hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
複数の生理指標を用いた高度インタラクティブ教育コンテンツの評価・分析手法の開発

この結果として内省的なタスクで負荷を変えた場合(暗算などで桁数を変えるなど)では,脳波成分はほとんど変化しないが,対話的なタスク(移動するターゲットにカーソルを合わせ続けるなど)では,負荷が大きくなるにつれて,δ波成分が小さくなり,α波成分,β波成分,γ波成分はいずれも増大する傾向があるという結果を得た.また,ゲーム状況でも,ほぼ同様の傾向が見られるが,負荷過大状況では,β・γ波成分が著しく増大するなどの傾向が見られるなどの結果が得られている.すなわち,これらの脳波成分変化から被験者の負荷の増大や負荷過大状況を検出できる可能性を示唆する結果を得た.(1)対話的タスクを用いた実験の結果,心拍間隔の標準偏差やポアンカレプロット等の指標では安定した結果が得られるが,LFHFに対しては,ばらつきが大きくなる結果が得られた.(2)タスクの種別によって脳波成分の偏りが見られることがわかった.また,暗算などの内省的なタスクで負荷を変えると,脳波成分はほとんど変化しないが,対話的なタスクでは,負荷が大きくなると,δ波成分が小さくなり,他の成分は増大する傾向があるという結果を得た.さらにゲーム状況でも同様の傾向が見られるが,負荷過大状況では,β・γ波成分が著しく増大するなどの傾向が見られるということがわかった.計画を複合的計測システムの構築から,個別の生理指標の分析に変更した点は,若干,遅れ気味と言うべきかもしれない.また,新しく導入した機材の特性が想定したより悪かったため,その特性評価をおこなう必要が出てきたために時間を取られたということは確かにある.ただ,全体の目的である評価・分析するための手法の開発という意味では着々と実験は実施できているので,今回は順調に進展ということにする.当初研究計画としては,生理指標データを統合的に計測するシステム開発を主体に進める計画であったが,実験環境構築という意味では意味があっても,個々のデータの分析手法が必ずしも確立していない段階では時期尚早と言うべきものであったので,既に一昨年度より実験や実験データの分析や評価手法の検討に主軸を移している.昨年度は心拍の評価については,十分におこなえたが,また,集中度の評価として副課題を与えてその応答時間を計測する二重課題法を用いるなどの試みをおこなったが,この手法を用いる問題点として時間的分解能が低いなどの問題があり,明確な結論を導き出せていない.心拍以外の方法により集中度そのものに至る方法として,中枢神経系の応答である脳波の計測・利用を検討しており,実験を進めている.最終年度は,中枢神経系からの生理指標として,脳波による実験とその評価により,ストレスと集中度の関係性などに関する議論がおこなえるように実験データの蓄積とその評価をおこなっていきたい.教育工学心拍については,実験結果として得られた計測データの分析がまだまだ十分と言えない状況であるので,これをさらに進める.心拍以外の生理指標として挙げている「体温」についても,サーモグラフィセンサの温度計測特性の評価がおこなえたので,これについても一定の実験をおこない,心拍と合わせたデータ分析をおこなっていく.具体的な学習対象としてタッチタイピングなどを対象に実際の分析をおこなっていきたい.
脳発達におけるグリア細胞成長因子(GMF-β、GMF-γ)の分子作用機構

1,ラットとヒトのGlia Maturation Factor-beta (GMFB)および-gamma (GMFG)リコンビナント蛋白の発現と特異的抗体の作製。ラットとヒトのGMFB、GMFG cDNAより、リコンビナントタンパクを作成した。これらを各々ウサギに免疫しポリクローナル抗体を得た。2,ノーザンブロット、ウエスタンブロットによる臓器発現の検討。ラット臓器におけるGMFB、GMFGの発現を検討するためにノーザンブロットおよびウエスタンブロットを行った。GMFBは、脳に特に多く、他の臓器にも一様に発現していた。一方、GMFGは、胸腺、脾臓、睾丸に多く発現していた。3,Enzyme Immunoassay (EIA)系の確立。ラットGMFB、GMFGに対する特異的抗体を用いてサンドイッチ法によるEIA系を作成した。本法では、ラットGMFB、GMFG間での交差反応はほとんど検出されなかった。ヒトの血清中、ラット臓器中のGMFB、GMFGの濃度が測定できる感度を有することを確認した。本EIAにより、ラット各種臓器中のGMFB、GMFGの濃度を測定したところ、GMFBは、中枢神経でもっとも発現が高く、それ以外に、脾臓、胸腺、肺、腸管にも分布していた。一方、GMFGは、胸腺での発現が圧倒的に高く、ついで、脾臓に発現が高かった。免疫組織染色を行ったところ、GMFBは、神経および上皮系の細胞に分布していたが、GMFGはリンパ球やマクロファージといった血球系に発現していた。4,GMFG genomic DNAの解析。ヒト及びマウスGMFGのgenomic DNAをクローニングし、塩基配列を決定した。その結果、ヒトおよびマウスともGMFGは7つのexonより構成されることが判明した。[1]ラットGMF-β、GMF-γリコンビナント蛋白の発現。ラットGMF-β、GMF-γcDNAを発現ベクターpAED4に組み込み、大腸菌BL21(DE3)に導入した。発現したタンパク質は、カラムクロマトグラフィーにて精製した。[2]ラットGMF-β、GMF-γの特異的抗体の作製。大腸菌で発現させたラットリコンビナントGMF-β、GMF-γを、ウサギに免疫しポリクローナル抗体を得た。ヒトの時と同様にして交差反応を示す抗体成分をアフィニティーカラムを利用し除去し、特異的に反応する抗体だけを精製した。ウエスタンブロットで検討したところ、ラットGMF-β、GMF-γに対して特異的に反応した。[3]ノーザンブロット、ウェスタンブロットによる検討。ラット臓器におけるGMF-β、GMF-γの発現を検討するためにノーザンブロットおよびウェスタンブロットを行った。ノーザンブロットは、市販のMultiple Choice Tissue Northern Blotを購入し検討した。GMF-βは、脳に特に多く、他の臓器にも一様に発現していた。一方、GMF-γは、胸腺、脾臓、睾丸に多く発現していた。ウエスタンブロットには、妊娠ラットより、大脳皮質、脾臓、胸腺を採取し、蛋白を抽出し使用した。GMF-γは、胸腺、脾臓に発現しており、ノーザンブロットの結果とほぼ一致した。[4]Enzyme Immunoaasay(EIA)系の確立。GMF-β、GMF-γを定量するために、サンドイッチ法によるEIA系を作成した。ラットGMF-β、GMF-γに対して作成した抗体をもとにFab′にβ-Galactosidaseを導入した。現在、定量性、感度について検討中である。[1]Enzyme Immunoaasay(EIA)系の確立:昨年度作製した、ラットGMFB、GMFGに対する特異的抗体を用いてサンドイッチ法によるEIA系を作成した。

抗血清よりIgGを精製し、パパインで消化しF(ab')_2とした後、還元によりFab'としβ-Galactosidaseを導入した。ビーズにF(ab')_2を固相化し、Fab'-β-Galとで抗原を挟むサンドイッチ法を確立した。本法では、ラットGMFB、GMFG間での交差反応はほとんど検出されなかった。また、ヒトのGMFB、GMFGも測定が可能であった。ヒトの血清中、ラット臓器中のGMFB、GMFGの濃度が測定できる感度を有することを確認した。今後、本EIA系を用い、ラットの発達に伴う発現変化、各種病態下における発現変化について検討するとともに、ヒトの病態下の変化も血清を試料に検索を進める予定である。[2]GMFGgenomicDNAの解析:ヒト及びマウスGMFGのgenomicDNAをクローニングし、塩基配列を決定した。その結果、GMFGは7つのexonより構成されることが判明した。Promoter部位はTATA lessで、housekeeping gene様のGC rich promoterであり、転写開始点が数カ所あることも判明した。現在、enhancer領域の解析を進めている。ヒト及びマウスGMFGのgenomic DNAをクローニングし、塩基配列を決定した。その結果、ヒトおよびマウスともGMFGは7つのexonより構成されることが判明した。Promoter部位はTATAlessで、housekeeping gene様のGC rich promoterであった。また、転写開始点が数カ所あることが判明した。エンハンサー領域には、血球系細胞において発現する遺伝子にみられる、GATA-1、AML-1a、Lyf-1の結合部位が予測され、以下に述べるEIAの結果と一致するものと考えられた。昨年度確立したラットGMFB、GMFGに対する特異的抗体によるEIA系を用いて、ラット各種臓器中のGMFB、GMFGの濃度を測定した。その結果、GMFBは、中枢神経でもっとも発現が高く、それ以外に、脾臓、胸腺、肺、腸管にも分布していた。一方、GMFGは、胸腺での発現が圧倒的に高く、ついで、脾臓に発現が高かった。免疫組織染色を行ったところ、GMFBは、神経および上皮系の細胞に分布していたが、GMFGはリンパ球やマクロファージといった血球系に発現していた。
高齢者虐待における虐待者と被虐待者分離後の支援プログラムの開発

調査結果から、虐待した家族の孤立や家族が空虚感を伴う生活を再構築しようとしていること、自宅に戻る高齢者が少なからずいるということから、児童虐待の再統合プログラム(CBTやFGC、CARE等)を参考に、介護者サロンやピアサポートに積極的なプログラム導入のため、特に多職種が専門性を生かしながら多面的に関わることができるプログラムを試行しながら実施可能なものに近づけたいと検討している。2市の地域包括支援センターの虐待担当職員と介護事業所の介護支援専門員を対象(3人ずつ4グループ、計12名)にグループインタビュー調査を行った。質問紙作成の前段階。「虐待者(以下、介護者)と被虐待者(以下、本人)の(予防的に)分離に至る場合、本人や家族の認識、受け止め方」、「分離による介護者と本人の身体的、社会的、心理的影響等」、「分離後の家族再統合等の実態や専門職の関わりについて現状把握」。分析途中であるため1グループのインタビュー概況を紹介する。1本人が認知症や精神疾患、知的障害等重複している、高齢者世帯、息子と高齢者の世帯のケースが多い。生活歴が複雑であったり、長年居住していても近隣とのつながりが希薄な家族が多い。地域での見守りは個人情報の保護や民生委員の理解等多く困難を要する。本人は、虐待を受けているというよりも、介護者に迷惑をかけているとの意識から虐待があったとしても容認しており介護者の気持ちに同情的である。予防的に分離する場合は、あえて虐待を認識させていない場合が多い。なぜなら介護者にとっては分離のための施設入所は、自分の介護を否定されたと思う傾向もあるので配慮を要する。また介護者の虐待の認識は、虐待という言葉ではなく後悔の念として表現された。「悪いことをした」「一生懸命介護している気持ちが本人に伝わっていないので叱ってしまった」「入所させてしまってかわいそうなことをしたのでは(迷い)」等。2虐待に至るケースは、共依存していることが多く、無理に離すことは両者が不安定になることもあり、むしろ離さないでサービス利用を増やし他者の目が入っていることを認識してもらうことで虐待の抑止力になるようにしている。家族から相談(電話、来所)する場合以外は分離した時点で家族や本人との関わりは終結する。3再統合はほぼあり得ない。入所後本人不在の生活が新たに始まるので帰る場所がなくなる。地域包括支援センター職員及び介護支援事業所の介護支援専門員を対象にインタビュー調査を行った。虐待をした介護者の気持ちをどのように捉えているのか、分離したあと家族や被虐待者のフォローが必要なのかに視点を当てて分析をした。その結果、【介護へ絶対的な自信と正当化】【虐待者と被虐待者の深い絆と依存】【地域の中での孤立】【暴力の世代間連鎖】【分離後の空虚感】の5つのコアカテゴリーに分類された。これらの介護者の気持ちから、誰かに日々の介護の状況を後押しして欲しい気持ちがあることが明らかになった。さらに分離後は、被虐待者は生活空間や生活の状況が一変するので、分離後時間を待たずして環境に適応していた。むしろ残された介護者は、介護をすることそのものがなくなり、さらに被虐待者もいないという状況におかれ大きく生活そのものが変化したにもかかわらず、生活空間は変化していない状況におかれている。その結果、先に上げた5つのカテゴリーの【地域の中での孤立】【分離後の空虚感】が非常に拡大されているということが明らかになった。したがって被虐待者の心理的なフォローが必要ではないかと予測していたがそうではなく、むしろ残された介護者のフォローが必要であることが明確になった。現状では、「介護者として正当化すること」や「施設に入れたことに対するの罪悪感」に悩む家族をケアーしていくことが必要であるが、介護保険制度の中で活動する介護専門員にその役割を担うことはできない。今後の課題として地域の中で家族会などの自主的な組織を育成していくことで地域全体が虐待が予防できる土壌を醸成することが課題であると考えた。高齢者虐待を回避するために施設入所等の高齢者と家族介護者との分離を進めた経験のある介護支援専門員に対してインタビューを行い、高齢者や家族にどのように支援したのかを12名にインタビュー調査を行った。その結果、6つのカテゴリーを抽出した。特に、分離後の家族は地域の中でも孤立していたり、入所を決断したことへの正当性を誰かに後押ししてほしいこと、さらに空虚感を伴う生活を送っており再構築が必要であることが明らかになった。しかし介護保険制度下では介護支援専門員等の専門家と家族の関わりは、施設入所を機に終結する。介護支援専門員が継続した関わりを必要とすると判断した場合どこにつなぐのか、分離後の家族支援を担うのは誰なのか、さらに地域作りへと広がりをもって検討する必要性が示唆された。今後これらの結果をふまえて、分離後の家族支援についての実態把握と課題を明確にするためにアンケート調査実施する予定である。加えて継続支援が必要なのか否かのアセスメントシートの作成作成に取り組む予定である。想定外の結果やそれに伴って研究対象者の選定が変更したことなど、全体に計画が遅れており28年度にアセスメントシートの試行後修正を加え完成する予定である。高齢者虐待のために分離された養護者と高齢者の支援を取り上げる計画で、研究対象は家族介護者、施設介護者、高齢者本人の予定であった。

A県の高齢者福祉施設協会に打診したところそのような対象者は各施設で数年に1名程度であるとの回答であった。また介護支援専門員についても分離に至るケースは少なく、虐待の予測を早期に察知し早めに対処していた。そのため計画修正を行い、分離後の受け入れ先である施設については調査困難とし、前述したように虐待を予測した段階での介護支援専門員にまずは現状を把握から開始した。しかしながらインタビュー調査では実際には分離後の家族とは接点がない場合が多く、その現状を把握することが難しかった。これらのことから研究が滞っていたが27年度の調査では分離後の課題も明らかになってきたため早急に研究を進める予定である。東海北陸の9県の地域包括支援センターすべて(806か所)を対象に高齢者虐待の分離後の養護者(家族)支援の実態についてアンケート調査を実施した。その結果、虐待が認められても分離に至らないケースは年間、15件あるところが最も多く、いったん分離すると73%は養護者のもと(自宅)に戻らなかった。また分離後の養護者との関わりは70%があり、一方で、29%は支援すればよかったと思う経験があった。養護者の支援は71%が所属施設(地域包括支援センター)の方針として必要としているが、養護者の支援計画を作成していいるところは25%であった。また、被虐待高齢者が養護者の元(自宅)に戻ることの適否の判断のためのチェックリスト等は74.0%がなかった。養護者支援の取り組みは、認知症の理解や介護者の研修会など集団に対する取り組みは多く実施されていたが、養護者への就業支援やメンタルヘスやカウンセリングに関連するような個別の取り組みは少ない傾向にあった。分離後の養護者支援は、支援計画の作成や支援の終結の判断基準となるものがない中で進められており担当部署や支援者個人の力量の差が出る可能性もあることが示唆された。また、分離後の養護者は、経済的な問題や障害を有しているなど複雑な問題を抱えている事が多く支援の必要性はあるが、関係部署との連携やケアマネジャーとの虐待に対する認識の違いなど課題が残った。また、65歳以下の若年者の養護者支援が現在の法制度下では支援につながりにくいことが明らかになった。分離のため施設に入所し、退所後に養護者のもとへ戻る被虐待者は多くはないが、これらの結果をふまえ、分離後被虐待者が戻るか否かに関らず、分離後の養護者支援のプログラム作成のための基準をまとめている。なお、試行まではできなかったので今後取り組む予定である。調査結果から、虐待した家族の孤立や家族が空虚感を伴う生活を再構築しようとしていること、自宅に戻る高齢者が少なからずいるということから、児童虐待の再統合プログラム(CBTやFGC、CARE等)を参考に、介護者サロンやピアサポートに積極的なプログラム導入のため、特に多職種が専門性を生かしながら多面的に関わることができるプログラムを試行しながら実施可能なものに近づけたいと検討している。本年度は、インタビュー結果をもとに高齢者虐待のために分離先であると予測できる福祉施設へのアンケート、及び介護支援専門員に対するアンケート調査を実施しそれに基づいて分離後の支援プログラムの検討をする予定であった。しかしインタユー結果が仮説で予測に反し、どのように調査項目を作成するかに時間を費やしてしまったこと。
「日本型機械部品産業発展モデル」とASEANへの適応可能性

本研究より、以下のことが明らかとなった。第1に、日本の自動車産業の強みの源泉の1つは、少なくとも、これまでは、国際競争力のある部品産業の存在と日本独特の取引関係にあったと考えられるが、自動車産業では、必ずしも、その技術ならびに産業システムの空間を越えた移転が容易ではないことが明らかとなった。第2に、時間を越えて、日本国内の中でも日本型モデルが永久に存続可能かどうかは不確かであることも明らかとなった。それは、優良な企業ほど海外に進出する傾向があり、また、グローバル化時代を迎え、従来の企業間関係も徐々に変化しているからである。したがって、日本の部品産業の発展の経験から学ぶことは多い反面、日本型モデルの移転に関しては、その国の状況を考慮する必要が多いにあることがわかった。第3に、とはいうものの、ASEAN、特に、マレーシアとインドネシアでは、部品産業が依然、非常に未発達な状況であり、自動車産業の発展には、日本をはじめとした外資系企業の役割が大きいであろうということがあきらかとなった。また、中でも、自動車メーカーと部品企業との協調関係が重んじられる日本型発展モデルは、ASEANの部品産業においては、きわめて、有効であろうと考えられる。平成11年度は、主に、3つのことについて、成果をあげた。まず第一は、日本の自動車産業組織に関する文献の批判的検討を行ったことである。日本の自動車産業組織に関しては、世界的に有名な研究が日本において蓄積されてきた。浅沼万里教授の研究は有名であるが、最近、若手の研究者の間でも、日本の自動車研究が盛んに行われるようになった。系列を中心とした特に日本独特の取り引き形態は、一見、閉鎖的に見えるが、経済的にきわめて合理的な側面が存在していることがあきらかとなった。ただし、自動車産業では、経済のグローバル化が進展中であり、従来の日本型モデルをそのまま途上国に適用することは不可能であることもあきらかとなった。日本型取り引き形態のどのような部分を残し、どのような部分を変更して他国に適用可能かについてはさらに今後検討をしていく必要性がある。第二は、日本の自動車組み立て、車体、ならびに自動車部品産業の事業所別データを入手し、その整理をおこなった。本研究の最大の特徴は、これまで、理論的または特定のケーススタディーに偏っていた自動車産業のパーフォーマンスの実証分析をミクロデータを用いて行うことである。そのデータベース化を完了した。平成12年度は、計算作業を続行する予定である。第三は、ASEAN並びに台湾の自動車産業のデータを整理した。ASEANは特にマレーシアとインドネシアを中心として、データベース化を進めた。平成12年度は、日本とASEANや台湾の自動車産業のパーフォーマンスを実証比較分析した上で、その類似点、その相違点を明らかにし、後者のパーフォーマンスの改善のために何をなすべきか、特に、どのような自動車取り引きモデルがそれぞれの途上国に最適であるか、また、どのような政府の政策が必要であるかを明らかにする予定である。今年度は、引き続き、まず、日本の自動車産業の研究を行った。特に、今年は、日本の自動車産業の国際競争力の源泉であり、日本に独特とされる取引システムを具体的に指標化し、それがどのように、生産性等のパーフォーマンスに影響を与えているか、検証した。次に、ASEAN、特に、インドネシアとマレーシアの自動車産業の状況を、部品産業の発展具合と日本の直接投資の影響に焦点をあてて、引き続き、研究を行った。台湾については、全産業について、直接投資の影響を探った。その結果、次のようなことがわかった。1.特に日本の自動車産業に特徴的であるとされる、緊密的で協調的な企業間関係は、必ずしも一定ではなく、時間とともに変化することがわかった。また、緊密な企業間関係も、常に、正の影響を与えるとは限らないことも明らかとなった。したがって、日本の部品産業の発展の経験から学ぶことは多い反面、その移転に関しては、その国の状況を考慮する必要が多いにあることがわかった。2.一方、ASEAN、特に、マレーシアとインドネシアでは、部品産業が依然、非常に未発達な状況であることがわかった。その理由は、マレーシアでは、自動車産業においては、外資系企業を極力排除し、部品産業も強力に保護したため、そのレベルが低位にとどまってしまったことにある。

一方、インドネシアでは、外資系の部品会社は良好であるが、地場系の部品産業がきわめて未発達であるためである。ただし、未発達ながらも、マレーシアとインドネシアの事例を比較すると、自動車産業の発展には、外資系企業の役割が大きく、企業間の緊密的で協調関係を重んじる日本型発展モデルはある程度、有効であろうと考えられる。
消費税の高税率化にともなう外国人旅行者の消費行動と免税制度活用モデルに係る研究

2013年に史上初めて訪日外国人旅行者数が1,000万人を超え、2014年も訪日外国人旅行者数は約1,341万人にまで急増した。2020年に訪日外国人旅行者数2,000万人の目標実現が視野に入ってきた。この外国人観光客増加の経済効果を活かし、国内での観光消費目標30兆円を達成するためにも我が国の免税店やその制度の重要性は大きくなっているといえよう。そこで、本研究では急増する外国人観光客の消費税免税店での消費実態等を初めて明らかにした。消費税の増税や消費税免税制度改定の影響やその利用地域格差などの課題を示し、その影響をモデル化した。近年、我が国では観光庁の設立など「観光」を成長産業として位置づけ、2020年に訪日外国人観光客2,000万人等の目標を立てている。このように外国人観光客とその観光消費の増加が国内経済に与える波及効果は大きいと想定されているが、その消費の増減に大きな影響を与えることが想定される外国人旅行者の免税利用や免税店に関する我が国の研究は少ない。そこで本研究の目的は、国内外の免税店やその運営企業の実態、そこを利用する外国人観光客の観光消費行動等を明らかにし、外国人観光客への免税制度や免税店の存在が、外国人観光客などの消費行動にどのような影響を与え、将来、想定される消費税の高税率化(その度合い)により、どのような変化や課題等が生じるのか等をモデル化等し分析することにある。国内において、欧米に比べ低い5%(2014年4月8%に移行)の消費税率でもアジアからの旅行者を中心に電化製品等を免税で購入する旅行者が多く、沖縄では沖縄振興法により国内旅行客も対象の大規模免税店(DFS)が那覇市内に開業し、再開発地域の核になっている。一方、我が国では他の先進国と同様に消費税率の高税率化(10%)が想定されており、国内外の旅行者の購買行動における変化が想定されている。そこで、国内外旅行者の海外消費行動や免税店の現状を把握するとともに、消費税率と免税での販売動向等について各種モデルを構築し、その実態や関係性を明らかにするために、外国人旅行者の消費活動が、国内の経済にどのような効果を発生させているのか(消費額規模、付加価値額規模、雇用規模は大きいのか)や、海外において免税(店)制度やその販売規模、日本人購入比率等はどのようになっているのか等について、文献調査およびインタビュー調査等を実施し、その動向を明らかにした。■調査の目的と調査計画近年、我が国では観光庁の設立など「観光」を成長産業として位置づけ、2020年に訪日外国人観光客2,000万人等の目標を立てている。そこで本研究の目的は、国内外の免税店やその運営企業の実態、そこを利用する外国人観光客の観光消費行動等を明らかにし、外国人観光客への免税制度や免税店の存在が、外国人観光客などの消費行動にどのような影響を与え、将来、想定される消費税の高税率化(その度合い)により、どのような変化や課題等が生じるのか等をモデル化し分析することにある。■1年目の調査研究実績の概要<内外の免税制度や免税店、免税店経営企業に関する現状基礎調査の実施>現状において、外国人旅行者の消費活動が、国内の経済にどのような効果を発生させているのか。具体的には、消費額規模、付加価値額規模、雇用規模は大きいのか。また、海外において免税(店)制度やその販売規模、日本人購入比率等はどのようになっているのか。などの視点でそれらについて、文献調査およびインタビュー調査等を実施した。特に、これまで明らかにされてこなかった消費税や関税、酒税・たばこ税等物品税が課税されないDUTY FREE SHOPと称される国際空港や港湾ターミナル施設内などの免税品店の数や所在地、経営者等の概要を整理するとともに、現状の利用状況等について整理するとともに消費税だけが課税されないTAX FREE SHOPと称される輸出物品販売所の全国における数や地域分布を国税庁消費税室と協議し情報開示により明らかにした。また、これらの成果は、昨年12月の日本観光研究学会の全国大会において、発表を行った。欧米等先進国の多くは消費税や付加価値税等の物品やサービス購入時に係る税率が10%を超えており、多くの外国人旅行者が免税品店等において免税でブランド品や土産物等を購入している。

また、韓国や香港、ハワイ等では免税品を購入することが日本人等観光客の重要な観光目的になっている。国内においても、欧米に比べ低い5%時の消費税率でもアジアからの旅行者を中心に電化製品等を免税で購入する旅行者が多く、沖縄では沖縄振興法により国内旅行客も対象の大規模免税店(DFS)が那覇市内に開業し、再開発地域の核になっている。一方、我が国では他の先進国と同様に消費税率の高税率化が想定されており、2014年4月には8%に税率が変更され、2017年4月には10%への変更が予定され、今後も国内外の旅行者の購買行動における変化が想定されている。本研究では、国内外旅行者の海外消費行動や免税店の現状を把握するとともに、消費税率と免税での販売動向等について各種モデルを構築し、その関係性を明らかにした。その前提として、2つに分かれる免税店制度について整理を行い、その免税店(Duty Free Shops)及び、輸出物品販売場(Tax Free Shops)の概要や地域での店舗数、販売推計額を本調査で初めて明らかにした。消費モデルを構築する上で必要なデータとなる輸出物品販売場での販売件数も初めて明らかにした。一方、外国人旅行者数1千万人で日本と韓国はライバル関係にある韓国の免税制度や免税店との国際比較を行い韓国の免税店の概要を明らかにし1韓国は世界免税市場の1割を占め、その販売額は順調に伸び、世界有数の国であり2免税企業でも世界4、8位の座にあり、海外進出を含め今後も伸長が想定され、我が国では20位の企業があるものの海外進出等はなく3だが、韓国の免税店にはかかえる課題(輸入品大半)も多い等を現地調査等で明らかにした。観光経済2年目で国内外の免税店の実態調査は順調に予定通り進行している。一方、それと並行して行う予定であったアンケート調査は、消費税の増税(5%から8%へ)実施や輸出物品販売所(外国人免税購買)制度の変更予定(2014年10月予定)もあり、その影響の有無を調べる必要もあり、2014年度に実施する予定である。それによって外国人旅行者が増加することによって、国内の経済活動にどのような効果が発生するのか(消費額規模、付加価値額規模、雇用規模の現況と、税率変化後の意向)等についての調査は、観光庁との連携事情もあり2014年度に実施する予定で、それによって外国人観光客の消費実態(商品分野、金額、場所等)、特に免税店(輸出物品販売所)における消費実態や意向を調査する予定である。<我が国免税店の基礎的資料作成から出発し、免税に関する基本事項を整理分析し、学会で発表>本研究の目的は、国内外の免税店やその運営企業の実態、そこを利用する外国人観光客の観光消費行動等を明らかにし、外国人観光客への免税制度や免税店の存在が、外国人観光客などの消費行動にどのような影響を与え、将来、想定される消費税の高税率化(その度合い)により、どのような変化や課題等が生じるのか等をモデル化し分析することにあった。だが、事前研究での想定通り、これまでの研究が極少なかったことに加え、関税法上の免税店や消費税法上の輸出物品販売所についての既存の国の公的統計や.情報公開がいっさいなされていなかったこともあり、ヒアリングや資料収集等による現状把握を中心とした課題研究となった。しかし、これらについて調査研究結果を論文としてとりまとめ、日本観光研究学会の全国大会で論文発表を実施した。<アジア地域の免税制度や利用状況の調査>一方、アジアの韓国や台湾、マレーシア、シンガポールにおいて免税(店)制度やその販売規模、日本人購入比率等はどのようになっているのか?などの視点でそれらについて、文献調査およびインタビュー調査等を実施した。
海面上昇を考慮した砂浜海岸の地形変化予測モデル-造波水路実験によるアプローチ-

地球の温暖化による海面上昇が起るとすれば、これに伴って侵食性の波浪が海岸に作用したときの地形変化がクローズアップされている。そこで予備実験として侵食性波浪が作り出す地形変化(特に沿岸砂州の挙動)について水位一定の条件下で調べた。研究成果は既に公表されているので、ここでの記載は省略する。本実験は、二次元造波水路を用い水位上昇を生じさせて砂浜海岸の地形応答特性を調べるためのラボラトリ-・モデリングである。水位上昇モードとしては、ステップ関類で表現できるような断続的変化(5種類)と直線で表現できるような連続的変化(2種類)の2つを導入した。砂浜を構成する砂は細砂と粗砂の2種類、実験波は侵食性と堆積性の2種類とした。まず断続的水位上昇実験では、侵食性の波が粗砂の海浜に作用した場合には水位上昇速度のちがいは汀線付近の地形変化に大きな影響を及ぼさないが、細砂の海浜に作用した場合は水位上昇速度が小さいほど汀線近傍が侵食される。また堆積性波浪が作用した場合では、粗砂・細砂にかかわらず汀線近傍に堆積性の地形が出現した。次に連続的水位上昇実験では、侵食性波浪が粗砂の海浜に作用した場合は水位上昇速度にかかわらず最終地形に大きな差はないが、細砂の海浜に作用した場合は上昇速度が大きいと陸上部には堆積が生じるが上昇速度が小さいと陸上部は侵食される。堆積性の波が粗砂に作用した時は水位上昇速度が小さい場合は堆積地形が出現するが上昇速度が大きい時には堆積地形を示す特徴はみられなかった。細砂の場合も同様であった。このように水位上昇後の地形は、上昇速度の大小、砂浜の底質の細・粗、波浪の特性によって水位一定という条件下での地形変化とは全く異なる変化を呈することが判明した。不規則波発生装置付きの二次元造波水路を製作した。この装置は2つの特徴をもつ:(1)現実の波浪に相似な特性をもつ波を実験室で再現できる、(2)水位を上昇させても波浪特性が変化しないように特別に設計された造波機が設置されている。特に、後者の点については、従来の実験水路の欠陥を除去するように作られているので、水面上昇が地形変化に及ぼす影響のみを抽出して調べることができる。水路完成後、造波特性のキャリブレーションを行ない、この水路全体の特性を調べた。次に、細砂(粒径0.2mm)を用いた海浜変形に関する予備実験を行った。この実験では従来の実験の結果とのつき合せを考慮して規則波を用いて行った。水路の一端に1/10の初期斜面を細砂で作り、これに堆積性の波と侵食性の波とを別々に作用させて定常状態に達した地形を作った。これらの地形のそれぞれに同じ特性をもつ波を作用させつつ水面を1cm/hの速さで上昇させて地形変化プロセスを調べた。その結果、堆積性の波のケースではバームが水面上昇とともに上方に移動して最終地形においてもバームの発達がみられた。一方、侵食性の波のケースでは初期に形成されたバーが水中深くにとり残されたような地形が出現した。本実験では、初期地形として現実のものに近いプロファイルとし、これに堆積性・侵食性の波を作用させて水面を上昇するケースを実施する予定であったが、時間の関係で本年度は見送った。2次元造波水路を用いて,5種類の水位上昇モードを設定して海浜変形に及ぼす水位上昇の影響を調べた。水位上昇モードはステップ関数で与えた。はじめに細砂(粒径0.2mm)で作った一様勾配斜面(勾配1/10)に堆積性の波浪を作用させた実験を行った。

その結果,水面の上昇速度がある程度小さいと上昇速度に無関係にバームが陸方向に移動して堆積地形が形成されたが,速度が大きいとバームが取り残された。一方,侵食性の波浪を作用させた実験では,初期に形成されたバーは,水面の上昇速度が大きいとrelicsとして水中に取り残された。これは,実験の当初からある程度予想された結果であった。底質を粗砂(粒径0.7mm)に変えて同様の実験(初期勾配1/10)を堆積性と侵食性の波浪で行った結果,堆積性の波浪条件下では極端に上昇速度の大きいケースを除いて,バームは水位の上昇とともに岸方向に移動していく結果が得られた。一方,侵食性の波のケースでは,初期に形成されたバーも水面の上昇とともに陸方向に移動するという新たな知見が得られた。この場合も水位上昇速度が大きいケースでは移動せずに取り残される。二次元造波水路を用いて連続的に水位を上昇させたときの砂浜の地形応答特性を調べた。水位上昇速度は1cm/hrと10cm/hrの2種類、砂浜を構成する底質の粒径は0.22mm-細砂-と0.69mm-粗砂-の2種類、作用させる実験波は侵食性の波(沖波波高6.5cm,周期0.8sec)と堆積性の波(2.8cm,2.2sec)の2種類で、これらを組合せて合計8ケースの実験を行った。いずれのケースも初期地形は1/(10)の一様勾配斜面とし、これに侵食性あるいは堆積性の波を1時間作用させて形成される地形と原地形とした、その後、水位を上昇させながら原地形にそれぞれ同一の特性をもつ波を作用させて地形変化を計測した。侵食性の波が粗砂で構成される砂浜に作用したときには水位上昇速度の大小にかかわらず非常によい地形の応答を示すが,細砂の場合には水位上昇速度が小さいときには陸上部は侵食性されスカ-プが作られたか、上昇速度が大きいときには陸上部には堆積が生じバ-ムが形成された。このように侵食性波浪が粗砂の海浜に作用した場合は、水位上昇速度にかかわらず最終地形に大きな相異はないか細砂の海浜に作用した場合は、上昇速度の大小により形成される陸上部の地形は全く異なる。堆積性の波が粗砂の海浜に作用したときは、水位上昇速度が小さい場合はバ-ム・ステップという堆積地形が出現するのに対し、上昇速度が大きい時には堆積地形を示す特徴はみられなかった、細砂の場合には、水位上昇速度の大小にかかわらず典型的な堆積地形が出現した。このように堆積性の波が細砂の海浜に作用した場合は水位上昇速度のちがいが最終地形に大きな影響を及ぼしていないが、この波が粗砂の海浜に作用すると、水位上昇速度のちがいによって最終地形のプロファイルに大きな影響を与えていることがわかる。この結果は、侵食性の波浪を作用させたときの結果とは全く逆であり、非常に興味深い知見である。
精密有機合成を実現する新クラスター触媒の創成

独自の手法であるマイクロカプセル化法,高分子カルセランド法を用いた不均一系金属クラスター触媒の開発のため,種々の機能化された高分子の設計,合成を行い,種々の触媒反応への適用を行った.開発目的の反応は,酸素酸化反応,アリールボロン酸の不斉1,4付加反応,環状炭化水素の脱水素反応による芳香化反応,水素添加反応等多方面に及ぶ.目的の反応それぞれにおいて,最適化された不均一系触媒を開発すべく,高分子構造の最適化,二次担体の選定,金属クラスターの二元化における最適化,金属クラスターのサイズの最適化等幅広い検討を徹底的に行った.さらに調製した触媒を用い,反応条件の最適化を行った.具体的には,溶媒,反応温度,濃度,反応時間,添加剤等の検討を行った.本検討における高効率化を行うために,同一反応条件で同時に12個の独立した反応が行える,ラドリーズカローセル12Plus反応ステーションRR91030を新規に導入した.キラル金属ナノクラスターを用いる,アリールボロン酸の不斉1,4付加反応の検討においては,Rhを中心とするナノクラスターと,キラルジエン配位子を用いて検討を行った.ターゲットとする求電子剤としては,α,β不飽和カルボニル化合物や,ニトロオレフィンを用いた.得られた光学活性化合物の光学純度の決定のため新たに島津製作所製高速液体クロマトグラフProminenceを新規に導入し,条件検討の効率化を行った.また,ポリシラン固定化白金ナノクラスターを用いるメチルシクロヘキサンの脱水素反応の検討においては,フロー反応装置を用いることで,バッチ反応と比べ高い転化率,高い触媒回転数を持って反応が進行することを新たにみいだした.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。
高等植物における細胞分裂の空間的制御の分子機構

タバコ培養細胞で発現するキネシン様蛋白質TBK5とTBK10の全長をコードするcDNAをクローニングし、配列決定を行ない、さらに各蛋白質の性質、細胞内局在を解析した。TBK5とTBK10は、それぞれ633残基と703残基のアミノ酸からなり、共にキネシン様のモータードメインを中央領域をもつことが推定された。TBK10のモータードメインのアミノ酸配列はそれらのキネシン様蛋白質のモータードメインのアミノ酸配列に対して高い相同性を示す。一方、TBK5のモータードメインのアミノ酸配列は既知のキネシン様蛋白質のモータードメインのアミノ酸配列に対して高い相同性を示さず、いずれのサブファミリーにも属さないことが分かった。微小管に結合したTBK5は、ATP存在下でも微小管から解離しない性質をもつことが微小管共沈澱法を用いた実験により明らかになった。TBK5のモータードメインが他のキネシン様蛋白質のモータードメインにはない特異な性質をもつ可能性やモータードメイン以外のドメインがATP感受性をもたない微小管結合部位を含む可能性が考えられる。ポリクローナル抗体を用いた間接蛍光抗体法観察によって、BY-2細胞におけるTBK5とTBK10の局在を調べた結果、TBK5は、間期の細胞表層微小管、前期前微小管束、分裂期の紡錘体微小管、隔膜形成体微小管と細胞内局在を共にすることが明らかになった。一方、TBK10は微小管とは共存せず、円盤状の細胞小器官に局在することが分った。植物細胞における細胞小器官の輸送、局在化には、ミオシンが働くことが古くから知られているがTBK10が細胞小器官に局在することは、微小管モーターも細胞小器官の輸送や局在化に関わる可能性を示している。本年度の解析結果は、TBK5とTBK10がともに植物微小管の機能発現(細胞形態形成、分裂面制御等)に関わる新規モーター分子であることを示している。
健康な高齢者に対する作業療法プログラムの効果 ランダム化比較試験

本研究の目的は、人間作業モデル(MOHO)を用いた健康増進プログラムが、地域で生活する健康な高齢者のQOLに与える効果を、ランダム化比較試験により明らかにすることである。実験群は、「興味」「役割」など、MOHOの構成要素の講義と演習を実施し、対照群は作業活動を実施した。介入前後にQOLの測定を実施した。統計的検定はt検定を用い、有意水準は5%とした。対象者は、実験群20名(69.4±4.27歳)、対照群22名(69.9±4.29歳)であり、有意差は見られなかった。他、ベースラインで統計的有意差は認められなかった。変化量の比較においては、SF-36の日常役割機能(精神)で、実験群(4.9±9.58)、対照群(-1.9±10.71)と、実験群が有意に高い結果であった(p=.04)。最終年度である平成24年度は、沖縄県沖縄市にて、新聞広告等にて広報し、参加者を募った。実験群には、健康と作業療法の視点から人生の振り返りと新たな作業の検討・実施を目的とした講義と演習を行い、対照群には作業療法の臨床でよく用いられる手工芸を作成するプログラムを実施した。実験群と対照群のプログラムは、ともに週1回(2時間)、15回であった。プログラム初回とプログラム最終回に生活満足度やSF-36等、QOLの評価を実施した。実験群(9名、70.8歳)と対照群(11名、67.8歳)の効果測定値の変化量(プログラム最終回測定値からプログラム初回測定値を減じた値)の比較において、実験群が高い結果にあったが、統計的に有意差は認められなかった。研究期間全体を通じた分析対象者は、実験群20名(69.4±4.27歳)、対照群22名(69.9±4.29歳)であり、平均出席回数(全15回)は実験群13.2±1.69回、対照群13.2±1.79回で、年齢、出席回数ともに有意差は見られなかった。実験群のプログラムは、先述の通り、健康と作業の視点、例えば自分の過去に担ってきた役割や現在の役割について振り返り、今後の人生における自分の役割を見直したり、他の参加者と意見交換をおこなった。他にも、興味や価値、習慣や環境などの作業療法の視点から普段の生活を見直し、それを生活に活かすことができるようプログラムで実施したことが、健康高齢者の日常役割機能(精神)に良好な影響を与えたものと考えられる。平成23年度は、福岡県大牟田市にて、新聞広告にて広報し、参加者を募った。公募により、32名が集まり、実験群と対照群に割りつけ、最終的な分析対象者は、実験群11名(男性5名)、対照群11名(男性4名)であった。対象者の平均年齢は実験群68.18歳、対照群72.45歳で有意差が認められた。最高齢は79歳であった。分析対象者のプログラムへの参加状況は、両群とも一人平均14回で高い出席率が維持された。実験群では、プログラムの効果判定指標とした14指標中8指標は向上、もしくは変化なしであり、6指標(QOL26の心理機能、社会機能、総合、SF-36の身体機能、身体の痛み、全体的健康感、)で低下が見られたが、有意差は認められなかった。対照群は、14指標中2指標(SF-36の全体的健康感、精神に関する役割機能)で低下が見られ、残り12指標は向上していが、実験群と同様に有意差は認められなかった。実験群と対照群の2群間を比較した結果、QOL26の心理機能に有意差が認められ、対照群が高かった。第45回日本作業療法学会では、これまでの研究成果の一部(演題名:健康増進・障害予防プログラム「荒川区65歳大学」継続参加者のQOLの変化)を発表した。第8回東京都作業療法学会では、「健康な高齢者の『意味のある作業』を支援する作業療法プログラム」と題した臨床の作業療法士向けのワークショップを開催し、研究プログラムの紹介をおこなった。計画では、北海道、秋田県でおこなう予定であった。

協力者の都合上、実際には福岡県大牟田市にて実施し、23年度に予定していたプログラムを完遂することができた。また、研究成果の一部を、日本作業療法学会等で発表することができた。本研究プログラムの一部は、5月から9月の期間中に沖縄市と共催で沖縄市にて開催される予定である。沖縄市でのプログラムが終了後にデータの整理、解析作業にとりかかり、結果を日本作業療法学会、学術誌「作業療法」等に発表予定である。また、第22回日本保健科学学会にてワークショップをおこない、研究成果の一部を一般市民に向けて公開する予定である。24年度は、プログラム実施のための沖縄への旅費、プログラム必要物品の購入、参加者の謝礼、および成果発表等の旅費に研究費を使用する予定である。
連続反応によるダイバージェントな含窒素複素環構築とその創薬への応用

本研究では、イナミドに対し有機酸を作用させることにより生じるケテンイミニウム形成を鍵とした連続的環化反応による多様な官能基を有する含窒素複素環合成法の開発について研究を推進する。またイナミドをもちいた効率的中員環合成も合わせて検討することとした。(1)エナミド-イナミドをもちいた連続環化反応によるスピロインドリン合成;酸を用いたエナミド-イナミドへのTMSCNを外部求核剤として用いたスピロインドリン合成は良好に進行することを見出した。今回様々な求核剤を検討した結果、アリルシランの付加も良好に進行することを見出し、多環性インドールアルカロイド骨格を一挙構築できた。また、ごく最近ブレンステッド酸ではなくルイス酸を用いれば、酸の触媒化とジアステレオ選択性が向上することもわかった。(2)効率的含窒素中員環化合物の合成;含窒素中員環は天然物に見られる基本骨格の一つである。しかし、中員環形成はエンタルピー、エントロピーの観点から難しいことが知られる。すでに適切な位置に2重結合を有するエンイナミドを用いて種々の検討を行った結果、強酸触媒としてトリフルオロメタンスルホン酸を10モル%トルエン中反応をおこなうことで、7から9員環の含窒素複素環を効率的に合成できることをみいだしている。さらに種々の置換様式のエンイナミドに対しても反応を検討し、多彩な含窒素複素中員環を合成することができた。インドールなどのヘテロ芳香環も求核剤として用いることで、短工程天然物合成への応用をおこなっていく。(1)スピロインドリン合成においては、目的の連続反応が進行することを見出した。さらにルイス酸を添加することにより反応の効率性も大幅に向上することができた。また、ルイス酸を検討していた際に、目的とは異なる環化様式で反応が進行することにより、同一の基質からキノリン誘導体も合成できることを見出した。(2)目的の複素中員環形成反応はおおむね良好に進行した。現在有用化合物への応用を検討している。(1)スピロインドリン合成にいては、ブレンステッド酸ではなく、ルイス酸触媒を用いることで、収率や選択性の向上のみならず、新たな反応を見出すこともできた。現在ルイス酸の検討をおこない、目的としたダイバージェントな複素環合成を発展させる予定である。(2)効率的含窒素中員環化合物の合成;反応における最適条件を見出し、基質の適用範囲の検討もおこない、多彩な含窒素複素中員環も合成できた。インドールなどのヘテロ芳香環を求核剤として本反応をおこなうことで、今後有用化合物への応用を行う予定である。
国際協力ボランティア政策に関する国際比較研究―半世紀の検証と未来への改革と継承―

本研究の目的は、新たな半世紀を見据えた我が国の政府系国際協力ボランティア(国際V)に関する政策提言である。まず、自己変革の途上にある米国と韓国のV事業に込められた国家戦略等を整理した。次に、ブータン、フィリピン、ガーナを対象に日米韓の国際Vの派遣実績をMDGs等の国際的なコンセンサスを踏まえ、派遣国側のODA大綱等と受入国側の開発計画等と照らし合わせて、傾向と特色を明らかにした。これらの省察を通じて、JOCV隊員の特性を礼節等とし、隊員自身自身にはコンピテンシーの向上が見られた。帰国隊員による国内還元については、専門技術支援とコーディネート業務に加え、社会開発活動に特筆すべき点を見出した。本研究は、平成27(2015)年に発足50周年を迎える青年海外協力隊(JOCV)を中核とする政府主導の国際協力ボランティア事業について、今日的意義を踏まえた政策の方向性を示すための基礎資料の作成を目的とする。本研究メンバーは全員がJOCV隊員として途上国に派遣された経験を有する。数ある政府系国際協力ボランティア派遣事業から、我が国とアメリカ、韓国のボランティア事業の生成・発展過程や組織に着目する。それらの事業に込められた国家戦略、外交、国内政策を整理し、近年の日本のボランティア派遣数の減少傾向と米韓の倍増の背景を探る。また、PPP(Public Private Partnership)に基づく国際協力ボランティア派遣や海外経験の国内還元の事例を収集する。そして、受入国の視点から日米韓のボランティア事業を検証するために、アジアのフィリピン共和国とブータン王国、アフリカのガーナ共和国において調査を敢行する。これら一連の研究を通じて、新たな半世紀を見据えた我が国の国際協力ボランティア政策に関する一考察を示す。派遣国研究は、ボランティア事業が果たしてきた役割と、今日的課題を設定し、今後の国際協力ボランティア事業の可能性を明らかにする。受入国研究では、日米韓のボランティア事業の実態、評価、課題、そして期待等に関する項目を設定してインタビュー及びアンケート調査を行う。平成24年から平成26年9月までは、文献検索と国内においてフィールドワークを行い、平成26年度10月からは報告書の執筆に集中する。本研究の目的は、新たな半世紀を見据えた我が国の政府系国際協力ボランティア(国際V)に関する政策提案である。米国は国際協力と国内の治安保持やコミュニティ支援等の包摂を進めており、韓国は途上国での韓国ブランドの浸透手段としている。次に、ブータン、フィリピン、ガーナを対象に日米韓の国際Vの派遣実績をミレニアム開発目標等の国際的なコンセンサスを踏まえ、派遣国側のODA大綱等、そして受入国側の開発計画等と照らし合わせて、傾向と特色を明らかにした。フィリピンでは、韓国の国際Vのプレゼンスが高まっているものの、青年海外協力隊(JOCV)が伝統的に採用しているプロジェクト派遣の地方展開に活路を見出すことができる。JOCVのみを受入れているブータンにおいては、同国の5ヵ年計画と376名の隊員のデータ、及び隊員受入機関への聞き取りから、当初のインフラ分野から徐々にBHN分野に職種が移っており、特に、地方分散化政策に基づく派遣を特徴とすることができる。ガーナでは、現地語による教授法を確立している米国平和部隊の教室型隊員の活躍に、文系型隊員による技術協力の方向性がうかがえた。

これらの省察を通じて、JOCV隊員の特性は礼節等の日常生活で培われてきた行動規範にあり、そのことが受入国からも評価されているが、低い充足率等からは要請に応えきれていないことを指摘できる。また、JOCVの副次的効果である隊員自身の成長については、コンピテンシーの向上が見られる。今後期待される帰国隊員による国内還元については、東日本大震災発災直後の専門技術に基づく活動とコーディネートに加え、復興過程での社会開発分野に発見があり、African Unionボランティアとの協働や国内問題への取り組みは、循環互恵型国際V政策の端緒とみなすことができる。国際関係平成25年度は、派遣国としての韓国、受入国としてのフィリピンとガーナにおける各国の援助実施機関、あるいは受入れ機関での資料を収集し、担当者・関係者等へのインタビューの内容を記録した。韓国においては、政府系の国際協力ボランティア事業の統一名称であるWFK(World Friends Korea)のひとつのKorean Overseas Volunteers (KOV)は、派遣数の倍増を掲げ、Koreaブランドの強化の一翼を担っている。この点についてはフィリピンでの調査内容との符号が認められた。フィリピンでは、Philippine National Volunteer Service Agency局長(Executive Director)によるWFKの伸張に関する言及が印象的であった。近年の派遣数はWFKがJOCVを上回っており、フィリピン政府が重点開発地域に位置付けられているミンダナオ島ではKOVの活動は見られるが、JOCVは紛争地域であることを理由に派遣をしていない。フィリピンJOCV隊員総会では、東日本大震災被災地での帰国隊員の活動に高い関心が示され、海外経験の国内還元体制の整備が今後の国際協力ボランティア政策のフロンティアであることがうかがえた。本総会では、KOVとの交流事業がプログラムに組まれており、日韓連携の可能性を予感させた。ガーナは、フィリピン同様に日米韓のボランティアを受入れている。主に教育分野での比較を行った。JOCVは理数科分野、米平和部隊は英語教育分野などでの活動が際立っている。平成24年度は、派遣国としての韓国、受入国としてのフィリピンとブータンにおける各国の援助実施機関、あるいは受入れ機関での資料を収集し、担当者・関係者等へのインタビューの内容を記録した。