hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
私有地における共同性顕在化のメカニズム―被災農村と一般農村の耕作地管理の比較研究

本研究の目的は、私有地において地域共同性が生じるメカニズムを明らかにすることである。私有地にもその用途によって土地と人びととの関わり方には違いがあると考えられるので、今回は農地をおもな分析対象として事例調査をおこなうことにした。先行研究の整理および事例調査から、私有地の利用や管理に地域住民が関わる根拠として、地域住民が地域の空間に対して自分たちの地域の土地であるという所有意識を共有し、その土地の保全を「ムラ仕事」と位置付けているということが考えられた。そのような意識、位置づけには、快適な地域生活を送るための景観形成とアイデンティティの問題が関わっていると考えられた。本研究は、個人が所有する耕作地の管理を、地域コミュニティがどのような問題として捉え、対応するのか、分析をおこなうものである。調査対象地として、2つの異なる条件下にある地域ー農業者の高齢化や後継者不足が懸念されるようになってきている地域と、原発事故により農業を続けることが困難になっている地域ーを選定する計画を立てていた。農業者の高齢化や後継者不足が懸念されるようになってきている地域の調査地選定は、採択時にすでにできており、農業者および、農地を委託している非農業者に対して、それぞれが所有する農地を今後どのように管理していこうと考えているのかなど聞き取り調査をおこなった。聞き取り調査は次年度も継続して実施する予定で、データの収集はまだ十分ではないが、いくつか興味深い点が聞き取れた。たとえば、年齢層ごとの労働分担の考え方を複数の農業者から聞き取ることができた。それは、3050歳代の農業者は会社勤めをしながら農業をしているので、農業労働が十分にできない。しかし、60歳代以上の農業者がより多くの労働を引き受けてくれているので、自分たちも農業を続けることができている。自分たちが会社を退職したら、現在の60歳代以上の農業者がしてくれているように、多くの農業労働を引き受けるだろう。というような考え方である。2つの調査対象地のもう一方、原発事故により農業を続けることが困難になっている地域については、まず調査対象地の選定をする必要があった。文献調査や現地での聞き取り調査をおこない、調査対象地を定めることができたので、現在の農地の状況、原発事故以前の農業や地域コミュニティについて、地元住民への聞き取り調査を開始した。本研究課題では、2つの事例地でのフィールドワークを実施している。その1つである、滋賀県野洲市の農村集落では、住民の農地に対する考え方や、地域の農業組合活動についての聞き取り調査を実施した。当該集落は、もともと農家の割合が多い地域であったが、徐々に農家数が減少していき、平成27年度には集落全体のうち3割程度にまで減少している。農家数が減少しているおもな理由としては、次の世代が農業を継がないということが挙げられるが、それによって耕作することが不可能になった農地の多くは、同じ集落の別の農家が耕作請負をしている。これは、“地域の農地は地域で守る"という農地に対する共通認識と、それを可能にする耕作請負システムによって実現していると思われる。そして、これら2点に大きく関わっているのが、地域の農業組合である。地域の農業組合は、農作業の機械化が始まった当初から、“地域の農地は地域で守る"ということをスローガンに掲げ、農作業機械の共同利用管理、農地や水路などのメンテナンスなど、さまざまな活動をおこなってきた。それらの活動の積み重ねがあったからこそ、高齢を理由に農業を続けられず、後継者がいない(まだ決まらない)農業者は、農業組合と協力して農地を維持することを選び、また、請け負う側の農業者も耕作を引き受けているのだと考えられた。もう1つの事例地である福島県の集落では、原発事故以降、まだ帰村が実現していない。そこで、27年度は原発事故から現在に至るまでの地域コミュニティ、家族、土地などの状況について聞き取り調査をさせてもらった。28年度は、今後の農地の維持管理や帰村後の地域コミュニティの課題などの聞き取り調査を予定している。2つの事例調査のうち、滋賀県での調査のほうは、本研究課題の研究期間の前半で精力的に実施する計画であり、ほぼ計画通りに進めることができている。現在は、収集したデータを分析し、まとめている段階である。もう一方の福島県の調査のほうは、原発事故の被害のあった地域である。地元住民の方から調査の承諾を得ることができ、聞き取り調査もさせてもらっているが、まだ帰村が実現しておらず、農地管理に関しては、あまり調査が進んでいない。しかし、研究課題の申請をした時から、事例地が被災地であり、調査協力を得ることの難しさや、予期していなかった事が起こる可能性を考えて、時間をかけて調査をする計画を立てていた。事例地の住民の方々から調査協力を得ることができているため、順調に進展していると考えている。本研究課題では、滋賀県、福島県の2つの地域において、私有地である農地管理の問題に、コミュニティがどのような論理で関与することができるのか、という問題関心から調査を実施した。滋賀県の調査は、4年間の研究期間のうち、とくに前半の2年間で、福島県の調査は、とくに後半の2年間で実施する計画であった。滋賀県野洲市での調査の結果、当該農村集落では、ある農家が耕作できなくなった水田を、地域の他の農家が請け負うということが広く行われており、そのような行為の背景には「地域の農地は地域で守る」という考え方と、その考え方を実現する仕組みとして「農業組合による耕作請負システム」があることがわかった。一方、福島県の事例地は、原発事故の被害のあった地域である。

調査対象の地域が昨年6月まで原発事故の避難指示区域となっていたため、なかなか計画通りに調査をすすめることができなかった。平成28年度は、避難指示が解除されたことにより、今後の農地管理や帰村後の地域コミュニティの課題などについて少しずつ動きがでてきて、話を聞くこともできるようになってきた。まだ、十分に聞き取り調査ができているとは言えないが、原発事故から6年の年月が経っており、避難が長期化したことによる課題も少なくないように思われる。本研究の目的は、私有地において地域共同性が生じるメカニズムを明らかにすることである。私有地にもその用途によって土地と人びととの関わり方には違いがあると考えられるので、今回は農地をおもな分析対象として事例調査をおこなうことにした。先行研究の整理および事例調査から、私有地の利用や管理に地域住民が関わる根拠として、地域住民が地域の空間に対して自分たちの地域の土地であるという所有意識を共有し、その土地の保全を「ムラ仕事」と位置付けているということが考えられた。そのような意識、位置づけには、快適な地域生活を送るための景観形成とアイデンティティの問題が関わっていると考えられた。2つの調査対象地ともに、地元住民の協力を得ることができ、ほぼ計画通りに進めることができている。今年度は、福島県の事例地での調査に注力する。帰村の目途が立ち、さまざまな動きや課題が顕在化してきているので、なるべく頻繁に調査に赴きたいと考えている。また、地理的に隣接していて自然条件などに共通する点が多い地域で、すでに帰村が実現しているところがあるため、その地域の状況なども把握し、調査や分析に役立てたいと考えている。今後の学会発表や論文執筆に向けて、研究会など研究者と議論する機会も積極的につくりたいと考えている。社会学フィールドワークの回数と時間を十分に確保する。また、研究をすすめていくにあたり、関連する分野の研究者らとの情報交換(研究会参加・発表)を積極的におこなう。本研究課題では、旅費の支出が予算の大半を占めることになるが、2つの調査地のうち、旅費が多くかかる福島県の調査地(原発事故の被災地)では、昨年度は農地に関する調査を進めることが難しく、当初の計画通りに予算を使用することができなかった。出張(福島県への調査、仙台・東京への研究会参加)のためのスケジュール調整が十分にできなかったため、出張回数が減り、当初計画していた旅費の予算執行ができなかった。福島県の調査地で農地に関する調査を進められる状況に少しずつなってきているように思われるので、できるだけ頻繁に現地に足を運び、調査を実施する計画である。調査出張の回数を増やし、より多くのデータ収集をおこなう。また、研究を進めていくにつれ、当初想定していた研究分野以外にも情報交換の必要性を感じる研究分野が出てきたので、その情報交換のために、昨年度使用できなかった研究会参加のための出張旅費を充てたいと考えている。
遺伝性球状赤血球症と赤血球膜4.2タンパクとの関係

遺伝性球状赤血球症(HS)のバンド4.2タンパクが欠損する原因について考察した。一つはバンド4.2が生合成能が低下している、もう一つは、正常に造られているにも関わらず赤血球膜のサイトプラスミックドメインで他の膜タンパクとの結合能の低下により、結果的にバンド4.2の欠損となると考えられる。このうち、はじめの仮説が成立するかどうかは、HSの赤血球自体にバンド4.2タンパクが欠損しているために、分子生物学的な手法でない限り解決できない。そのため、HSのバンド4.2タンパクの欠損症の網状赤血球を採取してmRNAを抽出して逆転写酵素を用いてcDNAを調製した。このcDNAからプライマーを用いてPCRで増幅した。現在、得られた分子について遺伝子解析を行っている。一方、サイトプラスミックドメインでのバンド4.2タンパクの結合能の低下については、バンド3タンパクの結合サイトの加水分解による検討と、バンド4.2のHS赤血球への再構築を検討した。HSと正常ヒトの全標識バンド4.2に対する再構築されて取り込まれた比をパーセントで表示した値を比較した。その結果、沖縄のHSはバンド3タンパクの結合サイトは正常であることを示唆した。遺伝性球状赤血球症(Hereditary spherocytosis,HS)は末梢血中に小球性の球状赤血球が現れる先天性溶血性貧血である。このHSには赤血球膜タンパクのバンド4.2が特異的に欠損あるいは減少している二つの型が存在することを報告してきた(琉大保医誌,1982;Ryukyu Med J,1987)。ここでは、バンド4.2変動がこのタンパク自身によるものか、あるいは他の膜タンパク(バンド3)に起因するものかを検討する。さらに、このタンパクが遺伝的にどのような形式で生ずるのか遺伝異常(genotype)に対して検討を加えている。はじめの本タンパクと他のタンパクとの関連性の問題については川崎医科大学血液内科八幡義人教授のグループと平成5年1月より共同研究でバンド3タンパク異常(バンド3タンパクの細胞内ドメイン異常によりバンド4.2タンパクが遺伝子レベルで正常に合成されているにも関わらずその結合ドメインの欠落あるいは異常によりバンド4.2が架橋されない。)によった膜の安定性が損なわれて球状化が起こるという考え方で、バンド3へのバンド4.2タンパク結合能を調ベる。一方、遺伝的な問題についてはKorsgrenら(1990)、Sungら(1990)の報告したバンド4.2タンパクのcDNAシークエンスをもとにして4本のポリヌクレオチドを合成し、これを^<32>Pで標識してプローブを作製している。次にHSの家系(日血誌、1989)の血液よりmRNAをグアニジンチオシアネート存在下で調製しており、それと平行してDNAを同時に調製し試料を集めている段階である。引き続きmRNAを逆転写酵素を作用させてPCRで増幅して実験を遂行しております。遺伝性球状赤血球症(HS)のバンド4.2タンパクが特異的に欠損している原因には二つ考えられる。一つはバンド4.2が生合成過程ではじめから正常に造られていない場合、もう一つは、正常に造られているにも関わらず赤血球膜のサイトプラスミツクドメインで他の膜タンパクとの結合能の低下により、結果的にバンド4.2の欠損となる可能性が考えられる。この二つの仮定ではじめの仮説が成立するかどうかは、HSの赤血球自体にバンド4.2タンパクが欠損しているために、分子生物学的な手法でない限り解決できない。そのため、HSのバンド4.2タンパクの欠損症の網状赤血球を採取してmRNAを抽出して逆転写酵素を作用させた。得られたcDNAを用いてPCRを行って、現在遺伝子解析を行っている。一方、サイトプラスミックドメインでのバンド4.2タンパクの結合能の低下については、バンド3タンパクの結合サイトについて検討した。実験方法は正常ヒト赤血球膜よりバンド4.2タンパクを抽出して精製した。このバンド4.2タンパクをボルトンハンター試薬で放射性ヨウ素で標識した。一方、正常とHSの赤血球膜を調製してバンド4.2タンパクを持たない内外反転膜を調製した。この内外反転膜に先の標識したバンド4.2タンパクを室温で反応させてバンド4.2とバンド3の再構築させた。

正常ヒトの場合の全標識バンド4.2に対する再構築されて取り込まれた比をパーセントで表示した値をHSのその値と比較した。その結果、正常と沖縄のHSのバンド4.2タンパク欠損症の2症例では有意の差は認められなかった。このことは沖縄のHSはバンド3タンパクのバンド4.2タンパクの結合サイトは正常であることを意味している。さらに、バンド3に関して、バンド4.2を含まない内外反転膜を調製して、これにトリプシンを作用させた後、SDS-PAGE後、ウエスタンブロットして、抗ヒトバンド31gGのポリクロナル抗体を作用させ、ケミルミネッセンスで加水分解産物を調べた。その結果HSのバンドは正常であった。このことは、バンド3の加水分解部位も正常だったことを意味する。現在バンド4.2タンパクのポイントミュウーテイションについても検討中です。
近現代日本におけるスポーツナショナリズムの研究

本研究は近現代日本におけるスポーツ・ナショナリズムの解明を目的とし3年間スポーツ・ナショナリズムを「支配・管理」「統制」「同和」「排除」「抵抗」という側面から検討した。本研究を通して、戦前スポーツイベントが天皇制と国家的な秩序への同意を強化し、国家との一体感を推し進める装置として巧妙に機能した点、戦後天皇・皇族が様々なスポーツ大会と関わりながら、「象徴天皇制」「大衆天皇制」の基盤強化を図るとともに、国民との距離を縮め新しい皇室像をアピールしていったことが明らかになった。「近代日本のラジオ体操と「身体」の政治」では、ラジオ体操の発明とその後の歴史的展開、その役割・機能を明らかにするとともに、ラジオ体操がラジオというメディア・テクノロジーを介して「国民」という主体を形成し、国家的な装置の一つとして果たした役割について検討した。ラジオ体操は、欧米諸国に対する劣等感の克服のための健康づくりの運動として、そして「身そのものの合理化」のための運動として開始され、国民生活の隅々まで浸透した。また、戦時下におけるラジオ体操は全国一律の人々の身体を動作させ操作することによって、個々人一人一人の身体を「国民」の身体として感じ、考え、行動するものとして集団化・集合化し、規律化する装置として機能した。ラジオ体操は人々が自分たちを国家やある一定の集団の一構成要素であり、社会的実体の一部分として認識するものとして機能したのである。「幻の東京オリンピック」の祝祭性と政治性に関する考察」では、戦前から行われた東京招致の軌跡、大会準備の足跡、東京市の都市振興・帝都復興計画とオリンピック開催を通した国民意識の発揚・皇国イデオロギー強化、東京オリンピックと「皇紀二千六百年」のかかわりについて分析した。東京オリンピック招致は震災から復興した「帝都」の繁栄を世界にアピールしていこうと考える東京市の動きの中で進められていたのであるが、その後、招致活動の途中から推進の理由として「皇紀二千六百年」記念行事が付随した。「皇紀二千六百年」のオリンピック構想は、万博と共に、日本の国際的孤立解消、皇国民イデオロギー高揚策として国策化されていった。「国家権力装置としての国民体育大会に関する一考察」では、国民体育大会の政治性が露骨にあらわれている諸問題の中で、国体と象徴天皇制の問題、国体における天皇杯・皇后杯ふりまきシステムの意図、国体における日の丸と君が代問題、自衛隊と国体協力問題などを詳しく分析した。これらを分析することによって、戦後日本社会における「国家権力装置」としての国体の持つ政治性を明らかにした。今年の研究では、まず、国民体育大会(以下、国体)が変容しつつも開催され続けている原因を分析しようと試みた。高度成長期に国体が肥大化しつつ引き継がれてきた構造はすでに分析している。問題は高度成長期の終焉以降、種々の問題が指摘されながらも現在にいたるまで国体が続いている理由である。経済効果の点で国体が持つ役割は80年代以降、確かに変化していると思うが、90年代半ばまで「開発主義」が存続したことを考慮すれば、自民党の地域支配と結びついた国体開催が政治的にストップをかけられて来なかったことは理解できる。開発主義システム内に国体というイベントは位置づけられたのである。ではなぜ、90年代以降(構造改革以降)国体が続いているのか、という問いが残される。国体開催はすでに社会経済的な根拠を失っており、開発主義の残滓にすぎないという見解もありうると思う。道州制が提起される時代に統治の側からの必要性は薄れたといわれて当然だからだ。社会経済的には東京一極集中が進み、富の偏在が極端になっている現在、国体にある種の再分配機能が備わってしまったのかもしれない。この点は具体的分析ぬきに明言できない。「ゆるキャラ」などにみられる、新自由主義時代における地域主義の存立形態についても検討する余地があるように感じる。さらに、論文「近代日本における国民形成と兵式体操に関する一考察」では、近代日本においてどのような身体が望まれるようになっていったのか、それはいかなる目的、方法で作り替えられたのかを兵式体操に焦点を当て分析した。また、論文「スポーツとナショナリズム、その親和性を問う」では、スポーツとナショナリズムとの関係、スポーにおけるナショナリズムの高揚に深く関わりのある国旗・国歌によるシンボル統合、オリンピックとワールドカップにおけるナショナリズム、グローバル化とスポーツナショナリズムについて明らかにした。20世紀初頭の日本帝国主義による朝鮮植民地支配は、未だに政治的・歴史的な問題をめぐり多くの論争がなされている。同時に、多岐にわたる研究によって植民地政策の様々な側面が明らかになりつつある。しかし、それまでの植民地朝鮮に関する研究は、植民地近代化論や植民地収奪論の関連研究や民族意識に基づく抗日運動などを強調するあまり、他の諸般の事実を見逃してしまいがちな傾向を多分に持っていた。特に、帝国日本が植民地朝鮮で行った近代的な身体・健康管理政策と身体規律化に関する研究はいまだほとんど出されていない。本研究ではi)植民地朝鮮における身体の国民化、身体規律化の歴史的性格を踏まえ、ii)

朝鮮総督府の身体管理政策の特質を明らかにするために、iii)学校を中心として行われた体力章検定や体操科、学校教練、運動会、集団体操、iv)一般国民を対象として行われた厚生・健民運動や皇国臣民体操、朝鮮神宮体育大会、徴兵制などの身体政策を分析して、V)近代日本における身体管理や国民づくりのあり方と比較し、植民地朝鮮における身体規律と動員の特質を明らかにした。帝国日本がどのような政策をとったか、強化された身体の規律化が植民地民衆の身体・精神にどのような刻印を残したか、これらの問題を明らかにした上で、身体が持つ歴史性と社会性、身体の国民化、身体と植民地支配との関係を究明しようと試みた。「近代化」「文明化」そして「同化」などのイデオロギーの下で朝鮮人の生活や文化といった領域で形成された身体管理や権力関係を解明すること、日本が植民地朝鮮に持ち逆んだ「近代」は日本にとって同時代性を帯びるものであることを明確にしつつ、日本の歴史的なあり方を問い直すこと、そして日本の植民地主義に独特の色合いを帯びさせた天皇制イデオロギーの問題を再考することが本研究の大きな目標・課題であった。
高次元代数多様体の双有理幾何学

導来圏の構造を調べるために、導来圏の半直交分解は有効な手段である。多様体が滑らかである場合には、Kuznetsovによるファノ多様体の導来圏の半直交分解の研究が有名である。例外対象の列を使って許容部分圏を構成すれば、半直交補圏として幾何学的に重要な部分が取り出せる。また一般型の代数曲面の場合にも、この方法によってファントム圏が構成される。ここでは多様体が特異点を持つ場合に、同様の構成を拡張することを目的とした。特異点の存在のおかげで例外対象にならなかった連接層も、非可換変形によって相対的例外対象に拡張することができることがあり、この時には半直交分解が可能となり、特異点に由来する非可換環の導来圏と、残りの滑らかな多様体に対応する導来圏の部分に分解できることを示した。特に、通常特異点を持つ多様体の場合に実例を計算した。研究分担者の戸田は、d臨界構造を持つスキームに対してd臨界フリップといった双有理変換の類似物を定義し、DK予想もd臨界構造版に拡張した。高木は、3次元の滑らかな大域的F正則多様体は、反標準因子がネフならば巨大であることを証明した。大川は曲線のモジュライ・スタックやHirzebruch曲面のなどの多様体に対して非可換変形を研究し、導来圏に例外列を構成した。中村は特異点を持つファノ多様体のLCセンターを研究し、3次元の場合にその形を決定した。権業は高余次元の部分多様体のなす錐体を研究した。またBirkarにBAB予想の証明の一部簡略化も行なった。導来圏の双有理幾何学においては、導来圏自体の構造の分析と、導来圏の中の対象のモジュライ空間の研究が二つの柱である。前者では半直交分解が重要な手段であり、後者ではBridgeland安定性条件がキーになる。今年度の研究では、特異点を持った多様体に対して前者の問題に対する従来の方法を拡張することを目指した。重み付き射影平面の場合に研究代表者が得た結果はKuznetsovらによって巡回群による商特異点を持った有理曲面の場合に拡張されたが、3次元以上の場合にはどうなるかを研究した。そして極小モデル理論でも重要だったQ分解性がここでも重要であることがわかった。また、後者に関しては、単純偏屈連接層を使ってBridgeland安定性条件を定義する時、フリップやフロップがどのように壁超えとして得られるかを研究した。導来圏の理論を従来の問題へ応用することも重要である。3次元のフリップやフロップは標数0や標数7以上では存在が知られているが、小さな標数では従来の方法が使えないため知られていない。そこで導来圏を使った方法が有力な候補になる。傾斜ベクトル束を使って偏屈連接層を定義し、単純偏屈連接層を使ってBridgeland安定性条件を定義するとき、フリップする前の多様体上の点層は安定偏屈連接層だが、安定性条件の壁超え後には不安定になる。そして新しい安定性条件によるモジュライ空間としてフリップが構成できるのではないかと思われる。実際、滑らかな3次元多様体のフロップはこうしても構成できることが確かめられるので、これを一般化することを目標とする。研究分担者の戸田はPiyaratneと共同で3次元多様体の壁超えを研究したが、これを応用する。トーリック多様体上の連接層の導来圏が双有理写像によってどのように変化するかという問題を以前から研究してきたが、その応用としてGL(3,C)の有限部分群に対する導来的マッカイ対応を証明した。主定理は以下の通りである:有限部分群Gの3次元アフィン空間への作用に関する同変導来圏は、対応する商特異点のひとつの最大Q-分解的末端化の導来圏と、いくつかの相対的例外対象による半直交分解を持つ。最大Q-分解的末端化とは、標準因子が減少するという条件のもとでの最大爆発のことであり、その存在は極小モデル理論からの帰結である。Gの固定点集合が原点のみであれば例外対象が出てくるが、一般の場合には相対的例外対象が出てくる。これは対数的標準因子の不等式に関するDK予想と両立する結果である。代数多様体の双有理幾何学の観点から連接層の導来圏を研究する中で、代数多様体上の連接層の非可換変形の研究に導かれた。代数多様体自体やその上の層は可換な対象だが、変形の底空間が非可換環であるような変形を考察した。理論の枠組みは可換変形の場合の類似であるにもかかわらず、非可換変形のほうが多様な変形を許す場合がある。さらに、層の直和を「多元非可換変形」すると、直和因子の間の非可換相互作用が起きるのも特徴的である。なお、これらの理論はより一般にアーベル圏の対象に対しても成立する。まず対象のなす「単純組」というものを定義し、その半普遍変形を構成した。そして、局所的にはカラビヤウ条件を満たす3次元代数多様体の連接層の単純組の多元非可換変形を考察し、底空間上相対的な球面対象が数多く構成できることを示した。これにより、相対的球面ねじりによる導来圏の同値関手が数多く構成された。

また、局所的にはファノ条件を満たす代数多様体上では、底空間上相対的な例外対象が数多く構成され、導来圏の半直交分解が誘導されることを示した。研究代表者によるいわゆるDK予想は双有理幾何学と導来圏の理論を結ぶ鍵となる作業仮説である。これを推進していくことがこの研究の重要な柱であるが、今年度は3次元の商特異点をもつ多様体に対するマッカイ対応の場合にこれを証明した。DK予想(K同値やK不等式からD同値やD埋め込みが従う)は難しい問題であるが着々と進展しているといえる。研究分担者である大川氏らが今年度提唱したDL予想(D同値からL同値が従う)との関連も興味深く、研究の広がりが期待できる。そのほか、非可換代数幾何学との関連の研究や、極小モデル理論の正標数への拡張なども着実に進展している。単純組というものを定義し、その非可換変形の理論の研究した。正則偏屈層の圏内での単純組の非可換変形を考え、その半普遍変形を決定した。特に、ファイバーの次元が高々1で構造層が高次順像を持たないような射影的射に対して,ファイバーの構造層から作った単純組の半普遍変形を決定した。これはフロップ収縮の場合におけるDonovan-WemyssやBodzenta-Bondalの結果の拡張だが、フリップ収縮の場合も含む。K同値(標準因子が同値)ならばD同値(導来圏が同値)になるかという問題を研究し、K同値ならば導来圏をGrothendieck環の局所化の中で考えた時には等式が成り立つことを証明した。これはDK予想の弱い証拠と言える。Catanese氏との共同研究では、代数的ファイバー空間(滑らかな代数多様体の間の連結な射影的全射)における相対標準層の直像を研究した。この研究対象はずっと以前に研究し,半正値性定理を証明したものだったが、共同研究を機会に再度取り上げた。証明を精密化することにより、この直像がユニタリ平坦なベクトル束と、一般曲線切断上では豊富なベクトル朿になるような連接層との直和に分解することを証明した。この定理は底空間が1次元の場合の藤田の定理の拡張である。研究分担者の戸田はMaulik氏と共同で定義した3次元Calabi-Yau多様体上のGopakumar-Vafa不変量の壁超え不変性について調べた。髙木と権業はKollarの単射性定理が正標数の場合でも大域的F正則多様体上では成り立つことを証明した.中村は田中氏と橋詰氏との共同研究として、標数7以上の3次元対数的標準対に対する極小モデルプログラムの存在を証明した。大川は導来圏の同値と代数多様体のGrothendieck環との関係についての問題を引き続き考察し、hyperKahler多様体からなる例を構成した。DK予想(K同値ならばD同値)に関しては、導来圏のGrothendieck環の局所化の中で考えた時には等式が成り立つことを証明し、DK予想の弱い証拠を示した。またDL予想(D同値ならばL同値=代数多様体のGrothendieck環の局所化の中での等号)については新しい例を構成した。導来圏の深い構造を調べる手段として、そのt構造を定めて、中心として得られるアーベル圏の構造を調べるのが有効である。t構造にさらに中心電荷関数も考えたものがBridgeland安定条件であり、中心電荷関数を連続的に変化させて不連続変化を観察するのが壁越えである。3次元フロップを含むかなり一般的な状況で、傾斜ベクトル束を使ってt構造を定義し、その中心として偏屈連接層のアーベル圏を構成し、その中で非可換変形理論を展開した。また、Gopakumar-Vafa不変量の壁越え公式を証明し、導来圏のさらに深い構造を探求した。このように、導来圏にさらに構造を付加することによって研究を推進することができた。
時間分解蛍光計測による蛋白質の機能阻害効果の研究

本研究では、酵素(蛋白質)の機能阻害効果について検討するため、セリンヒドロキシ転移酵素(SHMT)およびD-アミノ酸酸化酵素(DAAO)を用い、阻害分子の有無による光励起過程の変化を時間分解蛍光計測法により計測した。SHMTではL-セリン、グリシン等のアミノ酸添加時の蛍光消光が外部アルジミン形成反応に起因し、光により反応が促進されることを明らかとした。またDAAOについて、水溶液中で存在する2量体が蛋白構造の異なるサブユニットにより形成され、阻害分子による効果もそれぞれのサブユニットで異なることを初めて明らかにした。これらから、時間分解蛍光法が機能阻害効果の計測に有用であることが示された。本研究では、薬剤開発のための重要な効果の一つである蛋白質(酵素)の機能阻害効果について、時間分解蛍光計測法を用いて阻害分子の有無による光励起過程の変化を観測し、蛍光消光と機能阻害効果の関連性や、光による反応活性の増大過程の詳細を明らかにすることを目的とする。昨年度は、フェムトピコ秒領域での時間分解蛍光計測法を用いて主にマラリアの要因である2種のマラリア原虫由来とヒト由来の計3種のセリンヒドロキシメチル転移酵素(SHMT)の光励起過程について検討した。SHMTの蛍光は多成分指数関数で減衰し、シッフ塩基の形成による蛍光寿命の増大がみられた。またヒト由来SHMTの蛍光寿命はマラリア原虫のそれに比べて短寿命成分を多く含み、これはヒト由来SHMTの励起状態におけるシッフ塩基のπ共役が崩れやすく、熱緩和の割合が大きくなるためと考えられる。また反応基質であるL-アミノ酸(L-セリン)および反応性の異なる分子(阻害分子(D-セリン、グリシン))存在下でのSHMTの光励起過程について同様に検討を行い、アミノ酸添加時のSHMTの蛍光消光過程がアルジミン形成反応に起因することを明らかにした。アルジミンはSHMTの酵素反応の中間体であることから、得られた結果は、光によるSHMTの酵素反応制御の可能性を示すものとして興味深い。また昨年度は様々な脳疾患の要因となると考えられているD-アミノ酸酸化酵素(DAAO)についても一部検討した。酵素にはブタ腎臓由来のものを用い、DAAOのフェムト秒蛍光計測により励起寿命約4ピコ秒の超高速減衰成分が新たに観測された。これはFADとアミノ酸残基間の電子移動速度の変化により起こるため、DAAOは水溶液中においてこれまでに知られている単量体や2量体とは別の構造を持つ構造異性体が存在している可能性があることが明らかになった。本研究は、薬剤開発の重要な効果の一つである酵素(蛋白質)の機能阻害効果について、時間分解蛍光法を用いて阻害分子の有無による光励起過程の変化を観測し、蛍光消光過程と機能阻害効果の関連や光による反応活性増大過程の詳細等を明らかにすることを目的とする。昨年度は、様々な脳疾患の要因の一つと考えられているd-アミノ酸酸化酵素(DAAO)の機能阻害効果について検討するため、実際にヒト由来のDAAO(human DAAO)を用い、5種の阻害分子を付加した際のピコ秒蛍光ダイナミクスを計測した。その結果、阻害剤を付加した場合、阻害剤の種類に応じて水溶液中で存在するDAAO単量体、2量体のうち2量体の寿命成分の存在比が低下することがわかった。これは阻害分子が2量体と優先して結合し、錯体を生成するためである。蛍光減衰の前指数因子を用いて阻害剤付加時の錯体生成率を見積もると、3-hydroxy- coumarinを阻害剤に用いた場合に生成率が最も高いことがわかった。またチオフェン環を持つ5,6-dihydro-4H-cyclopenta[b]thiophene-2-carboxylic acidおよび3-thiophen-carboxylic acidを用いた場合にも同様に高い錯体生成率を示した。これらの結果は、時間分解蛍光計測法によりDAAOの錯体生成率が高い精度で得られることを示しており、本手法が阻害薬の開発研究にも有用であるといえる。一方、DAAO単量体の錯体生成率は2量体よりも低下し、阻害剤の種類による選択性も低くなることがわかった。この挙動の違いには、2量体と単量体における蛋白質構造の変化が関与しているものと考えられる。本研究では、酵素の機能阻害効果について時間分解蛍光法による検討を行うことを目的としており、研究計画では、主としてブタ腎臓由来DAAOを用い、阻害分子の種類によるフェムト秒領域での蛍光過程の差異について検討する予定であったが、最終年度に行う予定であったヒト由来のDAAO試料の準備が整ったため、予定より早く計測を行うことができた。一方で、フェムト秒蛍光計測システムに不具合が生じたこともあり、ブタ腎臓DAAOを用いた研究は予定よりもやや遅れているが、計画全体からみて概ね計画通りの進捗状況であると考えている。本研究は、薬剤開発の主要な効果の一つである酵素の機能阻害効果について、阻害分子の有無による酵素の光励起過程の変化を時間分解蛍光法により観測し、蛍光ダイナミクスと機能阻害効果の関連性、光による反応活性増大過程の詳細等を明らかにすることを目的とする。昨年度は、多くの脳疾患の要因の一つと考えられているd-アミノ酸酸化酵素(DAAO)の機能阻害効果について検討するため、ブタ腎臓由来のDAAOを用い、3-アミノ安息香酸ナトリウム(m-AB)、4-アミノ安息香酸、クロルプロマジンの3種の阻害分子を付加した際のフェムト秒時間分解蛍光計測を行った。

その中でm-ABを添加した際に顕著な蛍光消光が見られ、その要因がDAAOの2量体とm-ABの錯体形成に起因するものであることが確認された。またm-ABの添加濃度に対する蛍光ダイナミクスの変化を計測し、m-ABと錯体を形成しない残留2量体の2種の励起寿命の存在比を比較したところ、存在比は添加濃度に関わらずほぼ1:1を保持した。DAAO2量体は構造が異なる2種の構造異性体(サブユニット)により形成される可能性が高いが、この結果はm-ABのDAAOの各サブユニットへの錯体形成反応率が同等であることを示しており、サブユニットとの錯体形成に選択性を持つ3-アミノ安息香酸ナトリウム(o-AB)添加時の結果とは異なることがわかった。2種のサブユニット間の違いは蛋白構造の変化のみであるため、反応選択性の変化には阻害分子の構造因子が関与している可能性が高い。またセリンヒドロキシ転移酵素の阻害効果に関連して、補欠分子ピリドキサールリン酸(PLP)とそのバリンーシッフ塩基のフェムト秒蛍光計測、およびそれらの互変異性体を含めたMD、MOによるエネルギー計算を行い、その光励起過程を明らかにした。本研究では、酵素(蛋白質)の機能阻害効果について検討するため、セリンヒドロキシ転移酵素(SHMT)およびD-アミノ酸酸化酵素(DAAO)を用い、阻害分子の有無による光励起過程の変化を時間分解蛍光計測法により計測した。SHMTではL-セリン、グリシン等のアミノ酸添加時の蛍光消光が外部アルジミン形成反応に起因し、光により反応が促進されることを明らかとした。またDAAOについて、水溶液中で存在する2量体が蛋白構造の異なるサブユニットにより形成され、阻害分子による効果もそれぞれのサブユニットで異なることを初めて明らかにした。これらから、時間分解蛍光法が機能阻害効果の計測に有用であることが示された。本研究では酵素の機能阻害効果について時間分解蛍光計測による検討することを目的としており、研究計画では千厘ヒドロキシ酸化酵素およびd-アミノ酸酸化酵素を用い、人由来の酵素と他の生物の酵素との光励起挙動との比較や阻害分子付加時の励起挙動について明らかにするものである。計画では初年度にSHMTの機能阻害効果についての研究を行うことを予定しており、加える阻害剤の種類はやや少ないが概ね上記の目的を達する実験と分析を行うことができた。またd-アミノ酸酸化酵素に関しては、次年度より研究を始めることを計画していたが、ブタ腎臓由来のものを用いて一部研究を進めることができた。これらの点で現時点での研究目標は概ね達成できたと考えている。今後は、ブタ腎臓由来DAAOについて、主にアミノ安息香酸類を阻害剤に用いたフェムト秒領域での時間分解蛍光計測による研究を行う。初年度の研究において2-アミノ安息香酸(o-aminobenzoate)を阻害剤に用いた場合について検討を行ったが、置換基(アミノ基、カルボキシル基)の相対配置が異なるm-およびp-aminobenzoateや、クロルプロマジンのような光活性を持つ阻害剤についても検討を行うことにより、DAAOと阻害剤の種類による錯体形成過程や光反応過程の変化についての知見を得る。また、分子動力学および電子軌道計算による水溶液中における蛋白質構造の詳細や電子状態等の見積もりと計測値との相関を明らかとし、蛋白質の機能阻害効果についてより詳細に検討を行う予定である。
線維芽細胞増殖因子受容体の構造と機能及びそのisoformの生理的意義の解明

FGF受容体であるflgはImmunoglobulin(Ig)様ドメインを細胞外にもつ,チロシンキナーゼ型受容体であり,Ig様ドメインを2個あるいは3個もつ二つのisoformが存在する。我々はflg遺伝子の構造解析よりflgの二種のisoformはaltermative oplicingにより生成し,また,その発現は臓器特異的であることを明らかにした。さらに,FGFファミリーペプチドとしてよく知られているaFGF,bFGFが多く存在する脳について,その各発達段階(ラットE19,P2,P11,P28,P56)におけるflg遺伝子の発現を調べたところ,いずれの段階においてもIg様ドメインを3個もつものが主要なisoformとして,ほぼ同程度発現していた。一方,aFGF,bFGF遺伝子の発現は,いずれも,E19,P2脳では極めて低く,aFGFはP28脳より,bFGFはP11脳よりその発現が増加していた。従って,flgはすくなくとも,脳の発達初期段階ではaFGF,bFGF以外のFGFの作用を受けており,aFGF,bFGFは発達した脳の神経栄養因子として作用しているものと考えられる。一方,FGF受容体は少なくとも4種類の異なる遺伝子より生成することが明らかにされている。我々はこのFGF受容体ファミリーの生理的意を明らかにする目的で,ラットのFGF受容体ファミリー遺伝子を単離し,その臓器発現分布を調べた。その結果,FGFR-1は肝臓以外のすべての臓器で,FGFR-2は心臓以外のすべての臓器で広く高発現しているが,FGFR-3は脳のみ,FGFR-4は肺,肝臓,賢臓のみで高発現し,ていることが明らかになった。このことより,4種のFGF受容体は生体内でそれぞれ異なる生理作用を担っていると考えられる。FGFファミリ-ペプチドは多様な生理作用を示すと共に,発生分化の場においても重要な役割を果していると考えられる。最初に単離されたFGF受容体であるFlgはImmunoglobulin(Ig)様ドメインを細胞外にもつ,チロシンキナ-ゼ型受容体であり,Ig様ドメインを2個あるいは3個もつ二つのisoformが存在する。さらに,flg以外にも,すくなくとも3種の異なったFGF受容体(bek,FGFR-3,FGFR-4)が存在することが明らかになっている。我々はFlg遣伝子の構造解析よりflgの二種のisoformはaltenative splicingにより生成し,また,その発現は臓器特異的であることを明らかにした。さらに,FGFファミリ-ペプチドとしてよく知られているaFGF,bFGFが多く存在する脳について,その各発達段階(ラットE19,P2,P11,P28,P56)におけるflg遣伝子の発現を調べたところ,いずれの段階においてもIg様ドメインを3個もつものが主要なisoformとして,ほぼ同程度発現していた。一方,aFGF,bFGF遣伝子の発現は,いずれも,E19,P2脳では極めて低く,aFGFはP28脳より、6FGFはP11脳よりその発現が増加していた。また,ラット全embryo(E19)でのFGF受容体遣伝子ファミリ-の発現を調べたところ,すくなくとも,3種のFGF受容体遣伝子(flg,FGFR3,FGFR4)がほぼ同程度発現していることが明らかになった。F6Fは、中胚葉、神経外胚葉由来の細胞に対する増殖促進作用、分化誘導作用の他に、神経細胞に対する栄養因子的な作用など、多様な生理作用を持つことが知られている。

また、FGF受容体は著しい多様性を示し、ヒトにおいて少なくとも4種類の異なる遺伝子より生成することが明らかにされている。我々は最近、実験系としてより有用なラットを材料とし、ラット脳、胎児より4種類のFGF受容体(FGFR-1、FGFR-2、FGFR-3、FGFR-4)遺伝子を単離した。さらに、FGF受容体の生理的意義を明らかにするために、これらのFGF受容体遺伝子ファミリーの種々の臓器での発現を調ベた。ラット脳、心臓、肺、肝臓、小腸、腎臓から抽出した一定量のnRNAからcDNAを調製し、それぞれ4種のFGF受容体に特異的なプライマーを用いて膜貫通領域付近の配列をPCRで増幅し、電気泳動によりバンドを検出した。その結果、FGFR-1は肝臓以外のすベての臓器で、FGFR-2は心臓以外のすベての臓器で広く高発現しているが、FGFR-3は脳、肺のみで、また、FGFR-4は肺、肝臓、腎臓でのみ高発現していることが明らかになった。このことから、4種類のFGF受容体の遺伝子は、臓器特異的な発想をしており、4種のFGF受容体は生体内でそれぞれ異なる生理作用を担っていることが予想される。さらに、FGF受容体の脳内発現をin situ hybridization法により調ベたところ、FGFR-1、FGFR-2、FGFR-3は脳内に広く発現していたが、FGFR-4は全くその発現はみられなかった。
ディケンズとギッシングの小説における階級意識表象としてのインテリアの分析

本研究ではCharles DickensとGeorge Gissingの小説に見られるミドルクラスのインテリア表象を、19世紀の有力な美術雑誌ArtUnion : A Monthly Journal of Fine Arts(1839-1848)とその継続誌Art Journal(1849-1912)に見られるインテリア関連の記事と併せて比較検討した。ディケンズの小説に見られるミドルクラスのインテリア表象は「もの」の集積であることが多い。一方ギッシングの小説ではそれが空間として捉えられており、かつLower middle classの登場人物の渇望の対象となっていることが多い。Dickensが活躍した時期がミドルクラスにとってインテリアに関する自分たちの趣味を確立する過程と重なる一方で、Gissingが活躍するころにはミドルクラスのインテリアという概念が確立し、大量消費時代の到来という状況下で、Upper middle classへの参入を希望するLower middle classにとって到達の対象と考えられたという文化史的文脈と併せて考えると、インテリアをテーマとして両作家間に系譜学的繋がりを見ることができる。今年度は研究初年度として以下の研究を行なった。1.早稲田大学中央図書館に計5回(10月,11月,12月,1月)通い,19世紀の美術雑誌Art Journalの第一巻(1849)から最終(1912)までを全て閲覧し,「趣味」「美術教育」「インテリア」といったキーワードに関する記事を収集した。当初の予想通り,1870年前後が一つの大きな転換期となっており,そ以前は個々の「という形で認識されていた家具類がこの時期を境にインテリいう空間的集合体として認識されているごとが判明した。その具体例として1870年以降は豪邸拝見の記事数が増えることが判明した。また1870年から室内装飾(house decoration)の記事も散見されるようになる。それまでは一般的な趣味の向上に関する記事が多く見られるが,70年代を境に個人の住宅における装飾に関する記事の割合が増す。しかし1900年ごろから室内装飾や趣味の向上に関する記事は減少し,変わって芸術としての美術にういての記事が増えていた。いわゆる工芸と芸術が分岐する転換期がこのあたりと考えられるかもしれない。この調査結果は次年度に検討する小説の表象の変化を考慮する際に,考察の基軸となるであろう。2.BritishLibraryや国内の複数の図書館から関連文献の複写を取り寄せ,またLiterature On Lineを初めとするオンラインデータベースを利用し関連する論文を収集した。3.上記の方法で収集した献から論文に使えそうな引用個所を,学生の協力を得て文献データベース化ソフト(End Note)に整理し,論文作成の準備を行なった。今年度は最終年度として以下の研究を行い、その成果を得た。2.研究成果の一部を論文「_Bleak House_における家具とロンドン万博のインターアクティブな関係」にまとめた。内容としてはこれまでロンドン万博についての言及がほとんどないと論じられてきたディケンズの小説『荒涼館』でも「家具」をキーワードに見ていけば、ロンドン万博に言及していると解釈できるというものである。3. 1の成果と合わせて昨年度収集した19世紀の美術雑誌_Art Journal_(1849-1912)全巻分の関連記事を詳細に分析したところ、ロンドン万博の頃と19世紀末とを比較するとインテリアの考え方に変化があることが判明した。またその変化とディケンズとギッシングの小説に見られる家具への言及の変化とに共通性があることも判明した。
内部アルキンのビニリデン転位とその応用に関する研究

内部アルキンのビニリデン転位反応を一般的な化学反応として確立すべく、本年度はこの反応に適用できる錯体部分の展開を試みた。これまでに、[CpRuCl(dppe)]や[Cp*IrCl2(PPh3)]などの錯体上において内部アルキンのビニリデン転位を進行させることに成功している。そこで今回、それらの錯体と類似した骨格をもつモリブデン錯体[(η7-C7H7)MoBr(dppe)](1)と内部アルキンの反応を検討した。その結果、1上においてアシルアルキンがビニリデン転位することが判明した。一方、アシル基を持たないアルキンではビニリデン錯体は得られなかった。適用できる基質に制限はあるものの、この反応は6属金属錯体上で内部アルキンのビニリデン転位が進行した初の例である。これまでの研究結果から、錯体上に炭素置換基が存在する場合内部アルキンは金属ー炭素間に優先的に1,2-挿入してしまい、ビニリデン転位は起こらないことがわかっている。そこで次に、この二つの反応間の優先度を制御できないか検討した。新たに合成した[Cp*IrCl(ppy-F4)](2) (ppy-F4 = 2,3,4,5-tetrafluoro-6-pyridylphenyl)とジフェニルアセチレンを反応させたところ、9員環キレートを持つビニルアリール錯体が選択的に生成した。生成物の構造から、この反応ではまずビニリデン転位によってジフェニルビニリデン中間体が生じた後に、ビニリデン配位子のIr-Ar間への1,1-挿入、続くIr中心のフェニル基のオルト位への1,4-転位が起こったことが判明した。この結果は、内部アルキンのビニリデン転位と1,2-挿入の優先度が制御可能であることを示すものであり、本転位反応をさらに展開していく上で重要な成果といえる。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、内部アルキンのビニリデン転位反応の一般性の開拓という観点からこの反応において基本骨格として用いてきた[CpRuCl (dppe)](1)(Cp=C_5H_5- ; dppe=Ph_2PC_2H4PPh_2)のCp配位子や中心金属を変え、ビニリデン転位の開拓並びに反応性の変化について検討した。1のCp配位子をインデニル基に変えた[(η^5-C_9H_7)RuCl(dppe)]と内部アルキンの反応を行った場合には、70°Cではインデニル-ルテニウム間へのアルキン挿入が進行し、シクロメタル化したη^6-インデニルルテニウム錯体が生成した。さらに、この錯体を130°Cで加熱すると、ビニリデン錯体へ異性化することが分かった。この反応では、反応温度によって挿入/β-炭素脱離およびビニリデン転位という二種のC-C結合活性化反応を選択的に進行させることに成功しているが、このような反応は極めて珍しい。また、中心金属をイリジウムに変えた[Cp^*IrCl_2(PPh_3)](2)と内部アルキンの反応からビニリデン錯体が生成することを見出した。この反応は9族金属であるイリジウム錯体上において内部アルキンのビニリデン転位反応が進行した初の例であり、この反応の一般性を開拓する上で極めて重要な発見と言える。また、イリジウム錯体上で生成したビニリデン錯体は非常に不安定であり、水のような弱い求核剤とも容易に反応することが分かった。この性質はルテニウムのビニリデン錯体とは大きく異なるものであり、今後の触媒反応の開発につながると期待できる。

生成物の構造から、この反応ではまずビニリデン転位によってジフェニルビニリデン中間体が生じた後に、ビニリデン配位子のIr-Ar間への1,1-挿入、続くIr中心のフェニル基のオルト位への1,4-転位が起こったことが判明した。この結果は、内部アルキンのビニリデン転位と1,2-挿入の優先度が制御可能であることを示すものであり、本転位反応をさらに展開していく上で重要な成果といえる。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究における目標の一つである『ビニリデン転位反応を8族金属以外の金属に展開する』という点に関して、既に9族金属のイリジウムに展開することに成功していること、また、この成功により得られたノウハウを活かしその他の金属に関しても展開が可能であると期待できるため。現在、内部アルキンのビニリデン転位反応を8,9族金属上で起こすことに成功している。これらの研究において得られた知見を活かし、7族(マンガン、レニウム), 6族(モリブデン、タングステン)の錯体に展開する。具体的には【CpM(dppe)L】(M=Mn, Re)や【(η^7-C_7H_7)MCl(dppe)](M=Mo, W)といった錯体をターゲットとし内部アルキンとの反応を検討する。また、イリジウム上で合成したビニリデンは極めて反応性が高いことがわかっている。この錯体と各種求核剤の反応を検討することで合成化学的な応用法へと展開する。
心血管系細胞内カルシウムのホメオスタシスにかかわる新たなシグナル伝達機構の解析

ホスホランバンは、心筋小胞体カルシウムポンプ(SERCA2a)の活性を調節することにより、心筋収縮力と拡張特性を制御している。ホスホランバンの構造と機能およびSERCA2aとの量比の異常は心不全や心筋症の原因になることが、基礎医学的および臨床的検討によって明らかになってきた。ホスホランバンは、心筋小胞体膜において主に5量体として存在するが、これと平衡関係にある単量体が直接蛋白質問相互作用を介してSERCA2aを抑制することにより、SERCA2aの活性を調節している。したがって、ホスホランバンとSERCA2aの間の蛋白質間相互作用やホスホランバン5量体-単量体間の平衡状態を変化させるものはSERCA2aの活性を介して心機能に影響を与える。心筋小胞体膜は脂質二重層で構成されており、この脂質組成はホスホランバンとSERCA2aの間の蛋白質間相互作用やホスホランバン5量体-単量体間の平衡状態に影響すると考えられる。そこで、リン脂質がホスホランバン5量体構造の安定性に及ぼす影響をリコンビナント精製ホスホランバンの再構成実験によって検討した。これらの結果は、心筋でのリン脂質の代謝がホスホランバンの高次構造の変化を介して心機能に影響することを示唆する。心筋小胞体膜蛋白質であるカルシウムATPase (SERCA2a)は、心筋小胞体へのカルシウム取り込みを担っている。SERCA2aは、心筋弛緩時に心筋細胞の細胞質のカルシウムを除去し、そのカルシウムは心筋小胞体内腔に貯蔵されて、次の収縮時に筋原線維に供給されるため、その活性は、心筋収縮・弛緩の規定因子である。SERCA2aの活性は、別の心筋小胞体膜蛋白質ホスホランバンによって調節されている。ホスホランバンはSERCA2aの抑制蛋白質であるため、ホスホランバンとSERCA2aのstoichiometryは重要な心機能決定因子となる。心不全状態では、そのetiologyにかかわらずSERCA2aの発現量の減少と相対的なホスホランバンの増加がみられることが報告されている。この現象は、さらにSERCA2aの活性低下をもたらし、心筋収縮不全・拡張不全と細胞質カルシウム濃度の持続的増加による心筋障害を進めるため、悪循環となる。本研究では、心不全の代償機転であるとともに心不全の発症機転ともなる心筋肥大をおこす液性因子のSERCA2aとホスホランバンの発現に対する影響を、rat新生児心筋初代培養系を用いて検討した。Angiotensin IIは、SERCA2aを減少させる一方、ホスホランバンの発現は増加傾向にあった。SERCA2aとホスホランバンの動態は、phenylephrine、isoproterenol、endothelin-1では異なることがわかった。この結果は、心不全のACE阻害薬またはAngiotensin II受容体拮抗薬治療が、心筋細胞内カルシウム動態改善の点でも有利であることを示すとともに、それぞれの液性因子の細胞内メカニズムの差異を明らかにすることにより、SERCA2a活性を維持・増強して心不全治療に応用できる可能性を示唆する。ホスホランバンの構造および機能異常は心不全や心筋症の原因になることが、基礎医学的および臨床的検討によって明らかになってきた。ホスホランバンは、心筋小胞体膜において主に5量体として存在するが、これと平衡関係にある単量体が直接蛋白質間相互作用を介してSERCA2aを抑制することにより、SERCA2aの活性を調節している。そこで、リン脂質がホスホランバン5量体構造の安定性に及ぼす影響を検討した。