hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
KREC/TRECによる先天性免疫不全症スクリーニング法開発と病態解析への応用

1.KREC測定によるB細胞欠損症の新生児スクリーニング法の確立健常新生児133人と、B細胞欠損患者35人の乾燥濾紙血のKRECを測定した。その結果、健常新生児では全員で陽性、B細胞欠損患者では全員で陰性であり、新生児マススクリーニングへの応用への基礎データが得られた。TREC,KRECを同時測定できるreal time PCR法を確立した。さらにRNAsePを同時測定することにより、DNA量測定の手順を省略できることも明らかにした。これにより、T細胞欠損症とB細胞欠損症の同時新生児スクリーニングが、より効率的に行えることを示した。3.先天性免疫不全症のTREC,KRECによる病態解明先天性免疫不全症は診断が困難で、治療の遅れなどにより感染症が重症化し致命的になる事がある。一方で、早期診断により適切な治療を行えば予後が劇的に改善する。また、病態解明は、より適切な治療法の選択につながる。先天性免疫不全症の新生児スクリーニングと病態解析を目的に以下の研究を行った。先天性免疫不全症の新生児スクリーニングの開発と病態解明を目的に以下の研究を行った。a) TREC/KREC測定による免疫不全症新生児スクリーニング法の確立新生児スクリーニングの新規技術を開発ができた。また、TREC/KRECでCVIDが4群に分けられ、重症度と相関すること、γグロブリン補充に加え、移植適応などの治療法の選択に有用であること、GATA2変異患者で世界で初めてTREC/KRECが陰性であることを見出し、病態解明につなげたことなど、計画以上の実績がえられた。24年度が最終年度であるため、記入しない。TREC/KRECにより4群に分けたCVID患者の原因遺伝子を、Exome解析により同定していく。Exome解析で得られた候補遺伝子が真の原因遺伝子であることを、患者同意下で作製してあるiPS細胞に変異のない正常遺伝子を導入し、B細胞、T細胞、好中球、樹状細胞などの免疫担当細胞の分化が正常化することを示す方法で、確定する。原因遺伝子の機能解析により、CVID患者の病態を明らかにし、より適切な治療法を開発する。将来的な遺伝子治療にも結びつく。
電波干渉計ＡＬＭＡを用いた原始惑星系円盤の形成過程の解明

原始星円盤形成領域について、ガスの物理構造と化学組成の進化に関する観測的研究を行った。アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計を用いた観測データの解析を、2つの若い太陽型(低質量)原始星について実施した。Class 0低質量連星IRAS 16293-2422のSouce Bについて、原始星の周囲で、分子種毎に放射領域の分布の違いがあることを明らかにした。OCS分子とH2CS分子は半径300 au程度に広がって分布するのに対し、複雑な飽和有機分子(CH3OH, HCOOCH3)はより狭い領域(半径50 au程度)に集中して分布することがわかった。このことは、以前に報告した連星系のもう一方であるSource Aでの様子とよく一致する。Source Aでは、OCSが回転落下するエンベロープガスに分布し、飽和有機分子がエンベロープとその内側の円盤との境界に局在することを報告している。Source Bは、一般に速度構造の観測が困難なface-onの向きをしているが、この化学組成の変化を利用することで、円盤/エンベロープの物理構造が推定された。この成果を学術論文として発表した(Oya et al., 2018, ApJ, 854, 96)。Class 0原始星コアL483について、東西に噴く双極のアウトフローの構造を解析した。CS輝線で捉えられたアウトフローキャビティーの壁の速度構造は、簡単な放物面モデルで概ね再現された。しかし、観測された速度構造はモデルから系統的に外れる傾向が見られ、アウトフローの回転運動が示唆された。この回転運動は、以前に報告したエンベロープガスがもつ比角運動量と同程度と推定された。この成果について、学術論文誌への投稿を準備中である。これまでの成果を博士論文にまとめ、9月15日付で所属大学院の博士課程を修了した。29年度が最終年度であるため、記入しない。原始星円盤とその母体のエンベロープガスについて、物理構造と化学組成の進化に関する観測的研究を行った。電波望遠鏡を用いた観測データの解析を、以下の若い太陽型(低質量)原始星について実施した。解析には主に、Atacama Large Millimeter/submillimeter Arrayによる観測データを用いた。原始星コアL1527について、CS輝線の速度構造の解析から、この天体のエンベロープの幾何的構造が、従来報告されていた向きと逆向きであることを明らかにした。速度構造の解析のため、3次元の弾道モデルを作成し観測結果と比較した。また、アウトフローキャビティの壁の速度構造が、放物面モデルで再現されることを示した。以上の結果を学術論文として発表した(2015/8/31受理, Oya et al., 2015, ApJ, 812, 59)。Class 0低質量連星IRAS 16293-2422のSource Aについて、エンベロープガスの落下と回転の運動が、OCSやH2CSの輝線によって捉えられることを示した。上記モデルとの比較から、原始星質量と比角運動量を評価した。このモデルでは、エネルギーと角運動量の保存のため、ガスは近日点(`遠心力バリア')より内側には落下できない。遠心力バリア付近で複雑な有機分子(COMs)の輝線が強まることと、H2CSの輝線が遠心力バリア内側の円盤成分を捉えることを示し、バリア前後での化学組成の劇的な変化を明らかにした。さらに、エンベロープから円盤にかけてガスの回転温度の変化があることを示した。この結果をAstrophysical Journalに2016/1/28付で投稿した。原始星コアL483についてCCHやCSの輝線がエンベロープを捉えることを示した。原始星近傍で、この天体では少ないとされているCOMsを検出し、円盤成分の存在が示唆されることを示した。本研究の目的は、低質量星の進化過程の中で、収縮するエンベロープガスから原始惑星系円盤が形成されるまでの段階とそれに伴う物質進化を明らかにすることである。このためには、半統計的数の天体でのエンベロープと円盤の速度構造と化学組成の詳細な解析が不可欠である。本研究では、若い低質量原始星IRAS 16293-2422 Source Aのエンベロープガスの速度構造が、落下しながら回転するガス円盤のモデルで説明されることを示した。このモデルについては、低質量原始星コアL1527のエンベロープの速度構造をよく再現することを報告している。これら二天体は、化学的特徴が互いに大きく異なることが知られている。この結果から、エンベロープガスの速度構造はその化学組成に依らず同一の物理構造で解釈できる可能性が示唆され、その統一的理解への手掛かりを示したといえる。またこの解析により、エンベロープガスの近日点(`遠心力バリア')付近で、物理的構造がその内側の円盤に向けて劇的に変化することを明らかにした。原始星コアL483は、炭素鎖分子を豊富に含むwarm carbon chain chemistry (WCCC)の特徴をもつことが、原始星コアのスケール(数1000 AU)で報告されている。本研究では、この化学的特徴がより原始星に近い数100 AUスケールでも見られることを示した。さらに、数10 AUスケールの円盤成分の存在と、WCCC天体に乏しいとされるCOMsがそこに含まれることを示した。

このことは、エンベロープから円盤への進化過程における物質進化を調べる鍵である。また上記三天体のいずれにおいても、遠心力バリア前後で劇的な化学組成の変化があることを示した。以上のように本研究では、円盤形成に伴う物理的・化学的構造の劇的な変化を複数の天体で捉え、エンベロープから円盤への進化過程の体系的理解に向けた成果を上げている。原始星円盤とその母体のエンベロープガスについて、物理構造と化学組成の進化に関する観測的研究を行った。アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計を用いた観測データの解析を、2つの若い太陽型(低質量)原始星について実施した。Class 0低質量連星IRAS 16293-2422のSource Aについて、エンベロープガスの落下と回転の運動が、OCSなどの輝線で捉えられることを明らかにした。速度構造の解析のため、3次元の弾道モデルを作成し観測結果と比較した。このモデルでは、エネルギーと角運動量の保存のため、ガスは近日点('遠心力バリア')より内側には落下できない。モデルとの比較から、原始星質量とガスの比角運動量を評価した。また、遠心力バリア付近で複雑な有機分子(COMs)の輝線が強まること、H2CS輝線がその内側の円盤成分を捉えることを示した。この天体はCOMs輝線が強く検出されるhot corinoとして知られているが、バリア前後でのこの劇的な化学組成の変化は、この天体の化学組成を特徴付ける一因とみられる。連星の他方であるSourceBについても、同様の化学組成の変化が見られることを確認した。本研究の目的は、低質量星の進化過程の中で、収縮するエンベロープガスから原始惑星系円盤が形成されるまでの段階とそれに伴う物質進化を明らかにすることである。このためには、半統計的数の天体における、エンベロープガスと円盤の物理的・化学的な詳細解析が不可欠である。本研究では、複数の若い低質量原始星で、数100 auスケールでのエンベロープガスの速度構造を明らかにした。落下しながら回転するガス円盤のモデルを作成し観測結果と比較することで、原始星質量とガスの比角運動量を評価した。これにより、化学的特徴が大きく異なる天体でも、エンベロープガスの速度構造は同一の物理構造で解釈される可能性を示唆し、その統一的理解への手掛かりを示している。また、エンベロープガスの近日点('遠心力バリア')の内側に高速で回転する円盤成分が存在することを示唆したことは、円盤形成の起源を探る一助になると期待される。さらに、バリアの前後で、ガスの化学組成が劇的に変化することを明らかにした。このことは、円盤形成に伴う物質進化を探る鍵である。これらの解析の中で、S原子を含む分子が、遠心力バリア付近の速度構造と化学組成の変化をよく捉えることが示唆された。これを踏まえ、複数のhot corino天体に対するS関連分子のサーベイ観測を実施した。観測には野辺山45 m電波望遠鏡およびIRAM 30 m望遠鏡を用いた。この結果、幾つかの天体でOCSとH2CSの輝線が強く検出されることを明らかにした。これらの天体に対して、次年度4月に予定されるALMAの観測公募(Cycle 5)に向けて、S関連分子の高分解能観測の提案を準備した。
マーシャル諸島共和国のリプロダクティブヘルス/ライツ増進のための戦略的介入

1.マーシャル諸島共和国高校生を対象としたリプロダクティブヘルスに関する質問紙調査の分析結果を現地関係者に最終報告し、介入の評価をした。多重ロジスティック回帰分析より、マーシャル諸島高校生のリプロダクティブヘルスリスク行動には、リプロダクティブヘルスを個人の権利と考えない態度、知識不足が関連することを明らかにした。現地関係者の評価は、本研究実施は高校生が普段考えることのない問題について考える機会となりリプロダクティブヘルスに関するセンスを養った、実施された介入は文化的タブーがなく、今後の性教育実施に関する認識の重要性を増加させたという内容であった。2.開発途上国で2年以上の看護経験を持つ青年海外協力隊看護職帰国者を対象とした質問紙調査結果(有効回答数284)を分析した。その結果、97.1%が参加して良かったと回答しており、その理由は現地での生活及び看護実践過程での人間的交流を挙げた者が多かった。97.9%が活動中に何らかの困難があったと回答し、それらに対処できたとした者は58.8%、対処を試みたができなかったとした者は29.6%であった。対処できなかった理由は自己の語学力、文化・看護観の相違の大きさを述べた者が多かった。困難への対処として多かった内容は、課題に対するアプローチの継続、他者への相談、コミュニケーションの強化であった。活動成果についての自己評価が高かった者は60.2%であり、その理由は、スタッフの看護に対する認識の改善、業務内容の改善、マンパワーとしての効果、国際交流としての意義が挙げられた。成果に対する自己評価が低かった理由は、長期的な成果が不明、成果がみえるには時間を要する、根本的な問題解決には至らなかった等であった。活動期間中に一層の学習が必要だと感じた頻度が高かった事項は、言語(70.5%)、教育方法(41.6%)、任国の文化(35.9%)であった。1.マーシャル諸島共和国における健康増進対策の問題点を明らかにするために、医療・教育関係者に対する現地の保健事情のインタビューと、同国の保健統計資料の分析を行った。その結果、同国の合計特殊出生率は5.7と大洋州の周辺諸国より高く、計画的な妊娠・出産をしていない女性が多いこと、青少年には性や生殖に関する正しい知識を得る機会が保証されていないことが明らかとなった。2.同国青少年のリプロダクティブヘルスに関する知識と認識を評価するために、2つの主要高校の生徒(912年生)を対象に質問紙調査を行った。調査内容は、思春期リプロダクティブヘルスの構成概念である知識・態度・行動、性行為の経験、性に関するモラル等および基礎的な属性とし、英文で作成した。質問の表現は、現地保健関係者、学校関係者の意見および予備調査結果をもとに修正した。調査はインフォームドコンセントを得た上で無記名にて行い、男女659名から回答を得た。分析終了後、現地関係者に直接、結果を説明する予定である。3.リプロダクティブヘルスに関する教育を、学校教育の場を用いて行った。対象は調査回答者のうち学校の協力が得られたクラスの生徒とした。教育内容はビデオ・パンフレット・ポスターを用いて、青年期の身体変化、妊娠の成立、若年妊娠の問題、性行為感染症の解説を中心に行った。内容の構成は現地の統計情報などを用いて生徒に身近な内容とする工夫を行った。次年度は質問紙調査の分析結果をもとに青少年のヘルスリテラシー向上のための第2段階の健康教育を行うと共に、本年度の教育介入群と非介入群の比較研究を行う予定である。1.マーシャル諸島共和国高校生を対象に実施したリプロダクティブヘルス/ライツに関する質問紙調査結果を分析し、結果を現地関係者に直接説明した。回答者の性行為(sexual intercourse)経験者の割合は、男子63.2%、女子39.3%であり、本人またはパートナーが妊娠したことがあると回答した者は、男子13.1%、女子8.1%であった。対象者の避妊方法に関する知識は十分ではなく、性行為経験者の避妊実施頻度も低かった。妊娠経験の有無に関連する要因を分析した結果、性別により内容は異なるが、性のモラルが妊娠経験の有無に関連していることが示唆された。例えば、「性行為は身体的・精神的な行為である」に同意した者に妊娠経験者が少なく、「高校生で妊娠することは構わない」と回答した者に妊娠経験者が多かった。さらに、同国青少年のリプロダクティブヘルスに関する行動を規定する因子を分析した。その結果、リプロダクティブライツに関する意識の低さ、性感染症(STI)に関する知識不足、STI予防のためのコンドーム使用に対する否定的態度等とハイリスク行動との関連が認められた。2.わが国の看護職が開発途上国において実践した協力活動の知識集約を目的に、青年海外協力隊として看護の技術協力をした者を対象に、郵送法による質問紙調査を行った。調査内容は、基本的属性、派遣国、活動内容、活動上の困難要因とその対処等であった。679名に調査用紙を送付し、284の有効回答票を得た。回答者のうち、97.9%が活動中に何らかの困難があったと回答し、それらに「対処できた」とした者は58.8%、「対処を試みたができなかった」とした者は29.6%であった。次年度はこれらの内容について詳しく分析する予定である。

多重ロジスティック回帰分析より、マーシャル諸島高校生のリプロダクティブヘルスリスク行動には、リプロダクティブヘルスを個人の権利と考えない態度、知識不足が関連することを明らかにした。現地関係者の評価は、本研究実施は高校生が普段考えることのない問題について考える機会となりリプロダクティブヘルスに関するセンスを養った、実施された介入は文化的タブーがなく、今後の性教育実施に関する認識の重要性を増加させたという内容であった。2.開発途上国で2年以上の看護経験を持つ青年海外協力隊看護職帰国者を対象とした質問紙調査結果(有効回答数284)を分析した。その結果、97.1%が参加して良かったと回答しており、その理由は現地での生活及び看護実践過程での人間的交流を挙げた者が多かった。97.9%が活動中に何らかの困難があったと回答し、それらに対処できたとした者は58.8%、対処を試みたができなかったとした者は29.6%であった。対処できなかった理由は自己の語学力、文化・看護観の相違の大きさを述べた者が多かった。困難への対処として多かった内容は、課題に対するアプローチの継続、他者への相談、コミュニケーションの強化であった。活動成果についての自己評価が高かった者は60.2%であり、その理由は、スタッフの看護に対する認識の改善、業務内容の改善、マンパワーとしての効果、国際交流としての意義が挙げられた。成果に対する自己評価が低かった理由は、長期的な成果が不明、成果がみえるには時間を要する、根本的な問題解決には至らなかった等であった。活動期間中に一層の学習が必要だと感じた頻度が高かった事項は、言語(70.5%)、教育方法(41.6%)、任国の文化(35.9%)であった。
トビケラ目昆虫における染色体進化の解明

水生昆虫のトビケラは、陸生昆虫のガやチョウと最も近縁なグループです。トビケラもチョウも我々とは異なる染色体構造をしています。そのため、染色体を区別することが困難でした。私たちは、この困難を遺伝子マッピング法(BAC-FISH法)により克服しました。本研究では、この方法を使い、世界初となるトビケラの染色体の特定(カリオタイプ)を実現し、染色体の進化を調査します。これにより、トビケラ類のみならず、祖先的なチョウ類の染色体進化を予測可能にします。さらに、雌へテロ型性染色体(雌WZ/雄ZZ、ヒトでは男がXY女がXXの雄へテロ型)をもつチョウ目昆虫雌のW染色体の由来を推定します。
中堅教師の授業力量形成に関する研究

本研究では,中堅教師の授業力量の特徴を明らかにするとともに,中堅教師の発達課題を検討しようとした。特に,中堅期の初期に位置する5年目教師と,中堅期の中間に位置する10年目教師を対象とした。その結果,(1)5年目は,「自信喪失の試練の時期(サバイバル期)」を越えて,ある程度の余裕と自信をもちだした時期である。例えば,授業設計では,教科書会社が作成した指導書の計画を学級の子どもの実態に合うようにアレンジしたり,指導書の計画を離れて独自の単元構成をするようになっている,(2)10年目は,一定期間の実践経験にともなう「自信」と「マンネリ化(ルーチン化)」が交錯している時期である。その意味では,教師の生涯発達のうえで,10年目は1つの大きな転換期にある,(3)5年(次)研と10年(次)研との違いは,内容等に関して「深める」ことが強く意識されている点にみられる。つまり,10年研では,自分なりに固まってきた教師としての実践の姿勢を伸ばし,深化させることがめざされている,といったことがわかった。したがって,中堅教師にとっての発達課題は,「学級の子どもの実態を考慮した」「子どもの個人差に対応するための」授業づくりや,「単元開発のようなオリジナルな」授業づくり,さらには「子どもの参加意欲を高める」指導法の工夫のように,授業力量の幅を広げ,質の向上をはかるものである。本年度は,3年継続研究の最初の年であり,次の2つの方法で「中堅教師の授業力量形成に関する研究」を行った。1つは,茨城県の5年目・小学校教師310名を対象に,「授業を設計するときの難しさ」「授業を実施するときの難しさ」「5年目研修への要望」などを主な内容とする質問紙調査を行った。もう1つは,茨城県内の5年目・小学校教師4名を対象に,各学期末にそれぞれの学期の「授業設計・実施・評価」「子どもに対する見方・考え方(子ども観)」「授業に対する考え方(授業観)」「学級経営」などの様子について面接調査を行った。主な研究結果は,次の通りであった。(1)5年目教師は,授業設計において,「学習課題を子どもにとって,身近で,興味のもてるものにする工夫」「子どもの個人差に応じた指導・援助の仕方」「導入の工夫」「学級の子どもの実態にあった授業展開の工夫」「発問の内容とタイミングの工夫」「教材開発」などの課題をもっていた。(2)5年目教師は,授業実施において,「子どもの個人差への対応」「発問の仕方」「発表しやすい雰囲気づくり」「子どもたちの多様な考えのまとめ方」「予想外の反応への対応」「話し合いなどの学習活動の取り入れ方」「興味・関心をもたせる授業展開の工夫」「授業中の評価の仕方」などの課題をもっていた。(3)5年目教師は,教職1・2年目の頃の「子どもはかわいいナァ」といった子どもの見方だけでなく,「ただかわいいだけでなく,難しいナァ」といった現実的な子どもの見方をするようになった。青森県の11年目の教師261名(小学校教師148名,中学校教師113名)を対象に,「授業設計・実施に関する質問紙調査」を実施した。さらに,徳島県と茨城県の10年目・11年目教師(小学校勤務)10名を対象に,「授業設計・実施・評価および子ども観に関する面接調査」を行った。そして、これらの研究結果をふまえて,中堅教師の発達課題を明らかにした。中堅教師にとっての発達課題は,「学級の子どもの実態を考慮した」子どもの個人差に対応するための」授業づくり,さらには「子どもの参加意欲を高める」指導法の工夫のように,授業力量の幅を広げ,質の向上をはかるものとなる。なお,具体的な発達課題は,「授業設計(授業計画)」では,(1)学級の子どもの実態を考慮した,単元構成や学習指導案づくりをする,(2)必要に応じて,教科書にない内容で構成するオリジナルな授業づくり(つまり,単元開発)をする,

(3)子どもの個人差に対応するために,個別学習や選択学習などを取り入れた授業づくりをする,(4)複数の単元構成や学習指導案づくりを試みる,(5)教材解釈や教材収集などの「教材研究」に十分な時間をかける,(6)「導入」「発問」「山場づくり」などを考慮した,メリハリのある授業展開を構想する。また,「授業実施(授業実践)」では,(1)子どもの個人差に対応するために,さまざまな手だてをとる,(2)予想外の子どもの反応に臨機応変に対応する,(3)子どもの発言へのさまざまな対応をはかる,(4)具体的活動やメディアなどを積極的に取り入れて,子どもの参加意欲を高める指導法の工夫をはかる,(5)「子どもの考えが深まる発問」「わかりやすい説明・指示」など,教授スキルのレベルアップをはかる,(6)子どもの発達段階や学級の実態を考慮しながら,学年の当初に授業ルーチンを確立する。新しい授業づくりにおいて中堅教師に求められる力量を,「総合的学習」の場合と「ネットワークを利用した授業」の場合において検討した。まず,総合的学習では,学校それぞれが独自のカリキュラムを開発するとともに,そのカリキュラムにもとづいて長期的視点にたって新しい授業づくりを行わなければならない。そこでは,通常の授業以上に,「発想力」「想像力」「構成力」「協調性(チームワーク力)」「個々の子どもを支援する力」「メディア・リテラシー」などの力量が教師に求められる。次に,インターネットなどのネットワークを利用した授業における教師の役割は,「子どもたちが教室や学校を越えて,実社会のホンモノの世界にふれようとするのを支援する」ことである。そこで,教師には,(1)文化的実践に対する教師自身の見方・考えた,(2)学習や学習環境に対する教師自身の見方・考え方,(3)どこにどのような人やモノがあるのかを把握する力(情報収集・整理能力)といった力量が求められている。青森県と茨城県の担当指導主事を対象に,5年次・10年次研修の内容と方法についてインタビュー調査を行った。その結果,(1)初任研と5年次研との違いとしては,初任者には実施主体側からの指導的な側面が強いが,5年次研では受講者が課題を見つけて,自分から積極的に受講することを意識している点と,実践経験を踏まえている点があげられる,(2)5年次研と10年次研との違いとしては,両県とも,内容等に関して「深める」ことが意識されている点があげられる,ことなどがわかった。このように,中堅教師を対象とする基本研修では,それぞれの段階固有の課題を設定し,それにふさわしい研修内容と方法が模索されている。
環境保護政策をめぐる政治過程の日米比較研究-国境を越える運動と政策案

研究プロジェクト最終年となった本年度の研究は、公害未然防止政策という革新的で新しい政策案が、州政府、民間企業、環境保護団体、そして住民運動によって生み出され、また支持・推進されていった様相を詳しく分析した。ここではとくに、穏健派の環境保護団体、研究と政策提言を重視する環境問題シンクタンク、議会の調査研究機関、そして何人かの議員の立法担当スタッフが公害未然防止政策における「争点ネットワーク」を形成し、この政策への支持を拡散させて言った経緯を詳細に分析した。とくに重視すべき点は、環境保護団体が単に政治的圧力を行使する団体であるだけでなく、高度に専門的な能力をもった人材を多数擁する政策開発ならびに研究組織でもある、ということである。本研究ではとくにインフォームといった団体の活動を重視して分析を行った。また、公害未然防止アプローチは一般的には穏健派・中道派の環境保護団体あるいは政治家が支持する手法である、という理解が流布しているが、これはやや一面的な解釈であり、環境汚染の現場で激しい運動を展開しているいわゆる急進派の住民団体も実はインフォームなどと提携関係をもち、なおかつ徹底的な公害未然防止政策の実施を要求している。ちなみに、公害未然防止あるいは汚染源での公害削減という概念は、実質的には現在国連大学などによって提唱されているゼロ・エミッションにきわめて近く、環境保護団体やその周辺の専門家を通じて国境を越えて、わが国でも流布し始めている。これまでの研究の重点が日本側より米国側におかれていたため、本年度に公表された研究成果としては米国側に関するものが圧倒的に多くなった。業績の一つは、公害未然防止政策が米国の連邦政府によって公式に採用された後、より一層急速に普及しつつあり、したがって政策的にますます成功とみなされるようになっている状況を、専門家や環境保護運動、そして環境保護庁などが果たしている役割と関連づけながら実証的に分析したものである。とくにここでは、公害の未然防止という「政策案」が重要な役割を果たしていたことが明らかにされている。第二の研究成果は、「環境保護をめぐる政治過程」と題する分析であるが、これはアメリカにおける環境保護をめぐる政治過程の特徴を、比較政治的観点から考察した論文である。大統領制や選挙区制、政党の形態などの制度的特徴、強力な環境保護運動とそれ以上に強力な経済団体の存在など、政治過程における特徴などを、日本やヨーロッパ諸国との比較を念頭に指摘したものである。また、アメリカにおけるきわめて分権的な制度のもとにおいてこそ、専門家によって開発された政策案が重要な役割を演じていることを強調している。今後は、このような政策案が日本側でどのように受容され、具体的な政策へ転化されたいくかについて、詳細な分析を行なっていきたい。本年度の研究は主としてアメリカ側について、以下の論点に関して行なった。(1)政策案を具体化し、政治家に伝達する政策専門家の役割に関して。これには、環境保護団体にフルタイムで雇用されている科学者や弁護士など、シンクタンクや大学の研究者、議員ないし議会委員会の立法担当スタッフ、議会研究部門の調査員、そして官僚が含まれる。この専門家のネットワークは非常に広範囲に拡散しており、またとくに本研究でとりあげた公害未然防止案のような新規の政策案の場合、官僚の役割が小さいことが重要な特徴である。(2)環境保護を求める草の根の社会運動の役割に関して。今日のアメリカ社会では、有毒ないし有害廃棄物処理場あるいは廃棄場に対して、あるいは化学工場に対して、その周辺地域において、激しい反対運動が起きている。最近まで、このような運動に対しては「過激」あるいは単なる「急進的」といった理解が多かったが、詳細に分析を進めた結果、これらは必ずしもいわゆる住民エゴから発生した反対運動ではなく、企業や工場に対してより徹底的な公害未然防止策の採用を求める運動でもあったことが解明された。(3)政策専門家と草の根運動との関係について。実は両者の間には、少なくとも公害未然防止政策の推進という点で、かなり太いパイプが存在していた。いくつかの環境保護団体は、積極的に草の根の団体と接触して、新しい政策案の必要性を説き、また指導者用のマニュアルを作成していたのである。

(4)要するに、一見無関係と思われる両者は、実は一つの大きな政治的連合体のなかに包含され、その不可分の構成要素となっていたのである。研究プロジェクト最終年となった本年度の研究は、公害未然防止政策という革新的で新しい政策案が、州政府、民間企業、環境保護団体、そして住民運動によって生み出され、また支持・推進されていった様相を詳しく分析した。ここではとくに、穏健派の環境保護団体、研究と政策提言を重視する環境問題シンクタンク、議会の調査研究機関、そして何人かの議員の立法担当スタッフが公害未然防止政策における「争点ネットワーク」を形成し、この政策への支持を拡散させて言った経緯を詳細に分析した。とくに重視すべき点は、環境保護団体が単に政治的圧力を行使する団体であるだけでなく、高度に専門的な能力をもった人材を多数擁する政策開発ならびに研究組織でもある、ということである。本研究ではとくにインフォームといった団体の活動を重視して分析を行った。また、公害未然防止アプローチは一般的には穏健派・中道派の環境保護団体あるいは政治家が支持する手法である、という理解が流布しているが、これはやや一面的な解釈であり、環境汚染の現場で激しい運動を展開しているいわゆる急進派の住民団体も実はインフォームなどと提携関係をもち、なおかつ徹底的な公害未然防止政策の実施を要求している。ちなみに、公害未然防止あるいは汚染源での公害削減という概念は、実質的には現在国連大学などによって提唱されているゼロ・エミッションにきわめて近く、環境保護団体やその周辺の専門家を通じて国境を越えて、わが国でも流布し始めている。
我が国のがん検診における過剰診断の推計と医療資源消費に関する研究

CTやMRIが過剰供給される一方でマンモグラフィの供給は充足していない可能性が示唆された。ピロリ菌保険適応となって以来、導入前と比べヘリコバクターピロリ感染関連検査は2倍に増加し、胃炎・十二指腸炎の有病率は45-64歳で増加した。がん検診の過剰診断の推計方法には、無作為化比較対照試験、コホート研究、時系列研究、モデル評価が用いられるが、算出方法は標準化されていない。胃がん年齢調整死亡率は、胃内視鏡検診を行っている新潟市に比べ胃内視鏡検診を行っていない新潟市以外の市町村で減少割合が大であった。新潟市では他の市町村に比べ死亡率減少の割合が大きく、進行度1の罹患率が高いことから過剰診断が示唆された。OECDの報告によると、我が国における診断機器の設置率が高いことが指摘されている。2011年の人口10万人あたりの設置数は、OECD平均でCT 2.4件、MRI 1.3件と報告されている。同年の人口1,000人あたりの検査数は、OECD平均でCT 131.0件、MRI 55.4件である。我が国のCTやMRIの設置数・検査数はともにOECD平均をはるかに上回っている。CTやMRIは診療ばかりではなく人間ドックなどではがん検診として用いられている。CTやMRIによるがん検診については死亡率減少効果は示されていない。一方、マンモグラフィによる乳がん検診は死亡率減少効果が認められることから対策型検診として推奨され、全国の市町村で実施されている。しかし、マンモグラフィの受診率は20%代に留まっている。そこで、マンモグラフィ、CTやMRIの供給状況について、医療施設調査などを用いて検討した。過去10年間に、CT設備は1.4倍に、CT検査数は5.8倍に増加した。同時期に、MRI設備は2.5倍に、MRI検査数は10.3倍に増加した。2008年から2011年の間の、マンモグラフィ装置と検査件数増加は10%に留まっていた。10万人あたりの検査装置数は、CT 10.2件、MRI 4.7件、マンモグラフィ6.2件であった。10万人あたりの検査件数は、CT 22,464件、MRI 10,627件、マンモグラフィ7,983件であった。福島県を除く46都道府県でCTの10万人あたりの検査装置、検査数はマンモグラフィを上回っていた。MRIについては、9県で10万人あたりの検査装置数がマンモグラフィを上回っていた。しかし、10万人あたりのMRI検査件数は9県でマンモグラフィを下回っていた。CTが過剰供給される一方で、マンモグラフィの供給は必ずしも充足していない可能性が示唆された。胃がん検診を例に、X線検診と比較した内視鏡検診の過剰診断について、新潟県の胃がん罹患率・死亡率の推移をもとに検討した。新潟市では2003年度から内視鏡検診を導入し、X線検診の両者が胃がん検診として行われている。一方、新潟市以外の市町村ではX線検診のみが実施されている。内視鏡検診はX線検診に比べがん発見率も高く、また早期がん割合も高いことから、過剰診断例が含まれている可能性がある。そこで、新潟市と新潟市以外の全市町村について、胃がんの年齢調整罹患率・死亡率の推移を検討した。胃がん罹患率は新潟県がん登録の進行度分類に基づき、進行度1(限局)と進行度2-4(所属リンパ節転移、隣接臓器浸潤、遠隔転移)に分けて検討し、深達度不明例は除外した。2007年から2014年の胃がん年齢調整死亡率(/10万)は、新潟市では45.8から25.8に、新潟市以外の市町村では48.4から32.1に減少した。一方、2007年から2011年の進行度1胃がん年齢調整罹患率(/10万)は、新潟市では108.9から103.7に、新潟市以外の市町村では90.3から87.7に減少した。また、進行度2-4胃がん年齢調整罹患率(/10万)は、新潟市では51.3から53.3に、新潟市以外の市町村では51.1から51.1と変化なく、両群共にほぼ横ばいであった。新潟市では他の市町村に比べ、進行度1の罹患率が高く、死亡率減少の割合が大きかった。この結果は、内視鏡検診の過剰診断の大きさよりもその効果を示唆する可能性がある。2011年の新潟市の内視鏡・X線検診合わせた40-79歳受診率は14.7%、その56%を内視鏡検診が占めている。一方、新潟市以外の市町村の受診率は10%であった。胃がん検診の受診率が低いことから、両群の胃がん罹患率・死亡率の変化は胃がん検診に帰することはできず、さらなる検討が必要である。がん検診の導入の判断には、その利益となる死亡率減少効果と不利益のバランスを考慮して検討する必要がある。各種がん検診の死亡率減少効果については、我が国での検証も進みつつあるが、不利益の中で最も大きな影響をもたらす「過剰診断」についての検討は進んでいない。しかし、不必要な治療や過剰治療をもたらす「過剰診断」は医療資源消費の観点からも推計が必要である。

がん検診の過剰診断の推計方法については、無作為化比較対照試験、コホート研究、罹患率・死亡率の時系列研究、モデル評価が用いられている。しかし、各方法共に限界があり、その算出方法は未だ標準化されていない。無作為化比較対照試験をもとにした推計方法が最も適切な方法とされているが、介入終了時に追加的に介入群・対照群に介入対象となる検診を提供していない場合に限定される。このため、無作為化比較対照試験データを用いた場合でも、過剰診断の推計は限定される。マンモグラフィによる乳がん検診は8件行われているが、このうち上記に該当するのは2件であり、その結果からマンモグラフィの過剰診断は1020%と推計されている(Marmot MG,BJC:2013)。一方、罹患率・死亡率の時系列研究、モデル評価ではその結果は550%と大きな開きがある。我が国におけるがん検診の過剰診断の推計に応用可能な方法として、罹患率・死亡率の時系列研究、モデル評価が考えられるが、未だその報告はない。そこで、平成27年度は、胃がん検診を例に胃がん罹患率・死亡率の時系列推移をもとに過剰診断の推計を試みたが、検診受診率が低いことからその影響は明らかではなかった。次年度以降は、モデル評価など他の方法により、我が国のがん検診における「過剰診断」推計方法を開発し、がん検診における「過剰診断」により医療資源消費を推計する。さらに、利益・不利益バランスに基づくがん検診効率化の検討を進める。【1.医療資源の過剰使用の現状把握】我が国のマンモグラフィの受診率は20%代に留まっている。10万人あたりの検査装置は、CT10.2件、MRI4.7件、マンモグラフィ6.2件であった。10万人あたりの検査件数は、CT22,464件、MRI10,627件、マンモグラフィ7,983件であった。CTが過剰供給される一方で、マンモグラフィの供給は必ずしも充足していない可能性が示唆された。また、2012年にピロリ菌保険適応となって以来、導入前と比べヘリコバクターピロリ感染関連検査は2倍に増加し、胃炎・十二指腸炎の有病率は45-64歳で増加していた。【2.がん検診における「過剰診断」推計方法】がん検診の過剰診断の推計方法には、無作為化比較対照試験、コホート研究、罹患率・死亡率の時系列研究、モデル評価が用いられているが、算出方法は標準化されていない。一方、罹患率・死亡率の時系列研究、モデル評価ではその結果は550%と大きな開きがあった。【3.胃内視鏡検診における「過剰診断」の推計】胃がん年齢調整死亡率は、胃内視鏡検診を行っている新潟市に比べ、胃内視鏡検診を行っていない新潟市以外の市町村で減少割合が大であった。進行度1胃がん年齢調整罹患率(/10万)は、新潟市では108.9から103.7に、新潟市以外の市町村では90.3から87.7に減少したが、進行度2-4胃がん年齢調整罹患率は両群共にほぼ同等、横ばいであった。新潟市では他の市町村に比べ、進行度1の罹患率が高く、死亡率減少の割合が大きかった。この結果では、内視鏡検診の効果と過剰診断の識別が困難なことから、医療資源算出には至らなかった。CTやMRIが過剰供給される一方でマンモグラフィの供給は充足していない可能性が示唆された。ピロリ菌保険適応となって以来、導入前と比べヘリコバクターピロリ感染関連検査は2倍に増加し、胃炎・十二指腸炎の有病率は45-64歳で増加した。がん検診の過剰診断の推計方法には、無作為化比較対照試験、コホート研究、時系列研究、モデル評価が用いられるが、算出方法は標準化されていない。
哺乳類細胞のDNA複製に関与するDNAヘリカーゼの分子遺伝・生化学的研究

DNA複製という細胞増殖に必須な基本的過程が進行するためには、二本鎖DNAが巻戻されて一本鎖になることが必要である。この過程は二本鎖DNA巻戻し酵素(DNAヘリカーゼ)により遂行される。昨年度、DNA複製の温度感受性変異株を分離し解析することにより、DNAヘリカーゼBが哺乳類細部のDNA複製に関与するDNAヘリカーゼであることを明らかにした。原核細胞やウイルスのDNA複製に関与するDNAヘイカ-ゼの多くのものがプライマーゼ活性を促進することから、本年度はDNAヘリカーゼBのDNAプライマーゼ活性に及ぼす影響を調べるとともに、そのcDNAのクローニングを試みた。1、マウスFM3A細胞から、DNAヘリカーゼB、DNAポリメラーゼα-プライマーゼ、一本鎖DNA結合蛋白質(RP-A)を精製し、DNAポリメラーゼα-プライマーゼのプライマーゼ活性に及ぼすDNAヘリカーゼB、RP-Aの影響を調べたところ、DNAヘリカーゼBはプライマーゼ活性を顕著に促進し、RP-Aは阻害することがわかった。さらに、RP-Aにより阻害されたプライマーゼ活性はDNAヘリカーゼBにより回復することから、DNAヘイカ-ゼBが原核細胞やウイルスのDNA複製に関与するDNAヘリカーゼと同様な作用をすることが明らかになり、機能の面からも、DNAヘリカーゼBがDNA複製に関与するDNAヘリカーゼであることを示すことができた。2、DNAヘリカーゼBを精製してアミノ酸配列を決め、そのアミノ酸配列をもとにcDNAのクローニングを試み、N末端の一部を除きcDNAをクローニングすることができた。
ＲＡＮＫシグナル制御による新規骨肉腫治療法の開発

骨肉腫の治療成績にはこの10年間大きな向上がなく、新たな治療法の展開が求められている。近年、破骨細胞分化誘導因子RANKLが腫瘍細胞に直接作用して腫瘍の増殖・転移を促進することが報告されたため、RANKLを標的とした新規治療の妥当性・有効性に関する解析を行った。骨肉腫の進展におけるRANKシグナル制御効果の検討では、RANKのRANKL結合領域とヒトIgGのFc鎖からなる融合タンパクであるRANK-Fcがin vitroの実験系において、破骨細胞の分化・生存・骨吸収能の抑制効果を持つこと、骨肉腫細胞株の細胞増殖、接着依存性、局所侵入能に関与していることを確認した。骨原発悪性腫瘍の中で最も発生頻度が高い骨肉腫の治療法は手術と化学療法による腫瘍標的治療であった。この10年間、治療成績の大きな向上はなく、腫瘍のみを標的とする治療が行き詰まりを見せていることから、新たな治療法の展開が求められている。我々は、破骨細胞の分化・生存・骨吸収を促進する破骨細胞分化誘導因子RANKLに着目した。近年、RANKLが腫瘍細胞に直接作用して腫瘍の増殖・転移を促進していることが報告されたため、RANKLを標的とした新規治療の妥当性・有効性に関する解析を行っている。平成24年度は前年度に引き続き、骨肉腫症例におけるRANKLならびにRANKL受容体RANKの発現と臨床像との関連性を明らかにするために、蓄積された骨肉腫症例の組織を用いて、免疫組織学的手法やRT-PCRなどによってRANKLならびにRANKの発現をタンパクレベルとmRNAレベルで定量的に検出することを検討した。これまでにRANKのRANKL結合領域とヒトIgGのFc鎖からなる融合タンパクであるRANK-Fcがin vitroの実験系において、破骨細胞の分化・生存・骨吸収能の抑制効果を持つことが確認できた。細胞培養系におけるRANKLシグナル阻害の抗腫瘍効果を確認するために、市販の細胞株で条件設定を検討し、並行して骨肉腫組織から骨肉腫細胞株の樹立を試みた。骨原発悪性腫瘍の中で最も発生頻度が高い骨肉腫の治療法は、手術と化学療法による腫瘍標的治療である。化学療法が導入されて以降の治療成績に大きな向上はなく、新たな治療法の展開が求められている。RANKLシグナルはがんの骨転移において重要な役割を果たしており、抗RANKL抗体製剤が骨転移抑制効果を発揮することが確認され、既に臨床応用されている。このほかにもRANKLが腫瘍細胞に直接作用して腫瘍の増殖・転移を促進していることが報告されている。骨肉腫において、RANKLを標的とした新規治療の妥当性・有効性に関する解析を行っている。これまでに、骨肉腫症例におけるRANKLならびにRANKL受容体RANKの発現と臨床像との関連性を明らかにすることを目的に、骨肉腫症例の組織を用いて、免疫組織学的手法やRT-PCRなどによってRANKLならびにRANKの発現をタンパクレベルとmRNAレベルで定量的に検出することを検討した。また、in vitroの実験系において、RANKのRANKL結合領域とヒトIgGのFc鎖からなる融合タンパクであるRANK-Fcが破骨細胞の分化・生存・骨吸収能の抑制効果を持つことが確認された。骨原発悪性腫瘍の中で最も発生頻度が高い骨肉腫は、近年の治療成績の改善がみられない。その予後は、化学療法の効果に起因し、新規化学療法の開発が治療成績の向上につながる。我々は、破骨細胞分化誘導因子RANKLが破骨細胞の分化・生存・骨吸収を促進するだけでなく、近年、腫瘍細胞に直接作用して腫瘍の増殖・転移を促進することに着目し、RANKLを標的とした新規治療の妥当性・有効性に関する解析を行っている平成23年度は、まず、RANKLをターゲットにした治療法の妥当性の検討として、骨肉腫症例におけるRANKLならびにRANKL受容体RANK発現と臨床成績の関連性を調べた。東京大学医学部附属病院整形外科においてこれまでに蓄積された骨肉腫症例の組織を用いて、免疫組織学的手法およびRT-PCRによってRANKLとRANKの発現をmRNAとタンパクレベルで検討している。この結果をもとに、RANKLとRANKの発現と臨床像との関連の検討を行う予定である。In vitroの実験として、まず、破骨細胞の分化・生存・骨吸収に対するRANK-Fcの効果の検討を行っている。マウスより採取した骨髄細胞をRANKL存在下で培養・分化させる実験系に、RANK-Fcを添加したところ、破骨細胞分化阻害効果がみられた。また、成熟破骨細胞にRANKLならびにRANK-Fcを各種濃度添加し、破骨細胞数の生存率を解析したところ、RANK-Fcによる破骨細胞の生存抑制が見られた。

さらに、成熟破骨細胞をハイドロキシアパタイトコートディッシュ上に播き、48時間後に骨吸収窩を計測したところ、RANK-Fcによる破骨細胞の骨吸収能の抑制がみられた。以上から、RANK-Fcの破骨細胞の分化・生存・骨吸収能の抑制効果が確認できた。これと並行して、骨肉腫組織からの細胞株の樹立を行っているところである。骨肉腫症例におけるRANKLならびにRANKL受容体RANKの発現と臨床像との関連性を明らかにするために、骨肉腫症例の組織を用いて免疫組織学的手法やRT-PCRなどによってRANKLならびにRANKの発現をタンパクレベルとmRNAレベルで定量的に検出することを検討したが、再現性のあるデータを得る条件設定に難渋している。また、これまでのところ、臨床像との有意な関連が得られず、解析症例数の増加を検討している。RANKL阻害物質としてRANK-Fcを使用し、in vitroの実験系において、破骨細胞の分化・生存・骨吸収能の抑制効果を持つことが確認できたが、すでに臨床応用されたヒトモノクローナル抗RANKL抗体であるDenosumabを用いた研究が望ましいと考え、Denosumabを材料として用いた研究へ変更するべく、条件を検討している。骨肉腫症例におけるRANKLならびにRANKL受容体RANK発現と臨床成績の関連性について骨肉腫症例の組織を用いて、免疫組織学的手法およびRT-PCRによってRANKLとRANKの発現をmRNAとタンパクレベルで検討しているが、関連性に関する有意な結果は見られておらず、今後症例数を増やしてさらなる解析が必要であると考えている。In vitroにおいては、RANK-Fcによる破骨細胞の分化・生存・骨吸収に対する阻害効果は確認できた。しかし、骨肉腫細胞株における腫瘍原生の効果に関する解析は行えていない。近年、RANKLをターゲットにした骨粗鬆症、癌の骨転移の新規治療として、ヒトモノクローナル抗RANKL抗体であるDenosumabの有効性が注目されている。これまでの破骨細胞の抑制薬であるBisphosphonateに比較してその効果が高いことに加え、その安全性についても報告されている。本研究の臨床応用を目的とした場合、すでにRANKLをターゲットにした治療の有効性、安全性が報告されているDenosumabを用いた研究がより望ましいと考えられ、現在、Denosumabを用いた研究について検討を行っているところであり、In vitroでの研究の進行が遅延している。骨肉腫症例におけるRANKLならびにRANKL受容体RANKの発現と臨床像との関連性を明らかにするためには、骨肉腫症例の組織を用いて、免疫組織学的手法やRT-PCRによってRANKLならびにRANKの発現をタンパクレベルとmRNAレベルで定量的に検出することが必須であり、また有意な関連性を示すためには、解析症例数の増加が必要と考えている。In vitroの系ではRANKLシグナルの阻害物質としてRANK-FcではなくDenosumabを用いた実験を進める予定である。
虚血性心疾患患者における末梢血好中球アポトーシス測定の診断的意義

平成12年度は虚血性心疾患の疑いで心筋シンチグラフィーを受けた患者についてエルゴメーター運動前後に好中球アポトーシス陽性率、各種サイトカイン(IL-6,IL-8およびTNF-α)濃度、及びスーパーオキシドジスムターゼ(SOD)酵素活性を測定し、末梢血好中球アポトーシスとの関連を検討し、原著論文にまとめた。また、健康人における運動の影響を検討するため、男子学生の協力を得てエルゴメーターによる運動負荷前後の好中球アポトーシス検査やサイトカイン測定、乳酸値測定およびSOD測定を行った。平成13年度は好中球特異抗原であるCD16b抗体と抗活性型カスパーゼ3抗体を用いてアポトーシス比率を検討した。この方法はTUNEL法に比べ、好中球を分離することなく全血法で簡便に測定することができる利点がある。この結果、健康人では活性型カスパーゼ3陽性率は中位のきつさを感じる運動中に運動前より低下し、運動直後または3分後には最大となり、心拍数が運動前に戻るにつれ低下する傾向が認められた。同時に測定したSOD値との関連から酸化・抗酸化機構の影響が示唆された。また、遺伝子レベルでの変化を解析するため、健康への運動負荷前、直後、回復期の末梢血から好中球を分画し、RNAを抽出し、逆転写反応によりcDNAを合成した。20ngの総RNA量に相当するcDNAに対して、LightCyclerを用いて、real-timePCR法により、アポトーシスを促進するBAX、抑制するBCL-2、house-keeping geneとしてG6PDHのmRNA量を定量した。BCL-2 mRNAはいつも発現量が極めて低値であった。BAX mRNAの発現量をG6PDH mRNA量で割って補正すると、運動負荷前より直後の方が多く、回復期にはさらに上昇する傾向が認められた。A1 mRNAの発現量については、現在解析中である。虚血性心疾患患者における好中球アポトーシス測定の診断的意義について、平成12年度は次のことを明らかにする計画を立てた。現在の研究実績を下記に報告する。1.虚血性心疾患の病態との関係を解析するため、さらに多くの症例について検討し、運動が末梢血好中球アポトーシスに及ぼす影響の機序を解明する:患者について検討する前に、健康な学生ボランティアの協力を得て、エルゴメーター運動負荷が血液成分に与える影響について検討した。検討項目は血中乳酸濃度、白血球数、ヘモグロビン量、ヘマトクリット値、血小板数、superoxide dismutase(SOD)活性、血中サイトカイン(TNF-α、IL-8、IL-6)濃度および好中球アポトーシス関連マーカー(Annexin V,活性型caspace3およびCD62L)である。現在、この成績を発表すべく論文の投稿準備を進めている。2.血中各種サイトカイン濃度や可溶性Fas Ligandなどのアポトーシス関連物質の測定などを平行して行い、狭心症と心筋梗塞患者との異なった変動の原因を究明する:来年度も継続して行ってから報告する。平成13年5月に行われる日本医学検査学会にてその成果を口演する予定である。演題名は「虚血性心疾患における好中球アポトーシス」である。3.虚血性心疾患を侵襲なく間接的に評価する指標として使えるよう、測定方法の簡略化を行う:Annexin Vや活性型caspace 3抗体を用いてフローサイトメトリーを行うことにより、煩雑な操作を必要としないで好中球アポトーシスを評価できることがわかった。Annexin VはTUNEL法と平行して変化することが予備実験でわかったので、今後の検討は上記方法で解析する予定である。

平成12年度は虚血性心疾患の疑いで心筋シンチグラフィーを受けた患者についてエルゴメーター運動前後に好中球アポトーシス陽性率、各種サイトカイン(IL-6,IL-8およびTNF-α)濃度、及びスーパーオキシドジスムターゼ(SOD)酵素活性を測定し、末梢血好中球アポトーシスとの関連を検討し、原著論文にまとめた。また、健康人における運動の影響を検討するため、男子学生の協力を得てエルゴメーターによる運動負荷前後の好中球アポトーシス検査やサイトカイン測定、乳酸値測定およびSOD測定を行った。平成13年度は好中球特異抗原であるCD16b抗体と抗活性型カスパーゼ3抗体を用いてアポトーシス比率を検討した。この方法はTUNEL法に比べ、好中球を分離することなく全血法で簡便に測定することができる利点がある。この結果、健康人では活性型カスパーゼ3陽性率は中位のきつさを感じる運動中に運動前より低下し、運動直後または3分後には最大となり、心拍数が運動前に戻るにつれ低下する傾向が認められた。同時に測定したSOD値との関連から酸化・抗酸化機構の影響が示唆された。また、遺伝子レベルでの変化を解析するため、健康人の運動負荷前、直後、回復期の末梢血から好中球を分画し、RNAを抽出し、逆転写反応によりcDNAを合成した。20ngの総RNA量に相当するcDNAに対して、LightCyclerを用いて、real-time PCR法により、アポトーシスを促進するBAX、抑制するBCL-2、house-keeping geneとしてG6PDHのmRNA量を定量した。BCL-2 mRNAはいつも発現量が極めて低値であった。BAX mRNAの発現量をG6PDH mRNA量で割って補正すると、運動負荷前より直後の方が多く、回復期にはさらに上昇する傾向が認められた。A1 mRNAの発現量については、現在解析中である。