本研究の目的であるコンクリート構造物に対する事前実験として、ドローンを用いた性能検証実験を行った。実験対象には、既存の試験体である外壁タイル試験体を選択した。この試験体における模擬欠陥は検出し易く、検証実験としては適当であると考えられる。

実験では、計測対象から3 m程度離れた位置からドローンの飛行有り無しの状態で計測を行い、両計測結果において欠陥の検出は十分可能であることを確認した。ドローンに搭載する音源は、検証実験の結果フラットスピーカ(FPS1030M3P1R, FPS Inc.)が現状では最適であると考えられる。ドローンに搭載する方法として下側と真上の2種類を検討していたが、真上に搭載するのはドローンの構造的に困難であり、一から機体の設計をする必要があるため、下側に音源を搭載したドローンを作成した。送信音波に関しては、既存の無音時間が長い波形ではノイズが大きくなる傾向が確認された。これはドローンが風などにより流れてしまい、音波が正確に計測対象に当たらなかったことが原因であると考えられる。風の影響は飛行時間が長い程影響が大きいため、対策として無音時間を無くした波形を使用したところ、計測時間が短縮され計測結果も良好になるという結果となった。既存の信号処理はドローンが風などの影響により移動してしまい、適用させるのは困難であると思われたが、今年度の実験結果では信号処理により計測結果が改善されたため、多少の揺れでは影響は少ないと考えられる。またこの信号処理は、レーザ振動計が加振用音波の反射等による干渉を受けて発生したノイズを処理することを目的として、考案されたものである。そのため、加振用音源を搭載したドローンが単独で遠距離に移動することを想定している本手法では、この信号処理がなくともノイズの影響は少ないと推測される。計測時に音源を搭載したドローンとレーザ振動計を離した状態で計測を行ったが、特に問題なく計測が可能であることを確認した。前年度の実験により、ドローン(MATRICE 600 Pro, DJI Co., Ltd.)を用いた非接触音響探査法において、加振用音源を搭載したドローンが飛行中に風の影響を受けて流されてしまい、計測箇所に音波が正確に当たらず、計測結果におけるノイズが増加するという傾向が確認された。そこで、ドローンに搭載されているフラットスピーカ(FPS1030M3P1R, FPS Inc.)の指向性を確認する実験を行い、ドローンが風により移動しても問題ない範囲を検討した。その結果、ドローンから計測対象までの距離を4 m程度と仮定した場合、1 m程度であれば計測位置からずれても問題ない結果となった。ただし、加振用音波の周波数により指向性は異なるため、使用音波によっては離隔距離が変化する。これらを踏まえ、熊本県阿蘇郡南阿蘇村にある旧久木野庁舎を対象に、非接触音響探査法を行った。この時の計測は建物の2階と3階の間にあるタイル面を対象に行われたため、ドローンは8 m程飛行した状態で音響加振を行い、超高感度スキャニング振動計(PSV-500 Xtra, Polytec GmbH)を用いて対象面の振動を計測した。その結果、実構造物においても計測対象面に存在する欠陥を検出することが可能である事が確認された。次の実験では、外壁タイル試験体をクレーンで持ち上げコンクリート構造物の上に設置し、上記の計測状況を模擬した状態で計測を行った。この実験では、前述した実験では行わなかった加算平均を使用した場合との比較計測を行った。それらを比較した結果、加算平均を行うことで、ノイズが減少し計測結果が安定することが分かった。ドローンを用いた非接触
アメリカの「表現の自由」論は、フェミニストの批判に如何に対応するか。

アメリカの「表現の自由」論に対して,フェミニストが批判するトピックの1つであるポルノグラフィーについての議論に着目し,ポルノグラフィーをめぐってアメリカ憲法解釈とフェミニズムの議論がどのような理論関係にあるのかを整理した上で、この対立を解消するための、又はフェミニズムの批判に応えるための理論的な前提条件(フェミニズムの批判に応えるために採りうるアメリカ合衆国憲法第一修正解釈のバリエーション)を提示した。アメリカの「表現の自由」論は,ポルノグラフィをめぐって,フェミニストから強い批判を受けている。そのフェミニストの批判に,「表現の自由」についての憲法解釈は,どのように答えるべきなのか,ということを研究すべく,平成19年度は,アメリカのポルノグラフィに関する議論が分散していることを,従来からの研究に蓄積する形で,参照し,検討した。すなわち,ポルノグラフィをめぐっては,ポルノグラフィ規制を求めるフェミニストの議論とポルノグラフィが表現として適当なものでなくても,表現の自由を守るべき立場から,ポルノグラフィ規制に対して慎重な態度をとるリベラリズムの立場との間で,対立構造があった。しかし,その対立構造を認識した上で,フェミニストともリベラリズムの立場とも異なる仕方で議論を展開する論者が一定程度,存在する。そうした諸議論を参照し,検討した。具体的には,ポルノグラフィが女性に対する「沈黙効果」を引き起こすことを重く考え,ポルノグラフィ規制に対し好意的な態度をとるオーウェン・フィス(Owen Fiss)の議論,ポルノグラフィの害悪とその「低い価値」から,ポルノグラフィ規制に対して好意的なキャス・サンスティン(Cass Sunstein)の議論,こうした議論の有効性を認識しながらも,なお「表現の自由」論を慎重に考えなければならないとするロバート・ポスト(Robert Post)の議論を参照し,検討した。これらの議論から,「表現の自由」を保障するアメリカ合衆国憲法第一修正を解釈する際,ポルノグラフィの問題をどのように考えることができるかの選択肢を抽出して,研究目的にアプローチした。その成果を,論文で活字化した。本研究課題は,アメリカの「表現の自由」理論は,フェミニストからの批判に如何に応えるかというものであり,具体的には,ポルノグラフィをめぐる憲法解釈としてフェミニストの主張をいかに取り入れるべきかについて検討した。伝統的な「表現の自由」論においては,自由な表現が個人にとって又は社会にとって非常に重要であることから,ポルノグラフィ規制や表現規制に対しては消極的である。そうした議論に,ポルノグラフィは「表現」ではなく性差別的行為であり,女性の平等権を侵害すると批判したのがラディカル・フェミニズムと称されるキャザリン・マッキノンの議論であった。この議論を契機に,ポルノグラフィは憲法上議論されることになったが,この主張をどのように受け止めるか,すなわち統的な表現の自由論との理論的断絶を如何に克服するかが本研究の問題関心であった。マッキノンはポルノグラフィによる深刻な被害を訴え,その議論には一定の説得力が認められ,アメリカ憲法第一修正解釈に揺らぎをもたらした。本研究課題では,その揺らぎが生んだ,従来の表現の自由論を前提にしつつもフェミニズムの議論に理解を示す第一修正解釈を検討することで,伝統的な表現の自由理論とフェミニズムの対話可能性を探り,対話するための理論的前提条件を提示した。同時にフェミニストの議論も一枚岩ではなく,多様に存在する。そのうち,特にポストモダン・フェミニズムの議論を参照し,フェミニズム側から伝統的な表現の自由理論にアプローチする議論を検討した。このような研究から,課題である伝統的な表現の自由理論がフェミニズムの批判に如何に対応するかについて試論をまとめた。また,フェミニズム法理論は,アメリカの伝統的な表現の自由理論を揺るがすほどのダイナミズム・影響力を内包しているが,同時にフェミニズム法理論内部のジレンマも存在し,その解消という困難な理論的課題も求められていることも結論の一つとした。
術後疼通に関する電気生理学的研究

脊髄後角第五層型細胞(以下、第五層型細胞)は、末梢受容野からの痛み刺激を上位中枢へ伝えるために重要な働きを果たしていると考えられている。この第五層型細胞活動は、各種吸入麻酔薬で抑制されることを今まで報告してきた。一方、繰り返しの痛み刺激は、この細胞活動を持続的に興奮させ、各種の感覚刺激に対してその細胞活動を過敏にさせるとの報告がある。近年考えられている術後疼通の機序も術中の持続的な痛み刺激によって上述した如くの痛覚過敏が生じているものとされる。基礎的研究として、私は、痛覚過敏を生じさせる侵害刺激としてフォルマリンを用い吸入麻酔薬としてイソフルレン(以下、Isoと略)を用いて第五層型細胞活動の影響について研究した。また、臨床的研究として腹式単純子宮全摘術において、硬膜外麻酔を用いて術中脊髄へ入力するインパルスをブロックして全身麻酔法(GO+Iso)と術後の疼通の程度を比較検討してみた。基礎的研究の方法:L_<1-2>間で脊髄を切断した除脳脊髄猫を用いた。GOF麻酔下で外科的処置を行なう。動脈圧モニターは、頸動脈より、輸液・薬液投与経路は、頸静脈より行なう。猫は、気管切開をおかれパンクロニウムで不動化され、人工呼吸器で換気される。脳固定装置におかれた猫が、脊髄を露出された後、左足先付近に興奮性受容野をもつ第五層型細胞活動は、細胞外微小電極法にて導出される。侵害刺激として用いた5%フォルマリン50ulは、興奮性受容野の中央に皮下注した。フォルマリン投与5分前もしくは5分後よりIso濃度は、それぞれ0.5%、1.5%で60分吸入させ、その後30分間100%酸素下で観察した。これらのデータは、コントロールとして90分間100%酸素下で投与したフォルマリン反応と比較された。結果:1.5%Isoでは、有意にフォルマリン反応を抑制したが、中止後コントロールとほぼ同程度の反応を示した。0.5%Isoでは、有意の抑制はなかった。また、フォルマリン投与5分後と5分前でのoの結果について有意差はなかった。臨床的研究の結果:全身麻酔法単独と比べて硬膜外麻酔法の有用性については観察されなかった。結論:基礎的研究の結果からIsoは、Preemptive analgesiaを生じえない、また、臨床的研究から硬膜外麻酔法は、Preemptive analgesiaに有用ではないことがわかった。
電子・陽子構造による光子構造の研究

ドイツDESY研究所の電子・陽子衝突型加速器HERAにおいて、国際共同実験ZEUS測定器により光子の構造の研究を行った。電子から放出された実光子と陽子とが散乱する光子・陽子反応では、光子はハドロンのように構造を持った粒子として振る舞う。特に高いE_Tを持つハードな過程は、ハドロン散乱と同様、摂動論的量子色力学(pQCD)の描像で記述できると期待され、これをジェット生成や重いクォークの生成の観測により精度よく検証できる。更に、光子がパートンに分解して反応する分解光子反応の散乱断面積から、光子の構造を探ることができる。また、光回折反応と呼ばれる、光子が量子数を保ったままハドロンを生成する過程を用いて、回折反応の性質や、ハドロン散乱の理解のために導入された仮想粒子ポメロンの性質を探ることができる。光子・陽子散乱のジェット生成、荷電粒子生成の断面積は、pQCDの予想とおおむね一致した。このことからハードな光子・陽子散乱はpQCDで記述できると結論でき、更にpQCDに基づいたモデルに多くの制限、特に光子の構造に新たな実験データを加えた。また、光子の反応残骸の横運動量分布から、pQCDの予想どおり光子のクォーク対への点状結合の寄与があることを示唆した。チャームクォークの生成断面積の測定は、光子中にチャームクォークが仮想的に存在するモデルを支持し、更に陽子のグルーオン密度が、軟成分で急速に増加することがわかった。光回折反応では、その特徴であるラピディティ間隙を持つ事象がポメロン交換による予想と合致することを示した。ポメロン中のクォーク分布を測定し、グルーオンがポメロン中に存在することも明らかにした。更にポメロンがパートン対のハードな散乱においても交換されることを観測した。くわえて、光回折反応におけるベクトル中間子生成を通じて、ハードな回折過程はpQCDで記述できることを明らかにした。今年度のHERAのデータ取得期間中、5月から11月まで、ZEUS測定器系、データ取得系は正常に作動して、総ルミノシティー約3pb^<-1>の電子・陽子衝突反応のデータを得た。一方、グラフィック型ワークステーションを設置して、解析のソフトウェア基盤を整備した。今年度のデータを再構成する作業と並行して、既に蓄えてあるデータを用いて研究を進め、以下のような成果を得た。結果の一部は既に公表した。同じ手法を今年度得られたデータに応用することにより、さらに詳しい結果が得られる。(1)本研究の基礎データとして、平均エネルギー180GeVの光子・陽子反応の全断面積と、反応のタイプを分けた個々の断面積を測定した。例えば光子回折反応全体の断面積は51μb(マイクロバーン)、非回折的反応の断面積が91μbであった。ρ、φ、J/φ中間子等の個々のベクトル粒子発生反応の断面積も測定した。(2)非回析的反応中でクォーク対に由来するジェット現象の特性を測定した。同様なジェット現象が“ポメロン"-光子反応でも起こることを観測した。(3)非回析反応で重いクォーク対が発生する反応の頻度を左右する、陽子中のグル-オン分布を深非弾性散乱データから評価した。(4)分解光子反応において、分解した光子の破片によると考えられるジェット現象を同定し、特性を詳細に測定、ハードジェットと比較するための手段を開発した。

今年度はHERAが約13pb^<-1>の総ルミノシティーを供給し、汎用測定器ZEUSによって約8pb^<-1>の陽電子・陽子散乱のデータを取得した。その現象再構成作業を進める一方、昨年度得られた3pb^<-1>のデータの解析を行った。その結果、研究目的として挙げたそれぞれのテーマに対して以下のような成果を得た。(1)光子の回折分解の研究:ρ^0、φ、J/Ψの各ベクトル中間子を崩壊粒子の検出によって同定し、散乱電子側から求めたQ^2の大きさにごとに、光子-陽子系のエネルギー(40-140)GeVの範囲で生成断面積を測定した。軽い中間子に対しては光生成反応のエネルギー依存性は少なく、重い中間子の場合とQ^2が有限の領域では、断面積がエネルギーとともに増大することを明らかにした。(2)光子-グル-オン融合反応によるジェット対発生の研究:光子-陽子系エネルギー(130-270)GeVの範囲でハードな2ジェット現象を選び出し、光子のファインマン変数から、直接反応と光子分解反応を選別した。直接反応を用いて陽子中のグル-オン分布、また、光子分解反応から光子の構造関数を測定した。これまで提唱されている模型の計算と比べて断面積が1.5ないし2倍大きいことが分かった。違いの詳細を調べ、2ジェットが共に前方に出ている時に差が大きいこと等が判明し、単に構造関数を変えても再現できないことも分かった。さらに詳しい量子色力学の理論的考察を要することを明らかにした。(3)分解光子反応による光子構造関数の測定:運動学的に分解光子反応を選び出した上で、電子方向に光子の破片とも言えるジェットが出ている反応を初めて識別し、光子ジェットの性質を他のジェットと比較した。個々の粒子の運動量分布はほぼ同じことが確かめられたが、光子ジェット全体の持つ平均の横向き運動量は予想値より大きく(2.1+0.2)GeVであった。これは光子構造に関する新しい情報である。
CSCL環境を利用した教員養成課程のティーチング・ポートフォリオ

教師は,教科内容,教授方法,学習者に関する知識が統合された複合的な知識をもつことが求められる.研究代表者らは,CSCL環境で社会的相互作用しながらポートフォリオを作成することが,授業に関する複合的な知識を形成させるために大きな力を発揮するのではないかと考え,実践研究を進めてきている.平成16年度は,教育実習を経験した大学4年生が,CSCL環境を通して,教育実習の様子を動画ファイルとして扱うデジタル・ティーチング・ポートフォリオを作成する授業の試行を行った.実践の結果,大学生は教育実習経験を反省し,次の課題を把握するなどの学習効果が認められた.CSCL環境による仲間同士の相互作用が相互作用を促進したと考えられる.また,実習授業のビデオクリップは授業の様子を伝えあうのに有効であったが,反省や課題把握には十分に用いられているとはいえなかった.また情報技術が向上した学生がいる一方,スキル不足から作成に困難を感じる学生もいたことがわかった.そこで平成17年度は,情報スキルの乏しい学生でも入力が容易なシステムとして新たにブログを利用する授業実践を計画した.なおブログ環境はNucleus ver.3.1を利用した.平成16年度授業の受講生であり,かつ,教育実習を経験した大学4年生が,ブログ環境を利用してデジタル・ティーチング・ポートフォリオを作成する授業を行った.4年生の作成したティーチング・ポートフォリオ,コメント,事後調査を,質的・量的に分析した結果,ブログを用いることによって,コンピュータスキルの乏しい受講生でも比較的容易にデジタルティーチング・ポートフォリオを作成でき,その効果は従来の場合と比べて遜色なく時間短縮につながることがわかった.また,ブログのコメント機能によるコミュニケーションも効果的であった.教師は,教科内容,教授方法,学習者に関する知識が統合された複合的な知識をもつことが求められる.研究代表者らは,CSCL環境で社会的相互作用しながらポートフォリオを作成することが,授業に関する複合的な知識を形成させるために大きな力を発揮するのではないかと考え,実践研究を進めてきている.平成16年度は,教育実習前の大学3年生が,CSCL環境を通して,(a)同じ3年生同士,(b)教育実践経験の多い大学院生,(c)教科内容の専門家である大学教員,と相互作用を行うことで,学習指導案を作成・改善する過程をポートフォリオ化する授業を行った.学習過程と成果,事後調査の分析から,3年生の学習指導案等は改善され,学習指導案を分析的に読む力がついたことが確認された.3年生同士と大学院生,教科内容専門の大学教員の発言にはそれぞれ異なる特徴と影響が認められた.このことからCSCL環境下での多様な社会的相互交流は,授業に関する複合的な知識を形成させるために大きな力を発揮することが示唆された.また,教育実習を経験した大学4年生が,CSCL環境を通して,教育実習の様子を動画ファイルとして扱うデジタル・ティーチング・ポートフォリオを作成する授業の試行を行った.実践の結果,大学生は教育実習経験を反省し,次の課題を把握するなどの学習効果が認められた.CSCL環境による仲間同士の相互作用が相互作用を促進したと考えられる.また,実習授業のビデオクリップは授業の様子を伝えあうのに有効であったが,反省や課題把握には十分に用いられているとはいえなかった.また情報技術が向上した学生がいる一方,スキル不足から作成に困難を感じる学生もいたことがわかった.教師は,教科内容,教授方法,学習者に関する知識が統合された複合的な知識をもつことが求められる.研究代表者らは,CSCL環境で社会的相互作用しながらポートフォリオを作成することが,授業に関する複合的な知識を形成させるために大きな力を発揮するのではないかと考え,実践研究を進めてきている.平成16年度は,教育実習を経験した大学4年生が,CSCL環境を通して,教育実習の様子を動画ファイルとして扱うデジタル・ティーチング・ポートフォリオを作成する授業の試行を行った.実践の結果,大学生は教育実習経験を反省し,次の課題を把握するなどの学習効果が認められた.CSCL環境による仲間同士の相互作用が相互作用を促進したと考えられる.また,実習授業のビデオクリップは授業の様子を伝えあうのに有効であったが,反省や課題把握には十分に用いられているとはいえなかった.また情報技術が向上した学生がいる一方,スキル不足から作成に困難を感じる学生もいたことがわかった.そこで平成17年度は,情報スキルの乏しい学生でも入力が容易なシステムとして新たにブログを利用する授業実践を計画した.なおブログ環境はNucleus ver.3.1を利用した.平成16年度授業の受講生であり,かつ,教育実習を経験した大学4年生が,ブログ環境を利用してデジタル・ティーチング・ポートフォリオを作成する授業を行った.4年生の作成したティーチング・ポートフォリオ,コメント,事後調査を,質的・量的に分析した結果,ブログを用いることによって,コンピュータスキルの乏しい受講生でも比較的容易にデジタルティーチング・ポートフォリオを作成でき,その効果は従来の場合と比べて遜色なく時間短縮につながることがわかった.また,ブログのコメント機能によるコミュニケーションも効果的であった.
歯肉上皮細胞が産生する分泌型白血球蛋白分解酵素阻害物質の生体防御における役割

培養歯肉上皮細胞および歯肉線繊芽細胞を用いて分泌型白血球蛋白分解酵素阻害物質(SLPI)の産生を検討するとともに、歯周病患者歯肉溝滲出液(GCF)中におけるSLPIの動態について検討した。採取した臨床的健康歯肉から歯肉上皮細胞(GEC)、歯肉線繊芽細胞の分離、培養を行った。酸素抗体法により、GECにおいては、SLPIが存在するとを確認した。一定時間無血清培養した細胞に、サイトカインとしてIL-1α、β(0100U/ml)、TNF-α(01,000ng/ml)を、細菌成分としてA.actiomycetemcomitans(A.a)、P.gingivalis(P.g)、P.intermedia(P.i)から調製したextracellular vesicle(ECV)(0100μg/ml)を添加した。4時間培養後、採取した上清中に含まれるSLPI量、α1-AT量をsandwich ELISA法にて測定した。その結果、GECは無刺激の状態でSLPIを産生し、IL-1α、βの刺激のもとでは、刺激濃度が上昇するにつれてSLPIの産生量は減少する傾向が認められた。TNF-αの刺激のもとでは、刺激濃度が上昇するにつれてSLPIの産生量は有意に抑制された。また、α1-ATの産生はわずかであった。さらに、P.gの刺激濃度が上昇するにつれてSLPIの産生量は有意に抑制され、A.a、P.iの刺激下では高濃度においてSLPIの産生量は若干抑制される傾向がみられた。次に、成人性歯周炎患者10名を対象として、32部位に対して、臨床的診査、DNAprobe法による歯肉縁下プラーク中の8種類の歯周病関連細菌の検出・同定、採取したGCFの量を計測した後、GCF中の好中球エラスターゼ(NE)活性、SLPI量、α1-AT量を測定した。その結果、P.g、B.foesythus、T.denticola(T.d)の菌数が多い部位では少ない部位に比べて、NE活性は上昇し、SLPI量は減少する傾向が認められた。さらに、歯周ポケット内に炎症が認められた場合、P.g、T.dの菌数が多い部位ではSLPI量は有意な減少を示した。培養歯肉上皮細胞を用いて分泌型白血球蛋白分解酵素阻害物質(SLPI)の産生を検討するとともに,歯周病患者歯肉溝滲出液(GCF)中におけるSLPIの動態について検討した。まず,採取した臨床的健康歯肉から歯肉上皮細胞および歯肉線維芽細胞の分離・培養を行った。その後,一定時間無血清培養した細胞にIL-1αおよびIL-1β(0100U/ml),TNF-α(01,000ng/ml)を添加し,4hr培養し,採取した上清中に含まれるSLPI量,α1-AT量をsandwich ELISA法にて測定した。その結果,歯肉上皮細胞は無刺激の状態でSLPIを産生し,IL-1α,IL-1βの刺激のもとでは,刺激濃度が上昇するにつれてSLPIの産生量は減少する傾向が認められた。

TNF-αの刺激のもとでは,刺激濃度が上昇するにつれてSLPIの産生量は有意に抑制された。また,α1-ATの産生は無刺激の状態でわずかであり,サイトカインの刺激に対して若干変動する傾向が認められた。歯肉線維芽細胞のSLPI,α1-ATの産生はサイトカインの刺激にかかわらずほとんど認められなかった。次に,成人性歯周炎患者10名(平均年齢50.7歳)を対象として,被検部位32部位に対して,臨床的診査,DNAprobe法による歯肉縁下プラーク中の8種類の歯周病関連細菌の検出・同定,採取したGCFの量を計測した後,GCF中の好中球エラスターゼ(NE)活性とSLPI量を測定した。その結果,P.gingivalis,B.forsythus,T.denticolaの菌数が多い部位では少ない部位に比べて,NE活性は上昇し,SLPI量は減少する傾向が認められた。さらに,歯周ポケット内に炎症が認められた場合,P.gingivalis,T.denticolaの菌数が多い部位ではSLPI量は有意な減少を示した。以上のことから,SLPIは歯肉上皮細胞から分泌され,歯周組織中ではある種のサイトカインや歯周病関連細菌によって影響を受けていることが示唆された。培養歯肉上皮細胞を用いて分泌型白血球蛋白分解酵素阻害物質(SLPI)の産生を検討するとともに、歯周病患者歯肉溝滲出液(GCF)中におけるSLPIの動態について検討した。まず、採取した臨床的健康歯肉から歯肉上皮細胞の分離、培養を行った。酵素抗体法により、培養細胞内や細胞表面にSLPIが存在することを確認した。次に、一定時間無血清培養した細胞にActinobacillus actinomycetemcomitans(A.a)、Porphyromonas gingivalis(P.g)、Prevotella intermedia(P.i)から調製したextracellular vesicle(ECV)(0100μg/ml)を添加した。4hr培養後、採取した上清中に含まれるSLPI量をsandwich ELISA法にて測定した。その結果、歯肉上皮細胞は無刺激の状態でSLPIを産生し、P.gECVの刺激濃度が上昇するにつれてSLPIの産生量は抑制され、A.a、P.iECVの刺激下では高濃度においてSLPIの産生量は若干抑制される傾向がみられたが、あまり影響を受けなかった。次に、成人性歯周炎患者16名(平均年齢50.7歳)を対象として、被検部位32部位に対して、臨床的診査、DNAprobe法による歯肉縁下プラーク中の8種類の歯周病関連細菌の検出・同定、採取したGCFの量を計測した後、GCF中の好中球エラスターゼ(NE)活性、SLPI量、α1-AT量を測定した。その結果、P.g、B.forsythus、T.denticola(T.d)の菌数が多い部位では少ない部位に比べて、NE活性は上昇し、SLPI量は減少する傾向が認められた。さらに、歯周ポケット内に炎症が認められた場合、P.g、T.dの菌数が多い部位ではSLPI量は有意な減少を示した。以上のことから,SLPIは歯肉上皮細胞から分泌され,歯周組織中では歯周病関連細菌によって影響を受けていることが示された。
バイオマス含有ポリマー系ナノコンポジット類の創製と機能特性の体系化

これまでも検討してきたセルロースナノファイバーの製造法及びそれとポリオレフィンとの複合化法について実験研究を行い体系化した。前者については、(1)主処理としての超高圧対向衝突処理に組み合わせる前処理や後処理、(2)セルロースの化学修飾、(3)セルロース種の選択、(4)セルロース水懸濁液の濃度、が因子として大きく働くことを明らかにした。後者については(1)混練法の工夫と(2)水溶性ポリマーの共存が決定的因子となることを提示した。(1)ポリオレフィンをマトリックス樹脂とするセルロースナノファイバーによるポリマー系ナノコンポジット調製法の開発と物性改良...(1)1年以上前から検討してきたセルロースナノファイバーの製造法の検討を継続し,超高圧対向衝突法と高速攪拌法の組み合わせによる方法とセルロースへの実用的カルボキシル基前処理導入と超高圧対向衝突法の組み合わせによる方法とを見い出した.(2)水性セルロースナノファイバー懸濁液中での軽度グラフト重合物がポリオレフィン中に分散されやすいことを見い出した.(3)予め二塩基酸無水物の半エステル化反応を行っておくことにより,ナノファイバーが疎水化され,その凝集を抑制した熱可塑性樹脂との複合化が可能なことを知った.(4)無処理のままセルロース粉の超高圧対向衝突と高速撹攪拌により得られたナノファイバーは,再凝集性が高いが,それを二軸押出機の混練トルクを利用してポリオレフィン中に分散させる試行実験より,二軸押出機への導入法とセルロースナノファイバースラリー濃度と量の規制が重要な因子となることを見い出した.SEM観察,物性の測定によりナノコンポジット化を追跡した.(2)フェノール液化木材樹脂,ポリオール液化木材樹脂をマトリックス樹脂とするセルロースナノファイバーによるポリマー系ナノコンポジット調製法の開発と物性改良...フェノール液化木材樹脂,ポリオール液化木材樹脂をマトリックス樹脂としたセルロースナノファイバー及び有機化クレイ系ナノコンポジットを各様に調製し,力学物性,動的粘弾性の温度依存性,SEM観察をそれぞれ行い,ポジティブな知見を得つつある.それらのコンポジット化により材料としての強度物性及び熱安定性の増大が認められてきている.(1)ポリオレフィンをマトリックス樹脂とするセルロースナノファイバーによるポリマー系ナノコンポジット調製法の開発と物性改良....(1)セルロースナノファイバーを極性の全く異なるポリオレフィンにナノファイバー状を保ったまま分散させる方法について改めて検討した。その結果、セルロースナノファイバー水懸濁液と溶融ポリオレフィンとの二軸押出機混練による方法で、条件(ベント部位における圧力調節、スクリュー、パドルのデザイン等)をより的確化することによって、分散性を高めたナノコンポジット化が可能であり、実用性も与え得ることを知った。(2)セルロースナノファイバーの混練中の再凝集防止との関連で、原料セルロース種の影響、セルロースの化学修飾の効果とそれに及ぼす化学修飾種の影響を検討した。(2)フェノール液化木材樹脂及びポリオール液化木材をマトリックスとするセルロースナノファイバー及び有機化クレイ強化ナノコンポジット調製法の開発と物性改良...該ナノコンポジットを各様に作製し、各ナノコンポジットの力学物性、動的粘弾性の温度依存性測定、X線回析、FE-SEM観察、TEMトモグラフィー特性化を行った。たとえば、溶融混練時における温度条件をコントロールすることによりクレイの分散性を高めることができ、クレイナノコンポジットで成型物の物性が高められ、一部塊状として残るクレイの分散性を高めることでさらなる物性の向上が期待できるなど知見が得られた。1.ポリオレフィンをマトリックス樹脂とするセルロースナノファイバー(CNF)によるポリマー系ナノコンポジット調製法の開発と物性改良:平成23年度交付申請書の計画に沿って検討し、実用的・効果的なポリオレフィンに対するCNF補強法をまとめた。プラスチックのCNFを用いる強化は、多くの場合、CNF添加量10%以上で行われている。本研究では1%以下など低濃度添加を検討し、その妥当性を調べた。(1)0.05%というごく低濃度CNF水スラリーの超急速凍結-凍結乾燥物FE-SEM像として、CNFの濃密な三次元配置を見出した。(2)CNF添加量を10%にすると、圧縮強度特性の向上は僅かに認められるが、衝撃強度は低減する。CNFの再凝集とマトリックス樹脂との接着性の悪さが原因として考えられた。(3)CNF添加量を多くすると添加ナノコンポジットの耐水性が低下する。(4)0.5%以下のCNF添加系に対し種々反響があるが、その中でLiイオン電池用隔膜(セパレーター)としての活用に関する共同研究の提案があった。JSTのFS探索タイプでの検討の結果、CNF強化によりポリオレフィンの耐熱性が向上し、熱軟化点以上での形体保持性が満足すべきものであったことが評価された。企業により、セパレーター製造法を連続法に変える検討へと進んでいる。(5)セルロース種の選択の重要性もデータ化された。2。

ポリオール液化木材樹脂をマトリックス樹脂とするクレイ、あるいはCNFによるポリマー系ナノコンポジット調製法の開発と物性改良:(1)バイオマス・有機化クレイ混合物へのカプロラクトン、ラクチド開環重合手法によるコンポジット化の検討、(2)CNFの低濃度ブレンド物をポリオールとするポリウレタン成形物、特に発泡体の調製の検討、(3)バイオマスのポリオール液化物へのCNFのブレンド物の粘度低減法の検討それぞれで成果を得た。
類人猿ゲノムとヒトゲノムの比較解析

本研究では、系統的にヒトに近縁である類人猿(チンパンジーボノボ,ゴリラ、オランウータン,およびテナガザル)および類人猿に次いでヒトに近縁な旧世界猿(ニホンザルを含むマカク属4,ヒヒ属3種)について,いくつかの核DNAの塩基配列を決定した。決定したのは,ABO式血液型,アメロジェニン,FPR1,およびα1,3GTの遺伝子である。その結果,旧世界猿ではABO式血液型のみで高い変異性を示しており,特にヒヒでは他の遺伝子の変異性がとても低かった。それに対して,ABO式血液では,A型とB型の違いが大きく,種を越えた多型あるいは並行置換が生じていたと考えられる。類人猿では,オランウータンのABO式血液型遺伝子の配列がテナガザルに近縁であるという結果が得られたが,同じ個体のDNAを用いても,他の核遺伝子ではそのような傾向はみられなかった。この結果から,過去にオランウータンの祖先種とテナガザルの祖先種で交雑が生じたが,その後のもどし交雑によってゲノムの大部分はオラウータンの種分化のパターンにしたがった。しかし,ゲノム内の微小部分では,現在でも交雑の影響が残っている,という仮説が考えられる。興味深いことに,ABO式血液型遺伝子の中でも,イントロン2の領域ではオランウータンの配列はヒト・チンパンジー・ゴリラに系統的に近い通常パターンであり,A型とB型の違いを決定しているエクソン7の領域のみがテナガザルの配列に近かった。これらの結果をもとに,現在論文を準備中である。
人口減少下の現代日本社会における地域社会システムと高等教育の将来構想の実証的研究

本研究の目的は、人口減少が進む現代日本社会のなかで、地域の高等教育と社会システム(人口動態、経済状況、雇用環境、初等中等教育の状況、福祉システムなど)の相互関係の変容と将来見通しを実証的に検証することによって、地方における高等教育機関の役割を再構築するための理論的・実証的モデルを提示することにある。人口減少の中で私立大学が構造的に成り立たたなくなりつつある4地域(宮城、島根・鳥取、高知、沖縄北部)の事例調査を行い、地域間比較を通して個別地域をこえた共通課題や地域発展の汎用的な方法論を提示することを企図した。平成30年度は、高等教育機関の設置と地域の社会経済状況をめぐる歴史的経緯と現状に関する文献調査を中心としつつ、翌年度にかけて現地調査を実施する。4地域のうち沖縄北部は、公設民営大学が公立化して高等教育のあり方が変化した地域である。これまでの調査結果の概要は以下のようである。(1)調査対象は名護市の名桜大学である。高等教育への進学機会が県南部に偏在するなかで1994年に設置された。現在の学部構成と募集人員は、国際学群280名と人間健康学部175名である。(2)開学の翌年から志願者が減少し、2009年には定員充足率が5割を下回った。2010年に公立化されると県外の志願者が増加して難易度が上昇した。地域からの進学が困難になり、地元枠を設定した。学生の1/2が県内生である。(3)公立化にともない、教養教育、外国語教育、学修支援体制、就職支援などが強化された。(4)大学が拠点となって名護市が活性化している。県内生の7割、県外生の3割が県内に就職し、観光とITなどの分野で卒業生が地域振興に貢献している。現地調査の進行がやや遅れている。現地調査を積極的にすすめる。現地調査の遅れにともない、そのために確保していた旅費を年度内に執行できなかった。現地調査を早急に実施して旅費を使用する。