hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本語の程度修飾についての意味論的・統語論的研究

これらの中で経路/着点指向動詞は、経路句と共起するという点で、移動様態動詞(「歩く」、「走る」、「泳ぐ」など)と共通点がある。移動様態動詞は経路句とは共起するが着点句とは共起しないという点で経路指向動詞と呼ぶ。このような動詞分類は、動詞のテイル形(「くだっている」、「歩いている」のような形式)が述語となる文の意味解釈とかなり相関性を持つ。経路指向性を持つ動詞(経路/着点指向動詞・経路指向動詞)のテイル形が述語となる文は動作継続(progressive)解釈ができるが、着点指向性を持つ動詞はのそれは結果状態(result state)解釈しかできない。また、経路/着点指向動詞の中には、ニ格句が、動詞のスル形・シタ形では着点解釈しかできないのに、動詞のテイル形では着点解釈の他に方向解釈ができるものもある。これは、経路/着点指向動詞の中にも経路を重視するものとそうでないものとの二類あることを示す。経路指向動詞は、着点句とは共起しないが、方向形式(「駅の方に」、「右方向に」など)を持つ方向句とは共起する。経路/着点指向動詞はすべて、方向形式の方向句とであれば共起する。しかし、着点指向動詞は、方向形式をとる句と共起できない場合があり、それと共起できても着点解釈される。以上のことから、経路指向性と方向句との共起可能性は相関するという記述的一般化が導かれる。来年度は、このようなアスペクト的な意味を統語論と関連させて考え、程度句とアスペクトとの意味論的関連を追及していく予定である。程度修飾(degree modification)機能を持つ語や句を程度句(degree phrase)と言う。本年度は、動詞(句)と程度句との意味的関係、動詞(句)の限界性(telicity)と形容詞の基準値との相関性について以下の点を明らかにした。(1)程度句は、I類(「とても」の類)、II類(「かなり」の類)、III類(「たくさん」の類)、IV類(「ほぼ」の類)、V類(「決して」のような否定呼応の類)に分類できると仮定し、このうち、本年度は、IIII類を中心に研究を行った。(2)存在動詞「ある」と程度句の共起可能性は、II、III類は問題ないが、I類では制限がある。「とてもペンがある」は奇妙だが、「とても栄養がある」は適格である。I類は、状態概念を持つ句を修飾対象とすると一般化できる。この一般化は、「とても悲しい/悲しむ」が適格であることからも支持される。また、I類は、「たくさん」、「よく」など量を表す句を修飾できるので、それらを含意すると解しうる場合「彼はとても働く」のように適格になる。(3)II、III類は出来事を表す動詞と共起すると複雑な様相を呈する。限界的な動詞と共起すると「かなり割った/割れた」のように他動詞であれば目的語の数量の程度を、自動詞であれば主語の数量の程度を表す。II、III類は「ある」と共起しても主語の数量を表せる。また、「かなり温まった/温めた」では、前述の意味の他に出来事終了時の状態即ち温かさの程度も表す。一方、非限界的な動詞と共起すると、「かなり走った/押した」のように時間的、空間的な行為量を表す。時間的な行為量は他動詞の限界動詞と共起した場合にも表せる。以上のメカニズムを解明した。(4)日本語の、形容詞から派生された動詞はopen-scaleの形容詞から派生されたものが多い。このことと結果構文に現れる二次述語のscale構造を、日本語、英語、ロマンス語の間で比較した。
アメリカ例外論としての宗教多元主義の系譜研究

アメリカ合衆国には「神に選ばれたキリスト教国家」という右派的な理念の対極に、宗教の多様性を称揚するリベラルな伝統が存在する。これは各時代の各領域(神学・司法・教育・社会運動など)に見られ、時にアメリカの特殊性・優越感と強く結びついている。本研究の目的は、これらを一個の独特のイデオロギー(宗教多元主義)とみなし、その歴史的展開を解明することである。特に、公的空間での発言力が大きい白人プロテスタントの神学者・宣教師らの言説・活動に光を当て、彼らがいかなる目的・論理に基づき、諸宗教の共生を掲げたかを問う。分析の中心は18701930年代だが、その前後の時代も踏まえた分厚い系譜学的研究を目指す。
個人の選択行動に伴う意思決定プロセスの形成過程に関する研究

はじめに,既存の研究において,個人の意思決定がどのようにモデル化されてきたのかを把握するために,既存の文献調査を行なった.その結果,従来の研究では,意思決定のモデル化において,学習過程のモデル化が十分でないこと,及び,学習過程を考慮する際にはシミュレーションによるアプローチが多く用いられていること等を確認した.そして,本研究では,自動車運転者の経路選択意思決定に関して,学習過程を考慮したシミュレーションモデルを構築することとした.本研究では,文献調査の結果を踏まえ,複数の意思決定プロセスがどのように形成されていくのかを把握するために,仮想的な経路選択シミュレーションを実施することとした.ここでは,遺伝的アリゴリズムを用いて意思決定プロセスの形成を実現した.それによって,定量的に意思決定プロセス,および,その学習過程を把握することを目指した.一方,本研究では,経路選択行動における意思決定プロセスを対象としている.そこで,交通流シミュレーションモデルの構築を行なった.その上で,意思決定プロセスに関する複数の日にわたるDay to Dayシミュレーションを構築した.本モデルにおける学習過程や異質性の表現性を検討するために1OD1リンクのネットワークにおいてシミュレーションを行なった結果,個々の運転者間での異質性が表現可能であること,また,遺伝アルゴリズムの「淘汰」によって学習過程が表現可能であることを確認した.さらに,1OD2リンクのネットワークにおいてシミュレーションを行なった結果,個人の意思決定プロセスの異質性によって,ネットワークが安定すること,また,異質性の原因として,通常利用している経路についての評価は高く,通常利用していない経路についての評価は低くなるという「思い込み」のような要因があることが確認された.はじめに,既存の研究において,個人の意思決定がどのようにモデル化されてきたのかを把握するために,既存の文献調査を行なった.その結果,従来の研究では,意思決定のモデル化において,学習過程のモデル化が十分でないこと,及び,学習過程を考慮する際にはシミュレーションによるアプローチが多く用いられていること等を確認した.そして,本研究では,自動車運転者の経路選択意思決定に関して,学習過程を考慮したシミュレーションモデルを構築することとした.本研究では,文献調査の結果を踏まえ,複数の意思決定プロセスがどのように形成されていくのかを把握するために,仮想的な経路選択シミュレーションを実施することとした.ここでは,遺伝的アリゴリズムを用いて意思決定プロセスの形成を実現した.それによって,定量的に意思決定プロセス,および,その学習過程を把握することを目指した.一方,本研究では,経路選択行動における意思決定プロセスを対象としている.そこで,交通流シミュレーションモデルの構築を行なった.その上で,意思決定プロセスに関する複数の日にわたるDay to Dayシミュレーションを構築した.本モデルにおける学習過程や異質性の表現性を検討するために1OD1リンクのネットワークにおいてシミュレーションを行なった結果,個々の運転者間での異質性が表現可能であること,また,遺伝アルゴリズムの「淘汰」によって学習過程が表現可能であることを確認した.さらに,1OD2リンクのネットワークにおいてシミュレーションを行なった結果,個人の意思決定プロセスの異質性によって,ネットワークが安定すること,また,異質性の原因として,通常利用している経路についての評価は高く,通常利用していない経路についての評価は低くなるという「思い込み」のような要因があることが確認された.
光合成による水分解：プロトン共役電子移動の分子機作

光化学系IIのMn4CaO5クラスターにおいて行われる光合成水分解反応の分子機構について、変異体作製、赤外分光解析、および量子化学計算を用いた研究を行い、以下の成果を得た。1.メタノール、エタノール、2ープロパノールなど低分子アルコールの光合成水分解反応への効果を、フーリエ変換赤外差分光法および時間分解赤外法を用いて調べた。その結果、これらのアルコールはMn4CaO5クラスター近傍の水分子チャネルに結合し、プロトン放出および水分子の取り込みが起こる、S2-S3およびS3-S0遷移を阻害されることが示された。この結果から、プロトンおよび水分子の移動経路に関する知見が得られた。2.水分解反応の最初の酸化ステップであるS0-S1遷移における電子・プロトン移動過程を時間分解赤外光を用いて調べた。その結果、S0-S1遷移では電子移動律速のプロトン共役電子移動がS状態遷移では最も速い速度(45 μs)で起こることが示された。このことから、O4から続く水分子鎖がS0-S1遷移のプロトン移動経路であることが示唆された。3. Mn4CaO5クラスターのO5の近傍に位置するD1-Val185を置換した組換え体を作製し、その反応を調べた。その結果、この変異によって水の酸化機能、特にS3→S0の反応速度が大きく低下し、さらにS1→S2でもプロトンが放出されることを見いだした。最も検出が困難なS0-S1遷移での電子・プロトン移動過程を明らかにしたことにより、4つの全遷移(S0-S1, S1-S2, S2-S3, S3-S0)でのプロトン共役電子移動反応のキネティクスを決定することができた。また、プロトン移動経路、Mn4CaO5クラスターの構築過程、Mn4CaO5クラスター近傍のアミノ酸側鎖の役割について、重要な知見を得ることができ、水分解機構の解明に大きく近づいたと考えている。1.S2-S3遷移において提唱したプロトン放出機構を確認するため、D2O置換した光化学系IIタンパク質を用いて、時間分解赤外測定を行い、同位体効果を調べる。2.O-O結合形成の部位として、Mn4CaO5クラスターのO5部位とO4部位の可能性が議論されている。そこで、O4と直接相互作用する水分子と水素結合するD1-Ser169をアラニンに置換したD1-S169A変異体を作製し、その反応をフーリエ変換赤外差分光法や時間分解赤外法を用いて調べる。3.Mn4CaO5クラスターのアミノ酸配位子の水分解反応における役割を明らかにするため、Mn4とCaを架橋するカルボキシル配位子を提供するD1-Asp170をヒスチジンに置換したD1-D170H変異体を作製し、Mn4CaO5クラスターの形成および水分解反応への影響を調べる。光化学系IIにおける水分解反応の分子機構について、赤外分光解析による研究を行い、以下の成果を得た。1.時間分解赤外分光法を用いて、水分解反応におけるS2-S3遷移の電子・プロトン移動反応の詳細を調べた。その結果、この遷移では約350 μsでプロトン移動律速の電子移動反応が起こることが示された。2.光誘起偏光赤外全反射吸収法により、Mnクラスターの架橋酸素と相互作用するヒスチジン残基(D1-His337)のプロトン化構造を調べた。その結果、His337は、水分解反応の中間状態サイクル(S状態サイクル)を通して、常にプロトン化したカチオン型として存在していることが示された。また、QM/MM法を用いた量子化学計算により、このヒスチジンカチオンの正電荷が、Mnクラスターを高い電位に保ち、水分解能の発現に重要な役割を果たしていることが示された。3. YZ近傍の水素結合ネットワークが水分解反応における役割を明らかにするため、YZ近傍に存在するD1-Asn298のAla変異体を作成し、熱発光・遅延蛍光および赤外分光測定を行った。その結果、この変異により、S2-S3、S3-S0遷移が阻害されることが示され、YZ近傍の水素結合ネットワークがこれらの遷移におけるプロトン放出経路として機能していることが示唆された。4.表在性タンパク質PsbP, PsbQを除去し、さらにCl-をNO3-で置換した光化学系II試料について、S1-S2遷移における構造変化を赤外分光解析により調べた。その結果、これらの表在性タンパク質の結合が、Mnクラスター近傍のCl-結合部位の構造を変化させることが示された。今年度に予定していた研究はほぼ遂行し、論文として投稿することができた。特に、Mnクラスター近傍のD1-H337、YZ近傍のD1-Asn298に関して、赤外分光解析により、これらの残基の水分解反応における重要性を示すことができたのは、非常に大きな成果であると考えている。

その結果、これらのアルコールはMn4CaO5クラスター近傍の水分子チャネルに結合し、プロトン放出および水分子の取り込みが起こる、S2-S3およびS3-S0遷移を阻害されることが示された。この結果から、プロトンおよび水分子の移動経路に関する知見が得られた。2.水分解反応の最初の酸化ステップであるS0-S1遷移における電子・プロトン移動過程を時間分解赤外光を用いて調べた。その結果、S0-S1遷移では電子移動律速のプロトン共役電子移動がS状態遷移では最も速い速度(45 μs)で起こることが示された。このことから、O4から続く水分子鎖がS0-S1遷移のプロトン移動経路であることが示唆された。3. Mn4CaO5クラスターのO5の近傍に位置するD1-Val185を置換した組換え体を作製し、その反応を調べた。その結果、この変異によって水の酸化機能、特にS3→S0の反応速度が大きく低下し、さらにS1→S2でもプロトンが放出されることを見いだした。最も検出が困難なS0-S1遷移での電子・プロトン移動過程を明らかにしたことにより、4つの全遷移(S0-S1, S1-S2, S2-S3, S3-S0)でのプロトン共役電子移動反応のキネティクスを決定することができた。また、プロトン移動経路、Mn4CaO5クラスターの構築過程、Mn4CaO5クラスター近傍のアミノ酸側鎖の役割について、重要な知見を得ることができ、水分解機構の解明に大きく近づいたと考えている。時間分解赤外分光法を用いて、さらに他の中間状態遷移におけるプロトン放出と電子移動の時間挙動を調べ、プロトン共役電子移動機構を明らかにする。特に、これまで研究がほとんど進んでいない、S0→S1遷移に注目して研究を行う。また、水分子の取り込み過程およびプロトン放出過程を調べるため、メタノールやエタノールなどの水分子ホモログを用いた研究を本年度に引き続き行い、これらの小分子の結合が影響を与える中間状態遷移を特定する。さらに、赤外分光計測とQM/MM計算を用いて、Mn除去タンパク質へのMnイオン結合部位を調べ、Mnクラスターの生成過程を調べる予定である。1.S2-S3遷移において提唱したプロトン放出機構を確認するため、D2O置換した光化学系IIタンパク質を用いて、時間分解赤外測定を行い、同位体効果を調べる。2.O-O結合形成の部位として、Mn4CaO5クラスターのO5部位とO4部位の可能性が議論されている。そこで、O4と直接相互作用する水分子と水素結合するD1-Ser169をアラニンに置換したD1-S169A変異体を作製し、その反応をフーリエ変換赤外差分光法や時間分解赤外法を用いて調べる。3.Mn4CaO5クラスターのアミノ酸配位子の水分解反応における役割を明らかにするため、Mn4とCaを架橋するカルボキシル配位子を提供するD1-Asp170をヒスチジンに置換したD1-D170H変異体を作製し、Mn4CaO5クラスターの形成および水分解反応への影響を調べる。
腐食した高力ボルト継手構造の耐力診断法の構築と高耐久防食技術の開発

本研究では、鋼構造物の構造部位の中において激しく腐食し、その腐食度によっては構造安全性の低下が危惧される高力ボルト継手構造を対象として、腐食した高力ボルト継手構造の実用的な耐力診断法の構築および腐食した高力ボルト継手構造の高耐久性の防食補修技術の開発を目的としている。今年度は、高力ボルト特有の腐食減肉形状に応じたボルト残存軸力評価法の研究として、実腐食減肉形状を有する高力ボルトを用いて、高精度で現場適用性のある3Dスキャナー装置で計測し、その計測値を用いた精緻なFEM解析により、腐食減肉形状と残存軸力の相関分析を行った。その結果、ボルトナットおよび頭部の座金近傍の腐食減肉量と残存軸力との相関性が向上した。また、連結板特有の腐食減肉形状が継手耐力に与える影響に関する研究として、継手耐力実験とソリッド要素を用いたFEM解析を行い、腐食した連結板の荷重伝達特性を明らかにし、実腐食減肉形状を有する連結板と残存耐力評価の相関関係を分析した。さらに、さび除去効果を持つアルミナと犠牲防食効果を持つ亜鉛の混合粉体を用いた新たな防食技術であるCS技術の適用性に関する研究として、さび除去の困難なボルト角部や連結板とボルト境界部の局所に残存するさび状態下に対する防食性能に関する基礎的実験を行い、CS皮膜形成後のSEM観察、アドヒージョン試験で密着力を評価した。また、塩水噴霧試験にて腐食促進させ自然電位差を計測し、防食性を検証した。なお、CS溶射条件としては、アルミナ:亜鉛=40%:60%として、CSノズル径5mm、粒子速度約300m/s・圧縮ガス圧力約0.5MPa・瞬間目標温度400°Cで実験を行った。高力ボルト特有の腐食減肉形状を高精度の3Dスキャナー装置で計測し、その計測値を用いた精緻なFEM解析により、腐食減肉形状と残存軸力の相関性が向上し、信頼性のある腐食ボルトの残存軸力評価法を示した。摩擦接合継手に用いる連結板の腐食減肉形状と継手耐力との相関性に関して、継手耐力実験を行い、腐食状態と連結板の荷重伝達機能の特性を明らかにした。さび除去効果を持つアルミナと犠牲防食効果を持つ亜鉛の混合粉体を用いたコールドスプレー(CS)技術の適用性に関する基礎実験を行い、CS皮膜形成性状、密着特性を評価できた。また、電気化学的実験により、既存の有機ジンクリッジペイントと比較して、高い防食性を確認できた。高力ボルト特有の腐食減肉形状に応じたボルト残存軸力評価法および連結板特有の腐食減肉形状が継手耐力に与える影響を明らかにし、腐食した高力ボルトおよび連結板の取替え判定に適用可能な耐力診断法の構築に関する解析的研究を推進するとともに、実構造物で腐食している高力ボルトの残存軸力を計測し、構築する評価法を検証する。また、さび除去効果を持つアルミナと犠牲防食効果を持つ亜鉛の混合粉体を用いた新たな防食技術であるCS技術に関する施工性検証実験、腐食促進実験研究を推進し、腐食した高力ボルト継手構造に対する混合粒子の除錆処理能力および、さび面に形成する防食皮膜の密着メカニズムの解明と防食性の検証を行うとともに、実構造物の高力ボルト摩擦接合手へ実装し、CSの防食性能を評価し、腐食した高力ボルト継手部の実用的且つ高耐久性の防食補修技術の開発を進める。

摩擦接合継手に用いる連結板の腐食減肉形状と継手耐力との相関性に関して、継手耐力実験を行い、腐食状態と連結板の荷重伝達機能の特性を明らかにした。さび除去効果を持つアルミナと犠牲防食効果を持つ亜鉛の混合粉体を用いたコールドスプレー(CS)技術の適用性に関する基礎実験を行い、CS皮膜形成性状、密着特性を評価できた。また、電気化学的実験により、既存の有機ジンクリッジペイントと比較して、高い防食性を確認できた。高力ボルト特有の腐食減肉形状に応じたボルト残存軸力評価法および連結板特有の腐食減肉形状が継手耐力に与える影響を明らかにし、腐食した高力ボルトおよび連結板の取替え判定に適用可能な耐力診断法の構築に関する解析的研究を推進するとともに、実構造物で腐食している高力ボルトの残存軸力を計測し、構築する評価法を検証する。また、さび除去効果を持つアルミナと犠牲防食効果を持つ亜鉛の混合粉体を用いた新たな防食技術であるCS技術に関する施工性検証実験、腐食促進実験研究を推進し、腐食した高力ボルト継手構造に対する混合粒子の除錆処理能力および、さび面に形成する防食皮膜の密着メカニズムの解明と防食性の検証を行うとともに、実構造物の高力ボルト摩擦接合手へ実装し、CSの防食性能を評価し、腐食した高力ボルト継手部の実用的且つ高耐久性の防食補修技術の開発を進める。
脂肪性肝炎発症にかかわる転写因子Nrf1のリン酸化シグナリング

脂肪性肝炎発症との関連が示唆される転写因子Nrf1の結合因子としてβ-TrCPおよびCK2を同定し、β-TrCPがNrf1の核内分解を制御することでその転写活性化能を調節していることを見出した。この成果はMolecular and Cellular Biology誌に掲載された。さらに、CK2がNrf1をリン酸化することでその転写活性化能を抑制し、Nrf1の標的であるプロテアソーム遺伝子の発現を抑制することを見出した。これらの成果は、Nrf1のリン酸化が脂肪性肝炎や神経変性疾患で見られる異常タンパク質蓄積を抑制する新たな治療標的となる可能性を示している。タンパク質キナーゼCK2によるNrf1リン酸化の生理的意義を調べるため、CK2によるNrf1のリン酸化部位を同定した。大腸菌に発現させたNrf1の部分欠失体またはアミノ酸置換変異体を基質として、CK2によるリン酸化アッセイを行い、CK2がin vitroにおいてNrf1の497番目のセリンを特異的にリン酸化することを明らかにした。また、Nrf1の活性制御におけるリン酸化の意義を総合的に調べるため、質量分析計を用いて細胞内におけるNrf1のリン酸化部位の網羅的解析を試みた。293T細胞に発現させたNrf1を免疫沈降により精製し、nanoLC-MS/MS解析によって複数のリン酸化されているセリン、トレオニン、およびチロシン残基を同定した。これらのリン酸化について現在詳細に解析中である。また、・-TrCP1/2依存的なNrf1分解機構について詳細な解析を行い、・-TrCPがNrf1と結合し、Nrf1をユビキチン化することを見出した。また、siRNAによる・-TrCPのノックダウンによりNrf1が安定化することを見出した。さらに、・-TrCPによるNrf1の分解に必要なNrf1中の分解責任モチーフを同定し、このモチーフ内に存在するセリンをアラニンに置換したアミノ酸置換変異体は野生型に比べて安定性が高いことを見出した。現在、B-TrCPによるNrf1の分解機構にNrf1のリン酸化が関わっているかどうかについて、引き続き解析を行っている。脂肪性肝炎発症との関連が示唆される転写因子Nrf1の活性制御機構の解析から、Nrf1の結合因子としてβ-TrCPを同定した。β-TrCPのノックダウンはNrf1の核内における安定化をもたらすことを見出した。さらに、Nrf1中のβ-TrCP結合モチーフを同定し、このモチーフ内に存在するセリンをアラニンに置換した変異体が野生型に比べて安定性・転写活性化能が高いことを見出した。このことは、Nrf1分解および活性化制御にリン酸化が関与していることを強く示唆している。以上の成果はMolecular and Cellular Biology誌に掲載された(Tsuchiya et.al.(2011)Mol.Cell.Biol.31,4500-4512)。また、Nrf1活性制御因子としてタンパク質キナーゼCK2を同定し、CK2のノックダウンによりNrf1の標的遺伝子であるプロテアソーム遺伝子群の発現が亢進することを見出した。さらに、CK2がin vitroにおいてNrf1の497番目のセリンを特異的にリン酸化することを明らかにし、このセリンをアラニンに置換したNrf1変異体(Nrf1-S497A)は野生型よりも転写活性化能が高いことを見出した。これらの結果はCK2がNrf1の転写活性の負の調節因子であることを示唆している。また、CK2のノックダウンおよびNrf1-S497Aの強制発現は細胞内26Sプロテアソームの活性を上昇させることを見出し、Nrf1-S497Aの強制発現はユビキチン化タンパク質の凝集体形成を抑制することを示唆するデータを得た。これらの成果は、脂肪性肝炎や神経変性疾患などで見られるユビキチン化タンパク質の分解異常および凝集体形成についての新たな知見をもたらすとともに、Nrf1のリン酸化が凝集体形成抑制の新たなターゲットとなる可能性を提示している。
臨界期可塑性におけるホメオ蛋白質の作用機構

幼年期の脳には、個々の経験に応じて、集中的に回路網を作る「臨界期」がある。臨界期の経験に応じて、知覚や母国語の習得にまつわる回路網が形成され、個性として生涯維持されると考えられる。なぜ臨界期は若い脳に現れ、大人の脳に現れないのか。本研究は、マウスの視覚をモデルに、臨界期のメカニズムを明らかにすることを大きな目的としている。これまでに、胎生期に脳をつくるホメオ蛋白質が、幼年期に視覚の臨界期を誘導することが明らかとなった。Otx2ホメオ蛋白質は、大脳皮質の抑制性介在ニューロン(PV細胞)の発達を促し、臨界期を制御する。胎生期の研究から、ホメオ蛋白質は転写だけでなく翻訳も制御することが示唆されている。生後の脳においても、ホメオ蛋白質は経験に応じて遺伝子発現カスケードを導き、臨界期の分子環境を体系的に整える可能性がある。まだプレリミナリーデータではあるが、Otx2の標的候補遺伝子、アクチン結合蛋白質Coactosinについて興味深い結果が出始めている。Coactosinは、アクチンの脱重合を抑制し、安定化する働きを持つことが示唆されている。一方、」pubmed検索結果が2ページほどの未知分子であり、生後脳における働きは全く分かっていない。ごく最近、Otx2変異マウスを用い、臨界期視覚野からのウエスタンブロットを行ったところ、Coactosinの発現がOtx2変異マウスで顕著に減少していることが分かった。そこで、臨界期前後の視覚野におけるCoactosinの局在を抗体染色により解析すると、生後齢にともなって発現が増加するのが観察された。特に、成体の視覚野において、CoactosinはPV細胞に強く局在しており、Otx2蛋白質との共存が示唆された。これらの結果は、Otx2がCoactosinを介してPV細胞の細胞内骨格を制御する可能性を推測させる。
酸化ストレス防御因子を標的とする抵抗性前立腺癌治療薬の開発

前立腺癌の薬剤抵抗性につながる酸化ストレス防御因子を明らかにする目的で、本年度は、標的候補因子として見出しているアルデヒド解毒酵素1C3(AKR1C3)について、その阻害剤による抗がん剤抵抗性克服効果の検証を行った。フルタミドを長期処理することによって得たフルタミド抵抗性の22Rv1細胞において、ビカルタミドやエンザルタミド、ドセタキセルをそれぞれ作用させた場合、抵抗性を示さない22Rv1細胞での増殖抑制効果に比べて効果減弱が観察された。また、フルタミド抵抗性を示す22Rv1細胞の各種薬剤の増殖抑制効果は、AKR1C3阻害剤であるトルフェナム酸もしくはバッカリン誘導体の存在下において、それらの非存在下に比べ有意な作用増強を示すことを明らかにした。当該結果は、フルタミドに対して抵抗性を獲得した細胞は、他の薬剤においても一定の抵抗性を示すこと、さらに、この薬剤抵抗性はAKR1C3阻害剤により一部克服できることを示している。同様の効果は、ビカルタミドもしくはエンザルタミドを長期処理することによって得た抵抗性22Rv1細胞においても認められた。一方で、これらの抵抗性22Rv1細胞に対するアビラテロンの影響を調べた結果、AKR1C3阻害剤による作用増強を観察することはできなかった。以上の結果より、AKR1C3阻害剤は抗アンドロゲン剤に抵抗性を示した前立腺癌細胞に対し、多岐にわたる抗がん剤の感受性増強を期待できることが示唆された。前立腺癌の薬剤抵抗性につながる酸化ストレス防御因子を明らかにする目的で、本年度は薬剤耐性前立腺癌細胞株を樹立するとともに、各種酸化ストレス防御因子の発現量を測定した。まず、アンドロゲン受容体陽性前立腺癌細胞株22Rv1を用いて、各種抗アンドロゲン剤(フルタミド、ビカルタミド、エンザルタミド)に対して耐性を示す細胞株(22Rv1/FL、22Rv1/BIC、22Rv1/ENZ)を樹立した。これらの抗アンドロゲン剤耐性細胞株と既に樹立済みのLNCaP/FL細胞(フルタミド耐性アンドロゲン受容体陽性前立腺癌LNCaP細胞)について、アンドロゲン受容体および酸化ストレス防御因子の遺伝子発現量をRT-PCR法により測定した。その結果、各抗アンドロゲン剤耐性株はそれぞれの親株に比べ、アンドロゲン受容体の発現量の上昇が認められた。さらに、耐性株において、アルデヒド解毒酵素(aldo-keto reductase (AKR)1Cサブファミリー酵素AKR1C1、AKR1C2、AKR1C3)、ヘムオキシゲナーゼ(HO1)、NAD(P)Hキノン還元酵素(NQO1)の発現上昇が観察された。また、ウェスタンブロット法により、酸化ストレス防御因子の発現制御に関わる転写因子Nrf2が核に移行していることが確認され、Nrf2が恒常的に活性化していることが示唆された。すなわち、抗アンドロゲン剤耐性獲得によりNrf2の恒常的活性化が引き起こされ、各種酸化ストレス防御因子の発現上昇に至ったことが推察された。本年度は、これまでに樹立した耐性株に加え、アンドロゲン受容体陽性前立腺癌細胞株22Rv1を用い、フルタミド、ビカルタミド、エンザルタミドのそれぞれに対して耐性を示す細胞を樹立し、その性状の解析にまで至った。これらの細胞株の樹立と解析は、当初の実験計画以上の進展であった。また、各種酸化ストレス防御因子の発現量について、遺伝子レベルでの測定結果が得られた一方、一部の因子のタンパク質レベルでの評価は検討中である。前立腺癌の薬剤抵抗性につながる酸化ストレス防御因子を明らかにする目的で、本年度は、各種耐性前立腺癌細胞株におけるストレス抵抗性獲得機序の解析を行い、標的候補因子としてアルデヒド解毒酵素1C3(AKR1C3)を選定した。すなわち、各種抗アンドロゲン剤に対し耐性を示す前立腺癌細胞株(22Rv1細胞、LNCaP細胞、PC-3細胞)において、AKR1C3の発現上昇が共通して認められることを明らかにした。また、各種耐性細胞株における抗酸化能をそれぞれの親株と比較したところ、反応性アルデヒドの還元活性(抗酸化活性)が耐性細胞において亢進していることを見出し、さらに、反応性アルデヒド暴露によって誘導される各耐性細胞の細胞障害が増強されることを示した。これらより、各種耐性前立腺癌細胞株において、AKR1C3が反応性アルデヒドを介した細胞障害に関与し、その耐性化において重要な意義を持つものと考えられた。また、AKR1C3のsiRNAをトランスフェクトした時の抗アンドロゲン剤による細胞生存率への影響を調べた結果、細胞増殖抑制効果の増強が観察された。本年度は、これまでに樹立した抗アンドロゲン剤耐性前立腺癌細胞株における酸化ストレス防御因子の発現量の評価を行い、多くの細胞株で同様の傾向を示す因子を標的候補として選定をすることができたため。また、発現抑制実験に関し、一部の耐性株での実験が実施途中にある。前立腺癌の薬剤抵抗性につながる酸化ストレス防御因子を明らかにする目的で、本年度は、標的候補因子として選定しているアルデヒド解毒酵素1C3(AKR1C3)を過剰に発現させた時もしくは発現を抑制させた時の、抗アンドロゲン剤による細胞増殖効果への影響について評価した。まずはじめに、AKR1C3の発現ベクターを構築し、本研究で対象としている複数の前立腺癌細胞株において、その一過性の過剰発現が誘導されることをWestern blot法により確認した。

次に、前立腺癌細胞株(LNCaP細胞およびPC-3細胞)にAKR1C3を一過性に過剰発現させた場合、抗アンドロゲン剤による細胞増殖抑制効果は抑制傾向を示すことを明らかにした。さらに、アンドロゲン受容体陽性前立腺癌細胞株22Rv1にAKR1C3を過剰発現させた場合においても、各種抗アンドロゲン剤(フルタミド、ビカルタミド、エンザルタミド)は細胞増殖抑制を顕著に減弱させることを示した。また、これらの細胞株において、AKR1C3 siRNAを用いて発現抑制させた場合、抗アンドロゲン剤の細胞増殖抑制効果の増強が観察された。以上より、酸化ストレス防御因子の一つであるAKR1C3の発現量の多寡は、前立腺癌細胞株の抗アンドロゲン剤による細胞増殖抑制作用に影響することを明らかにした。昨年度までに、抗アンドロゲン剤に対して耐性を示す各種前立腺癌細胞株において、AKR1C3の過剰発現を見出しており、本年度の結果と合わせて考えた場合、抗アンドロゲン剤に対する抵抗性克服に対してAKR1C3が標的になり得ることが強く示唆された。本年度は、AKR1C3の過剰発現系もしくは発現抑制系を用いることで、前立腺癌細胞株の抗アンドロゲン剤の抵抗性克服に対しての妥当性を検証することができた。前立腺癌の薬剤抵抗性につながる酸化ストレス防御因子を明らかにする目的で、本年度は、標的候補因子として見出しているアルデヒド解毒酵素1C3(AKR1C3)について、その阻害剤による抗がん剤抵抗性克服効果の検証を行った。フルタミドを長期処理することによって得たフルタミド抵抗性の22Rv1細胞において、ビカルタミドやエンザルタミド、ドセタキセルをそれぞれ作用させた場合、抵抗性を示さない22Rv1細胞での増殖抑制効果に比べて効果減弱が観察された。また、フルタミド抵抗性を示す22Rv1細胞の各種薬剤の増殖抑制効果は、AKR1C3阻害剤であるトルフェナム酸もしくはバッカリン誘導体の存在下において、それらの非存在下に比べ有意な作用増強を示すことを明らかにした。当該結果は、フルタミドに対して抵抗性を獲得した細胞は、他の薬剤においても一定の抵抗性を示すこと、さらに、この薬剤抵抗性はAKR1C3阻害剤により一部克服できることを示している。同様の効果は、ビカルタミドもしくはエンザルタミドを長期処理することによって得た抵抗性22Rv1細胞においても認められた。一方で、これらの抵抗性22Rv1細胞に対するアビラテロンの影響を調べた結果、AKR1C3阻害剤による作用増強を観察することはできなかった。以上の結果より、AKR1C3阻害剤は抗アンドロゲン剤に抵抗性を示した前立腺癌細胞に対し、多岐にわたる抗がん剤の感受性増強を期待できることが示唆された。酸化ストレス防御因子の発現上昇機序の更なる解明のために、酸化ストレス抵抗性と小胞体ストレスとの関連性を調べる。すなわち、各種進行前立腺癌細胞株における酸化ストレス防御因子発現量の評価を継続し、加えて、これらの細胞株でのストレス抵抗性獲得機序の解析を行う。具体的には、小胞体ストレスマーカーの発現およびプロテアソーム活性を測定する。さらに、標的候補因子の発現抑制実験を行い、抗アンドロゲン剤耐性前立腺癌細胞の抑制に関する候補因子の選定を予定している。選定した候補因子の標的としての妥当性について検討する。すなわち、各種耐性前立腺癌細胞株における標的候補因子の発現抑制実験を継続し、さらに、標的候補因子の発現ベクターを構築し、その過剰発現による抵抗性克服効果について検討する。
土壌易分解性有機物の無機化機構解明に向けた物理的隔離・化学的吸着区分定量法の確立

土壌中の2:1型粘土鉱物の層間はNH_4^+を保持する空間である、鉱物層間の末端に保持されたNH_4^+(weakly fixedNH_4^+)は、層間の出入りを通じて、交換態NH_4^+のシンクあるいはソースとして作用し、水田土壌のNH_4^+の動態や作物への利用可能性に大きな影響を及ぼすしかし、水田土壌のweakly fixed NH_4^+の含量が、交換態NH_4^+の含量によって規定されているのか、あるいは鉱物層間末端の固定可能な部位(反応性層闇領域)の容量によって影響されるかどうかは明らかではない。本研究では、反応性層間領域の容量を評価するためにK固定法と0.01mol L^<-1>HCI法の組合せ法を考案し、それを用いて、水田土壌のweakly fixed NH_4^+の含量に影響を及ぼす要因を評価した。実験は、稲ワラの添加(重量ベースで1%)の有/無の水田土壌を30°C・70日間の湛水培養を行い、培養後に土壌の風乾(40°C・72時間以上)の有/無の処理を施した。その後、土壌をKCI溶液でK飽和を行い、風乾(40°C・72時間以上)後、土壌中の非交換態Kを0.01mol L^<-1>HCI法で連続的に抽出した。その結果、非交換態Kは、K未飽和土壌と比べて、K飽和のみの処理、および湛水培養とK飽和処理によって有意に増加した。この湛水培養にともなう非交換態Kの有意な増加は、2:1型粘土鉱物層間の膨張による反応性層間領域の増加を示す。さらに、湛水培養による反応性層間領域の増大は、培養による交換態NH4+含量の増加と有意に対応した。また、反応性層間領域の容量と交換態NH_4^+含量の2因子とweakly fixed NH_4^+含量との関係も有意であった。以上より、本実験条件下での水田土壌のweakly fixed NH_4^+の含量は、反応性層間領域の容量および交換態NH_4^+の含量の両者に依存していたことが示唆された。土壌中の2:1型粘土鉱物の層間は、NH_<4^+>を保持する空間である。鉱物層間に保持されるNH<4^+>の量は比較的多く、表層土壌では全Nの3-10%、下層土壌では全Nの85%以上が層間NH<4^+>である土壌も存在する(Young and Aldag1982)。しかし、2:1型鉱物層間のNH_<4^+>は、絶えず層間に居続けるのではなく、1)土壌溶液のNH_<4^+>濃度、2)NH_<4^+>特異吸着の強弱、3)層間末端からの距離、に応じて鉱物層間を出入りしうる。本研究は、2M KCI溶液による交換態Nの抽出後、その抽出残土の層間NH_<4^+>を定量(Silva and Bremner1966)できる手法を考案した。この定量法を培養と併用することで、既存認識「土壌培養に伴って放出される無機態Nは、易分解性有機態N」であるかどうか?その無機態Nに占める2:1型鉱物層間NH_<4^+>の寄与はどれくらいか?が明らかになる。水田表層上壌を用い、上述1)・3)の環境条件を、1)・3)好気培養[NH_<4^+>減少]/湛水培養[増加]・稲ワラ添加の有[NH_<4^+>供給源]/無、2)培養後の風乾の有[強固なNH_<4^+>特異吸着]/無、に任意に変え、水田生態系の特徴である、土壌への残渣混入と変動する土壌水分を想定した。土壌を30°C・70日間培養後、上述の手法により交換態N濃度、層間NH_<4^+>濃度を測定した。結果、培養期間中、交換NH_<4^+>濃度と層間NH_<4^+>濃度に正の関係が見られ、特に培養後風乾した土壌で有意であった。NH_<4^+>の層間固定を最も促進した処理は培養後の風乾であった。一方、土壌への稲ワラ添加は、層間NH_<4^+>濃度に影響を及ぼさなかったが、不動化による交換態NH_<4^+>濃度の顕著な減少となった。以上より、好気培養でさえも硝化が進まず、交換NH_<4^+>濃度が卓越する培養系において、層間NH_<4^+>は無機化NH_<4^+>のシンクとして働き、層間NH_<4^+>の量的寄与は多くて3%であった。

本研究では、反応性層間領域の容量を評価するためにK固定法と0.01mol L^<-1>HCI法の組合せ法を考案し、それを用いて、水田土壌のweakly fixed NH_4^+の含量に影響を及ぼす要因を評価した。実験は、稲ワラの添加(重量ベースで1%)の有/無の水田土壌を30°C・70日間の湛水培養を行い、培養後に土壌の風乾(40°C・72時間以上)の有/無の処理を施した。その後、土壌をKCI溶液でK飽和を行い、風乾(40°C・72時間以上)後、土壌中の非交換態Kを0.01mol L^<-1>HCI法で連続的に抽出した。その結果、非交換態Kは、K未飽和土壌と比べて、K飽和のみの処理、および湛水培養とK飽和処理によって有意に増加した。この湛水培養にともなう非交換態Kの有意な増加は、2:1型粘土鉱物層間の膨張による反応性層間領域の増加を示す。さらに、湛水培養による反応性層間領域の増大は、培養による交換態NH4+含量の増加と有意に対応した。また、反応性層間領域の容量と交換態NH_4^+含量の2因子とweakly fixed NH_4^+含量との関係も有意であった。以上より、本実験条件下での水田土壌のweakly fixed NH_4^+の含量は、反応性層間領域の容量および交換態NH_4^+の含量の両者に依存していたことが示唆された。
保健医療福祉の専門職連携・専門機関連携技能とそのマネジメントに関する研究

本研究では、保健医療福祉の専門職同士、そして専門職が所属する組織である専門機関同士が、いかに連携して事業を行っているのかについて、先行研究における連携の阻害要因や促進要因に関する分析枠組みをもとに、3つの事例分析を行った。その結果、専門職やその機関の間の相互作用の様態が、実践の帰結に影響を与えていることが明らかになった。車門職連携・専門機関連携技能とそのマネジメントの研究に際して必要か分析の枠組みを検討した。第1に、連携のための個人的の能力の形成が必要である。この内容としては,まず(1)「触媒作用的リーダーシップである。これは,戦略的に行動し,他の人々をファシリテートでき,また課題達成にも配慮できるリーダーシップの新しい形である。次に,(2)「境界スパナー」の役割である。卓越したネットワーキングのスキルを兼ね備え,訓練されたコミュニケーションによって様々な環境へ向かっていく能力のことで,多様な側面から状況を理解し,よいネゴ対して確信があるという「能力」と,被信頼者が利他的で,広い公共的関心において働いているという確信があるとシエーションを形成していく。そして(3)「信頼」かあけられる。これは,被信頼看のスキルや職業的専門性,知識にいう「善意」被信頼者がモラルー連の諸原則を固守するという「誠実さ」から講成されている。第2に,連携のための組織的な能力の形成が,必要である。個々の能力の集積としての施設や機関の組織としての連携能力の形成が必要となってくる。具体的には,(1)協働文化が形成されている,(2)組織学習が行おれていること,(3)組織的なリーダーシップが発揮されていること,(4)組織間の信頼関係が形成されていること,などがあげられる。第3に,連携のためのガバナンスの創出である。個人的な能力の形成,組織的な能力の形成に対して,地域政府がいかに促進政策や規制政策によってその醸成を図るかということである.そのためには,地域政策の中で,(1)協働の必要性が認識されていること,(2)協働の目的の明快さと現実性があること,(3)協働の取組みに対して参画が行われていること,(3)協働の取組みに対して信頼の発展と維持を行っていること,(5)明確で強靭な協働体制が確立されていること,(6)モニタリングと組織学習があること,などがあげられる。専門職連携・専門機関連携に関する先行研究の分析とフィールド調査を行った。文献調査から、協働のバリア、協働の原則を抽出し、その枠組みをもとに先進的に包括ケアに取り組んでいる自治体の状況について、関係者からのインタビューと文献資料による調査を行い、分析を試みた。その結果次のような特徴があることが明らかになった。(1)医師会を中心に、緊急蘇生への取り組みを基盤として「主治医機能」を重視してきた歴史があり、その延長線上として地域住民の包括的なケアのためには連携・協働が必要であるとの認識が広まっている。(2)医師会によって、基本コンセプト、主治医機能3原則などを提示し、関係者の行動目標を明確にするとともに、地域住民への説明責任を果たしている。(3)94.3%の主治医がケアカンファレンスに参加しているなど、関係者の間で高い割合で目標に沿った行動が取られている。(4)医師会、社会福祉協議会、民生児童委員協議会、公衆衛生推進協議会、老人クラブ連合会などによる協働体制が敷かれたり、中核病院と医師会との懇話会が設立されるなど、強固な協働体制が確立している。(5)多様な研修を実施するなど、組織や地域挙げての学習機会を提供している。以上の5つの視点をもとに、政令指定都市を中心とした自治体の、障害者自立支援法に基づく地域自立支援協議会における多機関の連携の状況と、その運営にかかる行政組織の取り組みについて聞き取り調査を実施した。最終年度は残りの政令指定都市への聞き取り調査を継続し、事例分析をさらに深めていく予定である。前年度までの文献調査と事例調査から得られた視点をもとに、聞き取り調査と分析を行い、文献研究にてさらに考察を行った。障害者地域自立支援協議会は、制度化された政策ネットワークととらえることができるが、そのネットワークの参加資格に関しては自治体ごとに多様性がある。政令指定都市に限ってみても、区ごとに協議会を設置しているところもあれば、広域レベル、あるいは全市レベルでのみしか設置していないところがある。さらに同じ政令市の中でも、区ごとに参加アクターにばらつきがあるところもある。このようなネットワークのアクターを制度的に規定するのは、自治体官僚による組織デザインによるところも大きいが、相談支援事業所などの民間アクターのそれまでの力量形成の内実からも影響を受けている。そしてこの民間アクターの力量は、単なるアクターの選定によるものではなく、経常的なネットワーク組織の運営にも影響を与えており、例えばネットワークの中核となる事務局機能へのコミットの強弱によって、このネットワークの政策アウトプットへの影響力も異なることが推察された。

区あるいは圏域レベルおよび市全体という2層の構造になっている政令市においては、民間アクターと区の官僚がネットワークのガバナンスを担うが、全市レベルの官僚および民間アクターの代表も、各区の「ガバナンス」の状況を見極めながら「ガバナンス」を行う、メタ・ガバナンスの役割を果たす重要な主体となっていた。今後はこのような構造の中でのガバナンス、メタ・ガバナンスの効果の実証と、方法論について検討していきたい。
デジタル時代の情報生成・流通・活用に関する地理学的研究

本研究では,日本の諸地域における通信インフラを活用した情報生成・流通・活用の実態を,いくつかの事例分析を通じて解明した。まず,通信インフラ整備の過程を地方行政再編とデジタル・デバイドの2つの観点から把握・分析した。そのうえで,医療と育児,人材育成の3分野におけるインターネットを活用した地域振興の取組みを,関係者間の合意形成と連携・協力,サイバースペースとリアルスペースの関係などに着目して分析した。さらに,地方におけるアニメーションや映画の制作,コンテンツを活用した地域振興の課題を指摘し,今後の展開可能性を検討した。本研究は日本の諸地域における通信インフラを活用した情報の生成・流通・活用の実態を明らかにすることを目的とし,平成23年度は情報通信政策およびインフラ整備についての現状把握,デジタルコミュニティおよびデジタルコンテンツにかかわる産業論的,地域論的把握を行った。情報通信政策については,ラストワンマイル問題に着目して各地の情報収集に努めた上で,長野県松本市と大分県佐伯市を事例調査地に選定した。インフラ整備については,北海道東川町を事例として,ブロードバンド整備前後における住民と事業所のインターネット利用実態を明らかにした。デジタルコミュニティに関しては,まず日本における情報通信技術を活用した地域医療連携の最新動向を把握するとともに,北陸地方に立地する企業の事例を把握した。また,大都市圏における子育て世帯の育児情報の生成・取得の状況と近年における新たな動きを把握し,横浜市の事例を調査した。デジタルコンテンツに関しては,まず東アジアにおけるアニメーション産業の近年における産業規模・動向を把握するとともに,沖縄と富山の事例調査を通じて日本の地方圏におけるアニメーション産業の現況を把握した。また,映画を活用した地域振興について,ロケ地誘致にとどまらない映画と地域の新たな関係構築の方向性を把握するとともに,香川県をフィールドとするアクションリサーチを行った。さらに,漫画・アニメ,ゲーム等のコンテンツを活用した地域振興活動に関する概況と最新動向を把握した上で,大阪府と島根県を事例調査地に選定した。このように,平成23年度は各研究者が産業界および地域振興の動向を一定程度把握するとともに,平成24年度以降にインテンシブサーベイを実施する事例調査地を定めるに至った点が成果である。本研究は日本の諸地域における通信インフラを活用した情報の生成・流通・活用の実態を明らかにすることを目的とし,平成25年度は情報通信政策およびインフラ整備による地域への波及効果等の把握,デジタルコミュニティおよびデジタルコンテンツにかかわる追加的な現地調査をおこなうとともに,京都国際地理学会議等での口頭発表および学術雑誌での論文発表を通じて研究成果をひろく発信した。情報通信政策については,「平成の大合併」に伴う地域メディアの変容等を分析した。インフラ整備については,北海道と長野県を事例として,条件不利地域におけるブロードバンド整備の影響を検討した。デジタルコミュニティに関しては,まず長崎県を対象として,地域医療連携システムの普及過程の詳細を把握した。また,東京都と奈良県でのインターネットを利用した育児情報提供とそれらの利用実態を明らかにした。さらに,ICTを用いた中山間地域における産業誘致・雇用創出事例を精査するとともに,徳島県神山町の事例を分析した。デジタルコンテンツに関しては,沖縄県のアニメーション制作企業の労働者の流動実態を明らかにするとともに,地方自治体による政策的支援のあり方について検討した。また,ロケ地誘致にとどまらない映画と地域の新たな関係構築について,香川県をフィールドとするアクションリサーチをおこなうとともに,米国における流通のデジタル化によるハリウッド映画産業の変化について検討した。さらに,コンテンツを活用した地域振興について,フィルムコミッション等による映画の撮影支援活動を取り上げ,資料調査を通じて研究動向を把握するとともに,富山県および大阪府を大正に事例調査を行った。このように,平成25年度は各研究者が平成23・24年度に実施した事例調査について追加的な現地調査をおこなうとともに,学会発表や論文発表を通じてその成果を国内外に広く発信できた点が成果である。本研究は日本の諸地域における通信インフラを活用した情報の生成・流通・活用の実態を明らかにすることを目的とし,平成24年度は情報通信政策およびインフラ整備による地域への波及効果等の把握,デジタルコミュニティおよびデジタルコンテンツにかかわるインテンシブ調査をおこなうとともに,地理科学学会および国際地理学連合ケルン大会において学会発表をおこなった。情報通信政策については,地域再編が進む地方都市における国の政策への対応状況を分析した。インフラ整備については,北海道東川町等を事例として,ブロードバンド整備状況とそれに伴う事業所のインターネット利用実態を明らかにした。デジタルコミュニティに関しては,まず北海道道南地域と長崎県を対象として,地域医療連携システムの構築・普及過程とICT活用の詳細を把握した。また,大都市圏におけるインターネットを利用したインフォーマルな子育て情報の取得・交換の実態を明らかにした。さらに,東京と地方を結んでキャリア教育をおこなうネットワーク型ビジネススクール「鳳雛塾」の設立経緯,ブロードバンドの活用実態,組織運営などを明らかにした。デジタルコンテンツに関しては,まず沖縄県を事例に,日本の地方圏におけるアニメーション産業について主体官関係と行政支援を中心に把握した。

さらに,漫画・アニメ,ゲーム等のコンテンツを活用した地域振興について,大阪府と島根県における取組の実態を明らかにした。このように,平成24年度は各研究者が研究対象地域を定めてインテンシブサーベイを実施し,実態を解明するとともに,その成果を国内外に広く発信できた点が成果である。各研究者が産業界および地域振興の動向を一定程度把握するとともに,平成24年度以降に実施するインテンシブ調査の対象地域を選定するに至った。ICTを活用した経済活性化事業については,自然災害により事例調査がやや遅れたが,代替の調査地を選定し,インテンシブ調査に向けた準備作業を行うことができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。各研究者が研究対象地域を定めてインテンシブ調査を実施し,それらの実態を解明するとともに,国内および海外での学会発表を通じてその成果を広く発信することができた。平成24年度は,各研究者が1数か所の事例調査地において,アンケート調査やヒアリング調査などのインテンシブ調査を進める予定である。その上で,インフラ整備およびそれを活用したデジタル情報の生成・流通・活用の実態および今後の展望について,都市圏と地方圏,さらには条件不利地域の違いを踏まえつつ,総合的な分析・検討を加える。さらに,これらの調査成果は国内外の学会等で発表する予定である。平成25年度は,各研究者が平成24年度におこなった先駆的事例に関するインテンシブ調査を継続し,調査内容を充実させるとともに,複数の先駆的事例の比較分析を通じて,地域特性に応じた通信インフラを活用した情報生成・流通・活用の実態を明らかにする。また,学会発表や論文等を通じて,研究成果を国内外に発信する。
談話構造と知識に基づく自然言語理解のための深層学習モデルの提案

2018年度は、談話構造解析、特に教師なし学習による談話構造解析という問題設定を行った。教師あり学習に基づく既存の談話構造解析器は人手による談話構造アノテーションを必要とするが、そのようなアノテーションを大規模に用意することは現実的に不可能であり、これは既存アプローチの解析精度が低い原因の一つとして考えられる。一方、本課題で問題設定した教師なし談話構造解析は基本的に生のコーパスのみを必要するという点で大きなメリットがある。まず、教師なし談話構造解析という問題を3つの部分問題に分割することで大局的なロードマップを設計し、2018年度ではそれらの部分問題について取り組んだ。一つ目の談話関係については、談話の首尾一貫性に関する言語知識が談話関係の認識に有効であるという仮説のもと、特に困難とされる暗黙的談話関係分類の精度を向上させるための談話の首尾一貫性学習手法を提案し、その有効性を示した。また、それに適した負例サンプリングについても比較検討した。その成果は英語論文としてまとめ、査読あり国際会議に採択され、研究発表を行った。二つ目の談話構成素構造については、統語解析における既存の文法推定手法に注目し、それを教師なし談話構成素構造解析のために拡張した手法を提案した。実験の結果、提案手法がベースラインを上回ることと、既存の教師あり解析器と近い精度を達成できることを示した。また、提案手法によって学習できる(できない)談話構成素の傾向についても分析した。以上の結果を英語論文にまとめ、査読あり海外論文誌に投稿し、現在査読中である。3つ目の談話依存構造については、上記の教師なし談話構成素構造解析手法を依存構造の推定のために拡張した。現在は実験中であり、英語論文化のための準備を行っている。言語的文脈としての談話構造を教師なし学習によって推定するという挑戦的な問題設定を行い、そのロードマップを設計し、その部分問題について一通り取り組めた。来年度は各部分問題において残っている課題の解決に取り組むとともに、ここまでで得られた解析器による談話構造を既存の自然言語理解システムに導入する方法を模索し、談話構造の自然言語理解における有効性を確認する。2018年度では教師なし談話構造解析という問題設定を行い、その部分問題に取り組んだ。教師なし談話構成素構造解析、教師なし談話依存構造解析、教師なし談話関係分類というそれぞれの部分問題自体が計算言語学、自然言語処理において挑戦的な課題であり、今後も取り組んでいく価値があると考えている。そのため、2019年度も引き続き各部分問題に向けて取り組んでいく。また、現時点では、推定された談話構造を人がアノテーションした談話構造と比較することによって評価を行っているが、次のステップとしては推定された談話構造を既存の言語理解システムに統合することによって、自然言語理解における談話構造の有効性について評価していく。