hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インパクトタイプのダンパを応用した無振動工作機械構造物の開発

粒径と液体粘度の組み合わせにより様々な減衰特性を示し,両者の組み合わせによっては,減衰能を著しく向上させることができた.また,粒子および液体充てん構造物の減衰能発生要因には,粒子に働く抗力と粒子重量が強く関係しており, μ/d2ρPを2.5 s-1程度とすることで減衰能を著しく向上させることができることが明らかとなった.ここでμは液体粘度,dは粒径,ρPは粒子密度である.当該年度の目的としていた,粒子ダンパと液体ダンパを組み合わせた新しい減衰能向上方法を確立・提案することができ,はじめの実験としての基礎的な単純構造物である粒子と液体を利用した複合構造物の設計を行うことができたため.粒子の挙動観察について,すべての条件において観察が完了しているわけではないので,引き続き粒子の挙動観察ついての検討を行い,減衰能発生機構に関する解明を行う予定である.粒子に作用する抗力などの解析的な検討についても継続して研究していく予定である.さらに,工作機化構造物の実機に近いような状況での実験も行いたい.機械工作、機械力学作製した複合構造物に対して,同様な加振実験を行い,その減衰特性を調べていく予定である.また騒音特性も同時に測定していく.実験は,粒子の粒径,質量,および液体の粘度を種々変化させた場合に対して行う.以上の実験により減衰特性に影響を及ぼすパラメータを明らかにし,最大減衰能が得られる液体の種類及び粒子条件を見出す.高速度カメラなどにより液体中における粒子の挙動観察を行い,減衰能発生に関する粒子の挙動を明らかにする.粒子ダンパでは,構造物壁面と粒子の接触部において運動エネルギーが変換されることが減衰能発生の主要因とされている.しかし,液体が使用された場合には異なった特性を示すものと思われる.観察するためには,構造物に加工を施すなど何らかの工夫が必要であり,それらが課題である.初年度の平成26年度購入予定であったFFTアナライザを初年度予算では購入できなかったため,平成26年度の繰越金と平成27年度予算の合計で購入した.そのため,平成27年度購入予定であった無響箱は購入することが予算的に購入することができなかった.しかし,平成28年度購入予定であった精密騒音計を前倒しで購入し実験することができた.このような理由により次年度使用が生じた.平成26年度は,振動測定・解析を行うためのFFTアナライザーおよび実験で使用する消耗品を購入する予定であった.しかしながら,振動測定・解析を行うためのFFTアナライザーを購入すると実験消耗品を購入することができない状況になってしまった.従って,平成26年度は実験で使用する消耗品等最低限必要であるであろうものを購入した.平成27年度の繰越金と平成28年度の予算を合計しても,当初予定していた平成27年度購入予定の無響箱は購入することはできないので,平成28年度の予算は,工作機械実機製作費および実験に必要な物品の購入などに使用し,研究を遂行していく予定である.振動測定・解析を行うためのFFTアナライザーもしくは同等品については,平成26年度の繰り越し分と平成27年度の予算で購入する予定である.
量子化学的手法上での分極性グラファイト及び金属表面におけるイオン液体吸着研究

a)アディコート博士は「CrazyLego」と呼ばれる、柔軟なクラスターの配向性をコンピュータ上で正確かつ効率よく決定することができる斬新な手法を開発した。この手法は高速な量子力学的手法と共に、確率論に基づいて発生させた構造を用いる。彼は三次の補正項を加えた密度汎関数強結合法(DFTB3)を用いてこの手法の有用性を示し、イオン液体(IL)のナノ構造の解明に応用した。さらに、ILの構造や安定性を予測したり理解したりするのに、DFTB3は信頼度が高く効率のよい量子化学的手法であることを示した。[EMIM]^+[NO_3]^-のバルクとクラスターの構造を比較することで、バルクでの物性は非常に小さなクラスター(今回は7つのイオン対程度の小さなクラスター)でも一目瞭然であるということを明らかにした。これらのことより、CrazyLegoはバルクでのシミュレーションや実験に頼ることなく、実用的な応用に向けて、正確でありながら効率よく可能性のあるILのスクリーニングを可能にした。b)アディコート博士は分散項補正を加えた近似的な密度汎関数法(DFT)や二次のメラー・プレセット(MP2)波動関数法を基にして、確率的に探索する手法を開発した。これは、メタン二量体やベンゼン二量体と同様に、フェニルアセチレン二量体の低エネルギー異性体を発見することを目的としている。分子クラスターのエネルギー面の確率論的探索は、三次の補正項を加えた無撞着密度汎関数結合法(DFTB3)という、計算コストを抑えながら分散項を加えることができる手法を用いて行われ、エネルギー的に低い分子クラスターの構造を同定した。これらの構造はMP2/cc-pVTZ法で再び構造最適化され、さらに完全基底を用いたCCSD(T)法で一点相互作用エネルギーを評価した。我々は局所応答分散補正を組み合わせた長距離補正汎関数(LC-BOP+LRD)の結合エネルギーはπ電子重なり構造やCH-π構造に対してCCSD(T)/CBSの結果から1kJ/mol以下のずれであることを確認した。ガスと液相分子集団を生み出す新しいコードのプログラミングは、終了している。非イオン分子クラスタの上のこのコードの最初のテストは、最高20の分子単位で集団の生成において、コードの効果を証明した。千葉の創世記研究所のナレシュ・パットワリ教授と協力して、我々は最高10のフェニルアセチレン(PhAc)分子の一群を生み出すために、このコードを使用した。これらの集団は、それから、分散効果を含む密度汎関数強結合法(DFTB)を使って最適化される。4次第の(PhAc)集団のために、我々は分散訂正で標準的なDFT方法に対して、DFTB結果をベンチマークでテストした。これらの結果は、現在出版の準備ができている。H22に、500,000円は、このプロジェクトを初期化するために費やされた。300,000円は計算を走らせるコンピュータ(8台の中心的なXeon)の購入に使われた、さらに60,000円はハードディスクとソフトウェアに使われた。140,000円は、石墨の表面でイオン液体の構成要素のインタラクションに関して結果をベンチマークでテストしている我々のイニシャルが発表されたイオニアのLiquidsの上で、第1の日本のシンポジウムへの旅行に使われた。a)本研究員(Matthew Addicoat博士)は確率論に基づいた分子構造作成プログラムKick[1]を基に、より構造に着目したCrazyLegoプログラムを開発した。このプログラムを用い、気相中のイオンクラスター[AB]_n([dmim^+][NO^-_3]、[emim^+][NO^-_3]、[bmim^+][NO^-_3])の解析を行った。構造最適化においては3次補正、散相互作用を加えたDFTB-3rd-Dを用いて行った。[AB]および[AB]_2において、より高精度な量子化学計算であるLC-BOP-LRD法と非常に良い一致を示した。以上より、DFTB-3rd-DとCrazyLegoの組み合わせは、従来法では困難であった溶液内計算でも正しく振る舞うことが期待される。b)本研究員はフラーレンの水素化、水酸基化において最安定な構造異性体を決定するために遺伝的アルゴリズム(GA)の最適化を行った。そこではDFT法とDFTB法を駆使して構造異性体のエネルギーを計算し、DFTB法とDFT法の計算結果が良い一致を示し、さらにこれらの方法で求めたGAにおけるパラメータも非常に似通っていることを明らかにした。フラーレンに適用する前にC_<20>の検討を行った。この系は非常に小さいため、全ての考えられる異性体について計算することが可能である。C_<20>H_nとC_<20>(OH)_nについてエネルギー分割を行うことで、官能基が少ない場合は、異性体の安定性の違いをHuckel法で議論できることが分かった。しかし官能基の数が増えるとπ電子だけで説明できないことも明らかとなった。c)本研究員はKickアルゴリズム[1]を用いてフェニルアセチレン2量体の計算を行い、相互作用についてCCSD(T)/CBSを用いて解析を行った。

この手法は高速な量子力学的手法と共に、確率論に基づいて発生させた構造を用いる。彼は三次の補正項を加えた密度汎関数強結合法(DFTB3)を用いてこの手法の有用性を示し、イオン液体(IL)のナノ構造の解明に応用した。さらに、ILの構造や安定性を予測したり理解したりするのに、DFTB3は信頼度が高く効率のよい量子化学的手法であることを示した。[EMIM]^+[NO_3]^-のバルクとクラスターの構造を比較することで、バルクでの物性は非常に小さなクラスター(今回は7つのイオン対程度の小さなクラスター)でも一目瞭然であるということを明らかにした。これらのことより、CrazyLegoはバルクでのシミュレーションや実験に頼ることなく、実用的な応用に向けて、正確でありながら効率よく可能性のあるILのスクリーニングを可能にした。b)アディコート博士は分散項補正を加えた近似的な密度汎関数法(DFT)や二次のメラー・プレセット(MP2)波動関数法を基にして、確率的に探索する手法を開発した。これは、メタン二量体やベンゼン二量体と同様に、フェニルアセチレン二量体の低エネルギー異性体を発見することを目的としている。分子クラスターのエネルギー面の確率論的探索は、三次の補正項を加えた無撞着密度汎関数結合法(DFTB3)という、計算コストを抑えながら分散項を加えることができる手法を用いて行われ、エネルギー的に低い分子クラスターの構造を同定した。これらの構造はMP2/cc-pVTZ法で再び構造最適化され、さらに完全基底を用いたCCSD(T)法で一点相互作用エネルギーを評価した。我々は局所応答分散補正を組み合わせた長距離補正汎関数(LC-BOP+LRD)の結合エネルギーはπ電子重なり構造やCH-π構造に対してCCSD(T)/CBSの結果から1kJ/mol以下のずれであることを確認した。本研究員は単量体から多量体の構造を自動生成することができるCrazyLegoと呼ばれるプログラムを作成した。この仕事はイオン液体のモデルであるクラスター計算において必要不可欠であった。さらに遺伝的アルゴリズムを駆使して、フラーレンの官能基化に着手している。この手法は世界的に見ても非常にユニークであり、官能基化されたフラーレン、グラフェン、カーボンナノチューブの異性体の最安定構造を得ることができる。これらの成果は当初の計画以上である。a)我々はイオン液体に関するクラスター([dmim^+][NO^-_3]、[emim^+][NO^-_3]、[bmim^+][NO^-_3])について分子動力学シミュレーションを行う予定である。得られた莫大な数の構造に対して、CrazyLegoで得た最適化構造と比較して解析を行う。また同様の計算をFe(111)面を周期境界条件の下で行う。得られた結果は名古屋大学大内准教授により得られた実験結果と比較する。c)DFTB-Kickプログラムを用いて、フェニルアセチレン3量体、多量体について検討を行う。相互作用エネルギーについて、幾つかの構造についてより精度の高いLC-BOP+LRDを用いて算出する。
環境を元手とする農家の副業的ビジネスの推進体制に関する研究

今日、我が国の中山間地域は、自然環境の悪化と地域経済の衰退という深刻な問題に直面している。この問題の解決には、自然環境の修復が地域経済の活性化をもたらす新たな関係を構築する必要がある。なかでも、悪化した森林生態系を修復するため適切な間伐が必要である。間伐した木材の利用の採算が取れれば、間伐は促進され、森林生態系は修復される。本研究の目的は、中山間地域の住民の大半を占める兼業農家が副業として自然環境の修復に携わる場合、この新たな関係を構築するには、どのような条件と推進体制が必要かを解明することにある。(1)自伐型林業の調査...調査対象地区である陸前高田市生出地区における自伐型林業に関心のある住民と共に、高知県・徳島県の自伐林業の実態を視察した。よく手入れされ、丁寧な作業道が作られた理想的な林地であり、目標とする森づくりを学んだ。これを踏まえ、12月には生出地区の林地にて作業道を敷設する自伐型林業の研修を行った。(2)調査対象地区(陸前高田市生出地区)での農家の林業従事、森林の賦存実態と今後の課題を調査...生出地区において、充電式の林業重機による間伐材の搬出実証を行った。作業性は従来の重機と変わりない上に静音であり、チェーンソーと軽架線を使う自伐型林業と組み合わせて地域で活用していくのに有望であることが分かった。(3)既存の集落地組織の調査...豊田市において、森林整備と関係した地域通貨の実態(旭地区)を調査した。(4)新たな事業体のモデルとなる国内外の先進事例の調査...生出地区において木炭及び小水力(木製水車)から発電する電力に付加価値をつけるべく、グリーン電力申請について調査し、申請の準備を行った。26年度は、調査対象地区で実際に地域の住民が参加した自伐型林業の研修を行えたこと、具体的にグリーン電力申請の準備が進んだことが大きな成果と言える。また、別事業により、生出地区にスギ間伐材を念頭に置いた大型炭窯が設置された。新しい形式の窯であるため、運用のノウハウ作りはこれからになるが、この炭窯を活用すれば、より大規模に間伐材を利用でき、農家の副業的ビジネスの一つになり得る。資源(間伐材・小水力)・活用方法(自伐型林業・大型炭窯・木製水車)・付加価値(グリーン電力申請)という材料は揃ってきたので、27年度以降はこれらを組み合わせ、持続可能となる副業的ビジネスの体制づくりを推進したい。本研究の目的は、地域の自然資源を活用して農家が取り組む副業的事業を地域ビジネスとして実現するため、地域に根差した推進体制を構築するには何が必要か、岩手県陸前高田市の特定の集落を対象にして解明することにある。このため、次の三つの課題を設定した。第一は、この集落の農家がどのように地域資源を活用した副業的事業をしているのか、その実態の把握、第二は、農家の副業的事業を採算の取れるビジネスにするために必要な集落レベルの支援・推進の体制の在り方、第三は、当該集落を含む地域における他組織との連携・協力の在り方の解明、である。初年度は、第1及び第2の課題を中心に検討し、本年度は第3の課題を含めて調査、研究を行った。この集落では、(国研)科学技術振興機構及び農林水産省の事業を導入し、農家が森林の間伐材や用水を利用し、木炭発電や水車発電に取り組んでいるが、今年度は、かかる事業の推進や当面する課題を検討するとともに、地域の林業や森林組合の間伐への取り組みの実態、問題点等の調査、検討を行った。木炭発電等に関しては、木炭発電等で発電した電気の環境価値、すなわちグリーン電力価値を市場で売り、それで発電コストの補てんをするグリーン電力制度の活用に取り組み、実際の販売にこぎつけることが出来た。この成果は、地域資源を活用した農家の副業的事業をビジネスとして実現する可能性を一段と高めるものと考える。一方、森林林業および森林組合の実態分析からは、近年の木材価格の大幅低下で林業の停滞し、森林組合も現状では間伐などの事業を進めることが難しい状況にあること、現状を打破するには、農家がこれまでのように森林組合に委託するのではなく、自分たちで所有する森林の間伐を行う、自伐型林業が必要であることなどを確認した。その上で、集落での自伐型林業の推進の在り方に関して検討を行うと共に、次年度に向けての課題の整理を行った。本研究では、単に地域資源を活用した副業的事業をビジネスとして実現するだけではなく、併せて、地域の自然環境を修復を目指すことで、地域の持続的な発展を図ることに最終的な目的がある。このため、(国研)科学技術振興機構や農林水産省の事業等を導入し、集落の農家の方々と協働して、悪化した森林の自然生態系の修復をビジネスとして実現し、環境と経済が両立する地域社会が構築できる取り組みを行ってきた。こうした取り組みでは、間伐材を利用した木炭発電および河川等の用水を使う水車発電等が事業として採算がとれるように仕組むことが求められる。今年度は、農家によるこうした発電等の推進に必要な体制の整備を行うことでグリーン電力証書制度の利用にこぎつけることが出来た。また、地域の林業と森林組合の取り組み体制に関して実態分析を行ったことで、新たに自伐型林業の必要性と今後の課題を明らかにすることができた。

今年度は、こうした調査、検討によって、本研究が目指す環境を元手とする農家の副業的ビジネスを実現するための推進体制の構築が進んだと考える。本研究の目的は、地域の自然資源を活用して農家が取り組む副業的事業をビジネスとして実現するため、地域に根差した推進体制をどのように構築すればよいのか、そこでの問題と課題を岩手県陸前高田市の特定の集落(O集落)を対象に解明してみることである。このため、次の三つの課題を設定した。第一は、森林バイオマス資源、農地、水等の自然資源を活用して取り組む農家の副業的事業の現状把握と今後のあり方の解明、第二は、地域の農家レベルでの副業的事業の取り組みを支援、推進する地域レベルでの事業体等の組織とその運営のあり方の解明、第三は、農家の副業的事業の推進に必要と思われる他組織との連携・協力関係のあり方の解明、である。このため、初年度は、第一および第二の課題、次年度は第三の課題を中心に検討し、最終年後の本年度は、これらの成果を踏まえて、地域に根差した推進体制のあり方について分析、検討を行った。O集落では、コミュニティ推進協議会という自主的組織を中心に、(国研)科学技術振興機構および農林水産業の各種事業を導入し、農家が所有する森林の間伐材・林地残材や河川や湧水の水を利用して行う木炭発電や水車発電を農家の副業的事業=環境ビジネスとして実現する取り組みを行ってきた。このため、本年度はとくに、こうした農家の副業的事業をビジネスとして実現するために導入を図ってきたグリーン電力証書制度の利用に関して当該コミュニティ推進協議会が事業主体として機能し得るかどうか、また、森林組合の協力を得て、所有する森林の間伐作業を農家自ら行う自伐型林業の全国的指導者である中島健造氏らを招き必要な技術等を学ぶ研修会を実施して、必要な林地の貸借、数戸による共同作業の推進等集落内での普及のあり方を検討し、農家の副業的ビジネス実現に必要な推進体制の構築における問題と課題の整理を行い、今後のあり方を展望した。今日、我が国の中山間地域は、自然環境の悪化と地域経済の衰退という深刻な問題に直面している。この問題の解決には、自然環境の修復が地域経済の活性化をもたらす新たな関係を構築する必要がある。なかでも、悪化した森林生態系を修復するため適切な間伐が必要である。間伐した木材の利用の採算が取れれば、間伐は促進され、森林生態系は修復される。本研究の目的は、中山間地域の住民の大半を占める兼業農家が副業として自然環境の修復に携わる場合、この新たな関係を構築するには、どのような条件と推進体制が必要かを解明することにある。本研究の大きな要素である自伐型林業について、調査対象地区において実際に住民が参加した研修を行い、林地の活用や副業的な自伐型林業への参加について、住民の意識を高めることができたこと、グリーン電力の申請について概ね準備が整ったことが大きな理由である。一方で地区全体の農家・林家の実態調査については不十分なところがあるため、27年度以降フォローし、全体の研究が遅れないよう努めたい。今後は、これまで取り組んできた農家レベルでの木炭発電および水力発電の改良や発電した電気の利用方法の拡大に加えて、発電能力の不足で実現の遅れた電気式温室での栽培等に取り組む。またその一方で、自伐型林業の実現に向け、必要な研修はもとより、農家に対する取り組み意向の調査等を行うなどして、今後の展開に一定のめどをつける。そして、こうした農家レベルの副業的事業の推進を集落レベルで支援するため、既存の集落組織をベースとした、自らもビジネスを担いうる新たな事業体の創設について検討し提示する。
日本のサイエンスパークの研究開発機能と技術移転機能の調査研究

2年間の研究を通じて、日本のサイエンスパークプロジェクトと理解しうるケースの全てについて、アンケート調査を網羅的に実施しその実態の概略を把握した。さらにその中から代表的なケース特徴あるケース15ヵ所を選び訪問調査を実施した。その結果次の結論が得られた。1)日本のサイエンスパークの研究開発機能の実態を数量的に把握できた。2)日本のサイエンスパークの研究開発の為の諸資源の実態を数量的に把握できた。3)全サイエンスパークについて研究開発分野別の分類が可能となった。4)全サイエンスパークについて研究開発支援組織による分類が可能となった。5)全サイエンスパークについて技術移転機能の実態と方向性の把握が可能となった。6)全サイエンスパークについて技術移転を通じての地域における研究開発協力体制の把握が可能となった。7)日本のサイエンスパークにおける研究開発と技術移転の体制の理想的なデザインを提案できる基礎データが得られた。8)技術移転の具体的な方策としてビジネスインキュベータの整備状況と運営の実態が把握できた。9)ビジネスインキュベータの運営に伴い、ベンチャーキャピタルの整備の必要性が明確になった。以上の結果は部分的に第3回サイエンスパークシンポジウム予稿集「地域におけるインキュベート施設の運営」、第4回サイエンスパークシンポジウム予稿集「サイエンスパークプロジェクトの成果と将来展望」に報じた。また、その後の研究結果と併せて、研究・情報交流センターレポートCRI-15「日本のサイエンスパークと研究開発機能」に報告する予定である。研究初年度である今年度は、日本の全サイエンスパークのうち、中核的研究施設および企業研究施設をもつ代表的なケースを選び、その中核的研究施設および企業研究施設について、そこでの研究開発機能と技術移転機能を明らかにするための予備調査として全国8ヵ所のサイエンスパークの訪問面談調査を実施した。この予備調査結果を踏まえつつ、本調査Iとして全国のサイエンスパークおよび関連組織175ヵ所にアンケート調査を実施した。アンケートについては回収と解析の途上にある。この調査研究の結果、今までのところ概略次の結果と結論が得られた。7)日本のサイエンスパークにおける研究開発と技術移転の体制の理想的なデザインを提案できる基礎データが得られつつある。以上の結果は第3回サイエンスパークシンポジウム予稿集「地域におけるインキュベート施設の運営」に報じた。また、研究・情報センターレポートCRI-14「日本サイエンスパークと研究開発機能94」に報告する予定である。2年間の研究を通して日本のサイエンスパークプロジェクトと理解し得るケースの全てについてアンケート調査を網羅的に調査しその実態の概略を把握した。さらにその中から代表的なケース、特徴あるケース15ヶ所を選び訪問調査を実施した。その結果次結論が得られた。8)技術移転の具体的な方策としてビジネスインキュベータの整備状況とその運営に実態が把握できた。

以上の結果は部分的に第3回サイエンスパークシンポジウム予稿集「地域におけるインキュベート施設の運営」第4回サイエンスパーク予稿集「サイエンスパークプロェクトの成果と将来展望」に報じた。また、研究・情報交流センターレポートCRI-15「日本のサイエンスパークと研究開発機能95」に報告する予定である。
乱流中のスケール間エネルギー輸送の解析的評価

格子サイズ以上の渦は直接計算し、格子サイズ(SGS)以下の渦はモデル化するラージエディシミュレーション(LES)において、SGSモデル項の影響は、直接計算から検討できるが、複雑な乱流中ではその振る舞いはよくわからない。そこで、解析的な漸近解が知られ、乱流中の渦を模擬している楕円形バーガーズ渦に空間フィルタをかけることで、楕円渦周りのSGSエネルギー輸送について検討をした。その結果、大きなスケールから小さなスケールへのエネルギーの順輸送とその逆輸送は、楕円渦の周りに四重極に分布することがわかった。また、LESでモデル化するSGS応力テンソルの各項のエネルギー輸送の違いも可視化して明らかにした。乱流中に見られる渦は,楕円形の断面を持つ渦に近いことが知られている。乱流モデルの一種であるLarge Eddy Simulation(LES)では,速度分布などに空間フィルタを施して粗視化する。格子で解像できる渦は直接計算を行い,格子サイズ以下の渦については,モデル化を行う。本研究では,解析的に得られる楕円形バーガーズ渦に,空間フィルタを施すことで,格子サイズ(grid-scale, GS)から格子サイズ以下(subgrid-scale, SGS)へのSGSエネルギー輸送について,検討を行った。その結果,楕円形バーガーズ渦周りでの,SGSエネルギー輸送は,GSからSGSへのforward scatter(FS)が起こる領域とSGSからGSへのBackscatter(BS)の領域がそれぞれ2つの極大をもって,渦周りに分布することが分かった。また,それらの分布は周方向に積分すると打ち消しあい,渦中心にFS領域が現れることが分かった。SGSエネルギー輸送項は,GS間の相関を表すLeonard(L)項,GS-SGS間のCross(C)項,SGS間のReynolds(R)項と分解できるが,L項とC項に起因するSGSエネルギー輸送の空間分布は逆相関となることが分かった。さらに,それぞれの項をガリレイ不変性を満たすように分解しなおした修正L項,修正C項,修正R項に起因したエネルギー輸送の分布は,修正前と同様の分布となると考えられていたが,C項と修正C項は,逆の空間相関をもつことが分かった。乱流中には、数多くの渦が存在している。その渦の断面は楕円形をしており、バーガーズ渦でよく近似できることが知られている。Large Eddy Simulation(LES)における大スケール(GS:grid scale)から小スケール(SGS:subgrid scale)、また、その逆輸送の分布を理解するために、この渦に対して、空間フィルタを施すことで、アプリオリテストを実施した。昨年度は、エネルギー輸送(スカラー)レベルでの分布や相関を検討したが、本年はそのエネルギーレベルにおいて、モデルの空間分布や相関も検討し、さらにテンソルレベルでの相関も検討を行った。その結果、通常用いられるSmagorinskyモデルは、速度歪み成分が極大をとる、楕円渦の長軸方向(斜め方向)にforward scatter(FS)が起こることがわかった。これは、渦にフィルタをかけて得られるエネルギー輸送項のFSが背景場による圧縮方向(x軸)に現れ、伸張方向(y軸)にbackscatter(BS)が現れる位置とは45度ずれている。また、BardinaモデルはGS速度では表現できないGSとSGS速度の相関であるcross項とSGS速度の相関であるReynolds項をGS速度を使って表現するモデルであるが、cross項とReynolds項をモデル化したBardinaモデルによる空間分布は、それぞれよく似ており、エネルギー輸送項とは逆相関の分布になることがわかった。テンソルレベルでの相関が高くとも、エネルギーレベルでは、空間相関が落ちることがあることも明らかになった。楕円形バーガーズ渦の解析解から、様々な輸送項の空間分布を描画し、相関も求めることができた。エネルギーレベルのみならず、テンソルレベルでの検討も行い、実験や直接計算(DNS:direct numerical simulation)の速度場に空間フィルタをかけた分布を検討するよりも、数学的に現象を理解できる土壌を確立することに成功した。乱流中に見られる渦構造は、断面が楕円形をしたバーガーズ渦で近似できることが知られている。乱流モデルの一種であるlarge-eddy simulationにおいて、モデルの高性能化を考えるために、直接計算を行わずとも、そのモデル化した項の振る舞いを理解し、モデル化への知見を得ることを目的としている。そのような楕円形バーガーズ渦の周りにフィルタをかけることで、モデル化した項のその渦周りでのエネルギー輸送分布やテンソル、ベクトルレベルでの振る舞いについて検討を行った。今年度はNavier-Stokes方程式に現れるサブグリッドスケール(SGS)応力の作るSGS力について調べた。その結果、Smagorinskyモデルに代表される渦粘性モデルによるSGS力は楕円渦が作り出す回転する速度ベクトルとは反対方向に回転する力を与えることが分かった。つまり、渦粘性モデルは渦の回転を減速するように作用することが分かった。一方、相似則モデルと呼ばれるBardina項やClark項といった非線形は渦粘性モデルによる力とは垂直方向に作用し、渦粘性とは別の力を与えることが分かった。Clark項の作り出すSGS力は楕円渦の長軸方向外向き、短軸方向内向きで、真のSGS力と相関の高い力を与えるが、Bardina項は長軸短軸ともに外向きの力となることが分かった。また、一様等方性乱流の計算を実行し、バーガーズ渦周りでの解析結果同様、細長い渦の周りではエネルギー順輸送と逆輸送の空間分布は四重極の分布となることを明らかにした。さらに、本解析の知見を活かして、Clark項のみを用いたモデルを検討し、チャネル乱流において、良好な結果を得た。

格子サイズ以上の渦は直接計算し、格子サイズ(SGS)以下の渦はモデル化するラージエディシミュレーション(LES)において、SGSモデル項の影響は、直接計算から検討できるが、複雑な乱流中ではその振る舞いはよくわからない。そこで、解析的な漸近解が知られ、乱流中の渦を模擬している楕円形バーガーズ渦に空間フィルタをかけることで、楕円渦周りのSGSエネルギー輸送について検討をした。その結果、大きなスケールから小さなスケールへのエネルギーの順輸送とその逆輸送は、楕円渦の周りに四重極に分布することがわかった。また、LESでモデル化するSGS応力テンソルの各項のエネルギー輸送の違いも可視化して明らかにした。楕円形バーガーズ渦周りのSGSエネルギー輸送に関する解析解が得られた。その解析解は数値解とも良い一致が得られた。直接計算(DNS:direct numerical simulation)の高速化を行っているが、その結果と解析解の比較を行う。また、実際には速度つまりベクトルレベルでのNavier-Stokes方程式を解くことで、計算を行うので、ベクトルレベルでの空間分布や相関についても、検討を行う予定である。流体力学今後は,エネルギー輸送といったスカラレベルの比較のみならず,テンソルレベルでの比較も行っていく。また,SmagorinskyモデルやBardinaモデルなどの各種モデルとの比較も行っていく。さらに,直接計算(direct numerical simulation, DNS)の高速化を行い,実際の乱流場での現象比較を行っていく。来年度に本研究と関連する国際会議が多く行われることから、成果発表・情報収集のために、次年度に使用額を確保したため。今年度は,学校行事などの関係で国内学会への参加がかなわず,次年度使用額が生じた。国際会議3件、国内会議2件を予定しており、旅費などに使用する。本研究をさらに進めて、新規研究にも繋げるべく、国際会議、国内会議にて、国内外の研究者と共同研究に繋げる議論を進める予定である。次年度は,国外シンポジウムや国内学会での研究成果発表を活発に行い,当該助成金と次年度の助成金とあわせて,適正に使用していく予定である。
角膜上皮形成術の拒絶反応制御

先ずこの研究の基盤となる動物眼での角膜上皮形成術を確立した。即ちラットを用いて角膜上皮を剥離し,摘出眼球より作成した上皮の付いた角膜上層切片を逢着した。同系ラット間での移植例(DAラット→DAラット)では移植上皮は逢着後4日目では上皮浮腫をみとめたが,その後浮腫は減じ7日目以降30日以上生着し続けた。これに対し異系ラット間での移植例(DAラット→FISHERラット)では移植上皮は逢着後4日目までは同系間移植群と変わりはなかったが,7日目では上皮浮腫は増悪し30日めには移植片のほとんど全てが拒絶され脱落した。次に異系ラット間の群にあらかじめ移植片と同じラットのリンパ球を動物の前房に注入し,7日後に移植を行った。その結果異系間での移植にも関わらず,前房に前処置をした群では術後30日以上経っても拒絶は見られず,前房関連性免疫偏位(ACAID)は角膜上皮形成術に対して有効であった。また前房に異系ラットリンパ球を注入した後7日目に脾臓リンパ球を取り,同系ラットに静注した後に異系ラット角膜片を移植しても同様にACAIDは誘導され,拒絶反応の抑制が見られた。またマウスを用いて同じ様な実験を行い,やはりACAIDは誘導された。以上のことからACAIDは角膜上皮形成術においても効果的な免疫学的拒絶反応の抑制力を持つことが解明された。次年度には種々の系のマウスを組み合わせて主要組織適合抗原(MHC)の色々な組合せ群を作り,同様の実験を継続していく。一部の実験はすでに開始しているが,現時点では一定の法則に乗った実験結果は出ていない。
蛍光非天然蛍光アミノ酸導入による、イオンチャネルの機能する姿と作動機構の解析

ATP受容体チャネルP2X2は、典型的な膜電位センサーを分子内に有しないにも関わらず、ATPと膜電位に依存するゲーティングを示す。P2X2の膜電位依存的動的構造変化の解明を目的として、蛍光非天然アミノ酸(fUAA)を用いたVoltage clamp fluorometry (VCF)法による解析を進めた。膜貫通部位等の多くの位置にfUAAを網羅的に導入したところ、第2膜貫通部位のAla337およびIle341の位置でのみ膜電位依存的な蛍光強度の変化が観察された。その蛍光強度の変化は、膜電位変化後、緩徐な電流増加とは異なり直ちに起こること、また、記録した膜電位全域でリニアであることから、タンパク質の構造変化を直接レポートするものではないと考えられた。最も妥当な解釈としては、この位置に強い電場がかかっていて、導入したfUAAの有するelectrochromicな性質による蛍光強度の変化を見ていると考えられた。構造解析の結果から、ATP存在下では、第一膜貫通部位のPhe44がAla337の近傍に位置する。そこで、Phe44Glu & Ala337Argの二重変異によりここに静電的ブリッジを形成したところ、開状態に留まることが観察された。以上の結果から、Ala337とPhe44の相互作用が開状態の安定化に重要であること、その相互作用の場が強い電場にさらされているために結合が膜電位の影響を受けることが示唆された。Two Pore Na+チャネルTPC3についても、第1リピートへのPhosphoinositidesの結合による第2リピートの膜電位センサーの動きの変化に焦点をあてて解析を進めた。GIRKチャネルの機能調節については、抗ヒスタミン薬が機能を阻害することを見出し、その阻害メカニズムと構造基盤の解明を目指して、網羅的に点変異体を作成して機能解析を行った。主課題のひとつであるP2X2受容体の膜電位依存的ゲーティングについては、膜貫通部位内の強く電場がかかっていると考えられる箇所の特定に成功し、また活性化の安定下に寄与するその位置での重要な相互作用を見出した。TPC3チャネルおよびGIRKチャネルに関しても、着実に新知見を得ることができた。以上より、順調に進展していると考える。P2X2チャネルについては、Ala337およびPhe44を、多種類のアミノ酸に置き換えての網羅的機能解析を行う。さらに、S/N比の向上を目的として、引き続き、Small molecule kinase inhibitorを使用する実験、近傍へのTrp残基導入によるクエンチングを利用する実験を継続する。TPC3チャネルについては、Phosphoinositidesと膜電位の相乗的ゲート機構に関する解析を進め、GIRKチャネルについては、抗ヒスタミン薬の結合の機能阻害のメカニズムにつき、特にチャネルポアの構造変化、PIP2結合との競合等に焦点をあてて解析を継続する。ATP受容体チャネルP2X2は、分子内に典型的な膜電位センサーを有しないにも関わらず、過分極電位において膜電位依存的活性化を示す。すなわち、ATPおよび膜電位に依存する受容体チャネルである。本研究では、P2X2の膜電位変化に依存する動的構造変化を捉えることを目的として、改変したtRNAを用いて分子内に蛍光非天然アミノ酸fUAAをとりこませ、蛍光強度の膜電位依存的変化を解析する実験を行った。P2X2の分子内の様々な部域に網羅的にfUAAラベルを行った結果、第2膜貫通部位の中ほどに位置するAla337にfUAAを取り込ませたコンストラクトにおいて、膜電位依存的構造変化を初めて検出した。さらに、fUAAの近傍に位置するLue334に、点変異によりTrp残基を導入することにより、構造変化依存的なquenchingを起こさせ、膜電位に依存するシグナル変化を増強させることに成功した。また、Two pore Na+チャネルTPC3についても、分子内に2箇所ある膜電位センサーの寄与を、陽電荷の変異体の作成および蛍光ラベルの導入により解析を行った。その結果、2つ目の膜電位センサーのみが膜電位依存的ゲーティングに寄与し、また動的構造変化を示すことが明らかになった。Gタンパク質結合型内向き整流性K+チャネルGIRKチャネルについて、抗寄生虫剤であるIvermectinが活性化作用を示すことを見出し、またその作用部位が他のチャネルの場合と異なりN末端細胞内領域に位置するIle82であることを明らかにした。最大の課題であるATP受容体チャネルP2X2を対象とした研究において最大の課題として掲げた、膜電位変化に伴う構造変化が膜貫通部位に蛍光非天然アミノ酸を導入したコンストラクトで捉えられた。またTPC3チャネルについては、2つの膜電位センサーの差異的な作動を明らかにし、GIRKチャネルについては、Ivermectinの作用部位の決定に成功した。以上より順調に進展していると考える。

最も妥当な解釈としては、この位置に強い電場がかかっていて、導入したfUAAの有するelectrochromicな性質による蛍光強度の変化を見ていると考えられた。構造解析の結果から、ATP存在下では、第一膜貫通部位のPhe44がAla337の近傍に位置する。そこで、Phe44Glu & Ala337Argの二重変異によりここに静電的ブリッジを形成したところ、開状態に留まることが観察された。以上の結果から、Ala337とPhe44の相互作用が開状態の安定化に重要であること、その相互作用の場が強い電場にさらされているために結合が膜電位の影響を受けることが示唆された。Two Pore Na+チャネルTPC3についても、第1リピートへのPhosphoinositidesの結合による第2リピートの膜電位センサーの動きの変化に焦点をあてて解析を進めた。GIRKチャネルの機能調節については、抗ヒスタミン薬が機能を阻害することを見出し、その阻害メカニズムと構造基盤の解明を目指して、網羅的に点変異体を作成して機能解析を行った。主課題のひとつであるP2X2受容体の膜電位依存的ゲーティングについては、膜貫通部位内の強く電場がかかっていると考えられる箇所の特定に成功し、また活性化の安定下に寄与するその位置での重要な相互作用を見出した。TPC3チャネルおよびGIRKチャネルに関しても、着実に新知見を得ることができた。以上より、順調に進展していると考える。P2X2については、Trp残基の導入によるquenchingの実験を継続し、膜電位依存的構造変化に伴うより大きなシグナル変化を検出し構造変化の詳細に迫ることを目指す。TPC3については、プライミングと呼ばれる長い脱分極に伴う易活性化のメカニズムとそれに伴う構造変化の検出を目指す。GIRKチャネルについてはIvermectin以外の作用物質の探索を行う。P2X2チャネルについては、Ala337およびPhe44を、多種類のアミノ酸に置き換えての網羅的機能解析を行う。さらに、S/N比の向上を目的として、引き続き、Small molecule kinase inhibitorを使用する実験、近傍へのTrp残基導入によるクエンチングを利用する実験を継続する。TPC3チャネルについては、Phosphoinositidesと膜電位の相乗的ゲート機構に関する解析を進め、GIRKチャネルについては、抗ヒスタミン薬の結合の機能阻害のメカニズムにつき、特にチャネルポアの構造変化、PIP2結合との競合等に焦点をあてて解析を継続する。
メカニカルストレスの生理的機能の解析

機械的刺激(メカニカルストレス)に応答して活性化されるシグナルにより、細胞の性質が制御される機構が注目されている。メカニカルストレスは、オリゴデンドロサイト(OL)の分化、成熟、およびミエリン形成過程で重要な作用を持つと考えられるが、未だ不明な点が多い。本研究ではまず、OLに発現するメカノセンサーが機械刺激を感受し、OLを制御するシグナルの研究を行った。メカノセンサーのノックインマウスを2系統(YAP-STOP-tetOマウス, p130Cas-STOP-tetOマウス)、自ら樹立した。これらYAPおよびp130Cas過剰発現マウスの解析を行い、その結果、OLがメカニカルストレスをうけてYAPおよびp130Casが活性化すると、OLの形態形成と成熟が制御されることを明らかにした(Shimizu et al., GLIA 2017, Shimizu et al., J Neurochem, in press)。また、OL内で発生する力の測定は極めて重要である。OL内で発生する力を可視化するために、蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)システムを用いた牽引力センサープローブを使用した。このセンサーは、牽引力に応じたFRETの強度変化から、負荷された力を検量できる。この牽引力センサーを培養OLに導入した後、FRETの計測を行った。当初、mTFP1-Venusの蛍光ペアを使用していたがFRETのシグナルが弱かったため、蛍光ペアを変更したら良好なシグナルを得ることができた。この計測システムを用いて、OLが軸索状のファイバーに突起をコンタクトする時に発生する牽引力に着目した。太さの異なるファイバーに対してOLが突起をコンタクトしたときに、ファイバー径の太い細いに応じて発生する牽引力の変化を観察しているところである。近年、液性因子のみならず、機械的刺激(メカニカルストレス)に応答して活性化される生化学シグナルによって各種細胞の性質が制御される機構が注目されてきている。各器官の形成過程においてはメカニカルストレスが重要な役割を担うと考えられるが、未だ不明な点が多い。本研究ではまず、ニューロンに髄鞘(ミエリン)を形成する中枢神経系のオリゴデンドロサイト(以下OL)に着目し、OLに発現するメカノセンサーが機械刺激を感受し、ミエリン形成を制御するシグナルの研究を行っている。また、機械刺激に応答したシグナルが生体内のどの領域の、どの発生時期に活性化されるかを調べるために、牽引力センサープローブを作製し、細胞にかかる機械刺激の負荷を可視化する計画を進めている。生体内のミエリン形成時にメカノセンサーが果たす役割を明らかにするために、既にメカノセンサーのノックインマウスを2系統、自ら樹立している。オリゴデンドロサイト特異的にメカノセンサーを過剰発現、ノックアウトするために、すでに当該研究室で維持しているPLP-tTAマウス、PLP-tTSマウスと交配している。現在までに、YAP過剰発現マウスの脳切片を作成した後、OLの形態変化および成熟度を調べるためにin situ hybridization法、免疫組織化学染色法、およびOL形態蛍光標識法を行った。その結果、OLがメカニカルストレスをうけてYAPが活性化すると、OLの形態形成と成熟が抑制されることが明らかになった。これらの研究成果は、学術論文(Shimizu et al., GLIA 2017)として発表することができた。また、蛍光共鳴エネルギー移動(Fluorescence resonance energy transfer:FRET)を使った牽引力センサーのベクターコンストラクトが報告されている(Grashoff C et al., Nature, 2010)。すでに2種類のtension sensorのコンストラクションを完了することができたので、おおむね順調に進展していると判断した。機械的刺激(メカニカルストレス)に応答して活性化されるシグナルにより、細胞の性質が制御されるメカニズムが注目されている。ニューロンに髄鞘(ミエリン)を形成するオリゴデンドロサイトは、前駆細胞からミエリン形成オリゴデンドロサイトになる発達過程で、膜面積が劇的に拡大する(約6500倍)ため、非常にダイナミックに形態が変化する。このダイナミックな形態変化過程では細胞膜の伸展や細胞骨格の変化に伴い、細胞内で大きな牽引力が発生していると考えられる。メカニカルストレスは、オリゴデンドロサイトの分化、成熟、およびミエリン形成過程で重要な作用を持つと考えられるが、未だ不明な点が多い。本研究ではまず、オリゴデンドロサイトに発現するメカノセンサーが、機械刺激を感受し、ミエリン形成を制御するシグナルの研究を行い、すでに学術雑誌へ掲載することができた。また、オリゴデンドロサイト内で発生する力の測定は極めて重要である。本研究課題では、オリゴデンドロサイト内で発生する力を可視化するために、蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)システムを用いた牽引力センサープローブを使用する。この牽引力センサーを培養オリゴデンドロサイトに導入してFRETの強度を比較することにより、オリゴデンドロサイトの成熟過程、およびミエリン形成時に発生する力の負荷を検証する計画を進めてきた。生体内のミエリン形成時にメカノセンサーが果たす役割を明らかにするために、既にメカノセンサーに対するノックインマウスを2系統(YAP-STOP-tetOマウス, p130Cas-STOP-tetOマウス)、自ら樹立した。オリゴデンドロサイト特異的にメカノセンサーを過剰発現、ノックアウトするために、すでに研究室で維持しているPLP-tTAマウス、PLP-tTSマウスと交配を行った。

前回までに、YAP過剰発現マウスを解析した研究成果を学術雑誌に掲載することができた(Shimizu et al., GLIA 2017)。今期は、p130Cas過剰発現マウスの解析を行い、その結果、オリゴデンドロサイトがメカニカルストレスをうけてp130Casが活性化すると、オリゴデンドロサイトの形態形成と成熟が抑制されることを明らかにし、学術雑誌に投稿した。また、蛍光共鳴エネルギー移動(Fluorescence resonance energy transfer:FRET)を使った牽引力センサーのベクターコンストラクトが報告されている。このセンサーは、牽引力に応じたFRETの強度変化から、負荷された力を検量できる。すでに当該tension sensorをオリゴデンドロサイト前駆細胞に遺伝子導入し、FRETを測定する準備が進んでいるので、おおむね順調に進展していると判断した機械的刺激(メカニカルストレス)に応答して活性化されるシグナルにより、細胞の性質が制御される機構が注目されている。メカニカルストレスは、オリゴデンドロサイト(OL)の分化、成熟、およびミエリン形成過程で重要な作用を持つと考えられるが、未だ不明な点が多い。本研究ではまず、OLに発現するメカノセンサーが機械刺激を感受し、OLを制御するシグナルの研究を行った。メカノセンサーのノックインマウスを2系統(YAP-STOP-tetOマウス, p130Cas-STOP-tetOマウス)、自ら樹立した。これらYAPおよびp130Cas過剰発現マウスの解析を行い、その結果、OLがメカニカルストレスをうけてYAPおよびp130Casが活性化すると、OLの形態形成と成熟が制御されることを明らかにした(Shimizu et al., GLIA 2017, Shimizu et al., J Neurochem, in press)。また、OL内で発生する力の測定は極めて重要である。OL内で発生する力を可視化するために、蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)システムを用いた牽引力センサープローブを使用した。この牽引力センサーを培養OLに導入した後、FRETの計測を行った。当初、mTFP1-Venusの蛍光ペアを使用していたがFRETのシグナルが弱かったため、蛍光ペアを変更したら良好なシグナルを得ることができた。この計測システムを用いて、OLが軸索状のファイバーに突起をコンタクトする時に発生する牽引力に着目した。太さの異なるファイバーに対してOLが突起をコンタクトしたときに、ファイバー径の太い細いに応じて発生する牽引力の変化を観察しているところである。すでに2種類のtension sensorのコンストラクションを完了することができた。
アスベストの表面より発生する活性酸素と生体影響との関係

活性酸素をアスベストによる肺傷害の原因の一つと考えられている。アスベストによる活性酸素の発生経路には、マクロファージを介した経路とアスベスト表面からの経路が知られている。前年度までは前者の経路に着目し実験を行った。その結果、Chrysotileによる急性肺傷害ではマクロファージの関与が示唆されたが、発ガン性の強い角閃石系アスベストではマクロファージの関与は明確ではなかった。つまり、マクロファージを介した経路からの活性酸素反応はアスベストの発ガン性の強さと一致しなかった。従って、アスベスト表面からの活性酸素の産生反応の強さが生体影響(発ガン性)の強さと関連するか検討を試みた。アスベスト表面からの活性酸素の産生はChrysotileや角閃石系のAmositeやTremoliteで認められた。重量当りの反応の強さはChrysotileは角閃石系の物に比べてやや弱かった。しかし、サンプルの粒子形状はChrysotileは繊維が太いものや粒状のものも多く含まれるのに対し、角閃石系では粒状の物は無く比較的細い繊維が多かった。形状が異なるため、当然表面積も異なることが考えられる。つまり、今回の実験結果ではChrysotilに比較し発ガン性の強い角閃石系のものが表面からの活性酸素の産生反応が明らかに強いとは言えなかった。従って、急性的な肺傷害ではマクロファージの関与は示唆されたが、慢性的な生体影響である発ガン性に付いては二つの発生系路とも活性酸素が関与することは否定的な結果だった。
「社会的企業の経済理論」の構築

最終年度である本年度は、本研究課題で設定した2つの重要テーマの一つである「協同組合の持分市場」に関して、2つの進展をみた。一つは、協同組合の持分市場の機能と役割に関する理論研究のまとめとして“Are cooperative firms a less competitive form of business?Production efficiency and financial viability of cooperative firms withtradablemembership shares"と題する論文を刊行したことである。これは、労働者協同組合および消費者協同組合の持分を株式会社の持分(つまり株式)と同じフレームワークの中で取り扱い、協同組合の持分市場が、原理的には株式市場と同様の役割を果たしうることを示したものである。もう一つは、協同組合の持分市場の事例として、オスロ市においてノルウェーの住宅協同組合に関する現地調査を行ったことである。ノルウェーの住宅協同組合は、ICA(国際協同組合同盟)に加盟する協同組合であるが、自らの持分を市場で取引している数少ない協同組合の実例である。ノルウェーの住宅協同組合については、英文で書かれた文献がほとんどなく、これまでその実情はよくわからなかったのであるが、この現地調査により、こうした住宅協同組合の持分が実際にどのようにして市場で取引されているのかについての情報を得ることができた。本研究課題のテーマである「社会的企業」は、非営利組織と協同組合に大別できる。以下、この2つに分けて、これまでの研究実績を述べる。非営利組織については、私はこれまで、「そもそもなぜ、利潤動機を原動力とする資本主義経済に、非営利組織が存在するのか」という原理的問題に取り組んできた。既存研究の整理と現実の非営利組織を観察することから糸口を探り始め、試行錯誤を繰り返す中、具体的な成果が得られないまま、長い時間が経過した。ミクロ経済学を用いて非営利組織を考察することの難しさは、まさに非営利組織の定義的特徴である「剰余の不分配制約」にある。つまり、目的関数の最大化を常套手段とするミクロ経済学において、剰余の不分配制約が課せられている非営利組織の行動原理を、どのように、恣意的ではない形で提示すればいいのかが分からないのである。私はこの障壁に対し、目的関数の最大化ではなく、効率性原理の考え方を用いて、非営利組織の存在理由について考察していくという方法を選んだ。この結果を論文にまとめ、英文(海外)の査読付き専門誌に投稿していたところ、このほど比較的前向きと思われるレポートが届き、査読者より改訂の指示が出た。現在、この指示に従って改訂作業を行っているところである。協同組合については、協同組合の持分市場に関する考察を行ってきた。昨年度(2014年度)中に、消費者協同組合の持分市場を通した資金調達に関する論文が、英文(海外)の査読付き専門誌に刊行された。現在は、この研究内容をより一般化し、生産者協同組合および消費者協同組合の持分市場を株式市場と比較し、その特徴や役割について考察するという研究を進めている。それぞれの事業体に関する昨年度の進展は以下のとおりである。1非営利組織研究について:この分野については、昨年度、一つの明示的な進展があった。これまで長い間取り組んできた「非営利組織の存在理由」についての論文が、この分野の海外査読付き専門誌に採択されたことである。この論文は、非営利組織は、政府に代わって、いわゆる「クラブ財」と呼ばれる財を供給するのに適した企業形態である、ということを主張したものである。2協同組合研究について:この分野についても、昨年度は大きな動きがあった年であった。昨年夏に、これもまた長い間取り組んできた、協同組合の持分市場に関する論文をまとめ、この分野を対象とした海外の学会で報告した。その後、この論文の修正版を同学会の発行する専門誌の特集号に投稿し、最終的に採択されるに至った。非営利組織研究においても協同組合研究においても、研究した内容を論文の形にまとめており、またそれが専門誌に採択されてもいるので、研究課題はほぼ順調に進展しているといえるのではないかと考えている。本研究課題における「社会的企業」には、大別して非営利組織と協同組合が含まれる。これら両事業形態には関連する部分ももちろんあるが、説明の便宜上、分けて述べる方が整理がいいものと思われる。1非営利組織研究については、これまで「そもそも、利潤動機を基軸とする資本主義経済に、なぜ非営利組織が存在するのか」という原理的な問題について考えてきた。昨年度は、この問題について考察した論文が、ようやく海外の査読付き専門誌に刊行されるに至った。2協同組合については、かねてより、協同組合の持分市場に関する研究を行ってきたが、昨年度は、この問題を経済的・法的に分析した論文が、海外の査読付き専門誌に刊行された。その後、この論文に関連して、協同組合の持分市場を通した資金調達の問題を取り扱った論文を執筆し、別の専門誌に投稿した。先日、その専門誌より査読結果が送られてきて、改訂の指示が出たため、現在その指示に沿って改訂を進めているところである。非営利組織研究においても協同組合研究においても、形として論文が出来上がり、専門誌に刊行されてきている。このことから、決して速いペースであるとは言えないかもしれないが、研究は着実に進んでいるものと認識している。本研究課題における「社会的企業」は、非営利組織と協同組合に大別できる。1非営利組織は様々な産業分野に分布しているが、数や規模の点でいえば「教育・研究」、「医療・福祉」、および「文化・芸術」の3分野に集中していることが知られている。