hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
難治性リンパ系腫瘍におけるヒストン脱アセチル化酵素阻害剤に対する耐性化機構の解明

ヒストン脱アセチル化酵素阻害薬(HDACI)は、リンパ腫や骨髄腫に対して有効な薬剤である。HDACIに対する耐性化機序を明らかにするために、複数のvorinostat耐性株を樹立解析し、次のことを明らかにした。耐性株は汎HDAC活性の低下を認め、特にHDAC3発現低下が特徴的であった。shRNAによるHDAC3の発現抑制により親株のHDACI感受性の低下を認めた。HDAC3遺伝子の変異やプロモーターメチル化は認めなかった。すなわちHDACI耐性化にHDAC3の発現低下が関与していることを見いだした。HDAC3発現低下機序については、さらなる検討を進めている。本研究は、難治性リンパ系腫瘍におけるHDAC阻害剤(SAHA)耐性の細胞株(皮膚T細胞性リンパ腫株、及び多発性骨髄腫株)を既に樹立し、その親株との比較により耐性機序を解明することが目的である。これまでのところ、耐性株と親株を比較することで、以下のことを明らかにした。1SAHA耐性の細胞株は、他の汎HDAC阻害剤(panobinostat)に対しても、同様に耐性を示すこと。2HDAC耐性細胞株は、HDAC全体の活性が低下しており、またHDAC阻害剤によるHDAC活性阻害に対して低感受性であること。3HDAC耐性細胞株の各HDACの遺伝子の主なexon領域を調べた結果、変異は見当たらないこと。4HDAC耐性株においては、HDAC3の発現レベルが共通して低下していること(遺伝子レベルで確認。タンパク発現は確認中)。5shRNA法を用いて親株におけるHDAC3発現を抑制したところ、HDAC阻害剤の感受性が低下したこと。他のHDAC(HDAC2, HDAC8)を阻害した場合には、HDAC阻害剤の感受性には変化がなかったこと。つまり、HDAC阻害剤の作用機序には、特定のHDACが関与している可能性があること。6親株とHDAC耐性株を比較した網羅的遺伝子発現解析。耐性株は親株とくらべて、HDAC3の発現レベルの低下がみられているが、さらに、いくつかの興味深い遺伝子の大きな発現変化が見られている。これらには、カスパーゼ依存性のアポトーシス誘導因子および、骨髄系細胞の分化に係る転写因子などが含まれている。本研究は、難治性リンパ系腫瘍におけるHDAC阻害剤(SAHA)耐性の細胞株(皮膚T細胞性リンパ腫及び多発性骨髄腫)を既に樹立し、その親株との比較により耐性機序を解明することが目的である。1. SAHA耐性の細胞株は、他の汎HDAC阻害剤(panobinostat)に対しても、同様に耐性を示すこと。2. HDAC耐性細胞株は、HDAC全体の活性が低下しており、またHDAC阻害剤によるHDAC活性阻害に対して低感受性であること。3. HDAC耐性細胞株の各HDACの遺伝子の主なexon領域を調べた結果、変異は見当たらないこと。4.HDAC耐性株においては、HDAC3の発現レベルが共通して低下していること(遺伝子レベルで確認、タンパク発現は確認中)。5.shRNA法を用いて親株におけるHDAC3発現を抑制したところ、HDAC阻害剤の感受性が低下したこと。本研究は、難治性リンパ系腫瘍におけるHDAC阻害剤(SAHA)耐性の細胞株(皮膚T細胞性リンパ腫及び多発性骨髄腫)を樹立し、親株との比較により耐性機序を解明することが目的である。1SAHA耐性細胞株は、他の汎HDAC阻害剤(panobinostat)に対しても、同様に耐性を示す。2HDAC耐性細胞株は、HDAC全体の活性が低下しており、またHDAC阻害剤によるHDAC活性阻害に対して低感受性である。3HDAC耐性細胞株の各HDACの遺伝子の主なexon領域を調べた結果、変異は見いだせない。4HDAC耐性株においては、HDAC3の発現レベルが共通して低下している(遺伝子レベルで確認。5shRNA法を用いて親株におけるHDAC3発現を抑制したところ、HDAC阻害剤の感受性が低下した。他のHDAC(HDAC2, HDAC8)を阻害した場合には、HDAC阻害剤の感受性には変化がなかった。すなわち、HDAC阻害剤の作用機序には、特定のHDACが関与している可能性がある。6親株とHDAC耐性株を比較した網羅的遺伝子発現解析にて、耐性株は親株とくらべて、HDAC3の発現レベルの低下がみられたが、他にもいくつかの遺伝子発現に大きな変化が認められていた。

これらには、カスパーゼ依存性のアポトーシス誘導因子および、骨髄系細胞の分化に係る転写因子などが含まれている。興味深い遺伝子としてHOXB6、FBOX2, BIDなどが挙げられる。7耐性株におけるHADC3発現レベルの低下は、プロモータ領域のメチル化には依存しない機序であった。8HDAC阻害剤の感受性にかかわる因子として既に報告されているHR23Bの発現レベルは、耐性株と親株間で有意な差は認めなかった。血液・腫瘍学平成25年度は、前年度と併せて、以下の項目を中心に研究を行ってきた。HDAC阻害剤耐性細胞株と感受性株間のHDAC発現及び活性変化の検討耐性株と感受性株間の遺伝子発現変化1に関しては、前年度の研究において、HDAC阻害剤耐性株とその親株の比較において、耐性株のHDAC活性が低下していることが判明し、また、HDAC群の中でもHDAC3などの特定の酵素群が、HDAC阻害剤の感受性に関与している可能性を示した。平成25年度は、HDAC阻害剤を投与された皮膚T細胞性リンパ腫の症例における投与前後でのHDAC発現の変化等を検討する予定であったが検体が採取できず、患者検体での十分な検討がなされていない。また、未検討のHDAC酵素群、具体的にはclassIII&IV; sirtulin 1-7,HDAC11の発現活性や発現に関して、HDAC阻害剤耐性株と親株間で比較解析はまだ十分に成されていない。2に関しては、耐性株と感受性株間で、網羅的遺伝子解析による手法で遺伝子発現解析を行った。研究成果の概略で示したように、いくつかの興味深い遺伝子が同定され、次なる研究への発展が見込まれる。平成24年度は、以下の項目を中心に研究を行った。次年度を合わせた2年にかけての達成予定としている。1. HDAC阻害剤耐性細胞株と感受性株間のHDAC発現及び活性変化の検討2.耐性株と感受性株間の遺伝子発現変化(主にヒストン修飾による遺伝子発現変化の観点から)HDAC阻害剤耐性株とその親株の比較において、耐性株のHDAC活性が低下していることが判明し、また、HDAC群の中でもHDAC3などの特定の酵素群が、HDAC阻害剤の感受性に関与している可能性が示唆され、今後のさらなる解析へと発展しうると考えられる。一方、耐性株と感受性株間での、遺伝子発現変化の探索では、抗アポトーシス因子を含めたいくつかの遺伝子群の発現をリアルタイムPCRで確認したが、有意に差のある遺伝子をまだ同定できておらず、網羅的な解析手法が必要と考えている。これまでの研究成果を継続発展させ、引き続きHDAC阻害剤が及ぼす多岐にわたる作用の中での重要な作用機序の解明および、難治性リンパ系腫瘍におけるHDAC発現異常の生物学的意義の解明も併せて解明することを目標とする。具体的には、まだ十分に検討されていないHDAC群の解析、具体的にはHDAC classIII&IV; sirtulin 1-7, HDAC11の発現活性や発現に関して、HDAC阻害剤耐性株と親株間で比較解析を行い、HDAC3以外の、HDAC阻害剤の感受性にかかわる因子を探索する。
パルスラジオリシスによる基礎過程解明を通じたシンチレータ設計指針の確立

パルスラジオリシスという放射線化学の手法を用い,発光型の放射線センサーであるシンチレータの動作機構を解明する.その性能を決定する過程である,ホストから発光サイトへのエネルギー・電荷移動過程について,過渡吸収分光により解明する.この過程が性能を決定するにも拘らず,現状では全くのブラックボックスである.このエネルギー移動・電荷捕獲過程と,競合する消光過程を決定する要因を解明することを目的とする.得られた学術的知見は,より高性能なシンチレータを,学理に基づいて材料設計するための明確な指針となる.従来,経験知や勘に基づく材料設計が行われていた当該分野において,材料設計手法のパラダイムシフトを起こす.発光型放射線センサーであるシンチレータに適した材料について、その動作機序の学理に基づいた材料設計を目指すための研究である。具体的には、パルスラジオリシスという過渡吸収分光によりシンチレータ中での励起状態の緩和や移動、あるいは消光過程を解明する。さらに、得られた成果に基づいた材料設計により、高性能なシンチレータを実現することを目指している。従前、経験知や勘に基づく材料設計が行われていた本分野において、材料設計手法のパラダイムシフトを起こすことが期待される。さらに、見いだされた材料設計指針に基づいて開発されるシンチレータでは、飛躍的な性能向上、放射線を用いる医療診断分野やセキュリティ、あるいは基礎科学分野などの幅広い分野に対する貢献につながることが期待される。パルスラジオリシスという放射線化学の手法を用い,発光型の放射線センサーであるシンチレータの動作機構を解明する.その性能を決定する過程である,ホストから発光サイトへのエネルギー・電荷移動過程について,過渡吸収分光により解明する.この過程が性能を決定するにも拘らず,現状では全くのブラックボックスである.このエネルギー移動・電荷捕獲過程と,競合する消光過程を決定する要因を解明することを目的とする.得られた学術的知見は,より高性能なシンチレータを,学理に基づいて材料設計するための明確な指針となる.従来,経験知や勘に基づく材料設計が行われていた当該分野において,材料設計手法のパラダイムシフトを起こす.
アンジオポエチン(関連)分子の血管・リンパ管新生の制御機構

(目的)腫瘍における血管新生、血管透過性亢進、リンパ管新生の制御をゴールとする本研究は腫瘍の増殖、浸潤及び血行性及びリンパ管性転移に対して有効な戦略となると確信し以下に焦点を当て研究を遂行した。1.アンジオポエチン及びアンジオポエチン関連分子の血管新生・血管透過性・リンパ管新生における機能を明らかにする。2.血管内皮細胞においてアンジオポエチン関連分子の受容体及びそのシグナルを明らかにし、血管新生制御による腫瘍増殖、浸潤及び転移抑制を目指す。(結果)アンジオポエチン関連分子(ARP1/Angptl1,ARP2/Angptl2,ARP4/Angptl4,AGF/Angptl6)が血管内皮細胞の走化性、血管透過性に機能することを見出した。特に、ARP4/Angptl4に関しては血管新生に抑制的に作用し、がん進展を抑制する可能性を見出した。本研究によりアンジオポエチン関連分子は血管新生、血管透過性への作用を介してがん進展に関与していること、及び新規治療へのターゲットとなりうる可能性が見出された。今後、さらにその機構を明らかにしていくためにも血管内皮細胞においてアンジオポエチン関連分子ARPの受容体及びそのシグナルを明らかにし、血管新生及び透過性制御による腫瘍増殖、浸潤及び転移抑制を目指していく必要性が確認された。一方、がん進展のもう一つの因子であるリンパ節転移機構を解明し制御するためにリンパ管新生機構解明を行った。本研究ではリンパ管内皮細胞をより特異的に純化・単離できるモノクローナル抗体の樹立に成功した。現在、この抗体で純化したリンパ管内皮細胞を用いて増殖、走化能の制御機構解明を進行中である。
抗菌薬の適応使用に関する医療社会的因子の研究

抗生物質の過剰使用は耐性菌の蔓延をまねく。抗生物質が過剰使用されているとされる状況はウイルスが原因の風邪に対する物が多いとされるが、中立なデータ源からのわが国における検証はこれからである。本研究ではある企業健康保険組合のデータの使用許可を得て、有る特定の3ヶ月の期間において特に細菌性と記されていない上気道炎の診断で受診した患者への抗生物質の処方割合を検討した。2577の受診が対象となりで60%の上気道炎受診で抗生物質が使用されていることがわかった。総合すると診療所の方が病院よりも処方割合は高く、処方割合を基準に施設数の分布を検証したところ2峰性となり、ほぼ全例に抗生物質処方する施設と、症例を選んで処方する施設の分布の差が見られた形となった。さらに、Web質問法を用いて一般人の意識調査を行ったところ、半数以上がかぜで受診した際には医師に抗生物質を処方してほしいと思うと答えた。このように一般人の意識としてかぜに対しても抗生物質が有効であるという誤解が蔓延していることが明らかになり、今後抗生物質の過剰使用への対策の一つとして、一般人への教育が必要と考えられる。本年度は初年度の作業として、企業健保組合から診療情報請求書の使用許可を得、平成17年1月から3月までの3ヶ月間に対して保険組合に提出された紙診療情報請求書の第3者による匿名化、続いて電子データ化作業を行った。一部電子化が不完全な部分な部分を手作業により補完を行う等して、解析可能な形とし、ある一定の解析を行って、米国総合内科学会に抄録を提出し、受理、4月に発表予定である。この解析によれば、特に原因の同定されない上気道感染に於いて抗生物質の処方される割合は外来受診のうち約60%であった。特に小児の方が大人よりも抗生物質処方の頻度が大きかった。抗生物質の種類については、第3世代セファロスポリンが半数以上を占め、次にマクロライド系、ニューキノロンと続いた。本来上気道感染の原因菌であるグラム陽性球菌を特異的にカバーするペニシリン系や、マイコプラズマなどに効くマクロライドよりも第3世代セファロスポリンが好まれる理由は不明である。院内処方と院外処方の比較も行い、院外処方のほうが抗生物質が処方される割合は多かったが、その差は大人で大きく(院内処方58%に対し院外処方49%)子供ではあまり無かった(61%対59%)。また、処方日数は、院内処方の方が有意に短かった(2.1日対4.3日)。今回の解析は、紙レセプト電子化に対する様々な問題点(読み取り過程での一部手書きの問題や、機械による読み込みが手書きが混じる時に非常に不正確になり、かつその検出が十分でないこと)などが明らかとなり、解析に使用したレセプトも健保組合から使用許可をえたものすべてではなかったが、来年度には、全てのレセプトを電子化し解析を行う。また、このような上気道炎に対して高すぎる抗生物質処方率の原因として、患者の理解というものがどれほどあるのかという調査研究を行う予定である.昨年度,すべて電子情報化できなかった,診療情報請求書(レセプト)の追加電子化を行い,より正確な解析を行った.また,同一月に同一診療機関を複数回受診しているものを除いて,正確度を上げた上で,細菌性と明確でない上気道炎に関する抗菌薬の処方頻度を検討した.最終的に2577件の外来受診レセプトが解析された.サンプルは女性が66%,平均年齢は30歳であった.解析対象受診の約1割が時間外で,病院受診が23%であった.87%に何らかの処方が見られ,院内処方は64%であった.上気道炎の診断名がついている受診の5%が抗菌薬のみの処方,54%がうがい薬や解熱剤などの感冒薬と抗菌薬との同時処方があり,計60%の受診において,抗菌薬の処方が見られた.因子別に抗菌薬処方率を比較したところ,小児と年長者,院内・院外処方の比較では差がない一方,診療所の方が病院より,また時間内の受診の方が時間外よりも,抗菌薬の処方率は高いという結果であった.

これを診療所,病院と層別化したところ,時間内,時間外の差は見られなかった.処方された抗菌薬の種類を検討したところ,第3世代セフェムが最も多く,上気道の細菌感染症に対してガイドライン的に推奨されている,ペニシリン系,マクロライド系,第1,2世代セフェムは少数派であった.今回のサンプルの中で5名以上の上気道炎受診のある施設に対して,施設毎の抗菌薬の処方率を算定し,その分布を調べたところ,450%程度に抗菌薬を出している施設と,90%程度に抗菌薬を出している施設数にピークが見られた.抗生物質の過剰使用は耐性菌の蔓延をまねく。抗生物質が過剰使用されているとされる状況はウイルスが原因の風邪に対する物が多いとされるが、中立なデータ源からのわが国における検証はこれからである。本研究ではある企業健康保険組合のデータの使用許可を得て、2005年の1月から3月において特に細菌性と記されていない上気道炎の診断で受診した患者への抗生物質の処方割合を検討した。同月複数回受診患者は重症である可能性があることや、抗生剤処方と受診の対応が取りづらいことから除外して検証したところ、2577の受診で60%の上気道炎受診で抗生物質が使用されていることがわかった。最も多く処方されるのは第3世代セフェムであり、マクロライド、キノロン系薬剤の順番であった。総合すると診療所の方が病院よりも処方割合は高く、処方割合を基準に施設数の分布を検証したところ2峰性となった。一つの山が90%程度の抗生剤処方率の施設であり、もう一つの山は40%程度の処方率であり、ほぼ全例に抗生物質処方する施設と、症例を選んで処方する施設の分布の差が見られた形となった。さらに、Web質問法を用いて一般人の意識調査を行ったところ、3277名が回答し、半数以上がかぜで受診した際には医師に抗生物質を処方してほしいと思うと答えた。さらに4割程度が、かぜで受診した際に抗生物質の説明がなかったら、6割が何らかの方法で確認すると答え、処方されていないと判明したら、半数近くが処方を依頼する・理由を尋ねるとした。このように一般人の意識としてかぜに対しても抗生物質が有効であるという誤解が蔓延していることが明らかになり、今後抗生物質の過剰使用への対策の一つとして、一般人への教育が必要と考えられる。
東欧・中国の民主化とトクヴィルおよびシュンペーターのデモクラシー論

トクヴィルおよびシュンペーターのデモクラシー論が、ポスト・社会主義体制の民主化過程を理解するのにどこまで有効かを検証し、二つの国際シンポジウム、「トクヴィルとポスト共産主義体制の民主化ー東欧と現代中国」(2013年3月)、「トクヴィルと東アジアー受容と有意性」(2015年9月)を行った。前者の記録は『政治経済学会ニューズレター』5号(2013年12月)に掲載され、後者の記録はいくつかの英文報告とともにTocqueville Reviewに掲載予定である。西欧社会の歴史的発展に即して形成された政治理論、特にトクヴィルのデモクラシー論が非西欧社会の民主化の考察に有用であることが確認された。1)全体の研究会としては、2013年6月に本年度の研究方向の重心を現代中国におけるトクヴィル受容の検討におくことを確認し、その観点から『中国が読んだ現代思想』(講談社選書メティエ)の著者、王前氏(東京大学総合文化研究科助教〈当時、現在特任准教授〉)の協力を得ることに合意した。2)その合意に基づいて9月21日に王前氏を研究会に招き、「トクヴィル(托克維爾)と中国ー昨今の中国におけるトクヴィル・ブームをめぐって」と題する報告をしてもらった。報告を通じて現代中国におけるトクヴィルへの関心の増大の知的文脈や政治的背景について貴重な情報を共有することができ、活発な討論がなされた。また、王前氏自身、今後も研究会メンバーとして本プロジェクトへの協力の意志を表明した。3)研究代表者は、トクヴィルのデモクラシー論の非西洋世界への有意性という本研究課題に関連する観点からトクヴィルのアルジェリア植民地論の検討をすすめ、その成果の一端を関西フランス史研究会で発表した(2014年1月11日)。4)東欧民主化との関連については、文献資料の調査を研究代表者と分担者石井知章が協力して行うこととして、2014年23月にチェコおよびポーランドでの現地調査を計画したが、出発直前に代表者が急病に倒れ、入院加療を余儀なくされたため、石井の単独出張となった。それでも重要な資料情報が得られた。1)全体の研究会を3度行った。各回のテーマと報告者は以下。1トクヴィル研究と東欧、中国の民主化との関連(松本礼二12/5/29)2中国におけるトクヴィル文献(石井知章12/9/29)3東欧民主化の問題点(林忠行12/11/24)。これらを通じて、本研究計画のテーマ設定、研究方法の妥当性について積極的な合意が得られた。2)この間、特に中国の指導体制の交代とも関連して、トクヴィルへの関心が中国で顕著に高まっているという情報を得、研究分担者石井知章が二度にわたり訪中、中国におけるトクヴィル文献を調査、研究者と意見交換した。3)本年度の研究活動の総括として、政治経済学会第4回研究会(13/3/2、早稲田大学)の特別セッションとして"Tocquevile and Post-Communist Democratization"と題する英語のコンファレンスを開催した。報告者は集中講義で日本滞在中だった米国のトクヴィル研究者J.T.シュライファー教授、研究分担者の林忠行、石井知章が討論を行い、代表者松本が司会した。当初、このコンファレンスにはA.クライウチュ(インディアナ大学)教授をも招聘する予定だったが、余儀ない事情で不可能になり、次いで李強(北京大学)教授の参加の承諾を得たが、ヴィザ手続きが間に合わず、欠席となった。ただし、両教授からペーパーが提出され、有益な討論が行われた。以上を通じ、本研究テーマの重要性と研究方向の妥当性がいよいよ明らかになったといえる。なお、本研究に関連する各分担者の業績として、以下のものがある。石井知章『文化大革命の遺制と闘う徐友漁と中国のリベラリズム』(徐友漁、鈴木賢、遠藤乾、川島真と共著、社会評論社、2013年3月)、青山瑠妙「中国の広報文化戦略ーそのプレゼンスと重い課題」(『三田評論』159号、2012年)ほか。昨年2月、研究代表者が脳梗塞(ワレンベルク症候群)を発症、3か月近く入院、加療を余儀なくされ、退院後もリハビリなど自宅療養に努め、昨年度前期は実質上、研究活動を停止せざるを得なかった。9月以降、教育、研究活動を再開したが、本研究プロジェクトとしては、11月に研究再開、今後の進め方についての話し合いをしたうえで、全体の研究会としては、来日中の王建励(Wang Jianxun)中国政法大学副教授を招いて次の研究会を催したにとどまった。日時:2015年2月3日したがって、本年度の研究実績は研究代表者、研究分担者個々の関連業績にとどまる。研究代表者の業績二点のうち、英文の"Tocqueville and "democracyin Japan"は本研究課題と密接に関連する作品だが、内容は2009年1月に米国、シカゴで開催されたトクヴィル学会に提出したペーパーをに加筆した論文である。邦文の「翻訳と政治思想ートクヴィル『アメリカのデモクラシー』の場合」は、昨年4月、日仏会館で行われた日仏国際シンポジウムへの参加を要請され、シンポジウムには病気のため参加できなかったが、亭主ペーパーを集めて本にする段階で改めて執筆を依頼されて書いたものである。

1)研究の総まとめとして、2015年9月26日に国際シンポジウム「トクヴィルと東アジアー受容と有意性(Tocqueville and East Asia: Reception and Relevance)を早稲田大学において開催した。中国から任軍鋒(復旦大学教授)、韓国から徐炳勲(ソウル崇実大学校教授)の両名を報告者として招き、日本側からは研究分担者渡辺浩(法政大学教授)、研究代表者松本礼二、それに王前(東京大学准教授)が報告、分担者石井知章(明治大学教授)が討論者として参加、加えて全体のコメンテーターとしてフランスにおけるトクヴィル研究の牽引者フランソワーズ・メロニオ(パリ大学名誉教授)を招き、英語で行った国際会議である。科研費研究会メンバーを中心に30名ほどの聴衆が集まった。トクヴィルと東アジアというテーマの国際シンポジウムとしては、おそらく世界初の試みであり、中・韓・日三国における近代化の歴史的比較を踏まえて、トクヴィルのデモクラシー論が東アジアにいかなる意義をもつか、充実した討論がなされた。2)このシンポジウムに提出された渡辺報告、松本報告は英仏二言語の雑誌Tocqueville Reviewに掲載予定であり、シンポジウム全体の内容と意義については、同誌にメロニオ教授が紹介記事を執筆する予定である。日本ないし東アジア発のトクヴィル研究への寄与として、本研究の意味を確証することになろう。3)なお、本研究は本来2014年度をもって終了すべきものであったが、研究代表者の病気療養(2014年27月)のため、一時中断、研究期間の延長を余儀なくされたものである。トクヴィルおよびシュンペーターのデモクラシー論が、ポスト・社会主義体制の民主化過程を理解するのにどこまで有効かを検証し、二つの国際シンポジウム、「トクヴィルとポスト共産主義体制の民主化ー東欧と現代中国」(2013年3月)、「トクヴィルと東アジアー受容と有意性」(2015年9月)を行った。前者の記録は『政治経済学会ニューズレター』5号(2013年12月)に掲載され、後者の記録はいくつかの英文報告とともにTocqueville Reviewに掲載予定である。西欧社会の歴史的発展に即して形成された政治理論、特にトクヴィルのデモクラシー論が非西欧社会の民主化の考察に有用であることが確認された。概要欄に述べたように、研究代表者の発病、入院・加療のためというに尽きる。ただし、実質的には平成25年度までの2年間に研究実績は相当に蓄積されているので、研究期間を27年度に延長したうえで、研究成果の取りまとめに入る予定である。政治学本年秋(9月か10月)に"Tocqueville and East Asia"(仮題)を主題とする国際シンポジウムを開催し、これまでの研究成果をまとめたい。シンポジウムには中国、韓国から専門家を招き、本研究プロジェクト参加者を中心とする日本の研究者との間で、東アジアにおけるトクヴィル受容とトクヴィル思想の有意性について総括的討論を行いたい。なお、このシンポジウムにはフランスにおけるトクヴィル研究の指導者メロニオ教授(Francoise Melonio)の参加をも予定しており、すでに内諾を得ている。このシンポジウムは2013年3月に政治経済学会年次大会(於早稲田大学)のプログラムとして行ったコンファランス"Tocqueville and Post-Communist Democratization"と合わせて、本研究プロジェクトの成果をまとめるものとなろう。
太陽系の消滅核種Ａｌ－２６の起源の解明

26Alは半減期約70万年で26Mgへと放射壊変する短寿命放射性核種である。初期太陽系において26Alが存在していた証拠が隕石中のCAIやコンドリュールなどから発見されたが,その起源はよくわかっていない。同じようなPb-Pb形成年代をもつCAIとコンドリュールが,それぞれ異なる初生26Al量をもつことを,前年度までの研究で明らかとなった。これにより,初期太陽系円盤内における26Al量の不均一分布が示された。本年度,形成時の26Al量が我々により測定済みであるコンドリュールの,TIMSを用いたPb-Pb年代測定が共同研究者らにより引続き行われた。得られたPb-Pb年代を用いて,コンドリュール前駆物質の26Al量を見積もると,初生26Al/27Al同位体比が比較的高い集団と低い集団とに大別された。コンドリュール形成領域内においても,26Al量が不均一であることがわかり,26Alの起源研究に一石を投じる結果となった。本年度は並行して,SIMSによるCAIのAl-Mg年代測定を行った。初期太陽系星雲の最内縁部とされるCAI形成領域では,26Al量が均一であったことがこれまでに示されている。年代測定の結果,アエンデ隕石のType C CAIは,太陽系誕生から200万年後以上後に加熱により再溶融し,ヴィガラノ隕石産fluffy Type A CAIは,約20万年かけて凝縮・集積を経て形成,アエンデ隕石産Type B1 CAIは,太陽系誕生から約5万年後に加熱により再溶融していたことがそれぞれわかった。後者二つのCAIの酸素同位体組成を同じくSIMSにより分析した結果,太陽系誕生から,少なくとも,5から20万年の間,CAIダスト周囲のガスの酸素同位体組成が,太陽に近い組成と地球に近い組成との間で,何度も入れ替わり変化していたことが明らかとなった。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は,太陽系における短寿命核種Al-26の起源を解明することである。起源解明の手がかりの一つとして,初期太陽系円盤におけるAl-26の分布を知る事が挙げられる。このAl-26分布の解明は,Al-Mg相対年代系の解釈においてもきわめて重要である。本研究では,Al-Mg相対年代系をPb-Pb絶対年代系と比較し,初期太陽系円盤におけるAl-26の分布・不均一性を解明する。また,Al-Mg相対年代系の解釈を再考する。今年度は以下を実施した。(1)平成26年3月に新しく北海道大学に設置されたマルチコレクター型SIMS,Cameca ims-1280HRを用いた高精度Al-Mg同位体分析を立ち上げた。(2)隕石中のコンドリュール21個のAl-Mg年代測定をSIMSを用い行った。さらにそれぞれのコンドリュールについて,共同研究者らにより,ICPMSを用いたPb-Pb年代測定が行われ,現在コンドリュール21個中9個が分析された。以上の分析の結果,コンドリュールのPb-Pb絶対年代と,CAIを基準としたコンドリュールのAl-Mg相対年代は異なる年代を示す。この場合,Pb-Pb系のほうがAl-Mg系よりも古い年代をもつことから,CAI形成領域に比べ,コンドリュール形成領域ではその形成時にAl-26量が少ないという分布が示された。(3)隕石中のType C CAIのAl-Mg年代測定を行った。本CAIは,部分溶融による非平衡状態をもつ。つまり異なるイベントで形成した鉱物それぞれについて,局所Al-Mg年代測定を行うことで,各イベント間の年代差を求めることができる。このようなCAI内部での年代系部分リセットの場合,Al-26の不均一性に左右されることなく,各イベント間の年代差を求めることができる。Al-Mg分析の結果,非平衡な鉱物どうしの年代差は少なくとも160万年であることが示された。

年代測定の結果,アエンデ隕石のType C CAIは,太陽系誕生から200万年後以上後に加熱により再溶融し,ヴィガラノ隕石産fluffy Type A CAIは,約20万年かけて凝縮・集積を経て形成,アエンデ隕石産Type B1 CAIは,太陽系誕生から約5万年後に加熱により再溶融していたことがそれぞれわかった。後者二つのCAIの酸素同位体組成を同じくSIMSにより分析した結果,太陽系誕生から,少なくとも,5から20万年の間,CAIダスト周囲のガスの酸素同位体組成が,太陽に近い組成と地球に近い組成との間で,何度も入れ替わり変化していたことが明らかとなった。Al-26が初期太陽系円盤において不均一に分布していたことはわかったが,その起源の解明には至っていない。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後は,Type A,Type Bと種々のCAIについて9ー(3)同様の局所Al-Mg年代測定を展開し,初期太陽系円盤における過渡加熱イベントの年代を明らかにしていく。
体系的観点からの「同一性」概念の解明

本研究の主要な目的は、種別論という道具立てを用いて、同一性の本質やあり方を多角的かつ体系的に解明することである。以下に、その目的に基づき個別的な課題として取り組まれ、一定の成果をあげたものを三つ記す。(1)不可識別者同一の原理が妥当であるかどうかについては、これまで様々な分野で大きな論争を巻き起こしてきた。そこで申請者は、「同一性」の二側面という新たな着想に基づき、不可識別者同一の原理の妥当性の問題を従来にない仕方で整理・解決することができると論じた。この成果は、前年度までの研究成果を十分に利用しつつも、当初の研究プログラムで中心的な役割を果たしていた「概念主義的実在論」に本格的に踏み込むという点でも極めて有意義であった。(2)従来、認知的な個別化に種別概念の把握を要請する立場は、認知心理学上の成果や理論と衝突するという問題を抱えていた。そこで申請者は、認知的な個別化の分析を通じて、種別概念の把握がなぜ必要であるのかを認識論的な見地から明らかにし、従来の批判を回避できると示すことを試みた。この成果は、形而上学や意味論と並んで「同一性の認識論」を展開するための確固たる基盤と一定の見通しを生むこととなった。(3)Wigginsの示唆に基づき、道徳的性質との類比性の観点から、種別概念それ自体の解明にも取り組んだ。特に、道徳的性質と人間の反応(の傾向性)の間の相互依存性というアイディアを参照することで、種別概念が当初想定したよりも複雑な構造を持ち、特異な振る舞いをする概念であることが明らかとなった。この成果は、先の概念主義的実在論を洗練・発展させる観点を与えると同時に、先の「同一性」の二側面の内実に対しても実り豊かな示唆をもたらした。以上、三つの課題達成および前年度までの成果により、同一性概念の体系的解明という当初の計画の大部分は達成することができたと考えられる。29年度が最終年度であるため、記入しない。報告者は、研究目的と平成27年度の研究実施計画に基づき、次の三つの研究を遂行することで、個別の課題を達成し、一部でその成果を得た。(1)同一性と種別概念の結び付きに関する形而上学的・哲学的論理学的考察:報告者は、同一性が絶対的な関係でありながら、種別概念(sortal concepts)と強く結び付くという主張(以下、特殊な絶対説)を形而上学的側面および哲学的論理的学的側面から支持・展開するための足掛かりとして、先行研究を独自の観点から再構成した議論を提示する研究を行った。その成果を、三田哲学会哲学・倫理学部門で口頭発表し、三田哲学会(編)『哲学』誌上で発表した。(2)同一性帰属文と種別概念の結び付きに関する考察:報告者は、「同一性」という表現の内包が一定でありながら、その外延が種別概念に鋭敏であるという主張(以下、非指標的文脈主義)を支持・展開し、かつその主張が「緩い意味での同一性と厳密な意味での同一性」というバトラーの考えを擁護すると同時に、(1)における特殊な絶対説と極めて親和的であると示そうと試みた。その成果を、英文でThe Selected Papers of 2nd CCPEAに投稿し、「微修正の上再投稿可」を受け現在再投稿中である。(3)固有名と種別概念の結び付きおよびメタ意味論研究に関する考察:報告者は、ギーチによる「固有名が種別概念と密接に関わる」という考え(以下、ギーチ的意味論)を現代の指標詞分析と類比的に再構成することができ、その考えと非指標的文脈主義を統合した意味論一般の構築を目指す研究を行った。前者についての成果は、日本科学哲学会で発表し、後者についての成果は応用哲学会でのWSで口頭発表することを予定している(2016年5月予定)。意味論・語用論的研究をメタ意味論的な観点から包括する一連の試みは、次年度以降に研究論文の形で公表する。報告者は、自身の課題研究がおおむね順調に進捗していると考える。その理由は、平成27年度における研究計画がおおむね達成されたからである。同一性についての形而上学的・哲学的論理学的研究および同一性帰属文についての言語哲学的研究は、口頭発表や研究論文の形で一定の成果をもたらした。当該年度において研究論文として公表できなかったものについては次年度以降の公表を予定しているものの、それらの執筆状況は現在まで順調である。したがって、研究課題の達成という側面から見れば報告者の課題研究の進捗は順調である。本研究の目的は、D. Wigginsによる「同一性の特殊な絶対主義」あるいは「概念主義的実在論」に基づき、同一性関係・概念を形而上学・言語哲学・哲学的心理学・メタ倫理学の観点から解明することである。前年度の基礎研究を踏まえ、平成28年度はこれら領域すべてに取り組んだ。まず、同一性述語についての意味論的研究を行い、種別概念パラメーターを指標内に措定する同一性述語についての非指標的文脈主義を展開した("Butler's Distinction Defended")。これは、同一性の特殊な絶対説を支える意味論的基盤となる点で、着実な進展となった。次に、その応用的な研究として、事実と価値評価の二つの部分から成るいわゆる「分厚い語」に対しても非指標的文脈主義を適用する利点を検討した(「非認知主義・不定形性・もつれのほどき」)。

この成果により、種別概念が道徳的性質と類似した重要な特徴を持つという考えを得ることができた。さらに、同一性についての哲学的心理学の研究も遂行し、個物同定において種別概念の把握を求める認識的な種別概念論の可能性を検討し、認知心理学に依拠した反論に適切な応答を与えることで擁護した。くわえて、不可識別者同一の原理の妥当性をめぐる問題を解決するために、同一性の二つの相に関する形而上学的理論の体系化に向けても一定の見通しを得ることができた。以上の平成28年度の研究成果により、同一性の体系的な統一理論である「概念主義的実在論」がどのような理論的枠組みを持ち、いかなる特色と効果を持つのかについて理解を深めることができた。研究実施計画の通り、同一性の解明を各分野、特に言語哲学とメタ倫理学、哲学的心理学の分野から発展させることができ、かつその体系化としての立場である「概念主義的実在論」に向けた足掛かりを得ることができた。本研究の主要な目的は、種別論という道具立てを用いて、同一性の本質やあり方を多角的かつ体系的に解明することである。以下に、その目的に基づき個別的な課題として取り組まれ、一定の成果をあげたものを三つ記す。(1)不可識別者同一の原理が妥当であるかどうかについては、これまで様々な分野で大きな論争を巻き起こしてきた。そこで申請者は、「同一性」の二側面という新たな着想に基づき、不可識別者同一の原理の妥当性の問題を従来にない仕方で整理・解決することができると論じた。この成果は、前年度までの研究成果を十分に利用しつつも、当初の研究プログラムで中心的な役割を果たしていた「概念主義的実在論」に本格的に踏み込むという点でも極めて有意義であった。(2)従来、認知的な個別化に種別概念の把握を要請する立場は、認知心理学上の成果や理論と衝突するという問題を抱えていた。そこで申請者は、認知的な個別化の分析を通じて、種別概念の把握がなぜ必要であるのかを認識論的な見地から明らかにし、従来の批判を回避できると示すことを試みた。この成果は、形而上学や意味論と並んで「同一性の認識論」を展開するための確固たる基盤と一定の見通しを生むこととなった。(3)Wigginsの示唆に基づき、道徳的性質との類比性の観点から、種別概念それ自体の解明にも取り組んだ。特に、道徳的性質と人間の反応(の傾向性)の間の相互依存性というアイディアを参照することで、種別概念が当初想定したよりも複雑な構造を持ち、特異な振る舞いをする概念であることが明らかとなった。この成果は、先の概念主義的実在論を洗練・発展させる観点を与えると同時に、先の「同一性」の二側面の内実に対しても実り豊かな示唆をもたらした。以上、三つの課題達成および前年度までの成果により、同一性概念の体系的解明という当初の計画の大部分は達成することができたと考えられる。報告者は、次の三つの研究に今後取り組むことを予定している。(1)不可識別者同一の原理と外的関係としての同一性の結び付きの両立不可能性の解明:報告者は、不可識別者同一の原理の非妥当性を示すために、それと外的関係としての同一性の存在が両立不可能であると示すことを試みる。(2)種別概念による対象の認知的個別化の正当化:報告者は、認知主体が種別概念を用いて対象を個別化していると示すために、「個別化」概念の解明とラッセルの原理およびCareyらによる認知心理学的立場の正当化を試みる。
ＳＴＯＲ－Ｍトカマクの外側垂直磁場コイルと非線形素子によるプラズマ電流延長実験

スフェリカルトカマクにおいては中心ソレノイドの設置が困難であり,それなしでプラズマ電流をスタートさせる必要がある.そのために鉄心を用いる方法を提案し,プラズマ電流スタート実験をカナダ,サスカチュワン大学のSTOR-M鉄心トカマクにおいて行った.即ち,鉄心があれば,プラズマよりも外側に設置した垂直磁場コイルによって容易にプラズマ電流をスタートさせることができることを世界で初めて実験によって示し,さらに鉄心が飽和してもプラズマを安定に閉じ込めておくことができることを,これも世界で初めて実証した.本研究の目的は,カナダ,サスカチュワン大学のSTOR-M鉄心トカマクにおいて外側オーミックコイルを用いてプラズマ電流をスタートし,鉄心飽和後もプラズマ電流を維持制御できるかの実験研究を行うことである.昨年度それが可能であることを示したので,当該年度は運転領域の拡大,巻き数依存性等を調べることにした.[1]中心オーミックコイルと垂直磁場コイルを切り離し,4巻きの外側オーミックコイルで運転領域の拡大を目指した.第3バンクのコンデンサーを昨年より高電圧に充電しテストしたところ,回路のダイオードが壊れ交換,修理に追われた.装置が古くなり絶縁が劣化していたのが一因である.修理完了後プラズマ生成を行ったが,リミターを交換していたため以前の放電が再現できなかった.放電洗浄を10日間以上行った後,良い放電が得られた.しかし放電の安定性は悪くプラズマ位置の変動に敏感だったので第一の実験は取りやめた.[2]外側オーミックコイルを6巻きに増やして昨年の4巻き実験と比較することを目標として,コイル上下一対を追加する工事を行った.このとき鉄心のヒステリシス曲線を調べた.当該年度は装置の種々のトラブルのため修理に時間を費やしたが,最終日になってプラズマ生成実験ができ18kA程度のプラズマ電流スターアップに成功した.第3バンクを印加する実験も行い,巻き数を増やすと鉄心の飽和時にプラズマ電流パルスを延長させることはやや難しくなる傾向をしめす結果が得られた.それは鉄心の未飽和から飽和への遷移時間が短くなり,制御が困難になるからと考えられる.鉄心を用いたST炉の設計において,鉄心から空心コイルへ移行するにはできるだけ巻き数を減らして鉄心との結合を弱くした方がよいという重要な知見が得られた.この種の研究は世界中どこも行っていないので,世界に先駆けた有用な研究結果である.スフェリカルトカマクにおいては中心ソレノイドの設置が困難であり,それなしでプラズマ電流をスタートさせる必要がある.そのために鉄心を用いる方法を提案し,プラズマ電流スタート実験をカナダ,サスカチュワン大学のSTOR-M鉄心トカマクにおいて行った.即ち,鉄心があれば,プラズマよりも外側に設置した垂直磁場コイルによって容易にプラズマ電流をスタートさせることができることを世界で初めて実験によって示し,さらに鉄心が飽和してもプラズマを安定に閉じ込めておくことができることを,これも世界で初めて実証した.本研究の目的は,スフェリカルトカマク(ST)核融合炉において中心ソレノイドなしでプラズマ電流をスタートさせるための基礎的な研究をカナダ,サスカチュワン大学の鉄心付きSTOR-Mトカマクにおいて行うことである.非線形素子である鉄心を有したトカマクにおいて,プラズマ外側に設置した垂直磁場コイルを用いて,中心ソレノイドなしでプラズマ電流をスタートし,鉄心が飽和した後もプラズマ電流を維持制御できるかの実験を行い,その可能性を研究することである.まず第一に,トカマク装置が正常に動作することを確認し,中心にあるオーミックコイルと主垂直磁場コイルの接続を切り離す作業を行い,外側オーミックコイルのみとした(これを外側垂直磁場コイルと呼ぶ).プラズマがない状態で,外側垂直磁場コイルに電流を流し,そのときに鉄心の磁束を測定し,ヒステリシス曲線を調べた.次に,プラズマ生成実験を行い,簡単にプラズマが生成され,10kA程度のプラズマ電流が流れるのを確認した.外側垂直磁場コイル電流にバイアス電流を流すと放電時間が長くなりプラズマ位置のフィードバック制御が難しくなり,鉄心が飽和する前に放電が終了するので,バイアスをかけずに実験を行うことにした.そこで第3バンク放電回路を製作し,鉄心が飽和しつつあるフェーズで追加の放電が行えるようにした.その結果,外側垂直磁場コイル電流に電流を流すと,プラズマ電流が若干増大しパルス長が長くなるという世界で初めて中心ソレノイドのない鉄心トカマクにおいて,鉄心の未飽和から飽和の遷移領域において空心コイルに近い状態でプラズマ電流を維持できることを示した.これは中心ソレノイドの設置が困難なST炉において,小さい鉄心を用いて,プラズマ生成,電流のランプアップ,引き続き鉄心から空心コイルへと移行できるST炉の可能性を示した点において,世界に先駆けた研究結果である.スフェリカルトカマク実験炉においては中心ソレノイドの設置が困難であり,それなしでプラズマ電流をスタートさせる必要がある.その方法に鉄心を用いる方法を提案し,プラズマ電流スタート実験をカナダ,サスカチュワン大学のSTOR-M鉄心トカマクにおいて行った.平成24年度は,同装置において,プラズマよりも外側に設置した垂直磁場コイルによって,中心ソレノイドなしでプラズマ電流をスタートできるとともに,第3コンデンサーバンクにより鉄心が飽和した後もプラズマ電流を維持制御できることを世界で初めて実験的に示した.平成25年度:初年度は外側垂直磁場コイルの巻き数が4巻きの場合のみ実験を行ったが,将来のデータベース構築のためにN=6巻きの場合も実験も行った.この場合もCSなしプラズマ電流立ち上げが可能なことを明らかにできた.

さらに初年度に製作した第3コンデンサーバンクの充電電圧を上げて,さらなるプラズマ電流増加を図ったが,コンデンサー保護ダイオードの絶縁やサージ電圧のためにトラブルに見舞われ,装置の修理に時間を割いた.最終年度:2年度目のトラブルを克服すべく,ダイオードに並列にスナバー回路を設置することでトラブルを解決することができた.外側垂直磁場コイルの巻き数がN=4巻きの場合は,より鉄心の飽和度が高い放電を得ることができ,さらにN=6の場合も鉄心の飽和時のほぼ中間までプラズマ電流を維持できることを示すことができた.総じて巻き数が少ない場合の方が鉄心飽和時の制御は行いやすい傾向にあることが明らかになった.さらに鉄心による本方法はプラズマが垂直方向に安定であることが数値計算によっても明らかとなった.このように3年間で初期に計画していた以上の世界で初めての実験結果を出すことができた.論文は2編がすでに出版され,1編が現在投稿中である.プラズマ核融合工学(1)本実験で重要な外側垂直磁場コイル(外側オーミックコイルと同じ)による鉄心のヒステリシス特性を測定できた.これによって鉄心の磁気特性を詳しく知ることができ,本実験を的確に進めることができるようになり実験結果の正しい解釈が可能となった.実験前に行った回路計算と今までの実験結果より,垂直磁場を余分に生成する主垂直磁場コイルを使用しない方がよいことが明らかとなった.プラズマ位置は真空容器上に設置したフィードバック用の垂直磁場コイルで制御し,フィードバック制御が可能な時間内に鉄心を飽和させるためにバイアス電流をかけない運転方法を採用した.このことが第1年目の鉄心飽和実験の成功の鍵となった.(2)第3バンク放電回路の製作も1年目に終え,その印加実験も行えた.その結果,鉄心が飽和してもプラズマ電流を維持できることがわかり,世界初の原理検証実験が成功するに至った.結果は2013年バルセロナで開かれたISFNT国際会議で発表し,2014年1月Fusion Engineering Designに論文採択が決まった.(3)当該年度にはさらに種々の第3バンクコンデンサーを利用できるようになった.外側オーミックコイルの巻き数も4巻き,6巻きと選択できるようになり,多くのトラブルに見舞われたが運転領域拡大の試みが可能となった.(4)当該年度の外側オーミックコイルが6巻きの場合のデータと解析結果は2014年10月サンクトペテルスブルグで開かれるIAEA (Fusion Energy Conference)国際会議にて,O. Mitarai, et.al., Plasma current start-up experiments withoutcentral solenoidというタイトルで発表する予定である.従って,「研究の目的」の達成度は良好である.(1)本実験の正否を左右する外側垂直磁場コイルによる鉄心のヒステリシス特性を測定することができた.
超苦鉄質岩を構成する鉱物組成からみた最上部マントル〜地殻漸移帯でのマグマの挙動

本研究は,メルトと溶け残りマントルとの相互作用のメカニズムを理解し,メルト組成の改変プロセスを解明することを目的に行われた。主にニュージーランドのダンマウンテンオフィオライトを構成するレッドヒルズ超苦鉄質岩体を対象に,岩石の野外での産状や岩石学的検討を行った。さらに鉱物の微小領域における微量元素組成に基づくマグマ組成改変プロセスを議論した。得られた知見は以下のとおりである。(1)レッドヒルズ超苦鉄質岩体は,ダナイトを主体とするマントル-地殻漸移帯に相当する部分とハルツバージャイトを主体とする溶け残りマントルの部分に大別される。これらの岩石に含まれる単斜輝石のコンドライト規格化希土類元素組成に基づくと,マントル-地殻漸移帯を構成する岩石中の単斜輝石は,岩石種に依存し,軽希土側にエンリッチしたパターンを示すものから相対的に涸渇するパターンを示すものまで多様性を持つことが明らかとなった。一方,岩体下部の溶け残りマントルの単斜輝石は,軽希土側に極端に涸渇する特徴を示す。以上のことから,上部マントルにおいて,臨界溶融に似た過程で発生した分別溶融メルトが,集積することなく個別に漸移帯付近まで上昇し,最終的に積分されて玄武岩質マグマが形成されるというプロセスを提唱した。(2)溶け残りマントル中の単斜輝石を用いて,その微量元素組成を検討した。その結果,コンドライト規格化した微量元素存在度パターンは海洋性ペリドタイトのものに類似することが明らかとなった。さらに,希土類元素とインコンパティビリティが似るTi, Zr, Srの挙動について考察を行った。これらの元素は岩石の涸渇度の上昇に伴い,インコンパティビリティの類似する希土類元素に対して,負のアノマリが相対的に小さくなる傾向が認められた。これは,Ti, Zr, Srが部分溶融度の変化に伴い,単斜輝石/メルト間の分配係数が変化することにより説明できると結論づけた。本研究初年次では,すでに採集しているニュージーランドのダンマウンテンオフィオライト中のRed Hills超苦鉄質岩体およびパキスタンのインド-ユーラシアプレート境界に位置するMalakand超苦鉄質岩体の岩石試料について,岩石鉱物学的検討およびICP-MSにより予察的に構成鉱物の微量元素組成について検討を行った。その結果,ダンマウンテンオフィオライトの溶け残りマントル中の単斜輝石はLaSmの軽希土類元素に著しく涸渇した特徴を示すのに対し,メルト-固相反応で生じたダナイト中の単斜輝石は,LaSmには涸渇しないことが明らかとなった。このことは反応で生成されたメルト組成が軽希土類元素に,より富んだ性格を有することを示唆する。また,ダナイト中に含まれる単斜輝石の希土類元素の特徴は試料ごとに異なっており,様々な種類のメルトがダナイトの形成に関与したことを伺わせる。以上のように,最上部マントル地殻漸移帯での,メルト-固相反応に関与したマグマ組成は非常に多様な性格を有していることが推測されるが,詳細はまだ明らかになっていない。いっぽう,Malakand超苦鉄質岩体中では典型的なクロマイト鉱床がダナイト中に胚胎する。このクロマイトには,角閃石や単斜輝石が豊富に包有されている。

本研究による岩石鉱物的検討結果により,このクロマイトが,含水マグマと溶け残りマントルとの反応で形成された可能性が高いことが明らかになってきている。このように,異なった構造場に由来する二つのオフィオライト共に,その最上部マントルではメルトの通過に伴う壁岩の反応プロセスが認められる。このことは,構造場を問わず,マントル-地殻漸移帯におけるメルト-固相反応プロセスが普遍的な現象であることを示唆する。本研究2年次の実績は,概ね以下の内容にまとめられる。野外の産状および岩石学的アプローチから,レッドヒルズ超苦鉄質岩体の形成過程は,(1)海嶺火成活動に密接に関連した溶け残りハルツバージャイトの形成,(2)メルトの通過に伴う溶け残りマントル物質とメルトとの反応によるダナイトの形成,に大別できる。(2)では,部分溶融メルトの通過による単斜輝石(CPX)や斜長石(PL)の晶出,および反応しきれずにブロック状に取り残されたハルツバージャイト等が認められる。MREELREEの極端に涸渇したパターンを示すような全岩およびCPXの希土類元素(REE)組成から,上記のプロセス(1)のハルツバージャイトは,マントルの上昇流に伴った,よりfertileなマントルのガーネット安定領域からスピネル安定領域におけるpolybaricな部分溶融により形成された溶け残りマントル物質であると考えられる。さらに,岩体上部のダナイトを主体とする部分では,溶け残りマントル-メルト相互作用により,特異なREEパターンを持つCPXを伴うブロック状ハルツバージャイトの形成が行われたものと考えられる。ダナイトマトリックス中に散在するCPX-ダナイト,PL-ダナイト中のCPXはその産状から,ある種のメルトから晶出したことはあきらかである。これらのCPXのREE組成から推定される共存メルトは,海嶺性玄武岩のものとは明らかに異なる。このメルトはおそらくマントルの部分溶融によって発生した分別溶融液を代表しているのであろう。また,マトリックスのダナイト中のCPXのMREEで凸型のパターンはマントル-メルト相互作用の産物であると考えられる。このような多様な分別溶融メルトおよび反応生成メルトが最上部マントル-地殻漸移帯付近で集積されて最終的に玄武岩質マグマを形成するものと思われる。本研究は,メルトと溶け残りマントルとの相互作用のメカニズムを理解し,メルト組成の改変プロセスを解明することを目的に行われた。主にニュージーランドのダンマウンテンオフィオライトを構成するレッドヒルズ超苦鉄質岩体を対象に,岩石の野外での産状や岩石学的検討を行った。さらに鉱物の微小領域における微量元素組成に基づくマグマ組成改変プロセスを議論した。得られた知見は以下のとおりである。(1)レッドヒルズ超苦鉄質岩体は,ダナイトを主体とするマントルダ-地殻漸移帯に相当する部分とハルツバージャイトを主体とする溶け残りマントルの部分に大別される。これらの岩石に含まれる単斜輝石のコンドライト規格化希土類元素組成に基づくと,マントル-地殻漸移帯を構成する岩石中の単斜輝石は,岩石種に依存し,軽希土側にエンリッチしたパターンを示すものから相対的に涸渇するパターンを示すものまで多様性を持つことが明らかとなった。一方,岩体下部の溶け残りマントルの単斜輝石は,軽希土側に極端に涸渇する特徴を示す。以上のことから,上部マントルにおいて,臨界溶融に似た過程で発生した分別溶融メルトが,集積することなく個別に漸移帯付近まで上昇し,最終的に積分されて玄武岩質マグマが形成されるというプロセスを提唱した。