hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
３次元らせん軌道ビーム入射のためのパルス状磁場発生装置の開発

標準理論を越えた新物理の存否の議論の決定打となる物理量のひとつであるミューオンg-2を超精密測定するために、大強度陽子加速器(J-PARC)の大強度ミューオンビームを用いたg-2/EDMの超精密測定実験計画を推進している。実験成功の要は磁場を0.1ppm以下で制御する貯蔵リングへ、磁場を乱さずにビームを入射する方式の開発である。本申請研究では入射ビームを貯蔵する際に必要なパルス状磁場発生装置の試作及び動作試験を行った。目標とする磁場の空間・時間分布を測定し、加速器学会で成果報告をした。H23年度に立ち上げたパルス磁場発生装置の、磁場測定システムを構築した。1)時間変動する磁場を測定する為のピックアップコイルの作成、2)電源や、コイル電流端子部分からの電磁波ノイズを測定するシステムの構築、3)ノイズ源の調査およびシールド、4)目的とするパルス磁場の空間分布測定用プローブ架台の製作を行った。第1ステップとして、磁場が発生する領域の中心に、測定用プローブを固定し、その先端にいくつかの種類のピックアップコイルを試し、ノイズとシグナルのバランスの良いピックアップコイル仕様を決定した。電磁波ノイズ環境はH24年度購入のオシロスコープで常にモニターしながら電磁波ノイズ源の場所を特定し、適切なシールドを施した。第2ステップは、所定の空間をピックアップコイルでスキャンし、磁場の空間分布を測定した。H24年度はプローブサポートの可動領域に制限があるため、1次元のスキャンに止めた。測定結果を3次元磁場計算ツールOPERAの結果と比較し、適切な磁場を得ていることを確認した。第3ステップは、パルス磁場の時間応答の調整である。コイルのインダクタンスをアルミリボンなどを付加・調整して小さくし、時間応答を400nsecから300nsec程度まで縮めた。目標は200nsecなのでさらなる調整が必要である。これらの作業のほかに、周辺機器への電磁波ノイズの影響も調べた。特に、実験本番で使用するシリコン検出器への影響が懸念され、パルス磁場発生装置とシリコン検出器の距離を変えたり、グランド線を変更したりして軽減を試みているが、さらなる調査、有効なシールド方法の検討が必要である。1)研究の目的:標準理論を越えた新物理の存否の議論の決定打となる物理量のひとつであるミューオンg-2を超精密測定するために、大強度陽子加速器(J-PARC)の大強度ミューオンビームを用いたg-2/EDMの超精密測定実験計画を推進している。この実験は、過去30年近く踏襲された実験の系統誤差要因を根本から解決する新しい手法を採用する。実験成功の要は0.1ppm以下の磁場の一様性が要求される貯蔵リングへ、磁場を乱さずにビームを入射する方式の開発である。本申請研究では入射ビーム軌道の高精度制御の為の磁場の時間・空間構造の詳細設計と磁場発生装置の試作及び動作試験を行うものである。2)研究の具体的内容:原寸サイズのキッカー装置を試作し、テストベンチで動作確認を行った。キッカー装置により発生した磁場の時間・空間分布を測定した。3)成果:大電流電源および、直径0.66mの原寸大キッカーコイルを作成した。コイルを流れる電流をCT(Current Transformer)で測定し、励起されるパルス状の磁場をピックアップコイルで測定した信号を比較し、実際にパルス磁場が発生していることを確認した。更に、磁場の空間分布の測定結果が、OPERA(3次元有限要素法)で算出した設計値と良くあっていることを確認した。本成果は2013年8月の加速器学会で報告した。キッカー装置の単独動作確認は完了したので、次のステップとして、H26年度より採択された「基盤B:ソレノイド型蓄積磁石への3次元らせん軌道入射によるビーム入射の実証実験」で製作する装置に組み込み、システムとしての動作確認を行う予定である。3次元らせん軌道入射ビームの、回転軸方向のビーム運動制御の為のキッカーシステムテストベンチを構築した。これは、進行方向に偏極したミューオンを3テスラの磁場中での歳差運動の精密測定実験実現に不可欠な実験実用性確認試験の最初のステップである。ソレノイド軸方向のミューオンビームの運動を制御するためのキッカーコイルを実機サイズで作成し、高電圧電源、大電流源と接続し、キッカーコイルに流れる電流を計測するシステムを立ち上げた。現在、電流分布の時間形状を設計値に近付けるために、大電流源の回路に用いるコンデンサ、抵抗値等のパラメータを調整中である。実機サイズのキッカーシステムを動かすことにより、電源周辺ノイズや、大電流源内部の放電問題が明らかになった。特にキッカーコイルがアンテナとなり、周辺に電磁波ノイズをまき散らす問題は早急に解決する必要があり、電磁波ノイズの空間・時間分布や遮蔽方法についてもシミュレーションや、現場での試行錯誤の検討を進めている。

一方、入射ビーム軌道計算方法を確立し、ビームの中心軌道並びに、ビームの空間分布・運動量分布のより具体的なシミュレーションが結果を得た。このビームパラメータ結果をインプットとして、キッカーコイルが作る磁場分布の空間的・時間的要求を決定するシミュレーション作業も進めている。その結果を受けて、要求される磁場分布形状を満足するようなコイル配置を試す。さまざまなコイル配置を試すための可動式サポート冶具の設置は、既に完了している。H24年度の目標は、パルス磁場を検知すること、空間分布を測定することであり、研究実績の概要で述べた通り達成している。当初の予想よりも電源から発生する電磁波環境がシビアであり、信号を見つけるまでに予定の2倍程度の時間を必要としたが、空間分布測定用プローブの可動領域を最低限に抑えた装置にすることで時間ロスを吸収できた。一方、コイルインダクタンスが設計や、OPERA計算の結果よりも大きく、パルス磁場の時間応答が十分早くない。これについても、アルミリボンをコイルの周りに付加することで、インダクタンスを小さくする手法を確立した。しかし、まだ目標とする時間応答を達成していないのでアルミリボンの幅や、厚さを変えて、また設置の位置を調整してインダクタンスの変化の仕方を調査している最中である。これを完結させる必要があるのと、磁場強度を定量的に測定する手法を検討する2点を課題として残している。実機サイズのキッカーコイルシステムのテストベンチを立ち上げて、大電流源回路のパラメータ調整や、電源周辺のノイズ対策が進んだ。大電流源からのパルス電流形状は設計通りのものを実現している。初年度(H23年度)の計画は順調に消化している。パルス電流により励磁される、パルス磁場の計測用プローブの作成、読み出し用測定器の設計・調達についても、もう少し前倒しで進めるのがベストだが設計作業・必要物品の調査を目下進めている。1)コイルインダクタンスの調整(インダクタンスを小さくする)と、測定磁場の絶対値評価を行う。ピックアップコイルの測定磁場強度校正の手法を検討する。2)実際の実験で使用するシリコン検出器をパルス磁場中で動作させ、シリコン検出器の信号を確認する。それを踏まえて、電源からの電磁波ノイズシールドを強化する。3)本年度は最終年度なので、国内外の学会での成果報告ならびに、論文投稿を行う。H24年度の課題としては、初年度に作成した、キッカーコイルおよび可動サポートシステムを駆使してコイルの空間配置をいろいろ試し、励磁磁場分布の相関を理解する。更に、コイル素材・断面積形状を変えて、励磁されるパルス磁場の空間分布の影響を調査し、シミュレーションで求めた入射ビームからの要求を満足するような磁場分布を実現する、コイルの空間配置、コイル素材、断面形状の3パラメータを決定する。次年度使用額が生じた状況は、購入を予定していた装置(差動アンプ)を、他の研究グループより短期借用が可能になり、まずは性能を確認してから実際に購入するように方針を変えたため。1)電磁波ノイズと信号を分離する為の差動アンプを購入する。2)磁場測定用ピックアップコイルの追加、3)3次元空間分布測定を可能にするため、プローブ駆動装置を改良する。
移植肝における急性拒絶反応の発生機序に関する分子病理学的研究

L-セレクチンを介したリンパ球ホーミングが移植肝の急性拒絶反応でみられるリンパ球の浸潤に関与するか否かを検討した.病理学的に急性拒絶と診断された8症例の肝移植患者から移植直後ならびに急性拒絶反応時に採取された肝生検組織に対し,peripheral node addressin(PNAd)に対する単クローン抗体,MECA-79で免疫染色し,2例で急性拒絶時にのみ門脈域の血管内皮にPNAdの発現を認めた.L-セレクチンのリガンドである6-sulfo sialyl Lewis Xはコア20-グリカンの非還元末端に存在することから,コア2O-グリカンの合成を触媒する糖転移酵素,core2β6GlcNAcT-l(C2GnT-l)に対する抗ペプチド抗体を作製し免疫染色した.その結果,PNAdを発現した血管内皮はC2GnT-l陰性であり,また6-sulfo sialyl Lewis Xを含むLewis X関連糖鎖を認識する単クローン抗体,HECA-452とも反応しなかった.一方,Burnham lnstitute,福田穰教授との共同研究で伸長型コア1O-グリカンの合成に重要な糖転移酵素,core1 extension β3GlcNAcTのcDNAを単離し,PNAdがGalβ1→4(sulfo→6)GlcNAcβ1→3Galβ1→3GalNAcであることを示した.また,コア20-グリカンだけでなく,伸長型コア10-グリカンの非還元末端にも6-sulfo sialyl Lewis Xが生成され,L-セレクチンのリガンドとなることを証明した.以上の結果より,急性拒絶時では門脈域の血管内皮にPNAdが発現し得るが,その非還元末端に6-sulfo sialyl LewisXは合成されず,急性拒絶反応の病態にL-セレクチンを介したリンパ球ホーミングが関与する確証は得られなかった.L-セレクチンを介したリンパ球ホーミングが移植肝の急性拒絶反応でみられるリンパ球の浸潤に関与するか否かを検討した.病理学的に急性拒絶と診断された8症例の肝移植患者から移植直後ならびに急性拒絶反応時に採取された肝生検組織に対し,peripheral node addressin(PNAd)に対する単クローン抗体,MECA-79で免疫染色し,2例で急性拒絶時にのみ門脈域の血管内皮にPNAdの発現を認めた.L-セレクチンのリガンドである6-sulfo sialyl Lewis Xはコア20-グリカンの非還元末端に存在することから,コア2O-グリカンの合成を触媒する糖転移酵素,core2β6GlcNAcT-l(C2GnT-l)に対する抗ペプチド抗体を作製し免疫染色した.その結果,PNAdを発現した血管内皮はC2GnT-l陰性であり,また6-sulfo sialyl Lewis Xを含むLewis X関連糖鎖を認識する単クローン抗体,HECA-452とも反応しなかった.一方,Burnham lnstitute,福田穰教授との共同研究で伸長型コア1O-グリカンの合成に重要な糖転移酵素,core1 extension β3GlcNAcTのcDNAを単離し,PNAdがGalβ1→4(sulfo→6)GlcNAcβ1→3Galβ1→3GalNAcであることを示した.また,コア20-グリカンだけでなく,伸長型コア10-グリカンの非還元末端にも6-sulfo sialyl Lewis Xが生成され,L-セレクチンのリガンドとなることを証明した.以上の結果より,急性拒絶時では門脈域の血管内皮にPNAdが発現し得るが,その非還元末端に6-sulfo sialyl LewisXは合成されず,急性拒絶反応の病態にL-セレクチンを介したリンパ球ホーミングが関与する確証は得られなかった.平成12年度はL-セレクチンを介したリンパ球のホーミング現象が急性拒絶反応の際にみられるリンパ球の浸潤に関与しているか否かを組織化学的に検討した.8例の肝移植患者から移植直後(time-zero biopsy)ならびに急性拒絶反応時に採取された肝生検組織のホルマリン固定・パラフィン切片に対し,L-セレクチンのリガンドである硫酸化された糖鎖を認識する単クローン抗体,MECA-79で免疫染色した結果,time-zero biopsyではMECA-79は小葉間胆管上皮とごく僅かに反応するのみであったが,急性拒絶反応を示した肝組織でその染色性は増強した.また8例中2例の門脈域では,CD34陽性の血管内皮の一部にMECA-79とも反応する血管内皮が認められた.このCD34(+)/MECA-79(+)の血管内皮はtime-zero biopsyでは見出されないことから急性拒絶の発症にはL-セレクチンを介したリンパ球のホーミング現象が関与する可能性が強く示唆された.次に,L-セレクチンのリガンド糖鎖である6-sulfo sialyl-Lewis Xの合成に重要な硫酸転移酵素,LSST2が実際にMECA-79陽性の胆管上皮や血管内皮で発現しているか否かを検討するため,LSST2 mRNAを特異的に認識するRNAプローブを作製し,in situ hybridization法で検討した.しかしmRNAの発現量が少なく,明らかな陽性所見を得ることができなかった.現在LSST2に特異的に反応する抗ペプチド抗体を作製しており,次年度はこの抗体を用いてさらに解析を進める予定である.
超音速機の洋上飛行に伴う海洋環境への影響に関する流体力学的研究

超音速輸送機は、超音速飛行を洋上に限ることで、ソニックブームによる地上環境への影響を回避することができると考えられている。しかし、洋上で発生した衝撃波あるいはソニックブームが海面に達したときの海洋環境への影響については明らかにされていない。「水面上を伝播する衝撃波によって誘起される水中の圧力場」の特性が流体力学的に明らかにされれば、その評価のための基礎データを与えることになると期待される。本研究では、気液分離層における気相衝撃波の伝播特性に関する実験および数値解析を行った。実験では、衝撃波管によって発生させた垂直衝撃波を測定部水槽水面上を平行に入射させた。その結果、1)水面での波浪の形成は衝撃波通過後はるかに遅れ、衝撃波通過の時間スケールでは気相衝撃波は水面の存在にはほとんど影響を受けずに伝播すること、2)液相には、気相での衝撃波到着前から圧力振動(先行波)が発生し、この圧力振動が気相衝撃波通過に伴う水圧上昇(主波)と重なり非常に強い圧力変動となりうること、3)その特性には液相の音速と水深が大きく関与すること、が明らかになった。数値解析ではCIP-CUP法による気液二相一体化解析コードを開発し解析を行った。その結果、1)水中圧力変動が再現され、実験と定性的な一致をみたこと、2)水中圧力場の形成には水槽壁面での反射条件が重要であること、3)定量的一致をみるためには、水の媒質としてのモデル、特に音速の評価が重要であること、が明らかになった。本研究の結果において、水面上の衝撃波伝播によって少なくとも気相と同程度の大きさの圧力変動が水中に誘起・持続されることが示され、超音速機に関する環境問題では、水中の圧力場も評価の対象として検討する必要があることが結論づけられた。1.問題の設定と数値シミュレーションによる検討航空機が洋上を超音速飛行する事により発生する衝撃波が、水面と干渉し水中の流体環境にどのような影響を及ぼすか明らかにするのが本研究の目的である。問題の本質を押えつつ設定を簡単にするため、ここでは水面上を伝播する2次元垂直衝撃波を対象とする事にした。実験装置の製作に先立ち、2次元オイラー方程式による数値シミュレーションが行われた。本問題では圧縮性流体である気相と準非圧縮性流体である液相の界面を捉えつつ両者の流れ場を同時に解かなければならない。ここでは移流項を精度良く解く事ができるCIP法を適用した解析コードを開発した。その結果、気相の衝撃波通過に伴い、液相(水中)では衝撃波通過時の有限幅圧力上昇のみならずその前後に先行波と残留波の圧力波が生じる事が予想された。その周期は水深に比例し、振幅も水深に従って大きくなっていた。以上の結果を踏まえ実験においては1)液相における圧力波の存在確認とその特性、2)衝撃波通過による水面の変形(波浪の形成)プロセスの解明の2点を主目的として実験準備を開始した。2.実験装置の設計実験では、衝撃波を衝撃波管を用いて発生させ水槽を持つ測定部と干渉させる。水槽底面に圧力センサーを取り付け気相衝撃波の通過と液相での圧力波の発生を確認する。当初、破膜式衝撃波管を想定していたが再現性と膜片飛散に問題があるため、ピストン駆動の高速バルブ方式による衝撃波管を製作する事とした。設計に当たっては同種の衝撃波管を所有する宇宙科学研究所・安倍研究室から指導を受け、本年度は高圧部の製作を行った。3.今後の研究計画来年度は実験装置を完成させ実験を行うとともに、波浪の形成を捉えるため粘性・表面張力を考慮したシミュレーションコードを開発し、実験と比較しつつ上記の2点を明らかにしていく予定である。

超音速機が洋上に飛行した場合や、衝撃波が水面上を伝播して行く。その際に誘起される圧力場は、音速の違いにより気相と水相で大きく異なった伝播特性を示す。このような現象は水中での圧力環境や保安の観点から解明が必要とされるだけではなく、他相媒質中の衝撃波伝播として流体力学上、重要な問題である。本年度は、水面上空気中を伝播する衝撃波によって水中に誘起される圧力場に関する実験を行い、その基本特性に関するデータを得るとともに、現象の数値シミュレーション法の開発を進めた。1.衝撃波管実験装置の作成と動作特性の確認:衝撃波を発生させる装置として、再現性に優れかつ、破膜が飛散して流れを乱す事のない高速駆動ピストンを持つ無隔膜型衝撃波管を作成した。試験運転の結果、圧力の立ち上がりの鋭い良好な衝撃波が作られているのを確認した。2.水面/気中衝撃波干渉の実験:測定部に水槽を取り付け、その底面の圧力変動を測定する事で水面上伝播衝撃波に誘起される水中圧力場の測定を行った。その結果、(1)空気側衝撃波の伝播に対する水面の存在の影響は小さい事、(2)水側では先行波・主波・後流波が観測されその特性が明らかにされた事、(3)先行波は水の音速で伝播し、その周期は水深に依存する事、(4)気相衝撃波通過後、水側では周期・振幅ともに大規模な圧力変動が観測される事、(5)水面の変形は気中衝撃波通過よりはるかに遅れるため通過直後の水中圧力の大変動には関係がない事、が明らかにされた。3.Navier-Stokes方程式を用いた数値シミュレーション法の開発:昨年度開発した非活性オイラーコードを改良し粘性の影響を考慮した。上記(1),(2),(3),(5)は再現され、水面上の境界層に関する結果が得られたが、(4)については粘性を考慮しても説明する事ができなかった。今後は、(4)の原因の解明とそのモデル化が課題となる。超音速輸送機は、超音速飛行を洋上に限ることで、ソニックブームによる地上環境への影響を回避することができると考えられている。しかし、洋上で発生した衝撃波あるいはソニックブームが海面に達したとき、それによってどのような圧力場が水中に生じ、それが海洋の環境にどのような影響を及ぼすかについては明らかにされていない。「水面上を伝播する衝撃波によって誘起される水中の圧力場」の特性が流体力学的に明らかにされれば、海洋環境への影響を評価するための基礎データを与えることになる。本研究では、気液分離層における気相衝撃波の伝播特性について実験および数値解析を行った。実験では、衝撃波管装置によって発生させた衝撃波を水槽を持つ測定部に導き上記の様な状況をシミュレートした。数値解析では圧縮性流体/非圧縮性流体統一解法アルゴリズムを用い気液二相一体化解析コードを開発し、実験結果と比較することにより解析モデルの検討を行った。本年度は、実験結果と比較による数値解析の検討が行われ、以下のことが明らかになった。1.気液二相一体化解析により、実験で確認された水中圧力変動(先行波、主波、後流波)が再現されること。2.実験での水中圧力振動の周期、振幅は解析結果を大きく上回り、定量的一致には問題があること。3.定量的一致をみるためには、水の媒質としてのモデル、特に音速の評価を検討し直す必要があること。4.気液二相一体化解析との比較では、水中圧力場に関し線形音波方程式がよい近似になっていること。
大腸菌にあるべき代謝のインタラクティブWWWマップ

1.脂質代謝情報の収集脂質代謝に関与する化合物の構造情報、名称を、LipidBankデータベースに登録されているものを中心に整理した。構造情報はChemDrawファイルに絵として描かれていたものを原子情報を含んだMOLファイルに変換し、可能な限り不斉炭素の情報まで入力した。また名称は全て辞書を用いて確認し、構造と名前が一致していないものに関して識者に聞き直す作業を続けている。構造情報と名称それぞれ1500分子程度について整理を完了した。完了した構造情報はいったんLipidBaseデータベースとして脂質代謝の研究者向けに整理した。また代謝マップに関連付けた形でARMデータベースに収録した。2.代謝マップの視覚化開発した代謝マップエディタを用い大腸菌の代謝情報を視覚化した。大腸菌代謝マップの全体像を構成する部分代謝経路マップの集合として表現した。各部分代謝マップには代謝物の構造情報が記述され、任意の原子をトレースする機能を持つ。また各マップの要素から他データベースへ簡単にアクセスできるように工夫を施した。これらの代謝マップはウェブサイトにて公開した。
地方債発行の自由化はどこまで認めるべきか

過去3年間の研究成果の概要を述べると、現行地方債の許可制度は、国の経済政策の重要な政策手段となっており、これを廃止し、地方債の発行を各地方団体の自由意思にまかせても良いという結論を導出することは殆どできないというものである。この理由としては、以下のことが考えられる。(1)地方債の本来の役割は、耐用年数の永い公共施設の建設費は建設時点の住民の税負担によって賄われるべきではなく、地方債の発行によって賄い、その耐用年数にわたって償還し、受益と負担とのバランスをとり、世代間の負担の公平を図るというところにあるのだが、住民の地域間移動が自由に行われる現状においては、許可制度なしにこの原則が守られる保証はない。(2)現行わが国のフィスカル・ポリシーは、地域総合整備事業債等の地方債を財源とする地方団体の建設事業を中心にして行われており、有効かつ適切なフィスカル・ポリシーの実現のためには、国による地方債の発行量のコントロールは不可欠である。(3)現在、過疎地域等財政力の弱い地域に対しては、過疎債等の地方債を発行させ、その元利償還金の大部分を地方交付税によって国が負担するという再分配政策が行われているが、このような再分配政策も国による地方債の許可制度によって可能になっている。(4)最近は地方団体の単独事業が増加し、地方分権が進んでいるが、これも国による地方債に対するコントロールがあってはじめて可能となるものである。最近,地方財政においても地方債の発光が急増している。地方財政の歳入の中で地方債の歳入の中で地方債収入が占める割合は,平成元年度7.5%,2年度7.8%,3年度8.5%と,バブルの頃は10%を下回っていた。しかし平成4年度11.2%,5年度14.0%,6年度14.9%,7年度16.8%と,バブル崩壊後は急増している。これは日本経済が不況に落ちこむにつれ,地方税収の伸びがとまり,その補填のために,地方債が増発されたことによる。いま平成7年度n府県税収入が平成2年度の府県税収入に比べてどれだけ伸びたかをみると,大都市圏では,東京都0.85倍,鳥取県0.84倍,大阪府0.74倍といずれも減少している。これに対し地方では,青森県1.20倍,鳥取県1.12倍,高知県1.07倍とわずかではあるが増加している。このことから予想されるように,地方債の発行は大都市圏で大きく増加している。いま,平成7年度の地方債発行額が平成2年度の地方債発行額の何倍になっているかをみると,東京都6.2倍,神奈川県5.5倍,大阪府7.0倍となっているのに対し,地方では青森県2.0倍,鳥取県1.8倍,高知県1.9倍と大略2倍の水準でおさまっている。なお景気対策としての公共投資の伸びを普通建設事業費の平成2年度から平成7年度にかけての伸びをみると,東京都1.1倍,神奈川県1.3倍,大阪府1.7倍(平成8年に国体が開催された),青森県1.6倍,鳥取県1.6倍,高知県1.5倍と,やや地方県の値が大きいものの,その差はそれほど大きなものではない。こうして最近の地方債の増加は大都市圏における地方税収の減少によってもたらされているとみることができるのであるが,税収が減っている団体が多額の借入ができるのは,地方債の許可制度により,地方債の元利償還が国の財政によって保障されいてるからではないだろうか。(A)個別の地方団体は、その団体が計画している歳出に比較して、税や補助金等が不足する分を地方債を発行して補填したいと考える。そしてこの金額の起債は自由にできるようにして欲しいという希望を持っている。ここに地方債発行自由化の主張の基礎がある。(B)しかし国全体の公共投資の大きさ、そしてその中の地方団体の公共投資の大きさは、景気動向を見据えた国の経済政策によって決められる。

そしてそれに従って、地方財政計画や地方債計画が作られ、国全体としての地方債の発行額や地方債の許可方針が決められる。(C)ところで地方債の発行は、将来に元利償還の負担を残すので、すでに多額の地方債を発行して公債費比率の高い地方団体や、経常収支の比率の高い地方団体、さらには一定率以上の財政赤字を出している地方団体には新たな地方債の発行は許可しないというルールを自治省は作っている。(D)今日、個別の地方団体と自治省とが地方債の発行をめぐって意見を対立させるケースはいくつか考えられる。まず第一に、(B)でみた国全体としてみた景気対策による国の指導と個々の地方団体の事情が喰い違い、意見が対立するケースがおこりうる。これは日本の地方財政の支出が国全体の財政支出の2/3を占めている現状からみて止むを得ないことと思われる。(E)もっとも地方債に関して、国と地方との間でより激しく意見が対立するのは、(C)で述べた国の地方に課す制約である。これについては地方団体の性格により見直しの可能性があるのではないかと思われる。また財政投融資制度が改定された後は、金融市場の市場メカニズムが国の制約にとって変わるかもしれないと思っている。この研究で以上の如き考えを持った。過去3年間の研究成果の概要を述べると、現行地方債の許可制度は、国の経済政策の重要な政策手段となっており、これを廃止し、地方債の発行を各地方団体の自由意志にまかせても良いという結論を導出することは殆んどできないというものである。この理由としては以下のことが考えられる。(1)地方債の本来の役割は、耐用年数の永い公共施設の建設費は建設時点の住民の税負担によって賄われるべきではなく、地方債の発行によって賄い、その耐用年数にわたって償還し、受益と負担とのバランスをとり、世代間の負担の公平を図るというところにあるのだが、住民の地域間移動が自由に行われる現状においては、許可制度なしたこの原則が守られる保証はない。(2)現行わが国のフィスカルポリシーは地域総合整備事業債等の地方債を財源とする地方団体の建設事業を中心にして行われており、有効かつ適切なフィスカル・ポリシーの実現のためには、国による地方債の発行量のコントロールは不可欠である。(3)現在、過疎地域等財政力の弱い地域に対しては、過疎債等の地方債を発行させ、その元利償還金の大部分を地方交付税によって国が負担するという再分配政策が行われているが、このような再分配政策も、国による地方債の許可制度によって可能になっている。(4)最近は地方団体の単独事業が増加し、地方分権が進んでいるが、これも国による地方債に対するコントロールがあってはじめて可能となるものである。
高齢者における文脈記憶の脳内過程の解明

本年度は、ヒトの時間文脈記憶の脳内機構に関する脳機能画像研究をおこなった。具体的には、まず、被験者に白黒の顔写真を短時間(2.5秒)か長時間(8.5秒)呈示し、その顔写真と共に呈示時間を記銘させた。干渉課題の後、それら既知の顔写真と新しい顔写真とをランダムに2秒間ずつ呈示し、顔写真の再認と呈示時間の想起を求める課題をおこなった。機能的MRIの撮像は記銘と想起の両方でおこなった。ここでは想起課題の結果のみ報告する。機能的MRIデータ解析の結果、長時間呈示されていたと正しく想起できた場合には、間違って想起した場合と比較して、右下後頭回/紡錘状回が有意に活動することを明らかにした。この結果は、過去に呈示された刺激の持続時間を想起する際には、記銘時にその情報の処理に関与していた脳領域が特に重要な役割を果たしている可能性を示唆している。この他に、本年度は、刺激(線画)に付随していた複数の情報(色および顔情報)の想起過程に関する脳機能画像研究をおこなった。現在、データ収集が完了し、データ解析をおこなっている。
新規消化管アデノウイルスに由来する腫瘍溶解療法の大腸癌幹細胞モデルを用いた評価

新規消化管アデノウイルスAd65、Ad67の大腸癌細胞株に対する癌殺傷効果を腸管指向性から検討した。各種がん細胞株で大腸癌細胞由来細胞株に対して高い指向性を示した。ファイバー改変型ベクターAd5/65-CMV-EGFPを用いてreceptorを解析し、CAR-dependentとCAR-independentの2種の感染経路が関与していた。腸内環境におけるacid pHでの安定性はAd5とAd65に差を認めなかった。Ad5、Ad65、Ad67の各ウイルスについて、A549細胞における力価を100とした場合のHT29、SW480、HDFにおける相対的な力価は、Ad5ではそれぞれ63(HT29)、0.0008(SW480)、1.0(HDF)であり、大腸癌細胞株HT29やSW480に対してA549よりも低い感染効率を示した。その一方でAd65では、A549での力価を100とした時の他の細胞での力価は、それぞれ810(HT29)、6.3(SW480)、4.9(HDF)となった。同様にAd67では、3100(HT29)、61(SW480)、10(HDF)であり、Ad65とAd67ともに、A549細胞よりもHT29細胞に対して一桁以上高い感染効率を示した。また、すべての血清型においてSW480細胞での力価はA549よりも低かったが、Ad5のSW480細胞における力価に比べると、Ad65とAd67は相対的に数桁高い力価を示した。これらの結果は、Ad65、Ad67が、より選択的に大腸癌由来の細胞に感染することを示唆している。この結果が、Ad65、Ad67の大腸癌細胞への吸着・侵入の効率の高さを示すのか、もしくは複製の効率が高いのかを正確に区別することは難しい。細胞への吸着・侵入の効率をより直接的に解析するために、5型由来E1欠損型アデノウイルスベクターAd5-CMV-EGFPのfiber shaft/knob部分のみをAd65のものに置換したAd5/65-CMV-EGFPとAd5/61-CMV-EGFPの2種の新規ベクターを作製した。各種消化器癌細胞株に対しFACSを用いCELLentry効率を比較した。Ad5/65の感染効率のパターンはAd5に類似していた。Ad65についてファイバー改変型ベクターを用いてattachment receptorを解析したところ、主にCARとシアル酸を用いることが明らかとなった。受容体レベルでの特異性だけではAd65の腸管tropismは説明出来ない。腸内環境での安定性や細胞内での複製効率が腸管tropismを規定しているかを、今後解析する予定である。これまでにAd5由来E1欠損型アデノウイルスベクターAd5-CMV-EGFPのKnob部分のみをAd65へ置換したAd5/65-CMV-EGFPとAd61へ置換したAd5/61-CMV-EGFPを2種の腸型新規ウイルスベクターとして作製した。各種消化器癌細胞株に対する感染効率の実験において、アデノウイルス感染経路として「細胞への吸着・侵入」と「細胞内での複製」でどちらの効率が高いのか区別することを目的に、FACSを用いて検討をおこないAd65はAd5の感染パターンに類似することがわかった。また腸管指向性の研究では、ファイバー改変型ベクターを用いたattachment receptorの解析をおこない、主にCARを用いることが明らかになった。しかし受容体レベルでの特異性だけではAd65の腸管親和性を説明するには不十分である。そこで腸内環境におけるアデノウイルスの安定性を検討した実験では、acid pHの安定性はAd5とAd65とではっきりした差が出ないことがわかった。さらにAd5, Ad9, Ad40, Ad65のウイルスを精製し、プラーク(or TCID50)力価ならびにゲノム力価(定量PCR)の測定をおこなった。fiberのrealtime PCRでウイルス量を測定した。A549では同じ腸管親和性を有するAd9のプラークサイズはAd65よりも小さいこともわかった。癌幹細胞研究では、細胞分与していただいた大腸癌幹細胞のスフェロイド培養、継代培養をおこなっている。癌細胞株以外にも正常大腸上皮細胞をストックしている。Ad65は(Ad9と同様に)CAR-dependentとCAR-independentの2種の感染経路があることがわかり、CAR-independentとしてシアル酸が示唆されるが、本研究では、シアル酸であることを直接示す事を目指している。Ad65によく似たAd9は、plaque形成能がAd5よりも優れていることが知られており、Ad9を入手し、Ad5, Ad65とともにA549でプラークアッセイを行った。またAd9, Ad31 (Ad61と類似), Ad40(もしくはAd41)を分譲していただき精製した。また耐酸性の実験を追加した。新規消化管アデノウイルスAd65,Ad67の大腸癌細胞株に対する癌殺傷効果を検討することを目的に腸管指向性を探索してきた。各種がん細胞株を用いたTCID50では、大腸癌細胞由来細胞株に対して高い指向性を示した。またFACS解析によりAd65はAd5の感染パターンに類似することを得た。さらにAd5, Ad9, Ad40, Ad65のウイルスを精製し、プラーク力価ならびにゲノム力価(定量PCR)の測定をおこなった。

A549では同じ腸管親和性を有するAd9のプラークサイズはAd65よりも小さいことがわかった。更にAd65についてファイバー改変型ベクターAd5/65-CMV-EGFPを用いてattachment receptorを解析し、HeLaやSW480では主にCARを用いることが明らかとなった。またAd65は(Ad9と同様に)CAR-dependentとCAR-independentの2種の感染経路があることがわかり、CAR-independentとして、ITGAV-KO hiPSCsを用いた実験からITGAVが示唆された。腸内環境での安定性や細胞内での複製効率が腸管tropismを規定しているかについて検討し、acid pHの安定性はAd5とAd65とではっきりした差が出ないことがわかった。新規消化管アデノウイルスAd65、Ad67の大腸癌細胞株に対する癌殺傷効果を腸管指向性から検討した。各種がん細胞株で大腸癌細胞由来細胞株に対して高い指向性を示した。ファイバー改変型ベクターAd5/65-CMV-EGFPを用いてreceptorを解析し、CAR-dependentとCAR-independentの2種の感染経路が関与していた。腸内環境におけるacid pHでの安定性はAd5とAd65に差を認めなかった。新規消化管アデノウイルスを用いたベクターを作製し、消化器癌への感染細胞殺傷効果を多方向から検証実験している。新規消化管アデノウイルス各血清型(Ad61、Ad65、Ad67)のsiRNAを用いたレセプター同定は、特異性に乏しい結果となった。よって腸管への親和性を環境因子(抗酸性)の検証を開始している。癌幹細胞に対するウイルス治療の研究・AD65、5、(41、9)GFPベクターで感染力を比較=ウイルス量を揃える目的=293でTCID・正常大腸上皮、大腸癌幹細胞、癌細胞株SW480でentryをチェック=FACS動物実験・マウスに癌細胞を移植してウイルス殺傷効果の検討消化器外科大腸正常上皮と大腸癌組織における感染性の比較、受容体実験。癌幹細胞様細胞の委託を受け新規消化管アデノウイルスベクターの動物実験(マウス)を予定する。またアデノウイルス9型(腸管)を入手し、細胞殺傷能力の比較を行う予定である。進捗状況に遅延が出ているために、予定実験が後回しとなっているため。また国際学会への出席や英文校正を控えたため。国際学会への出席を控えた為。着実な研究遂行をおこなう。国際学会出席と英文校正に要する見込みである。国際学会出席と、英文構成に要する見込みである。
Nーカドへリン・エンドサイトーシスによる神経シナプス可塑性の制御機構

ラット脳組織から、遠心分離操作によりN-カドヘリンを豊富に含む後シナプス細胞膜分画を精製した.その分画にATP、GTP、ラット脳細胞質分画を加えて加温することによりN-カドヘリンのエンドサイトーシスを起こさせることに成功した.そのN-カドヘリン小胞を遠心操作で分離し、抗N-カドヘリン抗体でウェスタンブロットすることで、N-カドヘリン・エンドサイトーシスを迅速かつ定量的に解析できる無細胞再構成系を確立した.ラット脳組織から、遠心分離操作によりN-カドヘリンを豊富に含む後シナプス細胞膜分画を精製した.その分画にATP、GTP、ラット脳細胞質分画を加えて加温することによりN-カドヘリンのエンドサイトーシスを起こさせることに成功した.そのN-カドヘリン小胞を遠心操作で分離し、抗N-カドヘリン抗体でウェスタンブロットすることで、N-カドヘリン・エンドサイトーシスを迅速かつ定量的に解析できる無細胞再構成系を確立した.学習・記憶メカニズムの基礎と考えられているシナプスの可塑性の制御機構にN-カドヘリンとのエンドサイトーシスが関連していることが報告されているがその機序は不明である。本研究では、N-カドヘリンのエンドサイトーシスの機序を明らかにすることにより、神経シナプスの制御機構の一因の解明を目的とした。過去に報告されている文献を参考に、ラット脳から低比重緩衝液を用いて遠心分離を繰り返すことにより、post synaptic densityが豊富に含まれる分画(PSD fraction ; PSD)を得ることを目的に実験を行った。ラット大脳からこのPSDを得るための条件設定(遠心時間、緩衝液の調整等)に時間を要した。特に温度管理、迅速かつ正確な実験手技の獲得に非常に時間を要したが、安定してPSD分画を得られる実験系が確立できた。このPSDに含まれるN-カドヘリンにエンドサイトーシスを起こさせるため、Izumi G, J Cell Biol. 2004 Jul 19;166(2):237-48の方法に従ってエンドサイトーシスアッセイ実験を行ったが、十分量のN-カドヘリンをエンドサイトーシスさせることに成功していない。その原因として、PSDの回収率が不十分であることが推察される。現在このPSPをより効率的に得られる条件設定を行っている。また、このPSDを用いて、N-カドヘリンにエンドサイトーシスをより動率的に起こさせるための条件設定を行っている。さらにはPSD及びその他ラット脳細胞質分画に含まれる分子の中で、N-カドヘリンのエンドサイトーシスを促進するまたは抑制する分子を研究中である。学習・記憶メカニズムの基礎と考えられているシナプスの可塑性の制御機構にN-カドヘリンのエンドサイトーシスが関連していることが報告されているが,その機序は不明である。本研究では,N-カドヘリンのエンドサイトーシスの機序を明らかにすることにより,神経シナプスの制御機構の一因の解明を目的とした。平成18年度の実験において,ラット脳から遠心分離を繰り返すことにより,post synaptic densityが豊富に含まれる分画(PSD fraction)を安定して得られる実験系を確立した。平成19年度,このPSD fractionに含まれるN-カドヘリンのエンドサイトーシスを起こすことに成功した。PSD fractionにATP,GTP,及びラット脳分画を加えて加温することによりN-カドヘリンのエンドサイトーシスを起こさせ,低速での遠心分離により,その上清中に分離した後,超遠心によりペレットとして得ることができた。そのペレットをN-カドヘリンによるウェスタンブロットを用いることで,N-カドヘリンエンドサイトーシスを定量化することが可能となった。しかしその割合は微量であり,N-カドヘリンエンドサイトーシスに関わる分子を用いての定量的実験を行うことは困難であるため,現在,N-カドヘリンエンドサイトーシスの効率を高めるための条件設定を行っている。またグルタミンレセプターアゴニストでるAMPA,およびNMDAがN-カドヘリンエンドサイトーシスに関連していることが示唆されているが,それらの精製を行い,N-カドヘリンエンドサイトーシスへの影響を研究している。平成18年度から平成19年度の実験において、ラット脳から遠心分離を繰り返すことにより、post synaptic densityが豊富に含まれる分画(PSD fraction)を安定して得られる実験系を確立した。平成20年度、このPSD fractionに含まれるN-カドヘリンのエンドサイトーシスを安定して起こさせるアッセイを確立した。PSD fractionにATP、GTP、及びラット脳細胞質分画を加えて30°Cで30分間加温することによりN-カドヘリンのエンドサイトーシスを起こさせ、20,000gでの遠心分離により、その上清中に、N-カドヘリン小胞を含む細胞膜成分を分離する。ピペッティング操作により、細胞膜からN-カドヘリン小胞を分離し、10,1000gの超遠心によりペレットとして安定的に得ることができた。そのペレットをN-カドヘリンによるウェスタンブロットを用いることで、N-カドヘリシのエンドサイトーシスを平成19年度よりも効率よく定量化することが可能となった。

上記アッセイは、ラット脳後シナプス膜分画からエンドサイトーシスさせたN-カドヘリン小胞を直接解析できる無細胞再構成系であり、これまでの研究と比較して、シナプスを直接構成する分子以外の影響を排除できること、より迅速かつ定量的に解析することが可能である。このアッセイ系を用いることにより、N-カドヘリンのエンドサイトーシスのメカニズムの解明、さらにはシナプス可塑性の制御機構の解明に寄与することが期待される。
近代中国におけるナショナリティと政治的シンボル

今年度は特別研究員の一年目ということで、今後の新たな研究の展開に向けた史料の収集を主な目的として研究活動を行った。まず、新たに所属機関となった東洋文庫は、アジア史に関して膨大な史料を有する文書館であるため、この機会を利用してできるかぎりその所蔵史料の調査を行った。私の研究テーマが社会・文化史に近い関係で、対象となる時代の政府公報・新聞・雑誌類、個人の日記や回想録を中心とし、国民党政権の公文書なども参考とした。7月には中国に渡航し、主として杭州市図書館、上海市図書館で史料調査を行った。この際には、日本国内に所蔵されていない雑誌・新聞、公文書などから、研究の展開に資するような史料を発見することができた。また、国内では京都大学人文研究所漢字情報研究センターで史料調査を行い、他の図書館に所蔵の無い雑誌や、地方志を閲覧した。以上の史料調査と合わせて、当該テーマに関する先行研究の調査と整理を進め、「最近十年来の近代中国政治シンボル研究の展開について」(『近きに在りて』、第52号、2007年11月)として発表した。この他、9月に広島大学で1930年代の中国思想史を主な対象とした「中国リベラリズム研究会広島会議」に参加、2月には京都大学で1950年代の中米関係史を主な対象とした「牛大勇先生を囲むシンポジウム」に参加するなど、様々な分野の現在の研究の進展状況について理解を深めるとともに、他分野の研究者とも広く交流することができた。以上が今年度の主な研究活動の実績だが、今後の研究の展開の展望を探るという点において目的は概ね達せられたものと考える。
カブリ幾何を利用した数学教授における推測と証明の開発研究

数学教育国際会議で日仏間の共同研究が開催され、継続して行われてきてから、本研究の成果は上がってきている。特に、3年前から数学教育の国際会議を通じて、日仏の研究者が相互に研究成果・論文等の交換を行い相互理解を深めてきており、一昨年には、日本語バ-ジョンのテキストを作成し、実験と実用の段階に入り数学教育国際会議等で研究成果を報告してきている。特に、グルノ-ブル大学と筑波大学は、研究内容と方法から、これまでの実績があり、それを生かし、研究を推進してきており、一昨年の夏、筑波大学関係の研究者がスペインにでかけ、協同研究の成果を発表し、昨年はヘエルシンキの会議の前後で研究協議をパリで行い今後の研究の在り方にいて話し合いを行った。今後、各国の「カプリ・ジオメトリ」研究成果を参考にし、研究開発を推進し情報交換する。特に、新たな情報教育、特にインターネットのホーム・ページを活用して、各大学間の研究交流を促進し、新たな研究段階に進めることが期待できる。本研究は、数学教育での図形を用いた問題解決過程において、子どもが獲得した発見と証明の方法を、子どもの推論過程から、認知と情意のバランス感覚の育成を進め、日仏間の子どもの認知的ギャップを明らかにしてきている。今後、更に、開発研究を進めるためコンピュータによる「カブリ・ジオメトリ」の日本語版改良を行い、学校教育への適用範囲を増大し、従来からあるCAI学習を越えた子供自ら学ぶ探究・発見型学習設計へと改善が進んできている。研究成果としては、一応、日仏間の共同研究の成果として著者として「Cabri-Geometry:自ら学ぶ図形の世界;先生・生徒・コンピュータが作る新しい授業」(能田伸彦/中山和彦編著,筑波出版会)を公刊するとともに、子どもや先生が操作可能なフロッピ-を開発し、多くの現場の先生方から、大いに歓迎され、教育の科学・技術・情報化への進展において、広く貢献してきている。1995年10月にフランス、グルノ-ブル大学を訪問し、現在の日本の図形教育の現状を説明し、日本で、図形学習ソフト「カブリ・ジオメトリ」を利用した図形の授業での効果、問題点とフランス側で行われている授業について話し合いを行い、今後の研究方向を決めた。その結果、従来の比較研究から離れ、両国の教授と学習の特徴を取り出し、個々の事項について研究する方法をとって行くことになった。特に、証明と論証の取り上げ方は、わが国とフランスとでは全くの逆であり、その背景と実体を解明することとした。日本の中学校の図形の課題の1つである相似や合同条件を使った証明問題について、フランスでは、どの様に指導され、生徒がどの様に問題解決を行うか調査することになり、現在行っている。フランスでは、相似、合同条件を指導していない。さらに、日本では、図形の証明が重要であり、生徒にとって、図形が困難なものになる原因にもなっている。そこで、フランスで行われている証明、すなわち、友達に説明する(explanation)という指導を日本の授業でもとり入れ、その効果を検討することにした。従来の証明問題の提示方法を変え、問題の中の性質や定理を推測し、それを友達に説明するという形式にし、短大生8組を使って実験を行った。なお、今までの研究で、推測を行うとき図形学習ソフト「カブリ・ジオメトリ」は生徒の活動を助けることが示唆されているので、実験では「カブリ・ジオメトリ」を使って、問題解決を行った。そのときの活動をビデオに撮り、観察し、どの様な会話が展開されるかを調査した。

中学以来図形の学習はしておらず、定理もほとんど覚えていない学生達が、自分で見つけた図形の性質を論理的に説明していることが観察された。今後、中学校の授業で、友達に説明する活動を図形学習において行い、その効果を調査、分析する計画である。平成7年度の研究計画に基づき、双方の大学間で話し合いを行って調査研究を実施した。その際、双方のカリキュラムと教科書の特徴を生かした内容を取り上げ、意図的と成功的な方法によって、生徒の達成されたものを双方の文化的な背景のもとに明らかにした。特に、日仏の教授・学習への影響をカリキュラムとの関連で調べた。今年度も、昨年の研究を継続して、学習者の情報処理過程をフォローして、日仏の異文化下における問題解決過程における推測と証明の役割を明らかにした。特に、日仏での差異が顕著に見られるところを、具体的にインタビューして、それを理論的な面から分析を行い、その成果を日本とフランスで交換して行っている。そこには研究協力学校を中心に幾つかの学校を設定し、学校を取り巻く教育環境と日仏カリキュラムの特徴を生かした研究をした。特に、『カブリ・幾何のソフト』を用いて、双方の文化と教育の特徴を生かした数学授業のよさを解明しているところである。日仏での差異が顕著に見られる証明と論証について、実証的な研究を行い、その成果を交換して検討を行っているところである。そこには研究協力学校を指定して日仏のカリキュラムの特徴を生かした授業研究を行い、『カブリ・幾何』による学習到達など幅広い視点から見直し、双方の文化と教育の特徴を生かした数学授業の在り方を解明し、その成果を、グルノ-ブル大学の研究者と連絡を取り合いながら、よりよい学習指導の在り方について研究開発を行っている。特に、その成果の一部を、今年の7月14日から22日迄のスペインでの国際会議(ICME8)で、研究協議した。10月31日に来日したN.Balacheff教授(グルノブル大学)とわが国の幾何の授業、特にカブリを用いた授業を検討し、証明と論証について話し合いを行い、研究課題を深く理解出することができた。この点は、今年度の大きな成果の一つであると言える。数学教育国際会議で日仏間の共同研究が開催され、継続して行われてきてから、本研究の成果は上がってきている。特に、3年前から数学教育の国際会議等を通じて、日仏の研究者が相互に研究成果・論文等の交換を行い相互理解を深めてきており、一昨年には、日本語バ-ジョンのテキストを作成し、実験と実用の段階に入り数学教育国際会議等で研究成果を報告してきている。特に、グルノ-ブル大学と筑波大学は、研究内容と方法から、これまでの実績があり、それを生かし、研究を推進してきており、一昨年の夏、筑波大学関係の研究者がスペインにでかけ、共同研究の成果を発表し、昨年は、ヘルシンキの会議の前後で研究協議をパリで行い今後の研究の在り方について話し合いを行った。今後、各国の「カブリ・ジオメトリ」研究成果を参考にし、研究開発を推進し情報交換する。特に、新たな情報教育、特にインターネットのホーム・ページを活用して、各大学間の研究交流を促進し、新たな研究段階に進めることが期待できる。本研究は、数学教育での図形を用いた問題解決過程において、子どもが獲得した発見と証明の方法を、子どもの推論過程から、認知と情意のバランス感覚の育成を進め、日仏間の子供の認知的ギャップを明らかにしてきている。
薬物代謝酵素の遺伝子変異多型と抗がん剤の薬理反応強度との相関解析

本研究課題では、(1)CYP3A5酵素発現の低下をもたらすCYP3A5*3および*6変異に着目し、その遺伝子多型がドセタキセル(TXT)の代謝および体内動態に及ぼす影響を検討した。さらに、(2)ゲムシタビンの腫瘍縮小効果と血小板減少に関するPopulation PK/PD解析を実施した。(1)CYP3A5遺伝子多型:TXTの体内動態・副作用とCYP3A5遺伝多型との関係については、倫理委員会で承認された研究計画書および患者説明文書に基づいて、文書による同意の得られた非小細胞肺癌症例35例(年齢3281歳)を対象とした。CYP3A5遺伝子型に加えて、血漿中TXT濃度、血清中α1酸性糖蛋白質(AAG)等を測定した。重回帰分析の結果、TXTの代謝クリアランスに対する影響因子としてAAGのみが有意であり、CYP3A5遺伝多型は有意な影響を及ぼさなかった。また、好中球減少率とCYP3A5遺伝多型との間にも関連性は認められなかった。(2)ゲムシタビンのPopulation PK/PD解析:対象は、ゲムシタビンの第1相あるいは第2相試験に参加した非小細胞肺癌患者62名から得られた臨床データである。ゲムシタビンは単剤投与で、週1回3週連続投与後1週間休薬を1コースとした。ゲムシタビンの腫瘍縮小効果と血小板減少に関するPopulation PK/PD解析を実施した結果、全投与期間にわたる累積AUCが腫瘍縮小効果を予測する因子として得られた。一方、用量規制毒性に関しては線形混合効果モデルを当てはめ、血小板減少の経日的変化に対するコース内累積AUCの影響を記述するモデルを得た。得られた知見により、治療効果を高めるためには投与の継続がもっとも重要であることが示された。ゲムシタビン単剤投与時における今回の解析結果は、併用療法における腫瘍縮小効果や骨髄抑制の発現パターンを予測する上でも有用な基礎データとなる。
通信を基盤とした認知症予防方略の開発と効果検証

高齢化の進展に伴い、認知症有病者のさらなる増加が見込まれ、有効な非薬物的認知症予防対策が検討されている。自治体による介護予防教室を中心とした予防活動が一定の効果を有していることが報告される一方で、通い型教室に参加する高齢者数が伸び悩んでいる実態もあり、通い型と同等の機能および効果を有する在宅型介入形態の開発が求められる。本研究の目的は、在宅型の非薬物的認知症予防方略として、通信媒体を用いた複合的トレーニングプログラムを開発し、その有効性を検証することである。補助事業期間初年度に当たる2018年度は、プログラム開発に先立ち、通信媒体を用いた認知症予防に関する先行研究レビューおよび学会・研究会での関連情報の収集を行った。加えて、高齢者の認知症予防行動に対する意識と実態に関する既存データの解析を実施した。先行研究レビューでは、トレーニング内容に関する検討とともに、通信媒体の種類およびその操作性に関する検討を行った。欧米ではスマートフォンアプリケーションを用いた通信型介入研究が近年急増しているが、本邦での研究報告は未だ少ない。文化的背景を考慮した介入形態の検討が必要であるが、研究報告の少なさからその検討が困難な現状がある。高齢者の認知症予防行動に対する意識と実態に関する既存データの解析では、調査対象者のうち8割強が認知症予防行動の有効性を認識しているとの結果が得られた。しかし、認知症予防行動に対する意識と実践の実態は、性別・年齢により異なり、プログラム開発に当たってこれら差異を踏まえる必要性があるという示唆を得た。当初の計画では、初年度にパイロット版プログラムの完成を目指していたが、先行研究レビューや研究協力者間の議論・検討に時間を要し、完成まで至ることができなかった。達成度としてはやや遅れているが、議論・検討はさらに深めつつ、質の高いプログラム開発を目指した作業を進めていきたい。2019年度は、パイロット版プログラムの完成後、小規模サンプルによる予備研究を行う。その結果を踏まえて、プログラムの精緻化および操作性向上のための作業を行う予定である。加えて、研究プロトコル論文の投稿を準備する。研究協力者間の打ち合わせにメール等通信媒体を多用することで、国内旅費を節減できた。次年度の研究プロトコル論文の英文校正費・掲載費、および学会参加費に使用する。