hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
成体脳における静止状態神経幹細胞の増殖・分化制御

Hes1レポーターマウスの成体脳スライス培養によって発現動態を解析したところ、静止状態の神経幹細胞においてHes1は高レベルで持続発現することが分かり、そのためにMash1の発現が抑制されていると考えられた。Mash1陰性の神経幹細胞の増殖能は極めて低いことから、光遺伝学的手法でMash1の発現振動の誘導を試みた。Mash1誘導システムをマウス成体脳の神経幹細胞にレンチウイルスを用いて導入し、光照射によってMash1の発現振動を誘導したところ、1週間後に神経幹細胞の多くが活性化されて新たなニューロンを生み出すことが示された。Hes1タンパク質の発現量を正確に反映する発光レポーターマウスLuc2-Hes1 BAC Tgと蛍光レポーター・ノックインマウスVenus-Hes1 KI Tg、およびMash1/Ascl1タンパク質の発現量を正確に反映する発光レポーターマウスLuc2-Ascl1 BAC Tgと蛍光レポーターマウスVenus-Ascl1 BAC Tgを用いて成体脳の海馬歯状回および側脳室上衣下帯領域のスライス培養を行い、発光および蛍光量を測定した。その結果、活性型神経幹細胞ではMash1/Ascl1タンパク質の発現量がダイナミックに変化すること、一方、静止状態の神経幹細胞ではHes1の発現が持続することが分かった。今後、より多くの細胞について発現動態を確認する必要がある。一方、Nestinプロモーター下に細胞周期レポーターであるFucciをつないだNestin-Fucciマウスを使ってG1期の胎児神経幹細胞を集めた。また、静止状態の成体脳神経幹細胞も回収し、次世代シーケンサーによる網羅的な遺伝子発現解析を行った。その結果、G1期の胎児神経幹細胞および静止状態の成体脳神経幹細胞において発現量の異なる遺伝子群の同定に成功した。成体脳神経幹細胞と胎児脳神経幹細胞との発現動態の差を明らかにしていくための技術基盤が確立した。その結果、成体脳スライス培養においてMash1/AsclおよびHes1の発現動態のリアルタイム観察に成功し、胎児脳との違いが明らかになりつつある。また、G1期の胎児神経幹細胞および静止状態の成体脳神経幹細胞において発現量の異なる遺伝子群の同定に成功したので、Mash1/AsclやHes1と協調して活性化に関わる候補因子を同定するための情報が得られた。その結果、活性型神経幹細胞ではMash1/Ascl1タンパク質の発現量がダイナミックに変化すること、一方、静止状態の神経幹細胞ではHes1の発現が持続するためMash1/Ascl1の発現が抑制されていることが分かった。このことから、静止状態神経幹細胞においてMash1/Ascl1の発現振動を誘導することによって活性化できることが示唆された。次に、光遺伝学的手法でMash1/Ascl1の発現を誘導できるシステムを組込んだレンチウイルスを開発した。このウルスを成体脳の海馬領域に注入したところ、海馬歯状回の静止状態神経幹細胞に効率良く感染させることに成功した。また、これらの細胞に青色光照射でMash1/Ascl1の発現を誘導することに成功した。一方、胎児脳神経幹細胞および成体脳神経幹細胞からRNAを抽出し、次世代RNAシークエンスを行い、発現遺伝子を比較した結果、発現量の異なる遺伝子を同定した。さらに、胎児脳神経幹細胞に多く発現する遺伝子を静止状態神経幹細胞に発現させると、ある程度の活性化が起こることが分かった。成体脳神経幹細胞におけるMash1/Ascl1およびHes1の発現動態が明らかになり、胎児期神経幹細胞のそれとは異なることが分かった。さらに、光遺伝学的手法でMash1/Ascl1の発現を誘導できるシステムを組込んだレンチウイルスを開発し、成体脳海馬歯状回の静止状態神経幹細胞に効率良く感染させることに成功した。今後、光遺伝学的手法で成体脳神経幹細胞にMash1/Ascl1の発現振動を誘導し、増殖を活性化できるかどうかを解析できる準備が整った。胎生期と異なり、成体組織の幹細胞の大部分は静止状態(G0/G1期)で、増殖能や分化能は低い。成体組織の幹細胞を胎生期のように活性化できれば修復や再生に有用と強く期待されているが、静止状態と活性化状態間の制御機構は不明である。今までに、胎生期の神経幹細胞はプロニューラル因子Mash1の発現振動によって増殖能と分化能が活性化状態にあることを明らかにした。一方、成体脳の神経幹細胞ではMash1は陰性であった。そこで、Mash1の発現振動を誘導することによって成体脳神経幹細胞の増殖能が活性化されるかどうかを解析した。レンチウイルスを用いてMash1の光誘導システムを成体マウスの海馬歯状回に導入した。そこに、青色光を照射するオプトフラッシュ(小型LEDランプに光ファイバーをつないだ装置、バイオリサーチ社製)を装着し、2.5時間周期の青色光照射を行った。3日後に脳切片を作製して免疫組織学的解析を行ったところ、レンチウイルス感染細胞の多くがMash1を発現しており、この光誘導システムで成体脳神経幹細胞にMash1の発現を誘導できることが確認できた。

さらに、1週間後に脳切片を作製して免疫組織学的解析を行ったところ、レンチウイルス感染細胞の一部はKi67陽性になり、増殖能を獲得していた。また、別の感染細胞の多くはDcx陽性の幼若なニューロンに分化していた。したがって、成体脳神経幹細胞にMash1の発現振動を誘導することによって増殖能を活性化できることが明らかになった。以上の結果から、遺伝子発現振動の重要性が明らかになるとともに、内在性の成体脳神経幹細胞の増殖能制御に向けた基盤技術が確立できた。Hes1レポーターマウスの成体脳スライス培養によって発現動態を解析したところ、静止状態の神経幹細胞においてHes1は高レベルで持続発現することが分かり、そのためにMash1の発現が抑制されていると考えられた。Mash1陰性の神経幹細胞の増殖能は極めて低いことから、光遺伝学的手法でMash1の発現振動の誘導を試みた。Mash1誘導システムをマウス成体脳の神経幹細胞にレンチウイルスを用いて導入し、光照射によってMash1の発現振動を誘導したところ、1週間後に神経幹細胞の多くが活性化されて新たなニューロンを生み出すことが示された。成体脳神経幹細胞と胎児脳神経幹細胞との間でMash1/AsclやHes1の発現動態が異なることが明らかになりつつある。光遺伝学的手法を用いて、成体脳神経幹細胞においてこれらの因子の発現動態を胎児期と同じようなものに変える。現在の光照射条件では、成体脳神経幹細胞における光誘導効率があまり良くない。今後、光誘導の効率を上げるために、光強度や照射時間を変えて照射条件を強める。上述のように、光遺伝学的手法で成体脳神経幹細胞にMash1/Ascl1の発現振動を誘導し、増殖を活性化できるかどうかを解析できる準備が整った。今後、光強度や照射時間を変えてMash1/Ascl1の発現振動の誘導に最適な照射条件を決定する。この照射条件下で1週間、1ヶ月、3ヶ月間Mash1/Ascl1の発現振動を誘導できるかどうか、さらにその期間、成体脳神経幹細胞が活性化されているかどうかを検討する。6ヶ月齢の若いマウスで効果が確認できれば、12ヶ月齢以上の高齢マウスで同様の実験を行う。また、次世代RNAシークエンスで同定した遺伝子についてそれらの活性をしらべ、静止状態神経幹細胞の活性化につながる新規遺伝子群を同定する。29年度が最終年度であるため、記入しない。神経科学29年度が最終年度であるため、記入しない。
金属酸化物／炭素複合体の水溶液法による合成と金属－空気電池正極への適用

金属ー空気電池の酸化物電極の探索を行った.酸素の電気化学的出し入れが可能な酸化物を用いれば,空気中の酸素ではなく,化合物中の酸素が可能となることから,種々の酸化物で酸素の出し入れを調べた.その結果,いくつかの鉄系,ニッケル系ペロブスカイト関連構造の酸化物で可逆な酸素の出し入れが可能であることを見出した.これらの材料を用いることで,両電極間を酸素が移動する新しい電池システムが得られた.さらに,酸素の出入りする物質を正極に用いて放電時に電解質イオンの酸化物が生成する反応を利用することで,様々な負極の使用が可能な新しい電池システムが得られた.金属ー空気電池の酸化物電極の探索を行った.酸素の電気化学的出し入れが可能な酸化物を用いれば,空気中の酸素ではなく,化合物中の酸素が可能となることから,種々の酸化物で酸素の出し入れを調べた.その結果,いくつかの鉄系,ニッケル系ペロブスカイト関連構造の酸化物で可逆な酸素の出し入れが可能であることを見出した.これらの材料を用いることで,両電極間を酸素が移動する新しい電池システムが得られた.さらに,酸素の出入りする物質を正極に用いて放電時に電解質イオンの酸化物が生成する反応を利用することで,様々な負極の使用が可能な新しい電池システムが得られた.本研究では、酸化物と炭素材料との複合体を用いることで、低過電圧、高効率な金属-空気電池電極を得ることを目的としている。炭素材料は高表面積の反応場と導電性の付与、またメソスケールの構造体である.これまでに本研究者らが高速充放電リチウムイオン電池電極のための炭素との複合体を得るために確立した手法・条件によって合成したガンマ-Fe_2O_3/炭素複合体をはじめとして様々な酸化物について,リチウム-空気電池正極として評価した.また,ペロブスカイト系酸化物は空気極触媒としてはたらく可能性があること,また,空気中の酸素を使用しない空気電池(正確には酸素電池)の電極となる可能性があると考えた.Ca_xSr_<1-x>FeO_<2.5>については,ハイドロガーネットが生成してしまい安定な酸素挿入・脱離ができなかったが,CaやSrをLaで半分以上部分置換することによって,ハイドロガーネットの生成を防ぐことができたLa_<0.5>Sr_<0.5>FeO_z(z2.9)などにおいては,酸素を電気化学的に入れる反応はほとんど進行しなかったが,参照極Hg/HgOに対して,-0.05V付近および-0.9V付近で酸素が引き抜けることが分かった.したがって,電気化学的操作により酸素を外部に供給することができる.SrFeO_<2.5>,SrCoO_<2.5>,La_2CuO_4など電気化学的に酸素を入れる系は外部の酸素を吸収する,見出した化合物は引き抜きから始められる化合物であるので,外部への酸素供給源となる.したがって,気相(空気)以外の酸素源として空気極への酸素供給物質となる可能性がある.1固体内酸素を利用した新しい金属-酸素電池に関する研究前年度までにBaFeO2.5およびLaNiO3は電気化学的にそれぞれ酸化および還元によって大きく酸素組成が変えられること,またCa0.5La0.5FeO2.83における非常に大きな酸素の化学拡散係数を明らかにした.これらのように,大きく酸素量が変えられ,酸素が速く動く材料は,空気中酸素の還元触媒としてだけでなく,活物質として,出入りする酸素が利用可能と考えた.酸素が出入りする酸化物を電極活物質として用いる場合,酸化物中の酸素量が多いほど高容量となる.そこで,固相合成法を利用して酸化物骨格を形成し,本研究のこれまでの水溶液合成と同様に液相を用いた手法で酸化処理を行ったところ,鉄およびコバルトの形式酸化数が+4のAFeO3(Ca,Sr,Ba)およびSrCoO3を合成することができた.得られた高酸化状態のペロブスカイト構造酸化物を正極として,有機電解液,LiあるいはNa負極と組み合わせて電池を組んだところ,いずれも放電及び充電が可能であった.Na負極とCaFeO3正極では容量90mAh/g,平均電位2.1 V(vs. Na/Na+)でありエネルギー密度はリチウムイオン電池の1/3程度であるが,毒性の低い材料を用いた非常に安価な電池として期待される.2反応メカニズム解析CaFeO3を正極は,CaFeOzとしてz3のペロブスカイト構造の相とz2.5のブラウンミラーライト型構造の相の二相共存状態で放電が進んだ.Na負極を用いた場合,放電とともに電極から引き抜かれた酸素と電解質カチオンからNaO2,Na2O2,Na2Oが順次生成することが熱力学的に予想された.また,電極電位はナトリウム酸化物の生成自由エネルギーと正極材料中の酸素の化学ポテンシャル(μ)によって決まるため,電位の詳細な解析をすることで正極のμを求めることができた.また,CaFeO3を0.5ファラデー還元した試料のTEM観察像において予想通りNa2O2の存在を確認した.1様々な酸化物と炭素材料との複合体の金属-

空気電池電極特性評価欠陥ペロブスカイト構造のBaFeO2.5を定電流酸化すると,単斜晶(JCPDS No. 20-0131)が現れ,0.32 V(vs.Hg/HgO)付近で単斜晶のBaFeO2.67と立方晶BaFeO3-dの二相共存領域の電位平坦が見られた。さらに通電を続け十分に酸化するとBaFeO3が得られた.BaFeO3はX線回折測定および磁化率測定によって確認した.したがってBaFeO2.5は室温であっても電気化学的にBaFeO3まで酸化されることが明らかとなった.六方晶ペロブスカイト構造のLaNiO3は定電流還元に伴いー0.60 Vからー0.75 Vにかけての電位変化の緩やかな領域で酸化物イオンの引き抜きとともにNiイオンが3価から2価へ変化し,すべて2価(z=2.50)となったとき急激に電位が低下した.XRDによって構造を調べたところ,z=2.8まで六方晶であったが,z=2.6のときに新たなピークが現れ,z=2.5では単相となった.立方晶から僅かに歪んだ単斜晶のLaNiO2.5になったと考えられる.LaNiO2.5まで還元した後にもLaNiO3までの酸化が可能であったが,再酸化時には六方晶に戻らず,以後の還元酸化の繰り返しは単斜晶のままで進行した.以上からBaFeO2.5もLaNiO3も酸素組成を電気化学的に大きく変えられることを初めて明らかにした.したがって空気電池を含め酸素を活物質として利用する電池の電極として期待できる.2反応メカニズム解析Ca0.5La0.5FeO2.863における-0.05V付近での通電電気量と電流密度は直線関係となった.その傾きとSEM観察から得られた粒子サイズとから化学拡散係数を見積もることができ,1.2×10ー13 cm2/sという高い値であることが明らかとなった.当初の計画通り、触媒中の金属の種類と過電圧の大きさの相関の有無、相関がある場合はその序列を調べることができている.また,気相からではなく,固相から酸素を供給することが可能かどうか調べた結果,電気化学的に空気極に酸素供給が可能だと考えられる物質を見出すことができた.反応メカニズムの検討の観点からは,電気化学反応における電荷移動の抵抗を求めるため交流インピーダンス測定を行い,電解質中のリチウムイオン濃度などの条件を変えて調べることも進んでいる.25年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画通り、電気化学的な酸化・引き抜きが可能な金属酸化物の特性を調べるとともに,大きく酸素量を変えられる物質を見出すことができた.また速度論的な観点からの分析も進み,室温で電気化学的に酸素の出し入れが可能な酸化物において,実際に酸素の化学拡散係数を求めることができ,しかもリチウムイオン電池材料のリチウム化学拡散係数に匹敵するほどの大きさで酸素が拡散していることも明らかにできた.水系で酸素引き抜きが可能な系の候補として,LaNiO_3もハイドロガーネットができず安定であった.しかも既に空気極触媒としての検討を行っている研究グループもあり,酸素量の変化が可能な可能性が高いことから,酸素の供給源の化合物として期待できる.こうした新しい酸素源固体についても力を入れて研究を進める.同時に当初計画通り,高効率充放電,すなわち放電電位を上げ,充電電位を下げるための指針を得ることを目的として,反応機構の解明を目指す.まず,昨年度新しく酸素の引き抜き・再挿入が可能であることを見出した電気化学的酸素引き抜き・挿入の反応速度,すなわち,電荷移動抵抗,酸素拡散について詳細に調べる.25年度が最終年度であるため、記入しない。室温で電気化学的に酸素を脱挿入できる材料が複数見つかった.したがって,気相中だけではなく固体内の酸素を利用した金属ー酸素電池の構築が実現が期待できることがわかった.今後は有機電解質を用いて,負極として金属を用いて実験を進める.
子どもの交通安全と防犯を考慮した道路空間の設計手法の検討

本研究は登下校児童の交通事故と犯罪・不審者遭遇に通学路空間の物的要因が与える影響の考察を試みたものである.校区内の交通事故と犯罪・不審者出没の分布を表現するモデルを作成し,説明変数である各物的要因に影響度を意味するパラメータを設定した.モデルを実際の小学校区での交通事故および犯罪・不審者出没分布に適用した結果,モデルの再現性を確認できたとともに,各要因の影響度を定量化することができた本研究は登下校児童の交通事故と犯罪・不審者遭遇に通学路空間の物的要因が与える影響の考察を試みたものである.校区内の交通事故と犯罪・不審者出没の分布を表現するモデルを作成し,説明変数である各物的要因に影響度を意味するパラメータを設定した.モデルを実際の小学校区での交通事故および犯罪・不審者出没分布に適用した結果,モデルの再現性を確認できたとともに,各要因の影響度を定量化することができた交通事故と路上犯罪は、子どもの日常生活での二大リスクといっても過言ではない.これらの主たる発生現場が道路空間であり,その安全性の確保が急務とされる。交通事故,路上犯罪の発生には,加害者と,被害者が発生現場である道路空間に存在することに加えて,現場周辺の交通量や交通施設,路上設置物,沿道建物の状況など,物的要素の影響が考えられる.このため,物的要素を制御できる道路ネットワーク・空間設計や交通規制などといった交通計画的手法が有効であると考える.以上より,本研究は子どもの交通事故・路上犯罪のリスク対策のための,交通計画的手法による道路空間設計の効果を検討することを目的とする。該当年度においては,子どもの交通事故・路上犯罪遭遇と道路空間の物的要素との関係性についてモデル化と分析を行った.路上犯罪については,不審者とターゲットである児童との遭遇しやすさを表すモデルを作成した上で,その結果をふまえて道路空間の物的要素の影響度について判別分析を行った.交通事故については,ドライバーと児童の遭遇しやすさと物的要素の多寡と,交通事故発生の関係を表すモデルを作成した.モデル適用と分析には,福岡市および北九州市の主に住宅地で構成された小学校区を対象とした.交通事故と路上犯罪発生に関するデータは福岡県警や小中学校,自治会が作成・公表している交通年鑑地域安全マップ,防犯メールによるデータを中心に利用した.これに加え事故・事件の発生時間帯,現場周辺の交通量や状況等のデータを住宅地図や現地での測定調査により入手した.モデルの適用では,それぞれのモデルは路上犯罪・交通事故の発生状況を再現する結果となった.これより,モデル化の方法論について一定の妥当性が得られたと考えられる.また,路上犯罪に影響を与える要因の判別分析については,駐車場や住宅前のスペースが犯罪誘発に大きな影響を与えているという結果を示した.交通事故と路上犯罪は、子どもの日常生活での二大リスクといっても過言ではない.これらの主たる発生現場が道路空間であり,その安全性の確保が急務とされる.交通事故,路上犯罪の発生には,加害者と,被害者が発生現場である道路空間に存在することに加えて,現場周辺の交通量や交通施設,路上設置物,沿道建物の状況など,物的要素の影響が考えられる.このため,物的要素を制御できる道路ネットワーク・空間設計や交通規制などといった交通計画的手法が有効であると考える.以上より,本研究は子どもの交通事故・路上犯罪のリスク対策のための,交通計画的手法による道路空間設計の効果を検討することを目的とする.該当年度においては,子どもの路上犯罪遭遇と道路空間の物的要素との関係を表現するモデルの改良を行った.前年度までは不審者とターゲットである児童との遭遇しやすさについてモデルを作成し,その結果を踏まえて校区内に分析対象区間を設定した上で道路空間の物的要素の影響度について判別分析を行っていた.今回は物的要素についても説明変数として追加したモデルの作成を試みた.当初の予定では該当年度は道路の物的要素の影響を考慮した子どもの通学路選択モデルの作成を行う予定であったが,通学路の経路選択という連続的な現象を表現するにあたり,前段階の路上犯罪遭遇リスクについては通学路上の犯罪遭遇を連続的に表現可能なモデルの作成が必要とされたため,予定を変更することとなった.モデル適用には,福岡市の主に住宅地で構成された小学校を対象とし,路上犯罪発生に関するデータについては前年度と同様に小中学校,自治会が作成・公表している地域安全マップ等を中心に利用した.適用の結果,モデルは路上犯罪の発生状況を再現するものとなった.交通事故と路上犯罪は、子どもの日常生活での二大リスクといっても過言ではない.これらの主たる発生現場が道路空間であり,その安全性の確保が急務とされる.交通事故,路上犯罪の発生には,加害者と,被害者が発生現場である道路空間に存在することに加えて,現場周辺の交通量や交通施設,路上設置物,沿道建物の状況など,物的要素の影響が考えられる.このため,物的要素を制御できる道路ネットワーク・空間設計や交通規制などといった交通計画的手法が有効であると考える.以上より,本研究は子どもの交通事故・路上犯罪のリスク対策のための,交通計画的手法による道路空間設計の効果を検討することを目的とする.該当年度においては,既に作成した道路空間の物的要素と,子どもの交通事故・路上犯罪遭遇リスクの関係を表現するモデルより,同一小学校区内での各リスク分布の比較を行い,さらにモデルより得られたパラメータを用いたシミュレーションを行うことを目標とした.そのためには同一の小学校区の登下校実態に関するデータが必要である.

これまでスクリーンライン調査等により児童の交通量を測定してきたが,児童の登下校状況を十分に把握できず,校区内の住宅分布より登下校児童の時空間分布を推計しモデルに導入する方法を用いてきた.今回は,福岡市内の複数の小学校区を選定し,児童を対象に登下校の経路,不審者や交通事故遭遇,放課後の行動に関するアンケート調査を行った.現時点ではアンケート調査データの集計・分析が終了した段階である.得られたデータをモデルに導入することで通学路上での交通事故遭遇リスクと路上犯罪遭遇リスクの分布が求められ,これにより児童の交通事故遭遇リスクと不審者遭遇リスクの校区内での空間分布および通学路空間の物的要素の各リスクへの影響度を比較し,さらにシミュレーションにより交通計画的手法による各リスクの変化の考察・評価が可能となると考える.交通事故と路上犯罪は子どもの日常生活での二大リスクといっても過言ではない.子どもにとっての道路空間は,通学のための移動空間であると同時に,遊び場などの活動目的を果たす場であるため,道路空間の安全性の確保が急務とされる.交通事故および路上犯罪の発生には,加害者と,被害者となる子どもが道路空間に存在することに加え,現場周辺の交通量や交通施設,路上設置物,沿道建物の状況など,何らかの物的要素の影響が考えられる.これら物的要素を交通事故や路上犯罪を抑制するように変化させることが可能であれば,それにより道路空間の安全性を向上させることも可能である.このとき,有効かつ強力なツールとなるのが,道路ネットワーク・空間設計や交通規制などといった交通計画的手法であると考える.本研究は,子どもの交通事故・路上犯罪の防止対策のための,交通計画的手法による道路空間設計の効果を検討することを目的とするものである.当該年度は,子どもの通学経路を考慮した交通事故・路上犯罪遭遇可能性に関するモデルの作成と分析,その結果を用いた道路空間設計手法の交通安全および防犯の効果について検討を行った.通学経路を考慮した交通事故・路上犯罪遭遇可能性に関するモデルについては,前年度までに作成したモデルに改良を加えた.これまでは通学路上の児童の存在状況に関しては,現地での観測では実態がうまく把握できなかったこともあり,校区内の住宅分布状況や児童数,時間帯を考慮した予測値をモデルに用いていた.今年度は福岡市内の3つの小学校の児童を対象とした登下校の経路,不審者および交通事故遭遇,放課後の行動に関するアンケート調査を実施し,得られたデータをモデルに適用した.適用の結果,モデルは小学校区内の児童が対象の路上犯罪・交通事故の発生状況を再現するものとなった.得られた結果は所属学会論文集にて公表した.理由としては以下が挙げられる.・児童の登下校実態に関する調査が当初の計画では思うような結果が得られず,方法を変えた再調査を余儀なくされた.・通学経路のリスク算出(一般化費用算出)について,当初計画していた経路選択モデルから校区内空間のリスク分布モデルの採用に変更したため,その検討に時間を要した.また,育休等で予定していた研究期間の途中で中断申請を行うため,今年度の目標達成には至っていない.24年度が最終年度であるため、記入しない。11.に述べたように,問題に対しての修正や再検討のため研究の達成度が遅れていたが,それらの問題については解決する見込みであること,本来は本年度が最終年度であり,既に主要な調査や分析についてはほとんど終了している状態であることから,復帰後については中断期間と同程度の期間で当初の研究計画の内容を達成できると考えている.
わが国における戦後の企業会計制度史の研究

1本研究では,戦後の企業会計制度の形成過程を研究するため,関連する文献・資料の収集・整理・分析に重点を置いた.日本の企業会計制度は,主として, (1)商法計算諸規定, (2)証券取引法開市諸規定,および(3)法人税法所得計算諸規定の三つから成り立っているが,本研究では,上記(1)および(2)の形成過程について研究を行った.なお,これらの実定法規定を支えるものとして戦後形成されてきた企業会計原則の発展史のほか,公益法人会計基準,学校法人会計基準,特殊法人会計基準等についてもその形成過程を検討し,関係文献・資料の収集等を行った.2主な研究成果は,次のとおりである.(1),研究代表者は,日本会計研究学会の特別委員会「企業会計原則と商法計算規定」の委員長を昭和61年度及び62年度の両年度にわたってつとめ,企業会計原則と商法計算規定等の歴史,その評価,監督と問題点.企業会計原則形成の視点等について報告書をとりまとめた. (63年9月「企業会計原則と商法計算規定報告書」学会報告)(2)「戦後会計諸規定形成史料」(中央経済社刊)を63年末までに刊行する予定である.(3)その他,次の論文を発表した.<1>「企業会計原則と商法計算規定」企業会計,38巻7号,1987年<2>「わが国の企業会計制度の諸課題」資本市場,29号,1988年<3>「企業会計の諸課題」企業会計,39巻1号,1988年<4>「商法・有限会社法改正試案における会計および監査問題」早稲田商学,第322号,1987年1本研究では,戦後の企業会計制度の形成過程を研究するため,関連する文献・資料の収集・整理・分析に重点を置いた.日本の企業会計制度は,主として, (1)商法計算諸規定, (2)証券取引法開市諸規定,および(3)法人税法所得計算諸規定の三つから成り立っているが,本研究では,上記(1)および(2)の形成過程について研究を行った.なお,これらの実定法規定を支えるものとして戦後形成されてきた企業会計原則の発展史のほか,公益法人会計基準,学校法人会計基準,特殊法人会計基準等についてもその形成過程を検討し,関係文献・資料の収集等を行った.2主な研究成果は,次のとおりである.(1),研究代表者は,日本会計研究学会の特別委員会「企業会計原則と商法計算規定」の委員長を昭和61年度及び62年度の両年度にわたってつとめ,企業会計原則と商法計算規定等の歴史,その評価,監督と問題点.企業会計原則形成の視点等について報告書をとりまとめた. (63年9月「企業会計原則と商法計算規定報告書」学会報告)(2)「戦後会計諸規定形成史料」(中央経済社刊)を63年末までに刊行する予定である.(3)その他,次の論文を発表した.<1>「企業会計原則と商法計算規定」企業会計,38巻7号,1987年<2>「わが国の企業会計制度の諸課題」資本市場,29号,1988年<3>「企業会計の諸課題」企業会計,39巻1号,1988年<4>「商法・有限会社法改正試案における会計および監査問題」早稲田商学,第322号,1987年1企業会計制度の形成史に関する文献の収集・整理・分析を行った。この過程で、戦後の企業会計制度は、アメリカの会計思想及び会計慣行を採り入れた企業会計原則を軸に形成されたこと、とくに商法および法人税法ならびに公会計基準(関係法規を含む)が企業会計原側を大幅に採り入れたことを文献的に考証した。もっとも、このような企業会計原則の制度的指導性は、昭和36年の商法改正及び商法計算書類規則の制定を契機として急速に低下し、商法の制度的優位性がとみに強まってきており、このことについても各種の文献・資料等によって考証した。2研究代表者・新井は、日本会計研究学会の特別委員会(「企業会計原則と商法計算規定の研究)の委員長として、昭和61年9月から、企業会計原則の歴史、その評価、その見直しの必要性等について共同研究を行っているが、この研究も本科学研究費補助金による研究ときわめて密接に結びついており、非常に有意義なものとなっている。例えば、企業会計原則と商法との関係、企業会計原則と証券取引法との関係、会計規定に関する商法と証券取引法との関係などを制度史的に研究するうえで、上記の特別委員会における共同研究は非常に有意義であり、関係学者等から貴重な意見を聴取した。3本年度は、早稲田大学本部図書館、同法学部及び商学部教員図書室における関係文献・資料の調査を行い、主要なものについては複写のうえ製本・ファイルを行った。なお、福島大学経済学部に出張し、同様の作業を行った。1前年度に引き続いて企業会計制度の形成史に関する文献・資料の収集・整理・分析を行った.この過程で,戦後の企業会計制度は,欧米とくに米国の会計思想,会計法令,会計慣行を採り入れた企業会計原則を軸として形成されたこと,及び企業会計原則の提言にもとづいて商法,法人税法,証券取引法が画期的な変化を遂げたことを文献的に考証した.

2研究代表者は,従来から表記の課題について長年研究を続けてきており,全国の主要大学(北海道大学,札幌学院大学,東北大学,弘前大学,東京大学,早稲田大学,名古屋大学,京都大学,神戸大学,九州大学,福岡大学等)及び研究所(法務省法務図書館等)を訪問し,貴重な文献・資料を収集してきたが, , 62年度は小樽商科大学を訪問すると共に早稲田大学法学部図書室等において追加的文献の収集に当った.3研究代表者は,日本会計研究学会の特別委員会(「企業会計原則と商法計算規定の研究」)の委員長をつとめ, 62年5月の大会において,日本の企業会計原則の歴史,その法的地位,現状と問題点等について報告書をとりまとめ,これを発表した.4研究代表者は,上記に研究結果を総合的にとりまとめるため「戦後会計諸規範形成史料」を近く刊行する予定である(63年10月公刊予定).
中世タミル語の聖徒列伝『ペリヤ・プラーナム』の批判的翻訳と文学的・思想史的研究

本研究の期間内に、タミル・ヒンドゥー教の聖徒列伝『ティルットンダル・プラーナム』(通称『ペリヤ・プラーナム』)の核心部分(重要聖者にまつわる中心的説話等)に対し批判的な日本語訳を施し、翻訳出版の基礎を整えた。さらに、上記作業に関わる副産物として、専門研究者向けの英語による共著A Concise History of South India: Issues and Interpretations(Delhi: Oxford University Press, 2014)、及び一般向けの単著『古代インドの思想ー自然・文明・宗教ー』(ちくま新書、2014年)等も執筆・公刊し、成果を広く発信し得た。本研究は、南インド・タミルナードゥで中世に成立した『ティルットンダル・プラーナム』(『ペリヤ・プラーナム』)の批判的翻訳と文学的・文献学的研究を内容とするものである。さらに、世界宗教百科事典編集委員会編・井上順孝編集主幹『世界宗教百科事典』(丸善出版)に寄稿した諸項目中の「南インドのバクティ運動」及び「ヨーガとスィッタル」に成果が大いに活かされている。また、立川武蔵・杉本良男・海津正倫編『朝倉世界地理講座4・南アジア』(朝倉書店)で「南インドのヒンドゥー教」を執筆している。同じく宗教事典である、山折哲雄監修(川村邦光・市川裕・大塚和夫・奥山直司・山中弘編集)『宗教の事典』(朝倉書店、平成24年)の「世界の宗教潮流:ヒンドゥー教」、「世界宗教の聖典:ヒンドゥー教」、「宗教の基礎用語:バクティ」、「宗教の基礎用語:ヨーガ」といった担当項目にも最新の知見が反映されている。本研究計画は、南インド・タミル地方におけるバクティ的なヒンドゥー教の流布と拡大に多大なインパクトを与えた聖徒列伝(ハギオグラフィ)『ティルッ・トンダル・プラーナ』(俗に『ペリヤ・プラーナム』とも)の和訳作業と作品の宗教史的および文学的研究である。平成24年度まで本格的に討究を進めるための基礎的な段階と位置づけ、関連文献・資料の収集を含む作業を蓄積してきた。平成25年度からは具体的な部分の翻訳をともなう本研究の段階に至っている。平成25年度は全63名のナーヤンマール(ナーヤナール)を、研究書や二次資料等を参照しつつ宗教史上および説話内容上での順位つけを施し、上位から順に各説話内容を要約するなどの作業をおこなった。さらに、上位んぼ重要度を有するグループに属する代表的な説話につき、順次タミル語原典から翻訳する机上の作業に従事した。インドに出張して、協力者の助言を仰ぎつつ暫定訳のチェックを行って訳文の正確を期すとともに、バクティ関連の新資料などの入手にも務めた。平成24年度末に入稿した関連の論攷(辛島昇先生編でオックスフォード大学出版局から出版予定の歴史研究書に寄稿)につき、査読者からの指摘に沿って事実関係を精査しつつ記述の訂正等の作業もおこなった。以上の作業に終始したことで、成果発表としては、平成25年度に限れば公開した具体的な研究成果は現れていないが、平成26年度には、ここに至るまでの成果を学会発表する計画である。また、平成26年度中に出版される計画になっているインド思想の概説書(単著)を執筆しており、その中に本研究計画の研究成果を随時盛り込んでいる。開始年度として、次年度以降の研究活動を円滑に進めための基本作業に従事した。インターネットやデータベースによる情報収集と、メールやEMS便での印度側協力者たちとの意見交換・情報交換を経て、インド・チェンナイ市を訪れ、マドラス大学にて協力者と面会した。今後の進め方について協議を行った。タミルナードゥ中部のマイラードゥドゥライを訪れ、ティルヴァードゥドゥライ・アーディーナム(シヴァ派僧院)で、質的に最も信頼性が高く研究対象文献の底本として想定しているCekkilar Peruman aruliya Periya Puranam ena valankum Tiruttontar Puranam (Tiruvavatuturai: Tirukkayilaya Paramparait Tiruvavatuturai Atinam, 1988)の改訂版を入手する計画であったが、タミルナードゥ州の中部南部にかけて台風(サイクロン)が直撃し、危険を伴うため赴くことが出来なかった。タンジャーヴール市のタミル大学に赴き、T. N. Ramachandran編のSt. Sekkizhar's Periya Puranam(Tanjavur: Tamil University, 1990)の欠巻を入手する。後者は対象作品の抄訳であり、批判的に訳出作業の参考に供する予定も会ったが、同様の理由から断念せざるを得なかった。しかしながら、チェンナイ滞在を最大限に活用し、旧版によって最大限の作業を進め得たのは収穫であった。重要度・完成度の高い伝奇から優先的に訳出する方針を立て、63名の中から重要な聖徒を選択し、順位付け作業を行宇ことに着実な進捗を見たことを付記しておきたい。本研究計画は、南インド・タミル地方に成立・展開したバクティ的ヒンドゥー教(帰依信仰の一形態)の流布と拡大に多大な貢献を為したと考えられる聖徒列伝『ティルットンダル・プラーナム』(略称・通称『ペリヤ・プラーナム』)の和訳作業と本作品の宗教史的および文学的意義を文献学的に検証するための文献学的方法に依拠する試みである。

加えて、作品の正しい位置づけの参考に供するべく、本説話文学の対象となっている計63名のナーヤナール(総称ナーヤンマール)の史的実在生の有無や虚構性の検証を行ってきた。平成25年度までは、具体的な和訳作業に必要な一次資料、研究資料、その他の参考文献の収集と分析に努め、平成26年度から、訳出作業に従事する言わば「本研究」の段階を迎えている。平成26年度は、前年度に施した重要度に応じた63名のランク付けをもとに、一名ずつの内容要約作業を継続・深化させ、それをもとに重要なものから具体的な訳出作業に従事した。平成26年度の研究成果としては、上記の英文による出版に加え、筑摩書房(ちくま新書)から、インド思想史の古代的側面を扱った『古代インドの思想』を単著として出版した。本書において『ティルットンダル・プラーナム』への直接的言及はないが、そこに至る思想史的な流れが詳述されており、その上に本作品が成ったことが間接的に導かれるとともに、本研究計画による成果が盛り込まれた内容になっている。本研究計画最終年度は、2014年度出版の共著Concise History of South India (Noboru karashima ed., Delhi: Oxford University Press)、および単著『古代インドの思想ー自然・文明・宗教ー』などに研究代表者(山下博司)が記述・公開してきた当該文献の歴史的背景をじゅうぶんに踏まえつつ、『ティルットンダル・プラーナム』(いわゆる『ペリヤプラーナム』)の重要部分につき継続して訳出作業をおこなった。本研究対象である南インドのヒンドゥー教・シヴァ派の宗教実践について、ディアスポラにおけるシヴァ派アーガマ儀礼の調査や南インド・ニールギリの敬虔なシヴァ信者であるバダガ族の宗教調査などによって多様な視点・角度から随時参照に供し、総合的に成果に反映させるよう努めた。併行して当該作品の歴史的・社会的背景を分析する作業も進めてきた。これらは当該文献を宗教史的に的確に位置づけ、その意義と役割を同定するのに役立つであろう。本研究計画に沿った和訳を含む最終成果は、目下のところ取り纏め中であるが、年度内にも纏まったかたちで出版および公開すべく鋭意準備作業を進めつつある。背景に関わる研究成果ないし副次的な成果物については、最終年度およびそれを待たずしてそのつど公開に努め、すでに出版済みのものも少なくない。本研究は中世タミルナードゥ地方の帰依信仰(Bhaktism, devotional Hinduism)の展開をシヴァ派を軸に検討するもので、来るべき研究成果の公開によって、とくに日本のヒンドゥー教研究に対し一つの重要な貢献を果たすことになるであろう。本研究の期間内に、タミル・ヒンドゥー教の聖徒列伝『ティルットンダル・プラーナム』(通称『ペリヤ・プラーナム』)の核心部分(重要聖者にまつわる中心的説話等)に対し批判的な日本語訳を施し、翻訳出版の基礎を整えた。さらに、上記作業に関わる副産物として、専門研究者向けの英語による共著A Concise History of South India: Issues and Interpretations(Delhi: Oxford University Press, 2014)、及び一般向けの単著『古代インドの思想ー自然・文明・宗教ー』(ちくま新書、2014年)等も執筆・公刊し、成果を広く発信し得た。
時計遺伝子に着目した機能性下垂体腫瘍の薬物制御とその機序の解析

下垂体腫瘍の手術不能例や術後追加治療にソマトスタチン(SS)アナログを用いる。薬剤耐性例・副作用による使用不能例に対する有効な治療がなく臨床課題になっている。近年、細胞レベルの概日リズムによる薬剤感受性の日内変動により投与時刻を設定する時間治療が注目されている。本研究では、下垂体腫瘍細胞株、マウスモデルを用いて時計遺伝子発現レベルによるSSアナログ作用への影響を明らかにし、SSアナログによる時間治療の有効性を検討する。より少量の薬剤で効果が発揮できれば、これまで副作用により使用を断念していた患者や効果不十分であった患者によりよい治療効果が期待できる。
アメリカにおける「福音派」の多様性についての研究

2008年はアメリカ大統領選挙の年であり、1980年代以来、大統領選挙に大きな影響を与えてきた「宗教保守」(福音派)の動向と影響力が注目された。アメリカ合衆国におけるプロテスタント保守派である「福音派」は、ここ数年、従来の中絶反対、同性愛婚反対だけではなく、地球温暖化問題、アフリカにおけるエイズ問題、世界各地における人権侵害の問題など、これまでになかったような主張を行うようになってきた。このような福音派の多様化が大統領選挙の行方にどのように影響を与えるかが注目された。近年のアメリカにおける福音派のこのような「多様性」の実態を明らかにするために、2007年9月と11月、2008年11月に現地調査を行った。現地調査はインタビューを中心に行い、インタビューはテープ起こしを行い、今後の研究のための基礎資料を作成した。1980年代から近年まで、アメリカの内政において大きな影響力を保持してきた「宗教右派」は、急激に影響力を減少させてきている。その背景には、あまりにも戦闘的で排他的なあり方に対して、世論が批判的になったからであろう。しかし、福音派の勢力は依然として衰えていない。オバマ政権の行動を今のところ慎重に注目していると思われる2008年はアメリカ大統領選挙の年であり、1980年代以来、大統領選挙に大きな影響を与えてきた「宗教保守」(福音派)の動向と影響力が注目された。オバマ政権の行動を今のところ慎重に注目していると思われるアメリカ合衆国におけるプロテスタント保守派である「福音派」は、ここ数年、従来の中絶反対、同性愛婚反対だけではなく、地球温暖化問題、アフリカにおけるエイズ問題、世界各地における人権侵害の問題など、これまでになかったような主張を行うようになってきた。このような福音派の変化は、2008年のアメリカ大統領選挙にも、重要な影響を与えることが予想されている。近年のアメリカにおける福音派のこのような「多様性」の実態を明らかにするために、平成19年9月と11月に現地調査を行った。アメリカ「福音派」研究を代表する2名の研究者、アメリカ最大の福音派組織である全米福音派協会副会長のRichard Cizik氏、進歩的福音派の代表的存在であるJimWallis氏にインテンシブなインタビューを行った。インタビューはテープ起こしを行い、次年度の研究のための基礎資料を作成した。また、最近の福音派の多様性に関する図書資料を収集した。研究成果は共著の著作のかたちで出版した。近年のアメリカにおける福音派のこのような「多様性」の実態を明らかにするために、2008年11月に3カ所において現地調査を行った。そのなかには、2009年1月のオバマ大統領就任式で、開会祈祷を行った福音派のリック・ウォーレン牧師の教会、宗教右派の代表的組織であるFocus on the Familyが含まれている。研究成果は講演、新聞での論述、編著の著作のかたちで公開した。研究計画の段階で予定したパンフレットの制作には至らなかったが、私がセンター長を務める同志社大学一神教学際研究センター主催の公開講演会と研究会「2008年アメリカ大統領選挙と宗教勢力」(2009年1月31日)を開催し、研究成果を一般に公開した。
タブレット端末を分析装置として用いるpH簡易測定法の開発と, 学科横断授業への展開

1.研究の背景,目的本校では,工学系4学科を横断して各専門における基礎的技術を習得する実験授業を1年次に開講してきた.自身の専門と異なる分野に興味がない学生が少なからずいることが課題とされてきた.改善策を検討する中で,本校で開発された「スマートデバイスを用いるフッ化物イオンの簡易計測法」に着目した.学生が慣れ親しんだタブレット端末を活用することから,専門にかかわらず化学への興味を喚起する学生実験への展開を着想した.分析対象は,学生が身の回りの物事と結びつけやすいpHに変更した.本研究では,タブレット端末を分析装置として用いるpH簡易測定法を開発した.そして,この装置を本校1年次の学生実験で試用した.2.開発したpH簡易分析装置の概要本装置は,タブレット端末,解析ソフト,外光の影響を抑える試料ホルダからなる.本装置による分析は,まず, pH指示薬により呈色した液体試料を端末のカメラで撮影する.次いで,撮影した標準試料の画像から色相値などの色情報を読み取って校正曲線を生成する.そして,実試料の色相値からpH値を自動的に算出する.試料に添加するpH広域指示薬は新規に開発し,指示薬6種をエタノールおよび中性リン酸塩緩衝液混合溶液に溶解して調製した.3.本装置によるpH値測定標準試料として,種々のpHに調製した緩衝液について色相値を測定した.pH1からpH13の領域にわたって最大±pH0.05程度の正確さでpH値解析が可能であった.また,希酢酸および重曹水を実試料としてpH値を測定する学生実験を行った.系統誤差pH0.1程度の正確さで各試料のpH値を分析した.学生からは「pHメーターよりも素早く簡単にpHを調べることができて凄いと思った」といった感想が寄せられた.4.研究の成果タブレット端末を分析装置として用いるpH簡易測定法を開発し,広範囲にわたるpH値を十分な正確さで測定した.1.研究の背景,目的本校では,工学系4学科を横断して各専門における基礎的技術を習得する実験授業を1年次に開講してきた.自身の専門と異なる分野に興味がない学生が少なからずいることが課題とされてきた.改善策を検討する中で,本校で開発された「スマートデバイスを用いるフッ化物イオンの簡易計測法」に着目した.学生が慣れ親しんだタブレット端末を活用することから,専門にかかわらず化学への興味を喚起する学生実験への展開を着想した.分析対象は,学生が身の回りの物事と結びつけやすいpHに変更した.本研究では,タブレット端末を分析装置として用いるpH簡易測定法を開発した.そして,この装置を本校1年次の学生実験で試用した.2.開発したpH簡易分析装置の概要本装置は,タブレット端末,解析ソフト,外光の影響を抑える試料ホルダからなる.本装置による分析は,まず, pH指示薬により呈色した液体試料を端末のカメラで撮影する.次いで,撮影した標準試料の画像から色相値などの色情報を読み取って校正曲線を生成する.そして,実試料の色相値からpH値を自動的に算出する.試料に添加するpH広域指示薬は新規に開発し,指示薬6種をエタノールおよび中性リン酸塩緩衝液混合溶液に溶解して調製した.3.本装置によるpH値測定標準試料として,種々のpHに調製した緩衝液について色相値を測定した.pH1からpH13の領域にわたって最大±pH0.05程度の正確さでpH値解析が可能であった.また,希酢酸および重曹水を実試料としてpH値を測定する学生実験を行った.系統誤差pH0.1程度の正確さで各試料のpH値を分析した.学生からは「pHメーターよりも素早く簡単にpHを調べることができて凄いと思った」といった感想が寄せられた.4.研究の成果タブレット端末を分析装置として用いるpH簡易測定法を開発し,広範囲にわたるpH値を十分な正確さで測定した.
腸管腔内微生物抗原に対する免疫寛容調節の解析とその破綻に基づく疾患モデルの解析

本研究は,原因不明の難治性慢性疾患であるヒト炎症性腸疾患(IBD)の新規動物モデルを作成して、管腔内微生物性抗原に対する宿主T細胞の反応が病態形成に直接的に関与していることを証明するものである。これまで、この疾患の発症機序に関して抗原特異的な病態解析は方法的な困難があり不可能であった。我々は、様々な遺伝学的手法と、解析可能な実験腸炎モデルを作成することにより、宿主の腸管腔内微生物性抗原に対する免疫反応と招来される腸炎の組織学的性状について比較検討した。我々は、BALB/c,SCIDマウスに卵白アルブミンに対して特異的なT細胞抗原受容体を強制発現するマウス(OVA-TCR-Tg)のCD4細胞を移入し、抗原を発現す大腸菌(ECOVA)を感染させることにより、抗原特異的にヒトの潰瘍性大腸炎類似の腸炎を誘導する事に成功した(Int mmunol,2001)。このモデルを用いて、IBDが成立するための条件と発症を抑制する細胞群を明らかにしている。このモデルに認められる腸炎は大腸粘膜内リンパ濾胞の腫大を特徴とし、陰窩膿瘍形成や杯細胞の消失、腺管構造の破壊を特徴とする。OVA特異的なTh2細胞単独でも腸炎は発症し、その臨床経過、組織像はTh1細胞を移入して発症する腸炎とは異なっていた。さらに、本モデルは腸炎発症に至る宿主の免疫反応、とくに抗原特異的CD4T細胞の局在を同定することが可能である。腸炎惹起性T細胞はリンパ濾胞でクローンの拡大が起こり、Th1タイプとTh2タイプの腸炎惹起性T細胞でその局在が異なるというこれまでのモデルでは得られなかった新たな知見が明らかになった(Gastroenterology 2002)。このモデルから得られる知見は、腸管粘膜部での管腔内微生物性抗原に対する免疫寛容の成立・維持機構と、寛容の破綻に基礎を置く病理変化の分子・細胞機序を明らかにするとともに、ヒトの難治性腸炎の発病機序、抗原特異的治療法・炎症惹起性T細胞を標的とする治療法の開発のうえで重要な知見を与えるものと考える。
古今東西の全言語を対象にしたテキストマイニングに関する研究

文字N-グラムに基づく言語独立なテキスト分類手法である蓄積手法を提案した。蓄積手法は、索引語を形成する際に文字N-グラムを使用するので、言語固有の文法構造に依存しない。テキスト文書がUnicodeで表現されてさえいれば、蓄積手法は異なる言語に対しても同一のプログラムを用いて文書を分類することができる。そこで、この蓄積手法を用いて英語と日本語と韓国語と中国語のテキスト文書の分類実験をした。その結果、英語のReuters-21578は94.5%、日本語の毎日新聞の実験データは88.5%、韓国語のハンギョレー新聞の実験データは90.2%、中国語の人民日報の実験データに対しても92.6%の精度で分類することができた。このように、蓄積手法が様々な言語で比較的高い精度で分類できることを確認した。さらに、蓄積手法の数理モデルを構築し、その数理的な意味を解明することができた。今年度は、交付申請書に記載した「(1)処理対象となる言語の拡張」と「(2)基礎理論の構築」の2点について主に研究を進めた。はじめに(1)については、その研究成果を2件の英語の論文にまとめ、査読付きの国際学会であるSMC2010とISITA2010にてそれぞれ発表した。前者は、文書検索モデルとして古くから存在する"ベクトル空間モデル"に基づき、条件付確率を用いた新たなテキスト分類における数理モデルと分類手法を提案した。そして、ベンチマークのデータである英語の新聞記事Reuters-21578と、日本語のCD-毎日新聞2002を利用して実験を行うことにより、提案モデルの有効性を示した。さらに後者は、SMC2010で発表した手法に改良を加え、英語と台湾語を実験データとして用いて、提案方式の評価実験を行った。特に、英語のReuters-21578に対しては94.5%という高い精度で分類できることが確認できた。次に(2)について述べる。現在、早稲田大学にて連携研究者の方々と定期的に研究会を開催しており、日本経営工学会論文誌の論文はその研究会における成果である。テキスト分類問題においては、個々の単語の出現頻度は非常に少なく、多くの単語の出現頻度がゼロとなってしまうというスパースネスの問題がある。すなわち,このベクトル空間上で一つの文書を表す点は、ゼロを多くの要素に持つベクトルで表現される。しかし「このような状況で文書どうしの距離による分類がある程度の分類性能を示すのは何故か」という疑問については依然として経験的な解釈が与えられているのみであった。そこで、その理論的根拠を与えるため、この論文では各要素の出現頻度を有限に保ったまま、次元数を無限大とする新たな漸近論の概念を導入することにより、スパースな文書ベクトル間の距離について解析的な性能を示した。交付申請書に記載した「(1)処理対象となる言語の拡張」と「(2)基礎理論の構築」の二点について主に研究を進めた。はじめに(1)については、その研究成果を英語の論文にまとめ、査読付きの国際学会であるICITA2011にて発表した(「13.研究発表(平成23年度の研究成果)」[雑誌論文]の欄を参照されたい)。これは、韓国語のハンギョレー新聞の記事を実験データとして用いて、昨年度のISITA2010で発表した手法により文書分類を行った結果をまとめたものである。韓国語の実験データに対して90.2%の精度で分類することができた。なお同様の方法で、英語のReuters-21578は94.5%、日本語の毎日新聞の実験データに対しては88.5%という比較的高い精度で分類できることが確認できている。さらに数ヶ月前の実験により、中国語に対しても92.6%の精度で分類できることがわかり、論文を投稿した。この論文は、現在審査中である。現在、早稲田大学にて連携研究者の方々と定期的に研究会を開催しており、その研究会における成果を論文にまとめ、電子情報通信学会論文誌に投稿した。しかし、審査結果は残念ながら不採録となってしまった。今後、査読者に指摘された点を修正して、再投稿する予定である。また、簡易な状態遷移モデルを利用することにより、言語固有の文法知識を用いることなく、単語を切り出す手法を考案した。これは言語を問わず、日本語と中国語である程度の良い精度で単語を切り出せることが確認できた。この手法は言語独立な文書分類手法にも利用できる可能性が高いので、今後はこれまでの研究成果をさらに発展させていく予定である。交付申請書に記載した「1処理対象となる言語の拡張」と「2基礎理論の構築」の二点について主に研究を進めた。

初めに1については、その研究成果を英語の論文にまとめ、査読付きの国際学会であるISITA2012とAPIEMS2012にて発表した(「13.研究発表(平成24年度の研究成果)」[雑誌論文]の欄を参照されたい)。ISITA2012では、中国語のテキスト文書を分類し、提案手法である蓄積手法が中国語に対しても良い結果を得ることができた。さらに、蓄積手法を用いてコンピューターが各文書の分類の難しさを自動的に識別することができる枠組みを構築した。また、APIEMS2012では、素性として文字N-gramの代わりに単語N-gramを用いた。単語N-gramを使う場合、言語固有の文法知識が必要である。英語のような言語の場合は、文章をスペースで区切ることによって単語を簡単に切り出すことができるので、文字N-gramを用いた場合とほぼ同様のプログラムを用いて素性を生成することができる。しかし、日本語のような膠着語の場合は、形態素解析のような言語固有の文法知識を利用した前処理が必要になる。そこで、実験データとして英語と日本語の新聞記事を用いて実験を行いて、提案手法の有効性を検証した。次に2について述べる。現在、早稲田大学にて連携研究者の方々と定期的に研究会を開催しており、その研究会でも検討させていただいた研究内容を論文にまとめ、電子情報通信学会論文誌に投稿した。その結果、2013年3月号にその成果が掲載された。また、簡易な状態遷移モデルを利用することにより、言語固有の文法知識を用いることなく、単語を切り出す手法を考案した。これは言語を問わず、日本語と中国語などの膠着語に対し、ある程度の良い精度で単語を切り出すことができ、この手法を言語独立な文書分類手法にも利用できることを確認した。先の「9.研究実績の概要」に記した通り、投稿論文が不採録になってしまった。今後、論文をリバイスして再投稿する予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。以下の「13.研究発表(平成23年度の研究成果)」[学会発表1の欄に記載した論文は、言語固有の文法知識を用いることなく、単語を切り出す手法を提案しており、これを利用して、これまでの研究成果をさらに発展させていく予定である。