hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近代期のグローバル化と地域住民の行動選択－柑橘品種の交流と産地の展開に注目して－

平成24年度は,柑橘生産・流通の従事者や,海外にて事業を展開した海外移民に関する,日記や書簡,経営帳簿等の収集と分析を進めた。まず,近世中期に成立した柑橘産地の1つである和歌山県海草郡加茂谷(現,海南市下津町)において,産業振興を主導した地元有力者の古文書調査と,古老への聞き取り調査を行い,柑橘生産の普及と輸出の展開を検討した。その結果,加茂谷では明治中・後期より柑橘生産量が拡大し,明治後期には柑橘同業組合を結成して,大正期には北海道やロシア,中国東北地方へと販路を拡張した。とくに,大連方面の問屋と連携し,八ッ代蜜柑という,近代期以降の主力品種である温州蜜柑より質の劣る品種の輸出が隆盛した。本研究を通じて,近代期の東北アジアにおけるグローバルな嗜好品生産や流通,消費の実態の一端が明らかになった。次に,明治期以降に海外移民を送出した和歌山県紀南地方(現,田辺市,串本町等)において,近代期に刊行された新聞や歴史的公文書の調査を行い,明治期における移民送出地域の成立を移民斡旋業者の役割に注目し検討した。その結果,紀南地方では,明治30年代前半に地元有力者や実業家が協力し,厚生移民と森島という2つの移民会社が成立した。明治30年代半ば以降,ハワイや北米への移民送出が制限され,厚生移民は廃業したが,正規の移民会社ではない移民周旋業者や,フィリピンへの遠洋漁業会社と業種を変え,森島と共同して移民送出に従事した。本研究を通じて,移民送出地域の成立における斡旋業者の動向が明らかになった。また,神奈川県足柄下郡において,海外移民の送出をめぐる集落間での送出経緯の相違についての調査研究も行った。
細菌細胞の分離メカニズムとタイコイン酸の機能の研究

細菌細胞の細胞壁の主成分は,細菌の種類により変化するものの,糖ペプチドからなるペプチドグリカン(枯草菌では約50%),陰イオンポリマーであるタイコイン酸と脂質を含むリボタイコイン酸(枯草菌では約50%)の他に,一部の細菌ではポリペブチドや多糖も含む層から出来ている.本研究ではモデル生物であるグラム陽性細菌枯草菌を材料に,ペプチドグリカンに作用するタンパク質とタイコイン酸に焦点をあて,タンパク質の機能の解明を進めた.その結果栄養細胞分裂期の分裂部位や両極を特異的に認識する細胞壁溶解酵素CwlSを新たに見つけ,以前に解析したLytF(CwlE),LytE(CwlF)と同じくペプチド側鎖のD-Gluとmeso-A_2pmの切断に働く酵素であるとともに,細胞分離においても協調して働くことを,免疫蛍光顕微鏡を用いて明らかにした.さらにタイコイン酸合成変異株を使って,タイコイン酸が細胞分離溶解酵素の局在に影響することをin vitroでの結合実験,ならびに免疫蛍光顕微鏡を用いて明らかにするとともに,細胞分離酵素に含まれるLysMドメインの役割を明確にした.そしてlysMドメインがタイコイン酸欠損株において,側面においては螺旋状に結合することを明らかにした.さらに新規にペプチドグリカンのペプチド側鎖のL-alanine-D-glutamic acidの間を切断する溶解酵素CwlK(YojL)を発見した.一方細胞壁溶解酵素を転写レベルで制御する2成分システムYvrGHbを明らかにし,ペプチドグリカンの糖鎖とL-alanineの間を切断する酵素CwlCの細胞壁結合ドメインの立体構造も明らかにした.細菌細胞の細胞壁の主成分は,細菌の種類により変化するものの,糖ペプチドからなるペプチドグリカン(枯草菌では約50%),陰イオンポリマーであるタイコイン酸と脂質を含むリボタイコイン酸(枯草菌では約50%)の他に,一部の細菌ではポリペブチドや多糖も含む層から出来ている.本研究ではモデル生物であるグラム陽性細菌枯草菌を材料に,ペプチドグリカンに作用するタンパク質とタイコイン酸に焦点をあて,タンパク質の機能の解明を進めた.その結果栄養細胞分裂期の分裂部位や両極を特異的に認識する細胞壁溶解酵素CwlSを新たに見つけ,以前に解析したLytF(CwlE),LytE(CwlF)と同じくペプチド側鎖のD-Gluとmeso-A_2pmの切断に働く酵素であるとともに,細胞分離においても協調して働くことを,免疫蛍光顕微鏡を用いて明らかにした.さらにタイコイン酸合成変異株を使って,タイコイン酸が細胞分離溶解酵素の局在に影響することをin vitroでの結合実験,ならびに免疫蛍光顕微鏡を用いて明らかにするとともに,細胞分離酵素に含まれるLysMドメインの役割を明確にした.そしてlysMドメインがタイコイン酸欠損株において,側面においては螺旋状に結合することを明らかにした.さらに新規にペプチドグリカンのペプチド側鎖のL-alanine-D-glutamic acidの間を切断する溶解酵素CwlK(YojL)を発見した.一方細胞壁溶解酵素を転写レベルで制御する2成分システムYvrGHbを明らかにし,ペプチドグリカンの糖鎖とL-alanineの間を切断する酵素CwlCの細胞壁結合ドメインの立体構造も明らかにした.枯草菌のDL-endopeptidaseであるLytE(CwlF),LytE(CwlF)は細胞壁のペプチドグリカンのD-γ-glutamyl-meso-diaminopimelic acidの結合を加水分解する酵素であり,これら酵素が細胞の分裂後の細胞分離にともに役割を持つことが解っている.そこでこれらの酵素の局在を調べるため,タンパク質を3xFLAGタグに融合し,3xFLAGに対する1次抗体とFITC-conjugatedな2次抗体を使って蛍光発色させ,蛍光顕微鏡で観察したところ,細胞の分離部位と両極に蛍光が局在することが解った.局在を支配する因子が,これら溶解酵素のN-末端ドメイン(LysM)に対応したことより,in vitroでLysMドメインと,細胞壁の非ペプチドグリカン部分の主要な成分であるタイコイン酸を欠いた細胞壁(精製したペプチドグリカン)及び通常の細胞壁(タイコイン酸を含む)との結合を比較したところ,タイコイン酸を含むものでは極端に結合が阻害された.このことはタイコイン酸がLysMの局在を阻害していることを意味している.そこでin vivoで枯草菌細胞をタイコイン酸欠損条件にしたところ,LysMドメインの局在は欠損の初期では細胞の長軸にそって螺旋状にみられ,さらに欠損が顕著な状況では細胞全体に結合した.さらにマイナータイコイン酸変異株であるggaAB欠損株では顕著な螺旋が認められた.最近の研究から細胞壁ペプチドグリカンの合成は細胞の両極以外に側面でも行われ,さらに側面の合成は螺旋状に行われることが報告されている.LysMドメインがタイコイン酸の修飾が行われていない部分に特異的に結合していると考えると,ペプチドグリカンを修飾するタイコイン酸の合成場所がやはり螺旋状に行われるのは興味深い.枯草菌の細胞壁は、ペプチドグリカン(PG)がテイコイン酸(WTA)などの陰イオンポリマーにより修飾された状態で機能している。この細胞壁の合成はセプタム部ではFtsZに依存しており、シリンジ部ではMblに依存して螺旋状に合成されていることが報告されている。これまでの研究成果として、枯草菌の細胞壁溶解酵素LytF(CwlE)が細胞の分裂面と両極に局在し、細胞分離に関与することを明らかにした。

このようなLytFの局在を制御しているN末端のLysMドメインは、in vitroにおいてPGを特異的に認識し、その結合はWTAにより阻害されることを見出した。さらにWTA枯渇細胞では、シリンジ部にも螺旋状にLytFが局在することがわかった。このような螺旋状の局在を示す蛋白質として枯草菌ではアクチン様細胞骨格蛋白質が挙げられる。そこで本年度はWTAを枯渇させた場合に観察される螺旋状のLytF局在パターンと、3つのアクチン様細胞骨格蛋白質(Mbl,MreB,MreBH)との関連性を明らかにするために、それぞれの変異株を作成した。また、これまで免疫蛍光顕微鏡観察を行っていたLytF-3xFLAG発現株では、シリンジ部における螺旋状の蛍光強度が弱く頻度も低いという問題があった。そこでこれを改善するためにLytF-6xFLAG発現株を構築し、6xFLAGを特異的に認識する抗体を用いてLytFの局在パターンを観察した。その結果、WTA枯渇細胞側面に見られる螺旋状パターンの蛍光強度並びに頻度が大幅に改善された。さらに興味深い結果として、必須遺伝子であるmreBの条件変異株において、シリンジ部にも螺旋状にLytFが局在することが明らかになった。このことは枯草菌において細胞側面のPGに対するWTAの修飾は、必須細胞骨格蛋白質であるMreB依存的に螺旋状に行われている可能性を強く示唆している。細菌細胞の細胞壁の主成分は,細菌の種類により変化するものの,糖ペプチドからなるペプチドグリカン(枯草菌では約50%),陰イオンポリマーであるタイコイン酸と脂質を含むリポタイコイン酸(枯草菌では約50%)の他に,一部の細菌ではポリペプチドや多糖も含む層から出来ている.本研究ではモデル生物であるグラム陽性細菌枯草菌を材料に,ペプチドグリカンに作用するタンパク質とタイコイン酸に焦点をあて,タンパク質の機能の解明を進めた.タイコイン酸合成変異株gtaB変異によりファージφ29の感染性が無くなることが知られていたので,φ29の局在部位が,タイコイン酸の局在部位を表わすという仮定の下に,ファージφ29のタンパク部分を結合前に染色し,ファージを細胞に感染させることを試みた.しかし染色剤の影響でファージの感染性が極度に低下し,この実験は不適であった.一方φ29のコートタンパク質にGFPを付けることにより,ファージの局在部位を明らかにしようと試みたが,このようなファージを枯草菌で構築することはできず,ファージの局在部位を明らかに出来なかった.一方細胞分離酵素と相互作用することが期待される2つの比較的小さなタンパク質が細胞表層より認められた.これらタンパク質の1つは細胞分離酵素LytF, LytE, CwlSと類似の細胞表層局在を示した.さらに新規にペプチドグリカンのペプチド側鎖のL-alanine-D-glutamic acidの間を切断する溶解酵素CwlK(YbjL)を発見した.このタンパク質はN末端配列より,Type IIのリポタンパク質として分泌されると推定された.
データを活用した正則化理論の展開

機械学習や深層学習など広義の逆問題として捉えられる方法を現実の課題に適用するには、優れた予測モデルの設計に加え、モデルが観測データに過適合しないよう適切に逆問題の解を決定することが肝要で、その代表的な方法にTikhonov正則化手法がある。本研究では、これまで手探りで決めていた正則化パラメータを大量のデータを利用して経験や勘に頼ることなく自動的に決定する方法の開発を行う。
幅広いインフルエンザHA亜型を認識する抗体とHA複合体の構造生物学的研究

A型インフルエンザウイルスは表面に存在するヘマグルチニン(HA)とノイラミニダーゼ(NA)の抗原型により複数の亜型に分類される.HAは宿主細胞表面のシアル酸と結合し,エンドソーム中におけるpH変化に応答して構造変化を起こし,ウイルスエンベロープと宿主細胞膜の融合における中心的な役割を担う.HAには16種の亜型が存在しており,なかでも高病原性鳥インフルエンザのH5,2009年パンデミックのH1,今年度の流行の主体となったH3などが有名である.近年,幅広いHA亜型を認識する抗HA抗体が得られ,そのHA阻害機構は新たな抗インフルエンザ戦略を示唆するとして注目されている.本研究では新規に作成された複数のHA亜型ウイルスを中和するマウス由来抗HA単クローン抗体S139/1による複数のHA認識機構についてその複合体の結晶構造を基に解析し,抗原抗体複合体の相互作用解析と併せて,ウイルスの膜融合機構におけるHAの機能について新たな知見を得ることを目的としている.研究開始に先立ち,H3N2(Aichi)株ウイルス由来HAをウイルス粒子より精製する系を確立した.本年度はこの系を用いてHAを精製し,結晶化用試料として調製した.S139/1はパパイン処理によりFab断片として調製,精製を行った.HAとS139/1-Fabを混合して複合体を作成し,ゲル濾過クロマトグラフィーにより複合体を精製して結晶化スクリーニングを行った.その結果ポリエチレングルコールを沈殿剤として結晶が得られ,高エネルギー加速器研究機構PF, SPring-8において回折実験を実施した.得られたデータより結晶構造を解析した結果,結晶中にはHAしか存在していなかった.これは結晶化の過程でS139/1-FabがHAと解離したことが原因と考えられた.現在pHを6-8.5の範囲に絞り,温和な条件での結晶化が可能な条件の検討を行っている.A型インフルエンザウイルスは表面に存在するヘマグルチニン(HA)とノイラミニダーゼ(NA)の抗原型により複数の亜型に分類される.HAは宿主細胞表面のシアル酸と結合し,エンドソーム中におけるpH変化に応答して構造変化を起こし,ウイルスエンベロープと宿主細胞膜の融合における中心的な役割を担う.HAには16種の亜型が存在しており,なかでも高病原性鳥インフルエンザのH5,2009年パンデミックのH1,今年度の流行の主体となったH3などが有名である.近年,幅広いHA亜型を認識する抗HA抗体が得られ,そのHA阻害機構は新たな抗インフルエンザ戦略を示唆するとして注目されている.本研究では新規に作成された複数のHA亜型ウイルスを中和するマウス由来抗HA単クローン抗体S139/1による複数のHA認識機構についてその複合体の結晶構造を基に解析し,抗原抗体複合体の相互作用解析と併せて,ウイルスの膜融合機構におけるHAの機能について新たな知見を得ることを目的としている.研究開始に先立ち,H3N2(Aichi)株ウイルス由来HAをウイルス粒子より精製する系を確立した.本年度はこの系を用いてHAを精製し,結晶化用試料として調製した.S139/1はパパイン処理によりFab断片として調製,精製を行った.HAとS139/1-Fabを混合して複合体を作成し,ゲル濾過クロマトグラフィーにより複合体を精製して結晶化スクリーニングを行った.その結果ポリエチレングルコールを沈殿剤として結晶が得られ,高エネルギー加速器研究機構PF, SPring-8において回折実験を実施した.得られたデータより結晶構造を解析した結果,結晶中にはHAしか存在していなかった.これは結晶化の過程でS139/1-FabがHAと解離したことが原因と考えられた.現在pHを6-8.5の範囲に絞り,温和な条件での結晶化が可能な条件の検討を行っている.
はじめて親となる夫婦のメンタルヘルス予防に向けたペアレンティングプログラムの効果

はじめて親となる夫婦への妊娠期からのペアレンティングプログラム「赤ちゃんの寝かしつけ準備講座」Web教材を開発し、産後のメンタルヘルスに及ぼす効果を検証した。Before and After Studyによる対照研究デザインにより介入し、1児の行動の理解と養育行動の習得、2夫婦関係、3メンタルヘルスの3点から検討した結果、介入群では両親の児の行動の理解と育児スキルの習得、さらに妊娠末期に抑うつや不安の高い傾向にある母親の産後の夫婦関係、メンタルヘルスの改善に効果が認められた。母親が心理的に安定して育児を行うための有効な学習プログラムとして、本教材が出産前教育に活用可能であることが示唆された。2013年度は、はじめて親となる夫婦の産後のメンタルヘルスの問題を予防するためのペアレンティング教育プロクラムの開発のために、周産期メンタルヘルスの先駆的な取り組みをしている豪州の施設、ビクトリア州Masada Private HospitalのMother Baby Unitにおいて、親教育プログラムの実践例の研修に参加し、シャドーイングを行った。プログラムの主な内容は、メンタルヘルスや児の問題を抱えた母親とその家族が、子どもを知り育児スキルを身につけるための滞在型プログラムで、1母親のリラックス、2児の睡眠のメカニズム、児の泣きの理解となだめ方、3夫婦から親への移行、4ストレスマネジメント等であった。現在、これらのプログラムの中心的概念であり、産後うつのリスク要因である“児の睡眠となだめ方"と“夫婦の関係性と親への移行"を取り入れた、メンタルヘルス問題の予防に向けた体系的プログラムが日本の夫婦に適用できるか否か検討中である。具体的には、基礎調査として、育児中の母親の情報収集や意見交換、ママ友同士の関係構築のツールとして利用されているソーシャルメディア上に過去1年以内に発信された子育ての悩み(児の泣きとなだめかた、寝かしつけ)について質問内容を分析し、日本の子育て中の母親のニーズ調査に着手したところである。この結果と豪州のプログラム内容を比較検討し、日本の文化に合う親教育プログラム開発の基礎資料とする予定である。はじめて親となる夫婦への産後のメンタルヘルスの促進について先駆的な取り組みをしている豪州のペアレンティングプログラムを参考に、わが国の夫婦に見合うプログラムを開発するための文献検討と基礎研究を行った。文献検討では、ローリスクの親を対象としたメンタルヘルス問題への妊娠期、または産褥早期からの介入には一定の効果があるといえ、プログラムには、産後うつ病のリスク因子である、夫婦関係と児の泣きや睡眠などの寝かしつけに関わる2つの内容を構成概念として組み込む必要があることが確認できた。この結果を受け、基礎研究では、その国の文化が影響すると思われる、児の寝かしつけに対する04か月児の母親のニーズについて、Yahoo! JAPANが管理運営している、ヘルスケアQ &Aサイト『Yahoo知恵袋』に投稿された質問について、「赤ちゃん」and「寝かしつけ」をキーワードとして検索した投稿総数3855件の中から、2014年4月から過去約1年間の寝かしつけや泣きに関連した質問253件を分析の対象とした。データの分析にはNTTデータ数理システム社のテキストマイニングソフトText Mining Studio ver.5.0を用いて、量的言語解析を行い、その後、単語頻度解析、係り受け解析、月齢別特徴語分析を行った。その結果、「抱っこ」「母乳」「添え乳」が寝かしつけに関わるキーワードと考えられ、寝かしつけに関わる母親のニーズは、児の泣きや睡眠に関する知識、生活リズムや環境調整に関する知識、抱っこや添い寝に頼らない寝かしつけや再入眠を促すスキルであることが確認された。今年度は、妊娠期からのペアレンティングプログラム「赤ちゃんの寝かしつけ準備講座」の開発に取り組み、その有用性を検討した。開発手続きは、インストラクショナルデザインのADDIEモデル(稲垣,2013)に準じ、ユビキタスで学習意欲が高まるようスマートフォン、PC、タブレット端末でアクセス可能なWeb教材とし、以下の手順を踏んだ。【設計】昨年度のニーズ分析結果から赤ちゃんの睡眠や泣きの特徴が説明できるなど6つの学習目標を設定した。【開発】赤ちゃんの睡眠のしくみや泣きの理解、なだめ方や寝かしつけのスキル、カップルのコミュニケーションなどからなる6セッションとした。なお、各セッションとも学習展開は、基礎知識(Ideas)、関連(Connections)、応用(Extensions)の3段階からなるICEモデルで構成し、クイズ形式、状況設定問題、漫画による育児場面の描写等を行い、対象者の主体的な参加を促した。【実施】事前配布のID入力で閲覧できる参加者専用のWebサイトを構築し、2日毎に全6セッションの各案内メールを配信し、学習を促した。【有用性評価】セッション毎に内容のわかり易さ、改善点等、全セッション配信後に、注意(Attention)、関連性(Relevance)、自信(Confidence)満足感(Satisfaction)の4側面で構成されたARCS評価シート(鈴木,1998)を参考に学習のモチベーション評価(12項目)を作成し、リッカートスケール(とてもそう思う5点とてもそう思わない1点)で評価を求めた。産後14ヶ月までの初産の母親・父親7名を対象に全プログラムを実施した結果、本Web教材の有用性は概ね確認できたが、赤ちゃんの月齢や個人差を考慮した内容、表現の工夫などの改善点が課題として示された。修正した教材を用いて、初産のカップルを対象に調査を開始した。昨年度のニーズ分析の結果をもとに妊娠期からのペアレンティングプログラムの開発に取り組む中で、4段階の開発の手続きのうち、【設計】までは順調に進んだが、【開発】【実施】に時間を要した。

つまり、はじめて親となるカップルが産後の赤ちゃんの泣きや寝かしつけに係る問題に対応するための知識とスキルを主体的に学習することをめざして、スマートフォンやタブレット端末で使用できるWeb教材(6つのセッション)としたことで、参加者専用の教育用サイトを構築する必要があった。また、学習展開を、基礎知識(Ideas)、関連(Connections)、応用(Extensions)の3段階からなるICEモデルで構成したほか、参加者の学習意欲を高めるため、クイズ、漫画、育児スキルの動画等を組み込んでおり、これらの作成にも時間を要した。そのため、その後の【有用性評価】、本調査の開始が遅れたことが研究全体の遅れにつながった。本研究の目的は、はじめて親となるカップルへのペアレンティングプログラムを開発し、妊娠期からの介入が産後のメンタルヘルスに及ぼす効果を検証することである。Before and After Study(前後比較試験)による対照研究デザインにより、介入群(母親34名、父親22名)には開発した「赤ちゃんの寝かしつけ準備講座」Web教材の受講(妊娠30週以降、2日おきに6回)と介入前後(妊娠末期ー産後2ヶ月)の質問紙調査、対照群(母親33名、父親28名)には質問紙調査のみを行い、1児の行動の理解と育児スキルの習得、2夫婦関係、3メンタルヘルスの3点から介入の効果を検討した。測定指標はSTAI Form-Yの状態不安、特性不安、エジンバラ産後うつ病評価尺度(以下EPDS)、夫婦関係尺度Marital Love Scale、コミュニケーションスキルであり、t検定、χ2検定、2要因および3要因分散分析等を行った。介入群では両親の児の睡眠や泣きに関する知識および育児スキルの習得率が有意に高かった(p<.05)。また、介入前にEPDS、状態不安が高かった母親の産後の夫婦の親密性が、同様にEPDS、特性不安の高かった母親の産後のコミュニケーションにおけるアサーティブ度がそれぞれ介入群に有意に高かった(p<.05)。さらに介入前にEPDS9点以上の母親では産後EPDSの上昇が抑えられた(p<.05)。しかし、父親のうつ傾向は産後に有意に高値を示した(p<.05)。以上より、本教材による妊娠末期からの介入は、両親の児の行動の理解と育児スキルの習得を促すほか、妊娠末期に抑うつや不安の高い傾向にある母親には産後の夫婦の関係性の維持、メンタルヘルスの改善に有効であったことから、母親が心理的に安定して育児を行うための有効な学習プログラムとして、本教材が出産前教育に活用可能であることが示唆された。はじめて親となる夫婦への妊娠期からのペアレンティングプログラム「赤ちゃんの寝かしつけ準備講座」Web教材を開発し、産後のメンタルヘルスに及ぼす効果を検証した。
半導体レーザにおける動的非線形現象および戻り光雑音の解析

半導体レーザの発振モードは、レーザ利得の非線形効果によって変動する。また、光ディスクや光ファイバ端面などからの戻り光が再入射すると戻り光雑音が発生したり、動作が不安定になる。当該研究代表者は、20数年間に渡りこれらの課題を理論解析してきたが、その手法はレーザの共振器モードや光強度振動の周波数成分で展開する、いわば調和解析手法であった。近年になり、当該研究分担者が加わり、動作方程式を直接的に時間積分し、時間軸上での変化と周波数成分の両者を数値解析する方法を確立してきた。この解析手法により、光ファイバ通信用の長波長帯半導体レーザでは、利得飽和効果が長波長側と短波長側で非対称になる効果が強いため、発振モードが不規則に変動し、時間的に平均すると、多モード発振として観測されることを理論的に示した。また、発振モードの実測も行い、この現象によるスペクトルの特色を説明した。また、戻り光が有る場合の解析も行っている。従来まで用いられていた方程式は戻り光が弱い場合にしか適用できない。戻り光が強い場合も含めたより一般的な方程式を導出し、まず、単一モード発振の場合について、吟味している。戻り光との位相関係で、連続発振、パスル成分を含んだ発振、カオス状態などが存在する事が示されてた。さらに,多モード動作において戻り光がある場合への拡張を試みている。
地方都市の防火建築帯・防災建築街区の実態及び再生研究

第2次大戦後、「防火建築帯」「防災建築街区」が、多くの中心市街地に建設されたが、特に地方中小都市では、現在はほとんどがシャッター通り化している。しかし、長屋式であるために単独の取り壊し、建替、改修も困難な状況にある。本研究は、各地の中小都市の現状を調査し、富山県となみ駅前商店街をモデル地区として、各種調査を行ない、再生のための改修案と建替え案、それぞれの事業スキーム案を作成し、今後の全国のモデルケースとなることを目指した。1.研究の目的本研究は、当初申請予算に対する採択率が3年間で66%であったことから、全国の寒冷地の概ね人口10万人以下の地方都市に絞り、防火建築帯と防災建築街区の実態を調査し、いくつかの街区について改修/建替、中心市街地活性化を含む再生計画を検討し、他の防災街区再生のモデルとすると共に、現行法制度の問題点を明らかにし、制度改正・新設を提案することを目的とする。2.研究実施計画(1)アンケート調査による全国の防火建築帯・防災建築街区のリスト作成調査の過程で国土交通省「地方都市等における再開発ビル等の再生方策に係る検討調査報告書(平成22年3月)」が同年6月に公表され、それに全国の防災建築街区実態調査報告が掲載されていることがわかった。同報告書を入手し、担当の同省市街地整備課に問い合わせたところ、全体集計結果は公表しているが、個表は守秘義務のため公表できないとのことであったため、本研究独自の文献調査結果リストを同課に送ったところ、「寒冷地の概ね人口10万人」以下の地方都市の防災街区は概ね網羅されているとのことであった。文献調査で防火建築帯・防災建築街区事業が行われたことがわかった自治体に電子メールで現存の有無を尋ねたところ、4自治体で既に存在しないことがわかった。(2)現地調査防火建築帯・防災建築街区が存在している9都市に現地調査を行い、2都市から資料を入手した。うち現時点で明らかな改修/建替えの動きがあるのは鳥取市と大館市のみ、まちづくり全体として活性化に取り組んでいるのが北見市、室蘭市、佐久市の3市、他の6市はほとんど手つかずであることがわかった。鳥取市、大館市と共に、各市とも防火建築帯・防災建築街区のみの改修/建替えではなく、まちづくりの視点が必要であることが明らかとなった。1.防火建築帯・防災建築街区の実態調査前年に引き続き、実態調査を行った。前年度確認できなかった9市の都市計画課にメールを送り、防火建築帯・防災建築街区の有無、実態を問い合わせた。その結果6市ですでに取り壊され存在せずの回答があり、1市からは存在するが、調査は断るとの回答があり、1市からは、その後一切の返信がなかった。その後、メールのやり取りが可能だったのは富山県砺波市のみであった。2.モデル地区の選定と調査着手メールの回答で唯一富山県砺波市が数度の問い合わせに応じていただき、最終相談相手として防災建築街区が存在する「となみ駅前商店街振興組合」を紹介していただき、砺波市をモデル地区とすべく、各種調整に入った。3.モデル地区建物耐震診断防災建築街区建物の当初の設計図書の入手に努め、入手できた所有者の同意を得て、目視で鉄骨造の建物調査を行なったのち、劣化診断等の詳細調査、建物全体としての耐震診断を行うこととした。1.広域買い物調査商店街のあり方を探るため、対象地区周辺の3,650世帯を対象に、買い物実態についての自治会からの配布、郵送返送によるアンケート調査を行った。597の回答があり回収率は16.3%であった。これにより世代別、3つの地区別の買い物性向を知ることができた。2.防災建築街区改造案買い物調査と2度の地元意見交換会から、既存建物改修案と建替案の2案を作成した。既存建物改修案作成に当たっては、簡易耐震診断を行った山岸准教授の指導により、構造計画上配慮すべき点を明らかにしながら作業を行った。既存建物改修案、建替案いずれについても、商店街を貫く幹線道路の歩車共存化を図った。既存建物改修案は、近隣の大型店にはない食堂、カフェ、店舗、ケアハウスなどからなり、建替案は近くにある図書館が老朽化していることを踏まえ、集客機能を生かして商店街に図書館を移転し、人の流れを図書館によって呼び戻す案あとした。3.意見交換会以上について2度にわたる意見交換会を開催し、そろぞれ一般市民も含む30名近い参加を得て、活発な意見交換が行われた。結果、やはり大型店に無い個性ある地域密着型店舗の導入について今後さらに検討するほか、図書館移転の可能性についても検討すべきとの結論となり、今後も金沢工業大学も加わって、となみ駅前商店街のまちづくりの具体化の検討を続けることとなった。

1.防火建築帯・防災建築街区の実態調査メールでの問い合わせに対して、調査を断られたり、その後の返信がなかった2市についてその原因については不明であるが、その後の情報取集で、金沢市の防災建築街区に類似した地区では地権者が反社会的勢力である例があることがわかり、その可能性が大きいものと考えられる。2.となみ駅前商店街となみ駅前商店街振興組合を訪問し、理事長以下に調査研究の背景、主旨と概要を説明したあと、先方の求めにより、正式な調査協力依頼状を提出し、同組合理事会で正式承認され、9月末から本格調査に入った。関係者から各種の資料、ヒヤリングと意見交換会を行った。意見交換会では本研究担当者らが全国の商店街活性化事例をまとめ、となみ商店街での過去の試みと比較したスライドによる調査結果の発表を行った。一般市民を含む20数名の参加があり、活発な意見が交わされた。同組合によれば、ひざびさの盛り上がりであり、本研究を機に、同組合としてもあらためて商店街活性化策に取り組むこととなった。3.防災建築街区建物に関する資料研究年度末に近い2月にようやく一部の建物の設計図書等入手することができ、建物が鉄骨造であることが確認できた。その建物診断には事前調査、準備期間が必要なため、建物診断に関わる調査実施は翌年度に繰り越す手付きをとった。翌年度4月に対象建物に入り目視検査を行ったところ、一部でアスベストと思われる被覆が発見され、まずはその確認検査が必要となった。3棟でサンプル抽出し、2棟でアスベストが確認されたたため、この2つの建物については劣化診断を断念した。アスベストが検出されなかった一棟については、作業性から超音波診断等は困難であり鉄骨溶接部の精度の目視点検にとどめ、耐震診断については入手図面による耐震シミュレーションを行っての簡易診断にとどめざるを得なかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。1.周辺住民の買い物調査商店街再生のための地域のニーズを把握するため、地元商店街組合の要望もあり、周辺地域住民に買い物に関するアンケート調査を行うこととした。3.防災建築街区建物の改修/建替え案の提案簡易耐震診断、買い物調査の結果を受け、防災建築街区建物の適正用途について検討し、歩車共存道路または歩行者専用道路も含む改修案、建替え案を立案し、地元意見交換会で発表し、広く地元の方々の意見をいただくこととした。
光感受性物質と抗体を用いた癌特異的な音響力学療法の基礎的研究

本研究の目的は,光感受性物質をレーザー光で励起させ癌細胞を傷害する癌の光線力学的療法の欠点を軽減するために、体深部の癌にも適用できるように超音波を用いて光感受性物質を励起すること、および光感受性物質を抗体を用いて癌特異的に集積させることにより,光過敏症を抑えることを動物実験レベルで確立することであった.まず抗CEA特異的マウスモノクローナル抗体(mAb)(F11-39)と光感受性物質ATX-70を,EDCとsulfo-NHSを用い結合させ,結合物F39/ATX-70を単離した.F39/ATX-70はin vitroでCEA発現癌細胞株に対して有意な細胞傷害活性増強効果を示した.またCEA発現胃癌細胞を皮下移植したヌードマウスにF39/ATX-70を静注し,腫瘍に超音波を照射した結果,超音波照射単独群に比べ腫瘍の増大が著しく抑制され,この抗体-光感受性物質結合物と超音波を併用することが癌特異的治療に有効であることが示唆された.次に臨床応用を考え,マウス抗体ではなく副作用の少ないヒト抗体と,ATX-70を改良したより効果の高い光感受性物質DCPHを使用することにした.上皮癌の多くで発現の著しい増加がみられる癌関連抗原MK-1(Ep-CAM)に対するヒトmAb(HmAb)を作製するために.組換えMK-1タンパクを調製し,ヒト抗体遺伝子導入マウスを免疫した.その脾細胞とマウスミエローマ細胞を融合させ,得られたハイブリドーマのスクリーニングにより抗MK-1 HmAbを産生するクローンを得た.しかしそれらのクローンはIgM抗体がほとんどであったので,現在免疫方法を変えてIgGクラスのHmAbを作製中である.本研究の目的は,光感受性物質をレーザー光で励起させ癌細胞を傷害する癌の光線力学的療法の欠点を軽減するために、体深部の癌にも適用できるように超音波を用いて光感受性物質を励起すること、および光感受性物質を抗体を用いて癌特異的に集積させることにより,光過敏症を抑えることを動物実験レベルで確立することであった.まず抗CEA特異的マウスモノクローナル抗体(mAb)(F11-39)と光感受性物質ATX-70を,EDCとsulfo-NHSを用い結合させ,結合物F39/ATX-70を単離した.F39/ATX-70はin vitroでCEA発現癌細胞株に対して有意な細胞傷害活性増強効果を示した.またCEA発現胃癌細胞を皮下移植したヌードマウスにF39/ATX-70を静注し,腫瘍に超音波を照射した結果,超音波照射単独群に比べ腫瘍の増大が著しく抑制され,この抗体-光感受性物質結合物と超音波を併用することが癌特異的治療に有効であることが示唆された.次に臨床応用を考え,マウス抗体ではなく副作用の少ないヒト抗体と,ATX-70を改良したより効果の高い光感受性物質DCPHを使用することにした.上皮癌の多くで発現の著しい増加がみられる癌関連抗原MK-1(Ep-CAM)に対するヒトmAb(HmAb)を作製するために.組換えMK-1タンパクを調製し,ヒト抗体遺伝子導入マウスを免疫した.その脾細胞とマウスミエローマ細胞を融合させ,得られたハイブリドーマのスクリーニングにより抗MK-1 HmAbを産生するクローンを得た.しかしそれらのクローンはIgM抗体がほとんどであったので,現在免疫方法を変えてIgGクラスのHmAbを作製中である.本研究の目的は,光感受性物質をレーザー光で励起させ癌細胞を傷害する癌の光線力学的療法の欠点を軽減するために、1)体深部の癌にも適用できるように超音波を用いて光感受性物質を励起すること、および2)光感受性物質を抗体を用いて癌特異的に集積させることにより光過敏症を抑えることを,動物実験レベルで確立することである。当初の計画では抗MK-1マウスモノクローナル抗体(MAb)を使用する予定であったが,精製量の問題から代わりに抗CEA特異的抗体(F11-39)を使用した.光感受性物質ATX-70とMAbをEDCおよびsulfo-NHSを用い結合させ,ゲルろ過により結合物F39/ATX-70を単離した.F39/ATX-7はin vitroでCEA発現癌細胞株に対してF11-39と同程度の良好な集積性を示した.次にF39/ATX-70をin vitroでCEA発現細胞株に結合させ超音波を照射したときの細胞傷害活性は,超音波単独での約40%、ATX-70と超音波での約50%に比し,F39/ATX-70と超音波の組み合わせでは約65%と,有意な細胞傷害活性増強効果が認められた.次にCEA発現MKN-45細胞株を皮下移植したヌードマウスにF39/ATX-70を静注し腫瘍に超音波を照射した.その結果超音波照射単独群に比べ腫瘍の増大が著しく抑制された.以上のようにF39/ATX-70と超音波照射を組み合わせることにより,光線力学的療法よりも特異的で安全な癌治療法が確立できることが示唆された.以上の結果をもとに,次年度は超音波造影剤の併用効果,および現在開発中の抗MK-1ヒトモノクローナル抗体とATX-70の結合物の効果を検討する.

本研究の目的は,光感受性物質をレーザー光で励起させ癌細胞を傷害する癌の光線力学的療法の欠点を軽減するために、体深部の癌にも適用できるように超音波を用いて光感受性物質を励起すること、および光感受性物質を抗体を用いて癌特異的に集積させることにより,光過敏症を抑えることを動物実験レベルで確立することである。前年度抗CEAモノクローナル抗体(mAb)と光感受性物質ATX-70の結合物F39/ATX-70と超音波照射を組み合わせることにより,胃癌細胞を皮下移植したヌードマウスで癌の退縮効果があることがわかった.そこで本年度は,上皮癌の多くで発現の著しい増加がみられる癌関連タンパクEp-CAM/MK-1に対するmAbと,ATX-70を改良した,より効果の高い光感受性物質であるDCPHを使ってさらに効果的な癌の超音波力学療法の検討を行なった.また臨床応用を考え,マウスmAbではなくヒトmAbを使用することにした.まず組換えEp-CAM/MK-1タンパクでヒト抗体遺伝子導入マウス(KMマウス)を免疫し,その脾細胞とマウスミエローマ細胞を融合させ,得られたハイブリドーマのスクリーニングにより抗Ep-CAM/MK-1 HmAbを産生するクローンを得た.それらのなかからIgG抗体産生クローンを選び,ヌードマウスに移植し腹水よりIgG HmAbを精製し,その反応性を解析した.また一方でDCPHのタンパクへの結合を様々な条件で検討した結果,DCPHはATX-70より複雑ではあるが基本的には同じ方法でタンパクに結合できることがわかった.今後は得られたHmAbを大量に精製し,DCPHを結合させて,その超音波との併用効果を検討する.
教員養成・教員研修における大学と教育現場とのパートナーシップに関する実証研究

最終年度は3年間のまとめの一年として、研究者が各研究対象地域・学校で現職教育に関わる中で、具体的な現職教育のプログラム開発などを推進した。また、海外との学術交流も行い、米国の現職教育、養成教育の専門家・研究者との研究を進めた。まとめにあたっては、その成果の報告と研究の体系化を図るにあたり、新潟大学での全体研究会(11月3日・4日)も実施した。この最終報告書は、初年度の中間報告以降、2年目以降の研究により、2年間の教員養成・現職教育における教師としての力量に必要な資質・能力についての実証的なデータを基礎として明らかにしつつ、これらの研究成果を踏まえた養成や研修のプログラムを検討し、具体的な提案も行っている。本研究は、教員養成における大学と教育現場とのパートナーシップに関する基礎的研究を3つの視点からアプローチしていた。そして次の4つの目的の下に研究を進めた。(1)実習生から経験教師までを対象に、学級経営の面を含めて授業で活用する指導技術を、実証的な授業研究手法を用いて明らかにする。(2)(1)に関わって、総合的学習を含む学校を基盤とするカリキュラム開発(SBCD)や、授業力量形成のための、現職教育プログラムを開発する。(3)実習生から経験教師まで、教師のアイデンティティに関する思考、知識等を明らかにし、授業実施上の課題とその解決様式を明らかにする。(4)附属校園を協力校とし、大学との連携に基づく教育実習プログラムなどを開発するために、連携のあり方をについて新しい方法を開発し、評価を行う。3年間の研究の結果、従来フィールド経験をいかに養成教育や教員としての能力・資質に結び付けるかが課題であったが、本研究においては、研究者が積極的に教育現場、行政、地域に参加し、カリキュラム開発などの提案を行った。また、附属校園や公立学校との連携を図り、カリキュラム開発や校内研修等を通じたパートナーシップ形成を進めた。パートナーシップ研究はまだ充分とはいてないが、本研究が、この分野において今後の研究の発展に資することを期待する。本研究は、新しい教員養成・教員研修のあり方の一つとして、大学と教育現場とのパートナーシップに基づく新しい教育プログラムを提案することを目的とする。そこで初年度は、教員養成における大学と教育現場とのパートナーシップに関する基礎的研究を行うこととし、次の三つの視点からアプローチを行った。ここでは三つのパートをそれぞれ重複も可として分担し、7月、12月の2回の全体会を開き、合宿研究会を実施して1年目を終えた。初年度は次のように分担して研究を進めた。1)教員養成、とりわけ教育実習を中心とする授業力量形成に関するパートナーシップに関する研究(生田、藤岡)2)現職教育におけるパートナーシップに関する研究(浅田、生田、木原、榊原、佐藤、澤本、成田、西之園、野島、藤岡)3)総合学習カリキュラム開発研究、SBCD研究関連のパートナーシップに関する研究(木原、澤本、藤岡、水越、吉崎)また、初年度は数人ずつのグループに分かれ、アメリカ合衆国、カナダ、連合王国、ドイツを訪問し、現地の研究者、教育行政・学校関係者に本研究の成果を発表し、また、当地の研究者による研究のプレビューをを受ける機会を持った。2年次以降はその成果を生かし、最終的には今後の教員養成のあり方を基礎データに基づき提案することを目的としている。平成10年度に、3グループに分かれてそれぞれの研究活動を開始した。今年度はその成果を踏まえ、各パートの研究を進めた。1は教員養成におけるパートナーシップ研究である。

2は現職教育における、3はSBCD (学校を基盤とするカリキュラム開発研究school-basedcurriculum development)における研究である。またパートナーシップの語義について、海外の実態と比較検討した。本研究の調査によると、イギリス、アメリカ合衆国、カナダの大学では、現在実践的力量形成を目指すさまざまな研究が進行中で、その成果に基づく大学教育改革と小中学校の改革が進められている。英国では大学と学校現場の連携が、実践的な研究を通して制度化されている。平成11年9月には、澤本・藤岡が台衆国のハワイ大学マノア校、シカゴ大学、カナダのOISEトロント大学オンタリオ教育研究所を訪問し、本科研の研究成果を発表し、同時に当地の研究成果の報告と、大学における教員養成・教師教育の実際を視察した。その結果、当地ではメンターが制度化され、効果的に組織されて、大学と連携して活動していることや、教育実習制度も充実していることが確認された。1112月には、バース大学継続教育学部長のカルダーへッド教授を招き、日本女子大学をはじめ東京、神戸の4大学で附属校園も含めて研究会・講演会を実施し、大学・現場双方の教員がその成果に直接触れる場を設定した。最終年度は3年間のまとめの一年として、研究者が各研究対象地域・学校で現職教育に関わる中で、具体的な現職教育のプログラム開発などを推進した。また、海外との学術交流も行い、米国の現職教育、養成教育の専門家・研究者との研究を進めた。まとめにあたっては、その成果の報告と研究の体系化を図るにあたり、新潟大学での全体研究会(11月3日・4日)も実施した。この最終報告書は、初年度の中間報告以降、2年目以降の研究により、2年間の教員養成・現職教育における教師としての力量に必要な資質・能力についての実証的なデータを基礎として明らかにしつつ、これらの研究成果を踏まえた養成や研修のプログラムを検討し、具体的な提案も行っている。本研究は、教員養成における大学と教育現場とのパートナーシップに関する基礎的研究を3つの視点からアプローチしていた。そして次の4つの目的の下に研究を進めた。(1)実習生から経験教師までを対象に、学級経営の面を含めて授業で活用する指導技術を、実証的な授業研究手法を用いて明らかにする。(2)(1)に関わって、総合的学習を含む学校を基盤とするカリキュラム開発(SBCD)や、授業力量形成のための、現職教育プログラムを開発する。(3)実習生から経験教師まで、教師のアイデンティティに関する思考、知識等を明らかにし、授業実施上の課題とその解決様式を明らかにする。(4)附属校園を協力校とし、大学との連携に基づく教育実習プログラムなどを開発するために、連携のあり方をについて新しい方法を開発し、評価を行う。3年間の研究の結果、従来フィールド経験をいかに養成教育や教員としての能力・資質に結び付けるかが課題であったが、本研究においては、研究者が積極的に教育現場、行政、地域に参加し、カリキュラム開発などの提案を行った。また、附属校園や公立学校との連携を図り、カリキュラム開発や校内研修等を通じたパートナーシップ形成を進めた。
寝たきり老人の生活・文化・精神に関する探索的研究

本研究では、十分な寝たきり予防が展開されたとしても高齢社会では不可避のステージである寝たきり期に焦点当て、以下の3側面から調査研究をおこない、老人の生活と精神に根ざしたケア方法を開発していくための重要な基礎的知見を把握することができた。調査対象者は、東京近郊に暮らす寝たきり老人10名(性:男性3名、女性7名、年齢:70歳代4名、80歳代4名、90歳代2名、障害老人日常生活自立度-寝たきり度-判定基準:ランクB6名、ランクC4名)。調査方法は、(1)老人本人を継続的に訪問しての半構成的インタビュー調査、(2)看護者として関与しながら参与観察調査、(3)本人の記録やメモ等をもとに資料調査、(4)本人をよくしっている人(家族、知人、医療・福祉関係者等)に対するインタビュー調査を併用し、得られたデータをコンピューター入力し、質的継続比較分析をおこなった。1)寝たきりの生活実態と文化との関わりの把握時間の過ごし方、生活空間の広がり、人付き合いの様子、衣食住などのディテイル、好みや趣味などを通して、新旧の文化と深く関連した単なる動作ではない生活行為の特徴が明らかになった。2)寝たきりの精神生活と文化との関わりの把握精神活動や人生のテーマなどを通して、寝たきり状態でも文化と密接に絡んだ状態が把握された。3)看護者へのニードの把握その老人自身の生活や精神的側面およびそれらと関連した文化を反映したケアについての多様なニードが明らかになり、それらを系統的に方法論化したケアのあり方の可能性が示唆された。
変位計測に基づく健全度診断システムの構築と実建物の加振実験による検証

本研究は,新たな概念による層間変位計測センサーの使用を前提とした、健全度診断システムの構築を目指すものである。開発したセンサー、構築した診断システムの有効性確認さらなる改良を目的として、実建物加振実験を実施し検証を行った。本研究は、層間変形の高精度かつ簡便な計測・モニタリングをもとに、地震後の建物安全性判定と補修・補強を目的として、損傷箇所あるいは損傷層を特定し、同時に定量的な損傷度判定を行うための実用的な手法を確立しようとするものである。層間変位を、積分等の計算を経ずに直接的に計測することで、損傷判定精度の向上、計測システムの簡素化の実現等、この手法の利点は大きい。本年度は初年度であり、第2年度実施予定の、実建物加振時のモニタリング実験に向けて、すでに開発している「光位置検出素子センサ」と「フォトトランジスタアレイセンサ」の2種類の層間変位センサの有効範囲の検証と有効性の確認を目的として、予備実験を行った。予備実験を通して、両センサの設置法の確認と改良点の確認、そして計測精度の検証・確認を行った。研究分担者の所属する鹿島建設・技術研究所内の鉄骨3層建物を用いて、屋上に起振機を設置し、層間変形を中心とした計測を行った。本建物は、セミアクティブに制御されるブレース機構を有しており、この機構を利用することで、次年度以降のブレース破断等の耐震要素損傷時の検知あるいは損傷箇所の特定に向けた、予備実験としての役割も果たした。以上の実験を通して、層間変位計測に基づくモニタリングシステムの妥当性・有効性の検証を行うことができた。この内容については、日本建築学会構造系論文集(2010年7月)への掲載が決定している。また、複数層における層間変位計測を前提とする、損傷層・箇所の特定および損傷度評価アルゴリズムの確立に向けて、検討対象とる建物の立体フレームモデルおよび質点系モデルを構築した。両モデルを用いて、コンピュータシミュレーションを通して、アルゴリズムの検討を進めた。第2年度もひきつづき、この検討を行う。本研究は、近年注目を集めている構造ヘルスモニタリングによる建築物健全度診断技術の確立を目指すものであり、平成21-23年度の3年間に実施される。平成22年度は中間年となる。地震時等の建物健全度判定においては、各階の層間変形情報が直接的な指標となりうるが、従来、層間変形を直接的に計測する、非接触型の「層間変位計」は開発されていなかった。これに対して、本研究グループは光学式の「層間変位計」の試作品をすでに完成させている。本研究では、層間変位計測を前提とした健全度診断の構築に向けて、「層間変位計」の改良および診断アルゴリズムの確立を目指す。本年度は、平成21年度実施の、実建物に層間変位計試作品を設置した予備的な加振・計測実験の結果を受けて、センサの改良と診断アルゴリズムの構築を行った。層間変位計に関しては、平成21年度の実験から、センサ設置部の局所的な回転により変位計測誤差が生じるという問題点が把握された。この解決に向けて、層間変位のみならず、局所回転角や水平捩れ角も同時に計測可能な、5自由度計測センサとなる「層間変位計」を開発した。健全度診断アルゴリズムに関しては、建物を構成する部材ごとにモデル化した立体フレームモデルを対象とするアルゴリズムを構築した。想定される損傷パターンをデータベース化しておき、実際に計測される層間変位情報との比較に基づいて、損傷個所や損傷程度をリアルタイムに導き出す。また22年度分の研究費の一部を23年度に繰り越して、23年度に、取り壊し予定でスケルトン状態となった実建物に、改良した層間変位計を設置して、加振実験を行っている。改良層間変位計の有効性を確認し、構築した診断アルゴリズムの有用性の検証も行った。資源の有効利用、建物の長寿命化、地震後の迅速で的確な健全度診断などの要求に応えるものとして、構造ヘルスモニタリングが近年大きく注目されている。本研究は、層間変位計測に基づく新たな概念による建築物健全度診断技術の確立を目指し、平成21-23年度の3年間にわたって実施された。平成23年度はその最終年にあたり、とりまとめの年となる。地震直後等の建物健全度判定においては、各階の層間変形情報が直接的な指標となりうるが、非接触型の層間変位計は実用化されておらず、加速度計情報、速度計情報をもとにした判定がその中心となっていた。異分野の研究者からなる本研究グループは、申請時点ですでに層間変位計を開発し、層間変位センサ試作品を完成させており、この3年間、層間変位計の改良、健全度診断アルゴリズムの構築、2回の実建物の加振実験による検証を行ってきた。平成23年度の研究としては、22年度に構築した立体フレームモデルを対象とした健全度診断アルゴリズムの簡易版として、質点系モデルを対象とした診断アルゴリズムの構築を行っている。この「簡易版」では、層間変形情報のみから、各層の履歴形状を推定することを目指した。複数層の層間変位情報と履歴形状に関する情報は、損傷層の特定および損傷程度の判定に有用である。

得られた診断結果を、立体フレームモデルによる結果と比較して、その有効性も確認している。加えて、最終年度として、層間変位計測に基づく健全度診断のためのプロトタイプの構築に向けて、実建物を利用した有効性確証実験の結果も踏まえて3年間の研究成果を取りまとめた。
血管・神経付き筋肉移植による運動機能回復に関する研究

研究目的:通常支配神経が絶たれる大胸筋皮弁や広背筋皮弁に神経移植を行った場合にも、従来行われてきた神経縫合や神経移植術と同様に、筋機能が回復するか否かを組織学的、組織化学的に検索する事を目的に研究を行った。実験方法:実験動物には日本白色ウサギを用い、大胸筋皮弁と広背筋皮弁を形成した後、その皮弁内に残存する神経支配をおよび筋線維の分化や萎縮、筋線維のタイプ変化を検索した。検索方法:大胸筋皮弁、広背筋皮弁部および皮弁周囲組織をそれぞれ摘出し、皮弁の外側部、中央部、血管側部の3つに分け、神経支配がどのようになっているかどうかH-E染色、Gomoriトリクローム染色、ATPase染色およびアセチルコリンエステラーゼ(AChE)染色を行い検鏡し、大胸筋皮弁、広背筋皮弁の筋線維タイプ構成比率について検索した。また、移植部周囲の筋組織についても同様に検索を行った。結果:実験において、大胸筋皮弁、広背筋皮弁ともに、中央部、血管側部については筋肉の萎縮や異常な所見はなく、外側部には筋線維の萎縮が確認できた。また、移植部周囲の筋組織については、筋線維の萎縮が確認できた。ATPase染色においてタイプ2C線維の出現と筋線維の萎縮が確認できた。術後4週頃よりタイプ2C線維の減少とともにタイプ1線維や2線維が増加し、さらにAChE染色では神経筋接合部の活性が確認できた。また、移植部周囲の筋組織についても同様に検索した。今後の展望:大胸筋皮弁・広背筋皮弁を形成した後、皮弁内に残存している神経支配、筋線維等を観察を行った。今後、これらの検索を継続するとともに、アセチルコリン活性や免疫組織学的(NGP、PGP、Brdu)な検索と電気性理学的(筋電図)な検索を加え、筋線維の分化や萎縮、筋線維のタイプ変化を観察していく予定である。