hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
妊娠期食生活に応じたメチル基供与体の胎児移行機構制御とエピゲノム変動

メチル基供与体のトランスポーターを介した胎盤透過を解析した結果、メチオニンを輸送するLAT1はラット胎盤の刷子縁膜に高発現し、アミノ酸を胎児に供給する役割を果たすことが示された。LAT1で輸送されるメチオニンと比較し、メチルテトラヒドロ葉酸やベタインの胎盤透過性は低い。そのため、胎盤透過性の観点からはメチオニンによる胎児へのメチル基供給を重視すべきと考えられた。また、ベタインの胎盤透過機構については、種差に注意すべきである。胎盤に発現するABCG2について、プロモーター領域におけるメチル化レベルは低いことが示された。本研究ではエピジェネティックな胎児期プログラミングに必要となるメチル基供与体について、その輸送を担う胎盤トランスポーターの役割を明らかにすることを目指す。母体から胎児へのメチル基供与体の移行性を妊娠ラットにおいて評価した結果、メチルテトラヒドロ葉酸およびベタインの胎児移行性は比較薬物であるアンチピリンの10%程度であり、胎児移行性は比較的低いことが示された。一方、ヒト胎盤刷子縁膜ベシクルや胎盤関門モデル細胞であるTR-TBT 18d-1細胞およびJEG-3細胞における解析の結果、メチルテトラヒドロ葉酸およびベタインの輸送には飽和性が示され、トランスポーターを介した輸送機構の存在が示唆された。特にベタインの取り込み輸送は、アミノ酸輸送system Aの特異的基質であるMeAIBによって有意に阻害された一方、GABAでは阻害されなかった。TR-TBT 18d-1細胞におけるMeAIB感受性ベタイン取り込み、およびSystem AサブタイプのうちSNAT2の発現量は高張環境下において著しく上昇することが示された。ラット胎盤刷子縁膜ベシクルにおけるMeAIB取り込みにはSNAT1およびSNAT2が関与していた。一方、SNAT1, 2,および4を介したベタインの取り込み活性を解析した結果、SNAT2はベタインを基質として輸送する一方、SNAT1および4を介したベタイン輸送は検出されなかった。以上から、胎盤関門においてメチル基供与体トランスポーターが存在すること、特に胎盤関門に発現するSystem AトランスポーターのうちSNAT2のみがベタインを輸送することを明らかにすることができた。エピジェネティックな胎児期プログラミングに必要となるメチル基供与体について、胎盤関門輸送を担うトランスポーターとその調節機構を明らかにするため、研究を実施した。胎盤関門におけるベタイン輸送を担うことが示唆されたSNAT2トランスポーターについて、胎盤関門母体側細胞膜における機能発現を定量的に明らかにするため、ヒトおよびラット胎盤刷子縁膜ベシクルを用いた解析を行った。その結果、ラット胎盤刷子縁膜ベシクルにおいてSNAT2活性を反映するベタイン感受性のメチルイソ酪酸輸送活性が検出されるのに対し、ヒト胎盤刷子縁膜ベシクルでは検出することができず、SNAT2発現における種差が示唆された。胎盤関門におけるメチオニン輸送を担うとされているLATトランスポーターについて、ラット胎盤における発現局在を免疫染色法で解析した。その結果、LAT1トランスポーターはラット胎盤関門の母体側細胞膜にCD98と共に局在することを明らかにすることができた。一方、LAT2に関しては明確なシグナルが得られなかった。また、LAT1基質の中でも胎盤透過性の高い基質と非透過性マーカーであるsucroseと同程度の基質が存在することが明らかとなった。一因として、胎児側細胞膜における膜透過機構の違いが考えられる。LATを介したメチオニンを含むアミノ酸の胎盤透過性は非常に高いと考えられるものの、母体側細胞膜だけでなく胎児側細胞膜における輸送機構にも着目すべきであることが示唆された。葉酸拮抗物質の細胞内からの排出に関与するABCG2のDNAメチル化レベルとその変動を胎盤関門モデル細胞株であるTR-TBT 18d-1細胞を用いて解析した。その結果、ABCG2プロモーター領域におけるDNAメチル化レベルは低いことが示された。食生活学研究目標はメチル基供与体トランスポーターの同定とメチル基供与体胎盤透過性の定量評価にある。本目標に基づき、メチル基供与体の胎盤透過性について解析し、さらにベタインの胎盤における輸送機構として、SNAT2の関与を明らかにできた。胎盤関門においてSNAT1およびSNAT2は基質の多くが共通している一方、メチル基供与体であるベタイン輸送にはSNAT2のみが関与することを示すデータが得られた。この点は予定以上の研究の進展であった。以上から、メチル基供与体の胎児移行機構を理解する上での基盤成果として、十分であると考えている。メチオニンの輸送に関係する可能性が高いアミノ酸輸送系system Lについても胎盤関門における発現局在や機能解明を進める。メチル基供与体輸送における重要性が示唆されたトランスポーター群について、胎盤関門におけるタンパク絶対発現量の解析を進めると共に、低栄養モデルラットにおける発現量変動を解析する。

解析を通じて、低栄養時に胎児移行量が制御されるメチル基供与体を明らかにするとともに、胎児エピゲノムへの影響についても解析を進めて行く予定である。今年度はモデル細胞等を最大限に活用することで効率的に研究を遂行することができ、妊娠ラットやRI標識化合物にかかる費用を抑えつつ、十分な成果を得ることができた。また、旅費や学会参加費も結果として予定より抑えられ、本年度使用額は計画よりも少額となった。次年度使用予定額は増額となるが、低栄養モデルラットにおける解析など妊娠ラットを用いた解析が不可欠なため、その購入に多額の費用を要する。さらに、当初の想定を超えた数のトランスポーターがメチル基供与体輸送に関与する可能性が示唆されたため、それらトランスポーターの胎盤における局在の解析等のために、多くの抗体を必要とする。本研究計画に必要な実験設備は現有しているため、高額な設備備品購入は必要としない。その他、研究成果発表のための学会参加費、および研究成果を英語論文として発表するための論文校閲費および投稿費としても使用予定である。
社会的選択理論の社会学的展開

本年度も、一昨年度・昨年度に引き続き、各人の研究分担にかんする固有の問題の掘り下げを行った。各人の個人的な研究の蓄積の上に立って、相互の連絡によって研究を深化させた。9年12月27日には研究会を開催し、2件の報告を受けた。3年間にわたる研究の成果は、別に公表する報告書を参照されたい。一昨年度以来明らかにしている解明されるべき論点として、(1)合理的選択理論と社会的選択理論との関係、(2)社会階層や職業に対する価値の序列付けのような具体的な社会現象と抽象的理論の接続、(3)様々な集団や組織で行われている具体的な決定方法の定式化と解明、などがあげられていたが、これらについて大きな成果をあげている。また、社会的選択理論の分野では古典の一つであるSen,A.K.Collective Choice and Social welfare,1970の翻訳も行い。報告書の第2分冊として公開することができた。また前年度に引き続き集合的選択ルールの代数学的構造を解明する、コンピューター・プログラムの開発が継続されたが、公表に足る十分な成果を得られていないことは遺憾である。本年度は、各人の研究分担における、社会的選択理論の既存業績をフォローすると同時に、あわせて固有の問題の掘り下げを行った。各人の個人的な研究の蓄積の上に立って、7年12月9/10日、8年1月20日、2月10/11/12日、3月9日、3月23日(予定)の都合5回の大小の研究会を開催し、総計13件の報告を受けた。それらの報告をもとに研究メンバー相互による、綿密且つ本質的な議論をもとに、各人の研究テーマの深化をはかるとともに、メンバーが互いに社会的選択理論の展開の主要フロンティアを共有するようになった。とりわけ、全員で共有すべき概念・方法の設定として、選択関数や社会的厚生関数、集合的選択ルールなど、混乱の多い概念についての整理を行った。この間の議論で明らかになった、あるいは今後解明されるべき論点として、(1)ゲーム理論と社会的選択理論との関係、(2)譲り合いや、社会的に表明される価値意識のような、個人選好の変動や個人選好にたいする順序づけの問題、(3)社会的厚生関数や集合的選択ルールの代数学的構造の記述と解明、が挙げられる。とりわけ第3の問題にかんしては、コンピューター・プログラムを開発して、社会的選択の代数的な構造を明らかにするとともに、実際の決定をシミュレートする試みを開始した。本年度も、各人の研究分担にかんする、社会的選択理論の既存業績をフォローすると同時に、あわせて固有の問題の掘り下げを行った。各人の個人的な研究の蓄積の上に立って、8年11月9/10日、9年1月25/26日、2月15/16日、の都合3回の研究会を開催し、総計15件の報告を受けた。とくに今年度は、社会学の実証研究との接点を求めて、隣接領域との交流も盛んに行った。それらの報告をもとに研究メンバー相互による論議および各人の研究テーマの深化をはかった。今年度新たに明らかになった解明されるべき論点として、(1)合理的選択理論と社会的選択理論との関係(2)社会階層や職業に対する価値の序列付けのような具体的な社会現象と抽象的理論の接続、(3)様々な集団や組織で行われている具体的な決定方法の定式化と解明、が挙げられる。また前年度に引き続き集合的選択ルールの代数学的構造を解明する、コンピューター・プログラムの開発を継続中である。なお、本年度は以上のような状況から、具体的な研究成果が挙がるまでには至っていない。一昨年度以来明らかにしている解明されるべき論点として、(1)合理的選択理論と社会的選択理論との関係、

(2)社会階層や職業に対する価値の序列付けのような具体的な社会現象と抽象的理論の接続、(3)様々な集団や組織で行われている具体的な決定方法の定式化と解明、などがあげられていたが、これらについて大きな成果をあげている。また、社会的選択理論の分野では古典の一つであるSen,A.K.Collective Choice and Social Welfare,1970の翻訳も行い、報告書の第2分冊として公開することができた。また前年度に引き続き集合的選択ルールの代数学的構造を解明する、コンピューター・プログラムの開発が継続されたが、公表に足る十分な成果を得られていないことは遺憾である。
ＥＢＩＣ法と陽電子マイクロビーム法による半導体中欠陥の高度化解析システムの構築

本研究は、我々が開発した世界最高レベルの収束度を持つ陽電子マイクロビーム装置に、電子ビーム誘起電流(EBIC)測定回路を付加することで、半導体試料に存在する欠陥の評価を行うことを目的とした。まずEBIC測定系を構築し、欠陥コントラストを検出しながら同時に陽電子消滅法で消滅γ線を測定するシステムを構築した。マスキングを施すことで部分的にHe照射したSi試料の測定では、EBIC法・陽電子法ともに照射領域でコントラストが発現した。消滅γ線の精密測定から欠陥構造を推定したところHe原子が充填された複空孔であることが分かり、キャリア再結合中心が空孔型欠陥と関連があることが分かった。本研究では、我々がこれまで開発した世界最高レベルの収束度を持つ陽電子マイクロビーム装置に、電子ビーム誘起電流(EBIC)測定回路を付加することで、半導体試料に存在する欠陥の評価を行うことを目的としている。H23年度には、すでに完成している陽電子マイクロビーム装置に対し、絶縁ステージ上にマウントした試料にバイアス電圧を加えつつ高感度電流測定が可能な計測システムを接続し、電子ビームを使うことでEBIC法で欠陥分布と形状を検出しながら、同時に陽電子消滅法で欠陥種を同定することで欠陥構造を知ることが出来るシステムを構築した。H24年度では、これを用いて実際の試料の測定を行った。試料にはn型およびp型のFZ-Si基板を用い、これを熱酸化法により40nm程度のSiO2膜を表面に形成したものを用いた。これに対しマスキングを施すことで部分的にHe照射(200keV)を行い欠陥を導入した。照射後に金蒸着によりMOS構造を作成した。電子ビームおよび陽電子ビームを平面的に走査することでEBICおよび陽電子消滅パラメータの二次元分布イメージを取得した。EBIC法・陽電子法ともに欠陥領域でコントラストが発現した。しかしEBIC法ではn型及びp型試料で同様のコントラストが見られたが、陽電子法ではp型のコントラストが減少した。これは欠陥の荷電状態がp型ではより正であるためであると考えられる。陽電子法を用いてから欠陥構造を推定したところ、He原子が充填された空孔型欠陥であることが分かった。これは誘起電流減少を引き起こす再結合中心が、空孔型欠陥と関連があることを示唆している。この試料に対し、電子ビームおよび陽電子ビームを走査することでEBICおよび陽電子消滅パラメータの二次元分布イメージを取得した。いずれの測定においても欠陥領域でコントラストが発現した。H25年度では、EBIC法で見られるコントラストがn型及びp型試料で同様であったのに対し、陽電子法ではp型のコントラストが減少した理由を探るため、バイアス電圧を変えた測定を行い、これが欠陥の荷電状態の違い由来すると考えるに至った。更に高精度な実験を行うためには現状の装置では陽電子ビーム強度が不足していることが判明し、より高強度な陽電子ビームを利用できる大型施設の利用を検討した。まず最初に、EBIC法で欠陥分布と形状を検出し、陽電子消滅法で欠陥種を同定することで欠陥構造を知ることが可能となるシステムを構築する計画である。使用する陽電子マイクロビーム装置はすでに稼動している。H23年度ではEBIC測定を行うための検出システムを準備した。測定システムの動作検証として、マスキングを施すことで部分的に水素イオン照射(200keV)を行ったシリコン試料を準備した。これに対し、EBICを測定するための高感度電流計を接続し、マイクロビーム装置に備えられた電子銃からの電子ビームを入射させて誘起電流を発生させ、試料を平面的に走査することでEBICの二次元分布イメージを取得した。

同様の試料に対し、陽電子マイクロビームでも二次元走査を行い、消滅ガンマ線のエネルギー分布変化の空間分布を取得した。EBIC法では、イオン注入領域で誘起電流の減少がみられた。一方、陽電子マイクロビーム測定では、イオン注入領域で空孔型欠陥由来と思われるシグナルを検出した。これは、誘起電流減少を引き起こす再結合中心が、空孔型欠陥と関連があることを示唆している。試料作成及び測定に関しては概ね予定通りであったが、一部予定していた試料作成について十分行えなかったので、次年度に行う予定である。計画では、2次電子検出器が有効な位置に設置できないという問題を解消するため試料直前に穴あきMCPを設置する予定であったが、取り付け配置の問題から十分な検討が出来ず、今年度は見送った。試料作成についても十分行えなかった。イオン注入試料の作成を進める。マスクを用いて部分的に照射損傷を導入した試料に、金属電極を蒸着し金属-酸化膜-半導体(MOS)構造形成したものを用い、陽電子マイクロビームによる欠陥評価およびEBICによる誘起電流の変化を測定する。照射ドーズ依存性、注入後の熱アニール依存性などの測定を行う。また、H24年度に測定された基板の伝導型によるコントラストの差異について再測定を行い、違いがある場合にはその原因を考察する。可能であれば、自己イオン照射、高拡散速度の金属イオン照射なども検討する。そのためのイオン注入のマシンタイムも確保できている。試料構造としては、シリコン半導体基板に酸化膜を形成した後に金属を蒸着し金属-酸化膜-半導体(MOS)構造を形成したものを作成し、EBIC法あるいはSEM観察によって検出される欠陥コントラストと陽電子消滅法から決定できる欠陥構造との対比を行う。シリコンの熱酸化膜形成後に部分的に照射損傷を導入した試料に、金属電極を蒸着し金属-酸化膜-半導体(MOS)構造形成したものを用い、陽電子マイクロビームによる欠陥評価およびEBICによる誘起電流の変化を測定する。多種の試料を作成することで、照射ドーズ依存性、注入後の熱アニール依存性などの測定を行う。試料構造としては、シリコンなどの半導体基板にPN接合を形成したもの、あるいは酸化膜形成後に金属を蒸着し金属-酸化膜-半導体(MOS)構造を形成したものを作成し、EBIC法あるいはSEM観察によって検出される欠陥コントラストと陽電子消滅法から決定できる欠陥構造との対比を行う。可能であればSDLTS法とのデータ比較を行い、欠陥準位が由来する構造欠陥を決定を試みる。24年度までの予算は全額執行済み試料作成用の消耗品の購入、試料となる半導体基板(炭化ケイ素)の購入を行う。また、可能であれば高解像度に試料観察が可能なカメラを整備する。成果を発表するため、応用物理学会などへの出張旅費、国際会議で発表するための外国出張旅費など。
生物圏保存地域に関する総合的な調査研究

ユネスコにおいては,1971年に人間と生物圏(MAB)計画を発足させて以来,「生物圏保存地域」を活用した活動に焦点を当てに取り組んできた.「生物圏保存地域」とは,持続的発展を支える科学的知識・技能や人間的価値を深める機会を提供する"場"として国際的にその価値が認められている,代表的な陸上および沿岸環境の保護地区のことである.我が国では,1981年に志賀高原,白山,大台ケ原・大峰山,屋久島の4個所が認定されている.本研究では,国内の生物圏保存地域の生態系の修復に着目し,それらの地域をそれぞれ生態環境について調査研究し,生物圏保存地域に認定された当初の状況と比較し,その変化および人的影響を究明している.さらに,当該地域の住民などを対象として当該地域の活用状況についても調査を行った.これらの調査に基づき,国内の生物圏保存地域の総合的なレビューを行い,報告書をまとめ,ユネスコに提出するとともに,今後当該地域の保護と活用の方策に貢献することを目的として研究を進めた.調査の段階でまとめられた研究成果は、ユネスコMAB国内委員会の年報において報告されている(1998年3月、1999年3月及び2000年2月)。自然災害・人間的影響が及んで劣化している生態系および回復状況に関する概況データ及び動植物相の調査データは,ユネスコ・MAB国際調整理事会が求めているレビュー報告の中身であり、研究成果報告としても今回行っている.ユネスコにおいては,1971年に人間と生物圏(MAB)計画を発足させて以来,「生物圏保存地域」を活用した活動に焦点を当てに取り組んできた。「生物圏保存地域」とは,持続的発展を支える科学的知識・技能や人間的価値を深める機会を提供する"場"として国際的にその価値が認められている,代表的な陸上および沿岸環境の保護地区のことである。我が国では,1981年に志賀高原,白山,大台ケ原,大峰山,屋久島の4個所が認定された。本研究では,国内の生物圏保存地域の生態系の修復に着目し,それらの地域をそれぞれ植生生態,土壌生態,気象生態,湖沼(海)生態の4つの視点から調査研究し,生物圏保存地域に認定された当初の状況と比較し,その変化および人的影響を究明している。さらに,当該地域の住民などを対象として当該地域の活用状況についても調査を行う。これらの調査に基づき,国内の生物圏保存地域の総合的なレビューを行い,報告書をまとめ,ユネスコに提出するとともに,今後当該地域の保護と活用の方策に貢献することを研究の目的としている。調査初年度の平成9年度は,生物圏保存域内のコア・エリアおよびバッファーゾーンを対象として,4個の調査軸でフィールドデータを収集し,比較解析を行った。4軸とは,地球環境科学の視点から(1)植生生態,(2)土壌生態,(3)気象生態,(微気象および物質収支),(4)湖沼(海)生態の4つに焦点を当てている。自然災害・人間的影響が及んで劣化している生態系および回復状況に関するデータは,ユネスコ・MAB国際調整理事会が求めているレビュー報告の中身である。MAB計画の本年度の活動状況については,年報およびニューズレターにおいて公表した。ユネスコにおいては,1971年に人間と生物圏(MAB)計画を発足させて以来,「生物圏保存地域」を活用した活動に焦点を当てに取り組んできた.「生物圏保存地域」とは,持続的発展を支える科学的知識・技能や人間的価値を深める機会を提供する“場"として国際的にその価値が認められている,代表的な陸上および沿岸環境の保護地区のことである.我が国では,1981年に志賀高原,白山,大台ケ原・大峰山,屋久島の4個所が認定された.本研究では,国内の生物圏保存地域の生態系の修復に着目し,それらの地域をそれぞれ植生生態,土壌生態,気象生態,湖沼(海)生態の4つの観点から調査研究し,生物圏保存地域に認定された当初の状況と比較し,その変化および人的影響を究明している.さらに,当該地域の住民などを対象として当該地域の活用状況についても調査を行う.これらの調査に基づき,国内の生物圏保存地域の総合的なレビューを行い,報告書をまとめ,ユネスコに提出するとともに,今後当該地域の保護と活用の方策に貢献することを研究の目的としている.平成10年度は,調査の対象となっている4地点の「生物圏保存地域」の動植物相のリスト作成および自然環境全般のデータ・収集を中心に調査研究を行った.動植物相のリストは,環境庁の協力により既存資料との比較研究も行った.一部の動物相に関しては今回間に合わなかったので,次年度の調査に残された.1998年にはユネスコで調整理事会が開催されたこともあり,その概要と日本におけるMAB計画の活動状況については,年報およびニューズレターを発行して,公表している.ユネスコにおいては,1971年に人間と生物圏(MAB)計画を発足させて以来,「生物圏保存地域」を活用した活動に焦点を当てに取り組んできた.「生物圏保存地域」とは,持続的発展を支える科学的知識・技能や人間的価値を深める機会を提供する"場"として国際的にその価値が認められている,代表的な陸上および沿岸環境の保護地区のことである.

我が国では,1981年に志賀高原,白山,大台ケ原・大峰山,屋久島の4個所が認定されている.本研究では,国内の生物圏保存地域の生態系の修復に着目し,それらの地域をそれぞれ生態環境について調査研究し,生物圏保存地域に認定された当初の状況と比較し,その変化および人的影響を究明している.さらに,当該地域の住民などを対象として当該地域の活用状況についても調査を行った.これらの調査に基づき,国内の生物圏保存地域の総合的なレビューを行い,報告書をまとめ,ユネスコに提出するとともに,今後当該地域の保護と活用の方策に貢献することを目的として研究を進めた.調査の段階でまとめられた研究成果は、ユネスコMAB国内委員会の年報において報告されている(1998年3月、1999年3月及び2000年2月)。自然災害・人間的影響が及んで劣化している生態系および回復状況に関する概況データ及び動植物相の調査データは,ユネスコ・MAB国際調整理事会が求めているレビュー報告の中身であり、研究成果報告としても今回行っている.ユネスコにおいては,1971年に人間と生物圏(MAB)計画を発足させて以来,「生物圏保存地域」を活用した活動に焦点を当てに取り組んできた.「生物圏保存地域」とは,持続的発展を支える科学的知識・技能や人間的価値を深める機会を提供する"場"として国際的にその価値が認められている,代表的な陸上および沿岸環境の保護地区のことである.我が国では1981年に志賀高原,白山,大台ケ原・大峰山,屋久島の4個所が認定されている.本研究では,国内の生物圏保存地域の生態系の修復に着目し,それらの地域をそれぞれ生態環境について調査研究し,生物圏保存地域に認定された当初の状祝と比較し,その変化および人的影響を究明している.さらに,当該地域の住民などを対象として当該地域の活用状況についても調査を行った.これらの調査に基づき,国内の生物圏保存地域の総合的なレビューを行い,報告書をまとめ,ユネスコに提出するとともに,今後当該地域の保護と活用の方策に貢献することを目的として研究を進めた.調査の段階でまとめられた研究成果は、ユネスコMAB国内委員会の年報において報告されている(1998年3月、1999年3月及び2000年2月)。自然災害・人間的影響が及んで劣化している生態系および回復状況に関する概況データ及び動植物相の調査データは,ユネスコ・MAB国際調整理事会が求めているレビュー報告の中身であり、研究成果報告としても今回行っている.
レドックス錯体で構成する積層型ポテンシャル空間の動的機能制御

本研究では、固体基板上へ外場応答性錯体を積層化することで、新規なポテンシャル制御空間の構築と、そのナノ空間レベルでの電子移動、プロトン移動、イオン移動などの機能を明かとすることを目的とした。1)オキソ-アセタト架橋ルテニウム(III)二核錯体の電極界面プロトン共役電子移動:溶媒分子を末端に看する新規二核錯体を単離し、ピリジル末端を持つ有機分子SAM上ヘワンステップで固定化した。このSAM形成法は、多段階の合成ステップを要した従来法に比べ格段に効率的である。二核錯体SAMのレドックス応答はpH依存性を示し、プルベ相関図の解析から、プロトン共役電子移動の特性を明らかとした。また、二核錯体のオキソトランス位の置換活性度が酸化状態で大きく変わる性質を利用し、SAM膜の安定性やSAM膜からの錯体解離を電極電位により制御できた。2)ルテニウム三核錯体SAMの反応性:レドックス応答・配位子置換に対する溶媒・アニオン効果、光反応性を明らかとした。COガスおよびNOガスの吸脱着特性を電極電位の制御により可逆的に実行できることを電気化学測定と赤外分光法により示した。3)三核錯体連結体の固定化と直接観察:三核錯体を4,4'-ビピリジンで連結した三核錯体二量体を金電極上へ固定化し、ユニット間の混合原子価状態を含む合計3つの酸化状態のその場STM観察を行ない、酸化状態に依存した分子スポットの可逆的明暗変化を捉えた。4)三核錯体連結体の固定化と直接観察:三核錯体-二核錯体ハイブリッド体の構築とプロトン共役電子移動能を利用したポテンシャル傾斜制御:ルテニウム二核錯体を三核錯体SAM上へ定量的に連結化した。固定された二核錯体のプロトン共役電子移動反応をpH 112の範囲で詳細に調べた。その結果、低pH領域と高pH領域で三核および二核ユニットのリドックス準位を逆転できることを見出した。レドックス活性な分子ユニットを電極基板表面へ三次元的に配列・積層化することにより、ナノスケールの界面電子移動や物質輸送を可能とする配位空間を構築することができる。本研究は、任意の錯体分子ユニットを所望の数、組み合わせで積層化する方法論を確立し、種々の界面特性の発現と制御できる配位空間を固体基板表面に構築することを目的とする。本年度は以下の研究成果を得た。(1)可逆な電子移動特性を示すオキソ架橋ルテニウム三核錯体の自己集合化単分子層の上ヘオキソ架橋ルテニウム二核錯体を錯形成反応により連結化したヘテロ型分子層を金電極表面へ構築した。本系では、二核錯体部位がプロトン共役電子移動能を示すため、電解質水溶液のpHをコントロールすることで連結分子鎖のポテンシャル勾配を可逆的に調節することが可能である。すなわち、pH<4では二核ユニットが三核ユニットに先行して還元されるのに対し、4<pH<8では同程度の電位領域で両者が還元を受ける。pH>8では三核ユニットが還元された後に二核ユニットが還元される。本年度は、種々のビスピリジン型有機配位子を架橋配位子に用いることで、ポテンシャル勾配変化や界面電子移動に及ぼす架橋配位子の効果を詳細に調べた。(2)ジホスフィン配位子を架橋配位子とするルテニウム三核錯体の二量体は溶液中、低電位(約O Vvs.Ag/AgCl)において錯体ユニット間混合原子価状態を示す錯体であり、その電子構造を解析することは極めて興味深い。本年度は錯体二量体を金電極表面に固定化するための分子設計を行ない、段階的ステップを経て合成、単離した。次いで、この錯体を金電極表面へ表面密に固定化し、電気化学応答を得ることに成功した。さらに、電気化学STMにより表面観察を行なったところ、錯体二量体の酸化還元状態に顕著に依存した画像コントラストの明暗変化を観測した。

3)三核錯体連結体の固定化と直接観察:三核錯体を4,4'-ビピリジンで連結した三核錯体二量体を金電極上へ固定化し、ユニット間の混合原子価状態を含む合計3つの酸化状態のその場STM観察を行ない、酸化状態に依存した分子スポットの可逆的明暗変化を捉えた。4)三核錯体連結体の固定化と直接観察:三核錯体-二核錯体ハイブリッド体の構築とプロトン共役電子移動能を利用したポテンシャル傾斜制御:ルテニウム二核錯体を三核錯体SAM上へ定量的に連結化した。固定された二核錯体のプロトン共役電子移動反応をpH 112の範囲で詳細に調べた。その結果、低pH領域と高pH領域で三核および二核ユニットのリドックス準位を逆転できることを見出した。
二酸化炭素排出抑制を目的とした排出権の割当て市場取引と経済成長への影響

排出権取引は温暖化ガス排出抑制の有効な手段として認識されている。もし政府が割当量を減らせば、それにともなって経済全体の排出量も減少するが、一方で経済活動が阻害されるおそれがある。このトレードオフ関係を分析するのが本研究の目的である。これまで環境政策が経済成長におよぼす影響については多くの研究がなされてきたが、そのほとんどが環境税政策についてであり、排出権取引に焦点をあてたものは少ない。Stokey(1998)およびGrimaud(1999)が例外であるが、両者は排出権取引制度導入が社会的に望ましい配分の達成に有効であることをしめしただけであり、排出権の割当減(もしくは増)が経済成長に与える影響については分析していない。本研究はこの未解決の問題に取り組む。本研究の主要な結果は以下のとおりである;排出権割当量の減少は経済成長のみならず環境に対しても負の影響をもたらす可能性がある。排出権割当量の減少は次の二つの効果をもつ。第1に、排出削減による直接的な環境改善効果であり、これは将来世代の環境資産増大をもたらし,長期的に貯蓄と環境投資の増大をもたらす;つまり、経済成長と環境に正の効果をもたらす。第2に、間接的な環境悪化効果である。割当量削減によって企業の生産が阻害され、それが家計の所得減少をもたらし長期的に貯蓄と環境投資の減少をもたらす;つまり、経済成長と環境に負の効果をもたらす。ある条件下では、負の効果が正の効果を上回ることが示された。したがって、政策決定者は排出量割当の変更に関して2つの効果を注意深く見守る必要がある。平成11年度の研究では、温暖化ガス排出抑制を目的とした他国間の排出権取引において所得再分配効果が働き、厚生が悪化する国が存在し得ることを示した。従来の研究は、排出権取引を導入することによる、効率的な排出抑制に焦点をあてていた。すなわち、経済全体の排出目標を設定し、それと同量の排出権を各国に適当に配分することで、市場取引を通じて排出目標が達成される、というものである。直接規制や課税に比べて、排出権市場取引の方が排出抑制という目標達成に関しては効率的であることは既に示されている。しかし、排出権取引には所得再分配効果があるため、公平性の問題が生じる。本研究では、排出量が過小に割当てられた国は、排出権購入のために所得が減少し、負の所得効果から厚生が悪化する可能性があることを示した。この結果から、1997年のいわゆる京都会議で、途上国が厳しい排出量の割当てに反対したことを説明できる。温暖化ガス排出抑制を目標とした排出権割り当てに関しては、排出抑制目標の達成に関する従来の効率性の議論だけでなく、公平性の観点にも注意を向ける必要がある。本年度の研究では、地球環境を国際公共財とみなした公共財の自発的寄付メカニズムを用い、主に静学分析を行った。来年度は、このモデルを経済成長を含む動学モデルに拡張し、排出権取引が経済成長と厚生に与える影響を分析する予定である。
タイ国における都市・農村関係の新展開ー出稼労働を中心としてー

1.本研究はタイ国における都市と農村の関係を農村から都市への出稼労働者、移住労働者に焦点をあて、その労働と生活についての検討を試みたものである。調査地はタイ東部のチョンブリー、ラヨーン両県の地方都市を主体とし、比較の意味で首都圏ミンブリーをも対象とした。調査の種類は、(1)ラヨーン県クレーン郡における東北出稼農民のライフ・ヒストリー、(2)チョンブリー市における企業調査、(3)同市内新興居住地区のコミュニティー調査、(4)首都圏バンチャン工業団地企業調査、(5)ミンブリー郡における近郊農村調査であった。2.タイ東部の伝統的生活空間は、北辺平野部米作地帯、沿岸部漁村、丘陸地畑作樹園地帯と三大区分された。海岸部は華人が多く、またラオ系諸族の強制移住もあったので多民族構成である。従来貿易ルートにあたったので商業は盛んであったが戦後ベトナム戦争の過程で基地保養地として都市が急成長した。また畑作、果樹も戦後丘陸地の開発により急成長をとげた。こうして東部は有数の出稼地となった。3.ラヨーン県クレーン郡には我々のかつての調査村・東北ローイエット県ノーンクンからの出稼者が集中している。彼らの大半が林業労働に従事している。また特定のパトロン的雇用主がいて村人を雇う。村人は作業請負組織を結成して木材運搬を請負う。この組織は故郷の共同体的関係にもとづいて構成されており、参入・脱退が自由で伸縮自在である。出稼者は独身のときは季節的製造業にも従事するが、結婚後は夫婦での通年的出稼か単身での季節的出稼を典型とする出稼に終始し、都市での定住者は少ない。クレーンでの都市雑業の少なさと彼らの帰郷意志の強さとが彼らを労働者ではなく出稼者にとどめる。4.チョンブリー市外縁の新興居住地区には戦後のチョンブリーの就業機会の拡大により移住労働者が定住している。彼らはクレーン郡の場合とちがい定住的である。多くは借家である。出生地は地元東部と東北が多い。移住者は仕事を求めて直接移住してきた者が多い。世帯主は独身で単身または家族の一員として移住した者が多い。故郷への仕送りはない。区内に同郷人、親族のいる者は少なく、区内への定着性は低い。3分の2が地元に住民登録をし、帰郷の意志は弱い。この居住区は他県出身者の"ふきだまり"となっている感がある。5.チョンブリー市の就業構造は、4.のコミュニティー調査および別途の企業調査によって検討した。(1)移住者コミュニティーの就業者は農林漁業の雇用者にならない点で季節的出稼者とは異なる。他県からの移住者は廃品回収、サムロー、露天商などの雑業に従事し工場労働者が相対的に少ない。ただし収入の点では雑業者と工場労働者の間に大きな差はない。地元チョンブリー出身者には工場労働者、公務員等の賃金労働者がやや多い。またチョンブリー出身の10代は相対的に高学歴で、将来賃金労働者の可能性が高い。(2)キャサバ等季節的農産物加工、非熟練労働集約部門には他県からの出身者が相対的に多いのに対し、熟練的機械工場や大規模近代工場にはチョンブリー出身者および近郊農村からの通勤者が多い。通勤者の階層は中農以上が多い。現在は全部間で若年労働者が多いが、今後は、職場内で昇進が可能な職階制を備えている一部の熟練的機械工場、大規模近代工場において内部労働市場が形成される可能性も皆無ではない。

4.チョンブリー市外縁の新興居住地区には戦後のチョンブリーの就業機会の拡大により移住労働者が定住している。彼らはクレーン郡の場合とちがい定住的である。多くは借家である。出生地は地元東部と東北が多い。移住者は仕事を求めて直接移住してきた者が多い。世帯主は独身で単身または家族の一員として移住した者が多い。故郷への仕送りはない。区内に同郷人、親族のいる者は少なく、区内への定着性は低い。3分の2が地元に住民登録をし、帰郷の意志は弱い。この居住区は他県出身者の"ふきだまり"となっている感がある。5.チョンブリー市の就業構造は、4.のコミュニティー調査および別途の企業調査によって検討した。(1)移住者コミュニティーの就業者は農林漁業の雇用者にならない点で季節的出稼者とは異なる。他県からの移住者は廃品回収、サムロー、露天商などの雑業に従事し工場労働者が相対的に少ない。ただし収入の点では雑業者と工場労働者の間に大きな差はない。地元チョンブリー出身者には工場労働者、公務員等の賃金労働者がやや多い。またチョンブリー出身の10代は相対的に高学歴で、将来賃金労働者の可能性が高い。(2)キャサバ等季節的農産物加工、非熟練労働集約部門には他県からの出身者が相対的に多いのに対し、熟練的機械工場や大規模近代工場にはチョンブリー出身者および近郊農村からの通勤者が多い。通勤者の階層は中農以上が多い。現在は全部間で若年労働者が多いが、今後は、職場内で昇進が可能な職階制を備えている一部の熟練的機械工場、大規模近代工場において内部労働市場が形成される可能性も皆無ではない。
リウマチ滑膜で作られるサイトカインの分子生物学的研究

リウマチ滑膜で作られる物質を研究するため、まずリウマチ滑膜からmRNAを分離精製した。これが充分実験に耐えうるかどうかを検証するため、λgt10を用いて通常のcDNAライブラリィを構築した。その結果、一応のデ-タを得たのでこれを報告した(12回分子生物学会:平成元年11月:仙台市/日本整形外科学会雑誌:投稿中)。本研究はそれをうけ、同一mRNAを用いて今度はλgt11を用いて発現cDNAライブラリィを構築した。サイトカイン類に対しリウマチ患者は特異な抗体を持つであろうという想定のもと、mRNA供給者とは別のリウマチ患者より血清を採取し、これで発現cDNAライブラリィの免疫スクリ-ニングを実施した。その結果、約10万のプラ-クのなかから一個の陽性クロ-ンを分離し得た。このクロ-ンを精製し、挿入されているDNAの塩基配列を決定したところ、108塩基であることが判明した。これを基にコンピュ-タ-で類似の塩基配列を求めたところ、なんとリボソ-ム遺伝子の前後に存在するnon-transcribed spacer(非転写スペ-サ-)と96/108(88.9%)の一致をみた。この部分は非転写塩基部分であって、進化分化によって選択圧が強いはずであること、比較した原報告の配列が多分イタリア人のものであること、などから、この一致はほぼ完全一致とみなしてよいと考えた。リウマチの研究のはずが、突然分子生物学の基本の問題に変換されてしまったが、その名称のとおり非転写塩基配列と記述されている部分が、リウマチなど特殊な場合には転写をうけ、さらに抗体を誘導しうるまでに蛋白質に翻訳されるということが事実であれば、これは教科書の記述を訂正すべき重大な発見であると考える。本年度の研究はここまでであり、さらに慎重な検討を重ねてしかるべき論文として報告する予定である。なお、一応本年の第34回リウマチ学会(平成2年5月:大阪市)ではここまでを報告すべく、抄録の提出を終了している。
固体飛跡検出器による宇宙線原子核の検出とエネルギー決定

宇宙線中の原子核成文(荷電>8)のエネルギースペクトル測定を目的として、超伝導マグネットを使った実験が計画されている。実験装置として使用されるビーム・テレスコープの解析には、磁場中での荷電粒子のトラッキング技術の応用であり、画像処理手法を導入したCR39のエッチピットの自動計測化が必要となる。気球搭載用超伝導マグネットには、固体飛跡検出器(CR39)と原子核乾板によって構成されるビーム・テレスコープ(BT)と、原子核・原子核相互作用の運動量測定用MAGICチェンバー並びに電磁カロリメータをセットする。BTチェンバーは約20cmの垂直方向の厚さを持ち、磁場積分は0.24Tesla・mであり、2ミクロンの座標精度の下での最大測定可能運動量)は、1TeV/nである。データ収集用解析システムは、大型(35cm×35cmの可動範囲)かつ高精度(1ミクロン)のステージを有する顕微鏡と画像解析装置から構成される。本研究では、レンズなどの光学系機器の充実を進てきた。また、画像処理関係のソフトウェアは、エマルショントラック解析ソフトウェアのリソースの一部を作り替え、特に自動焦点の方法として、2次元画像のフーリエスペクトル解析法と視覚量の数値化法の両方法を用いることによって、安定した表面検出法が確立した。現在、加速器実験にて使用した原子核乾板の解析が進行中である。また、94年12月から95年1月に南極で行われたフライトで使用された原子核乾板の現像並びにCR39のエッチング処理が米国の研究者によって進行中である。このフライトでは、超伝導マグネットを使用していないので、エネルギー決定方法として、Direct-electron pair methodを用いる必要があるので、初期解析では、各プレート間の位置関係を、カロリーメータで観測された数TeV/n以上のエネルギーの原子核の飛跡を予め再構成する事によって、全てのCR39並びに原子核乾板の再構成から始める。エネルギースペクトルの解析は,Si原子核を始めに行い、TeV領域まで結果を押さえる。
Planercell polarity研究のための実験系確立の試み

コレオケーテは進化上陸上植物に最も近い藻類である。この藻は1層の細胞でできた単純な体制をしており、多細胞体制の生物の形づくりにそれを構成する個々の細胞がどのように貢献しているかを明らかにする研究には最も適した生物と考えられる。そこで、本研究ではコレオケーテを発生生物学のモデル生物とするために、何週間も顕微鏡下で連続観察し、細胞や色素体の輪郭を3Dで追跡でき、外科的手術も可能な実験系を確立し、微小管の役割についての研究を開始した。昆虫の表皮細胞層や植物の葉の表皮など、シート状の細胞の配列がどの様に制御されているか、体系的に解析することは発生学の重要な問題である。これらの細胞のシートは1層のシートの事が多いが、その内側に別の細胞層や細胞塊が存在し、シート形成に影響を与える。車軸藻類のコレオケーテ(Coleochaete scutata)は、細胞が1層に並んだ円盤状の単純な形をしており、1層の細胞シート以外に、その形成に影響を与える細胞は存在しない。そのため、細胞シート形成が、シートを構成する細胞のみで行われ、比較的単純なモデル系になりうる。また、光学顕微鏡での観察が容易な上、ボディープランを考える上で進化的に興味深い位置にある生物である。このコレオケーテをplaner cell polarity研究の新しい実験系として確立することを本研究の目的としている。今年度はコレオケーテの無菌培養系を使い、顕微鏡下で長時間の撮影を試みた。シャーレの底と蓋にカバーガラスを貼付けたシャーレを使用し、蓋のカバーガラスもデフローストのものにする事で、倒立顕微鏡での微分干渉光学系を使った数週間の観察を可能にした。経時的に3Dで細胞壁と葉緑体の位置を解析する目的で、蛍光プローブで細胞壁を染色し、スペクトルイメージングを使用して、細胞壁の蛍光と葉緑体の蛍光を明確に識別できる方法を確立した。また、GFPなどの蛍光プローブで形態形成に関与する分子の挙動を観察する為には、遺伝子を導入するシステムを確立する必要がある。そこで、パーティクルガン遺伝子導入装置を購入し、セットアップした。今後、この装置を使って、細胞内での分子のダイナミクスを観察できる方法を確立する予定である。ボディープランを考える上で進化的に興味深い位置にある車軸藻類のコレオケーテ(Coleochaete scutata)は、細胞が1層に並んだ円盤状の単純な形をしており、細胞シート形成のモデル系になりうる実験材料である。昨年度、顕微鏡下で長時間の撮影を試み、倒立顕微鏡での微分干渉光学系を使った数週間の観察を可能にした。また、経時的に3Dで細胞壁と葉緑体の位置を解析する目的で、蛍光プローブで細胞壁を染色し、スペクトルイメージングを使用して、細胞壁の蛍光と葉緑体の蛍光を明確に識別できる方法を確立した。今年度は細胞骨格系の解析ができる方法を試みた。細胞骨格の阻害剤の実験などから、コレオケーテの円盤状の形づくりには細胞骨格が重要な働きをしていると考えられた。高等植物では、間期に見られる細胞表層を平行に走る微小管が細胞の伸長方向の制御に重要と考えられているが、すでに報告のあるコレオケーテの微小管分布の論文や我々の微小管観察から、コレオケーテは本当に表層に並行に走る微小管が存在するかどうか問題が出て来た。そこで、間接蛍光抗体法の固定から染色までの各ステップの再検証と、微小管安定化剤タキソール存在下での固定などを検討した。その結果、間期の細胞でも、微小管は細胞質に多く存在し、いわゆる高等植物の表層微小管は存在しないことが分かった。そこで、パーティクルガンを使ってコレオケーテにGFP遺伝子の導入を試みた。現在まだ微小管やアクチンをライブイメージングで観察できる株の確立まで至っていないが、本研究を継続することで、細胞骨格を観察できる株の確立は期待できると考えている。
図画工作・美術科教育における熟達教員の知共有システムの構築と検討

国内外の優れた図画工作・美術科教員が持つ学習指導に関わる知を取材すると共にそれを共有するシステムをインターネット上に構築し検討を行った。その結果,我が国の図画工作・美術科熟達教員は,常に個に向かう授業を行い,状況に柔軟に対応する教育技術を持っていた。具体的には,制作の過程を重視し,共感的な言葉遣いや常に児童・生徒の個と集団の様子をモニタリングすることによって個を引き出す授業を進めているなどがわかった。「図画工作・美術科熟達教員の知」の共有システムを構築するために,本年度は小学校図画工作科及び中学校美術科の授業を対象に次を行った。1.東京都,北海道,埼玉県,千葉県,神奈川県,長野県,広島県などの地域において実施された熟達教員による授業や関連情報を取材した。具体的な授業として,「はるはるすてきなぼうし(小1)」「宇宙人の化石(小3)」「箱の中の世界(小4)」「動くおもちゃ(小5)」「未来ウィンドウ(小6)」「さくらびアートプロジェクト(中1-3)」その他があった。2.取材に当たっては,大きく(1)導入,(2)追求,(3)まとめ,の場面展開に分けた視点による観察を行った。取材後には録画された授業を確認し,優れた授業場面がどのように実現されているかを検討することによって,熟達教員が行っている指導のエッセンスを取材チームあるいは取材メンバー個人で抽出した。その結果,「指導内容の理解」「子ども理解」「指導の姿勢」などを満たす「上手な指導」を超えた「よい指導」,つまり造形表現の意味を伝える指導の大切さがクローズアップされた、そして,そのために「よさを認め合う場面の設定」や「自己のイメージを求める」ことが指導者の指導言(発話)の中に見られること,その他を抽出した。3.授業者に対し指導の意図や方略などを取材後に面接取材し,「指導することと敢えて指導しないことの辨別」「製作に係る造形環境の整備」その他,授業実施上の配慮に関わる実践知を得た。4.13を踏まえ,現在は情報発信のための編集作業を進めると共に,熟達教員の更なる情報の収集及び取材のための選定・依頼などを進めている状況である。図画工作・美術科熟達教員の持つ知の実態を解明し,その共有システムを構築するために,昨年同様小学校図画工作科及び中学校美術科の授業取材を中心に次を行った。1.東京都,北海道,埼玉県,熊本県,山梨県,京都府,鹿児島県,広島県など全国諸地域において実施された熟達教員による授業や関連情報を取材した。授業として,小学校では「くるくるカラフル」「コロコロランド」「心にのこったそのことを」「海と少年」「私の感じる初雪の日」「身近かなそざいでつくる生き物」その他,また中学校では「彫刻のイメージを広げる・伝えるカード」「心のいろがみ」その他を取材した。2.講演会や研究会への参加を通して,授業や教師の知など課題探求に係る情報収集を行った。作品が芸術として成立する「よさ」あるいは「美」は,子どもたちが持つ「価値観」によって実感されるが,この実感は方法と意味の理解の高まりに応じて「見つけだされる」特性を持っており,言葉で形式的に「教えられるもの」ではない。そのため,指導は子どもが「自ら発見した」という実感の中での「学び」,つまり子どもたちが「自らの体験」のなかで習得することを指導原理とした方法で行われる。熟達教員の授業取材を通して,美術・工芸理解に導く題材の選択を前提とし,子どもの「自由」な発想による造形学習が可能であることを原則にした,教室という場のつくりかた,発問の内容と方法,個別の対応など,指導方法の範疇に入る諸々の事柄に対する工夫,配慮などを映像の撮影と共に抽出した。以上を踏まえ,現在は情報発信のための編集作業を進めると共に,熟達教員の更なる情報の収集及び取材のための選定・依頼作業などを進めている。(1)教育先進国フィンランドにおける大学及び小学校・中学校の美術・工芸(クラフト)教育の熟達教員を選定するため,フィンランドの教育事情に詳しい人物から「国家カリキュラムとその理念を最もよく実現する教員」を紹介され,授業を取材調査した。その結果,工芸(クラフト)教育で観察した授業は,総じて日常生活にある造形課題を解決するといったものであり,芸術としての「アート」を求めるものではなかった。「工作」の範疇にある内容であって,求める能力は工作の基礎能力の育成と見受けられた。この指導姿勢に,北欧のスロイドシステムの伝統を見るべきなのかもしれない。美術教育で観察した授業は,「技法をしっかりと教える」「技法を教えるために指導を工夫する」といった姿勢が見られるものであった。技術を基礎とするこの考えは,工芸(クラフト)教育に通じるものであると思われた。(2)我が国においては,仙台,広島,東京,埼玉その他の地域で熟達教員の授業を観察取材したり,熟達教員と新人教員の授業を取材・比較したりした。

両者の授業実践の比較を通して,生徒との対話力・説明力(ガイダンス)・技術指導力・学習整理(総括)力などでの差が存在することを観察した。(3)東京都に於いて行ったまとめミーティングでは,熟達教員の知として,[教科内容・教育内容の知]×[人間と子どもの知]×[人間性・人格]といった三者のかけ算構造が挙げられた。また,熟達教員が授業を進める総合的な塩梅感覚や常に学習集団をモニタリングしながら行う共感的な発話によって,開発型の図画工作・美術科教育が実現されていることなどが整理された。(4)東京都に於いて熟達教員の知に関するシンポジウムを開催した。ここでは小・中・高等学校教員及び美術館学芸員などを対象に4名の研究メンバーが上記(1)(2)(3)などの成果発表を行った。個人情報に関する最近の意識の高まりによって,当初の予定よりも取材作業に困難が生じている。そのため取材後に個人情報を特定できないようにする映像処理に時間を取られているが,図画工作・美術科教育における熟達教員の知に関する探求作業は当初の計画以上に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。前述した情報発信のための編集作業,及び熟達教員の更なる情報の収集及び取材のための選定・依頼作業などを粛々と進める予定である。
次世代型電子カルテシステムによる高齢者多剤処方の是正効果に関する研究

ポリファマシー状態にある高齢者の処方の是正には、医師、看護師、薬剤師などによる多職種での処方のレビューが重要で、次世代型電子カルテシステムが有用である。また、入院を契機に薬剤の見直しがはかられ退院時には処方の適正化が起こっている。これまで急性期病院への入院が薬剤数増加につながるという定説があったが、今回の研究により、急性期病院への入院がむしろ処方の適正化、薬剤数の減少にもつながるということが新たにわかった。さらに転倒に関連する薬剤は、転倒者、非転倒者に係わらず削減することができる。高齢者の多剤内服率は約20-60%で、多くの高齢者が多剤処方を受けている。高齢者の多剤処方(polypharmacy)は、薬剤のアドヒアランスの低下ならびに薬物相互作用による有害事象発生などの危険性がある。そのため、高齢者の薬剤処方(薬剤数、内服回数、内服パターン、不適切な薬剤の中止・変更など)の適正化が求められている。次世代型電子カルテシステムは、診療情報・診療工程の一元化・情報の集約化がコンセプトにあり、科別、職種別カルテの統合保存による多職種共同診療体制の確立に寄与している。電子カルテシステム10年分の診療データの蓄積情報をもとに、次世代型電子カルテシステムが高齢多剤内服者の処方適正化に果たす役割について研究することが目的である。今年度は計画に従い、データベースの構築、ならびに非高齢者、高齢者の入院時多剤処方率の算定ならびに薬剤数の変化に関する検討を行った。結果、持続的な経口内服による免疫療法を実施しない多剤処方高齢者において、薬剤数を削減することができていることをつきとめた。また、経口内服免疫療法者ではむしろ薬剤数は増加することがわかった。また、どのような属性の患者群、どのような薬剤が減少する、増加するのかについてサブ解析を実施している。また、薬剤数の削減が極端なグループ、また増加が極端なグループが存在することがわかり、これらの臨床的特徴について現在サブ解析を行っている。次世代型電子カルテシステムに蓄積された医療情報から年齢、性別、入院時の内服薬剤数、退院時の内服薬剤数、処方された薬剤の内容(特に、免疫療法の有無)、削減または増加した薬剤のリストならびに転倒に関与しうる薬剤の削減率について、匿名化した上で収集し、以下の項目について後方視的に検討する。1成人各年齢層の入院時多剤処方率の算定ならびに薬剤数の変化について明らかにした。本研究の成果については、Gerontology Geriatrics Internationalに論文発表した。論文をGerontology Geriatrics Internationalに発表した。計画どうりに次の論文執筆にむけた研究を行っている。現代の高齢者医療の問題点の1つに、一人の患者が多種類の薬を服用するポリファーマシーの問題がある。先行研究によれば、急性期病院に入院すること自体がポリファーマシーを助長する要因とされていた。2004年、岐阜大学は全国に先駆けて、次世代型電子カルテシステムを導入した。電子カルテシステムによって従来の診療科や職種ごとに個別に存在していたカルテが統合化され、多職種協働がより可能となった。本研究は、電子カルテシステムを用いて医師、薬剤師、看護師の三者が協働して入院時に内服している薬剤をレビューすることで不必要な薬剤を適正に安全に削減できることを明らかにした。削減薬剤や削減・中止理由(重複投与、無効薬の慢性的な投与・継続、薬物有害事象の発現)も明確となった。定説を覆す結果で、必ずしも急性期病院への入院が高齢者のポリファーマシーを助長しない、むしろポリファーマシーを解決する手段となることを示した。また、電子カルテシステムは単なるデバイスにとどまらず、ユーザーである医療者が多職種協働診療を推進する上で、また、現在問題となっているポリファーマシーの是正にも重要な役割を果たしていることを解明した。本研究は老年医学、看護学、臨床薬剤学、医療情報学などの複数学問を動員した学際的な新研究領域である。研究の成果は、ポリファーマシーの是正による薬物有害事象の回避のみならず経済効果さらには、前述の複数の学問領域の発展に寄与するものと思われ、高齢者の医療福祉に役立つのではないかと考えた。主論文をGeriatric Gerontol Intに報告した。研究の途上で発見した薬剤有害事象については日本老年医学雑誌に報告した。ポリファーマシー啓発活動として、岐阜新聞のコラムを執筆した。さらに医学のあゆみにも論文を寄稿した。主論文がin pressとなっていたが、2017年4月に出版された。研究途上で発見した薬物有害事象のうち、重要なものを副論文として日本老年医学雑誌やJ Neurol Sciなどに報告した。高齢者連続432症例を検討したところ、入院時常時薬剤数は平均5.1剤であった。ポリファーマシー患者は52.3%にのぼり、ステロイドなどの免疫抑制治療を行わない群では、薬剤数が入院時より削減されていた。削減薬剤の多くは、ビタミン類、胃粘膜保護薬を含む胃潰瘍治療薬、カルシウム拮抗薬などであった。削減理由は、無効薬の漫然投与の中止、重複薬の整理、過度の降圧などの有害事象のためであった。退院時には平均1.1剤の薬剤が削減されていた。これまでの定説では、急性期病院に入院すると、薬剤数が増加するといわれてきたが、多職種で処方をレビューすることにより、ポリファーマシーの高齢者の20%が入院を契機に非ポリファーマシー状態へ移行することがわかった。