hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
実用的なスケジューリングシステム作成のための基礎的・実践的研究

以下の3つの事例について実用的なスケジューリングシステムを作成した.1)ある病院の麻酔科医のシフトスケジューリングの作成:病院の麻酔科医は,日勤に加えて,夜勤や休日の当直など複雑なシフトを組んでいる.麻酔科医は激務なので,なるべく公平で,業務負担の少ないシフトを作成しなくてはならない.勤務日,必要人数を考慮したシフトの自動作成システムを作成した.2)自動車部品会社の研修の時間割作成:中部地区のある自動車部品会社で行っている研修について,講師と受講者の都合を調整して自動作成する.この企業の研修会は,非常に大きな規模で行われており,その講師の割当,受講者の選択は大きな業務負担になっていた.この時間割の作成を自動的に行うシステムを作成した.さらに,この企業では研鑽会も行っており,その場所,時間をスケジュールするシステムも作成した.3)食品会社の従業員のシフトスケジューリングの作成:中部地区の食品工場の従業員のシフトを自動作成する.この食品工場では,24時間営業で食品を製造している.従業員は8時間勤務の3交代で勤務している.従業員は,正社員,パート,アルバイト,派遣社員の4種類に分類され,それぞれ勤務の条件が定まっている.一方,工場の各部署では,時間帯によって必要人数が決められており,この両方の条件を満たすシフトを作成しなくてはならない.これを自作成するシステムの試作を行った.これらのシステムは,現場で活用されている.今後は、現場からのフィードバックを受けて,システムのさらなる改修を行う.また,これらのシステムを作成している過程で,病院からは,リハビリスタッフのシフト作成,自動車部品会社からは,会議資料作成手順の自動化,食品会社からは,生産システムの可視化と最適化の問題を提示されている.今後はこれらの問題も含めてオペレーションズ・リサーチの手法を用いた解決策を考案する.計画していた研究のうち、医療機関におけるシフトスケジューリング問題については以下のような状況である。麻酔科医のシフトスケジューリングシステムについて、試作システムを現場で試用している。現場からのフィードバックを得て、実用化に向けてさらに改良を行う予定である。また、研修医のスケジューリングについては、年間を通じての診療科の割り当てと、短期間の当直の割り当ての両方の問題について、システムを作成し、現在、現場からのフィードバックを得て、試作システムを改良中である。さらに、リスケジューリング問題という新たな問題に対して、解決方法を考案中である。リスケジューリング問題とは、スケジューリング期間の途中で例えば、医師の都合で、勤務日の変更の要請が生じたときに、その影響が最小限になるようにシフトを変更する問題である。実用的なシステムは従来は実現が難しいと考えられていたが、数理計画法の問題として解決できる見込みである。製造業でのスケジューリング問題については以下のようである。企業内研修会のスケジューリング問題を自動的に行うシステムを作成して、実用化した。また、相談会を様々な会場で行う際の、会場への訪問順序を最適化するシステムも実用化した。これらのシステムは現場でのフィードバックを得て、さらに改良する予定である。麻酔科医のスケジューリング問題については、日本で開催される国際スケジューリングシンポジウムでの発表が採択され、2017年6月に発表予定である。研修医のスケジューリングについては、日本経営工学会論文誌に投稿中である。製造業のスケジューリング問題については、適切な学術雑誌に発表する準備を進めている。また、海外の学会でも発表するように、適切な国際学会への投稿を検討中である。研究実績の概要で述べたように、計画した研究は概ね実現されている。医療機関のスケジューリングについては、麻酔科医のスケジューリングと研修医のスケジューリングのシステムを計3種類作成し、いずれも実用化に近づいている。研究成果の発表について、医療機関のスケジューリン問題については、麻酔科医のスケジューリングについては国際スケジューリング学会での発表が決定しており、その後、学術誌に原著論文として投稿する計画である。製造業におけるスケジューリングについては、講習会の時間割作成のスケジューリングシステムと、相談会の会場を巡回する順番を決めるスケジューリングシステムの2種類を作成し、実用化している。研究成果の発表については、若干遅れているものの、これらについても適切な学術誌に投稿を準備中である。以下の3つの事例について実用的なスケジューリングシステムの作成を試みた.1)ある病院の麻酔科医のシフトスケジューリングの作成:病院の麻酔科医は,日勤に加えて,夜勤や休日の当直など複雑なシフトを組んでいる.麻酔科医は激務なので,なるべく公平で,業務負担の少ないシフトを作成しなくてはならない.勤務日,必要人数を考慮したシフトの自動作成システムを試作した.2)自動車部品会社の研修の時間割作成:中部地区のある自動車部品会社で行っている研修について,講師と受講者の都合を調整して自動作成する.この企業の研修会は,非常に大きな規模で行われており,その講師の割当,受講者の選択は大きな業務負担になっていた.この時間割の作成を自動的に行うシステムを試作した.さらに,この企業では研鑽会も行っており,その場所,時間をスケジュールするシステムも試作した.3)食品会社の従業員のシフトスケジューリングの作成:中部地区の食品工場の従業員のシフトを自動作成する.この食品工場では,24時間営業で食品を製造している.従業員は8時間勤務の3交代で勤務している.従業員は,正社員,パート,アルバイト,派遣社員の4種類に分類され,それぞれ勤務の条件が定まっている.

一方,工場の各部署では,時間帯によって必要人数が決められており,この両方の条件を満たすシフトを作成しなくてはならない.このシフトは従来手作業で作成されていたが,これを自動化するシステムの試作を行った.これらのシステムは,残りの研究期間のうちに実用化に向けての課題を解決し,最終的に現場で活用されるようにする.これには,現場からのフィードバックを受けて,システムの改修,さらには再構築が必要になる場合もある.計画していた医療機関,製造業のスケジューリングシステムの作成が順調に進んでいる.2017年度までに,愛知医科大学での麻酔科医のスケジューリングシステム,研修医の当直当番介jーリングシステム,研修医の研修診療科割当システムの試作が終わり,現在,試用している.このあと,フィードバックをもらってシステムを改善する予定である.製造業のスケジューリングシステムでは,研修の講師割当と受講者割当のシステムなどの研修に関係するシステムを4種類作成し,これらも現場で試用している.同じく現場からのフィードバックによって,システムを改善する予定である.そのほかに,従業員のシフト作成自動システムも試作し,これも今年度中に現場で実際に試用してもらう予定である.このように,計画していたよりも多種多様なスケジューリング問題に対して,問題をそれぞれ定式化し,解法を考案し,システムとして実現することができた.最終年度である2018年度は,これらのシステムの完成を目指すとともに,スケジューリングシステムを作成するための一般的な手順について考察し,研究成果として残したい.当初の計画では,スケジューリングの問題は,多様な条件を含んでおり,その解決方法とシステムとしての実現は個別に工夫しなくてならないと考えていたが,研究の進捗につれて,それらの条件はある程度まとめて,普遍性のある形で表現することができると考えるようになった.もし,この成果がまとまれば,従来は開発に時間がかかっていたスケジューリングの作成システムを短時間で実現できる可能性がある.以下の3つの事例について実用的なスケジューリングシステムを作成した.1)ある病院の麻酔科医のシフトスケジューリングの作成:病院の麻酔科医は,日勤に加えて,夜勤や休日の当直など複雑なシフトを組んでいる.麻酔科医は激務なので,なるべく公平で,業務負担の少ないシフトを作成しなくてはならない.勤務日,必要人数を考慮したシフトの自動作成システムを作成した.2)自動車部品会社の研修の時間割作成:中部地区のある自動車部品会社で行っている研修について,講師と受講者の都合を調整して自動作成する.この企業の研修会は,非常に大きな規模で行われており,その講師の割当,受講者の選択は大きな業務負担になっていた.この時間割の作成を自動的に行うシステムを作成した.さらに,この企業では研鑽会も行っており,その場所,時間をスケジュールするシステムも作成した.3)食品会社の従業員のシフトスケジューリングの作成:中部地区の食品工場の従業員のシフトを自動作成する.
越境汚染が存在する下での貿易の利益と環境技術援助の効果

理論モデルを構築して分析した。その特徴は以下のとおりである。1.重要かつ今まで分析がほとんど行われていないタイプの汚染として、ある産業から発生した汚染が、他の産業の生産性に悪影響を与えるタイプの汚染を分析した。2.参考とした文献は、Copeland and Taylor (1999)であるが、より一般的なモデルを構築した。彼らのモデルには、貿易後に国が完全特化する特徴がある。分析の成果は以下の論文である。昨年度からの研究を発展させたものである。主な結果:第一に、生産の外部性がある下で、貿易パターンに応じて、貿易は小国にとって望ましかったりそうでなかったりする。第二に、最適な課税だけでなく、ゆるい環境規制によっても、貿易は望ましくなり得る。第三に、優れた環境技術の導入が、厚生を下げる可能性を示した。そのための条件を政府の財政収支との関係で示した。主な結果:国際的な所得移転(トランスファー)は、ある条件の下で、援助供与国と受入国双方の厚生を上げる。主な結果:優れた環境技術の援助が、価格、汚染量、厚生にどのような影響を与えるかを明らかにした。主な結果:援助供与国の輸出財を購入するという意味でのひも付き援助の厚生効果を分析した。1.分析対象の汚染のタイプを決定した。各国の環境汚染と貿易の現状を知るために研究費補助金で購入した図書・資料等を基に検討した結果、重要かつ今まで分析がほとんど行われていないタイプの汚染に焦点を当てることにした。具体的には、ある産業から発生した汚染が、他の産業の生産性に悪影響を与えるタイプの汚染である。これは今日、急激な経済発展を遂げるアジア諸国において、特に重要なタイプの汚染である。工業部門から発生する温暖化ガスなどが異常気象を引き起こし、農業部門の生産性に悪影響を与えているのではないかと危惧されているからである。これらの国の多くは発展途上国であり、環境技術援助を考察する上で適切な分析対象である。2.越境汚染と貿易の基本モデルを構築した。生産部門に影響を与える汚染をモデル化した先駆的な論文(Copeland and Taylor,1999)を参考に、より一般的なモデルを構築した。そのため、次の問題点がある。対外援助(トランスファー)問題の分析の際に重要な交易条件効果は、通常、貿易パターンや貿易量に依存する。そのため、完全特化するモデルで得られた結論は一般的でない可能性がある。本研究にとって適切な不完全特化する理論モデルを構築した。3.具体的な成果として、以下の論文を作成中である。主な結果:第一に、生産の外部性がある下で貿易は必ずしも小国にとって望ましくない。第二に、課税によって厚生が改善し得る。第三に、環境技術援助の効果を明らかにした。分析モデルを構築した。その特徴は以下の点である。1.重要かつ今まで分析がほとんど行われていないタイプの汚染に焦点を当てることにした。2.参考とした文献は、Copeland and Taylor,1999であるが、より一般的なモデルを構築した。
時間相関を有する伝送特性劣化要因に対する符号化変調系の特性評価と最適化の研究

トレリス符号化変調については、マルコフ性雑音を受ける伝送路を通って来た信号を最尤復号したときのビット誤り率の上界式と、フェージングの様に伝送路の利得がマルコフ変動する伝送路を通って来た信号を最尤復号したときの、ビット誤り率の上界式を、伝送路の利得が既知の場合と未知の場合それぞれについて導出した。さらに、それぞれの場合の、最尤受信アルゴリズムを導き、計算機シミュレーションを行い、先に求めたビット誤り率の上界がタイトであることを示した。多レベル符号化法については、上記伝送路モデルについて、1符号ブロック内に、マルコフモデルの各状態が表れる数の確率母関数を求め、それをもとに、ビット誤り率の近似式を導出し、この近似式に基き、最適な誤り訂正能力配分を求め、シミュレーション結果と比較し、近似式および求めた訂正能力配分の妥当性を確認した。インポータンスサンプリングについては、フェージングとガウス雑音を受けた信号を自動利得回路とディインタリーブ回路を通すと非ガウス雑音を受けたフェージングを受けない信号に変換されることから、非ガウス雑音に対する高速シミュレーション用の変形された雑音の確率密度関数を設計する手法を、誤り率の上界を評価するときに用いるバタチャリヤの上界の算出法から発想を得て提案し、計算機シミュレーションにより、その有効性を確かめた。
電子-格子相互作用による特異構造の移動・変形の理論

窒化物半導体は、発光素子の画期的な新材料として大成功を収め、次世代パワー素子の候補としても期待されている。しかし応用研究が推進される一方で、基礎物性の研究は未解決な問題が山積している。たとえば、デバイス性能に悪影響を与える点欠陥や転位をはじめとする種々の特異構造の密度が、典型的な半導体材料であるシリコンと比べると桁違いに多い。さらに、デバイス使用中に特異構造が増殖・拡散することが知られている。デバイス性能をよりよくするためには、これら特異構造の移動や変形を原子レベルで理解し、制御する必要がある。本研究では、量子力学の基礎方程式を理論的に解くことで、特異構造の移動・変形の理解を目指す。
腎細胞癌の進展とクロマチン制御関連遺伝子異常

小径腎癌ではhyperploidであることが唯一の予後不良因子であったが、クロマチン制御関連遺伝子の変異とhyperploidであることは相関しておらず、クロマチン制御関連遺伝子の変異がhyperploidにつながっていることを示唆するものではなかった。また、薬物治療おいてもクロマチン制御関連遺伝子の発現と薬物療法開始からの予後の相関は認められなかった。このようにクロマチン制御関連遺伝子の異常が腎癌進展に寄与する部分は少ないと考えられる。ただし、いまだ断片的なデータであるので、今後の研究の蓄積が待たれる。【はじめに】クロマチン修飾関連遺伝子と予後の関連を見るため、これまでに行った網羅的ゲノム解析の結果についてサブ解析を行った。【対象】報告した240例のうちコピー数解析、全エキソンシークエンス、mRNA発現解析、メチレーション解析すべてが揃っていた症例は35例あった。男/女28/7名、年齢中央値65歳、腫瘍径中央値3.0cmであった。このうち5例で経過中に転移が出現した(観察期間中央値2157日)。【方法】検討項目は、臨床病理学的所見(年齢、性別、病理組織所見(腫瘍径、pT stage、Grade、脈管侵襲)、および以下に示す網羅的ゲノム解析の結果である。1.コピー数解析(Hyperploid、3p del、3p UPD、3pLOH、5q gain、7q gain、8q LOH、9p LOH、14q LOH)2. DNA遺伝子変異(VHL、TCEB1、PBRM1、BAP1、SETD2)、変異数(中央値45個未満か?)3. mRNA発現パターンccA、ccB4.メチル化(高メチル化vs中+低メチル化)これらについて単変量解析を行い、p値が0.05以下であったものについて多変量解析を行った。【結果・考察】単変量解析では脈管侵襲、Grade、Hyperploid、14qLOHが有意な因子として挙げられたが、そのうち多変量解析ではHyperploidであることのみが唯一の危険因子として挙げられた。Hyperploid腫瘍はクロマチンが大きく変化した腫瘍であることから、クロマチンの変化が腎癌進展に重要であることを再確認した。腎細胞癌の最も多い組織型である淡明細胞型腎細胞癌(約80%)は近位尿細管により発生し、癌抑制遺伝子であるVHL遺伝子が原因であることが知られている。VHL遺伝子は転写調節因子である低酸素環境適応因子(HIF;hypoxia inducible factor)の分解に関与する。VHL遺伝子の変異によりHIFの蓄積が起こり、腎細胞癌の発生つながると考えられている。最近行った240例の詳細な遺伝子解析ではVHL遺伝子の他、PBRM1遺伝子、BAP1遺伝子、SETD2遺伝子といったクロマチン制御に関する遺伝子の異常も多いことが判明した。まずPBRM1遺伝子、BAP1遺伝子、SETD2遺伝子の変異を有する症例での予後を調べたところ、統計学的に有意に予後の悪いことが判明した。実際に、ほかのグループからは、同一症例内の原発巣、転移巣の遺伝子変異を詳細に調べ、SETD2遺伝子の変異により淡明細胞型腎細胞癌の悪性度が増すことが最近報告されている(Gerlingerら、N Eng J Med, 2012)。これらの知見をもとにクロマチン制御に関する遺伝子と淡明細胞型腎細胞癌の進展について研究することが、本研究の目的である。初年度はゲノム解析のデータをサブ解析した。すなわち臨床病理学的所見(年齢、性別、病理組織所見(腫瘍径、pT stage、Grade、脈管侵襲)、および網羅的ゲノム解析の結果を統合し、再度解析したところ、単変量解析では脈管侵襲、Grade、Hyperploid、14qLOHが有意な因子として挙げられたが、そのうち多変量解析ではHyperploidであることのみが唯一の危険因子として挙げられた。1.他の尿路悪性腫瘍での検討:クロマチン制御関連遺伝子の変化が淡明細胞型腎細胞癌に特有なものかを明らかにするのが目的である。これまで、非淡明型腎細胞癌20例、腎盂・尿管癌30例、膀胱癌25例、精巣癌5例を収集し、DNAを抽出した。非淡明型腎細胞癌ではエキソーム解析が間もなく終了する予定で、腎盂・尿管癌症例についてはエクソーム解析を始めたところである。2.免疫染色による診断(予後予測)への応用:tissue arrayを用いて予後との相関を明らかにするのが目的である。本年度は市販の抗体を用いて、免疫染色を行った。免疫染色については、十分なqualityを有する結果が得られず、適切な条件決定が現在の課題である。3.剖検例での検討:同一症例内で悪性度の増加に伴いクロマチン制御関連遺伝子がどのように変化し、これに伴いヒストン修飾がどのように変化するかを明らかにするのが目的である。剖検例について、転移部位のパラフィン切片よりDNAを抽出し、検討したが、DNAの劣化が著しく、クロマチン制御関連遺伝子をはじめとするいくつかの遺伝子の解析は困難であった。チロシンキナーゼ阻害薬(TKI)、mTOR阻害薬の効果と、保存されている凍結標本より抽出したmRNAより得られた各遺伝子の発現との関連を調べた。

mTOR阻害薬についてはその経路にあるAKT2の発現の高い群で薬物への反応が悪い傾向が認められた(p=0.06)。TKIではVEGF Cの発現の低い症例で薬物への反応が悪い傾向が認められた(p=0.08)。小径腎癌ではhyperploidであることが唯一の予後不良因子であったが、クロマチン制御関連遺伝子の変異とhyperploidであることは相関しておらず、クロマチン制御関連遺伝子の変異がhyperploidにつながっていることを示唆するものではなかった。また、薬物治療おいてもクロマチン制御関連遺伝子の発現と薬物療法開始からの予後の相関は認められなかった。このようにクロマチン制御関連遺伝子の異常が腎癌進展に寄与する部分は少ないと考えられる。ただし、いまだ断片的なデータであるので、今後の研究の蓄積が待たれる。腎癌以外の腫瘍でのクロマチン制御関連遺伝子の異常については今のところはっきりとした変異が見つからない状況。もう少し症例を増やすなどして、変化を見たいと考えている。本年度は、いくつかの培養細胞におけるクロマチン制御関連遺伝子の変異を調べ、クロマチン制御関連遺伝子の変異や同遺伝子導入による増殖能の変化について明らかにする。1培養細胞での遺伝子変異とクロマチン修飾:先行研究では遺伝子変異の解析にとどまっていたが、本研究では遺伝子変異でヒストンがどのような修飾を受けているのかを解析する。培養細胞は別研究で用いたヒト腎細胞癌由来の以下の10種類の培養細胞を用いる:ACHN、786-O、769-P、VMRC-RCW、Caki-1、OS-RC-2、RCC10RGB、UHR4TKB、TUHR10TKB、TUHR14TKB(Nagata M, Kume H, Int J Cancer, 2012)。これらの培養細胞よりDNAを抽出しクロマチン制御関連遺伝子のシークエンスを行う。次いでタンパクを抽出し、Western blot法で定量的にヒストンのアミノ酸残基の修飾を測定する。抗体は市販されているヒストンの各々のアミノ酸残基においてメチル化やアセチル化、ユビキチン化した残基に対するものを用いる(メチル化についてはmonomethyl、dimethyl、trimethylの抗体で検索する)。2培養細胞での遺伝子導入による増殖能の変化:培養細胞でクロマチン制御関連遺伝子を強制発現もしくはノックアウトし、増殖能の変化やヒストンの修飾の変化を調べる。同時にmicroarrayを用いて遺伝子発現パターンの変化を調べ、クロマチン制御関連遺伝子の変異によりどのような変化が細胞内に起こっているのかを調べる。泌尿器癌クロマチン制御関連遺伝子の異常が他の泌尿器腫瘍ではっきりしない場合は、クロマチン制御関連遺伝子の培養細胞への導入実験に進みたいと考えています。培養細胞研究が遅れたため、請求が遅くなっている。8月までには培養細胞についての検討を行う予定。
石油貯留層シール能力の定量的評価に必要な岩盤破断現象に関するシミュレータの開発

構造型石油貯留層トラップに対するシール能力を、数値的に表現出来る技術の開発は、油田の探鉱〓上、非常に重要な課題である。しかしながらこの様な基本的問題に対して、明確な回答を提供できる〓体系の構築は今まで困難であった。その理由は、地震探査手法では観測不可能な、貯留層内の規模の〓な断層や破断面がシールとして働く場合もあれば、逆に石油の大きな通り道になる場合もある為である。上記の課題を解決するために、本研究においては個別要素法(Distinct Element Method)を用い、〓貯留層を対象とする岩盤破断現象に関するシミュレータの開発を試みた。ここでは、まず破断・破壊〓を再現できるシミュレータの開発を行った。しかしながら当初計画していた、断層ガウジの形成の取〓では、アルゴリズム開発の困難性によって至らなかった。ここで開発されたシミュレータによって、衝上断層系の形成史を元にした石油貯留層解析の足がかりを得た。本研究で用いた個別要素法(Distinct Element Method)及びその発展形の手法は、土木分野に〓るシミュレーション法として研究され、破壊現象への適用には非常に強力であることが、近年知られてきた。本研究の特色として、このような手法を地質学的な問題に適用した点である。これによって衝上〓群の発達の過程がシミュレート出来、構造型貯留層形成史の解析に新しい時代を開いたと考えられる。これらのシミュレーション結果を考察するために、構造地質学との連携が必要であった。そこで構造発達史を再現できる砂箱実験との連携を進めた。砂箱実験の結果を、DEMを用いて開発した手法を適用し、その再現を試みた。一方局所的な破断現象を解明するために、弾性波が引き起こす破壊現象のDEMを用いた再現も行った。構造型石油貯留層トラップに対するシール能力を定量的に評価するための断層形成のメカニズムやおよびそれに伴う褶曲構造等の構造形成史の解明は、石油鉱業上非常に重要な問題にもかかわらず未だ解決を見ていない。この問題に対する計算機シミュレーション技術によるアプローチとして、個別要素法(DEM)を用いたシミュレータを開発した。本年度は破断および破壊現象を再現できるシミュレータの開発を行った。開発されたシミュレータを使用し、以下の検討を行った。・圧縮応力場にある堆積層のシミュレーションにより衝上断層の形成が、また、引っ張り場においては正断層の形成が観察された。このシミュレーション結果は砂箱実験の結果とよく対応していることが確認された。これにより種々の応力状態下での堆積層の構造形成史のシミュレーションが可能となった。・テクトニクスの観点から、インド亜大陸とユーラシア大陸との衝突のシミュレーションを実施した。その結果、地質ブロックの移動や断層の形成、堆積盆地の形成などの特徴的な現象の発生をを確認することができた。このシミュレーション結果は過去に発表されている室内モデル実験の結果とよく一致ており、東南アジアのテクトニクスをよく説明することができた。したがって、テクトニクスの観点から石油貯留層の形成史を把握することが可能となった。・個別要素法を用いて弾性波動現象のシミュレーションを行った。従来のシミュレーション方法では複雑な取り扱いが必要であった破壊現象のシミュレーションを容易に行えることが明らかになった。一例として、衝撃波の端面での反射によって発生する引っ張り破壊現象(Hopkinson効果)のシミュレーションを行った。構造型石油貯留層トラップに対するシール能力を数値的に表現出来る技術の開発は、油田の探鉱開発上、非常に重要な課題である。そこで本研究においては個別要素法(Distinct Element Method)を用い、石油貯留層を対象とする岩盤破断現象に関するシミュレータの開発を行った。まず最初に、個別要素法を用いて地質現象の再現が可能であるかどうかを知る目的で、構造地質学に適用出来るシミュレータの開発を図った。

これによってここで提案する手法の将来の展望に関する手応えを得ることが出来た。さらに粒状体モデルの構成粒子の半径を不均一とし、地層の不均質性の導入を図った。シミュレーション結果は、砂箱実験によって得られている結果と比較し、シミュレーション研究の方法論について検討を行った。具体的にはインドプレートとユーラシアプレートとの衝突のシミュレーションを行い、マレーシア半島が反時計回りに回転している現象を再現できた。またこの様なシミュレーションでは常に課題となる、並列計算の可能性をさぐる試みを行った。最後に、上記のような研究成果をまとめ、共同研究者によって海外で開催される学会で研究発表を行った。本研究を遂行した結果、個別要素法を用いた手法は、岩盤などの破断現象、さらに地質学的な現象のシミュレーション手法として十分有力な方法論であることが明らかとなった。この結果本研究で開発された手法は、石油貯留層のシール能力の評価を行う際の基礎的な方法論となりうることが示唆された。
国際農畜産物市場の政策シミュレーション分析-国際貿易空間均衡モデルによる分析-

本研究の課題は、(a)中国人民元の切り上げ、(b)WTO体制下におけるFTAの急速な増加、(c)世界の主要な農業地帯となっている(半)乾燥地帯における地下水資源の枯渇(またそれらの変化に伴う政策)が、世界の農畜産物市場にどのような影響を与えるかを、我々がこれまでに開発した実践的な国際貿易空間均衡モデルとそのための計算機プログラムを利用して分析することであり、研究成果報告書の概要は次のとおりである。第一に、(a)に関する研究成果として論文[1]を(論文番号は「11.研究発表」を参照)、(b)に関連する研究成果として論文[2]を、既に公表しているが研究成果報告書には収録していない。なお(b)の研究は私の平成2023年度の科学研究費による研究(基盤研究(C)課題番号20580255)へ発展的に引き継がれる。第二に、本研究をさらに発展させる上で重要な分析手法の一つとして、世代別消費パターンの違いを考慮した需要関数の推計に関連する、コウホート分析に関する論文[3]と[4]を既に公表している。これらの論文は最近公表されたばかりなので、研究成果報告書にも収録している。第三に、(c)に関連する研究成果である論文[5](簡単のため雑誌論文形式で表示)を研究成果報告書に収録している。論文[5]では、穀物によるバイオエタノール生産の急増、穀物貿易における海上運賃や国内流通経費の大幅かつ急速な上昇、中国など開発途上国の経済成長による穀物需要構造の急速な変化、地球温暖化に伴う旱魃などの異常気象の穀物生産への影響の拡大、などに代表される穀物需給構造の近年の急速な変化に注目し、そのような穀物需給の構造変化が、世界穀物市揚にどのような影響を与えているかを、3生産物の国際貿易空間均衡モデルを利用したシミュレーション分析によって計量的に分析している。この問題は今や世界の食料問題として注目されつつある。本研究の目的は、(a)中国の人民元の切り上げ、(b) WTO体制下におけるFTAの急速な増加、(c)世界の主要な農業地帯となっている(半)乾燥地帯における地下水資源の枯渇(またそれらの変化に伴う政策)が、世界の農畜産物市場にどのような影響を与えるかを、我々がこれまでに開発した実践的な国際貿易空間均衡モデルとそのための計算機プログラムを利用して分析することである。平成18年度は主に(a)の影響に関する研究を行い、また(b)と(c)の研究に関する基礎的な準備作業を行った。(a)の影響に関する研究成果は、次ページ研究発表(平成18年度の研究成果)の【論文1】に示されている。また(b)の研究に関連する、国内市場の市場競争に関する研究成果は同じく【論文2】に示されている。なお、【論文2】は英文の単行本に収録されたものであるが、記載しにくいので雑誌論文の形式で表記した。(b)の研究に関する基礎的な準備作業として、部分均衡モデルである我々の国際貿易空間均衡モデルをもっと一般均衡モデルに近づけるための基礎的な研究を行い、まだ公表していないが、そのようなモデルの実践的な一般化の見通しを得ている。この成果は対応する計算機プログラムの一般化と共に平成19年度に公表する予定である。(c)の研究に関する基礎的な準備作業として、平成19年2月以降公表されているIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第1作業部会および第2作業部会の第4次報告書に関する情報の収集や、英国財務省のスターン報告(気候変動の経済学)等に関する研究を行った。

平成19年度にはこれらの情報に基づいて、作物の供給関数への気候変動の影響を明らかにし、(c)の研究を進める予定である。本研究の課題は,1.中国の人民元の切り上げ,2.WTO体制下におけるFTAの急速な増加,3.世界の主要な農業地帯となっている(半)乾燥地帯における地下水資源の枯渇(またそれらの変化に伴う政策)が,世界の農畜産物市場にどのような影響を与えるかを,我々がこれまでに開発した実践的な国際貿易空間均衡モデルとそのための計算機プログラムを利用して分析することである。平成19年度の研究実施計画は,2.と3.の影響に関する研究を行うことである。2.の影響に関する研究成果:一部は前年度の実績報告書で報告済である。その後研究を進めるにつれて,国際貿易空間均衡モデルを,FTA等の経済全般への影響を考慮しうる「マクロ貿易政策シミュレーションモデル」へと拡張する必要があるとの結論に達した。そして,この線に沿った研究計画を立て平成20年度の科学研究費の申請をしている。3.の影響に関する研究成果:穀物によるバイオエタノール生産の急増,穀物貿易における海上運賃や国内流通経費の大幅かつ急速な上昇,中国など開発途上国の経済成長による穀物需要構造の急速な変化,地球温暖化に伴う旱魃などの異常気象の穀物生産への影響の拡大,などに代表される穀物需給構造の近年の急速な変化に注目し,そのような穀物需給の構造変化が,世界穀物市場にどのような影響を与えているかを,3生産物の国際貿易空間均衡モデルを利用したシミュレーション分析によって計量的に分析し,論文[3](簡単のため雑誌論文形式で表記)として研究成果報告書の中で近日中に公表する。また本研究をさらに発展させるための分析手法として重要な,世代別消費パターンの違いを考慮した需要関数の推計,に関連する研究成果として論文[1]と[2]を既に公表している。
水槽を用いない簡便型体外結石破砕システムの開発

アジ化銀10mgを用いた水槽型結石破砕装置を簡便化し発展させた、水槽を用いない体外結石破砕装置(以下、本装置)を開発した。以下に本研究の研究実績を述べる。1)本装置に関する基礎的検討a)衝撃波反射壁をラテックスゴム膜で全面包んだ状態(非水槽型)で、第2焦点付近の圧力分布を測定したところ、水槽型と同等の圧力(約1000bar)とシャープな圧力波型が観察された。また、二重露光ホログラフィー干渉計法により水槽型と同様に衝撃波が第2焦点にfocusingすることが確認された。b)衝撃波反射壁内に、結石観察・位置合わせ用の超音波装置を組込んだ場合でも、大型コンピューターによるシミュレーションにて、衝撃波は従来のものと同様にfocusingし、破砕に必要な圧力も得られることが確認された。2)小気胞と衝撃波の相互関係について寒天を用いたin vitroの実験で、小気胞に衝撃波が直接作用すると、ここで寒天内に小気胞が潜り込んでいく程の大きな力が新たに発生することが確認された。これが生体内における肺損傷の機序の1つと考えられた。3)犬を用いた動物実験a)破砕実験:モデル結石(活性アルミナ製、セラミック製)、ヒト胆石、ヒト腎結石を、本装置にて50発から200発の照射数で破砕することができた。b)副作用の検討:200発の照射数の場合は、肺に出血を認めた以外は、消化管、肝、膵などには変化はなかった。しかし、500発の場合には、肝などにも小出血が観察された。すなわち、1回の治療の照射数は必要最小限にとどめるべきものと考えられた。以上より、本装置は1回の治療では照射数を200発以内とする臨床応用が十分に可能と考えられた。これまでの体外衝撃波結石破砕装置をより簡便にし、操作性を向上させ、かつ患者にかかる負担を軽減させることを目的に、水槽を用いない装置(以下、本装置と略)を試作し、これまでに開発した水槽式と比較検討した。衝撃波エネルギー源はアジ化銀10mg微小爆発である。以下に本年度の研究実績を述べる。1)本装置の衝撃波通過部位を水中につけ衝撃波の収束(フォーカシング)点付近における圧力分布を自作圧力計で測定したところ、同条件の水槽型とほぼ同等の圧力とシャープな圧力波型が観察された。2)さらに二重露光ホログラフィー干渉計法により水槽型同様に衝撃波がフォーカシングする様子を観察しえた。3)in vitroおよび犬を用いた動物実験を行いセラミック製モデル結石、ヒト胆嚢結石の破砕に成功した。動物実験では、破砕に必要な最少のフォーカシング数の時点で剖検したところ、胆嚢の背側にある肺の出血等の大きな変化がみられた。他の臓器に肉眼的変化は認めなかった。しかし、さらにフォーカシング数を増加させたときには肝、胆嚢、消化管などに著明な変化があらわれ、一回のフォーカシングは必要最小限にとどめおくべきことが示唆された。4)3)の結果をふまえ、in vitroで小気胞と衝撃波の相互作用について検討し、気胞が衝撃波により大きな力を発生することが示され、これが肺損傷の機序の一つになっていることが考えられた。5)本装置に超音波診断装置を組込み臨床応用準備中である。この装置の衝撃波の挙動を大型コンピューターによりシミュレーションしたところ、衝撃波はこれまでと同様にフォーカシングし、かつ破砕に必要な圧力を得ることができるという結果を得た。
エピゲノムからみた顎顔面領域の先天性疾患～ヒストンメチル化酵素の役割～

ヒストンメチル化酵素SETDB1の顎顔面領域での役割を解析するため、Wnt1-Cre LoxPシステムを用い神経堤細胞特異的にSETDB1をノックダウンさせ、その表現型そしてSETDB1の標的となる遺伝子の特定を目指した。SETDB1fl/fl /Wnt1-Creマウスは、高頻度で認められる先天性疾患である口蓋裂を発症していた。細胞増殖能の検討を行った所、SETDB1fl/fl /Wnt1-Creマウスの増殖能に低下が認められたことより、細胞増殖の異常が口蓋裂を発症させた要因の一つと考えられる。現在、遺伝子発現のプロファイリングを行う準備をしているところである。ヒストンメチル化酵素であるSETDB1を神経堤細胞由来の間葉組織にのみメチル化機能を喪失させたコンディショナルノックアウトマウス(SETDB1 CKO)の表現形解析を行った。昨年度までの結果より胎生致死という事がわかっており、今年度は逆上り胎児を採取し、切片を作製した。SETDB1の抗体を用い、神経堤細胞由来の組織にSETDB1がノックアウトされていることを組織免疫染色法によって確認した。顎顔面の形態はややSETDB1 CKOのほうが野生型に比べ小さかった。また、E13.5, E14.5, E15.5の組織切片より、SETDB1 CKOマウスでは、口蓋裂(100%)が発症していた。口蓋突起は、野生型に比べ明らかに小さかったが、口蓋突起のelevationには異常がみとめられなかった。口蓋が正常に癒合するには、増殖、アポトーシス、epithelial mesenchyme transitionが適切な時期に発生する必要がある。BrdUを取り込ませたSETDB1 CKOマウスの切片を用い、野生型と比較した所、増殖能が落ちていたことがわかった。また、SETDB1 CKOマウスの口蓋を採取、RNAを抽出後、口蓋裂に関与していると考えられているMsx1, Dlx5, Wnt signal等の遺伝子発現変化を定量的RT-PCRによって解析した。有意に増加減少する遺伝子はなく、RNAseq等のスクリーニングをするためサンプル調製を行っているところである。エピジェネティックな変化は、発生段階においても緻密な制御を行うと考えられている。しかしながら、顎顔面領域においての詳細なメカニズムは未だ多く、その解明が期待されている。我々は、エピジェネティックな変化の中でもヒストンのメチル化がどのように顎顔面領域の発生に関わっているかを解明するために、ヒストンメチル化酵素であるSETDB1を神経提細胞のみをノックダウンさせるコンディショナルノックアウトマウス(CKO)を用い、その役割について解析を行なっている。具体的には、Wnt1-Cre(+)/SETDB1fl/wとSETDB1fl/flを掛け合わせ、Wnt1-Cre(+)/SETDB1fl/flの表現形解析を行なっている。このCKOマウスは、胎生致死であり今のところE16.5までは、生存することがわかっているが、致死に至る理由は不明である。また、Wnt1-Cre/SETDB1fl/wも、コントロールマウスに対し早く死ぬことがわかった(3/27が生後半年以内に死亡している)。CKOの胎生12.5、14.5、16.5を収穫してたところ、顎顔面の大きさはコントロールに対し若干小さい傾向を示している。また、組織切片をみてもサイズの違いが認められ、増殖能に影響を与えていることが示唆される。また、骨芽細胞や軟骨芽細胞の形態、位置以上などは認められなかった。以上のことより、今後はCKOよりMEFを採取し、細胞増殖、アポトーシスなどの機能について解析を進めていく予定である。当初より、ブリーディングには時間がかかると想定していたにもかかわらず、胎生致死がわかり何らかの表現形が存在することがわかった。また、それらの切片より増殖、アポトーシスに何らかの影響が考えられるところまで研究が進み、概ね順調に進んでいると評価している。以下の点を重点的に検討する事を予定している。1.胎生致死の理由。E16.5以上のCKOマウスサンプルを採取し、致死に至る時期の特定を行う。ヘテロCKOマウスも早期に死ぬことが多いため、神経提細胞由来である心臓の異常も考えられるため、そちらについても検討を行う。2.増殖能、アポトーシスについて。免疫組織学的また、CKOマウスのMEFを採取し細胞レベルでの検討も行う。3.遺伝子レベルでの解析。SETDB1のターゲット遺伝子を同定する。DNAチップを行う予定である。免疫組織学的試薬。抗体。ウエスタン用試薬。RNA採取のための試薬。DNAチップおよび委託費。
在宅高齢者の日常生活支援機器活用を促すための看護・介護職者教育プログラムの開発

本研究の目的は、看護・介護職者が、在宅高齢者の自立支援の立場から、日常生活支援機器の活用によって充足可能なニーズに気づき、機器活用の支援を行う能力を高めるための教育プログラムを開発することである。16年度は、14年度に実施した看護用具・用品の活用に関する郵送調査の再分析及び文献検討をもとに、教育ニーズを抽出した。1)全国10都道府県の100床以上の医療施設において(回収率21.5%)、療養生活支援のための今後開発したい看護用具・用品は、安全性(42.7%)、安楽性(34.3%)とともに、ADL自立範囲の拡大(22.4%)を目的とし、特に移動、排泄等の自立を開発の目的としていた。開発歴のある方がない施設に比べて、より多くの開発したい用具・用品を挙げた(x2検定,p<0.01)。看護用具・用品の導入・活用における看護管理の問題は、時間・費用の問題とともに、開発方法の知識不足や活用後の効果の評価を行っていないこと等であり、開発及び評価方法に関する教育ニーズがあると考えられた。2)文献検討の結果では、自立支援のための機器の活用に関する継続的支援や自己決定支援に関する国内の報告はまだ少ないが、機器活用に関する看護師の支援において、自己決定と看護師の勧めに沿うことのジレンマが生じる可能性も示唆された。3)看護師は用具・用品の活用による、ADL自立範囲の拡大のための患者のニーズを捉えていると考えられた。教育ニーズとして、自己決定支援の考え方と方法に即した高齢者の活用過程の評価方法を抽出した。本研究の目的は、在宅高齢者の自立支援の観点から、日常生活支援機器の活用を促すために、看護・介護職者を対象とした教育プログラムを開発することである。1.文献調査(看護系11誌;1995-1999年)をもとに、看護職者による患者の療養生活支援用品の開発及び活用の実態と課題を明らかにした。患者が既存の用品にもとめる機能を質的・量的に充たすために改良していた。患者の総合的なニーズをとらえた開発が課題と考えられた。2.施設における療養生活支援用品開発及び活用に対する教育支援の実態と課題を明らかにするために、医療施設(100床以上、1824施設)の看護管理者を対象に郵送調査を行った。391施設の回答を得て(回収率21.5%)、結果を分析中である。3.日本の現状と比較して、米国では多職種の連携システムがより確立しているとみなし、米国の医療施設における高齢障害者の日常生活支援機器活用支援の実態について、特性の異なる3つの医療施設を対象に訪問調査を行った。高齢障害者の個別のニードを充足する車椅子やつり竿等を開発する部署において、専門技術者が機器を開発し、また病棟における新しい機器の導入に際し、CNSがスタッフナースを教育し、評価やメーカーとの調整を行うシステムに関する知見を得た。4.高齢者の日常生活支援のための情報機器活用のために、民間企業と共同で測定を行い、課題を抽出した。さらに、全国の自治体における在宅高齢者に対する情報機器活用による日常生活支援システムの実態と課題について聴取調査を行った。本研究の目的は、在宅高齢者の生活機能的及び精神的自立支援の観点から、日常生活支援機器の活用を促すために、看護・介護職者を対象とした教育プログラムを開発することである。15年度は、教育対象の一部として、医療施設における看護職者の日常生活支援用具・用品の關発(既存の用具・用品の改良を含む。以下「用具」と略す)及び活用への取り組みの実態と課題について明らかにした。1)全国8地方10都道府県の医療施設(100床以上、1824施設)において、用具の開発及び活用を推進する立場の看護管理者を調査対象として、平成14年度に実施した郵送調査結果について、391施設の回答(回収率21.5%)を分析した。177施設(45.5%)において、計258件の開発がなされており、うち30件(11.8%)が「日常生活の自立支援」を目的として開発されていた。しかし、在宅療養への移行に関連した「自立支援」のための用具の開発例は3例であり、比較的少なかった。開発例の「ある」病院では「ない」病院に比べて、用具の活用のために「用具に関する情報収集」「効果の検証」「他職種との合意形成」を行っていた。14年度の文献検討をもとに抽出した課題「対象者の総合的なニーズの把握」と考えあわせると、教育プログラムには、高齢者の在宅療養生活への移行における問題解決のための用具の適用に関し、多面的な取り組みを含める必要があると考えられた。2)看護職者による「対象者の総合的なニーズの把握」及び日常生活支援のための看護工学連携を紹介するために、14年度の聴取調査結果をもとに、在宅高齢者の日常生活の安全と安心を保障するシステム化技術、看護職者の役割等を内容とした看護系雑誌の特集を編集した。

1)全国10都道府県の100床以上の医療施設において(回収率21.5%)、療養生活支援のための今後開発したい看護用具・用品は、安全性(42.7%)、安楽性(34.3%)とともに、ADL自立範囲の拡大(22.4%)を目的とし、特に移動、排泄等の自立を開発の目的としていた。開発歴のある方がない施設に比べて、より多くの開発したい用具・用品を挙げた(x2検定,p<0.01)。看護用具・用品の導入・活用における看護管理の問題は、時間・費用の問題とともに、開発方法の知識不足や活用後の効果の評価を行っていないこと等であり、開発及び評価方法に関する教育ニーズがあると考えられた。2)文献検討の結果では、自立支援のための機器の活用に関する継続的支援や自己決定支援に関する国内の報告はまだ少ないが、機器活用に関する看護師の支援において、自己決定と看護師の勧めに沿うことのジレンマが生じる可能性も示唆された。3)看護師は用具・用品の活用による、ADL自立範囲の拡大のための患者のニーズを捉えていると考えられた。教育ニーズとして、自己決定支援の考え方と方法に即した高齢者の活用過程の評価方法を抽出した。
７～９世紀の東部ユーラシア地域におけるトルコ系遊牧民族の歴史学的研究

今年度前半期は、昨年に引き続き中国内蒙古自治区呼和浩特市にある内蒙古大学で在外研究を行った。在外研究中には包頭市・赤峰市・呼倫貝爾市などにある鮮卑・突厥・唐・契丹に関係する遺跡・博物館を訪問して情報を得た。これらの調査地は、現在では農耕定住地域となっているものの、かつては遊牧民と農耕民が混在して生活をしていた地域、農牧接壌地帯であり、研究課題に深く関わっている。そのため、どのような立地条件で遺跡が作られ、どのような遺物が発見されているのかを知ることが研究遂行のためには必須であったため、長期に及ぶ現地調査を行った。それらを在外研究中に行ったのは、純粋に研究遂行に必要だったからということに加え、日本から中国に渡るよりも渡航費が安くすむためでもあった。また、遊牧民研究の最前線である内蒙古大学では、8月に開かれた国際学会に参加して口頭発表を行って中国の研究者と意見交換を行うことで、これまでの自分の研究を中国で発信することができたのと同時に、研究内容を洗練させることもできた。9月に帰国後には、研究課題の総括を行った。本研究では、内陸アジア史において遊牧地域と農耕地域の境界地帯である農牧接壌地帯が、いかなる意味を持っていたのかを明らかにすることが最大の目的であった。研究課題に関係してこれまで発表してきた論文をまとめた新たな歴史像を発表する準備を現在進めている。それは残念ながら3年間のうちに成果物の形で発表するには至らなかったが、近く公開することができると考えている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、モンゴル高原の遊牧地域と中国の農耕地域との境界にあり、両生業を営むことが可能な「農牧接壌地帯」の歴史的役割を、79世紀の遊牧民族史の立場から解明することを目的としている。この地域は、中国王朝の支配下に入ることが多いため、中国史の視点から研究が進められてきたが、遊牧可能地域であるため、遊牧民族史の視点からも研究を進める必要がある。そのため、モンゴル高原の遊牧民がいかに農牧接壌地帯と関わりを持ったのかという視点から、二本の論文を公表した。まず、「隋末唐初期における突厥第一可汗国と北中国」(『関西大学東西学術研究所紀要』49)では、モンゴル高原のトルコ系遊牧国家である突厥第一可汗国の遊牧民が、7世紀初頭の農牧接壌地帯において、北中国の唐と両属関係にあった実態を明らかにした。これら両属の遊牧民は、突厥第一可汗国の衰退に関わると同時に、唐の内陸アジアへの進出に重要な役割を演じた。次に、「古代トルコ系遊牧民の広域秩序」(『アステイオン』84)においては、モンゴル高原で政変などが発生した場合、遊牧民は南方の農牧接壌地帯へと移住するものの、状況に応じては再びモンゴル高原へと帰還していたことを79世紀の事例を用いて指摘した。そこから、モンゴル高原と農牧接壌地帯における頻繁な人的交流の実態を明らかにした。以上の研究によって、モンゴル高原の遊牧民が主体的に農牧接壌地帯を利用していたことが明らかとなった。この結果により、農牧接壌地帯をモンゴル高原の一部と見なして研究していく本研究の土台は固まり、次年度にさらなる研究の進展が見込まれる。今年度は当初の計画通り、受入研究者である早稲田大学教育・総合科学学術院教授の石見清裕氏の主催する石刻史料読解ゼミナールに参加することとなった。このゼミナール参加早々に、読解資料として「張茂宣墓誌」が取り上げられたのは僥倖であった。本墓誌は、9世紀初頭の東部ユーラシア地域における、中国の唐、チベット高原の吐蕃、モンゴル高原のウイグルという3ヶ国の国際関係に深く関わる人物のものだったからだ。本墓誌読解終了後、石見氏の了承を得て研究論文の執筆に取り組み、「「張茂宣墓誌」よりみる唐・ウイグル・吐蕃間の国際関係」(『史滴』38)として発表した。本墓誌の読解には、石見氏のゼミナールにおける議論が大変参考になった。この「9世紀の国際関係」というテーマは、本研究の主要なテーマからは外れるものの、発表する意義が大きいと判断した。一方、当初の計画では、新たに公刊された石刻史料集を購入する予定であったが、昨年度は初年度ということもあり、基本的な研究書の購入に予算を割り当てたため、十分に史料集を集めることができなかった。この点は今年度の予算を割り当て、できるだけ早い時期に購入する予定である。さらに、モンゴル高原と唐支配下の遊牧地域である農牧接壌地帯との連関を明らかにするために、「研究実績の概要」で上述した二論文を発表し、農牧接壌地帯の実態に迫りつつある。また、予算と時機の問題があり、当初予定していたモンゴル国調査とロシア調査は取りやめ、中国陝西省の西安市の調査に切り替えた。この調査では、関連史料である「鐸地直侍墓誌」を実見することができ、大変意義深いものとなった。このように研究は順調に進展している。次年度も、さらなる研究成果を挙げるべく邁進する所存である。

本研究では、モンゴル高原を主体とする遊牧地域(内陸アジア)と中国を中心とする農耕地域(東アジア)をつなぐ境界地帯である「農牧接壌地帯」が持つ歴史的意義を解明することが大きな目的となっている。農牧接壌地帯の重要性を解く鍵となるのが、モンゴル高原と農牧接壌地帯との間の遊牧民の移動であり、遊牧民が農牧接壌地帯をいかに利用してきたのか、という点を具体的に解明していくことが目的の達成のために重要である。そのために、昨年度中国の西安碑林博物館で実見調査を行った723年作成の「鐸地直侍墓誌」の研究を行った。本墓誌は、モンゴル高原で生まれ、その後モンゴル高原の政治変動と環境悪化によって移住を余儀なくされ、唐の都であった洛陽に移住して唐の中央軍に入隊したトルコ系遊牧民の生涯を記録している。一人の遊牧民の記録として、モンゴル高原での事績と移住後の中国での事績の両者が明らかになることは非常にまれであり、史料的価値の高い墓誌と言える。そこで、本墓誌の詳細な考察を行い、日本学術振興会特別研究員PDの林美希氏と共同で7月に開催された「第9回東アジア石刻研究会」で口頭発表を行ったほか、やはり林氏と共同で12月に公刊された『史滴』39号に論考を発表した。本墓誌の研究を行ったことにより、遊牧民が農牧接壌地帯を危機に際して利用していたことが史料的に裏付けられたと言える。また、10月からは中国内蒙古自治区呼和浩特市にある内蒙古大学蒙古学学院にて在外研究を行っている。内蒙古自治区は本研究課題の対象地域に重なっており、現在でも漢族とモンゴル族が混在して暮らす多民族社会である。本研究課題は農耕民と遊牧民という異質な文化を持った人々が暮らす地域に目を向けているため、多民族社会への理解は研究遂行の大きな助けとなる。今年度は、当初の計画通りに中国内蒙古自治区の内蒙古大学蒙古学学院で在外研究を開始した。当初の計画では4月から開始する予定であったが、訪問先の都合やビザ取得に手間取ったことにより10月下旬から開始することとなった。この点は予定の変更であったものの、渡航までの間に昨年、中国の西安碑林博物館で実見調査を行った「鐸地直侍墓誌」の研究を進行させることで補った。その点を考慮すれば、約半年の在外研究出発の遅れが研究を遅滞させたとは言えない。訪問先の内蒙古大学においては、現地研究者との交流を行っていく一方で、中国国内で流通している資料集を購入したり、呼和浩特市内の博物館を訪問するなど、基礎的な作業を行った。内蒙古大学は、モンゴル学が極めて盛んであり、モンゴル族と漢族との異文化交流や、モンゴル族の文化変容などについても研究蓄積がある。それらの研究成果は本研究課題の遂行にも助けとなるものであるため、現地研究者との交流が本研究の精度を高める一助になっていることは間違いない。以上のように、今年度は在外研究の予定が変更となったことによって、当初の計画から変更を余儀なくされたものの、柔軟な対応によって研究自体には大きな遅れを生じることなく済ませることができたと総括できよう。今年度前半期は、昨年に引き続き中国内蒙古自治区呼和浩特市にある内蒙古大学で在外研究を行った。在外研究中には包頭市・赤峰市・呼倫貝爾市などにある鮮卑・突厥・唐・契丹に関係する遺跡・博物館を訪問して情報を得た。これらの調査地は、現在では農耕定住地域となっているものの、かつては遊牧民と農耕民が混在して生活をしていた地域、農牧接壌地帯であり、研究課題に深く関わっている。そのため、どのような立地条件で遺跡が作られ、どのような遺物が発見されているのかを知ることが研究遂行のためには必須であったため、長期に及ぶ現地調査を行った。それらを在外研究中に行ったのは、純粋に研究遂行に必要だったからということに加え、日本から中国に渡るよりも渡航費が安くすむためでもあった。