hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
市場開放後の日本酪農の地域展開と生乳需給調整の方法に関する理論的、実証的研究

そのデータ・ファイルを作成し、一次分析を行い、研究成果報告として発表した。(2)西欧で実施されている生乳生産調整の方法を文献レビューした。その仕組みがもたらす個別経営や地域農業への経済的効果功罪を評価し、わが国との背景条件の相違やわが国で実施する上での課題を整理した。(3)広域需給調整の体制(いわゆる「地域ブロック化」)が先行的に進んでいる九州地区、北海道地区での域内需給調整、計画生産の進め方に関する調査を行い、小地域内の生産枠流動化調整、ブロック内生産意向量とブロック内市場需給調整、全国連再委託方式による全国需給調整の機構、調整主体や既存組織(指定生産者団体、農協)の役割について考察している。(4)従来の地域間需給均衡の計量的な接近モデル「空間均衡分析」は、生産物の地域間交易の方式を示すものであったが、生乳の流動化と生産枠の流動化の、いわば2財の地域間交易の空間均衡を得る数学モデルを開発中である。(1)西欧で実施されている生乳生産調整の方法を文献レビューした。その仕組みがもたらす個別経営や地域農業への経済的効果功罪を評価し、わが国との背景条件の相違やわが国でクォータ制度を実施する上での課題を整理した。(2)首都圏飲用乳供給産地に位置する群馬県と遠隔地加工原料乳供給産地の北海道で、計画生産の実施過程、需給調整に関する機関調査、そして経営実態や経営者意向に関する個別経営調査を実施した。本調査から、生産枠売買の当事者間の関係、売買成立要因、売買価格等の実態が明らかになった。特に、インフォーマルな信頼関係、依存関係が重要であることが判明した。これは地縁をベースにするもので、取り引き形態は市場取り引きであっても、実態は、いわば「組織内取り引き」であり、組織内(産地内)での相互依存関係がある産地で生産枠の売買が顕在化しているし、その結果、生産枠が他産地に移動していないことも判明した。さらに、生産枠売買の過渡的な形態として、短期的なリ-ス取り引きがより現実的な流動化の形態であることも判明した。そして、いずれにしても、農協が産地の存立ビジョンを描いて生産枠流動化に主導性を発揮し、取り引きを掘り起こしている産地で流動化が活発であった。ただし、その場合にも農協は当事者間のインフォーマルな関係に立脚していた。(3)広域需給調整の体制(いわゆる「地域ブロック化」)が先行的に進んでいる北海道と、ブロック化に向けて動きを開始した首都圏でのブロック内需給調整や計画生産枠の配分方法に関する調査を行った。ブロック内の小地域の生産枠流動化調整、次いでブロック内需給調整、全国連再委託方式による段階的、積み上げ的な需給調整の意義、調整主体や既存組織(指定生産者団体、農協)の役割について考察した。農協の組織的な調整機能を高めるための広域ブロック化は正しい方向であるが、全国連再委託が縦割り方式になっていて、全国連段階の調査機能が十分に発揮されていなかった。(4)地域間需給調整は、地域間の競争均衡に基づくべきであるが、生乳生産が用途縛り、プール乳価性になっている現在の方式を、個別経営段階で用途選択制、用途別契約取り引きへの変更、全国連のボード組織への移行、ブロック間トモ保証の導入、必要に応じてデカップリング政策の導入の必要性を指摘し、その上で組織内取引きの考え方に基づく生産枠流動化の方向を「日本型クォータ制度」として提案し、結論とした。
超分子的相互作用による有機半導体分子の配列制御と，その特性向上に関する研究

今年度は有機半導体材料として有望な骨格と考えられる酸素架橋屈曲型パイ電子系材料群を合成し評価を行った.単結晶構造解析の結果,本分子群はC-H...π相互作用が強く働き中心骨格のずれが無いという特異な性質を有することが分かった,得られた一連の化合物群の光物性評価を行ったところ高い蛍光量子収率を持っことが分かり,これまで困難とされてきた高い電荷輸送性能性能と発光特性の両立が期待され興味深い.また,有機薄膜に関してt原子間力顕微鏡(AFM)測定および薄膜XRD測定,場合によっては放射光施設での実験を行いシート構造の解析を行った.本研究成果は以下の研究発表において記載されている通り本特別研究員が筆頭著者となって報文として成果を報告した.本研究は酸素架橋パイ電子系材料の合成および有機デバイスへの応用に関して,有機合成化学,元素化学,光化学さらには半導体物理を幅広く網羅する,学術的に非常に価値の高いものである.さらに提示された分子設計指針は次世代有機半導体材料の開発へつなげていく点でも有益であり,応用物理学,特に材料科学に寄与するところが大きい.(抄録なし)今年度は有機半導体材料として有望な骨格と考えられる酸素架橋屈曲型パイ電子系材料群を合成し評価を行った.単結晶構造解析の結果,本分子群はC-H...π相互作用が強く働き中心骨格のずれが無いという特異な性質を有することが分かった,得られた一連の化合物群の光物性評価を行ったところ高い蛍光量子収率を持っことが分かり,これまで困難とされてきた高い電荷輸送性能性能と発光特性の両立が期待され興味深い.また,有機薄膜に関してt原子間力顕微鏡(AFM)測定および薄膜XRD測定,場合によっては放射光施設での実験を行いシート構造の解析を行った.本研究成果は以下の研究発表において記載されている通り本特別研究員が筆頭著者となって報文として成果を報告した.本研究は酸素架橋パイ電子系材料の合成および有機デバイスへの応用に関して,有機合成化学,元素化学,光化学さらには半導体物理を幅広く網羅する,学術的に非常に価値の高いものである.さらに提示された分子設計指針は次世代有機半導体材料の開発へつなげていく点でも有益であり,応用物理学,特に材料科学に寄与するところが大きい.(抄録なし)
ドメイン欠損型HLA-G6アイソフォームと受容体LILRB2の立体構造解析

HLA-G6アイソフォームの立体構造解析およびin vivoでの機能解析を行った。まず、電子顕微鏡解析によるHLA-G6単独の立体構造解析を行い、ジスルフィド結合を介さないホモ二量体形成が示唆される分子像を得ることに成功した。また、in vivoでのHLA-G6アイソフォームの免疫抑制能を調べるために、CIAマウスを用いた関節炎抑制効果の有無について検討した。その結果、HLA-G6がマウス受容体に結合し、関節炎抑制効果を持つことを明らかにした。本申請の目的は、α2ドメインを欠損するにも関わらず、通常型のHLA-G1を補う活性を保持しているHLA-G2(膜型)および-G6(分泌型)についてヒト免疫制御受容体LILR群との分子認識機構を立体構造解析の観点から明らかにすることである。今年度は、電子顕微鏡解析によるHLA-G6ホモ二量体の全体構造を明らかにすることができた。既に結晶構造解析により詳細な構造が得られているHLA-G1のドメイン構造を当てはめてみたところ、通常のHLA-G1に比べて、30度ほどalpha1とalpha3の配向に開きがあることがわかった。また、その構造は低角ロータリーシャドウ法で撮ったHLA-G6の構造ともよく一致していた。X線結晶構造解析法によるHLA-G6立体構造解析については、HLA-G6分子構造が電子顕微鏡で得られた構造で観察されたように、ゆるい分子構造を取っている可能性が高いことと一致して、測定に適した結晶が得られなかった。受容体LILRB2との複合体の結晶化も試行しているが、未だよい結晶を得られていない。しかし今後、電子顕微鏡解析で得られた分子構造から受容体との相互作用面の推定が可能であると期待している。本申請の目的は、α2ドメインを欠損するにも関わらず、通常型のHLA-G1を補う活性を保持しているHLA-G2(膜型)およびHLA-6(分泌型)について、ヒト免疫制御受容体LILR群との分子認識機構を立体構造の観点から明らかにすることである。今年度は、受容体LILRB2とHLA-G6との複合体構造解析および結合部位同定を進めるために、それぞれのコンストラクトの検討を行った。HLA-G6は、より安定で均一な蛋白質を得るために、封入体の調製法、巻き戻しからゲル濾過クロマトグラフィー精製の条件検討を詳細に行い、比較的長期保存できる蛋白質の調製法を確立した。未だ、構造解析可能な複合体の結晶は得られていないが、ひきつづき微結晶が得られている条件を最適化し、構造解析を継続する予定である。また、HLA-G6のin vivoでの機能を明らかにするために、HLA-G6がLILRB2のマウスホモログであるPIR-Bに結合することを表面プラスモン共鳴法により見い出し、通常型HLA-G1について認められた抗炎症効果がHLA-G6についても観察されることがわかった。HLA-G1と同様に局所皮下への単回投与により、抗炎症効果が持続することがわかった。今後、さらに受容体との複合体構造解析とともに、HLA-G6と通常型HLA-G1の機能比較を行い、HLA-G6分子について構造およびin vivoでの機能的理解を深めていきたい。生物学これまで構造情報の得られていなかったHLA-G6の3D構造について、電子顕微鏡解析により初めて明らかにすることができた。今年度の目標は結晶化に適したHLA-G6蛋白質調製法の確立、LILRB2受容体との相互作用解析、電子顕微鏡解析による立体構造解析を挙げていたが、成果として一番重要な3D分子構造を得ることができ、研究としておおむね順調に進展していると考える。解析に適した結晶が得られない原因は、タンパク質の安定性よりも、緩い分子構造を取るためだと考えられるため、現在の調製法によって得られたタンパク質を用いて、今後相互作用解析を詳細に検討し、結合様式の解明とともに、相互作用面の同定が可能であると考えている。今後は、得られた3D構造に基づき、受容体LILRB2との相互作用部位を変異体解析により同定すると同時に、受容体との複合体構造を電子顕微鏡解析により解析できるか検討する。変異体作製に関しては、通常のHLA-G1とLILRB2との相互作用部位を参考にしつつ、新たな結合部位が存在する可能性も考え探索する。これまでに、HLA-G6とLILRB2との結合は1:2のAvidity効果を持った強固な結合であることが分かっているため、アルファ3ドメインのLILRB2結合部位は共通である可能性が高いと考えている。また、LILRB2とHLA-G6間の相互作用について、表面プラスモン共鳴法および等温滴定カロリメーターを用いた熱力学的解析を行い、その相互作用様式を検討する。次年度使用額について、本年度中に購入、納品済みであり、支払完了後に未使用分は残らない予定である。次年度使用額について、実際に次年度使用できる金額は残っていない。
子宮頸部胃型腺系病変の生物学的解析

(研究1)浸潤子宮頸部粘液性腺癌症例の組織より連続切片を作成し免疫組織学的検討およびIn situ hybridization法の検討を行った。子宮頸部胃型粘液陽性とされた粘液性腺癌ではp53の過剰発現が高頻度に見られHPV-DNAの発現は極めて少なく、胃型粘液陰性とされた粘液性腺癌ではp53の過剰発現は低頻度でHPV-DNAの発現が高率であった。子宮頸部胃型粘液陽性腺癌には発癌経路において通常型と考えられる子宮頸部粘液性腺癌とは異なる可能性がある。(研究2)PDX-1の発現、TFF2の発現からLEGHは幽門腺化生病変であることが再認識された。TFF2はLEGHのマーカーとしても有用である。本研究により胃型形質を示す子宮頸部病変の生物学的特性を解明することを目的としている。子宮頸部胃型腺癌、悪性腺腫およびLEGHに腺癌合併症例では癌細胞に胃型形質が確認できるがこれらの腫瘍においては通常の子宮頸部腺癌に比べて明らかに発癌においてHPVの関与が少ないことを証明した。一方p53の変異は子宮頸部胃型腺癌、悪性腺腫およびLEGHに腺癌合併症例群が有意に高率であることを示した。これらのことより胃型形質を発現している腺癌は通常の頸部腺癌と発癌経路に違いがあることが推定される。さらにHPVの関与の少ない子宮頸部胃型腺癌の予後は通常腺癌より悪い傾向があることを示した。臨床的取り扱いにおいても重要な因子である可能性が高いことを示した。次に子宮頸部の代表的胃型形質発現病変である子宮頚部分葉状頸管腺過形成(Lobular endocervical glandular hyperplasia、以下LEGHと略す)において免疫組織学的検討により子宮頸部上皮が胃型粘液発現粘液細胞と神経内分泌細胞への多系統への分化を示すことを確認した。LEGHは幽門腺化生病変と考えられているがさらなる検討のきっかけとなると考えられる。「目的」子宮頸部粘液性腺癌の一部にも胃型粘液が出現することが報告され、さらに胃型粘液陽性が予後不良因子である可能性が報告され注目されている。我々は当科で子宮頸部粘液性腺癌と診断した症例に対して胃型粘液の有無を検討しその臨床病理学的検討を行った。「成績」当科で手術療法を行った浸潤子宮頸部粘液性腺癌症例38症例のパラフィン包埋組織より連続切片を作成し免疫組織学的検討およびIn situ hybridization法の検討を行った。(1) 38例中胃型粘液陽性とされたものは11例(28.9%)であった。その11例中p53過剰発現は7例(63.6 %)に認めた。胃型粘液陰性とされた27例中3例(11.1%)でp53過剰発現を認めた。p53の過剰発現は胃型粘液陽性腺癌で有意に高率であった。(2) HPVの頻度の検討ISH法によりHPV DNAの核内への組み込みの有無を検討した。ISH法はcatalyzed signal amplication sysytemを応用した超高感度ISH法(GenPoint System)を用いた。胃型粘液陽性とされた11例中HPV DNAの核内への組み込みは2例(18.2%)に認め、胃型粘液陰性とされた27例中24例( 88.9 %)でHPV DNAの核内への組み込みを認めた。「結論」胃型粘液陽性とされた粘液性腺癌ではp53の過剰発現が高頻度に見られ、HPV-DNAの発現は極めて少なく、胃型粘液陰性とされた粘液性腺癌では、p53の過剰発現は低頻度で、HPV-DNAの発現が高率であった。胃型粘液陽性腺癌には発癌経路において通常型と考えられる粘液性腺癌とは異なる可能性がある。

さらにHPVの関与の少ない子宮頸部胃型腺癌の予後は通常腺癌より悪い傾向があることを示した。臨床的取り扱いにおいても重要な因子である可能性が高いことを示した。次に子宮頸部の代表的胃型形質発現病変である子宮頚部分葉状頸管腺過形成(Lobular endocervical glandular hyperplasia、以下LEGHと略す)において免疫組織学的検討により子宮頸部上皮が胃型粘液発現粘液細胞と神経内分泌細胞への多系統への分化を示すことを確認した。LEGHにおける神経内分泌細胞の一部はセロトニンを産生していることを二重染色法にて証明した。前述の通り本研究は、子宮頸部胃型腺癌、通常の頸部腺癌、悪性腺腫、LEGHに腺癌合併症例におけるパラフィン包埋組織より切片を作成し、免疫組織化学染色の検討およびHPV感染の有無を計画しているが、未染標本にてKi-67、p16INK4a, CEA, p53, Apoptosis, HIK1083, HER/neu, MUC113、リンパ内皮マーカーD2-40の免疫組織化学染色を行い、alcian blue / periodic acid-Schiff ( AB-PAS )二重染色を行っている。またISH法によりHPV DNAの核内への組み込みの有無を検討しているがいずれも当初の計画よりも早く進展している。一方LEGH症例を用いてのクロナリティー解析は研究計画よりも遅れているが、総体的にはおおむね順調に経過していると評価している。LEGHが胃型粘液発現粘液細胞と神経内分泌細胞への多系統への分化を示すことを確認したが神経内分泌細胞が産生している物質のさらなる同定を行うことでさらなるLEGHの生物学的特性を知ることができるであろう。子宮頸部病変の検診での発見率向上を目的にHPVテスト併用検診が提唱されているが子宮頸部胃型腺癌、悪性腺腫およびLEGHに腺癌合併症例では通常の子宮頸部腺癌に比べて明らかに発癌においてHPVの関与が少ないことが確認されたのでこれらの疾患も念頭において検診システムの構築も考慮されるべきと考える。次年度には免疫組織化学染色の検討および超高感度ISH法によるHPV感染の有無の検討終了とPCR法によりHPVの型を検討する。LEGH症例を用いてのクロナリティー解析、臨床病理学的背景の検討、画像所見の特徴の検討に着手する。該当なし研究費として免疫組織化学染色の検討の完成のための試薬、子宮頸部胃型粘液発現病変におけるHPV感染の有無検討のためのHPV-in-situ一式(ISH法はcatalyzed signal amplication sysytemを応用した超高感度ISH法(GenPoint System)を用いる)、PCR一式(PCR法はL1C1/L1C2プライマーを用いてPCR法、陽性検体を用いてシークエンス解析でHPV型判定)、LEGH症例を用いてクロナリティー解析(Methylation-specific PCR ( M-PCR)法)などの消耗品費に充当する。これまでの成果を学会において発表・討議するために一部旅費に充当する。なお研究進行予定の順番が少し前後した関係で研究費使用予定が変更となり次年度に持ち越して使用することになった。
特殊関数を用いた代数多様体のレギュレーターとL関数の数論的研究

代数多様体のレギュレーターおよびL関数の数論的な研究を行う。より具体的には次の2つの課題に取り組む。(1)レギュレーターとL関数の特殊値に関するベイリンソン予想(2) (1)のp進化であるペランリュウの予想の研究これまで、多くの研究者たちが、上記の問題に携わり成果をあげてきたが、いまだ十分ではない上、知られている計算例も、非常に限定的である。一方、近年、超幾何関数をはじめとする特殊関数を用いた特色ある研究が盛んになってきた。本研究でも、この特殊関数論からの研究を推進することで、上記課題に対して成果をあげる。
金融機関の女性活用推進部署の施策にみる女性人材の育成に関する実証的研究

本研究は金融機関における女性活用推進部署の取り組みに関する実態調査にもとづき、女性人材の育成に対する効果と課題を明らかにし、女性人材の育成を阻んできた性別雇用管理の変化を分析するものである。女性活用推進部署は、経済のグローバル化に対応したダイバーシティマネジメントを志向している。女性人材の育成に向けて数値目標の設定、仕事と家庭の両立支援策の導入のほか、男性の長時間労働の見直しを始めている。そのため、第1に関連する諸領域の先行研究のサーベイ、第2に金融機関のサーベイと調査対象の選定、第3に金融機関事務職の実態調査を行う計画とした。この課題に迫るため、平成25年度に実施した研究の成果は下記のとおりである。1先行研究のサーベイ:「ホワイトカラー研究」「女性労働研究」「ジェンダー研究」の先行研究を整理した。そして前年度の成果と合わせて、労働とジェンダーに関する理論研究をすすめ、論文として発表した(単著「分析対象としての女性労働者とキャリアーホワイトカラー研究と女性労働研究の整理から」『北海道大学大学院教育学研究院紀要』第119号、2013年12月)。2金融機関の調査:金融機関の女性活用推進施策について把握するため、業態ごとに組織されている会員組織5か所への聞き取り調査を実施した。そして各業態における女性活用の現状と課題についての資料を入手した。加えて、各省庁による女性活用推進施策の取り組みをサーベイした。特に厚生労働省は聞き取り調査を行い、施策の狙いと実績についてデータを入手した。3銀行事務職の調査:前年度に引き続き、銀行事務職の調査に協力いただくためのネットワーク構築に努めた。そのため、第1に関連する諸領域のサーベイ、第2に金融機関のサーベイと調査対象の選定、第3に金融機関事務職の実態調査を行う計画とした。この課題に迫るため、平成24年度に実施した研究の成果は下記のとおりである。1先行研究のサーベイ:「ジェンダー研究」「女性労働研究」「女性活用施策に関する研究」の先行研究を整理した。なかでも本年度はこれらの研究領域が活発に展開されている海外の学術雑誌を中心にサーベイし、主要論文を入手しリストを作成した。2金融機関の調査:金融機関の経営戦略と雇用管理について把握するため、金融機関の上部団体組織への聞き取り調査を実施した。金融機関の労働力に関する主要な数的データを提供いただくとともに、人材育成方針をとりまとめた内部報告書を入手し、分析にとりかかる準備を整えた。3銀行事務職の調査:平成25年度に女性労働者のキャリアヒストリーの調査を開始することを見据え、調査対象者の選定準備を進めた。すなわち2で述べた金融機関の上部団体組織を訪問した際に、昇進・昇格しつつある女性労働者ならびに比較対象としての同年代の男性労働者の紹介を依頼し了承を得た。非正規労働者については金融機関からの紹介を得ることが難しいため、研究会等における非正規労働問題の活動をサーベイし、調査協力者の紹介を得られる人的ネットワークの構築に努めた。この課題に迫るため、平成26年度に実施した研究の成果は下記のとおりである。1省庁への調査:政府の女性活躍推進施策について把握するため、省庁への聞き取り調査を実施した。具体的には内閣府(男女共同参画局)、厚生労働省(雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課)、経済産業省(経済産業政策局経済社会政策室)を訪問し、各省庁の施策内容を確認するとともに資料を入手した。2経済団体への調査:経済界における女性活躍推進の意義について把握するため、日本経済団体連合会への聞き取り調査を実施し資料を入手した。3金融機関への調査:金融機関の女性活用推進施策について把握するため、人事部への聞き取り調査を実施した。4調査結果の分析と執筆:実態調査データを分析し、成果を論文として発表した(1単著「性別職務分離とキャリア形成における男女差ー戦後から現代の銀行事務職を対象に」『日本労働研究雑誌』第648号、2単著「女性活躍推進施策の内容と諸特徴ー内閣府、経済産業省、厚生労働省の施策を対象に」『北海道大学大学院教育学研究院紀要』第121号、3単著「金融業の業態別にみる女性活躍推進施策の取り組み」投稿中)。

労働社会学当該年度に予定していた3つの研究計画(1先行研究のサーベイ、2金融機関の調査、3銀行事務職の調査)のすべてにおいて、おおむね当初予定していた活動を行うことができた。また当初の計画どおり、中間段階の成果として先行研究の整理にもとづく理論研究論文を発表することができた。当該年度に予定していた3つの研究計画(1先行研究のサーベイ、2金融機関の調査、3銀行事務職の調査)のすべてにおいて、おおむね当初予定にそくした活動を行うことができた。なお当該年度において未使用金5,500円が発生しているが、これは同年度3月8日に文具類の購入によって使用済みであり、決算の締切期日に間に合わなかったために止むを得ず計上されているものである。当初予定していた研究計画にそくした活動を実施する。とりわけ銀行事務職の調査をスムーズに実施するため、調査対象となる金融機関を複数確保できるように引き続き努力する。さらに事務職の労働条件に迫るために、裁判資料や組合資料の入手・分析に注力する。とりわけ研究の中心となる銀行事務職の調査をスムーズに実施するため、調査対象となる金融機関を複数確保できるよう努める。なお昨年度において未使用金5,500円が発生しているが、これは同年度3月8日に文具類の購入によって使用済みであり、今年度の研究推進において問題ではない。平成25年度の研究費の使用計画は次のとおりである。研究費合計:1,094,500円・設備備品費(458,000円):先行研究の整理のため、文献を随時購入する。加えてデータ入力の効率化をはかるため、移動先で使用するためのパーソナル・コンピューター(ノート)を8月頃までに購入する。・消耗品費(100,000円):印刷用紙やインクカートリッジを必要時に購入する。・旅費(450,000円):調査と研究報告のための旅費を計上する。具体的には、東京への15日間の出張を計画しており、8月と9月の授業期間外を中心に計画的に使用する。・その他(86,500円):前年度に発生したテープ起こし費が少なかったことから、今年度もやや少なめに見積もった。必要に応じて、随時使用する。
日本の市民社会と協同組合に関する研究

本研究では、日本の市民社会の現状を、生活クラブ生活協同組合の活動層に注目して分析を試みた。かつて、班を組織の最小単位として活動してきた生活クラブは、現在、個人を単位とする組織へと変化を余儀なくされた。それにともなって、活動層の再生産も、班を供給源とするやり方から個人にターゲットを絞った方法へと変化している。その結果、特定の人間の役職への就任期間が長期化すると同時に活動層の絶対数を確保することが難しくなった一方で、活動層の質は、相対的に高い自発性に支えられ、さらにリーダーとしてのスキルは向上している。グローバル経済のもたらした弊害に直面する世界中の底辺層が貧困に悩まされている中、社会的経済やNPOなどの第三セクターの重要性があらためて指摘されるようになった。そして、日本もその例外ではなく、小泉内閣以降、公共事業を介した再分配(広井)に象徴される日本型福祉がリストラクチャリングを余儀なくされる中で、大量の貧困層が生み出されることとなった。そのような状況下で、日本でも社会的経済の重要性が問われている。本研究は、生活クラブ生協を事例とし、実証研究を踏まえながら、日本の市民社会における第三セクターの成果と課題を検証するとともに、今後の展望を、実践者との協働の中で考え、今後の活動の活性化につなげていくことを究極の目的としている。そのような目的を踏まえつつ、本研究で最低限明らかにすべき課題として、第三セクターの活動の原動力となるリーダー層の再生産問題を設定した。生協は、組合員の自主自立的活動によって支えられている部分も多く、そうした活動を企画し、牽引する、リーダー層の存在がきわめて重要である。数ある生協組織の中でも、生活クラブは活動の多様性と質の高さで群を抜く存在として認知されている。しかしながら、ポスト高度成長期において組合員の大半を占める主婦の標準的ライフスタイルが大幅に変化を遂げ、専業主婦の存在を前提とした組織運営に限界が見えるようになった。そこでの課題のひとつが、リーダー層の再生産問題だったのである。本研究においては、リーダー層の再生産問題を、生活クラブ生協北海道を対象として、(1)役員や委員長といったコアリーダーのキャリアパス分析と、(2)派生的活動である代理人運動およびワーカーズコレクティヴの参加者に対するアンケート調査の2つによって解明しようと考えた。本年度の成果として、主に3つ挙げることができる。第一に、2006年度に行われた生活クラブ生協北海道組合員に対するアンケート調査について、基礎的なデータ解析をまとめることができたことである。成果については報告書を作成、同時にホームページ上で公開も行っている。また、これを基礎として、組合員歴・就業形態・加入形態・役職経験などを説明変数として、組合員の異質性についての有益な知見を多数得ることができた。その成果は学会報告(加入形態の差異による違いに関する研究)での発表につながっている。第二に、役員・委員データベースの基礎的入力が終了したことである。大まかな傾向として、都市の中心と郊外では委員構成にかなりの違いがみられる(郊外の方がしっかりとした組織づくりが可能になる一方で、人の流動性が低くなる傾向)こと、総体として、年度を経るごとに委員の新規リクルートがどの地域でも難しくなっていくことなどが見出された。しかしながら、解析についてはまだ十分なものになっておらず、次年度以降の大きな課題となる。第三に、これらに加え、本年度から市民セクター政策機構主催の「<社会運動としての協同組合>再考」プロジェクト研究会への参加を通じて、他地域、特に先行地域である首都圏との比較でさまざまな知見の析出に関する可能性を見出すことができた。生活クラブとしての同型性だけでなく、地域ごとの異質性に着目することによって、さらなる有益な知見を獲得する可能性を見出すことができたといえよう。本年度は、昨年度作った、生活クラブ生協北海道の役員・委員データベースを利用し、役員におけるキャリアパス分析を行うとともに、それを補完するものとして、現役員および元役員・支部委員長、また、生活クラブ生協東京役員への複数回の聞き取り調査を行った。上記の分析から明らかになったことは、第一に、組織の状況に応じてキャリアパスの傾向は変化し、組織の成熟にしたがってキャリアパターンが固定化するということ、第二に、役員へのキャリアパスとして、組織運営に関わる支部委員長経験が非常に重要であること、第三に、1990年代以降固定化したと考えられる役員のキャリアパターンは、役員としての任期の長期化にとどまらず、役員就任前の委員および委員長経験の長期化と平行していることなどである。これは、役員・委員のなり手不足という負の側面として捉えられがちであるが、反面、個のスキルアップという点においてはプラスの要素として捉えうるものでもある。また、地域社会学会大会における自由報告では、これまで十分に議論されてきたとは言いがたい、班について、生活クラブを事例としながら再評価を試みた。

あくまでも暫定的な結論にとどまるが、教育機能やアイデンティティの強化など、従来班によってなされてきたといわれてきた側面が、実態としては役職経験による効果の方がはるかに大きく、この点から考えると、従来の研究が強調してきた班の役割は相対化される必要があり、班の縮小が生協運動に与える負の効果はそれほど強調されるべきものではないのではないかということを主張した。本年度は、来年度予定している生活クラブ生協・東京を対象としたアンケート調査実施に向けて、2月に戸配組合員である委員に対する集団面接調査(対象21名)を行った。北海道よりも早く戸配への転換と組織改革を行っていた東京においては、北海道とは異なるキャリアパターンを有する役員・委員の存在が顕在化しているが、それでもなお未だに、全体の戸配組合員の割合に比べて、役員・委員の割合は相対的に少ない。その一方で、東京では、戸配出身の役員・委員の地位はすでに確立されており、不可欠の存在となっている。上記のような状況は、北海道で行ったアンケート調査を踏まえつつ、リーダー層の再生産という課題についての、班の解体による『悲観論』が杞憂であり、むしろ個人化の進展した今日的な状況下で、ある意味では班の解体は必然であるとともに、リーダー層の再生産に対して、班の貢献は評価されなければならないものの、もう一方で、それは限定的に捉えなければならないという、本年度5月に行われた地域社会学会大会報告における仮説的結論が支持される結果を得ることができた。また、本学ホームページにおいて公開した業績をきっかけに、神奈川県を活動エリアとしている福祉クラブ生協より『トップ共育』へ招待され、ワーカーズコレクティヴの代表者の方々とコンタクトする機会を持つことができた。すでに行った北海道におけるアンケート調査と来年度行う予定である東京でのアンケート調査に加え、神奈川を加えた比較研究の可能性が拓けたことは、本年度の大きな収穫であった。本年度は、昨年度に引き続き、生活クラブ・東京の戸配組合員の役員・委員(経験者も含む)に対する追加の聞き取り調査を行い、これまでに積み上げてきた仮説、すなわち、班や戸配といった、従来ある種の「定説」とされていた加入形態の効果以上に、組合員個人が組織の中で積み上げていくキャリアの効果の方が高い重要性を持っていることを再確認することができた。また、委員には、講習会等の「仕掛けに乗った」、相対的に積極的な組合員が就任する傾向があり、また、その期間も、以前に比べて長期化している(簡単にはやめられない)状況も再確認できた。他方、地域差の問題についても、一般的なものに比べて高価な消費材価格などの影響から、生活クラブの思想・理念が受け入れられやすいところとそうでないところの差は大きく、日常的な活動や拡大のみならず、リーダーの再生産に対してもある程度の影響を与えていることをうかがい知ることができた。また、本年度も福祉クラブ生協のトップ共育にオブザーバーとして参加することができ、神奈川でワーカーズコレクティヴに参加するリーダー層に関する今後の調査・研究への足がかりをさらに強めることができた。そして、これまでの調査結果を踏まえて、共同研究者と獲得した助成を利用し、本年度10月に生活クラブ生協・東京に対する組合員アンケート調査を実施した。
石英・蛍石混合懸濁粒子のゼータ電位測定

鉱山廃水処理をはじめ、懸濁液中で微粒子を扱うプロセスにおいては微粒子の凝集・分散現象を明確に把握することが重要である。そこで、申請者は、これまでに凝集・分散現象を規定する要因の1つであるゼータ電位に着目し、顕微鏡電気泳動測定装置を用いて、単一鉱物粒子のゼータ電位の測定に関する研究を行ってきた。しかし、実際の鉱山廃水等の懸濁液中には鉱物が単一で存在することは少ない。従って、複数の鉱物粒子が混在した懸濁液中での鉱物粒子のゼータ電位を測定する必要がある。そこで、本研究では、単一鉱物懸濁粒子としては、反対の電位を持つ石英と蛍石を試料として、石英・蛍石混合懸濁粒子のゼータ電位測定を行った。その結果、測定条件によっては、粒子同志の凝集による二次粒子の形成、或いはゼータ電位の符号が異なる石英と蛍石の1次粒子が混在した状態がセル内の懸濁粒子の動きから確認された。そのために、従来の方法では測定と解析が困難な場合がでてきた。この問題を解決するために、申請者等は、装置,測定方法および解析法の改良を行った。とくに、セル内の懸濁粒子の移動速度の測定個数を各レベルで大幅に増やし、その測定したデータを統計的に処理した。以上のように、改良された方法で、石英・蛍石2種類の混合懸濁粒子のゼータ電位を測定し、良好な結果が得られた。この結果から、実際に鉱山廃水等の懸濁液の場合のように、多くの複数鉱物粒子が混在する懸濁液についてもゼータ電位を測定することが可能となった。そこで、申請者は、これまでに凝集・分散現象を規定する要因の1つであるゼータ電位に注目し、顕微鏡電気泳動測定装置を用いて、単一鉱物粒子のゼータ電位の測定に関する研究を行ってきた。しかし、実際の鉱物廃水等の懸濁液中には鉱物が単一で存在することは少ない。ただし、その場合に、単一の懸濁粒子の場合には見られない粒子の動きを示す現象が出ることが予想される。そこで、申請者はその現象を正確に測定できるように、装置,測定方法および解析法の改良を行った。装置および測定方法の改良としては、長方形ガラスセル内の深さ方向における数個所のレベルで、懸濁粒子の移動速度をTVカメラとVTRで録画し、再生した画像から懸濁粒子の移動速度を従来より数多く測定することにした。解析法の改良としては、数多く測定した懸濁粒子の移動速度を、設備備品として購入したパ--ソナルコンピュータによって、統計的に処理することにした。実験としては、石英と蛍石を試料として用い、石英・蛍石等量混合懸濁液中でpHを変化させた場合、さらに、pH一定で石英・蛍石の混合比を変化させた場合のゼータ電位測定を行った。その結果、複雑な動きを示す混合懸濁粒子のゼータ電位を正確に求めることができるようになった。来年度は、複数の鉱物粒子が混在した懸濁液中での鉱物粒子のゼータ電位を測定する方法を確立する予定である。鉱山廃水処理をはしめ、懸濁液中で微粒子を扱うプロセスにおいては微粒子の凝集・分散現象を明確に把握することが重要である。

そこで、本研究では、単一鉱物懸濁粒子としては、反対の電位を持つ石英と蛍石を試料として、石英・蛍石混合懸濁粒子のゼータ電位測定を行った。その結果、測定条件によっては、粒子同志の凝集による二次粒子の形成、或いはゼータ電位の符号が異なる石英と蛍石の1次粒子が混在した状態がセル内の懸濁粒子の動きから確認された。そのために、従来の方法では測定と解析が困難な場合がでてきた。この問題を解決するために、申請者等は、装置,測定方法および解析法の改良を行った。装置および測定方法の改良としては、長方形ガラスセル内の深さ方向における数個所のレベルで測定する懸濁粒子の移動速度を、従来の直接顕微鏡の視野からの測定に換わって、TVカメラとVTRで録画し、再生した画像から懸濁粒子の移動速度を数多く測定することにした。解析法の改良としては、セル内の懸濁粒子の移動速度を各レベルで、従来の20個から120個に増やして測定したデータを統計的に処理した。以上のように、改良された方法でゼータ電位を測定した結果、良好な結果が得られ、今回の石英・蛍石2種類の混合懸濁液から、さらに、実際に鉱山廃水等の懸濁液の場合のように、多くの複数鉱物粒子が混在する懸濁液についてもゼータ電位を測定することが可能となった。
多能性造血幹細胞(CFU-S)の増殖と分化に関する基礎的研究

本研究は3つの部分からなり、それぞれの成果の概要は、つぎのとおりである。1)多能性造血幹細胞(CFU-S)と加齢について:この項目に関しては、主として加齢にともなう造血微小環境の変化について検討した。すなわち、骨髄細胞の液体培養で維持・増殖するCFU-Sの脾コロニー形成能と、直接、老若の組合せで骨髄移植を行ってその骨髄から回収されるCFU-Sの、脾コロニーの形成能とを検討した。前者については、IL-3に対する反応性についての比較も行った。老化マウスのCFU-Sの造血刺激因子IL-3にたいする反応性を、骨髄細胞の2日間培養後、回収した細胞の脾コロニーを観察するSpivakの方法で検討すると、老化マウスのCFU-Sの反応性は必ずしも劣っておらず、むしろ高かった(平林容子、他:老化マウスにおける造血幹細胞の増殖と造血微小環境日血総会、1988、京都)。2)多能性造血幹細胞(CFU-S)の放射線感受性:この項目については、文献的整理及び、都合3回の追加実験によって、双方の面から、推測通りの、CFU-Sの放射線感受性にかんするheterogeneityを確認した。成果の概要は、中国の中華医学会が1988年3月274月8日坑州市にて主催した「大線量放射線の生物学的影響に関する国際会議」に招かれた際に発表した。3)多能性造血幹細胞(CFU-S)とリンパ球前駆細胞:この項目について、人為的に、ヒトmyc遺伝子を挿入したトランスジェニック・マウスを理化学研究所・相沢慎一博士より供与をうけ、このものの骨髄細胞ならびに、胸腺細胞に由来する、支持細胞株の樹立を試みた。このマーカーをゆうする支持細胞の活用により、本課題の追求への道が開かれた。多能性造血幹細胞(CFU-S)の細胞寿命, CFU-Sの放射線感受性, CFU-Sとリンパ球系前駆細胞の3点に絞って研究が進められているが,第二者について所定の進展を見た.1)放射線感受性については,私共が既に従来求めてきた(31/He, C57BL/6Jに加えて,今回, C58BL/6にても殆ど同一の結果を得た.即ち,低線量領域で外挿して得られるDoが95ラドと従来の値と同一であったのに対して, 400ラド及び600ラドでの生残率は,低線量域からの直線推測値を約10倍も上回り,これに基づいた外挿値より得られるDoは, 270ラドに達した.CFU-Sは, heterogeneousな亜分画の集合体であり,すでに私共が報告したトリチウム標識チミジンの取り込みで観察される細胞動態のheterogeneityと同様放射線感受性についてもある幅をもったage structureを構成する集団であることが,一層はっきりしてきた.こののち, 600ラド照射した骨髄細胞の生残幹細胞濃度を限界希釈法を用いてより正確に確認し,学術誌へ発表する予定である.また,それに先だって,これまでの段階の成果を来る3月28日4月2日中国・抗州市に於ける中国医学会主催大腺量放射線の生物影響に関する国際会議にて発表する.2)肝細胞の加齢影響については,本年度当初計画に従って実験の他,いくつかの付加実験を行った.結果については,第50回日本血液学界総会に於て共同研究者の平林が発表の予定である.要旨は, 1.5FUの処置の有無に拘らず, in vivo,in vitroともCFU-Sは老齢マウスでむしろ増加していた.

2・3日前FU投与群では加齢にともなうCFU-Sの減少がみとめられたが,それ以降では細胞数あたりのCFU-Sは減少するものの単位骨髄あたりではむしろ増加していた.3.老化環境でin vivo-ncubationを行った骨髄細胞は対照に比べてCFU-Sが僅かに減少傾向にあった.3)リンパ球系前駆細胞との異同に関する研究は,まだ結果を論ずる段階に達していない.本研究は3つの部分からなり、それぞれの成果の概要は、つぎのとおりである。1)多能性造血幹細胞(CFUーS)と加齢について、この項目に関しては、主として加齢にともなう造血微小環境の変化について検討した。すなわち、骨髄細胞の液体培養で維持・増殖するCFUーSの脾コロニー形成能と、直接、老若の組合せで骨髄移植を行ってその骨髄から回収されるCFUーSの、脾コロニーの形成能とを検討した。前者については、1Lー3に対する反応性についての比較も行った。老化マウスのCFUーSの造血刺戟因子1Lー3にたいする反応性を、骨髄細胞の2日間培養後、回収した細胞の脾コロニーを観察するSpuvakの方法で検討すると、老化マウスのCFUーSの反応性は必ずしも劣っておらず、むしろ高かった(平林容子、他老化マウスにおける造血幹細胞の増殖と造血微小環境日血総会、1988、京都)。2)多能性造血幹細胞(CFUーS)の放射線感受性この項目については、文献的整理及び、都合3回の追加実験によって、双方の面から、推測通りの、CFUーSの放射線感受性にかんするheterogeneilyを確認した。成果の概要は、中国の中華医学会が1988年3月274月8日抗州市にて主催した大線量放射線の生物学的影響に関する国際会議に招かれた際に発表した。3)多能性造血幹細胞(CFUーS)とリンパ球系前駆細胞:この項目について、人為的に、ヒトmyc遺伝子を挿入したトランスジェニック・マウスを理化学研究所・相沢慎一博士より供与をうけ、このものの骨髄細胞ならびに、胸線細胞に由来する、支持細胞株の樹立を試みた。このマーカーをゆうする支持細胞の活用により、本課題の追求への道が開かれた。
ライソソーム系輸送経路とアミロイド前駆体蛋白の処理過程に関する分子生物学的研究

リソソーム(Ly)経路におけるアミロイド前駆体蛋白(APP)の分解・処理過程とアミロイドβ蛋白(Aβ)の生成過程に及ぼすクロロキン(CQN)の影響を検討した。1.Ly経路の特異蛋白に対する抗体:2.CQN添加培養細胞におけるAPPの細胞内での分解・処理過程の検討:1)ヒト由来培養細胞における検討:HUT78(T細胞株)、U937(単球由来細胞株)、HeLa細胞を培養して検討した。(1)免疫組織学的検討:Ly経路に対する抗体では、transferrin receptor抗体では粗大な嚢状構造物が、rab7抗体では比較的小さな空胞状構造が、cathepsinD抗体では顆粒状構造が染め出された。APP、Aβに対する抗体では細胞表面あるいは細胞内に細顆粒状に染め出される構造物が見いだされた。(2)生化学的検討:細胞分画にはamyloidogenic、non-amyloidogenicな断片が多数認められた。4kDa前後のAβ断片がミトコンドリア画分、可溶性画分に見出された。2)CQN添加培養細胞における検討:(1)免疫組織学的検討:CQNを培養液に添加すると、12-24時間後に細胞内に空胞が出現した。その一部はtransferrin receptor抗体、rab7抗体、APP、Aβに対する抗体によって染色された。(2)生化学的検討:CQNを培養液に添加して空胞形成を確認した後、ミトコンドリア画分、可溶性画分には4kDa前後のAβ断片がで明瞭に示された。以上の結果はLy経路などの、いわゆる酸性コンパートメントがAPPの分解過程に関与しAβの生成に重要な役割を演じていることを示唆するものと考えられる。アルツハイマー病(AD)脳には初期から老人斑、アミロイド・アンギオパチーなどの特有な病変が見られる。これらの病変には共通してアミロイドbeta蛋白が見いだされ、進行するとPHFの形成そして神経細胞死に至ると考えられている。700個前後のアミノ酸かなるアミロイドの前駆体蛋白(APP)は、種を越えてよく保存されており構成的に発現されている。しかし、熱ショックなどのストレスに反応して発現量が増加するストレス蛋白としての性格も有している。従って、APPがどの様な場合に、細胞内のどこで、どの様な機構により処理を受けてbeta蛋白が生成されアミロイド形成に至るのかを明らかにすることは重要な課題である。ここでは特にライソゾームが果たす役割につき以下の検討を行った。1)APPの処理過程とライソゾーム経路に関する生化学的検討:ヒト血液細胞由来の細胞株を培養した細胞分画法により、画分を得てAPP断片の性格を免疫学的に調べた。APPの性質は画分によって相違が見られたが、興味あることにamyloidgenicと考えられる50kDaないし20kDaのAPP断片がライソゾームの酵素活性に一致して見いだされた。また各種のリソソーム酵素阻害剤存在下で細胞を培養すると、この断片は明瞭となった。2)熱ショック下でのAPPの処理過程とライソゾーム経路に関する生化学的検討:熱ショック処理によりAPPが過剰に発現される場合にもライソゾームの酵素活性、免疫学的活性に一致して前述のamyloidgenicな断片が認められた。現在のところ、熱ショック下で特有のAPPの変化は見い出されていないが、この断片は明瞭となった。ライソゾーム経路がbeta蛋白の生成に重要であることが示された。アルツハイマー病(AD)脳には、アミロイドβ蛋白(Aβ)の沈着によって生ずる特有の病変がみられる。またアミロイドβ蛋白の沈着が進行すると次第にPHFが形成されやがて神経細胞死がもたらされる。

これらの事実からADの主要な病変はアミロイド沈着過程によって一元的に説明することが出来ると考えられる。したがって、アミロイド前駆体蛋白(APP)が、細胞のどこで、どの様な機構により処理をうけAβが生成され沈着するのかを明らかにすることは重要な課題である。APPからAβが形成される機構には幾つかの可能性が指摘されているが、このうち、ライソゾーム(Lys)経路は主要な役割を演じていることを示す所見が蓄積されてきている。そこでLys経路がAPPを処理してAβを生ずるか否かを明かにするために以下の通り免疫病理学的、分子生物学的検討を加えた。1)Lys経路においてAPPからβ蛋白が形成されるか否かについて、次の様に検討した。APPの各ドメインに対するモノクローナル抗体(mcAb)を確立することが出来た。T細胞系、B細胞系、単核球系細胞を培養して細胞分画を行ない、各分画におけるAPP断片の性質をこれらの抗体を用いてウエスタンブロット法によって詳しく調べた。細胞各分画において種々にAPP断片が観察されたが、Lysを含む画分ではこれまでに報告されていない50kDa,20kDaのamyloidogenicな特有なAPP断片が認められた。そのため、さらにLys画分を精製して調べたところ、この50kDa、20kDaの断片はLys酵素活性のピークと一致して存在していることが明らかになった。2)さらにLys酵素阻害剤であるロイペプチンを培養液に添加すると、これらの特有の断片は同じ細胞画分において明瞭になった。我々の実験からLys経路は、APPの分解・処理に関与していると考えられる。3)細胞の種類が変わると50kDa,20kDaの断片の出現の様態は異なっている。細胞によってAPPの処理過程に相違があると考えられる。4)APP遺伝子の導入等で過剰に発現させて、Lys経路におけるAPPの処理過程がどのようになるのかについては現在も続けられている。
インターフェイシングによる粒子高密度複合型次世代鉄鋼材料の創成

粒子高密度複合型鉄鋼材料の実現に向けて、(1)液相プロセスからの酸化物粒子分散を可能にする溶鋼-酸化物濡れ性の向上技術、(2)分散粒子による結晶粒微細化の定量的指針を与える組織形成シミュレーション(3)分散粒子を核とした微細変態組織形成を可能にする酸化物/鋼界面からの相変態挙動の解明、の3課題に取り組んだ。(1)では、静適法を用い酸化物基盤と溶鋼滴との濡れ角測定から界面濡れ性に及ぼす酸化物種と溶鋼組成の影響を調査し、溶鋼中強脱酸元素による酸化物界面での還元・置換反応が濡れ性を大きく向上することを明らかとした。特に溶鋼との濡れが悪いAl203分散系へのTi添加の有効性を示し、鋼/酸化物界面でのナノレベルのTiリッチ酸化層形成が界面エネルギーを大きく低減することを初めて示した。また(2)では、伝熱、拡散を差分法で解析しながら、結晶粒成長をモンテカルロシミュレーションで解析するハイブリッド型の組織形成シミュレーターを開発し、溶接などの様々な熱履歴の中で結晶粒成長に及ぼす分散粒子のピン止め効果、分散粒子の溶解に伴うピン止め力の変化、などを定量的に予測できる技術を確立した。また、このシミュレーションから、粒子ピン止め力は修正Zener型の(r/√<f>)に従うことが明らかにした。(3)の酸化物/鋼界面からの相変態挙動の検討では、酸化物/鋼界面のモデル化のために、鋼表面に電子ビーム蒸着で約1μmの酸化物薄膜を蒸着し、それに溶接相当の熱サイクルを付与し冷却中の各種酸化物と鋼との界面からのγ→α(フェライト)変態を定量的に評価した。その結果、TiOおよびMgOのNaCl型酸化物からは優先的なフェライト生成が確認されたが、同結晶構造でもそれより格子乗数が大きいCaOならびにhexagonalなど他の結晶構造系の酸化物からは鋼の相変態が起こらないのが判明した。この相変態促進機構として界面での格子ミスフィットの影響、界面組成の影響を明らかとし、粒子高密度複合型の鉄鋼材料の創成に向けた基礎知見が得られた。本研究では、次世代の鉄鋼材料をインターフェーシングによる粒子高密度複合型の観点から検討している。初年度のH16年度は、固液界面である溶鋼-酸化物界面、および固固界面である鋼-酸化物界面のそれぞれの界面反応を検討し、以下の研究成果を得た。(1)鋼中に酸化物粒子を高密度に分散する溶融プロセスの実現に向けて、溶鋼とAl_2O_3、MgOとの濡れ性に及ぼす鋼の添加元素の影響を平板酸化物上の溶鋼滴の濡れ角測定(静滴法)から検討した。その結果、Ti添加によりいずれの酸化物との濡れ性も改善される一方、Al, Nb, Mnでは改善が認められなかった。濡れ性の向上は、溶鋼-酸化物界面での反応エネルギーよりむしろ、界面で反応生成した中間層TiOが、トータルの界面エネルギーを下げることに起因すると考えられた。この知見を基に、Ti添加溶鋼中でのAl_2O_3粒子分散実験を行った結果、粒子表面は溶鋼中でin-situ改質され、分散性が向上する結果が得られた。(2)酸化物を核とした微細変態組織の実現に向けて、酸化物の変態組織(フェライト)生成能を、鋼表面に酸化物薄膜を蒸着し、それに熱サイクルを付与する実験から検討した。

その結果、TiOはMgO, CaO, Al_2O_3、いずれよりもフェライト生成能が高く、分散粒子としての有効性が示された。フェライト生成はTiOとの良好な格子整合性が支配的に作用しているが、同時に陽イオン空孔を有するTiOによって吸収され生じるTiO/酸化物界面のMn欠乏もこれをアシストしていることが明らかとなった。粒子高密度複合型鉄鋼材料の実現に向けて、(1)液相プロセスからの酸化物粒子分散を可能にする溶鋼-酸化物濡れ性の向上技術、(2)分散粒子による結晶粒微細化の定量的指針を与える組織形成シミュレーション、(3)分散粒子を核とした微細変態組織形成を可能にする酸化物/鋼界面からの相変態挙動の解明、の3課題に取り組んだ。(1)では、静適法を用い酸化物基盤と溶鋼滴との濡れ角測定から界面濡れ性に及ぼす酸化物種と溶鋼組成の影響を調査し、溶鋼中強脱酸元素による酸化物界面での還元・置換反応が濡れ性を大きく向上することを明らかとした。特に溶鋼との濡れが悪いAl2O3分散系へのTi添加の有効性を示し、鋼/酸化物界面でのナノレベルのTiリッチ酸化層形成が界面エネルギーを大きく低減することを初めて示した。また(2)では、伝熱、拡散を差分法で解析しながら、結晶粒成長をモンテカルロシミュレーションで解析するハイブリッド型の組織形成シミュレーターを開発し、溶接などの様々な熱履歴の中で結晶粒成長に及ぼす分散粒子のピン止め効果、分散粒子の溶解に伴うピン止め力の変化、などを定量的に予測できる技術を確立した。また、このシミュレーションから、粒子ピン止め力は修正Zener型の(r/√f)に従うことが明らかにした。(3)の酸化物/鋼界面からの相変態挙動の検討では、酸化物/鋼界面のモデル化のために、鋼表面に電子ビーム蒸着で約1μmの酸化物薄膜を蒸着し、それに溶接相当の熱サイクルを付与し冷却中の各種酸化物と鋼との界面からのγ→α(フェライト)変態を定量的に評価した。その結果、TiOおよびMgOのNaCl型酸化物からは優先的なフェライト生成が確認されたが、同結晶構造でもそれより格子乗数が大きいCaOならびにhexagonalなど他の結晶構造系の酸化物からは鋼の相変態が起こらないのが判明した。この相変態促進機構として界面での格子ミスフィットの影響、界面組成の影響を明らかとし、粒子高密度複合型の鉄鋼材料の創成に向けた基礎知見が得られた。
蛋白質構造形成に関する高次構造依存性の解明および新規分子力場の開発

蛋白質の機能発現の理解には長時間の分子動力学(MD)シミュレーションが必須なツールである。しかし、そこで用いられる分子力場の精度が不十分であるため計算結果の信頼性には問題が残っている。そこで、高精度のMDシミュレーションのため、これまでの研究で明らかにした「アミノ酸主鎖の水素結合エネルギーには高次構造依存性がある」という結果にもとづき、信頼性の高い量子化学(QM)計算を用いて蛋白質高次構造を解明し、それに依存する全く新規な力場関数とそのパラメータを開発する。さらに、拡張アンサンブル法から得られる自由エネルギー地形からその信頼性を確認し、第一原理計算による立体構造形成機序を解明する。