hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
渡鳥コハクチョウのもつ営農コスト削減ポテンシャルの検証と湖沼流域への負荷削減効果

本年は科研費終了予定年度を1年間延長し,追加分析および成果の公表を行った.その結果,前年度に報告したとおり,冬期湛水水田の田面水質の変化とコハクチョウの滞在羽数には統計的に優位な差が確認されたが,土壌栄養塩については,明瞭な差が確認されなかった.コハクチョウの飛来前後という切り口でデータ解析したところ,統計的な有意差が認められた項目もあることから,コハクチョウの越冬行動が水田土壌の栄養塩環境に何らかの影響を及ぼしていることは確認された.このことから,本研究対象水田群で実施した,空間的に統一的な土壌サンプリング方法では,コハクチョウの滞在羽数の影響を検出できなかった可能性が示唆された.したがって今後の課題として,コハクチョウの越冬行動が水田土壌栄養塩量に与える影響について詳細な解析を進めるためには,コハクチョウの滞在空間分布を考慮した土壌サンプリング方法を用いるなど,サンプリング方法の見直しが必要と考えられた.つまり,コハクチョウの水田内滞在場所を観察すると,農道から離れている畦畔側に集団で滞在していることが多くあったことから,その周辺を集中的にサンプリングするなどが必要と考えられた.また,対象水田群の中でも,コハクチョウの滞在羽数が多い水田と,全く,もしくは,殆ど滞在していなかった水田が観察された.水温等の差は殆どなかったことから,外敵から身を守りやすい,飛び立ちやすいなど,地形的な要因が大きいと考えられた.本研究では,コハクチョウの越冬が冬期湛水水田の田面水や土壌にどのような影響を与えるかを評価し,冬期湛水水田への施肥量削減の可能性を考察するとともに,流域全体での負荷量削減効果の検証を目的に研究を進めている.2015年12月2016年3月にかけて月2回,コハクチョウの日中行動パターンを観察し冬期湛水水田に滞在する個体数の把握を行った.その際,田面水を採水し,T-P,T-N,クロロフィルなどを分析した.また現地においてマルチ水質モニタリングシステム(HORIBA U-21XD)を用いてpH,電気伝導度(EC),溶存酸素(DO),水温などを測定した.さらに,冬期湛水水田と一般的な水田(冬期湛水されない水田)の土壌を,コハクチョウが帰郷した後(2015年5月)とコハクチョウが飛来する前の水稲収穫後(2015年10月)で採取・分析し,pH,EC,可給態リン酸,C/N比を比較した.コハクチョウの日中行動パターンを観察した結果,早朝7頃(目視可能な時間)では観測水田において合計1000羽弱の個体数を確認した.その後気温の上昇とともに周辺農地へ採餌のため移動し,夕方日没前後に徐々に対象水田へ戻ってくるパターンを把握した.コハクチョウは対象水田10枚に均等に滞在するのではなく水田による偏りがあった.10枚のうち2枚では一度もコハクチョウが確認されなかった.田面水の水質では,その2枚の水質濃度は他の水田と比べ低い傾向が見られた.また土壌分析の結果から,一般的な水田においては,コハクチョウ帰郷後と水稲収穫後で,pH,EC,可給態リン酸,C/N比の大きな変化は見られなかった.一方,冬期湛水水田においては,水稲収穫後よりコハクチョウ帰郷後の方がECは高く,C/N比が低くなった.これはコハクチョウの糞による窒素供給の影響と考えられる.しかし,可給態リン酸においては明確な差違は見られなかった.コハクチョウの流域内での行動範囲を把握するため衛星画像を利用する予定であったが,山陰地方は冬期に曇りの日が多く入手できていない.現在代替案を模索中であり,やや遅れていると判断した.島根県安来市宇賀荘地区では,冬期湛水水田を導入しており,毎年10月中旬から3月中旬にかけてロシア極東からコハクチョウが飛来し越冬している.水田にて滞在するコハクチョウが排出する糞尿は有機肥料として稲作への活用が期待されるが,具体的な効果については良く知られていない.そこで本年度は,コハクチョウの越冬が冬期湛水水田の土壌や田面水にどのような影響を与えるかを評価し,冬期湛水水田への施肥量削減の可能性を探ることを目的に研究を進めた.水田に滞在するコハクチョウの羽数をカウントした結果,コハクチョウは2月中旬まで1000羽近く滞在していた.その後,徐々に数が減っていき,3月下旬にはすべてのコハクチョウが帰郷した.コハクチョウは10枚の水田には均等に滞在しておらず,期間中1度も滞在が確認されない水田もあった.田面水の水質(全窒素,全リン,クロロフィルa)を見てみると,滞在しない水田と比較して滞在する水田の田面水はコハクチョウの影響を受けていることが顕著であった.土壌分析の結果を見てみると,コハクチョウ飛来前(2015年10月)と帰郷後(2016年5月)の可給態リン酸量(ブレイII法)やC/N比には5%水準で有意な差が見られ,コハクチョウ越冬による水田土壌への肥料分(窒素・リン)供給が示唆された.水田の田面水や土壌のサンプリングを予定通り行えた.現在そのサンプルの前処理を行っており,本分析に向けて準備中である.また昨年に引き続きコハクチョウの行動調査も行っており,複数年にわたるデータを蓄積できた.

島根県安来市宇賀荘地区では,冬期湛水水田を導入しており,毎年10月中旬から3月中旬にかけてロシア極東からコハクチョウが飛来し越冬している.水田にて滞在するコハクチョウが排出する糞尿は有機肥料として稲作への活用が期待されるが,具体的な効果については良く知られていない.そこで本年度は特に,コハクチョウの越冬が冬期湛水水田の土壌栄養塩量にどのような影響を与えるかに着目して研究を進めた.冬期(2016年12月2017年3月),水田にて滞在するコハクチョウの羽数を調べた結果,コハクチョウは10枚の水田には均等に滞在しておらず,期間中1度も滞在が確認されない水田もあった.コハクチョウの水田滞在羽数と田面水や水田土壌の分析結果との関係性を検討するため,コハクチョウ滞在羽数パターンをCluster分析(Ward法)により3つに分類した.田面水の水質(全窒素,全リン)では,滞在数小の水田と滞在数大の水田において統計的な有意差が認められた.水田土壌の分析結果では,10枚すべての水田におけるコハクチョウ飛来前(2016年11月)と帰郷後(2017年4月)の全窒素量には1%水準で統計的な有意差が認められ,水田への窒素供給が示唆された.しかし,コハクチョウ水田滞在羽数との相関性は見られなかった.また,コハクチョウが水田に滞在していた羽数と,水田土壌のpH,EC,可給態リン酸についても明確な相関は見られなかった.今回の水田土壌サンプリングはコハクチョウの水田内での滞在を考慮に入れたものではなかったため,コハクチョウ滞在による影響が顕著に見えなかったと推測される.土壌サンプル・田面水サンプルの分析が終了し,現状の結論を導くための情報がそろったため.本年は科研費終了予定年度を1年間延長し,追加分析および成果の公表を行った.その結果,前年度に報告したとおり,冬期湛水水田の田面水質の変化とコハクチョウの滞在羽数には統計的に優位な差が確認されたが,土壌栄養塩については,明瞭な差が確認されなかった.コハクチョウの飛来前後という切り口でデータ解析したところ,統計的な有意差が認められた項目もあることから,コハクチョウの越冬行動が水田土壌の栄養塩環境に何らかの影響を及ぼしていることは確認された.このことから,本研究対象水田群で実施した,空間的に統一的な土壌サンプリング方法では,コハクチョウの滞在羽数の影響を検出できなかった可能性が示唆された.したがって今後の課題として,コハクチョウの越冬行動が水田土壌栄養塩量に与える影響について詳細な解析を進めるためには,コハクチョウの滞在空間分布を考慮した土壌サンプリング方法を用いるなど,サンプリング方法の見直しが必要と考えられた.つまり,コハクチョウの水田内滞在場所を観察すると,農道から離れている畦畔側に集団で滞在していることが多くあったことから,その周辺を集中的にサンプリングするなどが必要と考えられた.また,対象水田群の中でも,コハクチョウの滞在羽数が多い水田と,全く,もしくは,殆ど滞在していなかった水田が観察された.水温等の差は殆どなかったことから,外敵から身を守りやすい,飛び立ちやすいなど,地形的な要因が大きいと考えられた.衛星画像は入手できなかったが,それ以外は順調に調査が進んでいる.水質分析は対象10水田で行えたが,土壌分析は2枚の水田でしか行っていない.今後は土壌分析の対象水田を10枚に増やし,コハクチョウの越冬による施肥効果のより詳細な検証を行う予定である.
集落営農のコミュニティ・ビジネスに関する組織論的研究

集落営農におけるコミュニティビジネスを分析した結果、完結型では組織の所得向上に結びつかないが高齢者の組織参加と所得確保に寄与していること、域外消費・来訪型は、自治組織を含めた広域再編を通じて、集落を越えた地域資源を確保し農産加工等を実現している。既存の農業生産との関連性が希薄な活動ほど事業開始や継続は費用が伴い、この回避が事業実施には不可欠である。現段階モデルは、公共サービスの外部化を図る行政と連携し初期投資や財政支援を受ける「公共サービスモデル」と、リーダーの高いマネジメント力を基礎に既存の多角化事業や経営資源を有機的に結びつけ事業実施に伴う費用を削減する「事業展開モデル」に区分できる。平成25年度は、我が国の集落営農におけるコミュニティ・ビジネスの4類型(完結型、域外消費型、来訪型、混合型)のうち、混合型を除く3類型の調査を実施した。完結型では、野菜栽培と加工を行う集落営農を追加調査し、支払い労賃の水準は水稲補助作業に比べると相対的に低く、組織の所得向上には必ずしも結びついてはいないが、高齢者等の組織参加と所得獲得の場として評価がなされていた。また、新たな事例として、高齢者が実施できない除雪、倒木処理、屋敷周りの草刈り等を社会貢献型事業として事業化している集落営農について調査を行い、広域再編自治組織や社会福祉協議会等、従来、連携関係が無かった新たな主体との重層的連携関係構築を通じて、初期投資コスト等の発生を回避しつつ事業化できていることを確認した。また、中山間地域において、域外消費型に取り組む集落営農では、集落自治組織の広域再編を契機に営農体制を広域再編することで、集落を越えた地域資源を総動員することが可能になり、農産加工等のコミュニティ・ビジネスを実現できていることが明らかになった。コミュニティ・ビジネスへの取り組みは、中山間地域では、集落自治機能が低下する中で、市町村の広域合併に伴う行政サービス供給量の低下により集落を越えた「危機意識」が形成されたことにより、集落を越えて資源を利活用することが可能となったことが取り組む契機となっていた。また組織のリーダーは、JAや農業普及・行政のOBであり、事業化に向けた助成金の取得等に関して過去に培った人的ネットワークを発揮できる立場にある者が多い。集落営農において集落の枠を越えた地域の高齢者に対する配食サービス等のコミュニティ・ビジネスを行うケースが増えている。これは4類型の混合型タイプに該当する。これら事業の実施に向けては、コスト削減のための原料を自給に向けた野菜生産等の多角化が必要となるが、近年の高齢化を背景に雇用者を導入した集落営農では経営の効率性を強く重視するため、農業生産面において女性等の組織参加が減少し、その組織貢献意欲が低下する問題が生じている。そこで、集落営農において野菜導入する際は、効率性を重視する一方で、女性等の参加機会を考慮した作業分担方式を採用することで、それらの組織参加の場を提供することが重要であることを事例調査を通じて確認した。また、配食サービス等のコミュニティビジネスを実施している事例を調査分析し、そこでは、野菜導入等の水平的多角化(原料の安定確保と原料コストの削減)を実施し、次いで、地域の廃業した豆腐店の事業を継承し地場産大豆を用いた垂直的多角化(施設整備と加工品製造や調理ノウハウの蓄積)、そして、農業に加えて既存の地域にある経営資源(女性の調理のノウハウ等)を有機的に結びつける斜行的多角化(配食サービスの実施)という段階を経ることで、コミュニティ・ビジネスが構築できていることを確認した。また、斜行的多角化は、地域の多様な人的ネットワーク構築の場ともなっており、事業継続の基礎となっていた。併せて、米国カリフォルニア州において、教育ファーム等のコミュニティ・ビジネスを実施している農場を調査しその活動実態を確認すると共に、そうした農場への金銭的支援を行っているNPOや生活協同組合を調査し、地域住民の寄付等の協力による農場支援の取り組みや背景について調査した。最終年の平成27年度は、これまでの事例調査の結果及び文献整理等を通じて、集落営農がコミュニティ・ビジネスに取り組む理論的整理とその現段階的モデルの整理を行った。農村社会における住民の「生活互助(共助)」体制の維持が困難となり始めた90年代に集落営農は展開した。その組織化効果を発揮するには、兼業従事者等の出役者確保が不可欠となり、消防団、青年団等の既存の地域社会のインフォーマルな人的関係が活用された。さらに、集落営農を通じた集落全体の仲間意識や助け合い意識の向上に向けた諸活動が重視され、それは脆弱化した生活互助の強化に寄与した。しかし、2000年以降、集落営農法人化への政策転換に伴い「経営の論理」が強く求められた結果、これら活動は不採算部門のため維持継続が困難になり、その役割は、集落自治組織に期待されたが、高齢化した自治組織では困難なため、市町村の社会・福祉サービスの充実(公助)が強く求められた。だが、平成の市町村合併後の財政支出削減を理由に公共サービスの供給量や水準が大きく低下する中で、都市の縁辺部となった農村地域では、社会の維持が懸念される状況を生じた。経営の論理を重視する集落営農といえども、その存続は農村社会の維持が前提条件となる。加えて、農産物価格低下の中で、雇用者導入した集落営農は賃金等の確保が欠かせない。これが集落営農がコミュニティ・ビジネスに取り組む理論的背景である。集落営農におけるコミュニティ・ビジネスは、既存の農業生産との関連性が弱いほど事業の開始・継続に高い費用が伴う。この回避が不可欠である。

現段階モデルとして、公共サービスの外部化を進める行政と連携し初期投資負担や財政的支援を受ける「公共サービス受託型」と、集落営農の既存の多角化事業や経営資源を有機的に結びつけることで事業実施に伴う費用を削減して事業展開を目指す「事業展開型」の二つに整理できる。集落営農におけるコミュニティビジネスを分析した結果、完結型では組織の所得向上に結びつかないが高齢者の組織参加と所得確保に寄与していること、域外消費・来訪型は、自治組織を含めた広域再編を通じて、集落を越えた地域資源を確保し農産加工等を実現している。既存の農業生産との関連性が希薄な活動ほど事業開始や継続は費用が伴い、この回避が事業実施には不可欠である。現段階モデルは、公共サービスの外部化を図る行政と連携し初期投資や財政支援を受ける「公共サービスモデル」と、リーダーの高いマネジメント力を基礎に既存の多角化事業や経営資源を有機的に結びつけ事業実施に伴う費用を削減する「事業展開モデル」に区分できる。国内調査では、新しい事例を調査・分析しつつ、学会誌に論文を発表した。また、昨年度相手先の事情のために実施できなかった海外調査を行った。農業経営平成27年度は、研究の最終年であることから、集落営農におけるコミュニティ・ビジネスの実施に向けた理論的整理を行うと共に、組織モデルの検討を行う。また、海外調査では、コミュニティ・ビジネスを行う農場を支援するNPO等の先進事例の役割や機能を確認する必要があることから、欧米、特に、欧州では、英国に加えて欧州のいくつかの国における農村事業に関する文献あるいは実態調査から情報を得ることが研究上有効である。国内調査については、新しい調査事例等を加えつつ順調に研究は進捗し、論文等も投稿中、あるいは、公表予定である。ただし、欧米での調査については、受け入れ先の事情から予定していた調査が行えなかったため平成26年度の調査と併せて実施する。平成25年度の調査を26年度に延期した結果、25年度の調査を踏まえて補足調査する予定であった26年度の調査を27年度に再延期したため残額が発生した平成26年度は、国内の集落営農における想定した類型別にコミュニティ・ビジネスに取り組む集落営農の構成員の参加動機等の分析を行うとともに、コミュニティ・ビジネス実施に向けた組織管理方策について検討する。また、コミュニティ・ビジネスの実施に際して構築されている連携関係の特徴やその契機を分析し、連携関係のマネジメントのあり方についても分析する。海外調査では、コミュニティ・ビジネスに取り組む農場の特徴やその支援組織等についても調査する。次年度使用額1,350,865円は、海外調査等に使用し、次年度に請求する金額と併せて、研究計画遂行のために使用する平成25年度に予定していた海外調査が相手先の都合から延期となったため次年度使用額1,251,645円は、海外調査に使用し、次年度に請求する研究費と合わせて、研究計画遂行のために使用する。
脳性麻痺患者における咬合圧測定システムの臨床応用に関する研究

中枢神経障害を伴う脳性麻痺患者では、顎口腔機能の運動障害が認められている。顎機能異常すなわち咬合接触状態が特異な状態であるため、著者らの調査からみても健常者より早期に歯牙を喪失する傾向を有している。したがって、脳性麻痺患者の歯科治療では顎機能の正しい評価が歯列の保存、補綴物の設計や義歯の予後を決定する上で重要な問題となる。そこで、本研究では1993年富士写真フィルム(株)により開発されたデンタル・プレスケールを用い、脳性麻痺患者の咬合接触状態および咬合バランスを測定・評価した。(対象)知的障害がなく軽度なアテト-ゼ型の成人脳性麻痺患者5名で、術前にタッピング運動可能で本調査について十分理解し協力を得られる患者とした。(方法)頭位はフランクフルト平面が床と水平になるように保持し、先ずプレスケールRタイプを用い、最大咬合圧で3秒間咬合し印記した。5分間休憩後、さらにWタイプで同様に記録し評価した。(結果・考察)有効接触圧%、接触面積mm^2、平均圧力MPa咬合力Nについては健常者群では左右差(左/右=1.0)は認められなかったが、脳性麻痺患者群では左右差(41.9%:58.1%)が認められる例が多かった。習慣性閉口位の咬合接触部位も健常者群では主に大臼歯に集中していたが、脳性麻痺患者群では前方、側方に移動するなど一定の傾向を示さなかった。また、咬合接触面積も健常者群に比べ増加する傾向にあった。以上の結果より、脳性麻痺患者は不随意運動に付随したブラキシズム、歯の咬耗や頭位の向きの変化・傾斜などの影響(胸鎖乳突筋筋電図による解析)が咬合接触面積や咬合バランスの左右差に反映していることが示唆された。今後はさらに症例を追加・分析しこれらの左右差を可及的に小さくする方策を開発し、歯牙の欠損防止と補綴指針決定の基準を検討する必要があると思われた。
会合高分子によるナノ粒子分散系のレオロジー制御

球状ナノ粒子分散系の会合性高分子添加によるレオロジー制御に関しては,分子動力学シミュレーションを用いて,ゲル形成に最適のナノ粒子数と高分子鎖数の比率があることを見出した.また,高分子の剛直性がレオロジー挙動に及ぼす影響を研究し,高分子の剛直性が大きくなると,ゼロ剪断粘度が増加し,シア・シックニング現象が顕著になることを見出し,その分子機構を解明した.ナノコンポジットゲルの弾性的性質に関しては,疎視化分子シミュレーションにより一軸伸長下での力学応答の計算を行い,クレイ表面に吸着していた高分子鎖が伸長により剥がされることにより,高伸長性が発現していることを見出した.球状ナノ粒子分散系の会合性高分子添加によるレオロジー制御に関しては,分子動力学シミュレーションを用いて,ゲル形成に最適のナノ粒子数と高分子鎖数の比率があることを見出した.また,高分子の剛直性がレオロジー挙動に及ぼす影響を研究し,高分子の剛直性が大きくなると,ゼロ剪断粘度が増加し,シア・シックニング現象が顕著になることを見出し,その分子機構を解明した.ナノコンポジットゲルの弾性的性質に関しては,疎視化分子シミュレーションにより一軸伸長下での力学応答の計算を行い,クレイ表面に吸着していた高分子鎖が伸長により剥がされることにより,高伸長性が発現していることを見出した.平成21年度は,次の3つの研究を行った.(1)本研究の基礎となる「組み替え網目理論」を発展させることを目的として,会合高分子溶液の法線応力効果に関する理論解析を行った.この結果,第1法線応力差係数のシックニングと第2法線応力差係数の符号反転が,粘性率のシア・シックニングと同様の分子機構で起こることを見出した.第1法線応力差係数に関する理論と実験の比較を行い,両者が定量的に一致することを示した.本研究により,組み替え網目理論が高い計算精度が要求される法線応力効果の理論研究にも有効であることが示された.(2)球状ナノ粒子分散系の会合性高分子添加によるレオロジー制御分子動力学法をナノ粒子が分散した高分子系に適用し,ナノ粒子と高分子鎖の比率を変えて,ゾル・ゲル転移を計算し,ゲル形成に最適の比率があることを見出した.また,高分子の剛直性がゾル・ゲル転移,レオロジー挙動に及ぼす影響を研究した.高分子の剛直性が大きくなると,ゼロ剪断粘度が増加し,シア・シックニング現象が顕著になることを見出し,その分子機構を解明した.(3)クレイナノコンポジットゲルの弾性的性質の予備的計算ビーズを円盤状に配置してクレイ粒子を構成し,クレイを表現するビーズと高分子のセグメント間で水素結合をするように相互作用ポテンシャルを設定して,分子動力学シミュレーションを行った.クレイ濃度,高分子濃度,水素結合強度を変えてゲルの構造解析を行い,クレイ表面への高分子の吸着形態とゲルの構造の関係を解析した.また,一軸変形下での力学応答の予備的計算を行った.この系に関しては,今後詳細な計算,解析を継続して行う予定である.平成23年度は,次の2つの研究を行った.(1)クレイナノコンポジットゲルの弾性的性質昨年度開発したクレイナノコンポジットゲルに対する疎視化分子シミュレーションプログラムを用いて,クレイナノコンポジットゲルの構造と弾性的性質の研究を行ったクレイ濃度,高分子濃度,水素結合強度を変えてゲルの構造解析を行い,クレイ表面への高分子の吸着形態とゲルの構造の関係を解析した.また,一軸伸長下での力学応答の計算を行った.この結果,クレイ表面に吸着していた高分子鎖が伸長により剥がされることにより,高伸長性が発現していることが分かった.クレイナノコンポジットゲルの高弾性・高伸長性の分子論的起源に関しては,実験的に多くの研究が行われているが,本研究で得られたゲルの構造と弾性的性質の関係は,その分子機構を解明するのに必要不可欠な情報なので,これらの結果は非常に重要である.(2)PNIPAM鎖の感熱性が粘弾性的性質に及ぼす影響クレイナノコンポジットゲルではクレイ間をpoly(N-isopropylacrylamide)(PNIP細)が繋いでゲルを形成しているので,PNIPAM鎖の感熱性が粘弾性挙動に与える影響を検討した.具体的には,両末端疎水化PNIPAM (tel-PNIPAM)水溶液のレオロジー的性質を,PNIPAMの感熱性を考慮して組み替えネットワーク理論を拡張し,理論的に研究した.この結果,実験結果(温度上昇による弾性率と緩和時間の減少,急激なシア・シックニング現象など)を拡張した組み替え網目理論により定量的に記述できることが分かった.両末端疎水化高分子のレオロジーはこれまで数多く研究されてきたが,ミドル鎖の感熱性を取り入れた研究はなく,本研究の成果は画期的である.また,本研究で得られた知見は,今後クレイナノコンポジットゲルの弾性挙動の温度変化を理論的に記述する際に極めて有用である、平成24年度は,クレイナノコンポジットゲルの弾性的性質に関する以下の研究を行った.前年度までに開発した分子シミュレーションプログラムを用い,クレイナノコンポジットゲルの弾性的性質の計算を,精密化した相互作用ポテンシャル関数を用いて行った.シミュレーションでは,クレイ濃度と高分子濃度を系統的に変えながら,等方膨潤や一軸伸長などの様々な変形下で,ネットワークの弾性的性質,ゲルの構造,クレイ表面への高分子の吸着形態などを詳しく解析した.特に,クレイ粒子への高分子の吸着形態と変形下での応力との関係に注目して,詳細に解析した.一軸伸長下での力学応答の計算と構造変化の解析を行った結果,以下のことが分かった.(1)伸長により,クレイ面の法線が伸長方向と垂直になる方向へのクレイの配向が起こる.

この結果は,中性子散乱による実験結果と一致している.(2)クレイと高分子の会合の解離頻度は伸長度が3から4付近まで増加し,その後一定になる.(3)解離した会合のほとんどは伸長の間に応力があまり大きくならない配置で再結合する.この結果,クレイと高分子の総会合数は伸長前後でほとんど変化しない.本研究の結果得られた,クレイナノコンポジットゲルの示す高強度,高伸長性という特徴的な物性の発現機構は,以下の通りである.クレイナノコンポジットゲルの高伸長性は,応力が集中した領域で高分子とクレイ間の会合が解離すること((2)のプロセス)により発現していると考えられる.しかし,この効果だけでは架橋が少なくなり,ネットワーク自体は弱くなってしまう.(3)の再結合のプロセスにより,ネットワーク全体の安定性が保たれることによりゲルの強度が維持され,高強度が高伸長性と同時に実現されるというクレイナノコンポジットゲル特有の性質が発現する.本研究は,「組み替えネットワーク理論」と分子シミュレーション法をナノ粒子が分散した高分子系に適用し、ナノ粒子分散高分子系において発現する特徴的な粘弾性的性質((1)ナノコロイド分散系への会合高分子添加のよる粘性調節,(2)ナノコンポジットゲルにおける高強度,高延伸性)の分子機構を解明することを目的としたが,(1)に関しては,理論・シミュレーションの両面で既に精度の高い研究成果が得られており,また(2)に関してもほぼ当初の予定通りシミュレーション結果が得られており,順調に研究が進展している.24年度が最終年度であるため、記入しない。現在まで順調に研究が進展してきたので,今後は次の点に留意して進めていきたい.(1)これまで得られた研究成果を論文などの形で公表していく.特に,第1番目の目標としていた「球状ナノ粒子分散系の会合性高分子添加によるレオロジー制御」に関しては,理論・シミュレーションの両面で精度の高い研究成果が蓄積されているので,今後は論文などの形で研究成果を発表していく.(2)2番目の目標としていた「ナノコンポジットゲルの高性能弾性挙動の発現機構の解明」に関しては,シミュレーション結果が順調に得られているので,今後は,シミュレーションにより更に精度の高いデータを得ると同時に,理論的研究も進めて,研究を完成させる.24年度が最終年度であるため、記入しない。
幼児教育におけるインフォーマル算数習得の支援プログラムと指導法の開発

本研究の目的は幼児教育において数量知識を指導するプログラムと指導法を開発するために縦断的に幼児のインフォーマル算数の実態とそれを習得する条件を明らかにすることである。1999年4月に幼稚園に入園して2002年4月に修了した幼児85人を対象にした。3年間にわたり独自に作成した数量能力調査(毎年度2回,計6回),標準化された性格診断検査(毎年度1回,計3回),標準化された総合発達診断検査(毎年度1回,計3回),対象児の家庭状況調査(2001年度1回)を実施して収集した資料を分析した。その主な結果は以下の通りである。数量能力調査は事物の集合と数詞,数字を使い,計数,多少等判断,分配,数の保存,数の計算などで構成された。それらの課題の得点もしくは正答率の加齢に伴う推移を分析した結果,幼児期の終わり頃には計算と保存を除き,10以下の数範囲ならばほぼ完全達成した。計算は幼児期を通して獲得していくが,最も容易な合成でも7割程度の達成であった。対象児の性格,心身の総合的な発達という個人の内的状況と対象児の兄姉の有無,5歳期における習い事の実態を明らかにした。これらの実態と数量能力調査の結果をクロスさせて分析した。その結果,数量能力獲得と関連する性格プロファイル,発達プロファイルは年齢期によって変化していくが,初期では情緒の安定や園への適応が関係し,次第に自立性に移り,後期では理性で感情をコントロールする自制性が関連していた。5歳期では特に言語発達とやや強く関連することが示された。兄姉の有無と数量能力の獲得は3歳期ではまったく関連せず4,5歳期では弱い関連があった。こうした事実を踏まえ,幼稚園など集団教育における数量指導の方法と指導プログラム作成の留意点を考察した。1999年度に幼稚園に入園して2001年度に修了した幼児85人を対象に3年間にわたって,独自に作成した数能力調査,標準化された性格診断検査,標準化された総合発達診断検査を実施して収集した縦断的資料のうち,数能力調査(毎年度2回,計6回実施)を中心に分析した。この調査は次の課題で構成されている。(1)多少等判断:数図で提示された2集合の多少等を判断する。(2)集合数把握:数図で提示された集合の個数を答える。(3)数字命名:提示された数字を命名する。(4)計数:具体物で提示された集合の個数を答える。(5)集合構成:口頭で示された個数の具体物集合を作る。保存:ピアジェの標準保存課題手続きによる。(7)等分配:提示された具体物集合を等しい2集合に分ける。(8)数唱(順唱と逆唱):口頭で指示された数詞から数詞までを数唱する。(9)系列化(昇系列と降系列):口頭で指示された数詞より2つ大きい数詞,2つ小さい数を答える。(10)集合合成:具体物集合によって示された数の合成を答える。(11)集合分解:具体物集合によって示された数の分解を答える。(12)数字合成:数字によって示された数の合成を答える。(13)数字分解:数字によって示された数の分解を答える。各課題はそれぞれ数問の問題で構成される。(8)(9)の課題の分析により3年間で幼児が習得する数唱と数詞系列の実態を示し,年齢が高くなるに従って数唱と数詞系列を数処理のスキルとして使用するようになる過程を考察し論文にまとめた。

(7)の課題の分析により3年間で幼児が1つの集合を同数の2つの集合に分配する際の方略とその2集合の同数判断する際の方略の実態を示し,年齢が増し等分する集合数が大きくなると,確実な方略を使う幼児が増加する傾向があるなどそうした方略の使用実態の推移を考察し論文にまとめた。現在,その他の課題を分析して,数能力の縦断的な解明を進めつつあるし,平行して性格検査と発達検査の分析を個別に行っている。今後,それらの関連を分析し考察する予定である。本研究の目的は幼児教育において数量知識を指導するプログラムと指導法を開発するために縦断的に幼児のインフォーマル算数の実態とそれを習得する条件を明らかにすることである。1999年4月に幼稚園に入園して2002年4月に修了した幼児85人を対象にした。3年間にわたり独自に作成した数量能力調査(毎年度2回,計6回),標準化された性格診断検査(毎年度1回,計3回),標準化された総合発達診断検査(毎年度1回,計3回),対象児の家庭状況調査(2001年度1回)を実施して収集した資料を分析して考察し,それらを学術論文4本に報告した。数量能力調査は1数,2数,3数関係の課題で構成された。それらの課題の得点もしくは正答率の加齢に伴う推移を分析した結果,幼児期の終わり頃には1数,2数関係の操作は保存を除き,10以下の数範囲ならばほぼ完全達成し,3数関係の操作は幼児期を通して獲得していくが,最も容易な合成でも7割程度の達成であった。性格診断検査および発達診断検査の結果を分析して対象児の性格,心身の総合的な発達の実態を,さらに家庭状況調査では対象児の兄姉の有無,5歳期における習い事の実態を明らかにした。これらの実態と数量能力調査の結果をクロスさせて分析した。その結果,数量能力獲得と関連する性格プロファイル,発達プロファイルは年齢期により変化し,初期では情緒の安定や園への適応が関連し,次第に自立性に移り後期では理性で感情をコントロールする自制性が関連した。5歳期では特に言語発達とやや強く関連することが示された。兄姉の有無と数量能力の獲得は3歳期ではまったく関連せず4,5歳期では弱い関連があった。こうした事実を踏まえ,幼稚園など集団教育における数量指導の方法と指導プログラム作成の留意点を考察した。
動的相関電子系における相転移・クロスオーバーと光学スペクトル

電子と正孔が同数共存する系の熱平衡状態は、物性物理学の縮図と言える程の多様性を示す.この意味で電子正孔系は物性基礎理論を考察する究極の舞台である.同時にこの系の研究は半導体レーザーへの応用面でも重要である.我々は電子正孔系を相関効果まで考慮して取り扱う新しい手法を開発し,低次元電子正孔系の相図に対する統一的な理解(グローバル相図)を明らかにした.また,電子正孔系と半導体系のちょうど中間に位置する系としてDirac電子系に注目し,強磁場下のグラフェンにおけるサイクロトロン共鳴や,半導体カーボンナノチューブにおける荷電励起子と励起子分子について考察した.さらに,電子正孔系と深い関わりを持つ他バンド強相関電子系として,多軌道ハバード模型およびカゴメ格子上のハバード模型についても考察した.電子と正孔が同数共存する系の熱平衡状態は、物性物理学の縮図と言える程の多様性を示すことが理論的に予言されている。実際、励起子気体相(低密度かつ低温)と電子正孔プラズマ相(高温または高密度)の間には励起子モット転移があり、極低温では量子凝縮が起き、励起子BEC(励起子のボーズ凝縮)、電子正孔BCS(電子正孔クーパー対の凝縮)相が現れる。この系は、相関効果や多体効果を考察する絶好の理論研究の舞台を与えるだけでなく、半導体レーザーをはじめとする応用面においても重要である。そこで、旧来の摂動論を越え、相関効果まで考慮した半定量的な理論の構築を目指す。また、アンバランスな電子正孔二層系で起こる新奇な量子凝縮相、セミメタルと半導体の中間に位置しているDirac電子系(グラフェンやカーボンナノチューブ系)の光学応答に対する相互作用効果、電子正孔系との関連が深い多軌道ハバードモデルといった新しいテーマの開拓にも取り組む。電子と正孔が同数共存する系の熱平衡状態は、物性物理学の縮図と言える程の多様性を示す.この意味で電子正孔系は物性基礎理論を考察する究極の舞台である.同時にこの系の研究は半導体レーザーへの応用面でも重要である.我々は電子正孔系を相関効果まで考慮して取り扱う新しい手法を開発し,低次元電子正孔系の相図に対する統一的な理解(グローバル相図)を明らかにした.また,電子正孔系と半導体系のちょうど中間に位置する系としてDirac電子系に注目し,強磁場下のグラフェンにおけるサイクロトロン共鳴や,半導体カーボンナノチューブにおける荷電励起子と励起子分子について考察した.さらに,電子正孔系と深い関わりを持つ他バンド強相関電子系として,多軌道ハバード模型およびカゴメ格子上のハバード模型についても考察した.ノンドープ半導体を光で強励起して実現される電子正孔系を念頭に,一次元電子正孔ハバードモデルを考察した。クラスター摂動法で状態密度を計算し、引力や斥力の大きさによらずに基底状態が常に絶縁的で、斥力が引力より強い時には励起子的で、逆に引力の方が強ければ励起子分子的であることを示した。動的平均場理論で高次元電子正孔ハバードモデルを扱い、そこで得られた格子系の情報から、連続体モデルの情報を引き出す新しい手法を開発した。バンド絶縁体とセミメタル(電子正孔)系の境界に位置する二次元ゼロギャップ系の代表例として、グラフェンを考察した。バンドの非放物線性のため、この系にはコーンの定理が適用できず、電子間相互作用の効果がサイクロトロン共鳴に現れる。この効果を厳密対角化法で解析した。グラフェンを丸めた一次元系である半導体カーボンナノチューブ系の励起子分子について考察した。ノンドープープ半導体を光で強く励起し、伝導帯に電子、価電子帯に正孔を多数作って、これらがバンド内緩和するのを待つと、電子正孔系の準平衡状態が実現される。またタイプII量子井戸やセミメタル系も電子正孔系を実現する舞台である。レーザーデバイスへの応用も視野に入れながら、この系の研究を推進した。本年度の成果を以下に列挙する。1.バンド絶縁体とセミメタル(電子正孔)系の境界に位置する二次元ゼロギャップ系の代表例として、グラフェンを考察した。特にサイクロトロン共鳴に現れる雷子間相互作用の効果(モード間反発と電子間散乱による線幅の増大)について調べだ。2.グラフェンを丸めた一次元系である半導体カーボンナノチューブ系の励起子分子について考察し、遮蔽効果によって束縛エネルギーが著しく減少することを示した。谷自由度に対応して現れる固有エネルギーの微細構造、電子間、電子正孔間相関等についても調べた。3.密度不均衡がある電子正孔二層系において量子凝縮相を調べ、クーロン相互作用の長距離性(パリティー混合効果)が、FFLO(Fulde-Ferrell-Larkin-Ovchinnikov)を安定化することを明らかにし、従来の理論計算の結果を大幅に書き換えた。4.動的平均場理論で高次元電子正孔ハバードモデルを扱い、そこで得られた格子系の情報から、連続体モデルの情報を引き出す新しい手法を開発した。5. 2軌道ハバード模型の金属-絶縁体転移近傍の物性に関してセル型動的平均場理論を用いて調べた。フント結合によって強磁性・反強軌道揺らぎが増大し、軌道秩序の前駆現象として絶縁体的状態が安定化することを明らかにした。

1.一次元電子正孔系の熱平衡状態を広い電子正孔密度、温度の領域で統一的に扱う理論(遮蔽効果に対するフィードバック効果を考慮した、自己無撞着T行列近似)を構築し、励起子モットクロスオーバと対応する光学応答の変化を調べ、これまで理論的には決着がついていなかった、実験結果の解明に成功した。3.カーボンナノチューブ上の励起子分子と荷電励起子について、既存の理論が無視してきたバンドの非放物線性、構造因子、遮蔽効果、自己エネルギー補正について考察した。その結果、構造因子と遮蔽効果による相互作用の補正が非常に重要であることを示した。また、準位の微細構造についても調べた。4.一般の二次元格子上で、ディラック点が出現する条件を提示し、物質設計に対する指針を与えた。5.単層および二層グラフェン上のサイクロトロン共鳴において現れる多体効果について調べた。通常の二次元系ではKohnの定理によって多体効果が強く抑えられるが、この系では非放物線性があるために多体効果が現れると予想される。しかし、N=0から±1のランダウ準位間遷移では、線幅に多体効果が殆ど現れないことを見出した。6.ハニカム格子上のハバードモデルにおける金属絶縁体転移を、線形化されたクラスター動的平均場理論を用いて考察した。1.一次元および二次元電子正孔系の熱平衡状態:広い密度と温度の領域を、一つの理論の枠組みで記述できる新しい手法を開発した。これは具体的に言えば、電子間、正孔間、電子正孔間のT行列、電子および正孔の自己エネルギー、および遮蔽効果の三者を自己無撞着に決定する摂動論である。既存の摂動理論はプラズマ中に埋め込まれた電子と正孔の相関を考察するものであったが、我々の理論は、プラズマと励起子ガスの中間的な状態に埋め込まれた電子と正孔の相関を考察できる枠組みとなっている。これにより、励起子のイオン化率を尺度として、励起子ガスと電子正孔プラズマ間の励起子モット転移やクロスオーバーを詳細に調べることができるようになった。この枠組を使って調べた光学応答のスペクトルは、実験結果を半定量的に再現する。2.カーボンナノチューブ上の荷電励起子:既存の理論が無視してきたバンドの非放物線性、構造因子、遮蔽、自己エネルギー補正の効果を取り入れ、主に遮蔽と構造因子の効果が束縛エネルギーを小さく抑えことを示した。また、クーロン相互作用の短距離部分から生じる準位の微細構造についても調べた。3.ディラック電子系の設計:固体のバンドにディラック点が出現する条件を提示し、手軽にデイラック電子系を設計する指針を与えた。4.多バンドババード系における電子相関効果:3軌道ハバード模型において金属絶縁体転移を調べ,軌道分裂幅と相互作用の強さに対する相図を描いた。フント結合と軌道分裂の競合により、軌道ゆらぎの強さが相互作用の強さに対して非単調に変化した結果、金属絶縁体転移にリエントラント的な振る舞いが現れた。電子間,正孔間,電子正孔間のT行列を,電子や正孔の自己エネルギーに反映させながら,両者を自己無撞着に決める自己無撞着T行列近似を開発した.この理論では,電子正孔間のT行列を通じて電子と正孔の自己エネルギーや一粒子グリーン関数に励起子束縛状態の情報が入り,イオン化率を考察することが可能である.イオン化率の情報は相互作用の遮蔽定数にフィードバックされ,これにより励起子形成による遮蔽効果抑制の効果が考慮され,イオン化率が不連続に跳ぶ「純粋なMott転移」も記述可能である.
シベリア辺境から「インドへの道」の構築

19世紀のあいだにロシア帝国のアジアに対する姿勢は、消極的・経済政策中心から積極的・拡張政策中心へと大きく変化した。本研究は、主に19世紀前半のシベリアに赴任した軍人・役人の活動に注目し、ロシア帝国政府首脳の方針とは異なる主張を持つ新たなグループの台頭とその活動と関連すると考えられる「インドへの道」構想の追求に焦点を当てて、ロシアが中国・中央アジア・インドなどとのアジア貿易に関する実利的関心を顕在化させた経緯と展開を解明する。これにより、世紀半ばの政策転換の原因を新たな視点からとらえる研究である。
ウニ胚の骨片形成に必要な因子について

ウニ胚に内在する骨片形成に必要な因子の抽出、精製方法の検討を行った。ウニ間充織胞胚より採取した割腔液中の因子は10万×g、1時間の遠心で沈殿することから、完全に可溶化しておらず、ECMのような高分子の重合した構造物に結合した状態であると考えられる。可溶化の方法を検討した結果、8M尿素で透析することにより活性は上清に残り、失活することなく可溶化されることを確認した。尿素を含む緩衝液を使い、陰イオン交換、アフィニティー(ヘパリン)、ゲルろ過の3種のクロマトグラフィーにより活性を持った分画を得ることができた。活性分画のSDS-PAGEの結果は110、180kDの分子量を示す成分のほか、いくつかの少量の成分が含まれていた。胞胚からより効率よく因子を得るために、胞胚を1Mグリシンを含む緩衝液で処理し、細胞を解離し細胞外の成分を抽出した(解離液)。8M尿素で透析後、陰イオン交換クロマトグラフィーで分画したところ、解離液では、割腔液と比べ、同量の胞胚から5倍以上の活性が回収された。その後のカラムクロマトグラフィーによる精製やSDS-PAGEの結果は割腔液の場合と同様であった。異種間での割腔液の効果を比較したところ、バフンウニ割腔液は同種の小割球には効果があるが、ムラサキウニ小割球に対しては単独では効果がなく、馬血清成分が共存すると骨片が形成された。種によって小割球の必要とする因子や割腔液中に含まれる因子に違いがあることが示された。
アフィニティクロマト分離の原理を応用した高度不飽和脂肪酸の分離精製

ドコサヘキサエン酸(DHA)などの生理活性に富む高度不飽和脂肪酸及びそのエステル体の分離プロセスとして、これまで溶媒抽出法や膜分離法などが検討されてきた。これらの分離法は大量生産や濃厚系からの精製には適しているが、少量処理や希薄系からの精製には過剰投資となる。そこで本研究では、これらの生理活性物質を効率良く分離する高分子微粒子(MS)の創製を試みた。高度不飽和脂肪酸は分子内の二重結合とAg^+とがπ錯体を形成することが知られている。このため、MS表面にAg^+を吸着するために微粒子表面処理を行い、その後DHAがAg^+に吸着することで効率良く分離するプロセスを策定した。モノマーとしてスチレンおよびエポキシ基を有するメタクリル酸グリシジル(GMA)を使用し、これらモノマーの仕込みモル比を変化させて実験を行った。分散相としてモノマーに重合開始剤を加えた溶液を、界面活性剤としてドデシル硫酸ナトリウムを溶解させたポリビニルアルコール水溶液を連続相として用いた。これら2液からO/Wエマルションを調製し、その後、懸濁重合法によりMSを調製した。高分子微粒子表面に出現したGMA中のエポキシ基をイミノ二酢酸で開裂させカルボキシル基を導入し銀イオンを固定化する場を構築した。調製したMSの平均粒径は約70μmであった。MS表面に存在するエポキシ基をイミノ二酢酸ナトリウム(IDADS)で開環させてイオン交換基を導入した。イオン交換反応によりAg^+をMSに吸着させ、DHAが選択的に吸着できる足場を構築した。IDADSで表面処理を行ったMSはAg^+を吸着できたが、未処理のMSはAg^+を吸着しなかった。DHA吸着量は、Ag^+吸着量が100μmol/g-MS以下では、Ag^+吸着量が増加するに従い増加したが、Ag^+吸着量が100μmol/g-MS以上になるとDHA吸着量は飽和状態になることを明らかとした。DHA(ドコサヘキサエン酸)やEPA(エイコサペンタエン酸)などの高度不飽和脂肪酸は、抗癌作用・抗血栓作用や痴呆症の防止など薬理活性を有していることが報告されている。これらの脂肪酸は、天然の油脂中に炭素数や不飽和度の異なる多くの成分とともに混在しており、多成分混合物から目的成分を有効に分離する手法の開発が必要である。しかしながら、これらの天然物を構成する多成分脂肪酸に対する実用的な分離法は未だ確立されていない。そこで本研究では、クロマト分離による高度不飽和脂肪酸の分離プロセスに焦点を当て、充填剤として銀イオンを固定化した高分子微粒子を開発することで脂肪酸の二重結合と銀イオンのπ錯体形成に基づく実用的な分離技術の開発を計画した。本年度は、高度不飽和脂肪酸のクロマト分離に用いる高分子微粒子の調製プロセスの確立に重点をおき、検討を行った。これら2液からO/Wエマルションを調製し、その後、懸濁重合法により10μm-1OOμm程度の高分子微粒子を調製した。

第2ステップとして、高分子微粒子表面に出現したGMA中のエポキシ基をイミノ二酢酸で開裂させカルボキシル基を導入することによって銀イオンを固定化する場を構築した。イミノ二酢酸の高分子微粒子への導入はFT-IRによって確認した。その後、高分子微粒子を種々の濃度に調整した硝酸銀水溶液に分散させ、銀イオンの吸着平衡実験を行った。その結果、銀イオンは本実験で調製した高分子微粒子に吸着することを明らかにした。ドコサヘキサエン酸(DHA)などの生理活性に富む高度不飽和脂肪酸及びそのエステル体の分離プロセスとして、これまで溶媒抽出法や膜分離法などが検討されてきた。これらの分離法は大量生産や濃厚系からの精製には適しているが、少量処理や希薄系からの精製には過剰投資となる。そこで本研究では、これらの生理活性物質を効率良く分離する高分子微粒子(MS)の創製を試みた。既往の研究から、高度不飽和脂肪酸は分子内の二重結合とAg^+とがπ錯体を形成することが知られている。このため、MS表面にAg^+を吸着するために微粒子表面処理を行い、その後DHAがAg^+に吸着することで効率良く分離するプロセスを策定した。さらに、操作条件を広範囲に変化させDHAの吸着特性について検討し、カラム分離用充填剤としてのMSの特性を調べた。エポキシ基を有するグリシジルメタクリレートをスチレンと懸濁共重合することでMSを調製した。調製したMSの平均粒径は約70μmであった。MS表面に存在するエポキシ基をイミノニ酢酸ナトリウム(IDADS)で開環させてイオン交換基を導入した。イオン交換反応によりAg^+をMSに吸着させ、DHAが選択的に吸着できる足場を構築した。IDADSで表面処理を行ったMSはAg^+を吸着できたが、未処理のMSはAg^+を吸着しなかった。DHA吸着量は、Ag^+吸着量が100μmol/g-MS以下では、Ag^+吸着量が増加するに従い増加したが、Ag^+吸着量が100μmol/g-MS以上になるとDHA吸着量は飽和状態になることを明らかとした。
通貨危機後の日・米・アジアの3極貿易-数量・価格指数による定量分析-

97年7月のタイの通貨危機に端を発したアジアの経済危機とその後の回復動向に関しては、いくつかの角度から実証分析がなされている。しかし、問題の性格上、金融面からの分析は多方面から行われているが、貿易を通じた実物面からの分析は必ずしも十分でない。その一つの理由は、従来の実物面からの分析では、その基礎となっている貿易データが、多くの場合ドルもしくは各国通貨ベースの金額データで、数量ベースのデータが欠けているからである。特に、アジア通貨や円の対ドル為替レートが短時日の間に大きく変動した今回のような経済危機の場合には、輸出入の数量指数がどのような動きをしているかを実証的に捉えることが必要であった。本研究では、日本の貿易相手国別・品目別の貿易指数データベースを用いてアジア通貨危機が、日本・米国・アジア間の貿易や経済構造にどのような影響を与えたかについて実物面から定量分析を行い、次の点が明らかになった。(1)輸出面で見ると、通貨危機後、日本から対韓国、マレーシア、インドネシア、タイなどを中心に輸出数量の顕著な減少が見られる。しかし、これらは、98年1Q2Qを底として急速に回復し、2000年までに概ね通貨危機以前の状況に回復している。(2)輸入面で見ると、輸入金額では通貨危機後減少したが、輸入数量でみると通貨危機を大きく受けた国からも傾向的に増大している。この間、日本の景気が低迷したことを考えると、アジア通貨の下落が、これらの国からの輸出量を拡大する上で大きな役割を果たしたと考えられる。(3)アジア通貨危機後のIMFの政策勧告が過度に景気を悪化させ、アジアから資本の逃避を加速させたとして非難された。しかし、2年程度で回復基調に戻った結果から考えると一時的な景気の落ち込みによってインフレの発生を初期段階で押さえたとも評価できる。本研究では、日本の貿易相手国別・品目別の貿易指数データベースの開発実験を基礎として、これまで存在しなかった米国の貿易相手国別・品目別の貿易指数データベースを開発し、これらを用いてアジア通貨危機が、日本・米国・アジア間の貿易や経済構造にどのような影響を与えたかについて実物面から定量分析を行う。特に、アジア通貨や円の対ドル為替レートが短時日の間に大きく変動した今回のような経済危機の場合には、輸出入の数量指数がどのような動きをしているかを実証的に捉える必要がある。本研究の最大の特徴は、貿易相手国別・品目別の貿易指数データベースを作成・利用することにより、日本ならびに米国の対アジア貿易に関する詳細な分析を行うことにある。平成13年度には、既に開発した日本の貿易指数データベースのソフトウェアを米国の貿易データに合わせた仕様変更を行った。具体的には、原データを整理・加工するデータの前処理を行うプロセスと、検索されたデータに対して計算処理を行い、必要な貿易指数を算出するプロセスである。これらの仕様変更により米国データの処理を行うことが一応可能になった。しかし、米国貿易データは数量の欠損値が多く、年の途中で品目コードの変更を頻繁に行うなどデータ処理上、特有の難しさがあり、ソフトウェアの改善をさらに進め実用的な指数を算出することが、次年度の課題として残っている。

本研究では、日本の貿易相手国別・品目別の貿易指数データベースの開発実績を基礎として、これまで存在しなかった米国の貿易相手国別・品目別の貿易指数データベースを開発し、これらを用いてアジア通貨危機が、日本・米国・アジア間の貿易や経済構造にどのような影響を与えたかについて実物面から定量分析を行う。97年7月のタイの通貨危機に端を発したアジアの経済危機とその後の回復動向に関しては、いくつかの角度から実証分析がなされている。しかし、問題の性格上、金融面からの分析は多方面から行われているが、貿易を通じた実物面からの分析は必ずしも十分でない。その一つの理由は、従来の実物面からの分析では、その基礎となっている貿易データが、多くの場合ドルもしくは各国通貨ベースの金額データで、数量ベースのデータが欠けているからである。特に、アジア通貨や円の対ドル為替レートが短時日の間に大きく変動した今回のような経済危機の場合には、輸出入の数量指数がどのような動きをしているかを実証的に捉える必要がある。本研究の最大の特徴は、貿易相手国別・品目別の貿易指数データベースを作成・利用することにより、日本ならびに米国の対アジア貿易に関する詳細な分析を行うことにある。平成14年度には、既に開発した日本の貿易指数データベースのソフトウェアを改善するとともに、これを用いて分析を行った。分析結果として次のことが明らかになった。(1)輸出面で見ると、通貨危機後、日本から対韓国、マレーシア、インドネシア、タイなどを中心に輸出数量の顕著な減少が見られる。しかし、これらは、98年2Q99年2Qを底として急速に回復し、2001年までに概ね通貨危機以前の状況に回復している。(2)輸入面で見ると、輸入金額では通貨危機後減少を続けているが、数量面では通貨危機を大きく受けた国からも傾向的に増大している。この間、日本の景気が低迷したことを考えると、アジア通貨の下落が、これらの国からの輸出量を拡大する上で大きな役割を果たしたと考えられる。(3)日本の対米輸入傾向を見ると、相対的にも絶対的(数量面)にも99年以降、広い範囲の品目で減少傾向が見られる。これは近年、日・米・アジア間の貿易構造が大きく変わりつつあることを示している。