hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
行政の組織文化（風土）が保健師の離職に影響を及ぼす構造

行政の組織文化と離職意図との関連を検討するため、全国の行政保健師2668人を対象に調査を行った。調査票の有効回答率は66.2%で、平均41歳、平均勤務年数17年であった。保健師の9.2%に離職意図があり、バーンアウトしているほど離職意図が強かった。「仕事の適性」「仕事の意義」「ポジティブなワーク・セルフ・バランス」「成長の機会」の4つが、「バーンアウト」に影響する主な因子であった。保健師は、一般と比較してストレスを強く感じていた。ストレスが長期化してバーンアウトしないよう、適材適所の人員配置、仕事の目的と意義を認識しやすい職場づくり等の組織的取組みが離職意図の軽減に有効と考えられる。平成24年度は、インタビューデータの分析、概念モデルの作成、既存の尺度との整合性の確認、質問紙を作成し、質問紙調査の研究計画書について倫理審査の承認を受けた。インタビューデータの分析から、行政保健師が仕事上で対応を迫られている事柄(仕事の要求;Job Demands)、あるいは仕事を通してストレスを緩和したり自らの成長や学びを感じる事柄(仕事の資源;Job Resources)が、仕事に取り組む姿勢や、離職意図に関連しているものと考えられた。保健師のJob Demandsの構成要素は【仕事の量的負担】【仕事の質的負担】【変容する多様な職務】【専門職としての役割葛藤】【対人関係の葛藤】【上司のーダーシップ不足】【事業評価体制の未整備】【部門文化】【健康部門の軽視】【仕事と個人のネガティブな影響】であり、保健師のJob Resourcesの構成要素は【職務への満足感】【仕事の有意義感】【仕事のコントロール感】【他者からの評価・期待】【同僚・先輩・上司の支援】【家族・友人の支援】【雇用の安定感と厚待遇】【仕事と個人のポジティブな影響】であった。また、保健師の仕事の要求と資源は、個人の作業レベル、部署レベル、組織レベル、と階層的な構造をもちつつ、仕事と個人が相互に影響し合っていることが示唆された。Arnold Bakkar(2004)らによるJob-Demands-Resourcesモデルは、仕事の要求からストレス反応が起こり健康問題に至る「健康障害プロセス」と、仕事の資源がワーク・エンゲイジメントを生起し、仕事へのポジティブな態度につながる「動機づけプロセス」の2つから構成されている。平成25年度は、このモデルに基づき、文献検討と予備調査の結果から整合性を確認した既存の尺度に項目を追加して、統計学的手法を用いて保健師の仕事の要求および資源と離職意図との関連を検討する。【目的】行政の組織文化を「仕事の要求」と「仕事の資源」の視点で構成要素を明らかにし、Job-Demands-Resourcesモデル(JD-Rモデル)に基づいて離職意図との関連を検討する。【方法】全国の行政組織に所属する常勤保健師2668人を対象に自記式質問紙調査を行い、構造方程式モデルにより離職意図に至る構造を検討した。【結果】調査票の回収率は72.5%、有効回答率は66.2%であった。対象は2263歳で平均41.0±9.8歳、平均勤務年数17.0±10.0年で、9.2%に離職意図があった。辞めたい理由は、体調1割、興味・やりがいを持てない2割、職場の人間関係1割であった。「仕事の要求」は〈仕事の量的・質的負担〉〈セクショナリズム〉など29項目10因子、「仕事の資源」は〈仕事のコントロール〉〈仕事の適性〉など54項目22因子で構成されていた。「仕事の要求」と「仕事の資源」が離職意図に至る構造はJD-Rモデルを支持し、バーンアウトしているほど離職意図が強かった。「仕事の要求」が大きく「仕事の資源」が小さいほどバーンアウトしていた。資源の中でも〈仕事の適性〉〈仕事の意義〉〈ポジティブなワーク・セルフ・バランス〉〈成長の機会〉の4つが、バーンアウトの分散の約6割を説明できる因子であった。【考察】研究対象は、母集団の代表性という点で比較的偏りが少ない。保健師は、全国データと比較して「MCS(Mental component summary)」「社会生活機能」「活力」の健康認識が低く、「仕事の適性」「仕事の意義」等に関するストレスが高かった。ストレスの長期化でバーンアウトに至らないよう、適材適所の人員配置、仕事の目的と意義を認識しやすい職場づくり等の組織的な取組みが離職意図の軽減に有効と考えられる。平成23年度は、保健師活動に影響する行政組織と組織文化(風土)に関する文献検討と、それをもとに作成したインタビューガイドを用いて現職の行政保健師にインタビューを実施した。

これまで保健師のメンタルヘルスに関する報告はあるが、国内外(医中誌Web、Pub Medで検索)の文献でも行政保健師の離職に関する報告は見当たらない。臨床看護師の離職については従来、主要因とされてきた「職場ストレス」のみならず、近年、その背景としての「組織文化(風土)」、個人レベルでは「組織コミットメント」「Work Engagement」も影響要因であると報告されている。現在、行政保健師は、法制度や自治体組織の改編が頻繁に行われる中で、多問題家族や精神保健に関する相談等の個別支援をする一方で、健康施策の策定にも関与することが求められている。本研究では、行政保健師の離職意図の背景を明らかにすることで、保健師の離職を抑制策を検討したい。保健師の離職を抑制できれば、経験の蓄積により、複雑・多様化する公共サービスの質を確保し、更に縦割り行政で生じる部門間の葛藤的構造の組織の中で、健康施策の策定と展開に専門機能を発揮する条件整備として、組織管理、職場環境の改善、現任教育における人材育成にも役立つと考えるからである。離職を意図した状況や、何によって離職を思い留まったのかを聞き、離職意図に関連する要因と仕事に留まる要因を構造化することを目的として、現職の行政保健師8名にインタビューを行った(所属機関の倫理審査委員会承認)。協力者は全員女性で、年齢内訳は30歳1名、40歳代6名、50歳代1名、勤続年数は13年から25年、職位は主任2名、主査1名、副主幹1名、係長2名、総括係長(課長職)2名であった。インタビュー内容は逐語録として文字データに変換し、現在質的記述的に分析を進めている。以下の理由により平成23年度の研究遂行の遅れを巻き戻すことができなかった。1、新校舎での教育活動の開始に伴い、実習に必要な物品の購入や管理体制の整備等に対応する必要が生じた。2、領域内のスタッフの交替に伴い、役割分担を模索しながら領域運営を立て直す期間となった。3、法人合併後の学年進行に伴い、合併後のカリキュラムに対応した新科目の構成に応じて演習・実習科目の調整、講義科目の再校正をする必要が生じた。平成23年度は、インタビューデータの質的記述的分析を終えて、保健師の離職意図に関連する概念を抽出し、概念枠組を作成し、質問紙の作成まで行う予定であった。質的記述的分析に遅れが生じた理由は、以下の3点であると考える。1、共に教育活動に従事してきた教員が退職することが決まり、引き継ぎ業務が年度当初の予定に加わったこと2、所属機関の法人合併・学科新設に伴い、実習室や研究室の教育・研究用物品リストの検討・作成が必要になったこと3、新校舎竣工に伴う移転準備の計画立案や実施前の調整が上記1)2)に加わり予定以上に時間を要したこと1)調査:全国の地方自治体の名称を無作為に並べたリストを作成し、順番に協力依頼の電話をかけ、調査協力の承諾を受けた地方自治体に所属する常勤の保健師を対象に、郵送法による自記式質問紙調査を行う。事前に調査の目的を説明し協力の同意を得る等、丁寧に調査の主旨を伝えることにより、5割程度の回収率を目指し、約2000名に調査票を郵送する。2)分析:「保健師の仕事の要求と資源」に関する尺度および質問項目については、その概念構成の確認のため、探索的因子分析を行う。共分散構造分析を用いてJD-Rモデルの構成概念と離職意図の相互関連を検討する。
楽器の音を含めた保存方法の検討-無形の文化財の保存に資する有形文化財の保存方法

楽器の保存において、その法量を計測し記録することも必要ではあるが、楽器の本来の用途を鑑みるにあたり、その発する音も記録するべきではないかと考え、その方法を検討した。その結果、実際に録音するにあたり、各録音の環境を統一し、比較検討に資することは非常に困難であることが明らかになった。しかしながら、計測時点での音を知ることは、楽器の状態を判断することや、楽器の構造をより詳細に理解する上で有意義であるとし、調査すべき項目と、録音方法について検討した。今回は琵琶をテストケースとし、音の種類としては各開放弦の音、撥による発音、基本となる手などがあげられ、その際の弾法も同時に情報として記録することが必要だと考えられた。また、楽器の状態に合わせて、記録できる音を選別すべきだとし、その種類についても言及した。今回の研究の主たる目的は、1)楽器の音を含めた適切な保存方法の提示、2)音のデータベース化の検討及びその手法の整理とし、平成22年度は実際の楽器の保存状況と楽器に対応した録音記録の現状についてまず調査した。調査を予定していた博物館では所蔵楽器の録音を公開しているものはほとんどなく、浜松市楽器博物館が所蔵楽器の音を録音・公開していたが、データではなく曲であった。また、調査を予定していなかった国立音楽大学博物館では僅かではあるが録音を公開していたので、調査対象に含めることとした。尚、先行研究で楽器、特に和楽器の録音を主目的とした調査研究として、近代に入ってからの正倉院の調査があり、その手法も再検討した。調査範囲の拡大は、専門家として助言を仰いだ蔵野音楽大学の薦田治子教授の示唆による。データ項目は既存の項目を参考にし、ほぼ確定した。録音方法に関しては、実演家と検討し、マイクにて録音するほうが適当であるとの意見を得た。しかしながら、音響の分析にはピックアップで録音することも意義があると考えられ、可能であれば二種類の録音をデータとして収録する方向で研究を進めている。現状の確認及びデータ項目の検討に時間を割かれたため、ヒアリングが進んでいないが、これは23年度に早急に対処する予定である。現状の調査結果を踏まえ、当初の予定よりも課題点がより明らかになったため、よりよい結果を期待できる。実地調査の結果とそこから得られた問題点等を学会にて発表した。これは既に学会誌に投稿し、受理された。平成23年度中に掲載される予定である。今回の研究の主たる目的は、1)楽器の音を含めた適切な保存方法の提示、2)音のデータベース化の検討及びその手法の整理とし、平成22年度に調査した現状を鑑み、今年度はそこから具体的な手法を探ることを念頭に置いた。各方面からの助言を得て、実際の演奏方法などもデータの一部に組み入れるなど、データ項目が増え、またそれに伴い必要作業や必要機器が増えた。当初は借用で間に合わせる予定であったが、今後のことも考慮し、機材を別途購入したため、データ取得方法について、より細かい検討が可能となった。年度途中で試行用に使用している自分の楽器が研究室内の乾燥により破損した(接着部の剥離。本体に影響なし)。博物館等とは環境が絶対的に違うが、あってはならないことであり、このような不測の事態に対する危機管理についても検討が必要であることも再認識し、さらに手法の再検討が求められ、現在進行中である。ヒアリングは未だに遅れ気味であるが、保存の現場の状況が理解でき、楽器の「保存」に関して、見当をつけていた以上に様々な角度からの検討、調査が必要であり、やむを得ない「妥協」も迫られることがありうることを再認識した。課題が明らかになると同時に増加しており、全般で当初の予定を進めていくと理想で終わる恐れがあるため、やはり試行を繰り返しながら手法を探る必要がある。なるべく多くの実験を繰り返し、より正確で確実な、なおかつ最大公約数となる方法を優先して求めていくこととする。昨年度学会で発表したことは学会誌に掲載された。引き続き文書化を行い、報告書にまとめる予定である。今回の研究の主たる目的は、1)楽器の音を含めた適切な保存方法の提示、2)音のデータベース(以下DB)化の検討及びその手法の整理とし、今年度はデータ項目を整理・確定し、今後各種の楽器研究に資するDBとしての枠組みを構築することを目的とした。従来の楽器の調査における、法量の測定が基本となるため、先行研究を例にデータ項目を確定した。昨年度の進展を踏まえて、楽器の種類を琵琶に絞り検討した。従って、琵琶に関しては必要データ項目が揃い、今後データを収集していくことで、DBが完成することとなる。

しかしながら、実際にこのデータ項目を汎用的に使用しようとする場合には、各楽器の形状により、データ項目が異なることが判明し、その部分を統合するか、別途記載項目とするかの検討が必要となった。従って、DBの構築方法としては、各楽器において項目を設定し、楽器単体ごとにユニークなキー項目を作成し、リレーショナルDBを作成することが運用においては現実的だと考えられる。音声データの取得に関しては、単独でデータを収集する場合には、同じ機材を使うため条件はそろってくるが、実際問題としては、音響の異なる部屋で異なる機材を使用して録音され、また同じ開放弦を発音するにしても、弾き手による相違が出てくるため、各楽器間の音を収録し、単純に比較することはかなり困難なことであることも判明した。しかし、精密な比較は不可能であるが、楽器本体と音との関係性を明らかにするためにも、音声のデータ取得は重要であり、今後は複数の取得方法による音声もデータベース項目に入れることも考慮にいれ、さらに研究を進めていくこととする。気候の関係で当該年度冬季にデータの収集を行う予定にしていたが、所属機関における担当作業量が予定より大幅に増えたため、この研究に充てる時間が削られてしまった。各地での実作業に行く時間がとれず、作業(データ取得方法)をまとめたのみに終わった。また、前述のとおり、途中で試行用楽器が破損してしまったため、修理期間が必要となった。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、琵琶以外の楽器に対する調査を行う予定であったが、雛形としての精度を高めるため、琵琶に集中して研究を行うこととする。その上で、各項目が、他の楽器に対して適合するか否かを検討することとし、個々の楽器のデータは必ずしも取らないこととする。また、上記のとおり、昨年度は後半に研究を行う予定だったが、当初の予定から大きく変わってしまったため、今年度はまだ予定のはっきりしている前期に研究を集中させ、時間を確保し、まず、上記の研究の基本となる目標をクリアした後に、発展的に研究を広げ、成果につなげることとする。
森林火災における延焼シミュレーションの新展開

森林火災の件数がこの数十年で急増しており,森林火災による二酸化炭素放出と温暖化などの気候変動が悪循環に陥っているとも言われている.森林火災の効果的な消火戦略立案にあたって,森林火災の延焼シミュレーションが有効である.森林火災の特徴は大スケールなことであり,延焼メカニズムのスケール効果を正しく考慮しないと正確な延焼シミュレーションができない.本研究では,スケールモデリングの手法により高精度な延焼モデルを確立することを目的とする.さらに移動境界問題の数値計算で用いられるアルゴリズムを活用することにより,高速な延焼シミュレーションを可能にすることを目指す.森林火災の件数がこの数十年で急増しており,森林火災による二酸化炭素放出と温暖化などの気候変動が悪循環に陥っているとも言われている.森林火災の効果的な消火戦略立案にあたって,森林火災の延焼シミュレーションが有効である.森林火災の特徴は大スケールなことであり,延焼メカニズムのスケール効果を正しく考慮しないと正確な延焼シミュレーションができない.本研究では,スケールモデリングの手法により高精度な延焼モデルを確立することを目的とする.さらに移動境界問題の数値計算で用いられるアルゴリズムを活用することにより,高速な延焼シミュレーションを可能にすることを目指す.
海氷融解による生態系の変化が物質循環に与える影響ー豪州砕氷船による国際南極観測ー

本研究では、南極海の氷縁域において、海洋生態系と化学物質循環を総合的に観測するプロジェクトを立ち上げ、豪州が代表の砕氷船を用いた国際共同観測に参画する。近年、南極の季節海氷域における生態系変動が化学物質循環のパターンを変え、地球環境変化に大きな影響を及ぼす可能性が指摘されている。しかし、南極域へのアクセスは気象・海況条件が厳しいため現地観測データは乏しく、その影響を評価するにはほど遠い。そこで、地球温暖化の影響が顕著に表れつつある季節海氷域に特化して、海氷融解の物理環境変化がもたらす植物・動物プランクトン群集の変動を解析し、生態系変動により引き起こされる化学物質循環の変化を明らかにし、全球規模での環境応答を予測する。本年度(平成27年度)は、これまで我々が海氷観測のプラットフォーム及び観測サイトとして利用してきた巡視船そうやとサロマ湖において、以下の予備的調査観測を実施した。また、海洋生態系における海氷の役割を解明する目的で、東京海洋大学海鷹丸を用いて南極海季節海氷域において海洋観測を実施した。1.巡視船そうや航海観測:オホーツク海の海氷監視にあたる巡視船そうやに乗船し、外洋域の海氷を採取した。海氷中の化学成分、植物及び動物プランクトンの種類同定用サンプルを採取した。現在、分析・解析を実施している。2.サロマ湖現地観測:南極海の海氷上での海氷採取作業等を想定し、掘削機器の動作試験と取扱法の習熟、海氷サンプルの採取を行った。オーストリアから訪問した共同研究者とともに本観測を実施した。3.南極海での海洋観測:東京海洋大学海鷹丸で、平成28年1月に南極海の南緯60度から65度、東経110度付近において海洋観測を実施した。観測項目は各種ネットによるプランクトン・魚類の採集、海氷の採取、水温・塩分である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
難燃性廃棄物の飛躍的減容と液体燃料生成に関する技術開発

原子力発電所などを運用することにより難燃性廃棄物が発生する。この廃棄物を超臨界水あるいは亜臨界水により分解し減容処理するとともに廃棄物由来の液体燃料を生成する研究を実施した。研究の結果、現在、日本原燃株式会社低レベル放射性廃棄物埋設処理センターでも受け入れられないゴム手袋は、ほぼ完全に減容できた。得られた油分の品質は原油相当であった。グリーンケミストリーの観点から、水を再利用する研究も実施した結果、水を再利用しても、難燃物由来の油分の品質は原油相当であった。グリーンケミストリーを鑑み、今年度は昨年度に比べエネルギーを可能な限り低く抑える研究を実施した。具体的には、温度を低くすること、すなわち、昨年度は450°Cの超臨界水で研究を実施し、今年度は370°Cの亜臨界水で研究を実施した。昨年度の結果では、難燃性物質であるゴム手袋の液体燃料生成率(油分転化率)は約40%であったが、今年度の結果では、約80%の油分転化率となった。このことから、ゴム手袋を油分に転化するには超臨界水よりも亜臨界水の方が得策であると結論した。一方、難燃性物質であるポリ塩化ビニルについてであるが、油分転化率からすれば、超臨界水が優れていることが、今年度並び昨年度の研究結果から結論される。しかしながら、今年度の研究である亜臨界水により、ポリ塩化ビニルに結合している大部分の塩素は反応後の水に存在することが判明した。すなわち、亜臨界水によりポリ塩化ビニルに結合している塩素を脱離できることが今年度の研究により明らかとなった。また、上述の難燃性物質から得られた油分(液体燃料)について、元素分析を実施した。その結果、中東並び中国の原油と遜色ない炭素量と水素量が存在することが明らかとなった。このことから、一切の添加物を含まない超臨界水並び亜臨界水により、難燃性廃棄物から原油相当の液体燃料は生成すると結論した。原子力発電所などで使用され、最終的には難燃性廃棄物とされる代表的な物として、ゴム手袋並び塩化ビニルテープを選定し研究を実施した。一切の添加物を含まない水(蒸留水)を高温・高圧にした超臨界水(条件:450°C-28MPa)により、これらの難燃性物質が飛躍的に減容できるか、並びに、これらの難燃性物質から油分、すなわち、液体燃料が得られるかについて研究を実施した。結果、これら難燃性物質を油分に減容できた。このことから、難燃性物質を飛躍的に減容でき、さらに、難燃性物質由来の油分、すなわち、液体燃料を得ることができたと結論できる。これらが減容することに伴い生成する化学物質はクロロホルムに溶解することから、いわゆる水と油の関係から、油分であり、油分であるからには液体燃料であると結論した。ゴム手袋から40%程度、塩化ビニルテープから10%程度、油分(液体燃料)が得られることがわかった。時間依存性については、ゴム手袋並び塩化ビニルテープ共に、顕著ではなかった。一方、重量依存性については、ゴム手袋に見られたものの塩化ビニルテープには見られなかった。塩化ビニルテープ分解後の水に硝酸銀水溶液を滴下したところ、白色の沈殿が形成された。この白色の沈殿は塩化銀である。斜光することなく保管したところ黒色に変色した。このことから、塩化ビニルテープを超臨界水処理した後の水には、塩化ビニルテープから塩化物イオンが脱離していることがわかった。過酸化水素など、一切の添加物を含まない超臨界水あるいは亜臨界水により難燃性廃棄物を飛躍的に減容処理するとともに難燃性由来の油分、すなわち、液体燃料を得ること(液体燃料生成)を目的とした研究であった。今回の研究では、難燃性廃棄物の例としてゴム手袋と塩化ビニルを用いた。その理由は、ゴム手袋については現状の原子力発電所の運営では焼却処理実施をしているものの日々増加しているためであり、塩化ビニルについては新基準に適合した原子炉とするために必要な工事等を実施した際に古い絶縁ケーブルなどには塩化ビニルが使用されており、今後、廃棄されることになるためである。今回の研究から、難燃性廃棄物を超臨界水あるいは亜臨界水により処理することにより、ゴム手袋については、ほぼ完全に減容することができた。さらに、ゴム手袋処理後に得られた油分は、反応容器に封入したゴム手袋の約80%(重量比)となった。ゴム手袋処理後の油分を、IRの結果から、原油相当であることが判明した。ゴム手袋が原油相当になる化学変化について詳細な研究を実施できなかったが、研究に使用した反応容器の材質がニッケル基合金のハステロイC-276であることから、ニッケルは水素付加の触媒となることなどから、今回の実験条件が有機物に水素付加しやすい環境にあったものと推察した。

一方、塩化ビニルについては、減容処理率が約50%であった。処理後の水の液性はpHは約2の酸性であった。ICP発光分析により、この水からニッケルイオンを検出した。このことから、塩化ビニルの分解に伴い発生する塩化物イオンにより、反応容器が腐食すると考察した。グリーンケミストリーを鑑み、ゴム手袋処理後の水の再利用の可能性に関する研究を実施した。その結果、再利用した水を用いても、ほぼ完全に減容が可能であるとともに、得られた油分のIRの結果から原油相当であると考察した。原子力学一切の添加物を含まない難燃性物質を超臨界水あるいは亜臨界水により原油相当の液体燃料が生成することが明らかとなった。さらに、特筆できることととして、上述の超臨界水あるいは亜臨界水により、難燃物物質のカテゴリーよりもさらに厳しい不燃物のカテゴリーとされるポリ塩化ビニルについては、脱塩ができ、良質な固体燃料となり得る可能性まで本研究は発展した。このことから、ポリ塩化ビニルのような液体燃料になりにくい物質を良質な固体燃料に転化し、国際社会をリードできる研究の一助となると考える。本研究は10立方センチメートルのバッチ式反応容器というラボレベルの研究である。しかし、大規模な焼却炉でポリ塩化ビニルを焼却廃棄させることは、配管の腐食並び公害の原因となることは明らかである。超臨界水処理であれば、塩素を反応容器内に閉じ込めることができることを証明したことになる。今後の国際社会問題を鑑みれば、グリーンケミストリーの1つの具体的な例であると研究代表者は考える。難燃性廃棄物を一切の添加物を含まない水(蒸留水)で分解するための最適条件を本来であれば、決定する必要があった。しかし、この最適条件を決定するためには膨大な時間が必要となる。その理由は、パラメータが温度、圧力、分解時間と少なくとも3種類存在するためである。平成24年度は近畿大学原子力研究所の10立法センチメートルのバッチ式反応容器の特徴を鑑み、確実に超臨界水状態である条件の反応前投入水量を4立法センチメートルとした場合、反応容器内温度が450°Cの時には、反応容器内圧力は28MPaであった。この条件を、まずは、平成24年度の初期条件と設定し、研究を実施した。結果、原子力発電所などで使用されるゴム手袋並び塩化ビニルテープは飛躍的に減容でき、さらに油分(液体燃料)を得ることができた。塩化ビニルテープを分解した後の水から塩化ビニルテープから塩化物イオンが脱離することが硝酸銀水溶液を滴下し白色の沈殿が形成したことからわかった。塩化ビニルテープを焼却処理してしまうと、塩化物イオンが気体として発生し、焼却炉の配管を腐食させたり、公害の原因となることは事実である。「研究業績の概要」並び「現在までの達成度」にも記載したが以下の研究を最終年度の締めくくりとして実施したい。まずは、難燃性物質であるポリ塩化ビニルについて示す。今年度は370°Cの亜臨界水でポリ塩化ビニルから脱塩することが判明したが、エネルギーを可能な限り使用しないという観点から、さらに温度を下げ、ポリ塩化ビニルから脱塩するために適切な温度条件を確立したい。塩素をポリ塩化ビニルから脱離させ、良質な固体燃料を生成させることが期待できるものと考え、来年度、挑戦したい。
自然雑種を用いた生態的多型のゲノム解析-水生植物における乾燥ストレスと環境応答

日本産ヒルムシロ属19種の分子系統樹を作成し、生態的特性の分化との対応関係を検討した。ヒルムシロ亜属には3系統群が認識されたが、生育形をはじめとする生態的特性の分化が、各群で並行して起こっていた。このような分化の遺伝的背景を探るために、対照的な生態的特性を持つ近縁種であるササバモとヒロハノエビモの種間雑種と推定されていたオオササエビモを用いて研究を進めた。まず推定両親種を識別する遺伝マーカーを核ゲノムと葉緑体ゲノムの変異の解析により開発し、オオササエビモがササバモとヒロハノエビモの複数回の交雑によって起源した自然雑種であることを立証した。そして、オオササエビモには、ササバモと同じ葉緑体ハプロタイプを示す系統とヒロハノエビモと同じ葉緑体ハプロタイプを示す系統が存在することを明らかにした。ササバモが顕著な表現形可塑性を示すのに対し、ヒロハノエビモは可塑性を有しない。そこで、その自然雑種にこのような対照的な特性が、どのように引き継がれているのかを、水位低下時の陸生形の形成能に着目して実験的に調べた。その結果、オオササエビモには陸生形を形成する系統と形成しない系統が存在し、前者は全てササバモと同じ葉緑体ハプロタイプを持っていたのに対し、後者はヒロハノエビモと同じ葉緑体ハプロタイプを示した。すなわち表現形可塑性に見られたオオササエビモの生態的分化は、両親種から受け継いだゲノム構成の差によってもたらされていることが示された。今回の研究の目標である陸生形形成を支配する遺伝子(群)の特定とその発現機構の解明には至っていないが、遺伝的組成に関して共通部分の多い同一雑種における生態的分化とその遺伝的背景の対応が明らかになったことによって、今後の研究の展開に重要な手がかりを得たと言える。1.オオササエビモは、ササバモとヒロハノエビモの複数回の交雑によって起源した雑種であることが証明された。オオササエビモの遺伝的変異は、多回起源と有性生殖によってもたらされていた。2.オオササエビモと両親種の生育水位を栽培条件下でコントロールする圃場実験によって干出応答を調査した。片親のササバモでは、沈水状態から干出状態に移した後も新たなシュートを伸長させ、陸生葉を形成した。陸生葉は沈水葉に比べ、葉形、細胞層数、組織分化、クチクラ層の発達、気孔の分化等で顕著な差が見られ、乾燥ストレスに耐えるための適応的な可塑性の表現であることが確認された。しかし、ヒロハノエビモは、そのような可塑的な変化は示さず、干出条件下では枯死した。オオササエビモには、遺伝子型によって陸生形を形成する系統と形成しない系統が認められ、野外で予備的に観察されていた種内における生態的分化の存在が実験的に示された。3.オオササエビモの各系統ならびに両親種の遺伝子型を酵素多型ならびに葉緑体DNAを用いて解析した結果、可塑性を示したオオササエビモの系統はササバモと共通の遺伝マーカーを、可塑性を示さない系統はヒロハノエビモと共通の遺伝マーカーを有することが判明した。このことはオオササエビモの各遺伝子型において両親種からの乾燥耐性にかかわるゲノムの遺伝様式が異なるという当初の仮説を支持するものである。

4.両親種から受け継いだゲノムの組み合わせの差を具体的に明らかにし、乾燥ストレスに対応して発現する遺伝子(群)を特定することを目的に、室内における培養実験系を確立した。現在、新たな水位変動実験と遺伝子解析を準備中である。日本産ヒルムシロ属19種の分子系統樹を作成し、生態的特性の分化との対応関係を検討した。ヒルムシロ亜属には3系統群が認識されたが、生育形をはじめとする生態的特性の分化が、各群で並行して起こっていた。このような分化の遺伝的背景を探るために、対照的な生態的特性を持つ近縁種であるササバモとヒロハノエビモの種間雑種と推定されていたオオササエビモを用いて研究を進めた。まず推定両親種を識別する遺伝マーカーを核ゲノムと葉緑体ゲノムの変異の解析により開発し、オオササエビモがササバモとヒロハノエビモの複数回の交雑によって起源したことを立証した。オオササエビモには、ササバモと同じ葉緑体ハプロタイプを示す系統とヒロハノエビモと同じ葉緑体ハプロタイプを示す系統が存在した。ササバモが顕著な表現形可塑性を示すのに対し、ヒロハノエビモは可塑性を持ち合わせない。そこで、その自然雑種にこのような対照的な特性が、どのように引き継がれているのかを、水位低下時の陸生形の形成能に着目して実験的に調べた。その結果、オオササエビモには陸生形を形成する系統と形成しない系統が存在し、前者は全てササバモと同じ葉緑体ハプロタイプを持っていたのに対し、後者はヒロハノエビモと同じ葉緑体ハプロタイプを示した。すなわち表現形可塑性に見られたオオササエビモの生態的分化は、両親種から受け継いだゲノム構成の差によってもたらされていることが示された。そして、その差にはRibiscoの大サブユニットをコードする遺伝子が関与していることも明らかになった。今回の研究の目標である陸生形形成を支配する遺伝子(群)の特定とその発現機構の解明には至っていないが、同一雑種における生態的分化とその遺伝的背景の対応が明らかになったことによって、今後の研究の展開に重要な手がかりを得たと言える。
官能基転移性人工核酸を用いた天然RNAのラベル化および編集法への展開

アメリカではDNA修復酵素NEIL1とRNA編集反応の関係に関する研究を一つ目の研究として行い、一年目に化学合成したDNAプローブを用いてその関係性について調査し、その成果をChemBioChem誌に報告した。二年目は主に、二本鎖RNAとADARとの安定な複合体を得ることを目指し、チオール反応性官能基をもつRNAプローブの合成を行った。1-ethynylriboseを含むRNAを合成し、クリックケミストリーにより様々な長さのリンカーを持つチオール反応性官能基をRNAに挿入した。このチオール反応性基を持つRNAとADAR2とのクロスリンク反応を様々な条件で検討した。しかしながら、滞在期間中に高効率なRNA-AI)1田クロスリンク反応を開発することはできなかった。合成した分子はさらなる検討を共同研究者が行っている。この研究により安定な二本鎖RNA-ADAR複合体を得てX線構造解析に成功すれば、いまだ解明されていないADARのRNAに対する編集反応の選択性に関して大きな知見を与えるであろう。またこのとき合成した1-ethynyl riboseを5'末端に持つsiRNAを合成し、クリックケミストリーにより様々な修飾siRNAを合成した。現在共同研究者がアッセイを行っており、期待していた結果が得られているようである。帰国後は、mRNAの部位特異的な修飾を目指し研究を行った。ビオチンをコンジュゲートした転移性官能基を用いてmRNAの修飾を検討したところ、ルシフェラーゼのmRNAに対して部位特異的に修飾反応が進行することを見出した。この結果から、この反応は天然mRNAのラベル化法として非常に有用であることが示された。官能基転移性人工核酸のラベル化能を天然RNAへ適用させ、RNAラベル化技術の一般化およびRNAに関する新たな現象の発見を本研究の目的とする。具体的には(1)tRNAの部位特異的ラベル化、(2)mRNAの部位特異的修飾、(3)RNA編集の機構解明を目標に研究を行う。1年目である本年度では、(1)、(2)に関しては官能基転移性人工核酸の準備を行った。合成したものの一部は共同研究者(九州大学薬学府佐々木研)により機能評価され、DNA中のO6MeGの特異的検出技術に展開された。現在論文準備中である。本年度は主に(3)に関して研究を行った。カリフォルニア大学デービス校PeterBeal教授の下でADAR(adenosine deaminase acting on RNA)が引き起こすRNA編集反応に関連する研究を行った。一つ目の研究として、2'-Fチミジングリコール(FTg)を含むDNAプローブを化学合成し、DNA修復酵素であるNEIL1との相互作用を生化学的手法により調査した。NEIL1のTgに対する塩基除去修復能はRNA編集により調節されており、編集型のNEIL1はその塩基除去能が1/30になる。本研究では化学修飾により塩基除去に耐性をもつDNAプローブを使うことにより、NEIL1とTgを含むDNAとの結合親和性を調査した。その結果、編集型のNEIL1、未編集型のNEIL1、どちらに対してもほぼ同程度の結合親和性が観測された。このことから、RNA編集によるNEIL1の機能変化は、結合親和性に影響せずに起きていることが明らかとなった。この結果は現在論文準備中である。また合成したDNAプローブは、NEIL1との複合体のX-線構造を得るため共同研究者により結晶化が検討されている。二つ目の研究として、二本鎖RNAとADARとの安定な複合体を得ることを目指し、チオール反応性官能基をもつRNAプローブの合成を行った。現在、合成途中であるが、この研究により二本鎖RNAとADARのX線構造解析に成功すれば、いまだ解明されていないADARのRNAに対する編集反応の選択性に関して大きな知見を与えるであろう。

期待した結果ばかりではなかったが、おおむね計画通りに合成、アッセイが進み、論文も近日中に投稿できるため。目的(3)RNA編集の機構解明に関しては当初の計画通り、2年目の中頃までに完了させる。その後、目的(1)、(2)の官能基転移性人工核酸を用いた研究に集中し、2年目末までに技術の一般化を目指す。3年目は2年目に築いた基礎を用いて幅広く応用できるか、RNAに関する新たな知見を得られるかどうかがポイントとなる。基本的に当初の計画通り研究を実行していく予定である。
大気の環境調査における簡易定量法の教材開発と環境教育でのネットワーク利用の研究

1.本研究により開発した環境調査教材自作比色計を用いたパソコン計測により、大気中の二酸化窒素を測定した。フィルムケースに炭酸カリウム溶液をしみ込ませたろ紙を貼り、これを二酸化窒素の吸収容器とする。採取後、これをザルツマン法で発色させ、吸収した二酸化窒素を比色計で定量した。本教材は小・中・高校の多数で実践した。大気中の粉じん測定では、観賞魚用のポンプを改良して大気の吸引ポンプとした。これにフィルムケースの径の化学分析用ろ紙をフィルターとして取り付け、1日吸引して粉じんを採取した。粉じんで真っ黒になったフィルターは肉眼でも量の違いが比較できる他、反射型比色計により粉じんで汚れたフィルターの黒さを数値化し、比較できるようにした。これを、中学生用教材として使用した。大気中の二酸化炭素の測定は、石灰水を入れた吸引瓶を3連装で接続し、これを自作ポンプで大気を吸引して石灰水に吸収させる。自作濁度計で吸収した二酸化炭素を定量した。この濁度量に石灰水への溶存量を補正し、吸引した大気量からおおよその組成を計算した。通常で0.03%、締め切った部屋で0.08%を測定した。2.インターネットを利用した環境教育の実践開発教材を用いた実践は、大阪府内の多数の小・中学校で行った。これらの調査結果と環境情報の交換をねらいとして、「子ども達が測定する大阪の環境」のホームページを設置した。各校の測定情報の共有化を図り、授業実践を行った。ホームページのアドレスは、次のとおりである。http : //www2j.biglobe.ne.jp/kankyo/kankyo0.htm1.本研究により開発した環境調査教材自作比色計を用いたパソコン計測により、大気中の二酸化窒素を測定した。http : //www2j.biglobe.ne.jp/kankyo/kankyo0.htm平成10年度は、当初の研究計画どおり下記の3項目の研究目標を達成した。1.大気中の二酸化炭素及び粉塵の調査を行う教具・教材の開発まず、大気汚染調査に必要な空気を吸引するポンプを、市販の観賞魚用ポンプを用いて自作した。これを用いて石灰水を入れた複数連装の吸引瓶に大気を吸引し、石灰水の白濁から二酸化炭素の定量化に成功した。また、化学分析用のろ紙をフィルターとして空気を吸引し、大気中の粉塵を採取する教材を開発した。さらに、採取した粉塵の相対量を反射型比色計で求められるようにした。2.汚染物質の定量化のための反射型比色計・濁度計の開発上記の粉塵採取器で採取した粉塵は、フィルターに黒い汚れとして視覚にとらえられる。この相対量を数値化するためにフィルターに光を照射し、その反射光を光センサーで測定する反射型比色計を開発した。また、石灰水の白濁から二酸化炭素量を求める濁度計も、同様に光センサーで作成した。これらの測定を生徒が簡単に行えるように、反射型比色計・濁度計をコンピュータに接続し、コンピュータ計測による自動分析システムの開発も終えた。今後、協力校による授業実践を行いその教育的な評価を行う予定(平成11年度の研究目標)である。3.測定した環境情報の共有化をはかるホームベージの整備これまでに開局した環境実践のホームページ(http://wwv/2j.big10be.ne.jp/kankyo/kanIcyo0.htm)に、開発した粉塵調査及び二酸化炭素測定の教具とその調査方法を紹介するページを新たに加えた。また、授業で測定した大気中のNO_2の情報を掲載し、情報交換を行うインターネット上の整備を図った。その結果、多くの教員・生徒に情報が利用されるようになった。

フィルムケースに炭酸カリウム溶液をしみ込ませたろ紙を貼り、これを二酸化窒素の吸収容器とする。採取後、これをザルツマン法で発色させ、吸収した二酸化窒素を比色計で定量した。本教材は小・中・高校の多数で実践した。大気中の粉じん測定では、観賞魚用のポンプを改良して大気の吸引ポンプとした。これにフィルムケースの径の化学分析用ろ紙をフィルターとして取り付け、1日吸引して粉じんを採取した。粉じんで真っ黒になったフィルターは肉眼でも量の違いが比較できる他、反射型比色計により粉じんで汚れたフィルターの黒さを数値化し、比較できるようにした。これを、中学生用教材として使用した。大気中の二酸化炭素の測定は、石灰水を入れた吸引瓶を3連装で接続し、これを自作ポンプで大気を吸引して石灰水に吸収させる。自作濁度計で吸収した二酸化炭素を定量した。この濁度量に石灰水への溶存量を補正し、吸引した大気量からおおよその組成を計算した。通常で0.03%、締め切った部屋で0.08%を測定した。2.インターネットを利用した環境教育の実践開発教材を用いた実践は、大阪府内の多数の小・中学校で行った。これらの調査結果と環境情報の交換をねらいとして、「子ども達が測定する大阪の環境」のホームページを設置した。各校の測定情報の共有化を図り、授業実践を行った。ホームページのアドレスは、次のとおりである。http://www2j.biglobe.ne.jp/kankyo/kankyo0.htm
補償光学適用光干渉断層計による萎縮型加齢黄斑変性の病態・治療研究

萎縮型加齢黄斑変性(AMD)は地図状萎縮が形成される加齢黄斑変性である。萎縮型AMDは病態は未解明のままで現在に至るまで有効な治療法はない。近年、補償光学(AO)を眼底イメージングに応用することにより、高解像度のイメージングを実現できるようになった。我々は次世代のAOイメージングとして、AOを光干渉断層計に適用したAO-OCTを開発している。本研究では、次世代AOイメージングであるAO-OCTを用いて、萎縮型AMDの視細胞錐体・桿体異常と網膜色素上皮・脈絡膜毛細血管の形態異常・各種ドルーゼン・遺伝子多型との関係を多角的に検討し、新規治療の可能性を検討・評価する。
冷戦初期アメリカ合衆国の環太平洋地域における産業・情報政策に関する学際的研究

冷戦初期(1950年代を中心に、1970年代初めまで視野に入れて)に、米国の政府諸機関-国務省、陸軍省、広報文化交流庁(USIA)、中央情報局(CIA)など-およびそれらに協力した民間部門-一般企業、ハリウッド映画業界、財団、民間人など-が行った対外広報宣伝政策について国際共同研究を行った。米国側の政策のみならず、韓国、台湾、フィリピン、ラオスにおける受容の問題も取り上げ、共著書『文化冷戦の時代-アメリカとアジア』(国際書院、2009年)にまとめた。2006年7月15日に愛媛大学法文学部にて第一回研究会を開催し、各自の研究紹介および今後の研究予定について打ち合わせを行った。同じく7月には、アメリカ合衆国ミネソタ大学から研究協力者であるエレイン・タイラー・メイ教授およびラリー・メイ教授を迎え、23日に愛媛大学(両教授)、28日に東京女子大学(エレイン・タイラー・メイ)・早稲田大学(ラリー・メイ)において講演会を開催し、冷戦とアメリカにおける視覚メディアとの関わりについて知見を得た。8月9月にかけては各自資料収集に当たった。代表者である土屋はアメリカ合衆国国立公文書館およびミネソタ大学にて資料調査に当たり、関連分野における資料の所在情報を分担者にフィードバックした。また9月16日には東京大学大学院情報学環にて「CIE映画研究会」の発足会議が開催され、谷川と土屋が出席。当科研グループと「CIE映画研究会」(東京大学大学院情報学環・国際日本文化研究センターが中心となって発足)とが連携を保ちつつ研究を進めることが確認された。2007年2月23日には日本大学文理学部にて本年度最後の研究会を開催し、研究経過報告を行うとともに、講師として愛媛大学の山口由等氏を迎えで日本経済史分野における1950年代論について知見を得た。さらに3月10日には京都の国際日本文化研究センターにて国際シンポジウム「米国の対外情報政策とCIE映画」が開催され、ミシガン大学のペニー・フォン・エッシェン氏を迎えて冷戦初期アメリカの対外文化政策について報告と討論が行われた。(戸澤・谷川・土屋が参加)。全体として本年度は、冷戦初期アメリカ合衆国の環太平洋地域における情報・産業政策について研究方法や資料の可能性を探り、共同研究の方向性を模索しつつ、国内外の研究者との交流を通して関連分野に関する知見を深めた。これにより研究者(グループ)間の緩やかなネットワークの確立と、各地域に関する資料のある程度の蓄積ができた。昨年度、分担者の急病のために招聘手続きを進められなくなった台湾国立花蓮大学教授のWu Lin-chun氏を7月初旬、早稲田大学に招聘し、研究会を開催した。1950年代台湾におけるロックフェラー財団等のアメリカ合衆国民間部門の文化的支援活動を中心に、アメリカの対台湾文化外交についての知見を深めることができた。台湾におけるアメリカ文化外交のあり方に対して、他のアジア諸国との国際比較の視点から、活発な議論が交わされた。また、これを機会に最終的な研究成果の出版計画についても話し合いが行われ、Wu教授を含めてそれぞれの執筆者の予定している論文内容について、互いに知見を深めるとともに貴重なコメントを交わすことができた。もう一つ、昨年度から繰り越されたプロジェクトは、貴志による中国調査旅行であった。健康上の理由により小林聡明および通訳兼助手の呼斯勒が代理として、8月269月5日にかけて中国での調査を行った。遼寧省瀋陽市においては、遼寧省档案館・遼寧省図書館・抗美援朝烈士陵園の三箇所で朝鮮戦争中に発行された『瀋陽日報』をはじめとして、文化宣伝や新聞工作に関する資料を調査・収集した。同省丹東市においては、抗美援朝記念館で現代中国における朝鮮戦争の位置づけと歴史解釈について貴重な知見を得た。吉林省延辺朝鮮族自治州延吉市においては、延辺図書館および延辺大学図書館で、朝鮮戦争中に北朝鮮で発行された雑誌の調査を実施し、目録を作成するとともに、文化宣伝や心理戦に関連する記事を収集した。最後に北京市において、元人民日報東京特派員、元駐日中国大使館一等書記官であった人物と面談し、朝鮮戦争中軍事の状況や中朝関係について聞き取り調査を実施し、また中国外交部档案館で1950年代の中朝関係に関する档案を収集した。全体として、これまでほとんど明らかにされていなかった中国本土における文化冷戦の諸相について貴重な知見を得ることができ、本科研研究プロジェクトの推進に大いに資することができた。最終年度であるH20年度は、研究分担者および海外研究協力者による、3年間の研究成果をまとめた本の出版、そしてそれにあわせた国際シンポジウムの開催が大きな目標であった。6月に海外研究協力者の呉翔君氏(台湾・国立東華大学)と金麗実氏(韓国・釜山大学)を招いて、日本大学にて研究会および出版打合せ会議を開催。

話し合いの結果、本の主題は「文化冷戦」という研究枠組みを前面に押し出すとともに、アメリカ側のグローバルな文化・情報戦略と、それがアジア五カ国(日本・韓国・台湾・フィリピン・ラオス)においてどのように受容され、また変容を迫られたのかという双方向性に焦点を当でたものにすることが決まった。また、2月の出版に向けてのスケジュールを決定し、出版社の選定も行った。以後、各自執筆を進めるとともに、夏季休業中にそれぞれ追加的な資料収集を行った。10月4日、早稲田大学にて完成した原稿を持ち寄り、共同研究の成果としての整合性を高めるための読み合わせを行った。これに基づき微調整した原稿を再提出していただき、本格的な編集作業に入った。また土屋は6月にBerkshire Conference for the History of Women(米国ミネソタ大学)、10月にAmerican Studies Association(米国ニューメキシコ州アルバカーキ)にて、研究成果の一端を学会報告した。2月中旬、研究成果が『文化冷戦の時代-アメリカとアジア』(国際書院)として刊行された。これを受けて2月28日、執筆者10名(日本、米国、韓国、台湾)が愛媛大学に集まり、国際ラウンドテーブル「文化冷戦の時代-アメリカとアジア」を開催した。本研究の意義は、アジア研究者とアメリカ研究者との共同研究によって冷戦研究の新しい方向を開拓したこと、「文化冷戦」について米国とアジア5カ国の具体的事例を実証的に解明したこと、そして現在急速に発展しつつある文化外交や情報政策の研究に新たな貢献を行ったことであると考える。
独自に開発したDNAチップを用いた発癌予測、微小転移推定、悪性度判定法の開発

当教室ではすでに唾液腺疾患解析用cDNAマイクロアレイを独自に開発し、その有効性を培養細胞株、および実際の臨床サンプルで実証した。正常唾液腺組織、唾液腺癌(adenocarcinoma)、正常扁平上皮組織、扁平上皮癌における遺伝子発現状態との比較を行い、癌の質的評価に有用な遺伝子を特定することを目的とする。本研究は千葉大学生命倫理委員会の承認を受け、その指導に従って遂行されている。われわれの独自開発したcDNAマイクロアレイは、778種類の唾液腺由来cDNAクローンに、口腔扁平上皮由来cDNA libraryに含まれる1,423種類のcDNAクローンのうち唾液腺由来cDNAクローンと重複のない1,237種類のクローンを加え、さらにコントロールとして36種類のcDNAを加えた、合計2,201種類のcDNAクローンを搭載している。このマイクロアレイを用いた解析結果をreal time PCRで確認した。現在市販されているDNAチップは汎用チップであり、必ずしも口腔領域に適しているわけではない上に、価格が非常に高価である。そこで私達の研究グループでは口腔領域由来組織(正常粘膜、悪性腫瘍、転移リンパ節等)からRNAを抽出・精製し、cDNA libraryを作成し、それを基にして口腔領域専用DNAチップを作成した。さらに、腫瘍と正常組織における各種遺伝子の発現状況を調べた。その経過と結果を以下に記す。1)完全長クローンの割合の高くなるオリゴキャップ法を用いて口腔領域組織におけるcDNA libraryを作成した。平均のインサート・サイズは1.6kbであった。2)得られたcDNA libraryから96×100個のクローンを拾い出してプラスミド調整を行ない、うち、96×50個について5'末端の塩基配列を決定した。末端配列を基にクローンの帰属化を行なった結果、互いに異なる1423種類のcDNAクローンが識別された。ライブラリーの平均重複度は約3であった(1423/96×50クローン)。また、完全長cDNAクローンの割合は61%と評価された。3)得られたcDNAクローンのインサート部分をPCR法で増幅した。これらのPCR産物とpositive controlとnegative controlをスライドグラス上にスポットした。4)10症例について、舌扁平上皮癌と正常口腔粘膜上皮から採取したそれぞれ20μgのRNAを用いてcDNA Microarrayで検討した。その結果、腫瘍組織において増強している遺伝子と発現減弱している遺伝子が多数同定できた。特に、5倍以上の発現増強しているものが7種類、5倍以上発現減弱しているものが10種類同定できた。今後、症例数を増やすと共に、RT-PCRによる確認実験をすすめ、さらに、臨床的特徴(転移、予後、組織型等)と関連のある遺伝子を同定してゆく予定である。そこで私達の研究グループでは口腔領域由来組織(正常粘膜、悪性腫瘍、転移リンパ節等)、からRNAを抽出・精製し、cDNA libraryを作成し、それを基にして口腔領域専用DNAチップを作成した。本年度は昨年度使用した1,423種類のcDNAクローン搭載チップを改良し、2,127種類cDNAクローン搭載チップを作製・使用し、腫瘍と正常組織における各種遺伝子の発現状況を調べた。結果1)口腔癌由来細胞株(HSC-3,HSC-4)で共通して発現が亢進している遺伝子は8種類、減弱していた遺伝子は52遺伝子であった。2)20症例について、舌扁平上皮癌と正常口腔粘膜上皮から採取したそれぞれ20μgのRNAを用いてcDNA Microarrayで検討した。その結果、腫瘍組織において増強している遣伝子と発現減弱している遺伝子が多数同定できた。発現増強しているものが14種類、発現減弱しているものが12種類同定できた。さらに、10症例について、現在、マイクロアレイ解析とRT-PCRによる確認実験を進めている。さらに症例を増やし、マイクロアレイ解析が出揃ったところで、転移、予後、微小転移等の臨床諸所見との相関性を来年度検討する予定である。われわれの独自開発したcDNAマイクロアレイは、778種類の唾液腺由来cDNAクローンに、口腔扁平上皮由来cDNAlibralyに含まれる1,423種類のcDNAクローンのうち

唾液腺由来cDNAクローンと重複のない1,237種類のクローンを加え、さらにコントロールとして36種類のcDNAを加えた、合計2,201種類のcDNAクローンを搭載している。このマイクロアレイを用いた解析結果をreal time PCRで確認した。
細胞封入カプセルから持続分泌されるGDNFによる根尖歯周組織再生に関する研究

現在、根尖病変周囲の健全組織からの細胞誘導や外部からの細胞移植による組織再生が試みられているが、細胞誘導・移植の前提として、広範な組織欠損という過酷な環境において誘導・移植された各種細胞の生存を維持させる必要がある。根尖歯周組織再生療法確立に向け、本研究ではグリア細胞由来神経成長因子(GDNF)を恒常的に分泌する細胞を封入した微小カプセルによるEncapsulated Cell Biodelivery (ECB)技術を用い、持続的に分泌されるGDNFが根尖歯周組織を構成するセメント芽細胞等の各種細胞の生存・機能発現の維持に与える影響をin vitro、in vivoの両面で検討する。