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日独における「教養」(Bildung) 概念の比較思想史研究

次に、第2の課題である「日本の『大正教養主義』における『教養』概念の特質を明らかにする」ための準備作業として、彼らに影響を与えた1910ー20年代のドイツの精神状況を解明するために、ドイツ本国で資料調査を実施した。和辻哲郎、三木清、阿部次郎、倉田百三に影響を与えたニーチェ、ショウペンハウアー、ハイデガー等の基本文献、資料収集を実施した。本研究を進めるにあたり、まず重要なことは、フンボルトのBildung理念の特質を解明することである。そのため、フンボルトのBildungに関わる主要著作「国家機能限界論」(1792)等の初期作品を取り上げ、フンボルトの陶冶理論を体系的に解明していった。その際、とりわけ自我(個人)と世界の相互作用の中にBildungの本質を見ていった。フンボルトのテキストは難解であるため、研究者により様々な解釈が可能である。そのために幅広く文献を収集・読破することが必要である。今回実施した国立ベルリン図書館等での資料調査を通して、シェーファーの『人文主義的幻想後のBildungの問題』やシュレジンガーの『ヴィルヘルム・フォン・フンボルトのBildung論における疎遠なものや他者なるもの』など、重要な文献や貴重な資料の複写を入手することができた。それによってフンボルト解釈において、「他者論」的視点など新しい視点からの研究が可能になった。またシェーファー教授、ベナー教授やコラー教授などドイツ教育哲学会を代表とする研究者と交流でき、今後の研究を進める上で大きな手掛かりを得た。また次に、第2の課題である「日本の『大正教養主義』における『教養』概念の特質を明らかにする」ための準備作業として、彼らに影響を与えた1910ー20年代のドイツの精神状況を解明するために、ドイツ本国で資料調査を実施した。これらを通して、「日本の『大正教養主義』における『教養』概念の特質を明らかにする」ための準備の一端が整ったと言える。平成30年度の研究成果を、まず第1に「ロマンチックラブからみたフンボルトの恋愛結婚と教養理念」(教育哲学会『教育哲学研究』第118号、2018 P.93-108)にまとめた。これは各号1人に依頼された「エッセイ」であるが、論文としての体裁を含んだ価値あるものである。次に大関達也(兵庫教育大学)とともに、「教育学における他者論の問題」(坂越正樹監修、丸山恭司・山名淳編『教育的関係の解釈学』東信堂2019年、P.97-112所収)を執筆した。筆者は「陶冶論から見た他者の問題」を扱い、(1)教育と陶冶(2)フンボルトの陶冶論(3)フンボルト陶冶論における「他者」(4)「陶冶」概念の修正と「他者」について論じた。本研究は、日独における「教養」(Bildung)概念の比較思想史研究を通じて、18世紀末におけるBildung概念の成立・展開とその特質、並びに20世紀10ー20年代日本の「大正教養主義」における「教養」概念の成立・展開とその特質を明らかにするとともに、両者の異同を明らかにすることを目的としている。したがって、これら2つの研究成果は前者、18世紀末におけるBildung概念の成立・展開とその特質の解明を目的とした研究に寄与するものである。
転写因子活性化におけるプロテアーゼの役割とその制御

様々な有害ストレスによるNF-κBの活性化には、そのインヒビターであるIκBα/βとp105のプロテアゾームによる蛋白分解が必須である。我々は免疫抑制剤FK506によりIκBaの分解を介してNF-κBの活性化が起こることを明らかにしたが(J.Clin.Invest.,1996)、その機序としてFK506によるFKBPのpeptidylpropyl-cis-trans isomerase(PPI)活性の阻害によるERでの蛋白のfoldingの阻害が考えられることから、PPI活性は阻害するが、そのほかの活性はないFK506誘導体について検討した結果、FK506によるNF-κBの活性化の機序として、FKBPのPPI活性の阻害によるものではないと結論された。さらに、NF-κBインヒビターのIκBα/βの燐酸化とプロテアゾームによる蛋白分解について検討した。その結果、FK506によるIκBαの分解はプロテアゾームの阻害剤によって阻害されず、またFK506によるIκBαN末部の燐酸化も認められなかった。以上の結果は、FK506によるNF-κBの活性化は、いままでに報告されているIκBαN末部の燐酸化を介するプロテアゾームによるIκBαの分解とは異なる、新しいIκBαの分解経路によって起こると考えられた。我々はまた、p105の蛋白分解がサイクリン依存性キナーゼによる燐酸化に依存しプロテアゾームによって起こることを前に報告したが、この点についてさらに、ユビキチン化やプロテアゾームのサブユニットHC9との相互作用についても検討している。
赤血球酵素異常による遺伝性溶血性貧血の分子異常の同定

(1)原因不明の遺伝性非球状性溶血性貧血の診断原因不明の遺伝性溶血性貧血症例96家系を検索し、グルコース-6-リン酸脱水素酵素異常症12例、ピルビン酸キナーゼ異常症3例、ホスホフルクトキナーゼ異常症1例を発見した。(2)ヒトヘキソキナーゼI型遺伝子の構造解析とヘキソキナーゼ異常症の遺伝子解析HKにはIからIV型の4種のアイソザイムが存在する。成熟赤血球の主要なアイソザイムはHK-Iであるが、最近新たに赤血球特異的なR型HK(HK-R)が同定された。HK-I遺伝子構造は全長67kb以上で19のエクソンから構成されていた。HK-I遺伝子5'末端を含むコスミドクローンの解析から、HK-RおよびHK-Iに特異的なN末端のアミノ酸は約3kb離れた別のエクソンにコードされ、HK-RとHK-I遺伝子の異なるプロモーターから転写されることが判明した。引き続いて、明らかにした遺伝子構造を基にHK異常症本邦第1例の遺伝子異常を検討した。症例は胎生29週女児で子宮内胎児発達遅延および著名な貧血を認めた。患児の赤血球HK活性は正常対照の約15%、両親は約50%に低下しており、HK異常症と診断した。胎児は脳質周囲白質軟化症を合併し、37週で子宮内死亡した。患児HK-I遺伝子の各エクソンについてPCR増幅を試みたところ、エクソン5-8のみPCR産物が得られず、また網赤血球mRNAの解析ではエクソン5-8領域を欠失する異常HKcDNAのみが認められた。異常HKではフレームシフトが生じ、HK-1とHK-R活性は完全に欠損する。イントロン4および8の構造解析および患者HK-I遺伝子の欠失部分のクローニングにより、患児はHK-I遺伝子の約9kbに達する遺伝子内欠失のホモ接合対であることが明らかになった。(3)エノラーゼ異常症の遺伝子解析で同定したヒトαエノラーゼ遺伝子異常われわれは日本人エノラーゼ異常症症例について解析し、αエノラーゼの分子異常を同定した。患児は8歳男児で、慢性溶血性貧血を呈した。赤血球エノラーゼ活性は発端者が約50%に低下し、両親にも活性低下が認められた。患児網赤血球より全RNAを抽出し、αエノラーゼcDNA全翻訳領域を含む1415bpをRT-PCR法で増幅した。このPCR産物および8つのプライマーを用いてdirect sequencingで塩基配列を解析した結果、ミスセンス変異548CGC→CAC(Arg183His)を同定した。ゲノムの解析から発端者と母がこの変異に関してヘテロ接合体であることが明らかになった。

国内ならびに海外の諸施設から依頼される赤血球に著明な形態異常が無く、赤球浸透圧抵抗正常、直接抗グロブリン試験陰性、Ham試験陰性ならびに蔗糖水試験陰性である所謂、遺伝性非球状性溶血性貧血について赤血球代謝を司る19種の赤血球酵素活性の測定、解糖中間体とアデニンヌクレオチドの定量およびイソプロパノール試験を行い、今年度は8家系のグルコース-6-リン酸脱水素酵素異常症、2家系のピルビン酸キナーゼ(PK)異常症と1家系のピリミジン5'-ヌクレオチダーゼ異常症を新たに発見した。タイ人PK異常症3家系の遺伝子解析を行い、新規にミスセンス変異3種、スプライシング変異とフレームシフト変異各1種を同定した。エクソン12の1塩基挿入(1641T→TA)は赤血球型PKのC末端28アミノ酸を異常な68アミノ酸に置換し、正常より40アミノ酸長い614アミノ酸残基をコードする変異PKmRNAが生成される。フレームシフト変異によるelongated chain variantはサラセミアで3種(Hb Savere、Hb Tak、Hb Wayne)同定されているが、赤血球酵素異常症では本例が世界で最初の症例である。置換するPKサブユニットのC末端部分はアロステリックエフェクターであるフルクトース-1,6-二リン酸(F-1,6-DP)との結合に必要なGly549とTyr564を含むことから、この変異はF-1,6-DPによる活性化が著しく障害されると考えられる。ヘキソキナーゼ(Hx)異常症の分子異常を同定する目的で、今年度は正常人Hx-Iの遺伝子構造を決定した。Hx-I遺伝子は全長67kb以上で、19のエクソンから構成される。Hx-I遺伝子5'末端を含むコスミドクローンの解析から、Hx-R(赤血球型)およびHx-1に特異的なN末端のアミノ酸は約30kb離れた別のエクソンにコードされ、Hx-RとHx-IはHx-I遺伝子の異なるプロモーターから転写されることを明らかにした。(1)ヒトへキソキナーゼI型遺伝子の構造解析とヘキソキナーゼ異常症の遺伝子解析明らかにしたヘキソキナーゼ(HK)の遺伝子構造を基にHK異常症本邦第1例の遺伝子異常を検討した。症例は胎生29週の女児で子宮内胎児発達遅延および著明な貧血を認めた。患児の赤血球HK活性は正常対照の約15%、両親は約50%に低下しており、HK異常症と診断した。胎児は脳質周囲白質軟化症を合併し、37週で子宮内死亡した。患児HK-I遺伝子の各エクソンについてPCR増幅を試みたところ、エクソン5-8のみPCR産物が得られず、また網赤血球mRNAの解析ではエクソン5-8領域を欠失する異常HKcDNAのみが認められた。異常HKではフレームシフトが生じ、HK-IとHK-R活性は完全に欠損する。イントロン4および8の構造解析および患者HK-I遺伝子の欠失部分のクローニングにより、患児はHK-I遺伝子の約9kbに達する遺伝子内欠失のホモ接合体であることが明らかになった。(2)エノラーゼ異常症の遺伝子解析で同定したヒトαエノラーゼ遺伝子異常日本人エノラーゼ異常症症例について解析し、αエノラーゼの分子異常を同定した。患児は8歳男児で、慢性溶血性貧血を呈した。赤血球エノラーゼ活性は発端者が約50%に低下し、両親にも活性低下が認められた。患児網赤血球より全RNAを抽出し、αエノラーゼcDAN前翻訳領域を含む1415bpをRT-PCR法で増幅した。
ミラーボックスを用いた神経リハビリテーションに関する研究

本年度は,ミラーボックス課題の効果について1次運動野及び1次体性感覚野の興奮性の変化から検討した.運動誘発電位の記録は,右手第1背側骨間筋及び右手腕橈側手根屈筋から導出し,体性感覚誘発電位の記録電極は,10-20法に基づき左CPcから導出し,基準電極を同側耳朶とした.課題条件は,1)安静時条件,2)左手の動作を観察する(No-mirror条件),3)左手の動作の鏡像を観察する(Mirror条件)とした.その結果,ミラーボックス課題は,Mirror条件,No-mirror条件ともに1次運動野と1次体性感覚野の双方の活動を促通した.これは,他者の動作を観察することで同領域の興奮性が増大するミラーニューロンシステムの働きと同様に,自己動作の観察による本結果もミラーニューロンシステムが活動していることを示唆している.しかし,ミラーボックスつまり鏡像による効果はなかった.これまでの切断者の幻肢痛の緩和や片麻痺への治療効果は,感覚-運動の再組織化の促進を論拠として痛みやパフォーマンスの改善を認めたとしていたが,我々の研究では感覚-運動は組織化されていると考えられる健常者を対象としているためミラーボックスそのものの効果は小さかった可能性がある.これらのことより,他者の動作観察だけなくミラーボックスを使用した自己動作の観察においてもミラーニューロンシステムが活動し,体性感覚入力系と運動出力系両者の上位中枢を賦活させていることが伺えた.本年度は,ミラーボックス実験の前段階として音読,音楽課題によるミラーニューロンシステムに関する研究を実施した.次に,音楽課題が皮質運動野(primary motor area : M1)興奮性に及ぼす影響について経頭蓋磁気刺激法を用いて右利きの健常人10名に対し左右の第1背側骨間筋から運動誘発電位を誘発することで検討した.左右のFDI共にControl条件に比較して,課題曲の聴取,歌詞朗読,歌唱,すべての条件でMEP振幅の増大が見られ,特に歌唱時におけるM1の興奮性の増大が顕著であった.これらの結果より,音楽課題,特に歌唱課題が手指支配M1の興奮性に影響を与えることが示唆された.本年度は,ミラーボックス課題の効果について1次運動野及び1次体性感覚野の興奮性の変化から検討した.運動誘発電位の記録は,右手第1背側骨間筋及び右手腕橈側手根屈筋から導出し,体性感覚誘発電位の記録電極は,10-20法に基づき左CPcから導出し,基準電極を同側耳朶とした.課題条件は,1)安静時条件,2)左手の動作を観察する(No-mirror条件),3)左手の動作の鏡像を観察する(Mirror条件)とした.その結果,ミラーボックス課題は,Mirror条件,No-mirror条件ともに1次運動野と1次体性感覚野の双方の活動を促通した.これは,他者の動作を観察することで同領域の興奮性が増大するミラーニューロンシステムの働きと同様に,自己動作の観察による本結果もミラーニューロンシステムが活動していることを示唆している.しかし,ミラーボックスつまり鏡像による効果はなかった.これまでの切断者の幻肢痛の緩和や片麻痺への治療効果は,感覚-運動の再組織化の促進を論拠として痛みやパフォーマンスの改善を認めたとしていたが,我々の研究では感覚-運動は組織化されていると考えられる健常者を対象としているためミラーボックスそのものの効果は小さかった可能性がある.これらのことより,他者の動作観察だけなくミラーボックスを使用した自己動作の観察においてもミラーニューロンシステムが活動し,体性感覚入力系と運動出力系両者の上位中枢を賦活させていることが伺えた.
北アイルランドにおける宗派間対立の構造とその合意形成過程への影響に関する研究

本研究の達成目標は、リーム・ケネディー教授をはじめとして、ブレンダン・オリアリ教授とジョン・ハッチンソン教授を中心としたIPPRおよびASENの研究グループの研究協力をつうじて、北アイルランド紛争をめぐる諸問題を包括的にかつ統一的に把握し、紛争の予防とその解決にむけた政策形成の方法を開発していくための理論開発とそれに基づく調査研究を保証する学術的な蓄積を進めることにある。平成16年度の研究について、ロンドン大学のジョン・ハッチンソン教授との間で、恒常的なコミュニケーションを可能とするネットワーク環境を構築するとともに、8月30日から9月1日にかけて、英国において、ジョン・ハッチンソン教授との研究交流、Sinn Fein党関係者に対して聞き取り調査を実施した。また、9月2日から3日にかけて、フランスのアイルランド協会Association Irlandaise(パリ)において、ヨーロッパでのアイルランド研究の動向について意見交換をするとともに、関係する資料を入手した。平成17年度の研究について、北アイルランド和平合意と自治議会の現状に関する研究動向の調査として、8月28日から9月30日まで、紛争規制の観点から研究されているベルン大学政治学部のKarin Lutz博士の研究室を訪問し、現在の和平合意をめぐる欧州での評価と研究動向についてインタビューを行い、意見交換を行った。また、9月1日から9月2日まで、Karin Lutz博士のアドバイスをもとに、チューリヒ大学にて、EU内部におけるアイルランドと北アイルランドの位置を明らかにするために、EU内部の北アイルランド和平プロセスをめぐる議論状況と機関としてのEUの関与のあり方とその評価に関わる研究資料を入手した。とくに、平成17年度の調査研究では、北アイルランド紛争およびアイルランド研究に携わる研究者との研究交流を重視し、その成果をまとめることに集中した。今後、本研究をさらに発展させるために、よりいっそう包括的なデータを蓄積することが必要であり、2006年度においても、北アイルランド紛争およびアイルランド研究に携わる研究者との研究交流を強化するとともに、ユニオニスト系の政治団体とその支援団体を中心に、聞き取りを中心とした現地調査と実態的な資料の収集を進める予定である。今年度は、とくに、今年度は北アイルランド紛争およびアイルランド研究に携わる研究者との研究交流を重視した。平成16年度の調査研究では、本研究をさらに発展させるために、よりいっそう包括的なデータを蓄積することができたる。そこで、本研究目的を達成するために、次年度は、主にユニオニスト系の政治団体とその支援団体を中心に、聞き取りを中心とした現地調査を行い、実態的な資料の収集を進める予定である。この調査を実施するために、現在、The Centre for the Study of Conflict (CAIN)研究所とThe International Conflict Research (INCORE)研究所との間で、訪問機関および日程の調整を進めている。

本研究の達成目標は、リーム・ケネディー教授をはじめとして、ブレンダン・オリアリ教授とジョン・ハッチンソン教授を中心としたIPPRおよびASENの研究グループの研究協力を通じて、北アイルランド紛争をめぐる諸問題を包括的にかつ統一的に把握し、紛争の予防とその解決に向けた政策形成の方法を開発していくための論理開発とそれに基づく調査研究を保証する学術的な蓄積を進めることにある。平成17年度の研究について、ロンドン大学のジョン・ハッチンソン教授との問で、恒常的なコミュニケーション・ネットワーク環境を構築するとともに、北アイルランド和平合意と自治議会の現状に関する研究動向の調査として、8月28日から9月30日まで、紛争規制の観点から研究されているベルン大学政治学部のKarin Lutz博士の研究室を訪問し、現在の和平合意を巡る欧州での評価と研究動向についてインタビューを行い、意見交換を行った。また、9月1日から9月2日まで、Karin Lutz博士のアドバイスを下に、チューリヒ大学にて、EU内部におけるアイルランドと北アイルランドの位置を明らかにするために、EU内部の北アイルランド和平プロセスをめぐる議論状況と期間としてのEUの関与のありかた、アイルランド共和国のEU政策に関する研究資料、及び大陸ヨーロッパのEU加盟国側からのその評価にかかわる研究資料を入手した。即に、平成17年度の調査研究では、北アイルランド紛争及びアイルランド研究に携わる研究者との研究交流を重視し、その成果をまとめることに集中した。今後、本研究をさらに発展させるために、よりいっそう包括的なデータを蓄積することが必要であり、2006年度においても、北アイルランド紛争及びアイルランド研究に携わる研究者との研究交流を強化するとともに、湯に尾にスト系の政治団体とその支援団体を中心に、聞き取りを中心とした現地調査と実態的な資料の収集を進める予定である。この調査を実施するために、現在、The Centre for the Study of Conflict(CAIN)研究所とThe International Conflict Research(INCORE)研究所との間で、訪問機関および日程の調整を進めている。
膵疾患における酸化ストレスのダイナミズム解明と治療応用

本研究では、膵発癌において持続的なNrf2活性化が癌進展を促進しうるかを検討した。膵特異的に変異Kras・p53を発現するKPC::Keap1 CKOマウス、膵特異的に変異Krasのみを発現するKC::Keap1 CKOマウスは進行性の膵実質脱落を来して早期に死亡することが明らかとなった。これらのマウスへNrf2+/-またはNrf2-/-バックグラウンドを導入することで膵萎縮は抑制され、変異KrasとKeap1欠損による組織変化がNrf2に依存することを確認した。KPC::Keap1 CKO::Nrf2+/-マウス膵癌組織に由来する細胞株の解析ではサイトケラチン発現低下が確認された。本年度は当教室において導入済みであるKPCマウスにNrf2ノックアウトのバックグラウンドを導入し、全身性にNrf2発現を欠損するKPCマウスを作成して解析を行った。作成したKPC::Nrf2-/-マウスの膵組織においては典型的なNrf2標的遺伝子の一つであるNqo1発現が野生型マウスと比較して低下していることを確認し、Nrf2ノックアウトバックグラウンドが導入されたことを確認した。本マウスと通常のKPCマウスを生後90日で犠牲死させて膵組織の解析を行い、変異型Kras発現によって出現するacinoductal metaplasia (ADM)および前癌病変であるpancreatic intraepithelial neoplasia (PanIN)の出現頻度を比較したところ、KPC::Nrf2-/-マウスではPanINの頻度が減少していることが確認された。さらに野生型KPCマウスでは生後90日の時点で約20%に浸潤癌の発生を認め、一部では肝臓などへの遠隔転移を伴っていたが、KPC::Nrf2-/-マウスにおいては浸潤癌の発生は少なく、遠隔転移を来すものは認められなかった。現在はKPCマウス・KPC::Nrf2-/-マウスに発生した膵癌組織より細胞株を樹立し、KPC::Nrf2-/-マウス由来細胞では酸化ストレス誘導剤であるマレイン酸ジメチルによって細胞死が誘導されることを確認している。また、細胞増殖能の差やヌードマウスにおける腫瘍形成能の変化、ゲムシタビンや5-FUなどの抗癌剤に対する感受性を検討中である。本年度は膵発癌モデルマウスに酸化ストレス応答機構を喪失させたモデルを作成し、発癌過程が抑制されることを明らかにした。この結果は膵発癌過程にNrf2によって発現が誘導される遺伝子群が寄与していることを示唆する新たな知見であり、本研究計画の基礎となるモデルマウスとして利用が可能である。膵組織からのRNA抽出は豊富なRNase活性のためにしばしば困難であるが、一旦株化した膵癌細胞からのRNA抽出は比較的容易であり、すでに樹立した細胞株は膵癌進展過程に関わる標的遺伝子特定のための網羅的解析などに有用であると考えられる。以上の結果より、本研究計画の進捗はおおむね順調であると考えられる。本年度はNrf2の恒常的活性化をKPCマウスに付加するため、Nrf2の分解に関わるアダプター分子であるKeap1 flox/floxバックグラウンドを導入することとした。膵特異的なNrf2の活性化を代表的な標的遺伝子であるNqo1の免疫染色で確認したところ、Pdx-1発現がみられるラ氏島細胞、膵導管細胞に一致して染色性が認められた。変異K-ras発現およびKeap1コンディショナルノックアウトを併せ持つマウスでは当初膵発癌が促進されることを想定していたが、予想とは異なりこのgenotypeのマウスでは進行性の膵実質脱落と線維化を来すことが明らかとなった。このマウスでは生下時より通常給餌を行っていても著明な体重減少を来し、生後60日までに大部分が死亡した。死亡直前のマウスは低血糖を呈していたが、血清中インスリン・グルカゴン濃度はコントロールマウスと有意な差を認めず、低血糖の原因は内分泌異常ではなく膵外分泌不全による吸収不良が主因であることが示唆された。Keap1はオートファジー関連分子であるp62との相互作用が報告されているため、免疫染色でp62発現の増加がみられるかを確認したが有意な発現の変化は見られなかった。膵組織の電顕観察ではオートファジーの異常を示唆するオートファゴソームの形態異常等は指摘できず、変異K-rasとKeap1欠損によって膵組織の細胞死が誘導されるメカニズムとして、小胞体ストレスの増加やオートファジーの異常が関与する可能性は少ないと予想された。本年度はNrf2欠損バックグラウンドを導入したKPCマウスに加え、膵特異的Keap1欠損バックグラウンドを導入することに成功した。本マウスの解析によって変異K-ras発現とNrf2の恒常的活性化が予想外に膵組織の変性脱落・線維化形成に至ることが明らかとなりKeap1-Nrf2経路は膵組織において発癌促進以外の作用をも有していることが判明した。このような多面性はこれまでに類を見ないものであり、酸化ストレス応答機構が有する新たな生物学的意義の解明が期待される。本年度は膵特異的なK-ras変異に加え、アダプター分子であるKeap1のconditional knockout (CKO)によって恒常的なNrf2活性化を来したマウスでみられる進行性の膵実質変性のメカニズム解明を行った。本マウスへNrf2+/-またはNrf2-/-

バックグラウンドを導入することで変異K-ras::Keap1 CKOによる膵萎縮は抑制されることを確認し、マウスの生存期間も延長することが明らかとなった。膵癌モデルであるKPCマウスにKeap1 CKOを付加した場合には膵発癌がみられる時期(生後5か月以降)まで生存できるマウスが得られなかったが、さらにNrf2+/-またはNrf2-/-バックグラウンドを導入することで膵発癌を来したマウスが得られた。これらのマウスから樹立した細胞株を解析した結果、KPC::Keap1 CKO::Nrf2+/-マウス由来細胞株ではKPC::Keap1 CKO::Nrf2-/-マウス由来細胞株に比べてNrf2標的遺伝子であるNqo1やglutathione-S-transferaseの発現増加がみられた。これらの遺伝子に加え、KPC::Keap1 CKO::Nrf2+/-マウス由来細胞株ではサイトケラチンファミリー遺伝子の広範な発現変動がみられ、上皮としての形質に変化が生じている可能性が考えられた。KPC::Keap1 CKO::Nrf2+/+マウスの膵組織ではこれらの変化がさらに増強していると推測され、進行性の膵実質脱落のメカニズムの一部を担っている可能性が考えられる。また、KPC::Keap1 CKO::Nrf2+/-マウス由来細胞株ではNrf2の過剰蓄積にもかかわらず、明らかな腫瘍形成能の増強はみられなかった。膵癌の進展過程において、Nrf2抑制系の機能喪失が有する意義について更なる検討が必要と思われる。本研究では、膵発癌において持続的なNrf2活性化が癌進展を促進しうるかを検討した。膵特異的に変異Kras・p53を発現するKPC::Keap1 CKOマウス、膵特異的に変異Krasのみを発現するKC::Keap1 CKOマウスは進行性の膵実質脱落を来して早期に死亡することが明らかとなった。これらのマウスへNrf2+/-またはNrf2-/-バックグラウンドを導入することで膵萎縮は抑制され、変異KrasとKeap1欠損による組織変化がNrf2に依存することを確認した。KPC::Keap1 CKO::Nrf2+/-マウス膵癌組織に由来する細胞株の解析ではサイトケラチン発現低下が確認された。次年度以降はNrf2ノックアウトまたは野生型膵癌細胞株を用いて、マイクロアレイによる遺伝子発現の網羅的解析を予定している。この検討により膵癌進展過程に不可欠なNrf2標的遺伝子の同定が期待される。また、Nrf2自体を膵癌の治療標的とする可能性も考えられるため、上記の細胞株を用いてヌードマウスでの皮下移植モデルを作成し、ゲムシタビンや5-FUの効果をNrf2阻害剤が増強できるかについても検討予定である。これまでに作成したマウスは全身性のNrf2欠損バックグラウンドであるため、膵特異的なNrf2ノックアウトや骨髄移植モデルを用いた免疫細胞でのNrf2欠損モデルを作成し、どの細胞種におけるNrf2経路が膵発癌過程に寄与しているかの解析も行う。更に、Nrf2欠損のみならずNrf2経路の恒常的活性化を来すバックグラウンドの導入のため、Nrf2の分解に関わるアダプター分子であるKeap1 flox
障害児教育における個人教育情報の本人開示と親の教育参加に関する日米比較研究

本研究により次の点が明らかになった。2.学校関係者、教育行政関係者には、当該子どもに関する評価・判断などやその基礎となる情報を、父母に知らせることに対する警戒心がたいへん高いという傾向が見られる。また、個人情報保護条例等による個人情報開示請求に対して当初より敵対的姿勢で望む傾向もあり、障害児への教育保障を父母との共同事業とは考えていないと推測される。3米国では、Family Educational Rights and Privacy Actにもとづく生徒一般の個人情報開示請求権の保障に加えて、障害児に関してはIndividuals with Disabilities Education Actにもとづく個別教育計画策定課程への親参加が保障されている。父母による個人情報開示請求権の行使に、父母、学校関係者、教育行政関係者に障害児教育を共同事業として意識させるとともに、信頼・協力関係をつくりだしていくモメントを見出すことは困難である。他方、個別教育計画策定課程という共同作業への参加は、各障害児に対する教育保障の共同責任体制であり、各関係者の間に信頼・協力関係を生み出すルートとなりうる可能性が見出される。3ヵ年計画の調査計画の初年度として,以下の研究を行った。1.主要な地方教育委員会(とくに神奈川県、横浜市、奈良県、奈良市)における障害児教育制度の現状について、数的資料を入手するとともに、教委担当者や障害児の親等から聞き取り調査した。2.障害児教育および就学指導の制度およびそのプロセスに関する内外の文献を収集し検討した。これに関して、米国のERIC(Educational Resource and Information Center)の文献を国内の大学図書館から入手することを計画していたが、先方の都合により果せなかった。来年度は別のルートで入手することを予定している。3.学校基本調査の統計を利用して、日本の障害児教育機関(盲・聾・養護学校、特殊学級等)の設置数や在籍者数等について、全国および各都道府県別の状況とその推移を検討した。障害児教育機関の設置状況は各都道府県にかなり大きなばらつきが見られ、各都道府県教委のポリシ-の差異が感じられた。また、障害児学校・学級在籍者の学齢児童・生徒に占める割合には、幾つかの県の間に一定の傾向が見られた。4.福岡県A町における同町教育委員会の重複障害児に対する就学指導方針と、当該児童の親の就学希望とが対立する事例(継続中)の推移に着目し、同町教委の就学指導方針、親への説明内容、親の主張と行動、地域住民の対応等について実態を観察しつつある。この調査を通じて、同町教委の特殊教育に関する認識と理解、そして特殊学級の位置づけが、就学指導方針の内容と親との対応の仕方に直接的影響を与えている可能性が高いことが明らかになった。なお、今年度は本研究計画の初年度であるため、研究成果を発表する段階には至っていない。今期の研究実績は次のようにまとめられる。(1)地方教育委員会を訪問し、障害児教育の実施状況と、就学指導体制についてインタビューするとともに、資料を収集した。障害児の就学先については近年保護者の意向を尊重する傾向も見られるが、依然として保護者と教育委員会の間でトラブルが絶えない。圧倒的なコミュニケーション不足を指摘しなければならない。また、地方教育委員会が提供する教育・サービスの差異の大きさも無視できない要因となっている。(2)就学先について教育委員会とトラブルを経験した保護者にインタビューした。障害の種類・程度により保護者の意識も多様だが、総じて地域の障害児教育施策について情報が不足しており、教育委員会とのコミュニケーションもトラブルが発足した後に始まっている例が少なくない。また、健常児の保護者の「迷惑」感情も強く残存していた。我が国の障害児の就学指導にかかわる問題事例(福岡県)を引き続き観察し、問題構造を検討した。父母、学校関係者、教育行政関係者の間に、障害児教育に関して、その目的と目標、障害児一般のニーズおよび個々の子どものニーズ、障害児教育施設の現状と課題などについて共通の認識が成立しておらず、そのために相互の信頼関係の成立も困難になっている。しかし、学校関係者・教育行政関係者には、学校の現状や当該子どもに関する評価・判断について多くを父母に知られたくないと考える傾向がある。したがって、就学指導が適切に行われるためには、学校関係者・教育行政関係者の意識が大幅に改革されること、父母に学校情報・教育行政情報を知る権利と子どもの個人情報へのアクセス権が保障されることが必要であると考えられる。また、障害児教育行政の実態を明らかにするために、主に奈良県教育委員会を対象にインタビュー調査した。

同県を調査対象としたのは、特殊学級設置率が際立って高いことから、障害児教育に関して特段の方針があること、さらに就学指導にも他に見られない特徴があることが推測されたからである。しかし、これは障害児教育そのものに関する理念の現れというよりは、同県における人権教育の変数として上記のような特徴が現れていることが確認された。また、本年度は研究成果を著書『生徒個人情報への権利に関する教育-米国のFERPAを中心に-』に収録し発表した。
二光子吸収が誘起する光化学反応を利用した光機能性材料の創製

研究計画に基づき、二光子吸収を光化学反応の相関、ならびに新規光機能性材料創製の可否について検討し、以下の知見を得た。(1)二光子吸収とこれに付随する非線形屈折効果を発現する材料として酸化チタンに注目し、その光学線形性を単光束法によって評価・解析した。この結果、酸化チタンが無機酸化物としては極めて大きな光学非線形性を有することを実験的に確認した。(2)前項に引き続き、光機能性材料の探索の一環として酸化チタンと同じ結晶構造を有する酸化テルル、酸化スズについて評価・解析を行い、両材料もまた新規光機能性材料となり得ることを確認した。これらの結果を原著論文として発表した。(3)前項のうち、酸化テルルがガラス形成酸化物として広い成分・組成でガラス化することに着目し、酸化鉛、酸化ホウ素とともにガラスを作製し、その二光子吸収特性について詳細に評価・解析を行った。この結果、本ガラスが極めて大きな二光子吸収を示すこと、二光子吸収は鉛含有量に比例することを見いだした。以上の結果は、二光子吸収が誘起する光化学反応を利用した光機能性材料の創製に関して、極めて有用な基礎的知見となりえるものである。
東日本大震災被災地における家・村の「再生力」と農・漁家女性の参画

本研究は、東日本大震災の被災地において、農家および漁家がいかにして自らの存続基盤を取戻し、農山漁村の再生を図っていくのかということを、女性の参画のあり方から実証的に解明することを目的としている。研究の最終年度である平成27年度は、これまでの研究成果を集約して報告書を作成するとともに、学会で報告した。しかし、所属機関の変更に伴い6月末で助成事業を廃止せざるを得なかったため、実質的には平成25年度から26年度の2年間の研究成果となった。岩手県陸前高田市、福島県南相馬市および福島市を対象とする調査研究によって明らかになったことは以下のとおりである。(1)本研究では、農漁家が当たり前のように営んでいる事柄、その配列やルールを農漁家の「生活秩序」として捉え、彼らをとりまく、震災以前と以後の社会的時間の連続性および差異性に注目した。(2)考察の結果、震災後の厳しい生活現実が農漁家に対して震災以前の生活構造を認識する機会をもたらしており、自己や家族の生活保障のあり方、リスクを抱えた地域構造、過去の世代が作った生活基盤等の問い直しが行われていること、さらに、そうした社会的な自己認識は、自分たちの近未来の生活像や農漁村の生活戦略に深く関わっていることが明らかとなった。(3)とりわけ、ジェンダー非対称の条件のもとで行われる農漁家女性自身の「自己観察」をとおして、震災後の現実を変革する必要性が彼女たち自身に把握されている。女性たちはこうした自己観察を手掛かりとして、直売所および農家民宿などの復活および展開に向かって精力的に活動していることが看取された。(4)以上の研究成果をふまえて、農漁家の生活を全体的な実在として把握し、生活する主体に即すという主観的観点の重要性を強調した「生活実践の社会学」の展開が今後の研究課題として析出された。本研究は東日本大震災の被災地において、農家および漁家がいかにして自らの存続基盤を取り戻し、農山漁村の再生を図っていくのかということを、集落における女性の参画のあり方から実証的に解明することを目的としている。初年度である平成25年度は、岩手県陸前高田市および福島県福島市を対象とする調査を実施し、被災地域における家・村の再生力の構造と女性の復興支援のあり方について解析した。具体的には、(1)陸前高田市において、女性リーダーに対する自由回答方式の聞き取り調査を実施し、本研究の目的にかなう対象集落を選出した。調査票の設計を行い、予備調査を行った。そのうえで、調査補助員と共に調査票を用いた本調査を実施した。調査票に従い、1対象者の家族構成、就労状況、家族内役割や家計構造、2震災以前の地域生活および生産組織、3震災後の共同作業や行事、4復興支援活動に対する参画の状況について聞き取り調査を実施した。結果を集計し、解析作業に着手した。(2)福島県福島市においては、地域概況の把握を行うとともに、地域農業の現状、および放射能被害の状況について、地域資料やデータを収集し、考察を行った。福島の農村復興のあり方に関して、六次産業化に取り組む地区代表者に対するインタビューを行い、現状と課題について考察するとともに、農家女性の活動状況についての概況を把握した。歴史的資料も活用しながら、対象集落の選定を行った。(3)災害におけるジェンダーの問題にアプローチする社会学理論の今日的展開をサーベイするともともに、地域災害研究における「家・村」論の射程を確認し、家経営のヴァルネラビリティを克服しうる柔軟性および多様性についての理論的考察を進めた。平成26年度は、岩手県陸前高田市および福島県南相馬市、福島市を対象とする調査を実施し、被災地域における家・村の再生力の構造と女性の復興支援のあり方について解析し、研究結果を学会等で報告し、論文作成を行った。具体的な研究成果のポイントは以下の通りである。(1)ジェンダー非対称性の条件の下で行われる、農漁家女性の「自己観察」をとおして、震災後の現実を変革する必要性が彼女らに鋭く把握されているということ、さらに、そうした自己観察は、外部者による「他者観察」に支えられていることが明らかになった。女性たちはこうした観察を手がかりとして直売所、農家民宿などの復活や展開に向けて精力的に活動していることが確認された。(2)農漁家が当たり前のように営んでいる事柄、その配列やルールを農漁家の「生活秩序」として把握し、福島の放射能汚染地域において充分な営農を行うことができない農家にとって、いかにその秩序の取戻しが可能となるのかという観点から調査研究を進めた。その結果、農家家族自身が(営農の可否を含む)構想を立て、家族自身で年間の行動スケジュールを決めていくといった自作農家家族特有の生活構想と行動が重要であることが確認された。(3)昨年度の研究成果をふまえ、災害における「社会的なもの」と「人間的なもの」との関係を視野に収めた社会理論と、「家・村」論との接続の可能性について理論的考察を進めた。

研究の最終年度である平成27年度は、これまでの研究成果を集約して報告書を作成するとともに、学会で報告した。しかし、所属機関の変更に伴い6月末で助成事業を廃止せざるを得なかったため、実質的には平成25年度から26年度の2年間の研究成果となった。岩手県陸前高田市、福島県南相馬市および福島市を対象とする調査研究によって明らかになったことは以下のとおりである。(1)本研究では、農漁家が当たり前のように営んでいる事柄、その配列やルールを農漁家の「生活秩序」として捉え、彼らをとりまく、震災以前と以後の社会的時間の連続性および差異性に注目した。(2)考察の結果、震災後の厳しい生活現実が農漁家に対して震災以前の生活構造を認識する機会をもたらしており、自己や家族の生活保障のあり方、リスクを抱えた地域構造、過去の世代が作った生活基盤等の問い直しが行われていること、さらに、そうした社会的な自己認識は、自分たちの近未来の生活像や農漁村の生活戦略に深く関わっていることが明らかとなった。(3)とりわけ、ジェンダー非対称の条件のもとで行われる農漁家女性自身の「自己観察」をとおして、震災後の現実を変革する必要性が彼女たち自身に把握されている。女性たちはこうした自己観察を手掛かりとして、直売所および農家民宿などの復活および展開に向かって精力的に活動していることが看取された。(4)以上の研究成果をふまえて、農漁家の生活を全体的な実在として把握し、生活する主体に即すという主観的観点の重要性を強調した「生活実践の社会学」の展開が今後の研究課題として析出された。平成26年度は、陸前高田市における本調査を平成25年度に実施することができたため、陸前高田については本調査結果の解析や仮説を裏付けるための補充調査を行った。福島県(福島市・南相馬市)では、対象集落をいくつか選定して調査研究を進め、陸前高田との比較研究を行うことができた。それらの研究成果を日本社会学会をはじめとする複数の学会で報告することができ、また雑誌論文の投稿も可能となった。しかしホームページでの公開については、所属機関でのサーバー確保を行うことができず、断念せざるを得なかった。以上から本研究はおおむね順調に進展していると評価できる。平成27年度は、本研究を完成する最終年度としてこれまでの研究成果を集約して報告書にまとめるための総合的な作業を進めていく。とりわけ、農漁家の「生活秩序」および農漁家女性の「自己ー他者観察」という視点から東日本大震災被災地における農漁家の再生力と女性の参画のありようを論述していくこととする。陸前高田市における本調査については、計画当初では平成26年度に予定していたが、予定を前倒しして実施することができた。東日本大震災後3年目という、被災者の生活再建と地域社会の再生の方途がより強く求められる時期に実施したことは、その調査データ自体が貴重であり、農漁家における「再生力」を捉える上で必須な調査であったと考えられる。福島市については、出荷組合長に対するインタビューは実施することができなかったが、おおむね順調に進展していると評価できる。ホームページの作成については、所属の変更もあり、初年度に行うことができなかったため、次年度設置を目指す。平成26年度に予定していた陸前高田市での本調査を平成25年度に前倒しして行ったため、当該年度の支出が大幅に減った。平成26年度に計上していた予算を次年度に繰り越すこととなった。
水中バーチャルリアリティ環境中における触覚フィードバックに関する研究

本研究では、水中で構成されるバーチャルリアリティ(VR)環境にための触覚フィードバック手法について検証した。VRとは、コンピュータグラフィックスで作られた仮想的な世界の中に、本当にユーザが入り込んだような体験を提供することができる技術である。申請者はこれまでにVRによって水泳のエンターテイメント性やトレーニング効率を向上する研究を行ってきた。申請者が提案したプール型VR環境はユーザにサンゴ礁に囲まれた美しい海で泳いでいるような没入的な体験を提供することができる。水中VRにおいても触覚が適切に再現できるようになれば、仮想的な世界のオブジェクトに実際に触れているかのような感覚を提供することができる。また、周辺を亀や魚などが泳いだ際の水流や、波など、水中特有の間隔を再現することが出来るようになる。地上において触覚を再現する技術として、収束超音波の照射や空気砲を応用したものがある。しかし、プール型VR環境のようにユーザが水中に存在する場合において、触覚を再現する方法は未だ技術的に確立されていない。本研究では、水流を発生させ水中のユーザーにフィードバックを与える方法について検証した。水流を適切に発生させるためには、どのような水流が発生しているのかリアルタイムに計測する必要がある。そのため、本研究では水中にプラスチック製の粒子を散布してUSBカメラでその動きを追跡した。また、周囲に投影された映像を可能な限り阻害せずに触覚フィードバックを提供するために、屈折率が非常に水に近いため水中でほぼ不可視になる素材についての調査等を行った。本研究では、触覚フィードバックを提供するために、水中に設置あるいは散布されるプラスチック製オブジェクトや粒子を用いる。これらは、周辺に映像が表示され水に満たされているような環境で用いられるため、周辺の映像を阻害しない、沈殿あるいは浮上せず水中に漂う、人への危険性が少ないなどの特徴を持つ必要がある。そのため、本研究では上記したような特性を持つ最適な素材について調査・検証を行った。周辺の映像を阻害しない素材として、屈折率が極めて水に近いフッ素樹脂や、吸水ポリマーが候補としてあげられた。本研究では、プラスチック製オブジェクトや粒子をカメラに計測するために偏光を用いている。偏光角の直行する偏光板の間に偏光面を回転あるいは偏光された光を無偏光状態にする特性を持つ物質が存在する場合、その物質のみが周囲に比べて明るく視認される。偏光面を回転する特性として複屈折や、旋光性があげられる。上気したプラスチック製オブジェクトや粒子に複屈折や旋光性の特性を持たすことができれば、カメラを用いた形状推測や位置計測が可能になる。本研究により、旋光性を持つ果糖などを吸水ポリマーに含ませることや、フッ素樹脂を引き延ばし複屈折の光学特性を持たせることが、これらの素材に偏光面を回転する能力を持たせるために有効であることがわかった。今後はすでに明らかになっている技術的課題を解決する。例えば、水中に散布された粒子がユーザーに接触するため本来は必要ない触覚を提示してしまう、オブジェクトや粒子の追跡を60fps程度の低フレームレートのカメラで行う場合精度が低下してしまうなどの問題点が明らかになった。本研究では、カメラが低フレームレートである場合に発生してしまうブレを取り除く手法やブレがある場合も精度が低下しない手法について検証する。また、本研究では、オブジェクトの形状の推測や3次元位置の取得に、偏光特性によって生じる明るさや色の変化を用いるため、予測した通りの複屈折をプラスチック製オブジェクトに生じさせる加工方法などについて検証する。

本研究では、プラスチック製オブジェクトや粒子をカメラに計測するために偏光を用いている。偏光角の直行する偏光板の間に偏光面を回転あるいは偏光された光を無偏光状態にする特性を持つ物質が存在する場合、その物質のみが周囲に比べて明るく視認される。偏光面を回転する特性として複屈折や、旋光性があげられる。上気したプラスチック製オブジェクトや粒子に複屈折や旋光性の特性を持たすことができれば、カメラを用いた形状推測や位置計測が可能になる。本研究により、旋光性を持つ果糖などを吸水ポリマーに含ませることや、フッ素樹脂を引き延ばし複屈折の光学特性を持たせることが、これらの素材に偏光面を回転する能力を持たせるために有効であることがわかった。今後はすでに明らかになっている技術的課題を解決する。例えば、水中に散布された粒子がユーザーに接触するため本来は必要ない触覚を提示してしまう、オブジェクトや粒子の追跡を60fps程度の低フレームレートのカメラで行う場合精度が低下してしまうなどの問題点が明らかになった。本研究では、カメラが低フレームレートである場合に発生してしまうブレを取り除く手法やブレがある場合も精度が低下しない手法について検証する。また、本研究では、オブジェクトの形状の推測や3次元位置の取得に、偏光特性によって生じる明るさや色の変化を用いるため、予測した通りの複屈折をプラスチック製オブジェクトに生じさせる加工方法などについて検証する。
フォースディスプレイによる3次元形状操作

実世界において立体の造形を行う場合にはカッターナイフやへら等の道具を用いるのが一般的である。これらの物はいづれも棒状の把持部をもっており、作業時にはこの把持部を介して反力を感じる。このような観点から本研究では棒状の把持部を持つ6自由度のフォースディスプレイの開発を行った。この装置は仮想空間の中で造形作業を行う際ら反力を呈示することを主たる目的としている。人間の手は並進の動き方が3つと回転の動き方が3つあり、合計6つの自由度をもっている。これだけの自由度を関節が直列的につながった通常のマニピュレータで実現すると手先の方の関節の重量を根元よりの関節が支えなければならないため、全体としては大がかりなハードウェアになる。そこで本装置ではパラレルメカニズムを採用することにより、マニピュレータ全体の大きさと重量を小さくしている。具体的には棒状の把持部の両端をそれぞれ3自由度のマニピュレータで支えるという機構を採用している。合計の自由度は6になるため、把持部に3軸の力と3軸のトルクを生成することができる。この機構の特徴は6つのモータの自重がいづれも手の負担とならないことである。空中の運動部分の重量が軽いことはマスターマニピュレータの操作性面においてきわめて重要な意味をもつ。この装置を用いて自由曲面の直接変形を行うソフトウェアを開発した。仮想の工具で自由曲面を押すと彫金を行うように変形が起こる。この時操作者の手には変形量に比例した反力が与えられる。このような直感的な操作によって、従来のマウスを用いたCADに比べてはるかに自由な造形作業が可能になった。
大規模症例における消化器癌転移メカニズムの網羅的・統合的解析

転移再発を規定する因子として、癌細胞因子と宿主側因子の両者が重要であることは論を待たない。われわれは転移形成に際し、「転移巣社会」という新しい概念のもとでの研究を推進中である。これは前述の両者について俯瞰的研究を行うものである。具体的には担癌患者の循環血液および骨髄を採取し、転移・再発を予測し制御しうる重要な標的分子を癌細胞、宿主側細胞の両者について次々と明らかにして報告した。特に巨大なゲノム領域において、翻訳されている領域は僅かに数%であり、残りの非翻訳領域についてはほとんど明らかにされていない。しかし残りのゲノム領域の約90%は転写されていることから、蛋白制御において何らかの役割を担うと考えられている。ncRNAの発癌・癌進展・転移再発に関する意義は、世界的にみても研究の途についたばかりであり、何としてもこの分野での臨床的意義に関するpriorityをとりたいと考えている。特に、ncRNAのうちmicroRNAについては研究が指数関数的に進んでおり、癌における役割は少しずつ明らかにされつつあるが、臨床的意義についてはこれからの課題である。このため、われわれは既知のmicroRNAについて、消化器癌・乳癌のサンプルを用いてqRT-PCRを行いmiR発現レベルの臨床的意義について解析を実施し、いくつかの統計学的有意な知見を得たことから現在投稿中である。本研究課題である「大規模症例における消化器癌転移メカニズムの網羅的・統合的解析」を基礎的に解明する目的で応募した若手S「マイクロRNAを介した消化器癌転移カスケードの解明」が採択されたことから中途辞退している。若手S研究については、ようやく九州大学の倫理委員会の承認を得て、いよいよ本格的に始動する。
並列計算機による3次元数値相対論のための基礎研究

これまでの3年間の研究により,連星中性子星の合体とその際に放射される重力波を詳しく調べるための数値シミュレーション・コードの開発を行い,基本的に安定で十分よいな精度で計算を進めることができるコードが完成した。コードの基本的な構成は以下のとおりである。・時間発展の各ステップで,lapse関数,shift vector,conformal factorを決めるために合計で6個の楕円型方程式を解く必要があるが,これについては,並列化が可能な前処理つき共役勾配法を用いた。これは,完全に並列化およびベクトル化が可能であるが,計算機によっては,load/storeと演算量のバランスの関係で,十分な計算速度を得るには高度なチューニングが必要であることが明らかになった。・流体の時間発展方程式はTVD化されたvan Leer法を用い,計量テンソルの時間発展方程式はCIP法を用いて解いた。・放射される重力波を求めるには,ゲージ不変量を用いた計算が必要であるが,これについては,まだ完成していない。しかし,maximal slicing条件でも,conformal slicing条件を用いた計算との比較から,単純な計算法により,十分な精度で計算可能であることが明らかになった。この研究期間中には,スーパーコンピュータの能力の問題で,十分大きなサイズでの計算ができなかったため,連星中性子星の合体に関して高精度の計算結果を出せなかったが,今後,国立天文台や高エネルギー加速器研究機構の新スーパーコンピュータを用いて物理的な結果を得ることが可能なコードの完成に至っているこれまでの3年間の研究により,連星中性子星の合体とその際に放射される重力波を詳しく調べるための数値シミュレーション・コードの開発を行い,基本的に安定で十分よいな精度で計算を進めることができるコードが完成した。この研究期間中には,スーパーコンピュータの能力の問題で,十分大きなサイズでの計算ができなかったため,連星中性子星の合体に関して高精度の計算結果を出せなかったが,今後,国立天文台や高エネルギー加速器研究機構の新スーパーコンピュータを用いて物理的な結果を得ることが可能なコードの完成に至っている3次元数値相対論のシミュレーションコードに関して,主に,連星中性子星の合体の問題を取り扱うコードの開発を進めてきた。ここで,計量テンソルが星の表面近くで不安定なふるまいをすることが明らかになった。その原因は,計量テンソルの時間発展方程式を数値的に解くスキームとして流体の時間発展方程式を解くスキームと同じものを使っていることによるためであると予想された。そこで,計量テンソルの時間発展方程式(双曲型偏微分方程式)の数値解法として,東工大の矢部氏たちが開発したCIP(Cubic-Interporated Psudoparticle/Propagation)法を用いることにした。これによって,計量テンソルが星の表面で不安定性がおさえられることが明らかになった。また,時間発展の間隔をCFL(Courant-Friedrich-Lewy)条件よりも十分小さく(クーラン数<0.01)しないと不安定が発生しやすいことも明らかになった。その原因は,時間発展の間隔を大きくすると,非線型な楕円型方程式で決まるコンフォーマル係数φの計算精度が悪くなるためではないかと予想される。また,CIP法を用いると,必要な記憶領域が最大4倍に増大する。記憶領域の利用を最適化することにより,CIP法を用いない場合の約2倍程度におさえることにも成功した。このほかに,数値境界において重力波の反射をおさえることが重要であることも明らかになった。これは,星から十分離れた空間領域まで計量の計算が必要であることを意味しており,グリッドサイズが,当初の予想の200^3より大きな,250^3程度必要であることになった。数値境界での境界条件を工夫することにより,もう少し小さなグリッドサイズでもよいかもしれないが,これは次年度以降に解決すべき問題として残されている。本年度は,連星中性子星の合体とその際に放射される重力波を詳しく調べるための数値シミュレーションコードの開発を進めた。前年度までのコードから改良した主な点は次の通りである。1.双曲型偏微分方程式である計量テンソルの時間発展方程式の数値解法にCIP法を適用する。CIP法の実装は特に困難ではなかったが,必要なメモリーが約3倍に増大した。2.数値境界における境界条件として波動条件を適用するとともに,数値境界を十分外に持っていくことにより,数値境界における重力波の反射を押さえる。3.重力波の波形を取り出す。現在のコードで用いている座標条件では,星から十分離れたところで,計量テンソルをバックグラウンドと重力波成分に分離することは容易であるため,様々の方向から観測した場合の重力波波形を求めることができた。