hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
機械学習による統合的書誌メタ情報編集システムの実装

本研究は、統合的なメタ情報編集の環境として、電子文書の中からメタ情報を抽出し、その編集とともに他のデータベースと付き合わせて同定を精度良く行うためのシステムの実装を目指した。そのため、学術論文をレイアウト解析し、メタ情報として書誌および引用文献情報を高精度かつ低コストに抽出する方法を提案した。また書誌情報抽出法の評価などのために、学術論文の書誌メタ情報アノテーション付き参考文献文字列コーパスを作成した。本研究は、統合的なメタ情報編集の環境として、電子文書の中からメタ情報を抽出し、その編集とともに他のデータベースと付き合わせて同定を精度良く行うためのシステムの実装を目指している。特に学術論文のような電子文書からメタ情報として書誌および引用文献情報を抽出し、書誌要素への分解なども行う。平成24年度はまず、電子情報通信学会論文誌の和英文誌および情報処理学会論文誌の参考文献文字列コーパスをそれぞれ4千件以上作成した。次に、このコーパスを利用して書誌要素抽出等の実験を行った。具体的には、参考文献文字列のテキストをまずトークン列に変換し、条件付確率場(CRF, Conditional Random Field)を用いて各トークンに著者名、表題、雑誌名などの書誌要素ラベルを付与することで書誌要素を抽出した。さらに、書誌要素推定の困難さの指標である推定の確信度を定義し、確信度が低く推定が困難な参考文献文字列を自動検出した。電子情報通信学会和文論文誌のコーパスにおける実験では、全体の1/4程度に相当する確信度の低い参考文献文字列を人手で確認するプロセスを含めると、99%以上という高い抽出精度が実現できる見通しを得た。また、論文タイトルページからCRFにより書誌要素を自動抽出し、その結果に参考文献文字列と同様に推定の確信度を定義して誤りを自動検出した。実験では、CRFによる書誌情報の自動抽出精度が約94%の情報処理学会論文誌と約96%の電子情報通信学会英文論文誌において、全体の約1割に相当する論文を人が確認すれば、最終的に目的とする99%の精度が実現可能であることを確認した。統合的メタ情報編集環境のソフトウェアモジュール問のインタフェースについても検討した。例えば、開発中の書誌要素抽出器と既存の書誌情報同定器のインタフェースを設計し、それらが連携するプロトタイプの実装などを行った。平成25年度は、平成24年度に整備した3種類の学術論文誌の合計1万3千件以上の参考文献文字列コーパスを利用して、参考文献文字列からの自動書誌要素抽出において、電子情報通信学会の和英論文誌に加えて、情報処理学会論文誌からも一定の精度(90%)で抽出可能であることを実験により確認した。しかしこの精度は、電子情報通信学会和文論文誌(94%)、英文論文誌(93%)に比べると低く、実用では雑誌種別や言語別に書誌要素抽出器を用意して、ある程度チューニングする必要があることが示唆された。この実験に関わる詳細な分析と、複数の書誌要素抽出器による複数雑誌の論文タイトルページからの書誌要素抽出について、それぞれ国際会議で発表した。本研究の自動書誌情報抽出では、参考文献の文字列をまずトークン列に変換して、条件付確率場(CRF, Conditional Random Field)により各トークンの書誌要素ラベルを推定する。これまでに、CRFの計算する入力トークンに対する出力書誌要素ラベルの尤度を利用した確信度を複数提案し、確信度と実際の書誌要素推定の正誤などについて分析した。その結果提案した確信度は、自動書誌要素推定の誤り検出に利用可能なことを実験により示したが、新たに能動学習における学習データ選択の指標としても有望であることを確認した。そこで、能動学習などを利用した参考文献書誌情報抽出における学習コストの削減などについて、国内のフォーラムなどで発表した。特に学術論文のような電子文書からメタ情報として書誌および引用文献情報を抽出し、書誌要素への分解などを行う。平成26年度は、これまでに整備した電子情報通信学会論文誌の和文誌、英文誌と情報処理学会論文誌(和文誌)の論文の合計1万3千件以上の参考文献文字列コーパスを利用して、CRFの学習コストを抑えながら高精度に書誌情報を抽出する方法を提案し、実験により評価した。この研究成果については国際会議や国内フォーラムで発表するとともに、雑誌論文にまとめた。実用的な成果物としては、学術論文のレイアウト解析、引用文献文字列のパージング、サポートベクトルマシン(SVM)による文献レコード同定などのモジュールを有機的に結合し、文字列編集のソフトウェアとも連携して動作する統合的メタ情報編集環境システム(MWB)を、外注なども利用して開発した。またMWBのデモシステムも実装し、情報処理学会など一部学会の電子図書館のもつ実データのメタ情報の編集を試みた。

さらに、論文から抽出する情報を書誌情報以外にも広げ、論文からの専門用語や実験に関わる図表などの自動抽出と、抽出した情報を利用した論文閲覧支援の研究にも取り組んだ。これらの研究成果については国内フォーラムなどで発表した。26年度が最終年度であるため、記入しない。情報工学26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、1万件程度の参考文献文字列コーパスの整備を予定していたが、3種類の学術論文誌の各1年分の論文から合計1万3千件以上のコーパスを作成し、実験等に活用した。機械学習手法の一つであるCRFを利用して、学術論文の参考文献文字列およびタイトルページから、書誌情報を高精度に抽出する手法を提案した。平成24年度は、この自動抽出の高精度化を図るとともに、確信度を用いて抽出誤りを検出することで、抽出誤りに対する人手による修正コストが現実的かどうかを実験により検証した。これは、実用的なコストで誤りに対処できる柔軟なメタ情報編集システムの実現を、本研究が目指しているからである。その成果は良好であったため、国内外の学術雑誌や国際会議などで発表した。また、統合的メタ情報編集環境の個々のモジュール間のインタフェースについても検討した。書誌要素抽出器と既存の書誌情報同定器のインタフェースなどを設計し、複数のモジュールが連携動作するプロトタイプをいくつか実装した。平成24年度に、3種類の学術論文誌の各1年分の論文から合計1万3千件以上のコーパスを作成して実験等に活用するとともに、機械学習手法の一つであるCRFを利用して、学術論文の参考文献文字列およびタイトルページから、書誌情報を高精度に抽出する手法を提案した。平成25年度には、学術論文PDFファイルを入力としてレイアウト解析を行うモジュール、レイアウト解析で得られる引用文献文字列をパージングして書誌要素を抽出するモジュールなどを作成した。また、整備した引用文献情報のコーパスを用いて、個々のモジュールのアルゴリズムを洗練するとともに、書誌要素抽出器と既存の書誌情報同定器のインタフェースなどを設計し、複数のモジュールが連携動作するプロトタイプをいくつか実装した。平成26年度に、これらのモジュールを有機的に結合した統合的メタ情報編集環境システム(MWB)のソフト開発を予定通り実施すれば、当初の研究目的は十二分に達成される見込みである。さらに平成25年度までに、書誌情報以外の情報、具体的には図表や実験に関わる情報の論文からの自動抽出の研究にも着手した。研究成果については、国内外の学術雑誌や国際会議などで6件、国内研究会等で8件発表している。平成25年度は、PDFファイルを入力としてレイアウト解析を行うモジュール、レイアウト解析で得られる引用文献文字列をパージングして書誌要素を抽出するモジュールなどを作成する。
新たな治療方法の開発に向けたヒト乳頭腫ウイルス関連口腔癌の発生機構の解明

ヒト乳頭腫ウイルスはパピローマウイルス科に属しており、これまで200種類以上の遺伝子型が存在していることが知られている。その中で、発癌に関わるのは40種類ほどで、その遺伝子型により、口腔、手足、陰部など好発部位や発癌のリスクの程度が異なっている。ヒト乳頭腫ウイルスには、E1、E2、E4、E5、E6、E7、L1、L2と8つのタンパクが存在し、その中でも、E6とE7がこれまでの研究で癌関連遺伝子の制御に強く関わることが報告されている。しかし、これらE6とE7だけで全てのヒト乳頭腫ウイルスによる発癌に関わる事象を説明できるものではなかった。そこで本研究では、ヒト乳頭腫ウイルスと口腔癌との関連について、主に遺伝子学的ならびにアミノ酸配列について着目して検索した。先ず初めに舌癌の症例において、免疫組織学的にヒト乳頭腫ウイルスのタンパクの一つであるL1が発現していることを確認し、その内容を学会発表ならびに論文発表をした。さらに、8つのヒト乳頭腫ウイルスのタンパクについてアミノ酸配列から系統樹を作成し、ヒト乳頭腫ウイルスを発癌のリスクにより高リスク群の種類と低リスク群の種類とに分けて比較検討した。その結果、ヒト乳頭腫ウイルスのタンパクの中で、一部のタンパクでは発癌のリスクと系統樹のグループ別けとが異なる場合があることを明らかにし、国際学会でその内容を発表した。以上から、ヒト乳頭腫ウイルスを発癌における高リスク群と低リスク群とに分けた場合に、一部のタンパクにおいてはこの分類で区分することができないため、未知の発癌機構の可能性が示唆された。今後、さらにこの点について深く追求し、ヒト乳頭腫ウイルスによる口腔癌の発癌との関連について研究する予定である。遺伝子やアミノ酸配列の解析について、その遺伝子の使用頻度、コドンの使用頻度、系統樹作成と順調に進んでいる。また、実際の口腔癌におけるヒト乳頭腫ウイルスの発現について病理組織学的に検討し、それらの内容の一部を国際学会で発表して、査読付きの英文雑誌に報告した。ホルマリン固定、パラフィン包埋の病理組織のブロックを用いた染色やヒト乳頭腫ウイルスの遺伝子の発現や塩基配列を確認し、口腔癌の発癌とヒト乳頭腫ウイルスの種類との関連について明らかにしたいと考えている。本年度は特にアミノ酸配列の解析に時間と労力を割いた。次年度は、抗体や遺伝子解析のための試薬を用いた実験が多くなり、支出が大きくなる見込みである。
物質流動を考慮した数理モデルの作成による発作発現機構の解明と治療法の提案

てんかん発作に関する数理モデルの研究では,発作が発現する方程式のパラメーター領域の特定が中心的な課題である。しかし,本領域の課題の1つである,発作の原因解明とその治療法を開発するためには,そのパラメーター領域の特定に加え,何をきっかけとして脳活動状態が発作領域に遷移するのか?また,どのような治療を施せば発作領域から正常状態に戻せるのか?という,状態遷移機構を解明しなければならない。本研究では「物質流動の不安定化と発作現象の関係」に着目した数理モデルの作成を行う。特に,化学物質の流動不安定化と発作の関係,及び物質流動を正常化させる外部刺激法の開発を研究することにより,てんかん発作に至る状態遷移の数理機構を解明し,発作の予兆の特徴を明らかにする。さらに,患者への負担の少ない治療法を提案する。近年,てんかんを発生させる原因として細胞外カリウムイオン濃度の振動現象が注目されている。これまでの研究では,グリアによる細胞外カリウムイオンの回収効果を考慮した数理モデルに対して数値実験を行い,時間周期的刺激印加によりカリウム濃度の振動を減衰させることが可能であることを示した。今年度は,細胞外カリウム濃度の振動を効果的に減衰させることができるパラメーターを特定するために,双安定領域が発生する典型的な分岐現象である,亜臨界型ホップ分岐とサドルノード分岐が同時に発生するパラメーター領域において数学解析を行った。その結果,サドルノード分岐点近傍においては,振幅の時間平均が0の刺激であってもカリウム濃度の振動を減衰可能であることを示すことができた。分岐点近傍における漸近解析を行うことによって,双安定系の分岐構造を持つ方程式において,提案手法が有効であることがわかった。このことにより,提案手法が他の現象に対しても有効であることを示唆する結果を得ることができた。細胞外カリウムイオンの流動を考慮したモデルを導出し,今年度提案した手法の有効性を確認する。また,細胞の非一様性がカリウム振動の発生に与える影響を数値シミュレーションによって解析する。
地震防災ダイナミックデータベースの構築に関する研究

まず、地震被害を明らかにするためには、強振動の範囲や程度、構造物の周波数特性と地震動の周波数特性の関係を明らかにすることが重要である。そのためにまず、断層近傍の地震動特性を明らかにするために非線形有限要素法によって断層運動と地震波発生のシミュレーションを行った。次にこれら地震動を受けた際に建物の被害がどのように生じるか、またその程度はどれくらいかを明らかにするために、1995年兵庫県南部地震の被災例を時系列に調査整理した。そして被害発生の要因を分析した。また、地震被害が発生した特に、いち早くその程度を客観的に定量評価する必要がある。そこで、1995年兵庫県南部地震による被害写真を使って、画像処理によって被害程度を定量評価する事を試みた。その結果、線の方向の平均や分散は地震被害の大きさとは結びつかないが、斜め線の割合は被害を定量化するのに必要な情報であることを明らかにした。以上、様々な情報が入ってきた際に、どのように意志決定するのかを、ダイナミックなデータベースに基づいて、どのように意志決定をするか、その決定方法とそのためのデータベースの構築法を明らかにする事が本研究の最終テーマであるが、その前段階として宇部市の防災計画に基づいた地震意志決定支援システムの構築を行った。それによって、防災計画には2種類の不明確さがあることを明らかにした。一つは言葉の持つ不明確さであり、もう一つは、災害時に必然的に起こりうる不明確さで、この不明確さを補うようにダイナミックデータベースを構築する必要性があることを明らかにした。更に、避難行動の一例として、車椅子による避難シミュレーション手法の開発を行い、さらには地震防災教育ソフトの開発とその評価を行った。これらの成果は学会発表している。以上の成果を基に、地震発生から被害推定、それに基づく意志決定支援までの一連のプロセスを、パーソナルコンピュータをベースにシステム化した。これについては、論文発表の準備中である。
自然対流及び強制対流中における臨界点近傍ヘリウムの流体力学的不安定性の解明

臨界点近傍の流体は2つの特異な現象を有する。1つはピストン効果、2つ目はサーマルプルームである。両者の出現の有無は体系に強く依存する。後者は通常流体でも生じることがあるが、臨界点近傍のヘリウムは熱拡散係数が非常に小さい(1×10^<-9>m^2/secのオーダー)であるために、わずかな温度差でもプルームもしくはそれに相当する温度場を形成する。すなわち微小擾乱に対しても不安定になり流れ場は乱流状態となる。本研究では極低温環境下での臨界点近傍のヘリウムにおける強制対流・自然対流中で生じる不安定波の成長過程及び伝熱特性について明らかにした。超臨界へリウム(SHe)が近年超伝導電磁石等の冷媒として用いられている.これに伴いSHeの熱・流体力学的な特性の把握が重要な課題となっている.一般に臨界点近傍流体は臨界異常に起因してプリュームやピストン効果が生じ、非常に複雑な場を形成することが明らかにされてきている.実際に数値実験や可視化実験等を行い超臨界流体の挙動を観測した例もあるが,これらの多くは流れ場を2次元的に捉えたものであるため,渦構造等の3次元構造や層流から乱流への遷移過程等の動力学に関しては十分に解明されていない.そこで本研究課題ではSHe(特に臨界点近傍)での自然対流及び強制対流熱伝達機構を解明することを目的としている.H19年度は主にヘリウムの臨界点近傍及び臨界点から離れた超臨界状態(超臨界圧力下)において、水平平板の下側が加熱される系における2次元及び3次元数値シミュレーションコードを作成し、自然対流及び強制対流中の流れ場の構造を数値的に明らかにすることを試みた.本解析コードは計算コストを削減するために並列化されており、最大で8CPUを用いた計算を行うことができる環境を構築した.このコードを用いたシミュレーションにより、自然対流場に関しては、臨界点近傍のヘリウムの加熱初期に出現する密度変化に起因する不安定波及び渦構造の時間発展の様相を明らかにした.強制対流中でも条件によっては温度境界層に不安定波が生成されており、速度境界層内の速度分布に関しても通常流体の場合とは大きく異なることが直接数値シミュレーションにより示された.これらの結果はH20年度に開催される国内及び国際学会で報告する予定である.一般に流体機器における流動摩擦抵抗の低減や伝熱特性を向上させる有効的な手段の1つとして、流れ場に形成される渦の構造と力学過程を把握しこれらを制御する方法が挙げられる。超臨界ヘリウム(She)を用いた加速器用超伝導電磁石冷却流路等は空間的な制限も多いため、流れ場の制御を行うことは非常に有益であり、妥当な制御を行うためにも各種流れ場における渦の動力学を明らかにすることは必要不可欠と考える。昨年度は水平平板自然対流場における渦構造の数値計算を行った。解析から密度差及び低熱拡散性に起因した高温・低温ドメインの界面不安定性により対流発生の初期の段階で多数の渦輪が形成される。その後は位相幾何が変わり端部を有する管状渦により流れ場は支配されることが示された。浮力が絡む流動場は言うまでも無いことだが、一般に熱伝達特性・流動特性は流路の設置方向や流路アスペクト比等形状に強く依存するため、上述の渦の構造変化がそのまま他の系に当てはまることはできない。そこで乱流への遷移過程等未だ不明点の多い鉛直平板自然対流場における境界層内の流動状態について渦構造と熱伝達の両面から明らかにすることを本年度は中心的に行った。研究では、1)得に渦構造に着目し静止場から発達した乱流場への時間発展・空間発展を捕らえること2)発達した乱流への移行において、出現する流体力学的、外力駆動的不安定機構の存在と種類3)伝熱特性の空間発展、時間発展の解明、の3つを焦点をあて研究を行った。研究の結果、臨界点近傍ヘリウムの鉛直平板自然対流場において、少なくとも2種類の不安定機構を経て発達した乱流場へ移行することを明らかにした。第一次不安定性では発熱面近傍に2次元的横渦対が一定間隔で形成される。第2次不安定性では2次元的横渦の3次元過程が明らかにされた。2次不安定性においても数種類の3次元化機構を有しているを明らかにした。また熱伝達の跳びの機構と発生理由も定性的にだが明らかにすることが出来た。後者は通常流体でも生じることがあるが、臨界点近傍のヘリウムは熱拡散係数が非常に小さい(IE-9m^2/secのオーダー)であるために、わずかな温度差でもプルームもしくはそれに相当する温度場を形成する。

すなわち微小擾乱に対しても不安定になり流れ場は乱流状態となる。本研究では臨界点近傍ヘリウムの上述の性質を考慮して、臨界点近傍のヘリウムにおける強制対流・鉛直平板自然対流の熱伝達特性及び乱流遷移過程の流路形状依存性及び熱力学的体系依存性を調べた。流路形状に関してはチャネル中にリブレット、絞り、格子が存在する系を調べた。また熱力学的体系とは着目系の全質量が保存されない開いた系、及び全質量が保存される閉じた系を意味する。このように2種類の熱力学的体系を考察する理由は上述のピストン効果の存在に起因している。乱流遷移過程に関しては、局所熱伝達係数の空間変化に着目するとともに直接数値計算を行い流れ場に形成される渦管の時間空間発展を捕らえた。渦管は速度勾配テンソル第2不変量から求めた。構造物が存在する場合、多くは構造物前縁部がトリッピングワイヤー効果をもたらすため熱伝達が向上する。また渦構造を調べることで、対流発生の早い段階から乱流熱伝達特性を示すような構造物配置法を見出した。また自然対流系において、開いた系では通常の熱伝達特性と比較的良い一致を示すが、閉じた系においては発熱面以外の壁面(断熱でなく初期流体温度に保持される壁面)に下向き対流が生じ流れ場はより複雑となる。また、開いた系における変動成分の線形安定性解析をOrr-Sommerfeld方程式を用いて行った。ピストン効果の影響を考慮した線形安定性解析は今後の課題である。これは下向き対流発生条件を定量的に明らかにするために必要不可欠と考えている。強制対流系においても発熱体の設置方向で温度境界層が大きく揺らぐ場合が存在し、この揺らぎの原因を定性的に明らかにした。
微小重力中のヘリウム結晶における新界面現象の探索

前年度は、微小重力環境において界面自由エネルギーが決める4He結晶の平衡形をマクロスケールで観測し、ファセットと呼ばれる平らな面が平衡形上ではこれまで観測されていなかった位置に現れることを発見した。しかし、この位置のファセット(s面)は成長形では観測されており、平衡形でも現れることは予測されていたことであった。結晶の温度はおよそ150 mKであった。今年度は冷凍機を改良し、より低温で実験をすることで、予測されていない位置に新しいファセットが現れないか検証しようとしたが、実験装置(希釈冷凍機)の不具合のため一年間をその修繕に費やすこととなってしまった。修繕は未だ続いている。できる限り早く修復・改良し、実験を再開したい。一方、前年度のデータを分析することにより興味深い事実がわかった。ファセットは4He結晶の平衡形においては結晶サイズの1/10以下のサイズでしか現れてこないはずであるが、前年度に得られた平衡形には結晶サイズの1/2程度の大きさにも見える平らな面が観測され、疑問が残っていた。我々はファセット近傍の平衡形を記述する理論式と実験データを比較することによりこれを解決した。比較の結果、観測されたファセット近傍の結晶形は理論的に予測されるものと良い一致を見せ、微小重力実験において結晶が平衡形に到達していることが支持された。さらに、ファセットが大きく見える問題ではファセット近傍に現れる微斜面と呼ばれる小さく傾いた面が広範囲に現れているためであることが明らかになった。原子スケールではファセットと明確な区別がつく微斜面だが、マクロスケールに見てしまうとファセットと区別がつかず、微斜面領域もファセットのような平らな面であると認識しまい、結果、ファセットが大きく現れているように見えていたのである。この事実は今後新しいファセットの観測をしていく過程でファセットの有無を判断する大きな助けになると期待される。(抄録なし)本年度は航空機のパラボリックフライトにより生じる微小重力環境におけるヘリウム4結晶の低温実験に向けて、新しく希釈冷凍機の作成に取り組んだ。これまで、この航空機実験において我々はヘリウム3蒸発型冷凍機を使用していたが、この冷凍機は600mKの温度までしか得られなかった。更なる低温領域で実験を行うために航空機実験用の希釈冷凍機が必要となり作成するに至ったわけである。空間的・電力的に厳しい制限がある航空機内で動作するコンパクトな希釈冷凍機、冷却システムを組み上げ、地上で150mK以下の温度を得ることに成功した。この冷凍機はGM冷凍機、液体ヘリウムのバス、1Kポット、分留器、二重管式熱交換器、混合器からなる希釈冷凍機である。2013年3月、この冷凍機を航空機に搭載し重力変化のある環境で冷凍機の動作テストを行った。パラボリックフライトではμG2Gの重力変化が発生するが、実験の結果、冷凍機の最低温度部分である混合器の温度はほぼ影響を受けず150mK以下の温度を保つことが確認された。通常、希釈冷凍機は原理的に重力によるヘリウム3/ヘリウム4液体の相分離を利用して冷却を行っており、重力が無くなった時に冷却効果が維持されるかどうかは実際に確認しなくてはわからなかったが、この実験で作られる20秒間の微小重力環境では温度がほぼ保たれることが今回のテストで明らかになった。この成功は我々の研究において、大きな進展をもたらすはずである。微小重力環境での冷凍機の動作テストと同時に、150mKのヘリウム結晶の観測実験にも成功した。今回の実験では、微小重力環境において150mKのヘリウム結晶形と結晶界面の超音波への応答を観測したが、それらは地上における結果とも、微小重力環境で過去に行った600mKのヘリウム結晶における実験結果とも明らかに違っており、非常に興味深い結果が得られている。

原子スケールではファセットと明確な区別がつく微斜面だが、マクロスケールに見てしまうとファセットと区別がつかず、微斜面領域もファセットのような平らな面であると認識しまい、結果、ファセットが大きく現れているように見えていたのである。この事実は今後新しいファセットの観測をしていく過程でファセットの有無を判断する大きな助けになると期待される。平成24年度中に作成する予定であった航空機実験用の希釈冷凍機が完成し、微小重力環境での動作テストでも地上と同等の性能で運転することが確認できたため。最低到達温度も予想以上のものを得ることができた。また、冷凍機の動作テストと同時にヘリウム結晶での実験も微小重力環境下で行うことができたため。2013年3月に行った微小重力環境下でのヘリウム結晶の観測実験で得たデータの解析を進める。それと並行し、冷凍機の改良を進め、最低温度を下げたいと思う。また、ヘリウム液体によってのみ囲まれたヘリウム結晶の平衡形を観測できる仕組みを備えたサンプルセルの作成に取り組みたい。これには針を使ってサンプルセルの中心部分で核生成を行えるものを考えており、現在すでに製作が進んでいる。(抄録なし)
ウイルスアセンブリー機構の電子顕微鏡解析

ウイルス感染時、ウイルスタンパク質や感染細胞に生じる微細構造変化を明らかにすることは、ウイルスの増殖環を理解する上で不可欠である。申請者はこれまでに、インフルエンザウイルスとエボラウイルスをモデルとして、ウイルスアセンブリー機構の形態学的および構造学的解析を行ってきた。今年度は、非分節型ゲノムを持つエボラウイルスのヌクレオカプシド(ゲノムRNAとウイルス核タンパク質のらせん複合体)の単粒子解析と、分節型ゲノムを持つインフルエンザウイルスのRNP(ゲノムRNAとウイルス核タンパク質複合体)の電子線トモグラフィー解析を行い、各ゲノムRNA-蛋白質複合体の立体構造を行った。エボラウイルスのヌクレオカプシドについては、タンパク質発現系により作製されたvirus-like particlesと不活化されたvirionsに対して、極低温電子顕微鏡を用いて電子線トモグラフィーを行った。さらに、ヌクレオカプシド中間体および成熟体のsubtomogramsを抽出し、それらを用いて単粒子解析法を行った。その結果、ヌクレオカプシドの立体構造が明らかになり、近縁のマールブルクウイルスのヌクレオカプシドとの構造学的類似点・相違点が明らかになった。一方、インフルエンザウイルスのRNPについては、電子線トモグラフィー法により、ウイルス粒子内に取り込まれている8本のRNPの立体構造を取得した。各RNPには核酸様の紐状構造物を介した物理的な相互作用が認められ、それらの相互作用が8本のRNPの空間配置に関わることが示唆された。マイナス鎖RNAウイルスが感染細胞で増殖する際、ほとんどすべての増殖過程において、ウイルス粒子や感染細胞にダイナミックな構造変化が生じる。これらの構造変化は、ウイルスが効率よく増殖するために必要なウイルスタンパク質同士の相互作用、あるいはウイルスタンパク質と細胞性因子との相互作用によって引き起こされるため、それらの構造変化を明らかにすることは、ウイルス増殖環を理解する上で欠かせない情報となる。本研究課題では、マイナス鎖RNAウイルスのアセンブリー機構を明らかにするために、マールブルクウイルス、エボラウイルス、インフルエンザウイルス等の高病原性ウイルスを細胞に感染させ、感染細胞内でダイナミックに変化するウイルス因子および細胞因子の電子顕微鏡解析ならびに3次元立体構造解析を行う。本年度はエボラウイルスのタンパク質発現系を用いて、様々な組み合わせでウイルスタンパク質発現細胞を準備し、サンプルの作製を行った。本実験では、化学固定法におけるアーティファクトを排除するために、急速凍結法および凍結置換法にてサンプルの作製を行った。現在、本サンプルを用いて、主に細胞表面からの出芽のメカニズムに着目し、出芽ウイルス粒子を含む形質膜近辺の立体構造解析を電子線トモグラフィー法により行っている.ウイルス感染時、ウイルスタンパク質や感染細胞に生じる微細構造変化を明らかにすることは、ウイルスの増殖環を理解する上で不可欠である。
高効率発光分子デバイス創成に向けてのラジカルイオンを原料とするビーム反応化学

1,2,4,5-tetrakis(arylethynyl)benzeneとその誘導体(TAEBs)、bis(phenylethynyl)benzeneとその誘導体(bPEBs)について、ベンゼン中でパルスラジオリシス(PR)を行うことにより発光を観測した。これは放射線化学反応で初期に生成した溶質分子のラジカルカチオンとラジカルアニオンの電荷再結合に起因する発光であると考えられる。置換基の置換位置や種類の異なるドナー-アクセプター型TAEBsやbPEBsでは、ラジカルイオンの電荷再結合により、分子内電荷移動(ICT)性を有する励起一重項状態が生成し、その電荷移動の経路の違いにより、発光極大(HOMO-LUMOエネルギーギャップ)の変化が示された。この結果、置換基の置換位置や種類の異なる各TAEBや各bPEBのPRにおいて、発光色の微調整が達成された。本研究では、電荷再結合発光の機構や発光効率を支配する因子を特定することで、発光性が高く、また、求める発光波長を有する電気化学発光性有機分子を設計するための指針を得ることができた。以前には、PRにより、RGBの3原色を達成することにも成功している。この電荷再結合発光により達成されるRGB3原色を元に、高輝度・高効率の白色光やフルカラー表示を実現させることで、高性能のディスプレイや、白熱灯や蛍光灯に変わる新規の照明器具が創出される可能性がある。本研究は、光技術の発展に大きく貢献するものと期待される。1,2,4,5-tetrakis(phenylethynyl)benzeneとその誘導体(TPEBs)について、ベンゼン中でパルスラジオリシス(PR)を行うことにより発光を観測した。これは放射線化学反応で初期に生成したTPEBラジカルカチオン(TPEB^<・+>とラジカルアニオン(TPEB^<・->)の電荷再結合に起因する発光であると考えられる。置換基の置換位置や種類の異なるドナー-アクセプター型TPEBsでは、TPEB^<・+>とTPEB^<・->の電荷再結合により、分子内電荷移動(ICT)性を有する励起一重項状態(1TPEB*)が生成し、各1TPEB*での電荷移動の経路の違いにより、発光極大(HOMO-LUMOエネルギーギャップ)の変化が示された。この結果、置換基の置換位置や種類の異なる各TPEBのPRにおいて、可視領域全域にわたる発光が達成された。また、TPEBsについてPRを行うことで、RGBの3原色を達成することにも成功した。
近縁種が織りなす寄生関係のケミカルエコロジー多様性の化学的解明

寄生菌P2は、互いに近縁の真菌C1とC2を侵食する際に、C1には誘引され、C2には阻害される。この誘引と阻害に関わる物質を探索した結果、C1の抽出物からP2に対する誘引活性を示す新規の芳香族化合物を単離、構造決定した。一方、タマバエがブナの葉の組織を異常発達させてできる虫えいに注目し、その桃色虫えいに含まれる主要赤色色素の化学構造を決定した。また、この赤色色素は、葉に比べて虫えい中に3倍程度多く存在することを明らかにした。さらに、赤色色素を異常生産させる物質を探索する評価系を確立し、虫えい抽出物に若葉を赤変する活性を見出した。遺伝子的に近縁である種による全く異なる生物現象を分子レベルで解明することを目的とし、2種の現象について研究を進めている。1つはアリの一種が栽培する菌(C1、C2)とそれを侵食する寄生菌(P1、P2)の誘引、阻害に関わるケミカルシグナルの研究であり、1つは未同定のタマバエ2種によって形状の異なるブナの虫えいの成分と形成過程の比較研究である。1、互いに近縁の寄生菌P1、P2が、互いに近縁の真菌C1,C2を侵食する際に、ある組み合わせでは誘引現象、ある組み合わせでは侵食に対する阻害現象が見られる。そこで、C1とC2を液体培養した抽出物について誘引、阻害に関わる化学物質を探索したところ、C1に含まれるP2誘引物質は揮発性であることがわかった。また、誘引、阻害のいずれの活性試験に於いても、結果の再現性を得るためには、抽出物や分離画分を12時間毎に添加し続ける必要があることがわかった。2、タマバエの一種がブナの芽や葉に卵を産みつけると、ブナの組織が異常発達して虫えいを形成し、虫えいの中で幼虫が成長する。タマバエの種類により、同じブナであっても、全く異なる形状の虫えいが形成されることに注目し、どのように虫えいが形成され、どのように形状の違いが出るのかを調べている。22年度は春季に度々虫えいの形成過程を観察し、虫えい中の幼虫室から桃色中空の突起が伸びて虫えいを形成していることがわかった。また、虫えいに特徴的な色素をブナの若芽にも含まれるアントシアニン類と予想して抽出し、HPLCの精製により3つの画分を得た。近縁種である2種のタマバエがブナの葉に卵を産みつけることによってできる虫えいの多様性および近縁種である2組の菌の間で誘引、阻害現象が見られることを分子レベルで解明することを目的として研究を行っている、、以下に2つの研究テーマについての結果を示す。ダマバエがブナの葉の組織を異常発達させてできる虫えい、ブナハアカゲタマフシに注目し、その虫えいの特徴的な桃色の主要色素としてアントシアニンの一種であるシアニジン-βガラクトシドを単離し、改めて構造を確認した。また、ブナの葉と虫えいの色素量をHPLCのクロマトグラムにより比較し、虫えい中のシアニジン-βガラクトシドが葉に比べて10倍程度多く生産されていることを明らかにした。これを受けて、虫えい中にアントシアニン類を異常生産させる物質があると仮定し、その評価系の確立を試みている.ブナ自体の組織培養は困難であったので、シロイヌナズナを代用として用いることにし、アントシアニン類の生合成を促進させるポジティブコントロールとしてコロナチンを合成して用いている。互いに近縁の寄生菌P1、P2が、互いに近縁の真菌C1,C2を侵食する際に、ある組み合わせでは誘引現象、ある組み合わせでは侵食に対する阻害現象が見られる。このうち、今年度は成長の速い寄生菌P2に注目してC1からの誘引物質を探索した。C1とP2が互いに接していなくても誘引現象が見られることから誘引物質は揮発性物質であると考えられたため、抽出物の分離、濃縮操作を注意しながら精製を進め、最終的に新規の芳香族化合物を単離、構造決定した。また、この誘引物質を3工程にて化学合成し、0.1mg/mLの濃度10μLをプレート内に滴下することで強い誘引活性を示すことを明らかにした。この誘引物質は高濃度ではP2の阻害活性を示すため、もう一つの目的物質である菌の阻害物質との関連性を調べている。近縁種である2組の菌の間で誘引、阻害が見られる生物現象を分子レベルで解明すること、およびタマバエの近縁種がブナの葉に卵を産みつけることによってできる虫えいの多様性を目的として研究を行った。

互いに近縁の寄生菌P1,P2が、互いに近縁の真菌C1,C2を侵食する際に、組み合わせによって寄生菌の誘引現象、もしくは侵食に対する阻害現象が見られる。このうち、成長の速い寄生菌P2に注目してC1、C2からの誘引、阻害に関わる物質を探索した。その結果、C1の抽出物からP2に対する誘引活性を示す新規の芳香族化合物を単離、構造決定した。この誘引物質は高濃度ではP2の侵食阻害活性を示すため、この活性物質の濃度が誘引、阻害現象を司るのではないかと考え、別途培養したC2の抽出物の成分を調べたが、同じ物質は検出できなかった。このことから、C2はC1が生産する活性物質とは別のP2侵食阻害活性物質を生産していることが示唆された。タマバエがブナの葉の組織を異常発達させてできる虫えい、ブナハアカゲタマフシに注目し、特徴的な桃色の主要色素としてアントシアニンの一種であるシアニジン-βガラクトシドを同定した。また、HPLCのクロマトグラムの比較により、虫えい中の赤色色素が葉に比べて3倍程度多いことを明らかにした。これを受けて、虫えいからアントシアニンを異常生産させる物質を探索すべく、シロイヌナズナの若葉に試料を適下する評価系を確立した。アントシアニン類の生合成促進剤としてコロナチンを合成して適下し、若葉が赤変することを確認した上で、抽出物の活性を調べたところ、抽出物に若葉を赤変する活性が見られた。また、タマバエがブナに形成させる他の虫えいであるブナハハベリフシやブナハツノフシについてはバリエーションに富んだ形状が形成時期や形成箇所に影響される可能性を見出した。二つのテーマのうち、虫えいの多様性については比較対象の虫えい(ブナハマルタマフシ)の確保が難しい点から難航している。虫えいの特徴である赤色色素については明らかとなったので、ブナハマルタマフシが得られれば多様性の議論はできる予定である。もう一つのテーマに関わる誘引物質、阻害物質の単離、構造決定は昨年度までかかったため進度としては遅れているが、確立した手法により最終年度は進展すると考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度の研究は初年度に比べて進展したが、本研究の目的である「近縁種との比較」の段階には至っていない。一つは比較対象の試料の確保が難しいこと、もう一つは研究を始めた時点の試料からの目的物質の単離、構造決定に予定よりも時間がかかったためである。前者の解決策として本年度は比較対象として選んだ種に限らず、近縁種にあたる研究対象を広く探索する予定である。また、後者については、他の近縁種の試料を確保でき次第、今年度の知見を基に網羅的に成分探索を行う予定である。本研究助成により研究環境は格段に向上しているが、未だ培養スケールや抽出物取扱スケールに制限がかかるので、必要器具や機械を補填して最終年度に迅速にこれらの操作ができるようにする。
高流動性社会を背景とした過疎地の集落環境利用管理に関する研究

本年度は、昨年度に引き続き、兵庫県飾磨郡家島町に属する人口増加を続けてきた坊勢島に着目し研究を行ってきた。本年度は、人口維持と居住継続につながるものとして、坊勢島に居住する女性達の社会的ネットワークに着目して研究をおこなった。「男漁女耕」の慣習が色濃くのこる坊勢島では、昼間、漁にでかけた男性にかわり、女性達が地域社会を守っている。親族に限らず、友人や知人を含めた個人の社会的ネットワークが育児期や高齢期といった支援を必要とする時期の直接的支援を可能としているだけでなく、その他のライフステージにおいても社会的ネットワークを形成され、潜在的な支えとなっているのではないかと考えた。坊勢島に居住する女性の居住実態を捉えるために、一日の生活行動や居住意識を把握するとともに、女性の交流ネットワークの実態を把握し、ライフステージごとのその変容を把握した。世帯形成後は親世帯に依存した交流を持っているが、子どもの誕生をきっかけに、親戚や祖父母といった親族のと交流が増え、支援を受けるようになる。その後、子どもの成長にともない地縁がひろがり、支援を受けている側から支援をする側へと移行し、兄弟・姉妹との対等な協力関係を形成しんがら、再び支援を受けるようになる。このように坊勢島に居住する女性たちは、ライフステージごとの異なる生活要求に対して、日常生活の中での人々の交流の役割を変化させていることが明らかになった。こうしたライフステージに応じて交流を変容させる社会的ネットワークが、坊勢島の人口維持と地域への居住継続を支えているものと考えられる。本研究では、外部との交流により都市的生活様式をもつ人々を集落社会に取り込んでいくことは積極的な評価ができると捉える。こうしたことが、過疎問題と環境管理問題が複合化した状況を解決する糸口になる可能性があるのではないだろうか。本研究では、家族社会や集落社会に着目し、地域間を移動する人間(集団)を取込むことで集落を存続し、集落環境の利用管理を続けていくための潜在的可能性を検証するとともに、その実現のための条件整理を行うことを目的とする。本年度は、兵庫県家島諸島に属する坊勢島を対象地に選定し、調査研究活動をおこなってきた。坊勢島は、全国でも珍しく、人口が増加しつづている離島である。昭和45年以降からほぼ継続的に人口が増加しつづていており、この30年間でほぼ約700人も増加している。人口動態をみると、社会増減はほぼ一定で量で転入・転出を繰り返しているのに対して、自然増減は出生数が死亡数を大きく上回っており、自然増で人口増加をしている離島であると位置づけられる。集落環境の中でも.今回の調査では、共同空間に着目し、井戸、集会所、広場(遊び場)、祭りなどに関する場所が、どのように空間的に変遷し、また利用管理がどのように変化したのかについて明らかにした。人口増加により、港湾整備、道路整備が集落の周辺部で急激に進められたことにより、集落の中心部にあった多機能的、複合的に利用されてきた共同空間は、利用されなくなり、単機能的な新たな公共施設が利用されるようになってきたことが明らかになった。特に、「新宅わけ」という息子が結婚し世帯を構えるときに新宅を与えるという慣行があり、このような住宅条件と人口増加との関係性があるのではないかと仮説を設定し、結婚による世帯分離や転居を中心に、坊勢島での実態を把握した。「新宅分け」がどのように行われているかを知るため、過去25年の住宅地図で各5年間隔に、1度でも記載変更があった場所の件数を数えてみた。すると、5年間で200件前後の記載事項の変更が継続して行われていることがわかった。このことから、島全体で住宅資産の流動性がかなり高く、「新宅分け」に限らず、島内での転居が多く行われていると考えられる。次に、旧集落地域と新興市街地地域を対象としてアンケート調査を行い島民の転居歴について把握した。旧集落地域で約半数、新興市街地で9割が少なくとも島内で1度は転居していることがわかった。その主な理由として世帯主の結婚、子どもの成長、世帯主の隠居があげられ、ライフステージに合わせて、島内で転居をして確保する実態が明らかになった。さらに、島内における住宅および宅地のやり取りの経緯を把握するためにヒアリング調査を行った。家族・親戚や知り合い、仕事仲間の間で、無償提供および売買がおこなわれ、島全体として住宅資産を融通し合う実態が明らかになった。

世帯形成後は親世帯に依存した交流を持っているが、子どもの誕生をきっかけに、親戚や祖父母といった親族のと交流が増え、支援を受けるようになる。その後、子どもの成長にともない地縁がひろがり、支援を受けている側から支援をする側へと移行し、兄弟・姉妹との対等な協力関係を形成しんがら、再び支援を受けるようになる。このように坊勢島に居住する女性たちは、ライフステージごとの異なる生活要求に対して、日常生活の中での人々の交流の役割を変化させていることが明らかになった。こうしたライフステージに応じて交流を変容させる社会的ネットワークが、坊勢島の人口維持と地域への居住継続を支えているものと考えられる。
物語(ナレ-ティブ)の産出についての実験心理言語学的研究

本研究の目的は、日本語児の物語を語る能力の発達を他言語話者のそれと比較し、共通性と特殊性を明らかにすることにあった。カルフォルニア大学バークレー校のD.スロービンを中心にして世界各国で実地されている「フロック計画」と呼ばれる実験研究と同様の方法を日本語母語話者に実施した。被験者は、3歳児、5歳児、9歳児、大人(成人)の4群である。実験は、24の場面から構成されている絵本を各被験者(児)に見せて物語を語らせるというものであった。被験者によって語られた物語はVTRに記録された。得られた資料は、1)物語の全体および部分構造の発達(個々の場面での話の内容と前後の場面との続き具合い、全体の物語に対する一貫性など)、2)文法項目の発達(絵本に登場した人物・動物に対する言及の一貫性を保つために、名詞・代名詞、時制、新旧情報による助詞などの使い分けがどのように行われているか)、3)語彙の発達、4)家庭での読み聞かせと物語産出能力との間の関係、の4点について分析された。英語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語、トルコ語を母語とする被験者と比較すると、日本語児は定型の物語を作り上げる能力(物語構成能力)に著しい早期発達を示す傾向のある子どもが多数認められた。これらの子どもは、保護者が読みきかせを早期から実施している家庭であることが多く、家庭教育が物語産出能力の早期発達に影響を与えていることが強く示唆された。また、助詞ハと助詞ガの使い分けにおいて、3歳児は助詞ハはほとんど用いず、眼前描写の助詞ガが用いられることがほとんどであった。その後、助詞ハの使用が年齢の増加と共に増大したが、使い分けにおいては従来指摘されていた新旧情報による使い分けではなく、情報の展開性による影響(枠(Frame))が大きいことが強く示唆された。
素早さと正確さを必要とする運動における動作および筋活動の協調的変動に関する研究

今年度は、素早い動作および正確なタイミングを要する動作を遂行する際の協調性について2つの実験を行い検討した。第1実験では、複数の情報(刺激の提示時間間隔および刺激の空間移動)によって特定されるタイミングに対する同期課題遂行時の脳活動について機能的磁器共鳴画像法を用いて検討した。その結果、刺激の提示時間間隔によって特定されたタイミングへの同期反応では基底核が、刺激の空間移動によって特定されたタイミングへの同期反応では頭頂皮質および前頭前野背外側部がそれぞれ活動した。これらの結果は、同一のタイミングを特定する情報および脳内情報処理経路が冗長であることを示しており、環境に対する選択的注意によって異なる脳部位を協調的に用いた機能的に等価な行為が可能になることを示唆している。第2実験では、同一刺激に対して時間的に正確な動作を行う課題(一致タイミング課題)および素早い動作を行う課題(反応時間課題)遂行時の脳活動を比較した。その結果、反応時間課題を遂行する際には、刺激の空間移動を知覚する際に活動することが報告されている線条外皮質の活動が統制条件に比べて低下するという結果が明らかになった。この結果は、冗長な情報を知覚する際には選択的注意が重要な役割を果たしていることを示し、情報と処理の多様性を利用した協調的な情報処理により、たとえ障害を抱えたシステムであっても適応的な行為が可能になることを示唆している。なお、本実験の結果は、NeuroImage誌に掲載された。昨年度の研究を含めた本研究全体の成果は、「最新スポーツ心理学」の第3部第4章「運動スキル研究におけるダイナミカルシステムアプローチ」として既に出版された。今年度は、身体部位間の協調を必要とする動作を遂行する際、動作速度がどのように動作の安定性に影響するのか、非線形力学系アプローチによる時系列解析を用いて検討した。実験においては、両手に持った振子を一定時間間隔で提示されるメトロノーム音に合わせて前後に振動させるという運動課題を用いた。このとき、動作速度を規定するメトロノームの周波数を、0.67,1.00,1.33Hzの3種類設定した。また、両手に持った振子の固有周波数差を-3,0,+3Hzの3種類設定した。したがって運動遂行上条件は、動作の運さ(3)×振り子の固有周波数差(3)で9条件となる。このときの動作を、非線形時系列解析法の1つである相互再帰定量化解析(cross recurrence quantification analysis,相互RQA)を用いて解析した。RQA解析とは、与えられた2つの時系列を高次の相空間に埋め込み、その相空間内での軌跡の近接により軌跡の安定性を定量化する方法である。この方法により、協調動作に含まれるランダムなノイズ成分および軌道の安定性の指標となる最大リアプノフ指数を推定することができる。RQA解析の結果、動作速度が最も速いとき,最大リアプノフ指数の推定値は最も大きく、軌跡が最も不安定であることが示された。しかしながら、軌跡が最も安定していたのは動作速度がもっとも遅いときではなく、左右の振子の固有周波数と動作周波数が一致するときであった。このことは、動作の安定性が単に速度によって決まるのではなく、動作している身体部位や制御対象の固有周波数という物理的特性が動作の安定性に大きく貢献していることを意味している。
行動プライミングの進化的アプローチからの再検討

平成30年度では,配偶者獲得動機の顕現化が危険関連認知や行動に及ぼす効果(A),および,自己防衛動機の顕現化が危険関連認知や行動に及ぼす効果(B),について検討を行った.Aに関しては,平成29年度に行った配偶者獲得動機の顕現化が危険関連認知や行動に及ぼす効果を検討した研究を,ほぼ同一母集団からの参加者を用いて,Web上で直接的追試実験を行った.長期配偶と短期配偶を区別した上で,配偶者獲得動機の顕現化の操作を新たに開発して独立変数を操作し,挑危険行動の実行意図や損出回避傾向など従属変数として測定した.また,長期配偶と短期配偶の選好しやすさの個人差を調整変数として検討した.昨年度の実験室における小集団実験とは異なり,Web実験においては,効果が非常に弱いという結果が得られた.ただし,参加者が想定していたよりも少なかったため明確な結論を述べる状況ではなく,引き続きデータを集め,研究法による違いを検討する必要がある.Bに関しては,攻撃行動だけではなく防衛行動をも従属変数として測定できる実験状況を用いて,攻撃概念(Study 1)と攻撃的外集団成員(Study 2)をプライムして,攻撃/防衛行動に及ぼす効果を実験室実験により検討した.攻撃概念の閾下プライムは,身体的能力の高い参加者には攻撃行動を,身体的能力の低い参加者には防衛行動を引き起こすことが見いだされた.さらに,攻撃的外集団成員の閾上プライムでも同様の効果が確認された.この結果は,概念プライムも環境プライムとして機能し,個人差によって調整されることを示唆するものであり,再現性の問題に関して新たな示唆を与えるものと考えられる.当初予定していた,実験室実験・集団実験のWeb実験による直接追試研究は,「配偶者獲得動機の顕現化が危険関連認知や行動に及ぼす効果」に関して,実施することができた.しかし,研究方法によって効果が異なるかについて明確にするためには,参加者が想定以上に少なく,改めてデータを追加する必要がある.昨年度新たな検討点として見いだされた,危険概念/攻撃概念の概念プライミングに関しては,攻撃概念の閾下プライムが攻撃・防衛行動に及ぶ影響について,明確に検討を行うことができた.一部,予定したデータ数まで集まっていない部分もあるが,この部分に関しては実験刺激がすでに完成し,平成31年度以降の研究実施に向けた準備が進んでいる.また,初年度で見いだされた検討点を追求する研究を実施しており,全体としてはおおむね達成できている.平成31年度以降では,「配偶者獲得動機の顕現化が危険関連認知や行動に及ぼす効果」に関しては,平成29年度の大学生で実施した実験室実験を踏まえた平成30年度の大学生で実施したWeb上のonline直接的再現実験を,参加者を追加した引き続き実施する.それとともに,平成31年度以降では,直接的再現実験を,大学生以外の幅広い年代の一般サンプルでWeb実験により実施する.「基本動機フレームでの他の動機の効果」に関しては,自己防衛動機を検討するために,引き続き攻撃的外集団のプライム実験を引き続き行う.これに加えて,平成31年度においては,親族養育動機を高める手がかりをプライムして動機の顕現化が危険関連認知や行動に及ぼす効果を検討する.さらに,親族養育動機がジェンダー関連行動に関わる研究を実施する方向で,研究計画を立て,実施に向けた準備をしていく.さらに,親族養育動機を高める手がかりをプライムして動機の顕現化が関連認知や行動に及ぼす効果を検討する際には,自己や環境の表象の変化に関して,顕在尺度および潜在尺度(IATやSequential Priming)を用いて,媒介過程についても知見が得られるよう実験計画を行いたい.平成29年度では,A)配偶者獲得動機の顕現化が危険関連認知や行動に及ぼす効果,B)自己防衛動機の顕現化が危険関連認知や行動に及ぼす効果,について検討を行った.A)に関しては,配偶者獲得動機の顕現化が危険関連認知や行動に及ぼす効果を検討した研究と再現失敗研究の概念的追試を行い,結果が再現するのかしないのかを,調整変数を含めて検討した.長期配偶と短期配偶を区別した上で,配偶者獲得動機の顕現化の操作を新たに開発して独立変数を操作し,挑危険行動の実行意図や損出回避傾向など従属変数として測定した.また,長期配偶と短期配偶の選好しやすさの個人差を調整変数として検討した.さらに,実験方法が調整変数になるかを検討するため,実験方法を変えて3つの実験を行った(実験室における小集団実験および大教室における集団実験).個人差を要因に含めると,小集団実験においては先行研究と合致する結果が得られたが,大教室での集団実験では効果が非常に弱くなった.この結果は,配偶者獲得動機を長期配偶と短期配偶とに区別して操作する必要性を示唆するとともに,個人差や研究方法を考慮しないと,結果が再現できない可能性を示唆するものである.B)に関しては,自己防衛動機を高めるため身体的危険の手がかりをプライムして,危険関連認知や行動に及ぼす効果を検討した.先行研究とは異なり,身体的危険をプライムすると挑危険行動を取りやすくなった.本研究で用いたプライムが環境を示唆するプライミングとして機能せず,「危険」という概念をプライミングする操作として働き,挑危険行動を取りやすくさせたと考えられる.この結果は,環境が危険であることを示唆するプライミング(自己防衛動機の顕現化)とイディオモーターを引き起こす概念プライミングの関係についてさらなる検討が必要であることを意味し,再現性の問題に関して新たな示唆を与えるものと考えられる.当初予定していた,A)配偶者獲得動機の顕現化が危険関連認知や行動に及ぼす効果,B)