hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
廃用性関節拘縮におけるRA系の役割：高齢者ADL維持への新戦略

高齢者における廃用性関節拘縮の病態解明及び新たな予防アプローチの開発は、ADLの低下した高齢者のQOL維持のために重要な課題であるが、その分子メカニズムは未だ不明である。近年申請者らは、血圧調節機構の中心的メカニズムであるレニン-アンギオテンシン系(以下RA系)が軟骨細胞の増殖分化を調節することを見いだし、関節疾患と高血圧の新たなリンケージを示唆した。一方で不動性関節拘縮の病態進展に転写因子HIF1-α活性が強く関与していることも示したが、RA系/ HIF1-α活性の相関を含め、未だその全貌を解明するに至っていない。そこで本研究ではこれまでの検討をさらに進め、RA系を軸とした関節拘縮進展分子メカニズムにおけるHIF1-αあるいはNF-kBなど他因子の役割を模索し、同時にRA系阻害剤の関節拘縮進展阻害の可能性を明らかにすることを目的とし検討を行った。まずは、生体内の正常滑膜組織でのRA系の存在を検討するために、関節不動化モデルを作成し、滑膜組織でのAngiotensin II受容体(以下AT1R)の発現状況について組織学的、観察を行った。その結果、正常な滑膜組織においてはAT1Rの発現はほぼみられなかったが、不動化2週後の肥厚した滑膜組織では広い範囲にAT1R陽性細胞が分布していた。またAT1Rの遺伝子発現も不動化1週後には有意に上昇しており、これは2週後も続いていた。さらに関節不動化モデルにAngiotensin II(以下Ang II)投与したところ、非投与群に比べ2週後より徐々に関節可動域(以下ROM)が制限され、3週後には著しく制限されていた。本結果から、Ang IIは関節拘縮による滑膜組織の線維化に強く関与していることが示唆され、関節拘縮の病態進展においてHIF1-α活性のみならずRA系シグナルを抑制することが重要であることが示唆された。現在マウス関節不動化モデルにおいて、線維化滑膜組織にAT1Rの発現が上昇していることや、Ang IIの持続投与によりROMが著しく制限されることなどが明らかとなった。とくにAT1R発現細胞は、滑膜組織の線維化に伴って滑膜組織内に広がるように分布していた。またその遺伝子発現は関節不動化1週後で最も上昇しており、これまで報告したCTGFやVEGFの発現状況と一致していたことから、RA系はこれらの因子と協調して滑膜組織の病態進展に関与していると考えられた。またAng IIの持続投与によりROM制限が経時的に強くなっていくことも、滑膜組織の線維化による関節拘縮の病態進展にRA系が関与していることを示唆しており、これらはきわめて有用な知見であると考える。しかしながらRA系阻害剤による滑膜組織の線維化の抑制やHIF1-αやNF-kBの発現ならびに転写活性についての検討は未だできていないことから、本研究の核心部を解明するには至っていない。RA系阻害剤により滑膜組織の線維化を抑制ができれば、本研究の大きな目的である血圧調節機構と関節拘縮の相関分子メカニズムを解明できることから、これについての検討を行うことが本研究にとっては最優先課題である。これについては現在HIF1-αタンパクの抽出、転写活性を測定する試薬などの準備が整ってきており、現在予備実験を行っている段階である。またAng IIを介したNF-kBの転写活性についても、測定用試薬や炎症性サイトカイン(IL-6,IL-1β、TNF-α)の遺伝子発現などを測定する準備を進めている。以上のことから本研究は、現段階では当初の研究目的は達成するべくおおむね順調に進行していると考えられる。これまで線維化滑膜組織におけるAT1Rの発現状況やAng IIの持続投与によるROM制限については検討したものの、Ang IIによるHIF1-αやNF-kBの発現誘導や転写活性についての検討には至っていない。しかしながら関節拘縮の病態進展におけるAng II-AT1Rシグナルの役割を解明することが、本研究の最も重要な目的であることから、今後はこれについての検討を中心として研究を進めていく。したがってまずは培養滑膜細胞をもちいて、Ang II-AT1RシグナルがHIF1-α/NF-kBを介して直接線維化関連分子(CTGF、VEGF)や炎症性サイトカイン(IL-6、IL-1β、TNF-α)の発現を誘導する分子メカニズムについて解析を行っていく。これについては、現在滑膜細胞の適切な培養方法を確立するための準備を進めている。またin vivoにおいて、Ang II持続投与によるHIF1-αやNF-kBの転写活性や、線維化関連分子(CTGF、VEGF)や炎症性サイトカイン(IL-6、IL-1β、TNF-α)の発現状況について経時的に検証していくため、Ang IIを持続投与した関節不動化マウス膝関節の滑膜組織からmRNAならびに蛋白を抽出し、リアルタイムPCR法ならびにbinding assay法による解析準備を進めている。またこれらとあわせて形態学的変化についても検討するため、組織切片作成や各種染色(HE染色、Sirius red染色、免疫組織化学的染色)、画像解析を行うための準備も整えている。さらにその後RA系阻害剤であるomlesartanの投与により、分子動態や形態学的な変化が抑制されることについても同様の方法をもちいて検証する。

近年申請者らは、血圧調節機構の中心的メカニズムであるレニン-アンギオテンシン系(以下RA系)が軟骨細胞の増殖分化を調節することを見いだし、関節疾患と高血圧の新たなリンケージを示唆した。一方で不動性関節拘縮の病態進展に転写因子HIF1-α活性が強く関与していることも示したが、RA系/ HIF1-α活性の相関を含め、未だその全貌を解明するに至っていない。そこで本研究ではこれまでの検討をさらに進め、RA系を軸とした関節拘縮進展分子メカニズムにおけるHIF1-αあるいはNF-kBなど他因子の役割を模索し、同時にRA系阻害剤の関節拘縮進展阻害の可能性を明らかにすることを目的とし検討を行った。まずは、生体内の正常滑膜組織でのRA系の存在を検討するために、関節不動化モデルを作成し、滑膜組織でのAngiotensin II受容体(以下AT1R)の発現状況について組織学的、観察を行った。その結果、正常な滑膜組織においてはAT1Rの発現はほぼみられなかったが、不動化2週後の肥厚した滑膜組織では広い範囲にAT1R陽性細胞が分布していた。またAT1Rの遺伝子発現も不動化1週後には有意に上昇しており、これは2週後も続いていた。さらに関節不動化モデルにAngiotensin II(以下Ang II)投与したところ、非投与群に比べ2週後より徐々に関節可動域(以下ROM)が制限され、3週後には著しく制限されていた。本結果から、Ang IIは関節拘縮による滑膜組織の線維化に強く関与していることが示唆され、関節拘縮の病態進展においてHIF1-α活性のみならずRA系シグナルを抑制することが重要であることが示唆された。現在マウス関節不動化モデルにおいて、線維化滑膜組織にAT1Rの発現が上昇していることや、Ang IIの持続投与によりROMが著しく制限されることなどが明らかとなった。とくにAT1R発現細胞は、滑膜組織の線維化に伴って滑膜組織内に広がるように分布していた。またその遺伝子発現は関節不動化1週後で最も上昇しており、これまで報告したCTGFやVEGFの発現状況と一致していたことから、RA系はこれらの因子と協調して滑膜組織の病態進展に関与していると考えられた。またAng IIの持続投与によりROM制限が経時的に強くなっていくことも、滑膜組織の線維化による関節拘縮の病態進展にRA系が関与していることを示唆しており、これらはきわめて有用な知見であると考える。しかしながらRA系阻害剤による滑膜組織の線維化の抑制やHIF1-αやNF-kBの発現ならびに転写活性についての検討は未だできていないことから、本研究の核心部を解明するには至っていない。RA系阻害剤により滑膜組織の線維化を抑制ができれば、本研究の大きな目的である血圧調節機構と関節拘縮の相関分子メカニズムを解明できることから、これについての検討を行うことが本研究にとっては最優先課題である。これについては現在HIF1-αタンパクの抽出、転写活性を測定する試薬などの準備が整ってきており、現在予備実験を行っている段階である。またAng IIを介したNF-kBの転写活性についても、測定用試薬や炎症性サイトカイン(IL-6,IL-1β、TNF-α)の遺伝子発現などを測定する準備を進めている。以上のことから本研究は、現段階では当初の研究目的は達成するべくおおむね順調に進行していると考えられる。これまで線維化
政党に対する有権者の業績評価とリスク態度

日本の有権者の統計分析を通じて以下のことが明らかとなった。第一に、有権者のリスク回避的な態度は不確実性の高い野党に対する支持を弱める一方、リスク受容的な態度は与党から野党へのスウィングを促す。第二に、リスク受容的な有権者ほど自民党について分割投票を行わず、大きな現状変更を進めようとする政権の基盤強化を促す。第三に、有権者は安全保障政策について考える際、「巻き込まれる」リスクは受容する傾向にある一方、「見捨てられる」リスクを回避する傾向にある。2013年度の研究実績は次の二点に集約される。第一に、有権者のリスク態度が2012年総選挙における自民党投票に与えた影響の検証。政権交代はしばしば急激な政策変化を伴い、その政策変化は経済や社会に良くも悪くも不安定性をもたらす。それゆえ、そうした不安定性を嫌うリスク回避的な有権者は選挙において、たとえ与党に不満を感じようとも野党を支持せず、再び与党に投票する傾向が見られるであろう。反対に、リスク受容的な有権者は政権交代を求めて喜んで野党に投票するかもしれない。本研究では、2012年12月の総選挙後に行われたJapanese Election Study V(JESV)のデータを用いて、この仮説を検証した。多項ロジットを用いた統計分析の結果、政党支持態度や経済評価の影響を考慮してもなお、2009年に民主党に投票したリスク受容的な有権者は2012年において自民党もしくは維新の会へと投票先を変える傾向にあったことが示された。第二に、有権者のリスク態度が2013年参議院議員選挙における自民党への分割投票に与えた影響の検証。混合型選挙制度においては、比例代表と選挙区とでそれぞれ別の政党(の候補者)に投票するという分割投票が起こりうる。なぜ有権者は分割投票を行うのだろうか。それによって何を目指しているのであろうか。本研究では、分割投票のメカニズムをさらに突きつめるべく、有権者のリスク態度に注目しつつ、リスク回避的な有権者ほど分割投票を行う、という仮説を検証した。自民党にさらに強固な権力基盤を与えるかどうかが問われた2013年参議院議員選挙後に行われたJESVのデータを多項ロジットを用いて分析した結果、自民党の大勝による急激な政策変化を恐れるリスク回避的な有権者は、たとえ自民党を支持していたとしても、比例代表か選挙区のどちらか一方で維新の会や民主党に票を分散させることが示された。本年度の成果は次とおりまとめられる。二大政党制において、国民の支持を失った与党は野党にとって代わられることが想定されている。しかしこの想定は、民主党政権期、民主党の支持率の低下が最大野党である自民党の支持に必ずしも結び付かなかったという意味において、日本では実現されていなかったように思える。なぜ与党に不満を持った多くの有権者は、最大野党の支持へと向かわなかったのであろうか。本年度の研究では、有権者のリスク態度という新たな変数に焦点を当てることで、この疑問に答えるための理論的検討を行い、そこから導き出した仮説を既存のサーベイデータを用いて実証しようとした。政権交代はしばしば急激な政策変化をもたらし、その政策変化は経済や社会に良くも悪くも不安定性をもたらす。それゆえ、そうした不安定性を嫌うリスク回避的な有権者は選挙において、たとえ与党に不満を感じようとも野党に投票せず、再び与党に投票するか、あるいは棄権するであろう。反対に、リスク受容的な有権者は与党に不満を感じたときには、政権交代を求めて喜んで野党に投票するかもしれない。多項ロジットを用いた統計分析の結果、政党支持態度や経済評価の影響を考慮してもなお、2009年に民主党に投票したリスク受容的な有権者は2012年において自民党もしくは維新の会へと投票先を変える傾向にあった一方、2009年に民主党に投票したリスク回避的な有権者は2012年においても民主党に投票し続ける傾向にあったことが示された。本研究は現代日本政治における上述のパズルを解くことのみならず、なぜ与党に不満をもつ有権者が棄権ではなく野党に投票するのかを十全に説明できない従来の業績評価投票理論を発展させることによって、より広く政治学に貢献しようとする試みである。2014年度の研究実績は次の二点に集約される。第一に、同盟政治における「巻き込まれるリスク」と「見捨てられるリスク」が有権者の積極的防衛政策への支持に与える影響の検証。日本の有権者は2014年7月1日に行われた集団的自衛権行使容認の閣議決定をめぐって意見が割れていたが、その中でそれを支持する立場からは集団的自衛権行使容認がなされなければ有事の際、アメリカを含む国際社会が助けてくれないなどと「見捨てられるリスク」が強調されていた一方、それに反対する側からは集団的自衛権行使容認によってアメリカの戦争に巻き込まれてしまうなどと「巻き込まれるリスク」が強調されていた。しかしこうしたリスクが実際に有権者の態度に影響を与えているのかはこれまで検証されてこなかった。そこで本研究ではこれらのリスクの影響を検証するべく、集団的自衛権行使容認の閣議決定の3週間後にサーベイ実験を行った。

その結果、「見捨てられるリスク」の情報刺激を受けた有権者は閣議決定に反対する割合が有意に低かった一方で、「巻き込まれるリスク」の情報刺激を受けた有権者は反対する割合に大きな違いは出なかった。第二に、2014年衆院選における都市化と所得の交互作用による、自民・共産という対極の両党の躍進の説明。2014年衆院選において両党が票を伸ばしたのは、投票率が下がったため組織票の影響力が増えたからだとの説があるが、分析の結果そのようなエビデンスは見つからなかった。その一方、集計レベルデータ分析から、都市部ほど前回衆院選に比べて共産党が票を増やし、非都市部ほど前回に比べて自民党が票を伸ばしたことが明らかになった。また、個人レベルデータ分析から、都市部においては低所得者層ほど共産党に、高所得者層ほど自民党に投票するという傾向が見られたが、非都市部においてはそのような傾向が見られなかった。政治学2013年度は、理論構築、データ分析、論文の執筆およびオリジナルのウェブ調査・実験を行う計画であった。前三つについてはほぼ達成されたものの、最後のものについては実施予定時期に私が緊急で1か月半入院し手術を受けることになり準備および実施が不可能となった。このウェブ調査については、研究費を繰り越した上で2014年度の初めに行う予定である。本年度は、研究計画に記したとおり、来年度の独自のインターネット実験に向けて、既存の世論調査データの記述的な分析と、理論構築とを行った。まず2008年から2011年にかけての行われた複数の世論調査データを用いて、有権者の政党に対する期待、失望の関連、他の政治意識・行動変数との関連について記述統計やクロス表や散布図をもとに予備的な分析を行い、データの全体の把握を試みた。最後に、その理論をもとに有権者のリスク態度が野党への投票行動を促すメカニズムに関する仮説を導き出し、2012年総選挙のデータで検証した。その成果を2012年3月のアメリカ西部政治学会で発表した。最終年度にあたる2014年度は、上述のウェブ調査・実験を実施し、その結果を論文にまとめるとともに、これまでの研究成果をパブリケーションにつなげるべく努める次第である。今後は、本年度の理論的検討から導いた仮説を、研究計画にもあるとおり独自にデザインし実施するインターネット実験を用いて検証する。また国際レベルの研究にするため、さらなる文献サーベイを行い、最先端の研究との接点を模索し、より多くの研究者に面白さが共有される研究フレームワーク構築を模索する。また、リスク志向有権者の存在が日本政治にどのような影響を及ぼしているかについて、より実際的なレベルで検討する。2013年度はウェブ調査・実験を計画しこれに大きな予算を割いていたが、実施予定時期に研究代表者が緊急で1か月半入院し手術を受け、療養を余儀なくされたため実施できなかった。2014年度の初めにこのウェブ調査・実験を行う予定で準備を進める。次年度の研究費の大半は独自のインターネット実験の委託料に支出される予定である。委託先としては以前から利用している(株)日経リサーチを考えている。
国際法上の国家免除制度の本質

(1)昨年に引き続き、国家実行の分析を通じて今日の通説的国家免除理解を検証した。通説は、国家実行を絶対免除主義から制限免除主義へと免除を享受する範囲が縮小する過程と捉え、今日、「主権的行為」については免除が付与されるが「業務管理行為」については免除が否定されるとする制限免除主義が広まりつつあると理解する。この主権的行為/業務管理的行為という国家の行為を二分する通説的基準は、商取契約事案以外に必ずしも該当するものではないとの仮説にもとづいて、近年蓄積著しい雇用契約に関する国家実行の検討を進めた。(2)19世紀後半、この「主権的/業務管理的行為二分基準」が適用された事例の多くは商取引契約事案であった。20世紀半ばを過ぎて、不法行為事案や雇用契約事案において国家免除が提起される機会が増加すると、非-商取引契約事案であるこれらに対しても当該基準が適用されるようになった。ところが、非-商取引契約事案における当該基準の適用は一貫した結論を導かず、この基準は学説による激しい批判にさらされた。しかしながら、これは当該基準が商取引契約事案にもとづき導出された基準であることに起因し、基準確立後に登場した雇用契約事案等への当該基準の妥当性は改めて問われる必要があると思われる。(3)そこで、雇用契約事案についてこの基準の妥当性を検討するに、国家実行上、当該基準が必ずしも免除の可否の判断と結びついていないことが明らかになる。雇用契約事案における国家免除の判断においては、国家の雇用契約の締結という行為それ自体の性格のみならず、雇用者の地位・職務内容、被用者の地位・職務内容および請求内容が検討とされている。ただし、1980年代以降、国内法を制定することなく制限免除主義の採用を明言した国家のなかには、雇用事案に対しても上述の国家の行為二分基準を厳格に適用し、一貫して免除を否定する傾向がみられる。(796字)(1)国際法上の国家免除制度の本旨を明らかにするために、国際法学説上、国家免除概念が、外交特権免除等とは独立した国際法上の概念として、いつの段階で登場してきたのか調査した結果、19世紀後半に、国家の免除について論じた著作が相次いで公表されて以後、単独の項目として論じられるようになったことが明らかとなった。(2)今日の国際法上の国家免除を明らかにするために、国家実行の分析を通じて今日の通説的国家免除理解を検証した。通説は、国家実行を絶対免除主義から制限免除主義へと免除される範囲が縮小する過程と評価するとともに、いわゆる「主権的行為」については一貫して免除が付与されてきたと理解する。そこで、通説的見解は商取引事例を前提に構築されており、必ずしも他分野に該当するものではないとの仮説にもとづき、20世紀以前よりとりあげられてきた不動産と、近年蓄積著しいと評価される雇用契約に関する国家実行を検討した。法廷地国領域内に所在する不動産に関る訴訟については、絶対免除主義のもとでも法廷地国が裁判権を行使するとされており、またその根拠として領土主権の優位、免除を認める法廷地国の不都合もあげられていることから、主権性のみで裁判権の行使の可否が判断されていたとは言いがたいことが明らかとなった。他方で、雇用契約の締結等自体は私人でも可能な行為でありながら、雇用者たる外国国家には比較的広い免除が認められる傾向があらわれた。雇用事例においては、「主権的行為」の判断要素として、商取引の場合に一般に検討される当該契約の内容(雇用事例においては、雇用者の業務および被用者の職種・地位など)に加えて請求内容が問題とされ、採用や復職など組織編制に影響が及びうる請求がなされている場合には、裁判権の行使が否定される傾向が強いといえる。(757字)(1)昨年に引き続き、国家実行の分析を通じて今日の通説的国家免除理解を検証した。

ただし、1980年代以降、国内法を制定することなく制限免除主義の採用を明言した国家のなかには、雇用事案に対しても上述の国家の行為二分基準を厳格に適用し、一貫して免除を否定する傾向がみられる。(796字)
フリーラジカルによる老人性痴呆の脳組織障害の分子機構

老年期痴呆のうち、脳血管型では脳微小血管における脳虚血障害はフリーラジカルによる過酸化脂質(ヒドロペルオキシド)により引き起こされる。まず、コレステロールの3つの過酸化物(7α-、7β-および5α-ヒドロぺルキシコレステロール)、を合成し標品とした。同過酸化物のLC-MSによる開裂様式を調べた。力ラムはODS(250×4.6mm)移動相にはメタノール100%とメタノール100%に10mM酢酸アンモニウムbufferを添加したものを検討した。3つのヒドロペルオキシコレステロールはメタノール100%を用いるとm/z385と367のイオンしか出現しないが、bufferを添加することによりm/z401が出現した。過酸化脂質のうちヒドロペルオキシコレステロールは生体内で生成されるばかりでなく、その抽出過程に形成されるartifact formationが問題となる。抗酸化の種類と添加濃度、粗脂質の精製に用いる固相抽出cartridgeの種類などの検討を行った結果artifact formationを防ぐことに初めて成功した。次に、3つの過酸化物を化学発光検出器付液クロ(HPLC)による分離定量法を確立した。一方、痴呆者および健常人脳組織を解剖時に採取し、前頭葉、頭頂側頭葉、後頭葉の各皮質白質の6つの部位に分けた。膜脂質を抽出しさらにコレステロール画分を得た。LC-MS分析により、7-ヒドロペルオキシコレステロール、7-ヒドロキシコレステロール、7-ケトコレステロール等を同定した。次にHPLC-CLにより7α-および7β-ヒドロペルオキシコレステロール等を分離し定量した。痴呆脳では健常人脳よりもコレステロール過酸化物の蓄積が見られた。部位別に検討すると、頭頂側頭葉白質が高かった。老年期痴呆のうち、最も多いと言われている脳血管型では脳微小血管における脳虚血障害は、フリーラジカルによる脂質過酸化(ヒドロペルオキシド)によりひき起こされる。本年は、過酸化脂質の同定、定量のための基礎的検討を行った。コレステロールの過酸化物を検討するため、まず、コレステロールに光をあてコレステロール-5α-ヒドロペルオキシドを合成し、転位反応によりコレステロール-7α-ヒドロペルオキシド次いで、コレステロール-7β-ヒドロペルオキシドを合成し、標準品とした。次に、各々のコレステロールヒドロペルオキシドのLC-MSによる開裂様式を調べたところ、[M+H]^+の419は出現せずに、一分子脱水イオンの[M+H-H_2O]^+の401が出現した。移動相にはメタノール100%よりも、メタノールに酢酸アンモニウムを添加した方が401が出現しやすかった。さらに、生体内過酸化脂質を特異的に検出する化学発光検出器付HPLCによる分離定量法を検討した。カラムにC8TSK-gel80Ts、移動相にメタノール:水:アセトニトリル=90:8:2、化学発光試薬にはルミノール-チトクロームCを用いると、7β-、7α-そして5α-の3種のコレステロールヒドロペルオキシドを分離できた。化学発光法ではヒドロキシコレステロールや7-ケトコレステロールを検出しない。従って、ヒドロペルオキシコレステロール、ヒドロキシコレステロール、7-ケトコレステロール等が生体試料中には混在していると予想されるが、化学発光法により、ヒドロペルオキシドコレステロールのみ検出でき定量可能であった。老年期痴呆のうち、脳血管型では脳微小血管における脳虚血障害はフリーラジカルによる過酸化脂質(ヒドロベルオキシド)により引き起こされる。昨年は過酸化脂質の同定・定量のための基礎的検討を行った。

抗酸化の種類と添加濃度、粗脂質の精製に用いる固相抽出cartridgeの種類などの検討を行った結果artifact formationを防ぐことに初めて成功した。本年は痴呆者及び健常人脳組織を解剖時に遺族の承諾を得て採取し、前頭葉皮質、同白質、頭頂側頭葉皮質、同白質、後頭葉皮質、同白質の6つの部位に分けた。ホモジナイズ後膜ね脂質を抽出し、Sep-Pakの固相抽出によりコレステロール画分を得た。同じ保持時間に出現する7-ヒドロペルオキシコレステロール(7-00H)と、7-ヒドロキシコレステロール(7-OH)を区別するため移動相に10mM酢酸アンモニウムbufferを添加したメタノールを用いたところ7-00Hではm/z401が出現することを見出した。LC-MS分析すると過酸化物(7-00H)及び酸化代謝物(7-OH、7-ケトコレステロール、コレステロールエポキシド)に対応するピークが出現しマススペクトルにより同定された。さらに、化学発光検出器付液クロ(HPLC-CL)を用いると、過酸化物(7α-および7β-ヒドロペルオキシコレステロール)のピークは分離でき定量可能であった。痴呆脳では健常人脳よりもコレステロール過酸化物の蓄積が見られた。部位別に検討すると、頭頂側頭葉白質が高かった。
認知症介護者の介護負担感に関わる要因と介護者への支援システムの開発

本研究では、認知症介護者の介護負担感に関わる要因を解明し、介護負担感とストレス対処能力の関係を検討することを目的とした。対象は地域在住の65歳以上の高齢者1000名を対象とした地域疫学調査において、同意を得られた高齢者511名と聞き取り調査を実施できた家族、または介護者に271名である。その結果、認知症の有病率は9.2%であった。また、認知症の介護負担感には被介護者の年齢、認知機能障害の重症度、介護者の内的なストレス対処能力が関係していることが明らかになった。本研究の結果から、介護者のストレス対処能力を強化することで介護負担感を軽減できる可能性が示唆された。本研究では、認知症介護者の介護負担に関わる要因を明らかにし、介護者の支援方法を開発することを目的として、認知症介護者のSense of Coherence(SOC:把握可能感、処理可能感、有意味感から構成されており、ストレス状況への耐性を表すと考えられている概念)と精神的健康度、介護負担感との関係を調査し、認知症介護者におけるSOCの意義を明らかにすることを試みる。平成23年度は、地域における認知症患者とその家族に対して調査を行うために、地方中核都市の65歳以上の住民の中から無作為抽出による1000人にMMSE、臨床的認知症尺度検査(CDR)、Zarit介護負担尺度を用いて調査を行った。現在、調査予定の対象者のうちおよそ40%が調査済みであり、平成24年度も調査を継続していく。また、平成24年度は大学病院外来において認知症の重症度と介護者の負担感とSense of Coherenceについて調査を行う。現在、回収が終了しているデータに関してデータ分析を行ったところ、介護負担感とSense of coherenceにおいて弱い相関が見られた。今年度得られたデータは、地域で自立して生活している方が対象であるため、Mild Cognitive Impairmentの程度の認知症重症度の方が多く、重症度が非常に軽度であった。そのため、今後、大学病院外来において、認知症重症度の高い方を調査対象者に含めることで、現在の結果より明確な関連性が確認できるものと思われる。さらに調査結果をもとに、認知家族に対して疾患教育と心理療法を行い認知症介護負担度や精神症状などが改善するかどうか検討する予定である。本研究は、地方中核都市の65歳以上の地域住民から無作為に1000名を抽出し、研究への参加同意の得られた511人のうち、主たる介護者である家族に対して聞き取りを実施可能であった、229名の地域住民(CDR=0, 148名; CDR=0.5, 55名; CDR=1, 9名; CDR=2, 5名; CDR=3, 7名;不明5名)とその家族を分析の対象とした。認知症介護者の介護負担感と認知症者の認知症重症度(認知機能障害)、介護者のストレス対処能力の関係を明らかにするため、従属変数をZBI Score、独立変数をMMSE、SOC scoreとした重回帰分析を行った。その結果、MMSEとSOCはZBI scoreに対して有意な標準偏回帰係数を示した(MMSE、β= -0.421, P < 0.001; ZBI、β= -0.335, P < 0.001)。このことから、介護者のSOCを向上させる介入方法を確立することで認知症に関わる介護者の介護負担感を軽減できる可能性が示唆された。調査を開始しており、当初計画した予定に沿って、研究は進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、現在実施している調査の継続を継続するとともに、新たに病院外来においてより認知症重症度の高い患者の家族に対して調査を開始する。また、心理面接を希望する患者家族に対して調査結果を踏まえて介入を行う予定である。
細胞質ポリA鎖伸長による新しい遺伝子発現制御機構の解明

申請者らは、ポリA鎖分解酵素阻害条件下においてパルスチェース実験を行い、レポーターmRNAの動態を解析することで体細胞においてポリA鎖伸長を証明する評価系を確立することに成功した。この評価系を用いることで、これまでにQKI-7に加えてLARP、MSI等のRNA結合タンパク質がポリA鎖伸長を制御するポリA鎖伸長特異性因子として機能することを証明してきたが、さらにナノポアシークエンス技術を応用することで細胞内mRNAのポリA鎖の変動をグローバルに解析する系を新たに開発し、LARP1がアミノ酸飢餓ストレスに応答してリボソームタンパク質や翻訳因子をはじめとする5'TOP mRNAのポリA鎖伸長を制御することを明らかにした。また、各種ポリAポリメラーゼと相互作用する因子として同定したRNA結合タンパク質ILF3についても解析を行い、ILF3/NF90がポリA鎖伸長に、そのアイソフォームであるILF3/NF110がポリA鎖分解にはたらくことなども見出した。さらに、これらRNA結合タンパク質には各種ポリAポリメラーゼ、ポリA鎖結合タンパク質に加え、ポリA鎖分解酵素などの因子がポリA鎖制御マシナリーとして複合体を形成していることも明らかにした。H29年度本研究課題を開始して以降、QKI-7やCPEBに加えてすでに6つのRNA結合タンパク質をポリA鎖伸長特異性因子として同定することに成功し、そのポリA鎖伸長を触媒するポリAポリメラーゼやPABPC1などポリA伸長マシナリーの構成因子も同定することができた。研究は計画通りに進展しており、来年度も当初研究計画に準じて進めていく。
戦後日本の教員養成における一般教養の位置づけに関する歴史的研究

第二次世界大戦後日本の教員養成は、一般教養を重視することで「師範タイプ」(視野が狭い国家に従順な教員)を克服するという理念のもとに出発した。ところが、各大学では、戦後初期から一般教養重視の理念が急速に後退していった。その過程を、各大学のカリキュラム及び教官組織に関する史資料の調査によって実証した点が本研究の重要な成果である特に、教員養成大学・学部では小学校教員養成と中学校教員養成を曖昧に抱き合わせ、一般教養を教科専門教育と混同させていったことを実証した点は、先行研究に対する大きな知見である。本研究は、第二次世界大戦後初期の日本の教員養成における「一般教養」に注目することを通じて、日本の教員養成が現在直面している「実践的指導力」の育成や「高度化」などの課題を相対化すると同時に、「大学における教員養成」及び「開放制」という戦後の二大原則の再評価を試みようとするものである。視野が狭い、社会性に欠ける、国家権力に統制されやすいといった戦前師範教育が生み出してきた「師範タイプ」と呼ばれる教員タイプを克服するために重視されるべきとされたはずの「一般教養」が、戦後教員養成でなぜ軽視され続けたのか、それにより、現在なお解決されない教員養成をめぐる課題とは何か、養成段階で身につけるべき教員の資質とは何か、逆に養成段階ではなく研修段階等で身につけるべき資質とは何か、大学が教員養成に果たすべき固有の役割とは何か、といった現代的な課題を解決する一つの視点を、戦後初期の各大学におけるカリキュラムや運営組織の歴史から提供することを本研究は課題としている。こうした課題意識の下、平成24年度は、主として長野大学、岡山大学、金沢大学、富山大学の4校を対象に、大学・県立図書館・文書館等が所蔵する史資料を収集・分析した。並行して国立公文書館・国立国会図書館等が所蔵する文部省関係資料や占領軍関係資料等の収集・分析も進めた。成果の一部は、2012年5月26日日本教育史学会例会にて口頭発表「戦後教員養成改革における一般教養の位置づけ」として公表した。また、学会誌に1本論文を投稿し、現在審査中である。本研究の目的は、第二次世界大戦後初期の教員養成改革について、一般教養を重視するという理念が、教員養成大学・学部の実態において実質を伴っていなかったことを明らかにすることである。この目的を達成するために、2013年度は主として次の3種類の資料の調査・収集を行った。すなわち、1)埼玉大学に関する資料、2)静岡大学に関する資料、3)当時文部省において教員養成改革を推進した玖村敏雄が所蔵していた資料(現在は山口県立山口図書館所蔵)である。これらのうち、特に1)と2)は、先行研究(大学沿革史を含む)でほとんど用いられてこなかった新しい資料である。なお、1)3)の詳細は次の通りである。1)の資料には、授業や教育実習の記録などが含まれる。こうした資料によって、教員養成が戦前から戦後へ連続した面や非連続となった面などを、カリキュラムのレベルから浮き彫りにできると考えられる。2)の資料には、戦前の教員免許状から戦後の免許状へ切り替える実態や師範学校・青年師範学校の教官組織が新制大学で再編されていく過程、類似した科目を担当する文理学部と教育学部の教官組織の編成などについて、静岡大学の実態に即して明らかにできる資料が含まれる。ただし、文字が消えかけているなど非常に劣化している資料も多い。そのため、まずは資料を読める状態にし、詳細な分析が今後の課題である。3)はすなわち、玖村文庫の未整理資料である。玖村が文部省にいた頃に作成・収集・利用した資料のほか、文部省から山口大学や福岡学芸大学(現在は福岡教育大学)に移った後に作成・収集・利用した資料などが含まれている。こうした資料は先行研究でも部分的に用いられてきた一方、いつ、どこで、何のために作成・収集・利用されたのかすぐにはわからないような資料も多い。そのため、まずは各資料の性格などを明らかにすることが今後の課題である。本研究の目的は、戦後初期の日本の教員養成における一般教養に注目することを通じて、日本の教員養成が現在直面している課題に史的研究の立場から応えることである。具体的には、大学における教員養成が、政策的に期待されている「実践的指導力」の修得といかに関連するのかを原理的に問い直し、大学が教員養成に果たすべき固有の役割、大学が保障すべき教員の資質等を明らかにすることを目指している。そのために重要なのは、1949年度に発足した新制大学が各々展開してきた教員養成カリキュラムの実態、すなわち、理念において重視すべきとされた一般教養が各大学のカリキュラムにどのように位置づいてきたのか(こなかったのか)を明らかにすることである。この目的のもと、平成23年度は主として千葉大学、金沢大学、秋田大学、富山大学の4大学を対象に、大学や県立図書館等が所蔵する史資料を収集・分析した。並行して国立公文書館・国立国会図書館等が所蔵する文部省関係資料や占領軍関係資料等の収集・分析も進めてきた。

また、情報収集のため、日本教育史研究会、日本教育学会、教育史学会、教師教育学会等の研究大会やセミナーに参加した。これらを通じて明らかにできつつあるのは、一般教養と教科専門教育、さらに教員養成学部以外の学部(文理学部等)の専門教育の区分や関連性が曖昧で、従来の師範教育より一段も二段も高い大学レベルの教養教育や教科専門教育とは何か、それが教職専門教育とどのように関わるのか、教養・教科・教職という3種類の科目の関係性は小学校・中学校・高校のどの学校段階の教師にとってどのとうな点で共通し、どのような点で異なるのか等である。教員養成に対して行政が直接参入するなどして、大学における教員養成の意義が改めて問い直されている現在、本研究のように、大学における教員養成とは何かを原理的に問い直すことが極めて重要である。本研究は、「大学における教員養成」の原則が成立した第二次世界大戦後初期にさかのぼり、戦前師範教育が生み出したとされる視野の狭い教員すなわち「師範タイプ」を克服することを期待して導入された一般教養の位置づけを明らかにすることを目的としている。こうした目的のもと、戦後初期の一般教養重視の理念と各大学の実態の乖離を描き出し、「師範タイプ」克服をめざす養成教育の追究が不十分だった戦後教員養成の課題を描き出した。対象としたのは、戦前の師範学校を再編して発足した国立の教員養成大学・学部であり、主な時期は敗戦後から1950年代までである。これら大学・学部が主として養成してきた小学校教員と中学校教員は、それぞれ全科担任制と教科担任制をとってきたため、養成教育のあり方をめぐって異なる面も多いはずである。ところが、教員養成大学・学部では、小・中学校教員が義務教育教員として曖昧に一括りにされて養成された。その過程で、一般教養を通じて小学校教員に必要な全教科にわたるオールラウンドの力を養うとされると同時に、小・中学校教員養成のどちらにおいても専門学と異なる教科専門教育を追究する中で、一般教養が教科専門教育と混同されていき、一般教養重視の理念が急速に後退していった。現在もなお、教員に幅広い視野が求められていると同時に、教科専門教育のあり方をめぐって合意形成が十分できているとはいいがたい。さらに、小中一貫教育との関連から小・中学校教員養成のあり方も再検討が迫られている。こうした課題に対して、本研究は、歴史研究の立場から考える視点を提供することもできたといえよう。なお、本研究の一部を「戦後初期の教員養成改革ー「大学における教員養成」の成立と一般教養の位置づけー」(お茶の水女子大学博乙344号、2014年3月)に反映させたうえで、最終年度は不足部分の調査及び研究の総括と今後の課題の整理を行った。教育学本研究申請当初の計画では、平成24年度は、(1)各大学の教員養成カリキュラム及び教官組織に関する史資料調査、(2)占領軍関係資料調査を進め、教員養成における一般教養の意義や位置づけ、及び一般教養と教科専門教育・教職専門教育の3層構造について検証し、その成果を学会での口頭発表1件、及び投稿論文1本として公表する予定であった。これに対し、調査はとくに(1)について、調査対象の都合により、計画以上に進めることが可能となり、結果、研究費を前倒し支払請求することにもなった。
放射線障害における血管内皮由来弛緩因子(NO)の作用に関する基礎的研究

平成9年度と同様の実験動物、放射線照射方法および血管収縮弛緩反応実験システムを用いた。照射線量は45Gy、一回照射とし、照射後1、6週目の2群に分け、各群につき6本の耳介中間動脈を採取した。放射線照射した耳介中間動脈に対し、各種血管作動物質(Indomethacin、L-NNA、L-Arginine、SuperoxideDismutase、Catalase)を作用させ、血管の弛緩反応を測定し、血管内皮依存性弛緩反応における放射線障害の作用経路および内皮細胞におけるNO産生の制御と失活の機序について検討を加えた。非照射群においてindomethacinを投与後,AChにより惹起される血管弛緩反応は有意な変化を認めなかったが,L-NNAを投与すると,AChにより惹起される血管弛緩反応はほぼ全体に抑制された。この結果より,耳介中央動脈における,AChにより惹起される内皮依存性弛緩反応では主にNOが関与することが推察された。また,45Gy照射後1週目及び6週目に,L-arginine,SOD,catalaseを投与後,放射線照射により低下した内皮依存性弛緩反応に有意な変化を認めなかった。以上より,60Co照射後の内皮依存性弛緩反応が低下するメカニズムは,放射線照射後早期における,NOS酵素の活性の減弱が原因と考えられた。当大学現有設備である60Co照射装置(RCR-120-C3,東芝)の使用方法を熟練した後,ニュージーランド白色ウサギの耳介中間動脈を用い、60Co照射後における,血管収縮反応と血管内皮依存性弛緩反応および内皮非依存性弛緩反応の変化について検討した。照射野は10×10cmの耳介表面とし,照射距離はSource-skin distance 55cmに設定し,1.25meVのガンマ線を照射した。照射線量は10Gy,20Gy,45Gyの3群に分け,さらに,10Gy照射後1週目,20Gy照射後1週間,45Gy照射直後,1週,4週,6週及び10週目の各グループに分けた。Norepinephrine(NE)により惹起される収縮反応,およびAcetylcholine(ACh),Calcium ionophore A23187(A23187),Sodium nitroprusside(SNP)投与後に生じる血管弛緩反応を各群において比較検討した。60Coを照射した後,NEによる血管収縮反応は各グループに有意な変化がなかった。一方,血管弛緩反応では内皮依存性弛緩反応が低下し,この変化は照射線量依存性と照射後経過時間依存性であることが認められた。しかし,SNPによる内皮非依存性弛緩反応は45Gy照射後のグループにおいて6週目まで有意な変化がなかったが,10週目には低下した。
緑膿菌の低酸素環境適応に関わる酸素高親和性呼吸酵素の機能解析

(1) cbb3型酵素アイソフォームの機能と緑膿菌の表現型との相関緑膿菌は好気呼吸において酸素を水に還元する末端酸化酵素を複数持っているが、酸素に対する親和性の高いcbb3型シトクロムc酸化酵素を酸素濃度に依らず主要な酵素として利用するという特徴がある。緑膿菌はゲノム上にコードされている複数のイソサブユニットの組み合わせにより16種類のcbb3型酵素アイソフォームを生産することができ、これらのアイソフォームは主要サブユニットの種類により4タイプ(N1N4型)に分類できる。このうち、N3型酵素とN4型酵素は、それぞれ亜硝酸イオンおよびシアン化物イオンにより誘導発現する。N3型またはN4型酵素の欠損株、および、それぞれの酵素を唯一の末端酸化酵素として発現する菌株の表現型解析、または、酵素活性の解析を行った結果、N3型およびN4型酵素は、緑膿菌の低酸素環境における窒素酸化物とシアンに対する耐性に、それぞれ寄与していることが明らかとなった。(2) cco遺伝子群の発現制御解析N4型cbb3酸化酵素の主要サブユニットccoN4は、シアン化物イオンに応答して誘導発現し、その発現にはGntRファミリーに属するCicRと名付けた転写調節因子が関わる。大腸菌で異種発現、精製したCicRを用いた機能解析の結果、CicRはピリドキサルリン酸(PLP)を補因子として持ち、PLPとシアン化物イオンがシアノヒドリンを形成することで、シアン化物イオンを感知することが示唆された。また、ゲルシフト解析により、CicRはccoN4遺伝子のプロモーター領域に特異的に結合するのに対し、高酸素条件でのシアン耐性呼吸に関わるCyanide insensitive oxidaseの発現制御には直接関与しないことが明らかになった。28年度が最終年度であるため、記入しない。(1) cco遺伝子群の発現制御解析(2) cbb3酵素複合体形成機構の解析CcoQはcbb3酵素複合体のアセンブリーに関与すると推定されているが、その具体的な役割は不明である。緑膿菌の4個のcco遺伝子群にはそれぞれccoQ遺伝子が存在するため、cbb3酵素アイソフォームの形成にそれぞれのccoQ遺伝子産物が関与していると考えられた。CcoN1O1P1またはCcoN2O2P2のみを発現し、ccoQ1またはccoQ2を欠失した発現プラスミドを用いた場合には、シトクロムc酸化活性を示さなかったため、CcoQ1とCcoQ2は活性型酵素の形成に必要であることが示された。しかし、ccoQ1を別の発現プラスミドで相補した場合に活性が回復しなかったため、遺伝子クラスターの構造や発現順序が酵素複合体の形成に必要と予想された。(3)ハイブリッド酵素の酵素学的解析各ハイブリッドcbb3複合体アイソフォームを唯一の末端酸化酵素として発現する組換え菌株を用いて、呼吸のATP生産効率に関わるプロトン排出効率、および、酸素に対する親和性を調べた。いずれのアイソフォームもプロトン排出効率に大差は無く、エネルギー生産に関する機能的な差は認められなかった。また、いずれのアイソフォームも酸素に対するKm値が低く、高親和性酵素であることが示された。(1)については、当初の計画通りccoN3とccoN4プロモーターを制御する新規の転写調節因子を特定することができた。さらに、それぞれの転写調節因子のエフェクター分子が亜硝酸とシアンであることを特定した。この点については、当初の予定以上の進展が見られた。(2)については、ccoQ遺伝子を欠失した発現プラスミドの構築に想定以上の時間がかかり、4個のccoQイソサブユニットのうち、2個の役割を調べるに留まった。その原因として、活性型酵素が発現しない場合には相補株が好気的生育できず、嫌気培養菌体での組換え効率が悪かったことが上げられる。この点を克服するために、キノール酸化酵素を発現して好気生育する菌株を宿主とし、シトクロムc酸化活性を指標として活性型cbb3複合体の形成をアッセイする実験系を開発した。(3)については、当初の予定通りにプロトン排出効率と酸素に対する親和性を測定した。以上のように、計画項目により進捗の差はあったが、全体としては概ね予定通りに進捗していると判断した。

大腸菌で異種発現、精製したCicRを用いた機能解析の結果、CicRはピリドキサルリン酸(PLP)を補因子として持ち、PLPとシアン化物イオンがシアノヒドリンを形成することで、シアン化物イオンを感知することが示唆された。また、ゲルシフト解析により、CicRはccoN4遺伝子のプロモーター領域に特異的に結合するのに対し、高酸素条件でのシアン耐性呼吸に関わるCyanide insensitive oxidaseの発現制御には直接関与しないことが明らかになった。(1) cco遺伝子群の発現制御解析ccoN3とccoN4プロモーターを制御する新規の亜硝酸およびシアン応答転写調節因子について、それらが制御するレギュロンの解析、エフェクター認識機構の解析を行う。(2) cbb3酵素複合体形成機構の解析4個のcbbQがcbb3酵素複合体の形成に果たす役割について引き続き解析を行う。特に、CcoQ3とCcoQ4については、形成された複合体からCcoNサブユニットの置換に関わる可能性について検証を行う。(3)各cbb3アイソフォームの機能と緑膿菌の表現型との相関16種類のcbb3型酵素アイソフォーム、および、3種の低親和性酵素(aa3, bo3, CIO)の発現条件、および、それらの酵素学的特徴から予想される機能をもとに、各酵素を持つこと、あるいは、欠損することが、緑膿菌の表現型に与える影響を解析する。具体的な実験として、各酵素の遺伝子欠損株、および、各酵素を唯一の末端酸化酵素として発現する組換え菌株を用いて、活性酸素や活性窒素などのストレスや抗生物質に対する耐性、各種栄養源の利用性、バイオフィルム形成などの変化を調べる。特にcbb3型酵素アイソフォームについては、低酸素条件での緑膿菌の強靱化に寄与する可能性について重点的に解析を行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。
血中循環がん細胞の検出を目指した細胞チップデバイスの開発

本研究では、独自の集積型の細胞チップを作製し、血中循環がん細胞(CTC)の検出系の構築を目指した。微細加工技術を用いて、直径105マイクロメートルのマイクロチャンバーが約2万個集積した細胞マイクロアレイチップを作製した。デザインや表面処理等を検討し、1枚のチップで約180万個の白血球を単一層に配置することに成功した。本細胞チップを用いて、全血中に添加した0.0001%の標的がん細胞を検出することができた。検出後、独自のマイクロマニピュレーターを用いて、標的の単一がん細胞を回収し、一細胞PCRすることも可能であった。さらに、本細胞チップを用いて、肺がん患者試料中のCTC検出にも成功した。本研究では、独自の集積型の細胞マイクロアレイチップを作製し、血中循環がん細胞(CTC)の検出系の構築を目指す。本細胞チップ上で、多数の白血球を均一に配置し、そこに混在する極少数のがん細胞を高感度に検出し、単一がん細胞の解析まで行えるがん診断システムの開発を目標とする。本年度は、昨年度開発した細胞チップ上で、白血球中に混在する極少数のがん細胞を対象に、複数の蛍光標識抗体等を用いて検出できるように抗体や色素の種類や濃度の条件検討を行った。以上の条件を最適化し、細胞チップ上で、全血中に添加した0.0001%から0.01%のがん細胞を定量検出することができた。それと同時に、抗体多重染色をチップ上で行い、がん種の同定ができるように複数の抗体による染色を試み、より正確な解析ができるシステムを構築した。微細加工技術であるナノリソグラフィー技術(LIGAプロセス)を用いて、直径105マイクロメートルのマイクロアレイチップを作製した。マイクロチャンバーの直径、深さなどのデザインや、チップの表面処理として酸素プラズマ処理条件を検討することによって、白血球を均一かつ単一層に配置することに成功した。これらの条件をもとに、展開する細胞濃度を調整することによって、1つのマイクロチャンバーの穴底のみに約90個の白血球を配置することができ、1枚のチップで約180万個の白血球を単一層に配置することが可能となった。さらに、白血球中に培養系肺がん細胞(H1650株)を添加した試料をチップ上に展開した後、蛍光標識抗体等を用いて染色することによって、1枚のチップで100万個に1個(0.0001%)の標的がん細胞を検出することにも成功した。本年度は、昨年度までに開発した細胞チップ上で、全血中に混在する極少数のがん細胞を検出した後、独自に開発したマイクロマニピュレーターを用いて、標的の単一がん細胞の回収に成功した。さらに、回収した単一がん細胞におけるサイトケラチンのmRNA発現をリアルタイムPCRで確認することができた。また、本細胞チップシステムを用いて、患者試料を用いたCTC検出の実証実験も行った結果、肺がん患者試料からCTCを検出することにも成功した。バイオチップ今年度は、昨年度に開発した細胞チップ上で、白血球中に混在する極少数のがん細胞を対象に、複数の蛍光標識抗体等を用いて、がん細胞のみを正確に検出できるように抗体や色素の種類や濃度の条件検討を行うことが大きな目標であった。以上の条件を最適化し、細胞チップ上で、全血中に添加したがん細胞の濃度に依存して標的がん細胞を定量検出することに成功した。さらに、抗体多重染色をチップ上で行い、特定の抗体に依存することなくがん種の同定ができることが示されたことから、正確なCTC解析が可能なシステムを構築できた。今年度は、目標としていた高集積型の細胞チップを設計作製し、1枚のチップ上で約180万個の白血球を均一かつ単一層に配置することに成功した。それに加えて、培養系白血球細胞および全血試料に添加した培養系肺がん細胞(H1650株)の検出することができた。また、検出感度しては、1枚のチップで100万個に1個(0.0001%)以下の標的がん細胞を検出することが可能であった。これまでに、細胞チップ上で血液試料に混在する極少数の標的がん細胞を定量解析でき、抗体多重染色によって標的がん細胞を正確に解析することができた。今後、標的がん細胞の回収や一細胞PCRを行うことを検討し、標的の単一がん細胞の機能解析を行うことを試みる。それによって、正確性の高い循環がん細胞の解析、診断システムの構築を目指す。

さらに、患者試料を用いたCTC検出の実証実験も行う予定である。まず、作製した細胞チップ上で、白血球中に混在する極少数のがん細胞を対象に、複数の蛍光標識抗体等を用いて、がん細胞のみを正確に検出できるように抗体や色素の種類や濃度の条件検討を行う。以上の条件を踏まえて、マイクロアレイスキャナーで高感度に検出できる条件を調べる。次に、添加するがん細胞の細胞濃度を変化させ、がん細胞濃度に依存して定量的に検出するための条件の洗い出しを行う。それと同時に、抗体多重染色をチップ上で行い、がん種の同定ができるように複数の抗体による染色を試み、より正確な解析ができるシステムを目指す。さらに、標的がん細胞の回収やチップ上でそのままPCRを行うことを検討し、標的の単一がん細胞の機能解析を行うことを試みる。それによって、正確性の高い循環がん細胞の解析、診断システムの構築を目指す。特に昨年度から今年度に掛けて、複数の蛍光標識抗体等を用いて抗体多重染色の条件を検討するため、各種蛍光標識抗体や蛍光フィルターの購入を検討している。また今年度は、新たに一細胞PCRを行うための試薬類の購入を検討している。本研究遂行期間を通じて細胞培養用消耗品に加えて、以上の試薬備品が滞ることなく購入できるようにするため次年度使用額も併せて計上したい。今年度も引き続き、複数の蛍光標識抗体等を用いて抗体多重染色の条件を検討するため、各種蛍光標識抗体や蛍光フィルターの購入を検討している。さらに今年度は、新たに一細胞PCRを行うための試薬類の購入を予定している。また、研究遂行期間を通して、実験計画遂行上、複数の培養細胞(白血球細胞、各種がん細胞等)を培養することから、年間100万円程度の細胞培養用消耗品(プラスチックプレート、ピペット、培養用ガスボンベ等)が最低必要である。その他にも、年数回、研究成果を社会に発信するために種々の必要経費(論文別刷、学会発表)を計上している。今後、複数の蛍光標識抗体等を用いて抗体多重染色の条件を検討するため、各種蛍光標識抗体や蛍光フィルターの購入を検討している。使用しているマイクロアレイスキャナーが2種類のレーザーしか搭載していないことから、抗体多重染色を行う場合、同時に蛍光顕微鏡も使用する必要があるため、各種レーザーや色素に合わせた蛍光フィルターを購入する予定である。また、年数回、研究成果を社会に発信するために種々の必要経費(論文別刷、学会発表)を計上している。