hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ブリの親魚養成に関する栄養学的研究

またSDPに10%配合したオキアミミール(KM)中に含有されるアスタキサンチン(Astx)と卵質との関連性が示唆されたので、KMを0,20および30%配合したSDPでブリ親魚を飼育し、卵質に対する効果を試験した。その結果、産卵量、卵質ともにKMの配合割合の増加にともない低下する傾向がみられ、卵質に対するAstx過剰添加の影響あるいはKMに含まれる他の物質の影響が示唆された。そこで、平成8年度はKMの代わりにAstxを添加し、その結果をより明確にすることを目的に試験を実施した。すなわち、Astxを0,20,30および40ppm添加したSDPを作製し、3歳のブリ親魚を産卵前約5ヶ月間、海面の小割生簣(5x5x5m)で養成した。産卵期の3月下旬に陸上の産卵水槽(65トン)に各区の親魚を移送し、ホルモン(HCG)注射の後自発産卵に供した。その結果、産卵量はAstxの添加量に比例して増加し、30ppmで最大に達し、40ppm添加区では明らかに減少した。卵質(浮上卵率、受精率、ふ化率、正常ふ化仔魚率等)にも同様の傾向がみられ、いずれのパラメーターもAstxの添加量の増加により向上し、やはり30ppm添加区で最大に達し、40ppm添加では明らかに低下した。同一の親魚群を用いて人工授精による産卵試験を実施したが、自発産卵による試験結果と同様、産卵量および卵質ともにAstxの添加により改善され、30ppmで最高に達し、40ppmでは低下した。このように今回の試験結果により、ブリの産卵および卵質の改善にAstxが有効であり、SDPへの適正添加量は30ppm前後と推察された。これらの成果はマダイで得られた結果とほぼ一致するものであった。平成8年度は、ブリの産卵成績に対する親魚飼料へのアスタキサンチン(Astx)の添加効果を調べた結果、Astxの添加量の増加にともない卵質が改善され、30ppm前後で最高に達することがわかった。また、飼料中のAstxは卵にゼアキサンチン(Zeax)およびルテインとして蓄積され、ふ化後速やかにツナキサンチンに転換されることが明らかになった。これらの結果は、ブリの卵質改善にはAstxよりZeaxの方がより効果的であることを示唆している。そこで平成9年度はブリの卵質改善に対する有効性をAstxとZeaxで比較するため、両色素をそれぞれ30ppm添加したドライペレット(EP)を作製し、産卵前約6ヶ月間給餌した。その結果、両色素添加区とも無添加区より産卵量が多かったが、産卵期間中、産卵日や試験区間でバラツキが大きく、今回の自発産卵では各親魚による毎日の放卵と放精がうまく一致しなかったことが原因すると推察された。そこで、各試験区について人工授精を施した。その結果、Astx区およびZeax区とも受精卵の浮上卵率および卵黄吸収後のふ化仔魚の生存率が高かったが、ふ化率は30ppm Zeax区で最も高かった。しかし、今回の各区の産卵成績および卵質は従来の結果と比較して全般に低く、親魚の養成方法に何らかの問題があったものと推察された。また、試験飼料の分析の結果、両色素の含量は当初の予定量よりかなり低く、このことも原因したものと考えられる。大型の二軸エクストル-ダによるEP製造中の損失によると推察された。Zeaxの給源には合成品がないのでZeaxを比較的多量に含むスピルリナを使用したが、スピルリナ中のZeaxがEP製造中に破壊されやすいことを示唆している。次年度はこのことも含めて試験飼料の製造法を検討する予定である。
HCVレプリコン解析を基にした抗ウイルス剤開発の基礎研究

HCV複製制御解明と抗ウイルス作用を示す物質の探索に向けた研究を展開し、以下のことを明らかにした。(1)HCVゲノム自己複製細胞の樹立。既に報告したHCV感染細胞からウイルスRNAを単離し、それを用いてウイルスゲノムを構築した。このゲノムを肝がん由来培養細胞に導入し、効率よいHCVゲノム自己複製細胞(レプリコン細胞)を樹立した。レプリコン細胞の性質を解析し、複製効率とウイルスゲノムの変異の関連を明らかにした。(2)HCVゲノム自己複製細胞から、インターフェロン耐性を示すHCVゲノムの作成。レプリコン細胞を低い濃度のインターフェロンで処理し続けることによりインターフェロンに耐性を示すレプリコン細胞を樹立した。(3)ウイルスゲノム複製が小胞体膜内の隔離された環境で行われていることを明らかにした。HCVゲノム複製は小胞体膜上に蓄積して存在するウイルス蛋白質複合体上で行われると想像されているが、その実体については不明である。本研究者は細胞膜に透過性を賦与した状態でHCVゲノム複製を行わせることに成功した。これを用いて複製活性を細胞処理の種々の条件で検討することにより、複製複合体の活性には膜成分に保護される形で存在することが重要であることを明らかにした。これらの研究成果はHCVの複製阻害剤の探索にこれまで主としてウイルス蛋白質の酵素活性を指標にしている現状の方法から脱却し、スクリーニングの方法を一層広げる事が可能になった。C型肝炎ウイルス(HCV)は慢性肝炎および肝がんの原因ウイルスであるが、ウイルスを培養細胞などで効率よく増殖させることができないためにウイルス複製を標的にした抗ウイルス剤の開発が困難である。そこで、この点を克服するために試験管内で合成したウイルスゲノムRNAを培養細胞に導入し、それをもとにしてウイルスゲノムが複製増殖する系の開発を目指した。HCVゲノムとしてはこれまでに培養細胞MT-2での感染が証明されているものを用いた。HCVを感染させたMT-2細胞から総RNAを抽出し、RT-PCTにてウイルスゲノムDNAを単離した。このDNAをもとにして、ウイルスゲノムレプリコンを作成した。選択薬剤としてネオマイシン耐性遺伝子を導入したものを構築し、それを培養細胞に導入することにより、自己複製可能なHCVレプリコンを得た。ウイルスゲノムの複製は細胞あたり数千コピーと推定される。本細胞を用いてウイルス複製におけるインターフェロンの効果を調べた。インターフェロン100ユニットを加えた細胞では1週間後にレプリコン量は1000分の1に低下した。10ユニットの添加でも徐々にレプリコン量は低下した。リバビリンの添加によってもウイルス量の減少は見られなかった。現在このレプリコンをさらに改良しているが、この系は新規の抗HCV剤の開発に有用であるばかりでなく、現在使用されている抗ウイルス剤の評価にも有用であると期待される。この点を克服するために試験管内で合成したウイルスゲノムRNAを培養細胞に導入し、それをもとにしてウイルスゲノムが複製増殖する系の開発を目指した。昨年度作成したHCVゲノムレプリコン細胞を継代してゆく過程でHCVゲノム複製の効率が高い細胞を得ることができたので、その細胞のHCVゲノムを解析した。その結果、ゲノム内に点突然変異が見いだされた。この変異が複製の亢進に重要であると考え、もとのゲノムの相当部位を新たに見いだされた変異に置き換えることにより、複製効率の高いHCVゲノムを得た。本ゲノム複製細胞を構築し、さらにインターフエロンによる効果、およびリバビリンによる複製効果を解析した。その結果、もとのゲノム複製細胞と同様にインターフェロンに対して高い感受性を示した。また、リバビリンに対しては細胞銅製を与えない用量内ではウイルス複製を阻害することはなかった。一方、インターフェロンに対して高い感受性を示す細胞を低い濃度のインターフェロンで処理することにより感受性の低い複製細胞を得ることに成功した。

本細胞からRNAを抽出して、HCVゲノムを含まない細胞にトランスフェクトし、その細胞のインターフェロン感受性を調べたところ、抵抗性を示した。以上からインターフエロンに対して抵抗性を示すようになったレプリコン細胞はHCVゲノムの変異によるものと推定されるので、現在この細胞からHCVゲノムを単離して解析している。
東アジアにおける越境的社会圏の可能性と課題

本研究プロジェクトは、二年間、東アジアにおける越境的社会圏の可能性と課題にかんする学際的な検討を行なった。代表的な成果は以下の通りである。1.東南アジア地域における社会制度構築、民主主義の定着等について新しいアソシエーションの動向と展開を検討した。2.社会思想史研究を通じて、東アジアの越境的社会圏を構想する上で障害となる排他的ナショナリズムへの批判的考察を、より広い文脈から行なう可能性を提示した。3.中国残留日本人孤児の国籍・戸籍とその変遷の考察を通じて、ポスト・コロニアルの東アジアにおける歴史的社会変動が、残留孤児の永住帰国・肉親捜し・国籍認定に大きな障害をもたらたことを明らかにした。平成24年度における集団的検討を踏まえ、平成25年度は東アジアにおける越境的社会圏の可能性と課題にかんする論文を執筆、発表した。太田和宏「東南アジアにおけるアソシエーションと越境的デモクラシーの可能性」は、アセアン共同体の成立を2015年に控えた東南アジア地域における社会制度構築、民主主義の定着等について新しいアソシエーションの動向と展開を具体的に追うことによって検討した。これを通じて、NGO活動や社会運動の形成する国境を越えたネットワークが、地域の政治過程に「言説における闘争」の場を提供し、新しい規範の創出に貢献していることを明らかにした。橋本直人「帝国主義のアポリアとその克服」は、フランクフルト学派の哲学者であるテオドール・アドルノと、ポストコロニアル理論の代表的理論家であるエドワード・サイードとの間の思想的連続性を明らかにした。これを通じて、東アジアの越境的社会圏を構想する上で障害となる排他的ナショナリズムへの批判的考察を、より広い文脈から行なう可能性を提示した。Yan Tong & Shinichi Asano "Blood and country"は中国残留日本人孤児の国籍・戸籍とその変遷を素材として、血統主義的ナショナリズム、およびプライバタイゼーション(「私事化」)の相互補完的関係について考察したものである。これを通じて、ポスト・コロニアルの東アジアにおける歴史的社会変動(東西冷戦からグローバリゼーションへ)が、日本の国家と市民社会の固有の文脈を介して、残留孤児の永住帰国・肉親捜し・国籍認定に大きな障害をもたらし、それらを大幅に遅延させたことを明らかにした。澤宗則「都市農村格差と大都市近郊農村」ではインドにおいて、経済成長するにしたがい、都市と農村間の経済的格差が拡大されてきたメカニズムを、教育水準の点から明らかにした。計七回の「社会環境論セミナー」を開催し、研究代表者および研究分担者による研究報告と討論を行った。テーマは以下の通りである。第一回:ドイツの労働協約について(報告者:岩佐卓也)/第二回:フィリピンの労働政策について(報告者:太田和弘)/第三回:アジアのナショナリズムについて(報告者:浅野慎一)/第四回イギリスの地方自治について(報告者:岡田章宏)/第五回:日本の領土問題について(報告者:和田進)/第六回/六甲山の開発について(報告者:山崎健)/第七回:ウェーバーの行為論について(報告者:橋本直人)。これらの報告と議論を通じて、本研究のテーマである越境的社会圏に関する重要な知見が得られた。たとえば和田報告は、この間の大きな問題となっている日本と尖閣諸島、竹島をめぐる諸問題について憲法、国際法の視点と歴史的な視点から検討を加えたものであった。また浅野報告は、ナショナリズムが社会学研究に与える影響について、ヨーロッパ、日本、アジアを比較し、日本の状況が特殊にナショナリズムの枠組みに影響を受けていることを指摘した。こうした研究について出版の準備も進めている。上記セミナーおよび各領域の担当者による研究によって、おおむね順当に進展していると自己評価している。本研究は、次の4つのチームを編成して研究を推進する。いずれも、個々の国家的特質、およびそれらの比較にとどまらず、東アジアの越境的社会圏を通底する共生と排除の把握という明確な観点から研究を推進する。(1)東アジア社会圏における政治と安全保障(チームリーダー:和田進)(2)東アジア社会圏における経済開発と空間的格差(チームリーダー:山崎健)(3)東アジア社会圏における労働・福祉と公共性(チームリーダー:岩佐卓也)(4)東アジア社会圏をめぐる歴史認識と理念(チームリーダー:橋本直人)以上の4チームでの研究を統括することにより、東アジアにおける越境的社会圏の特質を多角的に解明する。主として文献の基づく理論研究(オリエンタリズム批判、公共性論、制度論研究)では、書籍購入代が主たる出費項目となり、フィールドでの実態調査を要する分野では出張旅費が主たる項目となる。なお、海外調査は、中国、韓国、台湾を中心とする狭い意味での「東アジア」に加えて、フィリピンなどの東南アジアまで射程に入れながら行われる。特にフィールドで得られた質問票調査、聞き取り調査の記録は貴重な一次資料として保管する必要がある。この作業のために、研究補助員の雇いあげが必要となる。
第二次世界大戦期の中小企業専管機関SWPC廃止からSDPA創設までの政策過程分析

本年度の研究は、第二次大戦末期の中小企業専管機関SWPCの廃止から、朝鮮戦争時のSDPA創設までの時期を対象に、連邦政府の中小企業政策の実態を解明することを目的としている。研究の視点は、上記の政治過程に関係する利害集団と政策志向を抽出した上で、それらの相互作用と帰結に注目した。研究の方法は、主たる資料として、議会・委員会での議事録と各政府機関の文書を取得し、丹念に読み込み再構築するというものである。本年度は特に、本分野における学術的な到達点とされるJonathan BeanのBeyond the Broker Stateを精読し、Beanが比較的軽視している軍部の動きを明らかにすべく、1944年に開催された上院の特別委員会での中小企業問題に関する公聴会での議論を重点的に解析した。研究成果の具体的な内容は、以下のとおりである。まず、SWPCの廃止からSDPA創設まで、つまり戦後の軍民転換から朝鮮戦争時の再転換までを一体として捉える視点の必要性を提示した。そして利害集団として、SWPCが「尻上がりに機能化」した事実を背景に、SWPC機能の拡張・延長を説く議会中小企業派と、それに対して、独自の視点から中小企業問題に接近する軍部・銀行家・議会内保守派などを取り上げ、それらの間で行なわれた利害調整過程を分析した。なおこれらの研究成果は、現在、論文として執筆中である。本研究の意義は、日本における米国戦時経済研究では、大企業や巨大機関に分析の力点をおきがちであるため、蓄積が薄いとされる中小企業専管機関SWPCからSDPA創設までの実態を明らかにした点である。以上の研究は、第二次大戦期を起源として現在に至るまで、米国経済の重要部位を占め続ける「軍拡経済」の本質を解明する上での一助となる重要性をもつ。
デルフィニウム花色の濃淡を生み出す機構の解明

花色の多様性はアントシアニン構造の多様性とともに蓄積量の多寡により生み出されている。アントシアニン合成経路については、その合成酵素遺伝子群のほとんどが明らかにされている。一方で、花色の濃淡については依然として不明な点が多い。花色の濃淡はアントシアニン分子種という「質」、その合成蓄積「量」、および色素物質間の相互作用といった要因によって生み出されると考えられる。しかし、現状では花色に関わる因子のそれぞれの役割が判明しているのみで、それらが実際にどのように複合的に濃淡に影響を与えているのかについては調べられていない。本研究では、上記の複合的な因子による花色濃淡を生み出す機構を解明する。
屋外を走行する自律移動体の自己位置計測手法の定式化に関する研究

本研究では,DGPS装置による測位が移動中に連続的に測位値を得られる点で優位であるが,同時に走行環境周囲の構造物や立ち木などによる衛星電波の多重反射等の影響を受け,大きな誤差を伴いうることも見出した.このため,測位誤差を含むGPS測位値から誤差の小さな測位値を弁別する必要があることがわかった.本研究ではこの間題を,移動体のオドメトリを基準にGPSの測位誤差を判定し,弁別されたGPS測位値とオドメトリを拡張カルマンフィルタの枠組みを用いて融合する手法を開発することで解決した.しかし,高い建物や樹木が連続し,GPS測位値が大きく乱れ続けると,結果的にオドメトリによる測位値のみに頼ることになり,累積誤差により測位精度が低くなるという問題があることもわかった.そのためGPSとLRF,オドメトリを用いた建物付近の歩道環境での測位手法を提案した.広大な屋外環境に存在する建物付近のランドマークの地図を正確に簡単に作成するため,RTK-GPSおよびLRF,オドメトリを用いて屋外の三次元形状を復元し,その復元形状の中で人手によりランドマーク位置姿勢を指定する手法を開発した.移動体に取り付けたLRFを稼動させながら,移動体を環境中で移動させ,またサンプリング時刻ごとの車輪の回転量を,LRFからの測距データとともに記録した.このとき,移動体を20m30mおきに停止させRTK-GPS装置による測位を行なった.RTK-GPS装置による測位値は静止測位では非常に高い精度で得られるので,この測位2点間の間の移動体の位置を,車輪の回転量の毎サンプリング時の記録をもとにスムーザーを用いて補間することにより,移動体の通過位置を高い精度で推定することが可能となった.これにより,LRFデータから復元した三次元形状も正確なものとなり,ランドマークの位置姿勢を正しく求めることができた.結果的に学内の建物が多い環境の中で移動体を自律的に数百mにわたり屋外ナビゲーションさせることができた.本研究では,DGPS装置による測位が移動中に連続的に測位値を得られる点で優位であるが,同時に走行環境周囲の構造物や立ち木などによる衛星電波の多重反射等の影響を受け,大きな誤差を伴いうることも見出した.このため,測位誤差を含むGPS測位値から誤差の小さな測位値を弁別する必要があることがわかった.本研究ではこの間題を,移動体のオドメトリを基準にGPSの測位誤差を判定し,弁別されたGPS測位値とオドメトリを拡張カルマンフィルタの枠組みを用いて融合する手法を開発することで解決した.しかし,高い建物や樹木が連続し,GPS測位値が大きく乱れ続けると,結果的にオドメトリによる測位値のみに頼ることになり,累積誤差により測位精度が低くなるという問題があることもわかった.そのためGPSとLRF,オドメトリを用いた建物付近の歩道環境での測位手法を提案した.広大な屋外環境に存在する建物付近のランドマークの地図を正確に簡単に作成するため,RTK-GPSおよびLRF,オドメトリを用いて屋外の三次元形状を復元し,その復元形状の中で人手によりランドマーク位置姿勢を指定する手法を開発した.移動体に取り付けたLRFを稼動させながら,移動体を環境中で移動させ,またサンプリング時刻ごとの車輪の回転量を,LRFからの測距データとともに記録した.このとき,移動体を20m30mおきに停止させRTK-GPS装置による測位を行なった.RTK-GPS装置による測位値は静止測位では非常に高い精度で得られるので,この測位2点間の間の移動体の位置を,車輪の回転量の毎サンプリング時の記録をもとにスムーザーを用いて補間することにより,移動体の通過位置を高い精度で推定することが可能となった.これにより,LRFデータから復元した三次元形状も正確なものとなり,ランドマークの位置姿勢を正しく求めることができた.結果的に学内の建物が多い環境の中で移動体を自律的に数百mにわたり屋外ナビゲーションさせることができた.屋外を走行する移動ロボットの測位手法に関する研究である。本年度は、屋外を移動する車輪型自律移動体の測位手法の確立、すなわち、1.この自律移動体の車輪回転数の累積による測位情報(オドメトリ)と、同じく移動体に搭載したディファレンシャル全地球測位システム(DGPS)装置から得られる測位情報を用い、これらの弁別と融合を行ない建物の谷間や街路樹の合間でも利用できる頑健で実用的な測位手法を確立すること、2.上記に加え、レーザ距離計によるランドマーク検出も利用する、さらに精度の高い実用的な移動体の測位手法を定式化すること、3.上記1.および2.による測位手法をどう組み合わせるとどの程度の測位精度が得られ、どのような屋外行動にはどの組合せが適するか、を十分に吟味してノウハウを蓄積することを目的とした。本年度は、主として移動体の左右動輪の回転数の累積・積分(オドメトリ)に基づく測位値と、DGPS装置により得られる測位値とを用い、両者の弁別と融合を行なうアルゴリズムを定式化した。また、レーザ距離計によるランドマーク検出を行えるようにするための、ランドマーク地図を作成する簡便な、かつRTK-GPSを活用できる方法を考案した。1.使用する移動ロボットを本申請の研究に使用できるよう、走行制御系の改造とDGPS装置の搭載、測位値処理用計算機の実装を行った。2.DGPS装置が出力する測位値の弁別アルゴリズムの定式化を行った。3.DGPS

測位値のうち、測位精度のよいものだけを弁別できたので、オドメトリ測位値のDGPS測位値の融合アルゴリズムを定式化した。4.オドメトリ測位値とDGPS測位値の融合を行いつつ、移動体を自律走行させる実験をおこなった。5.ランドマーク地図を利用できるように、その地図作成方法について提案を行い実装を行った。屋外を走行する移動ロボットの測位手法に関する研究である。本研究は、屋外を移動する車輪型自律移動体の測位手法の確立、すなわち、1.この自律移動体の車輪回転数の累積による測位情報(オドメトリ)と、同じく移動体に搭載したディファレンシャル全地球測位システム(DGPS)装置から得られる測位情報を用い、これらの弁別と融合を行ない、建物の谷間や街路樹の合間でも利用できる頑健で実用的な測位手法を確立すること、2.上記に加え、ジャイロによる移動体の回転角速度情報や画像によるランドマーク検出も利用する、さらに精度の高い実用的な移動体の測位手法を定式化すること、3.上記1.および2.による測位手法をどう組み合わせるとどの程度の測位精度が得られ、どのような屋外行動にはどの組合せが適するか、を十分に吟味して今後の同種の実用・応用に不可欠なノウハウを蓄積・公開し、屋外を移動する自律移動機械のための知能機械学に貢献すること、を目的とした。本年度においては、オドメトリとそれ以外の測位、または速度検出に関係するセンサを用い、昨年度までの実験結果と統合して、さらに頑健で精度の高い測位手法を定式化する。ジャイロセンサを購入し、移動体の回転角速度をモニタすると、オドメトリ系の内部で計算される回転角速度との比較で車輪のスリップを検出できる。この原理をもちいてオドメトリ測位値のうちの移動体方位に関する補正をいれた。この補正の有無により、GPS測位値の弁別の成績がどう変化するかを確認し、その損得を整理した。一方、建物や構造物影響によりGPS測位値の精度が出ない場合、TVカメラによる視覚を用いてランドマーク検出を行うことで、GPSおよびオドメトリ測位値の誤差を検出し、その誤差を補正するアルゴリズムを考察した。本研究の目的は,1.この自律移動体の車輪回転数の累積による測位情報(オドメトリ)と,同じく移動体に搭載したディファレンシャル全地球測位システム(DGPS)装置から得られる測位情報を用い,これらの弁別と融合を行ない,建物の谷間や街路樹の合間でも利用できる頑健で実用的な測位手法を確立すること,2.上記に加え,ジャイロによる移動体の回転角速度情報や画像によるランドマーク検出も利用する,さらに精度の高い実用的な移動体の測位手法を定式化すること,である.本年度においては,オドメトリとGPS以外の測位,または速度検出に関係するセンサを用い,昨年度の実験結果と統合して,さらに頑健で精度の高い測位手法を定式化しようとした.屋外を移動する移動体に,クローラで走行するものを用い,ジャイロ(回転速度センサ),加速度センサ,地磁気センサからのデータ,およびクローラからのオドメトリ情報,およびGPSからの測位情報を用い,これらを統合して測位を行なう計算式を立てた.実際にクローラで走行する小型移動体を用いて,屋外における自己位置推定実験を行なった.一方,これら内界センサからの情報に依存せず,外界センサ情報のみによる自己位置推定の試みを開始した.レーザスキャナにより移動体周囲の環境を3次元的に走査し,スキャンマッチングの手法によりSLAM的な自己位置推定を,まず屋内環境で行なった.
大正・昭和初期都市新中間層における理想的人間像の形成と変容

本研究は、「大正・昭和初期都市新中間層における理想的人間像の形成と変容」というテーマについて、社会学的分析を行うことを目的に研究を行った。特に、当時の都市新中間層を素材に多くの作品を発表した佐々木邦の小説の分析を中心に行った。佐々木邦は、昭和初期を中心に人気を集めた小説家であるが、作品をとおして、都市新中間層(と予備軍)に、モダンでハイカラな生活や、「文明」的な理想的人間像のイメージを具体的に提供した。佐々木邦にかんして、私は、論文(竹内里欧2018「第2章佐々木邦と『ユーモア小説』ー都市新中間層のハビトゥスと『抵抗』戦術」稲垣恭子・岩井八郎・佐藤卓己編『教職教養講座第12巻社会と教育』協同出版)を執筆した。この論文においては、佐々木邦の代表的作品を紹介しつつ、佐々木邦の描く都市新中間層について分析を試みた。特に、佐々木の描く都市新中間層家庭の、一見波乱なくみえる日常生活の描写に含まれる「抵抗」に着目し、セルトーの理論などを援用しつ分析を行った。また、国際講演会発表(於中国文化大学、2019年3月23日、「越境する『朝ドラ』」における発表。ホームドラマの中の表象にかかわるもの。)、国際講演会討論(於京都大学、2018年11月1日、「Making Tea, Making Japan」における討論者。)、国際講演会討論・司会(於京都大学、2019年2月16日、「Current Globalized Society and Nationalism」における討論者および司会(英語)。)を行った(詳しくは進捗状況の欄参照)。本研究は、近代日本社会に焦点をあてたものであるが、「文明」を象徴する理想的人間像の形成と変容というテーマは、グローバルな文脈でも重要なトピックである。そのような意味で国際講演会等での議論は有意義であった。本研究について、今年度の進捗状況を報告する。1年目である本年は、先行研究の精読、資料収集、論文の執筆、国際講演会等での発表・討論を中心に行った。先行研究の精読については、近代家族の台頭、高等教育の普及・影響という二つの側面から先行研究を整理・検討した。資料収集については、日本近代文学館、国立国会図書館、京大附属図書館等を利用し、佐々木邦が中心となって発行した『ユーモアクラブ(明朗)』、『明治学院百五十年史』等の年史、講談社社史、各種統計資料等の資料収集を行った。研究成果としては、本研究のテーマである「大正・昭和初期都市新中間層における理想的人間像の形成と変容」について、当時の都市新中間層の家庭を舞台に小説を執筆した佐々木邦について論文を出版した(竹内里欧2018「第2章佐々木邦と『ユーモア小説』ー都市新中間層のハビトゥスと『抵抗』戦術」稲垣恭子他編『教職教養講座第12巻社会と教育』)。また、文明化、文化ナショナリズム、階層、ドラマにおける表象といった関係するテーマについて、国際講演会発表(稲垣恭子、竹内里欧、濱貴子、佐々木基裕、花田史彦、椎名健人「現代日本の若者にとって「朝ドラ」とは何か?質問紙調査及びインタビュー調査からー」『越境する『朝ドラ』ーその過去・現在・未来ー、越境的「晨間劇」:晨間劇的過去,現在與未來』於中国文化大学、2019年3月23日)、国際講演会討論(『Making Tea, Making Japan』(クリステン・スーラック博士による講演のパネル・ディスカッションにおける討論者)、於京都大学、2018年11月1日)、国際講演会企画・司会・討論(『Current Globalized Society and Nationalism』(ペッカ・コルホネン博士による講演の討論者兼司会(英語))、於京都大学、2019年2月16日)を行った。今後の研究計画について述べる。本研究では、「大正・昭和初期都市新中間層における理想的人間像の形成と変容」というテーマについて、社会学的分析を行うことを目的に研究を行う。具体的には、大正・昭和初期を中心に都市新中間層のモダンな家庭生活を描いて活躍した小説家佐々木邦の作品に焦点をあてて分析をすすめている。2年目は、引き続き、佐々木邦の作品の精読・分析をすすめるとともに、読者層にも焦点を当てた分析を行う。2年目の前半は、1年目に収集した資料(佐々木邦が中心となって発行した『ユーモアクラブ(明朗)』、『明治学院百五十年史』等の年史、講談社社史、『主婦之友』『少年倶楽部』等の雑誌資料、各種統計資料等)の整理・検討を行い、佐々木邦の作品や読者層についての分析作業を行う。とくに、階層をこえて形成された都市新中間層のモダンな生活への憧れについて着目する。また、佐々木邦と講談社文化との関係、高等教育の普及との関係に着目して分析作業を行う。日本近代文学館、国立国会図書館、国際日本文化研究センター、明治学院大学等に赴き、資料を適宜補充する。2年目の後半は、分析の結果をまとめ、研究会報告・学会発表(日本社会学会、日本教育社会学会等を考えている)を行う。また、本研究のテーマに近い分野における先行の研究者に批判的コメントをいただく機会を設け、議論の修正をはかり、3年目への準備とする。3年目は、資料の補充を行いつつ、国内外での学会発表・論文投稿、最終成果報告書執筆を行う。3年目の前半は、成果報告書の草稿を執筆する。草稿をもとに、学会発表あるいは研究会発表、論文投稿などを行い、議論の修正をはかる。

また、国際学会や国外の研究者を交えた研究会で議論する機会をもうけ、グローバルな文脈で本研究テーマを再検討する。以上をふまえ、最終成果報告書を執筆する。本研究は、「大正・昭和初期都市新中間層における理想的人間像の形成と変容」というテーマについて、社会学的分析を行うことを目的に研究を行った。特に、当時の都市新中間層を素材に多くの作品を発表した佐々木邦の小説の分析を中心に行った。佐々木邦は、昭和初期を中心に人気を集めた小説家であるが、作品をとおして、都市新中間層(と予備軍)に、モダンでハイカラな生活や、「文明」的な理想的人間像のイメージを具体的に提供した。佐々木邦にかんして、私は、論文(竹内里欧2018「第2章佐々木邦と『ユーモア小説』ー都市新中間層のハビトゥスと『抵抗』戦術」稲垣恭子・岩井八郎・佐藤卓己編『教職教養講座第12巻社会と教育』協同出版)を執筆した。この論文においては、佐々木邦の代表的作品を紹介しつつ、佐々木邦の描く都市新中間層について分析を試みた。特に、佐々木の描く都市新中間層家庭の、一見波乱なくみえる日常生活の描写に含まれる「抵抗」に着目し、セルトーの理論などを援用しつ分析を行った。また、国際講演会発表(於中国文化大学、2019年3月23日、「越境する『朝ドラ』」における発表。ホームドラマの中の表象にかかわるもの。)、国際講演会討論(於京都大学、2018年11月1日、「Making Tea, Making Japan」における討論者。)、国際講演会討論・司会(於京都大学、2019年2月16日、「Current Globalized Society and Nationalism」における討論者および司会(英語)。)を行った(詳しくは進捗状況の欄参照)。本研究は、近代日本社会に焦点をあてたものであるが、「文明」を象徴する理想的人間像の形成と変容というテーマは、グローバルな文脈でも重要なトピックである。そのような意味で国際講演会等での議論は有意義であった。本研究について、今年度の進捗状況を報告する。1年目である本年は、先行研究の精読、資料収集、論文の執筆、国際講演会等での発表・討論を中心に行った。先行研究の精読については、近代家族の台頭、高等教育の普及・影響という二つの側面から先行研究を整理・検討した。資料収集については、日本近代文学館、国立国会図書館、京大附属図書館等を利用し、佐々木邦が中心となって発行した『ユーモアクラブ(明朗)』、『明治学院百五十年史』等の年史、講談社社史、各種統計資料等の資料収集を行った。研究成果としては、本研究のテーマである「大正・昭和初期都市新中間層における理想的人間像の形成と変容」について、当時の都市新中間層の家庭を舞台に小説を執筆した佐々木邦について論文を出版した(竹内里欧2018「第2章佐々木邦と『ユーモア小説』ー都市新中間層のハビトゥスと『抵抗』戦術」稲垣恭子他編『教職教養講座第12巻社会と教育』)。また、文明化、文化ナショナリズム、階層、ドラマにおける表象といった関係するテーマについて、国際講演会発表(稲垣恭子、竹内里欧、濱貴子、佐々木基裕、花田史彦、椎名健人「現代日本の若者にとって「朝ドラ」とは何か?
土壌圏の微量重金属の移送挙動解析

フルボ酸・フミン酸試料を標準土壌試料から抽出した。フミン酸試料をシリカ表面に化学的に固定させ、モデル土壌粒子を調製した。pH滴定法により試料の高分子電解質性および官能基分布の不均一性を評価した。この結果、フルボ酸試料のカルボキシル基はその大部分がpKa値が2程度の強酸性であるのに対し、フミン酸およびフミン酸-silica試料のカルボキシル基はpKa値が4以上の弱酸性で、両者のカルボキシル基構造が異なっていることが明らかとなった。また、フミン酸およびフミン酸-silica試料の滴定においては平衡電位達成までに長時間を要し、溶液内会合現象が著しいことがわかった。更に、pHと遊離金属イオン濃度(pM)の同時測定することにより、フミン酸およびフミン酸-si1ica試料の錯平衡を測定した。この結果、フミン酸系では平衡達成に長時間要すること、およびフルボ酸系では比較的短時間に平衡が達成されることが明らかとなった。フミン酸の疎水的骨格構造のために会合性が著しいことがその原因であると推測された。錯平衡をGibbs-Donnanモデルにより解析し、微視的結合定数と官能基分布の不均一性を評価した。最後に、粘土鉱物・フミン酸複合体を一種の陽イオン交換体とみなして、種々の陽イオン交換体カラムによる重金属イオンの溶離挙動をフルボ酸およびフミン酸の共存下で調べた。水/フルボ酸・フミン酸/陽イオン交換体系の重金属イオンの溶出挙動を追跡した。フミン酸、フルボ酸単独系の錯平衡、および、フミン酸・フルボ酸の固相への分配平衡の知見から重金属イオンの移送挙動を予測できることが示された。平成12年度はフルボ酸およびモデル土壌粒子単独系の酸解離平衡解析を行った。その研究実績は以下のとおりである。1)腐植物質標準試料の調製およびキャラクタリゼーションフルボ酸試料を標準土壌試料から抽出した。抽出方法としては国際腐植物質学会による標準法を採用した。FT-IR法および^1H,^<13>C,^<15>N NMR法により主要な骨格構造および官能基構造を推定した。同様にフミン酸標準試料を調製し、これをシリカ表面に化学的に固定させ、モデル土壌粒子を調製した。2)酸解離平衡測定a)ミクロ複合電極を用いた自動滴定システムの製作:過剰の添加塩存在下でフルボ酸標準試料およびフミン酸-silica試料の酸解離平衡をガラス電極を用いる電位差法により調べるためには、微量の試料量で厳密なpH測定を行わなくてはならない。このためのコンピューター制御の自動滴定システムを構築した。b)試料の高分子電解質性および官能基分布の不均一性の評価:滴定曲線から試料のカルボキシル基含量を決定した。また、酸解離定数の試料濃度、解離度、および塩濃度依存性を系統的に調べた。平成13年度はフルボ酸およびフミン酸共存系でのモデル土壌粒子の錯平衡解析を行った。また、負に帯電した固体粒子表面へのフルボ酸およびフミン酸の吸着平衡のモデル化、更にこの系での重金属イオン錯平衡解析を行った。

1)錯平衡測定a)自動滴定システムの改良:既制作の自動滴定システムを改良し、pHと遊離金属イオン濃度(pM)の同時測定を可能にした。更に、この際の平衡電位達成までの過程について調べた。この結果、フミン酸系では平衡達成に長時間要すること、およびフルボ酸系では比較的短時間に平衡が達成されることが明らかとなった。フミン酸の疎水的骨格構造のために会合性が著しいことがその原因であると推測された。b)試料の高分子電質性および官能基分布の不均一性の評価:M^<Z+>(Ag^+,Cu^<2+>,Cd^<2+>,Pb^<2+>)/フルボ酸およびフミン酸固定silica系の錯平衡をGibbs-Donnanモデルにより解析し、微視的結合定数と官能基分布の不均一性を評価した。2)陽イオン交換体/フルボ酸およびフミン酸混合系の重金属イオンの溶出挙動:粘土鉱物・フミン酸複合体を一種の陽イオン交換体とみなして、種々の陽イオン交換体カラムによる重金属イオンの溶離挙動をフルボ酸およびフミン酸の共存下で調べた。水/フルボ酸・フミン酸/陽イオン交換体系の重金属イオンの溶出挙動を追跡した。フミン酸、フルボ酸単独系の錯平衡、および、フミシ酸・フルボ酸の固相への分配平衡の知見から重金属イオンの移送挙動を予測できることが示された。
移転価格税制の経済分析-移転価格の算定方法を中心に-

昨年度に実施したアンケートを通じた日系企業の移転価格に関する実態調査の集計と分析を行った.調査票は2005年11月に東京証券取引所一部上場企業宛に1648票送付したが,調査内容が各社の機密に属するだけでなく,設問の設定方法にも問題があったせいか回収率は芳しくなかった.そのため,統計データとしては有意とは言えないが,自由回答で貴重な意見を得ることができ本分野の先駆的研究である小林調査以降のデータを補完した点では,移転価格問題を企業サイドから考察する上での参考資料になると考える,まず,アンケート調査に協力頂いた企業の属性を,企業規模,経済活動,国際化進展度の3点から概観すると,規模別な大きな偏りは無かったが,業種では製造業,外国子会社は15社という企業が半数を占めた.次に,国外関連者との取引状況を分析したところ,ロイヤリティーに関して独立企業間と同様との回答が多かったが,移転価格に関しては法令順守の中で10%未満の格差を設けているとした企業が多かった.さらに,移転価格の算定方法に関する分析を行ったところ,独立価格比準法は取引の種類に関係なく一般的に用いられているが,再販売価格基準法は役務提供の対価,原価基準法は有形固定資産の使用料のケースでよく用いられ,これらが適用できない場合は利益分割法を企業サイドは支持していることがわかった.他方,税務当局が利用を促進している事前確認制度に関しては,今回の調査から利用の作業がかなり煩雑であり,これが足かせになっていることがわかった.最後に,移転価格問題の抑制の方策に関しては,各国税務当局間の協力体制が重要であり,税務上のリスク軽減にもつながるとの企業サイドは考えていることが窺えた.なお,上記の実態調査の集計・分析の詳細は,『日系企業の移転価格問題に関する実態調』(大分大学経済論集,58号3巻,2006年)に示している.移転価格税制の下での多国籍企業と税務当局の戦略的行動の分析から,税務当局が執行体制の強化を通じてその調査能力を向上させることが,移転価格問題にどのような効果をもたらすのかの分析を行った.本研究で用いたモデルでは,本国にある多国籍企業の親会社と外国にあるその子会社間である財が取引されることを想定し,従来の研究ではあまり考慮されていなかった移転価格税制の適用時に必要な税務調査やそれに関する費用・不確実性も考慮している.この場合の移転価格税制の適用時に必要な税務調査やそれに関する費用・不確実性は,税務当局の本税制に対する執行体制の強化の程度に依存するとしている.そして,通常,両者の関係は長期的に継続することが多いことから,静学ゲームだけでなく無限繰返しゲームも用いて,両者の関係が短期的な場合だけでなく長期的に継続する場合についても分析を行った.その結果,税務当局と多国籍企業の関係が短期的である場合,税務当局が移転価格税制に対する執行体制の強化を通じてその調査能力を向上させても,ナッシュ均衡戦略は「多国籍企業の親会社は移転価格問題を起こす,税務当局は移転価格税制を適用する」と社会厚生が低くなるとなった.しかし,両者の関係が長期的に継続する場合にそれらが行われると,両者の切替戦略がサブゲーム完全なナッシュ均衡となり,各段階での結果が「多国籍企業は移転価格問題を起こさない,税務当局は移転価格税制を適用しない」と社会厚生が高くなることを示すことができた.以上の結果から,移転価格税制の下での多国藷企業と税務当局の戦略的行動の分析より,両者の関係が長期的に継続する場合,税務当局の執行体制の強化を通じた調査能力の向上は,移転価格問題が起こらない高い社会厚生の実現に有効であることが示せた.本研究事業が対象とする移転価格税制には,国ごとの商習慣・課税ルールの違いによる予想外の適用とそれに関する国際的な係争問題など多大な費用をもたらす恐れがあり,国外との取引を行う企業にとって大きなリスク要因の1つなっている.このような問題を抱える移転価格税制について,データ解析の基礎資料の作成を目的として,東京証券取引所第一部上場の全社を対象に,移転価格の算定方法を中心に,納税者である企業サイドから実態と問題点に関するアンケート調査を行った.具体的な質問事項は次の3つに分類できる.第1は資本金,総売上高,正規従業員,事業内容,主力製品分野など調査対象である企業の基礎データに関して,第2は確定申告の添付書類の国外関連者に関する明細書への移転価格の算定方法の記入の影響や企業が税務当局に取引価格の事前了承を受け追徴課税を避けるために設立された事前確認制度の利用状況等に関して,第3は移転価格税制の税務調査に関して質問を行った.なお,最後の設問では,国税庁と主張が相違した場合の対処,利益比準法(みなし課税)についての見解,従来の基本三方法(独立価格比準法,再販売価格基準法,原価基準法)が適用できない場合に適用が望ましいと考える移転価格の算定方法などの質問も行った.企業名や回答内容などプライバシーに関わる情報が公表されることは決してない事を明記したが,質問内容がかなり踏み込んだ内容になっていたこともあり,当初予定していた回収率を得ることができなかった面もあるため,この調査結果は上記の質問事項に関する多国籍企業の移転価格税制に対する税務行動の定性的傾向を示す資料としてまとめて公表する.昨年度に実施したアンケートを通じた日系企業の移転価格に関する実態調査の集計と分析を行った.調査票は2005年11月に東京証券取引所一部上場企業宛に1648票送付したが,調査内容が各社の機密に属するだけでなく,設問の設定方法にも問題があったせいか回収率は芳しくなかった.

そのため,統計データとしては有意とは言えないが,自由回答で貴重な意見を得ることができ本分野の先駆的研究である小林調査以降のデータを補完した点では,移転価格問題を企業サイドから考察する上での参考資料になると考える,まず,アンケート調査に協力頂いた企業の属性を,企業規模,経済活動,国際化進展度の3点から概観すると,規模別な大きな偏りは無かったが,業種では製造業,外国子会社は15社という企業が半数を占めた.次に,国外関連者との取引状況を分析したところ,ロイヤリティーに関して独立企業間と同様との回答が多かったが,移転価格に関しては法令順守の中で10%未満の格差を設けているとした企業が多かった.さらに,移転価格の算定方法に関する分析を行ったところ,独立価格比準法は取引の種類に関係なく一般的に用いられているが,再販売価格基準法は役務提供の対価,原価基準法は有形固定資産の使用料のケースでよく用いられ,これらが適用できない場合は利益分割法を企業サイドは支持していることがわかった.他方,税務当局が利用を促進している事前確認制度に関しては,今回の調査から利用の作業がかなり煩雑であり,これが足かせになっていることがわかった.最後に,移転価格問題の抑制の方策に関しては,各国税務当局間の協力体制が重要であり,税務上のリスク軽減にもつながるとの企業サイドは考えていることが窺えた.なお,上記の実態調査の集計・分析の詳細は,『日系企業の移転価格問題に関する実態調』(大分大学経済論集,58号3巻,2006年)に示している.
小脳神経回路網構築におけるニューロステロイドのオーガナイジング作用に関する研究

新生期の小脳プルキンエ細胞が活発に合成するニューロステロイドであるプロゲステロンは、プルキンエ細胞に存在する核受容体を介したゲノミック作用により、プルキンエ細胞の樹状突起の伸長・スパイン形成・シナプス形成などを誘導することを明らかにした(平成13年度報告)。これらのプロゲステロンのオーガナイジング作用により、新生期に成される小脳神経回路網の構築が導かれるものと考えられる。一方、プロゲステロンと同様に、末梢内分泌腺が合成する代表的な性ステロイドであるエストラジオールの受容体(ERβ)がラット小脳プルキンエ細胞に発現していることが最近報告された。このことから、エストロゲンが小脳神経回路網構築に関与している可能性がある。そこで本研究では、代表的なエストロゲンであるエストラジオールを新生期ラットの小脳に曝露させ、小脳プルキンエ細胞の発達過程に及ぼすエストロゲンの影響を形態学的に解析した。その結果、ラット小脳においてエストラジオールには、新生期のプルキンエ細胞が合成するニューロステロイドであるプロゲステロンと同様に、プルキンエ細胞の発達を促進させる作用があることがわかった。さらに、小脳におけるエストロゲンの合成を確認するため、男性ホルモンであるテストステロンから直接、女性ホルモンであるエストラジオールを合成する酵素である芳香化酵素(アロマターゼ)の小脳における発現を解析した。その結果、新生期のラット小脳ではアロマターゼの発現が高まることから、新生期のラット小脳では独自にエストロゲンが活発に合成されていることが示唆された。以上の研究により、新生期の小脳では、ニューロステロイドであるプロゲステロン同様、エストロゲンにも小脳神経回路網構築の促進作用があるものと考えられた。
Lp(a)測定のための標準物質の開発

我々はこれまでにリポ蛋白のイムノアッセイにさまざまな因子が影響を与えることを指摘してきた。同時に各種のモノクローナル抗体を使用した血中Lp(a)測定法を開発してきた。Lp(a)は、とくに最近さまざまな測定原理、すなわち酵素抗体法、免疫比濁法、ラテックス凝集法などにより測定されるようになった。測定値の統一には、共通の標準物質を使用することが望ましいが、いわゆる標準物質に対する反応性が測定原理により少しずつ異なることなどから、既存の標準物質を全ての測定系使用することは困難である。このため、全ての測定系に適合する安定供給可能な標準品の開発が望まれていた。我々は、すでに報告されているapo(a)のcDNAの配列をもとにプラスミノゲンとの相同性が低く、免疫交叉反応が少ないことが予想されるapo(a)部分蛋白を遺伝子工学的に合成して、標準物質として検討することを目的とした。そして、ヒト肝cDNAライブラリーからapo(a)のサブクローンを分離した。本書では、我々がすでに同定しているLp(a)測定に関係した重要なエピトープを利用した標準物質開発の試み、apo(a)の部分cDNAの単離を中心に、Lp(a)測定系の比較検討、血中Lp(a)抗原の迅速分離、さらに国際的な標準物質統一の動向についての研究成果を報告する。すでに、発表したものは別冊をもってあてた。1.すでに我々が同定した:Lp(a)の免疫学的測定法で重要なクリングルIV領域のペプチドを合成した.このペプチドをリポソーム上にカルボジイミド法で結合させたペプチド-リポソーム結合物は、このペプチドエピトープを認識するモノクローナル抗体に対して,直線性がとても優れた検量線を示す暫定標準物質となることが明らかになった.しかしこの暫定標準物質は、既存の複数のLp(a)測定系に対して示す測定値は僅かであった.2.エピトープの周辺を,今回合成ペプチドを膜上に合成して,これを抗原して,各種の抗アポ(a)抗体が反応するかを検討した.しかし,これまでの部位以外に,すでに我々が発見した領域以外にモノクローナルLP(a)/アポ(α)抗体が反応する領域を特定することができなかった.さらに,ポリクローナル抗体でも同様の結果であった.3.報告されているアポ(a)のcDNAからプラスモノゲンとの相同性の乏しい領域にプライマーを設定して,ヒト肝臓cDNAライブラリーを鋳型にPCRをおこない,およそ1.5Kbのバンドを得た.直接シークエンス法で,これは確かにアポ(a)のcDNAのサブクローンであることが確認された.これを大腸菌用および酵母用発現ベクターにつないで各ホストに挿入して,蛋白発現をおこなった.Lp(a)測定のための標準物質を開発する目的でいくつかの検討をおこない、以下の成果を得た。Lp(a)の免疫学的測定法で重要なクリングルIV領域のいくつかのペプチドを同定した。このペプチドをリポゾーム上にカルボジイミド法で結合させたペプチド-リポソーム結合物を作成した。抗ペプチド-モノクローナル抗体はペプチド-リポソーム結合物と量依存性に反応したが、いくつかの抗Lp(a)ポリクローナル抗体はこれに反応しなかった。2.ポリクローナル抗体による反応系では、複数のエピトープが必要である可能性がある。そこでこれまでに知られていないペプチドエピトープを決定するために、クリングルIV領域の親水性の高い領域のペプチドを合成して、抗Lp(a)ポリクローナル抗体の反応性を検討した。しかし、我々がすでに同定した以外に新しいペプチドエピトープは同定できなかった。合成ペプチドよりも長いアミノ酸配列を有する物質が、抗Lp(a)ポリクローナル抗体に対してより均一な反応性を示す可能性がある。そこでこの物質を得るために、報告されているapo(a)のcDNAからプラスミノゲンとの相同性の乏しい領域にプライマーを設定して、ヒト肝cDNAライブラリーを鋳型にPCRをおこない、およそ1.5KbのDNAのバンドを得た。直接シークエンス法で、apo(a)のcDNAのサブクローンであることが確認された。現在、これらのサブクローンの蛋白質発現を計画中である。
壁乱流のマルチスケールダイナミクスの解明とLESに適した壁面境界条件モデルの開発

本研究ではLES、およびDNSを併用したハイブリッドLESを適用することで壁乱流の空間構造を解析し、ミクロスケールからマクロスケールに至る乱流構造の相互作用に着目し、そのマルチスケールメカニズムを解明することを目的とする。得られた知見を基に、LESに適した人工的壁面境界条件モデルの開発を目指す。最終年度の本年度は、昨年度までに得られた壁乱流外層域構造の普遍性と内層構造の相互作用に関する知見やLES/RANSハイブリッドモデルにおける既存モデルの問題点をもとに、壁面から離れた領域にある乱流構造が壁面摩擦応力に与える影響を考察し、この結果を基に壁面近傍に採用したRANSモデルを修正することで壁面の数理モデル化を目指した。具体的には円管流を対象に、SpalartらのDESハイブリッドモデルに対して、モデルに対して、モデルに含まれるモデル係数と長さスケールに対して検討を行い、マルチスケールダイナミクスの観点から外層構造の再現性に対する最適化を行った。この乱流数理モデルの構築に加えて、安定化スキームを利用した擬似DNSの壁面近傍モデルとしての有用性に着目し、乱流数理モデルと数値スキームの双方を考慮に入れた統括的モデルを構築し、その効果をまずチャネル流において検討した。次により実用的な視点から自動車空力解析にこの手法を適用し、壁面摩擁応力の予測精度の観点から風洞実験データとの比較によりモデルの評価を行い、その高精度化を図った。これらの結果より、産業応用を前提としたLESにおいて重要課題である壁面境界条件モデルとして、乱流モデルと安定化数値スキームの併用による壁面処理が有効な解決策となりうることを示した。得られた知見を基に、産業界におけるLESの実用化において最重要課題の一つである、LESに適した人工的壁面境界条件モデルの開発を目指す。上記研究目的に対して、初年度は下記(1)(2)の課題に対して検討を行った。(1)「LESによる壁乱流大規模構造の再現性(マルチスケールメカニズム解析手法の構築)」LESで再現される三次元乱流構造の精度に影響を与えると考えられる、格子解像度、解析領域の詳細な検討、並びに乱流渦構造の可視化抽出手法等、本研究遂行上の重要な予備的知見を得ることを目的として、平板チャネル乱流及び円管内乱流のLES解析を行った(壁面レイノルズ数は1180程度とする)。特に対数則域で現れる大規模構造に着目し、平板チャネル流と円管内流での差について明らかにした。また、実験データが豊富な円管内流に対して、主流方向に半径の約100倍の解析領域を用いた超大規模領域解析を行い、壁乱流に現れる大規模構造の最大スケールを明らかにした(米物理学会で発表)。(2)「DNSを併用したハイブリッドLESの開発」壁面近傍微細構造をDNS解析し、外層の大規模構造についてはLES解析を行うDNS/LESハイブリッドモデルの開発を目指す。本年度は、モデル構築において不可欠な基礎データを収集するために、低レイノルズ数(600程度)の成層性平板チャネルDNS解析を行った。今後、同解析条件下のLES解析と結果を比較することで壁面からの距離に応じた流れ場の空間フィルタスケールの見積り、陽的にSGSモデルに組み込むことでモデルの構築を目指す。上記研究目的に対して、本年度は下記(1)(2)の課題に対して検討を行った。1.「高レイノルズ数壁乱流の大規模乱流構造解析とマルチスケールダイナミクスの解明」初年度は壁乱流の外層域に現れる大規模乱流構造に着目し、その普遍的特性や内層微小渦構造との関連性から運動メカニズムの解明を行った。これらの知見を基に本年度は、壁面に対して工学的にしばしば見られる粗面を想定し、滑面時に現れる微細渦構造を動的に破壊した上で外層の大規模構造の運動を観察し、マルチスケールダイナミクスのさらなる解明を目指した。外層上層に見られる大規模構造(境界層厚さスケール)は壁面近傍構造に対して普遍的な構造を持つのに対し、対数則域(オーバーラップ領域)に見られる超大規模構造(境界層厚さの十数倍)は壁面近傍構造と強い関係を持つことが明らかになった(米物理学会その他で発表)。2.「マルチスケールダイナミクスに基づくLES人工壁面境界条件モデルの開発」Spalartらにより提案されているLESとRANSのハイブリッドモデルであるDetached Eddy Simulation (DES)を高レイノルズ数壁乱流解析に適用し、ハイブリッドモデルを用いた場合の乱流構造の再現性を、昨年度までの解析で得られたマルチスケールダイナミクスの知見から詳細に検討した。結果、内層の構造を再現しないRANSを用いた場合にも外層上層には普遍的な大規模構造が再現されるが、この外層構造が発達するための人工的バッファ層が対数則域に発生し、この結果対数則が実験値から逸脱することが明らかになった。この物理構造は(1)で調べた粗面における粗面サブレイヤーの物理構造と類似であり、次年度は(1)で得られた知見を基にハイブリッド型人工壁条件モデルの改良を行う。