hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
誘導体グラフェンへのエネルギー移動反応の定量評価

グラフェンが光エネルギー移動反応(FRET)の高効率なアクセプタであることを利用し、特定のタンパク質を検出した際に発光するバイオセンサを新規に作製した。このバイオセンサが、酸化グラフェンを基材とする既存のバイオセンサに比較して、タンパク質検出時の発光強度が3倍以上であることを定量的に示した。さらにマイクロフリュイディクスの適用により、内部標準を備えたシステムを作製した。前立腺ガンマーカであるタンパク質(PSA)の検出限界が数百ng/mLであることを定量的に示した。電子移動反応に関して、グラフェン電極の電気化学反応は維持したまま基板とグラフェンとの接着性を上げる基板表面処理法を確立した。1.グラフェンー色素間の距離が制御された試料の作製とFRET効率解析グラフェン表面をピレンーDNAアプタマー色素の順で修飾したグラフェンアプタセンサを構築した。これを用いて、前立腺ガンマーカであるPSAが、蛍光によって検出できることを明らかにした。一連の実験により、私たちがこれまでに開発してきた酸化グラフェン表面の修飾法が、グラフェン表面にも拡張できること示した。次にグラフェン表面をピレンーDNA2重鎖ー色素の順で修飾した試料を作製した。塩基対の数を12、24、36、48とした剛直なDNA2重鎖により、グラフェンー色素間距離を系統的に変化させた試料を作製した。塩基対数の増加により、試料の蛍光強度は増大し、グラフェンー色素間距離との相関を明らかにした。さらに、2次元(グラフェン)ー0次元(色素)物質間でのFRET効率を表す式中の距離の項のべき数を4としてモデルをたて、蛍光回復強度を距離の関数として計算した。これを実験結果と対比し、グラフェンーFAM(今回用いた色素)間のフェルスター半径を6nmと見積った。2.光エネルギー移動反応の定量評価手法の構築と最適化グラフェン表面にPDMSマイクロ流路を搭載して、塩基対数の異なるDNA2重鎖で修飾されたパターン形成に取り組んだ。流路領域へのアクセスを容易にするためのマニピュレータを蛍光顕微鏡に導入し、試料調製と蛍光強度検出を継続して行えるシステムを構築した。市販のSiO2上に転写したグラフェンは接着強度が不十分で、当初見込んでいたプロセスでは損傷が激しいことが判明した。銅箔上のCVDグラフェンを独自の基板に転写し、グラフェン損傷を大幅に回避できることを見出した。1.光エネルギー移動反応の定量評価ーグラフェンと酸化グラフェンの差異平成27年度に確立したCVDグラフェンを用いたPSA(前立腺ガンマーカ)グラフェンアプタセンサを対象として、グラフェンと酸化グラフェンのFRET効率の差異を議論した。PSA検出に関して両者を比較すると、グラフェンのほうがより強い蛍光回復を示すことを実験により定量的に明らかにした。これは、本研究計画の特徴である、グラフェンアプタセンサとマイクロフリュイディクス技術を融合して得られた典型的な結果である。これらの結果をまとめ、ACS Sensors(米国化学会)に投稿し、採択された。2.電子エネルギー移動反応電子移動反応については、グラフェンを電極に用いた電気化学反応での追跡を開始した。グラフェンはもっとも単純で確定した構造を持つ(電気化学用の)炭素電極である。しかしながら、グラフェンにはbasal plainとedgeの、電子移動反応にとっては2つの自由度が残っている。平成27年はこの点に鑑み、basal plainとedgeとの電子移動反応の差異を明らかにすることに取り組んだ。具体的には、転写したCVDグラフェンをピッチの異なるくし形電極に加工する技術の最適化に取り組み、あわせて電気化学測定を開始した。グラフェンアプタセンサを用いた光エネルギー移動反応に関しては、本研究の特徴でもあるマイクロフリュイディクス技術を用いた定量評価に成功している。さらに、電子移動反応に関しては、グラフェン電極のパターン化に関してプロセス上の大きな進展があった。一方で、光エネルギー移動反応・電子移動反応のグラフェンー分子間距離依存性に関しては、グラフェン表面の分子修飾により系統的なデータを取る必要があるが、この点は当初計画より遅延していると考えている。しかしながら、分子修飾の基本技術も獲得していることから、今年度に達成した上記の基本技術と融合すれば、本研究計画の全体の進行としてはおおむね順調に推移すると考えている。1.光エネルギー移動反応の定量評価ーマイクロ流路を用いたグラフェン表面のDNA2重鎖修飾平成27年度までに、基板に転写したCVDグラフェンの表面をDNAアプタマで修飾する技術を確立し、グラフェンFRETアプタセンサへ応用してきた。平成28年度はこの技術を基に、基板に転写したCVDグラフェンの表面に、マイクロ流路を利用して2種以上の異なる鎖長のDNA2重鎖を修飾する手法の開発に取り組んだ。これは本研究課題の一つの柱となる、FRET効率の定量的な比較に向けた実験である。平成28年度は、あらかじめハイブリダイゼーションさせた鎖長の異なるDNA2重鎖(一端が-NH2、もう一端が色素分子で修飾されている)を、別々のマイクロ流路に導入してグラフェン表面を修飾する手法を試みた。現在までにマイクロ流路内のみにDNA2重鎖が修飾されることが確認できた。同時に複数のDNA2重鎖の蛍光強度の定量的な比較に対する問題点が明らかになった。その一つは蛍光強度が低いことである。この解決にはグラフェン表面へのDNA2重鎖修飾密度の改善が必要である。また、適切なグラフェンー色素間距離(DNA塩基数で調節可能)とフェルスター半径(色素分子の種類を変えることで調節可能)の組み合わせを選ぶ必要がある。

2.電子エネルギー移動反応グラフェンのbasal plainとedgeとの電子移動反応の差異を、くし形電極を用いて区別する評価することを目的として、グラフェン加工電極の作製に引き続き取り組んだ。得られた電極の基礎的な電気化学特性を計測し、学会発表を行った。平成28年度のはじめにグラフェンFRETアプタセンサの論文が受理・出版されたことを受け、各方面から講演や執筆の依頼を数多く受けた。本研究課題の成果が認知されつつあることの表れと言える。その一方で、研究代表者が研究機関を異動(NTT物性科学基礎研究所から明星大学へ)したことに伴い、本研究課題を遂行するための実験環境が大きく変化した。新たな研究機関では実験室の構築や実験設備の整備が必要となった。これに伴い、実験の進行に遅れが生じたことは否めない。そのような状況下ではあるものの、マイクロ流路を利用したDNA2重鎖修飾手法を新研究機関で立ち上げることができ、またグラフェンマイクロ電極の電気化学測定を開始することができた。1.光エネルギー移動反応の定量評価ーグラフェン表面のDNA2重鎖修飾密度の改善前年度までに、マイクロ流路を用いて同一基板上に鎖長の異なるDNA2重鎖をパターン化して修飾する段階まで進捗した。同時に定量性を担保するためには蛍光が十分な強度に達していないことが課題として抽出された。平成29年度にはこの点を改善するため、DNAの修飾方法を変え、高密度化を図った。すなわち、グラフェン表面をDNA1本鎖で修飾した後、その場でハイブリダイゼーションを行ってDNA2重鎖を形成する手法をとった。これにより、タンパク質検出後の蛍光強度が改善することを、マイクロ流路を用いた参照領域との比較により結論づけ、高密度化に関して一定の効果があることを確認した。問題点は、1本鎖修飾からハイブリダイゼーションまでをすべてマイクロ流路内で行わなければならないため、試料調製の歩留まりが悪いことである。このため、2種類の異なるDNA2重鎖による修飾領域を同一基板に作製するのが困難であった。2.電子エネルギー移動反応当該の課題を遂行するために必要なcm2スケールのグラフェン電極は、基板に転写すること自体は問題なく行えるが、その後の表面修飾反応によって部分々々で剥離する問題があった。転写基板側の表面修飾によりグラフェンとの密着性を向上させ、これを解決した。この表面修飾は、グラフェン電極の電気化学特性を変化させないことを確認した。実際、[Fe(CN)6]3- <-> [Fe(CN)6]4-や[Ru(NH3)6]2+ <-> [Ru(NH3)6]3+の電気化学反応において、表面修飾の有無によるサイクリックボルタモグラムの差異は観察されなかった。グラフェンが光エネルギー移動反応(FRET)の高効率なアクセプタであることを利用し、特定のタンパク質を検出した際に発光するバイオセンサを新規に作製した。
ショウジヨウバエの染色体分配に必須な新規遺伝子orbitの機能解析

ショウジョウバエの新しい細胞分裂突然変異体orbitの細胞では、単極紡錘体微小管の形成による染色体分配の阻害と細胞質分裂の欠損との両方の要因により染色体の倍数化がおこると考えられる。この遺伝子産物は、170KDaの新規タンパクである。その塩基性ドメイン内にβチューブリンやFtsZのGTP結合モチーフに一致した配列が認められる。このタンパクは、M期を通じて微小管上に局在する。Orbitタンパクは、ショウジョウバエの初期胚から調整した抽出液中で微小管と共沈する。この会合は、既知の微小管会合タンパク(MAP)のそれに匹敵するほど強い。さらに大腸菌内で合成させ精製した組み換え体Orbitタンパクは、他のMAPを介さずに微小管に直接結合することを示した。この際、結合にはGTPの加水分解が必要であることが明らかになった。Orbitタンパクは、染色体分配に必須なMAPであると結論できる。中心体の分離および分裂極の伸長に必要なキネシン様モーターKLP61Fの欠損変異体がorbit変異体とよく似た表現型を示すこと、両者の間で強い遺伝学的相互作用が観察されたことから、Orbitタンパクはキネシン様モーターが微小管上で働く際に重要な役割を担うと予想している。hypomorph型変異orbit^1ホモは、雄、雌ともに不妊である。変異体雄の精巣内で多倍体の精原細胞が観察され、さらに雄の減数分裂でも同様に染色体分配および細胞質分裂の両方の欠損を認めた。また変異体雌の卵室内でも少なくとも減数分裂前分裂の異常が観察された。したがってこの遺伝子は体細胞のみならず、生殖細胞形成の時の減数分裂前分裂と減数分裂でも必須なことがわかった。
ラジカル対機構がもたらす青色光受容センサータンパク質の動作原理の解明

電子スピン共鳴(ESR)法により青色光センサータンパク質BLUFの構造機能解析を行った。光励起に伴いBLUFにおいてFADH・-Tyr・ラジカル対が生成する。パルスESR法によりこのスピンの特性を調べた結果、ラジカル対がS=1の完全な三重項状態であることがわかった。また、緩和時間の温度依存性を解析することによりスピン間の相互作用の大きさ2J=6 to 8 cm^-1^が求められた。更にラジカル間相互作用を決定し磁気的構造を明らかにすることによってタンパク質2量体の構造を明らかにした。加えて時間分解ESR法を用いてラジカル対生成の反応過程を明らかにした。本研究は、新規タンパク質青色光センサーBLUFドメインの光反応過程の中でフラビンとチロシンのラジカル対が生成していることをESR(電子スピン共鳴)法により実験的に明らかにした。この結果を受け、本研究ではAdvanced ESR(電子スピン共鳴)法、磁場効果測定法によりフラビン-チロシンラジカル対がタンパク質の構造変化を介してセンサー機能を発動する機構を明らかにすることを目的とする。本研究費により高速アンプ、高速オシロスコープを導入し、測定システムを構築し、時間分解ESR法によりPixDタンパク質中で生成する高速のラジカル対のkineticを捉えられるようになった。これにより4Kから250Kまでの幅広い範囲での高速なESR測定が可能になった。これにより可能になった時間分解ESR線形の解析からラジカル対形成がこれまで考えられてきた反応経路とは異なる新たなパスであることがわかった。また、フラビンーチロシンESR信号のkineticsをモニターすることによって各中間状態の熱力学的パラメータを求め光反応のメカニズムおよび反応の方向性を決定して、ラジカル対の生成、減衰の温度安定性、時間変化からエネルギー障壁の高さを定量的に求めている。同様の測定をAPPAタンパク質を用いて行ったところ同様のラジカル対反応が観測された。これらは、詳細を解析後、論文として投稿する予定である。フラビン-チロシンESR信号をパルスESR法でとらえフラビン-チロシン間の相互作用によって完全な3重項状態S=1をつくることを見出した。更にスピン-格子緩和時間の温度依存性を解析することによりフラビン-チロシン間の分子間相互作用Jを定量的に求めることに成功した。これは分子機構の詳細な解析をする手がかりとなる。この結果は論文として投稿し、受理されている。また、反応過程でのタンパク質問の会合状態を明らかにするためパルス電子-電子に重共鳴法(PELDOR)を用いて会合状態でのモノマー間の相互作用の測定に成功した。解析の結果モノマー同士の幾何学的配置を得た。これは論文として投稿する予定である。本研究費により高速アンプ、高速オシロスコープを導入し、測定システムを構築し、時間分解ESR法によりPixDタンパク質中で生成する高速のラジカル対のkineticを捉え、反応の詳細を明らかにすることができた。結果は論文に投稿準備中である。フラビンーチロシンESR信号をパルスESR法でとらえフラビンーチロシン間の相互作用によって完全な3重項状態S=1をつくることを見出した。更にスピンー格子緩和時間の温度依存性を解析することによりフラビンーチロシン間の分子間相互作用Jを定量的に求めることに成功した。これはApplied Magnetic Resonanceに発表した。
エピプラキンの機能-in vitro,in vivo解析とマウス遺伝子構造解明

エピプラキンは、15.2kbのcDNA (DNA Data Bank of Japan, accession no.AB051895)でコードされ、5065個のアミノ酸からなる推定分子量552kDaの分子であるが、その遺伝子発現調節機構を解明し、また遺伝子改変動物を作製するために、このプロジェクトでは、(1)エピプラキンのヒトおよびマウスの遺伝子単離と構造(2)染色体上の遺伝子座の2点を明らかにした。ヒトエピプラキン遺伝子はATGからTGAまで、cDNA塩基配列の中断がなく、一つのエキソンから成り立っていた。5回存在する3'末端の1.6kbよりなる規則的な繰り返し配列の中に、GCCリピートが存在し、その数に変化が見られた。時にGCCらACCへの変異も見られた。国際ゲノムプロジェクトの結果からは、この遺伝子は7.5kbとされており、1.6kbよりなる規則的な繰り返し配列は殆ど含まれていなかった。国際ゲノムプロジェクトが採用しているショットガン・シークエンス法では規則的な繰り返し配列数を決定するには限界がある為と考えられた。fluorescence in situ hybridization(FISH)法にて遺伝子座の決定を行なったところ、8q24.3にマップされ、これは、プレクチンの遺伝子座と同じであった。ゲノムブラウザーによれば、エピプラキンはプレクチンの60kbテロメア側に同方向に存在することが明らかになっていたが、一箇所に蛍光が集約されたことは、パラログが存在しないことを意味し、polyadenylated tailsを伴わないこともあわせ、単離した遺伝子が偽遺伝子でないこと、遺伝子発生のメカニズムとしてretrotranspositionが関与した可能性は低いことが明らかとなった。エピプラキンは、15.2kbのcDNA(DNA Data Bank of Japan, accession no.AB051895)でコードされ、5065個のアミノ酸からなる推定分子量552kDaの分子であるが、その遺伝子発現調節機構を解明し、また遺伝子改変動物を作製するために、このプロジェクトでは、以下の4点を目標とした。(1)エピプラキンのヒトおよびマウスの遺伝子単離と構造決定(2)染色体上の遺伝子座の決定(3)電子顕微鏡による微細局在決定のための高力価の単クローン抗体作成(4)この分子異常による疾患検索として免疫抗体法による各種皮膚疾患の病理組織切片の染色その結果(1)エピプラキンをコードするヒトおよびマウスの遺伝子を単離しその構造決定を行ない、ヒトではほぼ全ての塩基配列を決定した。マウスの遺伝子については、ドメイン構造および発現臓器の類似をもってヒト・エピプラキンのホモログとした。また(2)ヒトについては染色体上の遺伝子座位を決定した。(3)高力価の単クローン抗体はプロテインGカラムを用いて精製しつつある。(4)免疫抗体法を用いて各種皮膚疾患、即ち表皮母斑、尋常性疣贅、遠山連圏状粃糠疹、汗口角化症等の病理組織の染色性を検討したが、いずれも対照と比較して表皮の染色減弱は認められず、この分子の減少が生じていないことが明らかになった。今後転写開始点ならびに、酵母two-hybridシステムあるいはドット・ブロット法を用いての中間径フィラメントとエピプラキン各ドメインとの相互作用の検討を行ないたい。エピプラキンは、15.2kbのcDNAでコードされ、5065個のアミノ酸からなる推定分子量552kDaの分子である。このプロジェクトでは、ヒトの遺伝子単離とその構造決定ならびに個体によるバリエーションを検索した。エピプラキンのヒト遺伝子(EPPK1)を、cDNA断片をプローブにして、ヒト白血球由来遺伝子ライブラリーをスクリーニングし単離した。さらにカルボキシ末端の5回繰り返し構造の支配領域(8kb)を、HeLa細胞のDNAを鋳型にPCRにて増幅し、これら両者とHeLa由采cDNA塩基配列とを比較した。

その結果前者とcDNAとの配列の差異は30箇所存在し、その中でアミノ酸の違いを意味する部位は19箇所であった。後者とcDNAとの配列の差異は40箇所存在し、その中でアミノ酸の違いを意味する部位は30箇所であった。カルボキシ末端の5回の繰り返し構造内に、GCCのリピートで構成されるマイクロサテライト構造が認められたため、この部分の個体による遺伝子多型を、ライブラリー由来、一人の日本人由来、HeLa由来で比較した。その結果、GCCリピートが5、8、9回とバリエーションが見られ、一部GCCからACCへの1塩基置換が認められ、AlaからThrへのアミノ酸置換を意味した。さらに血縁関係のない日本人50人のDNAを抽出し、カルボキシ末端の最初の繰り返し構造内のGCCリピート数をPCR後塩基配列を検討した結果、5、8回のリピートが多く見られ、9回のリピートも一部の個体に認められた。以上の結果は、ヒト・エピプラキン遺伝子に多様性が存在することを示している。GCCリピート数の個体による変化は、マイクロサテライト多型と呼ぶべきものであるが、マイクロサテライトの病的異常はトリヌクレオチド・リピート伸長病としていくつかの神経疾患で報告されており、今後この欠失または重複遺伝子を表皮細胞に導入し、その病的意義を探りたい。
ボトムアップ型自然資源管理のためのオープンジオデータ活用の有用性の検証

ボトムアップ型の自然資源管理活動の実践に向けて、オープンジオデータ(衛星画像やGISデータ,小地域統計データなど,オープンデータの中でも地理情報が付加されたデータ)に注目が集まるが、その有用性は十分に検討されていない。本研究では、オープンジオデータの活用実態の把握とデータ公開による影響を分析し、データ保持者に対するデータ公開の利点と課題を整理し、オープンジオデータを通じた一般ユーザーとの協業推進の方策を模索する。また、有用なデータ選択のため、オープンジオデータの質を局所的に評価していく手法を提案し、オープンジオデータの活用にむけた質的検討を推進する。本研究ではオープンジオデータ(ユーザーが入手可能でありかつ利用・加工できる地理情報データ)の自然資源管理への有効活用に向け、オープンジオデータの利活用の実態を調査するとともに、データの量・質を調べることで、ユーザーにとって利用価値の高いオープンジオデータはどのようにあるべきかを調査・分析する。2015年度に実施したのは以下の3点である。「i.自然資源管理におけるオープンジオデータ利活用に関する事例調査」多くは近年オープン化がすすんだ衛星画像を利活用し、自然資源を評価する使い方がみられるが、それらは研究レベルに留まり、実際の管理者が利用するにはいまだハードルが高い。また、オープンストリートマップなどのボランティアベースで構築されるボトムアップ型オープンジオデータは、一般的にデータの多くが都市構造物に集中しており、現段階では自然資源管理には量的に不十分であることが確認された。「ii.自然資源管理のためのオープンジオデータの利活用に関する事例調査」長崎県対馬市において絶滅の危機に瀕しているツシマヤマネコの管理を対象とし、オープンデータ利用の実情や管理データのオープン化を想定した聞き取り調査を実施した。オープンジオデータのニーズが多くあるものの、現状では適したデータが乏しいことが明らかになった。「iii.オープンジオデータの量的・質的調査」オープンジオデータの中でももっとも活用が進む衛星画像に着目し、実際の活用方法を検討した。MODISデータから一年ごとの土地被覆比率推定し、汎用性の高い自然資源管理に必要なデータ作成手法を開発した。今後はオープンジオデータの質的評価を実施するため、土地被覆図の局所精度評価が可能な手法の開発を実施する。i.自然資源に関するオープンデータ関連のレビューを継続的に実施している。ii.対馬市の事例では、今後希少種に関するデータがオープン化の必要に迫られた際の検討を進める研究に発展している。一方で、オープンジオデータをもちいた自然資源管理を実施する好事例の把握をすすめていく必要がある。iii.衛星画像では、撮影された元データだけでなく、画像分析によって推定された土地被覆、植生バイオマス量などといった付加価値化した地理環境情報のオープン化が進んでいる。その一環としてMODISの植生指数プロダクトより一年ごとの土地被覆比率図を作成し、その結果を学術論文として発表した。作成されたジオデータの公開準備をすすめており、2016年度中にオープンデータ化する。本研究ではオープンジオデータ(ユーザーが入手可能でありかつ利用・加工できる位置情報を含んだデータ)の自然資源管理への有効活用に向け、オープンジオデータの利活用の実態を調査するとともに、データの質を調べることで、ユーザーにとって利用価値の高いオープンジオデータはどのようにあるべきかを調査・分析する。2016年度に実施したのは主に以下の2点である。「i.自然資源管理のためのデータ公開に関する事例調査」オープンデータと対になる機密性の高い希少種管理に関するデータに着目し、このようなデータのオープン化を検討するためのフレームワークを提案した。具体的には、長崎県対馬市において、ツシマヤマネコ保護増殖事業に則り対馬野生生物保護センターを中心に実施されるツシマヤマネコの保護増殖活動に関するデータを対象とした。今後、オープンガバメントやオープンサイエンスを推進するべく、公共事業により進められた保全・研究活動のデータの公開が求められる事態を想定した場合、データの公開が希少種の保全という大目的と合致しない可能性が考えられる。したがって、本研究ではデータの公開により、その影響が保全活動への影響にプラスとなるか否か、また生息環境撹乱リスクを高めるか否かを検討するフレームワークを提案した。ワークショップなどを通じて本フレームワークを活用することにより、データ公開に向けた戦略的な議論を進めることができると期待される。「ii.オープンジオデータの質的調査」オープンジオデータではユーザーがアクセス可能なデータの量が増加すること、そのデータが正確であることの2点が求められる。本研究では質的な側面に着目し、データがどのような精度を有しているかを面的に把握する手法の開発に着手した。本年度は、地理的加重モデルをもちいて精度評価を空間拡張させるためのモデルのパラメーターの最適化に関する研究をすすめた。上記「i.自然資源管理のためのデータ公開に関する事例調査」に関しては、研究成果をまとめ原著論文として発表した。上記「ii.オープンジオデータの質的調査」に関しては、成果の一部を国際学会で発表したとともに、国際論文としてまとめ投稿中の段階にある。2017年度は、実施したのは主に以下通りである。「オープンジオデータの質的調査」データの公開にあたっては、一般ユーザーがアクセス可能となるデータの量が増加すること、またそのデータが正確であることの2点が求められる。

昨年度に開発した、データがどのような精度を有しているかを面的に把握する手法を応用し、本年度では入手可能な日本国内の土地被覆図に対して精度評価を実施した。これによりデータ内のどの地域において精度が高いか(もしくは低いか)を視覚的に表現することが可能となり、データ製作者・利用者双方に有益な精度評価結果を示すことができた。「増大するオープンジオデータの処理に関する検討」自然資源管理に有用な、入手可能な衛星画像データが大容量化し、そのデータが有効に活用できないという課題が本研究を遂行する中でみられた。そのため、近年開発が進むクラウド型衛星データ処理ツールの活用を検討した。大容量のデータを自前のコンピュータ環境に保存・加工・分析することなく、クラウド上で主題図を作成することができ、応用可能性が高い一方で、プログラミング言語の習得が求められるため初心者には障壁が高い。そのため自然資源管理者にいかにしてこのような新規ツールを展開していくかが課題として挙げられた。ボトムアップ型の自然資源管理活動の実践に向けて、オープンジオデータ(衛星画像やGISデータ,小地域統計データなど,オープンデータの中でも地理情報が付加されたデータ)に注目が集まるが、その有用性は十分に検討されていない。本研究では、オープンジオデータの活用実態の把握とデータ公開による影響を分析し、データ保持者に対するデータ公開の利点と課題を整理し、オープンジオデータを通じた一般ユーザーとの協業推進の方策を模索する。また、有用なデータ選択のため、オープンジオデータの質を局所的に評価していく手法を提案し、オープンジオデータの活用にむけた質的検討を推進する。引き続き、国内外においてオープンジオデータをもちいた自然資源管理を実施する好事例を探索する。自然資源管理に関連するオープンデータは官学が主導となり推進しており、オープンガバメント、オープンサイエンスの理念とも密接に関わるため、これらの動向にも注目する。また、オープンジオデータの空間精度評価手法の開発に着手する。オープンジオデータの利活用に関する事例の収集を引き続き継続することを予定している。オープンジオデータの質的分析に関しては、日本国内のいくつかの土地利用データを対象とし、開発中である精度評価手法をもちいた精度分析の実施を予定している。地理情報科学長崎県対馬市において対象としたツシマヤマネコを事例としたオープンジオデータの利活用の実態調査は比較的順調に聞き取りデータを収集することができた反面、オープンジオデータの使用は適したデータ量が想定外に不足しており、商用データとの比較実験をするには不適と判断した。研究手法の開発に重点をおくことがプロジェクト遂行に必要と判断したため、執行が遅延した。
産卵期特異的に発現するアユ筋肉コラゲナーゼの機能を解明

産卵期のアユの筋肉のテクスチャーは,成長期のものと比べて顕著に劣化する。これまでの研究からこの原因は筋内膜コラーゲンの酵素的分解による可能性が示唆されていたが,その原因酵素については全く不明であった。そこで本研究においては、その同定を試みた。まず初年度には、滋賀県水産試験場で養殖された成長期および産卵期のアユ筋肉から、DEAE-セルロースあるいはCM-セルロースを用いたイオン交換クロマトグラフィーとこれらに引き続くアユI型コラーゲンを用いたゼラチンアフィニティークロマトグラフィーにより酵素の精製を試みた。その結果、CM-セルロース吸着画分には産卵期筋肉においてのみ約70kDaの活性が検出された。この活性はロイペプチンと1,10-フェナントロリンで阻害されたことから、等しい分子量を持つセリン型とメタロ型のプロテアーゼが、CM-セルロースクロマトグラフィーにおいて同一の挙動を示したものと推測された。そこで、この画分をゼラチンアフィニティークロマトグラフィーに供したところ、非吸着画分に70kDaのセリン型の活性が、一方、吸着画分に68kDaと62kDaのメタロ型の活性が検出された。この結果は、先に報告した産卵期のアユ筋肉に誘導される60-70kDaの活性は、ゼラチン親和性の異なるセリン型とメタロ型のプロテアーゼから構成されていることを示唆するものであった。次年度においては,これらの酵素について性熟度と活性レベルの相関性を知るため,九頭川より採取した生殖腺指数の異なる雌雄アユ(雄,4.58.8;雌,3.414.3)筋肉抽出液のゼラチン分解活性をザイモグラフィー法により調べた。その結果、雄では生殖腺指数が4.7および6.0の個体において,また雌では11.1と14.3の個体において68kDaおよび62kDaの活性バンドが強く誘導されていた。これらの結果は昨年度,養殖アユの筋肉から精製されたコラーゲン分解に関わると考えられる酵素が,天然アユにおいても産卵期の特定の成熟段階において発現していることを示唆していた。本研究の内容は「アユ筋肉コラゲナーゼのコラーゲンに対する作用機構の解明」と「これらの酵素の産卵期特異的な活性発現機構の解明」とに大別されるが、ともに精製した酵素標品を必要とすることから、本研究の成否は精製にかかっている。そこで今年度は、滋賀県水産試験場で養殖された成長期および産卵期のアユ筋肉から、DEAE-セルロースあるいはCM-セルロースを用いたイオン交換クロマトグラフィーとこれらに引き続くアユI型コラーゲンを用いたゼラチンアフィニティークロマトグラフィーにより酵素の精製を試みた。活性測定は、ウシゼラチンを用いたゼラチンザイモグラフィーによった。その結果、DEAE-セルロース吸着画分については成長期と産卵期とでは活性の溶出パターンに違いは認められなかった。しかし、CM-セルロース吸着画分には産卵期筋肉においてのみ約70kDaの活性が検出された。

そこで、この画分をアゼラチンアフィニティークロマトグラフィーに供したところ、非吸着画分に70kDaのセリン型の活性が、一方、吸着画分に68kDaと62kDaのメタロ型の活性が検出された。この結果は、先に、報告した産卵期のアユ筋肉に誘導される60-70kDaの活性は、ゼラチン親和性の異なるセリン型とメタロ型のプロテアーゼから構成されていることを示唆するものであった。また一方、産卵期におけるコラーゲン分解産物を同定するため、1型コラーゲンに対するポリクローナル抗体を作製した。従来、ペプシン処理により調製したコラーゲンは抗原性が弱いことが指摘されていたが、今回はペプシン処理を行わず、テロペプチドを含むコラーゲンを抗原として用いたことにより、力値の高い抗体を作製することに成功した。産卵期のアユの筋肉のテクスチャーは,成長期のものと比べて顕著に劣化する。これまでの研究からこの原因は筋内膜コラーゲンの酵素的分解による可能性が示唆されていたが,その原因酵素については全く不明であった。そこで本研究においては、その同定を試みた。昨年度の研究結果から,CM-セルロースクロマトグラフィーならびにゼラチンアフィニティークロマトグラフィーにより産卵期の養殖アユ筋肉から68kDaと62kDaのメタロ型の活性が検出され,これらの酵素が産卵期特有のコラーゲンの分解に関わっている可能性が示された。そこで,これらの酵素について性熟度と活性レベルの相関性を知るため,九頭川より採取した生殖腺指数の異なる雌雄アユ(雄,4.58.8;雌,3.414.3)筋肉抽出液のゼラチン分解活性をザイモグラフィー法により調べた。その結果25kDaの活性バンドが全ての個体で検出された。一方、雄では生殖腺指数が4.7および6.0の個体において,また雌では11.1と14.3の個体において68kDaおよび62kDaの活性バンドが強く誘導されていた。これらの結果は昨年度,養殖アユの筋肉から精製されたコラーゲン分解に関わると考えられる酵素が,天然アユにおいても産卵期の特定の成熟段階において発現していることを示唆していた。また一方、産卵期におけるコラーゲン分解産物を同定するため、昨年度作製したアユ筋肉I型コラーゲンに対するポリクローナル抗体を用いて産卵期アユ筋肉コラーゲンの分解について検討したところ,68kDaおよび62kDaの活性が強く誘導されていた個体においてコラーゲン分解が進行している可能性が示された。今後はこれらの結果を踏まえて,コラーゲンの分解様式,特に初発反応に関わる酵素の同定が重要な課題となろう。また,アユ以外の魚においても同様の現象が見られるのかどうかについても興味が持たれるところである。
分子内n-カチオン相互作用を利用した有機分子ルイス酸触媒の精密設計

1.カチオン性キラルホウ酸エステル触媒の精密設計我々はこれまでに,配位子のルイス塩基性部位と金属カチオンとの相互作用(n-カチオン相互作用)を鍵とする分子設計により,優れた基質一般性を示すキラル金属ルイス酸触媒の開発に成功している。この研究を基に,これまであまり研究が進んでいないカチオン性ルイス酸性有機分子触媒の精密設計を行った。分子内のルイス塩基性部位による相互作用によってカチオン性をもたせつつ安定性を確保する触媒設計である。N-アルキルアミノアルコールとホウ酸トリメチルからカチオンホウ酸エステル触媒を調製し,trans-シンナムアルデヒドとシクロペンタジエンのDiels-Alder反応においてその触媒活性を検討した。その結果,収率は低いものの,中程度のエナンチオ選択性でDiels-Alder付加体得ることができた。2.亜リン酸エステルーウレア協働作用型触媒によるエナンチオ選択的ブロモ環化反応の開発キラルな亜リン酸エステルーウレア協働作用型触媒の精密設計に基づき,2-ゲラニルフェノール誘導体のエナンチオ選択的ブロモ環化反応の開発を行った。触媒構造や反応条件を精査した結果,良好なエナンチオ選択性で,対応するブロモ環化生成物を得ることができた。特筆すべきは,2つの環を形成したAB環生成物よりも1つの環のみが形成されたA環生成物の方がエナンチオ選択性が高かったことである。A環生成物が生成する際の遷移状態において,基質のヒドロキシ基と触媒のウレア基とが水素結合を形成することにより,遷移状態の立体配座が適切に制御されたものと考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。1.求核性触媒とハロゲン結合の協働作用によるエナンチオ選択的ヨードラクトン化反応求核性触媒によるヨウ素化剤の活性化を鍵とするエナンチオ選択的ヨードラクトン化反応を開発した。一般に,リン酸エステルはアリン酸エステルよりも求核性が低い,しかし,ヨウ素化剤としてN-ヨードコハク酸イミドとヨウ素を一緒に用いると,興味深いことに,キラルなリン酸エステル触媒がアリン酸エステル触媒よりも高い触媒活性を示すことが明らかとなった。また,高いエナンチオ選択性も発現した。詳細な検討の結果,本反応においてN-ヨードコハク酸イミドはルイス酸としてハロゲン結合を介してヨウ素を活性化しており,ヨウ素がヨウ素化剤として働いていることがわかった。さらに,ヨウ素を活性化するルイス酸としてN-クロロフタル酸イミドを用いると,反応性とエナンチオ選択性が向上することも明らかとなった。2.カチオン性キラルホウ酸エステル触媒の精密設計我々はこれまでに,配位子のルイス塩基性部位と金属カチオンとの相互作用(n-カチオン相互作用)を鍵とする分子設計により,優れた基質一般性を示すキラル金属ルイス酸触媒の開発に成功している。N,N-ジアルキルアミノアルコールと水素化ホウ素ナトリウムからカチオンホウ酸エステル触媒を調製し,trans-シンナムアルデヒドとシクロペンタジエンのDiels-Alder反応においてその触媒活性を検討した。その結果,触媒活性はN,N-ジアルキルアミノ基の構造に依存することがわかった。求核生触媒とハロゲン結合を協働的に組み合わせた新しい触媒系によるエナンチオ選択的ヨードラクトン化の開発に成功した。本研究は新しいルイス酸性有機分子触媒の設計の足がかりとなるものであり,今後の研究のさらなる発展が期待できる。これまでの研究を継続し,さらに発展的に研究を遂行する。

これまでに設計した有機分子触媒を基に,新しいカチオン性有機分子触媒の精密設計を行う。具体的には,カチオン性ホウ酸エステル触媒やケイ酸エステル触媒の精密設計を行う。設計したキラルカチオン性有機分子触媒を用いて,Diels-Alder反応やHenry反応などの炭素ー炭素結合形成反応に用いることで,その触媒活性を評価していく。また,開発した炭素ー炭素結合形成反応を用いて,生物活性物質の短工程合成にも取り組む。27年度が最終年度であるため、記入しない。
近代日本の社会文化史的研究

1997年度から1999年度までの3年間にわたって科学研究費補助金を受けた本共同研究は、日本側研究者15人、アメリカ側研究者15人の規模で出発した。これまでの近代日本の歴史がしばしば一国史的であることを反省して、「近代日本を相対化する」ということを目標に、さまざまの分野の研究者が集まったわけだが、1997年は、コロンビア大学とカリフオルニア大学サンデイエゴ校、98年はプリンストン大学、99年はハーバード大学と、1年に1回の日米合同の研究会またはシンポジウムの開催を中心に共同研究を進めてきたが、日本とアメリカ、あるいは研究分野の違いによる誤解や言葉の壁を克服する作業がまず重要な問題であった。そして、その作業は同時にナショナリズムの問題をクローズアップさせることになった。共同研究の進め方が、互いの国籍がもたらす相互理解の障壁を形成することの自覚となり、これまでの日本史研究の一国史的な問題の立て方そのものを問題化させ、さらに日本とアメリカにおけるナショナリズムの問題、その共通性、共有制、相互浸透のあり方、国民国家における文化の構造の問題へと展開し、99年のハーバード大学での研究会では、1950年代に焦点を合わせてそうした問題を具体的に検討することが出来た。このたびの3年目を区切りとして、共同研究の成果をまとめ、1-2年後に公刊する予定である。今年度は、植民地主義の歴史記述と移民、マイノリティー、女性に関わる歴史記述の二つの課題に焦点を絞り、近代日本の歴史記述の問題を検討した.平成10年6月には、コーネル大学の酒井直樹氏を中心に、植民地主義を記述するということに関わる理論的な検討をおこなった.同年7月には、オーストラリア国立大学よりテッサ・モーリス=鈴木氏を招聘し、近代日本におけるマイノリティーとりわけアイヌ民族にかかわる歴史記述について、プリンストン大学のデイヴイッド・ハウエル氏,カリフォルニア大学サンディエゴ校の夕カシフジタニ氏らとともに検討した.同年8月には研究代表者廣田昌希氏を中心に、日系移民に関わる調査研究を、カナダ・バンクーバーを中心に行った.同年9月には冨山一郎氏を中心として、カリフォルニア大学バークレー校にて、近代日本のナショナリズムを沖縄に関わる記述から検討する研究会を開くとともに、北カリフォルニアにおける沖縄出身者に関する調査を行った.同年11月には、プリンストン大学において二つの研究会が開かれた.ひとつは、同大学のデヒヴィッド・ハウエル氏を中心として組織され、植民地主義の歴史記述における総力戦体制の意味を、駒込武らとともに議論した.今ひとつは上野千鶴子氏、コロンビア大学のキャロル・グラック氏を中心にして組織され、戦争とジェンダーとりわけ戦時における女性への性的暴力について、ドイツにおける事例も含め議論した.平成11年2月には、ライブツィヒ大学の小林敏明氏を中心として、ヨーロッパにおける日本研究の課題について議論した.総じて今年度は、従来の近代日本史研究において、中心的に取り上げられることのなかった事象を具体的に取り上げ、その新たな記述の可能性について、理論的な検討もふくめて研究がすすんだ.こうした成果を最終年度にむけてより深化させ、成果のとりまとめをはかるため、3月には総括会議が開かれた.平成9年から始まった本研究は、第3年度を迎え、これまでの成果をまとめる段階に入った。研究課題が巨大であるために、3年間で十分な成果ができるはずもないが、今後更に深めていくために、今の段階でのまとめを図る必要があるだろう。そのような観点から、本年度は、6月にその準備の研究会を持ち、10月2-3日に、ハーバード大学ライシャワー研究所において、日本とアメリカの共同研究メンバーが集まり、これまで各人の研究成果を検討するとともに、「1950年代の諸問題」と題して、報告者を4人たて、戦後の日本研究の出発となった時点の歴史的な反省を図って、近代日本の枠組みを再検討するシンポジウム形式の研究会をもった。第1日目はオープンしたが、多方面から60人を超える参加者があり、討論も豊かな成果を持つことが出来た。3年目にして大きな成功を持ったといえよう。第2日目は、メンバーだけの会として、成果を本にしていくことを相談し、今後1-2年を目途にまとめることを決めた。

そのための事務局は日本側に置くことにし、帰国後、日本側メンバーが集まって、具体的に本の刊行をはかるための編集作業に入り、出版社との交渉や、他の国際的な研究会に参加して参考にするなど、いくつかの問題を検討しながら、目次案を平成12年3月までに作り、それに沿ってあらためて各人が報告する研究会を持つことにした。
日本中世の裁判手続における「証拠法」の再構成ー訴訟当事者の応酬内容を素材としてー

本研究は、日本中世の訴訟関係文書を主な素材として、その裁判手続過程を再構成し訴訟両当事者の応酬に見出される主張の「根拠」すなわち「証拠」を解明することを構想し、実証的な検討を試みた。これにより「証拠」とは単に抽象的な意味での「法」ではなく、個別具体的な状況が反映された上での「法」や具体的な事物であることなどの仮説を提示した。同時に、「道理」を「法」(裁判規範)の中心に据えて「証拠法」の原則を捉えてきた伝統的な学説に対する再考を促した。(1)本研究は、日本中世の裁判関係史料を検討素材として、裁判手続の進行過程において訴訟両当事者が作成した書面(訴状あるいは陳状を主な文書とする)による応酬の内容を仔細に分析することを主たる課題とするものである。(2)法制史学あるいは歴史学の研究領域の中で、中世法に関してこれまでに進められてきた研究の多くは、主に朝廷、鎌倉・室町の両幕府が発した「法」に関する解釈や法源論的研究をはじめ、伝統的な制度史研究の流れを汲みながらも、これをさらに発展させるかたちにおいて司法制度の解明を意図するものといって良いであろう。しかしながら、こんにちの学界にあっては、およそ「法」・「裁判」などに関する前提的かつ基本的理解が広く共有されているとは言い難い状況にある。(3)この状況が生じている有力な原因の一つには、残念なことに多くの研究者の関心が主として「判決」(裁許)の内容に向けられ続けていることが挙げられる。本研究では、この状況を打開するべく、訴訟当事者が現実に主張していた「法」(法規範)あるいはレトリックともいえるものの具体的な中身について明らかにすることを目的とする。(4)本年度においては、こんにちの日本中世の裁判法史研究に係る様々な問題視角がいかなる状況にあるのかを再度点検するために、関係する学術文献を蒐集・整理することから開始した。加えて、以前に調査を実施したものの、その作業が中途に止まっている財団法人陽明文庫所蔵の丹波國宮田荘に関する原本史料群(鎌倉期室町期)の調査を再開した。(1)本研究は、日本中世の裁判手続過程において、訴訟両当事者が書面(訴人の作成した訴状や論人の作成した陳状をはじめ、それらに副進された証拠文書を含む訴訟関係文書)により応酬した内容を仔細に検討することを通じて、訴訟当事者が主張の根拠とした具体的な「法規範」の内容とは何か、あるいは、主張する事実の裏付けのためには、いかなる内容の「文書」を、いかなる方法によって活用したのかという、中世法における「証拠法」の問題に関する具体的な理解を得ることを課題とする。(2)本年度は昨年度に引き続き、基本的に「応酬内容」の中から「法規範」・「証拠文書」などを抽出し整理するという作業を継続したが、思いの外その作業が困難を極め、予定した暫定的な意味における分析・検討の作業に入ることが出来なかった。(3)進行させた作業の基本的な内容は、(a)昨年度中に開始した『近衛家文書』第七巻(東京大学史料編纂所架蔵影冩本)に収載される鎌倉室町期における「訴陳状」および関係文書を中心に、影冩本収載の文書とその原本との対応関係等について、陽明文庫所蔵『貴重文書目録』に基づき調査を進めた。その前提となる成果の一部は、西村安博「近衛家領丹波國宮田荘をめぐる訴訟關係文書について-補遺-」(『法史学研究会会報』第15号、2011年3月、pp.15-38)の中に記している。(b)「東大寺文書」(美濃國茜部荘文書)および「東寺百合文書」(伊予國弓削嶋荘関係文書)等における一連の訴陳状に関する分析に着手した。(c)「応酬」を支える訴訟手続構造の理解に関する再検討を試み、その構想の一部は「鎌倉幕府の裁判における「庭中」に関する若干の問題」(北野かほる教授代表科研費に係る研究報告)および「前近代日本法制史における裁判手続に関する若干の問題-「当事者主義」のあり方をめぐって-」(南京師範大学における招待講演)において報告を行った。(1)本研究は、日本中世の裁判手続過程において訴訟両当事者が書面(主として訴状・陳状の形式を採る文書)により応酬した際の主張内容を仔細に検討することを主たる課題として、両当事者が主張の「根拠」とした「事実」・「文書」さらには「法規範」とは具体的に如何なるものであったのか、さらには、両当事者はこれらを「根拠」とすることにより裁判手続上如何なる法的効果が生じ得ると考えていたのか、などの関心に応えるべく実証的かつ理論的な意味における解明を試みるものである。そしてこれにより、日本中世法制史に関するこれまでの研究においては必ずしも意識的に取り組まれることの多くなかった「証拠法」の問題について一定の理解を与えることを意図するものである。

(2)本年度は昨年度に引き続き、主として鎌倉幕府の裁判所に係属した訴訟事案を素材として個別事案における「応酬内容」を整理・復元するための基礎的な作業を進める一方で、昨年度より開始している、日本中世の裁判手続に関する基本的理解を与えることになった法制史研究・歴史学研究における諸学説の概括的な整理を試みるとともに、その理解の仕方が裁判手続の実態理解に影響を与えることになっていると考えられる幾つかの学説に関して若干の再検討を試みた。具体的には、日本中世の裁判手続における基本的な類型とされる「雑務沙汰」・「所務沙汰」・「検断沙汰」および「検断」に関して得られている基本的な理解を点検する中で、中田薫博士が日本中世の裁判手続における基本的な「構造」として理解された「弾劾主義」が、本来は裁判手続の「原則」の一つを意味するはずの「当事者主義」として理解されるに至っている学説の現状を確認する一方、「検断沙汰」=「当事者主義」、そして「検断」=「職権主義」とする従来の理解に関して両手続を刑事事案に関する一貫した裁判手続として理解し得る可能性を検討し学術論文として公表した。(1)本研究は、日本中世の裁判手続過程において訴訟両当事者が書面により応酬した内容に注目した上で、応酬の中で主張の裏付けとされた「事実」・「法規範」・「文書」とは如何なる内容のものであり、これを如何なる意味において提示・活用したのかという、日本中世の法制史研究においては未解明の「証拠法」の問題に関する一定の理解を得ることを課題とする。(2)本年度は昨年度に引き続いて、鎌倉幕府の裁判所に係属した訴訟事案における「応酬内容」に関する分析を進める一方で、裁判手続に関する理解を与えて来た学説の整理・検討を試みることとなった。(3)後者の作業は前年度に行った南京師範大学における講演の趣旨を受けたものであるが、その後の研究成果および展望について「日本中世法制史研究の現状と課題ー裁判手続構造に関する理解をめぐってー」と題する講演の機会を得た。講演の内容および当該「証拠法」研究の有する可能性の問題については、『同志社法學』誌上に「日本中世における裁判手続に関する理解をめぐって」(一)と題する学術論文を寄稿したほか、他一篇において当該研究の展望を論じる機会が与えられた。前者論文の後半部分(二・完)については次年度中に刊行予定である。なお、本研究の副産物としては、2010年11月にParisにおいて開催された国際会議での報告を基にして、日欧の近世近代における法と裁判をめぐる問題を刑罰のあり方を比較・検討の対象として比較法史な観点から論じた英文による論文をDr. Joerg Wettlauferとの共著で刊行した。(4)次年度には、あらためて「和与」に関する訴訟事案を素材として「応酬内容」を吟味することにより、「私和与」に関する裁判手続上の理解を得るとともに、「証拠法」に関する一定の理解を得たいと考えている。本研究課題の目的とする、訴訟手続過程における両当事者による応酬の具体的内容を抽出・整理する作業に時間を要する一方で、本研究課題の基盤を構築するためにかつて取り組んだ科研費「日本中世の裁判における判決および判決理由に関する法制史的実証研究」(研究代表者=西村安博)において得られたデータと、本研究課題における作業から得られるデータとを突き合わせ、補正する作業を同時に進めているからである。25年度が最終年度であるため、記入しない。
戦前・戦後を通じてみる近現代日本の議会制度に関する研究

一般に議会(衆議院)を中心とした政治体制が確立した時期として認識されている政党内閣期であるが、一方で議会外における解決策を模索する傾向が各政権にみられた。そこで本年は、こうした問題が当該期の議会観に与えた影響について、おもに緊急勅令の審議をめぐる経緯や議論状況に注目し検討した。まず注目すべきは、帝国議会での対応が可能な状況にあっても緊急勅令を使用しようとする政党内閣の傾向(未遂のものを含む)である。これは、二大政党間における政争の激しさから、反対勢力の存在が不可避の議場における審議を避けようとする力学が作用したことなどによる。こうした傾向に対しては、枢密院顧問官から一般世論にいたるまで、議会軽視として批判する議論が幅広く存在し、政党内閣が依拠する正統性を引き下げる点で重要な問題をはらんでいた。かかる問題が二大政党下の議会運営をいかに是正するかという問題を浮上させ、それは政党政治の是正という貴族院の職分論が、より具体的かつ現実的課題として認識され議会制度改革論に大きな影響をあたえる契機となったのである。上記の問題意識は、戦後、とくに改憲をめぐる議論のなかに受け継がれていく。議会制度に着目した場合、初期の改憲論の特徴は、ちかい将来再び日本は二大政党化し、その一方は社会党へと結実する「左派」勢力となることが早くから予想されていたことに求められる。こうした展望を前提に問題となったのは、二大政党対立が国政に及ぼす影響をいかに最小化するかという点である。そのため初期の改憲論は、この役割を改憲後の参議院に期待することとなった。参議院に期待されたのは政権交代の場合でも、外交政策をはじめとする「国策」を固定する機能である。そのため55年体制のもと自民党の一党優位が確立していくなか、改憲論における参議院改革の位置は相対化され、改憲論の中心事項から抜け落ちていくこととなるのである。27年度が最終年度であるため、記入しない。本課題の目的は、戦前戦後を通じた視野で近現代日本における議会史を再検討する事である。具体的には、第二次護憲運動から戦後の55年体制成立の時期を素材とし、とくに議会制度改革や議会観に着目して検討する。かかる問題意識に基づき、本年度は、とくに第二次護憲運動後政党内閣期における議会改革をめぐる諸論議(とくに貴族院改革論)および、政党内閣崩壊後、1938年に設置された議会制度審議会における諸論議を比較的に検証すべく、貴族院会派火曜会に代表される議会制度改革運動の主導者たち、また各種新聞、雑誌などの史料について集中的に収集、検討を行った。主に調査した史料は「有馬頼寧関係文書」、『有馬頼寧日記』、『木戸幸一関係文書』、『青票白票』(火曜会など貴族院議員有志が発行した雑誌)、「近藤英明関係文書」など未刊行のものを含む議会関係者の諸資料、および地方紙を含む各種新聞、雑誌などである。これらの調査の結果、第二次護憲運動後の衆議院優位下の政党内閣期においては、衆議院をめぐる改革論は選挙区の問題などの具体的問題に限定される傾向が強いのに対し、貴族院改革論は比較的活発に論じられたこと、貴族院をめぐる議論は多岐にわたるものの多くは、その職分論(政党政治の「党弊」を抑制すること)を強調しつつ、実際政治への貴族院の参加を警戒し、事実上政治への「不参加」を求める傾向が強いこと、しかし、政党内閣期が崩壊し議会制度自体が危機に立たされる1930年代後半においては、議会制度改革をめぐる議論は活性化し、とくに貴族院をめぐっては、従来の政治不関与を求める内容から、むしろ衆議院と並ぶ新たな代表機関としてその構成を再編一たとえば職能代表論として貴族院を改造する事により、両院で議会制度の「代表制」をより回復、増進し、これにより議会制度の危機を克服することを訴える議論などが現れること、などを明らかとした。これらの成果は学術論文として執筆中である。本年度は、昨年度まで取り組んだ戦前における議会制度研究と関連させつつ、戦後議会制度とくに参議院制度の研究に取り組んだ。具体的には、従来から法制史的に行われてきた参議院制度成立過程の研究に、新たに当該期における知識人の論説や新聞・雑誌メディアにあらわれる世論などの視線を加えることで、より多面的に検討することを試みた。また、同様の視点から55年体制の成立期までを通じて当初の議論がどのように変化するのかを追うことで、参議院の位置づけがいかに変化し、それがいかなる意味をもつのかにつき検討した。これらの調査の結果、参議院制度に対して当初向けられた期待は、当局者・世論ともに戦前の貴族院改革論における議論を引き継ぎ、衆議院に対する歯止め役、衆議院の「数」に対する「良識」の対置を求める点で一致していたこと、全国区の選挙制度が地縁とは異なる代表理念という点から上記の要請を制度的に担保するシステムとして期待されていたこと、参議院の内部においては旧貴族院から参議院議員に転じた者にとくに参議院の理念に対するこだわりが強く観測されること、参議院の初期においてはこうした理念が法案審議に対す態度などに影響を与えていたこと、しかしこうした独自性の発揮が政権政党側から徐々に障害とみなされ参議院政党化の動機となったこと、そうした実際政治の展開が逆にメディアなどにおける参議院の独自性を求める議論を喚起し、これが憲法改正論議における重要な焦点としても取り上げられていったこと、これらの過程のなかで当初参議院の独自性を担保するとみなされた全国区選挙制度が逆に「腐敗」の温床と認知されていったこと、などを明らかにした。