hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
予測困難な火山災害の軽減を目的とした過去事例の収集と事象解析

本課題の主要な実施内容は,日本及びアジア・オセアニアを対象としたフィールドワークによる火山災害の過去事例収集と事象解析である。平成30年度の主要な実施実績は次を対象としたフィールドワークである。(1)インドネシアジャワ島ケルート火山先史有史時代の噴火、(2)フィリピンパラワン島における未知の単成火山(マングワオ火山)の発見、(3)フィリピンルソン島アリゲーターレークにおける単成火山の発見、(4)吾妻火山有史時代における水蒸気噴火発生履歴とその起源、(5)鳥海火山における爆発的火山噴火、(6)蔵王火山における有史時代の噴火推移、(7)秋田焼山火山における爆発的噴火の推移、(8)秋田駒ヶ岳火山における噴火時の対応、以上の各項目について主として現地での踏査等による調査を実施した。本年度は、これらの現地調査での成果をとりまとめる一方、(1)(6)については採取試料についてXRF, SEM-EDS,同位体等の分析を実施し、詳細な事象解析の研究対象としている。さらに、平成29年度に現地調査を実施し、その後、詳細な事象解析を行うために分析を行った対象(ケルート山2014年噴火の機構解析、スマトラ島ラジャバサ火山およびニューブリテン島ラバウル火山先史噴火の推移に係わるマグマの推移、十勝岳火山およびジャワ島タンクバンパラフ火山における水蒸気噴火・マグマ水蒸気噴火の発生機構と熱水系の役割)については、本年度分析を完了し、査読付論文・国内外での学会発表として成果公表を行っている。本研究は、国内外(インドネシア、フィリピン、パプアニューギニア)における予期せぬ噴火災害の事例収集と詳細現象解析とした目的に従い、前年度(平成29年度)に引き続き各地においてフィールドワークを実施し、事例収集を行うとともに、各事例の詳細解析を行った。インドネシア、フィリピン、日本国内における現地調査によって、新たにインドネシアジャワ島ケルート山における先史有史時代の火砕流災害を伴う噴火、フィリピンパラワン島における未知の単成玄武岩質火山の発見、ルソン島アリゲーターレークにおける単成火山の事例、鳥海山における過去4000年間の水蒸気噴火・マグマ水蒸気噴火の履歴、吾妻山における歴史時代での一連の水蒸気噴火、秋田焼山における最近の活動、蔵王山における最近の活動に関する事例を調査した。また、水蒸気噴火等、予期せぬ噴火災害が発生した場合の登山客などへの対応について、秋田駒ヶ岳の事例について検討した。更に、前年度から継続して実施した試料分析により、水蒸気噴火の発生機構や特徴をまとめた報告(及川他、2018)、十勝岳におけるマグマ水蒸気噴火・水蒸気噴火の発生機構と熱水系の役割(井村ほか、2019)、パプアニューギニアラバウル火山における近年の噴火に係わるマグマ供給系の解明(Singura et al., 2018)等については、本年度中に成果を公開した。以上より、着実に成果が得られており、本研究は順調に進展しているといって良い。なお、「予測困難な火山災害」として過去の事例を調査した結果、当初予想していなかった結果として、玄武岩質単成火山を考慮する必要があることが判明した。特に、フィリピンの事例から得られた知見である。そのため、次年度以降は玄武岩質単成火山に関する調査も実施する。次年度は前年度までから継続し、水蒸気噴火・マグマ水蒸気噴火・ラハールの地質時代における事例収集と機構解明を行うため、地質フィールドワークと試料分析を主とした調査を行なう。ただし、これまでにフィリピン・モンゴルにおいて予測困難な現象として玄武岩質単成火山の重要性が認識されたため、調査対象とする事象として、玄武岩単成火山活動を含めることとする。調査対象は、インドネシアおよび日本国内の火山を対象とする。日本国内の火山として、鳥海山、吾妻山火山、蔵王火山を対象とするが、火山活動の状況によっては対象火山を変更することもあり得る。インドネシアでは、水蒸気噴火・マグマ水蒸気噴火の事例収集を、中規模噴火を近年繰り返しているスラウェシ島のロコン火山での調査も実施する予定である。また、インドネシアジャワ島において玄武岩質単成火山(対象はラモンガン火山)に関する調査を実施する。国内では,主に鳥海山の調査を実施し,過去数千年の噴火履歴調査を基に,水蒸気噴火・マグマ水蒸気噴火・マグマ噴火の発生履歴解析を集中的に行った上で、噴火機構の解明に向けて火山灰試料の岩石学的解析を実施する。火山灰試料分析においては、既存研究手法である全岩・斑晶の化学分析にとどまらず、気泡・石基組織解析、火山灰形態組織等の新しい岩石学的手法を応用する。本課題の主要な実施内容は,フィールドワークによる過去事例収集と事象解析である。平成29年度の主要な実施実績は次のフィールドワークである。(1)堆積物調査に基づく火砕流と火山泥流の事象解析のための十和田火山周辺(鹿角市土深井)における地質調査,(2)パプアニューギニアラバウル火山における火山泥流と爆発的噴火の調査,(3)インドネシアケルート火山における2014年噴火とそれに伴うラハール等の調査,(4)インドネシアタンクバンパラフ火山における過去噴火痕跡調査,(5)鳥海山における過去の火山現象解析のための調査,(6)栗駒火山における水蒸気噴火の履歴調査と事象解析,(7)蔵王火山における事象解析のための地形・地質調査,(8)モンゴル国ハンガイ山地で新たに発見したハルグィット火山において噴火および付随する現象の調査を行った。これらのフィールドワークに付随し,採取試料の岩石学的解析(顕微鏡観察,XRF,分析、XRD分析,SEM-EDS分析,粒度分析)等を実施している。

事業開始前から着手していた火山もあるため,試料分析については上記の火山以外のものについても実施している。インドネシアラジャバサ火山,吾妻火山,御嶽火山,十勝岳火山については前年度までに現地調査を実施していたため,事象解析のための岩石学的試料分析を行った。これらの調査・分析の成果のうち,(2)(6)(8)とラジャバサ火山の結果の一部については学会講演により成果公開した。(3)(4)については結果をとりまとめ,平成30年度に学会講演での成果発表を準備している。(4)(8)と十勝岳、ラジャバサ火山の結果については平成30年度に査読付論文として成果公開するために雑誌へ投稿または執筆を開始している。上記の通り,国内とパプアニューギニア・インドネシアのフィールドワークを実施することができ,かつそれぞれの調査において過去の火山現象の事例収集をすることができた。さらに,試料分析も順調に進んでおり,事象解析が進行している対象火山も複数ある状況である。ラバウル火山,十勝岳,栗駒山,ラジャバサ火山,ハルグィット火山については平成29年度中に学会講演にて成果公開をしており,ケルート火山とタンクバンパラフ火山についても次年度の学会での成果公開が決まっている。更に十勝岳,ラジャバサ火山,ハルグィット火山,タンクバンパラフ火山については査読付き論文として次年度に公開できる状況に到達していることから,概ね順調に研究は進んでいると言える。本課題の主要な実施内容は,日本及びアジア・オセアニアを対象としたフィールドワークによる火山災害の過去事例収集と事象解析である。平成30年度の主要な実施実績は次を対象としたフィールドワークである。(1)インドネシアジャワ島ケルート火山先史有史時代の噴火、(2)フィリピンパラワン島における未知の単成火山(マングワオ火山)の発見、(3)フィリピンルソン島アリゲーターレークにおける単成火山の発見、(4)吾妻火山有史時代における水蒸気噴火発生履歴とその起源、(5)鳥海火山における爆発的火山噴火、(6)蔵王火山における有史時代の噴火推移、(7)秋田焼山火山における爆発的噴火の推移、(8)秋田駒ヶ岳火山における噴火時の対応、以上の各項目について主として現地での踏査等による調査を実施した。本年度は、これらの現地調査での成果をとりまとめる一方、(1)(6)については採取試料についてXRF, SEM-EDS,同位体等の分析を実施し、詳細な事象解析の研究対象としている。さらに、平成29年度に現地調査を実施し、その後、詳細な事象解析を行うために分析を行った対象(ケルート山2014年噴火の機構解析、スマトラ島ラジャバサ火山およびニューブリテン島ラバウル火山先史噴火の推移に係わるマグマの推移、十勝岳火山およびジャワ島タンクバンパラフ火山における水蒸気噴火・マグマ水蒸気噴火の発生機構と熱水系の役割)については、本年度分析を完了し、査読付論文・国内外での学会発表として成果公表を行っている。
医療安全マネジメントの役割に応じた教育カリキュラム立案方法の開発と検証

本研究では,医療安全マネジメントの役割に応じて対象者を層別し,各対象者の役割を達成するための教育項目を選定し,教育カリキュラムを立案する方法を提案した.この方法では,まず,機能図を用いて医療安全マネジメントの推進体制を記述することで,医療安全マネジメントの役割に応じて対象者を層別する.次に,スキルマップを作成し,各対象者が身につけるべき能力を特定し,教育項目を選定する.また,実際に複数の病院にて提案方法に基づき,医療安全教育カリキュラムを立案することで,提案方法の有効性を示した.本研究では,医療安全マネジメントの役割に応じて対象者を層別し,各対象者の役割を達成するための教育項目を選定し,教育カリキュラムを立案する方法を提案した.この方法では,まず,機能図を用いて医療安全マネジメントの推進体制を記述することで,医療安全マネジメントの役割に応じて対象者を層別する.次に,スキルマップを作成し,各対象者が身につけるべき能力を特定し,教育項目を選定する.また,実際に複数の病院にて提案方法に基づき,医療安全教育カリキュラムを立案することで,提案方法の有効性を示した.多くの病院では,医療安全活動に取り組んでおり,そのひとつとして,医療安全教育を実施している.申請者は従来研究で,安全な医療を提供するために,医療従事者に教育しておくべき項目を網羅的に列挙し,一覧表として整理した.実際に教育するためには,この一覧表から教育項目を選ぶ必要がある.病院には,多くの職員がおり,皆が同じ役割を担うのではなく,それぞれの役割を果たすことで,医療安全マネジメントシステムは有効に機能する.本研究では,教育項目一覧表を用いて,医療安全マネジメントシステムを運営する上での役割に応じた教育カリキュラムを立案する方法を開発することを目的とする.まず,医療安全マネジメントの役割に応じた教育カリキュラム立案の方法論を確立した.この方法論は,(1)医療安全マネジメントの実践に関わる会議体・人員と,それぞれが実施している活動を体系的に示した機能図を作成し,役割に応じて対象者を層別する,(2)各対象者が身につけるべき能力を整理したスキルマップを作成し,習得すべき能力を特定する,(3)教育項目一覧表より,各対象者が能力を習得するために受講すべき教育項目を選定する,という3つのステップが含まれている.提案方法の有効性を確認するため,実際に2つの病院で提案方法に基づき,教育カリキュラムを検討した.その結果,機能図を作成し,対象者を層別することができた.また,スキルマップを作成し,各対象者が習得すべき能力を整理した上で,その能力の習得に必要と思われる教育項目を一覧表より選定し,階層別の教育カリキュラムを立案することができた.今後は,立案した教育カリキュラムに沿って教育を実施し,その有効性を評価する必要がある.申請者は従来研究で,安全な医療を提供するために,医療従事者に教育しておくべき項目を網羅的に列挙し,一覧表として整理した.実際に教育するためには,この一覧表から教育項目を選ぶ必要がある.病院には,多くの職員がおり,皆が同じ役割を担うのではなく,それぞれの役割を果たすことで,医療安全マネジメントシステムは有効に機能する.昨年度までに,教育項目一覧表を用いて,医療安全マネジメントシステムを運営する上での役割に応じた教育カリキュラムを立案する方法を確立した.また,2つの病院で提案方法に基づいて教育カリキュラムの素案を立案した.今年度は,まず,教育カリキュラムの精緻化を図った.具体的には,医療安全管理者と議論し,習得すべき能力や教育項目に抜け漏れがないかを確認した.また,具体的な教育内容,教育方法を議論し,詳細な教育計画を設計した.この計画に沿って,実際に2つの病院で教育を実施することができた.次に,カリキュラム立案時に特定した能力を習得できているかどうかを確認するためのアンケートや理解度テストを作成する方法論を確立した.この方法に基づいて評価ツールを作成し,実施した教育を評価して,その有効性を確認した.さらに,上記の2病院に加えて,別の1病院の計3病院で立案された教育カリキュラムを比較した.その結果,新人職員が習得すべき能力と,新人職員向けの教育カリキュラムは共通点が多かったため,それらをより深く比較,考察し,新人職員向けの標準教育カリキュラムを確立した.また,標準教育カリキュラムに沿って,標準的な教育テキストも一部開発することができた.なお,新人職員以外の対象者に対する教育カリキュラムは,各病院での育成方針の違いにより,相違点が多いことが明らかとなった.26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の重点課題であった,医療安全マネジメントの役割に応じた教育カリキュラムの立案方法を確立することができた.規模の異なる2つの病院の医療安全管理者との議論により,役割に応じて対象者を層別する際に活用する機能図を開発した.また,医療安全マネジメントシステムの機能を果たすために必要な能力を詳細化し,それと対象者を対応付けるためのスキルマップも作成した.機能図,スキルマップ,教育項目一覧表を活用し,体系的に教育カリキュラムを立案するための手順を明らかにすることができたため,おおむね順調に進展していると考えている.今後も継続的に共同研究先との議論を重ね,今後の研究計画を着実に進めていく.品質マネジメント今年度,2つの病院で提案方法に基づき教育カリキュラムの素案を作成した.次年度は,まず,この教育カリキュラムを精緻化する.具体的には,医療安全管理者と議論し,習得すべき能力や教育項目に抜け漏れがないか確認する.

また,具体的な教育内容,教育方法等を検討し,詳細な教育計画を設計する.次に,実際にカリキュラムに沿って教育を実施する.各受講者が必要な能力を身につけたかどうかを確認するため,また,教育カリキュラムを見直すためには,実施した教育の効果を測定する必要がある.そこで,立案時に特定した身につけるべき能力を習得できたかどうかという観点で,効果測定を行う.なお,評価方法の原案はあるため,それを適用する.さらに,各病院で立案された教育カリキュラムを比較し,標準的な教育カリキュラムを設計できるかどうかを考察する.26年度が最終年度であるため、記入しない。
mTORC1シグナル非依存的な新規B細胞分化機構の解明

mTORC1シグナルに必須のRaptor分子をB細胞特異的に欠失させたマウス(以下、Raptor-BKOマウス)を樹立し解析したところ、骨髄中のIgM陽性細胞が完全に消失しているにも関わらず、小腸粘膜固有層にIgA陽性細胞が存在し、血中・糞便中の両方でIgAが検出された。これらmTORC1非依存的なIgA産生は、腸内細菌の存在に応答して誘導されており、腸内細菌叢の質的な制御を行っていることが明らかとなった。Raptor-BKOに見られるIgAは、T細胞非依存的に誘導されているにも関わらず、高頻度体細胞突然変異が生じており、全く新規のB細胞分化制御機構の存在が明らかとなった。B細胞は抗体産生を介して外界の脅威から生体を守っており、特に莫大な数の腸内細菌や食物由来抗原に曝される腸管においては、腸管に分泌されるIgAが重要な役割を担っている。mTORC1シグナルに必須のRaptor分子をB細胞系列特異的に欠損させたマウス(以下、Raptor-BKOと記載)の解析を行ったところ、骨髄におけるB細胞分化がpro-B細胞の段階で完全に停止すると共に、全身からIgM陽性細胞が消失していた。しかし、腸管粘膜固有層にはIgA産生細胞が認められ、これまでの理論では説明のできない、新規IgA産生経路の存在が示唆された。腸内に分泌されるIgAの機能が十全でない場合、腸内細菌数の増加に加え、生息する細菌の種類に大きな変動が生じることが知られている。そこで、野生型マウスとRaptor-BKOマウスで腸内に生息する細菌の数ならびに種類を比較した。しかし、両者間で腸内細菌の質的・量的な差異はほとんど認められず、Raptor-BKOマウスが産生するIgAが、腸内細菌叢のバランス調節に関して十分な機能を有していることが明らかとなった。一方、抗生物質投与によって腸内細菌数を低下させたところ、Raptor-BKOマウスの腸管で産生されるIgAレベルが著しく低下することが分かった。すなわち、Raptor-BKOマウスの腸管では、宿主ー腸内細菌叢の相互作用によって、誘導的にIgA産生が促されているものと考えられた。一般に、このような誘導的なIgA産生はT細胞に依存して引き起こされるものと考えられている。しかし、T細胞受容体の抗原特異性を固定したトランスジェニックマウスとRaptor-BKOを交配して得られたマウスにおいても、依然として腸内細菌依存的なIgA産生が認められたことから、Raptor-BKOによるIgA産生へのT細胞非依存的な経路の関与が強く示唆された。B細胞は抗体産生を介して外界の脅威から生体を守っており、特に莫大な数の腸内細菌や食物由来抗原に暴露される腸管においては、腸腔内に分泌されるIgAが重要な役割を担っている。本研究において、mTORC1シグナルに必須のRaptor分子をB細胞特異的に欠損させたマウス(以下、Raptor-BKOマウス)を作製し、解析したところ、骨髄中のIgM陽性細胞が完全に消失しているにも関わらず、野生型マウスに比べると若干レベルは低いながらも、血清中ならびに糞便中にIgAが検出された。骨髄の解析をさらに進めると、B細胞の分化段階がIgMのH鎖(Igμ鎖)を細胞表面に発現するpre-B細胞の前の段階で完全に停止していることが分かった。詳細な解析の結果、mTORC1シグナルはIgμ鎖のタンパク質レベルでの発現と、preBCR下流のシグナル伝達の両方で必須の役割を果たしていることが明らかとなった。一方、末梢においてIgA産生細胞の局在を調べたところ、脾臓や腸間膜リンパ節、パイエル板といった免疫器官にはほとんど検出されず、小腸の粘膜固有層に特異的に存在していた。一方、これらの器官においてもIgM陽性細胞は検出されなかった。骨髄移植の実験から、Raptor-BKOマウスのIgA陽性細胞は、骨髄に由来しており、腸内細菌に依存して分化誘導を受けていることが明らかとなった。実際、Raptor-BKOマウスのIgAは腸内細菌への結合能を有しており、腸内細菌叢のバランス調節に関与していることが分かった。一般に、これら機能的な抗体産生過程には、T細胞のヘルプとその結果誘導される高頻度体細胞突然変異(SHM)が必須と考えられている。しかし、Raptor-BKO由来のIgAはT細胞非依存的でありながらSHMを生じていた。本研究の結果は、mTORC1非依存的な新規IgA分化経路の存在を強く示唆している。免疫学本研究では、mTORC1非依存的なIgA産生経路の持つ生理的意義の追求と、従来の理論では説明のつかないIgA産生細胞への分化機構の解明を主たる目的として構想された。

本年度の研究によって、Raptor-BKOマウスに見られるIgA産生が、宿主ー腸内細菌叢間のホメオスタシスを制御する生理的な現象であることが明らかとなった。二つの中心課題のうちの一つに解答が与えられたことは、十分に評価されるべきものと判断する。また、腸管におけるIgA産生細胞への分化は、パイエル板におけるT細胞依存的な経路が主たる役割を果たすものと考えられている。しかし、Raptor-BKOマウスの腸管を詳細に解析したところ、野生型マウスで観察されるパイエル板におけるB細胞ーT細胞相互作用がほとんど認められず、そもそもパイエル板にほとんどB細胞が存在していないことが分かった。実際、Raptor-BKOマウスのT細胞に卵白アルブミン由来ペプチドに対するT細胞受容体を強制的に発現させることで、内在性の腸内細菌への反応性を消失させた場合にも、依然として腸内細菌依存的なIgA産生が観察されたことから、Raptor-BKOマウスにおけるIgA産生はT細胞非依存的に制御されている可能性が強く示唆された。しかし、Raptor-BKOマウスでなぜIgAのみが産生され、IgMなどの他の抗体産生が認められないのか、未だに明瞭な解答は得られておらず、次年度以降の解析に託される結果となった。当初予定していた検討課題のうち、Raptor-BKOマウスによって産生されるIgAの生理的意義については、ある程度の解答を得ることができた。また、IgA産生細胞への分化経路に関しても、T細胞非依存的な経路が主として機能していることを強く示唆するデータが得られている。文献的には、T細胞非依存的なIgA産生経路においては樹状細胞が中心的な役割を担うものと考えられている。腸管の樹状細胞はBAFFやAPRILといった液性因子を介してB細胞の分化誘導を制御しており、今後はこれらの因子の関与を念頭に、mTORC1非依存的なIgA産生細胞の分子基盤解明に注力する予定である。
シンガポールにおける日本語教育の実態調査的研究

シンガポールにおける日本語教育は二つの段階を歩んできた。「日本に学べ」キャンペーンの80年代と、テレビドラマなど日本の若者文化が風靡した90年代以降だった。前者は経済志向性の教育であり、後者は日本の大衆文化の享受志向の学習である。中等教育における日本語教育は、政府主導型、実用主義、エリート教育、バイリンガル教育補完型の教育である。日本語学習者の動機づけは、「語学学習」、「自己尊重」、「日本理解」、「仕事」、「若者文化」、「旅行・交流」から構成されている。本研究の目的は、シンガポールにおける日本語教育の歴史的変遷を考察し、学校教育と社会教育の二つの面から日本語教育の現状と実態を調査し、日本政府のシンガポールの日本語教育への施策と、二言語政策の中における日本語教育の位置づけを明確にし、シンガポール人学習者の対日観、日本語学習の現状と課題、日本語学習の動機づけおよび日本企業側のニーズなどを明らかにする、ことである。研究代表者(郭俊海)は、勤務校の休業期間中、下記の通り2回にわたって、シンガポールに渡航しシンガポール国立大学、シンガポール国立図書館およびシンガポール日本文化協会(JCS)にて、日本語教育に関する資料を収集した。1)平成21年8月31日から9月19日(約3週間)2)平成21年12月24日から12月30日(約1週間)資料収集は、おもにシンガポール国立図書館のオンラインデータベースを使用し、シンガポール独立後(1965年)から1990年代まで、英字新聞(The Straits Times)に掲載される、日本語教育や日本との交流に関する記事の索引を作成した。また、それに拠りながら、原紙のマイクロフィルム版を閲覧し関係記事を収集した。これまで収集した資料の一部をまとめ、『シンガポール都市論』(勉誠出版、2009年、207頁)を共同監修し、論文「日本語教育から見た日本-シンガポール」『シンガポール都市論』(勉誠出版、p.87-99,2009年)を発表した。研究実施計画にしたがって、海外研究協力者の協力により、下記の通りアンケート調査を行った。期間調査が行われた機関調査対象回答者数(人)1)平成22年8月シンガポール教育省言語センター中・高生2712)平成22年9月シンガポール日本人会日本語学校学生と社会人2073)平成22年9月シンガポール日本文化協会日本語学校学生と社会人103本年度の目的は、主に資料(データ)分析と研究成果の発表である。これまで実施した各種の調査(文献調査、アンケート調査、インタビュー調査)に関する資料(データ)分析を行った。そしてその結果の一部をまとめ、研究成果の発表を行った。1)平成23年8月19日-21日に、中国の天津外国語大学で開催された『第十回日本語教育研究世界大会』にて、口頭発表「なぜ第三言語か-シンガポール社会人学習者の日本語学習動機づけ-」を行った。社会人教育における日本語教育の課題などについて、大会参加者(たとえば香港など)と意見交換を行った。2)平成23年8月22日-25日に、中国延辺大学で開催された「第二回中日韓朝言語文化比較研究国際シンポジウム」で、「第三言語としての日本語-シンガポールの二言語政策における日本語教育-」についての口頭発表を通し、多言語環境における外国語としての日本語の教育の特徴などについて討議を行った。3)平成23年12月23日に、九州大学において国際シンポジウム「多言語政策と日本語教育」を開催し、シンガポールと日本を例とする、多言語政策と日本語教育に関する討議を通し互いの認識を深めた。4)平成24年1月21日、工学院大学で開かれる「言語政策研究会」にて、バイリンガル教育とアイデンティティなどの問題について、参加者と意見交換を行った。今後も引き続き資料分析(特に、インタビュー調査やシンガポール国立大学で実施した調査)を行い、その結果をまとめ国内外の国際学会や学会誌へ投稿し、研究発表を進めているところである。
ハイブリッド型洋上エネルギー開発システムに関する研究

本研究では、広大な海に囲まれたわが国の特徴を生かした自然エネルギーの積極的活用を目指して、新形式の浮体式洋上風力発電システムを提案し、その実現可能性を検証した。本システムは600kW級風車を搭載した双胴船型浮体の下部に水中翼を設置することで、波エネルギーを利用して浮体の動揺や係留系に働く力を大幅に軽減することを期待するものである。模型実験の結果、波と風の共存場で、水中翼が浮体動揺や係留力を大きく低減する効果を確認することができ、本システムの実現可能性を示すことができた。近年、浮体式の大規模洋上風力発電システムの研究開発が盛んに行われている。これらの風力発電システムは超大型風車を使う画期的なものであるが、大規模な計画ゆえに克服すべき課題も多い。そこで本研究では沿岸域で設置可能な中規模の風力発電システムを提案する。これは浮体式洋上風力発電システムに波浪推進装置を組み合わせたハイブリッド型洋上風力発電船であり、波による漂流、動揺を抑え、係留系にかかるコストを軽減することをその特徴とするものである。本研究では、提案する風力発電システムの実現可能性を検証し、想定実機に適した波浪推進装置の設計のための基本的技術的方向性を明らかにするために、まず想定実機の概念設計を行い、次に実験模型を製作して波浪中動揺実験を行った。模型実験では波浪推進装置の翼厚、翼弦長、機構部のばね定数を変化させ、波浪推進装置の特性を明らかにした。まず概念設計の結果、想定実機は波漂流力を受けにくい双胴船型とし、大きさは600kW級風車を搭載するのに十分なものとして全長50m、全幅30m、乾舷9mとした。また予備模型実験を行った結果、ピッチ動揺の少ない船体幅5mの双胴船型を採用した。次に、想定実機の1/50模型を製作し、波浪中動揺実験を行い、翼形状や翼を支えるばねの強さ等によってピッチ動揺及び前進速度がどのように変わるかを調べた。その結果、翼弦長は前進速度が最大となる波周期とピッチ振幅の大きさ、ばね定数は前進速度のピーク値とピッチ振幅の大きさに影響を与える等、波浪推進装置の波浪中特性を総合的に明らかにすると共に、波浪推進装置による漂流力及びピッチ動揺の低減効果を確認し、係留方法に1点係留を採用して横波中の動揺を回避することが可能であるなど、想定実機の基本的な実現可能性を確かめることができた。また固定翼の波浪推進装置でも前進することが分かり、浮体構造を簡略化できる可能性も示せた。本研究では沿岸域で設置可能な中規模の風力発電システムを提案する。昨年度までに、まず全長50mの双胴船型のプラットフォームに600kW級風車を搭載した想定実機の概念設計を行うと共に実験模型を用いた波浪中動揺実験を行い、基本的な波浪中動揺特性を確認した。本年度は、提案する風力発電システムの実現可能性を検証するために、引き続き模型実験を行い、波浪推進装置の翼弦長、機構部のばね定数等を変化させ、本システムの波浪中動揺低減効果及び漂流力低減効果を明らかにした。模型実験の結果、水中翼の条件にかかわらず、漂流力に打ち勝って船体を前進させようとする推力が幅広い波周期で働くことが分かった。推進力は可動翼のばね定数によって大きく変化しており、翼弦長に対して適切なばね定数が存在することが分かった。また固定翼の場合でも小さいながら幅広い周期で推進力が生じる。また、水中翼の存在によりピッチ運動が大きく軽減されることが分かった.特に翼弦長が大きい場合や、ばね定数が大きい場合、特に固定翼の場合はピッチ運動の抑制効果が高いことが分かった。翼弦長の違いについては、翼弦長が大きくなるにつれて、推力が最大となるピーク周期が長周期側に移動すると共に、幅広い周期で水中翼の効果が得られることが分かった。これらのことより、設置海域に合わせた水中翼の弦長、ばね定数の選択が重要であること、また固定翼でも漂流力低減効果及びピッチ動揺低減効果が得られており、本システムの構造を簡略化できる可能性が確認できた。昨年度までに、まず全長50mの双胴船型めプラットフォームに600kW級風車を搭載した想定実機の概念設計を行い、次に実験模型を用いた波浪中動揺実験を行い、基本的な波浪中動揺特性を確認した。

洋上では様々な方向から風、波、潮流が進行してくるが、本システムの一点係留方式の利点を活かすには、特に波上側に自ら回頭してロール動揺の影響を大幅に軽減すると共に、波浪推進システムにより積極的に係留索張力を低減する必要がある。そこで本年度は、プラットフォーム模型を用いて、風車部に働く風荷重も考慮した波浪中の回頭性能評価実験を行づた。模型実験の結果、ハイブリッド発電船模型の船体運動が一点係留により一部拘束されている場合でも、水中翼の存在による係留力の低減効果とピッチ運動の減揺効果に大きな違いが無いことが分かった。また、可動翼と固定翼を比較した場合、可動翼は係留力(定常成分)の低減効果に優れており、固定翼はピッチ運動の減揺効果及び係留力(1次強制力成分)の低減効果に優れていることが分かった。ハイブリッド発電船模型に波と風が斜めに当たる状態からの振れ回りの様子を計測した結果、いずれも風下、波下側に振れ回った後、一定の角度でヨー運動が収束し、調べた範囲では一点係留方式に特に大きな問題は見られなかった。また、風と波の共存場で、係留力(定常成分)が負の値を取る場合、振れ回りの角度がやや大きくなる傾向が見られ、そのことによってロール振幅が若干大きくなった。このことより、一点係留の方法に合わせて水中翼による係留力低減効果を調整する必要があることが分かった。
混合フタバガキ林の階層構造の動態に関する生態学的研究

本研究は森林発達と立地条件の変化にともなう森林の階層構造の変化を手がかりに,熱帯アジアの自然の象徴的存在である混合フタバガキ林の構造と機能の動態を明らかにすると共に,減少の一途をたどるフタバガキ林の保全と管理のための生態学的基礎を解明しようとするものである.このため,昭和61年12月から昭和62年3月にかけてフタバガキ林が原生状態で広く残存し,かつ利用可能な研究資料が比較的多いマレーシア国・サラワク州のバコウ,ランビル,メルシン地区のフタバガキ林保護区で,大径木の自然枯死・倒木に始まる森林の破壊・再生・発達に伴う森林の組成,構造の時間的推移及び土壌に関する比較調査を利施した.調査を行った3地区のフタバガキ林保護区内に幅20m長さ200mのベルト状トランセクト調査区を58個設定した.調査区内の成熟サイズ(胸高直径30cm以上)に達した全ての生立木及び枯死倒木の個体サイズ,種名,配置図に関する毎木調査に加えて,大径の枯死・倒木の起因する森林内の破壊地(ギャップ)の個数と大きさを記録し,ギャプ内に再生した後継樹についても成熟木と同じ項目について毎木調査を実施した.また,資料を補足するため調査区外ではあるものの,トランセクトに沿って出現した典型的なギャプで後継樹の再生状態を調べた.土壌調査は1トリンセクトあたり510個のAo層採取用調査枠(1m×1m)及び1個の鉱物質土壌採取用のピットを設定することにより行った.既に述べたように,原生混合フタバガキ林では最上層を占める巨大高木の死亡・倒壊による森林の破壊とそれに引き続く活発な再生が間断なく生じており,このため森林は新しい破壊地(ギャップ)から成熟した段階に至る各種発全段階の林分が重なり合うモザイミ構造を成す.枯死・倒木は3地区ともランダムに調査区内に発生し,その密度もほぼ一定で3地区間で大きな差は認められなかった(2832本/ha).しかし,枯死・倒木の存在状態(倒れずに枯死・根返り・幹折れ等), 1個のギャップ当たり平均ギャプ面積,ギャプの総面積の全調査面積に対する割合,森林の回転時間には3地区間で2倍以上の大きな差が認められた.則ち,バコウ,ランビルメルシン地区の順に森林が大型化するに従って根返り木の数,平均ギャプ面積,ギャプの面積比率,回転速度は共に増加し,これらの変化は森林の維持機構の推定に際して今までその効果が決して問題にされることのなかった環境条件(特に土壌の肥沃度)の重要性を示唆した.対称型差分図を用いて調査林分(トランセクト)毎に森林の階層構造を解析し,林分構成個体を樹高の大小に従って層別に区分した.更に,各層の識別番号をiで表し,層毎の平均樹高Hi及び立木密度ρiを求めた.現地調査を実施したバコ,ランビル,メルシンの3地区の混合フタバガキ林とも典型的3層構造を成した.即ち1≦i≦3.今回調査した成熟した林分では各層の平均樹高Hiはそれと対応する層毎の立木密度ρiの平方根に反比例し(Hi=K/本研究は森林発達と立地条件の変化にともなう森林の階層構造の変化を手がかりに,熱帯アジアの自然の象徴的存在である混合フタバガキ林の構造と機能の動態を明らかにすると共に,減少の一途をたどるフタバガキ林の保全と管理のための生態学的基礎を解明しようとするものである.このため,昭和61年12月から昭和62年3月にかけてフタバガキ林が原生状態で広く残存し,かつ利用可能な研究資料が比較的多いマレーシア国・サラワク州のバコウ,ランビル,メルシン地区のフタバガキ林保護区で,大径木の自然枯死・倒木に始まる森林の破壊・再生・発達に伴う森林の組成,構造の時間的推移及び土壌に関する比較調査を利施した.調査を行った3地区のフタバガキ林保護区内に幅20m長さ200mのベルト状トランセクト調査区を58個設定した.調査区内の成熟サイズ(胸高直径30cm以上)に達した全ての生立木及び枯死倒木の個体サイズ,種名,配置図に関する毎木調査に加えて,大径の枯死・倒木の起因する森林内の破壊地(ギャップ)の個数と大きさを記録し,ギャプ内に再生した後継樹についても成熟木と同じ項目について毎木調査を実施した.また,資料を補足するため調査区外ではあるものの,トランセクトに沿って出現した典型的なギャプで後継樹の再生状態を調べた.土壌調査は1トリンセクトあたり510個のAo層採取用調査枠(1m×1m)及び1個の鉱物質土壌採取用のピットを設定することにより行った.既に述べたように,原生混合フタバガキ林では最上層を占める巨大高木の死亡・倒壊による森林の破壊とそれに引き続く活発な再生が間断なく生じており,このため森林は新しい破壊地(ギャップ)から成熟した段階に至る各種発全段階の林分が重なり合うモザイミ構造を成す.枯死・倒木は3地区ともランダムに調査区内に発生し,その密度もほぼ一定で3地区間で大きな差は認められなかった(2832本/ha).しかし,枯死・倒木の存在状態(倒れずに枯死・根返り・幹折れ等), 1個のギャップ当たり平均ギャプ面積,ギャプの総面積の全調査面積に対する割合,森林の回転時間には3地区間で2倍以上の大きな差が認められた.

則ち,バコウ,ランビルメルシン地区の順に森林が大型化するに従って根返り木の数,平均ギャプ面積,ギャプの面積比率,回転速度は共に増加し,これらの変化は森林の維持機構の推定に際して今までその効果が決して問題にされることのなかった環境条件(特に土壌の肥沃度)の重要性を示唆した.対称型差分図を用いて調査林分(トランセクト)毎に森林の階層構造を解析し,林分構成個体を樹高の大小に従って層別に区分した.更に,各層の識別番号をiで表し,層毎の平均樹高Hi及び立木密度ρiを求めた.現地調査を実施したバコ,ランビル,メルシンの3地区の混合フタバガキ林とも典型的3層構造を成した.即ち1≦i≦3.今回調査した成熟した林分では各層の平均樹高Hiはそれと対応する層毎の立木密度ρiの平方根に反比例し(Hi=K/
コーホート内症例対照研究による学童期発達障害発症の環境リスク要因と予防策の解明

2万人規模の出生コーホート参加者8歳児を対象に、注意欠如多動性障害(ADHD)発症の環境リスク要因を明らかにすることを目的とした。1)8歳児2,545名でADHD症状得点への喫煙曝露の影響を解析した結果、胎児期喫煙曝露より学童期の養育環境や母の抑うつが影響していた。2) Conners3の各指標から症例と対照計179名に対しWISC-IV検査など対面調査を実施した。3)統計学パワーが最大になるよう計算した390名(症例:対照=1:2)のうちADHD疑い群138名を含む200名分について、神経伝達関連遺伝子(DRD4、DAT1など)と脳由来神経栄養因子(BDNF)のSNPs解析を行った。本研究は、環境と子どもの健康影響を解明する出生コーホート(登録数20,929人)に参加している8歳児を対象に、注意欠如多動性障害(ADHD)発症の環境リスク要因を明らかにする。環境要因の1つである喫煙は、胎児期曝露を妊娠初期調査票と母体血漿コチニン値で、学童期の喫煙曝露を7歳時の両親喫煙状況と児尿中コチニン値により評価する。ADHDは8歳時調査票でConners3とADHD-RSを、8歳時追加調査票で自閉症スぺクトラムとの鑑別用にASQを用いた。コーホート内症例対照研究用に抽出された児には、対面調査でWISC-IVとCBCL、母親の育児ストレス調査を行う。本年度は、次の事が明らかになった。(1)8歳時調査票1,905名、8歳時追加調査票1,572名を回収し、データクリーニングした1,273名について解析を行った。医師によりADHD診断を受けた児は24名(1.9%)、発達障害診断を受けた児は36名(2.8%;ADHDと重複あり)であった。Conners3による各症状得点は不注意得点平均5.7点/最高30点、多動衝動性得点平均4.5点/最高42点、総合指標得点1.6点/最高20点であった。男女別では、不注意得点、多動衝動性得点で男児が有意に高かった(p<0.001)。妊娠中の母体血漿コチニン値は9.5ng/ml(N=1081)であった。母体血漿コチニン値を評価指標にして、Conners3の各指標得点との関連を検討した結果、年収や養育環境得点で調整すると関連は認められなかった。(2)Conners3日本語版の指標のT得点65≧をADHD疑い群として同意を得られた73名に対し、対面で児のWISC-IV検査を実施した。ADHD疑い群は12名(男児11名)、対照群は61名(男児33名)であった。全般的知能は、ADHD疑い群が平均98(SD13.1)、対照群は平均104(SD13.2)であった。環境と子どもの健康影響を解明する出生コーホート(登録数2万人)に参加している8歳児を対象に、注意欠如多動性障害(ADHD)発症の環境リスク要因を明らかにする。ADHDは8歳時調査票でConners3日本語版とADHD-RSを、8歳時追加調査票では自閉症スぺクトラム(ASQ)を用いた。本年度は次の事が明らかになった。1)8歳時調査票は1,192名から、8歳時追加調査票は864名から回収し(回収率はそれぞれ55%、85%)、データクリーニングした619名について解析を行った。ADHD診断を受けた児は12名(1.9%)、発達障害診断を受けた児は14名(2.3%)であった。妊娠中の母体血漿コチニン値は8.60ng/ml(N=529)であった。Conners3日本語版の不注意T得点52.6±11.0、多動衝動T得点は48.3±8.7、Conners総合指標T得点は51.1±10.9であった。

これら3つの得点と喫煙状況や母体血漿コチニン、ライフイベント、養育環境得点などの関連を検討した結果、母体血漿コチニン値が高いほど、不注意得点(P<0.05 )、多動衝動得点(p<0.01)、Conners総合指標得点(p<0.05)が高かったが、ライフイベント数が多いほど、また養育環境得点が低いほど、3つの指標得点全てにおいて高得点となった(すべてp<0.001)。8歳追加調査票で自閉症スクリーニング(ASQ)と養育者のサポート状況、家族機能評価(家族アプガー)、母親の精神健康(SDS)を864名から回収した。2)ADHD疑い群8名、対照群28名に対し、児のWISC-IV検査、問題行動(CBCL)、母親のストレス状況を対面調査で行った。本研究は環境と子どもの健康影響を解明する出生コーホート(登録数20,929人)に参加している8歳児を対象に、注意欠如多動性障害(ADHD)発症の環境リスク要因を明らかにすることを目的とした。環境要因のうち喫煙は、胎児期曝露を妊娠初期調査票と母体血漿コチニン値で、学童期曝露を両親喫煙状況と児尿中コチニン値により評価した。ADHDは調査票でConners3とADHD-RSを用いた。さらにコホート内症例対照研究用に抽出された児に遺伝子多型解析とWISC-IVなど対面調査を行った。1) 8歳時調査票2,545名について解析を行った。ADHDの診断を受けた児は36名(1.4%)、発達障害の診断を受けた児は64名(2.5%)であった。Conners3による症状得点は「不注意」平均6.6点(最高30点)、「多動衝動」平均5.8点(最高42点)、「総合指標」1.5点(最高20点)であった。男女別では男児が高かった(p<0.000)。妊娠後期母体血漿コチニン値は平均8.8ng/ml(N=2,201)であった。2) ADHD-RSの得点からADHD傾向を分類し、混合型(N=6)、多動型(N=26)、不注意型(N=64)、分類不能型(N=42)、計138名をADHD疑い群とした。妊娠中喫煙および児の受動喫煙曝露を独立変数とし、ロジスティック回帰分析でADHD疑いへの影響を検討した。年収や性別、葉酸値などで調整した結果,妊娠中の喫煙による有意な影響が示された(AOR=2.2; 95%Cl, 1.002-4.631)が、児の受動喫煙との関連はなかった。3) 2)と同一のADHD疑い症例群138名について、EP1システム(Fludigm社製)を用いSNPs解析を行った。DNA抽出は母体血と臍帯血を用いた。解析は神経伝達関連遺伝子であるDRD4、DAT1、HTR1B、COMT、SNAP25および脳由来神経栄養因子(BDNF)について行った。4) Conners3Pの「不注意」「多動衝動」「総合指標」のいずれかの指標でT得点65以上をADHD症状疑い群として対面調査対象者を抽出した。調査同意が得られた177名に対しWISC-IV検査などを実施した。ADHD症状疑い群は69名、対照群は110名であった。医歯薬学8歳時調査票は平成25年度1,192名回収(回収率平均55%)、追加調査票864名回収(回収率平均85%)しており、発送と回収状況は順調である。平成26年度には新たに8歳となる児を対象に、8歳調査票を1,590名、8歳追加調査票を826名に発送予定である。胎児期喫煙曝露の評価は、すでに母体血漿中コチニン測定が16,980名分終了し、7歳時尿中コチニン測定は平成25年度に448件測定し、累計1,057件の測定が完了した。調査票から得られる環境要因と喫煙曝露データを連結することにより、十分なサンプル数でADHDへの環境リスク評価が可能となる。特に追加調査票により、ADHDと自閉症スペクトルに含まれる発達障害との鑑別、発達障害の種類別の環境リスク要因の検討を行うことができると予想している。コーホート内症例対照研究の対面調査は、平成25年度37名の調査を担当した調査員4名を引き続き確保している。遺伝的要因については、遺伝子多型ならびにメチル化定量の分析により、出生体重への環境遺伝
日本・中国における戦争遺構のツーリズムに関する比較研究

本研究企画は、2年間の研究を通して、戦争遺構のツーリズムが日中間における戦争の歴史認識の再生成に機能していることを検証できた。また、中国の大学では、文化人類学や平和学研究はまだ新しい学問であり、国際研究集会などを通して、日本で学んだ知見は、最先端の学術分野の成果として、母国の大学での教育や研究を通して還元できた。また、日本ではこの分野についての研究者も多く多様な研究成果が見られるが、中国の戦争遺構についての一次資料は日本の中国研究にも資するものと考えられる。更に、調査資料に基づいた考察は中国と日本における戦争遺跡のツーリズムの文化的・政治的・歴史的特徴を比較することが出来た。平成26年度は、2年間にわたる本プロジェクトの初年度として、主に先行研究の整理、調査地に関する文献資料の収集、日本国内における研究対象の現地調査という三つの内容を中心に、研究活動を行ってきた。先行研究に関して、戦争体験の表象と戦争遺跡の保存・展示をめぐって、戦争記憶論、博物館展示研究、「廃墟」に関する論考、戦争遺跡の観光に関する研究、ダークツーリズム論、モノの人類学等の理論及び事例研究に関する日本語、英語、中国語の文献を網羅的に整理した。調査地に関する文献資料の蒐集については、中国の南京、重慶、大連、日本の広島、沖縄、長崎とのそれぞれの調査地域、特に、中国侵略日本軍南京大虐殺遇難同胞記念館、広島平和記念資料館、長崎原爆資料館に関する観光データ(人数、国別等)を蒐集した。現地調査に関して、本年度では日本国内に重点を置き、東京の遊就館、昭和館、平和祈念資料館等、長崎の原爆資料館及び平和公園、そして広島平和記念資料館及び平和記念公園を対象に職員、ボランティアガイド、見学者等に対するインタビュー調査と参与観察を行い、一次的資料を蒐集した。さらに、調査活動を進めると同時に、学術論文、研究会参加、講演等を通して成果を公開してきた。具体的には、学術論文1、国際学会における発表4(招待講演2)、日本国内における発表8(招待講演3)、雑誌インタビュー1。平成27年度は、本研究計画の最終年度として、主に前年度の調査資料の整理・分析、及び補足的現地調査、研究成果まとめの準備という三つの内容を中心に、研究計画を実施してきた。まず、広島における原爆遺構のツーリズムとの比較対象として、27年8月に中国四川省における空襲爆撃に関する遺構保存及び観光状況を調査した。次に、観光と儀礼との関係性を考察するため、同12月に南京にて開催された『国家慰霊祭』への参与観察を行った。先行研究の整理と調査資料の分析を通して、中国と日本における戦争遺跡のツーリズムの文化的・政治的・歴史的文脈の特徴を比較することが出来た。とりわけ、(1)戦争遺跡の象徴的意味とナショナリズムの創造との関係性について、それぞれの社会において近い構造が見られた。例えば、「被害」「犠牲」を主要な意味合いとされること、また「継承」という用語は記憶の手法としてツーリズムに強調される、(2)ツーリズムにおける戦争遺跡の消費化・娯楽化がともにみられるが、日本と中国の死生観などの文化的文脈や戦後における戦争観の差異によって異なる特徴が見られた。日本の場合は、死者への敬意と距離感から「祈念」へ、戦争の絶対悪から「平和学習」へといった意味付けにおいて「慰霊の旅」「学びの旅」が多く見られるのに対して、中国の場合、死者との緊密的関係性から「娯楽」へ、抗戦の正義から「愛国教育」へといった意味合いにおいて、「体験の旅」「愛国教育の旅」が多く見られる。(3)世代の差が顕著的に見られた。これに関しては(2)の背景と共通することとなる。更なるより詳細な発見については、別途報告書にて説明する。また、前年度の調査資料を分析しながら、学術論文、研究集会における報告、講演等を通して、成果を公開してきた。例えば、研究集会における発表5回、公開予定の2つ論文などが挙げられる。本研究は、日本・中国における戦争の遺構や戦争博物館、記念モニュメント等を対象とするツーリズムの実態を調査し、それらの通文化的な比較分析を行うことで、多様な歴史的・社会的要素によって構築される歴史表象の存立構造を明らかにし、日中間の相互理解を阻害する契機を明らかにすることを目的とする。初年度の平成26年度では、先行研究の整理、調査地に関する文献資料の蒐集、日本国内における研究対象の現地調査という三つの内容を計画した。こうした歴史資料及び一時的資料の蒐集を通して、日本と中国における戦争の歴史表象の存立構造を解明するための基礎を築くことができた。そして、次年度における中国における戦争遺跡の観光事情に関する実態調査を行うことで、比較研究につながることが期待できる。27年度が最終年度であるため、記入しない。文化人類学27年度では、中国における戦争遺跡の観光事情に関する実態調査を行い、日本と中国における戦争遺跡の観光に関する比較的研究を進めていく予定である。特に、初年度の研究成果を踏まえながら、本の出版及び学術論文の作成、報告書の作成に取組むこと。

本計画で行う調査資料は、「民族誌・地方誌」として多様な研究領域において用いられるものに資するものとして考えられ、学術論文の出版だけでなく、日本と中国の人々により互いの歴史への思いと実践を知り合うために、一般読者に向けの図書の編成をはじめ、戦争遺跡と平和に関する観光ツアーの実施を含めて、実践的研究活動を進めていきたい。27年度が最終年度であるため、記入しない。
中間子ー薄膜相互作用により発生する二次電子の研究

阻止能の入射粒子に電荷依存性は、一般にaZ_1^2+bZ_1^3+cZ_1^4+...のように書くことができる。第一項は一次のボルン近似で導かれる項、第2項、第3項は、それぞれBarkas項、Bloch項と呼ばれる補正項である。Barkas項の大きさは近接散乱の効果の見積り方により2倍程度の違いがあることが知られている。従来実験的にこれを認めるため、等速のp、α、Li^<3+>といったイオンによる阻止能を測定し、上記のZ_1依存性を導く試みがなされてきた。このような方法は、しかしながらZ_1^4項の寄与やLiイオンが標的中で必ずしも裸でないことによる効果等があって、はっきりしたことがいえなかった。これに対し、等速のμ^+とμ^-を用いると価電状態の速度依存性を考慮する必要がないばかりか、Bloch項が両者について等しいためより正確にBarkas項を決定できることになる。一方、価電粒子が個体を衝撃した際、放出される2次電子の個数は、阻止能に比例することが知られている。我々はこの2次電子の個数分布を、ほぼ100%の効率で測定する方法を開発し、上記のμ^+、μ^-ビームを個体の散乱に適用した。本年度は良質のDCビームが得られる、ブリティッシュコロンビア大学(カナダ)のTRIUMFを訪れ12MeV程度のミューオンを用いてこの2次電子数分布(MUSE Multiple Emitted Secondary Electron)測定実験を行った。ミューオンは1メートル程度離したミンチレーション検出器の時間差から、そのエネルギーを決定し、それと同時計測する形で、MUSEを決定した。現在、Barkas項がより重要になると思われるエネルギーの低い領域での実験をおこなう為、TRIUMFのビームラインと直結し、より大きな標的に対して、時間分解能のよい測定をする準備をすすめている。
生産スケジューリング問題におけるAIアプローチ適用システムに関する研究

生産管理において,生産の日程,加工手順を円滑に,効率よく計画・管理することを目的とするスケジューリングは大変重要な問題である.しかしながら,問題構造の複雑化,顧客ニーズの多様化による弾力的生産への要望,および予測不能な突発事象の多発などにより,今日ではこの問題は非常に複雑で困難な状況になっている.このような目標を満足するスケジューリング解法として,ORでよく用いられてきた数理計画的アプローチだけでは対応することはできず,本研究ではAIアプローチを用いて,これらの問題を解決することを目的としている.このような目的に対して,本年度は具体的に以下の研究成果が得られている.(1)現実のスケジューリング問題解決のための枠組として,解決すべき問題を同定し,これをモデル化する構造化フェーズと,モデル化された問題を解く問題解決フェーズに分割し,さらにこれらの間のインタフェースをとり,フレキシブルに問題を解決するための方法論を確立した.このアプローチに対して,実際の現実のスケジューリング問題に適用することはできなかったが,仮想の問題に適用し,その有効性が確認された.(2)代表的なAIアプローチの1つである探索手法に対して,人間の問題解決過程を参考に,さらに効率の良い二重先読み探索法を提案し,現実のスケジューリング問題のほとんどの場合に相当する多目的ジョブショップ・スケジューリング問題に適用し,その有効性を検証した.(3)AIアプローチのなかでも近年特に注目されているシミュレーティッド・アニーリング法に対して,この方法論に加えてさらに問題固有の知識を組み合わせ,現実問題を解決するアプローチを提案した.このアプローチをフローショップ・スケジューリング問題に適用し、さらに他の重要な生産管理問題であるレイアウト問題に応用し,その有効性を確認した.生産管理において,生産の日程,加工手順を円滑に,効率よく計画・管理することを目的とするスケジューリングは大変重要な問題である.しかしながら,問題構造の複雑化,顧客ニーズの多様化による弾力的生産への要望,および予測不能な突発事象の多発などにより,今日ではこの問題は非常に複雑で困難な状況になっている.このような目標を満足するスケジューリング解法として,ORでよく用いられてきた数理計画的アプローチだけでは対応することはできず,本研究ではAIアプローチを用いて,これらの問題を解決することを目的としている.このような目的に対して,本年度は具体的に以下の研究成果が得られている.(1)現実のスケジューリング問題解決のための枠組として,解決すべき問題を同定し,これをモデル化する構造化フェーズと,モデル化された問題を解く問題解決フェーズに分割し,さらにこれらの間のインタフェースをとり,フレキシブルに問題を解決するための方法論を確立した.このアプローチに対して,実際の現実のスケジューリング問題に適用することはできなかったが,仮想の問題に適用し,その有効性が確認された.(2)代表的なAIアプローチの1つである探索手法に対して,人間の問題解決過程を参考に,さらに効率の良い二重先読み探索法を提案し,現実のスケジューリング問題のほとんどの場合に相当する多目的ジョブショップ・スケジューリング問題に適用し,その有効性を検証した.(3)AIアプローチのなかでも近年特に注目されているシミュレーティッド・アニーリング法に対して,この方法論に加えてさらに問題固有の知識を組み合わせ,現実問題を解決するアプローチを提案した.このアプローチをフローショップ・スケジューリング問題に適用し、さらに他の重要な生産管理問題であるレイアウト問題に応用し,その有効性を確認した.