hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
授乳における心房性ナトリウム利尿ペプチドの生理的意義

ANPは魚類レベルで一度分子拡散を示したペプチドであるが、今回の仮説のように、ほ乳類に至って、乳腺というほ乳類のみに発達した器官の調節因子として新たな機能を獲得したと考えられ、ホルモンとその受容体系の進化を考える上でも興味深い。ICRマウスの心房性ナトリウム利尿ペプチド(ANP)血中値は、妊娠後期(18日)には低値を示した。血中ANPは出産直後には非妊娠対照動物より上昇し、その後の授乳中さらに上昇して、授乳15日目にピークとなった。すなわち、妊娠後期には、ANPの分泌低下が起こり、出産で著明な分泌増加が起こる。その後授乳中は分泌と合成がともに増加したと考えられる。出産時並びに授乳中にはオキシトシン(OXT)分泌が起こること、乳腺にもANP受容体が存在することから、脳下垂体のオキシトシン-心房のANP-乳腺という新しいホルモン軸が示唆された。一方、ANPに関しては、ANPファミリーペプチドの系統発生とその血管作用についても研究を進め、魚類起源のVNPによるイヌ摘出冠血管輪状標本の強い血管弛緩作用を示した。ANPファミリーペプチドは魚類レベルで一度分子拡散を示したペプチドであるが、今回の仮説のように、ほ乳類に至って、乳腺というほ乳類のみに発達した器官の調節因子として新たな機能を獲得したと考えられ、ホルモンとその受容体系の進化を考える上でも興味深い。また、妊娠維持とも関連するアドレノメデュリン(AM)ファミリーの新規ペプチドAM2が他の血管に比べ、冠血管の拡張に強く関与することも新たに見いだした。さらに第一染色体にある高血圧関連遺伝子を導入したコンジェニックラットでの血圧上昇機序については、交感神経系の重要性を示唆した。以上より、心房性ナトリウム利尿ペプチドなどの循環作動性ペプチドと心臓機能および妊娠や授乳との関連は今後さらに研究を進める必要がある。
高精度日本人ゲノム参照パネルに基づいた日本人炎症性腸疾患感受性遺伝子の高密度解析

高精度の東北人ゲノムリファレンスパネルと、それを活用できるカスタムジェノタイピングアレイを用いて、日本人炎症性腸疾患、特にクローン病の高密度疾患感受性多型解析を行った。その結果、クローン病では13領域がP<1e-6の候補領域として同定された。TNFSF5,MHC,ZNF365, 4p14が有意レベル(P<5e-8)の相関を認めた。これら13領域のうち8領域は既知の領域あるいは、その近傍であり、5領域が新規の候補領域である。新規領域のトップヒットはRAP1A遺伝子にあり、RAP1A遺伝子が日本人クローン病の新規感受性遺伝子である可能性が示された。クローン病(CD)と潰瘍性大腸炎(UC)からなる炎症性腸疾患(IBD)の遺伝背景は、欧米でのアレイによるゲノムワイド相関解析(GWAS)によって多くの感受性遺伝子が同定された。一方、従来型GWASの問題点も明らかになった。高密度多型解析は、この従来型GWASの問題点を解決する手法として実践され、欧米人感受性多型は一気に200か所を超えて解明された。このような高密度解析には詳細な多型地図を参照する必要があるが、これまで日本人の高精度の多型地図が存在せず、日本人IBDの感受性遺伝子解析は従来型GWASの結果のまま停滞していたが、2014年に高精度の東北人ゲノムリファレンスデータ(1KJPN)が作成されたことで、日本人での高密度多型解析が可能となった。そこで、この1KJPNのデータをもとに作成された、カスタムジェノタイピングアレイを使用し、日本人のIBDの遺伝因子解析を開始した。今年度まず800人の患者DNAの解析と、1000人の健常人データを比較し、多数の日本人IBD感受性遺伝子候補領域が抽出された。さらにその確認用アレイ(JIBDアレイ)を設計して使用する予定であったが、実際に設計を行ってみると、当初から使用しているカスタムアレイの精度で十分な精度の解析が可能で、新たにJIBDカスタムアレイを作成するよりも安価に網羅的な解析が可能なことから、当初の予定よりも前倒しし、追加の600検体でアレイ解析データを得て、解析を行う準備が開始された。本研究で得られているデータは、多くの日本人固有の多型を含み、一時解析の結果ですでに多人種では認められていない感受性遺伝子候補が発見されていることから、今後の解析によって、日本からIBDの新たな病因が解明される可能性が高い。当初の予定では平成27年度中に第一次検討として、日本人用カスタムアレイによるタイピングを行い、平成28年度にそのデータ解析と第二次検討として追加検体を用いた詳細な解析を行う予定であった。現在、平成27年度に予定されていた内容に加え、平成28年度予定の二次検討のアレイデータの取得まで終了している。ただし、二次検討分のデータは、アレイデータの取得までであり、これからの解析が必要であるが、一次解析ですでに興味深い新規感受性候補領域が複数発見されていることから、様々な臨床データをベースに多方面からの解析が可能となっている。以上より、本研究は当初計画の目的達成に向けて、おおむね順調に進展をしている。クローン病(CD)と潰瘍性大腸炎(UC)からなる炎症性腸疾患(IBD)の遺伝背景は、欧米でのアレイによるゲノムワイド相関解析(GWAS)によって多くの感受性遺伝子が同定され、さらに高密度多型解析で欧米人では感受性多型は一気に200か所まで解明された。2014年に高精度の東北人ゲノムリファレンスパネルが作成されたことで、日本人での高密度多型解析が可能となった。そこで、本研究で日本人IBDの遺伝因子解析を進めることとした。2015年度は、患者約1314人、健常人コントロール2198人について、日本人用のSNPジェノタイピングカスタムアレイであるJaponica Arrayを使用し、約67万多型のGenotypingを行った。2016年度は、それらのデータを東北メディカル・メガバンク機構が作成した日本人リファレンスパネルデータ(1KJPN)を使用して約986万多型をimputeし、それらを用いたゲノムワイド相関解析を開始した。具体的には、東北地方在住、九州地方在住の患者・健常人のデータを分けて解析した。これは、ジェノタイピングデータの主成分分析を行ったところ、九州と東北ではクラスターに違いがあったためであり、これらを分けてそれぞれで解析を行い、その結果をメタ解析するという手法をとった。この結果、クローン病では14領域、潰瘍性大腸炎では7領域がP<1e-6の候補領域として同定された。このうちクローン病で最も強い相関が認められた領域はTNFSF15遺伝子を含む領域で、最も有意な相関を認めたのはrs78898421 (p=2.59E-26)であった。14領域のうち8領域は既知の領域あるいは、その近傍であり、6領域が新規の候補領域である。潰瘍性大腸炎では、HLA領域での相関が最も強く(rs116905289, p=2.46E-44)、7領域のうち2領域が新規領域であった。当初の予定より大きく前倒しをし、検体の収集が完了し解析が進行している。平成28年度は膨大なデータの解析が主体であったが、現在までに新規感受性候補領域として、クローン病では8領域、潰瘍性大腸炎では2領域が同定されている。いずれの新規領域についても、これまでのデータのみでは科学的に根拠が弱いため、別サンプルでの確認研究が今後必要となる。

これらについての確認を行うため、検証実験の準備のための検体収集が完了しており、まもなく最終的な確認実験を開始できる見込みである。以上より、本研究は当初の計画の目的達成に向けて、おおむね順調に進展をしている。炎症性腸疾患(IBD)の遺伝背景は、欧米でのアレイによるゲノムワイド相関解析(GWAS)によって多くの感受性遺伝子が同定され、さらに高密度多型解析で欧米人では感受性多型は一気に200か所まで解明された。2014年に高精度の東北人ゲノムリファレンスパネルが作成されたことで、日本人での高密度多型解析が可能となった。そこで、本研究で日本人IBDの遺伝因子解析を進めることとした。患者約1314人、健常人コントロール2198人について、日本人用のSNPジェノタイピングカスタムアレイであるJaponica Arrayを使用し、約67万多型のGenotypingを行った。日本人リファレンスパネルデータ(1KJPN)を使用して約986万多型をimputeし、それらを用いたゲノムワイド相関解析を開始した。この結果、クローン病では13領域がP<1e-6の候補領域として同定された。このうち最も強い相関が認められた領域はTNFSF15遺伝子を含む領域で、最も有意な相関を認めたのはrs78898421 (p=2.59E-26)であった。13領域のうち8領域は既知の領域あるいは、その近傍であり、5領域が新規の候補領域である。5つの新規領域について、別の検体としてクローン病286例、健常人254例のDNAを用いてReplication Studyを行ったところ、RAP1A遺伝子の下流に存在するrs488200が有意な相関を示した(p=1.98E-8,OR 1.39)。クローン病患者の外科手術標本における腸管粘膜rs488200の遺伝子型毎のRAP1Aの発現を比較したところ、クローン病リスクアリルとRAP1Aの発現低下に相関があった(p=0. 000927)。RAP1Aはリンパ球の腸管へのホーミングにかかわる蛋白であり、Rap1のノックアウトマウスで腸炎が確認されており、今回の結果と矛盾しない。以上から、RAP1Aが日本人クローン病の新規疾患感受性遺伝子として同定された。高精度の東北人ゲノムリファレンスパネルと、それを活用できるカスタムジェノタイピングアレイを用いて、日本人炎症性腸疾患、特にクローン病の高密度疾患感受性多型解析を行った。その結果、クローン病では13領域がP<1e-6の候補領域として同定された。TNFSF5,MHC,ZNF365, 4p14が有意レベル(P<5e-8)の相関を認めた。これら13領域のうち8領域は既知の領域あるいは、その近傍であり、5領域が新規の候補領域である。新規領域のトップヒットはRAP1A遺伝子にあり、RAP1A遺伝子が日本人クローン病の新規感受性遺伝子である可能性が示された。平成28年度は予定通り、追加検体で得られたデータから、第二次検討の解析を開始する。解析結果から得られた候補領域、候補多型については、TaqManなどによる直接タイピング法による解析で確認を行う。平成29年度には多方面の臨床データや、臨床診療上問題となる病態や治療などと遺伝子との解析を加えることで、単なる疾患感受性遺伝子だけではなく、疾患の分類や、疾患を修飾する因子の解明も進めていき、当初の研究計画の目的を達成していく。
DNAデータベースの構築に関する国際協力の確立に関する調査研究

近年, DNAデータは増加の一途をたどり, DNAデータベースは分子生物学の研究で必要不可欠のものとなった.このような事情から, 1987年2月25日ー27日西ドイツのハイデルベルグでNIH(米国国立保健研究所)/EMBL(欧州分子生物学研究所)ワークショップ「分子生物学におけるデータベースの将来」の開かれた.この会議では, DNAデータバンク(欧州のEMBL Data Library,米国のGenBank,日本のDDBJ)の成功はデータバンク間の協力関係の緊密さ如何に依るとの認識に至り,この協力を推進するためワークショップは,このような国際協力を調整する目的で国際諮問委員会の設立を勧告した.日本のこのワークショップの後直ちに国際協力に参加し現在にいたっている.本学術調査の目的は,この勧告に従って開催される「第一回DNA配列データベースのための国際諮問委員会」に参加し,関係者とDNAデータベース構築に関する国際協力について協議することである.また,併せて米国におけるDNAデータバンク運営の実態, DNAデータベース利用の実態と解析ソフトウェアの開発状況を調査することである.国際諮問委員会が, DNAデータバンク(欧州EMBL,米国GenBank,日本DDBJ)の国際協力を調整する目的で開催された.委員会のメンバーは,欧州,米国から各3名,日本から2名である.委員会は,データバンク担当者の活動報告を受け,データバンク間の協力(対象雑誌の分担, accession numberの共同管理, common data submission formの採用等)を大いに評価するものの,以下の勧告を出した.1)データバンクは最低必要なcommondataitemsに関して一致すべきである.2)データバンクは共通のfeature tableを採用すべきである.それにあたっては,データの過大な解釈を避けることを要請する.3)データバンクはこれまで出版された文献にあるDNAデータで未入力のものを無くすべきである.4)データベースは他のデータベースに関する相互参照に関して案をまとめるべきである.進展を見守るため,委員会は毎年開催されることが要請された.近年, DNAデータは増加の一途をたどり, DNAデータベースは分子生物学の研究で必要不可欠のものとなった.このような事情から, 1987年2月25日ー27日西ドイツのハイデルベルグでNIH(米国国立保健研究所)/EMBL(欧州分子生物学研究所)ワークショップ「分子生物学におけるデータベースの将来」の開かれた.この会議では, DNAデータバンク(欧州のEMBL Data Library,米国のGenBank,日本のDDBJ)の成功はデータバンク間の協力関係の緊密さ如何に依るとの認識に至り,この協力を推進するためワークショップは,このような国際協力を調整する目的で国際諮問委員会の設立を勧告した.日本のこのワークショップの後直ちに国際協力に参加し現在にいたっている.本学術調査の目的は,この勧告に従って開催される「第一回DNA配列データベースのための国際諮問委員会」に参加し,関係者とDNAデータベース構築に関する国際協力について協議することである.また,併せて米国におけるDNAデータバンク運営の実態, DNAデータベース利用の実態と解析ソフトウェアの開発状況を調査することである.国際諮問委員会が, DNAデータバンク(欧州EMBL,米国GenBank,日本DDBJ)の国際協力を調整する目的で開催された.委員会のメンバーは,欧州,米国から各3名,日本から2名である.委員会は,データバンク担当者の活動報告を受け,データバンク間の協力(対象雑誌の分担, accession numberの共同管理, common data submission formの採用等)を大いに評価するものの,以下の勧告を出した.1)データバンクは最低必要なcommondataitemsに関して一致すべきである.2)データバンクは共通のfeature tableを採用すべきである.それにあたっては,データの過大な解釈を避けることを要請する.3)データバンクはこれまで出版された文献にあるDNAデータで未入力のものを無くすべきである.4)データベースは他のデータベースに関する相互参照に関して案をまとめるべきである.進展を見守るため,委員会は毎年開催されることが要請された.
障害者福祉サービスに関わる情報取り扱いに関する研究-提供・開示・共有の観点から-

本研究の目的は、ソーシャルワーク過程において、施設職員が利用者支援の一環として、説明・記録・情報の利活用・評価を行ない、その場面ごとに、第三者の関与を得ながら、二者間で福祉情報を共有、生成している現状と課題を明確化することを通し、情報共有論を展開することにある。研究方法は、障害者福祉施設におけるレジデンシャルソーシャルワークの参与観察や施設職員に対する自由記述式アンケート、そしてフォーカス・グループ・インタビューを複合的に用いた。得られた知見は、ソーシャルワーク過程のいずれの場面においても、客体に甘んじていた利用者はその主体性を回復し、職員は利用者の主体性を尊重し、各場面への利用者参加を積極的に保障することを前提とした支援を行なうという、両者の意識および行動改革を迫られていることである。そのためには、利用者の意思決定を支援する職員を、「反省的実践家(reflective practitioner)」と位置づけ、その実践を促進するためにはスーパービジョンが必要であることと、利用者の主体性確立と権利擁護の両者を実現するために、セルフ・アドボカシーの発展とそれに対する適切な支援が重要であることを主張した。このことに関連し、利用者と職員が対話を通して向き合い、互いの福祉情報を共有することを通し、新たな情報を生成、外在化させ、両者がともに主体性をもって、福祉課題の解決や要望の実現に、協働的に関与する「対話型協働的意思決定」が重要であり、その各場面に関与する第三者活動の段階的展開の必要性を提言した。以上を踏まえ、支援とは、それを求める者と提供する者の相互主体性に基づく、情報共有により実現可能となることを結論づけた。本研究の目的は、障害者入所施設における、職員による利用者に対する情報提供の一形態としての説明場面に分析および考察を加えることにある。3つの質的調査を行った。第1に利用者の苦情に対する職員のコミュニケーションのあり方に影響を与える要因を探るための、職員へのアンケートおよびインタビュー。第2に職員の説明に対する利用者の理解度を把握するための、利用者集団へのインタビュー。第3に制度説明場面における話し手と聞き手の相互作用に関する参与観察である。その結果、職員と利用者の間には認識のズレがあり、その背景には職員と利用者のコミュニケーション能力に関する要因だけでなく、入所施設がもつ職員体制や予算等の物理的要因、運営方針や集団規範等の組織的要因等が数多く見られた。さらに利用者の理解を促進するために、説明者の選択、採用する資料、説明環境の整備のような工夫が試みられており、利用者の動機づけとともに、コミュニケーション仲介者としての第三者の機能に注目することができた。職員が説明責任を果たすためには、利用者からの(応答責任に基づく)フィードバックは重要である。双方向のコミュニケーションを積み重ねることにより、職員は利用者の生活の質を高めるパートナーとしての位置を獲得することが可能となる。2003年4月にスタートした支援費制度は、ケース記録の重要性を高め、新たに個別支援計画、契約書の作成を必須のものとした。このことにより職員の利用者支援は、専門職主導から利用者主体へと意識や具体的方法の変革を余儀なくされている。このような状況を鑑み、本研究では,ケース記録・個別支援計画・契約書といった記録を媒介とした、情報共有の意義と可能性について考察するために、障害者施設職員へのアンケートおよびフォーカスグループディスカッションを実施し、現場実践における記録作成および活用の現状と課題について把握した。調査データからは、各文書、利用者と職員の対等な関係性を担保するには、職員の意識や支援技術の未確立、利用者や家族の意識、社会資源の未整備等、多くの課題を抱えていることが把握できた。記録に記載された情報を利用者支援に活用するためには、各文書のリンケージの必要性が明らかになった。利用者情報の共有については、職員と利用者との二者関係の充実が前提として重要であり、この関係を核として、施設同僚、他機関、家族、地域住民と利用者支援に関する情報ネットワークを構築することが重要であることを提言した。この情報ネットワークにおける個人情報の保護と活用についてを次年度以降の課題とし、さらに考察を深めていく予定である。
農村工業化と女性出稼ぎ労働者の生活と意識

「改革・開放」後の経済発展がもたらした農村人口の広範な地域移動がどのような社会構造の変化の方向を示唆するのかについての分析の一端となることをめざして、本研究では、郷鎮企業での女性出稼ぎ労働者の生活構造と生活意識についての把握を目的としている。本年度は以下の作業を行った。1.研究枠組みの精緻化:女性出稼ぎ労働者の移動は次の枠組みで把握されよう。(1)承包責任制のもとでの家族農業経営は余剰労働力を含んでいる。(2)先進農村における、それら余剰労働力の吸収・行政財源確保の手段としての農村工業化は、さらに進むと、後背農村の余剰労働力をも吸収するようになる。そこで、農村人口の地域移動が生じる。(3)後背農村は農村工業化のための条件を欠く。(4)以上のような家族生存戦略、地域生存戦略のプロセスのなかにあって、女性出稼ぎ労働者は、帰還型、定着型、漂流型の何れかの生活意識を持つ。2.調査票の作成:資料収集、先行研究にかんする検討をへて、調査項目を決定した。(1)移動の背景、(2)移動のプロセスとネットワーク、(3)労働生活とネットワーク、(4)日常生活とネットワーク、(5)女性出稼ぎ労働者の生活意識。これらに基づき、調査票を作成した。この間、中国側研究協力者と電話、ファックスなどで連絡し協議し、予備調査の際に討議した。3.予備調査は、別途研究費により実施し、その結果については、資料集(報告書)を印刷した。また、国内で、調査予定地についてのヒヤリングを行った。4.本調査:別途研究費により、現地調査を依頼し、実施中である。
膜蛋白質の機能におよぼす境界燐脂質層の影響

細胞および細胞内の微細な構造は燐脂質二重層によって仕切られている。膜蛋白質は部分的に折り畳まれてこの脂質層に保持されている。本研究ではこの脂質を変化させたとき膜蛋白の動的な微細構造に発生する変化をラット心筋の筋小胞体(SR)を対象として検討した。蛋白の-SH基に選択的に結合して蛍光を発するアニリノナフチルマレイミド(ANM)をSR蛋白と30°Cに孵置して反応させ、その蛍光の性質を自家製の時間分解蛍光異方性測定装置によって測定した。膜燐脂質の変更には脂質titration法によりcholateを用いて、脂質二重層の主成分であるフォスファチヂルコリン(PC)の鎖長の異なる燐脂質分子(18:1,16:1,14:1,12:0)をSRへ導入し,充分に洗浄後25°Cで測定に供した。燐脂質が置換されていることは脂質親和性蛍光物質ジフェニルヘクサトリエン(DOH)を用いて脂質層の粘度と搖動角を測定することにより確認した。これらの燐脂質で置換すると、脂質層の粘度はPC18:1で0.78ポアズ,12:0のPCによって0.53ポアズと低下した。PCの鎖長が短縮するとSR蛋白に特有なCA^<2+>-ATP分解活性は減弱した。鎖長が短縮して膜粘性が減少すると、SR蛋白の運動性は大きくなることが、時間分解蛍光異方性減衰の促進と定常光異方性値の低下として認められた。即ち、ANM蛍光の異方性減衰曲線のオ-バ-オ-ルの半減期はPC18:1を導入したとき30nsecであり、PC14:1導入で25nsecへPC12:0を導入で13nsecへ減じた。これはSR蛋白の構造の中で少なくともANMの結合した部位一帯の回転緩和が、粘性低下にともなって容易になったことを示している。これらの結果は境界燐脂質をはじめとする脂質二重層の厚さと物理的性質とがSR蛋白の動的微細構造の維持に寄与していることを示唆している。今後、種々な生体膜について膜蛋白と脂質二重層の関連を研究するうえで有力な方法と考える。生体膜の基礎構築は燐脂質二重層である.この二重層は一定不変の固定構造ではなく,分子運動を反覆する動的構造である.本研究は蛍光分子の導入することにより,蛍光異方性からこの動的性質と脂質層中の浮かぶ膜蛋白の機能との関係を明らかにしようとするものである.生体膜の燐脂質二重層はかなりに不均一な系であり,多くの膜蛋白が境界燐脂質を周囲に固着させており,膜蛋白を精製して燐脂質層をとり除くと酵素あるいは受容体としての機能を失なう.しかし境界層をはじめとする燐脂質二重層の不均一な構造の動的な性質は未だ充分には解析されていない.我々はこの性質の解明が膜蛋白と燐脂指層の相互作用解析の出発点と判断した.昭和62年度には,既設の装置に科研費による備品を加えてサブナノ秒高速蛍光計を組立てることができた.この装置を用いて,脂質鎖長の異なる燐脂質を混合したリポソームについて,導入した蛍光分子の異方性の時間分解測定を行なった.

驚くべきことに,脂質鎖長が炭素分子二ヶ以上異なるとき蛍光異方性曲線は特異的時間経過を辿ることが明らかとなった.即ち,まず速やかにやがて緩かに下降して一定値に近付いたのち上昇に移り50ナノ秒後には新らしい一定値を示したのである.しかもこの曲線は蛍光強度に依存した二成分に分解できることが明らかとなった.混合比,脂質鎖長,温度をかえて測定した結果,この現象は異なる鎖長をもった燐脂質が十分に混合せず,相分離して存在する,所謂ドメイン構造を形成しているためと結論された.かくて時間分解蛍白異方性の高速測定により,各ドメイン内燐脂質分子の運動にもとづく微視的粘性や,分子運動の揺動角を弁別解析できるという新らしい研究方法の絲口がえられた.これにより境界層燐脂質の動的構造と蛋白との相互作用を解明する基本的方法が確立された.今後は,この方法を用いて燐脂質と膜蛋白分子の運動及び生理活性との関係を解析していく.境界燐脂質は多くの蛋白分子が分布する生体膜に大量に含まれる筈である。その典型例の一つがミトコンドリヤ(以下M_Tと略す)内膜である。そこでカエルの心筋M_Tを採取し定法に従って、外・内膜を分離し、教室製の時間分解蛍光計によって、膜粘性と燐脂質分子の搖動角とを測定した。また蛋白の影響を除いてみるため燐脂質を抽出分離し、フリで超音波震盪してリポソームを作り同様に測定した。以下のとおり、M_T膜の外・内膜は蛋白質分子の存在のために、きわめて不均一な性質を示すことを明らかにすることができた。1.測定される膜粘性は内膜の方が外膜より遙かに大きい。2.外・内膜からえられたリポソームは相似た低い粘性を示す。殊に内膜リポソームの粘性は内膜そのものより遙かに小さく、外膜の粘性に近い。3.これらの結果は燐脂質分子が蛋白分子の周囲できわめて秩序立った状態にあり、燐脂質分子の動きは強く制限されていることを示す。4.境界層を伴った蛋白分子の間を埋める燐脂質層も存在する。この燐脂質領域とも呼ぶべき部分の粘性はリポソーム同程度とみられる。5.外膜の搖動角よりも内膜の搖動角の方が大きいという知見は、境界燐脂質層と燐脂質領域との間に低秩序の脂質層の存在を仮定すると説明できる。6.このようなM_T膜燐脂質の不均一な動的微細構築をラット心筋M_Tについても、外・内膜分離とリポソーム作製という実験によって確認した。7.さらにラット心筋M_Tに蛋白分解酵素パパインを作用させた。施行した状件下でM_T蛋白は10%が消失し、膜粘性は12%低下した。即ち膜蛋白の減少により、境界層状態の燐脂質がへり、燐脂質域からの信号の測定値への寄与が増大する。これは抽出リポソームについての成績と符号する。また蛋白の変成により燐脂質分子が境界層から離脱することを示唆している。このような蛋白と燐脂質との相互作用はNa^+、K^+、Ca^<2+>などの共存によって影響されることはなかった。細胞および細胞内の微細な構造は燐脂質二重層によって仕切られている。膜蛋白は部分的に折り畳まれてこの脂質層に保持されている。本研究ではこの脂質を変化させたとき膜蛋白の動的な微細構造に発生する変化をラット心筋の筋小胞体(SR)を対象として検討した。蛋白の-SH基に選択的に結合して蛍光を発するアニリノナフチルマレイミド(ANM)をSR蛋白と30°Cに孵置して反応させ、その蛍光の性質を自家製の時間分解蛍光異方性測定装置によって測定した。膜燐脂質の変更には脂質titration法によりcholateを用いて、脂質二重層の主成分であるフオスフアチヂルコリン(PC)の鎖長の異なる燐脂質分子(18:1,16:1,14:1,12:0)をSRへ導入し、充分に洗浄後25Cで測定に供した。
蛋白質分解反応を捕捉する新しい方法の開発の応用および一般化に関する研究

様々の蛋白質が、プロテアーゼによって切断されることにより、活性化・不活性化・形態変化といった機能修飾を受ける。この作用は不可逆的であるために、生命現象の多くの局面で決定的役割を担っている。このような生体内のプロテアーゼによる制御系を把握するうえで、個々の蛋白質分解反応過程を捕捉し、定量的および空間的情報を得ることは、不可欠である。しかしながら、今日まで、生理・病理現象における蛋白質分解反応を空間的に捕捉することは、事実上不可能であった。この問題を解決するために、新しいアプローチを開発した。すなわち、個々の蛋白質分解反応産物を特異的に認識する抗体を調製する確度の高い方法を確立した。その結果、免疫化学的手法によって、様々のプロテアーゼ反応を現場で押さえることが可能となった。本研究によって、世界で初めて蛋白質分解反応を空間的に捕捉することが可能になったと言える。具体的には、脳虚血におけるカルパインの作用やアルツハイマー病におけるβアミロイドペプチドのプロセッシングをはじめとする様々の現象の解析に応用し、多くの新知見を得た。今後、これらの疾患の予防・治療法の開発へと発展する可能性が期待される。本研究法は全世界的に応用・模倣され始めており、プロテアーゼ研究の方法論を変えつつある。科学研究費による補助によって、日本における研究がオリジナルであることを世界に示すことが出来た。当初の計画通り、様々の蛋白質分解反応産物に対する抗ペプチド抗体を設計・調製することに成功した。すなわち、新たなる「蛋白質分解反応産物特異的抗体」として、活性化プラスミン・カルパイン活性化中間体・活性化インターロイキン1・成熟型カテプシン・カルパインによって限定分解を受けたタリン3(pE:ピログルタミン酸)をアミノ末端に持つβアミロイド・イソアスパラギン酸をアミノ末端に持つβアミロイド・ラセミ化アスパラギン酸をアミノ末端に持つβアミロイド・11(pE)をアミノ末端に持つβアミロイド・40(V)をカルボキシル末端に持つβアミロイド・42(A)をカルボキシル末端に持つベータアミロイド・その他を特異的に認識する抗体を調製した。特に、βアミロイドに対する種々の抗体を用いた免疫組織化学的研究により、アルツハイマー病においてアミノ末端に修飾を受けたβアミロイドが大量かつ早期に蓄積することを初めて見いだした。このことは、老人斑形成における律速段階を決定する上できわめて重要な証拠となる。このように、抗体調整法を普遍化する目的は、ほぼ完全に達成されたといってよい。また、この様な抗体を用いて学問的・臨床医学的価値の高い応用を行うという目的については、アルツハイマー病βアミロイドペプチドのプロセッシングに関して、期待以上の成果が得られた。脳虚血によって誘導される神経細胞死におけるカルパインの役割についても新たなる知見が得られた。今後、さらに応用範囲が広がることは確実である。細胞内の蛋白質分解反応を捕捉・解析する目的で抗体の細胞への微量注入を行う研究に関しては、マイクロインジェクションシステムが導入されるので、上皮性ガン細胞を用いて特に細胞内プロテアーゼであるカルパインの作用に注目して、現在検討を行っている。初年度(94年度)に様々の蛋白質分解反応産物に対する抗ペプチド抗体を設計・調製することに成功したが、本年度はさらに、そのリストを増やした。すなわち、βアミロイドペプチドについては、グルタミン酸(3残基目)やフェニルアラニン(4残基目)をアミノ末端にもつもの、あるいは、バリン(39残基目)やスレオニン(43残基目)をカルボキシル末端にもつものを特異的に認識する抗体を調製した。その結果、アルツハイマー病との関係で脳に蓄積するβアミロイドの微細な構造とこれに関わる代謝経路について新たな知見が得られた。また、β3インテグリンがカルパインの作用によって限定分解を受けることを見いだし、その3種類の分解産物に対する抗体を調製した。これを用いて、血小板活性化の系において、インテグリンがカルパインの作用を受けることを示した。カルパインと接着現象の関係に関する新しい知見である。また、同様に細胞骨格関連蛋白質タリンの限定分解についても解析した。

さらに、今年度までに調製した抗体を様々の現象の解析に応用した。例えば、脳虚血によって生じる遅発型神経細胞死におけるカルパインの作用としては、虚血後数分で生じる初期相と数時間以降に生じる後期相があることを既に見いだしていたが、このうち後期相が細胞死に直結していること、また、これをプロテアーゼ阻害剤で抑制することにより細胞死を防ぐことの出来ることを確認した。この他に、リンパ球のアポトーシスや心虚血・脳低酸素等におけるカルパインの作用の解析にも供した。これまで調製した抗体は、全てポリクローナル抗体であるが、現在、モノクローナル抗体の調製も試みている。また、本研究で調製した抗体を用いたELISAの系も開発した。初年度および昨年度に様々の蛋白質分解反応産物に対する抗ペプチド抗体を設計・調製することに成功したが、本年度はさらに、そのリストを増やす一方で、モノクローナル抗体の調整にも成功した。たとえば、アルツハイマー病βアミロイドペプチドの主要な蓄積型分子種はアミノ末端にピログルタミン酸を有するが、この分子種に対するモノクローナル抗体を樹立し、さらに、酵素免疫定量法を確立した。アルツハイマー病研究に寄与することが期待される。さらに、修飾型βアミロイドが脳の不溶画分のみならず、可溶画分に蓄積に先行して存在することを確認した。βアミロイド蓄積機構を理解する上で重要な知見であると考えられる。また、本研究によって得られたβアミロイドの構造に関する知見に基づいて、脳内のβアミロイド代謝系の律速過程に関する予測を行った。すなわち、「脳内におけるβアミロイドペプチドの分解過程の律速をアミノペプチダーゼが担う。ある種のアミノペプチダーゼ活性の低下がアミロイド代謝の停留、ひいては、蓄積の促進を促す。」という仮説(「アミノペプチダーゼ仮説」)を提唱した。本仮説に基づいて、アルツハイマー病の生化学的マーカーを検索したところ、有望な候補を見いだした。将来、アルツハイマー病の予防法の開発へと発展する可能性が期待される。この他、脳虚血によるプロテアーゼの作用の解析についても、本研究法をさらに応用し、カルパイン以外にCaspase(ICE様プロテアーゼ)の作用を感知する抗体を調整した。虚血性神経細胞死におけるプロテアーゼの作用についてより深い理解の得られることが、期待される。さらに、細胞接着蛋白質や細胞骨格蛋白質のカルパインによる限定分解の解析にも、本研究法を応用し、細胞接着とカルパイン活性化の関係が明らかになった。
プラズマ照射型シングルセル遺伝子導入マイクロデバイスの開発

近年、常温常圧のプラズマを用いた医療・生物学分野への応用研究が進められている。本研究では、申請者が開発した一つの細胞に対して直接プラズマを照射できるマイクロデバイスを用いて、プラズマ中の活性種に起因する電気/化学/光刺激が細胞に与える効果を明らかにする。これら三つの刺激を協調的に作用させることで、従来の手法を超える、遺伝子等の細胞内部への導入技術を確立することが目的である。
てんかんの病因にシトリン欠損は関与するか

遺伝性のてんかん症例において、責任遺伝子の同定とその異常が少しずつ明らかになってきている。しかし、人口の約1%が「てんかん」と診断されていることから考えると、同定された遺伝子に異常が見つかる例はごくわずかである。本研究は、てんかんと診断され、原因が明らかでない症例に、citrin欠損症が存在する可能性、あるいはSLC25A13変異ヘテロ接合体が高頻度で検出される可能性などを検討し、脳器質病変発症の分子機構解明の手がかりを得ることを目的とする。Citrin欠損症は、生後1歳までに胆汁うっ滞性新生児肝炎(NICCD)に罹患し、適応・代償期を過ごし、重篤な成人発症II型シトルリン血症(CTLN2)をひき起こす。SLC25A13の既知・新規変異診断法を確立し、本年度新たに国内外のNICCD症例54例(日本人32例、中国人15例、ベトナム人2例、韓国人1例、白人3例、イスラエル人1例)及び日本人CTLN2症例6例を見いだした(論文作成中)。これまでNICCD症例219例とCTLN2症例155例を分子遺伝学的に診断し、その特徴と診断基準をGeneReviews(Kobayashi & Saheki)[www.genetests.org]にまとめた。さらに、従来の治療法:大量の糖質投与は高アンモニア血症と細胞質NADH上昇に繋がり、CTLN2をiatrogenicdiseaseにしていたと考えられる。一方、CTLN2の脂肪肝はnon-alcoholic steatohepatitis(NASH)の肝組織像に合致することを明らかにした。肝移植CTLN2症例の調査では、代償期すでに不定愁訴や精神神経症状などが認められ、39%(7/18)がてんかんと初期診断されていた。これまで解析したCTLN2症例157例では、33例がてんかん、2例がうつ病、4例が統合失調症などと診断されていた。てんかん症例237例の変異検索では4例の保因者を検出した(1/59)が、一般集団の保因者頻度(1/65)と比べて有意な差は認められなかった。237例は、乳児重症ミオクロニーてんかん、広汎性てんかん熱性けいれん、良性家族性新生児けいれん、良性家族性小児けいれん、前頭葉てんかん症例であるので、今後さらなる検討が必要である。ここ数年、遺伝性てんかん症例において、責任遺伝子の同定とその異常が少しずつ明らかになってきている。本年度の研究実績を列挙する。(1)てんかん症例におけるSLC25A13遺伝子の既知変異検索てんかん症例237例について、12種のSLC25A13変異を診断したところ、4例が1つのalleleに変異を持つヘテロ接合体であることを見いだした(乳児重症ミオクロニーてんかんSMEI症例2/89、広汎性てんかん熱性けいれんGEFS症例2/99、良性家族性新生児けいれんBFNC症例0/25、良性家族性小児けいれんBFIC症例0/15、前頭葉てんかんFLE症例0/9)。西南日本を中心とした一般集団における保因者頻度(20/1372=1/69)と比較すると、4/237=1/59、2/89=1/45、2/99=1/50のいずれとも有意な差は認められなかった。今後、症例数を増やして、さらに検討する必要がある。(2)SLC25A13変異同定とcitrin欠損症の病態把握Citrin欠損症は、生後1歳までに胆汁うっ滞性新生児肝炎(NICCD)に罹患し、適応・代償期を過ごし、重篤な成人発症II型シトルリン血症(CTLN2)をひき起こす。国内外の症例で新規変異を同定し、新規・既知変異診断法を確立し、これまでにNICCD症例153例とCTLN2症例150例を分子遺伝学的に診断してきた。肝移植治療を受けたCTLN2症例を調査した結果、代償期において、すでに不定愁訴や精神神経症状などが認められ、39%(7/18)4がてんかん(疑い)と初期診断されていることが明らかになった。NICCD症例の何割がてんかん様発作を呈するのか、長期観察が重要となる。

SLC25A13の既知・新規変異診断法を確立し、本年度新たに国内外のNICCD症例54例(日本人32例、中国人15例、ベトナム人2例、韓国人1例、白人3例、イスラエル人1例)及び日本人CTLN2症例6例を見いだした(論文作成中)。これまでNICCD症例219例とCTLN2症例155例を分子遺伝学的に診断し、その特徴と診断基準をGeneReviews(Kobayashi & Saheki)[www.genetests.org]にまとめた。さらに、従来の治療法:大量の糖質投与は高アンモニア血症と細胞質NADH上昇に繋がり、CTLN2をiatrogenicdiseaseにしていたと考えられる。一方、CTLN2の脂肪肝はnon-alcoholic steatohepatitis(NASH)の肝組織像に合致することを明らかにした。肝移植CTLN2症例の調査では、代償期すでに不定愁訴や精神神経症状などが認められ、39%(7/18)がてんかんと初期診断されていた。これまで解析したCTLN2症例157例では、33例がてんかん、2例がうつ病、4例が統合失調症などと診断されていた。てんかん症例237例の変異検索では4例の保因者を検出した(1/59)が、一般集団の保因者頻度(1/65)と比べて有意な差は認められなかった。237例は、乳児重症ミオクロニーてんかん、広汎性てんかん熱性けいれん、良性家族性新生児けいれん、良性家族性小児けいれん、前頭葉てんかん症例であるので、今後さらなる検討が必要である。
ジェンダーの視点からみた就業と失業の空間構造に関する研究

地方都市中心都市である松本市の郊外地域に造成された寿台住宅団地をとりあげ,夫婦の通勤行動圏を分析した。その結果,地方都市においても,地方年の郊外住宅地域においても,大都市郊外と同様に夫婦の通勤距離の差は大きく,主婦労働力が郊外の雇用の場で重要な役割を果たしていることがわかった。その一方で,夫の通勤先や定年後の再就職先として,産業振興地域が浮上してきていることも明らかとなった。このことは,地方都市である松本に置いても,産業振興地域の形成に伴って,雇用の郊外化が進行していることの表れであるといえる。本研究の内容は,斎藤功編『中央日本における盆地の地域性-松本盆地の文化層序-』に執筆した。また,東京大都市圏の郊外住民の通勤行動と求職行動について分析し,大都市郊外が上京人口(いわゆる郊外第一世代)の受け皿であるだけでなく,彼らの子供であり,大都市郊外を地元とする郊外第二世代の通勤者を生み出していることを指摘した。郊外第二世代については,現段階では高学歴者,ホワイトカラーは中心市に集中し,通勤距離に関わる制約から通勤行動に性差や職種・ライフコース(学歴など)による差も存在し,特に未婚男性でその差が大きいことを明らかにした。そして,今後,雇用の郊外化により郊外での雇用機会が増大し,郊外核へのホワイトカラー系職種の集積が進むと大都市圏では,郊外第二世代による郊外地域での就業が男女ともに増加し,通勤行動の性差が縮小する可能性を指摘した。本研究については,2005年10月に地理科学学会秋季学術大会シンポジウムにて報告した。まず,東京大都市圏の郊外地域に位置する,千葉県野田市の住民を対象として就業と通勤行動に関する研究を行った。大都市郊外の住宅地域では,就業者の多くが東京都内で就業しているが,旧市街では地元で就業する地元出身者が多く,農村部では鉄道交通へのアクセスが悪いためにモータリゼーションが進行していた。これらの地域的な要因が,既婚男性,既婚女性,未婚男性,未婚女性といった,配偶関係別にみた通勤行動の性差を生じさせていることが明らかになった。本研究については,2003年8月にスロベニアのリュブリャナで開かれた,IGU(国際地理学連合)のUrban-Commissionにて口頭発表を行い,その一部はGeoJournal誌に投稿中である。また,地域の産業と,そこで働く就業者の状況について雇用者側の視点から把握するために,鳥取市に立地する大手電機メーカーS社の子会社T社を対象として,生産体制の変容と,それに伴う雇用状況の変化と現状について調査を行った。日本の大手電機メーカーは,アジアへの生産拠点の移管を急速に進めているが,国内生産においては,さらなるコストダウンのために請負(アウトソーシング)の導入を進めていた。マルチメディア機器を製造するT社の子会社M社では,製造ラインの6割以上を請負社員が占めていた。これは,2001年以降,50歳を過ぎた正社員の一部が転進支援措置によって退職し,それに変わる労働力として賃金の安い社外工を導入したことによる。このことは,地域の雇用の不安定化の原因ともなりうる現象といえ,今後さらなる観察が必要である。本研究については,2004年度日本地理学会春季学術大会において口頭発表を行い,その一部は分担執筆の著書の中で発表した。さらに,広島都市圏と東京都市圏のパーソントリップデータを借用し,現在,個人属性による通勤行動パターンの差異について分析中である。東京大都市圏の郊外住民を対象として就業と通勤行動に関する研究を行った。大都市郊外の住宅地域では,就業者の多くが東京都内に通勤しているが,旧市街では地元で就業する地元出身者が多く,農村部では鉄道交通へのアクセスが悪いためにモータリゼーションが進行していた。また,これらの地域的な要因が,配偶関係別にみた通勤行動の性差を生じさせていることも明らかした。本研究は,2003年8月にスロベニアのリュブリャナで開かれたIGU(国際地理学連合)のUrban-Commissionにおいて口頭発表を行ったものであり,その内容は2004年に発刊されたプロシーディングスに掲載された。さらに,世代間で平均通勤時間の性差に逆の傾向があること,すなわち,大都市郊外において,既婚者は男性の方が女性より平均通勤時間が長いが,未婚者は,女性の方が男性よりも長いことに着目し,大都市郊外で成長した若年者の居住地移動の性差,特に,未婚女性の独居が男性のそれよりも困難な状況にあることが,未婚女性に長距離通勤を強いる原因となっていることを指摘した。この成果は,地理学の国際学術雑誌であるGeoJournal誌に審査論文として掲載された。また,同じく大都市郊外住民の通勤行動と求職行動を,ライフコース,世代,性差によって分析した結果,夫(父親)については,大都市圏出身者と非大都市圏出身者で通勤行動が大きく異なること,妻(母親)は出産後に一度離職する者が多く,子供の成長後に広告や社会的ネットワークを通じて再就職していること,彼らの子供たちの世代は,いずれも大都市圏出身者であることからライフコースが類似しており,求職行動については,特に男性において学歴による違いが大きいことを明らかにした。本研究については,2004年8月にイギリスのグラスゴーで開かれた,IGUのUrban-Commissionにて口頭発表を行った。

その一方で,夫の通勤先や定年後の再就職先として,産業振興地域が浮上してきていることも明らかとなった。このことは,地方都市である松本に置いても,産業振興地域の形成に伴って,雇用の郊外化が進行していることの表れであるといえる。本研究の内容は,斎藤功編『中央日本における盆地の地域性-松本盆地の文化層序-』に執筆した。また,東京大都市圏の郊外住民の通勤行動と求職行動について分析し,大都市郊外が上京人口(いわゆる郊外第一世代)の受け皿であるだけでなく,彼らの子供であり,大都市郊外を地元とする郊外第二世代の通勤者を生み出していることを指摘した。郊外第二世代については,現段階では高学歴者,ホワイトカラーは中心市に集中し,通勤距離に関わる制約から通勤行動に性差や職種・ライフコース(学歴など)による差も存在し,特に未婚男性でその差が大きいことを明らかにした。そして,今後,雇用の郊外化により郊外での雇用機会が増大し,郊外核へのホワイトカラー系職種の集積が進むと大都市圏では,郊外第二世代による郊外地域での就業が男女ともに増加し,通勤行動の性差が縮小する可能性を指摘した。本研究については,2005年10月に地理科学学会秋季学術大会シンポジウムにて報告した。
状態空間表現によるベイジアン時系列モデリングのプロセス工学への応用

1.反応プロセスへのベイジアン時系列モデルの適用本年度は、反応機構が解明されているプロセスに対して実験を行なった。実験例としてアルカリによるエステルのけん化速度(2次反応速度定数)の測定を採用し、酢酸エチルと苛性ソーダの反応を恒温槽にて行なわせた。文献値による反応速度定数を用いて、生成物濃度の経時変化を計算し、逆滴定法により求められた濃度(実験値)と比較した。結果として、ベイジアン時系列モデリングより実験値の誤差を減少させ得ることがわかった。しかし、簡単な反応プロセスということもあって結果はほぼ予想されたものであり、複雑な反応プロセスに適用しない限り詳細な実行性の検討は行なえないものと推察された。2.画像処理へのベイジアン時系列モデルの適用これまで研究例がない画像処理への応用を試みた。物体の輪郭形状を表す2次元の点列を平面極座標系で表し、半径と角度を時系列成分とした。半径の時系列成分は傾向変動要素、定常変動要素、周期変動要素に分解され、各変動要素にはベイズモデルの特徴である事前情報が設定されるようにした。状態空間を構成し、拡張カルマンフィルタを使用して、各変動要素を逐次推定しスムージングを行う処理法を開発した。計算機実験として、まず輪郭形状に凹凸のある物体に適用し、周期成分として凹凸が評価されることを確認した。また、活性炭の顕微鏡画像に対して適用し、複数の活性炭の輪郭形状が1つのクラスのモデルとして表し得ることを確かめた。なお、これらの成果の一部を化学工学会(仙台、1994)にて発表した。
胃酸逆流と気道疾患　―動物モデルを用いた検討―

胃酸逆流が一因と考えられている咽喉頭症状に喉頭肉芽腫、咽喉頭異常感症、慢性咳嗽、歯周炎、肺線維症があるが、その病態を動物モデルにより再現し、その発症機序を解明した。また胃液・十二指腸混合液が食道癌およびBarrett食道の発症に強く関与することから、その動物モデルを作製し、咽頭癌の発症の原因になるかを検討した。その結果、頸部食道に扁平上皮癌の発生を確認した。これまで我々は慢性逆流性食道炎モデルラットを用いて胃酸逆流が喉頭肉芽腫、咽喉頭異常感症や嚥下性肺炎の発生機序についてどのように関与するかについて研究を進めてきた。今回、新たに咽喉頭疾患と胃液十二指腸液逆流の関連性について検討した。胃酸逆流には60から70%の頻度で十二指腸液が混合しており、また胃酸のみではなく十二指腸液との逆流によりバレット食道や食道腺癌が発症すると報告されている。そこでわれわれは咽喉頭癌の発症にも胃液十二指腸液逆流が関与する可能性を考え、モデルラットを作製した。2003年にKumagaiらが報告した方法に従い、ラットの胃-食道接合部と上部空腸に5mm程度の切開を加え、6-0ナイロン糸にて側々吻合した。それにより胃-食道接合部における逆流防止機能を破壊する一方で、胃およびその機能を温存し、胃液および十二指腸液の両者を食道に逆流させることが出来る。これまで食道と空腸を直接吻合したモデルを用いて咽喉頭病変を観察した報告はあるが、今回はより生体に近い胃液十二指腸液逆流モデルにて咽喉頭および食道を観察した。その結果、術後10週より食道粘膜層の乳頭化と強いびらんを認めた。また術後30週では下部食道を中心に腺癌の発生を認め、頸部食道では扁平上皮癌の発生が確認できた。咽喉頭においては慢性炎症像のみを認めた。これらの結果は第67回日本気管食道科学会および第28回日本喉頭科学会にて発表した。現在はさらに、下咽頭に扁平上皮癌の発生を生じるために研究を進めている。計画通りに頸部食道癌をモデル動物に発生させることが出来た。しかし下咽頭癌の発生は認められず、さらなる研究が必要であると思われる。これまで我々は慢性逆流性食道炎モデルラットを用いて胃酸逆流が喉頭肉芽腫、咽喉頭異常感症および慢性咳嗽の発生機序にどのように関与するかについて研究を進めてきた。今年度は胃酸逆流が逆流性食道炎の食道外症状の一つである歯牙酸蝕について検討した。術後10週から歯冠の平坦化と歯周ポケットにおける炎症細胞浸潤を認め、術後20週にはエナメル質の露出を認めた。また舌根部の粘膜下にも炎症細胞浸潤を認め、胃酸逆流が歯牙酸蝕、歯周炎および舌炎の発症に関与する可能性が示唆された。それについて日本口腔咽頭科学会にて報告し、論文も作成し採用されている。また今回新たに、咽喉頭疾患と胃液十二指腸液逆流の関連性について検討した。胃酸逆流には6070%の頻度で十二指腸液が混合しており、十二指腸液の逆流によってバレット食道や食道腺癌が発症すると報告されている。それは十二指腸液に含まれる胆汁酸が亜硝酸塩と結合しニトロソ化合物となることで発癌物質の生成に関与すると言われているが、明らかになっていないのが現状である。我々は下咽頭癌の発症にも胃液十二指腸液逆流が関与する可能性を考え、モデルラットを作製した。その結果、術後30週にて下部食道に腺癌の発生を認め、頸部食道に扁平上皮癌の発生を認めた。しかし下咽頭粘膜には炎症所見しか認められなかった。胃酸にて障害された粘膜上皮の再生の過程において、十二指腸液に含まれる発癌物質が加わることにより食道癌が発症すると考え、下咽頭粘膜に慢性的な刺激を加えることにより、上皮を損傷すれば下咽頭癌が生じる可能性を模索している。頸部食道癌を発症させることができたが、現在、下咽頭癌の発症に向けて研究を進めている。胃酸逆流と咽喉頭症状をラットモデルを用いて解明を続けている。胃酸逆流により歯牙および中咽頭、口腔内に慢性炎症が生じることから、舌炎や歯周炎、咽喉頭異常感などの原因に大きく関与することを示した。学会発表および英文雑誌に掲載された。また胃酸および十二指腸液逆流が頸部食道扁平上皮癌の成因に大きく関与することをラットモデルにて観察できた。これは複数の国内学会にて発表した。現在、追加実験中であり、今後論文投稿を予定している。

モデル動物の下咽頭に機械的・化学的刺激を加えることで、慢性炎症を惹起する。その炎症部位に胃液十二指腸液逆流が加わることで、下咽頭癌が生じる可能性を考えており、現在研究を進行させている。胃液十二指腸液逆流モデルラットの下咽頭に化学的・機械的刺激を加えることで、粘膜上皮の損傷が生じる。その上皮再生の過程において十二指腸液に含まれる発癌物質が作用することで下咽頭癌が発症するのではないかと研究を進めている。耳鼻咽喉科・頭頸部外科実験器具などの新規購入が必要なく、物品費は主にラット購入日のみであったため次年度繰越金が生じた。実験器具などの新規購入の必要がなく、ラット購入費のみが主な物品費だったため繰越金が生じた。国際学会での発表を予定してる。ラットの購入数を増加する見込みである。国際および国内学会での研究成果の発表を計画している。
C型慢性肝炎における肝細胞障害機序に関する検討

方法INSITUハイブリダイゼーション組織上でC型肝炎ウイルス感染細胞を検出するためcore領域から360塩基対のcDNAzを製作し、PCRにてdigoxigeninを標識増幅しこれをプローブとしてin situハイブリダイゼーションを行った。結果NICK END LABELLINGにてDNAが断裂が認められたのはC型慢性肝炎症例20例の検討では、主に間葉系細胞であり、肝細胞にはごく一部であった。また、C型肝炎ウイルス感染は、間葉系細胞には認められず、肝細胞に限局していた。DNAの断裂とC型肝炎ウイルス感染が同時に認められた細胞は存在しなかった。考察DNAの断裂が認められてから、細胞が融解するまでの時間はIN VITROの検討では、6-7時間といわれる。これを考慮するとNICK END LABELLINGでは、アポトーシスを過小評価している可能性がある。しかし、これを考慮しても、多数例の検討で、全くC型肝炎ウイルス感染細胞にDNAの断裂が認められなかったことは、アポトーシスがC型慢性肝炎の細胞障害機序の主体を占めている可能性が低いことを示唆している。