hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ミラーバイアス磁場による逆転磁場配位プラズマの低速形成

逆転磁場配位(FRC)の研究の主要課題は安定な平衡配位の実現と低速形成法の確立にある。本研究は今後の大型装置を用いた長時間プラズマ閉じ込めの達成にとり必須の要件である後者の課題解決に関し、FRC形成前に印加されるバイアス磁場の空間配位に着目し、これを強いミラー配位とすることにより初期プラズマの高パラメータ保持と磁力線再結合時のプラズマ-磁場挙動の時空間制御を行うことから、低速形成のためのバイアス磁場条件を明らかにすることを目的としてきた。この目的に沿い以下の項目の研究を順に実施した。(1)ミラー配位バイアス磁場発生の数値シミュレーションコイル内の過渡的電流流れによる表皮効果を考慮した磁場・電磁応力の計算コードを開発し、一巻きの既設テータコイル及び多数回巻き新設補助コイルについてシミュレーションを行った。電源特性を種々変更し既設コイルと補助コイルの合成磁場分布,応力分布を求め、バイアス磁場ミラー配位化のための装置設計に供した。(2)5回巻き補助コイルとよび同電源用コンデンサバンクの設計と建設コイルの機械的支持と電気的絶縁を超高分子量ポリエチレン材を用いて同時に果たす新考案の5回巻き補助コイル(一対)と同コイルへの給電電源として充電エネルギーの10KJのスローバンクを設計・製作し、既存テータピンチ装置へ組み込み、所期の性能を有する装置を建設した。(3)ミラー配位バイアス磁場の実測磁気プローブによりバイアス磁場の軸方向成分強度分布(コイル軸方向,径方向)を実測(継続中)。(4)外部磁場をミラー及びカスプ配位とした場合のFRC平衡計算装置建設に並行し、境界要素法による新平衡解析を行った(継続中)。今後半年以内に新バイアス磁場下での予備電離プラズマ,FRCプラズマ生成実験からバイアス磁場のミラー配位化効果を明らかにする。
膜型マトリックスメタロプロテアーゼを標的とした癌浸潤の診断・制御技術の開発

我々は癌の浸潤・転移に伴う組織破壊のキ-エンザイムとしてゼラチナーゼA活性化酵素である膜型マトリックスメタロプロテアーゼMT-MMPを同定した。これまでに3種類のMT-MMP(MT1-,MT2-,MT3-MMP)が発見されているが中でもMT1-MMPはきわめて特異的に肺癌、胃癌、乳癌、大腸癌、咽頭癌などの癌組織に発現する。本研究ではMT-MMPを標的とした診断・治療法の可能性を検討し以下の結果を得た。1.組織ゼラチザイモグラフィー、免疫染色、ノーザンブロティング、RT-PCRなどにより癌組織中の活性化型ゼラチナーゼAの産生とMT-MMP(MT1-,MT2-,MT3-MMP)の発現を検討した結果、発現頻度、レベルともMT1-MMPが最も高くなおかつ癌組織における活性化型ゼラチナーゼA産生とも良く相関した。2.大腸菌を用いてリコンビナントMT1-MMPおよびMT3-MMP,を発現・精製した。リコンビナントMT1-MMP,MT3-MMPと蛍光クエンチングペプチド基質を用いてマイクロプレート上で測定する系を確立した。本システムによりMMPを標的として開発された抗癌剤、抗転移剤BB94及びCT543などを陽性コントロールとして抗MMP薬剤をスクリーニングすることができた。以上、今回開発したリコンビナントMT1-MMP,MT3-MMPを用いた薬剤スクリーニングシステムは大量サンプルを簡便に容易に処理することが可能でありその結果はin vitroにおける細胞浸潤測定系を用いた結果と良く相関したことから、その有用性が認められた。
運動がヒト寿命延長に及ぼす影響の基礎的検討-テロメラーゼ活性を中心に-

運動がリンパ球中テロメラーゼ活性に及ぼす影響について検討した。1.運動習慣の有無がテロメラーゼ活性に及ぼす影響中高齢者で運動を継続して行っている運動習慣群(5672歳)8名と運動習慣をもたない非運動習慣群(5476歳)10名を対象にリンパ球中テロメラーゼ活性を比較検討した。テロメラーゼ活性の平均値は、運動習慣群48.5±41.5、非運動習慣群44.3±25.3で、両群間に有意の差は認められなかった。2.中等度強度の運動がテロメラーゼ活性に及ぼす影響1921歳の健康な男子を対象に、自転車エルゴメーターを用いて中等度強度(60%VO_2max)の運動を60分間負荷し、運動前後のリンパ球中テロメラーゼ活性を比較検討した。運動前後のリンパ球中テロメラーゼ活性は、それぞれ71.8±68.6、57.6±45.8で両群間に有意の差は認められなかった。3.運動がテロメラーゼ活性に及ぼす影響の運動強度別検討1822歳の健康な男子を対象に、自転車エルゴメーターを用いて40%、60%及び80%VO_2max強度の運動を50分間負荷し、運動前後のリンパ球中テロメラーゼ活性を比較検討した。運動前後のリンパ球中テロメラーゼ活性は、それぞれ40%VO_2max負荷群では68.1±56.5、62.5±57.6、60%VO_2max負荷群では67.9±47.5、61.7±37.1、80%VO_2maxでは66.7±47.8、69.7±49.9で、いずれの運動強度においても運動前後でテロメラーゼ活性に有意の変動は認められなかった。以上の結果から、運動はリンパ球中テロメラーゼ活性に影響しないことが示唆された。1.テロメラーゼ活性に及ぼす運動の急性効果の検討(1)対象および方法:健康な男子大学生(1822歳、平均19.9±1.1歳)14名を対象に,自転車エルゴメーターを用いて、40%,60%および80%V^・O_2max強度の運動を50分間(25分運動負荷→10分休憩→25分運動負荷)運動負荷を行った。運動負荷前の午前9時、負荷直後,負荷後1時間,負荷後24時間に採血し、テロメラーゼ活性検出キット(TRAP-eze,ONCOR,Inc.)を用いてリンパ球中テロメラーゼ活性を測定した。(2)成績:40%および60%V^・O_2max強度の運動負荷では、いずれの時間においてもリンパ球中テロメラーゼ活性に有意な変動はみられなかった。80%V^・O_2max強度の運動負荷直後にリンパ球中テロメラーゼ活性が亢進する傾向がみられたものの統計学的には有意な亢進ではなかった。今後、運動負荷時間を変えて、また中高齢者を対象に検討する予定である。2.テロメラーゼ活性に及ぼす運動の慢性効果の検討(1)対象および方法:中高齢者で運動を継続して行っている運動習慣群(5670歳)5名と運動習慣をもたない非運動習慣群(5475歳)8名を対象に、リンパ球中テロメラーゼ活性を測定した。(2)成績:運動習慣群と非運動習慣群との間に有意の差はみられなかった。現時点では対象人数が少なく、現在、運動習慣群の運動内容の検討とともに、可能なかぎり生活習慣、現病歴、既往歴をマッチさせた対象人数を増やし、テロメラーゼ活性に及ぼす運動の慢性効果について検討を進めている。1.中等度強度の運動がテロメラーゼ活性に及ぼす影響に関する検討

本年度は、運動習慣をもつ(運動鍛錬者)を対象に、テロメラーゼ活性に及ぼす運動の急性効果について検討した。(1)対象および方法:運動習慣をもつ男子大学生(1921歳、平均11名を対象とした。対象の平均年齢は19.8±0.8歳、平均VO_2maxは3328±384ml/minであった。自転車エルゴメーターを用いて、60%VO_2max強度で60分間の運動を負荷した。運動負荷前および負荷直後に採血、リンパ球を分離し、テロメラーゼ活性検出キット(TRAP-eze,Boehringer Mannheim)を用いてリンパ球中テロメラーゼ活性を測定した。(2)成績:運動負荷後のリンパ球中テロメラーゼ活性が運動負荷前に比べて、亢進した者4名、低下したもの7名であったが、統計学的には有意の変動ではなかった。1時間の中等度強度の運動負荷は、非鍛錬者(11年度成果)と同様に、運動鍛錬者にとってテロメラーゼ活性に影響することはないものと考えられた。2.血清因子がテロメラーゼ活性に及ぼす影響に関する検討(1)方法:60%VO_2max強度で60分間の運動負荷前後で得たそれぞれの血清を健常者リンパ球に添加し、CO_2incubatorで培養後、リンパ球中テロメラーゼ活性を測定した。(2)成績:培養後リンパ球中テロメラーゼ活性は、運動負荷前血清添加群と運動負荷後血清添加群との間に有意の差はみられなかった(n=3)。現在、さらにrecombinant cytokineを用いて検討中である。
ヒトiPS/ES細胞を用いた高感度発達神経毒性試験

神経系細胞マーカーとしてチロシンハイドロキシラーゼ(TH)、肝細胞マーカーとしてアルブミン(ALB)遺伝子のプロモーターにEGFPを連結させたプラスミドをヒトES細胞に遺伝子導入し、ヒト多能性幹細胞試験の構築に向けた作業の一部を実施した。まずヒトのTHとALBプロモーター配列をロングPCRで増幅し、EGFPをもつプラスミドの上流にクローニング、DNAを適宜切り出し、Neomycin耐性遺伝子をもつプラスミドpIRESNeoベクターに連結させてコンストラクトを作成した。作成したMouse ALB-EGFP, Human ALB-EGFP, Rat TH-EGFP, Human TH-EGFPをLipofectamine 2000によるリポフェクションでヒトレチノブラストーマ細胞(SK-N-SH)、ヒト肝がん細胞(HepG2)、ラットPC12細胞、マウス肝がん細胞(Hepa1c1c7)へ遺伝子導入し、プロモーター活性の種特異性を検討した。上記コンストラクトをLipofectamine LTXでヒトES細胞(KhES1)へ遺伝子導入しG418によるセレクションを実施、生存した細胞はラットTH遺伝子を連結したRat-TH-EGFP(KhES1-rTHEGFP)のみであった。この細胞をクローン化し、神経系細胞分化培養に持ち込んだところEGFP陽性の突起を持った細胞が少数であるが発生した。樹立したヒトES細胞株でダイオキシン(TCDD)の曝露実験を実施し、TH陽性細胞の出現率を指標に神経系発達毒性を検討した。TH陽性細胞の出現率の増加傾向を認めた。発生数が少なかったため定量的解析は出来なかった。一方、平行して実施した野生型ヒトES細胞の分化実験でも、TCDDによるTH陽性細胞の有意な増加が認められた。本研究課題は平成26年度が最終年度にあたるため記入しない。(研究目的)胚性幹細胞試験(EST)は欧州代替法評価センター(ECVAM)の定めた胎児毒性試験代替法のひとつとして使用されている。一方、新薬も含めた未知の新しい化学物質に対するヒトの感受性や個人差をヒトES/iPS細胞を用いた評価系で検証する試みが進んでいる。当研究室でもヒトの神経系発達毒性の試験系開発の戦略の一つとして、ヒトES/ips細胞から成熟神経細胞を分化させる培養系を用いた発達神経毒性試験の開発を行っている。近年、マウスES細胞とヒトES細胞を類似の分化培養系で並列して試験することにより、代表的な発達神経毒性物質であるメチル水銀の作用が、ヒトの細胞で特徴的な様態を示すことを見出し報告した。しかし、我々が現状保持する培養システムでは評価法に迅速性、安定性の面で問題が多く更なる改良が必要である。そこでライブイメージングによるハイスループット系に持ち込むため、目的の細胞に特異的な分化マーカー遺伝子発現で標識される細胞株の作成を試みる。本研究では分化マーカー遺伝子(神経系細胞マーカーとしてMAP2とTH、肝細胞マーカーとしてALB)プロモーターでEGFPをドライブさせた複数のヒトES/iPS細胞を作成し、ヒト多能性幹細胞試験(Human Pluripotent Stem Cell Test Battery,hSTB)の構築を目的とする(計画調書にはhPCTBと記載したが略号変更)。(進捗状況)(2012年12月2013年3月:4ヶ月)1)導入プラスミドベクターの検討と作成:ヒトの3種の遺伝子(MAP2,TH,ALB)の適切なプロモーターな配列をロングPCRで増幅した。TKミニマムプロモーターを含むルシフェラーゼベクターならびにEGFPベクターに接続した。ヒトES細胞にこのコンストラクトを遺伝子導入した。2)ヒトEs/iPs細胞の取扱い練習:ヒトEs細胞(KhBs-1,KhFs-3(京都大学より導入済み)、HUOES2,HUES4(ハーバード大学より導入済み))およびヒトiPs細胞(HPS0002,HPS00063,理研バイオリソースセンターより導入済みおよび導入予定)の維持培養をSNLフィーダー細胞による共培養系で実施しするトレーニングを見学した。マウスES細胞による培養を実施し、これをもとに部局倫理委員会よりヒトES細胞使用が許可された。当研究室でもヒトの神経系発達毒性の試験系開発の戦略の一つとして、ヒトES/iPS細胞から成熟神経細胞を分化させる培養系を用いた発達神経毒性試験の開発を行っている。本研究では分化マーカー遺伝子(神経系細胞マーカーとしてMAP2とTH、肝細胞マーカーとしてALB)プロモーターでEGFPをドライブさせた複数のヒトES/iPS細胞を作成し、ヒト多能性幹細胞試験(Human Pluripotent Stem Cell Test Battery, hSTB)の構築を目的とする(計画調書にはhPCTBと記載したが略号変更)。(進捗状況)(2013年4月2014年3月: 12ヶ月)導入

プラスミドベクターの検討と作成:ヒトの3種の遺伝子(MAP2, TH, ALB)の適切なプロモーター配列をロングPCRで増幅した。TKミニマムプロモーターを含むルシフェラーゼベクターならびにEGFPベクターに接続した。ヒトES細胞にこのコンストラクトを遺伝子導入した。G418による耐性細胞株を樹立したが、ヒトES細胞で成功したものはラットTH遺伝子プロモーターのみであった。この細胞をクローン化し、神経系細胞分化培養に持ち込んだところEGFP陽性の神経突起を持った細胞が少数であるが発生した。神経系細胞マーカーとしてチロシンハイドロキシラーゼ(TH)、肝細胞マーカーとしてアルブミン(ALB)遺伝子のプロモーターにEGFPを連結させたプラスミドをヒトES細胞に遺伝子導入し、ヒト多能性幹細胞試験の構築に向けた作業の一部を実施した。まずヒトのTHとALBプロモーター配列をロングPCRで増幅し、EGFPをもつプラスミドの上流にクローニング、DNAを適宜切り出し、Neomycin耐性遺伝子をもつプラスミドpIRESNeoベクターに連結させてコンストラクトを作成した。作成したMouse ALB-EGFP, Human ALB-EGFP, Rat TH-EGFP, Human TH-EGFPをLipofectamine 2000によるリポフェクションでヒトレチノブラストーマ細胞(SK-N-SH)、ヒト肝がん細胞(HepG2)、ラットPC12細胞、マウス肝がん細胞(Hepa1c1c7)へ遺伝子導入し、プロモーター活性の種特異性を検討した。上記コンストラクトをLipofectamine LTXでヒトES細胞(KhES1)へ遺伝子導入しG418によるセレクションを実施、生存した細胞はラットTH遺伝子を連結したRat-TH-EGFP(KhES1-rTHEGFP)のみであった。この細胞をクローン化し、神経系細胞分化培養に持ち込んだところEGFP陽性の突起を持った細胞が少数であるが発生した。樹立したヒトES細胞株でダイオキシン(TCDD)の曝露実験を実施し、TH陽性細胞の出現率を指標に神経系発達毒性を検討した。TH陽性細胞の出現率の増加傾向を認めた。発生数が少なかったため定量的解析は出来なかった。一方、平行して実施した野生型ヒトES細胞の分化実験でも、TCDDによるTH陽性細胞の有意な増加が認められた。本研究課題は平成26年度が最終年度にあたるため記入しない。1)導入ブラスミドベクターの検討と作成は完了した。具体的にはヒトの3種の遺伝子(漁P2,TH,ALB)の適切なプロモーターな配列をロングPCRで増幅、EGFPベクターに接続した。ES細胞以外のヒト細胞株で発現レベルを試験し、目的に近い発現を確認した(当初計画では記載していなかった試験内容)。レトロウイルスへの組換えはまだ行っていない。
フランスの移民問題の現状及び社会統合政策上の課題に関する調査研究

フランスの移民人口は500万人に達し、その三分の二はアフリカ、アジア等の非西欧出身者が占める。彼らの社会的統合の現状と問題点を探る調査研究の結果は次の通りである。移民の雇用のサービス職移行はみられるが、非西欧系では高失業が際立っている。外国籍移民の政治参加は依然困難だが、地域レベルでその政治参加を進める仕組み生まれている。居住面では特に都市郊外に移民人口の集積がみられ、そこでは住民間の社会的絆は弱く、住宅問題が様々に再生産されている。EU諸国の移民政策では多文化主義の後退、統合諸措置の強化が進み、フランスでも同様だが、反面、反差別の政策は進んでない。研究代表者、分担者、研究協力者の計9名が、フランス(パリ市)およびベルギー(ブルッセル市)で、現地調査に携わった。初年度なので、各領域ごとの問題の所在を広く捉えることに努めた。その結果、次のような問題の所在が確認された。1)労働市場における移民の位置については、高失業が大きな民族間格差を隠し持っていること、特に西欧系移民と非西欧系移民の失業率格差がきわめて大きく、解明を要すること、が明らかとなった。2)都市のインナーシティでは移民は再開発のなかで排除されがちであり、他方郊外コミュニティでは移民の若者たちは疎外されつつも、政治参加に関心を示しており、その両面が注目される。3)増大するイスラーム系移民に対する差別的感情と彼らの行動への規制(2004年の宗教的象徴禁止法)が、彼らの社会統合を困難にしている。4)EU本部で聞き取りを行った。EUの政策が各国に影響を及ぼしつつあるが、なかでも、第三国外国人(非ヨーロッパ移民)の統合に関するEU指令の影響が注目される。5)2006年以降、フランスでは新しい移民受け入れ法が施行され、高技能外国人の受け入れを優先する政策が始まったが、他方難民受け入れや家族再結合に以前より厳しい審査が行われるようになり、その影響が議論を呼んでいる。以上のような問題の所在が確認されたので、平成21年度において、掘り下げた実態調査へと繋げることとする。本年度は、パリを中心としたフランスの都市における移民の居住問題、および彼らの社会政冶行動、その社会関係と差別について、現地で調査研究を行った。そこでえられた知見は次のとおりである。1.都市のインナーシティでは住宅の再開発の進められている所が多く、パリの都心部のシャトールージュが代表的であるが、そこに居住する主にアフリカ系の移民は、再建後の住宅に必すしもスムーズに入居できす、家族員数との関係で狭い不利な入居を受け入れなければならないケースもある。2.不法滞在移民で旧住宅に住んでいた者が、改築された新居住への入居を拒まれることは一般的である。その意味で、都市再開発、建て替えは、移民居住者たちの身元改めの機会ともなっていることが判明した。「不法」が判明した移民がただちに当局から摘発されることは少ないが、より劣悪な住宅(占拠された空き家など)に移らざるをえない事態が起こっている。3.住宅の改築にあたっては「不衛生性」(insalubrite)という基準が重視されているが、その内容にかなりの恣意性があることも判明し、多人数居住など移民たちの退去を促すためとみられる基準の適用もあるようである。4.パリ市の郊外のオーベルヴィリエ市では、主にマグレブ系移民の若者の政治意識について聞き取り(インタビュー)を行い、2005年の「郊外の暴動」以来、彼らの政治的権利の行使の意欲は高まり、選挙時の有権者登録も活発に行われていることが分かった。しかし一部の若者には、長年の不平等な処遇への諦めからか、アパシーの傾向もみられた。本年度の調査で、フランスにおける移民の社会的統合には次のような特徴と問題があることが、明らかとなった。移民の第二世代が今日では移民人口の中心を占めているが、教育達成、言語能力などからみて彼らは文化的には統合されているとみることができる。しかし労働市場においては、不熟練労働に就くことは拒否し、他方、中間的職業や高熟練労働には参入が難しく、このため失業率は高く、特に非ヨーロッパ出自の移民の若者の失業率は高い。地域社会への移民の参加、特に市政への参加を促進するため、地方自治体では住区協議会(conseil dequartler)の設置が試みられている。その参加の仕組みと成果についてストラスブール市、ボルドー市などで調査を行った。その結果、彼らの市政参加に一定の成果が上がっていることが確認できたが、外国籍移民の場合には課題が多いことが明らかとなった。移民の住宅に関連しては、単身者用の寮(フォワイエ)について聞き取りと資料収集を行った。

住人の高齢化、老朽化に対して修復や改築が行われているが、ホームレスを主対象とする社会住居への転用も進んでいて、移民の住宅改善に沿う政策なのか問題も感じられる。加齢の進んだ単身者移民への処遇は今後のフランスで一つの課題をなしていよう。3カ年の調査研究の総括のためフランスから移民問題の研究者2名を招聘し、シンポジウム「移民の社会的統合と排除」を計画・準備したが、開催直前の東日本大震災により、中止のやむなきにいたった。既提出のペーパー6編があるので、その公刊の途を探っている。
遷移金属触媒によるC-H結合活性化を経る環状化合物の直接合成法の開発

(1)アセチレンカルボン酸を用いるクマリン誘導体の簡便合成エステルの代わりにカルボン酸を直接利用できるならば、本反応はさらに利用しやすい簡便な方法になる。そこで、酢酸パラジウム存在下、3-メトキシフェノールとフェニルプロピオル酸をトリフルオロ酢酸中室温で、42時間反応させたところ、4-フェニル-7-メトキシクマリンが62%収率で得られることがわかった。本反応は、エステルでなくカルボン酸から直接クマリンを合成することができるため、反応がよりシンプルになるため、有用な反応である。この場合にも、電子供与基をもつフェノールの反応が効率良く進行した。(2)アクリル酸誘導体を用いるクマリン誘導体の合成アセチレンカルボン酸誘導体のみならず、アルケンのアクリル酸誘導体を用いることができるならば、利用できる基質の範囲が広がり有用性が増すと期待できる。そこで、アセチレンカルボン酸エステルの代わりに、ケイ皮酸エチルを用いてフェノール類との反応を検討した。3,5-ジメトキシフェノールとケイ皮酸エチルをトリフルオロ酢酸中触媒量の酢酸パラジウム存在下室温で反応させたところ、5,7-ジメトキシ-4-フェニルクマリンは7-17%という低収率であった。本反応では、アセチレンカルボン酸エステルの場合と同じ生成物であり、フェノールとオレフィンのカップリングののち環化してクマリンが生成したものと考えられる。この場合、アリールパラジウム種は二重結合へ付加するとパラジウムヒドリドの脱離が起こり、0価のパラジウムが生成する。このため、収率が低下したと予想される。そこで、添加剤としてペルオキソ二硫酸カリウムを加えたところ、大幅な収率の向上がみられ、42-58%収率で対応するクマリンが得られた。金属触媒を用いるアルキンへのヒドロアリール化反応を環状化合物の合成へ応用し、一段階でしかも無駄な廃棄物の無い、環境にやさしい合成法を開発することを目的としている。本年度は、パラジウム触媒を用いてフェノールとアセチレンカルボン酸エステルからクマリン誘導体を直接合成する方法について検討した。触媒量(2.5mol%)の酢酸パラジウム存在下3,4,5-トリメトキシフェノールとフェニルプロピオール酸エチルエステルをトリフルオロ酢酸中室温で反応させると、4-フェニル-5,6,7-トリメトキシクマリンが高収率で得られた。同様に、種々のフェノールおよびアセチレンカルボン酸エステルについて検討したところ、良好な収率でクマリン誘導体が得られることがわかった。このように、フェノールとアセチレンカルボン酸エステルの分子間反応からクマリンが直接合成できることが明らかになった。本反応はパラジウム触媒が存在しないと起こらず、また、反応条件下ではフェノールとのエステル交換は起こらない。従って、クマリン生成は、エステル交換によるアセチレンカルボン酸のアリールエステルの生成とその分子内環化でなく、フェノールへのパラデーションとアルキンへの付加、そして分子内環化を経て起こると考察した。また、3,5-ジメトキシフェノールとフェニルプロピオール酸からも4-フェニル-5,7-ジメトキシクマリンが生成することを予備的に見出した。本反応は、エステルでなくカルボン酸からクマリンを合成することができるため、反応がよりシンプルになるため、将来有望な反応であると期待される。
地ならし制の比較研究

筆者はかつて『日本近世割地制史の研究』(雄山閣、昭和57年)で、地ならしを検地・村請→〓→地ならし→割地の過程の中に位置づけて考察したが、地ならしで完結する地ならしについては、広島藩のみの考察で終っていた。幸いに、平成元年度から3か年間「地ならし制の比較研究」で科研費が認められ、熊本藩・鳥取藩・津山藩・萩藩の地ならしの比較研究にとりくむことができた。そして4藩の比較研究によって、次のごとき新知見を得、地ならし制の成立について理論化することができた。1).4藩において、全領一斉の検地は、勧農政策のため、江戸時代初期一度実施されたのみであったので、年貢徴収の土地台帳である検地帳の畝高と、現在の畝高との間に乖離が生じ、年貢の不公平が発生した。2).いわゆる検地をせずに、年貢の不公平を公平にし、あわせて年貢を安定的・合理的に確保(徴収)するためには、村高を変更しないことを原則とする藩の示した実施方法で、農民が実施するのがよい方法であった。つまり年貢徴収方法である土免・春免・段免と密接にかかわって、寛永10年代から元禄初期にかけて、最初の地ならしが、地ならし→土免・春免、あるいは地ならし→段免の過程で実施された。以上から、地ならしは、検地即ち年貢収奪政策と勧農政策という相互する政策を遂行するために考え出された土地把握および年貢収奪の方法であった。従って、いわゆる検地と勧農政策とを同時に実施することによって、発生する諸矛盾を解決する実施内容となっていた。つまり精農によって増加する生産高を、藩が農民(地主)に或程度認める、という土地政策であった、といえよう。本年度実施の津山藩、鳥島藩の地ならし研究は、計画通り進み、次のような新知見を得た。1.津山藩(1)津山藩では森忠政実施の慶長9年検地帳が、元禄10年改易まで土地台帳として使用され、以後本田畑の検地はなく、新開地の検地が実施されたに過ぎなかったから、時代とともに慶長9年検地帳の畝高と現実の畝高との間に乘離が生じ、年貢の不公平がおこった。(2)その解決策が寛永期から模索され、地ならし→段免という方法が採用された。(3)地ならしは地そろえ(地揃)とも呼称され、寛永・正保・慶安・万治・寛文・貞享期、隣村の村役人らの立会のもとに、全農民が参加して実施された。(4)地ならしは、いわゆる検地ではなく、村畝・村高および一筆ごとの畝高・地位は、慶長9年検地帳のそれを踏襲し、一筆ごとの段免をきめるための位付を決定することであった。(5)地ならし帳によって藩は「当免定之事」と標題した免状を村々に送付し(6月)、年貢を決定した(不作時には秋調整)。従って地ならしは段免実施の前提として実施されたし、年貢が不公平になると、その都度実施されるものであった。(6)段免は森氏改易後、松平氏時代、幕領時代にも継承された。2.鳥取藩(1)鳥取藩の地ならしは、津山藩の地ならしの影響をうけて実施された。

(2)鳥取藩でも精農政策のため、検地は江戸時代一度しかおこなわれなかったから、時代とともに検地帳の畝高と現実の畝高との間に乘離が発生し、その解決策として、地ならしが元禄4年から同8年まで実施された。(3)地ならしは津山藩と同様、段免実施のために村畝を固定しておこなわれた。(4)しかし実施方法が複雑であったので、元禄9年廃止され、かわって請免が実施された。すなわち地ならし実施の方法において津山藩とは若干の相違があった。本年度実施の熊本藩、長州藩の地ならし研究は、計画通り進み、次のような新知見を得た。1.熊本藩(1)地ならしは竿撫とも呼称され、地ならしには地撫を主に地〓・地揃・地平・地〓などの字も当てられた。(2)加藤時代すでに部分的に実施されていた。(3)細川氏は入封直後の寛永十年から地ならしを実施したが、本格的な実施は寛永十二年からであった。このことは現存する地ならし帳が寛永十二年と同十四年に集中していることからも明らかである。(4)寛永十二年には主として蔵入地に、同十四年には主として知行地に実施された。(5)実施目的は、春免を合理的に実施し年貢を公平に収取することにあった。(6)実施方法は藩が示した。それによると、村高を固定したうえで畝改と地位改をする、その実施については豊民にまかせる(手永単位)、というものであった。なお当藩には(イ)表高、(ロ)現高、(ハ)撫高などがあり、必要に応じて使分けられていた。(6)の村高というのは(ロ)の現高のことであり、年貢を賦課する高であった。(7)寛永の地ならし帳は宝暦・明和期まで藩の土地台帳として存続した。2、長州藩(1)地ならしには地〓の字が当てられた。(2)寛永二年郷切・村切の実施とともに相給村において田畑ならしが実施され、田畑の石盛が補訂された。(3)春免を実施する目的で、寛永二十年続いて慶安五年田畑ならしが実施された。(4)地ならしという呼称で実施された最初は寛文二年であるが、続いて貞享三年・宝暦十一年にも実施された。特に貞享三年の地ならし実施に対しては、大土地所持者が反対した。(5)実施目的は、春免を合理的に実施し年貢を分平に収取することにあった。(6)実施方法は、藩が行う田畑の畝高改であり、田畑ならし・地ならしと呼称はされたが事実上の検地であった。平成元年度および2年度にかけて、鳥取藩・津山藩・長州藩の地ならしを、個別的・具体的に調査して研究をおこなった。平成3年度は、本研究の最終年度であり、総合的立場に立って、今まで研究してきた上記4藩の比較研究をおこない、次のような成果を得ることができた。鳥取藩・津山藩・熊本藩・長州藩では、江戸時代初期(慶長・元和・寛永期)に全藩領一斉検地を実施したのち、勤農政策のためもあって、新田検地以外に、領内検地はほとんどおこなわれなかった。その結果、時代とともに年貢徴収の土地台帳である検地帳の畝高と、現実の畝高との間に乖離が発生し、年貢の不公平を招来することとなった。それを打開するために、寛永から元禄期にかけて、第一回目の地ならしが、公平で安定した年貢収奪の実現を目的として、地ならし→土免・春免、あるいは地ならし→段免の過程のなかで実施された。その実施方法は、いろいろであったが、基本的には、藩が実施方法を示し、それにもとづいて農民が実施する、というものであった。このような方法をとったのは、正確な丈量と公平な地位を定め、そこから徴収される年貢の公平さを農民に納得させるためであった、といえよう。長州藩のように、事実上検地にちかいものもあったが、農民が実施するのであるから、いわゆる検地ではなく、多くの藩では、村高や村畝を固定したうえで、一筆ごとの面積の丈量や地位の決定は農民にまかせた。ここに地ならしの特質があると考えられる。つまり精農によって増加する生産高を藩が農民に或程度認める、という土地政策であった、といえよう。
小型精密進行波型圧電ポンプの開発

本研究では,複数のバイモルフ形圧電素子で薄板に進行波を発生させて流体を搬送する新しいタイプの圧電ポンプを提案し,逆止弁を用いない薄型の小型ポンプを開発することを目的としている。駆動原理は,複数のバイモルフ形圧電アクチュエータにより進行波を発生する振動板を流路に挿入し流体を送り出すというものである。進行波を利用しているため滑らかな搬送が可能であり,アクチュエータ駆動の位相を変えることで搬送方向の反転も可能である。シミュレーションによる振動板の設計と解析を実行し,ポンプの高性能化を図った。ポンプケースを改良し,最終的には樹脂ケース厚さ4mmのカードタイプの薄型圧電ポンプを製作するに至った。ポンプケースは現段階では実験のため透明なポリカーボネート樹脂で製作しており,振動板部分での流れの様子を観察できるようにしている.これまでの実験により,振動板を固定部の締め付け力が重要であることが確認されている。振動板の進行波伝播速度が流量に及ぼす関係を調査し,伝播速度と駆動周波数および位相差を調整して駆動効率向上を検討したが,流量の増大には至らなかった。また,駆動電力と振動板の振動特性の関連を実験により調査した。その結果,進行波が順当に伝播する状況の場合に駆動電力も低下する傾向があることが分かった。しかしながら全般的に見ると,1kHz未満の周波数で駆動している現状の範囲ではあまり大きな電力変化はない。すなわち圧電素子の耐電圧の関係から制限されている駆動可能な電圧では,流量を増大させるような状況には至らなかった。結果として,流量増大のためには駆動効率を向上させる以前に,振動板の剛性を上げ,流体の押し出し力と駆動振動数を増大させて対応すべきということが明らかとなり,実用化のための課題を明らかにした。昨年度までの準備研究の結果を基礎に対象の圧電ポンプを高性能化するための基礎的検討を実施した。まず始めに、FEM解析ソフトにより圧電駆動解析し、提案している新駆動原理の正当性を確認した。シミュレーション解析では、計算機と解析ソフトでバイモルフ圧電アクチュエータの動特性を解析し、駆動電極の位置と数、保持位置と保持方法について最適な値を導出した。本圧電ポンプの振動板の動きを模擬し、境界壁を進行波状に振動させ管路内流体をどの程度搬送可能かという基礎事項を明らかにした。実験解析では、圧電素子をシム材の両面に等間隔で4組並べて貼付した4連式とシム材の両端部に1組ずつ合計2組の圧電素子を貼付した2連式の振動板試料を作成した。各方式共にシム材の厚さが0.1mmと0.05mmのものを製作した。まず空気中で駆動したときの振動板先端付近の搬送方向に沿った3箇所の変位の振幅と位相のずれを調べ、進行波を発生させるための印加電圧の位相差のつけかたと周波数との関係を調べた。その結果をもとに流動実験を行なった。振動板を組み込むためのケースは、流れの観察が可能となるように透明なアクリル樹脂で製作した。搬送流体には水を使用し流れを可視化するため墨汁を用いて、まずは目視により流れの状況を確認し、微小流量計により流量を測定した。その結果4種類とも緩やかではあるがいくつかの駆動条件で流れが発生することがわかり、搬送の原理については有効性が確認できた。さらに、圧電素子の防水のためのコーティング材についても問題があることを発見し、複数種類の被覆材について実験により優劣を調査し、良好なコーティング材を見出した。以上により実用化を目指すための次年度以降の検討事項を明らかにした。

本研究では,複数のバイモルフ形圧電素子で薄板に進行波を発生させて流体を搬送する新しいタイプの圧電ポンプを提案し,逆止弁を用いない薄型の小型ポンプを開発することを目的としている.駆動原理は,複数のバイモルフ形圧電アクチュエータにより進行波を発生する振動板を流路に挿入し流体を送り出すというものである,進行波を利用しているため滑らかな搬送が可能であり,アクチュエータ駆動の位相を変えることで搬送方向の反転も可能である.本ポンプの構造は上下のケースで振動板を挟み込むような構造になっており,上下ケースの間に挟むゴムシートと金属シートの挿入枚数を変えて流路高さと固定部分の締め付け量を調整している.ポンプケースは透明なアクリルで製作されており,振動板部分での流れの様子を観察できるようにしている.種々の条件の下で多くの実験を実施し,振動板を固定している部分のしめしろが重要であることが判明し,適切な締め付け量と流路高さを調整することにより,前年度までに得られていた流量よりも大幅に流量を増大させることができた.振動板のシム材の厚さは0.1mmと0.05mmのものを用意したが,シム材の厚さが薄いほどよく流れることを明らかにした.さらに,これまで使用していたニッケル合金の42アロイのほかに,銅をコーティングした樹脂をシム材として用いた場合も検討した.その結果,樹脂のシム材による振動板は流量が約2倍に増加した.流量は無負荷状態では,約10ml/min程度まで流れるが,流量計を取り付けて計測すると,流量計自身の圧力損失が負荷となり,流量が低下してしまう.流量計にラミナー式微小流量計を用いた場合,圧力損失は10''Water Colunm以下程度である.この負荷下では約10μl/minの流量が得られた.本研究では,複数のバイモルフ形圧電素子で薄板に進行波を発生させて流体を搬送する新しいタイプの圧電ポンプを提案し,逆止弁を用いない薄型の小型ポンプを開発することを目的としている。駆動原理は,複数のバイモルフ形圧電アクチュエータにより進行波を発生する振動板を流路に挿入し流体を送り出すというものである。進行波を利用しているため滑らかな搬送が可能であり,アクチュエータ駆動の位相を変えることで搬送方向の反転も可能である。前年度までの成果を基に今年度は新たに樹脂ケース全体の寸法を含めた厚さ4mmのカードタイプの薄型圧電ポンプを製作した。ポンプケースは現段階では実験のため透明なポリカーボネート樹脂で製作しており,振動板部分での流れの様子を観察できるようにしている.これまでの実験により,振動板を固定部の締め付け力が重要であることが確認されているので,精密トルクドライバにより締め付け力を調整した。振動板の進行波伝播速度が流量に及ぼす関係を調査し,伝播速度と駆動周波数および位相差を調整して駆動効率向上を検討したが,流量の増大には至らなかった。また,駆動電力と振動板の振動特性の関連を実験により調査した。その結果,進行波が順当に伝播する状況の場合に駆動電力も低下する傾向があることが分かった。しかしながら全般的に見ると,1kHz未満の周波数で駆動している現状の範囲ではあまり大きな電力変化はない。すなわち圧電素子の耐電圧の関係から制限されている駆動可能な電圧では,流量を増大させるような状況には至らなかった。
フラボノイド類と蛋白質との相互作用解析による生理作用発現機構の解明

フラボノイド類は、血液や臓器に含まれる蛋白質(標的分子)と複合体を形成することが報告されている。フラボノイド類の標的分子に対する結合親和性の違いは、化学構造に起因しており、その違いが生理活性の発現や強度に重要であると考えられている。本研究では、フラボノイド類のなかでも主に茶に含まれるカテキン類とその類縁体を用いて蛋白質との相互作用を評価し、化学構造と結合親和性の関係を調査した。研究の結果、ガロイル基の有無、B環水酸基の数、およびC環2, 3位の立体配置の違いが、血清蛋白質や細胞内の標的蛋白質との結合親和性の強弱に関与することが明らかになった。フラボノイド類の化学構造の違いは、それらの持つ生理機能の種類や強度に影響するが、その作用機序に関する知見は少ない。近年、フラボノイド類の化学構造の違いが、生体内の「蛋白質との相互作用」に多様性を与え、多彩な生理機能を示す可能性が示唆された。本研究では、フラボノイド類と蛋白質との相互作用を詳細に解析し、結合構造や親和性の強弱を明らかにすることで、フラボノイド類の示す多彩な生理作用の作用機序の解明を目的とした。ヒト血清アルブミンが結合したカラムを備えたHPLC法、QCM法および電気泳動法により、カテキン類と血清アルブミンの相互作用を解析することでフラボノイド類と蛋白質との相互作用に重要な化学構造を解析した。その結果、ガロイル基の有無、B環水酸基の数、およびC環2,3位の立体配置が血清アルブミンとの親和性に強く得影響することを見出した。得られた結果をメチル化カテキン類の結果と比較することで、血清アルブミンとの相互作用には分子の疎水性だけでなくB環およびガロイル基の水酸基を介した蛋白質との水素結合も重要であることが明らかになった。また、フラボノール類、フラボン類およびアントシアニジン類においても、B環部分が蛋白質との相互作用に重要であることが示唆された。また、B環に2つ以上の水酸基を持つフラボノイド類は酸化により蛋白質チオール基とB環部分で共有結合することを見出した。ガロイル基の存在がカテキン類と蛋白質との相互作用に重要であることから、ガロイル基の有無による標的蛋白質や親和性の違いを解析した。カテキン類のB環部分とビーズのチオール基に結合させたカテキン結合ビーズを開発し、プルダウン法を用いたプロテオミクスにより血清や細胞ライゼート中の標的分子を探索した結果、ガロイル基を持つカテキン類はガロイル基を持たないカテキン類に比べて様々な生体蛋白質と高い親和性を持つことを見出した。フラボノイド類の化学構造の違いは、抗酸化作用をはじめとする様々な生理機能の活性強度に影響するが、その作用機序に関する知見は少ない。近年、生理機能の作用機序において生体内の蛋白質との相互作用が影響し、結合様式やそれに起因する結合親和性の強弱が重要な因子となることが明らかになった。前年度に引き続き、カテキン類とヒト血清アルブミンとの相互作用を解析するとともに、カテキン類が2分子重合した化合物であるテアフラビン類とヒト血清アルブミンとの相互作用も解析した。等温滴定型カロリメトリによる解析の結果、ガロイル基の有無や水酸基の数が血清アルブミンとの親和性に強く影響し、ガロイル基を2つ持ち水酸基の数も多いテアフラビンジガレートがカテキン類や他のテアフラビン類よりもヒト血清アルブミンに対する結合定数が高いことが明らかになった。また、カテキン類はヒト血清アルブミンの存在下で酸化に対する安定性が向上するが、テアフラビン類はヒト血清アルブミンの存在下で酸化に対する安定性が減少することが明らかになった。安定性の低下にはチオール基が関与することから、テアフラビン類はヒト血清アルブミンのチオール基と化学反応を起こすことが予想される。プロテオミクスにより血清および細胞中の標的分子を探索した。カテキン結合ビーズを作成し、血清中の標的分子を探索した結果、ヒト血清アルブミンよりも結合親和性の高く、血中輸送に関与する可能性がある蛋白質としてトランスサイレチンを見出した。また、ホウ酸結合ビーズを用いて培養細胞中の標的分子を探索した結果、カテキン類と共有結合することでガン細胞の増殖抑制に関与するタンパク質としてp68を見出した。
BAFFアンタゴニストによる強皮症モデルマウスの治療

強皮症のモデルマウスであるtight skin(TSK/+)マウスおけるBAFFの発現異常を解析し,BAFFシグナルをターゲットとした分子標的療法がTSK/+マウスの治療において有用であるかを検証した.まずTSK/+マウスにおける血清BAFF濃度をELISAにて測定ししたところ,野生型マウスと比べTSK/+マウスでは生後4週,8週と有意に血清BAFF濃度の上昇を認めた.次にBAFFのアンタゴニストであるBAFF-R-Igを新生児マウスの時点から腹腔内投与を開始し,8週齢の時点で解析した.野生型マウスと比べTSK/+マウスでは皮膚疎性結合織が増生しているが,BAFF阻害により,有意に減弱した.またBAFF阻害によりB細胞の分化成熟が阻害され、さらにTSK/+マウスで認められる,高γグロブリン血症および自己抗体の産生が抑制された.TSK/+マウスの皮膚では繊維化促進作用のあるTh2サイトカインが有意であることが知られている.マウス皮膚よりmRNAを抽出し,各サイトカインをreal time RT-PCRにて測定したところ,TSK/+マウスで発現亢進しているTh2サイトカインがBAFF阻害により減弱し,反対にTh1サイトカインが亢進した.B細胞のサイトカイン産生能に対するBAFFの作用を解析するため,脾臓由来B細胞をBAFFとBCRシグナルを誘導するSACの存在下にて培養し上清のサイトカインをELISAにて測定した.適切なBAFF刺激にてB細胞はIL-6とIL-10を産生することが示された.特に,野生型マウスと比べTSK/+マウスでは線維化を促進するサイトカインであるIL-6の産生が有意に亢進していた.BAFFを介したシグナルがTSK/+マウスの病態に関与しているおり,BAFFをターゲットとした分子標的薬が強皮症の治療にも有用である可能性が示唆された.強皮症のモデルマウスであるtight skin(TSK/+)マウスおけるBAFFの発現異常を解析し,BAFFシグナルをターゲットとした分子標的療法がTSK/+マウスの治療において有用であるかを検証した.まずTSK/+マウスにおける血清BAFF濃度をELISAにて測定ししたところ,野生型マウスと比べTSK/+マウスでは生後4週,8週と有意に血清BAFF濃度の上昇を認めた.次にBAFFのアンタゴニストであるBAFF-R-Igを新生児マウスの時点から腹腔内投与を開始し,8週齢の時点で解析した.野生型マウスと比べTSK/+マウスでは皮膚疎性結合織が増生しているが,BAFF阻害により,有意に減弱した.またBAFF阻害によりB細胞の分化成熟が阻害され、さらにTSK/+マウスで認められる,高γグロブリン血症および自己抗体の産生が抑制された.TSK/+マウスの皮膚では繊維化促進作用のあるTh2サイトカインが有意であることが知られている.マウス皮膚よりmRNAを抽出し,各サイトカインをreal time RT-PCRにて測定したところ,TSK/+マウスで発現亢進しているTh2サイトカインがBAFF阻害により減弱し,反対にTh1サイトカインが亢進した.B細胞のサイトカイン産生能に対するBAFFの作用を解析するため,脾臓由来B細胞をBAFFとBCRシグナルを誘導するSACの存在下にて培養し上清のサイトカインをELISAにて測定した.適切なBAFF刺激にてB細胞はIL-6とIL-10を産生することが示された.特に,野生型マウスと比べTSK/+マウスでは線維化を促進するサイトカインであるIL-6の産生が有意に亢進していた.BAFFを介したシグナルがTSK/+マウスの病態に関与しているおり,BAFFをターゲットとした分子標的薬が強皮症の治療にも有用である可能性が示唆された.
中国における印譜の成立とその展開

1印譜関係14年度以降、国立東京博物館所蔵の横田実旧蔵「漠南書庫」収蔵の印譜約630点の調査を実施し、分類目録稿本を完成した。本来の目的である「日本現存中国印譜資料」作成との関係から、一部については解題も作成したが、全書の解題作成は今後の作業としたい。また「日本現存中国印譜資料」作成の一環として、13年度を中心として東京近郊の諸機関所蔵印譜の調査を実施し、それに加えて京都大学人文科学研究所所蔵印譜・大谷大学所蔵印譜・名古屋市蓬左文庫所蔵印譜の調査を終了し、それらを既成の「日本現存中国印譜資料」に編入した。なおこの調査においては、さらに16年度中に新潟大学付属図書館所蔵印譜の調査を計画している。一方、以前から計画中であった、古河筆刻美術館所蔵の松丸東魚旧蔵印譜の解題をおおむね完成し、これらの全面入力と目録編纂、および邦人印譜に関する索引の作成を終了した。また本解題の分類については、平成14年度発表の中国印譜分類試案を改良して応用した。なお当該印譜解題については近い将来の出版を目指している。また印譜の書誌学的研究の一環として、明代篆刻印譜の嚆矢である『蘇氏印略』の版本についての系統の把握や、各種の目録の誤記について具体的に論述(平成16年「東アジア出版文化の研究にわたずみ」)した。2未整理文献調査関係13年度完成の諌早文庫漢籍目録に続いて、その後目録を完成した文庫は、大分県佐伯市教育委員会所蔵の佐伯藩政資料中の一般漢籍と、佐賀県多久歴史民俗資料館所蔵草場家旧蔵漢籍および光円寺寄贈本漢籍である。なお文献調査関係においては、年度中に佐賀女子短期大学所蔵の小田文庫中の漢籍について調査を実施し、目録を編纂する予定である。また関連研究として、分類の曖昧であった準漢籍についての整理上の指針について、共著「漢籍目録編纂における準漢籍の扱いについて」16年汲古46号を発表した。今年は個々の印譜について、東京近郊および一部九州地区において調査を実施し、印譜研究のための書誌的底辺を確立する作業を集中的に実施した。また九州地区調査中に発見された数百点にのぼる未整理漢籍についても、印譜を含む可能性もあり、今回の領域研究全般にわたる、文献資料の条件整備に貢献しうる作業として、これらの全面調査と整理を実施し、現在も継続中である。今年度調査実施の機関は以下のとおりである。宮内庁書陵部12点国立国会図書館15点国立公文書館内閣文庫24点国立国会図書館支部東洋文庫22点三康文化研究所三康図書館1点静嘉堂文庫7点東京国立博物館3点東京大學総合図書館25点東京大學東洋文化研究所12点東京都立中央図書館25点麗澤大学広池文庫4点早稲田大学中央図書館30点九州大学文学部1点多久市郷土資料館1点祐徳神社博物館4点長崎県立図書館・諫早市立諫早図書館1点である。諫早文庫未整理漢籍の調査は、現在目録第一原稿が完成しており、今年夏には最終原稿完成の予定である。なお、調査済みの印譜については、現在個々に書誌的確認作業を実施中であるが、その一部については、平成13年6月17日第一回研究集会において、「集古印譜」と「蘇氏印略」と題して、口頭発表をおこなった。

またそのうち「蘇氏印略」については、本年夏に発行予定の研究報告論文集に掲載すべく、原稿をすでに完成して編集部に送付済みである。またこれまで書詩的に印譜をあつかう方式が確立されていなかった点に鑑みて、これまで調査した知見に基づいて印譜調査のマニュアルを作製し、「中国印譜」-整理の要点と指針-と題して、二松学舎大学人文論叢第68輯(平成14年1月10日発行)誌上に発表した。本年度は、前年度中に調査を完了した東京近郊の諸機関所蔵印譜の解題稿本作成と、東京における最大規模の印譜収蔵を誇る東京国立博物館の調査を中心とし、さらに前年度から継続していた、長崎県諌早市諌早図書館所蔵の諌早文庫漢籍目録の完成を目標とし、これを達成した。東京近郊諸機関所蔵印譜解題稿本宮内庁書陵部・国立公文書館内閣文庫・国立国会図書館・国立国会図書館支部東洋文庫・三康図書館・靜嘉堂文庫・東京国立博物館(一部)・東京大学総合図書館・東京大学東洋文化研究所・東京都立中央図書館・麗澤大学広池文庫・早稲田大学中央図書館、これに加えて、九州大学文学部・佐賀県多久市郷土資料館・鹿島市祐徳神社祐徳博物館・諫早市立図書館諌早文庫・古河篆刻美術館松丸東魚旧蔵書(一部)、以上17機関、総数訳140点についての解題稿本を作成し、年度末に『日本現存中国印譜資料稿本』として報告した。「日本現存」と銘打ったのは、今後も調査を継続し、将来において全国の印譜を網羅する意図を含めてのことである。東京国立博物館所蔵印譜調査東京国立博物館に収蔵される横田実氏旧蔵「漠南書庫印譜」は、第一期寄贈分481点、第二期寄贈分133点、その総数614点からなる。このうち第一期寄贈分の基礎調査を全て終了した。諌早文庫漢籍目録諌早文庫は、藩政期鍋島家の親類同格であった諌早家の歴代当主の収集した書籍・古文書等から成る文庫である。そのうち漢籍は386点(朝鮮漢文・準漢籍を含む)である。これは『諫早市立図書館蔵諌早文庫漢籍目録』として、「漢籍-整理と研究-」11号に発表の予定で、現在初校を終了した。本年度における印譜調査は、前年度から継続している東京国立博物館収蔵の横田漠南旧蔵印譜の調査を、6月26日をもってひとまず終了した。本年度の調査分は、中国近人印譜および「十鐘山房印挙」181冊を含む古印譜の残部で、すべて約130点である。なお再調査による確認作業を残しているが、これは16年度中に実施の予定である。またこれまで東京周辺を中心とした調査を展開したが、おおむね目録に現れる印譜についてはほぼ網羅したものと判断されるため、全国調査への取り掛りとして、名古屋蓬佐文庫収蔵印譜9点の調査と確認作業、および京都大学人文科学研究所収蔵印譜約50点の調査を実施し、これを終了した。なお京都大学調査では、さらに大谷大学収蔵印譜の情報も入手して、今後の調査対象に加えることとした。また古河篆刻美術館収蔵の松丸東魚旧蔵印譜の解題作成にもとりかかり、現在総数約370点の中国印譜・邦人印譜のうち260点の解題執筆を終えている。残部については、確認作業とあわせて16年度中に完成の予定である。なお東魚印譜以外のこれまでの調査済み印譜についても、現在調査と平行して解題の執筆中である。また本プロジェクトによる未整理書籍の調査の一環として、大分県佐伯市教育委員会収蔵の、佐伯藩政資料中の漢籍調査を終了した。これについては16年度中に目録を完成させる予定である。