hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
固体NMRによる精密構造構築手法の開発とアミロイド線維化機構解明への応用

アルツハイマー病発症機構を考える上で、β-アミロイドペプチド(Aβ)の神経細胞への沈着、凝集のメカニズム解明は重要な研究課題の一つである。本研究では、擬似的に配向脂質二重層膜を作成し、40残基のAβペプチドを添加することで、ペプチド濃度依存的なリン脂質膜の配向挙動を^<31>P角度依存NMR法によってモニタリングした。本年度、これら一連の角度依存NMRデータを詳細に解析したところ、Aβ存在下により、配向脂質二重層はヘキサゴナル相と呼ばれる形態を形成し、膜破壊に至っていることを示唆する証拠を得た。さらに、本年度、Aβペプチドの局所的な構造晴報を得るため、安定同位体ラベルを施したAβペプチドを合成、水和した脂質膜と混合し、固体NMR法による測定・解析を行った。構造解析にあたり、通常の固体NMR測定法である^<13>C CP/MAS NMRならびに高い運動領域がより強調される^<13>C DD/MAS NMRを併用することで、脂質膜中におけるAβペプチドの局所構造と運動性を詳細に検討した。この結果、ペプチド中に存在するVal^<18>およびAla^<21>は、脂質膜存在下において大部分がβ-シート構造を形成する事で凝集しているが、一部、α-ヘリックス構造を形成し、膜貫通していることが示唆された。以上、本年度得られた結果に関しては、関連学会において、口頭、ボスター発表を行うとともに、現在投稿中の論文によって報告し、概ね計画通り、本研究計画を終了する。さらに、繊維物質の固体NMRによる精密構造構築手法の開発の一環として、昨年度から引き続き、シルクをモデル系とした構造解析も平行して行い、4件の学会発表(うち口頭発表2件)、また、国内外の関連誌に2報発表した。Alzheimer病の発症機構として、β-amyloid(Aβ)と膜成分糖脂質であるガングリオシドGM1の相互作用が、沈着・凝集を引き起こしている可能性が指摘されている。そこで本研究では、NMR法を用い、ガングリオシドGM1とβアミロイド(Aβ)の相互作用および凝集構造を解析することを目的とした。本年度は、凝集系タンパク質のモデルとなりうる絹フィブロインの精密構造解析と、リン脂質膜中の抗菌性ペプチドの配向挙動についてまとめ、Aβ解析のための指針を得ると共に、Aβ存在下における疑似膜の配向挙動およびダイナミクス変化に焦点をあてた。以下に成果をまとめる。1)角度依存^<31>P NMR法を用いたリン脂質膜配向挙動の検討実験は、当研究室で合成した高純度のAβ(1-40)を用い、DMPC/Aβ系での角度依存^<31>P固体NMR測定を行った。DMPCアシル鎖の方向と外部磁場の角度を0°(平行)、45°、90°(垂直)と設定した。約55%は、その角度に依存しない無配向成分であった。Aβ添加前後のスペクトル変化を検討することによって、膜破壊が起きていることがわかった。一方、配向成分は2種類観測された。これら2種類の配向成分は各々運動性の異なる脂質膜成分であることが示唆され、Aβの存在により脂質膜の配向性は失われず、運動性が増加する現象を捉えることができた。2)固体重水素NMR法を用いたリン脂質膜の局所的ダイナミクスの検討DMPCの極頭部のメチレンが重水素ラベルされたDMPC-d_4を用いた重水素NMR測定では、メチレン基に結合している4つの^2H(α-^2H、β-^2H)の四極子分裂による2組の分裂ピークが観測され、Aβが添加されると、α-^2Hに大きな線形の変化を示した。これは、Aβペプチドの存在によって脂質膜の局所的な運動性が増加したために生じた変化であり、脂質膜の配向挙動の結果とも一致する。Alzheimer病の発症機構として、β-amyloid(Aβ)が膜成分糖脂質であるGM1ガングリオシドと相互作用し、沈着・凝集を引き起こしている可能性が指摘されている。そこで本研究では、NMR法を用い、GM1ガングリオシドとAβの相互作用および凝集構造を解析することを目的とした。本年度は、昨年度から行っている、疑似膜中におけるAβペプチドの挙動解析に加え、今年度からAβ線維化前の中間構造についての解析に着手し、また、局所的な構造分布について検討および、解析手法の確立を試みた。詳細を以下に示す。Aβ線維化前の中間構造においては、局所的に^<15>Nラベルを施したAβペプチドを8種類合成し、各ペプチドの^<15>N CP/MAS NMRスペクトルを測定した。この結果、構造に分布は存在するものの、これまでに提唱されてきた線維モデルに近似した構造を形成していることが分かった。また、凝集系タンパク質である絹フィブロインをモデルとしたNMR構造解析手法の確立についても研究を進め、成果は関連誌に発表している。さらに、精密な解析手法を本研究課題に取り入れるべく、スイス・チューリッヒ連邦工科大学、Beat Meier教授の研究室に3ヶ月間滞在、内部回転角を精度良く決定することが可能なDOQSY法を用い、様々な凝集ペプチドについて測定・解析を行った。特に解析手法に関しては、Meier教授らが独自に開発した手法であり、分布を有した構造を定量的に評価することができる。

本研究では、あらかじめ合成した、凝集ペプチドである、野蚕系絹フィブロインおよびクモ牽引糸モデルペプチド、10種類について行ない、構造分布も踏まえた内部回転角の決定を行うことができた。今後は他の凝集ペプチドにこの手法を適用することで凝集系ペプチド精密構造構築手法を確立し、最終的にAβペプチドにこの手法を適用、構造分布を踏まえた凝集構造の提案を行う。アルツハイマー病発症機構を考える上で、β-アミロイドペプチド(Aβ)の神経細胞への沈着、凝集のメカニズム解明は重要な研究課題の一つである。本研究では、擬似的に配向脂質二重層膜を作成し、40残基のAβペプチドを添加することで、ペプチド濃度依存的なリン脂質膜の配向挙動を^<31>P角度依存NMR法によってモニタリングした。本年度、これら一連の角度依存NMRデータを詳細に解析したところ、Aβ存在下により、配向脂質二重層はヘキサゴナル相と呼ばれる形態を形成し、膜破壊に至っていることを示唆する証拠を得た。さらに、本年度、Aβペプチドの局所的な構造晴報を得るため、安定同位体ラベルを施したAβペプチドを合成、水和した脂質膜と混合し、固体NMR法による測定・解析を行った。構造解析にあたり、通常の固体NMR測定法である^<13>C CP/MAS NMRならびに高い運動領域がより強調される^<13>C DD/MAS NMRを併用することで、脂質膜中におけるAβペプチドの局所構造と運動性を詳細に検討した。この結果、ペプチド中に存在するVal^<18>およびAla^<21>は、脂質膜存在下において大部分がβ-シート構造を形成する事で凝集しているが、一部、α-ヘリックス構造を形成し、膜貫通していることが示唆された。以上、本年度得られた結果に関しては、関連学会において、口頭、ボスター発表を行うとともに、現在投稿中の論文によって報告し、概ね計画通り、本研究計画を終了する。さらに、繊維物質の固体NMRによる精密構造構築手法の開発の一環として、昨年度から引き続き、シルクをモデル系とした構造解析も平行して行い、4件の学会発表(うち口頭発表2件)、また、国内外の関連誌に2報発表した。
東日本大震災後の子どもと保護者・保育者の健康を支える総合的支援に関する研究

本研究は、東日本大震災後の幼稚園、保育園に通園する子どもとその保護者・保育者の心身の健康の実態から支援ニーズを明らかにし、総合的支援をすることを目的として実施した。保護者・保育者において津波と地震の被害のあった沿岸部にPTSDハイリスク者が多かった。沿岸部の園児や施設職員に気になる症状がみられたが、施設長から支援希望は出されなかった。また、保護者の健康状態が幼児の心身症状の出現に関連があった。保護者は幼児の心身の変化への対応について悩みを抱いていた。研究結果から、対象者に対して総合的支援の必要性があっても相手の気持ちや状況などの個々のニーズに応じて実施しなければならないことが示唆された。本研究の目的は、宮城県内の幼稚園、保育園(所)の被災状況、通園(所)する子どもとその保護者・保育者の心身の健康の実態から支援ニーズ・心労の地域差・必要なケアと必要なケア提供のための体制について明らかにすることである。今年度は、先行調査のまとめと検討後に支援体制を検討することであった。先行研究の一部を第16回北日本看護学会学術集会で発表した。目的を被災地の子どもの保護者と保育者の心的外傷性ストレス症状の様相を明らかにし、総合的支援検討の基礎資料とすることとした。対象は、津波と地震による被災地(A地区)、地震による被災地(B地区)の子どもの保護者と保育士654名であった。心的外傷性ストレス症状を測定した結果、A地区において、PTSDハイリスクの保護者と保育者が多いことが明らかになった。しかし、PTSDハイリスク群の約3割はB地区の保護者と保育者が占めていることから、PTSDハイリスク者は被害の状況のみに影響を受けているものではなく、各地区の様相を踏まえた上で、広域を対象として支援を行っていく必要があると考えられた。今後、継続的に、対象者の健康状態などとの検討を行い、支援していくことが重要であると考察された。また、「東日本大震災直後と一年半後の学童の表情や行動の変化と母親の思い」も報告した。日本小児看護学会の災害対策委員会主催「災害に備えて子どもを守るー医療現場で看護師に求められることー」というテーマの研修会(於2014年3月9日名古屋大学)において宮城県立こども病院安全対策室師長と広島市民病院の小児病棟師長から講演があり、勝田(岐阜県立看護大学)と遠藤が座長を務めた。今後は、日本災害看護学会にまとめた研究を発表していくが、すでに震災から3年経過しており、対象地域のニーズの変化も考えられ、まずは、対象者が受けたボランティア活動やその評価について実態調査が必要であると考えている。本研究の目的は、宮城県内の幼稚園、保育園(所)の被災状況、通園(所)する子どもとその保護者および保育者の心身の健康の実態から支援ニーズを明らかにすること、被災した子どもとその保護者および保育者の心労の地域差を明らかにすること、被災した子どもやその保護者および保育者に対する必要なケアの明確化と必要なケア提供のための体制について明らかにすることである。今年度の予定は、1.連携研究者および研究協力者の整備:総合的支援活動を計画的に実施するために、研究代表者と同じ小児看護学分野の研究者である東北大学の塩飽仁教授、新任の三上千佳子助教を研究分担者として追加した。データ整理・入力、総合的支援活動の補助としては、アルバイトに依頼し、総合的支援活動は、東北大学医学系研究科の学生に依頼した。研究分担者と連携研究者および研究協力者の合同会議は、メールで実施した。2.先行調査(石巻市)の実態調査の結果からニーズの明確化と支援体制の検討:先行調査の宮城大学震災復興特別研究では、阪神・淡路大震災後の調査研究で使用実績のある「改訂出来事インパクト尺度」「健康状態に関するアンケート(一部改変)」を使用した。調査結果のデータ入力は終了したが、分析については現在実施中である。結果からニーズを明確にし、支援体制を検討し、1か月に1回程度の総合的支援活動を開始する予定である。3.本研究対象者(気仙沼市、多賀城市・内陸部:仙台市、栗原市)の実態調査と支援体制の検討:2の結果を受けて、同様のアンケート調査を実施し、支援ニーズを明確にし、支援体制を検討する予定である。また、本研究活動の一部として「東日本大震災で被災した子どもたちー被災地での子どもたちの様子と支援活動からわかることー」をテーマに研究分担者(塩飽)が講演している。本研究の目的は、宮城県内の幼稚園、保育園(所)の被災状況、通園(所)する子どもとその保護者・保育者の心身の健康の実態から支援ニーズ・心労の地域差・必要なケアを明らかにし、必要なケア提供のための体制について整備し支援していくことである。今年度は、先行調査のまとめを行い、看護系の学会に発表していくことであり、先行研究の一部を日本災害看護学会第16回年次大会と第17回北日本看護学会学術集会で発表した。「保護者からみた幼児の心身の健康状態」では、幼児と保護者の健康状態の関係をみると、幼児の心身の健康状態については、沿岸部と内陸部とも殆どの項目において、保護者自身の健康状態が「健康ではない」と答えた保護者が「健康」と答えた保護者より「幼児に心配な症状がある」と高い割合で回答していたため、保護者の健康状態が幼児の心身症状の出現に関連があると考えられ、沿岸部と内陸部の双方へ、特に沿岸部では津波の被害を考慮した長期的な支援の検討が必要であると考察された。

「保護者・保育者の心的外傷性ストレス症状の調査」では、沿岸部において、PTSDハイリスクの対象者が多いことが明らかになった。しかし、PTSDハイリスク群の約3割は内陸部の対象者が占めていることから、自然災害によるストレスは、被害状況からだけの影響を受けているものではなく、被災地全域の保護者・保育者の心的外傷性ストレス症状の様相を踏まえた上で、広域に行っていくことが必要であると考察された。「幼稚園・保育園(所)施設の被害状況と園児・施設職員の健康状態および支援ニーズ」では、沿岸部の園児や職員に気になる症状が記載されており、被災状況が少なからず健康状態に影響していたと考えられた。また、相談相手はいるものの、気になる症状を呈する園児への対応に苦慮していることが伺えた。支援活動を希望する施設がなかったことから、実働はできなかった。等の報告を行った。東日本大震災後の幼稚園、保育園(所)の被災状況、通園(所)する子どもとその保護者・保育者の心身の健康の実態から支援ニーズ・心労の地域差・必要な支援を明らかにし、総合的支援をしていくことを目的として実施した。保護者・保育者の心的外傷性ストレス症状について調査した結果、津波と地震の被害のあった沿岸部において、ハイリスクの対象者が多く、津波の被害を考慮した長期的な支援が必要と考察された。しかし、ハイリスク群の約3割を地震被害のみの内陸部の対象者が占めていたため、自然災害によるストレスは、広域的であり、支援も必要であると考察された。幼稚園・保育園(所)施設長への調査の結果、沿岸部の園児や職員に気になる症状があり、被災状況が健康状態に影響を及ぼしていた。施設職員に相談相手はいるものの、気になる症状のある園児への対応には苦慮していた。施設長から、支援希望は出されなかった。保護者への質問紙調査の結果、保護者の健康状態が幼児の心身症状の出現に関連があった。また、保護者は身体面や情緒、行動などに幼児の変化を感じ、心配や悩みを抱いていたことから幼児に対する関わり方や保護者自身に対する支援の必要性が示唆された。学童の調査では、被災直後、自分の思いをうまく言語化できずにいた学童が、遊びの支援や1年半という時間の経過によって落ち着いていったことが明らかになった。また、母親たちは、自分の時間をもつことで、今回の被災が子どもの成長につながった、今後は子ども自身も支援活動をしてほしいと思うようになっていた。研究当初は、対象者に対する中長期的な計画的・総合的支援が必要であると考えて調査したが、研究結果から、支援の必要性があっても、第三者がすぐに支援や介入ができるとは限らず、相手の気持ちや状況などの情報を基に、個々の希望(ニーズ)に応えることができるような配慮をもって、実施しなければならないことが示唆された。本研究は、東日本大震災後の幼稚園、保育園に通園する子どもとその保護者・保育者の心身の健康の実態から支援ニーズを明らかにし、総合的支援をすることを目的として実施した。保護者・保育者において津波と地震の被害のあった沿岸部にPTSDハイリスク者が多かった。沿岸部の園児や施設職員に気になる症状がみられたが、施設長から支援希望は出されなかった。また、保護者の健康状態が幼児の心身症状の出現に関連があった。保護者は幼児の心身の変化への対応について悩みを抱いていた。
急性心不全のBNP前駆体プロセシング亢進による新しい代償機構の検証とその臨床応用

そこで研究計画に沿って研究計画の立案を行った。研究のエントリー基準として下記の通り設定した。1)心不全の治療目的にて当院に入院となった患者。心不全の診断は日本循環器学会ガイドライン(2017年改訂版・急性・慢性心不全診療ガイドライン)上のFramingham診断基準に準拠する。2)急性心不全入院後48時間以内の患者、3)文書による研究参加の同意が得られた患者。また別途、BNP分子多型比に影響を与える可能性がある1)透析患者、2)入院後の血液採取前にカルペリチドが投与された患者を除外とすることとした。また血液採取のタイミングを入院後48時間以内と退院前の病態安定期の2点で行うこととした。さらに心エコーについては入院時に診療のルーチンとして行われている検査に加え、退院後6ヶ月後に心エコーを検査することとした。血液での検討項目はProBNPとtotal BNP、ANPなどの各種ナトリウム利尿ペプチドを予定している。上記にて研究計画書を作成し当センターの研究倫理審査委員会で審議、承認を得た。その他の諸準備を完了後、患者エントリーを開始、2018年11月に第一例がエントリーした。現在までに70例を越える心不全症例がエントリーされ初年度の研究としては概ね順調に進行している。研究計画に沿って研究計画の立案を行った。2)急性心不全入院後48時間以内の患者3)文書による研究参加の同意が得られた患者。現在までに70名を越える心不全患者のご協力が得られ、初年度の研究としては概ね順調に進行している。昨年度は研究計画の立案、倫理委員会への申請などの準備を行った。昨年11月より患者エントリーを開始し、本日までに70名を越える患者のご協力を得て、概ね研究は順調に進行している。本年度はこのペースを持続し、研究エントリー拡大に向けた努力を継続する。このペースでエントリー数が増加されれば来年度は計測の開始などを検討している。

現在までに70名を越える心不全患者のご協力が得られ、初年度の研究としては概ね順調に進行している。昨年度は研究計画の立案、倫理委員会への申請などの準備を行った。昨年11月より患者エントリーを開始し、本日までに70名を越える患者のご協力を得て、概ね研究は順調に進行している。本年度はこのペースを持続し、研究エントリー拡大に向けた努力を継続する。このペースでエントリー数が増加されれば来年度は計測の開始などを検討している。初年度は対象患者のエントリー、血液試料の集積を行い、実際の測定については2年度以降に実施予定であるため。
西日本弥生時代墓地の社会考古学的研究

本研究の課題は、西日本弥生時代墓地遺跡を葬送儀礼を中心とするさまざまな社会的行為が繰り返し行われた「場」として捉え、埋葬遺構や祭祀遺構が形成する空間分布のパターンを社会的行為の痕跡として分析し行為の実態を具体的に復元することを通じて、葬送行為を通じて「再生産」された社会秩序・組織の内容に関する分析・解釈を行うことであった。北部九州、関西など各地の考古資料収蔵施設を訪れ以上の課題に関連する資料の収集分析をおこなった結果、以下のような成果が得られた。1)これまで「世帯」単位の墓域の集合体という分析がなされ、定説化してきた弥生時代中期前半(略紀元前2世紀)の墓地の再検討の結果、これらが「世帯」単位の墓域の集合体ではないことを明らかにし、むしろ、世帯等家族単位の明瞭な分節の発達しない「共同体」的単位の墓地であることを明らかにした。2)西日本各地の弥生時代中期後半(略紀元前1世紀一紀元1世紀)の「有力集団墓」、「首長墓」などと分析された墓地、墓を再分析し、それらの被葬者が「王」や「王族」といった存在ではなく、部族社会的性格の色濃い社会体の首長といった存在であることを明らかにした。3)弥生時代後期(略紀元1世紀-3世紀中頃)の墓地、墓の分析から、古墳時代開始期一前期の社会が初源的「国家」と呼べるような社会体ではなく、むしろ「首長制社会」としての理解が適切な社会であることを明らかにした。これらの成果は数編の論考にまとめられ、いくつかはすでに論文集への寄稿の形で、また口頭で発表し、学会での討論の材料を提供している。今後は墳墓祭祀行為に分析の焦点を移し、以上の新説の補強と充実を図り、日本先史時代像の解明に貢献してゆく。本年度の研究目標は,A)墓地を構成する埋葬遺構,祭祀関連遺構その他の時期決定を可能にする情報(土器編年,切り合い,位置関係など)の徹底的収集・分析を行い,それらを基盤として,B)葬送儀礼という社会的行為の「場」としての墓地の形成過程の微細な復元と,そこで遂行された社会的行為の内容の復元に着手することであった。A)については北部九州,中部瀬戸内,関西など各地の考古資料収蔵施設を訪れ,一次資料,二次資料の観察検討を行うことによって,一定の成果をあげることができた。B)についても,A)で蓄積した資料に基づくパイロットスタディの結果を,原著論文として権威ある学術誌(雑誌『古文化談叢』・Journal of European archaeology)に掲載し,広く批判を仰いで研究の方向性を確かめるとともに,これまで多くの研究者によって分析されてきた墓地資料を再検討することによって,定説とはことなる分析・解釈の可能性を析出することなどができた。また,社会理論の考古学的研究への一般的応用法に関しても,原著論文を公表し(雑誌『考古学研究』)これらの成果を,平成9年12月連合王国ボーンマス大学にて開催された英国理論考古学会年次大会にて報告し,国際的レンジでの研究の報告,意見の交換を行うこともできた。来年度は,研究成果の集約・報告を行うこととなる。すでに「弥生時代の社会」のタイトルで,墓制を中心として弥生時代の社会構造の変動に関する総括的論考を寄稿中(朝倉書店考古学シリーズ)である。また,スウェーデンのヨテボリにて開催されるヨーロッパ考古学者会議での研究発表をすでに依頼されている。
典型金属アルキニルメタルの新規反応性の解明ならびに有機合成への利用

1.分子内C-H挿入反応による多縮環系炭素骨格の効率的合成:アルキンに側鎖を導入した化合物を合成し、アルキニルメタル中間体を経由する環化反応を検討したところ、発生するカルベンの分子内挿入反応が位置選択的に進行し,多様な縮環系炭化水素が一段階の反応で効率的に合成できた。2.塩基触媒によるヨウ化アルキンの新規環化異性化反応:ヨウ化アルキンを触媒量のリチウムジイソプロピルアミドと処理することでヨードメチレンシクロアルカンが効率的に生成する新規な環化異性化反応が進行することを見いだした。有機ヨウ素化合物は、炭素・炭素結合形成反応に広く用いられる高い反応性を持つ炭素求電子剤である。これらの反応においてヨウ素原子は、炭素炭素結合形成と同時に塩を形成して脱離するため、生成物中にヨウ素原子が取りこまれることはない。本反応は、反応性に富んだヨウ素原子を保持した生成物を与える、これまでに例のない環化異性化反応である。2.アルキニルメタル化合物と求電子剤の反応によるカルベノイドの発生:分子内に脱離基を有するアルキニルメタル化合物がβ位で円滑な環化反応を起こし、シクロアルキリデンカルベノイドが発生することが明かとなった。このような反応性が分子内反応に限定されるものか否かを調べる目的から、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、亜鉛、等々の多様なアルキニルメタル化合物とアルキルハライドの分子間反応を検討した。様々な反応条件を調べたが、いずれの場合も、α炭素上でのカップリング反応が優先的に進行するのみで、β炭素上での反応性を示す結果は得られなかった。1.アルキニルリチウムの環化反応によるシクロペンチリデンカルベンの発生:1-ヘキシン誘導体により調整したアルキニルリチウムの環化反応を取り上げ、発生したカルベンをオレフィンにより捕捉することにより、カルベン発生の最適条件を検討した。その結果、脱離基としてはアリールスルホン酸エステルやヨウ素が、分子内反応と競合するα位での分子間カップリング反応の抑制し、良好な結果を与えることがわかった。また各種置換誘導体やヘテロ原子を導入した誘導体に関しても本反応が適用できることがわかった。2.シクロアルキリデンカルベン発生の検討:前項の最適反応条件を用いて鎖長の異なるアルキニルリチウムの環化反応を検討した。その結果、ブチニルリチウム誘導体の環化により、従来法では発生困難なシクロプロピリデンカルベンの発生が可能であることがわかった。また、六員環の形成反応も効率的に進行することも明らかとなった。3.分子内C-H挿入反応による多縮環系炭素骨格の効率的合成:アルキリデンカルベンは分子内の適切な位置にC-H結合が存在すれば、容易に分子内挿入反応を起こしシクロペンテン環を形成することが知られている。原料アルキンに側鎖を導入した化合物を合成し、環化反応を検討したところ、発生するカルベンの分子内挿入反応が位置選択的に進行し、多様な縮環系炭化水素が一段解の反応で効率的に合成できた。1.塩基触媒によるヨウ化アルキンの新規環化異性化反応:ヨウ化アルキンを触媒量のリチウムジイソプロピルアミドと処理することでヨードメチレンシクロアルカンが効率的に生成する新規な環化異性化反応が進行することを見いだした。本反応は、対応するアルキニルリチウム中間体の環化反応により生じたシクロアルキリデンカルベノイドが、系中で原料分子によりプロトン化される機構で進行する。

2.アルキニルメタル化合物と求電子剤の反応によるカルベノイドの発生:前年度までの研究から、分子内に脱離基を有するアルキニルメタル化合物がβ位で円滑な環化反応を起こし、シクロアルキリデンカルベノイドが発生することが明かとなった。このような反応性が分子内反応に限定されるものか否かを調べる目的から、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、亜鉛、等々の多様なアルキニルメタル化合物とアルキルハライドの分子間反応を検討した。様々な反応条件を調べたが、いずれの場合も、α炭素上でのカップリング反応が優先的に進行するのみで、β炭素上での反応性を示す結果は得られなかった。
カンボジア農村における子どもの健康と認知発達―母親の非農業部門への就業に着目して

本研究の目的は、開発途上国のひとつであるカンボジアの農村部における、子どもの健康・栄養状態および認知発達(cognitive development)に焦点をあて、それらの決定因を、計量経済学的な実証分析により明らかにすることである。特に本研究では、「母親の非農業部門への就業の、子どもの健康・栄養状態および成長への影響」と「子どもの認知発達の決定要因」、「子どもの健康・栄養状態が、認知発達に与える影響」の3点に着目する。平成30年度は、本研究の目的の一つである「母親の非農業部門への就業の、子どもの健康・栄養状態および成長への影響」の検証に関連する研究を中心に実施した。具体的には、本研究でもパネルデータ分析の際に使用を想定している、過去のカンボジア農村での家計調査のデータを用いた分析研究を進め、『母親の非農業部門への就業が子どもの健康に与える影響ーカンボジア農村を事例としたパネルデータ分析ー』と題して学会報告を行った。分析結果からは、母親が非農業部門で働くことが、子どもの長期と短期の栄養状態に対して正に有意な影響を与えているという結論が得られている。また、非農業部門でも特に縫製・縫靴業への就業(縫製・縫靴工場で工員として働くこと)が、子どもの栄養状態改善の効果が大きいことを示唆する結果となっている。以上の分析研究は、今後の研究の基礎的な情報として有用であること、また、分析の過程で今後の実地調査で新たに収集すべき情報・データも明らかになったことから、次年度以降の研究につながる成果であったと考えている。本研究と関連する先行研究のレビューや分析手法等に関する文献研究、また関連する分析研究などは進んでいるものの、家庭の事情を主な理由として、カンボジアでの実施調査が実施できておらず、本研究の課題の分析に必要なデータを十分に得られていないため。2019年度においては、引き続き先行研究レビューと文献研究を進めるとともに、カンボジアにおいて予備調査を実施することを目標とし、今後の(本)調査へ向けた準備も推進していく所存である。平成27年度は、5月20日からの産前産後の休暇および育児休業の取得に伴い、補助事業期間の延長を申請し、研究再開予定を平成28年4月1日からとしたため、研究活動は実施していない。産前産後の休暇および育児休業の取得に伴い、補助事業期間の延長を申請し、本年度の研究活動は実施していないため。本研究の目的は、開発途上国のひとつであるカンボジアの、特に貧困問題が深刻な農村部における、子どもの健康・栄養状態および認知発達(cognitive development)に焦点をあて、それらの決定因を、計量経済学的な実証分析により明らかにすることである。特に本研究では、「母親の非農業部門への就業が、子どもの健康・栄養状態および成長への影響」と「子どもの認知発達の決定要因」、「子どもの健康・栄養状態が、認知発達に与える影響」の3点に着目する。実質的な1年目にあたる平成28年度は、上記の特に親の就業や認知発達と子どもの健康・栄養状態などに関する研究を進めるため、先行研究のレビューを行った。また、適切で信憑性の高い分析結果を提示するために、実証分析の際の推計方法に関する文献研究を行うとともに、カンボジアのコンポンスプー州とタケオ州の15ヵ村での実地調査(家計聞き取り調査)に向けた準備(調査方法の決定や調査票の作成など)を実施した。なお、認知発達の程度は測るテストには、先行研究を参考として、Peabody Picture Vocabulary Test, Forth Edition(PPVT 4)を用いることとした。しかしその後、2月13日からの産前産後の休暇および育児休業の取得に伴い、補助事業期間の延長を申請したため、実地調査は実施出来ておらず、研究分析に必要なデータは収集できていない。先行研究のレビューや文献研究、調査準備は進んだものの、産前産後の休暇および育児休業の取得に伴い、実地調査を実施し研究分析に必要なデータを収集することが出来ていないため。平成29年度は、平成29年2月13日からの産前産後の休暇および育児休業の取得に伴い、補助事業期間の延長を申請し、研究再開予定を平成30年4月1日からとしたため、研究活動は実施していない。産前産後の休暇および育児休業の取得に伴い、補助事業期間の延長を申請し、本年度は研究活動を実施していないため。

以上の分析研究は、今後の研究の基礎的な情報として有用であること、また、分析の過程で今後の実地調査で新たに収集すべき情報・データも明らかになったことから、次年度以降の研究につながる成果であったと考えている。本研究と関連する先行研究のレビューや分析手法等に関する文献研究、また関連する分析研究などは進んでいるものの、家庭の事情を主な理由として、カンボジアでの実施調査が実施できておらず、本研究の課題の分析に必要なデータを十分に得られていないため。平成28年4月から研究を再開し、今後3年間でこれまでの計画通りに研究を遂行していく予定である。平成30年4月に研究を再開し、その後3年間でこれまでの計画通りに研究を遂行していく予定である。平成30年4月から研究を再開し、今後3年間でこれまでの計画通りに研究を遂行していく予定である。2019年度においては、引き続き先行研究レビューと文献研究を進めるとともに、カンボジアにおいて予備調査を実施することを目標とし、今後の(本)調査へ向けた準備も推進していく所存である。産前産後の休暇および育児休業の取得に伴い、補助事業期間の延長を申請したため。平成28年度に、2月13日からの産前産後の休暇および育児休業の取得に伴い、補助事業期間の延長を申請し、カンボジアでの実施調査の実施に至らなかったため。(理由)産前産後の休暇および育児休業に伴い、補助事業期間の延長を申請したため。(使用計画)平成30年度に全額を使用予定である。カンボジアでの実地調査を実施できていないため。平成28年度に全額を使用予定である。研究を再開する平成30年度に全額を使用予定である。
アジアの知識基盤型産業発展とグローバル・イノベーション・ネットワークに関する研究

本研究の目的は,アジア諸国,特に新興諸国における知識基盤型産業発展の特質とメカニズムを明らかにすることであった.その結果第1に,巨大な潜在国内市場を抱えたアジア新興国の発展メカニズムは従来のNIEsのそれとは異なっていること,また第2に,特にインドIT産業に焦点を当てると,それが経済危機にもかかわらず強い発展潜勢力を持っており,また確実に知識・能力を形成するシステムを備えてきていることを明らかにした.本研究では,アジア経済が「イノベーション拠点」ともなりつつある現状を踏まえ,知識基盤型産業発展を可能にしているグローバルおよびローカルなメカニズムを明らかにすることを,第1の目的とする.また,こうした変化はとりわけ後発のBRICs諸国において顕著であるから,先発のNIEs諸国の段階での発展パタンと,BRICs諸国のパタンとを識別・比較分析することも,本研究の第2の目的である.上記の傾向は,とくにIT関連産業において顕著であるから,IT関連産業を主要対象とし,自動車関連産業を比較対象として,詳細な知見を得るために,インド,中国,バングラデシュ,タイ,フィリピンで現地調査を行う.したがって,IT関連部門が生み出す発展メカニズムの固有性・特殊性を,既存産業の場合との対比において明らかにし,また同じBRICsに属するインドおよび中国の発展メカニズムの相違を,IT関連産業という限定的な視角からではあるが一定程度明らかにすることが,本研究の第3の目的である本研究の目的は,アジア諸国,特に新興諸国における知識基盤型産業発展の特質とメカニズムを明らかにすることであった.その結果第1に,巨大な潜在国内市場を抱えたアジア新興国の発展メカニズムは従来のNIEsのそれとは異なっていること,また第2に,特にインドIT産業に焦点を当てると,それが経済危機にもかかわらず強い発展潜勢力を持っており,また確実に知識・能力を形成するシステムを備えてきていることを明らかにした.本年度は,次の4点について研究を行った.(1)本研究の焦点のひとつであるインドIT産業の実態について,デリー,バンガロールおよびマイソールにて,現地企業および業界団体(NASSCOM)に対する現地調査を行った.加えて,その周辺国として位置づけられるバングラデシュでのIT産業の展開に関する現地調査を行ったほか,インドIT企業の日本市場での展開について聞き取り調査を行った,インドの現地調査では,特に企業内部の開発組織について情報を得ることを狙っていたが,それに加えて,外部労働市場に関しても若干の有益な情報を得ることが出来た.総じて,当初の計画通り,本年度以降の調査計画を具体化するのに有益な情報を得ることが出来た.(2)中国IT産業の実態について,特にその日本向け拠点である大連にて現地調査を行った.加えて,中国IT企業の日本拠点でも聞き取り調査を行った.その顕著な特徴は,いわば日本市場向けに「カスタマイズ」した組織プロセスを有していると言うことである.その意味で,インドIT企業との相違は顕著である,ここで得られた知見は,研究計画通り,特に上記のインドIT産業どの比較に資するものであると考えているし,今後の比較調査・分析の枠組を確定するのに有益であった.(3)フィリピンの自動車関連産業の実態について,現地調査を行った,以上3方面のパイロット調査結果は,本年度以降の本格的な調査研究に対して,予備的な知見を提供するものとして有益であった.(4)予備的な知見を得,それを整理・共有することを目的として、数次の研究会を持った.本年度は,次の研究を実施した.1.インドIT産業のうちでも,特に中小企業に焦点を当てた実地調査を実施した.言うまでもなく,産業クラスターを構成する主要なセグメントは中小企業であるが,先行研究であまり顧みられることがなかった.このセグメントの企業に対して集約的な聞き取り調査を行い,(1)主要なマーケット,(2)能力形成,(3)人材育成・確保,(4)産業クラスターとの関係,(5)今後の戦略,等について明らかにした.この成果は次年度に計画しているアンケート調査票作成に生かされる.2.近年発展が見られるバングラデシュのIT企業に対するアンケート調査を行った.この調査は,上記のインドIT企業に対するアンケート調査との比較を念頭において実施された.とりわけ,産業クラスターが個々の企業に対していかなる意味を持っているかという点が,本調査の主要な論点であり,インドとの比較分析が行われる予定である.3.IT産業およびそのクラスターを取り巻く世界経済は著しい構造変化の途上にあるが,この理解は,世界経済の文脈の中で後発産業発展を理解するという本研究のフレームワークにとって重要な課題である.そこで本年度は,主に数量的・制度的な観点から,BRICsと称される諸国に世界経済の発展軸が移動してきていることを実証する研究を行った.この解明は,本研究を取りまとめる際のバックボーンを構成することとなる.本年度は,次のような研究を行った.(1)インドの3都市(バンガロール,ノイダ,グルガオン)において,IT企業に対するアンケート調査を行った.言うまでもなく,これらはIT産業の中心都市であり,またしばしば,後発国における革新的な「産業クラスター」の事例として言及されるが,事例研究が中心であって,そこで生み出されるイノベーションの特質と企業間関係,労働市場の特質,能力形成,また担い手人材の育成と管理の実態についての全体像はあまり明らかにされてはいない.本調査によって,こうした点についてはもちろん,経済危機以降の変化について,一定程度明らかにすることができた.特に,インドのITクラスターを「革新的」と評価するのは過大評価である可能性があることが重要な点である.(2)上記調査に関する簡単な分析を行い,いくつかの会議で発表を行った.

(3)上記調査を補完するため,デリーにおいてIT中小企業に対する聞き取り調査を行った.主要な焦点は,同地域内での企業間関係,労働力移動,および人材管理の実態把握である.得られた重要な知見は,労働力移動はもとより技術移転でも,地域の大企業が重要な役割を担っており,いわば結節点となっていると言うことである.このことは,上記のアンケート調査でも確認された.(4)昨年度に引き続き,IT産業の発展の背景となる,アジア経済の構造変化のマクロ的分析を行った.知識基盤型経済発展と呼びうる段階に入ったアジア経済は「イノベーション拠点」ともなりつつある.そうした発展を可能にするグローバルおよびローカルな仕組みを明らかにすることが本研究の当初の目的であった.本研究の特徴は,製造業のグローバル化が発展の原動力となった東・東南アジアとは異なり,サービス業のグローバル化が発展を主導したインドに焦点を当てたことである.それによって,知識基盤型産業発展の最新段階の特徴をより的確に把握できると考えたためである.研究成果の概要は以下の通りである.第1に,NIEs段階の発展が市場・技術・資本を先進国に専ら求めるものであったのに対し,今日の新興国の発展は,潜在的巨大市場を内に抱えた発展であるため,発展メカニズムも本質的に変容しているというマクロ的構図を明らかにした.第2に,インド・バングラデシュIT産業を対象に行った聞き取り調査・アンケート調査に基づき,産業高度化の現状とそれを支える知識マネジメントの仕組みについて,人材育成施策について,また輸出指向性とイノベーション指向性の関係について実証的に明らかにした.具体的には例えば,インドIT企業,特にバンガロールに立地する企業においては,多様な外部情報源からイノベーションに必要な情報を取得していることや,長期・内部指向型の人材管理が実施されるようになっていることが分かった.また,世界経済危機後の時期であったにもかかわらず,インドIT産業がさほどダメージを受けていなかったことも明らかにした.第3に,比較対象として,中国および台湾のIT関連産業の発展メカニズムとの対比を行った.24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度が最終年度であるため、記入しない。
アジア系アメリカ文学における「幽霊物語」―民族、性、ポスト植民地主義の視座から

本研究はアジア系アメリカ文学における「幽霊物語」の今日的意義を歴史的背景とともに探ることを狙いとしている。結果として得られた知見は次の通りである。1)一般に西洋文学では妖怪、化物としてのみ表されがちな「幽霊」は、アジア(系)文学ではより人間的なものとして扱われることが多いが、それはこの世とあの世を明確に分かたないアジア一般の死生観に由来している。2)今日のアジア系文学における「幽霊物語」の多くは、20世紀に日米等の強国によって侵略・支配された自民族のトラウマ的過去を明るみにするものである。3)それによって公式の歴史では埋もれていた過去を甦らせ、よって歴史認識の変容を迫ろうとするものである。本年度には、研究代表者の小林および共同研究者の平石、河原崎は、アメリカ、および、アジアの関係国に赴き、アジア系アメリカ文学幽霊物語の背景を探り、かつ、資料収集を行うと共に、関連する学者や作家たちに会い、聞き取り調査を行った。まず、小林は、2012年8月23日から25日までミシガン大学に滞在、映像学部のマーク・ノーネス教授から太平洋戦争にまつわる日本人・日系人のトラウマおよび死者に関わる映像表象に関する話を聞いた。次いで、26日から9月1日まで、カリフォルニア大学バークレー校に滞在、エスニック学部のエレーン・キム教授、および、映画研究学部のトリン・ミンハ教授から、各々、韓国系とベトナム系の幽霊や憑依などをテーマとする文学や映像作品についての情報と知識を得た。さらに、2013年3月19日から24日まで香港大学に赴き、同大学に滞在中のベトナム系アメリカ人作家モニク・トゥルン氏に会い、その最新作および現在執筆中の小説における霊および超自然現象のテーマについての貴重な知見を得た。平石は、ハワイの日系作家、ジュリエット・コウノの検討を進めるべく、彼女の作品における死のモチーフや幽霊の表象に関してコウノの母やコウノ自身のトラウマ体験に関係させながら考察を進めた。コウノの場合、仏教の影響が顕著なことから、2013年3月にスタンフォード大学とカリフォルニア大学バークレー校に赴き、ハワイにおける仏教の歴史と日系移民社会に与えた影響等について、文献・資料研究を行った。最後に河原崎は、2013年2月27日から3月6日までロサンゼルスに滞在、リトル・マニラなどフィリピン系幽霊物語の舞台を探訪するとともに、UCLAの図書館で同テーマに関する資料を発掘し、また、関係学者たちと交流することで、本研究に関する新たな知見を得た。本プロジェクトの最終年度にあたる今年度、各々のメンバーは関連する現地での聞き取り調査を行うとともに、一次資料の収集をも実施し、成果をあげることができた。まず代表者の小林は、2月27日から3月6日まで、ニューヨークのコロンビア大学およびカリフォルニア大学バークレー校に赴き、関連する作家・研究者に会見、また、それぞれの大学図書館にて資料収集を行った。まずニューヨークでは、コロンビア大主催で開催中の「新しい文学フェスティヴァル」に一般参加し、そこでパネリストを務めたヴェトナム系作家、モニク・トゥルン氏への個別のインタヴューを実施、日本の「怪談」の著者ラフカディオ・ハーンに特別の関心を寄せるトゥルン氏からはヴェトナムおよび日本の「幽霊物語』の類似点や相違点に関する有益な示唆を得ることができた。さらに、カリフォルニア大では、韓国系のエレイン・キム教授およびヴェトナム系のトリン・ミンハ教授にインタヴューし、前者からは朝鮮半島の巫女文化、後者からはアジアと西洋におけるあの世とこの世もしくは死生観の違いについて、各々有益な知見を得ることができた。共同研究者の河原崎もカリフォルニアのUCLA図書館で一次資料の収集を行う一方、岡島はハワイ大学での多民族研究学会(MELUS)に参加、アジア系研究者たちから有意義な意見聴取を行った。なお、以上の調査活動に加えて、4人の研究者は執筆活動も積極的に行った。いずれも『憑依する過去』と題する論集にアジア系のトラウマをテーマとする論文を寄稿しているが、その各々が明白に本プロジェクトでのアジア系「幽霊物語」に関する調査から得られた知見と洞察を基とするものであることを付け加えておく。今年は、本研究の初年度にあたるため、主として本研究の予備作業を行った。まず研究代表者の小林は、「幽霊物語」の概念構築を行うべく、主に国内で膨大な量の当該テーマに関わる主要文献調査を行った。それらは主として以下の三種に分類できる。(1)ゴシック文学関連(例H.P.ラヴクラフト『文学における超自然的恐怖』等)(2)エスニック関連(例カスリーン・ブローガン『文化的憑依:『最近のアメリカ文学における幽霊とエスニシティ』等)(3)フェミニズム関連(例トリン・T・ミンハ・『別のどこか、ここの中のどこか』等)。

他にもアジア系作家による「幽霊物語」の一次的テクストとして主に小林の担当領域である中国系・韓国系の作品を調査・分析した。次いで、共同研究者の平石は、1911年2月24日から3月2日までアメリカのカリフォルニア大学ロサンゼルス校に滞在し、主としてハワイの日系文学関係の資料収集を行った。また、日系移民史についても、日本では入手のむずかしい資料を多数集めることができた。同じく共同研究者の河原崎もアメリカに赴き、カリフォルニア大学ロサンゼルス校にて、主にフィリピン系文学に関する新たな資料発掘および研究者たちとの交流を行った。また、2011年7月23日から24日まで名古屋市で開催されたアメリカ学会南山アメリカ研究セミナーの歴史部門に参加、フィリピン系学者によるフィリピン史関連の講演などから最新情報を得た。最後にやはり小林、平石、河原崎が科研費によって共同研究を行った成果として、本科研費プロジェクトにもきわめて関連の強いテーマである『アジア系「基地文学」の系譜ー戦争・記憶・語り』と題する報告書を1911年9月に公刊し、関係各所に配布した。2年目の達成度は必ずしも満足ゆくものとは言えない。その最大の理由は代表者の小林の友人で著名な米文学者の竹村和子氏が亡くなられ、彼女の論集のあとがきや死後行われたシンポジウム参加のため、今年の前半の多くの時間がとられ、またそのためもともと抱えていた翻訳が滞ってしまい、その分当研究に関わる時間が予定より少なくなったことがあげられる。ただし、ようやく2012年秋に出すことができた翻訳書(モニク・トゥルン作『ブック・オブ・ソルト』)は、アジア系のトラウマや霊的体験を深く掘り下げるもので、翻訳の過程で本研究のテーマを深めるにも大きなインスピレーション源になったことを特筆しておく。さらに、竹村和子氏の米文学論集も超現実的な現象を扱う章を含むことから、今後このテーマを考えるにも役立ったことを付記しておく。本年度の達成度を、やや遅れている、としたのはひとえに、研究代表者の小林が、健康上の理由をはじめとするさまざまな事情から、当初の予定通り、アメリカおよび東アジア(儒教)文化圏への出張調査を達成しえなかったことによる。但し、それを補う研究活動として研究実績の概要にも記載したように、国内にて、膨大な量のアジア系「幽霊物語」関連の批評書を調査することで、同テーマの概念構築を行いえたことは、大きな収穫であったことを付記しておく。ちなみに、共同研究者の平石、河原崎はともに、予定通り、アメリカに出張し、多量の意義ある資料収集を行いえたので、今後の研究はスムーズに進むことを確信している。2013ー14年度は最終年にあたるので、以下のことを計画している。まず小林と平石はともに、アジア系アメリカ文学論集の編集に従事しており、各々がそれに寄稿すべく、日系、および、韓国系の幽霊語りに関する論文を執筆中である。また、河原崎も、フィリピン系のトラウマについての論文を準備中である。従って、最終年度の研究業績に関しては、確実に実り豊かなものとなるはずである。また、時間と予算が許す限り、このテーマの研究を広げるべく、ミニ・シンポないしは講演会をアジア系アメリカ文学研究会の枠内で催すことを考えている。最後に、当然ながら、3年間の総括として充実した報告書を作成するつもりである。
行為選択ルールを使った目的指向的行動における前頭前野各部位の働きとそのメカニズム

複雑な環境で目的を達成するには目的と状況に合った行為選択ルールを用いる必要がある。私達は、このような目的指向的行動のメカニズムを明らかにする目的で、ウィスコンシンカード分類課題をマカク属サルに訓練し、破壊行動実験と神経細胞活動記録実験を組み合わせて解析を進めた。その結果、前頭前野背外側部、前頭眼窩野、前帯状溝領域は異なった要素的機能を果たすことでウィスコンシンカード分類課題などのルール依存行動に寄与することを示唆する結果を得た。目的に合わせて合理的に行動を制御するためには、目的を保持し、現在の目的に合わない習慣的行為を抑制し、現在の目的に合ったルールを適用して行為を選択し、行為の結果を目的に応じて評価するなどの一連の精神過程が必要である。このような目的指向的行動の制御には前頭前野が重要な機能を果たすことが脳損傷患者の心理学的研究(神経心理)により示唆されてきた。私達は、前頭前野の損傷患者の臨床検査として最も感度の高い課題のひとつであるウィスコンシンカード分類課題をサルに訓練することに成功し、前頭前野の部分破壊の課題遂行への影響を測定し、課題遂行中の前頭前野神経細胞活動を記録して成果を挙げてきた。本研究では、これらの研究を発展させ、破壊行動実験と神経細胞活動記録実験を組み合わせて、目的指向的行動における前頭前野の各部位の働きとそのメカニズムの理解を進める。課題では、まずサンプル刺激が表れ、次にテスト刺激が3個表れる。サルは、サンプル刺激と同じ色、または同じ形のテスト刺激を選択しなければならない。マッチングのルールはブロックの中では一定であるが、正答率が85%に到達すると変更した。ウィスコンシンカード分類課題をサルに訓練し、脳の部分破壊の影響観察と神経細胞活動記録を用いて、前頭前野の各部位の働きを調べている。今期は反応競合による認知制御について顕著な成果を得て論文発表した。2次元ウィスコンシンカード課題の通常の条件では、テスト刺激の一個はサンプルに色で一致し、他の一個は形で一致する(競合条件)。サルは長期間に渡って色によるマッチンングルールと形によるマッチングルールを学習しているので、現在有効であるマッチングルールがどちらであっても両方のルールにそった行為がある程度は励起され、反応競合が生じる。反応競合の影響を調べるために、テスト刺激の一個がサンプルと色でも形でも一致し、他の二個がいずれの次元でも一致しない非競合条件を導入した。非競合条件では反応の競合はない。実際に、競合条件と非競合条件を混ぜ合わせて課題を遂行させると、競合条件でサルの正答率はより低く、反応時間も長かった。また、競合条件での試行に続く競合条件試行での反応時間は非競合条件での試行に続く競合条件試行での反応時間よりも短かった。これは、競合条件試行での反応競合の存在が検出され次の試行までに制御レベルを上げることによって、次の試行での反応時間を短縮していると思われる。前帯状溝破壊サル群では競合条件試行に続く競合条件試行と非競合条件試行に続く競合条件試行の間での反応時間の差が維持されたが、主溝破壊群では反応時間差が消失した。さらに主溝領域から細胞活動記録を行なうと、競合条件に依存した細胞活動が記録され、次の試行まで維持された。競合条件の後で活動が高まる細胞と、非競合条件の後で活動が高まる細胞がほぼ同数記録された。これらの破壊行動実験および細胞活動記録実験の結果は、主溝領域が反応競合の表出と保持によって次の試行における制御強化に重要な働きをすることを示している。今期は、脳の部分破壊の影響観察実験を前頭眼窩野に拡大し、顕著な結果を得た。サルは、サンプル刺激とあるブロックでは同じ色、別のブロックでは同じ形のテスト刺激を選択し触れなければならない。正答にはビスケットの粒を与えた。マッチングのルールはブロックの中では一定であるが、正答率が85%(20試行中)に到達すると変更した。現在有効なルール、およびその変化を示す手掛りは一切与えず、サルは自分の選択反応に対する報酬の有無だけを手掛りに現在有効なルールを探さなければならなかった。前頭前野背外側部の主溝領域の両側破壊および前頭眼窩野の両側破壊で、ルール変更後に正答率が回復する過程が遅くなった。主溝破壊サル群では、85%の正答率を回復した後に試行間間隔を6秒伸ばすと、次の試行の正答率がチャンスレベルに落ち、現在有効なマッチングルールを作業記憶に保持することに問題のあることが示唆された。一方、前頭眼窩野破壊サル群では、成功試行の経験をルール選択につなげる過程に問題があった。正常サルでは、1回の成功試行の後の成功率は75%程度まで回復したが、前頭眼窩野破壊サル群では、1回の成功試行の後の成功率はほとんどチャンスレベルに留まり、数回の成功を経験して初めて正しいルールを選択的に選んだ。

これらのサルでは適用したルールと報酬の間の連合を形成するスピートに問題があると考えられる。これらの結果は、主溝領域と前頭眼窩野は異なった要素的機能を果たすことでウィスコンシンカード分類課題などのルール依存行動に寄与することを示唆する。ウィスコンシンカード分類課題をサルに訓練し、脳の部分破壊の影響観察と神経細胞活動記録を用いて、前頭前野の各部位の働きを調べている。今期は、脳の部分破壊の影響観察実験を前帯状溝領域に拡大した。課題では、まずサンプル刺激が表れ、次にテスト刺激が3個表れる。サルは、サンプル刺激とあるブロックでは同じ色、別のブロックでは同じ形のテスト刺激を選択し触れなければならない。正答にはビスケットの粒を与えた。マッチングのルールはブロックの中では一定であるが、正答率が85%(20試行中)に到達すると変更した。現在有効なルール、およびその変化を示す手掛りは一切与えず、サルは自分の選択反応に対する報酬の有無だけを手掛りに現在有効なルールを探さなければならなかった。前頭前野背外側部の主溝領域、前頭眼窩野、前帯状溝領域のそれぞれ両側破壊で、ルール変更後に正答率が回復する過程が遅くなった。サルの反応をさらに詳細に解析し、また別のプローブ課題での成績を検討すると、3群に違いが見出された。主溝領域破壊サル群では現在有効なマッチングルールを作業記憶に保持することに問題のあり、前頭眼窩野破壊サル群では成功試行の経験をルール選択につなげる過程に問題があったのに対し、前帯状溝領域破壊サル群では、誤答での反応時間が短縮した。誤答での反応時間の短縮は、マッチングルールの作業記憶を参照することなしに衝動的に反応する試行が増えたことを示唆する。これらの結果は、3領野は異なった要素的機能を果たすことでウィスコンシンカード分類課題などのルール依存行動に寄与することを示唆する。今期は、細胞活動記録実験を前頭眼窩部および前帯状溝領域に拡大した。サルは、あるブロックではサンプル刺激と同じ色、別のブロックではサンプル刺激と同じ形のテスト刺激を選択し触れなければならない。前頭眼窩部には正答への報酬に反応し、その反応がルール依存的である神経細胞が多数見られた。破壊実験において前頭眼窩野破壊サル群では成功試行の経験を次のルール選択に生かす過程に問題があったことに鑑み、これらの神経細胞活動は適用したルールの価値を報酬によって素早く高める働きをしていると考えられる。前帯状溝領域では、選択反応を行う前において、正答試行と誤答試行で異なる大きさの活動を示す神経細胞が多数存在した。