hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
空間経済システムにおけるオプション行使ゲームに関する研究

本研究の課題は以下の2つに大別できる.まず,第一の課題は,動学的不確実性下で寡占競争状況にある企業の戦略的行動を説明する理論,すなわち,"リアル・オプション・ゲームの理論"を構築することである.より具体的には,寡占企業が,自分のもつ戦略変数変更オプションを行使する状況を確率的制御問題として定式化した上で,起こりうる動学的均衡状態および均衡戦略の特性を明らかにした.各企業の戦略変数としては,まず価格変数のみの場合を考え,その結果を踏まえた上で,サービスの質的変数を加えた場合を解析した。その結果,質的競争関係にある企業の需要が補完的な場合と代替的な場合とでは,均衡戦略と状態変数の関係に大きな違いがあることがわかった.また,それらの均衡状態と社会的最適状態の関係についても明らかにした.第二の課題は,経済主体間の相互作用に空間が直接的な役割をはたす空間経済システムに対して上記のオプション・ゲーム理論を拡張することである.より具体的には,地主と企業の立地均衡モデルに,動学的不確実性(グローバル経済リスク)下での企業の参入・撤退オプション行使戦略を導入したモデルを構築し,立地規制・誘致戦略等が各主体の経済厚生に与える影響を解析した.そこで明らかになった主な結果は,1)グローバル・リスク要因のボラティリティが小さい場合は,地主は企業をすぐに参入させるが,ボラティリティが大きい場合は参入を待たせる,2)撤退オプションを企業に与えた場合,地主は地代を上げることによって,企業の撤退リスクを回避する,3)地主がグローバル企業に対し撤退オプションを与えず,撤退規制を行なうことにより地主・企業の両主体の厚生が改善(パレート改善)することである.本研究の課題は以下の2つに大別できる.まず,第一の課題は,動学的不確実性下で寡占競争状況にある企業の戦略的行動を説明する理論,すなわち,"リアル・オプション・ゲームの理論"を構築することである.より具体的には,寡占企業が,自分のもつ戦略変数変更オプションを行使する状況を確率的制御問題として定式化した上で,起こりうる動学的均衡状態および均衡戦略の特性を明らかにした.各企業の戦略変数としては,まず価格変数のみの場合を考え,その結果を踏まえた上で,サービスの質的変数を加えた場合を解析した。その結果,質的競争関係にある企業の需要が補完的な場合と代替的な場合とでは,均衡戦略と状態変数の関係に大きな違いがあることがわかった.また,それらの均衡状態と社会的最適状態の関係についても明らかにした.第二の課題は,経済主体間の相互作用に空間が直接的な役割をはたす空間経済システムに対して上記のオプション・ゲーム理論を拡張することである.より具体的には,地主と企業の立地均衡モデルに,動学的不確実性(グローバル経済リスク)下での企業の参入・撤退オプション行使戦略を導入したモデルを構築し,立地規制・誘致戦略等が各主体の経済厚生に与える影響を解析した.そこで明らかになった主な結果は,1)グローバル・リスク要因のボラティリティが小さい場合は,地主は企業をすぐに参入させるが,ボラティリティが大きい場合は参入を待たせる,2)撤退オプションを企業に与えた場合,地主は地代を上げることによって,企業の撤退リスクを回避する,3)地主がグローバル企業に対し撤退オプションを与えず,撤退規制を行なうことにより地主・企業の両主体の厚生が改善(パレート改善)することである.本研究の目的は以下の2つである.まず,第一の目的は,動学的不確実性下で寡占競争状況にある企業の戦略的行動を説明する理論,すなわち,"リアル・オプション・ゲームの理論"を構築することである.第二の目的は,経済主体間の相互作用に空間が直接的な役割をはたす空間経済システムに対して上記の"オプション・ゲーム理論"を拡張することである.今年度は,主に,第一の目的に関する研究を行った.より具体的には,寡占状態にある2企業が,各企業のもつ戦略変数変更オプション("リアル・オプション")を行使する状況を確率的制御問題として定式化した上で,起こりうる動学的な均衡状態および均衡戦略の特性を明らかにした.ここでは,まず,戦略変数として各企業のサービス提供価格を変更するタイミングのみを戦略変数としたゲームのサブ・ゲーム完全均衡状態を解析した.次に,生産するサービスの需要が,価格のみならず,質にも影響される状況で,両企業の最適な変更価格を内生化したゲームへと理論を拡張した.その結果,確定的状況では想定できない初期状態に依存した複数の均衡パターンが存在すること,不確実性の大きさ(サービス価格の確率的変動のボラティリティ)に応じて,複雑な均衡戦略が得られること等が明らかとなった.また,その各々の状況について,社会的余剰を最大化する(社会的最適)状態を定式化した上で,均衡状態との相違点,および,均衡状態を社会的最適状態へ近づける(均衡状態の厚生を改善する)ための方策を明らかにした.本研究の課題は以下の2つに大別できる.まず,第一の課題は,動学的不確実性下で寡占競争状況にある企業の戦略的行動を説明する理論,すなわち,"リアル・オプション・ゲームの理論"を構築することである.より具体的には,寡占企業が,自分のもつ戦略変数変更オプションを行使する状況を確率的制御問題として定式化した上で,起こりうる動学的均衡状態および均衡戦略の特性を明らかにした.各企業の戦略変数としては,まず価格変数のみの場合を考え,その結果を踏まえた上で,サービスの質的変数を加えた場合を解析した.

その結果,質的競争関係にある企業の需要が補完的な場合と代替的な場合とでは,均衡戦略と状態変数の関係に大きな違いがあることがわかった.また,それらの均衡状態と社会的最適状態の関係についても明らかにした.第二の課題は,経済主体間の相互作用に空間が直接的な役割をはたす空間経済システムに対して上記のオプション・ゲーム理論を拡張することである.より具体的には,地主と企業の立地均衡モデルに,動学的不確実性(グローバル経済リスク)下での企業の参入・撤退オプション行使戦略を導入したモデルを構築し,立地規制・誘致戦略等が各主体の経済厚生に与える影響を解析した.そこで明らかになった主な結果は,1)グローバル・リスク要因のボラティリティが小さい場合は,地主は企業をすぐに参入させるが,ボラティリティが大きい場合は参入を待たせる,2)撤退オプションを企業に与えた場合,地主は地代を上げることによって,企業の撤退リスクを回避する,3)地主がグローバル企業に対し撤退オプションを与えず,撤退規制を行なうことにより地主・企業の両主体の厚生が改善(パレート改善)することである.
ドイツ及び欧州共同体における権限配分原理としての補完性原理について

ドイツにおいては連邦とラント、ラント内の地方自治体それぞれのレベルで、補完性を考えることが可能である。特に連邦とラントとの関係においては、競合的権限を規定した基本法第72条2項、74条等を手掛かりとして補完性原理が妥当する。欧州共同体においても、その明文の規定にあるように、共同体と構成国とが競合的権限を有する場合に、補完性ということが問題とされるのである。連邦制を採用するドイツ、主権国家により構成される欧州共同体は、それぞれ我が国の権限の配分状況あるいは配分原理とは異なり、一定の権限をいずれかのレベルに明定した上で、競合的な分野における補完性が機能することとなる。連邦制を採用しない我が国においては、従来、国・都道府県・市町村といった各レベルの「機能分担」的指向に基づき、行政活動あるいは事務配分がなされてきた。その意味でいえば、多くの分野において我が国では、各行政主体の権限が競合するものであったともいえよう。地方分権推進委員会の諸勧告および地方分権推進委員会の指導原理として挙げられる「役割分担原則」は、行政責任の明確化を図るために、国・都道府県・市町村といった各レベルでの行政の完結性を求めていると考えられることもできる。ただし、国より都道府県、都道府県より市町村といった住民に身近な自治体での行政を指向する点が、役割分担原則において見て取れる。これこそ、補完性原理のそもそも意図するところであると思われる。さらに、事務の再配分が行われた後にも役割分担原則に基づき、国の大綱的立法により、地方自治体の意向が尊重される局面が考えられ、そこでも補完性原理的発想を読みとることが可能であろう。今年度は.主に欧州共同体(以下.EUと表記)における補完性原理について検討を加えた。特に以下の点に着目して研究を進めた。まず.EUと各構成国との権限関係について.従来行なわれていた分類に即して整理を試みた。EUの持つ権限の側からすると.概念的に見れば.EUの専属的権限.各構成国との競合的権限に分けることができる。その中で.補完性原理の働く権限関係は.競合的権限に限られるとされる。しかし.このような権限の二分法については問題があるように思われる。実際に.専属的権限.競合的権限を分かつメルクマ-ルは.これまで不明確であった。そのため.今後は各権限のカタログ化が必要であると思われる。さらに.研究において留意した点に.EUの地域委員会の果たしている役割がある。EUと各構成国との権限関係のみならず.構成国内の地域の問題処理とEUとの関係が重要なものとなるからである。来年度は.主にドイツにおいて.連邦政府と州政府との権限関係に補完性原理が果たしている役割について考察を加える。それと並行して.EUの補完性原理についても.権限のカタログ化のみならず.個別の領域(社会保障.環境問題等)において.当該原理が果たしている役割を具体的に研究を進めていく。また.これらを踏まえて.日本において現在進行している地方分権の動きについても若干の考察を加える。EUおよびドイツの補完性原理が.現在のわが国の分権の議論にいかなる寄与ができるかについて研究を進める。今年度は、ドイツ連邦共和国とEUにおける補完性原理の異同を考察することを通して、補完性原理が、わが国の地方分権にも導入可能な原理であることを明らかにすることが主たる目的であった。ドイツとEUに関する考察の過程において、補完性原理を検討する際に明らかにしなければならない問題として浮かび上がってきたのが次の点である。すなわち、権限配分の状況において、同一の対象に対して、ドイツであれば、連邦と洲の、EUであれば、EUと加盟国の、それぞれの関与を並行的に認めるものであるのか否かという点である。この点についての原則的な状況を考えなければ、補完性原理の機能の仕方を、国家とEUの比較をした上で、同一次元で語ることが難しいと思われるからである。

EUとドイツの補完性原理の考察と並んで行ったのが、わが国の地方分権の状況に対する検討である。現在地方分権推進委員会が、4次にわたって勧告を行っているが、その中で分権の一つのキータームとして挙げられるものに「役割分担」がある。従来、国と地方公共団体の事務配分は機能的に分担され、同一の対象について、国と地方公共団体の関与が並行的になされていた。この点は、都道府県と市町村という地方公共団体間においても言えることである。このような並行的な関与を認めた上での事務配分が、役割分担という観点から、どのような変容を受けているのかを検討した。来年度は、社会保障の領域を中心に、ドイツ国内及びEUにおける権限配分の状況を明らかにした上で、補完性原理の果たす役割を明らかにしたい。また、わが国の分権状況についてもさらに検討を加え、補完性原理導入の可能性を探りたい。今年度は、補完性原埋の我が国への導入可能性を視野に入れた研究を主に行った。すなわちドイツ、欧州共同体、および日本における権限の配分状況(分権のパターン)について考察を加え、我が国において現在行われている、国・都道府県・市町村の各レベルへの事務の再配分に対して補完性原理の働く余地を検討した。まず、ドイツにおいては連邦と州、州内の地方自治体それぞれのレベルで、補完性を考えることが可能である。特に連邦と州との関係においては、競合的権限を規定した憲法72条2項、74条等を手掛かりとして補完性原理が妥当する。また、欧州共同体においても、その明文の規定においてあるように、共同体と構成国とが競合的権限を有する場合に、補完性ということが問題とされるのである。したがって、我が.国へ補完性原理を導入する際には、異なったレベルの行政主体が競合的権限を持っていることが前提となると思われる。その点,我が国における「機能分担」的発想を手掛かりにすることができよう。我が国との関連では、地方分権推進委員会の諸勧告および地方分権推進計画において指針的役割を担った「役割分担原則」に着目し、この原則と補完性原理との異同を考察することにより、我が国の地方自治への補完性原理導入や可能性を探った。役割分担原則自体には、国・都道府県・市町村といった各レベルでの行政の完結性を求めるとする見解もあるものの、従来の「機能分担」的発想を完全に払拭したものではないと思われる。したがって、役割分担原則の中に補完性原理を読み込むことにより、住民に身近な団体による施策が可能になると思われる。
ゼブラフィッシュを用いた脊椎動物尾芽伸長に関する分子機構の研究

ゼブラフィッシュの発生過程に於いて体の前側体幹部は原腸陥入に伴う形態形成運動によって形作られるのに対し、体の後方部は原腸陥入後に体軸後方部に形成される尾芽と呼ばれる未分化な細胞塊から形成される。本研究においてはこのような尾芽からの形態形成の分子機構を明らかにする為に尾部沿軸中胚葉の形成機構に注目して研究を行った。前年度までの研究で前方体幹部の沿軸中胚葉分化はtbx16/spadetailによって制御されるが、尾部沿軸中胚葉の分化はtbx16とmesogenin (msgn)によって冗長的に制御されていることが明らかにされている。尾芽において未分化中胚葉ではmsgnは発現しておらず、沿軸中胚葉の分化開始と共にmsgnの発現は開始する。このことからmsgnの発現が尾部沿軸中胚葉の分化の引き金となっている可能性が考えられた。そこで、筆者はmsgn遺伝子の上流転写調節領域を単離しプロモーターアッセイを行ったところ、msgnの発現はt-box型転写因子no tailとwntシグナルによって正に制御されることを明らかにしたno tailとwntシグナルは尾芽に於いて未分化な中胚葉において主に活性化されていることから、未分化中胚葉ではさらにmsgnの発現を負に制御する仕組みが存在し、その解除が尾部沿軸中胚葉の分化開始の引き金になる可能性が示唆された。脊椎動物の尾部は原腸陥入終了後に体軸の最後方に形成される尾芽と呼ばれる組織から形成される。尾芽は脊索、未分節中胚葉、神経板の前駆細胞を含み、一定量の未分化細胞を維持しつつ、体幹部後方に分化した組織を付け足しながら徐々に尾部を形成していく。本研究ではこの様な、尾部の形成機構を前駆細胞の未分化性の維持と分化という観点から理解する為に以下の実験を実施した。尾部の未分節中胚葉前駆細胞の未分化性の維持にはwntシグナルが重要な役割を果たす事が知られている。しかしながら、その様なwntシグナルの脊索や神経板の前駆細胞に対する作用はほとんど知られていない。この点を明らかにするため、gal4-uasシステムを用いてwntシグナルの活性を人為的に操作できる遺伝子組み換えゼブラフィッシュを作製した。これにより、形成過程の尾部におけるwntシグナルの役割を時間、空間的に解析する事が可能になると期待される。また、尾部形成は尾芽における未分化性維持と分化誘導のバランスによって為されており、尾部形成を理解する上で分化機構を理解する事も重要であると考えられる。本研究では、未分節中胚葉の分化機構に注目し研究を行ったところ、2つの転写因子spadetail、mesogeninがゼブラフィッシュの尾芽内において未分節中胚葉の分化に重要な役割を果たしている事が明らかになった。今後これらの転写因子の機能や発現制御機構の詳細を解析する事により、尾芽内での未分節中胚葉の分化機構をより深く理解する事が可能になると期待されるゼブラフィッシュの発生過程に於いて体の前側体幹部は原腸陥入に伴う形態形成運動によって形作られるのに対し、体の後方部は原腸陥入後に体軸後方部に形成される尾芽と呼ばれる未分化な細胞塊から形成される。
化学物質の生態リスク評価のための新たな無脊椎モデル生物の確立

海産甲殻類アミの脱皮ホルモン受容体(EcR)に着目し、EcRを介したシグナル伝達機構を指標として、環境化学物質のリスクを評価する生態毒性試験を確立することを目的とする。本年度は、EcR相互作用タンパク質として昨年度同定したclathrin heavy chain(CHC)について、EcRを介した転写における役割について調べた。CHCの細胞内局在を調べたところ、細胞質のみならず核内にも一部存在することを明らかにした。CHC発現プラスミドを作成後、アミEcR・USP発現プラスミドとともに昆虫細胞内で共発現させ、ルシフェラーゼ活性を測定した。その結果、CHC発現区は非発現区よりも有意に高い活性が得られ、且つCHC発現量に依存した活性の上昇が認められたことから、EcRを介した転写活性を促進させる作用をもつものと考えられた。次にCHCがアミEcRのどのアミノ酸と相互作用しているのか調べるため、部位特異的変異導入により、アミEcRのPhe563およびTrp568をアラニンに変異させたプラスミドを構築し、CHCとの共発現におけるレポーター活性を測定した。変異導入プラスミドを用いたレポーターアッセイの結果、W568Aのルシフェラーゼ活性がWTと比較し、有意に減少していたことから、Trp568がCHCとの相互作用に特に強く関与していることを明らかにした。さらに、哺乳細胞を用いたtwo-hybridアッセイを構築し、昆虫コアクチベータTaimanと同様にCHC発現群でもレポーター活性の上昇がみられたことから、転写活性化の促進および安定化に寄与するものと考えられた。このtwo-hybrid系と初年度構築したin silico系を組み合わせ、医薬品および生活関連物質(PPCPs)をスクリーニングしたところ、一部の医薬品、ビスフェノール化合物にアゴニスト・アンタゴニスト作用が認められた。26年度が最終年度であるため、記入しない。無脊椎動物固有の核内受容体である脱皮ホルモン受容体(EcR)に着目し、EcRを介したシグナル伝達機構を指標として、環境化学物質のリスクを評価する生態毒性試験を確立することを目的とする。本年度は、甲殻類アミEcRの環境化学物質による転写活性化能を評価するとともに、分子シミュレーションソフトウェアを用いてアミEcRの立体構造を予測し、化学物質との結合状態を解析した。昆虫細胞内でアミEcRを一過的に発現させたin vitroレポーター遺伝子アッセイを構築し、エクジステロイド類によるEcR転写活性化能を調査した結果、EC50値から推定されるエクジステロイド様活性強度はponasterone A>muristerone A>20-hydroxyecdysone>ecdysoneの順であった。そこで、分子シミュレーションソフトウェアを用いてEcRリガンド結合領域の立体構造を構築し、リガンド結合ポケットを予測した。この活性部位とエクジステロイド類とのドッキングシミュレーションからポテンシャルエネルギーを算出したところ、in vitroアッセイから得られたエクジステロイド様活性強度と一致した結果が得られた。さらにin silico解析から化合物との結合に関与すると推定されたアミノ酸について変異導入によるリガンド認識を調べた結果、Tyr452およびAsn547がエクジステロイドとの結合に特に重要であることが明らかとなった。また、EcRシグナル伝達機構の詳細な解明を進めるため、EcRと相互作用するタンパク質の探索を試みた。EcR activation function 2ドメインのペプチドを作製し、プルダウンアッセイによってEcRと結合する核タンパク質を溶出した。これらをMALDI-TOF/TOFによる質量分析に供した結果、LxxLLモチーフを有するタンパク質の同定に成功した。現在、EcRとの相互作用について解析を進めている。本年度は、甲殻類の脱皮ホルモン受容体(EcR)の特性を調べた。昨年度構築したEcR構造モデルから、エクジステロイドや環境化学物質との結合に関与するアミノ酸を予測し、部位特異的変異導入により関係するアミノ酸残基を同定した。また、プルダウンアッセイおよび質量分析計を組み合わせたフォーカスドプロテオミクスの手法を用いて、EcR相互作用タンパク質としてClathrinheavy chain (CHC)を同定し、機能解析を実施した。in vitro転写/翻訳システムでEcRおよびヘテロパートナーのUSPタンパク質をそれぞれ合成し、核抽出物および抗CHC抗体を用いて、ゲルシフトアッセイによってEcR-CHC相互作用を調べたところ、EcR/USP複合体に核抽出物を加え、さらに抗CHC抗体を反応させることでスーパーシフトがみられたことから、EcR/USPダイマーはCHCと直接相互作用し、DNAに結合できるものと考えられた。また、CHCはEcRのC末端側に位置するAF-2ドメインに作用し、EcRを介した転写を促進させることを明らかにした。次に、EcR標的遺伝子を同定するため、次世代シークエンスによるRNA-Seq解析を行い、エクジステロイドによって誘導された網羅的な転写産物の配列情報を取得した。現在のところ、昆虫EcRの標的遺伝子とされるHR3, Broad-complex, E75といった遺伝子のアミホモログの発現誘導が確認できていることから、今後さらに詳細な解析を進め、甲殻類における標的遺伝子の同定に加え、エクジステロイドに対する細胞内の応答を明らかにしていく予定である。

本年度は、EcR相互作用タンパク質として昨年度同定したclathrin heavy chain(CHC)について、EcRを介した転写における役割について調べた。CHCの細胞内局在を調べたところ、細胞質のみならず核内にも一部存在することを明らかにした。CHC発現プラスミドを作成後、アミEcR・USP発現プラスミドとともに昆虫細胞内で共発現させ、ルシフェラーゼ活性を測定した。その結果、CHC発現区は非発現区よりも有意に高い活性が得られ、且つCHC発現量に依存した活性の上昇が認められたことから、EcRを介した転写活性を促進させる作用をもつものと考えられた。次にCHCがアミEcRのどのアミノ酸と相互作用しているのか調べるため、部位特異的変異導入により、アミEcRのPhe563およびTrp568をアラニンに変異させたプラスミドを構築し、CHCとの共発現におけるレポーター活性を測定した。変異導入プラスミドを用いたレポーターアッセイの結果、W568Aのルシフェラーゼ活性がWTと比較し、有意に減少していたことから、Trp568がCHCとの相互作用に特に強く関与していることを明らかにした。さらに、哺乳細胞を用いたtwo-hybridアッセイを構築し、昆虫コアクチベータTaimanと同様にCHC発現群でもレポーター活性の上昇がみられたことから、転写活性化の促進および安定化に寄与するものと考えられた。このtwo-hybrid系と初年度構築したin silico系を組み合わせ、医薬品および生活関連物質(PPCPs)をスクリーニングしたところ、一部の医薬品、ビスフェノール化合物にアゴニスト・アンタゴニスト作用が認められた。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度交付申請書における研究実施計画では、多種多様な化学物質のスクリーニングを円滑に遂行するため、計算化学システムを活用し、甲殻類のEcRリガンド結合領域と化学物質とのドッキングシミュレーション、またレポーター遺伝子アッセイの構築および転写活性化能の測定から有害性が推察される候補化学物質を絞り込むことを予定していた。本年度は計画通り、これらスクリーニングシステムを構築し、EcRに作用する化学物質を特定することができた。また、EcRと相互作用するタンパク質の探索にも着手できたことから、順調に進展していると評価した。研究実施計画では、EcR相互作用タンパク質の同定と機能解析およびEcR標的遺伝子の網羅的解析を重点的に進めることを計画していた。EcR相互作用タンパク質の一つとしてCHCに着目し、機能解析から転写を促進させることを明らかにした。また、トランスクリプトーム解析によるEcR標的遺伝子の探索に着手できたことから、おおむね順調に進展していると評価した。
secretory lysosome形成機構:ATG遺伝子産物の役割

培養メラノーマB16-F1細胞では、メラノソームマーカーであるチロシナーゼやTRP-1、リソソームマーカーのLGP120に加えて、オートファゴソーム膜タンパクであるLC3とGABARAP(Atg8の哺乳動物ホモログ)が膜結合型として存在し、実質的にメラノソームマーカーと共局在していることが、OptiPrep密度勾配遠心による細胞分画や間接蛍光抗体法により示されていた。2年目の平成17年度では、免疫電顕でさらにこれを追認し、メラノソームがオートファゴソームとしての性質を帯びることによって、自分自身をターンオーバーしていることが解った。メラノソームはsecretory lysosomeの代表格でもあり、その内腔成分を細胞外へ分泌する特性を持つ。B16-F1細胞では、LC3やGABARAPに富んだ小胞を培地に多く放出することが解った。これらの小胞には、脂質結合型LC3、GAPARAPに加えて、リソソーム膜タンパクLGP120、カテプシンL、チロシナーゼなどが濃縮されていた。免疫電顕では、比較的大きさの揃った小胞として見ることができ、内外両側にLC3が分布する。これらを総合すると、メラノーマがexosome様の小胞を放出し、その中にオートファゴソームマーカーであるLC3やGABARAPを持つものがあると結論される。exosomeに関するこれまで知見に基づき、細胞外に分泌されたこれらの小胞はsecretory lysosomeとしてのメラノソーム熟成や分泌に必要な中間体であると考えられた。オートファゴソームがこれらのsecretory lysosomeの成り立ちに深く関わっていることが示唆される。secretory lysosomeの代表格であるメラノソームについて、培養メラノーマ細胞であるB16-FO、B16-F1、M3、G361では、メラノソームマーカーであるチロシナーゼやTRP-1と言ったタンパクに加えて、オートファジーに必須なATG遺伝子産物が高発現していることが解った。さらにB16-F1を用いて詳細な検討を行ったところ、1)リソソームタンパク分解阻害剤で抑制される長寿命タンパクの分解が起こり、これが栄養飢餓で促進されること、2)通常の培養条件下でもリソソームタンパク分解阻害剤感受性の分解が有意に見られること、の2つが明らかになった。このことから、メラノーマでは富栄養条件でもオートファジーが起きていることが理解される。タンパク分解の特徴と合致して、B16-F1細胞では、オートファゴソーム膜マーカーであるLC3やGABARAPが膜結合型として存在し、オートファゴソームからオートリソソームへのターンオーバーが盛んに起こっていることが示唆された。また、OptiPrep密度勾配遠心による細胞分画や間接蛍光抗体法により、膜結合型のLC3やGABARPとチロシナーゼが共局在しているということも解り、メラノソームがオートファゴソームによって取り込まれ、リソソームと融合して分解されると考えられる。B16-F1細胞は、培地にメラニンを放出するばかりでなく、メラノソーム形成途上の中間体と見られる小胞を盛んに分泌する。これらの小胞には、脂質結合型LC3、GAPARAPに加えて、リソソーム膜タンパクLGP120、カテプシンL、チロシナーゼなどが載っており、secretory lysosomeとしてのメラノソーム熟成や分泌にオートファゴソームが深く関わっていることが示唆される。2年目にこの点をさらに深く検討していきたい。メラニン形成系に加えて、免疫における抗原提示や抗体生成に重要な役割を持つマクロファージ、B細胞、T細胞でも膜結合型LC3が多く認められ、これがさらにインターフェロンγ処理で増えることから、class IIコンパートメントやlytic granule形成にLC3がどのように働いているかをさらに調べたい。

培養メラノーマ細胞であるB16-F1では、メラノソームマーカーであるチロシナーゼやTRP-1と言ったタンパクに加えて、オートファジーに必須なATG遺伝子産物が高発現しており、中でもオートファゴソーム膜タンパクであるLC3とGABARAP(Atg8の哺乳動物ホモログ)は膜結合型として存在し、有意にメラノソームマーカーと共局在していることが、OptiPrep密度勾配遠心による細胞分画や間接蛍光抗体法により示されていた。2年目の平成17年度では、免疫電顕でさらにこれを追認し、メラノソームがオートファゴソームに取り込まれるか、メラノソーム自身がオートファゴソームとしての性質を帯びることによって、リソソームでターンオーバーされていることが解った。メラノソームはsecretory lysosomeの代表格でもあり、その内腔成分を細胞外へ分泌する特性を持つ。B16-F1細胞では、LC3やGABARAPに富んだ小胞を培地に多く放出することが解った。これらの小胞には、脂質結合型LC3、GAPARAPに加えて、リソソーム膜タンパクLGP120、カテプシンL、チロシナーゼなどが濃縮されていた。免疫電顕では、小胞の内外両側にLC3が分布するが、全ての小胞に載っているようには見えず、成分としてはヘテロな小胞からなると思われる。これらを総合すると、メラノーマがexosome様の小胞を放出し、その中にオートファゴソームマーカーであるLC3やGABARAPを持つものがあると結論される。exosomeに関するこれまで知見に基づき、細胞外に分泌されたこれらの小胞はsecretory lysosomeとしてのメラノソーム熟成や分泌に必要な中間体であると考えられ、オートファゴソームがこれらのsecretory lysosomeの成り立ちに深く関わっていることが示唆される。現在この小胞のプロテオミクスを行っている。
Fluorobodyを用いた植物細胞死の網羅的解析

細胞死に関与する因子cyclophilin D (CycD)、voltage-dependent anion channel(VDAC)、cytochrome c(Cytc)のモノクローナル抗体の作製を試みた。この結果、それぞれに対して特異性の高い抗体を産生していることを確認した。次いで、各抗体に対するscFVの作成を行い、それらを大腸菌で発現に成功した。なお、今回クローニングしたCycDは、細胞死には関与しないこ可能性が示唆されたので、別のCycDの遺伝子クローニングやモノクローナル抗体の作製を検討している。VDAC、CytcのscFVについてはfluorobodyの作製を進めている。次いで、これらの因子のモノクローナル抗体を得るために、精製した組換えタンパク質をマウスに免疫した。抗体価の上昇を確認した後、マウスから脾臓を摘出し、ハイブリドーマを作成した。さらに抗体を産生しているハイブリドーマを限界希釈することにより、クローン株を樹立した。今回樹立した株から産生する抗体はいずれもCycD、VDAC、Cytcに対して極めて特異性の高い抗体を産生していることを確認した。次いで、各抗体に対するscFVの作成を行った。すなわち抗体産生細胞からmRNAを抽出し、cDNAを調製した後。scFV遺伝子を作成するために、VH鎖VL鎖をコードする領域のクローニングを行った。さらに両鎖をスペーサーで連結したscFVとして発現するように遺伝子を構築し、それらを大腸菌で発現したが、いずれのscFVも不溶性タンパク質として発現した。そこで、不溶性タンパク質の巻き戻しを行ったところ、抗体活性を有するscFVの調製に成功した。さらに上記で調製した各因子のなかでCycDのscFV遺伝子についてはカイコでの発現を試みた。この結果、カイコ中を用いた系ではCycDは活性体として発現しており、巻き戻しを必要としないことが判明した。平成26年度では、これらcytochrome c, cyclophilin D (CYD), voltage-dependent anion channel(VDAC)3種の抗体を作製し、それぞれのscFVの作製を行った。しかしながら、cytochrome cにはcytochrome c1とcytochrome c2の2種類あることが知られており、平成26年度に作成したcytochromeはc2であったので平成27年度はcytochrome c1の抗体作成を行うために、大腸菌での発現を行った。さらにcytohrome c2に関しては、fluorobodyの作製を進めた。CYDについては、平成26年度に抗体やscFVを作成していたので、flurorobodyの作製を進めた。また, VDACの抗体については、平成26年度に作成を完了したが、再検討を行わなければならないことが判明した。すなわち作成したの抗体・scFVについては、変性させたタンパク質に結合するが、ミトコンドリア中でのnative状態のVDACには結合しない可能性があった。これの問題を解決するために, VDACのN末側の18アミノ酸残基をハプテンとしたものを免疫原として、抗体作成を行った。この結果、VDACの抗体作成に成功した。実際に、この抗体を用いると植物ミトコンドリアから抽出した粗蛋白質フラクションにVDACが検出できることを確認している。現在scFVの作製を行っている。今後の予定としては、作成したscFV遺伝子やfluorobody遺伝子をアグロバクテリウム法を用いて植物に導入し、適切なオルガネラで発現させる。さらに、形質転換した植物細胞を用いて、アポートシスやネクローシスの誘導を行い、観察されるレスポンスを野生型植物細胞と比較することにより、3因子の機能を明らかにする計画である。申請書記の研究計画では、1細胞死誘導因子をコードする遺伝子のクローニング及び発現系の構築、2免疫原の調製及びマウスへの免疫、3モノクローナル抗体の作成、4小型化抗体scFVのクローニングを予定していたが、これらのすべての項目を達成していることから、申請課題は計画通りに進行していると判断した。生薬学本年度は、平成26年度で作成したscFV遺伝子を用いて、fluorobody遺伝子の調製と大腸菌での発現を行う。もし、大腸菌で活性体として発現しない場合には、カイコでの発現系を用いる計画である。発現したfluorobodyに抗体活性を蛍光活性が確認できれば、植物にfluorobody遺伝子を導入する。fluorobodyに抗体活性や蛍光活性が確認できなければ、再度scFVの設計を試みる。Fluorobody遺伝子を導入した植物から培養細胞を調製し、それらにアポトーシス誘導刺激やネクローシス誘導刺激を加え、誘導される細胞死の特徴を詳細に解析することにより、細胞死におけるCycD、VDAC、Cytcの役割を解明する。
都市在住高齢者の精神的健康度の把握とハイリスク高齢者へのアウトリーチ型介入の開発

東京都A区で行った郵送による健康調査によって,健診未受診の女性後期高齢者は精神的健康度が低いハイリスク集団であることが明らかになった.郵送調査の回答未返送の女性後期高齢者はよりリスクの高い集団ではないかという仮説のもと,郵送調査回答未返送の後期高齢者を対象とした訪問調査を実施した.その結果1地域には高い頻度で認知症高齢者が潜在すること,2地域に潜在する認知症事例では,1年の経過で高い確率で認知症の臨床ステージが進展する可能性があること,3地域に潜在する認知症事例では,訪問調査によって把握され適切な相談機関につないだ後も介護保険サービスの十分な利用が困難であることが明らかになった.目的:我々が昨年度行った調査では,郵送による生活機能調査回答未返送の後期高齢女性の中に,高い頻度で認知症/認知症疑いの者が含まれることが明らかになった.今年度は,郵送調査回答未返送の後期高齢男女を対象とした訪問調査を行った.方法:1東京都A区在住,要介護要支援未認定の65歳以上の全高齢者3270人を対象として,郵送調査を行った.郵送調査票の回答が未返送だった1241人(未回収率38.1%)の内,75歳以上の者413人を訪問調査I対象者とした.2昨年度訪問調査を実施した郵送調査票回答未返送,要介護要支援未認定の後期高齢女性31人を訪問調査II対象者とした.結果:1調査I:対象者413人のうち43人に対して訪問調査を行った.CDR=0が29人,CDR=0.5が5人,CDR=1が7人,CDR=2が1人だった.2調査II:対象者31人のうち,11人が新たに要介護認定を受けていた.対象者30人のうち,15人に対して訪問調査を行った. MMSEの平均±SD=23.0±6.8,中央値26.0(昨年度23.7±5.0,25.0),CDR=0が7人,CDR=0.5が2人,CDR=1が3人,CDR=2が3人だった.昨年度CDR=0.5だった4人のうち,追跡可能だった2人はCDR=1に進展していた.昨年度CDR≧1だった4人については,2人がCDR=1からCDR=2に進行していた.結論:郵送調査票回答未返送,要介護要支援未認定の後期高齢者の約1割に対して訪問調査を実施した.明らかな認知症の出現頻度は18.6%,認知症疑いを含めるとその出現頻度は30.2%であった.昨年度の訪問調査で検出された地域に潜在する認知症事例は,1年の経過で高い確率でCDRが進行していく可能性が示唆された.東京都A区で行った郵送調査によって,健診未受診の女性後期高齢者は精神的健康度が低いハイリスク群であることが明らかになった.郵送調査の回答未返送の女性後期高齢者はよりリスクの高い集団ではないかとの仮定のもと,平成23年度から平成25年度の3か年にかけて,郵送調査回答未返送の地域在住後期高齢者を対象とした訪問調査を行った.その結果,1地域には高い頻度で認知症高齢者が潜在すること,2地域に潜在する認知症事例では,1年の経過で高い確率で認知症の臨床ステージが進行していく可能性があること,3地域に潜在する認知症事例では,訪問調査によって把握された後も介護保険サービスの導入と十分な利用が困難な傾向が認められることが明らかになった.3か年の研究から,介護保険の枠組みで処遇することが困難な認知症高齢者に対する有効なアプローチ方法を構築していく必要性が課題と考えられた.そこで調査対象者による介護保険外サービスの利用を調査したところ,サービス利用はほとんどないことが明らかになった.認知症等を抱えるハイリスク群が自分に有益な情報にアクセスし,それを利用していくことの困難さを考えれば,訪問型の事業が必要であると考えられる.従って,介護保険制度の枠組みの中で処遇することが難しいハイリスク高齢者に対して,介護保険サービス外の自治体独自のサービスによる支援体制を構築していく必要があり,その中に訪問型事業を組み込むことが必要と考えられた.平成25年度より訪問型事業の構築に取り組み,その有用性の検証を始める段階である.東京都A区で行った郵送による健康調査によって,健診未受診の女性後期高齢者は精神的健康度が低いハイリスク集団であることが明らかになった.郵送調査の回答未返送の女性後期高齢者はよりリスクの高い集団ではないかという仮説のもと,郵送調査回答未返送の後期高齢者を対象とした訪問調査を実施した.その結果1地域には高い頻度で認知症高齢者が潜在すること,2地域に潜在する認知症事例では,1年の経過で高い確率で認知症の臨床ステージが進展する可能性があること,3地域に潜在する認知症事例では,訪問調査によって把握され適切な相談機関につないだ後も介護保険サービスの十分な利用が困難であることが明らかになった.方法:東京都A区在住の65歳以上の全高齢者の中で,10月から3月生まれで,要介護要支援未認定の4439人を対象に,郵送によるアンケート調査を行った.郵送調査の回答が未返送だった1344人(未回収率30.4%)のうち,75歳以上の女性327人を訪問調査の対象とした.訪問調査では,区内の訪問看護ステーションに在職する看護師の聞き取りによるアンケート調査と,精神科医または心理士によるMMSE,CDRの評価を行った.

結果:調査対象者327人に調査協力依頼文を送付し,調査協力可の回答を得られた42人に対して電話連絡を行い,31人に対して訪問調査を行った.訪問調査対象者(以下,訪問群)と,郵送調査票の回答を返送した後期高齢女性(以下,返送群)の年齢は,訪問群で有意に高かった.訪問群のMMSEの平均±SD=25.41±4.24,中央値26だった.CDRは,0が23人,0.5が4人,1が3人,2が1人だった.考察:郵送調査票回答未返送の要介護要支援未認定の後期高齢女性の約1割に対して訪問調査を実施した明らかな認知症の出現頻度は12.9%,認知症疑いを含めるとその出現頻度は25.8%であった.今回は,調査協力に対して同意を得られた者を対象とした訪問調査であり,認知症の出現頻度は過小評価されている可能性がある.現在,A区では65歳以上人口の約2割が要介護要支援認定を受けており,そのうち約半数が認知症と診断されているが,今回の調査は,要介護要支援未認定の後期高齢者のうち,郵送調査票回答未返送の者の中に,生活機能,認知機能低下のハイリスク群が,高い頻度で含まれることを示唆するものである.よって,このような郵送調査票回答未返送者を対象とした訪問調査は,地域に潜在する,要介護要支援未認定の認知症高齢者の検出に有用な事業となる可能性がある.初年度の研究成果をふまえ,2年目の調査を行った.潜在認知症高齢者の出現率が低くないことを明らかにするとともに,2年間の縦断研究によってハイリスクケースが抱える社会的問題が示唆された.初年度の訪問調査を施行し,データの解析を終え,学会発表の準備中である.初年度の研究を通して,このようなアウトリーチによってしか把握できない,認知症を含めたハイリスク高齢者が地域に潜在しているということが明らかになった.郵送による生活機能調査によりハイリスク群を抽出し,訪問調査によりハイリスクケースを把握し,ハイリスクケースを地域包括支援センターにつなげるという,一連の研究事業として位置づけることを今後の研究目標とする.2年目は,初年度の調査対象者を対象として同様の訪問調査を行う.ハイリスク群と考えられる高齢者の1年後の健康指標の変化を評価することにより,その実態を明らかにしていくことを今後の研究の目的とする.1訪問調査を委託する訪問看護ステーションへの委託費2データ入力委託費3成果発表のための経費(論文掲載料,学会参加費,学会旅費)4その他雑費,諸経費(1)調査を委託する訪問看護ステーションへの委託費(2)データ入力等委託費(3)成果発表のための経費(論文掲載料,学会参加費,学会旅費)(4)その他,雑費,諸経費
植物の有性生殖器官形成の新奇マスター転写因子の同定と機能解析

苔類ゼニゴケの有性生殖器官形成を統御するマスター転写因子MpBONOBO (MpBNB)を同定した。MpBNBは生殖始原細胞で発現し、造卵器・造精器の発生を主に制御することが示唆された。分子系統解析によれば、MpBNBは陸上植物全体で保存された転写因子ファミリーの一員であった。シロイヌナズナの相同遺伝子BNB1とBNB2は花粉の雄原細胞分化に冗長的に必要であり、その機能はMpBNBで置き換えることができた。これらのことから、BNBファミリーは進化的に保存された陸上植物の生殖細胞の分化制御因子と考えられる。本研究では苔類ゼニゴケの有性生殖器官形成に関わるマスター転写因子を同定し、その発現調節機構と下流遺伝子の網羅的同定により、苔類の有性生殖器官形成のメカニズムの全体像を解明することを目的とする。本年度は有力な候補である転写因子BONOBOがゼニゴケの有性生殖器官形成に必要十分であるかどうかを検証した。これまでにBONOBOの過剰発現により有性生殖器官が形成されることを明らかにした。そこで今回、遺伝子ターゲティングによりBONOBO遺伝子のノックアウト株を作成したところ、有性生殖器官形成が全く見られなくなった。またノックアウト雌株にBONOBOのコーディング領域とプロモーター領域のゲノム配列を導入したところ、ノックアウト表現型が回復した。このことから、BONOBOはゼニゴケの有性生殖器官形成に必要十分であり、導入したゲノム配列は少なくとも雌株ではその機能を相補しうることが明らかとなった。次にプロモーター領域を用いてレポーターアッセイを行ったところ、この領域は、遠赤色光(FR)に富む光による長日条件下において、葉状体の先端部でのみ活性化し、FR非存在下あるいは短日条件下では活性化しないことを明らかにした。また定量PCR解析によりBONOBO発現のFR・日長依存性を調べ、FR存在下かつ長日条件下でのみ転写産物が蓄積することを明らかにした。さらに、BONOBOのC末端側にグルココルチコイド受容体のホルモン結合ドメインを付加したBONOBO-GR株を作成した。BONOBO-GR株は雌雄両方の株においてデキザメサゾン(DEX)依存的に有性生殖器官を形成した。この株を用いて、RNAseq解析によりDEX投与後12時間以内に発現変動する遺伝子を網羅的に調べた。その結果、BONOBO活性化特異的に発現変動すると考えられるいくつかの遺伝子を見出した。本年度は予定していた主要な研究についてほとんど成果を得ることができたと考えている。特に本年度のテーマであった苔類有性生殖器官形成におけるBONOBOの重要性について主要なデータを得ることができた。さらにBONOBO下流遺伝子の網羅的解析については、平成28年度に予定していたRNAseq解析を前倒しで実施することができた。一方でBONOBOの発現調節機構の解析については、プロモーター領域の同定はできたと考えているが、転写因子の探索は来年度以降に実施する予定である。昨年度は、転写因子BONOBO (BNB)が苔類ゼニゴケの有性生殖器官形成のマスター制御因子であることを明らかにした。本年度はBNBの発現調節機構について、光環境の感知に関わる遺伝子のBNB発現調節における役割を解析した。まずBNBは光質・日長依存的に転写量が変化することを明らかにした。次に各遺伝子のノックアウト株を用いて、定量PCRによる発現解析およびBNBの誘導過剰発現解析を行うことで、BNBがこれらの因子の下流で働くことを示した。次に、BNB発現の時空間パターンをより詳細に解析するために、蛍光タンパク質遺伝子(Citrine)をBNBコーディング領域にノックインし、植物体内でのBNBタンパク質の可視化を行った。その結果、BNB-Citrineは光質依存的に葉状体先端部に蓄積し、生殖器の原基が形成されてから成熟するまでの間それらの組織の一部の細胞で発現しており、BNBは生殖器の形成時において、組織の一部で継続的に発現することが示唆された。また、被子植物のBNBホモログの機能を明らかにするために、シロイヌナズナ変異株を取得した。遺伝学解析の結果、シロイヌナズナBNBホモログは配偶体の発生もしくは機能に関わることが示唆された。特にBNBの発現調節について、上流の調節因子との遺伝学的関係を明らかにすることができた。またノックイン株の作成に成功し、BNBの時空間パターンを詳細に明らかにする手がかりを得た。さらにシロイヌナズナBNBホモログの機能解析について見通しを得ることができた。ただし、本年度予定していたBNBの下流因子の候補遺伝子について解析を大きく進めることができず、来年度での課題である。本研究では、転写因子MpBONOBO (MpBNB)が苔類ゼニゴケの有性生殖器形成のマスター制御因子であることを明らかにした。MpBNBのノックアウトではゼニゴケ生殖器形成が完全に抑制され、過剰発現では生殖器形成が誘導された。蛍光タンパク質遺伝子(Citrine)のノックインによりMpBNBをゼニゴケ植物体内で可視化し、MpBNBは主に、のちに造卵器・造精器となる細胞系列の始原細胞の核内に蓄積することを明らかにした。MpBNBは日長・光質依存的に発現することを示し、調節因子との遺伝学的関係を明らかにした。

以上のことから、ゼニゴケではMpBNBが光環境依存的に活性化し、メリステムにおいて造卵器・造精器形成を開始させ、その結果として新たに形成される葉状体が生殖器托として発生していくことが示唆された。分子系統解析によると、BNBは陸上植物全体で保存された転写因子ファミリーを形成していた。驚いたことに、このうちシロイヌナズナの2遺伝子は花粉形成において冗長的に働き、雄原細胞の分化に必要であることが分かった。二重ノックアウト株では、減数分裂後に生じる小胞子の不等分裂後、娘細胞の雄原細胞への分化が起こらず、1核しかもたない変異型花粉が形成された。BNB2は小胞子の不等分裂後に雄原細胞となる細胞で一過的に発現していた。これらのことから、シロイヌナズナBNBホモログは、花粉形成初期に一過的に発現し、雄原細胞への分化運命を決定する遺伝子であることが示唆された。さらに、ゼニゴケのMpBNBは、シロイヌナズナ二重ノックアウト株の変異を部分的に相補し、雄原細胞を分化させることができた。BNBは、ほぼ全ての陸上植物においてその機能が進化的に保存されており、半数体世代である配偶体細胞から生殖系列細胞を分化させるために必要な遺伝子ファミリーであると考えられる。苔類ゼニゴケの有性生殖器官形成を統御するマスター転写因子MpBONOBO (MpBNB)を同定した。MpBNBは生殖始原細胞で発現し、造卵器・造精器の発生を主に制御することが示唆された。分子系統解析によれば、MpBNBは陸上植物全体で保存された転写因子ファミリーの一員であった。シロイヌナズナの相同遺伝子BNB1とBNB2は花粉の雄原細胞分化に冗長的に必要であり、その機能はMpBNBで置き換えることができた。これらのことから、BNBファミリーは進化的に保存された陸上植物の生殖細胞の分化制御因子と考えられる。来年度はBONOBOの発現調節機構について、上流の調節因子の同定とBONOBO発現調節における役割を明らかにする。特にこれまで有性生殖器官形成に関与することが明らかにされているGI, FKF1, CDF, PIFのホモログに注目し解析を行う。また、酵母1ハイブリッド法などによりBONOBO上流域に結合する転写因子の探索を行う。また、これまでの解析でBONOBO発現の高質BONOBOの発現の時空間パターンをより詳細に解析するために、蛍光タンパク質遺伝子のノックインによるBONOBO翻訳産物のin vivoでの可視化を行う。また本年度のBONOBO-GR株のRNAseq解析により見出した下流因子の候補遺伝子について、ゲノム編集もしくは遺伝子ターゲティングによるノックアウトを行い、機能の解明を目指す。加えて、被子植物におけるBONOBO相同遺伝子ファミリーの機能を明らかにするために、シロイヌナズナ多重変異体の作成と機能解析・発現組織解析を行う。来年度は、上流の調節因子がどのようなメカニズムでBNBの転写調節に関わるかを明らかにする。特にBNBプロモーターへの結合を検討する。BNB-Citineノックイン株をより詳細に観察し、BNBが細胞レベルでどのように振る舞うかを明らかにする。シロイヌナズナBNBホモログの配偶体における機能を明らかにし、ゼニゴケでの機能との関係性を明らかにする。
災害と開発の環境社会学的研究

本研究は、グローバル化による定住と移動のダイナミズムを背景に、現代中国社会において災害と開発を契機にローカルな社会に形成される災害文化/開発文化に着目することで、あらたな社会関係が構築されていく過程と社会的排除のしくみについて環境社会学的に分析することを目的とする。具体的には、西部大開発の住民参加型開発プロジェクトおよび住民による災害復興プロセスに注目して、社会変動のメカニズムとローカルな社会関係が再構築されるプロセスを考察した。本年度は、本研究の中心テーマである西部大開発に関する資料収集および中国社会の近代化と災害・開発に関する国内外の資料収集を幅広く収集し、分析枠組みを確立することに力を注いだ。近年、中国国内でも研究蓄積の著しい民俗学、人類学、社会学による調査報告書に加えて、アメリカやイギリスなど海外研究者による中国研究の古典および最新動向についても資料収集を行い、貴重な資料を多く入手することができた。また、これまでに収集した資料の整理を進めて、1980年代以降の調査対象地と近隣地域社会の変化を整理し、年表の作成や統計データの編集作業を中心に作業を行った。1970年代以前のデータについては、民族誌・民俗誌のデータや調査報告書をもとにして、調査対象地域と甘粛省が中国社会において占める社会的・政治的布置の変遷という観点から整理し直した。これら資料の整理を通じて、エスノグラフィー作成に向けて、具体的な調査項目の整理を行い、次年度以降に行う長期フィールドワークの準備を入念に進めた。本年度は、大学統合に伴う手続きなどのため、想定していた以上に多くの時間と労力を校務に割かれてしまったことと、膨大な資料の整理が間に合わず、予定していた学会報告を見送らざるを得なかった。しかし、次年度の学会報告と学術誌への投稿論文執筆の準備をすでに進めているため、本年度の調査研究成果については、次年度にまとめて発表する予定である。本年度は、これまで2年間で収集した西部大開発に関する大量の統計データや行政資料、先行研究、および聞き取り調査で得た関連資料や音声データを整理することに重点をおいて研究活動に取り組んだ。とくに、開発文化を創出してゆくメカニズムにおいて、社会的排除や包摂がどのように行われているのかを、生活者のコンテクストにおいて考察するための作業を行い、最終年度に学会報告を行うとともに、学術誌に論文投稿するための準備を行った。また、研究を進めてゆく中で、西部大開発による社会のダイナミズムを解明するには、開発文化や災害文化に関する表象の考察が不可欠であるため、記憶論や空間論等の文献を収集・整理するとともに、最終年度に向けて、本研究の分析枠組みをブラッシュアップするための基礎的作業を行った。申請者が、これまで日本の農山村で取り組んできた研究に関しては、科研費・研究成果公開促進費の助成を受けて、博士学位論文を大幅に加筆修正して、単著を出版した(山本早苗,2013,『棚田の水環境史ー琵琶湖辺にみる開発・災害・保全の1200年』昭和堂)。本書では、中国の棚田地域の調査研究から得た知見を反映させて、水環境史の日中比較への展開可能性についても論じた。本研究は、グローバル化による定住と移動のダイナミズムを背景に、現代中国社会において災害と開発を契機にローカルな社会に形成される災害文化/開発文化に着目することで、あらたな社会関係が構築されていく過程と社会的排除のしくみについて環境社会学的に分析することを目的としている。具体的には、西部大開発の住民参加型開発プロジェクト(棚田建設)が、ローカルな社会関係にどのような矛盾をもたらし、それに対して人びとがいかに対応しているのかを明らかにする。これらを明らかにするために、国と行政の資料から、棚田建設の概況およびプロジェクト実施をめぐる合意形成に関する問題点を整理した。さらに、これまで行ってきた住民への聞き取りと現地で収集した資料を通じて、開発実施過程において、農村部の多民族間にどのような協調関係や対立関係が形成されているのかについて考察した。漢民族への同化をはかる包摂の過程と少数民族に対する社会的排除のしくみを解明するための基礎データの整理を行った。本年度は、おもに、これまでの調査で得たデータや国内で収集した文献資料、さらに本年収集した最新の統計データや文献・論文などを整理・分析し、研究目的で挙げた調査項目についてより詳細な計画を作成し、次年度から本格的に着手するフィールド調査の準備に力を入れた。