hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分泌型シグナルを有するSOD遺伝子導入細胞を用いたがん転移抑制

1.分泌シグナル配列を保有するSODcDNA含有ベクターの構築:PCR法を用いて、インターロイキン-2(IL)のシグナル配列とSODcDNAを結合した組換えDNAを合成し、哺乳動物用発現ベクターに組み入れた。種々の制限酵素やサザンブロットを用いて挿入部位の確認および分泌シグナル配列とSODcDNAを含む挿入した組換えDNAの塩基配列の確認を行った。2.SODcDNA導入培養細胞からのSOD分泌と細胞特性:無血清培地のもとでL2細胞(ラット肺由来)にSOD遺伝子含有ベクターをリポフェクチンを用いてトランスフェクト、G418を用いて選択培養後、SOD分泌量を酵素活性の測定により検討した。ILのシグナル配列を保有するベクター導入により培養液中のSOD活性が顕著に上昇した。キサンチン-キサンチンオキシダーゼを用いた活性酸素ストレス負荷状態における分泌型SODcDNA導入細胞の細胞障害性について検討したところ、非導入細胞に比較して生存細胞数が多く、またチオバルビツール酸法により測定した細胞の過酸化脂質量も遺伝子導入細胞では低値を示した。従って活性酸素に対する抵抗性を分泌型SODcDNA導入細胞が保持していることを認めた。3.がん細胞の浸潤に及ぼすSODcDNA導入培養細胞の影響:高転移性のMeth A細胞のマトリゲル通過細胞数がキサンチン-キサンチンオキシダーゼ処理により顕著に増大し、その浸潤をSODが抑制することを認めた。この結果は分泌型SODcDNA導入細胞を用いてがん細胞の浸潤転移が制御可能なことを示唆したため、分泌型SODcDNA導入細胞存在時におけるMeth A細胞のマトリゲル通過性の変動について現在検討中である。
密閉系・変位可変型動的粘弾性装置開発による食品の非線形・大変形挙動の解析

食品は不均一多成分の濃厚な系であるものが殆どで、しかも多くの場合非平衡系である。従って、そのレオロジー的性質は非常に複雑である。さらに、食品の調理・加工工程を考える際には、大変形下でのレオロジー挙動を把握することが重要である一方、食品の味覚あるいは嗜好を考慮する際には、線形性の範囲内での挙動を明らかにすることが先決である。また、食品の調理・加工工程では、加熱が重要な操作であり、温度分散を把握する必要もある。本研究では、食品領域でよく使用されている従来の粘弾性測定装置による食品のレオロジー的性質(主として静的粘弾性)の測定と並行して、線形性の範囲確認を含めて変位可変で、加熱中の水分蒸散を防止可能な粘弾性測定装置を試作し、各種食品およびモデル食品(多糖およびタンパク質ゲル等)の粘弾性測定を行い、食品のレオロジー的性質を明らかにすることを試みた。試作装置を変位可変の密閉型にするだけでなく、回転駆動部を、ステップ制御、等速昇降回転制御可能にすることで(任意の動的正弦波振動制御も可能)、従来の動的振動測定、RCP(レイズド・コサイン・パルス)法による粘弾性測定さらには定常流粘度測定を測定することができ、例えばケチャップとマヨネ-ズのレオロジー特性(線形性の範囲、粘度と弾性率、変形履歴応答等)の相違を明確に定量化し、またRCP法により、ゾル-ゲル転移点を明らかにすることが出来るようになった。これらの結果は、12月に報告集会を開催し、公表も行った。本研究で開発された動的粘弾性装置は、このように、食品の複雑なレオロジー挙動を明らかにする大きな武器となり得るものであり、本研究に留まらず、今後の食品分野での研究に多大な貢献をするものとなるであろう。卵白泡沫系、小麦ドウ、多糖類げル、タンパク質ゲルの動的および静的粘弾性測定により、食品は濃厚分散系であり、不均質な多成分系であるため、顕著な非線形生に示すことが確認された。そして、食品および食品素材が非平衡系であることが、現在の市販動的粘弾性測定機での測定の困難さを引き起こすことが明らかになった。特に、周波数分散を測定する場合、測定の間に試料に経時変化が起こっており、正確な周波数分散が得られないというのが、現有機そして現市販機の致命的欠陥であることも明らかにできた。そこで、食品の自然な加熱過程での粘弾性変化を正確に追跡するために、測定中の試料の乾燥防止のための密閉系装置を開発すると共に、RCP(レイズド・コサイン・パルス)法の導入を検討し、マヨネーズおよびトマト・ケチャップなどの濃厚分散系試料は変形量20%以内であれば線形性を示し、RCP法での測定が可能であることが判明した。RCP法による測定では、従来の振動による測定とは異なり、各々の周波数での測定を行う事なく1回のコサイン・パルス(1秒)を与えるだけで動的粘弾性値の算出が可能である。現在、8周期(8秒)までのパルス応答で、1decadeの周波数分散を正確に測定できるようになっており、測定に要する時間を大幅に短縮することが可能で、食品の加熱中の粘弾性挙動変化を追跡する画期的な装置を試作することが出来た。今後、本RCP法による測定幅の改良を行うと共に、ゲル等のモデル食品の加熱中の変化を明らかにすると共に、大変形挙動の解析を行う予定である。濃厚分散系であり、不均質な多成分系であるため、顕著な非線形性を示す食品の動的粘弾性を測定するに当り、従来の強制振動による動的測定とともに、昨年度後半、RCP(レイズド・コサイン・パルス)法導入を試みた。

RCP法による測定では、従来の振動による測定とは異なり、各々の周波数での測定を行う事なく1回のコサイン・パルス(1秒)を与えるだけで動的粘弾性値の算出が出来、測定に要する時間を大幅に短縮することが可能で、食品の加熱中の粘弾性挙動変化を追跡する画期的な方法である。現在、8周期(8秒)までのパルス応答で、1decade(10.1Hz)の周波数分散を正確に測定でき、解析システムも完成し、この成果は、日本レオロジー学会誌(1993年、第21巻第3号)に発表した。さらにもう1decade(10.01Hz)までの精密な算出、システム管理を試みるに至っている。加えて、食品の加熱中の粘弾性挙動変化を追跡するには、加熱中の水分蒸散を防がねばならず、この方策として、特殊な測定治具(Corn-and-Plate)を設計試作し、タンパク質の加熱ゲル形成性の測定で、良好な結果を得た。特にCorn-and-Plateでは、数百%という大変形を扱えるので、有用な治具となると確信している。今後、澱粉あるいは多成分系に応用し、食品の加熱中の挙動変化を明らかにすると共に、非線形、大変形挙動解析に発展させる予定である。食品の調理・加工工程では大変形下でのレオロジー挙動を把握することが重要である一方、食品の味覚あるいは嗜好を考慮する際には、線形性の範囲内での挙動を明らかにすることが先決である。従来の食品領域のレオロジー研究ではこの線形性の範囲内の挙動すら十分には解明されていなかった。それは歪分散の測定可能な変位可変型の動的粘弾性装置が食品領域では殆ど使用されていなかったため、食品個々の線形性の範囲が特定出来ていなかったことによっている。本研究では、一例としてケチャップとマヨネ-ズの測定を試み、(1)線形性の範囲は食品により異なること、(2)大変形下では、線形性の範囲内では認められなかった緩和機構が現れること、(3)人間の食品に対する「ねばさ」の感覚は、これまで言われてきたように必ずしも1点のずり速度で判定しているものではないであろうこと、(4)動的弾性率が同じ程度でも、粘度はかなり異なること、(5)与える変位の履歴応答は食品により異なり、それが食品の特性を表すこと、等が明らかになった。食品のレオロジー的性質を明らかにするには、周波数依存性を把握することも不可欠の要素となるが、従来の動的振動法では、加熱により急激な変化を起こしているような系で、ある範囲の周波数依存性を測定するのは困難であった。しかし、ステップ制御可能な駆動部にすることにより、RCP法での測定を可能にし、さらには密閉系にして水分蒸散を防止したことにより、急激な力学挙動変化を起こしている加熱中という条件下で粘弾性挙動変化を把握することが可能となった。その結果、タンパク質の加熱によるゲル形成過程や澱粉の糊化過程でのゾル-ゲル転移点を正確に求めることができた。
神経特異的転写因子遺伝子導入による神経細胞形質転換の神経変性疾患への応用

我々は神経細胞の特異性ならびに多様性を規定する分子機構について解析し、そこから得られる知見を神経変性疾患の治療に役立てようと考えた。第一段階としてDIAドパミン受容体と神経特異的転写因子であるPOU遺伝子ファミリーに注目した。DIA染色体遺伝子の上流域をCATレポータープラスミドに組み込み、様々な欠失クローンを作製してCATアッセイに用いた。この際POU遺伝子群の発現ベクターを共にトランスフェクションして転写活性への影響を調べた。この結果、第一イントロン内にPOUファミリーに属するBrn-4に反応して転写活性を上昇させるエンハンサーが存在することが明らかになった。このシス領域内にはPOU転写因子が結合するためのコンセンサス配列が2ヵ所あり、グルシフト法によって実際Brn-4が結合することが示された。さらに生体内においてBrn-4がDIA受容体の転写調節に関わるかを推測するために、インサイトゥーハイブリダイゼーション法で線状体神経細胞におけるBrn-4とDIAの発現を見たところ、この両者が同じ種類の神経細胞に発現していることが明らかになった。これらの結果から、Brn-4は線条体DIA発現神経細胞において、DIA遺伝子発現に関与していると考えられた。また、この過程で、同一のシス領域に対し、POUの他のメンバーは異なる作用をもつこと、さらにより上流にはDIAの発現を抑制するサイレンサーが存在することが示唆された。今後はこれらの知見を用いて、DIA遺伝子発現を神経細胞において人為的にコントロールすることを目指したい。1)ヒトドパミン受容体DIA遺伝子の転写調節についての解析を行なった。CATアッセチより、線条体において発現するPOU転写因子Brn-4の調節を受ける領域がMetの蒸留-871-471の間に存在することが、明らかになった。この部分にはBrn-4がDNAに結合するためのコンセンサス配列が2ヵ所含まれており、ゲルシフト法によって実際GST・Brn-4隔合タンパクがこれらのコンセンサス配列に結合することを確認した。さらにBrn-4とDIA受容体が共に線条体の同一な神経細胞に発現していることをin situハイブリダイゼーション法により観察した。これらの事実は生体内においてDIA受容体の遺伝子発現をBrn-4がポジティブに制御していることを示している。また-1733-1643にはサイレンサー領域が存在することを同様に確認した。現在サイレンサー結合タンパクの解析を急いでいる。今後これらの知見を用いて神経細胞形質転換を試みたい。神経細胞特異的遺伝子を調節する転写因子が、細胞の生存に対してどのように関与しうるかについても検討した。胚性腫瘍細胞P19は転写因子であるレチノイン酸受容体(RARs)の作用により、神経細胞へと分化するが、この過程においてアポトーシスにおちいる細胞の存在することを確認し報告した。(J Cell Biol, Vol 132, pl-14, 1996)我々は神経細胞の特異性ならびに多様性を規定する分子機構について解析し、そこから得られる知見を神経変性疾患の治療に役立てようと考えた。DIA染色体遺伝子の上流域をCATレポータープラスミドに組み込み、様々な欠失クローンを作製して、CATアッセイに用いた。この結果第一イントロン内にPOUファミリーに属するBrn-4に反応して転写活性を上昇させるエンハンサーが存在することが明らかになった。このシス領域内にはPOU転写因子が結合するためのコンセンサス配列が2ヵ所あり、ゲルシフト法によって実際に転写因子が結合することが明らかになった。さらに生体内においてBrn-4がDIA受容体の転写調節に関わるかを推定するために、in situハイブリダイゼーション法を行なったところ線条体においてBrn-4とDIAが同一の神経細胞に発現していることが明らかとなった。これらの結果からBrn-4は線条体DIA発現神経細胞においてDIA遺伝子発現に関与していると考えられた。

またこの過程で同一のシス領域に対しPOUの他のメンバーは異なる作用をもつこと、さらにより上流域にDIA遺伝子発現を抑制するサイレンサーが存在することが示唆された。今後はこれらの知見を用いてDIA遺伝子発現を処為的にコントロールすることを目指したい。
環境調和型新規遷移金属錯体触媒の創製とその革新的環構築反応への高度利用法の開発

高い原子効率で、副生成物を排出しない省エネルギー環境調和型新合成反応の開発には、高度な触媒機能を有する新しい遷移金属錯体の創製が不可欠である。本研究では、まず我々が初めて合成した0価ルテニウム錯体Ru (η^6-1, 3, 5-cyclooctatriene) (η^2-dimethyl fumarate)_2 (1)の配位子交換反応により、芳香族炭化水素、p-キノンおよびビキノン類、Pyboxに代表される窒素三座配位子、さらにマレイミドを有する新規0価ルテニウム錯体群の創製に成功した。一方、同じ0価ルテニウム錯体でもRu(η^4-1,5-cyclooctadiene)(η^6-1, 3, 5-cyclooctatriene)錯体(2)とマレイミドとの反応では、錯体2のcot配位子とマレイミドとの酸化的環化反応が進行し、新規2価ルテナサイクル錯体(3)が得られることを見出した。この結果は、[6+2]付加環化反応が触媒的に進行する可能性を示している。以上のルテニウム錯体を用いる化学量論反応の検討により得られた知見を基に、本研究では、さらに、環境調和型ルテニウムおよびロジウム錯体触媒を用いる革新的環構築反応の開発に成功した。代表的な例としては、1)ルテニウム錯体触媒存在下でのイソシアナート、アルキンおよび一酸化炭素の新規[2+2+1]共付加環化反応による多置換マレイミド誘導体の高効率合成法、2)ロジウム錯体触媒存在下でのイソシアナートとアルキンとの[2+2+2]共付加環化反応による2-ピリドンおよびピリミジン-2,4-ジオン類の高選択的合成法、3)ロジウム錯体触媒存在下、シクロブテノン類の炭素-炭素結合切断を経る電子不足アルケンとの新規環化芳香族化反応、および4)ルテナサイクル中間体を経由する異種アルケンの共二量化、および共三量化反応と、C6選択的エチレンの三量化反応が挙げられる。以上の環構築反応は、いずれも原子効率100%で進行し、副生成物を排出しない革新的機能性有機材料モノマー合成法である。1.ロジワム錯体触媒を用いるイソシアナートとアルキンとの[2+2+2]共付加環化反応:2-ピリドンおよびピリミジン-2,4-ジオン類の高選択的合成法遷移金属錯体触媒を用いるイソシアナートとアルキンとの共付加環化反応は、2-ピリドン類の合成法として有用であるが、中性のロジウム錯体の触媒活性は低いと考えられてきた。本研究では、ホスフィン配位子(PPh_3)の量を適切に制御した場合には、中性のロジウム錯体([RhCl(C_2H_4)_2]_2)を触媒に用いても、イソシアナートとアルキンとの[2+2+2]共付加環化反応が良好に進行することを見出した。さらにイソシアナートとアルキンとのモル比を制御することにより、2-ピリドン誘導体およびピリミジン-2,4-ジオン誘導体をそれぞれ高選択的かつ高収率で作り分けることに成功した。2.ルテニウム錯体触媒を用いるイソシアナート、アルキンおよび一酸化炭素の新規[2+2+1]共付加環化

反応:マレイミド誘導体の高原子効率的新合成法Ru_3(CO)_<12>触媒存在下、イソシアナート、アルキンおよび一酸化炭素を新しい原料系として用いる革新的マレイミド合成法の開発に成功した。本法により、透明耐熱性樹脂等の重要な機能性材料の原料モノマーとなる新規置換マレイミド群の創製が可能となった。また本反応は、窒素原子(ヘテロ原子)親和性の高いルテニウム錯体触媒でのみ進行し、他の遷移金属錯体触媒では全く進行しない。反応機構としては、まず、イソシアナートとアルキンが低原子価ルテニウム活性種上で酸化的環化し、アザルテナシクロペンテノン中間体が生成する機構が考えられる。続くRu-N結合、あるいはRu-C結合への一酸化炭素の挿入、還元的脱離反応により置換マレイミドが高収率かつ高選択的に得られると考えられる。上記の反応はいずれも、副生成物を一切排出しない環境に配慮した高原子効率的新規環状化合物構築法である。アルケン等に代表される不飽和炭化水素のオリゴメリゼーションは、安価な有機資源から高付加価値化合物を高い原子効率で得るための重要な分子変換手法の一つである。我々は、早くから低原子価ルテニウム錯体の触媒機能について詳細な検討を行っており、平成19年度は、まず、ルテニウムを含む環状化合物であるルテナサイクル中間体の生成を鍵とするスチレン類の特異なhead-to-head二量化反応、スチレン類とエチレンとの鎖状共二量化反応、およびN-ビニルアミド類とアルケンとの共二量化、共三量化反応を開発に成功した。続いて、高い酸化活性を示すオキソ架橋ルテニウム4核錯体に代表される新規機能性ルテニウム錯体の合成に成功した。さらに、通常は触媒毒として作用する硫黄化合物を用いる新規ルテニウム触媒反応として、ジスルフィド類の末端アルキンへの1,1-付加反応の最初の例を見出し、ケテンジチオアセタールの新合成法を開発した。研究期間を1年延長した平成20年度は、O価ルテニウム錯体触媒Ru(η^6-cot)(η^2-dmfm)_2[cot=1,3,5-cyclooctatriene,dmfm=dimethyl fumarate]を用いるエチレンの高選択的三量化反応の開発に成功した。本触媒を用い、50mLステンレス製オートクレーブ中、エチレン4.0MPa加圧下で110°C、48時間反応を行うことにより、C6アルケンがTON=189で得られた。副生成物はC4アルケンのみであり、C8以上のアルケンは全く生成しなかった。また、通常のエチレンのオリゴメリゼーションに不可欠な助触媒であるメチルアルミノキサン(MAO)の添加も不要であった。C6アルケンの主成分は、分岐の2-エチル-1-ブテンおよび(E)-3-メチル-2-ペンテンであり、直鎖のヘキセン類がほとんど生成していなかったことから、5員環ルテナサイクル中間体を経由する反応機構が考えられる。
緩和ケアにおけるプレゼンス実践モデルの構築

緩和ケアにおける心理・社会的ケアの向上をめざして、看護師が実践するプレゼンスの構造を調査し、その結果をもとに実践モデルを作成して介入プログラムを検討した。その結果、看護師は、常に相手に向けて自分を開くという援助姿勢を基盤とし、プレゼンスの実施方法を駆使することにより、がん患者とその家族に、気持ちを鎮める、本来の生き方を取り戻すなどの成果をもたらしていることが判明した。また、実践モデルにもとづく介入プログラムは、意図的介入として有用であることが示唆された。「緩和ケアにおけるプレゼンス実践モデルの構築」にむけ、本年度は、緩和ケアを受けているがん患者および家族の体験から、プレゼンスが生じる要因とその成果を明らかにすることを目的として、調査を実施した。【研究方法】1.対象者:一般病棟あるいは緩和ケア病棟に入院しているがん患者15人、およびその家族18人2.データ収集:半構成的面接を行った。面接では主に、看護師がそばにいて助けられたあるいは思いを話せた体験について、その状況、看護師との会話、自分に起きた変化について質問した。また面接内容については、対象者の許可を得てテープに録音した。3.データ分析:録音したテープから逐語録を作成し、KJ法により分析した。【結果】1.がん患者の場合データ分析の結果、患者の体験からプレゼンスに関する10の内容が明らかになった。がん患者は、「先の見通しへの不安」を抱く、あるいは「家族に気を遣わせたくない」「希望を持ちたい」という気持ちになったとき、看護師が「表出された気持ちの前で留まってくれる」「いつも自分を見ていてくれる」「辛いところに手を当ててくれる」「ほんの一言声をかけてくれる」と捉え、その結果、「自分らしくいられる」「肩の力が抜ける」「"今"一番したいことを言える」と感じていることが判明した。2.家族の場合家族の体験からは、プレゼンスに関する9の内容が明らかとなった。家族は、「ゆっくり話すことを大切にしたい」「離れていた時間を埋めたい」という看取りの方向性や「もうここまで悪くなったという切なさ」に対し、看護師が「自分と患者の話をゆっくり聞いてくれる」「いつでも声をかけてと言ってくれる」と感じており、その結果「向き合う時間をもらえる」「明るさと元気をくれる」と語っていた。また、看護師の存在について、「患者をよく知っているため自分のことも分かってくれる」「頼もしい」と捉えていた。「緩和ケアにおけるプレゼンス実践モデルの構築」に向け、本年度は、実践モデルを作成し、そのモデルのプレテストを実施した。以下、研究目的および方法について記載する。【研究目的】緩和ケアにおけるプレゼンスの実践モデルを作成する。【研究方法】1)プレゼンスが生じる要因とその成果に関する看護師の体験分析、患者および家族の体験分析および関連領域の国内外の文献検討にもとづき、プレゼンスが生じる状況のアセスメント、援助方法、成果の指標を構造的に捉え実践モデルを作成した。2)作成した実践モデルによる介入についてプレテストを行い、モデルの評価および修正を行った。【結果】1)介入研究および実践モデルに関する研究について文献検討を重ねた結果、以下の点が判明した。・介入の成果を明確に実証するためには、プレゼンスを「何」に対して実践するのかを明確にする必要がある。「何」とは、介入によって解決する必要がある「問題」であるが、本研究では、問題というより、緩和ケアにおけるスピリチュアルの「課題」として位置づけた。・実践モデルについては、多くの要素を取り込まず、シンプルなものがよいことがわかった。これは、前述の「何」に対して実践するのかが明確になることで可能になると考えた。2)本研究は、介入研究であるため、患者・家族に対する成果をどのように測定するのか検討を要することが判明した。そこで、質的な変化および量的スケールの併用を行うこととした。3)プレテストの結果、モデルの構造図を修正し、一部の援助法について具体化を行った。【研究目的】実践モデルの適用によるプレゼンスの実施と評価を行い、緩和ケアにおけるプレゼンスの実践方法について検討する。【研究方法】1)一般病棟あるいは緩和ケア病棟に勤務している看護師5人を対象に、実践モデルの実施と評価を行った。モデルの実施にあたっては、対象者に対してモデルの概要と実施方法を説明した。2)対象者に対し、モデルの活用、モデルの構成要素について半構成的インタビューを実施した。3)実施結果をもとに、プレゼンス実践モデルの検証と実施方法、評価の基準について検討した。【結果】1)一般病棟の看護師2人、緩和ケア病棟の看護師3人が実践モデルの実施と評価を行った。結果、以下の点が判明した。・モデルにもとづいて実施することにより、緩和ケアを受けるがん患者の心理・社会的課題について意識的に介入できた。・モデルの概要を理解することにより、プレゼンス介入のタイミングを判断することが容易となった。また、「成果の指標」の活用により介入のアウトカム判断が有効にできた。
ステロイドホルモン受容体特異的モデュレーターの創製と医薬展開

本研究では、リガンド依存的に遺伝子発現の制御を担うステロイドホルモン受容体を標的として、その機能を特異的に制御する化合物の創製を行う。今年度は、以下の研究成果を得た。(1)新規プロゲステロンアンタゴニストの創製:前年度に、7位にスルフォンアミド基をもつクマリン誘導体にプロゲステロンアンタゴニスト活性をみいだしており、本化合物をリード化合物として、種々の誘導体を合成した。7位スルフォンアミド基の硫黄原子に結合したベンゼン環上の置換基の精査、窒素原子上の置換基の精査に加えて、クマリン環を種々の含窒素複素環に変換した化合物を系統的に合成した。ヒト乳癌細胞T47Dを用いたアルカリフォスファターゼアッセイにより構造活性相関を明らかとした。また、新たにキノロン誘導体を設計し、6位にベンゼン環や複素芳香環をもつ化合物を種々合成した。その結果、非常に強いプロゲステロンアンタゴニスト活性を有する化合物を見いだすことができた。(2)新規アンドロゲンアンタゴニストの創製:以前、本研究者らが見いだした(ベンゾイルアミノフェノキシ)フェノール骨格を有するアンドロゲンアンタゴニストをリード化合物として更なる構造展開を行った。その結果、変異アンドロゲン受容体に対してもアンタゴニストとして機能する新規誘導体を見いだすことができた。(3)新規ビタミンD誘導体の創製:前年度に、リトコール酸をリード化合物として、その数千倍の活性を有する誘導体を見いだした。本化合物の体内動態を解析した結果、血中からの消失が非常に早いことがわかった。そこで、体内動態の改善を目的に、カルボキシル基をアミドに変えた化合物を数種合成した。これらのアミド誘導体は、カルボン酸誘導体と比べると若干活性は落ちるものの、活性型ビタミンD3と同程度の活性を有していた。現在、更なる構造展開と体内動態の解析を進めている。(1)新規アンドロゲンアンタゴニストの創製:プロゲステロンアンタゴニスト活性を有するクマリン誘導体の研究の過程で、7位にN-メチルベンズアミド基をもつ化合物がプロゲステロン受容体には作用せず、アンドロゲン受容体アンタゴニスト活性を持つことを見いだしており、本化合物をリード化合物として構造展開した。その結果、高活性で選択的なアンドロゲンアンタゴニストをみいだした。また、合成したアミド誘導体の立体構造解析から、アンドロゲンアンタゴニスト活性には、cis型アミド結合による折れ曲がった構造が活性に重要であることが示唆された。(2)新規ビタミンD受容体アゴニストの創製:ステロイド骨格のB環が開裂したセコステロイド構造を持つビタミンDもステロイドホルモンと同様の核内受容体を介した遺伝子転写制御を行う。本研究では、天然リガンドが持つセコステロイド構造を持たない誘導体の創製を行った。まず、プロゲステロンやアンドロゲン受容体リガンドの骨格として用いたクマリンをセコステロイド骨格のCD環の代替構造として用いた分子設計を行った。クマリンに活性型ビタミンDのA環および側鎖構造となる置換基を導入した化合物を数種合成したが、ビタミンD活性は認められなかった。次に、第二のビタミンD核内受容体リガンドとして同定されたリトコール酸の構造をもとに、新規非セコステロイド型誘導体の創製を行った。リトコール酸は、活性型ビタミンDと比べると、その活性は数1000分の1程度であるが、合成したリトコール酸誘導体の仲に、活性型ビタミンDと同程度の活性を有するものを見いだした。本研究では、多様な生理作用を有するステロイドホルモン受容体の機能を厳密に制御する新規モデュレーターを創製し、ステロイドホルモン受容体を標的とする医薬開発基盤を構築することを最終目的としている。特に、ステロイド骨格を代替する新規構造を基盤として、去勢抵抗性前立腺癌(CRPC)にも有効なアンドロゲンアンタゴニスト、新たな臨床応用を目指したプロゲステロンアンタゴニストの開発を目指し、その成果を関連する核内受容体の医薬化学研究に展開する。これまで、本研究者は、プロゲステロン受容体のアンタゴニストとして作用し、その蛍光プローブとしての応用性も有する化合物を見いだしてきた。今回、プロゲステロン受容体研究の過程で、アンドロゲン受容体に作用する分子を見いだし、その構造展開を行うことにより、高活性でアンドロゲンに対する選択性の高い化合物の創製に成功した。また、受容体選択性とリガンド分子の立体構造に関する知見を得ており、本結果は、今後のリガンド分子設計に有用な情報となる。(1)新規アンドロゲンアンタゴニストの創製:前年度に見いだしたアンドロゲンアンタゴニスト活性を有する7-(N-メチルベンズアミド)クマリン誘導体をリード化合物として、キノロン誘導体へと構造展開した。その結果、キノロン誘導体はクマリン誘導体と比べて1桁強いアンタゴニスト活性を有することがわかった。また、変異アンドロゲン受容体に対してもアンタゴニストとして機能することを明らかとした。(2)新規プロゲステロンアンタゴニストの創製:アンドロゲンアンタゴニスト活性を有する7-(N-メチルベンズアミド)

クマリン誘導体の構造活性相関研究の過程で、アミド結合をスルフォンアミド結合に変えた化合物がアンドロゲンアンタゴニスト活性を持たず、プロゲステロンアンタゴニスト活性を持つことを見いだした。本クマリンスルフォンアミド誘導体の立体構造の解析から、スルフォンアミドのsynclinal構造が活性に重要であることが示唆された。(3)新規ビタミンD誘導体の創製:ステロイド骨格のB環が開裂したセコステロイド構造を持つビタミンDもステロイドホルモンと同様の核内受容体を介した遺伝子転写制御を行う。本研究では、天然リガンドが持つセコステロイド構造を持たない誘導体の創製を行った。前年度に、第二のビタミンD核内受容体リガンドとして同定されたリトコール酸の構造をもとに構造展開した結果、リトコール酸の数千倍の活性を有する誘導体を見いだした。本年度は、本化合物の体内動態を検討するとともに、3位置換基の精査を行った.その結果、更に数倍高く、活性型ビタミンD以上の活性を持つ化合物を見いだした。本研究では、多様な生理作用を有するステロイドホルモン受容体の機能を厳密に制御する新規モデュレーターを創製し、ステロイドホルモン受容体を標的とする医薬開発基盤を構築することを最終目的としている。特に、ステロイド骨格を代替する新規構造を基盤として、去勢抵抗性前立腺癌(CRPC)にも有効なアンドロゲンアンタゴニスト、新たな臨床応用を目指したプロゲステロンアンタゴニストの開発を目指し、その成果を関連する核内受容体の医薬化学研究に展開する。今回、前年度にみいだしたアンドロゲンアンタゴニストをリード化合物として構造展開することで、より高活性なアンドロゲンアンタゴニストを、また、立体構造を制御することでプロゲステロン選択的なアンタゴニストの創製へと展開した。特に、アンドロゲンアンタゴニストについては、臨床で問題となっている変異受容体にも有効であることを見いだした。ビタミンD研究においても、天然リガンドと異なる構造で、より高い活性を有する化合物を創製することができた。これらの化合物の活性を精査することで、医薬展開可能な化合物の創製が可能と考えている。本研究では、リガンド依存的に遺伝子発現の制御を担うステロイドホルモン受容体を標的として、その機能を特異的に制御する化合物の創製を行う。今年度は、以下の研究成果を得た。(1)新規プロゲステロンアンタゴニストの創製:前年度に、7位にスルフォンアミド基をもつクマリン誘導体にプロゲステロンアンタゴニスト活性をみいだしており、本化合物をリード化合物として、種々の誘導体を合成した。7位スルフォンアミド基の硫黄原子に結合したベンゼン環上の置換基の精査、窒素原子上の置換基の精査に加えて、クマリン環を種々の含窒素複素環に変換した化合物を系統的に合成した。ヒト乳癌細胞T47Dを用いたアルカリフォスファターゼアッセイにより構造活性相関を明らかとした。また、新たにキノロン誘導体を設計し、6位にベンゼン環や複素芳香環をもつ化合物を種々合成した。その結果、非常に強いプロゲステロンアンタゴニスト活性を有する化合物を見いだすことができた。(2)新規アンドロゲンアンタゴニストの創製:以前、本研究者らが見いだした(ベンゾイルアミノフェノキシ)
日本森林樹種に対する最適林木施業のための構造型モデル構築

本年度は,最終年度として前年度に引き続き,森林資源モニタリング試験地として調査を継続している九州・沖縄地方,東北地方の試験地における3次元位置測定装置によるデータ収集に加えて,遠隔操作可能な小型回転翼機と3次元写真測量の新たな技術を導入し,沖縄,千葉の2つの試験地において3次元立体構造データ収集を行った.そして,これらのデータを基に,最新の3次元画像解析ソフトウェアを駆使し,単体としての樹木および林分立体構造の特徴を捉える空間的樹冠構造の3次元モデルの構築を試みた.また, 3次元データ処理プログラムの開発,樹木立体構造プロトタイプモデルの構築を行った.具体的には,まず3次元位置測定装置により樹木立体構造の3次元位置データを収集する.次に, 0-1整数計画法を用いて収集される3次元位置データから"最適な"3点の組み合せによる三角形の逐次生成により立体を再現する.先行研究の多くは,ヒューリスティック的なアルゴリズムを用いているため,マングローブ林あるいは根曲がりがある異形な樹木への適応が困難であった.ここでは,数理計画法によるアプローチにより,樹木の表面をより効果的に再現できる手法を開発した.更に,構造モデルの1種であるGroIMPモデリング環境においてマングローブ(沖縄)の3次元成長プロトタイプモデルを構築した.マングローブ林では, 3次元位置測定装置により得られた構造的データを基に,前年度に開発したソフトウェア(Fastrak Digitizer)を用いてその成長過程を再現した.このモデルを用いることにより,樹齢に応じた材積量の変化を把握することができる.このような3次元位置測定装置による運動解析システムおよび写真測量による3次元モデルの導入例はまだ少なく,ここでの様々な応用により得られる知見は,今後,このような最新システムの導入により,実際に可視化を目的とした3次元データの収集・解析そしてモデル化を行う上で非常に有効な情報源になる.3次元樹木成長モデル構築に関する樹木,林分における様々な3次元データ収集を行うと同時に,単体としての樹木立体構造モデル,および林分立体構造の特徴を捉える空間的樹冠構造モデルを構築することができた.更に, 3次元データ収集の効率化と精度の向上を図るため,最新の写真測量の技術を導入することで,今後, 3次元解析を中心とした継続的な調査研究を行うために必要な環境を整備することができた.本研究課題は平成25年度で終了するものの,ここで考案された単木レベルの構造モデル,および林分空間構造に対するモデルを,今後,最適管理モデルへ連結・拡張し, 3次元可視化システムによる森林資源管理の実現を目指して行く.そのためには, 3次元データ収集の更なる効率化と簡素化,および自動制御によるデータ処理に対するシステムの構築が不可欠となろう.近年,我々は様々な地球環境問題・エネルギー問題に直面しており,再生可能な自然資源の有効利用は,持続的な社会を形成する上でますます重要になってきている.特に,国土の70%近くが森林に覆われている我が国においては,森林資源の有効利用は,今後大きな政策課題となりうる.本研究では,森林資源の有効利用に向けて,我が国における主要な樹種について森林成長量の予測と,様々な管理が成長に及ぼす影響を定量的に把握し,かつ視覚的に表現できる森林成長モデルの構築,さらに,成長モデルを基盤に効果的・効率的な管理の探索を可能にする最適化モデルの構築を目指す.主要な樹種については,様々な試験地で成長のデータが蓄積されている.現在,森林の成長モニタリング試験地として調査を継続している福岡県八女郡に設置した試験林を中心に,九州地方,北陸地方(富山県),東北地方(宮城県),北海道の試験地のデータを収集し,成長モデルの基礎を整備する.本年度は,データ収集,ソフトウェア基盤の開発,プロトタイプモデルの構築を同時に進めてきた.データ収集に関しては、森林資源データ収集のため,北海道(札幌,富良野),仙台,沖縄,宇都宮の森林を視察・訪問した.また,訪問地では,セミナーを開催し,モデル構築のための情報交換を積極的に行った.特に,3D可視化モデルの構築には,林分景観および,幹・枝・樹冠等樹木の特徴を的確に捉える必要がある.そこで,林分の詳細な成長ダイナミクスのデータを収集・蓄積するために,磁気を利用した3次元位置測定装置による運動解析システムの導入を行い,動作環境の試験を試みた.このようなシステムは,近年,欧州を中心に導入されつつあるが,我が国の森林管理の分野での応用はまだない.ここでの導入および動作環境のテズトで得られた様々な知見は,今後このようなシステム導入の際の有効な情報提供に繋がると考えられる.また,成長モデル構築の基盤となるソフトウェアの開発(可視化モジュール,計測機調整モジュール,データプロセスモジュール)も進めている。

さらに,本年度は,枝成長,枝の枯死および新芽の枯死メカニズムのモデル化を試みた.本研究では,森林資源の有効利用に向けて,我が国の様々な樹種について森林成長量の予測と,管理が成長に及ぼす影響を定量的に把握し,かつ視覚的に表現できる森林成長モデルの構築,さらに,成長モデルを基盤に効果的・効率的な管理の探索を可能にする最適化モデルの構築を目指す.本年度は,成長モニタリング試験地として調査を継続している九州・沖縄地方,東北地方の試験地で3D位置測定装置によるデータを収集し,モデリング用の基礎情報を整備した.具体的には,空間的な環境の違いや環境的な要因による樹木の形状,および,成長および構造の違いを明らかにするため,上記試験地において樹木の3次元,立木位置,周辺環境のデータを収集・蓄積し,3次元森林成長モデルの改良・拡張を進めた.また,データ収集に加えて,ソフトウェアの開発,プロトタイプモデルの構築を同時に進めている.具体的には,各樹木の位置情報をもとに,森林景観の3Dモデル化を実現するプログラムの改良を行った.また,形状の違いを評価するため,樹木の断面の非対称性を定量的に評価するツールを開発した.既存成長モデルのパラメータ再推定手法の構築では,一般化最小自乗法の応用により,システムダイナミックス的なモデルのパラメータ推定を行い、その有効性が確認できた.さらに,構造モデルの1種であるGrolMPモデリング環境において開発した樹木成長モデルを用いて,様々な管理が樹木の成長に及ぼす影響をシミュレーション分析した.このような3D位置測定装置による運動解析システムの導入例はまだ少なく,ここでの様々な応用により得られる知見は,今後,このような最新システムの導入により,実際にデータの収集・解析そしてモデル化を行う上で非常に有効な情報源になると考えられる.本年度は,最終年度として前年度に引き続き,森林資源モニタリング試験地として調査を継続している九州・沖縄地方,東北地方の試験地における3次元位置測定装置によるデータ収集に加えて,遠隔操作可能な小型回転翼機と3次元写真測量の新たな技術を導入し,沖縄,千葉の2つの試験地において3次元立体構造データ収集を行った.そして,これらのデータを基に,最新の3次元画像解析ソフトウェアを駆使し,単体としての樹木および林分立体構造の特徴を捉える空間的樹冠構造の3次元モデルの構築を試みた.また, 3次元データ処理プログラムの開発,樹木立体構造プロトタイプモデルの構築を行った.具体的には,まず3次元位置測定装置により樹木立体構造の3次元位置データを収集する.次に, 0-1整数計画法を用いて収集される3次元位置データから"最適な"3点の組み合せによる三角形の逐次生成により立体を再現する.先行研究の多くは,ヒューリスティック的なアルゴリズムを用いているため,マングローブ林あるいは根曲がりがある異形な樹木への適応が困難であった.ここでは,数理計画法によるアプローチにより,樹木の表面をより効果的に再現できる手法を開発した.更に,構造モデルの1種であるGroIMPモデリング環境においてマングローブ(沖縄)の3次元成長プロトタイプモデルを構築した.マングローブ林では, 3次元位置測定装置により得られた構造的データを基に,前年度に開発したソフトウェア(Fastrak Digitizer)を用いてその成長過程を再現した.このモデルを用いることにより,樹齢に応じた材積量の変化を把握することができる.このような3次元位置測定装置による運動解析システムおよび写真測量による3次元モデルの導入例はまだ少なく,ここでの様々な応用により得られる知見は,今後,このような最新システムの導入により,実際に可視化を目的とした3次元データの収集・解析そしてモデル化を行う上で非常に有効な情報源になる.ここで構築する成長モデルは樹木1本という単木レベルのモデルで,根系構造から,樹冠の発達,それらの相関について詳細にモデル化する必要がある.このようなモデル化には,詳細なデータ収集が必要不可欠である.本年度は、九州地方・東北地方各地を訪問し,様々な情報交換を行うとともに,林分の詳細な成長ダイナミクスのデータを収集・蓄積するために,磁気を利用した
インセンティブ理論の新展開

私的観測下のくり返しゲームにおいて均衡を見つけ出す一般的手法を編み出すことは、長らく未解決問題であったが、これに対する解答を部分観測マルコフ意思決定理論の応用によって与え、見間違えのある場合にどのようにすれば協調できるかを明らかにした。また、1回限りの関係においても、戦略をあらかじめ準備してこれを機会があるごとに改訂する場合には、協調が達成できることを示す理論モデルを開発し、基礎理論と応用を研究した。さらに、私的観測下の世代交代型くり返しゲームの理論モデルに非常に近い構造を持つ労働組合を発見し、詳細な調査を行うことにより、私的観測下で協調を達成する新たなメカニズムを発見した。戦略改訂ゲームについては、UCバークレーの鎌田助教授とその基礎理論の完成にむけて最終的な細部を詰める作業に入った。とくに、協調が達成できる必要条件と十分条件を整理する形で論文を改善し、さらには、モデルが置いているいくつかの現実妥当性が疑われる仮定が崩れても、プレイヤーがわずかに利他的にふるまえば論文の結論が変わらないことを示す部分を付け加えた。私的観測下の頑強な均衡については、頑強な均衡を見つける一般理論の応用として、状態数が3以下のオートマトンで実行可能なものを網羅的に調べ上げ、私的観測下での囚人のジレンマゲームでは、観測誤差がある場合は「1または2期間における相互懲罰」という戦略が、またプレイヤーが得る私的シグナルが強く相関している場合は「しっぺ返し」戦略のみが、頑強な均衡となることを発見した。これは、従来分かっていなかった私的観測下での協調の仕方を一般的に示唆するもので、2013年4月に行われたスタンフォード大学でのコンファレンスで招待講演の形で発表された。さらに、私的観測の一種である「部分完全観測」の場合に関して、あらたな研究を、東北大学文学研究科行動科学専攻の博士課程に在籍中の大林真也氏とともに立ち上げた。おなじメンバーが毎回おなじゲームをプレーするくり返しゲームと異なって、人々が相手を変えながらゲームをプレーしてゆく場合でも、一定の条件の下では協調が達成できる。われわれは、「コミュニティ・ユニオン」という特殊な労働組合が、「世代交代型のくり返しゲーム」と同じ構造を持つことに着目し、そこで人々は、お互いの過去の行動について部部分的な知識しか持っていないにもかかわらず、協調が達成できていることを、聞き取り調査によって明らかにした。この成果は、2014年1月の全米科学アカデミーのコンファレンスでの招待講演として発表された。私的観測下のくり返しゲームにおける頑強な均衡については、均衡の候補となるオートマトンが与えられたとき、それが均衡になっているかどうかを、部分観測マルコフ意思決定理論(POMDP)における評価関数をくり返し計算するPOMDPソルバを使って判定する方法を前年度までの研究で使っていた。しかしながら、この計算手法では有限回で判定が終わる保証がないという問題があった。この点を改善するため、評価関数のくり返し計算と本質的に異なった方法で、有限回の計算で均衡判定ができる手法を開発したことが大きな進展である。さらに、この研究で発見された、私的観測下のくり返しゲームの均衡戦略であるk-MP (協調から始め、悪いシグナルを見たら相手を罰する。その後、k回お互いを罰しあったと思われるシグナルを得たら、協調にもどる)を実際の人間が取るかどうかとうことについて、演習に参加している学生を対象にしてパイロット実験を行い、相手がこの戦略を取ると、多くの被験者が確かに同じ戦略を取ることが観察された。戦略改訂ゲームについては、結論のロバストネスのチェック(プレイヤーにわずかでも利他性向があれば、モデルの細部が多少変化しても結果は変わらない)の議論を詰める作業を行った。また、私的観測の一種である「部分完全観測」の特長をもつ、個人加盟型の労働組合(コミュニティ・ユニオン)の実証研究を引き続き行った。前年度にえられた研究成果は、自然科学系のトップ・ジャーナルであるProceedings of National Academy of Science誌に掲載された。当該年度ではさらに、ユニオンの組合員がいつ、だれがだれを助けたかについてさらに詳細なデータを収集する合意をユニオンと取り付け、データ収集を開始した。私的観測下のくり返しゲームにおいて、1均衡行動が有限個の状態を持つオートマトンで記述される(finite state equilibrium)、2均衡行動を外れた後でも均衡行動を表すオートマトンのいずれかの状態から出発することが最適である(resiliency)、3プレイヤーたちの均衡行動が規約で非周期的なマルコフ連鎖で表されること(regularity)という条件の下で、病理的なケースを除いて有限回の計算で均衡判定が終了することは前年度に発見された。H27年度はこの成果を受けて、「病理的なケース」がゲームの利得とシグナルの確率分布の空間において無視しうるほど小さな集合でしか起こらないという、いわゆるgenericityにかんする厳密な証明を試み、同空間の稠密な開集合では病理的なケースは生じないことを証明した。さらに、実際の人間がどう行動するかを見るパイロット実験・トーナメントを引き続き行った。戦略改訂ゲームについては、全体を2部構成とし、基礎理論変と応用例の2本の論文にまとめる作業を行った。その過程で、戦略改訂を通じて協調が達成されるためのさまざまな条件が整理された。特に、価格競争では製品差別化の度合いが強いほど協調がしやすいことが明らかになった。また選挙戦ゲームでは、各候補者にとって、実現する政策から来る効用に比べ選挙に勝つこと自体からくる効用が強いと、選挙公約を改訂する回数が多くなることが明らかとなった。

私的観測の一種である「部分完全観測」の特長をもつ、個人加盟型の労働組合(コミュニティ・ユニオン)の実証研究を継続して実施し、月1回ユニオン本部を訪れて、入退会の記録、問題解決の記録、誰が誰をどんなタイミングで助けたかに関する詳細なデータを収集した。私的観測下のくり返しゲームにおける頑強な均衡の判定方法に関しては、シンガポール国立大学でのシンポジウムStochastic Methods in Game Theoryにおいて招待講演の形で発表した。また、H27に引き続き行ったパイロット実験によって、本研究で発見された均衡戦略と対戦すると、約半数の被験者が均衡戦略を取るようになったことが確認された。さらに、私的観測下の囚人のジレンマゲームにおける戦略を提出させ、総当り戦のトーナメントを行ってその優劣を検討したところ、本研究で発見された均衡戦略が良好な成績を上げた。これは、本研究が発見した均衡戦略が現実においても意味のある働きをすることを示唆するものである。私的観測下のくり返しゲームに関するこれまでの研究を総まとめするために、理論・計算編の論文と、そこで発見された頑強でシンプルな均衡を一般向けに解説した2本の論文にまとめる作業を開始した。その過程で、発見された2種類の均衡戦略は、いずれも「悪いシグナルを得た後に崩壊する協調関係を、一定期間のうちにうまく修復する」という共通の性質を持っていることが分かったのは大きな成果である。個人加盟型の労働組合(コミュニティ・ユニオン)の実証研究に関しては、いままでユニオンにおいて記録されてこなかった「誰が誰をいつ助けたか」という詳細なデータベースを構築することが軌道に乗り、流動性の高い組織でどのように協調関係が形づくられるかの全貌が明らかになりつつある。これは、大変大きな進展である。私的観測下のくり返しゲームにおいて、シンプルで頑強な均衡をすべて求める網羅的探索を行った。私的観測下のくり返し囚人のジレンマゲームにおいて、均衡経路上の行動が状態数3以下のオートマトンで記述できるすべての戦略について、それが各時点で唯一の最適行動を持つような頑強な均衡になっているかどうかを判定した。その結果、協調を達成する均衡は2種類あることが発見された。私的観測の代表例は、相手の行動を一定の確率で見間違える場合と、プレイヤーの行動がもたらす成果を一定の確率で見間違えるケースである。網羅的探索で明らかになったのは、前者の場合に均衡になるのはForgiving after n Bad Signals (FnB)のみだということである。この戦略は、協調から始め、悪いシグナルを見たら裏切りに移り、悪いシグナルをn回続けて見たら協調に戻るといものである。また、後者の場合では、Forgiving after n Good Signals (FnG)のみが均衡となった。FnBとちがってFnGは、n回良いシグナルを続けて見たら協調に戻るものである。私的観測下のくり返しゲームの頑強な均衡がまったく知られていなかった中で、主要な均衡戦略が発見できたのは大きな成果である。
高度情報化社会における近未来の社会基盤メインテナンス

情報関連技術やセンサ技術は、近年著しく進展している。CPUの性能は、1年半で約2倍になり、ディスク容量、通信速度とも飛躍的に向上している。また、デジタルカメラの画素数も1400万画素程度まで増えており、センサは、高機能小型化が進んでいる。このよう状況から、従来、ハードウェアのスペックが低くて不可能だったことが、徐々に可能になりつつある。少子高齢化や公共投資の減少など、社会基盤の維持管理の状況は、非常に厳しく、その効率化や合理化、コスト削減が必要不可欠となっている。このような状況を打破するためには、維持管理技術と情報技術の融合が必要不可欠であり、本研究では、5年後、10年後の情報処理技術の進展を見据えて近未来の社会基盤メインテナンスのあるべき姿を模索する。本年度は、維持管理技術と融合が可能な情報関連技術、センサ技術の詳細な調査を行った。さらに、日本および東アジアにおける社会基盤維持管理の現状調査を行い、情報関連技術、センサ技術との融合について検討を行った。具体的には、以下の項目について調査。検討を行った。(1)情報関連技術の調査(2)センサ技術の調査(3)社会基盤維持管理の現状調査(4)融合可能領域の検討情報関連技術やセンサ技術は、近年著しく進展している。具体的には、以下の項目について調査・検討を行った。検討を行った。(1)情報関連技術の調査(2)センサ技術の調査(3)社会基盤維持管理の現状調査(4)融合可能領域の検討
中国高等教育における入学者選抜方法の多様化に関する研究

3か年の研究計画の最終年度にあたる本年度は,中国における入学者選抜方法の改革状況を検討するとともに,わが国および台湾との試行的な比較を通じて,共通点と相違点の抽出をはかった。中国の状況に関しては,改革の背景を整理するとともに,第1年度の成果もふまえて改革の全体像を明らかにした。同時に,1990年代末以降入学者が急激に拡大するなかで志願者がどのように変化したのかを,統計データを用いて分析した。一方,中国,台湾とわが国の比較を通じて次のことが明らかになった。すなわち,これらの国・地域は筆記試験を中心とする学力試験を一貫して重視し,とりわけ全国的な学力試験を用いてきたと同時に,近年はそれを中核としながら多様な選抜方法の導入を進めているという共通点があるが,改革の主体や多様化の程度,入学者の学力の担保のしかたや学力試験以外の選考方法における公平性の担保のしかたには違いがみられるのである。たとえば学力の担保としては,中国や台湾では大部分の選抜方法で志願者に対して共通の学力試験を課すしくみになっているのに対して,わが国では,推薦入学やアドミッションオフィス入試では学力試験を課さないことが基本とされている。また公平性の担保のしかたでも,中国では選抜過程の透明性がはかられ,台湾ではとくに面接試験等において詳細な記録を残すといった方法がとられている一方,わが国では制度的に公平性を確保するようにはなっていない。なお,3か年の研究成果のまとめとして,研究成果報告書『中国高等教育における入学者選抜方法の多様化に関する研究』を作成した。この報告書には,上記内容のほか,研究過程で収集した文献・資料のうち重要だと思われるものを訳出した。本年度は,3か年の研究計画の初年度にあたるので,基礎的な研究として以下の3点を実施した。第1に,入学者選抜方法研究の基礎となる中国高等教育システム全体に関する文献・資料の収集をおこなった。国立国会図書館関西館,京都大学教育学部,広島大学高等教育研究開発センター等を訪問して関連資料を収集し,それらの資料の分析を進めた。これを通じて,中国社会が大きく変わるなかで高等教育も伝統的なあり方から変化することが求められている状況が明らかになった。とくに普通高等教育機関の改革に関しては,「中国:資金調達ルートの多様化と効率性の向上をめざす改革」(『比較教育学研究』第30号,32-43頁)にまとめた。第2に,上述した図書館・機関において,入学者選抜方法改革に関する研究成果の収集と分析をおこなった。本年度は中国とわが国,それから台湾の入学者選抜方法を対象とした研究成果を主に収集・分析した。中国,台湾とわが国には統一的な入学試験を基礎としながら選抜方法の多様化をめざし,とくに自己推薦型選抜の導入を進めているという点で共通点があると同時に,改革内容や方法には相違点もあることが明らかになった。第3に,中国の入学者選抜方法に関する聞き取り調査を実施した。聞き取り調査をおこなったのは北京師範大学と北京教育学院であり,他の機会を利用して北京師範大学附属中学や中国人民大学附属中学にも訪問した。第2および第3の作業を通じて,中国における入学者選抜方法の現状を基本的に理解するとともに,個別事例について具体的に検討することができた。これに関しては,「新入生募集制度改革」(黄福涛編『1990年代以降の中国高等教育の改革と課題』(高等教育研究叢書第81号,89-97頁)を執筆した。本年度は3か年の研究計画の第2年度にあたるので,初年度に引き続き基礎的研究をおこなうとともに,初年度の成果をふまえた調査・研究を進めた。第1に,中国高等教育システムの変容に関する文献・資料の収集・分析をおこなった。今年度は,昨年度収集した文献・資料(日本語,中国語)に加えて英語文献の収集をおこない,分析をおこなうための多様な視点の確保に努めた。第2に,入学者選抜方法改革に関する文献の収集・分析をおこなった。国立国会図書館,国立国会図書館関西館で初年度に引き続きわが国と中国,台湾の大学入学者選抜方法に関する文献・資料を収集したほか,その他の国ぐにの関連文献についても収集に努めた。また,中国訪問時には中国語文献を収集した。これらの作業を通じて,国際比較の視点から,入学者選抜方法の改革動向(多様化)に関する仮説をたてた。その検証と精緻化は平成18年度以降の課題である。第3に,訪中の機会を利用して,中国の入学者選抜方法に関する聞き取り調査をおこなった。訪問したのは北京師範大学,東北師範大学である。同時に,中国在住の研究者に資料収集を依頼し,北京大学や北京師範大学,廈門大学などの入学者選抜方法に関する資料を入手することができた。また,本年度はとくに中国における推薦入学制度の変遷に注目し,「中国の大学入学者選抜における推薦入学制度の変遷」(『大学論集』第36集,167-182頁)を執筆した。このほか,大学入学者選抜方法の前提となる初等・中等教育の教育課程に関して,とくに理科を対象に「中国における理科教育の改革動向」(『理科の教育』,楠山研と共著)を執筆した。