hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脳血管障害後注意障害患者を対象とした行動観察評価尺度の開発

本研究の目的は脳血管障害患者においてMARS原版を基に、日常生活場面でみられる注意障害を行動観察から評価できる評価尺度を作成し、その信頼性と妥当性を検証することである。MARS原版を基に脳血管障害に特徴的な症状に配慮し、項目候補の収集と検討を行った。専門家会議で内容妥当性および表面妥当性の検討を行い、MARS脳血管障害版仮尺度を作成した。その後に脳血管障害患者を対象とし、理学療法士、作業療法士による仮尺度の採点を実施し、仮尺度の信頼性、妥当性、および項目の選定(削除項目)について検討した。統計解析の結果、仮尺度の総合得点および項目得点の正規性および床効果、天井効果が確認された。また、職種間における総合得点の級内相関係数は0.78であり、全てのコントロール項目と総合得点の間には有意な相関は認められなかった。これらの結果よりMARS脳血管障害版仮尺度は高い評価者信頼性を有し、また注意障害を抽出する評価としての構成概念妥当性を有することが確認された。現在は仮尺度の作成について検討中である。測定概念の定義、続いて尺度の予備的設計を終え、項目候補の収集と検討を行っている。注意障害に関する論文や書籍、原著より提供していただいたMARS(原版)の初期45項目を参考にし、脳血管障害による高次脳機能障害に精通している専門家数名にMARS原版作成者(Whyte氏、Hart氏)を加えた専門家委員会を構成して尺度の内容妥当性及び表面的妥当性について検討している段階である。特に、開発しようとする脳血管障害版尺度では、片麻痺などの身体障害の影響、半側空間無視や失語症など他の高次脳機能障害の影響が排除し、可能な限り純粋な注意障害を観察から抽出できる尺度にしなくてはならないためこの点に十分な時間をかけて検討している。この点について専門家委員会での合意が得られれば仮尺度の完成となる。専門家委員会で検討する資料の作成は、研究代表者(澤村大輔)と研究協力者(境信哉)が行っており、研究協力者(Tessa Hart、John Whyte)は、項目の妥当性検討および翻訳作業に従事する。専門家委員会から意見を収集し、項目候補の収集と検討を行ったが、これについては当初の計画よりもよりもやや時間を要した。また、尺度の内容妥当性及び表面的妥当性の検討についてもやや時間を要している。これら項目候補の収集と検討、および尺度の作成は専門家委員会の合意を必要としており、結果としてこの点については当初の計画より時間が必要となってしまった。本行動観察評価尺度は既に外傷性脳損傷患者においてその信頼性、妥当性が検証されている評価であるMoss attention rating scaleを基に脳血管障害の症状特性に合わせて作成するものである。本邦は脳卒中大国とされ、2011年の厚生労働省の調査から脳血管障害患者数は推計123万人にのぼり、高次脳機能障害の原因疾患としては第一位である。もちろん障害別の疾患内訳においても注意障害の原因疾患として第一位であり、他の疾患と比較してもその総数は圧倒的に多い(種村ら、2011)。本邦において脳血管障害患者に使用できる行動観察評価表を作成することは脳血管障害後注意障害患者の検査場面と日常生活場面の乖離を埋める重要な役割を果たす可能性があり、治療戦略の立案においても貴重な情報の提供に貢献できる可能性があると考える。また、巣症状に対応し、生態学的妥当性が高く、また臨床場面で簡易的に使用できる行動観察評価尺度は臨床的有用性も高いものと考える。本尺度は脳血管障害版の尺度であるため片麻痺などの身体障害の影響、半側空間無視や失語症など他の高次脳機能障害の影響を排除し、可能な限り純粋な注意障害を観察から抽出できる尺度にするため十分に時間をかけて内容妥当性、表面的妥当性について検討してきた。その結果、仮尺度の完成に至った。今後はこの仮尺度において統計学的手法による項目選択を実施していく。統計学的手法による項目選択では天井効果や床効果の有無、項目の識別力、因子構成について検討し、不要項目の削除を行う。尺度の作成は専門家委員会の合意を必要であり、特に内容的妥当性、表面的妥当性の検討において時間を要した。本研究で用いる行動観察評価尺度は外傷性脳損傷においてその信頼性、妥当性が検証されている評価であるMoss attention rating scaleを基に脳血管障害の症状特性に合わせて作成するものである。本邦は脳卒中大国とされ、2011年の厚労省の調査から脳血管障害者数は推計123万にのぼり、高次脳機能障害の原因疾患としては第一位である。本邦において脳血管障害患者に使用できる行動観察評価表を作成することは脳血管障害後注意障害患者の検査場面と日常生活の乖離を埋める重要な役割を果たす可能性があり、治療戦略の立案においても貴重な情報の提供に貢献できる可能性があると考える。本尺度は脳血管障害版の尺度であるため片麻痺などの身体障害の影響、半側空間無視や失語症などの他の高次脳機能障害の影響を排除し、可能な限り純粋な注意障害を観察から抽出できる尺度にするため十分に時間をかけて内容妥当性、表面的妥当性について検討し、仮尺度の完成としたが、一部項目について再度修正を必要が生じた。

現在は多施設間でのデータ収集を開始する段階である。今後はこの仮尺度において240名の脳血管障害患者を対象として統計学的手法による不要項目の削除を行う。天井効果や床効果の有無、項目の識別力、因子構成について検討する。総合的に判断し、不適切な項目の削除を行う。この手続きを経て本尺度を完成させる。尺度の作成は専門家委員会の合意が必要であり、特に内容妥当性、表面的妥当性の検討に時間を要した。本研究の目的は脳血管障害患者においてMARS原版を基に、日常生活場面でみられる注意障害を行動観察から評価できる評価尺度を作成し、その信頼性と妥当性を検証することである。MARS原版を基に脳血管障害に特徴的な症状に配慮し、項目候補の収集と検討を行った。専門家会議で内容妥当性および表面妥当性の検討を行い、MARS脳血管障害版仮尺度を作成した。その後に脳血管障害患者を対象とし、理学療法士、作業療法士による仮尺度の採点を実施し、仮尺度の信頼性、妥当性、および項目の選定(削除項目)について検討した。統計解析の結果、仮尺度の総合得点および項目得点の正規性および床効果、天井効果が確認された。また、職種間における総合得点の級内相関係数は0.78であり、全てのコントロール項目と総合得点の間には有意な相関は認められなかった。これらの結果よりMARS脳血管障害版仮尺度は高い評価者信頼性を有し、また注意障害を抽出する評価としての構成概念妥当性を有することが確認された。可及的早期に仮尺度を完成させ、統計学的手法による項目選択に移行する。またデータの収集期間を短縮するために予定していた研究協力施設以外の複数施設に研究協力の依頼をしていく。、統計学的手法による項目選択を経て、その後の本尺度における信頼性と妥当性、鋭敏性の検討を行い、その途中経過を国内外の学会発表としてまとめるところまでを目標として活動していく。多施設間で実施する予定であり、札幌市内を中心に複数施設に研究協力を依頼していく。脳血管障害患者240名に対して完成した仮尺度による評価を実施し、得られた結果に対して項目分析を行い、不適切な項目を削除し、本尺度の完成とする。平成28年度は、本尺度の他に、神経心理学的検査、Disability Rating Scale、機能的自立度評価法(Functional Independence Measure;以下、FIM)を脳血管障害患者240名に実施し、信頼性、妥当性、鋭敏性を検証する。多施設間で実施する予定であり、札幌市内を中心に複数研究施設に研究協力を依頼していく。脳血管障害患者240名に対して仮尺度による評価を行い、不適切な項目を削除し、本尺度の完成とする。旅費の実支出額は研究代表者のみの分となり、また消耗品のPC周辺機器が購入できていないため予定の支出額を下回った。研究の進行がやや遅れており、研究成果の発表に至らなかった。研究成果の発表に使用するための予算分が余剰金となったと思われる。重荷データ収集に協力いただく被験者への謝金に使用する。差額分は今年度購入できていなかったPC周辺機器の購入にあてたい。次年度はデータ収集、および研究成果の発表のための旅費(国内外での研究発表)、論文投稿(英文校閲)のために使用していく予定である。
ロッキング基礎免震に関する研究

本研究は、基礎の底面からの浮き上がりを許したロッキング振動を積極的に活用することによって上部構造系の塑性地震応答を軽減し、被害を軽減できる設計法を開発しようとするものである。この方法は、都市インフラストラクチャーとして重要な橋梁の他、広範囲な都市インフラストラクチャーに適用可能と考えられる。本年度は、橋脚基礎を対象に比較的浅い直接基礎で支持された場合に加えて、橋台基礎を対象に比較的深い基礎で支持された場合のロッキング免震のモデル化を検討し、3次元地震動作用下の応答を解析できるように、基礎底面だけでなく基礎側面における上下方向と水平方向の摩擦及び法線方向の接触・離反、さらに基礎上部の地盤ブロックの影響を考慮した解析モデルを開発した。これにより、基礎底面での浮き上がりとこれに伴う基礎側面の拘束と接触条件を考慮した基礎ロッキング応答を解析することが可能となった。このモデルを用いて橋脚(浅い基礎)及び橋台(深い基礎)で支持された1連の橋梁全体系に対する3次元非線形動的解析を実施し、キャパシティーデザインに基づく橋脚及び橋台の塑性ヒンジ化と、基礎底面及び側面での接触条件によって生じる非線形履歴から構成されるマルチヒンジ系の履歴応答の結果生じるロッキング基礎免震効果を解析した。この結果、基礎とこれが支持する橋脚もしくは橋台間のマルチヒンジ系だけでなく、複数の基礎-橋脚系間のマルチヒンジ系も構成される結果、複雑なメカニズムで基礎ロッキング免震が生じることを明らかにした。最後に、2カ年の研究をとりまとめ、基礎ロッキング免震が有効であり、今後、さらに大型加震実験を通した実証を経て実用可能であるとの最終結論を得た。このアイデアは、都市インフラストラクチャーとして重要な橋梁の他、広範囲な都市インフラストラクチャーに適用可能と考えられる。本年度は、直接基礎を対象にロッキング免震を取り上げ、非線形動的解析によって上部構造系の非線形履歴応答の減少特性を解析するとともに、模;型振動台加振実験によって実験的に原理の検証を行った。直接基礎では、支持地盤にもともと上部構造系の荷重支持能力があるため、基礎底面からのロッキングをモデル化した。非線形動的解析では、基礎が浮き上がった後、再び底面地盤と基礎が接触する際の衝突効果をモデル化に取り入れた。解析での着目点は、基礎の浮き上がりの度合いと上部構造系の塑性変形の減少度の関係であり、キャパシティーデザインに基づき、上部構造系が塑性曲げ耐力に達した場合の応答や、基礎が転倒せず、上部構造系の応答が過度とはならない範囲で期待できる免震効果を解析した。水平1方向地震力だけでなく、水平2方向地震力の作用下におけるロッキング免震効果を究明した。解析結果を実証するために、小型模型を用いた振動台加振実験を行った。振動実験には東京工業大学が保有する振動台(最大搭載荷重1.5tf)を使用した。基礎底面地盤を硬質ゴムによってモデル化し、基礎の変形の度合いとロッキング免震効果に重点を置いて、ロッキング免震の基本的な適用性を究明すると同時に、解析モデルによる検証を行った。
生来の紫外線防御物質ウロカニン酸の生成量を高めるための栄養生化学的研究

本研究の目的は,我々が生来有している紫外線防御システムを増強することである.生来の防御物質として,ウロカニン酸(UCA)が知られている.紫外線の当たっていない皮膚ではUCAは主にtrans-UCAとして存在しているが,紫外線をあびるとそのエネルギーを吸収して,cis-UCAとなる.Cis-UCAは免疫抑制を引き起こすので,皮膚としては紫外線を浴びた後,すばやくcis-UCA含量を消去し,一方でtrans-UCAを回復することが重要となる.そこで,前駆体となるヒスチジン(His)摂取量を変えたヘアレスマウス(対照群,His-free群,His-rich群)に紫外線を照射すると,その後のUCA異性体含量がどのように変動するのかを調べた.対照群のマウスに紫外線を30分間照射すると全UCA量の60%程度がcis型となった(当てる前は5%程度).このcis型の割合は,紫外線照射後,ほぼ直線的に低下していき,24時間後で20%程度となった.また,全UCA含量は,紫外線照射により低下し,照射2時間後で照射前の1/3程度まで低下し,6時間後まで低下した値のままであった.その後徐々に回復し,24時間後では照射前の2/3まで戻った.His-rich群では紫外線照射を受けた後,全UCA含量の低下は対照群よりも少なく,かつ24時間後では照射前の4/5にまで回復した.一方,His-free群は照射後6時間までの変化は対照群と同じであったが,24時間後の回復が対照群よりも遅かった.cis-UCAの消去速度は,His-rich群で若干早い傾向が認められたものの,全UCA量が高いため,照射24時間後の皮膚中のcis-UCAの絶対量は対照群とほぼ同じレベルであった.したがって,His摂取量の増大は免疫力低下には影響をほとんど与えずに紫外線防御を高めるものと推察された.本研究の目的は,我々が生来有している紫外線防御システムを増強することである.生来の防御物質として,ケラチン.メラニン,ウロカニン酸が知られている.紫外線の当たっていない皮膚ではウロカニン酸は主にトランス-ウロカニン酸として存在しているが,紫外線照射によりそのエネルギーを吸収して,シス-ウロカニン酸となる.また,同時にウロカニン酸量も減少する.皮膚としては,紫外線を浴びた後,すばやくシス-ウロカニン酸含量を減らし,一方でトランス-ウロカニン酸量を回復することが重要となる.本年度はヒト皮膚の培養細胞であるHaCaTを使用して,ウロカニン酸の生成(Histidine-ammmonia lyase)と消去(Urocanase)に関わる酵素活性の変動を明らかにすることを目標とした.しかしながら,HaCaT細胞にHistidine-ammmonia lyase活性を検出することができなかった.一方,皮膚には存在しないと考えられているUrocanse活性が検出された.すなわち,このHaCaT細胞をウロカニン酸の生成と消去に関する研究に使用することはできないことが明らかとなった.そこで,ヘアレスマウスを実験材料として使用して行った.ヘアレスマウスに紫外線(UVBを30分間)を照射すると,全ウロカニン酸量の60%程度がシス型となった(当てる前は5%程度).このシス型の割合は、ほぼ直線的に低下していき,24時間後で20%程度となった.全ウロカニン酸含量は,紫外線照射により低下し,照射2時間後で照射前の1/3程度まで低下し,6時間後までその値を保った.その後徐々に回復し,24時間後では照射前の2/3まで戻った.ヘアレスマウス皮膚のHistidine-ammmonia lyase活性は,180nmol/h/mg protein程度であった.Urocanase活性は検出されなかった.以上のことより,ヘアレスマウスが本実験のモデルとして使用できることが明らかとなり,次年度は,紫外線照射によって低下するウロカニン酸量と増加したシス型の消去がどのような機構で制御されているかを明らかにする予定である.本研究の目的は,我々が生来有している紫外線防御システムを増強することである.生来の防御物質として,ウロカニン酸(UCA)が知られている.紫外線の当たっていない皮膚ではUCAは主にtrans-UCAとして存在しているが,紫外線をあびるとそのエネルギーを吸収して,cis-UCAとなる.Cis-UCAは免疫抑制を引き起こすので,皮膚としては紫外線を浴びた後,すばやくcis-UCA含量を消去し,一方でtrans-UCAを回復することが重要となる.そこで,前駆体となるヒスチジン(His)摂取量を変えたヘアレスマウス(対照群,His-free群,His-rich群)に紫外線を照射すると,その後のUCA異性体含量がどのように変動するのかを調べた.対照群のマウスに紫外線を30分間照射すると全UCA量の60%程度がcis型となった(当てる前は5%程度).このcis型の割合は,紫外線照射後,ほぼ直線的に低下していき,24時間後で20%程度となった.また,全UCA含量は,紫外線照射により低下し,照射2時間後で照射前の1/3程度まで低下し,6時間後まで低下した値のままであった.その後徐々に回復し,24時間後では照射前の2/3まで戻った.His-rich群では紫外線照射を受けた後,全UCA含量の低下は対照群よりも少なく,かつ24時間後では照射前の4/5にまで回復した.

一方,His-free群は照射後6時間までの変化は対照群と同じであったが,24時間後の回復が対照群よりも遅かった.cis-UCAの消去速度は,His-rich群で若干早い傾向が認められたものの,全UCA量が高いため,照射24時間後の皮膚中のcis-UCAの絶対量は対照群とほぼ同じレベルであった.したがって,His摂取量の増大は免疫力低下には影響をほとんど与えずに紫外線防御を高めるものと推察された.
実践科学としての保育学の成立過程：幼小接続、幼保一体化のエイジェント分析

本研究は保育・幼児教育の施策の過去25年間における主たるエイジェントと主たるアイディアの発展により検討する。3つの実践的テーマ(1幼保の一体化、2幼保と小の連携・接続、3「協同的学び」の実践のあり方)を中央省庁と関係諸団体や先進的幼稚園、また主導する研究者の報告を公刊資料により分析した。幼保一体化は3つの時期に分けられ、国の計画や審議会が要であった。幼保と小学校の接続と協同的学びは、連続性、接続期、芽生えのアイディアが、各々、中教審答申、国立大学附属幼稚園の実践、研究者の提言などから始まり、国がそれを展開していた。エイジェントとアイディアという枠組みが政策科学の分析枠組みとして有効であった。本研究は、「幼小接続」、「幼保一体・一元」、「協同的学び」という現在の幼稚園・保育所の保育・教育の改革において中心的な概念となっている用語をめぐり、その出現と発展の過程について、過去15年間ほどの政策資料等から追うことを目指している。本年度は文部科学省と厚生労働省の政策の提起とその普及の様子を主要な資料の整理によって基礎作業を行うこととした。法令と通知、また審議会や協力者会議などの報告資料を収集した。また、両省の広報となる雑誌により、資料を集めた。特に、文科省においては、「初等教育資料」がその主要な媒体であり、平成12(2000)年より、「幼小接続」、「幼保一体(一元)」「協同的学び」に関する全ての資料(政策・論説等)をピックアップし、その中で中心的な内容や文章を政策と論説に分け、主要アイディアの抽出を行った。その結果、「幼小接続」に関して、平成16(2004)年から、政策、論説共に、「協同的な学び」が出現し、大きな変化が起こっていたことが分かった。「幼保一体(一元)」に関しては、論説は一本のみであったことから、政策以外の資料は、幼保団体の刊行雑誌、報告書や論文等で補う必要がある。同様に、厚生労働省は「保育の友」が中心となる。厚生労働省は、保育所に対して、「初等教育資料」のような広報媒体をもっていなかった。そして、外郭団体である全国社会福祉協議会に、政策等の広報をゆだねてきた。この協議会は、「保育の友」を刊行し、全国保育士会(旧称、全国保母会)、全国保育協議会(主として保育園長の会)等と連携し、政策等の広報をしてきた。そのなかで、「幼保一体化(一元化)」と「小学校との連携」は、近年、「保育の友」や「保育士会だより」「保育年報」に取り上げられるようになってきた。しかし、「協同的な学び」は、まだほとんど取り上げられていない。その他、主要保育団体の雑誌、学会誌、科研費報告等を整理した。平成26年度は、前年度に引き続き、各種の資料の調査を拡充し進めた。特に、幼保一体化、幼保小連携・接続、協同的な学びのテーマを巡り、保育所関係の雑誌、幼稚園関係の雑誌、大学紀要等を中心に精査した。その表題と概要を抽出し、時代的変化の動向の検討を開始した。11989年2013年の雑誌「保育白書」と「保育情報」の各号を調べて、幼保一体化、幼保小連携等に関する内容を抜粋した。21989年2013年の日本保育協会の国庫研修のタイトルを調べて、幼保一体化、幼保小連携等に関する内容を抜粋した。31989年2013年の国や省庁の動きを、厚生労働省、保育所、文部科学省、幼稚園、関係省庁に分けて整理し、25年間のおおまかな流れを整理した。4国立大学付属幼稚園について、研究テーマを2000年2012年について調べた。一部、郵送による調査依頼を実施した。5大学紀要および2大学会誌以外の学会誌は、2000年2012年で、「幼小連携・接続」、「幼保一体」、「幼保一元」がキーワードとして扱われている論文の本文収集を行った。「幼小連携・接続」については、アブストラクトから論文内容をカテゴライズし、分析を進めた。6研究開発学校における研究テーマは、2000年2012年、「幼小連携・接続」がキーワードとなる研究開発学校の指定校の研究課題をピックアップし、整理した。7日本教育新聞について、「幼保」「保幼」「幼小」「協同的」といったキーワードで記事を検索し、関連する記事を抜き出した。8本年度と昨年度の実績をもとに、抜粋した内容を含む資料集を作成中である。特に,中央の施策から地方・現場への広がりを検討した。また、幼保一体の25年間の流れを「質の高い幼児教育・保育の一体的提供」「保育の量的増大」「家庭における養育支援の充実」の3つの視点で整理するとともに、「幼保一体のこれから」について考えた。本研究の目的は、保育・幼児教育を巡る施策の過去25年間の進展を、そこに主にかかわった主体(エイジェント)と、そこでの主たる概念(アイディア)の経緯を視点として分析することであった。3つの実践的テーマ(1幼保の一元化・一体化、2幼保と小学校の連携・接続、3「協同的学び」の実践のあり方[2と連動するもの])を取り上げた。中央省庁と関係諸団体や先進的実践園、また主導する研究者たちの報告や発言を公刊資料により検討した。

平成25年度・26年度に収集した資料を、27年度は一部補足しつつ、相互に連関して発展していく年譜スタイルの資料として記述し、分析した。その結果、幼保一体化については、1進展は、大きく3期に分けられること、2エイジェントは、第1期が「地方分権推進法の成立」、第2期の前半が「規制改革推進計画の改定」、後半が「総合施設に関する合同の検討会議」、第3期が「子ども・子育て新システム検討会議」であることが明らかになった。幼保と小学校の連携・接続とそれに連動する「協同的学び」の実践のあり方の進展にかかるアイディアは、「連続性」「接続期」「芽生え」の3つであることが示された。「連続性」は、昭和46年の中教審答申の「教育の連続性」から始まり、その後の答申や指導資料に、「接続期」は、国立大学附属幼稚園の研究において始まり、文部科学省の報告の内容に、「学びの芽生え」は、中教審・幼児教育部会における研究者の提言に始まり、その後、芽生えが小学校以降の生活や学習の基盤をつくるという言及につながっていた。「協同性・協同的な学び」については、国立附属幼稚園での実践研究を足がかりにして、研究者の動きや実践者への広がりに連動しつつ、文科省が取り上げた過程が見られた。本研究で用いられた分析方法や、エイジェントやアイディアといった切り口は、幼保をめぐる政策科学の確立に寄与することが示唆された。本研究は保育・幼児教育の施策の過去25年間における主たるエイジェントと主たるアイディアの発展により検討する。3つの実践的テーマ(1幼保の一体化、2幼保と小の連携・接続、3「協同的学び」の実践のあり方)を中央省庁と関係諸団体や先進的幼稚園、また主導する研究者の報告を公刊資料により分析した。幼保一体化は3つの時期に分けられ、国の計画や審議会が要であった。幼保と小学校の接続と協同的学びは、連続性、接続期、芽生えのアイディアが、各々、中教審答申、国立大学附属幼稚園の実践、研究者の提言などから始まり、国がそれを展開していた。エイジェントとアイディアという枠組みが政策科学の分析枠組みとして有効であった。昨年度は予定通りの各種の雑誌・新聞・紀要・報告書等から関連記事を抜き出し、おおむね完成した。その要点について取り出し、年表として整理を開始した。教育学平成27年度について、1資料調査の補足を行う。2要約をすべてについて挙げあるいはまとめる。3年表とする。4動向をいくつかのキー概念の出現と普及という観点から整理する。5報告を執筆するとともに、国内・国外の学会で発表する。本年度の目的に従い、文部科学省と厚生労働省の施策の普及過程を両省の法令・通知、審議会等報告、広報誌(それに該当するもの)、保育系団体機関誌、学会誌(保育学研究と乳幼児教育学研究)、科学研究費報告、などについて、「幼小接続」、「幼保一体化」、「協同的学び」といったキーワード(及び類縁のワード)の概念について、それを扱った論説や紹介を取り出した。各々、要約を行い、また中心となるアイディアを採りだし、整理した。以上、計画に従っておおむね進行している。平成26年度において、前年度の継続として、当初の計画通りに研究を進める。すなわち、1.前年度に収集した論考類を再検討し、その趣旨とそこでのアイディアの抽出を進め、また確認する。雑誌の中の漏れがないかを検討する。2.保育系団体の雑誌について、論考の収集はおおむね終了しているが、その内容の取り出しは途中段階にある。その完成を目指す。3.国立大学附属幼稚園等の研究テーマを収集し、整理する。4.大学紀要や主要保育系学会誌以外の学会誌についての論文の収集と整理を進める。
家畜消化管内でのメタン生産と硫酸・硝酸還元

メタン生成の特異的阻害剤(BES)を添加し、発酵で生じる水素の蓄積量に及ぼす影響を検討したところ、ルーメン微生物系で1002000倍蓄積したのに対し、ブタ盲腸微生物系では510倍にすぎなかった。これはルーメンでの水素処理がメタン生成によって行われていることを示唆する。次にメタン菌と硫酸還元菌数を測定したところ、ルーメンの水素処理優占菌はメタン菌であるのに対し、ブタ盲腸は硫酸還元菌であることがわかった。この理由を知るため、消化管内容物の硫酸イオン濃度を測定した。めん羊ルーメンでは最大でも1mMしかなく、著しく低いことがわかった。ブタ盲腸では、最大5mMまで上昇した。ルーメン液に硫酸カリウムを加えて、メタン生成が抑制され、硫酸還元が促進される濃度について検討した。10mM12上の硫酸イオン濃度で硫酸還元活性が増加し、メタン生成が減少した。しかし、最もメタン生成が抑制を受けた場合でも、90%の水素(電子)があいかわらず、メタン生成によって処理されていた。このとき、硫酸イオンが10mMを越えるとセルロースの分解が抑制をうけた。生成した硫化物イオンの影響をセルロース分解菌がうけたと考えられたが、詳細については、なお不明である。次にめん羊ルーメンに硫酸ナトリウムを直接投入して、その影響を検討した。ルーメンの硫酸イオン濃度を34倍上昇させた結果、硫酸還元菌数が増加し、硫酸還元活性も増加した。しかし、メタン菌数とメタン生成活性は、明らかな変化を示さなかった。結局、ルーメンのメタン生成を硫酸還元菌を使って抑制することはむつかしく、ルーメンにおける水素生成菌とメタン菌の共生について、さらに知見が必要であることがわかった。メタン生成,硫酸還元,硝酸還元を各々阻害剤によって機能を停止させた場合のセルロース,キシラン,ペクチン,デンプン発酵の様相を調べた.その結果の概略を示すと表1のようである.この表から明らかなように各阻害剤はBESを除いて多糖の分解を有意に阻害した.メタン生成の阻害は予想に反し,多糖分解にあまり影響しなかった.メタン生成による電子処理は必ずしも多糖分解と供役していないのではないかと思われた.一方,硫酸・硝酸還元は硫黄や窒素の同化と関係しているのでメタン生成のように電子処理機能のみを考慮するだけでは理解できないと思われた.水素の蓄積はどの阻害剤を添加しても認められたが,ルーメン,大腸のいずれの場合にもBESを添加すると著しく多くなった.BES添加で,ルーメンでは細菌はルーメンと大腸で存在比が異なる可能性が示唆された.そこで,次に電子源を異にする硫酸還元菌とメタン菌数を計数した結果を表2に示す.メタン菌は一般にルーメンで多く,硫酸還元菌は大腸で多かった.水素利用に限るとルーメンではメタン菌が優占菌になる.硫酸還元菌は大腸での電子利用にかんする優占菌であることがわかった.めん羊ルーメンと豚大腸におけるメタン菌と硫酸還元菌数を測定したところルーメンではメタン菌が優占的水素利用菌であり、一方豚大腸では硫酸還元菌が、その地位にあることがわかった(本研究平成5年度報告)。しかし、その理由がわからなかったので、平成6年度にひきつづいて検討した。まず、消化管内容物の硫酸イオン濃度を測定した。めん羊ルーメンでは、給餌後1時間で最大値であった。1mMを示し、その後緩やかに減少し始め46時間後には検出限界してFになった。一方、豚育腸内容物の硫酸イオンは、最大値5mMを示し、濃度もめん羊ルーメンより一貫して高く推移した。

インピトロでは、少くとも15mM程度の硫酸イオンがないと、硫酸還元菌は、電子伝達で成育しないので、めん羊ルーメンは硫酸イオン濃度が低すぎることが理由のひとつと思われた。そこで、人為的に硫酸イオン濃度を増加地、メンタン生成と硫酸還元の間の電子利用率の差が変化するかどうか調べた。その結果硫酸イオンを10mMまで増加させると硫酸還元による電子処理が増加することがわかった。このとき、メタン生成による電子処理理由は、減少した。20mMまで硫酸イオン濃度を増加させると、全体の8から12%の電子が硫酸還元によって処理されるようになった。しかし、活性汚泥などの例では、硫酸イオンが20mMまで増加すると半分以上の電子が硫酸還元によって処理されており、ルーメンは、他にあまり例のない特殊な環境であることがわかった。ルーメンでは、水素生成菌とメタン菌が、かなり強固な共生関係を形成しており、硫酸還元菌では、それをおきかえることがむつかしいものと推測された。
α－ＧａｌＣｅｒを搭載した二元的免疫誘導型ナノ粒子の創製と癌免疫療法への展開

本研究では、強力な癌免疫を誘導するナチュラルキラーT(NKT)細胞を活性化する糖脂質alpha-galactocylceramide(GC)は、水に不溶であり、標的細胞である抗原提示細胞への送達効率が低いため、直接投与による臨床応用が困難であった。本研究では、リポソームベースの独自のデリバリーシステムであるオクタアルギニン修飾ナノ粒子にGCを搭載することで、抗原提示細胞へのGC送達効率の向上、NKT細胞の分化活性化、サイトカイン産生の促進、GC単独では困難であったマウスメラノーマの肺転移抑制に成功した。平成25年度は、α-Galactocylceramide (GC)搭載ナノ粒子(GC-NP)の抗腫瘍活性評価並びに免疫応答誘導機構の解明を行った。抗腫瘍活性評価のモデルとして、マウスメラノーマの肺転移モデルを用いた。ルシフェラーゼを発現しているB16-F10メラノーマ細胞をマウス尾静脈から投与し、4日後に5μgのGCを含むGC-NPを尾静脈から投与した。メラノーマ細胞投与19日後に肺を回収し、抗腫瘍活性を評価した。その結果、未処理群やナノ粒子化していないGC投与群と比較して、GC-NP投与群において明らかな転移巣の減少が認められた。またルシフェラーゼ活性を測定することで、定量的に抗腫瘍活性を評価した結果、65%以上の転移抑制効果が認められた。GC-NPの抗腫瘍活性誘導機構の評価として、GC-NP投与後の抗原提示細胞におけるCD1dへのGC抗原提示とナチュラルキラーT(NKT)細胞の増殖をフローサイトメーターを用いて調べた。その結果、未処理群やナノ粒子化していないGC投与群と比較して、GC-NP投与群の抗原提示細胞へのGC抗原提示は3.4倍上昇した。またNKT細胞の割合は、GC-NPを投与することで5.7倍上昇した。このことから、GC-NPは、GCを効率よく抗原提示細胞へ送達し、GC抗原提示を促進することで、NKT細胞を活性化し、抗腫瘍活性を誘起していることが示唆された。以上のことから、平成24年度に最適化したGC-NPは、従来のGCのみの投与では不可能であった抗腫瘍活性を実現し、GCのデリバリーシステムとして有用であることが示された。平成24年度は、α-Galactosylceramide(GalCer)搭載ナノ粒子(GC-NP)の構築及び最適化を行った。リン脂質、コレステロール及び膜透過性ペプチドであるオクタアルギニンを含む溶液にGalCerを添加し、水和法によりナノ粒子を調製することに成功した。GC-NPを樹状細胞株であるJAWSII細胞に導入し、CD1dへのGalCerの抗原提示効率をフローサイトメトリーにより解析した。その結果、導入量依存的にCD1dにGalCerを提示している細胞の割合は増加し、10μg/mlの濃度では約90%の細胞に抗原提示が認められた。またナノ粒子化していないGalCer単独導入と比較して、約100倍の効率でCD1d抗原提示を誘導できることが明らかとなった。続いて、GC-NPをマウス尾静脈から投与し、CD1d抗原提示により活性化したNKT細胞から産生されたIFN-γの血清中濃度を測定した。しかしながら、予想に反してGalCer単独投与群と同程度のIFN-γ濃度であった。そこで、ナノ粒子のサイズ制御とポリエステルグリコール付加によるを抗原提示細胞への送達促進を目指した最適化を行った。その結果、最適化前のGC-NPと比較して、約5倍のIFN-γ濃度の上昇が認められた。また最適化前後のGC-NPの体内動態を評価した結果、最適化することで、リンパ器官である脾臓への集積が飛躍的に上昇していた。以上の結果から、最適化GC-NPは、脾臓への高い移行性により抗原提示細胞への送達効率が向上し、GalCer単独投与と比較して、顕著なIFN-γ産生促進を誘起したと考えられる。平成24年度の研究目標は、α-Galactosylceramide(GalCer)搭載ナノ粒子(GC-NP)の構築を行い、抗原提示細胞における細胞内動態制御(in vitro)及び体内動態制御(in vivo)によりGC-NPの最適化を行うことであった。GalCerのナノ粒子化は、特に大きな問題等はなく達成できたと考えている。また細胞内動態制御(in vitro)に関しては、低膜融合性脂質と高膜融合性脂質を用いて調製したGC-NPを用いて最適化を行い、膜融合性の高い脂質組成よりも安定性が高い脂質組成の方がCD1dへの抗原提示が高いことを明らかにした。一方で、in vivoの検討では、GalCer単独群と同程度のIFN-γ産生という予想外の結果になったものの、GC-NPの体内動態制御により、約5倍のIFN-γ濃度の上昇に成功した。以上のことから、当初の研究計画通りに進んでおり、平成24年度の計画はほぼ達成したと考えられる。

H24年度に最適化したGC-NPを用いて抗腫瘍活性を調べると共に、その抗腫瘍活性メカニズムがGalCerによる免疫応答によるものかを検証する。まず、メラノーマ肺転移モデルを作製するために、マウス尾静脈から投与するルシフェラーゼ安定発現B16細胞(マウスメラノーマ)の細胞数、評価日数などの条件検討を行う。作製した肺転移マウスモデルに最適化GC-NPもしくはGalCerのみを投与し、抗腫瘍効果を調べる。肉眼的観察とルシフェラーゼ活性による定量的な評価を行い、GC-NPの有用性を示す。さらにGC-NP投与後の脾臓中の抗原提示細胞におけるGalCerの抗原提示効率およびNKT細胞数を調べることで、GalCerのCD1d分子への抗原提示に起因するNKT細胞の活性化というGalCerが誘起する一連の免疫応答をナノ粒子化することで、促進することができるというProof of conceptを行う。当該研究費が生じた理由:年度内に発注を行い納品されたが、支払いが4月以降になったために、当該研究費が生じた。翌年度分として請求した研究費と合わせた使用計画を以下に示す。α-GalCer及び脂質類はDiaNPを構成する脂質を含み、全ての実験において必要となってくるため30万円を予定している、また細胞培養関連試薬に20万円を計上する。一方で平成25年度は、マウスを使用したin vivo実験が中心となるため、実験動物購入費として、25万を予定している。本研究の評価系は、顕微鏡やフローサイトメーターを用いた細胞内動態解析、免疫染色やELISA法によるサイトカイン産生が主であるため、免疫関連試薬及び蛍光試薬に、平成25年度は30万、20万を予定している。情報収集及び成果発表を行うための学会参加費(日本薬剤学会)として国内旅費を10万円、海外の関連学会(Controlled release society)へ参加費として25万円を予定している。また本研究成果を論文にまとめるために、論文投稿や校正に必要な費用として10万円を予定している。
人口減少の社会経済思想―高田保馬を中心として

社会学者・経済学者の高田保馬(1883ー1972)は社会と経済の変動における最も重要な要素が人口であると主張した。高田は人口の大きさが文化や経済発展につながるとした。こうした視点からは、日本が欧米に対抗するためには人口を増加させていくことが必要になる。高田は日本の人口はそうした目的のためには低位にあるとして、当時の日本の主流の考えであった過剰人口論を批判した。そして、日本の人口を増加させて日本の経済、社会、そして民族を発展させるために、高田は農村における人口を維持することが重要だと主張した。高田は農村から都市への人口移動を防ぐための農村政策と国土計画の重要性を訴えている。平成24年度は高田保馬の人口思想への関心を高めるため、研究会を開催して自身の研究成果の報告を行い、また海外および国内の学会やワークショップで研究成果を発表して他研究者の意見を参考にすることに力を注いだ。平成25年度は以上のような平成24年度の研究成果をまとめる作業に入り、また高田保馬の人口に関係する研究および現代の人口問題の理解を深めるため関係する文献を購入したり、高田の資料を多く保存している佐賀県立図書館等を訪問するなどして資料収集を行った。研究の結果明らかになったのは以下のような内容である。高田の人口問題に関する思想は一貫して人口の量を重視するものである。社会の物理的・経済的な人口許容量は短期的には限られているため、人口が増加していけば生活水準を上げることは難しくなっていく。その一方で人間の持つ「力の欲望」により、人々は他人に負けない程度の生活水準を維持しようとするため生活水準を低下させようとしない(こうした高田の発想にはヴェブレンの競争概念であるemulationが影響している)。生活水準と人口数が人口許容量の限界に達すれば、否応なく物理的・経済的人口許容量を拡大するための技術革新が行われ経済は発展していく。このように人口の連続的な増加が経済の断続的な成長を促していくとするのが高田の人口史観の特徴である。こうした考えからすれば人々が生活水準を維持しようとして子どもの数を減らしていくことは技術革新および経済成長を停滞させ好ましくないことになる。こうした2年間の研究成果についてやや一般向けの単著の形でまとめることを考え、平成25年度はその執筆を続けたが、諸事情により執筆が大幅に遅れ、残念ながら平成25年度中に刊行することはできなかった。平成26年度中の刊行を目指して現在執筆を続けている。平成24年度前期は第3回ヨーロッパ経済思想史学会・経済学史学会(日本)合同研究会(3rd ESHET-JSHET meeting)で本研究の対象である高田保馬の社会経済思想に関する発表を行うための準備に費やした。8月10日に常翔学園大阪センターにて開催した研究会で9月の発表内容について日本語で報告し、他分野の研究者から意見をいただいた。9月12日から15日までフランスのコルシカ大学(University of Corsica)で開催された3rd ESHET-JSHET meetingにおいて、`Population, War, and Land Planning: Yasuma Takata's Socio-economic Theory and Arguments'というタイトルで発表を行った。この発表では高田保馬が人口増加を社会経済発展の主要要素として重要視しておりその理論は現在から見ても興味深いこと、しかしそれが戦時体制下の人口増加政策や国土計画と関係することになったことについて、日本の事情を詳しく知らない外国人にも理解できるように心がけて説明した。その結果、多くの外国人研究者から高い関心を持ってもらうことができ、日本の社会科学の蓄積を海外に発信することに貢献できたと考えられる。後期は関係図書を購入するなど来年度の研究に向けた準備を主に行った。しかし依頼に基づき、11月に発表と一般向けの講演とを行った。前者の発表は11月9日の名古屋大学大学院経済学研究科平成24年度課題設定型ワークショップにおいて「高田保馬の農村論」というタイトルで行った。後者の一般向け講演は11月19日に「大阪府立大学の基礎を築いた人たちー高田保馬・本庄栄治郎」というタイトルで大阪府立大学中之島サテライトにて行った。平成24年度前半は申請時には予定していなかった海外発表を9月に行ったため、これまで行ってきた日本語の研究を英語に直して発表することに時間が割かれ、新しい研究は十分できなかったものの、研究成果の海外への発信という点では大きな成果を上げられたと考えられる。後半は高田保馬の人口論と高田の「芋食い論」に代表される生活水準低下論および「農村政策論」との関係を中心に研究を進めることができた。全体としてみればおおむね順調に研究成果を達成できていると考えられる。

平成25年度は、まず平成24年度後半に行った研究「高田保馬の農業論」を論文化して投稿する作業を行うと共に、以前行った研究「高田保馬の民族論」について後期に論文投稿・学界発表する予定である。25年度の終わりまで研究を続け、その成果を単著として出版できる水準と量にまで高めることを目指している。また平成24年度に引き続き高田の思想と人口問題に関する研究会を開催する予定である。当該研究費が生じたのは残額がごく僅かになったため次年度に回して高額書籍の購入に回そうと考えたためである。平成24年度は海外報告および新刊書の購入に多くを使用したが、平成25年度は古書を中心に購入する予定である。
大型超伝導ヘリカル装置実現のための調査研究

本研究は,核融合科学研究所の大型ヘリカル装置の建設に際して,各国の核融合プラズマ実験装置及び高エネルギ-物理実験装置の装置技術について調査研究を行い,設計及び製作に役立てることを目的としたものである.大型ヘリカル装置には,超伝導ヘリカルコイル,超伝導ポロイダルコイル,大型ヘリウム液化冷凍システム,極低温支持構造物の設計など,その実現のために解決すべき種々の技術的課題が存在する.これらの様々な問題を早期に解決するため,各国の装置を調査研究し,それらの装置の設計,製作に携わった研究者,技術者との討議により有用な情報収拾を計ることとした.調査事項は大別して次の5項目である.1.超伝導技術を応用した大型核融合炉及び大型加速器に関する調査.2.大型超伝導導体及び超伝導コイル技術に関する調査.3.超流動,超臨界ヘリウム冷却システムに関する調査.4.極低温大型構造物及び極低温用構造材料に関する調査.5.大型ヘリウム液化冷凍システムの長期運転実績調査.項目1では,超伝導トカマク装置(Tー15),超伝導加速器(HERA)等の大型超伝導応用装置の全体システム構成,運転状況を視察し,大型ヘリカル装置の全体設計を念頭においた意見交換を行った.項目では,強制冷却型超伝導導体,浸漬冷却型超伝導導体の2種類の超伝導導体を対象として,ソ連,ドイツ,フランス,アメリカ各国の超伝導導体開発状況を調査した.大型ヘリカル装置では,ヘリカルコイルには浸漬冷却型導体を,ポロイダルコイルには強制冷却型導体の使用を予定しており,そのための研究開発を核融合科学研究所において実施している.項目2における調査では,各国での開発研究方針を調査すると共に,核融合科学研究所における開発研究の成果を提示し,突っ込んだ討議を行った.核融合科学研究所が開発してきた20kAを超える大型の超伝導導体の研究成果は,各国の多くの研究者の関心を集めた.調査国では,大型超伝導導体の開発はどちらかと言えば強制冷却型に向かっており,素線開発,製造方法と超伝導特性との相互関係など多くの知見が得られた.また,超伝導コイルの製作技術については,正に手作りでなされていることが明確になった.各国で大型強制冷却型導体の開発が進められていることに関連して,超流動ヘリウムを用いた冷却システムの開発研究が盛んに行われている.項目3では,強制冷却型導体をより効率的に冷却する方法,設備設計,運転実績を中心に調査を行った.フランスカダラッシュ原子力研究所で建設された超伝導トカマク装置(TOREーSUPRA)では,1.8Kの超流動ヘリウム冷却システムが採用されている.大量の超流動ヘリウムの生成には多くの技術的課題があり,ドイツ電子シンクロトロン研究所においてもこれらの開発研究が進められている.核融合科学研究所の大型ヘリカル装置においても,磁場強度を上昇させるために超流動ヘリウムによる冷却システムを検討しており,各国の研究者との意見交換では要素技術をも含めた装置技術に関する研究成果が主体となった.項目4に関しては,大型ヘリカル装置における超伝導コイル支持構造物の設計,材料選択,製作方法を念頭におき調査を実施した.かつてオ-クリッジ国立研究所において実施されたLCT装置はそのまま保存されており,構造設計の立場から装置内部に立ち入り視察を行った.当時はまだ窒素を固溶させることによって構造材料の強度を高める技術が確立されていなかったため,全体として肉厚の厚い部材が使用されていたが,コイル配置に適した,熱侵入の少ない構造となっていることが明かとなった.また,国立標準技術研究所において,溶接継手を含む材料強度特性について意見交換を行った.項目5は,既に稼動している大型ヘリウム液化冷凍システムの長期に渡る運転実績を調査したものである.ほとんどの液化冷凍システムでは稼動後2年以内に重大な初期故障を経験しており,大型ヘリカル装置の液化冷凍システムの設計にあたり,配慮すべき点を整理することが可能となった.本研究は,核融合科学研究所の大型ヘリカル装置の建設に際して,各国の核融合プラズマ実験装置及び高エネルギ-物理実験装置の装置技術について調査研究を行い,設計及び製作に役立てることを目的としたものである.大型ヘリカル装置には,超伝導ヘリカルコイル,超伝導ポロイダルコイル,大型ヘリウム液化冷凍システム,極低温支持構造物の設計など,その実現のために解決すべき種々の技術的課題が存在する.これらの様々な問題を早期に解決するため,各国の装置を調査研究し,それらの装置の設計,製作に携わった研究者,技術者との討議により有用な情報収拾を計ることとした.調査事項は大別して次の5項目である.1.超伝導技術を応用した大型核融合炉及び大型加速器に関する調査.2.大型超伝導導体及び超伝導コイル技術に関する調査.3.超流動,超臨界ヘリウム冷却システムに関する調査.4.極低温大型構造物及び極低温用構造材料に関する調査

.5.大型ヘリウム液化冷凍システムの長期運転実績調査.項目1では,超伝導トカマク装置(Tー15),超伝導加速器(HERA)等の大型超伝導応用装置の全体システム構成,運転状況を視察し,大型ヘリカル装置の全体設計を念頭においた意見交換を行った.項目では,強制冷却型超伝導導体,浸漬冷却型超伝導導体の2種類の超伝導導体を対象として,ソ連,ドイツ,フランス,アメリカ各国の超伝導導体開発状況を調査した.大型ヘリカル装置では,ヘリカルコイルには浸漬冷却型導体を,ポロイダルコイルには強制冷却型導体の使用を予定しており,そのための研究開発を核融合科学研究所において実施している.項目2における調査では,各国での開発研究方針を調査すると共に,核融合科学研究所における開発研究の成果を提示し,突っ込んだ討議を行った.核融合科学研究所が開発してきた20kAを超える大型の超伝導導体の研究成果は,各国の多くの研究者の関心を集めた.調査国では,大型超伝導導体の開発はどちらかと言えば強制冷却型に向かっており,素線開発,製造方法と超伝導特性との相互関係など多くの知見が得られた.また,超伝導コイルの製作技術については,正に手作りでなされていることが明確になった.各国で大型強制冷却型導体の開発が進められていることに関連して,超流動ヘリウムを用いた冷却システムの開発研究が盛んに行われている.項目3では,強制冷却型導体をより効率的に冷却する方法,設備設計,運転実績を中心に調査を行った.フランスカダラッシュ原子力研究所で建設された超伝導トカマク装置(TOREーSUPRA)では,1.8Kの超流動ヘリウム冷却システムが採用されている.大量の超流動ヘリウムの生成には多くの技術的課題があり,ドイツ電子シンクロトロン研究所においてもこれらの開発研究が進められている.核融合科学研究所の大型ヘリカル装置においても,磁場強度を上昇させるために超流動ヘリウムによる冷却システムを検討しており,各国の研究者との意見交換では要素技術をも含めた装置技術に関する研究成果が主体となった.項目4に関しては,大型ヘリカル装置における超伝導コイル支持構造物の設計,材料選択,製作方法を念頭におき調査を実施した.かつてオ-クリッジ国立研究所において実施されたLCT装置はそのまま保存されており,構造設計の立場から装置内部に立ち入り視察を行った.当時はまだ窒素を固溶させることによって構造材料の強度を高める技術が確立されていなかったため,全体として肉厚の厚い部材が使用されていたが,コイル配置に適した,熱侵入の少ない構造となっていることが明かとなった.また,国立標準技術研究所において,溶接継手を含む材料強度特性について意見交換を行った.項目5は,既に稼動している大型ヘリウム液化冷凍システムの長期に渡る運転実績を調査したものである.ほとんどの液化冷凍システムでは稼動後2年以内に重大な初期故障を経験しており,大型ヘリカル装置の液化冷凍システムの設計にあたり,配慮すべき点を整理することが可能となった.現在稼動中のプラズマ実験装置を実地に調査し、設計・製作から実験に至るまでの問題点について研究者及び技術者と詳細かつ実地の意見交換することにより、大型ヘリカル装置の設計・製作に関する客観的評価を得るとともに今後の検討が必要な問題点の学問的な整理を行うことができた。超伝導導体の試作開発経過について専門的かつ学術的な評価作業を行い、電流分流特性の確認のため長尺導体の試験が必要であることが確認された。強制冷却超伝導コイルの開発計画について意見交換を行い、大型導体の設計及び導体接続方法について技術的な検討を行った。超伝導研究開発のための試験装置を視察し、研究開発計画を調査することにより、各国の超伝導研究の現状について多くの知見が得られた。また、今後の共同研究の方向付けについて検討することができた。
フランス学校衛生論史研究

科学研究費助成事業基盤研究(C)の研究課題(17K04552)2年目の2018年度は、研究実施計画に即して(1)学校衛生関係文献を「不衛生」な環境の排除という視点から分析し、(2)学校衛生と児童保護運動との関連性を特に乳幼児死亡の防止に焦点化して分析する研究作業に取り組んだ。特に1902年にフランス政府が設置した「人口減退に関する委員会」の下位組織「死亡率に関する小委員会」によってまとめられた『死亡率の原因に関する総合的報告』(1911年)をとりわけ注目すべき史料として取り上げ検討を行った。その結果、119世紀後半にルイ・パストゥールとその学派よって発展した細菌学の影響が学校衛生の分野に応用されていく具体な様相、2堕胎の抑制、死産の回避、母親による授乳の奨励、母親への衛生教育など産育のあり方の改革が国家的課題として議論されていたこと、の2点を明らかにすることができた。こうした研究成果を拙稿「学校衛生と産育ー乳幼児死亡の回避可能性をめぐる20世紀初頭フランスの動向ー」『地域学論集(鳥取大学地域学部紀要)』(第15巻第1号、2018年10月、93-100頁)として発表した。さらに、フランスを含む西洋の学校衛生論を日本に伝えた媒体として明治期の学校管理法書の翻訳動向を検討し、検討課題の1つである子どもの「身体管理」技法について研究的な端緒を得ることができた。この研究成果を拙稿「生徒指導の源流と訓育概念の形成ー明治前期の翻訳学校管理法書とdisciplineー」『地域学論集(鳥取大学地域学部紀要)』(第15巻第3号、2019年3月、33-41頁)として発表した。本研究課題の「研究の目的」「研究実施計画」に照らして、ここまで2年の進捗状況を点検した場合、研究成果を3編の研究論文として発表し、フランスの学校衛生論の内容を(1)「不衛生」な環境の排除、(2)子どもの「身体管理」技法の開発、(3)「清潔」観の内面規範化、(4)子どもの「生命」保護を目指した学校外の諸実践との関連性、という当初設定した4項目の研究視点に関して具体的に検討を行うことができていることから、おおむね順調に進展していると評価した。今後の研究においては120世紀初頭における学校衛生論の台頭という事態を受けて、どのような特徴をもつ教育学の構築が目指されたのかを考察すること、2フランスの学校衛生論の精神衛生化の動向について考察すること、この2点を重点項目とし、具体的に検討する史料の特定・追加・分析を行っていくという方向で研究を推進してくこととしたい。本研究は学校衛生論の源流のひとつであるフランスの学校衛生論史における「衛生」概念の特質と影響力を解明することを目指し遂行される。科学研究費助成事業基盤研究(C)の初年度である2017年度は当初からの計画通り、1910年にパリで開催された第3回「学校衛生国際会議」の議事録を精査することによって、フランス公教育省関係者を含めた多くの教育関係者、衛生行政関係者らの議論の内容を分析した。具体的には1第3回学校衛生国際会議で議論された「疲労」問題、2同会議第9分科会「学校衛生との関係における教育課程と教育方法」の名誉議長で心理学者のアルフレッド・ビネー(1857-1911)の子ども観と「疲労」問題をめぐる議論、3同会議に参加した医学博士L.デュフェステルの学校衛生関連著作を俎上にのせ分析した。当時の学校衛生論の文脈において1の「疲労」問題は身体衛生から精神衛生へという視座の転換をもたらした重要論点であることが浮かび上がり、2のビネーの「疲労」問題への言及内容の分析から、ビネーが開発・改良に努めた知能検査に内包される子ども観が、「知能」という視点による子ども集団の分類を可能にする道具を教育現場に提供するものであり、アメリカなどの諸外国への影響も含めて看過できない問題を投げかけるものであったことが明らかとなった。また、3のデュフェステルの学校衛生著作では、「疲労」問題が「知的衛生」という概念枠組みで論じられており、ビネーの知能検査を学校場面で適用することが推奨されてていることも明らかとなった。こうした研究成果は拙稿「学校衛生と子ども観ー20世紀初頭フランスにおける子どもの疲労問題と『知的衛生』」『地域学論集(鳥取大学地域学部紀要)』(第14巻第2号、2018年3月、167177頁)として発表された。当初の研究計画に沿って第3回学校衛生国際会議(1910年)の議事録を精査し、そこでの議論の内容から「疲労」問題の重要性が浮かび上がってきたことから、この問題に関連する議論や論者を検討の俎上にのせ、当時の学校衛生論の文脈における「疲労」問題の位置づけを明らかにすることができたため、研究はおおむね順調に進展しているものと判断する。