hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
英語教師が母語を効果的に用いる授業内発話理論の構築と実践による検証

この目的を達成させるため、今年度は前年度に収集完了した教室談話データの分析と分析結果の学会等での発表を中心に研究活動を行ってきた。これまでに以下3点の分析結果を発表している。1)教師は、英語母語話者教員とのティームティーチング授業において、教室空間を利用した非言語コミュニケーションを頻繁に用いることで母語の使用を最小限に抑えることに成功していること。2)教師は生徒同士の使用言語を目標言語に維持するために特定の会話連鎖を組織し、限られた母語のフレーズを用いて生徒同士の使用言語を操作可能にしていること。3)教師は授業で生徒がだれも回答しない場面や、特定の生徒から発言を引き出す必要がある場面において母語を利用した生徒のいくつかの呼び名を使用することで特定の生徒からの応答を引き出すことに成功していること。以上の分析結果に関連した研究成果は平成28年度前半を中心に査読付きの国際学会にて口頭発表を行い、参加者から分析の妥当性や知見の現場での有用性について助言やコメントを得た。平成28度後半以降は得られたコメントや助言を基に分析結果を再度精査し、研究成果として論文にまとめて海外学術誌に投稿した。1)の結果については第二言語習得理論を中心に扱う海外学術誌に投稿し初回査読中、2)の結果については語用論を中心に扱う海外学術誌にて再査読中、3)の結果については言語と教育を中心に扱う海外学術誌にて初回査読中である。また、前年度からの計画通り、平成28年度9月より研究者自身の分析技術を精緻化するためにアメリカ合衆国カリフォルニア大学の研究施設CLICにて研究指導委託制度を利用し研究活動を行っている。平成28年度現在までの研究進捗状況を研究計画内容に沿って評価するとおおむね順調に進展していると判断した。その理由を次に述べる。まず、平成28年度の研究計画内容を振り返ると以下の通りである。1平成27年度に収集したデータへの分析作業を確実に進め、研究成果にまとめること。2研究結果を国際学会で発表し、関連専門分野の研究者からフィードバックを得ること。3学会で得たフィードバックをもとに成果を論文にまとめて国際誌に投稿すること上述3点の計画内容に沿って進捗状況を概観すると、1については、既に前年度の後半から着手しており順調に分析結果をまとめて発表することが出来たと言える。しかし、収集した膨大なデータ量のわりにはやや分析作業が追い付いていない点も認めらる。分析作業が少し遅れている原因としては今年度から本格的に取り入れた会話分析という新しい研究手法に研究者自身の分析技術が熟達していない点があげられる。従って、会話分析の創設研究機関である現在の研究指導委託先(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)における受け入れ研究者からも助言を受けながら分析の速度と精度を上げていく必要がある。これについては今後の研究の課題としたい。2については、平成28年度は合計4件の国際学会において研究発表を行っており、学会では期待以上のフィードバックが得られたため順調に進めることが出来たと判断できる。3については現在4本の論文を国際誌に投稿中であり、兼ね学会発表を行ったものについては順調に論文にまとめて成果発表の準備が出来ていると言える。以上の進捗状況から、平成28年度の研究はおおむね順調に計画通り進展したものと判断する。本研究の目的は、日本の中等教育学校における熟達英語教師が授業の実践に用いる母語の効果的な発話を検証し、効果的な発話理論を構築することである。
ユビキタス環境における感性情報のデータベース化とその情報サービスへの応用

本研究課題の目的である,「屋内における個人の行為・行動と興味・趣味との関係のモデル化とその利用」を実現するために,以下に示すシステムの開発と,昨年度に作成したユビキタス環境と本年度のシステムを統合したユビキタス情報サービスを試作した.1.ラフ集合と統計の手法を組み合わせた各個人の感性をモデル化するためのアルゴリズムを考案した。2.昨年度構築したユビキタス環境のプロトタイプシステムを利用して蓄積した各個人の興味・行動ログから,アルゴリズム1を用いて各個人の感性をモデル化するためのプロトタイプシステムを開発した.3.実験室内に作成した模擬の洋服店にユビキタス環境とシステム1を組み込み,洋服を購入する消費者の店内行動と興味の関係のモデル化とそのモデルを利用して,各消費者に店内ディスプレイを利用して,各消費者にカスタマイズした情報を提供する情報サービスの構築を行った。本研究成果に1,2より,プロトタイプ段階ではあるが,興味・行動ログから各個人の商品に対する興味に関するモデルの作成が可能となり,各消費者の興味に適するであろうと推測した商品に関する情報を提供できるユビキタス環境を実現した.本研究成果に2より,洋服店舗内で各消費者が行う「洋服を触る」や「鏡を利用する」などの行動を蓄積し,その行動とその個人の興味を分析することで,その個人の興味に適すると考えられる洋服や洋服のコーディネート例を提供する情報サービスを実現した.本研究成果により人々が,多種多様な商品群の中から、検索の手間をかけることなく各自の興味に適する商品の情報を効率的に手に入れることができる「個人適合型ユビキタス環境」を実現した.【研究目的】本研究は、屋内における個人の行為・行動と興味・関心との関係のモデル化とその利用に関して、以下の3点を実現することである。1.カメラやRFIDなどのセンサー等を用いて、屋内における人の対象への行為や人の対象間の移動を観測する仕組みを考案し、システム化すること。2.個人ごとに対象に対する行為・行動と興味。関心との対応関係(以後、感性と呼ぶ)を統計的にモデル化し、その各個人の感性モデルをデータペース化すること。3.感性モデルを用いて、個人の興味や関心に適切な情報提供を行える仕組みを考案すること。【本年度の研究実績の概要】1.実験環境の整備:感性情報取得システムの開発本年度は、大学の実験室内に構築した模擬店舗に、個人のIDを識別するためのRFIDリーダ1つ、個人の物に対する行動を観測するカメラ2つ、個人に個人化した推薦情報を提示するディスプレイを1ユニットとしたスマートシェリフと、この模擬店舗内の環境を観測するカメラを設置し、ネットワークで接続したユビキタス環境を整備した。そしてこのユビキタス環境を利用して、個人の対象に関する興味や関心と対象への行為や対象間の行動の関係の情報(以後、感性情報)を取得する仕組み:感性情報取得システムを開発した。2.感性モデル作成のための実験の試行:感性情報取得システムの評価本年度は、この感性情報取得システムを大学の実験室内に構築した模擬店舗に適応し、被験者5人に対して商品を購買する過程における各個人の感性情報の取得実験を行った。この結果、感性情報取得システムは、各個人の感性情報を取得し、蓄積することができること実証した。3.感性のモデル化本年度は、実験により獲得した5人の感性情報から、各個人の感性のモデル化を、ラフ集合を用いて試みた。本年の結果からラフ集合は、感性のモデル化に有効であることを示す結果を得られた。本研究成果に1,2より,プロトタイプ段階ではあるが,興味・行動ログから各個人の商品に対する興味に関するモデルの作成が可能となり,各消費者の興味に適するであろうと推測した商品に関する情報を提供できるユビキタス環境を実現した.本研究成果に2より,洋服店舗内で各消費者が行う「洋服を触る」や「鏡を利用する」などの行動を蓄積し,その行動とその個人の興味を分析することで,その個人の興味に適すると考えられる洋服や洋服のコーディネート例を提供する情報サービスを実現した.本研究成果により人々が,多種多様な商品群の中から、検索の手間をかけることなく各自の興味に適する商品の情報を効率的に手に入れることができる「個人適合型ユビキタス環境」を実現した.
低強度・高周波バイブレーションによる骨形成活性効果のインプラントへの応用

バイオメカニカスと骨メカノバイオロジーの観点から,インプラント臨床の科学的基盤を確立することを目的とし,荷重下のインプラント周囲骨における骨代謝動態に関して,1.有限要素解析(FEA)によるインプラント周囲骨の応力分布,2. finePETによるインプラント周囲骨の骨代謝活性の両者を空間的に対応付け,その関連を検索した.動物実験モデルを用い,高周波振動刺激を検討に加え,様々な負荷による骨反応の詳細を検索した.部位特異性の検討,fine-PETとFEAとの対照による骨代謝に影響を及ぼすFEA応力成分の分析や振動解析を応用し,高周波振動に対するインプラント周囲骨挙動を明らかにした.バイオメカニカスと骨メカノバイオロジーの観点から,歯科インプラント臨床の科学的基盤を確立することを目的として,荷重下のインプラント周囲骨における骨代謝動態に関して,1.有限要素解析(FEA)によるインプラント周囲骨の応力分布,2.ポジトロンエミッション断層撮像(fine PET)によるインプラント周囲骨の骨代謝活性の両者を空間的に対応付け,その関連について分析する.申請者らは,ラット脛骨モデルにより低強度・高周波の振動刺激(Low Magnitude and High Frequency: LMHF loading)のオッセオインテグレーションおよび周囲骨への有効性を組織・組織形態学的に確認しており,本研究では,従来まで行われてきた低周波力学的負荷に加え,高周波振動刺激を検討に加え,様々な負荷による骨のメカノバイオロジカルな反応の詳細を明らかにし,歯科インプラントに関する生体力学的,生物学的な根拠を得ることを目的として行っている.本研究は東北大学大学院工学研究科数理システム設計学教室との協力により行う。これまでに,インプラント埋入モデルの確立および部位特異性の検討(骨代謝部位で発生する応力成分の分析、骨代謝に影響を及ぼす応力閾値の分析),fine PETとFEAとの対照による骨代謝に影響を及ぼすFEA応力成分の分析,またFEA振動解析をインプラント-骨へ応用し,高周波振動に対するインプラント周囲骨挙動の解明について検討をおこなっている.バイオメカニカスと骨メカノバイオロジーの観点から,歯科インプラント臨床の科学的基盤を確立することを目的として,荷重下のインプラント周囲骨における骨代謝動態に関して,1.有限要素解析(FEA)によるインプラント周囲骨の応力分布,2.ポジトロンエミッション断層撮像(fine PET)によるインプラント周囲骨の骨代謝活性の両者を空間的に対応付け,その関連について分析する.申請者らは,ラット脛骨モデルにより低強度・高周波の振動刺激(Low Magnitude and High Frequency: LMHF loading)のオッセオインテグレーションおよび周囲骨への有効性を確認しており,本研究では,従来まで行われてきた低周波力学的負荷に加え,高周波振動刺激を検討に加え,様々な負荷による骨のメカノバイオロジカルな反応の詳細を明らかにし,歯科インプラントに関する生体力学的,生物学的な根拠を得ることを目的として行った.これまでに,インプラント埋入モデルの確立および部位特異性の検討,fine PET(NaF-PET)とFEAとの対照による骨代謝に影響を及ぼすFEA応力成分の分析を行った。さらに25年度は、FEA振動解析をインプラント-骨へ応用し,高周波振動に対するインプラント周囲骨挙動の解明について検討を行った.NaF-PETを導入したことにより、3次元解析が可能となっただけでなく、飛躍的に敏感に捕捉された骨代謝活性が高精細に描出されるようになった。また、経時的な代謝活性動態については、以前の骨シンチの結果とやや違いが確認された。PETデータでは即時荷重により中期から晩期の骨代謝活性は減衰したが、骨シンチのグラフでは即時荷重群で高い代謝活性を保った状態が続いた。この相違は原因についてそれぞれのトレーサーの違いが主な原因と考察された。バイオメカニカスと骨メカノバイオロジーの観点から,インプラント臨床の科学的基盤を確立することを目的とし,荷重下のインプラント周囲骨における骨代謝動態に関して,1.有限要素解析(FEA)によるインプラント周囲骨の応力分布,2. finePETによるインプラント周囲骨の骨代謝活性の両者を空間的に対応付け,その関連を検索した.動物実験モデルを用い,高周波振動刺激を検討に加え,様々な負荷による骨反応の詳細を検索した.部位特異性の検討,fine-PETとFEAとの対照による骨代謝に影響を及ぼすFEA応力成分の分析や振動解析を応用し,高周波振動に対するインプラント周囲骨挙動を明らかにした.Rubinらにより低強度の高周波振動がosteogenicな効果を示すという画期的な現象が報告され,現在では骨粗鬆症患者への臨床応用も一部なされ特に整形外科領域では注目を集めている.申請者らはこれが歯科用インプラントへ適用可能であることに着目し,ラット脛骨モデルを用い,組織形態学的,核医学的な評価にて,その有効性を明らかにする基礎研究を行っている。本研究では、以下を目的とした。1.臨床適用に近似したモデル設定のため,高次の実験動物モデルおよび汎用デンタルインプラントを用い、小型バイブレーション装置にて局所刺激を加え,その有効性、さらに刺激条件やタイミングおよび刺激方法(直接、間接刺激)等の詳細を追及する.2.有限要素法(FEM)振動解析をインプラント-骨へ応用し,高周波振動に対するインプラント周囲骨挙動を解明する.1)ラット脛骨のドリリングサンプルのマイクロCTによる撮像。ドリリング後1、4週間振動刺激を加えた脛骨を摘出後レジン包埋されたものをサンプルとし,順次マイクロCT(コムスキャンテクノ社)により撮像,TRI/3D-BON(ラトック社)による3D構造解析を行っている.さらに画像データをもとにFEMモデルを製作中である。また、撮影が終了したものから組織・形態組織学的評価を開始している。

2)小型バイブレーション装置(システム)の開発。小型振動発生装置の試作機(下記に仕様を示す)にて、現在は仕様の詳細やクラッチへの取り付け方法など最終調整を行っており、早期に動物実験に応用する予定.モータの大きさ:23mm×28mm×50.5mm、重量:200g(モータのみ)、発生振動:60Hz前後の単一の振動(現在調整中)、装置(アンプ)の大きさ:250mm×160mm×80mm(モータ,ケーブルを除く)、電源:100V AC電源、操作:スイッチによるON/OFFの切り替え23年度の震災による下記の内容に遅れが生じたことに伴い,24年度は研究効率を上げ研究活動に従事し,達成度は改善されたものの,今現在はやや遅れている状況である.マイクロCT撮影システムの破損、また復旧に数か月かかってしまったためその期間の実験の進行が遅れてしまった。開発中の振動装置の破損による遅延これらにより、動物実験や組織学的検討に遅れを生じてしまった。震災により下記の内容に遅れが生じたマイクロCT撮影システムの破損、また復旧に数か月かかってしまったためその期間の実験の進行が遅れてしまった。実際の歯科インプラント臨床応用に近似したモデル設定局所的刺激装置の開発,実験動物への応用を試みる自作の小型振動発生装置をウサギ脛骨に埋入したインプラント体にクラッチを用いて接続,各種の振動刺激を加え,周囲骨とインプラント体の結合,および周囲骨骨密度を評価する.また、ビスフォスフォネート製剤やPTH等の薬剤との併用についても検討を加える.実際の歯科インプラント臨床応用に近似したモデル設定高次の実験動物であるイヌ顎骨モデルおよび汎用デンタルインプラントシステムを用いる.自作の小型振動発生装置をビーグル犬下顎骨に埋入したインプラント体にクラッチを用いて接続,各種の振動刺激を加え,周囲骨とインプラント体の結合,および周囲骨骨密度を評価する.次年度使用額は,今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり,平成25年度請求額と合わせ,平成25年度の研究遂行に使用する予定である.次年度は動物実験を行う予定であるため、実験動物や手術用器具・薬品、麻酔関連器材、実験用インプラント等がメインとして研究費を用いる。また、動物実験後の組織標本製作関連器材や顕微鏡関連器材、組織形態学的分析ソフト・統計分析ソフト等も購入予定である。
フランス七月王政期における「カリカチュール」紙の諷刺研究

平成8年度には、「カリカチュール」紙に掲載された全石版画をポジ・フィルムに収めたあと、それらを画像入力装置を使って、デジタル画像に変換した。この基礎的な資料体を作ったのち、各リトグラフに関するデータをまとめる作業が平成9年度の研究の中心的な課題となった。平成9年度に行ったことは、この石版画すべての通し番号をふること、石版画のタイトルをつけること、石版画が添付された新聞の発行年月日、新聞の号数、石版画のカラー/パートカラー/モノクロの別、版画に描かれた内容、あるいはその版画が意味するものを簡略にまとめた説明、版画に現れる要素やそれが示す事件などを示すキーワードを作製し、それを表のかたちでまちめることであった。新聞の発行年月日、新聞の号数、石版画のカラー/パートカラー/モノクロの別に関して、それを確定するのはさほど困難はなかった。しかし、石版画のタイトルに関しては、作品の中にタイトルが付けられているわけではないので、それを統一的に与えることは不可能であった。したがって、のちに「カリカチュール」紙が合本されたときに付された目次についたタイトルを、ここでのタイトルとせざるをえなかった。また一番の問題は版画の内容説明を書くことであった。これらカリカチュアは当時のアクチュアルな政治社会風俗問題を扱っているため、なにを諷刺しているかを理解することがきわめて難しかった。これには当時の政治状況、風俗資料、同時代の証言などを参照する必要があり、科学研究費で購入した図書が大いに役立ったが、非常に多くの時間を費やさなくてはならなかった。またこの事情はキーワードも同じである。しかしこれらをまとめることによって、今まで漠然としていた「カリカチュール」の狙う諷刺が、キーワード、内容説明を読むことによってきわめて具体的で明確なものになったと思われる。平成8年度に行った主要な作業として、「カリカチュール」紙に掲載された石版画をポジ・フィルムに収めたあと、それらを画像入力装置を使って、デジタル画像に変換したことが挙げられる。この基礎的な資料体を作る過程において、各リトグラフに通し番号を与える必要が生じた。リトグラフにはすでに通し番号が付されているのだが、それは番号が重複していたり、欠番があったり、また作品を解説する記事に打たれている番号とも一致しないことがしばしばあった。この点は新聞ということでかなり杜撰なナンバリングがされていたと推測される。我々はそこでオリジナルの番号を可能な限り尊重しつつ、合理的な通し番号をつける作業を行っている。また、作品に付されたキャプション、あるいは作品内に現れてくる文字(人物が持っている新聞、文書など)を資料ととしてまとめつつある。これらの文字情報はきわめて判読しにくいものであるが、作品の諷刺が持つ射程を計るのに非常に重要である。これら諷刺が持つ意味については平成9年度の研究で行う予定である。現在の段階で言えることは、「カリカチュール」紙が、発刊されてすぐに政府の言動を当てこする諷刺画を掲載し始めたのではなく、初期は諷刺とも言えない風俗的な意味あいしかない作品も数多く載せていた点が興味深い。また、「カリカチュール」紙と平行して当時の資料から得られた事実を突き合わせてみると、「カリカチュール」が石版画によって国民の知らない事実を暴露しそれを当てこすっているのではなく、ほとんどが政府、国王ルイ・フィリップに関する紋切り型を利用しているだけであることが分かる。しかしこの点については、平成9年度に行われる体系的な研究を待たねばならない。
液相法による高合金鋳鉄-セラミックス複合化プロセスの解析

静滴法により鏡面仕上げしたAl_2O_3基盤に対する普通鋳鉄と15%Cr、25%Cr、15%Cr-5%V及び15%Cr-0.5%Ti含有鋳鉄の接触角を測定した。いずれの合金とも融点直上の接触角θは105度から125度の範囲にあり、TiとVはθを小さくした。一方、セラミックス表面の気孔率と粗さはぬれ性を低下させる。このときのθの変化は、融液とセラミックスの接触表面積を測定することにより、カッシーの式によって定量的に評価できることを明らかにした。同様にして、ZrO_2、SiAlON、Si_3N_4、SiCおよびWC焼結体に対する各鋳鉄溶湯のぬれ性と界面反応を明らかにした。ぬれ性がAl_2O_3に対する各種鋳鉄溶湯と類似しているAl-5.5%Cu合金を用いて、同一温度に保持したAl_2O_3短繊維充填体へ圧入したときのセラミックス間隙での溶湯の流れを詳細に研究した。繊維間隙の大きさを実験的に求めた平均水力半径を中心に20段階に分類してダルシーの式を用いて流れ解析を行い、圧力の上昇とともに溶融金属が水力半径の大きな間隙から順次満たされていく様子を定量的に示すことができた。次に、Al_2O_3短繊維プリフォームを1273Kに予熱して金型にセットし、過熱度150Kで種々の合金鋳鉄溶湯を鋳造して圧入した。この実験では圧入途中で凝固が進行するため水力半径が小さくなり、とくに融点の高い高Cr-高V鋳鉄ではかなり多くのポロシティが生じた。凝固は、まずデンドライト状の初晶オーステナイトがAl_2O_3短繊維の周囲に晶出し、ついで合金鋳鉄の組成に応じてオーステナイト(γ)-VC、γ-(CrFe)_7C_3、γ-(FeCr)_3Cなどの共晶が晶出した。すが式摩耗試験機を用いて比較的健全性に優れた約8vol.%の短繊維体を含むFe-2.7%C-1.5Cr-1%Mo-0.4%Si-0.8%Mn鋳鉄の耐アブレージョン摩耗試験を行った結果、Al_2O_3短繊維の作用により、繊維を含まない同一組織の鋳鉄材と比較して摩耗速度が1/2以下に改善された。液相法による金属とセラミックスの複合化においては両者間のぬれ性が問題となるので、静滴法により鏡面仕上したAl_2O_3基盤に対するFeー3.3%Cー2.8%Si合金、Feー3.0%Cー15%Cr合金、Feー3.0%Cー25%Cr合金、Feー3.7%Cー15%Crー5%V合金及びFeー2.9%Cー15%Crー0.5%Ti合金溶湯の接触角を測定した。とくにTiは溶湯とAl_2O_3との接触時間の増加とともに基盤近傍に濃縮しており,これがぬれ性改善の原因と考えられた。

一方、セラミックス表面の気孔率と粗さはぬれ性を低下させる。このときのθの変化は、融液とセラミックスとの接触表面積を測定することにより、複数の相からなる表面のぬれ性に関するカッシ-の式によって定量的に評価できることが明らかになった。また、Al_2O_3に対するぬれ性が鋳鉄と同程度の溶触Alによる実験により、静滴法でのθが90度以上の系では融液の移動速度に比例してθが大きくなる。したがって、セラミックス・プリフォ-ムに鋳鉄溶湯を圧入するときの接触角はほぼ180度になることが判明した。直径約8.5μのAl_2O_3短繊維を用いて作成した体積率約40%のプリフォ-ムへの合金溶湯の圧入実験より、このプリフォ-ムの平均パ-ミアビリティは0.78×10^<-12>mm^2、平均水力半径は3.5μと評価された。しかし、プリフォ-ム内の水力半径の大きさは一様ではなく、小さな空隙を充填するには大きな圧力を要する。約1000°Cに余熱したAl_2O_3短繊維プリフォ-ムに過熱度約150°Cで1%Cr鋳鉄、15%Cr鋳鉄及び15%Crー5%V鋳鉄溶湯を圧入した。低Cr鋳鉄では良好な複合体が得られたが、融点の高い高合金鋳鉄の場合には、不入途中にプリフォ-ム内で融液の一部が凝固し、圧入圧力が上昇して、プリフォ-ムが変形し、複合体長さが短くなった。高合金鋳鉄の耐摩耗材向上のために複合化するセラミックス繊維としては、高温でも安定で鋳鉄溶湯との反応が少なく、比較的安価なアルミナが適していると考えられた。アルミナの平滑基盤に対する各種合金鋳鉄溶湯の接触角θは105度から125度の範囲にあるが、アルミナ表面の粗さや溶湯の移動速度とともに大きくなり、アルミナ繊維プリフォームの間隙に鋳鉄溶湯を圧入するときのθはほぼ180度になると判断された。このようなぬれ挙動はAl-5.5%Cu合金とほぼ同じであったので、Al合金を溶解し、同一温度に保持したアルミナ短繊維充填体へ圧入したときのセラミックス間隙での溶湯の流れを詳細に研究した。繊維間隙の大きさを実験的に求めた平均水力を中心に20段階に分類してダルシーの式を用いて流れ解析を行い、圧力の上昇とともに溶融金属が水力半径の大きな間隙から順次満たされていく様子を定量的に示すことができた。次に、アルミナ短繊維プリフォームを1273Kに予熱して金型にセットし、過熱度150Kで種々の合金鋳鉄溶湯を鋳造して圧入した。この実験では圧入途中で凝固が進行するため水力半径が小さくなり、とくに融点の高い高Cr-高V鋳鉄ではかなり多くのポロシティが生じた。凝固は、まずデンドライト状の初晶オーステナイトがアルミナ短繊維の周囲に晶出し、ついで合金鋳鉄の組成に応じてオーステナイト(γ)-VC、γ-(CrFe)7C3、γ-(FeCr)3Cなどの共晶が晶出した。Pin on Disk型の耐アブレージョン摩耗試験を行った結果、デンドライト中に分布したアルミナ短繊維の作用により、耐摩耗性が向上した。得られた試料はかなりのポロシティを含むため、当初予定した強度特性の評価は行えなかった。現在、Al合金の場合と同様に高温に溶解した高合金鋳鉄溶湯をそのまま高温のアルミナプリフォームに圧入する装置を校費等を工面して作製中である。装置が完成すれば、速やかに複合材を作製し、その特性評価を行う。
自治体監査に関する法的研究(英国法を中心)

近年、自治体財政が悪化し、住民による監視の機運の高まるなか、わが国の自治体監査に関する法制度も重要な変革期を迎えています。この研究は、自治体監査に関する法を、監査機関の組織に関する法、監査の手続に関する法、監査判断の基準たる実体的なルールに関する法の各領域から構成されると考えます。そして、自治体監査法の研究が進んでいる英国法を研究するとともに、これと対比して日本法の特徴の整理を試みるものです。近年,自治体財政が悪化し,住民によるその監視の機運が高まるなか,自治体監査に関する法制度は重要な変革期を迎えています(たとえば,第29次地方制度調査会が自治体の「監査機能の充実,強化」について審議を進めるなど)。これに対し,自治体監査に関する法的研究は,これまでは必ずしも活発であったといえる状況ではありませんでした。私はこの領域に関する法を「自治体監査法」と観念し,「監査組織法」,「監査手続法」,及び「監査実体法」等から構成される公法学上の法領域であると考えます。私が注目している英国法においては,示唆に富む特徴的な法制度と重要な判例の蓄積があるほか,優れた研究書が発表されるなど,すでに相当の体系的研究が進んでいます。本研究は,英国自治体監査法の体系的かつ本質的な研究をし,これに照らしてわが国の自治体監査法の体系的研究の基礎を築こうとするものです。平成19年度は,英国自治体監査法についての全般的な基礎研究を進めたほか,わが国の自治体監査手続の重要な仕組みである住民監査請求について,特に,監査請求期間の特例を定める地方自治法242条2項但書の「正当な理由」の解釈が問題となった平成17年12月15日最高裁判所第一小法廷判決(判例時報1922号67頁)を題材として行政判例研究会において自ら報告しました。また,わが国の監査実体法上重要となる地方公共団体の契約手続について,平成18年10月26日最高裁判所第一小法廷判決(判例時報1953号122頁)を題材に,公共工事の指名競争入札における指名回避措置(地元企業優先指名)の違法性について研究し,日本財政法学会財政法判例研究会において自ら報告するとともに,同研究会における議論を踏まえて,雑誌上で判例研究として公表しました。また,オーストラリアの公監査法についての研究書である,Paul Nicoll,Audit in a Democracy-The Australian Model of Public Sector Audit and its Application to Emerging Markets(Ashgate,2005,233pp.)を雑誌上で書評として紹介しました。近年、自治体財政が悪化し、住民によるその監視の機運が高まるなか、自治体監査に関する法制度は重要な変革期を迎えています(たとえば、第29次地方制度調査会が自治体の「監査機能の充実・強化」について審議を進め、平成21年5月には「監査機能の充実・強化」についての内容を含む答申案がまとめるなど)。これに対し、自治体監査に関する法的研究は、これまでは必ずしも活発であったといえる状況ではありませんでした。本研究は、すでに相当の体系的研究が進んでいる英国自治体監査法の体系的かつ本質的な研究をし、これに照らしてわが国の自治体監査法の体系的研究の基礎を築こうとするものです。平成20年度は、英国自治体監査法についての全般的な基礎研究を進めたほか、わが国の自治体監査手続の重要な仕組みである住民監査請求について、特に、監査請求期間の特例を定める地方自治法242条2項但書の「正当な理由」について研究を行いました。平成19年度に行った平成17年12月15日最高裁判所第一小法廷判決(判例時報1922号67頁)を題材とした行政判例研究会における私の研究報告については、情報公開請求調査の観点からの研究を加えて後掲のとおり『自治研究』(85巻1号)にて公表しました。また、東京高裁平成19年2月14日判決(判例タイムズ1265号204頁)を題材として「住民監査請求期間と情報公開請求調査の要否」をテーマに日本財政法学会(財政法判例研究会)にて自ら研究報告を行い、その内容は後掲のとおり『会計と監査』(60巻3号)にて公表しました。近年、自治体財政が悪化し、住民によるその監視の機運が高まるなか、自治体監査に関する法制度は重要な変革期を迎えています(たとえば、第29次地方制度調査会が自治体の「監査機能の充実・強化」について審議を進め、平成21年5月には「監査機能の充実・強化」についての内容を含む答申案がまとめ、平成22年に入ってからは総務省の地方行財政検討会議(第二分科会)が地方公共団体の監査機能等のあり方について議論を始めるなど)。

平成21年度は、英国自治体監査法についての全般的な基礎研究を文献等の資料に基づいて進めたほか、平成21年12月には英国(ロンドン)に渡航し、監査委員会、そしてEaling London Borough Council v. The Audit Commission for Local Authorities and tbe National Health Service inEngland and Wales, [2005]EWHC195事件の当事者であるイーリング・カウンシルなどを訪問し、ヒアリング等を実施しました。わが国の自治体監査法については、監査手続の重要領域である住民監査請求について、特に、地方公共団体の情報公開条例に基づく住民監査請求記録の公開の在り方について、最高裁判所第一小法廷平成21年12月17日判決(平成20年(行ヒ)第386号公文書非開示処分取消等請求事件)(判例タイムズ1316号114頁)をテーマに日本財政法学会(財政法判例研究会)にて自ら研究報告を行い、さらに検討を加え、後掲のとおり『会計と監査』(61巻5号)にて公表しました。
中国東北部と日本東北地域の高齢化に関する比較研究

平成13年度は、まず平成12年度に行った現地調査及び収集した資料の整理から着手した。また日本国内における高齢化に関する比較資料の収集にも努めた。その結果、平成12年度の中国における現地調査の追跡調査を行う必要があると判断し、30日間にわたる海外調査を実施、以下のような成果を得るに至った。1.長春市のような内陸型中規模都市においても赤字国有企業の解体が進み、リストラのもたらす老後不安が深刻化している。新興宗教の隆盛や旧習の復活など、社会不安の増大が高齢者問題に投げかけている波紋は各方面に及んでいる。2.都市部では貧富格差が拡大の一途をたどっており、これも高齢者問題に大きく影響を与えている。高齢者にとっては医薬品の高騰など医療費の増大がいちばん不安材料となっているが、寝たきり老人の介護問題もすでに深刻化しており、家族介護の限界を支える社会的サポート体制はまだ未整備である。3.そのため大都市圏では社会福祉施設の建設及び地域社会における相互扶助を合言葉とする「助け合い」に力を入れているが、中国東北部では施設建設や支援体制が遅れており、親戚や知人等の紹介による個人介護ヘルパーが増えている。しかしその雇用や介護の質については検討課題が多い。4.格差は収入のみでなく高齢者問題においても、サポート情報の収集力や社会保障体制、人々の高齢化に対する問題意識など多岐にわたっている。調査対象とした知識層では、三世代間の世代間ギャップも問題化しているが、一人っ子である孫世代を海外に留学させる傾向が顕著にみられ、現在中壮年であるその親たちの老後は、高齢者のみ世帯の増大と直結していると思われる。5.中国の伝統的な親子関係といわれる息子夫婦との同居ではなく娘夫婦との同居や、孫の世話のために高齢者自身が子供の勤務地へ移動する現象も増加傾向にある。(1)中国東北地域では長春市を中心にこれまでのインフォーマントを対象とするインタビュー及びアンケート調査を実施した。この中で、調査対象地域では同居率の低下が顕著にみられた。また同居している家庭においては、特に祖父母世代と孫世代との三世代間ギャップがかなり顕在化している状況がみられた。(2)また現地研究者及び行政担当者との面談により、中国東北地域では経済成長が他地域に比べ遅れているために、それが高齢者問題に影響を及ぼしていること、また行政の取り組みの姿勢や居住者の意識のありようが明らかになった。(3)同時に、首都である北京市、また経済成長の著しい上海市における高齢化問題との比較によって東北地域の特色を探るため、両都市においても資料収集と社会福利院や老人院など高齢者施設の訪問を行った。そこでのインタビューでは、中国大都市圏における高齢化問題の深刻化と社会保障との関係、とくに医療問題などが明らかになった。(4)また当該地域では東北地域よりも行政の取り組みがよりすすんでいる状況を観察することができた。現在大都市圏では「社区服務」をキーワードとして地域社会における高齢者サービスのありかたを模索しているところであり、社会構造の変動とともに誕生した非営利法人組織が大型の国営養老院の運営を引き継ぐという状況も発生していた。(5)さらに大都市近郊農村の社会福祉のありかたにも触れることができたが、経済力のある大都市近郊農村においても、農村と都市の高齢者問題にはまだ格差が大きいことが明らかになり、今後の実証研究の課題を明らかにすることができた。
大学を拠点とする地域臨床心理学の展開に関する研究-地域ニーズにあった柔軟な実践および教育の在り方を求めて-

本研究は個人心理臨床では十分に埋め合わせられない今日の社会病理への対応として、地域への心理的援助の枠組みを探った。研究の方法論として、地域のフリースペースやグループアプローチ、スクールカウンセリングなどにおける地域臨床実践およびインタビュー調査、地域文化・風土のローカルな視点に関する文献研究が行われた。研究により明確になったのは大きく次の4点である。第1点は西欧で始まった"コミュニティアプローチ"は日本においては、日本人の心理的風土に合わせる必要があるということである。例えば日本では子育て支援とは、コミュニケーション支援であることが明らかになったのはその1例である。第2点は、臨床心理学は西欧社会から生まれているが、自己と関係性、心理療法論において日本では西欧とは深い面で異なっていることが明らかになった。第3点はコミュニティアプローチのリーダーや心理臨床家は、個人療法家と異なり、水平アプローチという対象間の関係性を活性化する触媒として非構造化された環境における実践を行う資質が必要であることが明らかになった。第4点は日本は対人支援のためのネットワーキングとして西欧と異なるものが必要であり、それはスクールカウンセリング事業などで現れていることが明らかになった。このようにして明らかになったことは、それぞれ本課題の研究者達の日々の臨床実践で活かされており、更なる実践・研究の継続を予定している。地域臨床の可能性を探るために大きく、次の4つの領域についての研究を行い、来年度以降も継続する。1.地域風土がもっている心理的影響についてプラス面、マイナス面についての検討を行っている。現在第1次のデータをまとめているところであるが、自分が所属している"地域"感や他の地域から入ってくる人をどう迎え入れるか、などの感覚が地域によって異なっているらしい。2.地域のサポートグループを大学が拠点になってどのように形成していくかについて実践する一方で、他の地域の実践の在り方をインタビュー調査を通じて探っている。3.地域の行政とどのように結びつくか、また、地域の町おこしに大学としてどのように連携するかについてデータを収集している段階である。4.地域のサポートグループをどのように運営するか、その在り方についてエンカウンター・グループのアプローチから実践を通じて探っている。5.地域に根ざしたサポートネットワークがどのように形成されるのかについてインタビュー調査を通じて探っている。特に発達障害を抱える親やその親を支える地域の人々の子育て支援ネットワークにおけるつながり方がどのようになっているか、についてデータ収集をしている段階である。6.専門家によらない心理的援助の在り方についてボランティア活動の実践を通じてデータを収集した。7.地域に根ざした心理臨床の根幹のシステムについて精神分析の視点から考察した。地域臨床の可能性を探るために大きく、次の7つの領域についての研究を行い、来年度も継続し、地域の特徴を活用した心理療法の在り方についてまとめる。1.地域風土による心理的な影響として人間関係についての特質を明らかにしている。主に心理療法における関係性を西欧と日本について比較し、対人関係の違いは心理療法技法や多重人格障害など精神病理に現れており、それには宗教や習慣などが関係していることが分かってきた。2.地域のサポートグループを大学が拠点になってどのように形成していくかについて地域の民間の住居を借りたグループ("ユリーカ")と大学の心理臨床相談施設が連携する試みを実践し、その実践の在り方と課題を探っている。3.支援のための広域ネットワークの形成過程をインタビュー調査によって調べることで、広域ネットワーク形成に必要な要因を明らかにする。4.地域のサポートグループをどのように運営するか、その在り方について構成型グループワークを通じて、小学生をもつ母親への育児支援を行った。その結果、他者視点・双感覚性の獲得から、育児不安への心理臨床的支援として共同注意のプロセスの重要性が示唆された。5.地域に根ざしたサポートネットワークがどのように形成されるのかについて、それをどのように促すかを、育児支援領域でクリエイティブな活躍をしている実践家(非臨床心理士)のヒアリングを通じて探っている。6.わが国独自のカウンセリング、特にスクールカウンセリングの方法をパーソンセンタード・アプローチの視点から海外で発表し、西欧と異なるわが国の独自性を明らかにしつつある。7.インターンシップでの参与観察を通じて、小学校中学年における子どもたちの対人関係形成の困難さのプロセスと、それに対するインターンシップによる支援可能性を検討する。

これまでの2年間の研究を受けて、今年度はそれぞれの研究者が自分の研究をまとめる論文や発表をおこなった。中田は日本と西欧を比較し、文化や風土の違いと心理臨床観や理論の違いに影響していることを明らかにしつつある。宗教における神との関係や自己のあり方が、精神病理や心理療法の理論などにも大きく影響していることを、文献研究などを通じて明らかにし、論文にまとめ、これは更にイギリスの出版社からある著書の1章としても発行される予定である。村山はスクールやキャンパスへのコミュニティアプローチを展開した。学校教育においては、子供たちの間にコミュニティ感覚を作り出すことが重要であるとの視点から、エンカウンターグループの理念をクラス運営、特にいじめ問題への対応の方法として有効であることを明らかにした。また、大学の臨床心理学教育の例をとって、体験的なグループアプローチを応用することを試みている。下川は研究の方法論として、インタビュー調査を通して子育て支援のための地域ネットワーク「ママネットワーク」がどのように有機的に展開するかを明らかにした。その中では主に自己組織化するネットワークの力動を解明している。また、親面接が地域臨床と個人臨床の架け橋となりうることを論じた。平野はコミュニティアプローチのリーダーや心理臨床家の資質について「垂直-水平」次元を抽出し、地域にコミットし、ネットワークを展開する個人の活動を理論化した。偶発的な出来事で実践を展開する地域臨床家の活動は非漸次的な展開過程として記述しうることを提示している。今後もこれまでの蓄積をもとに、実践および研究の継続を予定している。
近代移行期における地域情報とその蓄積過程に関する比較制度研究

近世日本の史料体系の国際比較に関して、庄屋日記などの行政日記の詳細な分析が有効であることが明らかとなり、近代国家的な経済発展が開始される以前の前近代行政において、徳川日本は、「プロト近代行政」とも言える制度的な成熟が見られた地域であったことを解明した。持続的な経済社会を目指し、疫病や自然災害あるいは犯罪などへの対策を行っていた前近代において、後の近現代よりもより稠密な地域情報の蓄積が証明された。近世文書の膨大な史料群はどのような全体系を有し、何が継続的に保持され、何が変化していったのか。まず、(1)選択した特定地域の史料体系の全貌を提示することを目標にする。また、特定の庄屋文書などに対象範囲を限定しつつ、さらにいくつかの地域を比較検討することによって、(2)近代移行期における地域情報の多様性と同質性の構造を明らかにし、(3)近代化の準備段階において不可欠であった地域情報の蓄積過程つまり日本独自の創発的近代を明確にすることを目標にする。またそのような近世期に形成された地域情報の基層構造が近現代経済史にどのような影響を与えてきたかについても可能な限り明らかにしたい。平成19年度は、(1)各地域の史料体系の全体像を具体的に再現できるデータベースのアーキテクチャー素案として、特に庄屋日記と史料存在との関連を分析する方法を構築し、研究実績を内外の学会等で報告し、雑誌論文、著書の公刊などを行った。また、(2)年度進行に合わせた独自の研究体制を確立し、着実に研究成果を蓄積できる体制作りを行った。具体的には、第1にすでに研究資料の蓄積が大幅に進んでいる人口関係資料、特に、住民把握の論理に関して、各地域の史料群の体系的整理を行い、近世美作、行信村に関する相続慣習との関係に関する論文をチェコの歴史人口学関係の雑誌に公表した。第2に、史料体系の比較分析のための中核的資料群の内容分析ならびにキーワード設定によるデータベースの基本フォーマットの作成準備を行い、比較分析の成果の一つして、チェコのプラハで開催された国際研究集会で報告を行い、さらに、ポルトガルのリスボンで開催された第7回ヨーロッパ社会科学歴史学会で報告を行った。第3に、今後の画像処理およびデータベース構築のための研究及びネットワーク体制の構築を目指し、鹿児島県で開催された目本村落研究学会大会ならびに神戸で開催された国際研究集会などでの学会報告を行い、比較史料学的分析に関する独自の方法論に基づく研究成果を広く公表し、今後の研究活動に資する成果を得ることができた。第4に、新たな資料収集のための特定地域の選定を行い、これまで研究実績のある地域に加えて、栃木県などに新たな研究対象地域を絞りつつある。第5に、独自にワーキングペーパーシリーズを刊行し、研究概要の公開を含め、新たに開設したホームページで公表している。平成20年度は、(1)庄屋日記と史料存在との関連に関する分析方法を発展させ、研究成果を内外で報告し、著作物の刊行などを行った。(2)昨年度から開始した住民把握の論理に関する史料体系の分析に加えて、財産把握の論理との関連で特に水環境のインフラストラクチャーの分析からの史料分析ならびに討議を開始し、その研究成果の一部を公開した。(3)また次年度以降の研究課題である地域把握の論理あるいは近世文書の論理に関する資料収集・整理を開始した。具体的には、第1に、住民把握の論理と財産把握の論理との相互関係を明らかにすべく、岡山美作地方の行信村の分析を行い、学術論文を公刊した。第2に、近世日本の水環境に関する歴史的研究の成果を踏まえて、メコン川等、現在の国際河川における諸問題との関連について、香川大学とタイのチェンマイ大学そして日本学術振興会の主催による合同シンポジウムの企画に参加し、また、当該研究プロジェクトにおける研究成果の一部を発表した。第3に、上記とも関連して、特に水環境の国際比較に関する国際研究集会を企画し、文部科学省の遠隔教育に関する調査研究についての委託事業及び香川大学特別奨励研究の支援を受け、昨年11月、チェコ、ドイツ、バングラデシュあるいはインドから研究者を香川大学に招待した。この国際研究集会においても、当該研究プロジェクトの研究成果を発表した。第4に、次年度の地域把握の論理に関する絵図あるいは地図に関する資料整理を開始し、特に比較研究の対象として西南ドイツのライン川上流域の地域情報に関する資料収集・整理を開始した。特に、水環境に注目した場合に、住民把握の論理、財産把握の論理、地域把握の論理、さらには近世文書の論理の相互関係のダイナミズムが次第に明らかとなった。今後いろいろな機会に研究成果を公表することは地域情報研究の進展に大いに寄与できると考える。平成21年度は、作年度に続き、(1)庄屋日記と史料存在との関連に関する分析方法を発展させ、研究成果を内外で報告し、著作物の刊行などを行った。(2)また、住民把握の論理に関する史料体系の分析に加えて、財産把握の論理との関連で一昨年に開始した水環境のインフラストラクチャーの分析からの史料分析ならびに討議を継続し、その研究成果の一部を公開した。

(3)また当該年度の研究課題としている地域把握の論理あるいは近世文書の論理に関する資料収集・整理を開始した。具体的には、第1に、これまでの研究成果を公表すべく、社会経済史学会全国大会において、当該研究プロジェクトして、「『プロト近代行政』における領民把握-近世的『発展』に関する比較史料学的アプローチ-」と題してパネルセッションを企画した。第2に、近世日本の水環境に関する歴史的研究の成果を踏まえて、ライン川等、現在の国際河川における諸問題との関連について、特に上部ライン地方の史料学的データの整理を進めた。第3に、上記とも関連して、昨年11月に、特に水環境の国際比較に関する国際研究集会を企画し、南ボヘミア大学において、当該研究プロジェクトの研究成果を発表した。また、近世南ボヘミアの史料学的特徴についての共同研究をさらに進めた。第4に、地域把握の論理に関する絵図あるいは地図に関する資料整理をすすめ、比較研究の対象として、仏独国境線に位置する上部ライン地方の地域情報に関する資料収集・整理をさらに進めた。昨年度の研究成果に基づいて、住民把握・財産把握・地域把握、さらに近世文書の論理の相互関係のダイナミズムが、例えば水環境一般ひいては災害時あるいは洪水対策というような特定の歴史事象に注目することにより、より鮮明に論点を明らかにできることが確認された。さらに、今後いろいろな機会に研究成果を公表することは地域情報研究の進展に大いに寄与できると考える。平成22年度は、昨年度に続き、(1)庄屋日記と史料存在との関連に関する分析方法を発展させ、研究成果を内外で報告し、著作物の刊行などを行った。(2)また、地域把握の論理との関連で一昨年に開始した水環境のインフラストラクチャーの分析に加えて、疱瘡対策などの危機管理からの史料分析ならびに討議を継続し、その研究成果の一部を公開した。(3)さらにこれまでの研究成果である住民把握の論理と財産把握の論理そして地域把握の論理さらには近世文書の論理の有機的な関係に関する資料収集・整理・分析を開始した。具体的には、第1に、これまでの研究成果の一つとして、2010年4月にベルギーのヘントで開催された第8回社会科学歴史学会において、海の村の特徴を踏まえた庖瘡対策に関して、天草高浜村および崎津村の違いに関する分析結果を発表した。この論文は近くイタリアの雑誌で公刊される。第2に、近世南ボヘミアの孤児記録簿に関する比較史料学的考察を日本人口学会で報告した。第3に、さらに特に水環境の国際比較に関して、名古屋大学で開催された国際研究集会において報告を行い、さらにバングラデシュならびにタイとの国際比較を念頭において国際研究集会を企画し、これまでの研究成果を公開した。第4に、昨年度に引き続き、最終年度として、地域把握の論理と近世文書の論理との関係を解明すべく、絵図あるいは地図に関する資料整理をすすめ、比較研究の対象として、仏独国境線に位置する上部ライン地方の地域情報さらには近代移行期における国土開発に関する資料収集・整理をさらに進めた。そのような総合的な成果の最初の報告として、河川の歴史研究に注目した場合に比較史料学的方法がどのような学術的意義を有するかという点に関する素描を行った。さらに本格的な比較史料学的な論考は今後公開していく予定である。
直流磁化を複合した渦流探傷法による欠陥の定量評価に関する研究

渦流探傷試験は表面欠陥の検出能力に優れ、高速・自動化が可能なことから広く普及しているが、表皮効果のために深く埋没した欠陥の検出は困難である。これに対し、強磁性体を直流磁化して探傷を行うことにより、内部や裏側に埋没した欠陥の検出能力を向上させることができる。ここでは、この方法の実用性を評価する目的で、磁化の程度の影響、表面欠陥の検出への影響、円孔状欠陥の検出能力について検討を行ったものである。具体的手段は以下の通りである。1.S50C焼鈍し材を用い、板厚20mmの試験片を作成した。欠陥としてはフライス加工によるスリットのほか、3点曲げ疲労試験による疲労き裂、およびドリル孔を導入した。2.コの字型の電磁石を製作し、試験片健全部における平均磁束密度を種々設定できる極間式直流磁化装置を試作した。また、走査距離と探傷波形を対応させて直接パソコンに取り込み、データの解析ならびに保存ができるシステムを構築した。3.このシステムを用いて探傷を行い、種々の欠陥に対する探傷波形を計画・解析した。4.得られた結果より、本方法の探傷特性について検討した。その結果、以下の知見を得た。1.試験片の磁束密度が大きいほど、埋没した欠陥の検出能力は向上する傾向があるが、1.0[T]程度が好適である。2.磁束密度1.0[T]の場合、表面から16mm埋没した裏面スリット、および表面から15mm埋没したphi4ドリル孔が検出可能である。3.疲労き裂のように欠陥幅が小さい埋没欠陥に対しては検出能力が低い。4.表面欠陥の探傷波形は、磁化を強くするにつれて幅が広くなる傾向がある。
炎症・疼痛制御に関わる末梢性オピオイドペプチドの遊離因子同定に関する研究

1.末梢組織における発痛機序:発痛物質として有力な候補物質であるBradykinin(BK)をラット足蹠皮下に微量投与(3nmol/25μ1)し、圧侵害刺激を負荷すると、痛覚過敏反応が誘発された。この痛覚過敏反応はBKのレセプタ-の内、B_2レセプタ-拮抗薬の局所同時投与で抑制された。また、BKの作用は、内皮依存性拡張因子(EDRF:NO)合成阻害薬(No synthase阻害薬:NMMA、NAME)、NO阻害薬Hemoglobinの局所併用適用によっても抑制されたが、8ーbromoーcGMP、あるいはNO synthaseを介さないNO産生薬Nitroprusside、さらに、8ーbromoーcAMPの局所同時投与では有意な痛覚過敏反応の増強が認められた。BKの痛覚過敏反応はAspirinの同時投与で有意に抑制されるが、Prostaglandin E_2によって惹起された疼痛過敏反応は、NO synthase阻害薬では抑制されなかった。これらの事実は、BKの痛覚過敏反応は、B_2レセプタ-に結合し、NOcGMP系を介する機序と、Prostaglandin系を動かし、間接的に細胞内cAMPを増加させる機序の2つの系が存在すること、さらに、これら2つの系を作動させる引き金物質としてBKが作用していることが強く示唆された。2.上記実験において、NO系が痛覚過敏反応に関与している事が明らかになったが、NOの産生に続く活性化酸素への移行も痛覚過敏・起炎作用に関与する事が想定されたので、活性酸素を捕捉する内因性物質Glutathione(GSH)に注目し、その抗侵害作用について検討した。GSHは強力な抗侵害作用を発現させ、この効果はOpioid(S)の拮抗薬であるNaloxoneの前処置で拮抗された。また、GSHの抗侵害作用は、Glutamateレセプタ-の内、NMDAレセプタ-の拮抗薬、MKー801の前処置でも抑制された。これらの結果から、GSHは、内因性Opioid peptide(S)遊離を介して抗侵害作用を発現させる事、この作用発現にはNMDAレセプタ-が関与している事を明らかにした。
イネのアミロベクチン変位体の遺伝-育種学的解析

マルチマイクロ瞬間測光装置を用いた簡易多検体迅速ヨウ素呈色比色法、並びにSDS-PAGE法、Nafive-PAGE/活性染色法用いた酵素タンパク質レベルでの変異体探索法・検定法、さらに尿素を用いたデンプンの糊化特性の簡易検定法を確立した。本手法を用いて日印数品種に独自に開発したメチルニトロソウレア(MNU)受精卵処理を行って得た後代について調査し、3種の枝切り酵素それぞれにかかわる突然変異体の単離に世界で初めて成功するなど、アミロペクチンの分子量や側鎖の鎖長分布および糊化特性が原品種と著しく異なる多様な変異体の選抜と特性評価に成果を挙げることができた。この結果、(1)コメデンプンの楜化の難易はアミロースではなくアミロペクチンの鎖長構造に依存すること、(2)アミロペクチン短鎖(最外鎖=A鎖)の形成量の差異がデンプンの糊化に大きく影響し、短鎖の減少はデンプンの難楜化をもたらすこと、(3)A鎖の形成には胚乳特異的枝付け酵素(BE-IIb)が関与することを明らかにした。さらに、(4)インド型品種ではBE-IIbの発現量・活性が低下し、それに伴いアミロペクチンの短鎖(A鎖)が減少することを見いだし、日・印品種間で認められる糊化特性の差異は従来提唱されてきた高アミロースに起因するものではなく、アミロペクチンの鎖長構造、即ち短鎖の合成量の差異に起因することを明らかにできた。このことは、当初予想したように枝付け酵素を含むアミロペクチン生合成に係わる遺伝子の改変がコメデンプンの炊飯特性や加工特性の変更に不可欠であることを示しており、今後、コメデンプンの改変にはアミロペクチンに着目して育種を進めることの重要性が強く示唆された。水稲品種「金南風」及び「台中65号」のMNU受精卵処理後代系統について、完熟種子のSDS-PAGE分析、登塾種子の枝つくり酵素の活性染色分析、ならびに、得られた変異体の遺伝様式の解析、同座性検定、三染色体分析を行った。wx,du,ae,flo-1,flo-2,su-1及びshr-2変異体は、特定のSDS-PAGEバンドの欠損や減少と密接な対応関係が認められた。これら既知の変異体に加え、RBE1に相当する82kDタンパク質を完全に欠損する粉質変異体EM557、約110kDaタンパク質が減少する粉質変異体EM4、約120kDタンパク質を欠損する心白変異体EM719を新たに得、玄米の外観とSDS-PAGEバンドの特性に基づき、それぞれfloury-3、-4、及び-5とした。なお、玄米が正常な外観を示すものには、種子貯蔵タンパク質に関する変異体を除き、特定のSDS-PAGEバンドの欠損や減少と対応関係を示す変異体は得られなかった。floury-3変異体は単劣性遺伝子、flo-3に支配され、既知の変異体遺伝子とは独立で、染色体6に座乗することが明らかとなった。しかし、wx遺伝子とは連鎖関係は認められなかった。・SDS-PAGE法による変異体の探索:完熟種子に比べ、登熟種子でより鮮明な電気泳動像が得られたが、電気泳動パターンに大きな差異は認められなかった。また、デンプン変異体の登熟種子の0.5M NaCl溶出画分は、通常のSDS-PAGE分析とほぼ同一のバンドパターン示したことから、デンプン生合成関連酵素の大部分は塩可溶性であることが明らかとなった。