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国際法学における少数者の保護と「人権」概念再考

昨年度に引き続き、本年度も、博士論文「戦間期における少数者の保護-少数者問題と常設国際司法裁判所-」の執筆に取り組んだ。一国の国内における「人種(ないしは種族)的、言語的、宗教的少数者」の保護は、国際法におけるもっとも古くからの関心事項であったし、現代においても、世界のありとあらゆるところで「少数者」の保護をめぐっては争いが絶えない。本研究では、戦間期の少数者保護制度に焦点を当てる。なかでも、分析の素材として、少数者の保護に関する常設国際司法裁判所(PCIJ)の判決・勧告的意見を取り上げる。現代の国際法学における少数者の保護は、第2次世界大戦後の「人権」概念をもって説明される。戦間期の少数者保護制度は、「人権」の課題の一つとしての「少数者(マイノリティ)の保護」の前史として簡単に記述されることはあっても、それ自体が研究の対象とはされてこなかった。一方、国際政治学の文脈では、国際連盟の「失敗」として戦間期の少数者保護制度についての研究がなされてきた。本研究の意義は、国際連盟の司法的機関であるPCIJの事例を分析し、これまで国際法学が焦点を当ててはこなかった戦間期における少数者の保護の法的な側面を描写することにある。本年度は、PCIJの事例の分析を踏まえて、東欧諸国での農地改革と少数者の問題と教育における少数者の権利の問題を抽出した。これらの問題を検討することにより、戦間期における少数者の保護のなかに、現代の国際法学における「人権」概念ではなく、少数者の保護というヴェールに包まれた、主権と少数者の相克、すなわち、少数者保護制度に内在する「国家」対「国家」の構図を読み解いた。そして、第2次世界大戦後に少数者(マイノリティ)の保護の条項が人権条約に設けられた経緯を考察し、戦間期における少数者の保護と「人権」概念の間には断層があることを明らかにした。本年度は、博士論文「国際法学における少数者の保護と『人権』概念再考」の執筆に取り組んだ。まず、本研究では、国際連盟期における少数者保護制度、とりわけ、国際連盟と主として東欧諸国とが締結した少数者保護諸条約に焦点を当てた。なかでも、国際連盟期の少数者保護制度の目的および機能について説明するにあたり、もっとも有名な判示として現代の国際人権法学者によって頻繁に引用されている、常設国際司法裁判所(PCIJ)の1935年の勧告的意見を取り上げた。現代の国際法学者のなかには、この勧告的意見に今日の「積極的措置(affirmative action)当の萌芽を読み取る者もある。しかし、この勧告的意見をより内在的に検証したならば、この勧告的意見において判断を分けたのは、現代の国際法学にける「人権」概念ではなく、少数者の保護というヴェールに包まれた「国家」対「国家」、すなわち、少数者保護制度の政治性であったことがわかる。この勧告的意見の分析につづき、少数者の保護の問題をめぐるPCIJの他の事件についても詳細に検討を加えた。現代の国際法学における少数者の保護は、第2次大戦後の「人権」概念をもって説明される。国際連盟期の少数者保護制度は、「人権」概念における少数者の保護の前史として簡単に記述されることはあっても、それ自体が研究の対象とはされてこなかった。一方、国際政治学の文脈では、国際連盟の「失敗」として国際連盟期の少数者保護制度についての研究がなされてきた。これらを踏まえ、本研究では、これまで国際法学が焦点を当ててはこなかった国際連盟期の少数者の保護の法的な側面を描写した。

これらの問題を検討することにより、戦間期における少数者の保護のなかに、現代の国際法学における「人権」概念ではなく、少数者の保護というヴェールに包まれた、主権と少数者の相克、すなわち、少数者保護制度に内在する「国家」対「国家」の構図を読み解いた。そして、第2次世界大戦後に少数者(マイノリティ)の保護の条項が人権条約に設けられた経緯を考察し、戦間期における少数者の保護と「人権」概念の間には断層があることを明らかにした。常設国際司法裁判所(PCIJ)の事件の整理、また各事件に関する二次資料の収集および分析を行うという本年度の研究計画については、おおむね順調に達成することができた。また、第2次大戦後の少数者保護制度と「人権」概念についても、文献の収集および精読を行った。本年度は博士論文の執筆に注力したため、業績の公刊には至らなかったが、平成24年度に博士論文を提出し、いくつかのトピックについて別個の論文として公表する下地ができた。平成24年度には博士論文を提出する。博士論文で取り上げる事項についての整理・分析はほぼ完了しているので、今後は、さらにそれらを補完する資料の収集・分析を行い、博士論文を完成させることに専念する。
関係性の観点を取り入れたやつ当たり的攻撃モデルの提案

関係性の観点を取り入れたやつ当たり的攻撃モデルを提案した。やつ当たり的攻撃の生起に攻撃者および攻撃対象者の関係性がどのように影響するのかを分析した結果,攻撃対象者によってやつ当たり的攻撃の表出の程度が異なること,また,攻撃対象者が攻撃者の行動傾向に理解を示し攻撃行動を受容することを考慮してやつ当たり的攻撃を行うことが明らかになった。やつ当たり的攻撃に及ぼす認知的要因の影響を検討するに留まり,関係性という社会的要因の影響については検討していなかった先行研究の知見に対し,攻撃者と攻撃対象者の関係性が影響を及ぼすことを示した。やつ当たりに及ぼす関係性の影響を検討した。日常場面におけるやつ当たりの種類と攻撃対象者の種類を収集するため,大学生を対象に想起法を用いたやつ当たりのエピソードに関する質問紙調査を実施した。その結果,やつ当たりの種類は,人に対する言語的攻撃(e.g.,非難する,暴言をはく)が最も多く,次いで,物に対する攻撃(e.g.,机を叩く,物を投げる),人に対する身体的攻撃(e.g.,叩く,蹴る)が多かった。攻撃対象者は,母親が最も多く,次いで友人,きょうだいが多かった。やつ当たりの生起に攻撃者および攻撃対象者の関係性がどのように影響するのかを検討するため,大学生を対象に日記研究を用いた質問し調査を実施した。その結果,攻撃対象者は,友人が最も多く,次いで,母親が多かった。いずれの調査の結果も,攻撃者と攻撃対象者の親密性が高いことがやつ当たりの生起に影響することを示唆する。日記研究における自由記述では,挑発事象後に対処行動(e.g.,気晴らし,発散)を行うことで,挑発事象による怒りやネガティブ感情を低減したと記述したものが報告された。昨年度は,日常場面におけるやつ当たりの種類と攻撃対象者の種類を収集するため,日本の大学生を対象に想起法を用いたやつ当たりのエピソードに関する質問紙調査を実施した。その結果,やつ当たりの種類は,人に対する言語的攻撃(e.g.非難する,暴言を吐く)が最も多く,次いで,物に対する攻撃(e.g.机を叩く,物を投げる),人に対する身体的攻撃(e.g.叩く,蹴る)が多かった。やつ当たりの生起に攻撃者および攻撃対象者の関係性がどのように影響するのかを検討するため,大学生を対象に日記研究を用いた調査を実施した。その結果,攻撃対象者は友人が最も多く,次いで母親が多かった。今年度は,昨年度実施した日記研究と同様の調査をAustraliaの大学生を対象に実施した。その結果,昨年度と同様に,攻撃対象者は友人が最も多く,次いで母親が多いことが明らかになった。調査の内省報告では,挑発事象後に対処行動(e.g.気晴らし,認知的再評価)を行うことで,挑発事象による怒りやネガティブ感情を低減するという報告も得られた。次年度は,こえらの結果を踏まえ,関係性の観点を取り入れたやつ当たり的攻撃モデルを考察する。関係性の観点を取り入れたやつ当たり的攻撃(displaced aggression)モデルを提案した。やつ当たり的攻撃は,個人が挑発事象を経験した時に挑発の源泉ではない対象に表出する攻撃行動であり,挑発の源泉に対して攻撃を行う直接的攻撃(direct aggression)と比較して,挑発の源泉と攻撃対象が異なる点が特徴である。本研究課題は,やつ当たり的攻撃に及ぼす挑発者,攻撃者および攻撃対象者の関係性の影響を明らかにし,関係性の観点を取り入れたやつ当たり的攻撃モデルの提案を行うことを目的とした。質問紙調査を行った結果,やつ当たりの種類として人に対する言語的攻撃(e.g.暴言を吐く)が最も多く,次いで物に対する攻撃(e.g.机を叩く),人に対する身体的攻撃(e.g.人を叩く)が多かった。また,攻撃対象者の種類として母親が最も多く,次いで友人,きょうだいが多かった。この結果は,攻撃者と攻撃対象者の親密性が高いことがやつ当たりの生起に影響することを示唆する。インタヴュー調査を行った結果,攻撃対象者が攻撃者の行動傾向に理解を示し攻撃行動を受容することを考慮してやつ当たりを行うという知見が提出された。なお,質問紙調査およびインタヴュー調査では挑発者と攻撃者の関係性はやつ当たりに影響を及ぼさなかった。以上から,やつ当たりの生起および強度を調整する関係性の観点を取り入れたやつ当たり的攻撃モデルを提案した。交付申請書に記載した「研究の目的」を達成するための平成26年度の調査を実施し,データ分析を行ったため,現在までの達成度はおおむね順調に進展していると言える。教育心理学

今後の研究の推進方策は,交付申請書に記載した「研究の目的」を達成するための平成27年度の研究を実施する。交付申請書に記載した「研究の目的」を達成するための平成25年度の調査を実施し,データ分析を行ったため,現在までの達成度はおおむね順調に進展していると言える。今後の研究の推進方策は,交付申請書に記載した「研究の目的」を達成するための平成26年度の調査を実施し,データ分析を行う。加えて,自由記述のデータを解析し,本研究課題で予測しなかった知見の獲得を視野に入れて研究を展開する。
離散気泡モデルによる沸騰二相流の熱流動ダイナミクスモデルの構築

本研究は沸騰関連機器内における沸騰二相流の動的特性,あるいはこれに関連するような限界熱流束に代表される諸問題の高精度予測を行うために,離散気泡モデルを構築することが目的である.本研究では,運動量効果を与える非常に重要な機構である,先行スラグ気泡のウェーク機構に関して,傾斜上昇流に対する知見を得ることができた.また,離散気泡モデルは液液二相流のような密度比が非常に小さい条件に対しても適用可能であるという知見を得た.本研究は沸騰関連機器内における沸騰二相流の動的特性,あるいはこれに関連するような限界熱流束に代表される諸問題の高精度予測を行うために,離散気泡モデルを構築することが目的である.本研究では,運動量効果を与える非常に重要な機構である,先行スラグ気泡のウェーク機構に関して,傾斜上昇流に対する知見を得ることができた.また,離散気泡モデルは液液二相流のような密度比が非常に小さい条件に対しても適用可能であるという知見を得た.離散気泡モデルは従来の時間平均モデルでは予測できないような,時空間に不連続なボイド波の伝播を実現できるため,本モデルを用いることで本質的に不連続な気液二相流の諸問題へのアプローチが可能となる.また,気相の質量保存則のみを基礎式としているため,非常に簡潔であり,有意な気泡挙動を得るための運動量効果を適切に設定することで,様々な系に適用することができる.しかし,本モデルにおける運動量効果,特に,流動様式の遷移に大きく関わると考えられる先行気泡のウェーク効果の構成方程式は,いまだ経験によるところが大きく,必ずしも適切な値であるかは定かではない.そこで本研究では任意の大きさの連続するスラグ気泡列を生成することで,先行気泡のウェーク効果が後続気泡に与える影響を実験的に検討した.ハイスピードカメラによる気泡の観察および定電流法によるボイド率変動測定より後続機構の上昇速度を測定し,先行気泡との間隔に対して整理した.これより先行気泡のウェークにより後続気泡は加速され,気泡間隔が近くなるほど後続気泡の上昇速度は増加し,やがてピークを示すが,これよりも近くなると再び単一気泡の上昇速度になる傾向を示すことが分かった.また気泡全体の速度増加よりも気泡先端の速度増加は後端の速度増加よりも大きくなって気泡が伸長し,その影響によりウェーク流れそのものに変化が生じることが分かった.そして,スラグ気泡を二つ連続して移流させた場合よりも,三つ連続して移流させた場合の方が後続気泡を引き込む気泡間隔が広くなる知見を得た.離散気泡モデルは気相の質量保存則のみを基礎式としており,非常に簡潔であるため,有意な二相流挙動を得るための運動量効果を適切に設定することで様々な系に適用可能である.そこで本研究では,その応用例として,気液二相流と比較して密度比が非常に小さい液液二相流で,さらに表面張力が慣性力に対して支配的になるような水平細管液液二相流への適用を試みた.まずは,作動流体にケロシンと水を用いた液液二相流を対象とした強制流動系において,ハイスピードカメラによる流動観察およびテストセクション差圧の測定による流動特性実験を行った.混合部にはT字型と環状流路型の2種類の形状を用い,流動様式に及ぼす影響を検討した.管内径0.5mmにおいて,流動様式は主にケロシンが連続相となり,水が分散相として存在し,液滴流,スラグ流,スラグ環状流そして波状環状流が得られた.これらの流動様式の遷移は主に慣性力と表面量力の比であるウェーバー数で説明でき,ウェーバー数が1以上の場合,慣性力が支配的であるため,対応する相が連続相となりやすく,ウェーバー数が1以下では分散相となりやすいという知見を得た.また,これらの流動様式は混合器形状においてせん断力を与えにくい環状流路型では液滴流が表れにくいことが分かった.このような液液二相流を対象として離散気泡モデルを適用したところ,混合器形状の違いは本モデルでは表現できないものの,代表的な流動様式のパターンとなるボイド変動を得ることができ,その変動特性に基づく流動様式線図は実験結果を上手く表現でき,離散気泡モデルは液液二相流のような密度比が非常に小さいような条件に対しても適用可能であるという知見を得た.
球状セラミック・メガフィラー填入によるコンポジットレジンの物性向上に関する研究

我々は、コンポジットレジンを臨床応用する際、桿状体のBeta Quartz Glass-Ceramicメガフィラーをコンポジットレジン中に填入することによりコンポジットレジンの物性が向上することを明らかにした。しかし、このメガフィラーはコンポジットレジン相とメガフィラーとの界面を生じ脱落や破壊の原因となることを臨床的研究で確認した。これを解決するため桿状体に代わるものとして直径1mmの球状セラミック・メガフィラーを填入し、メガフィラーが修復面に露出させないように填入することを考案した。球状セラミック・メガフィラーとしてアルミナとジルコニアの2種を用いて0,10,30,50%の充填率の試料を作製し熱膨張を測定した。その結果、全てのコンポジットレジンについて、アルミナ、ジルコニアともに0%の熱膨張係数よりも小さくなった。充填率が上がるにつれてアルミナ、ジルコニアともに熱膨張係数は減少し、50%が一番小さい値を示した。コンポジットレジン間で熱膨張係数に差は認められたが、アルミナとジルコニアを各充填率で比較するといずれもジルコニアの方が熱膨張係数が小さくジルコニアの方が熱膨張性には、大きな効果があることが判明した。光沢度の測定では、球状セラミック填入面は、コンポジットレジンと同一界面にあるのではなく、表面に出さないよう填入するため、コンポジットレジン単体の光沢度と同等であった。またこの球状セラミック・メガフィラーを臨床応用する際には、窩洞の深さを1.5mm以上にすれば問題はなく、窩洞填塞方法も一粒ずつ填入するのではなく、薄く窩底に一層コンポジットレジンを敷いておき、充填器にコンポジットレジン泥をつけておき軽く球状セラミックに接触させるだけで数粒ずつ採取でき容易に窩洞に填入できることが判明した。球状セラミックを用いた充填は、通法通りの充填と比較して時間的にも手間のかかる充填とはならず物性も向上し有効な手段であることが判明した。さきにわれわれは、桿状体のBeta Quartz Glass-Ceramicメガフィラーをコンポジットレジン中に填入することによって、コンポジットレジンの物性が向上することを明らかにした。しかし、桿状体の大粒径メガフィラーを窩洞に垂直に填入し、研磨を施した修復面には必ずコンポジットレジン相とメガフィラーとの界面を生じ、脱落や破壊の原因となることを臨床的研究で確認した。これを解決するには、桿状体に代えてφlmmの球状セラミック・メガフィラーを填入し、メガフィラーが修復面に露出させないように填入することを考案した。本年度はまず、コンポッジトレジン中への球状セラミック・メガフィラーの填入が熱膨張性に与える影響を検討した。種類の異なる3種のコンポジットレジン中にアルミナ・セラミックおよびジルコニア・セラミックの球状メガフィラー(φ1mm)を0%、10%、30%および50%填入した円柱試験片(φ4mmxlOmm)を各3個作成し、熱機械分析装置(理学電機)にて熱膨張係数を測定した。その結果、高密度充填型のClearfil AP-Xでは、メガフィラーを填入しない場合36.7であり、アルミナ50%填入で22.4、ジルコニア50%で14,2にまで低下した。SFRタイプのPalfique Esteliteでは、メガフィラー未填入で64.2であったのに対し、アルミナ50%で62.1、ジルコニア50%で47.1となった。

いずれも球状セラミック・メガフィラーの充填率が上がるのに伴って熱膨張係数は低くなったが、ジルコニア・セラミックのほうがより効果的であった。以上の結果から、球状セラミック・メガフィラーの填入は、コンポジットレジンの物理的性質を改善することがあきらかとなった。我々は、Bowenの提唱した桿状体のBeta Quartz Glass-Ceramicメガフィラーをコンポジットレジンの中に填入することによりコンポジットレジンの物性が向上することを明らかにしてきた。しかし、臨床応用した際、桿状体の大粒径メガフィラーを窩洞に垂直に施した修復面は必ずコンポジットレジン相とメガフィラーとの界面を生じ脱落や破壊の原因となることを臨床的に確認した。これを解決するために、桿状体に代わって直径1mmの球状セラミック・メガフィラーを填入し、メガフィラーが修復面に露出させない方法で填入することを考案し、光沢度の測定、並びに臨床応用し、その評価を行った。光沢度については、桿状体メガフィラーを填入した面は、メガフィラーとコンポジットレジンが同一表面にあるため、研磨面がスムーズな面になりにくく光沢度は、コンポジットレジン単体、球状セラミックフィラーを填入した面より低い値を示した。球状セラミックフィラーは、表面に出さない様に填入するため、コンポジットレジン単体と同等の光沢度を示した。臨床応用する際には、窩洞は1.5mm以上の深さに切削すれば、填入されたコンポジットレジンが表面に突出することもなく、問題はないと思われる。また、球状セラミックフィラーを填入する際には、最初に窩底に薄く一層コンポジットレジンを敷いておきその後一粒ずつ窩洞の中に填入するのではなく、充填器にコンポジットレジン泥をつけておき、そのコンポジットレジン泥に球状セラミックフィラーを軽く接触させれば一度に数粒接着するため容易に填塞が行える。さらに最初に窩底に一層敷いてあるコンポジットレジンとも接着し、通法通りの充填と比較して時間的にも手間のかかる充填とはならず物性も向上し有効な充填手段であることが判明した。
皮膚疾患に見られる角層の機能異常の検出とその識別化

我々は、連続波(CW)および9 GHzの電子常磁性共鳴(EPRあるいは電子スピン共鳴ESR)イメージングを用いて、スピンプローブの動きに関連して疾患を含む様々なタイプの皮膚の構造を調べた。スピンプローブ(5-ドキシルステアリン酸、5-DSA)は、尋常性乾癬の角層(PV-SC)の構造性を調べるために用いた。PV-SCのスペクトルパターンは、コントロールSCのものとは全く異なっていた。EPRの結果は、スピンプローブ5-DSAが容易にPV-SCに浸透することができることを示した。本研究の結果は、コントロールSCよりも低い構造を有することを示唆し、予備的な画像もPVの低い構造性を示唆した。電子スピン共鳴(ESR)イメージング法で、模擬試料(ファントム)を用いたイメージング測定および画像化へのデータ処理を試みた。模擬試料としては、安定ラジカルである2,2-Diphenyl-1-picrylhydrazyl (DPPH)を使用した。また、市販の画像処理ソフトによる測定データでスペクトル-空間の2次元画像にする試みをした。さらに、詳細なESRイメージング法による測定試料の分解能を調べるため、微調整ファントムを用いた2次元イメージングを試みた。その結果、興味深い画像が得られたので現在分光法関連の学術誌に投稿中である。加えて、結果を進展させるべく、新な模擬試料を作成し安定ラジカルであるlithiumphthalocyanine (LiPC)を使用した測定を試みている。また、画像処理用ソフトで観測データをスペクトル-空間の2次元画像とするスムーズなデータ処理法を検討中である。ESRによる画像法と並行して、ESRイメージング法によるファントム試料以外の応用測定を試みている。例として、身近にある食品の中には、不対電子をもつ遷移金属や加熱処理などで生じた安定ラジカルを含むものがあり、ESRイメージング法の応用測定の対象と考えた。また、これまで行っている皮膚測定で、プローブとして一鎖型脂肪酸のスピンプローブで5-doxylstearic acid (5-DSA)を用いて、皮膚試料に滴下してインキュベートした後、ESR皮膚測定を行った。(1)通常のESR測定と(2)磁場勾配を掛けたESRイメージング測定を行っている。得られたスペクトルの解析からこれまでのような結果が得られたが、二次元のイメージング測定からは、皮膚表面にはプローブでの分布が推測された。今後、試料中のプローブの分布について詳しく解析し、皮膚状態と分布状態の関連を解明して行く予定である。初年度は、尋常性乾癬の角層の測定と模擬試料を用いたESRイメージングの画像処理法およびESRイメージングの応用測定を行った。皮膚角層の応用測定として、共同研究者から提供のあった尋常性乾癬の角層を市販の一鎖型脂肪酸であるスピンプローブの5-DSA (5-doxylstearic acid)で測定した。その結果、これまで得られているコントロールとは全くことなるESRスペクトルが得られた。さらに、スペクトルはシミュレーション法を用いて定量解析したところ、コントロールとは全くことなる値が得られた。シミュレーションによる皮膚角層のオーダー性や運動性の解析から、角層構造の異常性が考えられた。これらの一部の成果は、学術論文としてアクセプトになっている。ESRイメージング法を用いる初期段階として、模擬試料を用いたイメージング測定および画像化へのデータ処理を試みた。模擬試料としては、安定ラジカルであるDPPH (2,2-Diphenyl-1-picrylhydrazyl)を使用した。また、市販の画像処理ソフトで観測データをスペクトル-空間の2次元画像にする試みをした。さらに、ESRイメージング法の皮膚以外の応用測定を試みている。身近にある食品の中には、不対電子をもつ遷移金属や加熱処理などで生じた安定ラジカルを含むものがあり、ESRイメージング法の応用測定の対象になるものがある。その一例として、3-4 mmサイズのものを磁場勾配を反転させて測定することができた。現在、得られたデータの画像処理を行っている。最終年度は、ファントム(模擬)試料や疾患皮膚試料を用いて1次元・2次元電子スピン共鳴(ESR)イメージングを試みた。この過程で、1次元・2次元ESRイメージングのデータ取り込みソフトの改良も試みた。ファントムとしては、2,2-Diphenyl-1-picrylhydrazyl (DPPH)、lithium phthalocyanine (LiPC)を用いた実験や身近な試料を用いた様々な予備的実験を試みた。通常のESR測定では、試料中のラジカルの検出を行った。ESRイメージングでは、試料中のラジカル濃度の分布を画像として表すことができた。模擬的なセサミの測定では、ラジカル濃度の分布を画像表示することで、部位別にラジカル濃度の違いがあることが判別できた。

さらに、疾患皮膚の実験では、ガラス板にサンプルを張り付け、プローブとして一鎖型脂肪酸のスピンプローブである5-doxylstearic acid (5-DSA)を用いて、サンプルに滴下してインキュベートした後で、ESRイメージング測定を行いプローブ濃度の分布が観測され、ラジカルの濃度分布から皮膚構造に関する重要な知見が得ることができた。総合領域皮膚計測と画像関連の研究での主な理由は、以下の通りである。(1)研究計画を達成する模擬試料の二次元画像化を行い解析することができた。(2) ESRと画像関連のジャーナルに審査の上で論文が印刷中である。以上のことから、順調の進展と判断した。皮膚計測と画像関連の研究での主な理由は、以下の通りである。研究計画を達成する模擬試料の画像化を行うことができた。皮膚科学関連のジャーナルと画像の関連の論文が印刷中である。ESRによる模擬試料の応用計測と画像化でおおよその目標は達成できたが、さらに、いろいろな試料のイメージング測定を行い実験と解析精度の向上を目指す。今後の研究方針としては、(1)イメージングの測定精度の向上。(2)データの画像化の技術と画像の解像度向上を試みる。また、これまでの結果を踏まえ、より多くの試料を測定しESRイメージングの皮膚計測の応用性を高めるよう努める。ESRによる皮膚の応用計測と模擬試料の画像化でおおよその目標は達成できたが、さらに、いろいろな試料のイメージング測定を行い実験と解析精度の向上を目指す。今後の研究方針としては、イメージングの測定技術データの画像化の技術と画像の解像度上げるよう努める。また、これまでの結果を踏まえ、より多くの試料を測定しESRイメージングの応用範囲を高めるようにする。研究用消耗品を購入し、実験をし研究課題の推進を図る。
Tumor Necrosis Factorの発熱機序

Tumor Necrosis Factor(TNF)は、サイトカインの一つで抗腫瘍作用がある。そのほかの多用な作用の中に発熱作用が含まれている。一方、細菌内毒素又はその有効成分であるlipopolysaccharide(LPS)による発熱の内因性発熱物質としてインタ-ロイキン1,IL1やインタ-フェロンとともにTNFが作用することがあきらかにされている。これらはPGE_2をメディエイタとして中枢に作用すると考えられている。本研究は、TNFの発熱及び発熱症候群(発熱にともなう生体の応答)をひき起こす機序を明らかにすることを目的として行った。得られた結果は次のようにまとめられる。1.TNFに発熱作用がある。静脈内及び側脳室内投与により少量で1峰性、大量で2峰性の発熱がみられた。2.TNFはLPS発熱に関与している。LPS投与後血中TNF活性が一過性に上昇した。TNF抗体によりLPS発熱が修飾された。3.TNF発熱の中枢機序に、IL1の場合とは異なり、アラキドン酸代謝物を介さない機序が含まれている。インドメサシンを側脳室内(中枢神経内)に投与した場合には、TNFの静脈内及び側脳室内投与による発熱は抑制されなかった。4.発熱症候群へのTNFの作用はIL1の作用と同じ場合も異なる場合もある。TNFにより発熱とともにひき起こされる交感神経系地域性反応のパタ-ンは、IL1によるものと同じであった。一方TNFによる睡眠のパタ-ンはIL1によるものと異なった。5.サイトカインであるTNFαとリンホカインであるTNFβは同様の発熱性を示した。Tumor Necrosis Factor (TNF)は,白血球産物の一つで抗腫瘍作用がある.そのほかに発熱作用がある.家兎に静注すると,少量では単峰性の発熱が,大量では2峰性の発熱がみられると報告されている.しかし現在までその発熱の機序についてはまだ明らかにされていない.一方典型的な発熱は,細菌,エイルスなどの感染時にみられる.細菌外毒素の発熱をひき起す有効制分は,リポ多糖Lipopolysaccharide(LPS)である.実験的発熱の研究においては, LPSによる発熱(LPS発熱)が最も多く用いられている. LPS発熱は, LPSが免疫活性食細胞に働くと,内因性発熱物質endogenous pyrogen(EP)が作られ, EPが血流によって脳内に運ばれ,プロスタグランジンなどのメディエイターを介して体温調節中枢に作用することによってひき起される.最近インターロキン1(ILー1),インターフェロン(IFN)とTNFがEPとして作用していることが明らかにされた.しかしILー1,IFN,TNFなどそれぞれのEP候補の作用とその機序についてはまだ明らかにされていない点が多い.そこでTNFの発熱機序に関する研究の第一歩として,昭和62年度にはまずLPS発熱にTNFが関与しているかどうかについて検討し,以下の結果をうることが出来た.1)LPS投与後, 1時間をピークとして血中TNF濃度が上昇した.2)TNFの静脈内投与により直腸温が上昇した.3)TNF抗体を投与すると, LPS投与後にみられる発熱過程で,投与2時間以降の発熱が著明に抑制された.以上の結果から, LPS発熱にTNFが関与しているものと推定される.今後さらに, TNFの発熱機序と, TNFのLPS発熱における役割について検討を加えてゆきたい.Tumor Necrosis Factor(TNF)は、サイトカインの一つで抗腫瘍作用がある。Tumor Necrosis Factor(TNF)は、白血球産物の一つで抗腫瘍作用がある。そのほかに発熱作用がある。家兎に静注すると、少量では単峰性の発熱が、大量では2峰性の発熱がみられると報告されている。しかし現在までその発熱の機序についてはまだ明らかにされていない点が多い。

一方、典型的な実験的発熱の研究には細菌外毒素又はその有効成分であるLipopolysaccharide(LPS)による発熱が用いられている。LPSによる発熱の内因性発熱物質として、TNFの他にインターロイキンやインターフェロンも候補とされている。そこでTNFの発熱の機序とTNFのLPS発熱における役割りについて研究することを目的として昭和62年、63年度研究を行って来た。得られた主な結果は次の通りである。1) LPS投与後、1時間をピークとして血中TNF濃度が上昇した。2) TNFの静脈内投与により直腸温が上昇した。3) TNF抗体を投与すると、LPS投与後にみられる発熱過程で、投与2時間以降の発熱が著明に抑制された。4) TNFの静脈内投与による直腸温上昇は、少量投与では約1時間をピークとする1峰性であり、大量投与では、約2時間以上経過してのち再び上昇をみる2峰性となる。1峰目の直腸温上昇は150μg/kg静注で約1°Cである。2峰目の直腸温上昇は用量依存性に増加する。1峰目と2峰目の発熱の機序が異なる可能性を示唆している。5) TNFの静脈内投与による直腸温の上昇は、indomethacinの皮下投与によって抑制される。したがってTNF発熱に、prostaglandin Eなどアラキド酸代謝物が関与しているものと推定される。明年度はさらに研究を進めて3ケ年に亘るTNF発熱機序についての研究を完結させたい。Tumor Necrosis Factor(TNF)は、サイトカインの一つで抗腫瘍作用がある。そのほかの多様な作用の中に発熱作用が含まれている。一方典型的な実験的発熱の研究には、細菌内毒素又はその有効成分であるlipopolysaccharide(LPS)による発熱が用いられることが多い。LPSによる発熱の内因性発熱物質の1つがTNFであり(IL1,IFNとともに)、PGE_2をメディエイタとして中枢に作用すると考えられている。本研究の目的は、TNFの発熱及び発熱症候群(発熱にともなう生体の応答)をひき起す機序と、TNFの発熱における役割りを明らかにすることを目的として行った。昨年度までに、TNFの静脈内又は側脳室内投与により発熱のみられること、TNFがLPS発熱に関与していること、TNF発熱にはPGE_2を介さない中枢機序が含まれていること、発熱症候群の一つである交感神経系地域性反応がLPS投与と同じパタ-ンでひき起されることを明らかにして来た。本年度はさらに次の結果を得ることが出来た。1)IL-1の発熱にともなう症状(発熱症候群)の一つとして睡眠促進がある。最近TNFでも睡眠促進作用が報告されている。そこで我々はIL-1とTNFにより促進される睡眠のパタ-ンを比較したところ、異ったパタ-ンを示すことが明らかとなった。このことは、発熱症候群のすべての応答で、TNFとIL-1の作用機序が同じではないことを示唆している。2)TNFαは主にマクロファ-ジに由来するけれども、TNFにはリンパ球に由来するTNFβがある。そこで本年度はTNFβの発熱性をTNFαと比較してたところ、TNFβはTNFαと同様の発熱を示し、作用の強さもほぼ等しいことが明らかとなった。
大脳運動関連諸領野の機能特性と解剖学的・免疫組織化学的特性の対応

東北大学グループによる,神経生理学的研究を主体とした脳細胞活動特性の解析と,米国ニューヨーク州立大学グループによる免疫組織化学的手法やトレーサー法を主体とする研究を有機的に結び付け発展させる協力態勢がとられ,以下の如く研究成果が得られた。(1)帯状回運動野における高次運動野の所在決定とその特性の解析。霊長類の大脳帯状回について共同実験を行った。まず生理学的実験で,運動に伴う活動特性を明らかにし,次にトレーサー法による組織学的研究で微細構築を明らかにした。それによって形態学的・生理学的両面から帯状回運動野を定義づけることができた。(2)新しい高次運動領野の発見。大脳の一次運動野前方の内側は,徒来補足運動野と呼ばれてきた。この部位は二次運動野ともいわれ,研究が進められてきた。ところが今回の研究によって,それよりも更に前方に,もうひとつの新しい運動領野の存在することが明かとなった。その部位の細胞活動の特性が調べられ,さらにその領野が脳内に占める位置の概要が免疫組織学的に明らかになった。(3)補足運動野の機能的可変性。大脳皮質の個々の領野の機能的特性は,生後発達によっていったん形成された後は固定的であると一般に考えられてきた。しかし大脳補足運動野に於て,成体の霊長類に於ても機能的可塑性は存在し,外的条件や脳内の変化に対応し得ることが明らかになった。(4)大脳基底核と補足運動野の連絡。大脳基底核と補足運動野の両方について,生理学的検討を充分行い,正確な部位同定後に,蛍光物質とはHRP酵素による二重標識法によって,組織学的検索を行った。その結果,大脳基底核の出力部である淡蒼球が視床へ投射する線維の終止部位と,補足運動野に出力を送る視床細胞の局所部位をそれぞれ正確に検出し,両者の空間的分布が大部分一致する事を示すことができた。(5)動作の順序制御に関与する領野の研究。動作手順の調節を含むような複合的運動を行うときに,それが眼前に存在する視覚情報によって誘導されるばあいには運動前野を主として使い,それをいったん脳内に取入れた記憶情報とし,それにもとずいて運動を行う際には補足運動野をより多く使うことを実験的に証明することができた。(6)HSV-1ウイルスの免疫組織化学的応用による脳回路の解析HSV-1ウイルスは,その異種株の特有の性質があり,神経細胞へのとりこまれ方を異にすることが最近知られるに至った。すなわち細胞体から軸索突起端へ向う順向性,その逆方向の逆向性の両方向に,それぞれシナプス接続部を乗り越えて移動していく。この現象を応用し,HSV-1ウイルスの異種株に対する抗体を開発することに成功した。次に生理学的手法によって,サルの複数の運動領野を同定した。次に無菌的外科手術によって,特定のウイルス種をその部位に注入した。その後一定の生存期間後に,特異抗体を用い,免疫組織化学的方法で陽性細胞の検索を行った。その結果として,まず一次運動野の細部にそれぞれ投射する細胞が,視床を経由し,淡蒼球の内節の特定部位の存在することが判明した。この発見は,徒来の脳の回路網の概念を変えるものである。次に補足運動野と運動前野についても同様の実験を行い,大脳基底核系と小脳系入力が,それぞれ大脳皮質の運動諸領野へどのように分布するかを明らかにするデータが次々と得られた。(7)化学伝達物質局所注入による運動前野の一過性機能脱失の研究ギャバとそのアゴニストであるムシモルは,大脳に於て強い抑制性作用を有する。この物質を運動前野の局所に微量投与する事によって,一過性の機能脱失効果を得ることができた。この研究から,運動前野内部での機能分化のようすが具体的に明らかになった。結論として,神経生理学的研究を専門領域とする東北大学グループと,組織学的研究を新手法で進めつつあるニューヨーク州立大学グループの研究者が企画した共同研究は,両者の綿密な研究企画にもとづいて実施され,研究者の派遣と招へいを効率的に行うことによって,極めて順調に推移し,予期された以上の成果が得られた。

大脳皮質の個々の領野の機能的特性は,生後発達によっていったん形成された後は固定的であると一般に考えられてきた。しかし大脳補足運動野に於て,成体の霊長類に於ても機能的可塑性は存在し,外的条件や脳内の変化に対応し得ることが明らかになった。(4)大脳基底核と補足運動野の連絡。大脳基底核と補足運動野の両方について,生理学的検討を充分行い,正確な部位同定後に,蛍光物質とはHRP酵素による二重標識法によって,組織学的検索を行った。その結果,大脳基底核の出力部である淡蒼球が視床へ投射する線維の終止部位と,補足運動野に出力を送る視床細胞の局所部位をそれぞれ正確に検出し,両者の空間的分布が大部分一致する事を示すことができた。(5)動作の順序制御に関与する領野の研究。動作手順の調節を含むような複合的運動を行うときに,それが眼前に存在する視覚情報によって誘導されるばあいには運動前野を主として使い,それをいったん脳内に取入れた記憶情報とし,それにもとずいて運動を行う際には補足運動野をより多く使うことを実験的に証明することができた。(6)HSV-1ウイルスの免疫組織化学的応用による脳回路の解析HSV-1ウイルスは,その異種株の特有の性質があり,神経細胞へのとりこまれ方を異にすることが最近知られるに至った。すなわち細胞体から軸索突起端へ向う順向性,その逆方向の逆向性の両方向に,それぞれシナプス接続部を乗り越えて移動していく。この現象を応用し,HSV-1ウイルスの異種株に対する抗体を開発することに成功した。次に生理学的手法によって,サルの複数の運動領野を同定した。次に無菌的外科手術によって,特定のウイルス種をその部位に注入した。その後一定の生存期間後に,特異抗体を用い,免疫組織化学的方法で陽性細胞の検索を行った。その結果として,まず一次運動野の細部にそれぞれ投射する細胞が,視床を経由し,淡蒼球の内節の特定部位の存在することが判明した。この発見は,徒来の脳の回路網の概念を変えるものである。次に補足運動野と運動前野についても同様の実験を行い,大脳基底核系と小脳系入力が,それぞれ大脳皮質の運動諸領野へどのように分布するかを明らかにするデータが次々と得られた。(7)化学伝達物質局所注入による運動前野の一過性機能脱失の研究ギャバとそのアゴニストであるムシモルは,大脳に於て強い抑制性作用を有する。この物質を運動前野の局所に微量投与する事によって,一過性の機能脱失効果を得ることができた。この研究から,運動前野内部での機能分化のようすが具体的に明らかになった。結論として,神経生理学的研究を専門領域とする東北大学グループと,組織学的研究を新手法で進めつつあるニューヨーク州立大学グループの研究者が企画した共同研究は,両者の綿密な研究企画にもとづいて実施され,研究者の派遣と招へいを効率的に行うことによって,極めて順調に推移し,予期された以上の成果が得られた。研究者の派遣・招へいによる研究交流が極めて良好に、計画通り進行した。まず米国シラキュ-ス大学派遣によって、大脳一次運動野の微細構築に関する生理学的知見と組織学的知見の対応を分析し、それを出発点として、一連の研究が開始された。まず第一に一次運動野の体部位支配領域に再検討を加え、両側の手指支配が明らかに認められる小領域の存在を明らかにした。その結果を欧文誌に速報として発表することができた。本年度の研究の第一の成果は、大脳帯状回に関するものである。
現代日本における専門行政官の人事システムに関する基礎的研究

本研究は、これまで日本の行政学ではほとんど扱われてこなかった専門行政官(国税専門官、労働基準監督官、入国警備官等)の人事システムの実態を明らかにすることを目的とする。そのため、資料・文献の系統的な購読・分析とインタビュー調査の手法を用いて専門行政官の人事システムの実態を比較の視点から明らかにするとともに、日本の行政システムにおける専門性の概念を理論と実践の双方の視点から再考することを目指す。
始原隕石の物質科学的特徴に基づいた初期太陽系星雲における固体微粒子の熱過程の解明

コンドリュールは原始太陽系空間で珪酸塩粒子が加熱溶解された後、表面張力で球状を保ちながら急冷したものと考えられている。始源的隕石母天体の主要な構成要素となっているコンドリュールの、その形成環境や加熱機構については未だに解決に至っていない。これまで研究を進めてきた複合コンドリュールは、時間的に(さらには空間的に)複数回起こった加熱イベントの産物であることを示している。昨年度までの研究結果と比較できるように、昨年度研究を行った限石と同じ隕石グループであるCV隕石とCR隕石を新たに購入し(CV隕石:3種類、CR隕石:2種類)、希ガス分析が行えるように準備を行い加工した。作成したサンプルは、昨年までの分析結果と比較できるように同様の分析を行った。具体的には、コンドリュール内の各鉱物の元素組成定量分析を行い、隕石グループごとの統計データを得た。プライマリとセカンダリとの間の差異を見るためには、微量元素の定量分析や、微細な鉱物組織の観察が重要となるため、九州大学のFE-SEM、FE-EPMAを利用して分析を複数回行った。しかし、新しいサンプル中の複合コンドリュールの存在度は低く(1%未満)、ターゲットとするような特殊な複合コンドリュールを発見することが非常に困難であった。また、新しいサンプルの半分は母天体での変成を受けているものが多く、さらに細粒な組織を持つものが多く、そのような鉱物内の違いを比較するのは非常に困難であった。しかしながら、新しいサンプルにおいても統計データを得ることができ、昨年度までの研究結果を補完するより確かなデータを得ることができた。従って複合コンドリュールの形成メカニズムを解明する上で希ガス同位体に劣らず重要な貢献をする結果が得られたと言える。新しいサンプル中の複合コンドリュールの存在度は低く、ターゲットとするような特殊な複合コンドリュールを発見することが非常に困難であった。また、新しいサンプルの多くは母天体での変成を受けているものが多く、当初の目標であった希ガス分析まで行うことはできなかった。しかしながら、完全破壊分析である希ガス分析の前に、必要な鉱物・元素組成データを十分に得ることに集中し、複合コンドリュールの形成メカニズムを解明する上で、希ガス同位体に劣らず重要な結果を得ることはできた。本年度の研究結果から、サンプルの選定が非常に重要なことがわかる。微小なコンドリュールからプライマリとセカンダリの部分を正確に取り分けることも、得られる微量の試料を用いて宇宙線生成希ガス同位体濃度を精度良く決定することも容易ではない。分析で十分な結果を出すためにも、多くのサンプルを準備し、また変成度も吟味し、できる限り変成度の非常に低いものを数多く準備することで、より良い結果が得られると考えられる。初期太陽系星雲内の元素組成の経時変化や領域による差異を調べ、またそれらの事象が起こった年代を知るために以下の研究を行った。前年度までに準備した多数の隕石試料薄片について、X線回折分析による鉱物の同定、コンドリュール内の各鉱物の元素組成定量分析を行い、CV、CR隕石のグループごとの統計データを得た。特にCR隕石の統計データは今までなかったため、初期太陽系の一部の領域だけでなく他の領域の結果を得て、太陽系全体の傾向を知るためには非常に重要なデータである。さらに、コンドリュール内の鉱物の年代測定を行い、複合コンドリュールの形成された年代を特定した。微小な鉱物が多く、また年代を比較するためには高精度の分析結果を必要としていたため、微小組織の高分解能での分析が行える、アメリカのウィスコンシン大学のSIMS-1280を用いて分析をおこなった。この結果、複合コンドリュールは単体のコンドリュールよりも100万年程後に多くが形成されたことがわかった。コンドリュールを形成する加熱イベントが頻発し、さらにその際の加熱の程度が大きかった頃には単体のコンドリュールが多く形成され、年代が経つのと共に、徐々に加熱イベントが減少し、加熱の程度も弱まり、全溶融せずに複合コンドリュールが多く作られたという、コンドリュール形成の傾向を見ることができた。加熱イベントの詳細はこれまでほとんど解明されておらず、加熱イベントの加熱の程度は経時変化していただろうとは予想されてはいたが、その証拠は過去の研究において得られていなかった。本研究では、その傾向を形成年代の測定と、鉱物組成から予想されるリキダス温度から、加熱イベントの経時変化の証拠を初めて得ることができた。

プライマリとセカンダリとの間の差異を見るためには、微量元素の定量分析や、微細な鉱物組織の観察が重要となるため、九州大学のFE-SEM、FE-EPMAを利用して分析を複数回行った。しかし、新しいサンプル中の複合コンドリュールの存在度は低く(1%未満)、ターゲットとするような特殊な複合コンドリュールを発見することが非常に困難であった。また、新しいサンプルの半分は母天体での変成を受けているものが多く、さらに細粒な組織を持つものが多く、そのような鉱物内の違いを比較するのは非常に困難であった。しかしながら、新しいサンプルにおいても統計データを得ることができ、昨年度までの研究結果を補完するより確かなデータを得ることができた。従って複合コンドリュールの形成メカニズムを解明する上で希ガス同位体に劣らず重要な貢献をする結果が得られたと言える。新しいサンプル中の複合コンドリュールの存在度は低く、ターゲットとするような特殊な複合コンドリュールを発見することが非常に困難であった。また、新しいサンプルの多くは母天体での変成を受けているものが多く、当初の目標であった希ガス分析まで行うことはできなかった。しかしながら、完全破壊分析である希ガス分析の前に、必要な鉱物・元素組成データを十分に得ることに集中し、複合コンドリュールの形成メカニズムを解明する上で、希ガス同位体に劣らず重要な結果を得ることはできた。本年度の研究結果から、サンプルの選定が非常に重要なことがわかる。微小なコンドリュールからプライマリとセカンダリの部分を正確に取り分けることも、得られる微量の試料を用いて宇宙線生成希ガス同位体濃度を精度良く決定することも容易ではない。分析で十分な結果を出すためにも、多くのサンプルを準備し、また変成度も吟味し、できる限り変成度の非常に低いものを数多く準備することで、より良い結果が得られると考えられる。
振戦疾患の早期鑑別支援システムの開発

振戦疾患の早期鑑別支援システム開発の目的で以下の研究を行なった。1.三次元振戦加速度解析による振戦疾患の鑑別パーキンソン病患者(PD)34名、本態性振戦患者(ET)8名、健常高齢者(CN)11名を対象に3軸型加速度計にて上肢母指基部での加速度を計測した。得られたX, Y, Z軸の加速度データを合成し、ベクトルの大きさを評価した。これにより、1軸型加速度計では正確に計測できなかった振戦の振幅を正しく評価できるようになった。また、もっとも実効値の高い軸について、加速度波形を周波数解析し推定周波数、歪度、方向余弦成分(Level-3)を求めることで、PD, ET, CNの鑑別指標として有効であることを確認した。また、姿勢時の振戦加速度と、安静時の視線加速度を計測し、その比をとることにより、安静時振戦が特徴的なPDを抽出できるか調べた。本年度の研究では被験者となる本態性振戦の患者が少なかったため、鑑別パラメータを選択する際にPDよりのデータとなってしまったため、正判別率は78%にとどまる結果となった。しかしながら、平成15年3月現在において本態性振戦患者の被験者数が増えたことにより、正判別率が86%まで向上した。さらに、これまでは60%を超えることがなかった新規被験者(鑑別パラメータ選定の際に用いなかった被験者)データにおいて、77%の正判別率が得られた。2.三軸型加速度計をもちいた振戦疾患の重症度評価上記振戦加速度解析に加え、振戦加速度の周波数分布から4-6Hz(L帯域)、6-10Hz(H帯域)を定義し、各々の帯域におけるピーク強度とピーク周波数をそれぞれL, LF, H, HFとして各振戦疾患との比較および重症度との相関を調べた。その結果、ピーク強度LとHの比(L/H)が、各振戦疾患群において特徴付けられる傾向が見られた。また、PDの重症度評価に用いられるYahrの重症度と振戦加速度実効値の左右差に相関が見られた。これらは、PDの一般的な観察所見と一致し、パーキンソン病の重症度を評価する客観的なデータとして有用であることがわかった。振戦疾患の鑑別支援及び振戦抑制訓練システム開発の目的で以下の研究を行なった。1.振戦疾患の鑑別支援システムの開発パーキンソン病(PD)、本態性振戦疾患(ET)などの振戦疾患を有する患者の両手母指基部に加速度計(TEAC製612ZS)を装着した。PD患者16名、ET患者22名および健常高齢者11名を対象に被験者に3種類の計測姿勢をとらせた上で上肢振戦加速度を計測し、測定された加速度信号をパーソナルコンピュータ(PC)上で解析した。その結果、鑑別パラメータとして加速度実効値、推定周波数の各計測姿勢での値を比較することにより、今回計測した患者群では最高80%の姓判別率を得ることができた。特に振戦重症度が軽度である対象が多かったにもかかわらず、他界性判別率を得たとことから、PD早期鑑別支援システム構築の可能性が見出されたといえよう。2.振戦抑制訓練システムの開発PD患者36名、ET患者12名を対象に上腕のリラックス指小前後の上肢振戦加速度を計測した。計測には我々が構築した、振戦抑制訓練システムを用いた。本システムは被験者の上肢振戦を計測する加速度計(TEAC 612ZS)と加速度信号増幅アンプ、およびアナログ-デジタル変換のためのADカード(National Instruments DAQ-Card6024E)及び解析用PCからなる。本システムを用いて、得られた加速度波形をFFT解析し4-6Hz周波数帯域のピーク周波数値(LF)とピーク強度(L)、および6-10Hz周波数帯域のピーク周波数値(HF)とピーク強度(H)を抽出した。この結果、PD患者におけるYahrの重症度とHFとに相関がみられ、HFが患者の内部状態を評価する指標として有効である可能性が示唆された。また、PD振戦の重症度はLと高い相関があり、これらHFLを組み込んだ被験者重症度評価システムは、振戦抑制訓練の訓練効果を評価する機器として有用であると考えられる。

しかしながら、平成15年3月現在において本態性振戦患者の被験者数が増えたことにより、正判別率が86%まで向上した。さらに、これまでは60%を超えることがなかった新規被験者(鑑別パラメータ選定の際に用いなかった被験者)データにおいて、77%の正判別率が得られた。2.三軸型加速度計をもちいた振戦疾患の重症度評価上記振戦加速度解析に加え、振戦加速度の周波数分布から4-6Hz(L帯域)、6-10Hz(H帯域)を定義し、各々の帯域におけるピーク強度とピーク周波数をそれぞれL, LF, H, HFとして各振戦疾患との比較および重症度との相関を調べた。その結果、ピーク強度LとHの比(L/H)が、各振戦疾患群において特徴付けられる傾向が見られた。また、PDの重症度評価に用いられるYahrの重症度と振戦加速度実効値の左右差に相関が見られた。これらは、PDの一般的な観察所見と一致し、パーキンソン病の重症度を評価する客観的なデータとして有用であることがわかった。
縁辺海の海況予報のための海洋環境モニタリングの研究

1.日本海,東シナ海,黄海,黒潮海域での海況モニタリングと予報の実現を目指し,八つの計画研究班による共同研究を組織して連携を図り,各班の研究成果をもとにして,縁辺海・黒潮のモニタリングと予測のためのシステムを検討した。2.研究の進行状況を確認し,領域硫究全体での研究の進め方を協議するため,毎年11月に研究成果発表シンポジウムと総括班会議を開き,毎年年度末には,その年度の研究内容と成果,次年度の研究計画,およびシンポジウムでの講演の概要等をまとめた中間報告書を印刷し,広く配布した。3.本領域研究に関連する観測航海を企画し,計画研究班が連携して実施できるよう配慮した。特に白鳳丸KH-99-4次,KH-00-4次,KH-01-1次(レグ1),KH-02-3次の各研究航海では,水塊,流速,化学,生物の観測を行い,大きな成果をあげた。4.KH-00-4次研究航海の行われた2000年9月10月の観測結果と数値モデルによる予測結果の比較を行い,その期間を中心とする観測データと数値モデルの計算結果をCD-Rに収録した。本領域研究の概要を知り,次のステップを考える上で,役立つであろう。5.本領域研究の研究内容と成果を広く一般に公表するために,月刊海洋の34巻1号(2002年1月号)として,「縁辺海の海洋環境モニタリング」という表題の特集号(全77ページ)を発行した。6.トカラ海峡を横断して黒潮の表層流速を測り続けてきたフェリー「あけぼの」の引退に伴い,船底に設置してある音響ドップラー流速プロファイラーを後継フェリーに移設し,黒潮の流速測定を継続した。ユネスコ政府間海洋学委員会が推進している世界海洋観測システム(GOOS)の地域計画である日本海、東シナ海、黄海の北東アジア縁辺海の海況予報を実現するために、8計画研究班による共同研究の総括を任務としている。今年度は白鳳丸の日本海航海(KH-99-4、9月21日10月25日)を企画し、東シナ海・日本海の海流モニタリング、海洋生物資源と環境のモニタリング、縁辺海の海洋基礎生産のモニタリング、等の乗船研究を実施した。11月11、12日に平成11年度の研究成果シンポジウムを開催し、海況モニタリングの結果を数値予報モデルに入力することを中心に意見を交換した。津軽海峡、伊豆大島-三宅島-八丈島、対馬-壱岐-野北、鹿児島-奄美大島、沖縄-台湾、沖縄-ルソン島、浜田-釜山の間の海底ケーブル計測により縁辺海に流入出する海流の流量がリアルタイムで評価できるようになり、検潮記録をリアルタイムで入手して沖合の黒潮の流路、流速、流量が推定値できるようになった。人工衛星で観測される海面温度、海上風の解析結果が配布されている。これらの本研究で確立されるモニタリングに加えて、世界海洋観測システム北東アジア地域計画(NEAR-GOOS)のデータベースに通報される日本、中国、韓国、ロシアの海洋観測資料を活用することで海水流動予報のための観測データが得られるようになった。今後、数値モデルの精度を向上し、流動モデルに生物量、化学物質量を入力して縁辺海の海況全般の予報に取り組むことになった。シンポジウムの発表に基づき中間報告書を作成した。東シナ海のモニタリング研究に利用する練習船上での栄養塩の分析効率が低かったので、各研究班が共通に使用するためにオートアナライザーを購入した。日本海、東シナ海の水温、塩分、海水流動、水位変動、化学物質、プランクトン量などの現況を把握し、予報することを目的とする。