hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
3次元VLSIアーキテクチャに関する研究

本研究は3次元構造のVLSI素子が備える固有の特性と問題点を明確にすると同時に、3次元VLSIに適した処理アルゴリズムならびに計算機アーキテクチャのあり方を考察することを目的とし、昭和63年度は以下に示す研究を行った。1.3次元集積回路が備える特性について、物理構造ならびに論理構造の観点から考察し、その特性を活かす処理アルゴリズムならびに応用に関して検討を加えた。この成果は国際ならびに国内論文誌に報告した。2.3次元VLSIの良さを具体的に評価するためにCMOS標準セル方式のレイアウトCADをパーソナルコンピュータ上に開発し、以下の研究の評価シミュレータとして活用した。3.3次元VLSIに適した処理アルゴリズムの例として、多項式変換アルゴリズムとその応用を提案し、その具体例について2次元および3次元レイアウト設計を行った。更に、その比較検討を通して、3次元VLSI化による集積度ならびに高速化への貢献を実証した。この成果の詳細は国内学会論文誌に報告した。4.高速計算機の必須機構である動的結合網の3次元VLSI化についても検討を行い、3次元化によって必要とするハードウエア量ならびに最大配線長を共に減少させることができることを示した。その詳細についても国内学会論文誌に報告した。5.3次元集積回路がもたらす集積度・配線長短縮化・高速化・小型化・低電力化について一般的な観点から知見をまとめた。また、3次元VLSIの実用化のための問題点についても検討を加えた。三次元集積回路は能動素子の高集積化に対する限界を暖和する技術として研究開発が緒についたところであるが、三次元構造素子がもつ本質的な特徴を活かすアーキテクチャの観点からの研究はほとんど行なわれていない。本研究は三次元素子が備える個有の特性を明確にすると同時に、三次元VLSIに適した処理アルゴリズムならびに計算機アーキテクチャのあり方を考察することを目的とし、昭和61年度は以下に示す研究を行っている。1.三次元集積回路が備える物理的・論理的な特性について、新機能素子研究開発協会の専門技術者ならびに主要大学・企業の研究者と討論を行ない、その成果を学会誌に報告した。3.デイジタルPBXに三次元VLSIの同時書込み可能メモリが有用なことを示し、その評細を学会誌に報告した。4.通信回線やコンピュータの相互接続に重要なダイナミック・ネットワークの三次元VLSI化について検討を加え、素子レイアウトを通して、ネットワークの性能に最も大きな影響を与える配線長を二次元VLSIの場合と比較し、三次元化による利点を明確にした。この研究成果は学会誌に投稿中である。5.FFTプロセッサの三次元シストリック・アレイ化について理論的な考察を行ない、効率的な処理アルゴリズムと設計法を考案した。研究成果は学会誌に投稿予定である。6.暗号器の三次元VLSIモデルを通常素子を用いて試作した。特性の評価を行い、その具体化に役立てる予定である。3次元集積回路は論理回路の高集積化と高速化に対する限界を打破する技術として研究開発が緒についたところであるが, 3次元構造素子がもつ本質的な特徴を活かすアーキテクチャの観点からの研究はほとんど行われていない.本研究は3次元構造素子が備える個有の特性と問題点を明確にすると同時に, 3次元VLSIに適した処理アルゴリズムならびに計算機アーキテクチャのあり方を考察することを目的とし,昭和62年度は以下に示す研究を行った.1.3次元集積回路が備える物理的・論理的な特性について考察を行ない,日本の技術の現状を国際会議で紹介した.2.3次元集積回路の良さを示す評価基準について理論的な検討を行ない,評価式を提案した.3.3次元VLSIに適した応用について考察し,今年度は2重誤り訂正シンドロームデコーデの3次元レイアウトを実際に設計して, 3次元VLSI化の可能性を示した.また,通常の2次元レイアウトの諸性能を比較し,その有用性を実証した.これらの研究成果は国際会議で報告した.5.高速並列計算機の必須機構の一つであるダイナミックネットワークの3次元レイアウトを〓り上げ, 2次元レイアウトに比べてどの程度の性能向上をもたらすかを調らべ,ハードウエア量及び最大配線長を共に減少させることを明らかにした.研究成果4,5については学会論文誌に発長予定である.6.3次元VLSI化の問題点の解決,3次元レイアウト用CAD,同評価シミュレータの研究開発を行っている.本研究は3次元構造のVLSI素子が備える固有の特性と問題点を明確にすると同時に、3次元VLSIに適した処理アルゴリズムならびに計算機アーキテクチャのあり方を考察することを目的とし、昭和63年度は以下に示す研究を行った。

5.3次元集積回路がもたらす集積度・配線長短縮化・高速化・小型化・低電力化について一般的な観点から知見をまとめた。また、3次元VLSIの実用化のための問題点についても検討を加えた。
テラヘルツ波による生体高分子材料中の中間水検出

テラヘルツ波を用いた生体高分子中の水和水分析のための測定システムを構築し,固体と液体の純水の180-240 GHzおよび700-830 GHzにおけるテラヘルツ波透過特性を測定した。そして,純水の状態の違いによる透過率の明らかな違いが得られ,中間水測定の可能性が示された。当初の目的である生体高分子中の水和水分析を行うまでには至らなかったものの,今後につながる重要な知見が得られたので,本研究は非常に意義のあるものであった。テラヘルツ波を用いた生体高分子中の水和水分析のための測定システムを構築するための前段階として,反射あるいは透過による測定を想定して準光学系をそれぞれ構築し,試料を置かない状態での予備測定を行った。ここでは,テラヘルツ波源として信号発生器(FG,逓倍器含む)と後進波発振器(BWO)の2種類を,テラヘルツ波検出器として重水素化L-アラニンドープトリグリシン硫酸結晶(DLATGS)焦電素子とQuasi-Optical Detectorの2種類を,それぞれ用いた。反射による測定を想定した光学系では,発振器からのテラヘルツ波を軸外し放物面鏡を用いて平行光にし,これを平面鏡で反射させたのちに軸外し放物面鏡で集光し,検出器で測定した。この際,テラヘルツ波の損失低減を考慮して,できるだけ平行光が細くなるような放物面鏡の組み合わせの検討も行った。また,透過による測定を想定した光学系では,発振器から放射されるテラヘルツ波を4つの軸外し放物面鏡を用いて試料の想定設置場所と検出器設置場所に集光させ,検出器で測定した。結果として,200 GHz程度(FG)と760 GHz程度(BWO)のテラヘルツ波に対して,いずれの検出器を用いた場合においても測定可能であることが確認できた。また,6逓倍させたFG,反射による測定を想定した準光学系,DLATGS焦電素子を用いた測定系については,周波数を185 GHzから235 GHzの範囲で変化させた場合とFGの出力を変化させた場合のそれぞれについて,試料を置かない状態での検出器応答の予備的測定も行った。以上のことから得られた知見は,本研究の目的であるテラヘルツ波を用いた生体高分子中の水和水分析のための測定システムを構築する上で不可欠なものであり,今後の研究を遂行する上で非常に意義のあるものであった。当初の計画においては,テラヘルツ波を用いた生体高分子中の水和水分析のための測定システムを構築し,実際に測定することでテラヘルツ波によって不凍水,自由水,中間水が判別可能かどうかを検証することについて,次の3つの課題を設定した。1つ目は,テラヘルツ波測定システムの構築で,具体的には,試料を冷却するためのパルス管冷凍機のチャンバーにテラヘルツ波を入出射するための窓をつける改造,減衰全反射法で使用するシリコンプリズムを取り付けたり試料にテラヘルツ波を透過させたりするための試料ホルダーの改造,テラヘルツ波源・レンズや放物面鏡・テラヘルツ波検出器・オプティカルチョッパー・ロックインアンプなどからなる測定システムの準光学系の構成などを挙げた。2つ目は,中間水を含む生体高分子材料の作製とした。3つ目は,構築したシステムと作製した生体高分子材料を用いて,中間水のテラヘルツ波測定を行うとした。1つ目の3番目に挙げた測定システムの準光学系の構成については,研究実績の概要で述べたように予備的な測定を行って成果を得ることができた。しかしながら,それ以外の課題については,その後に生じた信号発生器(FG)の不具合のために研究を進めることができず,達成することができなかった。(FGは測定システムを構成していく上で不可欠なものであり,測定システムが構成されないとそれ以降の装置等の改造や実際の測定を行うことはできなかった。その後,不具合の原因がFGに組み合わせている逓倍器の故障であることが判明したが,原因の究明とその修理に3月末まで時間を要してしまった。期間延長の承認が得られているので,平成28年度に遅れを取り戻していきたい。)テラヘルツ波を用いた生体高分子中の水和水分析のための測定システムを構築し,180-240 GHzおよび700-830 GHzに対する純水のテラヘルツ波透過特性を測定した。測定システムはテラヘルツ波源,オプティカルチョッパー,軸外し放物面鏡,試料移動用ステージ,テラヘルツ波検出器,ロックインアンプ,デジタルマルチメーター等で構成した。テラヘルツ波源には逓倍器を組み合わせた信号発生器(180-240 GHz)および後進波発振器(700-830 GHz)を,そしてテラヘルツ波検出器には重水素化L-アラニンドープトリグリシン硫酸結晶(DLATGS)焦電素子をそれぞれ用いた。測定システムの構築に当たっては,空間分解能をできるだけ向上させるために軸外し放物面鏡の組み合わせの検討も行った。構築した測定システムを用いて,純水に対するテラヘルツ波の透過特性を測定した。パルプ紙片に純水を含ませたものをポリプロピレン製の袋に入れたものを試料とし,180-240 GHzおよび700-830 GHzに対する周波数応答を測定した。180-240 GHzおよび700-830 GHzのそれぞれについて,純水を含ませていない試料に比べて測定電圧の低下が見られたが,その低下量は周波数によらずほぼ一定であった。

しかしながら,700-830 GHzでの測定結果は180-240 GHzでの測定結果に比べて電圧低下は大きかった。本研究では生体高分子中の水和水分析を行うまでには至らなかったが,測定システムの構築に対する知見を得ることができた。今回得られた知見は,今後に生体高分子中の水和水分析を進めていく上で不可欠なものであり,非常に意義のあるものであった。テラヘルツ波を用いた生体高分子中の水和水分析のための測定システムを構築し,固体と液体の純水の180-240 GHzおよび700-830 GHzにおけるテラヘルツ波透過特性を測定した。そして,純水の状態の違いによる透過率の明らかな違いが得られ,中間水測定の可能性が示された。当初の目的である生体高分子中の水和水分析を行うまでには至らなかったものの,今後につながる重要な知見が得られたので,本研究は非常に意義のあるものであった。平成27年度はテラヘルツ波源の不具合が大きな障害となり当初の計画から大幅な遅れが生じてしまったが,この障害はすでに解消されたので,平成28年度は概ね当初の計画通りに進行していくことにする。まず始めに,テラヘルツ波源・レンズや放物面鏡・テラヘルツ波検出器・オプティカルチョッパー・ロックインアンプなどからなる測定システムの準光学系を再構成し,最適化を行っていく。なお,当初はテラヘルツ波検出器としてゼロバイアスディテクターを購入して使用することにしていたが,テラヘルツ波源修理による予定外の出費があったため取りやめ,重水素化L-アラニンドープトリグリシン硫酸結晶焦電素子とQuasi-Optical Detectorの2種類を使用することにする。その後,試料を冷却するためのパルス管冷凍機のチャンバーにテラヘルツ波入出射用窓を付ける改造や試料を取り付けるためのホルダーの改造を行い,試料を冷却した状態での測定を行えるようにする。テラヘルツ波測定システムの最適化および装置等の改造と並行して,中間水を含む生体高分子材料の準備を行う。試料は,中間水の有無や形状(面積および厚さ)が異なるものを用意し,測定に与える影響を調べることができるようにする。以上のことが完了し次第,実際に生体高分子材料を測定し,テラヘルツ波によって不凍水,自由水,中間水が判別可能かどうかを検証する。水和水(中間水)の測定は,温度を一定にして周波数を変化させた場合,および,周波数を一定にして温度を変化させた場合の2通りについて行う。このとき,測定温度はー240°C室温とし,測定周波数は120160 GHz,180240 GHz,700830 GHzとする。超伝導工学,計測工学本研究を遂行する上で不可欠なテラヘルツ波源に不具合が生じたため,当初の研究計画の進行に大幅な遅れが生じてしまった。そのため,次の2つの事情により次年度使用額が生じた。1つ目は,購入品の変更を行ったことである。当初はテラヘルツ波検出器(ゼロバイアスディテクター,ZBD)を購入して使用する予定であったが,テラヘルツ波源の修理により予定外の出費が発生してしまった。そこで,ZBDの購入を取りやめて修理費用に充てることにしたが,これにより差額が生じる結果となった。2つ目は,研究計画で行う予定だった,試料を冷却するための冷凍機のチャンバーや試料を取り付けるためのホルダーの改造に着手することができなかったことである。改造やそれに関連する費用を使用しなかったので,残額が生じる結果となった。次年度使用額の約83万円の使用予定は以下のとおりである。
患者に負担をかけず場所の制約を受けない下肢関節モーメント・筋活動状態の推定法

リハビリテーションの現場において,筋活動状況や関節モーメントを定量的に把握することができれば,それらは、リハビリの指導を行う上で非常に貴重な情報となる。関節モーメントを得る方法としては、複数台のカメラと床反力計を組み合わせる方法などが広く用いているが、高価であること、据え置き型であること、場所の制約を受けることなどの理由により、一部の研究機関や大病院で研究用に使用されているのが現状である。そこで,本研究では、(1)患者に負担をかけない、(2)場所の制約がない、(3)コンパクト,(4)安価なシステムとして、医療の現場でも簡単に使用可能な履物に内蔵したセンサと信号処理を用いた計測方法を開発することを目指し、以下のことを実施した。履物に片側6個の圧力センサを組み込み、その出力を信号処理することにより、床反力ならびに足関節モーメントを推定するシステムを試作し、信号処理のアルゴリズムの開発を行い,実験により従来法による計測結果との比較検討を行った。その結果、センサ数が4個以上であれば、実用上問題にならない程度の精度が得られることがわかった。また、足長が変化しても、被験者ごとにパラメータの推定を行えば、十分な精度が得られることを確認した。さらに,校正方法の簡単化やリアルタイム処理など,医療の現場で使用するためのシステムの改善を行った.また,CCDカメラの画像上でのマーカーの大きさに着目した単眼視カメラによる簡易的な下肢の3次元動作計測法を開発し,歩行器などにカメラを取り付ければ,センサも被験者と一緒に動くので,歩行中の患者の下肢の運動を場所の制約をあまり受けずに近似的に計測することが可能になった.リハビリテーションの現場において,筋活動状況や関節モーメントを定量的に把握することができれば,それらは、リハビリの指導を行う上で非常に貴重な情報となる。そこで、本研究では、(1)患者に負担をかけない、(2)場所の制約がない、(3)コンパクト,(4)安価,であり、医療の現場でも簡単に使用可能な計測方法を開発することを目指し、今年度は以下のことを実施した。据え置き型ではなく患者が身につける履物に片側6個の圧力センサを組み込み、その出力を信号処理することにより、床反力ならびに足関節モーメントを推定するシステムを試作し、アルゴリズムの開発を行うとともに、従来法による計測結果との比較検討を行った。推定方法としては、2段階に別れ、第一ステップでは、重回帰分析と用いて信号処理に用いるパラメータの同定を行い、第二ステップでは、同定したパラメータと圧力センサ出力を用いて歩行時などの鉛直床反力および足関節モーメントの推定を行った。その結果、センサ数が多いほど良好な精度が得られたが、センサ数が4個以上であれば、実用上問題にならない程度の精度が得られることがわかった。また、1組のセンサ内蔵の履物で足長の異なる複数の被験者に対応できるかどうかの検討を行った結果、鉛直床反力に関しては、足長が変化しても、被験者ごとにパラメータの推定を行えば、十分な精度が得られることを確認した。リハビリテーションの現場において,筋活動状況や関節モーメントを定量的に把握することができれば,それらは,リハビリの指導を行う上で非常に貴重な情報となる.関節モーメントを得る方法としては,複数台のカメラと床反力計を組み合わせる方法などが広く用いているが,高価であること,据え置き型であること,場所の制約を受けることなどの理由により,一部の研究機関や大病院で研究用に使用されているのが現状である.そこで,本研究では,(1)患者に負担をかけない,(2)場所の制約がない,(3)コンパクト,

(4)安価なシステムとして,医療の現場でも簡単に使用可能な履物に内蔵したセンサと信号処理を用いた計測方法を開発することを目指し,今年度は以下のことを実施した.医療現場でも,簡便に信号処理で用いるパラメータの校正が行えるように,可搬型の校正用ロードセルを試作し,それを用いた現場用の校正システムを開発した.さらに,得られたパラメータを用いて,センサを身に付けた被験者の歩行中の床反力,足関節モーメントをリアルタイム出力できる計測システムを開発した.さらにそれらを一体化することにより,現場で患者ごとの信号処理用のパラメータ同定と歩行中の床反力・足関節モーメントの計測をまとめて実行し表示できる簡便な計測システムが完成した.また,CCDカメラの画像上でのマーカーの大きさに着目した単眼視カメラによる簡易的な下肢の3次元動作計測法を開発し,歩行器などにカメラを取り付ければ,センサも被験者と一緒に動くので,歩行中の患者の下肢の運動を場所の制約をあまり受けずに近似的に計測することが可能になった.
農地の「生態系サービスへの支払い」の研究－支払額算出モデルと費用負担枠組の構築－

本研究は、農地の生態系サービスを保全する仕組としての「生態系サービスへの支払い(PES)」の制度設計に向けた知見の提示を目的とした。生態系サービスの中でも、PESの類似事例が国内外に複数存在し、一方で既存の政策研究の蓄積の乏しい、地下水資源に着目した。平成25年度の研究目的は、第一に、地下水保全に対する政策的対応の現状について、関連する条例等の分析によって定量的に把握することであった。これについては、当初の研究実施計画通り、地下水に関連する条例分析を完了し、成果をまとめて査読付き論文として学術誌「水利科学」に投稿し、既に掲載が決定した(2014年6月発行予定)。第二の目的は、各地で実施されている地下水PES事例の分析によって、支払額の設定方法や費用負担配分の在り方など制度設計の特徴とその決定プロセスを明らかにすることであった。これについては、分析に要するデータを取得するため、フィールドにおいて関係者へのインタビュー調査や現地踏査を実施した。フィールドとして赴いたのは、熊本県熊本地域、福井県大野市、神奈川県秦野市などであり、いずれも行政機関や市民団体その他利害関係者の十分な協力を得られ必要なデータを取得することができた。第三の目的は、これら知見に基づき、生態系サービスが供給されるガパナンスのメカニズムについて考察することであった。これについては、指導教官や周辺の専門家との協議を経てガバナンス分析の枠組について検討を重ね、実際の分析作業を進行するとともに、研究室のゼミナールや有志研究者による研究会等で成果報告と議論を行った。その一部の成果は投稿論文としてまとめており、近日中に投稿予定である。(抄録なし)第一の研究内容であったPFS支払額の算出モデルの構築については、農地のESの維持・回復に要する費用をPESの支払額とみなし、これを必要となる労働投入量から推計する数理モデルの構築を検討していた。しかし、当初想定したモデルは、機会費用を考慮できない点で理論的に欠陥があると考えられた。また、事例調査から、実際のPESにおける支払額は、数値化が必ずしも可能でない複雑な社会的要因に影響を受けて決定されていることが推察された。そこで、数理モデルではなく、実際のPES事例における支払額の分析から、演繹的に定性的モデルを導出することとした。第二の内容であった費用負担配分基準の提案についても、実例で採用されている費用負担配分基準の分析から、実証的に枠組を検討することとした。分析にあたっては、農地のFSの中でもPES事例が比較的豊富に存在し、一方で政策研究の蓄積の乏しい、地下水保全の事例を対象とすることとした。平成24年度には、主に次の成果を得た。(1)分析対象事例の実地調査を行った。当該PES事業の経過や実施状況に関する資料の収集、主なステークホルダーに対する聞き取り調査を行い、今後の分析に必要なデータを得た。(2)地下水保全に関連する全国の地方自治体の条例等を網羅的に調査し、内容分析を行った。また、保全の具体的取組を把握するためのアンケート調査を実施した。この成果は、平成25年度前期に論文として投稿予定である。(3)農村のES保全を目的として実施されている、民間セクターによる国内外のPES事例を比較分析し、その結果を基に論文を執筆し投稿した(英文誌)。現在審査中である。(4)日本生態学会第60回大会において企画集会を開催し、研究内容の一部について発表を行った。研究の大目的を達成するために、当初の研究計画から多少修正しなければならない点があった。修正後暫くの間、理想的なスケジュールよりやや遅れをとる状況が続いたが、その後スピードアップして進めたことによって、現在はおおむね順調に進展していると言える。上記10.で既述の通り、当初予定していた定量的研究では研究の大目的の達成に効果的でないと考えられたため、定性的分析手法へと変更した。

事例の比較分析から演繹的に理論を導出していくことを目指すため、引き続き事例調査を行っていく。分析に有用な正確なデータを得るため、現地調査を詳細に行うことを重視する。また、平成25年度は最終年度であるため、研究成果を論文として学術誌に発表することも優先課題とする。具体的には、前期のうちに和文誌に2本を投稿し、うち1本はアクセプト済となるように進めていく。(抄録なし)
乳頭状腎癌関連因子ｐＣＡＭによる新たな分子病理学的分類と分化誘導療法の確立

乳頭状腎癌関連因子papillarycell adhesion molecule(pCAM)は、神経や内分泌組織に分布し、細胞間接着や細胞・細胞外基質間接着を担う因子である。本研究は、pCAMが乳頭状腎癌における分子病理学的な腫瘍構築因子である証明を目的とした。pCAMを高発現する未分化腎淡明細胞癌細胞においてpCAMの発現抑制を行ったところ、高分化な乳頭状腎癌に形態変化をした。続いて、pCAMを再発現させると再び未分化腎淡明細胞癌に回帰した。この現象に伴い、上皮間葉転換(EMT)関連因子の変動があった。以上の結果より、pCAMは腎癌において乳頭状構築を制御する因子であることがわかった。乳頭状細胞接着分子papillarycell adhesion molecule(pCAM)は、主に内分泌組織や神経に分布し、細胞間接着や細胞・細胞外基質間接着を担う因子として報告されている。我々は、腎癌における網羅的解析においてpCAM発現の差異に注目した。pCAMの発現制御により、未分化な淡明細胞癌が乳頭状腎癌に分化することを確認した。本研究の目的は、pCAMが、乳頭状腎癌における分子病理学的な腫瘍構築因子であるとともに、腫瘍の分化や悪性度を決定するキーファクターであることを証明することである。さらに、pCAM発現をコントロールすることで、腎癌の分化誘導療法を確立することをめざす。これまでに、pCAMの発現抑制(786-O-pCAM-KO細胞)により、未分化な淡明細胞癌が高分化な乳頭状腎癌に形態変化をすることが確認できている。Site-directed mutagenesis法により、再度pCAMを高発現させた786-O-pCAM-mut-1、mut-2のふたつの発現程度に差のある安定株を樹立した。本細胞株を用いた、動物実験モデルにおいて、高分化な乳頭状腎癌が再び未分化な淡明細胞癌に回帰したことを確認した。このことより、pCAMは腎癌において、乳頭状構築ならびに分化を調節する重要な因子であることが明確となった。また、臨床検体を用いたpCAMの発現解析において、現時点では組織構築における発現の差異は確認できていない。本年度の研究実施計画の趣旨は、pCAMの乳頭状腎癌関連因子としての役割と機能解析である。また、次年度施行予定であった臨床検体でのPSA-pCAM発現を(既に文章にて同意を得ている)腎癌手術標本から制作した組織アレイを用いて解析中である。乳頭状細胞接着分子papillarycell adhesion molecule(pCAM;仮名)は、主に神経や内分泌組織に分布し、細胞-細胞間接着や細胞-細胞外基質間接着を担う因子として報告されている。本研究の目的は、pCAMが、乳頭状腎癌における分子病理学的な腫瘍構築因子であること、腫瘍の分化や悪性度を決定するキーファクターであることを証明することである。pCAMを高発現する未分化な腎淡明細胞癌786-O細胞のpCAM発現抑制を行い、786-O-pCAM-KO細胞を樹立した。本細胞を胸腺無形性ヌードマウスの腎臓に同所移植したところ、高分化な乳頭状腎癌に形態変化をした。また、pCAMを再発現させた786-O-pCAM-mut細胞は、再び未分化な腎淡明細胞癌に回帰した。pCAM発現の抑制により、3次元培養での細胞形態が変化し、細胞増殖速度が低下した。pCAM発現にともなう上皮間葉転換(EMT)への影響を解析するために、3次元培養からのmRNAを用いてEMT関連因子のPCR arrayを行った。淡明細胞癌から乳頭状腎癌への変化にともなって、間葉系因子の高発現が多く認められた。一方、間葉系マーカーであるビメンチンの免疫染色では、淡明細胞癌から乳頭状腎癌への変化にともなって、その発現は低下していた。

以上の結果より、pCAMは腎癌において明らかに腫瘍構築と分化を変化させるキーファクターであることがわかった。これらの変化はEMT関連因子の発現変化を伴っていたが、その方向性は一定ではなかった。医歯薬学pCAM発現のOFFにより、未分化な腎淡明細胞癌が分化した乳頭状腎癌に変化した。さらに、再びONにした際に、元の未分化な腎淡明細胞癌に回帰した。この現象は、pCAM発現程度に依存した構築変化であった。これらのことより、当初の仮説である「pCAMは、乳頭状腎癌における分子病理学的な腫瘍構築因子であるとともに、腫瘍の分化や悪性度を決定するキーファクターである」ことが証明できた。最も時間を有する行程である、mutagenesisの製作が順調に行えた。再度pCAMを高発現させた786-O-pCAM-mut-1、mut-2のpCAMタンパクはウエスタンブロットにて、安定した高発現を示しており、後の機能解析や腫瘍形成能の評価は計画的に行えている。また、次年度施行予定であった臨床検体でのPSA-pCAM発現を(既に文章にて同意を得ている)前倒して解析中である。分子病理学的基礎実験において、「pCAMは、乳頭状腎癌における分子病理学的な腫瘍構築因子であるとともに、腫瘍の分化や悪性度を決定するキーファクターである」ことは明確になったが、臨床検体においてはpCAMの発現と病理組織型との間に、有意な差が認められなかった。そこで今後は、pCAMの機能調節を行うであろう、ポリシアル酸化の程度を検討し、これによる機能調節を解析する。また、本現象はまさに上皮間葉転換(EMT)もしくは間葉上皮転換(MET)と考えられる。pCAM発現に依存して、調節されるEMTもしくはMET関連因子をPCR arrayにて、網羅的に解析を行う計画である。本研究の最終目標は、乳頭状腎癌の診断にpCAM発現を組み込むことで、分子病理学的分類を再考し、診断に組み込むことでの実臨床応用を行うこととpCAM発現制御による分化誘導療法を確立することである。このためにも、pCAMの機能解析は必須であり、特に上皮間葉転換(EMT)関連因子への影響を検討する。本年度中、臨床検体において、免疫染色によるpCAMの発現と病理組織型との間に、一定の傾向が見いだせなかった。さらに症例数を増やして検討を行うにあたり、【次年度使用額が生じた】。また、上皮間葉転換(EMT)もしくは間葉上皮転換(MET)の現象をとらえるべく、これらを網羅的に解析する必要性が、あらたに生じたために、【次年度使用額が生じた】。症例数を増やして、pCAMの発現と病理組織型との関連性を検討するとともに、pCAMの機能調節を行うであろう、ポリシアル酸化の程度を検討する。さらに、EMTもしくはMET現象の分子生物学的網羅的解析を行う。主に免疫組織学的ならびに分子生物学的解析に、次年度予算の使用を計画する。1複数の腎癌細胞株でのNCAM発現調節による再現性の確認pCAM
マトリックス分解酵素カテプシンAが歯周組織再生に及ぼす影響

本研究課題は、マトリックス分解酵素カテプシンAの硬組織代謝への関わりを解明することを目的として行われた。カテプシンA阻害剤Ebelactone Bをマウス歯根膜細胞株(MPDL22)に添加し、Ebelactone BがMPDL22の骨芽細胞への分化に及ぼす影響を検討したところ、Ebelactone Bは石灰化関連因子I型コラーゲンの発現を減少させた。次に日本人侵襲性歯周炎患者におけるカテプシンAの遺伝子多型解析を行ったところ、疾患群においてカテプシンAの一塩基多型rs181943893が多くみられることが明らかとなった。本研究課題は、マトリックス分解酵素カテプシンAの硬組織代謝ならびに歯周組織再生への関わりを、分子レベルで解明することを目的とする。平成27年度の研究成果について以下に報告する。まず、歯周組織構成細胞の一つである歯根膜細胞におけるカテプシンAの発現を、PCR法およびウエスタンブロット法にて確認した。実験には、マウス歯根膜細胞株(MPDL22)を供し、同時にポジティブコントロールとしてマウス筋芽細胞株(C2C12)を供した。次に、MPDL22細胞における、選択的カテプシンA活性制御化合物Ebelactone Bの効果を検討した。MPDL22細胞を精製水にて懸濁した後、30 uMのEbelactone Bを添加し、カテプシンAの酵素活性を検討したところ、Ebelactone BがカテプシンAの酵素活性を減弱させていることが明らかとなった。以上のことより、MPDL22においても、Ebelactone Bは選択的カテプシンA活性制御化合物として効果を示すことを見出した。そこで、MPDL22に30 uMのEbelactone Bを添加し、石灰化誘導培地で6日間培養後Ebelactone BのMPDL22の分化に対する作用を検討した。まずカテプシンAの酵素活性を検討し、Ebelactone Bがその酵素活性を減弱させていることを確認した。次に石灰化関連因子の発現をリアルタイムPCR法により検討したところ、Ebelactone Bは、オステオポンチン・I型コラーゲン・オステオネクチンの発現を有意に減少させた。以上のことから、カテプシンAの酵素活性をEbelactone Bを用いて制御することにより、歯根膜細胞の骨芽細胞分化を制御できることが示唆された。当初の計画通り、カテプシンAが歯根膜細胞に発現していることと、選択的カテプシンA活性制御化合物Ebelactone Bが歯根膜細胞においてカテプシンAの酵素活性を減弱させることを確認することができた。さらに、Ebelactone Bが歯根膜細胞の骨芽細胞分化を抑制していることを見出した。以上のことから、本研究は当初の計画通り概ね順調に進展していると判断できる。平成28年度の研究成果について以下に報告する。日本人侵襲性歯周炎患者におけるカテプシンAの遺伝子多型解析を遂行した。すなわち、大阪大学歯学部附属病院口腔治療・歯周科を受診し、日本歯周病学会の診断基準に基づいて侵襲性歯周炎と診断された患者について、事前に十分な説明を行いインフォームドコンセントが得られた患者から血液を採取しゲノムDNAを抽出した。得られた試料を基にカテプシンAの遺伝子多型解析を行い、侵襲性歯周炎患者群と正常コントロール群におけるカテプシンAのSNPの発現頻度(MAF)を、カイ二乗検定を用いた統計学的手法により比較検討し、p値、オッズ比、95%信頼区間を算出した。その結果、カテプシンAのSNP rs562182818を、疾患群と正常群との間でMAFに統計学的有意差のあるSNPとして抽出した。SNP rs562182818は、カテプシンAのCoding領域108番目の塩基TGが欠失することにより、アミノ酸配列がFrameshiftするSNPである。正常群でのMAFが34.69%であるのに対し、疾患群でのMAFは57.69%であることから、p値は0.016、オッズ比は0.39、95%信頼区間は0.180.86であった。さらにコンピューターによるタンパクの機能解析を行ったところ、SNP rs562182818により、カテプシンAの機能が著しく低下することが明らかとなった。本研究結果から、カテプシンAのSNP rs562182818が日本人侵襲性歯周炎の疾患関連遺伝子であることを見出した。すなわちSNP rs562182818によりカテプシンAの機能が低下することで、侵襲性歯周炎が惹起されることが示唆された。当初の計画通り、日本人侵襲性歯周炎患者におけるカテプシンAの遺伝子多型解析を遂行した。その結果、カテプシンAのSNP rs562182818が日本人侵襲性歯周炎の疾患関連遺伝子であることを見出した。平成29年度の研究成果について以下に報告する。

研究開始当初に同意が得られた13名の侵襲性歯周炎患者を対象としたエクソームシークエンスを実施し、構築されたデータベースを用いて遺伝子多型解析を行ったところ、1名につき平均77,802個のSNPを有する新たなデータベースが得られた。得られたデータベースを用いて、1000 genomeデータベースにおいてMAFが1%以下で、13検体中5検体以上にみられるSNPを抽出したところ、約400遺伝子が同定された。その中で、カテプシンAのSNP rs181943893【(NM_000308.3:c.108G>C)、108番目の塩基がGからC置換されるSNP】に注目した。侵襲性歯周炎患者40検体および健康人30検体についてサンガー法による遺伝子多型解析およびカイ二乗検定を用いた統計学的解析を実施したところ、rs181943893のMAFは侵襲性歯周炎患者群27.5%であったのに対し、対照群では10%であったことから、侵襲性歯周炎患者においてrs181943893のMAFが有意に高いことが明らかとなった(p値:0.010、オッズ比:3.414、95%信頼区間:1.287-9.058)。以上の結果より、侵襲性歯周炎疾患群と対照群において、カテプシンAのSNP rs181943893のMAFに統計学的有意差を認めたことから、カテプシンAが日本人における侵襲性歯周炎の疾患関連遺伝子であることが示唆された。すなわち、rs181943893によりカテプシンAの活性が低下することで、歯根膜組織の恒常性維持が破綻することにより、侵襲性歯周炎の発症・進行が惹起されると考えられた。本研究課題は、マトリックス分解酵素カテプシンAの硬組織代謝への関わりを解明することを目的として行われた。カテプシンA阻害剤Ebelactone Bをマウス歯根膜細胞株(MPDL22)に添加し、Ebelactone BがMPDL22の骨芽細胞への分化に及ぼす影響を検討したところ、Ebelactone Bは石灰化関連因子I型コラーゲンの発現を減少させた。次に日本人侵襲性歯周炎患者におけるカテプシンAの遺伝子多型解析を行ったところ、疾患群においてカテプシンAの一塩基多型rs181943893が多くみられることが明らかとなった。平成27年度は、選択的カテプシンA活性制御化合物Ebelactone Bの、歯根膜細胞における石灰化関連因子の発現に対する効果を検討し、カテプシンAの酵素活性が歯根膜細胞の骨芽細胞分化に重要な役割を担っていることを見出した。平成28年度は、侵襲性歯周炎患者におけるカテプシンAのSNP解析を行う。すなわち、大阪大学歯学部附属病院口腔治療・歯周科を受診し、日本歯周病学会の診断基準に基づいて歯周病専門医にて診断がなされた侵襲性歯周炎患者について、事前に十分な説明を行いインフォームドコンセントが得られた患者から血液を採取しゲノムDNAを抽出する。得られた試料を基にカテプシンAのSNP解析を行い、侵襲性歯周炎患者と正常コントロール群におけるカテプシンAのSNP発現頻度を、カイ二乗検定を用いた統計学的手法によりオッズ比、p値、95%信頼区間を算出し、統計学的に有意差のある遺伝子多型を抽出する予定である。平成28年度は、日本人侵襲性歯周炎患者におけるカテプシンAの遺伝子多型解析を行い、カテプシンAのSNP rs562182818が日本人侵襲性歯周炎の疾患関連遺伝子であることを見出した。
ファウスト文学とキリスト教デモロジー

「悪魔との契約」はヨーロッパに固有の観念である。メフィストと契約するファウストの物語はそのためヨーロッパ精神の典型をあらわすものとなった。このような観念を生み出したのは、キリスト教のなかにあるデモノロジー(悪魔学)である。西欧の人々は神の存在ばかりではなく、悪魔の存在をも信じている。悪魔は日本の鬼と似て非なるものである。日本では、敬われている祖霊は神に、敬われない祖霊は鬼になる。しかも両者は置換可能であり、鬼を敬うと、鬼は神に、神を蔑ろにすると、神は鬼になる。キリスト教が入る前のヨーロッパには、わが国の神と鬼の関係に似た信仰が存在した。それは、古代ゲルマン信仰における美しいペルヒタと醜いペルヒタの戦いに見られる。デモノロジーを育てたのは、スコラ哲学だった。ファウスト伝説の前身をなす「テオフィロスの物語」は12世紀に入ってから西欧社会全体に拡がっていった。16世紀の民衆本『ファウスト』とゲーテの『ファウスト』の結末は截然と異なる。その背景にはルターとエラスムスの宗教的な論争がある。民衆本『ファウスト』はルター派の教義に、ゲーテの『ファウスト』は人文主義の「自由意志」の精神にもとづいている。ゲーテ以降、時代が混迷の度を深めるにしたがって、悲観的な『ファウスト』物語が数多く登場した。グラッベの『ドン・ジュアンとファウスト』の背景にはナポレオン戦争が、ブルガーコフの『巨匠とマルガリータ』の背景には、スターリニズムがある。日本にはデモノロジーの伝統はない。そのため、わが国で生まれた『ファウスト』物語は特異な性格を有している。その典型とも言うべきものは、三島由紀夫の『禁色』と「卒塔婆小町」、また手塚治虫の『ネオ・ファウスト』である。1)キリスト教の歴史のなかで、『聖書』の記述がいかに解釈され、それとともにデモノロジーが形成されてゆく過程を解釈学との関連において追求した。『聖書』を書いたのが「父なる神」であるとすれば、それを解釈したいったのは、アウグスティヌスらの教父であった。そしてトマス・アクィナスらのスコラ哲学者たちはいわば「継父」であった。これら継父たちによって西欧の人々のあいだにデモノロジーが浸透していった。こうした観点の下に、「歴史と継父」という論文を目下執筆中である。2)西欧の中世においてデモノロジーが確立されていったとき、最初のファウスト文学というべき『テオフィロスの芝居』が書かれた。この世で出世する見込みが断たれてしまったとき、テオフィロスは思わず悪魔と契約してしまった。その後、テオフィロスは悪魔と契約したことを後悔する。そのテオフィロスを救ったのはマリアであった。西欧中世の人たちがサタンやルチファーの存在をいかに捉えていたか、また悪魔やデ-モンの強大な力から逃れるためにいかにマリアの存在を必要としたかを、この芝居の中に探った。3)もともと日本には鬼はいても悪魔はいなかった。ところが近年、悪魔や「悪魔との契約」が日本の少年少女たちを魅了しつつある。それは手塚治虫の『ネオファウスト』や『MW』、永井豪の『デビルマン』といった漫画の中に如実に描かれている。本来、日本にはなかったはずのデモノロジーがどうしてサブカルチャーの世界に現れたのか、そして最近、次々と起きている少年犯罪や少女たちの援助交際は、こうした日本版のデモノロジーといかなる関係にあるのかを考察している。

メフィストと契約するファウストの物語はそのためヨーロッパ精神の典型をあらわすものとなった。このような観念を生み出したのは、キリスト教のなかにあるデモノロジー(悪魔学)である。西欧の人々は神の存在ばかりではなく、悪魔の存在をも信じている。悪魔は日本の鬼と似て非なるものである。日本では、敬われている祖霊は神に、敬われない祖霊は鬼になる。しかも両者は置換可能であり、鬼を敬うと、鬼は神に、神を蔑ろにすると、神は鬼になる。キリスト教が入る前のヨーロッパには、わが国の神と鬼の関係に似た信仰が存在した。それは、古代ゲルマン信仰における美しいペルヒタと醜いペルヒタの戦いに見られる。デモノロジーを育てたのは、スコラ哲学だった。ファウスト伝説の前身をなす「テオフィロスの物語」は12世紀に入ってから西欧社会全体に拡がっていった。16世紀の民衆本『ファウスト』とゲーテの『ファウスト』の結末は截然と異なる。その背景にはルターとエラスムスの宗教的な論争がある。民衆本『ファウスト』はルター派の教義に、ゲーテの『ファウスト』は人文主義の「自由意志」の精神にもとづいている。ゲーテ以降、時代が混迷の度を深めるにしたがって、悲観的な『ファウスト』物語が数多く登場した。グラッベの『ドン・ジュアンとファウスト』の背景にはナポレオン戦争が、プルガーコフの『巨匠とマルガリータ』の背景には、スターリニズムがある。日本にはデモノロジーの伝統はない。そのため、わが国で生まれた『ファウスト』物語は特異な性格を有している。その典型とも言うべきものは、三島由紀夫の『禁色』と「卒塔婆小町」、また手塚治虫の『ネオ・ファウスト』である。
固定化菌体を利用した脱臭プロセスの開発

当研究室のデータの蓄積から、低負荷臭気の場合、H_2S、メチルメルカプタン(MM)などはビートに固定された微生物によって良好な分解がおこることが明らかになっていた。問題は硫化メチル(DMS)であり、この物資を分解する菌の分離を試み、二株有望な菌が選択された。この一種(DMR-9)を大量培養し、ピートに散布し、DMSガスの通気実験をおこなった。(実験条件・ガス流量=100ml/min空塔速度=30h^<-1>、入口DMS=30ppm、初期散布菌濃度=10〔^<8〕>cells/ml)。20日後の除去はほぼ100%であり、最大除去速度=0.37g-s/kg-dry peat dayであった。この間菌濃度は10^8と一定であった。従来までの方法に比較して除去速度は50%程向上した。菌体を保持させるための担体の選択を種々の材料について検討した。活性炭、ゼオライト、高分子ポリマー、合成繊維、カーボン繊維などを用いた結果、カーボン繊維が最も安定した除去を示した。繊維を担体とする利点はI)軽い、II)成型が自由、III)空気が送りやすい、などであり、新しいリアクターシステムの見通しができた。実際の処理場におけるパイロットプラントテストを長期に渡っておこなっている。(1)A市し尿処理場におけるDMS除去効率を向上させるために2段槽とした結果、DMSはほぼ満足いく除去効率を示した。(2)Y市下水処理場のパイロットプラント実験の特徴は、この処理場のガス成分の大部分がH_2Sであることにあり、ピートを用い定期的な洗により100ppmまでのH_2Sは100%除去された。硫黄、硫酸などのSの分析、実際に働いてるいる菌の同定をおこなった。
近代日本の学力観の変遷に関する歴史的研究－－中等程度の検定試験に注目して－－

今年度は精力的に資料調査を実施した。研究成果としては、「学力観」という語について再検討を行った結果、近代日本の中等教育機関(中学校・高等女学校・実業学校・師範学校)の修了程度で実施されていた検定試験の内容およびその制度的な変遷(特に合格者に対して付与される資格・特典の内容変化)のみならず、その成果を最も直接的に活かす場である高等教育機関の入学試験に注目し、そのサポートのための機関である予備校が誕生する経過について、地方都市である中京圏を選んでケーススタディを実施した。この結果、1予備校誕生の契機となるのは当該地域への高等教育機関(なかんずく高等学校や人文・社会科学系の専門学校)の設置であること、2当該地域において最初に誕生した予備校の経営戦略が後発の予備校のそれに多大な影響を与えること、3校長あるいは看板講師に突出した名声がないと永続しないことを見出した。この成果を論文化し、北海道教育大学紀要に掲載した。この他、上述した検定試験の中で最も一般的な「専門学校入学者検定試験」(専検)に関していくつかの有益な資料を収集して整理文責を終えたものの、時間切れのため論文化するには至らなかった。特に専検の実施にあたって生じた事故の処理に関する資料については、現代においても参考にするべき有益な示唆が得られるものである。今後は事業終了後になるものの、成果を基にした学会発表・論文化を行う予定である。1.資料調査・分析の実績研究実施計画に従って、首都圏を中心に、全国各地の図書館・文書館などにおいて資料調査を実施した。また、個人所蔵の重要な資料を借り出すことができた。収集した資料は、中等・高等教育機関の学校記念誌・同窓会誌、学生・生徒あるいは勤労青少年向けの雑誌、新聞が中心である。入手した資料のうち代表的なものを挙げれば、190215年に発行された雑誌『成功』(成功雑誌社編)である。同誌は、当時の日本を代表する知識人、実業家、陸海軍将校等が、人生の目的を発見し、学問や職務に精励することによって「成功」を「自助的」にかちとることを説く修養雑誌として、近代日本教育史の研究者には著名な存在である。掲載された記事の内容を分析することにより、中等教育で身につけるべき学力がどう定義づけられていたかを、職業との関係で把握することができる。同誌は、東京大学大学院法学政治学研究科附属明治新聞雑誌文庫・早稲田大学中央図書館などに散在しているが、全巻全ページのコピーを入手し、その内容分析を進めた。また、本年度から不二出版(株)によって同誌の復刻版の出版が始まったが、その編纂作業にも資料を提供するなど協力を行っている。2.研究成果の発表の実績研究実施計画において、本年度は資料調査と基礎的な分析作業を行い、発表は次年度以降に実施することとしていた。これに従って作業を進めたため、本年度は発表を行うには至らなかった。1.資料調査・分析の実績研究実施計画に従って、全国各地の大学・公共図書館・文書館などに置いて資料調査を実施した。収集した資料は、地方公共団体が発行した統計書、中等・高等教育機関の学校記念誌・同窓会誌、学生・生徒あるいは勤労青少年向けの雑誌、新聞が中心である。具体的には、昨年度から重点的に実施してきた雑誌『成功』の資料調査・内容分析に関しては、全国の大学・公共図書館を渉猟しても埋まらない欠落部分の一部を発見し、復刻事業に組み込むことができた。また、内容の分析を進め、解題・総目次を出版した。また、かつて博士論文で手がけた近代日本の夜間中学に関する資料収集の補遺や、受験雑誌『受験と学生』の資料分析などの作業を実施した。2.研究成果の発表の実績昨年度・今年度と集中的に資料収集・分析を重ねた雑誌『成功』について、不二出版(株)による復刻事業に助言を行ったほか、その解題・総目次を出版することができた(ISBN978-4-8350-7737-6)。同誌は明治末期から大正初期にかけて、当時の日本を代表する知識人、実業家、陸海軍将校等が、学問や職務に精励することによって「成功」を「自助的」にかちとることを説く修養雑誌であり、学歴・職業・希望進路などを問わず広く青少年一般に読まれた雑誌であり、その歴史的価値は非常に高い。復刻事業が順調に進捗し、今回は解題・総目次を出版したことで、近代日本の教育・社会・文化に関する歴史的研究に携わる者に少なからぬ便益が図られたといえる。資料分析に時間を要し、また雑誌『成功』の解題・総目次の執筆に時間を要したため、本年度も学会発表・論文投稿には至らなかった。1.資料調査ならびにその整理・分析の実績昨年度と同様、研究実施計画に従って全国各地の大学・公共図書館・文書館などに於ける資料調査と、その整理・分析を実施した。収集した資料のうち、1903年から実施されていた専門学校入学者検定試験(専検)の運営に関する新たな公文書を発見できたことが大きな成果である。この資料を分析することによって、大正・昭和戦前期における独学者の学習に対する評価を解明することができ、ひいては学力観の変遷の一端を明らかにすることが可能になると思われる。このほか、地方公共団体が発行した統計書、中等・高等教育機関の学校記念誌・同窓会誌、学生・生徒あるいは勤労青少年向けの雑誌、新聞を中心に資料の収集・分析に努めた。こちらについては収集資料を一層蓄積しなくては考察を進めることができないので、機会を見つけて更なる資料調査を行わなくてはならない。

2.研究成果の発表の実績今年度は諸般の事情により学会発表・論文執筆に至らなかった。今年度に於いて作業の遅延を挽回するよう努めたい。なお、不二出版(株)から実施していた雑誌『成功』の復刻事業については、今年度を以て無事に終了することができた。同誌は明治末期から大正初期にかけて、当時の日本を代表する知識人・実業家、陸海軍将校等が執筆した特異な性格の雑誌であり、可能な限りの増刊号・附録を含む復刻により、近代日本の歴史研究に少なからぬ便益が図られたといえる。資料分析に時間を要したほか、諸般の事情により作業が遅延し、学会発表・論文投稿には至らなかった。1.資料調査・整理並びにその分析・考察の実施昨年度と同様、研究実施計画に従って全国各地の大学・公共図書館・文書館などに於ける資料調査と、その整理・分析を実施する予定であった。しかしながら、突発的に所属機関における業務が多忙となったため極めて困難となり、満足に遂行できなかった。特に大正・昭和戦前期における独学者にとって大きな目標であった専門学校入学者検定試験に関する世間一般からの認識について明らかにすることが、本研究においては不可欠である。そのためには収集・整理した資料全体を通覧しながら、時間をかけて分析・考察を行うことが必要であるにもかかわらず、残念なことにそうした時間を捻出できなかった。予備的な考察をもって学会発表・論文執筆を行い、事業期間を終了させることは本意ではない。このため、本研究の事業期間を次年度へ1年延長することを願い出、認可を受けたところである。2.研究成果の発表の実績上述したように業務多端のため研究に十分な時間を割くことができず、学会発表・論文執筆に至らなかった。しかしながら、全体の事業計画からすれば、資料調査の作業自体はおおむね7割程度を終えている。事業期間の1年延長を認可されたため、次年度には収集済みの資料の整理・分析を精力的に実施するとともに、補遺的な資料調査を実施し、秋にはいずれかの学会で発表を行い、年度末までには論文執筆・投稿を行って、事業を終了させる予定である。全体計画からすれば、資料調査についてはおおむね7割程度を実施している。しかしながらその整理・分析については未だ十分ではない。今年度は精力的に資料調査を実施した。研究成果としては、「学力観」という語について再検討を行った結果、近代日本の中等教育機関(中学校・高等女学校・実業学校・師範学校)の修了程度で実施されていた検定試験の内容およびその制度的な変遷(特に合格者に対して付与される資格・特典の内容変化)のみならず、その成果を最も直接的に活かす場である高等教育機関の入学試験に注目し、そのサポートのための機関である予備校が誕生する経過について、地方都市である中京圏を選んでケーススタディを実施した。この結果、1予備校誕生の契機となるのは当該地域への高等教育機関(なかんずく高等学校や人文・社会科学系の専門学校)の設置であること、2当該地域において最初に誕生した予備校の経営戦略が後発の予備校のそれに多大な影響を与えること、3校長あるいは看板講師に突出した名声がないと永続しないことを見出した。この成果を論文化し、北海道教育大学紀要に掲載した。この他、上述した検定試験の中で最も一般的な「専門学校入学者検定試験」(専検)に関していくつかの有益な資料を収集して整理文責を終えたものの、時間切れのため論文化するには至らなかった。