hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Friction Stir Welding(摩擦攪拌接合)法の熱工学的研究

実験に関しては、純アルミニウムA1100、アルミニウム合金A7075および銅などの接合材料に関し、ツール形状、回転数、押し付け圧力を変えた一連の非定常熱移動実験を実施し、ツールと材料との間の動摩擦係数の評価に必要な基礎データを蓄積するとともにそれらの解析を行った。また回転ツールに並進運動が加わった場合の材料の表面側と裏面側の非定常温度測定を行った。その際、材料の表面側温度は貼付型温度センサーで、表面側温度は放射温度計で、また材料内部の温度はシース型熱電対によって計測し、それらの出力はデータアクイジション装置により自動収録した。本研究では、ツールと材料との間の動摩擦係数を、接合材料に作用するトルク計測の観点からも評価した。すなわち、加重変換器を埋め込んだ接合材料保持用のブロックを高剛性クロスローラーベアリング上に設置し、材料に作用するトルクを計測するとともに、予め検定しておいた押付け加重とから動摩擦係数を評価した。理論解析に関しては、昨年度開発したExcelの表計算機能を応用した非定常数値解析法をさらに発展させ、上記の実験に対応する系の数値解析を行った。さらに、アルミニウム、銅、ニッケルなどの接合材料に関する一連のExcel数値解析を行い、接合材料温度の無次元化整理式を提案した。以上の結果、これまでに明らかにされていなかったツールと接合材料の間の動摩擦係数の値を明確にするとともに、測定の容易な摩擦圧力、ツール回転数、加熱時間のもとで材料裏面側の非定常温度変化を測定すれば、接合材料温度の無次元化整理式を用いて各種接合材料に関する動摩擦係数の評価が可能であることを示すなど数多くの知見が得られた。
高齢者に対する記憶プログラムの拡充と効果測定及び痴呆高齢者への介入プログラム構築

平成15年度18年度において取り組んできた本研究では、その中心的な課題とする高齢者に対する記憶のトレーニングプログラム(物忘れ予防教室)の構築と地域におけるプログラムの展開を行ってきた。研究のスタート当初、教育的なプログラムの提供として進められてきた介入を、介護予防活動として地域において展開させていく中で、一つの課題としてヘルスプロテクションモデルから、ヘルスプロモーションモデルへのシフトの必要性、さらにはサクセスフル・エイジングの概念枠組みの中におけるプログラムの再構築の必要性が見出され、介護予防活動としての物忘れ予防教室の最終的な枠組みの構築と、およびそれに基づきプログラム内容の精査を行うことが必要と考えられた。研究報告のAとして示したプログラムは、本研究の最終的な形として構築されたプログラムである。また、最終的なプログラムが高齢者の内的な領域にどのような影響を与えているのかを報告Bにおいて記し、地域における介護予行活動としての効果を報告Cに示した。現在も物忘れ予防教室は、S市の市民カレッジという位置づけにおいて活動が確保されており、平成19年度以降の活動計画としても地域における活動として計画されている。平成15年度からの取り組みが、地域における活動として着実に根づきはじめていることが伺われる。研究目標の一つとして掲げたものに、教室の効果測定にむけた記憶尺度の開発はあった。特に、われわれが開発した記憶の自己効力感尺度(EMSES)の改良と、日本語翻訳版として用いたMIA(Metamemory in Adulthood Questionnaire)の精度を高めると共に、MIA日本語短縮版の作成を行う計画を立てていた。EMSESの検討に関しては報告Dに、また短縮版作成にむけた日本語翻訳版MIA尺度の信頼性と妥当性の検証を報告Eにまとめた。MIAの短縮版の作成に関しては、分析結果を踏まえた高齢者を対象とするMIA日本語版の作成を行い、その上で短縮版を導き出していくことが今後の課題とされる。本研究の課題として残されたことの一つに、認知症高齢者に対するプログラムの構築がある。本研究における物忘れ予防教室が、記憶力の実際的な改善に向けた介入プログラムという位置づけから、高齢者のエンパワーメントプログラム、さらには介護予防活動としての介入というスタンスに立つ対象者の内面的な変化を生み出すヘルスプロモーションへとその位置づけにシフトしてきたことがあり、認知症高齢者の記憶に対する介入プログラムの構築は、現在のところその予防的な側面においてのみの達成でしかない。すでに認知症を発症し、その記憶に問題を抱える高齢者を対象とした介入プログラムの構築に向けては、今後新たな課題として、別な概念枠組みからの立ち上げを進めていく必要があるだろう。本研究は、高齢者の記憶認知に関する基礎的な知識の蓄積と、それに基づくトレーニングプログラムの提供を目的として平成11年度より進められてきている研究である。平成15年度においては、記憶のトレーニングプログラムとして立ち上げられた、「物忘れ予防教室」を継続運営するとともに、予防教室による介入効果を導き出し、内外の学会(Gerontological Society of America 56^<th> Annual Meeting,日本老年看護学会第8回学術集会)等においてその成果を発表してきた。

また、「物忘れ予防教室」を地域の活動として拡充していくことを目的とし、S市内で活動する保健師をはじめ、高齢者に対する健康増進活動をおこなう事業所に、プログラムの紹介と活動協力を依頼している。今年度は、M区の在宅介護支援センターの職員とチームを組織し、地域における新たな拠点として「物忘れ予防教室」の活動を始めつつある。大学を拠点とした教室では、今年度は7月から11月にかけての4グループを対象としてプログラムを実施し、計51名の参加者を得た。今年度のデータは現在分析中である。また昨年度の参加者を対象とし、6ヶ月後の追跡調査を行い、41名からデータを得ることができた。この41名の参加前・後における、メタ記憶、記憶の自己効力感、抑うつ感、健康感の測定結果を分析したところ、全体としては、自らの記憶力に対する認識、記憶の補助方法の利用頻度、また抑うつ感に有意な差が見られた。また、60歳以上の対象者に焦点をあててみると、6ヶ月後の追跡調査の結果において、記憶の自己効力感、記憶に対する認識、記憶の失敗体験に有意な差が現われ、高齢者の記憶に対する認識や自己効力感へのポジティブな影響が示された。来年度は、地域での活動拠点を増やし、教室運営のマニュアル化を行っていくとともに、プログラムの改善と効果の測定を継続する予定である。本研究は、高齢者が豊かで生き生きとした生活を送るために必要とされる記憶力の維持と増進とに焦点を当て、高齢者の記憶認知に関する基礎的な知識の蓄積と、それに基づくトレーニングプログラムの提供を目的として平成11年度より進められてきている。トレーニングプログラムは、直接的な記憶力の向上を目指したものではなく、高齢者がプログラムを通じて老化と記憶に関する正しい知識と記憶の補助方法とを学習し、自らの記憶に対する理解と自信とを身につけていくことで、高齢者自身がエンパワーされていくことに目的を置いている。平成16年度においては、北海道医療大学の生涯学習教育事業をベースとして立ち上げた「物忘れ予防教室」を、トレーニングの介入プログラムとして継続的に地域の健康高齢者に対して提供していくとともに、介護予防に向けたプログラムとして、地域の在宅支援センターの職員とチームを作り、それぞれの地域における活動として拡充を進めてきている。大学の生涯学習教育事業をベースとした教室では、現在までに100名以上の参加者が得られており、約90名の方々のデータをもとに、物忘れ予防教室の効果を再分析しているところである。また今年度は、地域における活動の前段階として、地域で指導的な立場にある看護・介護職員が効果的な教室の開催が行えるよう、物忘れ予防教室の指導者マニュアルを作成した。
概日時計における頑健性と可塑性の互恵関係の理論的解析

概日時計は、温度や栄養濃度などの環境変化に対して、周期の頑健性と位相の可塑性を示すが、どのように頑健性と可塑性を両立しているのかはわかっていなかった。そこで、まず異なる複数の概日時計のモデルを理論的に解析することによって、周期が頑健になればなるほど、位相は可塑的になるという、互恵関係が成立することを明らかにした。さらに、この互恵関係は、リミットサイクル上での適応現象によって引き起こされることを明らかにした。また、頑健性と可塑性の互恵関係を、空間パタンや遺伝子発現ダイナミクスなどにおいても見いだすことができた。これは、互恵関係が様々な生命現象において普遍的であることを示唆する。概日時計は周期の温度・栄養補償性(周囲の温度や栄養状態が変化しても、概日時計の周期がほぼ24時間に保たれるという性質)、つまり周期の頑健性を示す。同時に、概日時計は周囲の温度変化や栄養濃度変化に素早く位相を合わせることができる、つまり位相の可塑性を示す。本研究の目的はこの周期の頑健性と位相の可塑性が両立するための原理を理論的に解明することであった。まず、1年目の研究計画として、翻訳後振動子と転写翻訳振動子という二つの振動のメカニズムが全く異なる概日時計の数理モデルにおいて見出された周期の頑健性と位相の可塑性の互恵的関係が、他のモデルにおいても観察されるかという問題の解決を提案した。昨年度の研究によって、van der Pol振動子という一般的によく用いられる非線形振動子のモデルにおいて、同様な互恵的関係が見出されることが分かった。これは、非線形振動子の幅広いクラスにおいて互恵的関係が見出されることを示唆する結果であった。また、2年目の研究計画として、互恵的関係を解析するためのミニマルモデルの探索と、互恵的関係の解析的導出を提案した。昨年度の研究によって、互恵的関係が成り立つミニマルなモデルとして、振幅と周波数のたった2因子によって成り立つStuart-Landau振動子が適切であることを発見し、互恵的関係を解析的に導出することができた。また、これにより頑健性と可塑性の互恵的関係が概日時計だけでなく、他の生命現象においても、幅広く観察される可能性が示唆された。上記の結果は論文にまとめられた上で、Physical ReviewLetters誌に発表された。またPhysics web pageにその論文が取り上げられるなど、幅広い反響を得た。昨年度は、1年目でありながら、2年目に実施する予定であった研究まで終了した。また、それらの研究内容をPhysical Review Letters誌に発表することができた。よって、当初の計画以上に研究が進展している。概日時計は周期の温度・栄養補償性を示す、つまり環境中の温度や栄養状態が変化しても周期はほぼ24時間に頑健に保たれる。同時に、周囲の温度や栄養状態が周期的に変化すると、概日時計の位相はそれに引きこまれる、つまり位相は可塑性を示す。概日時計がどのようにして、周期の頑健性と位相の可塑性を両立させているのかを解き明かすのが本研究の大目標の一つであった。昨年度までの研究において、異なるメカニズムの概日時計で頑健性と可塑性の互恵性関係が見られること、つまり周期が頑健であればあるほど位相が可塑的になるという関係が見出された。また、互恵性関係が成り立つミニマルなモデルを作成し、互恵性関係がリミットサイクル上の適応現象によって説明可能であることを示した。これにより、適応を介した頑健性において、広い現象において同様の互恵性関係が成り立つ可能性が示唆された。本年度は、適応メカニズムを反応拡散系に導入することにより、チューリングパタンをはじめとした時空間パタンでも、環境変動に対する波長の頑健性と空間パタンの位相の可塑性の間で互恵性関係が成り立つことを示した。また、時空間パタンの考察から、頑健性と可塑性の互恵性関係には系のスケーリングが重要な役割を果たしていることが示唆された。これは当初の研究計画にはなかった研究であり、大きな進展であると言える。本研究結果はPhysical Review E誌にRapid communicationとして掲載された。また、頑健性に関わる新たなコンセプトとして、系が定常状態に至るまでの緩和過程の頑健性、dynamics robustnessを提唱し、シグナル伝達系で実際にdynamics robustnessが観察されることを示した。この結果は、PLoS Computational Biology誌に掲載された。本来、研究計画の2年目に行うはずであった研究計画については、昨年度までにすでに終了し、本年度は頑健性可塑性の互恵性関係というコンセプトを他の生命系に適応するという、本来研究計画になかった研究を行うことができたため。昨年度までの研究で、生物時計などの生化学振動子において、周期の頑健性と位相の可塑性の互恵的関係が成立することを示した。また、頑健性と可塑性の間には、線形関係が成り立つことを示した。さらに、同様の互恵的関係が、反応拡散系によるパタンの波数の頑健性と空間における位相の可塑性の間にも成り立つことを明らかにした。これは、頑健性と可塑性の互恵的関係が、研究プロジェクトの当初予想されたように生物時計においてのみ成立するものではなく、より広範な生命現象において成立することを示唆する。また、頑健性と可塑性の互恵的関係に関して、インコヒーレントフィードフォワードというネットワークモチーフを介した環境適応が重要であることを示唆する結果が得られた。

ただ、生物の環境適応は必ずしも単純なネットワークモチーフに還元ない。例えば、生物のホメオスタシスでは多数の構成要素の複雑なダイナミクスの結果として、マクロな環境適応が起こる。そこで本年度は、多数の構成要素からなる適応現象においても、頑健性と過疎性の互恵的関係が成り立つかどうかを検証した。まず、多数の遺伝子からなる遺伝子発現ネットワークを用意し、計算機内進化のアプローチによって、その一部が環境変動に対して頑健になるように進化させた。その結果、ターゲットの遺伝子が環境変動に対して頑健となると同時に、ターゲット以外の遺伝子が環境変動に対して可塑的になった。また、頑健性と可塑性の間に、時空間パタンと同様の、線形関係があることが明らかになった。これらの結果は論文投稿予定である。さらに、生体内シグナル伝達系のモデルでdynamics robustnessという軌道の頑健性が成立することを示した。さらに、代謝ネットワークにおける頑健性についても研究をおこなった。これらの結果は、PLoS Computational Biology誌に複数の論文として発表した。概日時計は、温度や栄養濃度などの環境変化に対して、周期の頑健性と位相の可塑性を示すが、どのように頑健性と可塑性を両立しているのかはわかっていなかった。そこで、まず異なる複数の概日時計のモデルを理論的に解析することによって、周期が頑健になればなるほど、位相は可塑的になるという、互恵関係が成立することを明らかにした。さらに、この互恵関係は、リミットサイクル上での適応現象によって引き起こされることを明らかにした。また、頑健性と可塑性の互恵関係を、空間パタンや遺伝子発現ダイナミクスなどにおいても見いだすことができた。これは、互恵関係が様々な生命現象において普遍的であることを示唆する。今年度からは、当初の3年目の研究計画である概日時計の頑健性と可塑性の進化の問題を取り扱い、頑健性と可塑性の互恵的関係を進化的な見知から論じることを試みる。また、昨年度までの研究において、頑健性と可塑性の互恵的関係というコンセプトを概日時計以外の生命現象に広げる可能性が示唆された。来年度以降は、より深く、また広く頑健性と可塑性の互恵的関係に関する研究を行う。今後は、頑健性可塑性の互恵性関係というコンセプトをさらに幅広い系に適応していくとともに、3年目の研究計画として提案したように進化的見地から頑健性可塑性の互恵性関係を論じることを試みる。理論生物物理学研究の進展が予定より大幅に早く、国際学会等で発表する機会が多かったため、予定していた計算機を購入する予算が足りず、次年度使用額が生じた。計算機を購入する予定であるが、研究の進展状況によっては論文出版費や国際学会などへの参加のための旅費として使用する。
mRNAスプライシングを正確に保つ機構を逆手にとったがん抑制戦略

アンチセンスオリゴヌクレオチドにより標的となる遺伝子のmRNAスプライシングをin vivoで人為的に抑制し、発現量を調節することができれば多くの疾患の治療薬として強力なツールとなるに違いない。我々はRNPS1というRNA結合タンパク質が、オーロラB遺伝子のmRNA上に結合し、正確なmRNAスプライシングを保証していることを明らかにした。実際、RNPS1の発現阻害を行うとオーロラBの異常mRNAスプライシングが誘導され、タンパク質量が著しく減少する。オーロラBは、多くのがん細胞で過剰発現しており、がん化に強く関与することが知られている。そのため、オーロラB阻害剤は抗がん剤として精力的に研究開発が行われている。本研究ではオーロラB mRNAとRNPS1の結合を相補的なアンチセンスオリゴヌクレオチドによって阻害することで、オーロラBの発現を低下させ、効果を発揮する抗がん剤の創出を目指している。当該年度の研究によって、オーロラB mRNAのRNPS1の結合部位周辺に対して複数の相補的なアンチセンスオリゴヌクレオチドを合成し、培養細胞へ導入していき、オーロラBが異常スプライシングを誘導するアンチセンスオリゴヌクレオチドのスクリーニングを行った。その結果、効果を発揮するオリゴヌクレオチドの候補を決めることができた。ただ、RNPS1の発現阻害に比べ、アンチセンスオリゴヌクレオチドの効果はまだ弱く、来年度以降の研究で改良していきたい。当初に計画した通り、初年度でオーロラBの異常mRNAスプライシングを誘導するアンチセンスオリゴヌクレオチド候補を決めることができた。当該年度の研究では、オーロラBの異常スプライシングを誘導するアンチセンスオリゴヌクレオチド候補を決めることができたが、その効果はRNPS1の発現阻害を行った場合よりも弱く、改良が必要である。そこで次年度は、より大きな効果を発揮できるように、アンチセンスオリゴヌクレオチド自体とその導入法について改良を進めていく。まず、アンチセンスオリゴヌクレオチドの修飾を変更することで改良を試みる。現在、2'-O-メチル修飾のオリゴヌクレオチドを使用しているが、モルフォリノ修飾などの核酸修飾に変えていくことで、より大きな効果が発揮できないか検討していきたい。細胞への導入法についても改良を試みる。これまで市販の細胞導入試薬を用いて、アンチセンスオリゴヌクレオチドを細胞内へ導入してきたが、エレクトロポレーション法に変更することで、より効率よくアンチセンスオリゴヌクレオチドを細胞内に導入できないか検討する。当該年度分の経費は、ほぼ使用しているが、残額32,620円は次年度の試薬購入に当てる予定である。
肺サーファクタント蛋白質A及びDの受容体を介する機能調節の分子機構と肺病態の解析

親水性の肺サーファクタント・アポ蛋白質(SP-AとSP-D)の肺胞II型細胞膜受容体を介するリン脂質代謝調節の分子機構、SP-A結合蛋白質(アネキシンIV)の肺胞における生理的意義を探るために、SP-AおよびアネキシンIVの機能部位を解明し、また、生体防御におけるSP-Aの役割の解明を進め、以下の結果を得た。2.アネキシンIVのC-端側には、70残基の4回の繰り返しドメインを持ち、各ドメインにはCa^<2+>およびリン脂質結合部位が存在する。各種変異体を用いた実験から、アネキシンIVのSP-A結合部位は、ドメイン3にあることが示され、また、アネキシンIVのドメイン3へのCa^<2+>結合およびSP-AのArg^<197>が、アネキシンIV-SP-Aの結合に重要であることが示された。本研究は、サーファクタント蛋白質SP-A及びSP-Dの肺胞細胞受容体を介する機能の分子機構を解明する目的で遂行された。平成9年度に得られた成果を下記に要約する。1.SP-A及びSP-Dの各種変異体の作製コレクチン・ファミリー蛋白質のC末端糖鎖認識領域(CRD)の受容体及び脂質結合部位を解析するために各種のSP-A/マンノース結合蛋白質(MBP)キメラ体、SP-A/SP-Dキメラ体を作製した。2.SP-A及びSP-Dの脂質結合及び肺胞II型細胞受容体結合の責任領域の解析各種のSP-A/SP-D及びSP-A/MBPキメラ体を用いて検討した結果、SP-AのCRD領域Glu^<195>からC末端までの部位がリン脂質(DPPC)と肺胞II型細胞との結合領域であり、SP-DのCys^<261>からC末端までの領域がホスファチジルイノシトール結合領域であることを明らかにした。生体防御におけるSP-A関与の機構を解析する目的で、SP-Aとエンドトキシンの主成分リポ多糖(LPS)との結合及びマクロファージ系細胞株U937細胞におけるLPS刺激によるTNF-α発現に及ぼすSP-Aの効果について検討した。その結果、SP-AはR型LPSには結合するが,S型LPSには結合しないこと、及びSP-AはLPSによる免疫細胞の活性化に対し異なる作用をもつことを明らかにした。4.肺胞II型細胞におけるSP-A結合蛋白質アネキシンの役割の解析アネキシンIVは、Ca^<2+>依存的にSP-Aと結合することを明らかにした。SP-Aの結合部位はアネキシンIVのC末端側にあり、ドメイン-2はその結合を阻害し、ドメイン-1がCa^<2+>依存的にドメイン-2の結合阻害を除く調節領域になっていることを示した。親水性の肺サーファクタント・アポ蛋白質(SP-AとSP-D)の細胞II型細胞膜受容体を介するリン脂質代謝調節の分子機構、SP-A結合蛋白質(アネキシンIV)の肺胞における生理的意義を探るために、SP-AおよびアネキシンIVの機能部位を解明し、また、生体防御におけるSP-Aの役割の解明を進め、以下の結果を得た。アネキシンIVおよびSP-AのCa^<2+>結合部位に変異を加えた点突然変異体を用いた検討で、アネキシンIVのドメイン3へのCa^<2+>結合およびSP-AのArg197が、アネキシンIV-SP-Aの結合に重要であることが示された。
研削加工面の目視検査工程のシステム化

本研究は,研削加工面を始め,ステンレス鋼板や家庭用品のヘアライン仕上面,あるいは磁気ディスクやハードディスクのテクスチャリング仕上面などを対象として,傷などの欠陥を検出すると共に熟練技術者が目視により専門的で特有な表現で評価している仕上面の特徴を数値化し,その評価システムの構築を試みることを目的としている.本研究では,高速な処理が可能であり,対象面を傷つけることなく測定できる画像処理により研削加工面を客観的・定量的に評価する方法を検討した.まずヘアライン仕上面に着目し,ヘアラインの連続性を評価するテクスチャ解析の手法より製品検査システムの構築を試みた.本研究で得られた成果の概要は,下記の通りである.1.ヘアライン仕上面を評価するための画像処理方法ヘアライン仕上面を評価するための画像処理方法として同時濃度生起行列を計算した.その結果,それから得られる各特徴量の値と仕上面状態との対応関係が明らかになり,ヘアライン仕上面の判定が可能であることがわかった.2.同時濃度生起行列の計算における画素間距離の影響同時濃度生起行列の計算における画素間距離の特徴量の値に及ぼす影響を明らかにすると共に,ヘアライン仕上面の評価を目的とした最適な画素間距離の決定に関する示唆が得られた.3.評価パラメータの決定と評価方法の検討ヘアライン仕上面を具体的に評価するにあたって,重要な特徴量が存在することが明らかにできた.さらに,それらの値を組み合わせる評価値により,簡便にヘアライン仕上面が評価できることを確認した.本研究は,研削加工面を始め,ステンレス鋼板や家庭用品のヘアライン仕上面,あるいは磁気ディスクやハードディスクのテクスチャリング仕上面などを対象として,傷などの欠陥を検出すると共に熟練技術者が目視により専門的で特有な表現で評価している仕上面の特徴を数値化し,その評価システムの構築を試みることを目的としている.本研究では,高速な処理が可能であり,対象面を傷つけることなく測定できる画像処理により研削加工面を客観的・定量的に評価する方法を検討した.まずヘアライン仕上面に着目し,ヘアラインの連続性を評価するテクスチャ解析の手法より製品検査システムの構築を試みた.本研究で得られた成果の概要は,下記の通りである.1.ヘアライン仕上面を評価するための画像処理方法ヘアライン仕上面を評価するための画像処理方法として同時濃度生起行列を計算した.その結果,それから得られる各特徴量の値と仕上面状態との対応関係が明らかになり,ヘアライン仕上面の判定が可能であることがわかった.2.同時濃度生起行列の計算における画素間距離の影響同時濃度生起行列の計算における画素間距離の特徴量の値に及ぼす影響を明らかにすると共に,ヘアライン仕上面の評価を目的とした最適な画素間距離の決定に関する示唆が得られた.3.評価パラメータの決定と評価方法の検討ヘアライン仕上面を具体的に評価するにあたって,重要な特徴量が存在することが明らかにできた.さらに,それらの値を組み合わせる評価値により,簡便にヘアライン仕上面が評価できることを確認した.本研究は,ステンレス鋼板や家庭用品のヘアライン仕上面,あるいは磁気ディスクやハードディスクのテクスチャリング仕上面などを対象として,その欠陥を検出すると共に熟練技術者が専門的で特有な表現で評価している仕上面の特徴を数値化し,オンラインの評価システムの構築を試みることを目的としている.本研究では,まずヘアライン仕上面に着目し,前加工面の研削痕が残っていたり,搬送中に生じた欠陥を検出すると共に,その評価が可能なオンラインの製品検査システムの構築を試みた.本年度は下記の課題について研究を実施した.(1)ヘアライン仕上面の欠陥検出各種の研削痕を付与した仕上加工面を作成し,熟練技術者に依頼し,直感的な判断により仕上げ状態を評価した.さらに,CCDカメラを使用する撮影システムを構成し,前工程の研削痕が残されている仕上面では,研削痕を表面に存在する傷として検出できることを確認した.(2)評価パラメータの決定と評価方法の検討ヘアライン仕上面を評価する画像処理方法として同時濃度生起行列を計算し,得られた特徴量の値と仕上面状態との対応関係を調べた.その結果,仕上面の良否を判定するための有効な特徴量が存在することが明らかにでき,それらを組合せることによりヘアライン仕上面の評価が可能であることがわかった.以上の研究を総合し,熟練技術者の専門的で特有な表現と画像情報との対応,評価システムとして具備すべき要件や処理方法の構築など,実用上の問題点について検討を開始した段階である.なお、本年度の研究で得られた成果の一部は,次頁に示すように学会において発表した.本研究は,ステンレス鋼板や家庭用品のヘアライン仕上面,あるいは磁気ディスクやハードディスクのテクスチャリング仕上面などを対象として,傷などの欠陥を検出すると共に熟練技術者が目視により専門的で特有な表現で評価している仕上面の特徴を数値化し,その評価システムの構築を試みることを目的としている.本研究では,まずヘアライン仕上面に着目し,前加工面の研削痕が残っていたり,搬送中に生じた欠陥の検出を試みた.次に,ヘアラインの連続性を評価するテクスチャ解析の手法より製品検査システムの構築を試みた.さらに,鏡面仕上げされた表面の形状に関する評価方法も検討した.本研究で得られた成果の概要は,下記の通りである.1.ヘアライン仕上面を評価するための画像処理方法ヘアライン仕上面を評価するための画像処理方法として同時濃度生起行列を計算した.その結果,それから得られる各特徴量の値と仕上面状態との対応関係が明らかになり,ヘアライン仕上面の判定が可能であることがわかった.2.評価パラメータの決定と評価方法の検討

ヘアライン仕上面を具体的に評価するにあたって,重要な特徴量が存在することが明らかにできた.さらに,それらの値を組み合わせる評価値により,簡便にヘアライン仕上面が評価できることを確認した.3.鏡面形状の評価方法鏡面の形状を評価する方法として,対象面に白黒2値の格子パターンを投影し,その画像中の直線の乱れを検討した.投影された画像に対し2次元離散的フーリエ変換を施した結果,パワーの分布を調べることにより,鏡面の平滑さの評価が可能であることがわかった.
双正則不変量の漸近挙動と境界の諸構造の関係について

擬凸領域における、双正則不変計量の境界挙動は、近年詳しく調べられつつある。しかし、それ以外の双正則不変量については、Bergman核を除いてはまだよくわかっていないようである。鈴木は、高次元複素ユークリッド空間内の有界擬凸領域において、その上の多重複素グリーン関数の極が境界に近づくときの漸近挙動と境界の擬凸の度合いとの関連を調べた。とくに、強擬凸領域の場合には、退化位数等を計算した。また、有限型の典型的な具体的領域の幾つかについても、それらの値を計算し、一般的な場合の予想を確立することができた。さらに超凸領域の場合には、上記の問題の根本にある幾つかの基本的問題を把握し提出することができた。とくに、領域がCaratheodory距離に関して完備な場合には、そのうえの多重複素グリーン関数は擬対称性を持つことがわかった。さらに他の正則不変計量の完備性の度合いとの関連があることがわかった。村上は、リーマン面における倉持境界及び境界点の議論を無限ネットワーク上で展開し、さらにHS関数を導入し、境界点の分類を試みた。神田は、多変量正規分布N_P(μ,Σ)からの単調欠測データに基づく最尤推定量μ^^<^>,Σ^^<^>についての基本的性質として、同時確率密度関数を条件付き密度関数に分解する方法をみつけた。さらに、他の基本的性質及びμ^^<^>等の分布の漸近展開を求めた。横田は、整数1からnまでの逆数の和を用いてあらわせる最大整数をN(n)とするとき、N(n)log nであることを示し、Erdosの問題の一つを解決した。小山は、制御項がhysteresis型の履歴性と空間方向の拡散性を持つような熱方程式の解の存在と一意性を証明した(剣持信幸氏(千葉大学)とG.H.Meyer氏(Georgia Tech.)との共同研究)。大川は、局所化理論において、half localizationという新概念を提出した。さらに、類似概念であるpartial injective hullについての研究を進めた。複素解析においては消滅定理との関連が考えられる。
プラズマチャンネルによるアーク放電制御に関する基礎研究

高速アーク溶接を実現する一つの方法として狭開先の導入が考えられる。これを実現するためにはアーク放電の安定化が必要となる。本研究では、当安定化のために高強度レーザーにより生成したプラズマチャンネルによるアーク放電制御を研究の目的としている。プラズマチャネル生成用高強度レーザーとしてパルス発振のYAGレーザーを用いた。波長、l064nm、パルス幅、6nsである。アーク溶接機には、タングステンイナートガス(Tungsten Inert Gas : TIG)アーク溶接機を用いた。母材には水冷できるように水の導通路を設けた銅板を用い、タングステン電極・母材(電極)間距離を3mm5mmにセットした。レーザーエネルギー100mJ、焦点距離150mmのレンズを用い、タングステン電極先端周辺に集光した。パルスレーザーを大気中に集光した場合、プラズマチャンネル形成位置に揺らぎが生じることがわかった。これは、空気中に浮遊する塵によるレーザー光の吸収がプラズマチャンネル形成の引き金になっているためと考えられる。そこで、シールドガスとして使われているアルゴンガスを集光点付近に流入した。その結果プラズマチャンネルの形成位置を安定させることができた。これは、シールドガスによって電極間の塵が飛ばされ、塵の存在しない状態が作られた結果であると考えられる。シールドガスには、ヘリウムガスを使用することも可能であるが、プラズマチャンネル生成のしきい値レーザー強度がアルゴンガスに比べ大きいので、本実験ではアルゴンガスを使用した。10Hzのくり返しでレーザー出力させた場合、プラズマチャンネル形成時にアークがプラズマチャンネル方向に導かれる様子が観測された。本実験結果から電極間距離が変化した場合においても通常の集光レンズ、あるいはアキシコンレンズ使用によってプラズマチャンネルの長さを調節することによりアーク放電の方向制御が可能になることがわかった。本研究では、高強度レーザーにより生成したプラズマチャンネルによるアーク放電の安定化を研究の主目的としている。プラズマチャネル生成のためにパルス発振のYAGレーザーを用いた。基本波長(1w)、1064nm、パルス幅、6nsである。1w光を大気中に集光した結果、プラズマチャンネルは発生したが、空間的に一定の位置に留まらないことがわかった。これは、空気中に浮遊する塵によるレーザー光の吸収が関係していると考えられる。次に波長変換素子により4倍高調波(4w)を発生させ単レンズによる集光実験を行った。4w光の場合、空間的に揺らがない安定なプラズマチャンネルを生成することができた。サイズは、3mm程度であった。レーザー(4w)光をステンレススチールの開先内に集光し、プラズマチャンネルを生成した。この際、プラズマチャンネル生成に使われずに、プラズマチャンネル内通過後、開先底部(母材)に損傷を与えたレーザー光の存在が確認できた。そこで母材に到達するレーザー光を低減するための集光法の一つとして円錐状(アキシコン)レンズによる集光システムを設計し、現在製作中である。適当なアキシコンレンズを選択すれば、光軸上に任意のラインフォーカスを実現することができる。研究実施計画にも記述したように1cm程度のプラズマチャンネルが生成できるよう設計を行った。1cmの範囲に集光すると単レンズによる集光の場合より単位面積あたりの強度は減少することになる。そこで、プラズマチャンネル生成に必要なレーザー強度を保つためにレーザパルスの時間的圧縮を行う。圧縮には、誘導ブリルアン散乱を利用する。
朝鮮半島南部の移住漁村「日本村」に関する調査研究

日本・韓国・台湾の「植民地」研究の相互理解を深めるとともに、その相違点が明らかになった。また、多くの聞き取り調査を映像で記録し保存できた。(1)現地調査:韓国では巨文島,巨済島,方魚津,釜山,莞島などの植民地時代の日本人村における遺跡,遺物などを調査し,住民たちへのインタビューを行なった。日本では佐賀、名護屋城博物館,島根、板優生記念館,韓国では釜山市立博物館などで植民地時代の絵葉書調査を行なった。朝鮮植民地時代の絵葉書は全体で8,000枚ほどと把握し,2,000枚ほどを観察、調査した。(2)引揚者ヘインタビュー:麗水会(下関),木浦会(新山口),北朝鮮から引揚者会(佐世保),巨文島会(豊浦),京城などから引揚者(宇部)の集会に参加したり自宅を訪問したりして映像などおよそ30時間分を記録した。特に北朝鮮から引き揚げ者のなかでにアメリカ・ボストン在住の英文小説作家のMrs.Watkins氏へのインタビューは特記すべきであろう。(3)満州との関連調査:旧満州の大連の日本人町,新京(長春)の満州映画協会の旧舎に所蔵されている資料観察,北京のキリスト教会と戦争博物館などで植民地時代の写真や文献などを入手した。(4)研究会:分担者と研究協力者たちが釜山で集まって2回,東亜大学にて5回の総7回の研究会を開き,主に日韓の植民地研究者が研究発表,討論した。(5)映像放映会:中国映像資料院で発見され,韓国映像資料院が資料化した日本植民地時代の宣伝映画7編の中「志願兵」を一般市民に公開して,アンケートで感想や反響などを調査した。(6)資料復刻発行:稀貴な『麗水邑十年史』(1号,原版昭和17年)『巨文島(在郷軍人会)分会史』(2号,筆写本)を復刻して研究者及び関係者に配布した。1台湾科研(代表上野弘子)と合同で台湾・韓国の植民地研究の国際シンポ(釜山)を行い、情報を共有し、日韓の研究者の協力体制を確立して交流を深めた。漁業、博覧会、教育・教科書、地理、日本語などに台湾と朝鮮の植民地の関連性を探り、比較を試みた。2植民地時代の映像資料を収集し、主に記録映画と劇映画、植民地開発宣伝・観光に関するものを分析して『映像が語る植民地朝鮮』(崔吉城著)を韓国・民俗苑で出版した。本書がNHK山口に報道された。目下日本語版を準備中である。3植民地経験者や引揚者の証言を20数枚のDVDに製作した。4研究会や講演会などを実施し、ホームページやニュースレターなどによって研究の意義や成果を広く発信した。日系米国人のKawashimaWatkins氏の証言を聞く、講演会などを行った。文化人類学(崔)・民俗学(鈴木)・歴史学(原田)・地理学(礒永)・教育(上田)・芸術(櫛田・竹本)などの研究者による総合的な研究・調査を実施し、移住漁村の比較文化的研究に大きな成果を得た。各研究分野間の共通点と相違点が明らかになった。また、台湾の植民地研究者との交流を深め、朝鮮と台湾における植民地研究の共通点と相違点も明らかになったことも大きな成果である。さらに、日本・韓国・台湾におけるそれぞれの研究者の植民地研究へのアプローチの文化的背景が明らかになった。この研究によって韓国、台湾、旧満州などを具体的に連携し、さらに世界的な視野から比較研究が可能になったと考える。以下、具体的な研究・調査の具体的な概要を述べる。1、定期研究会の実施を行なった。テーマは次の通りである。6月20日画像記録、10月34日映像記録、11月7日在日・引き揚げ者および日本人の韓国民家研究など研究会を通して問題点を発見し、深めることができた。212月26・27日台湾・淡江大学において「生活世界にみる東アジアの植民地経験の」開催して台湾の研究者と協力体制を作ることが可能になった。特に戦前の映像を視聴して映像による研究の可能性を提案することができた。3、中国・満州映画協会の朝鮮関係映像に関する現地調査では当時満映に努めたことのある曽根崎明子氏を連れて行って確認するようにし、それは山口放送テレビにより50分(2010、5,28、午後3時50分から)放映された。4、南アフリ・ケープタウンにおけるイギリス植民地史の現地調査では植民主義者といわれる人が記念される現場を訪ねて行った。5、山口県文書館・熊本県立図書館などの植民地関連史料の調査収集した。6、韓国・台湾におけるシンポジュームの成果と『映像の植民地朝鮮』(風響社)の二冊を刊行進行中である。
蛍光相関法による高分子ゲル内における分子の拡散機構の研究

本課題は、ゼラチンゲルのゲル化過程における、ゼラチン分子の拡散係数の分布の時間発展様式を明らかにすることを目的として企画されたものである。具体的には、ゼラチン分子を蛍光ラベルし、この蛍光分子の蛍光相関関数を自作の装置で測定し、この解析結果から、拡散係数分布の時間発展様式を明らかにすることが、第一の目標であった。また、この結果に基づいて、ゲル化のメカニズムについて議論することを第二の目標とした。拡散係数分布はガウス型をしており、ゲル化点近傍で急速に平均拡散係数が大きくなる傾向にあった。このとき、ガウス型からローレンツ型へ分布関数の形状が変化することが期待されたが、明確な変化は観測されなかった。つまり、ゼラチンのゲル化に際して、予測されていたような異常拡散のメカニズムは発生しないということが考えられる。今年度の目標である,(1)定常光測定法による拡散係数測定装置の立ち上げ,(2)蛍光相関装置の立ち上げ,を実行し次のような成果を得た.また,(1)に関しては研究成果を原著論文をとして報告した.(1)定常光測定法による拡散系数測定装置の立ち上げ顕微鏡のステージをステッピングモーターで移動しながら,顕微鏡観察を行なうシステムを開発した.これにより,直径5mmの円盤状ゲルの内部へ浸透する蛍光分子の濃度プロファイルを測定した.15分おきにプロファイルを観測するための自動制御システムを付加し,定常光測定法による拡散係数測定装置の立ち上げを完了した.本装置を用い,異様材料として応用が期待されているPAIPAゲル内部の蛍光色素の拡散係数を観測し,ゲルの網目サイズと拡散係数の関係を議論した.その結果,ゲル中の蛍光色素の拡散係数は自由体積理論で見積もることができることがわかった.(2)蛍光相関装置の立ち上げ本研究課題で申請した,Correlator.com社製のコリレータを用いて,蛍光相関システムを開発した.Olympus製IMT-2のバックポートからレーザービームを導入し,NA0.95の対物レンズで集光することにより,3flの励起領域を実現した.また,浜松ホトニクス製の光電子増倍管からの蛍光パルスをコリレータに導入し,蛍光強度の自己相関関数を得た.現在,蛍光色素でラベルされたゼラチンのゾルゲル点移転近傍における,ゼラチン分子の拡散係数を観測している段階である.本課題は、ゼラチンゲルのゲル化過程における、ゼラチン分子の拡散係数の分布の時間発展様式を明らかにすることを目的として企画されたものである。
非正規雇用のキャリアと雇用保障――１９９０～２０００年にみる職域分離構造の変容

本研究では、非正規雇用の拡大により、正規雇用に従来存在してきたジェンダーに基づく職域分離構造がどう変化してきたのかを検証した。小売業を対象に調査した結果、1990半ばから、2000年代半ばまで、各社は、正社員の絞り込みと非正規の増加を進め、行き過ぎた非正規化は、売上高の減少や販売実績の低下を引き起こした。経営は正規と非正規との間に、キャリア・アップしていく非正規層を作り出し、労組はそれらを組織化した。同時に従来存在してきた女性正社員層は縮小した。これは従来の「性」を基軸とした雇用区分から、「雇用形態」を基軸とした雇用区分への変化はあるものの、質的な変容はなく、「身分」制の再編に過ぎない。平成25年度は、製造業を対象に、ヒアリング調査を進めた。大手電機メーカー1社、大手自動車完成車メーカー2社、自動車部品大手メーカー1社の各労働組合を中心にヒアリング調査を繰り返し、うち1社については経営側への聞き取り調査、うち2社については工場調査を実施した。これらの研究の途中経過を平成25年5月末に開催された社会政策学会にて報告した。また、先進的モデルになりうるドイツの大手自動車メーカーの従業員代表組織と現地の労働組合に、平成26年3月にヒアリング調査をおこなった。製造現場では、2000年代に非正規雇用者が増加しており、例えば自動車の組立現場では、多いところで約半数が非正規社員で構成される。近年の変化は、リーマンショック前は派遣労働者に依存していた工場において、派遣労働者から直接雇用の有期契約社員へと変化したことがあげられるが、非正規労働者の労働条件は大きく変わっていない。一部の自動車メーカーでは、非正規社員の勤続年数の長期化や、長期勤続者の組合による組織化、処遇の改善が取り組まれているが、現在までのところ、こうした動きは他社に広がりをみせてはいない。企業の連結決算はリーマンショック後から大きく改善しているが、経営のグローバル化の影響により、国内工場における雇用確保と労働条件の維持・向上は容易でないと現場の労働者および労働組合は考えているようである。労働組合は、正社員の雇用を堅持しているものの、一部では雇用保障と引き換えに労働条件の低下を容認してきた。同じような状況下にあるドイツの自動車メーカーでは、国際的な労働組合ネットワークを形成し、労働条件の引き下げ競争に歯止めをかけようとしている。ドイツでのヒアリング調査では、この取り組みを詳細に聞いた。本研究の目的は、非正規社員の職域拡大により、正規社員のなかに従来存在してきたジェンダーに基づく職域分離構造がどう変化してきたのかを、キャリアと雇用保障の観点から検証することである。具体的には、製造業と小売業にヒアリング調査をおこない、1990年から2010年までの期間において、1.雇用形態・性別の職域分離(職務とキャリアの分離)の変化、2.雇用調整のあり方の変化を明らかにし、これらのデータをもとに、3.職域分離構造の変容をジェンダーの視点から検討することにある。2012年度は、製造業を中心に、企業および労働組合へのヒアリング調査を実施した。大手自動車メーカー、電機メーカーそれぞれ1社ずつに、工場見学、現場の労働者へのヒアリング調査、労働組合役員への聞き取り調査をおこなった。自動車メーカーは、今回のヒアリング対象企業に限らず、新興国市場の拡大により、海外生産を加速させている一方で、国内需要の縮小に伴い国内生産は減少しつつある。同様に、電機産業のうち、とくに家電製品の製造を主力とする企業では、技術変化の影響を強く受け、国内の生産拠点の縮小が加速している。そうしたなかで、労働者(正規労働者および非正規労働者)の雇用、キャリア、労働条件がどう変化し、労働組合がそれにどのように関わっているのかを調べた。両社ともに、2000年代後半以降、国内工場の閉鎖や生産ラインの縮小などが進められてきた。だが、ヒアリング調査の結果によれば、そうした事実はあるものの、正社員の雇用保障に対する従来の労使合意は揺らいでおらず、配置転換や閉鎖予定の事業所を一部残すなどの対応により雇用維持が進められてきた。だが正社員雇用を守ることはできても、非正規労働者については組合規制はほとんど効いていない。また海外工場とのコスト削減競争の結果、正社員の採用は抑制されており、技能伝承が深刻な課題となっている。本研究が対象とする自動車産業は、経営のグローバル化が急速に進展しており、そのことと非正規社員の職域拡大は関係が深い。そのため本研究では、グローバル化が及ぼす影響についても考察し、同時に、それへの対策が進んでいる海外の自動車メーカー労組にも分析対象を広げてきた。2014年度は、2013年度末に実施したドイツ国内に本社を置く自動車メーカー、フォルクスワーゲン社の従業員代表委員会およびドイツの機械産業の産業別労働組合組織であるIGメタルのヒアリング調査の結果を整理した。フォルクスワーゲン社の従業員代表委員会は、2012年には派遣労働に関する憲章(Charter on Temporary Work for the Volkswagen Group)を労使間で締結した。これには、派遣労働者に関して、正規労働者との均等待遇の保障、教育訓練の提供、正規採用ルートの整備、雇用期間の上限(最大雇用期間36か月)そして従業員に占める派遣労働者比率の上限(1事業所で原則5%以内)などが定められている。かつこの憲章は、世界各地に約100拠点ある同社グループ全体に適用される。

この研究成果は、日本労使関係研究協会で報告するとともに、論文にまとめ、それは2015年1月に刊行された。本研究では、2012年2014年にわたり、日系完成車メーカー3社の労使に、インタビュー調査をおこなってきたため、現在、フォルクスワーゲン社を始め外資系企業と日系企業との比較分析を進めている。本研究の目的は、非正規社員の職域拡大により、正規社員のなかに従来存在してきたジェンダーに基づく職域分離構造がどう変化してきたのかを、キャリアと雇用保障の観点から検証することである。女性就業者の多い小売業を対象として、大手総合スーパー2社と老舗の百貨店2社に調査をおこない、1990年から2010年までの期間において、1、雇用形態・性別の職域分離(職務とキャリアの分離)の変化、2、雇用調整のあり方の変化を明らかにし、これらのデータをもとに3、職域分離構造の変容をジェンダーの視点から検討した。実態調査からは、次のような変化が起きたことがわかった。非正規社員は多様化し、長期に勤続し、キャリアを深めるものが誕生した。だが、多数の非正規社員は、従来とかわりなく被扶養範囲で働こうとしており、企業側の目論見は必ずしも成功していない。雇用保障については、本調査からは、店舗の閉鎖時等にも、労働組合の組織化後はとくに(実は組織化の前から)、非正社員に対しても正社員と同様に店舗間を異動させ、雇用を守る事例が、複数確認された。この理由として、労働組合の規制力、非正社員の技能蓄積、労働市場要因(人手不足)、取引費用の節約があげられる。1990年から2010年までの20年間において、従来、男女別に人事管理をおこなってきたが、主に正社員の女性が担ってきた労働が、フルタイムの非正社員に置き換わってきたとみることができ、いずれも、そのほとんどは女性労働者が担うが、「性」を基軸とした雇用区分から、「雇用形態」を基軸とした雇用区分に変容した。すなわちそこに雇用管理上の質的な変化はなく、「身分」制の再編に過ぎないと言える。本研究では、非正規雇用の拡大により、正規雇用に従来存在してきたジェンダーに基づく職域分離構造がどう変化してきたのかを検証した。小売業を対象に調査した結果、1990半ばから、2000年代半ばまで、各社は、正社員の絞り込みと非正規の増加を進め、行き過ぎた非正規化は、売上高の減少や販売実績の低下を引き起こした。経営は正規と非正規との間に、キャリア・アップしていく非正規層を作り出し、労組はそれらを組織化した。同時に従来存在してきた女性正社員層は縮小した。これは従来の「性」を基軸とした雇用区分から、「雇用形態」を基軸とした雇用区分への変化はあるものの、質的な変容はなく、「身分」制の再編に過ぎない。関連研究の整理、関連資料の収集、ヒアリング調査の実施は、ほぼ計画通りに進んでいる。2015年度は、当初の予定通り、これまでの調査結果を整理し、論文の執筆を進めていく。女性労働2015年度は、2014年度に引き続き、これまでにおこなってきた実態調査、収集した資料および文献を整理し、分析作業を進める。
飛行(K,N)反応を用いたK中間子核の研究

K中間子原子核間相互作用を研究するために、本研究では飛行(K, N)反応を用いてK中間子原子核系をつくり、それぞれの反応のミッシングマススペクトルから原子核中でのK中間子の状態を観測する実験(KEK-PS E548)を高エネルギー加速器研究機構で行った。実験では標的前方に散乱された陽子を磁気スペクトロメータで、中性子をプラスチックカウンタで測定した。標的周りにはK中間子原子核が転換する際に放出されるπ中間子や陽子のエネルギーと飛跡をNaI検出器とプラスチックカウンタで測定した。申請者は実験の立ち上げの段階から参加し、測定器系、データ収集系の整備およびデータ解析を担当した。データ解析で得られたK中間子原子核の励起エネルギースペクトルは、K中間子の束縛領域に分解能やバックグラウンドでは説明できない構造を持ち、これは原子核中にK中間子が深く束縛した状態に対応すると考えられる。スペクトルから光学ポテンシャルの情報を引き出すため、歪曲波インパルス近似法による状態計算との比較も行った。その結果、ポテンシャルの深さは160-190MeVにも達し、虚部は40-70MeV、と比較的小さい事が明らかになった。また、ポテンシャルの深さはK中間子原子核中のI=0 KN対の数に対応してほぼ変化している事もわかり、I=0のK中間子核子間相互作用がI=1のそれに比べて強く引力的であるという性質が支持する実験結果だといえる。今年度の後半は研究成果をまとめ国内学会や研究会等での発表を中心に活動を行った。12月には京大基研で行われた国際ワークショップ(YKIS06)と、熱海で行われた研究会(特定領域研究「ストレンジネスで探るクォーク多体系」)に参加し国内外の研究者からコメントをいただいた。さらに多くの研究者に向けて成果を発表するため、三月には首都大学で行われた日本物理学会でも発表を行った。本研究では。K中間子原子核間相互作用を実験的に検証する地上実験を行い、高密度核物質である中性子星コア中でのK中間子凝縮の存在可能性を検証する事を目的としている。実験では飛行(K,N)反応で水(酸素)と炭素標的中にK中間子を導入、散乱陽子の運動量を磁気スペクトロメータで、中性子の飛行時間をプラスチックシンチレーション検出器で測定する事で、原子核中においてK中間子にはたらく引力相互作用の大きさを明らかにする。平成17年度は、これまでに米国ブルックヘブン国立研究所(BNL)および高エネルギー加速器研究機構(KEK)において行ったテスト実験の経験を基づき実験セットアップを最適化し、KEK-PS K2ビームラインにおいてデータ収集(KEK-PS E548実験)を行った。科研費により購入した計算機等によりデータ収集系をアップデイトした結果、効率的なデータ収集が可能であったため実験は大きな問題もなく無事終了した。実験終了後はデータ収集に用いた計算機を流用しデータ解析を行った。九月にはハワイで行われた日米合同の物理学会(HAW05)に参加し(K,n)反応の実験結果を発表し国内外の研究者からコメントをいただいた。また二月にはKEKにおいて共同研究者と解析作業の方向性等について打合わせを行った。そして、三月には愛媛大学において行われる、物理学会では(K,p)反応についても結果を発表した。平成18年度は、解析の結果得られたスペクトルをより詳細に理解するために理論を専門とする共同研究者との綿密な打合わせを行う一方で、成果をまとめて国内外の会議や論文雑誌等に発表していきたい。