hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
『平家物語』八坂系諸本の本文校訂を中心とした基礎的研究

1.資料の収集本研究の対象となる八坂系『平家物語』の伝本のうちから数点を選択し、紙焼き写真・カラー写真の形で収集した。具体的には、内閣文庫蔵秘閣粘葉本・盛岡市中央公民館蔵南部本・米沢市立米沢図書館蔵米沢本・中京大学図書館蔵本・国立国会図書館蔵中院本・山口県立山口図書館蔵右田毛利家本である。伝本収集と並行して、書誌事項の確認作業も行った。現在、それぞれの本文的性格その他について、調査・整理を継続中である。2.本文校訂本研究の主な対象となる八坂系第二類本の諸伝本につき、これまでの成果を踏まえつつ、基礎的な校合作業を改めておこなった。その過程で、今後の検討の軸としては、従来A・B種という二系統に分類されてきた伝本群のうち、B種諸本の方に、より高い優位性が認められるとの判断に至りつつある。ただし、言うまでもなく『平家物語』という作品の流動的な性格を考慮すれば、それはあくまでも相対的な基準でしかないのだが、今後は、その具体相を総括的に整理していくこととなろう。また、本研究の一つの軸をなす本文校訂作業の基礎的段階として、本年度は上記のごとき判断に基づき、B種本たる内閣文庫蔵城方本(紙焼き写真に拠る)をテキストデータとしてパソコンに入力する作業をほぼ終えた。併せてA種本についてち翻刻・入力を進めつつあり、研究の基盤となる校本の作成、及び本文異同状況に関する調査を進行中である。
福島原発からウラン燃料は飛散したのか－ウラン236同位体による新たなアプローチ

福島第一原子力発電所事故後の環境試料中の236U濃度と236U/238U同位体比をモニタリングするために、誘導結合プラズマ質量分析装置による環境試料中の236U分析法の開発を行った。開発した分析法の信頼性は認証標準物質を用いて評価した。福島原発事故により汚染された46土壌試料中の236U濃度及び236U/238U同位体比を測定した。その結果、236U濃度は(0.469ー24.4)×10-5 Bq kg-1、236U/238U同位体比は(0.099ー1.35)×10-7であった。これをPu同位体の結果とともに解析して、福島原発事故により極微量ではあるが236Uが放出されたことを明らかにした。・福島第一原子力発電所事故により,放射性物質の大気中への大量放出,高濃度汚染水の海への流出が起こった。ウラン同位体のひとつである236Uは,もともと天然には存在せず,環境中でのウランによる汚染の有無を解明するのに有効な放射性核種である。そこで,本研究では,四重極電場を直列に配置した誘導結合プラズマ質量分析装置を用いて,環境試料中の236U分析技術の開発を行った。・環境試料を硝酸・フッ化水素酸・過塩素酸で分解し,抽出クロマトグラフィレジン(DGAレジン)を用いて1回でウランを分離・精製するという新たな迅速で簡便な分析法を開発した。また,四重極電場を2個直列に配置した誘導結合プラズマ質量分析装置を用いて,高感度・脱溶媒試料導入システムの導入によるプラズマへのサンプル導入効率を向上と最適測定条件を検討した。・これまでの誘導結合プラズマ質量分析法では、238U+のイオンビームのテーリングが236U+イオンにまで影響するとともに、反応ガスを使用しない場合、質量数が同じ236となるウラン水素化物イオン(235UH+)と236U+イオンを分離することができなかった。本研究で用いた装置では,四重極電場をイオン反応セルの前後に直列に配置してあり,235U+イオンはセル内に入らず235U17O+イオンは生成しない。また,235UH+イオンは酸素ガスと反応して235U16O+イオンとなり,測定対象である236U16O+イオンのみが精度よく検出できた。以上,236U濃度及び236U/238U同位体比を測定する方法を開発し,定量することが可能となった。・福島第一原子力発電所事故により放射性セシウムなどで汚染された土壌試料の予備的分析を行った。その結果,236U濃度は(2.25-14.1)x10∧-2 mBq/kg,236U/238U同位体比は(1.35-5.66)x10∧-8であった。混酸による試料の分解及び抽出クロマトグラフィレジン(DGAレジン)によるウランの簡易・迅速分析法を開発することができた。また,四重極電場を2個直列に配置した誘導結合プラズマ質量分析装置を用いて,236U濃度及び236U/238U同位体比を感度よく測定する方法を開発することができた。この方法を用いて,福島第一原子力発電所事故により放射性セシウムなどで汚染された土壌試料中の236U濃度及び236U/238U同位体比の予備的分析を行った。・福島第一原子力発電所において、水素爆発、圧力容器のベントによる蒸気の放出、炉心熔融に始まる一連の事故により、放射性物質の大気中への大量放出、高濃度汚染水の海への流出が起こった。ウラン同位体のひとつであるU-236(半減期:2,342万年)は、天然には存在せず、軽水原子炉内で、U-235と中性子との核反応(n,γ)で生成する人工放射性核種である。元々天然には存在しないU-236は、環境中でのウランによる汚染を解明するのに有効な放射性核種である。四重極電場を直列に配置した誘導結合プラズマ質量分析装置(トリプル四重極誘導結合プラズマ質量分析装置)を用いて新たに開発したU-236の分析法を用いて、福島県内の土壌試料中の汚染状況を把握した。・福島県内から採取した土壌試料中のU-236濃度及びU-236/U-238同位体比をPu同位体(Pu-239, Pu-240)の結果とともに解析し、福島第一原子力発電所事故により極々微量ではあるがU-236が環境中に放出され、土壌に沈着したことを明らかにした。・水酸化テトラメチルアンモニウムによる環境試料からのI-129の抽出とトリプル四重極誘導結合プラズマ質量分析装置を用いた同重体干渉除去を組み合わせた新たなI-129の分析法を開発した。・トリプル四重極誘導結合プラズマ質量分析装置を用いて、福島県内から採取した土壌試料中のI-127濃度(0.121-23.6 mg/kg)、I-129濃度(0.962-275 mBq/kg)及びI-129/I-127比を分析し、I-131の分布を再現した。

Cs-135、U-236、Pu-239、Pu-240の結果とともに解析して、福島第一原子力発電所事故により環境中に放出された放射性核種の中でCs-135とI-129が比較的よい相関があり、Cs-135を放射性ヨウ素から大まかに推定できることを明らかにした。福島第一原子力発電所事故後の環境試料中の236U濃度と236U/238U同位体比をモニタリングするために、誘導結合プラズマ質量分析装置による環境試料中の236U分析法の開発を行った。開発した分析法の信頼性は認証標準物質を用いて評価した。福島原発事故により汚染された46土壌試料中の236U濃度及び236U/238U同位体比を測定した。その結果、236U濃度は(0.469ー24.4)×10-5 Bq kg-1、236U/238U同位体比は(0.099ー1.35)×10-7であった。これをPu同位体の結果とともに解析して、福島原発事故により極微量ではあるが236Uが放出されたことを明らかにした。・新たに開発した方法を用いて,採取済みの福島第一原子力発電所事故により放射性セシウムなどで汚染された土壌試料中の236U濃度と同位体比(236U/238U)を測定し,ウラン土壌マップを作成する。さらに,得られた同位体情報を基に,福島原発事故由来のウランの環境への飛散の有無を評価する。・四重極電場を2個直列に配置した誘導結合プラズマ質量分析装置を用いて,環境試料中の129Iの分析法を開発する。・福島第一原子力発電所事故により放射性セシウムなどで汚染された土壌試料中の難分析放射性核種(135Cs, 236U, 129I, Pu)の分析を行い,これら核種の汚染の起源と輸送過程を評価する。環境放射能学、地球化学旅費において,国際会議での発表を次年度に持ち越した。また,物品費において,試薬や理化学機器などの消耗品の一部を次年度に持ち越した。平成29年5月5日から5月8日に中国・海口市で開催されるThe International Congress on Analytical Sciences 2017 (ICAS2017)において,研究代表者と研究協力者が研究成果を発表することが確定しており,この旅費及び参加登録料に使用する。また,研究協力者の人件費の一部及び試薬や理化学機器などの消耗品の購入と研究成果発表のための旅費に使用する。
X線自由電子レーザーを用いた、常温での高分解能無損傷X線結晶構造解析方法の開発

チトクロム酸化酵素(CcO)は呼吸で取り込まれた酸素からエネルギーを生み出すタンパク質であり、生体エネルギー生産の中心である。本酵素の機能解明は学術的に重要なだけでなく、低酸素症治療など臨床への応用も期待されている。本研究では、従来のX線の10億倍の強度と約1000分の1のパルス幅を持つX線自由電子レーザー(XFEL)を用いて、チトクロム酸化酵素の無損傷結晶構造を決定することに成功した。さらに、XFELの極短パルスという特徴を活かし、光照射によって励起したCcOの反応開始後1億から100万分の1秒後の中間体構造をXFELによって精密に決定した。従来のX線結晶構造解析では、X線照射によるタンパク質結晶へのダメージを抑えるために凍結結晶を用いることが一般的であったが、凍結結晶中のタンパク質構造は常温下で実際に機能している構造を反映していない可能性が示唆されている。X線自由電子レーザー(XFEL)は従来のX線の10億倍の強度と約100分の1のパルス幅を持ち、常温下でもタンパク質結晶がダメージを受ける前に回折イメージを得ることが可能であり、また、遷移状態など反応中間体の構造解析にも利用可能である。しかし、XFELを用いて得られたデータの解析方法はいまだ確立されていない。そこで、本研究では、巨大幕タンパク質であるウシ心筋由来チトクロム酸化酵素(CcO)を用いて、XFELによる常温下での高分解能データの収集および得られたデータの解析法の開発を行う。まず、CcO結晶を安定に常温下で維持可能な条件の検討を行った。一般的にタンパク質結晶は非凍結条件では不安定であり、X線回折イメージを収集している間にも格子定数やモザイク性が経時的に変化して結晶性が劣化する。そこで、JASRIの馬場・熊坂両博士の開発した「結晶調温湿システム」を用いてCcO結晶を非凍結条件でビームライン上にて安定に維持可能か検討した。その結果、CcO結晶を水溶性ポリマーであるポリビニルアルコールでコーティングし、湿度99%、温度4°Cの気流下で乾燥させることで、1時間以上ビームライン上で安定に維持可能であることがわかった。この条件下で収集したデータから、2.2Å分解能での立体構造解析に成功した。しかし、タンパク質の立体構造に基づいて化学反応メカニズムを詳細に議論するためにはさらなる高分解能データが求められるため、現在、より高分解能データ収集が可能な条件の検討を行っている。同時に、XFEL施設であるSACLAにて凍結結晶及び非凍結結晶を用いて回折イメージの収集を行い、それぞれフルデータセットを得ることに成功した。結晶中のタンパク質の立体構造を決定するために、従来のX線結晶構造解析ではタンパク質結晶を回転させながら回折データを収集して、各指数由来の回折強度を正確に計算し構造因子を求めている。しかし、XFELを用いた結晶構造解析ではフェムト秒レベルの短パルスX線を照射するので、タンパク質結晶を回転させながら回折データを収集することができず、従来の解析方法とは異なるXFEL用の新たなデータ解析方法の開発が必要とされる。27年度の計画では、まずはCcOの凍結結晶を用いて非振動データの収集・解析法の開発を行う予定であったが、非凍結・凍結結晶両方についてデータ収集を行うことができ、予定よりも順調に研究を遂行できている。データ解析方法の開発に関して、回折データをMOSFLMプログラムによって処理し、各指数について回折強度をガウス曲線でフィッティングして各指数の強度をその積分値から直接求めた。各指数強度を、SPring-8で収集したリファレンスのCcOデータの対応する各指数強度と比較し、精度の高いデータを複数の判断基準から取捨選択する方法を試みたが、想定していたほどの高い精度でのデータ処理を達成することができなかった。しかし、Uervirojnangkoornらの開発したプログラムPrime(eLife 2015;4:e05421)を改良することで、高精度でのXFELデータの処理が可能なプログラムの開発に目処が立った。現在、実際にXFELデータの処理を試みているところである。さらに、本来28年度に行う予定であったCcOの常温測定の条件検討も行い、分解能2.2Åで安定に維持可能な条件の決定にも成功した。以上のことから、本来の計画から若干の修正はあったものの、当初の予定通りに研究は進行している。従来のX線よりも10億倍の強度と約1000分の1のパルス幅を持つX線自由電子レーザー(XFEL)の登場によって、これまで不可能であった無損傷の結晶構造解析や、非凍結結晶を用いた時分割構造解析が可能となった。これによって、酵素による高効率化学反応の可視化や、より高精度な薬剤の設計が期待されている。そこで、本研究では、巨大膜タンパク質であるウシ心筋由来チトクロム酸化酵素(CcO)を用いて、XFELによる常温下での高分解能データの収集および得られたデータの解析法の開発を行う。前年度に、JASRIの馬場・熊坂両博士の開発した「結晶調温湿システム」を用いることでCcO結晶を非凍結状態でビームライン上にて1時間以上安定に維持可能な条件の決定に成功した。この条件下で収集したデータから、2.2 Å分解能での立体構造解析に成功したが、本年度はさらに測定条件の検討を行い、より高分解能(2.0 Å分解能)でのデータ収集に成功した。

この結果、より詳細な反応機構の議論が可能となるとともに、SACLAで収集したデータとの比較やデータ処理の際のリファレンスとしても利用することが可能な非凍結結晶データが得られた。本申請では、SPring-8を利用して凍結結晶から得られた高分解能データをリファレンスに利用して、SACLAを利用して非凍結結晶から得られたデータを精度高く処理することを目標としている。そのため、様々な酸化状態や基質複合体CcOの高分解能データをSPring-8を利用して収集する必要がある。今年度は休止酸化型、還元型の構造を1.5 Åと1.6 Åで決定することに成功し、さらに、基質であるcytochrome cとの複合体の結晶構造決定にも成功した。今後SACLAでのより精度の高い構造決定に貢献できることが期待される。タンパク質のX線結晶構造解析では、結晶を回転させながら回折データを収集して、各指数由来の回折強度を正確に計算し構造因子を求めている。しかし、XFELを用いた結晶構造解析ではフェムト秒レベルの短パルスX線を照射するので、タンパク質結晶を回転させながら回折データを収集することができず、従来の解析方法とは異なるXFEL用の新たなデータ解析方法の開発が必要とされる。近年、Uervirojnangkoornらの開発したプログラムPrime(eLife 2015;4:e05421)を利用してXFELを使って撮られたデータの解析を高精度で行うことが可能となっている。我々のグループはこのプログラムに対して、SPring-8で収集されたデータをリファレンスとして利用できるよう改良を加えた。現在、本プログラムを利用したデータ処理の結果について検討を行っている。同時に、真の無損傷構造解析のために、通常はCcOの1結晶につきXFELを複数回照射してデータ収集するところを、最初の1回照射して得られたデータのみを使用して構造決定を試みている。結晶につき1枚の回折像しか得られないので、当然必要な結晶の数が膨大になりデータ収集にもかなりの時間を要している。28年度までで約200個の結晶から解析に必要な最低限のデータ数を収集することに成功した。しかし、構造解析はデータ量が多ければ多いほど精度が高くなるので、29年度も引き続きデータの収集を行なっていきたい。さらに、SACLAで得られたデータの解析にも利用可能な高分解能データの収集を、SPring-8にて行い、基質であるcytochrome cとの複合体や、複数の酸化状態の構造を決定することに成功した。以上のことから、本来の計画から若干の修正はあったものの、当初の予定通りに研究は進行している。【研究目的】従来のX線に比べて高輝度かつ極短パルスという特徴を持つX線自由電子レーザー(XFEL)の登場によって、これまでタンパク質のX線結晶構造解析で問題となってきたX線照射によるタンパク質分子への損傷を伴わない(無損傷)データ収集が可能となった。しかし、XFELを用いて得られたデータの解析方法はいまだ確立されていない。そこで、本研究では、巨大幕タンパク質であるウシ心筋由来チトクロム酸化酵素(CcO)を用いて、XFEL照射施設であるSACLAを利用して非凍結条件下での高分解能データの収集および得られたデータの解析法の開発を行うことを目標とした。【成果】
IoT時代の技術・特許戦略と企業の境界線－アーキテクチャマッピング分析-

本研究では、Industrie4.0、IoTという新技術潮流が我が国の製造業の従来の強みにどのような影響を与えつつあるのか、また、企業は境界線をどう変えてきているのか、という問題意識のもと、2つの研究目標を設定した。一つは、特許・標準化、提携や組織編制等の点から技術戦略の方向性を見出すこと、もう一つは、新たな技術潮流下での「企業の境界線」の選択メカニズムの検討である。製造業を下支えするFA業界を調査対象と定め、特許情報、標準化動向に基づくアーキテクチャマップの作成、マップに基づく仮説導出と検証(インタビュー調査)、理論考察を初年度はシステムメーカー、2年目は機器メーカー、最終年度はIT企業に対して行う計画を立てた。初年度の取り組みから、標準化の定性調査や特許分析での大まかな把握はできたものの、個別特許の読み解きに想定以上の膨大な時間を要することが判明したため、2年度目は機械学習を通して特許分析を行うこととした。分析の結果として、一番目の目的である技術戦略の方向性が見出された。本件に関しては、3年目の2018年度に研究論文として投稿を試みている(査読継続中)。一方で、2018年度は、技術戦略の方向性の検証ための定性調査やヒアリング調査、および、標準化、提携、組織編制等からの検討等を実施する予定を立てていた。しかし、研究代表者の所属が変更となり、思うように進まなかった。そのため、いったん、これまでの研究成果を著書としてまとめることにした。これは、研究へ協力してくださっている他の研究者やビジネスマンとの共著である。なお、本プロジェクトについては、延長を申請し受理されている。遅れの理由は、初年度、2年度目の研究の遅れ、および、最終年度の研究代表者の所属変更である。初年度、2年度目の研究の遅れは、特許分析をビッグデータ(特許クレーム)の機械学習に変更したものの、コンピュータの性能の限界で所要時間がかかってしまったこと、および、研究を補助する人材の確保ができなかったことなどによる。最終年度の代表者の所属変更は、研究にかける時間を大幅に減少させた。延長申請が受理されたことを受けて、2019年度が最終年度となった。この1年で成果を出すことを最大の目標として掲げている。具体的には、以下のことを進めていく。1特許分析に基づく技術戦略の方向性に関する投稿論文の完成、21に対する検証、31に対する標準化や提携、組織編制などの調査分析による補完とアーキテクチャマップの完成、4企業の境界線に関する考察、をまとめることである。なお、出版した著書についてはセミナーを開き、著書にまとめた知見を一般の人と議論する予定である(2019年6月実施予定)。IICやIndustrie4.0などのIoTという新技術潮流が、デジタル化、グローバル化、標準化を加速させ、我が国の製造業の従来の強みが弱みに転じる可能性があるのではないか、この新潮流の元では、企業はどのように企業の境界線を引き直すのか、という問題意識のもと、本研究では、2つの研究目的を設定した。一つは実践面での目的で、特許・標準化、提携や組織編制等の点から、技術戦略の方向性を見出すことである。もう一つは理論面での目的であり、新たな技術潮流に際して企業が何を自社で行い何を他社に任せるかという「企業の境界線」の選択メカニズムを説明する諸理論の検討である。対象は、製造業に対し各種製造機器・システムを提供しているFA業界である。この目標に向かって、本研究では、特許情報、標準化動向に基づくアーキテクチャマップの作成、マップに基づく仮説導出と検証(インタビュー調査)、理論的考察を1セットとし、3ヵ年の年度ごとに対象を変えて3セット行うことにした。初年度の対象は日・独・米のFAシステムメーカーである。まず、特許調査においてはG05B19/418(総合的工場管理)を対象とし、日・独・米における特許取得数(筆頭のみ)を1990年2016年間の推移として把握した。対象としたシステムメーカーは、シーメンス、ロックウェル、シュナイダー、三菱電機である(そのほか、デバイスメーカーのオムロン、ボッシュ、さらに、B2Bビジネスに大きく舵を取っているIT企業としてマイクロソフト、グーグル、SAPについても調査した)。さらに、システムメーカー4社のG05B19/418における特許を、HW/SWのシステム構成やIFに着目して内容を精査する一方、買収、提携、組織再編等についても調査を進めた。現段階でまだ調査続行中だが、プラットフォーム/エコシステム形成に関する仮説を導出する予定である。特許調査の件数把握を行い技術傾向を把握したが、特許の特徴を拾い出すため、主だった特許について内容の把握を行っている。この作業が想定より時間がかかっている状況である。また、想定していたアルバイトの雇用人数が確保できなかったことも作業に影響を与えた。Industrie4.0、IoTという新技術潮流は我が国の製造業の従来の強みにどのような影響を与えつつあるのか、また、企業は境界線をどう変えてきているのか、という問題意識のもと、本研究では、2つの研究目的を設定した。一つは特許・標準化、提携や組織編制等の点から、技術戦略の方向性を見出すこと、新たな技術潮流下での「企業の境界線」の選択メカニズムの検討である。製造業を下支えするFA業界を調査対象と定め、特許情報、標準化動向に基づくアーキテクチャマップの作成、マップに基づく仮説導出と検証(インタビュー調査)、理論的考察を、初年度はシステムメーカー、2年目は機器メーカー、最終年度はIT企業に対して行う計画を立てた。

初年度においては、標準化の定性調査や特許分析(G05B19/418、総合的工場管理)での取得数の経時的推移の把握はできたものの、個別の特許内容の把握に時間がかかり思うように進まなかった。そのことを受けて、本年度では、定量的に特許調査を試みた。Google Patentで条件をPatent Office:US、Status:Grant、かつ、G05B19/418(総合的工場管理)分野のIPCを含むものと設定、特許文献3258件を抽出、それらの特許クレームの文章を取得して、機械学習させた。具体的には、目的変数に年代を、説明変数にクレームのベクトルを置いたサポートベクトル回帰モデルを持つマシンを作成した。それにより、その年代を特徴づける単語を学習し、かつ、特許の被引用数との関係性を見ることが可能となった。そこから2つの技術戦略の特徴が浮かび上がった。機械学習による特許の定量分析(ビッグデータ分析)に時間がかかっているため(コンピュータの性能に大きく依存)。本研究では、Industrie4.0、IoTという新技術潮流が我が国の製造業の従来の強みにどのような影響を与えつつあるのか、また、企業は境界線をどう変えてきているのか、という問題意識のもと、2つの研究目標を設定した。一つは、特許・標準化、提携や組織編制等の点から技術戦略の方向性を見出すこと、もう一つは、新たな技術潮流下での「企業の境界線」の選択メカニズムの検討である。製造業を下支えするFA業界を調査対象と定め、特許情報、標準化動向に基づくアーキテクチャマップの作成、マップに基づく仮説導出と検証(インタビュー調査)、理論考察を初年度はシステムメーカー、2年目は機器メーカー、最終年度はIT企業に対して行う計画を立てた。初年度の取り組みから、標準化の定性調査や特許分析での大まかな把握はできたものの、個別特許の読み解きに想定以上の膨大な時間を要することが判明したため、2年度目は機械学習を通して特許分析を行うこととした。分析の結果として、一番目の目的である技術戦略の方向性が見出された。本件に関しては、3年目の2018年度に研究論文として投稿を試みている(査読継続中)。一方で、2018年度は、技術戦略の方向性の検証ための定性調査やヒアリング調査、および、標準化、提携、組織編制等からの検討等を実施する予定を立てていた。しかし、研究代表者の所属が変更となり、思うように進まなかった。そのため、いったん、これまでの研究成果を著書としてまとめることにした。これは、研究へ協力してくださっている他の研究者やビジネスマンとの共著である。なお、本プロジェクトについては、延長を申請し受理されている。遅れの理由は、初年度、2年度目の研究の遅れ、および、最終年度の研究代表者の所属変更である。初年度、2年度目の研究の遅れは、特許分析をビッグデータ(特許クレーム)の機械学習に変更したものの、コンピュータの性能の限界で所要時間がかかってしまったこと、および、研究を補助する人材の確保ができなかったことなどによる。最終年度の代表者の所属変更は、研究にかける時間を大幅に減少させた。1.アルバイト生の人数確保に尽力する(対象を他分野などにも広げるなど)
可視光応答水分解光触媒の欠陥物性評価ならびに少数キャリアフロー制御技術開発

光触媒へのバンド傾斜の導入により少数キャリアフローを制御し、高効率な水分解薄膜デバイスの開発を目指す。酸素発生には正孔を供給する必要のあることから、本研究ではn型半導体の価電子帯バンド傾斜構造を作製し、正孔を効果的に試料表面に集めることを試みる。具体的に、現在Zスキーム型光触媒で可視光応答酸素発生電極として広く利用され、他材料より反応効率が極めて高いBiVO4薄膜(バンドギャップ2.4eV)を出発材料とし、元素置換によりエネルギー構造を制御する。この試料の光電極反応を評価・計測し、バンド傾斜のない試料と比較し少数キャリア拡散長、反応効率を劇的に増やすことを目標とする。
フランスの対外文化政策研究―アンスティテュ・フランセの設立とその文化影響力外交

本研究では、2000年代後半に入り欧州を取り巻く状況が国際競争の方向に動くなか、フランスの最新文化政策とその実践の変容を、資料収集、インタビュー調査、国際研究フォーラムの開催を通して考察した。具体的には、従来の「文化の威光」に頼ることへの危機意識から2011年に設立された外務省傘下の対外文化交流機関、アンスティチュ・フランセの創成期の活動を、外務省、会計院、国民議会による対外ネットワーク評価を中心に分析した。その結果、外務省は、英米のパブリック・ディプロマシー概念のフランス版ともいえる「影響力外交」を標榜し、世界中のアンスティチュを通じて、戦略的な文化外交を展開していることが明らかになった。2009年3月、サルコジ政権下のクシュネル外務大臣が、派遣している人材数、所有する海外拠点の面積に比して、「フランスの栄光」が見えないとして、外交ネットワークを活用しつつ、海外の文化施設を統合し、自立した公共機関を作ることで、フランスの文化アイデンティティを取り戻す改革案を打ち出した。2010年6月27日法により「対外文化活動」の総括的機関の創設など、フランスの文化外交体制の見直しを規定し、2011年1月より、外務省所管の商工業的公施設法人(EPIC)として前身のキュルチュール・フランスがアンスティテュ・フランセに改組された。本研究では、かかるフランスの最新文化政策哲学とその実践とが、2000年代後半に入ってフランスおよび欧州を取り巻く政治・経済・社会状況のグローバル化の中で、どのような影響をこうむって変化しているかを、アンスティテュ・フランセの設立を促した上院委員会の報告書、上記設置法、3年にわたる試行期間における外務省や会計検査院の評価報告書を掘り起し、フランスと日本国内の関係者へのインタビュー調査を通して分析・考察している。特に、従来の「フランス文化の栄光」を一新し、「文化影響力外交」の展開を目指したアンスティテュ・フランセの設立経緯と進展を経過観察することは、アングロサクソン系のソフト・パワー論やパブリック・ディプロマシー概念のフランスにおける適用がどのような成果をもたらすかの興味深い事例となる。パリに本部を持つアンスティテュ・フランセと、在外公館文化部および各国のフランス学院との協力体制ないしは一体化は、有効性、効率性、外務省と文化省の関係性、外務省と実施機関の関係性などの複雑な要素が絡み合った結果でもあり、果たしてこの実験が成功するかどうかは、この分野の研究者のみならず、日本の対外文化政策の立案者や実務者など、他国の対外文化政策にも大きな示唆を与えるものとなろう。本研究は、フランスの最新文化政策哲学とその実践とが、2000年代後半に入ってフランスおよび欧州を取り巻く政治・経済・社会状況が動いている中で、どのような影響をこうむって変化しているかを、関連文献・資料収集やインタビュー調査を行うことによって、文化外交のフランス・モデルとして明らかにするものである。そのため、2014年度は従来の「フランス文化の威光」概念を更新し「文化影響力外交」の展開を目指して2011年1月に設立されたアンスティチュ・フランセの設立経緯と進展について、外務省とアンスティチュ本部を継続的に訪問調査した。2015年度は、アンスティチュの3年間の試行期間に対する外務省、会計院、国民議会による評価を中心に7月に学会発表し、さらには2016年1月に国際研究フォーラムを東京で開催し、3名のフランス人研究者を招聘するとともに、日本からはフランスの対外文化政策の研究者、イギリス、ドイツの対外文化政策の研究者を交えて、アングロサクソン系のパブリック・ディプロマシー概念のフランスにおける適用がどのような成果をもたらすかの比較を試みた。アンスティチュを研究対象にするときに、新しいミッションとして加わったフランス語普及部門においては、在外公館文化部を中心としたアンスティチュ・フランセのネットワークのみならず、これまでその分野を担ってきた民間機関のアリアンス・フランセーズとの連携についての詳細な調査が不可欠である。アリアンス側の文化外交一元化政策に対する反応を聴取し、国家の行う交流と非国家主体の行う交流の相互関係を解明する目的で、日本国内のアンスティチュの拠点とアリアンスの拠点を訪問調査した結果、アリアンス側からは是々非々の微妙な関係が浮かび上がってきた。1.2015年9月のパリ出張で、招聘すべきフランス人研究者らとの意見交換を行って、2016年1月に予定通り国際研究フォーラムの開催が実現した。これがフランス人との日仏共同研究の端緒になるとともに、諸外国を対象とする対外文化政策研究者のグループを組織することにもつながることが期待される。2.2014年度から2015年度に延期した国内各地のアンスティチュ・フランセとアリアンス・フランセーズの対面調査(仙台、京都、大阪、名古屋、福岡)を実施した。3.フランスでは、外務省とアンスティチュ本部のみならず、会計検査院、上院議員、国会議員、文化コミュニケーション省などとの面談が実現し、研究の視野が広がった。本研究は、フランスの最新文化政策哲学とその実践とが、2000年代後半に入ってフランスと欧州を取り巻く政治、経済、社会状況が動いている中で、どのような影響をこうむって変化しているかを、関連文献・資料収集やインタビュー調査を行うことによって、文化外交のフランス・モデルとして明らかにするものである。そのため、2014年度は、従来の「フランス文化の威光」概念を一新し「文化影響力外交」の展開を目指して2011年に設立されたアンスティチュ・フランセの設立経緯と進展について、フランス外務省とアンスティチュ本部を継続的に訪問調査した。

2015年度は7月に、アンスティチュの試行期間(2011年2013年)に対する外務省、会計院、国民議会それぞれによる対外ネットワーク評価を中心に、日本国際文化学会で発表した。さらに2016年1月に国際研究フォーラムを東京で開催し、3名のフランス人研究者を招聘するとともに、日本からはフランス、イギリス、ドイツの対外文化政策の研究者を交えて、アングロサクソン系のパブリック・ディプロマシー概念のフランスにおける適用がどのような成果をもたらしたかの比較を試みた。2016年度は国際研究フォーラムの成果の普及に努めることを主眼とし、フランス側研究者と意見交換しながら、まずフォーラムのサマリーを、フランス文化コミュニケーション省の歴史委員会が運営するウェブサイトの「研究ノート」に掲載する準備を行った。他方、日本語とフランス語による報告書の作成を目指したが、研究代表者を含む発表者の原稿が遅れ、ただいま作業中である。研究代表者は2016年夏、左目に網膜中心静脈閉塞症を発症し、1ヶ月1回のアイリーア眼球注射を受けるなどして治療に努めているが、左目の視力が急激に堕ち、字の線が途切れて見えるため、読み書きに支障をきたしていることが、報告書作成作業の遅延につながっている。さらに、2016年秋学期にフランス人研究協力者のひとりが米国の大学に短期招聘され、もうひとりが在外公館からフランスの地方大学に移るなどして、連絡・相談や発表原稿の清書に遅れが生じた。また、日本側研究協力者にも、原稿提出に遅れが出ている。発表原稿が出そろったあとも、テープ起こしや翻訳などにさらに時間がかかることが予想される。本研究は、フランスの最新文化政策哲学とその実践とが、2000年代後半に入ってフランスと欧州を取り巻く政治、経済、社会状況が動いている中で、どのような影響をこうむって変化しているかを、関連文献・資料収集やインタビュー調査を行うことによって、文化外交のフランス・モデルとして明らかにするものである。そのため、2014年度は従来の「フランス文化の威光」概念を一新し「文化影響力外交」の展開を目指して2011年に設立されたアンスティチュ・フランセの設立経緯と進展について、外務省とアンスティチュ本部を継続的に訪問調査した。2015年度はアンスティチュの3年間の試行期間に対する外務省(2013年10月)、会計院(2013年9月)、国民議会(2013年10月)による対外ネットワーク評価を中心に7月に学会発表し、フランスの「影響力外交」という新概念がアングロサクソン系のパブリック・ディプロマシー概念のフランス的適用であることを示唆した。新戦略の展開を確認するために日本各地のアンスティチュとアリアンス・フランセーズを訪問調査し、さらに2016年1月に国際研究フォーラムを東京で開催し、3名のフランス人研究者を招聘し、日本からはフランス、イギリス、ドイツの対外文化政策の研究者を交えて、フランスの影響力外交と各国の文化外交の比較を試みた。2016年度は国際研究フォーラムの成果の普及に努めることを主眼とし、フランス側研究者と意見交換しながら、フォーラムの概要とエッセイをフランス語と英語で、フランス文化コミュニケーション省の歴史委員会が運営するサイトの「研究ノート」に掲載する準備を行った。
水中運動が酸化ストレス及び血液の凝固・線溶に及ぼす影響

定期的(4日/週)に運動(水泳バレーボール、サッカーなど)を行っている男子大学生6名を対象に水中でのランニングと陸上でのトレッドミルランニング運動を負荷漸増法により疲労困憊まで運動させ、実験を行った。水中運動は浮きベストを装着し、水深160cmのプールにて行った。水中走行運動のスピードは144ステップ/分から開始し、1分間に8ステップ/分づつテンポを増大させ疲労困憊まで運動を行わせた。水中走行運動のテンポはメトロノームに合わせ、そのスピードから遅れた時点で運動を終了させた。トレッドミル走行運動は120m/分のスピードから開始し、1分毎に10m/分づつスピードを増大させ、疲労困憊まで運動を行わせた。トレッドミルの傾斜は10%に設定した。両運動において、1011分で疲労困憊に至るように運動強度を設定した。全被験者は、仰臥姿勢にて運動前15分間安静を維持したの後、運動前の安静時の血液を採取した。採血は運動終了後1.0,2.5,5.0,7.5,10分に正中皮下静脈から行った。採取した血液(それぞれ7ml)は、5分以内に乳酸とアンモニア濃度を測定した。残りの血液は遠心分離し、血漿を得、測定まで-80°Cで凍結保存した。血漿中の測定項目は線溶の指標であるu-PA (urokinase-type plasminogen activator), t-PA (tissue-type plasminogen activator)、凝固のマーカーであるTPA-1 (total plasminogen activator type 1 (PAI-1)、酸化ストレスのマーカーとして過酸化水素、抗酸化物質である還元型グルタチオンを測定した。さらにt-PAをコントロールしているエピネフリンも測定した。運動強度の指標であり最大運動の指標でもある心拍数は運動前、運中、運動後10分まで連続的に測定した。水中運動中の心拍数、血中乳酸、アンモニア濃度はいずれもトレッドミル運動に比較し有意に低く、運動強度としては水中運動の方が低いことが明らかとなった。水中運動でのt-PAとu-PAは、いずれもトレッドミル運動に比べ有意に低かったが、PAI-1は水中運動とトレッドミル運動間に有意な差は認められなかった。さらに過酸化脂質濃度と還元型グルタチオン濃度にも両運動間に有意な差は認められなかった。これらのことからトレッドミル運動は水中運動に比べ、酸化ストレスと血液凝固機能は変わらないが、線溶は亢進することが明らかとなった。トレッドミル運動においてt-PA濃度は水中運動に比べ有意に増大し、同時に血漿エピネフリン濃度も有意に高い値を示したことから、トレッドミル運動においてt-PA濃度が有意に高い値を示したのは、運動強度が高いことと、さらにエピネフリン濃度が高いことによるものと推察される。

トレッドミル運動においてt-PA濃度は水中運動に比べ有意に増大し、同時に血漿エピネフリン濃度も有意に高い値を示したことから、トレッドミル運動においてt-PA濃度が有意に高い値を示したのは、運動強度が高いことと、さらにエピネフリン濃度が高いことによるものと推察される。平成13年度は水泳選手と同年代の非鍛錬者各6名について実験を行った。すべての対象者は陸上でのトレッドミルと水中での走行運動を漸増負荷法にて、疲労困憊まで運動を行った。トレッドミル走は120m/分のスピードから始め、10m/分ずつスピードを増大させた。トレッドミルの角度は10%とした。水中運動は、浮きベストを着用し、水深160cmのプールにて行った。走行のテンポは144歩/分から始め、8歩/分づつ増大させた。両運動とも910分で疲労困憊にいたるように運動強度を設定した。対象者は運動前15分間、仰臥姿勢にて安静を保ち、運動前の採血を行った。運動終了後、直ちにプールから上がり、簡易ベッドに横たわり、運動直後、運動後2.5分、5分,7.5分、10、15分に正中皮下静脈から採血を行った。心拍数は運動前、運動中、運動後15分まで連続的に測定した。水中運動での心拍数はトレッドミル運動に比較し有意に高い値を示した。血中乳酸とアンモニア濃度はいずれもトレッドミル運動が水中運動に比べ有意に高い値を示した。酸化ストレスのマーカーである過酸化脂質は両運動間に有意な差は認められなかった。また抗酸化物質であるGSHも有意な差は認められなかった。血液凝固の指標であるフィブリノーゲンとプロトロンビンは両運動(水中とトレッドミル運動)により増大したが、両群間に有意差は認められなかった。一方線溶の指標であるFDP、T-PA・PAI、T-PA-I、U-PA、T-PAは両運動とも運動前に比較し、有意に増大した。トレッドミル運動後のU-PA、T-PAは水中運動に比べ有意に増大した。陸上での走運動は水中運動に比べ線溶は増大することが明らかとなった。水泳選手は非鍛錬者に比べ線溶は有意に高く、継続的な水中運動は線溶を高めることが明らかとなった。日常的にバレーボール、バドミントン、水泳などを行っている男子大学生6名を対象に陸上でのトレッドミル運動と水中でのジャケットを装着してのランニングを負荷漸増法にて行った。トレッドミル走は120m/分のスピードから開始し、1分毎に10m/分づつスピードを増大させ、疲労困憊に至るまで運動を行った。トレッドミルの傾斜は10%で行った。水中運動は浮きベストを着用し、水深160cmのプールにて行った。水中走行のテンポは144歩/分から開始し、8歩/分づつテンポを増大させ疲労困憊まで運動を行わせた。両運動ともに1011分で疲労困憊に至るように運動強度を設定した水中走行のテンポはメトロノームに合わせて行わせ、そのスピードから遅れた時点で運動を中止させた。対象者は運動前15分間、仰臥姿勢にて安静を保ち、運動前の安静状態での採血を行った。運動終了後1.0,2.5,5.0,7.5,10.0分に正中皮下静脈から採血を行った。心拍数は運動前、運動中、運動後10分まで連続的に測定した。採取した血液は5分以内に乳酸とアンモニア濃度を測定し、残りの血液は遠心分離し血漿を得、測定まで-80°Cで凍結保存した。
二次元層空間において分子制御された新規発光材料の研究

粘土鉱物が静電気的作用により様々な分子やイオンをその層間に取り込む性質に着目し、層間に取り込まれた分子やイオン(ゲスト)が高密度に分布することができれば、これらゲストが二次元的なポテンシャル場において結晶や溶媒中などには認められない特異な配列状態あるいはそれに伴うゲスト間相互作用の発現を期待することができる。まず、スメクタイト系粘土であるNa-モンモリロナイトを選び、1,10-フェナントロリンを配位子とした種々の希土類(ユーロピウム、テルビウム、プラセオジウム、イッテルビウム、ガドリニウムなど)ビスフェナントロリン錯体を1種類、または2種類同時に粘土層間に吸着した有機-無機複合を作製し、得られた複合体の発光特性を層間における希土類錯体の立体配置や配列状態と関連づけて検討した。その結果、均一な溶媒や結晶では認められない分子間相互作用(エネルギー移動や回遊など)が二次元空間に取り込んだ同種あるいは異種希土類錯体間において認められることが明らかとなった。次に、この分子間相互作用を詳細に検討するため、層間における希土類錯体の立体配置を粉末X線回折パターンを用いて層間の電子密度分布を計算した。その結果、希土類ビス錯体はある程度乱れた状態で層間に取り込まれているものの、希土類金属元素が粘土表面に吸着しているモデルが示唆された。したがって、このような分子間相互作用は近接した1,10-フェナントロリン配位子を介在して起こっているものと考えた。今後は、このような分子間相互作用を応用した光あるいは光-磁気機能性材料の創製を試みたい。二次元層状構造を有するスメタクイトなどの粘土鉱物ではインターカレーション反応によって層間カチオンが“嵩高い配位子"を持つ希土類錯体と容易に交換し、均一な溶媒や結晶では認められない物性や特異な分子間相互作用の生じることが期待される。本年度は、まず、単結晶X線回折法により1, 10-フェナントロリンを配位子とした希土類ビス錯体(Eu (phen)_2^<3+>)の分子構造を明らかにし、さらに、Eu (phen)_2^<3+>とTb (phen)_2^<3+>をNa^+-モンモリロナイト(MT)層間に同時吸着した有機-無機複合体の光学的特性を評価し、Tb (phen)_2^<3+>を吸着したことによる発光特性への影響について検討した。ICPの結果より、MT層間へのEu^<3+>、Tb^<3+>錯体吸着量比は溶液中の濃度比とほぼ同じであることがわかり、Eu^<3+>、Tb^<3+>錯体に対する選択性は全く認められなかった。また、希土類錯体の分子サイズからMT層間中に取り込まれた錯体同士は非常に隣接することが示唆された。紫外励起されたMT-Eu, Tb (phen)_2^<3+>複合体は、592、615、700nm不均一にEu^<3+>による赤色発光(^5D_0→^7F_<1, 2, 4>)と、489、544nm付近にTb^<3+>による緑色発光(^5D_4→^7F_<5, 6>)を示した。得られた発光スペクトルにおいて、Eu^<3+>による赤色発光と比較してTb^<3+>からの発光は著しく弱かった。さらに、MT-Eu, Tb (phen)^<3+>およびMT-Eu(phen)_2^<3+>複合体において観測されるEu^<3+>の^5D_0→^7F_2遷移に帰属される発光強度(615nm)のEu(phen)^<3+>の吸着量依存性を検討したところ、同じEu(phen)^<3+>の吸着量においてMT-Eu, Tb(phen)_2^<3+>の発光強度が著しく増大することが認められた。これは、Tb (phen)_2^<3+>がEu (phen)_2^<3+>に対して光増感作用を起こしているものと考えた。したがって、来年度はこの光増感作用の機構を明らかにするとともに、Tb (phen)_2^<3+>の代わりに他の希土類ビス錯体を用いて光増感作用を検討する。

その結果、希土類ビス錯体はある程度乱れた状態で層間に取り込まれているものの、希土類金属元素が粘土表面に吸着しているモデルが示唆された。したがって、このような分子間相互作用は近接した1,10-フェナントロリン配位子を介在して起こっているものと考えた。今後は、このような分子間相互作用を応用した光あるいは光-磁気機能性材料の創製を試みたい。
リスクを回避する権利―リスク社会における新しい人権の構築

本研究では、東京電力福島第一原子力発電所事故による避難者及び放射能に汚染された地域の住民が被った被害の実態を明らかにした。また、原発事故の避難者が提起した東京電力と国を被告とする原子力損害賠償請求訴訟を分析し、国には津波対策に係る規制権限の不行使の違法に基づく損害賠償責任があることを明らかにするとともに、自主的避難の合理性が争点の1つであった原子力損害賠償請求群馬訴訟を検証した。(1)群馬県内の住民、おもに被ばくの影響を受けやすいとされる小さな子どもの保護者が、放射能汚染に関してどのように考え、どのように行動しているかなどを調査するアンケートを実施した。調査内容は、1原発事故直後と現在の放射能汚染に関する意識・行動、2放射能汚染対策に関する知識の有無、3放射能汚染に関するコミュニケーションの状況及び情報の入手方法、4被ばくの健康影響に関する検査の受診状況及び受診希望の有無である。対象は、群馬県内に居住する幼稚園児又は保育園児の保護者等2000人、アンケート用紙の回収数は、1434票(回収率71.7%)であった。本アンケートにより、低線量被ばくの健康リスクにさらされている人々のどのような権利が、どのように、どの程度、侵害されているのか、その実態の一部が明らかになった。アンケートの結果とこれに対する考察については、平成25年度群馬大学地域貢献事業「放射能汚染に関する意識・行動調査報告書」を発行し、広く公表した。(2)宇都宮大学、茨城大学の研究者らとともに、福島原発事故による北関東地域への避難者及び北関東地域の被災者の実態調査の結果を検証した。調査結果とこれに対する考察については、報告会を開催し、また、ウェブサイトに掲載するなど、広く公表した。調査結果の報告会は、平成26年2月8日(土)に明治学院大学において開催した。(3)「低線量被ばくの健康リスクを回避する権利」の構築へ向けて、福島原発事故による避難者(自主避難者を含む)に対する東電及び国の損害賠償責任について検証し、原発事故子ども被災者支援法の課題についても検証した。本研究の主な目的は、1福島原発事故による避難者及び汚染地域の住民について、どのような利益が損なわれているのか、その実態を明らかにすること、2低線量被ばくの健康リスクを回避することを「権利」として構成することにある。今年度は、上記目的を達成するために、以下の調査研究を行った。(1)平成25年度に群馬県の住民を対象として行ったアンケート調査「放射能汚染に関する意識・行動調査」の結果を分析した。また、群馬県内の住民を対象として、甲状腺検査等の健康調査の希望の有無、甲状腺検査の実施状況等について、聞き取り調査を行った。現在、福島県外の住民については、県による健康調査が実施された例はないが、専門家の協力の下で市町村又はNPO等による検査が実施されており、その結果が蓄積されてきていることから、福島県外の健康調査の実施状況や調査結果について情報収集を行った。(2)避難者の状況について、北関東地域に居住する避難者を対象として実施された聞き取り調査の結果を分析し、被災者支援に係る法政策の課題を検討した。(3)避難者を原告とする東京電力及び国に対する損害賠償請求について、情報収集と分析を行った。自主避難者を含む原告らが避難したことの合理性と慰謝料請求の法的根拠について考察を行った。裁判において、原告らが侵害された権利は、平穏生活権、人格権、内心の静穏な感情を害されない利益等であると主張されている。本研究で構築しようとしている「低線量被ばくの健康リスクを回避する権利」と裁判上主張されている上記の権利利益との関係や相違点について考察した。本研究の目的は、(1)福島原発事故による避難者及び汚染地域の住民について、どのような利益が損なわれているのか、その実態を明らかにすること、(2)低線量被ばくの健康リスクを回避又は低減することを「権利」として構成することにある。今年度は、原子力損害賠償請求訴訟について情報収集と分析を行った。具体的には、原発事故による避難者等が、経済産業大臣には東電に対する規制権限の行使を怠った違法があるとして、国家賠償法1条に基づき国に対し避難生活に伴う損害の賠償等を求めている訴訟について、津波対策及びシビアアクシデント対策に係る規制権限の不行使の違法性を考察した。その考察から次のことが分かってきた。(1)本研究が構成しようとしている「低線量被ばくの健康リスクを回避又は低減する権利」と、当該訴訟で避難者等原告が主張している「放射能汚染のない環境下で生命、身体を脅かされずに生活する権利」には、共通点があること。それぞれの内容や両者の関係をさらに検討する必要がある。また、これらの権利と政府による避難区域の設定線量基準(年間被ばく線量20mSv)との関係を明らかにする必要がある。(2)シビアアクシデントとは、そのリスクが確率論的に評価されるものであり、これを予見の対象として国の過失を構成することは難しい。今年度の研究により、福島原発事故による損害の賠償問題は、伝統的過失論の変更を迫るものであるとの考えを深めた。研究対象としている原子力損害賠償請求訴訟は、平成25年に避難者等が国及び東電を被告として各地の地方裁判所に提起したものである。これらの訴訟は、当初、早いものでは、平成27年中に第一審判決が下されるとされていた。しかし、審理が長引き、1年ほど判決が遅れる見通しとなった。これに伴い、本研究における原子力損害賠償請求訴訟の分析も遅れることとなった。

本研究の目的は、第1に福島原発事故による避難者及び汚染地域の住民について、どのような利益が損なわれているか、その実態を明らかにすること、第2に低線量被ばくの健康リスクを回避する又は軽減することを「権利」として構成することにある。汚染地域住民の利益侵害の実態については、群馬県の住民2000人(主に小さな子どもの保護者)を対象とするアンケート調査を実施し、明らかにすることを試みた。アンケート調査の結果とこれに対する考察は、平成25年度群馬大学地域貢献事業「放射能汚染に関する意識・行動調査報告書」として公表した。低線量被ばくの健康リスクを回避する又は軽減する「権利」については、政府による避難指示対象区域外からの避難者(いわゆる自主避難者)の避難の合理性を検証することとした。福島第一原発事故損害賠償請求事件の前橋地方裁判所平成29年3月17日判決は、原告が請求の根拠とする平穏生活権について「原子力発電に関わる放射性物質によって汚染されていない環境において生活し、放射線被ばくへの恐怖不安にさらされない利益」を内包するとした。また「国等による避難指示の基準となる年間20mSvを下回る低線量被ばくによる健康被害を懸念することが科学的に不適切であるということはできない」などとして、自主避難者に一定程度の慰謝料を認容したものであり、示唆に富むものであった。今後出される本件控訴審判決や他の地裁判決等を引き続き検討し、「権利」の構成につなげていく。本研究では、東京電力福島第一原子力発電所事故による避難者及び放射能に汚染された地域の住民が被った被害の実態を明らかにした。また、原発事故の避難者が提起した東京電力と国を被告とする原子力損害賠償請求訴訟を分析し、国には津波対策に係る規制権限の不行使の違法に基づく損害賠償責任があることを明らかにするとともに、自主的避難の合理性が争点の1つであった原子力損害賠償請求群馬訴訟を検証した。(1)避難者及び汚染地域の住民を対象としたアンケート調査及び聞き取り調査の結果を分析し、福島県外における子どもを対象とした甲状腺検査の実施の必要性を明らかにするなど原発事故子ども被災者支援法の運用上の課題を明らかにした。(2)自主避難者を含む原告らによる東電及び国を被告とした損害賠償請求訴訟について情報取集と分析を行い、「低線量被ばくの健康リスクを回避する権利」に関連する先行研究を調査した。以上の理由から、おおむね平成26年度の研究実施計画の通り実施されているといえる。(1)原発事故による被害者賠償及び被災者支援に係る課題を明らかにする。(2)低線量被ばくの健康リスクを回避する(低減する)ことを権利として構成する。環境法(1)原発事故の被災者支援に係る法政策の課題を明らかにする。(2)低線量被ばくの健康リスクを回避することを「権利」として構成する.おおむね平成25年度の研究実施計画の通り、実施されている。(1)群馬県内の住民を対象としたアンケート調査を実施し、低線量被ばくの健康リスクにさらされている人々のどのような権利が、どのように、どの程度、侵害されているのか、その実態の一部を明らかにした。(2)宇都宮大学、茨城大学の研究者らとともに、北関東地域への避難者及び北関東地域の被災者の被害実態に関する調査結果について検証した。