hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ゲーム解析の新パラダイム

ゲーム・パズルに関する劣線形時間アルゴリズムを中心に、これまでに無い枠組みという視点から研究を推進し、以下の結果を得た。(I)ケーキ分割問題に対し、劣線形時間アルゴリズムの枠組みを与え、具体的なアルゴリズムを提案した。(II)一般化将棋問題に対し、定数時間アルゴリズムを提案した。(III)川渡り問題に対し、「禁止状態」を入力とした問題を提案し、グラフのエキスパンダーを利用した新しい多項式時間アルゴリズムを提案した。(IV) n手からなる一般化ジャンケンについて、異なる手の間に引分けを考慮した問題に対し、引分けの総数の厳密な上下限を導くなどの諸性質を得た。ゲーム・パズルに関する劣線形時間アルゴリズムを中心に、これまでに無い枠組みの提示という視点からの研究を進めている。今回は主に以下の結果を得た。:・一般化川渡り問題について、禁止状態を入力とした新しい視点の問題を提示し、グラフの伸張度(expansion)に基づく原理を利用したアルゴリズムを提案した。その証明の論理の不完全な部分や分かり辛い部分を改良・修正し、論文化した。投稿済みで現在査読中。・ケーキ分割問題を劣線形時間で解くための枠組みを作り、その下でのアルゴリズムを開発した。その結果は国際会議AAAC2014に受理され発表予定である(5月18日)。さらに現在、論文化作業を進めている。・交互計算機上の典型的な問題である一般化将棋と一般化囲碁の定数時間アルゴリズムの研究に取りかかった。目的は「与えられた盤面(インスタンス)が先手必勝であるか、それからε遠隔であるか」を定数時間で検査可能か否かを明らかにすることである。まずこれらの問題について入力オラクルを定義し、盤面間の距離を定義した。その定義の下で、「一般化将棋は入力盤面に(二歩等の)反則手が無いという仮定の下では定数時間で検査可能である」という結果を得た。本研究は現在未発表である。・引分けを考慮した一般化ジャンケンに関する性質をいくつか見つけた。現在継続して研究中。・三並べを一般化したゲームなどで重要な意味合いを持つポリオミノにおけるヘリー数(Helly number)についての結果を論文化した。娯楽数学の古典的な問題である川渡り問題について、その一般化問題を定式化した。古典的な考え方は、渡りたいメンバーとその内で誰が船を漕げるか、船の定員、どういう状態が禁止されているかを入力とし、解法は「認められている状態」を全列挙してそれからグラフを構成して、グラフの散策アルゴリズムを用いて、初期状態から目標状態への到達可能性を判定していた。しかしこの方法だと、「認められている状態」が指数的に巨大になった場合に解く事が困難である。それに対して、我々は、「禁止されている状態」の数の多項式時間で解くアルゴリズムを与えた。さらに具体的に説明すると、船の乗員に対する制約が与えられていない場合には、たとえ船の定員の大小に関わらず、多項式時間アルゴリズムが存在する事を示した。これは指数サイズの(ただし規則性のある)グラフの削除される頂点だけを与えて連結性を判定する問題であり、娯楽数学に限らず、多くの問題に応用可能な基礎アルゴリズムである。また、川渡りの回数に制限を与えた場合で、両岸の人員に対する制約が無い問題を考え、船の定員が3以上ならばNP困難であることを示した。その一方で、船の定員が2の場合には、ほとんどの場合が多項式時間で解け、しかも最小輸送数が入力ペラメータの簡単な式で表されることを示した。これらの成果は国際会議FUN2012で採録され、さらにその結果を拡張し、現在論文投稿中である。ゲーム・パズルに関する劣線形時間アルゴリズムを中心に、これまでに無い枠組みの提示という視点から研究を進めてきた。(I)ケーキ分割問題とはn人のプレイヤーの間で、一つのケーキを公平(各プレイヤーが自分の尺度で少なくとも1/nはもらっていると思うように)分割する問題であるが、これは、問題の性質から少なくともΩ(n)時間を必要とする。しかしこの問題を劣線形時間で解くという試みに挑み以下の結果を得た。まずその枠組みを以下のように与えた:第一ステップでr=o(n)人のプレイヤーに対し、o(n)時間でケーキを分割する。そして第二ステップで残りのプレイヤーのうちεn人を除くn-r-εn人に対しpoly(n)時間でケーキを分割する。残ったεn人は犠牲者であり、この考え方(近似法)を「εn犠牲」と名付けた。そしてこの枠組みの中での劣線形時間アルゴリズムを与えた。本結果はarXivに掲載し、国際会議に投稿中である。(II)一般化将棋問題の定数時間アルゴリズム:将棋盤を√n×√nとし、王将以外の駒をO(n)個に増やした一般化将棋問題が定数時間検査であることを証明した。本結果は国際会議への投稿準備中である。(III)引分けを考慮した一般化ジャンケンについて、引分け数の連続性を証明した。今年度中に国際会議に投稿する予定である。(IV)三並べに基づく新しいゲームである「共食い動物ゲーム」を提案し、その性質を明らかにした論文がジャーナルペーパーとして採録が決定した。(V)一般化川渡り問題について、禁止状態を入力とした新しい視点の問題を提示し、クラグの伸張度に基づく原理を利用したアルゴリズムを提案したが、その論文がジャーナルペーパーとして採録が決定した。

(I)ケーキ分割問題に対し、劣線形時間アルゴリズムの枠組みを与え、具体的なアルゴリズムを提案した。(II)一般化将棋問題に対し、定数時間アルゴリズムを提案した。(III)川渡り問題に対し、「禁止状態」を入力とした問題を提案し、グラフのエキスパンダーを利用した新しい多項式時間アルゴリズムを提案した。(IV) n手からなる一般化ジャンケンについて、異なる手の間に引分けを考慮した問題に対し、引分けの総数の厳密な上下限を導くなどの諸性質を得た。ケーキ分割問題に対しては、当初の思惑通りの高水準の大変良い結果が得られた。一般化将棋問題については、定数時間検査可能であるという結果が期間内に得られ、これも予想していた最大到達点と言える。一般化ジャンケンや共食い動物ゲームなどの論文化をなしとげたこと、さらに予定に無かった一般化川渡り問題で新しい枠組みのアルゴリズムを発見し、国際会議からジャーナル論文化まで成し遂げることができた。以上から、当初の研究計画はほぼ予定通り達成できたのみならず、計画以上の目覚しい成果が得られたと考えている。理論計算機科学本年度は研究成果のまとめと発表である。(I)の結果を投稿した交際会議がもし採録されれば、それの発表を行う。不採録の場合には、修正の上で他の会議に投稿する。さらに(II),(III)の結果を速やかにまとめて、国際会議に投稿する。これらの発表を年度内に終えたいと考えている。ケーキ分割問題の劣線形時間アルゴリズムについては、順調に目標を達成し、論文化を残すのみである。続く交互計算機上の劣線形時間アルゴリズムについては、一般化将棋と一般化以後に取りかかり、興味深い成果が出つつある。すでにこの時点で目標をクリアしているが、さらに一般化川渡り問題で重要な結果を出し、一般化ジャンケンでも新たな結果を出しつつある。そしてヘリー数の結果の論文化にも成功した。計画を大幅に上回る進展と判断できる。川渡り問題は認知度も高い問題で、これに対してこれほど広いクラスの問題が多項式時間で解ける事を示した事はたいへんインパクトのある結果である。さらにこの結果は、潜在的に指数サイズのグラフに対する多項式時間アルゴリズムという画期的な視点を含んでおり、計算機科学のあらたな分野の開拓の可能性もある。最終年度後半の論文化の段階で、さらに高度な結果が証明できることがわかり、内容を改善し、より水準の高い国際会議に投稿することにしたため、完成が年度内に間に合わななかった。そのため、国際会議出張旅費等を繰り越した。一般化川渡り問題の論文の完成。劣線形時間ケーキ分割問題の論文作成と発表。一般化将棋の結果を反則手を考慮できるように改善し、似た問題である一般化チェスへ応用する。そして一般化囲碁に関する定数時間検査不可能性を明らかにし、これらを合わせて国際会議および論文化を目指す。一般化ジャンケンについても研究を進める。一般化川渡り問題の未解決問題と指数サイズ
アモルファス合金の集束イオン照射誘起ナノ結晶化とその自己方位配向

高S/N比を持つ超高密度磁気記録ディスクを実現させるためには、磁気記録の単位である結晶のサイズを数ナノメートルまで微小化し、かつ記録精度を向上させるために結晶を特定の方位にそろえることが必要となる。ところで、材料に高エネルギー粒子線(イオンや中性子等)の照射を行えば、局所的に応力場が発生することが知られている。アモルファス合金は熱力学的に準安定状態であるため、このような高エネルギー粒子線をナノサイズまで集束して照射すれば、照射領域では応力が緩和される方向へ配向したナノ結晶が析出すると推測される。また、この手法では集束イオンビームを走査することで、広範囲かつ均一に分散したナノ結晶を作製することが可能であり、磁気記録媒体への応用も容易であると考えられる。本研究では、アモルファス合金表面に集束イオンビームを照射したときの構造変化について調べるとともに、その制御について検討した。Ni-Pアモルファス合金に収束イオンビームを照射したところ、アモルファス合金表面の広範囲に結晶方位を配向させたナノ結晶を析出させることに成功した。一方、薄膜表面に対して0度方向より照射を行うとナノ結晶が生成し、90度方向より照射を行なうとナノ結晶が生成しないことが明らかとなった。このことは、90度方向よりイオン照射を行なうと、ナノ結晶を消滅できることを意味している。そこでまず薄膜表面と平行に収束イオンビーム照射し、ナノ結晶を生成させておき、その後、90度方向よりイオン照射を行ない、透過電顕観察を行った。その結果、90度照射を行った領域のみナノ結晶が消滅し、ナノ結晶のパターンニングが可能であることがわかった。また、ナノ結晶を生成させる前に、結晶化温度以下の適切な温度で熱処理を行うことで、ナノ結晶の粒径制御も可能であることが示された。高S/N比を持つ次世代型高密度磁気記録ディスクを実現させるためには、記録単位がナノサイズの強磁性結晶であることと同時に、垂直磁化を用いて記録精度を上げるため、ナノ結晶の方位を制御することが重要である。すなわち、記録単位である結晶のサイズを数ナノメートルまで微小化し、かつ結晶を特定の方位にそろえることが必要となる。アモルファス合金は熱力学的に準安定状態であるため、このような高エネルギー粒子線をナノサイズまで集束して照射すれば、照射領域では応力が緩和される方向へ配向したナノ結晶が析出されると推測される。しかしながら、アモルファス合金に対してこのような高エネルギー粒子線を集束し照射させた報告例はなく、その詳細は不明である。そこで本年度は、集束イオンビーム照射によるアモルファス合金の方位配向ナノ結晶化機構について検討するとともに、アモルファス合金の表面広範囲に結晶方位を制御したナノサイズ結晶を析出させることを目的として研究を進めた。試料にはNi-Pアモルファス合金薄膜を用い、これにGaの収束イオンビームを照射した。その結果、粒径が約10nmのナノ結晶の生成が確認できた。電子線回折の結果、生成したナノ結晶はfccのNiで、その方位は(111)が照射面に平行、照射方向が[110]に平行であった。この結果は、収束イオンビーム照射を行うことで、アモルファス合金中へのナノ結晶の生成ならびにその方位制御が可能なことを示している。

高S/N比を持つ次世代型高密度磁気記録ディスクを実現させるためには、記録単位がナノサイズの強磁性結晶であることと同時に、垂直磁化を用いて記録精度を上げるため、ナノ結晶の方位を制御することが重要である。すなわち、記録単位である結晶のサイズを数ナノメートルまで微小化し、かつ結晶を特定の方位にそろえることが必要となる。ところで、材料に高エネルギー粒子線(イオンや中性子等)の照射を行えば、局所的に応力場が発生することが知られている。アモルファス合金は熱力学的に準安定状態であるため、このような高エネルギー粒子線をナノサイズまで集束して照射すれば、照射領域では応力が緩和される方向へ配向したナノ結晶が析出されると推測される。しかしながら、アモルファス合金に対してこのような高エネルギー粒子線を集束し照射させた報告例はなく、その詳細は不明である。そこで集束イオンビーム照射によるアモルファス合金の方位配向ナノ結晶化機構について検討するとともに、アモルファス合金の表面広範囲に結晶方位を制御したナノサイズ結晶を析出させることを目的とした。試料にはNi-Pアモルファス合金薄膜を用い、これにGaの収束イオンビームを照射した。その結果、粒径が約10nmのナノ結晶の生成が確認できた。電子線回折の結果、生成したナノ結晶はfccのNiで、その方位は(111)が照射面に平行、照射方向が[110]に平行であった。また、集束イオンの照射角度を変化させたところ、結晶面方位は常に照射面に対して(111)であったが、その方向は角度に依存して変化した。以上の結果は、収束イオンビーム照射を行うことで、アモルファス合金中へのナノ結晶の生成ならびにその方位制御が可能なことを示している。高S/N比を持つ超高密度磁気記録ディスクを実現させるためには、磁気記録の単位である結晶のサイズを数ナノメートルまで微小化し、かつ記録精度を向上させるために結晶を特定の方位にそろえることが必要となる。アモルファス合金は熱力学的に準安定状態であるため、このような高エネルギー粒子線をナノサイズまで集束して照射すれば、照射領域では応力が緩和される方向へ配向したナノ結晶が析出すると推測される。また、この手法では集束イオンビームを走査することで、広範囲かつ均一に分散したナノ結晶を作製することが可能であり、磁気記録媒体への応用も容易であると考えられる。昨年度までの研究で、集束イオンビーム照射により、アモルファス合金表面の広範囲に結晶方位を配向させたナノ結晶を析出させることに成功している。そこで本年度は、磁気記憶媒体へ応用する場合に重要なナノ結晶相のパターンニングとナノ結晶粒径の最適化を試みた。試料には昨年と同様に、Ni-P系アモルファス合金薄膜を用いた。昨年度までの結果より、薄膜表面に対して0度方向より照射を行うとナノ結晶が生成し、90度方向より照射を行なうとナノ結晶が生成しないことが明らかとなっている。このことは、90度方向よりイオン照射を行なうと、ナノ結晶を消滅できることを意味している。そこでまず薄膜表面と平行に収束イオンビーム照射し、ナノ結晶を生成させておき、その後、90度方向よりイオン照射を行ない、透過電顕観察を行った。
歯の硬組織形成異常の発生機序に関する組織・生化学的研究

歯の硬組織の形成異常をひき起こす原因について、歯胚に何等かの障害因子が作用した結果、生ずるものであるといわれている。発症の原因として、全身的なものと、局所的なものに大別して、形成不全歯と疾患や病変との関連は知られているが、発生機序については詳述されていない。本研究では、小児歯科臨床で遭遇する種々の形成不全歯について、医科的既往ならびに歯科的既往の明確な患者からの被検歯を採取して、形態学的、組織学的に観察ならびに歯質の化学組成を分析するとともに、実験動物を試用して、どのような状況下でどのような作用が及ぼされるとどのような形成異常が起こるを実証し、その発生過程を探求することによって、ヒトの歯の形成異常と共通する発生機序を解明することが目的であった。現在までの研究経過は次の通りであるが、乳歯列から永久歯列への交換異常を示した症例について、カルシトニン分泌過剰(287pg/m1)が原因であることを実証した。歯根吸収窩や破歯細胞はみられず、骨様硬組織の肥厚が観察されたが、歯質のCaとPの比や量には異常は認められなかった。ついで、歯の着色異常について仔ブタを使用して、テトラサイクリンの吸着様式を分光分析により検索した結果、テトラサイクリンの動態は有機質と一致しており、カルシウムイオンの存在とアルカリ(3)歯牙異形成症では、歯冠部のエナメル質は低形成であり、厚さも薄く、痕跡的な小滴ないし粒状の塊状物として観察された。象牙質は歯冠部の外套象牙質のみが異形成であり、歯根部の形成には異常はみられなかった。引き続いて、実験動物での検索と本研究のまとめの作業の準備段階にかかっている。歯の硬組織の形成異常をひき起こす発生機序については、詳細には解明されていない。原因として、全身的なものと、局所的なものに大別して、口腔病理学成書等で記載されているが、発生機序についてはあまり記述されていない。本研究では、小児歯科臨床で遭遇する種々の形成不全歯について、医科的既往ならびに歯科的既往の明確な患者からの被検歯を採取して第一段階として組織形態学的観察および生化学的分析を行った。通法による切片標本の作成後、光顕での観察を行い、ついで、マイクロラジオグラムおよび2%オスミウム酸およびグルタールアルデヒドで後固定して、エポキシレジンで包埋した標本を透過電子顕微鏡で観察した。歯質の化学組成はX線マイクロアナライザーで定性的分析を行い、エナメル質生検法により行い、Ca、Mgは原子吸光法,Pはp-メチル-フェノール還元法を用いて定量的に分析した。現在までの研究経過は次の通りである。(1)低石灰化型と低形成型の共存するエナメル質形成不全症の型がみられた。(2)カルシトニン分泌過剰症(287pg/ml)では歯根吸収窩や破歯細胞はみられず、骨様硬組織の肥厚が観察されたが、歯質のCaとPの比や量には異常は認められなかった。(3)歯牙異形成症では、歯冠部のエナメル質は低形成であり、厚さも薄く、痕跡後的な小滴ないし粒状の塊状物として観察された。これに関して、今後、検索する必要があり、さらに実験動物を使用しての研究も必要である。原因として、全身的なものと、局所的なものに大別した、口腔病理学成書等で記載されているが、発生機序についてはあまり記述されていない。

本研究では、小児歯科臨床で遭遇する種々の形成不全歯について、医科的既往ならびに歯科的既往の明確な患者からの被検歯を採取して、第一段階として組織形態学的観察および生化学的分析を行った。通法による切片標本の作成後、光顕での観察を行い、ついで、マイクロラジオグラムおよそ2%オスミウム酸およびグルタールアルデヒドで後固定して、エポキシレジンで包埋した標本を透過電子顕微鏡で観察した。歯質の化学組成はX線マイクロアナライザーで定性的分析を行い、エナメル質生検法により行い、Ca、Mgは原子吸光法,Pはp-メチル-フェノール還元法を用いて定量的に分析した。現在までの研究経過は次の通りであるが、(1)低石灰化型と低形成型の共存するエナメル質形成不全症の型がみられた。(2)カルシトニン分泌過剰症(287pg/ml)では歯根吸収窩や破歯細胞はみられず、骨様硬組織の肥厚が観察されたが、歯質のCaとPの比や量には異常は認められなかった。(3)歯牙異形成症では、歯冠部のエナメル質は低形成であり、厚さも薄く、痕跡的な小滴ないし粒状の塊状物として観察された。象牙質は歯冠部の外套象牙質のみが異形成であり、歯根部の形成には異常はみられなかった。引き続いて、実験動物での検索と本研究のまとめの作業の準備段階にかかっている。歯の硬組織の形成異常をひき起こす原因について、歯胚に何等かの障害因子が作用した結果、生ずるものであるといわれている。しかしながら、その発生機序については未だに不明な部分が多い。本研究では、小児歯科臨床で遭遇する種々の形成不全歯について、医科的既往ならびに歯科的既往の明確な患者からの被検歯を採取して、形態学的、組織学的に観察ならびに歯質の化学組成を分析するとともに、実験動物を使用して、どのような状況下でどうのような作用が及ぼされるとどのような形成異常が起こるを実証し、その発生過程を探求することによって、ヒトの歯の形成異常と共通する発生機序を解明することを目的とした研究である。現在までの研究経過は次の通りであるが、(1)乳歯列から永久歯列への交換異常を示した症例について、カルシトニン分泌過剰(287pg/ml)が原因であることを実証した。抜去乳歯では歯根吸収窩や破歯細胞はみられず、骨様硬組織の肥厚が観察されたが、歯質のCaとPの比や量には異常は認められなかった。ついで、(2)歯の着色異常について仔ブタを使用して、テトラサイクリンの吸着様式を分光分析により検索した結果、テトラサイクリンの動態は有機質と一致しており、カルシウムイオンの存在とアルカリ性の環境下での蛍光の増強が示唆された。(3)歯の形態異常の一つである異常結節について、小臼歯部の中心結節の発現頻度と診断可能時期を検索した結果、前者は下顎第二小臼歯>下顎第一臼歯>上顎第二小臼歯>上顎第一小臼歯の順であった。後者はエックス線写真検査によって歯の萌出前でも確認可能であり、乳歯列期においても診断可能であった。
An analysis of tourist behavior under natural disaster: Model development and application

本研究では自然災害発生後の観光旅行者の行動を明らかにするため,東日本大震災発生後の外国人観光客の行動に着目した。韓国や中国,アメリカの3国を対象にWEBアンケート調査を実施した。この調査は2つの特徴を持っている。1点目は発災後の行動を個人レベルで捉えていること,2点目は観光地としての日本のイメージと再訪問の意向を尋ねていること,である。本調査により,個人属性(国籍等)によって観光行動の様相が異なることを明らかにした。さらに本調査で得られた知見から,将来の日本の観光危機管理への示唆を得た。観光学
セラミックス界面不純物の化学結合論-クラスター法による理論計算-

金属材料中の格子欠陥や粒界における局所構造・特性に関する研究は金属学の最も基本的で重要な問題であり、かつ未解決の部分の多い分野である。またこの問題は次世代の文明を支える新機能材料や特殊合金の開発のためにも、避けて通れないものとして関心が高まっている。現在まで金属中の局所構造に関しては、実験的にはX線、電子線回析やポジトロン消滅測定などによる構造解析、およびESCA、オージェ、EELSなどの分光法による状態分析、そして理論的にはクラスターモデルの電子状態計算や、分子動力学法などによる特性・構造予測などが行われている。しかし従来は、実験的研究と理論的研究とが互いに独立して行われ、あるいは独立に行われた実験を説明するための理論計算という形で行われているため、それらの有効性が十分発揮されていない。本研究課題においては理論と実験の両面から研究を進め、特にそれらを有機的に結合した。特に実験的研究においては、理論計算に耐えられるような、よく局所制御された試料について精度の高い測定を行った。理論面からはDV-Xαのクラスター法を用いて実験データを徹底的に解析し、問題的を指摘してそれを実験研究にフィードバックさせた.金属材料中の格子欠陥や粒界における局所構造・特性に関する研究は金属学の最も基本的で重要な問題であり、かつ未解決の部分の多い分野である。理論面からはDV-Xαのクラスター法を用いて実験データを徹底的に解析し、問題的を指摘してそれを実験研究にフィードバックさせた.
アルコールの中毒作用における転写制御因子活性化機構

●ラット初代培養細胞において、転写制御因子NF-κBはナルコール(エタノール)により活性化するが、生理的LPSによる活性化に比べその程度は高い。●ラット肝細胞において、LPSによるNF-κB活性化はエタノール負荷により一時的に減弱するが、その過程には代謝物アセトアルデヒドによる変性・分解過程の阻害が関与している。●エタノール負荷で生じるLPSによるNF-κB活性化の減弱は負荷後1時間程度であり、その後活性は上昇する。●50mMのエタノールによりNF-κBは活性化するが、一方AP-1は負荷後60分から減弱する。●IκB分解阻害剤の付加によりAP-1活性の減弱は阻害された。エタノールによるAP-1活性減弱機構にはNF-κB活性化経路が関与している。●IκB分解阻害剤の付加はエタノールによるアポトーシスを減弱させた。エタノールによるアポトーシスへのNF-κB活性化経路の関与が示された。●Wistar雄ラットにおいて、アルコール急性投与により心臓および肝臓においてNF-κBおよびAP-1の活性化が認められたが、心臓における活性化は投与3時間以降において著明であった。●In vivoにおけるアルコール投与では心臓において低酸素応答性の転写制御因子HIF-1αの活性化が遅延的に認められ、飲酒後心臓で虚血性変化が生じる可能性が示唆された。・アルコールは、肝臓の転写制御因子NF-kappaBを活性化させる・肝臓のNF-kappaB活性化には、Kuppfer細胞が大きく関与する・肝細胞を中心とする細胞系では、NF-kappaBとAP-1の活性化動態が類似する・CREB活性化動態は、NF-kappaB活性化動態とは異なる・アルコールは、肝臓内nitric oxideを上昇させる・アルコールによるNF-kappaB活性化に、nitric oxideはあまり関与しない・肝細胞において、アルコールによって活性化された転写制御囚子NF-κBと、エンドトキシンによって活性化されたNF-κBとは同種類である・アルコール代謝を阻害した場合、アルコール負荷60分までは、NF-κB活性化は減少するものの、以後上昇する・その際活性化したNF-κBの種類は、アルコールあるいはエンドトキシン負荷によって活性化したNF-κBとは異なる・エンドトキシン前処置後にアルコールを負荷すると、NF-κB活性化は減じるが、そこへアルコール代謝阻害剤を付加すると、活性化は増強する。・類洞内皮細胞において、エンドトキシン負荷でNF-κBは一過性に活性化するが、アルコール負荷ではNF-κBは活性化しない。・アルコール負荷後にエンドトキシンを付加すると、NF-κB活性化はかなり増強するが、逆にエンドトキシン負荷後にアルコールを付加すると2時間後に活性化の増強する。●ラット初代培養細胞において、転写制御因子NF-κBはアルコール(エタノール)により活性化するが、生理的LPSによる活性化に比べその程度は高い。
リンパ球のステロイド感受性に与えるカルシニューリン阻害薬の影響

ステロイド受容体複合体(GR)にはカルシニューリン(CNI)結合蛋白のFKBP51、FKBP52、CyP40が存在し、ステロイドのGRに対する核内移行性に影響を与えていることからステロイドとCNI(タクロリムス:TAC、シクロスポリン:CYA)は、GR複合体レベルにおける薬力学的相互作用があると考えられる。そこで末梢血単核球を用いCNIによるステロイド感受性への影響を調べた結果、健常者および移植患者の検討ではTACとCYAともに感受性増強作用を認め、TACで大きい傾向にあった。その作用機序をFKBP51ノックダウンJurkat細胞で検討中であるが再現性をもって確認できた段階には至っていない。【目的】ステロイド受容体(GR)複合体にはカルシニューリン(CNI)結合蛋白のFKBP51、FKBP52、CyP40が存在し、ステロイドのGRに対する親和性や核内移行性に影響を与えていることから、ステロイドとCNI(タクロリムス:TAC、シクロスポリン:CYA)は、GR複合体レベルにおける薬力学的相互作用があると考えられる。【方法】1健常者30名のPBMCに対するメチルプレドニゾロン(MPSL)のIC50と濃度-増殖抑制曲線下面積(CPS-AUC)を相加群と混合培養群で比較した。2腎移植患者23名でMPSLとコルチゾール(COR)の移植前後でのIC50の変化を調べた。3SiRNAによりFKBP51、FKBP52、CyP40の機能発現をノックダウンしたJurkat細胞のステロイド感受性の変化を調べ、ステロイド感受性に及ぼすCNI結合蛋白の影響を検討した。【結果】H23年度1MPSLのIC50とCPS-AUCは相加群に比べ、併用培養群で有意に小さかった。またTACはCYAに比べ、ステロイド感受性に対する増強効果は大きい傾向にあった。平成24年度2腎移植患者の移植前後のMPSL,CORのIC50値は移植後で低い傾向にあったが、その中でTAC投与患者のCORIC50は移植後に有意に低下していた。平成24年度3Jurkat細胞を使用し、SiRNAによりFKBP51の発現抑制だけを確認でき、FKBP51ノックダウンJurkat細胞のステロイド感受性は3名中2名でIC50低下(感受性増加)の傾向を示した。【考察】TAC、CYA共にステロイド感受性が増強することが示唆され、その増強効果はTACの方が高い傾向にあった。しかし、その作用機序は2名のFKBP51における僅かな傾向であり、またFKBP52とCyp40では、SiRNA導入の基礎的設定ができていないため、今後の検討が必要である。【目的】ステロイド受容体(GR)複合体にはカルシニューリン(CNI)結合蛋白のFKBP51が存在し、ステロイドのGRに対する親和性や核内移行性に影響を与えていることから、ステロイドとCNI(タクロリムス:TAC、シクロスポリン:CYA)は、GR複合体レベルにおける薬力学的相互作用があると考えられる。3SiRNAによりFKBP51、FKBP52、CyP40をノックダウンしたJurkat細胞のステロイド感受性の変化を調べ、ステロイド感受性に及ぼすCNI結合蛋白の影響を検討した。【結果】H23年度1MPSLのIC50とCPS-AUCは相加群に比べ、併用培養群で有意に小さく、ステロイド感受性への増強作用が認められた。またTACはCYAに比べ、増強効果は大きい傾向にあった。平成24年度3Jurkat細胞を使用し、SiRNAによりFKBP51の発現抑制を確認でき、FKBP51ノックダウンJurkat細胞のステロイド感受性は3例中2例でIC50低下(感受性増加)の傾向を示した。平成25年度はさらに被験者を追加し6例中3例で感受性増加を示した。しかし、現在のリポフェクタミン法ではSiRNAの導入効率が低いため、エレクトロポレーション法にてSiRNAの導入を試み,培養時間を96時簡に延長することで、ノックダウンがより確実に実施できることを確認した段階である。【考察】TAC、CYA共にステロイド感受性が増強することが示され、その増強効果はTACの方が高い傾向にあることを確認でした。しかし、その作用機序について、傾向は認められるものの、いまだ再現性をもって確認できた段階までは至っていない。

【目的】ステロイド受容体(GR)複合体にはカルシニューリン(CNI)結合蛋白であるFKBP51、FKBP 52、およびシクロフィリン(CYP)40が存在し、ステロイドのGRに対する親和性や核内移行性に影響を与えていることから、ステロイドとCNI(タクロリムス:TAC、シクロスポリン:CYA)は、GR複合体レベルにおける相互作用があることが考えられる。そこで末梢血単核球細胞(PBMC)のステロイド感受性に与えるCNIの影響について検討した。【方法】健常被験者30名から末梢血単核球(PBMC)を採取し、まずはメチルプレドニゾロン(MPSL)単独の濃度-増殖抑制曲線を求めた後、CYAまたはTAC単剤の濃度-増殖抑制曲線を求め、一定濃度におけるCNIの増殖抑制率を算出した。その後MPSLの濃度-増殖抑制曲線にCNIの増殖抑制率を加えたIC50および濃度-増殖抑制曲線下面積比(CPS-AUC)を算出した群を相加群とし、MPSLとCYAまたはTACと混合培養した群を併用培養群とし、両群間でMPSLのIC50およびCPS-AUCを比較した。【結果】MPSLのIC50およびCPS-AUCは相加群に比べ、併用培養群で有意に小さかった。またTACはCYAに比べ、有意な差はなかったがステロイド感受性に対する増強効果は大きい傾向にあった。【考察】TAC、CYA共に併用培養によりPBMCのステロイド感受性が増強することが示唆された。また、その増強効果はTACの方が高い傾向にあった。ステロイドの核内移行をFKBP51、CYP40は抑制、FKBP52は促進すると考えられるが、CYAは核内移行の脱抑制、またTACはFKBP52よりもFKBP51の関与が大きいことにより、両剤ともにステロイド感受性に対する増強効果が認められたと考えられた。FKBP52とCyp40のSiRNAの導入がウエスタンブロット法で確認できておらず、FKBP51だけが導入できていることから、SiRNAの導入法、siRNAの配列とその標的遺伝子に問題がある可能性もあり、段階の基礎的設定ができていないため、今後の検討が必要である。またFKBP51ノックダウンJurkat細胞の感受性試験においては3例中2例でその傾向が認められているものの、その感受性増強作用は弱いため、作用メカニズムの証明までは至っていないと判断できる。さらにN数を増加し、検討する必要がある。(理由)ステロイド剤とCNIの併用添加によるリンパ球感受性試験は30例を予定どうり終了したが、siRNA導入によるFKBP51,FKBP52,CyP40の遺伝子ノックダウンによるステロイドのリンパ球感受性試験については、siRNA導入が思うようにできておらず、まだ実験手法の確立の段階である。既知の方法でうまく行かない場合は、今後、バブルリポソームによる超音波照射法を試みる予定である。1in vitroにおけるCNIによる
女性の貧困の実証研究に基づく女性福祉の構想―セクシュアリティ概念の再定義を通じて

本研究では、第一に、貧困者の支援をしている「NPO法人自立生活センター・もやい」の相談記録の分析を行い、女性の貧困の特徴を明らかにした。第二に、複数の法にまたがる女性を対象とした福祉制度の実態とその課題を整理し、その中心をなす売春防止法について、法改正の議論に参与するとともに、他国の実態を調査した。第三に、女性の貧困が見えにくい大きな要因となっている家庭内での不平等な資源配分について、それを実証的にとらえようとしている国内外の研究を検討した。本研究の目的の一つ目は、女性の貧困の特徴をセクシュアリティに注意しながら把握するということである。その準備のために、貧困者支援をしている団体「NPO法人自立生活センター・もやい」の相談記録を、過去に分析したもの(平成16年平成23年7月)にくわえて、新たに平成23年8月25年3月のデータ入力を行う予定であった。当初、その数は2400件程度と予測していたが、新規の相談が減り再相談が増えていることから、その数は1400件程度である。そのうち今年度で、約300件のデータ入力が完了したところである。すでにデータ入力が完了しているデータについては、その分析を深め、女性の貧困の特徴について講演を行うとともに、論文に執筆した。研究目的の二つ目は、女性福祉に見られる性規範をミクロに把握するということである。平成26年度は、大阪府内にある貧困女性を対象とした福祉施設(母子生活支援施設、婦人保護施設、救護施設、DVシェルター等)の職員から、各施設の利用者と支援の実態について聞き取り調査を進めた。そして施設間の種別による違い、それによる支援内容の違い、そこに反映される女性観などについて、整理を行った。研究目的の三つ目は、女性の貧困の特徴を把握する際の理論的研究を進めるということである。平成26年度は、家庭内での資源配分を検討した家計分析について、日本とイギリスの研究成果を渉猟し検討した。またイギリスにおける女性の貧困の研究状況について、イギリスの研究者と意見交換を行い、本研究を進めていくための理論的示唆を得た。本研究の目的の一つ目は、女性の貧困をセクシュアリティに注意しながら把握するということである。そのために、貧困者の支援をしている団体「NPO法人自立生活支援センター・もやい」の相談記録を、過去に分析したもの(平成16年平成23年7月)にくわえて、新たに平成23年8月平成27年3月まで、981ケースのデータ入力を完了した。これでデータ総数は3286ケースとなった。さらに、データクリーニングを行い分析できる状態にし、共同研究者を集めて分析の分担を決めた。本年度は大阪府内にある貧困女性を対象とした福祉施設(母子生活支援施設、婦人保護施設、救護施設、DVシェルター等)や相談機関の職員に、利用者と支援の実態について聞き取り調査を進めた。それに基づいて、異なる法制度にまたがって存在している貧困女性の支援制度の異同を整理した。その成果は、貧困女性の支援に大きな役割を果たしてきた売春防止法改正の検討を進める議論に参加するなかで、活用することができた。研究目的の三つ目は、女性の貧困を把握する際の理論的研究を進めるということである。本年度は、女性の貧困が見えにくい大きな要因になってる家庭内の資源配分について、海外の論文を読み進め、研究状況を把握した。また当該分野のイギリスの研究者と意見交換を行い、国際比較共同研究の可能性についても議論し、今後の研究を進めていくための示唆を得た。研究目的の一点目に関しては、データ入力・クリーニングが完了し、研究協力者との分担も決まり、分析ができる状態が整ったため、計画通りに進展していると認識している。二点目については、売春防止法改正の議論や、厚生労働省が行う婦人相談所調査の検討メンバーになったことで、これまでの研究成果を現実に反映させることができたとともに、現在の政策検討の状況について情報収集を進められたため、予想以上の進展だと考えている。三点目については、イギリスの研究者との交流により、今後の国際比較研究への道筋が開かれ、順調に進展していると考える。本研究の第一の目的は、女性の貧困をセクシュアリティに注意しながら把握することである。そのために、貧困者の支援をしている「NPO法人自立生活センター・もやい」の相談記録の分析を行った。データ入力・整理が終了した今年度は、共同研究者を集めて分担を決め、分析に着手しはじめた。研究代表者の分担部分である女性の貧困については、概要の整理が終了した。また、本研究の成果を広く社会に還元するべく、分析結果を一般書籍の形で公開するべく、出版の準備を進めた。本研究の第二の目的は、女性を対象とした福祉制度に見られる性規範をミクロに把握することである。本年度は、大阪府内にある困窮女性を対象とした福祉施設(母子生活支援施設、救護施設、婦人保護施設、DVシェルター等)の職員と共同で、異なる福祉制度にまたがって存在している貧困女性の支援制度の異同を整理し、制度改正に向けた提言をまとめ、それを関係者に伝えるシンポジウムを開催した。本研究の第三の目的は、女性の貧困を把握するための理論的研究を進めることである。本年度は、女性の貧困が見えにくい大きな要因となっている家庭内での不平等な資源配分について、それを実証的にとらえようとしている国内外の研究を読み進めた。

日本では、1970年代にそれらをとらえる調査が行われて以降、一部の調査でその成果が受け継がれている以外は研究の進展がほとんど見られないが、イギリス等においては、大規模パネル調査が継続的に行われており、それらが政策分析にも反映されたり、国際比較研究として発展したり、方法論についての検討も多く行われていることがわかった。研究の第一の目的であった、「自立生活サポートセンター・もやい」の相談記録の分析は、研究成果を広く公開するため、書籍化を進めているが、個人情報を扱うため、「もやい」と慎重に協議を進める必要があったことから、調整に時間を要した。本研究の第一の目的は、女性の貧困をセクシュアリティに注意しながら把握することである。そのために、貧困者の支援をしているNPO法人自立生活センター・もやいの相談記録の分析を行った。研究の最終年度にあたる今年度は、研究代表者の担当部分であった女性の貧困の特徴を整理するとともに、各分担者と協力して全体の分析を終え、本研究の成果を広く社会に還元すべく、成果を一般書籍の形で出版し、かつその内容を伝えるシンポジウムを実施した。本研究の第二の目的は、女性を対象とした福祉制度に見られる性規範を把握することである。本年度は、大阪府内にある困窮女性を対象とした多様な福祉制度の課題を把握するための調査設計と議論に加わるとともに、それらの制度下で働くソーシャルワーカーと連携して、その課題の解決の方向を検討し整理した。また事実上、困窮女性の支援を行ってきた売春防止法は、そこに内包される性規範の面でもそれにもとづく困窮女性の支援の面でも課題が多いが、この法に相当する法の改正を行ったフランスと韓国において、新法の内容と改正によってどのように現実が変化したかを調査した。本研究の第三の目的は、女性の貧困を把握するための理論的研究を進めることである。本年度は、女性の貧困が見えにくい大きな要因となっている、家庭内での不平等な資源配分を明らかにする国内外の先行研究を検討した。特にイギリスに滞在していた今年度は、同分野の研究者と議論しながら、英語圏の研究の到達点を確認するとともに、日本の先行研究との異同を整理した。本研究では、第一に、貧困者の支援をしている「NPO法人自立生活センター・もやい」の相談記録の分析を行い、女性の貧困の特徴を明らかにした。第二に、複数の法にまたがる女性を対象とした福祉制度の実態とその課題を整理し、その中心をなす売春防止法について、法改正の議論に参与するとともに、他国の実態を調査した。第三に、女性の貧困が見えにくい大きな要因となっている家庭内での不平等な資源配分について、それを実証的にとらえようとしている国内外の研究を検討した。平成26年度は、研究目的の一点目に関して、「もやい」の相談記録のうち、600件のデータ入力を終える予定であった。しかしそのうち300件しか終了していない。その理由としては、もやい内部の体制が変化し、入力の管理が十分にいきとどかなかったことが挙げられる。研究目的の二点目については、女性の支援をしている現場の職員たちと十分なネットワークを形成することができ、当初の計画以上に聞き取りが進展した。
水減少流域における持続的な水循環と生態系の構築に関する研究

今年度は、河川から沿岸域への物質動態の解析し資する目的で、河口域の水質が形成されるメカニズムを明らかにすることを目的とした。その結果、新川における灌漑を目的とした河川河道改変と水の運用は、河川水の滞留時間を増大させ、有機物汚濁の原因になっていることがわかった。以下にこれまでで得られた具体的な知見についてまとめた。1)河口堰止水域の有機物濃度は、最大でPOC 10.4 mg / L、Chl a 363μg / Lと高く、富栄養湖に匹敵していた。POC/Chl.aは30程度であり、有機物の多くは植物プランクトンであると考えられた。3)灌漑期の高い生産力は、河口堰で夏期に優占するMicrocystis属が、高い光合成活性で担い、夏期の総生産量は、霞ヶ浦の結果と同じであった。冬期には、植物プランクトンの活性は弱まるが、十分な滞留時間が確保できることから植物プランクトンの珪藻が増殖し、高い有機物濃度となっていた。特に冬期は滞留時間の増加が有機物汚濁の原因であることがわかった。4)新川全体では、ため池などの止水域から種が供給され、河川水中の豊富な栄養塩を用いて増殖していることが示唆された。河口堰のみならず、新川本流での各堰で一次生産が行われることで、高い有機物濃度をともなう水質が形成されていると考えられた。試料採取についてはほぼ予定通り進行しているが、上流域の観測と流量測定に未完の部分があり、今年度追加観測を行う予定である。河口域の一次生産については週1度の観測を3年間継続して行っており、予定していたデータは得られたので終了した。河口域の水質形成の知見は得られたので、研究はほぼ予定通りに進んでいると考える。今年度は、得られた情報をもとに、河川の水質形成水利用の関係、沿岸域への物質供給について見積もり、研究のまとめを行う。具体的には、・河口域以外の河川域での水質と一次生産の観測を追加で行うとともに、陸域から海域への物質供給の時系列パターンについて物質量、流量の観測結果から解析を行う。河口堰からの流出水量の見積りに関しては長期間の河川工事で河川水の流れが不規則で、十分なデータが得られなかったので、補足の科の観測を行う。・対照としている比較的水資源が豊富な西条平野おける解析について進める。・研究をまとめるにあたって、人為的負荷の大きい河川の水質形成と海域への物質供給に関して総合的な解析を行う。有機物汚濁の解析には、有機物の動きと共に、水の動きを知る必要がある。水安定同位体比は、主に水が蒸発する際に変化し、水源の地理条件や水の滞留時間に応じた値を示す。本研究では、この性質を河川の水・物質動態の解析に利用する。流域に貯水地が多く、灌漑が効率的な瀬戸内地域は、水源に応じた幅広い値の分布が期待出来る。今年度は、香川県の主要な河川である新川で、定期的にδD, δ18OやPOCを測定し、水及び親生物物質の動態について解析した。新川流域で最大規模のため池由来の水の新川への寄与率を、d値を基準に計算すると、最も寄与率が大きい8月には82%で、ため池(8.32 mg/L)流入前後でPOCが1.01 mg/Lから4.86 mg/Lに上昇しており、ため池由来の水が河川の有機物の大きな供給であることが分かった。灌漑用水が取水され、水量が大きく減少する地点でも、d値は大きく変動した。取水の前後で、2.5‰から9.0‰に上昇した(8月)。このときのPOCは4.84 mg/Lから0.52 mg/Lへと大きく減少していた。元の河川水が取水の影響で減少し、他の経路から流入した水に取って代わられたと考えられる。すなわち、同じ河川であるが、水の起源や有機物等の物質の起源の点から全く異なる河川であるといえる。さらに、その下流では、支流の合流後、d値が9.0‰から3.9‰に大きく減少ており(支流4.6‰)、POCも0.52 mg/Lから2.71 mg/Lへと上昇した。新川の中流域で取水された水は、高低差により当該支流に注ぎ込む。新川は一度、質的に異なる河川になるが、途中で取水された上流の水が回帰しているのである。以上のことから、現在の分断化された河川は、ため池の放流や取水や灌漑用水の回帰といった多様性があり、このような複雑なメカニズムの解析に、水の安定同位体比等のトレーサーが有効であることがわかった。本年度のテーマは「陸水域において水・物質循環のトレーサーとなりうる物質を測定し、高度な水利用が流域の水・物質循環に与える影響を解析する」であり、当初は、δD, δ18Oをはじめ、流域の水動態及び親生物物質の解析を目的とした河川物質マップを作成であった。しかしながら有機物濃度が高くなる夏から秋にかけて、断続的に雨が降ったことや主要河川の下流で、工事が行われていたことから、2年目の調査であった定点調査を本年に繰り上げて行った。広域調査の結果をもとに、対象河川を絞る予定であったが、これまでの研究から、効果的な河川の選定が可能であり、最も流域面積が広く、有機物汚濁の進行した「新川」を対象に行った。

水資源が少なく、河川水が効果的に利用されている流域での水・物質循環の多様性について解析するとともに、水安定同位体比等のトレーサーが有効にであることを確認した。広域調査はH29年度早々の5月に行う予定である。今年度は、流域から河川に供給された有機物の河川内での動態解析に資するため、ため池が合流し、河川内の有機物が上昇する地点において、河川水中の有機物の質的、量的な情報を得るための調査を行った。δ18OーδDの傾きは、ため池合流前の上流で6.77、合流後の下流で6.58、ため池で6.26で蒸発の影響を受けており、これらの水は流域に長時間滞留していると考えられた。期間中のクロロフィルaの平均は、上流で、31±37 μg/L(n=51)、下流で211±169 μg/L(n=51)、ため池で169±153 μg/L(n=50)であった。POCもクロロフィルa同様、上流で829 ±465 μg/L (n=51)、下流で3.24×103 ±2.02×103 μg/L(n=51)、ため池で7.00×103 ±6.63×103μg/L(n=50)であった。ため池の種構成は下流と類似しており、優占種の細胞数は上流で平均1.73×103 ±2.04×103 cell/ml、下流で平均1.06×104±1.76×104 cell/ml、ため池で平均1.03×104 ±7.95×103 cell/mlであった。PO43--Pは上流で、47 ±39 μg/L、下流で14±18 μg/L、ため池で概ね検出限界以下であった。下流の灌漑期にクロロフィルa濃度が高くなり、植物プランクトンの種組成がため池と類似していたのは、ため池からの放流に伴い供給される植物プランクトンが、栄養塩が豊富な河川で増えたためと解釈できる。植物プランクトンはため池から供給されるだけでなく、堰による止水域でも増加していることが示された。同様の結果は河口堰の止水域でも見られ、河川内に多く設けられている堰で、植物プランクトンが増加しているものと考えられる。河川から海域に供給される栄養塩等の物質組成にも影響していると思われる。野外調査と化学分析についてはほぼ予定通り進行している。河口域の一次生産については週1度の観測を1年間継続して行っており、予定していたデータは得られた。河川流量には水位データは得ており、流量換算について今年度検討する。今年度はこれらを基に海域への物質供給をシュミレーションする。想定外のこととして、昨年度は夏季に対象河川で河道の工事が行われてたため、再度の調査が必要になった。これについては、今年度の調査と並行して行う予定である。今年度は、河川から沿岸域への物質動態の解析し資する目的で、河口域の水質が形成されるメカニズムを明らかにすることを目的とした。その結果、新川における灌漑を目的とした河川河道改変と水の運用は、河川水の滞留時間を増大させ、有機物汚濁の原因になっていることがわかった。以下にこれまでで得られた具体的な知見についてまとめた。1)河口堰止水域の有機物濃度は、最大でPOC 10.4 mg / L、Chl a 363μg / Lと高く、富栄養湖に匹敵していた。POC/Chl.aは30程度であり、有機物の多くは植物プランクトンであると考えられた。3)灌漑期の高い生産力は、河口堰で夏期に優占するMicrocystis属が、高い光合成活性で担い、夏期の総生産量は、霞ヶ浦の結果と同じであった。冬期には、植物プランクトンの活性は弱まるが、十分な滞留時間が確保できることから植物プランクトンの珪藻が増殖し、高い有機物濃度となっていた。特に冬期は滞留時間の増加が有機物汚濁の原因であることがわかった。
末梢神経損傷に対する多血小板血漿療法の効果に関する研究

採血により得られた成長因子を組織再生に利用する新治療法:多血小板血漿療法を末梢神経損傷治療に応用することを目指し、研究計画を立案した。本提案では、末梢神経損傷に対するPRP治療の臨床応用を目指し、(1)非臨床proof of conceptの取得、(2)動物モデルを使用した作用メカニズムの解明と至適投与条件検討、(3)臨床研究(安全性試験)を行うことを目的とした。(1)では家兎遊離神経移植モデルを用い、移植時単回投与による効果を非投与群と比較して検証した。組織学的評価および電気生理学的評価においてPRP投与群では神経再生が非投与群よりよかった。(2)では(1)と同様のモデルで、再生神経の免疫染色を行って、シュワン細胞の増殖を比較した。PRP投与群では非投与群よりシュワン細胞の増殖率が高く、PRPはシュワン細胞に作用して神経再生を促進しているメカニズムを明らかにした。(1)(2)の結果により、臨床研究のプロトコールを作成し、遊離神経移植時単回投与安全性試験を計画した。第3種再生医療等製品として特定再生医療委員会の審査を受け、厚生労働省の承認を得た後に、臨床研究を開始した。まず、院内のCPF(Cell Processing Factory)で無菌的にPRPが製造できるかどうかを確認する試験を行った。臨床研究を開始し、前腕の尺骨神経損傷や腕神経叢損傷など5例にPRPを投与した。PRP投与による有害事象は全例で認められなかった。経過観察期間1年の間、理学所見、電気生理検査により神経再生を経時的に評価した。全症例が投与後1年を満了し、結果をまとめた。PRPは末梢神経損傷治療に安全に使用することができ、その有効性も示唆された。末梢神経再生に対する多血小板血漿の有用性を調べるための動物実験を行った。対象:日本白色家兎40羽。動物実験モデル作製:ケタラール・セラクタール麻酔(筋注)下に左大腿部坐骨神経を展開。坐骨神経中央部を20mm切除し、切除した神経を反転し遠位および近位断端と端々縫合(反転グラフト法による遊離神経移植した後、以下の実験群(各群n=10)を作成した。a:PRP投与・4週評価群b:PRP投与・12週評価群c:コントロール・4週評価群d:コントロール・12週評価群。評価項目:電気生理検査、組織学的検査、免疫組織学的検査を行い、神経再生促進効果があったかどうか、またそのメカニズムについて検討した。結果、PRP投与群では、再生軸索径の増大と再生軸索数の増加が観察され、免疫染色でシュワン細胞の増殖が亢進していることがわかった。in vivoの実験で良い結果が得られ、追加のin Vitroの実験の必要性は低くなったため、調整条件や投与条件の検討をそのままin vivoで行った。結果、神経片を活性化(ゲル化)する前のPRPに浸漬したのち縫合し、縫合後、ゲル化したPPPを投与する方法で神経再生が良好であることを発見した。末梢神経に対するPRP療法の安全性と有効性が確認できたと判断し(非臨床POC取得)、ヒトへの応用を目指し、第1相臨床試験プロトコールを作成ののち、再生医療法に則った各種書式の準備調整を行って、第3種再生医療等委員会の審査を受けた。申請時の現時点までの目標である動物実験による非臨床proof of conceptの取得を達成できた。今まで類似の実験はあったが、末梢神経再生のメカニズムは調べられていなかったtころ、我々の研究はこれを示した。次年度の目標である人への臨床応用に向けて、再生医療法に則り、第3種再生医療等製品として委員会での審査を受けた。現在、厚生労働省で審査中であり、来年度予定通り、ヒトでの臨床研究を開始できる見込みであるため、概ね順調に伸展していると判断した。無菌製造を確認できたのちに、症例の組み入れを開始した。目標症例数20例のうち、現在5例にPRPを投与した。現在のところ4例目の投与後経過観察期間が6ヵ月であるが、有害事象なく従来法以上の臨床成績が得られている。