hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
核燃焼炉コア-ダイバータ領域グローバル分布の定常運転領域と動的応答特性の研究

このような状況はスタートアップ研究と言う課題の性格上ある程度致し方なく、それをコードとして全て解決して来た事もまた前進ではある。半年経過時点でコア密度制御に一区切りが付こうとしている現状は重大な遅れというほどのものではない。しかし昨年度中に投稿する予定であったコア密度分布制御による出力制御研究成果の論文執筆作業を今行っている状況である事から考えれば、目標達成に向けた道のりとしては当初計画から1ヶ月強の遅れが生じていると認識している。今年度はコアと順序を入れ替えたSOL/ダイバータ領域の密度制御研究に軸足を移す計画となっているが、コアとエッジの密度制御をペレットとパフで分離する自由度が当初計画から増えた事、またプラズマ密度がイオン-電子間のEquipartitionに及ぼす影響や重水素とトリチウムの密度比率変化が、無視できないという密度制御検討をさらに複雑にする要因が生じた。以上の事から、コアからダイバータまでコンシステントなグローバル密度分布制御のありかたを解明しマップとして提示する、という本課題の目標に向けた課題は当初計画よりも複雑化しており、精力的な取り組みによる挽回が必要である。達成度理由の項で細かく述べた通り、目標達成に向けた道のりは当初計画よりも伸びている。原型炉密度制御に関するコアからダイバータまでのグローバルな動的応答解明・制御手法構築という本研究課題最終目標の学術的意義と核融合研究における重要性には変わりが無い。従ってそこへ向かう方策として研究計画に以下の修正を行う。当初計画では1.コア領域のみ、2.ダイバータ領域のみ、3.コア-ダイバータ領域連結、という3ステップで実施を予定していたシミュレーション研究について、ダイバータ領域のみのステップ2をスキップして、3.コア-ダイバータ連結シミュレーションを開始し、当初目標であるコアからダイバータまでコンシステントかつダイミナミカルな密度分布制御手法構築達成を目指す。これは研究計画からの遅れに因るものというよりも、研究の進捗によりコア密度分布制御をペレットとガスパフでコア-エッジ個別に制御する方針に転換して密度制御自由度が増えた結果、ダイバータ領域のみのパラメータサーベイ結果として得られるセパラトリクス密度で、コンシステントなコアの運転領域を絞り込むという当初方針が機能しなくなったためである。イオンと電子のエネルギーEquipartitionに密度制御が与える影響が無視出来ない要因として浮上したため、この効果を考慮したコアのパワーバランス解析を行いPOPCONプロットとしてマップ化および制御ロジックへの取り込みを行い、複雑化した密度制御の見通しを良くする。重水素に対するトリチウム密度比率変化には、重水素NBI入射量に応じたペレット/ガスパフのD/T比率調整を制御ロジックに実装し、一定出力維持制御を実現する。
遷移金属触媒を用いる窒素分子からのアミノ酸合成

本研究では、遷移金属化合物を利用して窒素分子を効率良く活性化し、有機分子中に直接取り込む反応の開発を目的に研究を行っている。最終的には窒素分子からの触媒的アミノ酸誘導体合成の実現を目指しているが、その第一歩として、合成容易な遷移金属窒素錯体と各種求核剤との反応について検討を行っている。前年度の研究を基盤として、レニウム金属に配位した窒素分子を効率良くするために、レニウム金属に加えLewis酸性を持つ金属の2点で配位窒素分子を活性化する多機能性窒素錯体を合成することを考えた。そこでCpレニウム錯体のCp環上のカルボキシル部位に、適切なアミノアルコールを縮合させ、対応する窒素錯体を合成した。これに対し各種ルイス酸を作用させ、窒素分子の二重活性化を行い、各種の炭素求核剤との反応をさまざまに試みたが、目的とする反応生成物を得ることができなかった。窒素分子そのものの活性化とは別に、窒素-窒素結合を有する化合物の遷移金属錯体を利用する活性化についても検討を行った。その結果、ニッケル(O)錯体を用いると、窒素-窒素結合が還元的に切断されることを見いだした。また、イリジウム錯体を用いることにより、窒素-窒素結合が活性化され、室温で速やかに骨格転位反応を起こすことを見いだした。一般に窒素-窒素結合を切断することは容易ではなく、このように穏やかな反応条件で反応が進行したことは興味深い。今後、本研究で見いだした知見をもとに、窒素-窒素結合の活性化を機軸とする反応開発を行いたいと考えている。最終的には窒素分子からの触媒的アミノ酸誘導体合成の実現を目指しているが、その第一歩として、合成容易な遷移金属窒素錯体と各種求核剤との反応の検討から開始することにした。まず始めに数ある窒素錯体の中で唯一、炭素求核剤が配位窒素分子に求核付加すると報告されているCpMn(CO)_2(N_2)錯体の合成を実際にさまざまに検討を行ったが、その前駆体であるCpMn(CO)_2(H_2NNH_2)錯体が極めて不安定であり多くの試みにもかかわらずこれを合成することが出来なかった。そこで、同族の7族金属で窒素錯体が安定かつ合成容易なレニウム金属に着目し、レニウム金属窒素錯体を合成することにした。既知化合物であるCp^*Re(CO)_2(N_2)錯体とCpRe(CO)_2(N_2)錯体は、文献に従い合成することが出来た。そこで、まずこれらの錯体とさまざまな炭素求核剤との求核付加反応を検討した。その結果、求核性の低い炭素求核剤は反応せず錯体が回収され、また求核性の高いアルキルリチウムなどとの反応では錯体が分解してしまい、配位窒素分子と反応している様子はみられなかった。そこで、レニウム金属窒素錯体の炭素求核剤に対する反応性の向上を目指し、Cp環上に各種の電子求引性基を置換した新規レニウム窒素錯体(Cp-X)Re(CO)_2(N_2)の合成を検討した。具体的には、電子求引性基としてXに、CF_3、Br、CO_2Hの導入したレニウム窒素錯体の合成を検討したところ、Cp環上にCF_3やBrが置換した窒素錯体を合成することが出来なかったが、(Cp-CO_2H)Re(CO)_2(N_2)錯体やその類縁体である(Cp-CO_2Et)Re(CO)_2(N_2)錯体を合成することが出来た。最終的には窒素分子からの触媒的アミノ酸誘導体合成の実現を目指しているが、その第一歩として、合成容易な遷移金属窒素錯体と各種求核剤との反応から検討を行っている。前年度の研究に引き続き、配位した窒素分子の求電子性を高めることを考え、レニウム窒素錯体のCp環上に各種の電子求引性基の導入を試み、カルボキシル化されたCpRe(CO)_2(N_2)錯体やその類縁体など、いくつかの目的とする窒素錯体を合成することが出来た。そこで合成した各種新規レニウム窒素錯体の配位窒素分子の赤外吸光分析を行ったところ、いくつかの錯体においてCp環上に置換基がない錯体よりも、10cm^<-1>程波数が大きくなることが分かった。これは、想定したとおりCp環上に電子求引性基が置換しているためにレニウム金属の電子密度が下がり、レニウム金属から配位窒素分子のπ^*軌道に対する電子の流れ込みが減るため、配位窒素分子の求電子性が高められていることを示している。そこで、これらの錯体を用いてさまざまな炭素求核剤との反応を検討したが、配位窒素分子とはいずれの場合も反応しなかった。そこで、より効率良く配位窒素分子を活性化するために、レニウム金属に加えLewis酸性を持つ金属の2点で配位窒素分子を活性化する多機能性窒素錯体を合成することを考え、先に合成した錯体のカルボキシル部位に、適切なアミノアルコールを縮合させ、対応する窒素錯体を合成した。現在これに対し各種ルイス酸を作用させ、窒素の反応性に関する知見を得ているところである。

これに加え、イリジウム錯体を用いる窒素-窒素結合の活性化反応についても興味深い知見を得ており、今後含窒素ヘテロ環化合物の合成に展開する予定である。本研究では、遷移金属化合物を利用して窒素分子を効率良く活性化し、有機分子中に直接取り込む反応の開発を目的に研究を行っている。最終的には窒素分子からの触媒的アミノ酸誘導体合成の実現を目指しているが、その第一歩として、合成容易な遷移金属窒素錯体と各種求核剤との反応について検討を行っている。前年度の研究を基盤として、レニウム金属に配位した窒素分子を効率良くするために、レニウム金属に加えLewis酸性を持つ金属の2点で配位窒素分子を活性化する多機能性窒素錯体を合成することを考えた。そこでCpレニウム錯体のCp環上のカルボキシル部位に、適切なアミノアルコールを縮合させ、対応する窒素錯体を合成した。これに対し各種ルイス酸を作用させ、窒素分子の二重活性化を行い、各種の炭素求核剤との反応をさまざまに試みたが、目的とする反応生成物を得ることができなかった。窒素分子そのものの活性化とは別に、窒素-窒素結合を有する化合物の遷移金属錯体を利用する活性化についても検討を行った。その結果、ニッケル(O)錯体を用いると、窒素-窒素結合が還元的に切断されることを見いだした。また、イリジウム錯体を用いることにより、窒素-窒素結合が活性化され、室温で速やかに骨格転位反応を起こすことを見いだした。一般に窒素-窒素結合を切断することは容易ではなく、このように穏やかな反応条件で反応が進行したことは興味深い。今後、本研究で見いだした知見をもとに、窒素-窒素結合の活性化を機軸とする反応開発を行いたいと考えている。
ピューリタニズムの寛容思想とその現代的展開

2018年6月23日、国際基督教大学において「日本ピューリタニズム学会」年次研究大会を開催し、シンポジウム「寛容論をめぐるピューリタニズムとイスラームとの対話」を行って本課題の研究を深めた。同シンポジウムでは、研究分担者の竹澤が司会を務め、研究代表者の森本が「ピューリタニズムに見る寛容論の内発的変遷と現代イスラーム神学への問いかけ」という題で報告を行った。シンポジウムの他の報告は、塩尻和子(筑波大学名誉教授)による「公共宗教としてみたイスラームの世俗性と普遍性ー相互扶助の原理と寛容論」と袴田康裕(神戸改革派神学校)による「長老主義教会における寛容論の展開」であった。これらの成果については、『ピューリタニズム研究』第号に掲載される予定である。研究分担者の竹澤は、学会大会のシンポジウムで司会を務め、宗教間対話を寛容の観点から理解する重要性を再認識するとともに、17世紀英国の寛容論の展開を分析する際の留意点を把握した。主たる研究成果の公開と討論の場として日本ピューリタニズム学会があり、その年次大会で本研究計画に沿った主題を掲げてシンポジウムを行っており、最終年度もこれを継続する予定である。それらの発表と討論の結果は、同学会誌に掲載されることになっている。また、研究代表者と研究分担者は、最終年度に海外での研究と意見交換を行う予定で、研究はおおむね順調に進んでいると言うことができる。今後も宗教間の対話について、特にピューリタニズムとイスラームとの比較考察を深め、寛容論が生まれる状況と歴史的背景を探る予定である。とくに、研究計画の最終年度となる3年目は、「日本ピューリタニズム学会」年次大会を6月8日に聖学院大学において開催し、「カトリシズムとピューリタニズムの対話」という主題を掲げたシンポジウムにおいて、討論と意見交換を行い、異なった宗教間の寛容について知見を得る予定である。また、研究代表者の森本は、10月にはイェール大学において開催されるジョナサン・エドワーズに関する国際大会に出席し、研究成果を発表して主題に関する理解を深める予定である。竹澤は、17世紀英国の寛容論争におけるカトリック思想の重要性につき、上記学会のシンポジウムを中心に考察を進めており、その成果の出版に向けて努力している。10月には同学会の関西支部会が予定されており、関西在住の研究者の発表を中心として研究を進める。ピューリタニズムとイスラームの寛容を歴史と現代において理解するには、国内での研究や討論とともに、イスラーム社会における寛容の実態を理解するための海外視察が不可欠である。計画では2年目に行う予定であったこの視察を、前倒しで初年度に実施することになった。これは、「グローバルリベラルアーツ連盟」(GLAA)の大学間連携会議がアル・アハワーン大学(モロッコ)で開催されることになり、当初から出張目的地の一つに含まれていた同大学を訪問する機会としてこれを利用することとしたためである。同大学は、イスラム教をベースにしたリベラルアーツ大学であるが、学内には学生の多様な宗教的背景に配慮して、キリスト教徒向けのチャプレンが雇用されており、学期中はキリスト教の集会も定期的にもたれている。こうした実態を伝統的なイスラム寛容論と重ね合わせて考察することができ、非常に有意義であった。また、同大学学長の好意により、隣接都市にある世界最古の大学カラウィーン・モスクを訪ねることができた。同モスクには異教徒は本来足を踏み入れることはできないが、モロッコのイスラム聖省の正式な許可を得た上で入堂し、その最高位にあるイマームの解説を聞くことができた。世界遺産となっているこの中世都市の寛容の形態を歴史的な背景から概観する貴重な機会であった。同地ではローマ時代から宗教の交代と混淆が繰り返されてきたため、その軌跡を別の周辺都市でも調べることができた。町には、17世紀に4万人のキリスト教徒を奴隷として幽閉したと言われる地下牢があるが、今日その残酷さや不寛容の言説はイスラム側でむしろ強調されている。その評価や意義づけについて、考えをまとめてゆく予定である。2年目に行われるべき海外視察を初年度に前倒しして行ったため、当初の計画より実際には早く進んでいると言うこともできるが、その成果を咀嚼し文章化するためにはなおしばらくの時間と努力が必要であるため、予定を大きく超えて前進したとまで言うことはできない。研究分担者との共同作業は、まだ緒に就いたばかりである。各研究分担者は、まずみずからの実施計画に則って研究と考察を深め、そののちにはじめてその成果をもちよって討議をすることになる。そのため、本課題の全体を通してみれば、研究計画が予定より著しく早く進捗していると言うことはできない。海外視察は本研究の大きな課題の一つであったので、これを初年度に終了させたことは、不確定要素を減じるという点では大きな意味がある。以上、総じておおむね順調に進展していると言うことができる。

これらの成果については、『ピューリタニズム研究』第号に掲載される予定である。研究分担者の竹澤は、学会大会のシンポジウムで司会を務め、宗教間対話を寛容の観点から理解する重要性を再認識するとともに、17世紀英国の寛容論の展開を分析する際の留意点を把握した。主たる研究成果の公開と討論の場として日本ピューリタニズム学会があり、その年次大会で本研究計画に沿った主題を掲げてシンポジウムを行っており、最終年度もこれを継続する予定である。それらの発表と討論の結果は、同学会誌に掲載されることになっている。また、研究代表者と研究分担者は、最終年度に海外での研究と意見交換を行う予定で、研究はおおむね順調に進んでいると言うことができる。2年目は、かねて計画してきたピューリタニズム学会研究大会シンポジウムを6月に国際基督教大学で行う予定である。その主題は「寛容論をめぐるピューリタニズムとイスラームとの対話ー歴史と現代」となっており、塩尻和子氏が「公共宗教としてみたイスラームの世俗性と普遍性ー相互扶助の原理と寛容論」という題で講演、袴田康裕氏が「長老主義教会における寛容論の展開」という題で講演、そして研究代表者が「ピューリタニズムに見る寛容論の内発的変遷と現代イスラーム神学への問いかけ」という題で講演し、意見の交換を行う予定である。研究分担者の岩井淳氏はこのシンポジウムの司会を務めることになっている。また、10月には同学会の関西支部会が例年のように予定されているが、そこでは主に関西在住の研究者が発表を行う。いま一人の研究分担者である竹澤祐丈氏は、その中心的存在である。現時点で特に研究計画の大きな変更をする予定はない。今後も宗教間の対話について、特にピューリタニズムとイスラームとの比較考察を深め、寛容論が生まれる状況と歴史的背景を探る予定である。とくに、研究計画の最終年度となる3年目は、「日本ピューリタニズム学会」年次大会を6月8日に聖学院大学において開催し、「カトリシズムとピューリタニズムの対話」という主題を掲げたシンポジウムにおいて、討論と意見交換を行い、異なった宗教間の寛容について知見を得る予定である。また、研究代表者の森本は、10月にはイェール大学において開催されるジョナサン・エドワーズに関する国際大会に出席し、研究成果を発表して主題に関する理解を深める予定である。竹澤は、17世紀英国の寛容論争におけるカトリック思想の重要性につき、上記学会のシンポジウムを中心に考察を進めており、その成果の出版に向けて努力している。10月には同学会の関西支部会が予定されており、関西在住の研究者の発表を中心として研究を進める。第2年度に計画していた海外都市視察を初年度に前倒しして実施するため、配分額についても前倒しに変更したが、渡航先の宿泊事情や交通事情や治安状況などが不明だったので、緊急対応を想定して余裕を持った金額を請求した。幸い、受け入れ先となった大学などの協力もあり、支出がさほど多くならなかったため、余剰金が生じた。なお、H30年度の主な支出としては、研究計画に沿って、ピューリタニズム学会の年次大会におけるシンポジウム開催や、関西支部会における研究発表会の運営などに使用する予定である。
シェーグレン症候群の唾液腺障害と再生機構の解明

シェーグレン症候群(SS)は唾液腺・涙腺に炎症を来して口腔内乾燥・眼乾燥の症状を呈する。インスリンを産生する膵β細胞の再生増殖に関わる遺伝子として同定されたReg (Regenerating gene)は、SS患者の唾液腺上皮にも発現しており、また、患者血清中にREG蛋白に対する自己抗体を検出した。SSにおける唾液腺障害と再生の機構を明らかにする目的で、唾液腺組織におけるReg遺伝子、REG蛋白、および血清中REG自己抗体の詳細に解析し、本症における唾液腺の障害と再生におけるRegの役割を明らかにした。Reg (Regenerating gene)は膵β細胞の再生増殖に関わる遺伝子として同定された遺伝子群である。唾液腺・涙腺にリンパ球の浸潤と腺上皮の障害を特徴とする原因不明の慢性炎症性疾患であるシェーグレン症候群(SS)の唾液腺障害におけるRegの関与を検討した。54例の本症患者と25例の健常者から口唇生検により得られた唾液腺上皮を用いて解析した。real-time PCR法によるReg遺伝子群のmRNA発現を検討したところ、REG IαがSS患者の唾液腺上皮で健常者より有意に発現が亢進していた。そこで、抗ヒトREG Iα抗体を用いた免疫組織化学法によりREG Iαの発現と局在を検討した。REG IαはSS患者の29例(54%)で導管上皮に限局して発現が確認された。一方、SS患者の腺上皮および健常者の導管・腺上皮にはREG Iαの発現は認められなかった。また、REG Iαに対する自己抗体をリコンビナントヒトREG Iαを抗原基質に用いたウェスタンブロット法により本症患者135例と健常者271例の血清について検討した。血清中の抗REG Iα抗体はSS患者の11%で検出され、健常者(2.3%)より有意に高頻度に認められた(p=0.0001)。加えて、抗REG Iα抗体の陽性群では唾液分泌量が陰性群に比べて有意に低下していた(0.71g/2min vs 1.97g/2min, p=0.07)。これらの結果から、SS患者においてREG Iαの唾液腺導管上皮での発現とREG Iαに関与する自己免疫応答は本症の唾液腺障害と再生機構に関与する事が強く示唆された。Reg(Regenerating gene)は膵β細胞の再生増殖に関わる遺伝子として同定された遺伝子群である。唾液腺・涙腺にリンパ球の浸潤と腺上皮の障害を特徴とする原因不明の慢性炎症性疾患であるシェーグレン症候群におけるRegの関与を検討した。前年度にはSS患者唾液腺を用い、REG Iαの唾液腺導管上皮での発現とREG Iαに関与する自己免疫応答がSSの唾液腺障害と再生機構に関与する事を明らかにした。本年度には、SS患者唾液腺組織でのREG Iα発現の機構を種々のサイトカイン・ケモカインの遺伝子発現の動態から検討した。次いで、ラット培養唾液腺導管細胞を用いてRegの遺伝子発現とその機構および抗REG抗体の関与についての検索を開始した。SS患者と健常者唾液腺組織におけるサイトカイン・ケモカイン(IL-6,IL-8,IL-11,IL-22,IL-22R,IFNγ,IFNβ,CXCL1)のmRNA量をreal-time PCR法で定量した。IL-6とIL-8のmRNA量が健常者に比してSS患者組織で有意に増加していた。そこで、SS患者唾液腺組織でのREG IαのmRNA量とIL-6あるいはIL-8のmRNA量との関連を検討した。REG IαとIL-6の遺伝子発現量は有意な正の相関を示したが、とIL-8の遺伝子発現は相関を示さなかった。次に、IL-6の受容体であるgp130とIL-6Rの唾液腺組織でのmRNA量は健常者とSS患者組織間で差を認めなかった。以上の結果から、SS患者唾液腺組織でのREG Iα発現はIL-6発現がその調節役を担っていると考えられる。唾液腺・涙腺にリンパ球の浸潤と腺上皮の障害を特徴とする原因不明の慢性炎症性疾患であるシェーグレン症候群(SS)におけるRegの関与を検討した。SS患者唾液腺組織を用いた検討により、REG Iαに関与する自己免疫応答がSSの唾液腺障害と再生機構に関与する事を明らかにした。さらに、SS患者唾液腺組織でのREG Iαの発現は、種々のサイトカイン・ケモカインmRNA量の解析からIL-6がその調節役を担っていると考えられた。本年度は、ラット培養唾液腺導管細胞(A5細胞)を用いてRegの遺伝子発現誘導の機構についての解明を進めた。REG Iα転写調節に関与するサイトカイン(IL-6, IL-8, IL-11, IL-22, IFNβ)について、A5細胞を用いたルシフェラーゼ・アッセイにより解析した。

ヒトREG Iαプロモータをルシフェラーゼレポータ遺伝子の上流に挿入したプラスミドをA5細胞に導入した後、各サイトカインで処理してREG Iα転写活性を解析した。IL-6とIL-11が、A5細胞におけるREG Iα転写を有意に増強した。一方、IL-6とIL-11の両者によるREG Iα転写に対する相乗作用は認めなかった。したがって、IL-6とIL-11のREG Iα転写活性化機序は同一であり、IL-6とIL-11が独立してREG Iαの発現増加を調節していると考えられた。以上の結果から、IL-6とIL-11による唾液腺導管細胞のREG Iα発現調節の経路がSSの唾液腺障害に重要な役割を果たす可能性がある。研究計画に基づき、期待した実験成果が得られており、学会発表および論文発表での成果報告を行っているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。(1)培養唾液腺細胞におけるRegの意義の解明(継続)前年度までのシェーグレン症候群(SS)ヒト唾液腺を用いた実験結果で認められた唾液腺の障害・再生におけるReg、サイトカイン、抗REG抗体の意義を培養唾液腺導管細胞で検証する。(2)動物モデルを用いた慢性唾液腺炎におけるRegの意義の解明慢性唾液腺炎を発症する代表的なモデルマウスであるMRL/lprマウスと研究分担者らの作製したRegノックアウトマウス(Unno,Nata,Takasawa et al.Diabetes 51,S478-S483,2002)を交配することにより、MRL/lpr・Regノックアウトの系統を作製する。唾液腺組織の病理像および経時的変化を解析することにより唾液腺の障害・再生の機構におけるRegの意義を明らかにする。次に、動物モデル唾液腺炎に薬物あるいは遺伝子導入によりReg発現を調節することによる唾液腺炎の病理組織学および唾液分泌能の変動を検討する。
ドイツ中世英雄叙事詩・年代記・博物誌写本に関する古文書学的実証研究

当核研究は旧国際科研であり、交付研究費の殆どを海外学術調査研究に充てた。第一回学術調査は、研究代表者四反田が平成11年7月27日から9月14日までのドイツ連邦共和国及びオーストリアの各写本所蔵図書館での当核写本の分析調査と、ドイツ連邦共和国ザールラント大学近代言語学文芸学部ドイツ語学文学科教授Wolfgang Haubrichs教授による当核研究のレヴューが主要目的であった。7月28日から8月22日までドイツ連邦共和国ザールラント大学Haubrichs教授を訪問し、ドイツ・ラテン中世博物誌写本の古文書学的・情報処理的・図像学的分析方法に関し、理論的・実践的面から多くの助言を得た他、ザールラント大学近代言語学文芸学部で>Physiologus<に関する講演を行った。その後フランス・ポワティエ大学での国際動物叙事詩学会(Societe Renardienne)に参加し、8月25日に研究発表"Aspects of Imago mundi in>Weltchronik<of Rudolf von Emsand the Old German>Physiologus<-Comparative philological-linguistic Analysis of the exotic animal images"を行った。8月25日から8月31日まで、ミュンヘンのバイエルン国立図書館写本所蔵部で、中世ラテン語>Physiologus<の様々な版を調査分析し、マイクロ・フィルムを注文した。9月1日から9月7日まで、ウィーンのオーストリア国立図書館写本所蔵部で、古代高地ドイツ語>Physiologus<及び>WienerProsa-Physiologus<写本の調査分析を行い、マイクロ・フィルムを発注した。10月下旬のHaubrichs教授の来日時に、日本国内の大学で教授の当核研究に関連する講演会に参加した。第二回学術調査は、平成11年12月24日から平成12年1月4日までイタリア・ローマ大学図書館及びウィーン・オーストリア国立図書館写本所蔵部で研究分担者の山田と共同写本調査を行った。研究代表者四反田は1月9日までウィーンで写本分析を継続し、更に関連機関と写本使用著作権の獲得交渉に尽力した。
子どもの歴史理解と言語表現との関連に関する研究

本研究の成果は、次の4点である。第一は、中学校段階の子どもの歴史理解の基底をなすものは物語的理解であり、この年齢段階の子どもは歴史事象に関するデータをもとに物語内容を多様に創出する力を発達させていること、そして学習内容を深化発展させるすぐれた授業は、この子どもの物語構成力を活用した授業であることが明らかになったことである。第二は、物語的展開を中心とした歴史授業は、概念的な抽象度が決して低くなく、多くの場合、時代構造的な概念を言語表現の中に含んでおり、歴史授業の物語的構成と概念探究的構成とは矛盾・対立する方向ではないことが明らかになったことである。従来、ややもすれば両者は対立的にとらえられ、歴史授業の物語的展開は歴史学習の科学性を低下させるかのようなとらえ方がされてきた。しかし言語表現の観点からすれば、いかに構造的な概念といえども、子どもの歴史理解に即した「語り」の世界で描き出すことは可能である。第三は、歴史事象を語ることばのレトリック性、物語言述は、学習の対象となっている教材、題材によって自在にたえず変化していることが明らかになったことである。このことは教師のことばにもある程度現れるが、特に子どものことばに明確に現れる。第四は、教師教育における、歴史授業担当教師の指導力の発達過程が明らかになったことである。経験を積んだ教師は子どもの日常的なことばから出発して徐々に概念に向かうような学習過程を組んでいたり、歴史事象を語ることばの構成においても、現在性と当時性との間を何度も激しく往来させている。2年間の研究期間のうち、今年度は1年目である。今年度の成果は、以下のとおりである。1.予備調査として英米の先行研究を分析・検討し、現段階で明らかになっていることと日本における研究上の課題を確認した。英米においては研究が授業実践の場に即して臨床的に行われており、特に言語理解に関する認知心理学や分析的歴史哲学の知見が積極的に導入されようとしている点が大きい。日本においても日本語の言語表現に即した歴史の学習心理研究の方法が開発される必要がある。2.歴史学習において使用される歴史に関するメディア媒体(歴史教科書、歴史物語、歴史ビデオ教材を含む)における歴史言語表現を収集し、分析・検討することを試みた。この中で歴史理解のためのさまざまなレトリック表現を収集し、ある程度分析のためのフレームワークとして類型化することができた。3.歴史授業において使用される歴史言語表現を、授業を収録することによって収集し、分析・検討を試みた。しかし収録した授業はあまりに無作為に選択したため、一律の観点で分析することは困難で、分析する前にそれぞれの授業の場面に即して分析枠を再検討する必要があった。このため、この作業は予定より遅れ、次年度にずれ込む見通しとなった。具体的な成果は次年度に明らかにする予定である。4.上記2・3の検討に基づき、歴史を記述した物語テクストを質問紙として準備し、学習者がそれに対して読み取った歴史理解を言語で表現したり、理解困難な点を言語で表現するような調査を行う予定であったが、これも次年度にずれ込む見通しとなった。次年度は今年度収集したデータを分析して研究論文に発表したい。本研究では、先行研究の検討の後、より歴史授業実践場面に即した歴史理解形成の論理を言語表現の観点から探るため、調査対象を主に歴史教科書における「ことば」の構成と、主に中学校の歴史授業における「ことば」の構成に絞り、それらに対して、子どもが社会の出来事を理解する「物語の理解」という観点から分析と検討を行った。その際、(1)歴史事象に対する物語としての「筋」の構成、(2)過去の出来事を「物語る」言語行為における視点や問題関心、立場などの表現、の2点が子ども・教師・教科書においてそれぞれどのように行われているのかを検討の中心とした。その結果、以下のようなことが明らかになった。

これらはいずれも、それ自体重要な研究テーマであり、今後これら個別の知見に対して精緻化をはかるべく、研究を進めてゆきたい。1.一般に、歴史学習に深化がみられる授業では、物語的な「筋」の追求が学習発展の重要な契機となっている。一見物語性が希薄で概念的な解釈を中心とする授業でも、その追求は物語的な「筋」を契機として行われている。特に学習に工夫をこらした熟練教師の歴史授業となると、複雑な「筋」が学習過程で作り上げられてゆく。2.一般に、子どもの多様な歴史理解が保障される授業では、教師の「ことば」において歴史事象を「語る」際の視点や立場が頻繁に移動する。このことは歴史事象を語る「ことば」の「時制」「態」「人称」などによく現れており、歴史理解の形成がこうした言語使用と深い関係があることが推測される。3.歴史教科書に代表される「歴史教材のことば」には独特の構成と言い回しがあり、これに対して子どもと教師が交し合う「歴史授業のことば」は相対的に独自なものであるが、より工夫され、学習の深化した授業ではこの二つの「ことば」の世界が密接に関わり合うように構成されている。
建築プロジェクトマネジメント方式の国際比較

(1)工事の組織と管理の様式における相互の差異は地域的事情に加えて、組織と管理上のいくつかの基本型の存在に起因することを明らかにした。建築主(C)主導型、設計者(A/E)主導型、施工者(GC)主導型、コンストラクションマネジャ-(CM)主導型の四典型である。(2)A/E型はサブコントラクタ-の品質責任が他の型に比べて重い。サブコントラクタ-編成を契約方式と社会的慣行の点で比較すると、C型では分離方式ないしサブコン事前指定方式の度合が高く、編成は一般に硬直的であり、A/E型では競争原理を利用する選択が主流である反面、編成には職種別規制が強く働く場合がある。組織の複雑性はC型で最大となり、GC型が最も簡素である。これらの典型はC型が英国、A/E型が米国、GC型が日本のプロジェクト管理方式に相当する。(4)プロジェクトの性格・特徴によってCMr主導型には多くの変形が出現している。マネジングコントラクト(MC)型もその1つである。CM方式の基本型は専門工事業と施主が直接工事契約を締結し、それをCMrが補助する。一方MC方式ではMCrが業者選定から契約までを直接に行うものである。施主にとってMC方式の利点は専門工事業者との契約のわずらわしさがないこと、責任が一元化できることなどである。(5)各国の差異を職種別ユニオンの種類、それらの雇用の仕方、仕事の範囲、契約約款上の設計者・施工者の責任分担・PMrの立場・業務等の点で行い、その検討をふまえて、調整業務のありよう、不確実性低減方法、生産情報の一貫性の付加など基本型が変化する要因を整理した。(6)以上を詳細に検討すれば、建築プロジェクトでの国際的相互参入に関して、被参入国に管理方式の型が既に存在する場合、部分的に存在する場合、全く存在しない場合のそれぞれにおいて、とるべき妥当な戦略が明かとなる。このためにはより多くの国際比較研究が必要性である。今年度の実態調査、データ収集及び文献研究から以下のことが明らかになっている。1.建設プロジェクトの国際的相互参入の進展に伴って、工事の組織と管理の様式における相互の差異が顕在化しはじめ、その実態認識と相互調整が求められている。2.その差異が地域的事情に加えて、工事の組織と管理上のいくつかの基本型の存在に起因することを明らかにした。すなわち、建築主(C)主導型、設計者(A/E)主導型、施工者(PC)主導型、コンストラクションマネジャー(CM)主導型の四つの典型である。3.これらの典型を取り上げ、共通の比較基準によってその差異を明らかにすることが、本研究の目的に合致することが確認できた。4.現在、その共通の比較基準を検討中であり、同時に比較対象国の選定を行っている。5.予備的な検討結果を摘記すると、(1)A/E型はサブコントラクターの品質責任が他の型に比べて重い。(2)サブコントラクター編成を契約方式と社会的慣行の点で比較すると、C型では分離方式ないしサブコン事前指定方式の度合が高く、編成は一般に硬直的であり、A/E型では競争原理を利用する選択が主流である反面、編成には職種別規制が強く働く場合がある。(3)組織の複雑性はC型で最大となり、PC型が最も簡素である。

(4)これらの典型は、C型が英国、A/E型が米国、PC型が日本のプロジェクト管理方式に相当すると目される。6.以上の検討をより詳細に行えば、建築プロジェクトでの国際的相互参入に関して、被参入国に特定の管理方式の型が既に存在する場合、部分的に存在する場合、全く存在しない場合のそれぞれにおいて、とるべき妥当な参入戦略が明らかとなる。今年度の実態調査、デ-タ収集及び文献研究から以下のことが明らかになった。(1)各国での建築プロジェクトマネジメント方式の差異は地域的事情に加えて、工事の組織と管理上のいくつかの基本型の存在に起因している。建築主主導型は英国で一般的であり、設計者主導型は米国で、また、施工者主導型は日本で主流である。さらに欧米ではコンストラクションマネジャ-(CMr)主導型(あるいはマネ-ジングコントラクト型)のタイプが増加している。これらの型の違いは、(1)各主体の品質責任の軽重、(2)サブコントラクタ-編成上の契約方式と社会的慣行、(3)組織の複雑性、等が関係している。(2)プロジェクトの性格・特徴によってCMr主導型には多くの変形が出現している。マネ-ジングコントラクト(MC)型もその1つといえる。CM方式の基本型は専門工事業と施主が直接工事契約を締結し、それをCMrが補助する。一方MC方式ではMCrが業者選定から契約までを直接に行うものである。施主にとってMC方式の利点は専門工事業者との契約のわずらわしさがないこと、責任が一元化できることなどがあげられる。(3)各国の差異を、職種別ユニオンの種類、それらの雇用の仕方、仕事の範囲、契約約款上の設計者・施工者の責任分担、PMrの立場、業務等の点で行った。その検討をふまえて建築主、設計者、ゼネコン、専門工事業者などプロジェクトを実施する組織の理念型を作った。そしてその間での調製業務のありよう、不確実性低減方法、生産情報の一貫性の付加など理念型が変化する要因を整理し、それらの要因によってプロジェクト実施組織が変化していく過程をモデル的に検討し、各国の基本型に至る過程の説明を試みた。(4)最後に国際比較研究の必要性と可能性について整理した。
小学校英語科における異文化間コミュニケーション活動のデザイン、指導方法、評価方法

昨年度に引き続き、本研究の目的である「異文化交流と言語習得が表裏一体となった授業作り」について研究を進めた。異文化間コミュニケーションを「言語能力をも伸ばす要素を兼ね備える場」と簡略化して定義した上で、実践的研究を次の3つの領域で進めた。1つ目は、Skype接続による合同授業のデザインと実施である。6月末からオーストラリアのパースにあるBeechboro Christian Schoolと、「ポスおばあちゃんのまほう」という絵本を題材に、言語習得と異文化交流を促進する合同授業のデザインをメールにより進めた。9月中旬にオーストラリア側の事情により休止状態となったが、2019年度に合同授業を実現する予定である。2点目は、絵本を用いた異文化交流を含むタスクのデザインである。約3ヶ月にわたってオーストラリアの小学校と絵本を活用した異文化交流による第二言語習得の授業のデザインを充実した形で進めたことに手ごたえを実感し、国立国会図書館国際子ども図書館の児童書研究資料室や宮城県図書館を中心に、絵本専門書店や日本国際児童図書評議会(JBBY)等から、外国で刊行された絵本と日本の絵本についての資料収集を行い、タスクに適切な絵本の選書を行いタスクのデザインを試みた。3点目は、地域と連携した短期型異文化交流である。1泊2日の事業の中で、iPadを用いたフィリピンの高校生との遠隔交流を実施した。ICTを用いた地域に根差す異文化交流であったが、充実した実践となるにはきめ細やかな工夫とデザインが必要であった。異文化交流による第二言語習得の実現は、地球市民として育つことを期待される小学生にとって重要であり、更なる研究の発展が望まれる。「自律的外国語学習へとつながるコミュニケーションの場」を創出し実効性を目指した本研究は、課題を明確にできた点で意義を持ち、今後の研究への確かな足掛かりを築いたといえる。本研究は「異文化交流と言語習得が表裏一体となった授業作りの体系化」を行うことを目指す。平成28年度の研究では、1)活動デザイン、2)指導方法、3)評価方法の3つの観点から、下記のような成果を得たことを報告する。1)異文化間交流活動のデザインについて:異文化間交流活動をデザインする上で、理論的枠組みを設定することは欠かせない。理論的研究を進めた結果、Byram (1997, 2008, 2009)の提案するintercultural communicative competence (ICC)を本研究の理論的枠組みとすることとした。ICCは、外国語学習者の目指すべきモデルをnative speaker (NS=母語話者)とせず、より包括的な概念を指す。だからといってlinguistic competence(言語能力)を疎かにしているわけではなく、linguistic competence, sociolinguistic competence, discourse competenceにintercultural competenceを併せ、相互関連させながら総合的に駆使する能力の育成を提案するものである。2)指導方法について:手始めとして、日本とオーストラリアの小学生の交流授業を録画しトランスクライブして、現在の授業がどのような特色を帯びているか、会話分析の手法を用いて明らかにしようと試みた。交流を楽しむ情緒的側面における効果を保持しながら、意味から形式へ注意を向けるフォーカス・オン・フォームの方法について具体的に考えるデータを得ることができた。3)評価方法について:行動観察評価、自己評価、パフォーマンス評価、ポートフォリオの4つの評価方法のうち、自己評価の実態を調査するに留まった。平成28年度の研究の進行状況は全体的に見ると計画よりもやや遅れていることは否めない。大きな理由としては、研究遂行の基盤となる理論的枠組みについての理解と考察について多くの時間を費やした点にあると思われる。研究を進める上で理論的枠組みを定めることが前提であるため、文献調査や実践例の調査を納得がいくまで進めていったものの、並行して実践的な小学校の合同授業を計画し日程調整することが予想通りには進まず時間がかかった。実際には、日本の小学校とオーストラリアの小学校との交流日程を交渉して合同授業の実施までこぎつけたものの、具体的な指導方法と評価方法について検討するなど、研究を進めるために必要なシミュレーションの実施などの時間を確保することができなかった。しかしながら、ICCを理論的枠組みに決定する過程において、言語能力が異文化間コミュニケーションに必要な能力のすべてではないことに確信を得たこと、また、教室内だけでなく、スカイプなどICTの活用による英語母語話者とのコミュニケーションを学習環境とした場合の小学生が抱える言語能力上の限界を実際に観察し記録することができた。時間と計画性の不足により、具体的な指導方法と評価方法まで考えを尽くすことができず残念ではあったが、研究のスタートとしては堅実なスタートであるとも言える。本研究は、「グローバルに発展する社会に対応する一方策としての異文化間コミュニケーションは、英語教育のカリキュラムの中でどのような位置にあり、そしてその意義は何か。」というテーマの下、今年度も研究を進めた。今年度の研究内容は、(1)異文化間コミュニケーションという場としてのSkype接続による合同授業が小学生に与え得る影響についての調査、(2)絵本を活用したタスクのデザイン、(3)地域と連携した短期集中型の異文化交流実践プログラムの3つに分類される。すべて、「異文化交流と言語習得が表裏一体となった授業作りの体系化」を行うことを目指して、実践と研究を進めた。Byramのintercultural communicative competenceをもとに小学校の実践場面で運用しやすいよう、「異文化間コミュニケーションは言語能力をも伸ばす要素を兼ね備える場」と簡略化した定義を実践的研究の柱に設定し、下記の4点を研究の方向性に据えた。

(1)異文化間コミュニケーションを言語能力育成の指導方法(手段)と限定して捉えない(コミュニケーション自体が主目的であり、初めから言語習得の手段としない)。(2)地球規模で活動することができる人材育成の教育的指導方法として捉え直す。(3)教育的指導方法という枠組みの中で、異文化間コミュニケーションを「言語能力をも伸ばす要素を兼ね備える場」と捉え直す。(4)異文化間コミュニケーションが学習者に与える影響を効果的に利用した指導方法と評価により、学習者が自律的に言語能力を伸ばすよう仕向ける。平成29年度は、Skype接続の合同授業のみに限定せず、絵本を用いた異文化交流を含むタスクのデザインおよび地域と連携した短期型異文化交流を含み、異文化間コミュニケーションを「自律的外国語学習へとつながるコミュニケーションの場」と捉え直して研究を進めた。平成29年度の研究の進行状況は、全体的に見るとおおむね順調に進行しているといえる。平成28年度は、異文化間コミュニケーションという場としてのSkype接続による合同授業に限定した形で研究を進めたが、当初予定していたオーストラリアの小学校の日本語授業担当教員の交代があり、合同授業を進めていくことが容易ではなくなった。新任の教員との連絡を開始しているが、以前と比べて難なく遂行できる状態にはない。したがって、現在は他のオーストラリアの学校を探し出し、合同授業について話し合い計画を進めているところである。予期しなかったオーストラリアの小学校との連携の難しさは、一方で研究の捉え直しをする契機となった。Skype接続による合同授業に研究を限定するのではなく、絵本を素材にした異文化理解を含むタスクのデザインや、秋田県横手市と連携した一泊二日の短期型英語プログラムの計画・実施についても本研究の範囲に加えることとした。当初の計画に上記の変更を加えながらも、本研究の目的である「異文化交流と言語習得が表裏一体となった授業作りの体系化」について継続して研究を進めてきた。異文化間コミュニケーションを「自律的外国語学習へとつながるコミュニケーションの場」と捉え直し、小学校における異文化間コミュニケーションの活動のデザイン、指導方法、評価方法について研究を進めていることから、おおむね順調に進行していると判断する。昨年度に引き続き、本研究の目的である「異文化交流と言語習得が表裏一体となった授業作り」について研究を進めた。異文化間コミュニケーションを「言語能力をも伸ばす要素を兼ね備える場」と簡略化して定義した上で、実践的研究を次の3つの領域で進めた。1つ目は、Skype接続による合同授業のデザインと実施である。6月末からオーストラリアのパースにあるBeechboro Christian Schoolと、「ポスおばあちゃんのまほう」という絵本を題材に、言語習得と異文化交流を促進する合同授業のデザインをメールにより進めた。
口蓋裂発症における酸化ストレスの関与

口蓋裂発症における酸化ストレスの影響を調べるため,酸化ストレス誘発剤投与による口蓋裂発生と生体内酸化ストレスの検討を行った。酸化ストレス誘発剤としてTCDD,ステロイドおよびLPSとD-ガラクトサミンを使用した。その結果,母体内(特に肝)だけでの酸化ストレスでは口蓋形成に大きな影響はないと考えられた。そこで,酸化ストレスモデルとして,TCDD投与マウスを用いたところ,骨関連タンパクおよび筋芽細胞の分化マーカーの低発現が認められたことから,TCDDは口蓋の癒合障害に加え,骨および筋形成を障害し癒合後の離開を誘発することで口蓋裂を発症させうることが示唆された。初年度である2011年度は,まずマウスへの酸化ストレス誘発剤投与による口蓋裂発生と生体内酸化ストレスの検討を行った。酸化ストレス誘発剤として, 2,3,7,8-tetracgrolodibenzo dioxin (TCDD),ステロイド(プレドニゾロン)およびlipopolysaccharide (LPS)とD-ガラクトサミンを使用した。各薬剤は妊娠12日目に胃管あるいは腹腔内注射により投与した。胎生18日目に母獣を安楽死させ,母体肝臓,胎盤,胎仔肝臓,胎仔口蓋組織を摘出し,実験に供した。その結果,TCDDでは40μg/kgでほぼ100%口蓋裂が発症したが,プレドニン10mgでは平均43%の発症率であった。一方,LPSはD-ガラクトサミンを加えても,胎仔死亡率が上昇するだけで,ほとんど口蓋裂は発症しなかった。従って,母体内(特に肝)だけでの酸化ストレスでは口蓋形成に大きな影響はないと考えられた。そこで,2012年度はTCDD投与マウス胎仔の口蓋試料より連続切片を作成し酸化ストレスのマーカーである4-ヒドロキシ-2-ノネナール(4-HNE)の発現を確認した。従って酸化ストレスモデルとして,以後TCDD投与マウスを用いることとした。TCDD投与マウスでの胎仔口蓋組織の連続切片を作製し,骨関連タンパクであるRunx2,Osteopontin,ER-α,および筋芽細胞の分化マーカーであるMyoDおよびDesminの免疫染色を行った。その結果,いずれのタンパクにおいてもTCDD投与群での低発現が認められた。酸化ストレス誘発剤として, 2,3,7,8 - tetracgrolodibenzo dioxin (TCDD),ステロイド(プレドニゾロン)およびlipopolysaccharide (LPS)とD-ガラクトサミンを使用した。そこで,2012年度はTCDD投与マウス胎仔の口蓋試料より連続切片を作成し酸化ストレスのマーカーである4-ヒドロキシ-2-ノネナール(4-HNE)の発現を確認し,酸化ストレスモデルとして,以後TCDD投与マウスを用いることとした。最終年度である2013年度は,免疫染色の結果をWestern blot法で半定量的に解析し,TCDD投与群でのRunx2, MyoD, desminの発現低下が確認された。以上の研究結果より,TCDDは口蓋の癒合障害に加え,骨および筋形成を障害し癒合後の離開を誘発することで口蓋裂を発症させうることが示唆された。

その結果,TCDDでは40μg/kgでほぼ100%口蓋裂が発症したが,プレドニン10mgでは平均43%の発症率であった。一方,LPSはD-ガラクトサミンを加えても,胎仔死亡率が上昇するだけで,ほとんど口蓋裂は発症しなかった。従って,母体内(特に肝)だけでの酸化ストレスでは胎仔の口蓋形成に大きな影響はないと考えられた。そこで,TCDD投与マウス胎仔の口蓋試料より連続切片を作製し,骨関連タンパクであるRunx2,Osteopontin,ER-αの免疫染色を行った。その結果,いずれのタンパクにおいてもTCDD投与群の口蓋骨における低発現が認められた。当初LPSでの口蓋裂誘発を予想していたが,実際の実験では発症しなかったため,研究計画の一部変更が必要になった。しかし,TCDD投与による酸化ストレスに焦点を絞ったところ,仮説通り口蓋骨や筋の形成を抑制していることが明らかになりつつある。口蓋裂誘発実験は予定通り行った。当初LPSでの口蓋裂誘発が予想されていたが,実際の実験では発症しなかったため,研究計画の一部変更が必要になった。それ以外は免疫染色での局在解析等を計画していたが予定通り進行している。今後は,酸化ストレス誘発剤としてはTCDDを中心に解析を継続していく。特に骨芽細胞および筋芽細胞の分化マーカーについてはwestern blot法等による半定量的解析を進めていく。今後は,酸化ストレス誘発剤としてTCDDおよびプレドニゾロンを中心に解析していく。しかし,これらの薬剤は他の薬理作用もあるため,酸化ストレス以外の作用も含め骨および筋の発生過程に着目し,多角的な解析を行っていく。1.口蓋骨および筋形成過程のマーカーの定量的検討口蓋組織中の口蓋骨および軟口蓋相当部の細胞を回収し,各種骨および筋形成マーカーの発現を検討する.まず,口蓋組織より未固定凍結切片を作製する。この際切片厚は10μm程度とし,マイクロダイセクションにより組織を回収する。得られた細胞よりタンパクを回収し,Western blotにて上記の各種マーカーのタンパク発現を半定量化する。2.研究成果のまとめこれまでの研究成果をまとめ,英文学術雑誌に投稿するとともに学会発表を行う。次年度は胎仔口蓋試料の軟口蓋相当部の連続切片を作製し,MyoD,Desmin等の各種筋形成マーカーの局在を観察する。さらに口蓋組織中の口蓋骨および軟口蓋相当部の細胞を回収し,各種骨および筋形成マーカータンパクの発現を検討する。すなわち口蓋組織をマイクロダイセクションし得られた細胞よりタンパクを回収し,Western blotにて各種骨・筋マーカーのタンパク発現を半定量化する。従って,各種抗体,試薬類等の消耗品が研究費の大半を占める予定である。
三叉神経節におけるγ-アミノ酪酸による痛み制御のメカニズム

18年度は以下の(1)(4)の実験計画をたて、検討した。(1)「三叉神経細胞体が興奮するのか、電気生理学的に検討。またGABA_B receptorのantagonistであるbaclofenがNa^+の流入を抑制した。方法と結果:Digラベルのオリゴプローブにて検討した。その結果、GABA_B R1a,1b,R2の全てのサブユニットが神経細胞体で発現していた。方法と結果:一次抗体はポリクロナール抗体二次抗体はAlexa488の蛍光抗体法。その結果たんぱくレベルにおいてもGABABR1a+1b,R2の発現が認めれ、侵害受容器としている小型の細胞にR2の強い発現が認められた。結果:GABA_Bのantagonistであるbaclofenにより電位依存型のK^+の流れが増幅した。これらの結果から三叉神経の細胞膜上にGABA_B receptorが生理学的にみとめられた。また小型の細胞に多く発現していることから、侵害受容の制御に関連すると考えられる。三叉神経節でのGABAの痛み制御のメカニズムについての研究を行った。三叉神経の異常な興奮が、片頭痛発生機序の一つとして知られている。一般的に神経細胞が興奮した際に、神経細胞とグリア細胞間のK^+濃度が上昇する事が知られている。そこで、今年度は神経の興奮をGABAが神経細胞体上で抑制するのかどうかを確認するために、ラット三叉神経節における、K^+濃度上昇がγ-アミノ酪酸(GABA)の放出を促すかどうかの検討と神経細胞体の細胞膜上のGABA_A receptorの存在の検討を行った。高濃度K^+(100mM)の培養液中に三叉神経を約30分間浸し、培養液中のGABA濃度をHPLC法にて測定したところ、対照群に比較し約2倍のGABA放出が認められた。また免疫染色法にて神経細胞体を取り囲むsatellite cellにGABAが多く存在する事を確認した。さらに、パッチクランプ法により神経細胞体の膜上に機能的なGABA_Areceptorの存在を確認している。また、GABAに対するaffinityの違いから、発現しているGABA_A receptorの種類は異なる事が明らかとなった。免疫染色法においても神経細胞体でGABA_A receptor α1,3,4,5,6,β2/3,γ1/2/3,δが発現しているのを確認した。これらの結果は、神経の興奮によりGABAが、神経細胞とグリア細胞間に放出され、神経細胞体の膜上に存在するGABA_A receptorに作用することを示唆する。現在は、神経細胞体の細胞膜のGABA_B receptorの存在を、in situ hybridization法、免疫染色法、パッチクランプ法にて検討中である。今年度は前年度までに明らかにした三叉神経節におけるGABA_A receptorを介した痛みの制御のメカニズムを論文にするために必要に応じた追加実験と執筆を主な仕事とした。またパッチクランプ法にてGABAによって惹起されるイオンの流れがCl^-流入のであることの確認のため、Bath solutionを2種類作製し(low Cl solutionとstandard solution)、膜電位を-60+60mVにシフトさせた。その結果Cl^-流入のであることの確認できた。三叉神経節をでの高K^+におけるGABA releaseがCa^<2+>依存性であることもHPLC法にて確認した。以上の追加実験を行い三叉神経節におけるGABA_A receptorを介した局所的なGABAsystemとして論文を発表した。しかし、いくつかの課題が残されている。その課題の一つであるGABA_B receptorも発現である。これも免疫染色法とパッチクランプ法にて確認したが、現在は例数を増やしている。またGABA_A receptorとGABA_B receptorの両方が発現している機能的の相互関係が存在する可能性がある。今後は2つのレセプターの相互関係を中心に検討していく予定である。