hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規不斉有機分子触媒の開発とその応用

私は分子内に二つの認識点を有する不斉有機分子触媒の開発を行ってきた。昨年度本触媒のX線結晶構造解析の結果を基に触媒に更なる構造的チューニングを加え、より活性な触媒の開発に成功した。本年度、私はこの新たに開発した触媒を用い、グリシンシッフ塩基に対する触媒的不斉マンニッヒ型反応を開発した。また本反応を用い、抗精神病薬であるネモナプリドの触媒的不斉全合成を達成した。新たに開発した触媒を用い、グリシンシッフ塩基に対する不斉マンニッヒ型反応に適用したところ、以前の結果に比べ812%eeの向上が見られた。そこで種々求電子剤であるイミンの基質一般性の検討を行ったところ、芳香族イミンのみならず、異性化しやすい脂肪族イミンにおいても反応が進行し、高ジアステレオ選択的、良好なエナンチオ選択性にて目的のマンニッヒ付加体を与えることが分かった。本反応で得られるマンニッヒ付加体は容易にかつ選択的に保護基を除去することができ、対応するα,β-ジアミノカルボン酸へ容易に変換が可能である。そこで本反応の有用性を示すべく抗精神病薬であるネモナプリドの触媒的不斉全合成を行うこととした。ネモナプリドは山之内製薬株式会社で開発され、現在アステラス製薬株式会社よりエミレースRとして販売されている抗精神病薬である。本化合物はラセミ体として販売されており、またその不斉合成も形式合成一例のみであった。そこで今回開発した触媒的不斉マンニッヒ型反応を鍵反応としてキラルなネモナプリドの触媒的不斉全合成を計画し、その合成を達成した。現在、更なる選択性の向上および効率的な合成ルートの開発にむけ検討を行っている。(現在論文投稿中)私は新規不斉有機分子触媒として従来の不斉有機分子触媒よりも反応性や選択性を向上させるために分子内に二つの認識点を有する触媒を開発してきた。今年度、私はこの触媒の更なる反応性、選択性の向上を目指し、本触媒を用いた触媒的不斉マンニッヒ型反応の反応機構解析、X線結晶構造解析による触媒のコンフォメーション解析、そしてそれに基づく触媒構造の最適化を行った。さらに不斉マンニッヒ型反応で得られるα,β-ジアミノ酸誘導体の生物活性物質中間体への変換も行った。マンニッヒ型反応の反応速度論解析から本反応が撹拌効率に大きく依存していることがわかり、撹拌効率の向上により従来よりも1.54倍程度反応性を向上させることに成功した。触媒のX線結晶構造解析から、本触媒内のカウンターアニオンが同じく触媒内の二つのアンモニウムカチオン部位(認識点)に挟まれた構造をとっていることがわかった。このことから反応遷移状態においてカウンターアニオンと反応基質が置き換わり、以前コンピューター解析から予測していたように本触媒の二つの認識点によって基質が触媒内の不斉空間にしっかりと組み込まれていることが予想された。X線結晶構造解析から得られた結果は本触媒のデザインが妥当であったこと示していると思われる。また、この結果をもとに触媒構造の最適化を検討したところ、アセタール部位に芳香環を導入することで不斉収率を向上させることに成功した。α,β-ジアミノ酸は天然物や医薬品の構造の中に見出される重要なビルディングブロックの一つである。私は本不斉マンニッヒ型反応から得られるα,β-ジアミノ酸誘導体を痛覚に大きく関与するサブスタンスP受容体のアンタゴニストであり、医薬化学的に魅力的な化合物(+)-CP-99,994の鍵中間体へと導くことにも成功した。(論文投稿中)私は分子内に二つの認識点を有する不斉有機分子触媒の開発を行ってきた。昨年度本触媒のX線結晶構造解析の結果を基にグリシンSchiff塩基に対する不斉マンニッヒ型反応に有効な触媒の開発に成功した。しかし、そのエナンチオ選択性は最高で82%eeと中程度にとどまっており、本触媒反応を天然物合成へ展開するには更なる触媒構造および反応条件の検討を必要としていた。本年度、私は触媒に更なる構造的チューニングを加え、より活性な触媒の開発に成功した。触媒のX線結晶構造解析に更なる詳細な考察を加え、触媒のアセタール部位の自由度を下げることで、二つの四級アンモニウムカチオン周辺の不斉環境を堅固なものにできるのではないかと考えた。その推測を基にシクロヘキサン環をアセタール部位に導入した触媒を合成した。本触媒を種々の触媒的不斉反応に適用したところ、グリシンシッフ塩基に対する不斉マイケル反応および不斉マンニッヒ型反応において以前の触媒に比べそれぞれ1020%eeの向上が見られ、本触媒のデザインが妥当であることが分かった。また、溶媒を再検討し、3-F-tolueneおよび1,3-diF-benzeneを用いることでグリシンシッフ塩基のα、β不飽和ケトンに対する不斉マイケル反応の収率、選択性の向上にも成功した。現在、本触媒による不斉マイケル反応を用いた天然物(+)-cylindricine Cの短工程合成を修士課程2年の三原と共に行っている。本触媒反応を用いることで合成の鍵中間体へ容易に導くことができ、また続くタンデム環化反応を用いることで今まで報告されている中で最短の8工程で全合成を達成することに成功した。現在、更なる工程数の低減および不斉マイケル反応の不斉収率向上に向け検討を行っている(現在論文執筆中)。

昨年度本触媒のX線結晶構造解析の結果を基に触媒に更なる構造的チューニングを加え、より活性な触媒の開発に成功した。本年度、私はこの新たに開発した触媒を用い、グリシンシッフ塩基に対する触媒的不斉マンニッヒ型反応を開発した。また本反応を用い、抗精神病薬であるネモナプリドの触媒的不斉全合成を達成した。新たに開発した触媒を用い、グリシンシッフ塩基に対する不斉マンニッヒ型反応に適用したところ、以前の結果に比べ812%eeの向上が見られた。そこで種々求電子剤であるイミンの基質一般性の検討を行ったところ、芳香族イミンのみならず、異性化しやすい脂肪族イミンにおいても反応が進行し、高ジアステレオ選択的、良好なエナンチオ選択性にて目的のマンニッヒ付加体を与えることが分かった。本反応で得られるマンニッヒ付加体は容易にかつ選択的に保護基を除去することができ、対応するα,β-ジアミノカルボン酸へ容易に変換が可能である。そこで本反応の有用性を示すべく抗精神病薬であるネモナプリドの触媒的不斉全合成を行うこととした。ネモナプリドは山之内製薬株式会社で開発され、現在アステラス製薬株式会社よりエミレースRとして販売されている抗精神病薬である。本化合物はラセミ体として販売されており、またその不斉合成も形式合成一例のみであった。そこで今回開発した触媒的不斉マンニッヒ型反応を鍵反応としてキラルなネモナプリドの触媒的不斉全合成を計画し、その合成を達成した。現在、更なる選択性の向上および効率的な合成ルートの開発にむけ検討を行っている。(現在論文投稿中)
学振版民法議事録の総合的研究

学振版民法議事録の所蔵機関全部について資料を調査し、これらのデータベースを作成した。また、特に、東京大学所蔵の民法議事速記録65冊についてデータ一覧を作成した。写了日の記載がない、京都大学所蔵の議事速記録については、その受領日を知ることができ、各所蔵機関の違いが生じた理由を考察するきっかけをえた。初年度は、各所蔵機関での現物調査を中心とした基礎データの収集と分析作業をおこなうこととしていた。実際には、総ての所蔵機関を訪ねることはできず、東北大学、法務図書館、東京大学、一橋大学、九州大学における所蔵状況の調査にとどまった。これは、各大学等で行われていた耐震対策のための改修工事と調査が重なったことなどによる。マイクロ複写がすでに作成されている法務図書館セットについては、そのマイクロ複写を手に入れることができ、東京大学所蔵資料についても、そのいくつかを複写させていただいた。また、商事法務研究会によって覆刻されたいわゆる「商事法務版」との対比を行い、基礎データを作成している。現物調査を行ったものについては、総てではないものの、所蔵先・簿冊名・丁末表示・奥付・写了日(記載あるもの)等のデータ一覧も作成しているところである。今年度の調査で判明した最大の情報は、一橋大学に所蔵されている資料が、基本的に二部づつ存在しているということである。一橋大学には、資料の作成主体である学術振興会旧蔵本が所蔵されている、とされてきたが、これとともに、一部に「司法省○」という張り紙がはられた一群の所蔵本が存在したわけである。したがって、これまで全部で8セットあるとされてきた学振版資料は、9セット存在することが判明した。今後は、データ一覧の作成を継続するとともに、今年度に調査することができなかった大学の所蔵状況を調べる予定であり、あわせて、資料作成時の司法省旧蔵資料との対照を行う予定である。第二年度は、各所蔵機関での現物調査を引き続きおこないながら、中心とした基礎データの収集と分析作業をおこなった。特に、学術振興会旧蔵の資料を有する一橋大学での資料収集と分析を中心に、法務図書館所蔵の関連資料を収集した。また、引き続き、所蔵先・簿冊名・丁末表示・奥付・写了日(記載あるもの)等のデーター覧も作成している。もっとも、他の大学における所蔵状況の調査については、京都大学等で行われていた耐震対策のための改修工事と調査が重なったことなどから、最終年度に調査する必要がある。今年度の調査において特筆すべきは、法務図書館に所蔵されていた資料の中に、明治民法典の編別構成に参考とされたザクセン民法典の翻訳を発見できたことである。ザクセン民法典の翻訳は、印刷・発行されることが予定されていたが、結局公表されずに草稿のまま旧司法省に所蔵されていたわけである。その活用は、関係当事者にかぎられていたと思われるが、訳語の採用やその位置づけなどについて、法典調査会での審議にどのように活かされたか、検討する必要があろう。今後は、すでに作成したデーター覧を整理するとともに、今年度に調査することができなかった大学の所蔵状況を調べる予定であり、あわせて、全体像について考察することとしたい。最終年度は、各所蔵機関での現物調査を引き続きおこないながら、中心とした基礎データの収集と分析作業をおこなった。初年度に耐震工事の為に閲覧を許されなかった京都大学での資料収集とその分析、慶應大学と早稲田大学での資料収集とその分析を行うとともに、初年度に端緒的な調査検討を行った東北大学において資料調査とその分析も行った。データー覧は作成していが、特に8セット(実際は9セットあることがこの研究で明らかになった)全体についての考察を行うことができたことはこの研究の成果である。今年度の調査において特筆すべきは、京都大学で資料が受領された日を知ることができ、少なくとも民法議事速記録の8冊分については受領日が異なっていることから、バージョンの違いについての一定の見通しがついたことである。また、慶應大学所蔵の資料全冊が、グーグル・ブックスにおいて公開されていることを知った。各大学の資料については多く準貴重書扱いとなっており、アクセスに困難を持つこともあったが、今後は、研究者のみならず容易にその一部に触れることができるようになったことは、重要であろう。ともあれ、一般に公開されたとしても、適切な解説・リファレンスがなされなければ十分な活用はみこせない。すでに作成したデーター覧を一般に公開するとともに、本研究で確認できた全所蔵機関における諸情報について、成果として公開できればと考えている。
逐次推定方式の有効性と最適性に関する研究

統計的推測理論において,推定方式の良さを計る手段として,Cramer-Raoの不等式があり,さらにこの不等式を精密化したBhattacharyyaの不等式が成り立つことが知られている.この不等式はWolfowitzにより逐次の場合に拡張された.これらの不等式で与えられる下界を達成する推定方式を有効であるというが,Wolfowitzの不等式に対して有効な推定方式が得られるのは非常に希であって,殆どの場合には達成不可能であることがGhosh,Stefanof等によって示された.本研究では,一般の場合のBhattacharyya不等式の達成について考察し,Wolofowitzの不等式の達成の場合との差を示した.例えば,Wolfowitzの不等式では,Bernoulli試行列に対して,推定量がある型の停止則の線形関数のときのみ達成しうるが,Bhattacharyyaの不等式では,それがある型の停止則の2次関数まで達成しうることが分かった.しかもその停止則は,制約条件がかなり緩いものでもよいことが判明した.これらの結果は,Bhattacharyyaの不等式の有効性を示しているものと考えられる.また,今研究において,不等式の等号達成の必要十分条件を求め,逐次二項標本抽出の場合を考察した.統計的推測理論において,推定方式の良さを計る手段として,Cramer-Raoの不等式があり,さらにこの不等式を精密化したBhattacharyyaの不等式が成り立つことが知られている.この不等式はWolfowitzにより逐次の場合に拡張された.これらの不等式で与えられる下界を達成する推定方式を有効であるというが,Wolfowitzの不等式に対して有効な推定方式が得られるのは非常に希であって,殆どの場合には達成不可能であることがGhosh,Stefanof等によって示された.本研究では,一般の場合のBhattacharyya不等式の達成について考察し,Wolofowitzの不等式の達成の場合との差を示した.例えば,Wolfowitzの不等式では,Bernoulli試行列に対して,推定量がある型の停止則の線形関数のときのみ達成しうるが,Bhattacharyyaの不等式では,それがある型の停止則の2次関数まで達成しうることが分かった.しかもその停止則は,制約条件がかなり緩いものでもよいことが判明した.これらの結果は,Bhattacharyyaの不等式の有効性を示しているものと考えられる.また,今研究において,不等式の等号達成の必要十分条件を求め,逐次二項標本抽出の場合を考察した.
腎細胞癌における代謝リプログラミングと免疫回避の解析

課題名は、「腎細胞癌における代謝リプログラミンと免疫回避の解析」です。上述のごとく、抗酸化作用とエネルギー代謝(代謝リプログラミン)に関係している転写因子であるnuclear factor erythroid 2-related factor 2 (Nrf2)のタンパクの高発現が腎細胞癌の進行と関連性があることは見出しましたが、その分式場は不明のままです。したがって、現在取り組んでいるのは、Nrf2のsingle nucleotide variant(SNVs)解析、更に、Nrf2のプロモータ領域に存在しNrf2の活性化に関与していると考えられているNrf2遺伝子のrs6721961の解析です。研究結果がまとまり次第、国際誌への投稿を予定しています。「腎細胞癌における代謝リプログラミングと免疫回避の解析」に関して研究を進めている。癌の代謝リプログラミングにおいては、エネルギーシフトの観点でWarburg効果に注目していますが、臨床的にはFDG-PETが汎用性があり、手術前の患者の腎細胞癌におけるSUVmax値を求めています。また、分子細胞学的にはAktに注目しており、手術検体を用いてリン酸化Aktの発現を検討しています。一方、免疫回避に関してはPD-L1が重要と考え、手術検体を用いてPD-L1の発現を検討しています。リン酸化AktとPD-L1の発現との間には正の相関関係を認めており、さらに、免疫系の中心分子の一つであるインターフェロンラムダ3のsingle nucleotide polymorphisms (SNPs)が、リン酸化AktとPD-L1の発現と関連していることも見出しています。これらの点をまとめて国際誌に発表しました(Nukui A etal. Germline polymorphism of interferon-lambda3 is clinically associated with progression of renalcell carcinoma.Oncotarget. 2018; 9:4188-4199.)。現在、癌における抗酸化機構と代謝リプログラミングとの関連性に注目し、転写因子であるnuclear factor E2-related factor 2 (Nrf2)の腎細胞癌における役割の検討にも着手しています。現在、手術検体を用いてNrf2の発現を検討していますが、これまでの研究では、低分化癌や局所進行癌ではNrf2の発現が高い傾向が見られており、今後症例数を増やして検討を続けていく予定です。「腎細胞癌における代謝リプログラミングと免疫回避の解析」にて研究を行わせていただいていますが、代謝リプログラミングにおいては、FDG-PETとリン酸化Aktの発現を検討し、また、免疫回避に関してはPD-L1の発現を検討しました。これらのデータをまとめ、上記国際誌に発表しました。癌の代謝リプログラミングにおいては、リン酸化Aktはもちろん大きな影響を及ぼしていますが、それ以外にも複数の分子機構が重要な役割を演じています。その一つが、抗酸化機構と代謝リプログラミングへの関わりです。したがって、抗酸化機構において中心的な役割を演じている分子の一つである転写因子のNrf2に注目しています。近年では、癌において、リン酸化AktがNrf2の代謝リプログラミングに関与しているとの報告も散見され、両者の関連性にも注目しながら、Nrf2の研究を進めている最中です。
平和構築の教育における学校と地域社会の協働についての比較社会学的研究

平和構築の教育において学校と地域社会の協働について明らかにした。地域社会には、公的にオーソライズされた平和事業にどのようなものがあるかを分析した。その平和事業と学校教育の連携を調べ、学校との協働について分析した。他方、平和意識が高いドイツの平和教育を比較分析し、日独の学校で、平和構築の教育における内容や方法の違いを明らかにした。また、平和教育が盛んな沖縄を調査対象として、小中学校の児童生徒の平和意識を分析し、意識調査と面接調査から、沖縄の平和構築の教育に向けた課題を明らかにした。平和構築の教育について、系統的なカリキュラムを考察し、発達段階に応じた学習目標を観点別に整理した。2012年度は前年度の調査結果を論文にまとめた。その内容は、1沖縄における小学生と中学生を対象とした調査結果を用いて、沖縄の戦争体験が平和学習に果たす役割を考察した。2京都教育大学附属桃山小学校の児童に対する調査により、修学旅行での広島学習を通じた平和学習の教育効果を検討した。3附属高等学校の生徒調査では、小中高等学校で積み上げてきた国際交流体験が、高校生の平和・国際意識の形成にいかに影響を及ぼしているかを考察した。高校での調査では、広島と沖縄での平和学習を視野に入れ、現在の国際情勢の中で高校生がどのような平和・国際意識を得ているかを明らかにした。グローバル化状況が進展する中で、児童・生徒に平和意識や国際性を育てる観点から、附属の小学校と高等学校で意識・態度調査を実施して実態を把握することができた。平和教育の比較研究として、ドイツを訪問し、ハイデルベルグ大学の平和教育研究者と、平和教育インスティチュート(チュービンゲン)のスタッフに対して面接調査を行い、ドイツの平和教育の実際について調査を行った。平和構築を視点に入れたカリキュラム開発として、平和構築の教育のカリキュラム開発に向けて資料を収集した。平和教育授業研究会を開催し、年齢別発達段階に応じたカリキュラム案について提案した。学部と大学院での「平和教育論」の授業で、平和教育の実践力向上に向けて授業を行い、大学における平和教育カリキュラムのアクションリサーチを行った。その中で、受講者による平和プレゼンテーションにおいて、芸術作品の制作と発表を行う時の感情移入的アプローチが、態度形成に効果的であるとの知見を得た。平和構築のための教育を行うために、児童・生徒の現在の意識と態度を、調査により実証的に明らかにしたことに意義があると言えよう。2013年度は、ドイツのギムナジウムで行った面接調査結果を基に、2009年度に実施したギムナジウム生徒(476名)に対する平和意識調査結果を分析して、論文にした。ドイツの平和教育に関して次のようにまとめられる。1ドイツの生徒は平和貢献意識は高いが、反戦平和意識は日本ほど高くない。2学校ではナチス時代への反省を促す歴史教育、またホロコースト教育が実施されている。3国内各地にナチス時代の遺跡が追悼教育施設として保存されており、説明パネルが設置されて、校外学習に利用されている。4ドイツ統一後20年が経った現在、生徒の平和意識の中には旧東西ドイツの分断の影響はほとんど残っていない。5ドイツ統一以降、国内の論議と議会での審議を経てドイツ軍がNATO軍の一員としてコソボの空爆に参加したり、アフガニスタンに派遣されている。ドイツ軍の国外での活動が、生徒の軍隊についての意識に影響を及ぼしたものと推察される。本学附属学校の教員と合同で沖縄実地研修を行い、沖縄の平和教育実践について現地の学校教員と交流した。沖縄内部の人々が抱えている基地問題の複層制とそれを教える難しさを認識した。二つの附属中学校における沖縄修学旅行、小学校から高等学校までの平和教育実践を比較検討した。子どもの発達を小学校前半と後半、中学校、高等学校などと4段階の発達ステージに分け、平和教育の学習目標を三つの観点に分けて整理した。平和構築のための教育について、発達ステージごとに、子どもに形成しようとする資質・態度・能力がいかに構成されるかを提案した。その学習目標と、授業づくりの実際について解説した教師向けの『平和教育の授業づくり』を2014年7月に発行する予定である。(1)地方自治体が行う平和啓発事業:非核平和宣言をした地方自治体の平和事業を分類し、学校と連携する平和事業について調査を行った。非核平和宣言をする自治体が、2010年には全国の自治体の8割以上となっており、そうした自治体の一部は、戦争体験継承や国際交流事業などの平和事業を行っている。学校と協同する平和事業の分析により、自治体の平和事業を次のように類型化した。a:開催型(学校にとっては児童・生徒の参加・訪問)、b:募集型(応募)、c:派遣型(選出)、d:支援型(資料の利用)、などの類型が抽出された。

(2)平和構築についての意識:京都教育大学の附属桃山小学校と附属高等学校の児童・生徒に対して平和意識調査を行い、平和や戦争についての意識や平和貢献への意識の実態と展開について明らかにした。また、沖縄で面接調査や実地調査を行い、平和教育が地域により相違することを見いだした。沖縄の場合は、沖縄戦の戦争体験についての平和教育が現在でも盛んであり、沖縄の小中学生に対する質問紙調査と学校での面接調査により、戦争体験継承が平和構築にとって重要と理解されていることが示された。(3)平和構築の教育のカリキュラム開発:京都教育大学で行った「平和教育論」の授業実施を基に、小中高校段階を見通した「平和構築の教育カリキュラム案」を検討した。以上のように、平和構築に向けた平和教育をシステマティックに研究することは、日本ではほとんど行われていないので、研究をさらに進めることは重要と言えよう。1自治体と学校との平和教育の協同:東京と広島と沖縄に訪問して調査を行い、平和教育の実践の情報を得た。沖縄に訪問し、ミュージアムやガマなどを実地見学して、沖縄平和学習の教材の蓄積を確認した。沖縄における地方公共団体による展示活動など平和事業の実際を見聞した。ただし、地方自治体に対する数量的調査を実施する準備が整わなかった。2平和教育の比較研究:ドイツを訪問し、ハイデルベルグ大学の平和教育研究者と、平和教育インスティチュート(チュービンゲン)のスタッフに対して面接調査を行い、ドイツの平和教育の実際を調査することができた。3京都教育大学の「学びの森ミュージアム」において、「京都・伏見の戦争と京都師範学校」というテーマで展示を行い、博物館展示を用いた戦争学習が、学生の平和意識の形成にどのような影響を及ぼすかのデータを収集した。研究実績で述べたように、児童・生徒・学生に対する意識・態度調査を行い、平和構築教育のカリキュラム化に向けた研究を行った。ドイツにおける実地調査を行ったが、学校訪問が今年度に持ち越されたので、昨年度の達成度については上記の評価結果となる。全国の非核平和宣言自治体の平和事業の報告書を分析し、また平和事業担当者への面接調査により、平和事業の類型化や、自治体の平和啓発と学校での平和教育との関連性について考察した。平和教育が熱心に行われている沖縄県において、沖縄戦の体験継承に焦点化した平和意識調査を、小学校(13校)と中学校(22校)の児童・生徒に対して実施した。京都教育大学の附属小学校6年生と、附属高等学校2年生に対し、平和意識調査を実施した。調査結果を基に、平和貢献意識やグローバル化の意味などを大学教員や附属学校教員と検討した。平和教育の比較研究として、ハワイ大学を訪問し、平和教育研究者と情報交換を行い、また中等教育学校における平和教育の実践場面を見学し、学校教員に面接調査を行った。以上のように、児童・生徒に対する意識調査を実施し、学校段階を見通した平和構築教育のカリキュラム化のための資料収集を進めている。ただし、2011年度に計画していたドイツにおける実地調査が今年度に持ち越されたので、昨年度の達成度については上記の評価結果となる。以下の研究推進方策を有する。
営業担当者の価値共創志向に関する実証的検討

本研究は、モノ中心でなくサービス中心の見方をする「サービス・ドミナント・ロジック」にもとづいて、営業担当者による資源統合行動としての「価値共創志向」を概念化し、実証的検討を行うものである。定性的手法と定量的手法を組み合わせながら、価値共創志向の性質や意義・限界、そして促進のアプローチを明らかにし、最終的には、「価値共創型営業」をどのように組織的にマネジメントすればよいかについて指針を道き出す。本研究の意義は、AI(人工知能)時代における営業のあり方を実証的に明らかにすることにある。
多点認識触媒を用いる不斉炭素骨格構築法の確立と量産型医薬合成プロセスへの展開

本申請課題では、触媒的不斉反応により提供し得る多様性を実践的医薬品開発研究へと展開することを目的とした。研究初年度に当たる平成19年度は、1.連続する不斉炭素骨格の構築法の開拓、2.それを用いる医薬品及びリード化合物群の効率的合成スキームの確立に焦点を当てた。その結果、二つのカテゴリーの標的化合物群について触媒的不斉合成を達成することができた。第一は、HIVプロテアーゼ阻害剤GRL-06579Aである。本合成では、我々が開発した触媒的不斉反応(ジアステレオ選択的ニトロアルドール反応、不斉マイケル反応)を用いて、二つの合成セグメントを構築した後に、合成終盤でそれらを収束的に連結させる方法論が特徴である。不斉マイケル反応では、ラセミ体の原料に対して(R)-ALBを用いる触媒的-速度論的光学分割を行いtrans-付加体を得た(44%、96% ee)。(R)-ALBを用い、回収される光学活性な原料(44%、80% ee)のマイケル反応を検討したところ、基質に存在する置換基方向から反応が進行し、不斉触媒制御によりcis-付加体が得られることも見いだした(54%、99% ee)。これらtrans-及びcis-付加体は、共通の中間体へと変換することができる。触媒的不斉反応を基軸とする本合成スキームにより、原子効率性について従来法を大幅に改良することができた。第二は、β-adrenocepterアゴニスト類の合成である。まず、新たに設計したPd/La/schiff塩基複核錯体触媒を用いたanti-選択的なニトロアルドール反応により連続する不斉炭素骨格の構築法を開発した。次いで得られた生成物ニトロ基の還元及び還元的アルキル化をone-potで行い、市販の原料からわずかthree-potsで標的化合物を合成することができた。本方法論はβ_2及びβ_3アゴニストに適用可能であり、その多様性を証明することもできた。また、α-ケトエステルを用いる四置換炭素構築型ニトロアルドール反応、α-キラルアルデヒドを基質とする3連続不斉点構築型ニトロアルドール反応の開発にも成功した。現在、これらの反応を用いた医薬品の効率的合成研究を継続中である。
エピゲノム制御因子Uhrf1の関節リウマチ病態における機能解析

Gene Expression Omnibus(GEO)に登録された、ヒト滑膜サンプルを用いたRNA-seqのデータを独自に再解析すると正常滑膜や変形性関節症滑膜と比較して関節リウマチ滑膜ではUHRF1 mRNAの発現が有意に上昇していた。現在、in-houseデータを取るためにIRB申請を通し臨床サンプルを採取している。Uhrf1の分子機能を明らかにするため、K/BxN STAを誘導したcKOマウスとControlマウスから初代滑膜線維芽細胞を採取しRNA-seqを実施した。cKO細胞においてmRNA発現が有意に2倍以上上昇した遺伝子群でパスウェイ解析すると「Cytokine-cytokine receptor interaction」関連遺伝子が最も多く含まれていることが明らかになった。以上より、滑膜線維芽細胞のUhrf1はサイトカイン関連遺伝子の発現を制御して、関節リウマチ病態のネガティブフィードバック機構に働くと予想される。本研究は,関節リウマチにおけるエピゲノム制御因子Uhrf1の働きを解明し,新規治療法の手がかりを探索することを目的として研究を進めている。H29年度の研究は以下のin vivoとin vitro実験を遂行した。関節炎モデルマウスとしてCAIAマウスとK/BxN血清移入関節炎マウスの作製を確立し、免疫組織化学染色より関節炎組織においてUhrf1は少なくとも滑膜細胞(滑膜線維芽細胞と滑膜マクロファージ)に発現することを明らかにした。また、滑膜細胞のUhrf1発現が関節炎病態に及ぼす影響を調べる目的でUhrf1fl/fl・Col6a1-Creマウス(滑膜線維芽細胞特異的Uhrf1欠損マウス)とUhrf1fl/fl・LysM-Creマウス(マクロファージ特異的Uhrf1欠損マウス)を作出し関節炎を誘導した。対象(Uhrf1fl/flマウス)と比較してUhrf1fl/fl・Col6a1-Creマウスは肉眼的および組織学的に顕著に病態が悪化していることが判明した。In vitro実験を実施するため滑膜細胞の初代培養を試みた。CAIAマウスの関節炎組織から細胞を採取し基質への接着性を利用して形態的に線維芽細胞様とマクロファージ様の細胞を分離した。各滑膜細胞の分子マーカーのmRNA発現をqPCRで検討した結果、得られた細胞は滑膜線維芽細胞と滑膜マクロファージであると判断された。また、得られた初代滑膜細胞のUhrf1 mRNA発現をqPCRで調べたところ、初代滑膜細胞はともにUhrf1 mRNAを発現すること、滑膜線維芽細胞のUhrf1 mRNAはTNFαで有意に上昇しIL17で有意に低下すること、滑膜マクロファージのUhrf1 mRNAはTNFα、CSF2、RANKLで有意に上昇することが判明した。以上より、Uhrf1は関節炎のネガティブフィードバック機構に関与していることが示唆された。これまでのin vitroとin vivo実験において計画した実験をほぼ遂行できており、それぞれ結果が得られている。特に滑膜細胞の初代培養に成功したこととUhrf1fl/fl・Col6a1-Creマウスを用いたin vivo実験で病態の表現形に明確な差が認められたことは研究成果として大きく今後の研究展開に期待ができる。一方で、Uhrf1fl/fl・LysM-Creマウスについてはまだ個体数が確保できておらず今後も解析を進める必要がある。当初の研究計画とは異なりヒトの臨床サンプルを用いた研究も計画しておりIRBの申請を通し解析を開始した段階である。以上より、全体としての研究の進捗状況は概ね順調に進展しているといえる。H30年度は、Uhrf1fl/fl・LysM-Creマウスで関節炎病態に影響が認められるか解析を進めるとともにUhrf1の詳細な分子機構を明らかにする。さらに、マウスで得られた結果がヒトの関節リウマチでも認められるか検討する。H29年度までの結果から滑膜線維芽細胞のUhrf1は関節炎のネガティブフィードバック機構に関与することが示唆されている。治療標的分子を探索するためにはUhrf1の発現調節機構を明らかにする必要がある。ChIP-Atrus (http://chip-atlas.org/)のChIP-seqやDNase-seqのデータベースからUhrf1の発現調節に関わる転写因子やその結合部位を予測し、培養細胞を用いたプロモーターアッセイを実施して検証しUhrf1発現に関与する転写因子を同定する。また、Uhrf1は複数の機能ドメインをもち,H3K9me2/3の認識,DNAメチル化など遺伝子発現制御に関与していることが知られている。Uhrf1を欠損した初代滑膜細胞を用いてUhrf1の標的遺伝子を探索する。

当該施設内の次世代シーケンサーを用いて,1RNA-seqによる遺伝子発現プロファイリング,2H3K9me2/3に対するクロマチン免疫沈降シークエンス(ChIP-seq),3メチル化DNAシーケンス(MeDIP-seq)を行い,ゲノムワイドデータの統合解析を行う。解析結果から複数の候補因子を同定し, siRNAを用いた遺伝子発現抑制を行い細胞活性化機構に影響があるか検討し機能評価を行う。関節リウマチと変形性関節症の患者から得られた滑膜組織を用いて組織学的にあるいは初代滑膜細胞を用いて実験を行う。総括として関節リウマチ病態におけるUhrf1の分子基盤を明確にし,いずれかの分子が治療のシーズ分子となるか評価する。H29年度は研究成果が比較的順調に得られており当初予定していた使用金額よりも少なく済んだために次年度使用額が生じた。H30年度には多額の資金を要するゲノムワイドデータ解析を多数計画しているためその実施費用に繰越し分を割り当てる。あるいは当初計画していなかった臨床サンプルを使用した研究を新たに計画しているためその分に割り当てる。
タブレット端末使用によりICT環境を整備し院内学級と原籍校を結ぶ学童の復学支援

文部科学省では、全公立学校でインターネット教育の充実に取り組んでいるが、平成19年度「学校における教育の情報化の実態調査等に関する報告」では、都道府県により格差があることが報告されている。関西地域以西の実践報告は見当たらない。本研究は病気が理由で長期入院を余儀なくされた学童の教育保障のために、ICT環境を整備し、ICTを活用し病院と原籍校のクラスとを繋ぎ、小児がんなどで長期入院している学童の不安や効果、また多職種連携について検討した。研究期間に男女の6事例に対して復学支援を実施した。母親や原籍校担任に開始前後の2回インタビューを行い、病院内学級の教員1名にも1回インタビューを実施した。文部科学省の「学校における教育の情報化の実態調査」によると都道府県により格差があることが報告されている。加えて研究報告やデータ等をみると病弱児等の教育保障のための環境の改善は十分とは言えない。本研究は、病気が理由で長期の入院を必要よぎなくされた子どもが外部との接触が著しく制限された空間で過ごすことによる精神的ストレスや不安を軽減するために、慢性疾患や小児がん等のために長期入院を余儀なくされている学童が通級する病院内学級と原籍校(入院前に在籍していた学校)をiPad等のタブレットを使用しタブレットビデオ会議の環境を構築する。この構築により、患児の体調が良く希望すれば原籍校で行われている授業や行事に参加でき、顔を合わせて教室と同じ感覚を提供することにより、病院内学級のみの学習環境を改善することができる可能性がある。本研究の目的は、長期入院するお子さんの入院や学校生活での心理的・社会的経験を明らかにすることと、インターネットによる双方向通信を可能とすることで長期入院中の学童の原籍校のクラスメイトとの繋がりの強化を図り、復学時の心理・社会的効果や治療に積極的に取り組むなど効果を検討することを目的とする。平成26年度は、対象児が在籍する病院内学級の所属する2市の教育委員会への説明と承諾を得るための活動と、協力していただく2つの総合病院の倫理委員会開催に合わせて、研究計画文書の準備と倫理委員会に参加し説明を行うなどの手続き申請を行い協力施設を開拓した。その結果、小児がんの2事例に参加してもらい実施できており、今後も順次進めていくことが可能である。文部科学省の「学校における教育の情報化の実態調査」によると、都道府県により格差があることが報告されている。加えて研究報告たデータなどをみると病弱児等の教育保障のための環境の改善は十分とは言えない。本研究は、病気が理由で長期の入院を余儀なくされた学童期の子どもが外部との接触を著しく制限された空間ですごすことによる精神的ストレスや、不安を軽減するために、慢性疾患や小児がん等のために長期入院をしている学童が通級する病院内学級と、原籍校(入院前に在籍していた学校)をipad等のタブレットを使用してタブレット会議の環境を構築する。この構築により、入院中の患児の体調が良く、希望すれば原籍校で行われている授業や行事に参加でき、顔を合わせて教室と同じ感覚を共有することができ、それにより病院内学級のみの学習環境を改善できる可能性がある。本研究の目的は、長期入院する学童の入院や学校生活での心理的・社会的経験を明らかにすることと、インターネットによる双方向通信を可能とすることで長期入院中の学童の原籍校のクラスメイトとの繋がりの強化を図り、復学時の心理・社会的効果や治療に積極的に取り組むなどの効果を検討することを目的とする。平成26年10月から実質的活動を開始した。それに伴い、小児がんの子どもが入院する大学病院と公立総合病院の2施設の倫理委員会に研究計画を申請し、承認を受けた。これにより3年間の研究協力者へのアプローチの道筋ができた。しかし、平成27年度は、2施設の入院した子どもが幼児や中学生で、本研究の対象者には該当しなかったことが理由で、2事例に留まった。協力者の蓄積が進んでいない。これまでの5事例をまとめて論文を1編作成した。現在の対象学童は小学校2年生女児、小学校5年生女児、小学校6年生男児の3名である。3名は平成28年11月平成29年1月に入院した白血病の患児である。年度末から新年度の体制変更などがあり、保護者の不安もあるため頻回に相談に応じ支援を実施している。院内学級の教員は継続の担任だが、1名が中学生に進学したため適応の課題がある。研究成果報告は、12月17日に日本小児がん看護学会学術集会(東京)にて発表した。平成28年度は上半期は、日本小児看護学会第26回学術集会の大会長として業務多忙につきやむを得ず研究に取り組むことに困難であったが、平成28年の年度末から新規の研究協力者と出会い、保護者や教員など関係者のインタビューなどを実施できている。本研究は、病気が理由で長期入院を余儀なくされた子どもの教育保障のために、ICT環境を整備すること、そのICTを活用し病院と原籍校のクラスとを繋ぎ、小児がんなどで長期入院している子どもの不安や効果について検討することが目的として継続して取り組んだ。最終年度は、新規の対象学童である小学校3年生女児A、小学校6年生女児Bの2事例に対して復学支援を実施した。また、2名の関係者として保護者である母親に平成29年3月にインタビューを実施した。保護者の思いについて研究としてまとめた。

また、所属する原籍校校長、教頭に研究について説明を行い、担任4名に開始前後のインタビュー、病院内学級の教員1名にインタビューを実施した。女児Aは、平成29年1月に入院し、医師や看護師など医療職に対して笑顔すら見せない適応できていない、女児Bは、寛解導入後の地固め療法の時期で脱毛が始まっていた白血病の患児である。3月の年度末から新年度の体制変更などがあり、保護者の不安もあるため頻回に相談に応じ支援を実施した。院内学級の教員と協力して、院内学級と原籍校との連携、退院に向けての調整を行った。研究成果報告は、10月13日米国ワシントンD.Cにて開催されたSIOP(国際小児がん看護学会)にてポスター発表した。文部科学省では、全公立学校でインターネット教育の充実に取り組んでいるが、平成19年度「学校における教育の情報化の実態調査等に関する報告」では、都道府県により格差があることが報告されている。関西地域以西の実践報告は見当たらない。本研究は病気が理由で長期入院を余儀なくされた学童の教育保障のために、ICT環境を整備し、ICTを活用し病院と原籍校のクラスとを繋ぎ、小児がんなどで長期入院している学童の不安や効果、また多職種連携について検討した。研究期間に男女の6事例に対して復学支援を実施した。母親や原籍校担任に開始前後の2回インタビューを行い、病院内学級の教員1名にも1回インタビューを実施した。平成26年10月からの実質的活動開始に伴い、小児がんの子どもが入院する総合病院2施設の倫理委員会に研究計画を申請し承認を受けた。これにより研究期間である3年間の研究協力機関が保障されたことは成果として第1関門を突破できたと言える。平成27年4月までの半年間で、2事例に適応することができた。対象者の紹介をえらるまでの期間として、現在2事例の保護者や教員のインタビューの内容をテープお越しなどをしており、1事例ずつ質的分析をしている。本研究は、小児がんなど小児の特殊な事例を対象とする研究であるため研究協力者と出会うまでに時間が必要であり、また1事例への介入には半年程度の長期間の介入になるという事情があることが理由である。今後の研究の推進では、県外の研究者から研究協力の申し出がるので、人的にも増強し、医療関係者との連携を図り、協力者を確保する活動と、計画的にタブレットを物品を購入し、配置することにより研究環境を整備する。学会発表や研究誌投稿を行う。研究協力者は、3名の学童は平成28年度に進級、進学したため引き続き、平成29年9月までの入院期間を予定しているので、交流を継続しサポートする予定である。その間、保護者や教員など関連する調査対象者も広げることができ、インタビュー調査を実施している。小児看護学本研究の推進では、今後も2施設の医師や看護師などの医療職や、院内学級の教員との連携を図り、取り組みを継続することが課題である。研究協力者の確保の困難にともなう研究活動の停滞研究者が日本小児看護学会第27回学術集会の大会長となり業務多忙と、後半期は母の葬儀に関連して研究に取り組むことができなかった。本研究は、小児がんなど小児の特殊な事例を対象とする研究であるため研究協力者と出会うまでに時間が必要であり、また、1事例への介入には約半年程度の長期間の介入になるという事情があるため、このような事情が生じることは想定内である。
肺線維症に対する新たな治療戦略の確立-フォリスタチンによる筋線維芽細胞の制御

我々の研究の目的は、フォリスタチンを用いての肺線維症の治療にある。そのため平成19年度は、ヒトの臨床検体を用いての実験に多くの時間を使ってきた。(1)ヒト急性肺障害におけるアクチビン、フォリスタチン、アクチビン受容体、核内転写因子などの局在の解明びまん性肺障害、膠原病肺、薬剤性肺炎、顕微鏡的多発血管炎、特発性肺線維症の急性増悪などの疾患群における、剖検肺や切除肺を用いた免疫染色を行った。アクチビン、フォリスタチンは肺胞マクロファージに強く発現が見られ、一方でアクチビン受容体は肺胞上皮細胞や細気管支上皮細胞、マクロファージ、線維芽細胞など、病巣におけるさまざまな細胞に発現が見られた。(2)ヒト急性肺障害におけるマイクロサンプリングを用いた、細気管支上皮被覆液におけるアクチビン、フォリスタチンの濃度の測定これは新規発症の急性肺障害例が多くなかったために検体数は少なかった。しかしながら、ELISAによる検討では、健常者コントロール群との比較において、急性肺障害群においては優位に局所の粘液中にアクチビン、フォリスタチンの濃度が高いことが判明しており、アクチビン・フォリスタチンの局所における発現が亢進していることが証拠付けられた。(3)マクロファージからの線維化促進性ケモカイン分泌測定現在、ヒト・マクロファージを用いた検討を行っているところで、予備実験の段階ではあるものの、マクロファージの培養液中にアクチビンを添加すると、培養上清中にcCXCL4,CXCL12,CCL2などのサイトカインの増加が見られることが判明している。我々の研究における究極のゴールは、フォリスタチンを用いた肺繊維症の治療方法の確立であり、これを実現するためには実際のヒトの病態で、アクチビン-フォリスタチン系が機能しているのかどうかを確認しなけれはならない。そのため本年度は主に臨床の検体を対象にした研究を主に行った。まずは肺繊維症症例の病理標本を用いて、アクチビン、フォリスタチン、アクチビン受容体の発現を免疫組織化学染色にて検討した。これらの発現は以前我々が行ったラットの実験とほぼ同様の発現分布を示しており、リガンドであるアクチビンの主たる発現細胞は肺胞マクロファージであることが判明した。受容体はマクロファージや気管支上皮細胞、肺胞上皮細胞、線維芽細胞などに発現しており、マクロファージから分泌されたアクチビンが上記の細胞に作用していることが推察された。次に我々はヒト肺胞上皮細胞の細胞株を用いて、アクチビンがこの細胞にどのような形態学的変化をもたらすのかを検討した。アクチビンを培着液に加えると、細胞はcuboidな形態からspindleに々な形態へと変化してきていた。RT-PCRや免疫細胞染色からは、上皮系のマーカーであるサイトケラチンやE-カドヘリンの発現か減少しており,一方で間葉糸のマーカーであるビメンチンやコラーゲンの発現が上昇してきていることが分かった。これは上皮-間葉系形質転換(Epithelial-Mesenchymal Transition : EMT)と呼ばれる現象で、繊維化の主役である線維芽細胞の起源が上皮細胞にある、という仮説を裏付けるものとなっている。今回の実験からアクチビンがEMTのメカニズムの一端を担っている可能性が示唆された。これはTGF-βを添加したときにみられるEMTと同様の作用であった。さらに、この系においで、フォリスタチンがEMTを抑制する効果を持つのかどうかについて、現在実験を追加している。
実隆公記および三条西家本に関する基礎的研究

昨年度に引き続いて、『実隆公記』および三条西家本に関する研究論文の収集および文献目録の作成をすすめた。さらに、宮内庁書陵部所蔵の三条西家旧蔵本のうち、史料編纂所に複本を架蔵しないものについて、紙背文書を含めて写真の紙焼きの購入をはかった。これと『実隆公記』あるいは尊経閣文庫所蔵の三条西家旧蔵本などと対照することで、紙背文書より知られる三条西実隆の交際範囲の推移について、より詳細な検討が可能となった。そして、大まかにみて、永正初年ごろから国人領主層との書信のやりとりが増加することが分かってきた。この傾向は、実隆の社会的位置づけの上昇および安定という要因だけではなく、明応の政変による将軍権力の分裂に淵源する、北陸および中国地方の政治的位置の変化と関係があるように考えられる。また、東寺観智院金剛蔵聖教について京都府立総合資料館架蔵の写真帳による調査を行い、同聖教中に本来三条西家に伝存したはずの史料が若干ながら含まれていることを確認した。また、実隆と親交のあった連歌師宗祇の書状について、諸家の蒐集文書に含まれるものを中心に検討したところ、筆跡の珍重によって三条西家からも江戸時代のうちに巷間に流出した可能性のあることがわかった。昨年度から引き続いて検討した西園寺家旧蔵文書の伝来についても、江戸時代のうちから巷間に流出していたことが明らかであり、公家衆家伝の中世史料の伝来について研究するためには、江戸時代の公家日記の精査が今後の課題のひとつとなることを確認した。歴史学に限らず文学・美術史などの各分野も対象に『実隆公記』および三条西家本に関する研究論文を集めて文献目録を作成し、また、史料編纂所架蔵『実隆公記』自筆原本について、刊本・同所架蔵の謄写本・写真帳等との対応および装丁等について調査して一覧表にまとめた。以上両者はホームページ(http://www.hi.u-tokyo.ac.jp/personal/suegara/shiryo.htm)で公開した。さらに『実隆公記』の有する中世の日記に典型的なあるいは独自な性格を明らかにするため、比較検討の素材として、同所に自筆原本を架蔵する『言継卿記』について同様の作業を行った。また、京都国立博物館文化財保存修理所内で修補中の『実隆公記』原本の調査を行い、かつて折本として利用された痕跡や紙背文書の接続法に注目することが断簡の接続に有効であることを確認した。史料編纂所架蔵三条西家旧蔵本の購入時期や納入者について調査し、戦後20年間強にわたる複数の古書肆の関与を知ることができた。また、一旦市場に出たものが再度別の古書店を通じて市場に還流し、その間に装丁等が改められてしまった事例のあることがわかった。また、宮内庁書陵部および国文学研究史料館資料館所蔵の三条西家旧蔵本の調査および『弘文荘待賈古書目』等についての検討から、中世最後の大嘗会たる文正度大嘗会で伝奏をつとめた甘露寺親長の許に残された史料が三条西家に伝存し、戦後諸所に分散したことが明らかになった。中世の三条西家の経済的基盤となった家領の多くは室町前期に西園寺家領から分割されたものなので、西園寺家旧蔵の文書についても調査を行った。その結果、同家の文書は近世から巷間に流出し始めており、多数の機関・蒐集家等に分蔵されるに至っていること、室町中期に断絶した一族洞院家の文書をも伝えていたこと、などが明らかになった。
生物撹拌作用に魚類の摂食活動が及ぼす影響とその地史的意義に関する研究

これまで、エイ類の摂食行動によって形成された生痕化石Piscichnus waitemataの記録は、中生代白亜紀末期が最古であり、それ以降は主に浅海相から産出が報告されてきた。しかし、その産出報告は極めて断片的であった。本研究によって、これまで産出記録が無かった上部古第三系の浅海相からもこの生痕化石が確認されるとともに、中新世以降の全ての時代で産出が確認された。また、第四紀の深海堆積物からもこの生痕化石を発見した。これらの事実は、中生代白亜紀から新第三紀中盤にかけて浅海域に限って生息していたエイ類が、新第三紀後半になって深海にも生息場を拡大したことを示している。このようなエイ類の生息域の拡大は、エサとなる底生動物の生息場の深海への拡大現象と密接に関係しているものと推定される。生痕化石Piscichnus waitemataをつくるような摂食行動を採用する一部のエイ類は、口器から海水を海底面に噴射するという極めて特異な方法でエサとなる底生動物を探し捕食する。この摂食行動によって堆積物表層部は極めて短時間に、しかも大規模に激しく攪拌される。したがって、エイ類の生息場が時代とともに深海に拡大した結果、堆積物の攪拌現象、すなわちバイオターベーション(bioturbation)の程度と質も大きく変化してきたと言える。換言すれば、海成層における生物攪拌現象を議論する際には、エイ類の摂食様式と生息場が時代とともに深海へと拡大したことを考慮する必要がある。平成15年度は,エイ類の摂食活動によって形成されたことが既に判明している生痕化石Piscichnus waitemataに焦点を絞って研究を行った.とりわけP.waitemataが多産する中期中新世の浅海層のうち,沖縄県与那国島の八重山層群と島根県浜田市近郊の唐鐘層を主たる検討対象とし,現地において形態の記録と計測および産状の観察を行った.八重山層群では,産出する生痕化石のサイズ計測を行い,堆積環境の違いによって形態に違いが生じることが判明した.これは,地層に保存される際の保存ポテンシャルの違いが堆積環境の違いによって生じ,それが形態の違いに反映されたものと解釈した.唐鐘層においては,特定の層準に見られる皿状およびレンズ状の貝殻密集部がエイ類の摂食活動にともなう攪拌現象の産物であることを指摘した.そしてさらに,エイ類の摂食活動が堆積物表層部の攪拌現象に質・量ともに極めて大きな影響を及ぼしている可能性を指摘した.さらに,宮崎県都井岬に分布する古第三系下部漸新統日南層群の一部からP.waitemataを発見した.これまでこの生痕化石は,中生代白亜紀後期から出現が知られてきたものの,産出地層年代は新生代に限られていた.今回,古第三紀漸新世の浅海層からこの生痕化石を発見したことは,世界で初めてのことであるとともに,エイ類の摂食行動の進化過程および堆積物表層部の攪拌現象の地史的変化過程を知る上で極めて重要な意義を持つと判断される.本研究は,底生動物を補職する一部の魚類が,堆積物の攪拌作用にどのような影響を与えているのか,そして,そのような影響がいつ頃から出てきたのかを解明するとともに,それらが有する地質学的・古生物学的意義を論ずることを目的としている.2年目にあたる平成16年度は,地層に記録されている過去の魚類が摂食時に形成した構造,すなわち生痕化石の検討に主力を注いだ.

調査した地層は,千葉県房総半島に分布する新第三系と第四系,宮崎県串間市都井岬に分布する古第三系,そして,沖縄県八重山郡与那国町に分布する新第三系である.研究代表者によるこれまでの研究によって,これらの地層には,エイ類の摂食活動によって形成された生痕化石Piscichnus waitemataが多産することが判っている.検討の結果,千葉県房総半島に分布する新第三系と第四系と沖縄県八重山郡与那国町に分布する新第三系においては,形態(サイズ)・産状に関する追加データが大量に得られた.また,宮崎県串間市都井岬に分布する古第三系においては,これまで本邦で未発見のPiscichnus waitemataを見いだすことができるとともに,その形態(サイズ)・産状に関するデータを新たに採取することができた.このデータは,エイ類の摂食行動の進化を検討・考察する上で,極めて重要な基礎データとなることは間違いない.なお,西表島において実施する予定であった現生エイ類の摂食痕に関する検討は,調査予定地である浦内川の橋梁工事に伴って,調査予定地に立ち入ることができなかったため,残念ながら実現しなかった.平成17年度は本課題研究の最終年度にあたる。これを考慮して、投稿論文の準備・執筆と追加データの取得を併せて行った。追加データの取得は、エイ類の摂食行動によって形成された生痕化石Piscichnus waitemataが多産する沖縄県与那国島の新第三系にて行った。なお、当初計画していた現生エイ類の摂食痕の検討は、過去2年間と同様に、研究実行予定地であった沖縄県西表島の浦内川河口域の干潟に立ち入ることができなかったため実現しなかった。これまで、エイ類の摂食行動によって形成された生痕化石Piscichnus waitemataの記録は、中生代白亜紀末期が最古であり、それ以降は主に浅海相から産出が報告されてきた。しかし、その産出報告は極めて断片的であった。本研究によって、これまで産出記録が無かった上部古第三系の浅海相からもこの生痕化石が確認されるとともに、中新世以降の全ての時代で産出が確認された。また、第四紀の深海堆積物からもこの生痕化石を発見した。これらの事実は、中生代白亜紀から新第三紀中盤にかけて浅海域に限って生息していたエイ類が、新第三紀後半になって深海にも生息場を拡大したことを示している。このようなエイ類の生息域の拡大は、エサとなる底生動物の生息場の深海への拡大現象と密接に関係しているものと推定される。生痕化石Piscichnus waitemataをつくるような摂食行動を採用する一部のエイ類は、口器から海水を海底面に噴射するという極めて特異な方法でエサとなる底生動物を探し捕食する。この摂食行動によって堆積物表層部は極めて短時間に、しかも大規模に激しく攪拌される。したがって、エイ類の生息場が時代とともに深海に拡大した結果、堆積物の攪拌現象、すなわちバイオターベーション(bioturbation)の程度と質も大きく変化してきたと言える。換言すれば、海成層における生物攪拌現象を議論する際には、エイ類の摂食様式と生息場が時代とともに深海へと拡大したことを考慮する必要がある。