hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
強相関バイオサーファクタントの油水分離機構の基本原理とその利用

既存のTypeI、TypeIIのどちらにも属さない新型Rubiscoである。組換え型酵素を用いてTk-Rubiscoの立体構造解析を進めた結果、本酵素はL_2 dimerを構成単位にもつ直径約150Åの平面的なpentagonal decamer構造をとっていることが明らかとなった。Tk-RubiscoのL_2 dimer間の相互作用領域は既存の酵素のものと全く異なっており、Glu63,Arg66,Asp69を中心としたイオン結合ネットワークが観察された。Subunit間のイオン結合性相互作用のメカニズムを生化学的に解明するために、これら3つのアミノ酸を一つずつSerに置換した変異体(E63S、R66S、D69S)および3残基を同時に置換した変異体(E63S/R66S/D69S)を作製し、各々のタンパク質を精製した。その結果、30°CにおいてはD69S、E63Sは野生型と同じ10量体、R66Sは10量体と2量体の混合物、E63S/R66S/D69Sは2量体の形で存在していることが明らかとなった。温度上昇に伴い、E63SおよびR66Sの10量体構造は徐々に解離し、4量体や2量体構造へと変化した。D69S変異体のみ90°Cにおいても10量体構造を維持した。そこで微少熱量計や円二色計を用いて各変異体酵素の耐熱性を比較した。興味深いことに、90°Cまでに10量体構造が解離して2量体となったE63S、R66SおよびE63S/R66S/D69S変異体は95°C付近で熱変性したのに対し、90°Cまで10量体構造を維持したWTおよびD69Sは約110°Cまで安定に存在した。これらの結果から、Tk-Rubiscoの五角形10量体構造は本酵素の耐熱性に大きく寄与していることが明らかとなった。今年度は超好熱始原菌Thermococcus kodakaraensisのreverse gyraseに関して研究を進めた。Reverse gyraseはATP依存的にDNAのpositive supercoilingを触媒するDNA topoisomeraseの一種である。Reverse gyraseが高温環境でのDNAの安定化に寄与すると考えられたため、多数の超好熱菌に関して、本酵素の存在が確かめられた。さらにデータペースに存在する全ゲノム情報を解析した結果、全ての超好熱菌ゲノムに存在し、全ての常温菌ゲノムに存在しないORFはreverse gyrase遺伝子のみであることを見出した。これらの事実からreverse gyraseは超好熱菌の生育にとって必須であることが示唆された。そこで、reverse gyraseが超好熱菌の生育にとって必須であるかどうかを実験的に検証することにした。T.kodakaraensisのゲノム解析の結果、reverse gyrase遺伝子はゲノム上に唯一つ存在することが判明した。
米国のカリキュラム改革における学力保障の研究

昨年度は、米国ノースカロライナ州において貧困生徒だけを見ると、「習熟」に達していない生徒は2013年では8割以上いたことなどから、コモンコアにより低学力層の学力保障が難しい状況が生まれていることが追認できた。しかしながら、調査校では、非大卒の保護者など社会経済的に不利な家庭の子どもに対する進学支援をするAVIDの取組みなど、貧困層の学力を支える取組みも見られた。ただし、より思考力を問われるようになった数学では、カリキュラム変更への対応が難しかった様子が伺えた。本年度は、学力データの推移を確認すると共に、その要因について学校生活の観察や教員へのインタビューから明らかにする予定であった。しかし、予定していた調査がハリケーン・フローレンスにより行なえなかった為、データの推移確認のみを行なうこととなった。各校の結果を紹介するNC Report Cardは、より視覚的に結果がわかるようなレイアウトに更新されており、調査校は学校評価やテスト結果についても向上している様子が伺えた。貧困層についても一定の学力達成が見られる。なお、予定していた2018年6月の日本教育経営学会での口頭発表、2018年9月の教員養成協議会でのポスター発表を実施し、ポスター発表を機会として、ノースカロライナ大学の教員との新たな接触を図ることもできた。なお、本研究のテーマとは外れるものの、被災時における学校の対応や貧困家庭の困難について現地で確認することができたため、防災教育など別のテーマで今後も研究したい。本年度では、初年度に観察した6年生が7年生に進級するにあたり、どのような学力推移が見られるのか、その背景にどのような教員側の努力があるのかを観察する予定であった。しかし、先に述べたように、数十年に一度と呼ばれるカテゴリー5のハリケーン・フローレンスの影響により、調査を行なうことができなかった。そのため、計画の延期をしなければならない状況となっている。また、米中関係など外交問題に注力されるものの、教育政策については目立った動きが見られないこともあり、状況を静観したい状況でもある。ただし、前校長を介して、新しい校長への接触をする予定にしており、日米教員養成協議会(JUSTEC)でのポスター発表を通じて現地での新たな接触ルートも開拓できたことから、現地調査の新たな展開も期待できる状況となっている。2019年9月に現地調査を行なう予定にしている。一方で、前回現地調査できなかったことを踏まえ、計画を1年延長して研究を行なう予定としている。米国においてPISA型学力向上に向けて全米レベルで取り組まれている「共通コア州スタンダーズ(以下、コモンコア)」がテストに反映され始めた2013年以降のノースカロライナ州における学力推移を見ると、テストの難度が高くなったと判断できる。貧困生徒だけを見ると、「習熟」に達していない生徒は2013年では8割以上いたことなどから、コモンコアにより低学力層の学力保障が難しい状況が生まれていることが追認できた。調査校で、数学に比べ読解の変化が一定枠内に収まったのは、理科や社会など他教科でもリテラシーを意識したことが影響している可能性を一つ指摘できる。特に社会科においては、非大卒の保護者など社会経済的に不利な家庭の子どもに対する進学支援をするAVIDのメソッドを身につけた教員により、生徒が考え、話し、書くという授業が展開されることで、生徒の読解能力の下支えにつながったと推察できる。一方で、コモンコアにより数学でより思考力を問われるようになり、また、テスト提供者側の試行錯誤もあり、測られる学力と現場の授業とに乖離が生じた。加えて、リテラシーにはELA以外の教科も関わる体制となっていることに反して、数学ではその学年で数学を教える23人程度の教員だけが実質的に学力保障を担っているという状況であるため、カリキュラム変更への対応が難しかったと推察できる。こうした状況を踏まえ、次年度の研究課題として、6年生から7年生になり、生徒がどのように変化したのかを学力データの推移から把握すると共に、その要因が何かを、学校生活の観察や関わりのある教員へのインタビューから明らかにすること、教師の学びあいの場(PLCs)での話し合いが低学力層の「書く力」「考える力」を向上させる上で、どのような影響を及ぼしているか、について観察したい。3年の期間の初年度にあたる本年度は、コモンコアをめぐる先行研究及び近年の米国の教育改革の動向を調べると共に、ミドルスクールでの現地調査を行うことを予定していた。4月から7月にかけて予定していた「米国のコモンコアをめぐる先行研究の調査及び訪問依頼」についてみると、先行研究の調査については関連書籍を購入したり、近年の論文に目を通すことはできたが、学校内部のダイナミズムを描きつつ、低学力層の下支えまでを捉えた研究については、やはり見つけることはできなかった。特に、コモンコア以後の「書く力」「考える力」という高次の思考力に焦点を当てた研究は、2017年度の論文でも試行錯誤している、という様子が伺えた。その中で、調査を通じて訪問した学校で取り組まれていた「ライティング・ワークショップ」や、橋作りのプロジェクト学習、Calkinsの『読み方を教える技』など、現地の教員が準拠している書籍や授業法を知ることができた。また、当初より予定していたミドルスクールへの訪問も果たすことができた。ただし、長年継続して関係を構築してきた校長が12月で退任することから、今後の訪問計画の修正が必要となった。

79月にかけて予定していた「米国の教育改革の動向の情報収集及び訪問準備」については、トランプ政権下で不安定な政治状況の中、教育政策についても確固たる構想が示されておらず、テーマとするコモンコアについても政治的イシューとして扱われる状況が続いている。実際に訪問する中で、この政治不安が、社会経済的に不利な環境にある子どもと宗教が結びつくようになり、これまでになかった学校内での宗教的分断や、授業内容での生徒の発言に宗教的要因が見られるようになったことがわかった。また、北朝鮮のロケット問題が、訪問中に授業内で問題になることもあり、今後も政治状況の変化が調査内容に影響することが予想される。昨年度は、米国ノースカロライナ州において貧困生徒だけを見ると、「習熟」に達していない生徒は2013年では8割以上いたことなどから、コモンコアにより低学力層の学力保障が難しい状況が生まれていることが追認できた。しかしながら、調査校では、非大卒の保護者など社会経済的に不利な家庭の子どもに対する進学支援をするAVIDの取組みなど、貧困層の学力を支える取組みも見られた。ただし、より思考力を問われるようになった数学では、カリキュラム変更への対応が難しかった様子が伺えた。本年度は、学力データの推移を確認すると共に、その要因について学校生活の観察や教員へのインタビューから明らかにする予定であった。しかし、予定していた調査がハリケーン・フローレンスにより行なえなかった為、データの推移確認のみを行なうこととなった。各校の結果を紹介するNC Report Cardは、より視覚的に結果がわかるようなレイアウトに更新されており、調査校は学校評価やテスト結果についても向上している様子が伺えた。貧困層についても一定の学力達成が見られる。なお、予定していた2018年6月の日本教育経営学会での口頭発表、2018年9月の教員養成協議会でのポスター発表を実施し、ポスター発表を機会として、ノースカロライナ大学の教員との新たな接触を図ることもできた。なお、本研究のテーマとは外れるものの、被災時における学校の対応や貧困家庭の困難について現地で確認することができたため、防災教育など別のテーマで今後も研究したい。本年度では、初年度に観察した6年生が7年生に進級するにあたり、どのような学力推移が見られるのか、その背景にどのような教員側の努力があるのかを観察する予定であった。しかし、先に述べたように、数十年に一度と呼ばれるカテゴリー5のハリケーン・フローレンスの影響により、調査を行なうことができなかった。そのため、計画の延期をしなければならない状況となっている。また、米中関係など外交問題に注力されるものの、教育政策については目立った動きが見られないこともあり、状況を静観したい状況でもある。ただし、前校長を介して、新しい校長への接触をする予定にしており、日米教員養成協議会(JUSTEC)でのポスター発表を通じて現地での新たな接触ルートも開拓できたことから、現地調査の新たな展開も期待できる状況となっている。初年度の10から12月に予定していた「ミドルスクールへの訪問」は、9月に実施することができ、コモンコアの影響や教員同士の討議の様子を詳細に観察することができた。
可換代数の研究

この研究は、可換代数の研究を中心に関連した研究が研究代表者及び研究分担者によりなされた。まず研究代表者によるものは、Cohen-Macaulay局所環の極大イデアルに付随する準素イデアルのヒルベルト多項式の係数に関する結果が二つ得られている。その一つは、大石彰氏の定義による切断種数をより適切な定義に置き変えることにより切断種数1の準素イデアルの特徴付けを二次元の場合、一部高次元の場合に与えたことである。これは一昨年Sally女史の得た結果を、その背景となる事実を解明することににより導かれた。他の一つは、ヒルベルト多項式の三番目の係数e_2に関する新しい不等式を得たことである。これは研究代表者自身が数年前に得た正規ヒルベルト多項式の係数に関する結果が、通常のヒルベルト多項式の係数についても整閉イデアルを含む多くの場合に成立していることの保証を与えるものである。これらの結果は関連する部分があるので、一つの論文として現在準備中であり、Journal of Algebraに投稿する予定である。この研究の所期の目標は完全に達成したとは言えないが、目標に大きく近づく成果が得られたと思われる。今後この研究を継続させ、より充実した結果が得られることを期待している。
代謝の老化反応と制御機構

C57BL6Jマウスに絶食状態で急性Social isolationストレスを負荷すると血中活性型グレリン濃度の上昇と内臓脂肪量の低下を伴う体重の減少を認めたが、これらの反応は加齢に伴い消失した。この年齢依存的代謝反応の制御には視床下部SGK1とレプチン依存性自律神経系が関与する。絶食後、re-feedingによる体重の戻り反応は加齢により増加するが、・-endorphin欠損は抗加齢反応を呈した。5-HT2C受容体機能は加齢に伴い変化し、中年期以降にはSocial isolationによる体重減少を増強した。●急性絶食ストレスによる代謝反応の同定:24時間絶食による体重の変化におけるSocial isolation、加齢、β-endorphinの役割を検討した。5週齢のC57BL6J雄性マウスでは急性Social isolationストレスにより血中活性型グレリン濃度の上昇と内臓脂肪量の低下を伴う体重の減少を認めたが、10週齢の同マウスでは活性型グレリンの変化、体重と内臓脂肪量の変化が消失した。POMCから分泌されるβ-endorphinの欠損マウスでも急性Social isolationストレスによる体重減少反応は5週齢で同様に認められ、10週齢で消失したことより、この代謝反応はβ-endorphinを介していないことが示唆された。但し、野性群と比べるとβ-endorphin欠損マウスでは飼育環境に関係なく24時間絶食後の体重減少反応が有意に低下した。●急性絶食ストレス後re-feedinによる代謝反応の同定:24時間絶食による体重の変化におけるSocial isolation、加齢、5-HT2C受容体、MC4受容体、視床下部SGK1の役割を検討した。SGK1 siRNAを第三脳室に前投与処置後に、1匹ケージに移すと24時間後の体重と白色脂肪量の減少はコントロールsiRNAと比べ、有意に抑制された。またSGK1 siRNAを第三脳室に前投与処置群ではSocial Isolationによる活性型グレリンの上昇も抑制された。肥満のない若い5-HT2C受容体欠損マウスと野性群の間ではSocial isolationによる体重減少とre-feedingによる体重増加に有意な差は認められなかったが、肥満を伴った6ヵ月以降の5-HT2C受容体欠損マウスやMC4受容体欠損マウスではSocial isolationによる体重減少が増強し、re-feedingによる体重増加も野生群よりも有意に抑制された。以上のことから、視床下部周囲核のSGK1が絶食下でSocial isolationによる体重減少と血中活性型グレリン濃度の増加に寄与することが示唆される。また、加齢により5-HT2C受容体とMC4受容体機能は変化して、これらの受容体のシグナル伝達障害があると、中年期以降にはSocial isolationによる体重減少を増強することが示唆された。
特別支援教育を受けていないひきこもり青年のための思春期デイケアプログラムの開発

特別支援教育の経験がなく不登校のASD青年を対象にショートケアを実施した。研究期間中に利用登録したのは11人で、就労移行支援サービスや進学などで卒業したのは5人、2年以上利用継続しているのは3人だった。ショートケア利用により親の総合的な精神的健康度は改善がみられた。外来通院患者で不登校の有無で比較したところ、不登校群の方が全検査IQ(FSIQ)、言語理解(VCI)、知覚推理(PRI)の得点が高く、ワーキングメモリー(WMI)、処理速度(PSI)では差がみられなかった。発達障害を伴う場合(N=22)では、同様のパターンがより顕著にみられた。本研究は、思春期の自閉症スペクトラム(ASD)青年に対する思春期デイケアの効果的な運用方法を開発することを目的としている。1)実態調査、2)ASD対象の思春期デイケアのプログラム開発、3)指標の検討に関して、今年度の主な成果は以下のとおりである。1)思春期デイケアに関する実態調査については、ASD対象の思春期デイケアを行っている施設を対象としたアンケート調査を行うため、アンケート用紙を作成し、思春期デイケアやASD向けデイケアに関する過去の研究をもとに送付先をリストアップした。所属機関における倫理審査委員会の審査を通過した。訪問調査については実施していないが、次年度にアンケート調査ののち、対象を選定し行う予定である。2)プログラム検討会議を隔月に1回開催し、医師、臨床心理士だけでなく、管理栄養士など他分野の専門家も関わることで、幅広い視点で検討することができた。次年度以降に開発する新しいプログラム実施群の対照群として、現行のショートケアグループについてのアセスメント(効果判定のための指標となるデータ収集)を行った。また、外来通院のみのASD青年についても同じアセスメントを行った。3)効果を測定する指標の検討については、文献的調査を行い、データベース作成のために検査項目の検討を行った。平成27年度中に当院ショートケアを利用したASD青年には、生理学的指標として睡眠状態をはかる腕時計型計器を装着して計測し、あわせて質問紙にて心理状態を測定し、アウトカム指標となりうるかの考察を行った。1)実態調査は、当初、予備調査、本調査と2段階で行うことを予定していた。しかし、先行研究より、思春期デイケアやASD対象デイケアを実施している施設が多くはないことがわかり、本調査のみを実施することとした。アンケート用紙の作成および送付先のリストアップを終えたので、次年度に調査実施が可能である。2)プログラム開発、3)指標の検討については計画通りに行った。データベース作成時に明らかになったデータの欠損については、追加検査を実施した。本研究は、思春期の自閉症スペクトラム障害(ASD)のある青年に対する思春期デイケアの効果的な運用方法を開発することを目的としている。1)実態調査、2)ASD対象の思春期デイケアのプログラム開発、3)指標の検討、に関して、今年度の主な成果は以下のとおりである。1)思春期デイケアに関する実態調査について、本年度はアンケート用紙を送付し、回収した結果の集計を行った。2)プログラム検討会議を隔月に1回継続して開催した。医師、臨床心理士、管理栄養士、リハビリ体育療法士、看護師、音楽教諭など他分野の専門家も関わり、多方面からの視点で検討することができた。平成28年度はデイケアプログラムに心理教育プログラムとして、認知行動療法の導入も試みた。3)前年度にひきつづき、効果測定の指標について検討し、実際にデイケア利用者および外来通院患者について測定を行った。本年度はアンケートの発送、回収と集計が予定よりも遅れ、思春期デイケアを行っている施設の訪問調査を行うための日時がとれなかった。思春期・青年期年代のデイケアで発達障害専門プログラムを実施しているとアンケートに回答した機関の7割が有効と感じる要素として「プログラム内容」と「メンバー同士の交流」を選択した(複数選択可)。また、プログラム内容で有効と感じる要素は3割から半数近くの機関が「SST」「作業系プログラム」「心理教育(当事者)」「運動系レク」「文化系レク」「就労支援グループ」「生活援助プログラム」などを選択した(複数回答可)。利用者に多い状況として「求職活動中」「ひきこもり」「不登校」を67割の機関が選択した(複数回答可)。当院で実施したショートケアプログラムは週1回3時間で、週ごとに「せいかつ」「からだ」「こころ」「レクリエーション」をテーマにした。月に1回の「こころ」の回で成人発達障害向けに開発されたデイケアプログラムをSSTとして取り入れたが、不登校となっている思春期年代には成人とは異なり、より複雑で難易度の高いソーシャルスキルが要求されることがわかった。平成27年29年度にショートケアに利用登録したのは13人で、就労移行支援サービスや進学などで「卒業」したのは7人、2年以上利用継続しているのは3人だった。毎回の平均参加人数は45人だった。児童精神科外来を通院中の93症例(男:59人,女:34人初診時年齢:525歳)を対象に診療録を調査した。いじめられた経験のある症例の割合(%)は27.7%であり、発達障害の有無による違いはみられなかった。

ウェクスラー式認知機能検査であるWISCーIVの指標得点を不登校の有無で比較検討したところ(N=31)、不登校あり群の方が全検査IQ(FSIQ)、言語理解(VCI)、知覚推理(PRI)の得点が有意に高く、ワーキングメモリー(WMI)、処理速度(PSI)では差がみられなかった。発達障害を伴う場合(N=22)では、同様のパターンがより顕著にみられた。特別支援教育の経験がなく不登校のASD青年を対象にショートケアを実施した。研究期間中に利用登録したのは11人で、就労移行支援サービスや進学などで卒業したのは5人、2年以上利用継続しているのは3人だった。ショートケア利用により親の総合的な精神的健康度は改善がみられた。外来通院患者で不登校の有無で比較したところ、不登校群の方が全検査IQ(FSIQ)、言語理解(VCI)、知覚推理(PRI)の得点が高く、ワーキングメモリー(WMI)、処理速度(PSI)では差がみられなかった。予定通り2年目の計画を推進する。次年度は、1)実態調査:アンケート調査および訪問調査を実施し、思春期デイケアについての実態を明らかにする。具体的には5月6月に調査票を送付し、10月に調査結果をまとめ分析。訪問調査は、11月に2箇所実施の予定。2)プログラム開発:初年度の検討点および2年目に実施する実態調査の結果をプログラムに反映させ、継続して実施する。定期的なアセスメントを実施する。3)指標の検討:睡眠指標、言語評価については学会発表予定のため、外部の意見も取り入れ、さらなる検討を行う予定である。技術補助員を雇用し、データベース入力および分析を本格的に実施する。3年目の計画を推進する。次年度は、施設訪問による知見も併せながら、デイケアプログラムを作成し、実施し、効果測定も行う。児童精神医学物品費では、睡眠の状態を計測する機器を購入したが、予算より安価で購入できた。旅費に関しては、初年度に訪問調査を実施しなかった。人件費・謝金については、データ解析のための技術補助員を初年度は雇用しなかった。アンケート送付先が大幅に減ったため郵便代金の残額ができた。予定の施設訪問ができなかったため、旅費が未使用に終わった。旅費については、11月に訪問調査を実施する。人件費・謝金については、次年度は技術補助員を2名雇って、4月よりデータベース入力および分析を実施しているところである。その他、アンケートの送付に関して、次年度に郵送費として支出する予定である。施設見学に行く予定。
国境を超える移住・エスニシティ・地域社会の再構築に関する社会学的研究

本研究の目的は、国境を越える移住・移動を経験する人たちのエスニシティの再構成に関する研究と、移動する多様な人々が共住する地域社会の再構築に関する研究を、国際共同研究として発展させるための可能性を検討し、実現するための条件を整えるところにあった。定期的な研究会とシンポジウムを8回開催した。海外から、李路路教授(中国:中国人民大学)、マニーマイ・トンユウ教授(タイ:コーンケーン大学)、イヴ・デロア教授(フランス:ローベル・シューマン大学)が参加した。李路路報告、マニマーイ報告、デロア報告がともに指摘した事実は、人々が就業のために国境を越えて移動する趨勢はもはや不可逆的ともいえるもので、特に、冷戦体制が崩壊した後は、一気に加速していることであった。人の移動が生み出している新たな格差や差別の問題、異質な人々が共に住む社会空間として再構築していく課題、あるいはリージョンという概念の必要性が具体的な事実から明らかにされた。また、現地調査を実施するために、調査地域を選定し研究テーマを絞り込むという本研究目的も検討することができた。以上の研究成果をふまえて、アジアにおける対照的な2つの地域の移動・移住とエスニシティの交錯、相互認知と対抗、トランスナショナルな移動が創り出す「リージョン」に関する実証的な研究を計画している。第1の地域は、中国と朝鮮半島とが接触する中国吉林省、青島、および韓国ソウルである。第2の地域は、タイと近隣諸国の国境地域(バンコクと周辺地区、ビエンチャン・ノンカイ地区)である。当地域は、地域社会が再構築されていくダイナミックな構造をみることができるフィールドでもある。移動・移住の具体的な事例をとおして、社会変動のダイナミックな構造をも考察する。
農業後継と農村社会の「家」の変容

本研究の目的は、第1に農業後継者とその「家」(家族経営)との関係を明らかにすることであり、第2に「家」の継承のあり方を多面的に探求することによって、農村社会の「家」の変容について解明することである。そのためにまず、新潟県柿崎町の島業後継者集団「いぶきの会」を対象とした調査研究をおこなった。新規参入者を含む農業後継者の就農意識の変遷と彼らをとりまく社会編成の変容を探ることにより、就農という選択を現実化し支える社会関係が、旧来の村落秩序(家や村)からネットワーク的な関係へと徐々に変容しつつあることがわかった。OBを含む「いぶきの会」のネットワークは、就農する個人と村落秩序の中間に現れ、従来の村落秩序を補完し、村落秩序と個人を媒介する、制度化されていないゆるやかな結びつきとして機能している。ついで、島村社会の「家」の変容について、とくに島村女性がおかれた状況を中心に考察を進めた。農家および農村女性の現状、政策、研究史について概観・検討したうえで、佐渡郡真野町にある「西三川果樹組合」の事例をとりあげ、具体的に考察した。伝統的な慣習が比較的色濃く残る佐渡島内で、対象事例においてはさまざまな場面で女性の活躍がめだっていた。そこでは、女性たちが誇りと自信をもって農業を担っている面と、他方で女性が「個人として」夫からも自立した経営主体とはなっていない面とがみられた。近代社会において女性が一般的におかれている状況の問題と、ある特定の時代・地域における文化的コンテクスト、そしてそこに生きる人びとの主観的・意味的な世界。そうした多層的な「現実」の絡まりあいを解きほぐしていくことが今後の課題となる。本年度はまず、農村社会学関係の研究書、研究論文、及び官庁統計等を収集し、農村家族・農村女性・農業後継者に関して概観した。農業後継者の多様な存在様態について考察するとともに、農村女性の役割と地位が農村社会の「家」の変容を把握する際には重要な鍵を握る点を考察した。こうした理論的考察及び全国レベルの統計資料の検討をふまえて、予備的調査として新潟県農林水産部、宮城県産業経済部で聴き取りと資料収集を行い、それぞれの県での農業後継者や農村女性の状況や活動事例などの紹介をうけた。そのうえで、今年度は主として以下の3ケ所で対象者への聴き取り及び資料収集を行った。1.新潟県柿崎町。柿崎町農業構造改善センターで町レベルの資料収集を行い、農業後継者集団「いぶきの会」および農村女性の集団である「ポプラの会」の現況について聴き取りを行った。また、集落ぐるみで生産組合を形成している「岩手ファーム21」について組合長から聴き取りを行った。2.高知県窪川町。町の中心的な農業の担い手でもある窪川町議から聴き取りを行った。有機農法を軸とした農業の活性化と後継者間題を中心に話を聞いた。3.宮城県田尻町。集落の女性6名で経営している農産物販売店「米・ろ一ど」について、代表の女性から聴き取りを行った。店舗を核として、農村女性のネットワークが広がりつつあるという印象を受けた。本年度は、いずれの対象地においても予備的調査の段階であるので、次年度以降本格的に現地調査を続行するとともに、理論的考察も深めてゆきたい。本年度は昨年度に引き続き、農林水産省図書館、農文協図書館等で農村社会学関係の研究書、研究論文、及び官庁統計等を収集し、農村家族・農村女性・農業後継者に関する検討をおこなった。農業後継者の多様な存在様態について考察するとともに、農村女性の役割と地位が農村社会の「家」の変容を把握する際には重要な鍵を握るという点の考察を続行した。

こうした理論的考察、全国レベルの統計資料の検討、および昨年度の予備的調査をふまえて、今年度は主として下記の対象地において、対象者へのインテンシヴな聴き取り及び資料収集を行い、その結果を検討した。1.新潟県柿崎町。柿崎町農業構造改善センターで町レベルの資料収集を行い、農業後継者集団「いぶきの会」および農村女性の集団である「ポプラの会」の現況について聴き取りを引き続き行った。また、農業に新規参入してきた若い担い手を対象に聴き取りを行った。新規参入者の生活史と集落へのとけ込み方の関係について知見を得た。2.高知県窪川町。高知県庁および窪川町役場で資料を収集するとともに、町で中核的な農業経営を担っている人々に集まってもらい、聴き取りをおこなった。農業を軸とした地域の内発的発展の試みと農家経営のかかわりについて知見を得た。3.新潟県真野町。佐渡農業改良普及センターや真野町役場で資料を収集し、N果樹組合のメンバーから聴き取りをおこなった。順調に後継者が確保されている事例であるが、家族農業経営の継承と女性の自立の関係について、さらなる研究が必要である。本研究の目的は、第1に農業後継者とその「家」(家族経営)との関係を明らかにすることであり、第2に「家」の継承のあり方を多面的に探求することによって、農村社会の「家」の変容について解明することである。そのためにまず、新潟県柿崎町の農業後継者集団「いぶきの会」を対象とした調査研究をおこなった。新規参入者を含む農業後継者の就農意識の変遷と彼らをとりまく社会編成の変容を探ることにより、就農という選択を現実化し支える社会関係が、旧来の村落株序(家や村)からネットワーク的な関係へと徐々に変容しつつあることがわかった。OBを含む「いぶきの会」のネットワークは、就農する個人と村落秩序の中間に現れ、従来の村落秩序を補完し、村落秩序と個人を媒介する、制度化されていないゆるやかな結びつきとして機能している。ついで、農村杜会の「家」の変容について、とくに農村女性がおかれた状況を中心に考察を進めた。農家および農村女性の現状、政策、研究史について概観・検討したうえで、佐渡郡真野町にある「西三川果樹組合」の事例をとりあげ、具体的に考察した。伝統的な慣習が比較的色濃く残る佐渡島内で、対象事例においてはさまざまな場面で女性の活躍がめだっていた。そこでは、女性たちが誇りと自信をもって農業を担っている面と、他方で女性が「個人として」夫からも自立した経営主体とはなっていない面とがみられた。近代社会において女性が一般的におかれている状況の問題と、ある特定の時代・地域における文化的コンテクスト、そしてそこに生きる人びとの主観的・意味的な世界。そうした多層的な「現実」の絡まりあいを解きほぐしていくことが今後の課題となる。
ゼノファジーを誘導するユビキチン脂質結合の可能性

感染細胞内に侵入する病原細菌の多くは、宿主細胞のユビキチン修飾系を乗っ取り感染に有利な状況を作り出すことで病態を発症する。細胞内で特殊な液胞を構築しその中で増殖するグラム陰性細菌レジオネラは、ユビキチン修飾系を操作する様々なエフェクタータンパク質群を持つ。レジオネラ液胞に集積するユビキチンの解析から、従来タンパク質のみが標的と考えられてきたユビキチン修飾反応において脂質結合という新たな反応様式の可能性を見出し、それを検証することを目標として本研究課題を遂行してきた。前年度までにラテックスビーズの細胞内導入による細菌感染を模擬する実験により、脂質修飾の可能性が考えられるユビキチンの電気泳動上での移動度のシフトが見られた。本年度は上記の結果を受け、数種の脂質を含んだリポソームを化学合成し、これを用いたin vitroユビキチン化反応を行った。レジオネラの持つE3ユビキチンリガーゼを複数解析したところ、そのうちの一つの酵素が存在する場合においてのみリポソーム画分にポリユビキチン鎖の増強が見られた。さらにリポソームへの当該酵素の結合が認められた。また、リポソームとユビキチンのみを用いたケミカルクロスリンクにより、ユビキチンの脂質修飾と考えられる電気泳動上のバンドが検出された。これらの結果から、完全な証明には至らないものの、ユビキチンは脂質に結合し得るものであり、病原細菌エフェクターにはその反応を介在する可能性のあるものが存在すると考えられた。感染細胞内に侵入する病原細菌の多くは、細菌を内包する液胞を構築しその中で増殖を達成する。この液胞には通常ユビキチンの集積が認められ、宿主細胞はユビキチンを指標としてオートファジーなどの細菌排除のための免疫系を駆動する。病原細菌レジオネラおよびサルモネラを用いた液胞へのユビキチンの集積の解析から、申請者らはユビキチンが液胞の脂質に直接結合している可能性を見出した。これまでタンパク質のみがユビキチン修飾反応の対象と考えられてきたが、脂質分子がユビキチン修飾を受けるかどうかを検証することで、宿主細胞の細菌認識機構のみならず、ユビキチン反応系の基本原理に対しての新たな概念を提起することを目的として本研究課題を推進している。今年度は、脂質であるトランスフェクション試薬でコートされたラテックスビーズを細胞に導入することで、細菌感染を模擬した実験系を立ち上げ、ビーズに集積するユビキチンを解析した。ビーズへの有意なユビキチン集積が蛍光顕微鏡観察により認められた。細胞からビーズを生化学的に単離し、電気泳動法によりユビキチンを解析した結果、何らかの修飾を示唆する移動度のシフトが見出された。また、複数の脂質分子を組み合わせたリポソームの化学合成を試み、合成リポソームと既知のレジオネラE3ユビキチンリガーゼおよびE1, E2酵素を用いたin vitroの反応を行い、リポソームを回収後、ユビキチン修飾の有無を調べる実験を行ったが、現在のところ再現性のある結果はまだ得られていない。今年度は実験系の立ち上げと予備的な解析を行った。全く新しい実験手法を導入し、脂質でコートされたラテックスビーズへのユビキチンの集積を細胞内で確認することができた。また、リポソームの化学合成という新規の試みにも取り組んだ。しかしながら、リポソームへのユビキチン結合が再現性良く検出できるに至らなかったため、その後に計画していた解析に遅れが生じた。細菌感染を模擬したラテックスビーズによる実験系も新たな試みであったため、軌道に乗せるまでに時間がかかった。感染細胞内に侵入する病原細菌の多くは、宿主細胞の膜輸送系を操作し、固有の液胞を構築することでその中で増殖を達成する。増殖のニッチとなるこの液胞には通常ユビキチンの集積が認められ、そのユビキチンを指標として宿主免疫系が細菌排除のためのシステムを駆動する。その代表的なものはオートファジーであり、細菌に対するオートファジーを特にゼノファジーと呼ぶ。申請者はこれまで病原細菌であるレジオネラやサルモネラなどを用いた液胞へのユビキチン集積の解析から、ユビキチンが液胞の脂質に直接結合している可能性を見出した。従来タンパク質のみが標的と考えられてきたユビキチン修飾反応において、脂質結合という新たな反応様式の可能性を検証することを目標として本研究課題を遂行している。これまで、脂質であるトランスフェクション試薬でコートされたラテックスビーズを細胞に導入し、細菌感染を模擬した実験系を確立した。このシステムでビーズ液胞への有意なユビキチン集積を認めた。細胞からビーズ液胞を生化学的に単離し、電気泳動法により解析した結果、なんらかの修飾を示唆するユビキチンの移動度のシフトが見出された。これを受けて、リポソームを化学合成し、細菌感染時の液胞に近いものを作り出すことで、タンパク質を含まない脂質成分のみの液胞にユビキチンが結合するかどうかを検証するべく準備を重ねている。今年度は研究室移転(平成29年5月)と重なり、実験室整備や研究室の立ち上げに多くの時間を必要としたため、予定していた実験計画に大幅な遅れが生じた。さらに平成29年9月に移転先大学での超低温フリーザーの故障が発生し、本研究課題のために保管していたサンプルや試薬類を数多く損失した。

このような事情から、今年度の計画は次年度に繰り越すことで達成を目指す方針である。今年度は研究室移転(平成29年5月)と重なり、実験室整備や研究室の立ち上げに多くの時間を必要としたため、予定していた実験計画に遅れが生じた。さらに平成29年9月に移転先大学での超低温フリーザーの故障が発生し、本研究課題のために保管していたサンプルや試薬類を数多く損失した。このような事情から、計画していた実験の遂行が大幅に遅れた。感染細胞内に侵入する病原細菌の多くは、宿主細胞のユビキチン修飾系を乗っ取り感染に有利な状況を作り出すことで病態を発症する。細胞内で特殊な液胞を構築しその中で増殖するグラム陰性細菌レジオネラは、ユビキチン修飾系を操作する様々なエフェクタータンパク質群を持つ。レジオネラ液胞に集積するユビキチンの解析から、従来タンパク質のみが標的と考えられてきたユビキチン修飾反応において脂質結合という新たな反応様式の可能性を見出し、それを検証することを目標として本研究課題を遂行してきた。前年度までにラテックスビーズの細胞内導入による細菌感染を模擬する実験により、脂質修飾の可能性が考えられるユビキチンの電気泳動上での移動度のシフトが見られた。本年度は上記の結果を受け、数種の脂質を含んだリポソームを化学合成し、これを用いたin vitroユビキチン化反応を行った。レジオネラの持つE3ユビキチンリガーゼを複数解析したところ、そのうちの一つの酵素が存在する場合においてのみリポソーム画分にポリユビキチン鎖の増強が見られた。さらにリポソームへの当該酵素の結合が認められた。また、リポソームとユビキチンのみを用いたケミカルクロスリンクにより、ユビキチンの脂質修飾と考えられる電気泳動上のバンドが検出された。これらの結果から、完全な証明には至らないものの、ユビキチンは脂質に結合し得るものであり、病原細菌エフェクターにはその反応を介在する可能性のあるものが存在すると考えられた。リポソームの化学合成については、細菌感染時の液胞形成に近いものを目指して、組み合わせる脂質の種類を多種検討する必要があると考えている。必要に応じて、専門的な知識を持つ研究者との議論を進め、可能性を模索したいと考える。仮説が正しければ、脂質にユビキチンを結合する酵素の同定が鍵になると考える。そのため、合成リポソームを細胞抽出液と反応させる実験を行い、リポソームを単離して反応に関わる細胞内タンパク質あるいは細菌タンパク質の同定を試みる。候補タンパク質が同定されれば、合成リポソームを用いたin vitro反応系で酵素活性を確認する。補助事業期間延長を申請し承認されたことを受け、今年度に予定していた研究計画である、リポソームの化学合成を試みるほか、脂質へのユビキチン修飾を司るE3ユビキチンリガーゼの探索を試みる。候補となるE3リガーゼが同定された場合、リポソーム反応系にフィードバックした解析や、該当E3リガーゼのノックダウン系を構築し、宿主細胞への細菌増殖に与える影響を解析する予定である。研究室の他研究機関への移転が決まっていたため、実験計画に遅れが生じ、計画していた実験のための試薬類の購入などを見合わせた。平成29年5月に大阪大学から岐阜大学への異動があり、研究室の移転を行った。移転に伴う、実験室整備に時間を要したことと、研究実施に必要な超遠心機などの学内共通機器が使用できる環境を整備するために時間を要した。
鎮静薬の臨床効果に関する分子遺伝学的評価

歯科治療時の局所麻酔時に遭遇する合併症(過換気症候群や脳貧血症状など)の減少や回避に繋がる局所麻酔薬と鎮静薬を同時に口腔内へ注射する試みは、倉沢洋一ら(2000年)により始めて報告されているが現在まで、この方法に関する詳細なエビデンスがない。そこで、本年度は鎮静薬(ミダゾラムが主体)を口腔内へ局所注射した際のバイタルサインを記録・分析した。その結果、鎮静薬の呼吸回数・心拍数・血圧にはコントロール群と有意な差は認められなかったが、経皮的動脈血酸素度には有意な差が認められた。血漿中のミダゾラム濃度は注射直後、5分値で最大(101.0±31.1ng/ml)を示し、その後は経時的に減少を示し、80分値は43.0±14.5ng/mlであった。・BISモニターで測定したBIS値はミダゾラム群では注射後、10分値(79.1±4.7)、20分値(64.6±7.5)、30分値(56.3±15.0)、40分値(58.1±17.6)、60分値(60.5±24.6)、80分値(92.2±5.8)でコントロール群と比較して有意な差を認め、30分値で最小を示した。血中濃度、脳波動態等を詳細に記録・分析できたことは、本研究の第一番目の大きな成果であり、未然の事故や合併症の防止ならびに、より安全な歯科治療の実現への始まりであると考えられる。この成果は、第56回日本麻酔科学会学術集会(2009年8月:神戸)で発表した。第二番目の課題である、genome DNAの遺伝子配列による鎮静効果の差異に関しては、精製したDNAをRestriction Fragment Length Polymorphism Polymerase Chain Reaction法を使用してGABAα6受容体ならびにCytochrome P450 3A subfamily遺伝子の変異を解析したが、これまでのところ鎮静度との有意な相関関係は得られていない。引き続き解析を進める予定である。歯科治療時の局所麻酔時に遭遇する合併症(過換気症候群や脳貧血症状など)の減少や回避に繋がる局所麻酔薬と鎮静薬を同時に口腔内へ注射する試みは,倉沢洋一ら(2000年)により始めて報告されているが現在まで,この方法に関する詳細なエビデンスがない。そこで,本年度は鎮静薬(ミダゾラムが主体)を口腔内へ局所注射した際のバイタルサインを記録・分析した。その結果,鎮静薬の血中濃度・BISモニターによる脳波動態等を詳細に記録・分析できたことは,本研究の第一番目の大きな成果であり,未然の事故や合併症の防止ならびに,より安全な歯科治療の実現への始まりであると考えられる。ここまでの成果は,第56回日本麻酔科学会学術集会(2009年5月:神戸)の演題で発表が決定している。本研究の第一番目と第二番目の結果を詳細に解析することにより,個々の患者に合った適切な薬剤種類の選択や投与量の調節を行うことが出来き,「次世代の医療」いわゆる「テーラーメイド医療」実現の第一歩となりうる。

そこで,本年度は鎮静薬(ミダゾラムが主体)を口腔内へ局所注射した際のバイタルサインを記録・分析した。その結果,鎮静薬の呼吸回数・心拍数・血圧にはコントロール群と有意な差は認められなかったが,経皮的動脈血酸素度には有意な差が認められた。血漿中のミダゾラム濃度は注射直後,5分値で最大(101.0±31.1ng/ml)を示し,その後は経時的に減少を示し,80分値は43.0±14.5ng/mlであった。・BISモニターで測定したBIS値はミダゾラム群では注射後,10分値(79.1±4.7),20分値(64.6±7.5),30分値(56.3±15.0),40分値(58.1±17.6),60分値(60.5±24.6),80分値(92,2±5.8)でコントロール群と比較して有意な差を認め,30分値で最小を示した。血中濃度,脳波動態等を詳細に記録・分析できたことは,本研究の第一番目の大きな成果であり,未然の事故や合併症の防止ならびに,より安全な歯科治療の実現への始まりであると考えられる。この成果は,第56回日本麻酔科学会学術集会(2009年8月:神戸)で発表した。第二番目の課題である,genome DNAの遺伝子配列による鎮静効果の差異に関しては,精製したDNAをRestriction Fragment Length Polymorphism Polymerase Chain Reaction法を使用してGABAα6受容体ならびにCytochrome P450 3A subfamily遺伝子の変異を解析したが,これまでのところ鎮静度との有意な相関関係は得られていない。引き続き解析を進める予定である。
核子量子系を用いた対称性と保存則の研究

研究内容の概要は下記の通りである。・核子量子系を用いた対称性と保存則の研究を以下の3方向からの研究にわかれて行ない、それぞれの実験及び理論研究を、それぞれのグループの特色を生かした形で発展させた。(1)核反応(中性子核反応、含ストレンジネス核反応)における空間反転(P)と時間反転(T)対称性の破れ(2)L-R対称性とニュートリノ(二重ベータ崩壊、荷電交換反応と核行列要素)(3)超対称性とダ-クマタ-(スピン結合型ダ-クマタ-、シンチレーターやボロメーターによる直接探索)・各グループに別れて行なわれた研究を、現状・問題点・相互の関係等について各テーマごとに実験・理論両面から検討を進め、三つの主要方向相互の関連について総合的な検討が行なわれた。
18世紀前半のドイツ・ザクセン喜劇に描かれたヒポコンドリーの諸相と医学

18世紀前半、啓蒙文化の中心地ザクセン地方ライプツィヒで著されていたザクセン喜劇は、これまであまり光があたらなかった分野である。初期啓蒙喜劇や小説にはヒポコンドリー(心気症)やメランコリーを患う人が度々登場する。それら喜劇における病人の台詞に着目して、ヒポコンドリーの描写が持つ意味を演劇史、医学史、精神医学の観点から探ろうとした。演劇改革の指導者ゴットシェート教授が編纂した『ドイツ戯曲集』におけるザクセン喜劇と周辺喜劇を研究対象とし、彼の理論『ドイツ人のための批判的詩学の試み』(1730)に照らしてみた。1745年のミュリウス作『医者』、クヴィストルプ作『心気症の男』、ゲラート作『病妻』、ゴットシェート夫人作『身分違いの結婚』(1743)、『フランス人女家庭教師』(1744)、『遺言状』(1745)、C.F.ヴァイセ作『試される友情』(1767)が対象である。上演批評はレッシングの『ハンブルク演劇論』(1767/68)から引用した。18世紀から19世紀にかけての侍医・患者の姿、治療の実際については、テレンバッハ、ドゥーデン、クレペリンの著書を参照した。メランコリー、ヒポコンドリーが、当時は心的障害を表す唯一とも言える用語であったことがどのザクセン喜劇でも確かめられた。『医者』ではメランコリー患者を偽外科医が水銀剤等を使って治療した。『心気症の男』では心気症の若者の描写が詳細である。2人の侍医には2大医学者ブールハーフェ(蘭1668-1738)とシュタール(独1659-1734)の影響がある。一方は鉱泉水、ヘレボルス薬草茶、温泉をすすめ、もう一方は症状を細分し、種々の薬を処方する。ゴットシェート夫人の喜劇では、劇作上女性の雲隠れ的手段としてヒポコンドリーが使われている。『遺言状』のヒッポクラースはパロディーであり、モリエールを揶揄する。ヴァイセの喜劇はヒポコンドリーとは無関係である。ゲラートやゴットシェート夫人もこの病に苦しんだことを手紙で告白した。迷信と科学のはざまで人々の精神生活の安定が揺らいだ時、ヒポコンドリーが時代病になっていった。
操作者の脳活動情報に基づいたマスタ・スレーブ型手術支援ロボットの開発

本研究では,仮想環境上の手術支援ロボットを操作している人の脳活動を計測し,直感的な操作性を評価する手法を構築した.これまでの手術支援ロボットは作業達成時間や作業精度の向上が求められていたが,必ずしも直感的な操作性が向上したとは言えないという課題があった.そこで,本研究では操作者の脳活動を解析し,認知的な側面から手術支援ロボットをどう操作者が知覚しているのかを明らかにし,直感的な手術支援ロボットを開発する手法を提案した.特に,手術支援ロボットはマスタ・スレーブ方式で操作されることが多く,マスタ・スレーブは共にマニピュレータの構造が異なることが多いため,異構造のロボットをいかに直感的に操作できるように設計すればよいのかを明らかにした.多様な設計条件における手術支援ロボットの操作を比較するため,仮想環境上で構築した手術環境におけるロボットの操作を比較した.当提案手法は,手術支援ロボットに限らず,廃炉や宇宙,深海等の操作を要する全てのロボットに適用できる可能性がある.また,「道具の身体化」という道具が自身の身体の一部として知覚できる度合いにも密接に関係しているため,マニピュレータを自身の身体の一部として知覚している可能性がある.そのため,ウェアラブル機器やサポートスーツ等のロボットの操作性を評価する際にも適用可能である.これらの提案手法を活用し,直感的に操作するためのカメラとアームの配置位置等を決定した.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究ではマスタ・スレーブ型手術支援ロボット操作者の脳活動を計測し,操作性を定量化する手法を提案している.これまで仮想空間内のロボットを操作した際の脳活動を解析し,最も賦活する設計案を最適解として導出してきたが,そもそも1.脳活動が操作性の応じて変化するのか,2.針掛け等の時系列毎にフェーズが変化するような複雑なタスクに応用できるのか.また,アームの取り付け位置の他に内視鏡の俯角などもHand-eye coordinationに影響するのではないか,といった2点を主に重要であるためH26年度に検証した.【1.脳活動が操作性に応じて変化するのか】マスタとスレーブの先端の姿勢が通常は完全に同期させているのは,姿勢の一致が崩れると操作性が著しく変化するためである.従って本研究ではマスタとスレーブの姿勢の対応関係を多様に変化させ,姿勢が一致している際に脳活動が賦活し,姿勢が一致していない際に脳活動が停滞するのかを実験により確認した.【2.針掛けタスク時における内視鏡の俯角導出】これまではタッチングタスクなどの簡易なタスクを行ってきたのに対し,針掛けなどは移動,刺入,捻り,支出といったフェーズが変化するため,タッチングタスクのような一定のタスクではないため,脳機能は連続して変化する.連続して変化した際に脳機能がどう変化し,そしてどのように内視鏡の俯角を導出するべきかを検証した.本研究では,仮想環境上の手術支援ロボットを操作している人の脳活動を計測し,直感的な操作性を評価する手法を構築した.これまでの手術支援ロボットは作業達成時間や作業精度の向上が求められていたが,必ずしも直感的な操作性が向上したとは言えないという課題があった.そこで,本研究では操作者の脳活動を解析し,認知的な側面から手術支援ロボットをどう操作者が知覚しているのかを明らかにし,直感的な手術支援ロボットを開発する手法を提案した.特に,手術支援ロボットはマスタ・スレーブ方式で操作されることが多く,マスタ・スレーブは共にマニピュレータの構造が異なることが多いため,異構造のロボットをいかに直感的に操作できるように設計すればよいのかを明らかにした.多様な設計条件における手術支援ロボットの操作を比較するため,仮想環境上で構築した手術環境におけるロボットの操作を比較した.当提案手法は,手術支援ロボットに限らず,廃炉や宇宙,深海等の操作を要する全てのロボットに適用できる可能性がある.また,「道具の身体化」という道具が自身の身体の一部として知覚できる度合いにも密接に関係しているため,マニピュレータを自身の身体の一部として知覚している可能性がある.そのため,ウェアラブル機器やサポートスーツ等のロボットの操作性を評価する際にも適用可能である.これらの提案手法を活用し,直感的に操作するためのカメラとアームの配置位置等を決定した.当初予定していた針掛けタスク時における脳活動の賦活量の計測実験は予定どおり実施でき,データの解析および内視鏡の俯角の導出もH26年度内に実施できた.更に,操作性の変化に応じて脳機能が変化するのかは本テーマにおいて根幹を為す実験であり,当実験についても実施できたため,当初の計画以上に進展している.27年度が最終年度であるため、記入しない。アームの取り付け位置の他にマスタとスレーブの先端の姿勢の一致が重要であることがH26年度にわかった.マスタとスレーブの姿勢の対応関係に応じて脳機能が変化することはわかったが,どのように変化するのかまでは明らかにできていない.特に実際のマスタ・スレーブ型手術支援ロボットにおいてはマスタとスレーブが常に必ず姿勢が一致しているのは難しく,姿勢の一致の度合いに応じて知覚する操作性がどのように変化するのかを明らかにする必要がある.従って,マスタとスレーブの姿勢の一致の度合いに対する脳機能の活動量をモデル化することを計画している.27年度が最終年度であるため、記入しない。