hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地中海世界における市民の危機対応とグローバル・ネットワーク

ギリシャで発生した金融危機とエジプトにおける民衆運動について、歴史的見地を含めて調査研究した。インフォーマントへの聞き取り調査を行い、得られた情報の整理をするとともに、政府発表の公式統計データ等との突き合わせを行い、彼らの行動規範をネットワーク論の立場から考察した。ギリシャ、エジプトの社会経済変動過程にあって、人びとがとった行動パターンは、ローカルであるとともに国外に広がるグローバルなものであった。われわれは、彼らが近代国家の枠を超えた世界観をもち、家族や共同体の紐帯のもとに、個人的、ないし家族的、地縁的なネットワークで行動することが多いとの認識(仮説)をもつに至った。ギリシャで発生した金融危機とエジプトにおける民衆運動について、歴史的見地を含めて調査・研究した。インフォーマントへの取材を行い、得られた情報の整理をするとともに、政府発表の公式統計データ等との突き合わせを行い、彼らの行動規範をネットワーク論の立場から考察した。ギリシャ、エジプトの社会・経済変動過程にあって人びとが取った行動パターンは、ローカルであるとともに国外に広がるグローバルなものであることもあった。われわれは、彼らが近代国家の枠を越えた世界観をもち、家族や地域共同体の紐帯のもとに、個人的な、ないし家族的なネットワークで行動することが多いとの認識(仮説)をもつに至っている。現地調査は、89月期を中心に、インフォーマントへの面談を主体として実施している。夏期以外でも、通信手段を用いて連絡を取るよう努めた。また、現地の研究協力者による情報収集も行った。現地で収集した文献情報は、国内研究で研究分担者各自により分析された。11月には、現地研究協力者でもあるシャプトー教授が来日し、チュニジアで行われた総選挙が、アラブ諸国に与える影響、またIS(「イスラム国」)問題についての講演会を開催した。これには、研究分担者のほか、国内から関連研究者、ジャーナリストが参加し、多面的な意見交換をする貴重な機会となった。われわれは、彼らが近代国家の枠を超えた世界観をもち、家族や共同体の紐帯のもとに、個人的な、ないし家族的なネットワークで行動することが多いとの認識(仮説)をもつに至っている。現地調査は89月期および23月期を中心に、インフォーマントへの面談を基軸として実施した。上記期間以外でも、Eメール、SNS等の手段を用いて連絡を取るよう努めた。また、現地の研究協力者を通じての情報収集も行った。なお、3月23日より29日には、現地研究協力者等を含む主要な研究メンバーがギリシャに集合して、意見交換を行った。研究成果については、コルフにて、当地のギリシャ国立イオニア大学との共催によるワークショップの場で検討した。一連の研究情報は、適宜分析されて、平成28年度中に欧文論集Mediterranean World 23として刊行すべく、準備する。研究代表者、研究分担者ともほぼ予定通りに研究活動を実施することができた。エジプト班の研究分担者は、夏と春に現地に赴き、これまで関係を構築してきたインフォーマントと接触して、現地調査を行った。また、現地の公式統計資料等の収集を平成26年度に続いて行い、現地の状況についての情報整理を行った。ギリシャ班のメンバーは全員が同時期に一緒に現地に赴けたわけではないが、各自が適宜、資料の収集分析を行った。各班とも、インターネット等の通信手段と、現地の研究協力者の助力を得て、インフォーマント情報を収集した。現地情勢はなお安定していないことから、今後も継続的な情報収集が必要であると痛感している。今後とも政情不安定になる可能性も排除できないので、その可能性を含めて最終年度の調査項目としたい。インフォーマントたちの行動は、国外にも及んでいる。このことから、ギリシャ、エジプト外との接触の実相を、より緻密に確認したいと考えたが、個人情報の問題を懸念する声もメンバーからあり、平成27年度にあっては、差し支えないと判断される範囲での調査となった。エジプトの民衆運動およびギリシャの金融危機における市民の危機対応について調査した。近時の両事象は、エジプト、ギリシャばかりか、広く地中海=ヨーロッパ世界にも多大な影響を与えた。それは、市民の日常生活を混乱に陥れたばかりか、人びとの生活基盤を奪って、国外への移住すら選択させる事態となった。本研究は、これまで良好な関係を築いてきたインフォーマントと接触して、さらにそのネットワークを広げながら現地調査を行い、また両国の統計データを分析して、現下の「危機」の構造、またその歴史的位相について分析を行った。現地の公式統計資料等は、必ずしも「危機」の実態を伝えているとは限らない。本研究で得られたミクロな生活実態(生活意識を含む)は、それ自体で意義あるものとなったのではないか、と思料している。メンバーがそれぞれのタイミングで現地調査を行い、またインターネット等の通信手段を用いて(現地の研究協力者の助力をも得て)インフォーマント情報を収集した。

2016年3月に成果を持ちより、また地中海周辺国・地域に有する研究協力者たちとともにイオニア大学(ギリシャ共和国コルフ)との共催で国際ワークショップを開催したが、2016年度はそのフォローアップを実施した。このフォローアップ作業の締め括りの意味も含め、2017年2月には、研究協力者Vaios Vaiopoulos氏(イオニア大学)を招聘し、一橋大学および関西学院大学でセミナーを開催した。成果報告を盛りこんだ欧文の論集Mediterranean World 23を、最終年度末(平成28年度末)の2017年3月31日に刊行した。ギリシャで発生した金融危機とエジプトにおける民衆運動について、歴史的見地を含めて調査研究した。インフォーマントへの聞き取り調査を行い、得られた情報の整理をするとともに、政府発表の公式統計データ等との突き合わせを行い、彼らの行動規範をネットワーク論の立場から考察した。ギリシャ、エジプトの社会経済変動過程にあって、人びとがとった行動パターンは、ローカルであるとともに国外に広がるグローバルなものであった。われわれは、彼らが近代国家の枠を超えた世界観をもち、家族や共同体の紐帯のもとに、個人的、ないし家族的、地縁的なネットワークで行動することが多いとの認識(仮説)をもつに至った。研究代表者、研究分担者とも、ほぼ支障なく研究活動を実施することができた。エジプト班の研究分担者は、夏と春に現地に赴き、これまで関係を構築していた現地インフォーマントと接触して、聞き取り調査を行った。また、現地の公式統計資料等の収集に努め、現地の現況についての情報整理を行った。ギリシャ班のメンバーは、全員が現地に赴けたわけではないが、資料の収集・分析を行い、またインターネット等の通信手段と現地の研究協力者の助力を得て、インフォーマント情報を収集した。現地情勢は、なお安定しておらず、今後も継続的な情報収集に努める必要がある。政情不安定になる可能性も排除できないが、その可能性もが調査対象であり、平成26年度にあっては、これまでの「政情不安定期」における現地インフォーマントの行動に関するデータから今後に起こりうる「変動」への予測も議論した。インフォーマントたちの行動が、国外にも及ぶところから、ギリシャ、エジプト外との接触の実相を、インフォーマントが接触をもった相手側の聞き取りを通じて確認したかったが、それは平成26年度はできなかった。その限りでは、平成26年度の実績は、現地インフォーマントから取材した情報に限定されたもの、との評価になろう。引き続き、研究計画に沿って活動する。ギリシャもエジプトも、なお政治経済的に安定したとは言いがたい。この間の変動過程を、これから起こりうる展開過程をも視野に入れながら、現地の人びとの行動について知見を集積するなかで考察していくこととする。本研究課題では、インフォーマントを通じての現地情報の収集に力を入れてきたが、もとより情報収集だけが目的ではない。本研究課題の遂行に当たっては、本来的に社会科学的な分析を志向している。
口蓋裂におけるホメオボックス遺伝子

レチノイン酸を投与し実験的に口蓋裂を発症させる実験系はすでに確立されているが、口蓋裂発症の原因は詳細には解明されておらず、ホメオボックス遺伝子との関連も指摘されていない。我々はすでにヒト悪性黒色腫細胞にall-trans型レチノイン酸を投与し、10μM以上の濃度でHOXD3の発現抑制と細胞の運動能低下を確認している。また、本年度にレチノイン酸投与による悪性黒色腫細胞のアポトーシスを確認した。このことをふまえ、レチノイン酸投与における口蓋裂の発症とHOXD3発現低下の関連性につき検討することとした。まず、マウスのHOXD3シークエンスをもとに、PCR用プライマーを作製した。マウスメラノーマB16を培養してtotal RNAを抽出してcDNAを作製し、HOXD3プライマーを用いてPCRを行ったところ、HOXD3に特異的な増幅が認められた。このPCR-Productをプローブとして用い、組織切片上でin situハイブリダイゼイションを行ったが、手技的な問題からかHOXD3の発現を確認するには至らなかった。そこで現在、in situ PCR法を用いて正常発生マウスでの口蓋形成期の時間的・空間的なHOXD3の発現を調べている最中であるが、条件設定の段階で苦慮している段階である。条件設定が確立できれば、さらに、in vivoにおけるレチノイン酸投与においてHOXD3の発現が抑制されるかどうかを確認し、口蓋裂発症の原因を探求したい。レチノイン酸を投与し実験的に口蓋裂を発症させる実験系はすでに確立されているが、その原因は詳細には解明されておらず、ホメオボックス遺伝子との関連も指摘されていない。レチノイン酸投与における口蓋裂の発症とHOXD3発現低下の関連性につき検討することとした。マウスメラノーマB16を培してtotal RNAを抽出してcDNAを作製し、HOXD3プライマーを用いてPCRを行ったところ、HOXD3に特異的な増幅が認められた。このPCR-Productをプローブとして用い、今後、組織切片上でin situハイブリダイゼイションを行い、正常発生マウスでの口蓋形成期の時間的・空間的なHOXD3の発現を調べる予定である。さらに、in vivoにおけるレチノイン酸投与においてHOXD3の発現が抑制されるかどうかを確認し、口蓋裂発症の原因を探求したい。
位相幾何学の数理物理への応用と数式処理の研究

平成6年度の、位相幾何学の数理物理および数式処理への応用の研究実績概要は各研究分担毎に以下の通りである:(1)山口:最近の話題であるゲージ理論および超弦理論等の理論物理学で現われる正則写像の空間(Hol(S^2,M)等)と粒子の配置の空間(Configuration space)のトポロジカルな側面の研究を担当した。とくに、Xが複素射影空間CP^nのある空間(quasi-projective空間等)の場合については、M.Guest(Rochester大学)等との共同研究による成果が得られた。またMAP(S^3,S^3)の粒子の配置の空間による近似問題についても同様な成果が得られた。(2)内藤:応用上重要なバナッハ空間上の線形微分方程式の次の2項目について研究を行った:(i)有限次元の解作用素の半群理論のバナッハ空間上への拡張。(ii)周期的方程式の周期解の存在問題。これらは申氏との共同研究で論文準備中である。(3)渡辺、花田:コンピューテッドトモグラプィーにおける再構成計算の誤差解析の研究を行い論文投稿中である。(4)関口:以前から行っているルート系に対する複比多様体の構造についての研究を行ない論文準備中である。(5)大久保:以前より研究しているフックス型微分方程式への数式処理の応用の研究を行った。(7)田吉:微分方程式のスペクトル理論と数式処理への応用を研究した。
構造物耐震実験の高度化に資するサブストラクチャ振動台実験手法の開発

本研究では,現有する振動台が持つ容量を越す振動台実験を可能にする制御機構の開発とその機構を高い精度で制御する手法の構築に取り組んでいる.これに関して,本年度では,以下の課題に取り組むことを予定していた.(1)非線形制御手法の構築(2)超高層建物を模擬した非線形システムの応答制御(3)衝突振動台実験における衝撃加速度の抑制方法(1)に関して,規範適応制御の一種であるMinimal Control Synethesisを改良することによって,構造物の塑性化に対しても十分に追従できる非線形制御手法を開発した.この手法をH∞法などのロバスト制御と比較することによってその有効性を示した.(2)に関連して,非線形性を有する試験体を実際に作成し,その試験体に構築した非線形制御手法を応用した振動台実験を実施した.この振動台実験を通して,構築した制御手法が,非線形システムに対しても十分に適用できることが示された.(3)に関しては,前年度に構築した衝突振動台実験手法の継続研究であり,衝突時に生じるパルス状の衝撃加速度の抑制方法が必要となっていた.これに関して,衝突部分の接触剛性を低減できることを理論的に導出した.また,これまでの衝突振動台実験では鋼と鋼を接触させていたが,この接触部分に緩衝材となるゴムを導入することで,衝撃加速度が大幅に低減できることを実験的に示した.近年,通常の設計で想定する以上の地震が記録されている.これら地震には20Hz以上の高振動数成分を含むこともあり,剛性の高い構造物(例えば電力施設)の応答を刺激する懸念が高まっている.この現象を検討するためには,高振動数成分を再現できる振動台を用いた振動実験が欠かせないが,大多数の振動台の駆動源である油圧式サーボアクチュエータでは,20Hz以上の高振動数を精度よく再現することは難しい.そこで,通常の振動台の上に,低振動数と高振動数をもつ2つのバネ質量系を設置し,両者を衝突させることから高振動を実現する仕組みと,所定の高振動波形を再現するための制御法を開発し,その有効性を実際の振動台実験から検証した.この実験手法では,高振動数システムと衝突システムと称する2つのシステムを振動台上に設ける.高振動数システムは振動台の再現可能振動数以上(例えば30Hz),衝突システムは振動台の再現可能振動数以下(例えば3Hz)の固有振動数を持つように設計する.衝突システムがある変位に達するとシステム同士は衝突し,衝突された高振動数システムに自由振動が生じ,振動台限界以上の高振動数成分が励起される.実際の実験システムを用いた衝突振動台実験では,継続的な衝突によって擬似的な30Hzの正弦波が実現され,衝突振動台実験手法によって振動台限界以上の高振動数を実現できることが示された.この実験手法を数値解析的に検討するために,衝突解析と振動解析を組み合わせた衝突振動解析手法を構築した.また,システム同定によって得たパラメータを参考にした数値解析モデルに実験時に振動台で計測された入力波を用いた衝突振動解析では,実験結果と等しい結果を得ることができ,衝突振動解析の信頼性も確認された.本研究では,現有する振動台が持つ容量を越す振動台実験を可能にする制御機構の開発とその機構を高い精度で制御する手法の構築に取り組んでいる.これに関して,本年度では,以下の課題に取り組むことを予定していた.(1)非線形制御手法の構築(2)超高層建物を模擬した非線形システムの応答制御(3)衝突振動台実験における衝撃加速度の抑制方法(1)に関して,規範適応制御の一種であるMinimal Control Synethesisを改良することによって,構造物の塑性化に対しても十分に追従できる非線形制御手法を開発した.この手法をH∞法などのロバスト制御と比較することによってその有効性を示した.(2)に関連して,非線形性を有する試験体を実際に作成し,その試験体に構築した非線形制御手法を応用した振動台実験を実施した.この振動台実験を通して,構築した制御手法が,非線形システムに対しても十分に適用できることが示された.(3)に関しては,前年度に構築した衝突振動台実験手法の継続研究であり,衝突時に生じるパルス状の衝撃加速度の抑制方法が必要となっていた.これに関して,衝突部分の接触剛性を低減できることを理論的に導出した.また,これまでの衝突振動台実験では鋼と鋼を接触させていたが,この接触部分に緩衝材となるゴムを導入することで,衝撃加速度が大幅に低減できることを実験的に示した.
胸部交感神経のマイクロニューログラフィと誘発電位による活動性評価に関する研究-胸腔鏡下交感神経遮断術におけるモニタリングと遮断前後の変化について-

原発性手掌(腋窩)多汗症やCRPSの治療として、胸腔鏡下交感神経遮断術が広く行われるようになっているが,その交感神経遮断の範囲と程度を術中にモニタリングする目的で,胸部交感神経幹誘発電位の記録を試みた。準備研究として両側の胸部交感神経幹を第2、3胸椎(肋骨)レベルで電気焼灼する胸腔鏡下交感神経遮断術を18例に対して行ったところ,第2・第3胸椎(肋骨)レベルの肋骨上で遮断が可能であった場合は、全例手掌を含む顔面から胸部までの発汗が停止した.手術による重篤な合併症は認められず、自律神経失調症状や血圧低下、徐脈、低血圧などの循環不全状態も認めなかった.以上のことから、交感神経遮断レベルは第2、3胸椎(肋骨)レベルで十分であると考えられたが、今後、最小限の代償性発汗と合併症である手術が施行できるように、16例を対象として、同手術中に胸部交感神経幹誘発電位の記録を試みた。交感神経を直接内視鏡用双極鉗子を用いて1-5mAで電気刺激を行ったところ、13例で同側の手掌や対側の手掌の一部で誘発電位を認めた。潜時が1-2秒で多相性の電位が得られた。腋窩や胸部、足底などでは誘発電位は認められなかった。電気刺激による重篤な合併症は認められなかった。今回の検討により、1)胸部交感神経幹の電気刺激により手掌に特異的な誘発電位が測定可能であること、2)胸部交感神経幹は一部反対側へも電気的接続が存在していること、3)胸部交感神経刺激による誘発電位の振幅や潜時は、刺激条件のみならず、反復刺激による影響が大きいこと、4)第2、第3肋骨レベルでの遮断後、第2第3肋骨間レベルでの胸部交感神経幹誘発電位は消失すること、5)第2、第3肋骨レベルでの遮断後、第2肋骨レベルより頭側での胸部交感神経幹誘発電位は認められるが、第3肋骨レベルより尾側での胸部交感神経幹誘発電位は認められないこと、などが明らかとなった。これらの結果は、多汗症の病態解明、交感神経遮断術の至適遮断範囲の決定のみならず、ヒトの交感神経の解剖に新知見を与えるものであると考えられた。胸部交感神経遮断術の適正な遮断範囲決定に関する研究として、平成12年度は原発性手掌(腋窩)多汗症の治療として、両側の胸部交感神経幹を第2、3胸椎(肋骨)レベルで電気焼灼する胸腔鏡下交感神経遮断術を計画した.例数は18例で、36手掌に対して行った.

男性10例、女性8例.年齢は13歳から42歳(平均26歳)であった.手術結果は、第2・第3胸椎(肋骨)レベルの肋骨上で遮断が可能であった場合は、同側の手掌を含む顔面から胸部までの発汗が停止した.36手掌中、32手掌で発汗は停止したが、2手掌で第3肋骨レベルでの遮断が不可で部分的な発汗停止にとどまり、2例で第2・第3肋骨レベルでの遮断が不可で結果は不変であった.遮断が不可であった原因は、肺癒着や異常血管の存在であった.代償性発汗はほぼ全例に認められたが、病的な、治療をするものはない.ホルネル徴候が出現した症例はなかった.手術による重篤な合併症は認められず、自律神経失調症状や血圧低下、徐脈、低血圧などの循環不全状態も認めなかった.発汗は交感神経の活動により生じるが、発汗活動は手術中、麻酔薬により強力に抑制されるため、手術中は両側の手掌(示指)血流を測定した.執刀後血流が低下した手掌においては、同側の交感神経遮断が終了したと同時に血流が増加するという現象が認められた.以上のことから、胸腔鏡下交感神経遮断術の交感神経遮断レベルは第2、3胸椎(肋骨)レベルで十分であると考えられたが、今後、最小限の代償性発汗と合併症である手術が施行できるように、その他の検査(Skin Vasomotor Reflexや交感神経皮膚反応など)の活用について検討する。胸腔鏡下交感神経遮断術16例を対象として、胸部交感神経幹誘発電位の記録を試みた。交感神経を直接内視鏡用双極鉗子を用いて1-5mAで電気刺激を行ったところ、13例で同側の手掌や対則の手掌の一部で誘発電位を認めた。潜時が1-2秒で多相性の電位が得られた。腋窩や胸部、足底などでは誘発電位は認められなかった。電気刺激による重篤な合併症は認められなかった。今回の検討により、1)胸部交感神経幹の電気刺激により手掌に特異的な誘発電位が測定可能であること、2)胸部交感神経幹は一部反対側へも電気的接続が存在していること、3)胸部交感神経刺激による誘発電位の振幅や潜時は、刺激条件のみならず、反復刺激による影響が大きいこと、4)第2、第3肋骨レベルでの遮断後、第2-第3肋骨間レベルでの胸部交感神経幹誘発電位は消失すること、5)第2、第3肋骨レベルでの遮断後、第2肋骨レベルより頭側での胸部交感神経幹誘発電位は認められるが、第3肋骨レベルより尾側での胸部交感神経幹誘発電位は認められないこと、などが明らかとなった。これらの結果は、多汗症の病態解明、交感神経遮断術の至適遮断範囲の決定のみならず、ヒトの交感神経の解剖に新知見を与えるものであると考えられた。
産業部門間の非均斉成長の理論的・実証的研究

マクロ経済レベルで観察される要素報酬率一定という「カルドアの定式化された事実」と産業レベルで観察される産業構造変化である「クズネッツ・プロセス」を統一的に理論分析できるであろうか?この問題を、各産業が異なる全要素生産性の成長率を持つ非斉一成長モデルを構築し、ターンパイク定理を証明する。こうして、これらのマクロと産業レベルで異なる経済事実を使い統一的に説明する。Harberger (1999)やRobles (1997)で用いられた産業別の全要素生産性(TFP:Total Factor Productivity)の計測方法を戦後日本経済のデータに適用し、1955年から2000年まで5年おきに産業別生産性を計測した。こうして戦後日本経済の発展過程をTFPの視点から観測した。この計測方法でのTFPは、各要素価格の変化による総要素費用の削減額の時系列的変化に等しくなるという性質を持つ。このように総要素費用削減額で測られたTFPの時系列的な上昇を「技術進歩」と見なした時、高度成長期前期(1955年-1960年)では、機械や鉄鋼などの一部の重工業部門で集中的に始まったTFPの上昇が、高度成長期(1960年-1970年)を通じて、すべての産業のTFP上昇へと波及したことが明らかにされた。さらに、高度成長が終焉した安定成長期(1980年-1985年)には、再び一部の産業にTFP上昇が集中したことが観察された。バブル期とその後の期間(1985年-1995年)には、多くの産業でTFPがマイナスとなり、特に不動産、建設、金融・保険の3部門のTFPのマイナス(総費用の増加)が非常に大きかった。また、バブル崩壊後10年経った2000年度までには、上記3部門のTFPは大幅に上昇し、バブル崩壊からの回復が確認された。このように、TFPの変化は、部門間でかなり異なった時系列的変化を示していることが分かった。当該年度の研究結果は以下の3論文にまとめられている。内容:N産業から構成される最適成長モデルを構築する。ただし、各産業部門は、産業部門独自の外生的に与えられた全要素生産性の成長率を持つ。さらに一般化された資本集約度条件のもとで、各産業の最適成長経路が、各産業の全要素生産性の成長率を持つ定常経路へ収束することが証明された。この意義は、ボーモルなどが非常に単純な成長モデルで予測した産業間の非均斉成長を、一般的な成長モデルで証明したことにある。また、序章では全要素生産性と各産業部門の成長率が密接な関係を持つことが、米国のデータで示されている。内容:1)では非常に一般的なモデルで非均斉成長が証明された。しかしながら、それを成立させる重要な条件である「一般化された資本集約度条件」の経済的な意味が曖昧になるという欠陥があった。2部門モデルに集約することで、集約度条件の経済学的意味が明確になるという利点がある。内容:上記研究結果だけでなく、これまで行ってきた、均衡成長経路が循環を起こすケースも含めた研究成果を集大成したもの。マクロ経済学では、各国の国民所得に占める労働や資本の要素報酬率が長期にわたり一定であるという「カルドアの定式化された事実」が知られている。これに対して、産業レベルの実証分析から、経済成長の移行過程では各産業の構造が変化するという「クズネッツ・プロセス」が知られている。このようにマクロレベルと産業レベルの観察結果が大きく異なっている。本研究の目的は、消費財部門と投資財部門から構成される2部門最適成長モデルを使い、この相異なる観察結果を統一的に説明することである。これまでの我々の実証研究から、2つの重要な実証結果が得られている。観察1)各部門の成長率は全要素生産性の成長率に密接に関係している。観察2)消費財部門は投資財部門よりも資本集約度がおおきい。分析は以下のように進められる。まず、宇沢などにより研究された新古典派2部門最適成長モデルへ、観察1)から、産業固有の全要素生産性(TFP)の成長を表す技術進歩率を導入する。このオリジナルモデルを各部門の技術進歩率で基準化し、効率単位モデルへ変換する。このモデルに関して「各部門の初期値に関係なく、各部門独自の定常経路へ収束する」というターンパイク定理を証明する。この証明には、観察2)の結果が重要な働きをする。効率単位モデルをオリジナルモデルへ変換し直し、効率単位モデルでのターンパイク定理で証明された性質を書き換えると次の重要な結果を得る。1)定常状態では、各部門の一人当たり資本ストック、一人当たり産出量は部門固有の成長率で成長し、部門間の相対価格は変化しない。2)定常経路への移行過程では各部門の一人当たり資本ストックは変化する。結果1)は各部門の一人当たり産出量が一定の率で成長することと一定の相対価格から、カルドアの定式化された事実を示すことができる。

結果2)は、移行過程での構造変化を示しており、「クズネッツ・プロセス」である。今年度は、これまで研究した成果が海外専門誌に掲載され、また、「Turnpike Theory Website」という英語のホーム・ページを立ち上げ、これまでの研究成果を公開することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究成果である3論文を、学会や国際コンファレンスで発表し、その後、海外専門誌へ投稿したい。また、これまでの研究をまとめた専門書を日本語で将来出版すべく、本年度に原稿を準備したい。昨年、科研費を使って作成したホーム・ページでは「ターンパイク理論」のサーベイを行っているが、さらに充実した内容にしたい。
インドネシアにおけるダーワ・カンプスの発展とイスラーム思想の影響に関する研究

本研究は、インドネシアの大学における学生たちのダアワ運動に着目し、現地調査による当事者へのインタビューや参与観察を通じて、その発展と現状、活動の内容を検証するものである。当該年度は、特別研究員の2年目、また博士課程の3年目の年に当たる。交付申請書に記載した「研究実施計画」の項目に沿って、研究の成果と進捗状況をまとめたい。○現地調査7月と11月に、インドネシアでの現地調査を計約6週間実施した。前年度に行った4回の調査を補完する形で、テーマを絞り込んだ調査を実施した。実施場所は、主に、ジャカルタ、バンドゥンの各大学、イスラームの諸組織、資料収集のための図書館など。○インフォーマル、フォーマル発表博士号取得要件に含まれるインフォーマル発表を、11月に実施。無事に終了した。次のステップとなるフォーマル発表は、今年5月に実施予定。○査読論文査読論文を執筆し、2009年3月発行『Keio SFC Journal』に掲載された。現在、別のテーマにて、もう一本の査読論文を執筆中であり、今年度の早い段階で、投稿予定。○調査のまとめ、博士論文の構成過去6回の現地調査のデータは、テーマごとにまとめ、博士論文執筆に使用できる状態に整理を進めている。博士論文の構想、大まかな章立てを作成済み。今後は、徐々に執筆を進める予定。○「実施計画」には記載ないが、2月に南山大学で実施された「インドネシア・イスラームのダイナミズム」と題するセミナーにて報告。インドネシアのイスラームを専門とする研究者10人のうちの一人として、「大学におけるダアワ運動の成立と展開-サルマン・モスクの事例を中心に」をテーマに発表した。無事に終了した。
高血圧の発症・維持における血管内皮由来ATPの生理的、病態生理的意義に関する研究

1.高血圧に伴うATP遊離機能・プリン受容体機能の変化(1)血管内皮細胞のα_1受容体刺激により惹起されるATPの遊離は、自然発症高血圧ラットにおいて有意に亢進していることを明らかにした。(2)血管交感神経終末部の抑制性シナプス前プリン受容体の機能は自然発症高血圧ラットにおいて著しく減弱していることを明らかにした。(3)以上の結果より、自然発症高血圧ラットにおいて、交感神経伝達を抑制的に調節しているシナプス前プリン受容体の機能が著しく減弱していることから、これが交感神経伝達の亢進に関連していることが示唆された。2.内皮由来ATP(もしくは代謝産物)による局所循環調節機能(1)α_1受容体刺激によるノルアドレナリン遊離抑制作用は内皮由来ATPおよびその代謝産物を介した作用であることを明らかにした。(2)α_1受容体刺激によるノルアドレナリン遊離の抑制作用は自然発症高血圧ラットにおいて、著しく減弱していることを明らかにした。(3)以上の結果より、内皮由来ATPによる交感神経伝達調節機構は自然発症高血圧ラットにおいて、著しく減弱していることを示唆した。3.血圧と血中ATPレベルの関係についての検討:(1)老齢ラットは若齢ラットに比べ有意に高い血圧を示し、老齢ラットの内皮細胞におけるATP遊離機能は若齢ラットに比べ有意に減弱していることを明らかにした。(2)老齢ラットの血中ATPレベルは若齢ラットに比べ、有意に低いことを明らかにした。(3)血圧と血中ATPレベルの間に有意な負の相関がみられたことから、高血圧の発症・維持に内皮由来ATPが生理的もしくは病態生理的に関与している可能性を示唆した。
スギ材の乾燥廃液を利用した二酸化窒素除去剤の開発

スギ材を用いた合板の製造工程では乾燥廃液が大量に排出するが、効果的な利用法がない。含有成分を調べると、木材由来の有用成分であるテルペノイドが多く含まれ、中でも抗酸化性や抗菌性が高いフェルギーノールが全体の約3割を占めていた。さらに悪臭・有害物質の除去能を調べたところ、市販の浄化剤よりも二酸化窒素の除去活性が高いことが判明した。次いで除去活性に関わる物質を検索したところ、アビエタジエン、アビエタトリエン等が見出された。そこで乾燥廃液の用途を開発するために、活性物質の濃縮法や二酸化窒素除去用塗工剤を開発した。乾燥廃液の有効利用を目的として、二酸化窒素除去特性の解明を行ったところ、1乾燥廃液の二酸化窒素除去活性は同じ単位重量当たりの活性炭(市販の除去剤を想定)と同等かそれ以上であること、2除去後、活性炭は一酸化窒素を副産物として生成するのに対して、乾燥廃液は一酸化窒素などの副産物が生成しないこと、3二酸化窒素の除去活性は乾燥廃液の濃度依存的であること、4天然物として既知の除去活性物質であるトドマツ葉油よりも単位重量あたりの除去活性が強いことが判明した。次いで乾燥廃液の二酸化窒素除去活性の安定化と除去活性の向上を図る目的で、除去活性物質の探索を行った。具体的には減圧蒸留やシリカゲルカラムによる分離と除去活性試験を駆使して活性物質を探索したが、今回の試験により二酸化窒素除去活性の強い画分2種が得られた。更にそれらの画分よりセスキテルペン類としてδ-cadinene,α-muurolene, cadina-1(6),4-dieneが、ジテルペン類としてabietadiene,13-isopropyl-podocarpa-6,13-diene,pimaradiene,phyllocladene, isopimara-8,15-dieneがそれぞれ検出・構造決定された。これらの内、単離・精製できた物質の二酸化窒素除去活性を検討したところ、ジテルペン類の一種であるabietadieneにおいて極めて強力な二酸化窒素除去活性が確認された。この物質は廃液中の含有率が約7%であるが、別途調整したスギ木材溶媒抽出物からは1%未満しか検出されておらず、乾燥廃液特有の物質と考えられた。これらの成果は、未利用バイオマス資源である乾燥廃液の空気浄化資材として利用の可能性を示すものであった。乾燥廃液の効率的な分離・精製法としては減圧蒸留、カラム分離の各条件を見出した。また、二酸化窒素除去活性が高い画分はセスキテルペン炭化水素類及びジテルペン炭化水素類であり、除去活性はいずれも80%を超えていた。廃液全体に占める各炭化水素類の割合はセスキテルペン類(19%)、ジテルペン類(12%)であり、合計しても30%程度にすぎなかった。見出された物質はジテルペン類ではabietadiene, abietatriene, pimaradiene, sclarene, sandaracopimaradiene等であり、セスキテルペン類ではcadina-1(10),4-diene, α-cubebene, α-amorphene, cis-muurola-4(15),5-diene等であり、これらの化学的な特徴としてはいずれも分子内に二重結合を2つ以上有することであった。環境汚染物質は酸化を促進するため、浄化剤においては酸化を抑制させる効果が必要である。そこで乾燥廃液の酸化抑制効果を調べるためにガルビノキシラジカル捕捉能を調べた。その結果、廃液には高いラジカル捕捉能が認められ、さらに活性物質を検索したところ、活性の高い画分はジテルペンアルコール類及びセスキテルペンアルコール類であり、特にジテルペンアルコール類の活性が高いことが判明した。また廃液全体に占める各アルコール類の割合はセスキテルペン類(10%)、ジテルペン類(55%)であり、ジテルペン類の割合が多いことがわかった。さらにラジカル捕捉活性画分より見出された主要な物質はセスキテルペン類ではcubenol. Cryptomerione, gleenol等、ジテルペン類ではferruginolの他, sandaracopimarinol等であった。これらのことから二酸化窒素除去活性を活かした除去剤において、共存する酸化抑制物質の効果により、除去剤の耐久性の向上化が図られる可能性が見出された。これらの成果は、未利用バイオマス資源である乾燥廃液を空気浄化資材として利用可能であることを示していた。二酸化窒素除去活性物質に加えて酸化抑制活性物質も複数特定できており、計画通りである。針葉樹合板製造工程で排出される未利用の乾燥廃液の有効利用を促進させることを目的として、含有有用成分として二酸化窒素除去活性及び酸化抑制効果のそれぞれに優れた物質を検索した。これらの利用法として二酸化窒素浄化能に優れた塗工剤の開発を行った。乾燥廃液と相溶性の高いエチルセルロースをバインダーとして用い、それらをフィルム表面に塗布して機能性の塗工剤を試作したところ、乾燥廃液の添加割合が50%の試料は、活性炭添加試料が示す除去活性の83%(120分経過後)、添加割合が5%の試料でも活性炭添加試料が示す活性の67%(120分経過後)を有しており、乾燥廃液を添加した塗工剤は活性炭添加試料に匹敵する性能を有することが判明した。

活性炭は二次生成物として一酸化窒素を生成することが知られており、またバインダーとの相溶性も悪かったが、乾燥廃液は二次生成物が生成せず、またバインダーとの相溶性に優れているので機能性の高い表面塗工剤として実用性が高いと考えられた。さらに乾燥廃液は酸化抑制効果に優れた物質も含まれていることから、塗工面の耐久性を向上可能であると考えられた。本研究において得られた成果は、未利用であった乾燥廃液の有効利用法の開発のための基礎的知見となる。スギ材を用いた合板の製造工程では乾燥廃液が大量に排出するが、効果的な利用法がない。含有成分を調べると、木材由来の有用成分であるテルペノイドが多く含まれ、中でも抗酸化性や抗菌性が高いフェルギーノールが全体の約3割を占めていた。さらに悪臭・有害物質の除去能を調べたところ、市販の浄化剤よりも二酸化窒素の除去活性が高いことが判明した。次いで除去活性に関わる物質を検索したところ、アビエタジエン、アビエタトリエン等が見出された。そこで乾燥廃液の用途を開発するために、活性物質の濃縮法や二酸化窒素除去用塗工剤を開発した。二酸化窒素除去活性物質としてジテルペン類数種類を特定できた。このことは当初の計画では想定しておらず、予想以上の進捗状況と評価した。乾燥廃液から見出した複数の二酸化窒素除去活性物質の内、高い活性を示すAbietadiene, Abietatrieneは乾燥処理前のスギ材中にはほとんど含まれていないことを確認しており、処理工程中に新たに生成してきた物質である。今後はそれらの生成機構について解明を進める予定である。天然物化学二酸化窒素除去活性物質の優れた物質は、ジテルペン類以外にも存在していることが示唆されたため、それらの特定を行う。活性物質が複数見出されたことからそれらの化学構造解析を優先するため当初予定を変更し、次年度に生成機構の解明を行うこととしたため、予算使用計画が変更になった。除去活性物質の特定が予想以上に進捗したため、予定していた生成機構の解明を次年度に実施することとした。生成機構の解明を行うために、乾燥工程をシミュレート可能な機器類、測定用の消耗品を購入する。生成機構の解明のために、高温対応型反応装置を試作する。
日本測地学研究の変遷と動向

この研究は、"研究者の社会"において「日本の科学各分野が世界中で占めている研究役割・分担の度合い」、「日本の研究者の活動度、活動力の妥当性」、「ある研究分野での研究者集団の活動度と他分野集団の活動度との比較」といった問に答える為の業績評価手法を確立し、その手法にもとずいて定量的かつ定期的に研究分野の評価を行うことを目的として、今年度に開始された研究である。共同研究者の一人が、昭和60年9月まで海外出張をしていた為に、研究のスタートをきるのが年度後半となったこともあって、当初予定した研究実施計画の総てを達成することはできなかったが、それでも、今後の分析に必要不可欠な基礎データが入手できている。今迄、INSPECやCAS等のデータベース、又SCI等の引用文献に関する本をもとに、おおざっぱな分野としての物理、化学、電気電子、制御計算機等の分析、また特定の研究分野として原子核一素粒子理論の分析を行ってきた。この研究では今迄分析対象としてきたデータベースのデータが信頼に足るものであったかという検討のほかに、特定分野として、ライフサイエンス、核融合研究、情報科学の各分野を新たに追加し、今後の分析のもととなるデータをSCIから抽出した。さらに、日本における研究と、海外における研究を比較する為に、国外の著名な研究機関をピックアップし、分析を行う為のデータを抽出しているところである。これらデータが完全に揃ってから、今迄の分析手法が妥当であったかという検討も含め、分析を行う予定である。最後に、昭和61年4月から、全国共同利用機関として文献情報センター(仮称)が設立されるが、そこで計算機可読な形でINSPEC、SCIのデータが利用できるならば、もっと種々な場合についての検討が行え、分析手法の確立には大いに貢献するであることを付記しておく。
糖尿病における洞結節機能障害発生メカニズムの解明

糖尿病患者は洞不全症候群および心房細動などのリズム異常を合併することが多い。洞結節細胞の線維化およびリモデリングなどの関与が考えられている。今回の我々の研究によって高血糖状態が炎症および酸化ストレス亢進を介して心房細動を誘発していることが明らかにされた。さらに、その過程に肥満細胞の関与も明らかにした。また、肥満細胞から放出されるレプチンのリズム障害に対する影響を研究した結果、高レプチン血症は心房の線維化を進展し、心房細動を誘発させることを英語論文として報告した。加えて、我々はインターロイキン10が高脂肪食によって引き起こされる心房リモデリングと心房細動を抑制できることを確認した。糖尿病は洞不全症候群の重要な危険因子の一つであるとされているが,そのメカニズムは解明されていない。このため,糖尿病患者における洞結節および心房筋Ifチャネルを含めたリズム発生に関する因子のリモデリングの有無を評価することを目的として研究を行っている。これまで,その第一段階として,1型糖尿病モデルラットを作成して,糖尿病状態が心房細動を発症する過程において,炎症および酸化ストレスの亢進が誘発していることを明らかにした。さらに,その過程に,肥満細動が関与していることを解明した。これらの研究成果は,下記英語論文として報告した。糖尿病患者における洞結節機能障害の発症メカニズムの解明の第一歩として,糖尿病モデルラットを用いて,酸化ストレスを介した心房細動の発症メカニズムを解明した。これらによって,今後の研究の進展が見込まれるため。糖尿病患者には洞不全症候群および心房細動などのリズム異常を合併することが多い。そのメカニズムとしては,洞結節細動の線維化およびリモデリングなどの関与が考えられるが,詳細なメカニズムについてはいまだ解明されていない。そのため,糖尿病患者における洞結節機能障害を進展させない治療として,厳格な血糖コントロール以外の有効な治療方法は存在しない。今回の我々の研究によって,高血糖状態が炎症および酸化ストレス亢進を介して心房細動を誘発していることが明らかにされた。さらに,その過程に肥満細動の関与も明らかにした。これらの研究成果は下記英語論文として報告した。また,肥満細胞から放出されるレプチンのリズム障害に対する影響を研究した結果,高レプチン血症は心房の線維化を進展し,心房細動を誘発させることを認めた。最近,この成果を下記英語論文として報告した。糖尿病患者における洞結節障害と同時に併発することが多い心房細動発症メカニズムの解明が進んでいるため。そのメカニズムとして洞結節細胞の線維化およびリモデリングなどの関与が考えられているが、詳細なメカニズムについてはいまだ解明されていない。そのために、糖尿病患者におけry洞結節機能障害を進展させない治療として、きちんと血糖コントロールを行う以外に有効な治療方法は存在しない。これらの研究結果は下記英語論文として報告した。また、肥満細胞から放出されるレプチンのリズム障害に対する影響を研究した結果、高レプチン血症は心房の線維化を進展し、心房細動を誘発させることを認めた。この成果は下記英語論文として報告した。この成果をもとに,次は糖尿病患者における心房筋と洞結節組織のリモデリングに肥満細胞が関与していることについて研究を進めていく予定である。糖尿病患者における洞結節障害と同時に併発することが多い心房細動発症メカニズムの解明を行った。今後は,この成果をもとに,糖尿病が洞結節および心房筋にどのようなメカニズムで機能障害およびリモデリングを起こしているのかを研究していく。さらに,その進展抑制の治療を研究する。不整脈
光を求めて動く植物の仕組み：光による小胞輸送制御の解明

温室効果ガスの一つであるCO2削減を目標に、光合成の効率化に関わる青色光受容体フォトトロピン(phot)情報伝達系の解明を試みた。本研究課題では、photの相互作用因子として小胞輸送関連因子であるARF1を取得し、このARF1がphotによって制御されるという断片的な結果を幾つか得ることに成功した。最終目標である「光合成効率が向上した植物の作出」までには至らなかったが、生物のホメオスタシスの維持に重要な役割を担っている小胞輸送が、光環境刺激によって調節を受けるという新規概念提唱の足がかりを作ることに成功した。植物にとって光は、光合成に必要なエネルギー源だけでなく、発生・形態形成など生理応答を調節する重要な「環境シグナル」である。「環境シグナル」としての光は、短時間で有効且つ低エネルギーなものが多い。このことから、植物は僅かな光変化を的確に感知し、生存環境に適応するための巧妙な機構を幾つか獲得してきたと考えられる。中でも、青色光を受容するフォトトロピンは、「葉緑体定位運動・光屈性・気孔開口・葉の偏平化」など光合成の効率化に素早く適応する応答に関わっていることが知られている。申請者らは、このフォトトロピンが関わる応答の分子機構を明らかにする過程で、フォトトロピンと相互作用する因子として小胞輸送関連因子ARF1を取得した。本年度は、昨年度に引き続き(A)植物ARF1の役割解明、(B)青色光による小胞輸送制御、(C)フォトトロピン情報伝達系の解明、の3つの研究項目を設定し、各々について解析を進めた。(A)及び(B)に関しては、形質転換植物作出・生化学的解析用タンパク質の精製など研究材料の準備、及び解析のための条件検討を主に遂行した。情報伝達系の解明に向けた(C)の研究では、前年度行ったリン酸化基質のプロテオーム解析、変異源処理による遺伝学的スクリーニング、酵母Two-hybridスクリーニング、などの解析によって得た幾つかの因子について解析をすすめることが出来た。生体分子の輸送を担う小胞輸送は生物において重要な生命現象であり、植物だけでなく生物学全般において最も注目される現象の一つである。生物のホメオスタシスの維持に重要な役割を担っている小胞輸送が、光環境刺激によって調節を受けるという概念は非常に興味深く、本研究課題を遂行することにより、フォトトロピン情報伝達機構の解明だけに留まらない生命現象の解明に貢献できると考えている。植物は光合成によって光エネルギーを利用して空気中のCO2からデンプンなどの炭水化物を合成する。光合成に必要な光はクロロフィルによって受容される一方、光の種類や強弱などの光環境はフィトクロム、クリプトクロム、フォトトロピンなどの光受容体によって感知されることが知られている。光受容体の中でも青色光を受容するフォトトロピンは、「葉緑体定位運動・光屈性・気孔開口・葉の偏平化」など光合成の効率化に素早く適応する応答に関わっていることが知られている。申請者は、このフォトトロピン(phot)が関わる応答の分子機構を明らかにする過程で、フォトトロピンと相互作用する因子として小胞輸送関連因子ARF1を取得した。(A)に関しては、フォトトロピンと相互作用しるARF1ファミリーに属する因子について、その生理応答・細胞内局在・フォトトロピンとの相互作用について詳細に解析を行った。(B)に関しては、フォトトロピンとの相互作用に関わるARF1分子内のアミノ酸を同定した。また、そのアミノ酸を変異させたARF1変異遺伝子を植物に導入することで、フォトトロピン応答への影響及び細胞内の局在について詳細な解析をした。(C)の研究では、前年度行ったリン酸化基質のプロテオーム解析、変異源処理による遺伝学的スクリーニング、酵母Two-hybridスクリーニング、などの解析によって得た幾つかの因子について解析をすすめることが出来た。また、フォトトロピンの細胞質膜結合に関わる分子内変異を酵母Cyto-trap法を利用して取得することに成功した。現在、これら変異photの細胞内局在及び表現型について詳細な解析を行っている。そのため光合成効率の向上は、炭素固定による食料生産性の向上だけでなく、温室効果ガスの一つであるCO2の吸収など地球規模の環境改善に繋がると考えられる。

光受容体の中でも青色光を受容するフォトトロピンは、「葉緑体定位運動・光屈性・気孔開口・葉の偏平化」など光合成の効率化に寄与する応答に関わっているが、その詳細な分子機構に関しては未だ明らかとなっていない。この応答の分子機構を明らかにする過程で、フォトトロピンと相互作用する因子として小胞輸送関連因子ARF1を取得した。本年度は、(A)植物ARF1の役割解明、(B)青色光による小胞輸送制御、(C)フォトトロピン情報伝達系の解明、の3つの研究項目を設定し、各々について解析を進めた。(A)及び(B)に関しては、形質転換植物・生化学的解析用のタンパク質など研究材料の準備、及び解析のための条件検討を主に遂行した。情報伝達系の解明に向けた(C)の研究では、リン酸化基質のプロテオーム解析、変異源処理による遺伝学的スクリーニング、などの解析を行うことで、情報伝達系の候補因子の取得に成功した。生体分子の輸送を担う小胞輸送は生物において重要な生命現象であり、植物だけでなく生物学全般において最も注目される現象の一つである。生物のホメオスタシスの維持に重要な役割を担っている小胞輸送が、光環境刺激によって調節を受けるという概念は非常に興味深く、本研究課題を遂行することにより、フォトトロピン情報伝達機構の解明だけに留まらない生命現象の解明に貢献できると考えている。本年度、形質転換植物を作出し、生理機能解析を行う予定であったが、栽培室の予期せぬ不調により一時栽培を中断せざるを得なくなり、形質転換植物の作出が遅れた。しかし、多くの形質転換植物体の取得が達成されつつあり、これらの植物体を用いて次年度の早い段階で生理機能解析等が遂行できる状況である。また、フォトトロピン情報伝達に関連するものとして、興味深い因子の解析も進めており、それらの局在を含めた詳細な結果を得つつある。生化学的解析用に、リコンビナントタンパク質の発現・精製を計画していた。しかし、精製条件の検討が難しく、当初の計画に比べやや遅れている解析がある。しかし、全体としては概ね順調に進展している。当初計画したように、本研究課題では大腸菌、酵母、植物など多種類の生物を目的に応じて駆使することで、生化学的解析や変異遺伝子取得などを効率的かつ効果的に進めてきた。本年度得られた変異遺伝子・情報伝達因子などについて、生理学的解析等を次年度進める予定である。当初計画したように、本研究課題では大腸菌、酵母、植物など他種類の生物を目的に応じて駆使することで、生化学的解析や変異遺伝子取得などを効率的かつ効果的に進める。条件検討の段階で遅れた生化学的解析については、解決策を既に見出しており、その方策に沿って解析を進める。主に、残った研究課題を遂行するための、培地・資材などの消耗品及び、研究成果発表に必要な旅費・印刷代などに使用する計画である。研究計画にある大規模スクリーニングに関しては、培地・資材などの消耗品も多く要するが、それ以上に労力を要する。解析を迅速に遂行するためには実験補助が必要となる。次年度の研究費としては、主に消耗品と謝金に使用する計画である。
DNA依存性キナーゼを標的とした癌治療の構築と効果予測因子の探索

DNA依存性キナーゼ(DNA-PK)とトポイソメラーゼII・抑制のdual-inhibitorであるNK314は、成人T細胞性白血病細胞株と肺癌細胞株に対し強い細胞増殖抑制効果を示した。NK314はDNA二重鎖切断量の増加とDNA修復抑制の持続的効果を介して殺細胞作用をもたらしたと考えられた。DNA-PK阻害剤の効果予測因子の検索では、DNA-PKcs量とRNA結合蛋白hnRNP B1量とで強い相関関係を認めたが、DNA-PK阻害剤の増殖抑制効果とこれらの蛋白量は有意な相関は見られず、今後更なる検討が必要と考える。今年度は、トポイソメラーゼIIα抑制とDNA-PK抑制のdual-inhibitorであるNK314の、成人T細胞性白血病(ATL)細胞株における抗腫瘍効果について検討した。1. NK314のATL細胞株における細胞増殖抑制効果IL-2依存性株4株、非依存性株4株を含む8種のATL細胞株についてNK314の細胞増殖抑制効果を検討した。いずれも強い抗腫瘍効果がみられ、IC_<50>は23-71nMであった。一方、正常末梢血単核球に対するIC_<50>は500nM以上であり白血病細胞特異的に抗腫瘍効果がみられた。2.細胞周期解析及びアポトーシス誘導細胞周期の解析では、ATL細胞株8株全てG2/M停止を生じたが、正常末梢血単核球ではその現象は見られなかった。アポトーシスはIL-2非依存性ATL細胞株で見られたが、IL-2依存性ATL細胞株ではその効果は弱かった。3. NK314によりDNA損傷と修復能の検討ATL細胞にNK314を処理し、DNA二重鎖切断量をフローサイトメトリーを用いたγH2AX定量により解析した。NK314はエトポシドと比較し、どの細胞株においてもγH2AXは強く誘導され、48時間まで回復しなかった。また、放射線照射により誘導したDNA二重鎖切断は、照射後5分(DNA損傷)、2時間(DNA修復)共にNK314で多くみられた。4. NK314によるDNA-PK活性抑制機構の解析全ATL細胞株でDNA-PK複合体は高発現しており、細胞増殖抑制効果とDNA-PK複合体量との相関はなかった。しかし、細胞増殖抑制効果、アポトーシスが強くみられたIL-2非依存性ATL細胞株では、NK314処理後、DNA-PKcsの分解が生じた。以上の結果より、新規抗癌剤NK314は、ATLに強い抗腫瘍効果を認め、正常細胞には殺細胞効果は見られず、有望な治療薬として期待できる。今年度は、トポイソメラーゼIIα抑制とDNA-PK抑制のdual-inhibitorであるNK314の、肺癌細胞株における抗腫瘍効果と、hnRNP B1の代理マーカーとしての有用性について検討した。1.NK314の肺癌細胞株における細胞増殖抑制効果20種の肺癌細胞株についてNK314の細胞増殖抑制効果を、トポイソメラーゼ阻害剤であるエトポシドと比較検討した。NK314のIC_<50>は53-427nMであり、6細胞株では500nM以上であった。一方エトポシドは、2細胞株のみIC_<50>は100-200nMだったが、残り18細胞株は500nM以上であった。2.細胞周期解析及びアポトーシス誘導細胞周期及びアポトーシ3の解析では、IC_<50>500nM以上の耐性株、感受性株共にG2/M停止を生じたが、耐性株ではアポトーシスは見られなかった。20種の肺癌細胞株について、hnRNP B1とDNA-PKcs蛋白量をWestern blot法にて解析し、densitometryにて定量化した。両者は正の相関(相関係数0.995)を示したが、他のDNA修復分子であるATM、ATRとは相関しなかった。さらに、肺癌患者217人の肺癌組織を用いてtissue arrayを作成し、免疫組織化学法にてhnRNP B1とDNA-PKcs蛋白量を検討したが、同様に正の相関がみられた(相関係数0.492)以上の結果より、新規抗癌剤NK314は、肺癌細胞に対して細胞増殖抑制効果は様々であった。hnRNPB1蛋白量はDNA-PKcs蛋白量と相関関係にあり、DNA-PK阻害剤の代理マーカーとしての可能性が推測された。今年度は、DNA-PK特異的阻害剤であるNU7026とNU7441について、肺癌細胞株における抗腫瘍効果と、DNA-PKcs蛋白量との相関、hnRNP B1の代理マーカーとしての有用性について検討した。