hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
洞結節細胞イオンチャネルの構造と機能

洞結節細胞の活動電位形成には様々なイオンチャネルが関与する。現在までの我々の研究ではペースメーカー電位の形成に2種類のCa電流,過分極誘発電流および内向き背景電流が重要な役割を果たしていることが確認された。一方,洞結節細胞の再分極相を形成する電流系に関する報告は少なく,そのイオン機序も十分に検討されていない。今回の研究では,特に洞結節細胞の再分極相を形成するイオンチャネルとして重要と考えられる一過性外向きK電流(Ito)に関して,その構造と機能を検討した。その結果,洞結節細胞には4-aminopyridine(4-AP)に感受性のあるItoが存在し,そのIC50値は0.28mMと確認された。洞結節細胞のItoは膜電位が+10mVで電流密度が2.5±0.3pA/pFであり,活動電位のピークでItoは約100pAの外向き電流を生ずると考えられた。洞結節細胞Itoの電流密度は心房筋の約半分であり,不活性化からの回復過程の時定数も心房筋と比較して非常に速い値を示した。洞結節および心房筋から抽出したRNAを用いてRT-PCRを行った結果,心房筋の構成遺伝子はKv1.4が主体であることに対して,洞結節はKv4.2および4.3が主体であると考えられた。以上の結果,洞結節細胞のItoは活動電位の再分極相において重要な役割を果たしている可能性が示唆されると共に,その構成遺伝子は心房筋と異なりKv4.2および4.3が主体と推測された。本年度の研究では単一洞結節細胞にパッチクランプ法を応用して,whole-cell電流を記録した状態で再分極相に重要と考えられるK電流を解析した。その結果,洞結節細胞には4-aminopyridine(4-AP)に感受性のある一過性K電流(Ito)が存在することが確認された。洞結節細胞のItoは心房筋と比較して電流密度は小さいが,不活性化からの回復時間が著しく速く,チャネルの性質も心房筋とは異なる可能性が考えられた。洞結節細胞活動電位におけるItoの役割を低濃度の4-APを用いて検討すると,活動電位幅は4-APにより約20%延長した。これらの結果,Itoは洞結節細胞の再分極相において重要な役割を果たしていることが確認された。また,洞結節細胞と心房筋細胞のItoに関して,RT-PCR法でチャネル蛋白の構造を検討した結果,洞結節細胞のItoはKチャネルクローンの中でKv4.2に類似した性質である可能性が示唆された。従って,今後はこれらの機能に関して検討する予定である。洞結節細胞活動電位の再分極相を担うイオン電流には,時間依存性の外向きK電流と時間非依存性のK電流が存在する。時間依存性K電流の中で,一過性外向きK電流(Ito)は様々な動物種で活動電位早期の再分極相を形成することが知られているが,洞結節細胞のItoに関する性質や電気生理学的な役割に関する詳細な報告は認められない。そこで,本年度はウサギ洞結節細胞の再分極相を形成する4-aminopyridine(4-AP)感受性のItoについて電気生理学的性質を検討した。洞結節細胞のItoは膜電位が約-30mVで活性化され,外向き整流性の特徴を示した。Itoは4-APにより濃度依存性に抑制され,IC50値は0.28mMであった。

Itoの電流密度は洞結節細胞が6.3±0.5pA/pFに対して心房筋が12.3±1.2pA/pFと,心房筋のItoが約2倍の電流密度であった。また,不活性化からの回復過程の時定数は、洞結節は44.7±9.0msに対して,心房筋では2つの成分からなり,1.39±0.32sと6.70±0.1sであった。以上のことから,洞結節細胞と心房筋Itoでは電流密度のみならず,その性質が大きく異なっており,Itoを構成しているチャンネルの構造も両部位では異なる可能性が考えられた。
HIV感染症・エイズの根治を目指した潜伏感染を標的とする新規治療法の開発

HIVの発見から30年以上が経過した現在、エイズの治療は飛躍的に進歩した。しかし、いずれの抗ウイルス療法をもってしても完治には至らない。根治できない原因として、HIV潜伏感染細胞の存在があげられる。申請者は、ジアシルグリセロールの環化誘導体であるDAG-lactoneが高いPKC活性化作用を有することを見出している。そこで、DAG-lactone誘導体と各種抗HIV剤との併用を検討したところ、潜伏感染細胞の活性化と抗ウイルス作用の併用効果(Kick & Kill)が見られた。本研究で、PKC活性化剤と抗HIV剤のハイブリッド分子を創製し、潜伏感染細胞内で2剤が解離し、ブロックすることを考えた。
超高感度フッ素ＭＲＩプローブを応用した遺伝子発現のｉｎ　ｖｉｖｏイメージング

^<19>F MRI (Magnetic Resonance Imaging)は、非侵襲的にバックグラウンドがないin vivoイメージングが可能である。申請者は、希土類金属の常磁性効果を利用して、遺伝子発現を可視化する^<19>F MRIプローブを開発し、生細胞遺伝子発現の^<19>FMRI検出に成功した。しかし^<19>F MRIは感度が低く、in vivoで機能するプローブ開発には高感度化が必須である。一方DDS (Drug Delivery System)研究は、薬物キャリア開発、刺激応答性の薬物放出制御は広く研究されているが、放出後の薬剤動態をin vivoで追跡した研究例は極めて少ない。つまり、薬物放出箇所の同定が難しいという問題を抱えている。この問題を解決する為に、パーフルオロクラウンエーテル内包メソポーラスシリカナノ粒子を設計した。パーフルオロクラウンエーテルは、分子内に20個のフッ素を有している為、非常に高い^<19>FMRI感度を持っている。しかし、その一方で、脂溶性が高く、反応性が低いという理由から機能性^<19>F MRI造影剤として用いられてこなかった。そこで、メソポーラスシリカナノ粒子の内部に内包した。メソポーラスシリカナノ粒子は、分散性が高く、表面化学修飾による機能化が容易である為、パーフルオロクラウンエーテルが抱える問題を同時に解決出来ると期待した。さらに、メソポーラスシリカは、直径25nm程度のメソ孔を多数有しているため、薬物が内包可能である。さらに、機能性分子の修飾によって、薬物放出制御が可能である。したがって、パーフルオロクラウンエーテル内包メソポーラスシリカナノ粒子は、高感度に^<19>F MRIで追跡可能な刺激応答性薬物キャリアになると期待される。このナノ粒子は、^<19>F MRIによる分子イメージング研究と、DDS研究を大幅に加速させる強力な分子ツールになることが期待される。(抄録なし)19F MRI(Magnetic Resonance Imaging)は、非侵襲的にバックグラウンドがないin vivoイメージングが可能である。申請者は、希土類金属の常磁性効果を利用して、遺伝子発現を可視化する19F MRIプローブを開発し、生細胞遺伝子発現の19F MRI検出に成功した。しかし19F MRIは感度が低く、in vivoで機能するプローブ開発には高感度化が必須である。一方DDS(Drug Delivery System)研究は、薬物キャリア開発、刺激応答性の薬物放出制御は広く研究されているが、放出後の薬剤動態をin vivoで追跡した研究例は極めて少ない。パーフルオロクラウンエーテルは、分子内に20個のフッ素を有している為、非常に高い19F MRI感度を持っている。しかし、その一方で、脂溶性が高く、反応性が低いという理由から機能性19F MRI造影剤として用いられてこなかった。したがって、パーフルオロクラウンエーテル内包メソポーラスシリカナノ粒子は、高感度に19F MRIで追跡可能な刺激応答性薬物キャリアになると期待される。このナノ粒子は、19F MRIによる分子イメージング研究と、DDS研究を大幅に加速させる強力な分子ツールになることが期待される。

したがって、パーフルオロクラウンエーテル内包メソポーラスシリカナノ粒子は、高感度に^<19>F MRIで追跡可能な刺激応答性薬物キャリアになると期待される。このナノ粒子は、^<19>F MRIによる分子イメージング研究と、DDS研究を大幅に加速させる強力な分子ツールになることが期待される。以下の三つの理由から、当初の計画以上に進展したと考えている。(1)設計粒子の作製に成功したこと(2)膜蛋白質の19F MRI検出は、従来の19F MRI造影剤では不可能であった感度を実現したこと(3)マウス個体内においても、十分検出可能であったこと。悪性腫瘍の血管新生の促進に関与するMMPの基質を、シリカナノ粒子に導入する。これにより、動物個体レベルでの癌組織特異的な薬物放出制御法を確立する。具体的には、メソポーラスシリカに、MMPの基質ペプチドと、薬剤の漏出を防ぐキャッピング分子の修飾を行う。MMP活性によって、キャッピング分子が脱離するように分子設計を行うことで、MMP活性によって、内包された薬剤が放出されると期待している。血管新生部位で活発に起こるEPR効果を利用して、腫瘍組織にパーフルオロクラウンエーテル内包メソポーラスシリカナノ粒子を集積させ、MMP活性による抗がん剤の放出実験を行う。この研究によって、in vivoにおけるキャリアによる薬物放出箇所、タイミングなどをリアルタイムで19F MRIで定量解析する薬剤動態イメージングが可能になる。(抄録なし)
スーパーマイクロサージャリーを用いた胆道癌PDOXマウスモデルの確立

患者腫瘍をマウスに移植することを患者由来腫瘍移植(PDX)、その中でも同所性移植することを患者由来腫瘍同所移植(PDOX)と呼ぶ。PDX(皮下移植)では転移を生じないが、PDOXは転移を生じる。それゆえPDOXモデルは患者の臨床病態を反映し個別化医療に最適な動物モデルである。しかし胆道癌のPDOXマウスモデルは技術的困難性のため未開発であるため、スーパーマイクロサージェリーレベルのマウス肝移植の技術を用いて本研究で胆道癌PDOXモデルの確立を行う。皮下移植モデルも作成し転移様式、転移率、増殖率を比較、PDOXモデルの妥当性を検討する。
人工的シナプスオーガナイザーによる神経回路制御方法の開発

内因性シナプスオーガナイザーであるCbln1とNPTX1を元に、人工的シナプスオーガナイザーとしてCPTXを作製されており、その詳細な機能解析を行った。これまでに小脳神経回路の破綻による運動失調モデルマウスの歩行機能を小脳にCPTXを投与することで回復させることを明らかにしてきたが、新たに認知症モデルマウスの海馬にCPTXを投与することで認知機能を回復させることを見出した。海馬におけるCPTXの効果を詳細に検討するために各種AMPA受容体サブユニットに対する組織免疫反応性を解析したところ、サブユニット特異的な変化を与えることが見出され、GluA1-3についてはシナプスでのクラスター化を誘導したが、GluA4に対しては変化を与えなかった。人工的シナプスオーガナイザーの新規デザイン元としてNPTX1の他にそのファミリー分子であるNPTX2およびNPTXRを候補として考えたが、その内因性分子の脳内の詳細な局在が不明であったことから、それらに対する特異的抗体を作製し、性状解析を行った。miRNAによるノックダウン、CRSPR/Cas9によるKOマウスおよび神経活動誘導性の最初期遺伝子発現誘導によりすべてのNPTXsに対する抗体が特異的に反応することを見出し、脳内での詳細な時空間分布が明らかになった。シナプス除去に関わるシナプスディスコネクターの開発として、補体C1qの受容体の探索およびCx3cr1-GFP KIマウスを用いたミクログリアのin vivoライブイメージングを行い、麻酔や手術による動態変化を解析し、新規デザインと機能検証の準備を整えつつある。課題1の新規デザインについて、興奮性シナプスコネクターとしてはNPTX2, Rを候補とし、どの神経回路に発現しシナプスをオーガナイズしうるか、各種の抗体、ノックアウト・ノックダウンツールの作製が完了・進行し、神経回路特異的な応用を見定めた検討が順調に進んでいる。抑制性シナプスコネクターについては、共同研究先でナノボディの特異性がクライオ電子顕微鏡の構造解析で確かめられたが、それを用いた具体的なデザインを設計中である。ディスコネクターについては補体C1qの脳内受容体を見出しており、設計に必要な情報を収集しているが、実際的なディスコネクターの作製には至っていない。課題2の機能検証・疾患モデルマウスへの応用について、初代人工的シナプスオーガナイザーをアルツハイマー病モデルマウスに応用し、認知機能の改善やAMPA受容体集積化を見出した。さらに他の神経精神疾患のモデルマウスへの投与実験が複数進行中である。シナプスディスコネクターの機能を解析するうえでミクログリアのin vivoイメージングが必須であるが、ドイツとの共同研究により二光子顕微鏡での観察実験系を確立し、また麻酔の影響による動態変化を解析し、論文成果としてまとめた。本成果をもとに、シナプスとの同時観察を行い、機能検証を進める準備を整えつつある。初代人工シナプスオーガナイザーが脳内で及ぼす現象について、超解像レベルでの構造変化や分子レベルでの特異性について検証すべき事項が多く残っており、電子顕微鏡を用いての構造解析やAMPA受容体との共局在解析を行い、現象を正確に記述することで、新規にデザインされたコネクターとの対比を明確にする予定である。また他の神経精神疾患のモデルマウスへの投与実験を完了させ、新たな疾患治療への応用を模索する。新規デザインについては、有望なNPTXファミリーやナノボディ、補体C1qを用いた設計を行い、分子メカニズムや回路特異性に切り込みやすい分子から優先的に解析を進めていく。その中で、回路特異性が明確になりつつあるNPTX2やNPTXRについては遺伝子改変マウスの作製が進展しているので、それらを用いて神経回路特異的な異常と新規コネクターによる神経回路改変を検討していく予定である。

抑制性シナプスコネクターについては、共同研究先でナノボディの特異性がクライオ電子顕微鏡の構造解析で確かめられたが、それを用いた具体的なデザインを設計中である。ディスコネクターについては補体C1qの脳内受容体を見出しており、設計に必要な情報を収集しているが、実際的なディスコネクターの作製には至っていない。課題2の機能検証・疾患モデルマウスへの応用について、初代人工的シナプスオーガナイザーをアルツハイマー病モデルマウスに応用し、認知機能の改善やAMPA受容体集積化を見出した。さらに他の神経精神疾患のモデルマウスへの投与実験が複数進行中である。シナプスディスコネクターの機能を解析するうえでミクログリアのin vivoイメージングが必須であるが、ドイツとの共同研究により二光子顕微鏡での観察実験系を確立し、また麻酔の影響による動態変化を解析し、論文成果としてまとめた。本成果をもとに、シナプスとの同時観察を行い、機能検証を進める準備を整えつつある。初代人工シナプスオーガナイザーが脳内で及ぼす現象について、超解像レベルでの構造変化や分子レベルでの特異性について検証すべき事項が多く残っており、電子顕微鏡を用いての構造解析やAMPA受容体との共局在解析を行い、現象を正確に記述することで、新規にデザインされたコネクターとの対比を明確にする予定である。また他の神経精神疾患のモデルマウスへの投与実験を完了させ、新たな疾患治療への応用を模索する。新規デザインについては、有望なNPTXファミリーやナノボディ、補体C1qを用いた設計を行い、分子メカニズムや回路特異性に切り込みやすい分子から優先的に解析を進めていく。その中で、回路特異性が明確になりつつあるNPTX2やNPTXRについては遺伝子改変マウスの作製が進展しているので、それらを用いて神経回路特異的な異常と新規コネクターによる神経回路改変を検討していく予定である。本年度に使用購入予定であった備品や消耗品について、研究室に保有していた物品を含め効率的に利用することで節約できたが、その分を次年度の研究拡張に計上する予定である。また保有動物の拡張が制限されていたため、費用が抑制されていたが次年度の拡張に伴い管理費用として計上する。旅費に関しては、本年度の国内外発表において学会から補助をいただいたことで節約できたが、次年度の成果発表を国内外で積極的に行うかたちで計上する予定である。
疾患モデル動物の確立に関する病理学的および遺伝学的研究

以下に述べる5種の遺伝性疾患についてそれらの病理学的ならびに遺伝学的特徴を明らかにした。。これら5種のうち、羽毛の白色化を起こすFayoumi鶏を除く4種についてはすでに近交系を確立し、モデル動物としての有用性が期待される。1.糖原病【II】型ウズラ日本ウズラの1系統PNN系に出現した翼の下垂および挙上困難を示す突然変異体を起源とする。血中および組織中のα-1,4-glucosidase活性の低下と全身諸臓器・組織における糖原の異常蓄積を特徴とする。常染色体性劣性遺伝子により支配されている。2.癲癇様発作を起こすFayoumi鶏Fayoumi種をもとに育成された3系統(PNP,FS,GSP)の鶏群に散発した変異体を起源とする。脳血管系における血液循環障害を裏づける変性々変化と頚部脊髄神経の脱落を特徴とする。常染色体性劣性遺伝様式をとる。3.ミエリン形成不全ハムスター全兄妹交配で維持されているAPG系シリアンハムスターに出現した、体毛の黒色化と振戦を特徴とする変異体を起源にもつ。中枢神経系におけるミエリン合成に関与する酵素の遺伝的欠損を伴ったoligodendrocyteの異常分化が示唆されている。常染色体性劣性遺伝子により支配される。4.減毛症ハムスター近交系シリアンハムスターGN系に出現した変異体である。一次毛の減少と二次毛の低形成を特徴とする。5.Feather amelanosisを起こす鶏Fayoumi種の1系統であるYL系に出現した変異体である。リンパ球性甲状腺炎と羽におけるメラニン含有細胞に異常が認められる。遺伝性であるが、遺伝様式はまだ不明である。。
地域保健活動を発展させる市町村・保健所の保健師組織体制のあり方に関する研究

平成12年4月にスタートした介護保険開始の前年に、慌ただしく組織の機構会改革を行っている。この変革期をとらえて、渦中の保健所や市町村の保健師達の業務や活動にどのような影響がでたのか、組織体制の変革状況と保健事業への影響を実態調査した。平成12年度は予備調査として、大阪府・大阪市・堺市保健所などに対し主として母子・難病・精神保健、老人保健、感染症など各保健事業への影響について実態調査を行い、各事業別特性と業務分担か地区分担制か組織体制の違いや市町村規模の違いによる課題を明らかにした。さらにこの分析結果をふまえて、13年度は近畿圏を中心に18ヵ所の市町村へ出向き保健師達に面接調査を行い、課題等を具体的に把握した。2年間の調査より、ほとんどの市町村で介護保険事業に携わる保健師数は増加しているが、保健センター保健師については増減がみられなかった。市町村の組織体制は、地区分担型から業務分担型、または、両者の混合型に変化していた。各保健事業実績では家庭訪問に影響がでており、家庭訪問件数に増加がみられた市町村では、保健事業実施体制に工夫がみられた。人口規模別では、小規模な町村においての業務分担型の導入は保健師のストレス感を増していた。また、業務分担型では担当事業以外は関心が向かないため、地域診断ができない状況になっていた。意志決定組織のラインに配置されている市町村の保健師は、責任を持って予算及び執行を行っており、事業への関わり方が積極的で、予算の伴う、新規事業への取り組みが見られ、外部研修等への参加予算化も明確であった。しかし、介護保険事業に携わっている保健師については、職務内容が事務的な業務が中心となっている者など多様であった。職場内での職務異動時の動機づけは、その後の活動意欲に大きく影響していることが判明した。業務組織体制は、業務分担と地区分担の欠点を補う合う混合型が望ましく、効率的運営には健診専門班を持ち、人員不足で削られ易い訪間は複数保健師による小グループ地区分担がよい。平成12年度計画の実施状況について保健所と管轄する市町村保健センターにおける保健婦・士の地区分担、業務分担など活動組織体制の違いによる保健事業活動の実態把握として、大阪市保健所5カ所、大阪府保健所と市町村10カ所、堺市2カ所、計17カ所について、調査前に打ち合わせ又は勉強会を行った後に調査に取り組んだ。保健所、保健センターともに現在実施している事業を中心に、保健事業活動のデーター収集を行う一方、各事業担当保健婦等から、過去の事業展開と組織体制変更以降のメリットとデメリット、工夫、今後の課題等を12年度の活動を中心にテープ録音を併用した面接調査を行った。面接調査より、全体としての業務担当制については次のことが明らかになった。業務担当制のメリットとして、系統的に事業展開が計れることによる事業の継続性の維持、一貫したフォロー体制の構築化および事業課題の明確化、担当者の専門性の追求による意欲の高まりなどが挙がっている。デメリットとして、規模の小さい所は担当者の負担が大きく、業務担当制による地域の広域化に伴う非効率的な訪問となること、保健所や保健センター業務全体の把握が困難になっているなどが挙がっている。母子・難病・精神保健・老人・成人・感染症等の事業別特性による、メリットとデメリットや課題、組織内の意志決定や指示系統の違いによる効率性の問題点等についても抽出されている。しかし、大阪府下の保健所、市町村保健センターでは規模別比較は容易ではあるが、都市型、農村型比較は難しい。

13年度早期に近畿圏を中心に10カ所程度、比較的農村型の町村と、そこを管轄する保健所についてデーター収集と訪問面接調査を実施する予定にしている。さらに、12年度実施の大阪府・大阪市・堺市の17カ所の保健所と市町村について、12年度の保健事業活動成果のデーター収集を行い既に収集済みの組織体制変更以前のデーターとの比較作業を行う予定である。全国の市町村と保健所は、平成12年4月にスタートした介護保険開始の前年に、慌ただしく組織の機構会改革を行っている。この変革期をとらえて、渦中の保健所や市町村の保健師達の業務や活動にどのような影響がでたのか、組織体制の変革状況と保健事業への影響を実態調査した。平成12年度は大阪府下保健所と市町村に対し主として母子・難病・精神保健、老人保健、感染症など各保健事業への影響について実態調査を行い、各事業別特性と業務分担か地区分担制か組織体制の違いや市町村規模の違いによるメリット、デメリットと課題を明らかにした。さらにこの分析結果をふまえて、13年度は近畿圏を中心に17ヵ所の市町村について、実態調査と併せて、各市町村に出向き保健師達に面接調査を行い、課題等を具体的に把握した。2年間の調査より、ほとんどの市町村で介護保険事業に携わる保健師数は増加しているが、保健センター保健師については増減がみられなかった。市町村の組織体制は、地区分担型から業務分担型、または、両者の混合型に変化していた。各保健事業実績では家庭訪問に影響がでており、家庭訪問件数に増加がみられた市町村では、保健事業実施体制に工夫がみられた。人口規模別では、小規模な町村においての業務分担型の導入は保健師のストレス感を増していた。また、業務分担型では担当事業以外は関心が向かないため、地域診断ができない状況になっていた。業務遂行のための意志決定組織では、保健師が組織のラインに位置づけられ責任を持って予算及び執行を行っている市町村では、事業への関わり方が積極的であり、新規事業への取り組みが見られ、外部研修等への参加予算化も明確であった。しかし、介護保険事業に携わっている保健師については、職務内容が事務的な業務が中心となっている者など多様であった。また、職場内での職務異動時の動機づけは、その後の活動意欲に大きく影響していることが判明した。
多機能光触媒スパッタ薄膜の形成と環境材料への応用

対向ターゲット式スパッタ装置により多機能光触媒TiO_2スパッタ薄膜を形成し、その構造・特性を調べた。予備実験としてTiターゲットとAr+N_2ガスを用いてTiN薄膜を形成し、装置の直流放電・スパッタ特性並びに膜の微細構造、電気的特性について調べた。この結果を基にN_2をO_2に変えて装置の直流放電・スパッタ特性を測定し、TiO_2膜を形成した。膜厚0.5μm程度でSEM、AFM写真の結果から、表面は極めて平滑であるが、膜の色調・形態がArとO_2の流量比に依存した。最適条件でのTiO_2形成膜はほぼ無色透明であり、X線回折、ラマン分光分析の測定結果から、アナターゼの結晶構造を示した。基板位置がプラズマに近づくにつれ、膜表面は少し白濁するが、TiO_2結晶子の粒径は増大し、結晶のc軸が基板面に水平に配向することが分かった。膜組成比は定性分析の結果、すべての膜でO_2が化学量論比よりも少なくなっていた。可視・紫外分光光度計を用いて透過、反射スペクトルを測定し、形成膜の光学的特性を調べた。プラズマの影響が少ない位置での形成膜では、透過率の波長依存性は大きく変化しないが、透過率は波長350nm付近で急激に減少し、350nm以下で透過率は0となっている。これから、形成膜の光学的バンドギャップEgは3.2eVとなりアナターゼ構造TiO_2薄膜の特性を示している。一方、プラズマの影響を受ける位置での場合は、薄膜の波長に対する光透過率がなだらかに変化する結果となり、光吸収端が長波長側へシフトしていることが分かった。太陽エネルギーを有効に利用するには、TiO_2薄膜の光吸収端波長を350nmよりも長波長側へシフトすること、薄膜の微細構造をポーラスな形態にすること、などが必要であり、形成膜の光吸収の波長依存性をプラズマ中の荷電粒子による基板衝撃作用により改善でき、有効な薄膜形成法であることが示された。1.当研究室の対向ターゲット式スパッタ装置の直流放電・スパッタ特性について調べた。TiターゲットをArとN_2との混合ガス中でスパッタして、TiN薄膜を形成して、その微細構造、電気的特性を測定した。この結果を参考にガスをN_2からO_2に変えて装置の直流放電・スパッタ特性を測定し、TiO_2膜を形成した。2.プラズマの封じ込めをより強くするためにターゲット電極の最適設計を行った。磁界の発生は磁界分布並び強さ等で一番長いNdFeB永久磁石を用いた。新しいターゲット電極を製作してTiO_2膜を形成した。3.本実験モデルのスパッタ現象(スパッタ粒子、反跳ガス粒子等の飛散分布、数、エネルギー)の解析をTRIM法によりパソコンを用いて行った。ターゲット面から放出される高エネルギー中性粒子の同定並びにそのエネルギー分布の測定は装置の分解能が低く、複雑な現象のため継続して行う必要があることが示された。4.1mTorrのガス圧まで安定放電が持続し、ターゲット印加電圧が600Vの条件で膜が形成でき、ターゲット面に垂直な磁界成分の増加により、高エネルギー二次電子の封じ込めが強くなったことを示している。5.膜厚は0.3μm程度で、表面は極めて平滑であることが示された。

これは表面SEM、AFM写真の観察結果とも良く対応していることが明確にされた。また膜(O_2の流量が少ないときはTi金属膜、多いときは透明な膜)の形態がArとO_2の流量比に依存することも明らかにされた。6.基板温度を上昇しないで形成した膜では、膜厚に関係なく、TiO_2膜はアモルファス構造を示した。7.基板温度を200度で上昇して形成した膜では、膜厚に関係なく、放電電流の増加(0.1A0.3A)とともにTiO_2膜の色は黒から白へと変化し、組成分析の結果、O_2の含有量が多くなることが示された。対向ターゲット式スパッタ装置を用いて、多機能光触媒スパッタ薄膜を形成し、その構造・特性を調べた。形成されたTiO_2薄膜はほぼ無色透明であり、X線回折、ラマン分光分析の測定結果からすべてアナターゼ構造の結晶構造を示すことが明らかにされた。これは、基板温度が600°C以上にならないとその結晶はルチル構造に変化しないことから、本実験での基板はプラズマの影響があるものの、それ以上の温度になっていないと推定できる。基板位置がプラズマに近づくにつれ、膜表面は少し白濁する傾向にあるが、TiO_2結晶子の粒径は増大し、その配向性も変化しA(112)よりもA(220)のX線回折強度が強くなる。これは結晶のc軸が基板面に対し、より水平に配向したことを示している。膜組成比は定性分析の結果、全ての膜でO_2が化学量論比よりも少なくなっていた。形成膜の光学的特性を調べるために、可視・紫外分光光度計を用いて透過、反射スペクトルを測定した。プラズマの影響が少ない位置で形成された膜では、透過率の波長依存性は大きく変化しない。透過率は波長350nm付近で急激に減少し、350nm以下で透過率は0となっている。これから、形成膜の光学的バンドギャップEgは3.2eVとなり、アナターゼ構造TiO_2薄膜の特性を示している。一方、プラズマの影響を受ける位置で形成された膜では、薄膜の波長に対する光透過率がなだらかに変化する結果となり、光吸収端が長波長側ヘシフトしていることが分かった。光触媒膜として太陽エネルギーを有効に利用するには、光吸収端波長を350nmよりも長波長側ヘシフトさせること、薄膜の微細構造をポーラスな形態にすること、などが必要である。このスパッタ法では、形成膜の光波長依存性をプラズマ中の荷電粒子による基板衝撃作用により改善できることが明らかになり、有効な薄膜形成法であることが示された。
DDSと光イメージングが紡ぐ肺線維症の高感度かつ低リスクな病巣検出法の創出

肺線維症は指定難病とされており、希少疾病であることから臨床研究の進展が遅いのが現状である。肺線維症では肺胞内に線維が蓄積することによって伸縮性を失い、呼吸困難によってQOLを著しく損なうことに加え、高い致死率が大きな問題となっている。本研究では、検査薬を搭載した運搬体を肺線維症モデル動物に肺投与したときの病巣検出力を実証するとともに、安全性を評価し、病巣を安全かつ高精度で検出できる検査法を創出することを目的としている。平成30年度は、コラーゲンなどの細胞外マトリックスや肺線維芽細胞や筋線維芽細胞などによって構成される、肺線維症の病巣への親和性を有する肺投与型の検査薬デリバリーシステムとして、吸入に適したリポソーム製剤の構築を行った。様々な脂質組成のリポソームを調製し、肺線維芽細胞における分布特性、線維組織を構成するcollagen Iへの付着性について評価したところ、粒子径100 nm程度のカチオン性リポソームが両者ともに優れていることが明らかとなった。病巣検出力を動物実験で評価するために、モデル検査薬としてCol-Fを封入したリポソームを調製し、ブレオマイシン誘発性肺線維症モデルマウスに肺投与した。その結果、組織透明化技法を応用した三次元的な画像評価において、良好な病巣検出力が認められた。現在、in vivo imaging装置を用いて、全身レベルでの病巣検出力の評価を試みている。当面の目標通りに進行している。おおむね予想通りの結果が得られており、順調である。当初の予定通り、病巣でのみ検出信号を放つ検査薬の設計を行う。加えて、in vivo及びin vitro実験系における、病巣検出力の評価を進める。
カラードップラー超音波断層法を用いた舌接触補助床の設計指標の開発

目的:口腔がん術後患者に適用した口腔内装置が、梧下時の舌運動動態に及ぼす影響について超音波画像診断装置を用いて評価し、口腔内装置のリハビリテーションへの有効性を明らかにすることを目的として本研究を行った。対象と方法:対象は当病院を受診した口腔がん術後患者のうち、下顎歯肉がん術後の7名を下顎義歯群、舌がん術後の7名を舌接触補助床(PAP)群とした。また対照として、全身状態および顎口腔系に特記すべき異常および欠損がない健常成人22名を、健康成人群として検討した。方法は、口腔内装置の未装着時、装着時について、超音波画像診断装置(東芝メディカル社製Nemio17、SSA-550A、東京)により描出された梧下時舌運動の画像から、(1)舌中央部の陥凹深度、(2)陥凹時間、(3)口蓋接触時間、(4)総舌運動時間の測定を行い、さらに反復唾液嚥下テストにより嚥下機能の客観的評価を行った。その結果、以下の知見を得た。1.下顎義歯群において、装着時の陥凹深度は未装着時と比較して有意に増加した(p<0.05)。また、装着時においては、陥凹深度が有意に健常成人群より延長していた(p<0.05)。2.PAP群において装着時の口蓋接触時間、総舌運動時間は未装着時と比較して有意に短縮した(p<0.05)。また陥凹時間は未装着時、装着時とも健康成人群と比較して有意に延長した(p<0.05)。3.反復唾液嚥下テストでは、嚥下回数および積算時間において、下顎義歯群、PAP群に有意差は認められなかったことより、日腔内装置の装着は、口腔がん術後患者の梧下時舌運動の援助に有効であることが示された。また、超音波画像診断装置は、舌機能への日腔内装置の効果を明らかにするために有用であり、リハビリテーションへの応用も期待できるものと考えられた。(方法)対象は,日本歯科大学附属病院口腔介護・リハビリテーションセンターでRAPによる治療を行っている口腔癌術後患者2名である。症例1は,口底癌術後下顎欠損による軽度嚥下障害のある47歳・男性。PAPを2年半使用,その間本人希望によりリハビリテーションは行なわれていない。2年半経過し,本人希望により後方部まで厚みを延長したPAPを新製。症例2は,右下顎歯肉癌術後,顎欠損による嚥下障害と構音障害のある77歳・女性。PAP装着は1年半,その間,言語聴覚士によるリハビリテーションを施行。2例に対し,PAP装着時,未装着時において1ccの水を介助下にて口腔内に摂取させ,指示嚥下施行。姿勢は,上体垂直座位,頸部適前屈位。測定は,超音波診断装置(東芝メディカル社製Nemio 17)を用いた。画像描出方法は,前額描出法とし,超音波断層面が下顎左右第2小臼歯遠心面付近を通る断面に設定。データの統計処理の検定には,Wilcoxonの順位和検定を用いた。(結果と考察)未装着時に比べ装着時では,陥凹時間が有意に長くなる事が認められた(p<0.05)。また症例2は,未装着時に比べ装着時において,陥凹深度が有意に浅い傾向が認められた。(p<0.0001)。PAP装着により,今回の対象者では嚥下困難感が改善した。口腔内の切除手術により口腔内容積が増加した患者では,PAP装着により適切な形態に修正されたことが,嚥下反射惹起前の食塊形成を容易したと考察された。H18年度はさらに対象者を増やしPAPの有効性について検討を重ねていく予定である。

3.反復唾液嚥下テストでは、嚥下回数および積算時間において、下顎義歯群、PAP群に有意差は認められなかったことより、日腔内装置の装着は、口腔がん術後患者の梧下時舌運動の援助に有効であることが示された。また、超音波画像診断装置は、舌機能への日腔内装置の効果を明らかにするために有用であり、リハビリテーションへの応用も期待できるものと考えられた。
心筋線維芽細胞に着目した小児特発性心筋症の病態解明

本学倫理審査委員会の承諾を得たのちに、心筋症患者と正常コントロールとしての心臓移植直後検体、合計38例から心筋線維芽細胞を単離培養した。そのうち、7例では上手く培養を継続することが出来なかった。それぞれの症例において、28例から両親を含むトリオでの遺伝子採血をおこない、次世代シークエンサーを用いたエクソーム解析を行うこととしている。まず、これらの心筋線維芽細胞の細胞生物学的な差異や特徴を明らかにするため、細胞増殖のの評価やアポトーシスの評価、細胞遊走能の評価を行っている。さらに、網羅的な遺伝子発現解析を行うため、拘束型心筋症3症例と拡張型心筋症3症例、正常コントロール3症例に対して、RNA-seqによる遺伝子発現プロファイリングを行った。その結果、拡張型心筋症症例においては、ある遺伝子群Xが優位に高い発現を呈していることが明らかになった。今後、この遺伝子群が関連するシグナル経路が、実際に心臓組織内でどのような発現パターンをとっているのかの免疫組織染色による評価と、心筋細胞との共培養系における、同シグナル経路の影響を、in vitroでも明らかにしていく予定である。当初の予定以上の症例数で、心筋線維芽細胞を培養することが可能であった。さらに、滞りなく、RNA-seqによる遺伝子発現解析を行うことができている。現在培養している拡張型心筋症や拘束型心筋症の患者由来心筋線維芽細胞について、その細胞生物学的な差異や特徴について検証していく。またRNA-seqによって明らかになった、拡張型心筋症、拘束型心筋症それぞれにおいて、その病態形成にかかわる可能性のある、有意に発現変化が認められる遺伝子については、すでにいくつかの候補同定しており、今後、それらの遺伝子発現変化が、生物学的にどのような意義を持つのか、明らかにしていく予定である。
犯罪の可視化-ニュース言説における逸脱と統制の研究

本研究は、昨年度から継続しており、犯罪事件のニュース言説において「犯罪」がいかに語られ、「犯罪」のリアリティはどのように社会的に構築され、可視化されるか、構築主義の視点から考察するものである。本年度(1998年度)においては、1997年に引き続き、神戸で起きた小学生殺害事件に関する資料収集、新聞記者へのインタビュー、さらに、1998年夏に和歌山県で起きた殺人事件に関する資料収集並びにその関係者へのインタビューなどを行った。いかなる事件であろうと、記者たちは日常の取材活動のルーティンにしたがっている。情報源が警察に偏っていることは、従来からも指摘されているが、ルーティン以外での情報収集がなされても、記事化されにくい。神戸の事件に関しては、被疑者が少年であること自体が、報道機関の情報源を限定させた。記事のニュースストリーの構成は通常の犯罪報道と変わりはない。「残虐」性を強調する報道、被害者の権利の強調する報道は、やがて、少年法「改正」議論の報道へとつながり、「改正」派の言説にとって言語的資源となった。少年事件の「凶悪化」は、情報源である警察庁などの統制機関と報道機関とが、少年事件のリアリティをどう見るのかについての定義づけであり、「凶悪」な事件の存在の境界を恣意的に設定した結果である。報道機関は単に情報源機関からの情報をストーリー化するだけでなく、自らも統制の役割を果たすようなニュース言説を構成する。被疑者に関する適性手続に関してはストーリー化されにくい。「子ども」に関する言説も、事件の枠組に適応するように恣意的に構築される。98年度後半から和歌山県内で起きた「毒物混入殺人事件」についても、資料収集やインタビューを続けいているが、この件についての研究はまだ未完であり、「犯罪事件」の社会的構築についての研究は今後も継続する。本研究の目的は、犯罪事件のニュース言説の中で、「犯罪」がいかに語られ、「犯罪」のリアリティはどのように構築されているか、また、その中で社会秩序がいかにして可視化されているのかを、社会構築主義の視点から分析、考察することである。本年度(1997年度)においては、主に、神戸で起きた少年による小学生殺害事件を中心に資料収集し、関係者へのインタビューを行った。神戸事件は他の少年事件と同様、「犯人」探し、(2)行為の「残虐性」、(3)少年法の「改正」と厳罰の要求、といった言説からニュースが構成されている。社会構築主義の視点では、「残虐」な行為は、それ自体で「残虐」的であると客観的に判断され得るのではなく、解釈者が相互作用を経て、ある「意味」を付与した結果であると捉える。このような視点からメディア言説を分析すると、「残虐」な行為という結果にあわせるような様々なエピソードが、行為者(少年)の過去から回顧的に選択され、解釈され、物語化されていることがわかる。この神戸事件は、単なる少年事件の報道という枠組から、さらには、少年法「改正」や少年への厳罰化をもとめる統制強化の言説の中へと組み込まれていった。神戸の少年事件は、メディアにおけるイベントと化し、人々にとって「話題」となると同時に、少年司法をめぐるポリティクスの言説において利用される資源となった。この事件は、それ以前の少年事件報道と同様、「凶悪」「低年齢化」という枠組の中で語られ、その枠組は再生産されていく。神戸事件後の少年事件(ナイフ事件など)も含め、「こども」に関する言説と少年事件に関する言説がどのように展開したのか、社会統制とどのような関係にあるのか、については、来年度の課題として残っている。
非小細胞性肺癌に対する、exon skipping法を用いたイレッサ感受性の獲得

本邦を含めたアジア系住民に発生する肺の腺癌では、きわめて高頻度にEGFR遺伝子の異常が見られる。このような症例では、イレッサに対し、きわめて高い感受性を示す。一方、予後との相関に関する大規模調査では、必ずしも予後改善効果が見られないことも報告されているが、薬剤の使用法により有効に使える可能性がある。また、イレッサ感受性の肺癌における獲得耐性の報告も見られる。当初、EGFR遺伝子の異常が見られない肺の腺癌患者に対し、高頻度に5アミノ酸欠失の見られるエクソンをアンチセンスオリゴを用いて丸ごとスキップさせ、かつ、フレームをずらさないことで、イレッサ感受性の獲得を試みたが、奏功しなかった。一方、siRNAを用いてイレッサに替わる治療法となり得るかどうかを検討したところ、非常に良い成績を納めた。この方法は、獲得耐性の肺癌患者に対しても有効であると推測される。また、EGFR遺伝子の変異の状態により、イレッサの投与量の適正化、あるいは、siRNAとの併用による副作用の回避策の開発も可能であろう。肺癌では、多くの遺伝子がエピジェネテッィクな機序により遺伝子の発現に異常が見られているが、その検出のための新たな方法の開発を行った。さらに、高頻度に発現異常が見られる遺伝子のコントロール領域のCpGアイランドのメチル化の状態をマイクロアレイで検出できるシステムの開発を行った。分子生物学的研究を行う際、ligation反応を効率的に進める必要があるが、極めて迅速かつ安価に行うための改良型バッファーシステムを開発した。肺の腺癌でEGFR遺伝子の異常が見られる場合、イレッサに対しきわめて高い感受性を示し、この薬剤が有効な治療手段となり得る。手始めに、EGFR遺伝子の異常を日本人の肺がん患者の切除標本を用いてスクリーニングした。その結果、高頻度で女性め煙歴のない症例に異常が見られた。しかし、半数以上の患者では異常を示さない。以上の多くはATP cleftにおける5アミノ酸程度の欠失であるが、その領域をコードするエクソンが3の倍数であったため、丸ごとスキップさせてもフレームがずれないことを利用して、当該5アミノ酸もろとも欠失させることをアンチセンスを用いて試みた。しかしながら、多数のアンチセンスオリゴで試みたが、エクソンのスキップには至らなかった。他方、siRNAを用いてイレッサに替わる治療法となり得るかどうかを検討したところ、非常に良い成績を納めた。これは、現在、論文投稿中である。末梢型の微小肺腺癌を検討するため、CT画像とKi-67、CD34、CD44、TP53、KRAS、BCL2、VEGF、MMP-2、MMP-9、TIMP-2などの異常を比較検討した。その結果、Ki-67、VEGF、CD34、MMP-2、MMP-9などにおいて画像所見との相関を検出することができた。EGFRの変異とも組み合わせることにより、画像診断上、イレッサ感受性をある程度予測できる可能性も考えられるため、この検討は今後の課題である。
仏領西アフリカの植民地統治をめぐる住民側の記憶とその文字化保存に向けた調査

本研究の第二年度にあたる平成15年度は、当初、平成15年12月から約2カ月間の現地聞き取り調査を予定していた。しかし、本研究の調査対象地域であるコートディヴォワール共和国ダナネ県全域は、本邦外務省通達による同国内戦下での邦人退避勧告の渡航規制が解かれぬまま、同年11月にはコートディヴォワール国軍の一部兵士による騒擾事件も発生したため、直前にいたり渡航を延期し、これに代えて平成16年2月に主都アビジャンへの短期渡航調査(約2週間)を遂行するにとどめざるをえなかった。これら不測の情勢変化に対応するとともに、仏領西アフリカの旧領内全体から本研究の視座を充実させる意味から、ニジェール共和国の植民地史研究に従事する佐久間寛氏を急遽研究分担者にくわえ、同分担者は平成16年2月、同国ニアメ市を中心とした植民地史料研究の目的で短期現地調査を遂行した。コートディヴォワール共和国の政治情勢は、内戦の和平にむけた調停プロセスが遅々としながらも進行しており、次年度も当初の調査計画通り、コートディヴォワール共和国での現地聞き取り調査の再開を予定しつつ、同国政情の推移を見守る。なお、現代アフリカ史をめぐる住民側の記憶という本研究のテーマにとり関連する文献を平成15年7月に訳出のうえ商業出版のうえ刊行した。また、平成14年度のセネガル渡航における成果は、おなじく商業出版の論文集所収の一論文として平成16年度前半に公表する予定である。本研究は、初年度にあたる平成14年度からコートディヴォワール共和国での現地聞きとり調査を予定していたが、平成14年9月以降、同国の政情不安が内戦へと悪化してしまい、平成14年度については当初の渡航予定を断念せざるをえない状況となった。そのための次善策として、本研究代表者は平成14年12月より平成15年2月にかけてセネガル共和国およびマリ共和国(ただし後者は1週間のみ)に渡航し、旧仏領西アフリカの統治体制をめぐる補足調査から着手することになった。具体的に、セネガル共和国では20世紀転換期に領内の内陸各地に設置された「自由の村」をめぐる現地調査、および同国西部・北部モーリタニア国境部のバケル市、マタム市、ポドール市に残存するフランス植民地軍駐屯地跡と地域住民との史的関係をめぐる調査のほか、セネガル国立公文書館においてフランス共和政体の西アフリカ村落統治への影響度をはかる文献調査に従事した。またマリ共和国では、人種分離政策の一環として旧仏領西アフリカの都市部に設置された「黒人居住区」の成立史に関する短期文献調査を試みた。だが他方において本研究は、本研究代表者にとってすでに研究蓄積のあるコートディヴォワール共和国ダナネ県内でのダン語話者を対象とする聞きとり調査にもっぱらその主眼が置かれている以上、かりに次年度以降も同国における内戦状態が継続・膠着化した場合には本研究課題の遂行にとり深刻な諸問題の出来が予想され、現状においては課題内容の抜本的な変更を余儀なくされる可能性も視野に入れつつ、同国政情の推移を見守っている状況にある。
高度な不斉増幅を可能にするらせん状キラル高分子触媒の開発

光学活性らせん構造を有する高分子をキラル触媒とする触媒的不斉合成法の開拓を行った。キラル触媒として、右巻き・左巻きの作りわけ可能な剛直らせん構造をとるポリキノキサリンに、配位性のPh_2P基を結合させたコポリマーを新たに開発した。また一方で,そのようなキラル配位子が有効に機能すると期待される新しい触媒反応の開発も行った。本研究で新たに開発したらせんポリマー配位子として用いることで、Pd触媒によるスチレンの不斉ヒドロシリル化が、高いエナンチオ選択性で進行することを見出した。光学活性Pd錯体を不斉開始剤とする1,2-ジイソシアノベンゼンの不斉リビングブロック重合により、配位性のPh_2P基を有するモノマーユニットが、平均10ユニットの非配位性モノマーユニットに挟まれた構造の光学活性コポリマーを合成した。このコポリマーと[PdCl(π-allyl)]_2をP/Pd比2:1で混合して調製した高分子錯体を触媒として、スチレンのヒドロシリル化を行った。トリクロロシランによるスチレンのヒドロシリル化は、0.1mo1%量のPd触媒の存在下、0°Cにおいて高収率で進行した。生成物は85%ee(R:S=7:93)を有しており、不斉ヒドロシリル化が高エナンチオ選択的に進行することが分かった。種々のスチレン類の不斉ヒドロシリル化を行ったところ,最高で87%eeのエナンチオ選択性が得られた。また,同様の芳香族ポリマーを精密合成する際に有用な,繰り返しクロスカップリング法に基づく新規オリゴマー合成法を開発するとともに,新しい触媒反応として,炭素-炭素多重結合へのカルボホウ素化反応,シリルホウ素化反応を見出した。平成17年度は、配位可能なホスフィン部位を有する光学活性らせん状キノキサリンポリマーの合成を行うとともに、同ポリマーの触媒的不斉合成における高分子配位子としての利用について予備的な検討を行った。まず、キノキサリンポリマー合成に用いるモノマーの合成を行った。リン部位を二つ有する対称な3,6-ビス(2-ジフェニルオキシホスフィノ)-1,2-ジイソシアノベンゼンと、リン部位を一つ有する3-(2-ジフェニルオキシホスフィノ)-6-メチル-1,2-ジイソシアノベンゼンを根岸クロスカップリング、もしくは鈴木-宮浦クロスカップリングをキーステップとする方法で合成した。これらのジイソシアニドは、光学活性有機パラジウム開始剤を用いるリビング重合条件下、単独では重合しなかった。しかしながら、まず3,6-ジメチル-4,5-ジプロピルオキシメチル-1,2-ジイソシアノベンゼンを重合させて得られるリビングオリゴマーを調製してから上記含リンモノマーを反応させたところ、同モノマーのポリマーへの取り込みが確認された。生成したコオリゴマーに対して再び3,6-ジメチル-4,5-ジプロピルオキシメチル-1,2-ジイソシアノベンゼンを反応させることで、ホスフィン含有ユニットが、リンを含まないユニットからなるオリゴマー鎖に挟まれた構造の新規オリゴマー配位子が得られた。これら新規オリゴマーを配位子とする触媒的不斉合成について検討した。反応として、単座配位子が高い触媒活性を発揮する触媒反応として知られる、スチレンのヒドロシリル化を選んだ。まず、リンNMRより決定したポリマーへのリン元素の導入率をもとに、リンとパラジウムの比が4:1となるように、リン含有オリゴマーとCp(allyl)Pdを不活性雰囲気下で混合した。このように調製した触媒を用いたところ、69%eeの選択性でスチレンのヒドロシリル化体が生成した。光学活性らせん構造を有する高分子を不斉源としてキラル触媒に利用した例は極めて少ない。

我々は、右巻き・左巻きの作りわけ可能な剛直らせん構造をとるポリキノキサリンに着目し、配位性のPh2P基を有するらせん状キノキサリンコポリマーを配位子として用いることで、Pd触媒によるスチレンの不斉ヒドロシリル化が、高いエナンチオ選択性で進行することを見出したので報告する。光学活性Pd錯体を不斉開始剤とする1,2-ジイソシアノベンゼンの不斉リビングブロック重合により、配位性のPh2P基を有するモノマーユニットが、平均10ユニットの非配位性モノマーユニットに挟まれた構造の光学活性コポリマー(n〓m〓10)を合成した。CDスペクトルから、このコポリマーは90%以上右巻きらせん過剰率を有していると見積もられた。このコポリマーと[PdC1(π-allyl)]2をP/Pd比2:1で混合して調製した高分子錯体を触媒として、スチレンのヒドロシリル化を行った。トリクロロシランによるスチレンのヒドロシリル化は、0.1mol%量のPd触媒の存在下、0°Cにおいて高収率で進行した。比較のために、配位性部位を有さないホモポリマー(1〓20)をかわりに用いたところ、ヒドロシリル化は全く進行しなかったことから、先のコポリマーにおけるPh2P部位でPdに配位した錯体が触媒作用を有していることが明らかとなった。このコポリマーを配位子とするヒドロシリル化で得られた生成物は85%ee(R:S=7:93)を有しており、不斉ヒドロシリル化が高エナンチオ選択的に進行することが分かった。種々のスチレン類の不斉ヒドロシリル化を行ったところ,最高で87%eeのエナンチオ選択性が得られた。また,同様の芳香族ポリマーを精密合成する際に有用な,繰り返しクロスカップリング法に基づく新規オリゴマー合成法を開発した。