hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現代山村における非限界集落の存立基盤に関する研究

本研究の課題は,現代山村における非限界集落の存立基盤を分析することにあった。社会学者が名付けた「限界集落」という呼称が独り歩きし,山村=限界集落というイメージが流布した。しかし,全ての山村自治体,山間集落が限界化しているわけではない。そこで,本研究では,非限界を示す山村自治体や山間集落を析出し,その存立基盤を明らかにすることをめざした。その結果,山村の道路整備やリゾート開発が非限界性を生み出していることが明らかにされた。初年度は、テーマである非限界的集落、非限界的自治体の析出について主に検討し、近年の山村における地域づくりの諸事例について研究した。研究代表・西野は、全体を総括しつつ、平成の大合併政策下における山村の再編成について中央日本を中心に分析して、合併山村、非合併山村には共に一定の法則性が存在しないことを明らかにし、非合併山村の事例研究を行った。また韓国の山村における内発的な地域振興事例について調査を行った。分担者・藤田は山村振興史をまとめつつ、バブル経済の崩壊以降、誘致した企業の一斉撤退によって山村の存立基盤が崩壊したことを分析し、分担者・合田は観光による振興山村例として岐阜県白川村と長野県白馬村を研究し、分担者・岡橋は内発的な山村振興事例を歴史的に分析しつつ、山村から最寄り地方都市への通勤状況について中国地方を事例に研究した。また分担者・宮地は福島県における直接支払い制度の導入とその効果について、分担者・高柳は島根県の山村における農業への企業参入とその成立条件について研究した。分担者・中川は緑の雇用政策が林業労働者の定着にどのように影響を与えているのかについて長野県を事例として研究し、分担者・伊藤は水資源開発地の実情について熊本県を事例として研究して、森林環境税の是非について検討した。そして分担者・堤は、徳島県における事例からソーシャルキャピタル論に立脚した山村振興の可能性について、分担者・関戸は長野県栄村における山村生活史から山村の地域特性について研究した。これらの研究の成果は、平成22年10月24日に開催された経済地理学会松本地域大会のシンポジウムにおいて報告され、平成23年3月30日刊行の藤田佳久編『山村政策の展開と山村の変容』(原書房)に論文が収録された。これまでの地理学における山村研究の成果をふまえつつ、新しい視点から山村研究に取り組む方向性が研究会、学会を通して、確認された。本科研の研究2年度に入り,1年度目の現代山村の現状に関する総論的な議論をふまえ,各自,具体的な分析作業にとりかかった。研究代表者である西野と分担者の藤田は,山村振興地域の内,全域が山村振興地域となっている507市町村(2000年の行政区画による市町村)の全部山村について,1985年から2005年までの20年間における人口増減率,2005年における若年齢者比率(20-39歳)によって507の山村を7類型に分類し,その社会経済的特徴について分析を試みた。その結果,21世紀初頭において若年齢者比率が高く,比較的安定した山村は,第三次産業比率が高く,個人所得も山村平均を上回っていることが判明した。概していえば,今日,山村として維持されているのは,道路整備などの社会資本整備によって都市地域への通勤圏内に組み込まれた地域であるか,観光・リゾート地域,特定農産物に特化した農業地域であり,山村本来の林業を経済的基盤としている山村は皆無であることも判明した。その際,定住促進のための条例制定など,政策的人口誘導も功を奏している事例あることも認識された。こうした総論的分析をふまえ,全部山村における農業の現状分析(宮地・高柳),林業活動の動向分析(中川),ソーシャルキャピタル形成と地域振興との関係性(堤),市町村合併に伴う山村地域の文化施設の統廃合問題(岡橋),山間の集落史と現状に関する研究(関戸),観光振興による山村維持に関する研究(合田)などの各論研究が進められた。山村の現状分析から,山村本来の経済的基盤の上に山村が存立していないことが改めて確認された一方で,政策や伝統的な山村産業の代替産業が定着した山村では,いわゆる限界集落問題が発生していない傾向のあることも認識され,山村の多様化が進んだことも理解された。本研究の目的は,過疎化,高齢化が著しく,限界化の進んでいる現代山村において,非限界性を示す山村を見出し,その存立基盤を明らかにすることにあった。西野と藤田は、山村振興法の指定を受けている振興山村地域の内,自治体全域が振興山村地域となっている507の全部山村を対象として,1985年から2005年までの人口増減率,2005年における若年齢者率によって類型を見出し,類型毎の特性と地域的分布の特性を分析した。

全部山村の類型は、人口増減率と若年齢者割合の間には弱い相関(0.52)がみられ、概して人口が増加しているか、減少率の低い全部山村は若年齢者割合が高い傾向のあることが判明したことから、1985年から2005年までの20年間における人口増減率と2005年における若年齢者割合(20歳から39歳までの人口が地域人口に占める割合)をクロスさせることによって析出した。その結果,7つの類型が析出され、非限界性を示す全部山村の特徴は、都市への通勤圏域に位置している地域であることや観光・リゾート地域であること,特定の農産物の生産,酪農に特化した農業地域であることなどで共通しており,北海道の沿岸部の山村では漁業が経済的基盤となっている点でも共通している。山村本来の地域特性を発揮して,非限界性を示している地域には存在していないことが明らかになった。この成果を踏まえながら,集落レベルの分析(堤・関戸),山間地域農業の動向分析(宮地・高柳),林業の動向分析(中川),観光による山村振興の現状分析(合田),水資源開発地域の現状分析(伊藤),そしてこれからの定常社会における山村地域振興の展望(岡橋)をそれぞれが担当し,その成果を報告書(『現代山村における非限界集落の存立基盤に関する研究』,vii+161p.)にまとめた。総論的部分の研究は,ほぼ終了しつつあり,個別分析についても進行している。ただ,個別分析については,データの把握がうまくいかない分野があり,これについては研究方法も含め,検討している。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度は,これらの分析成果をふまえ,集落単位での人口動向,産業分析などから,非限界性を示す山村の存立基盤を明らかにする。ただ,林業については,今回の研究テーマから林業活動を分析するには,林業センサスデータでは不十分なため,素材生産の実態を把握する必要があるが,そのデータを把握している県単位の森林組合連合会の協力が得られず困惑している。これについては,個別に直接的に再度データ提供の協力依頼を行う予定であるが,データが得られない場合を考えて,研究アプローチの方法についても再考する。平成25年3月には,研究最終成果報告書をまとめる予定である。
初期発生におけるアクチビン/フォリスタチン系の役割

中胚葉誘導におけるアクチビン/フォリスタチン系の役割を明らかにするために、アクチビンのシグナル伝達系の細胞内外での調節機構を検討した。1.アクチビンII型受容体と相互作用する分子による制御アクチビンII型受容体の細胞内ドメインと結合する分子群ARIPを単離してきた。ARIP1は神経シナプスにおいてPDZドメインを介しアクチビンIIA型受容体と、WWドメインを介してSmad2/3と結合するが、さらに、PDZドメインを介してβ-カテニンとも相互作用することが分かった。ARIP1の過剰発現がSmad分子によるアクチビンの細胞内伝達を低下させること及びβ-カテニンの核移行を阻害することから、ARIP1がアクチビン/Smad系とWnt/β-カテニン系のクロストークに関わる分子として機能していることが強く示唆された。一方、1個のPDZドメインを有するARIP2及びARIP3もARIP1と同様、アクチビンIIA型受容体細胞内ドメイン及びβ-カテニンと結合する。また、ARIP2のホモログをESTデーターベース中に検索したところ、ARIP2-TMを得た。これら3種のARIP分子は、同一のPDZドメインを有し、スプライシングバリアントと考えられる。各種変異体の細胞内局在を検討しているが、アクチビン受容体の動態に重要な役割を果たしているものと考えられる。2.新アクチビン結合蛋白質FLRGによる制御FLRGは2個のフォリスタチンドメインを有し、アクチビン及びBMPと結合する。FLRGの発現調節機構を検討するために、プロモーター領域の構造解析を行った。2.6kbのプロモーター領域には、GATA、SP1、Smad、NF-kappa Bの転写因子結合部位が複数個存在した。種々のプロモーター欠損コンストラクトをHeLa細胞で解析したところ、近位の700bpで十分な転写活性を示すことが分かった。
上気道アレルギー性炎症の制御に関する免疫分子生物学的検討

1:マウスアレルギー性鼻炎モデルの構築BALB/cマウスを卵白アルブミン(OVA)およびAlumを1週間間隔で二回腹腔内投与を行い、二週間後に血清中OVA特異的IgE, IgG_1抗体価の上昇をELISA法にて確認した後、3週間目より8日間、OVAの経鼻感作を行った。最終点鼻直後より5分間、ビデオ撮影下にくしゃみ回数を測定したところ、平均50.3回のくしゃみを確認した。コントロールとしてPBSを投与した群は平均5.6回のくしゃみ回数であった。鼻粘膜をHE染色にて解析したところ、上皮下に好酸球の有意な増加を確認した。また鼻粘膜より抽出した蛋白を免疫沈降-ウエスタンブロット法にて解析したところ、コントロール群と比較してIL-5,IL-10,IL-13の発現が増強していることを確認した。2:マウスアレルギー性鼻炎モデルにおける経鼻腔的IL-15投与の影響についてマウスアレルギー性鼻炎モデルを用いて、OVAを点鼻する際にIL-15を共点鼻したところ、くしゃみ回数、鼻粘膜組織における好酸球浸潤およびIL-5発現が有意に増強していた。結論:以上の結果より、IL-15はアレルギー性鼻炎の実効相において増悪因子として影響していることが示唆された。IL-15の標的として、これまでの研究結果より肥満細胞上のIL-15受容体が注目され、来年度においては、肥満細胞欠損マウスを用いた検討を予定している。
水の新規水素結合ネットワークの探索と物性：炭素ナノ構造を用いた研究

(1) ZTC内包水の物性ZTC内包水の構造、ダイナミクス、比熱などについて、前年度までに得られた結果をまとめて論文発表を行った。(2013年5月、Chem. Phys. Lett.誌に掲載)(2) SWCNT内包水の物性前年度に引き続き、比較的直径が太いSWCNT(直径Dが1.68nmから2.4nmまで)に内包された水について、その構造、ダイナミクス、相挙動を更に詳細に調べた。まず粉末X線回折実験において、内包水の構造は室温近傍では高密度な液体的であり、低温では低密度な液体(またはアモルファス)的であることが示唆された。これは、バルクの過冷却水において予測されている「液体-液体転移(LLT)」ではないかと考えられる。観測された内包水のLLT転移温度T_<LLT>は、SWCNT直径が太いほど高くなり、D=2.4nmの時に約220Kであった。またT_<LLT>は、先行研究(H. Kyakuno et al. JCP 2011)で提案されていた「wet-dry転移(WDT)」(D>1.68nmのSWCNTにおいて、低温下で一部の水分子がSWCNT内部から外部へと排出される現象)の転移温度T_<LLT>とほぼ一致した。これまでWDTの機構は未解明であったが、本研究によりLLTがWDTを引き起すdriving forceである可能性が示された。一方、NMR測定からは内包水分子の回転運動の相関時間の温度依存性を明らかにし、LLTが一次転移であることを示唆する結果を得た。また、冷却・加熱ステージ付の光学顕微鏡を用い、WDTの直接観察に成功した。これらの研究成果は、バルク水の未解明物性の解明に貢献すると期待される重要なものであり、現在、論文の投稿準備中である。さらに、共同研究者と協力してSWCNT内包水の比熱測定法を考案し、SWCNT内包水の液体-固体転移の比熱測定に成功した。当初の計画に沿って研究が行われたが、予期しない進展もあった。特に、比較的太い単層カーボンナノチューブ(SWCNT)に内包された水の研究において著しい成果が得られた。これまで、太いSWCNTにおいては、内包された水が低温でSWCNTの外部に排出されるwet-dry転移を生じることを提案していたが、本研究において、顕微鏡によるその直接観測にはじめて成功した。また、X線回折実験、分子動力学計算、NMR実験などのデータを詳細に検討・解析した結果、wet-dry転移の起源についての有力なメカニズムに到達しえた。さらに、共同研究者と協力してSWCNT試料の比熱の測定法を考案し、SWCNT内部の水の液体-固体転移の比熱測定に世界で初めて成功した。(抄録なし)(研究1)直径1.1nm以下のSWCNTへの水吸着実験市販の単層カーボンナノチューブ(SWCNT)原料から直径約0.8nmのSWCNTを高濃度に抽出し、筑波の高エネルギー加速器研究機構内のフォトンファクトリーにて粉末X線回折(XRD)実験測定を行った。室温から100Kまでの温度範囲で測定した結果、飽和水蒸気と共に封入された試料のXRD回折パターンは、乾燥状態の試料の回折パターンと比べて僅かに変化した。この回折パターンの変化がSWCNTの内部に水が吸着したことによるものであるかどうか、現在解析中である。(研究2)直径1.4nm近傍のSWCNTに内包された水のダイナミクスおよび水素結合ネットワークの研究直径1.17、1.45、1.68、2.00nmのSWCNT試料を用意した。試料をそれぞれ重水と共に石英管に封入し、2H-NMR測定を行った。本測定により得られた2H核スピン-格子緩和時間T1によって、SWCNT試料に内包された水分子の回転運動の相関時間τの温度依存性を明らかにした。その結果、本測定で用いたSWCNT試料では、試料内部の水分子が液体状態である温度領域において、その回転ダイナミクスにSWCNT直径依存性は見られなかった。この結果は、対応する直径のSWCNTモデルを用いた分子動力学(MD)シミュレーションの結果とも定性的に一致する。(研究3)ZTCに内包された水の水素結合ネットワークの決定示差走査熱量測定装置を用い、ゼオライト鋳型炭素(ZTC)に内包された水の比熱を測定した。得られた結果を、他の研究グループによって報告されているナノ細孔(シリカゲルおよびMCM-41)中の水の比熱と比較して議論し、内包水のガラス転移温度Tgを約150Kと見積もった。これは、それまでにXRD実験、NMR測定、MDシミュレーションから推測されていたTgの値と一致する。この結果を、吸着水の相転移挙動、構造、ダイナミクスなどに関する以前の研究成果と総合し、論文を執筆した。同論文はChem.Phys.Lett.に投稿され、2013年4月7日に受理された。(2013年5月、Chem. Phys. Lett.誌に掲載)(2) SWCNT内包水の物性前年度に引き続き、比較的直径が太いSWCNT(直径Dが1.68

nmから2.4nmまで)に内包された水について、その構造、ダイナミクス、相挙動を更に詳細に調べた。まず粉末X線回折実験において、内包水の構造は室温近傍では高密度な液体的であり、低温では低密度な液体(またはアモルファス)的であることが示唆された。これは、バルクの過冷却水において予測されている「液体-液体転移(LLT)」ではないかと考えられる。観測された内包水のLLT転移温度T_<LLT>は、SWCNT直径が太いほど高くなり、D=2.4nmの時に約220Kであった。またT_<LLT>は、先行研究(H. Kyakuno et al. JCP 2011)で提案されていた「wet-dry転移(WDT)」(D>1.68nmのSWCNTにおいて、低温下で一部の水分子がSWCNT内部から外部へと排出される現象)の転移温度T_<LLT>とほぼ一致した。これまでWDTの機構は未解明であったが、本研究によりLLTがWDTを引き起すdriving forceである可能性が示された。一方、NMR測定からは内包水分子の回転運動の相関時間の温度依存性を明らかにし、LLTが一次転移であることを示唆する結果を得た。また、冷却・加熱ステージ付の光学顕微鏡を用い、WDTの直接観察に成功した。これらの研究成果は、バルク水の未解明物性の解明に貢献すると期待される重要なものであり、現在、論文の投稿準備中である。さらに、共同研究者と協力してSWCNT内包水の比熱測定法を考案し、SWCNT内包水の液体-固体転移の比熱測定に成功した。当初の計画に沿って研究が行われ、期待通りに研究が進展した。細いSWCNT(直径0.8nm)の試料の準備が進められ、細いSWCNTへの水吸着の可能性が検討された。今後、問題点を改善することにより期待した成果が得られるものと思われる。ZTCに内包された3次元的な水の研究では、論文がChem. Phys. Lett.誌に受理された。本論文は、ZTC内の水の先駆的・総合的研究の報告である。当初の計画に沿って研究が行われたが、予期しない進展もあった。特に、比較的太い単層カーボンナノチューブ(SWCNT)に内包された水の研究において著しい成果が得られた。これまで、太いSWCNTにおいては、内包された水が低温でSWCNTの外部に排出されるwet-dry転移を生じることを提案していたが、本研究において、顕微鏡によるその直接観測にはじめて成功した。また、X線回折実験、分子動力学計算、NMR実験などのデータを詳細に検討・解析した結果、wet-dry転移の起源についての有力なメカニズムに到達しえた。さらに、共同研究者と協力してSWCNT試料の比熱の測定法を考案し、SWCNT内部の水の液体-固体転移の比熱測定に世界で初めて成功した。今後は、上述の(研究1)、(研究2)を継続するとともに、当初の計画通り(研究4)「SWCNTおよびZTCに内包された水の諸物性」の研究を行う。それぞれの研究内容の詳細は下記の通りである。(研究1)SWCNT試料への水吸着を明らかにするためにXRD回折パターンのシミュレーションなどを行い、詳細を議論する。(研究2)SWCNT内包水の回転ダイナミクスの直径依存性をより詳細に明らかにするため、より直径が太いSWCNTモデルを用いたMDシミュレーションを行う。(研究4)SWCNTおよびZTCに内包された水の諸物性として、電気伝導度、プロトン伝導度、比熱などを調べる。(抄録なし)
環境の不確定性を考慮した統計的構造ヘルスモニタリング法の構築

構造モニタリングの研究は最近,極めて盛んであるが,実際のモニタリングから,どの程度有用な成果が得られるかについては明確な答えが出ていない状況にある.そこで,独立法人土木研究所が実施している道路橋のモニタリングデータを入手し,その解析を実施し,データからどの程度の知見が得られるかについて考究した.短期モニタリングとして車両走行による橋の振動データを取り上げ,そこから,橋の動特性をERA法とWAVELET法により解析し,動特性の分解能について検討を加えた.長期モニタリングに関しては,歪データから極地統計を用いた疲労安全性の長期予測を行う手法を開発し,適用した.この成果は,論文の形にまとめ,Short-term and Long-term Health Monitoring Experience of A Short Highway Bridge : Case Study By Xia, Abe, Fujino, and Murakoshi, Jour. of Bridge structuresに投稿した.なお,モニタリングのための小型インテリジェント,また,センサーの開発に着手している.MEMS (Micro Electro-Mechanical System)技術を活用して,小型化し,データをプロセスするCPUを内蔵し,ワイヤレスで情報を伝送する機能をもたせた自律分散型センシングシステムである.これをRIMS (Remote Intelligent Monitoring System)とよんでいる.実橋にとりつけ,データ収集からうまくいくことを確認した.なお,問題は電源であり,消費電力を減らすべく,工夫中であるが,太陽電池を使う法もあわせて,考えている.近年,社会基盤施設において,経年劣化に伴う事故が発生するなど,維持管理が重要な問題となりつつある.一般に,設計時に想定された諸条件は,現実の環境条件と異なるから,構造物の健全性を逐次モニタリングすることによって,非常時には警告や供用を停止するなどの必要なアクションを迅速にとると共に,不必要な補修や取替えを避けて維持管理費用を低減することを目指すのが構造ヘルスモニタリングである.本研究では,継続的モニタリングが容易な振動データ,特に常時微動を利用したヘルスモニタリング法の構築に向けての研究を進める.具体的には,既存の研究でその重要性が指摘されていながら,データ面および,理論面の不備から未だ十分に考慮されるに至っていない現実環境の不確定性に焦点を当て,実測・理論両面から統計的モデル化を図り,実用性が高い新たなヘルスモニタリング法の提案を行うものである.本年度は,具体的なセンサシステムとして,安価に密な振動計測ネットワークを構築可能なMEMS(Micro Electro-Mechanical Systems)センサシステムと分散データ収集に適した無線モバイル技術よりなる,自律分散型モニタリングシステムを独自に開発し,それを援用して上記検討を進める計画としている.現在のところ,MEMSにデータ解析アルゴリズムを組み込んでデータ収録を効率化すると共に,自己診断機能を持たせ,緊急時などには自律的に警報を発する機能を付与して自律システム化する検討を進めている.また,次年度に向けた検討として,開発したシステムを実際の長大吊橋に設置して空間的な振動挙動の基礎的データを得ることに成功した.さらに,モバイル通信能力を持たせて,分散的環境においてもネットワークとしての機能を確保し,高機能かつ現実的なモニタリングシステムを開発につなげる予定である.構造モニタリングの研究は最近,極めて盛んであるが,実際のモニタリングから,どの程度有用な成果が得られるかについては明確な答えが出ていない状況にある.そこで,独立法人土木研究所が実施している道路橋のモニタリングデータを入手し,その解析を実施し,データからどの程度の知見が得られるかについて考究した.短期モニタリングとして車両走行による橋の振動データを取り上げ,そこから,橋の動特性をERA法とWAVELET法により解析し,動特性の分解能について検討を加えた.長期モニタリングに関しては,歪データから極地統計を用いた疲労安全性の長期予測を行う手法を開発し,適用した.この成果は,論文の形にまとめ,Short-term and Long-term Health Monitoring Experience of A Short Highway Bridge : Case Study By Xia, Abe, Fujino, and Murakoshi, Jour. of Bridge structuresに投稿した.なお,モニタリングのための小型インテリジェント,また,センサーの開発に着手している.MEMS (Micro Electro-Mechanical System)技術を活用して,小型化し,データをプロセスするCPUを内蔵し,ワイヤレスで情報を伝送する機能をもたせた自律分散型センシングシステムである.これをRIMS (Remote Intelligent Monitoring System)とよんでいる.実橋にとりつけ,データ収集からうまくいくことを確認した.なお,問題は電源であり,消費電力を減らすべく,工夫中であるが,太陽電池を使う法もあわせて,考えている.
酸化還元活性な配位子を持つ白金族クラスター錯体の合成

通常,金属硫化物イオンは,それ自身が縮合して二核あるいは三核錯体を形成する際に,溶媒中の微量の水や溶存酸素により酸化されて,末端のS原子がO原子に置き換わったりS-S結合を生成したりする以外はMS_4の構造を保ったまま錯体中に存在する傾向にある.我々は,金属間結合を持つランタン型錯体と金属硫化物イオンとの反応に興味を持ち研究を進めているが,ピリジンチオール類が架橋したランタン型二核白金錯体,[pt^<III>_2Cl_2)R-pyt)](R=H,5-methyl)と金属硫化物イオン(WS^<2->_4)との反応をクロロホルム中で行なったところ,直鎖状のS^<2->_4イオンが2つのランタン型ユニットを架橋した4核錯体,[(Cl-Pt_2(R-pyt)_4)-S_4-(Pt_2(R-pyt)_4Cl)](2a)が生成することを見い出した.また,[Pt^<III>_2Br_2(R-pyt)]とWS^<2->_4との反応から,ターミナルが臭化物イオンの錯体[(Br-Pt_2(R-pyt)_4)-S_4-(Pt_2(R-pyt)_4Br)](2b)を合成し,2aと2bの構造上の特徴を明らかにすると共に,2aの反応性についても検討を行なった.さらに,酸化還元活性な錯体を配位子として二核白金錯体の軸位に導入する研究の一環として,単核レニウム(V)錯体の合成も試みた.実際には,[ReO(OEt)Cl_2(PPh_3)_2]と4座配位子N-(2-ピリジルメチル)-2-アミノエタノール(mpenOH)および3座配位子N,N-ビス(2-ピリジルメチル)-2-アミノエタノール(bpenOH)との反応により5種のオキソレニウム(V)錯体が得られ,これらの錯体の構造を明らかにすることにより,mpenOHおよびbpenOHと[ReO(OEt)Cl_2(PPh_3)_2]との反応がどのように進行するかについての知見が得られた.通常,金属硫化物イオンは,それ自身が縮合して二核あるいは三核錯体を形成する際に,溶媒中の微量の水や溶存酸素により酸化されて,末端のS原子がO原子に置き換わったりS-S結合を生成したりする以外はMS_4の構造を保ったまま錯体中に存在する傾向にある.我々は,金属間結合を持つランタン型錯体と金属硫化物イオンとの反応に興味を持ち研究を進めているが,ピリジンチオール類が架橋したランタン型二核白金錯体,[pt^<III>_2Cl_2)R-pyt)](R=H,5-methyl)と金属硫化物イオン(WS^<2->_4)との反応をクロロホルム中で行なったところ,直鎖状のS^<2->_4イオンが2つのランタン型ユニットを架橋した4核錯体,[(Cl-Pt_2(R-pyt)_4)-S_4-(Pt_2(R-pyt)_4Cl)](2a)が生成することを見い出した.また,[Pt^<III>_2Br_2(R-pyt)]とWS^<2->_4との反応から,ターミナルが臭化物イオンの錯体[(Br-Pt_2(R-pyt)_4)-S_4-(Pt_2(R-pyt)_4Br)](2b)を合成し,2aと2bの構造上の特徴を明らかにすると共に,2aの反応性についても検討を行なった.さらに,酸化還元活性な錯体を配位子として二核白金錯体の軸位に導入する研究の一環として,単核レニウム(V)錯体の合成も試みた.実際には,[ReO(OEt)Cl_2(PPh_3)_2]と4座配位子N-(2-ピリジルメチル)-2-アミノエタノール(mpenOH)および3座配位子N,N-ビス(2-ピリジルメチル)-2-アミノエタノール(bpenOH)との反応により5種のオキソレニウム(V)錯体が得られ,これらの錯体の構造を明らかにすることにより,mpenOHおよびbpenOHと[ReO(OEt)Cl_2(PPh_3)_2]との反応がどのように進行するかについての知見が得られた.2つのPt原子を4つの配位子が架橋したいわゆるランタン型二核白金錯体は,Pt原子の酸化数が+2価の場合にはPt-Pt結合がなく軸配位子も持たない.

一方,+3価の場合には軸配位子とPt-Pt間の金属間結合とを有する.なかでも,ピリジンチオールを架橋配位子とする2価の錯体は,クロロホルムによって容易に酸化され3価錯体を与えるという特異な性質を示す.この錯体のランタン型骨格構造は,酸化還元に対して極めて安定である.我々は,金属間結合を持つランタン型錯体と金属硫化物イオンとの反応に興味を持ち研究を進めているが,ピリジンチオール類が架橋したランタン型二核白金錯体,[Pt^<III>_2Cl_2(R-pyt)] (R=H,5-methyl)と金属硫化物イオン(WS_4^<2->)との反応をクロロホルム中で行なったところ,直鎖状のS_4^<2->イオンが2つのランタン型ユニットを架橋した4核錯体,[(Cl-Pt_2(R-pyt)_4)-S_4-(Pt_2(R-pyt)_4Cl)](1)が生成することを見出した.1はクロロホルム中での[Pt_2Cl_2(R-pyt)_4]とWS_4^<2->との反応以外にも,クロロホルム中での[Pt_2Cl_2(R-pyt)_4]とNa_2S_2との反応でも生成する.しかし,アセトニトリル中では同様の反応は進行せず,〔Pt_2Cl_2(R-pyt)_4]が還元されて[Pt_2(R-pyt)_4]が得られるのみである.クロロホルム中での〔Pt_2Cl_2(R-pyt)_4]とWS_4^<2->との反応(数分以内)はS_2^<2->との反応(数時間)に比べて速く,前者では中間にS_2^<2->を経ない反応経路が示唆される.S_2^<2->との反応では,一旦青色の沈殿を生じ,その懸濁液を攪拌していると徐々に赤色の溶液に変化して行くことにより,S_2^<2->により部分的に還元されたPt_2(R-pyt)_4骨格が溶媒のクロロホルムにより再酸化され,最終生成物として1を与えているものと考えられる.また,1のクロロホルム溶液は光に対して極めて不安定で,蛍光灯程度の光でも速やかに[Pt_2Cl_2(R-pyt)_4]を与える。通常,金属硫化物イオンは,それ自身が縮合して二核あるいは三核錯体を形成する際に,溶媒中の微量の水や溶存酸素により酸化されて,末端のS原子がO原子に置き換わったりS-S結合を生成したりする以外はMS_4の構造を保ったまま錯体中に存在する傾向にある.我々は,金属間結合を持つランタン型錯体と金属硫化物イオンとの反応に興味を持ち研究を進めているが,ピリジンチオール類が架橋したランタン型二核白金錯体,[Pt^<III>_2Cl_2(R-pyt)](R=H,5-methyl)と金属硫化物イオン(WS_4^<2->)との反応をクロロホルム中で行なったところ,直鎖状のS_4^<2->イオンが2つのランタン型ユニットを架橋した4核錯体,[(Cl-Pt_2(R-pyt)_4)-S_4-(Pt_2(R-pyt)_4Cl)](2a)が生成することを昨年度見い出した.本年度は,[Pt^<III>_2Br_2(R-pyt)]とWS_4^<2->との反応から,ターミナルが臭化物イオンの錯体[(Br-Pt_2(R-pyt)_4)-S_4-(Pt_2(R-pyt)_4Br)](2b)を合成し,2aと2bの構造上の特徴を明らかにすると共に,2aの反応性についても検討を行なった.また,酸化還元活性な錯体を配位子として二核白金錯体の軸位に導入する研究の一環として,単核レニウム(V)錯体の合成も試みた.実際には,[ReO(OEt)Cl_2(PPh_3)_2]と4座配位子N-(2-ピリジルメチル)-2-アミノエタノール(mpenOH)および3座配位子N,N-ビス(2-ピリジルメチル)-2-アミノエタノール(bpenOH)との反応により5種のオキソレニウム(V)錯体が得られ,これらの錯体の構造を明らかにすることにより,mpenOHおよびbpenOHと[ReO(OEt)Cl_2(PPh_3)_2]との反応がどのように進行するかについての知見が得られた.
活性酸素によるインターロイキン8産生誘導機構の分子生物学的解析

リポ多糖類刺激によって、THP.1細胞でIL-8遺伝子が活性化されるが、この遺伝子発現にはNF-kBの活性化が必須であった。この系に、種々の抗酸化剤を添加したが、明らかな遺伝子発現抑制効果を示さなかった。これは用いた抗酸化剤の細胞への透過性などに問題がある可能性があると考え、この点を克服するために、リポ多糖類依存性にNF-kBの活性化を無細胞系で検討する系を確立した。この系では、NF-kBの活性化に先立ち、その細胞内阻害因子であるIkBのリン酸化が起きる一方で、IkBの分解は起きなかった。また、NF-kBの活性化にはスタウロスポリン感受性リン酸化酵素とチロシン・リン酸化酵素が関与するのに対して、IkBのリン酸化にはチロシン・リン酸化酵素が関与していた。さらに、粗精製したIkBリン酸化酵素は、リポ多糖類依存性に、IkBのC末端側に存在する、酸性アミノ酸に富む部分に存在するセリン・スレオニン残基、なかでもSer293をリン酸化した。さらに、このリン酸化酵素は、カゼイン・キナーゼやMAPKのペプチド性の阻害剤にては阻害されないことから、これらのリン酸化酵素とは基質特異性が異なった。リン酸化部位に相当するペプチドによって、無細胞系で認められるIkBのリン酸化・NF-kBの活性化がともに阻害されることから、この部位のリン酸化がこれらの現象に必須であることが明らかとなった。IL-8遺伝子転写を抑制するFK506・糖質ステロイド・インターフェロンの作用機序についても分子生物学的に解析した。これらの薬剤は、NF-kBの活性化を抑制することによって、IL-8遺伝子発現を抑制することが明らかになった。以上の結果は、NF-kBの活性化を抑制することが、急性炎症反応で大きな役割を果たしているIL-8産生抑制、ひいては急性炎症反応の制御にもつながる可能性を強く示唆している。本年度において、種々の抗酸化剤のインターロイキン8(以下IL-8と略す)遺伝子発現への影響について、ヒト単球細胞株THP-1細胞を用いて検討した。用いた種々の抗酸化剤は明らかな遺伝子発現抑制効果を認めなかったが、これは用いた抗酸化剤の細胞への透過性などに問題がある可能性があると考えた。この点を解決するために、IL-8遺伝子発現に最も重要である転写因子NF-κBの活性化をリガンドであるリポ多糖類依存性に引き起こす系を、無細胞系で確立した。この系を用いることによって、NF-κBの活性化に先立ちその細胞内阻害因子であるIκBのリン酸化が起きる一方で、IκBの分解はNF-κBの活性化には必須では無いことを明らかにした。また、NF-κBの活性化にはスタウロスポリン感受性リン酸化酵素とチロシン・リン酸化酵素が関与するのに対して、IκBのリン酸化にはチロシンリン酸化酵素のみが関与していることを示唆する結果を得て、J.Biol.Chem.に報告した。現在、NF-κBの活性化機構のうちで、特にIκBリン酸化酵素の同定を行っており、同定したさいには種々の抗酸化剤のこの酵素活性への影響について検討する予定である。さらに、本年度はIL-8遺伝子転写を抑制することが知られている。FK506・糖質ステロイド・インターフェロンの作用機構についても解析を加え、1.FK506がAP-1・NF-κB領域を介するカルシウム依存性のIL-8遺伝子転写を抑制する

2.糖質ステロイド・インターフェロンは、NF-κBの活性化を抑制することによって、IL-8遺伝子発現を抑制する1)THP.1細胞をリポ多糖類にて刺激するとIL-8遺伝子活性化が起きるが、この遺伝子発現にはNF-kBの活性化が必須であった。この系において、種々の抗酸化剤は、IL-8遺伝子発現を抑制しなかった。これは用いた抗酸化剤の細胞への透過性などに問題がある可能性があると考え、この点を克服するために、リポ多糖類依存性にNF-kBの活性化を無細胞系で検討する系を確立した。この系において、NF-kBの活性化に先立ち、その細胞内阻害因子であるIkBのリン酸化が起きる一方でIkBの分解はNF-kBの活性化には必須ではないことを明らかにした。また、NF-kBの活性化にはスタウロスポリン感受性リン酸化酵素とチロシン・リン酸化酵素が関与するのに対して、IkBのリン酸化にはチロシン・リン酸化酵素が関与していることも明らかにした。2)粗精製したIkBリン酸化酵素は、リポ多糖類依存性にIkBのC末端側に存在する、酸性アミノ酸に富む部分に存在するセリン・スレオニン残基、なかでもSer293をリン酸化した。さらに、このリン酸化酵素はカゼイン・キナーゼやMAPKのペプチド性の阻害剤にては阻害されないことから、これらのリン酸化酵素とは基質特異性が異なることも明らかにした。リン酸化部位に相当するペプチドによって、無細胞系で認められるIkBのリン酸化・NF-kBの活性化がともに阻害されることから、この部位のリン酸化がこれらの現象に必須であることも明らかにした。以上の結果は、このIkBリン酸酵素の性状を明らかにすることによって、この酵素を標的とした新たなNF-kB活性化の抑制法、急性炎症反応で大きな役割を果たしているIL-8産生の抑制法、ひいては急性炎症反応の制御法の開発にもつながる可能性を強く示唆している。
サイアロンセラミックスの水熱環境における腐食挙動の解明

昨年度までにα-Si_3N_4とβ-サイアロン(Si_<6-z>Al_zO_zN_<8-z>,z=1,2,3)で腐食機構が異なること,およびβ-サイアロンのz=1及び2の試料が耐腐食性に優れることが明らかとなった.本年度は実験条件を変化させ,腐食挙動を観察した.実験はこれまでと同様,温度200°C,圧力1.7MPaとし,密閉容器に入れる水の量は変えず試料粉末の量を1/10にした条件での腐食,水中に熔解しているSi及びAlの濃度の測定,の2点を中心に行った.評価は腐食前後の重量増加率と,XRD,SEM,TEM-EDXなどによって行った.腐食後に容器の内容物をすべて取り出し乾燥させたので,試料の重量増加が大きいほど腐食が進むことになる.試料の量を少なくした条件では12時間以内に1020%までの急激な重量増加が見られた.以前の条件では重量増加が7%以下であったz=1及び2試料でも,この急激な重量増加が見られた.腐食容器内の水中のSi濃度は,どの試料でも約150ppmであった.この値はSiO_2の水への溶解度と一致していた.よって初期の急激な重量増加は試料が水中に溶け出すことによって起こると考えられた.この急激な重量増加を差し引くと,以前の実験条件の結果とほぼ同じ重量増加が確認された.以上,昨年度からの実験と合わせて次の結果を得た.α-Si_3N_4は水によって酸化され試料表面にSiO_2が生成し,腐食は拡散律速の機構で説明される.一方,β-サイアロンは水中に溶け出し腐食生成物が析出するという機構で腐食が進行する.β-サイアロンのz=1及び2は比較的良い耐腐食性を示し,条件によっては窒化珪素よりも重量変化が小さかったが,z=3試料は他の試料と比べて速く腐食されたので,サイアロン中のアルミナの固溶量が増大してz=2を超えると耐腐食性が低下すると考えられた.本年度は組成の異なるβ-サイアロン(Si_<6-z>Al_zO_zN_<8-z>, z=1,2,3)粉末と比較のためz=0組成に相当するα-Si_3N_4粉末を用いて水熱条件で腐食させ,β-サイアロンの組成と耐腐食性の関係を検討した.試料粉末を蒸留水中に分散し,温度200°C,圧力1.7MPa,12150hの条件で試料を腐食させた.腐食前後の重量変化から試料の重量増加率(ΔW/W_0)を求め,XRD,SEM,TEM-EDX,FT-IRによって評価した.α-Si_3N_4試料では,150時間腐食させると10%程度の重量増加を示した.微細構造観察からα-Si_3N_4の粉末粒子の表面に腐食生成物として非晶質SiO_2層が形成していることが分かった.z=1及び2組成のサイアロン試料では150時間で腐食させても5%程度の重量増加しか示さず,優れた耐腐食性を示した.z=3組成のサイアロン試料では,4872時間において40%までの著しい重量増加が見られ,非常に腐食されやすいことが示された.腐食のされやすさにかかわらずサイアロン試料に共通して,ハロイサイトとアルミノシリケート系の非晶質物質が生成すること,および腐食生成物は粉末粒子の表面に直接生成するのではなく出発物質が一旦水に溶解し,腐食性生物が析出する機構で腐食が進むことが分かった.以上の結果よりβ-サイアロン(Si_<6-z>Al_zO_zN_<8-z>)のz値が1および2の組成が水熱環境で腐食されにくいことが示された.昨年度までにα-Si_3N_4とβ-サイアロン(Si_<6-z>Al_zO_zN_<8-z>,z=1,2,3)で腐食機構が異なること,およびβ-サイアロンのz=1及び2の試料が耐腐食性に優れることが明らかとなった.本年度は実験条件を変化させ,腐食挙動を観察した.実験はこれまでと同様,温度200°C,圧力1.7MPaとし,密閉容器に入れる水の量は変えず試料粉末の量を1/10にした条件での腐食,水中に熔解しているSi及びAlの濃度の測定,の2点を中心に行った.評価は腐食前後の重量増加率と,XRD,SEM,TEM-EDXなどによって行った.腐食後に容器の内容物をすべて取り出し乾燥させたので,試料の重量増加が大きいほど腐食が進むことになる.試料の量を少なくした条件では12時間以内に1020%までの急激な重量増加が見られた.以前の条件では重量増加が7%以下であったz=1及び2試料でも,この急激な重量増加が見られた.腐食容器内の水中のSi濃度は,どの試料でも約150ppmであった.この値はSiO_2の水への溶解度と一致していた.よって初期の急激な重量増加は試料が水中に溶け出すことによって起こると考えられた.

この急激な重量増加を差し引くと,以前の実験条件の結果とほぼ同じ重量増加が確認された.以上,昨年度からの実験と合わせて次の結果を得た.α-Si_3N_4は水によって酸化され試料表面にSiO_2が生成し,腐食は拡散律速の機構で説明される.一方,β-サイアロンは水中に溶け出し腐食生成物が析出するという機構で腐食が進行する.β-サイアロンのz=1及び2は比較的良い耐腐食性を示し,条件によっては窒化珪素よりも重量変化が小さかったが,z=3試料は他の試料と比べて速く腐食されたので,サイアロン中のアルミナの固溶量が増大してz=2を超えると耐腐食性が低下すると考えられた.
ガバナンスの変容に対応した内部統制の統合的研究―３つのセクターの統合化を目指して

本研究は(1)パブリック、プライベート、ノンプロフィットの3つのセクターのガバナンス概念の体系化と内部統制の理論と制度の検討を通じて、共通性・異質性を明確にすること、(2)各セクターのガバナンス概念の相互作用による影響ならびに展開を検討することを目途とした。諸外国においてはプライベートセクターからパブリックセクターとノンプロフィットセクターへの影響ならびに展開がみられたが、日本ではその影響があまりみられなかった。また、全てのセクターにおいてRPA(Robotic Process Automation)・AIの台頭がガバナンスの充実強化に影響する可能性があることを明らかにした。本研究の目的は、ガバナンスの変容に対応した内部統制の理論と制度をパブリック、プライベート、ノンプロフィットの3つの各セクターの観点から、研究代表者と分担者のこれまでの研究実績に基づいて、更なる理論展開を図ることにより、統合的に研究をすることにある。今年度は、研究計画に依拠して、研究代表者と各研究分担者はパブリック、プライベート、ノンプロフィットにおける内部統制の実務、制度、そして理論についての研究を進めた。各研究者の研究成果については、年度末に研究会を開催し、情報の共有化を図っている。あわせて、研究会において、各研究者の次年度の研究課題を確認した。これに関連して、研究代表者は、今年度の研究成果について、学術誌ならびに学内誌等に掲載していることを確認した。その主たる研究方法はヒアリング調査と文献調査によるものとした。研究の分担方法については以下の通りである。パブリック:地方自治体の内部統制(研究代表者:石川)・国の監査および内部統制(藤岡)プライベート:内部統制監査(高原)・内部監査(中村)ノンプロフィット:非営利の会計情報および内部統制(尾上)今年度の研究実績から得られた成果は、米国・英国では、パブリックセクターとプライベートセクターとでは、内部統制に対する考え方(理論・実務)に乖離がみられないことである。一方、わが国では、プライベートセクターの内部統制の理論と実務は米国を模範としているが、パブリックではそのような傾向がみられず、むしろ、独自の理論で内部統制が構築されていることを確認した。研究代表者は、各研究分担者の研究の進捗状況について、各研究者の成果報告を通じて確認している。あわせて、各研究者間の情報の共有化が図られていることを確認している。その結果、概ね、研究計画通りに、研究を進めていると判断した。本研究の目的は、ガバナンスの変容に対応した内部統制の理論と制度をパブリックセクター、プライベートセクター、ノンプロフィットの3つの各セクターの視点から、研究代表者と研究分担者のこれまでの研究実績に基づいて、さらなる理論展開を図ることにより、統合的に研究することにある。研究の分担方法は以下のとおりである。パブリックセクター:地方自治体の内部統制(研究代表者:石川)、プライベートセクター:内部統制監査(高原)・内部監査(中村)、ノンプロフィットセクター:非営利の会計(尾上)・非営利の監査及び内部統制(藤岡)今年度は、研究計画に基づいて、研究代表者は、地方自治体(パブリックセクター)の内部統制の実務上の課題について、各研究分担者は、プライベートセクター・ノンプロフィットセクターにおける内部統制の制度と理論についての研究を進めた。地方自治体の内部統制の整備・運用に係わる実務上の課題に関連して、研究代表者は平成28年7月に日本大学においてシンポジウムを開催し、実務担当者とセッションを図り、課題を抽出し、分析を行った。また、新公会計に係わる内部統制の整備・運用の課題を2つの視点、すなわち、研修教育と誤謬のチェックシステムから検証した。また、プライベートセクターの内部統制の制度については、内部監査を担当する中村が米国と我が国の内部監査の制度比較について検討し、平成28年10月に開催された日本関西監査研究学会の定例報告会において報告をした。そして、非営利組織のガバナンスについては、ノンプロフィットセクターを担当する尾上から、非営利組織におけるアカウンタビリティの変革についての報告があった。当該成果については、平成28年6月に非営利組織団体の国際学会であるISTRの第12回大会において報告をした。研究代表者は、実務上の課題を抽出するにあたり、シンポジウムを開催することにより、地方自治体の内部統制に携わる実務家と情報を共有することができ、想定された課題のみならず新たな課題の抽出が可能になった。また、各研究者間の情報が共有されており、順調に進んでいると判断した。本研究の目的はガバナンスの変容に対応した内部統制の理論と制度をパブリックセクター、プライベートセクター、ノンプロフィットセクターの3つの各分野の観点から、研究代表者と分担者のこれまでの研究実績に基づいて、更なる理論展開を図ることにより、統合的に研究をすることであった。研究分担の方法は、研究計画に示した以下の通りとした。パブリックセクター担当:地方自治体の内部統制(研究代表者:石川)プライベートセクター担当:内部統制監査(高原)・内部監査(中村)、ノンプロフィットセクター:非営利組織体の会計情報の有用性(尾上)・非営利組織体の監査・内部統制(藤岡)今年度も研究計画に沿って、研究代表者と各研究分担者は、パブリック、プライベート、ノンプロフィットにおける内部統制の実務、制度、そして理論についての研究を進めた。各研究者の研究成果については、関西監査研究学会の共通報告において、報告を行なうことにより、情報の共有を図った。また、内部統制の枠組みの統合的な検討を図るための研究会を年に2回、実施した。なお、今年度は最終年度にあたるため、各研究者は成果報告にも注力した。石川と中村は、平成30年3月24日に内部監査学術研究発表大会において報告を行い、実務経験者に対して広くわかりやすい情報発信にも努めた。

本研究の主たる成果は(1)日本のプライベートセクターの内部統制は米国をモデルとして展開してきたものであること、他方、(2)パブリックセクターの内部統制は独自の方法、すなわち、地方自治法・行政法・財政法に依拠して展開してきたものであることを明確にした。この点は欧米の先進諸国の展開とは異なる点である。平成29年6月に改正された地方自治法は、地方自治体の首長に対して内部統制の整備・運用の義務を課している。今後、地方自治体がどのように整備・構築していくかについては本研究の課題とし、引き続き考察する予定である。本研究は(1)パブリック、プライベート、ノンプロフィットの3つのセクターのガバナンス概念の体系化と内部統制の理論と制度の検討を通じて、共通性・異質性を明確にすること、(2)各セクターのガバナンス概念の相互作用による影響ならびに展開を検討することを目途とした。諸外国においてはプライベートセクターからパブリックセクターとノンプロフィットセクターへの影響ならびに展開がみられたが、日本ではその影響があまりみられなかった。また、全てのセクターにおいてRPA(Robotic Process Automation)・AIの台頭がガバナンスの充実強化に影響する可能性があることを明らかにした。次年度は、地方自治体の内部統制について主に研究を進める予定である。その方法としては、地方自治体の内部統制を担当している実務家を招へいし、研究会を開催することを予定している。地方自治体の内部統制に焦点をあてる理由は、わが国の地方自治体の内部統制の構築に独自性がみられたことによる。最終年度であることから、研究計画どおり、各研究担当者は学会の報告、書籍の出版または論文の公表を通じて、研究成果を発信していくことを予定している。これに関連して、研究代表者は、日本会計研究学会の自由論題において報告することを予定している。また、地方自治体の内部統制についての書籍を出版することを予定している。地方自治体の内部統制地方自治体の監査公監査公会計図書の購入などについては、より安価に調達することができたため。研究分担者が予定していた出張ができなくなったため。地方自治体においてヒアリング調査を実施する。また、内部統制を整備・運用している地方自治体の職員を招へいし、研究会を実施する。その際に、研究会に参加して、講演をしていただいた職員に対しては、交通費及び謝礼を支給する。今年度は、成果報告のため、学会出張のための交通費として使用する。また、更なる調査が必要な実務上の課題については、ヒアリング調査を行い随時、確認をする。これにより、更なる研究成果の向上に努める。