hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肝炎ウイルスの病態からみた肝細胞癌に対する総合治療戦略

過去約8年間の肝切除施行肝細胞癌(肝癌)患者における肝炎ウィルスマーカーをみると,約97%の症例の血清中にB型肝炎あるいはC型肝炎ウィルスマーカーが検出された.また残りの1%の症例の肝癌組織中にHBV geneが検出された.したがって本邦においてはほとんどの症例が肝炎ウィルスに関連していると考えられた.またHGVは検索された213例中12例に検出されたが,いずれの症例もHCVあるいはHBVマーカーも検出され,HGV単独感染例はみられず,肝癌との関連は少ないものと考えられた.HBV関連肝癌はHCV関連肝癌に比較し年齢は若く,大型肝癌が多くみられた.また肝切除や肝動脈塞栓術後のHBVの動態をみると,wild株陽性,術前ALT値の変動がみられた症例では術後HBV量の変動が増加し,それにひきつづいて肝炎再燃がみられることがあることが判明した.多中心性発癌症例はHCV感染およびHBc抗体陽性例に最も多く,次いでHCV感染例であり,HBV感染例では少なかった.HBV関連肝癌症例の肝切除の再発危険因子は,血小板10万/mm^3以下,wild株陽性,mutant株陽性,高ウィルス量,tw陽性,非系統的切除で,HCV関連肝癌症例のそれは,高齢,血清中HCV RNA陽性,AST・ALT高値,腫瘍径4cm以上,多発,門脈侵襲陽性であった.また現在,HCV関連肝癌切除後インターフェロン療法を行っているが,インターフェロン著効例の無再発生存率はその他の症例に比較し良好である.したがってHBV関連肝癌は根治性を重視した拡大切除が,HCV関連肝癌では完全切除のみならず高癌化病態対策が必要であると考えられた.過去約8年間の肝切除施行肝細胞癌(肝癌)患者における肝炎ウィルスマーカーをみると,約97%の症例の血清中にB型肝炎あるいはC型肝炎ウィルスマーカーが検出された.また残りの1%の症例の肝癌組織中にHBV geneが検出された.したがって本邦においてはほとんどの症例が肝炎ウィルスに関連していると考えられた.またHGVは検索された213例中12例に検出されたが,いずれの症例もHCVあるいはHBVマーカーも検出され,HGV単独感染例はみられず,肝癌との関連は少ないものと考えられた.HBV関連肝癌はHCV関連肝癌に比較し年齢は若く,大型肝癌が多くみられた.また肝切除や肝動脈塞栓術後のHBVの動態をみると,wild株陽性,術前ALT値の変動がみられた症例では術後HBV量の変動が増加し,それにひきつづいて肝炎再燃がみられることがあることが判明した.多中心性発癌症例はHCV感染およびHBc抗体陽性例に最も多く,次いでHCV感染例であり,HBV感染例では少なかった.HBV関連肝癌症例の肝切除の再発危険因子は,血小板10万/mm^3以下,wild株陽性,mutant株陽性,高ウィルス量,tw陽性,非系統的切除で,HCV関連肝癌症例のそれは,高齢,血清中HCV RNA陽性,AST・ALT高値,腫瘍径4cm以上,多発,門脈侵襲陽性であった.また現在,HCV関連肝癌切除後インターフェロン療法を行っているが,インターフェロン著効例の無再発生存率はその他の症例に比較し良好である.したがってHBV関連肝癌は根治性を重視した拡大切除が,HCV関連肝癌では完全切除のみならず高癌化病態対策が必要であると考えられた.過去約7年間における肝細胞癌患者330例における肝炎ウィルスマーカーをみると、血清中HCV抗体陽性は248例で、そのうち161例ではHBc抗体が陽性であった。また39例がHBs抗原のみ陽性、13例がHCV抗体およびHBs抗原がともに陽性であった。さらに19例ではHBc抗体のみ陽性であった。したがって330例中11例において血清中に肝炎ウィルスマーカーは検出されなかった。しかしこの11例中5例では肝細胞癌組織中にHBxRNAが検出された。したがって肝細胞癌のほとのどの症例が肝炎ウィルスと関連していると考えられた。またHCV抗体が陽性であってもその約1割の症例ではHCV RNAが検出されなかった。さらにHBs抗原陰性でかつHBc抗体陽性110例中2例において血清中にHBV DNAが検出された。HGV RNAは213例中12例に検出されたが、いずれの症例もHCVあるいはHBVのマーカーも検出され、HGV単独感染例はみられなかった。したがってHGVと肝細胞癌の関連は少ないものと考えられた。HBV関連肝細胞癌はHCV関連肝細胞癌に比較し、年齢が若く、大型肝細胞癌が多く、比較的肝機能の良好な症例もみられた。一方、HBV関連肝細胞癌に比較し、HCV関連肝細胞癌では多中心性発癌症例の頻度が高く、なかでもHBc抗体陽性例で最もその頻度が高かった。肝切除や肝動脈塞栓術後のHBVの動態をみると、wild株を有し、術前肝機能検査値、特にALT値の変動のみられた症例では術後HBV量が増加し、それにひきつづいて肝炎再燃がみられることがあることが判明した。これらの成績をもとに、肝炎ウィルス病定からみた肝細胞癌に対する治療戦略の確立をめざす予定である。過去約8年間の肝切除施行

肝細胞癌(肝癌)患者における肝炎ウィルスマーカーをみると,約97%の症例の血清中にB型肝炎あるいはC型肝炎ウィルスマーカーが検出された.また残りの1%の症例の肝癌組織中にHBV geneが検出された.したがって本邦においてはほとんどの症例が肝炎ウィルスに関連していると考えられた.またHGVは検索された213例中12例に検出されたが,いずれの症例もHCVあるいはHBVマーカーも検出され,HGV単独感染例はみられず,肝癌との関連は少ないものと考えられた.HBV関連肝癌はHCV関連肝癌に比較し年齢は若く,大型肝癌が多くみられた.また肝切除や肝動脈塞栓術後のHBVの動態をみると,wild株陽性,術前ALT値の変動がみられた症例では術後HBV量の変動が増加し,それにひきつづいて肝炎再燃がみられることがあることが判明した.多中心性発癌症例はHCV感染およびHBc抗体陽性例に最も多く,次いでHCV感染例であり,HBV感染例では少なかった.HBV関連肝癌症例の肝切除の再発危険因子は,血小板10万/mm^3以下,wild株陽性,mutant株陽性,高ウィルス量,tw陽性,非系統的切除で,HCV関連肝癌症例のそれは,高齢,血清中HCV RNA陽性,AST・ALT高値,腫瘍径4cm以上,多発,門脈侵襲陽性であった.また現在,HCV関連肝癌切除後インターフェロン療法を行っているが,インターフェロン著効例の無再発生存率はその他の症例に比較し良好である.したがってHBV関連肝癌は根治性を重視した拡大切除が,HCV関連肝癌では完全切除のみならず高癌化病態対策が必要であると考えられた.
日本農業と東アジア回廊農業（北海道・東アジア・沖縄）の比較農村構造論的研究

本研究は、「東アジア回廊」地域を大陸部・半島部・島嶼部に区分し、それらの農村社会構造の分析を行い、日本内地・本土農業の相対化を図ろうとする試みである。具体的には、「東アジア回廊」地域の農業を中国黒竜江省の国有農場、韓国江原道の泉田里、中国江蘇省の開弦弓村、中国海南島の国有農場を中心に調査を行い、主に土地所有、農家、集落の性格を分析し、その類型化を図った。研究手法はマルク・ブロックの提起した現状から歴史を遡る方法を採用することで、農村社会構造を総合的に把握することに一定の成果を得た。平成24年度の調査研究計画では、「中国東北における国有農場下の生産隊の性格に関する調査と北海道における地帯別の農村構造に関する調査を行う予定である」とし、予定通り調査を順調に行い、その成果として研究論文1つと学会発表論文1つとしてまとめることができた。前者に関しては、「大規模稲作地帯の形成と精米企業展開の特質ー中国黒龍江省八五四農場を対象にー」(『農経論叢』第68集、印刷中)であり、後者に関しては「三江平原における米業の展開と加工・販売体制ー中国国有農場を対象としてー」というテーマで2013年度日本農業経済学会特別セクションとして発表した。主に国有農場の生産隊の性格と役割について分析し、国有農場の米業事業の実態について明らかにした。北海道の調査では、地帯別として稲作地域の南幌町と栗山町の調査を行い、「内国植民地」である北海道と中国東北地域の類似性について検討する試みをした。また、台湾の農会調査も行い、農会と地域住民の関係の変化について分析を行った。本研究は、日本内地を経由せずに北海道から沖縄に至る「東アジア回廊」を大陸部・半島部・島嶼部に区分し、それらの農村社会構造の分析を行い、日本内地・本土農業の相対化を図ろうとする試みである。具体的には、「東アジア回廊」農業を北海道=内国植民地農業、中国東北=大陸内国植民地農業、韓国=大陸半島部農業、中国山東省=大陸沿海部I農業、中国江南地域=大陸沿海部II農業、台湾・沖縄=島嶼部農業に区分し、中国黒竜江省の国有農場、韓国江原道の泉田里、中国江蘇省の開弦弓村、台湾宜蘭県の三星郷、中国海南島の国有農場を中心に調査を行い、主に土地所有、農家、集落の性格を分析し、その類型化を図った。まず、土地所有の性格については、「人と土地の再生産関係」に規定されているため、生産性をベースに分配関係を含めた人口扶養力の水準が決定され、人の再生産が規定される関係にある。相続はその1つの現象形態であり、こうした関係を歴史的な視点から比較分析を中国の江蘇省と海南島で行った。次に、農家の性格については、以上の農業生産に規定されるが、農村における就業構造は農工商の多分野にわたっており、農家の就業形態は多様性を有している。農家の再生産はこうした就業構造と相続制度が相まって家族のライフスタイルを規定している。本研究はこれらの比較研究を中国の江蘇省、韓国の江原道で行った。最後に、集落の性格については、日本内地・本土に見られる自治村落はアジアにおいては極めて特殊な存在であり、農家の結合関係も多様である。共同労働の存在、交易市による結合などがそれであるが、近代化による変化も含め、その比較研究を韓国の江原道、台湾の宜蘭県で行った。平成23年度の調査研究計画では、大陸半島部・沿海部に関わる補足調査として、中国山東省青島地区の調査と韓国の調査を行う予定であったが、韓国の調査に関しては、研究のカウントパートの韓国の大学の教員が海外研究でアメリカとヨーロッパに長期出張のため、急遽、平成24年度に実施予定の中国の江南地域の調査を行った。調査は順調に運び、その成果としてすでに2つの研究論文にまとめた。1つは「蘇南地域における農村工業の転換と雇用吸収力」(『農経論叢』第67集、pp.73-81)、もう1つは「蘇南地域における農村企業の展開と出稼ぎ労働者」(同、pp.82-95)である。また、山東省青島地区の調査に関しては、万福食品ならびに北海食品という2つの食品企業の調査を予定通り行ったが、企業の集荷区域の村民委員会の調査に関しては、一部のみを行い、残りは次回に譲る。中国蘇南地域に関しては、まず、村の時系列データを蒐集加工することで、郷村企業から私営企業への転換のなかでの村民の雇用および支払賃金の動向を明らかにした。その結論は、雇用は継続し、農家経済における賃金収入割合は極めて高く、その雇用吸収力を維持しているということである。

ただし、周辺農村や出稼ぎ労働者への依存度も高まっており、雇用に対する村民の優先権は失われていると言える。また、出稼ぎ労働者に関しては、織布工場においては出稼ぎ労働者の存在は補完的なものであり、しかも拡充の条件は縮小していること、セーター工場においては当初から出稼ぎ労働者の存在を前提として拡大が進んでおり、その確保が困難になった場合、その存立が難しいということが明らかとなった。出稼ぎ労働者の問題は、三農問題の理解においても、沿海部の発展の条件を考える上でもきわめて重要であるが、沿海農村における位置づけも重要であることがわかった。実情に合う計画を立てたことと、調査先からの積極的な協力があったため、調査が順調に行えた。平成23年度に関しては、「研究実績の概要」で述べたように、若干の想定外の出来事があったが、柔軟に対応したため、その影響はほとんどなかった。平成25年度は、これまで調査を実施してこなかった韓国と沖縄の調査を行う予定である。韓国では、主に江原道を対象に農村構造の変化について8月に調査を行う計画である。沖縄に関しては、調査の時期と詳細な内容に関しては沖縄国際大学の北大OBと相談して決める予定である。また、追加調査として秋田県と中国海南島の調査を予定している。平成24年度は、まず、計画通り中国東北における国有農場下の生産隊の性格に関する調査と北海道における地帯別の農村構造に関する調査を行う予定である。また、計画では平成25年度に行う予定の台湾の調査に関しても、一部を24年度に行う予定である。23年度の研究費の使用状況としては、180万円のうち、113,164円の残金が生じた。これは韓国での調査を急遽中国に切り替えたため、両国の物価水準の格差で生じたものである。24年度には、80万円に前年度の残金を合わせると91万円の研究費となるが、中国、北海道、台湾の一部(2ヶ所のうち1ヶ所)の調査を行うには間に合うかと考えている。24年度の研究費の使用状況としては、80万円のうち、298,468円の残金が生じた。その理由は、中国(海南省国有農場)で実施する予定の調査が先方の都合で3月中旬まで日程が延びてしまい、旅費の精算が年度内に間に合わなかったためである。25年度には、150万円に前年度の残金を合わせると180万円弱の研究費となるが、調査先は韓国、日本(沖縄、秋田県)、中国を予定している。その理由は、韓国で実施する予定の調査を急遽中国に切り替えたため、両国の物価水準の格差で生じたものである。特に、残金の113,164円に関しては、台湾と北海道調査の旅費として使用する予定である。
婦人科がん術後患者の回復期におけるフォローアップ相談の開発と効果検証の研究

婦人科がん術後患者の生活への再適応を促進する看護支援を検討することを目的に、フォローアップ相談の開発及び効果検証を行った。文献検討の結果を元にフォローアッップ相談を実施した。対象は、研究の同意を得られた婦人科がん術後患者でDropoutをのぞいた非対称群16名、対照群17名を分析対象とした。対照群には平均3.2回、平均時間20.8分の相談を実施した。相談内容は排尿障害が一番多く、次いで性機能障害、下肢浮腫だった。ベースラインと6ヶ月後のFACT-G及び、HADSのt検定を実施した。結果、介入群の下位尺度、家族・社会(p<0.05)とHADS不安p<0.05)に有意差が認められた。本研究は、婦人科がん術後患者の回復過程において、身体・心理・社会的障壁を改善し生活への再適応を促進する看護支援を検討することを目的に、フォローアップ相談の開発及び効果検証を計画した。平成25年度は、文献検討でのフォローアップ相談の内容検討、相談のプレテストを計画した。文献検討ではKeywordを「婦人科がん」とし、512の原著論文より、調査対象場所を病棟、外来とした論文を抽出し介入・相談などのフォローアップに関する文献を抽出し内容を整理した。結果、調査場所では外来の研究数は依然少なく、婦人科がん患者の特有な心身のマイナートラブルに対する具体的且つ効果的な解決がみいだせておらず、回復期にある婦人科がん術後患者について、外来での包括的支援は少ない現状が明らかとなった。これらの結果に関する発表を学会にて示説発表し報告した。結果を元にフォローアップ相談案について、がん看護研究者の助言や情報収集をもとに検討し精錬作業を継続している。フォローアップ相談のプレテストについては研究者の異動に伴いプレテストの実施フィールドの変更にて、新たな所属機関の倫理審査委員会に書類を提出し受諾され次第、早々に実施する計画である。H26年度はH25年度の文献検討の結果を基にフォローアップ相談のプレテスト及び、本調査である介入調査を計画した。しかしながら、H26年度に所属機関を異動したため、新たなフィールド開拓すべく予定していた研究計画が進捗せず該当年度のエフォートは減少した。このような状況のなか26年度は、前年度の結果を元にさらなる詳細な文献検討を行った。がん術後患者のフォローアップに関する文献について、1995年以降に国内で発表された婦人科がんを含む全てのがん領域の論文を対象とした。結果、多くの文献で患者は病状、予後、副作用に関する不安や悩みを抱き、身内での相談・対処が多く、医療者として看護師の活用が少ない現状が明らかとなった。また心理側面に関するフォローアップではソーシャルサポートの活用についての提言、相談窓口の設置に関するニーズなど、システム構築の必要性が示唆されていた。結論として、がん領域における回復過程の看護支援は病状、予後など医療的側面だけでなく、心理面への支援、生活支援、サポート体制の形成に向けた支援など、多岐にわたることが推察され、医療資源を最大限に活用した体制づくりの必要性が示唆された。これらの結果を平成27年2月末に行われた、日本がん看護学会で学会にて発表した。また、この結果から、フォローアップの時期と内容について検討の必要もあると考え、次年度に追加調査をする予定である。H26年度に所属機関を異動したため、新たな講義案、及び計画、講義資料作成、実習交渉を日々行うことで、予定していたエフォート率を変更しなければならず、結果、該当年度のエフォートは減少した。しかし、H27年度はH26年度の文献検討の結果を基に本調査である介入調査を計画し実施した。関係診療科及び組織的なバックアップが得られおり、研究の方向性、調査手法の妥当性、看護支援の妥当性、有効性において議論をしている中、フォローアップの回数について、当初の計画の2回ではなく外来毎のフォローが望ましいとの結論ににて変更した。調査対象場所は、A県、A総合病院の婦人科腫瘍専門外来にて実施中である。対象者は婦人科がん術後で、初回外来受診者であり、研究計画書に基づいて、研究内容の説明・同意を得た後に調査を実施している。ベースライン調査にて、基本属性(年齢、疾患名)、治療状況(術式、病期、補助療法プロトコール)、身体・心理状況(身体情報、Performance Status、体重、具体的な合併症)、抑うつに関してHADS、健康関連QOLに関してはSF-8、がん患者のQOL尺度FAC-Gを用いている。その後調査対象者群を無作為抽出にて介入・非介入に分け、介入群にはフォローアップ相談を実施している。介入群の相談内容は婦人科がん術後特有の排尿障害や、追加治療にて行う化学療法後の末梢神経障害、脱毛、放射線療時の下痢症状などの相談が多く、文献検討に基づきパンフレットや医師の助言を受けながらフォローアップを行っている。3月からの開始にて対象数は少ないながら、介入回数は平均5回前後を実施している状況である。3月から本調査を実施し週1回の介入調査を行っている。3月から現在までの介入回数は1人平均5回前後を実施している。

調査時間はベースライン調査はは約5分、3種の尺度の調査に要する時間は平均約7分であった。介入群に対しての相談時間は相談内容にもよるが10分30分を要している。本研究は、婦人科がん術後患者の回復過程において、身体・心理・社会的障壁を改善し生活への再適応を促進する看護支援を検討することを目的に、フォローアップ相談の開発及び効果検証をすることであった。最終年度の平成28年度は、「婦人科がん術後患者の外来フォローアップ相談に向けた文献検討」術後のフォローアップに関する和文献検討の学会誌発表(研究1)と「初発婦人科がん術後患者の初回外来時のQOLと抑うつの実態」とFACT-G,HADSを用いた調査の(究成2)学会発表を行った。研究1を元にフォローアッップ相談の介入効果の検討を行った。対象は、研究の同意を得られた婦人科がん術後患者42名のうち無作為抽出した非対称群20名、対照群22名だった。Dropoutをのぞいた、非対称群16名、対照群17名を分析対象とした。対照群には平均3.2回、平均時間20.8分のフォローアップ相談を実施した。相談内容は排尿障害が一番多く、次いで性機能障害、下肢浮腫だった。ベースラインのFACT-G得点は、他がん腫と比較し大きな差はなく、HADS得点は、不安と抑うつはほとんどが問題なしだったが、臨床的に明確な苦悩を有しているものも僅かにいた。ベースラインと6ヶ月後のFACT-G及び、HADSのt検定を実施した。結果、介入群の下位尺度、家族・社会(p<0.05)とHADS不安p<0.05)に有意差が認められた。非介入、介入ともFACT-G合計得点には有意差は認められなかった。身体・心理・社会的障壁を改善し生活への再適応を促進する看護支援を検討することを目的としたフォローアップは一定の効果が認められた。患者の多くは合併症や不安を抱えているなか、症状改善に対する研究は少なくフォローアップ相談内容の改良及び、婦人科がん術後患者特有の課題や症状に特化した介入研究が必要であると考えられた。婦人科がん術後患者の生活への再適応を促進する看護支援を検討することを目的に、フォローアップ相談の開発及び効果検証を行った。文献検討の結果を元にフォローアッップ相談を実施した。対象は、研究の同意を得られた婦人科がん術後患者でDropoutをのぞいた非対称群16名、対照群17名を分析対象とした。対照群には平均3.2回、平均時間20.8分の相談を実施した。上記の区分になった理由として、所属機関の異動により教育に関する業務、地域貢献に関する業務が新たに加わったことにより、エフォート率を変更せざるを得なくなり、研究を計画通りに遂行することが出来なかった。しかしながら、新たな所属場所でのフィールドを確保することができ、且つ協力体制も得ることができた。27年度は計画内容を一部変更(詳細は後述)するものの実施する。
鉱物の化学組成異常構造と同位体比異常構造とが1対1に対応した花崗岩成因論

1.二次イオン質量分析計(SIMS)による鉱物の同位体比マッピングの作成とそれを岩石学に適用することを本邦で初めて実現した。さらなる進展を図るため、総研A“SIMS岩石学"および一般研究A“SIMSによる鉱物の同位体比マッピング"を申請中である。2.ホウ素同位体比が正確に分析でき、大陸地殻の形成を解明できる電気石の化学組成から、これがマグマから直接結晶化した初生鉱物か、マグマの固結後に結晶化した二次鉱物かの区別する方法を確立した。3.電気石の鉱物内でのホウ素同位体比の変化を明らかにした。4.従来のSIMSのホウ素同位体比分析(Chauss idon and Jambon,1994等)は、共存するFeの影響を受け、正確な同位体比を求めることができなかった。二次イオンの発生について理論的な解明が未だできていないので、これを理論的に補正することはできない。そこで、測定方法を工夫することで、共存元素の影響を受けずに、正確に分析できる方法を確立することができた。5.電気石の鉱物内での同位体比と化学組成の変化マップを作成し、両者の異常構造を1対1に対応させることで、精密な花崗岩成因論を論ずることができるようになった。その結果、現在入手できる花崗岩の化学組成は起源物質の違いを反映しており、花崗岩質マグマが上昇・冷却の途中で、周囲の岩石をとり込み、その化学的性質を変化させることは、ほとんどないが、あったとしても本質的でないことを明らかにすることができた。6.岩石の化学組成を明らかにするために、蛍光X線分析法による、より正確な分析手法の開発に成功した。従来の全岩同位体比における花崗岩成因論の曖味さをなくすために,鉱物の同位体比累帯構造をミクロンオーダでマッピングすることを目的とした。そのためには,EPMAにより鉱物の化学組成の変化もミクロンオーダでマッピングし,鉱物の成長過程におけるマグマの化学組成も考慮した。本年度明らかになったことは以下の通りである。1)西南日本外帯花崗岩のうち,大峯Iタイプ・Sタイプ花崗岩,尾平Iタイプ花崗岩のサンプリングを行い,電気石の産状によるタイプ分けと,それらの化学組成(ホウ素を含む)を明らかにし,化学組成変化図(マップ)を作成した。2)ホウ素同位体は共存元素の組成変化でイールドが変わる(マトリックス効果)での,チェック用試料(合成ガラス)を作成し,SIMSによるマトリックス補正測定法を確立した。3)電気石のホウ素同位体比を測定し,単純くり返し測定,3mm程度のライン分析による安定度を明らかにし,2-3%の誤差で議論できることを明らかにした。4)マグマから直接結晶した電気石は,化学組成はマグマの組成変化を反映し,大きく変化するが,ホウ素同位体比は一定(大峯Sタイプ花崗岩)であった。5)大峯Sタイプ花崗岩のうち,マグマ固結後に生じた電気石脈の電気石のホウ素同位体比は鉱物内での変化が大きく,4)の一定の値を示す同位体比は拡散による均一化したものでないことが分った。更なる進展を図るため,総研A′′SIMS岩石学′′および一般研究A′′SIMSによる鉱物の同位体比マッピング′′を申請中である。2.電気石は,ホウ素同位体比が正確に分析でき,大陸地殻の形成を解明する際の,有益な鉱物である。

ところが,この鉱物は,マグマから直接結晶化した初生鉱物か,マグマの固結後に結晶化した二次鉱物かの区別が困難であった。今回,電気石の化学組成から,初生鉱物か二次鉱物かの区別する方法を確立した。3.電気石の一結晶内でのホウ素同位体比の変化を明らかにした。4.従来のSIMSのホウ素同位体比分析(Chaussidon and Jambon,1994等)は,共存する鉄の影響を受け,正確な同位体比を求めることができなかった。二次イオンの発生について理論的な解明が未だできていないので,これを理論的に補正することはできない。そこで,測定方法を工夫することで,共存元素の影響を受けずに,正確に分析できる方法を確立することができた。5.電気石結晶中の同位体比と化学組成の変化マップを作成し,両者の累帯構造を1対1に対応させることで,精密な花崗岩成因論を論ずることができるようになった。その結果,現在入手できる花崗岩の化学組成は起源物質の違いを反映しており,花崗岩質マグマが上昇・冷却の途中で,周囲の岩石を取り込み,その化学組成を変化させるという日本人の好きな考え方は,ほとんどありえないか,あったとしても本質的でないことを明らかにすることができた。6.岩石の化学組成を明らかにするために,蛍光X線分析法による,より正確な分析手法の開発に成功した。
口腔レンサ球菌のフィブロネクチン受容体遺伝子の解析と発現タンパクの臨床応用

Granulicatella adiacensは健康なヒトの口腔に常在するビリダンスレンサ球菌であるが、細菌培養陰性感染性心内膜炎の原因菌としても近年注目されており、本菌の感染能がフィブロネクチンへの結合性と関連することが示唆されている。本研究ではG. adiacensのゲノムDNAライブラリーを作製し、フィブロネクチンと結合するタンパク質をコードする遺伝子をクローニングした。本遺伝子は2540 bpのEcoRI-XbaIフラグメント上8062419に存在していた。DNA塩基配列から推測されたアミノ酸配列は、Lactococcus lactisの2',3'-cyclicnucleotide 2'-phosphodiesterase (EC3.1.4.16)と54%のホモロジーを示した。組み換えタンパク質の大量発現系を構築し、精製タンパクをマウスに免疫して特異抗体を作成した。しかしながらG. adiacens菌体細胞はこの特異抗体とは反応を示さず、本タンパク質は細菌の表層には存在していないと考えられた。一方、本遺伝子のDNA塩基配列のなかからPCRプライマーとして最適な1組の配列を選択し、近縁種を含む77菌株のPCR産物を調べたところ、G. adiacensのみから選択的にPCR産物(0.52kb)が産生されることが明らかになった。臨床サンプルとして健常者のデンタルプラークを用いた実験結果から、本プライマーセットは、臨床検査において起因菌としてG. adiacensを同定する際にきわめて有用であることが示唆された。栄養要求欠陥レンサ球菌(nutritiona11y variant streptococci:NVS)は感染性心内膜炎の原因菌として比較的高頻度に分離される口腔常在菌であり、そのフィブロネクチン(Fn)付着能と宿主心内膜への定着能との関連性が示唆されている。本研究の最終的到達目標は、NVSの標準菌株の一つGranullicatella adiacens ATCC 49175Tが発現するFn受容体タンパク質の遺伝子をクローニングして受容体の1次構造を解明することと共に、同物質の細菌定着抑制作用に基づく心内膜炎予防薬としての可能性を実験動物において明らかにすることである。本年度の研究では、生菌の細胞質を蛍光染色し、この細胞表層が修飾を受けていない菌体のFn付着度を評価する測定系を確立した。次いで菌体表層の水溶性物質を抽出し、イオン交換、疎水結合、ゲル濾過等、種々のカラムクロマトグラフィーを行い、各画分のG.adiacens菌体のFn付着に対する阻害能を上述の蛍光測定系において評価した。その結果、主として分子量約49kDaのタンパク質からなるFn結合活性を示す粗精製画分を得ることができたが、以後の実験計画遂行のために十分な精製度と収量とを両立させることは現実的に不可能と判断された。そこで当初の研究計画を一部修正し、菌体のゲノムDNAから超音波処理で一定の長さのDNA断片をランダムに調製し、これを発現ベクターに組み込むことでライブラリーを調整し、各クローンの発現するタンパク質のFn結合性によってスクリーニングすることにした。現在この発現ライブラリーの調製とスクリーニングとを継続中である。栄養要求欠陥レンサ球菌(nutritionally variant streptococci : NVS)は感染性心内膜炎の原因菌としてしばしば分離される口腔常在菌であり、そのフィブロネクチン(Fn)付着能と宿主心内膜への定着能との関連性が示唆されている。主要な口腔常在NVSであるGranulicatella(Abiotrophia) adiacensのFn付着因子タンパク質遺伝子をクローニングするために、ATCC49175株より抽出した染色体DNAを制限酵素XbaIで消化して得られたDNA断片をpUC19ベクターに組込み、Echerichia coli TOP10株を用いて発現ライブラリーを構築した。

組み換えE. coliクローンを次々と単離し、菌体を界面活性化剤で可溶化し、これをFnを固相化したマイクロプレートに反応させ、非結合物質の洗浄除去後、Fnに結合した物質を変性剤添加緩衝液で解離させてSDS-PAGEで特異タンパク質の存在を評価した。Fnに結合するタンパクを産生する複数のクローンが得られたが、その中で明確な結合性を示す約75kDaのタンパクを発現するクロムーンNo.45について、確かに当該物質がG. adiacensに由来することが確認でき、その遺伝子配列の大部分が決定できた。得られた部分DNA配列情報に基づいてデータベース上の既知物質との相同性検索を行ったところ、類似物質は発見されず、これが新規物質である可能性が示唆された。次いで本タンパク質の精製法を確立し、この精製タンパクを動物に免疫して特異抗体の作製を行っている。この特異抗体を利用して本タンパク質のG. adiacens ATCC 49175株細菌細胞における局在、ならびにその生理病理学的意義の解明を、全遺伝子配列の決定と平行して進めていく。栄養要求欠陥レンサ球菌(nutritionally variant streptococci : NVS)として知られるGraulicatella adiacensは、感染性心内膜炎の原因菌として分離される口腔常在菌であり、そのフィブロネクチン(Fn)付着能と宿主心内膜への定着能との関連性が示唆されている。昨年度に、フィブロネクチン結合物質と考えられるG. adiacensの遺伝子をクローニングしたが、本年度はサブクローニングを繰り返して全DNA塩基配列を決定し、当該タンパク質の一次構造を明らかにした(DDBJ Accession No. AB100598,2003年7月から公開)。データーベースにおける相同性検索の結果、Lactococcus lactisの2',3' -cyclicnucleotide 2' -phosphodiesteraseと推定されている遺伝子の推定アミノ酸配列と55%、Streptococcus mutansの推定5' -nucleotidaseのアミノ酸配列と23%などの相同性を認めた。同遺伝子産物を大腸菌で発現し、精製の後アジュバントと共に免疫して、マウスの特異抗血清を得た。この抗体はウエスタンブロットにおいてG. adiacensから得た抽出物の特定のバンドを染色し、さらに生菌に対する酵素抗体法においても、弱いながらも結合が見られた。これらの結果は、本物質がG. adiacensの細菌細胞表層に存在して、フィブロネクチンへの結合に関与する可能性を示唆するものである。しかしながら、G. adiacens細胞のフィブロネクチンへの結合は、このリコンビナントタンパク質、あるいはこれに対する抗血清で完全に抑制することはできず、G. adiacensには、今回クローニングした物質の他にも重要なフィブロネクチン受容体を発現しているだろうと考えられた。
日中国交正常化前の日中貿易－民間経済交流の意義と限界－

本研究は、日中国交正常化以前の時期における日本の日中貿易促進団体(貿促団体)とその関係者の対中活動を考察し、日中関係における民間経済交流の役割を論じるものである。平成26年度は、前年度に続いて外交記録などの一次資料の収集と分析を行った。2014年5月から2015年2月まで、中国外交部档案館所蔵の外交記録を20000字(手書きやパソコン入力のため、枚数は計算していない)、日本外務省外交史料館所蔵の外交記録を800枚、台北中央研究院近代史所所蔵の外交記録を2000枚入手できた。その大半は、これまでの研究で使用されたことのないものである。また、資料の空白を埋めるべく貿促団体関係者への取材を引き続き行い、平成26年度の研究に最も重要な「LT貿易」と日本経済界の対中認識に関する証言を多く得た。以上の資料をもとに、1963年から日中国交正常化が実現された1972年までの時期における貿促団体の活動について研究を行い、1963年以降の「LT貿易」と「友好貿易」の実施における貿促団体の役割、文化大革命期における貿促団体の変容とその要因、及び1970年代初頭における日本財界の対中傾斜と貿促団体との関係を解明した。研究成果を纏めた「日本財界の対中傾斜と日中国交正常化ー日中貿易促進団体の役割を中心に」は現在投稿中である。平成26年度の学会・研究活動として、2014年5月10日にNPO大阪府日中友好協会で「国交正常化以前の日中関係と日本の貿易関係者」と題した講演を行った。また、2015年3月に日中関係学会(関西支部)の依頼を受け、5月16日の総会で「戦後の日中関係と通商代表部問題」について講演を行う予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は1949年から1972年までの時期における日中貿易促進団体の活動を考察し、日中関係における民間経済交流の役割を論じるものである。今年度は、主にこれまでの研究成果を博士論文としてまとめる作業に専念していた。戦後から国交正常化までの日中関係は冷戦構造による厳しい国際情勢の影響を受け、国家間の関係が断絶した状態の下で非常に複雑な展開を示していた。中でも、国交のない両国間において展開されていた民間貿易が従来の研究で特に注目されている。しかし、先行研究の論点は両国政府の外交方針や二カ国間関係における国際政治の影響に集中しており、日中間の民間貿易と緊密な関係を持つ貿促団体を主な対象とする実証的研究はほとんど見られない。特に、中華人民共和国が成立した1949年から「LT貿易」が始まった1962年までの日中貿易について、その発端、1950年代前半までの展開、及び1960年に始まった「友好貿易」との関係などに関する具体的な考察は皆無に近いほどである。これらの問題点を解明するためには、政府の外交方針や国際政治の影響という先行研究の視点だけではなく、当時の日中貿易と緊密な関係を持つ貿促団体を中心とする考察も必要である。そこで、本研究は貿促団体の活動に関する中国・日本・台湾の外交記録、貿促団体の機関紙などに基いて、1949年から1962年までの日中貿易の展開を貿易方式の変化に基づいて区分して先行研究の問題点に注意しながら各時期における貿促団体の発足・再編・活動と日中間の貿易交渉を考察し、両国の貿易関係ないし政治関係における貿促団体の役割を明らかにした。その役割は、主に貿易の成長、中国政府の対日方針の変化、日本政府の対中方針の変化、及び両国民の相互理解の4点にまとめることができる。また、貿促団体とそれを中心とした貿促運動への考察によって、戦後の日中貿易の発端と日本国内の左翼勢力との関係、1950年代に調印された4つの日中民間貿易協定の交渉過程、1960年代初期の「友好貿易」の形成などの先行研究で触れられなかった点も明らかになった。

研究成果を纏めた「日本財界の対中傾斜と日中国交正常化ー日中貿易促進団体の役割を中心に」は現在投稿中である。平成26年度の学会・研究活動として、2014年5月10日にNPO大阪府日中友好協会で「国交正常化以前の日中関係と日本の貿易関係者」と題した講演を行った。また、2015年3月に日中関係学会(関西支部)の依頼を受け、5月16日の総会で「戦後の日中関係と通商代表部問題」について講演を行う予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。日中国交正常化以前の日中民間貿易に関する日本外務省の外交記録1200枚、中国外交部の外交档案20万字(手入力)、台湾外交部の外交档案400枚を入手したほか、『日中貿易ニュース』、『調査情報』、『友好と貿易』、『国際貿易速報』などの1952年以降に作成された貿促団体の機関紙200巻を入手してデジタル化にした。また、今年度は大阪、兵庫、静岡、東京在住の4名の貿促団体の関係者に取材を行い、これによって取材を行った関係者の人数は11人まで増えた。これらの資料に基いて、1949年から62年までの時期における貿促団体の活動とその役割(貿易の成長、中国政府の対日方針の変化、日本政府の対中方針の変化、両国民の相互理解)が明らかになった。以上の状況から、2013年度の研究実施状況はおおむね順調に進んでいると判断した。2014年度は、主に1963年から日中国交正常化が実現された1972年までの時期における貿促団体の活動について研究を行う。資料調査について、1これまで聞き取り調査を行ったことのある元貿促団体の関係者からの情報を収集しながら、より多くの関係者を発見できるように努力する。2既に入手した貿促団体の機関紙における1963年以降の日中貿易に関する内容を整理する。3引き続いて中国外交部、日本外務省、台湾外交部の外交記録を収集して分析を行う。以上の資料に基づいて、「LT貿易」の実施における貿促団体の役割、文化大革命期の貿促運動、1970年代初頭日本経済界の転向と日本政府の対中方針との関係に関する論文を執筆して積極的に投稿する。最後に、一年目の研究成果を含めて、二年間の研究成果の公刊の準備を開始する。
アジアの発展途上国の都市における街路空間利用形態に関する事例的調査・分析

日常生活行動における《多様な外部空間の利用形態》が,コミュティ意識の形成・維持,および生計の維持に関わっていることが確認された。また,そのためには自然条件を日常活空間に取り込むこと,すなわち《(自然と共生するコミュニティ空間》を形成・維持することが自ずとコミュニティ意識を高め,かつ,持続していくために重要な指針になることが今回のカンボジア・シェムリアップ地域および台湾・台北市の現地調査で明らかになった。平成24年度は,以下の二つの地域を対象に調査を実施した。1第2回カンボジア・シェムリアップ地域の調査概要(期間:平成24年8月1016日)伝統的な居住様式が固有の自然条件と関わりながら,環境共生型生活空間が形成・維持され続けている状況の観察を主たる目的として以下の調査結果が得られた。1)シェムリアップ中心市街地,2)周辺農村集落,3)トンレサップ湖上集落,4)移転集落(トンレサップ川沿いからの強制移転)を調査対象として,目視観察と共に集落の長および住民に随時ヒアリングを行い,各々の地区の生活環境の空間特性を把握し,コミュニティ空間として,コミュニティ意識と空間的に認識するコミュニティ空間の範囲がどのように対応しているかのデータを収集した。各々の日常生活空間は外部空間,特に自然を媒介として形成され,空間利用形態による明確な特徴が確認された。2台湾・台北市の調査概要(期間:平成24年8月2730日)調査は,中国科技大学の孫啓榕・顔敏捷両先生の説明を受けながら行った。特に中国固有の建築様式である〈ショップハウス〉によって街並みが形成された迪化街を始め,亭仔脚(回廊)を有する街路空間の利用形態を中心に調査を行った。亭仔脚空間は基本的には歩道の用に供するが,各戸の私有空間であり通路として確保することは法律で規制していない。この半戸外空間は店舗の溢れ出し,食事,老人の居場所など多様に利用されている。一方,夜市が毎夕街路空間に設置され,屋台食堂等が食習慣として日常的に利用され,コミュニティの中心施設として機能している。さらに,寺院がコミュニティの重要中心施設として立地している。また,公園がコミュニケーション空間として機能し,特に高齢者の昼間の居場所として利用されている。台北市においては,コミュニティ空間として都市の外部空間がコミュニティ意識の維持・形成に寄与していることが確認できた。ー24年度までに実施した現地調査(カンボジア・シェムリアップ地域2回および台湾・台北市1回)は、「アジアの発展途上国」に限定し調査を実施した。25年度はアジアの国との共通点あるいは違いを考察してみることも必要であるとのことで欧米の先進国を調査対象にした。そこで、日本と同様に高齢化が進展し、また街路・広場など歴史的に形成されてきた外部空間を日常的にコミュニケーションの場として利用する習慣を有するイタリア国民の意識調査を実施するため、イタリア・ミラノ在住の日本人(ブレア美術館大学教授)に予備的調査をしていただいた。しかし、イタリアは治安状態がかなり悪化しており、ヒアリング調査も警戒される他行政手続きの手間がかかる、さらに老人が外出しなくなっている等により調査は困難であろうとのことであった。かつ、連携研究者2名との調査日程の調整がつかず25年度調査は見送らざるを得なかった。ー25年度の研究実績は下記の通りである。・2013年度日本建築学会大会(北海道)口頭発表:発表番号6112・第46回(25年度)日本大学生産工学部学術講演会講演発表:7-3(発表梗概は調査にご協力いただいた中国科技大学の徐淵静、周世璋、李東名、孫啓榕、顔敏傑の各先生にお送りした。)・審査中論文(26年4月9日投稿)・カンボジア調査結果は下記の論文として審査中である。社)日本建築学会計画系論文集論文ID:AIJ1404075-06ー23年度25年度の研究成果日常生活行動における《多様な外部空間の利用形態》が,コミュティ意識の形成・維持,および生計の維持に関わっていることが確認された。また,そのためには自然条件を日常活空間に取り込むこと,すなわち《(自然と共生するコミュニティ空間》を形成・維持することが自ずとコミュニティ意識を高め,かつ,持続していくために重要な指針になることが今回の調査で明らかになった。平成23年度は、(1)研究の進め方、(2)調査対象地域の具体的範囲、(3)調査方法、(4)調査日程等、本研究の目的に叶う実証的データを得るための手順を前提として、先ず予備的調査を実施することとした。交付申請書に記述してある通り「日常生活空間として住居と一体化した街路空間の利用形態が、アジアの発展途上国の固有のコミュニティの持続性等に寄与していることを調査によって検証する」ことに加え、当初の研究目的で意図していた都市内の「街路空間の利用形態」に限らず、都市周辺地域の農・漁村地域の方が地域固有の生活形態が維持されている。

従って、自然環境に直接生活が依存している農・漁村集落の生活形態が外部空間の多様な利用形態によって、環境共生型の生活空間を維持・形成していることを検証することが、特にアジアの発展途上国固有の生活空間を形成・維持するために必要である観点から調査を実施することとした。第1回の調査(2012.1.41.9)を行ったカンボジア国は、アンコール王朝時代からの水利事業と灌漑事業により、米穀主体の農業国であり、気候条件始め自然環境と共生する生活空間を形成・維持してきた。特に調査対象地域として選んだシェムリアップ地域はアンコール遺跡群を中心として、(1)農村集落ゾーン、(2)中心市街地ゾーン、(3)シェムリアップ川沿い集落ゾーン、および、水産資源の豊富な(4)トンレサップ湖上集落ゾーンに分類出来、各々が、水田地帯、市街地、河川、湖を基本とする居住空間が形成されてきている。また、住居形態、外部空間の利用形態には各ゾーン毎に立地環境による特徴が見られる。しかし、気候条件始め自然環境との密接な関わりによって形成されていることは、共通項といえる。さらに、コミュニティをまとめている共通の基本原則は、コミュニティ施設、および、持続的な近隣関係によっていることが、随時行ったヒアリングにより明らかになった。第2回のカンボジア・シェムリアップ地域における調査では,主に各集落の長(村長)にヒアリングによりコミュニティのまとまりの強固なことが確認できた。また,生活空間も集落立地環境により固有の形態を有しており,また自然を媒介とした環境共生型生活空間を維持・形成していることが確認された。台北の調査においては,中国固有の建築様式であるショップハウスの半戸外空間(亭仔脚)がコミュニティの活性化に寄与していることが確認された。以上の調査結果のデータ整理等が予定より遅れている。第1回の調査は、交付申請書に記述した目的に叶う調査結果が得られるか不確定な部分があった。そこで、数度他の研究調査で訪れたカンボジアを対象に、改めて本研究の目的を視座に据え、当地を目視観察によって概観することを主な調査目的とした。さらに2回目の調査によって、検証に資するより的確な資料を得ることが必要と考えられるため。予定していたモンゴル(遊牧民族)の調査については,別の研究テーマで連携研究者(川岸・北野)が長年行っているため取りやめとした。むしろ,自動車先進国である欧米との比較を行うことにより,街路空間・外部空間の利用形態の差異,共通項を明らかにすることにより各々の地域特性に対応した街路空間利用形態の在り方のモデルを提示することが可能となると思われるため,最終年度である25年度は歴史的環境との共生を計っているヨーロッパ(例えばイタリアの都市)を調査対象に予定している。平成24年度は主に台湾の調査を予定している。都市部においては、中国固有の商業活動を中心に発展した歴史的都市文化を基本的に具有していることから、都市を中心とした外部空間の利用形態の調査を実施する。また、カンボジアの2度目の調査、平成25年度はモンゴルの調査を予定している。25年度は最終年度に当たる。主に海外現地調査に関わる旅費に使用する。また,現地の調査協力者への謝金(通訳)等の経費,および本研究のまとめに関わる諸経費に使用する。主に研究代表者・連携研究者の現地調査に関わる旅費に使用する。
ベルト伝動・搬送システムの動力伝達効率に関する研究

本研究は,ベルト伝動・搬送システムの動力伝達効率に関する基礎研究として,ベルト伝動・搬送システムに使用される平ベルトと歯付ベルトの伝動特性と摩擦損失について検討した。まず,有限要素法により,ゴム平ベルト,フィルムベルト伝動装置の張力分布の解析を行ない,平ベルトの張力分布に及ぼすプーリクラウニングの影響について実験を行った。以下の結論を得た。(1)フィルム平ベルトの張力分布は,Eulerの理論とよく一致する。(2)ゴム平ベルトの有効巻付き角度は,Eulerの理論計算値より大きく現れる。(3)ゴム平ベルトは,ベルトにかかる張力の大部分が芯体によって伝達される。(4)平ベルトは,幅方向の張力がクラウニングの影響を大きく受ける。次に,歯付ベルト伝動装置の動力伝達効率に関する実験的研究を行うとともに,ベルト歯とプーリ歯のかみ合い干渉に基づく摩擦仕事の解析を行った。以下の結論を得た。(1)歯付ベルトの駆動トルクは,ベルト曲げ剛性と歯の摩擦の影響で,周期的にて変動する。(2)歯付ベルトの駆動トルクは平ベルトのそれより大きい。つまり,歯付ベルトのほうは,より大きな摩擦損失が生じている。(3)歯付ベルトは歯の干渉によってプーリの多角作用が軽減される。(4)FEM解析の結果より,歯付ベルトのかみ合いに基づく摩擦仕事はベルトピッチを周期として変動する。歯付ベルトの歯の摩擦損失は駆動トルクの変動と一致する傾向にある。以下の結論を得た。以下の結論を得た。本年度の研究実績は以下のとうりである.1.挟持搬送ベルト駆動試験機の設計と製作2本のベルトの間に紙幣や封筒,プラスチック類を挟み込んで搬送する挟持搬送ベルト駆動試験機を設計し,製作した.この試験機は非常に特殊で複雑な構造であるため,詳細設計と製作に半年以上の長期間を要し,納品が12月中旬にずれ込んだ.このため本年度は試験機の基本性能のチェックと簡単な予備実験を行なうにとどまった.試験機は1/15歯車減速機付ACサーボモータ(出力100W)を駆動源とし,容量1Nmのヒステリシスクラッチと被動ベルトならびに搬送物を負荷としている.また4個のプ-リの回転数,軸荷重,軸トルクなどが測定でき,2本のベルト間のスリップ率も検出できる.さらに8個のプ-リを増設でき,多軸伝動ベルト試験機としての機能も有する.計測結果はすべてA/D変換され,パソコンに取り込まれた後データ処理が行なえる.2.調査研究大学と企業2ヶ所を訪問し,歯車装置の動力伝達効率の測定方法を調べるとともに,実際に稼働しているベルト搬送システムの問題点を調査した.3.次年度の計画挟持搬送ベルト駆動試験機を使用して平ベルトの取付条件やベルトの物性が損失動力に及ぼす影響に付いて実験的に検討する.平ベルト伝動装置に使用される平プーリにはベルトの脱落防止のためにクラウニング(中高)が施されている.平ベルトの動力伝達効率を検討する前に本年度は試作した平ベルト走行試験機を使用して最新のゴム平ベルトと,試作したアラミドフィルムベルトを用いてクラウニング量がベルトの張力分布に及ぼす影響について検討した.その結果以下の結論を得た.(1)フィルムベルトは非常に薄いので張力分布はEulerの理論によく一致するが,ゴム平ベルトは一定の厚さを有するので一致しない.(2)フィルムベルトは縦弾性係数が高いため,ゴム平ベルトに比ベクラウニングの影響を受けやすい.(3)クラウニングがある場合,高負荷よりも低負荷の時の方が,ベルト中央にかかる張力比は大きくなり,またフィルムベルトの場合はベルト厚さが厚くなるとベルト幅方向に張力差が生じやすい.(4)ゴム平ベルトにおいても,軸荷重を大きくするとEulerの理論に近づく.つぎに,有限要素法により張力分布の解析を行った結果,以下の結論を得た.(1)ゴム平ベルトの場合,ベルトにかかる張力の大部分は心体によって動力伝達している.

(2)ゴム平ベルトの有効巻き付き角は,Eulerの理論の計算結果より大きくなる.(3)ゴム平ベルト,フィルムベルトともクラウニングのためにベルト幅方向の位置で張力分布が異なる.両ベルトともベルト中央部分で大きな張力を伝達しているが,この傾向はフイルムベルトのほうが顕著である.ベルト伝動・搬送システムでは,動力と回転の伝達に歯付ベルトが用いられている.歯付ベルトの動力伝達効率は,システム全体の動力伝達に大きく影響を及ぼす.本年度は,歯付ベルトの動力伝達について実験とFEMによる解析で検討した.特に歯付ベルトの歯による摩擦損失の特性を明らかにするため,歯を持たない平ベルトとの比較を行なった.その結果以下の結論を得た.(1)歯付ベルトの駆動トルクは,ベルト曲げ剛性と歯の摩擦の影響で,ベルトピッチを周期として変動する.(2)歯付ベルトの駆動トルクは平ベルトのそれより大きい.つまり,歯付ベルトの方は,より大きな摩擦損失が生じている.(3)歯付ベルトの駆動トルクは歯付プーリに平ベルトをかけた場合のそれより大きいが,1ピッチを周期とする変動成分は小さい.これより,歯付ベルトの場合は歯の干渉によってプーリの多角作用が軽減されることは推測される.(4)FEM解析の結果より,歯付ベルトのかみ合いに基づく摩擦仕事はベルトピッチを周期として変動する.歯付ベルトの歯の摩擦損失は駆動トルクの変動と一致する傾向にある.
肝炎ウイルスの適応進化メカニズム解明と新規抗ウイルス剤開発への応用

B型肝炎ウイルス(HBV)はヘパドナウイルス科に属すDNAウイルスである。ヘパドナウイルスは魚類・両生類・爬虫類・鳥類・哺乳類で報告されており、ウイルスと宿主の進化の歴史は数億年にも及ぶと考えられている。しかしながら、これらのウイルスがどのような分子メカニズムでそれぞれの宿主に対して適応進化を遂げ、宿主・細胞特異性の高いウイルスとなったかは不明である。HBVの感染トロピズムを規定する因子の一つであるHBV感染受容体として、sodium taurocholate cotransporting polypeptide(NTCP)が同定されているが、その立体構造は解かれておらず、ウイルス結合部位や薬剤標的部位の詳細については明らかとなっていない。一般的に、ウイルス感染受容体は宿主にとっても機能的に重要な役割を担うため、タンパク質全体は進化的に保存されている。一方で、ウイルスと結合する部位は進化速度が速いとの報告がある。このことは、ウイルス感染受容体の進化速度が速い部位を検出することにより、ウイルス結合部位の推定が可能であることを示唆している。しかしながら、NTCPは2012年に同定されたばかりであり、我々が知る限り、そのような進化学的解析の報告はまだない。本研究では、NTCPを系統学的に解析し、進化速度が速い部位を検出することで、HBVの侵入・感染に重要な部位を推定し、その意義についてin vitro実験系で評価した。その結果、ウイルス感染に必須であるNTCP部位を特定するに至った。1.データベースより哺乳類のNTCP配列を抽出し、PAML, RELおよびMEMEを用いて系統学的解析をおこなった。NTCPタンパク質は哺乳類全体で進化的に保存されていることが明らかとなった。これはNTCPノックアウトマウスを用いた研究において、NTCPが宿主の生存にとって重要であるという過去の報告と一致するものである。一方で、NTCP上に進化速度が速い部位が複数検出されたため、これらがウイルスの侵入・感染に与える影響をin vitroの実験系で評価した。2.系統学的解析により推定された部位に変異を導入したNTCP発現プラスミド(pEF4-hNTCP-Myc-His)を構築し、HepG2細胞に発現させることで、NTCP変異体一過性発現HepG2細胞を作成した。3. HBVエンベロープペプチド(preS1)とNTCP変異体との結合親和性について評価するため、NTCP変異体発現HepG2細胞に20 nM TAMRA標識preS1ペプチドを30分間処理した。細胞を洗浄後、固定し、蛍光顕微鏡にて観察した。4. HBVをNTCP変異体一過性発現HepG2細胞に接種し、感染を免疫蛍光染色法によって評価した。系統学的解析により推定された部位が、HBVの侵入・感染に重要であることが示された。本研究成果は、ウイルス-宿主の共進化メカニズムの理解を深めるだけでなく、その知見はHBV生活環の理解や侵入阻害剤開発へとつながると期待される。現在、本研究成果を学術論文として執筆中である。今後、今回同定されたNTCP上のアミノ酸部位が、HBV侵入阻害剤の標的となるか、より詳細に検証する。