hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現代環境法・環境政策の総合的・基礎理論的研究

1本研究は、現代社会で多様な展開を見せている環境法および環境政策について、これまでの展開の過程と将来の展望を総合的・基礎理論的に分析することを目的とするものであるが、第1年度に当たる1996年度に基礎的なデータの蓄積と研究の共通枠組の設定に関する作業をおこなったことを受けて、第2年度にあたる本年度は、各研究参加者がそれぞれの担当分野について研究を深化させる作業が中心となった。具体的には、各研究参加者がそれぞれの担当領域で先行研究をふまえた研究を進めるとともに、必要に応じて、各領域の専門家・精通者(研究者・行政機関・市民運動リーダーなど)からのヒアリングや実態調査をおこなった。2今年度の研究作業を通じて、次のような重点領域を設定することができた-(1)環境保護と憲法的課題、(2)環境保護と環境アセスメント、(3)環境協定による効果的環境保護、(4)環境関係訴訟における証拠法上の諸問題、(5)環境価値と貿易価値の調整、(6)環境刑法学の生成と発展、(7)環境紛争の法社会学的課題、(8)環境問題の法史論的課題、などである。3最終年度にあたる1998年度は、これらの重点研究領域についてそれぞれの研究担当者が研究を完成させるとともに、その総括をおこなう作業を通じて、今後の環境法・環境政策についての領域横断的な提言をおこなう予定である。3年間の研究の最終年度に当たる本年度は、過去2年間の研究で得られた研究成果を深化させるとともに、主として次の二つの作業を重点的におこなった。一つは、環境法・環境政策についての3年間の研究を総括することである。その成果としては次の2点が重要であった。まず第1に、これまでの環境法・環境政策の発展を基礎理論的に総括した結果、環境問題の解決を模索する過程で産み出されてきたさまざまな考え(例示的にのべれば、環境法における柔軟性・応答性の重視や人間のみならず動物や自然それ自体に権利主体性を認める考えなど)のなかには、近代日本法のベースになっている西欧近代的な法思考の見直しを迫るものも少なくなく、非西欧的・日本的な法思考が、一定の範囲において、環境法の今後の発展にとって重要な意義をもちうる可能性があることが確認された。第2に、法政策的な総括作業の結果、環境法の発展は、環境政策の展開と密接な関係があり、環境法の発展は、全体として、環境保護をめぐる政治的イデオロギーや政治制度の配置、さらには社会運動の活発性など広い意味での政治的要因の従属変数としての性格をもつことも確認された。もう一つは、環境法・環境政策についてのこれまでの研究成果を国際的な視野から深化させるために、外国研究者との意見交換をおこなうことである。このため、本研究の関連事業として、環境保護先進国といわれるドイツの環境法専門家との国際シンポジウムを開催し、環境保護の法制度と法理論に関する日独の知見を交換し、行政的規制の整備を優先させるドイツ型に対して私法的・契約的な解決手法を重視する日本型という国際比較の分析枠組を獲得することができた。
あたらしい網膜電図a波解析法を用いた網膜機能の評価

平成11年度に引き続き、HoodとBirch(1994)により考案された指数関数モデルを使って、さまざまな眼科疾患でERGa波の初期部分を解析した。眼底所見、視野、他の刺激によるERGの結果も合わせて、網膜機能を評価した。同意の得られた患者からは血液サンプルを採取し、弘前大学眼科中沢満教授のもとへ送り、疾患の原因遺伝子解析も試みてもらっている。(1)先天性網膜分離症(第104回日本眼科学会総会(平成12年4月)およびARVO AnnualMeeting(平成12年5月、米国)にて発表、現在投稿中)、(2)Occult Macular Dystrophy(第104回日本眼科学会総会(平成12年4月)およびARVO AnnualMeeting(平成12年5月、米国)にて発表)、(3)小口病(第48回日本臨床視覚電気生理学会(平成12年9月)にて発表、ARVO AnnualMeeting (平成13年5月、米国)にて発表予定、SLO所見はAmerican Journal of Ophthalmologyに掲載され、ERG所見を現在投稿中)、(4)網膜中心静脈閉塞症(第48回日本臨床視覚電気生理学会(平成12年9月)にて発表、第105回日本眼科学会総会(平成13年4月)にて発表予定)、(5)クリスタリン網膜症(American Journal of Ophthalmologyに印刷中)(6)眼底白点症(労働厚生省特定疾患、網膜脈絡膜・視神経萎縮症調査研究班、2000年度班会議、平成13年2月にて発表)、(7)Peripheral conedysfunction(第105回日本眼科学会総会(平成13年4月)にて発表予定)、その他ERGを測定したrod and/or cone degeneration患者58例のグループ化を現在試みている。また、平成11年度に続き平成12年10月28日より11月4日まで、私は米国コロンビア大学を訪問し、Hood教授と当科のERGデータについて討論してきた。まず新潟大学眼科における網膜電図(以下ERG)測定装置の検証(刺激輝度の精密な測光、測定機器の精度を上げる努力など)を行い、あたらしいERGa波の解析を行うのに充分な測定環境を整えた。次に正常被験者30人のERG測定を行い、その波形をHoodとBirch(1994)により考案された指数関数モデルにフィットさせ、3つのパラメーター(S、td、Rmp3)の平均値と標準偏差を計算し、当科における正常値を決定した。綱膜色素変性症、網膜中心静脈閉塞症、先天網膜分離症、Occult Macular Dystrophy(OMD)、錐体ジストロフィー、小口病などの患者眼ERGを測定し、患者眼におけるパラメーターを計算し、眼底所見、視野、他の刺激によるERGの結果も合わせて、網膜機能の評価を現在検討中である。同意の得られた患者からは血液サンプルを採取し、弘前大学眼科中沢満教授のもとへ送り、疾患の原因遺伝子の解析も試みてもらっている。当科の先天性網膜分離症家系の遺伝子解析結果はERG所見と合わせ、中沢教授により、厚生省特定疾患、網膜脈絡膜・視神経萎縮症調査研究班、1999年度班会議(第2回)(平成12年2月、仙台)で発表された(演題名:先天網膜分離症2家系4症例の遺伝子異常(P192T、R209C)と臨床像の解析)。先天性網膜分離症、OMD患者データの一部を第104回日本眼科学会総会(平成12年4月、京都)およびARVO AnnualMeeting(平成12年5月、米国)に発表予定である。また、平成11年11月27日より12月4日まで、私は米国コロンビア大学を訪問し、Hood教授と当科のERGデータについて討論してきた。
高品質トンネルスピンインジェクタを用いた電荷・スピン・超伝導複合効果の研究

本研究の基盤的な装置となる室温原子層堆積法(RT-ALD)を援用した斜め蒸着による微小トンネル接合の形成装置の開発を進めた。全手動操作ベースで構築していたプロトタイプに、ガス導入用および真空排気用の弁のオンライン制御および酸化剤である水蒸気プラズマを生成する高周波源のオンライン制御を可能とする機構を組み込み、専用の制御ボックスおよび制御ソフトウェアを作成して、良質なトンネル障壁となる室温原子層堆積法によるアルミナ膜をPC制御で自動形成することを可能にした。次年度に予定しているMgO膜形成用のプリカーサ・ガスの導入用の予備ポートも設置した。トンネル接合のトンネル障壁として、被覆性・制御性のよい原子層堆積法による酸化膜が用いられた事例はあるが、微小トンネル接合の形成においてin situで斜め蒸着と原子層堆積法を組み合わせた事例は、これまでにない。今年度の取り組みでそれを実現する基盤装置を構築できた。これまでに、Cu、V、Niの蒸着膜上でのRT-ALDアルミナ膜の成長をX線光電子分光法によって確認している。また、Ni/RT-ALDアルミナ/Alからなる接合で、ALDサイクル数とトンネル抵抗との指数関数的な依存性を確認している。V/RT-ALDアルミナ/Vの微小2重接合では、低温で超伝導ギャップおよび帯電効果によるクーロン・ギャップの観測も行い、まだ歩留まりは十分に高くはないが、想定した微小接合の形成プロセスが実行可能であることを示すことができた。目的とする帯電効果・超伝導・スピン偏極トンネルの3者の相乗効果の観測の舞台とする、良質のトンネルスピンインジェクタをもつ強磁性/超伝導/強磁性の微小2重接合の形成に重要な基礎を築いたと言える。世界的な半導体業界の活況のために、購入を予定していた真空部品の納期が非常に長期化した。そのため、自動化のための装置の構築が遅れることになった。やや遅れてはいるものの、基本的には計画に沿った研究が進んでいる。基盤装置ができたので、RT-ALDアルミナ膜をトンネル障壁とするトンネルスピンインジェクタを作製し、その特性を評価するとともに、強磁性/超伝導/強磁性の微小2重接合の形成を皮切りに、帯電効果・超伝導・スピン偏極トンネルの複合効果を探索するための素子形性を進め、低温測定に入る。また、よりスピン偏極特性が良好になることが予想されるMgO膜を作製するプロセスを導入し、同様の取り組みを進める。さらに、これまで研究例の少ない、Al以外の超伝導電極(Sn、V、Pb、In、Znなど)中のスピン物性を調べていく。
雌ラットの性的動機づけに関与する脳内メカニズムの解明

条件性場所選好法(CPP)はラットにおいて薬物の報酬特性を評価するための代表的な方法である。近年このCPPが薬物の報酬特性だけでなく、性行動の報酬特性の評価にも有用であることが報告されている。そこで我々は、雌ラットの性的動機づけに関わる脳内メカニズムを解明するために、性行動によるCPPに及ぼすオピエート受容体遮断薬およびドーパミン受容体遮断薬の効果を検討した。8週齢のLong-Evans系ラットを、性行動の条件(Non-paced mating:NP,Paced mating:P)×薬物(saline:SAL,naloxone:NAL,fiupenthixol:FLU)の6群に振り分けた。CPPの装置は3連の部屋で構成され、一方の側室の壁は黒、他方は白であった。まずpre-testとして、被験体を装置内に10分間放置し、それぞれの部屋で滞在した時間を測定した。その後条件づけを24-72時間間隔で計6回行った。1,3,5番目の条件づけでは、すべての被験体にSALを投与した後、pre-test時に長く滞在した部屋に30分間閉じこめた。2,4,6番目の条件づけでは、NAL,FLUあるいはSALのいずれかを腹腔内投与し、その5分後にPあるいはNP条件で性行動を行わせた。被験体が15回のイントロミッションを受けた後、もう一方の部屋に30分間閉じこめた。最後の条件づけの24時間後にpre-testと同様にテストを行ったところ、NAしはPによるCPPを、FLUはNPによる条件づけを阻害した。したがって性行動の形態によって、その報酬性に関与する脳内メカニズムが異なる可能性が示唆された。雌ラットの視床下部腹内側核(VMH)および中脳中心灰白質(MCG)を破壊するとロードシスが抑制されることから、両部位はロードシス促進機構の一部と考えられている。今年度は、性的嗜好性や雄に対する接近行動といった雌の性行動の動機づけ的要素にもVMHやMCGが関与しているのかを検討した。まず、8週齢のLong-Evans系雌ラットの卵巣をエーテル麻酔下で摘出し、estradiol benzoate 5μg (EB)およびprogesterone 500μg (P)を投与して人工的に発情させた後、23回性行動を経験させた。その後VMH(n=15),MCG(n=8)損傷群には両側性にradiofrequency損傷手術を行った。1週間の回復期間の後、性的嗜好性テストとpaced matingテストを3つのホルモン投与条件下(ホルモン投与なし、EBのみ投与、EB+P投与)で行った。性的嗜好性テストでは、性的に活発な雄と去勢雄それぞれに対するnose poking時間を測定した。その結果、統制群では、EBおよびEB+P投与条件下で性的に活発な雄に対する嗜好性がみられたが、両損傷群ではそのような嗜好性は認められなかった。Pacedmatingテストでは、仕切り板で区切られた2つの部屋からなる観察箱の一方に雌ラットを、他方の部屋に性的に活発な雄ラットを入れ、10分間性行動を観察した。仕切り板は底部から3cm上げられ、体の小さな雌のみが自由に2つの部屋を行き来できるようにした。その結果、両損傷群では、いずれのホルモン投与条件下においても雄の部屋に入るまでの潜時が統制群に比べて有意に長く、また雄の部屋での滞在時間が短かった。以上の結果から、VMHおよびMCGはロードシスのような性行動の反射的要素だけでなく、性的嗜好性や雄に対する接近行動のような動機づけ的要素にも関与していることが示唆された。

今年度は,雌ラットの性行動による条件性場所選好(CPP)に及ぼすオピエート受容体アンタゴニスト投与の効果を検討した.8週齢のLong-Evans系ラットを,性行動の条件(Non-Paced Mating : NP, Paced Mating : P)×薬物(saline : SAL, naloxone 4mg/kg : NAL)の4群(n=8)に振り分けた.CPPの装置は3連の部屋で構成され,一方の側室の壁は黒,他方は白であった.まずpre-testとして,被験体を装置内に10分間放置し,それぞれの部屋で滞在した時間を測定した.その後条件づけを24-72時間間隔で6回行った.1,3,5番目の条件づけでは,すべての被験体にSALを投与した後,pre-test時に長く滞在した(preferred側)部屋に30分間閉じこめた.2,4,6番目の条件づけでは,NALあるいはSALのいずれかを投与し,その1分後にPあるいはNP条件下で性行動を行わせた.被験体が15回のイントロミッションを受けた後,non-preferred側の部屋に30分間閉じこめた.最後の条件づけの24時間後にpre-testと同じ手続きでpreferenceテストを行った.その結果,SAL投与群では性行動の条件に関わらずCPPが成立した.またNALは性行動の条件がPの場合にCPPを阻害したが,NPでは阻害効果は見られなかった.したがって,性行動による報酬特性において,PとNPではそれぞれ関与している脳内メカニズムが異なっている可能性が示唆された.雌ラットの性行動による条件性場所選好(CPP)に及ぼすドーパミン受容体アンタゴニストおよびオピエート受容体アンタゴニスト投与の効果を検討した。8週齢のLong-Evans系ラットを、性行動の条件(Non-paced mating:NP,Paced mating:P)×薬物(saline:SAL,naloxone:NAL,flupenthixol:FLU)の6群に振り分けた。CPPの装置は3連の部屋で構成され、一方の側室の壁は黒、他方は白であった。まずpre-testとして、被験体を装置内に10分間放置し、それぞれの部屋で滞在した時間を測定した。その後条件づけを24-72時間間隔で計6回行った。1,3,5番目の条件づけでは、すべての被験体にSALを投与した後、pre-test時に長く滞在した部屋に30分間閉じこめた。2,4,6番目の条件づけでは、NAL,FLUあるいはSALのいずれかを腹腔内投与し、その5分後にPあるいはNP条件で性行動を行わせた。被験体が15回のイントロミッションを受けた後、もう一方の部屋に30分間閉じこめた。最後の条件づけの24時間後にpre-testと同様にテストを行ったところ、NALはPによるCPPを、FLUはNPによる条件づけを阻害した。
Gsk-3による統合的エネルギー代謝調節機構解明に基づく2型糖尿病治療の研究

糖尿病の病態形成におけるGSK-3活性制御障害の意義について解明を行った。小胞体ストレス下の膵β細胞では、過剰なGSK-3活性がATF4蛋白分解の促進を介して小胞体ストレス応答性の翻訳制御を障害し、アポトーシス誘導を増強した。一方、脂肪組織において、高脂肪食負荷によりGSK-3が活性化した。さらに、GSK-3が直接的なリン酸化を介してPPARγの転写活性を抑制的に制御することを明らにした。この結果は、GSK3がエネルギー代謝調節に重要な役割を果たすことを示唆する。以上の研究成果から、GSK-3が2型糖尿病の病態形成に深くかかわっており、有望な治療標的となり得る可能性が示唆された。インスリン抵抗性モデルマウスにおいて、GSK-3βヘテロ欠損が耐糖能障害を軽減する。本研究課題では、2型糖尿病の病態形成におけるGSK-3の役割について、1)膵β細胞におけるGSK-3を介した細胞障害機構および2)脂肪組織におけるGSK-3を介したエネルギー代謝調節機構の解明を目的とする。膵β細胞は小胞体ストレスや酸化ストレスに脆弱とされ、糖尿病病態では細胞内ストレスの亢進が様々な程度に膵β細胞機能不全に関わると推察される。このようなストレス条件下での膵β細胞アポトーシス誘導におけるGSK-3の役割について解析を行った。マウス単離膵ラ氏島において薬剤性小胞体ストレス誘導モデルおよび変異インスリンの蓄積により小胞体ストレスが亢進するAkitaマウス由来の膵β細胞においてGSK-3が活性化した。これらのモデルにおいて、GSK-3特異的阻害剤処理によりアポトーシス誘導が減弱した。この時、小胞体ストレスや酸化ストレスに共通したストレス応答分子である転写因子ATF4蛋白発現が増強し、その転写標的分子の遺伝子発現が増加した。さらに、GSK-3活性抑制による抗アポトーシス効果が、ATF4 knockdownにより減弱した。すなわち、GSK-3によるATF4発現の抑制が、小胞体ストレス誘導性アポトーシス分子機構の少なくとも一部であることが示唆された。一方、脂肪組織において高脂肪食負荷によりGSK-3βが活性化した。さらに、PPARγがGSK-3のリン酸化標的であることを見出した。すなわち、GSK-3がリン酸化を介してPPARγの転写機能を調節する可能性が示唆された。本研究課題では、2型糖尿病病態形成におけるGSK-3の役割についての解明を目的とする。eIF2αのリン酸化を介する全般的翻訳抑制とそれに続く転写因子ATF4の活性化は、integrated stress response (ISR)と呼ばれ、様々なストレスに共通の応答経路である。セリン・スレオニンキナーゼglycogen synthase kinase-3 (GSK-3)はインスリンシグナルの下流でAkt/PKBによるリン酸化により制御される。本研究課題において、小胞体ストレス下の膵β細胞において、インスリンシグナル減弱により活性化したGSK-3がATF4蛋白分解を促進することを見出した。さらに、マウス膵β細胞において、GSK-3活性抑制がATF4依存的に小胞体ストレス誘導性アポトーシスを減弱することを突き止めた。このとき、GSK-3活性抑制がATF4依存的にeIF2αの脱リン酸化を促進するとともに翻訳制御因子4E-BP1の発現を増強した。eIF2αリン酸化-ATF4誘導の経路は比較的短時間の応答であるが、4E-BP1の活性は蛋白それ自体の安定性によりストレス暴露後持続的である。GSK-3によるISR制御と細胞機能との関連について、mRNA翻訳の解析を行った。GSK-3抑制がATF4依存的に小胞体ストレス暴露後急性期における全般的翻訳抑制をより早期に解除し、一方、慢性期においては、ATF4依存的にmRNA翻訳を抑制した。これらの結果から、GSK-3を介したインスリンシグナルとISRのクロストークがmRNA翻訳制御を介してβ細胞生存に重要な役割を担うことが示唆された。一方、エネルギー代謝の観点からGSK-3の役割について解析を行い、PPARγがGSK-3のリン酸化基質であることを見出した。本課題では、2型糖尿病の病態形成におけるGSK-3の役割について、1)GSK-3を介した膵β細胞アポトーシス誘導機構の解明、2)GSK-3を介したエネルギー代謝調節機構の解明を目的とした。GSK-3活性抑制により小胞体ストレス誘導性膵β細胞アポトーシスが減弱した。このとき、小胞体ストレス急性期応答である全般的タンパク翻訳抑制が早期に回復し、慢性期においては、タンパク翻訳は抑制的に制御された。これらのGSK-3抑制の効果はATF4依存的であり、その分子機構としてGSK-3がATF4 S214のリン酸化を介してATF4蛋白分解を促進することを解明した。一方、ATF4の転写標的である翻訳抑制因子4E-BP1を欠損した膵島では、GSK-3抑制の効果が顕著に減弱した。すなわち、GSK-3によるATF4-4E-BP1経路を介した翻訳制御障害が小胞体ストレスによる膵β細胞アポトーシス誘導機構の少なくとも一部であることが示唆された。マウス脂肪組織において高脂肪食負荷によりGSK-3βが活性化しており、肥満・インスリン抵抗性病態形成との関わりが示唆された。一方、PPARγのThr269がGSK-3のリン酸化基質であることを見出した。さらに、GSK-3によるThr269のリン酸化にはSer273のリン酸化が必須であった。

PPARγの転写機能はSer273のリン酸化を介して抑制的に制御され、チアゾリジン誘導体の作用点がSer273のリン酸化阻害であることが明らかにされている。これらの知見より、GSK-3がPPARγの機能調節を介してエネルギー代謝調節に重要な役割を担う可能性が示唆された。以上の研究成果を通じて、GSK-3がインスリン作用障害の重要なメディエーターとして2型糖尿病の病態形成に深くかかわっており、有望な治療標的となり得る可能性が示唆された。糖尿病の病態形成におけるGSK-3活性制御障害の意義について解明を行った。小胞体ストレス下の膵β細胞では、過剰なGSK-3活性がATF4蛋白分解の促進を介して小胞体ストレス応答性の翻訳制御を障害し、アポトーシス誘導を増強した。一方、脂肪組織において、高脂肪食負荷によりGSK-3が活性化した。さらに、GSK-3が直接的なリン酸化を介してPPARγの転写活性を抑制的に制御することを明らにした。この結果は、GSK3がエネルギー代謝調節に重要な役割を果たすことを示唆する。以上の研究成果から、GSK-3が2型糖尿病の病態形成に深くかかわっており、有望な治療標的となり得る可能性が示唆された。細胞モデルやマウスモデルの解析を踏まえて、分子機構の解明を進めている。探索的研究から具体的なシグナル経路の解析を行い、それを介する細胞機能への影響について解析を行っており、作業仮説に矛盾しない結果を得つつある。解析に必要なcDNAやウィルスベクターはすでに準備しており、必要な実験機器も完備している。代謝学小胞体ストレス病態モデルにおけるGSK-3-ATF4経路の役割について検討を行う。ここでは、既にマウスモデルおよびそれより樹立した膵β細胞株を得ており、これらを用いて解析を行う。一方、GSK-3によるリン酸化を介したPPARγの転写機能制御について解析を行う。ここでは、PPARγ転写活性およびcofactorとの結合などについて解析を行う。さらに、チアゾリジン系薬剤の効果に対するGSK-3活性の影響を解析する。細胞モデルやマウスモデルでの解析を踏まえて、分子機構の解明を現在行っている。探索的研究から具体的なシグナル経路の解析に着手し、cDNAやウィルスベクターの作成は終了している。作業仮説に矛盾しない研究結果を得ている。本年度の実験計画に変更は特にないが、動物実験および生化学的実験が比較的順調に進んだことや実験試薬・消耗品の変更などに伴い、次年度使用額が生じた。GSK-3を介したATF4発現調節、転写調節機構を解明する。さらに、GSK-3-ATF4経路を介したアポトーシス誘導機構の解明を行う。ここでは、ストレス応答経路であるeIF2alpha-ATF4による適応的な翻訳制御へのGSK-3抑制の影響について細胞モデルを用いて解明する。GSK-3がPPARγ転写機能をリン酸化により調節する可能性が考えられる。この点についての検証として、培養脂肪細胞においてGSK-3活性抑制によるPPARγ発現レベルや標的遺伝子発現変化について解明する。
伸長成長過程における竹の細胞壁構造解析と竹独自の新規セルロースナノ複合材料の創製

本研究の内容は、竹を中心とした未利用の草本バイオマス資源の新規利用システムの構築(セルロースナノファイバー化)を目指して、植物学解析の観点からの細胞壁構造の解析と、それに基づく均一ナノファイバー製造およびナノファイバー複合材料の開発を行うものである。2年目は当初の計画通り、成長ステージに応じた最適な物理的解繊手法の開発を目指して研究を行った。具体的には、成長ステージの異なる竹材(未成熟材・全長:0.3 m、2 m、10 mおよび成竹)からセルロースを精製し、軽微な機械解繊処理(超音波ホモジナイザー)により解繊の程度がどのように異なるかについて検討した。製造したナノファイバーを用いて作製したシートの表面のSEM観察からは、成竹から製造したシート表面には太いパルプ繊維が確認されたのに対し、伸長成長初期の材においては未解繊のパルプ繊維は消滅しており、ナノ解繊に成功していることが確認された。また、TGAを用いた熱重量測定においても伸長成長初期のものが最も分解温度が高く、性能が高いことが明らかになった。これまで未利用資源であった未成熟竹材の新たな利活用法としてナノファイバー化が有効である可能性が考えられる。また、竹と同じ単子葉類に属するアブラヤシ・パーム搾油残渣からのセルロースナノファイバー製造を行い、果肉部や種子殻部といった原料の部位による違いが製造後のセルロースナノファイバーの性能にどのような影響を与えるのかについて検討を行った。今年度は「成長ステージに応じた最適な物理的解繊手法の開発」を目指して、様々な成熟度の竹材からのセルロースナノファイバー製造を試みた結果、これまで未利用資源であった未成熟竹材の新たな利活用法としてナノファイバー化が有効である可能性が見いだされた。さらに、竹と同じ単子葉類に属するアブラヤシ・パーム搾油残渣からのセルロースナノファイバー製造についても検討を行い、竹材のみならず広く大型草本類由来のセルロースナノファイバーに対する新規の知見を得ることができたため。今後は竹材および大型草本類特有の性能を活かした独自のセルロースナノファイバーおよび複合材料の開発のため、細胞壁構造および構成成分の違いが与える影響についてのみならず、セルロースナノファイバーと樹脂との相互作用の解明についてなど、基礎的な知見の集約を目指す。高分子材料を専門とする工学分野の研究者からの協力も受けながら研究を推進していく予定である。本研究は竹材の新規利用システムの構築を目指し、竹の急激なリグニン堆積(伸長成長)過程における細胞壁構造の植物学的解析とそれに基づく高性能セルロースナノファイバー製造手法の検討およびナノ複合材料の開発を行うものである。今年度は、まず、セルロースミクロフィブリル及びマトリクス成分の構造変化の解析として、竹齢の異なるモウソウチク(当年稈/2/4/5/7/9年生)の節間中央部、内皮側および外皮側のそれぞれから試験片を作製し、3点曲げ試験を行った。また、同部位のX線回折試験により相対結晶化度、微結晶長、ミクロフィブリル傾角の測定を行った。曲げ試験の結果では弾性率、強度ともに総じて内皮側に比べて外皮側の方が高かった。また、それらの値は竹齢4,5年生で最も高く、1,2年生、7,9年生は低かった。X線回折による解析の結果、相対結晶化度の竹齢による違いは確認されなかったが、すべての竹齢で内皮側より外皮側の方が高く、ミクロフィブリル傾角は総じて外皮側に比べて内皮側の方が大きな値を示した。また、当年稈では大きく、2年生から7年生までは小さな値で安定した後、9年生で再び大きな値を示した。細胞壁の形成が完了した9年生のミクロフィブリル傾角が27年生に比べて大きな値を示しており、成長に伴う細胞壁の厚壁化の他に細胞壁マトリクス成分の構造変化など他の要因がミクロフィブリル傾角の変動に関与している可能性が考えられる。また、竹独自の新規材料化につなげるため、筍皮に含まれる抗菌成分を極性の異なる溶媒を用いて段階的抽出し、それぞれの抗菌活性を測定した。その結果、今回得られた抽出物の全てに黄色ブドウ球菌に対する抗菌活性が確認された。最も強い抗菌活性を示したものは、ノルマルヘキサン抽出物とジクロロメタン抽出物であった。これらの成分を用いることで竹独自のセルロースナノ複合材料の開発につながると考えられる。今年度は「リグニン堆積過程における竹細胞壁構造の把握と最適な化学処理の検討」を行う計画であり、竹齢の異なる試料のセルロースミクロフィブリル傾角の測定や筍皮抽出物の活性試験を行った。得られた結果は次年度に予定している「竹に特化したセルロースナノファイバー製造手法の確立」へ繋がる重要な知見であり、実際に成長ステージに応じた最適な物理的解繊手法の開発に向けて検討を開始している。

製造したナノファイバーを用いて作製したシートの表面のSEM観察からは、成竹から製造したシート表面には太いパルプ繊維が確認されたのに対し、伸長成長初期の材においては未解繊のパルプ繊維は消滅しており、ナノ解繊に成功していることが確認された。また、TGAを用いた熱重量測定においても伸長成長初期のものが最も分解温度が高く、性能が高いことが明らかになった。これまで未利用資源であった未成熟竹材の新たな利活用法としてナノファイバー化が有効である可能性が考えられる。また、竹と同じ単子葉類に属するアブラヤシ・パーム搾油残渣からのセルロースナノファイバー製造を行い、果肉部や種子殻部といった原料の部位による違いが製造後のセルロースナノファイバーの性能にどのような影響を与えるのかについて検討を行った。今年度は「成長ステージに応じた最適な物理的解繊手法の開発」を目指して、様々な成熟度の竹材からのセルロースナノファイバー製造を試みた結果、これまで未利用資源であった未成熟竹材の新たな利活用法としてナノファイバー化が有効である可能性が見いだされた。さらに、竹と同じ単子葉類に属するアブラヤシ・パーム搾油残渣からのセルロースナノファイバー製造についても検討を行い、竹材のみならず広く大型草本類由来のセルロースナノファイバーに対する新規の知見を得ることができたため。本研究では、竹の持つ最大の生物学的な特徴であるダイナミックな成長スピードを利用して、様々な成長ステージから効率的に高性能なセルロースナノファイバーを製造する手法を確立することに加え、竹の独自性を持たせたセルロースナノファイバー製造のため抽出成分の抗菌性・抗酸化性についての活性測定をおこなう。課題は竹由来ナノファイバーへのダメージを軽減化した物理解繊手法の検討と、抽出成分を利用したナノコンポジットの開発である。特にナノコンポジットの開発には異素材の専門家である研究協力者の助言が重要となるため、適宜、支援を受けることで、実際にナノコンポジットを作製、評価する。また、得られた結果を手法にフィードバックすることで、竹に特化した高性能セルロースナノファイバーの製造およびナノコンポジットの開発につなげる。今後は竹材および大型草本類特有の性能を活かした独自のセルロースナノファイバーおよび複合材料の開発のため、細胞壁構造および構成成分の違いが与える影響についてのみならず、セルロースナノファイバーと樹脂との相互作用の解明についてなど、基礎的な知見の集約を目指す。高分子材料を専門とする工学分野の研究者からの協力も受けながら研究を推進していく予定である。残金2円のため、次年度の物品購入に用いる予定である。
ヨーロッパ文化のアイデンティティと民族意識-多言語・多文化世界のダイナミズム

本研究は、ヨーロッパ文化のアイデンティティとヨーロッパ諸民族の民族意識とがどのような関係にあるのかを、特に多言語・多文化世界のダイナミズムという観点から、明らかにしようとした。具体的には、1.古代ギリシャ・ローマ、旧ハプスブルク帝国、現在のベルギーなど、文字通りの多言語・多文化地域における文化的葛藤・融合と、2.他の言語・文化圏へと越境していった文化人における文化的越境・融合という、2つの問題に焦点を絞り、ヨーロッパにおける文化的交錯・葛藤・融合の具体的事例の考察を通して、独創的でありながらも高度な普遍性を持つ文化が多言語・多文化世界のダイナミズムからいかにして生み出されてきたのか、ということを明らかにしようとした。本研究は、ギリシャ・ローマから、フランス、ベルギー、ドイツ、オーストリア、イギリス、東欧・ロシアに至るまで、専門領域を異にするヨーロッパ文化研究者の超領域的・学際的な共同研究により、文化的交錯・葛藤・融合を繰り返してきたヨーロッパの具体的な文化現象の考察を通して、多言語・多文化世界のダイナミズムを浮き彫りにし、ヨーロッパ文化のアイデンティティとヨーロッパ諸民族の民族意識とがどのような関係にあるのかを追究することを、特色・独創的な点とした。このような研究によって、従来のような国別の文化研究では見えてこない、多言語・多文化世界としての新たなヨーロッパ像を提示し、広範な視野と多様な視点からヨーロッパ文化のアイデンティティを明らかにできる、という意義があった。更には、国際化がますます進む今日、日本とは異なる多言語・多文化世界から、独創的でありながらも高度な普遍性を持つ文化が生み出されてきたダイナミズムを、我々日本人が学び、我々自身が国際化の時代を生きるための知恵を探ることができた、という意義があった。そして、その成果を多くの論文や著書として公表することができた。今年度は各自の個別的な研究のほか、3回の合同研究会を開いた。1回目は三木原浩氏の「国境を越えた作家--プロスペル・メリメオペラ『カルメン』第一幕--タバコの女工の合唱--をめぐって」、2回目は光末紀子氏の「20世紀初頭に活躍したドイツのフェミニストB.パッペンハイム」、3回目は石塚裕子氏の「コスモポリタン画家ジョン・シンガー・サージェントのこと」である。また、これ以外に関西大学法学部教授・大津留智恵子氏を招聘して「アメリカの多文化主義の模索--シビック・ナショナリズムがヨーロッパに示唆すること」の題で講演会を開催した。更に、海外調査として、光末紀子氏が主としてジェンダー関係の資料の収集のために2002年8月12日から24日までドイツ・オーストリアに行き、岩本和子氏がベルギーにおける芸術文化活動の現状調査および資料収集のために2002年2月9日から24日までベルギーに行った。本研究は、1.多言語・多文化地域における文化的葛藤・融合と、2.他の言語・文化圏へと越境していった文化人における文化的越境・融合という、2つの問題に焦点を絞り、ヨーロッパにおける文化的交錯・葛藤・融合の具体的事例の考察を通して、独創的でありながらも高度な普遍性を持つ文化が多言語・多文化世界のダイナミズムからいかにして生み出されてきたのか、ということを明らかにしようとするものだが、今年度は、研究会では特に2に関して考察して討論を行い、講演会では1に関してアメリカの多文化主義が示唆するものについて考察して討論を行った。今年度は4年計画の研究の初年度であり、まだ十分な研究成果を出す段階には至っていないが、文化が越境する時にヨーロッパの内部でさえも起こる様々な変容の具体的な諸相について知見を深め、また多言語・多文化地域の複雑な諸問題についてアメリカとヨーロッパとの比較を通じて知見を深めることができた。

今年度は各自の個別的な研究のほか、合同研究会として、小紫重徳氏の「"Translatio Imperii"と国家意識の醸成:ローマからパリへ、そしてロンドンへの里程」(2003年7月9日)を開いた。また、京都大学大学院文学研究科教授・杉本淑彦氏を招聘して、「ナポレオン狂たちのヨーロッパ意識」(2003年11月10日)の題で講演会を開催した。更に、海外調査として、研究代表者の石川がチェコにおける民族文化に関する調査および資料収集のために2003年9月9日から19日までチェコ共和国に行った。本研究は、1.多言語・多文化地域における文化的葛藤・融合と、2.他の言語・文化圏へと越境していった文化人における文化的越境・融合という、2つの問題に焦点を絞り、ヨーロッパにおける文化的交錯・葛藤・融合の具体的事例の考察を通して、独創的でありながらも高度な普遍性を持つ文化が多言語・多文化世界のダイナミズムからいかにして生み出されてきたのか、ということを明らかにしようとするものだが、今年度は、研究会では特に2に関して考察して討論を行い、講演会では1に関して考察して討論を行った。今年度は4年計画の研究の前半を終え、各自の研究を深めてきて、研究代表者の石川は本研究に関連する著書(単著)を出した。今年度は特に、多言語・多文化地域としてのヨーロッパにおける国家意識とヨーロッパ意識の諸問題について、意義深い研究と討論を行い、知見を深めることができた。今後、後半の2年で更に研究を深めて、まとまった成果を上げるように努力したい。今年度は各自の個別的な研究のほか、合同研究会として、内田正博「EU拡大--統一と多様性」(2004年6月28日)と笹江修「"The Rocking Horse Winner"の「拡張」と「挿入」」(2004年9月29日)を開いた。また、甲南大学文学部教授・井野瀬久美恵氏を招聘して、「『イギリス人』なるアイデンティティを支えたもの--黒い訪問者たち」(2004年12月7日)の題で講演会を開催した。本研究は、1.多言語・多文化地域における文化的葛藤・融合と、2.他の言語・文化圏へと越境していった文化人における文化的越境・融合という、2つの問題に焦点を絞り、ヨーロッパにおける文化的交錯・葛藤・融合の具体的事例の考察を通して、独創的でありながらも高度な普遍性を持つ文化が多言語・多文化世界のダイナミズムからいかにして生み出されてきたのか、ということを明らかにしようとするものである。今年度の研究会では、拡大EUがどのようにヨーロッパの統一と多様性を確保しようとしているのかについて考察と討論を行い、また、イギリス文学を題材にヨーロッパのアイデンティティの問題について考察と討論を行った。また、講演会ではイギリスにやって来たインド人のアイデンティティの問題について報告と討論を行った。今年度は4年計画の研究の3年目を終え、各自の研究を深めてきて、数点の論文を出した。今年度は特に、多言語・多文化地域としてのヨーロッパの統一性と多様性およびヨーロッパのアイデンティティの問題について、意義深い研究と討論を行い、知見を深めることができた。今後、残り1年で更に研究を深めて、まとまった成果を上げるように努力したい。今年度は各自の個別的な研究のほか、合同研究会として、藤野一夫「文化政策的観点から見た文化多様性の問題」(2005年7月22日)を開いた。
スウェーデンにおける総合制高等学校のカリキュラム

今年度はまず、スウェーデン国内のカリキュラム研究の蓄積を整理した。その上で、高校教育カリキュラムについて、大きな歴史的変遷からみた各時代の特徴と、全国学力テストを通した実践の具体という二側面から検討した。前者に関しては、1970年から現在までの高校カリキュラムの変遷を辿り、カリキュラムにおける共通性と専門性との捉えられ方、およびそれらの関連付けられ方の変化を整理した(北ヨーロッパ学会第8回研究大会発表)。なかでもとくに、専門化のプロセスを助けるものとして共通必修科目を位置づけた構想に着目し、その構想をめぐる議論について検討をおこなった(日本カリキュラム学会第20回大会発表)。また、現在のカリキュラムに関しては、高校教育の重要な部分である職業教育に関して、高校以外の教育機関やヨーロッパ諸国とのかかわりを整理し、実践の姿とともに報告した(技術教育研究会第42回全国大会発表)。後者に関しては、国際的にもユニークなテストといえる、グループ・ディスカッションを通してパフォーマンス評価を行う数学のテスト課題を取り上げ、具体的な実践事例をその基盤にある評価観とともに検討した。これは実際には基礎学校で行われているテストだが、高校入門期に用いることも想定されており、普通教育としての数学において重視されている能力や数学観を明らかにすることが出来た。そして、問題解決の最終点のみならず、数学的な課題に対して他者と議論することそれ自体が重視されていることを明らかにした(『教育目標・評価学会紀要』第19号)。1990年代に行われたスウェーデンの総合制高等学校のカリキュラム改革が、学校レベルにおいてどのように実現し展開しているのかを検討するために、学習の評価と成績システムに焦点をあてて検討した。とくに、共通必修科目である「数学A」について、全国悉皆で行われている学力テストの実際の設問と評価基準を取り上げ、そこで目指されている学力像や基盤にある評価論と対応させながら検討した。この検討からは、生徒の到達度や専門分野が異なっても、それぞれのレベルや専門分野の文脈で知識を用い、コミュニケーションをとることが重視されていることが明らかになった。(日本教育方法学会第44回大会発表、『教育方法学研究』第34巻)また、成績システムと学力調査の歴史を辿ることによって、現在の全国学力テストがどのような特徴を持っているのかを明らかにした。それは、全国共通のカリキュラム規定において示される教育目標の具体的な意味を明らかにし、学習活動のモデルを示すものであった。以上のように共通科目について検討する一方、選択科目については、カリキュラム編成において生徒がいつ何を選択する機会を得るのかを整理し、そこに内在する理念の検討を行った。(『京都大学大学院教育学研究科紀要』第55号)選択科目は、専門分野の学習を深めることによって特定の進路希望に応じると同時に、大学や成人教育機関と同じ履修システムを用いることで将来必要に応じて学習する素地を育て、進路変更の可能性を含めた希望進路の実現を保障していた。教育実践の具体的な姿を踏まえながらカリキュラム編成の理念を検討することで、高等学校のカリキュラムにおける重要な論点である共通性と多様性について教育方法の視点から論じるための作業を進めた。
磁気双極子モーメントの符号決定手法の開発

基底準位の磁気双極子モーメントをその符号まで含めて決定できる回転磁場を用いたβray-detected nuclear-magnetic resonance method (β-NMR法)の開発を行った。回転磁場の回転方向、偏向度は二つのピックアップコイルにて確認した。装置の完成後、磁気双極子モーメントの絶対値、符号がともに既知である原子核20Fに対して本手法を適用した。得られた結果より求めった符号は正であり、これは文献値と一致する。これにより回転磁場を用いたβ-NMR法による磁気双極子モーメントの符号測定に目途がついた。昨年度開発した回転磁場発生装置を用いて回転磁場によるβ-NMR法による磁気モーメントの符号決定の実証実験を大阪大学核物理センターで行った。この実験に先んじて、高周波回路の整備、真空チェンバーの製作を行った。核物理センターでの実験ではプローブの原子核として磁気双極子モーメントの絶対値、符号が既知の原子核である20Fを用いた。核スピン偏極した20Fは偏極重陽子ビームをCaF2試料に照射して生成した。この20Fに対し、回転磁場によるβ-NMR法を適用させ、符号測定を行った。大きなNMR信号が得られるよう、回転磁場は速い断熱通過法に則り印加した。右回転、左回転磁場を作用させた場合のNMRに顕著な差が見られ、NMR信号強度の大きかった場合の回転方向と印加している静磁場の方向から得られた20Fの磁気双極子モーメントの符号はプラスであり、文献値と一致した。これにより回転磁場によるβ-NMR法によって磁気双極子モーメントの符号決定が可能であることが示された。続いて磁気双極子モーメントの絶対値のみ既知の原子核29Pに本手法を適用した。現在鋭意解析中ではあるものの、得られた結果からは磁気双極子モーメントの符号はプラスが示唆され、この結果は理論計算と一致する。本研究の目的は基底準位磁気双極子モーメントの符号をβ-NMR法で決定することである。当該年度は符号決定に必要な回転磁場発生装置の開発・検知・偏向度測定、安定核による符号決定の原理実証の為、90度パルスNMRによる陽子の磁気双極子モーメント符号測定を行った。回転磁場を発生するには同等の性能を持つ二つのコイルが必要であり、かつ二つのコイルの軸が90度に交差している必要がある。また偏向度が高い回転磁場を発生させる為には各コイルから発生する高周波磁場の振幅が同じであり、かつ位相に90度の差が必要である。その為、コイルが幾何学的に90度で交差するよう治具を製作し、印加する高周波電流の振幅・位相の調整ができるよう、必要な機器を購入した。回転磁場の検知はピックアップコイルで行い、得られた回転磁場の右回転、左回転磁場はともに90%以上の偏向度であった。製作した回転磁場発生装置を用いて符号測定の検証を陽子(水試料)を用いた90度パルスNMRにより行った。右回転、左回転磁場を作用させた場合のNMRに顕著な差が見られ、NMR信号強度の大きかった場合の回転方向と印加している静磁場の方向から得られた陽子の磁気双極子モーメントの符号はプラスであり、文献値と一致した。右回転、左回転磁場印加によるNMR信号より導出した回転磁場の偏向度はともに75%程度であり、多量かつ高スピン偏極度を有する原子核を対象としたNMRを行う上では十分な偏向度を生成できていることが確認できた。NMRから得た回転磁場の偏向度とピックアップコイルから得た偏向度とは一致しなかったが、これは測定手法、並びにピックアップコイルの位置によるものが影響していると考えている。以上より、多量かつ高スピン偏極度をもつ原子核については今回用いたパルスNMRによって符号の決定ができることが示唆された。当該年度は基底準位磁気双極子モーメントの符号決定に必要な回転磁場発生装置の開発と回転磁場の検知が主なテーマであった。回転磁場発生装置の開発では二つのコイルの製作・高周波の振幅・位相調整機構を含む二系統の高周波回路の構築を行った。これらは当初の計画よりも進展した。回転磁場の検知ではピックアップコイル用いた検知・偏向度測定、水試料を用いた陽子の90度パルスNMRによる符号測定・回転磁場偏向度測定を行った。ピックアップコイルによる回転磁場の検知では当初予定していた一つのピックアップコイルの利用ではなく、複数のピックアップコイルを使用することで回転方向の検知、偏向度測定にも成功した。陽子のNMRでは当初の計画していた回転磁場の印加方法(速い断熱通過法)による検証実験には至らなかったが、90度パルスNMRによる符号の測定、回転磁場の偏向度測定に成功した。回転磁場の偏向度はNMRを行うに十分な高い値を得ることができた。生成量が少なく、数%程度の偏極度の原子核に対応するため、速い断熱通過法による回転磁場の印加を行う。

まずはシステムを構築し、水試料でその手法の効果を試す。具体的には共鳴周波数を含むように回転磁場の周波数を断熱的に変化させ、スピンの向きを変化させる。この場合、作用させる回転磁場の強度を大きくする必要があるので新たな高周波回路を構築する。これに成功した後、磁気双極子モーメントの値、符号がともに既知である不安定核(11C、12N、20F、32Cl等を考えている)で実証実験を行う。当初の計画では大阪大学バンデグラフで行う予定であったが、復興支援として実験を行わせて頂け、筑波大加速器施設と同様の手法で偏極不安定核の生成ができる大阪大学核物理センターで実証実験を行う。偏極不安定核は偏極陽子または偏極重陽子ビームを試料に照射して生成する。生成した偏極不安定核に対し、速い断熱通過法を利用したβ-NMR法を適用させ、符号測定を行う。β線を測定する検出器は筑波大で所有しているが動作確認等の整備は必要である。整備に伴う必要な物品等を購入する。符号既知核での実証実験に成功した後には符号未知核(12N、16N、23Mg、29P、39Caなど)に本手法を適用させる。本手法では高周波回路が二系統必要である。一系統についてはすでに所持しており、もう一系統の整備を進める。当初の計画では初年度に行う予定であったが、水試料での試験では高周波磁場の強度はそれほど必要ではなかった為、一系統の回路の出力を二つに分けることで賄えたことに加え、高周波アンプの一時的借用が可能であった為、本年度は購入に至らなかった。今後、生成量の少ない不安定核に研究対象を広げることを勘案すると大強度の高周波磁場が必要となる。そこで当初計画していた通り増幅率の大きい高周波アンプの購入を考えている。またβ線を測定する検出器は筑波大で所有しているが整備はが必要であるので必要な物品等を購入する。他には大阪大学での実験に掛かる旅費、物品輸送費、国内外の研究会参加費、旅費等に使用を考えている。
鉄を使う植物フェントン法で、農薬フリー安心作物を作る

各種有機鉄資材を含む酸性の水耕液で培養したキク科などの高H_2O_2植物は、除草剤アトラジンを分解できることを既に明らかにした。本年度は、(1)畑条件を想定した中性附近の溶液系での植物フェントン反応によるアトラジン消去、(2)植物での高H_2O_2生成機構の推定、(3)アトラジン分解産物の同定、(4)土壌での植物フェントン反応によるアトラジン消去の可能性、(5)根圏・葉面微生物相に対する有機鉄資材の効果を検討した。【方法】(1)では、コーヒー粕Fe^<2+>、NTA-Fe^<3+>、腐植酸Fe^<3+>で、(2)では、各種阻害剤を用い、(3)では、ベニバナ有機鉄資材含有水耕残液の疎水性画分を、(4)(5)では、有機鉄資材施用の灰色低地土壌でキュウリ、シュンギクを3週間栽培し、残留アトラジンや根圏・葉面の菌数を調査した。【結果】(1)ベニバナでNTA-Fe^<3+>を組み合わせた時に、アトラジンが顕著に消去された。(2)高H_2O_2生成機構への、NADPHoxidase、CuZn-SOD、H_2O_2 transporterの関与が推定された。(3)低毒性の旨deethylatrazine、deisopropylatrazineが分解産物として検出された。(4)高H_2O_2植物のシュンギクの栽培の際に、有機鉄資材を施用することによって、土壌残留アトラジン量を低下できる可能性が示唆された。(5)根圏では、細菌数には何らの傾向も認められなかったが、糸状菌数は有機鉄資材の施用で増加する傾向が、特にキュウリで認められた。葉面では、細菌数・糸状菌数ともに有機鉄資材の散布で著しく減少する傾向が認められた。【結論】有機鉄資材の投与で高H_2O_2植物は、畑土壌のアトラジンを分解できる可能性が、本研究で初めて示唆された。研究代表者は、キク科の水田雑草タウコギが、pH5のFe^<2+>含有溶液中でアトラジンを分解できることを見出した。そこで、畑条件で、この反応を利用した農薬類分解法を確立するための第一弾として、各種鉄資材の比較検討を行うことを目的とした。[結果]1植物根H_2O_2濃度:調査した全てのキク科植物で例外なく1mM以上が、また、全てのシソ科植物でも1mMよりも低濃度で認められた。他の科では、ゴマ科、ツルムラサキ科などにも同程度検出された。一方、アカザ科、アブラナ科、イネ科、ウリ科、セリ科、ナス科、ユリ科などには全く検出されなかった。2 in vitroアトラジン分解:NTA鉄で60%、コーヒー粕鉄で40%、腐植酸鉄で40%、ピコリン酸鉄で30%の順に、分解された。3植物によるアトラジン吸収・分解:(1)植物による吸収は、キンセンカ、マリーゴールドなど>>シュンギク、ベニバナ、キュウリ、トウモロコシなどであった。(2)植物根フェントン反応による最大分解は、マリーゴールドでは腐植酸鉄で、キンセンカではNTA鉄で500μg/gDW根/日、シュンギクでは腐植酸鉄で300、サルビアではNTA鉄で200、タウコギではピコリン酸鉄で180、ベニバナではコーヒー粕鉄で140であり、用いる鉄資材によって分解効率が異なっていた。一方、キュウリ、ゴマ、シソ、トウモロコシなどでは、分解が認められなかった。[結論]以上の結果、キク科植物根は含まれる高濃度の過酸化水素と、施用された鉄資材とのフェントン反応で、畑状態においてもアトラジンを分解できることが明らかとなった。この技法は、世界的に全く新規な発見であり、将来圃場の土壌の耕作条件を生かしたままで、圃場中の有害化学物質を除去し、安全な作物を生産することに道を切り開くものであると考えられる。(2)高H_2O_2生成機構への、NADPH

oxidase、CuZn-SOD、H_2O_2 transporterの関与が推定された。(3)低毒性の旨deethylatrazine、deisopropylatrazineが分解産物として検出された。(4)高H_2O_2植物のシュンギクの栽培の際に、有機鉄資材を施用することによって、土壌残留アトラジン量を低下できる可能性が示唆された。(5)根圏では、細菌数には何らの傾向も認められなかったが、糸状菌数は有機鉄資材の施用で増加する傾向が、特にキュウリで認められた。葉面では、細菌数・糸状菌数ともに有機鉄資材の散布で著しく減少する傾向が認められた。【結論】有機鉄資材の投与で高H_2O_2植物は、畑土壌のアトラジンを分解できる可能性が、本研究で初めて示唆された。
粘液型肺胞上皮癌の早期発見・診察に関する検査法の開発

検討1:ラテックス凝集反応の特異度・感度の検討肺癌患者の手術中に提出された胸水に対し細胞診およびラテックス凝集反応を行うと共に、摘出された癌の組織診断を、免疫組織化学的検討を含め行いラテックス凝集反応の特異度と感度を検討した。細胞診にて癌細胞が認められた症例中凝集反応が陽性となったものは50%で、組織学的にはすべて胃型の形質発現を示していた。陰性であった症例はすべて組織学的にも胃型の形質発現を欠いており、ラテックス凝集反応における胃型ムチン検出の特異度・感度はともに100%であった。検討1:胃幽門腺型粘液に対する単クローン抗体を用いた免疫組織化学粘液性肺腺癌と診断された肺生検および切除材料組織のホルマリン固定パラフィン切片に対し、胃幽門腺型粘液を認識する単クローン抗体(HIK1083)を用いて免疫染色を行った。粘液性肺腺癌の約7割に陽性所見が得られた。形態的に類器官構造を示す場合は高率に陽性であった。検討2:ラテックス凝集反応を用いた胃幽門腺型粘液の検出喀痰および気管支洗浄液に対しHIK1083標識ラテックス凝集反応を行った。凝集反応が陽性であった場合は全例に粘液性肺腺癌が組織学的に確認されたが、陰性であった場合でも粘液性腺癌が存在していたものがあり、特異度は高いが、感度の点で問題があった。ただしこれは正確に検体が採れていない可能性も考えられた。検討1:粘液性肺腺癌における免疫組織化学的検討粘液性肺腺癌と診断された切除材料組織のホルマリン固定パラフィン切片に対し、胃幽門腺型粘液の糖鎖を認識する単クローン抗体(HIK1083)に加え、粘液のコア蛋白を認識するMUC2、MUC5AC、MUC6及び気管支・肺胞上皮細胞の核を認識するTTF-1を用いて免疫染色を行った。類器官構造を示す肺胞上皮癌はTTF-1陰性で胃型に矛盾しない所見を呈した。ほとんどの症例はHIK1083陽性であったが、陰性例でもMUC5ACおよびMUC6は陽性であった。腸型を示唆するMUC2陽性例は見られなかった。検討2:ラテックス凝集反応を用いた胃幽門腺型粘液の検出粘液型肺腺癌に対し喀疲・気管支洗浄液のみならず胸水を用いてHIK1083標識ラテックス凝集反応を行った。胸膜浸潤がある症例では胸水においても陽性所見が得られた。