hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生産システムのグローバル知識移転ネットワークに関する研究

今年度は、計4件の実績があった。それぞれ学会発表2回、学術論文2本である。1つ目は、2018年6月に2018年度組織学会研究発表大会で行った「液晶テレビ産業におけるグローバルサプライチェーンの変化」というタイトルの発表である。この発表では、LCD産業における企業間の国際知識移転を扱った。2つ目は、2017年度の調査データを基に行ったものであり、2018年10月の国際ビジネス研究学会第25回全国大会(@早稲田大学、東京)での「新興国市場における生産システムの変容ホンダインドを事例に」というタイトルの学術発表である。内容は新興国の環境によって既存の生産システム知識が積極的に環境適応する現象を扱った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、企業の競争力の源泉となる知識をグローバルに活用するためのグローバル知識移転ネットワークの特徴と効率性を明らかにするためのものである。平成29年度に実施した研究としては、論文2本と学会発表1回がある。4月に発表された論文は「Knowledge Network of Toyota: Creation, Diffusion, and Standardization of Knowledge」という題目で、Annals of Business Administrative Science16巻2号に収録された。この論文はトヨタ自動車の知識移転ネットワークの構造について研究した論文である。トヨタ自動車が国内で車の生産を行いながら想像した知識を国内でどのように移転して活用するかを記述した論文であり、国内の知識移転ネットーワクの構造を明らかにした。またグローバル知識ネットワークの構造を理解するために必ず研究されるべき部分であった。8月に発表した論文は「Organizations for Global Simultaneous New Model Launching」という題目で、Annals of Business Administrative Science16巻4号に収録された。この論文はトヨタ自動車と現代自動車が新しい新車種を投入する際に量産開発から生まれる知識をどのように海外に移転するかを比較研究したものである。それを通じて、グローバル知識ネットワークの一面を理解することができた。最後に学会発表としては、第90回の国際ビジネス関東部会で「日韓自動車会社の知識移転ネットワークの構造比較」というタイトルで発表を行った。この発表では、未完成ながらトヨタと現代、両社のグローバル知識ネットワークの構造を比較することを試し、それに関する研究者のコメントをいただいた。平成29年度においては、当該研究テーマにおいての既存データを整理して論文にすることを行った。その結果2本の論文を出版することができた。またそこから得られた知見を元に学会発表を行い、そこから多くのコメントをいただいた。そのコメントの元に研究の枠組みに関してさらなる修正を試みた。修正の際には、文献調査を行った。知識移転の理論に関する先行研究を調べて既存のフレームワークの精緻化を進めた。知識移転の理論だけではなく、ネットワーク理論や自動車産業に関する理論にも関心を拡張してきた。理論的進捗とともに現実におけるデータの収集も進めている。29年度にはインドにおける日系自動車会社および部品会社を調査した。そこで新しいデータを取り入れてそれを元に新しい研究を進めよとしている。またこの調査を通じて今後収集するべきデータが明らかになってきた。インドでの調査をパイロット調査として、今後の調査に生かしていく。しかし進捗が遅れている部分もある。当初の計画では自動車産業におけるマクロデータを分析することで研究の理論的土台を作ろうとしていた。しかしマクロデータに関する統計的な結果は出なかった。よって、グローバル自動車産業に関するデータは記述統計の側面でしか使用しないことにした。また今年度においては、日本と韓国の本国工場および知識移転に関連する組織をインタビューすることができなかった。しかしこれに関してはすでに計画を立てており、実行していく計画である。総合的に評価すると、現在まで研究はおおむね順調に進展している。今年度の研究活動においては、1)理論的探索を通じた探索と理論的枠組みの完成、2)パイロット調査から得たデータと経験を元にインタビュー調査を継続してデータを収集、3)理論的枠組みと調査から得られたデータを総合して研究を完成の3つを主な方向性とする。理論的探索と理論的枠組みの完成に関しては、前年度通りに先行文献調査を行う。前年度の調査により理論的な背景を把握し、それを元にパイロット調査も行っている。よって、今年度の先行文献レビューは最終的な論文の完成形をイメージしながら実施する。インタアビュー調査においては、トヨタと現代自動車の国内、海外生産拠点を中心に行う。生産拠点だけではなく、生産知識の移転と関係のある組織ともインタビューを行う。具体的にはトヨタの堤工場、田原工場の調査を行う。またトヨタからの委託生産を行っているトヨタ自動車東日本の工場も訪問調査する。トヨタの海外工場においては、アメリカのケンタッキー工場とヨーロッパのイギリスとチェコ工場の調査を予定している。

現代自動車に関しては、国内の蔚山工場と牙山工場を海外ではアメリカのアラバマ工場、ヨーロッパのチェコとスロバキア(起亜自動車)の工場への訪問調査を予定している。さらに現代自動車においては、引退した生産関連役員へのインタビュー調査も予定している。完成した理論的枠組みと収集されたデータを元に学会発表と論文執筆を予定している。学会発表は、国際ビジネス学会の全国大会を予定している。論文に関しては、国内学術雑誌と海外の学術雑誌の両方を目指している。国内においては「組織科学」に論文を投稿する。海外の雑誌に関しては、International Journal of Technology Management誌への投稿を目指す。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
『集神州三宝感通録』巻中の美術史料論的研究

『集神州三宝感通録』は、中国初唐時代の道宣(596667)が仏法僧三宝の上に現れた霊験譚を集成したものである。本研究では、歴代各地で特に篤い信仰を得た仏像(瑞像)に関する巻中について、初めての全文の現代語訳をおこなうとともに美術史の観点に立った詳細な注解を加えた。三年間の研究期間に、中国への仏教初伝を語る第一縁(東漢洛陽画釈迦像縁)から梁武帝造立の二仏像に関する第三十縁(梁高祖等身金銀像縁)までについて完了、その成果を「美術史料として読む『集神州三宝感通録』ー釈読と研究(六)(八)」として刊行した。訳注の総頁数はA4版で316頁、注解は合計510項目を数える。本年度は、南山律師導線の著作『集神州三宝感通録』巻中の「東晋襄陽金像遊山縁六」「東晋荊州金像遠降縁七」「東晋呉興金像出水縁八」「東晋会稽木像香瑞縁九」「東晋呉郡金像伝真縁十」「東晋東掖門金像出地縁十一」「東晋徐州太子思惟像縁十二」「東晋廬山文殊金像縁十三」について、『大正新脩大蔵経』巻五二、四一四頁C四一七頁Cを底本として現代語訳と詳細な注釈を完成させた。付注項目は合計で177にのぼる。特に、出土遺物、関係の歴史文献、先行研究等に広く目配りしつつ美術史の見地から独自の解説をおこなった項目のうち、主なものとしては「檀渓寺」「丈八仏」「銘文を施す位置」「像の遺跡」「模によって鋳造すること」「長沙寺」「荊楚での仏教信仰」「育王寺の像」「罽賓の僧伽難陀禅師」「仏塔内の行道」「梁武帝の仏教信仰」「同泰寺」「両厦」「脇侍菩薩像の追加」「銅鑊」「仏殿の規模と仏像安置の形態」「垂木・桁・藻井の宝華文」「長沙寺阿育王像のその後」「仏像の出現に伴う金光」「三尺」「夢に仏を見たこと」「金の釵による補修」「娘の昇天と紫雲」「齋会と仏像」「戴逵」「中古製像」「霊宝寺の仏像」「釈迦文仏」「銅盤と仏像が地中から掘り出されたこと」「宋祖」「瓦官寺」「太子思惟像」「阿育王の造った文殊師利菩薩」「鑊」「八万四千の塔と仏像の建立」「廬山における念仏」「慧遠の墓」などがある。あわせて、初年度にあたる昨年度の成果と今年度分を合冊の形で、A4版で総頁数280余の冊子『美術史料として読む『集神州三宝感通録』ー釈読と研究ー(五)(七)』にまとめた。唐代の仏教界を代表する律宗の学匠であり、屈指の仏教史家である道宣の著作『集神州三宝感通録』のうち、歴代各地で特に篤い信仰を得た仏像の霊験説話を集めた巻中について、美術史の見地から全文の現代語訳と詳細な注解をおこなうことが、本研究の目的である。研究の成果は訳注の形式で毎年度刊行する計画である。初年度にあたる今年度は、冒頭の序、目録、東漢洛陽画釈迦像縁一、南呉建鄴金像従地出縁二、西晋呉郡石像浮江縁三、西晋泰山七国金像瑞縁四、東晋楊都金像出渚縁五まで(『大正新脩大蔵経』巻52、413頁a414頁c)について、現代語訳と注解を完成させた。注解の項目は総計125にのぼった。その主な項目は以下のとおりである。道宣が参照した群録、明帝の感夢求法説、優填王の釈迦画像、南宮の清凉台、後園、倚像、白馬寺伝説の変遷と道宣活躍期におけるその受容、霊験像と請雨、画工、地に埋まっていた金像、浮江の石像、通玄寺、維衛仏、迦葉仏、泰山朗公寺、釈僧朗、阿育王像、長干寺像の模作と流布、光背の七楽天と二菩薩、陳末の怪異譚、七宝冠と錦帽、宝冠の着脱、仏像の坐勢の改変、大興善寺での安置。

これらは、中原、江南における初伝期の仏像受容のあり方、江南での阿育王像信仰、インド由来と称する仏像の造形的特徴、王権との関わりなどを具体的な事柄から考察したもので、関連作品の調査をニューデリー国立博物館、マトゥラー博物館等で実施した。訳注の総ページ数は、A4版で約65頁である。この成果については、早稲田大学奈良美術研究所発行の学術誌『奈良美術研究』に掲載公開する計画であったが、雑誌自体の発行の頓挫により、不本意ながら年度内の成果公開ができず、やむを得ず翌年度に延期することとした。なお、本年度は14名のポスドク、大学院生らの研究協力を得た。最終年度においても、過去二年間に引き続き道宣の『集神州三宝感通録』のうち、歴代各地で特に篤い信仰を得た仏像の霊験説話を集めた巻中について、美術史の見地から全文の現代語訳と詳細な注解をおこなうことを目指し、その成果を年度末2015年3月20日に『美術史料として読む『集神州三宝感通録』ー釈読と研究ー(八)』として刊行した。総ページ数は、A4版で184頁に達した。本年度に訳注を完了し公刊したのは、同書巻中の第十四縁から第三十縁まで(『大正新脩大蔵経』巻52、417頁c420頁a)であり、霊験像として有名な荊州大明寺の優填王像や、涼州番禾県瑞像、新昌石城山弥勒像などに関する重要な記録を含む。注解の項目は総計209にのぼった。その主な項目は次の通りである。番禾県瑞像とその模造、法量不定、土の聖僧、経行、沮渠蒙遜の丈六石像、床帳、劉宋代の弥勒像、坐形の菩薩像、堂の壁画、小形の金銅像、光背の用材選択、番禺、扶南国の石像、流汗の霊験、中国における優填王像の受容と展開、優填王像の制作に関する諸説、檀像、釈迦による生母摩耶夫人のための忉利天説法、祇桓寺、金毘羅王、図様、大型金銅仏の制作方法、道宣の梁の仏像観、剡県の大石像、造りかけの大仏、石城山と陽岳寺、僧祐による石像の修造と改変、山巌より出現する仏像、重雲殿、江陵の陥落と元帝。なお、本年度は15名のポスドクおよび大学院生らの研究協力を得た。三年間の研究期間全体を通して、同書巻中の全五十縁のうち後漢、晋、劉宋、南斉、梁、北魏、北涼時代の記事について、完了することができた。隋・初唐の前提となるこれらの時代の仏教の造形と信仰の動向を、道宣の眼を通しつつ、つぶさにかつ具体的に跡付けることができ、概ね所期の目的を達し得たと総括できる。仏教美術史本研究課題は三年間で『集神州三宝感通録』巻中の釈読を行う計画であるが、二年経過したところで全五十縁のうち第十三縁まで完了した。それだけを見れば、ようやく全体の四分の一が完成しただけのようだが、本テキストのこの前半部は、今年度取り組んだ第七縁にみるようにそれぞれ長大なうえ、長干寺阿育王像、長沙寺阿育王像といった代表的な瑞像の縁を含んでおり、後半部に比して内容的にも分量的にもはるかに多い。したがって、そこを完了させたことから、本研究課題の進展が概ね順調であると評せる。研究自体については概ね順調に進捗しているが、当該年度の成果について年度内に学術誌上で公開する計画については、遅れが生じている。当初の予定では、本研究の前身である「『集神州三宝感通録』の美術史料論的研究」(20092011年、基盤研究(C))で行ってきたと同様に、研究代表者が所属する早稲田大学の奈良美術研究所が発行する学術誌『奈良美術研究』誌に投稿掲載することで、成果を毎年度逐次公開し、関係各方面からの助言や示教を得て、翌年度の研究に活かす計画であった。しかしながら、発行元の一方的都合により、当該雑誌の本年度の刊行が頓挫したため、まことに不本意ながら成果の掲載先を失い、完成原稿を抱えたまま年度を越すこととなった。最終年度にあたる2014年度は、同書第十四縁から第三十縁までの現代語訳と注釈をおこなう。これまでと同様に、研究協力者として大学院生およびポストドクター、計十名の協力を得る予定である。年度末には、一年分の成果とともに、これまでの達成分についての索引を作成し、冊子として刊行のうえ国内外の関係研究者、関係機関に配布して意見や教示を求める計画である。上記の理由により、2012年度の成果物の掲載予定誌に対する投稿の経費(版組のための編集費、所要頁分の印刷費)が支出できなかったため、次年度へ繰り越される研究費が生じた。これについては、翌2013年度内に新たな掲載媒体を確保し、すでに完成している訳注原稿(A4版約65頁分)を刊行公開する予定である。
マウス損傷脊髄に対するヒト骨髄幹細胞移植後のｍｉｃｒｏｇｌｉａの組織学的検討

脊髄損傷マウスに対して、ヒト骨髄間質細胞および同種マウス骨髄間質細胞移植を行った。脊髄損傷後の脊髄内でのmicrogliaの動態について検討し、骨髄間質細胞移植によるmicroglia活性、特に損傷後慢性期での活性の抑制がみられた。また、microgliaと同様な性質をもち、脊髄損傷のような脳脊髄液関門が破綻する状態で遊走してくるmacrophageの動態も同様に検討を行ったところ、macrophageの遊走が移植により抑制されていることを確認した。また同モデルに加え損傷急性期に抗IL-6受容体抗体による治療介入を行ったところ、骨髄間質細胞の生存率の上昇、運動機能の著明な改善などが確認できた。前年度に引き続き、脊髄損傷マウスモデルを用いて、骨髄間質細胞(以下BMSC)移植の有用性や損傷脊髄内でのBMSCの動態について検討を行った。前年度はヒトBMSCを使用したが、臨床応用にむけて同種のBMSCの使用が望ましいと考えたため、本年度は主にマウスBMSCを用いた研究を実施した。脊髄損傷直後に抗IL-6受容体抗体(MR16-1)を投与し、損傷後3日目にマウスBMSC(GFP発光)を損傷部に移植を行ったものを治療併用群として検討した。免疫組織学的に評価を行うと、併用群ではBMSC単独治療群と比較して、損傷脊髄内でのBMSCの生存率は有意に上昇し、運動機能はそれぞれの単独治療群と比較しても有意に改善がみられた。このメカニズムとして、損傷脊髄内の炎症性サイトカイン(TNF-α、IL-6)が併用群で著明に抑制され、神経保護的な因子(NGF、BDNF、VEGF、IGF-1)の発現が促進されていることが示された。移植BMSCもapoptosisが免疫染色(TUNEL染色、caspase-3,-8,-9)およびflow cytometry(Annexin-V)などによる評価で著明に抑制されており、細胞生存に関わるとされるpERK1/2やpAktなどの発現が増強していた。以上より脊髄損傷における移植BMSCの生存や細胞死のメカニズムが明確となり、BMSC単独では効果が薄いという問題点に対してMR16-1併用が非常に有効であることが示された。この結果について2013年にJournal of Neuropathology and Experimental Neurologyに投稿し、acceptされた。脊髄損傷におけるmicrogliaに着目しマウス脊髄損傷モデルを用いて、骨髄幹細胞(BMSC)移植による神経再生、microgliaの動態について組織学的に検討した。マウス損傷脊髄への急性期ヒトBMSC移植により有意な運動機能改善がみられ、その神経保護性が認められた。ヒトBMSCを様々なタイミング(損傷直後、3日後、7日後)で移植し、その後のBMSCの生存率を測定したところ、損傷後3日の時点で移植を行った群において有意にBMSCの生存率の上昇がみられ、その際に損傷脊髄を用いてcaspase-3,-8,-9等による免疫染色を施行したところ、BMSCにcaspaseの発現がみられ、BMSC生存においてapoptosisが関与している可能性が示唆された。これらの結果を踏まえて、抗IL-6受容体抗体をマウスに投与し同様の実験を行ったところ、著明なBMSCの生存率上昇がみられ、caspaseの発現低下などの結果が得られた。GFP陽性マウス骨髄を移植したマウスを作成し、免疫染色を用いて損傷脊髄内microgliaの評価を行うことが可能であった。activated microgliaに発現するとされる末梢性ベンゾジアゼピン受容体(PBR)を免疫染色を用いて評価したところ、多くのPBRはIba-1、CD11b陽性細胞に発現がみられ、PBRが脊髄内では主にmicroglia/macrophageに発現することが示唆された。これを元にPBRのantagonistである、PK11195のトレーサーを用いてautoradiographyを行い、損傷脊髄におけるactivated microlgiaの評価を行い、損傷後47日をピークに集積上昇がみられ、以後経時的に減少するというこれまでの結果が得られ、autoradiographyによるmicroglia活性の評価の有用性が示唆された。本研究の基礎となる、脊髄損傷に対する骨髄間質細胞移植に関して、一定の結果が得られ、学会等において報告が可能であった。次年度の研究予定である抗サイトカイン療法を今年度において施行することができ、これについても一定の結果を得ることができた。現時点ではこれらの結果の編集作業を行っている。当初の予定していた研究を引き続き実行するとともに、国内国外学会での発表・報告を行い、さらには論文作成・投稿等を行っていく予定である。追加実験として、試薬・動物の購入に対して主に使用する。現在発表予定としている国内国外学会への旅費等にも使用予定である。
癌遺伝子C−sis mRNAの翻訳調節に関する研究

c-sis癌遺伝子産物は血小板由来成長因子(PDGF)B鎖であることが知られており、間葉系細胞や神経細胞の増殖・分化調節因子で、種々の生理機能や多くの病態に関与している重要な因子である。しかし、その遺伝子発現のメカニズムには不明な点が多く、これまでに明らかになっているのは、PDGFB鎖mRNAが非常に長い5'末端非翻訳領域(5'UTR)を持ち、この配列がmRNA自身の翻訳を阻害するということである。そこで、c-slsmRNAの翻訳調節機構を明らかにするために、5'UTR配列の翻訳抑制に対する働きについて実験を行い、以下のような結論を得た。(1) 5'UTRの下流にレポーター遺伝子を組み込んだ発現ベクターを作成し、細胞へ導入実験を行った。5'UT拍記列にポイントミューテーションを起こしたベクター数種類を用意し調べたところ、5'UTR上に存在するSort Open Reading Frarne(SORF)が、翻訳抑制に関与していることが明らがになった。しかし、同時に、SORF配列だけでは翻訳抑制の効果を全て説明することはできず、他の配列の関与も必要なことも明らかとなった。(2)これまでのc-sis遺伝子発現の実験は、ほとんど細胞を用いて行われてきたが、これは、良い実験モデル動物がなかったことによる。これらの問題を解決し、in vivoにおけるc-sis mRNAの5'UTRの働きを解析することを目的とし、(1)の実験に用いた発現ベクター配列をゲノム遺伝子に組み込んだトランスジェニックマウスの作成を行った。これまで数系統のヘテロマウスの作出を確認した。
正常機能を有するミトコンドリアDNAは放射線耐性に必要か

X線2Gy/日の分割照射でも増殖を続けるCRR細胞の形質へのミトコンドリア(mt)の役割を解析した。10Gy急照射後、親株ではmt由来のROSが検出されたがCRR細胞では検出されず、mitDNAコピー数、ATP合成量は減少していた。臭化エチジウムによるmtDNA欠失ρ0細胞樹立はCRR細胞からは困難であった。維持照射を休止したHepG2-CRRから唯一樹立できたρ0細胞はCRR形質が消失した。親株に比してρ0細胞の抗酸化酵素群の発現は一定の傾向を示さなかったがH2O2に対して却って感受性であった。細胞膜電位低下によってH2O2の細胞内流入が早まることが関与していることが示唆された。標準的放射線療法である2Gy/日、30日のX線を照射し続けても増殖する、臨床的放射線耐性(CRR)細胞をヒト由来の複数の細胞株とした。作用機序の異なる種々の一抗がん剤への感受性を解析したところ、全てのCRR細胞は、微小管脱重合阻害剤であるドセタキセル(DTX)に交叉耐性を示した。DTX抵抗性には、βチューブリンやP糖タンパクの高発現の関与が報告されているが、これらの関与はCRR細胞で否定された。X線10Gy、1回照射後、あるいはDTX処理後にミトコンドリア(mt)由来の活性酸素種(ROS)が親株では検出されたが、CRR細胞ではほとんど検出されなかった。CRR細胞では親株に比べて細胞当たりのmtDNAコピー数が減少していることが分かった。そこで、mtが、がん細胞のX線及びDTX交叉抵抗性に関与しているのか否かを確認するために、mtDNA欠失細胞であるρ0細胞の樹立を試みた。HepG2、SAS、HeLa細胞からρ0細胞の樹立を試みた。臭化エチジウム処理によってSAS及びHeLa細胞から樹立することに成功した。なお、HepG2ではmtDNAの消失誘導は不可能であった。また、それぞれのCRR細胞から、ρ0細胞の樹立を試みたところ、いずれからもρ0細胞の樹立には至らなかった。しかし、形質維持のため2Gy/日のX線を半年以上照射していないHeLa-R細胞から、ρ0細胞を樹立することに成功した。SAS-ρ0及びHeLa-ρ0細胞は、X線1回照射及びDTXに抵抗性を示すものの、2Gy/dayのX線分割照射では、1月以内に死滅した。すなわちCRR細胞としての形質を示さなかった。ミトコンドリアの機能欠損細胞であるミトコンドリアDNA欠損細胞を複数樹立できた。これによって放射線および抗がん剤への耐性へのミトコンドリア機能の関与を解析できるツールを得ることができた。しかし、研究室の移動のために照射実験が長期的に不可能となったため。親細胞に比較してCRR細胞では、mtDNAコピー数減少、ATP量の減少、ミトコンドリアの鉄輸送に預かるmitoferrinの発現減少がみられた。さらにマイクロRNAのアレイ解析を行ったところ、CRR細胞においてmiR7-5pの発現亢進を認めた。miR7-5pの標的遺伝子を検索したところ、mitoferrinを含む複数のミトコンドリア関連遺伝子が含まれていた。mtDNAを欠失させたHeLa-ρ0およびSAS-ρ0細胞でATP量が減少していることも明らかとなった。そのため、CRR形質へのミトコンドリアの関与について検討を行うこととした。ρ0細胞では、ミトコンドリアに局在し抗酸化作用を有するMnSOD遺伝子の発現亢進が明らかとなった。しかしMnSOD以外の抗酸化酵素群の遺伝子発現については、親細胞に比べて両ρ0細胞で一定の傾向を示さなかった。酸化ストレスに対する感受性を調べたところ、活性酸素種のひとつである過酸化水素(H2O2)に対してρ0細胞が親細胞株に比べて高感受性を示した。ところが、H2O2を分解するカタラーゼ活性はρ0細胞の方が親株よりも高かった。また、ATPのエネルギーを用い細胞膜上のイオン交換に関与するATPaseの発現にも変化が見られた。そこで、細胞膜の膜電位を測定したところ、ρ0細胞においては細胞膜電位が減少していた。H2O2処理後の細胞内H2O2量の動きをHYDROPにて解析したところ、親株に比べ、ρ0細胞の内在性H2O2量の上昇するタイミングが早いことが判明した。以上から、ρ0細胞における酸化ストレスに対する感受性の増加は、内在性のカタラーゼ活性よりも細胞膜状態の違いによることが明らかとなった。CRR細胞からρ0細胞の樹立を目指す。

放射線耐性の形質保持を目的として維持照射を続けているが、維持照射をしないで培養を続けた場合の耐性の変化とミトコンドリアの関与について検討する。維持照射休止によるエピジェネティックな変化と放射線耐性、ミトコンドリア代謝の関連を解析する。今までに明らかになった解析結果を英文誌に発表する。放射線病理学
ヒト型モノクローナル抗毒素抗体実用化のための試験的大量生産システムの確立

平成11年の中国側2施設と日本側との合意に基づき、日本側は効率的なモノクローナル抗体の生産方法を実験室レベルで検討することとし、実際のヒト型抗毒素モノクローナル抗体の生産を中国蘭州生物製品研究所で行なうこととした。蘭州生物製品研究所に供与したハイブリドーマ株の無血清培地への馴化が著しく遅れることが予想される事態が生じたために5%ウシ胎児血清添加培地での生産に集中して以下の結果を得た。ホロファイバー培地循環式培養装置で得られたモノクローナル抗体の濃度は約7×10^<-3>IU/ml、1ヶ月半の培養でヒトIgG量にして1.5gの抗体を産生できるようになった。破傷風トキソイドカラムとMono Qカラムの組み合わせによる精製を行なった結果、中国の生物製品基準である90%以上の純度を持つ抗体標品を得ることができた。これらの標品の中和活性は、G2およびG6単独ではIgG100μg当り6.2IUと20.4IUであり、G2とG6等量混合物では42.0IUであった。現在この抗破傷風抗毒素について中国薬品生物製品検定所での検定作業が進められている。平成12年度においては、またヒト型モノクローナル抗毒素抗体の治験を実施する地域として中国西北部新彊ウイグル自治区を取り上げ、当該地域における破傷風およびボツリヌス中毒症の発生状況に関する現地調査を実施した。その結果、新生児破傷風の報告は広西省・広東省・貴州省・新彊ウイグル自治区・海南省が上位を占めており、新彊ウイグル自治区は中国国内でも新生児破傷風の報告例数が特に多い地域であるが、新生児破傷風例数の実数すら把握できていないこと、また中国国内で生産されている破傷風ワクチンをWHOの指針通り2回接種することで母体に充分な抗体価の上昇が得られるかどうかについても調査が出来ていない事が判明した。平成9年度から平成10年度の2年間に遂行した国際学術研究-共同研究「ヒト型抗毒素モノクローナル抗体の開発と臨床効果の評価」の成果を基礎に、平成11年度においては今後3ヵ年で本研究を完成させるための具体的な研究計画と役割分担の詳細について中国側と討議し合意に達した。日本から専門家を2名中国へ派遣し供与したハイブリドーマ株についての情報交換を行った。ついで、中国から3名の実務者を日本に招聘し進捗状況の報告と意見交換を行った。さらに中国側2施設と日本側との最終意見調節のため日本側から研究代表者を含む3名が訪中し中国側責任者と打合せを行い、以下の合意に達した。1.蘭州研究所で製造したヒト型抗破傷風モノクローナル抗体の試験標品を薬品生物製品検定所に検定材料として出来るだけ早期に供給する。2.ハイブリドーマ株の無血清培地への馴化が遅れているので、当面牛胎児血清入りの培地で生産したモノクローナル抗体を精製したもので、検定を進める。3.日本側でより効率的なモノクローナル抗体の生産方法を実験室レベルで検討する。現在ホロファイバーを用いた循環式連続培養装置で、月産役1.5gの抗体を生産できるようになり、連続培養装置内での無血清馴化を試みている。平成12年度においては、平成11年度に中国側2施設と日本側との間で合意した各項目について、中国側と日本側とでヒト型モノクローナル抗毒素抗体の実用化に向けた研究を進め、以下の成果を得た。

1.蘭州研究所で製造したヒト型抗破傷風モノクローナル抗体の試験標品を薬品生物製品検定所に検定材料として出来るだけ早期に供給するべく、蘭州研究所でハイブリドーマの培養を試みた。最適な培地を入手する事や中国側で準備した牛胎児血清が不適当であった等の障害を克服し、現在1ヶ月半の連続培養が可能になった。2.ハイブリドーマ株の無血清培地への馴化が遅れているので、当面牛胎児血清入りの培地で生産したモノクローナル抗体の精製を進めているが、精製方法として抗ヒトIgG抗体によるアフィニティクロマトグラフィーの有用性の検討に入った。3.日本側でより効率的なモノクローナル抗体の生産方法を実験室レベルで検討する。ホロファイバーを用いた循環式連続培養装置で、月産約1.5gのG4抗体を生産できるようになったが、G6抗体では培養1ヶ月で抗体産生量が急落する現象に遭遇し、現在その原因について検討を進めている。さらに、研究代表者と研究分担者である小熊恵二を新彊ウイグル自治区のウルムチに派遣して、同自治区における新生児破傷風およびボツリヌス中毒症の実態調査を行なった。その結果中国新彊ウイグル自治区では新生児破傷風の発生が年平均約50例であり、ボツリヌス中毒症の集団発生もしばしば見られる事が明らかとなり、同自治区がヒト型モノクローナル抗毒素抗体の治験を遂行するに適当な地域であるとの結論をえた。平成13年度は本研究計画の最終年度になるので、総括のために日本から3名の研究者を派遣する予定であったが、米国同時テロ事件の影響で研究者間の日程調整ができず、派遣を見送った。そのため総括作業はメール等を利用して行うこととし、蘭州生物製品研究所でのハイブリドーマの連続培養と国家検定用の標品製造を中心に研究を進めた。ホロファイバー培地循環式連続培養装置を用いてヒト型抗破傷風モノクローナル抗体G2およびG6を産生するハイブリドーマ株を5%牛胎児血清存在下にそれぞれ培養し、抗体価が約0.003IU/mlおよび約0.007IU/mlの培養上清を得た。その培養上清について、Protein Aとanti-humanγchainmouse抗体および破傷風トキソイドの3種類のカラムによるアフィニティークロマトグラフィー精製を試みた。その結果、それぞれ単独のカラムによる精製では、protein Aおよび抗ヒトγ鎖抗体カラムでは約50ng/mlの、破傷風トキソイドカラムでは約30ng/mlの残存牛アルブミンが抗体標品に混在することが明らかになった。そこで、破傷風トキソイドカラムとMono Qカラムの組み合わせによる精製を行なった結果、中国の生物製品基準である90%以上の純度を持つ抗体標品を得ることができた。これらの標品の中和活性は、G2およびG6単独ではIgG 100μg当り6.2 IUと20.4 IUであり、G2とG6等量混合物では42.0 IUであった。したがって、中国の抗破傷風抗毒素基準に照らし、G2とG6等量混合物を製品として国家検定用の標品とすることに決定した。現在この抗破傷風抗毒素について中国薬品生物製品検定所での検定作業が進められている。
カラハリ採集狩猟民の空間利用と認知に関する研究-データベース構築と分析-

ボツナワ共和国のカラハリ砂漠,カデ地区に生活するグイおよびガナの人々は,自然に依存する狩猟採集を生業として広い遊動域をもって活動してきた。彼らは,この砂漠環境を彼ら自身の民俗分類体系によって熟知しているものと考えられる。そこで,カラハリ採集狩猟民の空間利用と認知に関して,地名を手がかりにデータベース構築と分析を行うことを目的とした。今年度の研究では,現地調査において収集した,自然地名・地名・集落位置等をもとに自然環境および地名に関するデータ集積および,データベース構築を行い,地図化を行った。まず,地名に関するデータ整理を行い,データベースの作成を行った。実際に観察でき画像記録がある地点については,画像データも付加できるよう整理を行った。上記の地名データをもとに,グイ・ガナの活動域における地名の特徴と,地名からみた空間利用の方法と特色について検討を加えた。その結果,砂丘の起伏,窪地(パン),水の貯まる窪地のような地形景観,森,木の茂みなどの植生景観,立ち木などの自然物,および,その場所にまつわる人々のエピソード,に基づいて地点が認識され,地名が付けられていることが明らかとなった。空間における彼らの行動の特色は,彼らの長距離旅行の場合に特徴的にみられ,地点を目視することによってとらえ,直線的に目指して歩くという行動と地点との関係も明らかになった。その結果,彼らがしばしば行っていた長距離の移動に際しては,目視できる範囲内に目標となる地点をみいだし,地名が付され,それをたどって目的地へ向かうという方法によってルート構築されている可能性が見いだされた。
幼児期の運動遊びのプログラム研究　-「幼児期運動指針」を手掛に-

本研究の目的は、文部科学省が示した「幼児期運動指針」(以下「指針」)を手掛かりに、現代の子どもの環境・状況に合った「幼児期の運動遊びのプログラム」を作成することである。そのために、まず「指針」が保育所・幼稚園等でどのように扱われ、保育者らがこの「指針」をどの程度読み・理解しているのかを探った。各保育所・幼稚園には「指針」の『ガイドブック』が配布されている。73園への調査では、この『ガイドブック』の扱いは「職員室で閲覧」47%、「回覧」23%、「何もしていない」21%であった。237名の保育者への調査から、「指針」『ガイドブック』を読んだことのある者は36%、理解している者は29%であった。本研究の目的は『現代の子どもの環境や状況に合わせた幼児期の運動遊びのプログラムを作成する』とした。この研究目的を明らかにするために、以下の3つの下位目的を明らかにしつつ、この研究目的に迫ろうと考えた。その際“幼児期運動指針"を参考にしながら検討するとした。下位目的1「幼児期の運動学習におけるつまずきを発達段階とともに明らかにする」、下位目的2「幼児期に運動学習の際の『わかる』を発達段階とともに明らかにする」、下位目的3「園庭の狭い保育園等における幼児の運動遊びの実態を明らかにする」。人間の運動発達は、まず頭の動きの確保に始まり、徐々に頭部から末端に向かい動作ができるようなる。それは木の幹から枝が分かれるように、樹状に運動発達が進んでいくと考えられる。2014年度はこのような運動発達の「樹系図」を手掛かりに、【発達の節目】【遊びの発達】【人との関わりの発達】のような様々な発達との関連を探ろうと考えた。この樹系図に年齢順に他の発達の様子を並べ、何が運動の発達と関わりが深く、乳児・幼児の運動のつまずきとの関係があるのかを探ろうと考えた。このようなことを視野に入れつつ、2014年度は具体的には以下の点などについて明らかにした。1つめは、日本の幼児の運動発達の現状を、最も運動能力の高かったと言われてる1980年代と比較し把握すること。2つめは、諸外国と比べ、日本の保育園の園庭の広さはどのような状況にあるのか。3つめは、日本の狭い保育園での子どもたちの運動遊びの状況やその特徴。そして、4つめは、このような現状を改善しようとして提案された“幼児期運動指針"の特色を把握すること。本研究においては『現代の子どもの環境や状況に合わせた幼児期の運動遊びのプログラムを作成すること』をねらいとしている。このねらいに迫るために3つの下位目標を設定した。1「幼児期の運動学習におけるつまずきを発達段階とともに明らかにする」、2「幼児期に運動学習の際の『わかる』を発達段階とともに明らかにする」、3「園庭の狭い保育園等における幼児の運動遊びの実態を明らかにする」。その際“幼児期運動指針"を参考にしながら検討しようと考えた下位目標1:人間の運動発達は、頭の動きの確保に始まり徐々に頭部から末端に向かい動作ができるようになる。2014年度はこのような運動発達の「樹系図」を手掛かりに子どもの運動発達とそのつまずきについて考えた。2015年度は、これらの本来の子どもの発達の状況が、保育所や幼稚園の保育環境、子どもの生活リズム等によって、子どもの発達につまずきをもたらしていること等が想定された。下位目標2:そのような状況での子どもたちの『わかる』内容は何かを明らかにする必要があると考えた。つまり保育所や幼稚園の現場の保育者らが運動遊びの指導において、何を子どもたちにわからせようとしているのかを探る必要があると考えた。下位目標3:2015年度に、20072009年度の科研費研究の成果から「園庭の狭い保育所等における幼児の運動遊びの実態」に関わる点について学会報告を行った。2015年度においては、様々な機関によってこれまでに報告されている資料等から、子どもたちの現状を把握することができたように考える。そしてさらに保育者を通して幼児の運動発達の実状を知ること、“幼児期運動指針"が現場でどのように活用されているのかを知ること等が、必要であることがわかった。これが次年度の課題となる。本研究においては、実際の保育所や幼稚園での幼児の観察や調査がまず必要であろうと考えていた。そのためには当然、調査内容や方法を明確にし、具体的な調査園、調査スタッフの確保等が必要である。これまであまりにこの点にこだわり過ぎ、研究が滞り気味であった。もちろん、これは必要で重要な課題ではあるが、幼児への調査については、これまで様々な研究機関が発表している報告を用いて幼児の様子を把握することも可能な場合もある。この部分については、活用可能なものは活用したい。重要かつ早くに調査可能なのは、保育所や幼稚園の現場の保育者が子どもたちの様子をどのように捉えているのか、また何をわからせたいと考えているのか。そして“幼児期運動指針"をどの程度理解し、どの程度活用しているのかということであると考えた。今後この点から研究を進めていきたいと考えている。本研究は「現代の子どもの環境や実状に応じた幼児期の運動遊びのプログラムの作成」が主目的である。

昨年度この目的のために「保育者を通して、“幼児期運動指針"の現場での活用状況、幼児の運動発達の実状を知ること」を必要な課題とした。そこで2016年度は「幼児期運動指針」『幼児期運動指針ガイドブック』が、全国の保育園・幼稚園等にどの程度浸透し生かされているのかを調査した(以下「幼児期運動指針」を「指針」、『幼児期運動指針ガイドブック』を『ガイドブック』と表記)。この調査では、1園長らの『ガイドブック』の各園での扱い方、2保育者が「指針」『ガイドブック』を読み、理解しているのか、3保育者は「指針」『ガイドブック』を日頃の運動遊びでどの程度意識しているのか、等を調べた。調査は保育園・幼稚園等73園の園長と3、4、5歳児クラスの担任に依頼した。園長には園環境や『ガイドブック』の扱いについて、担任には「指針」『ガイドブック』やクラスの実状等を尋ねた。その結果、1園長らの『ガイドブック』の扱いは園によって差が見られ、購入し配布する園もあれば、何もしない園もあった。2保育者については「指針」『ガイドブック』を読んだことがあるは35.6%、理解しているは29.3%。20歳代前半の保育者が「読んでない・理解していない」傾向も見られた。3保育者経験が増すに従い「指針」の理解が進むというわけでもなかった。4必ずしも「指針」が現場の保育園、幼稚園に浸透していないように思われた。同調査では「幼児の運動発達の実状」も保育者らに聞いている。さらにこの点も今後報告したい。就学前の保育・教育の状況はここ数年「幼保一元化」の問題もあり、目まぐるしく変化している。その保育環境は、ビルの中の狭い保育園から広い園庭のある幼稚園まで様々である。これらの実状を踏まえた上での幼児期の運動プログラム作成がさらに求められている。本研究の目的は、文部科学省が示した「幼児期運動指針」(以下「指針」)を手掛かりに、現代の子どもの環境・状況に合った「幼児期の運動遊びのプログラム」を作成することである。そのために、まず「指針」が保育所・幼稚園等でどのように扱われ、保育者らがこの「指針」をどの程度読み・理解しているのかを探った。各保育所・幼稚園には「指針」の『ガイドブック』が配布されている。73園への調査では、この『ガイドブック』の扱いは「職員室で閲覧」47%、「回覧」23%、「何もしていない」21%であった。237名の保育者への調査から、「指針」『ガイドブック』を読んだことのある者は36%、理解している者は29%であった。本研究においては、実際の保育園、幼稚園での幼児の観察や調査が必要である。観察や調査を通して全てがわかるわけではないが、具体的に何をどこまで観察・調査するのか、まだ十分に検討ができていない。そして、観察や調査をスタートさせるには、ある程度のスタッフ(人員)が必要となるが、そのスタッフが確保できる時期とそうでない時期があったりする。また、調査に協力してくれる保育園、幼稚園もあるが、それが遠方であったり、園児数が多すぎたり少なすぎたり、こちらの観察や調査をしたい時期と先方の都合の良い時期が合わなかったりなどの場合がある。今のところこれら、諸々の条件がうまく整わず、やや遅れた状況となっている。先の『現在までの進捗状況』において述べたように、これまで本研究においては、実際の保育所や幼稚園での幼児の観察や調査にこだわり研究が滞り気味であった。
Left Ventricular(LV)Reduction Cardiomyoplastyの基礎的研究

拡張型心筋症に対する外科治療法の確立を目的として、左室壁を一部切除し内腔を縮小するいわゆるLV reduction surgeryの術式をCardiomyoplastyに応用した。その効果を心室高頻度刺激により作成した犬慢性心不全モデルを用いて血行動態、心収縮能の面から評価を行い,その効果発現機序を明らかにすることができた。左室壁の一部を切除するLV reduction surgeryにより、左室径は縮小し拡張末期圧が低下し左室駆出率の上昇がもたらされた。つまり従来のLV volume reduction surgeryよりも安全で確実な高価を得ることが可能となったことは極めて大きな成果であった。またCardiomyoplastyを行うことで心臓に対する強力なsqueezing effectが得られ血行動態および心機能の改善が認められた。またLV reduction surgeryによる心筋壁張カ、および酸素消費量の軽減効果はCardiomyoplastyによる心収縮力の増強効果との相乗効果により心筋最適収縮性が得られ、拡張型心筋症の長期予後の改善が期待できる。さらに本研究で、bFGF投与により血流の良好な広背筋を用いてCardiomyoplastyを行うことができ慢性期での広背筋の繊維化を予防できた。本術式は重症心不全に対して最も臨床応用の可能性の高い、心臓移植に並ぶ外科治療の一つとなる可能性が証明された。その効果を心室高頻度刺激により作成した犬慢性心不全モデルを用いて血行動態、心収縮能の面から評価を行いその効果発現機序を明らかにすることができた。人工心肺を用いずに左室壁の一部を切除するLV reduction surgeryにより、左室径は縮小し拡張末期圧が低下し左室駆出率の上昇がもたらされた。さらにCardiomyoplastyを行うことで心臓に対する強力なsqueezing effectが得られ著明な血行動態および心機能の改善が認められた。またLV reduction surgeryによる心筋壁張力、および酸素消費量の軽減効果はCardiomyoplastyによる心収縮力の増強効果との相乗効果により心筋最適収縮性が得られ、拡張型心筋症の長期予後の改善が期待できる。本術式は拡張型心筋症に対して最も臨床応用の可能性の高い、心臓移植に並ぶ最終的な外科治療となる可能性が示された。
金融危機後のデリバティブの評価とリスク管理の研究

相次ぐ金融危機の経験を踏まえ、それまでの金融機関のリスク管理に対して、リスクを十分に認識していない、適切なデリバティブの評価を行っていない等の批判が挙げられている。これに伴い、デリバティブ評価の精緻化や、担保付き取引の増加、取引相手の信用リスク調整の導入等、市場の取引慣行が変わり、デリバティブの評価方法も大きく変化している。その変化に対応すべく、デリバティブの評価、資産運用手法及び、それらに関連する数学的研究を行い、より実態に合う新しいモデルや手法を開発し、その数値検証、数学的正当化も行った。「金融危機後の規制下でのデリバティブプライシング」では、通貨当局による為替介入を考慮した為替デリバティブのプライシングについて、介入による効果を吸収壁によって表現し、吸収壁つき拡散過程のもとでのオプションプライスの解析解を導出し、実際の市場で観測されるオプション価格について介入を考慮したプライシングとそうでない場合との比較を指導する博士課程学生と共に行った。「デリバティブ間のモデルによらない相互依存関係」では、デリバティブ単体に対する優劣複製の研究と価格の上下限値の改善に関する研究を指導する博士課程学生と共に行い、特に、複数の資産を原資産とするデリバティブに関する研究及びBarrier optionに関する研究を実施した。また、「デリバティブ間のモデルによらない相互依存関係」の研究としては、Takahashi - Tsuzuki (2014)において、無裁定(no arbitrage)を保証する密度関数の補正方法を考案した。特に、無裁定が成り立つとは限らない密度関数の近似法に対して、その近似を基礎として、無裁定を保証するように密度関数を修正する手法を開発した。尚、この計算方法自体はモデルには依存しない一般的な手法である。「金融危機後の市場の実態を反映したデリバティブ評価の研究」に関し以下等を実施した。・原資産価格の変動に確率ボラティリティ及びジャンプを含むモデルに基づくデリバティブ価格の解析近似解及びモンテカルロの高速化法を漸近展開を活用し提案した。(Shiraya-Takahashi(2015-1,2016-1,2,3), Takahashi(2015))・不完全な担保契約下におけるデリバティブの価値評価の新手法とそのコモディティ・デリバティブへの適用法を提案し、Shiraya-Takahashi(2015-2)を発表した。・完全な担保契約下におけるデリバティブの価値評価の枠組みを構築し、Fujii-Takahashi(2016)を発表した。・フィルタリングの手法により、ノイズを含んだ観測データの下でのモデルの推定及びそのモデルに基づく価格評価の新しい手法として、Fujii-Takahashi(2015-1)を発表した。・流動性の低い資産への投資を評価するための例としてホテルファンド、リート評価を採択し、その基礎となる分析結果をSaito-Takahashi-Tsuda(2016)として発表した。「デリバティブ間のモデルによらない相互依存関係」の研究に関しては、特定のモデルを仮定せず、デリバティブのヘッジ損益の変動を小さくする新手法を提案し、Tsuzuki-Takahashi(2016)を発表した。研究テーマに対して取り組むための方法論はおおむね構築できており、今後、構築した理論の精査・検証及び論文投稿を含む仕上げの作業を行う段階に到達したと判断できるため。ファイナンスこれまでに得られた研究成果をより強固なものにするため理論の精査や検証等を行う。また、研究内容をさらに発展させるために、これまで構築した方法論等が適用可能な新しい応用分野・テーマを検討し、それらを対象に研究を実施する。「金融危機後の規制下でのデリバティブプライシング」の研究は、通貨当局による為替介入を考慮した為替デリバティブのプライシングについて、研究を計画通り平成25年度に行った。平成26年度には次の研究「流動性を考慮したオプションプライシング」に取り組む。「Close-out価格にカウンターパーティーリスクを織り込んだ信用リスク調整(CVA)の計算方法」の研究に関しては、評価を行うための後ろ向き確率微分方程式(backward stochastic differential equation(BSDE))の定式化および数値近似法の構成を行った。これらの研究は、計画通り平成25年度に行い、学会発表などの一定の成果をあげた。今後は、より一般的なBSDEに対して、実務に有用な近似計算方法の開発、及びその数学的正当化に取り組んでいく所存である。「デリバティブ間のモデルによらない相互依存関係」の研究は、「デリバティブ単体に対する優劣複製の研究」と「価格の上下限値の改善に関する研究」に取り組んだ。これらの研究は、計画通り平成25年度に行い、一定の成果をあげた。これらの研究はいったん区切りをつけて、次の研究「損益の変動を小さくする研究」に着手する。2014年度の本学経済学研究科大学院入試日程が従来の日程から変更されたこと等により、当初参加を予定していた海外で開催された学会に参加できなかった。また、招聘予定であった海外在住の研究者が先方の事情により来訪できなかった。

「金融危機後の規制下でのデリバティブプライシング」の研究では、流動性を考慮したオプションプライシングについても研究を行う。「Close-out価格にカウンターパーティーリスクを織り込んだ信用リスク調整(CVA)の計算方法」の研究では、CVA計算を行うための数理的手法のさらなる高度化、実用的手法の開発を行う予定である。「デリバティブ間のモデルによらない相互依存関係」の研究は、研究計画の変更はなく当初の予定通り、デリバティブを優劣複製した場合の損益の変動を小さくする研究を行う。使用計画については、本学経済学研究科に在籍する共同研究者及び、26年度に博士課程を修了した元学生の研究者との共同研究に係る費用、また、国内大学研究者との共同研究のための招へい費用等を予定している。予定していた国際学会に参加することができなくなったため、予定していた海外出張関連旅費が予定を大幅に下回ったため。さらに、招聘を予定していた海外の共同研究者達が、諸事情により来日することができなくなったため。前年に参加できなかった国際学会への渡航費用及び、国際学会開催と共同研究者招聘費用に使用する予定である。
アルツハイマー病モデルの治療に有効なAβ・DNAワクチンの創製

本研究の目的はアルツハイマー病とその動物モデルにおいて、Aβ沈着をより効果的に減少し、副作用の少ないAβ・DNAワクチンを開発することにあった。第一の目標は、有効な遺伝子ワクチンの創製で、産生されたペプチドが免疫担当細胞に留まると分泌型の二型を作成し、抗Aβ抗体産生の程度をみた。その結果、抗体産生の程度には大きな差はないが、Aβ沈着を軽減する効果は分泌方が有意に強かった。第二は、投与量、投与間隔、投与ルートの検討を行った。この分析では筋注と点鼻投与を比較したが、2週1回の投与では両者に大きな差がなかった。これらの所見はAβ・DNAワクチン療法がヒト・アルツハイマー病の特異免疫療法として有効であることを強く示唆している。今後、DNAワクチンを投与する際の担体を改善して、より効果を挙げるようにする計画である。本研究の目的はアルツハイマー病とその動物モデルにおいて、Aβ沈着をより効果的に減少し、副作用の少ないAβ・DNAワクチンを開発することにある。このために次の二点を重点的に検討した。第一は、有効な遺伝子ワクチンの創製である。特に、産生されたペプチドが免疫担当細胞に留まるようにするのか、あるいは分泌型にするのかは抗Aβ抗体産生の程度に大きな影響を与えると考えられる。検索の結果、分泌型の方が有効であることを示唆する所見を得た。第二は、投与量、投与間隔、投与ルートの検討である。現時点では頻回投与で良好な傾向が認められる。さらに、スクリーニングで有効と考えられるワクチンについて検討を加え、最も有効なプロトコールを確立する。以上の分析結果をヒト・アルツハイマー病のDNAワクチン療法の基礎資料とする。