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ドイツ語圏における物理教育の概念・構造に関する研究

ー新旧教科書の比較考察ー、日本科学教育学会年会、東京理科大学(東京都新宿区)、2012年8月28日平成23年度は、旧東ドイツ地区ザクセン邦に注目し、東ドイツ時代の物理教育からの歴史的変遷から、物理教育の概念・構造の変化を、就学前・初等・前期中等・後期中等教育段階という4区分に分け、明らかにする予定であった。例えば、4件の口頭発表を行えたことで、おおむね順調に進展したと自己判断している。1●田中賢二:「ドイツにおける後期中等教育段階の物理教育の変遷ー旧東ドイツ地区・ザクセン邦ギムナジウム上級段階物理と東ドイツの拡大オーベルシューレ物理との比較考察ー」第28回・物理教育研究大会・広島県情報プラザ・広島市・平成23年8月9日(火)2●田中賢二:「ドイツにおける初等教育段階の物理教育の変遷ー旧東ドイツ地区・ザクセン邦のグルントシューレの場合と東ドイツのオーベルシューレ(第14学年)の場合との比較考察ー」第61回・理科教育学会全国大会・島根大学・松江市・平成23年8月20日(土)3●田中賢二:「ドイツにおける前期中等教育段階の物理教育の変遷ー旧東ドイツ地区・ザクセン邦のミッテルシューレ物理と東ドイツのオーベルシューレ(第510学年)物理との比較考察ー」第35回科学教育学会年会・東京工業大学・横浜市・平成23年8月23日(火)4●田中賢二:「ドイツにおける就学前教育段階(幼稚園)の物理教育の変遷ー旧東ドイツ地区・ザクセン邦の場合と東ドイツのの場合との比較考察ー」理科教育学会近畿支部大会・滋賀大学教育学部附属中学校・大津市・平成23年11月26日(土)ドイツ語圏における多様な物理教育の概念・構造の現状や変遷を明らかにする研究において、平成25年度は、最終年度であることを念頭におき、残された課題、新たに生じた課題に注目していきたい。日本の中学校(や中・高等学校)現職理科教員に、レクチャーを受け・研究の助言を得たり、議論・共同発表なども経て、実際の学校の理科授業に研究成果の還元ができればと、考えている。また、学会での口頭発表の後に紀要論文などで成果を公表したい。現在のところ、例えば、3件の研究そして口頭発表を計画している。1●「オーストリアにおける学習困難児のための物理教育ードイツとの比較考察ー」理科教育学会九州支部大会・長崎大学・長崎市・平成25年5月18日(土)/2●(仮題)「日本とスイスードイツ語圏ー後期中等教育段階の物理教育ー基礎物理教科書の比較考察ー」第63回・理科教育学会全国大会・北海道大学・札幌市・平成25年8月10日(土)ー11日(日)/3●(仮題)「ドイツの職業教育学校における物理教育の変遷ー新旧教科書の比較考察ー」理科教育学会東北支部大会・岩手大学・盛岡市・平成25年11月10日(日)ドイツ語圏における多様な物理教育の概念・構造の現状や変遷を明らかにする研究において、平成24年度は、日本の中学校理科における物理教育を念頭におき、ドイツ・バイエルン邦の学習障害特別支援学校やスイスードイツ語圏ルツェルン邦ーの前期中等教育段階に注目していきたい。日本の中学校(や中・高等学校)現職理科教員に、レクチャーを受け・研究の助言を得たり、議論・共同発表なども経て、実際の中学校理科授業へに研究成果の還元ができればと、考えている。
豊臣秀吉文書に関する研究

豊臣秀吉およびその一族の発給文書を網羅的に収集し、年次別・内容別などの分類を施し、判物や印判状など様式上の問題点について検討した。無年号の文書は可能なかぎり年次比定を行ったが、儀礼関係の文書は年次不明のものが多い。年甫や歳暮など、どのような機会に贈答が行われるかについても数量的に示した。現在のところ豊臣秀吉の発給文書は約6000点、豊臣一族の発給文書は約800点が確認されている。不十分ながらその全容を明らかにしえたことによって、今後の研究に見通しをつけることが容易になったと思われる。豊臣秀吉文書についての古文書学的研究は緒についたばかりである。朱印状の出現時期やその契機、判物との使い分け、朱印の押捺位置、用紙(大高檀紙など)、独特な書札礼、いわゆる自敬表現、知行宛行状の形態の変遷、御内書様式の問題などについて、分析の手掛かりをつかむことができた。とくに秀吉の発給文書に添状を書いている武将は、豊臣政権の中枢にいて政権を支えた人物が多く、また、特定の大名や公家・寺社などと政権の間を仲介する取次としての役割を果しているので、一定の時期区分の中からそれらの武将を洗い出した。政策決定のプロセスなど権力構造の特質をつかむことができると思われる。ここで得られた知見を基礎にして、近く「織豊期研究会」(名古屋)のメンバーを中心にして『豊臣秀吉文書』の編纂作業に入る予定にしている。共同研究の成果に基づいて、充実した内容の文書集を学界に提供できるよう努力するつもりである。三ケ年計画の最初の年であるため,基礎作業を中心に行った。1989年に刊行した『豊臣秀吉文書目録』に収録されなかった文書の蒐集・整理につとめ,500点以上をまとめ,『補遣1』として本年3月に刊行できた。多くの新知見を得ることができたが,この点は今後発表していく予定である。史料調査のため東大史料編集所・内閣文庫・国立国会図書館・大阪城天守閣に何回か赴き、悉皆調査をほぼ完了した。このほか,福岡市博物館,柳川古文書館・名護屋城博物館・兵庫県立博物館・金沢市立博物館(加越能文庫)などの調査を行った。全国的な史料調査は来年度も継続して行う予定である。刊行物から採録できるものについても鋭意調査を行った。グラビアに写真が掲載されているものは,併せてそれも蒐集した。1998年により刊行を目指している『豊臣秀吉文書集』の準備のため,全国各地の研究者と,史料調査の折や学会の席上などで意見を交換することもできた。蓬左文庫などの御好意により,所蔵史料の写真複製を入手することも出来た。無年号文書の年代比定などの作業は遅々として進まない状態にあるが、今後とも継続して行い,古文書学的研究を深めていきたいと思っている。三年次計画の第二年度にあたるが,前年に引き続いて豊臣秀吉の発給文書や,それに関係の深い文献史料の編集にあたった。東京大学史料編集所の写真帖・影写本等の調査を引き続いて行っている。前年刊行した「豊臣秀吉文書目録」(補遺1)の欠落部分を,かなり補うことができた。茨城県歴史館では,東北大学図書館所蔵の「秋田家文書」の写真版を刊本と対照し,福井県立図書館松平文庫・金沢市立図書館加越能文庫などでは,未刊行の文書集のなかから,新発見の文書を確認することができた。目下,一点ずつのカード化の作業をすすめており,年度内にはほゞ完了する見通しである。その全容およびそれに基いた研究内容は,次年度にまとめて報告する予定である。文献史料については,国立国会図書館,東京大学図書館を中心に編集作業を進めており,大阪市立中央図書館,大阪府立中央図書館,同中之島図書館,関西大学図書館,滋賀県立図書館等へも赴くことができた。

目下,『織田・豊臣政権研究文献目録』の刊行作業に入っており,3月末に完成する予定となっている。三年次計画の最終年度にあたるので、東京大学史料編纂所をはじめとする史料所蔵機関への調査を継続するとともに、これまでに収集した文書の統計的処理を行った。本年度には新たに九州・大阪・長野方面を調査した。いまだ十分に調査ができたと言える状況ではないが、今後は共同研究の成果に基づいて、『豊臣秀吉文書』の編纂にむけての作業に入っていきたいと思う。いま「織豊期研究会」(名古屋)のメンバーで文書の検討を行っている。これまでに確認できたところでは、秀吉の発給文書の総数は約6000点、秀吉一族の発給文書は約800点で、そのうちの過半は秀次のものである。発給文書を年次別に検討した結果、天正10年代から朱印状の出現にともなって飛躍的に増加することや、御内書様式など多彩な様式を生み出していることが確認できた。関白秀次の発給文書で、宛所の人名の下に黒印が押捺されたものがあるが、これは文書が回覧されたことを証拠だてるもので、文書の機能を考えるうえで興味深い。また、添状を書いている武将を系統的に分析し、それぞれの時点における豊臣政権の権力構造の特徴をとらえることができた。奉行人を個別に検討することによって、それぞれが果した役割をとらえることができ、昨今問題となっている「五大老・五奉行」制について解決の見通しをつけることができた。無年号文書の多くは節季の贈答関係のものであるが、そこから当時における社会慣習の一端をうかがうことができよう。今後の研究のための素材となると思われる。
ドライバの視覚モデルに基づいた自動走行システムに関する研究

本研究では,ドライバが運転中にどこを見ているかという再現を目的とした,「注視点モデル」を提案し,自動走行システムの開発へと応用することを目的とした.その中でも大きく3点の研究成果を得ることができた.1.視覚情報の一つ,オプティカルフローに着目してドライバの注視点の解明の検証を行った.車両の将来軌道を知覚しやすいかどうか,がドライバの注視点選択に影響すると仮定し,オプティカルフローの数理モデルを用いた検証をした.シミュレーションでは従来までの結果を再現することが確認され,ドライバの注視点特性を再現できるモデルを構築した.また現在では,実験を通して実際のドライバの運転データを取得しており,数理モデルと実験データの整合性の検証を行っている.2.オプティカルフローがドライバの操舵特性に与える影響の検討を行った.ドライバは,遠近の2つの領域の情報を用いながら運転しているとされる.そこで,ドライバは道路環境中のどこの地点のオプティカルフローを使って,有効な正確な操舵制御を行うことができるのかを調査する実験を行った.結果として,正確な制御をするためには,ドライバは遠くの地点のオプティカルフローを主に用いていることが解明された.3.最後に,人間の動作予測に関する研究を行った.歩行者の行動を予測することで,人間の行動を考慮した自動走行システムの開発に非常に重要になると考え,新たに研究を行った.人間の行動をロバストに予測する手法の提案を行い,人の行動を正確に予測することが可能となり,自動走行システムにおける環境認識の推定への基盤技術が確立された.総括して,ドライバの注視点モデルの提案を含め,ドライバの視覚特性の解明,人間の行動予測,等の多くの研究成果を得ることが出来た.上記に示した本研究成果は,人間の特性に基づく自動走行システムの開発のための基盤技術になると考えられる.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
ラット灌流脳における神経活動の活性化に伴うチトクロームオキシダーゼの部分還元-近赤外光を用いた無侵襲高次脳機能測定の新たな試み-

(目的)脳への酸素供給が不足すると高エネルギーリン酸化合物は減少するが、解糖系の促進やクレアチンリン酸からの供給などによって大きな減少を避ける仕組がある。低酸素でATPが保たれることは説明できるが、ATPが低下する前に神経活動が低下することは説明できない。低酸素の時の脳の防御機構を検討するために、Hbを用いないで正確に酸素濃度だけを制御できる灌流脳モデルを用いて、呼吸鎖の末端酵素チトクロームオキシダーゼの酸化還元状態と脳の神経活動の関係を調べた。(方法)灌流液としてフルオロカーボンを用いて、ラット脳を灌流した。チトクロームオキシダーゼの酸化還元状態に依存した可視近赤外領域の吸収スペクトルの変化を四波長分光光度計で測定した。(結果と考察)低酸素による自発脳波の変化はチトクロームオキシダーゼの還元より敏感であり、自発脳波の抑制は酸化的燐酸化の影響をあまり受けていないと考えられた。好気条件でてんかんによってチトクロームオキシダーゼのヘムは10%程度還元されたが、これは酸素不足というよりミトコンドリアの呼吸が促進したために還元されたことによるものだった。てんかんでは自発脳波に比べてより低酸素で発作波が観察され、発作波の変化はヘムの酸化還元挙動と似ていた。てんかん後のヘムの酸化還元挙動はてんかんを起こしたときの酸素濃度によって異なった。厳しい低酸素でてんかんを起こした時のヘムの酸化還元挙動は好気嫌気を繰り返したときのものと同様だった。(まとめ)自発脳波はチトクロームオキシダーゼの酸化還元と関係なく抑制されるが、抑制性ニューロンのGABAレセプターをブロックするとチトクロームオキシダーゼの酸化還元に強く依存するようになる。
医学生を対象とした効率的な内視鏡外科手術手技トレーニングプログラムの開発

本研究の目的は医学生を対象とした効率的な内視鏡外科手術手技トレーニングプログラムを開発することである。手技の習熟や学生のモチベーションの向上には難易度の高いタスクを履修させることが有用で、その際には同じグループの他の学生に成績が影響されることも証明された。その結果をもとに難易度を少しずつ上げたタスクを段階的に履修させるトレーニングプログラムを作成したが、実習が多忙のため学生のモチベーションが維持できずにトレーニングが完遂できない例や立ち会う教官側の時間的制約で学生の要望に応えきれない例も認められた。したがって教官不在でも学生が随時履修可能で魅力的な自習プログラムが必要であると考えられた。本研究の目的は医学生を対象とした効率的な内視鏡外科手術手技トレーニングプログラムを開発することであり具体的な教育効果としては1.医学生の内視鏡外科手技の習熟2.医学生の外科手術に対する興味やモチベーションの増加を短期間で達成することが可能なプログラムを確立し、本学5年生の臨床実習カリキュラムに取り入れるのが目標である。当該年度に実施した研究の成果は以下の通りである。1プログラムを作成するにあたり個々の学生の特性に合わせたものが理想的であると考えられたため、実習前のアンケート結果と学生の手技の習熟度、内視鏡外科に対するモチベーションの有無を評価する必要があった。したがってこれまで蓄積したデータに当該年度の研究結果を合わせて解析したところ、トレーニングの習熟度が高い学生の特性が明らかになった。2医学生が臨床実習で外科を履修しトレーニングを行う期間は3週間であるが、その期間にモチベーションを上げて自発的に効果的なトレーニングをするようにさせる方法を検討した。現在のトレーニングのスケジュールでは実習開始2日目に最初のトレーニングを行わせているが、その際に教官側から動機づけを行ったグループでモチベーションが高かった。また学生は同じグループの学生にかなり影響されるという結果も得た。これらの成果、とくに1を第116回日本外科学会定期学術集会にて発表・報告を行った。本研究の目的を以下に記す。1トレーニングに用いるsimulator、taskの中でより教育効果の高いものを抽出する。2医学生用の内視鏡外科手技の教材を作成する。3指導者のレベル向上の方策を検討する。4開発されたプログラムが本学の臨床実習カリキュラムに取り入れ得るものかを検証する。1に関して:初回実習で履修させるビーズ玉の移動のタスクより胆嚢モデルを用いた難度の高いタスクの方が良好な教育効果を認めた。またAugmented realitysimulator(ARS)だけではなくvirtual realitysimulator(VRS)を組み合わせたプログラムの方が学生の興味やモチベーションを上げることも含めて教育効果が高いことが認められた。2に関して:学生のトレーニングへの導入としては、実際に履修するトレーニングの動画が最も重要であった。まずは興味を持たせないと自発的にテキストによる学習を行わない。このような学生の特性を考慮して動画を含めたテキストを検討していく予定である。3に関して:現時点では指導者の数が十分ではない。プログラムに沿って屋根瓦方式にて指導を行うことが理想的と考えられる。何らかのインセンティブを与えることなど、指導者となるべき若い医師のモチベーションを上げることが必要である。4に関して:研究初年度である現時点で結論を出すことはまだ困難である。さらに検討を行う必要があると考える。1実習前のアンケート結果と学生の手技の習熟度、内視鏡外科に対するモチベーションの有無の評価はこれまで通り継続して行った。これまで蓄積したデータに当該年度の研究結果を合わせて解析したところ、手技に習熟した学生の特性としてこれまでと同様な結果に加えて、世代が新しい学生ほど手技が習熟していることが認められた。2モチベーションを上げて自発的に効果的なトレーニングをする方策としては、より難易度の高い課題を与えること、具体的には胆嚢モデルの履修をさせるとトレーニングに対するモチベーションが高くなった。また学生は同じグループの学生にモチベーションおよび習熟のスピードいずれにおいても影響されるという結果も得たため、グループ分けが非常に重要であることが考えられた。1に関して:各グループのモチベーション、トレーニングの進捗状況に応じてより難易度が高いタスクを進めていくプログラムが推奨されることが確認された。具体的には初回実習で履修させるビーズ玉の移動のタスクから始まり、virtual reality simulator(VRS)のタスクを行わせ、さらに胆嚢モデルを用いた難度の高いタスクまで進めていくことが手技・モチベーションを向上させる上で最も教育効果が高いと考えられる。とくに胆嚢モデルはコストが高いことを学生は理解しているため、手技の向上以外にそれをやらせてもらえるという事自体が学生のモチベーションを高めていた。2に関して:実際に履修する前に動画を学生に見せている。これを中心にしたテキストを作成中である。

3に関して:屋根瓦方式での指導者となるべき若手医師の確保が十分ではない。外科志望者の減少やそれに伴う勤務時間の増加などにより、あまりに多忙であるのが原因である。対策としては一時的に臨床を離れて時間的余裕のある大学院生を中心に指導できる体制を構築し、そのレベルの向上を模索していきたい。4に関して:最終年度に結論を出すことを考えている。本研究の目的は医学生を対象とした効率的な内視鏡外科手術手技トレーニングプログラムを開発することであり具体的な教育効果としては1.医学生の内視鏡外科手技の習熟2.医学生の外科手術に対する興味やモチベーションの増加を短期間で達成することが可能なプログラムを確立するのが目標である。当該年度に実施した研究の成果は以下の通りである。1昨年度までのデータをまとめてSurgical Endoscopy誌に投稿、reviseを経てacceptとなった(Surg Endosc. 2018 32(1):96-104)。2論文投稿後も追加データを得るために実習前のアンケート結果と学生の手技の習熟度、内視鏡外科に対するモチベーションの有無の評価を継続して行った。3学生に興味を持たせ主体的にトレーニングをさせるためにvirtual realitysimulator(VRS)の結紮や胆嚢摘出などの難易度の高いタスクが有用であることがこれまでの研究成果で認められていたので、これを学生に行わせた。4最終的なトレーニングプログラムとして、まずAugumented realitysimulator(ARS)でビーズ玉の移動などの簡単なタスクを履修させ、次にVRSの簡単なタスク、さらにARSでの胆嚢摘出、VRSでの結紮や胆嚢摘出という順番で、難易度を少しずつ上げたタスクを段階的に履修させるトレーニングプログラムを作成、履修させた。54のプログラムは学生の外科実習中に行われたものであるが、学生のモチベーションが維持できなかったり、実習が多忙のために完遂できない場合が認められた。6学生のトレーニングに立ち会う教官側も多忙のため、モチベーションのある学生の要望に応えきれない場合も認められた。7上記結果から学生が時間がある時に履修可能でモチベーションを保てる魅力的な自習プログラムが必要であると考えられた。本研究の目的は医学生を対象とした効率的な内視鏡外科手術手技トレーニングプログラムを開発することである。手技の習熟や学生のモチベーションの向上には難易度の高いタスクを履修させることが有用で、その際には同じグループの他の学生に成績が影響されることも証明された。
21世紀型産業構造への転換をめぐる日本企業の現状と課題

本研究では、日本企業が新しい社会的・経済的価値を創造していく上で踏まえておくべき企業行動規範、労働環境の高度化および雇用機会の創出機能を中心に多角的な検討を加え、下の点を析出した。(1)生産システムの安定に必要であるが、機械化・自動化になじみにくい作業の労働技能をいかに「技術化」し、継承していくのかという労働組織・技能の機能維持に関わる課題が激化する企業間の競争戦略の中で後景におしやられている。(2)公平な業績評価の困難性、目標管理制度との連動のあいまいさ、職能給との部分的融合などの特徴をもつ日本の年俸制ではあるが、賃金制度全体の見直しは労働インセンティブを左右し、個人間の人事評価基準や職務概念などの再検討を迫る。(3)現在展開している小売ディスカウント革命の下で小売業の雇用構造、とくにパートタイマー比率の上昇や労働条件の劣悪化などが生じている。(4)雇用への影響面では事業所の開廃業とともに事業所規模の拡大と縮小をも考慮すべきであるが、アンケート結果に基づくわが国ベンチャー企業の場合、創業後4ないし6年後でも従業員数の拡大倍率はめざましい。(5)設立後の経過年数の長さや賃金調達の目的などに起因して、新規店頭公開企業の成長率は公開後一様に大きく落ち込んでおり、その成長性じたいに疑念がある。(6)企業は社会の経済的剰余を最大に取得するなど、社会的影響は甚大であり、企業行動基準は改めて社会的に規定されている。環境ISOへの対応における企業理念を考察するなど、企業における「社会性の内部化」という新しい企業行動パラダイムの構築が急がれる。(7)インターネットの出現を契機に企業内通信システムが一変し、企業間ではECあるいはCALSの実現に向かって情報システムが急速に変化している。これら情報技術を媒介にしたビジネス・コミュニケーションならびに取引関係さえもが顕著に変化している。自己実現や地球環境親和性などは従来、副次的な要素と見なされてきたが、その評価基準を改め、社会の中での経済活動の位置づけ等を見直すべきであろう。結果として、ゆとりと創造性の具体化、長期における生産性の向上や個々人の自己実現と結び付き、「持続可能な」経済活動と両立するだろう。個別課題の成果報告として、(1)年俸制の導入は、低成長への移行に伴う定期昇級が企業にとり重い経費負担となるためだが、賃金制度全体の見直しは労働インセンティブを左右し、個人間の人事評価基準や職務概念など日本型雇用慣行の再検討を迫る。(2)1980年代に始まる日本の「価格破壊」は、製販同盟の追求や新経営システムの構築に基礎を置く段階へ移行した。だがこの過程で、パートタイマー比率の上昇や労働条件の劣悪化などが生じており、ゆとりある経済生活を保障するに至ってない。(3)品質管理ISO、環境ISOへの対応における企業理念を事例研究などを通じて考察し、企業における「社会性の内部化」という新しい企業行動パラダイムの構築を検討している。(4)インターネットの出現を契機に企業間・企業内通信システムが一変したが、同時にビジネス・コミュニケーションや取引関係さえ変化している。(5)わが国ベンチャー企業の開業と資金調達の実態を検討し、ベンチャー・キャピタルおよびビジネス・エンジェルの投資行動の問題点が明らかになった。(6) 1970・80年代、日本の技術導入はノウハウ関連の契約を中心とし、対日技術契約は当該技術を使用した製品の輸出市場先を強く制限する過程にあった。

(7)大手鉄鋼メーカーでは、作業手順やトラブル対処のマニュアル化や整備支援システムの構築、機械化・自動化になじみにくい作業の技能継承(技能をより客観的な知識に置換するなど)、そしてOJTとロ-テーションを通じた多能工化が対象と形態を強めて、それぞれ目的意識的に追求されている。本研究では、日本企業が新しい社会的・経済的価値を創造していく上で踏まえておくべき企業行動規範、労働環境の高度化および雇用機会の創出機能を中心に多角的な検討を加えた。具体的には以下の点が析出された。(1)生産システム再編の要因として競争戦略の役割が高まるなか、生産システムの安定に必要な労働技能をどう「技術化」し、また継承していくのかという労働組織・技能の機能維持に関わる課題が戦略的なリストラの中で後景におしやられている。(2)年俸制適用管理職の意識変化を追跡した結果、日本における年俸制の特徴として、公平な業績評価の困難性、目標管理制度との連動のあいまいさ、職能給との部分的融合などが明らかとなった。(3)現在展開している小売ディスカウント革命の下で小売業の雇用構造と労働条件がいかに変化しているかを、小売業の雇用センター化・女性化・パートタイマー化という観点から日米英の実状を比較した。(4)マクロ雇用への貢献面では事業所の開廃業とともにその拡大と縮小を考慮すべきであるが、アンケート結果に基づくベンチャー企業の場合、創業後4ないし6年後でも従業員数の拡大倍率はめざましい。(5)設立後の経過年数の長さや資金調達の目的などに起因して、新規店頭公開企業の成長率は公開後一様に大きく落ち込んでおり、その成長性じたいに疑念が認められる。(6)企業は社会の経済的剰余を最大に取得し、科学技術の知的成果を多大に生産するなど、社会的影響は甚大である。ゆえに、企業はその行動基準を改めて社会的に規定されている。
構成可能関数の超局所解析とその特異点理論への応用

構成可能層の近傍サイクル関手を用いて,ミルナーファイバーのヴァーチェンコ型モノドロミーゼータ関数やジョルダン標準形に関する研究を行った.非退化性の仮定の下で,従来の設定を拡張し,アフィントーリック多様体上の関数のミルナーファイバーのモノドロミーゼータ関数や無限遠点周りのモノドロミーゼータ関数について,ニュートン多面体の組み合わせを用いた類似の計算公式を得た.これらをトーリック多様体のオイラー障害の計算公式や判別式集合の次数公式へ応用した.構成可能層の近傍サイクル関手を用いて,ミルナーファイバーのヴァーチェンコ型モノドロミーゼータ関数やジョルダン標準形に関する研究を行った.非退化性の仮定の下で,従来の設定を拡張し,アフィントーリック多様体上の関数のミルナーファイバーのモノドロミーゼータ関数や無限遠点周りのモノドロミーゼータ関数について,ニュートン多面体の組み合わせを用いた類似の計算公式を得た.これらをトーリック多様体のオイラー障害の計算公式や判別式集合の次数公式へ応用した.本年度は層の理論を用いたミルナーファイバーのヴァーチェンコ型モノドロミーゼータ関数の研究を行った.多項式による超曲面や完全交叉多様体の特異点におけるミルナーファイバーのモノドロミーゼータ関数の計算は,非退化性の仮定の下でトーリック多様体を用いた特異点解消理論を用いてヴァーチェンコ,岡らにより研究されていた.この結果は,モノドロミーゼータ関数を与えられた多項式のニュートン多面体の面の格子距離や正規化体積などの組み合わせ的な不変量を用いて記述される.本年度の研究では,構成可能層の近傍サイクル関手の関手性を利用し,これを一般のアフィントーリック多様体上の非退化な関数の特異点におけるミルナーファイバーのモノドロミーゼータ関数の結果に拡張した.この結果も,アフィントーリック多様体を構成する凸錐内に構成される多項式のニュートン多面体の面の不変量を用いて記述される.この結果を,トーリック多様体のオイラー障害と呼ばれる代数多様体の特異性を記述する構成可能関数の計算や,一般に判別式集合と呼ばれる射影トーリック多様体の双対多様体の次数を計算する公式に応用し,それらのトーリック多様体を構成する多面体の組み合わせ的不変量を用いた表示を得た.また,ここでの手法を応用し,多項式による超曲面や完全交叉多様体の無限遠点や分岐点周りでの大域逆像の大域的モノドロミーゼータ関数の研究を行い,同様のヴァーチェンコ型の公式を得た.本年度は,格子点集合に付随する微分方程式系であるA超幾何微分方程式の特性サイクルについての研究を行った.昨年度トーリック多様体上の近傍サイクルの研究の応用として特性サイクル公式を再証明したが,本年度はこの結果を発展させるための計算プログラムの構成および数値実験を行った.また,昨年度に引き続き,近傍サイクルを中心とした層の超局所解析的手法によるミルナーファイバーのモノドロミーについての研究を行った.多項式による超曲面や完全交叉多様体の特異点におけるミルナーファイバーのモノドロミーゼータ関数は,多項式のニュートン多面体に関する非退化性の仮定の下で,ニュートン多面体の組み合わせ量を用いて記述できる.これはモノドロミーの固有値の情報を取り出すもので,モノドロミーの半単純部分の情報がニュートン多面体を用いて記述できる.本年度は,ドネフ・ロゼールのモチビックミルナーファイパーの理論とダニロフ・コバンスキーのトーラス内の非退化超曲面の混合ホッジ構造の結果を拡張し,ミルナーファイバーのモノドロミーの冪零部分の情報を多項式のニュートン多面体の情報により記述する研究を行った.特に,また,多項式による超曲面の無限遠点まわりでの大域逆像の大域的モノドロミーについても,その冪零部分について類似の結果を得ている.
ファージ・ディスプレイによる抗イディオタイプ抗体の神経疾患への応用

1,多発性硬化症・慢性炎症性脱磁性多発根神経炎・ギランバレー症候群患者の免疫グロブリン重鎖及び軽鎖遺伝子のcDNAライブラリーを作成した。また、自己免疫性末梢神経疾患の動物モデルとして実験的アレルギー性神経炎(EAN)の免疫グロブリン重鎖及び軽鎖遺伝子cDNAライブラリーも作成した。2.それぞれのcDNAライブラリーからファージに提示された一本鎖抗体(scFv)ライブラリーを構築し,まず糖脂質を抗原としてスクリーニングを行った。GM1, GA1等のガングリオシド及び硫酸基付加糖脂質に対する複数のクローンを得た。さらにそれぞれの抗原に対する自己抗体を分離精製し、イディオタイプのクローンも得た。3,動物モデルでの解析を行う前に前記ガングリオシド及び糖脂質の抗原エピトープを解析し、抗原決定基と考えられる親水性部分(シアル醸含有部分)にはマウス・ラット・ヒトで種差がないことを確認した。さらに上記イディオタイプに対する抗イディオタイプ抗体を作成し、これを用いたEANに対する治療効果についての解析は開始したばかりであるが、in vitroの実験系ではでは中和抗体作用を認めた。4、さらに上記で得られたガングリオシドに対するイディオタイプクローン及びこれに対する抗イディオタイプクローンの抗原決定基(CDR)を明らかにするために、スクリーニングで得られた陽性ファージのCDRペプチドシークエンスを解析中である。本年度は標的抗原に対するコンビナトリアル抗体Fabライブラリーの作製とスクリーニングを行った.標的抗原は複数であり,順次ライブラリーを作製している.(1)ファージ・ディスプレイ型コンビナトリアル抗体Fabライブラリーの作製多発性硬化症,CIDP等の自己免疫性神経疾患患者の末梢血,リンパ節,骨髄等よりmRNAを抽出しcDNAを合成後,重鎖及び軽鎖遺伝子を各々数種のプライマーセットを用いてRT-PCRで増幅し,制限酵素で切断後順次ベクター(pComb3またはpComb3H)に組み込みライブラリーを構築した.健常対照としてヒト由来骨髄cDNAライブラリーを用いた.これらのライブラリーにM13系のへルパーファージを感染させることによりファージ表面に一組のFabを表出するファージ・ディスプレイ型のコンビナトリアル・ライブラリーを作成した.(2)ライブラリーのスクリーニングその後抗原特異的なFabクローンをライブラリーより選択・濃縮する過程はPanning法で行った.ELISAプレートに固相化した抗原にファージディスプレイ型のコンビナトリアル・ライブラリーを一定時間反応させた後,非特異的結合を洗いのぞき,特異的に結合したファージのみを酸で溶出し,再度大腸菌に感染させ増幅しそこからファージを溶出し,次のラウンドの抗原に反応させた.抗原に特異的に結合するFabを持つファージを数コロニー同定した.(3)ヒト型モノクローナル抗Id抗体の免疫学的特異性の解析得られたヒト型モノクローナル抗Id抗体の抗体活性及びリガンド結合能をELISA法にて測定した.内部イメージ(Id)のたんぱくシークエンスを明らかにし,標的分子との相同性を解析中である.1,多発性硬化症・慢性炎症性脱磁性多発根神経炎・ギランバレー症候群患者の免疫グロブリン重鎖及び軽鎖遺伝子のcDNAライブラリーを作成した。
美術史学における多角的情報処理システムの開発

本研究は美術史における学術的データベースの構築に関わる諸条件の調査、目標とすべきシステム像の探究を通じて、電算機を用いた日本東洋美術史における多角的情報処理システム作成のための基礎的研究を行うことを目的とする。美術史学支援データベースの内容としては、第一次資料である「作品」を中心として、「写真資料」「史料」「文献」等のデータフィールドを想定することができるが、これらを有機的な構造をもつデータベースとして構築するためには、各々のデータフィールドの特性を把握する事が重要であると同時に、それらの間の有機的な関係に対する認識が不可欠である。研究の目的を具体化するにあたって上記データフィールドの中から、「文献」データベースの構築を課題として設定し、各データフィールドへの多様なアプローチを可能にする検索手段としての索引語の作成をも課題として設定した。本研究は上記の目的と設定された課題の下に、既存のデータベースの稼動状況調査、ハードウェアの選定等を経て、1)システム設計2)データ収集3)サンプルデータベース作成4)キーワード辞書の作成を行ったが、初年度はサンプルデータとして戦後刊行された主要な美術全集所載文献を選び、データの収集、データの入力を行い、データ処理実験を行ったが、最終年度はこの実験に基づいて学術雑誌に掲載される美術史「文献」のデータベース作成にあたった。これにより六千件の文献書誌データと文献内容に即したキーワードの入力を終えた。ここで収集されたキーワード群は、美術史学における各データフィールドへの入口を形成する「索引語」の基礎となるべきものである。本研究は上記研究課題名のもとに、美術史学支援のためのデータベース構築に関わる諸条件の調査、目標とすべきシステム像の探究を通じて電算機を用いた日本東洋美術史における多角的情報処理システム作成に関する基礎的研究を行うことを目的とする。第1年次である昭和60年度の研究実績は以下の通りである。(1)美術史学において想定しうるデータフィールドの検討「作品」「写真資料」「史料」「文献」等いくつかのデータフィールドを想定できるが、美術史学支援データベースにおいてはこれらに有機的つながりを持たせることが望ましいが本年度はこれらのうち「文献」データを重点課題としてとりあげた。(2)既存データベースの稼働状況調査人文科学系のデータベースシステムを中心に調査を進め、本研究におけるシステムの基本的構想を検討する際の参考とした。(3)ハードウェア構成DEC社MicroVAX【II】にNEC・PC9801を接続し、PC9801上のプログラムにより前者の専用端末として使用できるように設定した。(4)サンプルデータベース作成実験文献データの特性を検討し、データ項目を決定、サンプルデータとして戦後刊行された美術全集所載の日本東洋美術史関係文献の収集・入力を行い、データ処理実験を行った(件数約1600件)(5)文献データベース構築の準備上記サンプルデータベースの実験結果の検討に基づきデータ項目等の変更を行うと共に、文献データベース構築にむけて国会図書館等において文献データの収集を行い、データシートへの記入を終了した(内容:昭和4155年定期刊行物所載日本東洋美術史関係文献約3万件)
乳幼児における臭素系化学物質曝露の実態解明と評価法の開発

本研究は、有機臭素化合物の(1)環境からの曝露状況と(2)ヒトおよび動物への影響評価を究明するものである。本研究によって、(a)PBDEs発生源と考えられる電子機器からの室内環境への影響、(b)ヒト生体試料へのPBDE曝露による影響評価、(c)新生児期齧歯類のdeca-BDEへの曝露による成熟後の精巣上体、精巣への影響に関する知見を得た。これらの成果は、来世代のための化学物質曝露を減らす環境改善型予防医学的対応への汎用性が期待される。1.有機臭素化合物の曝露状況:出産前後に採取した8組の臍帯・臍帯血・母体血・母乳中の臭素化難燃剤PBDEと塩素系化学物質PCBの濃度を測定した。PBDE曝露とPCB曝露には明瞭な関連性はなかった。PCBでは組織間の移行性はどの組織間でも変わらなかった。PBDEの濃度(pg/g湿重量)は、臍帯4.2±3.2(平均土標準偏差)、臍帯血4. 1土2.5、母体血21土6. 6、母乳65±34であった。PBDEでは主に低臭素化物が移行しやすく、母体血では主に410臭素化物が検出されたが、10臭素化物は母乳へほとんど移行しなかった。血中PCB濃度は年齢とともに上昇した(n=131)。毛髪中水銀濃度と血中PCB濃度との間には関連が見られた(n=39)。毛髪中水銀濃度の変動係数(Cv)は65%だったのに対し毛髪中臭素のCvは178%で、毛髪中臭素が一般より10倍程度高い被験者が1割ほどいた。3.乳幼児のPCB濃度、血中脂肪酸組成とPCB濃度:母乳をのむ乳幼児は授乳期間に応じて血中PCB濃度が上昇し、2年近く授乳した者は60歳成人相当の1 ng/gを超えた。授乳が終了すると体重の増加とともにPCB濃度は低下した。魚類接収の指標となる血中ドコサヘキサエン酸濃度と血中PCB濃度との間に相関がみられた(相関係数0.40)。1.有機臭素系化合物の曝露状況:出産時に採取した10組の臍帯・臍帯血・母体血・母乳中の臭素化難燃剤PBDEと塩素系化学物質PCBの濃度を測定した。本研究の成果である10組のPBDEの濃度(pg/g湿重量)は、臍帯2.97±2.3(平均±標準偏差)、臍帯血1.6±1.0、母体血19.8±6.8、母乳52.4±18.0であった。一方、PCBの濃度(pg/g湿重量)は、臍帯103.0±53.9(平均±標準偏差)、臍帯血105.8±37.7、母体血602.0±225.2、母乳3800.0±1835.8であった。2.乳幼児のPCB濃度、毛髪中ミネラル濃度:乳幼児32名(3.29±1.74歳)のPCB濃度は、湿重量あたり343.6±278.8pg/gであった。なお、このうち9名については検出下限値(100pg/g)未満の結果を示し、これらのデータについては統計上100pg/gの値で換算した。また、PCB濃度とともに毛髪中ミネラル濃度を測定した11名の乳幼児の水銀(Hg)濃度は2859636.4±1773121.3pg/gであり、以下カドミウム、鉛、砒素、ベリリウム、アルミニウムの順に結果を記すと、46601.8±101757.8、1074909.1±1094063.6、72418.2±29359.1、180.0±83.3、5576636.4±2213074.4pg/gであった。今年度の結果で得られたPBDE曝露とPCB曝露、PBDE・PCB濃度と毛髪中ミネラル濃度については、明瞭な関連性を見いだすまでには至っていないものの、昨年度および次年度の測定結果と併せ精査することで、その関連性について究明する。ポリ塩化ビフェニル(PCB)やダイオキシンなどの生体への影響に加え、最近では有機臭素系化合物の汚染によるヒトへの影響も懸念されている。

本年度の研究では、環境化学物質によるヒトの健康影響に関するリスク低減のため、有機臭素化合物であるポリブロモジフェニルエーテル(PBDE)のヒトへの影響評価の基礎となる曝露状況を評価することを目的に、主に(1)PBDEの発生源の1つと考えられる電子機器の稼働による室内環境へのモニタリングと、(2)PBDEと化学構造が類似し、食品由来の蓄積性化学物質の指標となりうるPCBをモデルに母児曝露移行の実態の解明を検証するため血中PCB濃度との関連を調べた。(1)化学物質を低減した教室でのモニタリング結果では、電子機器であるPC一台の稼働により0.0013ng/m^3、稼働なしではN.D.であった。電子機器から揮発するPBDE濃度は極微量の結果であったが、他の電子機器類との共用による揮発量の高まりも予想されるほか、長時間稼働によるヒトへの影響も懸念される。(2)5名の血液試料から得られた血中総PBDEs濃度は湿重量当たり最低値16最大値52pg/gの範囲で、血中総PCBs濃度は320-590pg/gの範囲にあり、総PBDEsと総PCBsとの間には相関を認めらなかった。本年度に得られた研究成果とこれまでの成果から、電子機器などの様々な工業製品に耐可燃性を目的で使用されるPBDEの影響について、乳幼児を含めたヒトおよび齧歯動物、さらには生活環境を含めの発生段階から包括的に検証することは、次世代影響を究明する上で重要と考える。
日本人青年における未来結果の熟慮が持つ役割の検討とキャリア教育的介入

本研究は,未来結果の熟慮の機能を明らかにし,それを高めるための教育現場での介入方法を検討するため,3つの研究を行った。研究1では,高校生と大学生を対象として,未来結果の熟慮尺度を日本語に翻訳し,信頼性と妥当性の検証を行った。研究2では,未来結果の熟慮が良好な大学生活を予測することを縦断調査によって明らかにした。研究3では,未来結果の熟慮の基盤となる「未来の自分と現在の自分のつながり」を構築するための教育的介入を行った。未来の自分の立場から現在の自分に手紙を送ることに効果があることが実証された。2016年度は,研究1(尺度開発)と,研究2(縦断研究)の1回目を実施した。研究1(尺度開発)については,以下の通りである。1対象者:高校生約1500名と大学生約600名を対象に質問紙調査を実施した。また,項目表現の理解度を調査する必要が出てきたため,高校生300名にWeb調査を行った。2調査内容:未来結果の熟慮尺度(Joireman et al., 2012),セルフ・コントロール尺度(Tangney et al., 2004;尾崎ら, 2016)などを用いた。3手続き・分析結果:尺度の原著者のJoireman先生と協力しながら,バックトランスレーションの手続きを踏んで,項目を翻訳した。分析の結果,先行研究と同様に,双因子モデルの信頼性が高いことが示された。また,内的整合性の値も,各下位尺度で.76以上であり,時間的安定性も十分であった。相関係数も先行研究通りであったため,十分な信頼性,妥当性を有する尺度が開発されたといえる。研究2(縦断研究)については,1回目の調査を終えた。詳細は以下の通りである。1対象者:高校3年生580名を対象にウェブ上で調査を実施した。調査はクロス・マーケティング株式会社に委託した。2調査内容:未来結果の熟慮尺度(Joireman et al., 2012),大学生活への期待(千島・水野, 2015),生活満足感尺度(橋本, 1994)などを用いた。3結果については,縦断調査であるため,3回目のデータが揃った後に分析を行い,報告する。その他,国際比較に向けた研究の打ち合わせを,ワシントン州立大学のJoireman先生と行った。Joireman先生とは,2018年9月に行われる18th European Conference on Developmental Psychologyにて連名発表を行うことが決定した。2017年3月までに,研究1(尺度作成)と研究2の縦断調査1回目が終了し,申請した計画通りに進展しているためである。2017年度は,研究2と研究3を実施した。研究2(縦断研究)の詳細は以下の通りである。1.対象者:大学進学予定の580名。2.調査内容:未来結果の熟慮,大学生活への期待と現実,大学での学業成績など。3.手続き:Time 1の調査を2017年3月に行い,Time 2の調査を1年後の2018年3月に行った。4.分析結果:Time 1のデータでは,未来結果の熟慮は,大学生活への期待と中程度の相関が確認された。Time 2のデータを含めた分析では,大学入学前の未来結果の熟慮は,1年後の大学生活の適応を予測していた。特に,大学生活の学業適応の高さと正の関連があり,遠い未来を熟慮することは,充実した大学生活を促進することが明らかになった。研究3(教育的介入)の詳細は以下の通りである。1.対象者:高校1,2年生265名。2.調査内容:3年後の自己連続性,希望,進路成熟度,希望進路先,学業満足遅延行動,手紙の主観的効果・記入内容など。3.手続き:参加者は,3年後の自分に往信した後に現在の自分に返信を行う「返信あり条件」,往信のみを行う「返信なし条件」,何も課題を行わない「統制条件」の3条件にランダムに割り振られた。4.分析結果:3年後の自己連続性,進路自律度の上昇度合いを指標とした分析では,「返信あり条件」でより得点が上昇したことが示された。手紙の主観的効果についても,自己の客観視の得点が返信あり条件で高かった。これらの結果から,3年後の自分から今の自分に手紙を送ることが進路意識の成熟に繋がることが明らかにされた。以上の結果について,2017年9月にオランダで開催された18th European Conference on Developmental Psychologyにて発表を行った。また,アウトリーチ活動として,2018年3月に研究成果報告会を開催し,報告を行った。

2017年4月7月に,研究1(国際比較)を実施する。(1)対象者:アメリカ,イギリス,日本の高校生300名ずつを対象に,質問紙調査が行われる。アメリカでの調査はMello先生に依頼し,イギリスでの調査はリヴァプール・ジョン・ムーアズ大学のMcKay先生に依頼する。(2)調査内容:未来結果の熟慮尺度(Joireman et al., 2012),時間的態度尺度(Worrell, et al. 2013; Chishima et al., 2014),主観的幸福感尺度(Lyubomirsky et al., 2000;島井, 2004)2017年8月9月に,研究2(縦断研究)の2回目の調査を実施する。(1)対象者と(2)調査内容は1回目と同一である。これまで得られた結果を日本心理学会第81回大会で発表を行う。2017年10月2018年1月に,研究3(教育的介入)を実施する。(1)対象者:高校生200名(実験群100名,統制群100名),(2)調査内容:ベースライン測定,効果測定,フォローアップ測定には,未来結果の熟慮尺度(Joireman et al., 2012),学習動機づけ尺度(西村ら, 2011),進路成熟度尺度(松井, 2001)を用いる。2018年2月3月に,研究2(縦断研究)の3回目の調査を実施する。(1)対象者と(2)調査内容は1,2回目と同一である。以上の研究を,協力者らと協議しながら着実に進めていく。研究計画の変更はないが,海外のデータの入手等が難しくなった場合は,協力者に既存のデータを提供を求める。29年度が最終年度であるため、記入しない。教育心理学29年度が最終年度であるため、記入しない。
沖縄振興の計画と現実－返還跡地再開発をめぐる合意形成と公共性－

沖縄の軍用跡地再開発と、それによって大きな影響を受ける沖縄地域社会の現実について、既存の統計データ、歴史的経緯を把握したうえで、跡地利用をめぐる行政、軍用地主、区会、権利者会(旧字)、そして住民間の諸関係を、聴き取り調査および量的調査の分析を通して社会学的に検討した。2012年の跡地利用特措法の改正整備によって、沖縄社会における返還跡地利用に向けた道は着実に整備され、新たな局面に入った。他方で、住民の中では、軍用地返還へのコンフリクトや、軍用地を持つものと持たざるもののコンフリクト、さらに公共事業による過剰開発の現実も鮮明になった。本年度は、今回の3年間の調査の準備的・予備的調査段階と位置付けた。そして、1)調査研究への準備、2)返還跡地再開発資料の蒐集、3)公的機関の面接調査実施、4)大手ディベロッパーへの面接調査、5)軍用地地主会・まちづくり協議会・郷友会等への面接調査、6)再開発地区権利者意識調査の準備(量的調査への準備)の6項目を計画した。まず1)については、毎週、細かい調査打ち合わせを行った上で、月に1回研究会を開催することにした。春から夏休みにかけて、1住民合意形成過程研究のための分析枠組み検討、2調査項目の検討・作成、3国内外の返還跡地再開発事例の整理を行った。そして、本年度の重点的な調査地点を、宜野湾市、北谷町、読谷村、恩納村、金武町と定めた。夏休みに入ると、2)の沖縄の現地における返還跡地再開発資料の蒐集作業として、沖縄県の県立図書館や公文書館、現地図書館や資料編さん室などにおいて、1対象地域・対象都市の歴史的背景の把握、3経済・社会的実態の把握を実施した。また、3)の公的機関の面接調査実施として、夏休みおよび春休みに集中して、1関連法・条例・制度、2再開発関係資料(量的資料の蒐集)、3人口構成,職業構成,所得構成等、住宅構成,社会資本等の聴き取りおよび、資料収集を行った。4)の大手ディベロッパーへの面接調査として、1再開発地区への投資、2再開発地区の売れ行き等々の聴き取り調査を行った。5)の軍用地地主会(土地連)への面接調査準備として、次年度以降の調査への協力依頼を行った。本年度は、前年度からの懸案事項であった1年目の調査によって得られた知見について、報告書を作成することから着手した。最終的には7月になってしまったが、1冊の「研究成果中間報告書第1輯」(総ページ数96ページ)として発行することができた。同時に、11月に行われた第87回日本社会学会大会(神戸大学)において、これらの成果を報告することを企画し、本科研費から、「軍用跡地利用と沖縄地域社会」という大テーマのもと、「軍用跡地再開発の計画と現実」「北谷町の基地跡地開発をめぐる期待と困難」「読谷補助飛行場の跡地利用」の3報告を実施することができた。また、本年度は、1)再開発計画地区権利者意識調査実施(量的調査)、2)意識調査の分析、3)返還跡地再開発計画地区権利者に対する面接調査実施(質的調査)の3つの過程での実施を予定した。1)においては、手を尽くしたが権利者名簿の入手が困難であることがわかり、急きょ調査対象者を軍用地所在市町村の区長に変更し、調査対象に合致する質問紙の設問の検討に入った。そして実施は、平成27年度にずれ込まざるを得なくなった。1)の予定変更によって、2)は未実施であるが、3)についてはより詳細な面接調査を実施することができた。具体的には、調査地点を1北谷町、2読谷村と3北中城村に集中させた。北谷町では、町当局担当課、区画整理組合、旧区画整理組合長などに対して、読谷村では、村当局担当課、農業生産法人、先端農業センター、耕作者、区長などに対して、そして北中城村では、村当局担当課、軍用地主会、郷友会、区長などに重点的に聴き取りを行った。本年度は、平成26年度に実施できなかった量的調査に取り組んだ。量的調査においては、当初予定した権利者名簿の入手が困難であったことから、急きょ調査対象者を軍用地所在市町村の区長に変更し、意識調査実施に向けて調査対象に合致する質問紙になるように入念な検討を行った。そして夏季8月および最後の2月春季期間中において、名護市全域などの区長に対する意識調査を実施した。また、再開発関係アクターへの質的調査においては、新たな3名の連携研究者、研究協力者を加えた体制で、より密度の濃い補充調査を実施することができた。最終的に、これら質的調査をもとに1冊の「研究成果報告書第2輯」(総ページ数104ページ)を発行することができた。研究実績の概要でも示した通り、量的調査の実施が大幅に遅れてしまった。調査票の検討は継続的に行われている。

ただ、質的調査の結果については、調査中間時点での報告書作成、学会発表など、精力的な調査結果の公表に注力してきた。予定していたテープおこし、文章化、住民の意識と行動の分析と問題点の析出については、予定以上の速度で推移している。結果的に、質的調査においては、先進的な知見を見いだせていると考えている。社会学平成27年度は、いよいよ本科研の最終年度である。まずは平成26年度に実施できなかった量的調査の実施(夏季を予定)に取り組む予定である。そして、3年間に行った調査の補充調査、そして報告書第2輯の作成を予定している。具体的には、以下の3つの段階を考えている。1)再開発関係アクターへの質的調査補充調査、2)質的・量的分析の統合、3)報告書の作成である。1)では、再開発関係者全般に対しての、さらなる聴き取りを行う。報告書作成にあたって、調査漏れのないように補充調査の予定である。2)では、質的調査結果と量的調査結果の結合を行い、結果の最終的な分析を行う。分析結果は、打ち合わせ(研究会)において、随時報告を実施し、さらなる精緻化を試みる。3)においては、平成27年度は、国際学会での報告を予定している。実施の概要に示した6項目については、6)再開発地区権利者意識調査の準備(量的調査への準備)を除く全項目において、調査過程は順調に推移している。沖縄本島における軍用跡地の実態について、文献的・データ的把握は着実に進行し、平成26年度に予定している詳細な調査の調査地点の決定もほぼ完了した。ただ、6)の再開発地区権利者意識調査の準備として、量的調査へ向けた質問紙の作成だけが調査対象を含めて未だ検討中であり、継続して検討を行いたいと考えている。場合によっては、合宿形式で、質問紙を完成させることも必要になる可能性がある。平成26年度実施予定であった再開発計画地区権利者意識調査実施(量的調査)において、手を尽くしたが権利者名簿の入手が困難であることがわかり、実施予定遅延のため、次年度使用額が生じてしまった。平成26年度は、いよいよ1)再開発計画地区意識調査実施(量的調査)、2)意識調査の分析、3)返還跡地再開発計画地区権利者に対する面接調査実施(質的調査)の3つの過程で実施の予定である。それぞれの過程は、さらに以下のような行程で実施の予定である。第1の再開発計画地区意識調査実施(量的調査)では、返還跡地再開発をめぐる権利者の意識と行動の質問紙調査を実施の予定である。サンプリング調査とするのか、地区を限定した悉皆調査とするか、早急に決定したい。第2に、意識調査の分析を行う。量的調査を終えて、データの整理を行う。1コーディング,データ入力,クリーニング作業、2粗集計結果の出力、3住民の意識と行動の分析と問題点の析出を、予定している。第3は、返還跡地再開発計画地区権利者に対する面接調査実施(質的調査)である。量的調査と並行して、質的な調査も実施の予定である。1再開発計画地区住民に対するヒアリング調査、2テープおこし,文章化、3住民の意識と行動の分析と問題点の析出を予定している。平成27年度、夏季調査において、調査対象者を変更して実施の予定である。平成25年度の研究成果を記録として残すために、報告冊子の印刷を企画した。ただ、報告書の原稿が、予定の年度内に出そろわず、報告書の作成のための予算として次年度使用することにした。平成26年5月末までには、報告書の原稿が出揃う予定である。