hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域在住高齢者の機能的自立と健康づくりを支援する運動方法システムの構築

本研究は,地域在住高齢者の機能的自立と健康づくりを支援するためにITを導入した運動方法システムの構築を目指すことが目標であった。施設または集中型運動方法としては,これまでにwell-rounded exerciseおよびresistance exerciseの機器として油圧マシンを改良し,筋力,筋パワーを瞬時に測定し,評価できるシステムを開発した。特に地域に居住しているが介護保険を利用する虚弱高齢者においての体力評価または運動効果の評価までを可能にするシステムができ有効なものとみられた。加速度形付歩数計を用いて高齢者自身が日常生活における身体活動を評価し,入力後瞬時にフィードバックできるシステムを開発し,介入効果も検討できた。これは,タッチパネル式の入力を可能にしたものであり,集中,分散型に対応したものといえる。油圧マシン,加速度計付歩数計などの機器を使った体力,身体活動量の評価は実施でき,かつ,体力の評価ノルムを作成すること,エアロビクス,レジスタンンス,柔軟性,バランスなどの運動効果を検討し,メニューの作成まで完了できたが,これらツールとして体力評価から運動方法の具体的例示などのフィードバックまでに至るITを完全利用したシステム構築までには至らなかった。この点は早急に開発を目指したい。運動の継続や容易性という点からは公民館などを中心とした地域型運動プログラムと家庭型運動プログラムの併用が求められるものの,地域差や季節差に対する運動プログラムの対応や家庭型運動に加えて集団指導(地域型運動)をいかに取り入れていくかが継続と効果の課題とみられる本研究は,地域在住高齢者の機能的自立と健康づくりを支援するためにITを導入した運動方法システムの構築を目指すことが目標であった。運動の継続や容易性という点からは公民館などを中心とした地域型運動プログラムと家庭型運動プログラムの併用が求められるものの,地域差や季節差に対する運動プログラムの対応や家庭型運動に加えて集団指導(地域型運動)をいかに取り入れていくかが継続と効果の課題とみられる本年度は研究の初年度であり、健康づくり支援システムのソフト部分に関わるデータの検討をおこなった。具体的には、名古屋、長野県飯田市、島根県安来市(旧広瀬町)および福岡県香春町で高齢者を対象に、ウエルラウンドエクササイズ(well-rounded exercise)またはそれぞれの構成内容である4種類のエアロビクス、レジスタンス、柔軟性とバランス運動の介入研究を試み、それらの効果を調べ、運動による健康づくり支援システムの内容に関わるエビデンスを検討することを試みた。その結果、エアロビクス、レジスタンス、柔軟性、バランス、太極拳および対照群(非運動群)の6種類の群を設定し、3ヶ月間の運動による介入研究(総数109人、平均年齢73±6歳)を試み、機能的体力(全身持久性、筋力、敏捷性、柔軟性、など)の改善の程度を調べたが、種類の運動の効果には明らかに特異性が生じ、採用する運動の特性を十分に理解することが重要であることを示した(第6回加齢と身体活動に関する国際会議、カナダロンドン市、2004年8月)。また、各地域の公民館を主体にバンドを用いたレジスタンス運動、バランス運動を指導し、運動前後で機能的体力、アンケート(面接法)、バランス能(バランスマスターによる評価)を調べたところ、非運動群に比し、いずれも有意な改善が認められた。また、加速度計付き歩数計を利用し、3ヶ月間に亘る介入指導(68±5歳,n=22)をおこなったところ、日常平均歩数が5783歩から9229歩へと有意に増加し、中等度強度に相当する一日の総時間も13分から35分へと増加し、運動後の機能的体力の変化も意図的におこなうエクササイズの結果と類似した。また、コンピュータを利用した加速度計データの処理と解析を高齢者が利用しやすい形でのシステムも試験的に作成し、利用可能にした。これらの結果は次年度以降に取り組む、健康づくり支援システムの基礎的データとして利用する重要なものとなると考えている。本年度は研究2年度目であり、昨年より開始した名古屋市、長野県飯田市、島根県安来市(旧広瀬町)および福岡県香春町などに在住する高齢者を対象にウエルラウンドエクササイズ(well-rounded exercise)またはそれぞれの構成内容である4種類のエアロビクス、レジスタンス、柔軟性とバランス運動の介入研究を試み、それらの効果を調べ、運動による健康づくり支援システムの内容に関わるエビデンスを検討することを試みた。研究初年度同様に各地域の公民館を主体にバンドを用いたレジスタンス運動、バランス運動を指導し、運動前後で機能的体力(Functional fitness)、アンケート(面接法)、バランス能(バランスマスターによる評価)を調べたところ、非運動群に比し、いずれも有意な改善が認められ、運動効果の交差妥当性が確認できた。

また、昨年度検討した加速度計付き歩数計を利用した日常生活活動量と質の向上の有効性を基にコンピュータとタッチパネル式の加速度計データの処理と解析システムを開発し、多くの高齢者が利用しやすいシステムを作成した。本年度は、このシステムを名古屋市、香春町、および飯田市在住高齢者への介入研究を試みたが、介入前後で日常生活時の活動強度等が改善を示したことおよび高齢者自身が戸惑うことなくシステムを利用し、有効な健康づくり支援システムができた。最終年度となる次年度に完成するためにさらに改善し、より効率の良い支援システムの開発を目指したい。平成18年度の研究は、1)ITを使い、既製の油圧マシンを改良し、虚弱高齢者の運動効果の評価および運動機器としての有用性、2)機能的体力の評価システムの開発、3)ITを使い、加速度計付歩数計を用いた日常生活時身体活動向上とレジスタンス運動を加えた複合プログラムを用い地域在住高齢者に対する12週間の介入指導効果、などを調べることであった。1)では、介護保険利用している高齢者55人を対象に2種類の機器(油圧、受動)を利用し、12週間、週2日の介入研究を試みた。麻痺を持つ人は運動制限があるため油圧を薦め、極度に体力が低い人は受動運動を用いた。油圧運動は29人(運動群17人、対照群12人)が参加した。油圧運動時は運動中の油圧シリンダーにかかる圧情報を分析し、運動強度を調べ、運動前後は機器を利用し、筋力、パワー、機能的体力を調べた。受動運動では運動前後で油圧マシンにより運動効果を調べた。油圧運動では、起居、移動の機能とともに下肢上肢の筋力、筋パワーに有意な改善が得られた。受動運動では26人(運動群17人、対照群12人)が参加した。本運動でも起居の機能が改善したが、手足の筋力、パワーに変化が認められなかったが、腹背筋にのみ変化が認められた。このように虚弱な高齢者への油圧マシン運動の有効性が確認されたとともに受動運動の運動効果の評価が可能となり、改良した油圧マシンの運動効果の評価に対する有効性が認められた。2)では、7項目からなる機能的体力テストのノルムを作成した。3)では、地域在住高齢者27人(67歳)を対象にITを利用した加速度計による分析指導に加えて、月1回程度のゴムバンドを利用したレジスタンスの介入指導を実施したところ、機能的体力の多くの項目で改善が認められ、これら併用プログラムの有用性が確認でき、集中、分散型の運動プログラムのメニューが検討できた。
青銅組織を用いた画像解析定量分析法の確立

古代青銅鏡の多くは鉛入り高錫青銅で作られている。主要構成元素である銅、錫、鉛の比率は青銅の硬さ、色、鋳造性などに影響を及ぼすことから、正確に定量分析することは重要である。ところが、出土青銅器においては、表面の錆の影響で、蛍光X線分析の定量データは地金のデータとはかけ離れていることが多い。一方、その金属組織はα相、共析相、鉛相からなり、各々について面積比を求めることができれば、銅、錫、鉛の比率を正確に知ることができる。我々は、出土青銅鏡の表面観察をする過程で、この金属組織を非破壊で取得できることを偶然見出した。そこで、古代青銅鏡から金属組織を取得し、相の解析による定量分析法の確立に取り組んだ。三角縁神獣鏡などの出土青銅鏡は、古代における文化、交易、技術などを知るための多くの情報を持つ。そのため、成分分析は有効な手段のひとつとされるが、通常、破壊を伴う分析方法は許されない。かといって、表面が厚い腐食層に覆われている出土青銅鏡は蛍光X線分析による定量評価も困難である。本研究では、青銅鏡の金属組織が構成元素及び含有量と密接な関わりを持つことに着目し、金属組織から成分分析を試みる。まず、部分的に焦点の合った複数の組織画像を一平面上に合成(3Dタイリング)し、主体となる金属相を抽出、それぞれの相面積比から主要構成元素(銅、錫、鉛)の成分比を算出する。分析精度向上が最大の課題であり、多くの青銅資料からデータを蓄積するほか、検証鋳造実験を実施、金相評価、定量分析によってこの画像解析定量分析法の早急な実用化を目指す。これまで、奈良県黒塚古墳出土三角縁神獣鏡33面の金属組織を非破壊で取得したほか、泉屋博古館所蔵の古代中国の青銅鏡についても同様の観察を実施した。また、銅鏃のように、表面が鏡面になっている青銅器についても、観察を行い、金属組織を取得できることを見出している。そして、これらについては、蛍光X線を用いた成分分析も同時に実施した。一方、画像解析定量分析法の測定原理確立のため、錫含有量を変化させたCu-xSn-5Pb (x= 528)鋳造合金を試作した。これらは、切断、研磨し、金属組織の取得まで行っている。今後、アルファ相、共析相の成分データをEPMAを用いて分析していく予定である。本研究で提案している画像解析定量分析法のバックデータとなる青銅試料の作成ができていること、泉屋博古館所蔵の中国青銅鏡の組織の取得ができていることから、順調に進んでいると自己評価した。三角縁神獣鏡のような出土青銅鏡は、古代における文化、交易、技術などを知るための多くの情報を持つ。表面が厚い腐食層に覆われている出土青銅鏡は蛍光X線分析による定量評価も困難である。本研究では、青銅鏡の金属組織が構成元素及び含有量と密接な関わりを持つことに着目し、金属組織から成分分析を試みた。初年度(平成27年度)においては、奈良県黒塚古墳出土三角縁神獣鏡33面ならびに画文帯神獣鏡1面を対象とした。部分的に焦点の合った複数の組織画像を一平面上に合成(3Dタイリング)し、主体となる金属相を抽出した。34面のうち2面は金属組織を得ることは難しかったが残り32面はα相のデンドライトと共析相、鉛相が確認できた。それぞれの相面積比から主要構成元素(銅、錫、鉛)の成分比を算出した。平成28年度は、分析の高精度化を目的として鋳造試験片Cu-xSn-5Pb (x=528)を試作し、素材のCu、Sn、Pb濃度と微細組織にみられるα相、α+δ共析相、鉛相における成分を測定した。これらのデータは組織画像から成分値を見積もる際において重要なこそデータとなる。また、対象は泉屋博古館所蔵の中国青銅鏡とし、金属組織を取得した。さらに、表面をごくわずかに研磨することにより、金属組織がより鮮明に取得できることを見出した。この方法は、鏡だけではなく、錫を15%以上含む高錫青銅に有効であり、鐘や鏃などにも適用できることを確認した。試作試料の金属組織と定量分析値の関係性を確立する。また、これをもとに、取得した青銅鏡組織から成分分析を進めていく予定である。また、ダイヤモンドペーストを用いて表面を研磨することにより、精細な組織画像を得られることも見出しており、定量分析値の精度向上に努める予定である。文化財科学
東アジアにおける環境と文明

研究2年目にあたる本年は、環境と文明の相互関係の一端を明らかにするために、昨年に引き続いて、各研究者がそれぞれに専門分野に応じた担当課題の研究にあたり、東アジアの各地域、各時代について、考古学的な見地から個別的検討をおこなった。1月31日には、全体シンポジウムを開催し、1年間の研究成果の報告をおこない、討論・総括をおこなった。鈴木忠司は、「日本細石刃文化の分布論的検討」として、日本の岩宿時代を対象に、遺跡分布と石器製作技法の分析をおこない、当時の文化をHJS型、KPO型に区分することによって、動物相、植物相などの環境との関わりを考えた。甲元真之は、「中国新石器時代の環境変動」として、有肩石斧の分布を基に、中国新石器文化の南方への拡大の状況を示し、環境変動との関係を考えた。西谷正は、「朝鮮櫛目文土器時代における生業」として、遺跡から出土する栽培植物、農具と考えられる石器の検討をおこない、地域差はあるものの、初期段階の農業が存在していたことを考えた。渡辺誠は、「縄文時代の生業」として、縄文時代に文化圏を9つに分け、それぞれが、漁業、植物性食糧の利用など、環境に適応した生業形態を持っていたことを述べた。研究協力者として参加した金原正明は、「縄文晩期の環境変動」として、花粉分析等の成果から、縄文晩期に小規模な気候変化があったことを考えた。桑原久男は、「河内潟沿岸における弥生農耕集落の形成」として、河内平野の諸遺跡の検討を事例として、日本における稲作文化の受容の過程を考え、海岸平野形成などの環境変化と関わりを見た。研究協力者として参加した山内紀嗣は、「古墳時代の開発と環境」として、天理市布留遺跡でみられる運河建設の事例から、開発と環境の関わりを考えた。菅谷文則は、「中国大陸の森林伐採と木槨墓の衰退」として.木槨墓築造の歴史を通して、森林資源の浪費による環境破壊の問題を考えた。
安全性・信頼性の向上を目的とした次世代通信網の広域資源運用管理方式の開発

本研究は、全光ネットワークにおける動的・広域資源管理機能の全体的な機能枠組みを提示し、安全性と信頼性の向上に資するこどを明らかにすることを目標としている。このために、(1)全光ネットウークの動的バックアップ(プロテクション)方式を提案し、その効果を示した。(2)動的資源管理を実現するシステムであるPCE(Path Computation Element)を試作し、PXC(波長クロスコネクト)や光ネットワーク機器と連動させることによって、安全性・信頼性の維持機能並びに品質保証を総合的に評価した。(3)「Border Model」と命名した光・IP統合制御モデルを提案することにより、次世代ネットワークを構成する通信ノードに実装し、現状のインターネット制御と次世代の光パス制御を同時に制御するための具体的手法となることを示した。(4)成果を国内外の主要学会で発表し評価を得た。最終年度である平成19年度には、本研究の成果を取りまとめるとともに、国際的に普及させることが適切な技術要素を国際標準として位置づけるための活動を実施した。国際電気通信連合(ITU)では、次世代通信網に関連する標準開発の一環として、通信網の高度管理のための識別子管理(ID Management)の開発に着手しており、本研究の成果が参照されている。以上により、当初の目標を計画通り達成したものと自己評価でき、これらを報告書としてとりまとめた。インターネット制御技術の発展は、新たな学術研究形態を創出しつつある。Computational GRIDやData GRIDと呼ばれるネットワーク・コンピューティングはその典型である。このような利用形態では、通信資源を経済的かつ最大の効果を発揮するように利用する技術である動的・広域資源管理の実用化を要請している。同時に、動的・広域資源管理は「通信網が所有する全ての通信資源を対象」に、「利用者が要求する時期・期間」に、「要求する属性と品質に従った通信路を構成するため」に、「障害や罹災時の運用方針」に準じて、「経済的かつ瞬時に資源利用の解」を与えるものとなる。平成16年度は、動的・広域資源管理機能の全体、即ち、「光通信制御技術」、「複数資源によるBundling(複合)技術」、「通信設定(Provisioning)・保護(Protection)・回復(Recovery)技術」、「品質・サービス管理(QoS、CoS)技術」の個別機能の実現法の設計、並びに、これら機能の総合化のためのアーキテクチャを設計した。本機能の検討は、現在世界的に注目されているPCE(Path Computation Element)と呼ばれる最適資源管理システムの実現を目指すものであり、特に、広域通信網の安全性・信頼性を実現するための基本となる。本PCEの設計を併せて実施した。一方、動的管理を実現するOXCやネットワーク機器の物理性能と、高速・高品質を実現する新たな素子の出現を睨みつつ、性能設計の検討に必要な試行実験を組合せることを計画した。これにより、40Gb/sの伝送、24波長多重のWDMを利用し、九州地区に敷設した光ファイバを使用する性能評価試験を実施した。現在の技術により実現できる最高の機材を組合せて、網最適化制御を行った結果は、3秒程度の時間で制御可能であった。この結果を受けて、本研究の目標は、1秒以下と設定することとなった。本成果は国際会議(ECOC及びOFC)において極めて高い評価を受けており、特に、現場試験の成果はECOCにおいて最高位の論文として評価された。これを受けて、欧州並びに米国との国際共同開発が順調に進行した。一方、平成16年度には、「Border Model」と命名した光・IP統合制御モデルを提案している。このモデルの実証のために、本研究費で購入した波長(λ)多重分離装置基本制御部と、別途購入したBorder Modelを実装するルータを国立情報学研究所に設置し、評価を実施した。本件については、電子通信学会論文誌にて発表している。また、ネットワーク内に設定した通信を、障害時に保護し、通信品質を可能な限り維持する機能の実現に関しては、評価試験を実施したところである。これには、日本テレコム(株)情報通信研究所副所長米田進の協力を得ている。

本件の発表は、新たに設けられたMPLS2005国際会議にて概念を提案しているが、総合的な発表を次年度に改めて行うこととしている。尚、本実験のために品質評価装置を必要としたが、国立情報学研究所の経費を充当している。前年度までに全光通信技術を使用する次世代ネットワークのための動的・広域資源管理機能の全体的な機能の枠組みを提示するとともに、「Border Model」と命名した光・IP統合制御モデルを提案し、これらに基づき通信網の動的バックアップ(プロテクション)方式を提案・評価することで、ネットワークの安全性・信頼性の向上を具体的に示した。平成18年度には、動的資源管理を実現するシステムであるPCE(Path Computation Element)を完成し、これをOXC(波長クロスコネクト)や光ネットワーク機器と連動させることによって、安全性・信頼性の維持機能を総合的に評価した。PCEを連動させた評価を行うために、擬似ネットワークノードを模擬するシステム(ワークステーション)の購入を行っている.一方、「Border Model」と命名した光・IP統合制御モデルを提案している。これに基づく制御機能を次世代ネットワークを構成する通信ノードに実装することで、現状のインターネット制御と次世代の光パス制御を同時に制御することが可能となる。本統合制御モデルを国際標準化組織であるITUに提案し、提出した標準化文書案に基づく検討を実施することで、活動の進展に寄与した。ITUでは、より広範に次世代ネットワーク(NGN)機能の拡張と位置づけて検討を進めることとなり、次年度も活動は継続する。尚、国際標準化活動を実施するために、ソフトバンクテレコム情報通信研究所副所長米田進氏(国立情報学研究所、客員教授)が研究協力者として参加した。前年度までに、動的・広域資源管理機能の全体的な機能枠組みを提示するとともに、通信網の動的バックアップ(プロテクション)に活用する際の効果を示し、成果を国内外で発表し評価を得た。更に、動的資源管理を実現するシステムであるPCE(Path Computation Element)を試作し、OXC(波長クロスコネクト)や光ネットワーク機器と連動させることによって、安全性・信頼性の維持機能並びに品質保証を総合的に評価した。同時に、「Border Model」と命名した光・IP統合制御モデルを提案している。これは、次世代ネットワークを構成する通信ノードに実装して、現状のインターネット制御と次世代の光パス制御を同時に制御するための具体的手法であり、成果を国内外で発表した。平成19年度は最終年度となることから、本研究の成果を取りまとめるとともに、国際的に普及させることが適切な技術要素を国際標準として位置づけるための活動を継続した。国際電気通信連合(ITU)では、次世代通信網に関連する標準開発の一環として、昨年度から通信網の高度管理のための識別子管理(ID Management)の開発に着手しており、本研究の成果が参照されている。この活動を継続するために、研究協力者米田と共に、ITUにおける標準開発のための奇書を提出した。
近世語における推定の助動詞に関する研究

1.人情本刊行会編『人情本集』を底本として(1)『小さん金五郎仮名文章娘節用』(天保二年初編刊、曲山人補綴)、(2)『深契情話恋の若竹』(天保四年初編刊、寛江舎鳶丸・十字亭三九作(初編)、二世十返舎一九作(二編・三編))、(3)『春色恋廼染分解』(万延元年初編刊、朧月亭有人作)、(4)『春色玉襷』(明治元年初編刊、春の屋幾久の知人某作・山々亭有人補作)の四作品の電子テキスト化を行い、あわせて東京大学国語研究室蔵の原本等を用いて本文校訂を行った。2.1.の電子テキストおよび昨年度作成の電子テキスト等を対象として、連用形承接のソウダ、終止形承接のソウダ、ヨウダ、ラシイ、ハズダ、ニチガイナイという助動詞の用例検索を行い、それぞれの形式の表わす意味・用法の整理を行った。3.終止形承接のソウダとヨウダについて、推量用法を中心に比較検討を行い、これまで指摘されなかった両形式の意味上の差異を指摘した。この内容については雑誌論文として発表した。4.岡部嘉幸(1998)「ハズダの用法について」(『東京大学国語研究室創設百周年記念国語研究論集』(汲古書院))において示した現代語のハズダの意味的規定が近世江戸語においても有効であることを確かめた。さらにハズダとニチガイナイの意味上の差異についても現代語と同様であることを確かめた。なお、現代語のハズダとニチガイナイの意味的差異に関しては雑誌論文を発表する予定である(平成15年4月刊行予定)。5.終止形承接のソウダ、ヨウダとラシイとの意味的共通性と相違性について分析を行った。この分析は現在も継続中である。6.連用形承接のソウダの表わす意味について分析を行い、岡部嘉幸(2000)「江戸語における終止形承接のソウダについて」(『国語と国文学』77-9)において暫定的に立てた意味的規定を再検討した。この検討は現在も継続中である。1.近世後期江戸語の資料として、『比翼連理花の志満台』(松亭金水作、天保七(1836)年発行)、『春色江戸紫』(山々亭有人補作、元治元(1864)年発行)、『於七橘三花暦封じ文』(朧月亭有人作、慶応年間発行)の3種の人情本を人情本刊行会編『人情本集』を底本にして電子テキスト化し、さらに、それぞれの作品について東京大学国語研究室所蔵本を用いて校訂を行った。2.1.の3作品および国文学研究資料館が公開している『日本古典文学大系本文データベース』のうち『黄表紙・酒落本集』、『東海道中膝栗毛』、『浮世風呂』、『春色梅兒誉美』の電子テキストを用いて終止形接続のソウダ、ヨウダ、ラシイの用例検索を行い、それぞれの形式が表す「推定」の性質を、(1)現実のいつの時点に起こった事態を推定しているか、(2)その助動詞が使用される構文環境どのようなものか、という観点から分析した。なお、この分析は現在も継続中である3.終止形接続のソウダが「推定」と「伝聞」をともに表す形式から「伝聞」を表す専用の形式に変化したことに、推定を表す形式であるヨウダが関係しているのではないかという点について、2.のデータをもとに、検討を加えた。その結果、終止形接続のソウダとヨウダとはその「推定」の性質が「現実には既に存在しているはずの事態を推定する」という点で類似しており、用いられる構文環境にも共通性があるという結論を得、終止形接続のソウダの上記変化におけるヨウダの関与の可能性を確認することができた。この点に関しては、同じく推定を表すラシイとの比較、および、ソウダにおける推定用法と伝聞用法の割合とヨウダが推定用法に用いられる割合との相関関係を検証することが必要であるが、これらはすべて次年度の課題となる。4.岡部嘉幸(1998)「ハズダの用法について」

(『東京大学国語研究室創設百周年記念国語研究論集』(汲古書院))において示した現代語のハズダの意味的規定が近世江戸語においても有効であることを確かめた。さらにハズダとニチガイナイの意味上の差異についても現代語と同様であることを確かめた。なお、現代語のハズダとニチガイナイの意味的差異に関しては雑誌論文を発表する予定である(平成15年4月刊行予定)。5.終止形承接のソウダ、ヨウダとラシイとの意味的共通性と相違性について分析を行った。この分析は現在も継続中である。6.連用形承接のソウダの表わす意味について分析を行い、岡部嘉幸(2000)「江戸語における終止形承接のソウダについて」(『国語と国文学』77-9)において暫定的に立てた意味的規定を再検討した。この検討は現在も継続中である。
炭酸ガスレーザ用無声放電の研究

炭酸ガスレーザを小形化することを最終目標として研究を進めた。その有力な方法として無声放電を使用する方式が提案され、実用されている。今回はこの放電方式下でさらに小型化の可能性の検討を進めた。無声放電とは、金属電極ー誘電体ー放電空間ー誘電体ー金属電極の電極配置に交流電圧を印加して得られる放電である。放電状態を良くすることが、小型化につながるので、まず放電ガスの性質について調査を行った。CO_2、CO、N_2、Heの炭酸ガスレーザ用混合ガス中での電子のスウォーム特性のボルッマン方程式の解析による検討、および定常タウンゼント法およびパルスタウンゼント法による衝突電離係数、および電子付着係数の測定を行った。放電の動的特性を知るために、上述の電極系を真空容器内に作り、容器の片端を金属電極とし、そこに小孔を用意した。実験圧力は1torrと実用機の100torrに比べてかなり低いが、放電の(電界/圧力)の相似性を用いればかなりな性質をこの実験方法で明らかにすることができる。この方法では誘電体表面に形成されたイオン・シースのイオンがサンプリングオリフィスを通してイオン種決定用の高真空部に導入され、測定される。商用周波数での実験では、上述混合ガスのイオンのうちHeイオンのみが検出されなかった。他のイオンの生成・消滅は電源同波数と同期している。放電の動的特性を知るために、放電の計算機シュミレーションを行った。無声放電の境界条件を与えて、電子、イオンの連続の方程式、およびポアリンの方程式を連立させて解いた。100KHzの電源同波数で解いた結果、誘電体表面近くにイオンシースの形成が認められた。無声放電(対向する誘電体被覆面電極間の空間に生ずる放電)を開いて炭酸ガスレーザ発振部を小形化することを目ざしているが,そのためには,放電空間に生じている素課程を明らかにして,レーザ発振に有効な素課程の出現が容易になるように放電条件を変えてゆく方法を用いる.そこで炭酸ガスレーダ媒質中における電子の移動度,イオンの移動度,イオン分子反応の計測を行う実験装置の製作から始めた.62年度に測定結果が得られたものはないが電子移動度測定装置は電子到着信号を微少オリフィスを通過に電子をセラトロンで増倍して測定する方式を用いており,国内には無いユニークな方式を用いている.イオン移動度およびイオン分子反応測定についても62年度には測定結果が得られなかったが, 63年度には炭酸ガスレーザガス中における各種生成イオンの移動度を測定することが出来る. 62年度の研究成果はイオン選別用の4重極質量分析器を自作したので,ロッド精度の分解能におよぼす影響を明らかにした点が上げられる.実験装置の製作課程の紹介であるが,炭酸ガスレーザの放電状況を調査する装置を製作中である.また,装置の説明のみが終るが, 1torrのレーザ用ガス空間をD・C100KHZの周波数域で放電させ,生成したイオン種の変化および電界追従性を調べる装置がほぼ完成に近づいている.電源としてオーディオアンプを用い,イオン検出には4重極質量分析器を用いている.この装置も昭和63年度には実験結果を出すことができる.以上装置の開発状況の報告に終始したが,新装置を作るに当っての問題点を解決した経験も,炭酸ガスレーザに関する研究の他に別報する.炭酸ガスレーザを小形化することを最終目標として研究を進めた。炭酸ガスレーザを小形化することを最終目標として本研究を進めている。そのためには放電空間に注入する電力密度を高めるのが有効な方策である。しかしながら単に印加電圧を高めるのみで注入エネルギーを増大させると、レーザ発振に有害なアーク放電に移行するのみである。アーク放電には放電の足となるアークスポットがある。

このアークスポットが形成されるより早く電源の極性を変化させる、謂ゆる、高同波放電が有効な一手段と云える。他の方法としては、無声放電を用いるのが良い。無声放電は電極-誘電体-放電空間-誘電体-電極の構造を有し、本質的に放電が1個所に集中することは不可能な構造となっている。今年度はこの電極構造において生ずる放電によって生ずる正イオンの集団運動の性質を調査しようとした。そのために、上述電極構造において、電極一方を真空容器と兼用させ、そこにサンプリング用の小孔を用意した。イオンシース内のイオンは小孔を通して10^<-5>Torrの真空部分に入り込み、そこに設置された4重極質量分析器で分析されて、イオン種の同定が行われる。この方式であると、実用機で考えられる100Torr近くの圧力で放電させることは、質量分析器の動作圧の上限10^<-4>Torrを越えてしまうので、不可能であることは分かっていたが、1Torr程度の放電圧力での結果は得られる。これによって無声放電空間には、封入ガスである。CO_2、CO、N_2、の各イオンの存在が確認されたが、封入ガスの1つであるHeのイオンは検出されなかった。これは多分、イオン検出感度が不十分なことと、Heの電離電圧が高いために、相対的に生成量がちいさいことに起因する。この他今年は、電子・イオン連続の方程式、ポアリンの方程式を無声放電の境界条件下で解いて、電子、イオン、電界の空間分布を決定することを試みた。
現代の都市水害の特徴とその復旧が防災力・居住環境に与える影響

近代の水害で、現代都市が大規模な被害を受けた例は、昭和57年7月の長崎水害が最初である。したがって、この都市水害の実態および本復旧をつぶさに調査・解析することは、現代の都市に潜む脆弱さを明らかにすることになる。また同時に、水害を教訓とした防災意識の高揚によって導入された現代の技術および運用状態・定着化を調査・評価しておくことは、都市水害に対する防災力の向上を計るうえで大切なことである。また、居住性・アメニティをふまえた復旧のあり方も、今後の都市水害の復興にあたって、重要な課題となる。以上のような観点から本研究は、昭和57年7月の長崎豪雨を事例として、次のような調査を行った。(1)新しい型の都市水害とその復旧調査の分析...災害直後から今日まで収集し続けている都市水害の詳しい資料を分析して、新しく導入された防災対策の有用性・運用状態の定着化を明らかにした。(2)土石流予警報装置の定着化...長崎水害後、県レベルではじめて導入された土石流予警報装置に対する住民の受け取り方を調査して、運用のあり方をまとめた。(3)長崎水害後の都市水害の調査と地域防災計画の見直し...長崎水害で問題となった車の被害、ドライバ-の被害を最近の風水害に対して、詳しい調査を行った。また、長崎水害後見直された地域防災計画が昭和63年5月島原水害、平成元年9月上五島の水害、平成2年7月松浦市石倉山地すべりに対して有効に生かされたかを検証した。(4)文献目録の追加...長崎水害に関する調査報告・論文を再収集した。特に、社会・経済的な調査結果を重点的に収集した。(5)災害復旧が居住環境に与えた影響の調査は、橋梁などを対象に行いつゝあるが、まだ完成していない。
新規PETトレーサF18-FDSを用いた腎PET画像診断法の確立

古典的な核医学腎動態シンチグラフィに代わる腎機能評価法の確立を目指し、新PET(Positron emission tomography,陽電子放射断層撮像法)核種のF-18-FDS (フルオロデオキシソルビトール)を用いて基礎検討を行った。従来の腎動態シンチグラフィでは片側毎の腎血流・機能評価はできるものの、機能低下時には糸球体濾過量値の推定が不正確となる欠点があり画像解析法の改善が必要とされてきた。これに代わり最新鋭のPET機器にて正確な腎機能画像診断法が確立出来れば、正確な腎機能評価が可能となり重要なツールとなりうる。初年度は正常ラットと腎機能低下ラットモデルを用いてF-18-FDS PET画像評価を行った。腎不全ラットモデルでは両側腎ともに腎不全を反映し、腎皮質への著名なFDS取り込み低下を確認した。尿管閉塞モデルでは、対側の正常腎と比較して、閉塞腎の腎盂拡張と腎皮質へのFDS集積低下を認めた。PET機を用いることで両モデルともに古典的な核医学検査では不可能だった断層画像での経時的画像評価が可能であることを確認した。本年度は、従来核医学検査で用いられる99mTc-DTPAと18F-FDSの血中クリアランスの違いを比較検討した。Wistarラットに2核種を同時静注し持続動脈採血を行ない、血中消失半減期、血中濃度時間曲線下面積を算出した。18F-FDSは99mTc-DTPAと比較し半減期が長く、血中濃度時間曲線下面積は大きかったたが差は小さく、画像測定には影響しない程度であることが確認できた。マクロオートラジオグラフィを用いた腎臓分布の検討では、従来の99mTc-DTPAと18F-FDSとの間で差がないことを確認した。計画通り、F-18-FDSクリアランス、Tc-99m-DTPAクリアランスの検討を行い、両トレーサーがほぼ同様なクリアランスを示すことを確認できた。また、腎臓への分布が従来の99mTc-DTPAと18F-FDSとの間で差がないかをマクロオートラジオグラフィを用いて評価し、分布の違いを認めないことを確認した。SPECT/PET機での画像評価では、ファントム試験の結果からF-18-FDSとTc-99m-DTPAの同時画像評価を行うには投与量を増やす必要性が確認された。一方で、画像評価を行う際に、関心領域の設定が解析値に大きく影響するため解析方法の検討を行った。このように問題は認めているが、解決しながらおおむね順調に進んだ。次年度は、F-18-FDSとTc-99m-DTPAの撮影を行い、画像評価を推進していく。また、画像評価とクリアランスの関係をより正確に把握できるよう、上記核医学手法以外にもクレアチニンクリアランスとの比較検討を行うことで期待通りの実験成果が得られると考える。古典的な核医学腎動態シンチグラフィに代わる腎機能評価法の確立を目指し、新PET(Positron emission tomography,陽電子放射断層撮像法)核種のF-18-FDS(フルオロデオキシソルビトール)を用いて基礎検討を行った。腎機能低下ラットモデルとして、片側尿管閉塞モデル、腎不全モデルを作成した。腎臓に関心領域を設定し、腎臓へのFDS集積と、時間放射能曲線を算出した。両モデルで算出した時間放射能曲線は、臨床の核医学動態シンチグラフィで報告されている腎不全パターン及び腎機能低下パターンと同様であることも確認できた。PET機を用いることで両モデルともに古典的な核医学検査では不可能だった断層画像での経時的画像評価が可能であることを確認できた。計画通り、正常ラットと腎機能低下ラットモデルを用いてF-18-FDS PET画像評価を行うことができた。従来核医学検査Tc-99m-DTPAとの画像比較を行う予定であったが、想定よりも撮影時の収集カウントが不足したため、撮影方法検討のためファントムを用いた検討を行った。当初は次年度に予定していたF-18-FDSクリアランス、Tc-99m-DTPAクリアランスの検討を先に行った。両トレーサーが同様なクリアランスを示すことを確認し、今後匹数を増やして検討を継続していく。SPECT/PET機の画像評価も、撮影条件を変更して次年度に撮像する予定である。このように問題はあったものの、解決しながらおおむね順調に進んだ。

従来の腎動態シンチグラフィでは片側毎の腎血流・機能評価はできるものの、機能低下時には糸球体濾過量値の推定が不正確となる欠点があり画像解析法の改善が必要とされてきた。これに代わり最新鋭のPET機器にて正確な腎機能画像診断法が確立出来れば、正確な腎機能評価が可能となり重要なツールとなりうる。初年度は正常ラットと腎機能低下ラットモデルを用いてF-18-FDS PET画像評価を行った。腎不全ラットモデルでは両側腎ともに腎不全を反映し、腎皮質への著名なFDS取り込み低下を確認した。尿管閉塞モデルでは、対側の正常腎と比較して、閉塞腎の腎盂拡張と腎皮質へのFDS集積低下を認めた。PET機を用いることで両モデルともに古典的な核医学検査では不可能だった断層画像での経時的画像評価が可能であることを確認した。本年度は、従来核医学検査で用いられる99mTc-DTPAと18F-FDSの血中クリアランスの違いを比較検討した。Wistarラットに2核種を同時静注し持続動脈採血を行ない、血中消失半減期、血中濃度時間曲線下面積を算出した。18F-FDSは99mTc-DTPAと比較し半減期が長く、血中濃度時間曲線下面積は大きかったたが差は小さく、画像測定には影響しない程度であることが確認できた。マクロオートラジオグラフィを用いた腎臓分布の検討では、従来の99mTc-DTPAと18F-FDSとの間で差がないことを確認した。計画通り、F-18-FDSクリアランス、Tc-99m-DTPAクリアランスの検討を行い、両トレーサーがほぼ同様なクリアランスを示すことを確認できた。また、腎臓への分布が従来の99mTc-DTPAと18F-FDSとの間で差がないかをマクロオートラジオグラフィを用いて評価し、分布の違いを認めないことを確認した。SPECT/PET機での画像評価では、ファントム試験の結果からF-18-FDSとTc-99m-DTPAの同時画像評価を行うには投与量を増やす必要性が確認された。一方で、画像評価を行う際に、関心領域の設定が解析値に大きく影響するため解析方法の検討を行った。このように問題は認めているが、解決しながらおおむね順調に進んだ。次年度は、F-18-FDSとTc-99m-DTPAの撮影を行い、画像評価を推進していく。進行中のF-18-FDSクリアランスとTc-99m-DTPAクリアランスの比較も、匹数を増やして結果を確認する。また、画像評価とクリアランスの関係をより正確に把握できるよう、上記核医学手法以外にもイヌリンやクレアチニンクリアランスとの比較検討を行うことで期待通りの実験成果が得られると考える。また、画像評価とクリアランスの関係をより正確に把握できるよう、上記核医学手法以外にもクレアチニンクリアランスとの比較検討を行うことで期待通りの実験成果が得られると考える。
グローバルとローカルの持続可能性を融合するGAPのモデル開発

研究計画では、GAP(グローバル・アクション・プログラム)の目標の中でも、1年目に、政策的支援、2年目はユースの参加と地域コミュニティーのESD事例の奨励、3年目に、各国のGAPに向けてのグローバルとローカルの持続可能性に関する活動を整理し、最終的には、GAPのモデルを示す為に、必要十分条件を分析・考察する予定である。初年度は、ウプサラ市および岡山市のSDGs(持続可能な開発目標)やGAPの政策的支援の現状を、市役所、学校機関、企業、NGOの各機関を訪問し、インタビュー調査を行った。特に、ウプサラ市は、WWFの「One Planet City Challenge」で、世界で環境に優しいまちづくりをしている市に選出され、岡山市は、6月にSDGsの政令指定都市となったこともあり、両市とも、率先的に、持続可能性を目指す政策的支援を行なっていた。特に、ウプサラ市においては、大学(特にSWEDESD、スウェーデン国際ESD研究所)が主導で、高校(ローゼンダール高校)またはNGO機関とが連携して、イベントや会合を数多く設けていた。岡山市においては、大学や学校機関よりも、自治体の市役所(ESD推進課やESD推進委員会)が主導で、学校、企業、公民館、NGOと連携して、イベントや会合を設けていた。岡山市の特徴としては、ESDやGAPの考え方が、学校機関や企業、公民館やNGOに浸透するような仕組みができている事であった。例えば、公民館員へのESD研修やESDのコーディネーターの研修や養成、自治体によるESDアワード(岡山賞)の設立と奨励等は、市民のESDの意識向上にも大きく影響していた。それは、2016年に、岡山市がユネスコのグローバルラーニングシティーに選出されたり、同時に、市民主体の協働のまちづくり条例が成立した経背景にもよると考察した。1年目の調査は政策的支援の追跡であったが、両市から関わる資料を入手済みで、分析・考察中である。調査は、ウプサラ市では、大学、高校、NGO主催のSDGsやGAPのイベント、岡山市では、公民館、小学校、企業主催の職員に向けての研修イベントに参加し、フィールド調査を行った。インタビュー調査では、ウプサラ市が、グローバルとローカルに持続可能なまちづくりを目指している現状が、ウプサラ市の市議会議長の話から明らかになり、そういった政策に、大学や高校、NGOが主催で、ESDやGAPに関するイベントをトップダウン的に開催していた。ただコミュニティーに根ざしたイベントは、図書館で行われるサステイナブルフォーラムやスタディーサークルといったもの以外、岡山市で行われている程ではなかった。岡山市では、ESD推進課の職員とESD地域推進協働センターの活動内容を追跡し、2016年の「協働のまちづくり条例」により、どのような活動が発展してきたのかを明らかにした。そこでは、ESD推進課が主体となって、岡山ESD推進協議会を年2回、委員会も、年1回も設けることにより、組織的にESDを推進しており、イベントとしては、ESDカフェや岡山ESDアワードを、国内外に呼びかけることにより、ESDならびにGAPをローカルならびにグローバルに促進している現状が明らかとなった。大学でも、SDGsを掲げて、市の委託で地域連携センターを設けて、地域の連携を促進している現状があり、学際的な教養科目を設け、大学外の実践者を講師として招待し、地域との連携を活性化している現状もあった。企業との連携も進行しており、持続可能なビジネスチャンスを生み出していることが明らかとなった。その背景には、岡山が、地域の環境保護活動を、90年代後半から地道に行い、今世紀にはグローバルにもESDやDESDへの活動を進めてきた故であることも考察された。2年目は、ユースと地域コミュニティーのESD事例の奨励調査を、ウプサラ市は、NGO(気候変動へのデモ、ゼロウェイストの活動)やコミュニティーのSDGsのイベント(国連財団のスタディーサークル、プラスチック廃止運動)に参与観察し、岡山市は、RCE(Regional Center of Expertise)のユースの活動(気候変動に関する科学教育、環境問題へのアート事業)や公民館の活動(つながりキッチン、子ども勉強会、学童保育事業)やNGOの活動(障害者自立就職支援のありがとうファーム、高校生の進路相談だっぴ、学生のインターンシップ活動、子どもの遊び支援)に参加し、現状を把握する予定である。インタビュー調査により、イベントをする理由や意義を分析・考察する。それと同時に、若者や地域の市民意識を測るのに、イベントでのインタビューや感想等も含めて、アンケート調査も実施する予定である。2019年は、GAPの最終年であることもあるので、ウプサラ市は、SWEDESDに、岡山市は、岡山市役所に、GAPの現状とNFP(ナショナルフォーカスポイント)の内容について、インタビュー調査を行う予定である。その際に、SWEDESDは、3.教員やトレーナーの能力向上、岡山市は、5.地域コミュニティーのESD事例の奨励の優良例となっていることから、その特徴と2015年からの進展状況を明らかにする。更に、2019年11月23日と24日には、岡山大学にて、ESDと教師教育に関する国際会議が開催される予定なので、参加することで、各国のESDおよびGAPの進行状況を、分析・考察し、グローバルな視点から、スウェーデンおよび日本のGAPの内容を吟味し、ローカルな視点で、ウプサラ市や岡山市のGAPの内容を吟味することで、来年度に予定しているグローバルとローカルを融合するGAPのモデル開発を行う為に必要なデーターを揃える。

研究計画では、GAP(グローバル・アクション・プログラム)の目標の中でも、1年目に、政策的支援、2年目はユースの参加と地域コミュニティーのESD事例の奨励、3年目に、各国のGAPに向けてのグローバルとローカルの持続可能性に関する活動を整理し、最終的には、GAPのモデルを示す為に、必要十分条件を分析・考察する予定である。初年度は、ウプサラ市および岡山市のSDGs(持続可能な開発目標)やGAPの政策的支援の現状を、市役所、学校機関、企業、NGOの各機関を訪問し、インタビュー調査を行った。特に、ウプサラ市は、WWFの「One Planet City Challenge」で、世界で環境に優しいまちづくりをしている市に選出され、岡山市は、6月にSDGsの政令指定都市となったこともあり、両市とも、率先的に、持続可能性を目指す政策的支援を行なっていた。特に、ウプサラ市においては、大学(特にSWEDESD、スウェーデン国際ESD研究所)が主導で、高校(ローゼンダール高校)またはNGO機関とが連携して、イベントや会合を数多く設けていた。岡山市においては、大学や学校機関よりも、自治体の市役所(ESD推進課やESD推進委員会)が主導で、学校、企業、公民館、NGOと連携して、イベントや会合を設けていた。岡山市の特徴としては、ESDやGAPの考え方が、学校機関や企業、公民館やNGOに浸透するような仕組みができている事であった。例えば、公民館員へのESD研修やESDのコーディネーターの研修や養成、自治体によるESDアワード(岡山賞)の設立と奨励等は、市民のESDの意識向上にも大きく影響していた。それは、2016年に、岡山市がユネスコのグローバルラーニングシティーに選出されたり、同時に、市民主体の協働のまちづくり条例が成立した経背景にもよると考察した。1年目の調査は政策的支援の追跡であったが、両市から関わる資料を入手済みで、分析・考察中である。調査は、ウプサラ市では、大学、高校、NGO主催のSDGsやGAPのイベント、岡山市では、公民館、小学校、企業主催の職員に向けての研修イベントに参加し、フィールド調査を行った。インタビュー調査では、ウプサラ市が、グローバルとローカルに持続可能なまちづくりを目指している現状が、ウプサラ市の市議会議長の話から明らかになり、そういった政策に、大学や高校、NGOが主催で、ESDやGAPに関するイベントをトップダウン的に開催していた。ただコミュニティーに根ざしたイベントは、図書館で行われるサステイナブルフォーラムやスタディーサークルといったもの以外、岡山市で行われている程ではなかった。岡山市では、ESD推進課の職員とESD地域推進協働センターの活動内容を追跡し、2016年の「協働のまちづくり条例」により、どのような活動が発展してきたのかを明らかにした。そこでは、ESD推進課が主体となって、岡山ESD推進協議会を年2回、委員会も、年1回も設けることにより、組織的にESDを推進しており、イベントとしては、ESDカフェや岡山ESDアワードを、国内外に呼びかけることにより、ESDならびにGAPをローカルならびにグローバルに促進している現状が明らかとなった。
障害児をもつ親の育児ストレスと養育態度の関連～父親と母親の比較～

障害児とくに早期療育に通う子どもをもつ両親の育児ストレスに関連する要因を明らかにすることを目的に調査を行った。その結果、育児ストレスの関連要因として、父親は「家族の協力の有無」「療育通園期間」、母親は「年齢」「療育通園期間」「子どもと接する時間」「育児の楽しさ」が有意に関連しており、父母で育児ストレスに関連する要因が異なることが明らかになった。そのため、育児ストレスに対する支援を検討する際は、父母それぞれに対応した支援を考えていく必要があることが示唆された。障害児の親の育児ストレスは高いといわれており、とくに、早期療育に通う子どもをもつ親の場合は、子どもの年齢が低く、親は十分に子どもの年齢を受け入れる前に療育が開始されることも少なくないことから育児ストレスが高いと考えた。しかし、早期療育を受けている時期は、親にとって子どもの障害を告知された直後や診断前であり、精神的に不安定であると考えられることから実際に早期療育を受けている児の親を対象とした育児ストレス研究はほとんど見当たらない。また、障害児の親の育児ストレスに関する研究において、父母の比較をしたものは非常に少ない。育児ストレスは重要な虐待要因であることが指摘されていることから、育児ストレスを抱える親を把握し、支援を検討することは意義があると考えられる。本研究では、障害児とくに早期療育に通う子どもをもつ親の育児ストレスに関連する要因を明らかにし、今後の家族支援のための参考資料とすることを目的とした。A県内2ヶ所の療育施設の早期療育グループに通う子どもをもつ父親と母親を対象に無記名自記式質問紙調査を行った。調査内容は基本属性、療育への思い、育児に対する姿勢、育児ストレス(日本版PSI)である。本研究は、名古屋市立大学看護学部研究倫理委員会の承認を得てから実施した。調査協力の得られた父親と母親63組のうち23組(36.5%)の夫婦から回答が得られた。平均年齢は父親36.6±5.5歳、母親34.3±4.1歳であった。育児ストレスを父母で比較したところ「総得点」「親側面のストレス」で母親の方が有意に育児ストレス得点が高く、育児ストレスが高かった。「子ども側面のストレス」では有意差はなかった。今後、各要因との関連を分析し、父母それぞれにおける支援を検討する。障害児の親の育児ストレスは高いといわれており、育児ストレスは重要な虐待要因であることが指摘されている。本研究では、障害児とくに早期療育に通う子どもをもつ両親の育児ストレスに関連する要因を明らかにし、今後の家族支援のための参考資料とすることを目的に調査を行った。A県内の療育施設早期療育グループに通う子どもをもつ両親を対象に無記名自記式質問紙調査を行った。調査内容は基本属性、育児に対する姿勢、療育への思い、育児ストレス(日本版PSI)である。調査協力の得られた父親と母親63組のうち父親24名(38.1%)母親27名(42.9%)から回答が得られた。育児に対する姿勢では、子どもと接する時間(p<0.01)、地域活動の参加(p<0.05)は母親の方が有意に多く、育児の楽しさは父親の方が有意に楽しいと感じていた(p<0.05)。療育への思いは、母親の方が有意に療育が必要であると思っていた(p<0.05)。育児ストレスは父母ともに先行研究の健常児よりもストレスが高く、父母で比較したところ「総得点」(p<0.05)「親側面のストレス」(p<0.01)は母親の方が有意に育児ストレスが高かった。育児ストレスの関連要因としては、父親は「家族の協力の有無」「療育通園期間」、母親は「年齢」「療育通園期間」「子どもと接する時間」「育児の楽しさ」が有意に関連しており、父母で育児ストレスに関連する要因が異なることが明らかになった。とくに母親における育児が楽しくない人のストレスが非常に高かったため、子どもの日々の成長を喜び、育児の楽しさを実感できるように働きかけるなど早急に支援が必要であると考えられる。以上より、父親には子どもの特徴に応じた対応方法の支援、母親には親自身のストレスに対する精神的な支援といった父母それぞれに対して支援の必要性が示唆された。
白色脂肪組織形成におけるFGF10の役割とその分子メカニズムの解明

白色脂肪組織の過形成である肥満症が、種々の生活習慣病の原因となることが明らかにされつつあり、白色脂肪組織形成過程の分子メカニズムの解明が期待されている。研究代表者は、胎児の白色脂肪組織形成過程において、FGF10が前駆白色脂肪細胞の分化と増殖を正に制御していることを明らかにした。一方、白色脂肪組織形成においては、成熟脂肪細胞のサイズの増加も重要である。そこで、当初FGF10の受容体であるFGF受容体2に着目し、成熟脂肪細胞特異的FGF受容体2遺伝子欠損マウスの解析を行い、生後の脂肪組織形成におけるFGF受容体2シグナリングの役割について検討を進めた。その結果、平成17年度において、生後の腸間膜白色脂肪組織形成過程において、FGF受容体2が重要な役割を果すことを明らかにした。本年度では、その役割について詳細な検討を行った。脂肪組織において、FGF受容体2は、主に成熟脂肪細胞に発現していた。また、その成熟脂肪細胞において発現するFGF受容体2は、FGF10との親和性が低いアイソフォームであり、他のFGFリガンドにより、成熟脂肪細胞の肥大化が進むことを明らかにした。さらに成熟脂肪細胞特異的FGF受容体2遣伝子欠損マウスにおいて観察された腸間膜白色脂肪組織の減少が、細胞数の減少ではなく個々の脂肪細胞のサイズの減少によることを明らかにした。さらに、腸間膜白色脂肪組織における脂肪細胞肥大化に関する因子の発現に付いて検討したところ、特にエネルギー消費に関わることが期待されるUCP2の発現が上昇していることを見出した。以上の結果より、腸間膜白色脂肪組織の成熟脂肪細胞において、FGF受容体2を介するシグナリングは、UCP2の発現抑制を介して、エネルギー消費を抑制することが明らかにされた。本研究で得られた成果は、メタボリックシンドロームの発症基盤である内蔵脂肪肥満の発症メカニズムや、その治療法の開発に有益な知見を提供できるものと期待される。白色脂肪組織(WAT)の過形成である肥満症は、様々な代謝異常症候群の発症原因となることから、WAT形成の分子機構の解明が期待されている。細胞間シグナル因子Fgf10はWAT形成過程において、脂肪細胞の増殖、分化に必要である。我々はこれまでに、Fgf10が転写因子C/EBPαと協調し脂肪分化を亢進することを解明したが、脂肪細胞増殖の機構は不明であった。そこで多くの細胞で増殖を制御するcyclin D、cyclin Dによりリン酸化され不活性化される細胞増殖抑制因子pRb、p130に着目し、Fgf10による脂肪細胞増殖機構を検討した。野生型とFgf10欠損マウス(KO)18.5日胚のWATにおけるcyclin Dの発現をin situ hybridizationにより、また、pRb、p130の発現量、リン酸化を免疫染色法により検討した。さらに前駆脂肪細胞である胚性線維芽細胞(MEFs)を用い、cyclin D2発現、p130リン酸化に対するERKの関与について検討した。野生型WATではcyclin D2が特異的に発現しており、Fgf10K0ではその発現は著しく減少した。また野生型に比較して、Fgf10K0ではp130の発現量は不変だが、そのリン酸化が著しく阻害されていた。一方、pRbは、Fgf10K0では発現量が著しく減少しており、リン酸化は変化しなかった。MEFsにFgf10を添加したところ、細胞増殖と共に、cyclin D2の発現、p130のリン酸化が亢進した。同時にERKの特異的阻害剤を添加すると、細胞増殖、cyclin D2の発現、p130のリン酸化が完全に阻害された。以上より、Fgf10はERKを介しcyclin D2の発現を誘導し、p130を不活化して細胞増殖を亢進することが示された。またpRbは脂肪分化に必須であることから、Fgf10はpRbの発現を介して脂肪分化を亢進する可能性が示唆された。