hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Mouse thrombospondin 2遺伝子の血管壁細胞における機能-Mouse thrombospondin 1との関係-

TSP1導入細胞については前年度に引き続きWST-1キットを用いた増殖実験に加えてBrdUの取り込みによる核酸合成実験を検討した。その結果、TSP1は内皮細胞においては増殖抑制作用を、平滑筋細胞および線維芽細胞においては増殖促進作用を有することが明らかとなった。また内皮細胞におけるTSP1の増殖抑制作用について検討したところ、アガロース電気泳動でDNAラダーを認め、TSP1は内皮細胞に対してアポトーシスを誘導することが示唆された。TSP1の内皮細胞に対するアポトーシス機能については引き続き次年度において研究予定である。一方、TSP2導入細胞については、平滑筋細胞および線維芽細胞では増殖抑制作用の傾向にあったが、あまり安定した結果は得られなかった。また、内皮細胞においては、単独導入では変化は認められないようである。しかし、TSP1導入細胞にtransient transfectionでTSP2を導入すると、内皮細胞では増殖傾向になり、またアポトーシスによるDNAラダーが減少した。これら、現在までの結果からは、TSP2のTSP1に対する作用なのか、TSP2の直接的な作用であるのかは不明であり、将来、TGFβの活性の関連下にさらに検討していく予定である。マウスTSP1と同様に3'側非翻訳領域を削除したマウスTSP2cDNAをpcDNA3、pZeoSV2(+)およびLXSNの3種のベクターに組み込むことに成功した。プラスミドベクターを用いて、血管平滑筋細胞(A10)、血管内皮細胞(CRL)および線維芽細胞(NIH3T3)にTSP1、TSP2をそれぞれ単独で遺伝子導入し、6種の形質転換細胞から各5クローン合計30クローンを得た。クローン化した細胞についてcharacterizationを行うため、30クローンの細胞からRNAと蛋白を抽出し、Northern blottingとWestern blottingを行った。各形質転換細胞のどのクローンも無血清培地下および血清培地下いずれの条件下においても、TSP1あるいはTSP2は非導入細胞に比し、mRNAおよび蛋白ともに発現が増加していた。各形質転換細胞から、TSP1あるいはTSP2を最も強く発現しているクローン各2クローンずつ合計10クローンを培養し、過剰発現細胞として実験に供した。WST-1キットを用いた増殖実験において、10%FCS下の培養条件下ではTSP1を導入したCRLは非導入コントロール細胞に比し増殖能が低下していたが、A10およびNIH3T3では増殖能は増強していた。また、無血清培地下で48時間培養後20%FCSで増殖刺激を加えると、TSP1を導入したA10およびNIH3T3では非刺激時に比し増殖能が増強したが、CRLにおいては有意な変化は認められなかった。Stable cellsを用いたこれらの結果は、LXSNを用いたtransient transfectionの実験系でも同様の結果であった。一方、TSP2を導入したA10およびNIH3T3では増殖能は、20%FCSの増殖刺激下で非導入細胞に比し増殖能が抑制されていた。次年度、TSP2の更なる機能検索と、TSP1およびTSP2の同時導入による細胞機能の検討を行う予定である。
in situ ドーピング効果による高効率光触媒反応系の構築

・高効率光アンモニア脱硝反応系の開発に関する研究酸化チタン表面に吸着したアンモニアの光活性化過程についてDFT計算を用いて検討をおこない,アミド種からチタンへの直接電子遷移により酸化チタンの吸収波長よりも低いエネルギーの光で光アンモニア脱硝反応が進行することを明らかにした.吸着基質からの直接電子遷移によって,光触媒のバンドギャップエネルギーよりも低いエネルギーの光で光触媒反応が進行することを見出した例はこれまでなく,光触媒化学に新しい概念を導入した.さらに,量子化学計算により反応中間体の分解速度と触媒の酸強度との関連性を見積もった結果,弱酸点を有する触媒ほど分解速度が速いことが示唆された。酸化チタンにタングステン酸化物を担持すると光アンモニア脱硝反応の活性が向上するが,これは触媒の弱酸点の増加によって活性が向上していることを見出した.今回開発した触媒は実用レベルの反応条件でも高い活性を示した.・高効率アンモニア光酸化反応系の開発に関する研究定常状態近似を用いた反応速度解析を行い,提唱しているアンモニア光酸化反応の反応機構の妥当性を検討するとともに,反応の律速過程を決定し,反応の高活性化について検討した.アナタース型,ルチル型どちらの酸化チタンにおいても反応の律速段階は表面NOx種とアミドラジカルの反応過程であり,アナタース型酸化チタンが高い活性を示す要因として表面NOx種の生成量が多いことが明らかになった.これは生成する酸素アニオンラジカルの酸化力の違いによるものと結論した,さらに,反応温度の上昇に伴い活性が向上するが,これは律速段階過程の反応速度が向上したためであることが示された.以上の結果は提唱した反応機構を支持しており,その妥当性を確認しただけでなく,高活性な触媒開発に大きく寄与するものである.また,アンモニア光酸化反応に高い活性を示した酸化チタン担持タングステン酸化物触媒の担持タングステン酸化物種の構造と活性との相関について検討した.タングステン酸化物種の構造はX線吸収分光法により決定した.この際W L1-,L3-殻XANESの解析を詳しく行った結果,新規構造解析手法の開発に成功し,簡便に構造を見積もることに成功した.この手法を用いて解析を行った結果,六配位構造のタングステン酸化物種がアンモニア光酸化反応の活性向上に寄与している・高効率光アンモニア脱硝反応系の開発に関する研究酸化チタン表面に吸着したアンモニアの光活性化過程についてDFT計算を用いて検討をおこない,アミド種からチタンへの直接電子遷移により酸化チタンの吸収波長よりも低いエネルギーの光で光アンモニア脱硝反応が進行することを明らかにした.吸着基質からの直接電子遷移によって,光触媒のバンドギャップエネルギーよりも低いエネルギーの光で光触媒反応が進行することを見出した例はこれまでなく,光触媒化学に新しい概念を導入した.さらに,量子化学計算により反応中間体の分解速度と触媒の酸強度との関連性を見積もった結果,弱酸点を有する触媒ほど分解速度が速いことが示唆された。酸化チタンにタングステン酸化物を担持すると光アンモニア脱硝反応の活性が向上するが,これは触媒の弱酸点の増加によって活性が向上していることを見出した.今回開発した触媒は実用レベルの反応条件でも高い活性を示した.・高効率アンモニア光酸化反応系の開発に関する研究定常状態近似を用いた反応速度解析を行い,提唱しているアンモニア光酸化反応の反応機構の妥当性を検討するとともに,反応の律速過程を決定し,反応の高活性化について検討した.アナタース型,ルチル型どちらの酸化チタンにおいても反応の律速段階は表面NOx種とアミドラジカルの反応過程であり,アナタース型酸化チタンが高い活性を示す要因として表面NOx種の生成量が多いことが明らかになった.これは生成する酸素アニオンラジカルの酸化力の違いによるものと結論した,さらに,反応温度の上昇に伴い活性が向上するが,これは律速段階過程の反応速度が向上したためであることが示された.以上の結果は提唱した反応機構を支持しており,その妥当性を確認しただけでなく,高活性な触媒開発に大きく寄与するものである.また,アンモニア光酸化反応に高い活性を示した酸化チタン担持タングステン酸化物触媒の担持タングステン酸化物種の構造と活性との相関について検討した.タングステン酸化物種の構造はX線吸収分光法により決定した.この際W L1-,L3-殻XANESの解析を詳しく行った結果,新規構造解析手法の開発に成功し,簡便に構造を見積もることに成功した.この手法を用いて解析を行った結果,六配位構造のタングステン酸化物種がアンモニア光酸化反応の活性向上に寄与している
MCT8異常症の新規診断法の開発と神経障害モデル動物を用いた遺伝子治療の有効性

遺伝性甲状腺疾患であるMCT8異常症は、甲状腺ホルモンを細胞内に運ぶ膜輸送体蛋白(MCT8)の遺伝子異常により発症する疾患である。甲状腺ホルモンが細胞(特に脳神経細胞)で不足するため、脳神経の発達に著明な障害を引き起こす。MCT8異常症は通常、男子でのみ発症するが、患者は歩くこともしゃべることもできない。しかし、現在までに根本的な治療法はなく、分子生物学的手法を用いた治療法の開発が望まれている。そこで、MCT8異常症に対する早期診断、モデルマウスの作製、遺伝子治療の開発につき研究を行った。早期診断については、新生児マススクリーニングで用いる濾紙血を使って、MCT8異常症の早期診断を試みている。現在、正常新生児において、濾紙血から甲状腺ホルモン代謝物(reverse T3)を抽出し、LC-MS/MSにて測定が可能であることを確認した。今後、MCT8異常症患者から得られた濾紙血を用いてreverse T3を測定し、新生児期に濾紙血にてMCT8異常症の早期診断が可能かを調べる予定である。モデルマウスの作製については、Crispr/Cas9法にて欠失・挿入によりフレームシフト変異が起こり、標的タンパク質が早期に切断蛋白となるノックアウトマウスが得られた。遺伝子変異をサンガー法にて確認し、合計8系統のノックアウトマウスが得られた。現在、その表現型を解析中である。研究計画では、遺伝子治療の開発も含まれていたが、モデルマウスの作製に遅れが生じており、計画通りに研究が進んでいない状況にある。今後、基礎研究室の連携を強化し、遅れを取り戻すよう計画を修正する予定である。本研究では、遺伝性甲状腺疾患(MCT8異常症)の早期診断法、モデルマウスの作製、遺伝子治療法の開発を目的とした。MCT8異常症は、脳内への甲状腺ホルモンの輸送障害によって重度の神経障害を呈する遺伝性疾患で、現時点では診断・治療法がない。以下に現在までの進捗状況を記載する。1) LC-MS/MSによる血清でのreverse T3の測定法を確立した。臨床検体を用いた測定結果を、日本医用マススペクトル学会、日本小児内分泌学会で発表し、英語論文(査読あり)に掲載予定である。現在、濾紙血からのreverse T3の測定法を研究中である。2)モデルマウスは遺伝子解析を行い、間違いなくノックアウトマウスが得られていることを確認した。現在、ノックアウトマウスの繁殖と表現型解析(realtime-PCR、免疫染色、ウェスタンブロット)を行っている。今後、マイクロCT/MRIによる表現型解析(放射線医学総合研究所)や行動解析(藤田保健衛生大学)を予定している。3)遺伝子治療研究は、表現型解析が間に合わずほとんど行うことができなかった。ウィルスベクターの設計を行い、米国のVector Biolabsより購入は終了している。表現型解析が終了後、速やかに(3か月以内)研究を開始できる予定である。研究の成果:早期診断法は、臨床検体の収集を開始する端緒を得た。モデルマウスが開発できたことは遺伝子治療研究への扉を開いたと言える。科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)のおかげで大いに研究を推進することができた。この場を借りて御礼申し上げる。1)新生児濾紙血の収集体制の確立に時間を要しているが、問題解決のめどは立っており3か月以内に検体収集を開始できると考えている。2)遺伝子解析の研究系を立ち上げるのに時間を要したが、現在は問題なく遺伝子解析を行っている。3)遺伝子治療研究は、2)の表現型解析が間に合わずほとんど行うことができなかった。1) LC-MS/MSによる血清での各種甲状腺ホルモン(T2,T3,T4,rT3)の測定を可能にし、現在はT3/rT3比による病状との関係性を比較し、Controlデータを取集している。また、原因不明の精神運動発達遅延児におけるMCT8異常症の大規模解析を倫理委員会に提出し、承認を得た。(承認番号:17-H164)2)モデルマウスは遺伝子解析を行い、間違いなくノックアウトマウスが得られていることを確認したが、ウェスタンブロットの結果、目的であるOATP1C1蛋白の合成減少はみられるものの、合成されていることがわかった。そのため、研究の延長と共に、新しくMutationを確認した系統を交配し、確実に表現型の得られる蛋白合成が欠失したマウスの作成を目指す。3)遺伝子治療研究については、上記マウスの作成が遅れている為に行う事ができなかった。しかし、既に新しい系統の作成は開始しており、表現型解析が終了後、速やかに(3か月以内)研究を開始できる予定である。主に遅れている原因は2)のダブルノックアウトマウスの作成である。申請者はCRISPR/Cas9法でp.P23Rfs*50またはp.F25Vfs*44等の変異を持つ、蛋白の合成早期にストップコドンを生成し、活性を持たないと考えられるマウスを作製したが、ウェスタンブロット等により、目的蛋白であるOATP1C1を確解析した所、合成量が減少しているものの、合成が確実に欠失しているとはいえないものであった。

また、表現型としてみられるはずの甲状腺ホルモン値も野生型と差がなく、間違いなく機能を持つOATP1C1蛋白が産生されていると結論に達した。この現象を説明できる可能性として、定型外翻訳という現象(理研_Scientific Report_2016)があり、ゲノム編集技術により目的とするフレームシフト変異を導入したにもかかわらず、想定外の蛋白が翻訳されるという現象である。今回、同様の現象が起きている可能性が考えられ、すぐに新しい系統を作成し、現在ホモマウスの交配を進めている。今後の研究の進行においても、目的蛋白のノックアウトマウスの作成が重要であるといえる。遺伝性甲状腺疾患であるMCT8異常症は、甲状腺ホルモンを細胞内に運ぶ膜輸送体蛋白(MCT8)の遺伝子異常により発症する疾患である。甲状腺ホルモンが細胞(特に脳神経細胞)で不足するため、脳神経の発達に著明な障害を引き起こす。MCT8異常症は通常、男子でのみ発症するが、患者は歩くこともしゃべることもできない。しかし、現在までに根本的な治療法はなく、分子生物学的手法を用いた治療法の開発が望まれている。そこで、MCT8異常症に対する早期診断、モデルマウスの作製、遺伝子治療の開発につき研究を行った。早期診断については、新生児マススクリーニングで用いる濾紙血を使って、MCT8異常症の早期診断を試みている。現在、正常新生児において、濾紙血から甲状腺ホルモン代謝物(reverse T3)を抽出し、LC-MS/MSにて測定が可能であることを確認した。今後、MCT8異常症患者から得られた濾紙血を用いてreverse T3を測定し、新生児期に濾紙血にてMCT8異常症の早期診断が可能かを調べる予定である。モデルマウスの作製については、Crispr/Cas9法にて欠失・挿入によりフレームシフト変異が起こり、標的タンパク質が早期に切断蛋白となるノックアウトマウスが得られた。遺伝子変異をサンガー法にて確認し、合計8系統のノックアウトマウスが得られた。現在、その表現型を解析中である。研究計画では、遺伝子治療の開発も含まれていたが、モデルマウスの作製に遅れが生じており、計画通りに研究が進んでいない状況にある。今後、基礎研究室の連携を強化し、遅れを取り戻すよう計画を修正する予定である。1)濾紙血が収集でき次第、速やかに臨床検体でのreverse T3の測定を開始し、正常群とMCT8異常症を新生児期にスクリーニング可能かを調査する。2)今後、モデルマウスに対するマイクロCT/MRIによる表現型解析(放射線医学総合研究所)や行動解析(藤田保健衛生大学)を予定している。3)表現型解析が終了後、速やかに(3か月以内)研究を開始できる予定である。今後の研究推進にとっても上記、目的蛋白のノックアウトマウスの作成が重要となるため、新しい系統作成の為に、各系統の精子凍結を行い、予測外の結果を得た後すぐに新しい系統作成に移れる準備を整えた。また、解析に関する実験においても、既に系が立ち上がっておりすぐに解析できる。
星間ガス降着期にある原始星の進化の観測的研究

今年度、特に努力を集中したのは、分子雲コアの観測である。超伝導受信器を搭載した4メートル電波望遠鏡によって一酸化炭素(C180)、硫化炭素(CS)などの微弱な分子スペクトルによる観測が大きく進展した。へびつかい座、おうし座、オリオン座などの観測で計1万5千点のデータを得て、分子雲コアを同定し、分子雲コアの物理量の推定し、星形成の有無等について調べた。その結果以下の点が明らかになった。1.おうし座の主要部分について、高密度部ではほとんど漏れなく星が形成されている兆侯があり、分子雲コアと赤外線源との高い相関がある。しかし、高密度分子ガスは、しばしば分子雲コアの複合体として連結的に分布しており、個々のコアへの分離はかならずしも明瞭ではない。むしろ、分子雲コアの複合体中での高い効率での星団形成と捉えられる。2.へびつかい座は、おうし座とは対照的に、分子雲コアは明瞭に分離される。観測領域は、同領域をほとんど完全にカバーし、計26個の分子雲コアが同定された。コア1個の平均質量は、30太陽質量程度である。また、その内の形状が明瞭なコア7個についてより詳しい解析を施し、ほぼ距離の1.7乗程度のべきで密度が中心集中していることを見いだした。これは、理論的に予想される平衡状態のコアの密度分布と矛盾しない分布である。おうし座において、もうひとつ注目されることは、星のないコアが10個程度検出されたことである、これらのコアの3個について45メートル電波望遠鏡による詳細観測を行い、半径0.01パーセクのよりコンパクトなコアの存在を見いだした。この質量は0.1太陽質量程度である。この結果は、分子雲コアの重力収縮の極く初期の段階を見ている可能性があり、星間雲の理論的な収縮モデルの直接検証への手掛かりを得たものである。機器開発新4メートル短ミリ波望遠鏡の設計・開発を完了した。主鏡面精度として50μm rmsを上回る値が達成された見込である。最終的な性能の確認は、2年次のアンテナ制御装置の導入後行なう。SIS受信器の開発は順調に進み、目標値50Kを大きく上回る雑音温度25K(DSB)が110GHzにおいて達成された。この受信器は現4メートル鏡に搭載されて既に観測に用いられており、総合システム温度として140K(大気こみ)という世界のトップの値が得られている。また、分光計1系統の組立調整、ソフトウエアの開発も順調に進んでおり、実験室で所期の動作が確認されている。天体観測本観測の準備として、これまでに得られている観測データをまとめるとともに、現4メートル鏡による予備観測を行なった。オリオン座のL1641分子雲中の分子流天体の進化上の位置づけを行ない、分子流天体が質量降着期にある原始星であることを初めて観測的に示した。予備観測は、おうし座、へびつかい座、セフェウス座、オリオン座他、について行なっており、すでに今年度6万点以上のデータを取得した。これらの分子雲はおおむねフィラメント状であり、磁場が分子雲の構造と進化において重要な役割を果たしていることが示唆される。特にオリオン座のL1641分子雲では、2本のフィラメントがスピン運動によって巻き込まれて合体している様子が見え、星生成の前段階である分子雲の形成の現場がとらえられた可能性が高い。新4メ-トル望遠鏡の開発と、現4メ-トル望遠鏡による観測結果についてのべる。

1.新4メ-トル望遠鏡駆動用プログラムの開発とテストが進み、太陽、恒星などを用いた追尾精度の検定と、光学系のテストが行なわれた。この結果、平成3年3月の時点で、20“rmsの追尾精度が確認されている。太陽のリムによるビ-ムパタ-ンの測定を行ない、現4メ-トル鏡よりも格段と低いエラ-パタ-ンが確認された。また、ビ-ム幅は現4メ-トル鏡よりもやや小さく、2.6'以下であることがわかった。これらの諸性能は当初の計画を上回るものであり、満足すべき結果である。目下、その他のプログラムの開発を鋭意続けている。2.SIS受信器計画にそって改良を進めたところ、平成2年末に一層低い雑音温度(20K、SSB)を達成することに成功した。これは世界のトップの値であり、主にIF増幅器の改良によってもたらされたと考えられる。3.観測前年度の13CO遷移の観測を続ける一方、新たにC18OとCS(J=2ー1)遷移の観測に着手した。これらの遷移による観測のねらいは、分子雲中の高密度コアの検出にあり、13CO遷移では十分とらえきれないクランプ状の成分を観測することをめざしている。これまでにえられている結果はきわめて有望であり、13COにくらべてはるかに粒状性の高い分布がオリオン座、へびつかい座などで観測されている。ちなみに、これらの当初計画していなかった遷移の観測が可能になったのは、2に述べた受信器性能の向上のたまものである。新4メ-トル電波望遠鏡による本観測を遂行し、多数の高密度分子雲コアを検出した。また、現4メ-トル電波望遠鏡も引き続いて広域観測を遂行している。新4メ-トル電波望遠鏡各種観測プログラムが整備され、定常観測に入った。指向精度として平均自乗誤差で5秒角以下という高い値が達成され、現望遠鏡よりも高精度の観測が可能となった。また、ワ-クステ-ション上でのデ-タ処理ソフトウエアの開発が完了し、高速2次元画像処理が可能となった。観測引き続いて、高密度コアの広域観測に集中して観測を遂行している。昨年度は、一硫化炭素分子の回転スペクトルによるオリオン座等の観測を行なったが、同スペクトルのプロ-ブとして適性について検討の余地があった。本年度は、一酸化炭素(炭素18を含む種)スペクトルによる広範な観測を実行し、オリオン座とへびつかい座について一硫化炭素分子との詳細な比較を行ない、両者の天文学的性質を吟味した。その結果、分子雲コアの存在そのものは、どちらの分子でも矛盾なく同定されるが、一酸化炭素(炭素18を含む種)が一硫化炭素分子に比べて飽和の影響が少なく、特に力学的質量を求めるなどの目的には優れたプロ-ブであることがあきらかになった。この結果を受けて、一酸化炭素(炭素18を含む種)によるコアの広域観測をおうし座、オリオン座、へびつかい座、セフェウス座等について行なっている。これらの結果は、来年度の観測結果と総合して、星形成の最初期段階の進化過程の詳細が明らかになることが期待される。また、分子流天体の捜査も引き続きおこない、新たに、5天体を発見した(白鳥座)。今年度、特に努力を集中したのは、分子雲コアの観測である。超伝導受信器を搭載した4メートル電波望遠鏡によって一酸化炭素(C180)、硫化炭素(CS)などの微弱な分子スペクトルによる観測が大きく進展した。ヘびつかい座、おうし座、オリオン座などの観測で計1万5千点のデータを得て、分子雲コアを同定し、分子雲コアの物理量の推定し、星形成の有無等について調べた。
帯電した人体等を遠ざけたときに起こる電子機器の誤動作の解明

静電気や放電は、産業分野で応用されているが、電子機器の誤動作の原因となる。この種の問題は、エアコンの使用による室内の低湿度化、マイクロエレクトロニクス化により、今後もますます無視できない問題となり、早急に解決することが求められている。本研究では、帯電した人体がパソコンなどの電子機器から遠ざかることで起こる電子機器の誤動作の問題を解決し、誤動作の起こりにくい信頼性の高い電子機器の設計に指針を与えることを目的として実施した。本研究の結果、金属筐体に生じる誘導電圧は、帯電物体の電圧よりも相当大きくなる可能性があることを明らかにした。本研究成果は、信頼性の高い電子機器の設計に役立つと思われる。本研究は、帯電した人体がパソコンなどの電子機器から遠ざかることで起こる電子機器の誤動作の問題を定量的に解決し、誤動作の起こりにくい信頼性の高い電子機器の設計に指針を与えることを目的としている。平成25年度の研究は、帯電した物体を電子機器を模した金属筐体から遠ざけたときに金属筐体に生じる誘導電圧を明らかにすることを目的として次の通りに実施した。一般に帯電した物体の近くの導体に生じる誘導電圧は、各導体間の静電容量の比で求められる。しかし、帯電した物体を金属筐体に近づけたときに金属筐体の電荷を放電させ、その後帯電した物体を金属筐体から遠ざけると、金属筐体は帯電した物体の電圧の極性とは逆極性の電圧に帯電する。このように帯電した物体を金属筐体から遠ざけたときに金属筐体に生じる誘導電圧は、各導体間の静電容量を測定し、キャパシタンスモデルを用いて数値計算しただけでは明らかできない。本研究では帯電電位測定器を用いた誘導電圧の測定と、q=cv則から、金属筐体に生じる誘導電圧を測定と数値計算で明らかにした。本研究の結果、0.7 kVの帯電物体を金属筐体から遠ざけたとき、金属筐体に生じる誘導電圧は最大で-2.3 kVになることを明らかにした。本実験条件では、金属筐体に生じる誘導電圧は、帯電物体の電圧の約-3倍になることを明らかにした。このように予想された結果よりも相当大きな逆極性の誘導電圧が金属筐体に生じる可能性があるため、電子機器の誤動作が容易に発生する可能性があるといえる。本研究の成果は、帯電物体の移動が原因で発生する電子機器の故障や誤動作を検討する新しい試験法の検討と、電子機器設計の基礎として役立つと思われる。今後の研究では、恒温恒室槽を用いて周囲環境(温度と相対湿度)と金属筐体に生じる誘導電圧の関係を詳細に検討したい。静電気や放電は、複写機や集塵機などの多分野で応用されているが、ペースメーカやパソコンなどの電子機器の誤動作の原因となる。静電気や放電が原因で起こるペースメーカの誤動作は、時として人命を奪う重大な問題になりうる。この種の電子機器の誤動作に関する問題は、エアコンの使用による室内の低湿度化とマイクロエレクトロニクス化により今後もますます無視できない問題のため、その問題を早急に解決することが求められている。本研究は、帯電した人体がパソコンなどの電子機器から遠ざかることで起こる電子機器の誤動作の問題を定量的に解決し、誤動作の起こりにくい信頼性の高い電子機器の設計に指針を与えることを目的として実施した。最終年度の研究では、帯電した物体を金属筐体から遠ざけたときに金属筐体内に生じる誘導電圧を明らかにし、電子機器の誤動作を防止できる機器設計に指針を与えることを目的として実施した。実験では、金属筐体内に導体を配置して非接触型誘導電圧測定法を用いて誘導電圧を測定した。本研究では、金属筐体内に生じる誘導電圧を測定するために、申請者らがこれまでに提案してきた高電圧の分野で電圧測定に使用される球ギャップ(二つの球電極間からなる電圧測定器)と電磁波センサを用いた非接触型誘導電圧測定器を使用して実験・数値計算を行った。金属筐体内に生じる誘導電圧の実験・数値計算の結果、金属筐体内には帯電物体の電圧に対して、ー0.9%ー42%の大きさの誘導電圧が生じることを明らかにした。また帯電物体が金属筐体から遠ざかると、その金属筐体には帯電物体の電圧の約ー3倍の誘導電圧が生じることを明らかにした。このように金属筐体に生じる誘導電圧は、帯電物体の電圧よりも相当大きくなる可能性があることも明らかにした。本研究の成果は、信頼性の高い電子機器の設計に役立つと思われる。放電・静電気、EMC研究計画通りに実施されている。平成26年度の研究は、平成25年度の研究成果に基づいて、帯電した物体を金属筐体から遠ざけたときに“金属筐体内に生じる誘導電圧"を明らかにする。本研究成果から金属筐体内に生じる誘導電圧の式を求め、電子機器の誤動作を防止できる機器設計に指針を与えることを目的として実施する。

本実験では、金属筐体内に生じる誘導電圧を測定するために、申請者らがこれまでに提案してきた高電圧の分野で電圧測定に使用される球ギャップ(二つの球電極間からなる電圧測定器)と電磁波センサを用いた非接触型誘導電圧測定器を使用して以下の実験・数値計算を行う。(1)金属筐体内に生じる誘導電圧を非接触型誘導電圧測定法を用いて測定。(2)各導体間の静電容量を静電容量測定器を用いて測定。(3)金属筐体内の導体の電荷量を測定。(4)測定した静電容量と電荷量を用いて、金属筐体内の導体に生じる誘導電圧の数値計算。
オンライン・オークションによる駐車予約システムに関する研究

大多数の駐車場に自動車精算機が導入され,各利用車両の精算データの一元管理・蓄積がなされている.また,自動車精算機の導入で料金改定も従来と比較して容易となり,周辺の競合駐車場や施設,経済動向を踏まえ,現在は地域担当者の経験や調査力に基づいて実施されている.一方で,より最適な料金設定を目指したデータオリエンテッドな改定手順への期待も大きい.本研究では名古屋市を中心に駐車場運営する民間企業から提供いただいた精算データを利用し,1)オークション予約システムの導入評価,2)料金体系変更における利用者の反応,3)駐車利用モデルの構築を行い,今後の駐車場管理データの活用事例の検討や基礎的データを提示できた.大多数の駐車場に自動車精算機が導入され,各利用車両の精算データの一元管理・蓄積がなされている.また,自動車精算機の導入で料金改定も従来と比較して容易となり,周辺の競合駐車場や施設,経済動向を踏まえ,現在は地域担当者の経験や調査力に基づいて実施されている.一方で,より最適な料金設定を目指したデータオリエンテッドな改定手順への期待も大きい.本研究では名古屋市を中心に駐車場運営する民間企業から提供いただいた精算データを利用し,1)オークション予約システムの導入評価,2)料金体系変更における利用者の反応,3)駐車利用モデルの構築を行い,今後の駐車場管理データの活用事例の検討や基礎的データを提示できた.駐車場予約システムは駐車施設を探す手間・時間をなくせるため,来訪者の活動時間を長でき,交通事故削減など安全性向上につながると期待される.さらには電気自動車の充放電管理やカーシェアリング運営にも応用可能であり,今後の重要な交通マネジメントの1つと考えている.本研究の目的は,実社会への適用を前提とした計算論的メカニズムデザインの視点から「リアルタイム駐車マネジメント」を検討することである.具体的には,従来は経験的判断によって決定されてきた駐車料金設定に対し,過去の膨大な駐車管理データから利用パターン抽出や数時間後の需要予測などビックデータの利活用方法の検討,利用者ニーズに応じた価格決定が可能となるオンライン・オークション型の予約システムの理論的検討を行い,駐車場管理者と協力して料金変更や予約制導入など小規模の社会実験実施とその結果も用いたシミュレーション評価を行うことを目標とする.本年度は駐車場の自動精算データを民間企業から提供いただき,駐車場利用特性の把握,料金変更の影響分析をビックデータ的分析手法で行った.また駐車時間と料金の関係性を把握するため駐車時間モデルを構築し,性格の異なる単位時間当たりの料金と打切り料金の設定の影響を分析した.一方,計算論的メカニズムデザインの視点からオンライン・オークションの専門家と意見交換を行い,希望入出庫時間帯と支払い価格を正直に入札してもらうようprecommitment制度や頻度モデルの導入など,既往の研究論文を整理し,逐次的VCGではない,駐車場予約に即したモデルを検討した.民間企業が運営する駐車場の過去2年間の精算データを用いて,駐車利用実態を分析した.その結果,利用頻度の高い人は合理的に改定後に安くなる駐車場に変更する一方,初利用者は幹線道路沿い(駐車しやすい環境)の駐車場を利用する傾向があることが分かった.他の運営駐車場の利用実態は把握できておらず限定的ではあるが,これは予約システムや情報提供によって利用者を誘導できる余地があると考えられ,前年度に検討した予約システムの導入可能性や効率的な駐車場運営について企業担当者と議論できた.また,駐車時間に及ぼす料金改定の影響分析として,駐車場の利用率などで1000箇所以上の駐車場を分類し,地区特性との関係性を確認した.その後,各分類ごとの駐車場利用特性に応じた料金感度の把握として,生存時間モデルにて駐車時間モデルを構築した.駐車場の料金体系には時間単価と上限価格の設定があり,駐車時間は複数のピークが確認されたため,潜在変数にて複数の時間モデルを混合し,パラメター推定を行った.その結果,長時間利用者は短時間利用者と比較して時間単価に関する感度が高く,上限価格の設定に対するお得感が現れていると解釈でき,興味深い推定結果が得ることができた.実際に駐車場予約システムを導入するには利用者の理解,移動時や外出時の時間変動や不確実性に対処する必要があり難しい状況であるが,今後の駐車場運営手法として,精算データを活用し,料金設定の効果をシミュレーションする有効性は運営者の理解も得られ,継続的に検討することとなった.土木計画学・交通工学大規模な駐車場の自動精算データ分析に向けたデータ整備に予想以上に時間を要したが,1億件以上のデータを有効利用し,実施計画の通り,駐車場利用特性分析や駐車場モデル構築ができた.またメカニズムデザインの研究分野で著名な先生が大学企画セミナの招待講演者として来日され,大変貴重な議論を行うことができた.駐車場料金変更に伴う利用状況の変化を把握するため,民間企業の協力を経て料金変更前後の自動精算データの分析,さらには予約システムに関する意見収集を行い,低炭素社会に即した交通マネジメントについて検討する予定である.メカニズムデザインの著名な先生との議論を米国ハーバード大で当初予定していたが,来日され,その必要がなかったこと,また参加予定であった国際会議発表がリジェクトされたこと,データ整備に学生の研究補助を予定していたが,民間企業に担当いただいたことから差額が生じた.国際会議への積極的な投稿・参加による成果報告,新たなデータ整理は当方で担当することとなりそうであるため,計算機購入・研究補助費を活用予定である.
組織構造と状況を考慮したモデルに基づく災害時情報伝達支援システムの開発

大規模災害においては、複数組織の連携が不可欠だが、情報が届かない、正確に伝わらないという問題があった。筆者は組織モデルに基づくコミュニケーション支援機能を開発してきたが、組織の末端では情報が正確に理解されないという課題が残った。そこで、緊急情報インタフェースの評価実験を行った結果、ユーザの属性によって緊急度の判断が異なり、情報の受け手の属性と状況を考慮して情報表示を設計することが必要であることが示された。今年度は、災害時情報伝達支援のうち組織連携支援と協調的意思決定支援について、具体的な支援機能開発とインタフェース設計にむけて事例の詳細分析を行った。これまでのコミュニケーションモデルでは、災害対応組織として行政、警察、消防を対象としてきたが、近年はボランティア組織の貢献が大きくなってきたことから、ボランティア組織との連携にも重点を置いた。災害時対応の組織は、普段から防災訓練などで災害対応を考慮しているため、災害発生時の混乱状況下においても適切な情報が得られれば適切な対応ができるものと予測できる。情報伝達先のアドバイスも、従来のコミュニケーションモデルを適用することが可能となる。しかし、ボランティア組織は、災害の大きさや内容によって組織構成や活動内容が異なるため、一般的な組織のコミュニケーションモデルを適用することが難しい。むしろ、個々の状況に応じた組織構造と情報伝達ルールを災害発生初期の段階でいかに迅速に電子化できるかがコミュニケーション支援の鍵となる。ここでいう迅速な電子化とは、入力方法を容易にするというより、計算機上でボランティアの登録から担当割り振り、スケジュール調整などの全てを一元管理できるような連続した機能とインタフェースの提供が望ましい。災害時には、計算機を通常の状態で使えないことも多いので、サーバを遠隔地に立てる、携帯インタフェースを活用するなどの配慮も必要となる。一方、組織内の協調型意志決定支援については、これまでは階層型組織内で意図と状況を共有化する手法を提案してきた。しかし、同じ対策本部でも県レベルと市町村レベルでは目的や問題意識のズレがあり、従来の手法だけでは齟齬が生じる危険があることが明らかになった。今後は、目的や意図を異にする成員間で意図と状況を共有化するためのインタフェースを開発し、評価していく。今年度は、災害対応組織と組織外の人員(ボランティアや地域住民など)との情報伝達を支援するインタフェース機能の検討と基礎実験を行った。被害が広域にわたる大規模災害では、消防や自治体などの災害対応組織のみで救済・復旧にあたることは難しく、ボランティアや住民の協力が不可欠である。そのためには情報収集や伝達が重要だが、災害後の混乱期には通常期のような系統だった情報伝達ができない可能性が高い。そこで昨年度より、現場と組織間のコミュニケーションを、情報収集(現場から組織へ)と情報伝達(組織から現場へ)の二つの方向に分けて支援方法を検討している。まず、現場からの情報収集については、携帯電話など日常的な端末を介してボランティアから災害現場の情報を集めるインタフェースを試作した。容易に被害状況を入力できるインタフェースと、集まってきた情報を集約して表示する支援機能のプロトタイプを考案した。評価は今後の課題である。また、組織から現場への情報伝達では、情報が必要な人に届かない、情報が届いても適切な行動が喚起されない、という問題がある。特に緊急情報は正確に認識されず、避難や災害対策が遅れる場合がある。一般の人向けには、情報の正確さだけでなく情報を受容して行動に反映されるよう、インタフェースの心理的側面を重視する必要がある。そこで、緊急情報に接した時の心理とインタフェースの要素についての関連を分析する実験を行った。今後は、実験対象を広げ、さらに詳細な実験を行い、緊急情報伝達インタフェースの要件をまとめていく。災害対策では、インフラ整備や救援資源確保が最優先されるが、コミュニケーションや心理的側面は人間の行動を誘発するための重要な要素であり、インタフェース設計時の検討要件としてまとめていく必要がある。昨年度に引き続き、災害対応組織と組織外の人員(ボランティアや地域住民など)との情報伝達を支援するインタフェース機能の基礎実験を行った。被害が広域にわたる大規模災害では、消防や自治体などの災害対応組織のみで救済・復旧にあたることは難しく、ボランティアや住民の協力が不可欠で、本研究では主に住民からの情報収集や住民への情報伝達のインタフェースを検討する。災害後の混乱期には通常期のように文字情報を中心にした情報伝達ができない可能性が高い。そこで現場と組織間のコミュニケーションを、情報収集(現場から組織へ)と情報伝達(組織から現場へ)の二つの方向に分けて支援方法を検討してきた。昨年度までは、携帯電話など日常的な端末を介した現場からの情報収集について検討した。一方、組織から現場への情報伝達では、情報が必要な人に届かない、情報が届いても適切な行動が喚起されない、という問題がある。今年度は、緊急情報に接した時の行動とインタフェースの要素の関係についてさらに詳細な実験を行った。

これまで危機感を喚起するといわれてきたインタフェースでも、年齢や性別によって危機感の感じ方が異なることがわかった。携帯端末を用いて情報が収集できるということは、逆に個人に情報を届けることも可能であり、将来的には個人の状況(現在地や身体的条件)に合わせた極め細やかな防災情報が提供できる。本研究では、状況に合わせた情報伝達支援設計のための基礎的なデータを集めることができた。
量子モンテカルロ法によるナノ電子デバイスの物性研究

メソスコピック系の物質は、従来の物質では見られない物性をしめす物質として興味を持たれている。理論的には、原子と固体の中間のサイズのため、原子分子の理論や固体のバンド計算のような既成の理論をそのまま適用するわけにはゆかず、新しい描像や新しい研究方法の確立が必要とされている。また、量子カオスを実際の物理系で研究する手段としても注目される。このようなメソスコピック系の物理を探求するために、私は実時間実空間差分法(「量子ダイナミクス入門」飯高、丸善、1994、参照)を用いたシュレ-ディンガー方程式の数値計算によるメソスコピック系の研究方法を確立した。以下、その概要を述べる。詳しくはを御覧いただきたい。【1】この実時間実空間差分法を応用して、任意の局所ポテンシャルV(r)中の相互作用しない多電子系の線形応答関数を、O(N)の計算量で計算する方法を確立した。応用範囲は広く、既にシリコン微結晶の光学吸収や、フォトニックバンドなどのメソスコピック系デバイス研究への応用があり、今後さらに広く応用されると考えられる。【2】Symmetric Multistep法によりシュレ-ディンガー方程式を数値的に解くとき、ハミルトニアンの固有値が一定の値を越えると解が発散する。この発散は、シュレ-ディンガー方程式を解く際には邪魔になるものであるが、本研究ではこの発散を利用して大規模エルミート行列の固有値固有ベクトル問題を効率的に解く方法を研究する。現在のところ、基本的なアルゴリズムを確立した。今後、具体的な問題を適用して、この方法の有用性を明らかにしたい。
超音波遺伝子導入による顎関節炎治療に関する実験的研究

まず、超音波による遺伝子導入をin vitroでの増殖が容易なCa9-22cellを用いて行った。細胞懸濁液にβ-galactosidase発現プラスミドとマイクロバブル(Optison)の混合液を加え、超音波発振装置(Sonitron2000)を用いて超音波照射し、24時間培養後β-galactosidase染色を行い、陽性細胞数を計測し、導入効率を比較検討した。プラスミド量、超音波強度等の最適条件を検討したところ、細胞数1×10^6個に対し、プラスミド量200μg,強度2.0W/cm^2、10%duty比、照射時間20秒で最大の効果が得られた。以上の結果から遺伝子導入の効率を上げるにはマイクロバブルの併用が好ましいことが明らかとなった。その結果を受けてアジュバント関節炎動物における抗炎症性サイトカインIL-1receptor antagonist(IL-1ra)の遺伝子導入効果を検討した。すでに作製済みのヒトIL-1ra発現プラスミド(50μl)を関節炎の誘発2週前から1週間に1回の割で遺伝子導入を行い、関節炎誘発後17日目にサンプリングを行った。対照としてリン酸緩衝液とIL-1raの遺伝子を組み込んでいないプラスミドを用いた。その結果、IL-1raの遺伝子導入を行った動物では遺伝子導入を行った関節およびその周囲組織からIL-1raの高発現がみられることが、ウェスタンブロット法で確認された。また、遺伝子導入群では炎症性サイトカインであるIL-1βの血漿中濃度の有意な低下がELISA法で示された。臨床的評価では同群での関節炎の発症の有意な遅延も確かめられ、病理組織学的にも本方法の抗炎症効果が組織学的に確認された。まず、最初はin vitroでの増殖が容易なCa9-22 cellを用い、遺伝子の導入効率を上げる方法を検討した。細胞を10%FCS含有DMEMにて370°C、5%CO_2の条件下にて培養し、超音波遺伝子導入法での遺伝子導入効率を評価した。超音波遺伝子導入法でβ-galactosidase発現Plasmid(pEF1α-βgal)を導入後、24時間でmediumを除去し各wellをPBSで洗い、X-Gal染色液(1mg/ml X-Gal(20mg/mlのDMSO溶液として使用)、2mM MgCl_2、5mM K3Fe(CN)6,5mM K4[Fe(CN)6]のPBS溶液)を加え37°Cで一晩インキュベートした。染色後、顕微鏡にて青色の色素を観察した。また、遺伝子導入効率を上げるため、コントラストエコー用造影剤(Optison)を利用した。超音波遺伝子導入法は、まだ全般的に論文報告例が少なく、完全に確立された遺伝子導入法といえず、超音波の照射方法、その他最適条件を見出すにはまだいくぶん試行錯誤が必要である。現在、最も導入効率の良い条件(超音波の強度〔MHz, W/cm^2,duty ratio,〕照射時間、照射方法、プラスミド濃度、Optison濃度)を検討中で、20%の導入率を目標としている。また、軟骨細胞のcell lineを用い、同様に軟骨細胞への遺伝子導入効率の向上も検討中である。今後、in vivoの系を確立し、アジュバント関節炎、さらには顎関節の抗原誘発関節炎に対する抗炎症効果を検証していく。

プラスミド量、超音波強度等の最適条件を検討したところ、細胞数1×10^6個に対し、プラスミド量200μg,強度2.0W/cm^2、10%duty比、照射時間20秒で最大の効果が得られた。以上の結果から遺伝子導入の効率を上げるにはマイクロバブルの併用が好ましいことが明らかとなった。その結果を受けてアジュバント関節炎動物における抗炎症性サイトカインIL-1receptor antagonist(IL-1ra)の遺伝子導入効果を検討した。すでに作製済みのヒトIL-1ra発現プラスミド(50μl)を関節炎の誘発2週前から1週間に1回の割で遺伝子導入を行い、関節炎誘発後17日目にサンプリングを行った。対照としてリン酸緩衝液とIL-1raの遺伝子を組み込んでいないプラスミドを用いた。その結果、IL-1raの遺伝子導入を行った動物では遺伝子導入を行った関節およびその周囲組織からIL-1raの高発現がみられることが、ウェスタンブロット法で確認された。また、遺伝子導入群では炎症性サイトカインであるIL-1βの血漿中濃度の有意な低下がELISA法で示された。臨床的評価では同群での関節炎の発症の有意な遅延も確かめられた。現在、病理組織学的検討を行い、本方法の抗炎症効果を組織学的に確認する作業を行っている。
高温プラズマ周辺部の水素原子密度計測法の開発

本研究の主目的は,スクレ-プオフ層やダイバ-タ領域等の水素原子(基底準位にあるものが大部分であるため,発光その他の情報による観測が不可能である)密度と速度分布を計測する手段を確立することである。それにより,粒子挙動や粒子閉じ込め時間の評価が可能になり,またダイバ-タ動作解明を通じてHモ-ド形成メカニズム理解の鍵を得ることも期待される。この目的を以て研究を進めた結果,以下の成果が得られた。1.ArFエキシマレ-ザ-光の重水素中の第一スト-クス変換による205nm(その二光子励起により水素の基底準位からライマンβ線で上準位へ励起できる)光を焦点距離fの異なるレンズを用いて集光した。それにより,f=410mmで蛍光領域15mm,f=820mmで同25mmとなり,レ-ザ-入射と蛍光観測を同軸配置にしても,十分な空間分解能を確保できることを示した。2.レ-ザ-入射と蛍光観測を同軸配置にしても,スペ-シャルフィルタ-を適切に配置すれば,妨害信号(迷光)は問題にならない程度にできることを示した。3.以上を基に,高温プラズマ発生装置であるヘリオトロンE(京都大学ヘリオトロン核融合研究センタ-)の周辺プラズマでの水素原子密度測定を行った。その結果,このような実験としては初めて蛍光信号を得て現在デ-タ解析を進めている。初期的な解析結果によれば,ECH放電初期において,水素原子密度2×10^<16>m^<ー3>が得られ,また検出下限は5×10^<15>m^<ー3>程度である。この検出下限は背景のH_α光のゆらぎで決っており,ショット雑音によると考えて説明できる。以上により,高温プラズマへの本法の適用性が確認されたので,今後水素原子挙動解明へ進むことが期待できる段階に達した。
キャピラリー電気泳動によるがんの高性能遺伝子診断システムの開発

本研究では、キャピラリー電気泳動によるDNAの高速解析法および蛍光ラベル化による非放射化SSCP(Single Strand Conformation Polymorphism)法を確立し、SSCP法とキャピラリー電気泳動を有機的に結合したがんの高性能遺伝子診断システムを開発するための基礎的検討を行った。1.キャピラリー電気泳動を用いて、数kbp程度のPCR生成物を20分以内に解析できることを実証した。さらに、1kbp以下のPCR生成物であれば、6分以内に解析できることを明らかにした。2.キャピラリー電気泳動によるSSCP解析を可能にするために、1本鎖DNAの解析を行い、p53の部分シークエンスにおける点変異をSSCP解析により検出できることを明らかにした。また、塩基配列および1本鎖DNAの高次構造と易動度との関係を定量的に評価する理論を構築した。さらに、500bp程度のPCR生成物のSSCP解析にも成功した。3.キャピラリー電気泳動用レーザー蛍光検出装置を開発し、蛍光ラベル化したDNAを高感度でかつ多波長同時に検出できることを実証した。4.現在のPCR-SSCPを非放射化したFluorescence-SSCPを開発し、がん遺伝子の変異点解析に応用できることを実証した。これらは、がんの高性能遺伝子診断システムを開発するための基礎的でかつ重要な成果である。今後は、キャピラリー電気泳動とF-SSCPを有機的に結合した遺伝子診断システムの構築を行い、その能力・速度・精度などを検討する予定である。さらに、キャピラリーを100本程度並列化したキャピラリーアレイ電気泳動によるがんの遺伝子診断の超高速化についての基礎研究にも着手する予定である。
幕末維新期長州藩政治過程の総合的研究

幕末維新期における長州藩の政治過程は、対外的危機への対応を軸にしたものであった。1861年のイギリス艦の下関来航、1863年の下関における外国艦砲撃と各国の報復攻撃は、対外的危機を深化させた。長州藩は、幕府の屈従外交を批判した。幕府はそれを弾圧し、1866年、幕長戦争を行った。長州藩は抗戦し、散兵戦術を駆使して幕長戦争に勝利した。そのことを受けて、1867年、藩レベルで討幕が着手され、幕府は倒壊した。本研究は、幕末維新期の政治過程について、長州藩を主たる研究フイールドとして、総合的に解明しようとするものである。本年度は、研究遂行に必要な基礎史料の調査・収集を行った。すなわち、山口県文書館所蔵の「忠正・忠愛両公伝考証」の4万丁をデジタル化し、あわせて考証綱文を入力することにより、用語による検索ができるようにし、これからの分析に活用する体制を整えた。これらの成果は、研究の基礎的推進に貢献できるものと考えられる。さらに、山口県文書館所蔵史料について、毛利家文庫、県庁伝来旧藩記録、徳山毛利家文庫、両公伝史料、諸家文書などの全体的調査を実施し、史料を幕末維新期長州藩の研究史上の論点ごとに整理し、「山口県文書館所蔵の幕末維新関係史料について」(『山口県文書館アーカイブズガイド』所収)としてまとめた。この作業によって以下のテーマについて体系的に史料を把握することができた。(1)対外的危機の発生と対応、(2)天保期の社会と天保大一揆、(3)天保改革、(4)ペリー来航と相模国警衛、(5)尊王攘夷運動、(6)安政改革、(7)攘夷方針への転換、(8)文久改革と攘夷実行、(9)、諸隊の結成と展開、(10)8月18日の政変と禁門の変、(11)元治の内戦、(12)慶応改革、(13)幕長戦争、(14)討幕運動、(15)維新政府の成立と戊辰戦争、(16)藩治職制と藩政の展開、(17)明治2・3年一揆と脱隊騒動。この成果により、幕末維新期長州藩政治過程の総合的研究を行う上での重要な指針を示することができた。本研究は、幕末維新期の長州藩の政治過程について、長州藩を主たる研究フィールドとして、総合的に解明しようとするものである。本年度は、文久元年下関におけるイギリス艦来航事件を分析して、諸階層の対外的危機意識と政治的対応を明らかにし、危機の存在を実証した。また、慶応元年から2年の政治過程を分析し、薩長盟約の成立と展開過程を中心に解明した。その成果をまとめておけば、以下の如くである。(1)慶応元年、長州藩内には、薩摩藩と提携することに慎重論があり、薩摩藩名義で軍艦を購入することに、海軍局の反対論があった。しかし、慶応元年8月、薩摩藩に依頼することがまとまった。薩摩藩は、長州藩が銃を購入することは支援したが、軍艦は目立つので購入に名義を貸すことを渋り、購入は難航した。この状況を打開するため、9月7日、長州藩主父子の薩摩藩主父子宛書簡が書かれた。この段階では、両藩ともに盟約締結の状況には至っていなかった。(2)慶応2年1月21日、薩長盟約が締結された。盟約一条は、幕長戦争開戦後、直ちに薩摩藩は兵士を鹿児島から上京させるというものであり、幕府軍本隊のいる大坂および一会桑軍隊のいる京都を固める長州藩の後方支援であった。薩摩藩兵士の京都・大坂駐屯による威圧の中で、幕府軍は長州藩周辺へ援軍を出軍できず、緒戦での敗北を挽回できなかった。(3)盟約一条・二条は、薩摩藩によって忠実に履行された。薩摩藩は、さらに幕府による出兵要請を長州藩と連絡をとりつつ拒否し、軍事技術の提供、海外情報の提供、火薬など軍事物資の支援など様々な支援を行った。また、坂本龍馬は、下関海戦に参戦し、長州藩勝利に貢献した。本年度は、長州藩村落における対外的危機の実相および薩長盟約の成立と展開について分析を進めた。このうち村落における対外的危機に関する研究成果をまとめておけば、以下の如くである。(1)文久3年5月、長州藩の攘夷実行と外国軍艦の報復攻撃により、長州藩内では広く対外的危機起こった。そのため海からの砲撃に備え、対策として海岸部の萩城から山口城へ移鎮、長府城から田倉(勝山)城への移鎮が行われた。また、海岸部へ砲台の築造が行われた。

その工事においては、民衆の自発的参加、同年の萩菊ケ浜土塁の築造における諸階層の広範囲な地域からの自発的参加があった。(2)元治元年6月の黄波戸浦におけるアメリカ船来航と砲撃に対して村落における危機が起こり、同年8月の四国連合艦隊による下関砲撃は、長州藩が完敗し、非常な恐怖を発生させ、市街地および村落において危機が起こった。これらの状況下における村落史料を分析することによって、幕末期長州藩村落における対外的危機の存在を確認することが出来た。(3)この危機意識を前提に、慶応元年・2年の幕長戦争において、幕府と諸外国が結託して長州藩を攻撃してくるという認識が生まれ、民衆が積極的に参戦する動きにつながった。(4)明治以後も、対外的危機意識は根強く残存し、外国人による童女誘拐の風聞が流布し、明治4年ころまで危機意識が残存した。本研究は、幕末維新期の政治過程について、長州藩を主たる研究フィールドとして、総合的に解明しようとするものである。分析対象とする時期は、アヘン戦争への対応としての長州藩天保期の軍制改革から開始し、近代国家を作るための廃藩置県への過程である。本年度は幕長戦争の分析を中心として研究を行った。解明した諸事実は以下の如くである。幕長戦争は、これまでの通説では、西洋式兵器をそろえた長州藩が、旧式兵器のままの征長軍を破ったとされてきた。しかし、戦争の過程を正確に復元すると、幕府直轄軍や和歌山藩軍の兵器は、長州藩の兵器と互角のレベルであり、とりわけ海軍力においては、幕府は、当時最新鋭の大型蒸気軍艦をそろえており、長州藩を圧倒していた。しかるになぜ長州藩は勝利することができたのか。分析の結果、両者が決定的に違うのは、長州軍が散兵戦術など西洋式戦法に習熟し、それを充分に使いこなしたという点、つまり兵士の自発性の有無を中心とした質の差、兵站を担う軍夫の積極性の有無の差、さらにはその背後にいる民衆の支援の有無の差にあったことが明らかとなった。幕長戦争の意義は、とりもなおさず両政治勢力の歴史的性格の差につながってくる。つまり封建身分制の維持を前提とする幕府・諸藩と、それを克服し、諸階層の活力を引き出し、近代国家の成立を目指そうとする勢力の差である。幕長戦争は、幕府の権威を失墜させ、諸藩は幕府の命令に従わなくなった。幕長戦争は、長州藩が勝利した後、追撃戦を行っていないことに象徴的に現れているように、討幕を目指す戦争ではなかった。しかし、戦争の過程で幕府を完全に見限った政治勢力によって、慶応3年になると、討幕の動きは現実のものとなってくる。その動きは、慶応3年5月、長州処分問題をめぐる徳川慶喜と、島津久光・伊達宗城・松平慶永・山内容堂の四侯会議の激突により現実のものとなることを展望した。幕末維新期の長州藩の長州藩の政治過程について、文久期から明治初期にかけての村落における対外的危機を明らかにし、その基盤の上に展開する政治動向について、薩長盟約の成立と展開まで分析した。また、幕長戦争については、これまでの研究をまとめる準備を進めた。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究によって、幕末期長州藩の慶応2年までの政治過程が解明できた。今後は、慶応3年の政治過程について分析し、討幕に至る政治過程を諸政治勢力とのかかわりの中で明らかにし、近代国家が成立していく道筋を後付けたい。