hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
森林「周辺域」における地域ガバナンスの構造的可能性に関する地理学的研究

本研究では、南アジアを主な研究対象として、森林減退や保護区の設置によって誕生した「周辺域」に関わる諸問題を検討した。その結果、以下が明らかになった。(1)1990年代以降、徴税村内に設けられたコロニーが人口を吸収し、土地に対する需要を増していった。(2)人間とゾウのコンフリクトの要因として、政府が採用するトレンチ型対策の問題点を指摘した。(3)インドネシア、ネパール、インドにおいて、国立公園化による「周辺域」での諸問題を確認した。住民による活動は活発であるが、地域レベルでのガバナンス構築には困難が予想される。また、共同研究を通じて、若手研究者の育成や国際的なプロジェクトとの連携を促進できた。予備調査を含む現地調査は、以下の通りである。インド:Nagarahole国立公園(Karnataka)、Sariska国立公園(Rajasthan)、Dabaka Moudanga保全林(Assam)、Rani Garbhanga保全林(同前)において、データ収集、集落でのヒアリング調査を実施した。インドネシア:Mt. Halimun Salak国立公園周辺部に関する資料収集。ネパール:ダルマシャリ村(カトマンズ郡)、シャブル(ラスワ郡ランタン国立公園内)において森林管理に関する聞き取り調査。本年度は、プロジェクトに関する研究枠組みについて報告を行い、本格的な調査に着手した。学会報告および現地調査については、以下の通りである。1.学会報告(日本地球惑星科学連合2014年大会、横浜、4/28-5/2)(1本プロジェクトに関する理論的な枠組み、2森林減退が進んだ地域での土地利用変化)、2.学会報告(国際地理学連合大会、Krakow、8/18-22)(1国立公園システムの導入過程、2森林減退地域における砂漠化)、3.学会報告(日本地理学会、富山、9/20-22)(1シンポジウム趣旨説明、2森林周辺地域の成立過程)、4.現地調査(ネパール、ポカラ市、3月、森林管理に関する聞き取り)、5.現地調査(インド、カルナータカ州(チトラドゥルガ、マンチェスバルー)、アッサム州(カジランガ国立公園)、ラジャスタン州(ランザンボア国立公園)、2月、国立公園周辺集落での聞き取り調査)、6.公開セミナー(カトマンズ大学、3月)(国家レベルの政策枠組みとその具体的な実践の差異・齟齬)。7.招待講演(グワハティ大学、2/26、インドにおける「森林」と森林関連の諸問題に関する整理)。その他、国際的な研究グループとの連携を強めるため、COMLANDプロジェクトの調査に同行した(タスマニア、11/24-30)。国立公園に留まらず、各種の保護区(Protected Areas(PAs))の周辺では、境界、土地利用、立ち退き・新規移住に関わる様々な紛争が生じている。当初想定していた研究上の枠組みはほぼ妥当であり、残りの期間を通じて、実態の把握に努めていきたい。今年度の成果は以下のとおりである。1)インドにおいて国立公園ほかの保護区(Protected Areas: PAs)設置される過程(歴史)を整理し、その全国的傾向を把握した。インド直轄領と王侯国で違いが見られるなど、植民地時代の土地法制の影響が大きいこと、1960年代の社会福祉政策や、1990年代後半から始まった再定住政策によって、森林がその植生とは別にPAsとその「周辺部」へと区分されていく過程が明らかとなった。2)土地利用・陸域変化研究(LUCC)の文脈で言えば、従来、人口増やその他の要因による土地圧力によって森林減退が説明されてきたが、そうしたマクロな要因に先だって/並行して、制度的な枠組みができあがり、その結果として、単なる植生の減退ではなく、非森林(正確には非PAs)の領域が拡がっていったという説明が妥当である。3)世界規模はともかく、地域レベルでみると、森林そのものよりも「周辺域」の混乱が問題であることを明らかにできた。インド国内での調査は順調に進んでいるが、アフリカでの調査は先方の都合やフィールドの治安などもあって進んでいない。インドネシアに関しては、2016年1月にボゴール農科大学の研究助手と打ち合わせすることができ、次年度に向けて、再度、調査の練り直しをしてみたい。最終年となる今年度は、これまでの成果に基づいて、1)理論的な整理、2)フィールド調査の実施、3)総括・成果公表、4)今後の研究、に向けた活動を行った。1)まず、クロス・スケール問題(森林周辺で生じる事象のスケール問題が観察される。例えばゾウによる獣害の被害のスケールと対策スケール、その担い手の規模などが相違する)、担い手論に関連したステークホルダー論(特定の政策の担い手やステークホルダーをどのように特定すればよいのかについての議論)を検討し、本研究の成果を広く地形学など自然科学者からの評価をあおぎ(COMLAND研究集会報告)、国立公園内の集落については開発行政と保護行政の関連について検討した(国際地理学会北京大会報告)。2)年内には遅れていたインドネシアの調査を実施し、紅茶プランテーション内に残された森林の利活用について調査を行った(12月)。12月下旬および2月下旬にネパールに渡航し、山岳地域の地震被災地を訪問し、生活全般の復興状況および震災後の森林管理の動向について調査を行った。地震後のネパールの調査結果の一部は、長門市地域防災活動支援員養成講座で報告し、近日発行予定の『コミュニティ事典』(春風社)に掲載した。3月上旬にはインドのマイソールを訪問し、マイソール市周辺の視察を行い、ネパールの状況を相対的・俯瞰的に捉える視点を養った。

3)研究全体の総まとめとして、国際地理学会ハイデラバード大会において報告した。その成果については、シュプリンガーより出版を予定している(現在、編集作業中)。4)植生上の森林とカテゴリーとしての森林の差異を森林「周辺域」形成の重要な要因と見なしたが、その点について、アトランティック大学(メイン州)の環境法の研究者と意見交換をし、次年度以降の研究協力について意見交換を行った。本科研は今年度で終了となるが、次なる研究課題への布石を打つことができた。本研究では、南アジアを主な研究対象として、森林減退や保護区の設置によって誕生した「周辺域」に関わる諸問題を検討した。その結果、以下が明らかになった。(1)1990年代以降、徴税村内に設けられたコロニーが人口を吸収し、土地に対する需要を増していった。(2)人間とゾウのコンフリクトの要因として、政府が採用するトレンチ型対策の問題点を指摘した。(3)インドネシア、ネパール、インドにおいて、国立公園化による「周辺域」での諸問題を確認した。住民による活動は活発であるが、地域レベルでのガバナンス構築には困難が予想される。また、共同研究を通じて、若手研究者の育成や国際的なプロジェクトとの連携を促進できた。当初の予定通り、各地の研究グループによる調査は順調に推移しているが、グループによって進捗度に差が出始めている。また、ケニア、マレーシアについては、現地研究者との日程調整が難しく、また、政情不安などによって調査に着手できていない。最終年度となる次年度は、1)成果の出版、2)これまで調査の過程で協力を仰いだ若手研究者を募って、彼ら自身による研究成果の公表を促し、3)追加となる現地調査(インド、インドネシア、ネパール)を実施したい。28年度が最終年度であるため、記入しない。地理学現地調査を位置づけるための理論的枠組みの提示が不十分であるため、速やかに文献調査を終え、各メンバーにその内容を提示する。また、11月に開催予定のワークショップでは、各自の調査成果を持ち寄り、書籍出版のための編集作業に入ることができる段階にまで進めていきたい。当初の予定どおり、予備調査の実施、メンバー間での研究枠組み・手法の共有、各メンバーによる学会報告などを行うことができた。特に、国際地理学連合でのセッション、プロジェクトメンバーによるワークショップについては、共同研究としての枠組みを構築することができた。また、予備調査についても、各国・地域において具体的な調査を実施しでき、本調査への目処が立った。ただし、マレーシア、ケニアについては、現地研究者との日程調整不調、政情不安などの影響で十分な準備ができなかった。予備調査を順調に進めることができたため、今後は、調査地での本調査の成果を確実に上げていくこと、それらの成果を共有・検討し、個々の調査にフィードバックすることなどを各メンバーの目標としたい。プロジェクト全体として、理論的な枠組みについての検討を行い、その成果を公表し、各メンバーによる現地調査の質的向上を図っていきたい。
N-アシルアミノ酸遊離酵素の生理機能の解明--特にミリスチル化との関連について--

N-アシルアミノ酸遊離酵素の整理機能を解明することを目的として,まず,種々のN-アセチルメチオニルアミノ酸,鎖長25残基のN-アシルメチオニルアラニンに対する基質特異性を検討した.その結果,本酵素の基質特異性に関して,1)本酵素は, N-アセチルメチオニルプロリン, アスパラギン酸, -D系アミノ酸を除く全てのN-アセチルメチオニルアミノ酸を水解すること,2)鎖長23残基のペプチドが最適の基質となること,3)アシル基としては,アセチル基およびプロピル基が最適であること,が明らかにされた.また,ブタ肝臓より精製した酵素を用い,これをAchnomobactenプロテアーゼIで消化することによって生成されるペプチドのうち,そのいくつかの部分一次構造を決定し,この情報をもとに合成ヌクレオチドを作製し,これをプローブして,ブタ肝臓全mRNAより作製したcDNAライブラリーより,本酵素のcDNAを探索した.しかし,現在,未だ本酵素のcDNAは単離するには至っていない.N-アシルアミノ酸遊離酵素の整理機能を解明することを目的として,まず,種々のN-アセチルメチオニルアミノ酸,鎖長25残基のN-アシルメチオニルアラニンに対する基質特異性を検討した.その結果,本酵素の基質特異性に関して,1)本酵素は, N-アセチルメチオニルプロリン, アスパラギン酸, -D系アミノ酸を除く全てのN-アセチルメチオニルアミノ酸を水解すること,2)鎖長23残基のペプチドが最適の基質となること,3)アシル基としては,アセチル基およびプロピル基が最適であること,が明らかにされた.また,ブタ肝臓より精製した酵素を用い,これをAchnomobactenプロテアーゼIで消化することによって生成されるペプチドのうち,そのいくつかの部分一次構造を決定し,この情報をもとに合成ヌクレオチドを作製し,これをプローブして,ブタ肝臓全mRNAより作製したcDNAライブラリーより,本酵素のcDNAを探索した.しかし,現在,未だ本酵素のcDNAは単離するには至っていない.アシルアミノ酸遊離酵素のcDNA塩基配列の決定に関して、まずブタ肝蔵より全mRNA画分を得、ウサギ網状赤血球の無細胞系を用いて蛋白合成を行い、この画分に本酵素のmRNAが存在することを確認した。ついで、さらにブタ肝臓cDNAライブラリーを作製し、現在、ブタアシルアミノ酸遊離酵素の部分一次構造より作成したいくつかのオリゴヌクレオチドプローブ及び、本酵素のウサギ抗血清を用いて、本酵素のCDNAを単離すべく実験を行っている。また、上記研究と並行して、ラットからもアラルアミノ酸遊離酵素を精製し、その部分一次構造を決定すると共に、ラット肝臓CDNAライブラリーの作製を行い、ラット酵素でもCDNAを単離することを試みている。この他、アシルアミノ酸遊離酵素の生理機能の解明に関して、本酵素の基質特異性をさらに詳細に検討すると共に、生体より、これと関連した酵素としてペプチド、蛋白質よりアシル基のみを除去する酵素の探索を行っている。
小型偏光観測衛星搭載用広視野バーストモニターの開発

本研究では、偏光観測用超小型衛星に搭載可能な、小型で高性能なガンマ線バーストの位置決定装置の開発を行った。検出器にはCsIシンチレータとアバランシェフォトダイオード採用し、常温で30keVのX線検出を実現した。さらに軌道上での実際の位置決定性能を見積もるため、衛星筐体を含めた精密なシミュレーションを行い、本検出器が目標としていた誤差5°以下の精度でバーストの位置決定が可能であることを確認した。本年度の研究では、衛星に搭載し天体を観測するために必要な広視野バーストモニタの構成要素であるガンマ線検ニットの基礎設計・試作を行った。はじめに半導体光センサ(APD)とCsI結晶を用いてシンチレータの形状・ライトガイド・センサ寸法の最適な組み合わせを調査した。常温で半導体検出器を用いる場合、30keV程度の微弱な信号は熱雑音に邪魔されて検出が困難になる。調査の結果、大型の結晶を用いる場合、シンチレーション光の収集率を高めるためには、光センサの受光面面積を大きくするのが最も有効であることを確かめた。そこで我々は、光センサとして受光面積1cm角の大面積APDを採用し、逆にシンチレータの読み出し面のサイズはAPD受光面と同程度とし、ライトガイドによる光損失を最小限に抑えることにした。この結果、光損失は大幅に減少し、APDの量子効率を80%とした場合の光収集率は約40%を達成した。次に、読み出し回路の性能を決定付ける前置増幅器の選定を行った。電荷有感型増幅器では入力静電容量に比例した雑音電荷が生じるため、複数種類の増幅器に対して性能評価を行い、容量270pFの1cm角APDに適した増幅器を選定した。さらに後段の整形回路については、10kHzの計数計測を実現するために整形時定数を1usとし、高速計数特性を優先する設計とした。上記の構成で実際にガンマ線検出器を製作し、その動作特性を調べた結果、最悪条件である+20°Cにおいて30keVのX線を検出することに成功した。また、擬似信号入力や各種ガンマ線源を用いた高レート照射試験では、10kHzまでほとんど数え落としなく計数計測が可能であることを確認しており、目標としていた検出性能を完全に達成できた。昨年度開発した試作回路を用いたエンジニアリング・モデルを製作した。衛星バス側からの要請で衛星全体の角運動量・質量を抑えるため各センサユニットを270g以下に抑えなければならなかったが、放射線耐性のあるエンジニアリングプラスチックを筐体に用い、荷電粒子のシールドを兼ねた軽量な筐体を設計製作した。放射線環境試験としては、センサであるCsI結晶の放射化について放医研のサイクロトロンを用いて検証実験を行った。この結果、地上600kmの太陽同期軌道の場合、放射化と脱励起の両過程が打ち上げ後数日以内に平衡状態に達することが明らかになった。この状態での特性X線・対消滅線のイベントレートは10カウント以下であり、実際の観測に問題ないレベルであることを確認できた。また、読み出し回路を構成する各種半導体素子(オペアンプ・DAC/ADC・高圧電源等)については、トータルドーズ効果・シングルイベント効果の調査を行い、軌道上で10年以上、各素子が安定して動作することを確認した。ガンマ線カウンタの計数情報からバーストの位置決定を行うアルゴリズムについては、(1)あらかじめ準備した応答行列と観測値を比較する方法と、(2)より単純な重心計算による方法の2種類を検討した。検出器の構造・衛星構体を忠実に再現したモンテカルロシミュレーションによる検証の結果、3°グリッドの応答行列を用いた場合、両者の位置決定精度は同程度となり、偏光観測が可能な明るさGRBに対して偏光計の視野よりも十分に小さい4°以内の決定精度でガンマ線到来方向を推定できることを確かめた。
文化資源・環境資源の開発と利用における先住民の適応戦略に関する研究

本研究は、文化資源や環境資源の開発と利用を通して自文化・社会の発展を図るオーストラリア・アボリジニの活動の諸相を、行政や研究者など他セクターとのダイナミックな相互作用の中に位置づけて明らかにすることを目的とすると同時に、日本の先住民社会との比較を通して、応用人類学的政策提言までを視野に入れている。この3年間の調査では、アボリジニ・コミュニティ、研究者、行政、が三位一体となる動きが近年顕著であることがより明確となった。アボリジニ社会の間では、自分たちの文化や土地が文化資源-即ち、自文化にとってはアイデンティティの維持強化に結びつく資源であり、他文化に向けての自然・埋蔵資源の開発が自社会の経済的利益に結びつく資源であることが、広く認識されるようになり、白人社会への対応がより戦略的となってきた。特に国立公園の土地管理を巡っては、「コモンズ」の考え方に基づく、アボリジニ-非アボリジニの共同管理体制が進む一方で、環境保全に関する考え方の世界的な変化、即ち、開発と環境保全の持続可能なバランスを目指す方向性が、管理方法にも反映されるようになってきた。しかし、アボリジニの権利が拡大し、観光開発が進むにつれ、開発に伴う利益配分を巡って、アボリジニ社会内部でのパワー・バランスが、従来の長老支配型から白人社会との連携に長じたグループ主導型へとより明確な変化を見せ、その結果、新たな軋礫を生み出しつつある。観光開発と並ぶもう一つの重要な文化資源は美術作品である。90年代以降、各地域でのアートセンター新設が目立ち、相互にネットワークを形成したうえでのコミュニティ・ビジネスへの展開が盛んとなっている。他方では、グローバルなアートマーケットへの展開も急であり、そこでは、アボリジナリティを売り物にするこれまでの方向性から、現代アートへの展開によるマーケット拡大を図る方向へのシフトが、若手大物作家を中心に見られる。本研究では、これらの変化を示すアーカイブズ資料の収集も合わせて行ってきたが、それら資料群からはまた、二大政党制をとるオーストラリア白人社会側の政治的対立が、アボリジニ社会側の対立構造に反映されている姿も読み取れる。しかし、アボリジニ社会が受動的に反応しているのでは決してなく、むしろ、文化資源をキーワードとして能動性を発揮しつつ実利性・戦略性をより高める動きが顕著である。これはまさに、伝統的な狩猟型社会の現代的な適応と言うことができよう。また本研究では、収集したアーカイブズ資料群を中心として、研究者間での共有を図る共有型マルチメディア・アーカイブズの形成も進めており、主に第二次世界大戦後のアボリジニ社会史・オーストラリア政府の対アボリジニ政策史・文化史を研究する研究資源としての活用を狙っている。

本研究では、文化資源や環境資源の開発と利用を通して自文化・社会の発展を図るオーストラリア・アボリジニの活動の諸相を、行政や研究者など他セクターとのダイナミックな相互作用の中に位置づけて明らかにすることを第一の目的とすると同時に、日本の先住民社会との比較を通して、応用人類学的政策提言までを視野に入れている。平成14年度は、文化資源の「要素」として、自然環境そのもの(a)、伝統食(b)、芸術や芸能(c)、を、資源開発の「目的」として、自文化への直接還元(1)、他文化へのアピールを通じた自文化への間接的還元(2)、を、それぞれ切り口とする調査を行った。具体的には、GIS(Geographical Information System)を活用した自然資源の有効利用と経済的再配分の動き((a)x(1)に相当)、アボリジニ・コミュニティ、行政、研究者が一体となった環境マネジメント・プロジェクトの動き((a)x(1)に相当)、アボリジニ伝統食の観光資源化と市場流通の実態((b)x(2)に相当)、文化観光の動き(((a)+(c))x((1)+(2))に相当)、博物館・美術館における先住民展示、およびそれに関わる遺骨や儀礼用具の返還運動((c)x((1)+(2))に相当)、などの調査を行った。いずれの活動においても、アボリジニ・コミュニティ、研究者、行政、が三位一体となる動きが近年顕著であることが明らかになり、ここにオーストラリア先住民政策の先進性を見ることができる。他方では、この三位一体の動きが資源開発による利権と関わっているために、必ずやそれぞれのセクター内で既存権力と新興権力の間で軋礫を生み出すはずであり、その動きを把握することも今後の重要な調査項目となる。本研究では、これら調査データの電子化も合わせて行い、研究者間での研究資源共有に向けた準備も進めている。本研究では、文化資源や環境資源の開発と利用を通して自文化・社会の発展を図るオーストラリア・アボリジニの活動の諸相を、行政や研究者など他セクターとのダイナミックな相互作用の中に位置づけて明らかにするこどを第一の目的とすると同時に、日本の先住民社会との比較を通して、応用人類学的政策提言までを視野に入れている。昨年度の調査で明らかになったように、アボリジニ・コミュニティ、研究者、行政、が三位一体となる動きが近年顕著であり、ここにオーストラリア先住民政策の先進性を見ることができる。平成15年度では、個々の事例を掘り下げることに力点を置いた調査研究を行ってきた。一つの事例は、国立公園の運営自体にアボリジニ・コミュニティが参画する事例であり、関係者の聞き取り調査、アーカイバル資料収集を通じて、上記三者の間に、それぞれのセクターへの利益誘導と絡まる複雑な相互関係があること、それらは、決して固定的なものではなく、新しいイベントに応じて変化する極めて実利的・流動的なものであることがより明らかになってきた。第二の事例は、いくつかの博物館・美術館における先住民展示であり、先住民コミュニティ自身が企画・運営に関わる例、地元コミュニティへの巡回展示、さらには、地元コミュニティの分館設置、などの動きが見られ、文化資源の所有権の所在、資源自体の所蔵場所、資源情報の所在あるいは共有、という、文化資源の管理と活用に関わる3要素の相互関係もまた流動化しつつあり、そこにはやはり、アボリジニ・コミュニティ、研究者、行政、3者の関係が反映されているが明らかになってきた。
室傍核オキシトシンニューロンのKATPチャネルによる摂食調節の解明と治療応用

肥満の増加は社会問題になっています。この問題の解決には脳における摂食制御の解明が必要になります。本研究では脳において食事によって上昇するグルコースによってニューロンの活性を制御することが考えられるKATPチャネルに注目しました。脳のKATPチャネルは脳の摂食制御猟奇である室傍核のオキシトシンニューロンを間接的に制御していることが明らかとなりました。今後、この成果をもとにKATPチャネルを標的とした抗肥満治療への応用も視野に入れることができます。Oxt-mRFPラットにおいて加齢ラットと若年ラットの脳室傍核を含むスライスを作成し、室傍核オキシトシンニューロンに対して脳スライスパッチクランプを用いた活動電位の変化の測定を行った。この際、KATPチャネル選択的阻害剤であるSU剤を添加したところ若年ラットにおいては、活動電位に変化が認められなかったが、加齢ラットのオキシトシンニューロンにおいては活動電位の発生を確認した。これらの結果より加齢ラットではKATPチャネルによってニューロン活性が制御されていることが示唆された。室傍核のオキシトシンニューロンは摂食を制御していると考えられるため、KATPチャネルが加齢とともにオキシトシンニューロンで増加し、その活性を制御し、最終的に摂食を制御している可能性を間接的に示唆している結果と思われる。ラット脳室傍核のオキシトシンニューロンに対し、脳スライスパッチクランプを行い、KATPチャネルの選択的阻害剤であるglibenclamdeの添加を行い活動電位の変化の測定を行った。その結果、ニューロンは添加から15分以上の時間経過を経て活性化することが確認された。このことはこれらのオキシトシンニューロンに対してKATPチャネルは直接的な作用よりも間接的な作用を行っていることが示唆された。つまり、室傍核のオキシトシンニューロンそのものではなく、それに投射する別のニューロンがKATPチャネルによって支配されており室傍核のオキシトシンニューロンは二次的にその支配下にあることが想定される。KATPチャネルは室傍核に存在していることは免疫染色より示唆されたが、室傍核に投射しているおおもとのニューロンが存在する弓状核にはさらに多くのKATPチャネルが発現していることも確認された。したがって、これらの室傍核に軸索を投射しているニューロンがKATPチャネルによってその活性が制御されており、その影響が室傍核のオキシトシンニューロンを支配している可能性が強く示唆された。そこで弓状核の単離ニューロンを作成し、パッチクランプ法でその活性を測定したところKATPチャネル阻害剤のtolbutamide添加によって強く活性化することが確認できた。またKATPチャネルの開口剤であるdiazoxideを脳室に投与したところ飲水量の変化がラットにおいて確認された。室傍核のニューロンには体の水分量を調整するバソプレッシンも存在しているため、KATPチャネルの脳における新たな作用が確認された。脳におけるKATPチャネルの生理的貢献度について明らかになってきており、現段階で順調に進展していると考えられる。オキシトシンニューロンをターゲットとしてred fluorescent protein 1を発現しているラット(Oxt-mRFP rat)の脳スライスを用いて、脳室傍核におけるオキシトシンニューロンを識別しパッチクランプ法による電気生理学的検討を行った。スライスに対しKATPチャネル阻害剤であるglibenclamideの添加を行いオキシトシンニューロンの電気活性(活動電位の発生の変化)の測定を行った。glibenclamideの添加後、膜電位の上昇ならびに活動電位の発生まで約15分以上の時間が必要となることが明らかとなった。そのため室傍核のオキシトシンニューロンそのものに対するKATPチャネル閉鎖作用よりもglibenclamideが他の部位のニューロンに存在するKATPチャネル閉鎖を引き起こし、その投射先として室傍核のオキシトシンニューロンの活性化が促されていることが考えられた。そこでオキシトシンニューロンに対して投射している軸索の物質を探索したところ、オレキシンが確認された。オレキシンは室傍核のオキシトシンニューロンの膜電位を過分極に傾かせ、EPSCの頻度を低下させることから興奮性入力の抑制を引き起こしていることが考えられた。オレキシンニューロンの存在するlateral hypothalamic areaにはKATPチャネルが発現しているためこれらの影響がオキシトシンニューロンの活性を調整していることが示唆された。オキシトシンには日内リズムの基づく分泌パターンがある。一方、オレキシンは睡眠-覚醒のリズムを形成することが知られており、オキシトシン分泌パターンにおける日内リズムの形成に関与していることも考えられる。オキシトシンニューロンがKATPチャネルによって制御されていることを電気生理学的に証明できており、当初の予定に沿って、基盤となるデータが獲得できたと考えられる。脳におけるKATPチャネルが摂食に対してい行っている貢献を調べるためKATPチャネル阻害剤ならびに活性化剤をラットの脳の局所に投与し摂食量ならびに運動量や飲水量の変化を測定し、脳のKATPチャネルによる脳さらには全身の代謝状況に与える影響を検討する。電気生理学加齢ラットと若年ラットの脳室傍核のqRT-PCRによる検討を行い、KATPチャネルの発現に変化があるかを検討する。

また、室傍核にKATPチャネル阻害剤であるSU剤を局所投与することで加齢ラットと若年ラットで摂食量の変化が生じるかについての検討を行う。電気生理学的検討が予定よりも好結果を得たことにより、当初予定された場合よりラットの匹数が削減できた。分子生物学的手法によりKATPチャネルの発現量の変化を測定する予定である。この場合、KATPチャネルを構成する2種類のサブユニットにおいて検討する必要がある。また電気生理学的手法においてもオキシトシンニューロンにおいて活動電位以外にもKATPチャネル電流そのものを測定し、チャネル昨日そのものに変化がないかを測定し、さらに詳細な結果を目指す。
星間塵表面反応による有機分子の重水素濃集：炭素鎖伸長による濃集度の変化

本年度は炭素数が2のアミノ酸,グリシン(NH2CH2COOH)と重水素原子との反応によるH-D交換に関する研究をおこなった。グリシンはメチルアミン(CH3NH2)にカルボキシル基(COOH)が結合した構造を持ち,H-D置換速度に対する炭素鎖伸長の影響を評価するうえで,ふさわしい分子である。先行研究では,赤外分光法(IR)および核磁気共鳴分光法(NMR)により反応生成物の分析をおこない,グリシンの炭素に結合する水素が重水素に置換されることまでがわかっていた。しかし,両分析法では定量的に反応の程度を明らかにすることができず,D原子との反応がどれほど有効か,よくわかっていなかった。本研究では,IR,NMRにかわり,質量分解能70000を超える,高分解能質量分析計(HRMS)を用いて,グリシンとD原子の反応によるH-D置換反応を定量的に解析した。HRMSで反応生成物を分析すると,得られるマススペクトル上でNH2CH2COOH(d0-Gly)とその重水素一置換体,二置換体であるNH2CHDCOOH(d1-Gly),NH2CD2COOH(d2-Gly)を分離することができ,ピークエリアの比較により,各置換体の相対存在度を求めることができた。D原子に対してグリシン量が少ないほどd1-Gly,d2-Gly存在量が高くなり,本実験条件下ではd1-Gly,d2-Gly生成量はd0-Glyに対して最大でそれぞれ24%,6.3%であった。D原子存在量が実験よりもはるかにすくない星間分子雲環境では,それらの相対存在量はd0-Glyをはるかに超えることが示唆された。本結果は,これまでに星間分子雲でd0-Glyが検出されていない理由の一つとして,新たにそのほとんどが重水素置換されているという可能性を提案した。またメチルアミンとは異なり,グリシンのアミノ基がH-D交換したという明確な証拠は得られなかった。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は炭素数2の有機アミン化合物であるエチルアミン(CH3CH2NH2:EtNH2)と重水素(D)原子との反応による水素(H)ーD置換反応を実験的に検証し,炭素数1のアミン化合物であるメチルアミン(CH3NH2)の先行研究結果(Oba et al. 2014)と比較した。実験はすべて,ASURAと名付けられた超高真空反応チャンバーでおこなわれた。ASURAはおもに,反応チャンバー,原子源チャンバーで構成され,複数のターボ分子ポンプにより,装置内部が排気され,その到達真空度はおよそ10-8Pa程度である。実験操作は,まずEtNH2を10ー30ケルビンに冷却された反応基板上に蒸着し,固体EtNH2層を作製した。そこへ,原子源で作製したD原子(100K)を照射し,分子組成の変化をフーリエ変換型赤外分光光度計(FTIR)で測定した。得られた固体EtNH2のFTIRスペクトルは,アルキル基およびアミノ基に典型的な吸収をし,不純物はほとんど含まれていないことがわかった。固体EtNH2にD原子を照射すると各ピークの強度が減少し,同時にC-D伸縮振動に由来する新たなピークの成長が見られ,遅れてN-D伸縮振動に由来するピークの成長が見られた。これらの結果は,メチルアミンと同様に炭素,窒素に結合する水素がともに重水素と交換可能であるだけでなく,炭素に結合する水素のほうが速く交換することを示唆した。一方,D原子との反応速度はメチルアミンよりもエチルアミンのほうが有意に遅いことがわかった。これはアルコールを用いた同様の研究(Nagaoka et al. 2008; Oba et al. in prep.)と定性的によい一致を示した。つまり,炭素鎖が伸長するほどH-D置換速度は遅くなる傾向が見られた。この原因についてはまだはっきりとわかっていないが,極低温固体表面で分子構造などが影響していると考えられる。本研究結果から,分子量の大きな星間分子は重水素に比較的乏しいことが予想される。

D原子に対してグリシン量が少ないほどd1-Gly,d2-Gly存在量が高くなり,本実験条件下ではd1-Gly,d2-Gly生成量はd0-Glyに対して最大でそれぞれ24%,6.3%であった。D原子存在量が実験よりもはるかにすくない星間分子雲環境では,それらの相対存在量はd0-Glyをはるかに超えることが示唆された。本結果は,これまでに星間分子雲でd0-Glyが検出されていない理由の一つとして,新たにそのほとんどが重水素置換されているという可能性を提案した。またメチルアミンとは異なり,グリシンのアミノ基がH-D交換したという明確な証拠は得られなかった。当初の目的の一つであるエチルアミンの重水素濃集について,おおよそ期待通りに成果が得られたため。27年度が最終年度であるため、記入しない。エチルアミンと同様に,エタノール,ジメチルエーテルについて研究を進めていく。
遺伝的多様性とエピジェネティック多様性の相互補償性の検証

本研究は,遺伝的多様性の程度とエピジェネティックな多様性の程度を,ゲノム網羅的取得するDNA配列とDNAメチル化変動領域からそれぞれ推定し,それら多様性が相互に補償し合うのかどうかを検証することを目的とする.自然集団のエピジェネティックな状態を直接分析し,種や集団の存続に重要な要素である遺伝的多様性と比較し,メダカの集団史に照らし合わせ,それら多様性の変動を示す領域がどのような意味を持ち,どのように進化してきたのか明らかにする.本研究は,遺伝的多様性の程度とエピジェネティックな多様性の程度を,ゲノム網羅的取得するDNA配列とDNAメチル化変動領域からそれぞれ推定し,それら多様性が相互に補償し合うのかどうかを検証することを目的とする.自然集団のエピジェネティックな状態を直接分析し,種や集団の存続に重要な要素である遺伝的多様性と比較し,メダカの集団史に照らし合わせ,それら多様性の変動を示す領域がどのような意味を持ち,どのように進化してきたのか明らかにする.
Reelin-Dab1シグナルによる樹状突起の形成とガイダンス機構の解明

研究代表者らは、Dab1が樹状突起形成に関与し、核移行出来る事を明らかにした事から、Reelinは樹状突起形成に関わる遺伝子の発現制御をDab1の核移行を介して行うという仮説を考えた。dab1のノックダウンと同時に、下流で働くと考えられる候補分子を発現させた所、樹状突起が部分的に正常に形成され、候補分子がReelinシグナルの下流分子である可能性が示唆された。また、候補分子の樹状突起形成作用はリガンドとの結合により担われている可能性が示唆された。申請者は、dab1に対するsiRNA発現ベクターをエレクトロポレーション法により子宮内の胎仔脳に導入し、dab1をノックダウンし、in vivoでのニューロンの移動、発達過程を詳細に観察した。その結果、通常は脳表面に向かい十数本分岐を行う樹状突起が、一、二本分岐を持つのみになり、また生後発達するにつれて辺縁帯を避けるように樹状突起が配向する等、樹状突起の発達とガイダンスに異常が集中して観察された。樹状突起のガイダンス異常はreelerマウスで既に観察されてはいたが、ニューロンの配置異常に伴う二次的な異常と考えられており、Reelinシグナルそのものの異常であるかは不明であった。しかしながら、dab1のノックダウン実験により、周りの細胞がほぼ正常な環境下においても樹状突起の発達とガイダンス異常が観察されたこと、dab1のノックダウンによる樹状突起の異常がsiRNA耐性のdab1の発現によりレスキューされることから、Dab1は樹状突起形成を制御する重要な役割を果たしている可能性が非常に高いと考えられた。そこで、樹状突起のガイダンスに関わっていると考えられる分子をdab1のノックダウンと同時にニューロンに発現させた。その結果、樹状突起のガイダンス異常がほぼ正常にレスキューされることが明らかになり、この分子がReelin-Dab1シグナルの下流分子として働いている可能性が示された。本年度はこの候補分子がdab1ノックダウンニューロンの樹状突起形成異常をレスキューする際に必要となるドメインの決定を行った。候補分子のリガンド結合に必要な細胞外ドメインの一部を欠損させたタンパク質を発現させた所、樹状突起形成の異常がレスキューされなかった為、この候補分子はリガンド結合依存的にdab1ノックダウンによる樹状突起形成をレスキューしていることが示唆された。23年度が最終年度であるため、記入しない。
自乗量保存形の移動格子有限体積法による圧縮性および非圧縮性乱流の統一解法の開発

非圧縮性乱流の高精度非定常数値計算手法として知られている自乗量保存形の差分スキームを,圧縮性乱流,さらに移動格子へと拡張した.圧縮性乱流に対する自乗量保存形差分スキームの構成は,密度の平方根の重み付き補間を導入することで構成された.さらに,圧縮性流れの輸送方程式と移動格子に対する輸送方程式とのアナロジーから,ヤコビアンの平方根の重み付き補間を導入することで,移動格子に対する自乗量保存形の有限体積法が構成された.検証計算を通して,構成された手法の有効性が確認された.非圧縮性乱流の高精度非定常数値計算手法として知られている自乗量保存形の差分スキームを,圧縮性乱流,さらに移動格子へと拡張した.圧縮性乱流に対する自乗量保存形差分スキームの構成は,密度の平方根の重み付き補間を導入することで構成された.さらに,圧縮性流れの輸送方程式と移動格子に対する輸送方程式とのアナロジーから,ヤコビアンの平方根の重み付き補間を導入することで,移動格子に対する自乗量保存形の有限体積法が構成された.検証計算を通して,構成された手法の有効性が確認された.圧縮性流体の乱流の非定常数値シミュレーションに適した数値計算手法を構築するため,まず圧縮性流れの輸送方程式め移流項の型と保存特性を検討した.その結果,時間項を含めて移流項の型,つまり発散型,勾配型,および混合型を定義すれば,圧縮性流れにおいても非圧縮性流れにおけるものと同様に移流項の型の互換性および保存特性が整理できることを示した.さらに,圧縮性流れの支配方程式の移流項に対する有用な混合型を提案した.以上の成果を基に,通常差分およびコンパクト差分による移流項差分スキームを吟味した.その結果として,レギュラー格子の中点則通常差分およびスタガード格子の通常差分では,質量保存則の成立を通して発散型,勾配型および混合型の互換性を満足する移流項差分スキームが構成できることが示された.これら移流項差分スキームの自乗量保存特性はいずれもほぼ同等で非常に優れている.コンパクト差分による移流項差分スキームでは通常差分の場合のように移流項の型の互換性は厳密には満足されないが,本研究で提案した新たな混合型の自乗量保存特性が他の型によるものよりも優れている事が確認され,圧縮性乱流の高精度非定常数値計算手法として有望であることが示された.次に時間離散化も含めた移流項の自乗量保存特性を検討した.これは,圧縮性流体では音波による厳しい数値安定性条件の存在のため,陰的な時間進行法の適用が望まれるためである.非圧縮性流体においては陰的中点則を用いれば時間的にも自乗量保存形となる離散式が構成されるが,圧縮性流体でこれを適用しても自乗量保存形は得られない.そこで時間離散化オペレータの性質を検討した結果,本研究で提案した新たな混合型を基に,密度の平方根による重み付き補間を時間方向に導入することで,時間的にも自乗量保存形となる離散式が得られる事を発見した.まず、圧縮性流れの基礎式をALE法に基づいて記述し、移動格子に対する自乗量保存形差分スキームによる計算アルゴリズムを構築した.基礎式は物理空間上の移動格子から計算空間上の時間空間等間隔格子へと写像されたものである。ALE法での移流項の型として、従来から使用されている発散型と勾配型とは別に、ヤコビアンと密度の積の平方根を導入することにより自乗量保存形を与える混合型が構成されることを示した。移動格子に対する自乗量保存特性は周期的移動格子問題の数値シミュレーションにおいて確認された。次に、この計算アルゴリズムを非圧縮性流れへと拡張した。その際、時間および空間的な自乗量保存特性を保つため、陰的非分離型解法の導入を試みた。非圧縮性流れの移動格子計算アルゴリズムの有効性は、振動角柱まわりの流れの数値シミュレーションにおいて確認された。計算アルゴリズムを高精度化する手段として、コンパクト差分による計算アルゴリズムの構築についても検討した。これらの成果は、数値流体力学シンポジウム等で報告した。高レイノルズ数乱流の非定常数値シミュレーションを可能とするためにLESのSGS応力の検討も行い、より正確なSGSモデルの指針としてSGS応力の壁面漸近挙動を示した。応用問題として、カーエアコン用コンプレッサ内流れを対象とした流体一構造連成問題の計算アルゴリズムの構築も開始している。また数値シミュレーションの比較データを得るため、静止ステップ壁と移動壁間の乱流、おおび振動格子乱流について、熱線流速計とPIVを用いた実験計測も実施した。本年度は本研究課題の最終年度であり,まず前年度までに構築してきた以下のコードを整備・最適化した.コード1:自乗量保存形差分による非圧縮性流れの計算コード,コード2:自乗量保存形差分による圧縮性流れの計算コード,コード3:移動格子の自乗量保存形差分による非圧縮性流の計算コード,コード4:移動格子の自乗量保存形差分による圧縮性流れの計算コード.次に,それぞれのコードにより以下の応用計算を実施し,各計算コードの信頼性を確認した.コード1の応用:平板チャネル乱流のDNSとバックステップ乱流のDNSを実施し,対応する実験結果と算出された乱流統計量を比較し信頼性を確認した.コード2の応用:キャビティ音の数値解析を実施した.

コード3の応用:振動角柱周り流れの数値計算を実施し,実験データとの比較により信頼性を確認した.コード4の応用:ピストン式コンプレッサ内流動の数値解析を実施し,実験データと比較することで信頼性を確認した.以上の数値解析および検証実験の結果について,日本流体力学会年会2008講演会,第6回日本流体力学会中部支部講演会,第22回数値流体力学シンポジウム,日本機械学会東海支部第58期総会・講演会で発表した.
地域のグローバル化に対応した社会福祉援助技術と体系化に関する基盤研究

本研究では、日本、韓国、台湾において、グローバル化によって増加している国際結婚による移住女性とその家族が家族関係を継続するための要因、彼女らの悩み、ドメスティック・バイオレンスの状況について明らかにするとともに、彼女らのウェルビーイングの維持と向上のために必要な東アジア型の福祉政策とソーシャルワークのあり方について、欧米とオーストラリアの福祉政策やソーシャルワークの現状と比較しながら明らかにした。本研究の目的は、東アジア3カ国(日本、韓国、台湾:以下「東アジア3カ国」).に国籍を有する男性と結婚した「国際結婚移民女性」ならびにその家族(以下、「多文化家族」)のウエルビーイングの維持・向上に貢献する東アジア型の多文化家族福祉の構築に必要な援助技術に関する開発と体系化にある。本年度は、多文化家族に対する社会福祉援助技術に関する知識(情報)と技術の体系化のために、日本、韓国、台湾の多文化センター等に所属する専門家を対象に、半構造化面接を行った。具体的には、3カ国の多文化センター等に所属する専門家が、日常的に地域に在住する多文化家族の妻から、(1)どのような相談を受け(相談内容)、また(2)それらの相談内容に対してどのように対応(援助方法)しているかについて明らかにした。(1)の相談内容と関しては、日常的なストレスに関して、家族関係に関して、文化に関して、生活に関して、経済的困難性に関して、意思疎通に関して質問し、3カ国比較を行った。(2)の援助方法に関しては、夫に関する相談への対応、家族に関する相談への対応、文化に関する相談への対応、生活に関する相談への対応、経済に関する相談への対応、コミュニケーションに関する相談への対応に関して質問し、3カ国比較を行った。その上で、3カ国の国際結婚をした女性を対象に、家族形成継続意思に関連する要因についての量的調査を行った。最終的に、上記の内容について報告書を作成した。本研究の目的は、東アジア3カ国(日本、韓国、台湾:以下「東アジア3カ国」)に国籍を有する男性と結婚した「国際結婚移民女性」ならびにその家族(以下、「多文化家族」)のウェルビーイングの維持と向上に貢献する東アジア型の多文化家族福祉に必要な援助技術の開発と体系化にある。本年度は、専門家に相談を受けたことがある、日本、韓国、台湾に居住する結婚移民女性を対象に、専門家の対応に対する満足感に関する質的調査を行い、その結果を分析した。具体的には、約80の観点から日常の生活問題を聞き取り、その生活問題に対する専門家の対応、及び望ましい専門家の対応について調査を行った。また、カナダとオーストラリアにおいて、結婚移民女性に対する援助技術の現状と課題について質的調査を行った。さらに、平成22年度に、3カ国の国際結婚移民女性に対して行った家族形成継続意思の要因に関する量的調査結果をより詳細に分析した。具体的には、3カ国の国際結婚移民女性の家族形成の継続に関連する因果モデルの普遍性と要素間の関連性を実証的に明らかにした。調査内容は、妻と夫の基本属性、夫の同伴行動、夫の家事ならびに育児参加、結婚に対するコミットメント、日常的な生活関連ニーズ、コミュニケーション、エスノセントリズム、男女平等意識、夫婦関係満足感、ウェルビーイング、結婚継続期間等であった。最終的には、研究メンバーとともに、これまでの調査研究結果に関する研究会を開催する同時に、これらの研究結果を著書として出版するための打ち合わせを行った。本研究の目的は、東アジア3カ国(日本、韓国、台湾)に国籍を有する男性と結婚した「国際結婚移民女性」ならびにその家族のウェルビーイングの維持と向上に貢献する東アジア型の多文化家族福祉に必要な援助技術の開発と体系化にある。平成24年度においては、関連資料を収集するとともに、平成22年度と平成23年度に行った質的調査と量的調査結果をもとに、『グローバル時代における結婚移住女性とその家族の国際比較研究』というタイトルの著書を、共同で執筆、編集、出版した。第1に、国際結婚移民女性とその家族の置かれている客観的状況を大きく以下の3つの観点から明らかにした。1国際結婚をした家族が家族関係を維持できる要因を量的調査より明らかにした。2ソーシャルワーカーなどの専門家が、結婚移民女性から受けた相談内容を、量的調査をもとに明らかにした。3日本と韓国に移住した女性が受けた暴力の状況、パートナーと別れた後の状況、そして日韓に必要な女性に対する暴力に対する政策について、質的調査をもとに明らかにした。第2に、東アジアにおける国際結婚移民女性とその家族に対する政策やソーシャルワークの状況を相対化するために、アメリカ、カナダ、オーストラリア、フランス、ドイツにおける移民政策と結婚移民女性に対する政策の現状と課題について明らかにした。第3に、東アジア3カ国(日本、韓国、台湾)の結婚移住女性とその家族に対する政策の現状と課題について明らかにすると同時に、東アジア3か国における結婚移住女性とその家族に対するソーシャルワークの現状と課題について明らかにした。また、日韓の専門家に対して、本研究の調査結果について報告するとともに、その内容に関して議論を行った。平成23年度においては、専門家に相談を受けたことがある、日本、韓国、台湾の居住する結婚移民女性を対象に、専門家の対応に対する満足感に関する質的調査と、平成22年度に行った3カ国の結婚移民女性に対して行った家族形成継続意思の要因に関する量的調査結果を詳細に分析する予定にしていたが、それらを達成することができたため。

24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、平成22年度と平成23年度に行った質的研究及び量的研究の結果をまとめ、学会発表するとともに、その結果を研究メンバーとともに著書として出版する。
腹部大動脈瘤におけるVasohibin-2の分子機構の解明

H29年度の実験が当初の予想と異なりnegativeであったため、今年度は研究計画を変更した。結果の再現性を確かめるため、同じく913週齢のオスのApoEノックアウトマウス(高脂血症モデルマウス)へ浸透圧ポンプを用いてAngII(1,000ng/kg/min)を3週間持続投与する群と、AngIIと同時にadenovirus vector encoding human Vasohibin-2を尾静脈投与する群を作成し、Vasohobin-2投与による胸部大動脈瘤発症・進展への影響を、もう10匹ずつ作成し検討した。Adeno virusの発現の確認をqPCR、WBで確認後、マウスの体重、血圧、および血清総コレステロール値、大動脈瘤破裂によるマウスの死亡率、腹部大動脈瘤への影響を検討したが、昨年の結果通り、2群間で有意な差は認められなかった。そこで、コントロールのApoE群、コントロールのApoE+Vasohibin-2投与群、を加えた4群の腹部大動脈の組織を解析した。H&E染色、EVG染色、Masson染色、CD31染色、CD68染色を行った。コントロール群では、中膜・弾性線維の断裂は認められなかったが、AngII投与した2群においては、中膜・弾性線維の断裂が同程度に認めらえた。コントロールの2群ではCD31陽性細胞は同じ程度に血管内膜に1層認められたが、CD68陽性細胞は認められなかった。一方、AngII投与の2群に関しては、外膜でのCD31陽性細胞、およびCD68陽性細胞が、どちらも同程度認められた。さらに、細胞外マトリックスメタロプロテアーゼ(MMPs)の発現をゲラチンザイモグラフィーを用いて検討したが、こちらもVasohibin-2投与による影響は認められなかった。当初の予定では、最初の2年間にin vivoでのphenotypeを検討することを目的としており、初年度は当初の予想とは異なる結果を得たものの、今年度はその結果の再現性・正当性を確認することができたこと、また組織学的な詳細な検討を行い、腹部大動脈瘤形成に関するphenotypeにも一貫した結果を得ることができたため。当初に計画した実験は、結果が予想と反しているところがあったものの、in vivoの結果検証に関してはここまでおおむね計画通りに進捗している。平成31年度も計画通りに進める予定である。具体的には、adenovirus vector encoding human Vasohibin-2が果たす炎症制御機構や細胞外基質の調節機構について、細胞実験やex vivoを用いて検討することとする913週齢のオスのApoEノックアウトマウス(高脂血症モデルマウス)へ浸透圧ポンプを用いてAngII(1,000ng/kg/min)を3週間持続投与する群と、AngIIと同時にadenovirus vector encoding human Vasohibin-2を尾静脈投与する群(2週間ごとに1回静脈投与)を作成し、Vasohobin-2投与による腹部大動脈瘤発症・進展への影響を検討した。どちらの群も13匹ずつ作成した。まず初めに、Adeno virusの投与がうまくいっているかどうかを確認するために、肝臓の組織を用いてqPCRおよびWestern BlotにてVasohibin-2の発現状況確認した。結果は、Adeno virusによりVasohibin-2は過剰発現が成立していた。AngII投与3週間後のサクリ前の時点で、マウスの体重、血圧、および血清総コレステロール値はVasohibin-2の過剰発現群とコントロール群との間に有意な差は認められなかった。腹部大動脈瘤破裂によるマウスの死亡率においては、両群間で差を認めなかった。さらに、腹部大動脈瘤の発症評価においてはVasohibin-2の過剰発現の有無によって、腹部大動脈径も腹部大動脈瘤の発症頻度も、群間で有意な差を認めなかった。すなわち、Vasohibin-2過剰発現の群は、コントロール群と比べて、腹部大動脈瘤の発症と進展を増悪もしなければ抑制もしなかった。

さらに、細胞外マトリックスメタロプロテアーゼ(MMPs)の発現をゲラチンザイモグラフィーを用いて検討したが、こちらもVasohibin-2投与による影響は認められなかった。当初の予定では、最初の2年間にin vivoでのphenotypeを検討することを目的としており、初年度は当初の予想とは異なる結果を得たものの、今年度はその結果の再現性・正当性を確認することができたこと、また組織学的な詳細な検討を行い、腹部大動脈瘤形成に関するphenotypeにも一貫した結果を得ることができたため。昨年度計画した実験は計画通りに進捗している。平成30年度も計画通りに進める。平成29年度の実験結果が、実験計画当初の予想と異なる結果になっており、もう少し1群のNを増やしつつ、注意深く検討を進めていく予定である。当初に計画した実験は、結果が予想と反しているところがあったものの、in vivoの結果検証に関してはここまでおおむね計画通りに進捗している。平成31年度も計画通りに進める予定である。具体的には、adenovirus vector encoding human Vasohibin-2が果たす炎症制御機構や細胞外基質の調節機構について、細胞実験やex vivoを用いて検討することとする
DNA複製に伴うクロマチン構築機構及びその生命システムにおける意義の解明

DNA複製フォークの通過に伴い一旦解離するヒストンは、新規に合成されるヒストンと共に複製後のDNA上に速やかに分配される。このDNA複製に伴うヌクレオソーム構築には、CAF-1やASF1といった特異なヒストン結合蛋白質群が関与する。我々はこれまで、この複製に伴うヌクレオソーム構築反応を解析するためのin vitroアッセイ系を世界に先駆け確立し、複製必須因子であるPCNAが、CAF-1による複製DNAと非複製DNAの識別に関与することなどを明らかにした。しかしながら、未同定活性の精製はもとより、CAF-1,ASF1がこの反応の中で果たす役割など反応機構の理解は進んでいなかった。今年度は、必要因子の同定・精製・解析を進める目的で、同ヌクレオソーム構築反応が、ヒストンH3.H4(H3H4)の配置、ヒストンH2A.H2B(H2A2B)の配置の2段階で進行することに着目し、個々のステップの進行に必要な活性の同定・解析を進めるための系を立ち上げた。ヒト293細胞由来のS100抽出液を、Phosphocelluloseカラムのある画分中には、DNA複製及びヌクレオソーム構築に必要なH2A.H2B以外の全ての活性が含まれる。SV40DNAの複製反応を、上述抽出液、ラージT-抗原及びCAF-1存在下に行うと、複製されたDNAにH3.H4が配置された状態で反応が停止する。この複製DNA-H3.H4前駆体をテンプレートに用い、H2A.H2Bを効率的に配置しヌクレオソームの構築を促進する活性の精製を進めている。加えて、この系は、CAF-1やASF1など既知因子の同ヌクレオソーム構築反応における役割の解析にも役立つ。さらに、同ヌクレオソーム構築反応の生命システムにおける役割を考察する目的で、高等植物シロイヌナズナの、CAF-1及びASF1変異株或いはその多重変異株を単離・解析している。