hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非正規雇用と所得分配に関する研究

正規・非正規の雇用形態別に、女性の就業率がどのような地域差をもっているかを、日本の近年のマイクロデータで確認した。その結果、女性就業率の地域差は、有配偶女性の正規雇用においてもっとも大きく、有配偶女性のパート雇用や無配偶女性の就業では地域差は小さいことがわかった。また、正規雇用での就業率が最も高いのは、日本海側地域(山形、新潟、富山、石川、福井、鳥取、島根)である。さらに、1930年以降近年までの集計データを用いて、女性就業の地域差が歴史的にどのように推移したかを確認した。その結果、日本海側地域は1955年以降、就業率が最も高い地域になったことがわかった。2012年度中に公刊した論文("A cohort analysis of male labor supply in Japan")では、正規雇用・非正規雇用について、男性の雇用が1982年から2007年の間にどのように変化したかを実証的に示した。その際、非正規雇用者のなかでの雇用形態の違い、および産業の分布についても着目した。学会報告(2件)を行なった論文は、女性就業の地域差に関する論文である。日本のなかで、女性の就業率には大きな地域差が存在し、とりわけ地域(山形県・新潟県・富山県・福井県・石川県・鳥取県・島根県)において女性の就業率は顕著に高い。この研究は、正規・非正規雇用の違い、および学歴別の就業行動の違いについても着目している。2007年のデータを用いた実証研究を行なった結果、各種の需要・供給要因では、地域差を説明できないことがわかった(この結果についてまとめた論文は、現在国際雑誌に再投稿中である)。一方、一時点のデータによる分析では、女性就業の地域差の原因を明らかにするのは困難であるとの結論に達したので、それがどのくらいの期間、現在のようなかたちで存在したのかを追究するため、1930年以降の歴史的なデータの分析を開始した。この研究は、Giorgio Brunello教授(イタリア・パドヴァ大学)との共同研究である。非正規雇用は女性に多くみられる雇用形態であるが、非正規雇用を含めた女性の就業の実態について研究を実施した。とりわけ、女性の非正規雇用・正規雇用の地域差を統計データを用いて数量的に把握した。また、日本だけでなく、他の先進国におけるデータを用いた研究を開始した。日本の女性就業、とりわけ就業率の水準や働き方についての議論の際には、国際比較の視点からの話題になることが多いので、質の高いデータを用いた国際比較研究は有意義であると考える。平成25年度には、日本の女性就業に関する地域差に関する論文を公表した(Abe, "Regional variations in labor force behavior of women in Japan" Japan and the World Economy 28, 112-124)が、その主要な内容は以下のとおりである。女性の就業率は日本海側地域(山形、新潟、富山、石川、福井、鳥取、島根)で、他地域よりもかなり高く、25ー54歳の女性の就業率は東京で62パーセントだが、日本海側地域では77パーセントだった(2007年就業構造基本調査)。日本海側地域におけるこの高い就業率は、子どもを持つ有配偶女性が正社員として就業する割合が高いことに起因しており、有配偶女性のパート就業や、無配偶女性の就業の地域差は小さい。論文では、観察可能な需要・供給要因(祖父母との同居、保育資源の多寡、男性の収入、産業構造)が、女性就業の地域差を説明するかどうかを、2007年のクロスセクションデータにより検証した。回帰分析の結果、需要・供給要因は地域差の一部を説明するが、それらをコントロールした後にも地域差は残ることがわかった。非正規雇用に着目しつつ、性・生年・学歴・配偶関係・地域別に就業状況がどのように推移してきたのかを、日本のデータを用いて実証的に分析した。Abe (A cohort analysis of male labor supplyin Japan, Journal of the Japanese and International Economies, 2012)では、男性について、1982-2007年の就業構造基本調査のデータを用い、非正規雇用および正規雇用での就業が、コーホート(生年)・学歴・配偶関係別にどのように推移したか、また雇用と景気がどのように関連していたのかを分析した。その結果、高学歴者以外について正規雇用が大きく減少したこと、無配偶男性や有配偶男性の正規雇用は、高学歴有配偶男性のそれと比較して、景気との関連が強いことがわかった。安部(男女雇用機会均等法の長期的効果、日本労働研究雑誌、2011)は、女性について、コーホート別の就業(非正規および正規)がどのように推移したかを考察し、いわゆる均等法以降の世代について大卒以上の女性の正規雇用が増えたのは、40歳未満の年齢層が主であり、また、有配偶女性についての正規雇用の増加は限定的であることを示した。安部(女性の就業と家計の居住地選

択ー男女雇用機会均等法の影響を中心にー、経済研究、2011)では、女性の雇用が地域的にどのような特徴をもっているかを分析し、正規雇用が多いのは主に日本海側地域であること、また、正規雇用が近年増加しているのは東京であることを示した。これらの研究の成果は、雇用、税制、社会保障制度、男女共同参画等の政策に関する基礎資料を提供できると考えられる。女性就業の地域差に関する研究論文は、日本における女性の正規雇用・非正規雇用の地域的な状況を明らかにしたもので、既存の研究ではあまり分析されてこなかった視点を提供できたのではないかと考える。その研究成果をまとめた論文は国際雑誌で複数回の改訂を行ない、現在その結果を待っているところである。また、この研究成果は学会や研究会でも報告しており、この論文の完成度はそれなりに向上したと考えている。女性就業の地域差に関しては、Giorgio Brunello教授(イタリア・パドヴァ大学)との共同研究の成果を、国際学会での報告に応募し、採択された。平成25年度中に学会報告を行ない、研究の充実と深化を図る予定である。この研究を通じ、時系列的な変化についても一定の研究成果を得ていると考える。研究業績に記載のとおり、論文を3編公刊した。また、2つのコンファレンスで論文を発表し、そこでの議論やコメントを参考にしながら、論文の改訂と研究の深化を進めている。さらに、本課題の分析の一つであり、女性の就業の地域差に関する研究について、その深化と拡張をはかるべく、理論的かつ実証的な研究を行なっている。さらに、論文の投稿を行ない、2012年3月末時点では審査中である。均等法に関する研究の成果については、2012年3月29日の朝日新聞において、取り上げられた。平成25年にはサバティカル研修を6か月間取得し、海外の研究機関に所属する研究者との交流、および国際学会への参加を予定している。その間、共同研究者が所属する期間に長期滞在するとともに、国外の研究機関を訪問し、本課題の成果である研究の報告や情報交換を行なう予定である。サバティカル研修期間にヨーロッパの複数の研究機関を訪問することを予定しており、すでに滞在についての内諾を得たうえで準備を進めている。その時期には、共同研究者との研究を進め、論文にまとめて投稿をすることを予定している。さらに、本研究の成果である論文の発表等をするために、平成25年度中に米国で開催される国際学会への参加が決定しており、こちらについても準備を進めているところである。これらの機会を通じて研究の改善・深化を図る。非正規雇用は日本のみに存在しているわけではなく、多くの先進国でも存在している。また、就業の地域差の分析は本研究の主要なテーマのひとつであるが、これも、日本だけでなく他の国でも存在している。また、海外でも女性就業の地域差についていくつか新たな研究成果が得られつつある。海外でも日本と類似の現象がみられることが明らかになってきた。ただ、その要因については、まだ詳しい分析はなされていないと考えられる。
生体分子・細胞の力学応答と組織再構築のマイクロバイオメカニクス

研究領域を次の5領域に分け,それぞれの領域を分担して研究動向の調査を進めるとともに,年3回の全体会議で調査内容の報告をおこない,かつ今後の研究の展開について議論した.1)生体分子・細胞の応力・ひずみ計測とマイクロバイオメカニクス生体の機能を理解し,新しい機能をもった生体器械や材料の開発を考えるとき,生体分子や細胞のマイクロおよびナノレベルでの力学特性の把握や計測が益々重要になりつつあり,バイオメカニクスの新たなパラダイム確立の必要惟が認識された.2)生体分子・細胞の力学刺激感知機構力学的刺激に対して細胞が応答することはよく知られた事実であるが,その細部については不明である.上記の力学特性の計測と併せて,細胞の新たな応用を展開する上で,力学応答の理解の重要性が改めて認識された.3)細胞内骨格構造とテンセグリティ細胞に対する力学刺激の受容とシグナル伝達の機構に細胞内骨格構造が重要な働きをしている可能性があり,その1つの概念としてテンセグリティがある.力学的構造と生物学的反応を同時に解明する手法を確立することを目的として本概念の重要性が指摘された.4)力学環境制御による組織工学への展開各種の細胞は力学的刺激に応じて種々の物質を細胞内外に供給することが知られている.この機構を明らかにすることは,細胞の力学応答の機構の解明のみならず,この応答を利用して組織工学あるいは有用物質の生産にも応用する道を開くものとなる.このための研究の方向性と基盤技術の必要性を確認した.5)計算マイクロバイオメカニクス計算科学,とりわけ,流体,固体,熱,分子などmulti-physicsな計算力学の手法を生体分子および細胞に適用して,実験などでは再現あるいは実測することが不可能な生命現象を解析することの重要性を確認した.研究領域を次の5領域に分け,それぞれの領域を分担して研究動向の調査を進めるとともに,年3回の全体会議で調査内容の報告をおこない,かつ今後の研究の展開について議論した.1)生体分子・細胞の応力・ひずみ計測とマイクロバイオメカニクス生体の機能を理解し,新しい機能をもった生体器械や材料の開発を考えるとき,生体分子や細胞のマイクロおよびナノレベルでの力学特性の把握や計測が益々重要になりつつあり,バイオメカニクスの新たなパラダイム確立の必要惟が認識された.2)生体分子・細胞の力学刺激感知機構力学的刺激に対して細胞が応答することはよく知られた事実であるが,その細部については不明である.上記の力学特性の計測と併せて,細胞の新たな応用を展開する上で,力学応答の理解の重要性が改めて認識された.3)細胞内骨格構造とテンセグリティ細胞に対する力学刺激の受容とシグナル伝達の機構に細胞内骨格構造が重要な働きをしている可能性があり,その1つの概念としてテンセグリティがある.力学的構造と生物学的反応を同時に解明する手法を確立することを目的として本概念の重要性が指摘された.4)力学環境制御による組織工学への展開各種の細胞は力学的刺激に応じて種々の物質を細胞内外に供給することが知られている.この機構を明らかにすることは,細胞の力学応答の機構の解明のみならず,この応答を利用して組織工学あるいは有用物質の生産にも応用する道を開くものとなる.このための研究の方向性と基盤技術の必要性を確認した.5)計算マイクロバイオメカニクス計算科学,とりわけ,流体,固体,熱,分子などmulti-physicsな計算力学の手法を生体分子および細胞に適用して,実験などでは再現あるいは実測することが不可能な生命現象を解析することの重要性を確認した.
自己終息シグナル(NFAT/DSCR-1)の解明に基づく抗血管新生治療への応用

血管新生の促進に寄与するVEGFやthrombinによって、NFATc経路が活性化され、また早期にその自己終息の役割を担うダウン症候群関連因子(DSCR)-1が誘導されることを見出し報告したが、本年はこの因子の機能を分子レベルでさらに解析するために、特異的抗体の産出、knock-down系、adenovirusを用いた強制発現系の確立を行った。その結果、VEGFやthrombin刺激でDSCR-1のタンパク誘導が早期に内皮細胞で生じること、正常マウスを用いた免疫染色ではDSCR-1が脳神経系に強い発現があるのみならず、脳血管内皮にも発現が認められることが見出された。DSCR-1を強制発現した内皮細胞ではthrombin刺激によって誘導される血管新生関連のCyr61, ESM-1, IL8や炎症関連のVCAM1, E-selectinが強く減少することが網羅的アレイによって認められた。またDSCR-1高発現下ではthrombin/VEGF刺激によって活性化された内皮への単球接着、B16メラノーマの接着が減少し、この効果はNF-κBの抑制因子I-κBαと共に作用させることで、相乗的に寄与することが確かめられた。逆にDSCR-1や1-κBα発現をSiRNAで中程度に減少させると、刺激誘導におけるVCAM-1発現や単球接着が増強されるが、ほぼ完全にこれらfeedback因子の発現を阻害すると、アゴニスト刺激後での細胞状況が悪く、VCAM-1の発現も低下する結果が得られた。さらにはDSCR-1の刺激応答性を示す1.7kb promoterにlacZレポーターを繋いだconstructをHprt-locusにknock-inした組み換えES細胞の単離を行うと共に、リンパ管内皮でも血管内皮同様アゴニスト刺激でDSCR-1の誘導性があることを、ラットから単離したリンパ管内皮細胞により確認した。
放射線増感作用を示す植物生理活性物質のスクリーニングとその構造の検討

放射線増感作用を示す植物生理活性物質を新たに同定するために、約40種類のフラボノイドのがん細胞及び正常細胞に対する放射線増感作用について調べた。その結果、2種のフラボノイドに、新たに放射線増感作用が見出された。その内の1種(フラボノイドA)の放射線増感作用は、正常細胞よりもがん細胞の方が強く、しかも細胞致死作用が非常に弱いことが示唆された。フラボノイドAによる放射線増感の機序について調べたところ、アポトーシスの増強が寄与していることが示唆された。以上の結果から、フラボノイドAは放射線増感剤として優れた特性を備えていることが明らかとなった。平成24年度は、前年度に放射線増感作用が見出されたフラボノイドAについて、次の3点を解析した。1フラボノイドAの増感作用のがん細胞優位性、2フラボノイドAの増感作用のp53依存性、3フラボノイドAによる放射線増感作用の作用機序【方法】【結果・考察】フラボノイドAの増感作用はがん細胞(H1299、C3H/MCA Clone 15)に優位であった。また、フラボノイドAの増感作用はH1299/wtp53とH1299/mp53で見られ、p53非依存的であった。放射線誘導アポトーシスの出現頻度は、フラボノイドA前処理により放射線単独処理よりも増加した。これに相関して活性型Caspase 3および断片化PARPの増強が見られた。γH2AXフォーカス数の変動については、放射線単独処理細胞と放射線・フラボノイドA併用処理細胞間で有意な違いは見られなかった。フラボノイドAによるアポトーシス増強は、DNA損傷量あるいはDNA修復阻害以外の要因によることが示唆された。現在、アポトーシス頻度とミトコンドリア活性の相関を調べるため、ミトコンドリア活性の調節系であるAMPKーPGC-1αを中心としたシグナル伝達系について解析中である。前年度までに2種のフラボノイドが放射線増感作用を示すことを培養細胞レベルで新規に見出した。平成25年度は、この2種のフラボノイドの放射線増感作用を担がんヌードマウスを用い個体レベルで検討した。さらに、新たにがん細胞で形成される細胞塊(スフェロイド)中にがん幹細胞様細胞(CD133陽性細胞)が出現することを見出したので、この細胞に対するフラボノイドの放射線増感作用についても解析を試みた。【方法】ヒト非小細胞肺がん細胞(H1299)で形成された腫瘍組織片をヌードマウスに移植し、フラボノイドを腹腔内注射により投与後、移植腫瘍部位にX線を照射して経時的に腫瘍の大きさを測定することで腫瘍増殖曲線を得、これをもとに、フラボノイド単独処理群、放射線単独処理群およびフラボノイド/放射線併用処理群間で放射線の腫瘍増殖抑制効果の比較を行った。さらに、T98G細胞を非接着性の96穴U字型プレートに播種し、スフェロイドを作製し、CD133陽性細胞の放射線感受性をコロニー形成法で検討した。【結果・考察】フラボノイドA(仮称)については、X線(5 Gy)との併用処理による腫瘍増殖の抑制効果は確認されなかった。もう一方のフラボノイドB(仮称)については、X線(2 Gy)単独群と比較して併用処理群では有意差はないものの、腫瘍の増殖が抑制される傾向が確認された。今回、時間的および経費的な制限のため、X線の線量やフラボノイド処理条件などを変え詳しくフラボノイドの増感作用を解析することができなかった。今後、2種のフラボノイドの放射線増感作用を個体レベルでより詳しく調べ、放射線増感作用の有無を確認する必要がある。また、スフェロイドに出現するCD133陽性細胞は、陰性細胞に比べ放射線抵抗性を示した。現在、CD133陽性細胞に対するフラボノイドの放射線増感効果について解析中である。42種類のフラボノイドの放射線増感作用及び細胞致死作用、細胞増殖抑制作用をスクリーニングした。放射線増感作用:H1299/neoにおける各フラボノイド(20μM)の放射線増感作用をコロニー形成法を用いて調べた。その結果、既に増感作用が報告されているApigeninとFisetinに加え、新規にButeinとFlavonoid A(仮称)に増感作用が見られた。10%生存率におけるenhancement ratioは4種とも1.31.5であった。その他のフラボノイドには放射線増感作用は見られなかった。細胞致死作用:H1299/neoを用いてコロニー形成法で調べた結果、致死作用の最も顕著なフラボノイドは3',5,7-Trihydroxy-3,4'-Dimethoxyflavone (THDF)であり、10、20、40μM濃度での生存率は、それぞれ35、30、5%であった。

次に致死作用の顕著なフラボノイドはRhamnetin、Luteolin、Butein、Fisetinで、10、20μMの低濃度での生存率は40-80%であるものの、40μM濃度での生存率は5%程度と低かった。その他のフラボノイドでは、10、20μMの低濃度でほぼ80%以上の生存率であった。細胞増殖抑制作用:H1299/neoを用いて、セルカウンターで生存細胞を計測して調べた。その結果、増殖抑制作用の最も顕著なフラボノイドはTHDFで、次に強い増殖抑制作用はApigenin、Geraldol、Tamarixetinに見られた。弱い増殖抑制作用がその他11種類のフラボノイドに見られた。以上の結果から、Flavonoid Aは臨床応用可能な副作用の少ない増感剤として、またTHDFは抗がん剤として大変有望であることが分かった。前年度に放射線増感作用が見出されたフラボノイドAについて、次の3点を解析することができた。1フラボノイドAの増感作用のがん細胞優位性、2フラボノイドAの増感作用のp53依存性、3フラボノイドAによる放射線増感作用の作用機序今年度、42種類のフラボノイドの放射線増感作用及び細胞致死作用、細胞増殖抑制作用を計画通りに調べることができた。その結果、既に放射線増感作用が報告されているApigeninとFisetinに加え、ButeinとFlavonoid Aに放射線増感作用を新規に見出すことができた。また、THDFに強い抗がん作用があることが分かった。I.フラボノイドAの放射線増感作用のメカニズムを解析する。フラボノイドAによる放射線誘導アポトーシスの増強が、エネルギー代謝系の亢進に依存したものかを検討するため、解糖系、酸化的リン酸化経路に関わる因子の解析を行う。II.フラボノイドAの放射線増感作用が個体レベルでも見られるか、担癌マウスを用いたin vivo実験を継続する。III.放射線増感作用あるいは抗がん作用を示すフラボノイドの化学構造を比較し、共通した化学構造があるか検討する。注目した特定部位が、放射線増感作用あるいは抗がん作用のカギを握る部位なのかを最終的に決定するため、人為的に特定部位の修飾(メチル化、エチル化あるいはアセチル化)を行い、その修飾フラボノイドの放射線増感作用および抗がん作用を調べる。I.放射線増感作用および抗がん作用のメカニズムを解析する。1.アポトーシス誘導が放射線増感作用のあるフラボノイドにより増強されるかどうかをアポトーシス小体検出法、DNAラダー検出法、アポトーシスあるいは細胞生存関連タンパク質のWestern blot法で調べる。2.DNA修復が放射線増感作用のあるフラボノイドにより阻害されるかどうかをDNA二重鎖切断部位を検出するγH2AX免疫蛍光染色法で調べる。3.細胞周期が放射線増感作用のあるフラボノイドにより影響を受けるかどうかをフローサイトメトリー法、細胞周期調節関連タンパク質のWestern blot法で調べる。II.放射線増感作用あるいは抗がん作用を示すフラボノイドの化学構造を比較し、共通した化学構造があるか検討する。
ノックアウトマウス作製による軟骨形成・維持におけるGalnt3の役割解明

LNTはムチ型糖する酵素一つでる。研ではGalnt3子損マス作解しLNT生的能らかにすると目的とし。Galnt3損マスはリ血症者と似し表現型し野生型マスにして血清中リは濃でFFは減少してい。らにGalnt3-/-マス大は野生型マス大にべて量共に海綿数が増しているとがか。研究目的転写因子Runx2は、軟骨細胞の成熟を強力に促進することが知られている。Runx2ノックアウトマウの軟骨細胞にアデノウィルスを用いてRunx2を導入し、マイクロアレイ法によってRunx2の下流遺伝子を検索した結果、ムチン型糖鎖を形成するポリペプチドN-アセチルガラクトサミン転移酵素3(Galnt3酵素)をコードするGalnt3遺伝子が同定された。そこで本研究ではGalnt3遺伝子欠損(-/-)マウスの作成/解析を通し、GALNTの生理的機能を明らかにすることを本研究の目的とした。研究成果1-Galnt3遺伝子欠損-/-マウスの作成我々は胚茎(ES)細胞上で遺伝子相同組み替え技術を用いてGalnt3遺伝子を崩壊させた。具体的にGalnt3エクソン2(翻訳開始点を含むエクソン)をPGKプロモーターネオマイシン選択・IRES-1acZ遺伝子配列カセットと置き換えた。遺伝子組み換えを持つES細胞は、C57BL/6胚盤胞に注射しキメラマウスを得た。次にキメラマウスから得られるGalnt3ヘテロ変異型マウス(+/-)同士を交配したことにより、ホモ変異型マウスを得た。サザンプロットにより11kbの野生型対立遺伝子及び7kbの変異型対立遺伝子を確認した。Galnt3はマウスが通常に生まれるが、高リン酸血症を示した。2-Galnt3遺伝子の発現IRES-1acZ遺伝子を組み替えたことにより、ベタガラクトシダーセの活性をもとにGalnt3の発現パターンを調べた。Galnt3は腎臓/精巣器に発現を認めた。また胎生期では12.5日以降の軟骨細胞に発現することがわかった。2008年研究計画Galnt3遺伝子欠損(-/-)マウスの一般的解析を行う骨格組織の発育・代謝におけるGalnt3の機能を明らかにする。研究の目的: Runx2は、骨葉細胞及び軟骨細胞の成熟を強力に促進する転写因子である。我々はRunx2欠損マウス由来の軟骨細胞にアデノウィルスを用いてRunx2を導入し、マイクロアレイ法によってRUNX2の下流遺伝子を検索した結果、ムチン型糖鎖を形成するポリペプチドN-アセチルガラクトサミン転移酵素3(Galnt3酵素)が同定された。GALNT3遺伝子の突然変異は、高リン血症ならびに皮膚と皮下組織における異所性のカルシウム沈着を特徴とする家族性腫瘍状石灰症と関連があることが報告された。そこで本研究ではGalnt3遺伝子欠損(Galnt3-/-)マウスの作成/解析を通し、GALNT3の生理的機能を明らかにすることを本研究の目的とした。研究成果1-GaInt3-/-マウスの一般的解析: GALNT3は、近位尿細管においてリンの再吸収を抑制するFGF23に糖鎖を付加、その蛋白切断による不活化を阻害し、活性型FGF23の分泌に重要な働きをすることが明らかとなった。すなわち、家族性腫瘍状石灰症は、GALNT3の活性低下によりFGF23の切断、不活化が促進され、高リン血症ならびに異所性のカルシウム沈着が引き起こされると考えられる。Galnt3-/-マウスは高リン血症の患者と相似したフェノタイプを示し、血清中のリンは、野生型マウスより高濃度であった。またELISA法で測定した血清中のFGF23は野生型マウスに比べて減少していたが、異所性石灰化はみとめなかった。2-骨格におけるGALNT3の機能評価: 8週齢と17週齢の成獣マウスから大腿骨を摘出し、microCT解析した結果Galnt3-/-マウスは野生型マウスに対して骨量、海綿骨数が増床していることがわかった。研究意義・重要性:我々は、GALNT3が軟骨細胞に発現していることを見出している。しかし軟骨におけるムチン型糖鎖の機能を明らかでは無い。RUNX2は変形性関節症の発症に関与しており、RUNX2によって誘導されるGALNT3がムチン型糖鎖を付加することにより、変形性関節症の発症に関与する可能性がある。したがって、この研究によって今後得られる知見は、変形性関節症の治療・予防法の開発に結びつく可能性がある。
非脱分極性筋弛緩薬ロクロニウムの血中濃度測定法構築と投与支援

「研究の目的」、「研究実施計画」一般に筋弛緩薬は感受性が個々で大きく異なることが知られており、個々の症例や手術に応じた筋弛緩を提供するには、筋弛緩薬の血中濃度推移を含めた筋弛緩効果をモニターすることが望ましいと考えられる。これまで、ロクロニウムの有効血中濃度域に関する報告はほとんど無く、安全な投与を行うには薬物動態学的なアプローチによる投与支援が必要と考えられる。本研究では、使用頻度が高まってきているロクロニウムについて、血中濃度モニタリングによる科学的根拠のもと投与支援を行うことを目的に、血中濃度の測定系の構築を検討した。[研究成果]当院における投与支援として要望のあった、筋弛緩薬ロクロニウムの他、ベクロニウム、3-ヒドロキシベクロニウム(代謝物)、ミダゾラムの同時定量法構築を画策した。まず、LC/ESI-MS/MSによる検出条件の検討の結果、各化合物のイオン化条件を最適化した。次に、分離条件を検討した結果、CAPSELL PAK MGIIカラムを使用し、アセトニトリル/10mMギ酸アンモニウムpH3.0の系で最適化に成功した。次に、生体試料へ応用すべく、前処理条件を検討したところ、カラムスイッチング法では血液成分を十分に除去することはできず、完全自動化分析は達成できなかったが、有機溶媒+トリフルオロ酢酸+硫酸亜鉛水溶液の混合除タンパク剤処理試料の直接分析が可能となり、簡易処理かつ1測定10分と比較的分析の迅速性も確保できた。一方、本研究を東北大学医学部倫理委員会に申請し、承認されたので、今後は患者に対する十分な説明と同意のもと採血を実施し、投与支援を行う予定である。
悪性胸膜中皮腫に対する分子標的薬剤治療の模索

我々は悪性胸膜中皮腫細胞株に対するmTOR阻害剤の抗腫瘍効果を確認出来た。耐性化の対策としてmTORとその上流のPI3Kを阻害するPI3K/mTOR阻害剤に着目した。PI3K/mTOR阻害剤に対して感受性が最も高いH2052では他の細胞株と比較して遺伝子(F)の発現が低下していた。wild typeである細胞株で遺伝子(F)を失活させるとmTORリン酸化の増強が確認された。手術検体の免疫染色においては多変量解析でp-mTORが治療ターゲットになる可能性を示唆した。遺伝子(F)欠損の中皮腫細胞株はPI3K/mTOR阻害剤投与により未治療群と比較し有意に皮下腫瘍の増殖抑制を認めた。1.悪性胸膜中皮腫における遺伝子(F)の作用解明1.悪性胸膜中皮腫における遺伝子(F)の作用解明:PI3K/mTOR阻害剤に対して感受性が最も高いH2052では他の細胞株と比較して遺伝子(F)のmRNA著明に発現が低下していた。また、western blotにおいて(F)の発現は認められなかった.そのため、遺伝子(F)のPI3K/Akt/mTORシグナル伝達経路に対する作用を検討した。遺伝子(F)wild typeである211H, H28では遺伝子(F)を失活させるとWestern blotでmTORリン酸化の増強が確認された。遺伝子(F)が失活しているH2052ではmTORリン酸化の増強は認められなかった。3動物実験:マウスの皮下に悪性胸膜中皮腫細胞株を接種し、皮下腫瘍を形成させた動物モデルを用いて、PI3K/mTOR阻害剤の抗腫瘍効果を検討した。遺伝子(F)欠損である悪性中皮腫細胞株の皮下腫瘍はPI3K/mTOR阻害剤投与により未治療群と比較し有意に皮下腫瘍の増殖抑制を認めた。しかし遺伝子(F)wild typeである悪性中皮腫細胞株の皮下腫瘍はPI3K/mTOR阻害剤投与により皮下腫瘍の増殖抑制を認めなかった。前年度までの実験で遺伝子(F)wild typeである悪性胸膜中皮腫細胞株の皮下腫瘍においてPI3K/mTOR阻害剤の抗腫瘍効果が認められない結果を、別の遺伝子(F)wild typeである悪性胸膜中皮腫細胞株での再検を試みているが、皮下腫瘍形成率が低く難渋している。また、実験助手が出産前および出産後の休暇、および出産後の休暇育児休暇を取得した。担当していた実験を他の研究助手で補う様に努力したが、完全には補いきれず、実験が当社の計画より遅延した。1.悪性胸膜中皮腫における遺伝子(F)の作用解明:PI3K/mTOR阻害剤に対して感受性が最も高いH2052では他の細胞株と比較して遺伝子(F)のmRNA著明に発現が低下していた。3動物実験:遺伝子(F)欠損である悪性中皮腫細胞株の皮下腫瘍はPI3K/mTOR阻害剤投与により未治療群と比較し有意に皮下腫瘍の増殖抑制を認めた。別の遺伝子(F)wild typeである悪性胸膜中皮腫細胞株での、皮下腫瘍形成率が改善されないようであれば、現時点でのデータをまとめ、論文作成、投稿を行う予定である。呼吸器外科計画に沿った実験を行い、PI3K/mTOR阻害剤の抗腫瘍効果に影響を与えると予想される遺伝子のPI3K/Akt/mTORシグナル伝達経路に対する作用が確認出来た。実験助手が出産前および出産後の休暇、および出産後の休暇育児休暇を取得した。担当していた実験を他の研究助手で補う様に努力したが、完全には補いきれず、実験が当社の計画より遅延したため、予算を繰り越すとともに、期間延長を申請し、受理されたため。前年度までの実験で遺伝子(F)wild typeである悪性胸膜中皮腫細胞株の皮下腫瘍においてPI3K/mTOR阻害剤の抗腫瘍効果が認められない結果を、別の遺伝子(F)wild typeである悪性胸膜中皮腫細胞株での再検を試みる

次年度の計画に基づき、in vtro, in vivoでの遺伝子失活悪性胸膜中皮腫細胞に対するPI3K/mTOR阻害剤効果確認実験を進める。手術検体の免疫染色を他の実験より優先させ、学会報告したため。次年度には、動物実験を行う予定である
欠損型C型肝炎ウイルス変異による薬剤耐性獲得メカニズムの解明

欠損型C型肝炎ウイルス(HCV)と薬剤耐性化との関連性を明らかにすることにより、HCVの薬剤耐性変異獲得メカニズムを解明するため、具体的には、C型慢性肝炎に対するインターフェロンフリー療法症例の血清中HCVの治療開始前(A)・開始1週間後(B)・HCV再燃時(C)のディープシークエンサー比較解析により、解析1:インターフェロンフリー療法に伴うHCV薬剤耐性変異及び多様性の変化、解析2:インターフェロンフリー療法再燃例におけるHCV薬剤耐性変異の変化、解析3:欠損型HCVの動態とその薬剤耐性変異の変化、の3点を明らかにすることを目指している。平成28年度はまず、京都大学病院及びその関連病院での75歳以下のgenotype 1b C型慢性肝炎に対するインターフェロンフリー療法;アスナプレビル(NS3阻害薬)+ダクラタスビル(NS5A阻害薬)約400例中30例のA,B,Cの3点における血清検体を用い、解析1と解析2に着手した。平成29年度にはこれに加え、解析3:欠損型HCVの動態とその薬剤耐性変異の変化の解析を開始し、上記症例における血清検体を用いて8例の欠損型HCVを検出した。欠損型HCVの有する薬剤耐性変異に関して、既知のDAA薬剤耐性変異部位についてその存在頻度を調査し、欠損型HCVに存在する変異と薬剤耐性化との関連性を検証中である。また一方、この間にロングリードによりクローンの連続性がより高精度に評価可能な第3世代シークエンサーが登場し、まずは代表的な第3世代シーケンサーであるPacBio RSIIによる解析方法の確立に挑んできたが、平成30年にPacBio Sequelという最新機器が日本に導入され、より高精度な解析が可能と考えられたため、研究期間を一年延長し、いち早くシーケンスプラットフォームを切り替え、解析手法の確立に取り組んでいる。当初の計画では、インターフェロンフリー療法;アスナプレビル(NS3阻害薬)+ダクラタスビル(NS5A阻害薬)症例の血清検体について、平成28年度に、解析1:インターフェロンフリー療法に伴うHCV薬剤耐性変異及び多様性の変化、及び、解析2:インターフェロンフリー療法再燃例におけるHCV薬剤耐性変異の変化を、平成29年度にはこれらの解析1、解析2に加えて、解析3:欠損型HCVの動態とその薬剤耐性変異の変化の解析を、従来型のディープシークエンスを用いて行う予定であった。しかしながら、インターフェロンフリー療法の発達により,HCVに対する治療効果は劇的に改善したが、複数の薬剤耐性変異を持った多剤耐性ウイルスクローンの出現が問題となってきており、ゲノム上離れた位置に存在する複数の変異を同時に有する多重変異を解析するために、当初の研究計画に加え、第3世代シークエンシングを追加で施行することにした。解析ソフトMEGA7やRにより、系統樹解析等の手法を用いて解析作業を行っている。具体的には、第3世代シークエンシングは千葉大学予防医学センター臨床予防医学オミックス解析応用学部門に委託し、まずは代表的な第3世代シーケンサーであるPacBio RSIIによる解析方法の確立に挑んできたが、平成30年にPacBio Sequelという最新機器が日本に導入され、より高精度な解析が可能と考えられたため、いち早くシーケンスプラットフォームを切り替え、解析手法の確立に取り組んでいる。C型慢性肝炎に対するインターフェロンフリー療法;アスナプレビル(NS3阻害薬)+ダクラタスビル(NS5A阻害薬)症例より8例に欠損型HCVが検出され、これらの血清検体を用いて欠損型HCVの有する薬剤耐性変異に関して、既知のDAA薬剤耐性変異部位についてその存在頻度を調査し、解析12で得られた結果と比較解析し、欠損型HCV変異と薬剤耐性化との関連性を検証する。また一方、この間にPCR増幅によるバイアス・リスクを抑え、ロングリードによりクローン毎の連続した塩基配列を高精度に評価可能な第3世代シークエンサーが登場した。ゲノム上離れた位置に存在する複数の変異を同時に有する多剤耐性クローンの評価など、インターフェロンフリー療法に伴うHCVクローンの動態を詳細に解析するために、千葉大学予防医学センター臨床予防医学オミックス解析応用学部門に委託して、まずは代表的な第3世代シーケンサーであるPacBio RSIIによる解析方法確立し、インターフェロンフリー療法再燃例のA,C2点、及び欠損型HCVにおける血清検体を用いて、平成29年度より第3世代シークエンシングに取り組んできた。しかし、平成30年にPacBio Sequelという最新機器が日本に導入され、解析データ量増加に加え、連続解読可能塩基数が大幅に延長した。この最新シーケンサーを用いることで、HCVの構造領域から薬剤耐性関連領域に至る、より高精度な解析が可能だと考えられたため、研究期間を一年間延長して、いち早くシーケンスプラットフォームを切り替え、新たな解析手法を確立して本研究課題を遂行する。ディープシークエンサー解析を用いて、C型慢性肝炎へのインターフェロンフリー療法に伴う、欠損型C型肝炎ウイルス(HCV)と薬剤耐性化との関連性を明らかにすることにより、HCVの薬剤耐性変異獲得メカニズムを解明することを目的に、平成28年度より研究を開始した。実際には、C型慢性肝炎に対するインターフェロンフリー療法症例の血清中HCVの治療開始前(A)・開始1週間後(B)・HCV再燃時(C)のディープシークエンサー比較解析により、解析1:インターフェロンフリー療法に伴うHCV薬剤耐性変異及び多様性の変化、解析2:インターフェロンフリー療法再燃例におけるHCV薬剤耐性変異の変化、解析3:欠損型HCVの動態とその薬剤耐性変異の変化、以上の3点を平成30年度までに明らかにすることを目指している。

平成28年度はまず、京都大学病院及びその関連病院での75歳以下のgenotype 1b C型慢性肝炎に対するインターフェロンフリー療法;アスナプレビル(NS3阻害薬)+ダクラタスビル(NS5A阻害薬)104例のA,B,Cの3点における血清検体を用い、解析1、解析2を開始した。なお研究分担者の上田は、本研究への助言及び検体収集等学内における連携調整を、さらに研究分担者の上田・小池は、ディープシークエンサー解析データの分析・評価を担当している。まず血清よりHCV RNAを抽出後、NS3/4A・NS5A・NS5B領域に存在する既知のDAA薬剤耐性変異部位を増幅するように設定したHCVに特異的なプライマーにより、I. RT-PCRを行い、次に同PCR産物を用いて、Ion Protonにより、II.ディープシークエンスを行った。これにより得られた膨大なHCV遺伝子情報を、専用解析ソフトであるSoftGenetics社製のNextGENeを用いて、現在、III.データ解析中である。当初の計画では平成28年度に、解析1:インターフェロンフリー療法に伴うHCV薬剤耐性変異及び多様性の変化、及び、解析2:インターフェロンフリー療法再燃例におけるHCV薬剤耐性変異の変化を、インターフェロンフリー療法;アスナプレビル(NS3阻害薬)+ダクラタスビル(NS5A阻害薬)について行うことを予定していた。従って、現在のところ、おおむね順調に進展しているものと考えている。欠損型C型肝炎ウイルス(HCV)と薬剤耐性化との関連性を明らかにすることにより、HCVの薬剤耐性変異獲得メカニズムを解明するため、具体的には、C型慢性肝炎に対するインターフェロンフリー療法症例の血清中HCVの治療開始前(A)・開始1週間後(B)・HCV再燃時(C)のディープシークエンサー比較解析により、解析1:インターフェロンフリー療法に伴うHCV薬剤耐性変異及び多様性の変化、解析2:インターフェロンフリー療法再燃例におけるHCV薬剤耐性変異の変化、解析3:欠損型HCVの動態とその薬剤耐性変異の変化、の3点を明らかにすることを目指している。平成28年度はまず、京都大学病院及びその関連病院での75歳以下のgenotype 1b C型慢性肝炎に対するインターフェロンフリー療法;アスナプレビル(NS3阻害薬)+ダクラタスビル(NS5A阻害薬)約400例中30例のA,B,Cの3点における血清検体を用い、解析1、解析2を開始した。平成29年度には、解析1、解析2に加え、続いて解析3:欠損型HCVの動態とその薬剤耐性変異の変化の解析に着手した。上記症例における血清検体を用いて8例の欠損型HCVを検出した。欠損型HCVの有する薬剤耐性変異に関して、既知のDAA薬剤耐性変異部位についてその存在頻度を調査し、解析12で得られた結果と比較解析し、欠損型HCV変異と薬剤耐性化との関連性を検証する予定である。
子どものグリーフサポートの実践　～死因とレジリエンスに焦点を当てた検証～

1.子どものグリーフサポートの実践の場づくり子どものグリーフサポートの実践を札幌、岩手、宮城、福島、富山、板橋、世田谷、日野、愛知、山口、福岡、北九州で各地のサポート団体によって行った。今年度は新たに港区でプログラムをスタートさせ、さらに茨城で子どものグリーフサポートボランティア養成講座を行い来年度にプログラムをスタートさせる予定で、本研究での評価対象となるプログラムは全国で15か所となった。2.グリーフサポート実践内容1)日帰りのワンデイプログラムを全国27か所で開催した。岩手県、宮城県、日野市においてはあしなが育英会の協力によりキャンプ形式のつどいを数回実施した。これらのプログラムではすべて保護者のプログラムも同時に開催した。2)支援者研修:全国でグリーフプログラムを実践する支援者に対する研修をポートランド市のダギーセンターにて行った。トレーナーのJoan Schweizer Hoffs博士からプログラム運営に関する助言をもらい、プログラムに反映した。3.調査対象:以上のようにプログラムの運営を展開しながら軌道にのったグループに関して調査を行っている。調査対象となる子どもは7歳から15歳で死因を問わず、プログラムスタート時から現在に至るまでの自尊感情の変化について追跡調査中である。また、保護者に対して抱えている課題をインタビュー形式で調査した。子どもの年齢が上がるごとに抱える悩みが変化数rと同時に、ひとり親の再婚など新たな家族体系が生まれそこから生じる課題も浮き彫りとなっている。今後も引き続きこれらの調査をしつつ、遺児家庭にとって有効なレジリエンスを模索していく。プログラムに参加する子どものリクルートが難航しているため現在、プログラムがしっかりと稼働している地域を中心にデータをまとめる。新規に広島、浜松、京都、台東区、港区の5か所で子どものグリーフサポートボランティア養成講座を行い来年度プログラムをスタートさせる計画である。さらに小平市で連続講演を実施し地域の啓発を行い、今後小平市でもプログラムをスタートできるように準備中である。今年度、実施した子どものグリーフさポートボランティア養成講座は全国で18回であった。2)支援者研修:全国でグリーフプログラムを実践する支援者に対する全国研修を4月と6月の2回実施した。うち6月の研修においては米ハワイ州Kids Hurt TooのチーフディレクターCynthia White博士からプログラム運営に関する助言をもらい、プログラムの質の維持及び向上に努めた。調査対象となった遺児は延べ259名で、就学別内訳は中学生以上72名、小学生164名、未就学児23名であった。死因別には病気遺児110名、震災遺児84名、事故遺児45名、自死遺児20名であった。プログラムに参加した保護者の数は延べ154名で9割以上が母親であった。なお、プログラムに関わったボランティアおよびスタッフは延べ339名であった。遺児に対する自尊感情調査の現場との調整が難航しているため。プログラムに参加する子どものリクルートが難航しているため子どもグリーフサポートステーションを中心に協力できそうな部分から実施する。現在、プログラムがしっかりと稼働している地域を中心にデータをまとめる。当該年度のほぼ全額を使用したが、一部、調査を遂行できず物品費用を使用しなかった。次年度、調査を遂行するのでその際に執行する。間接経費を利用していないため
ゲノム安定性を維持するスピンドルチェックポイントの分子機構

細胞分裂にともない染色体数が変化するCIN(chromosomal instability)タイプのゲノム不安定性は、ガン発生・進行と深い関わりがある。染色体分配の監視機構、スピンドルチェックポイントは、その欠損によりCINタイプの不安定性を引き起こす。本研究では、このチェックポイントの機能中枢であるMad2と、Mad2を負に制御するタンパク質p31cometに注目して解析を行った。本年度は特にp31cometを種々の細胞株で欠損させ表現型を検討した。その結果、次の4つのグループに分類されることが判明した。C:有糸分裂中期で停止する:H1299株D:有糸分裂期進行が弱く遅延する:Hela株細胞株により表現型が大きく異なることはp31cometがスピンドルチェックポイントの解除のみならず、他の生命現象に関わっていることを示唆する。あるいはp31comet欠損下での有糸分裂が染色体分配になんらかの異常を引き起こし、その結果としてアポトーシスが誘導される可能性もある。アポトーシスの誘導に深く関わる腫瘍抑制遺伝子、p53との関連を解析した結果、p31cometはp53と物理的相互作用することが判明した。目下、この相互作用の生物学的意義を解明中である。本研究では、このチェックポイントの機能中枢であるMad2に注目し、この活性を制御するシグナル伝達系を解明したい。p31cometはMad2タンパク質に結合し、その高発現がスピンドルチェックポイントを強制的に解除することなどから、スピンドルチェックポイントの解除過程に機能しているものと推察している。17年度はp31cometに結合するタンパク質としてダイニン中間鎖を同定し、さらにダイニン中間鎖を欠損する細胞が有糸分裂中期から後期へ遷移できないことを示した。また、さまざまな紡錘糸阻害剤で処理した細胞においてスピンドルチェックポイントを強制的に解除し、細胞の挙動を観察した。重合阻害剤であるノコダゾールで処理した細胞はスピンドルチェックポイントを解除することにより多くの4倍体細胞を生成し、これらの細胞が生存可能であること、また脱重合阻害剤であるタキソールで処理した細胞はチェックポイントの解除により多数の微小核を形成し死滅することを見いだした。これらの結果は抗癌剤として多用される紡錘糸阻害剤が、その作用機序よって細胞に異なった影響を及ぼす事を示唆する。染色体数の不安定性は、ガン発生・進行と深い関わりがある。染色体分配の監視機構であるスピンドルチェックポイントは、その欠損により染色体数の不安定性を引き起こす。本研究では、このチェックポイントの中枢分子であるMad2に注目し、この活性を制御するシグナル伝達系の解明を目指している。前年度はp31cometに結合するタンパク質としてダイニン中間鎖を同定し、ダイニン中間鎖を欠損する細胞では有糸分裂中期で細胞周期が停止することを示した。18年度は、ダイニン欠損細胞で見られる細胞周期の停止がMad2-依存的であること、さらにp31cometの高発現では解除できないことを示した。これらの結果はp31cometがスピンドルチェックポイントを解除するためにはダイニン中間鎖が必須であることを示唆するものである。おそらくp31cometはダイニン中間鎖の上流因子として機能しているものと考えられる。なお、今年度はp31cometが腫瘍抑制遺伝子産物であるp53と物理的相互作用することを発見した。その生物学的意義について研究が進行中である。
モーデル解析による農用トラクタの軽量化設計に関する研究

本研究は,モーダル解析の手法を応用して,トラクタの重量の大部分を占めるフレームについてその重量を軽減させることを目的として行ったものである.まず,モーダル解析を行う場合,その最も重要なことは精度のよい伝達関数を得ることである.本研究においては,実際に市販され,使用されているトラクタ・フレームを研究のモデルとして使用し, 53自由度の有限要素を設定してモーダル解析を行った.また,トラクタ・フレームは実際の使用状態でモーダル解析する必要があり,そのための実験装置を製作した.本研究においてはインパクト加振とランダム加振の2種類の加振方法によってそれぞれ伝達関数を求め,それによるモード特性の相違について検討した.その結果,低周波数の領域ではランダム加振,逆に高周波数の領域ではインパクト加振が有利であることが判明した.トラクタ・フレームのモーダル解析の結果に基づいて,最も振幅の大きい数箇所を選び,その箇所に3軸のストレインゲージを貼付し,平面ひずみを測定した.加振方法はインパクト加振を採用し,その応答として各軸のひずみを検出していわゆるコンプライアンス伝達関数(ひずみ/力)を測定した.すなわち,モード点における衝撃荷重に対する応答としてのひずみを測定することにより,動的な応力特性が求められる.したがって,トラクタ・フレームに限らず一般の構造物における軽量化設計には,コンプライアンス伝達関数から動的構造強度を求める方法が有効な手段であることが判明した.本研究は,モーダル解析の手法を応用して,トラクタの重量の大部分を占めるフレームについてその重量を軽減させることを目的として行ったものである.まず,モーダル解析を行う場合,その最も重要なことは精度のよい伝達関数を得ることである.本研究においては,実際に市販され,使用されているトラクタ・フレームを研究のモデルとして使用し, 53自由度の有限要素を設定してモーダル解析を行った.また,トラクタ・フレームは実際の使用状態でモーダル解析する必要があり,そのための実験装置を製作した.本研究においてはインパクト加振とランダム加振の2種類の加振方法によってそれぞれ伝達関数を求め,それによるモード特性の相違について検討した.その結果,低周波数の領域ではランダム加振,逆に高周波数の領域ではインパクト加振が有利であることが判明した.トラクタ・フレームのモーダル解析の結果に基づいて,最も振幅の大きい数箇所を選び,その箇所に3軸のストレインゲージを貼付し,平面ひずみを測定した.加振方法はインパクト加振を採用し,その応答として各軸のひずみを検出していわゆるコンプライアンス伝達関数(ひずみ/力)を測定した.すなわち,モード点における衝撃荷重に対する応答としてのひずみを測定することにより,動的な応力特性が求められる.したがって,トラクタ・フレームに限らず一般の構造物における軽量化設計には,コンプライアンス伝達関数から動的構造強度を求める方法が有効な手段であることが判明した.わが国で使用されているトラクタは欧米のものと比較すると、かなり軽量であるが、より軽量化することによって走行性,作業能率の向上が予想できる。逆に軽量化されると耐久性に問題を生じることが考えられる。本研究はトラクタの重量の大部分を占めるフレームについてモーダル解析を行い、その結果を利用して軽量化・最適設計法の基礎を確立させることを目的とする。とくに実験的にモーダル解析を行う場合、解析の対象物を加振し、伝達関数を求めなければならなく、その精度が解析の良否を左右する。したがって本年度はインパクト加振とランダム加振の二つの方法によって伝達関数を測定し、モーダルパラメータの相違についての検討を主に行った。本研究におけるモーダル解析は機関出力9.56KWの鋼板製のクラッチハウジングを解析のモデルとして使用した。モーダル・アナライザーはHP5423Aを用い、インパクト加振はインパルス・ハンマーを使用した。一方、ランダム加振はアナライザーから出力される信号および任意関数発生装置の信号により小型電動加振器に入力させて加振した。また、加振対象物であるトラクタのフレームは53点の有限要素に分割して解析した。その結果、解析周波数を3.2kHzまでとした場合を例にとると、インパクト加振でモードが17,ランダム加振で16あることがわかった。そのうちで低周波数の領域(1kHz以下)ではランダム加振で5,インパクト加振で2点のモードが存在し、1kHz以上の領域ではインパクト加振の方が多くのモードを見い出すことができる。したがって、低周波数領域ではランダム加振法、高周波数領域ではインパクト加振法が有効であることが判明した。次年度は各部の応力解析とモーダル解析の結果との検討および軽量化のための最適設計とモーダル解析との関係を研究する。