hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
野生復帰個体の創出を目標とした「新規採食エンリッチメント」の開発と実践

採食エンリッチメント技術に、野生の採食物を取り入れる場合、それらを分解・消化できる腸内細菌をプロバイオとして給与することが対応策として有効であると考えられる。本年度の研究で、飼育ロリスから宿主特徴的であると考えられるビフィズス菌を分離した。16S rRNA遺伝子を用いた系統解析の結果、分離されたビフィズス菌2種は、いずれも既存の種とは異なる新種であることが示唆された。加えてロリス(樹液・昆虫食)に特徴的なビフィズス菌と、ヒト(穀物食)に特徴的なB. catenulatum及びゴリラ(果実・葉食)に特徴的なB. moukalabenseの生理性状を比較したところ、野生の主要な採食物の樹液主成分であるアラビアガム及び、昆虫に含まれるキチンに関しては、ヒト由来ビフィズス菌がほとんど分解できないのに対し、ロリス及びゴリラ由来ビフィズス菌は分解能を持つということが明らかとなった。このロリス特徴的ビフィズス菌が、野生の餌に依存する採食エンリッチメントを行う際のプロバイオとして有力な候補菌株である可能性が示唆された。また飼育ロリスは、これまで糖質の多給を原因とする口腔疾患の多発が報告されてきた。そこで本種飼育個体の歯垢から分離された細菌種がどのような構成であるかを調査した。16S rRNA遺伝子を用いた系統解析により、ロリスの歯垢には大腸菌及び、歯周病に関連すると考えられる偏性嫌気性菌8菌種(Peptostreptococcus stomatis, Prevotella intermedia, Anaerocolumna cellulosilytica, Bacteroides thetaiotaomicron, B. fragilis, B. heparinolyticus, B. ovatus, B uniformis)が含まれることが明らかとなった。飼育個体からの腸内細菌及び口腔細菌の分離を複数回実施することができ、プロバイオ候補菌を複数株得ることができたため。引き続き飼育及び野生ロリスの共生腸内細菌の分離を進めるとともに、それらの生化学性状、特に糖資化性や毒素の分解を確認する。また、ロリス特徴的な細菌種に関しては全ゲノム解析を実施し、遺伝形質の確認を行う。野生ロリスの生息地である東南アジア渡航を予定していたが、現地カウンターパートの事情により、延期になったため。次年度は1回以上の渡航を予定しており、野生ロリスのサンプル採取を行う予定である。
病原細菌の宿主生体内における病原遺伝子の探索とその発現機序に関する研究

宿主の生体内における病原性の発現には試験管内と異なり、より複雑な機序が関与していることが推測される。こうした生体内で働く病原遺伝子に関する研究は細菌感染症の病態解明、ひいては新しい治療法や治療薬の開発につながるものと期待される。我々はsignature tagged mutagenesis法を用いてin vivoにおけるレジオネラの病原性関連遺伝子を探索し,多数の病原性遺伝子を特定した。(Proc Natl Acad Sci USA 96:8190,1999)本研究ではこれをさらにすすめて、細菌特有の情報伝達系の一つであるptsP遺伝子の全塩基配列を決定した。既知の遺伝子との相同性検索より、細菌に特有の情報伝達系であるPTSシステムの一つを構成する酵素Enzyme I Ntrが本遺伝子の産物であり、この情報伝達系システムが細胞内増殖菌であるレジオネラのin vivoでの病原性発現に深く関与していることを明らかにした(Infect Immun 69:4782,2001)。本研究の中で、Legionella pneumophilaよる肺胞マクロファージ内および肺胞上皮に対する細胞内増殖能および細胞障害性がレジオネラ肺炎の病態において重要な意義を有するものと認識された。本研究では引き続いてレジオネラによる細胞障害性にはアポトーシス誘導が関与していることを解析した。レジオネラの一つであり,腐葉土から検出されるL.longbeachaeはL.pneumophilaと同様に宿主細胞に対して細胞障害性を有し,アポトーシスを誘導することを示した。このアポトーシス誘導はcaspaseの活性化を介していることが明かとなったが腫瘍壊死因子やFasシステムの関与は明らかではなく他のシグナルを介してアポトーシスを誘導している可能性が示唆された。(J Med Microbiol 51:159、2002)。宿主の生体内における病原性の発現には、試験管内と異なり、より複雑な機序が関与している事が推測される。こうした生体内で働く病原遺伝子に関する研究は細菌感染症の病態の解明、ひいては新しい治療薬剤や治療法の開発につながるもの期待される。本研究では肺炎の重要な起炎菌の一つであるレジオネラについて生体内における病原遺伝子スクリーニング法(Signaturea Tagged Mutagenesis法;STM)にて発見された病原遺伝子について、より詳細な解析を行った。レジオネラの新しい病原遺伝子の一つであるptsP遺伝子の全塩基配列を決定し、その予想される遺伝子産物は細菌のinner membraneに存在することが示唆された。既知の病原遺伝子との相同性検討から、細菌特有の情報伝達系である情報伝達系PTSシステムの一つを構成する酵素(Emzyme INtr)であることが明らかとなった。Enzyme INtrはphsophoenolpyruvateを燐酸の供与体として、IIANtrと呼ばれる酵素を燐酸化・活性化する。こうした菌体内酵素の連鎖反応によって、生体内における病原性発現に必要な情報伝達を担っているものと推測された。この病原遺伝子の欠損株では、通常の培地内ではよく増殖するが、マクロファージ内増殖の軽度の遅延と肺胞上皮細胞内での増殖能欠損が認められた。これに正常ptsP遺伝子を戻した株では細胞内増殖能が回復した。動物感染モデルにおいても遺伝子欠損株に明らかな病原性の低下が確認され、正常遺伝子の導入によって、病原性が回復した。以上より、レジオネラ属菌の生体内病原性発現にPTSと呼ばれる情報伝達系が関与していることが明らかとなった。病原性の一つとして宿主細胞に対する細胞障害性およびアポトーシス誘導を検討した。レジオネラではマクロファージおよび肺胞上皮細胞に対して細胞障害性およびアポトーシス誘導が明らかにされた。このアポトーシス誘導は特に細胞内増殖能と関連していた。
進路決定支援のためのユーザ適応型大学評価情報検索システムの構築

本研究では、第一に大学情報の有用性に対する認識について大学関係者と高校関係者を対象に調査・分析を行った。その結果、両者に認識について大きなギャップが存在するといえた。ギャップは主に以下の点であった。(1)大学関係者は「大学」の場は教員主導の環境づくりを重要視していたが、高校関係者は学生主導の場として考えていた。(2)大学関係者は短期的な教育結果を簡便的に示すことが重要であると認識していた。一方、高校関係者は短期的な結果より就職してからの活躍や就職してから役に立つ基礎的能力を身につけられる環境について重要視しており、長期的な視野にたった情報を求めていることがわかった。調査結果から、高校業界のニーズにマッチした大学情報の発信システムの雛形を構築した。平成19年度では,大学評価情報の有用性に対する認識について,大学評価情報の重要性を認識している大学関係者と高校関係者を対象に調査・分析を行った。両者のよリリアルな認識状態を抽出するため,調査には非構造化面接を軸としたメンタルモデル的アプローチを適用した。メンタルモデルアプローチは,調査者が設定している枠組みに左右されることがなく,被験者独自の枠組みを抽出でき,調査者が事前に想定できない新しい概念を効果的に抽出することができ,被験者のよりリアルなメンタルモデルを構築できる利点がある。調査対象は全国の国公私立の高等学校と大学からランダマイズに抽出し,ヒアリング調査の依頼を行い,調査の承諾を得た高等学校の教員22名と,大学教職員の21名(教員10名,職員11名)であった。調査,分析の結果,両者の認識について大きなギャップが存在するといえた。第一に,大学の場についての認識のギャップである。大学関係者は大学を教員が学生の能力を引き上げる教育の場として,教員主導の環境づくりを重要視していたが,高校関係者は大学を学生が切磋琢磨しながら自律的に能力を伸ばす場として,学生主導の場であると考えていた。第二に,大学関係者は教育の効果を効果的に示すためには,就職率や資格取得可能な種類数などの目に見えやすい数値に代表される短期的な教育結果を簡便的に示すことが重要であると認識していた。しかし高校関係者は短期的な結果より,就職してからの活躍や就職してから役に立つ基礎的能力を身につけられる環境について重要視しており,長期的な視野にたった情報を求あていることがわかった。また,平成20年度に実施予定のベイジアンネットワークモデルの構築のために必要なデータを取得するため,大学評価情報の有用性に対する認識について,全国の大学,高等学校を対象に質問紙調査を実施した。本年度は昨年度からの調査分析に基にしてシステムの雛形の構築を行った。昨年度からの高校業界を対象とした大学情報のニーズ分析の結果、大学入学から大学卒業までに得られる学習成果についての情報が進路決定に非常に重要な影響を及ぼすことがわかった。また、現在大学が発信している学習成果に関する情報の信頼性は非常に低いこともわかった。信頼性が低い原因として以下の点が抽出された。(1)学習成果の内容が抽象的である(2)学習成果があがった証拠が示されていない(3)学習成果を得るまでのプロセスが示されず、どのような教育が受けられるか具体的にイメージできない(3)パンフレットなどの大学の宣伝用なので実際にその教育が受けられるかの確信がもてないこの結果をふまえて、上記の4点を克服するために、(1)学習プロセス(2)学習成果(3)学習成果を得られたことを示す証拠(エビデンス)に関する情報を明記したシラバスを作成するための支援システムを提案した。本システムでシラバスの作成、公開を行うことにより、学外者も宣伝用ではない実際に学内で活用されている教育情報を閲覧することができ、上記の4点を克服することができると考える。また、本システムのフレームワークを提示し、大学教員、高校教員、予備校関係者に評価を求めたところ、大学教員からはシラバス作成負担が大きいとの指摘があったが、他の高校教員、予備校関係者は概ね良好との評価であった。
電子衝撃二重イオン化を用いた電子相関の研究

本研究の目的は、電子衝撃二重イオン化実験を用いて電子運動の相関を直接観測する手法を確立し、現代の量子化学や物理の分野において最も重要なテーマの一つとなっている電子相関の本質に迫ることである。標的の電子相関を調べるためには、高移行運動量領域における電子衝撃二重イオン化過程の散乱ダイナミクスに対する正確な理解が必要となる。本課題における実験、理論双方からの研究により平面波撃力近似(PWIA)に基づくshake-up過程だけでは二重イオン化の実験結果を説明できないことを明らかとした。そこで、二重イオン化過程の定量的な理解のため、二次のBorn近似計算に基づく散乱断面積の計算手法を開発し、two-stepメカニズムの影響を調べた。まず初めに、二重イオン化と似た過程である、ヘリウム原子の励起を伴うイオン化過程について計算を行った。この結果を1.24keVという広い入射電子エネルギー領域にわたって行った実験の結果と比較し、本過程においてtwo-stepメカニズムが重要な役割を果たしているという興味深い知見を得ることができ、論文にまとめた。次に、本手法を二重イオン化についても適用し、その反応メカニズムの詳細についての検証を行い、two-stepメカニズムが重要な役割を担っていることを見出した。更に、Xeの4d電子イオン化領域において、巨大共鳴現象が重要な役割を果たすtwo-stepメカニズムにより引き起こされる、二重イオン化があることを示した。このような散乱ダイナミクスの理解により、実験結果から標的の電子相関の情報を明確に抜き出すための基盤を得ることができた。現代の量子化学や物理の分野において、多電子系における電子間の相互作用をどのように取り扱うかという問題は最も重要なテーマの一つとなっている。本研究は、電子衝撃二重イオン化実験を用いて電子運動の相関を直接観測する手法を確立し、電子相関の本質に迫ることを目的とする。これを実現するため、散乱ダイナミクスが明確に分っている高エネルギー、高移行運動量領域において、電子衝撃二重イオン化で生じた二つの電離電子と散乱電子の計三つの電子を同時計測法で検出する手法を開発する。本年度は3重同時計測実験の前段階として、Heをターゲットとした電子衝撃二重イオン化過程で放出される3つの電子のうち、高速で飛び出す二つの電子のみを同時計測する(e,3-le)実験を行った。最近開発されたマルチチャンネル型分光器を用いることで、9a.u.という大きな移行運動量での測定を実現している。さらに、ロシアのグループとの共同研究により平面波撃力近似(PWIA)に基づく理論的な(e,3-le)微分散乱断面積を様々なHe波導関数を用いて計算した。実験と理論計算との比較などから、高移行運動量領域における(e,3-le)過程の微分散乱断面積は電子相関を敏感に反映していることが明らかとなった。これらの結果より、二重イオン化過程の散乱断面積に現れる電子相関の効果や、一次のボルン近似を超えたtwo-stepメカニズム等の高次プロセスの影響などについて新たな知見を得ることができた。現在、本成果を論文としてまとめている最中である。本課題における実験、理論双方からの研究により平面波撃力近似(PWIA)に基づくshake-up過程だけでは二重イオン化の実験結果を説明できないことを明らかとし、その成果を論文として発表した。更なる二重イオン化過程の理解のため、二次のBorn近似計算に基づく散乱断面積の計算手法を開発し、two-stepメカニズムの影響を調べた。この際、二重イオン化と近い過程である励起を伴うイオン化過程についてまず計算を行った。更に、1.24keVという広い入射電子エネルギー領域にわたってbinary (e,2e)実験を行い、理論計算と比較検討した。その結果、本過程においてtwo-stepメカニズムが重要な役割を果たしているという興味深い知見を得た。また、この計算方法がMgの(e,2e)実験の解釈にも有効であることを、メリーランド大学のグループとの共同研究で示した。現在本手法を二重イオン化についても適用し、その反応メカニズムの詳細についての検証を行っている。この散乱ダイナミクスの理解により、実験結果から標的の電子相関の情報を明確に抜き出すための基板を得る。

この結果を1.24keVという広い入射電子エネルギー領域にわたって行った実験の結果と比較し、本過程においてtwo-stepメカニズムが重要な役割を果たしているという興味深い知見を得ることができ、論文にまとめた。次に、本手法を二重イオン化についても適用し、その反応メカニズムの詳細についての検証を行い、two-stepメカニズムが重要な役割を担っていることを見出した。更に、Xeの4d電子イオン化領域において、巨大共鳴現象が重要な役割を果たすtwo-stepメカニズムにより引き起こされる、二重イオン化があることを示した。このような散乱ダイナミクスの理解により、実験結果から標的の電子相関の情報を明確に抜き出すための基盤を得ることができた。
メチル水銀による小脳障害メカニズム「炎症仮説」の分子基盤

メチル水銀の小脳顆粒細胞層への特異的な毒性発現は,組織の炎症性変化に起因する。しかしながら,メチル水銀による炎症反応の分子機構は未解明である。申請者は,メチル水銀が,脳微小血管細胞において組織の炎症性変化の進展に関与するヒアルロナンやAldose reductaseの発現を増加させることを明らかにした。以上の結果は,メチル水銀によるこれら分子の発現調節が,「炎症仮説」の分子基盤である可能性を示すものである。メチル水銀中毒では小脳顆粒細胞層とその周辺組織が特異的かつ重篤に傷害さるがそのメカニズム(pathogenesis)はよく分かっていない。一方,大脳組織では,深い脳溝周辺組織が選択的に強く傷害される。そのメカニズムとして浮腫による二次的な組織循環障害が関与するという「浮腫仮説」が提唱されている。小脳組織においても浮腫形成が認められるが,本仮説だけではメチル水銀の小脳組織への傷害の選択性と重篤性を理解できない。これまで,申請者らは,メチル水銀中毒ラットの脳の病理組織学的研究から,メチル水銀による小脳顆粒細胞層の傷害が炎症性変化によって急速に大規模化するという「炎症仮説」を提案している。しかしながら,炎症反応の分子基盤は不明である。細胞外マトリックスの構成分子であるヒアルロナンは,炎症における浮腫形成や炎症性細胞の組織への浸潤および各細胞の活性制御に関与することが知られている。そこで,培養ヒト脳微小血管内皮細胞および周皮細胞のヒアルロナン合成/分泌に対するメチル水銀の作用を調べた。その結果,メチル水銀は,内皮細胞ではヒアルロナン合成の基質を供給する酵素UDP-glucose dehydrogenaseの発現を増加させ,内皮細胞のヒアルロナン合成量を上昇させた。一方,周皮細胞では,UDP-glucose dehydrogenaseだけでなくヒアルロナン合成酵素の発現も増加さることにより細胞のヒアルロナン合成量を大幅に増加させた。これらの研究結果は,ヒアルロナン合成システムは脳微小血管組織におけるメチル水銀毒性発現の標的システムであり,その活性化による小脳顆粒細胞層への炎症性細胞の浸潤促進が「炎症仮説」を構築する分子基盤の1つである可能性を示唆している。メチル水銀による小脳顆粒細胞層の特異的かつ重篤な障害は,メチル水銀中毒の重要な徴候である小脳性運動失調の原因である。しかしながら,その障害のメカニズムはよく分かっていない。これに対して,申請者らは,メチル水銀中毒ラットの小脳の病理組織学的研究から,小脳顆粒細胞層の傷害が炎症性変化によって急速に大規模化するという「炎症仮説」を提案している。しかしながら,炎症反応の分子基盤は不明であった。本研究の目的は,メチル水銀により誘発される炎症反応の分子基盤を解明することである。前年度の研究では,メチル水銀が炎症における浮腫形成や炎症細胞の浸潤を促進するヒアルロナンの脳微小血管細胞からの分泌を促進することを明らかにした。糖代謝の副次経路であるポリオール経路の構成酵素であるアルドース還元酵素は,グルコースのソルビトールへの変換反応を触媒する。この酵素の活性化によるソルビトールの細胞内への過剰蓄積が細胞の膨張を引き起こすことが知られている。最近では,TNF-αによる細胞死の誘導や炎症細胞からのサイトカインの放出にも関与することが報告されている。これまでの研究において,申請者は,メチル水銀がヒト脳微小血管周皮細胞を膨張させることを見いだしている。そこで,本年度はメチル水銀による周皮細胞のアルドース還元酵素の発現変化を調べた。その結果,メチル水銀は,周皮細胞のアルドース還元酵素mRNAおよびタンパク質の発現を濃度依存的に増加させた。以上の結果は,アルドース還元酵素が脳微小血管組織や神経細胞におけるメチル水銀毒性発現の標的分子であり,「炎症仮説」おける小脳顆粒細胞死の誘発や炎症性細胞からのサイトカイン放出調節の分子基盤の1つである可能性を示唆している。
組換え天疱瘡抗原蛋白を用いたELISA法による病勢モニタリング法の開発

本研究の目的は、我々の開発したELISAにより得られる抗体価(ELISAスコア)と病勢との相関関係を検討し、ELISAスコアが病勢をモニターする指標となりうるかを検討することである。平成9年度には、組換え蛋白(rDsg3,rDsg1)を抗原としたELISA法を実際の日常診療で使用可能である実用性の高いものとした。陽性および陰性コントロールを用いてELISAスコア(Index値)を以下の如く簡便に計算出来るようにした。Index値=(患者血清のODー陰性コントロールのOD)/(標準血清のODー陰性コントロールのOD)X100。Index値が、20以上を確実陽性、10-20をグレーゾーン、10以下を陰性とする判定基準を設けた。さらに血清学的診断基準を決定した。すなわち、Dsg3陽性であれば、Dsg1の反応性に関わらず、診断はPVであり、Dsg1陽性であり、Dsg3陰性であれば、診断はPFである。平成10年度には、選出された症例の血清をELISA法にて抗体価を測定し、病勢と相関関係を検討した。PV,PFともに、Dsg3,Dsg1を抗原としたELISA法にて得られる抗体価は、病勢と強い相関性を示し、本ELISA法が病勢のモニタリングとして使用できることが結論された。さらに、Dsg3とDsg1の種々の領域を含むキメラ蛋白をバキュロウイルス発現系にて作製した。それらのキメラ蛋白との競合ELISAを施行したところ、Dsg1、Dsg3ともN末1/3の領域に主要エピトープが存在することを示した。また、少数例においては、細胞外領域中央部1/3の領域にエピトープを有する症例が認められた。これは、天疱瘡抗原における3次元エピトープを初めて明らかにしたことになる。本研究の目的は、我々の開発したELISAにより得られる抗体価(ELISAスコア)と病勢との相関関係を検討し、ELISAスコアが病勢をモニターする指標となりうるかを検討する。病勢が悪化する前兆としての抗体価上昇の検出法、あるいはストロイド減量の客観的な判断基準として、本研究により開発される天疱瘡に対するELISA法は臨床上非常に有用な手段となる。本年度は、既に蓄積されている症例の中から、長期にわたる臨床症状の記載があり、経過に沿って複数の血清が保存されている症例を選出した。細胞外領域全長を有し、正しい立体構造を反映した天疱瘡抗原組換え蛋白(Dsg3-His、Dsg1-His)を抗原としたELISA法の細部の条件設定を行った。また、病勢を客観的に定量化するための基準(病変部領域の表面積、新生水疱の数、日常生活への支障度などを考慮)を設定した。従来のヒト皮膚を基質とした蛍光抗体法では、尋常性天疱瘡と落葉状天疱瘡を区別するのは困難であり、特異的抗原に対する抗体価を測定することはできなかった。従来の蛍光抗体法により得られる抗体価と本ELISA法により得られる抗体価を比較し、病勢を反映する指標としてELISA法の方が優れていることを確認した。現在、病勢とELISAスコアの相関性を現在詳細に検討中である。また、患者血清中には病的活性を有しない自己抗体も混じており、より病勢の変動を鋭敏に反映するためには、病的活性を有する自己抗体のみの抗体価を測定することが必要である。そこで、Dsg3-His、Dsg1-His組換え蛋白のC末より様々に欠失させた変異体を数種作成した。今後、これらの変異体を抗原としたELISA法を確立し、病勢スコアとより相関性のあるELISAスコアが得られることを確認する。

本研究の目的は、我々の開発したELISAにより得られる抗体価(ELISAスコア)と病勢との相関関係を検討し、ELISAスコアが病勢をモニターする指標となりうるかを検討することである。前年度の成果をもとに以下のことを明らかにした。病勢を客観的に評価するための基準として、病変部領域の表面積、新生水疱の数、日常生活への支障度などを考慮した基準を設定した。ELISAスコアを簡便化するために、標準陽性血清および標準陰性血清より算出したインデックス値を{(患者血清のOD-陰性コントロールのOD)/(標準血清のOD-陰性コントロールのOD)X100}と設定した。20以上を確実陽性10-20をグレーゾーン10以下を陰性とすることで、診断可能であることを確認した。DSg3およびDsg1に対するELISA反応を組み合わせすることにより、従来の蛍光抗体法では困難であった、尋常性天疱瘡と落葉状天疱瘡を血清学的に鑑別することを可能とした。尋常性・落葉状天疱瘡ともに、Dsg3,Dsg1を抗原としたELISA法にて得られる抗体価は、病勢と強い相関性を示し、本ELISA法が病勢のモニタリングとして使用できることが結論された。さらに、Dsg3とDsg1の種々の領域を含むキメラ蛋白をバキュロウイルス発現系にて作製した。それらのキメラ蛋白との競合ELISAを施行したところ、Dsg1、Dsg3ともN末1/3の領域に主要エピトープが存在することを示した。また、少数例においては、細胞外領域中央部1/3の領域にエピトープを有する症例が認められた。これは、天疱瘡抗原における3次元エピトープを初めて明らかにしたことになる。
溶剤染色における溶媒効果のパラメ-タ-化に関する基礎的研究

本研究は溶剤染色系に使用されている有機溶媒、あるいはその混合溶媒中における溶媒効果について、複数のパラメ-タ-を用いて整理することを目的とした。Taftらが提案した溶媒の極性パラメ-タπ*、水素結合供与性パラメ-タα及び水素結合受容性パラメ-タβを用いて溶媒効果を表わす線形溶媒和関数(LSER)を採用し、アゾニアベタイン色素、4ーニトロアリンなど少数の指示薬を用いて、吸収スペクトルのみから簡便にこれらパラメ-タを求める方法を開発した。しかし、混合溶媒系においては色素は選択溶媒和されているため、選択溶媒和モデルを用いて、これらの系のソルバトクロミズムの解析を行なった。界面活性剤ミセルによる可溶化やシクロデキストリンによる包接系などについても、これらの指示薬を用いてスペクトル的に検討した。アゾニアベタイン色素A(oーOH)はoー位にあるOH基による立体障害のためαー、βー、γーいずれのシクロデキストリンにも包接されなかった。色素B(pーOH)、C(MeーPーOH)の解離体はαー、βー、γーシクロデキストリンいずれにも包接され、未解離体はβー、γーシクロデキストリンのみに包接されたが、スペクトルの移動幅は10ー30nmと小さい。スペクトル解析の結果からシクロデキストリン低濃度範囲では(1:1)型の包接体を、高濃度範囲ではさらに別種の包接体を形成していると判断した。(1:1)型の包接体の構造は色素のフェノ-ル部分のみが包接されていると推定した。アニオン、カチオン、非イオン界面活性剤ミセルに色素A,B,Cともに解離体が可溶化されて吸収スペクトルは長波長側に移動するが、移動幅はそれぞれ30,50,55nmと比較的小さい。これはアニオン活性剤はミセルの外層付近において錯体が形成され、カチオン、ノニオン活性剤の場合ミセル内部に水が含まれているためとスペクトル解析結果から推定した。本研究は溶剤染色系に使用されている有機溶媒、あるいはその混合溶媒中における染料の状態や染料と溶媒との相互作用について、溶媒の極性や水素結合性の指標となる複数のパラメーターを用いて整理することを目的とした。先ず、単一溶媒について、水素結合供与性の大きいアゾニアベタイン色素及び水素結合受容性の異なる4-ニトロアニリンを指示薬として、これらの色素の紫外-可視スペクトルにおけるソルバトクロミズムと溶媒の極性、水素結合受容性、水素結合供与性とを関係付けることによって、溶媒パラメーター(極性、水素結合受容性、水素結合供与性パラメーター)を決定し、溶媒効果をパラメーター化によって整理した。さらに、この方法を混合溶媒系に応用して、溶媒効果の解析を試みた。しかし、混合溶媒中において、色素は選択溶媒和されているため、同一濃度比であっても溶質によりその回りの溶媒組成が異なるので単一溶媒については効果的であった方法を単純に適用できないことが分った。このため選択溶媒和モデルを用いて混合溶媒系のソルバトクロミズムの解析を行い、混合溶媒中における染料の溶媒和の状態について検討し、選択溶媒和の面から混合溶媒系の性質を解析することとした。混合溶媒のソルバトクロミズムに対する混合組成の影響は大きく、特にアセトンなど非プロトン性溶媒と水との混合系においてはこれらの特性が連続的な変化を示した。

このようにアゾニアベタイン色素は周囲の極性、水素結合相互作用の変化により顕著なソルバトクロミズムを示すため、分子集合系やシクロデキストリン中のように疎水場が期待できる系に色素を水から包接させた。カチオン、非イオン界面活性剤およびγ-シクロデキストリンと水の系において、これらの濃度の増大とともに色素のソルバトクロミズムの変化が認められたが、期待されるほど大きなものではなかった。本研究は溶剤染色系に使用されている有機溶媒、あるいはその混合溶媒中における染料の状態や染料と溶媒との相互作用について、溶媒の極性や水素結合性の指標となる複数のパラメ-タ-を用いて整理することを目的とした。混合溶媒系の溶媒効果について検討する中で、アゾニアベタイン色素は周囲の極性、水素結合相互作用の変化により顕著なソルバトクロミズムを示した。このため本年度の研究においては分子集合系やシクロデキストリンなどを用いて、溶媒中とは異なる環境、疎水系-水系を設定し、その環境中におけるスペクトルについて検討した。シクロデキストリンとしては、環径の異なるα、β、γ-シクロデキストリンを使用した。アゾニアベタイン色素A(p-OH)または(o-OH)の水溶液にシクロデキストリンとピペリジンを加えた。色素Bはシクロデキストリンには包接されなかったが、色素Aはα、β、γ-シクロデキストリンに包接され、20-30nm程度長波長移動すると共に吸収強度が減少した。色素A水溶液の吸収スペクトルの変化には等吸収点がみられたので、主要因成分法(PCM)を用いた解析を行った。解析の結果、スペクトル成分は二成分または三成分系であり、色素のフェノ-ル部分が包接されたと推測できる。分子集合系-水系としてはアニオン、カチオン、非イオン活性剤ミセルに色素Aを可溶化させてソルバトクロミズム挙動について検討した。界面活性剤濃度が高くなると、スペクトルは等吸収点をもって長波長側に移動し、移動幅はアニオン活性剤30nm,カチオン活性剤50nm,非イオン活性剤55nmであった。PCM解析の結果、アニオン活性剤は色素がミセルの外層付近すなわち親水部において錯体が形成され、カチオン、非イオン活性剤の場合はミセル内殻に水が含まれていて疎水性反応場として機能しないと考えられる。このため、この色素を使用して染色系において重要な役割をしている界面活性剤などの分子集合系やシクロデキストリンなど、水中において疎水場をつくり、溶媒中とは異なる環境を形成している系についてスペクトル的に検討した。シクロデキストリンとしては環径の異なるαー、βー、γーシクロデキストリンを使用した。アゾニアベタイン色素A(oーOH)はoー位にあるOH基による立体障害のためいずれのシクロデキストリンにも包接されなかった。色素B(pーOH)、C(MeーPーOH)の解離体はαー、βー、γーシクロデキストリンいずれにも包接され、吸収スペクトルは20ー30nm長波長移動した。色素B,Cの未解離体はβー、γーシクロデキストリンのみに包接され、スペクトルは510nm長波長移動した。スペクトル解析の結果からシクロデキストリン低濃度範囲では(1:1)型の包接体を、高濃度範囲ではさらに別種の包接体を形成していると判断した。(1:1)型の包接体の構造は色素のフェノ-ル部分のみが包接されていると推定した。
墳丘のない墓の探査研究

電気およびレーダ探査機器を用いて、佐賀県吉野ケ里遺跡究棺墓群、宮崎県日守地下(立坑)式横穴墓群、鹿児島県馬場地下(立坑)式横穴墓群、鹿児島県永山地下式板石積み石室墓群、香川県船岡古墳周辺地、兵庫県壇塔山古墳、静岡県上平川大塚古墳跡地で実験的調査研究を行った。この結果、地下に空洞を保つ墓があればレーダ探査で明確にとらえることができることを明らかにした。また、墓室が陥没していても詳細に検討すれば判別することができるし、石材を用いている墓、あるいは埋没した古墳の堀もレーダ探査で明らかにできる。しかし、地下(立坑)式横穴墓の立坑はレーダ探査で分かる場合と、判然としない場合がある。2極法による電気水平探査では地下の空洞が低比抵抗に出るが、平面探査では明確にとらえることができない,ダイポールダイポール法による電気水平探査では地下の空洞、ないし石材をとらえることができるが、平面探査は実験例が少なく、明確に回答できない。この点は今後継続して実験する予定である。結論として、レーダ探査では周波数の異なる各種アンテナを用い、測線間隔を可能な限り細かく設定し、かつ、気象条件などを考慮しながら繰り返し実施すれば、より確かな情報が得られる。また、電気探査を併用すればその実体をより確かにとらえることができる。火山灰土層のような均質な堆積地では上記のことが明確であり、多少粘質土層でも可能である。しかし、1探査機器での、1回だけの実験で結論を下すには慎重でありたい。宮崎県西諸県郡高原町日守地下式横穴墓群で地形測量、電気探査、レーダー探査を行った。この横穴墓群は地上に構築物(墳丘)を持たない、南九州独特の墓である。1979・80年に土取りのため偶然発見され、いずれも緊急発掘の後に破壊された。1981年には宮崎県教育委員会はこれの隣接地で遺跡の範囲確認のための試掘調査を行い、9基の縦坑を確認したたが、保存の観点から墓室の調査は行わずに埋め戻した。このため、墓室の位置はほとんど不明の状態であった。レーダー探査は試掘調査の行われた地域を第1調査区とし、さらに20メートル離れた丘陵斜面地を第2調査区として実施した。第1調査区では少なくとも12箇所で墓室と推定される異常応答が認められた。このうち、8基は試掘した縦坑と対応し、1基の縦坑の周辺には異常応答が認められるなかった。なお試掘のおよばなかった範囲では4箇所の墓室と推定できる異常応答があるから、総数12基の地下式横穴墓の存在が確実視される。第2調査区は試掘調査が行われていないが、この地域では墓室と推定できるような異常応答が認められず、墓域がこの地域にはおよんでいなかったと推定できる。電気探査は第一地調査区で行っただけである。現在見られる平坦な地形も、深い部分では中央部が高く、周囲に緩やかの傾斜することが知られた。この結果はレーダー探査でもとらえている。今回のレーダー探査では400と700メガサイクルのアンテナを併用した。また原則として50cm間隔で探査し、部分的には25cm間隔でも行った。700メガでは墓室が本来の形に近い方形に現れること、25cm間隔の探査では50cm間隔では見えない異常をとらえることが出来た。また、天井の落下、石蓋を推定される応答が見られた。こうした点は今年度の探査研究実践の新しい成果である。宮崎県西諸県群高原町日守地下式横穴墓群と兵庫県加西市玉岡町壇塔山遺跡で探査を行った。前者は火山灰の、後者は粘土質の土壌での遺跡であり、土質が遺跡探査に与える影響も検討の視野にいれて実験地を選定した。

ともに古墳時代の遺跡である。日守地下式横穴墓群は前年度に続く探査で、レーダー・電気探査を続行するとともに、一部の地下式横穴墓を発掘調査し、探査の結果の推定が妥当なものであるかを確かめた。レーダー探査で墓室と推定された箇所ではそれを実証し、デジタルカメラを墓室内に挿入し、人骨が散乱する情報を得た。また、考古学的に墓室があると推定されたが、レーダー探査では墓室はないと推定された箇所を発掘し、墓室が存在しないことを確かめた。また墓室の一部が落下し、なお空洞を保っている場合、これをレーダー探査でとらえ得ることが判明した。2次にわたる日守地下式横穴墓群を探査の結果、高原町域には少なくとも13基の地下式横穴墓が現存することを明らかにしたた。電気探査は近代の芋穴をとらえることができたが、地下式横穴墓の立坑をとらえることが困難で、さらに深い場所の墓室の電気抵抗が低くあらわれることが分かった。総じて、火山灰土壌における探査はレーダーでは容易にとらえることができるが、電気探査はなお継続して実験する必要がある。壇塔山遺跡では水田より約1m高くなった平坦部で探査を行い、その北部に径10数mの削平された円墳の存在が推定された。その後、加西市教育委員会の手で発掘され、探査の推定が裏付けられた。ここでは、粘質土壌でもレーダー・電気探査が有効であることを確かめ得たのは大きな成果である。鹿児島県姶良郡吉松町馬場地下式横穴墓群、同前永山地下式板石積み石室群、佐賀県神埼郡吉野ヶ里遺跡甕棺墓群、静岡県小笠郡小笠町上平川大塚古墳跡で、レーダー・電気探査ならびにボーリング調査の現地実験を実施した。鹿児島県の遺跡は火山灰の、その他の遺跡は粘土質の土壌で、土質が探査に与える影響も視野にいれて実験地を選定した。馬場遺跡では、レーダー探査で得られた情報をもとに墓室上部から径10数センチの穴をあけ、デジタルカメラで墓室内を撮影した。レーダー探査の結果の推定が妥当なものであることを確かめたが、電気探査では墓室を見いだすことができなかった。デジタルカメラによる撮影では、多量の落下土があること、鉄刀らしき副葬品のあることを明らかにした。永山遺跡、吉野ヶ里遺跡の探査では、考古学的に予測される位置に異常応答が検出された。検証のための発掘調査を行っていないが、ボーリング調査ならびに考古学的所見からレーダー探査の有効性が確実視される。また、永山遺跡の電気探査では古い地形と推定される情報が得られたが、遺構そのものをとらえることができなかった。この点、電気探査は古地形を考察するのに有効であることを示唆している。上平川大塚古遺跡について判明しているのは、古墳があったことと、字名だけである。墳丘は圃場整備で完全に削平されていた。レーダー探査、電気探査、ボーリング調査では、古墳に関する何の情報を得ることができなかった。探査地に隣接して変電所があり、これの影響と推定されるデーターが得られ、目下分析中である。香川県香川町船岡古墳ならびに同周辺遺跡と佐賀県神崎町吉野ヶ里遺跡甕棺墓群の調査で、レーダ・電気探査ならびにボーリング調査の現地実験を実施した。遺跡は粘土質の土壌で、土質が探査に与える影響も視野にいれて実験地を選定した。船岡古墳は墳丘が崩壊し、墳丘の一部が残存するが、墳丘の形態、規模が不明であったので、レーダ探査などで墳丘復元を試みた。この結果、船岡古墳の南東40mに、径17mの環状の異常応答をとらえた。船岡古墳の隣接地であり、墳丘が完全に削平された円墳の可能性がある。
広域市町村圏における社会資本整備の評価に関する研究

前年の広域市町村圏における圏域間格差に引き続き、圏域内格差を検討する。圏域内格差の検討のために昨年用いたデータを使用し中心都市の整備率の値と、周辺地域の整備率の平均値(加重平均)を求め、両者の値を比較、検討した。まず、平均値の比が小さく、ばらつきが小さいものは、中心都市と周辺地域の整備水準の格差が小さく、かつ平均値付近に集中している。こうした指標は、圏域内格差が小さいといえ、市町村道舗装率、上水道利用率が相当する。圏域内格差の大きいものは次の2通りのタイプが考えられる。1つは中心都市が周辺地域よりも整備水準が高い(もしくは、その逆)など、地域による傾向の見られるもの。もう1つは、圏域により中心都市の整備率が高い場合と、周辺地域の整備率が高い場合が混在しており、どちらの地域において整備が進んでいるとは、一概に言えないものである。前者は、下水道整備率で中心都市の平均値の値が周辺地域の値の倍である。そしてばらつきが小さいため、全国的に中心都市が周辺地域より整備水準が高く、圏域内の格差が見られる。後者は、集落道路舗装率と、園地保有率である。平均値の比は、小か中であるが、ばらつきが大きいため圏域により中心都市の整備が進んでいるケースと周辺地域の整備が進んでいるケースの両方が見られる。以上より、整備水準が高い水準に到達しないと圏域内格差は解消されないと考えられる。都市と農村における社会資本の格差は依然存在している。こうした格差を是正するため農村地域においても、様々な生活環境基盤整備事業が行われている。ところで農村地域では、その内部においても地域的なバランスのとれた整備が進められているであろうか。ここでは「都市及び農山漁村地域を一体として形成している日常社会生活圏を単位とする」広域市町村圏を対象として、社会資本整備水準の格差を圏域内格差と圏域間格差という視点から検討した。今年度は圏域間格差に関して分析を行った。用いたデータは国土庁地方振興局「農村地域整備状況報告書-現況調査-1991年」の基礎データである。この調査は農業振興地域の指定を受けた市町村の農業集落を対象としている。また、広域市町村圏は全国に362圏域ある(大都市周辺地域広域行政圏を含む)。検討に用いた指標は次の通りである。市長村道舗装率、集落道路舗装率、上水道普及率、下水道普及率、園地保有率である。各圏域毎の整備率の平均値(圏域を構成する市町村の加重平均)、分散と変動係数から圏域間格差を考察した。市長村道舗装率と上水道普及率はそれぞれ88%、87%と平均値が高く、変動係数も14%、17%と小さい。一方、下水道普及率は標準偏差が7と小さいが平均値が低いために変動係数が最大である。そして、集落道路舗装率および園地保有率は中間的な値を示す。全国的に整備が進んでおり整備率の高い工種の整備は圏域間の格差が小さい。反対に整備率の平均値が小さいほどばらつきが多い。すなわち、整備を行った圏域と行われていない圏域の格差が大きい。各整備率を合計した値は諏訪地域や滋賀県の圏域で高く、北海道で低かった。なお圏域内の格差は翌年の課題とする。
ネズミギス目魚類の分子系統と形態進化

下位真骨類の一群であるオステオグロッサム類の系統解析を進行中である.ネズミギス目は陸上最大の淡水魚群である骨鰾類の基部を形成する魚群で,条鰭類の海水から淡水への進入の鍵を握る一群である.さらに形態的にも特異なグループとして知られ,近年の解析からシラスの親として知られるニシン類の根幹にも位置する可能性が指摘されており,ネズミギス目の系統解明は特殊な仔魚形態の進化の道筋にも大きな示唆を与える.ネズミギス目には34種の魚類が含まれているが,これまでに7種の魚類を採集しミトコンドリアゲノムデータを決定した.既存のカライワシ類,ニシン類,骨鰾類などの下位真骨類と正真骨類のデータを合わせ合計38種のミトコンドリアゲノムデータを用いて予備的な解析を行ったところ,ネズミギス目の系統的位置がほぼ特定された.今年秋に行われる魚類学会においてこの結果を発表する予定である.一方で以下のような問題点も浮き彫りになった.1)伝統的な最節約法に基づく解析ではミトコンドリアゲノムデータを用いても解決には至らず,より詳細な系統解析が必要である.2)骨鰾類については次第に多くのデータが蓄積されつつあるものの,既存のニシン類のデータは2種とかなり不足している.1)については今後最尤法やベイズ法に基づく解析を行うことで,近日中に納得のいく成果が得られると考えられる.2)についてはニシン類の魚類を採集し,データを蓄積する必要がある.ニシン類には水産学上きわめて重要な魚類が多数含まれており,幸運なことに日本ではそのほとんどが入手可能である.ニシン類は357種を含む下位真骨魚類の大きな一群でもあるため,今後はニシン類内部の系統解析も同時に進める必要があろう.下位真骨類の一群であるオステオグロッサム類の系統解析を進行中である.ネズミギス目は陸上最大の淡水魚群である骨鰾類の基部を形成する魚群で,条鰭類の海水から淡水への進入の鍵を握る一群である.さらに形態的にも特異なグループとして知られ,近年の解析からシラスの親として知られるニシン類の根幹にも位置する可能性が指摘されており,ネズミギス目の系統解明は特殊な仔魚形態の進化の道筋にも大きな示唆を与える.ネズミギス目には34種の魚類が含まれているが,これまでに7種の魚類を採集しミトコンドリアゲノムデータを決定した.既存のカライワシ類,ニシン類,骨鰾類などの下位真骨類と正真骨類のデータを合わせ合計38種のミトコンドリアゲノムデータを用いて予備的な解析を行ったところ,ネズミギス目の系統的位置がほぼ特定された.今年秋に行われる魚類学会においてこの結果を発表する予定である.一方で以下のような問題点も浮き彫りになった.1)伝統的な最節約法に基づく解析ではミトコンドリアゲノムデータを用いても解決には至らず,より詳細な系統解析が必要である.2)骨鰾類については次第に多くのデータが蓄積されつつあるものの,既存のニシン類のデータは2種とかなり不足している.1)については今後最尤法やベイズ法に基づく解析を行うことで,近日中に納得のいく成果が得られると考えられる.2)についてはニシン類の魚類を採集し,データを蓄積する必要がある.ニシン類には水産学上きわめて重要な魚類が多数含まれており,幸運なことに日本ではそのほとんどが入手可能である.ニシン類は357種を含む下位真骨魚類の大きな一群でもあるため,今後はニシン類内部の系統解析も同時に進める必要があろう.
高齢者ケアにおけるクリエイティビティ評価尺度の開発：組織のマグネティズムの創出

本研究では、高齢者ケアを支える介護職や看護職等のケア実践者が、高齢者へのケア実践において発揮している創意・工夫をクリエイティビティ(CR)とし、CRの評価尺度を開発することを目的とする。CR得点と就業継続意向等との関連から、CRを発揮しているケア実践者や組織の特性を明らかにすることで、実践者を磁石のようにひきつける魅力的な職場環境の創成(マグネティズムの創出)をめざす。これまで評価法がなかった高齢者ケアにおけるCRを測定しようとしている点、実践者確保において給与等の外的報酬ではなく、内的報酬からのアプローチで組織にケア実践者をひきつける特徴を付与しようとしている点に特徴がある。
国際開発関係大学院と国際援助機関との連携による特別プログラム制度開発に関する研究

国立大学開発関係大学院は、創設以来の研究・教育の実績と社会環境の変化を踏まえて、そのあり方を問う時期に来ている。特に教育カリキュラムに関しては、国際協力開発分野での人材需要に応えるための実践的教育内容の整備が急務である。本研究ではこれに対する有効な教育方法のひとつとして海外実習プログラムについて詳細に検討した。国内の大学院において現在行われている海外実習プログラムは概ね数日から数週間の開発途上国滞在を中心にそれに付随する教育活動を含めて制度化されている。いずれのプログラムにおいても、その教育的効果は認められているが、実施上の困難も多く、より円滑なプログラム実施のために、大学院と外部機関との連携が徐々に進んでいる。現状では学生に国際協力業務を経験させるインターンシップ型の連携が先行している。ここでは学生は業務経験とともに人的ネットワークも形成できるメリットがあるが、参加者に一定水準以上の業務能力が前提されるため、それを大学院側がカリキュラムの中で教育できる体制整備が課題となる。さらに研究活動を含めた長期の海外滞在を可能にするプログラムとして海外ボランティア事業との連携は有効とみられるが、英米の大学院の同種のプログラムの調査から得られた考察として、その実効性を高めるためにはプログラムがボランティア事業そのものの質的向上に貢献し、その社会的評価を高めることが求められる。さらに大学院自身が海外での開発調査・プロジェクト実施等の能力を含め積極的に開発事業に関与できる体制を整備することによって、社会人や途上国経験者を含めた総合的な開発人材教育が可能となる。国立開発関係大学院の教育課程における実習系科目の位置づけについて検討した上で、米国大学院における海外実習カリキュラムの実情についての現地調査を行った。米国においては44大学(院)56課程において、平和部隊(Peace Corps)との連携によって国外のボランティア活動を実習科目とする単位認定が行われており・各大学(院)において学生に対する実践的知識・経験を与える有効な手法とし,て積極的な評価が与えられている。米国における平和部隊と大学院の連携は1987年にラトガーズ大学においてNGO経営に協力するボランティア派遣と開発政策研究との連携プログラムが開設されたのが始まりであるが、その後平和部隊はこのプログラムを海外ボランティア確保の有効な手段として位置づけ、一方大学(院)はこれを学生に実践的な教育を与える絶好の機会と捉え、双方の協力関係の下でシステムの改良・拡張を図っている。このプログラムの特徴は、それぞれの大学(院)において、独自のプログラム設定が可能であることにあり、履修期間、修了要件等、それぞれの大学(院)が最も適切と考える教育課程の下で学生に対して極めて実効性の高い実習経験を提供している。学生は平和部隊の経験を基に研究成果を修士論文または研究報告の形でまとめ、その多くは政府機関、国際機関、NGOにおける国際協力業務に就職している。こうした実例を踏まえて、日本国内での開発人材養成の有力な手段として、開発援助機関と大学院の連携のあり方を検討することは、開発関係大学院にとっての極めて重要な今日的課題と言える。昨年度に引き続き欧米の開発関係大学院においてフィールド・ワーク、特に開発途上国をフィールドとする実習がどのようにカリキュラムに取り入れられているか、さらに開発援助機関と大学院との連携の方法について研究した。米国における調査からは、平和部隊との連携プログラムが、厳しい競争原理の中にある大学院にとって、カリキュラムに多様性を与え、より細かく学生のニーズに応えるための手段として認知されていることが明らかとなった。しかし同時に平和部隊のボランテイア事業としての認知度の高さ、社会的評価の高さがその背景にあり、この点での日本のボランテイア事業との差は、日本でのプログラムを考える際にも充分認識する必要がある。英国ならびにオランダにおける調査からは、大学院が外部資金を導入しながら研究能力を高めていく手段として、開発援助機関との連携は極めて有効であることが示されたが、海外実習による学生の教育や具体的な連携事業への学生の関与については、国情の違いもあり、日本の大学院にとって参考となる事例は少なかった。しかしいずれの国あるいは大学院においても開発現場での経験の重要性は認識されており、大学院での教育がさらに積極的に学生の現場経験を志向し重視することは、日本の大学院改革の大きな課題として位置づけられる。

しかしそのためには、合わせて大学院カリキュラムの中で、外国語によるコミュニケーションならびにプレゼンテーション能力や、国際的な評価基準に見合う形での研究能力の養成を実現する方法が求められる。現在国内の大学院の中では、いくつか先進的な試みが始められており、全ての講義を英語のみの課程や修士1年課程、あるいはJICAやFASIDなどとの連携共同プログラムなど、いずれも実践志向の教育課程を目指している。その成果が期待されるところであるが、いずれも試行段階というべきところであることから、それぞれの大学院の取り組みは、海外の大学院での実例とも比較しながら充分検討し、日本型の新しい大学院教育の在り方を今後も研究していく必要がある。
ゲノム解析によるA群溶連菌の病原性とその変化に関する研究-Toxic shock-like syndromeの原因究明を中心に-

19791996年に非化膿性合併症、敗血症やtoxic shock-like syndrome(TSLS)などの重症感染症患者から分離されたM1型A群溶連菌28株および合併症のない咽頭・肩桃炎患者から分離された同菌67株の合計95株についてパルスフィールド電気泳動法によりそのゲノムプロファイルを調べた。19791991年に非化膿性合併症、敗血症患者から分離された10株中8株のゲノムプロファイルは同一で、さらにこれは同時期に合併症のない咽頭・扁桃炎患者から分離された同菌48株中35株のゲノムプロファイルと同じであった。一方19921996年にTSL-Sなどの劇症・重症感染症患者から分離されたM1型溶連菌18株のゲノムプロファイルはすべて同一で、同時期に咽頭・扁桃炎患者から分離された19株中18株のプロファイルと同じであった。すなわち1991年以前と1992年以降において分離されたM1型A群溶連菌のゲノムプロファイルは疾患に関わらずそれぞれ同じであった。しかし1992年以降に分離された株のゲノムプロファイルは1991年以前に分離されたプロファイルと全く異なるものであった。1992年以降わが国において増加してきたTSLS患者から分離されたA群溶連菌の多くはM1型であり、この時期に一致したこの血清型のA群溶連菌のゲノム変化あるいは新しいクローン株の出現とその広がりは日本におけるこうした疾患の増加に関連している可能性がある。1979年1991年に非化膿性合併症、敗血症などの重症感染症患者から分離されたA群溶連菌28株(T血清型:1型10株、4型6株、3型4株、12型3株、18型2株、その他3株)、1992年1994年にTSLSを中心とした重症感染症患者から分離された29株(T血清型:1型17株、3型12株)、1982年1990年に咽頭炎患者から分離された29株(T血清型:1型22株、3型7株)の合計86株について調べた。溶菌して抽出したゲノムDNAを制限酵素SmaIで消化後、PFGEによるRFLPでそのゲノムプロファイルを比較検討した。1991年以前に非化膿性合併症、重症感染症患者から分離されたT1型の株のゲノムプロファイルは1株を除いてすべて同じであった。またこれらは同時期に咽頭炎患者から分離されたT1型のゲノムプロファイルと同じであった。他の血清型の株についてもそれぞれの血清型に依存しており、すなわち血清型が同じであればゲノムプロファイルもほぼ同一であった。1992年以降にTSLS、重症型患者から分離されたT1型、T3型の株のゲノムプロファイルはそれぞれ同一であった。T3型では1991年以前と1992年以降の株のプロファイルは同じであったが、T1型では1992年以降の分離株のゲノムプロファイルはそれ以前と明らかに異なっていた。わが国では1992年以降にTSLSのような重症感染症の報告が増加してきており、この時期に一致したこうしたT1型溶連菌のゲノム変化がその要因の1つとして関与している可能性が示唆された。今後さらにT1型の株を中心に検討を進める予定である。昨年度の報告では1992年以降にtoxic shock-like syndrome(TSLS)を含む重症感染症患者から分離されたT1型A群溶連菌のゲノムプロファイルは1991年以前に非化膿性合併症、敗血症などの重症感染症患者から分離されたT1型の株のそれらと明らかに異なっており、この時期におけるT1型A群溶連菌の新しいクローン株の出現が示唆された。