hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
冷え性高齢者の転倒発生に関わる足底感覚及び立位姿勢調節機能の検証

下肢に冷えがあり、深部温(臍部)と末梢皮膚温(足趾部)の温度差が10°C以上の冷え性女性高齢者と、冷え症状の無い温度差5°C未満の健康な女性高齢者を対象に、転倒の要因である足底感覚および立位姿勢調節機能の関連、足部の触圧刺激(フットマッサージ)の効果の検証を行った。冷え性高齢者は、健康高齢者と比べて足部感覚及び立位姿勢調整機能は低下しており、転倒経験との直接的な関連は明らかにならなかったものの、20分間の足部の触圧刺激によって末梢皮膚温は上昇し、各機能低下の改善が認められた。触圧刺激の転倒予防ならびに冷え症状を緩和するケア技術としての有用性が示唆されたことから、今後、更なる科学的検証が必要である。本研究は、下肢に冷えのある女性高齢者を対象に、1転倒発生に関わる足底感覚機能と立位姿勢調節機能を明らかにすること、2高齢者の下肢の冷えと転倒との関連を検討すること、3さらに、下肢への触圧刺激(オイルマッサージ)が高齢者の足底感覚機能、立位姿勢調節機能に及ぼす影響と冷えの症状緩和の有用性を実験的に検証することを目的としている。平成27年度は、所属大学の倫理審査委員会に承認されたことから、65歳以上の下肢に冷えのある女性高齢者、健康高齢者計10名を対象にした、足底の感覚機能および立位姿勢調節機能等のプレテストのための測定機器の選定、実験環境の整備を行った。次年度は、それら各測定機器の購入とともに、計20名の女性高齢者を対象にしたプレテスト及び本実験を行う予定である。測定機器の選定及び実験プロトコルの作成のために機器を借用し調整を行ってきたために時間を要し、プレテストに至らなかった。平成28年度には、機器の購入とともに実験環境の準備が整い次第、実験を行う予定である。本研究の目的は、下肢に冷えのある女性高齢者の転倒発生に関わる足底感覚機能と立位姿勢調節機能を明らかにするとともに、下肢の冷えと転倒との関連、下肢への触圧刺激における高齢者の足底感覚機能、立位姿勢調節機能に及ぼす影響と冷えの症状緩和の有用性を検証することである。平成28年度は、平均年齢75.3±5.4歳(67-89歳)の女性高齢者45名を対象にし、寺澤(1987)の「冷え症診断基準項目」で冷え性と判定され、かつ下肢に冷えの自覚がある15名を「冷え性高齢者」とし、冷えのない「健康高齢者」30名と比較検証した。調査時期は冷え症状の強い11月下旬からから3月上旬を設定し、実験専用の部屋で実施した。足底感覚機能については、温・冷覚の温度感受性と二点識別覚等を、立位姿勢調節機能は、立位姿勢開眼・閉眼時の重心動揺と足趾の把持力等により評価した。また下肢への触圧刺激は、植物性オイルを用いた下腿から足趾の範囲のマッサージを20分間実施した。冷え性高齢者は、健康高齢者と同じ年齢層であったにも関わらず、健康高齢者に比べてBMI、体脂肪率、基礎代謝量、鼓膜温ともに有意に低い状態であった。冷え性高齢者の内、この1年間に転倒経験があった者と転倒経験が無い者とでは、足趾の把持力、重心動揺に違いが認められた。また、下肢への触圧刺激により足趾および足背部の皮膚温が有意に上昇した。今後は、さらに詳細に分析を進め、冷え症状の緩和が転倒予防につながるか否か検証をすすめていく。平成27年度は、購入予定であった測定機器が生産中止となりプレテストに至らなかったが、平成28年7月に同等の測定機器を購入することが可能となり、女性高齢者45名を対象にした実験的検証を行うことができた。しかし、機器購入時期が当初の予定よりかなり遅延したことから、介入時期も同様に遅れが生じ、冷え性高齢者の研究協力者の募集活動が十分に行えず、当初予定の20名に達することができなかった。統計的な分析は可能であると判断し、現在はデータの整理と入力を行っている。本研究の目的は、下肢に冷えのある女性高齢者を対象に、転倒発生に関わる足底感覚機能と立位姿勢調節機能を明らかにするとともに、下肢の冷えと転倒との関連、下肢への触圧刺激(以下マッサージ)における足底感覚機能、立位姿勢調節機能に及ぼす影響と冷えの症状緩和の有用性を実験的に検証することである。最終年度は前年度の測定データをもとに検証を行い、その成果を発表した。足底感覚機能と立位姿勢調節機能については、冷え性の診断指標の一つである深部温(臍部)と末梢温(足趾部)の温度差によって10°C以上の高温度差群15名(75.2±4.3歳)と5°C以下の低温度差群14名(74.9±5.2歳)の2群に分け、比較した。高温度差群の転倒経験と立位姿勢調整機能との関連は明らかにならなかったが、低温度差群に比べて足部の感覚機能の低下が認められた。足背部の触感覚の機能によって触覚低下群15名(77.47±5.13歳)と健康群18名(76.22±3.44歳)の2群に分け、比較した。触覚低下群は、健康群に比べて足部の温覚、2点識別覚が低下していた。

また触覚低下群の重心動揺の外周面積、総軌跡長等は増加し、Functional reach testは短縮していた。しかし転倒経験との関連は認められなかった。マッサージによる影響については、冷え性高齢者17名(74.4±2.6歳)と健康高齢者16名(73.8±2.5歳)の2群に分け、比較した。両群ともに足部感覚及び立位姿勢調節機能の向上に影響を及ぼすことが示唆された。以上の結果により、下肢に冷えのある70代女性高齢者は、転倒経験との直接的な関連は認められなかったものの立位姿勢調節機能、感覚機能が低下していたことから転倒との間接的な要因の一つと示唆された。但し、下肢への触圧刺激の影響については症例数の少なさから十分な検証に至っていないため、更なる追究が必要である。下肢に冷えがあり、深部温(臍部)と末梢皮膚温(足趾部)の温度差が10°C以上の冷え性女性高齢者と、冷え症状の無い温度差5°C未満の健康な女性高齢者を対象に、転倒の要因である足底感覚および立位姿勢調節機能の関連、足部の触圧刺激(フットマッサージ)の効果の検証を行った。冷え性高齢者は、健康高齢者と比べて足部感覚及び立位姿勢調整機能は低下しており、転倒経験との直接的な関連は明らかにならなかったものの、20分間の足部の触圧刺激によって末梢皮膚温は上昇し、各機能低下の改善が認められた。触圧刺激の転倒予防ならびに冷え症状を緩和するケア技術としての有用性が示唆されたことから、今後、更なる科学的検証が必要である。平成28年度は、測定機器の購入とともに実験環境を早急に整え、平成27年度に予定していた下肢に冷えのある女性高齢者の足底感覚機能と立位姿勢調節機能を健康高齢者の比較により明らかにし、女性高齢者の下肢の冷えと転倒との関連を検討する。また、下肢への触圧刺激(20分間の100%植物性オイルを用いたマッサージ)が高齢者の足底感覚機能、立位姿勢調節機能に及ぼす影響とともに、冷えの症状緩和の有用性を実験的に検証する予定である。平成29年度は、平成28年度に得られた測定データを統計的に分析し、その成果発表とともに報告書の作成を予定している。下肢に冷えのある女性高齢者の転倒発生に関わる足底感覚機能と立位姿勢調節機能を明らかにするとともに、下肢の冷えと転倒との関連、下肢への触圧刺激における高齢者の足底感覚機能、立位姿勢調節機能に及ぼす影響と冷えの症状緩和の有用性を検証していく。発表の場としては、国内外の関連学会及び学術誌への投稿を予定している。高齢者看護学転倒発生に関わる足底感覚機能と立位姿勢調節機能を明らかにするために、各機器の選定及び実験研究の調整を行っていたが、時間を費やし購入の時期に遅れが生じた。購入予定機器の生産中止に伴い、機種を変更することになったため購入価格に差額が生じた。また、それに伴い購入及び実験の開始時期も遅延した。平成28年3月に測定は終了したが、データ整理と入力を次年度に持ち越したため、平成28年度に予定していた成果発表も平成29年度に持ち越すこととなった。平成28年度には、平成27年度に計画していた重心動揺計(アニマ株式会社GP-7)、深部モニター(テルモ株式会社CM-210)の購入を予定している。平成28年度に得られた内容について平成29年度に関連学会で共同研究者とともに発表をするため、それに伴う旅費・宿泊費・学会参加費等が発生する。また、発表を行うにあたり、パソコンの購入、国外の学会参加及び学術雑誌への論文投稿に伴う翻訳料、査読料、論文掲載料等も予算化しておく必要がある。さらに、最終年度の報告書作成(冊子)のための印刷費用が発生する。
非平衡状態の創り出す強相関電子系の新現象

強相関電子系における多体効果の本質を新たな視点で顕在化させるため、モット絶縁体Ca2RuO4を中心に、主に定常電流下の非平衡状態が創り出す新現象を研究した。最大の成果として、定常電流の下でモット絶縁相が半金属状態に移行し、同時に反強磁性秩序が消失して、低温で反磁性が出現することを発見した。この現象の機構解明に向け、電流によって電子相関効果が弱まり反磁性を生むモデルを構築した。また、これと同様の現象を示す物質の探索を行った。ルテニウム酸化物、5d遷移金属酸化物イリジウム系、三角格子を含む有機物等を選んだ。その結果、類縁のルテニウム酸化物で、同様の半金属化と反磁性の出現を発見した。1.モット絶縁体Ca2RuO4の電場誘起金属化に関して: 1新たに導入した示差走査熱量計を用いて、モット絶縁体Ca2RuO4比熱・潜熱の測定を行い、参照物質の金属Sr2RuO4と比較した。その結果、Ca2RuO4の比熱は,357Kのモット転移温度で潜熱に伴う異常とともに,絶縁相の広い温度範囲357-200 Kに渡り何らかの内部自由度に起因するエントロピー増大を観測した。この原因をさぐるため,現在超音波による弾性常数測定を進めている。210ミクロンの位置分解能を持つ赤外反射分光から、Ca2RuO4の局所的な電子状態のイメージングに成功した。その結果、モット絶縁ギャップが不均質に分布していることを明らかにし、成果を論文発表した。現実の物質での非平衡モット転移の機構を考えるうえで重要な知見となる。3京都大学でも本研究に適したCa2RuO4およびCa2-xSrxRuO4の単結晶が育成できるようになり、ソウル国立大学との共同研究で、低温でのポンプ・プローブ分光実験が進んでいる。4非平衡状態での強相関電子系での絶縁破壊の理論を展開した。2.電流で安定化したCa2RuO4の低温金属相に関して、電流維持金属相の物性測定に適した測定装置が組み上がった。3.Ca2RuO4以外の物質での非平衡現象に関して: 1RuO2二層系Ca3Ru2O7の低温金属状態は、僅か0.5%程度のTi不純物で電子構造自体が大きく変化してモット絶縁化することを電気抵抗測定と光電子分光から明らかにしてきたが、本研究目的に適した対象物質として取り組みを進めている。2ハニカム格子のルテニウム酸化物Li2RuO3のダイマー液体・固体転移の電流依存性を調べるため、試料の純良化と単結晶化を進めている。本研究の目的達成のために、第一に、強相関電子系の非平衡定常状態での状態変化の典型例として、Ca2RuO4での現象の確立に向けた研究を行った。具体的には非線形伝導現象と電場・電流誘起のモット転移現象に関して、Ca2RuO4やCaの一部をSrで置換した系の単結晶試料を用いて、電場・電流方向依存性(異方性)、電子構造の変化、結晶構造の変化や比熱・潜熱との関係などを明らかにするとともに、非平衡定常状態にある強相関電子系の絶縁破壊の機構との同定を行った。本年度は、特にCa2RuO4の軌道秩序が非平衡定常状態での電子構造の変化に果たす役割に焦点をあてて、示差熱量計による比熱測定を進めた。また、共同研究で光電子分光を用いて、電流通電の下での電子構造の変化を明らかにする研究を進めた。第二に、上と同様の現象を求めて、非平衡状態での酸化物・有機物でのモット転移や磁気転移現象の吟味を行った。具体的にはハニカム格子系Li2RuO3における2量体配列の固体・液体転移、イリジウム酸化物における三量体形成に伴う電荷整列、また、有機導体の電荷秩序などに関して、電流印加時の非線形伝導状態での結晶構造変化や転移温度変化を明らかにするための研究を継続した。京都大学でのCa2RuO4に関する研究を強力に推進するために、研究協力者として博士研究員Chancal Sowを雇用した。電流通電下での、電気抵抗・ホール係数と磁化との同時測定ができる測定プローブを設計・製作して、Ca2RuO4の非平衡定常状態での精密物性測定を開始した。第1回目の研究会を5月初旬に久留米工業大学で開催し、研究計画と進捗状況の情報をメンバーで共有した。久留米工業大学でのX線回折装置の立ち上げが当初予定より遅れていたが、無事立ち上がって、育成した(Ca,Sr)2RuO4の単結晶の質を吟味することができるようになった。これによって当該単結晶試料を本研究課題の国内外の共同研究に供給できるようになった。最終年度に当たり、これまでの経過を踏まえて、以下のテーマを重点的に研究して研究成果の総括を行った。第一のテーマとして、強相関電子系の非平衡定常状態での状態変化の典型例となるCa2RuO4での研究を継続した。最大の成果として、定常電流の下でモット絶縁体が半金属状態に移行し、同時に反強磁性秩序が消失して、低温で反磁性が出現することを発見した。約40ケルビン以下で現れる反磁性の大きさは、ビスマスの20倍以上に達し、超伝導体のマイスナー効果以外では最大の反磁性を記録した。この現象の機構解明に向け、電流によって電子相関効果が弱まり、モット絶縁体が半金属化して反磁性を生むモデルを構築した。

これらの成果は論文投稿中で、プレプリントサーバーにも投稿した:また、電場・電流方向依存性(異方性)、圧力依存性、軌道秩序の変化、格子振動・結晶構造の変化、比熱・潜熱との関係を明らかにするための測定、特に圧力下の比熱測定を進めた。第二に、Ca2RuO4と同様の電流効果を求めて、様々な系のギャップの振舞を研究した。類縁のCa3Ru2O7での金属・非金属転移を電流通電で抑制できるか吟味した。ハニカム格子系Li2RuO3のダイマーギャップへの電場・電流効果も調べてきたが、必要な大きさの単結晶育成は困難であった。しかし、リチウム欠損系の新物質相を安定化でき、新奇な2量体配列の固体・液体転移を見出したので論文発表した。本研究課題のメンバーによる第2回目の研究会を11月に久留米工業大学で開催し、研究成果を総括するとともに、今後のさらなる展開に向けた議論を行った。強相関電子系における多体効果の本質を新たな視点で顕在化させるため、モット絶縁体Ca2RuO4を中心に、主に定常電流下の非平衡状態が創り出す新現象を研究した。最大の成果として、定常電流の下でモット絶縁相が半金属状態に移行し、同時に反強磁性秩序が消失して、低温で反磁性が出現することを発見した。この現象の機構解明に向け、電流によって電子相関効果が弱まり反磁性を生むモデルを構築した。また、これと同様の現象を示す物質の探索を行った。ルテニウム酸化物、5d遷移金属酸化物イリジウム系、三角格子を含む有機物等を選んだ。その結果、類縁のルテニウム酸化物で、同様の半金属化と反磁性の出現を発見した。1.モット絶縁体Ca2RuO4の電場誘起金属化に関して:1電場誘起金属化を起こす現象の機構解明に向けて、非線形伝導効果の定量化と、メンバー各研究室での半定量的再現性に成功した。2モット絶縁相について、正確な等温条件のもとでエネルギーギャップが電流に対して減少することを明らかにした。3比熱測定から絶縁相でも電子占拠に関する軌道自由度が大いに残っていることが明らかになり、この自由度が電場誘起金属化に重要な役割を果たしている可能性をさらに吟味する重要性が増した。4京都大学でも本研究に適したCa2RuO4およびCa2-xSrxRuO4の単結晶が育成できるようになった。2.電流で安定化したCa2RuO4の低温金属相に関して:1低温で強磁性転移が起こるデータを得ているが、結晶が粉砕するために再現性が容易ではない。2電流維持金属相の物性測定に適した測定装置が組み上がった。3.Ca2RuO4以外の物質での非平衡現象に関して: 1Ca3Ru2O7の低温金属状態は、僅か0.5%程度の不純物で電子構造が大きく変化してモット絶縁化することを明らかにした。2ハニカム格子のルテニウム酸化物Li2RuO3のダイマー液体・固体転移の電流依存性を調べるため、試料の純良化と単結晶化を進めている。4.非平衡状態での強相関電子系での絶縁破壊の理論が深まり、特に光で励起した定常状態の理解が進んだ。(1) (Ca,Sr)2RuO4の単結晶育成を進め、圧力下も含めた比熱測定による軌道秩序エントロピーの定量化を進める。また、電流の下で反強磁性秩序が消失する過程を詳しく調べる。さらに定常電流でのモットギャップの変化についての定量化を進める。(2) Ca3Ru2O7、Li2RuO3、有機物質などでの、電子状態に対する定常電流の効果を明らかにする。(3)国内外のグループとの共同研究で、ポンプ・プローブ分光でCa2RuO4の低温モット絶縁相の光励起による電子状態の変化、特に様々な格子振動モードとの結合を調べる。28年度が最終年度であるため、記入しない。
ミニマリスト・プログラムの概念的基盤の科学哲学的研究：理想化、因果性、実在の分析

本年度は、生物言語学における因果性の性質の分析を行うのと同時に、理想化の性質を明らかにする試みを行った。まず、因果性の概念的な研究に関しては、本年度は、科学哲学での因果性についてのより詳細な議論を踏まえて生物言語学のメカニズムに見られる因果性の概念の性質を明らかにする試みを行った。この研究では、ガリレオの運動の科学と生物言語学における因果性の概念の間に類似性があることを主張した。次に、ガリレオが運動の科学において導入した方法を理想化という観点から論じたMcMullin (1985)の研究に基づいて生物言語学における理想化の性質を分析する試みを行った。この研究では、McMullinが論じている理想化のうち、数学的理想化を取り上げて、ガリレオの運動の科学における数学的理想化と生物言語学における数学的理想化の性質に類似性があることを主張した。さらに、生物言語学での理想化と因果性の性質を、認知主義的な語用論の理論である関連性理論での理想化と因果性の性質と比較するための基礎的な研究として談話標識の経験的な研究を行った。同様に、理想化と因果性の性質の研究に繋がる基礎的な研究として日本語と韓国語の目的語の格標識の違いを説明する他動性のパラメータの記述的な分析を行った。最後に、本研究では、当初、研究の概念的な枠組みとして科学史的な観点を主として用いていたが、これに加えて、自然主義についての哲学的な議論を概念的な枠組みとして生物言語語学における因果性、理想化、実在の性質の分析を行うことが重要であるとの認識に基づいて自然主義についての哲学的な議論を整理する試みを行った。理由は2つある。最初の理由は、生物言語学の初期の理論における因果性の分析をより正確に行うためには、まず因果性の概念の科学哲学的な研究の調査をさらに進めることが必要であることがわかり、そのため論文をまとめる作業が遅れていることである。2つ目の理由は、理想化、因果性、実在の概念を関連付けて体系的に論じるために必要な概念的な枠組みとして哲学における自然主義の議論を整理し、分析する必要があるためである。まず、上記の理由を踏まえて、今後はこれまで用いていた17世紀野科学革命における近代科学の形成過程という科学史的な概念的な枠組みと同時に、科学革命以後に発展した自然主義の哲学的な議論を分析し、哲学における自然主義の様々立場を明確にしたうえで、生物言語学において仮定されている自然主義の性質を明確にする。その上でさらに、生物言語学における理想化、因果性、実在の概念がどのように相互に関連しているかにも注意を払いながらその概念的な性質を分析する。さらにこの概念的な枠組みを用いて、行動生物学など自然科学の他の分野や関連性理論など言語学の他の分野における理想化、因果性、実在の概念との比較を行う予定である。理由は2つある。

さらにこの概念的な枠組みを用いて、行動生物学など自然科学の他の分野や関連性理論など言語学の他の分野における理想化、因果性、実在の概念との比較を行う予定である。年度末の予算の残額が少額であったため、物品費、旅費、その他の経費として使用するための適切な用途がなかったことが理由です。次年度は、当初の予定より使用額が増えることが予想される人件費として使用することを計画しています。
小児インフルエンザ脳症のマウスモデルの作出

インフルエンザ脳症は主に小児に発生する疾患であるが、その発生機序は不明であり、有効な予防・治療法が確立されていない。本研究ではマウスにインフルエンザウイルスを接種し、実験的にインフルエンザ脳症に類似の病態を示すモデルを作出することを目的とした。その結果、ウイルス感染マウスは肺を含む呼吸器に病変を形成するが神経症状は示さず強い脳病変を形成しないこと、少量のウイルス抗原を感染マウスの脳内に投与することで、インフルエンザ脳症に類似したサイトカイン上昇が誘導されることが明らかになった。小児インフルエンザ脳症は、季節性インフルエンザウイルス感染に続発するヒトの重篤な神経疾患であり、主に乳幼児に発生する。その病理発生機序は不明であり、有効な治療法も確立されていない。全てのインフルエンザウイルス感染者が脳症を発症するわけではないため、インフルエンザ脳症の発生には生ウイルスの呼吸器感染の他にも要因があると予想されている。インフルエンザ脳症を発症した患者の血液や脳脊髄液(CSF)中にはTNF-αやIL-6といった炎症性サイトカインが多量に検出されるため、多量のサイトカインが血液中およびCSF中に誘導されることが本疾病の発症に関わっていると推測されるが、その起源については不明である。本研究では、呼吸器感染したインフルエンザウイルスの一部が中枢神経系に迷入することにより脳内で異常なサイトカイン産生を引き起こすという仮説を立て、これを検証するためにBALB/cマウスにA型インフルエンザウイルスH3N2(A/Aichi/2/68)を鼻腔内接種後、ウイルス接種後13日目のマウス脳内に不活化ウイルス抗原を少量投与する実験を行った。抗原投与マウスでは非投与マウスに比較して、脳内でのIL-6遺伝子およびIL-10遺伝子の有意な発現上昇が認められた。一方、TNF-αおよびIL-1βの脳および血中での発現量に差は認められなかった。病理組織学的観察により、抗原投与群マウスの脳室周囲には軽度の浮腫が認められたが、インフルエンザ脳症に特徴的な神経症状や脳血管周囲浮腫はいずれのマウスにも認められなかった。以上の成績は、本実験条件下では、小児インフルエンザ脳症に一部類似した病態を作出することができたが、完全な再現には至らなかったを示している。小児インフルエンザ脳症は、乳幼児に発生する重篤な疾患であり、有効な治療法はない。インフルエンザウイルスの呼吸器感染に続発すると推測されているが、なぜ脳症を起こすのかは不明である。体内での過剰なサイトカイン産生が、脳血管透過性を亢進させると考えられているが、それらサイトカインがどこから来るのかは不明である。あまり知られていないが、インフルエンザウイルスの株の中には、マウスやフェレットなどの哺乳動物に接種すると脳脊髄の神経細胞内を伝播・増殖するものがある。本研究では、インフルエンザ脳症の発生機序として、ウイルスの脳内への迷入が関与しているのではないかという仮説を立て、動物実験により検証することを目的とした。2種類のマウス系統を使用して、呼吸器感染株であるA/Aichi/2/68(H3N2)ウイルスを接種した。いずれのマウスも広範囲にわたる鼻粘膜炎と軽度の肺炎を起こした。鼻粘膜の上皮細胞から嗅粘膜には、上皮細胞の壊死とウイルス抗原が観察された。これらの病変は各種脳神経(特に嗅神経)に隣接しており、中枢神経系にも機能的な影響を与えることが疑われた。しかしながら、脳症に類似した神経症状や病理組織学的所見は観察されなかった。また、ウイルス感染マウスの脳内に、不活化したウイルス粒子を少量投与することで、インターロイキン6遺伝子の脳内発現が上昇することがわかり、一部、脳症患者に類似の病態を再現することができた。以上の研究成果により、インフルエンザ脳症の発生機序に脳内での過剰なサイトカイン産生が関わること、その引き金としてウイルスの脳内への侵入が関わることが示唆された。さらに、粘膜免疫や抗サイトカイン療法が、インフルエンザ脳症の発生予防や治療に効果的であることが示唆された。獣医病理学本研究の当初の目的であった少量のインフルエンザウイルスの脳内への侵入が脳内において異常なサイトカイン産生を引き起こすのではないか、という可能性をマウスを使った動物実験により検証することについては、一部達成できたが、完全な再現には至らず、実験条件や方法についてさらに検討が必要である。また、研究開始当初には想定していなかった事象として、研究代表者は平成25年10月に研究機関を移った(北海道大学から鳥取大学へ異動)したため、研究室の移動や環境整備のために、時間を要した。異動先において研究実施に必要な環境は整っているため、今後、実験目的と計画に沿って研究を進める予定である。以上より、現在までの研究達成度は、「やや遅れている」と自己評価したが、今後おおむね順調に進むと予想される。新たに感染実験を行い、生ウイルスをマウスの外鼻孔へ接種後、不活化ウイルスを脳内投与するタイミングについて条件検討を行う。

その後、これまでと同様に病理組織学的解析および血中、脳内サイトカインの定量を行う。また嗅神経を介した鼻腔から脳内へのウイルスの取り込みの有無についてリアルタイムRT-PCR法を用いて高感度に検出する。より適切な脳症モデルの作出に至った場合、そのマウスの脳血管透過性に関与するタイトジャンクション構成因子の発現変動を調べ、病理発生を明らかにし、予防・治療効果を評価する実験へ展開する。もし、適当なモデル作出に至らなかった場合には、サイトカインの由来についての視点を転回して、経腸的にグラム陰性菌あるいはLPSを投与する実験に移行して、インフルエンザウイルスの呼吸器感染と消化管障害を介した脳症誘発の可能性について検証する。助成金の次年度使用分が発生した理由として、物品費の経費節約に努めたこと、研究者代表者の異動に伴う手続きや研究室移動に時間を要したため、進捗がやや遅れたことが挙げられる。繰り越した予算については、26年度分として請求した助成金とあわせて、主にマウスの購入や採取材料の解析に必要となる消耗品(一般試薬、酵素、抗体など)に充てる。金額は妥当であり、費目についての大幅な変更予定もない。
酸化チタンへの水素修飾効果の第一原理熱力学

第一原理熱力学計算により水素修飾された酸化チタン多形間の相対的安定性を議論することを目的として,第一原理に基づいてフォノン振動数の計算および熱力学関数の計算を行った.また,理論的検討と並行して,合成方法や水素含有量の異なる酸化チタン試料や比較のための標準試料を用いて系統的な熱処理実験を行い,結晶相の変化,熱重量,脱離水素の分析を行った.また,ルチルとアナターゼの光触媒機能の差の起源と考えられる伝導帯の電子構造について,水素修飾の影響という新しい観点から理論的に検討した.具体的には,様々な水素修飾酸化チタン多形や関連化合物について第一原理計算に基づいたフォノン計算により比熱の温度依存性を求め,それを積分することにより自由エネルギーを算出した.有限温度下での水素の配置・分布を精確に求めるため,振動のエネルギー・エントロピーを含めて考察した.また,水素修飾の光触媒機能への影響を調べるため,バンドギャップ近傍の一電子軌道のエネルギーや化学結合状態の変化を詳細に調べた.検証実験としては,合成方法や水素含有量の異なる酸化チタン試料や比較のための標準試料について,熱処理に伴う結晶相の変化,熱重量と脱離水素量を分析した.含水素量と,アナターゼールチル転移温度の関係,転移点と熱重量変化,脱離水素量との関係などを調べた.これらの結果,酸化チタン及び関連化合物の安定性やその中での水素の配置及び化学結合状態が定量化された.第一原理熱力学計算により水素修飾された酸化チタン多形間の相対的安定性を議論することを目的として,第一原理に基づいてフォノン振動数の計算および熱力学関数の計算を行った.また,理論的検討と並行して,合成方法や水素含有量の異なる酸化チタン試料や比較のための標準試料を用いて系統的な熱処理実験を行い,結晶相の変化,熱重量,脱離水素の分析を行った.また,ルチルとアナターゼの光触媒機能の差の起源と考えられる伝導帯の電子構造について,水素修飾の影響という新しい観点から理論的に検討した.具体的には,様々な水素修飾酸化チタン多形や関連化合物について第一原理計算に基づいたフォノン計算により比熱の温度依存性を求め,それを積分することにより自由エネルギーを算出した.有限温度下での水素の配置・分布を精確に求めるため,振動のエネルギー・エントロピーを含めて考察した.また,水素修飾の光触媒機能への影響を調べるため,バンドギャップ近傍の一電子軌道のエネルギーや化学結合状態の変化を詳細に調べた.検証実験としては,合成方法や水素含有量の異なる酸化チタン試料や比較のための標準試料について,熱処理に伴う結晶相の変化,熱重量と脱離水素量を分析した.含水素量と,アナターゼールチル転移温度の関係,転移点と熱重量変化,脱離水素量との関係などを調べた.これらの結果,酸化チタン及び関連化合物の安定性やその中での水素の配置及び化学結合状態が定量化された.
無極性窒化アルミニウム基板の結晶成長と深紫外線発光ダイオードの作製

HVPE法により作製した無極性AlN単結晶基板上に高性能な深紫外LED(波長250300nm)を実現することを目的として、HVPE法による高品質無極性AlNバルク単結晶成長の作製を行った。今年度は特に、(1)傾斜r面サファイア基板上へのa面AlNの成長、(2)a面サファイア上への高品質c面AlN成長を行った。a面AlN成長におけるr面サファイア基板の傾斜角依存性を調べることを目的として、基板の傾斜角を+5°(c軸方向)から-5°(m軸方向)に変化させた基板を用いてa面AlN結晶の成長を行った。基板の傾斜角によって結晶性が大きく変化することがわかった。特にc軸方向に傾けた基板を用いた場合、X線ロッキングカーブの半値幅が大きく減少することから、c軸方向に傾けたr面サファイア基板を用いることが、高品質a面AlNを得るために有効であることが明らかになった。選択横方向成長や中間層などの複雑な技術を用いないで簡便に高品質なAlNエピタキシャル層を得るための方法を検討した。a面及びc面サファイア基板上にc面AlNの結晶成長を行ったところ、a面サファイア基板に成長したc面AlNの方が、X線ロッキングカーブの半値幅が小さく、低転位密度で、クラックが少ない高品質な結晶を得ることができることを明らかにした。以上の結果から、高性能な深紫外LED(波長250300nm)を実現するために必要となるAlNバルク単結晶基板を作製するための見通しを得ることができた。HVPE法により作製した無極性A1N単結晶基板上に高性能な深紫外LEDを実現することを目的として、今年度はHVPE法によるr面サファイア上にa面A1Nのバルク単結晶を得るための結晶成長条件の検討を行った。成長圧力を30Torr、成長温度を14001500°Cでa面A1Nの結晶成長を行い、結晶性の評価を行った。高品質なa面A1Nを得るためには、サファイア基板上へのA1Nバッファ層の堆積条件の検討は重要で、バッファ層の堆積温度を1100°Cから1200°Cに上昇させることで、a面A1NのX線ロッキングカーブの半値幅が2311arcsecから1030arcseに減少し、a面A1Nの結晶性が改善されることが明らかになった。c面サファイア上に成長したc面A1Nと比較すると、r面サファイア上のa面A1N結晶の微細構造は、成長条件に依存しており、成長条件によってはa面AIN層が、柱状結晶に変化することがあることが明らかになった。さらに結晶面内の異方性について詳細に調べたところ、a面A1NのX線ロッキングカーブの半値幅は、[0001]方向のほうが[1-100]方向より小さいことがわかった。これは、2つの方向での成長速度の違いにより、[1-100]方向の歪が[0001]方向の歪より大きいためである。また、同じ成長条件下では、a面A1Nの成長速度はc面AINより大きいことがわかった。以上の結果より、a面A1Nの面内の歪分布と高い成長速度は、r面サファイア上のa面A1Nの成長形態の変化を説明できることが明らかになった。HVPE法により作製した無極性AlN単結晶基板上に高性能な深紫外LEDを実現することを目的として、(1)HVPE法によるa面AlNの高品質バルク単結晶の作製、(2)MOCVD法によるa面AlGaNの結晶成長条件の検討、(3)a面AlGaN/GaN多重量子井戸構造の作製と特性評価について研究を行っている。r面サファイア上に高品質なa面AlNを成長させるためには、成長初期段階においてサファイア基板の窒化処理またはバッファ層堆積の前処理が必要である。そのため、本研究では成長初期段階の前処理方法の検討を行った。1回の窒化処理、2回の窒化処理、2段バッファ層の堆積を行った後に結晶成長したa面AlNと前処理を行わないでa面AlNの結晶成長を行った試料の結晶性を比較すると、2段バッファ層の堆積を行ったa面AlNが最も結晶性が良いことが明らかになった。次に、a面AlNの結晶成長条件の検討を行った。14001500°Cの高温で結晶成長を行うことで、表面の平坦製が改善され、(11-20)面のX線ロッキングカーブの半値幅は731 arcsec(c軸方向入射)と631 arcsec(m軸方向入射)になった。さらに傾斜基板を用いて結晶成長を行うことで、更なる結晶性の改善を図ることができた。深紫外発光ダイオードの作製にはa面AlGaNのMOVPE成長が必要である。そのため、a面AlGaNの高品質エピタキシャル層を得るための成長条件の検討を行っている。良好なエピタキシャル層を得るためにはAlNバッファ層の導入が有効であることを見いだした。この研究と並行して、a面AlGaN/GaNの作製に関する研究も行っている。

a面AlN成長におけるr面サファイア基板の傾斜角依存性を調べることを目的として、基板の傾斜角を+5°(c軸方向)から-5°(m軸方向)に変化させた基板を用いてa面AlN結晶の成長を行った。基板の傾斜角によって結晶性が大きく変化することがわかった。特にc軸方向に傾けた基板を用いた場合、X線ロッキングカーブの半値幅が大きく減少することから、c軸方向に傾けたr面サファイア基板を用いることが、高品質a面AlNを得るために有効であることが明らかになった。選択横方向成長や中間層などの複雑な技術を用いないで簡便に高品質なAlNエピタキシャル層を得るための方法を検討した。a面及びc面サファイア基板上にc面AlNの結晶成長を行ったところ、a面サファイア基板に成長したc面AlNの方が、X線ロッキングカーブの半値幅が小さく、低転位密度で、クラックが少ない高品質な結晶を得ることができることを明らかにした。以上の結果から、高性能な深紫外LED(波長250300nm)を実現するために必要となるAlNバルク単結晶基板を作製するための見通しを得ることができた。
ベンガル湾沿岸地域における災害脆弱性とレジリエンスに関する比較研究

本研究は、サイクロンをはじめとする災害被害が甚大なベンガル湾沿岸地域における災害脆弱性とレジリエンスに関し、調査・研究するものである。2年目となる2018年度はベンガル地域のみならず世界全体の災害関連資料および最新の統計データの収集に努めると同時に、バングラデシュにおいて女性の抱える災害脆弱性に関するフィールドワークを実施した。フィールドワークは、1991年サイクロンによって甚大な被害が発生した南東部のコックスバザール県周辺で実施した。南部沿岸地域においては、国際援助機関によって様々な防災プロジェクトが実施されており、それらの有効性を住民の視座から考察する上で重要な地域となっている。また、コックスバザール県においては、2016年からロヒンギャがミャンマー側から越境してきており、その数は計100万人以上となっている。もともとサイクロンや土砂崩れなどの災害リスクが高い地域に、生活の基盤が不安定な難民が大量に押し寄せたことから、政府および国際援助機関は対策におわれている。これらの地域においては、日本政府も多大な防災支援を実施している一方で、その政策効果に対しては十分な基礎的研究がなされていないことから、本研究が国際援助における防災支援の政策的インプリケーションに果たす役割は大きいと思われる。フィールド調査においては、被害拡大要因としての災害脆弱性の構成要素の検討および、ジェンダー課題との関連性をフォーカスグループディスカッションをもとに考察した。また、災害被害を受けた世帯の中で、生活再建のために子どもを出稼ぎにだす家庭の存在が明らかになったことから、都市部において追加調査をおこなった。研究活動は全体としてほぼ予定通りのスケジュールで進展しているが、現地調査に関してはテロや難民発生などによるバングラデシュの不安定な治安情勢から一部日程等の変更を余儀なくされた。また、安全対策のための情報収集や宿泊先の選定、移動手段の確保に費用と時間が割かれたが、成果発表については予定通りに進展しており、全体としては本来の目的に沿った研究活動を順調に展開できている。ベンガル湾沿岸地域における複数のフィールド調査結果をもとに、地域間比較の基盤となる、背景としての政治、宗教、社会制度、経済情報も活用した地域研究モノグラフを作成する。これにより地域ごとに異なる防災特性を浮き彫りにすることに努めたいと考えている。また、最終年度として英文、もしくは日本語での単著の執筆準備をすすめる。さらに、2019年度は災害問題にも言及した南アジア地域関連書籍の出版を予定しており、本研究成果を取り入れた論文執筆に注力する。編者として関わることで、本研究のアイデアを南アジア各国を専門とする研究者と共有し、さらなら研究課題の抽出を目指す。また、地域に特化した研究者コミュニティの学会(日本南アジア学会他)と、開発協力に特化した研究者コミュニティが存在する学会(国際開発学会、国際ボランティア学会他)の双方で研究発表を行うことで、研究内容を地域研究の視点からも、開発研究の視点からもより了解可能性の高いものに昇華したいと考えている。1年目となる2017年度は現地の災害関連資料および最新の統計データの収集に努めると同時に、バングラデシュにおいてフィールドワークを実施した。フィールドワークは、2007年サイクロン「シドル」、2009年サイクロン「アイラ」の被災地域であるバングラデシュ南部沿岸地域と、1991年サイクロンによって甚大な被害が発生したコックスバザール県周辺で実施した。フィールド調査においては、被害拡大要因としての災害脆弱性の構成要素の検討を、「外力への曝露」「感受性」「対応力」からなる分析枠組みのもと抽出し、全体像の把握に努めた。また、生活再建課題に対する対応態様を、インタビュー調査をもとに社会関係資本の視点から検討した。研究活動は全体としてほぼ予定通りのスケジュールで進展しているが、現地調査に関してはバングラデシュの不安定な治安情勢から一部日程等の変更を余儀なくされた。具体的には、現地調査の協力を依頼しているダッカ大学人類学部の教員および調査補助者から調査の延期を助言されたことから、調査予定地一カ所における現地調査を、来年度の補足調査に組み入れることとした。成果発表については予定通りに進展しており、全体としては本来の目的に沿った研究活動を順調に展開できていると思われる。

南部沿岸地域においては、国際援助機関によって様々な防災プロジェクトが実施されており、それらの有効性を住民の視座から考察する上で重要な地域となっている。また、コックスバザール県においては、2016年からロヒンギャがミャンマー側から越境してきており、その数は計100万人以上となっている。もともとサイクロンや土砂崩れなどの災害リスクが高い地域に、生活の基盤が不安定な難民が大量に押し寄せたことから、政府および国際援助機関は対策におわれている。これらの地域においては、日本政府も多大な防災支援を実施している一方で、その政策効果に対しては十分な基礎的研究がなされていないことから、本研究が国際援助における防災支援の政策的インプリケーションに果たす役割は大きいと思われる。フィールド調査においては、被害拡大要因としての災害脆弱性の構成要素の検討および、ジェンダー課題との関連性をフォーカスグループディスカッションをもとに考察した。また、災害被害を受けた世帯の中で、生活再建のために子どもを出稼ぎにだす家庭の存在が明らかになったことから、都市部において追加調査をおこなった。研究活動は全体としてほぼ予定通りのスケジュールで進展しているが、現地調査に関してはテロや難民発生などによるバングラデシュの不安定な治安情勢から一部日程等の変更を余儀なくされた。また、安全対策のための情報収集や宿泊先の選定、移動手段の確保に費用と時間が割かれたが、成果発表については予定通りに進展しており、全体としては本来の目的に沿った研究活動を順調に展開できている。バングラデシュの不安定な治安情勢から、2017年度は一部災害高リスク地域における現地調査を延期せざるをえなかった。現地調査の協力を依頼しているダッカ大学人類学部の教員および調査補助者との協議のもと、安全管理に万全を期した上で、来年度補足調査を行うことを予定している。ベンガル湾沿岸地域における複数のフィールド調査結果をもとに、地域間比較の基盤となる、背景としての政治、宗教、社会制度、経済情報も活用した地域研究モノグラフを形成する。これにより地域ごとに異なる防災特性を浮き彫りにすることに努めたいと考えている。また、2018年度は災害問題にも言及した南アジア地域関連書籍の出版を予定しており、本研究成果を取り入れた論文執筆に注力する。編者として関わることで、本研究のアイデアを南アジア各国を専門とする研究者と共有し、さらなら研究課題の抽出を目指す。また、地域に特化した研究者コミュニティの学会(日本南アジア学会他)と、開発協力に特化した研究者コミュニティが存在する学会(国際開発学会、国際ボランティア学会他)の双方で研究発表を行うことで、研究内容を地域研究の視点からも、開発研究の視点からもより了解可能性の高いものに昇華したいと考えている。ベンガル湾沿岸地域における複数のフィールド調査結果をもとに、地域間比較の基盤となる、背景としての政治、宗教、社会制度、経済情報も活用した地域研究モノグラフを作成する。
確率的挙動を示す学習アルゴリズムとそれによる学習概念のクラス分け

本年度の研究では,最終年度でもあるため研究課題のテーマ全般についてまとめることも行ないながら研究を行ない,以下の成果を上げた.(1)確率的挙動を示す学習アルゴリズムについて,特にkラベル空間を学習する問題について研究し,そのための基礎的な解析手法をまとめた.これにより,概念が最初からk種ある場合の学習に必要な例の数について,タイトな限界を与えることができた.これは,従来の正負2種ラベルを組み合わせてk(>2)種を表現するのより直接的でより改善された限界を与える.また,学習の複雑度の尺度としてkラベル空間の主細分関数を定義し,その重要性を指摘した.(2)関連した確率的学習でよく用いられる最近点探索の手法に関連したkボロノイ空間の複雑度を調べ,このような対象空間を確率的に学習する際の主細分関数を評価した.具体的には,分散に基づいたkクラスタリング問題に対して,初めてこれを学習するのに必要な例の数がkに関して線形であることを示した.さらに,その応用としてクラスタリングにおける学習問題に対して効率的な確率的挙動を示すアルゴリズムを与えた.(3)確率的な学習アルゴリズムでは,どうしても近似学習になる点に着目し,幾何概念の学習の際に付加情報がある場合を考え,それが幾何概念の質問による正確な学習につながる問題,付加情報が十分でない場合は近似的に学習する問題を考えた.これらは,3層のネットワーク関数において,各素子の関数として線形関数,乗算関数,最大値(あるいさ最小値)関数,しきい値関数を組み合わせたものが幾何概念に対応し,その幾何構造を用いることにより得られるものである.具体的には,ニューロコンピューティングに関係した幾何概念の内,凸多面体の学習,超平面集合の質問による正確な学習,超平面集合による空間の分割の近似的学習が可能であることを示した.本年度の研究では,最終年度でもあるため研究課題のテーマ全般についてまとめることも行ないながら研究を行ない,以下の成果を上げた.(1)確率的挙動を示す学習アルゴリズムについて,特にkラベル空間を学習する問題について研究し,そのための基礎的な解析手法をまとめた.これにより,概念が最初からk種ある場合の学習に必要な例の数について,タイトな限界を与えることができた.これは,従来の正負2種ラベルを組み合わせてk(>2)種を表現するのより直接的でより改善された限界を与える.また,学習の複雑度の尺度としてkラベル空間の主細分関数を定義し,その重要性を指摘した.(2)関連した確率的学習でよく用いられる最近点探索の手法に関連したkボロノイ空間の複雑度を調べ,このような対象空間を確率的に学習する際の主細分関数を評価した.具体的には,分散に基づいたkクラスタリング問題に対して,初めてこれを学習するのに必要な例の数がkに関して線形であることを示した.さらに,その応用としてクラスタリングにおける学習問題に対して効率的な確率的挙動を示すアルゴリズムを与えた.(3)確率的な学習アルゴリズムでは,どうしても近似学習になる点に着目し,幾何概念の学習の際に付加情報がある場合を考え,それが幾何概念の質問による正確な学習につながる問題,付加情報が十分でない場合は近似的に学習する問題を考えた.これらは,3層のネットワーク関数において,各素子の関数として線形関数,乗算関数,最大値(あるいさ最小値)関数,しきい値関数を組み合わせたものが幾何概念に対応し,その幾何構造を用いることにより得られるものである.具体的には,ニューロコンピューティングに関係した幾何概念の内,凸多面体の学習,超平面集合の質問による正確な学習,超平面集合による空間の分割の近似的学習が可能であることを示した.
発話行為論に基づくソフトウェアの要求分析手法の研究

複数の作業者(顧客やユーザも含む)からなる要求仕様作成会議のプロトコル分析をもとに,会議の発話履歴から段階的に仕様書を作成する手法を開発し,その支援ツールを作成した.具体的な成果を下記に示す.1.会議中の発話のモデル化:会議の様子をビデオカメラで撮影し,参加者の発話を分析した.発話がなされることによって,参加者の状態が変化することに注目し,発話を発話行為(Speech Act)によって抽象化し,発話行為に基づく状態遷移モデルで,発話系列をモデル化した.2.発話行為の同定発話がどのような発話行為を持っているかを同定するため,発話の文頭と文末の言葉に注目し,これらの言葉からどれだけ発話行為を同定できるかを実験によって確認した.その結果,約65%の発話がこれらの言葉で同定できることがわかった.3.発話履歴の構造化手法の開発:文頭と文末の言葉による発話行為の同定法,発話行為に基づく状態遷移モデルを用いて,発話間関係(係受け関係など)を抽出し,構造化する手法を開発した.実際の会議に適用した結果,約90%の関係が正しく抽出できた.4.音韻認識を用いた発話履歴の構造化支援:文頭と文末の言葉を認識する機構を組み込み,発話行為の自動抽出の実験を行なった。そのうち約60%の発話の発話行為が抽出できた.その結果を用いて発話履歴の構造化が行なえ,さらにそれより要求仕様書が構築できることを確かめた.複数の作業者(顧客やユーザも含む)からなる要求仕様作成会議のプロトコル分析をもとに,会議の発話履歴から段階的に仕様書を作成する手法を開発し,その支援ツールを作成した.具体的な成果を下記に示す.1.会議中の発話のモデル化:会議の様子をビデオカメラで撮影し,参加者の発話を分析した.発話がなされることによって,参加者の状態が変化することに注目し,発話を発話行為(Speech Act)によって抽象化し,発話行為に基づく状態遷移モデルで,発話系列をモデル化した.2.発話行為の同定発話がどのような発話行為を持っているかを同定するため,発話の文頭と文末の言葉に注目し,これらの言葉からどれだけ発話行為を同定できるかを実験によって確認した.その結果,約65%の発話がこれらの言葉で同定できることがわかった.3.発話履歴の構造化手法の開発:文頭と文末の言葉による発話行為の同定法,発話行為に基づく状態遷移モデルを用いて,発話間関係(係受け関係など)を抽出し,構造化する手法を開発した.実際の会議に適用した結果,約90%の関係が正しく抽出できた.4.音韻認識を用いた発話履歴の構造化支援:文頭と文末の言葉を認識する機構を組み込み,発話行為の自動抽出の実験を行なった。そのうち約60%の発話の発話行為が抽出できた.その結果を用いて発話履歴の構造化が行なえ,さらにそれより要求仕様書が構築できることを確かめた.
成長のアンチノミーとポスト帝国のイングリッシュ・スタディーズ

1冷戦期の米国文学・文化をグローバルに再解釈するための媒介・翻訳空間としてのポスト帝国日本における英国文学・文化については、福原麟太郎の英文学・モダニズム受容を含めて、日本ロレンス協会第49回大会で企画・司会したワークショップで発表し、「オクスフォード英文学とF・R・リーヴィスの退場ー『グローバル冷戦』におけるポスト帝国日本の『英文学』とロレンス研究」『D.H.ロレンス研究』として出版した。また、グローバル冷戦とモダニティの進展について日本英文学会東北支部においてシンポジュウムを企画し、「“After New Criticism"の、あるいは、(再)制度化されたモダニズムの、『英文学』・批評理論ー転換期・移行期としての『グローバル冷戦』」として口頭発表した。2ポスト冷戦期の覇権あるいはマネーとパワーの移動に端を発する歴史的変動・再編のマッピングと歴史化については、世界文学会第2回連続研究会において、「ヴァージニア・ウルフ『ダロウェイ夫人』と記憶/トラウマ論再考の可能性」として、口頭発表し、『世界文学』に論文として出版した。3新たなイングリッシュ・スタディーズあるいは現在の英語教育から見直す「英文学」と20世紀の英語教育については、読むことと書くこととの不可分性の重要性をあらためて、文学・文化の「理論」の観点から再考し、「『読むことのアレゴリー』と倫理の問題/「エコノミーにおける転換」という論考を、ポール・ド・マン特集のほかの諸論文を含む特集の序文「ポール・ド・マンを読むこと/書くこと」とともに、出版した。1冷戦期の米国文学・文化をグローバルに再解釈するための媒介・翻訳空間としてのポスト帝国日本における英国文学・文化については、福原麟太郎の英文学・モダニズム受容をターゲットとして取り上げ、英国ならびに米国における研究・教育のコンテクストに位置づける仕事を2つ発表し、さらにこうした研究・調査を続けている。2ポスト冷戦期の覇権あるいはマネーとパワーの移動に端を発する歴史的変動・再編のマッピングと歴史化については、ヴァージニア・ウルフとトルコによるアルメニア人大量虐殺・トラウマの問題を地政学のコンテクストに置き直すことにより、中国・インドを含むユーラシアへの歴史的変動をとらえる端緒とすることができた。3新たなイングリッシュ・スタディーズあるいは現在の英語教育から見直す「英文学」と20世紀の英語教育については、4技能あるいは5領域のなかで話すことやコミュニケーションのスキルへの注目や言説が支配的な状況をふまえつつも、あらためて、読むことと書くことの意味や価値を考えることにより、英語教育と英語文学・文化研究との関係性をとらえ直す新たなイングリッシュ・スタディーズの理論的な足場を築くことが可能になった、と同時に、これをさらに理論的・実践的に深化・拡大するための異文化理解の問題についてアクティヴな研究ならびに教育を進めている。まず、福原の主要な仕事あるいはテクストのみならず、収集中の『あるびよんー英文化綜合誌』(1949-60、全48号)についての研究会を本格的に始動することにより、集団的に分析・解釈を進める予定である。次に、中国と米国の間を移動しながら米国の「理論」を紹介・翻訳する仕事をおこなってきたJ. Hillis Millerを取り上げ、モダニズムの「惑星的」な再考、スコットランド等英国のローカルな地域空間、20世紀の歴史化といった近年の研究や再考を批判的に吟味する。また、インドのArundhati Royの文学・政治テクストについて発表を準備するとともに、2018年のThe Novel特集号においてあらためて再評価されたFredric Jamesonの多国籍企業時代の第3世界文学とアレゴリーについて、再度、研究・解釈を開始する。最後に、福原麟太郎と日本の英語教育の関係を、英語教育史の観点から出された議論を整理するとともに、日本の高等教育を含む広義の学びの問題を考え直す準備を、本格的に行う。また、英国ウォリック大学のDr Richard Smith(Reader in English Language Teaching & Applied Linguistics )や中国・トルコ・東欧からの留学生向け英語教育を共同プロジェクトで実践しているPeter Brown氏とコンタクトを取り、インタヴューを含むリサーチをおこなう、と同時に、現在の教育現場・空間や授業・教室でなされている中国の英語教育や日本の小学校英語の研修についての情報収集と整理についても、準備することにより、それに基づく研究をグローバルなイングリッシュ・スタディーズの一部として組み込む予定である。

3新たなイングリッシュ・スタディーズあるいは現在の英語教育から見直す「英文学」と20世紀の英語教育については、読むことと書くこととの不可分性の重要性をあらためて、文学・文化の「理論」の観点から再考し、「『読むことのアレゴリー』と倫理の問題/「エコノミーにおける転換」という論考を、ポール・ド・マン特集のほかの諸論文を含む特集の序文「ポール・ド・マンを読むこと/書くこと」とともに、出版した。1冷戦期の米国文学・文化をグローバルに再解釈するための媒介・翻訳空間としてのポスト帝国日本における英国文学・文化については、福原麟太郎の英文学・モダニズム受容をターゲットとして取り上げ、英国ならびに米国における研究・教育のコンテクストに位置づける仕事を2つ発表し、さらにこうした研究・調査を続けている。2ポスト冷戦期の覇権あるいはマネーとパワーの移動に端を発する歴史的変動・再編のマッピングと歴史化については、ヴァージニア・ウルフとトルコによるアルメニア人大量虐殺・トラウマの問題を地政学のコンテクストに置き直すことにより、中国・インドを含むユーラシアへの歴史的変動をとらえる端緒とすることができた。3新たなイングリッシュ・スタディーズあるいは現在の英語教育から見直す「英文学」と20世紀の英語教育については、4技能あるいは5領域のなかで話すことやコミュニケーションのスキルへの注目や言説が支配的な状況をふまえつつも、あらためて、読むことと書くことの意味や価値を考えることにより、英語教育と英語文学・文化研究との関係性をとらえ直す新たなイングリッシュ・スタディーズの理論的な足場を築くことが可能になった、と同時に、これをさらに理論的・実践的に深化・拡大するための異文化理解の問題についてアクティヴな研究ならびに教育を進めている。まず、福原の主要な仕事あるいはテクストのみならず、収集中の『あるびよんー英文化綜合誌』(1949-60、全48号)についての研究会を本格的に始動することにより、集団的に分析・解釈を進める予定である。次に、中国と米国の間を移動しながら米国の「理論」を紹介・翻訳する仕事をおこなってきたJ. Hillis Millerを取り上げ、モダニズムの「惑星的」な再考、スコットランド等英国のローカルな地域空間、20世紀の歴史化といった近年の研究や再考を批判的に吟味する。また、インドのArundhati Royの文学・政治テクストについて発表を準備するとともに、2018年のThe Novel特集号においてあらためて再評価されたFredric Jamesonの多国籍企業時代の第3世界文学とアレゴリーについて、再度、研究・解釈を開始する。最後に、福原麟太郎と日本の英語教育の関係を、英語教育史の観点から出された議論を整理するとともに、日本の高等教育を含む広義の学びの問題を考え直す準備を、本格的に行う。