hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「認知症」の社会学－－パーソンセンタードケア時代の「責任をめぐるポリティクス」

本年度は、これまで実施してきた家族会(介護家族の自助グループ)での参与観察を発展させるとともに、新たな調査を開始した。具体的には、1970年代から90年代の介護経験についての、介護家族へのインタビュー調査及び、家族会での文書資料の調査である。まず家族会での参与観察について。本年度は、調査対象を3団体に絞り、特に家族が認知症に気づくプロセスに注目して、調査を行った。家族による認知症への気づきは、「早期発見」を促す観点からも重要視されているが、今なお十分な研究蓄積がされていない。そこで本年度は、国際社会学会大会で報告を行い、国際的にも知見の共有を図った。また、一連の調査成果は、専門職向けのテキスト(業績欄参照)にも採用されるなど、実践的にも評価を受けている。次に、新たな調査の展開について。本年度は、1970年代から90年代の介護経験に注目し、当時の介護経験者らに調査を行った。まず、1980年に結成された家族会Aに協力を依頼し、同会結成以降蓄積された36年分の資料を、事務所倉庫にて閲覧、ないし貸し出しを受けて、分析した。さらに、1960年代末から70年代にかけて介護を経験した女性(家族会B元会長)、家族会Aに1980年の結成当時から関わる関係者(複数)、90年代に介護を経験した女性(家族会C元副会長)に、それぞれ回顧的なインタビューを実施した。1970年代から90年代は、認知症介護が社会問題化し、ケアのあり方を巡って様々な議論が展開される、いわば認知症ケアの転換期であった。しかし、この転換期の介護家族の経験について、社会学的な分析に耐えうるデータの収集は、先行研究において不十分であった。この新たな調査については、今後さらに発展させる計画である。こうした転換期の介護実践を分析することで、それがどのように現在の認知症ケアをもたらしたのか、より包括的な議論を展開したいと考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究は、1認知症介護における相互行為分析、そして2研究成果の報告の両面で、大いに進展が見られた。その成果は、学会誌での論文受理や学会奨励賞受賞という形で、専門的に評価されただけでなく、一般誌へも寄稿を求められるなど、より広く評価された。また、3アウトリーチ活動においても、新たな展開があった。1まず、認知症介護における相互行為分析について。筆者は、「認知症」という医学的な専門概念を学ぶことにより、介護者の行動にどのような変容が起こるのか、特に介護家族に注目して調査を行った。主な調査対象は二つのグループに別れる。一つは大阪府下で活動する家族会(介護家族の自助グループ)であり、本年度は5団体で調査を行った。もう一つは、実際の家族介護場面での調査である。こうした調査からは、次の点が明らかになった。認知症患者個々人の過去の生き方や好みを尊重しようとする現在の認知症ケアの考え方(パーソンセンタードケア)の下ではしばしば、介護家族が患者の人生(ライフストーリー)を知りうる存在として、介護専門職などの他のアクターから頼られることになる。しかしながら、患者がどのような生き方をしてきたか、今何を思っているかは、介護家族にとっても必ずしも明らかではない。また、介護家族の判断が、他のアクターから同意を得られるとは限らない。そのために認知症介護においては、さまざまな問題が生じることになる。2以上の知見は、専門学会や専門誌での成果報告だけでなく、商業誌での発表機会にも恵まれた。その報告の一つは、関西社会学会第65回大会奨励賞を受賞しており、高く評価されている。3加えて、研究成果を調査関連団体にフィードバックする活動も、積極的に行った。調査団体の一つでは活動アドバイザーとして、専門的観点から助言を行った。またNPO法人「精神障害と社会を考える啓発の会」主催の連続講座でコーディネータを務めた。本年度の研究は、1認知症介護における相互行為分析、そして2研究成果の報告の両面で、大きな進展があった。まず、1認知症介護における相互行為分析について。筆者は、「認知症」という専門的概念を学ぶことにより、介護者の行動にどのような変容が起こるのか、分析してきた。これまでは「家族」を対象に、介護家族の自助グループ(家族会)などで調査を行ってきた。本年度も家族会5ヶ所で参与観察を行い、これまでの調査を発展させた。さらに本年度は、対象をより広く「地域」レベルでの、「専門職」による実践にまで拡大し、調査を行った。具体的には、関西の社会福祉法人XとNPO法人Yに協力を依頼し、継続的に調査を行った。筆者は本年度、認知症患者の「自己選択・自己決定」というテーマに特に注目し、分析を進めた。筆者が明らかにしたのは、その自己決定を支える、専門職によるはたらきかけの重要性である。例えば法人Xでは、職員が事前に患者本人や家族にヒアリングを行い、患者個々人の「歴史や暮らし向き」を尊重したメニューを、デイサービスの中に用意していた。つまり、認知症患者の「自己選択・自己決定」が、「その人が当然好きなはず/やりたいはずのメニューを事前に用意し、それを職員がすすめる」という、職員による「はたらきかけ」を通じて達成されていると、明らかにした。こうした2研究成果の報告を、本年度は学会報告や学術出版などの形で行った。

まず、1で述べた法人Xなどでの調査については、その中間報告を日本社会学会第88回大会で行った。さらに、2研究成果の報告としては、若手研究者16名に参加を呼びかけ、初学者向け社会調査(質的研究)のテキストブックを編集し、出版したことがあげられる(現在、印刷中)。タイトルは、『最強の社会調査入門ーこれから質的調査をはじめる人のために』である。筆者は編者の一人として、序章、9章、終章を分担執筆している。本年度は、介護家族の自助グループでの調査を発展させるだけではなく、新たに社会福祉法人やNPO法人での調査を開始した。これは、「地域包括ケア」の理念が広く浸透する中で、実際に地域レベルでどのような介護が行われているのか、社会学的観点から明らかにする上で、重要な調査となる。これに加えて本年度は、これまでの研究成果を博士論文(京都大学・文博第697号)としてまとめあげた。この内容をもとにした原稿は、2016年7月にオーストリアで開催される世界社会学会(ISA)での報告が受理されるなど、すでに専門的に高く評価されている。このように、前年度までの調査の発展と、研究計画に沿った新たな調査の進展、そして成果報告のいずれの面でも大きな成果を挙げていることから、本年度の研究は、期待以上の進展があったものと捉えている。本年度は、これまで実施してきた家族会(介護家族の自助グループ)での参与観察を発展させるとともに、新たな調査を開始した。具体的には、1970年代から90年代の介護経験についての、介護家族へのインタビュー調査及び、家族会での文書資料の調査である。まず家族会での参与観察について。本年度は、調査対象を3団体に絞り、特に家族が認知症に気づくプロセスに注目して、調査を行った。家族による認知症への気づきは、「早期発見」を促す観点からも重要視されているが、今なお十分な研究蓄積がされていない。そこで本年度は、国際社会学会大会で報告を行い、国際的にも知見の共有を図った。また、一連の調査成果は、専門職向けのテキスト(業績欄参照)にも採用されるなど、実践的にも評価を受けている。次に、新たな調査の展開について。本年度は、1970年代から90年代の介護経験に注目し、当時の介護経験者らに調査を行った。まず、1980年に結成された家族会Aに協力を依頼し、同会結成以降蓄積された36年分の資料を、事務所倉庫にて閲覧、ないし貸し出しを受けて、分析した。さらに、1960年代末から70年代にかけて介護を経験した女性(家族会B元会長)、家族会Aに1980年の結成当時から関わる関係者(複数)、90年代に介護を経験した女性(家族会C元副会長)に、それぞれ回顧的なインタビューを実施した。1970年代から90年代は、認知症介護が社会問題化し、ケアのあり方を巡って様々な議論が展開される、いわば認知症ケアの転換期であった。しかし、この転換期の介護家族の経験について、社会学的な分析に耐えうるデータの収集は、先行研究において不十分であった。この新たな調査については、今後さらに発展させる計画である。こうした転換期の介護実践を分析することで、それがどのように現在の認知症ケアをもたらしたのか、より包括的な議論を展開したいと考えている。
多様な環境で生育する食品微生物を培養・観察する実験方法についての検討

好気的な条件だけでは観察の難しいヨーグルトの乳酸菌を例に取り、培地の種類および培養条件について検討を行った。市販のヨーグルトから乳酸菌のコロニーを分離するために、ブロムクレゾールパープル(BCP)を含む乳酸菌分離用培地(pHの低下により培地の色が青から黄色に変化する)と塩化カルシウムを含む乳酸菌分離用培地(pHの低下により培地にクリアゾーンができる)を用い、観察のしやすさを比較した。培養日数が多い場合にはBCPは色素が広がってしまいコロニーの分離が難しくなるが、塩化カルシウムのクリアゾーンを観察するためには培地作成時にシャーレに塩化カルシウムを均一に広げる技術が必要となり、実験の日程に合わせた培地を選ぶことが必要であることが確認できた。嫌気的な条件については、アネロパック嫌気を用いたジャー培養、アネロパック微好気を用いたジャー培養、ジップロック等のビニール袋を用いた培養方法などについて検討してみたが、ジャーの中の酸素濃度を比較するための気体サンプリング方法がうまく見つからず、ガスクロマトグラフィーで数値的な裏付けを取ることはできなかった。カラムの選択についても条件が定まらず、今後の大きな課題となった。嫌気的条件を検討する際に得られたコロニーについて顕微鏡観察を行ったが、形態的には特異なものは観察できず、塩基配列分析による同定条件の検討も至らなかったが、簡便で身近な材料を使った条件検討を継続し、より結果の見えやすい、効果的な実験方法を構築していきたいと考えている。
技術変化が労働市場に与える影響について

平成24年度は、本研究課題の最終年度にあたるため、主に昨年度までの研究の総括・整理にあたった。特に、1年目の平成22年度に投稿した論文"Skill-biased technical change,educational choice,and labor marketpolarization:the U.S.versus Europe"が2度目の改訂の結果、国際学術誌Journal of Economic Inequalityへの掲載を受諾された。この論文では、技術変化が労働市場の二極化に与える影響が先進国間(特にアメリカと大陸ヨーロッパ諸国)で異なっているという事実に注目し、教育投資と企業の採用戦略の補完性によってこれらの事実を説明する理論モデルを提示した。また、論文の改訂では、理論予測の現実性を検証するために、数値計算に基づく理論の量的含意の検証をおこなっており、理論の予測する複数均衡の存在条件が現実的なパラメーターの元で満たされることを確認した。この研究は本研究課題の主要な目的である、技術変化と労働市場の相互関係について分析した研究であり、本研究課題について1つの成果を形にできたと考えている。また、昨年度から引き続きおこなってきた経済発展と不平等の関係を分析した研究を大幅に改訂し、論文"Inequality,extractive institutions,and growthin nondemocratic regimes"としてまとめて学術誌へ投稿した。この研究では、所得の不平等が市民の政治的選考の異質性を増大させる結果、政治家に対する規律付けを困難にし、経済成長にとって負の影響を与える可能性があることを指摘している。今年度は、この論文の主張がより現実的なモデルの仮定のもとでも成り立つことを確認し、定式化に対して大幅な修正を加えた。日本における新卒一括採用という慣習、制度が労働者の失業ならびに労働移動を通じて、経済全体の産出、所得に与える影響を分析するための理論モデルの構築をおこなった。日本の労働市場設計は、ヨーロッパで問題となっているような高水準の失業率や長期的失業の増加を回避する上では有効であるが、労働移動率を抑制するシステムは産出に対して負の影響を持つことが示された。主要な理論モデルの構築はAriga and Okazawa (2010)にまとめられているが、景気循環や近年の技術変化との相互作用を考察するために、現在は理論の拡張と既存実証研究との整合性の確認をおこなっている。この研究の成果は来年度以降の研究の基礎を与えるものであると考えている。一方、所得の不平等が経済成長に与える影響に関する研究も同時におこなっており、既存の理論研究が示唆する不平等の成長に与える効果が必ずしも実証研究からの支持を得ていないことを受けて、既存の研究とは異なる観点から不平等と成長について説明する理論を構築した(Mizuno, Naito, and Okazawa 2010)。この研究では、政治経済学的な分析枠組みを援用し、不平等が政治家による汚職を助長し、経済成長を阻害するメカニズムを考察している。この研究が提示する理論仮説は、不平等と汚職に関する実証研究と整合的であり、不平等と経済成長という多くの研究蓄積が存在する重要な研究課題に対して、新しい貢献を提供するものと考えている。本年度は、昨年度に学術誌Journal of Economic Inequalityに投稿した論文"Skill-BiasedTechnicalChange,Educational Choice,and Labor Market Polarization:The U.S.versusEurope"について、編集者から改訂要求を受けたため、論文の改訂を行った。具体的には、論文で示唆される理論的予測を数量的に確認し、理論と実証研究の整合性についてより詳細な検討を加えることで、論文の主張する結果が現実の経済を考慮する上でどの程度重要であるかを確認した。改訂後、論文を再度投稿し、昨年度末に再び編集者からの改訂要求を受けたが、2度目の改訂要求は分量や、細部にかかわるものであり、現在修正して再度投稿する準備を行っている。また、論文"Inequality and Economic Development:The Role of Corruption"を学術誌に投稿したが、棄却されたため、査読者からの批判を考慮して大幅な改訂をおこなった。論文の理論モデルについて、いくつかアドホックな仮定が置かれていたことが問題視されたため、設定をより現実的なものに置き換え、論文の主張が変わらず成立することを示した。また、所得分布の形状を単純な形に限定して議論を進めていたが、数値例を用いてより現実的な所得分布の形状のもとでも、論文の重要な含意である不平等と経済成長の負の関係が成り立つことを確認した。論文の修正は現在、おおむね完了しており、細かな修正を施した後、再び学術誌に投稿する予定である。

また、昨年度から引き続きおこなってきた経済発展と不平等の関係を分析した研究を大幅に改訂し、論文"Inequality,extractive institutions,and growthin nondemocratic regimes"としてまとめて学術誌へ投稿した。この研究では、所得の不平等が市民の政治的選考の異質性を増大させる結果、政治家に対する規律付けを困難にし、経済成長にとって負の影響を与える可能性があることを指摘している。今年度は、この論文の主張がより現実的なモデルの仮定のもとでも成り立つことを確認し、定式化に対して大幅な修正を加えた。研究計画に記したように理論的な分析に加えて、数量的、実証的な手法の習得について、進展があった。ただし、現状ではまだ分析に応用するまでには至っておらず、今後、実証的分析を行っている予定である。昨年度修正をおこなった論文を再度学術誌に投稿することを目指す。同時に、新しい研究プロジェクトとして、日本経済の資源配分の非効率性がマクロ経済の生産性に与える影響について分析する。
次世代シークエンシングによるブドウの単為結果関連遺伝子の探

本研究では,植物ホルモンであるジベレリンによってブドウの果実が種なしになるメカニズムの解明のため,新しい技術である次世代シークエンシングを用いて種なし化(単為結果)に関係している遺伝子を探索した.ジベレリン処理前後の果実で発現している遺伝子を網羅的に解析した結果,ジベレリン処理によってヒートショックタンパク質をコードする遺伝子の発現が顕著に減少しており,この遺伝子が種無し化に関係している可能性が示唆された.本研究では,植物ホルモンであるジベレリンによってブドウの果実が種なしになるメカニズムの解明のため,新しい技術である次世代シークエンシングを用いて種なし化(単為結果)に関係している遺伝子を探索した.ジベレリン処理前後の果実で発現している遺伝子を網羅的に解析した結果,ジベレリン処理によってヒートショックタンパク質をコードする遺伝子の発現が顕著に減少しており,この遺伝子が種無し化に関係している可能性が示唆された.ブドウでは,ジベレリンによる単為結果誘起(種なし化)は非常に重要な技術であり,実用技術として広く用いられているが,その作用機構に関しては未だ不明な点が多い.そこで本研究では,ブドウの植物生長調節剤による他動的単為結果誘起機構の解明を目的とし,次世代シークエンサーを用いた大規模EST解析により他動的単為結果誘起に関係している遺伝子の同定を試みている.本年度はジベレリン処理果実に関して次世代シークエンスを行った.巨峰の満開日に25ppmのジベレリンを処理後,満開日(Od),処理1日(1dGA)および2日後(2dGA)の果実を採取した.これらの果実から全RNAを抽出後,それらを用いて次世代シークエンサーによる3'-EST解析を行った.シークエンスの結果,Odのサンプルから223212個,1dGAから226900個,2dGAから163278個の合計625001個のリードが得られた.これらのリードに関してPolyAや低QV領域のトリム,short readの削除等のpre-processingを行った後MIRAによるアセンブルを行い,29215個のContigおよび107840個のSingletが得られた.Contigの平均長は506bpであり,coverage(Contigあたりのリード数の平均)は17であった.これらのContigを構成するリードをサンプルごとに分類し,各Contigの発現パターンを調査した結果,ジベレリン処理により発現が増加するContigは966個,減少するContigは1503個であった(2倍以上変化,ρ<0.05)。これらの増加した遺伝子群にはピストンが多く含まれており,それ以外にもフラボノイド生合成系遺伝子(CHS, CHI, F3H, DFR)などが含まれていた。一方,減少したものには熱ショックタンパク質などの分子シャペロンが多く含まれており,それ以外にもユビキチン関係の遺伝子などが含まれていた。これらの発現変動遺伝子が単為結果にどのように関係しているかは未だ明らかではないが,本年度を行う予定の詳細な発現解析などを通して今後明らかにしていく予定である.ブドウでは,ジベレリンによる単為結果誘起(種なし化)は非常に重要な技術であり,実用技術として広く用いられているが,その作用機構に関しては未だ不明な点が多い.そこで本研究では,ブドウの植物生長調節剤による他動的単為結果誘起機構の解明を目的とし,次世代シークエンサーを用いた大規模EST解析により他動的単為結果誘起に関係している遺伝子の同定を試みている.本年度は次世代シークエンスにより得られたデータの解析および候補遺伝子の推定を行った.昨年行ったアセンブル結果では,Unigeneが合計137,055個と冗長性が高く発現変動遺伝子の数も多かったため,アセンブルに用いるプログラムを変更し,再アセンブルを行った.Trinityによる再アセンブルの結果,19,208個のContigが得られ(アルゴリズム上結果はContigのみ),昨年よりも冗長性を低減させることができた.さらに,発現解析のためBWAによるReadのマッピングを行った結果,有意に発現が増加しているContigは251個,減少しているContigは312個であり(どちらも2倍以上変化,p<0.05),発現変動遺伝子についても冗長性を低減できた。これら発現変動遺伝子群に関してGeneOntology解析を行ったものの増加・減少ともに特徴的な機能遺伝子群を見出すことはできなかったが,遺伝子発現の減少程度が顕著な遺伝子の上位には熱ショックタンパク質(HSP)が多く含まれていた.これらのHSPはGA処理前には高発現していたが,処理1日後にはほぼ発現が見られなくなっており,この発現変動はReal-Time PCRでも同様の結果が得られた.これらのことから,HSPの発現減少が単為結果の誘起に関係している可能性が示唆された.これまでHSPが単為結果に関係しているという報告はなく,単為結果とHSPの関係を明らかにできれば単為結果誘起機構に関する新たな知見が得られるだけではなく,HSPがもつストレス耐性とは別の一面に関しても明らかにできる可能性がある.今後,HSPと単為結果との関係に関してさらに調査を進めていく予定である.
学区で取り組む品性教育の研究者による支援と成果・問題点の分析

東京都のA区が取り組み始めた人格の完全を目指した品性・品格教育を、研究者で支援するのが本研究の目的である。本研究の3年間の目的は、(1)品性・品格教育の全国初の実践に向けて、取り組みの理念や教育的意義を、教員や保護者に向けて正確に伝えるため、教育委員会の活動を支援すること、(2)品性に関する教育の成果を、well-beingとの関係を中心にアンケートで調査し、この取り組みをエビデンス・ベースの展開にすること、(3)アメリカで教員達に品性・品格教育を教え、全米で学校を支援しているボストン大学の先生をお招きし、A区の品性・品格教育にコメントしていただき、旧来の教育と違った新しい視点を取り入れることである。本年度はまとめの年なので、(1)、(2)を中心に行った。(1)地域の保護者向け講演会、校内研修会、教育委員会主催の研修会等で、交通費、講演料なしの講演を行い、全区実施に向けて教員研修等のお手伝いをした。また、教育委員会は、全学区で使用する教師用手引き書を作成したが、これを作成する際、知識提供、翻訳した資料の提供を行った。(2)アンケート調査は、A区が取り組みを始める前の段階から毎年、2月に調査を行っている。今回で4回目のアンケートを実施した。3回目までのまとめは、アンケートに協力してくださった学校と教育委員会にお伝えした。この分析の結果、規範意識は確かにwell-beingと関わっているが、その教育の成果の様相は内容(根気、活力、寛容など)によって多様であることが窺えた。(3)昨年のボストン大学の教授による講演の逐語録をまとめ、多くの方に配布できるようにした。本研究の目的は、学区をあげて取り組む品性教育を支援するため、教師をエンパワーし、エンパワーメントを支える基礎的資料を提供することである。品性教育の実践に関しては、日本語の資料がまだないのが現状である。現場の教師が実践しようとするとき、参考にするものはほとんどない。そんなときには、研究者の側が新しい資料を少しずつ日本語に訳しておわたしし、かつ、研修会等を通して本質を解説してゆく作業を積み上げてゆくしかない。そんな中、本年度は、品性教育を教員、保護者に理解していただくため、世田谷区の要請を受けて道徳教教育の研修会に1回、区立の小学校の要請を受けて校内研修会に1回、小学校が主催する公開講演会に1回担当した。その他、世田谷を訪問した際、教育委員会のご協力を得て小学校1校、中学校2校を訪問し、授業を見せていただき、品性教育について新しい情報を提供した。加えてボストン大学でアメリカの品性教育に関わって、教員研修を担当しておられる先生を2名お呼びし、世田谷の品性教育を見ていただき、それらについて報告書を作っていただいた。その報告書は日本語に訳して世田谷の教育委員会と授業を見せてくださった学校に届けた。さらに、ボストン大学の先生がアメリカから来られたた際、持ってこられた品性教育の教育現場での実践に関する具体的な資料を日本語に訳して、世田谷区の教育委員会にお届けし、全学校に配っていただいた。世界の変動のスピードが速い今日で、世界の流れをつかんだ教育実践に取り組もうとする際には、翻訳本や解説書が出てから実践に取り組んでいたのでは時代遅れの教育しかできない。実践に役立つ最新の資料の翻訳等はとても地味な作業ではあるが、必要な実践支援ではないかと思われる。東京都のA区が取り組み始めた人格の完成を目指した品性・品格教育を研究者で支援するのが,本研究の目的である。本年度は,研究指定校が取り組みを終え,学区の全小中学校で準備期間としての取り組みを始めた年である。この研究では,児童・生徒の規範意識とweU-beingの関係について調査によって数値的な規範意識の変化を示すことを一つの目的にしている。今までにA区が取り組みを始める前の段階で1回,1年後に1回アンケートを実施した。そして2年度に当たる本年に3回目の調査を実施している。このデータを来年はまとめることになるが,本年までの結果は,教育委員会に報告した。その他,アメリカでCharacter Educationを広める先駆的な役割を果たしたボストン大学の人格教育と倫理センターの先生をお招きし,A学区の取り組みについて,コメントを頂く取り組みもしている。平成21年1月に前センター長,前々センター長をお招きし,A区の学校を訪問し,コメントを頂いた。その結果,日本が従来取り組んできた,掃除や係の仕事,生き物を飼うこと,花を育てる・ことなど,そしてこの学区が取り組む「日本語」教育は,重要なCharacter Educationであるとのコメントを頂いた。さらに,教師の専門性を高めると,授業プランとカリキュラムを洗練させることが可能になること,保護者との連携,保護者の教育の機会を増やすために,図書を充実させればよいとのコメントを頂いた。来年度は,これらの報告書をまとめるとともに,地域の保護者への講演会で成果を報告する。

本研究の3年間の目的は、(1)品性・品格教育の全国初の実践に向けて、取り組みの理念や教育的意義を、教員や保護者に向けて正確に伝えるため、教育委員会の活動を支援すること、(2)品性に関する教育の成果を、well-beingとの関係を中心にアンケートで調査し、この取り組みをエビデンス・ベースの展開にすること、(3)アメリカで教員達に品性・品格教育を教え、全米で学校を支援しているボストン大学の先生をお招きし、A区の品性・品格教育にコメントしていただき、旧来の教育と違った新しい視点を取り入れることである。本年度はまとめの年なので、(1)、(2)を中心に行った。(1)地域の保護者向け講演会、校内研修会、教育委員会主催の研修会等で、交通費、講演料なしの講演を行い、全区実施に向けて教員研修等のお手伝いをした。また、教育委員会は、全学区で使用する教師用手引き書を作成したが、これを作成する際、知識提供、翻訳した資料の提供を行った。(2)アンケート調査は、A区が取り組みを始める前の段階から毎年、2月に調査を行っている。今回で4回目のアンケートを実施した。3回目までのまとめは、アンケートに協力してくださった学校と教育委員会にお伝えした。この分析の結果、規範意識は確かにwell-beingと関わっているが、その教育の成果の様相は内容(根気、活力、寛容など)によって多様であることが窺えた。(3)昨年のボストン大学の教授による講演の逐語録をまとめ、多くの方に配布できるようにした。
MRIによる生体機能の定量的イメージング法の開発

本研究では、核磁気共鳴画像法(MRI)において、生体の機能を定量的に評価することが可能な分子プローブの開発を行うことを目的とした。高フッ素化デンドリマーのフッ素(19F) NMRの信号を生体反応により応答させ、信号の時間変化分に定量性を持たせる手法の確立を目指した。結果的に、癌細胞で活性の高いリン酸加水分解酵素やグルタチオン還元酵素の活性を定量的に検出することができた。これらの成果は、本研究の目標を十二分に満たすものである。本研究では、核磁気共鳴画像法(MRI)において、生体の機能を定量的に評価することが可能な分子プローブの開発を行うことを目的としている。高フッ素化デンドリマーのフッ素(19F)NMRの信号を生体反応により応答させ、信号の時間変化分に定量性を持たせる手法を確立を目指す。具体的な応用として、腫瘍マーカーとなる酵素の活性量を調べることで、19F MRIによる癌の悪性度診断への応用を目指す。その目的のために、本年度は、ナノ微粒子型プローブのリンカー部位を変えることで、ターゲット認識の多様化を行った。まず、リン酸ケージドフルオレセインをリンカー部位に有するプローブを作成した。このプローブは、がん領域で特に活性であることが知られているアルカリリン酸加水分解酵素の働きにより、同時に蛍光と19F NMRのシグナル物質が放出される。実際反応を行ったところ、この2つの測定法で酵素活性を検出することができた。さらに、検量線を作成しておき、そこにフィッティングを行うことで、2つの測定手法で定量することができた。これは、片方の信号が得られた場合、もう片方の信号で校正することが可能であることを意味する。次に、癌の還元環境を司るグルタチオン還元酵素の基質となるプローブの作成を行った。ジスルフィド結合をリンカーに含むプローブを作成し、同様の条件で反応を行ったところ、定量的にグルタチオン還元酵素の活性を検出することができた。これらの結果は、プローブの作成技術とin vitroでの作動原理の確認という初年度の目標を満たすものである。その目的達成のために、癌の還元環境を司るグルタチオン還元酵素の基質となるプローブの作成を行った。まず、ジスルフィド結合をリンカーに含むプローブを作成した。このプローブは通常NMR信号を発しないが、ジスルフィド結合を分解する物質が共存する場合、明瞭な応答を示した。実際グルタチオン還元酵素を用いて反応を行ったところ、NMRの信号強度変化より酵素活性を検出することができた。さらに、検量線を作成しておき、そこにフィッティングを行うことで、濃度未知の試料中の酵素量を定量することができた。これらの結果は、プローブの作成技術と作動原理の確認という目標を満たすものである。次に、生体内でシグナル伝達物質として働くHNOの検出を行った。高フッ素化デンドリマーに常磁性錯体を結合させておき、通常状態でのNMR信号を低下させておく。錯体がHNOの結合に伴い磁性を変化させることを利用し、NMR信号を増強させる機構を考案した。実際反応を行ってみると、高感度でHNOの検出が可能であり、特に競合する物質に対して高い選択性を有することが明らかとなった。これらの結果は本研究目標を十二分に満たすものである。
縮環ヘリセンを基盤とするキラル新材料

本研究は、らせんキラリティーを有するヘリセン類に着目し、発光に関係する1Lb遷移における異方性要因の決定因子を追求し、高輝度で発光性が高く、高異方性を有する誘導体の設計指針を得ることを目的としている。まず、ヘリセンのらせんキラリティー、ヘキサアリールベンゼンのプペラ状キラリティー、拡張ポルフィリンのメビウスキラリティーなどを体系的に検討し、構造物性相関に関する知見を得た。また、これらの結果を理論的に精査し、最終的な円偏光発光材料開発の設計指針を得ることに成功した。成果は36報の原著論文をはじめ、多数の国際会議の招待講演などで発表した。現在、総説などでの成果取りまとめを計画している。キラル発光素子は3Dテレビ、3D内視鏡などへの応用が期待される興味深い物性を有する素子であるが、その設計指針は確立されていない。本研究では、高輝度で高異方性を有する有機系キラル発光素子として、らせんキラリティーを有するヘリセン類に着目し、その構造物性相関に関する知見を得ることを目的としているが、そのほか、様々な有機系キラル発光体の物性を体系化することが研究の本質的な目的といえる。本年度は、ヘリセンのらせんキラリティーに関する研究を継続しながら、特徴的なキラリティーを持つ、ヘキサアリールベンゼンのプロペラ状キラリティーに関しても併せて検討を進めた。プロペラキラリティーはその羽の向きで大きなコットン効果を示すが、同時にトロイダル状の相互作用が物性に強く影響することが明らかとなった。したがって、きろぷてぃかる特性が温度に対し一次に依存せず、複雑な関数となって変化することが明らかとなった。研究計画としては、本年度はおおむね予定通りの進行状況であり、国内外で成果を発表するとともに、Science誌、J. Am. Chem. Soc.誌3報を含む計7報の原著論文として報告した。これらの成果が認められ、多数の国際学会で招待講演を行う機会を得るとともに、さらに発展的な共同研究への足掛かりもつけることができた。当初目標のヘリセン誘導体の合成を含め、残りの期間でさらに大きく研究を発展させたいと考えている。本年度は研究計画全体の初年度ではあるが、様々なキラル化合物のキロプティカル特性に関連する成果として、業績欄に記載の通り、原著論文としては、Science誌、J. Am. Chem. Soc.誌3報を含む計7報の報告を行ったほか、多数の国際学会において招待講演を行う機会を得るなど、予想をはるかに上回る成果となった。また、国際学会の機会などでさらに発展的な研究への足掛かりとなる複数の共同研究の打ち合わせも行うことができた。一方、ヘリセンの合成・物性評価にはもう少し時間が要することも明らかとなった。このような背景から(2)のおおむね順調、の区分とした。キラル発光素子は3D液晶や内視鏡などの医療技術、情報通信などの分野で注目される特異な物性を有する素子である。一方、これらの発光特性に関して、その設計指針は確立されていない。本研究では、様々な分子システムにおいて、高輝度で高異方性を示す発光材料を開拓し、その設計指針を示すことが目的である。申請者は、そのとりかかりとして、ヘリセンのらせんキラリティーに着目して研究に着手した。ヘリセンのらせん構造は強い異方性を示すが、一方で母体のヘリセンの発光特性は改善の余地がある。縮環したヘリセンや、ダブル、トリプル型のヘリセンはこのような欠点を補完することが経験的に知られているが、その物性との相関の本質や、体系的な設計指針の確立には至っていない。本年度は、このような研究の一環で、特にトロイダル構造を有するプロペラキラリティーに着目して研究を進めてきた。また、ナノチューブやメビウス構造体のキラリティーに関しても合わせ検討し、キラリティーと物性相関の体系化を着実に進め、その成果の一部を報告した。研究成果の詳細は本書後半に示すとおりであるが、国際会議における招待講演8等8件を筆頭に、J. Am. Chem. Soc.誌2報、J. Phys. Chem. Lett.誌3報を含む15報の論文等に公表し、その成果の一部は新聞報道もされるに至った。また、個人的な研究成果はもとより、日本化学会でキラル発光に関する特別企画を企画開催し、その企画代表を務めるなど、分野全体の発展にも尽力した。最終年度における研究に向けて大いに期待の持てる状況であるといえる。本年度は研究計画全体の中間の年にあたるが、検討課題である当初目標をほぼ達成した。業績欄に記載の通り、J. Am. Chem. Soc.誌、J. Phys. Chem. Lett.誌を含む計15報の論文として成果発表できたことは当初予想をはるかに上回るものであった。また、国際会議の招待講演はもとより、日本化学会の特別企画の企画責任者として、キラル発光の特集を組むなど精力的に活動した。成果の一部は、新聞報道もされるなど、非常に充実した結果となった。来年度は最終年度となるが、これらの結果を基盤として、さらに大きく展開していきたいと考えている。キラル発光、すなわち円偏光発光素子は3Dテレビ、内視鏡などへの応用が期待される次世代材料の根幹となる素子であるが、その設計指針は確立されていない。ランタノイド系の円偏光発光材料は多く知られているが、有機系の円偏光発光材料に関してはその発展が著しく遅れている。しかしながら、ブラウン管が液晶、さらには有機ELにとってかわられたように、円偏光発光の分野においても将来的には有機材料が凌駕することはもはや必須といえる。

有機材料は発光強度や波長などの精密なデザインが可能であり、合成容易で応用面でも有利であると考えられている。本研究では、高輝度で高異方性を有する有機系キラル発光素子の有力な候補として、らせんキラリティーを有するヘリセン類に着目し、その構造物性相関に関する知見を得ることを目的としている。また、ヘリセンにとどまらず様々な有機系キラル発光体の物性を体系化することが研究の本質的な目的である。。本年度は最終年度であり、ヘリセンのらせんキラリティー、ヘキサアリールベンゼンのプペラ状キラリティー、拡張ポルフィリンのメビウスキラリティーなどを体系的に検討し、その成果を個別にまとめ、15報の論文として公表することができた。また、業績リストに含むには間に合わなかったが、一連の成果を総説としてまとめ公表し、Very Important Paperであるとの評価を得たほか(表紙絵に採用)、シュプリンガー社から関連する本の編集出版を行う運びへとこぎつけ、現在さらに精力的に展開中である。今回の研究により、これまで全く明らかとなっていなかった、円二色性と円偏光発光との相関を体系的に明らかとし、新しい円偏光発光材料の設計指針を示すことができたことは、極めて意義深い成果であったと自負している。本研究は、らせんキラリティーを有するヘリセン類に着目し、発光に関係する1Lb遷移における異方性要因の決定因子を追求し、高輝度で発光性が高く、高異方性を有する誘導体の設計指針を得ることを目的としている。まず、ヘリセンのらせんキラリティー、ヘキサアリールベンゼンのプペラ状キラリティー、拡張ポルフィリンのメビウスキラリティーなどを体系的に検討し、構造物性相関に関する知見を得た。また、これらの結果を理論的に精査し、最終的な円偏光発光材料開発の設計指針を得ることに成功した。成果は36報の原著論文をはじめ、多数の国際会議の招待講演などで発表した。現在、総説などでの成果取りまとめを計画している。今年度は、ヘキサアリールベンゼンのプロペラキラリティーに関して興味深い現象を見出すことができた。それは、羽根の方向の平衡とトロイダル相互作用の存在に関するものである。一方、低温下でプロペラを一方向にそろえることで、ヘキサアリールベンゼンのプロペラキラリティーは、きわめて強力なCDを示すことが明らかとなった。しかしながら、CPL発光素子として直接用いるには、ヘキサアリールベンゼンの発光効率はそれほど高くない。したがって、次年度は、プロペラキラリティーを有する発光性素子(BODIPY誘導体等)を合成し、そのキロプティカル特性、とくにCPLを測定し、プロペラキラリティーに関する基礎的知見を得、ヘリセンのらせんキラリティーと合わせ、体系的に議論したい。また、ヘキサフィリンのメビウスキラリティーに関しても併せて検討を進める予定である。本年度は極めて順調に研究が進んだと考えており、今後もこのペースで研究を進めたい。具体的な検討課題としては、キラル発光材料の開拓にとどまらず、これまでのキロプティカル特性の検討で得られた知見を基に、さらに一般的な光学材料の改良へのフィードバックも視野に入れた展開を試みたい。また、静的なキラル物性の検討の枠を超え、外部刺激に応答するようなスイッチング材料への展開も検討したい。
Wntシグナル伝達系を介する細胞間接着分子カドヘリンの制御機構の解明

マウスの正常坐骨神経においてαE-・αN-カテニン、β-カテニン、OB-カドヘリンの反応は、無髄および有髄神経のシュワン細胞と軸索の細胞質内にび漫性に認められた。軸索-シュワン細胞間接着は弱くかつダイナミックなものであること、さらに接着以外の機能を担っていることが推察された。本研究の目的は、末梢神経再生過程におけるカドヘリンファミリーおよびそれらと細胞質内で結合する各種カテニンの発現部位を超微形態学的に明らかにし、そこにシグナル分子(Wnt、Rhoファミリー、IQGAP1)がどのように関連するのかを解明することである。まず、マウス坐骨神経における軸索・シュワン細胞の細胞間接着様式を明らかにすることを目的に、αEカテニン、αNカテニン、βカテニン、OB-カドヘリン、M-カドヘリン、K・カドヘリン、Integrin linked kinase(ILK)の発現の有無、および超微形態学的な局在の観察を行った。正常坐骨神経を用いて、ウエスタンブロットにて上記タンパクの発現があることを確認した。次に、間接酵素抗体法による免疫電顕の結果、αEカテニン、αNカテニン、βカテニン、OB-カドヘリンの免疫反応は、無髄および有髄神経のシュワン細胞と軸索の細胞質内に認められた。これらは細胞膜の裏打ちに限局しておらず、細胞質内全体にび漫性に認められた。この結果を考察するために、ILKについても免疫電顕にて観察を行ったところ、同様に、無髄および有髄神経のシュワン細胞と軸索の細胞質内に認められた。現在、M-カドヘリン、K-カドヘリンめ超微形態学的な局在を電顕にて観察を継続中である。またカテニンの細胞質内でのび慢性の発現に関わっていると考えられるWnt、Rhoファミリー、IQGAP1等の抗体を用いて、免疫反応を観察していく予定である。まず、マウス坐骨神経における軸索-シュワン細胞の細胞間接着様式を明らかにすることを目的に、αEカテニン、αNカテニン、βカテニン、OB-カドヘリン、M-カドヘリン、K-カドヘリン、Integrin linked kinase(ILK)の発現の有無、および超微形態学的な局在の観察を行った。現在、結紮損傷を加えた神経組織でのβカテニンのタンパク量の時間的変化を検討するためにウエスタンブロットを用いた実験を継続中である。
多文化共生社会スウェーデンにおけるインクルージョン教育の成立と展開

本研究は多文化共生社会スウェーデンにおけるインクルージョン教育の展開を、実践的、制度的、歴史的観点から分析することを目的とする。本年度は、主にインクルージョン教育が成立する背景と展開過程を検討した。具体的にはノーマライゼーションが提唱され、義務教育学校としての基礎学校が創出された1960年代以降現在に至る、通常学級での個のニーズに応じた教育の展開を分析した。本年度の研究活動は、スウェーデンでの実地調査および研究交流と、日本国内での国際交流と学会発表および論文執筆であった。まず、平成19年4月にはスウェーデン・パティレ市の知的障害特別学校長、特別教育家らを高知大学に招聘し、附属特別支援学校の教員や通常小学校の教員を交えて、日本の特別支援教育とスウェーデンのインクルージョン教育について意見交換を行った。次に平成19年10月22日-31日に渡瑞して、実地調査および資料収集を行った。それらは第一にスウェーデン・パティレ市のインクルージョン教育の実践についての調査研究であり、第二にマルメ市の大学病院内ハビリテーリングにおける障害をもつ子どもを支援する個別サービスチームの編成など医療と教育の連携体制の整備の検討、第三に自閉症学校を訪問して分離的教育措置による個に応じた教育の保障の考察、第四にイェーテボリ大学教育学部図書館におけるインクルージョン教育関連文献の収集、第五にイェーテボリ大学教育学部のJan-Åke Klassonらと意見交換を行いインクルージョン教育に関する最新の研究動向を把握すること、である。最後に、平成20年3月にも渡瑞して、同様の内容で学会発表、実地調査および資料収集を行った。日本国内での学会発表は8月4,5日の日本発達障害学会、2007年9月22,23,24日の日本特殊教育学会、2007年9月29,30日の日本教師教育学会であった。日本国外での学会発表は2008年3月6,7,8日の北欧教育学会であった。また、研究の成果を分担執筆として公表した。本研究は、多文化共生社会スウェーデンにおけるインクルージョン教育の展開を実践的・制度的・歴史的観点から分析することを目的としている。本年度は、インクルージョン教育の実践を考察する視点から研究を進めた。特に独自のインクルージョンモデルを開発している地域や軽度発達障害児を対象に資源を集中させたリソース学校を設置している地域、教育と医療の連携による支援体制を確立している地域を取り上げ、現状と課題を明らかにした。具体的には、北欧の学会に参加して研究動向を把握するとともに複数回の実地調査を行った。成果は以下である。1、平成17年4月にオスロで開催された学会に参加し、北欧のインクルージョン教育に関する最新の研究動向を把握した。学会参加期間中には、北欧のインクルージョン教育研究者と意見交流を行った。2、平成17年9月には第二の都市イェーテボリ市郊外パティレを訪問し、インクルージョン教育の具体化に関する実地調査を行った。3、平成18年2月には首都ストックホルム市のアスペルガー症候群の子どものためのリソース学校の訪問調査を行った。4、同期間に大学病院内の院内学級を訪問し、障害児を援助する医療と教育の連携体制整備について検討した。全ての調査期間中に、大学や研究所を訪問して研究者らと意見交流を行った。5、平成17年10月にイェーテボリ市パティレの学校長、特別教育家らを高知大学に招聘して講演会及び研究交流を含めたワークショップを行った。本年度発表した論文は、パティレのインクルージョン教育の実践や通常学級での個別支援について執筆し、北欧の研究動向を示す文献を検討した。図書の分担執筆では、スウェーデンのインクルージョン教育の全体像を記述した。スウェーデンにおけるインクルージョン教育は、個別対応の保障を基礎に集団への統合を試行していることが明らかになった。本年度は、主に教員養成大学での専門家養成の調査研究を行った。とくに、スウェーデンでは通常教育教員養成課程改革をうけて、2006年にインクルージョン教育に主に責任をもっ「特別教育家」養成課程改革が行われる予定である。その動向を分析した。具体的には、平成18年7月と8月に渡瑞して、特別教育家養成を行っている、イェーテボリ大学を訪問し、教員養成課程、現職教員の専門性向上のための研修、実習の状況を検討した。イェーテボリ大学の動向に着目して研究を進めた理由は以下である。地方分権化が進むスウェーデンにおいては特定の地域の動向を詳細に検討することが必要である。イェーテボリ大学は特別教育家養成を、大学院レベルに移行する長期的展望をもちつつ改革を進めている大学である。研究成果は4本の論文にまとめた。また平成18年度に締結した高知大学とイェーテボリ大学の全学協定を活用して、高知県とイェーテボリ市の現職教員県研修および教員養成課程に在籍する学生の研修を計画し、実施した。研究成果は平成19年3月に高知大学において公開シンポジウムを開催した。他にも研修成果は平成19年度に日本教師教育学会で報告する予定である。平成18年10月には再度渡瑞して、イェーテボリ大学の研究者と交流して、スウェーデン全体のインクルージョン教育に関する最新の研究動向を把握するよう努めた。研究成果は1本の論文にまとめた。一方で、分析視点を明確にするべく、日本の教員養成大学における特別支援教育に関連する教員養成課程の実態調査にも着手した。

研究成果は2本の論文にまとめた。またこれまでのスウェーデンに関する研究成果を著書としてまとめ、公刊した。本研究は多文化共生社会スウェーデンにおけるインクルージョン教育の展開を、実践的、制度的、歴史的観点から分析することを目的とする。本年度は、主にインクルージョン教育が成立する背景と展開過程を検討した。具体的にはノーマライゼーションが提唱され、義務教育学校としての基礎学校が創出された1960年代以降現在に至る、通常学級での個のニーズに応じた教育の展開を分析した。本年度の研究活動は、スウェーデンでの実地調査および研究交流と、日本国内での国際交流と学会発表および論文執筆であった。まず、平成19年4月にはスウェーデン・パティレ市の知的障害特別学校長、特別教育家らを高知大学に招聘し、附属特別支援学校の教員や通常小学校の教員を交えて、日本の特別支援教育とスウェーデンのインクルージョン教育について意見交換を行った。次に平成19年10月22日-31日に渡瑞して、実地調査および資料収集を行った。それらは第一にスウェーデン・パティレ市のインクルージョン教育の実践についての調査研究であり、第二にマルメ市の大学病院内ハビリテーリングにおける障害をもつ子どもを支援する個別サービスチームの編成など医療と教育の連携体制の整備の検討、第三に自閉症学校を訪問して分離的教育措置による個に応じた教育の保障の考察、第四にイェーテボリ大学教育学部図書館におけるインクルージョン教育関連文献の収集、第五にイェーテボリ大学教育学部のJan-Åke Klassonらと意見交換を行いインクルージョン教育に関する最新の研究動向を把握すること、である。最後に、平成20年3月にも渡瑞して、同様の内容で学会発表、実地調査および資料収集を行った。日本国内での学会発表は8月4,5日の日本発達障害学会、2007年9月22,23,24日の日本特殊教育学会、2007年9月29,30日の日本教師教育学会であった。日本国外での学会発表は2008年3月6,7,8日の北欧教育学会であった。また、研究の成果を分担執筆として公表した。
小胞体サブコンパートメント(ER exit site)の構築機構

ER exit site(ERES)は、COPII輸送小胞が形成される小胞体膜ドメインである。本研究では、ERESの構築機構および機能を明らかとすることを目的に、ERES構成因子であるp125とSec16A・Bに関して解析を行った。p125ノックアウトマウスを作製し、その解析から、p125と精子形成の関連を示した。また、Sec16Bが小胞体からペルオキシソームへのタンパク質輸送に関わる因子であることを明らかとした。ER exit siteは、小胞体からのタンパク質輸送を媒介するCOPII小胞が形成される小胞体膜上の領域であり、他の小胞体膜とは性質が大きく異なっている。ER exit siteの構築機構や生理的意義に関しては未だ不明な点が多い。研究代表者はこれまでの研究でER exit siteの構築に関与する2つの因子、p125とSec16p、を同定した。本研究ではp125とSec16p、またSec16pのホモログであるKIAA1928pに関して解析を行い、20年度は以下の結果を得た。1p125の解析p125は酵母には存在しない動物特有のタンパク質である。個体レベルでのp125の機能解明を目指し、p125ノックアウトマウスを作製した。p125欠損マウスは外見上変化がないが、雄マウスに関して生殖能力の低下が認められた。一方、雌マウスではそのようなことは見られず、精子形成過程に欠陥があることが予想された。p125欠損マウスから作製したMEFを用いてVSVGタンパク質とコラーゲンの分泌を調べたところ、VSVGタンパク質に関しては野生型との違いが見られなかったが、コラーゲンの輸送に若干の遅れが見られた。p125欠損マウスではコラーゲンなど巨大分子の輸送が遅れている可能性が考えられた。2Sec16pとKIAA1928pの解析KIAA1928pの各種欠失変異体を作製しCOPII小胞のコートタンパク質と結合する部位を解析した。その結果、Sec16pと特に高い相同性を持つ中央領域でコートタンパク質と結合することがわかった。RNAi法を用いてKIAA1928pを細胞で発現抑制すると、ミトコンドリアとペルオキシソームの形態に影響がでることがわかった。両オルガネラの変化はSec16pを発現抑制したときには見られず、KIAA1928pはSec16pとは異なる機能を有する可能性が考えられた。ER exit siteは、小胞体からのタンパク質輸送を媒介するCOPII小胞が形成される小胞体膜上の領域である。本研究ではER exit siteの構築に関与するp125とSec16A、またそのホモログであるSec16B/KIAA1928pに関して解析を行い、21年度は以下の結果を得た。1.p125の解析p125ノックアウトマウスの解析を行った。成熟精子の観察から、ノックアウトマウスの精子ではアクロソームが正常に形成されないことがわかった。精子形成過程を調べたところ、ノックアウトマウスの精原細胞・精細胞ではER exit siteとゴルジ体の構造異常が観察され、また、小胞体ストレスによって誘導を受けるGrp94の量が増加していた。これらの結果よりp125ノックアウトマウスでは精原細胞・精細胞において小胞体からの輸送阻害が生じ、アクロソームの形成不全による不妊につながる可能性が考えられた。Sec16B/KIAA1928pの発現を抑制すると、ペルオキシソーム膜形成に関与するPex16タンパク質が小胞体に蓄積することがわかった。Sec16Aの発現抑制ではこの現象は見られなかった。この結果はSec16Bが小胞体からペルオキシソームへの輸送に関わる可能性を示す。酵母Two-hybrid法、GST pull-down法を用いてSec16B/KIAA1928p結合タンパク質の探索を行ったが、新規結合タンパク質の同定には到らなかった。1. p125の解析p125ノックアウトマウス(KO)由来の胎児繊維芽細胞(MEF)を用い、VSVGタンパク質の小胞体からの輸送を解析した。その結果、大量のVSVGが輸送基質として存在する場合、KOマウス由来のMEFではVSVGが細胞内に蓄積し、会合体を形成することがわかった。VSVGの量が低い場合にはこの現象は見られず、その輸送に野生型MEFとの間で違いは見られなかった。このことは、p125KOマウス由来のMEFでは、大量の輸送基質に対応する能力が低下していることを示す。p125KOマウス由来の海馬細胞および皮膚織維芽細胞の解析を行ったが、野生型マウスとの間に差は見られなかった。ERESは輸送タンパク質量の変化に応答して、数と大きさが調節される。HeLa細胞においてp125をRNAi法でノックダウンすると、この応答が低下することがわかった。

Sec16Bの発現を抑制すると、ペルオキシソーム膜形成に関与するPex3の量が減少すること、プロテアソーム阻害剤であるMG132を添加することによりその減少が回復することがわかった。Sec16B発現抑制時に小胞体から輸送できなくなったPex3が、ユビキチンプロテアソーム系によって分解される可能性が考えられる。また、photoactivatable-GFPと融合させたPex16を用いて解析を行い、Sec16B発現抑制時にPex16が小胞体に蓄積することを示唆する結果を得た。