hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
温度・速度依存症を考慮した鉛およびゴムの構成則の構築と免震用積層ゴム支承への応用

1995年兵庫県南部地震における甚大な被害を受けて,鉛プラグ入り積層ゴム支承(LRB)などの免震デバイスを採用する構造物が増加してきている.LRBは構造物に柔軟性と減衰性能を付与し,固有周期を長周期化して慣性力を低減するとともに,変位応答を減少する.このように,LRBは動力学的効果を積極的に利用していることから,構造物の応答は支承の力学特性に大きく依存する.このことから,構造物の応答を精度よく予測するためには,支承の精緻なモデル化が必要となる.しかし,LRBの構成材料である鉛やゴムは,その複雑な力学特性から材料試験方法が確立されておらず実験データが存在しない.そのため,これまで材料レベルからのモデルは存在せず,手間・費用のかかる実物大の実験を主として性能の確認が行われてきた.そこで,鉛の材料試験から力学特性を把握し,そのモデル化を行ってきた.現在,鉛に加え免震・制振デバイスに広く利用されているゴムの汎用的な構成則を構築しており,次いでLRBを対象として,材料レベルから広範な状況下において適用可能な有限要素モデルを構築している.以下,項目別に実施状況を報告する.材料試験によるゴム・鉛の力学特性の把握材料試験においては,高い空間・時間分解性能を有するCCDカメラを利用して,材料の動的な変形過程を3次元的に把握するための画像計測システムを構築した.ゴム・鉛の温度・速度依存型構成則の構築材料試験で得られたゴム・鉛の力学特性を基に,材料の温度・速度依存型構成則を構築している.有限要素法の構築提案したゴムおよび鉛材料の構成則を適用できる有限要素法を構築した.特に提案した構成則は,温度依存性を含むため,非線形有限要素法と熱伝導問題の有限要素法を連成して扱うことができる汎用的なコードを開発している.1995年兵庫県南部地震における甚大な被害を受けて,鉛プラグ入り積層ゴム支承(LRB)などの免震デバイスを採用する構造物が増加してきている.LRBは構造物に柔軟性と減衰性能を付与し,固有周期を長周期化して慣性力を低減するとともに,変位応答を減少する.このように,LRBは動力学的効果を積極的に利用していることから,構造物の応答は支承の力学特性に大きく依存する.このことから,構造物の応答を精度よく予測するためには,支承の精緻なモデル化が必要となる.しかし,LRBの構成材料である鉛やゴムは,その複雑な力学特性から材料試験方法が確立されておらず実験データが存在しない.そのため,これまで材料レベルからのモデルは存在せず,手間・費用のかかる実物大の実験を主として性能の確認が行われてきた.そこで,鉛の材料試験から力学特性を把握し,そのモデル化を行ってきた.現在,鉛に加え免震・制振デバイスに広く利用されているゴムの汎用的な構成則を構築しており,次いでLRBを対象として,材料レベルから広範な状況下において適用可能な有限要素モデルを構築している.以下,項目別に実施状況を報告する.材料試験によるゴム・鉛の力学特性の把握材料試験においては,高い空間・時間分解性能を有するCCDカメラを利用して,材料の動的な変形過程を3次元的に把握するための画像計測システムを構築した.ゴム・鉛の温度・速度依存型構成則の構築材料試験で得られたゴム・鉛の力学特性を基に,材料の温度・速度依存型構成則を構築している.有限要素法の構築提案したゴムおよび鉛材料の構成則を適用できる有限要素法を構築した.特に提案した構成則は,温度依存性を含むため,非線形有限要素法と熱伝導問題の有限要素法を連成して扱うことができる汎用的なコードを開発している.
パーキンソン病振戦発現機序に関する研究:縫線核セロトニンニューロンの役割について

【目的】パーキンソン病の主病変は中脳黒質細胞(ドパミン作動ニューロン)や育斑核(ノルアドレナリン作動ニューロン)の選択的神経細胞死であるが、安静時振戦の発現機序についてはこれらの障害のみでは十分な説明ができない。サルのパーキンソン病様振戦誘発部位として知られる中脳被蓋腹内側部へのhorseradish peroxidaseの局所注入実験において、サルおよびネコで黒質と背側縫線核の細胞が多数標識された。今回の研究では、黒質とともに縫線核セロトニンニューロン障害が振戦発現に関与していることを明らかにする。【方法】成熟ネコを用いて背側縫線核の脳定位的凝固破壊を行った後、MPTPによる黒質ドパミン系の障害を加える。ネコ15頭で背側経線核凝固破壊群と非破壊群の2群を作製し、両群に隔日投与でMPTP3mg/kg/dayの筋注投与を814回行い、注入後の反応をビデオ・筋電図で記録した。凝固巣は摘出脳標本の連続切片で確認した。【結果】程度の差はあるもののMPTP投与後には、いずれの群でも固縮が観察された。ほぼ正確に背側縫線核を含む凝固巣を作製し得た3頭のネコで、MPTP反復投与により78回目の投与後から振戦が観察された。ビデオ及び筋電図による解析で、振戦は安静時および四肢の軽度屈曲肢位で生じ、その周期は46Hzのパーキンソン病振戦と類似した。この中の2頭では78回目のMTPT注入から1540分に渡って振戦が発現し次第に消退した。残りの1頭では8回目以後はMPTP注入をしない時間帯にも同様の振戦が観察された。凝固破壊群でも背側縫線核に破壊が及ばなかったネコでは、振戦は発現しなかった。【結論】ネコにおいて、安静時振戦モデルを作製し得た。振戦の発現には黒質ドパミン系と縫線核セロトニン系の両者の障害が関与している可能性が強く示唆された。パーキンソン病は、現在なお原因が同定されずにいる神経変性疾患である。その主病変は中脳黒質細胞(ドパミン作働ニューロン)や青斑核細胞(ノルアドレナリン作働ニューロン)の選択的神経細胞死である。固縮と無動症は黒質・線条体のドパミン系の障害が原因になっていると考えられるのに対して、安静時振戦はL-Dopaが奏効する症候の一つではあるが、意外なことに、ドパミン系の障害だけでは振戦の発現機序は明快に説明できない。サルとネコの中脳被蓋腹内側部へのhorseradish peroxidaseの局所注入実験において、黒質と背側縫線核の細胞が多数標識され、黒質線条体ドパミン系の障害とともに縫線核セロトニンニューロンの障害が重なって初めて安静時振戦が発現することが示唆されている。今回の実験では、ネコ10匹を用いて背側縫線核の定位的凝固破壊とMPTPによるドパミン系の障害により、振戦誘発を試みている。

MPTP投与のみではネコに振戦は誘発されなかったが、背側縫線核を含む領域の凝固破壊を行った後にMPTPの反復投与を行ったネコ2匹で、MPTP投与5分後より約40分間にわたり、45Hz前後のパーキンソン病類似の静止時振戦が実際に誘発された。このネコでは、MPIPの反復投与により再現性をもって振戦が誘発されている。これに対して凝固巣に背側縫線核を含まないネコでは振戦は誘発されていない。また組織学的な検討では、いずれも黒質細胞の脱落は見られず、MPTPの薬理効果はネコでは一過性で細胞脱落まではいたらないものと考えられた。しかし残念ながら、現在の背側縫線核を含む凝固巣はまだ大きく、背側縫線核と振戦との関わりを確定させるためには、凝固破壊巣を縮小させ背側縫線核に正確に限局させてゆく必要がある。現在、脳室造影ともに、新規購入したマイクロマニュピュレーターを使用し、ターゲット正確に同定することを試みている。【目的】パーキンソン病の主病変は中脳黒質細胞(ドパミン作動ニューロン)や青斑核(ノルアドレナリン作動ニューロン)の選択的神経細胞死であるが、安静時振戦の発現機序についてはこれらの障害のみでは十分な説明ができない。サルのパーキンソン病様振戦誘発部位として知られる中脳被蓋腹内側部へのhorseradish peroxidaseの局所注入実験において、サルおよびネコで黒質と背側縫線核の細胞が多数標識された。今回の研究では、黒質とともに縫線核セロトニンニューロン障害が振戦発現に関与していることを明らかにする。【方法】成熟ネコを用いて背側縫線核の脳定位的凝固破壊を行った後、MPTPによる黒質ドパミン系の障害を加える。ネコ15頭で背側縫線核凝固破壊群と非破壊群の2群を作製し、両群に隔日投与でMPTP 3mg/kg/dayの筋注投与を814回行い、注入後の反応をビデオ・筋電図で記録した。凝固巣は摘出脳標本の連続切片で確認した。【結果】程度の差はあるもののMPTP投与後には、いずれの群でも固縮が観察された。ほぼ正確に背側縫線核を含む凝固巣を作製し得た3頭のネコで、MPTP反復投与により78回目の投与後から振戦が観察された。ビデオ及び筋電図による解析で、振戦は安静時および四肢の軽度屈曲肢位で生じ、その周期は46Hzのパーキンソン病振戦と類似した。この中の2頭では78回目のMPTP注入から1540分に渡って振戦が発現し次第に消退した。残りの1頭では8回目以後はMPTP注入をしない時間帯にも同様の振戦が観察された。凝固破壊群でも背側縫線核に破壊が及ばなかったネコでは、振戦は発現しなかった。【結論】ネコにおいて、安静時振戦モデルを作製し得た。振戦の発現には黒質ドパミン系と縫線核セロトニン系の両者の障害が関与している可能性が強く示唆された。
Oxy-fuel 燃焼におけるすす生成条件Mapの提示とその拡大手法の検討

Oxy-fuel燃焼で想定される雰囲気条件(CO2,高温度)におけるすす生成条件とその生成量を増加させる機構を検討した。その結果以下のような成果が得られた。(1)O2/CO2雰囲気においてエチレン噴流拡散火炎のすす生成特性を観察した。その結果、周囲雰囲気温度の増加はすすの生成を増大させるがCO2希釈を行うとN2希釈の場合に比べすす生成が大きく減少する。しかし、微小重力場においてはCO2希釈の場合でもすす生成量が増加し、火炎基部からの空気流入制御がすす生成制御に重要な要素であることを示した。(2)液体燃料に対するすす生成特性を調べ、すす生成に対して燃料供給量と燃料組成に対する生成条件を提示した。Oxy-fuel燃焼は、CO2削減の抜本的技術となりうるものである一方で、この手法を加熱炉へ導入しようとすると、火炎におけるすす生成が極めて少なくなり熱放射強度の不足が問題となる。そこで、本研究でOxy-fuel燃焼で想定される雰囲気条件(CO2,高温度)におけるすす生成条件を明らかにするとともに、その機構を基礎的立場から明らかにしようとしている。このような目的のもとに、本年度は2つの実験的研究を推進した。(1)気体燃料のすす生成条件の検討Oxy-fuel環境の特徴であるO2/CO2環境でのすす生成特性の検討を進めた。本年度は、燃料噴流火炎(燃料はエチレンを使用)の成分と温度を任意に変化させる実験装置を構築した。また、この装置により雰囲気温度条件、酸素濃度を変化させる予備的試験を実施した。この結果、雰囲気温度が高いほどすす生成が増加し、酸素濃度に対しては特定の濃度条件付近ですす生成量が極大となる傾向が確認されている。また、本装置を、次年度予定されている微小重力実験に対応させる作業を実施した。(2)液体燃料火炎のすす生成特性の検討すす生成特性を液体燃料に対しても取得できるよう、装置制作および系統的実験を実施した。液体燃料の実験に関しては燃料供給量の制御が難しいことから灯芯燃焼方式を採用し、燃料供給量、燃料組成等を変えながら、雰囲気成分がすす生成に及ぼす影響の検討を行った。この結果、すす生成特性は灯芯燃焼により良好に評価できること、すす生成量は燃料供給量と対応して増加すること、液体燃料の場合は燃料の成分がすす生成に支配的影響を持つことなどが示された。平成27年度は、雰囲気ガス組成、温度条件を任意に制御できる装置を制作し、地上予備試験を実施した。しかし、装置制作に予想以上に時間を要し、微小重力実験を含めて変数を詳細に変化させる実験を十分に行うことが出来なかった。しかし、全体計画の中では装置制作が最も時間を要する部分と考えており、全体として若干遅れ気味であるが、次年度の実験により十分に計画を遂行できるものと考えている。Oxy-fuel燃焼は、CO2削減の抜本的技術となり得るものである一方で、この手法を加熱炉へ導入しようとすると、火炎におけるすす生成が極めて少なくなり熱放射強度の不足が問題となる。そこで、本研究ではOxy-fuel燃焼で想定される雰囲気条件(CO2,高温度)におけるすす生成条件を明らかにするとともに、その機構を基礎的立場から明らかにしようとしている。本年度は2年目であり、昨年度制作した装置を用いて、以下の2つの実験的研究を行った。(1)気体燃料のすす生成条件の検討前年度に制作した装置でO2/CO2雰囲気において温度条件および酸素濃度条件を変えた際のエチレン噴流拡散火炎のすす生成特性の観察を行った。また、これらの実験は通常重力場での実験に加えて落下塔を用いた微小重力実験も実施した。この結果、周囲雰囲気温度の増加はすすの生成を増大させるもののCO2希釈を行うとN2希釈の場合に比べすす生成が大きく減少することがわかった。しかし、微小重力環境においてはCO2希釈の場合でもすす生成量が増加し、火炎基部からの空気流入を制御することですす生成を実現できることが示された。(2)液体燃料火炎のすす生成特性の検討前年制作した装置を用いて、液体燃料に対するすす生成特性観察実験を実施した。これにより、すす生成に対して、火炎長さ(燃料供給量)と燃料組成に対する生成条件マッピングを行った。とくに、燃料組成はすす生成を制御するうえで支配的影響持つことが示された。この部分に対する成果は、燃料系の代表的学術雑誌(FUEL)に掲載されるに至っている。実験変数の系統的な変更によるすす生成条件の取得を行う。また、本研究のユニークな部分となる落下塔による微小重力実験を実施し、周囲流動とすす生成の相互関係の議論を可能にする。熱工学本計画で最も予算を要する微小重力実験が、装置開発の遅れにより実施出来なかったため、ここに要する予算を次年度へ持ち越すこととなった。

次年度は計画に沿って微小重力実験を実施することから、持ち越された予算はこのために費やされることとなる。また、地上試験、研究成果の対外発表等を積極的に実施する。
野間宏「青年の環」の創作過程と「全体小説」論の研究

神奈川近代文学館蔵の野間宏『青年の環』の原稿類や刊本に関してデータベースを作成して、各種資料所内容を容易に比較し、度重なる改稿過程を詳細かつ簡便に確認出来るようにした。その結果、次第に表現技法が工夫され、作品解釈の幅が拡がり、また深められる様相が明らかになった。また、野間の「全体小説」論について、中村真一郎や三島由紀夫など日本の戦後文学、バルガス=リョサなど世界文学、また「全体」をめぐる哲学思想と関連付けて考察し、その独自の価値を明らかにした。1【神奈川近代文学館蔵の野間宏「青年の環」関連資料の調査・分析】「青年の環」の筋、シークエンス、登場人物、テーマ、作品世界の時空間などを詳細に分析した結果をデータベース化し、それに対応させる形で、文学館蔵「青年の環」関連資料(原稿、手入れ校正刷、草稿、創作ノート等)を分類、整理する作業を進行中である。その成果を踏まえ、野間宏という作家および「青年の環」という作品それ自体について、特色と問題性を位置づけ直すことを試みた(「近代の肖像-野間宏」として「中外日報」に三回連載)。2【全体小説という概念について】全体小説という考え方の理論的、思想的背景や文学史上の位置づけに関して、日本文学に限らず、広く世界文学的な観点から、詳細に検討した。これに関連して、研究代表者勤務先大学の大学院において、各ジャンルの専門研究者を広く学内から招く連続セミナー「全体と部分-文学・思想・美術」を企画、実行し、現在その内容の単行本化を進めている(2014年内に刊行予定)。3【昭和文学史上における全体小説論について】2と関連するが、特に昭和37年前後、日本の文壇、論壇で全体小説という概念が話題になり論究された事実について、その経緯、およびそこから導かれるを問題点を詳細に調査、検討、分析した(「昭和三十七年の全体小説論」として「中村真一郎手帖」に発表)。4【関連作家について(三島由紀夫、武田泰淳など)】三島に関しては、全体小説的な性質を持つ「鏡子の家」について、その特色や文学史的意義を検討した(「『鏡子の家』論ー「古き良き昭和」という幻影」として「三島由紀夫研究」に発表予定。校了済)ほか、国際シンポジウム等で関連事項について報告した。武田泰淳に関しては、やはり全体小説的な問題性を孕む評論「司馬遷」について、日本近代文学館蔵の手稿に基づく調査、分析を行った(「近代文学草稿原稿研究事典」に寄稿。刊期未定)神奈川近代文学館蔵の野間宏『青年の環』の原稿類や刊本に関してデータベースを作成して、各種資料所内容を容易に比較し、度重なる改稿過程を詳細かつ簡便に確認出来るようにした。1神奈川県立近代文学館蔵の野間宏「青年の環」関連資料(原稿、手入れ校正刷、創作ノート等)を調査し、今後の望まれる分類方法を検討した。その結果、発表された『青年の環』の筋やシークエンス分析と対応させる形で草稿を類別することを基本方針とする方法に従って、現在、分類作業を進めている。2全体小説という考え方の理論的思想的背景や、その問題点、可能性等について、幅広く検討した。具体的にはヘーゲルの芸術論、ルカーチの小説論、社会主義リアリズムの小説論、バルザック、プルースト、ジョイスらの実作、さらには1960年代以降のラテンアメリカ文学が提起する問題を、全体小説という観点から、丁寧に検証した。その上で、日本近代文学(特に戦後文学)において野間宏が唱えた全体小説という概念について、その意義と可能性を再検討した。3全体小説という考え方と密接に関わる想像力の問題について検討した。プラトン、フィチーノ、カント、ヘーゲル、ハイデガー、サルトルらの想像力論(構想力論)を踏まえながら、江藤淳、三島由紀夫ら戦後日本文学における想像力論の特質を考えた。4全体小説という考え方とナショナリズムの思想との関係について検討した。丸山真男、橋川文三の、柄谷行人のほか、ベネディクト・アンダーソン、スピヴァク、アントニオ・ネグりらのナショナリズム論も視野に収め、全体小説という考え方とナショナリズムの思想との間に親近性があるとすれば、その理想的な関係のあり方はいかなるものであるべきかということを、三島由紀夫を中心に検討した。あわせて昭和十年代の文学、思想とナショナリズムの関係についても再検討した。5戦後文学において全体小説の執筆にもっとも力を注いだのは野間宏だが、中村真一郎も海外における全体小説の考え方を積極的に紹介し、また独自の方法によって全体小説を執筆した。その代表作『四季』四部作について、詳細に分析した。神奈川近代文学館蔵の野間宏『青年の環』の原稿類や刊本に関してデータベースを作成し、各種資料相互の比較を容易に行えるようにした。その結果、改稿のたびに作品の解釈可能性が深められる様相が明らかになり、この点に、『青年の環』の「全体小説」としての特質が認められることが理解された(『神奈川近代文学館蔵・野間宏「青年の環」草稿原稿資料総覧』私家版、2015年5月)。

また、野間の「全体小説」論について、三島由紀夫や大岡昇平、武田泰淳、中村真一郎など他の戦後作家たちの作品、フランス、ドイツ、ラテンアメリカなど世界各国文学における「全体小説」論、および「全体」をめぐる哲学思想と関連付けて考察した。その結果、全体小説論には、その論者(および論者の生きた地域や時代)それぞれの特性があるが、野間の場合はヘーゲル、マルクス、サルトルらの思索を発展させつつ、日本語による小説創作の可能性を極度に追求しようとした試みの一つであることが理解された(編著『全体と部分』弘学社、2015年3月/論文「昭和三十七年の全体小説論」、「中村真一郎手帖」2014年4月所収、ほか)。以上の考察により、野間の『青年の環』や、これを生んだ日本の戦後文学における、他の作家の諸作品(三島由紀夫『豊饒の海』、大岡昇平『レイテ戦記』など)が、世界文学として捉えた際に、極めて注目すべき水準に達していることが具体的に明らかになった(『野間宏「青年の環」と三島由紀夫「豊饒の海」』(仮題)、新典社、今秋刊行予定)。日本近代文学研究実績概要に記した4項目のうち、1に関しては関連資料数が多いため、予定に比べて進展が遅れている。234については、当初の計画以上に進展している。交付申請書においては、研究の目的(24年度研究実施計画)として、1神奈川近代文学館「野間宏文庫」の分類・分析、2野間宏「サルトル論」の読解と関連資料・文献収集、3欧米関連文献の調査・収集、4三島由紀夫、武田泰淳ら戦後作家の研究の四項目を挙げた。このうち1については、資料数の膨大さということもあって、進展は想定に比べ遅れている。しかし、234は順調で、既に活字による成果発表も複数行い、計画以上に進展していると言える。全体としては、おおむね順調である。1の調査、分析を重点的に進めてゆきたい。234に関しては、当初の計画以上の成果を達成しつつあるので、1の調査、分析を踏まえた研究を、より広い文脈において深く展開してゆくことができると考える。神奈川近代文学館「野間宏文庫」の分類・分析に関しては、「青年の環」の関連資料を中心に、詳細なデータベース作成を急ぐ(25年度中の完成を目指す)。その他(野間宏「サルトル論」の読解と関連資料・文献収集、三島由紀夫、武田泰淳ら戦後作家の研究など)についても作業を進め、また欧米関連文献の調査・収集に関しては、24年度の研究過程において、文献執筆者を含む多くの国外の研究者とコンタクトを取ることが出来たので、今後は直接連絡を取り合いながら、調査、研究を推進してゆきたい。引き続き書籍購入にために相当額の研究費が必要である。「青年の環」関連資料のデータベース作成に関し、協力者への謝礼、在外研究者との連絡等に関する諸経費も必要となる。
プロテインホスファターゼ2Cによる破骨細胞分化の制御

骨は破骨細胞による破壊と骨芽細胞による新生の繰返しによって絶えず再構築され、その構造と機能を保持しているが、そのバランスが崩れると骨粗鬆症を初め、さまざまな骨疾患が引き起される。そこで本研究では破骨細胞の分化を制御することを目的として、プロテインホスファターゼ2C(PP2C)を活性化する低分子化合物が破骨細胞分化を抑制することを明らかにし、その作用機序を解析した。本研究ではプロテインホスファターゼ2C(PP2C)βおよびεによる破骨細胞分化の制御機構を明らかにし、PP2Cを特異的に活性化する化合物による破骨細胞分化の抑制を目指し、以下の研究を行った。1.破骨細胞分化に対するPP2C活性促進化合物の作用解析申請者らはサワラ抽出液中からPP2C活性を促進する化合物としてpisiferdiol類を単離、同定した(特願2007-053142号)。pisiferadiolのPP2Cに対する特異性を検討した結果、PP1、PP2AおよびPP2Bは活性化せず、PP2Cを特異的にすること、さらにPP2Cのアイソフォームの中でも癌遺伝子として知られるPP2Cδは活性化せず、PP2Cαおよびβに特異的であることが明らかにした。現在、これらのPP2C活性化物質の破骨細胞分化に対する作用について解析している。2.PP2C〓遺伝子の転写調節領域におけるRANKL応答配列の同定これまで申請者らは、RANKLによりPP2CβのmRNAの発現が一過性に誘導されることを報告してきた。そこでsRANKLによるPP2Cβ発現誘導機構を解析するため、ルシフェラーゼアッセイによるPP2Cβ遺伝子のプロモーター活性の解析を試みたが、sRANKLの添加の有無による活性の差は検出できなかった。次にRANKLによって誘導されるシグナル伝達系がPP2Cβの発現によって制御されているかどうかを確かめるため、siRNAによりPP2Cβの発現を抑制し、sRANKL下流のシグナル伝達系に対する影響を解析した。sRANKLにより誘導されるp38のリン酸化が、PP2Cβの発現抑制により上昇することから、PP2Cβの発現はsRANKLによるシグナル伝達系の活性化を抑制すると考えられた。本研究では、プロテインホスファターゼ2C(PP2C)βおよびεによる破骨細胞分化の制御機構を明らかにし、PP2C特異的活性化化合物による破骨細胞分化の抑制を目指して、以下の研究を行った。1.破骨細胞分化に対するPP2C活性促進化合物の作用解析破骨細胞分化因子(RANKL)により破骨細胞に分化することが知られているRAW264細胞を、PP2Cの特異的活性化化合物であるpisiferdiol類または非特異的活性化化合物であるリノレン酸存在下で培養し、破骨細胞分化に対する影響を検討した。その結果、pisiferdiol、pisiferic acidまたはリノレン酸のいずれによっても破骨細胞分化は阻害されたが、その際、リノレン酸は細胞生存率をも抑制したものの、pisiferdiolおよびpisiferic acidは細胞生存率を抑制しなかった。またpisiferdiolおよびpisiferic acidは、マウス大腿骨から採取した骨髄細胞に対しても、細胞生存率には影響せず、破骨細胞分化を抑制することを明らかにした。これらの化合物の破骨細胞分化における作用機構を解析するため、MAPキナーゼであるp38、JNKおよびERKに対するpisiferdiolの影響を検討したところ、pisiferdiolはERKに対しては特に影響しなかったが、p38およびJNKのRANKLによる活性化を抑制することがわかった。2.RAW264細胞の破骨細胞分化におけるPP2Cβの作用解析PP2CβsiRNAをRAW264細胞に導入し、破骨細胞分化に対する影響を検討した。その結果、破骨細胞分化は有意に促進されることが明らかとなった。このことからPP2Cβは破骨細胞分化を抑制制御している可能性が確認された。PP2Cε遺伝子欠損マウスは継代を繰り返し、N10世代までコンジェニック化を終了した。本研究では、プロテインホスファターゼ2C(PP2C)による破骨細胞分化の制御機構を明らかにし、PP2C特異的活性化化合物による破骨細胞分化の抑制を目指して、以下の研究を行った。1.破骨細胞分化に対するPP2C活性促進化合物の作用解析申請者らがサワラ抽出液中からPP2C活性を促進する化合物として同定したpisiferdiol類は、破骨細胞分化因子(RANKL)によるp38およびJNKの活性化を抑制し、破骨細胞分化を阻害することを示唆する結果を得た。そこで破骨細胞分化におけるpisiferdiolの作用機構をwestern blot法により、より詳細に解析した結果、pisiferdiolの添加によりp38およびJNK上流のMAPKKKであるTAK1の活性化が抑制されることがわかった。またRANKLによるIκBのリン酸化も抑制されることから、pisiferdiolはPP2Cβの活性化によるTAK1およびIKKの脱リン酸化によって、RANKLによって誘導される破骨細胞分化シグナルを抑制する可能性が示唆された。2.骨芽細胞に対するPP2C活性促進化合物の作用解析

骨代謝は、骨吸収と骨形成のバランスによって維持されており、骨芽細胞上のRANKLが破骨前駆細胞上の受容体RANKに結合すると、破骨細胞分化が促進される。そこでマウス骨芽細胞様細胞株MC3T3-E1細胞およびUAMS-32細胞とマウス骨髄細胞との共存培養系を用いてpisiferdiolの骨芽細胞に対する検討を行なった結果、pisiferdiolは破骨細胞分化を抑制する濃度では、アルカリホスファターゼ活性を指標とした骨芽細胞の分化や細胞生存率には影響を与えなかった。
マイクロチップレーザーのための低損失アクティブQスイッチ素子の研究

マイクロチップレーザなど小型レーザの高効率Qスイッチ発振のため、下記の研究を行った。1.Nd : YAGマイクロレーザをQスイッチ動作させるため、Cr^<4+> : YAG過飽和吸収体を用い、Cr^<4+> : YAGの初期透過率を高効率および高平均出力動作、高パルスエネルギー動作、高ピークパワー動作のための最適化をおこなった。ビーム品質TEM_<00>で変換効率22%で440mWの平均出力、単一周波数動作時(線幅300MHz)に、33μJのパルスエネルギー、21kWのピーク出力を得ることに成功した。2.従来ポッケルスセル素子としてよく用いられているKDPやKD^*P素子に比べ、半分以下の低い電圧で動作が可能なRTP Q-Switch素子を用い、偏光特性などのQスイッチ動作のための理論的検討および基礎実験を行った。3.小型の単一周波数アクティブQスイッチレーザの開発を行い、繰り返し周波数10kHzで平均出力3.1W、効率16%を得ることに成功した。4.量子効率が90%以上で高効率動作が期待できるYb : YAGマイクロチップレーザ及び同レーザのQスイッチ動作の設計・試作を行った。5.Qスイッチ動作及びパルス増幅時の効率低下を防ぐことを目的として、Yb : YAGレーザの高利得動作のための最適化の手法を考案した。マイクロチップレーザなど小型レーザの高効率Qスイッチ発振のため、今年度は下記の研究を行った。1.Nd:YAGマイクロレーザをQスイッチ動作させるため、Cr^<4+>:YAG過飽和吸収体を用い、Cr^<4+>:YAGの初期透過率を高効率および高平均出力動作、高パルスエネルギー動作、高ピークパワー動作のための最適化をおこなった。2.従来ボッケルスセル素子としてよく用いられているKDPやKD′P素子に比べ、半分以下の低い電圧で動作が可能なRTP Q-Switch素子を用い、偏光特性などのQスイッチ動作のための理論的検討および基礎実験を行った。
発生・移動期のＧＡＢＡモーダルシフト摂動による生後の大脳皮質メゾ神経回路書き換え

23年度に確立した、子宮内胎仔電気穿孔法を用いたKCC2過剰発現モデル、徐放性ポリマーに吸着させたブロッカーの脳室内投与によるGABAA受容体阻害モデル、タウリントランスポーター欠損による胎仔脳タウリン欠乏モデル、母体拘束ストレスによるGABA神経細胞発生障害モデル、などのGABAモーダルシフトへの摂動負荷モデルを用いてメゾ神経回路の形成・機能の変化を解析する。1.GABAモーダルシフト摂動モデル脳の成長過程の細胞・組織学的評価:母体拘束ストレスモデルでは、胎仔大脳皮質における皮質板細胞の発生と移動は母体ストレスによって変化しなかった。しかし中間帯から脳室下帯にかけて母体ストレス中に発生すべきGABA細胞の数が減少していた。生後21日においても、ストレス中に発生したGABA細胞数が有意に減少しており、なかんずくパルブアルブミン(PV)陽性GABA細胞は、内側前頭皮質の全層、体性感覚皮質III層、海馬CA1で有意に減少していた。対照的に、PV陰性GABA細胞は、いずれの部位でも有意な減少を認めなかった。すなわち、目的としたGABAモーダルシフト摂動モデルの作製に成功した。2.GABAモーダルシフト摂動モデルの成長後におけるメゾ神経回路の生理学的評価:上記モデルをもちいて、トニック電流、自発性および微小シナプス後電流と、刺激誘発性の興奮性/抑制性シナプス後電流を記録することができた。また限局性皮質損傷による摂動モデルを作製して検討した。4日後では壊死部位を囲むようにGABA細胞が集積し、さらにその外周に将来のII層を構成する皮質板細胞が周囲から移動してきた。これらの細胞ではGABAA受容体活性化を介した細胞内Ca2+振動がみられ、GABAイメージングを行うと、FCFL中心部で細胞外GABA濃度が異常に上昇していた。7日目には3-4層構造の小脳回が形成された。24年度が最終年度であるため、記入しない。1.Cl^-ホメオスタシス破綻モデルの作製と細胞発生・移動の解析:GAD67-GFPK nock-inマウス胎仔脳への、子宮内電気穿孔法を用いたKCC2遺伝子の過剰発現を行うと蛋白は発現しても機能せず、リン酸化部位に変異を導入すると機能した。電気生理的測定による発現細胞の[Cl^-]_iは低下しており、移動は障害され脳室下帯-中間帯に停滞していた。これらの細胞は神経細胞に分化し、upper layerのマーカーも発現していた。この方法で外来遺伝子が発現するのは神経発生後と思われ、発生への影響はbumetanideの脳室内投与の方が適切と考えられた。2.胎仔脳内タウリン欠乏のGABAシステムへの影響:胎仔脳ではGABA細胞の発生より早期からタウリン含有細胞が終脳領域に出現していた。GABA_A受容体阻害剤の胎仔脳室内投与でradial移動速度が増加したが、母体タウリン合成阻害による胎仔脳タウリン欠乏でも、トニックGABA電流の減少とradial移動速度の増加がみられた。タウリンとCa^<2+>振動、トニック電流の関係はタウリン含有細胞の多いサブプレートで最も顕著であった。3.母体拘束ストレスが胎仔脳GABAシステムに与える影響:母体拘束ストレスを行うと、胎仔大脳皮質のニューロンの細胞外GABA濃度が増加していたが、細胞移動はradial、tangentialとも影響がなかった。皮質板細胞の発生は正常であったが、内側線条体原基でのGABA細胞の発生が減少していた。母体拘束ストレスがGABAシステムに選択的に影響していることを明らかにできた。

7日目には3-4層構造の小脳回が形成された。24年度が最終年度であるため、記入しない。変異KCC2遺伝子の過剰発現で[Cl^-]_iは低下し、移動も障害された。胎仔脳タウリン欠乏ではトニックGABA電流は減少しradial移動速度は増加した。また、GAD67-GFP knock-inマウスへの母体拘束ストレスがGABAシステム選択的に影響していることも明らかにできた。したがって、これらをGABAモーダルシフトへの摂動負荷モデルとして利用する目処がついた。今後は今年度に確立することのできたGABAモーダルシフト摂動負荷モデルを利用して、メゾ神経回路の形成過程の変化や、成長後における機能の変化を解析し、そのメカニズムを明らかにしていく。
江戸時代における「天子御作法」の基礎的研究

本年度は、まず宮内庁書陵部・東京大学史料編纂所・東京都立中央図書館特別文庫室において史料調査を行った。宮内庁書陵部では、貞享度大嘗会に関する史料を収集するとともに、写真撮影・複製を行った。東京大学史料編纂所では、同所所蔵の「備後福山阿部家文書」のうち、京都所司代の職掌日記を調査した。虫損が甚だしかったが、同所と協議し、写真複製が可能なものについて撮影・複製を行った。東京都立中央図書館特別文庫室では、同室所蔵の「木子文庫」について調査し、とくに近世の天皇の葬送儀礼に関する史料について写真撮影・複製を行った。また、史料調査の他に、「天子御作法」の具体像を明らかにする観点から、宮内庁侍従長の許可を得て、東山御文庫に保管されている『後桃園天皇宸記』について翻刻作業を開始した。先行研究によると、後桃園天皇は内廷関係と外廷関係に分けて日記をつけていたことが判明しているが、その内容についてはこれまで具体的な検討がなされてこなかった。本研究では、裁可の際の天皇の発言内容や作法、議奏への指示内容などが克明に記された外廷関係の日記から順に翻刻を開始することとした。その結果、第1回めの翻刻作業において、天皇の発言は案件毎に決められていたこと、なかでも官位叙任申請に対しての「留置」という発言が天皇の権能を考える上で重要であること、天皇に披露される文書様式に「四ツ折」と称されるものがあることなどが明らかとなった。この『後桃園天皇宸記』のほか、『桃園天皇宸記』についても翻刻作業を進めていき、近世の天皇の所作・作法について原則を見出すことができればと考えている。
低・中電流三相母線用光CTの研究

電力設備は計測・制御技術の進歩によりシステム化が進んで近代化されてきたが、末端の設備においては電流・電圧センサが旧来のまま残され、送電電流測定には誘導型の変流器がいまだに使われている。軽量小型でEMI耐性の高い光CTの採用は設備の改良・発展を促すものと考えられるが、われわれはこの光CTを比較的小さな電力容量の末端設備に適用することを目指して研究・開発を進めた。本研究は2カ年の計画であり、まず平成8年度は磁気遮蔽を有する三相交流電流用開磁路型光CTについて、三相磁場の相互干渉に対する遮蔽効果の磁界シミュレーション、並びに試作した光CTについて実験的検討を行った。計算機シミュレーションでは、比透磁率数百程度の比較的低い透磁率の磁気遮蔽材により十分な遮蔽効果の得られることを示した。このシミュレーション結果を基に光CTの試作を行った。その光CTによる交流電流波形の測定では5%程度の2次高調波が受光センサ出力に含まれてくるものの、電流量測定においては測定結果が0.5級計測器レベルの高い線形性を示し、試作光CTが実用的に十分期待できることを確認した。平成9年度は、前年度の検討で問題が明らかになった光CTの光透過率の改善(光パワーの減衰率の改善)による測定交流電流波形の改善を行うべく、光磁気センサの構造の改良を行い2次高調波含有率を1%程度まで低めて、測定波形についても計測上ほとんど問題のないことを確認した。一方、本研究で計画した磁界センサ部に用いている磁性ガ-ネット薄膜の温度特性の改善の点について、現在まだ十分な結果を得ていない。この問題に関して引き続き実験中であり、最終的に結論を出す予定である。試作CTに関する実験結果はIEEE Transactions on Magnetics Vol.33,No.5,1997に発表した。今年度は、これまで行ってきた磁界解析に基づき提案した磁気遮蔽を有する三相交流電流用開磁路型光CTについて、三相磁場の相互干渉に対する遮蔽効果の磁界シミュレーション、並びに試作した光CTについて実験的検討を行った。また、対象とする平型母線に発生する渦電流場は母線に接近して配置した内部遮蔽で効果的に減少させ得ることも併せて明らかにした。これらの結果はIEEE Transactions on Magnetics Vol.32に発表公開した。また、検討内容の基礎的部分はまとめて同雑誌に発表予定である。このシミュレーション結果を基に、今年度すでに光CTの試作を行った。また、波形については受光機を検討することにより改善が可能であるとの見通しも得た。試作CTに関する実験結果はIEEE Transactions on Magneticsに発表を予定している。得られた成果の発表報告は、国内では電気学会マグネティクス研究会(96年度8,9,12月)、国外ではIEEE International Magnetics Conference(95,96,97年)で主に行った。次年度平成9年は、ここまでの検討で問題が明らかになった光CTの光透過率の改善(光パワーの減衰率の改善)、及び磁界センサ部に用いている磁性ガ-ネット薄膜の温度特性の把握と改善に取り組む予定である。

電力設備は計測・制御技術の進歩によりシステム化が進んで近代化されてきたが、末端の設備においては電流・電圧センサが旧来のまま残され、送電電流測定には誘導型の変流器がいまだに使われている。軽量小型でEMI耐性の高い光CTの採用は設備の改良・発展を促すものと考えられるが、われわれはこの光CTを比較的小さな電力容量の末端設備に適用することを目指して研究・開発を進めた。本研究は2ヵ年の計画であり、まず平成8年度は磁気遮蔽を有する三相交流電流用開磁路型光CTについて、三相磁場の相互干渉に対する遮蔽効果の磁界シミュレーション、並びに試作した光CTについて実験的検討を行った。計算機シミュレーションでは、比透磁率数百程度の比較的低い透磁率の磁気遮蔽材により十分な遮蔽効果の得られることを示した。このシミュレーション結果を基に光CTの試作を行った。その光CTによる交流電流波形の測定では5%程度の2次高調波が受光センサ出力に含まれてくるものの、電流量測定においては測定結果が0.5級計測器レベルの高い線形性を示し、試作光CTが実用的に十分期待できることを確認した。平成9年度は、前年度の検討で問題が明らかになった光CTの光透過率の改善(光パワーの減衰率の改善)による測定交流電流波形の改善を行うべく、光磁気センサの構造の改良を行い2次高調波含有率を1%程度まで低めて、測定波形についても計測上ほとんど問題のないことを確認した。一方、本研究で計画した磁界センサ部に用いている磁性ガ-ネット薄膜の温度特性の改善の点について、現在まだ十分な結果を得ていない。この問題に関して引き続き実験中であり、最終的に結論を出す予定である。試作CTに関する実験結果はIEEE Transactions on Magnetics Vol.33,No.5,1997に発表した。
収差補正ＴＥＭを用いたナノチューブリアクタにおけるナノ物質生成反応の直接観察

27年度が最終年度であるため、記入しない。
チトクロ-ムPー450を中心とした薬物代謝酵素遺伝子発現と化学発癌

1.P450、アセチルトランスフェラ-ゼ(AT)の遺伝子構造とその発現:メチルコラントレンで誘導される蟹食いサル肝IA1(ベンツピン代謝)、ハムスタ-肝IA2(芳香族アミン類代謝)、IIA3(アフラトキシン代謝)の、またラット肝培養細胞からP450IICのcDNAを分離した。サル肝IA1、ヒトとビ-グル犬肝のIA2、ヒト肝IIIA4は酵母で、ATはCOS細胞と大腸菌で発現させ、それぞれのcDNAよりの推定アミノ酸配列がそれぞれのたんぱくであることを確かめ、併せて特異的代謝活性の確認も行われた。2.P450遺伝子の転写調節:ラット肝IA1のXRE(シス転写調節域)に結合するリセプタ-たんぱく(AhR)の部分精製が進行中である。またIA1のプロモ-タ-要素であるBTEに結合するBTEーBのcDNAを分離し、そのアミノ酸組成が転写調節因子Sp1に類似していることを確かめた。ハムスタ-IA1上流域では4ヶのXRE、1ヶのBTEの存在が確かめられた。3.P450、グルタチオントランスフェラ-ゼ(GT)のたんぱく構造と機能:発癌剤アリルメタノ-ルを不活性化する新しいラット肝GTの分離、ヒト肝からはGTMuの新しい分子種の分離が行われた。ジニトロピレンの不活性化を変異原性テストで調べると、ラットではIA、ヒトではIII4酵素が強かった。4.ヒトP450遺伝子の多型:白血球DNAを制限酵素で切断するとRFLPが見られ、IA1のMsp1多型、またはIIE1(ジアルキルニトロサミン代謝)のDra1の多型と肺癌発生の感受性との相関が認められた。さらにIIE1の5'上流域にも多型があることが確かめられた。特にIA1のMsp1多型は、喫煙量、扁平上皮癌発生との関連で注目されている。
イノベーション促進システムとして知的財産法の役割と関連法制度・市場との協働

本研究は、知的財産制度は、他の法律により形成された秩序及び、市場で掲載される取引の秩序の中の一つの要素として存在することを踏まえて、イノベーションを促進するという役割を効果的に果たすためには知的財産法制はどうあるべきかについて研究する。具体的には、特許法と医薬品規制の協働、デジタル化の進展に伴う著作権法制度の改革、新技術の特許保護、ソーシャルネットワーキングサービス等の新ビジネスモデルと知的財産保護などの諸課題に取り組む。
ライナック飛行時間法による共鳴中性子トモグラフィーの研究

放射線を用いたラジオグラフィーおよびトモグラフィーなどの透過画像撮影法のうち、従来のエックス了、ガンマ線、熱中性子などの入射放射線とする方法に比べ、共鳴エネルギー領域の中性子を用いる方法の利点は、各原子核の固有の性質として決まっている共鳴反応を用いることにあり、従って核種同定が可能な透過画像データが取得できることにある。この共鳴中性子を用いたトモグラフィー法を実験的に検討し、適用性について検討するため、まずトモグラフィーシステムの開発改良を行ない、次に基礎データの取得と検討を行なった。トモグラフィーシステムは、【◯!1】共鳴中性子ビームを東大の35MeV電子ライナックによるパルス状光中性子源と飛行時間法を組合せることによる得ること、【◯!2】共鳴中性子ビームの試料透過画像を一次元の位置敏感型He-3比例計数管とその計数データ記録システムにより求めること、【◯!3】試料への中性子入射角度を変えたデータを多数取得しこのデータ処理をして試料内断面図を求めること、の3段階により構成された。今回は、特に各飛行時間tと検出器内での計数位置xという二次元データ(t,x)を64Kチャンネルの2パラメータパルス波高分析器により測定するシステムを完成し、これを用いてトモグラフィーシステムとしての基礎データの入手を行ない、中性子源強度、計数率、空間分解能、エネルギー(時間)分解能、測定システムのチャンネル分解法などにつき検討および最適化を計った。そしてコバルトおよび金の試料に対し、実際の透過画像データを取得し、トモグラフィー実験の基礎としてのラジオグラフィー実験解析を行ない、約8時間(1日)の測定で、空間分解能1.5cm、画像データのバラツキが5mm巾当り20%の値が得られることが分った。現在の装置はトモグラフィーとしては強度不足であるがラジオグラフィーとして利用できる。
児童自立支援施設における子どもの意見表明・参加の権利保障のあり方に関する実証研究

本研究は,児童自立支援施設における権利擁護の取り組みと子どもの意見表明権や参加の保障の実態について施設訪問と質問紙調査により把握し,検討することを目的としたものである。結果から,1子どもの意見の尊重や参加の促進,2子どもの声を反映した施設づくり,3子どもの権利の視点に立った援助・支援へ向けた環境整備,について多様な取り組みを行っていることが明らかとなった。その一方で,運営指針の改定等の動きのなかで,従来の処遇理念や方法を検証しながら方向性を模索している現状が伺えた。また,子どもの評価や参加が,運営や生活場面にどのような成果や効果を与えたのか,参加の手法の開発も含め検討していく必要がある。次年度の質問紙調査の準備として、検証の基礎資料と自立支援の担い手である施設職員からの情報提供を得るため、幾つかの児童自立支援施設を訪問し、入所手続きや処遇場面における子どもの意向聴取(意見表明権)や情報提供などの現状について話を伺った。また、少年司法の観点からも子どもの権利擁護や自立支援のあり方の理解を深めるため、少年院や少年鑑別所を訪問した。さらに、子どもの権利に関する研究会等に継続的に参加するなかで、児童自立支援施設の運営指針や処遇について、「子どもの権利条約」および子どもの権利擁護の視点から整理する作業を行った。これらの研究活動の結果、児童自立支援施設の処遇の特性と併せて、子どもの権利についての特殊性を配慮しつつ、権利擁護や自立支援を行う「権利基盤型アプローチ」の構築に向けて、実践課題の更なる整理と検証が必要であるとの見解に至った。また、施設により処遇や運営の在り方が異なるため、本施設の歴史的変遷も踏まえて、現場で用いられる用語や処遇論を整理していく作業も必要であることが伺えた。また、施設運営や処遇の評価・検証における子どもの意見表明・参加の実態を検証するため、「社会的養護関係施設の第三者評価」のなかの「児童自立支援施設・情緒障害児短期治療施設版の利用者評価」の質問紙調査を5つの施設に試験的に実施させて頂き、分析結果を対象施設に報告した。またその内容については、施設協議会発行の年会誌に論文としてまとめた。質問項目のなかでも、とりわけ当事者評価が低かったのは、施設生活や処遇における不服・不満の申し立て(相談)に関する子どもの認識度であった。このことから、権利擁護の一環として子どもの意見表明を保障する取り組みは体制的に整いつつあるが、その体制やシステムの活用の有効性等については、支援の受け手である児童からの評価と併せて更なる検証が必要であることが明らかとなった。検証の基礎資料の収集と自立支援の担い手である施設職員からの情報提供を得るため,昨年度に引き続き幾つかの児童自立支援施設を訪問し,施設運営や生活場面における児童の権利擁護に関する以下の4点を中心にヒアリング調査を行った。1施設生活における子どもの意向聴取(意見表明権)の取り組み,2処遇場面における子どもへの情報提供(説明責任),3人権教育(権利教育)の取り組み,4施設生活における子どもの参加,等についてである。また,少年司法の観点からも子どもの権利擁護や自立支援のあり方の理解を深めるため,昨年度に引き続き少年院や少年刑務所への参観,少年司法に関する研究会に参加し,触法少年の権利性をめぐっての現状について知見を得ることができた。これらの研究活動の結果,処遇プロセスや生活場面において,1苦情解決システム,2日常場面における子どもとの関わり,3子どもへの説明・情報提供,4子どもとの面談,5子ども集団への対応,などが権利保障・擁護を基盤とした自立支援の取り組みとして行われており,児童の特性に応じた処遇および意見表明権の保障の多様で重層的な取り組みの実態を把握することができた。加えて,日常の生活場面における子どもとのやりとりを重視した実践のなかに,児童自立支援施設における教護の歴史を踏まえた処遇理念の更なる検証の必要性と,自立支援の今日的課題が浮かび上がってきた。その一つとして,個別な配慮を要する児童が増えているなかで,今後,児童の能力や特性に応じた施設生活に対するレディネス(準備性)への対応と個別処遇における対応をより進めていくことが求められる。さらに,施設機能の課題として,施設生活における規則や制限の条件について,理論的および法的に整理し,適正な運用を図っていく一方で,児童や保護者,社会への説明責任に繋げていくための検証作業が必要であることが示唆された。子どもの最善の利益の保障や子どもの権利擁護を基盤とした施設運営の現状を把握するために,本年度も引き続き児童自立支援施設(計10ヶ所)を訪問し,施設見学や支援の担い手である職員へのヒアリング調査を行った。質問項目は,1生活の諸場面における子どもの意向聴取(意見表明権)の取り組み,2個別処遇にかかわる重要な手続きの際の子どもの意向聴取と情報提供(説明責任)の取り組み,3子どもへの人権教育の取り組み,4施設生活における子どもの参加の促進の取り組み,5権利侵害等の相談・救済について,である。また,訪問した施設に施設の「生活のしおり」や「権利擁護指針」,個別処遇の際に用いる文書等のマニュアルを収集し,本研究の検証材料として活用した。これらの研究活動の結果,子どもの権利保障・擁護を基盤とした施設運営や処遇を進めていくにあたって,1子どもの意見の尊重や参加の促進,2子どもの声を反映した施設づくり,3子どもの権利の視点に立った援助・支援の基準化,4職員集団の専門性の向上等,について各施設が多様な取り組みを行っていることが明らかとなった。その一方で,近年の権利擁護システムの体制化,運営指針等の基準改定,第三者評価受審の義務化といった新たな動きのなかで,従来の処遇理念や処遇方法を検証しながら方向性を模索している現状がうかがえた。

意見表明権の保障のあり方については,入所児童の意向と施設(処遇上)の意向が異なる際のすり合わせをどのように行うか,また子どもの年齢や成熟度,抱える特性等に応じて子どもの意向をどの程度重視するのか,要求の対立の際の子どもへの説明責任やフィードバックの仕方等,処遇上の課題が共通なものとして浮かび上がってきた。本研究で明らかとなった知見を踏まえ,今後も現場が抱える具体的な実践課題を整理しつつ理論構築と環境整備に向けて検証していきたい。本研究は,児童自立支援施設における権利擁護の取り組みと子どもの意見表明権や参加の保障の実態について施設訪問と質問紙調査により把握し,検討することを目的としたものである。結果から,1子どもの意見の尊重や参加の促進,2子どもの声を反映した施設づくり,3子どもの権利の視点に立った援助・支援へ向けた環境整備,について多様な取り組みを行っていることが明らかとなった。その一方で,運営指針の改定等の動きのなかで,従来の処遇理念や方法を検証しながら方向性を模索している現状が伺えた。また,子どもの評価や参加が,運営や生活場面にどのような成果や効果を与えたのか,参加の手法の開発も含め検討していく必要がある。当初は質問紙調査を予定していたが,施設訪問を重ねるなかで,施設職員からの助言も有り,権利擁護の取り組みの質的な課題を検証する必要性が浮かび上がってきた。そのため,訪問によるヒアリング調査と施設見学に重点を置き,研究作業を進めた。その結果,限られた施設(7施設)ではあるが,1職員へのヒアリング調査,2職員と共に施設処遇の在り方の検証,3児童の生活指導,学科指導,就業指導の場面の見学,などを実施したことで,近年の入所児童の特性,権利擁護を主体とした施設運営や処遇の取り組みの現状,自立支援の今日的課題などを事例も踏まえて把握することができた。社会科学研究の最終年度に当たるため,引き続き施設を訪問し,職員からの聞き取りや施設見学を通して,子どもの意見表明・参加を支援,促進するための環境整備,実践や指導プログラムについて把握し,本施設における自立支援の今日的課題について検証する。また,施設生活における利用者評価(入所児童の側からの評価)が,「社会的養護関係施設の第三者評価」の導入により各都道府県で実施されていることを踏まえ,その実施の在り方と課題について把握するために,全国の児童自立支援施設を対象とした郵送による質問紙調査を実施する。また,権利擁護の取り組みに関する入所児童への調査については,承諾を得た施設の職員と共同して実施する予定である。諸事情により、当初予定していた施設数より訪問施設が下回ったことから、限られた施設と職員から得た情報の収集および分析となったが、近年の入所児童の特性、権利擁護を主体とした施設運営および処遇を重視した取り組みの現状、そのなかで職員が抱える課題などについて、幾つかの事例も踏まえて把握することができた。また、5つの施設を対象に「社会的養護関係施設の第三者評価」のなかの「利用者評価(子どもの側からの評価)」の試験的実施とその分析を行い、その結果を施設側にフィードバックする機会を得た。