hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中国農村社会における都市化と「社区化」の調和的発展に関する実証研究

社会学26年度が最終年度であるため、記入しない。中国側の研究協力者の事情により現地調査を短縮せざるを得なかったものの、日本の農村地域を比較対象とすることで、中国農村社会の現状を把握することができた。現在中国で進んでいる社会構造の変容と農村住民の生活実態を実証調査する、という目的は、質問紙調査を実施できたことによって、おおむね達成できたといえる。この調査で得られたデータは、現地で進行中の実態を把握している点で貴重なものである。都市化と「社区化」の調和的発展という課題を展望する、という目的は、質問紙のデータを解析中であるため、いまだ結論的な言説を提示するまでには至っていない。そのためには、さらに補充調査が必要である。26年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画にそって、山東省社会科学院の研究協力を得て、現地における本調査を実施していく。中国側の研究協力者の事情により現地調査を短縮せざるを得なかったために、直接経費次年度使用額が生じたが、次年度の本調査において使用する予定である。都市と農村の調和的な発展という現在の中国にとって急を要する課題に応えるためには、調査によって得られた質問紙のデータの解析をさらに進めなければならない。今後は補助事業者による検討によって、それを推進する。また、質問紙調査の対象地の把握をより詳細に行うために、補充調査が必要である。そのためには、異なる個別社区に居住する農家への詳細なインタビュー調査を、相手方の同意を得た上で実施する。このことによって、研究課題のより高度な解明を推進する。中国側の研究協力者の事情により現地調査を短縮せざるを得なかったために、予定していた費用額を消化できなかったものである。次年度の本調査において、その費用の一部として使用する予定である。中国山東省平陰県での質問紙調査費用の一部として支出する予定だったが、費用を最大限切り詰める努力をした結果、印刷費用とした部分に残額が出たものである。中国山東省平陰県での現地調査において支出しなければならない旅費の一部に充当する計画である。
アミド結合の形成を触媒するリガーゼ酵素の立体構造と反応の制御

蛋白質の立体構造は、安定に存在するという物理学的な制約と、生命の維持に必要な機能を発現するという機能的な制約との2つがお互いにおりあいをつけた結果と考えられる。この2つのうち機能的な制約がどのようなものであるかを明らかにすることは、蛋白質の分子進化の研究や新規な機能を発現する蛋白質のデザインなどに重要な手掛かりをあたえるものと期待される。本研究課題では、ATPを反応に利用するという機能的な制約が蛋白質のフォールドにどのように反映しているのかを明らかにすることを目的として、蛋白質の立体構造比較をおこなった。比較の基準としてグルタチオン合成酵素(GSHase)を選んだ。構造の比較と類似性の抽出は、PDBに登録されている292種類の蛋白質を対象にして、2次構造要素の空間配置の類似性を調べるアルゴリズムCOSEC(Mizuguchi & Go,1995)を用いておこなった。その結果、GSHaseと高い立体構造の類似性を示したのは、D-Ala:D-Ala ligase,succinyl-Coa synthetase,acetyl-CoA synthetase biotin carboxylate subunit,pyruvate phosphate dikinaseの4酵素のATP結合領域であった。これら5つの酵素は基質の化学構造と触媒反応機構が似ており、同じ機能を備えている。また、これら5つの立体構造を重ね合わせた(3D-alignment)ところ、対応する2次構造の長さやアミノ酸残基は異なっているものの、各酵素における保存残基の極性や溶媒接触面積、水素結合形成のモードが極めてよく対応していた。これは、触媒機能が立体構造(形)とアミノ酸残基に制約を与えていることを示している。
安定性を損なわない鉄道車両のアクティブ操舵方式と走行安全性

脱線の可能性がより大きいと考えられる三軸ボギー車の走行安全性を低速曲線通過の条件で二軸ボギー車と比較した.その結果,急曲線になると三軸ボギー車で脱線に対する余裕度の減少が顕著となるが,走行安全性の改善に操舵機構が有効なことを示した.次に,曲線の外軌レール継目部で発生する著大横圧に対し,基本速度を超えてある程度の速度までは,本研究で提案する機構のアクティブ操舵台車が有効なことを示した.また,制御の誤作動によりアクティブ操舵台車がアタック角を増大させた場合を想定して走行安全性を調べた結果,逆操舵になると脱線に対する余裕は減少するものの,脱線防止ガードの設置が推奨される推定脱線係数比を下まわるのは半径350m以下の曲線になることが予測された.ダイレクトドライブモータで駆動する独立回転車輪台車を,左右車輪間のトルク差により操舵制御する場合,前後の輪軸を同方向に操舵すれば台車全体の旋回が促進され,低速ほど操舵に使える駆動トルクに余裕が生ずるため,急曲線でも横圧低減効果の大きいことが示された.次いで,車輪のフランジ乗り上がりを模擬するための解析モデルを構築した.模型一軸台車の実験で,アタック角の増加とフランジ接触側輪重の減少により,外力がなくても車輪の浮き上がりやフランジ乗り上がりが確認され,その傾向は数値解析でも同様に模擬された.また,実験では,輪重の動的減少とアタック角の増加に対応して車輪の浮き上がり量が増加した.一方,数値解析では,輪重の動的変動が車輪浮き上がり量に及ぼす影響は小さく,解析と実験とで相違が認められた.さらに,車輪軸のアタック角を考慮した三次元空間における車輪・レール接触パラメータを求め,急曲線やアクティブ制御による逆操舵によりアタック角が10mrad以上になると二次元の解析よりも脱線が早まる傾向にあることが示された.今後は脱線のみに限定せず,転覆との複合に着目した検討も重要である.脱線の可能性がより大きいと考えられる三軸ボギー車の走行安全性を低速曲線通過の条件で二軸ボギー車と比較した.その結果,急曲線になると三軸ボギー車で脱線に対する余裕度の減少が顕著となるが,走行安全性の改善に操舵機構が有効なことを示した.次に,曲線の外軌レール継目部で発生する著大横圧に対し,基本速度を超えてある程度の速度までは,本研究で提案する機構のアクティブ操舵台車が有効なことを示した.また,制御の誤作動によりアクティブ操舵台車がアタック角を増大させた場合を想定して走行安全性を調べた結果,逆操舵になると脱線に対する余裕は減少するものの,脱線防止ガードの設置が推奨される推定脱線係数比を下まわるのは半径350m以下の曲線になることが予測された.ダイレクトドライブモータで駆動する独立回転車輪台車を,左右車輪間のトルク差により操舵制御する場合,前後の輪軸を同方向に操舵すれば台車全体の旋回が促進され,低速ほど操舵に使える駆動トルクに余裕が生ずるため,急曲線でも横圧低減効果の大きいことが示された.次いで,車輪のフランジ乗り上がりを模擬するための解析モデルを構築した.模型一軸台車の実験で,アタック角の増加とフランジ接触側輪重の減少により,外力がなくても車輪の浮き上がりやフランジ乗り上がりが確認され,その傾向は数値解析でも同様に模擬された.また,実験では,輪重の動的減少とアタック角の増加に対応して車輪の浮き上がり量が増加した.一方,数値解析では,輪重の動的変動が車輪浮き上がり量に及ぼす影響は小さく,解析と実験とで相違が認められた.さらに,車輪軸のアタック角を考慮した三次元空間における車輪・レール接触パラメータを求め,急曲線やアクティブ制御による逆操舵によりアタック角が10mrad以上になると二次元の解析よりも脱線が早まる傾向にあることが示された.今後は脱線のみに限定せず,転覆との複合に着目した検討も重要である.複雑な車輪フランジ乗り上がりの現象を解析するため,円筒踏面の車輪と単純化したレール頭頂面の形状を仮定することにより,車輪・レール間接触点における相互作用力のメカニズムを主体にモデル化を検討した.これにより,左右方向の外力により車輪踏面がレールから浮き上がるまでと,その後に車輪フランジがレールに乗り上がるまでの2種類の解析モデルを構築した.これらのモデルを用いて,踏面の浮き上がりまでを数値解析した結果は,Nadalの式による限界脱線係数との一致が認められ,その妥当性が示された.また,車輪フランジがレールに乗り上がる挙動についても,外力の作用条件を変えながらシミュレーションを行い,車輪フランジがレール上に滑り上がる状況が模擬される結果を得た.次いで,模型の一軸台車による転走台上の走行試験において,左右方向のランプ状強制外力による脱線を発生させ,車輪浮き上がりとフランジ乗り上がりに要する時間を数値解析と比較した.その結果,アタック角の影響などには同様の傾向が認められたものの,未だ十分な対応が得られていない.次に,アクチュエータで制御されるアクティブ操舵車両について,数値シミュレーションにより,曲線通過挙動を解析した.提案する操舵機構の付加により,曲線外軌レール継目部で生ずる大きな車輪横圧の低減が可能であり,輪軸横圧については,アクティブ制御による過操舵の状態がピーク値の低減に寄与することが示された.また,検討する操舵車両の走行安定性は,従来台車と比較してほぼ同等の限界速度を有することが示された.転走試験台上の1軸台車模型に横方向に増大する外力を加えることにより,車輪がレール上に滑り上がる実験を継続した.

シミュレーションによる滑り上がり状況の模擬との対応を近づけるため,解析モデルの自由度としてロールを加えた結果,脱線に至るまでの作用力の大きさは,実験とほぼ同じになり,車輪軸モデルとしてフランジ乗り上がりの解析に使用できる見通しが得られた.今年度までに検討した滑り上がり脱線に関しては,脱線に要する横方向の外力の大きさに対するアタック角の影響は小さなものであり,そこには車輪軸のロールが関与していることが確認された.走行安全性として本来の対象であるフランジ乗り上がりの状況を実験するため,左右の車輪荷重に差を生じさせるための機構を製作し,1軸台車模型に付加した.現在,調整のための転走を行っている.次に,車輪軸をアクティブに操舵する車両について曲線通過性能をシミュレーションで検討を続けた.曲線外軌レールの継目部で生ずる輪軸横圧の効果的低減をめざし,操舵の遅れを改善するために自己操舵性も利用する可能性を試みた.その結果,1.踏面勾配の増加により低下する走行安定性は,操舵機構中の補助ばね(アクチュエータの取付けゴム)剛性の適値選択で回復することができる.2.踏面勾配を大きくすることにより,基本の通過速度を超えてある程度の速度までは前軸の輪軸横圧ピーク値を低減させるものの,さらに速度が向上すると,後軸で輪軸横圧ピーク値が増大する傾向が認められる.また,急曲線の通過特性改善を目的に,ダイレクトドライブモータを利用する独立車輪車両を前提として,左右車輪間の駆動トルク差を利用したアクティブ操舵についてシミュレーションによる検討を行い,前・後軸を同方向に操舵する方式の有効性を示した.転走試験台上の模型の一軸台車装置に荷重移動機構を付加し,静止輪重比の条件を変えながら車輪フランジの乗り上がり実験を行った.この実験では,車輪アタック角の増加とフランジ接触側車輪の輪重減少により,外力が作用しなくてもフランジ乗り上がりが発生する可能性のあることを確認した.また,脱線に要する外力の強さに対しては,静止輪重比よりもアタック角による影響のほうが大きいという結果が得られた.続いて,荷重移動機構により輪重を動的に変化させながら,フランジ乗り上がり脱線の実験を進めた.実験データに基づいて数値解析モデルを改善し,脱線現象の模擬を試みた結果,輪重の減少に対応して車輪の浮き上がり量が増加すること,アタック角が増加すると輪重の減少量が小さくても脱線が生ずることなど,実験と数値解析で同様の傾向が示された.また,アタック角,輪重および外力を固定した条件では,実験と数値解析の双方で車輪の浮き上がり量が一定となる傾向が確認された.ただし,輪重を動的に変化させた場合には,両者の浮き上がり量には必ずしも一致しない部分が残った.以上,車輪フランジ乗り上がり脱線には車輪アタック角の影響が大きいため,アクティブ操舵台車によりアタック角を減少させることは走行安全にとって有効である.しかし,制御の不調によりアタック角が増加することも想定されるため,アタック角の増加により車輪・レール間の接触状況が三次元的に変化する状況を調べ,二次元のままの接触状況と比較した.その結果,アタック角が大きいほど,フランジ部の接触点は前方に移動することが示された.この三次元接触パラメータを用いて,車輪軸モデルによる脱線シミュレーションを行った結果,二次元接触パラメータよりも早く脱線する傾向が得られた.
肺炎球菌性肺炎における気道上皮由来の新規サイトカインの生体防御への寄与

研究代表者らは本研究課題期間中にUniversity California, Davis(UC Davis)よりSectm1aノックアウトマウス凍結精子を購入し、理化学研究所筑波で個体を行った。同施設でSectm1aヘテロノックアウトマウスが生まれ、それらを当施設に搬入し、交配を継続し、ノックアストマウスを安定し繁殖させることに成功した。これにより、現時点では世界初となるSectm1aノックアウトマウスを用いた実験を行うことが可能となった。本研究の成果であるSectm1aノックアウトマウスを用いることにより、肺炎球菌肺炎における生体の免疫機構のさなる解明につながりうると考えられる。我々はこれまでに、単離した肺気道上皮の遺伝子発現の網羅的解析を行い、肺炎球菌感染時に気道上皮が特異的に産生するサイトカインを複数同定し、それらのサイトカインのなかでも、Secreted and Transmembrane 1a (Sectm1a)が肺炎球菌感染時に気道上皮においてきわめて強く誘導されることを見出した。これまでの我々の研究成果では、気道上皮に由来するSectm1aは、細菌感染に対して中心的役割を担う好中球の肺内への集積に大きく関与する可能性が示唆されている。Sectm1aの生体における機能に関する報告は、我々の研究成果以外ではPubmed上に1報しか存在しおらず、本研究はきわめて新規性が高いと考えられる。本研究課題においては我々はSectm1aがどのように肺炎球菌に対する免疫反応に関与し、さらに、どの程度生体防御に寄与するかを明らかにすることを目的としている。その方法として我々は平成28年度に世界に先駆けてSectm1aノックアウトマウスを作成した。具体的にはUC DavisよりSectm1aノックアウトマウス凍結精子を購入し、理化学研究所(筑波)で個体化を行い、最終的に我々の施設にそれらのマウスを搬送した。現在それらのマウスの繁殖と飼育を継続している。今後は世界初となるSectm1aノックアウトマウスを用いて、いまだほぼ未解明なSectm1aの生体における機能的意義を明らかにする。Sectm1aの生体での病原体感染時における機能を解明することは、呼吸器感染症治療学の分野に意義のある新たな知見をもたらしうると考えられる。米国から凍結精子を空輸し、他施設(理化学研究所筑波)で固体化し、生まれたマウスを当施設に搬送し繁殖を行ってる。諸手続きなどを含め、概ね順調に進行していると考えられる。本研究では肺炎球菌感染モデルマウスにおいてに主に気道上皮で産生されるSecreted and Transembrane 1aという新規のサイトカインが、いかに好中球やマクロファージの自然免疫反応を修飾するかを解明し、気道上皮細胞の免疫担当細胞としての新たな側面を明らかにすることを目的とした。現在までSectm1aマウスを用いた研究報告は未だ存在しておらず、研究期間中に世界で初となるSectm1aノックアウトマウスを作成し、Sectm1aの生体での機能をより詳細に解明することを実行に移した。具体的にはUniversity California, Davis(UC Davis)よりマウスSectm1aノックアウト凍結精子を購入し、理化学研究所筑波で個体化する手続きを開始した。その後、ヘテロノックアウトマウスを当施設に搬入し、交配させてノックアウトマウスを繁殖させることに成功した。今後はSectm1aノックアウトマウスを用いて、肺炎球菌感染モデルマウスにおいて、Sectm1aが生存率、感染後の肺内の菌量の推移を検証し、Sectm1aの生体防御への寄与の程度を明らかにする。さらに、これまでの研究成果を発展させ、Sectm1aノックアウトマウスにおける好中球の肺内への集積、そしてその好中球の機能の変化も明らかにしていく。また、好中球への影響に加えて、Sectm1aが何らかの作用を及ぼすことが示唆されている肺内のマクロファージや単球への作用も検討する。まず、Sectm1aノックアウトマウスに対して肺炎球菌の気道内投与を行い、感染後の肺内の菌量の推移、急性肺損傷の程度、死亡率を野生型と比較する。そして肺内での免疫反応の違いも両群間で比較する。特にSectm1aは我々が過去に得た知見から、好中球の機能を修飾すると考えられるため、好中球の肺内での動態の違いに着目して研究を進める。呼吸器感染症購入予定であったELISAキットが次年度となったため。ELISAキットを購入予定である。
海外短期語学研修が英語力養成に及ぼす影響について-作文力の向上と化石化現象-

日本語を母語とする英語学習者にとって、(1)プレゼンテーション学習を主体とする短期海外語学研修が英語表現力の向上に役立つかどうか、また(2)母語の影響が果たしてどの領域において化石化に繋がるか、という2点について第二言語習得研究の観点から実証的に考察した。オハイオ州立大学で実施した夏期英語研修の参加者の団体ミシガンテストのスコアと日本の大学で学部生に実施した文法性容認度テストの結果から、(1)については、「考えや意見を整理して表現する」という論理的な自己表現力の養成には非常に有益であること、そして(2)については、母語の干渉は統語においてほとんど問題はないのに対し、形態素の領域、特に屈折要素においては顕著で、例えば3人称単数の/s/や名詞複数形の/s/の習得に関して化石化する傾向にあることが明らかになった。本研究プロジェクトは、静岡県立大学が毎夏オハイオ州立大学(米国・コンパス市)において実施する「静岡夏期英語研修プログラム」(Shizuoka Summer English Program, SSEP)の参加学部生を被験者として英語表現力の向上と機能形態素(例えば、3人称単数現在形-s、過去形-ed)の習得について調査研究し、第二言語習得の本質解明に貢献することを目的とする。2008年度は、12名がSSEP(8月4日8月22日・3週間)に参加した。事前準備としてオリエンテーションを3回実施し、貸与したiPodを用いてポッドキャストを活用し、積極的にリスニング力の向上を目指すように指導した。英語習得に関する調査は、12名の被験者が研修前後に受けた団体ミシガンテストのスコアと自由英作文に基づき行い、2005年2007年の同様のデータと比較分析した。主な調査結果をまとめると、以下の3点である。(1)ディスカッションやプレゼンテーションを主体とする海外短期研修は、リスニング力や文法・語彙力にある程度の向上は見られたが、「論理的な自己表現力」の養成においては非常に有益であることが確認された。(2)参加者の英作文をセンテンスレベルで分析した結果、統語的には大きな問題点は見られなかった(例えば主語のない文はほとんど見られなかった)。(3)しかしながら、形態素の間違いは数多く見られ、特に3人称単数現在の屈折要素/-s/は過去形の屈折要/-ed/と比較しても習得が困難であることが分かった。以上、特に(2)と(3)の結果から、第二言語習得において、母語の干渉は統語の領域には見られないが、形態素領域においては重要な影響が出ることが実証的に示されたことになる。研究協力者:中山峰治(オハイオ州立大学東アジア言語文学部准教授・静岡県立大学客員教授)本研究プロジェクトは、オハイオ州立大学(米国)で毎年8に開催される「静岡夏期英語研修プログラム」(Shizuoka Summer English Program, SSEP)に参加する学生を被験者として、海外短期英語研修が英語作文力の向上や形態素(3人称単数現在形・s、過去形・ed)の習得に及ぼす影響ついて調査研究することが目的である。2009年度は、新型インフルエンザの関係で参加者は5名であったが、研修前後に受けた2回の団体ミシガンテストの結果を比較して以下の2点-(1)英語表現力は論旨の展開やまとめ方に顕著な向上が見られた。(2)統語的な誤りはあまり観察されなかったのに対し、形態素(特に3人称単数の/・s/と名詞複数形の/・s/)ついては依然として多くの誤りが見られた-が確認された。これらの結果は、前年度の分析で得た知見に類似したもので、海外研修プログラムを構築する上で何を目指し何に焦点を置くかという問題について重要な指針を提供することができた。また、冠詞の用法に関する調査では、研修中に誤りが改善されることはなく、習得が容易に向上しないことが確認された。これらの結果を「母語」という観点から捉え直すと、日本語を母語とする学習者の英語習得において、その干渉は統語の領域ではあまり深刻ではないが、統語-形態素のインターフェースでは顕著に観察され、容易に改善されない点が明らかになったわけである。2010年度は、本年度の研究結果を踏まえつつ、さらに統語-語用のインターフェースでの英語の習得過程について調査をする必要性が出てきたので、考察はこの領域までカバーして行うこととする。研究協力者:中山峰治(オハイオ州立大学東アジア言語文学部准教授・静岡県立大学客員教授)

本年度は本研究プロジェクトのまとめとして、オハイオ州立大学で8月に実施された「静岡夏期英語研修プログラム」(3週間)に参加した大学生12名のミシガンテストの結果(特に自由英作文)及び日本で学習する大学生に実施したGrammar Acceptability Test(文法性容認度テスト)の結果に基づき、次の2点-(1)オーダーメイドによるプレゼンテーション中心の短期研修が英語力の向上に役立つかどうか、(2)日本語母語話者の英語習得上の問題点を統語と形態素のモジュールから捉え直すとどのような特徴が見えてくるのか-に考察の焦点を置いて検証を行った。分析の結果、(1)集中プレゼン学習は英語表現力の養成、特に論旨の展開力の養成に効果的であること、また(2)形態素/s/(3人称単数・名詞複数形)の習得はむずかしく化石化する傾向にある一方、日本語にないWH-移動や主語の顕在化に関しては習熟度の向上に比例して誤りを克服できることが明らかになった。つまり、日本語の影響は形態において見られるものの、統語には顕著に生じないことが分かった。これらの点から、母語の影響や転移に特別に留意する指導ではなく、学習者のアウトプットを重視した談話学習と形態素の習得に繋がる明示的な文法学習を促進する指導が重要であるという結論に至った。なお、考察の詳細については、下記に挙げた論文・発表を参照されたい。また、総括として、3年間の成果を『海外短期英語研修と第2言語習得』(吉村紀子・中山峰治著、ひつじ書房、2010年4月)にまとめた。【研究協力者】中山峰治(オハイオ州立大学・東アジア言語文学部・教授)
レミフェンタニルの抗炎症作用について

マウスの急性炎症モデルにおける中枢神経系のIL-6の増加に対して,レミフェンタニルはそれを有意に抑制した。アストロサイト由来培養細胞を用いて,同じようにLPSを作用させ,それに対するレミフェンタニルの影響を調べたところ,LPSによるIL-6 mRNAの反応はレミフェンタニルにより抑制された。さらに,レミフェンタニルの抗炎症作用がcAMPの抑制によるという仮説を検証したところ,cAMPによりIL-6の反応が増強し,さらにLPSよるcAMPの反応がレミフェンタニルにより抑制された。以上からレミフェンタニルはアストロサイトにおけるcAMPの抑制を介して中枢神経系の抗炎症作用を示すと考えられた。炎症反応は重症であると生命予後に関わり,軽症であっても患者に苦痛を与え,QOLを低下させる。全身麻酔用鎮痛薬のレミフェンタニルは,調節性に優れたオピオイドであり,生体への侵襲に応じて必要な鎮痛を提供することができ,そして一方で抗炎症作用を有する可能性が考えられている。平成25年度はLPSの腹腔内投与による急性炎症モデルマウスを作成し,それに対するレミフェンタニルの効果を,炎症性サイトカインのmRNAを定量的に解析することにより調べた。またカラゲニンによる局所の急性炎症モデルを作製し,局所炎症に対するレミフェンタニル全身投与の効果を調べた。マウスを各群6ー7匹の4群(Con群,R群,L群,R-L群)に分け,R群,R-L群では浸透圧ホポンプによりレミフェンタニルを持続的に皮下注射を行い,L群,R-L群では,0.2mg/kgのLPSを腹腔内に注射した。LPS投与から6時間後に深麻酔下で採血および肝と脳の摘出を行った。脳からは視床下部,海馬,大脳皮質を取り出した。肝,視床下部,海馬,大脳皮質について,炎症性サイトカインであるIL-6 mRNAの定量的解析を行った結果,特に視床下部においてレミフェンタニルがIL-6 mRNAの発現を抑制した。一方で海馬では個体差が大きく,LPSによるIL-6 mRNAの増加傾向は認められたものの有意差はなく,それに対するレミフェンタニルの抑制効果も認められなかった。大脳皮質においてはレミフェンタニルによる抗炎症の傾向が認められた。肝においてはLPSによるIL-6 mRNAの著明な増加が認められ,それに対するレミフェンタニルの抑制効果も認められたが,有意差を得るところまでは確認できなかった。カラゲニンによる局所炎症に対する効果は,現在までのところ認められていない。われわれは昨年度までにLPSをマウスに投与した急性炎症モデルを用いて,レミフェンタニルの全身的な抗炎症作用を調べた。その結果,致死量のLPSを投与されたマウスに対して,生存率を有意に改善し,またLPSの投与量を減らした菌血症モデルでは血液中,肝臓および中枢神経のInterleukin-6レベルを減少させ,さらにストレス反応としてのcorticosteroneの上昇を抑制した。このような結果を受けて,今年度は細胞を用いた研究を開始した。用いた細胞はマウスマクロファージ由来のRAW264.7および,ラットグリア細胞由来のC6であった。RAW264.7ではLPS投与3時間後より,培養液中IL-6の濃度が上昇し,48時間後まで上昇を続けた。そして,レミフェンタニルの抗炎症作用は3時間及び12時間の反応時間で調べたところ,いずれの時間においてもレミフェンタニルによる効果を認めることはできなかった。C6はLPS投与12時間後から培養液中のIL-6レベルの上昇を認め,36時間でほぼピークに達していた。12時間後と24時間後の時点でレミフェンタニルの効果を調べたところ,12時間後でレミフェンタニルによりIL-6の合成が抑制される傾向が見られた。LPSは末梢投与であり,炎症は全身に及ぶものであるがこれに対するレミフェンタニルの保護効果は認められ,その機序は末梢の免疫担当細胞に対する効果よりも,中枢のグリア細胞などの免疫担当細胞を介したものである可能性が考えられた。中枢におけるIL-6はストレス反応を惹起し,体温中枢の刺激により体温のセットポイントを上げることが知られている。レミフェンタニルの抗炎症作用はこのような中枢神経における炎症反応を抑制することにより,末梢での炎症反応をコントロールし,生体を保護する作用を示すことが示唆された。本研究はレミフェンタニルの抗炎症作用を調べたものであるが,後半は特に中枢神経系における抗炎症作用について研究した。前年度までに,ICRマウスに対してLPSを腹腔内に投与することにより,全身的な急性炎症モデルを作ることができるが,これに対して,レミフェンタニルを浸透圧ポンプを利用して持続的に投与したところ,血液中のinterleukin-6の上昇を有意に抑制することを確認した。また,マウスの脳から視床下部,大脳皮質,海馬を取り出し,肝臓の一部とともにリアルタイムPCRによってIL-6 mRNAの定量を行ったところ,LPSに対するIL-6 mRNAの反応がレミフェンタニルにより有意に抑制された。1)27年度に,ラットグリオーマ由来のC6を用いて,同様にLPSに対するIL-6 mRNAの反応を調べたところ,同じようにLPSによるIL-6 mRNAの反応をレミフェンタニルが抑制した。2)次にレミフェンタニルの抗炎症作用におけるcAMPの関連を調べた。cAMPをLPSとともにC6に作用させると,IL-6 mRNAの反応を増強し,またcAMPはLPSにより増加する一方で,その増加はレミフェンタニルによって抑制された。

以上の結果から,レミフェンタニルは全身的な急性炎症に対して抗炎症作用を有し,それは血液中の免疫担当細胞だけでなく,中枢神経系の細胞に対しても抗炎症作用を示す可能性が示唆された。さらにグリア細胞に対しては直接的な抗炎症作用を示し,その機序としてcAMPを抑制することにより炎症性サイトカインのIL-6の反応を抑制することが示唆された。マウスの急性炎症モデルにおける中枢神経系のIL-6の増加に対して,レミフェンタニルはそれを有意に抑制した。アストロサイト由来培養細胞を用いて,同じようにLPSを作用させ,それに対するレミフェンタニルの影響を調べたところ,LPSによるIL-6 mRNAの反応はレミフェンタニルにより抑制された。さらに,レミフェンタニルの抗炎症作用がcAMPの抑制によるという仮説を検証したところ,cAMPによりIL-6の反応が増強し,さらにLPSよるcAMPの反応がレミフェンタニルにより抑制された。以上からレミフェンタニルはアストロサイトにおけるcAMPの抑制を介して中枢神経系の抗炎症作用を示すと考えられた。当該年度はin vitroの実験を追加で行った後,培養細胞による抗炎症機序の解析に取り組むことにした。当初はボランティアの末梢血を遠心および磁気ビーズによって免疫担当細胞を抽出する予定であったが,末梢と中枢におけるレミフェンタニルの作用の違いを調べるために,培養細胞を用いることに変更した。培養細胞はマウスマクロファージ由来のRAW264.7およびラットグリア細胞由来のC6を用いた。その結果,RAW264.7においてはLPSによるIL-6の反応を抑制することはなかったが,C6においてはIL-6の反応を抑制する傾向が見られた。つまりレミフェンタニルの抗炎症作用・生体保護作用は,末梢よりもむしろ中枢の炎症反応を抑制するという機序が関与する可能性が示唆された。従来レミフェンタニルは強力なオピオイド受容体作動性鎮痛薬として,ストレス反応をコントロールすることにより,2次的に炎症性サイトカインの反応を抑制することは考えられてきたが,今回得られた結果から,中枢神経の免疫担当細胞へ直接作用し炎症反応を抑制することにより,ストレス反応をコントロールするという可能性が示唆されることとなった。このことはレミフェンタニルを単なる鎮痛薬として,侵害刺激に対する反応を抑制するという目的以外に,特に急性炎症に対する生体保護という目的で使用するという可能性が開かれることとなった。以上のことは研究開始当初は想定しなかった結果であり,当初の計画以上の進展と判断することも可能であるが,当初の予定である局所炎症に対するレミフェンタニルの効果についての実験が進んでいないことを加味すると,現在までの達成度としては概ね順調に伸展しているという評価が適当であると考える。歯科麻酔学現在得られている結果は,致死量のLPSに対するレミフェンタニルの生体保護作用,菌血症モデルに対する抗炎症作用,そしてグリア由来培養細胞における抗炎症作用である。最終的に,レミフェンタニルは中枢神経系の免疫担当細胞に作用してストレス反応をコントロールすることにより,敗血症に対する保護作用を示すというストーリーを想定している。そのために今後行うべきことは,まず培養細胞を用いて追加実験を行い,実験結果を確かなものとすることである。
人の目標追従運動における位置合わせとリズム合わせ制御間の遷移メカニズムの解明

本研究は,視覚目標運動の臨界周波数において観測された手の間欠的な運動から連続的な運動に切り替り,かつ,視覚目標との位相差がほぼゼロの状態から先行位相へと変化した結果に着目し,視覚目標手動追従運動における臨界周波数での制御様式の変化のメカニズムを明らかにすることを目的とする.本年度の成果は以下の通りである.1.眼球運動について固定条件と追従条件の2条件の下で,2次元目標追従手動運動実験を行った.その結果,楕円運動する視覚目標の運動中心に注視点を設ける固定条件では,被験者の手動運動は目標運動を先行する.視覚目標を眼球運動でも追従する条件では,被験者の手動運動は目標運動を位相差ゼロで追従する,もしくは,遅れることが明らかになった.2.追従運動に重要な位置誤差フィードバック項と視覚目標速度フィードフォワード項からなる手動運動モデルの解析,数値実験を行った.その結果,中間ターゲット周波数領域で,モデルの唯一の可変パラメータについて,ロバストに先行制御(運動系を先行させ環境変化が生じる過渡誤差を最小にする制御様式)を再現できること,一方,低周波領域では,手動運動モデルでの先行制御の再現は困難であることを明らかにした.3.上記モデルに非線形項を加えて導出した位相モデルの解析,数値実験を行った.その結果,臨海ターゲット周波数においてHopf分岐が生じ,臨界周波数より低周波領域では位相不安定性が現れることを明らかにした.さらに,Hopf分岐による位相不安定性により平均位相差は定常位相差の解析値より低くなること,低周波領域での位相揺らぎが実験で観測された揺らぎと同様の特性を持つことを示した.以上の結果から,実験で観測された臨界周波数での制御様式の変化のメカニズムとして,先行制御のHopf分岐によるモード遷移,予測フィードバック制御から先行制御への様式の切り替えの2つの可能性が示された.本研究は、視覚目標運動の臨界周波数において観測された手の間欠的な運動から連続的な運動に切り替り、かつ、視覚目標との位相差がほぼゼロの状態から先行位相へと変化した結果に着目し、視覚目標手動追従運動における臨界周波数での制御様式の変化のメカニズムを明らかにすることを目的とする。本年度の成果は以下の通りである。1.現有設備に本年度購入した1次元運動用ガイド、2次元運動用ガイドを組み合わせ、手動運動に負荷を加える実験、2次元運動実験を行える環境を構築した。2.手に質量負荷を加え、目標追従運動実験を行った。その結果,手に付加する質量が大きいほど,視覚目標運動に対する先行性が小さくなることが明らかになった。3.現在、予備実験で得られた結果を基に、目標追従運動の制御様式の変化のメカニズムを明らかにするための実験計画を構築しいる。4.追従運動メカニズムに関し手動運動モデルを構築した。現在、このモデルの能力を解析的に、または、数値実験を行い明らかにしているところである。本研究は,視覚目標運動の臨界周波数において観測された手の間欠的な運動から連続的な運動に切り替り,かつ,視覚目標との位相差がほぼゼロの状態から先行位相へと変化した結果に着目し,視覚目標手動追従運動における臨界周波数での制御様式の変化のメカニズムを明らかにすることを目的とする.本年度の成果は以下の通りである.1.眼球運動について固定条件と追従条件の2条件の下で,2次元目標追従手動運動実験を行った.その結果,楕円運動する視覚目標の運動中心に注視点を設ける固定条件では,被験者の手動運動は目標運動を先行する.視覚目標を眼球運動でも追従する条件では,被験者の手動運動は目標運動を位相差ゼロで追従する,もしくは,遅れることが明らかになった.2.追従運動に重要な位置誤差フィードバック項と視覚目標速度フィードフォワード項からなる手動運動モデルの解析,数値実験を行った.その結果,中間ターゲット周波数領域で,モデルの唯一の可変パラメータについて,ロバストに先行制御(運動系を先行させ環境変化が生じる過渡誤差を最小にする制御様式)を再現できること,一方,低周波領域では,手動運動モデルでの先行制御の再現は困難であることを明らかにした.3.上記モデルに非線形項を加えて導出した位相モデルの解析,数値実験を行った.その結果,臨海ターゲット周波数においてHopf分岐が生じ,臨界周波数より低周波領域では位相不安定性が現れることを明らかにした.さらに,Hopf分岐による位相不安定性により平均位相差は定常位相差の解析値より低くなること,低周波領域での位相揺らぎが実験で観測された揺らぎと同様の特性を持つことを示した.以上の結果から,実験で観測された臨界周波数での制御様式の変化のメカニズムとして,先行制御のHopf分岐によるモード遷移,予測フィードバック制御から先行制御への様式の切り替えの2つの可能性が示された.
授業研究を発展させるための授業研究ポータルサイトの設計と運用研究

本研究は、平成29年告示の学習指導要領が目指す主体的・対話的で深い学びの実現による資質・能力の育成や国内外の学力調査の結果から明らかになった課題を解決する授業研究を発展させるために、「授業支援ツールを活用した授業研究ポータルサイト」の開発と運用のあり方を明らかにすることである。授業研究ポータルサイトは、木原・島田・寺嶋(2015)の「学校研究発展要因の3層モデル」の研究成果を援用して設計し、国立教育政策研究所(2017)の「理科の学習指導の改善・充実に関する指導事例集」に示された映像資料をマルチプラットフォーム仕様のコンテンツにして授業改善の重要な視点を共有し、優れた授業デザインを開発する。
都市近郊水源域における近代1世紀分の高精細な林分構造マッピングと水収支変遷の解析

本研究代表者らは,これまで首都東京の水資源保全を念頭に,多摩川源流域において森林構造の変遷と水収支の解明を進めてきた。過去約100年間の気象観測情報と土地利用変遷の情報に基づき,多摩川源流域における森林構造の歴史的変遷に伴う水収支の推定を試みた結果,年代が経つに連れ,森林面積が増加するとともに年平均蒸発散率も微増していることが明らかとなった(佐藤・橘・下嶋・泉,2018)。そこで本研究では,上述の成果を足がかりとし,黎明期の東京都水源林における林分構造の変化を高精細マッピング化し,多摩川源流域における現代に至るまでのおよそ1世紀超分の森林構造と水収支の変遷を詳細に解明することを目的とする。
内在性Ｎｏｇｏ受容体アンタゴニストＬＯＴＵＳによる脳内環境制御

1))脊髄損傷モデル動物の作製と神経再生状態の解析:LOTUS-過剰発現(LOTUSーTG)マウスを用い、脊髄損傷モデル動物を作製して野生型マウスと比較検討した。胸椎7-8位で背側反側切断を行って下肢の歩行麻痺状態を作製し、BBBスコアリングによる歩行状態を経時的に解析したいところ、野生型マウスが示す自然回復能(自然再生能)以上にLOTUS-TGマウスでは著しく促進されていた。このことは、LOTUSは神経再生能に大きく貢献していることを示唆する。2)実験的自己免疫性脳脊髄炎モデル動物の作製と臨床的評価:C57BL/6マウスを背景にもつ野生型マウス、LOTUS-過剰発現(LOTUS-TG)マウスを用いて実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)モデル動物を作製し、病態誘発・進行状態を比較検討した。現在のところ、LOTUS-TGでは、野生型に比して有意に病態の進行が遅れる傾向を示し、LOTUSの過剰発現によってEAE誘発に抵抗性を示した。おそらく、LOTUSによってNogo受容体を介して誘発される神経変性進行を抑制した結果と解釈できる。一方、野生型マウスを用いたEAEモデルにおいて、免疫後経時的に脳と脊髄におけるLOTUSの発現変動について、免疫組織化学的手法およびウエスタンブロッティング法で解析したところ、例数は未だ少ないが、EAE群ではLOTUSの脳内発現が減少していた。そこで、ヒト多発性硬化症(MS)患者の脳脊髄液のLOTUS含有量についてウエスタンブロッティング法によって定量的に解析したところ、健常者に比して約50%減少することが判明した。更に、ステロイド剤によるパルス療法で一時的に寛解した患者検体ではLOTUS濃度は健常者と違いがなく、また再発患者検体では再度50%減少することが判明した。これらのことから、MSの病態進行に伴って脳脊髄液のLOTUS濃度が変動することが明らかになり、脳脊髄液のLOTUS濃度はMSの病態を示すバイオマーカーになる可能性を示した。25年度が最終年度であるため、記入しない。1)培養細胞系におけるLOTUSの機能解析:COS7細胞に強制発現させたLOTUSは、NgR1の4種のリガンド(神経再生阻害因子群:Nogo,, MAG, OMgp, BLyS)についてLOTUSの拮抗作用を検討したところ、NgR1との受容体結合を完全に抑制すること、脊髄DRG細胞におけるる成長円錐の崩壊・退縮応答を完全に抑制すること、LOTUSを発現している嗅球神経細胞(OBニューロン)においてLOTUS-KOマウスでは成長円錐の崩壊・退縮応答を示した。これらの結果は、LOTUSは4種全てのリガンドに対して拮抗作用を示す“スーパーアンタゴニスト"活性を有することを示す。2)脊髄損傷モデル動物の作製と神経再生状態の解析: LOTUS-KOマウスを用い、脊髄損傷モデル動物を作製して野生型マウスと比較検討した。胸椎7-8位で背側反側切断を行って下肢の歩行麻痺状態を作製し、BBBスコアリングによる歩行状態を経時的に解析したところ、野生型マウスが示す自然回復能(自然再生能)がLOTUS-KOマウスでは著しく障害され、げっ歯類が有する自然再生能にLOTUSが大きく貢献していることが示唆された。

一方、脊髄損傷前後において患部周辺領域におけるLOTUSの発現変動をウエスタンブロッティング法で精査したところ、損傷後7日目まではLOTUSはやや減少傾向を示したが大きく変動せず、損傷後10-14日目に約50%程度まで発現が減少した。これらは野生型マウスにおける上述の自然回復を示す動向と一致し、LOTUSが自然再生能と密接な関係にあることが更に示唆された。3) LOTUS過剰発現(LOTUS-TG)マウスの作製:軸索末端に局在するSynapsin-1をプロモータとして軸索に特異的に過剰発現するLOTUS-TGマウスを作製した。現在、解析に用いるためのコロニー形成を実施している。交付申請書に記述した内容の内、平成24年度に計画した内容の約70-80%は達成した。予定になかった内容として、軸索伸長解析において、PirBとLOTUSの結合によって網膜神経節細胞の軸索伸長が促進されると予想したが、LOTUSとPirBの結合はPirBが受容体として受容する神経突起伸長阻害因子との相互作用に対して拮抗作用を示すことが判明した(後述)。LOTUSは培養基質として神経突起伸長に対して促進的に働く一方、NgR1遺伝子欠損マウスから調製した培養細胞においてもLOTUS基質上で同様の神経突起伸長作用が示されたことから、LOTUSの神経突起伸長はNgR1とは異なる相互作用分子を介した作用であると考えられた。神経突起伸長を促進する未知のLOTUS結合分子をRGC発現遺伝子ライブラリーや免疫沈降実験などで同定する一環として、LOTUSとの相互作用が見られたPirBについて培養網膜神経節細胞を用いて調べた。抗PirB抗体によって機能阻害した時の神経突起伸長について精査したところ、申請当初予想した結果とは異なり、PirBの機能阻害によって突起伸長が有意に阻害されることはななく、PirB以外のLOTUS相互作用分子が存在すると考えられた。そこで、NgR1-KOマウスの脳切片を作製し、アルカリフォスファターゼ(AP)融合LOTUSを切片上にふりかけて付着する場所を解析して当該分子の発現脳部位を特定する試みを行っている。それによって、当該部位のタンパク質ライセートを用いて免疫沈降法で当該分子を同定する予定である。上記の予定になかった検証研究を当該年度中に進めた。当初の計画達成度80%とこれらの予定外の研究進展を合わせて、おおむね順調に進展していると判断した。1) LOTUS-KOマウスおよびLOTUS-TGマウスにおいて脊髄損傷モデルを作製し、損傷後の運動回復過程を野性型と比較検討する。2)網膜神経節細胞の神経突起伸長に関与するLOTUS相互作用分子を同定する。そのために、網膜神経節細胞のcDNA発現ライブラリを作製し、LOTUSと結合する分子を探索する。3)LOTUS-KOマウスおよびLOTUS-TGマウスにおいて実験的アレルギー性脳炎モデルを作製し、発症後の運動機能障害過程を野性型と比較検討する。25年度が最終年度であるため、記入しない。
原子層で制御させた電析金属膜の反射電子顕微鏡法による研究

本研究は、電析による金属多膜の作製を目的としており、Pt単結晶表面への異種金属電析初期過程を反射電子顕微鏡法により直接観察し、電伏金属超薄膜の結晶成長機構解明ならびに単子層レベルでの積層構造を制御しようとしたものである。反射電子顕微鏡観察には、Pt単結晶球を電極として使用し、この(111)面を観察した。具体的には、まずPt(111)表面を観察し、その表面にCoを電析させ析出状態を観察する。次に電解液中でのアノードストリッピングによる電気化学的解析から電析量を評価し、完全にCoがアノード溶解した同一Pt表面を再度観察するという操作を繰り返すももである。Pt(111)表面へのCo電析の場合には、厳密には完全な2次元的層状成長でないが、単原子層形成後ある層の成長が完了する以前にその上に次の層の成長が開始する10原子層程度の多層同時成長を観察した。更に、その上にPtを数原子層電析すると成長表面が平坦化される傾向を示し、また界面での規則化合金相形成の可能性も示唆された。次に設計上[Co(2nm)/Pt(4nm)]を一周期として50周期積層した膜を作り、その構造をX線回析で調べた。低角度の回折でおよそ6nmの超構造が認められたが、完全度はまだ低い。本研究を基に、十分純化した電解液中において電析条件を厳密に制御することにより、単原子層レベルで積層構造制御された金属多層膜の作製は可能であるといえる。
学校と保護者が協働していじめ予防に取り組むためのプログラム開発

2018年度の計画は、【研究I】いじめ予防のために保護者に必要なユニバーサル教育の内容の検討のうち1保護者が持ついじめに対する意識,危機感・不安感の検討:小中学生の保護者300名程度に無記名式アンケート調査(自由記述含む)、【研究II】いじめの初期段階における保護者の対応の検討のうち、2いじめ対応において保護者と教員の連携を促進する要因の検討【研究III】国内外で実施されている保護者向けいじめ予防プログラムの検討のうち、2いじめ予防教育先進国の実践事例を検討し,効果のある保護者向けの心理教育の内容と方法の検討、であった。【研究I】においては、1の保護者が待ついじめに対する意識・危機感・不安感の検討して、小・中学生の子どもを持つ保護者100名を対象に、アンケート調査を実施し、自由記述を含めたデータの収集を行った。子どものいじめ予防・対応について保護者として知っておくべき知識や対応について、自分の子どもがいじめの被害者・加害者・傍観者になることへの不安、いじめ防止対策推進法についてに知識等を回答してもらい、現在、そのデータを解析中である。【研究II】においては、保護者と教員の連携を促進する要因の検討として、「保護者による教師の信頼性認知尺度の開発とその関連要因の検討」というテーマで教育心理学領域の学術誌に論文を投稿し、採択が決定している。【研究III】においては、2いじめ予防教育先進国の実践事例を検討するために、海外学会への参加、視察を予定していたが、昨年度の研究の遅れもあり、翌年の2019年度に実施することとした。2017年度に生じた研究の遅れが、まだ完全には取り戻せていない状況である。公認心理師に伴うカリキュラム改正は終わったが、2018年度は、所属大学の学部の大規模な改組があり、新たにその準備委員に任命されたため、研究に十分な時間が取れない事情が発生した。そのため、特に調査については、まだ実施できていないものがある。しかし、前年度までの研究成果を論文としてまとめることができるなど、進めることができた部分もある。2019年度は、残りの調査、海外視察、データの解析を進め、プログラム開発まで実施していく計画である。進捗状況にも書いたが、2018年度は、特に計画していた調査をすべて実施することはできなかった。したがって、以下の調査を、まずは実施していく。【研究II】いじめの初期段階における保護者の対応の検討のうち、3いじめ予防・発生初期における保護者としての対応の検討を実施する。前年度にデータを収集した自由記述をもとに、いじめ予防・発生時の対応として有効な要因を抽出し、保護者のいじめ対応についての尺度を作成し、尺度の構造分析、信頼性、妥当性検討を実施する(保護者200名程度、無記名式アンケート調査)。ついで、【研究III】国内外で実施されている保護者向けいじめ予防プログラムの検討として、国内の予防プログラムについては、文献による検討を実施、海外の予防プログラムについては、海外学会への参加、視察を通して情報を収集する。これらの結果をもとに、保護者向け心理教育プログラム教材の開発の行っていく。本研究の目的は、学校におけるいじめ予防教育の一環としての小・中学生の保護者の役割を検討し、保護者との協働を促進するための心理教育プログラム教材の開発することである。1年目である2016年度は、ステップ1の基礎的データ収集段階にあたり、2つの調査研究を実施した。第一に【研究I】いじめ予防のために保護者に必要なユニバーサル教育の内容を明らかにするために、調査研究を実施した。小・中学校の教員(200名)とスクールカウンセラー(130名)に対して、いじめ予防のために保護者に必要な知識と対応についてのアンケート調査(自由記述を含む)を実施し、その結果を分析した。特に、「いじめ予防のために保護者に知っておいてもらいたいこと」と「いじめの対応のために保護者に知っておいてもらいたいこと」については、共同研究者と自由記述をKJ法を援用して分類し、さらに他の専門性を持つ研究者にカテゴリーの評定をしてもらい一致率を算出した。これにより、研究Iの保護者に必要なユニバーサル教育の内容についての基礎データを得ることができた。第二に、【研究II】いじめの初期段階における保護者の対応(二次的支援)を明らかにするための基礎的知見の収集のために、保護者の持つ教師、学校、校長に対する信頼感尺度の開発を行った。教師に対する信頼感については、小・中学生の保護者100名に対し、自由記述式のアンケート調査を実施し、その結果を分析して項目の作成を行った。ついで、日本では開発されていない学校と校長に対する保護者の信頼感尺度について、海外研究者の承諾を得てバックトランスレーションし、日本語版を作成した。この3つの尺度を使用し、小・中学生の保護者516名に対し、尺度の開発とモデルの検証を内容としたアンケート調査を実施し、現在分析中である。1年目の計画としては、おおむね順調に進展していると考える。しかし、当初、既成の尺度を使用する予定のものが、日本においては信頼性・妥当性が検討されているものがないことが判明し、計画にはなかったが、尺度作成を追加することとなった。そのため、今年度中に計画していた研究IIの調査が来年度に持ち越しとなったが、新たな知見を得ることができたため、研究全体としては順調であるといえる。2017年度の研究実施計画は、【研究II】いじめの初期段階における保護者の対応の検討をすることであった。

いじめの初期段階において,有効な保護者の対応を明らかにすることを目的として、1子どものいじめ経験を認知できる親子関係の検討、2いじめ対応において保護者と教員の連携を促進する要因の検討、3いじめ発生初期における保護者としての対応の検討を計画していた。2いじめ対応において保護者と教員の連携を促進する要因の検討として、保護者516名に対し、「保護者の求める教師の信頼性」についての調査を実施した。その結果を分析し、「保護者の求める教師の信頼性」尺度を作成し、関連要因との検討をまとめたものを論文の形にまとめ、現在、学術誌に投稿し、審査中である。3いじめ発生初期における保護者としての対応の検討については、小学校、中学校教員とスクールカウンセラーに自由記述の調査を実施した。いじめ予防のための保護者に求められる対応といじめ発生後の保護者に求められる対応についての自由記述をKJ法を援用して分類し、まとめた。この結果に関しては、まだ公表するに至っていない。1子どものいじめ経験を認知できる親子関係の検討に関しては、2017年度は実施することができなかった。3については、この自由記述の分析結果をもとに、尺度作成をし、信頼性妥当性検討を行う予定であったが、アンケート調査を実施することがまだできていない。よって1と3については、計画通り実施できなかった部分もあるため、次年度以降に実施する予定である。2017年度は、勤務大学の所属学科において2名の育児休業取得者がいた。また、公認心理師法の施行に伴い、学部、大学院共に次年度からのカリキュラム改正が必要となった。これらの事情により、研究以外の校務に時間が大幅にとられることとなり、当初の研究計画通りに進めることができない部分があった。その中でも、前年度までに収集していたデータの解析、結果公表のための論文投稿と進められることができた。2018度は、公認心理師のカリキュラム改正も終わり、研究に当初の通り時間を割くことが可能となるため、2017年度にできなかった部分を進めていきたい。2018年度の計画は、【研究I】いじめ予防のために保護者に必要なユニバーサル教育の内容の検討のうち1保護者が持ついじめに対する意識,危機感・不安感の検討:小中学生の保護者300名程度に無記名式アンケート調査(自由記述含む)、【研究II】いじめの初期段階における保護者の対応の検討のうち、2いじめ対応において保護者と教員の連携を促進する要因の検討【研究III】国内外で実施されている保護者向けいじめ予防プログラムの検討のうち、2いじめ予防教育先進国の実践事例を検討し,効果のある保護者向けの心理教育の内容と方法の検討、であった。【研究I】においては、1の保護者が待ついじめに対する意識・危機感・不安感の検討して、小・中学生の子どもを持つ保護者100名を対象に、アンケート調査を実施し、自由記述を含めたデータの収集を行った。子どものいじめ予防・対応について保護者として知っておくべき知識や対応について、自分の子どもがいじめの被害者・加害者・傍観者になることへの不安、いじめ防止対策推進法についてに知識等を回答してもらい、現在、そのデータを解析中である。