hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
惑星系形成過程におけるジャイアント・インパクト現象への観測的アプローチ

ジャイアント・インパクトのような衝突現象は、惑星形成過程において重要な役割を果たすと考えられる。本研究では、衝突現象やそこでのダスト生成と密接に関係があると考えられるデブリ円盤などについて多角的な観測を行い、様々な天体におけるダストの振る舞いについて調査した。その結果、新たなデブリ円盤候補天体を複数見つけ、また幾つかの天体についてはダストの物理・化学的特性を得ることができた。また、ダスト円盤系のテンプレートでもある土星リングについて中間赤外線輝度の時間変動性を見出し、その要因を探った。赤外線天文衛星「あかり」の中間赤外線全天サーベイに基づく点源カタログから同定された高温デブリ円盤について、すばる望遠鏡による中間赤外線観測プログラムが採択され、観測を行った。良好なデータが取得され、一部の天体については解析が済んでおり、小さなサイズのダストに由来するフィーチャーがスペクトル中に見られる天体が複数確認されている。得られたスペクトルデータに基づいて、デブリダストの鉱物学的な性質の吟味とその起源について議論を進めている。さらにヨーロッパの電波干渉計PdBIおよび東アジア天文台の電波望遠鏡JCMTによるミリ波・サブリミ波観測のプログラムも採択された。PdBIでの観測およびデータ解析は完了し、デブリダストの空間分布の検討に入っている。JCMTでの観測は平成27年度前半に計画されている。一方、新たなデブリ円盤候補天体探査については、利用するデータを「あかり」の遠赤外線全天サーベイに広げ、ヒッパルコスカタログとのマッチングに基づく赤外線超過の判定を行った。その結果、候補天体が複数見つかったため、今後、撮像データに基づく確認作業を進める予定である。WISE衛星の赤外線全天サーベイデータに基づくデブリ円盤探査については、利用するデータの整備を行った。さらに「あかり」とWISEの波長等の差異を考慮したマッチングおよび赤外線超過判定の基準を再検討し、確度の高い探査作業へ向けた準備を行った。赤外線天文衛星「あかり」の全天サーベイ点源カタログで同定されたデブリ円盤について、前年度に引き続きすばる望遠鏡による中間赤外線観測プログラムが採択され、これまでに新たに同定された候補天体も含めた観測を行った。その上で、過去に取得されたデータとともに中間赤外線スペクトルの解析を進めてきた。特に、ダストに由来する顕著なフィーチャーが見られた一つの太陽型星については、岡山天体物理観測所で取得された可視光高分散スペクトルの解析も行い、中心星の性質とダスト生成との関連を深く調べている。同時に、恒星の運動学的性質から中心星の進化度合いを吟味するための共同研究を海外の研究協力者と展開し、既知の運動学的な恒星群に属さないという情報を得た。これらの成果の一部について国際研究会等で発表し、また共著者として学術誌に論文を投稿中である。さらに、「あかり」で同定されたデブリ円盤のうち南天に分布している天体について、ヨーロッパ南天天文台に提案していた中間赤外線観測プログラムが最高優先度で新たに採択され、平成28年度前半に観測が行われることになった。観測ターゲットの中には、我々によって過去に1度中間赤外線で観測された天体も含まれている。そのためこの観測はデブリ円盤におけるダストフィーチャーの時間変動の検出を試みる上で重要であるため、事業期間を延長することとした。またこれらと並行して、ダストが放つ中間赤外線の時間変化を生じさせうる要因を吟味するため、太陽系内にある土星リングのダストの中間赤外線観測データの解析も行った。その結果、観測者に対するリング(円盤)の向きによって、中間赤外線放射の強度分布が変わることが分かってきた。この結果についてはすでに論文にまとめ、学術誌に投稿中である。赤外線天文衛星「あかり」の全天サーベイ点源カタログで同定されたデブリ円盤について、様々な波長・手法による観測データが充実した。それらのデータの占有期間には限りがあるため、それらの解析作業に注力する必要が生じた。その結果、ダストに由来する顕著なフィーチャーを示す興味深い太陽型星などの検出に至った他方で、当初計画していたWISE衛星などの大規模データを使った円盤探査作業に遅れが生じている。その一方で、デブリ円盤を持つ恒星の運動学的な検討についての共同研究やヨーロッパ南天天文台での新たな観測プログラムの採択、さらに太陽系内ダストの観測データに基づく中間赤外線強度の変動の吟味など、新たな展開があった。赤外線天文衛星「あかり」の全天サーベイ点源カタログで同定されたデブリ円盤のうち、南天に分布している天体についてはヨーロッパ南天天文台VLTに搭載された中間赤外線観測装置VISIRを用いて(2016年6月)、北天に分布している天体の一部については前年度に引き続きすばる望遠鏡搭載の中間赤外線観測装置COMICSを用いて(2017年2月)、10マイクロメートル帯の分光観測を行った。想定していたデータは概ね取得でき、制約を進めた上で他の時期に取得された赤外線データとの比較を行い、変動性を吟味している段階にある。さらに、顕著なダストフィーチャーが検出された一つの太陽型星のデブリ円盤について、フィーチャーの形状に基づく組成分析を行った。その結果、このデブリ円盤ではサイズの小さな(サブマイクロメートル程度)の非晶質シリケイトダストが支配的であり、比較的大きな(マイクロメートル程度)の非晶質シリケイトや結晶質シリケイトの存在比が大変少ないことがわかった。既知のデブリ円盤の中では稀な組成を持つデブリ円盤であると考えられ、ジャイアント・インパクト現象との関連を議論する論文を準備中である。

またこれらと並行して、すばる望遠鏡COMICSで取得された土星リング粒子の中間赤外線観測データの解析も行ってきた。ジャイアント・インパクトによって生成された可能性も指摘されている土星のリングはデブリ円盤のテンプレートとして捉えられ得ることを踏まえ、中間赤外線放射の時間変動について解析を行った。特に今年度は探査機「カッシーニ」で得られた遠赤外線データや光学的厚み情報を付加することで、粒子の温度やその変動について詳細な情報を得ることができた。その上で、これらの結果をまとめた論文をAstronomy & Astropysics誌に出版した。ジャイアント・インパクトのような衝突現象は、惑星形成過程において重要な役割を果たすと考えられる。本研究では、衝突現象やそこでのダスト生成と密接に関係があると考えられるデブリ円盤などについて多角的な観測を行い、様々な天体におけるダストの振る舞いについて調査した。その結果、新たなデブリ円盤候補天体を複数見つけ、また幾つかの天体についてはダストの物理・化学的特性を得ることができた。また、ダスト円盤系のテンプレートでもある土星リングについて中間赤外線輝度の時間変動性を見出し、その要因を探った。「あかり」の中間赤外線全天サーベイデータから同定された高温デブリ円盤について、赤外線からミリ波・サブミリ波での追観測プログラムが相次いで採択され、データの取得は順調に進んでいると言える。ただし期待を超える数の追観測プログラムが採択され、観測の準備と実行、およびデータ解析作業に注力する必要が生じたため、本計画研究の主要課題の一つである新たなデブリ円盤候補天体探査に若干の遅れが生じている。またHerschel宇宙望遠鏡で取得されたデータの解析等は、海外の研究協力者の異動に伴い、平成27年度に実施することにした。これまでに取得された、あるいはこれから取得される様々な地上観測データの解析を終わらせ、その結果を論文にまとめる。その中で、新たなデブリ円盤探査のためにこれまでに整備した大規模カタログの情報も有効に活用する。また、本研究課題においてすでに投稿している2編の論文については、査読結果に基づく改訂作業に注力し、学術誌における最終的な出版を目指す。その上で、アルマ望遠鏡などによる将来の観測計画を立案する。天文学すばる望遠鏡、PdBI、JCMTで取得した追観測データは占有期間が限られているため、引き続き観測・解析作業に力を注ぐ予定である。新たなデブリ円盤候補天体探査については、平成26年度に済ませたデータの整備と手順の吟味に基づき、WISE赤外線全天サーベイデータに基づく探査の推進を強化する。さらに過去のIRASやMSXによる中間赤外線全天サーベイデータ、および地上望遠鏡による追観測データを集約する事で、数年数十年のタイムスケールでの赤外線光度時間変動の検出を試みる。中心星近傍に高温ダストがある天体ではダイナミカルなタイムスケールが短いため、何らかの突発現象が生じていれば変光が検出される事が期待される。
伸長固定したDNAを足場とした階層型DNAナノアレイの作製

DNAマイクロアレイは遺伝子解析にとって大変重要な基盤技術である。多量解析のためにはDNAアレイの高度集積化が急務であるが、DNAスポットの間隔を20μm以下にすることは現在の光リソグラフィーによる合成型やスポッターを用いた貼り付け型の技術では困難である。従来のトップダウン法によるDNAマイクロアレイ作製技術に代わり、DNAの塩基対形成による分子認識による100nm間隔のDNA配列技術の開発を目指す。具体的には遺伝子の検出方法として知られているFISH法(Fluorescence In-Situ Hybridization)を使うことで伸長固定化した単一DNA分子でプローブDNAのナノアレイ化を行い、さらにそれらナノアレイを並べて階層化することで高度集積化を図り、従来の1000分の1の大きさのDNAチップの作製を目標とする。特定の間隔のDNA配列技術の開発のモデル実験として、40塩基の20塩基ずつが相補的な2種類の40塩基オリゴマーからなるHalf-sliding DNAの多重会合体形成について検討した。AFMによる観察と環状DNA以外のDNAを加水分解するexonucleaseVによる酵素反応の結果から、TE中で形成されたDNA多重会合体は直鎖状構造であるのに対し、金属イオン下で形成されたものは環状構造であることがわかった。直鎖状のDNA多重会合体は剛直なロッド構造のため多重会合体の分子内会合が起こらないのに対し、多重会合体形成時に金属イオンが存在するとHalf-sliding DNAユニットの一本鎖部分が金属イオンによって柔軟になり環状DNAを形成しやすくなったと考えられる。以上から、多重会合体の形成においては金属イオンの有無が直鎖状と環状の形成を決めていることがわかった。モデル実験としてλ-DNAを用いた。λ-DNAの塩基配列を詳細に調べて、プローブDNAの設計を行い、蛍光標識したオリゴヌクレオチドを合成した。λ-DNAとプローブDNAを水溶液中で混合した後に水温を上昇して二重らせんDNAの一部を融解し、次いで水温をゆっくと降下することでプローブDNAをハイブリッドさせることで、プローブDNAを望みの位置に固定を試みた。これを、これまで我々が開発してきたLB法によるDNAの伸長固定化法を用いて、プローブDNAを固定したλ-DNAの伸長固定化を行った。FISH法で作製したプローブDNAが固定化されたλ-DNAの水溶液上にカチオン性界面活性剤を展開すると、気水界面でポリイオンコンプレックス単分子膜を形成した。これを現有のLB膜作製装置を用いてガラス基板を下水相から引き上げることで移し取ることでDNAの伸長固定化を行った。

具体的には遺伝子の検出方法として知られているFISH法(Fluorescence In-Situ Hybridization)を使うことで伸長固定化した単一DNA分子でプローブDNAのナノアレイ化を行い、さらにそれらナノアレイを並べて階層化することで高度集積化を図り、従来の1000分の1の大きさのDNAチップの作製を目標とする。特定の間隔のDNA配列技術の開発のモデル実験として、40塩基の20塩基ずつが相補的な2種類の40塩基オリゴマーからなるHalf-sliding DNAの多重会合体形成について検討した。AFMによる観察と環状DNA以外のDNAを加水分解するexonucleaseVによる酵素反応の結果から、TE中で形成されたDNA多重会合体は直鎖状構造であるのに対し、金属イオン下で形成されたものは環状構造であることがわかった。直鎖状のDNA多重会合体は剛直なロッド構造のため多重会合体の分子内会合が起こらないのに対し、多重会合体形成時に金属イオンが存在するとHalf-sliding DNAユニットの一本鎖部分が金属イオンによって柔軟になり環状DNAを形成しやすくなったと考えられる。以上から、多重会合体の形成においては金属イオンの有無が直鎖状と環状の形成を決めていることがわかった。
ティラピア生殖腺の性分化に関わる遺伝子の特定と機能解析

昨年度、マイクロアレイスクリーニングによって、性決定期の未分化XY生殖腺において特異的に発現する複数の遺伝子を特定した。まず、そのうちの一つ、#9475(TGF-β様新規因子)について発現および機能解析を行った。1.大腸菌リコンビナントタンパクを抗原に特異抗体を作製した。2.in situ hybridization法及び免疫組織化学法でXX及びXY未分化生殖腺の発達・分化に伴う#9475の発現局在を明らかにした。3.ショウジョウバエ細胞を利用した機能的リコンビナントタンパクを作製した。4.特異抗体及び機能的リコンビナントタンパクと供にふ化後15日目のXXまたはXY未分化生殖腺を培養した。5.#9475のトランスジェニック魚を作製した。6.以上の実験の解析結果から、#9475はふ化後5日目以降、XY生殖腺において始原生殖細胞を取り囲む体細胞でのみ発現し、オートクライン的にそれら体細胞の増殖を刺激している可能性が示唆された。ただし、組織学的に劇的な変化は観察されず、#9475のXY未分化生殖腺の性分化時における機能を確定するには至っておらず、さらに、性決定期のXX稚魚腹腔内への機能性リコンビナントタンパクの顕微注射および受精卵への#9475アンチRNA顕微注射を行った。7.#9475以外の未分化XY生殖腺特異的発現遺伝子に関しては、順次、発現動態及び機能解析を進行させている。その中でも、#2081はノーザンブロット、ホールマウントin situ hybridizationの結果から未分化雄生殖腺に特異的な発現が確認され、次に機能特定を目指すべき有力な性分化関連重要因子であると結論された。また、#10053に関しては、Y染色体領域に連鎖しているか、または極めて近い位置に存在している遺伝子ではないかとの予備的な結果が得られた。孵化後5、6、7日目のXXまたはXYの仔魚から生殖腺を摘出し、RNAを抽出した。次に、RNAサンプルをラベルし、ティラピア仔魚生殖腺特異的cDNAマイクロアレイを用いて、性差のある遺伝子のスクリーニングを行った。候補遺伝子のうちおよそ100クローンを、孵化後5、6、7日目のXXまたはXYの生殖腺RNAをサンプルに、全てリアルタイムPCR法を用いて、それぞれのRNA発現量の性差を検定した。その結果、10遺伝子がXY生殖腺において性特異的に発現することが明らかとなった。これらの遺伝子は全て、仔魚を用いたin situ hybridization法により発現局在を調べた。その結果、XY仔魚の生殖腺において良好に発現が認められる遺伝子が特定された(#9475)。次に、5'および3'RACE法によって、#9475cDNAの全長を明らかにした。その結果、#9475はTGF-βスーパーファミリーに属する分子であり、しかも、データベース解析および分子系統樹解析から、魚類特有のTGF-βであることが判明した。以上、今年度の研究により、マイクロアレイを利用したスクリーニングと、リアルタイムPCRによる検定、およびin situ hybridizationによる局在解析から、XY仔魚未分化生殖腺において特異的に発現する新規TGF-β様分子を特定するに至った。
Kin-IキネシンによるM期チェックポイント・スピンドル形成制御機構の解明

本研究は、Kin-Iファミリーキネシンとキネトコア複合体、およびM期チェックポイント複合体の3システム間の相互作用を明らかにし、Kin-Iファミリーキネシンがスピンドル構築、細胞周期制御という高次プロセスにどのように関与しているのかを解明することを目的としています。我々はこれまでにキネトコア複合体の構成因子であるMis6とチェックポイントタンパク質Mad2が物理的に結合することを見出しています。そこで、粗生成したMad2とMis6を用い、さらに精製微小管をもちいて、Mad2のキネトコア局在制御を試験管内で再現することを試みましたが、再現系の構築には至りませんでした。なんらかの制御因子が欠落しているものと考え、そのような因子の候補としてDASHと呼ばれるタンパク質複合体に着目しました。これまでに、分裂酵母Kin-IキネシンKlp5,6がDASH複合体と密接な関係にあることが遺伝学的解析によって報告されています。我々は、1)DASHの構成因子であるHos2がM期特異的にキネトコア及びスピンドルに局在化すること、2)Hos2のキネトコア局在化にはMis6が必要であること、を見出し、他の結果とあわせてGene to Cell誌に報告しました。さらに、Bub1と呼ばれるチェックポイント蛋白質を欠いた細胞では、Mad2のキネトコア局在化にDASH複合体が必要となることを見出しています。現在、DASH複合体が「キネトコアとスピンドル(正確にはキネトコアファイバー)の結合」をモニターするメカニズムに関与しているのではないかという仮説を立てるに至り、論文投稿のための準備を進めています。本年度は、まずKin-Iファミリーキネシンとキネトコア構成因子であるMis6蛋白質との物理的相互作用に注目して解析を進めた結果、Mis6がそのN末領域を介してKin-Iキネシンと結合することを示唆する結果を得ました。Mis6のN末領域はM期チェックポイント蛋白質Mad2と相互作用する可能性も示唆されています。さらに、Kin-Iキネシンと遺伝的相互作用するキネトコア・スピンドル構成因子であるDASH複合体がやはりMad2のキネトコア集積化制御において重要な役割を果たしていることを示す結果を得ました。これら結果はKin-Iキネシンとチェックポイント制御機構の関連性を探る手がかりとなるだろうと考えています。また、Kin-Iと相互作用するMis6 N末領域を過剰発現すると、M期中期スピンドルが周期的に伸縮を繰り返すという特異な現象を見出しました。さらに、Kin-Iキネシンを欠く細胞中でMis6 N末断片を発現すると染色体分離異常・スピンドル形成異常が生じることも見出しました。これらはキネトコアとKin-Iキネシンの相互作用がスピンドル構造の決定のみならず、染色体分配過程においても重要であることを示唆しています。現在これらの知見をさらに深めるべく、解析を進めています。
ベクトルトモグラフィを応用したプラズマ流ベクトル場イメージング計測の開発

研究初年度となる2018年度は、本研究計画の心臓部となる、プラズマ放射光を多方向から取得する際に必要となる、マルチチャンネル分光システムの構築に着手した。2017年3月に完了した15K20921において取り組んだマルチスリット型分光システム(32CH×3列、2mm間隔)の構築技術をさらに発展させ、64CH×5列(1mm間隔)の光ファイバーバンドルをf=1m、g=1800L/mm、NA=0.06の分光器に、入射スリット幅50μmで接続し(5列、1mm間隔)、分光器出口側は波長方向拡大率2倍スリット高さ方向拡大率0.68倍でAndoriStar DH334T型ICCDカメラに結像させる拡大光学系/非点収差補正光学系つきの分光システムを構築した。開発した同分光システムは、研究分担者として参加する15H05750で開発された、計測系アクセスに柔軟な新しい合体・リコネクション実験装置TS-6にインストールされた。研究初年度はプラズマ放射光の集光側に16CH光ファイバーバンドルを18組接続し、18スライス分のトロイダル平面の空間分布を再構成することで、合体・リコネクションが起こるX点近傍の詳細な空間分布に加えて、合体するフラックスチューブ全体も網羅したグローバルな2次元空間分布測定を実施した。同実験によって得られた特徴として、磁気リコネクションを介したエネルギー解放現象では、まずはじめにX点近傍に微細構造が形成された後アウトフロー領域に巨大加熱が発生し、同加熱は合体するフラックスチューブの閉じた磁気面内に閉じ込められることで、ポロイダル平面上でダブルリング型のような構造を形成することが分かった。同加熱構造は、磁気プローブ解析と合わせた熱輸送解析により、磁力線垂直方向の熱輸送が球状トカマクのトロイダル磁場によって抑制され、磁力線方向の熱輸送が支配的となることで形成されることが分かった。通常分光システムの構築においては、入射スリット1列に入射可能な光ファイバー本数はファイバー径×スリット高さで制約されるため、有意な信号を取得できるコア径を維持しつつ高空間分解能を両立させることが難しく、同トレードオフ問題のために例えばファイバー径250μmでスリット高さ20mmの場合、最大でも80本、ダミーコードを入れた場合40本であり、所属組織でもかつては36CH分光システム等が用いられてきた。15K20921で試験的に製作した3列マルチスリット型96CH分光システムが2017年度以降クリアな二次元計測に成功していることに着想を得て、さらなる空間分解能の増段として17H04863より試作を開始した64CH×5列マルチスリット型分光システムは、本年度より分光光学系の最適化を経て実用レベルに到達した(光学設計ソフトCODEVを用いた光線追跡に基づく最適設計を実施)。同超解像分光システムは、17H04863で当初プラズマ合体実験装置TS-3における磁気リコネクション過程におけるX点近傍のミクロな微細構造解明を目的として開発を開始されたものであったが、15H05750で開発された新実験装置TS-3U(TS-6)の柔軟な光学計測アクセス改善の恩恵を受け、従来型のX点近傍のごく限られた領域へ空間分解能を集中する形での実験だけでなく、2つのトカマク合体の全体積を網羅したグローバルな二次元計測にも応用することが可能となった。研究初年度である2018年度は、同高分解分光システムについてTS-6装置を用いたテスト実験程度の運用を予定していたが、イオン温度がX点に加えて合体下流にグローバルな構造を形成する過程について、統合熱輸送解析により同構造形成過程を裏付ける熱流束ベクトルのクリアなイメージングに成功し、2編の主著国際誌論文採択へとつながったことから、当初の計画以上に進展していると評価する。研究初年度は64CH×5列光ファイバーバンドルによる超解像分光システムを16CH×18列の集光光学系に接続してイオン温度計測に運用し、熱流束のベクトル場イメージングを達成したが、次年度は流速ベクトル場測定のためのベクトルトモグラフィコード開発および、それに最適化された集光系システム開発に着手する。プラズマ放射光を利用したドップラー計測では、流速ベクトルが様々な方向を向いている場合でも、視線方向に平行な成分のドップラーシフトしか検出されないため、様々な方位からプラズマの光を集光する必要がある。スカラートモグラフィの応用で解けるイオン温度と異なり流速はベクトル場であり、速度場の視線方向成分のみが投影信号に現れるため、スカラートモグラフィではなくベクトルトモグラフィを応用した逆問題解法を導入する。トロイダル流速成分については、2018年度に構築完了したシステムで測定が可能だが、同測定視野のままではポロイダル流速の測定は難しいため、2019年度は同流速成分の検出のための測定光学系の整備を開始する。初年度の実験で得られたイオン温度・発光・ポロイダル磁束分布等を参照して数値ファントムを作成し、ベクトルトモグラフィ計測を模擬した数値実験を行い集光レンズ・計測パス配置の最適化、ポロイダル視線の集光レンズホルダー製作、TS-6装置へのインストールを開始する。また2019年度は英国との共同研究として、本研究の基幹技術であるイオンドップラートモグラフィ計測を応用した国際共同実験も展開する。東京大学TS-

6実験と同様、合体・リコネクションのプラズマ急速加熱法を応用した実験で、これまで世界最高記録を更新してきた英国MASTを超えるさらなる高磁場実験が、英国トカマクエナジーST40実験において計画されており、ドップラートモグラフィ計測手法の技術協力により、同加熱実験の出力最大化シナリオ開拓に貢献する。研究初年度となる2018年度は、本研究計画の心臓部となる、プラズマ放射光を多方向から取得する際に必要となる、マルチチャンネル分光システムの構築に着手した。2017年3月に完了した15K20921において取り組んだマルチスリット型分光システム(32CH×3列、2mm間隔)の構築技術をさらに発展させ、64CH×5列(1mm間隔)の光ファイバーバンドルをf=1m、g=1800L/mm、NA=0.06の分光器に、入射スリット幅50μmで接続し(5列、1mm間隔)、分光器出口側は波長方向拡大率2倍スリット高さ方向拡大率0.68倍でAndoriStar DH334T型ICCDカメラに結像させる拡大光学系/非点収差補正光学系つきの分光システムを構築した。開発した同分光システムは、研究分担者として参加する15H05750で開発された、計測系アクセスに柔軟な新しい合体・リコネクション実験装置TS-6にインストールされた。研究初年度はプラズマ放射光の集光側に16CH光ファイバーバンドルを18組接続し、18スライス分のトロイダル平面の空間分布を再構成することで、合体・リコネクションが起こるX点近傍の詳細な空間分布に加えて、合体するフラックスチューブ全体も網羅したグローバルな2次元空間分布測定を実施した。同実験によって得られた特徴として、磁気リコネクションを介したエネルギー解放現象では、まずはじめにX点近傍に微細構造が形成された後アウトフロー領域に巨大加熱が発生し、同加熱は合体するフラックスチューブの閉じた磁気面内に閉じ込められることで、ポロイダル平面上でダブルリング型のような構造を形成することが分かった。同加熱構造は、磁気プローブ解析と合わせた熱輸送解析により、磁力線垂直方向の熱輸送が球状トカマクのトロイダル磁場によって抑制され、磁力線方向の熱輸送が支配的となることで形成されることが分かった。通常分光システムの構築においては、入射スリット1列に入射可能な光ファイバー本数はファイバー径×スリット高さで制約されるため、有意な信号を取得できるコア径を維持しつつ高空間分解能を両立させることが難しく、同トレードオフ問題のために例えばファイバー径250μmでスリット高さ20mmの場合、最大でも80本、ダミーコードを入れた場合40本であり、所属組織でもかつては36CH分光システム等が用いられてきた。15K20921で試験的に製作した3列マルチスリット型96CH分光システムが2017年度以降クリアな二次元計測に成功していることに着想を得て、さらなる空間分解能の増段として17H04863より試作を開始した64CH×5列マルチスリット型分光システムは、本年度より分光光学系の最適化を経て実用レベルに到達した(光学設計ソフトCODEVを用いた光線追跡に基づく最適設計を実施)。
語彙的統語範疇決定のメカニズムを探る:日・英語比較研究

統語構造(LF)は単一の生成機構によって生成され、それと準同形の構造が合成的に解釈される。各語彙項目は(1)予測できない音韻情報、(2)予測できない意味情報、(3)統語構造との対応関係の指定(動詞/名詞/形容詞など)、の束であり、LFと意味構造の対応により、動詞は出来事/状態とその参加者/物の述語、名詞(の語根)は「ある種のもの」の固有名と解釈される。3種類の語彙範疇が存在する理由は、ひとが、出来事、もの、ものの属性、に注目して世界を認識する生得的特性を持つからであると考えられる。この研究の目的は、英語と日本語を詳細に分析し、比較することにより、(1)動詞、名詞、そして形容詞という語彙的統語範疇は、普遍文法においてどのように定義づけられるものなのか、(2)各「語彙項目」はどこにどのような情報を与えられてリストされており、その知識はどのようなメカニズムで習得されるのか、(3)語彙的統語範疇の「語彙化」のされ方は個別言語間でどのように異なりうるのか、また、英語と日本語での語彙化のされ方の違いはどのような要因によるものなのか、を明らかにすることである。本研究課題の申請後、米国マサチューセッツ州立大学アマースト校言語学部に2006年秋学期の3ヶ月間、客員研究者として滞在する許可を得た。稀有な機会であり、4年間の研究計画のうちこの学部の教授陣との意見交換によってよりよい成果が得られると判断した作業項目(下の1.3.)に集中的に取り組むことにした。1.自然言語の形式的意味論で「名詞」と「動詞」という概念がどのように区別されるのかを探ること。(申請書の研究計画、18年度(2)、1920年度(1))2.最近の統語理論の動向を把握すること。(同、18年度(2)、1920年度(1))3.動詞句削除に関する最新の理論を日本語に適用し、日・英語比較を行うこと。(同、18年度(5)、19年度(2)、20年度(1))1.と2.は研究の基盤となる理論の枠組みを選ぶ作業であり、来年度以降も調査・検討を続ける。3.の主な研究成果は以下のとおりである:(1)動詞句削除を含む英語の動詞句弱化の許可条件は(i)のように定式化できる。(i)a.弱化が起こるためには、その動詞句は次の条件を満たす構成素(anaphoric constituent,β)に含まれていなければならない。b.βは、focusを持つ要素以外はそれと同じ解釈を持つ先行詞(antecedent constituent,α)を持たなければならない。c.上記αとβに重なる部分があってはならない。(2)Verbal noun(VN)(例:研究,調査,仮定)を主動詞とする文に注目すれば、日本語でも英語と同じ条件で動詞句削除が許可されることが示せる。(3)動詞句削除によってVNが削除され、その直後にsu/si/s-が発音されることは、「VN文においてVNこそが文の主動詞であり、su/si/s-は統語・意味表示には存在しないdummy verbである」という説を強く支持する。1.文の意味解釈のために意味部門が文法の他の部門から必要とする情報は、統語構造と虚辞以外の形態素の語彙的意味であり、N(P)、V(P)、A(P)など、構成素の統語範疇が何であるかという情報は必要ない。2.動詞の語幹の語彙的意味はevents/situationsのpropertyである。3.星、花、水のような普通名詞の語幹の語彙的意味はkindsの固有名である。4.いわゆる「外部項」は動詞の項ではないが、他動詞の語彙的意味の中には、その内部項選択に関する情報が含まれていると考える意味的証拠がある。(cf. A. Kratzer(2003)"The Event Argument and the Semantics of Verbs")従って、Hagit Borer(2005)Structuring Senseの、「語彙目録に記載された項目は『項構造』に関する情報を全く含んでいない」という主張は、そのまま受け入れることはできない。得られた結論は以下のとおりである。1言語表現の生成機構として統語部門と語彙部門を分ける必要はなく、すべての語と句が単一の規則体系によって形成されると考えられる。2いわゆる「動詞」と「名詞」は、語根(√)と文法素性「v」と「n」とがそれぞれ結合したものであり、この2つの統語範疇が普遍的に存在するのは、(1)普遍文法の機能的素性リストの中にvとnが含まれている、(2)語根単独では意味解釈も音形(VI)挿入も受けられない、(3)命題内容を伝えるためには文の構成素として「動詞句」と「名詞句」が不可欠である、ことによる。

3語彙論者仮説のもとで語彙派生と統語派生の違いとして捉えられてきた構成素の「透明度」の違いを1の仮説のもとで説明するためには、[√+{v/n}]に特別な地位を与える必要があり、Marantz“Phases and Words"に従い、この結合がChomsky(2001)の意味での「phase」を形成すると仮定する。4日本語の自由動詞(FV)(例:観測,研究)は統語末端部[√+v]v^0に挿入されるVIである。つまりFVは動詞(V^0の)音形であり、語根のそれではない。5右端でFVが発音される「名詞句」[[...FV]-n](例:ガリレオの木星の観測)はFVを主要部とする動詞句の名詞化であり、その主要部nに挿入されるVIは音形を持たない。64と5により、(1)日本語本来の拘束動詞(BV)の語根の名詞化(例:離れに住む,鯉の洗い)と異なり[[...FV]-n]の意味が常に合成的であること、(2)FVがBVのような自動詞/他動詞の交代(例:上がる/上げる)を許さないこと、が説明される。本年度は、Distributed Morphologyの基本的仮説を共有するにもかかわらず、統語構造と語彙項目が持つ情報に関して異なった提案をしている諸理論を比較検討し、統語構造分析モデルを選ぶ作業と、日本語の動詞と一部の派生名詞の内部構造をより詳細に分析する作業を行った。得られた主な結論は以下のとおりである。1.動詞の内部構造に関しては、基本的にRamchand(2008)説を採用する。すなわち、いわゆる外項を含む動詞のすべての項は、動詞を構成する(sub)event述語の指定部/補部の位置にmergeされると仮定する。これにより動詞が表すeventの参加者/物はすべて動詞の第一phase内に派生されることになり、別のeventおよびその参加者/物であるcauserが追加される使役構文との違いもより自然に捉えられる。2.動詞の語根(√<V>)はencyclopedicな内容のみを持つものではなく、(sub)event述語とその項+修飾部の複合体である。これに統語素性vがmergeされると動詞の第一phaseが形成される。3.日本語の拘束動詞(BV,例:tuk, tuke, das)を形成するvは音形を持たない。このため、BVとその語根(√<BV>)は音形からは見分けられないが、生産性や意味解釈の透明さの違いから、(1)が√<BV>の名詞化であるのに対して(2)がBV=[√<BV>+v]の名詞化であることがわかる。(1)今日はつきがない。つけにしておいてください。汁物はだしが命だ。(2)色のつき方、色のつけ方、声の出し方一方、日本語の自由動詞(FV,例:調査,到着)は動詞の第一phase[√<FV>+v]全体に与えられる音形であり、FVを含む派生においてその意味解釈は常に透明である。4.Pylkkanen(2008)の主張に反し、VPを補部に取る-(s)aseも「被害使役」の解釈を持つことが示せる。
ビリビリアルカリ層状貫入岩体の岩石学的研究

インドネシア・スラウェシ島南部のビリビリアルカリ層状貫入岩体の産状を調査し,岩体内部に発達する火成層状構造の成因を検討した.その結果以下のことが判明した.(1)岩体内部には貫入面から内部に向かって120mの範囲に渡り,197枚の層が確認された.全ての層の厚さを計測した結果,層の厚さは貫入面近くで薄く,岩体内部に向かって徐々に厚くなるスペース則に従うことがわかった.(2)一枚の層は,有色鉱物(カンラン石・単斜輝石)に富む堅い部分と,無色鉱物(斜長石・アルカリ長石・リューサイト・沸石)に富む柔らかい部分の互層よりなる.堅い部分の全岩組成は柔らかい部分に比してNa2Oに富み,K2Oに乏しい.その他の成分については顕著な差は認められない.(3)貫入面から岩体内部に向かって5m間隔で(堅い部分,柔らかい部分に無関係に)試料を採取し,その全岩化学組成を求めた.その結果,それらの組成の範囲は一枚の層の中の組成範囲とほぼ同じであることが分かった.このことは,マグマが貫入した後,マグマ溜まり内部で対流が起こり,マグマの化学組成が均一化したこと,ならびに化学組成の変化は層状構造の形成に伴って起こったことを示す.(4)堅い部分の長石の化学組成は,Or-Ab-Anの3成分図において,約900°Cのソリダスに沿う全組成範囲に幅広く分布するのに対し,柔らかい部分の長石は組成範囲が狭く,アノーソクレースやサニディンは出現しないか,出現頻度が非常に小さい.このことは堅い部分が結晶化する際にメルト中の拡散が十分進行せず,全体的に非平衡な状態であったことを示す.柔らかい部分は非平衡の度合いが小さく,ゆっくり冷却したことを示す.(5)以上の事実から,層状構造は対流によって良く撹拌されているマグマ溜まりの境界部(母岩との接触部)において,熱境界層が形成され,その内部でソーレー効果によって形成されたと考えられる.インドネシア・スラウェシ島南部のビリビリアルカリ層状貫入岩体の産状を調査し,岩体内部に発達する火成層状構造の成因を検討した.その結果以下のことが判明した.(1)岩体内部には貫入面から内部に向かって120mの範囲に渡り,197枚の層が確認された.全ての層の厚さを計測した結果,層の厚さは貫入面近くで薄く,岩体内部に向かって徐々に厚くなるスペース則に従うことがわかった.(2)一枚の層は,有色鉱物(カンラン石・単斜輝石)に富む堅い部分と,無色鉱物(斜長石・アルカリ長石・リューサイト・沸石)に富む柔らかい部分の互層よりなる.堅い部分の全岩組成は柔らかい部分に比してNa2Oに富み,K2Oに乏しい.その他の成分については顕著な差は認められない.(3)貫入面から岩体内部に向かって5m間隔で(堅い部分,柔らかい部分に無関係に)試料を採取し,その全岩化学組成を求めた.その結果,それらの組成の範囲は一枚の層の中の組成範囲とほぼ同じであることが分かった.このことは,マグマが貫入した後,マグマ溜まり内部で対流が起こり,マグマの化学組成が均一化したこと,ならびに化学組成の変化は層状構造の形成に伴って起こったことを示す.(4)堅い部分の長石の化学組成は,Or-Ab-Anの3成分図において,約900°Cのソリダスに沿う全組成範囲に幅広く分布するのに対し,柔らかい部分の長石は組成範囲が狭く,アノーソクレースやサニディンは出現しないか,出現頻度が非常に小さい.このことは堅い部分が結晶化する際にメルト中の拡散が十分進行せず,全体的に非平衡な状態であったことを示す.柔らかい部分は非平衡の度合いが小さく,ゆっくり冷却したことを示す.(5)以上の事実から,層状構造は対流によって良く撹拌されているマグマ溜まりの境界部(母岩との接触部)において,熱境界層が形成され,その内部でソーレー効果によって形成されたと考えられる.インドネシア・スラウェシ島南部のビリビリアルカリ層状貫入岩体の産状を調査し,岩体内部に発達する火成層状構造の成因を検討した.その結果以下のことが判明した.(1)岩体内部には貫入面から内部に向かって120mの範囲に渡り,197枚の層が確認された.全ての層の厚さを計測した結果,層の厚さは貫入面近くで薄く,岩体内部に向かって徐々に厚くなるスペース則に従うことがわかった.(2)一枚の層は,有色鉱物(カンラン石・単斜輝石)に富む堅い部分と,無色鉱物(斜長石・アルカリ長石・リューサイト・沸石)に富む柔らかい部分の互層よりなる.堅い部分の全岩組成は柔らかい部分に比してNa2Oに富み,K2Oに乏しい.その他の成分については顕著な差は認められない.(3)貫入面から岩体内部に向かって5m間隔で(堅い部分,柔らかい部分に無関係に)試料を採取し,その全岩化学組成を求めた.その結果,それらの組成の範囲は一枚の層の中の組成範囲とほぼ同じであることが分かった.

このことは,マグマが貫入した後,マグマ溜まり内部で対流が起こり,マグマの化学組成が均一化したこと,ならびに化学組成の変化は層状構造の形成に伴って起こったことを示している.(4)以上の事実から,層状構造は対流によって良く撹拌されているマグマ溜まりの境界部(母岩との接触部)において,熱境界層が形成され,その内部でソーレー効果によって形成されたと考えられる.インドネシア・スラウェシ島南部のビリビリアルカリ層状貫入岩体の産状を調査し,岩体内部に発達する火成層状構造の成因を検討した.その結果以下のことが判明した.(1)岩体内部には貫入面から内部に向かって120mの範囲に渡り,197枚の層が確認された.全ての層の厚さを計測した結果,層の厚さは貫入面近くで薄く,岩体内部に向かって徐々に厚くなるスペース則に従うことがわかった.(2)一枚の層は,有色鉱物(カンラン石・単斜輝石)に富む堅い部分と,無色鉱物(斜長石・アルカリ長石・リューサイト・沸石)に富む柔らかい部分の互層よりなる.堅い部分の全岩組成は柔らかい部分に比してNa2Oに富み,K2Oに乏しい.その他の成分については顕著な差は認められない.(3)貫入面から岩体内部に向かって5m間隔で(堅い部分,柔らかい部分に無関係に)試料を採取し,その全岩化学組成を求めた.その結果,それらの組成の範囲は一枚の層の中の組成範囲とほぼ同じであることが分かった.このことは,マグマが貫入した後,マグマ溜まり内部で対流が起こり,マグマの化学組成が均一化したこと,ならびに化学組成の変化は層状構造の形成に伴って起こったことを示す.(4)堅い部分の長石の化学組成は,Or-Ab-Anの3成分図において,約900°Cのソリダスに沿う全組成範囲に幅広く分布するのに対し,柔らかい部分の長石は組成範囲が狭く,アノーソクレースやサニディンは出現しないか,出現頻度が非常に小さい.このことは堅い部分が結晶化する際にメルト中の拡散が十分進行せず,全体的に非平衡な状態であったことを示す.柔らかい部分は非平衡の度合いが小さく,ゆっくり冷却したことを示す.(5)以上の事実から.層状構造は対流によって良く撹拌されているマグマ溜まりの境界部(母岩との接触部)において,熱境界層が形成され,その内部でソーレー効果によって形成されたと考えられる.
プログラム変換技術による適応型ミドルウェアの研究

このプロジェクトの目的は、一般的なデザイン手法で特定の問題を解決することができないソフトウェア管理システムのデザイン手法を定義することである。この手法の目的は実行中に管理対象のシステムを要求に適合させることである。我々は最初の1年でデザイン手法を定義し、広く使われているUMLを用いて部分的に形式化した。我々の手法の独自性は実世界で機能している意思決定の分野からの解決法を適用した点にある。この手法はこれまでシステム管理に適用されてこなかった。この理論的なアイデアについて国内のワークショップ(SPA-SUMMER 2005)でポスター発表を行い、2006年のフランステレコムのワークショップで口頭発表を行った。2年目は現実的で複雑な管理システムのデザインを通して我々の手法の検証を行った。このシステムでは非常に広く使われているISO/ITU-TH.323 VoIP標準を実装した。本研究課題の研究予算のおかげで、この実験システムの開発およびテストに使われるコンピュータの購入およびアップグレードが可能となった。ISOH.323標準の実装には電気通信会社でも通常1、2年かかるため、このシステムの実装はまだ完了していない。しかし、重要な部分の開発は終了している。加えて、このプロジェクトの一環として開発された2つの重要なソフトウェアツールについて、2006年にACM SIGPLAN Erlang WorkshopとErlang Users Conferenceの2つの国際会議で発表を行った。このプロジェクトの目的は、実行時に管理対象のシステムを管理システムからの要求に適合させることができるように、ソフトウェア管理システムのデザイン手法を定義することである。今年度、我々はこのデザイン手法の定義を行い、その一部については形式的に定義した。我々はこれまで一般的なデザイン手法では解決されていなかった管理システムの設計上の問題を理論的な調査によって明らかにした上で解決した。我々の手法の独自性は、現実世界で利用でき、これまでシステム管理に適用されていなかった解決法(決定手法)を適用した点にある。これらの理論的なアイデアについて国内のワークショップ(SPA-SUMMER 2005)でポスター発表を行い、現在論文投稿を準備中である。我々はこのデザイン手法について、現実的かつ複雑な管理システムを設計・実装することによって検証を始めている。このような管理システムの例として電気通信産業で広く用いられているISO/ITU-T H.323Voice-over-IP標準の実装を行っている。我々の目標は柔軟性、耐故障性、サービス品質の点で我々の提案するデザイン手法が有用であることを示すことである。そのために、本年度購入した複数の計算機を用いて分散実験システムを構築した。この管理システムは現在実装中である。H.323標準を完全に実装するには12年かかるため完全な実装は行わず、2006年度末までに現実的なデモを行えるようにする予定である。
癌プロテアーゼのアナフィラトキシン C5a 産生による癌自己活性化経路解析と治療応用

検討したすべての臓器の癌でアナフィラトキシンC5aの受容体(C5aR)発現が種々の割合でみられ、数種の癌細胞株も発現していた。C5aは癌細胞の運動性を高め、主として癌MMP-8分泌促進作用に伴ってC5aR発現癌細胞のマトリゲル浸潤活性を亢進した。C5aの癌浸潤亢進はヌードマウス皮膚移植でも再現された。さらに、C5aはC5aRに依存して癌増殖や肺転移を促進した。また、癌細胞は膜表面のフューリン様セリンプロテアーゼによって血漿中のC5からC5aを産生し、自己の浸潤性を高めた。C5aの癌細胞活性化作用は抗C5a抗体、抗C5aR抗体およびC5aR拮抗剤で、癌細胞のC5a産生作用はフューリン阻害剤で抑制された。以上の結果はC5a産生を介した癌自己活性化経路の存在とC5a-C5aR、癌プロテアーゼを標的とした新規癌治療法の有効性を示唆する。補体5因子aフラグメント(C5a)の癌細胞への作用の可能性を探索するために、手術摘出ヒト癌組織のC5aリセプター(C5aR)免疫染色を行った。扁平上皮癌(食道癌)、移行上皮癌(膀胱癌)、腺癌(胃、膵、胆管、肝、大腸、肺癌、腎臓、前立腺、乳癌)において、種々の陽性率でC5aR発現が認められた。なかでも、大腸、胆管、前立腺、腎臓癌では50%以上の症例が陽性であった。次に癌細胞株でのC5aR発現をPCRによるmRNAとウェスタンブロッティングによるタンパク質発現で調べると、腸癌細胞5種類のうち3種、胆管癌細胞では6種類のうちMECのみが両方の発現がみられ、flow cytometryにより細胞膜に存在することが確認された。そこで、胆管癌細胞株MECとC5aR陰性のHuCCT1、これにC5aRを発現させたHuCCT1-C5aR(+)を使って、C5a刺激による細胞形態の変化をF-アクチンの蛍光ラベルによって観察した。MECとHuCCT1-C5aR(+)細胞では100nMのC5a添加によって、ストレスファイバーの出現やフィロポディアやラメリポディアがみられたが、HuCCT1-mockでは変化を認めなかった。また、C5aによる細胞運動の活性化をMatrigel invasion assayで測定すると、C5a濃度に相関してC5aR陽性細胞のみ運動性の亢進がみとめられ、このC5a作用はC5aR抗体やmatrix metalloprotease (MMP)インヒビターで抑制された。C5aは癌細胞からのMMP放出を増加させた。以上の結果から、C5aはC5aR陽性癌細胞の運動性をたかめ、さらにMMP放出を増加させて癌細胞の間質への浸潤を亢進することが明らかになった。さらに、ヒトのC5aR陽性癌細胞でもC5aによって癌細胞の運動性と浸潤性を促進していることが示唆された。補体5因子aフラグメント(C5a)の癌細胞運動性への作用をさらに明らかにするために、細胞の動きを10分毎24時間ビデオ撮影しその軌跡を測定して移動距離を比較した。C5a受容体(C5aR)発現癌細胞(HuCCT1/C5aR)は100nMのC5aで刺激した場合のみ約3倍動きが活発化したが、C5aRを発現しない癌細胞(HuCCT1/mock)では動きの亢進はみられなかった。C5aがHuCCT1/C5aRの浸潤性を亢進することをMatrigel chamber assayで昨年報告したが、この現象のin vivoでの再現性を調べるために、HuCCT1/C5aRを赤色蛍光で、HuCCT1/mockを緑色蛍光で別々にラベルし、C5a 100nMで刺激した後混合し、各々3x10^6/ml混合液50μlをヌードマウス皮膚下に注射した。一日毎に3日までの皮膚組織を採取し、厚さ4μmの凍結切片を作製した。移植した癌細胞の皮膚浸潤による広がりを蛍光顕微鏡で観察した。赤色蛍光点と緑色蛍光点の分布領域の周辺を線で囲み、各々の分布面積をイメージングプロセッサー(VH-analyzer, KEYENCE)で測定した。

HuCCT1/C5aRはC5aで刺激した時のみHuCTT1/mockより広く浸潤し、最大1.8倍の広がり(2日目)がみられた。C5aで刺激しなかった場合は両細胞に広がりの違いはみられなかった。これらの結果から、C5aがC5aR発現癌細胞の運動性を活発化し、浸潤を亢進する作用はマウスの皮膚への癌細胞移植実験に於いても再現されることが明らかになった。癌微小環境で産生されるC5aは異所性にC5aR発現する癌細胞の浸潤を亢進し進展を促進することが示唆された。これは、癌細胞におけるC5a-C5aR系の役割の初めての解明である。補体5因子aフラグメント(C5a)の癌細胞運動性亢進作用以外の作用を明らかにするために、細胞増殖促進作用を調べた。C5a受容体(C5aR)発現癌細胞(HuCCT1/C5aR)は、C5a存在下で培養すると24時間後にはC5a 10nMと100 nMで各々1.4と1.7倍に増殖した。この作用はC5aR非発現癌細胞(HuCCT1/mock)ではみられず、C5aRの拮抗剤10μMで完全に抑制された。さらに、癌細胞をpropidium iodideで蛍光核染色しフローサイトメトリーで細胞周期の変化を解析すると、C5a刺激によりG2/M期の細胞が増加しており且つアポトーシス細胞が減少していた。また、C5a刺激後癌細胞をヌードマウス尾静脈から注射し6週間後に肺への転移を調べると、C5a刺激したHuCCT1/C5aR細胞はC5a刺激しなかった場合の3倍、C5a刺激したHuCCT1/mock細胞の5倍の転移巣を形成した。これらの結果から、C5aが癌細胞の増殖と転移を亢進することが明らかになった。癌細胞によるC5a産生を調べると、C5aR発現の有無にかかわらず解析した胆管癌、大腸癌株のすべてが精製C5と生理的にC5aが存在する血漿からC5aを産生した。C5添加した培養液で癌細胞を培養した上清はC5a抗体で抑制される癌浸潤促進作用があった。この産生作用は培養上清にはみられず、セリンプロテアーゼ阻害剤のみで抑制された。細胞膜プロテアーゼのフューリンはC5からC5aを産生し、癌細胞のC5a産生作用はフューリン阻害剤で抑制された。以上より、癌細胞膜上のフューリン様プロテアーゼによってC5aを産生して浸潤能などを亢進する癌自己活性化機構の存在が示唆された。2年目までに達成する計画の癌細胞のヒト癌でのC5a受容体発現、培養癌細胞株でのC5a受容体発現、さらに、受容体発現癌細胞のC5a刺激による運動性、及び浸潤性亢進効果をin vitro、in vivo両方で明らかにし、癌細胞によるC5からC5a産生能もほぼ検討が終了し、計画に無かった転移への効果についても検討を加える計画である。24年度が最終年度であるため、記入しない。1.C5からC5aを産生する癌プロテアーゼの同定-プロテオミクス解析を行う。2.C5aによるC5a受容体発現癌細胞の転移促進効果の検討-ヒトの癌細胞を使っているので、拒絶反応を起こさないヌードマウスに移植して、肺転移を調べる。3.C5a-C5a受容体系をターゲットにした治療法の試み-C5a受容体を発現するマウス癌細胞を作成して、これを正常マウスに移植して、C5a受容体を抗原とした免疫の癌進展への抑制効果を調べる。
大学における合理的配慮と支援モデルの最適化に基づくニューロダイバーシティの実現

本研究の目的を達成するために、研究IからVIにわたる6つの研究班を構成した。各研究班の連携および研究全体への統合を促進するため、平成30年8月および平成31年2月の計2回にわたり本研究事業に関する研究分担者間で研究ミーティングを行った。各研究班における研究実績は下記の通りである。【研究I】ニューロダイバーシティ(ND)の概念と展開について文献調査を行った。また、米国オハイオ州立大学より視察団を招聘し、大学における障害学生支援の意見交換を行うとともに、2019年度における先進大学の実地調査の準備を進めた。【研究II】ND学生の困り感(支援ニーズ)に関する全学的・縦断的な調査を行い、米国高等教育障害学生支援協議会、日本心理学会、LD学会にて発表した。また、各学生の特性を個別フィードバックするシステムの試作品を開発した。【研究III】海外の試験実施機関における根拠資料と判断プロセスの調査を開始した。また、学業上の課題を有する大学生に対して認知特性のアセスメント結果に基づく修学支援の事例研究について、論文が掲載された。【研究IV】一般学生とサポート学生として育成することの可能性や支援者として必要となる要因を明らかにするために学生集団内部の援助関係のあり方について調査するとともに、発達障害学生支援における学生サポーターの育成と支援実践に関する学会シンポジウムを行った。【研究V】ND学生自身が高等教育機関で受けた支援内容の有効性を評価するための手法について検討を進めた。【研究VI】ND学生の就職に関する調査を進めるために、就労支援機関等と連携して3回にわたる就労支援や卒後の社会参加に関する研究会を行った。その他、発達障害学生における就労準備性を高めるための支援実践に関する論文が掲載された。また、研究代表者を編著者として、大学における障害学生支援に関する書籍を出版した。広範にわたる本研究の目的を遂行するために、各研究班を設定するとともに、進捗確認と連携を促進するための研究ミーティングを年2回開催している。4年間のうち1年目となる本年度において、各研究班で研究計画が示されており、既に学会発表や論文投稿、図書出版などの研究成果が出てきている。2年目となる次年度は各研究班で設定した研究計画に基づき、海外の先進大学を参考に日本の大学における合理的配慮と支援モデルの最適化を進めるための具体的な研究を実施する段階となり、上記のことから、本研究課題は着実な成果とともに、おおむね順調に進展していると考える。本研究の目的を達成するために、引き続き、本研究事業に関する研究分担者間で研究ミーティングを行う予定である。また、各研究班における今後の研究推進の方策は下記の通りである。【研究I】米国における先進大学の実地調査を行う予定である。実地調査では米国の大学の障害学生支援室における発達障害学生への相談支援や合理的配慮の調整プロセス、発達障害学生の学習・生活・エンパワメント支援等を視察し、支援体制の整備の経過と支援の実際、支援の成果、支援の限界と課題について調査する。【研究II】全学的な困り感(支援ニーズ)の調査とともに、強み(才能)となる部分を明らかにするための調査項目を検討し、試行的な調査を実施する予定である。【研究III】海外の試験実施機関や国内の大学においてND関連のアセスメントに力を入れている大学に聞き取り調査を行う予定である。【研究IV】発達障害学生の仮想事例動画を用いて、学生を対象としたサポーター養成研修を試行的に実施し、サポーター研修の効果検証を行う予定である。【研究V】各研究班で使用している評価指標を参考に、発達障害学生自身による大学での支援内容評価を試行的に実施する予定である。【研究VI】就労支援や卒後の社会参加に関する研究会を引き続き行うとともに、学生の実態把握のための調査を行う予定である。