hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
PN系列の高速同期捕捉法に関する研究

CDMA移動体通信において,同期捕捉は通信の開始に先立って必要とされる最も基本的な機能である.しかし,この同期捕捉は通信のオーバーヘッドになるため,その高速化が重要な課題となる.本研究の目的は,m-系列,GMW系列を含む広範な擬似ランダム系列に対して,系列に内在する構造を利用した同期捕捉方式を提案し,従来方式に比べて高速な同期捕捉が実現できることを示すことにある.平成16年度の研究では,「チップ同期のとれた」理想的システムに関して示した新しい高速同期捕捉の基本方式を元に,これを「チップ同期の仮定を必要としない」実際のシステムに適用可能な高速PN系列同期捕捉法に拡張し,その性能について基本的な調査を行なった.その結果,平均同期捕捉時間ならびにその分散に着目して同期捕捉システムの性能評価を理論解析し,従来システムに比べて十分良好な性能が得られることを明らかにした平成17年度の研究では,前年度の研究で提案した「チップ同期の仮定を必要としない」実際のシステムに適用可能な新しい高速PN系列同期捕捉法に関して,タイムオーバ機構を取り入れた方式も含めて平均同期捕捉時間ならびにその分散,所用演算量等について,理論ならびに実際の使用環境を想定したシミュレーションを通して提案システムの性能評価を行ない,従来システムに比べて十分良好な特性が得られることを明らかにしている.CDMA移動体通信において,同期捕捉は通信の開始に先立って必要とされる最も基本的な機能である.しかし,この同期捕捉は通信のオーバーヘッドになるため,その高速化が重要な課題となる.本研究の目的は,m-系列,GMW系列を含む広範な擬似ランダム系列に対して,系列に内在する構造を利用した同期捕捉方式を提案し,従来方式に比べて高速な同期捕捉が実現できることを示すことにある.平成16年度の研究では,「チップ同期のとれた」理想的システムに関して示した新しい高速同期捕捉の基本方式を元に,これを「チップ同期の仮定を必要としない」実際のシステムに適用可能な高速PN系列同期捕捉法に拡張し,その性能について基本的な調査を行なった.その結果,平均同期捕捉時間ならびにその分散に着目して同期捕捉システムの性能評価を理論解析し,従来システムに比べて十分良好な性能が得られることを明らかにした平成17年度の研究では,前年度の研究で提案した「チップ同期の仮定を必要としない」実際のシステムに適用可能な新しい高速PN系列同期捕捉法に関して,タイムオーバ機構を取り入れた方式も含めて平均同期捕捉時間ならびにその分散,所用演算量等について,理論ならびに実際の使用環境を想定したシミュレーションを通して提案システムの性能評価を行ない,従来システムに比べて十分良好な特性が得られることを明らかにしている.CDMA移動体通信において,同期捕捉は通信の開始に先立って必要とされる最も基本的な機能である.しかし,この同期捕捉は通信のオーバーヘッドになるため,その高速化が重要な課題となる.本研究の目的は,m-系列,GMW系列を含む広範な擬似ランダム系列に対して,系列に内在する構造を利用した同期捕捉方式を提案し,従来方式に比べて高速な同期捕捉が実現できることを示すことにある.平成16年度の研究では,「チップ同期のとれた」理想的システムに関して示した新しい高速同期捕捉の基本方式を元に,これを「チップ同期の仮定を必要としない」実際のシステムに適用可能な高速PN系列同期捕捉法に拡張し,その性能について基本的な調査を行なった.その結果,平均同期捕捉時間ならびにその分散に着目して同期捕捉システムの性能評価を理論解析し,従来システムに比べて十分良好な性能が得られることを明らかにした.CDMA移動体通信において,同期捕捉は通信の開始に先立って必要とされる最も基本的な機能である.しかし,この同期捕捉は通信のオーバーヘッドになるため,その高速化が重要な課題となる.本研究の目的は,m-系列,GMW系列を含む広範な擬似ランダム系列に対して,系列に内在する構造を利用した同期捕捉方式を提案し,従来方式に比べて高速な同期捕捉が実現できることを示すことにある.平成17年度の研究では,前年度の研究で提案した「チップ同期の仮定を必要としない」実際のシステムに適用可能な新しい高速PN系列同期捕捉法に関して,タイムオーバ機構を取り入れた方式も含めて平均同期捕捉時間ならびにその分散,所用演算量等について,理論ならびに実際の使用環境を想定したシミュレーションを通して提案システムの性能評価を行ない,従来システムに比べて十分良好な特性が得られることを明らかにしている.
実風圧載荷システムの構築とそれを用いた建築外壁アセンブリの耐風圧性能評価

本研究では,低層建築物を対象とし,外壁システムの耐風圧性能を適切に評価できる試験方法を確立することを目的とし,(1)風洞実験に基づく壁面風圧の時間的・空間的変動特性の把握,(2)実大アセンブリ試験体に対して不規則な実変動風圧をそのまま作用させることが可能な実変動風圧シミュレータの構築,(3)典型的な金属系サイディングの破壊に至るまでの挙動の把握,(4)ビス抜け,サイディングの頭抜け,および,勘合部はずれに対する要素試験を行い,外壁の耐風圧性能の評価手法を提案した。外壁の適切な耐風圧性能の評価手法を確立するため、平成24年度には以下の項目を実施した。いずれも、平成25年度以降の研究を進める上での基礎となるものである。(1)建築物外装材の耐風設計・耐風性能評価法の現状把握と課題整理外装材メーカー(窯業系と金属系)を対象としたヒアリング、並びに,既存の外装材用動風圧試験装置の性能(載荷能力や動的応答性など)の調査(東京工芸大学、日本建築総合試験所)を行い、外装材の耐風性能評価における課題を整理し、その解決策を提示した。この成果は、(3)に示すハイブリッド型実変動風圧シミュレータの構築に反映されている。(2)低層建築物壁面に作用する風圧データベースの構築倉庫や小規模な工場を想定したモデル(屋根勾配10°)と住宅を想定したモデル(屋根勾配200)の2種類を対象とし、縮尺率1/100の模型を用い、最大正圧および最大負圧が発生する壁面中央部および端部に作用する風圧を境界層乱流中で総裁に測定し(圧力測定孔を密に配置)、風圧の時刻歴データベースを構築した。また、これを用いた解析により、風圧の時間的・空間的変動特性を把握した。(3)ハイブリッド型実変動風圧シミュレータの構築(2)で得られた風圧係数の時刻歴データを用い、相似則に基づき、様々に設定された風速に対して不規則に変動する実風圧を再現して外壁のアセンブリ試験体に作用させ、その挙動を測定できる装置の開発を行った。外装材試験体に載荷するための圧力箱の大きさは、(1)で調査した実際の外装システムの構成を考慮して2m角とし、再現可能な最大圧力は周波数1Hzで10kPaを目標とした。低層建築物(住宅、倉庫等)の外壁について適切な耐風圧性能の評価手法を確立するため、以下の項目を実施した。(1)ハイブリッド型実変動風圧シミュレータの製作と基本性能の把握平成24年度に着手したハイブリッド型実変動風圧シミュレータを完成させ、性能試験を行った。様々な圧力レベルと周波数のサイン波を入力し、圧力箱に再現した圧力(出力)との比較によって、載荷システム全体の動的応答性能を把握した。その結果、通常の設計で想定するレベルの強風中に置かれた低層建築物壁面に作用する変動風圧の振幅範囲(5kPa程度まで)と周波数範囲(5Hz程度まで)については、ほぼ正しく再現できることが分かり、実変動風圧シミュレータに求められる基本性能を有していることを確認した。さらに、風洞実験で得られた不規則な変動風圧に対しても、ほほ忠実に再現できることを、入出力のクロススペクトル解析により確認した。(2)耐風圧試験による金属サイディングの破壊性状の把握わが国で一般的に用いられる壁面として金属サイディングを対象とし、約2m×2mのアセンブリ試験体(外装仕上材だけでなく胴縁等の下地材も再現した試験体)を用いて破壊するまで載荷試験を行った。載荷した圧力はステップ状の漸増圧力と不規則な変動風圧の2種類である。荷重を徐々に増大させ、試験体の変形を測定し、破壊に至るまでの挙動を測定した。破壊モードとしては、サイディングを留めているビスの支持材からの抜け、ならびに、サイディングの頭抜けの2つがあり、各破壊モードに応じて破壊荷重が異なることを示した。また、漸増荷重の場合には脆性的な破壊となるが、変動風圧の場合には必ずしも最大ピーク値で破壊するのではないという破壊性状の違いを明確にした。平成26年度に実施した事項は以下の通りである。(1)ハイブリッド型実変動風圧シミュレータの性能評価:風洞実験から得られた風圧時刻歴データを用いて建築物外装材のアセンブリ試験体に実変動風圧を作用することのできる試験装置を平成25年度に完成させた。本年度においては、漸増、正弦波、実変動風圧など様々な波形を用いた試験を行い、試験装置の追随性を把握した。その結果、低層建築物の外装材を対象としたとき想定される圧力レベルと周波数範囲においては十分な性能を有することが示された。(2)金属サイディングのアセンブリ試験体を用いた載荷試験:近年、建築外壁材として普及が著しい金属サイディングを対象とし、メーカーの仕様に基づいて作製したアセンブリ試験体を用い、段階式載荷並びに実変動

風圧載荷試験を行い、破壊までの挙動を把握した。破壊モードとして、「ビス抜け」、「サイディングの頭抜け」、「嵌合部はずれ」の3種類があり、それぞれの破壊荷重を測定した。段階式載荷の場合、ある限界荷重に達すると一気に破壊が進行するのに対し、実変動風圧の場合の場合、必ずしも最大ピーク風圧に達した時に破壊する訳ではなく、その後のより低い荷重で最終的に破壊する。このように載荷形式によって破壊形態が異なることが明らかになり、耐力を適切に評価するためには「時間」や「疲労」の概念を導入することの必要性が示された。(3)要素試験:上記3種類の破壊モードに対して、それぞれの破壊箇所に着目した要素試験を行った。載荷は一般的に用いられる漸増載荷とした。多くの試験体を用いた結果を統計解析し、(2)の結果と比較したところ明確な違いが見られた。すなわち、従来の要素試験では、実変動風圧下での耐力を適切に評価できないことが示された。(4)外装材の適切な耐風圧試験方法の提案:以上の結果に基づき、外装材の耐風圧試験方法で考慮すべき条件を整理した。26年度が最終年度であるため、記入しない。建築構造学26年度が最終年度であるため、記入しない。概ね予定通りに進んでいる。ただし、ハイブリッド型実変動風圧シミュレータについては、装置そのものは完成しているが、制御プログラム(ソフトウェア)が未完成である。その開発は米国の技術者を招聘して作成するものであるが、その技術者のスケジュールが合わず、平成24年度の来日が叶わなかったためである。平成24年度にはハイブリッド型実変動風圧シミュレータの制御プログラム作成を依頼した米国技術者の来日スケジュールが合わず、必ずしも予定通りに進まなかったが、平成25年5月に来日が実現し、制御プログラムを含め、ハード・ソフト両面でシミュレータが完成した。そのシミュレータの性能試験を行い、計画通りの性能を有していることを確認した。その上で、低層建築物の壁面としてよく用いられる金属サイディングを試験体として選択し、実際の施工方法と同じ要領でアセンブリ試験体を6体作製して載荷試験を行い、破壊するまでの挙動と破壊モードを測定した。試験体にばらつきがあるので、さらに数多くの試験体を用いた実験が必要になるが、ルーチン的に試験を行うことのできる準備が整った。平成24年度の遅れを取り戻し、平成25年度には当初計画通りの研究を実施することができた。2012年度に完成させる予定であったハイブリッド型実変動風圧シミュレータの制御プログラムについては、2013年5月に米国から技術者を招聘することが確定しており、現在その準備を進めている。その後は、当初の予定通りに進めることができると考える。平成26年度は、まず金属サイディングを対象として、統計処理に耐えられるだけの試験体数の実験を行う。破壊に至るまでの挙動を明らかにすることで、設計上設定すべき限界状態、すなわち「使用限界」、「損傷限界状態」、「安全限界状態」を明確に定義する。引き続き、窯業系サイディングについても同様の試験を行い、材料特性と破壊性状の関連、金属系サイディングとの違いを明らかにする。
生存時間情報の統計的診断過程の研究

本研究の目的は、生存時間解析およびそれに関連した医療科学に関する情報解析に有用な統計学の研究である。生存時間とは、医学においては対象が死亡するまでの時間を意味するが、広く解釈すれば事件が起きるまでの時間や回数であり、心理学、テスト理論その他の広い分野と関連する。生存時間データはそのほとんどが人間や生物からのデータであり、個体変動が大きく、正規分布を中心とした標準的な手法の適用は困難であり、適用される統計手法はロバストなノンパラメトリック・セミパラメトリックな手法、およびデータのモデルを探る統計グラフィックスが中心となる。これらは多量の計算やコンピュータ・シミュレーションが必要とされ、コンピュータ志向型手法である。代表者・分担者は多くの研究協力者と共同して研究を進め、多くの結果を発表した。特に、時間順に取られた経時データの分散分析法の開発、depthの概念を用いての回帰モデルにおけるロバストな推定量の開発とその実際のデータへの適用可能なことの実証、ウエーブレットによる平滑化法における基底関数の選択法の開発、スプライン平滑化による分散成分の均一性の診断法の研究、2分木・多分木法による非線形回帰構造の探索、非線形構造を持つ・分散の不均一性等が疑われるデータに線形性・分散均一性を仮定している標準的手法を適用するためのデータ変換法の研究、原因と結果の関係を探るモデルの構築を目指す因果分析法の研究、モデルが複雑な場合に推定量を構成するための疑似尤度法の研究、標準的仮定の下でより変動の過大・過小なデータの処理法と医学・薬学データへの応用、等で成果をあげた。また、研究期間中、分担者、および実際にデータ解析に従事している民間の研究者多数の参加を得て5回の研究集会を開催し、活発な議論や情報交換を行い産学交流に貢献した。本研究の目的は、生存時間に関する情報解析、それに関連した医学統計学の研究およびその応用研究である。生存時間とは、何か事件(event)が起こるまでの時間を意味し、教育学、心理学、品質管理、テスト理論等に広い関連分野・周辺分野を持っている。生存時間分布を考える場では、その多くは人間を対象とするためにデータに大きなばらつきがある。そのために標準的なパラメトリック手法の適用が困難であり、ノンパラメトリック法・ロバストな手法が重要な役割を果たす。また、生存時間データの分布の多くは歪んでいるが、適当な関数変換を施すことにより、豊富な従来手法の適用が可能となることがある。これらに関連した手法は多くコンピュータ志向型であり、コンピュータ・シミュレーションおよび統計的グラフィックスの研究も重要である。代表者・分担者は研究協力者と共同して、Waveletによるデータの近似関数の構成の際の基底関数がAICを用いてうまく選択できること、Regression Depthによるロバストで効率の高い回帰分析の性能の研究、コンピュータ・シミュレーションによる実験計画法の構成法のアルゴリズム開発、回帰分析において説明変数・目的変数両方のべキ変換によってデータの線形化・正規化・分散安定化を図るときの性能評価と目的による変換の違いの解明、ベキ変換のカテゴリカルデータへの適用、スプライン関数による平滑化等で成果を得た。なお、本科研費により2004年2月12,13日に「医療における標準化の功罪:その統計的視点」をテーマに「大分統計談話会」の場を借り、大分市で多くの研究協力者の参加を得て研究集会を行った。研究集会では生物学的同等性、統計的グラフィックスによるデータ解析、医療の質の評価法、医薬品の市販後調査など生存時間情報解析・医学統計学と情報科学に関連した18の講演があり、活発な議論が行われた。本研究の目的は、生存時間に関する情報の解析、およびそれに有益な統計手法群の研究および応用である。

生存時間データとは、人間や動物の死亡までの時間データに限らず、事故発生までの時間データ、事故が起こる時間間隔データ、不良品発生個数、試験での正答数、等の広い範囲のデータを指し多くの分野と関連がある。共通の特徴として、多くが生物関係のデータであり、個体差が著しく、正規分布を仮定した標準的な手法が適用できず、変数の変換、モデルへの仮定の緩いノンパラメトリック法、コンピュータを用いた発見的方法がその解析のための主要な方法である。代表者・分担者は研究協力者と協力して、ウエーブレットによるデータの平滑化における基底関数の選択法の性質の解明、スプライン平滑化による分散の均一性の診断法の開発、バルプロ酸による病変の抑圧効果データ解析、人種差を考慮した医学データの統計的考察、パス解析による全体効果に関する解析、多対象モデルとその細胞死データへの応用、通常よりばらつきの大きい超過変動データや小さい過小変動カテゴリカルデータの解析法とその医学・薬学データへの応用等で成果を上げた。また、2004年9月30日10月1日に「大分統計談話会」において多くの研究協力者の参加を得て研究集会を行った。総合テーマを「医療における標準化の香西:その統計的視点2」として、画像データ解析、市販後臨床評価、因果推論による治療効果推定、大規模臨床試験などに関する講演がもたれた。さらに、2005年2月9日10日にはやはり「大分統計談話会」において「医療と統計科学の架け橋」をテーマに主に若手研究者により、計算機科学と統計科学、データの可視化による解析、遺伝子解析、医薬品の開発過程などに関する講演が行われた。2回の研究集会とも医学と統計学に関連した活発な議論が交わされた。本研究の目的は、生存時間およびそれに関連した医学に関する情報解析に有用な統計学の研究およびその応用研究である。生存時間とは、医学においては対象が死亡するまでの時間であるが、広く解釈すれば事件が起こるまでの時間や回数を意味し、教育学、心理学、品質管理、さらにはテスト理論等の広い関連分野・周辺分野を持っている。生存時間を考える場では人間や生物を対象にするために、非常に大きなばらつきがある。そのため、正規分布を中心とする標準的なパラメトリック手法の適用は困難であり、ノンパラメトリック法・ロバスト手法が大きな役割を果たしている。これらは多く多量の計算が必要、かつグラフィックスを多用し、またコンピュータ・シミュレーションに基づく方法も多く、コンピュータ志向型である。代表者および分担者は多くの研究協力者と共同して、研究を進めた。特に、回帰モデルに対する新しい概念を用いたロバストでかつ効率の高い推定量の開発・性能比較と計算法の提案、経時データに対する分散分析法の構成や分散成分の均一性の診断法の開発、2分木・多分木構造接近法によるノンパラメトリック回帰分析、非線形と疑われるデータに加法モデルを適用するための変換法の研究、原因と結果の関係を探る因果分析法の研究、セミパラメトリックモデルにおける疑似尤度法による推定量の構成、寿命データの回帰モデルにおけるハザード関数の推定法の研究、等で成果を挙げた。なお、本研究費により2005年10月6,7日に大分統計談話会の場を借り「医療と統計学の架け橋(2)」研究集会を開催した。
極小モデルプログラムとその諸応用の研究

平成18年度には私たちは正標数での線織曲面における川又・フィーベックの消滅定理の反例に関する事項を中心として研究した。平成17年度の一つの研究成果として、正標数での幾何的線織曲面における川又・フィーベックの消滅定理の反例が存在することを証明したが、その研究を続けて、以下三つの研究成果を得た。第一に、上記の反例を一般化して、もっと一般的な線織曲面において、川又・フィーベックの消滅定理の反例が存在することを証明できた。第二に、正標数でPicard数が1であり、一つの非有理特異点をもつある種の正規del Pezzo曲面上に川又・フィーベシクの消滅定理の反例が存在することを見つけた。第三に、正標数での幾何的線織曲面における川又・フィーベックの消滅定理の反例の特徴づけができた。結果としては、次のことを証明した。定理.Xを曲線C上の幾何的線織曲面とする。Xにおける川又・フィーベックの消滅定理の反例が存在するとしたら、次の二つのことのいずれかが成り立つ。(1)曲線Cの丹後不変量n(C)が正である。(2)Xのすべての切断が豊富である。さらに、複素体上の有効な非消滅予想について、Fourier・向井変換を使って次の結果を証明した。定理.Xを複素体上の非正則n次元代数多様体とする。もしすべてのnより小さい整数mに対して、m次元の有効な非消滅予想が成り立てば、Xにおける有効な非消滅予想が成立する。上記の定理の系として、すべてのアーベル多様体に対して、複素体上の有効な非消滅予想が成り立っことが証明できた。平成17年度に私たちは正標数の体上の代数曲面における有効な非消滅問題を研究してきた。Ambro氏と川又雄二郎氏によって提出された有効な非消滅予想として、ある複素代数多様体におけるネフなCartier因子Dに対して、Dと対数的標準因子の差がネフかつ巨大であるとき、Dが必ず0でない大域的切断を持つ、というものがある。この予想は解決すればファノ多様体の研究などに役に立つ。そして、曲面の場合は川又氏によって対数的半正値性の定理を用いて示されたが、3次元以上の場合は未解決である。正標数の場合、代数曲面における有効な非消滅予想が成り立つかという問題は、以下の三つの理由でかなり面白くてやりがいがあると思われる。まず、正標数の場合、小平消滅定理と正値性の定理は一般的に成立しない。代数曲面での具体的な反例も見つかっていたので、その二つの定理が使えずに正標数で有効な非消滅問題を議論するのは標数0の場合よりもっと難しい。次に、標数0の場合よく使われている巡回被覆という技法が正標数ではうまくいかない。これはいろいろな面で知られていたが、具体的な例は私たちの一つの研究成果の中にも挙げられている。最後に、正標数で代数曲面の分類理論にいろいろな病的な曲面が出てくる。これらの病的な曲面の研究は極めて難しいと思われる。さて、私たちは以下の二つの研究成果を得た。まず、非正則数が2以上であるruled曲面とEuler Characteristicが負であるquasi-elliptic曲面とEuler Characteristicが負である一般型曲面を除いたら、正標数で代数曲面における有効な非消滅問題が成り立つということ。次に、正標数でのruled曲面において、Kawamata-Viehweg消滅定理と対数的Kollar消滅定理と対数的半正値性の定理の反例が存在するということ。正標数でもruled曲面では小平消滅定理は成り立つが、これはいわば幸運であることがはっきりした。双有理幾何学の、特に極小モデルプログラムの方法と技巧は私たちの研究でもよく用いた。
知識基盤社会におけるＣＡＰ-ＳＴＥＭ型大学教授職の国際比較研究

平成30年度の主な活動は、(1)理論研究,(2)研究成果の発表、(3)国際会議の開催,(4)文献収集、の4つである。(1)主題である「知識基盤社会におけるCAP-STEM型AP」に関する理論研究を各研究分担者で進めた。(2)世界各国(日本、中国、韓国、香港、ブラジル、ポルトガル、フィンランド、ベルギー)の国際会議等で、大学教員の教育・研究活動に関して以下の6つの研究成果の報告を行った。日本の大学教員の教育活動は、1近年では、国際化への対応を意識して活動しており、2国立大学では、教育の国際化への取り組みが盛んであるが、私立大学においては、学生の学力問題に対応した教育改善に取り組んでいる様子がうかがえること、3女性教員が、その学生の学力問題や教育の国際化などに関わっていること、等が明らかになった。日本の大学教員の研究活動については、1過去25年間、大学教員の研究志向の強さは変わらない、特に、国立大学教員は、ますます研究志向となっていること、2論文生産性を上げている教員の特徴は、30・40歳台の教員で、研究時間が確保されており、外部資金を取得している、という特徴である、3近年、日本全体の研究成果量が減少している原因として、若手大学教員数が減少し、研究時間を確保しにくくなっており、外部資金の取得も困難になっていることが考えられること、等が明らかになった。(3)日本において、世界の20カ国の国々からアンケート調査結果を持ち寄って、国際会議を開催した。その成果は、Higher Education ForumやSpringer出版会から出版することになっている。(4)大学教授職関連文献・資料を収集した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度の主な活動は、(1)共同研究会の開催,(2)国際アンケート調査の検討、(3)研究成果の発表、(4)文献・資料等の収集、の4つである。(1)主題である「知識基盤社会のCAP-STEM型AP」に関する理論研究の一環として、数学、物理学、工学の専門家に参加してもらい、共同研究者間で今後の研究の進め方について調整した。(2)30カ国が参加して平成30年12月までに実施予定の「大学教授職に関する国際調査」の検討会がブラジルとポルトガルで行われた。今後、韓国、日本(広島)での検討会において調査票の最終案を作成することが決定された。(3)世界各国(日本、中国、台湾、韓国、香港、ブラジル、ポルトガル、)の国際会議等で、調査成果の報告を行った。以下の6点が明らかになった。1工学系及び健康科学系において任期付雇用比率が全体平均よりも高い。2自然科学分野は大学院での研究者養成の訓練が概ね充実しており,博士学位取得率は高い。人文・社会科学分野は博士学位取得率が低く,外国で取得する割合が相対的に高い。3人文科学と社会科学分野の教員は自然科学、工学、健康科学分野の教員よりも授業で国際的な視点や内容を重視している。4交付研究費額は、工学系教員において最高額(一人当り1958.4万円)で、人文科学系と社会科学系で少額となっている(各々271.3万円と345.9万円)。5学期中における教育活動時間数は、人文科学系及び社会科学系の教員で多くなっており、研究活動時間数は自然科学系と健康科学系の教員で多くなっている。サービス活動時間数は健康科学系、管理運営活動時間数は人文科学系で多くなっている。6自然科学系教員は基礎・理論的研究を、工学系教員は技術移転を、社会科学系教員は社会改善を志向している(4)海外の研究者との交流などを通して大学教授職関連の文献・資料等の収集を行った。当初の研究計画に含まれていた1理論研究や2研究成果の国内的・国際的発信についてはほぼ順調に進んでいる。国際比較調査を行うための3大学教授職アンケート調査票を作成するための打ち合わせについても数回開催されており、前進している。平成28年度の主な活動は、(1)共同研究会の開催,(2)国際アンケート調査の検討、(3)研究成果の発表、(4)文献収集、の4つである。(1)主題である「知識基盤社会のCAP-STEM型AP」に関する理論研究を各共同研究者で進めた。(2)30カ国が参加して平成30年12月までに実施予定の「大学教授職に関する国際調査」の検討会が韓国と日本(広島)で開催され、調査票の最終案を作成した。(3)世界各国(日本、中国、台湾、韓国、香港、ブラジル、ポルトガル)の国際会議等で、以下の4つの調査成果の報告を行った。1日本の研究論文生産数の説明変数を検討したところ、物理学分野において、9年前の大学院学生数との間に有意な関連性が確認された。2日本の大学は、世界大学ランキングや経済のグローバル化に対応するため、研究成果をあげるため一流の外国人研究者を雇用したり、英語を使用する授業を増やすために外国人教員を雇用している。外国人教員が、日本の大学で仕事を続ける上で、本人だけではなく家族の日本語や日本文化への適応といった課題は残されており、大学がどのように支援していくかが重要な課題となっている。3ヨーロパの中世大学以来発展した講座制を明治期に移植して日本的に応用した「日本型講座制」は1894から2007年まで持続して、理系においてアジアで1位のノーベル賞受賞者を輩出した功績は大きい。

しかし、米国の学科制に比較して学問の発展への貢献度が弱いことを種々の理由から検証した結果、21世紀において講座廃止後の国際競争力を有する大学組織の改革が問われることを明らかにした。4外国人教員の任用に関する研究を行った結果、日本の大学では諸外国の大学に比較していまだ任用度が低いので、その現状を踏まえて今後任用度を極力高めることが大学の国際化にとって重要な課題であることを明らかにした。(4)大学教授職関連文献・資料を収集した。当初の研究計画に含まれていた1理論研究や2研究成果の国内的・国際的発信についてはほぼ順調に進んでいる。国際比較調査を行うための3大学教授職アンケート調査票の作成は、内容の検討に時間が取られたため当初予定していた時期よりも半年遅れた。平成29年度の主な活動は、(1)理論研究,(2)共同研究会の開催,(3)国際アンケート調査の検討、(4)研究成果の発表、(5)文献収集、の5つである。(1)主題である「知識基盤社会におけるCAP-STEM型AP」に関する理論研究を各共同研究者で進めた。(2)日本において次年度中に、国際共同研究会を開催するが、本プロジェクトに参加している世界の20カ国前後の国々から調査結果を持ち寄って分析、検討し、成果の集約を図る。本年度は、その準備をほぼ完了した。(3)国際共同開発アンケートの吟味と検討は、(2)を含めて推進中であるが、本年度はほぼ完了した。(4)世界各国(日本、中国、台湾、韓国、香港、ブラジル、ポルトガル、フィンランド、ベルギー)の国際会議等で、管理運営に関して以下の4つの研究成果の報告を行った。1日本における大学管理運営において、大学管理職が適切なリーダーシップを発揮しているか、という質問に同意している大学教員比率は、1992年の60.1%から、2017年の36.8%に急減している(23.3%減少)。2特に、私立大学において、その減少率は高く、45.2%減少している。その中でも、一般私立大学においてその減少率は高くなっている(37.3%減少)。3多くの管理運営事項の決定は、1992年から2017年にかけて、分権化(教授会や教員による決定)の傾向がある。4しかし、非研究大学型国立大学において、管理職や新任教員の選抜、教員の昇進決定、予算の配分、などは中央集権化している。また、ベルギー政府主催大学教授職国際会議では、ヨーロッパ代表(タイヒラー)とアジア代表(有本)が、最近の大学教授職の国際的研究動向に関して基調講演を行った。(5)大学教授職関連文献・資料を収集した。予算の範囲内で最良の成果を出すという意味で、調査・研究が順調に進んでいるのに加え、最終年度に国際研究会を開催することになった。本世界共同調査の参加国で共通の質問紙を開発し、それに基づいて各国ごとに質問紙調査を順調に実施するとともに、各国が分担して集計、内容分析の作業を行った。大学教員対象の調査は大規模であるため、集計、分析に予想以上の時間を要したが、進捗状態は順調であった。その分析結果を最終年度に持ち寄って、国際研究会を開催することによって、現在までの調査結果を集約的に明らかにし所期の目的を達成することが可能となった。
森林伐採跡地斜面における表層崩壊発生プロセスの解明

本研究課題において、伐採が表層崩壊発生機構に与える影響を定量的に評価するために、表層崩壊発生の蓋然性が高いと考えられる皆伐流域内(1999年伐採,2000年植栽)の自然斜面を対象に以下の項目のモニタリングを実施してきている。a)インターネットカメラによる画像モニタリング:[執印担当]b)気象・水文モニタリング(降雨,気温,土壌水分,地下水位):[鈴木・掘田担当]画像モニタリングにおいては、商用電源がない自然斜面においても利用が可能な画像取得システムを構築した。本システムは降雨と連動して画像を取得することによって崩壊発生前後の斜面の概況を効果的に把握出来るものである。気象・水文モニタリングおいては、伐採前後の土壌水分の経時変化について以下のことを確認している。伐採後、斜面内の土壌水分は蒸発散量の減少によって全体として増加傾向にあるものの、斜面部位毎にその傾向をみると、斜面表層部は乾燥傾向にあり、斜面下部の中層及び下層において、土壌水分が増加傾向にあることが確認されている。伐採による斜面土壌水分の変動特性を定量的に説明するため、ある程度まで現象の再現が可能な浸透計算モデルによる計算を行ない、これと現地において取得した土質強度パラメータを使用した斜面安定モデルを組み合わせることによって、斜面崩壊予測を行っている。平成16年度においては、伐採が表層崩壊発生機構に与える影響を定量的に評価するために、表層崩壊発生の蓋然性が高いと考えられる皆伐流域内(1999年伐採,2000年植栽)の自然斜面において以下の項目のモニタリングを実施している。a)インターネットカメラによる画像モニタリング:[執印担当]b)斜面土層内の振動モニタリング:[執印担当]c)気象・水文モニタリング(降雨,気温,土壌水分,地下水位):[鈴木・掘田担当]気象・水文モニタリングから、伐採前後の土壌水分の経時変化について以下のことを確認している。(1)伐採後、斜面内の土壌水分は全体として増加傾向にあること,(2)部分的にではあるが、斜面表層部は乾燥傾向にあること,(3)斜面下部の中層及び下層において、土壌水分が増加傾向にあること,以上3項目である。本年度においては、この伐採による斜面土壌水分の変動特性を説明するための、モデルによる浸透計算を行っている。また、崩壊発生機構を解析する上で斜面下部における土壌水分変化の、より詳細なモニタリングが必要であることから、これまでのテンシオメータによる観測に加えて、冬季における観測が可能な土壌水分センサーの新たな導入を図っている段階にある。
ADPーリボシル化の調節と発がん

以下の研究実績を得た。1.ポリADPーリボース合成酵素の遺伝子発現に関与するプロモーター領域の構造から、遺伝子の発現には種々の転写促進因子によって調節されることが示唆された。事実、cyclic AMPとPhorbol esterによってこのmRNA量が増加することが判明した。2.強力な肝発がん物質のジメチルニトロサミンを投与したラットの肝臓では我々の開発になるポリADPーリボースの高感度の測定により、ポリADPーリボース量の著減がみられた。一方、肝発がん性が知られていない4ーハイドロオキシアミノキノリンではレベルに変化がなかった。3.ニワトリ及びヒトの末梢好中球にアルギニン残基を特異的にモノADPーリボシル化する酵素活性が高いことを見出した。また、細胞膜においての情報伝達に関するGータンパク質をモノADPーリボシル化する細胞内在性の酵素を見出した。本研究班は、DNA修復、細胞分化、増殖、がん化におけるADPーリボシル化の関与を阻害剤の使用だけでなくより直接的な形で示し、ADPーリボシル化の制御を通して発がんを調節することを目指している。すでにポリADPーリボシル化酵素のcDNAは単離し、遺伝子構造も明らかになりつつある。ポリADPーリボース合成酵素の欠損と同時に増殖に関して温度感受性の細胞株を昨年度単離しているので、cDNAの導入発現により形質が元にもどるかを検討できるようになった。一方、生体内のポリADPーリボース量を直接的に検出する高感度の免疫組織学的方法により肝臓発がん物質を投与したラット肝内のポリADPーリボースの量の変動を見ることに成功した。またモノADPーリボシル化反応は、生体膜での情報伝達に与ることが明らかになりつつあり、発がんとの接点も近い将来明らかになると考えられる。
膜脂質の異常による小胞体ストレスとその感知メカニズム

小胞体は分泌タンパク質の折り畳みや膜脂質の生合成を司るオルガネラである。小胞体の機能不全は小胞体ストレスと呼ばれ、従来は分泌タンパク質が折り畳み不全を来し、構造異常タンパク質として小胞体内腔に蓄積する状態であると考えられてきた。小胞体ストレスに応じて小胞体を構成するタンパク質全般の発現量が上昇し、小胞体ストレスが緩和されるという現象が知られている。これが小胞体ストレス応答である。本研究では、膜脂質の恒常性破綻も小胞体ストレスセンサータンパク質Ire1を活性化することを明らかにし、また、Ire1遺伝子変異細胞やIre1会合タンパク質の解析により、そのメカニズムに迫ることができた。小胞体ストレスセンサーIre1の活性制御機構を細胞生物学的観点から明確にすることを目指し、主として出芽酵母を用いた研究を行った。第一に、持続的な小胞体ストレスの存在下では、Ire1は旧来から知られていたのとは異なる様式で、弱い活性を持続する(Unfolded protein response(UPR)を惹起し続ける)ことを見出した。すなわち、活性抑制因子であるBiPが会合したホモダイマー状態である。このことは、細胞内情報伝達因子が、一過的な強い活性化状態と長期に渡るストレス刺激状態とで、異なる分子間会合状態にて、強さや持続時間を変えて活性化するという事例として、着目に値する事象である。また、第二に、紫外線照射などを用いて出芽酵母に突然変異を誘発し、「小胞体への構造異常タンパク質蓄積ではIre1が活性化するが、膜脂質の恒常性破綻ではIre1が活性化しない」変異株を複数取得することに成功した。このことは、小胞体におけるタンパク質の折り畳み不全と膜脂質異常が、本質的には異なるストレスであることを強く示唆するものである。また、これら変異株の原因遺伝子を同定することは、Ire1が膜脂質の異常を感知するのに関わる因子を見つけ出すことにつながると期待される。第三に、出芽酵母において、どのような局面にて、膜脂質の恒常性が破綻してIrelが活性化するのかを検証した。その解析では、「小胞体への構造異常タンパク質蓄積では活性化できないが、膜脂質の恒常性破綻では活性化する」Ire1変異体を用いた。その結果、Ole2遺伝子欠損に伴う脂肪酸の飽和度変化が、この種のストレスとして、強くUPRを惹起することがわかった。小胞体は分泌系蛋白質の折り畳みおよび膜脂質の生合成を行うオルガネラである。小胞体の機能不全は小胞体ストレスと総称され、真核生物細胞では小胞体の機能不全に応じて小胞体タンパク質の発現が転写レベルで誘導される。小胞体ストレス応答を司る主要因子として、小胞体膜貫通タンパク質Ire1が同定されている。本研究を始める前段階の研究の成果として、Ire1が構造異常タンパク質とダイレクトに会合すること、および、その会合によりIre1は小胞体ストレス応答を惹起すべく活性化することが明らかとなっている。一方、膜脂質の恒常性破綻も小胞体ストレスとしてIre1を活性化するが、その場合のIre1活性化メカニズムは不明である。本研究では、膜脂質の異常によるIre1活性化メカニズム解明を目的とし、当該年度においては、出芽酵母を用いた解析を進めてきた。なお、構造異常タンパク質との会合能を失ったIre1変異体は、構造異常タンパク質蓄積による活性化に不全を来すが、膜脂質の恒常性破綻によっては野生型Ire1と同程度に活性化する。これによって、Ire1を活性化する特定のストレスが、構造異常タンパク質の蓄積によるものなのか、あるいは膜脂質の恒常性破綻によるものなのかを識別することができる。そして、当該年度におては、EUROSCARFから入手した出芽酵母遺伝子欠損ライブラリーから得た幅広い種類の遺伝子欠損株を用い、「どのような遺伝子の欠損が(どのような細胞障害が)膜脂質の恒常性破綻を通じてIre1を活性化するのか」明確にすることを試みた。その結果、GPIアンカーの形成不全を有力視できるデータを得ることができた。小胞体における分泌蛋白質の折り畳みが異常を来し、変性タンパク質が小胞体内腔に蓄積する状態が小胞体ストレスであると考えられてきた。しかし、高脂血症を含む脂質異常が小胞体ストレスとなり小胞体ストレス応答を惹起することが近年の国内外の研究グループの研究により明らかにされつつある。そこで本研究において我々は、小胞体ストレスセンサーIre1が膜脂質の恒常性破綻を感知して活性化するメカニズムを解明することを目指した。Ire1の小胞体内腔ドメインには変性タンパク質と直接的に相互作用できるドメインが存在しており、変性タンパク質とIre1との会合によりIre1はホモ多量体化して活性化することが分かっている。

昨年までの研究において我々は、変性タンパク質との会合能を欠くIre1遺伝子変異出芽酵母株が、小胞体でのタンパク質折り畳み不全(例えば、小胞体分子シャペロン遺伝子の変異)では活性化できないが、膜脂質の異常(例えば、膜脂質生合成酵素遺伝子の欠損)では活性化することを見いだした。すなわち、膜脂質の恒常性破綻は、小胞体内腔への変性タンパク質蓄積とは異なるメカニズムによりIre1を活性化するのである。本年度の研究において私たちは、出芽酵母においてIre1に会合するタンパク質を新たに見つけ出し、それがIre1をどのように制御するのかを明らかにするというアプローチを試みた。その結果、膜内在性コリン生合成酵素や微小管関連因子などいくつかのタンパク質がIre1に結合していることが明らかとなった。さらに私たちは、これらIre1会合タンパク質とIre1との会合状態が膜脂質ストレスに応じてどのように変化するかを調べ、また、Ire1会合タンパク質遺伝子破壊株の表現型を精査することにより、Ire1会合タンパク質がどのようにIre1を制御しているのかについてのモデルを立てることができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。細胞生物学26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の最大の狙いは、Ire1が膜脂質の恒常性破綻を認識するメカニズムを解明することである。そこで現在までに、膜脂質の恒常性破綻ではIre1が活性化できない変異体を複数取得してきた。このことは、当初の計画通りであり、かつ、本研究の目的を達するための大きな足がかりになると期待される。「研究内容の実績」の覧で記したように、出芽酵母網羅的遺伝子欠損ライブラリーを用いた解析によって、どのような異常が膜脂質の恒常性破綻としてIre1に認識されてIre1を活性化するのか、その具体像にアプローチすることが出来ている。さらには、生化学的解析を見据え、Ire1小胞体内腔ドメインタンパク質を大腸菌にて大量発現させ、また、高純度で精製することにも成功している。しかし一方で、膜脂質の恒常性破綻時にIre1に結合するタンパク質をアフニティー精製による共精製法によって取得しようという試みは、まだ完了しておらず、次年度の進展が期待される。また、動物細胞を用いた研究が、研究協力者の異動などのため、まだスタートできていない。これまでの研究で得られた出芽酵母変異株の原因遺伝子を次世代シークエンサー(イルミナGAIIx)にて同定するという、新技術を取り入れた手法で、当初の目標を達成したい。当該年度に大腸菌で発現・精製に成功したIre1小胞体内腔ドメインタンパク質を利用し、種々のin vitro実験が可能であると期待している。例えば、Ire1の小胞体内腔ドメインが、GPIアンカーを含む膜脂質とダイレクトに相互作用するかどうか、脂質アレイなどを用いて検討したい。また、当該年度に検討を進めた「膜脂質の恒常性が破綻する」条件において、細胞内でIre1に会合するタンパク質を、アフニティー精製による共精製法および質量スペクトル解析を組み合わせることにより同定し、そのタンパク質をコードする遺伝子の改変による表現型をチェックするというアプローチも継続する計画である。
被虐待経験が他者の内的状態の理解に与える影響

本研究では、被虐待経験が児童の社会認知的な発達に与える影響を明らかにすることを目的とした。その目的のため、平成24年度までに実施された、他者の表情理解能力とコミュニケーションを含む総合的な社会的認知という2つの社会認知的な特性を測定する研究について結果のとりまとめ及び論文化を行い、表情理解能力については英語論文としてオンラインジャーナルの「PLOS ONE」に、総合的な社会的認知の指標については日本語論文として「子どものこころと脳の発達」誌に投稿し、いずれも査読の結果受理・掲載された。更にこれらの課題について、今年度は新たに医療機関などとの連携を開始し、これまでは行うことのできなかった虐待種別による検討及び発達障害のアセスメントを行うことが可能となった。現在、各参加者についてそれらの評価を行いながら、更に対象を拡大した研究を継続している。また、新規に開始した時間的認知を測定する課題について、被虐待児と一般家庭の児童を対象に実験を行い、日本心理学会及び生理研研究会にて学会発表を行った。この結果について、現在論文投稿準備中である。その他、平成24年春に測定を行った、未就学児童の他者の利他性検知能力についての認知課題では、秋に第一実験と同一の参加者を対象に再調査を行い、縦断的検討を行い、発達との関連で新たな知見が得られた。この結果について、平成26年2月にSociety for Personality and Social Psychology学会にて学会発表を行ったほか、現在論文投稿準備中である。(抄録なし)23年度は、研究協力機関が東日本大震災の影響で極めて多忙となり、また研究対象としている低年齢児に対する震災の精神的影響が認知能力に及んでいる可能性を考慮し、調査準備と情報収集を中心に行った。また、これまでの成果について、第52回児童青年精神医学会にて発表を行った。その中で、これまで継続してきた顔刺激課題と自閉症傾向尺度に加え、他者の利他性検知課題と時間感覚課題という2種類の課題を追加した。これらの能力は、実際のコミュニケーション場面における円滑なやりとりや社会適応といった、被虐待児において多く困難がみられる領域に大きく関わっていることが先行研究によって示唆されているが、児童を対象とした研究は行われていない。利他性検知課題については23年度3月24年度にかけて一般家庭の未就学児を対象に調査を行い、学会発表を行った。時間割引課題については24年度の7月から被虐待児と一般家庭の定型発達の児童、及び一般家庭の発達障害児を対象に調査を開始し、現在も調査数の追加及び分析を継続している。23年度内に予定していたものの、遅延していた発達障害児の親の会との協力調査も24年度内に行った。これらの内容について、25年度内に学会発表及び論文化を予定している。また、23年度に予定し、22年度内に申し込みも受理されていた学会発表が、23年度に入ってから震災に関係のないテーマの発表取消を通告され、取り消し時期的に代替となる他学会への入会・発表申し込みが間に合わなかった。そのため、調査数を追加の上、24年度にワークショップ、研究会にて発表を行った。また、この研究の発展にはより生物学的な領域との連携が不可欠である。24年度は更に脳科学領域の研究者らと連携・情報の共有を強化した。本年度の初頭は、23年度末に開始した、未就学児童を対象とした他者の利他性検知能力についての研究を行った。このような能力について、幼児を対象とした研究はまだ行われておらず、発達的な観点から重要な知見が得られた。この結果について、学会にてポスター発表を行った。続いて、児童福祉施設、発達障害者の親の会と連携の上、これまでの研究を発展させる形で、被虐待経験のある児童、発達障害のある児童、及び一般の家庭の児童を対象に、これまで同様の表情知覚課題、認知能力の指標に加え、新たに異なる認知特性を測定する課題を追加した。この特性は、被虐待経験者においてしばしば観察される社会的困難や問題行動のいくつかと極めて強い関係を持つことが先行研究によって明らかにされており、この認知特性と被虐待経験との関連を検討することによって、それらの問題の解決手段を検討する助けとなることが期待される。これについては現在も調査数の追加を行っており、25年度内に学会発表及び論文化を目指している。また、以前より継続中であった2課題についてポスター発表を行い、現在論文を一本再投稿準備中、一本が投稿準備中である。また、これまでの研究の弱点であった、比較対象としての発達障害児の調査ができていなかった点や、生物学的指標の不足、或いは虐待の種別や期間といった対象児童についての情報の収集を強化することを目指し、本年度は他の研究機関、あるいは児童福祉機関などとの連携を強化した。特に医療、脳科学領域の研究者らと連携を強めた。

現在、各参加者についてそれらの評価を行いながら、更に対象を拡大した研究を継続している。また、新規に開始した時間的認知を測定する課題について、被虐待児と一般家庭の児童を対象に実験を行い、日本心理学会及び生理研研究会にて学会発表を行った。この結果について、現在論文投稿準備中である。その他、平成24年春に測定を行った、未就学児童の他者の利他性検知能力についての認知課題では、秋に第一実験と同一の参加者を対象に再調査を行い、縦断的検討を行い、発達との関連で新たな知見が得られた。この結果について、平成26年2月にSociety for Personality and Social Psychology学会にて学会発表を行ったほか、現在論文投稿準備中である。23年度の遅れを24年度に取り戻している23年度の遅延を24年に取り戻している連携機関を増やし、また連携を密にすることによって、調査数の増加を図る。更に、現在の所属研究機関では測定が困難な、様々な生理指標や認知測定を行うことによって、得られた知見を更に堅固なものとすることを目指す。連携機関を増やし、また連携を密にすることによって、調査数の増加を図る。(抄録なし)
対人特性次元の分析と応用可能性の検討

本研究では(a)対人特性語に基づき,日本人の対人特性の基本的な次元を明らかにすること,(b)対人関係のあり方と対人特性の関係を明らかにすること,(c)対人特性の二者関係研究への活用可能性を検討することを目的としている。橋本・小塩(2018,日本パーソナリティ心理学会)では,辞書から収集した対人特性語(橋本,2018)をもとに,対人特性語が円環構造を示すかどうかを検討した。339語を対象に,792名の日本人大学生を対象に質問紙調査を実施し,主成分分析を行った。第1主成分,第2主成分からなる平面上(第2主成分までの累積寄与率70.1%)に対人特性語を布置すると円環状に分布した。橋本・小塩(印刷中)では上記円環の構造をさらに詳しく検討した。すると海外の先行研究と同様に,支配性と親密性と解釈可能な,ほぼ直交する軸が確認された。この結果は日本でも海外と同様に,対人特性が円環で構造化できる可能性を示唆している。また支配性と親密性という,対人特性の捉え方の2次元が,文化を超えた,汎文化的性質である可能性を示している。過去の語彙研究で外向性に分類された語は海外での先行研究から推測された通り,支配性と親密性の軸の間(支配性(+),親密性(+)の領域)に分布したが,協調性に分類された語は先行研究とは異なり,親密性の語とほぼ重なって分布した(先行研究からは支配性(ー),親密性(+)の領域に付置すると予想された)。先行研究との違いが,研究手続きやサンプルによる違いを反映しているのか,あるいは日本人の対人特性の特徴を反映しているのかは,今後も検討が必要である。本年度の目的は対人特性語に基づき,日本人の対人特性の基本的な次元を明らかにすることであった。そのための方法として(1)質問紙調査と(2)書き言葉日本語コーパスを活用した分析を予定していた。(1)では上記概要に示したように,対人特性の構造を明らかにし,査読付き論文1報が受理され,国内外での学会発表も行うことができた(国内1報,海外1報)。2019年度7月の海外学会での発表1報も受理済みである。(2)については予定通りコーパスを利用して類似度情報を抽出することはできたものの,類似度抽出技法の問題(コーパス情報から人に関わる形容語を抽出する際に,いかに「人以外」のものを形容する語を除外するか)から,対人特性の構造の特定には至っていない。2018年度は対人特性の基本的な次元を明らかにした。2019年度は明らかにした対人特性次元を簡便に測定する尺度を作成する。また作成した尺度をもとに(1)質問紙調査,(2)インターネット調査を利用して,さまざまな対人関係(友人関係,親子関係,夫婦関係,恋人関係など)と対人特性の関係を検討する。また,(3)対人特性の観点から,さまざまな対人関係を構成する心理学的構成概念の整理を試みる。コーパスを利用した対人特性次元の抽出については技術的な問題により当初の予定より遅れが出ている。未だ解決のよい方策が見出されていない状態であり,研究分担者と相談しつつ,方策を模索する。

(1)では上記概要に示したように,対人特性の構造を明らかにし,査読付き論文1報が受理され,国内外での学会発表も行うことができた(国内1報,海外1報)。2019年度7月の海外学会での発表1報も受理済みである。(2)については予定通りコーパスを利用して類似度情報を抽出することはできたものの,類似度抽出技法の問題(コーパス情報から人に関わる形容語を抽出する際に,いかに「人以外」のものを形容する語を除外するか)から,対人特性の構造の特定には至っていない。2018年度は対人特性の基本的な次元を明らかにした。2019年度は明らかにした対人特性次元を簡便に測定する尺度を作成する。また作成した尺度をもとに(1)質問紙調査,(2)インターネット調査を利用して,さまざまな対人関係(友人関係,親子関係,夫婦関係,恋人関係など)と対人特性の関係を検討する。また,(3)対人特性の観点から,さまざまな対人関係を構成する心理学的構成概念の整理を試みる。コーパスを利用した対人特性次元の抽出については技術的な問題により当初の予定より遅れが出ている。未だ解決のよい方策が見出されていない状態であり,研究分担者と相談しつつ,方策を模索する。4月頭に行われた海外学会参加費の計上を次年度に繰り越したため,その分の費用が生じた。この費用は次年度に請求予定である。