hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
VLSIレイアウト配置問題のためのsequence-pair理論の拡張

今年度は主に下記の1,2について、研究とデモプログラム作成を行なった。共に4月に発表予定である。1.レクトリニア多角形のパッキング:sequence-pairは矩形パッキングのために提案されたが、近年のVLSIの大規模化に伴い、レイアウトにおいて既設計モジュールの再利用が望まれ、そのためにはL型やT型を含む多角形のモジュールも配置できることが必要である。そこで前年度では、比較的単純な多角形にsequence-pair理論を拡張対応させて、L型に対応させたパッキング手法を提案し証明した。今年度はこれを更に拡張し、複雑なレクトリニア多角形(辺が水平/垂直線分だけ)に対応させた理論を構築し、パッキング手法を提案した。また、提案手法による多角形パッキングには適用できないsequence-pairがあるため、適用可能(全多角形をパッキング可能)なことの必要十分条件を求め、これを証明した。2.一般構造フロアプランのSimulated Annealing法探索;VLSIレイアウト設計では配置の前に、チップを表す矩形を部屋(矩形)に分割してモジュールを割り当てた「フロアプラン」を求める。フロアプラン研究ではスライス構造が多く用いられていたが、近年、sequence-pairをフロアプランに変換する手法が提案され、非スライス構造を含めた全ての一般構造フロアプランが列挙可能になった。しかしこの手法には、割り当てられるモジュールのない「空部屋」が生じたものが混ざるという欠点があった。そこで、空部屋のない一般構造フロアプランだけを、Simulated Annealing法を用いて効率的に探索するための隣接解を提案し、この隣接解を効率的に求めることができる巧妙な手法を述べ、この解空間の直径が線形サイズであることを証明した。また、提案した解空間とスライス構造の解空間を実験により比較検討した。1.sequence-pairは元々、矩形だけを密にパッキングするために提案された。しかし、現実のVLSIレイアウトにおいては、L型やT型などの多角形のモジュールも配置できることが望まれる。そこで、L型やT型などのモジュールもパッキング可能なように、sequence-pairの理論を拡張して用いたパッキングアルゴリズムを提案した。提案手法による多角形モジュールのパッキングは、任意のsequence-pairに対して適用できるのではないため、sequence-pairが示唆する上下左右制約を守ったまま全てのL型モジュールを復元できることの必要十分条件を求め、これを証明した。以上により、L型やT型などのレクトリニア形のモジュール配置が可能となった。更にこの理論を拡張して、複雑なレクトリニア多角形のモジュール配置を可能にすべく、研究中である。2.本補助金により購入した高速ワークステーションを用いて以下の研究を行なった。(1)上記のL型モジュールを含んだパッキング手法を(最適解を必ず求める)全探索プログラムに組み込んで実験検証することにより、その正当性を調べた。また、同手法をシミュレーティッドアニーリング法に組み込んだプログラムも作り、大きな問題に対して良いパッキング解を得ることを確認し、その実用性を調べた。(2)3次元の立体パッキングを全探索するプログラムを作成し、様々な問題に対する最密解を調査することにより、その奥に潜んだ原理を見い出すべく研究を行なっている。
凍結受精卵を用いたトランスジェニックマウスの作出

1.前核期受精卵はC57BL/6マウスを用いて体外受精により作成した。受精卵の一部は未凍結受精卵として遺伝子の注入に使用し、残りの受精卵は直ちにガラス化法により凍結保存を行った。注入遺伝子は、マウスのトロポニン遺伝子プロモーターにヒトのトロポニン遺伝子のcDNAをつないだ遺伝子を使用した。2.未凍結受精卵及び凍結受精卵を融解して得られた受精卵に遺伝子を注入し、直ちに受精卵を仮親マウスに移植してTgマウス作成効率の比較検討を行った。未凍結受精卵の雄性及び雌性前核のそれぞれ350個に遺伝子を注入して、311個、252個が生き残り、移植により37匹、31匹の子供が得られ、それぞれ3匹、2匹のTgマウスが得られた。一方、凍結受精卵の雄性及び雌性前核のそれぞれ250個、310個に遺伝子を注入して、215個、310個が生き残り、移植により20匹、24匹の子供が得られ、それぞれ2匹のTgマウスが得られた。未凍結受精卵及び凍結受精卵の雄性前核間及び雌性前核間ではTgマウス作成効率に有意な差は認められず、ほぼ同様な効率でTgマウスが作成できることが分かった。3.未凍結受精卵及び凍結受精卵に遺伝子を注入して、直ちに受精卵の凍結保存を行った。凍結保存の約1週間後に、凍結卵を融解し、受精卵を仮親マウスに移植してTgマウス作成効率の比較検討を行った。未凍結受精卵及び凍結受精卵の雄性前核のそれぞれ300個、350個に遺伝子を注入して、258個、291個が生き残り凍結保存を行った。凍結卵を融解して、それぞれ235個、257個が生き残り、移植により33匹、22匹の子供が得られ、それぞれ4匹、1匹のTgマウスが得られた。未凍結受精卵及び凍結受精卵ではTgマウス作成効率に有意な差が認められるが、受精卵に遺伝子を注入した後に凍結保存を行ってもTgマウネが作成できることが分かった。今後、受精卵に遺伝子を注入した後の凍結保存によるTgマウス作成効率について更に検討を行う予定である。1.マウス(C57BL/6)を用いて体外受精により、前核期凍結受精卵を1800個作製した。前核期受精卵は媒精開始から約5-7時間内に選別して、直ちに凍結保存を行った。2.前核期凍結受精卵を融解後、cTnT1およびcTnT2遺伝子を常法に従い、それぞれ雄性前核内にインジェクションして、それぞれの遺伝子導入受精卵200個を仮親マウスの卵管内に移植した。その後、cTnT1およびcTnT2遺伝子導入受精卵からそれぞれ12匹、24匹のマウスが得られ、genotypingの結果、それぞれ2匹、1匹のトランスジェニックマウスが得られた。現在、得られたトランスジェニツクマウス(3匹)のF1マウスの作製を行って、導入遺伝子の子孫への伝達を調べている。3.1の体外受精により作製された前核期受精卵を用いて、媒精から7時間後の雄性前核内に、cTnT1およびcTnT2遺伝子をそれぞれインジェクションして、それぞれ400個の遺伝子導入受精卵を作製した。その後、cTnT1およびcTnT2遺伝子導入受精卵をそれぞれ200個づつに分けて、1)cTnT1およびcTnT2遺伝子導入受精卵の各200個を仮親マウスの卵管内に移植して、それぞれ29匹、14匹のマウスが得られた。現在、得られたマウスのgenotypingを行っている。2)残りのcTnT1およびcTnT2遺伝子導入受精卵の各200個は、直ちに凍結保存を行った。2週問後にcTnT1およびcTnT2遺伝子導入凍結受精卵を融解して、それぞれ仮親マウスに移植して、20匹、33匹のマウスが得られた。現在得られたマウスのgenotypingを行っている。凍結受精卵を用いたトランスジェニックマウスの作出1.C57BL/6マウスを用いて体外受精により受精卵を作製した。媒精後、約5-7時間以内に前核期受精卵を3500個選別して、直ちに凍結保存を行った。2.凍結前核期受精卵の融解後、常法に従い、cTnT1 (mutant)およびcTnT2 (wild type)遺伝子のそれぞれを500個の雄性前核内にインジェクションを行った。cTnT1およびcTnT2遺伝子を導入した受精卵の約半分の200個は直ちに、仮親マウスの卵管内に移植を行い、それぞれ22匹、20匹のマウスが得られた。得られたマウスのgenotypingにより、トランスジェニック(Tg)マウスはそれぞれ4匹、2匹であった。cTnT1およびcTnT2遺伝子を導入した残りの約200個の受精卵は再び凍結保存を行った。凍結保存した遺伝子導入受精卵は2週間後に融解して、仮親マウスに移植を行い、それぞれ17匹、32匹のマウスが得られた。そのうち、Tgマウスは0匹、6匹であった。現在、得られたTgマウスの子孫への伝達の解析を行っている。3.cTnT1およびcTnT

2の遺伝子を、それぞれ500個の雌性前核内にインジェクションを行い、上記2の方法と同様に、それぞれの遺伝子を導入した受精卵の約200個は仮親マウスの卵管内に直ちに移植して、それぞれ12匹、12匹のマウスが得られた。その内、Tgマウスは2匹、2匹であった。残りの約200個は再び凍結保存を行った。凍結保存の2週間後に凍結受精卵を融解して、それぞれの受精卵を仮親マウスの卵管内に移植を行い、10匹、13匹のマウスが得られた。現在、得られたマウスのgenotypingを行っている。1.前核期受精卵はC57BL/6マウスを用いて体外受精により作成した。受精卵の一部は未凍結受精卵として遺伝子の注入に使用し、残りの受精卵は直ちにガラス化法により凍結保存を行った。注入遺伝子は、マウスのトロポニン遺伝子プロモーターにヒトのトロポニン遺伝子のcDNAをつないだ遺伝子を使用した。2.未凍結受精卵及び凍結受精卵を融解して得られた受精卵に遺伝子を注入し、直ちに受精卵を仮親マウスに移植してTgマウス作成効率の比較検討を行った。未凍結受精卵の雄性及び雌性前核のそれぞれ350個に遺伝子を注入して、311個、252個が生き残り、移植により37匹、31匹の子供が得られ、それぞれ3匹、2匹のTgマウスが得られた。一方、凍結受精卵の雄性及び雌性前核のそれぞれ250個、310個に遺伝子を注入して、215個、310個が生き残り、移植により20匹、24匹の子供が得られ、それぞれ2匹のTgマウスが得られた。未凍結受精卵及び凍結受精卵の雄性前核間及び雌性前核間ではTgマウス作成効率に有意な差は認められず、ほぼ同様な効率でTgマウスが作成できることが分かった。3.未凍結受精卵及び凍結受精卵に遺伝子を注入して、直ちに受精卵の凍結保存を行った。凍結保存の約1週間後に、凍結卵を融解し、受精卵を仮親マウスに移植してTgマウス作成効率の比較検討を行った。未凍結受精卵及び凍結受精卵の雄性前核のそれぞれ300個、350個に遺伝子を注入して、258個、291個が生き残り凍結保存を行った。凍結卵を融解して、それぞれ235個、257個が生き残り、移植により33匹、22匹の子供が得られ、それぞれ4匹、1匹のTgマウスが得られた。未凍結受精卵及び凍結受精卵ではTgマウス作成効率に有意な差が認められるが、受精卵に遺伝子を注入した後に凍結保存を行ってもTgマウネが作成できることが分かった。今後、受精卵に遺伝子を注入した後の凍結保存によるTgマウス作成効率について更に検討を行う予定である。
発生期内耳有毛細胞の形態形成に関する研究

非筋II型ミオシン(NMII)は、細胞の骨格を形作るアクチンと呼ばれる線維状の構造を収縮して細胞の形を制御する分子である。NMIIは筋細胞では複合体を形成し、アクチンと交互に配列してサルコメアと呼ばれる構造を形成し収縮力を発揮することが知られているが、上皮細胞において収縮力を発揮する仕組みは不明であった。本研究において、聴覚を受容する内耳の上皮組織では、NMIIは細胞頂側に存在する細胞間結合に沿って分布し、同部において筋細胞におけるサルコメア構造と類似した構造を形成し、収縮力を発揮することが示された。聴覚の成立に必須である有毛細胞の特徴的形態の形成に関わる分子機構を解明することを目指して研究を行った。有毛細胞頂側面の輪郭は他の上皮細胞に類をみない円形の形状を示すが、この形成メカニズムについて非筋II型ミオシンに着目して組織学的に検討した。方法としてマウス蝸牛コルチ器を用いて、1)非筋II型ミオシン(NMII)分子の局在解析、2)ミオシンのモーター活性阻害による機能的解析、を行った。結果1)内耳の免疫組織化学ならびに蛍光標識したNMIICを発現するトランスジェニックマウスを用いてNMIIの各サブタイプの内耳での発現、細胞内局在、および分子配列の極性について調べた。免疫染色によりNMIIの3種のサブタイプ(NMIIA, IIB, IIC)のうち、NMIIBとNMIICが内耳に高発現することが分かった。これらのNMIIは頂側結合に沿う周期的な点として分布し、このNMIIの点状局在はアクチンやα-アクチニンと交互に配置することが分かった。さらにNMIIの頭部と尾部を免疫染色と蛍光標識したNMIIとで二重染色することにより、各々のNMII重合体は筋細胞サルコメアと同様の双極性フィラメントを形成していることが判明した。このことから、NMIIは上皮細胞の頂側結合において重合体を形成し、細胞頂側に存在するアクチン環と結合して筋細胞におけるサルコメアに類似した構造をとることが示唆された。結果2)NMIIの活性を阻害すると、内耳コルチ器の有毛細胞、支持細胞の頂側面輪郭の周囲長と面積が増大し、また有毛細胞の輪郭が円形性を失うことが判明した。さらに、NMII阻害により形態が変化した細胞に対して阻害を解除すると、正常な形態に回復することが確認された。このことから、NMIIは蝸牛有毛細胞ならびに支持細胞の形態およびサイズを動的に制御していることが判明した。研究の目的:聴覚の成立に必須である有毛細胞の特徴的形態の形成に関わる分子機構を解明することを目指して研究を行った。有毛細胞頂側面の輪郭は他の上皮細胞に類をみない円形の形状を示すが、この形成メカニズムについてII型ミオシンによる収縮力と細胞間接着に着目して検討した。研究の結果:まず免疫染色により3種類の非筋型ミオシンアイソフォーム(IIA、IIB、IIC)のうち、蝸牛感覚上皮細胞では特にIIBとIICが強く発現していることを示した。これらのII型ミオシンの活性を特異的阻害剤であるブレビスタチンで阻害すると、蝸牛有毛細胞および支持細胞の頂側面の面積が拡大し、有毛細胞頂側面の特徴的な円形性が失われることを見いだした。さらに、このような形態学的変化はミオシン活性阻害を解除すると再び正常化することから、II型ミオシンは細胞形態を動的に制御していることが判明した。また、II型ミオシンは複合体を形成して細胞の頂側結合部に存在するアクチン環に一定の周期をもって配列すること、および各々のII型ミオシン複合体が双極性のフィラメントを形成することを形態学的に示し、上皮細胞頂側結合部位におけるサルコメア様構造の存在を明らかにした。このような上皮系サルコメア構造は過去に想定されていたタイト結合のレベルだけでなく、アドへレンス結合のレベルまで存在していた。また、有毛細胞のみならず消化管上皮細胞においても同様のサルコメア構造が確認されたことから、上皮系サルコメア構造は上皮細胞に共通して存在し、組織の頂側面形態を維持するための根本的な機構である可能性が示唆された。研究成果の報告:上述の研究成果について国際学会で報告し、最終的に英文学術誌に掲載された。研究成果の一部は申請者の所属する機関のホームページで一般向けに公開している。【概要】内耳感覚上皮細胞の特徴的な形態を維持する分子機構としてmyosin IIの役割に着目して研究を行っている。まずmyosin IIの免疫染色により同分子が細胞頂側面輪郭のアクチンリングに沿って局在していることを確認した。さらに内耳培養系を用いたmyosin IIの阻害実験により、myosin IIが有毛細胞の円形性と支持細胞の表面積の縮小に関与していることが判明した。【方法と結果】

生後2日のマウスコルチ器を摘出し免疫染色によりmyosin IIの各アイソフォームの局在を調べた。その結果、myosin IIbとIIcは有毛細胞と支持細胞の頂側面輪郭を形成するアクチンリングに沿って点状に局在することが判明した。マウスコルチ器の培養系を用いてII型ミオシン特異的阻害剤であるBlebbistatinを添付し阻害実験を行ったところ、有毛細胞頂側面の円形性が失われ、支持細胞の面積が顕著に拡大した。さらに、このような変化は、myosin II阻害を解除すると2時間以内に完全に回復した。【考察と意義】今回の結果から、myosin IIは細胞頂側面輪郭のアクチンリングを収縮して有毛細胞の円形性と支持細胞の表面積を維持していることが示唆された。myosin IIの点状の局在から、非筋細胞においても筋細胞と同様にmyosin IIがサルコメア類似構造を形成してアクチンに収縮力を与えていることが示唆された。myosin II阻害による細胞形態変化が阻害を解除することで短時間に回復することから、myosin IIの細胞頂側面への影響は持続的かつ動的であることが判明した。今回の結果はmyosin IIの以上に起因する遺伝性難聴の病態を解明する手がかりになると考えられ、さらにmyosin IIの活性化の制御による有毛細胞形態と機能の回復を利用した新たな治療につながる可能性を秘めている。本研究の大きな目標であった1)非筋II型ミオシン(NMII)分子の局在解析、2)ミオシンのモーター活性阻害による機能的解析、に関しては予定した成果を達成でき、英文学術誌に報告済みである。現在はミオシンのモーター活性に関わる上流の因子に関してさらに研究を進めている。本研究の原点となった仮説、すなわちmyosin IIが内耳感覚上皮細胞の形態形成に関わるという点に関しては、阻害実験とその後の回復実験によって明らかに示すことができた。同実験は複数回施行して定量的な評価も済んでおり、研究の第一歩は既に終了している。定常状態でのmyosin IIの局在解析も免疫染色により示され、特徴的な点状の細胞輪郭に沿った局在が確認されたことで、myosin IIの機能について考える上で次のステップへの手がかりが得られた。研究結果の一部は既に2011年9月にポルトガルのリスボンで開催された第48回Inner Ear Biology Workshopにて報告している。以上より、本研究は概ね順調に進行していると考えられる。これまでの研究により、内耳における非筋II型ミオシンの局在とその機能に関する概要が判明してきた。今後は以下の項目についてさらに研究を進める予定である。(1)発生期(胎生後期生後早期)のマウス蝸牛組織を用いて、有毛細胞の頂側面の輪郭が一般的な上皮細胞と同様の多角形から円形へと変化する過程でNMIIの局在と機能がどのように変化するか調べる。特に有毛細胞内側部に生じる陥凹の形成にNMIIが関わっている可能性が示唆されており、同部でのNMIIの極性と分布に関する詳細を調べる予定である。(2)細胞間相互作用に関与すると予想される各種細胞間接着分子に関して、発生期における細胞内局在の変化を観察し、NMIIとの協調的な作用に関して調べる。上記の細胞形態変化との相関から、これらの分子が形態変化に及ぼす力学的な影響を把握する。(3)電子顕微鏡により細胞骨格と細胞間結合の微細構造を観察し、NMIIと細胞間結合との機能的関連に関する研究を行う。
中国南部との比較にみるベトナム北部の木造建築の独自性とその展開

ベトナム北部で展開した寺廟の建築的特性について、中国南部(華南)における木造建築との比較により再検討した。中国南部の沿岸部および中越国境付近の遺構の調査により基礎的資料の充実を図るとともに、両地域の平面構成や架構、空間の特性について分析を進めた。これらの成果は体系化されつつあるベトナム建築史のさらなる発展に寄与するだけでなく、日本、朝鮮半島を含めた、中国木造文化影響圏における比較研究の足がかりとなり得るといえる。本研究は中国文化圏に属するベトナム北部周辺の木造建築技術について、これまでのベトナム北部の仏教建築の研究成果を基軸にして、中国南部(華南)における遺構との比較により、ベトナム北部の木造建築技術の展開および独自性の再検討を試みたものである。中国を含めた周辺地域との比較研究は、東アジア文化圏における木造建築の技術の変遷に関する指標を策定する上で重要である。黎朝以降の政治的混乱、村落共同体の結束、交易の振興がもたらした経済成長と仏教の大衆化などによって、ベトナム北部の村落では、17世紀から18世紀にかけて社寺造営の建立・再興の隆盛期を迎えた。この際、寺院では伽藍構成や架構、軒周りの組物などに新たな手法が中国からもたらされたとみられるものの、外来技術の積極的な摂取による技術的改良や空間規模拡張などの著しい発展には至らなかった。また、この時期に形成された伽藍構成や各建物の規模形式を固守し続けながら、信仰形態や機能の変化に応じて空間構成を変質させていったことが、寺院におけるベトナム木造建築の独自性のひとつとして位置づけられる。平成24年度は、中国南部を中心とした木造建築および両国関係史について国内で入手可能な資料(中国語文献も含む)を収集し、中国南部の木造建築のリストアップおよび、ベトナム北部との建築的・地域的関連性について精査を試みた。しかし、入手した資料では中国南部における建築の全体像や細部情報を把握するには制約があったことから、初年度の研究計画の主軸を文献資料の収集・分析から、現地調査による中国南部の事例の基礎資料収集に変更した。また、初年度の現地調査はベトナム・中国国境沿いの地域を中心に行う予定であったが、広範にわたる現地調査による基礎資料収集を目的として、宋代(中国南部最古)から清代に造営された、中国南部沿岸の上海、江蘇省、浙江省、福建省、広東省、江西チワン族自治区に点在する28寺廟の木造建築(100棟以上)のゼネラルサーベイを実施し、各建物の平面や細部などを中心に記録をおこなった。中国南部の寺廟建築は、平面の規模拡大に伴って軒周りの組物や小屋組形式に変化がみられたが、明・清代以降の大幅な改造や部材の取り替えが著しく、創建時の状態を正確に把握することは容易ではなかった。しかし、中国南部における宋代の建築には、礎盤、詰組の手法、頭貫・台輪などの部材を採用する他、軒周りの組物手法に特徴があること、また、柱間寸法と詰組との関連から、桁行・梁行の全長を優先して柱間寸法を決定している可能性があることなどが明らかになった。ベトナム木造建築との関連をみると、中国南部各地の寺廟の要素(小屋組、梁・束・垂木の形状など)との類似点が部分的に認められた。本研究の目的はベトナムにおける木造建築技術の展開および独自性の再検討を試みるもので、その主軸は以下の3点に集約される。1建築史・仏教史などの既往研究による関連遺構(地域)の精査と特定。2基礎資料充実のための中国南部およびベトナムにおける遺構調査。3基礎資料にもとづく関連遺構の比較。1年次は1と2(中国南部の現地調査)を中心に実施した。ゼネラルサーベイにより中国南部における28寺廟の木造建築に関する基礎資料を収集し、全体および細部の把握、2年次に向けての詳細な分析と調査事例の選定が可能になった。これまでに調査を実施した主要寺廟は以下のとおりである。《上海市》真如寺正殿(元)、《江蘇省》保聖寺大殿(北宋)、玄妙観三清殿(南宋)、雲巌寺二山門(北宋)、揚湾廟正殿(元)、《浙江省》天寧寺大殿(元)、国清寺、保国寺大殿(北宋)、阿育王寺(清末)、天童寺大殿(明)、《福建省》陳太尉宮大殿(宋)、華林寺大殿(北宋)、湧泉寺天王殿(清)、玄妙観三清殿(北宋)、承天寺大雄宝殿(清)、孔廟大成殿、崇福寺大殿(明清)、開元寺大雄宝殿(明)、天后宮大殿(清)、南山寺大雄宝殿(清)、《広東省》梅庵大雄宝殿(明清)、徳慶学宮大成殿(元)、海憧寺大雄宝殿(清)、五仙観后殿(明清)、光孝寺大雄宝殿(清)、番禺学宮大成殿(清)、南海神廟寝殿(清)、《江西チワン族自治区》経略台真武閣(明)

2年次の研究計画は、1年次に収集した基礎資料のさらなる分析と、新規調査事例の選定および現地調査の実施である。まず、本研究の3つめの主軸である3「基礎資料にもとづく関連遺構の比較」については、今後も柱間寸法の構成手法や各部材の形状などを中心に分析を進める。とくに、中国南部における木造建築技術に関する体系的な編年は既往研究等で確認できていないため、まずは既往研究および基礎資料の各事例の精査・分析により、中国南部における各時代の建築技術的特徴と展開を概観することが2年次の成果目標の一つである。とくに、ベトナムに現存する木造遺構は、明・清代に造営されていることから、この時期の事例を中心に分析を進める。また、両者には小屋組、梁・束・垂木の形状などとの類似点が部分的に認められ、組物の手法なども含めて、ベトナムとの関連性について考察をさらに進める。この分析と平行して調査事例の選定および現地調査の実施も2年次の主要計画の一つである。今後も、新規の調査対象を増やすとともに、1年次に見送りしたベトナム・中国国境沿いの地域において調査を実施したい。その上で、本研究の目的であるベトナム木造建築の独自性と展開について総合的に検討する。《設備備品費》中国・木造建築関連図書の購入費を計上。《消耗品費》初年度に購入予定だった現地調査に使用するPCおよびソフトウェア等の購入費を計上。《国内旅費》調査打ち合わせおよび資料収集、報告会による交通費を計上。《国外旅費》研究資料の制約上、海外での現地調査が本研究の主軸の一つとなるため、外国旅費の占める割合が多くなる。また、現地での効率的な資料収集には、研究協力者を含めた複数名での作業が必要不可欠となることから、海外旅費には研究協力者の渡航滞在費も含まれる。今年度はベトナム・中国国境沿いの地域を調査対象とする予定である。《謝金》調査成果の整理や資料翻訳などについて、研究補助者への謝金を計上。《その他》資料複写、論文投稿、報告書作成の費用を計上。
「キー・コンピテンシー」に基づく学習指導法のモデル開発に関する研究

知識基盤社会を生きるために知識情報を熟考・評価し、表現・コミュニケーションしていく「キー・コンピテンシー」を育成する学習指導法の枠組みを開発した。また、この枠組みにそって授業実践を小学校と中学校で行った。その結果、この学習指導法の枠組みの有効性を確認することができた。中央教育審議会の答申(平成20年1月17日)では、PISA型リテラシーを「知識・技能を活用する思考力・判断力・表現力等の育成」として捉えている。学習活動としては「(1)体験から感じ取ったことを表現する、(2)事実を正確に理解し伝達する、(3)概念・法則・意図などを解釈し、説明したり活用したりする。(4)情報を分析・評価し、論述する、(5)課題について、構想を立てて実践し、評価し、評価・改善する、(6)互いの考えを伝え合い、自らの考えや集団の考えを発展させる」をあげている。ここからは表現活動が重視されていることが伺える。これを受けて、学習指導要領改訂の教育内容の改善事項として「言語活動の充実」があげられている。しかも、「言語活動の充実は」教科を横断的に貫くものとして位置づけられている。そこで、この研究では「言語活動の充実」を反映した学習指導法の開発を行った。このことを算数・数学の授業と「調べ学習」で行った。算数・数学的リテラシーを育成する学習指導法の開発を行った。まず、授業のねらいとなる算数・数学のリテラシーを明確にした。平成19年度『全国学力・学習状況調査』小学校算数の問題作成の枠組みと中学校数学の問題作成の枠組みを参考に「活用型数学リテラシーの枠組み」を作成した。学習指導法の開発では日常現実社会・人間とのつながりの文脈に落とし込んだ課題設定と「言語活動の充実」を図るために算数・数学的思考を働かせる授業に「読解力」と「表現活動」とをリンクさせた教材構成を行った。「思考力・判断力・表現力」の育成をし、「言語活動の充実」をめざした学習を行うには、「調べ学習」が有効であると考えた。この「調べ学習」は知識・情報を収集し、それを選択し、表現する過程をたどるからである。OECDの「キー・コンピテンシー(鍵となる能力)」で言えば「相互作用的に道具を用いる」の「B:知識や情報を相互作用的に用いる能力」に相当する。そこでこの研究では中教審答申の「知識・技能を活用する思考力・判断力・表現力」を育成する学習として「調べ学習」を位置づけ、「キー・コンピテンシー」の「知識や情報を相互に活用する能力」を育成する「調べ学習」の基本的枠組み作りを行うことを目的とした。このことを特に「テーマの絞り込み・要約の方法・筋を通す論構成」を中心に行った。知識基盤社会における学力のあり方としてOECDの「キー・コンピテンシー」がある。ここからPISA調査のリテラシーが生まれてくる。中教審答申ではこの考え方を「言語活動の充実」という視点で取り組むこととしている。「キー・コンピテンシー」は「相互作用的に道具を用いる、異質な集団で活動する、自律的に取り組む」である。「相互作用的に道具を用いる」は「A:言語・シンボル・テクストを相互作用的に用いる」と「B:知識や情報を相互作用的に用いる」「C:技術を相互作用的に用いる」に分けられる。平成20年度では「A:言語・シンボル・テクストを相互作用的に用いる」能力を育成する学習として、算数・数学における「言語活動の充実」を図った学習指導の枠組みを作った。これは「読解力を中心とする学習」と「課題解決のための協同的・表現的・創造的な学び」とで構成した。算数・数学の文章問題は、PISA調査の数学的リテラシーの「状況・文脈」「思考プロセス」に基づき作成した。その文章題を「今課題解決で何」求められているか、それを解決するために必要な条件と必要でない条件は何か」を分ける学習をまず行う。次に、既習した学習内容を道具として使用し表現しコミュニケーションする学習を行った。この学習として、「課題解決のための協同的・表現的・創造的な学び」を行った。また、「B:知識や情報を相互作用的に用いる」能力を育成する学習として、理科を中心に「言語活動の充実」を図った学習指導の枠組みを作った。これは「調べ学習」と「課題解決のための協同的・表現的・創造的な学び」で構成した。「調べ学習」は知識・情報を収集し選択し意思決定する学習であり、この成果をプレゼンテーションやレポート作成を行う過程において、「知識・情報を相互作用的に用いる」学習が成立する。現往は知識・情報が社会・経済を駆動する知識基盤社会である。知識基盤社会で必要な能力として、OECDはキー・コンピテンシー(鍵となる能力)を提案している。この能力観は知識を習得することが目的となっていない。知識はあくまでも道具であり、これを使用し表現・コミュニケーションすることが能力であるとしている(相互作用的に道具を用いる)。PISA調査はこの能力観をもとに知識・技能を実生活に活用する力を測定している。

「活用」とは、児童生徒の状況文脈に即した課題を解決することであり、根拠をもとに自分の意見を表現しコミュニケーションすることである。中央教育審議会答申では、このことを「課題解決のための思考力・判断力・表現力の育成」としている。そして、「言語活動の充実」を教科横断的に図る学習を進めるとしている。このような考え方にそって、キー・コンピテンシーを育成する学習指導法の枠組みを開発した。また、この枠組みにそって授業実践を小学校と中学校で行った。学習指導の枠組みは「活用としての調べ学習」「課題解決のための活動的・協同的・表現的な学び」とした。「活用としての調べ学習」では、知識・情報活用能力を育成するスキルを学習する。「活用」は児童生徒の状況文脈に即した課題を解決することであることから、児童生徒がやがて社会で遭遇するであろう課題を調べ学習のテーマとした。こうした課題を解決することは、日常現実社会をよりよく生きることであり、主体的に社会に参画する市民を育成する「キー・コンピテンシー」につながるものである。この研究では市民性を育成する知識・情報を新聞、図書・資料、インターネットを使用しながら調べる学習を行った。特徴的な方法として、児童生徒はクラスの共通テーマからグループのテーマへと絞り込む活動を行った。「課題解決のための活動的・協同的・表現的な学び」では、調べ学習の成果を表現する学習を行った。表現物を作成する過程で、児童生徒は知識・情報を道具として使用し表現・コミュニケーションすることを必然的に学ぶ。このことをもって「キー・コンピテンシー」を育成したと解釈することができる。
脱領域化する国際規範・制度と国民国家の反動に関する研究ー北部ラカイン州危機の事例

2017年、ミャンマーの北部ラカイン州から約72万人の難民が隣国バングラデシュに流出した。国際機関や国際人権団体は,この難民がミャンマー国軍による民族浄化や虐殺で発生した疑いがあるとしてミャンマー政府への圧力を強めている。一方のミャンマーでは,国際社会に反発するナショナリズムが高揚して国内的な取り組みはむしろ硬直化している。「普遍的な正義」の力が,国民国家内の不正義をむしろ促進しているのである。こうした反動はなぜどのように生じているのか。本研究は北部ラカイン州危機を解釈する言説に焦点を当て,その交錯と背景にある政治・経済・社会・文化的文脈を明らかにする。
UWBのための修正エルミートパルスを用いた多元接続方式の研究

本研究では,現実的な通信路や干渉を考慮した上でシステム全体の性能を向上させる目的で,完全な直交基底ではなく疑似直交基底に基づく信号やシステムの設計を行った.非同期多元接続時のユーザ問干渉やフェーディングの影響,既存の狭帯域システムからの干渉など様々な干渉の影響を低減することと,多ユーザでの多元接続を可能にするための多数の波形や信号を生成することの2つの目的を達成するために,直交基底を改良して疑似直交基底を設計し,それを送信信号や系列として変復調方式や多元接続方式,通信路推定などに応用することでシステム全体の性能を改善した.Hermiteパルスや,より柔軟なスペクトル設計を可能にするWavelet,さらにその一般化であるWavelet Packetに基づく疑似直交基底の設計を提案し,直交系列や非直交系列を組み合わせた送信信号設計法により,処理利得(拡散利得)を抑えつつ許容ユーザ数を拡大することが出来ることを示した.また,このような多ユーザ環境での通信路推定についても考慮し,計算機シミュレーションとUWBテストベッドを用いた伝送実験によって,その有効性を確認した.提案したUWB送信パルスは柔軟な設計が可能であることから,様々な送信電力制限スペクトルマスクやシステム間干渉回避にも有効である.また,より高速な伝送を行うためのマルチキャリア伝送方式の改良についても議論し,フーリエ変換を用いたOFDM方式の代わりに離散ウェーブレット変換を用いたマルチチャネル伝送方式を提案した.この方式は既存のMB-OFDMと同様に高速伝送が可能である上に,フェーディング環境に強く、またインパルス状の干渉についても影響を受けるシンボルが少なく抑えられる利点がある.UWB無線通信のアプリケーションとして、高速無線通信以外にも低速無線通信や測位、測距などが検討されている。特にセンサーネットワークなどの低速通信では、多数のユーザを許容でき、低消費電力、低コスト、符号間干渉耐性、システム間干渉耐性を持つことなどが求められる。そこで、これまでに検討してきた修正エルミートパルスや、それ以外にもその他の直交基底パルスを用いたlow complexityなUWB多元接続システムを提案した。送信信号は、複数のパルスによって構成されるパルス列であり、各チップのパルス形状および拡散符号は直交系列や非直交系列によって決定される。提案システムでは直交波形と直交系列を組み合わせることにより、従来検討されているDS-UWBシステムよりも多数のユーザを許容することが出来る。また、用いる直交波形群のデザインによって、既存のシステムからの被干渉の影響を低減することが可能である。提案システムの複雑度は、用いる波形群や系列数、系列長に依存する。特に複数波形を用いるということで、それらは簡易に生成可能であることが求められる。本研究では送信波形としてDaubechies Waveletを、系列としてWalsh-Hadamard系列とextended Reed-Solomon系列を用いることにより、low complexityでかつ多数のユーザをカバーでき、他局間干渉、符号間干渉やシステム間干渉を低減可能であるととを示した。本研究ではエルミート関数に変わる直交基底としてWavelet Packetに着目し、新たな直交基底の設計法について提案した。Wavelet Packetに基づく直交基底は、時間と周波数両領域での直交性を利用しており、非常に柔軟性の高い直交基底であると言える。さらにこの直交基底はそれぞれ異なる周波数帯域を占有している為、特定の既存システムが存在する帯域の基底を用いないことで、システム全体としてその既存システムへ与える干渉を低減することが出来る。さらなる多元接続数の拡大のために、Wavelet Packetに基づく直交基底と直交もしくは非直交系列の組み合わせを提案した。計算機シミュレーションを用いた性能比較では、従来のDS-UWBシステムと比べ同じ拡散率の系列を用いた際に自乗分だけ多くのユーザを許容可能であることを示した。このような方式を用いる上で、通信路の推定を行いその情報を復調に利用することは大変重要である。そこでUWB通信路の推定法として、複数ユーザの通信路を同時に推定可能な直交トレーニング信号群の設計について提案した。本提案推定法について、計算機シミュレーションとUWBテストベッドを用いた実験によって性能評価を行い、屋内多元接続環境において通信路の推定が行えることを示した。上記の直交基底は多元接続数の拡大のみならず、伝送速度向上のための多重化伝送にも利用が可能である。そこで、Wavelet Packetに基づく直交基底それぞれを異なる情報シンボルで変調し、それらの合成された信号を送信するMulti-channel UWB Systemを提案した。計算機シミュレーションによりその性能を確認し、さらに拡散系列との組み合わせにより多元接続も可能であることを示した。本研究では,現実的な通信路や干渉を考慮した上でシステム全体の性能を向上させる目的で,完全な直交基底ではなく疑似直交基底に基づく信号やシステムの設計を行った.

非同期多元接続時のユーザ問干渉やフェーディングの影響,既存の狭帯域システムからの干渉など様々な干渉の影響を低減することと,多ユーザでの多元接続を可能にするための多数の波形や信号を生成することの2つの目的を達成するために,直交基底を改良して疑似直交基底を設計し,それを送信信号や系列として変復調方式や多元接続方式,通信路推定などに応用することでシステム全体の性能を改善した.Hermiteパルスや,より柔軟なスペクトル設計を可能にするWavelet,さらにその一般化であるWavelet Packetに基づく疑似直交基底の設計を提案し,直交系列や非直交系列を組み合わせた送信信号設計法により,処理利得(拡散利得)を抑えつつ許容ユーザ数を拡大することが出来ることを示した.また,このような多ユーザ環境での通信路推定についても考慮し,計算機シミュレーションとUWBテストベッドを用いた伝送実験によって,その有効性を確認した.提案したUWB送信パルスは柔軟な設計が可能であることから,様々な送信電力制限スペクトルマスクやシステム間干渉回避にも有効である.また,より高速な伝送を行うためのマルチキャリア伝送方式の改良についても議論し,フーリエ変換を用いたOFDM方式の代わりに離散ウェーブレット変換を用いたマルチチャネル伝送方式を提案した.この方式は既存のMB-OFDMと同様に高速伝送が可能である上に,フェーディング環境に強く、またインパルス状の干渉についても影響を受けるシンボルが少なく抑えられる利点がある.
変異遺伝子特異的な新規RNA干渉法の実用化を目指したIn vivo投与での検討

我々が考案した,いかなる遺伝子変異に対しても変異アレル特異的に発現抑制が可能な新しいRNAi法を,アデノ随伴ウイルスベクターを用いin vivo投与することで目的の組織で変異型蛋白の発現を抑制しつつ野生型蛋白の発現を補うことに成功し,本方法が遺伝子治療の手法として実用的であることを証明した。(1) siRNA抵抗性野生型SOD1発現ベクターの作製マウスSOD1の中でsiRNAの標的部位となる塩基配列を,そのコドンよりコードされるアミノ酸は変えないように,変換できる塩基をすべて置換し, siRNA抵抗性マウス野生型SOD1発現ベクターを作製した。(2) siRNAとsiRNA抵抗性野生型SOD1の共導入ベクターの構築先に作製したsiRNA抵抗性マウス野生型SOD1ベクターの上流に,抗SOD1 siRNA発現ベクターのsiRNA転写ユニットを挿入して, 1つのベクター上にそれぞれ独自のプロモーター下にある抗SOD1 siRNAとsiRNA抵抗性マウス野生型SOD1 cDNAをタンデムに配置させた発現カセットを作製した。(3) siRNAとsiRNA抵抗性野生型SOD1の共導入アデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターの作製共導入カセットを挿入したAAVベクタープラスミドをAAVヘルパープラスミド,アデノウイルスヘルパープラスミドと共に293細胞にトランスフェクションにより一括導入してsiRNA/siRNA抵抗性マウス野生型SODl共導入AAVベクターを作製した。作製したAAVベクターを培養細胞にトランスダクションし, siRNAによって抑制された内因性SOD1の発現がsiRNA抵抗性野生型SOD1により補われていることを定量的RT-PCR及びウエスタンブロッティングにより確認した。AAVベクターが機能していることを確認できたので,来年度はマウスへのin vivo投与を行う予定である。siRNA・siRNA抵抗性マウス野生型SOD1共導入アデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターのALSモデルマウスへの投与抗SOD1 siRNAとsiRNA抵抗性マウス野生型SOD1 cDNAをタンデムに配置させた発現カセットを作製し、この発現カセットを発現するsiRNA/siRNA抵抗性マウス野生型SOD1共導入AAVベクターを作製した。培養細胞系で作製したAAVベクターが機能していることを定量的RT-PCR及びウエスタンブロッティングで確認した後、ALSのモデルマウスであるG93Aヒト変異SOD1トランスジェニックマウスに尾静脈より経静脈的に全身性に投与した。投与から3週間後に解剖を施行し、摘出した肝臓から蛋白を抽出、抽出した蛋白を用いたウエスタンブロッティングでヒト変異SOD1タンパクの発現を抑制したままマウス野生型SODタンパクを補えていることを確認した。本方法のin vivoデリバリーが可能であることを示し、遺伝子治療の手法として実用的かつ有用であることを証明した。
医用画像における興味領域の分類と3次元可視化・操作の統合に関する研究

平成16年度には,前年度計画である医用脳画像における興味領域抽出手法,医用画像データの3次元可視化技術,3次元可視化された医用画像データに対する対話的操作技術の各々に関する実験と改良に加え,これらを統合した医用脳画像処理システムに関する実装と実験,及び改良について行った.はじめに,画像からの興味領域抽出手法の1つである動的輪郭モデルに対して,興味領域の形状を考慮する新しいモデルを提案した.実験より,動的輪郭モデルにおいて一般に困難とされるパラメータ設定に関するユーザの負荷軽減が確認され,提案モデルの興味領域抽出に対する有効性が示された.次に,提案モデルは連続画像における興味領域抽出に有効である特徴を持つことから,本モデルを空間的に連続する人体頭部MR像からの小脳領域抽出に適応した.その結果,抽出データのボリュームレンダリングによる3次元可視化を通じて小脳の3次元像を確認することができた.さらに,3次元位置測定装置を利用して得られる実空間位置を,可視化された物体が存在する計算機内の仮想空間に対応させて物体操作を行うユーザインタフェースの開発を行った.実験から,本ユーザインタフェースにより,可視化物体に対する3次元操作が効果的に可能であることが確認された.最後に,これら医用画像からの領域抽出,3次元可視化・操作までの一連の処理をまとめ医用脳画像処理システムの初期実装とした.本システムは,医療分野や情報科学分野における研究や教育,また産業応用に有用性が高いと考える.本研究は,本補助金により設備備品として購入された高性能ワークステーションや高解像度ディスプレイ,大容量補助記憶装置等を用いることにより可能になり,効果的に進められた.また,本補助金を受け,これら'の成果について情報処理学会東北支部研究会において発表を行い,貴重な意見や情報が得られた.平成15年度には,本補助金申請にあたり計画に記した,1)医用脳画像における興味領域抽出手法に関する実験と改良,2)医用画像データの3次元再構成・可視化技術に関する実験と改良,及び3)3次元再構成・可視化された医用画像データに対する対話的操作技術に関する実験と改良を行った.1)では,画像からの興味領域抽出手法の1つである動的輪郭モデルに対して,興味領域の形状を考慮する手法を提案し,新しいモデルを構築した.提案するモデルにより,動的輪郭モデルにおいて一般に困難とされるパラメータ設定に関してユーザの負荷が軽減可能であり,提案モデルの興味領域抽出に対する有効性が示された.2)については,1)の提案モデルを空間的に連続する画像に適用し,人体頭部MR像からの小脳抽出を行った.本モデルの特徴から,連続画像への適用が従来モデルと比べて容易になり,ボリュームレンダリングによる3次元可視化を通じて,小脳の3次元像が確認された.この成果は,医療分野における臨床や教育に有用性が高いと考えられる.3)に対しては,3次元位置測定装置などの利用を想定し,得られる3次元位置を2)で可視化された物体が存在する計算機内の仮想空間に対応させるアルゴリズムについて,検討とプログラム開発を進めている.上記1)3)のいずれについても,本補助金により設備備品として購入された高性能ワークステーション(専用アプリケーションやソフトウェアライブラリを含む)と高解像度ディスプレイ,補助記憶装置を用いることにより実験・開発が可能になり,現在も本設備を使用して効果的に進められている.また,本補助金を受け,これらの成果について情報処理学会東北支部平成15年度第5回研究会(於山形大学工学部)において発表を行った.研究会では,参加者との質疑応答や情報交換により,貴重な意見や情報を得ることができた.平成16年度には,前年度計画である医用脳画像における興味領域抽出手法,医用画像データの3次元可視化技術,3次元可視化された医用画像データに対する対話的操作技術の各々に関する実験と改良に加え,これらを統合した医用脳画像処理システムに関する実装と実験,及び改良について行った.はじめに,画像からの興味領域抽出手法の1つである動的輪郭モデルに対して,興味領域の形状を考慮する新しいモデルを提案した.実験より,動的輪郭モデルにおいて一般に困難とされるパラメータ設定に関するユーザの負荷軽減が確認され,提案モデルの興味領域抽出に対する有効性が示された.次に,提案モデルは連続画像における興味領域抽出に有効である特徴を持つことから,本モデルを空間的に連続する人体頭部MR像からの小脳領域抽出に適応した.その結果,抽出データのボリュームレンダリングによる3次元可視化を通じて小脳の3次元像を確認することができた.さらに,3次元位置測定装置を利用して得られる実空間位置を,可視化された物体が存在する計算機内の仮想空間に対応させて物体操作を行うユーザインタフェースの開発を行った.実験から,本ユーザインタフェースにより,可視化物体に対する3次元操作が効果的に可能であることが確認された.最後に,これら医用画像からの領域抽出,3次元可視化・操作までの一連の処理をまとめ医用脳画像処理システムの初期実装とした.本システムは,医療分野や情報科学分野における研究や教育,また産業応用に有用性が高いと考える.本研究は,本補助金により設備備品として購入された高性能ワークステーションや高解像度ディスプレイ,大容量補助記憶装置等を用いることにより可能になり,効果的に進められた.また,本補助金を受け,これら'の成果について情報処理学会東北支部研究会において発表を行い,貴重な意見や情報が得られた.
NPOの人材養成と地域社会における活用システムに関する研究

本研究では、2年間にわたりNPOにおける雇用・人材育成・資格付与等の観点から、公教育制度の枠組みを超えた、地域社会における人的養成システムの一環として「NPOの教育力」について調査研究をおこなった。NPOがどのような人を育てる力をもっているか、スタッフがどのような能力を発揮しながら「仕事」としてNPOに参加しているか、そのことは地域社会の経済・人材活用にとってどのような意義をもつのか、等の点について26の訪問事例、及びドイツ・ヨーロッパの調査をふまえて、研究成果報告書をまとめた。報告書は5部で構成されている。第1部では、地域社会の再生・自治振興とのかかわりで、NPOの学習機能の活力が求められていることを農山村地域づくり活動をつうじて検証した。地域自治システムの構築とNPOの密接な連携、地域プラットフォームを通した人材養成、コミュニティ・ビジネスを通じての雇用・地域活性化の手法など新たな人づくりの過程を明らかにした。第2部では、青年の自立支援に注目し、支援と学習を通じての新しい専門性の形成、ひきこもり・就労支援におけるソーシャル・スキル形成の課題を考察した。第3部では、NPOのスタッフ養成を資格・専用性の視点から検証した。対人援助職としての活動の発展を支える専門性の形成、環境NPOにおける専用性、そして資格付与自体を目的とするNPOの発展などを通して、NPOのスタッフ養成の過程を職業教育の側面からとらえ、課題を提示した。第4部ではこれらを受けて、「NPOの教育力」の定義、実践的な可能性、行政・地域との連携について理論的な課題を考察した。第5部では、ドイツのNPOの活動を通じて、社会的労働の発展と人材養成について考察した。以上、本研究では、地域・青年・専門性という視点からNPOの人材養成機能を「教育力」としてとらえ、実証的な事例研究をつうじて、NPOが専門的人材養成、青年の社会的自立支援、地域再生労働の担い手を形成する主体であることを明らかにすることができた。本研究は、2年間の継続を予定している。初年度として、今年度は「NPOの人材養成と地域社会における活用システム」をめぐる研究動向の検討、研究の視点、年間の研究計画、事例調査の選択と各自の研究分担について、研究会で検討をおこなった。研究の視点として、以下の3つの柱で検討をおこなうことになった。(1)地域社会経済と人材養成(職業教育・資格・技術)(2)NPOのスタッフの人材養成(有償・無償)(3)教育機会の提供と活用(地域教育システムとの関連・協働)具体的な調査計画として、以下のような分野別の分担を確認し、調整しながら事例調査を開始した。(1)まちづくり・環境NPOにおけるコーディネーター集団の形成(2)地域プラットフォームをとおした人材養成(異業種ネットワーク・サポートセンター)(3)地域再生・コミュニティビジネスのNPOにおける起業と人材活用(4)職業能力開発・キャリア形成とNPO(5)青年のキャリア形成とNPO事例調査は来年度もひきつづき継続することとし、年度末の段階で、すでにおこなった事例の中間的な検討から、総合的に研究視点の深化をはかるとともに、海外の動向の調査研究・文献研究をおこなった。本研究では、NPOと公教育制度の関係性をふまえた従来の制度的アプローチをふまえつつも、NPO自体を社会的・経済的に自立的なセクターとしてとらえ、そこでの担い手・人の問題を、雇用・労働・人材の社会的活用という観点から検討した。NPOがどのような「人」を育てる力をもつのか、どのような能力を発揮しながら、「仕事」としてNPOに参加しているのか、そのことは、地域社会の経済・人材活用としてどのような意義をもつのか、などの点をめぐって、5つの部構成をとり、26のNPOの訪問調査をもとに実証的に考察をおこなった。

第1部では、地域社会の再生・自治振興とのかかわりでNPOの学習機能の活力が求められていることを農山村地域づくり活動をつうじて検証している。地域自治システムの構築とNPOの密接な連携、地域プラットフォームを通した人材養成、コミュニティ・ビジネスをつうじての雇用・地域活性化の手法など、新たな人づくりの過程が明らかにされている。第2部では青年の自立支援に注目し、支援と学習をつうじての新しい専門性の形成、ひきこもり・就労支援におけるソーシャル・スキル形成の課題を考察した。第3部では、NPOのスタッフ養成を資格・専門性の視点から検証した。対人援助職としての活動の発展を支える専門性の形成、環境NPOにおける専門性、そして資格付与自体を目的とするNPOの発展などを通して、NPOのスタッフ養成の過程を職業教育の側面からとらえ、課題を提示した。第4部ではこれらを受けて、地域・自治体とNPO、社会教育行政とNPO、非営利団体としてのNPOの事業性を視点としながら「教育力」の可能性について理論的課題を深めた。第5部では、ドイツのNPOの活動をつうじて、社会的労働としての社会にかかわる労働の認識を掘り下げた。以上、本研究では、地域・青年・専門性という視点からNPOの人材養成機能を「教育力」としてとらえ、実証的な検討をつうじて、NPOが専門的人材、社会的自立支援、地域再生の労働の担い手を形成する重要な主体であることを明らかにすることができた。
妊娠期から産後のケアの費用効果分析：ランダム化比較試験に基づくシミュレーション

妊娠期から産後のケアに関するランダム化比較試験のデータを基に医療経済分析を行うことを目的として、平成28年度から29年度の2年間で研究費の助成を得た。平成28年度は既に進行しているランダム化比較試験を土台として、追加的に産後のデータを得るために自記式質問紙を用いた調査研究を実施した。対象者は、首都圏の某病院および関連する施設において周産期に運動プログラムや栄養指導プログラムをうけていた母親であった。年度の前半は主に、調査にかかる関係部署との調整、調査票の設計、当該部局の倫理審査委員会による研究承認に費やした。調査票の設計にあたっては包括的な文献データベースを活用した文献レビューをもとに産後の生活の質に関連する要因として考えられる項目等を整理した。年度の後半は主に調査(郵送、データ取りまとめ等)を進めた。郵送数は61部であり、3月時点で回収された調査票は約30名分である。調査研究の途中ではあったがデータ入力も進めた。結果として、産前産後におけるランダム化比較試験(4群を設定した)の対象者について産後データを追加することができた。これらの産後データは産前データとIDにより紐づけ、より長期のアウトカム評価を実施できるようになった。産後の運動習慣については仕事、育児や家事に追われ運動のための時間を確保することが困難であるとの回答が多かったが、産後の母親を対象としたプログラムを利用される方もいらっしゃった。もともとの運動に対する意識(苦手である等)も関連する可能性がある。平成28年度内では分析段階には入っていないが、今後データを整理しながら分析を実施することが可能である。