hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
産業構造の変化が会計測定および報告に及ぼす影響に関する考察

本年は,研究期間の最終年度であることから,主に研究のとりまとめに取り組んだ.まず,「利益の質とガバナンス構造」(『証券アナリストジャーナル』第44巻第5号)では,利益の質を会計数値を用いた企業評価式による実際の株価ならびに株式投資収益率の説明力として定義し,企業のガバナンス構造との関係について検証した.分析の結果,経営者が利益を調整するインセンティブが高まるような企業において利益の質が低下する一方,経営者に対する企業内外からのモニタリングが強まることで利益の質が高まることが示唆され,企業のガバナンス構造が会計測定・報告に及ぼすことが見出された.この研究は次の研究で用いる分析フレームワークの基礎となるものである.日本管理会計学会2006年度全国大会では,「産業構造の変化と会計情報の価値関連性」というタイトルで報告を行い,同学会に論文として投稿予定である.Lev等の米国企業を対象とした研究では,特定産業(情報ネットワーク産業,ソフトウェア産業)における会計情報(特に利益,純資産などの集約尺度)の有用性(あるいは価値関連性)の低下が示唆されているが,こうした結果が日本企業において妥当するのか否かについて検証することを目的としている.1986年2005年の東証一部上場企業について分析した結果,研究開発が重視される産業,資源に依存する産業,規制産業に属する企業において会計情報の有用性が低い傾向にあることが一部観察されるが,Lev等の研究で見出されたようなソフトウェア産業,新興的企業における会計情報の有用性の低さ(もしくは低下)は示唆されなかった.ただし,報告を通じて統計的検証の問題,産業構造と会計情報の有用性についての理論的な基礎の構築の必要性の問題が明らかとなった.しかし,その改善は中長期的な課題であると考えられることから今後の課題とし,それまでの成果についてまとめた(現在投稿準備中).本年度は,3年間にわたる研究計画の1年目にあたることから,文献解題と予備的な分析を中心に進めた,文献解題では多くの研究者との意見交換の必要性から,実証会計学ワークショップに参加(7回程度),また,報告についても行った.報告では,企業の立会外分売行動が会計情報の価値関連性に影響について考察したMarquardt C.A. ; Wiedman C.I.の"The Effect of Earnings Management on the Value Relevance of Accounting Information"を取り上げた.そこでのリサーチデザインは,本研究において解明しようとする「産業構造が会計情報の価値関連性に影響を及ぼす」という仮説の検証に対しても有効なものであり,今後の研究の展開に向けて参考にすべきものであった.予備的な分析では,日本企業における財務データの統計的特性について検討し,2004年度統計学会連合大会において「財務データの特性と統計分析上の留意点」として報告した.なお,報告は共同で進めたが,主たる分析について実施しており,また第一著者となっている.そこでは,主に財務データの時系列な特性として会計基準の影響を強く受けるものであることを見出しており,この点について次年度以降の分析で視野に入れることが必要となることが明らかとなった.なお,この報告については研究ノートとしてまとめられ,オイコノミカ(名古屋市立大学経済学会機関誌)において掲載することとなっている.本年度は,研究期間3年の2年目にあたる.本年度においては,まず財務データの統計的特性について解明すべく研究を進めた.この結果については,「財務データの特性と統計分析上の留意点」『オイコノミカ』第42巻第1号133-152頁でまとめたが,そこでは(1)財務データの時系列的特性を分析すると,2000年前後に実施された一連の会計制度改革(いわゆる会計ビッグバン)の影響を強く受けており,利益・総資産等のデータについてその連続性に断絶があること,(2)会計データに対しては経営者の裁量の影響を相当程度受けていること,特に経営者の損失回避傾向が顕著であることが見出された.さらに,本年度においては,本研究の最終年度である次年度に向けての研究準備を進めた.産業構造と利益測定についての文献サーベイを進めており,特にソフト産業における利益測定が課題であるとの結論を得ている.さらに,グローバルデータの分析のためのCompustatデータベース(グローバル版)を購入し,その利用について習熟するようにした.さらに,コーポレートガバナンスと会計測定・報告の関係についての分析も進めており,以上の成果は来年度報告予定である.本年は,研究期間の最終年度であることから,主に研究のとりまとめに取り組んだ.まず,「利益の質とガバナンス構造」(『証券アナリストジャーナル』第44巻第5号)では,利益の質を会計数値を用いた企業評価式による実際の株価ならびに株式投資収益率の説明力として定義し,企業のガバナンス構造との関係について検証した.分析の結果,経営者が利益を調整するインセンティブが高まるような企業において利益の質が低下する一方,経営者に対する企業内外からのモニタリングが強まることで利益の質が高まることが示唆され,企業のガバナンス構造が会計測定・報告に及ぼすことが見出された.この研究は次の研究で用いる分析フレームワークの基礎となるものである.日本管理会計学会2006年度全国大会では,「産業構造の変化と会計情報の価値関連性」というタイトルで報告を行い,同学会に論文として投稿予定である.

Lev等の米国企業を対象とした研究では,特定産業(情報ネットワーク産業,ソフトウェア産業)における会計情報(特に利益,純資産などの集約尺度)の有用性(あるいは価値関連性)の低下が示唆されているが,こうした結果が日本企業において妥当するのか否かについて検証することを目的としている.1986年2005年の東証一部上場企業について分析した結果,研究開発が重視される産業,資源に依存する産業,規制産業に属する企業において会計情報の有用性が低い傾向にあることが一部観察されるが,Lev等の研究で見出されたようなソフトウェア産業,新興的企業における会計情報の有用性の低さ(もしくは低下)は示唆されなかった.ただし,報告を通じて統計的検証の問題,産業構造と会計情報の有用性についての理論的な基礎の構築の必要性の問題が明らかとなった.しかし,その改善は中長期的な課題であると考えられることから今後の課題とし,それまでの成果についてまとめた(現在投稿準備中).
高速重イオン照射によって形成された表面ナノ構造の直接観察

100MeV以上の高速重イオンをセラミックスに照射すると、表面に10nm程度の隆起物(ナノヒロック)が形成することが知られている。表面ナノ構造ともいえるナノヒロックの形成メカニズムの解明に向けて、様々なセラミックスについて、照射した微小試料の透過型電子顕微鏡(TEM)観察を行ってきた。高速重イオンを照射したCeO2の場合、球状のナノヒロックが観察された。また、CaF2の場合、半球に近いナノヒロックが観察された。上の材料を含めて、BaF2, SrF2の場合もナノヒロックの内部が再結晶化しており、結晶質であることが判明した。一方、高速重イオンを照射したY3Fe5O12の場合には、ナノヒロックが非晶質であることが確認できた。その他のセラミックスについても調べた結果、結晶質のナノヒロックが観察されるような材料と非晶質のナノヒロックが観察される材料とに大きく分類されることが分かった。前者の材料の場合には、イオンの飛跡に沿って一旦局所的に高温になり融解した領域が冷却中に再結晶化してイオントラックの寸法が結果的に小さくなったというプロセスが成り立つ。一方で後者の材料の場合には、同様に一旦局所的に高温になり融解するが、冷却中に再結晶化できずにアモルファス化(非晶質化)し、融解した部分がそのまま非晶質化したというプロセスが成り立つ。最終年度は、上記のセラミックス以外の材料に対象を広げて、詳細な観察を継続した。その結果、上記のモデルの妥当性が強化された。また、高温液体の隆起プロセスをモデル化するために、特にY3Fe5O12のナノヒロックの寸法の電子的阻止能依存性を調べた。ナノヒロックの底面面積および高さが、共に電子的阻止能に対して線形に増加することが判明した。ナノヒロック形成プロセスにおいて、高温液体が固体化するまでの時間の長さが重要な役割をしていることが示唆された。核燃料(UO2)と同じ蛍石型結晶構造をもつ物質(CaF2,SrF2,BaF2)や関連物質について、20MVタンデム加速器を利用して高速重イオンを照射し、それぞれについて透過型電子顕微鏡(TEM)を用いてナノヒロックを直接観察することができた。1.ナノヒロックの結晶構造解析:これまで不可能だったナノヒロックのみのTEM像を取得し、電子回折パターンを解析できた。(CaF2,SrF2,BaF2,Y3Fe5O12)2.ナノヒロックの元素組成マッピング分析:ナノヒロックの元素組成及びその分布状態の分析をCaF2について試みたが、軽元素のためなのか、ナノヒロック中の元素分析を行うのに十分な信号が得られなかった。今後、比較的分析しやすい化合物を選択し、ナノヒロックの元素分析を試みる予定である。3.ナノヒロックの精密な寸法データの取得:CaF2,SrF2,BaF2,Y3Fe5O12について、統計的に十分な数のナノヒロックを観察し、高さ・直径の寸法データを取得した。寸法分布を解析し、平均寸法を求めることができた。その結果、従来のAFM測定が、どの程度直径を過剰評価していたかを正確に評価できた。(CaF2,SrF2,BaF2,Y3Fe5O12)4.メカニズム解明のためのMDシミュレーション:イオン照射によって照射表面が隆起する初期過程をMD(分子動力学)法で再現する準備が整い、CeO2については隆起する挙動自体は再現できた。より多い原子数を想定した計算が必要であり、今後の課題として取り組んでいく。計画通りの課題について:これまで不可能だったナノヒロックのみのTEM像を取得し、電子回折パターンを解析できた。統計的に十分な数のナノヒロックを観察し、高さ・直径の寸法データを取得した。(CaF2,SrF2,BaF2,Y3Fe5O12)イオン照射によって照射表面が隆起する初期過程をMD(分子動力学)法で再現する準備が整い、CeO2については隆起する挙動自体は再現できた。計画が遅れている課題について:ナノヒロックの元素組成及びその分布状態の分析を試みたが、ナノヒロック中の元素分析を行うのに十分な信号が得られなかった。分析の最適条件を探索することが今後の課題である。蛍石型結晶構造をもつセラミックスが耐照射性が高い傾向にあることに着目し、高い耐照射性に何が寄与しているかを検証するために、蛍石型構造のセラミックスを中心とした関連セラミックス材料等の重粒子照射影響を透過型電子顕微鏡及び分子動力学計算を利用して調べた。照射損傷に伴うナノメートル程度の大きさのナノ構造体(ナノヒロック)の内部を、電子顕微鏡で微細観察した結果、ナノヒロックの内部の結晶構造が壊れて損傷したままのセラミックス(Y3Fe5O12, ZrSiO4など)と、ナノヒロック内部の結晶構造が再結晶化して原子の並びが修復しているセラミックス(CeO2,CaF2など)に分類できることが判明した。後者のセラミックスは、一旦損傷してもすぐに原子の配列を直す能力、つまり自己修復能力を持っていることが示唆された。既存のナノヒロック形成メカニズムのモデルは、前者のセラミックスの損傷形態の観察結果を良く説明できる。一方、後者のセラミックスの観察結果については説明できないことが分かった。しかし、従来モデルで想定されていなかった損傷後の再結晶化プロセスを想定すれば、既存のメカニズムモデルでも説明可能であることが分かった。ナノヒロックの形成

メカニズムの解明のために、CaF2の材料を想定した分子動力学計算によって、照射表面組織(ナノヒロック)と照射内部組織(イオントラック)の形成の様子(表面隆起・表面組織の再結晶・内部損傷)を、再現することが出来た。今後は、その形成プロセスが、透過型電子顕微鏡の観察結果を定量性も含めて再現できるかどうかを検証し、メカニズムの解明を進める。既存の損傷予測メカニズムの妥当性を検証するに足るデータが取得できており、かつ分子動力学法計算による実験結果の再現度の程度も上がってきているので、概ね順調に進展している。また、学術誌(Nanotechnology)に成果が掲載された。その成果内容が原子力機構からプレス発表された。その内容は、日刊工業新聞などの3紙の新聞において掲載された。100MeV以上の高速重イオンをセラミックスに照射すると、表面に10nm程度の隆起物(ナノヒロック)が形成することが知られている。表面ナノ構造ともいえるナノヒロックの形成メカニズムの解明に向けて、様々なセラミックスについて、照射した微小試料の透過型電子顕微鏡(TEM)観察を行ってきた。高速重イオンを照射したCeO2の場合、球状のナノヒロックが観察された。また、CaF2の場合、半球に近いナノヒロックが観察された。上の材料を含めて、BaF2, SrF2の場合もナノヒロックの内部が再結晶化しており、結晶質であることが判明した。一方、高速重イオンを照射したY3Fe5O12の場合には、ナノヒロックが非晶質であることが確認できた。その他のセラミックスについても調べた結果、結晶質のナノヒロックが観察されるような材料と非晶質のナノヒロックが観察される材料とに大きく分類されることが分かった。前者の材料の場合には、イオンの飛跡に沿って一旦局所的に高温になり融解した領域が冷却中に再結晶化してイオントラックの寸法が結果的に小さくなったというプロセスが成り立つ。一方で後者の材料の場合には、同様に一旦局所的に高温になり融解するが、冷却中に再結晶化できずにアモルファス化(非晶質化)し、融解した部分がそのまま非晶質化したというプロセスが成り立つ。最終年度は、上記のセラミックス以外の材料に対象を広げて、詳細な観察を継続した。その結果、上記のモデルの妥当性が強化された。また、高温液体の隆起プロセスをモデル化するために、特にY3Fe5O12のナノヒロックの寸法の電子的阻止能依存性を調べた。ナノヒロックの底面面積および高さが、共に電子的阻止能に対して線形に増加することが判明した。ナノヒロック形成プロセスにおいて、高温液体が固体化するまでの時間の長さが重要な役割をしていることが示唆された。今後、元素分析しやすい化合物について、ナノヒロックの元素分析を試み、元素分析自体の手法のノウハウを蓄積するととともに、分析の最適分析条件を探索する。並行して、観察する材料の範囲を広げる。既存の損傷予測メカニズムに必要な修正点を提案することができたので、今後は定量的にどのような修正をすべきかを検討する。そのために、照射損傷に伴うナノ構造体(ナノヒロック)の観察を進め、より定量的な解析を進めることが必要である。試料の種類の幅を広げる事、さらにデータの統計性を上げることが課題の解決になる。
1960年代サークル文化運動の歴史社会学的研究：高度成長下での持続と衰退の諸要因

課題に関し、名古屋の「とけいだい」や青森の「大理石」は労働組合との安定した関係と一貫したキーパーソンの存在がサークルの存続を可能にし、広島の「われらのうた」では、半ば同人集団化していくことで持続可能となったことがわかった。また思想の科学サークル戦後史研究会での議論を通じ、60年以後にサークルを研究するサークルとして設立された「集団の会」がもつ意味を掘り下げることができた。故浜賀知彦氏、故村田久氏、故五味正彦氏の旧蔵資料の整理に関わり、資料の保存を進めることができた。思想の科学研究会所蔵の6ミリテープのデジタル化も完了できた。このほかいくつかの資料寄贈を受け、インタビュー調査を実施した。原爆文学研究会、戦後文化運動合同研究会、思想の科学サークル戦後史研究会などで研究と議論を深めるとともに、故浜賀知彦氏旧蔵資料の整理、故村田久氏旧蔵資料の調査、故五味正彦氏旧蔵資料の調査を進め、青森銀行労働組合の文化活動について聞き取りと資料収集を進めた。まず、10月に奈良教育大学で行われた第7回戦後文化運動合同研究会では、準備過程から企画立案に関わり、1セッションの司会と別なセッションでのコメンテーターをつとめた。コメンテーターをつとめたセッションでの報告とコメントは東京外国語大学海外事情研究所『クアドランテ』第16号に活字化された。また、故浜賀知彦氏旧蔵資料のうち、民主主義文学同盟支部機関誌については、早稲田大学の鳥羽耕史氏と共同で整理と目録化を進め、遺族による国会図書館への寄贈をお手伝いした。故村田久氏旧蔵資料に関しては、2014年8月刊行予定の『響きあう運動づくりをー村田久遺稿集』(海鳥社)編集に成果を活かすことができた。故五味正彦氏旧蔵資料については、立教大学共生社会研究センターの平野泉氏ほかと共同作業をして選別・整理をし、遺族による同センターへの資料寄贈をお手伝いした。青森銀行労働組合関係者への調査は2013年7月と14年1月の2度にわたって行い、その過程で青森職場演劇協議会資料の発見と、その寄贈を受けることができた。今後資料の精査を進めて行きたい。引き続き原爆文学研究会、戦後文化運動合同研究会、思想の科学サークル戦後史研究会などで研究と議論を深めるとともに、故浜賀知彦氏旧蔵資料、「とけいだい」資料の調査と整理を進めた。「とけいだい」資料の調査に関連して、ドキュメンタリー映画「日本の保健婦さん」(武宣邦夫・藤崎仁志監督、シネマネストJAPAN製作、2014年)における資料調査に協力した。また、村田久遺稿集編集委員会編『響きあう運動づくりをー村田久遺稿集』(海鳥社、2014年)の刊行にあたり、編集委員の一人として原稿の選定、解題、年譜、および村田久氏が生涯に発行したサークル誌・ミニコミ誌の書誌を担当した。この作業の過程で資料調査も複数回実施した。2014年8月に行われた第8回戦後文化運動合同研究会では、準備過程から企画立案に関わり、1セッションでの司会をつとめた。2015年中に刊行予定の図書に掲載予定の依頼原稿「江島寛ー東京南部から東アジアを想像した工作者」執筆のため、元南部文化集団の浅田石二氏にインタビューを実施し、資料の提供も受けた。そして、思想の科学研究会で保管されていた60年代のサークルを中心とした活動の記録テープ(6ミリ)のデジタル化作業を進め、一部作業が終わった。この作業は15年度も継続する予定である。引き続いて浜賀資料の調査・整理、「とけいだい」資料の調査は進めていきたい。とくに浜賀資料についてはすべての内容を点検し、複数の旧蔵者から浜賀氏に寄贈された資料の旧蔵者ごとの特徴を調べるとともに、浜賀氏の文章に言及されていながら所在が確認できないものなどを明らかにした。それとともにいくつかの重要資料をPDF化した。これに合わせ、4月には出版社の資料復刻の仕事で音楽センターを訪問し、「うたごえ」運動資料の閲覧と聞き取りをし、解説執筆のための研究会を10月に実施した。同じ4月には、丸木美術館で50年代の文化運動と幻灯についてのトークセッションでスピーカーをつとめた。また、前年度に引き続き北九州在住であった元「サークル村」メンバーの故村田久氏旧蔵の資料調査を行なった。戦後文化運動合同研究会では、これまでの各地のサークル文化運動の研究成果をまとめる「論集」の編集に着手し、分担執筆中である。2015年10月に行われた第9回戦後文化運動合同研究会では、準備過程から企画立案に関わり、1セッションでの司会をつとめるとともに、「論集」収録予定のシンポジウム「サークル誌をどう読むか」のための基調報告をした。5月には神戸で行なわれた「神戸・サークル誌の時代」(神戸市文学館主催)を見学し、黒川伊織氏の報告を聞いて研究交流をした。そして、思想の科学研究会で保管されていた60年代のサークルを中心とした活動の記録テープ(6ミリ)のデジタル化作業を進め、作業が完了した。

また思想の科学サークル戦後史研究会での議論を通じ、60年以後にサークルを研究するサークルとして設立された「集団の会」がもつ意味を掘り下げることができた。故浜賀知彦氏、故村田久氏、故五味正彦氏の旧蔵資料の整理に関わり、資料の保存を進めることができた。思想の科学研究会所蔵の6ミリテープのデジタル化も完了できた。このほかいくつかの資料寄贈を受け、インタビュー調査を実施した。年度の途中で思想の科学研究会所蔵の録音テープを拝借できることになり、デジタル化作業にとりかかることになった。新たな作業が増えることになったが、この作業によりテープの録音内容をもとにした調査を行うことが可能になった。社会科学予定を順調にこなすとともに、新たに受け入れをした資料についての整理・精査を進めていきたい。ほぼ予定した課題に取り組んでいるが、調査の過程で新たな出会いや対象者の逝去などが重なり、急を要する資料の整理等の作業が必要となって予定した以上の新たな取り組みを要することになった。予定を順調にこなすとともに、新たに受け入れをした資料についての整理・精査を進めて行きたい。テープ起こしなどの業務委託が想定より少なくなったため(予算残額と録音時間のバランスが悪く、次年度に回すことにした)。予定通りの執行に合わせ、前年度委託できなかった録音も合わせ、適正に執行したい。
レーザー干渉法を用いた角膜形状の精密測定

アルゴンレーザー光源とマイケルソン型光波干渉計を用いた共通光路干渉計に高感度超小型CCDカラーカメラ(平成6年度購入備品)を組み込み、測定光学系を組み立てた。予備実験として、プラスチック製の角膜モデル(ハードコンタクトレンズや眼内レンズを用いたもの)の表面形状の測定を行い、球面形状の等高線計測がほぼ波長のオーダーで評価可能であることを確認した。次に、動物眼の角膜形状測定では、麻酔下での測定が要求され、さらに眼球固定や固視方向の同定が困難なためin vivoでの生体計測は出来ず、摘出眼(豚眼)による測定を試みた。その結果、涙液層の蒸発(角膜乾燥状態では粗面になり鏡面反射が得らず測定できない)で測定結果が安定せず再現性も低下したが、人工涙液の点眼により角膜形状の光波干渉計測ができ得ることを確認した。消耗品費による電気部品や光学部品により一部追加改良を試みると共に、高速電磁シャッター(現有物品)の利用で、被測定眼の安全性を確保させると共に必要最小限のレーザー光量で光波干渉画像が得られるような工夫を施した。阪神大震災の影響で光学系のズレが生じ光波干渉計全体に被害を受け修復に多少時間を要したが、ほぼ元通りに復旧させた。人眼の測定では、角膜の周辺部への非球面性のため、感度の高い本法では干渉縞の数が多くなりすぎ測定が困難となったり、術後の角膜侵襲を受けた場合には、不連続の干渉縞が得られ読みとりが困難となる場合があった。レーザー光源を用いているため、得られた画像にはランダムなスペックルパターンがノイズとして現れる。光波干渉計による画像はパソコン駆動による画像処理装置(現有物品)で一部処理して2値化画像にしているため干渉縞の空間周波数が低い場合にはほとんど問題とならなかった。また、屈折矯正手術後のように角膜形状が大幅に変化している場合には、特にその変化が急激で大きなところでは極めて測定が困難であった。そのため、今後測定感度の低下と測定領域の拡大をはかる工夫や周波数変調法あるいはシヤリング干渉法の応用をはかる工夫も必要と考えられた。干渉計の基本セット(購入設備備品)を用いてマイケルソン型干渉計を組立て,アルゴンレーザー(購入設備備品)を光源とするレーザー干渉計を試作した.検出系には,写真フイルムあるいは現有のCCDビデオカメラで画像記録を行えるようにした.まず基礎実験として,球面形状のベアリングを被測定対象としてレーザー干渉計での測定を行い,本光学系での測定精度や再現性ならびに収差による誤差の検討を行った.その結果,球面モデルの測定でも,共通光路のため外乱や光学系収差の影響はほとんど介入しないことが確認できた.次に,球面モデルに微小な凹凸を作成したモデルでの測定では,本法の感度が極めて高いため干渉縞計測が困難になる場合が予想された.そのため,適切な位相差を与えてシヤリング干渉を用い,測定対象によっては測定感度を可変でき得るようにすることが望ましいと思われた.なおこの件に関しては,九州工業大学の横関俊介教授にご指導を頂いた(一部旅費を使用).現有のビデオカメラは感度も画素数も十分ではないが,コンピューター(購入設備備品)の画像処理で干渉縞の強調と読み取りを容易にする試みを行った.なおこれらのビデオカメラについては平成6年度の予算にて高感度超小型CCDカメラで改良をはかる予定である.次に人眼の角膜測定に当たっては球面モデルを参照波として非球面の角膜からの物体波との干渉図形を得るため,角膜周辺部での球面形状からのズレが大きくなると位相の補正が必要となることが判明した.次年度では,これらの位相補正をシヤリング干渉で対応させ,本格的な人眼測定やエキシマレーザー屈折矯正手術などの臨床応用にも用いる予定である.アルゴンレーザー光源とマイケルソン型光波干渉計を用いた共通光路干渉計に高感度超小型CCDカラーカメラ(平成6年度購入備品)を組み込み、測定光学系を組み立てた。

また、屈折矯正手術後のように角膜形状が大幅に変化している場合には、特にその変化が急激で大きなところでは極めて測定が困難であった。そのため、今後測定感度の低下と測定領域の拡大をはかる工夫や周波数変調法あるいはシヤリング干渉法の応用をはかる工夫も必要と考えられた。
高対称カゴ状結晶構造に起因する複合量子自由度の超音波物性研究（国際共同研究強化）

カリフォルニア大学サンディエゴでは、籠状化合物合成の過程で偶然得られたUを含む未知の立方晶化合物の磁化・電気抵抗測定を行った。その結果150 K付近で反強磁性的転移を示すことが解った。U-Pd-Biから成る三元系であることは確実であるが、詳細の結晶・磁気構造と化学式は未だ判っていない。ドレスデン強磁場研究所では、PrNi2Cd20のΓ5対称性の四極子応答に対応する横波弾性定数の極低温・強磁場における弾性定数測定を行い、(C11-C12)/2で得られていた低磁場領域の弾性異常を異なる対称性の超音波モードにおいても捉えることに成功した。さらに、SmNi2Cd20の弾性定数C44(H || [111], k || [110], u || [001]:回転効果の無視できるモード)の測定をパルス磁場下で行い、20 Kにおいて58 Tまでの磁場依存性が緩やかにハード化し続けることを明らかにした。この結果から、結晶場基底状態はΓ8四重項基底を示唆する。50 T付近に相転移らしき弾性定数の折れも観られたが、その原因はまだ明らかになっていない。広島大の鬼丸氏から提供を受けたY0.966Pr0.034Ir2Zn20の超音波測定をT ≧40 mK, H ≦17 Tの磁場・温度領域で行い、低磁場領域で弾性定数(C11-C12)/2が対数的温度変化を示すことを明らかにした。これは同物質が非フェルミ液体的振る舞いを示す温度・磁場領域と整合し、2チャンネル近藤効果の理論予想とも一致する。本研究結果は、超音波によって四極子近藤効果の単サイト効果の実証を得た初めての成果であると結論できる。内定年度:2015本研究計画は平成29年3月中旬に交付申請を行い承認されたばかりである為、年度内に残された約半月は次年度(平成29年度)の海外渡航の計画とホスト研究者との最終調整作業に充てた.ドレスデン強磁場研究所のZherlitsyn博士と電子メールで議論し,次年度の希釈冷凍機と超伝導磁石のマシンタイムを確保した.また,EMFLのパルスマグネットの国際共同利用の申請書を提出し,ドレスデン強磁場研究所でのパルス磁石のマシンタイムも確保した.チェコ共和国カレル大学のセコフスキー教授,米国カリフォルニア大学Maple教授とも電子メールで議論し,平成29年度の滞在先での試料育成の実施計画をたてた.本研究の対象物質PrNi2Cd20について,交付申請前に東北大学金属材料研究所で実施したハイブリッド磁石を用いた極低温弾性定数測定において予想外に得られた「音響ドハースファンアルフェン効果」が未解析であったため,基盤研究Cと連続した本研究のテーマと捉え,新たにそのデータ解析を行った.その結果,フェルミ面の局値断面積に比例する振動数として77 T, 295 T, 373 Tを得た.これらは残留Cdフラックスによる振動数である可能性もあるため,理論家にバンド計算を依頼し,その結果と比較して議論する予定である.一方,北海道大学での超音波測定装置をより精度の高いものにするため,Agilent N5181Aアナログ標準信号発生器を購入し,ヘテロダイン検波のローカル発信器として組み込んだ.また,カンタムデザイン社PPMSと14 Tの超伝導磁石を組み合わせた装置が北海道大学の「先端物性共用ユニット」としてオープンファシリティ登録されているため,その装置を用いた超音波測定システムの構築を始めた.これにより,海外で育成した試料を簡便にT > 2 K, H < 14 Tの温度・磁場領域で測定することが可能となる.平成29年度の海外渡航計画および,現地での国際共同研究の遂行について,海外のホスト研究者との連絡調整は既に完了しており,本年度は国内で遂行できる予備実験や,渡航前の物品の調達等を進めてきた.一方,高次場領域の磁気相図の作成を目的に,交付申請前に行ったPrNi2Cd20の極低温・強磁場実験において,大変純度の良い試料のみで観測され得る「音響ドハースファンアルフェン振動」が観られたため,その解析を本研究のテーマとしてその量子振動の詳しい情報を得た.今後はそこで得られた知見を基に,カリフォルニア大学サンディエゴ校で新たに試料を育成し,試料依存性等を検証するために同様の実験を繰り返す予定である.また、ドレスデン強磁場研究所におけるパルス強磁場実験や,異なる磁場方向での磁気相図の検証等,研究の発展に繋げることができる.国内での装置開発も順調に進んでおり,概ね順調に推移していると言える.本研究の眼目は、カゴ状結晶構造を持つ化合物の試料育成を行い、超音波測定によってその電子物性を明らかにすることである。カリフォルニア大学サンディエゴ校に1ヶ月強滞在し,立方晶のカゴ状化合物RNi2Cd20 (R =希土類,アクチノイド)の単結晶育成と試料評価を行った。特にSmNi2Cd20は超音波測定に適する大型の単結晶の育成に成功したため、米国でX線構造解析を行った後に、北海道大学に試料を持ち帰り、EDS、磁化、比熱などの試料評価、超音波による弾性定数の測定を行った。その結果、弾性定数C44の低温領域にCurie-Weissの法則に従うソフト化が観測されたことから、Smイオンは3価の価数成分を有し、Γ8四重項と-Γ7二重項が擬縮退していることの傍証を得た。

また、TC1 6.8 KとTC25.9 Kにおいて逐次相転移が起こっている可能性があり、多極子の自由度がSmNi2Cd20の基底状態・並びに重い電子状態に寄与していることを強く示唆する。その一方で、TC2程度の転移温度をもつ不純物相が混在している可能性も完全には排除できないため、結晶を再育成しそれらの可能性について検証する必要がある。ドレスデン強磁場研究所に1ヶ月間滞在し、Elizabeth Green博士と協力してPrNi2Cd20ならびに(U,Th)Be13の極低温比熱測定を行った。特に(U,Th)Be13については480 mKに超伝導に由来するピークと380 mKにブロードな肩状の異常を観測した。この結果は、弾性定数と超音波吸収係数に現れた異常とも符合し、本系の特徴的な2段の超伝導転移を捉えていると考えている。チェコのカレル大学との共同研究で育成されたLuBe13, ThBe13はそれぞれTc = 630 mK, Tc = 125 mKで超伝導転移を示すことが明らかになった。米国でRNi2Cd20(R=希土類)の結晶育成に成功し、北海道大学でも同様の結晶育成方法を試行し、再現性を確認できたことから、当初の目的は十分に達成されている。カリフォルニア大学ではUを含む1-2-20系化合物の育成にも挑戦した。超音波測定が可能なサイズの単結晶は得られていないが、その過程で未知の立方晶化合物が育成されていることを発見した。500 mKまで比熱測定を行ったが明瞭な相転移は観られず、X線構造解析等による結晶構造の同定は不純物相の影響で困難を極めている。U試料は米国から日本へ移送することができないため、北海道大学で同様の試料育成を行い、同様のU化合物を得ることに成功した。引き続き、X線振動写真や各種物性測定を行い、結晶構造と化学組成の同定を試みている。最近、広島大学の鬼丸らによってPrIr2Zn20のY希釈極限系における四極子近藤効果に関する報告があった。1-2-20系の量子基底状態を超音波で研究する本研究の眼目と合致すると考え、共同研究がスタートした。資料提供を受け、次年度にドレスデン強磁場研究所等で希釈冷凍機を用いた超音波実験を行う。研究代表者が橋渡し役、かつPIとなり、チェコ・カレル大学とドレスデン強磁場研究所の共同研究が実現した。近年育成に成功した、新物質UAu2Si2のパルス磁場下における磁化・超音波測定を行なった。当初の研究計画には無い物質であるが、多極子自由度と混成効果が競合する物質であり、超音波測定がその機構解明に適したプローブであることから、急遽国際共同研究の課題として加えた。60 Tまでの磁化、ならびに横波超音波3モードの測定を20 Tまで行い、不完全だった極低温・強磁場領域の磁場-温度相図を完成した。全ての横波超音波にソフト化が現れたことから、本系が示す低温磁性と対称性を低下させる格子不安定性との連関を強く示唆する。カリフォルニア大学サンディエゴでは、籠状化合物合成の過程で偶然得られたUを含む未知の立方晶化合物の磁化・電気抵抗測定を行った。その結果150 K付近で反強磁性的転移を示すことが解った。U-Pd-Biから成る三元系であることは確実であるが、詳細の結晶・磁気構造と化学式は未だ判っていない。ドレスデン強磁場研究所では、PrNi2Cd20のΓ5対称性の四極子応答に対応する横波弾性定数の極低温・強磁場における弾性定数測定を行い、(C11-C12)/2で得られていた低磁場領域の弾性異常を異なる対称性の超音波モードにおいても捉えることに成功した。
障害基礎年金制度の成立背景の明確化及び現行の障害者所得保障の問題改善について

2018年度の成果として、立命館大学大学院先端総合学術研究科に博士論文「障害基礎年金制度の成立プロセスを探るー当事者運動と年金改革の接点ー」を提出、審査に合格したことがあげられる。この博士論文では、国会議事録、国際障害者年関係の政府刊行物、障害者団体機関紙、故人となった官僚の評伝、官僚や障害当事者へのインタビュー等を行い、3つの側面から障害基礎年金の成立プロセスを明らかにした。1つ目は当事者運動が障害基礎年金成立に影響を与えた側面についてである。脳性マヒ者を中心とした障害者団体と厚生省更生課長であった板山賢治の交渉,さらに,その結果作成された報告書が障害基礎年金に与えた影響について述べたこと,他にも厚生省との交渉を可能にした脳性マヒ者を中心とした障害者団体の柔軟な運動スタイルや,年金局長であった山口新一郎の障害基礎年金成立への貢献を明らかにした.2つ目は保険の原則を超え無拠出と拠出を統合させた技術的な側面である。拠出制の障害年金受給のための資格期間を廃止することで,無拠出の障害基礎年金受給者との矛盾をなくし,障害基礎年金に拠出を行うことになる厚生年金等の審議委員でもあった障害者生活問題専門家会議委員への説得を行ったことを明らかにした。3つ目は年金改正法案の国会成立のため複数アクターの利害関係調整に障害基礎年金が果たした役割について明らかにした国会対策としての側面である。これについては、1985年年金改正に対する複数のアクターの利害関係について非難回避戦略モデルに基づいて分析し,年金改正に反対するアクターへの代償政策として障害基礎年金が位置付けられることを明らかにした。この他にも介護保障や稼得能力の所得保障への反映等、先送りにされた当事者側からの要求も明確化した。以上の研究成果については、2018年9月の日本社会福祉学会第66回秋季大会においても報告を行った。当事者運動の要求について、達成した要求と先送りされた要求をそれぞれ明らかにできた点で、研究は順調に推移していると考えている。障害基礎年金の成立プロセスを明らかにしていく中で、介護保障の問題を所得保障に反映させることを主張した障害当事者が、所属していた障害当事者団体から解任され、官僚との話し合いの場に参加できなくなってしまった。こうした介護保障を求めた障害当事者の主張は、障害基礎年金成立後、どのように変遷していくのかを明らかにしていく。このように障害基礎年金成立過程で、取り残された介護保障運動のその後の変遷を探ることを通して、障害基礎年金の所得保障としての規範の問題について言及していきたい。障害基礎年金成立過程で取り残された介護保障という課題から、障害基礎年金の所得保障としての規範の問題を言及していくのは、今年度で達成するには時間的に難しかった。今後、介護保障を求めた当事者及び関係者へのインタビュー等を通して、障害基礎年金の障害者所得保障としての規範を判断することへとつなげていく。
本邦キ-スラ-ガ-型鉱床の化学組成の特徴と稀産鉱物

本研究において当初計画した,本邦キ-スラ-ガ-型鉱床の鉱石の特徴を表わすと考えられる元素の分析は,通商産業省・資源エネルギ-庁によって鉱石の完全分析が行なわれたため,計画を変更し,その分析に試料を提供した。従って,本研究は希産鉱物の同定・分析と硫黄同位体比の測定を主体とした。三波川帯など塩基性岩に伴う鉱床の鉱石は鉱物組成が単純で,銅に富む鉱石に方鉛鉱,四面銅鉱,自然金が希産鉱物として認められる程度である。コバルトは通常黄鉄鉱中に含まれ,黄鉄鉱が磁硫鉄鉱に変わった鉱石で数種の独立鉱物を形成することは既に知られている。今回閃亜鉛鉱中にも0.2%程度のコバルトが含まれることがあることが判明した。なお,磁硫鉄鉱鉱石にはキ-スラ-ガ-鉱石が比較的テルルに富むことを反映して,ヘッス鉱(Ag_2Te)が含まれることがある。柵原鉱山火の谷鉱床で閃亜鉛鉱,重晶石に富む鉱石にゲルマニウムを最大4.3%含むコル-ス鉱が見出された。ゲルマニウムを主成分とする鉱物は従来黒鉱々床では報告されているがキ-スラ-ガ-鉱床では知られていない。柵原鉱床の形成は大陸縁辺部での流紋岩の海底火山活動が関係していた可能性が強いことを示唆しているものと思われる。柵原鉱床が胚胎される舞鶴帯の形成史に対して重要な資料を提供するものと思われる。キ-スラ-ガ-鉱床の硫化物の硫黄同位体比は大略+1+7%の範囲で,変動幅が小さい。しかし,別子鉱床で知られていた変動幅(+1+3.5%)に比較して,時に,天竜川沿いの鉱床や四万十帯の鉱床でプラス側にシフトしているように見える。海嶺の硫化物鉱床での変動の範囲内であるが,更に測定数を増やして統計的に意味を持つ資料にする必要がある。1.愛媛県大州市東方の大久喜鉱山の廃鉱石を採集し、研磨片を作製、顕微鏡観察を行った。三波川帯のキ-スラ-ガ-型鉱床では稀産である自然金が認められた。2.阿武隈変成帯、日立鉱山の狭い鉱床地域で、塩基性火山岩に伴う不動滝鉱床と酸性火山岩に伴う藤見鉱床の化学組成の特徴を明きらかにするための分析試料作製の基礎的なデ-タを得るために、両鉱床の鉱石研磨片の顕微鏡による再検討を行った。不動滝鉱床の鉱石は比較的均質で、鉱石の単純な混合試料を作製すれば良い。藤見鉱床の鉱石は閃亜鉛鉱に富む鉱石と黄銅鉱に富む鉱石に2分され、鉱床の平均組成の推定には、鉱体内における各々の存在量比を求めなければならない。今後鉱業統計資料等を用いて、適当に混合比を求めるつもりである。日立鉱山の鉱石、特に藤見鉱床の鉱石には、黄鉄鉱中の包有鉱物としてBi鉱物がしばしば認められる。三波川帯のキ-スラ-ガ-型鉱床とは鉱石の性質に違いがあるように思われる。3.奈良県五条、徳島県浅川、高越、高知県名野川、愛媛県大久喜、佐々連、筏津等の鉱床の鉱石試料約50個について、硫黄同位体比の測定を岡山大学地球内部研究センタ-で行った。

大部分のデ-タは+0から+7〓の範囲に収まる。既存の別ナ鉱床のデ-タに比較して、四万十帯および御荷鉾帯の鉱床のデ-タは、やや重い硫黄に富む傾向を示している。更に分析数を増して、この傾向を確認するつもりである。なお購入したパ-ソナルコンピュ-タ-は、サンプルおよびデ-タの管理に用いている。4.X線マイクロアナライザ-による鉱物の分析は平成2年度に集中して行うつもりである。1.愛媛県松山市付近のキ-スラ-ガ-型鉱床の廃鉱石の採集を行い,特に出石鉱床の鉱石試料について顕微鏡による観察を行った。また大阪市立大学,東京大学より恵与された滋賀県土倉鉱床の鉱石について予備的な顕微鏡観察を行った。2.従来代表者によって収集されていた,岡山県柵原鉱山火の谷鉱床,同本鉱床下部鉱体の鉱石試料について詳細な顕微鏡観察,EPMAによる分析を行った。その結果,火の谷鉱床の一部に産する閃亜鉛鉱と重晶石に富む鉱石に,従来キ-スラ-ガ-型鉱床には知られていないGeとVを含む硫酸鉱物が比較的多く見い出された。三波川帯のキ-スラ-ガ-型鉱床とは異なり,酸性の火山活動が鉱床の形成に関与した可能性を強く支持するものである。共存する重晶石の硫黄同位体比は硫酸塩硫黄が二畳紀の海水に申来するものであることを示す。柵原鉱山下部鉱体では,金粒を少数含むBiーPbーSbーTeーS鉱化作用が認められた。新期鉱化作用であるが現在研究継続中である。3.別十鉱床深部の接触変成作用を受けた流石について,硫化鉱物のEPMAによる分析を行った。比較的Teが多く含まれていることを示す結果が得られつつある。4.キ-スラ-ガ-型鉱石の全分析については,当初の予定を変更して,別十と日立の鉱石について分析を他機関に依頼中である。5.本研究に関連した研究として,火山性塊状硫化物鉱床であるスペイン,タルシス鉱山の鉱床および大西洋中央海嶺の硫化物堆積物ついて鉱床学的,地球化学的研究を行い,それらの結果を公表した。1.棚原鉱山下部鉱体で,少量の金粒を含むBiーPbーSbーTe鉱脈型鉱化作用が認められた(平成2年度実績報告書)。本年度はBiーPbーTe系鉱物の詳細なEPMA分析を行ない,本邦新産鉱物であるRucklidgeiteを見い出し,それがBi_2Te_3ーPbTe間の固溶体であることを認めた。現在投稿中である。2.棚原火の谷鉱床で閃鉛鉱,重晶石と共生して産するGeーV鉱物(平成2年度実績報告書)をEPMAによって詳細に検討した。その結果この鉱物は5価のSb,Asを置換してGe,Vが入ったColusiteであることが判明した。熱水から高い酸化環境で沈殿したものである。同様の酸化環境で形成された鉱石は三波川帯の別ナ型鉱床にも存在すると考えられるが、Geを含む鉱物は認められない。棚原鉱山の層状鉱床は三波川帯の別ナ型鉱床とは異なって,海底酸性火山活動に関係して形成された熱水から沈殿したものでると考えられる。得られた結果は公表を予定している。3.鉱石試料を提供して分析を依頼していた別子,日立の将石と完全分析結果が公表された(通商産業省,1991)。予想された結果と調和的で,別ナではCo,Te,Seなどが黒鉱々床に比べて多く,酸性火山岩を伴う日立藤見鉱床ではPb,Baが多く含まれる。熱変成作用を受けた別子鉱床に産するCo硫化酸,Agテルル化物などは鉱石の化学組成の特微の結果として理解される。4.当研究で得られた結果(硫黄同位体比,微量元素組成など)と最近の変成帯の層序学の結果を総合すると,棚原鉱床が胚胎される舞鶴帯,日立鉱床の胚胎される阿武隈帯の原岩堆積時代は三波川帯のそれより古く,堆積場の地質学的も位置も異なる可能性が強い。
琉球列島産アユの特異性とその生息状況に関する研究

琉球列島に生息するアユの分布,生息状況,遺伝的特徴等について,ほぼ計画どおり研究を実施し,いくつかの重要な成果を得ることができた.1986年79月に琉球列島の屋久島,中之島,奄美大島,沖縄島の主要河川を踏査した結果,アユの生息が確認できたのは,屋久島と奄美大島のみであった.沖縄島でのアユの絶滅はほぼ確実となった.また,トカラ諸島にはアユは分布しないことも明らかになった.採集した標本の生化学的ならびに形態学的分布を行なったところ,奄美大島産アユに他とは違う遺伝子が固定している遺伝子座が新たに見付かり,琉球列島型アユのゲノムの20%強が,日本列島型アユのそれと異なっていることが判明した.琉球列島型アユは遺伝的に非常に特異であるとの結論は,より確かなものとなった.屋久島産アユは,遺伝的にも形態的にも,日本列島型アユとしての特徴を示し,奄美大島に生息する琉球列島型アユとは明瞭に異なっていた.したがって,琉球列島型アユの分布北限は奄美大島であり,アユの両型は,トカラ海峡を境に北と南に判然と隔縮していることが明確になった.奄美大島の主要18河川を調査した結果,琉球列島型アユの生息するのは,この島の南部の一部の河川に限られており,役勝川を除くとアユの密度は非常に低かった.この結果より,奄美大島のアユ集団は,主としてこの役勝川が支えているものと推察された.役勝川にはダムがなく,環境の人為的荒廃があまり進んでいないこと,さらに数年前より地元の人々による保護施策がとられはじめたことが,この川に比較的多くのアユを存続させている条件だと考えられる.琉球列島型アユの残された唯一の生息地である奄美大島において,これを絶滅から守るためには,各河川の環境悪化を防ぐとともに,役勝川集団の保護を基本にすべきである.琉球列島に生息するアユの分布,生息状況,遺伝的特徴等について,ほぼ計画どおり研究を実施し,いくつかの重要な成果を得ることができた.1986年79月に琉球列島の屋久島,中之島,奄美大島,沖縄島の主要河川を踏査した結果,アユの生息が確認できたのは,屋久島と奄美大島のみであった.沖縄島でのアユの絶滅はほぼ確実となった.また,トカラ諸島にはアユは分布しないことも明らかになった.採集した標本の生化学的ならびに形態学的分布を行なったところ,奄美大島産アユに他とは違う遺伝子が固定している遺伝子座が新たに見付かり,琉球列島型アユのゲノムの20%強が,日本列島型アユのそれと異なっていることが判明した.琉球列島型アユは遺伝的に非常に特異であるとの結論は,より確かなものとなった.屋久島産アユは,遺伝的にも形態的にも,日本列島型アユとしての特徴を示し,奄美大島に生息する琉球列島型アユとは明瞭に異なっていた.したがって,琉球列島型アユの分布北限は奄美大島であり,アユの両型は,トカラ海峡を境に北と南に判然と隔縮していることが明確になった.奄美大島の主要18河川を調査した結果,琉球列島型アユの生息するのは,この島の南部の一部の河川に限られており,役勝川を除くとアユの密度は非常に低かった.この結果より,奄美大島のアユ集団は,主としてこの役勝川が支えているものと推察された.役勝川にはダムがなく,環境の人為的荒廃があまり進んでいないこと,さらに数年前より地元の人々による保護施策がとられはじめたことが,この川に比較的多くのアユを存続させている条件だと考えられる.琉球列島型アユの残された唯一の生息地である奄美大島において,これを絶滅から守るためには,各河川の環境悪化を防ぐとともに,役勝川集団の保護を基本にすべきである.琉球列島に生息するアユの分布、生息状況、分類学的特徴等について、ほぼ計画どおりの研究を実施し、いくつかの重要な成果を得ることができた。1986年8月に琉球列島の沖縄島,奄美大島,中之島および屋久島の主要河川を踏査した結果アユの生息が確認できたのは、奄美大島と屋久島のみであった。沖縄島でのアユの絶滅はほぼ確実となった。また、トカラ諸島にはアユは分布しないことも明らかになった。採集した標本の形態的および生化学的分析を行なったところ、屋久島のアユは日本列島型アユとしての特徴を示し、奄美大島に生息する琉球列島型アユとは明瞭に異なっていた。したがって、琉球列島型アユの分布北限は奄美大島であることが確実になった。また上の調査の結果、琉球列島型アユの生息数が比較的多かったのは、奄美大島の役勝川であった。この河川は、環境の人為的荒廃があまり進んでおらず、アユの生息に適した中流域の流程がある程度広いこと、さらに数年前より地元の人々による保護施策がとられていることが、比較的多くのアユの生存を可能にしていると思われる。以上の知見はそれぞれ近く論文にまとめて公表する予定である。奄美大島産アユの産卵についてのこれまでの予備的調査結果を分析し、産卵期や産卵場所を予測した論文を取りまとめて投稿した。さらに1986年12月には、役勝川で産卵生態および流下仔魚の調査を行なった。その結果は現在分析中である。奄美大島で採集した標本の形態および生化学的形質の分析結果を、すでに得ている日本列島産アユについてのデータと詳しく比較し、琉球列島型アユの分類学的位置を明確にすることができた。この結果に基づき、このアユを正式に亜種として記載した論文をまとめて投稿した。
外来遺伝子導入グリオーマ細胞を用いた悪性グリオーマのワクチン療法

ワクチンとして悪性グリオーマ細胞にcostimulatory signalであるB7遺伝子を導入しin vivoで悪性グリオーマに対しワクチン効果を確かめた。すなわちラットを用いたin vivoの実験でグリオーマ細胞にB7遺伝子を導入,これを皮下移植し遺伝子非導入グリオーマ細胞と比較して遺伝子導入細胞が免疫拒絶を受ける事を確認した。Fischer ratにT9 cell、T9pLXEN-B7-1cellを、Wister ratにC6 cell、C6-pLXEN-B7-1 cellをラットの側腹皮下に細胞数5x10^6 cells/0.5ml移植し3週間観察した。移植腫瘍の重量、病理学的検討を行い、遺伝子導入細胞と同時に移植した遺伝子非導入腫瘍が免疫拒絶を受けるか確認した。移植後3週間目の腫瘍重量はT9cellで7.02gm、対側にB7遺伝子腫瘍を移植した時のT9 cellの腫瘍重量は6.3gm、これに対しT9/pLXEN-B7-1 cellの腫瘍重量は1.9gmであった。一方C6 cellの腫瘍重量は6.09gm、対側にB7遺伝子導入細胞を移植した時のC6 cellの腫瘍重量は16.8gm(嚢胞を含め)、これに対しB7遺伝子導入腫瘍は3.6gmと明かにB7遺伝子導入腫瘍のサイズは小さかった。T9、C6gliomaともB7遺伝子導入腫瘍の増殖は抑制されたが、同時に移植した野性型グリオーマは増殖抑制を受けなかった。病理像はB7遺伝子導入T9gliomaでは著しいリンパ球浸潤を認め、特に腫瘍被膜には多数の泡沫細胞を認めた。B7遺伝子導入C6gliomaについてはリンパ球浸潤は著しくないものの腫瘍中心部にもリンパ球を認めた。T9、C6ともB7遺伝子導入腫瘍は野性型腫瘍に比較して免疫担当細胞の浸潤が多く免疫担当細胞が腫瘍の増殖を抑制していると判断した。腫瘍免疫には自然系ではCytokineの関与が必要で、本実験でB7遺伝子導入グリオーマ自身は増殖抑制を受けたにも関わらずワクチン効果は確認できなかったのはサイトカインを併用しなかったことによるのであろう。今後、サイトカインの併用あるいはサイトカイン遺伝子導入細胞の移植を併用することを試みる。2)レトロウイルスプラスミドベクターpLXENへmouse B7-1,B7-2geneのcDNAの組み換え.3)組み換えウイルス産生細胞の作成pLXEN/B7-1とpLXEN/B7-2をパッケージング細胞PA317、GP-E86にリン酸カルシウム法にて遺伝子導入、細胞選択をG418にて行い組み換えウイルス産生細胞を作成した.1)レトロウイルスプラスミドベクターpLXENにマウスのcostimulatory signalであるB7-1 geneを遺伝子組み換えし作成したpLXEN-B7-1をパッケージング細胞PA317に遺伝子導入して組み換えウイルス産生細胞PA317pLXEN-B7-1を作成した。この組み換えウイルス産生細胞の培養上清を用いて、ラットの悪性グリオーマ細胞であるRG2、C6、T9、9L細胞にウイルス感染にさせ、G418による薬剤選択を行い、遺伝子導入ラット悪性グリオーマ細胞を得た。2)ラット悪性グリオーマ細胞がラットの側腹壁皮下で生着するかどうか、RG2、C6、T9、9L細胞をそれぞれのsyngenic ratに移植して3週間、観察した。上記ラットグリオーマ中、9Lについては生着しなかったの。

結果)重量計算でT9/Fischerについては遺伝子導入を行わなかった腫瘍は6.3gm、これに対し遺伝子導入腫瘍は1.9gmであった。一方C6/Wisterでは遺伝子導入を行わなかった腫瘍は10.6gm、これに対し遺伝子導入腫瘍は3.6gmと明かに遺伝子導入腫瘍で腫瘍サイズはちいさかった。病理像は遺伝子導入腫瘍では免疫担当細胞の浸潤が多く観察され、免疫系の制御が腫瘍増殖を抑制していると判断した。平成11年度の計画)(1)サイトカインの併用、(2)同一個体で遺伝子導入グリオーマ細胞が免疫を誘導して野性株のグリオーマ細胞の増殖を抑制したり、治癒せしめるかの検討、(3)脳移植での実験などを計画している。ワクチンとして悪性グリオーマ細胞にcostimulatory signalであるB7遺伝子を導入しin vivoで悪性グリオーマに対しワクチン効果を確かめた。すなわちラットを用いたin vivoの実験でグリオーマ細胞にB7遺伝子を導入,これを皮下移植し遺伝子非導入グリオーマ細胞と比較して遺伝子導入細胞が免疫拒絶を受ける事を確認した。Fischer ratにT9 cell、T9pLXEN-B7-1 cellを、Wister ratにC6 cell、C6-pLXEN-B7-1 cellをラットの側腹皮下に細胞数5x10^6cells/0.5ml移植し3週間観察した。移植腫瘍の重量、病理学的検討を行い、遺伝子導入細胞と同時に移植した遺伝子非導入腫瘍が免疫拒絶を受けるか確認した。移植後3週間目の腫瘍重量はT9cellで7.02gm、対側にB7遺伝子腫瘍を移植した時のT9 cellの腫瘍重量は6.3gm、これに対しT9/pLXEN-B7-1 cellの腫瘍重量は1.9gmであった。一方C6 cellの腫瘍重量は6.09gm、対側にB7遺伝子導入細胞を移植した時のC6cellの腫瘍重量ほ16.8gm(嚢胞を含め)、これに対しB7遺伝子導入腫瘍は3.6gmと明かにB7遺伝子導入腫瘍のサイズは小さかった。T9、C6 gliomaともB7遺伝子導入腫瘍の増殖は抑制されたが、同時に移植した野性型グリオーマは増殖抑制を受けなかった。病理像はB7遺伝子導入T9gliomaでは著しいリンパ球浸潤を認め、特に腫瘍被膜には多数の泡沫細胞を認めた。B7遺伝子導入C6gliomaについてはリンパ球浸潤は著しくないものの腫瘍中心部にもリンパ球を認めた。T9、C6ともB7遺伝子導入腫瘍は野性型腫瘍に比較して免疫担当細胞の浸潤が多く免疫担当細胞が腫瘍の増殖を抑制していると判断した。腫瘍免疫には自然系ではCytokineの関与が必要で、本実験でB7遺伝子導入グリオーマ自身は増殖抑制を受けたにも関わらずワクチン効果は確認できなかったのはサイトカインを併用しなかったことによるのであろう。今後、サイトカインの併用あるいはサイトカイン遺伝子導入細胞の移植を併用することを試みる。