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ＵＡＰ５６ならびにＵＲＨ４９による複合体形成基盤と選択的ｍＲＮＡ輸送機構の解明

近年、同一経路に機能すると考えられてきたRNA結合因子群が、異なる遺伝子群の発現を調節することで細胞内イベントを制御することが明らかになっている。しかしその分子基盤については明らかになっているものは少ない。本研究で扱うUAP56と相同遺伝子であるURH49も同様に選択的なmRNA輸送に機能するが、その分子基盤は不明である。そこで27年度は1UAP56ならびにURH49が形成する複合体の構成因子の網羅的同定、2UAP56、URH49及び複合体形成様式に変異を起こした変異体の結晶構造解析、3UAP56ならびにURH49が認識するmRNA配列の同定を試みた。1UAP56とURH49が形成する複合体を免疫沈降法により精製し、LC-MS/MSにより構成因子の同定を行った。その結果UAP56には既存のTREX複合体構成因子が同定され、URH49にはRNA結合因子やスプライシング調節因子が新規に同定された。よってURH49はこれらの因子と協調的に特定のmRNA輸送に機能することが示唆された。226年度に構築した方法により各蛋白質を大量に精製して結晶化し、X線結晶構造解析を行った。その結果UAP56とURH49は異なる構造をとることが明らかになり、この構造差異が複合体形成様式の差異を生むと考えられる。326年度に構築したPAR-CLIP法を最適化し、UAP56ならびにURH49が結合するRNAを精製した。現在このRNA配列の解析を行なっている。これらの解析により、選択的mRNA輸送を介して細胞状態に適した遺伝子発現を制御するUAP56ならびにURH49の構造学的差異、それに基づく複合体形成様式の差異、両者によるmRNA認識配列の差異を明らかにでき、分子レベルで選択的mRNA輸送を理解することが可能になる。またこの解析は他のRNA結合因子による遺伝子発現調節機構解析の模範となりうる。27年度が最終年度であるため、記入しない。25年度は、UAP56とその相同遺伝子URH49による『TREXならびにAREX複合体の形成機構』を明らかにするために、複合体形成の差異を制御するUM56とURH49の蛋白質領域の同定を試みた。両者で異なる領域を入れ替えたUAP56ならびにURH49キメラ変異体を作成し、免疫沈降法により複合体形成能を検証することで、入れ替えた領域の重要性を判定した。UAP56とURH49で異なる配列は主にN末端とC末端に集中している。しかし、これまでの解析結果から、これらの末端領域は複合体形成を制御しないと分かった。そこで両末端領域を除いたコア(中心部)領域内で異なるアミノ酸を入れ替えた点変異体を網羅的に作成し、複合体形成能を解析した。その結果、驚くべき事に、相同性の高いコア領域の1アミノ酸が複合体形成能制御に重要であることが明らかになった。次にこれらの変異体の選択的mRNA輸送能をRNA-FISH法により、UAP56またはURH49のKDにより生じるPoly (A)^+ RNAの核内蓄積が変異体発現時に回復するかを指標に解析した。その結果、複合体形成能が逆転した変異体は選択的mRNA輸送能も逆転した。つまりUAP56とURH49の複合体形成の違いが両者のmRNA選択性を決定することが示唆された。現在、コアミノ酸変異による両者の複合体形成能の制御機構を解明するため、UAP56とURH49、ならびに変異体の結晶構造解析を試みている。26年度は、UAP56とその相同遺伝子URH49による『TREXならびにAREX複合体の選択的mRNA輸送機構』を明らかにするために1複合体形成差異を制御する蛋白質領域の同定と、2各蛋白質の構造解析、3UAP56ならびにURH49が結合する特異的RNA配列の探索を試みた。1両者で異なる領域を入れ替えたキメラ変異体を作成し、免疫沈降法により複合体形成能を検証することで、入れ替えた領域の重要性を判定した。これまでの解析結果から両末端領域を除いたコア領域のUAP56 224VとURH49 223Cに加えて他のアミノ酸が複合体形成を制御することが示唆された。そこで本年度はUAP56 224VとURH49 223Cの重要性を明らかにするため、UAP56 Nコア変異体の224CをVに置換した変異体を作製し解析した。その結果、この変異体はUAP56型の複合体形成能を示した。つまり複合体形成差異の制御機構においてUAP56 224VとURH49 223Cが特に重要であることが判明した。2複合体形成能が異なることからUAP56とURH49は異なる構造をもつと考えられる。またUAP56とURH49の複合体形成を制御するアミノ酸配列は、この構造の違いを制御することが予想される。そこでUAP56とURH49、ならびに複合体形成能が変化したUAP56とURH49の変異体の結晶構造解析を行うことで上記の仮説の検証を試みた。現在、各組換え蛋白質の精製及び結晶化に成功しており今後X線による構造解析を行う。3UAP56ならびにURH49が結合する特異的RNA配列の探索方法としてPAR-CLIP法による解析を行っている。本年度の研究結果から、精製度は低いもののFlag-UAP56とURH49に結合するRNAの検出に成功している。

今後、実験条件を最適化することで両者が結合する特異的RNA配列の同定を行う。近年、同一経路に機能すると考えられてきたRNA結合因子群が、異なる遺伝子群の発現を調節することで細胞内イベントを制御することが明らかになっている。しかしその分子基盤については明らかになっているものは少ない。本研究で扱うUAP56と相同遺伝子であるURH49も同様に選択的なmRNA輸送に機能するが、その分子基盤は不明である。そこで27年度は1UAP56ならびにURH49が形成する複合体の構成因子の網羅的同定、2UAP56、URH49及び複合体形成様式に変異を起こした変異体の結晶構造解析、3UAP56ならびにURH49が認識するmRNA配列の同定を試みた。1UAP56とURH49が形成する複合体を免疫沈降法により精製し、LC-MS/MSにより構成因子の同定を行った。その結果UAP56には既存のTREX複合体構成因子が同定され、URH49にはRNA結合因子やスプライシング調節因子が新規に同定された。よってURH49はこれらの因子と協調的に特定のmRNA輸送に機能することが示唆された。226年度に構築した方法により各蛋白質を大量に精製して結晶化し、X線結晶構造解析を行った。その結果UAP56とURH49は異なる構造をとることが明らかになり、この構造差異が複合体形成様式の差異を生むと考えられる。326年度に構築したPAR-CLIP法を最適化し、UAP56ならびにURH49が結合するRNAを精製した。現在このRNA配列の解析を行なっている。これらの解析により、選択的mRNA輸送を介して細胞状態に適した遺伝子発現を制御するUAP56ならびにURH49の構造学的差異、それに基づく複合体形成様式の差異、両者によるmRNA認識配列の差異を明らかにでき、分子レベルで選択的mRNA輸送を理解することが可能になる。またこの解析は他のRNA結合因子による遺伝子発現調節機構解析の模範となりうる。本研究において、複合体形成能を指標とした変異体解析により選択的mRNA輸送に機能するUAP56とその相同遺伝子URH49の複合体形成制御に重要なアミノ酸配列を同定した。また様々な構造解析法によりUAP56とURH49の構造が異なること、加えて複合体制御領域を入れ替えたUAP56/URH49変異体は構造に変化が生じることを観察した。これらの研究結果はUAP56とURH49の構造差異が複合体形成の違いを規定することを示唆している。UAP56ならびにURH49の結晶構造解析や相互作用因子の同定、結合するRNA配列の同定について順調に進展しており、期待通り研究が進展したといえる。27年度が最終年度であるため、記入しない。UAP56とURH49、ならびに複合体形成能が変化した変異体の結晶構造解析を進めることで、各因子の構造差異が複合体形成の違いを規定することを分子レベルで解析する。さらにUAP56ならびにURH49が結合する特異的RNA配列をPAR-CLIP法を用いて解析することで両者の選択的mRNA認識機構を明らかにする。加えて両者の相互作用因子を網羅的に解析することにより、未だ十分な知見がないAREX複合体によるmRNA輸送機構について解析を進める。25年度の研究成果より選択的mRNA核外輸送に機能するUAP56とその相同遺伝子であるURH49の複合体形成能制御に重要なアミノ酸を同定した。
犯罪者の社会への再統合と地域のパートナーシップに関する研究

本研究の目的は、犯罪者の更生ニーズを探り、もって犯罪者の再統合を推進する仕組みを提示することにある。そのために、量的・質的調査を行い、欧州諸国の関連の制度を研究した。犯罪者には犯罪への責任意識、再犯リスク管理、問題解決能力に問題があった。また、社会から排除されがちである。よって、刑事司法での犯罪統制的介入とともに、社会政策や地域福祉による就労を含めた包括的生活自立支援が必要である。研究成果は、2013年に単著「犯罪者の再統合とコミュニティ」として出版した。当研究の目的は、犯罪者の社会再統合のためのパートナーシップについて、(1)理論的検討、(2)欧米の実態調査、(3)日本でのアクションリサーチである。平成22年度は、これらの目的に沿って文献研究をした他、国内の刑務所、少年院、自立更生促進センター、就業支援センター、更生保護施設、地域生活定着促進センターを視察した。さらにイギリス、フィンランド、デンマーク、オランダでは、矯正施設、保護観察所等犯罪者処遇機関と自治体、企業、NGO等地域の団体とのパートナーシップについて、視察研究をした。その結果、海外では犯罪者の社会再統合を促進するに当たって、更生の基盤となる生活保障制度が整備され、その上に更生支援を支える理念(北欧の「ノーマライゼーション」、イギリスの「コミュニティの再生」・「ワークフェア」)が明確に定まり、さらに刑事政策が社会政策や地域福祉に円滑に繋がっており、更生支援に包括性と継続性があることが分かった。また、段階を踏んだ就労支援も整備されていた。それには職能性が有効に機能しており、それに付随して必要な資格・技能、そのための研修や資金助成が制度化され、職業技能のない犯罪者も意欲と動機付けがあれば、キャリアパスを上昇していき易い環境が整っている。ただ、どの国も経済不況とグローバリゼーション下にあって、犯罪前歴を持つ者の就労が困難なことは共通している。最終的には、どう雇用を創出し、社会参加や社会的承認の機会を与えるかが課題となる。また、日本の更生保護施設出身者で、現在は社会適応を果たしている者10名にインタビュー調査を行った。その結果、彼らは共通に過去に職業上の成功体験がある、自分自身と現実への認識が適正であり、自分と社会への肯定的な構えがある、社会資源を活用している、希望に拘らずに就職して徐々に上位の職に移動するキャリアパスを築いているなどの特徴を有することが分かった。当研究の目的は、犯罪者の社会再統合のためのパートナーシップについて、1.理論的検討、2.欧米の実態調査、3.日本でのアクションリサーチである。平成23年度は、これらの目的に沿って文献研究をした他、英国を2度訪問し、犯罪者処遇庁、刑務所、就労支援の社会的企業・NPO、再統合支援機構で調査を行い、英国における犯罪者処遇制度と地域のパートナーシップについて研究をした。殊に施策の統括政府機関である犯罪者処遇庁では詳細に最前線の情報を得る機会をもて、当科研費研究で個別に得てきた情報の鳥緻する枠組みを構築することができた。これらの成果は学術ジャーナルへの投稿、共著の出版、国際学会での報告として、公表した。また、英国の研究者2名を招き、所属学部と当科研費研究の共催として、公開セミナーを開催した。招聘研究者は犯罪リスク管理に関する実証的研究者と犯罪者の社会再統合に関する質的研究者であり、ともに研究成果で政府に貢献をされている。当セミナーには法務省、警察庁、内閣府、保護観察所、地域生活定着支援センター、病院などから、政府職員、保護観察官、心理専門家、社会福祉士等実務家が約100名参加され、世界の動向と最新情報を日本の実務家に伝える機会を提供した。さらに、前年度に行った更生保護施設出身者10名への質問調査結果の理論化を行い、日本における「更生へのパス」のプロトタイプとしてまとめた。この成果を元に、平成24年度には同じ対象者にフォローアップ調査を行って、理論を精緻化し、論文等として公表する予定である。平成23年度の主な成果は、犯罪者の更生と社会への再統合についての理論化とその成果の発信にある。この領域の日本での取組みも近年発展しているが、さらに日本が英国等の先進事例から学ぶべきは1)犯罪者の社会への再統合を支援する包括的で段階的なケアの仕組みの構築、2)地域の社会資源や人材を繋ぐコーディネーターの育成にあるといえる。昨年度に引き続き、更生して社会適応している元犯罪者へのヒヤリング調査を実施して、昨年度実施分も含め調査全体から犯罪者の更生促進要因とニーズを抽出し、『「犯罪からの立ち直り」への途ー半構造化ヒヤリング調査から見えてきたもの』と題して、犯罪者の更生過程のステージごとの課題、ニーズ、必要な社会的支援を図式化した。また、2005年度に行った性犯罪保護観察対象者とその担当保護司130組に対するアンケート調査の結果を再集計し、林の数量化

理論第III類を用いて分析し、更生過程にいる犯罪者が抱える諸問題について考察した。この調査では保護司の回答や犯罪者が体験した事実と元犯罪者の回答とのずれも照合しており、そこから犯罪者の認知のずれも計った点に特徴がある。これら二つの調査を通じて、犯罪者には犯罪に対する責任の受入れ、自らの再犯リスク状況の認識、リスクに対する統制力、日々の生活の中で生ずる問題を現実的に解決する能力に問題がある者が少なくなく、これらを体得する必要があることが分かった。また、多くは社会的排除状態に陥り、生活基盤を整えるためには就労支援を中心とした包括的生活自立支援を必要としていることが明らかになった。そのためには刑事政策、社会政策、コミュニティの関係機関・団体によるパートナーシップの連携が不可欠である。以上の研究成果に、前期の科研費研究「犯罪者の地域コミュニティへの包摂による秩序形成の意義と可能性」の成果を合わせて、日本の犯罪状況、「責任」を鍵概念とした犯罪者処遇の原理に関する考察、犯罪者観の変遷、犯罪者処遇構造の国際比較、犯罪者の更生を巡るコミュニティのパートナーシップに関する理論と事例の考察、犯罪者の更生要因とニーズに関する実証研究、日本の犯罪者処遇制度に関する考察を内包とする単著「犯罪者の再統合とコミュニティー司法福祉の視点から犯罪を考えるー」を出版した。本研究のテーマである「犯罪者の社会への再統合と地域のパートナーシップに関する研究」に関して、文献研究や海外視察による研究は順調に進み、その成果を学会やジャーナル等で複数回報告した。その点で、計画が順調に進展しているといえる。しかし、当初の地域のパートナーシップ作りに関するアクションリサーチはセミナーの開催や研究成果の報告等を通じて情報発信する段階にあり、具体的な成果は今後の課題である。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的の一つに「日本の地域に犯罪者の更生と再統合を推進するパートナーシップ」の構築を挙げていたが、現実のアクションを起こすことが難しいことが分かってきた。日本は今その本格的な胎動が始まったことであるので、本研究の残りの1年は外国での先進経験に関する情報を収集して精緻な形で理論化し、日本の現実に則した形で発信することで、日本におけるこの領域の環境、土壌づくりに寄与することに専念したい。本研究を基盤研究と位置付け、アクションリサーチは平成25年度以降の研究課題として、次の段階へ繋げることとする。
嚥下機能評価のための血中および唾液中サブスタンスP濃度の基準値の検討

嚥下機能は正常に見えても加齢性に低下する(予備力の低下)ため、機能低下を予防する取り組みが必要である。しかし、自分の嚥下状態について客観的に認識する機会が極めて少ないため、積極的な取り組みには至っていない。そこで、自己の嚥下予備力がどの程度であるかを認識し管理する必要があると考え、血中および唾液中サブスタンスP(血中・唾液中SP)濃度に注目した。本研究では血中・唾液中SP濃度による嚥下機能の基準値の提案を目的とする。これにより嚥下機能維持の自己管理支援の一助となり、将来の誤嚥性肺炎のリスク低減、QOL維持に寄与すると考える。
タイにおける抗HIV多剤併用療法の提供方法に対する患者の選好に関する研究

本研究は、タイの東北部のコンケン病院において、抗HIV多剤併用療法(antiretroviral therapy, ART)を利用している患者を対象に、離散選択実験(Discrete Choice Experiment、DCE)という方法を用い、ARTを提供する施設に関する患者側の選好を調べ、プライマリケア施設においてARTを提供するための要件を示すことを目的とする。平成25年度は、コンケン病院のARTクリニックの医師と看護師、コンケン大学、及びシリントーン公衆衛生大学コンケン校の研究者による研究チームを立ち上げ、研究の目的、対象者、研究方法について検討を行った。本研究では、対象者を対象に質的研究(半構造化面接とフォーカスグループ討議)を行うため、過去に実施された患者の医療施設の選択や満足度に関する文献のレビューを行い、質的研究において質問すべき項目について研究者間で検討を行った。また、対象となる患者の選択基準、質的研究の実施場所についても検討を行った。また、対象者に研究への参加をお願いする際に使用するインフォームドコンセントの文書を作成し、その実施方法についても確認を行った。これらの検討結果をもとに、研究計画書を作成し、まずコンケン病院の研究倫理委員会に申請書を提出し、研究実施の承認を得た。そしてその承認書と共に、研究代表者が所属する杏林大学大学院国際協力研究科の研究倫理委員会にも研究倫理申請書を提出した。研究実施施設であるタイのコンケン病院において、抗HIV多剤併用療法(Antiretroviral therapy、以下ART)を受けている患者を対象に、ARTを利用する医療施設について、彼らが重要であると感じている内容について調査を行った。任意で抽出した対象者15人にin-depth interviewを行った。また、別の15人を抽出し、3グループに分けてフォーカスグループディスカッションを行った。その結果、ARTを提供する独立したスペースがあること、通常の診療時間以外にも診療を受けられること、待ち時間が短いこと、専門医がいることなどが重要な要因として抽出された。この結果をもとに、ARTを利用している患者の医療施設に対する選好を調べるための質問票の作成を行った。質問票は、コンケン病院と市内の診療所ごとに、「ART利用者用の独立スペースの有無」、「時間外診療の有無」、「待ち時間」、「患者自己負担の金額」の4つの項目が異なる状況を示した12の組み合わせからなる。対象者は、項目の内容を見て、コンケン病院と市内の診療所のどちらでARTを利用したいと思うかを回答してもらう形式をとっている。この質問票の第1回目のプレテストを、ART利用者5人を対象に行い、対象者が質問票の内容を理解し、コンケン病院と市内の診療所のどちらかを選択できるか否かを確認した。その上で、ART利用者40人を対象に第2回目のプレテストを行い、データ収集の方法、データ入力及び統計処理に関する問題点の洗い出しを行った。その結果、質問票の項目に新たに「専門医か否か」という項目を加えることになり、加筆修正された質問票を使い第3回目のプレテストを35名を対象に行い、質問票の理解度の確認、統計分析を行った。その結果、この質問票をもとに本調査を実施することになった。患者の選好を測定するための質問票を作成するために、プレテストを2回実施し、本調査を開始する計画であったが、2回目のプレテスト実施の後に質問票の修正をすることとなり、3回目のプレテストを実施することになった。そのため、本調査を実施する時期が遅くなってしまった。国際保健、医療経済学現在、本調査を実施しており、7月には本調査の対象者360人の面接調査が終了する予定である。その後、データ分析を行い、患者がARTを利用する施設が備えるべき重要な要件を特定する。そして、それらの要件を市内の診療所に導入することは可能か否か、可能な場合にはどのくらいの費用がかかるのかを推計し、ART患者を病院から市内の診療所に紹介し、ARTを継続して利用してもらうことの実施可能性について検討を行う。コンケン病院における研究倫理審査委員会から承認を得られるまでに想定よりも長い時間がかかってしまい、結果的に杏林大学大学院国際協力研究科の研究倫理審査委員会への申請書の提出が遅れてしまった。そのため、当初の予定では25年度内開始する予定であった質的研究を実施することが出来なかった。本調査の実施が遅れ、研究協力者や調査対象者への謝金を支出しなかったため。平成26年4月22日に杏林大学大学院国際協力研究科の研究倫理審査委員会より研究実施の承認が得られたたため、4月末から質的研究を開始する。6月中には質的研究を終え、7月9月にかけてDCEを行うための質問票を作成し、年度内には質問票による調査を終了する。本調査を実施するために研究協力者や調査対象者への謝金として使用する。研究倫理委員会からの承認を得るのに当初の予定よりも時間がかかってしまい、当該年度に実施予定だったDCEの質問票を作成するための質的調査を実施することができなかったため。質的調査を実施し、その内容を英文に翻訳する。その結果をもとに、DCEのための質問票を作成に着手する。その際に、適切な質問票を作成するための文献レビューや情報収集を行う。質問票のプレ調査を行い、質問票を完成させる。そして、コンケン病院でARTを利用している患者を対象に、質問票による調査を実施する。これらの活動を実施する際にかかる渡航費、人件費、謝金等に使用する。
日本人自閉症の全ゲノムコピー数多型を用いた疾患感受性遺伝子の同定

自閉症の脳機能障害機構の解明を目的に自閉症スペクトラムを呈する患者の網羅的遺伝子解析を試み、一部から特定の染色体に存在する遺伝子異常の可能性を見出した。しかしながら、多くの患者では有意な異常をみいださず、病態の理解にはむしろ自閉症になることが明らかな遺伝子異常を有する複数の疾患の脳機能を解析し、共通する機能障害をみいだすことが近道となりうると発想を転換した。代表的な遺伝性自閉症スペクトラムであるUBE3A機能欠失のモデルマウスを用いて、脳の特定の領域において抑制機能が特異的に減少していることを見出した。脳領域間の抑制機能のアンバランスが自閉性の原因の一つである可能性を提唱することができた。現在は、解析すべき自閉症スペクトラム障害のサンプルを収集している段階である。また、国内外の関連する学会やセミナー等に積極的に参加し、研究内容を紹介し、共同研究グループの構築に努めている。自閉症スペクトラム障害は、「対人関係障害」、「コミュニケーション障害」、「常同的・反復的な行動等」の特徴を持つ発達障害で小児約68人に1人の割合で発症し近年世界的に増加傾向である。改善はあっても完治せず、家族への負担が大きく社会的に深刻な問題となっている。これまで国内、海外開催の自閉症スペクトラム障害と関連ある研究会や学会等に積極的に参加し、小児精神分野の臨床医や研究者との交流をはかり、共同研究へ発展させるべく人脈構築に励んでいる。また、学会でシンポジウム講演や研究内容の発表、紹介を行ったり、大学の臨床教室や研究機関等でもセミナー発表を行い、人脈構築、共同研究発展へと努力している。当初は網羅的に自閉症スペクトラム障害をマイクロアレイ解析を考えていたが、近年、診断基準が大幅に変更となり、サンプル収集に混乱を生じている。また、自閉症スペクトラム障害は症状が非常に多彩であり、網羅的な解析は困難であることが判明し、今後はある一定の共通した臨床症状を有する症例や臨床的に非常に稀な特徴を示す症例に焦点を絞り解析するべきであると考えている。また、自閉症スペクトラム障害は約7割程度、精神発達遅滞を合併し、これまで両者で同一の原因遺伝子が数多く報告されていることから精神発達遅滞症例も合わせて解析していきたい。その他、家系内に自閉症スペクトラム障害や統合失調症や注意欠如、多動障害等の精神疾患を数多く有する家系などを探している。そのような精神疾患が複数有する大家系が判明したらサンプルを収集しマイクロアレイ、エクソーム解析等を用いて感受性遺伝子同定を目指したい。自閉症スペクトラム障害は、「対人関係障害」、「コミニュケーション障害」、「常道的・反復的な行動等」の特徴を持つ発達障害で、小児約68人に1人の割合で発症し近年増加傾向である。これまで自閉症スペクトラム障害と関連ある研究会や学会等に積極的に参加、発表し、小児精神分野の臨床医や研究者との交流をはかり共同研究へ発展させるべく人脈構築に励んでいる。当初は網羅的に自閉症障害のマイクロアレイ解析を考えていたが、近年、自閉症スペクトラム障害の診断基準が大幅に変更となり、サンプル収集に困難を生じている。そして、自閉症障害は、症状が非常に多彩で、網羅的解析は困難と判明し、ある一定の共通した臨床症状を有する症例や臨床的に非常に稀な症例に焦点を絞り解析するべきであると考えている。また、自閉症障害は約7割程度、精神発達遅滞を合併し、これまで両者で共通の疾患原因遺伝子が数多く報告されていることから精神発達遅滞も解析している。精神遅滞を伴う患児で一例、16番染色体の16q22.1-16q23.1領域の部分欠失をマイクロアレイで検出し、この欠失は正常表現型の両親、同胞にはなく、de novoの変異と考えられた。この欠失領域上の遺伝子と疾患発症との関連を調べている。もう一例、マイクロアレイで16番染色体上の16p13.12の0.8Mbの重複を認めた発達遅滞を伴う症例もおり、疾患発症との関連を調べるとともにエクソーム解析中である。その他、家系内に自閉症障害や統合失調症や注意欠陥多動障害等の精神疾患を数多く有する家系などを探しており、そのような大家系からサンプルを収集しマイクロアレイ、エクソーム解析等を用いて感受性遺伝子同定を目指している。当初は網羅的に自閉症障害のマイクロアレイ解析を考えていたが、自閉症スペクトラム障害は、症状が非常に多彩であり、網羅的解析は困難であると判明したため。また、国内を代表する大規模に自閉症スペクトラム障害のDNAサンプルを保有する研究施設から共同研究の承認を得られなかったため。また、近年、自閉症スペクトラム障害の診断基準が大幅に変更となり、新たなサンプル収集に困難を生じているため。当初、自閉症スペクトラムの病態生理理解のため、網羅的遺伝子解析を行う予定であったが、自閉症スペクトラムの多彩な臨床症状、近年の報告による多様な原因遺伝子を鑑みると、このような網羅的遺伝子解析から自閉症スペクトラムの病態生理を理解するのは困難と判断した。むしろ原因遺伝子のはっきりした複数の自閉症スペクトラムの神経生理を検討し比較することで、自閉症スペクトラムに広く共通した病態生理を明らかにすることができれば、その方が疾患理解への寄与が高いし現実的であると判断した。

そこで自閉症に関連する頻度が最も高いとさせる15番染色体長腕に注目し、その中で代表的な自閉症関連遺伝子であるUBE3Aの欠失によって引き起こされる神経機能障害を共同研究者とともにモデルマウスをもちいて検討した。その結果、1.GABA作動性の持続抑制がUBE3Aの欠失では減少していること。2.その減少は海馬、新皮質では明らかである一方、視床では減少していないことが明らかになった。このような持続抑制の減少は他の自閉症スペクトラムモデルも報告され、自閉症に共通した神経病態生理である可能性がある。一方で脳の領域ごとに持続抑制減弱の程度が異なるという事実は新しい発見であり、このような領域間の抑制の程度の解離が、脳全体の機能障害を引き起こす原因のひとつではないか、との新しい仮説を提唱することができた。今後、今回の結果を他の自閉症モデルでも検証していく予定であり、アメリカとの共同研究で22q11.2重複モデルでも電気生理的検討を行うことが決定している。また患者のiPS細胞由来の神経をもちいても検証をすすめていく予定である。自閉症の脳機能障害機構の解明を目的に自閉症スペクトラムを呈する患者の網羅的遺伝子解析を試み、一部から特定の染色体に存在する遺伝子異常の可能性を見出した。しかしながら、多くの患者では有意な異常をみいださず、病態の理解にはむしろ自閉症になることが明らかな遺伝子異常を有する複数の疾患の脳機能を解析し、共通する機能障害をみいだすことが近道となりうると発想を転換した。代表的な遺伝性自閉症スペクトラムであるUBE3A機能欠失のモデルマウスを用いて、脳の特定の領域において抑制機能が特異的に減少していることを見出した。脳領域間の抑制機能のアンバランスが自閉性の原因の一つである可能性を提唱することができた。研究当初は網羅的に自閉症スペクトラム障害のマイクロアレイ解析を考えていたが、自閉症スペクトラム障害は、症状が非常に多彩であるため、解析が困難であることが判明したため。国内の大規模に自閉症スペクトラム障害症例のDNA検体を有する研究施設から研究協力が得られていない。また、近年、肝心の自閉症スペクトラム障害の診断基準が大幅に変更となり、サンプル収集に混乱を生じているため。自閉症スペクトラム障害は、症状が非常に多彩であるため、網羅的解析は困難であることが判明し、今後はある一定の共通した臨床症状を有する症例や非常に稀な症例を中心に解析していく。例えば共通の眼球運動を有する症例や極端にIQが低い症例や同様のてんかん症状を有する症例などを考えている。また、自閉症障害は約7割程度、精神発達遅滞を合併し、両者で共通の疾患原因遺伝子が数多く報告されていることから精神発達遅滞もマイクロアレイやエクソームで解析していく。その他、家系内に自閉症障害や統合失調症や注意欠陥多動障害等の精神疾患を数多く有する家系などを探し、そのような大家系からサンプルを収集しマイクロアレイ、エクソーム解析で感受性遺伝子同定を目指していく。また、自閉症スペクトラム障害の診断基準が大幅に変更となり、サンプル収集に困難を生じているが、国内の他の研究施設と共同で研究を継続していく。また、マウスなどの動物モデルも用いて自閉症スペクトラム障害の病態解明を目指したい。小児神経学自閉症スペクトラム障害は症状が非常に多彩であり、今後は網羅的な解析は困難であり、ある一定の共通した臨床症状を有する症例や臨床的に非常に稀な特徴を示す症例に焦点を絞り解析するべきであると考えている。
高次元マクロ計量経済学における大域的推測理論の確立

高次元統計的推測の方法論は大きく二つに分けられる.一つは,サンプル分割に基づく「局所的推測」である.もう一つは,ワンステップで全体の推測をする「大域的推測」である.前者はサンプルの有効利用の観点からロスが生じるため,サンプルの限られる経済分析ではうまく機能しない場合も多い.一方で後者はすべてのサンプルを効率的に使えるが,直接高次元モデルを扱うため難しい.現状では,大域的推測に関する方法論やその理論は多くの部分が発展途上にある.そこで本研究では,近年提案された「ノックオフ法」に注目し,高次元マクロ計量モデルにおける大域的推測の方法論とその理論の確立を目指す.高次元統計的推測の方法論は大きく二つに分けられる.一つは,サンプル分割に基づく「局所的推測」である.もう一つは,ワンステップで全体の推測をする「大域的推測」である.前者はサンプルの有効利用の観点からロスが生じるため,サンプルの限られる経済分析ではうまく機能しない場合も多い.一方で後者はすべてのサンプルを効率的に使えるが,直接高次元モデルを扱うため難しい.現状では,大域的推測に関する方法論やその理論は多くの部分が発展途上にある.そこで本研究では,近年提案された「ノックオフ法」に注目し,高次元マクロ計量モデルにおける大域的推測の方法論とその理論の確立を目指す.
大都市求職高齢者の実態解明およびシームレスな社会参加支援に向けた研究

(1)調査研究の進展平成30年度は、研究3にて得られた結果の分析および研究4の実施と検討を中心に調査研究を進めた。研究3については、企業を対象とする質問紙調査のより詳細な分析を進めた。その結果、企業については運輸業や医療・介護業において高齢者の新規雇用が積極的に進められている一方、情報通信業や金融業では消極的な状況にあることが示された。また、高齢者の新規雇用に消極的な企業は積極的な企業に比べ、人件費の増大や若年者の雇用阻害についての懸念を高齢者雇用の課題と考えており、積極的な企業は消極的な企業に比べ、健康管理や体力不安を課題と感じていることが示された。研究4については、高齢者就労支援の窓口として、主に介護・保育等の福祉分野への就労支援を行っている「ジョブカフェ」の取組みについて調査をおこなった。高齢者就労支援に携わる高齢者求職支援スタッフへのインタビュー調査を通じて得られた内容を質的に分析した。その結果、年間就業達成目標を40名程度に留めた上で、インテークからフォローアップまで会員1人1人に寄り添った、切れ目のない就労支援が行われていることが明らかになるなど、支援者と求職者間でのラポール形成の重要性が示唆された。(2)高齢者就労支援研究会・シンポジウムの開催平成30年度は7回にわたって、主に介護事業に取り組む事業者をゲストに招き、高齢者の介護福祉分野における就労のあり方についての議論を重ねた。また、議論を通じて得られた知見をまとめたリーフレットを発行した。また平成31年2月には、高齢者就労支援に関するシンポジウムを開催し、分担研究者を中心とする研究発表や経済産業省担当者および実務者を招いてのパネルディスカッションなどを企画した。参加者は70名を超え、活発な議論が行われた。研究会は研究期間終了後も存続し、引き続き高齢者就労について多角的な検討を進める予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。研究1については2016年8月から2017年2月の期間に首都圏5地域で高齢者の就業状況に関する大規模郵送調査を実施した。内訳はA区(対象者15500人、回答者11921人)、B区(3000人、1331人)、C区(1575人、825人)、D県E市(2637人、2361人)、F県G市(3000人、1374人)、合計(25712人、17855人、回収率69.4%)。現在、データクリーニングを行っている。研究2については、当研究所近郊在住65歳以上高齢者を対象として、2016年12月に第1回集合式健康調査会を実施した(参加者825名)。このうち、「仕事を探している」人は、825人中42人(男25、女17人)であった。現在、就業中242人の雇用形態は、フルタイム雇用(週35時間以上)23.8%、パート雇用(週35時間未満)33.9%、自営業・自由業36.1%、家庭従業・その他6.2%であった。フルタイム群、パート群、就業なし群の順に、年齢(歳)69.2、71.1、74.3、Timed up & Go(秒)4.7、4.9、5.4、握力(kg)31.7、27.1、25.8、MMSE28.6、28.4、28.0、Hb(g/dl)14.0、13.5、13.3で有意差がみられた。よってこの順に心身機能も優れていることが示された。研究3.本年度は高齢求職者向けジョブカフェの設立に向けて江東園と協議を進めてきた。当初は江東園内に設置する予定であったが、地域への親和性と認知度を考慮し1江東園周辺の空きテナント・スペースを探索した方が有効であること、2高齢求職者のみを対象とするよりも、一般高齢者や子育て世代・障害者も立ち寄れる居場所の一部にジョブカフェ機能を備える方が普及しやすい、との見解に至った。現在、物件探索とともに開設準備に向けた近隣住民、組織のコアメンバーによる運営体制を整備中である。当初の計画通りに研究1:大規模郵送調査、研究2:健康診査、研究3:介入研究の準備が進んでいる。ただし、大規模郵送調査については一部の自治体において実施時期が2017年1月遅延し、回収時期が2月まで遷延した。この影響で、調査全体の進捗が遅れてしまったため、現在データクリーニング及びデータ統合を進めている段階である。研究1については、首都圏5地域における高齢者の就業状況を含む郵送調査のデータベースを作成し、就業状況と他の社会参加活動の重複・移行状況の把握、並びに諸変数との関連の解析を継続している。研究2は本年度は計画なし。研究3については、2018年1月から3月にかけて、雇用者の立場から高齢者雇用の実態と意向を把握すべく、都内の企業および保育・介護事業所を対象とした高齢者雇用の実態調査を実施した。このうち一般企業については、公益財団法人東京しごと財団が保有するリストに記載されている4822社より無作為に抽出した企業(3000社)を、保育・介護事業所については都社会福祉協議会に登録している事業所(2536件)を調査対象とし、781の企業・事業所(回収率14.1%)から回答を得た。

その結果、回答した企業・事業所の半数が55歳65歳の、2割が66歳以上の新規採用を行っていることや、中高齢者の採用に積極的な企業や事業所は応募者の専門性や技術力に期待し、人材不足を補う即戦力としての登用を考える傾向がみられた。調査結果については現在も、更に詳細な解析を進めている。研究4については、昨年度より継続している社会福祉法人江東園におけるオレンジカフェにおける取り組みの観察に加えて、東京都大田区内の多目的施設シニアステーション糀谷(以下、SST糀谷)における就労支援を含む高齢者の社会活動支援の取り組みについても参与観察の準備を開始した。本年度は就労を含む様々な相談窓口のプラットフォームづくりを目指すSST糀谷の職員や関係スタッフへのヒアリングを行い、上手く就業に結び付いた例や、ボランティア等就労以外の活動へと繋げた例など広く情報を収集・整理し、中間支援組織としての就労支援のより良い在り方について検討する。研究成果はこれまでも随時学会発表や書籍などの形で公表してきたが、本年度もこれらの取り組みを継続する。概ね当初の計画に沿って調査研究を実施している。ただし、1年目の大規模郵送調査および2年目の企業調査については、大まかな結果の整理(結果の単純集計など)は行っているものの、より深く掘り下げた分析が必要である。この点については平成30年度の継続課題とする。また、研究計画時より調査対象者および参与観察対象が一部変更・追加されているが、研究計画時と同等のサンプルサイズの確保、あるいは同じ内容での参与観察の実施に努めている。ジョブカフェについては、江東園での取り組みが、会場やスケジュールなどの関係でやや遅れている。これを補完するために大田区内の施設でも参与観察の準備を始めた。(1)調査研究の進展平成30年度は、研究3にて得られた結果の分析および研究4の実施と検討を中心に調査研究を進めた。研究3については、企業を対象とする質問紙調査のより詳細な分析を進めた。その結果、企業については運輸業や医療・介護業において高齢者の新規雇用が積極的に進められている一方、情報通信業や金融業では消極的な状況にあることが示された。また、高齢者の新規雇用に消極的な企業は積極的な企業に比べ、人件費の増大や若年者の雇用阻害についての懸念を高齢者雇用の課題と考えており、積極的な企業は消極的な企業に比べ、健康管理や体力不安を課題と感じていることが示された。研究4については、高齢者就労支援の窓口として、主に介護・保育等の福祉分野への就労支援を行っている「ジョブカフェ」の取組みについて調査をおこなった。高齢者就労支援に携わる高齢者求職支援スタッフへのインタビュー調査を通じて得られた内容を質的に分析した。その結果、年間就業達成目標を40名程度に留めた上で、インテークからフォローアップまで会員1人1人に寄り添った、切れ目のない就労支援が行われていることが明らかになるなど、支援者と求職者間でのラポール形成の重要性が示唆された。(2)高齢者就労支援研究会・シンポジウムの開催平成30年度は7回にわたって、主に介護事業に取り組む事業者をゲストに招き、高齢者の介護福祉分野における就労のあり方についての議論を重ねた。また、議論を通じて得られた知見をまとめたリーフレットを発行した。また平成31年2月には、高齢者就労支援に関するシンポジウムを開催し、分担研究者を中心とする研究発表や経済産業省担当者および実務者を招いてのパネルディスカッションなどを企画した。参加者は70名を超え、活発な議論が行われた。研究会は研究期間終了後も存続し、引き続き高齢者就労について多角的な検討を進める予定である。本年度は以下の3つの研究を行う。
自学習慣の養成を目指したプッシュ型eラ-ニングの開発とその効果

現在広く使われている一般的なe-Learningシステムは,自ら積極的にシステムを利用する学習者を前提としている.しかしながら,従来のe-Learningの基本機能だけでは,能動的な自学習慣が確立されていない学習者層の支援は困難であった.そこで,本研究では,プッシュ型e-Learningと呼ばれる新たな仕組みに着目した.本研究は,学習習慣が十分に確立されていない学習者層を対象としてプッシュ型e-Learningを活用する.具体的には,学習に対する日常的な「気付き」の提供が自学支援と学習習慣の養成に有効ではないかと考え,携帯電話のメール転送機能を利用したプッシュ型e-Learningを開発した.これにより,各学習者は自動的かつ定期的に練習問題を受けることができるようになった.研究代表者らは,今年度の課題として,利用を促すデザインインタフェースの実装,データマイニング技術に基づく意思決定支援法の問題配信アルゴリズムへの応用可能性検証,導入手続きの簡略化と環境設定文書の作成,ソースコードの可読性向上をオープンソース化へ向けての課題と技術的課題としながら,複数現場での運用実験により各種機能の洗練を図った.以上今年度から着手した課題と共に,昨年度からの継続課題として,メール自動生成,配信用サーバ開発・動作環境の構築,小規模実験からのサーバ負荷や動作状況の調査を行った.同時に,昨年明らかとなったMoodleとの連携可能性についてさらに調査を進めた.まず,年度当初から,協力学生を数名集い,利用を促すデザインインタフェースの実相開発に着手した.CakePHPと呼ばれるPHPフレームワークを採用し,MVCモデルに基づいて可視性・拡張性を考慮しながら各処理を実装した.ここでの取り組みにより,オープンソース化に向けて大きな成果が得られたと考えられる.関連して,仕様書ドキュメントの作成を行った.主には,導入手続きの簡略化と環境設定文書の作成を目的とした作業であり,取り組みの結果,ソフトウェアが提供する外部・内部仕様が明確なものとなった.昨年度においてプロトタイプシステムは完成し,試験運用可能な状態にあった.システムの改良と並行させて試験運用を行い,利用履歴情報を獲得した.専用のデータマイニングソフトウェアを活用しデータ分析を行った結果,項目反応理論に基づく問題配信アルゴリズムの有効性を見出すことができた.メール自動生成,配信用サーバ開発では,Javaアプリケーションのバージョンアップを行い,Windows環境と既存メールサーバ環境を利用した配信を達成し,eラーニング環境を手軽に構築可能とした.Moodleデータベース構造を完全に把握し,本成果と連携可能とした.現在広く使われている一般的なe-Learningシステムは,自ら積極的にシステムを利用する学習者を前提としている.しかしながら,従来のe-Learningの基本機能だけでは,能動的な自学習慣が確立されていない学習者層の支援は困難であった.そこで,本研究では,プッシュ型e-Learningと呼ばれる新たな仕組みに着目した.本研究は,学習習慣が十分に確立されていない学習者層を対象としてプッシュ型e-Learningを活用する.具体的には,学習に対する日常的な「気付き」の提供が自学支援と学習習慣の養成に有効ではないかと考え,携帯電話のメール転送機能を利用したプッシュ型e-Learningを開発した.これにより,各学習者は自動的かつ定期的に練習問題を受けることができるようになった.研究代表者らは,今年度の課題として,eラーニングの大規模運用時の動作を考慮したサーバ環境の整備,試作システムのサーバ環境への対応,試作システムの開発を行うための端末の整備,そして,サーバ上での試験運用とその動作の検証を主に取り組んできた.まず,年度当初においては,研究開発環境の整備を主に進めた.その結果,システム開発用の端末やネットワーク環境,動作検証用のサーバ構築を行う事ができた.次に,従来の試作システムの汎用性向上に取り組んだ.具体的には,本提案の要件定義を行い,プッシュ型eラーニングが持つべき汎用機能を具体化した.この過程で,提案システムの長短や特徴を明確にするため,MoodleによるLMS環境を導入し,その効果を検証した.その結果,プッシュ型eラーニングが持つべき機能を明確にしたばかりではなく,Moodleとのデータ連携の可能性を確認した.この成果を踏まえて,提案システムの応用対象を絞ることができた.従来,著者らは資格学習と語学学習を提案システムの対象として考えていたが,資格学習に限ってはMoodleの利用で十分であるという結論を得たこと,語学,特に英単語学習であれば,より手軽で継続的な学習が求められているということを確認できた.以上から,英語学習に限定したシステムのカスタマイズを完了させ,現在,試験的な運用実験を開始させた段階である.その他の成果は,サーバ環境への対応である.従来,試作システムはWindowsクライアント端末内で動作していたものであったが,今年度の成果により,Linux環境で動作を可能とした.従来のメールでの自動採点と成績表示の実装を達成した.メールサーバ構築とメール転送については,広告メール対策によりクライアントへの配信は容易ではなかったが,Gmailの転送機能やさくらインターネット社の仮想専用サーバの利用により,問題を克服することができた.平成23年度内に進めるべき課題を研究計画書内でいくつか提示していた.それぞれについて進捗を述べていく.平成23年度は,プッシュ型学習法法の教育効果を検証するための準備段階として計画されていた.具体的には,システム開発や試験運用のための機材を入手すること,システムを開発するためのソフトウェアや,動作検証するためのサーバ環境を構築することである.機材の購入や開発環境の整備については大きな問題はなく,順調に進めることができた.

利用規模やシステムの拡張性を考慮しながら機材やソフトウェアを選定できた.また,複数人で開発を進めるための開発環境を整備することができた.試作システムのサーバ対応には時間を要したが,結果的に,問題の自動配信・採点が適切に行われていることを確認した.これにより,計画書で述べていた課題であるメール自動配信,配信用サーバ開発・動作環境の構築を終了させることができた.次に,プロトタイプシステム運用及び改良,コードの見直しについて述べる.ここでの主な課題は,サーバ環境で操作をさせるためのソースコードの見直しである.既存の試作システムの動作環境と異なっているため,データを移動させるだけでは多くの不具合が発生した.これらをひとつずつ取り除いていき,現在の段階では,一般的な諸機能を問題なく利用できるようにした.その他,提案構想のモデリング,機能の汎用化,基本機能の動作確認及び小規模実験を計画通り済ませることができている.平成24年度の計画にあげていた課題について,基礎的検証を行う事ができた.具体的には問題配信アルゴリズムについて検証した.平成23年度では,一般的な協調フィルタリングを適用し,学習者個々の理解度に応じた適切な問題を配信するための手法について検討し,機能実装に向けての予備実験を行う事ができた.以上より,計画通り順調に進展していると考えている.平成23年度内の取り組みにより,提案システムの基本機能の開発は達成された.平成24年度の主な課題は,外部機能と内部機能の充実と,運用実験の実施である.外部機能については,具体的には,ウェブシステムのユーザインタフェース(UI)開発である.この点については,グラフィックライブラリによる各種統計情報の視覚提示,各携帯キャリア端末対応のインターフェースの実装が必要である.利用者がより快適で使いやすいインタフェースを設計し実装するため,ウェブデザインを専門とする技術者の協力を得て,連携を密に取りながらシステムの開発を進めることを計画している.この作業は外注加工という形式で外部技術者に依頼し,研究代表者の取り組みと並行して進めていけるよう対応する.内部機能としては,データベース設計の見直しである.付加機能追加を念頭に入れて,データ構造を拡張する.付加機能としては,平成23年度開発を進めてきた教育対話支援機能との連携や,Moodle内で管理される学習コンテンツの相互利用を可能とする機能を考えている.その他,教材配信アルゴリズムの提案と実装がある.最後に運用実験の実施である.
対話文における、いわゆる「助詞・脱落」に関する研究

「助詞の脱落」と言われている現象に対して、以下の三点を目標に、研究を進めてきた。(1)無形の格表示における格の認定(2)文法全体の中で、無形の現象を位置づける格表示以外のものも含める無形表示の機能を探る(3)書きことばと話しことばの違いを明らかにする本年度は、(2)に関して、格助詞はないが、係助詞、副助詞が付いている格成分について、その扱いを検討し、また、格表示以外で格助詞が現れない現象についても考察した。副助詞に、体副形成子としての働き(体言・副詞相当の成分を形成する働き)を認めると、「本だけ読む」のようなものの「本だけφ読む」のように、「だけ」のあとに格助詞の現れない形として把握することができる。話しことばには、「とか」「なんか」「なんて」のような特有の助詞が存在する。それらの構文的性質を明らかにし、従来の、書きことば中心の文法に組み込むことを試みた。また、格成分以外で、格助詞はないが、格関係が認められる現象として、連体修飾句と被修飾名詞の関係、「N_1のN_2」におけるN_1とN_2の関係、複合語の構成要素間の関係、いわゆる分裂文の焦点などの存在を指摘し、それらの格関係について若干考察した(が、この部分は更なる検討を要する)。さらに、(3)に関して、広く言語事象一般を観察した上で、いわゆる「助詞の脱落」についての位置づけを行った。一語分とも深く関わり、話しことばの断片性の一つの現れとみることができる。
Rae1-Nup98の準安定状態複合体間の相互作用解析に関する探索

核膜孔複合体(NPC)は、核-細胞質間でのタンパク質、RNA等の選択的物質輸送を制御している(橋爪ら生化学2011)。30種類以上あるNPCタンパク質の一つRae1(RNA export factorl)は、Nup98と共にRNAを輸送することが知られている。最近の研究ではいくつかのヌクレオポリンの中には紡錘体形成、及び、有糸分裂後期開始に影響を与え、細胞の癌化に関与するものがあることが明らかになってきた(Funasaka and Wong, Cancer Metasta Rev 2011; Nakano et al., Cell Cycle 2011)。一方、研究代表者は最近、Rae1がNuMA及びSMC1と相互作用することを見出し、この相互作用の変化が多くの癌で見いだされる染色体の異数化・多極紡錘体を引き起こすことを発見した。そこで本研究課題では、Rae1-Nup98の細胞質-核間輸送、及び有糸分裂期中の詳細な機能を分子細胞生物学、及び、構造生物学の両側面から理解することを目的とした。当該年度は、急性骨髄性白血病(AML)細胞中の染色体転座に多くみられるキメラタンパク質Nup98/HoxA9を解析した。通常Nup98は、間期では核膜孔に、有糸分裂期では紡錘体に局在するが、キメラタンパク質Nup98/HoxA9は、間期では核内に、有糸分裂期では染色体上に局在が変化していた。これらのデータをまとめ論文を発表した(Funasaka et. al., Cell Cycle 2011)。また、核膜孔複合体の構造と機能についての総説を生化学に(橋爪ら生化学2011)、ヌクレオポリンの一つNup88についての総説を生体の科学にて発表した(橋爪ら生体の科学2011)。さらに、AKTAタンパク質精製装置を用いて高純度のRae1タンパク質を精製することに成功することができた。核膜孔複合体(NPC)は、核-細胞質間でのタンパク質、RNA等の選択的物質輸送を制御している。30種類以上あるNPCタンパク質の一つRae1(RNA export factor1)は、Nup98と共にRNAを輸送することが知られている。そこで、Rae1-Nup98の細胞質-核間輸送、及び有糸分裂期中の詳細な機能を理解するため、平成22年度は以下の解析を行った。目標1:有糸分裂期のキネトコア及び紡錘体上のRae1-Nup98複合体の機能解析2-1)タンパク質の発現、精製及び複合体形成:Hisタグ融合Rae1を昆虫細胞Sf9細胞で発現させることに成功した。現在、His-Rae1のAKTA Exploreでの精製条件を検討中である。