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考古遺跡の断層変異に関する研究

高田平野西縁・長野県野沢村・三重県員弁郡北勢町において,地形発達史と活断層近傍の考古遺跡の変形を検討し,遺跡を用いた古地震研究の問題点を検討した.高田平野西縁部においては,少なくとも130±30ka以降に撓曲が累積している.この撓曲帯には縄文時代以降の遺跡(大塚遺跡)が立地しており,古墳時代以降の遺構には変異は見られない.縄文時代の遺構に関しては,不明である.信濃川中流域では,河成段丘面の絶対年代を明らかにすることができた.本地域では中期更新世以降に形成された河成段丘面が分布している.野沢村周辺では,その北方(十日町付近)や南方(飯山付近)に認められる活断層変位地形は不明瞭である.しかし,縄文時代後期の東原遺跡は,信濃川(千曲川)が形成した低位段丘面上に立地しており,その生活面は東へ最大で10度程度傾斜している.この遺跡の変形は約3kaの断層変位によること,約5.5ka以降には1回の断層活動しかないことが明らかになった.河成段丘面の編年と遺跡の変形から,活断層の活動履歴などを検討する具体的な資料が集積したと考えられる.養老山地西部の北勢-多度撓曲は,その北西端付近において,低位の河成段丘面を変位させている.この段丘面の鉛直変位量は1.51.8mであることが判明したが,その形成年代を明らかにすることはできなかった.この段丘面上には飛鳥時代の上惣作遺跡が立地しているが,その生活面は南西方向に撓曲していること,したがっておよそ6世紀以降に活動したことを明らかにすることができた.このイベントに対応する歴史記録は特定できていない.考古遺跡は,活断層の最近の活動時期や活断層の存在を知る上で重要な指標となりうる.ただし,周辺の地形発達の中で遺跡の位置づける必要がある.また,発掘担当者の活断層への関心は薄いので,発掘担当者と変動地形学者との共同調査を進める必要がある.高田平野西縁・長野県野沢村・三重県員弁郡北勢町において,地形発達史と活断層近傍の考古遺跡の変形を検討し,遺跡を用いた古地震研究の問題点を検討した.高田平野西縁部においては,少なくとも130±30ka以降に撓曲が累積している.この撓曲帯には縄文時代以降の遺跡(大塚遺跡)が立地しており,古墳時代以降の遺構には変異は見られない.縄文時代の遺構に関しては,不明である.信濃川中流域では,河成段丘面の絶対年代を明らかにすることができた.本地域では中期更新世以降に形成された河成段丘面が分布している.野沢村周辺では,その北方(十日町付近)や南方(飯山付近)に認められる活断層変位地形は不明瞭である.しかし,縄文時代後期の東原遺跡は,信濃川(千曲川)が形成した低位段丘面上に立地しており,その生活面は東へ最大で10度程度傾斜している.この遺跡の変形は約3kaの断層変位によること,約5.5ka以降には1回の断層活動しかないことが明らかになった.河成段丘面の編年と遺跡の変形から,活断層の活動履歴などを検討する具体的な資料が集積したと考えられる.養老山地西部の北勢-多度撓曲は,その北西端付近において,低位の河成段丘面を変位させている.この段丘面の鉛直変位量は1.51.8mであることが判明したが,その形成年代を明らかにすることはできなかった.この段丘面上には飛鳥時代の上惣作遺跡が立地しているが,その生活面は南西方向に撓曲していること,したがっておよそ6世紀以降に活動したことを明らかにすることができた.このイベントに対応する歴史記録は特定できていない.考古遺跡は,活断層の最近の活動時期や活断層の存在を知る上で重要な指標となりうる.ただし,周辺の地形発達の中で遺跡の位置づける必要がある.また,発掘担当者の活断層への関心は薄いので,発掘担当者と変動地形学者との共同調査を進める必要がある.高田平野西縁・長野県野沢村・三重県員弁郡北勢町を調査対象地域として,空中写真判読・現地調査を実施した.その成果・経過は以下の通りである.高田平野西縁部においては,海成段丘面(愛の風面・平山面)に顕著な撓曲変形がある.平山面構成層最上部に狭在する花房軽石(HB)のTL年代測定を試みたが,石英の純度が悪く良い成果は得られなかった.この撓曲帯に位置する大塚遺跡周辺において,平山面より古い愛の風面構成層が東へ急斜直立しており,かつての生活面は10度程度以上東へ傾いている.長野県飯山盆地の北東部に存在する重地原断層の北方延長の,千曲川が形成した低位段丘面には,重地原断層周辺の変位地形と同じような背斜状の高まりが形成されている.ここでは,縄文時代後期の東原遺跡(野沢村)が立地しており,東原遺跡の生活面はほぼ水平東へ最大で10度程度傾斜している.養老山地西部の北勢-多度撓曲は,その北西端付近において,員弁川・鎌田川が極めて新しい時代に形成したと推定される河成段丘面を変位させている.

この河成段丘面上に飛鳥時代の上惣作遺跡が立地しており,その生活面には南西方向に顕著に傾斜する部分がある.いずれの遺跡の生活面も,かつてはほぼ水平であったと考えられる.現在の異常な傾斜は,変位地形に見られる特徴と調和的であり,これらの生活面は最近の断層運動によって変形したと考えられる.今後,年代資料や遺跡報告書などをもとに,断層の単位変位量・平均的な活動間隔などに関してさらに詳しく検討する.高田平野西縁・長野県野沢村・三重県員弁郡北勢町において,地形発達史と活断層近傍の考古遺跡の変形を検討し,遺跡を用いた古地震研究の問題点を検討した.高田平野西縁部においては,少なくとも130±30ka以降に撓曲が累積している.この撓曲帯には縄文自時代以降の遺跡(大塚遺跡)が立地しており,古墳時代以降の遺構には変位は見られない.縄文時代の遺構に関しては,不明である.信濃川中流域では,河成段丘面の絶対年代を明らかにすることができた.本地域では中期更新世以降に形成された河成段丘面が分布している.野沢村周辺では,その北方(十日町付近)や南方(飯山付近)に認められる活断層変位地形は不明瞭である.しかし,縄文時代後期の東原遺跡は,信濃川(千曲川)が形成した低位段丘面上に立地しており,その生活面は東へ最大で10度程度傾斜している.この遺跡の変形は約3kaの断層変位によること,約5.5ka以降には1回の断層活動しかないことが明らかになった.河成段丘面の編年と遺跡の変形から,活断層の活動履歴などを検討する具体的な資料が集積したと考えられる.養老山地西部の北勢-多度撓曲は,その北西端付近において,低位の河成段丘面を変位させている.この段丘面の鉛直変位量は1.51.8mであることが判明したが,その形成年代を明らかにすることはできなかった.この段丘面上には飛鳥時代の上惣作遺跡が立地しているが,その生活面は南西方向に撓曲していること,したがっておよそ6世紀以降に活動したことを明らかにすることができた.このイベントに対応する歴史記録は特定できていない.考古遺跡は,活断層の最近の活動時期や活断層の存在を知る上で重要な指標となりうる.だだし,周辺の地形発達の中で遺跡の位置づける必要がある.また,発掘担当者の活断層への関心は薄いので,発掘担当者と変動地形学者との共同調査を進める必要がある.
ジャイロ流体モデルとジャイロ運動論に基づくプラズマ輸送とゾーナルフローの研究

1.大型ヘリカル装置(LHD)の標準配位と磁気軸内寄せ配位に対応するモデル磁場を改良し、線形ITG不安定性の成長率、測地的音響モード(GAM)の線形減衰過程および残留ゾーナルフローに対するヘリカルリップル磁場成分の影響を調べた。2.ジャイロ運動論的ブラゾフ(GKV)コードを用いて、ヘリカル系プラズマにおけるITG乱流・,ゾーナルフローの非線形シミュレーションを行った。標準配位および磁気軸内寄せ配位に対応するモデル磁場配位を用い、それぞれの場合にシミュレーションから得られた異常イオン熱輸送係数やゾーナルフローレベルの比較を行った。内寄せ配位ではITGモード成長率が標準配位に比べてやや大きいため非線形発展の初期段階では異常輸送係数も大きいが、線形応答解析からの予想通りゾーナルフローの生成量も増加し、大きなITGモード成長率にもかかわらず最終的には内寄せ配位での異常輸送係数は標準配位の場合よりも小さくなることが確認され、内寄せ配位におけるゾーナルフロー生成による乱流輸送の抑制効果が明らかにされた。3.ヘリカル系プラズマに対する新古典局所輸送の評価のため従来用いられていた数値計算の出力から、衝突における運動量保存則を満足する新古典輸送係数を導出するモーメント法の高精度定式化を行い、新古典輸送行列のオンサーガー対称性および対称磁場配位における両極性条件の成立を確認した。弱衝突性2次元スラブITG乱流の運動論的シミュレーションコードをトロイダルITG乱流シミュレーションの解析用に拡張を行った。分布関数の速度空間構造やエントロピーバランスの解析を行い、スラブITG乱流の場合と同様にトロイダルITG乱流においてもITGモードにより生成される分布関数の揺動が、位相混合や非線形EXBドリフトにより速度空間の巨視的スケールから微視的スケールへと移送され、衝突により散逸され、定常乱流状態が実現される過程が明らかになった。トカマク配位におけるEXBゾーナルフローの無衝突時間発展のジャイロ運動論的ブラゾフシミュレーションを行った結果、測地的音響モード(GAM)が減衰した後、ゾーナルフローの振幅が、Rosenbluth-Hinton理論の予言する有限振幅値に収束することを確認し、得られた速度空間分布関数から、この有限振幅のゾーナルフローをもたらす非捕捉粒子領域の速度分布構造が、解析理論の予測によく一致することを明らかにした。また、ヘリカル系におけるゾーナルフローの無衝突時間発展の理論を構築し、測地的音響モード(GAM)が減衰した後にゾーナルフローの振幅が収束する値が、この解析理論の予測によく一致することを示した。新古典輸送現象において、LHDのような複雑な磁場配位、有限軌道幅効果や周辺での軌道損失によってもたらされる輸送現象の非局所性などを考慮して従来の解析モデルより厳密に新古典輸送フラックスを評価できる輸送シミュレーションコードをデルタfモンテカルロ法を用いて構築した。このシミュレーションではGAM振動のような速い時間スケールでの径電場の時間発展と、特に非軸対称プラズマの新古典輸送レベルの決定に重要な両極性条件を満たす径電場プロファイルの形成過程を、非局所的な輸送の効果を含めてシミュレートすることができる。1.ジャイロ運動論に基づくゾーナルフローの理論解析:ジャイロ運動論に基づき、トカマク配位における測地的音響モード(GAM)振動の分散関係を導き、非捕捉イオンの有限軌道幅効果によりGAM振動の減衰が速められることを示し、理論予測の妥当性をジャイロ運動論的ブラゾフ(GKV)コードを用いたジャイロ運動論的シミュレーションにより検証した。さらにヘリカル磁場配位におけるEXBゾーナルフローの無衝突時間発展の理論解析を行い、GAM周波数・減衰率や残存ゾーナルフローレベルのヘリカルリップル磁場成分に対する依存性を明らかにし、理論予測とジャイロ運動論的シミュレーションの結果が良く一致することを確かめた。2.ジャイロ運動論に基づく乱流輸送シミュレーション:ジャイロ運動論的ブラゾフ(GKV)コードを用いて、トカマクITG乱流輸送シミュレーションを行い、速度分布関数構造を詳細に調べた。乱流に伴うエントロピー変数のバランスを解析し、イオン温度勾配下での乱流熱輸送によりエントロピーが生成され、微少速度空間スケールへと移送され、衝突により散逸されて、定常乱流状態が実現されることを確かめた。

3.新古典輸送シミュレーション:新古典輸送シミュレーションコード(FORTEC-3D)を用いて、LHDプラズマの径方向電場の時間発展のシミュレーションを行い、イオン有限軌道幅による非局所的効果により、両極性条件により決定される負の径方向電場が局所輸送理論の予測よりも大きくなることがわかった。またトカマクとヘリカル磁場配位におけるGAM振動のグローバルシミュレーションを行い、有限軌道幅効果やヘリカルリップル磁場成分により、GAM振動の減衰が局所輸送解析やトカマク配位の場合よりも速くなることを確認した。1.軸対称トロイダルプラズマにおけるゾーナルフローの無衝突時間発展を記述する新しい運動論的流体クロージャーモデルを構築した。本クロージャーモデルでは、磁力線方向熱フラックスを高周波数および低周波数の成分に分解し、ランダウ減衰に関与する高周波数成分は散逸的な拡散形式で表現され、また低周波数成分はバウンス平均されたジャイロ運動論的方程式の解析解より導出され、低周波数成分熱フラックスが磁力線方向流速、乱流ソース項と初期条件によって表現される。本流体クロージャーモデルをイオン温度勾配(ITG)及び電子温度勾配(ETC)モード波数領域で生成されるゾーナルフローに適用した場合、ジャイロ運動論が導く残留ゾーナルフローの振幅値を正確に再現することが解析的計算及び数値シミュレーションにより確認された。2.ヘリカル系プラズマにおける線形ITGモードの成長率およびゾーナルフローの線形減衰過程に対するヘリカルリップル磁場成分の影響を調べた。大型ヘリカル装置(LHD)の標準配位と磁気軸内寄せ配位に対応するモデル磁場を用いた線形ジャイロ運動論的シミュレーションを行い、磁気軸内寄せ配位の場合に、磁気丘成分の増大によるITGモード成長率の増加ならびにサイドバンド・ヘリカル成分によるゾーナルフロー減衰率の低下が示された。3.LHDの標準配位と磁気軸内寄せ配位に対応するモデル磁場を用い、ITG乱流およびゾーナルフローの非線形時間発展のジャイロ運動論的シミュレーションを行った。磁気軸内寄せ配位の場合に、線形ITGモード成長率の増加にもかかわらず、ITG乱流によるゾーナルフロー生成の増大により、乱流イオン熱輸送係数は標準配位と同程度の値になることが確認された。1.大型ヘリカル装置(LHD)の標準配位と磁気軸内寄せ配位に対応するモデル磁場を改良し、線形ITG不安定性の成長率、測地的音響モード(GAM)の線形減衰過程および残留ゾーナルフローに対するヘリカルリップル磁場成分の影響を調べた。2.ジャイロ運動論的ブラゾフ(GKV)コードを用いて、ヘリカル系プラズマにおけるITG乱流・ゾーナルフローの非線形シミュレーションを行った。標準配位および磁気軸内寄せ配位に対応するモデル磁場配位を用い、それぞれの場合にシミュレーションから得られた異常イオン熱輸送係数やゾーナルフローレベルの比較を行った。
東南アジアにおける国民国家,民族集団及び宗教の関わりに関する文化人類学的研究

1.タイ国に関しては、綾部恒雄研究によってタイ族の中のマイノリティとしての黒タイ族とプ-タイ族の国民化過程の違いをエスニシティの視点から明らかとなった。またソンブーン・スクサムランは、タイ国における華人の国民化過程を、ピサヌロ-クにおける海南島系華人とチェンマイ地区の華人ムスリムとの比較を通して行い、宗教の違いによる国民化過程の差異を明らかにした。2.インドネシアでは、レオ・スリヤディナタがペラナカンの儒教復興運動の分析を通して国民化の過程を考察した。中島成久はスマトラ島ミナンカバウ社会の母系制の実態を調査し、慣習法、イスラム法、国家法の三者の視点から、国民化の問題を明らかにした。3.フィリピンでは綾部恒雄がミンダナオとルソンの千年王国運動を調査し、その現世否定的思想とフィリピンの国民国家的理念との相異を分析した。レスリ-・バウゾンはミンダナオ・マノボ社会の民族誌的調査を行い、フィリピンの多文化主義との関連を研究した。寺田勇文は、キリスト教国フィリピンの異端セクトとしてのイグレシア・ニ・クリスト教会の国民化過程における役割を明らかにしている。荒木美智雄のボナハウ山麓のシュダ-・ミスティカ信徒団の研究は、フォーク・カトリシズムと植民地主義と国民過程の関係についての貢献である。4.マレーシアについては、シャムスル,A.B.が、インド系コミュニティの調査を綿密に行い、プミプトラ政策下に芽生えて来た、マレーシアにおける多文化主義的傾向を明らかにしている。海洋性雷嵐の総合観測を、日米豪の共同観測として、オーストラリア・ノーザンテリトリ州メルビル島において、平成7年11月11日より12月11日の1ヶ月間実施した。メルビル島は、オーストラリアの最北端に位置し、ダ-ウィン市の北約60キロメートルに浮かぶ小島である。さらに同メルビル島は、気象用語で「熱帯収束帯」と呼ばれている領域に属し、今回設定した共同観測期間中には、春から夏への季節の移り変わりの時期でもあり、活発な雷嵐の活動がしばしば認められている。共同観測体制としては、アメリカ合衆国コロラド州立大学のドップラーレーダ観測、マサチューセッツ大学のウインドプロファイラ観測、マイクロ波熱放射計観測、オーストラリア気象台の気象レーダ観測、ロケット誘雷実験、九州大学のゾンデによる雲内電荷分布の直接観測等が実施されている。そして大阪大学グループは、UHF波帯干渉計による雲内放電路の観測と広帯域容量性アンテナによる、雷放電に伴う電界変化の測定と実施している。さらに間接的ではあるが、アメリカ合衆国NASAチームが、平成7年4月に打ち上げたOptical Transient Detector衛星のデータの性能評価を、今回の共同観測結果との比較において実施すべく準備している。各研究機関で取得したデータは、各々が持ち帰り、現在各機関で解析中であるため、総合観測としての成果は、今後開催されるであろうデータの相互比較・検討のためのワークショップを持たねばならない。また解析が進めば従来の計画通り、インターネットを用いてのデータ交換や郵便等で情報・意見を交換して、熱帯地方における海洋性雷嵐の総合的理解を計って行く予定であるが、現時点では、大阪大学グループの担当した観測結果についての概要を示しその報告とする。全観測期間1ヶ月の内、11月11日から20日にかけては、干渉計や容量性アンテナの設営及び転正が中心に進められた。また他機関のデータの対応を容易とするため、取得データにはGPS(Global Positioning Satellite)時刻をマーカーとして添付出来るよう配慮した。干渉計と容量性アンテナは各々独立して動作しているため、当初電光を受光後両系の記録部をトリガすべく設計していた。このようにすれば、両データのマイクロ秒精度の時刻対応が可能となるからである。しかしながら実際そのように稼働すると、日中の中距離雷(例えば1020キロメートル)に対しては、動作しないことがあり、最終的にはUHF波の急峻かつ比較的振幅の大きな時にトリガするようにした。また干渉計は五素子のアンテナにより構成されており、アンテナ・受信機間のケーブル長は50メートルもあるため、自重及び熱等による伸長が危具され、それらの転正には可能な限りの注意を払った。このような準備の下、本格的な観測は11月20日12月6日まで実施し、この間都合6日間の発雷があり、200例に近い放電に伴う電界変化及びUHF波が記録されている。まず雷活動の様子であるが、海風が支配的である日中特に正午前頃になって島の中央部で積乱雲が発達し、時間の経過と共に北西方向に移動、おおよそ2時間に及ぶ雷活動の後活動を終えるのが標準となっている。この雷雲の直径は時には20キロメートルにも及び現地ではHecterと呼ばれている。雷放電活動は極めて活発で、その最盛期には1分間に50回以上も記録するとの報告もある。今回の大阪大学の観測は、初年度ということもあり全てディジタル方式で、かつ取得データの書き込みのため20秒程度のデータ取得不可能時間があるためこのような統計は得られていない。ところで全取得データの内、その波形から明らかに対地放電であると判断できるものは1割であり、これは従来より知られている活発な雷活動程雲放電の比率が高いと言われている事実と一致している。干渉計による放電路の可視化は、現在典型的な数例について行われており、例えば多重度10を越す放電については、リーダによる放電の進展、ダ-トリーダの進展等興味ある結果が得られている。尚これらの解析結果の一部は、関連学会において公表の予定である。

最後にロケット誘雷実験は、その実験場の近くの雷活動が弱く、成功例は得られなかったものの、今後の実験に対しての情報は得られている。1.タイ国に関しては、綾部恒雄研究によってタイ族の中のマイノリティとしての黒タイ族とプ-タイ族の国民化過程の違いをエスニシティの視点から明らかとなった。またソンブーン・スクサムランは、タイ国における華人の国民化過程を、ピサヌロ-クにおける海南島系華人とチェンマイ地区の華人ムスリムとの比較を通して行い、宗教の違いによる国民化過程の差異を明らかにした。2.インドネシアでは、レオ・スリヤディナタがペラナカンの儒教復興運動の分析を通して国民化の過程を考察した。中島成久はスマトラ島ミナンカバウ社会の母系制の実態を調査し、慣習法、イスラム法、国家法の三者の視点から、国民化の問題を明らかにした。3.フィリピンでは綾部恒雄がミンダナオとルソンの千年王国運動を調査し、その現世否定的思想とフィリピンの国民国家的理念との相異を分析した。レスリ-・バウゾンはミンダナオ・マノボ社会の民族誌的調査を行い、フィリピンの多文化主義との関連を研究した。寺田勇文は、キリスト教国フィリピンの異端セクトとしてのイグレシア・ニ・クリスト教会の国民化過程における役割を明らかにしている。荒木美智雄のボナハウ山麓のシュダ-・ミスティカ信徒団の研究は、フォーク・カトリシズムと植民地主義と国民過程の関係についての貢献である。4.マレーシアについては、シャムスル,A.B.が、インド系コミュニティの調査を綿密に行い、プミプトラ政策下に芽生えて来た、マレーシアにおける多文化主義的傾向を明らかにしている。
優先富化現象の一般性の拡張とアミノ酸誘導体への応用に関する研究

優先富化現象は、ラセミ混晶の単純な再結晶により発現する複雑系光学分割現象である。これまで、優先富化現象は、ある種のラセミ化合物型ラセミ混晶に限定される現象であると考えていたが、最近ラセミ化合物に分類されるアミノ酸についても、ある一定の条件を満たせば、優先富化現象を誘起できることを見出した。そこで、優先富化現象の一般性の拡張をさらに進めるために、当該二年間における研究計画として、(1)優先富化現象のメカニズムの解明と、(2),複雑系光学分割現象である優先富化現象の適用範囲の拡大を目的とした。今年度は、二年間のうちの二年度目である。(1)と(2)について、これまでの研究では、オニウム塩構造を持つ二成分結晶について優先富化現象を検討してきた。優先富化現象が発現するための必要条件の一つである結晶化の際の固相多形転移は、結晶格子内での分子間の水素結合の組み替えによって引き起こされる。そのため、単一成分結晶よりも自由度が大きい二成分結晶の方が固相多形転移を起しやすいと考えられる。本研究では、二成分結晶の一つである共結晶に着目した。前年度までにラセミ体のアミノ酸のうちフェニルアラニンとアキラルなジカルボン酸であるフマル酸の共結晶を合成し、優先富化現象が誘起されることを確認し、そのメカニズムを提唱した。本年度は、さらに適用範囲の拡大を目指し医薬品への適用を検討した。その結果、鎮痛作用および解熱作用を有する非ステロイド性抗炎症薬の一つであるケトプロフェンについて、優先富化現象を示すための必要条件を全て満たし、優先富化現象が誘起されることを発見し、そのメカニズムを解明した。上記の研究成果を積極的に公表し、平成23年度中に、学会誌等への発表2件、学会発表8件(国内学会5件、国際学会3件)を行った。そこで、優先富化現象の一般性の拡張をさらに進めるために、当該二年間における研究計画として、(1)複雑系光学分割現象である優先富化現象の適用範囲の拡大と、(2)優先富化現象のメカニズムの解明を目的とした。今年度は、二年間のうちの初年度である。(1)と(2)については、これまでの研究では、オニウム塩構造を持つ二成分結晶について優先富化現象を検討してきた。ラセミ体のアミノ酸とアキラルなジカルボン酸の共結晶を合成し、優先富化現象が誘起されることを確認し、そのメカニズムを提唱した。さらに、(2)については、スペイン王国Institut de Ciencia de Materials de Barcelonaにて共同研究を行った。超臨界流体を結晶化溶媒として用いることで、これまで単離することが難しかった準安定な結晶形を得ることを目的とした。結果として準安定結晶は得られなかったが、超臨界流体を結晶化溶媒として用いるための知見を得た。研究成果を積極的に公表し、学会誌等への発表3件、学会発表14件(国内学会6件、国際学会8件)を行った。また、平成23年度中に国際学会1件と国内学会2件の発表を予定している。
米国における教員資格認定制度の多様化が学校区間「格差」に及ぼす影響に関する研究

最終年度においては、日本教育制度学会第26回大会(於:神戸大学)において、口頭発表「2000年以降の米国連邦政府による教員資格認定制度に関する施策の特質-高等教育法改正法の分析を手がかりとして-」(単独)を行った。高等教育法は、米国連邦政府の主要な奨学金についての規定であり、高等教育への進学等に際して経済的な格差を是正するプログラムの根拠となる。この改正を分析することで、本研究の目的である教員資格認定の多様化が学校区の格差にどのような影響を及ぼすのかについて考察することができると考えた。分析の結果、同法の改正を通じて、教員養成や教員資格認定プログラムに対して連邦政府の役割を限定的なものにし、資金的な援助についても撤退するという姿勢を看取することができた。上下両院の共和党は、トランプ大統領の規制撤廃の施策と連動する形で高等教育法改正を通じて高等教育に対する連邦政府の関与を限定的なものにすることを企図している。これらの方針が、学校区間の格差に今後どのような影響を及ぼすのかについて注視する必要があることを指摘した。また、教員養成及び教員資格認定プログラムについては、高等教育の理論ではなく、初等中等教育における「効果」を念頭に置きながら運営がなされるべきだという認識を看取することができた。高等教育法改正法案の中にも同様の主張が見出せるのであり、教員養成及び教員資格認定プログラムについては、高等教育の文脈ではなく初等中等教育の文脈で語られることになったということができよう。高等教育機関の専門性や自律性によって教員養成及び教員資格認定プログラムが運営されるのではなく、初等中等教育において「効果的な」教授を行える教員養成及び教員資格認定プログラムが評価されるという事態が進行し、従前の教員養成及び教員資格認定制度や教職の専門性に及びす影響について注視する必要性について言及した。初年度である平成28年度は、研究計画どおり、教員制度への「市場」創出を目指した政策動向を分析する理論的枠組みの構築を図るため、「新自由主義」や「機会均等」をキーワードとする国内外の関連社会科学の先行研究にあたった。また、実際に教員資格認定の多様化が各学校区間の「格差」にもたらした影響について調査を行うべく、渡米調査を実施した。具体的にはニューヨーク州ニューヨーク市(NYC)を事例として、各関係機関への聞き取り調査を行った。NYCは大都市学校区を抱え、さらに教員不足が常態化している。さらに伝統的な大学における教員養成プログラムに加え、様々な教員任用政策、具体的には教員資格認定のためのオルタナティブ・ルート(alternative route to teacher certification、以下ARTC)が導入されている実態がある。その導入実態の全貌をつかむための調査を実行した。また、NYC公立図書館などにおいて資料収集を行った。あわせてARTCを提供しているNPO法人などへの聞き取り調査を申請したが、先方の都合により実現ができなかった。また、NYCの事例を比較検討するために同州内における他の学校区(school district)の訪問について事前に調整が難航し、実施することができなかった。この点を反省し、これらの補足的な調査について研究期間内に再度実施するように調整を行うこととした。また、研究成果をまとめるために必要不可欠である学会報告や研究論文について、今年度は、一昨年度の異動による職場環境が変わったことにより本務の多忙化の影響の余波及び自身の見通しが十分でなかったことから、十分に実施することができなかった。この点についても反省し、次年度(平成29年度)以降に積極的に行っていくこととしたい。研究実績の概要でも述べたように、一昨年度後半の異動により教育・研究環境が変わったことの影響が、昨年度まで継続してしまった。この点について自分の見通しが十分でなかったことを反省するものである。また、平成25年度から平成27年度までの計画で進めていた、報告者が研究代表者である、若手研究(B)「米国教員養成政策の形成過程-オルタナティブ・ルート政策の「選択」に着目して-」(課題番号25780481)についても、異動の関係で平成28年度まで延長申請したこともあり、昨年度は双方の調査や研究上の重複があり、想像以上の負担が生じ、思ったような進捗が得られなかったことが反省点としてあげられる。今年度は、当初の予定通り、1980年代以降のアメリカ合衆国(以下米国)における教員資格認定制度の多様化が、学校区間の「格差」にどのような影響を及ぼしているのかについて実証的に明らかにするという目的の下、米国の現状を明らかにするのみならず、日本の教員養成制度改革への示唆を得るように研究を進めていきたい。研究2年目である平成29年度は、教員制度への「市場」創出を目指した政策動向を分析する理論的枠組みの構築を図るため「新自由主義」や「機会均等」をキーワードとする国内外の関連社会科学の先行研究に引きつづき学ぶことになった。さらに実際の教員資格認定の多様化が各学校区間のいかなる「格差」を生み出したのかについて調査を行うべく渡米調査を実施した。2年目である本年度は、カリフォルニア州サンフランシスコ市およびサクラメント市において調査を行った。カリフォルニア州においては教員不足解消のために導入されている教員資格認定のためのオルタナティブ・ルート(alternative route to teacher certification、以下ARTC)を巡り、教育格差を再生産するものとして裁判が行われており、その判決に関する資料収集を行うことができた。具体的な学校区(school district)訪問については事前に調整が難航し、実現に到らなかった。2年続けて訪問がかなわなかったことを猛省し、具体的な調査について研究期間内に必ず行うように調整したい。

また、研究成果をまとめるために必要不可欠である学会報告や著作物については、共同発表及び共著という形で研究成果の一部をまとめることができた。学会報告(日本教育制度学会第25回大会:東北大学)においては、初等中等教育法改正法(Every Students Succeed Act)における様々なARTC導入の現状と格差への課題提起について本研究の知見を活かして報告することができた。また『教育の法と制度』(ミネルヴァ書房・2018年2月発刊)の中で本研究の知見を生かし教職員をめぐる制度と課題についてまとめることができた。これらを踏まえ、最終年度に向けて更に研究論文をまとめていきたい。異動より2年が経過し、教育・研究環境の変化に順応することができたこともあり、おおよそ計画の通りに研究を進めることができたと判断する。昨年度の反省として、1980年代以降のアメリカ合衆国(以下米国)における教員資格認定制度の多様化が、学校区間の「格差」にどのような影響を及ぼしているのかについて実証的に明らかにするという目的の下、米国の現状を明らかにするのみならず、日本の教員養成制度改革への示唆を得るように研究を進めていきたいことを挙げたが、日本への示唆について共著『教育の法と制度』(第7章「教職員」・ミネルヴァ書房・2018年)や拙稿「従来の地域連携の取り組みを活かした学校運営協議会導入と学校運営」(宇都宮大学教育学部実践紀要第4号、pp.153-158)としてまとめることができた。引きつづき米国の動向を踏まえるとともに、日本への示唆を得ることを念頭に研究を進めていきたい。最終年度においては、日本教育制度学会第26回大会(於:神戸大学)において、口頭発表「2000年以降の米国連邦政府による教員資格認定制度に関する施策の特質-高等教育法改正法の分析を手がかりとして-」(単独)を行った。高等教育法は、米国連邦政府の主要な奨学金についての規定であり、高等教育への進学等に際して経済的な格差を是正するプログラムの根拠となる。この改正を分析することで、本研究の目的である教員資格認定の多様化が学校区の格差にどのような影響を及ぼすのかについて考察することができると考えた。分析の結果、同法の改正を通じて、教員養成や教員資格認定プログラムに対して連邦政府の役割を限定的なものにし、資金的な援助についても撤退するという姿勢を看取することができた。上下両院の共和党は、トランプ大統領の規制撤廃の施策と連動する形で高等教育法改正を通じて高等教育に対する連邦政府の関与を限定的なものにすることを企図している。これらの方針が、学校区間の格差に今後どのような影響を及ぼすのかについて注視する必要があることを指摘した。また、教員養成及び教員資格認定プログラムについては、高等教育の理論ではなく、初等中等教育における「効果」を念頭に置きながら運営がなされるべきだという認識を看取することができた。
沖縄・慶良間海域のサンゴメタ集団再生に向けて:保全・修復計画への数理的アプローチ

1998年のサンゴ白化現象により沖縄島周辺のサンゴ群集は壊滅的な打撃を受け、今なお回復はほとんどみられていない。そのため、サンゴの再生を促進する手段として移植が注目され、既に実施されている。しかし、不用意な移植は健全なサンゴ群集の自然再生を阻む恐れがあるため、移植種の選定には注意を要する。そこで、どのような種を、どのような空間スケールで、どの程度移植するのが良いのか、数理モデルを用いて検討した。サンゴの動態は着底・成長空間依存モデル(Muko et al.2001)で与え、2つの生息地が浮遊幼生の交流によって結ばれるメタ群集を考えた。また、沖縄地方の主要なサンゴである、ミドリイシ科、ハナヤサイサンゴ科、ハマサンゴ科、キクメイシ科の加入率、成長率、生産率、に関するパラメータを文献から推定し、数値計算を行った。その結果、サンゴ被度を早く回復させるためにはミドリイシ科の移植が有効であることが明らかとなった。ただし、現在沖縄島周辺で局所絶滅の危機にあるハナヤサイ科の自然回復を妨げることが分かり、移植の実施には注意を要することが示唆された。また、多様性を高く維持するためにはハナヤサイサンゴ科、キクメイシ科の移植が適していることが明らかとなった。特に、一方の生息地へ集中的に移植を行った場合、メタ群集全体の平均多様度が高く維持された。移植群集が何らかの局所的攪乱により全滅する危険性はあるが、移植実施の労力やコストを低く抑えられるという点からも集中移植は有効だと考えられる。現在、これらの結果を学術論文としてまとめている最中であり、サンゴ礁科学専門誌に投稿予定である。また、環境の空間変異と時間変動が多種共存に及ぼす影響についての理論的研究がJournal of Theoretical Biologyに掲載された。
超高速,エコープラナー法を用いた拡散強調MR像による一過性脳虚血の検討

一過性脳虚血(TIA)モデルの作成方法としては、まず細いナイロン糸の先端にシリコンの円柱(口径500μm,長さ1mm)を付着させた引き抜き可能な塞栓子を作成し、Wistar ratの頚部外頚動脈に挿入したカテーテルによって内頚動脈内に塞栓子を注入する方法を採用した。実際の実験ではカテーテルを挿入したratを動物実験用MRI装置の中に置き、まず塞栓前の拡散強調像を撮像して異常信号の無いことを確認し、次にその状態で塞栓子を注入し、その調後よりT2強調像と拡散強調像を交互に連続して撮像した。画像上で高信号域を出現した直後、それより30分後、1時間後と塞栓時間を延長させた時点で塞栓子を引き抜き、引き抜いた後での連像撮像により高信号域の消失の有無を観察し、信号の可逆性と塞栓時間の関係,T2強調像と拡散強調像のTIAモデルに対する有用性の検討を目的とした。ただ現時点ではすべての実験が終了してはおらず、以下の段階まで実験が進められている。1)予備実験としてナイロン糸の付着していない塞栓子による永久塞栓モデルにて検討したところ、拡散強調像では塞栓後30分で虚血巣が高信号となった。一方T2強調像では塞栓後2時間以上経過しなければ信号変化は生じなかった。2)ナイロン糸を付着させた塞栓子による実験でもやはり30分後に高信号域が出現し、その直後に栓子を引き抜いて連続的に撮像を行なうと引き抜き後約50分で高信号は消失した。つまり塞栓後30分の時点での変化は可逆的であり、拡散強調像ではこのような可逆的変化の状態まで検出可能なことが示唆された。一方T2強調像ではその間変化は認められなかった。ただそれ以後どの時点で変化が不可逆的となるか、その時点でのT2強調像での評価はどうか等については現在実験中である。
中学校3年間での英語習熟度調査及び研究成果の教授法への応用

本研究の目的は、中学修了生の英文法の習熟度を調査し、第一に、なぜそのような難易を示すのか、言語理論、第二言語習得研究からの成果を基に説明すること、第二に、明らかにされた各英文法の難易度が、どのような外的要因によって影響を受けているのか、または受けていないのかを明らかにすることであった。具体的には、項構造、主語の把握、進行形-ing、不規則過去、規則過去-ed、三単現-s、否定文、Wh疑問文の項目の調査を行った。本研究の目的は以下の4点である。1中学修了生の英文法の習熟度を調査し、その実態を客観的に明らかにすること。2なぜそのような難易を示すのか、言語理論、第二言語習得研究からの成果を基に説明すること。3明らかにされた各英文法の難易度が、どのような外的要因(例:使用した教科書の相違、文法項目の出現頻度・導入順序、教室での指導方法の相違等)によって影響を受けているのか、または受けていないのか調査すること。4本研究成果を口頭発表や出版物を通し広く公表することで、日本の英語教育、特に中学校での英語教授法改良のためのヒントにすることである。平成26年度は調査項目として、「動詞の下位範疇化(SVO, SVC, SVOO, SVOC)」及び前置詞をターゲットとしたが、主として「項構造(argument structure)」の習熟度を調査した。併せて、「項の省略」についても調査した。具体的には、目的の12を中心に行った研究は、白畑・近藤(2015)およびKondo & Shirahata (2015)にて報告しているが、動詞の種類によって項を取るか否かの判断に差があることが分かった。言い換えれば、動詞によって難易度が異なることが判明した。その要因として、動詞のanimacyが影響を与えている可能性がある。一方、目的3においては、項構造の習得には、どのような外的要因がかかわっているのかを調べるために、発話された英語および日本語にそれぞれにおいて、どの程度、文(sentence)として発話されているか、つまり、どの程度、項構造が省略されずに発話されているか、ニュース、ナレーション、インタビュー対話、日常会話などからデータを収集した。結果は、平成27年度中に発表行っていく予定である。なお、もう一つのターゲットである前置詞に関しては、平成26年度中にデータ収集のために実験方法について検討した。これまでの研究成果を『英語指導における効果的な誤り訂正ー第二言語習得研究の見地からー』(白畑2015)として刊行した。内容としては、概略、明示的文法指導の効果がある文法項目と効果を示さない文法項目が存在するということである。また、「主語の把握」および文法形態素関連「進行形-ing」「不規則過去」「規則過去-ed」「三単現-s」の指導効果に関する調査の成果は、II International Conference on Teaching Grammar(2016年1月28日、University of Valencia, Spain)にて発表を行った。結果として、1指導後、短期間は効果が続くが、長期間効果が続かない。2その効果は文法項目によって異なる。3特に機能範疇に関わる文法形態素は指導効果が持続しない。4語の意味に関わる文法項目は効果が認められる、といったことが分かった。新たに、平成27年度の調査を行った項目は、まず、昨年度調査を行った「動詞の下位範疇化(SVO, SVC, SVOO, SVOC)」において、動詞の種類(animateかinanimateか)によって判断が異なるため、追加調査を行った。その結果は、PacSLRF2016(2016年9月9-11日中央大学)にて発表予定である(審査通過済み)。また、「Yes/No疑問文」「否定文」「複文構造」も新たに調査した。その結果は、「Yes/No疑問文」「否定文」は第46回中部地区英語教育学会三重大会(2016年6月25-26日)にて発表予定であり、「複文構造」に関しては、The European Second Language Association (EUROSLA) 26(Finland. Aug. 24-27, 2016)にて発表予定である(審査通過済み)。当初予定していた4つの研究目的、すなわち1中学生の英文法の習熟度を調査し、その実態を客観的に明らかにすること、2なぜそのような難易を示すのか、言語理論、第二言語習得研究からの成果を基に説明すること、3明らかにされた各英文法の難易度が、どのような外的要因(例:使用した教科書の相違、文法項目の出現頻度・導入順序、教室での指導方法の相違等)によって影響を受けているのか、または受けていないのか調査すること、4本研究成果を口頭発表や出版物を通し広く公表することに沿って、実験・調査および分析が進んでいる。本研究の目的は4つある。第1の目的は、中学修了生の英文法の習熟度を調査し、その実態を客観的に明らかにすることである。第2の目的は、なぜそのような難易を示すのか、言語理論、第二言語習得研究からの成果を基に説明することである。第3の目的は、明らかにされた各英文法の難易度が、どのような外的要因(例:使用した教科書の相違、文法項目の出現頻度・導入順序、教室での指導方法の相違等)によって影響を受けているのか、または受けていないのか調査することである。

第4の目的は、本研究成果を口頭発表や出版物を通し広く公表することであるが、すでに概ね第1の目的は達成し、第4に即して公表しており、残る第2および第3の目的をできる限り詳細に明らかにすべく実験調査を行っている。本研究の目的は、1中学修了生の英文法の習熟度を調査し、その実態を客観的に明らかにすること、2なぜそのような難易を示すのか、言語理論、第二言語習得研究からの成果を基に説明すること、3明らかにされた各英文法の難易度が、どのような外的要因(例:使用した教科書の相違、文法項目の出現頻度・導入順序、教室での指導方法の相違等)によって影響を受けているのか、または受けていないのか調査すること、4本研究成果を口頭発表や出版物を通し広く公表することで、日本の英語教育、特に中学校での英語教授法改良のためのヒントにすることである。最終年度(2017年度)は、特に難易度が高い文法項目であるWh疑問文および「動詞の下位範疇化(SVO, SVC, SVOO, SVOC)」の習得(「項構造(argument structure)」の動詞の種類による難易度の違いについてさらに深く検証を行い、論文執筆を行った。また、また目的の2「なぜそのような難易を示すのか、言語理論、第二言語習得研究からの成果を基に説明すること」および3「明らかにされた各英文法の難易度が、どのような外的要因によって影響を受けているのか」に沿って、2のメカニズムの理論的分析の必要性から追加のWh疑問文の関連習得実験を、3の要因の一つとして当該文法項目の教科書における出現頻度調査も加えて行った。結果として、素性継承メカニズムやWh語を牽引するプローブの種類などが習得の困難さの要因であることが明らかとなった。また、「項構造(argument structure)」の動詞の種類による難易度の違いについては、多くの複雑な要因が絡み合っており、その一つひとつを紐解くため、今後も分析し解決したものから順に論文として執筆していく予定である。本研究の目的は、中学修了生の英文法の習熟度を調査し、第一に、なぜそのような難易を示すのか、言語理論、第二言語習得研究からの成果を基に説明すること、第二に、明らかにされた各英文法の難易度が、どのような外的要因によって影響を受けているのか、または受けていないのかを明らかにすることであった。具体的には、項構造、主語の把握、進行形-ing、不規則過去、規則過去-ed、三単現-s、否定文、Wh疑問文の項目の調査を行った。4つの目的および計画にそって実験、データ分析を進めることができている。「動詞の下位範疇化」において動詞の種類(animateかinanimateか)によって結果が異なるため、その要因を探るべく詳しい調査が必要となったために、当初の計画に追加して実験を行っている。一方で、特にデータを取りにくい文法項目などに関して、慎重に実験方法を検討する必要があり、一部、調査順序の入れ替えを行う予定であるが、最終的には目的を達成する予定である。最終年度である29年度も、昨年度に引き続き第2・第3の目的である「なぜそのような難易を示すのか、言語理論、第二言語習得研究からの成果を基に説明すること」および「明らかにされた各英文法の難易度が、どのような外的要因によって影響を受けているのか」についての研究を、特に何度が高い文法項目(Wh疑問文および各動詞の習得)についてさらに詳細に実験・調査していく予定である。
逆磁場ピンチプラズマへの大電力中性粒子ビーム入射実験

本年度は、表記の研究課題を遂行するために必要な3テーマ、1)大電力中性粒子ビーム源のコンデョショニング、2)磁気ヘリシティ/コンパクトトーラス入射装置の開発、3)軟X線トモグラフィ用SBDアレイおよび計算コードの改良について集中的に研究開発を進めた。以下にそれぞれのテーマの進展状況について述べる。1)大電力中性粒子ビーム源のコンデョショニングを行った。開発は順調に進んでおり、現在、加速電圧25kV、加速電流30Aで50ms間のビーム出力を得ており、設計定格値の約60%の出力を得ている。2)ビーム入射のターゲットとなる逆磁場ピンチ(RFP)プラズマの密度制御や電流駆動を目的としたヘリシティ入射装置の設計/開発を行った。現在、装置の建設を終え、コンディショニングを兼ねた予備実験を開始している。バイアス磁場125mT、充電電圧540V(ガン電流の最大値約10kA)の放電で、13.2km/sのプラズマ流の生成を確認している。研究の物理背景や装置の概要については、昨年の「LHDへのCT入射作業部会」で発表した。平成16年度中のRFPプラズマへの入射実験の完了を目指している。3)RFPプラズマへ中性粒子ビームや磁気ヘリシティを入射した際の閉じ込めや揺動の変化を2次元的に観測するため、軟X線トモグラフィのためのSBDアレイおよび解析用ソフトの改良を行った。得られた実験結果については、日本物理学会秋季大会で発表を行い、また現在論文を執筆中である。
再構成系によるアミノ酸輸送複合体LAT1・4F2hcとインテグリンの相互作用解析

必須アミノ酸を細胞内に取り込むための輸送体(トランスポーター)の一つであるLAT1(L-type amino acid transporter 1)はCD98/4F2hcと呼ばれる補助因子と結合し、その機能を発揮する。本研究ではLAT1の機能の詳細を解析する実験系を構築に成功し、補助因子がLAT1の活性に必要でないことを示した。さらにintegrin以外の補助因子結合タンパク質としてAnnexine IIを同定し、新しい制御機構の可能性を示した。SLC7ファミリーに属する12回膜貫通型タンパク質であるLAT1は、1回膜貫通型糖タンパク質である補助サブユニット(CD98/4F2hc)とジスルフィド結合を介して複合体を形成する。LAT1は4F2hcとヘテロ二量体を形成することによって細胞膜に局在し、はじめて機能を発現する。LAT1の細胞膜局在に4F2hcが必須な一方で、4F2hcがアミノ酸輸送にどのようにかかわっているかわかっていない。また、LAT1・4F2hc複合体と他のタンパク質との相互作用変化がアミノ酸輸送活性に影響している可能性もある。本研究課題では、これらのことを解析するため、LAT1、4F2hcおよびLAT1・4F2hc複合体の発現系・精製法およびリポソームへの再構成系を開発し、それを用いてアミノ酸輸送活性の詳細な解析を行い、4F2hcのアミノ酸輸送能に対する関与およびLAT1・4F2hc複合体と他の膜タンパク質の機能的相互作用を明らかにすることを試みている。平成20年度はアミノ酸輸送体LAT1、4F2hcおよびLAT1・4F2hc複合体の精製とリポソームへの再構成系を構築するため、発現系・大量発現系を哺乳類、昆虫細胞の系を用いた開発を進めている。またタグ付きタンパク質発現系の構築を進めると共に、タグなしのnativeタンパク質を精製するために、LAT1を大量発現しているセルラインをいくつか探し出した。さらにコムギ胚由来の無細胞系を用いたトランスポーターのプロテオロポソーム再構成系を構築中である。また、培養細胞系を用いたLAT1・4F2hc複合体の解析において、LAT1・4F2hc複合体がさらに二量体以上の複合体を形成していることを明らかにした。LAT1の細胞膜局在に4F2hcが必須な一方で、4F2hcがアミノ酸輸送にどのようにかかわっているか不明であった。また、LAT1・4F2hc複合体と他のタンパク質との相互作用変化がアミノ酸輸送活性に影響している可能性も考えられた。そこで本研究課題では、これらのことを明らかにするため、LAT1、4F2hcおよびLAT1・4F2hc複合体の発現系・精製法およびリポソームへの再構成系を開発し、それを用いてアミノ酸輸送活性の詳細な解析を行い、さらに4F2hcのアミノ酸輸送能に対する関与およびLAT1・4F2hc複合体と他のタンパク質との機能的相互作用を明らかにすることを試みている。平成21年度はアミノ酸輸送体LAT1、4F2hcおよびLAT1・4F2hc複合体の昆虫細胞系での大量発現系を構築し精製し再構成系の構築を行った。その過程で、精製したLAT1に単独で基質であるロイシンに結合する活性を保持していることを明らかにした。この解析系を用いることで、LAT1の機能活性相関の詳細な研究が可能になった。またLAT1・4F2hc複合体に結合する因子としてAnexineIIを同定し、その詳細を解析した結果、4F2hcのN末端に結合しており、それによってLAT1・4F2hc複合体とインテグリンの相互作用制御に関与している可能性が示唆された。
高精度長時間シミュレーションによる初期地球への小天体衝突率の推定

本研究では太陽系形成および発達の最初の10億年の期間での地球型惑星への隕石衝突の強度を計算した。計算には地球型惑星形成の動的N体シミュレーション、その後の動的発達および衝撃のモンテカルロ・シミュレーションを組み合わせた。地球と火星のマントル内の強親鉄性元素の過剰と火星物質中の同位元素の変動から隕石衝突の強度が限定されると考えた。結論として41億年あるいは39.5億年前に後期隕石爆撃はなく隕石衝突は44億年前以降に次第に減衰し、地球は44億年前以降に生物圏を形成するに至った。さらに、火星は、太陽から離れて小惑星帯の中で形成されこれが初期太陽系の発達において明確な境界となったという結論に達した。
高有機質土地盤の土圧係数の研究

泥炭土の初期含水比は591861%,土粒子の密度は1.612,初期間隙比12.55,強熱減量値は54.570.0%である。実験供試体は、直径15cm及び高さ15cmの不撹乱供試体を使用した。せん断に先立ち、KO圧密・膨張を行った。その圧密及び膨張圧力は、過圧密比(OCR)にして、1,2,4,7,10であった。泥炭土は、正規圧密の領域が短く、二次圧密(圧縮)が長いといわれる。そのため、正規圧密時間がKO値や過圧密を受けた場合のせん断強度にかなり影響を受けるものと思われる。そこで、一次圧密と二次圧密まで圧密した場合の影響を考慮したKO値を測定した。せん断過程においては、せん断速度が、排水せん断では、約0.00280.004(%/min)、非排水せん断では0.0530.077(%/min)で行った。その結果次のような結果を得た。(1).正規圧密時のKO値は0.3程度。(2).過圧密時のKO値はOCR2,4,7,10の場合、それぞれ0.372,0.593,0.889,0.843を得た。(3).KOR=KO(OCR)^αの関係は工学的には、泥炭土にも適応できる。そして、KOR=0.445(OCR)^<0.621>を得た。ここに、KORは過圧密時のKO値である。KOは正規圧時のKO値、αはKO値に関する膨張指数である。同様に、新潟県の亀田より採取した泥炭土においてもKO圧密試験を行った。亀田の泥炭土の初期含水比は506.67%、土粒子の密度は、1.764、強熱減量は57.51%である。(4).正規圧密時のKO値は0.38程度。(5).過圧密時のKOR値は(3)の関係より、KOR=0.351(OCR)^<0.551>の関係を得た。せん断過程では、正規KO圧密した泥炭土の非排水せん断を行う場合、せん断中に、軸圧縮量が、78%に達すると試料から脱水した間隙水のため、側圧(σ_3)の有効応力がOとなってしまうので、泥炭土における有効応力法によるせん断定数(c、φ)を求める方法は、適用が困難である。従って、設計時における剪断強度の見積方を研究する必要がある。