hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
前立腺癌の骨転移に関する基礎的臨床的研究

II.骨組織における接着因子の存在次に標的臓器である骨組織においての接着因子の存在として、EGFまたはC-erb B-2 proteinの発現を免疫組織学的に検討した。その結果転移骨組織では僅かに陽性例が認められたに過ぎなかった。III.担癌骨組織における形態的変化1.骨転移腰椎における骨塩量:二重X線エネルギー光子吸収性にて測定。X線上明らかに骨転移と認めた椎体では骨塩量の増加をみたが、組織学的な転移巣ではむしろ低下していた。2.骨梁の変化:画像解析法を用いて転移骨における骨梁の定量化をみたところ、造骨性転移を示す骨においては、破壊性骨病変に比して、明らかに骨梁の増加が認められた。IV.前立腺組織における造骨因子ヒト前立腺肥大症及び癌組織から抽出したEGF画分について、マウス骨芽細胞の造骨性変化を検討したところ、癌組織から抽出したヘパリン親和性の画分においてのみ、骨形成作用が認められた。
プロスポーツ振興による地方都市の定住人口の維持・増加

本研究では、地域を拠点とするプロスポーツチームが地域住民の地域愛着度を高めるプロセスを明らかにすることを目的とした。28年度は地域住民(愛媛県今治市)のFC今治に対するチーム・アイデンティフィーション(チームID)、地域愛着度、地域活動への参加経験・意向に関するインターネット調査を2回実施した。チームID上昇群と非上昇群に区分し、両群の地域愛着度の変化を二元配置分散分析により比較した。その結果、チームID上昇群の地域愛着度は、非上昇群よりも有意に増加していたことが明らかとなった。29年度は3回目のインターネット調査を5月に行った。計3回の対応あるサンプルを「チームID上昇群」(n=30)と「非上昇群」(n=100)に区分し、両群の地域愛着度の変化を比較した。その結果、「上昇群」は「非上昇群」よりも有意に地域愛着度を上昇させたことが明らかになり、チームIDの上昇と地域愛着度の上昇の間の因果関係の存在が示唆された。30年度は、上昇群が地域愛着度を高めている関係には「地域の社会的評価」が媒介変数として機能しているとの仮説の検証を試みた。上記3回の調査では、人間関係の変化の実感や、地域活動への参加経験・参加意向の設問も設けており、同様に両群の比較の結果、「地域の社会的評価」が高いことが示された。また、調査対象地の今治市(愛媛県)の住民対象のインターネット調査から、社会的評価の上昇は地域愛着の上昇を導くとする関係構造も示されたことから、上記の仮説は本研究の調査対象地においては支持された。本研究を通じて、プロスポーツチームが地域住民の地域愛着度を高めることが示唆されるとともに、その関係性においては「地域の社会的評価」が媒介変数として機能していることが示された。ただし本研究は限定された調査事例での結果であり他地域、他種目での検証が課題とされる。本研究では、地域を拠点とするプロスポーツチームが地域住民の地域愛着度を高めるプロセスを明らかにすることを目的としている。研究方法は、住民を対象とした縦断的調査を採用した。28年度は地域住民(愛媛県今治市)のチーム・ロイヤリティ、地域愛着度、地域活動への参加経験・意向に関するインターネット調査を2回実施した。305件の回収サンプルを、チーム・ロイヤリティ上昇群と非上昇群に区分し、両群の地域愛着度の変化を二元配置分散分析により比較した。その結果、チーム・ロイヤリティ上昇群の地域愛着度は、非上昇群よりも有意に増加していたことが明らかとなった。なお、インターネット調査の全体設計や設問項目の立案、測定尺度の採用にあたり、調査対象のプロスポーツチーム関係者や住民への簡易な聞き取り調査を行った。29年度以降は、12回目の調査と同じ対象住民に対して3回目のインターネット調査を行い、チーム・ロイヤリティ上昇群・非上昇群と地域愛着度の関係性について、より確度の高い分析結果を求めることとする。また、「チーム・ロイヤリティ上昇と地域愛着度の増加」「チーム・ロイヤリティ非上昇と地域愛着度の減少」それぞれの回答傾向を示した回答者から選抜して計10名程度のインタビュー調査を行い、チーム・ロイヤリティと地域愛着度の因果関係の背景要因の探究を行うこととする。本研究では、28年度にインターネット調査1回、及びインタビュー調査を実施する予定としていた。インターネット調査については、27年度(本科研費対象外)に実施済みの2回の調査をふまえた3回目の継続調査とみなしていたが、設問の尺度や信頼性、新規の設問項目の追加を再検討した。その結果、27年度の調査は予備調査と位置づけ、28年度に本調査として2回のインターネット調査を行うこととし、予定どおり実施した。当初の計画と異なり、インターネット調査のみを実施する形となったが、縦断的調査(住民追跡調査)に必要な有用かつ信頼できるデータが得られ、分析も行ったことから、本研究の全体の進行状況に基づくと、おおむね順調に推移している。本研究では、地域を拠点とするプロスポーツチームが、地域住民の地域愛着度を高めるプロセスを明らかにすることを目的としている。28年度に実施した2回のインターネット調査に続き、29年度は3回目のインターネット調査を5月に行い、より確度の高い分析を行った。計3回の対応あるサンプルを「チーム・ロイヤリティ上昇群」(n=30)と「非上昇群」(n=100)に区分し、両群の地域愛着度の変化を比較した(二元配置分散分析)。その結果、「上昇群」は「非上昇群」よりも有意に地域愛着度を上昇させたことが明らかになった。28年度の計2回のサンプルのみならず、計3回のサンプルでも同様の結果を得たことで、チーム・ロイヤリティの上昇と地域愛着度の上昇の間には因果関係が存在することが示唆された。29年度5月にはインターネット調査回答者の中から12名にインタビュー調査を実施した。チーム・ロイヤリティと地域愛着度をともに上昇させた被験者の発話では、FC今治に関わることで人間関係に肯定的な変化が起こり、地域社会との結びつきが強まることで、地域(今治)への愛着が高まるとの仮説が想起された。計3回の調査では、人間関係の変化の実感や、地域活動への参加経験・参加意向の設問も設けており、同様に両群の比較の結果、「上昇群」は地域活動への参加意向が「非上昇群」よりも有意に高くなっていることが示された。29年度は第3回目のインターネット調査およびインタビュー調査を実施する予定とした。

当年度に予定通り両調査を実施に、分析に足るデータを収集したことから、本研究の全体の進行状況に基づいて順調に推移している。本研究では、地域を拠点とするプロスポーツチームが地域住民の地域愛着度を高めるプロセスを明らかにすることを目的とした。28年度は地域住民(愛媛県今治市)のFC今治に対するチーム・アイデンティフィーション(チームID)、地域愛着度、地域活動への参加経験・意向に関するインターネット調査を2回実施した。チームID上昇群と非上昇群に区分し、両群の地域愛着度の変化を二元配置分散分析により比較した。その結果、チームID上昇群の地域愛着度は、非上昇群よりも有意に増加していたことが明らかとなった。29年度は3回目のインターネット調査を5月に行った。計3回の対応あるサンプルを「チームID上昇群」(n=30)と「非上昇群」(n=100)に区分し、両群の地域愛着度の変化を比較した。その結果、「上昇群」は「非上昇群」よりも有意に地域愛着度を上昇させたことが明らかになり、チームIDの上昇と地域愛着度の上昇の間の因果関係の存在が示唆された。30年度は、上昇群が地域愛着度を高めている関係には「地域の社会的評価」が媒介変数として機能しているとの仮説の検証を試みた。上記3回の調査では、人間関係の変化の実感や、地域活動への参加経験・参加意向の設問も設けており、同様に両群の比較の結果、「地域の社会的評価」が高いことが示された。また、調査対象地の今治市(愛媛県)の住民対象のインターネット調査から、社会的評価の上昇は地域愛着の上昇を導くとする関係構造も示されたことから、上記の仮説は本研究の調査対象地においては支持された。本研究を通じて、プロスポーツチームが地域住民の地域愛着度を高めることが示唆されるとともに、その関係性においては「地域の社会的評価」が媒介変数として機能していることが示された。ただし本研究は限定された調査事例での結果であり他地域、他種目での検証が課題とされる。29年度は、3回目のインターネット調査を実施する(5月)。計3回のインターネット調査の結果からチーム・ロイヤリティ上昇群・非上昇群に区分し、両群の回答者から選抜してインタビュー調査を実施する。まずは上昇群の回答データを重点的に分析し、チーム・ロイヤリティと地域愛着の上昇の因果関係を明らかにする。続いて、非上昇群の分析を行い、チーム・ロイヤリティと地域愛着の低下に関する因果関係を明らかにする。30年度は、研究計画に基づき、28-29年度に収集したデータをもとに、チーム・ロイヤリティと地域愛着度の低下に関する分析と考察を行うこととする。「非上昇群」の地域愛着度の数値は、計3回のインターネット調査の結果、低下している現象が認められる。地域愛着度は、例えばチーム・ロイヤリティといった外部刺激が何も生じない場合には自然な低下が認められるものか、その要因について分析と考察を行う。調査対象地への旅費の予算計上と実費との差分、またインターネット調査実施の委託金額における予算計上と実費の差分が生じた。インタビュー調査の対象人数と調査日程の調整の結果、調査地滞在日数が当初見込みより減少により滞在旅費・移動費で差分が生じたため。29年度に実施予定のインターネット調査の委託費ならびにインタビュー調査の協力者謝礼費に充当する。
新規な長鎖逆方向反復配列の役割と分子機構に対するゲノムワイド解析

大腸菌と出芽酵母のゲノム配列データベースを利用して多数の長鎖逆方向反復配列を見出した。これらについて欠失変異体を作成して重要な機能があるか詳細に解析した。大腸菌の1種の長鎖逆方向反復配列は遺伝子間領域にあり、この配列を含む領域は特定の条件下で細胞増殖の制御に重要であった。さらにこの領域がRNAとして発現していることが確認された。この非コードRNAは細胞増殖や環境ストレス応答において機能している可能性がある。またこの非コードRNAは上流遺伝子からの転写流入により発現していることが示唆された。本研究の準備段階において、大腸菌と出芽酵母のゲノムデータベースを利用して独自のプログラムにより多数の長鎖逆方向反復配列を見出していた。また大腸菌の1つの長鎖逆方向反復配列については遺伝子間領域(非コードDNA領域)にあり、欠失変異の解析から、この遺伝子間領域は30°Cでの細胞増殖に必要となることを見出していた。研究計画に従って、本年度はまず、個々の長鎖逆方向反復配列について、それらの周辺遺伝子や周辺配列の特徴をゲノムデータベースおよび論文資料によって詳しく調べた。その結果を考察して、酵母ゲノムの6箇所の長鎖逆方向反復配列を優先して解析することとし、これらをlir-16と命名した。そこで1倍体酵母への相同組換えを利用して、lir-16を個々に欠失した変異株の作成を試みた。その結果、5箇所については高効率で欠失変異体が構築できた一方で、lir-4と命名した1箇所については欠失することができなかった。lir-4を除く欠失変異株については表現型の解析を進めた。温度感受性、UV感受性、DNA複製阻害剤等の薬剤感受性、アルコール感受性等についてコロニー形成能で検討した。また、増殖速度と細胞形態を調べた。その結果、欠失変異株と野生型株との間で顕著な差異は見出されなかった。一方、lir-4については、2倍体酵母を用いて欠失変異体を構築することができた。これらに加えて、大腸菌で長鎖逆方向反復配列を含む遺伝子間領域の解析も進めた。その結果、この領域からRNAが発現していることを確認した。本研究の準備段階において、大腸菌と出芽酵母のゲノムデータベースを利用して独自のプログラムにより多数の長鎖逆方向反復配列(LIR)を見出していた。また大腸菌の1種のLIRについては遺伝子間領域にあり、欠失変異を作成して解析した結果、この領域は低温での細胞増殖に必要となることを見出していた。昨年度までに、遺伝子間領域であるにもかかわらず、この領域から転写産物が得られることを見いだしていた。今年度は、まず転写領域の解析を行い、見いだしたLIRを含む比較的長い領域がRNAに転写されていることがわかった。このRNAは上流遺伝子からの転写流入により発現していることも示唆された。LIR上流の遺伝子にはターミネーター様の構造があるものの配列上完全ではなく効果的に機能していないのかもしれない。LIRを含む欠失変異体の低温感受性が、欠失領域のDNA断片をもつプラスミドの導入によって相補されるので、この領域における低温での細胞増殖に重要となる因子はcis機能をもつDNA因子ではなく、何らかの機構でtrans機能を持つDNA因子であるか、あるいは発現しているRNA因子であることが示唆された。さらに昨年度は出芽酵母を用いて数種の欠失変異を作成して解析した結果、細胞増殖に必須となると思われるLIRを1種見いだした。今年度は、まずデータベース解析により、このLIRに隣接した部位に1種のステム-ループ構造を取りうる変形逆方向反復配列があることを見いだした。またこの領域内に転写因子の認識配列が複数あることも示唆された。そこでこの領域の解析を更に進めるため、周辺部位を含め欠失領域を変えて新たに数種の変異体の作製を進行させ、これらの部位との対応関係を解析した。並行して、これまで表現型が見らなかった他のLIR欠失変異体についても、数種の新たな条件下で野生株と比較検討を行った。昨年度は計画以上の進展が見られた。今年度は、大腸菌でも出芽酵母でも、昨年度の成果に基づき、合理的な進展が見られたものの、計画以上に進行した訳でもないため。本研究ではこれらについて欠失変異体を順次作成して重要な機能があるか調べてきた。大腸菌の1種のLIRについては遺伝子間領域にあり、欠失変異を作成して解析した結果、この領域が低温等の条件下で細胞増殖に重要となることを見出していた。そして昨年度までに、この領域から転写産物が得られること、そして、それは見いだしたLIRを含む比較的長い領域のRNAであることが明らかになった。さらに、このRNAは上流遺伝子からの転写流入により発現していることも示唆された。今年度は、まず、当該LIRの欠失変異株の低温感受性に重要となる領域を限定するため、ひきつづきプラスミド相補性試験による解析を進めた。その結果、上流遺伝子を含まない遺伝子間領域のLIR部位のみにより欠失変異株の増殖阻害が抑えられることがわかった。LIRが非コードRNAを発現して機能するのならば、逆方向反復配列をもつ意味も理解できる。これに基づき、ゲノムデータベース解析を進めた結果、予想されるLIR由来RNAと相補的な塩基配列を持つ領域をゲノム上の数カ所で見出した(部分的な相補配列も含む)。

これらの中にLIR由来RNAの重要な標的が含まれる可能性が考えられる。またさらに、表現型解析を進めた結果、LIR欠失変異株では、複数の抗生物質に対してコロニー形成能が高感受性を示すようになっていることが判明した。一方で、特にそのような感受性の変化を起こさない抗生物質もあることがわかった。このような結果から、想定されるLIR由来RNAは特定の抗生物質の作用機構やストレス応答機構に関与している可能性がある。大腸菌と出芽酵母のゲノム配列データベースを利用して多数の長鎖逆方向反復配列を見出した。これらについて欠失変異体を作成して重要な機能があるか詳細に解析した。大腸菌の1種の長鎖逆方向反復配列は遺伝子間領域にあり、この配列を含む領域は特定の条件下で細胞増殖の制御に重要であった。さらにこの領域がRNAとして発現していることが確認された。この非コードRNAは細胞増殖や環境ストレス応答において機能している可能性がある。またこの非コードRNAは上流遺伝子からの転写流入により発現していることが示唆された。計画では、本年度の内容は、多数の候補部位のなかから重要と思われる長鎖逆方向反復配列を選定し、変異体の作成と表現型を解析することであった。実際は、データ解析から最優先と考察した全ての部位で変異体を作成し、その表現型を解析した。さらに、大腸菌の長鎖逆方向反復配列を含む遺伝子間領域については、次年度に予定していたRNA産物の同定まで進んだため。大腸菌LIR領域については今後、コピー数やRNA発現レベルを変えるなどの解析を行い、細胞増殖制御への役割を解析する。またデータベース解析も進め相補的な塩基配列を持つ領域が他にないかも検討する。出芽酵母LIRについては、新たに作成した欠失変異体の解析結果をまとめ、順次、詳しい解析へと進行させる。またこれらの成果をまとめ、学会発表を行う。分子生物学出芽酵母で見出した長鎖逆方向反復配列を含み細胞増殖に必須となるlir-4領域は、遺伝子間領域(非コードDNA領域)に位置するため、機能領域の特定等、当初の計画に従って研究を進める。現在、lir-4周辺部位の欠失株を作成している。この結果を考察し、さらに別の部位の長鎖逆方向反復配列の解析をすべきか検討する。また大腸菌で見出した長鎖逆方向反復配列を含み30°Cでの増殖に必須となる遺伝子間領域(非コードDNA領域)については、引き続き機能領域の特定を進める。特に出芽酵母については、多数の欠失変異体、および、欠失領域や周辺遺伝子による相補性試験を行うための株作りに時間がかかっているため、その構造や表現型の解析が遅れがちになった。計画にしたがって遂行し、若干の端数が生じたためである。出芽酵母では数種の変異体の作成を進めており、順次、構造を確認して、表現型解析を行っている。今後もこのように段階的に進めてゆく。全体としてはおおむね計画通り進行しているので、今後も計画にしたがって着実に遂行してゆく。上記の理由であるため、当初の計画にしたがって遂行してゆく。
光散乱体深部の超音波変調光計測における信号発生機構の解明

超音波変調光計測は光散乱体深部の光学的情報を高い空間分解能で計測できる可能性を持つ.超音波変調光信号から定量信号を抽出することは医療応用する上で重要であるため,本研究では超音波変調光信号の発生機構の解明を試みた.反射型超音波変調分光計測システムで反射散乱光によるスペックル分布の波長依存を計測し,モンテカルロ数値計算による光散乱の波長依存を解析すると,実験結果に類似した波長依存効果を得た.超音波変調光計測は光散乱体深部の光学的情報を高い空間分解能で計測できる可能性を持つ.超音波変調光信号から定量信号を抽出することは医療応用する上で重要であるため,本研究では超音波変調光信号の発生機構の解明を試みた.反射型超音波変調分光計測システムで反射散乱光によるスペックル分布の波長依存を計測し,モンテカルロ数値計算による光散乱の波長依存を解析すると,実験結果に類似した波長依存効果を得た.超音波変調光計測における超音波変調光信号の発生機構を解明することは,定量性のある新しい医療診断装置を開拓する上で非常に重要である。本年度は,多波長光源と高感度分光システムを導入した同軸反射型超音波変調スペックル光計測システムの構築と,構築システムシステムによる微弱反射超音波変調光の波長依存測定,および1粒子散乱光パターンと理論導出した散乱光パターンとの比較検討を目的とした。イメージング分光器および新しく購入した高感度冷却CCD検出器とで構成した高感度分光装置と広波長帯域フェムト秒チタンサファイアレーザーとを超音波変調光計測システムに組み込み,同軸反射型超音波変調分光計測システムを構築した。試作システムを性能評価するために,試料からの反射散乱光分布を回転ミラーで1次元走査しながら連続的に高感度分光器で測定した。一連の測定データを再構成して,波長間隔1nmの各波長に対するスペックル画像を収得した。スペックル画像は波長に対して,鋭敏かつ連続的に変化し,反射散乱光が波長に強く依存することを実験的に見いだした。次に,厚さ10mmの試料内部で1粒子による1回散乱の光散乱試料を用い,反射散乱光を1次元走査することで各波長に対する反射分光画像の収得を試みた。試作システムによって試料内部で1回散乱する低散乱光散乱試料の反射散乱光パターンを計測したが,現状システムでは超音波変調に対する信号雑音比が極めて低く,Mie散乱理論から導出した光散乱パターンとの比較評価まで至らなかった。超音波変調光計測における変調光信号の発生機構解明は,定量計測が可能な新しい医療診断装置とて開拓する上で重要である。本年度は,昨年度に生じた計測システムの問題を改善するために,同軸射型超音波変調分光計測システムにおける信号雑音比の向上し,さらに試作システムシステムによる弱反射超音波変調光の波長依存測定,および反射散乱光のスペックルパターンの波長依存について数解析することを目的とした。新規に超音波発生器および超音波パルサー装置を超音波変調分光計測システムに導入し,パルス幅を従来比0.3倍,ダンピング時間0.1倍および超音波強度を12倍に向上した。試作システム内に配置したイメージング分光器に対して,光散乱試料からの反射散乱光を1次元走査することで広波長帯域光源に対する反射分光特性を測定した。波長間隔1nmに対するスペックル画像は波長に対して連続かつ大きく変化することを実験的に見いだすとともに,透明性が高い1回散乱の光散乱試料を試作し,超音波変調に対する反射分光画像を収得した。また,モンテカルロシミュレーションを用いた数値解析では,超音波変調による散乱体粒子変位による位相変化を考慮したモデルを用いることで反射光強度の波長依存を得るとともに,反射散乱光が光源波長に対して連続的に変化する結果を得た。本研究では,超音波変調に対する波長依存の定性的な依存性を見いだすことに成功したが,定量的な波長依存性を検証するまでには至らなかった。
自然水界中における現場細胞スナップショット解析技術の開発

微細藻類細胞の本来の形態を維持しつつ透過型電子顕微鏡(TEM)で観察するために,急速凍結置換固定法の適用を試みた。その結果、液化プロパンおよびポータブルディープフリーザーで冷却したアセトンを用いた固定液置換を行うことで、複数種の微細藻類について良質なTEM試料の作製に成功した。同法の概要をウェブサイトで公開した(http://feis.fra.affrc.go.jp/keisou_Virus/kimura_freeze.html)。細胞の生理状態を形態学的に理解するためには電子顕微鏡観察が必須である。しかしながら、多様な現場環境の植物プランクトンを対象とし、細胞の形態を維持しつつ観察することはきわめて困難であった。本研究ではこの難問を解決すべく,従来、細胞生物学分野で用いられてきた『急速凍結置換固定法』を植物プランクトンの固定観察に適用することで、より簡便に各細胞の生理状態を理解する手法の構築を目的とした。まず本研究では急速凍結置換法の一般化に向け、複数種のプランクトン株について急速凍結置換法を試用した。その結果、単純に液化プロパン中に細胞ペレットを投入する手法を適用し、さらにポータブルディープフリーザーで冷却したアセトンを用いて固定液置換を行うことにより、全株において急速凍結置換固定が成功した。またポアフィルター上に細胞ペレットを乗せ、フィルターごとサンプルを処理する手法によって単細胞生物でも簡便に急速凍結置換を行う手法を確立した。本手法の現場適用事例として、夏季以降にブルームを形成したHeterosigma akashiwo等について本手法による急速凍結置換固定を試みた。その結果、現場細胞サンプルを直接用いた実験においても上述の固定法は上手く機能した。さらに興味深いことに、現場サンプル中のH. akashiwo細胞は培養中の細胞に比べて液胞が発達していることが確認された。液胞は固定液の浸透圧によって形態が変化する構造であり、液胞構造の違いをこのように明確に観察できたのは急速凍結置換法を用いた観察ならではの結果であると考えられる。植物プランクトン細胞が現場環境下でどのような細胞内形態を呈するかについて、現場レベルで調査できる道筋を示したことは本研究の最大の成果であり、萌芽研究として意義ある研究となったといえる。また方法論の概略をウェブサイトで公開するなど、技術の普及にも努めた。
スフィレゴリピド-シスにおける骨髄移植療法の有効性に関する研究

人クラツベ病のモデルマウスであるtwitcher mouseを用いその病態を生化学的に、形態学的に解明するとともに、骨髄移植、遺伝子治療を行い、人スフィンゴリピド-シスの治療の可能性の研究を行なった。1)病態の解析のために、Twitcher mouseの座骨神経の培養を行い、^3Hベルガラクト-スを添加し、ガラクトシルセラミド(Galcer)、ガラクトシルサイコシン(Galpsy)の合成能を検討し、また各々の合成酵素を測定した。その結果、罹患マウスでは生後1週目マウスですでにGalcerの合成能が低下し、4週目では正常の15%に低下していた。罹患マウスで蓄積の認められるGalpsyの合成能は正常と差がなく、1週間のガラクト-ス添加にて始めてGalpsyの蓄積が認められた。スフィンゴシンラベルのGalcer,Galpsy添加実験から、Galcerは直接Galpsyに代謝されることはなく、またGalpsyはスフィンゴシンに代謝されたのち、Galcerに合成されることが判明した。Galcer,Galpsyの合成酵素は2週目で、罹患マウスで正常の50%以下に低下していた。2)治療の試みとして成熟マウス大腿骨より得られた骨髄細胞(6×10^7cell)及び、4週齢4ウス大腿皿頭筋より得られた筋芽細胞(4×10^6cell)を用い、大腸菌のIac8遺伝子にchicken beta actinプロモ-タ-をつないだ遺伝子,Luciferase遺伝子に同様のプロモ-タ-をつないだもので導入遺伝子として、HV3リポゾ-ム法を用い、細胞融合法にて行なった。各々培養細胞でのマ-カ-遺伝子の一過性の発現は認められたが、それをマウスに移植し、各臓器への分布、上記記載した代謝異常の改善を認めるまでには致っていない。今後、遺伝子導入の効率の上昇、発現期間の延長のための導入方法について検討する。
複合分子解析による褐藻シオミドロ目(広義)の分子系統学的研究

本研究では,これまで褐藻内の系統解析には利用されていなかったミトコンドリアコードのcox3をPCRで増幅するためのプライマーをシオミドロ目で作成した。また,このプライマーはイソガワラ目,コンブ目,ヒバマタ目など広く褐藻で使用でき,褐藻類のcox3の解析に大変有用なものであった。前年度の研究では,cox3の進化速度が大変速いことが明らかとなり,塩基置換がカヤモノリ科内でも飽和状態であると推測された。その結果を踏まえ,葉緑体ゲノムのrbcL, rbcS,核ゲノムのLSUrDNA,さらにcox3を結合した複合分子による系統解析を試みた。Cox3は,コドンの1番目と2番目の塩基だけを用いた。Cox3の効果を見るために,まず,cox3を除いたデータセット(13種,2152塩基)で系統樹を構築し,ブートストラップ値を出した。次にcox3を含めて系統解析を行い(13種,2555塩基),両者を比較した。その結果,両系統解析の間で,枝のトポロジーはほぼ同じで,ブートストラップ値も大差なかった。しかし,わずかにcox3を含めた方が高い傾向にあった。あまり差がなかったのは,全体の中でcox3のデータセットの割合が小さかったためと考えられる。より精度の高い解析のためには,さらにデータ量を増やす必要があると言える。カヤモノリのcox3塩基配列の種内変異については,cox3ハプロタイプと核リボソームのITS2領域のハプロタイプが常に決まった組み合わせで現れた。もし,異なるハプロタイプ間での交雑が起こっているなら,可能な組み合わせが現れるはずであるがそうではなかった。異なるハプロタイプが同所的に見られるところでも交雑によりできるハプロタイプの組み合わせがみられず,このことは,cox3ハプロタイプで認識できる個体群間において交雑が起こっていないことを示している。カヤモノリ科の15種について,ミトコンドリアゲノムのcox3,cox3とatp6の間の領域のDNA塩基配列の決定をPCRダイレクト・シーケンス法により行った。材料とした種は,ムラチドリ,ボウガタムラチドリ,フクロノリ,ウスカワフクロノリ,モサクダフクロ,カゴメノリ,カヤモドキ,カヤモノリ,ヒラカヤモ,ウスカヤモ,ハバノリ,セイヨウハバノリ,ホソバセイヨウハバノリ,ワタモ,ホソクビワタモである。cox3では,約550塩基対を決定し,アラインメントを行い,進化速度の解析,系統樹の作製,系統樹の評価を行った。cox3の進化速度については,褐藻類の系統解析で広く一般に用いられている葉緑体ゲノムのrbcL遺伝子と比較してかなり速いことが明らかになった。cox3遺伝子のコドンの3番目の塩基置換は,カヤモノリ科内で飽和の状態であった。従って,系統解析ではcox3のアミノ酸配列を利用して行ったが,今回決定したcox3の領域だけでは情報量が少なく,系統樹の解像度は低いものであった。cox3とatp6の間の領域には,100bpほどのスペーサー領域と700bpほどのORFがみられた。このORFは,シオミドロ科のピラエラやホンダワラ科の種にはみられないのに対し,カヤモノリ科の調べた種ではすべてにみられたため,カヤモノリ科の単系統性を示す証拠の一つとなる可能性がある。カヤモノリについては日本の異なる地域で採集した複数のサンプルについてcox3遺伝子の塩基配列を決定した。その結果,日本のカヤモノリにはcox3遺伝子において大きく3つのグループがみとめられ,最大10%ほどの変異があることがわかった。この結果は,カヤモノリが複数の同胞種を含む可能性があることを示している。このようにcox3遺伝子は種内の類縁関係の解析において大変有用であることが明らかになった。

もし,異なるハプロタイプ間での交雑が起こっているなら,可能な組み合わせが現れるはずであるがそうではなかった。異なるハプロタイプが同所的に見られるところでも交雑によりできるハプロタイプの組み合わせがみられず,このことは,cox3ハプロタイプで認識できる個体群間において交雑が起こっていないことを示している。
大規模施設の減災設計のための有限要素－粒子統合型大規模流体構造連成解法の研究開発

本研究は、沿岸部に立地する重要構造物や人工物の耐津波設計に資する数値シミュレーションを実現するために、波と構造物の移動・変形が相互作用する3次元流体構造連成現象の数理モデル開発および精度検証を行ってきた。また、計算コスト削減のため、波の2次元モデルを導入した2次元/3次元(2Dー3D)波モデルの開発を行い、基礎的な数理モデルを構築した。最終年度である本年度は、これまでに開発した数理モデルを基に、並列計算機を使用した大規模シミュレーションを可能とするためのコード開発を中心とし、それらの精度検証および妥当性検証を行った。流体構造連成モデルに関しては、有限要素法による並列構造ソルバーであるADVENTURE_Solidと、粒子法による並列自由表面流れソルバーであるHDDM_EMPSを用いた。次に、流体ソルバーと構造ソルバー間で物理量の受け渡しを行うためのコードを開発した。これによって並列流体構造連成解析が可能となったため、これを用いて、下面が拘束された弾性体にダムブレイクによる波が衝突する問題を解析し、定性的に妥当な結果が得られることを確認した。2Dー3D波モデルに関しては、3次元計算には既に述べたHDDM_EMPSを用い、2次元計算には、不連続Galerkin有限要素法による並列浅水長波方程式ソルバーであるDG-SWEMをベースとし、より高精度な解析を実現するためのモジュールを開発した。また、この2次元解析システムの結果から2Dー3D境界面の動きをトラッキングするコードを実装し、並列2Dー3D片方向連成解析システムを実現した。また、開発した片方向連成解析システムの精度検証を実施するために、京都大学防災研究所で行われた津波再現水槽Hy-TOFUを用いた実験を再現する解析を行い、波高に関して実験と良い一致を得た。28年度が最終年度であるため、記入しない。研究員はこれまでに、粒子法と有限要素法を用いた流体構造連成解析手法の開発・精度検証と、粒子法における壁境界モデルの高精度化を行ってきた。これによって、津波等の災害が構造物・人工物に与える影響を従来よりも容易にかつ高精度に解析する枠組みを提示したが、これらの手法はきわめて高い計算コストを要するという問題があった。平成27年度は、5月から翌3月までの間、米国Notre Dame大学の研究グループであるComputational Hydraulic Laboratory (CHL)に滞在し、北アメリカ全域やアジア地域全体等の非常に大規模な範囲の波を解析する手法についての研究を行った。CHLでは、ある種の仮定の下で流体の支配方程式の次元を3次元から2次元に低減した計算コストの低い浅水長波方程式を用い、高潮等の波を大域的に解く研究を行っている。また、従来の有限要素法を理論的に拡張したDiscontinuous-Galerkin有限要素法(DG-FEM)を用いた大規模並列ソルバーの実装が行われている。またその拡張として、高精度な波の2次元モデルであるBoussinesq-typeモデルの研究開発が行われていた。研究員は、CHLで研究開発されているBoussinesq-type modelの一種であるpressure-Poisson Boussinesq-type (PPBOUSS)モデルの開発・検証およびDG-FEMを用いた実装を目的としたプロジェクトに参加し、PBOUSSモデルのDG-FEMによる2次元解析と粒子法による3次元流体解析との片方向連成モデルの開発と検証を行った。また、これらの成果を国際会議等で発表した。研究員は米国Notre Dame大学に滞在し、共同研究者のグループと協調して大域的な波のシミュレーションコードの実装と検証に加え、これまでに開発してきた連成解析とスムーズに連結させることに関して成果を得た。新しい環境に適応するのに少し時間はかかったものの、本年度の研究成果は本研究の主題である人工物・構造物の耐津波設計を実現するにあたって必要不可欠な要素であり、当初計画した通り順調に研究が進展しているといえる。

また、開発した片方向連成解析システムの精度検証を実施するために、京都大学防災研究所で行われた津波再現水槽Hy-TOFUを用いた実験を再現する解析を行い、波高に関して実験と良い一致を得た。本研究ではこれまでに、沿岸部に立地する重要構造物等の耐津波設計に資する数値シミュレーションのための数理モデルの開発および検証を行い、一定の成果を得た。今後の課題として、これまでに開発してきた数理モデル、具体的には、流体構造連成モデルおよび波の片方向連成モデルを基にした実用的な解析システムの開発が挙げられる。本研究で開発を行ってきた数理モデルは、既存の大規模並列ソルバーを容易に活用できるというメリットがある。本研究では既存の大規模並列ソルバーとして、構造解析に対してはADVENTURE_Sollidを、自由表面流れ解析に対してはHDDM_EMPSを、そして2次元の波モデルに関してはDG-SWEMを用いる。これらの間で情報の受け渡しを行うコードであるcouplerを実装し、スーパーコンピュータ等の並列計算機上で動作する実用的な解析システムの開発を行う。また、開発した並列解析システムの精度および妥当性の検証のため、津波再現水槽での実験結果との比較を行う予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
フランスの生徒指導専門員による学校生活改善と教職員間の協働体制に関する実証的研究

1.校内暴力だけでなく、不登校や怠学が深刻の度を増してきている今日のフランスの学校教育において、生徒指導専門員は、これらの教育病理問題解決の結節点に位置し、同時に中等教育学校に学ぶ生徒達に対する市民性教育を実施する担い手として、重要な役割をはたしている。2.主として教室内で教授活動をおこなう教員とは異なり、生徒の学校内における生活面全体に関する監視と指導、そして相談業務をおこなうという立場は、事実上の副校長の職責に相当するものである。この職種にもっとも必要な資質と能力は、人間に対する尊厳と、生徒を取り巻く環境への、社会科学的な洞察力と青年心理学に関する深い知識であるとされる。3.教員とは異なる職務内容をもつ生徒指導専門員は、待遇的にも教員と同等の給与を保障され、かつ大学院レベルでの専門的な養成教育を受けており、学校における多様な職の中で、人気も高く、採用試験における競争率も高い。4.分業を基本とし、職務内容が職種別に明確であるフランスの学校においては、この生徒指導専門員が、教職員全体での情報の共有や諸対策のキーパーソンの役割を果たしている。しかし、協業の場を作り出す契機となるはずの各種の協議機関が十分に機能していない場合が多い。分業精神が基調となっている風土の中では、特定のなんらかの新職種が、つなぎ役として機能することを余儀なくされる。5.生徒の直面する困難への解決においても、チームを組んでことにあたるという体制から見れば、むしろ、すべての教職員が教科指導も生徒指導も担うという日本のシステムの方が、時代と社会の変化と学校の抱える課題に対して、柔軟に対応できる利点を多く持っている。1.研究の初年度としてはまず、フランスの生徒指導専門員(CPE)の成立の経緯とその法的地位について、歴史的文献踏査と法令における変遷を調査した。生徒指導専門員の制度と身分の確立は1970年のことであるが、それ以前のフランス中等教育の歴史と密接な関わりをもち、1847年の寄宿制学校における生徒監(SG)の成立以後に、実に多様な変化を遂げてきたことが明らかとなった。2.フランス現地調査では、生徒指導専門員の養成にあたるパリ大学区教師教育部(IUFM)、および最も代表的な教職員組合のSNESの担当者との間でのレビューを受けた。生徒指導専門員がここ10年間の間に急速に、その存在意義を高めていること、人気のある職種であり希望者も多く、また教科指導以外の学校生活の側面での援助をおこなう専門職意識の高い存在であると言われている。この職種にもっとも必要な資質と能力は、人間に対する尊厳と、生徒を取り巻く環境への社会科学的な洞察力と青年心理学に関する深い知識であるとされる。3.校内暴力だけでなく不登校(absenteisme)や怠学が、深刻の度を増してきているフランス学校教育において、生徒指導専門員は、教育病理問題解決の結節点に位置し、同時に生徒に市民性教育を実施する担い手であり要としての役割を果たしている。この動向は逆に、従来から主知主義の現れとして教科指導しか担当しなかった教員の職務内容と意識にも影響を与え始め、共同での取り組みや連携が生まれ始めている。他方で、身分と待遇は教員と同等になったものの、教員文化の意識の高さから、依然として生徒指導専門員を一段低い職務内容とみる傾向も残存している。1.特に「生徒指導専門員」の法的地位と職務権限について、整理と分析をおこなった。待遇的にも教員と同等の給与を保障され、かつ大学院レベルで専門的な養成を受ける生徒指導専門員は、学校職種の中で人気も高く、採用試験における競争率も年々高くなっている。主として教室内での教授活動を担う教員とは異なり、生徒の学校内における生活面全体に関する監視と指導、そして相談業務をおこなうという立場は、事実上の副校長の職責に相当するものである。2.教職員間の分業と協業との関係についていえば、職務内容が職種別に明確であり、校務分掌のような協働体制がほとんど存在しないことがフランス学校の特質である。

しかし生徒の社会的・家庭的背景をめぐる深刻さが加わる中で、教職員全体での情報の共有や諸対策のキーパーソンとしての役割を、生徒指導専門員は果たしていることが明らかとなり、幾つかの論文を発表した。3.但し、教育優先地域といわれる、教育的に優遇配慮をおこなうことが必要な場所に位置する学校においては、厳しい職務内容となっており、地域的には大きな格差が存在していることも確認できた。同時に協業の場を作り出す契機となるはずの各種の協議機関も十分に機能していない場合が多い。そういった意味からは、生徒指導の専門員を特別には置かずに、すべての教職員が教科指導も生徒指導も担うという日本のシステムの方が、時代と社会の変化と学校の抱える課題に対して、柔軟に対応できる利点を多く持っていると考えられる。4.文献調査および国内の研究者との研究視点との交流に重点をおいたために、当初予定していた現地調査による全国生徒指導専門員協会(ANCPE)によるレビューを受けることは実施出来なかったが、最終年度に向けての準備を進めている。1.わが国では、1965年に文部省が『生徒指導の手引き』を公刊して以後、教員の役割あるいは学校の機能として「教科(学習)指導」と「生徒(生活)指導」は車の両輪であり、重要な使命であると言われて、40年以上が経過した。他方、フランスもその頃に、生徒指導の固有の重要性が認識されはじめたが、それは当然のごとく教員が担うものではなく、そのための固有任務を遂行する別の職種(生徒指導専門員、CPE)を創出し、基本的に分業体制をとり、これらが互いに協力体制を組むことによって、生徒の学校生活の改善充実を図っていくことが目指されてきた。2.生徒指導専門員は、制度発足後30余年を経過し、特に1990年代以後は、深刻化する暴力・非行や怠学、学習意欲の減退などの教育病理に対応する必須の存在として、他方では学校の管理運営に生徒代表を積極的に参加させながら市民性を育成するためのコーディネータとしての役割を担ってきている。専門分化し個業化された学校の多様な領域を、校長や副校長だけで統合していくことは不可能に近く、その意味で生徒指導専門員は、「学校制度の中心に位置」し、調停役でもあり、職場の人間関係をつなぐ存在と評価されている。3.本年度は文献調査とその分析が主となったが、学校教育への「期待」の増加傾向によって、生徒の保護者との関係保持のあり方が深刻なものとなりつつある。フランスの場合は、この生徒指導専門員が、家庭・保護者との連絡調整の役割を担っている。他方で我が国の場合は、総合職的な役割を担う教員がすべての任務を果たすこともあって、時として深刻な事態に陥っている。学校の役割と守備範囲のあり方と関係して、分業と協業のもつ意味についても考察した。
微細平面コイルによる金属体極表面の性状検出と初期劣化の推定に関する研究

本研究は,プレーナ形ミアンダコイルをマイクロプローブとして用い,検査対象の極表面の性状(透磁率と導電率)を計測の可能性とその精度について,解析と実験により検討した。表面からの性状計測は,特定の対象物に対しては劣化の推定のための情報を提供できるとの結論を得た。以下,成果を簡単に列記し,詳細は参照資料に記載した。1.マイクロECTプローブの製作エッチング技術によるプレーナ形の13×13mmの大きさのマイクロ検出コイル(センサ)を設計製作し,既存設備のインピーダンスアナライザーにより極表面の電磁気特性を計測するシステムを作成した。測定周波数は,1.0500kHzの範囲においてインピーダンスの計測が可能である。2.マイクロECTプローブの形状の検討検査物の導電率推定の感度面から最適なマイクロ検出センサの形状を検討した。導電率の高いほど,また厚い金属対象ほどピッチの広いミアンダ形コイルが適していることが明らかになった。また,寸法の異なったコイルを製作し,実験的にも検証した。3.モデル対象による解析および実験的データの集積マイクロECTプローブによる測定系をうず電流を考慮した2次元解析モデルとして捉え,解析的にプローブのインピーダンスと検査対象の極表面の性状(透磁率,導電率)との関係をグリッド図として求めることができた。グリッド図から,30%以内の精度で導電率を推定することができた。4.疲労検出に関するモデル実験疲労劣化のモデルとして,セラミックコーチングされた金属の複合材料についてセラミック接着層金属の導電率推定からの劣化把握についてモデル実験を行った。接着層の厚み変化がなければ導電率の推定ができ,その変化から劣化検出が可能である。本研究は,申請者らが提案しているプレーナ形マイクロ渦電流探傷プローブを検査対象の極表面の性状(透磁率と導電率)を計測するマグネトメータとして開発し,磁性体,非磁性体の表皮の特性やコーテング膜等の性状を計測し,極表面性状からの金属の初期劣化の推定のための情報を提供することを目的とする。このよう極表面の物理パラメータの計測は,大規模金属構造物の経年変化等を的確な把握に重要な判断データを提供するたに利用できるものである。2.モデル対象による解析および実験的データの集積マイクロECTプローブによる測定系をうず電流を考慮した2次元解析モデルとして捉え,解析的にプローブのインピーダンスと検査対象の極表面の性状(透磁率,導電率)ならびにギャップ幅との関係をグリッド図として求めることができた。グリッド図から,導電率の異なる金属平板を用いて実験した結果,30%以内の精度で導電率を推定することができた。また,導電率の推定結果から10%までの値の差異を分離できることが明らかになった。本研究は,金属構造物の欠陥の高機能検査法としてプレーナ形マイクロ渦電流探傷プローブ(ミアンダ形コイル)を検査対象の極表面の性状(透磁率と導電率)を計測するマグネトメータとして開発し,極表面性状からの金属の劣化の推定のための情報を提供することを目的とする。極表面の物理パラメータの非接触計測は,金属構造物の経年変化等を的確に把握するの重要な判断データを提供するものである。1.マイクロECTプローブの形状の検討

検査物の導電率推定の感度面から最適なマイクロ検出センサの形状を検討した。導電率の高いほど,また厚い金属対象ほどピッチの広いミアンダ形コイルが適していることが明らかになった。また,寸法の異なったコイルを製作し,実験的にも検証した。2.モデルによる解析と実験による検証プレーナ形プローブによるインピーダンスに関する解析解から,性状(透磁率と導電率)を求める逆問題としてのグリッドシステム図を求め,モデル対象に対する推定の検証を行った。モデル実験では,30%以内で絶対値の導電率の推定ができた。3.疲労検出に関するモデル実験疲労劣化のモデルとして,セラミックコーチングされた金属の複合材料についてセラミック接着層金属の導電率推定からの劣化把握についてモデル実験を行った。接着層の厚み変化がなければ導電率の推定ができ,その変化から劣化検出が可能である。
中山間地域の農林畜産業によって形成された地域環境の評価と環境保全技術の体系化

1.本研究チームは、中山間地域において地域条件に適合する新たな在地技術の検証と構築を目的にいくつかのフィールドワークを実施した。2.その中では、中山間地域の農林業の持つ多面的機能を発揮する構造を歴史的経緯まで広げて検討を行った。そこでは、自然資源の中で歴史・文化的特性が生み出され、住み続けることで地域環境を形成する独特な技術が生みだされていることが明らかになった。3.また、地域の環境が、資源利用、環境保全、地域防災の3軸の中でどのように位置付き、関連するかが検討された。環境保全機能をもつ農林業の諸技術の構造は、基盤技術、利用技術、維持管理技術の三者が組織としての人間関係の関連の中で形成されることが明らかになった。この結果が、ため池地域や急傾斜地集落における災害時の緊急避難行動等の防災機能として生きていること。それらは、在地という特殊な空間(場)に限定された技術であり、長期の時間的蓄積を得た在来技術であることが明らかになった。それ故、農林業技術によって得られた結果は、単一の目的だけなく、多面的な目的・機能を持つにいたったのである。高い技術=大規模技術と言う現在の技術観とは異なる新たな技術観の構築の必要性が確認された。4.中山間地域での農林業が厳しい現在、地域環境を維持するための方法として、新たな担い手等の地域活性化の方法についても検討された。地域資源の有効利用と内発的発展力を総合しての方向性について議論され、その例として棚田のオーナー制度などが検討された。地域リーダーと一般住民を結びつけるサポート・システムやサポート技術が検討され、そこでは多面的機能を持った農林業技術のあり方が議論された。5.こうした研究の成果は、3回にわたるシンポジウムで一般に公開された。1.本年度は、フォッサマグナの東北側に位置する(1)長野県の農山村と(2)東北地方の農村、中央構造線に沿って位置する(3)淡路島の農村と(4)宮崎県の山村を主な対象地として、研究グループ全員による調査を3地区で行った。これによって、現在の農林畜産業の物質循環を基にした地域環境保全機能の評価と検討課題が明確になった。2.東北班、四国・九州班及び信州班を組織し、各地域で各分野からの検討が行われた。主なものを以下にあげる。(1)畜産を核とした有機資源循環のための土地・施設・道路のシステム化のための文献資料や事例調査が行われた。循環プロセスを「飼料・敷料生産」「飼育・糞尿処理」「堆肥流通・散布」の3段階に分け、そこでの特徴が明らかにされた。(2)農地利用と用水確保を地域環境保全の両輪の輪として捉え、ため池水利の要素均衡系を基に、中山間地域の潅概排水事業における水利システム整備について検討が行われた。(3)棚田の形態区分がおこなわれ、中央構造線の内帯と外帯の棚田の特性が検討された。石積棚田での整備方法の検討や都市との交流による棚田の担い手などの検討が行われた。(4)里山の森林整備では、住民と里山環境の新たな関係を構築するための、住民による環境改善技術の構築と里山利用者のコミュニティ形成の両面からの検討が行われた。3.これらの成果は、平成16年4月24日信州大学農学部においてシンポジウム『リサイクル社会と農林業の役割』で一般開催する。基調講演は、分担者・今井敏行による「耕畜林連携による地域有機資源の循環」、その他の報告を分担者が行う。

1.本年度は、中央構造線に沿って位置する淡路島の農村及び愛媛県内子町を対象に、研究グループ全員による調査を実施して、農村の生活や生産によって形成される環境保全機能を地域内の物質循環からとらえる手法の検討を行った。そこでは、中山間地域の環境保全技術の形成のためには、耕畜林連携による地域有機資源循環システムの形成が基礎に位置付けられることを確認し、土地・施設・道路のシステムの構築が重要であることを明確にした。2.伝統的集落が持つ三つの特性(豊かな自然、在地技術に基づく文化資源、組織や人間関係の社会環境資源)が、環境保全技術に関連することを明らかにした。3.地域の物質循環と災害との関連も検討された。物質循環を基礎づける地域の在地技術の検討を通じて、従来からの土地利用技術が災害軽減に機能することを明らかにした。4.農業生産に基づく生活や生産活動の平時、非常時の役割を明確にした。平時には、生産の結果、自然環境、伝統文化、景観形成などの環境保全機能として作用し、災害などの非常時には、地域の連帯機能や防災機能として作用する。特に震災時の機能について淡路島農村を中心にため池を中心とする農村の災害に対する意識や行動を検討し、これらの機能を明らかにした。5.これらの中山間地域の環境保全技術を災害との関連で位置付け、地域の営みや歴史的維持が災害に対して、どのように機能したかを検討するため、「災害を地域の持続から考える」と題するシンポジウムを平成17年3月26日に伊那市で開催した。1.本年度は、新たな在地技術を構築しつつある長野県栄村及び1300年の伝統を持つ飯山市小菅地区で現地調査を行い、中山間地域の農林業の持つ多面的機能を発揮する構造を、歴史的経緯まで広げて検討した。そこでは、自然資源の中で歴史・文化的特性が生み出され、住み続けることで地域環境を形成する独特な技術が生みだされていることが明らかになった。2.3年間の研究をまとめた15編の報告について、資源利用-環境保全-地域防災の3軸の中でどのように位置付き、関連するかが検討された。環境保全機能をもつ農林業の諸技術の構造は、基盤技術、利用技術、維持管理技術の三者が組織としての人間関係の関連の中で形成されることが明らかになった。この結果が、ため池地域や急傾斜地集落の防災機能として生きており、それらは、在地という特殊な空間(場)に限定された技術であり、長期の時間的蓄積を得た在来技術であった。それ故、農林業技術によって得られた結果は、単一の目的だけなく、多面的な目的・機能を持つにいたり、高い技術=大規模技術という現在の技術観とは、異なる新たな技術観の構築の必要性が確認された。3.中山間地域での農林業の持続が厳しい現在、地域環境を維持するための方法として、新たな地域活性化の方法についても検討された。地域資源の有効利用と内発的発展力を総合しての方向性について議論され、例として棚田のオーナ制度などが検討された。地域リーダーと一般住民を結びつけるサポート・システムやサポート技術が検討され、多面的機能を持った農林業技術のあり方が議論された。4.以上をふまえて、第3回の公開シンポジウム「農林業の持つ地域環境の保全機能」を平成18年3月18日に開催した。また、3年間の研究成果は図書として出版準備中である。
次世代「緑の革命」植物の創生に資するDELLAと転写因子の複合体構造基盤解析

世界の食糧増産に貢献した「緑の革命」植物は、背丈が低く倒れにくいという有用形質を示す一方、窒素吸収能が低下し膨大な肥料を要求するという欠点を持ち合わせる。これは「緑の革命」植物内で高濃度に蓄積される転写抑制因子「DELLAタンパク質」が有する生長肥大や窒素吸収能など多岐にわたる生理作用を同時に抑制するという分子機能に基づいた形質である。本研究では、従来の欠点を克服した「緑の革命」植物の創生を見据え、DELLAが多様なクラスの転写因子を認識する機構に着目する。生化学的・構造生物学的アプローチから、DELLAが分子内に備える「仕掛け」を原子レベルで解明する。