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1920年代後半～30年代のソ連の極東政策―ロシア帝政期との連続性を中心に

最終年度にあたる2011年度は、次のように外国人特別研究員シュラトフ氏と共同研究を進めた。2011年5月に、シュラトフ氏は、ロシア極東における朝鮮人問題に関する研究プロジェクトで、小樽商科大学今西一教授の要請を受け、同年78月にハバロフスクとウラジオストクにて史料調査とフィールドワークを行った。ロシアに滞在中に、シュラトフ氏は、ロシア科学アカデミー東洋学研究所、ロシア国立人文大学やモスクワ国際関係大学、サンクト・ペテルブルグ大学、極東国立人文大学や国立太平洋大学、極東連邦大学及びアルセニエフ郷土史博物館など、現地の教員や研究員、史料館の専門家と積極的に面談を重ね、意見交換を行った。2011年10月末、受け入れ研究機関の東京大学大学院総合文化研究科の国際関係論コロキアムで、シュラトフ氏は、「日ソ基本条約後のソ連極東政策-中国革命と対日新政策」という報告をし、中国近代政治及び日本外交史の専門家と意見を交換した。次に、11月日本国際政治学会大会の「1920年代の東アジア国際政治におけるソ連の登場-革命外交の虚と実」というパネルで、シュラトフ氏は、「日ソ基本条約締結後のソ連の極東・対日政策(1925-1926)」という報告を行った。酒井はこのセッションで討論者を務め、シュラトフ氏の報告をこれまでの研究史的文脈に位置づけ、今後の学界における新たな研究課題へと繋ぐよう配慮した。またシュラトフ氏は、この学会の後、北海道大学スラブ研究センター松里公孝教授の依頼により、ICCEES国際会議の論文集に参加するよう勧められた。そして、駐日ソ連初代代表と日ソ基本条約締結後のソ連の対日政策をテーマにした論文を執筆し始め、2011年末にファスト・ドラフトを提出した。2011年12月に、シュラトフ氏は、立教大学の高尾千津子教授と北海道大学スラブ研究センターのデヴィッド・ウルフ教授より要請を受けて、外交官杉原千畝に関する国際的な研究会に参加した。2012年1月、「第一次世界大戦におけるロシア」のプロジェクトの研究会ため、札幌に招かれ、シュラトフ氏は、北海道大学スラブ研究センターにて報告を行った。既述したとおり、このプロジェクト関係の論文はまだ執筆中であるが、本年5月までに完成する見込みである。このように、シュラトフ氏は研究期間を通して、旺盛な史料調査と研究報告を行い、ロシア・日本のみならず、広くアメリカ・ヨーロッパも含めた、文字通り国際的な日ソ関係史の新進気鋭の研究者として認知されるに至った。その意味で、日ソ関係史を帝政期ロシア外交の連続性において実証的に捉えるという所期の研究課題は概ね達成された。上記のように、シュラトフ氏は研究期間を通して、旺盛な史料調査と研究報告を行い、ロシア・日本のみならず、広くアメリカ・ヨーロッパも含めた、文字通り国際的な日ソ関係史の新進気鋭の研究者として認知されるに至った。その意味で、日ソ関係史を帝政期ロシア外交の連続性において実証的に捉えるという所期の研究課題は概ね達成されたといえる。日ソ関係史を帝政期ロシア外交の連続性において実証的に捉えるという所期の研究課題は達成されたが、新たに国際関係史的な文脈の中で、この問題を再検討する課題も浮上した。そこで、本研究の研究課題と史料などの情報原などを拡大し、更にグローバルなレベルにおいて検証することが必要である、という結論に達した。シュラトフ氏はその目的を達成すべく、新たに北海道大学スラブ研究センターのITP(International Training Program)フェローシップに応募し、本年6月からハーヴァード大学デヴィスセンターにて、本研究テーマを拡大して「20世紀前半における日露・日ソ関係」を研究することになった。このように、シュラトフ氏が日本学術振興会の外国人特別研究員であった期間は、新たな長期的で大規模なプロジェクトの出発点になったとも言える。その意味で、本研究プロジェクトは、より高次な段階に向けて昇華された、といいてもよいだろう。研究初年度にあたる平成22年度は、シュラトフ氏は、4月初旬、来日ロシア人研究会で研究報告を行い、日本に駐在したロシアの陸軍武官及び海軍武官について発表し、彼らとロシア軍部の対日観について議論を行った。5月、北海道大学名誉教授原暉之の依頼により、ポーツマス講和会議におけるサハリン問題に関する報告を行った。後に、これをテーマにした論文を執筆した(『日露戦争とサハリン島』北海道大学出版会にて本年度出版される見込み)。また同年夏、北欧の学全(NAJAKS)より招待を受け、朝鮮半島をめぐる日露関係に関する発表を行った。後に、本学会にて面会したモスクワ大学韓国・朝鮮学研究所所長より依頼を受け、論文を執筆した。学会終了後にヘルシンキ大学及びモスクワの資料館(ロシア連邦外交文書館(АВПРФ)、ロシア軍事文書館(РГВА)、ロシア国立社会政治史文書館(РГАСПИ)、にて史料調査を行い、研究テーマに関する一次史料を大幅に入手した。即ち、日ソ基本粂約、中ソ紛争、、極東地域におけるソ連政府の外交方針、特に対日政策に関するソ連邦の中央機関(政府及び共産党中央委員会)と駐日ソ連外交官の見解を表す書類を発掘した。これらの史料に基づき、シュラトフ氏は、2011年11月に行われる日本国際政治学会大会にてパネルを組み、日ソ基本条約締結後の対日政策をテーマにした報告を行うことが学会から承認され、受け入れ研究者の酒井及び慶應大学横手慎二教授が討論者を務めることになった。

その他、シュラトフ氏東アジア・極東地域における当該時期の国際情勢や日ソ経済関係、両国の軍部たどに関する先行研究を熟読しながら、あらゆる形で日本及び海外の研究者と意見交換できる場を持つようにし、ロシア史研究会などでコメンテーターをしてきた。また、慶應大学にて提出した博士論文を単独著書として刊行するために、原稿の修正・加筆に取り組み、本年度中の出版を目指している。最終年度にあたる2011年度は、次のように外国人特別研究員シュラトフ氏と共同研究を進めた。2011年5月に、シュラトフ氏は、ロシア極東における朝鮮人問題に関する研究プロジェクトで、小樽商科大学今西一教授の要請を受け、同年78月にハバロフスクとウラジオストクにて史料調査とフィールドワークを行った。ロシアに滞在中に、シュラトフ氏は、ロシア科学アカデミー東洋学研究所、ロシア国立人文大学やモスクワ国際関係大学、サンクト・ペテルブルグ大学、極東国立人文大学や国立太平洋大学、極東連邦大学及びアルセニエフ郷土史博物館など、現地の教員や研究員、史料館の専門家と積極的に面談を重ね、意見交換を行った。2011年10月末、受け入れ研究機関の東京大学大学院総合文化研究科の国際関係論コロキアムで、シュラトフ氏は、「日ソ基本条約後のソ連極東政策-中国革命と対日新政策」という報告をし、中国近代政治及び日本外交史の専門家と意見を交換した。次に、11月日本国際政治学会大会の「1920年代の東アジア国際政治におけるソ連の登場-革命外交の虚と実」というパネルで、シュラトフ氏は、「日ソ基本条約締結後のソ連の極東・対日政策(1925-1926)」という報告を行った。酒井はこのセッションで討論者を務め、シュラトフ氏の報告をこれまでの研究史的文脈に位置づけ、今後の学界における新たな研究課題へと繋ぐよう配慮した。またシュラトフ氏は、この学会の後、北海道大学スラブ研究センター松里公孝教授の依頼により、ICCEES国際会議の論文集に参加するよう勧められた。そして、駐日ソ連初代代表と日ソ基本条約締結後のソ連の対日政策をテーマにした論文を執筆し始め、2011年末にファスト・ドラフトを提出した。2011年12月に、シュラトフ氏は、立教大学の高尾千津子教授と北海道大学スラブ研究センターのデヴィッド・ウルフ教授より要請を受けて、外交官杉原千畝に関する国際的な研究会に参加した。2012年1月、「第一次世界大戦におけるロシア」のプロジェクトの研究会ため、札幌に招かれ、シュラトフ氏は、北海道大学スラブ研究センターにて報告を行った。既述したとおり、このプロジェクト関係の論文はまだ執筆中であるが、本年5月までに完成する見込みである。このように、シュラトフ氏は研究期間を通して、旺盛な史料調査と研究報告を行い、ロシア・日本のみならず、広くアメリカ・ヨーロッパも含めた、文字通り国際的な日ソ関係史の新進気鋭の研究者として認知されるに至った。その意味で、日ソ関係史を帝政期ロシア外交の連続性において実証的に捉えるという所期の研究課題は概ね達成された。上記のように、シュラトフ氏は研究期間を通して、旺盛な史料調査と研究報告を行い、ロシア・日本のみならず、広くアメリカ・ヨーロッパも含めた、文字通り国際的な日ソ関係史の新進気鋭の研究者として認知されるに至った。その意味で、日ソ関係史を帝政期ロシア外交の連続性において実証的に捉えるという所期の研究課題は概ね達成されたといえる。
細胞内リン脂質代謝のイメージング

細胞膜リン脂質であるホスファチジルコリン(PC)の代謝は、神経伝達物質の産生や免疫機能、脂肪の代謝による脳や肝臓の働きに深く関わっている。PCは、小胞体と細胞膜で「メチル化反応」を介してホスファチジルエタノールアミン(PE)から生合成される。PC代謝が環境に応じてダイナミックに変化することが考えられるが、細胞内でPC合成をモニターする手法は未だ存在しない。本研究では、抗生物質であるDuramycinがPEと結合するもののメチル基が付加されたPCとは結合しないことを見出した。この結合様式に基づき、生細胞内で蛍光タンパク質融合型Duramycinは、「PC合成」の可視化のプローブとして期待できる。細胞膜を構成するリン脂質・ホスファチジルコリン「PC」は、神経伝達物質の産生や免疫機能、脂肪の代謝による脳や肝臓の働きに深く関わっており、小胞体と細胞膜でメチル化反応を介してホスファチジルエタノールアミン「PE」から生合成される。PC代謝が環境に応じてダイナミックに変化することから、多彩な生命現象における生理的役割の重要性が示唆されているが、細胞内でPC合成をモニターする手法は未だ存在しない。本研究では、抗生物質であるDuramycinとPEの結合様式に基づき、生細胞内でGFP融合型Duramycinをプローブとして、PC合成のイメージングを目的とする。PEは、多段階メチル化反応によってモノメチルPE、ジメチルPEを経てトリメチルPE(=PC)が合成される。また、DuramycinがPEの親水性部に特異的な結合様式を持っている報告(Hou et al., Chembiochem. 2015)に基づき、DuramycinとPEの結合にはメチル基が負に作用していると考えた。ドットブロットアッセイ法による生化学的解析の結果、DuramycinはPEと結合するものの、PCとは結合しないことを見出した。このことから、PEメチル化反応による代謝産物に対して結合選択性を有することが明らかとなった。細胞膜の主要リン脂質であるホスファチジルコリン(PC)は、分解と合成を繰り返しながら(=PC代謝)、膜構造の維持や脂質のメッセンジャーとして、神経伝達物質の産生や免疫機能、脂肪の代謝に機能している。PC代謝が環境変化に応じてダイナミックに変化することから、多彩な生命現象における生理的役割の重要性が示唆されているが、細胞内でPC合成をモニターする手法は未だ存在しない。ホスファチジルエタノールアミン(PE)は、多段階メチル化反応によってモノメチルPE (MMPE)、ジメチルPE(DMPE)を経てトリメチルPE(=PC)が合成される。また、DuramycinはPEの親水性部に特異的な結合様式を持っている。本研究では、PEを基質とする段階的メチル化反応を介したPC生合成系に着目し、抗生物質であるDuramycinとPEの結合様式に基づき、生細胞内でPC合成のイメージングを目的とする。ドットブロットアッセイ法による生化学的解析の結果、DuramycinはPEやMMPEと結合するものの、DMPEやPCとは結合しないことを見出した。このことから、PEメチル化反応による代謝産物のメチル基に対して結合選択性を有することが明らかとなった。そこで、細胞内でPEメチル化反応に焦点を当て、メチル化酵素(PEMT)の野生型および不活性変異体を用いて、生細胞内における「PEメチル化=PC合成」の可視化を試みた。平成28度までの結果を受け、平成29年度には、細胞内でPEメチル化反応に焦点を当て、メチル化酵素であるPEMTの野生型と非活性型変異体を作製し、生細胞内における「PEメチル化=PC合成」の可視化を試みる分子生物学
アーベル多様体の退化族の大域的構造と微分形式

研究実績の概要は以下のとおりである。本研究は、楕円曲面上の重複ファイバーについて、とくに重複楕円ファイバーの現れ方を、正標数で標数が重複度の因子となっている場合も含めて、重複楕円ファイバーの重複度を解消する被覆系列とある種の微分形式との対応を通して標数0と正標数を統一する理論の構築をめざすことが目標であるが、昨年度までに、楕円曲面のアルバネーゼ多様体の次元が底曲線の種数より大きい場合について、そのような曲面が自明な楕円曲線束による有限被覆を持つこと、重複度の因子のうち標数p>0のべキとなっている因子は、度数pの純非分離被覆を繰り返しとることによって解消されること、さらには、このような重複超特異楕円ファイバーの重複度解消被覆系列がある種の完全微分形式に対応することを示した。これらの結果をふまえ、今年度は、標数0の重複楕円ファイバー、正標数の重複超特異楕円ファイバーのと微分形式との対応をより明確にすることを目指して、過去の研究で見いだした標数0の重複楕円ファイバーの重複度解消被覆系列と対数的微分形式との対応を、昨年得た正標数の場合と比較検討し、標数0と正標数の重複楕円ファイバーの重複度解消被覆系列に対応する微分形式の共通点について考察した。その結果、標数0で自明な楕円曲線束をある種の有限群の作用でわった曲面に現れる重複ファイバーに対応する微分形式と、標数p>0で自明な超特異楕円曲線束からp閉ベクトル場による商で得られる曲面に現れる重複楕円ファイバーに対応する微分形式とは、重複ファイバーの台にそった極をもつ対数的微分形式として同種の性質をもつものであることが見いだされた。本研究は、楕円曲面上の重複ファイバーについて、とくに重複楕円ファイバーの現れ方を、正標数で標数が重複度の因子となっている場合も含めて、重複楕円ファイバーの重複度を解消する被覆系列とある種の微分形式との対応を通して標数0と正標数を統一する理論を構築することが目標であるが、初年度である本年度は、これまでの研究ですでに明らかにしていた、楕円曲面のアルバネーゼ多様体の次元が底曲線の種数より大きい場合について、標数0の重複楕円ファイバー、正標数の重複超特異楕円ファイバーのと微分形式との対応を詳細に比較分析し、統一的な説明が可能かどうかを検討した。その結果、従来は、対応する微分形式が重複ファイバーのサポートにnormalであるということが重要な条件であるように見えていたが、正標数においては、重複度解消被覆系列に対応している微分形式の完全性がもう一つの重要な条件となっていることが判明した。この対応する微分形式の完全性を、Rudakov-Shafarevichの純非分離射の理論などを用いて詳しく分析した結果、完全性という条件の由来を幾何学的に説明することに成功した。また、その完全性はCartier作用素と密接な関連があることも解明された。そこで、この完全性の視点を取り入れてこれまでの理論の再構築を行った。さらに正標数について完全性をめぐる状況を詳しく分析して、重複ファイバーとの関係を明らかにし、その結果にもとづいてプレプリントを改訂した。本研究は、楕円曲面上の重複ファイバーについて、とくに重複楕円ファイバーの現れ方を、正標数で標数が重複度の因子となっている場合も含めて、重複楕円ファイバーの重複度を解消する被覆系列とある種の微分形式との対応を通して標数0と正標数を統一する理論を構築することが目標である。とくに本年度は、楕円曲面のアルバネーゼ多様体の次元が底曲線の種数より大きい場合について、標数0の重複楕円ファイバー、正標数の重複超特異楕円ファイバーのと微分形式との対応をより明確にすることを目指し、昨年度の研究で明らかにした、重複度解消被覆系列とそれに対応する微分形式の完全性との関連についてさらに深く研究した。昨年度までは、正標数の場合について、重複度解消被覆系列との対応を微分形式の形式的ベキ級数展開の完全性を通してとらえていたが、これはベクトル場のp-closednessが微分形式では形式的完全性に対応するという補題を用いていたことが原因であった。本年度の研究で、この補題を拡張して条件から形式的ベキ級数展開をはずすことに成功した。すなわち、代数曲面の度数pの純非分離被覆に対応する微分形式として完全形式がとれることを示すことに成功した。これにより、形式的ベキ級数展開を経由することなしに、重複度解消被覆系列とそれに対応する微分形式の完全性を直接的に関係づけることに成功した。この成果をふまえ、投稿中の論文を改訂した。

これらの結果をふまえ、今年度は、標数0の重複楕円ファイバー、正標数の重複超特異楕円ファイバーのと微分形式との対応をより明確にすることを目指して、過去の研究で見いだした標数0の重複楕円ファイバーの重複度解消被覆系列と対数的微分形式との対応を、昨年得た正標数の場合と比較検討し、標数0と正標数の重複楕円ファイバーの重複度解消被覆系列に対応する微分形式の共通点について考察した。その結果、標数0で自明な楕円曲線束をある種の有限群の作用でわった曲面に現れる重複ファイバーに対応する微分形式と、標数p>0で自明な超特異楕円曲線束からp閉ベクトル場による商で得られる曲面に現れる重複楕円ファイバーに対応する微分形式とは、重複ファイバーの台にそった極をもつ対数的微分形式として同種の性質をもつものであることが見いだされた。
葉からの窒素回収効率を決定するメカニズムの解析

1)ポット栽培した一年生草本シロザの生葉と枯葉で窒素含量とタンパク質(主要な窒素化合物)含量を測定し、葉の老化に伴う窒素の回収について調べた。タンパク質は、可溶性タンパク質(カルビン回路系の酵素など)、チラコイドタンパク質、細胞壁タンパク質の三画分にわけて定量した。老化に伴い、総窒素の7080%が回収された。生葉では、窒素の約60%がタンパク質に投資されており、そのうち半分以上は可溶性タンパク質、4割程度がチラコイドタンパク質、1割以下が細胞壁タンパク質に投資されていた。全ての画分は老化期に大幅に減少しており、それぞれが窒素回収に貢献していたと思われる。特に、可溶性タンパク質とチラコイドタンパク質は80%以上が分解されていた。2)野外に生育するオオバクロモジの陽葉と陰葉で、光合成能力とともに窒素化合物量がどのように季節変化するかを調査した。サンプルとして、昨年度、光合成能力の測定後に採取し低温保存していた葉片を用いた。光飽和光合成速度、窒素含量、クロロフィル含量、タンパク質含量は、春に上昇傾向がみられ、夏にピークに達し、秋に急激に減少するという傾向を示した。展葉が完了した初夏以降、葉の窒素含量はクロロフィル含量、ルビスコ含量、またタンパク質含量と正の相関があった。また、光飽和光合成速度は窒素含量、クロロフィル含量、ルビスコ含量、タンパク質含量との間に正の相関があった。結果から、展葉完了後には光合成に関係する各特性は協調して季節変化し、それに伴って光合成能力も変化していることが示唆された。秋に葉が老化する過程において、葉の窒素の約70%が回収されていた。生葉では窒素の90%前後がタンパク質に投資されていた。オオバクロモジでは老化期にタンパク含量の90%以上が分解されており、回収される窒素のほとんどがタンパク質由来であることが示唆された。1.一年生草本シロザをもちいた操作実験老化する葉からの窒素回収効率が、新しい器官の成長量(窒素の需要)と土壌からの窒素吸収量(供給)のバランスに影響を受けると予想して、シロザ(Chenopodium album)を、二段階の光(強光HL・弱光LL)と窒素条件(富栄養HN・貧栄養LN)で生育させて調査した。生葉の窒素含量の季節変化と窒素回収効率を測定するために、およそ一ヶ月ごとに個葉のサンプリングをした。また、個体の成長量と、窒素の吸収量を推定するために、個体の層別刈り取りを行った。刈り取ったサンプルは器官ごとに分けて、乾燥重量と窒素含量の測定をおこなった。窒素回収率は生育条件によって4481%と大きく変化した。成長量が大きいHL-HNや、窒素施肥量の少ないHL-LNでは高く、成長量に対して窒素施肥量の多いLL-HNでは低い傾向があった。つまり、供給量に対して需要の高い個体では回収率は高く、需要の多くを土壌からの吸収で賄える場合は低くなっていた。枯葉の窒素濃度は、HL-HNとHL-LNでは0.6%以下と低いものであったが、LL-HNではその4倍以上と高かった。これより。シロザは窒素需要に応じて葉の窒素を大幅に減らし損失を防ぐことができるが、需要が低い場合には葉に窒素が残存していても回収しないまま枯らしてしまうことが示唆された。2.落葉性本種オオバクロモジを用いた調査青森県八甲田山のブナ林に生育するオオバクロモジ(Lindera umbellata)の葉を約1ヶ月ごとにサンプリングした。調査の結果、オオバクロモジの葉の光合成能力は窒素含量、クロロフィル含量と並行して季節変化することが朋らかになった。今後、残りのサンプルの窒素含量を測定して窒素回収効率を算出する。また、ディープフリーザーで保存してある葉片の一部を用いて、葉含タンパク質の定量を行う予定である。

結果から、展葉完了後には光合成に関係する各特性は協調して季節変化し、それに伴って光合成能力も変化していることが示唆された。秋に葉が老化する過程において、葉の窒素の約70%が回収されていた。生葉では窒素の90%前後がタンパク質に投資されていた。オオバクロモジでは老化期にタンパク含量の90%以上が分解されており、回収される窒素のほとんどがタンパク質由来であることが示唆された。
旧ソ連東欧地域における農村経済構造の変容

本研究の課題は社会主義体制崩壊後の十年間における農村経済の変容を、現地調査と国際比較に基づき研究することであり、その研究成果は以下の通りである。1.個人農場への移行:a)(政治二元論の限界)政治体制の移行により集団農場が解体し、個人農家が形成されるとの一般的予測は妥当しない。b)(経済的連続性論の限界)社会主義時代における集団農場の経営実績とその後における残存に一定の相関性はあるが、一般化はできない。本研究ではc)農場経営を地域内資源の統合という観点から見ることにより、集団経営か個人経営かという対立の図式を越えた地域指導者論の可能性という新たな視点が得られた。2.土地問題:a)(小土地所有)農地改革の結果、数ヘクタール規模の小土地所有が圧倒的な多数を占めるようになった。ただしソ連継承国の多くではいまだ個人的所有権は未確立のままである。土地所有の統合過程は例外的だが、東欧の場合にはその背後に西欧資本の存在が認められる。b)(借地問題)旧集団農場が継承された場合も含めて中・大規模の農場は無数の小借地の上に成り立ち、土地所有権が強くなるに従って高率借地料、土地の散存性が農場経営の足枷となっている。C)(土地保全)土地の持続的生産性を保護する主体が存在せず、土地資源の略奪的利用が始まっている。3.人口問題:歴史的な農村過剰人口問題が現在でも多くの国で存在し、農業は商品生産である前に存在保証の術である。商工業部門が過剰人口を吸収する見込みは少なく、農村の貧困は最大の社会問題になる。4.EU加盟問題:EU農業政策に合致する農業経営はあまり発達していない。西欧の生産拠点が東に移る動きは東欧の失業問題にとり肯定的要因であるが、西欧農業との競争が激化している。地域内資源統合における指導的農家の育成を考慮すると、EU加盟は東欧の農業に大きな打撃を与える可能性が高い。本年度は三年の研究期間の初年度に当たる。各分担研究者は当初の計画に従い、それぞれの分担地域で実質的な現地調査を開始した。初年度の結果として暫定的に言えることは、予想以上に農業経営形態の転換は進んでおらず、また新たな地域経済の相貌も国毎の偏差が著しく大きい、ということである。研究代表者(家田修)はハンガリーとルーマニアの農村を調査し、小規模自衛農、中規模借地農経営、大規模農場および農村食品加工工業の実体を中心に聞き取りを行った。研究分担者の林忠行はポーランド、チェコとスロヴァキアで農業利益団体、農民党、企業家団体、農政当局、農業経済研究所などで農業関連法、農業政策、EU加盟問題について聞き取り調査を実施した。吉野悦雄はポーランドとリトアニアで現地農業関連資料の収集、農業関連研究所での現地研究者との意見交換、旧集団化農場の現状聞き取り調査を行った。山村理人は東独、チェコ、ハンガリー、ルーマニアで現地研究者との意見交換、農村経済の実態、および農業経営体の経営調査を行った。初年度であるため既刊の研究論文はないが、調査実績を元にした中間報告的論文集は現在作成中である。来年度以降の現地研究者との合同ワークショップおよび合同研究集会に向けての組織作りを開始した。今年度の調査実績の検討会を開催し、全体の調査方針の確認と、現地調査の結果得られた情報の交換を行い、来年度の調査に関する調整を行った。

本学術研究の目的は1990年代に旧ソ連東欧地域においてみられた農村経済の構造的な変化を総合的かつ学際的に分析し、それを踏まえて今後この地域がどのような経済動向を示すに至るのかを見極めることにある。初年度および二年度の調査研究により基本的な分析作業が終わり、その成果は四編の和文論文および11編の英語論文として執筆された.これらは二冊の報告書(『旧ソ連東欧地域における農村経済構造の変容』および"New Structure of Rural Economy in the Post-Communistcountries")に編集され、近く公刊される。このうち英文の報告書は平成12年10月に本研究組織が中心となって開催したチェコでの国際ワークショップのまとめであり、合計7名のロシア東欧の農業経済専門家が参加している。過去十年の当該地域における農業経済の再編過程は、1990年代前半の所有権改革を主たる争点とした第一段階から、1990年代後半から現在に至る経営合理化を焦点とした第二段階へと移りつつある。そこでは第一段階で生じた土地細分化などの諸問題を第二段階で克服しようという内的関連も見られる。研究動向としては農村経済の変化を農村社会の変容と絡み合わせて総合的に捉えようという傾向が強まっている。本研究はこうした研究動向を踏まえ、かつ欧米の研究者をも統合しつつ、研究水準を国際的に高める役割を果たしている。今年の7月には本研究組織が中心となって北海道大学スラブ研究センターでDiversification of rural societies in Eastern Europe and Russiaと題された国際会議が開催される予定であり、本研究事業における研究参加者と本研究に隣接した領域における世界第一線の研究者が一堂に会して研究の交流が図られることになっている。本研究の課題は社会主義体制崩壊後の十年間における農村経済の変容を、現地調査と国際比較に基づき研究することであり、その研究成果は以下の通りである。1.個人農場への移行:a)(政治一元論の限界)政治体制の移行により集団農場が解体し、個人農家が形成されるとの一般的予測は妥当しない。b)(経済的連続性論の限界)社会主義時代における集団農場の経営実績とその後における残存に一定の相関性はあるが、一般化はできない。本研究ではc)農場経営を地域内資源の統合という観点から見ることにより、集団経営か個人経営かという対立の図式を越えた地域指導者論の可能性という新たな視点が得られた。2.土地問題:a)(小土地所有)農地改革の結果、数ヘクタール規模の小土地所有が圧倒的な多数を占めるようになった。ただしソ連継承国の多くではいまだ個人的所有権は未確立のままである。土地所有の統合過程は例外的だが、東欧の場合にはその背後に西欧資本の存在が認められる。b)(借地問題)旧集団農場が継承された場合も含めて中・大規模の農場は無数の小借地の上に成り立ち、土地所有権が強くなるに従って高率借地料、土地の散在性が農場経営の足枷となっている。c)(土地保全)土地の持続的生産性を保護する主体が存在せず、土地資源の略奪的利用が始まっている。3.人口問題:歴史的な農村過剰人口問題が現在でも多くの国で存在し、農業は商品生産である前に生存保障の術である。
新生児の止血機構と血栓症発症の病態解明並びに治療法の開発

新生児の止血機構をThrombelastogram(TEG)で明らかにした。新生児早期では正常成人と比較して、r値およびk値の短縮効果とma値の増大を観察した。出生後の経過でr値およびk値に延長し、ma値も低下した。そこで、新生児早期のTEG上の過凝固パターンを正常成人に凝固活性化物質(thrombin、ADR, epinephrineおよびrFVIIa)を添加し再現した。特にFVIIaのTEG過凝固作用について解析し、Thrombosis and haemostasisに投稿した。また、thrombinとrFVIIaのTEG過凝固状態とその抗血栓薬との関連について近々投稿予定でいる。新生児の出血時間および凝固時間は一般に正常であり、病的状態では血栓症発症のリスクが、それ以降の小児と比較しても高い。しかし、従来知られてきた新生児の止血機構の特徴である肝由来の凝固因子低下や血小板機能低下では、その病態の説明困難であった。今回我々の示した成績から、その病態に、新生児のvon WiUebrand因子(vWF)および血小板と凝固第V因子および第VIII因子が重要であることが推察された。新生児vWFとその特異的分解酵素von Willebrand因子分解酵素(vWF: CPase)の関係では、新生児期は後者の活性低下がありそのため、より止血作用の強い高分予vWFが存在することで、新生児の一次止血の正常化に関与していることが推察された。現在原著論文を投稿予定でいる。また、新生児臍帯血を用い、ずり応力下での血小板凝集を検討した。その結果、臍帯血では低ずりおよび高ずり応力血小板凝集の低下が存在することを明らかにした。その機序として血小板機能低下に加えて高ずり応力に深く関与するecto-ArPaseの存在を示唆する結果が得られた。また、本酵素が臍帯静脈血管内皮細胞に存在することを明らかにした。おそらく、胎内での血栓予防としてこのecto-ATPaseが作用していることが示唆された。現在論文執筆中である。平成12年度の研究実施の概要新生児の止血機構と血栓症発症の病態解明並ぶに治療法の開発。1.活性化第VII因子(FVIIa)の簡易測定法の開発。新生児の血漿中のFVIIa量はほぼ成人量の約1/10量であることが判明した。しかし、新生児の敗血症DIC患児で成人対象より23倍とFVIIaの高値が見られた。すなわち、同時期の正常新生児のFVIIaの2030倍へ上昇したことになり、FVIIaの新生児DICへの病態に深く関与することが推定された。本年度に論文報告を行う。2.高ずり応力下血小板凝集での新生児のずり応力血小板凝集の検討から、新生児血漿中にectoATP/ADPase様因子の存在を確認した。成績は本年度に論文を作成する。3.マイクロタイタープレートを用いた、新生児の線溶能の測定系は、平成12年度に申請し、予算をいただいた申請備品TECANAustriaGmbH/和光純薬の吸光マイクロタイターリーダーを用い測定系を検討している。現在実験中である。

4.新生児DICの原因検索を行い、その主病因が仮死および敗血症であることが判明した。現在、その治療も含め論文作成中である。接触因子およびキニンカリクレイン系を検討しているが、現在、まだ結果を得るには至っていない。5.血栓予防カテーテル開発の臨床研究は、現在アーガイル社と共同で検討中である。素6.材等は、現在は公表できない。我々は、同カテーテルでの血栓予防を電顕にて明らかにする。新生児の止血機構をThrombelastogram(TEG)で明らかにした。新生児早期では正常成人と比較して、r値およびk値の短縮効果とma値の増大を観察した。出生後の経過でr値およびk値に延長し、ma値も低下した。そこで、新生児早期のTEG上の過凝固パターンを正常成人に凝固活性化物質(thrombin、ADP, epinephrineおよびrFVIIa)を添加し再現した。特にFVIIaのTEG過凝固作用について解析し、Thrombosis and haemostasisに投稿した。また、thrombinとrFVIIaのTEG過凝固状態とその抗血栓薬との関連について近々投稿予定でいる。新生児の出血時間および凝固時間は一般に正常であり、病的状態では血栓症発症のリスクが、それ以降の小児と比較しても高い。しかし、従来知られてきた新生児の止血機構の特徴である肝由来の凝固因子低下や血小板機能低下では、その病態の説明困難であった。今回我々の示した成績から、その病態に、新生児のvon Willebrand因子(vWF)および血小板と凝固第V因子および第VIII因子が重要であることが推察された。新生児vWFとその特異的分解酵素von willcbrand因子分解酵素(vWF : CPase)の関係では、新生児期は後者の活性低下がありそのため、より止血作用の強い高分子vWFが存在することで、新生児の一次止血の正常化に関与していることが推察された。現在原著論文を投稿予定でいる。また、新生児臍帯血を用い、ずり応力下での血小板凝集を検討した。その結果、臍帯血では低ずりおよび高ずり応力血小板凝集の低下が存在することを明らかにした。その機序として血小板機能低下に加えて高ずり応力に深く関与するecto-ATPascの存在を示唆する結果が得られた。また、本酵素が臍帯静脈血管内皮細胞に存在することを明らかにした。おそらく、胎内での血栓予防としてこのecto-ATPaseが作用していることが示唆された。現在論文執筆中である。また、新生児用抗血栓カテーテル開発を日本シャーウッド社と検討中である。
戦後日本の市町村における開発政策をめぐる力学と動態

本年度行った主な作業は二つある。一つは文献調査をもとに、日本における地方政治研究の潮流、都市ガバナンス論の理論的発展の動向を把握したこと、もう一つは新潟県中越地方の長岡市、柏崎市、栃尾市(現長岡市の一部)、三条市、加茂市における戦後の地域経済状況、社会基盤の変化の動向、政治的な動向を昨年度行った資料調査をもとに、必要に応じて追加調査を行いながら地域の政治行政でどのように、アジェンダが設定されていったのか、その背景にはどのような地域的な課題があり、さらにはそれについて意思決定を行う権力の構造あり方の把握を検討した。検討の成果としては、地方政治研究の整理をもとに、やはり、これまでの日本の地方政治研究では特定政策や事象を輪切りとして分析しているものか、単一自治体事例からの含意を提示するものに度々待っており、複数、それも二つ以上の自治体の経時的展開を比較検討する研究があまりなされていないことを確認した。また理論的な動向把握から、都市ガバナンス分析の系譜、さらにはそれを用いた海外都市の先行研究を確認し、先行研究で曖昧に整理されていた箇所し、事例研究を行う際の分析の枠組みを構築した。分析の枠組みについては既存の都市ガバナンス分析を日本の自治体分析に合致させるべく、自治体ガバナンス分析へとの適合させる作業を行った。事例についてはその分析枠組みに則って上記に記載した5つの自治体についての経時的展開の検討を行い、それぞれの事例の権力構造、政策指向性の経時的展開メカニズムを把握し、それらの形成、分岐要因の検討を行い、幾つかの仮説を構築することができた。なお成果については平成24年度末の段階で発表準備中である。本年度は新潟県中越地方の長岡市、柏崎市、栃尾市(現長岡市の一部)、三条市、三条市、加茂市の各都市における戦後の政治行政の発展・動態、特徴的な施策について研究を行った。具体的には各都市で発行された地方新聞その他、関係者の回顧録・回想録等の中心とした地域資料の収集、行政計画その他行政調査資料、市政関係者へのインタビュー調査を通じて市長や市議会、県議会をめぐる市政の動態やその地域の政治行政で何が重要なイシューであったのかその背景にはどのような地域課題があり、さらにはそれについて重要な意思決定を行う権力の構造の存在、実施機構について調査を行った。とりわけ長岡市については行政共同研究会(6月)と自治体学会(10月)で口頭発表を行い、その有様をまとめてきた。行政共同研究会(6月)の発表では主に長岡市における「戦災」からの「復興」を巡る市政を重点的に検討した。長岡市は第二次大戦末期に空襲を受け、当時の市域で、市街地およそ80%、市街地商業施設の90%以上、住宅の78%もが全・半焼するという全国の戦災都市の中でも市民の罹災率の非常に高い都市のひとつであったが、戦災復興院、及びその後継官庁の建設省による戦災復興事業としては全国で最も早く「完工」を成し遂げた都市となった。ここでは「復興事業の完工」が意味する政治的・政策的な意義、及びそれを成し遂げるにあたっての長岡市内における政治的動態についての検討を行った。自治体学会(10月)での発表は1960年代後半から1980年初頭にかけて市長を務めた元農林省技官、参議院議員(社会党)の小林孝平市長の時代に地域振興整備公団によって「地方都市開発整備事業」として大規模開発が行われた長岡ニュータウン建設事業について、その事業の政治的・政策的な意義及び背景構造を検討した。この過程では元来社会党の人物といえども、主流の運動家の出自ではなく、革新官僚・社会派官僚に背景を持ち、それを原点とする志向と人的ネットワークを持つ小林孝平市長と、伝統的価値観に根付いた本来的な保守主義とは必ずしも相容れない地元選出の国会議員田中角栄、さらには当初は不協和を生じていた市内有力者層との間で「開発」を軸に政策的方向性が収斂され、安定的な推進構造が形成されていった。これらの検討から、長岡市においては歴史的に形成された市政の配列と捉え自律的に中央から資源依存を求め、都市の発展に結びつけようとする形がこの時期においてより強固に再生産されたことが観察できた。その他の都市については発表の機会等を持つことはできていないが、それぞれの都市の実態の把握を進めているところである。

分析の枠組みについては既存の都市ガバナンス分析を日本の自治体分析に合致させるべく、自治体ガバナンス分析へとの適合させる作業を行った。事例についてはその分析枠組みに則って上記に記載した5つの自治体についての経時的展開の検討を行い、それぞれの事例の権力構造、政策指向性の経時的展開メカニズムを把握し、それらの形成、分岐要因の検討を行い、幾つかの仮説を構築することができた。なお成果については平成24年度末の段階で発表準備中である。当年度はまだ研究の途中段階であるので研究目的の達成度については適切に回答できる材料を持ちえないが、研究の進捗という観点からは概ね順調に進展していると考えている。その理由としては、当年度においては資料調査、インタビュー調査を順調にこなし、研究の成果を出すための材料は概ね収集することができ、事例の具体的検討を開始し、いくつかの発表を行い、さらには理論的検討も一定程度の進捗があるため、(2)概ね順調に進展している、と考えている。今後の推進方策としては、まずは理論的枠組みをさらに熟考して精度の高いものとしていくことが第一の課題である。また、研究計画記載当初はインタビュー調査を情報収集の中心とする意図があったが、新聞からの情報、その他回顧録などの資料が当初の想定よりも豊富に存在し、収集することができているのでそれらをもとに具体的事実の整理を行っていく予定である。
地下水ヒ素汚染地域における持続可能な代替水の選定に関する研究

本研究では、カンボジア村落部の地下水ヒ素の代替水である雨水の水質や浄化剤の確認、住民の水使用形態を明らかにしてきた。それらから雨期乾期によって水使用方法が異なり、ヒ素中毒を懸念していることが確認された。さらに煮沸した雨水を飲用水として用いていることから、健康に対する意識は高いと考えられる。しかし雨水と地下水を混ぜて使用している世帯や、ヒ素入りの水を煮沸している世帯もあることから、ヒ素に関する知識を与え、教育することで、安全な水供給の選択が可能になると考察する。本研究は地下水ヒ素汚染地域における持続可能な代替水の選定を目的としている。特に昨今地下水ヒ素汚染問題が深刻化しているカンボジア王国と既往研究があるバングラデシュ人民共和国を比較し、適正技術を用いた技術移転や代替水源及び浄化装置などを提案する。本年度は、カンボジア村落部において2週間の現地調査を行い、地下水の代替水源である雨水タンク内の水(雨水、水道水)の水質調査(ヒ素、鉄、大腸菌群、一般細菌)、使用形態調査、処理手法の調査を行った。さらに、現地におけるボトル水の市場価格調査も行い、地下水に代わる代替水の妥当性について現在分析を行っている。それらの結果として、雨水タンク内の水は大腸菌群や一般細菌に汚染されていることが明らかになっており、これらの水を未処理のまま使用することは困難であることが確認された。また、凝集剤や塩素剤の使用はプノンペン近郊で入手可能ではあるが、村落部での使用は見られなかった。これらの調査結果は、既往研究と今年度初旬に取りまとめたデータを基に、著書(共著)「国際開発と環境アジアの内発的発展のために」コラム5.カンボジア村落部におけるキャパシティ・ディベロップメント(pp74-77)を執筆した。本研究「地下水ヒ素汚染地域における持続可能な代替水の選定に関する研究」の目的は、地下水ヒ素汚染問題が顕在化しているカンボジア王国(以下、カンボジア)村落部における住民の水使用形態とその行動因子となっている安全な水に対する観念について把握すると同時に、現地に適切な代替水や水供給手法を提案することである。本研究の対象村落部であるカンダール地域は、地下水ヒ素汚染濃度が非常に高い地域であり、高濃度のヒ素が含有している地下水を飲用することによる慢性ヒ素中毒疾患が問題となっている。本研究では、現地フィールドワークを中心とした調査研究を行ってきた。特に地下水の代替水である、雨水や河川水などの水質実測、さらに現地で入手可能なボトル水の価格調査を実施してきた。また凝集剤として使用できるミョウバン(現地ではサッチューとい言う)の収集可能性や価格調査なども実施し、適正技術を用いた安全な水供給手法について調査してきた。本研究の結果として、雨水や河川水に病原性微生物汚染(大腸菌群、大腸菌)が確認された。河川水は動物などの影響により微生物汚染があることは一般的に解ることであるが、雨水は屋根で雨水を集水する際に、鳥などによるし尿汚染や衛生的な貯水タンクの欠如による汚染があると考えられる。さらに雨水タンク内には、地下水を貯水するビヘイビアも確認しており、雨水と地下水の混合水を利用していることが明らかになった。ボトル水500mlは安いもので500リエル(約13円)のモノが確認された。しかし、これを飲料として用いることは収入額が低い村落部では経済的に妥当ではないことが明らかになった。これらの調査により、今後官民連携によるBOPビジネスの必要性や適正技術による安全な水供給の取り組みが必須である。これらを取り纏めたものは国際開発学会にて論文発表を行っている。本研究は2年間の研究期間で、既往研究があるバングラデシュと昨今地下水ヒ素汚染問題が深刻なカンボジア村落部(地下水ヒ素汚染地域)を比較すると同時に、カンボジアの住民の水使用形態などを明らかにし、適正な代替水源を提案することを目的としている。平成24年度では、代替水源である雨水に焦点を当てて、水質実測、雨水の使用方法、処理や貯水方法について分析を行った。さらにボトル水の現地市場価格も調査しており、地下水の代替水源の利便性や経済的妥当性を分析している。25年度が最終年度であるため、記入しない。今後の課題としては、平成24年度に行った調査結果の取りまとめを行う。さらに地下水の代替水である、ボトル水や河川水の水質実測、水使用方法を明らかにする。これらのデータを取りまとめた後、既往研究があるバングラデシュのデータと比較する。また、カンボジア村落部住民の可処分所得から安全な水への支払意志額、支払可能額を明らかにし、経済的妥当な代替水を選定する予定である。
進行癌の予後因子の生物学的アプローチ、癌遺伝子bax/bcl-2との関連

1994年10月1997年7月までに放射線治療を施行した子宮頸癌44例を対象とした。初診時と10.8Gy(1.8Gyx6回/1週間)照射終了3時間後に子宮頸部腫瘍を生検針で採取した。p53遺伝子のexon58の点突然変異の有無をsingle strand conformation polymorphism(SSCP)法で、ヒトパピローマウィルス(HPV)の感染の有無をpolymerase chain reaction(PCR)法で検討した。治療前と10.8Gy照射後のBaxとBcl-2の発現の有無を免疫組織染色によって調べた。野生型p53は40例で変異型p53は4例であった。HPVの感染は17例(38.6%)に認められた。放射線治療前のBaxとBcl-2の発現と各因子には有意差を認めなかった。しかし、10.8Gy照射後にI、II期は全例Bax発現ありであったが、III、IV期ではBax発現なしの症例が多かった。また、10.8Gy照射後にBcl-2発現ありの群は発現なしの群より腫瘍径が大きかった。Kaplan-meier法による生存率の比較では放射線治療前のBaxとBcl-2の発現と生存率は有意差を認めなかった。しかし、10.8Gy照射後にBax発現ありの群は発現なしの群に比べて有意に生存率が良好であった(P=0.003)。反対に10.8Gy照射後にBcl-2発現なしの群は発現ありの群に比べて有意に生存率が良好であった(P<0.0001)。Cox比例ハザードモデルを用いた多変量解析では10.8Gy照射後のBcl-2の発現が予後に関る最も重要な因子であった。したがって10.8Gy照射後のBaxとBcl-2の発現は放射線感受性の指標として有用であると考えられた。放射線治療を目的に受診した子宮頸癌25例に対して初診時、10Gy、20Gy、30Gyの各照射時にBiopsyを行った。検体は、直ちに無菌のエッペンチューブに入れて-80^0Cに保存した。検体からRNAを調整し、RT-PCR法によってcDNAを増幅し、p53遺伝子の発現の有無を調べた。制限酵素処理したcDNAをアガロース電気泳動で分離し変性して、p53のプローブに相補的な配列をもったバンドを検出し、UV照射を行った。p53mRNAの発現を認めた症例に対して、このp53遺伝子が野生型か、変異型かを決定するために、PCRで得られたDNA断片をプラスミドベクターに挿入し、大腸菌に導入して、プラスミドDNAを精製して、タ-ミネータ法によって塩基配列を決定した。放射線治療によってCR(complete response)を得られた3症例には野生型p53遺伝子が発現し、PR(partial response)であった2症例にはp53遺伝子の発現は認められなかった。さらに初診時、各照射時にBiopsyを行った検体に対して同時にホルマリン固定も行い、パラフィン包埋切片にし、腫瘍におけるアポトーシスの発現の有無を検討するためにApopTag染色(ONCOR社)を行った。CRであった症例の初診時、10Gy、20Gy、30Gyの各時点におけるApopTag染色陽性率は25%、90.9%、66.7%、33.3%であった。

それに対してPRであった症例の陽性率は63.6%、14.3%、30%、27.3%であった。以上の結果から子宮頸癌の放射線治療による照射効果には、特に10Gy照射時点における、野生型p53遺伝子を介するアポトーシスの関与が示唆された。今後アポトーシスの発現に関与するp21、bcl-2、baxも検討する予定である。放射線の抗腫瘍効果の先行指標として、腫瘍細胞の有する遺伝子中でBax/bcl-2に注目し、当科に受診する子宮頚癌IIIb期療法に対しBiopsyを行い、腫瘍細胞のDNAを抽出し、RT-PCR法によりDNAの増幅mRNAを調整後、p53、bcl-2、baxの各遺伝子プローブを用いて遺伝子発現を定量に、特にbax/bcl-2比と放射線の治療効果、予後との関係について検討した。p53、bcl-2、bax遺伝子は細胞のアポトーシス関連の遺伝子として注目されているものである。子宮頚癌IIIb、IV期24例について、初診時にBiopsyを行った。腫瘍組織は-80°Cで保存し、一部をホルマリン固定した。凍結切片はp53、bcl-2、baxのアポトーシス関連遺伝子の発現について検討した。パラフィン固定はH.E.染色、腫瘍細胞の増殖動態の解析にはPCNAによる免疫組織染色を行った。平成7年度に本法の手技は確定された。平成8年度は、これらのDateを解析し、放射線治療で著効な抗腫瘍効果を示した症例では、p53遺伝子の発現が高い傾向を示した。bcl-2、bax遺伝子については各々のプローブの相補的な配列をもったハンドの検出率が低く、個々の定量化までの実験手技が確立されておらず、現在研究は進行中である。
TiとAl混合機械的合金化粉末の高圧成形によるナノ級微細結晶体の製作

99.85%純度のAl粉末をと99.5%純度のTi粉末をAl-12.4at%Tiになるように配合し,Ar雰囲気中で4mmφステンレス鋼球でステンレス鋼管の中で,配合粉末を高速遊星ボールミルによって機械的合金化を行った。AlととTi混合のままの粉末のX線回折はAlとTiの回折線が現れるが,機械的合金化をするとTiの反射ピークはなくなり,Alの反射ピークを小さくなって,TiはAl中に過飽和に固溶していることが確認された。機械的合金化したAlとTiの混合粉末を1気圧で573Kと623Kに7.2ksec焼きなますと,X線回折で試らべるとAl_3TiのL1_2規則構造相が出現していることが分った。一方高圧力下の2GPaで573Kと623Kで7.2ksec焼きなました粉末の固化試料のX線回折から高圧固化ではTi_8Al_<24>相の出現が確認された。このTi_8Al_<24>の格子定数はa=0.3927nm,C=3.322nmであった。また母相の結晶粒直径DをScherrerの関係をα-Al(III)に適用して,D=0.9λ/βcosθ,ここでλはX線の波長,θは反射角,βは(III)反射強度の半価幅,より求めるとD=12nmが得られた。以上のように機械的合金化粉末を比較的低温の573Kと623Kで2GPaの高圧力で固化すると過飽和固溶体のAlをこわすことなくナノ級の結晶体を充填密度98%で作成出来ることを確認した。
海洋渦鞭毛藻からの細胞増殖制御物質の探索と開発

アンフィジニウム属渦鞭毛藻からは現在までに、50種を超えるマクロリド化合物、20種あまりの長鎖ポリヒドロキシ化合物が単離されていたが、新規化合物産生株探索法や集約的な培養法を取り入れることで、新たに二次代謝産物群の発見に繋がった。さらに継続的に展開することで新たな医薬品のリードや生命現象に有用な試薬となり得る細胞増殖制御物質が得られる可能性が高い。本研究では、強力な殺細胞活性や抗腫瘍性を持つポリケチド化合物や、幹細胞等の正常細胞の増殖を促進するポリケチド化合物といった、細胞増殖を制御する新規代謝産物を探索し構造解析を行う。得られた新規化合物や顕著な細胞増殖活性を示すAmphirionin-4に関して、詳細な活性評価を行うとともに、薬理学的手法やケミカルバイオロジー手法により活性発現の標的分子と作用機序を解明する。以上の研究により、既存の抗がん剤とは化学構造が異なる新しいタイプの抗がん剤リードや再生医療に活用可能な幹細胞等の増殖促進物質の開発を目指すとともに、これまでほとんど未解明な渦鞭毛藻ポリケチド生合成機構の解析といった渦鞭毛藻代謝産物に関する総合的なケミカルバイオロジー研究を実施する。西表島産のアンフィジニウム属海洋渦鞭毛藻HYA024株より新規25員環マクロリド・イリオモテオリド-8aならびにアンフィリオニン-1を単離し、スペクトルデータの解析に基づいてそれらの構造を解析中である。西表島産のアンフィジニウム属海洋渦鞭毛藻HYA024株より、強力な細胞増殖阻害を示す2種のマクロリドを単離した。一方の化合物は、既知化合物アンフィジノリドNならびにカリベノリドーIの両者と物理化学的性質がよく一致し、両化合物が同一物質であることが明らかとなった。もう一方の新規関連化合物の構造をスペクトルデータの詳細な解析に基づいて、相対立体配置を含む化学構造を帰属した。(3)これらポリケチド化合物は、既存のポリケチド生合成経路では説明できないユニークな炭素骨格を有することから、安定同位体取込実験やポリケチド生合成酵素遺伝子の網羅的解析による生合成研究を検討する。現在までに、西表島産のアンフィジニウム属海洋渦鞭毛藻KCA09053株より、2種の新規細胞増殖阻害物質イリオモテオリド-10aと12aを、同じくKCA09052株より新規細胞増殖阻害物質イリオモテオリド-9aと11aを単離し、それらの化学構造を明らかにしてきた。これまでに細胞増殖阻害を示す新規化合物4種を単離し、構造解析を実施し論文発表にすることができた。さらに現在構造解析を行なっている新規化合物が得られていることや、共同研究によって細胞増殖阻害物質や細胞増殖活性化物質の活性発現メカニズムの解析が進行している。また、アンフィジニウム属渦鞭毛藻の遺伝子解析を進めており、これら化合物の生合成経路の解明にも寄与することが期待される。これらポリケチド化合物は、既存のポリケチド生合成経路では説明できないユニークな炭素骨格を有することから、安定同位体取込実験やポリケチド生合成酵素遺伝子の網羅的解析による生合成研究を検討する。