hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ユビキタス環境でのグループ通信プロトコルの設計と実装に関する研究

本研究はユビキタス環境でのグループ通信を可能とするオーバレイマルチキャスト(ALM)プロトコルの設計と実装に関するものであり,前年度から引き続き行っている.現在提案されている数々のALMプロトコルを解析し,どのプロトコルも簡単に実装でき,実ネットワーク上で実行できるようにするためのミドルウェアの考案,設計を前年度に引き続き行い,"A Middleware for Implementation and Evaluation of Application Layer Multicast Protocols in Real Environments"の題目でNOSSDAV2007にてプレゼンテージョン,意見交換をした.また,ALMにおけるストリームの受信安定度を高めることを目標に前年度から行ってきたノード安定度を考慮したALMプロトコルに関する研究を引き続き行った.これは現在提案されている多くのALMプロトコルはノードの予測不能な離脱への対応がそれほど良くないという問題を解決するために,ノードの離脱しやすさ(不安定さ)という新しい概念を敢り入れ,離脱しにくいノード程ツリートポロジーの上位へ,離脱しやすいノードを下位へというように移動させることによってツリー全体の安定性を高めるものである.これについては,"安定したストリーム配信を実現するオーバレイマルチキャストプロトコルの設計とPlanetlab上での実装実験"の題目で情報処理学会マルチメディア通信と分散処理ワークショップ(2007年11月)でプレゼンテーション,意見交換をした.さらに,本論文は"学生優秀論文賞"を受賞した.また,同じ概念で,"Stability Oriented Overlay Multicast for Multimedia Streaming in Multiple Source Context"の題目でICC2008に投稿し,採録が決定されている.本研究はユビキタス環境でのグループ通信を可能とするオーバレイマルチキャスト(ALM)プロトコルの設計と実装に関するものである.現在提案されている多くのALMプロトコルはツリートポロジーのALM網を構築するが,ノードの予測不能な離脱への対応がそれほど良くなかった.それを解決する目的で,ノードの離脱しやすさ(不安定さ)という新しい概念を取り入れ,離脱しにくいノード程ツリートポロジーの上位へ,離脱しやすいノードを下位へというように移動させることによってツリー全体の安定性を高めた.またこの提案については,"経路安定性の高い遅延制約木を構築するアプリケーション層マルチキャストプロトコルの設計と性能評価",の題目でDICOMO2006(マルチメディア,分散,協調とモバイル)シンポジウムでプレゼンテーション,意見交換を行い,現在さらなる改善を目指しているところである.また,現在提案されている数々のALMプロトコルを解析し,どのプロトコルも簡単に実装でき,実ネットワーク上で実行できるようにするためのミドルウェアの考案,設計を行った.これによって,従来シミュレーションによる性能評価だけに留まっていたプロトコルの検証と性能評価が実装実験においても簡単に行えるようになると予想される.この提案については,"アプリケーション層マルチキャストミドルウェアの実装とPlanetLab上での評価"の題目でDPS研究会(2006-DPS-128)にてプレゼンテージョン,意見交換をした.本研究はユビキタス環境でのグループ通信を可能とするオーバレイマルチキャスト(ALM)プロトコルの設計と実装に関するものであり,前年度から引き続き行っている.現在提案されている数々のALMプロトコルを解析し,どのプロトコルも簡単に実装でき,実ネットワーク上で実行できるようにするためのミドルウェアの考案,設計を前年度に引き続き行い,"A Middleware for Implementation and Evaluation of Application Layer Multicast Protocols in Real Environments"の題目でNOSSDAV2007にてプレゼンテージョン,意見交換をした.また,ALMにおけるストリームの受信安定度を高めることを目標に前年度から行ってきたノード安定度を考慮したALMプロトコルに関する研究を引き続き行った.これは現在提案されている多くのALMプロトコルはノードの予測不能な離脱への対応がそれほど良くないという問題を解決するために,ノードの離脱しやすさ(不安定さ)という新しい概念を敢り入れ,離脱しにくいノード程ツリートポロジーの上位へ,離脱しやすいノードを下位へというように移動させることによってツリー全体の安定性を高めるものである.これについては,"安定したストリーム配信を実現するオーバレイマルチキャストプロトコルの設計とPlanetlab上での実装実験"の題目で情報処理学会マルチメディア通信と分散処理ワークショップ(2007年11月)でプレゼンテーション,意見交換をした.さらに,本論文は"学生優秀論文賞"を受賞した.また,同じ概念で,"Stability Oriented Overlay Multicast for Multimedia Streaming in Multiple Source Context"の題目でICC2008に投稿し,採録が決定されている.
比較の手法によるイスラームの都市性の総合的研究

初年度の今年度は研究分担者各自の専門領域での研究業績をふまえ、「宗教・民族運動と都市」の共通課題の準備作業に取り組むことを主眼とした。88.5.22に第1回研究会を東大東文研で開催、中村光男、内藤雅雄、中原道子、八尾師誠、宮治美江子が報告、その成果は『イスラムの都市性研究報告・研究会報告編』第1号に発表されている。88.6.18には東大東文研にインドネシア社会学者モフタル・ナイム博士のセミナー「インドネシア都市におけるミナカバウ・レストランの経営組織にみられるイスラームの労働倫理」を開催、中村光男、後藤明、西野節男、大木昌ほか約20名が参加した。成果は英文のUrbanism in Islam, Monograph SeriesNo.1に発表されている。88.6.25-26には第2回研究会を栃木県川治温泉の登隆館にて開催・研究業績報告の続を中村広治郎が発表、さらに今後の各自の研究計画にかんして中村光男、八尾師誠、宮治美江子が報告、成果は『研究会報告編』第号に発表されている。88.1.23には総括班を共催で国際セミナー「ムスリム社会運動と都市」を東大東文研にて開催、主報告書ヌルホリス・マジッド博士(インドネシア科学院)、日本側報告者小杉泰、佐藤宏、山内昌之、ディスカッサント中村廣治郎、片倉もとこ、林武ほか約30名が参加、中村光男の司会で発表・討議が行われた。成果の一部は英文Monograph SeriesのNo.4d5として発表されている。88.3.17-18には年度末の第3回研究会を別府市私学共済紫雲荘にて開催、今年度の研究活動の総括と来年度の研究計画を中心に、八尾師誠、内藤雅雄、黒田卓、宮原辰夫が発表し、討議を行った。なおパーソナルコンピュータ、基本参考図書の購入をおこない、研究活動の推進に大いに役立っている。
介護サービスの質の確保と行政の役割 －ドイツを参照した解釈論的・実証論的研究－

おおむね、研究計画通り実施できた。昨年度と同様に学外の研究会に参加し、積極的に報告を行った。所属している研究会(東京社会保障法研究会、東京社会保障判例検討会)だけではなく、2019年度に日本社会保障法学会シンポジウムで報告を行うことからその準備会としての研究会(高齢者法研究会)でも報告を行った。また、比較法学会シンポジウムで報告を行った。報告は論文として学会誌で公表された。都合6本の論文を公表できた。共同研究者となっている2つの研究会(世界の病院研究会、高齢者法研究会)にも参加した。さらに、ドイツの社会保障制度を調査する研究グループ(日独社会保障研究会)にも参加し、予定通りドイツ調査を実施した。ドイツ介護保険制度の実態把握のため、介護保険保険者職員から聞き取りを行うことができた。研究期間全体を通じて、研究計画通りの実施を行うことができた。毎年度ドイツ調査を行い、ドイツ介護保険制度について介護保険保険者・介護支援拠点から聞き取りを行うことで実態の把握ができた。また、毎年度研究報告・論文公表を行い、期間中に学会報告も行うことができた。本研究は今後の研究にもつなげることができ、また本研究の成果による別の学会報告も予定されている。まず、学外の研究会に積極的に参加し、都合7回、研究報告を行った。所属している研究会(東京社会保障法研究会、東京社会保障判例検討会)を中心に報告をし、そのうち3つの報告は2017年度以降に論文の公表を行う予定である。なお、共同研究者となっている2つの科研研究会(世界の病院研究会、高齢者法研究会)でも研究報告を2回行い、自らの研究を進めつつ、他の研究者から新たな知見を獲得することができた(12月9日、12月11日)。また、予定通りドイツ調査を実施した(8月21日から8月29日まで)。ドイツ介護保険制度の実態把握を行い、介護保険の保険者(AOKnordostベルリン)職員から聞き取りを行うことができた。なお、2017年度もドイツ調査を予定している。そして、2つの論文公表を行うことができた。そのうち1つは学会誌(社会保障法)の判例回顧であり、2015年刊行の判例・裁判例について網羅的に検討を行った。研究初年度であり研究費の執行が遅れ気味になったが、学内研究費や書籍を活用し、継続的な研究に務めた。また、予定通りドイツ調査を実施することができ、次年度以降のドイツ調査につなげることができた。そして、文献調査を引き続き行い、刊行がなされた文献を積極的に読み進め、新たな知見の獲得に努めた。昨年度と同じく、学外の研究会に参加し、積極的に報告を行った。所属している研究会(東京社会保障法研究会、東京社会保障判例検討会)だけではなく、2018年度に比較法学会シンポジウムで報告を行うことからその準備会としての研究会でも報告を行った(都合14回)。そのうち、3つの報告は2018年度以降に論文として公表される見込みである。また、共同研究者となっている2つの科研研究会(世界の病院研究会、高齢者法研究会)にも参加し、報告を行った(7月9日、7月31日)。さらに、ドイツの社会保障制度を調査する研究グループ(日独社会保障研究会)にも参加し、報告を行った。そして、予定通りドイツ調査を実施した(8月23日から9月3日まで)。ドイツ介護保険制度の実態把握のため、介護保険の支援拠点(介護支援拠点ベルリン、ストラウスベルガープラッツ)を訪問し、職員らから聞き取りを行うことができた。なお2018年度もドイツ調査を予定している。学会誌(社会保障法)の判例回顧として論文公表を行った。研究2年度目として予定通りの執行を行うことができた。とりわけドイツ調査は昨年度の知見を踏まえて実施することができ、2018年度にもつながる内容を得ることができた。文献調査は継続して行っており、研究会報告を行うだけではなく学会報告にもつながる知見を得ることができた。研究を緻密化するために学外の研究会での報告を積極的に行った。本研究テーマに直接関係するテーマとして、1「ドイツ介護保険法におけるアクセス」世界の病院(科研基盤A・持続可能な社会保障制度構築のための病院等施設サービス機能に関する総体的比較研究)研究会・研究報告(2017年7月9日)、2「ドイツ介護保険法における介護支援拠点の機能と意義」東京社会保障法研究会・研究報告(2017年10月21日)、3「ドイツにおける高齢者の意思決定支援ー介護支援拠点および介護相談を手がかりにー」比較法学会シンポジウム研究会・研究報告(2018年3月20日)を行った。

さらに、ドイツの社会保障制度を調査する研究グループ(日独社会保障研究会)にも参加し、予定通りドイツ調査を実施した。ドイツ介護保険制度の実態把握のため、介護保険保険者職員から聞き取りを行うことができた。研究期間全体を通じて、研究計画通りの実施を行うことができた。毎年度ドイツ調査を行い、ドイツ介護保険制度について介護保険保険者・介護支援拠点から聞き取りを行うことで実態の把握ができた。また、毎年度研究報告・論文公表を行い、期間中に学会報告も行うことができた。本研究は今後の研究にもつなげることができ、また本研究の成果による別の学会報告も予定されている。ひきつづき、次年度も研究会での報告、ドイツ調査を実施し、研究を行う。とりわけ、ドイツ調査ではドイツの社会福祉制度を調査・研究する研究会に所属することができたことから、多角的な検討を進める。また、所属する学会で学会報告(シンポジウム)を行う見込みがたったことから、自らの研究(介護サービスの質の確保と行政の役割)と当該研究(ドイツ高齢者法)を融合させるべく、定期的な研究会報告を通じて、着実な研究の遂行に努める。ひきつづき、研究会での報告、ドイツ調査を実施し、研究を行う。とりわけドイツ調査は、2013年から都合4回を行い、ドイツ社会保障制度全般について継続的な実態把握に努めてきた。これらのドイツ調査は、ドイツの社会福祉制度を調査・研究する研究会(日独社会保障研究会)に所属していることから実現できており、2018年度もおよそ2週間にわたる調査を行うこととなっている。また、2018年度は本研究テーマに関連するテーマ(ドイツにおける高齢者の自己決定支援)について比較法学会で報告することとなっており、より一層の進捗が期待できる。3年計画の研究初年度であること、ならびに研究費の交付が7月となり研究費執行がやや遅れたため。所属学科より研究費執行の許可を得たことから予定してした支出を振り分けることができ、次年度使用額が発生した。最終年度は研究会報告が複数回予定されていることから、予算を余すことなく執行できる見込みである。研究計画では、次年度も遠方(北海道、熊本等)の研究会に出席する見込みであり、またドイツ調査を行う予定となっていることから、旅費の支出が高額になると思われる。そしてひきつづき文献の購入・分析を行う見込みであり、物品費の支出も見込まれる。
ナノシリコン弾道電子源の液体・気体・固体中動作と応用

ナノシリコン弾道電子源の液体・気体・固体における動作特性と応用可能性を明らかにした。(1)液体中動作:弾道電子の還元作用により、金属薄膜だけでなく、シリコン、ゲルマニウムの半導体薄膜も堆積できることを見いだした。(2)気体中動作:弾道電子のキセノン分子に対する内部励起効果を解析し、電離放電なしで真空紫外光を効率的に発生する条件を提示した。(3)固体中動作:ナノシリコン層における弾道電子生成と衝突電離過程を解明し、実験的に観測した光キャリア増倍効果の裏付けを得た。ナノシリコンによる弾道電子エミッタ作製技術の確立を図りつつ、液体、気体、固体中の動作特性を多面的に測定した。各動作媒質において生じる特有の電子注入効果を見いだすとともに応用の基礎険討を行った。得られた主な成果を以下に示す。1.ナノシリコン層の構造・界面制御による弾道電子放出効率向上シリコンナノドット間を電子が弾道走行するために不可欠な一連の低温酸化・アニール・洗浄乾燥技術を開発し、トンネル伝導と電子放出を高効率化する方法を固めた。またこれに伴って電子放出の安定性が大幅に向上することを、電気的・光学的特性と関連させて明らかにした。2.液体中動作特性の基礎解析ナノシリコン弾道電子エミッタを種々の水溶液で動作させ、熱平衡よりはるかに高いエネルギーをもった弾道電子の注入がすべての水溶液に対して強い還元効果をもたらし、水素気体発生、pH値・溶存水素量の増大が共通して生じることを確認し、その機構モデルを提示した。3.液体中動作により生じる効果の研究前項の結果を発展させて動作溶液を金属塩水溶液に拡大し、対向電極を用いない電子源の単独動作によって電子放出面上に金属薄膜が均一に堆積する現象を見いだした。従来のメッキとは異なる新規の薄膜堆積技術として、広い範囲の材料に適用できる可能性がある。4.気体中動作と特性の解析高圧Xeガス中で電子源を動作しXe分子の直接励起によって真空紫外光を効率的に発生させるための要素技術と方策を明らかにし、平面照明などへの応用可能性を示した。5.固体中動作と素子化の基礎検討シリコンナノドットがトンネル酸化膜で連結した量子構造における電子輸送過程を理論的に解析し、弾道電子が生成する多重トンネルモデルを裏付けることができた。ナノシリコンによる弾道電子エミッタの液体、気体、固体中の動作特性を解析し、それぞれの動作媒質において生じる電子注入効果の究明と応用の基礎検討を行った。主な成果を以下に示す。1.弾道電子放出機構の理論的解析シリコンナノドットがトンネル酸化膜で連結した構造における電子輸送過程を理論的に解析した。その結果、ナノドット内では量子化準位形成により電子-フォノン散乱が抑制されると同時に電子のホット化に伴ってトンネル確率が急激に増大する効果が加わり、注入の初期段階で電子が弾道走行に至ることがわかった。電子のエネルギー分布の計算結果は実験データとも一致した。2.液体中動作特性の基礎解析と応用研究種々の溶液におけるナノシリコン弾道電子エミッタの動作特性をサイクリックボルタモグラムなどにより測定し、放出される弾道電子が強い還元作用を有することをさらに裏付けた。また、放出電子のエネルギーと種々のイオンの還元電位との相関に関する検討をふまえて動作溶液を多くの金属塩水溶液に拡大し、対向電極を用いない電子源の単独動作によって電子放出面上に金属および半導体(シリコン)の薄膜が均一に堆積することを確認した。多層膜が容易に形成できるなど、従来のウエットおよびドライプロセスとは異なる低温薄膜堆積技術としての特質を明らかにした。3.気体中動作と特性の解析高圧Xeガス中の電子源動作によるXe分子からの真空紫外光発生過程を解析し、分子内直接励起と緩和の機構を定量的に解析し、平面照明などへの応用に向けた技術課題を提示した。4.固体中動作と素子化の基礎検討弾道走行を応用するために必要なナノシリコンのセルフスタンディング膜を大面積で形成する技術を開発し、弾道電子輸送を光導電などの光機能と融合する基盤を固めた。ナノシリコンを用いた弾道電子エミッタの液体・気体・固体中の動作機能を解析し、各媒質における弾道電子の注入効果と応用可能性を明らかにした。1.液体中動作による薄膜堆積への応用動作液体を前年度までの金属塩水溶液だけなく種々の物質塩溶液に拡大し、弾道電子の還元作用を詳細に解析した。その結果、金属薄膜だけでなく、シリコン、ゲルマニウムの半導体薄膜も電子放出面に堆積できることを見いだした。堆積した半導体薄膜の構造・組成を透過電子顕微鏡、光電子分光などによって評価し、汚染のない膜が均一に形成されていることを確認した。また弾道電子によって正イオンの還元が生じていることをサイクリックボルタモグラム測定により裏付けた。さらに還元モデルに基づいた解析によって薄膜堆積レートを定式化し、低温ながら種々の材料薄膜が実用的な速度で形成されることを示した。

2.気体中動作と特性の解析大気圧ガス中への弾道電子注入によって生じる分子内励起・緩和の過程を実験的に解析し、真空紫外光発生を効率的に起こすための条件として、弾道電子の放出密度と平均エネルギーのそれぞれに対して求められる値および範囲を定量的に明らかにした。3.固体中動作と素子化の基礎検討ナノシリコン層における弾道電子生成を光導電や太陽電池の高効率化に生かす基礎検討として、先に見いだした燐光現象および光キャリア増倍効果を実験的・理論的に解析した。その結果、ナノ構造がトンネル酸化膜で連結した材料では、光エネルギーがゲスト物質へ転移すること、生成した弾道電子ないし熱い電子による衝突電離頻度がバルクの場合よりも高くなることがわかった。この結果をふまえ、キャリア増倍の効率に影響する構造因子を明らかにした。
〔1-^<13>C〕D-glucoseを用いた脳疾患動物における脳内代謝変化の研究

[1-^<13>C〕D-glucose(1-^<13>C-Glc)を脳疾患モデル動物に投与した後、脳及び脊髄より遊離アミノ酸を抽出し、各アミノ酸への^<13>Cの取り込み量をNMRを用い分析測定し、1-^<13>C-Glcの代謝動態と脳組織の機能状態との関連性を調べた。脳疾患モデル動物として、1)N-nitroso-N-ethylurea(ENU)誘発性腫瘍をラットに作成し、脳、脊髄疾患症状を示したラットの尾静脈より1-^<13>C-Glcを投与した後、30分後に断頭にて、脳、脊髄を摘出した。2)Wistar系ラットの両側性頚動脈の結紮により、脳虚血動物を作成し、1週間後に1-^<13>C-Glcを投与した後、30分後に、頭部にマイクロウエーブを照射し、脳代謝を瞬時に固定した後、脳を摘出した。それぞれの組織より、アミノ酸分画を抽出し、神経伝達物質であるグルタミン酸(Glu)、アスパラギン酸(Asp)、γ-アミノ酪酸(GABA)及びそれらのアミノ酸の代謝に密接に関与するグルタミン(Gln)への^<13>Cの取り込み量を測定したところ、1)脊髄腫瘍部ではGlnに最も多く取り込まれ、次いでGlu、アラニン(Ala)に^<13>Cが取り込まれており、Asp,GABAへは全く取り込まれていなかったのに対し、脊髄正常部ではGluに最も多く、次いでGln,Asp,GABAへ^<13>Cが取り込まれていた。2)6時間両側性頚動脈結紮ラットの1週間後では、正常ラット脳に比べ、Gluの4位への取り込みが低く、一方Gluの4位に対する2,3位の比率は高値を示していた。この傾向はGlnでもみとめられた。この結果は、glucoseからのアミノ酸への流れが、虚血モデル動物で著しく悪くなっていることを示している。これらのことから、脳疾患に伴い、脳内でのglucoseからアミノ酸への^<13>Cの流れは、脳組織の機能状態と密接に関連していることが明らかとなった。
転写制御におけるストレスとヒストンのメチル化

これまで我々はATF-2遺伝子ファミリーメンバーのノックアウトマウスを作製して生理学的な機能をマウス個体を用いて解析してきた。ATF-7遺伝子欠損マウスは音響驚愕実験とPPI及びビー玉隠し実験で異常を示し、セロトニンに関係する行動異常が見られた。DNAマイクロアレーを用いた解析で、この時HTR5Bの発現が中脳の背側縫線核で大幅に亢進していることが明らかに成った。この事から、ATF-7は他のファミリーメンバーのATF-2やCRE-BPaとは異なり、本来転写を負に制御している可能性が浮かび上がって来た。今回、HeLa細胞を用いてFLAG-HAタグの付いたATF-7を発現する細胞株を作製し、大量培養後、核抽出液から抗FLAGと抗HA抗体を用いて、複合体を精製した。構成因子を質量分析によって同定した結果、DNA-PKを含むヘテロクロマチンを構成する因子やヒストンシャペロン等、これまでATF-2遺伝子ファミリーメンバーとの関与が全く知られていない多くの因子が同定された。次に、ラット中脳の縫線核由来の神経細胞RN46Aの細胞抽出液をATF-7特異抗体で免疫沈降すると、ヒストンH3K9のトリメチル化酵素であるESETが供沈されてくる事が明らかに成った。また、ATF-7遺伝子欠損マウスではHTR5B転写調節領域のヒストンH3K9のトリメチル化が野生型と比較して有意に低下していた。以上の結果から、ATF-7は核内で仲介因子mAMを介してH3K9のトリメチル化酵素であるESETをリクルートしてくる事によって、HTR5Bの遺伝子発現を抑制していると考えられる。今回、新たに見つけたヘテロクロマチンの維持・形成に関与する因子はヒストンのメチル化に関与して、ATF-7の標的遺伝子の転写抑制に関与していると推定している。また、ストレス刺激によってATF-7複合体が一旦解離する事も見出した。これまで我々はATF-2遺伝子ファミリーメンバーの遺伝子ノックアウトマウスを作製して生理学的な機能をマウス個体を用いて解析してきた。ATF-7遺伝子欠損マウスは音に対する驚愕実験とプレパルスインヒビション実験で異常を示し、セロトニンに関係する行動異常が見られた。この事から、ATF-7は他のファミリーメンバーのATF-2やCRE-BPaとは異なり、本来転写をネガティブに制御している可能性が浮かび上がって来た。今回、HeLa細胞を用いてFLA(G-HAタグの付いたATF-7を発現する細胞株を作製し、大量培養後、核抽出液から抗FLAG抗体と抗HA抗体を用いて、複合体を精製した。複合体の構成因子を質量分析によって同定した結果、ヘテロクロマチンを構成する因子やヘテロクロマチン形成に関与する因子が数種類同定された。現在、新たに見つけたヘテロクロマチン形成因子がどのようなメカニズムでH3K9のトリメチル化に関与して、ATF-7の標的遺伝子の転写抑制に関与しているのか解析を行っている。

今回、新たに見つけたヘテロクロマチンの維持・形成に関与する因子はヒストンのメチル化に関与して、ATF-7の標的遺伝子の転写抑制に関与していると推定している。また、ストレス刺激によってATF-7複合体が一旦解離する事も見出した。
RGBカメラによる術中リアルタイム脳組織オキシメトリーイメージング装置の試作研究

本研究課題では、デジタルCCDカラーカメラにより取得した脳表のRGB画像から脳組織血液微小循環の酸素化ヘモグロビン量と脱酸素化ヘモグロビン量を求め、総ヘモグロビン量と脳局所酸素飽和度の2次元分布を可視化する新しい方式を開発した。さらに脳組織の形態変化に関係する光散乱パラメーターも同時に画像化する方式も考案した。吸入酸素濃度が異なる条件下のラットを用いた動物実験、脳機能障害モデル実験、およびヒト脳外科手術時における脳表画像から、脳組織酸素飽和度、血管反応性、組織の形態変化の評価が可能であることを確認した。これにより、脳神経外科手術で使用可能な非接触型の組織バイアビリティ診断法の可能性が得られた。光源、リングライトガイド、偏光板、カメラレンズ、RGBカラーCCDカメラ、光学部品固定装置及び動画像取り込み用PCにより、動画像取得装置の構築を行った。脳表のRGB動画像から脳組織中の酸素化ヘモグロビンと脱酸素化ヘモグロビンを個別かつ連続的に計測し、脳局所酸素飽和度を推定する方式を開発した。(1) RGBの3応答量からXYZ表色系を介して脳組織の酸素化ヘモグロビン量と脱酸素化ヘモグロビン量を推定する変換マトリクスを作成した。(2)酸素化ヘモグロビンおよび脱酸素化ヘモグロビン量の割合から脳局所酸素飽和度を推定する変換マトリクスを作成した。この作成には重回帰分析を利用した。(3)酸素化ヘモグロビンおよび脱酸素化ヘモグロビン量の和から総ヘモグロビン量を算出し、単位時間当たりの脳局所酸素飽和度を定量的に計測する推定式を確立した。開発したアルゴリズムを基に脳局所酸素飽和度の2次元表示を行なうためのWindowsプログラムを作成した。開発したアルゴリズムと計測システムの動作確認を行うために、ラットを用いた動物実験を行った。吸入酸素濃度FiO2%に095%の範囲内で変化を与えた実験を行った。吸入酸素濃度FiO2%を段階的に変化させるに従い、脳局所酸素飽和度はそれに追従するように変化を示した。特に、低酸素状態と呼ばれるFiO2%=18%以下の条件下では、組織酸素飽和度の低下は急激であり、従来の生理学的知見と一致する結果が得られた。以上の結果から、脳局所酸素飽和度が首尾よく計測・イメージング可能であることを確認した。研究成果の一部について国内学会および国際会議にて発表した。平成27年度は、脳表のRGB動画像から脳組織中の酸素化ヘモグロビンと脱酸素化ヘモグロビンを個別かつ連続的に計測し、脳局所酸素飽和度と脳組織酸素代謝率を推定する方式を検討した。(1) RGBの3応答量からXYZ表色系を介して脳組織の酸素化ヘモグロビン量と脱酸素化ヘモグロビン量を推定する変換マトリクスを作成し、(2)酸素化ヘモグロビンおよび脱酸素化ヘモグロビン量の割合から脳局所酸素飽和度を推定する変換マトリクスを作成した。(3)酸素化ヘモグロビンおよび脱酸素化ヘモグロビン量の和から総ヘモグロビン量を算出し、連続的にイメージング可能であることを確認した。脳組織酸素代謝率を算出するために必要な血流量の算出については、当初予定していた脈動を利用する方式は現有のカメラのフレームレートでは難しいことが明らかになったことから、別の方式を検討中である。ウマ保存血液とポリスチレンラテックスビーズ溶液を用いた脳組織光学ファントムモデルを作成し、計測値の校正とシステム基礎特性の評価を行なった。光学ファントムモデルは散乱体内部に赤血球体積分率3550%の血液を含む、脳の灰白質を再現した単層で構成した。血中酸素飽和度の調整は標準酸素ガスとハイドロサルファイトナトリウム試薬を用いて行った。以上により、空間・時間分解能、測定範囲の評価を行なった。麻酔下で頭部を切開し、頭骨を除去したラット露出脳を対象に脳局所酸素飽和度の2次元計測実験を行った。標準酸素ガス、窒素ガス、二酸化炭素ガスの混合により吸入酸素濃度FiO2%に095%の範囲内で変化を与え、さらにヒーターにより体温を3338°Cの範囲で変化させることで、脳局所酸素飽和度をコントロールした。また、本方法による計測と同時に、採血型血液ガス分析装置を用いて、血中酸素飽和度、ヘマトクリット値、総ヘモグロビン量の測定も行い、本方法で得られる脳局所酸素飽和度や総ヘモグロビン量との比較を行い、提案法の妥当性について確認した。さらに、血行動態パラメーターに加え、脳組織バイアビリティと関連するとされている脳組織形態変化を反映する光散乱特性の変化を可視化する方式を新たに考案した。光散乱変化は血液ガス分析装置により得られた血液pHやカリウムイオン量の変化から推定される細胞形態変化の傾向と矛盾しない結果が得られた。以上の成果を国内学会、国内開催国際会議、海外開催国際会議にて発表した。平成28年度は、脳組織光学モデルファントムによる実験と実際のラット生体脳を対象にした動物実験を行った。動物実験では、大腿動脈カニュレーションにより経時的に採血した血液を血液ガス分析装置により分析することで、提案法で得られる脳局所酸素飽和度、ヘマトクリット値、総ヘモグロビン量との比較を同時に行うことができた。この比較から、提案法で得られる測定値は血液ガス分析装置の結果を良く反映しており、高い相関が得られたことは大きな成果である。

一方で前年度からの引き継ぎ課題である脳組織酸素代謝率の算出については、光学系を修正することで撮像視野の高空間分解能化とイメージングの高時間分解能化を達成し、血管中の赤血球の移動を追跡できることを確認した。麻酔下で頭部を切開し、頭骨を除去したラット露出脳を対象に酸素化ヘモグロビン量、脱酸素化ヘモグロビン量、総ヘモグロビン量、脳局所酸素飽和度と組織光散乱特性の2次元計測実験を行った。脳機能障害時の血行動態と組織・細胞形態変化を評価する目的で、塩化カリウム溶液の微小液滴を脳表に適用することで惹起した大脳皮質拡延性抑制(CSD)に伴う脳血行動態変化と光散乱変化の画像計測を行った。この実験では、CSDの伝搬に伴い、初期の低灌流、一過性の血流量増大とCSD後の長期間の低酸素血症が確認された。また、血行動態変化に先行して観察された組織の光散乱特性が電気生理学的に測定した細胞外局所場電位の変化と一致する興味深い結果が得られた。加えて総モグロビン量の時間変化から脳血行動態の自発的低周波振動を可視化する方式を新たに考案し、CSD発生に伴い、血行動態の自発的低周波振動の減弱が確認された。この結果は、脳機能障害に伴う脳血管反応性に代表される自己調節機能の低下を示唆するものであり、本課題で開発したアルゴリズムにより、脳機能の新しい評価法の可能性が得られたと考えられる。以上の一連の研究成果を纏めて生体医用光学分野の国際専門雑誌に論文発表を行った。さらに、国内学会、国内開催国際会議、海外開催国際会議にて発表した。また、研究分担者の小久保安昭准教授が執刀する脳外科手術中のヒト脳組織を対象に酸素化ヘモグロビン量、脱酸素化ヘモグロビン量、総ヘモグロビン量、脳局所酸素飽和度と組織光散乱特性の2次元計測の評価試験を行った。血管バイパス手術、動脈遮断、及び静脈切除を伴う脳神経外科手術の際に、本課題で考案したアルゴリズムを用いて画像計測・表示の動作確認を行い、ヒトに対する有用性および妥当性を確認した。本研究課題では、デジタルCCDカラーカメラにより取得した脳表のRGB画像から脳組織血液微小循環の酸素化ヘモグロビン量と脱酸素化ヘモグロビン量を求め、総ヘモグロビン量と脳局所酸素飽和度の2次元分布を可視化する新しい方式を開発した。さらに脳組織の形態変化に関係する光散乱パラメーターも同時に画像化する方式も考案した。吸入酸素濃度が異なる条件下のラットを用いた動物実験、脳機能障害モデル実験、およびヒト脳外科手術時における脳表画像から、脳組織酸素飽和度、血管反応性、組織の形態変化の評価が可能であることを確認した。これにより、脳神経外科手術で使用可能な非接触型の組織バイアビリティ診断法の可能性が得られた。脳組織酸素代謝率を算出するために必要な血流量の算出方法について、カメラのフレームレートに依存しない新しい方式を検討する。具体的には、現有のズームレンズよりも高倍率のレンズとイメージサイズの大きいCCDカメラを導入し、撮像視野の高分解能化を図る。これにより、細動脈血管内を流れる赤血球の個々の動態を捉える。赤血球の時空間的変化から移動速度を算出し、脳表組織内の血流量を算出することを試みる。(今後の推進方策)血液ガス分析装置との比較について、さらにサンプル数を増加させることで、本方法の妥当性に関する正確度、精度の評価を行う。また、血管中の赤血球の血管軸方向移動距離と移動時間から移動速度を算出することで脳血流速度の算出を行い、脳組織酸素代謝率のイメージングについて実証する。
終末期医療における自己決定と臨死介助の諸相ならびに臨死介助協会をめぐる諸問題

今年度(2018年度)は、研究課題に関して、昨年来行ってきたわが国、ドイツ、また、スイスでの文献の収集・整理作業を継続し、並行して、ドイツ、スイスの研究者の協力のもと、各種調査活動を行った。まず、国内においては、3月にスイス・チューリヒ大学にてターク教授、シュワルツェネッガー教授の協力を得て行った臨死介助協会の活動と臨死介助をめぐる現地の社会状況・立法状況についての調査活動の結果をまとめ、研究課題に関しての考察を深めるとともに、次年度の秋に本学日本比較法研究所において開催を予定している終末期医療をテーマとした生命倫理と法シンポジウムの具体的準備作業に入るべく、国内、ドイツ、スイスの研究者、関係者との調整、打ち合わせ等を進めた。上記国内での作業の一方、夏にドイツ・ゲッティンゲン大学にてデュトゥゲ教授と当該問題についての情報・意見の交換を行うとともに、同教授をはじめ現地の研究者との共同研究を行い、また、ハレ大学のロゼナウ教授、ビュルツブルク大学のヒルゲンドルフ教授らからも意見を求めて、研究課題にかかる研究活動を行った。また、11月には台湾・高雄大学で開催された日独刑法フォーラム『刑法における普遍性と文化的条件』にて「日本における治療中止について」の報告を行った(11月16日(金))。その後、明けて19年3月には、再びドイツを訪ね、昨夏に引き続いて資料の収集等の作業に従事した。なお、19年1月、インターネット討論番組ニコニコ生放送:【ニコニコドキュメンタリー特集「安楽死」を考える】にて刑法研究者の立場から意見を述べる機会を得た。また、同じく1月には、日本比較法研究所の客員研究員として来日したシュワルツェネッガー教授との共同研究を行った。同教授の講演会「治療中止における作為と不作為の区別」では、会場参加者を交えての充実した検討・討議を通して有意義な成果が得られた。本研究は、ドイツ、スイスと日本、それぞれにおける研究課題に関しての法制度や議論の状況を比較法的なアプローチにおいて検証・考察することによって、わが国における議論の参考に供し、同課題についての法的対応等のあり方を探ろうとするものであり、資料の収集・調査、またその整理などの基礎作業には十分な時間が必要であるところ、この点での進展具合はおおむね順調であると思われる。終末期における医療に関する自己決定、臨死介助、そして、これを組織的に行う団体の状況について広い知見を有するデュトゥゲ教授、ターク教授、シュワルツェネッガー教授はじめドイツ、スイスの専門研究者らから得られる見解は、今後のわが国における議論の進展に大いに参考となると思われるところである。一方、同テーマにかかる研究活動の一環として、台湾・高雄大学で開催されたシンポジウムにおいて生命倫理と法に関するテーマについて行った報告では、わが国の状況を海外に発信することで海外研究者との新たな学術的交流、情報交換の裾野が広がったと考えている。また、本学招聘の教授による講演会において様々なスタンスにある法学者間の忌憚のない意見交換を行うことができたことは有意義かつ有益であった。2019年度は、研究の最終年度にあたるため、これまでのドイツ、スイスの法理論や制度内容、またその先進的な議論についての比較法的検討のまとめの作業を行い、当該研究課題にかかるわが国における法整備の可能性の如何とその射程、また今後の見通し等についてかの国々の議論をわが国の議論に有用に結びつけ一定の方向性を導き出し、試論の公表につなげていきたいと考えている。そのため、来年度においても2回程度、国外訪問を行って不足している資料の収集や調査活動を実施し、基幹となる比較法的な研究を継続することとし、本学への招聘研究者との共同研究等も引き続き重ねて実施していく予定である。また、来年度は、10月上旬に本学日本比較法研究所の主催による開催が決定している生命倫理と法をめぐるシンポジウム「終末期医療、安楽死・尊厳死に関する総合的研究」において、わが国とドイツ、スイスの当該分野研究の第一線に立つ専門家による報告と討議が行われることになっており、それぞれに個有の社会状況にある3カ国が課題を共有し検討を積み重ねることで新たな視点が提供され、発展的な成果が導かれるであろうことが期待されるところである。このシンポジウムの成果については、終了後、早期に外部に向けて公表したいと考えている。今年度(2017年度)は、研究課題について、とりわけドイツ、スイスとの比較においてこれを考察して行くべく、以下の活動を行った。まず、国内において、基本文献の収集と分類・整理、調査等の作業を行う一方、夏、冬のドイツならびにスイス滞在において両国の状況についての資料収集、調査を行った。具体的には、夏の滞在においては、ゲッティンゲン大学のデュトゥゲ教授の協力のもと、同教授をはじめ現地の研究者らとの標題のテーマにかかる情報・意見の交換、共同研究活動を実施し、また、デュッセルドルフ大学で開催された国際法医学会(ISALM)と独日法律家協会(DJJV)との共催シンポジウムにて生命倫理をテーマとした講演を行った(9月14日(金))。その後、1月、2月に再びデュトゥゲ教授のもとで資料収集等を行い、同教授ならびに同じくゲッティンゲン大学で教鞭を執るリップ教授と意見交換を行い知見を得た。3月にはチューリヒ大学にターク教授、シュワルゼネッガー教授を訪ねて、臨死介助協会の活動と臨死介助をめぐる現地の社会状況・立法状況について両教授の意見を求めるともに、同大学にて開催されたシンポジウム、講演会において我が国における現状について報告を行った(3月6日(火)、3月9日(金))。

なお、昨5月に参加したドイツ刑法学会(開催:ウイーン大学)においては、広く各大学研究者との学術交流を行い当該研究課題にかかって意見を交わす機会を得たが、ことに現地ウイーン大学のヘプフェル教授との懇談においては有益な見解を得ることが出来た。このような活動と並行して、国内においては、10月にはハレ大学のロゼナウ教授を招いての講演会を、11月には日本比較法研究所の招聘で本学に客員研究員として来日・滞在したリップ教授を囲むワークショップを開催し、生命倫理と法の問題をめぐる報告をうけて、参加者とともに広く議論を行ったところである。標題の研究課題に関する我が国の状況と今後にむけての方策のあり方を探るには、諸外国、とりわけ、当該研究の先端を行くドイツまたスイスの状況や法制度を参考に考察し、わが国の議論の参考に供するのが有益であると思われるところ、今年度は、それぞれの国の状況についての資料の収集・調査活動を行って一定の成果を得ることができた。この作業については、次年度以降も継続して行う予定であるが、それによって研究の一層の進展・成果が期待できると考えられる。また、現地シンポジウム等における講演・報告をとおして我が国の状況を海外に発信し、これを議論の素材として広く議論を交わすことができたことは、当該テーマをめぐる今後の方向性を探っていく上で有益であったと思われる。一方、国内においての活動として、ドイツの研究者との生命倫理と法の問題をテーマとするワークショップを開催し議論の場を提供することが出来たことは、研究の進展にとって有意義、かつ、有益であった。今年度(2018年度)は、研究課題に関して、昨年来行ってきたわが国、ドイツ、また、スイスでの文献の収集・整理作業を継続し、並行して、ドイツ、スイスの研究者の協力のもと、各種調査活動を行った。まず、国内においては、3月にスイス・チューリヒ大学にてターク教授、シュワルツェネッガー教授の協力を得て行った臨死介助協会の活動と臨死介助をめぐる現地の社会状況・立法状況についての調査活動の結果をまとめ、研究課題に関しての考察を深めるとともに、次年度の秋に本学日本比較法研究所において開催を予定している終末期医療をテーマとした生命倫理と法シンポジウムの具体的準備作業に入るべく、国内、ドイツ、スイスの研究者、関係者との調整、打ち合わせ等を進めた。上記国内での作業の一方、夏にドイツ・ゲッティンゲン大学にてデュトゥゲ教授と当該問題についての情報・意見の交換を行うとともに、同教授をはじめ現地の研究者との共同研究を行い、また、ハレ大学のロゼナウ教授、ビュルツブルク大学のヒルゲンドルフ教授らからも意見を求めて、研究課題にかかる研究活動を行った。また、11月には台湾・高雄大学で開催された日独刑法フォーラム『刑法における普遍性と文化的条件』にて「日本における治療中止について」の報告を行った(11月16日(金))。その後、明けて19年3月には、再びドイツを訪ね、昨夏に引き続いて資料の収集等の作業に従事した。なお、19年1月、インターネット討論番組ニコニコ生放送:【ニコニコドキュメンタリー特集「安楽死」を考える】にて刑法研究者の立場から意見を述べる機会を得た。また、同じく1月には、日本比較法研究所の客員研究員として来日したシュワルツェネッガー教授との共同研究を行った。
巨大分子コラーゲンの分泌機構の解明

小胞体内で合成された分泌性タンパク質は、小胞体上の特殊なドメインであるER exit siteで形成されるCOPII小胞によってゴルジ体へと輸送される。コラーゲンは、細胞外マトリックスとして細胞外に分泌されて機能するが、小胞体内で強固な3量体構造をとる巨大分子であり、通常のCOPII小胞の大きさを超えることから、コラーゲンがどのようにして小胞体から輸送されているのかは不明である。本研究の採択者は、コラーゲンの小胞体からの輸送メカニズムを解明することを目的として研究を行ってきた。平成29年度において、採択者は、コラーゲンの輸送に特異的に関与する因子として先に同定されたTANGO1, cTAGE5に着目し、これらが小胞体上でどのような機能を有するかについて、細胞学的・生化学的手法を組み合わせた方法で解析を行った。その結果、採択者はTANGO1がER exit siteの形成に関与する因子Sec16と相互作用することを新たに見出し、この相互作用がER exit siteの形態を制御することを新たに明らかにした。TANGO1の発現抑制下ではER exit siteの構成因子は異所的に局在化し、このとき巨大分子の輸送通常が生じるだけでなく、多くのタンパク質の分泌が遅延する様子が観察された。またこの表現型はTANGO1を細胞に発現させることにより回復するが、Sec16との結合親和性の低いTANGO1変異体を細胞に発現させた際には表現型の回復が見られなかったことから、ER exit siteの形態維持にはTANGO1とSec16が協調して機能していることが明らかとなった。この内容は、Journal of Cell Biology誌に発表している。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
民俗誌のデ-タベ-ス化に関する調査研究

本研究は昭和初年に日本社会の実証的研究が開始されて以降の日本村落にかんする文献デ-タを収集し、そのデ-タベ-スを構築するための基礎的研究をおこなうのが目的である。本研究は昭和63年度から平成2年度までの3年間の研究期間のうちに、日本各地の図書館・大学・研究所などの郷土資料を調査して民俗誌デ-タを収集し、あわせてデ-タベ-スの基本的枠組みを構築する計画である。第3年度にあたる平成2年度は次のような研究活動を実施した。第一は民俗誌デ-タの収集である。これは研究代表者と分担者が各都道府県を分担して民俗誌デ-タの収集に当たった。今年度に民俗誌デ-タを収集した地域は以下の通りである。茨城県、栃木県、群馬ま、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、滋賀県、長崎県、沖縄県である。第二はこれらの民俗誌デ-タのパソコンへの入力である。今年度は約3500件のデ-タの入力を完了した。第三は研究会をとおしての民俗誌デ-タベ-スの枠組の構築と検索方法ならびにデ-タの提供方法の研究である。前年度までに民俗誌デ-タベ-スのおよその枠組を構築したが、今年度は検索方法については都道府県市町村コ-ドでの検索に加えて、都道府県コ-ドや分類コ-ドを中心に検索方法の研究を行った。第四は報告書の刊行である。これまでに入力した民俗誌デ-タのなかで比較的まとまりを持ち、かつデ-タの蓄積の進んだ庵美・沖縄の民俗誌デ-タを中心に印刷物として刊行した。本研究は、昭和初年に日本社会の実証的研究が開始されて以降の、日本の村落に関する文献データを収集し、そのデータベースを構築するための基礎的研究を行なうのが目的である。本研究は昭和63年度から平成2年度までの3年間の研究期間のうちに、日本各地の図書館等を調査して、民俗誌データを収集し、あわせてデータベースの基本的枠組を構築する計画である。第1年度にあたる昭和63年度は次のような研究活動を実施した。第一は民俗誌データの収集である。これは研究代表者と分担者が各都道府県を分担して収集にあたった。第1年度に収集を終了した都府県は以下の通りである。青森、秋田、宮城、山形、福島、埼玉、東京、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、滋賀、京都、大阪、和歌山、島根、岡山、広島、高知、福岡、宮崎、鹿児島、沖縄。第二はこれらの民俗誌データのパソコンへの入力である。昭和63年度は収集した約7500件のデータのうち、約3500件の入力を終了した。第三は研究会を通しての民俗誌データベースの枠組の構築であり、さしあたっては、入力項目として以下を設定した。分類、著者、著者の読み(アルファベット)、刊行年月、題名(シリーズ名も含む)、出版者、版型、頁数、所在図書館、歴博収蔵の有無、データ作成者、地域コード、都道府県コード、都道府県市町村コード。第2年度にあたる平成元年度は次のような研究活動を実施した。岩手県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、兵庫県、鳥取県、徳島県、愛媛県、佐賀県、長崎県である。まだ沖繩県、鹿児島県、東京都については昨年度にひきつづき補充的に民俗誌デ-タを収集した。今年度は約3000件のデ-タの入力を完了した。昨年度において民俗誌デ-タベ-スのおよその枠組を構築したが、分類や市町村コ-ドの記述を若干訂正した。また検索方法については都道府県市町村コ-ドでの検索を中心に検索方法の研究を開始した。これについては来年度も引き続き検討する必要がある。さらにデ-タの提供の方法についても今年度から検討を開始した。その過程でとくにフロッピ-での提供のありかたについて集中的に検討をはじめた。この点についても来年度の検討が必要である。

これは研究代表者と分担者が各都道府県を分担して民俗誌デ-タの収集に当たった。今年度に民俗誌デ-タを収集した地域は以下の通りである。茨城県、栃木県、群馬ま、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、滋賀県、長崎県、沖縄県である。第二はこれらの民俗誌デ-タのパソコンへの入力である。今年度は約3500件のデ-タの入力を完了した。第三は研究会をとおしての民俗誌デ-タベ-スの枠組の構築と検索方法ならびにデ-タの提供方法の研究である。前年度までに民俗誌デ-タベ-スのおよその枠組を構築したが、今年度は検索方法については都道府県市町村コ-ドでの検索に加えて、都道府県コ-ドや分類コ-ドを中心に検索方法の研究を行った。第四は報告書の刊行である。これまでに入力した民俗誌デ-タのなかで比較的まとまりを持ち、かつデ-タの蓄積の進んだ庵美・沖縄の民俗誌デ-タを中心に印刷物として刊行した。
CATCH22における顔面形成異常の遺伝子解析

CATCH22の耳科領域における耳介、中耳、内耳の異常については既に分析を行っている。今回は第1、第2鰓弓の異常所見について臨床所見を検討した。CATCH22の顔の特徴として、両眼の隔離、内眼皆間の開大、眼裂の縮小、一重まぶた、小さな口、扁平な鼻背があるが、今回は鼻部に注目し、鼻屋が2重化して見えることに関し解析を行った。なお遺伝子解析はFISH法により22q11.2の異常を認めている症例である。症例は男性15例、女性14例の計29例で、年齢は3歳から34歳までである。これらの症例について正面と側面の写真を撮り、鼻背と鼻屋の所見を観察した。その結果、鼻背の扁平化は29例中24例(83%)、鼻屋の2重像は29例中33例(79%)と高率にみられた。以上の所見を客観的に評価するため、3次元レーザースキャナを用いて計測を行った。3次元レーザースキャナの原理は3角測量で、レーザー光の照射角度と位置から距離を計測し、コンピュータ処理によって、短時間で多数の測定を行い、3次元画像を得ることができる。スキャナの結果、正常者では鼻根から鼻尖までの傾斜はほぼ直線であった。CATCH22では鼻梁稜線の断面図では鼻背の中央にくぼみが認められた。さらに鼻を中心として4mm幅の水平断面を連続して作成し、鼻背の傾斜角度を観察した。正常者では鼻根から鼻尖に向かって序々に傾斜が増大するが、本症例では鼻背の中央付近までは傾斜角度が小さく、鼻尖で急激に傾斜が強くなっていた。以上の所見は本症例では鼻背が扁平であり、また頬部との境界が不鮮明であるために鼻屋が2重化して見えることが分析された。これは本症例の原因は胎生期の神経堤細胞の分化異常とされており、頭部の軟骨も神経堤細胞由来であることから、鼻の形態異常がおこると考えられる。今回の3次元レーザースキャナで、鼻の形態と計測の客観的な評価が可能であった。
化石系芳香族炭素資源の再評価と高度利用

有機化学資源の確保とより安定した供給源への転換に対応するために新しい視点に立ち、石油資源から石炭・重質油系資源への転換のための基礎的有機合成化学の確立を意図するのが本研究班の目的である。すなわち、重質油系芳香族炭素資源に焦点をあて、重質油成分のキャラクタリゼーションと軽質炭化水素化合物への有効な分解反応の研究を川上に置く。さらに、芳香族化合物の官能基変換、ヘテロ芳香族化合物の骨格変換を主体とする、ファインケミカルズ中間化成品の有機合成化学と、重質油の重要な未利用成分である各種縮合多環炭化水素の炭素材料への転換を川下に置き、以下の成果を得た。1).重質系資源として注目されているオイルシェールのキャラクタリゼーションにより芳香族資源として活用しうることを明らかにし、その乾留条件を検討した(冨永)。2).芳香族化合物の自動酸化による酸素化化合物の合成について研究し、所期の成果を得た(神谷)3).有機スズ化合物を用いた臭化アリールの求核置換により多様な誘導体への変換に成功した(右田)。ペルフルオロ過酸化ジアシルによる芳香族・ヘテロ芳香族へのペルフルオロアルキルの導入に成功した(小林)。4).芳香環を有する不斉配位子を用いて不斉Diels-Alder反応に成功した(奈良坂)。5).電極酸化反応および銀塩触媒を用いた酸化的付加反応により、芳香族アルデヒドの合成、ホモアリル型エキソアルコール、エノールエーテル類の新規合成反応を開発した(平嶋)。6).アザ芳香族の窒素を活用し、アゾニア多環縮合芳香族の合成を行いこれらの物性を比較した。(飛田)7).2-メチルチアゾールから出発した新規へテロ芳香族化合物を合成しその特性を明らかにした(北條)。9).炭化反応における炭素質液晶の成分を明らかにし、炭化反応設計のための基礎資料をえた(持田)。
全固体リチウム電池の高性能化に向けた界面制御

全固体リチウム二次電池の高性能化には、電極/固体電解質界面の抵抗を低減し、安定化する必要がある。本研究では、電極活物質にLiMn_2O_4、固体電解質にリン酸リチウムオキシナイトライドガラス(LiPON)を用いた薄膜電池を構築して、界面修飾でその抵抗を低減する手法の開発を行った。LiMn_2O_4薄膜の上に微量のCo薄膜を形成し、さらに加熱処理をして積層膜を形成した。X線光電子分光法、X線吸収分光法(XAFS)、ラマン分光測定を用いた薄膜の評価結果から、積層膜表面には主にCo3O4と考えられる物質が形成され、LiMn2O4と相互拡散した領域が形成される状態が示された。この積層膜の上にLiPONを被覆して交流インピーダンス法を用いて界面抵抗を評価したところ、Co被覆で抵抗が大幅に低減することを見いだした。これは、Co被覆でLiPON膜形成初期の密着性が向上することに要因があると考えられる。また、XAFS測定を用いて異なる電位でCoの電子状態を調べた結果、電位依存性を示すことがわかった。即ち界面に介在させたCo修飾相は、主に電極として機能すると考えられる。これとは別に、LiCoO2薄膜を用いてLiPoNを被覆する際の界面近傍の構造についても調べた。その結果、界面近傍では構造に歪みが生じていることがわかった。固体電解質との密着性を向上させるための界面制御と、両者を接合する際に生じうる界面近傍の歪みが、界面抵抗の低減と安定化に相関すると考えられる。本研究では全固体リチウム電池の高性能化に向けて、電極と固体電解質の界面での抵抗を飛躍的に低減するための界面制御法に関する研究を行った。界面での抵抗(電荷移動抵抗)の熱力学的な解析を行い、界面抵抗を支配する二つの因子(全指数項と活性化エネルギー)に関する知見を得た。特に、界面での抵抗を低減するためには両者の反応活性点を増大させることの重要性を明らかにした。この反応活性点が、特定の元素を有する電極活物質上に固体電解質を形成して接合した場合に飛躍的に低減する現象を見いだした。例えば、電極活物質にLiCo02を用い、固体電解質にリン酸リチウムオキシナイトライドガラス電解質を用いると、その界面での抵抗値は従来の液体電解質を用いた場合の5倍程度にまで低減できる。一方、LiMn204を電極に用いると、抵抗値はLiCo02を用いた場合の20倍程度大きな値となるが、この表面にコバルトリッチ層を形成すると界面抵抗をLiCo02と同程度まで低減できる。