hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヘテロ環で機能化されたキラルフェロセン異原子配位子の創製と触媒作用

トリアゾールを側鎖に持つキラルフェロセンの異原子二座配位子(ThioClickFerrophos)を新規に開発した。酢酸銀とThioClickFerrophosとの錯体は,グリシンイミノエステルを原料に用いる反応に有効であることを見つけた。すなわち,電子不足アルケンとの環化付加反応,イミンへの付加反応,およびニトロアルケンへの共役付加反応において,生物活性を持つ,プロリン,α,β-ジアミノ酸,α,γ-ジアミノ酪酸の前駆体を,それぞれ高収率かつ高い鏡像体過剰率で生成した。キラルなフェロセニルアジドと末端アルキンからのクリックケミストリーを用い,トリアゾール環上にイオウ原子,フェロセン環上にリン原子,またその逆のパターンのThioClickFerrophos配位子を新規に開発した。ThioClickFerrophosのファインチューニングを行い,すなわちイオウ上の置換基を種々代えることで,生物活性物質として重要なプロリンエステルの合成に有効なアゾメチンイリドとアルケンとの1, 3-双極子付加反応の立体選択性に関し研究した。プロリンはアミノ酸の一種であり,これを骨格に持つ化合物は薬理および生物活性を示すので,本反応を立体選択的かつ効率よく行うことは意義がある。酢酸銀とThioClickFerrophos錯体触媒を用いて,グリシンイミノエステルとアクリル酸エステルとの環化付加を行うと,反応は円滑に進行し,プロリンエステルが生成した。この際endo体のジアステレオマーが主として生成し,exoはほとんど生成せず,endo体の鏡像体過剰率は95% ee以上となり,極めた高い光学収率が得られた。イオウ原子はトリアゾール環上に,イオウ置換基としてtert-ブチル基の場合が最適の配位子であることが分かった。本触媒を抗C型肝炎ウィルス剤の合成に応用したところ,70% eeの鏡像体過剰率でその中間物質が得られた。選択性を向上する研究を現在行っている。光学活性ジアミンは生物活性を示す物質として重要であり,これの合成法としてグリシンイミノエステルとイミンとのMannich反応が知られている。上記の触媒をこの反応に応用すると,二つのジアステレオマー,syn体とanti体がそれぞれ95% eeの鏡像体過剰率で得られた。不斉配位子として,従来のトリアゾール環がフェロセンの側鎖に結合したタイプのClickFerrophosを改良して,立体障害の大きなホスフィン基をフェロセン上に導入したClickFerrophosを合成した。立体障害の大きなホスフィン基としては,市販されている3,5-ジメチルフェニル基(xylyl)および3,5-ジメチル-4-メトキシフェニル基を持つホスフィンを選んだ。パラジウム触媒を用いるO-トオリフルオロメチル化サリチルアルデヒドとアリルスズとの連続するアルデヒド基のアリル化とトリフラート基の分子内Heck反応に改良型ClickFerrophos配位子を応用した。反応は,円滑に進行し,メチレンインダノールが生成物として得られた。光学収率をキラルカラムを装備した液体クロマトグラムで決定したところ,通常のフェニルホスフィンClickFerrophosでは80% eeの光学収率であったが,改良型のClickFerrophosは90% eeという高い光学収率を与えた。置換O-トオリフルオロメチル化サリチルアルデヒドを合成し,反応の置換基効果に関して研究を行った。メチル,メトキシ基のような電子供与性基は無置換のモノと同程度の収率(80%)および光学収率(90% ee)を与えるが,塩素基や臭素基のような電子吸引性置換基は生成物の収率を低下させた(50%)。しかし,光学収率には影響なく,高い鏡像体過剰率で対応する生成物が得られた。アルキルアリルスズの毒性を考慮して,反応後アルキル基の残らないテトラアリルスズをアリル化剤として用いて反応の改良を試みた。反応は進行するものの,わずか20%という低収率であった。結論として,合成上有用な光学活性メチレンインダノールが高い鏡像体過剰率で合成できる触媒の開発に成功した。平成24年度は,トリアゾール骨格を有する独自のキラルフェロセニルホスフィンClikcFerrophosのP,Sー配位子ThioClickFerrophosを合成し,これと酢酸銀との錯体を触媒として用いて,ジフェニルグリシンイミンとニトロアルケンとの不斉共役付加反応と不斉1,3-双極子環化付加反応に関して研究を行った。反応はアミンの添加に大きな影響を受けることが明らかとなった。すなわち,アミンを添加せずに反応を行うと,ニトロアルケンへの共役付加反応が優先的に進行して,gamma-イミノニトロエステルが生成する。反応は,ジアステレオ選択的に進行し,イミノ基アルケンの置換基がantiの生成物のみが生成する。反応は高エナンチオ選択的進行し,最大98%鏡像体過剰率でanti体の生成物が収率良く得られた。

一方,アミンを添加して反応を行うと,環化付加生成物が優先して生成する。この場合も,endo体の生成物が単一のジアステレオマーとして生成した。光学収率も最大98% eeと極めて高い。グリシンイミノエステルからアゾメチンイリドを発生させるには通常外部からアミンを添加して行うが,アミンを添加しないでも反応が進行するこの触媒系はユニークである。すなわち,酢酸銀のThioClickFerrophos錯体において,銀がルイス酸,酢酸イオンがルイス塩基として作用している。このような触媒系は,両性触媒として定義される。両性触媒としての作用を,フェル二グリシンイミノエステルとニトロアルケンとの反応においても確認をした。すなわち,酢酸銀/ThioclickFerrophos触媒だけで,上記の反応基質は環化付加反応を起こし,対応するプロリンエステルが高収率,高エナンチオマー過剰率で生成した。トリアゾール環を有するキラルフェロセニルホスフィン配位子の合成は目的通り達成され,その金属錯体は種々の金属錯体が触媒する不斉有機反応を予定通り高い光学収率で触媒する。トリアゾールのようなヘテロ環で機能化されていないフェニル基のような置換基を持つキラルフェロセニルホスフィン,例えばTaniaphosと同じ不斉有機反応でその性能を比較すると,多くの基質でClickFerrophosの優位性が明らかになっているから。24年度が最終年度であるため、記入しない。クリックケミストリーを用いることで,容易にトリアゾール環のようなヘテロ環で機能化されたキラルフェロセンが合成できることが分かった。この手法を拡張し,いろいろなタイプのキラルフェロセンの骨格が構築を推進してゆくい。現在までに開発したClickFerrophosのトリアゾール環は,フェロセンのアルキル側鎖に結合しているが,今後は,フェロセンの直結型のキラルフェロセニルホスフィンの合成を計画している。配位子の異原子,すなわちリンとイオウまたはカルベン炭素の相対的な位置関係,すなわち,シクロペンタジエニル環か,またはトリアゾール環に結合するかなど,トリアゾール環の置換基の電子的および立体効果に関して研究してゆく。
博物館展示における「ことば」の役割に関する研究－情報量基準化の試み－

本研究は、1.展示の成り立ちと受け止め方を表わす方法の確立、2.展示の企画意図を伝えるための情報基準(ICE)の設定、という2段階の調査から、博物館の展示を教育的視点から評価することを目的とする。具体的内容は以下の通りである。(1)展示の成り立ち把握:様々な展示の類型化を行ない、展示の階層構造とことばの量に注目し、各展示の構成を定量化する方法を確立した。(2)展示の受け止め方:「展示観覧後の理解度テスト」を実施して来館者にとって新奇とみなされる情報の定着度を調べた他、積極的な展示観覧を進める工夫を試行して、この前後の来館者の観覧行動(滞留時間や来館者間の行動など)を観察した。本研究は1.展示の成り立ちと受け止め方を表わす方法の確立、2.展示の企画意図を伝えるための情報基準(ICE)の設定、という2段階の調査から、博物館の展示を教育的視点から評価することを目的とする。25年度は第1の段階の研究として、具体的調査項目を、(1)展示の成り立ち把握、(2)来館者による展示評価、(3)他館の展示比較のための準備、の3つに設定し、(1)と(2)について重点的に調査を行なった。(1)展示の成り立ち把握:神奈川県立生命の星・地球博物館(以下地球博物館と記す)と神奈川県シルク博物館(横浜市)の展示をとりあげ、解説板の字数や論理構造、配置などから明らかになる展示の情報量を記録した。これらの結果をもとにして、展示調査の標準的方法と記録様式について現在整理中である。さらに、湘南台文化センターこども館(藤沢市)で、夏の企画展の立案から完成までを追跡調査して、展示の全作業を企画者による情報伝達という観点から記録した。(2)来館者による展示評価:「来館者の観覧行動調査」、「観覧後の理解度テスト」、「展示の人気投票」の3つの調査を行なった。観覧行動調査は地球博物館とシルク博物館で行ない、理解度テストは大学生と小学生を対象に地球博物館の展示観覧後に抜き打ちで行なった。結果は以下の通りである。展示室で来館者の注目を集めるのは、1標本や造作物などの展示物、2展示物そのものの説明ラベル、3展示解説板の順であった。解説板にある新奇な情報は、観覧時に読まれること自体が非常に少なく、読まれてもよく理解されていないことも明らかになった。第3の調査「展示の人気投票」は、同じテーマで文字情報量の異なる展示を作り評価を求める試みで、現在調査を継続中である。次年度以降の調査の足掛かりにものと考えている。(3)他館の展示比較のための準備:25年度は、県内施設で予備的調査を行なうにとどまった。本研究の目的は、1.展示の成り立ちと受け止め方を表わす方法の確立、2.展示の企画意図を伝えるための情報基準(ICE)の設定、の2段階の調査から、博物館の展示を教育的視点から評価することにある。26年度は、(1)展示の成り立ち把握(25年からの継続)、(2)来館者による展示評価、(3)他館の展示比較の3つ項目のうち、特に(2)に関して新たな展開を図った。展示の成り立ち把握: 26年度は、さまざまな博物館の展示を類型化することから始めた。研究代表者・分担者がそれぞれ観覧した展示をリストアップして分類した。来館者による展示評価:25年度からの継続で、「来館者の観覧行動調査」、「展示観覧後の理解度テストを実施した。25年度から26年度にかけては、異なるタイプの展示形式を来館者に評価してもらう「展示の人気投票」調査を行なった。以上の結果を6月に開催される全日本博物館学会第41回研究大会で発表する。新展開として26年度の特別展と企画展において、展示の構成に理解度を高めるような仕組みを入れて、来館者の反応を調べた。特別展では、小学校低学年程度を対象とした専用解説パネルの設置、体験型展示の導入を行なった。目線や動線を配慮して展示物を配置し、解説内容の文字数や表現を考慮することにより内容理解につながることがわかった。企画展では、子どもを対象に展示に関わるクイズを実施して、知的好奇心を引き出し、展示への興味を高められることがわかった。他館の展示比較:26年度は、研究代表者・分担者が様々な館で定性的な調査を行なった。本格的調査ではないが、調査範囲を県外まで広げた結果、新たな視点が得られた。たとえば、この調査で出会った子ども用展示解説と大人用解説の併用などの技法を、特別展において早速とりいれて試行し、来館者の反応を調べることができた。この結果を第22回全国科学博物館協議会研究発表大会で発表した。27年度は、25・26年度の調査をもとに中間まとめを行うと共に、新しい調査も開始した。従来の調査項目である(1)展示の成り立ち把握、(2)来館者による展示評価、(3)他館の展示比較に加えて、(4)来館者評価を反映した新しい展示作成もテーマに設定した。(1)展示の成り立ち把握:展示構成の調査(25年度)と様々な展示の類型化(26年度)2つの調査から得られた結果をすべてまとめて、展示の成り立ちを端的に表す方法を模索した。

この結果を最終年度の調査に活用したい。(2)来館者による展示評価:今年度は、地球博物館に的をしぼって、「来館者の観覧行動調査」と「展示観覧後の理解度テスト」を実施した。1つの展示(縦1.6m×横3.4m)に焦点をあてて、展示更新の前後に観覧行動に変化が見られるのか、集中調査を行った。(3)他館の展示比較:27年度は、各自が調査した様々な館の結果をまとめ、地球博物館での試行を行うフィードバック調査が中心となった。たとえば、ハンズオン型展示は、どんなテーマや場面設定で行なうと効果的なものとなるか、他館の展示例をもとに、検証のための展示を試作し、一部を公開して反応を調べた。(4)来館者評価を反映した新しい展示作成:展示作成から10年近くが経過した展示は、主題や解説にも古さが目立ち、来館者をひきつける魅力に欠けている。しかし、「展示を理解しようとする来館者の動機」を高めることによって、展示を通しての学習効果を上げることができるだろう。デザインで注目を集め、ハンズオン要素も取り入れた新しい展示を作成し、展示更新前後の観覧行動の変化を継続観察した。結果は、現在解析中である。当初設定した調査項目のうち、項目(1)展示の成り立ち把握はむずかしかったが、項目(2)の結果から新たに調査項目(4)を設定することで、調査のための展示作成を行い、研究をよりシンプルにデザインしなおすことができたと考える。一方、(3)については、新しい調査は行わず、まとめに集中した。本研究は、1.展示の成り立ちと受け止め方を表わす方法の確立、2.展示の企画意図を伝えるための情報基準(ICE)の設定、という2段階の調査から、博物館の展示を教育的視点から評価することを目的とする。28年度は、過去3年間の総まとめにあたるので、調査を継続しながら、研究成果の発表も一部行なった。以上より、来館者による展示理解をすすめるには、展示を理解しようとする動機を高める、展示をわかりやすくして理解を助けるという2つの段階での取り組みが効果的であることがわかった。(1)展示の成り立ち把握:過去の調査や展示類型化をもとに、「展示概念の階層構造の把握とそれぞれがどれほどの情報量を持つのかをカウントする」という新たな記録方式を決定した。(2)来館者による展示評価:昨年度からの継続で、地球博物館の1つの展示コーナーに限って、観覧行動を集中的に調査した。(4)の新展示の前後に行動に変化が認められるのか、検討を行った。(3)他館の展示比較:28年度は、北海道、関東、中部、近畿、九州にある20以上の博物館・水族館・動物館で、(1)の方式により展示の成り立ちを調査した。展示の階層構造を把握した後に、各階層で使用されているパネル数、グラフィックス類を記録し、それぞれの文字数や内容についても詳しい調査を行った。詳しい結果については、現在解析中であるが、博物館によって、もっとも主張したいことを表わす階層や主張に用いる文字情報の分量が様々であることがわかった。(4)来館者評価を反映した新しい展示作成:来館者の注目点や他館調査からのヒントを反映させて、新展示を完成させた。具体的内容は以下の通りである。(1)展示の成り立ち把握:様々な展示の類型化を行ない、展示の階層構造とことばの量に注目し、各展示の構成を定量化する方法を確立した。
知的・精神・発達障害者の移動に関する問題点の抽出

2006年12月に施行されたバリアフリー新法では、精神・知的・発達障害者を対象に含めており、公共交通を中心とした環境整備が重要となる。一方、彼らに配慮した整備手法については関連する情報が少なく、模索段階にある。この研究では、知的・精神・発達障害者のモビリティ確保のための外出実態から交通需要を把握し、各種バリアフリー整備への提案を目的としている。これまで障害当事者を対象としたヒアリング調査を中心に、交通手段および潜在交通需要に関する特徴やバスおよび鉄道利用時の職員対応をはじめとするソフト的なアプローチの調査を実施した。さらに、欧州で近年このテーマに類似したレポートがあり、本研究の調査結果との比較を行っている。今年度の知見として、発達障害者について、路面を活用した道案内は非常にニーズが高いことがヒアリング調査から得られ、認知を高める整備の必要性が示された。また、従来研究を活用する形ではあるが、路面案内サインの提案をすることができた。同様に、券売機のひらがな対応、従業員の接遇トレーニングの実践、わかりやすいマップなど関係各位のヒアリングを通じてそのヒントを得ることができた。また、券を購買するときの障害者手帳提示などについても一定の配慮をしてほしいなど、行政的な配慮についても必要と分かった。海外事例においても対応は少ないが、Cognitive Impairmentについて、ICTを活用した道案内などいくつかの先行的なプロジェクトが存在することが分かった。また、学校教育の一環で交通することを学習することの必要性やボードゲームを活用したプロジェクトが存在しており、活用する価値のあることが分かった。高齢者や障害者の社会参加や自発的な活動が増加すると予想され,高齢者や障害者が日常的な活動を自由に選択できるようにするための環境整備が求められている.そのような中で,2006年12月に全ての障害者を対象としたバリアフリー新法が施行された.それにより今後,新たに加えられた知的・精神・発達障害者の外出増加が予想され,モビリティ確保に向けた環境整備が重要となるが,これらの障害者に配慮した整備方法に関する情報が少なく確立されていない.そこで本研究では,知的・精神・発達障害者のモビリティを確保するために外出実態から潜在交通需要を把握し,潜在要因について考察することを目的とする.本調査により,各障害者で潜在的な交通需要が見られた.知的障害者では各交通手段において潜在需要が見られた.これらの顕在化には周囲の障害に対する理解や情報提示等のハード面に関する環境整備が必要であると考えられる.精神障害者・発達障害者では特に私的交通の潜在需要が多く,これらの顕在化には歩道等におけるソフト面・ハード面の整備が必要であると考えられる.また,各障害者において経済的な負担による潜在化が見られ,割引制度の統一化や充実化が必要であると考えられる.今後の課題として,当事者へのヒアリング調査において趣旨を理解しやすいような調査手法を検討する必要がある.また,当事者の意見だけでなく利用状況を把握するために,当事者とともに行動し利用時の問題を抽出する必要があると考えられる.2006年12月に施行されたバリアフリー新法では、新たに知的・精神・発達障害者のバリアフリー環境整備についても触れており、モビリティ確保に向けた環境整備が重要となる。一方、これらの障害者に配慮した整備方法に関する情報が少なく確立されていない。本研究では、知的・精神・発達障害者のモビリティを確保するために外出実態から潜在交通需要を把握し、潜在要因について考察することを目的としている。昨年度は、障害当事者本人を対象とした調査により、知的障害者の交通手段における潜在需要が見られた。これらの顕在化には周囲の障害に対する理解や情報提示等のハード面に関する環境整備が必要であるとの指摘があったため、本年度はバスおよび鉄道利用時の職員対応をはじめとするソフト的なアプローチの調査を実施した。主要な結果として、障害当事者はバス・鉄道を利用したい一方で、交通事業者はワンマン化や様々なトラブルに対する解決策を模索中であり、地域との連携を如何に深めてゆくのかが大きな課題として残った。また、欧州でも近年このテーマに類似したレポートがあり、本研究の調査結果とこれらレポートの比較をした。本研究の知見として、既存するバリアフリー整備手法と整合する部分があること、とくにベンチなど休憩空間やサイン環境の充実、理解しやすい設備や施設の配置、路面を活用した案内、および福祉移送サービスなどの移動手段の充実などが重要なことが分かった。また、交通事業者に向けての教育の充実、とくにコミュニケーションボードの使用方法、接遇のトレーニング、および充実のための事例集積が必要であることが分かった。そして、行動を援護する体制として、ヘルパー、コミュニケーション機器など幅広い社会体制づくりが近年進んでいることが分かったが、どのようにして上記の結果につなげてゆくのかが課題であることが分かった。

今年度の知見として、発達障害者について、路面を活用した道案内は非常にニーズが高いことがヒアリング調査から得られ、認知を高める整備の必要性が示された。また、従来研究を活用する形ではあるが、路面案内サインの提案をすることができた。同様に、券売機のひらがな対応、従業員の接遇トレーニングの実践、わかりやすいマップなど関係各位のヒアリングを通じてそのヒントを得ることができた。また、券を購買するときの障害者手帳提示などについても一定の配慮をしてほしいなど、行政的な配慮についても必要と分かった。海外事例においても対応は少ないが、Cognitive Impairmentについて、ICTを活用した道案内などいくつかの先行的なプロジェクトが存在することが分かった。また、学校教育の一環で交通することを学習することの必要性やボードゲームを活用したプロジェクトが存在しており、活用する価値のあることが分かった。
調理実習授業において求められる教師の授業・管理スキルの検討

本研究では調理実習授業を担当する教師に求められる多面的なスキルの様相を明らかにすることを目的として、実際の授業場面で求められる授業スキルと、授業を安全に適切に運営するための前提となる実習教室の管理スキルを設定した。初年度は管理スキルの検討のために、2校の小学校において家庭科室の状況を実地調査した。調理台の破損といった施設の老朽化に加え、児童の体格に合わなくなっている現状が確認できた。家庭科室の主な管理者である教諭からの聞き取りから、問題解決のために最も大きな課題となるのは予算の確保であり、家庭科室の管理責任者だけ、1学校だけの対応には収まらない問題と認識されていた。日常的な使用においては、家庭科室を共用する際に生じる課題や、管理者が交代した場合でも継続的に管理を徹底させることの必要性が挙げられた。また、家庭科室の衛生を保つために授業後の清掃を児童に徹底させること、授業後に教師がフォローすることが難しくなっているとの指摘もあった。初年度の調査対象者はいずれも家庭科専科として配置されている場合であり、今後は担任教諭が授業を担当する場合についても調査対象を広げて検討していきたい。授業スキルの検討として、初任2年目の中学校教諭から実習授業の運営についての困難を聞き取り調査した。実際には大きな問題が生じていると認識しているわけではないにもかかわらず、他の人の実習授業を参観したことがないという情報の不足から、不安を感じながら授業を行っていることが示された。調査対象を確保するためにできるところから随時行っている状況であり、対象者の量的な確保や得られた結果を体系的に整理するに至っていない。初年度に引き続き、対象校を広げて家庭科室の管理状況について実地調査及び担当者からの聞き取り調査を行う。特に、新設された義務教育学校では関係者に調査協力を依頼したものの実現には至らなかったため、早期の実施に向けて調整したい。さらに量的な調査として、初年度の聞き取り調査をもとに項目を検討し、家庭科室の管理の実態についてアンケート調査を計画する。当初予定していたアンケート調査を次年度に計画変更したことから、郵送費やデータ入力に必要な業務委託費等の繰越が生じた。次年度の実施に伴い、これらの執行を予定している。
異種イオニクス材料間のヘテロ接合界面長制御による電極反応機構の解明

固体酸化物燃料電池用空気極において、パターン電極を作製して気相-電極-電解質間の三相界面長の制御を行い、電極反応における三相界面の寄与を定量的に評価する技術を確立した。その結果、従来、気相-電極間の二相界面反応が期待されているLa0.6Sr0.4CoO3-d(LSC)の酸素イオン導電性電解質上での電極反応において、より低い温度領域では顕著な三相界面の反応性を観測するとともに、プロトン導電性電解質上でLSCを電極に用いた場合の主たる反応経路も、三相界面であることを見出した。固体酸化物燃料電池(SOFC)における空気極の過電圧応抵抗の低減策として、三相界面を増やすコンポジット化が一般的である一方、主要な高性能混合導電性空気極材の反応の律速段階は、電極表面であると考えられており、三相界面での反応の寄与について、定量的な検討はなされていない。本研究では、電解質基板上に電子-イオン混合導電性緻密パターン電極を作製することで、三相界面長の制御を行い、電気化学測定や、酸素同位体交換反応させた試料のSIMS分析により、電極反応全体に対する三相界面での反応の寄与を定量的に評価する技術を確立する。初年度は測定手法の基盤となるパターン電極作製技術の確立を行い、一部電気化学的評価を行った。パターン電極の作製は、まず、GDC (Ce0.9Gd0.1O1.95)電解質基板上にパルスレーザーデポジション法(PLD法)でLa0.6Sr0.4CoO3-d(LSC)薄膜形成の最適化を行い、基板温度800oC、レーザー波長266nm、レーザー出力約0.15W、パルス周波数10Hz、酸素分圧1Pa、成膜時間4時間の条件で、膜厚300nmの単相緻密薄膜の作製に成功した。次にパターン電極作製のための加工プロセスを検討したところ、薄膜上にレジストを塗布し、パターン形成後、高速原子線エッチング(FAB:fast atomic beam)装置を用いて加工することにより、三相界面・電極面積比340cm-1のパターン電極作製に成功した。そこで電極面積が等しくパターンを形成していない三相界面・電極面積比6.45cm-1の電極の界面導電率を調べたところ、600oCでは僅かにパターン依存性が確認されたが、その影響は非常に小さかった。固体酸化物形燃料電池において、電子-酸化物イオン混合導電性を有する空気極は、酸化物イオンが気相-空気極材の二相界面から取込まれるため、過電圧が低くなるとされている一方、近年、三相界面を増やす電解質材料とのコンポジット化がより過電圧を低減するため、一般に用いられている。しかし、混合導電性空気極と電解質との間の三相界面の寄与については殆ど検討がなされていない。そこで、本研究では電極面積当たりの三相界面長が異なるパターニングを施したモデル電極反応を定量的に評価する技術を確立する。昨年度、セル作製・一部評価を行ったものは、薄膜の構造解析を行ったところ、La0.6Sr0.4CoO3-d(LSC)が十分に結晶化していなかった事から、本年度では再度、PLDによる薄膜作製条件および、パターン加工プロセス技術の最適化を行った。そして、このLSCパターン電極付きCe0.9Gd0.1O2-d (GDC)電解質基板を用いて電気化学セルを作製し、電気化学特性の温度および、酸素分圧依存性を調べた。その結果、GDC上にLSCパターン電極を作製して2種類の三相界面長の異なる電極(三相界面比6.5cm-1と344cm-1)を温度比較したところ、700oC、800oCでは、酸素分圧によらず、三相界面長依存性は確認されなかったが、600oC、高酸素分圧領域(PO2>10-2bar)では、僅かに三相界面長が長いもの(三相界面比344cm-1)の界面導電率が高くなる傾向が見られた。これは近年報告されているLa0.6Sr0.4Co0.2Fe0.8O3-d(LSCF)が、顕著に600oCで三相界面依存性を示した結果とは対照的であり、このことから、混合導電体の表面交換反応係数や、拡散係数の違いにより、三相界面長依存性に差が生じることが、示唆された。GDC上LSC薄膜の作製条件の最適化に時間を要し、バターン電極の加工条件の最適化までの時間を要したため、予算を平成27年度への繰越が行われたが、最終的に異なるパターン電極の電気化学的評価を行う事が達成されたとともに、平成27年度計画のプロトン導電体であるSZY(SrZr0.9Y0.1O3-d)基板上でのLSCの成膜・電極加工へも応用することが出来た。固体酸化物形燃料電池において、気相(酸素)、混合導電性空気極、電解質の間の三相界面の寄与については殆ど検討がなされていない。そこで、本研究では、これまで、混合導電性を有する高性能空気極材La0.6Sr0.4Co3-d(LSC)を用いて、電極面積当たりの三相界面長が異なるパターニングを施したモデル電極をCe0.9Gd0.1O2 (GDC)基板上に形成する技術を開発し、その電気化学的特性について検討してきた。本年度はこの確立した技術を応用し、

LSCがプロトン導電性電解質上で活性なことから、プロトン導電性電解質SrZr0.9Y0.1O3-a(SZY)基板上のLSCパターン電極を形成し、電気化学測定を行うとともに、水素同位体交換反応させた試料のSIMS分析により、反応のメカニズムを検討した。LSCパターン電極は、三相界面長比6.5cm-1、344cm-1のものに加え、680 cm-1のものを用い、電解質内部のホール・酸化物イオンの発現を抑えた燃料電池条件下で、電気化学的評価を行った。その結果、低酸素分圧領域から高酸素分圧領域まで(10-4 <PO2<1 bar)顕著な三相界面長依存性が確認された。また、SZY基板上にLSC緻密薄膜を取付けた試料と、LSC緻密バルク試料の水素同位体交換処理を行い、SIMS分析したところ、SZY基板上のLSC緻密薄膜には、D+が観測されたが、LSC緻密バルク試料中では、天然存在比レベルのD+しか、観測されなかった。これらの事から、LSC表面における水素および、H+の反応性は極めて乏しく、電解質中のH+は三相界面を介し、LSCの表面拡散をした酸素との反応が主たる反応経路であることを見出した。固体酸化物燃料電池用空気極において、パターン電極を作製して気相-電極-電解質間の三相界面長の制御を行い、電極反応における三相界面の寄与を定量的に評価する技術を確立した。その結果、従来、気相-電極間の二相界面反応が期待されているLa0.6Sr0.4CoO3-d(LSC)の酸素イオン導電性電解質上での電極反応において、より低い温度領域では顕著な三相界面の反応性を観測するとともに、プロトン導電性電解質上でLSCを電極に用いた場合の主たる反応経路も、三相界面であることを見出した。プロトン導電体であるSZY基板上のLSCのパターン電極作製および、電気化学的分析、機器分析を行う。GDC基板上のLSCパターン電極の微細加工のノウハウは、SZY基板上のLSCパターン電極作製に速やかにフィードバックをかける。プロトン導電体であるSZY基板上のLSCのパターン電極の分析・評価では、酸素分圧依存性のみならず,水蒸気分圧依存性を検討することにより,反応の律速段階を検討する。27年度が最終年度であるため、記入しない。工学当初、予定していたパターン作製にはリフトオフ(基板上にレジストを塗布しパターンを露光して、エッチングを経ずに,マスクの上から蒸着するだけで直接パターンを形成する方法)にてパターンを作製する方法を検討していたが、電極薄膜成膜後のレジストを選択的に除去できない、成膜時の基板温度に制約があり、また、結晶化のための熱処理を施しても剥がれが生じる等の不具合が生じていた。電極薄膜成膜後、パターンを形成、エッチングするプロセスに変更してからは、加工精度は向上し、電気化学測定が可能なレベルにまで達成出来たが、より高い微細加工や作製した試料を用いた酸素同位体交換反応処理後のSIMS分析は未達になってしまった。平成26年度9月、作製したLSC電極薄膜のX線回折による評価により、従来、結晶化した条件でも、GDC基板上では結晶化しない想定外の事態が判明した。研究遂行上、超イオン導電体であるGDC基板の使用は必須であるため、配向を極力避けながら電極薄膜を結晶化する成膜条件の最適化と新たに作製された薄膜に適したパターン電極の検討を追加する必要が生じた。H26年10月に薄膜作製条件の最適化・評価を行い、12月に新条件によるパターン電極作製のプロセス開発を行い、H27年4月には作製したセルの作製を行う。H27年6月までには、電気化学的測定評価などのセルの評価を終了し、7月にはデータ解析を終えて、完了する。
日本、中国、韓国における都市環境のバリアフリー基準の標準化に関する研究

本研究は、日本、中国、韓国におけるバリアフリー基準の標準化の可能性とその手法について明らかにしたものである。結論として、日中韓におけるバリアフリー技術の標準化について、都市施設の形成過程やバリアフリー法制等から標準化すべき対象施設を絞り込む必要があることが明らかとなった。その中で、視覚障害者誘導用ブロック、歩車道、多機能トイレ、サイン環境などは、標準化が可能と捉えられた。これらは優先的に標準化すべきである。さらに、バリアフリー認証制度や事後検証の仕組み、バリアフリー基本構想などは、3カ国に有益な手法として認められる。本研究により日中韓の専門家のネットワークが構築されたことは大きな成果である。本研究は、日本、中国、韓国における都市環境のバリアフリー基準の標準化に関する研究である。研究の目的は、1.各国がどのようにバリアフリー化の経緯を辿ったか。2.その際に障害者、利用者の参画によって決められたことはあるか。3.現状における各国のバリアフリーの到達点と特徴は何か。4.日本・中国・韓国など東アジア地域におけるバリアフリー基準の標準化の可能性、という点について明らかにすることである。研究方法は、日本におけるバリアフリーの展開をベースに置きながら、各国での文献調査、現地インタビュー調査(建国大学、北方工業大学、北京建築設計研究院、中国建築設計研究院、韓国障害者開発院、障害者NPO団体代表、北京、ソウル市の建築専門家等)、両国での最新施設調査を中心としている。平成25年度は北京調査(平成25年6月)、香港調査(平成25年12月)、北京調査(平成26年1月)、及び年度をまたぐ形でソウル調査(平成25年3月)を実施した。結論として、各国はそれぞれ異なる発展を有しているが、法制度の内容、類似点は多い。障害者(団体)による施設のバリアフリー化への関与は国により強弱の差はあるが、ある程度認められる。特に中国においてその萌芽的要素があったことは興味深い。本研究ではこれらバリアフリーの沿革と到達点についてさらに比較検討を試みる。既存の都市環境、建築物の改善はいずれの国でも困難が多い。中国北京、香港政府では急激な高齢化に対する住宅及び住宅地整備が課題である。日本のバリアフリー基本構想のように面的整備は日本以外に見られない。バリアフリー基準の標準化や整備手法については、日本、中国、韓国各国で過半のルール化は困難ではあるが、道路、鉄道、公共トイレ等で一定の議論が可能と捉えられた。本研究は、東アジア地域の社会経済活動がグローバル化する流れの中で、特に日本、中国、韓国における都市環境、建築物のバリアフリー化の情勢を踏まえて、少なくとも日本、中国、韓国の中で共通化すべき建築物、都市環境のバリアフリー標準を考究することを目的としている。研究方法はおおむね順調ではあるが、平成24年度に社会状況の変化もあり、中国、韓国の現地調査が滞った。以下平成24年度の研究実績の概要である。日本で2011年度から進められてきたバリアフリー法の施行状況見直し検討会(国交省)に参加し、バリアフリー移動等円滑化基準の見直しに伴うガイドライン協議結果をもとに課題を整理した。特に建築物設計標準での車いす使用者用トイレの整備手法の変更や駐車場整備の考え方、視聴覚サインについて問題を整理した。韓国では韓国障碍者開発院にて韓国バリアフリー法制度・技術基準の改訂状況、優れた都市、建築物を対象とした認証評価施設の実態を把握した。結果的に韓国ではガイドラインの質が向上しており、施設整備の水準が高まっている。しかしながら、都市環境や個々の施設部位の整備では設計、施工水準にやや不明瞭な部分が見受かられる。中国の情報収集については、当初現地調査を予定してはいたが、社会情勢の変化により次年度に延期し、研究代表者が所属する機関の留学生からの現地調査報告、意見交換、およびインターネットによる文献収集・翻訳活動を行った。その結果、各種バリアフリー通達が政府機関によって行われ、さらに進展している様子を把握し、一方で、建築主、事業者、市民理解の遅れがバリアフリー化の問題となっていることが判明した。また、国際標準化の動きは重要とみなし、特に2011年12月の建築物の最終基準版を中心に、アジアへの適用の可能性を検討した。本研究は、日本、中国、韓国でこの間急速に進展するバリアフリー化の動向を背景に、東アジア地域における日本型バリアフリー技術の適用をも視野に入れながら、日中韓におけるバリアフリー基準の標準化の可能性とその手法について諸課題を明らかにしたものである。平成26年度は本研究の最終年度であり過去3カ年の研究の取り纏めを行った。4月9月には再度ソウル、北京両市で法基準の運用や施設調査を行い、12月には東洋大学において、両国からのバリアフリー専門家を招き「高度なユニバーサルデザインを目指した日中韓セミナー」を開催し研究活動の検証を行った。そこでは、両国の専門家から日本におけるきめ細かい整備対応や障害者を含む利用者参加のプロセスに共感が得られた。

一方韓国では法に基づくバリアフリー認証制度や5年毎の全国バリアフリー悉皆調査、きめの細かいガイドライン作りなどで日本でも応用すべき知見が新たに得られた。3カ年の研究成果として、東アジア地域におけるバリアフリー技術の標準化について検討を要する点が明らかになった。例えば、文化、都市施設の形成過程、バリアフリー法制の運用、障害者参加の仕組み等から標準化すべき対象を絞り込む必要があることである。その中で、視覚障害者誘導用ブロックの使用方法、歩車道環境、多機能トイレ、サイン環境などでは、日本型基準等を参考としつつ整備を進めていることが判明した。これらは優先的に標準化することが可能と思われる。さらに、韓国のバリアフリー認証制度や事後検証の仕組み(バリアフリー全国実態調査)、日本のバリアフリー基本構想などは、3カ国に有益な手法として認められる。他方、事業者、建設会社の法順守等は各国共通の課題ではあるが、各国の運用に委ねられるべきである。本研究により各国の法制度や整備基準の比較、運用の仕組みが明らかになり、専門家のネットワークが構築されたことは大きな成果である。建築学対象地域となる現地調査では、平成25年3月より平成26年1月まで計4回実施できた。一部訪問不可能な政府系機関もあったが、平成24年度までの成果に新たな成果を加えることが出来ている。文献調査等国内での遂行も順調である。平成26年度は最終年度でありしっかりと研究成果を取りまとめたい。当初の申請額に対して、支出額が予定より下回ったが、これは中国の社会情勢の一時的な変化により、現地調査(旅費)を延期したためである。その他物品費はほとんど調達しなかったが、24年度時点では研究遂行に大きく影響していない。中国、韓国についてはバリアフリーの沿革がかなり鮮明になってきた。障害者や研究者等の関わりも概ね把握しており、両国のバリアフリー文献の翻訳も進んでいる。今後は法制度の内容、類似点の再確認を行い、具体的な建築物等でバリアフリー化の差異の確認を行うこととする。この過程では一部専門家を日本に招きディスカッションも計画している。これらから、日本、中国、韓国のバリアフリーの沿革と到達点を取り纏め、バリアフリー基準の標準化の可能性を探ることとする。この部分では、いずれの国においても既存の都市環境、住宅、建築物の改善が課題になるとみられる、また世界遺産等のバリアフリー化(ソフト面の対応含む)もバリアフリー基準の共通化には有益と考えている。さらに日本のバリアフリー基本構想のような面的整備の可能性についても言及していく必要がある。基準の標準化については、国際標準以外の部分でも検討を進めたい。研究準備段階及び平成24年度の研究経過により、日本、中国、韓国のバリアフリー法の共通部分と相違点、特に具体的な詳細設計の違いが明らかになっている。これは既存の都市施設、建築物整備の歴史的差異の他に、バリアフリー化を促す方法、部品、設備機器の開発問題がある。
干潟における水質浄化機能に関する基礎的研究

干潟における水質浄化機能を検討するために、干潟底泥を着目して、今まであまり研究されていない干潟底泥のDO消費特性、水質(主に有機物、窒素・リン)浄化機能について、実際養魚場排水の流入を受けている干潟砂質底泥を用いて、一日の干潟干満の変化を追いながら疑似現場実験を行った。得られた結果は以下の通りである。1)懸濁成分が多く含まれている養魚場排水が干潟システムに流入した場合、一潮干満サイクルを通じて干潟底泥によって除去されたことが明らかになった。2)溶存態成分であるPO_4-Pなども同様に養魚場排水の入った系では減少の傾向を示したが、対照系ではほとんど変化がなかった。一潮干満の間でも硝化や脱窒反応が起こっている可能性が示された。干潟に流入する有機物や栄養塩類のような汚濁物質は、主として潮汐作用によって表面水が底質内を通過する際の物質交換、ろ過により除去されることが判った。3)干潟システムの底泥が攪乱されることによって窒素やリンの除去率が低下することが認められた。これは干潟態系に人為的な開発や埋立等の攪乱にる水質浄化機能の低下を招く可能性があることが示された。4)一潮干満の短い間においても養魚場排水の流入する系において、NH_4-Nが30%, NO_2-Nが19%, NO_3-Nが21.6%, PO_4-Pが40.5%, TOCが41%, CODが44.4%, SSが72.6%, Chl-aが84.6%除去されていることが認められた。養魚場排水のような汚濁した水に対しても砂質干潟システムによる有機物の分解,硝化、脱窒やリンの吸着摂取等の浄化機能が発揮され、特にSS, Chl-a等の懸濁成分の除去には優れていることが判った。今後、砂質干潟を中心に、浄化に寄与する干潟底質に付着する微生物の挙動、養魚場排水が干潟生態系に与える影響等についてさらに検討する必要がある。
病原細菌群のT細胞抗原同定に基づく新たな歯周病予防法の開発

歯周病は歯周病原細菌により引き起こされる複合感染症である。近年、その発症と進行にヘルパーT細胞のひとつであるTh17による免疫応答の関与が示唆されているが、詳細は不明である。申請者は、Th17分化誘導を促す歯周病原細菌の菌体構成成分の解析を進めてきた。本研究では、マウス歯周病モデルを用い、歯周病原細菌の抗原性と宿主の両側からのアプローチにより、全身免疫応答による歯周病病態メカニズムを明らかにする。将来的には、Th17のバランスを考慮した新しい歯周病ワクチンの開発を目指す。
メッシュレス解析（ＳＰＨ法）による義歯と周囲軟組織との力学的関係の解明

本研究は、義歯装着によって生じる顔面形態の変化や、口腔機能時の義歯周囲軟組織の動きが義歯形態に及ぼす影響を数値シミュレーションの手法により明らかにするため,無歯顎患者の顎堤,周囲軟組織の形態を数値解析可能な3次元モデルを構築し,SPH法により義歯との力学的関係を解析することを目的とする。インプラントオーバーデンチャー希望の患者を被験者とし、CTデータを取得し、顎堤、周囲軟組織と義歯のSPH法による解析モデルを作成し解析法の制度を検討した。また精度を向上させるため、各組織の材料定数や拘束条件の検討を行った。義歯と顎堤粘膜の部分のモデルを作成しほぼ適切な数値とアルゴリズムを得ることができた。本研究は、義歯装着によって生じる顔面形態の変化や、口腔機能時の義歯周囲軟組織の動きが義歯形態に及ぼす影響を数値シミュレーションの手法により明らかにするため,無歯顎患者の顎堤,周囲軟組織の形態を数値解析可能な3次元モデルを構築し,新たな数値解析の手法であるメッシュレス解析すなわちSPH法により義歯との力学的関係を解析することを目的とする。本研究で用いるSPH解析法は従来のFEMのような多面体要素(格子)の中の節点間の関係を数式化するのではなく,要素を球形のボクセルとして扱い、そのボクセル間の力学的関係をさまざまに設定し,モデル化するもので,弱い圧力で大きく変形する軟組織の解析のような大変形解析,唾液による軟組織と義歯との間に生じるような滑りの問題を解析するには,FEMより優れていると考えられる。本法は界面の位相まで変化するような超大変形解析にも適用できるため、口腔領域におけるさまざまな数値解析(たとえば印象材や合着剤の流れ、顎口腔再建後の嚥下等の口腔機能のシミュレーションなど)に適用できると考えられ、そのための端緒となる研究と位置付けられる。平成24年度は、解析の詳細を決定するため、インプラントオーバーデンチャー希望の患者を被験者とし、CTデータを取得し、粒子モデル生成ソフトにて顎堤、周囲軟組織と義歯のSPH法による解析モデルを作製し、SPH法による解析を試行し解析法の精度を検討した。平成25年度は、その精度を向上するため、各材料定数の検討、さまざまな拘束条件の検討を行った。口腔周囲筋すべてをモデル化し、これらの検討を行うのはデータ容量の関係で困難であったため、義歯と顎堤粘膜の部分をピックアップしたモデルを作成し検討しほぼ適切な数値とアルゴリズムを得ることができた。平成25年度は、さまざまな顎間関係、顎堤の症例にてモデルの生成、解析の詳細を決定する予定である。解析の詳細を決定するため、インプラントオーバーデンチャー希望の患者を被験者とし、CTデータを取得した。2次元スライスCT画像上で,金属のアーチファクト等により組織の境界が不明瞭な部分について,Photoshopにより境界を設定した.各画像の組織分類についてはpixel毎に輝度の閾値を併用して骨,筋,軟組織,皮膚の自動判別を行った.実際の口腔内の筋肉は,人体の中でも特に細かく複雑に入り組んでいる.またCTの分解能からも,筋肉と軟組織を明瞭に区別して撮影することにも限界がある.よって輝度の閾値のみで組織判定を行うと,筋肉と軟組織が数pixel毎に入り交った状態に判定され,本来一塊の組織として成り立っている筋肉の連続性が断たれてしまう.

このため,連続性が断たれている部分についてはある程度補完するように自動処理を行った.解析モデルの材料定数はヤング率、ポアソン係数を、骨では8.63×102,0.36,筋では6.89×10-3,0.48,軟組織2.31×10-1, 0.48,皮膚8.67×10-2, 0.48と設定し,各スライス画像を3次元方向に積み重ね、口腔内モデルとした.全粒子数は16,988,909となった.全部床義歯に加わる力をすべて含むには,無歯顎顎堤とそれに付着する筋,その他の軟組織全体をモデル化しなければならないが,一気にそこまでの巨大なモデルを製作し検証するのは実際的でない。顎堤と周囲軟組織全体を含めたモデルは粒子数が大きくなりすぎて解析には不適である。したがって無歯顎顎堤全体を左右頬側,前歯部等の部位ごと,あるいはさらに頬舌側に分割するなどの,適切な大きさのモデル構築のための手法を検索しなければならない。またSPH法の解析ソフトに関しても改良しなければならない点が見つかっている、材料定数の増減によって、解析対象物が非現実な変形を示すときがあるため、解析の確実性を確保するためには、それらの事象は発生することのない材料定数の変更規則を発見しなければならない。また解析の効率を考え、さらなるPCの導入を考慮する。1.解析のためのPCの追加現在の解析ペースは1パターンの解析に3日間の計算が必要である。より多くのモデルや定数の検討のためには並列で稼働させる必要がある。2.定数の確定のためには各種の材料の実測が必要である。現有のクリプメータや万能試験機にアプリケーションを追加し高機能化する。3.研究報告のための学会発表および論文作成を行う。
FBG光ファイバを用いた多点型圧力センサの開発

物体表面に貼付するだけで簡易に多点圧力を測定できるFBG光ファイバを用いた圧力センサを開発し、物体表面への接着方法および温度補正方法の検討、変動圧測定性能の評価を実施した。1.接着方法と温度補正方法開発したセンサは小型・薄型で直接測定物に接着して使用するため、受圧面フィルムで受ける圧力以外の力によってFBG部が変形する可能性がある。そこで複数の接着方法を検討し、瞬間接着剤を使用すれば、受圧面フィルム以外に作用する力にほとんど反応しないことを明らかにした。FBG光ファイバは温度に対する感度が極めて高い。そこで複数のFBG光ファイバを用いた温度センサを製作し補正方法を検討した。その結果、開発した圧力センサを風洞試験で使用する場合、圧力センサの温度変化依存が顕著であり、温度補正のためには圧力センサのFBG部が受けている温度変化を正確に測定する必要があり、圧力センサと同様の構造を持つFBG温度センサを使用するか、圧力センサ内部にFBG温度センサを設置する必要があることが明らかになった。2.変動圧測定性能の評価開発したセンサで変動圧力が測定可能かどうかを確認するために、スピーカーを用いた変動圧力発生装置による評価実験実施し、現在使用している波長分析装置の時間応答1000Hzで評価可能な100Hz以下の変動圧の測定は可能であることを明らかにした。また、物体表面の波浪変動圧力を開発した圧力センサで測定し、変動圧が測定できることが確認された。FBG光ファイバを用いた表面貼り付け型圧力センサを開発するにあたり、仕様決定および評価試験を実施した。1.圧力センサ仕様決定5mmのグレーティング部をもつFBG光ファイバを用いてダイアグラム構造の評価試験センサを作成し、受圧面フィルムの材質、ダイアフラム径、ファイバプリテンションを変化させ校正実験を行った。その結果、直径6mmのダイアフラム径、厚さ50μmのポリエステル受圧面フィルムを用い、0.4Nのプリテンションをかければ感度がよくかつ線形性のあるセンサが作成できることがわかった。また、受圧面フィルムとFBG光ファイバの間にスペーサーを設置しファイバに集中荷重をかける構造にすることで、安定計測および負圧測定を実現した。2.センサ性能評価(1)船舶の水槽試験における模型船の表面圧力を測定するためにポイント型圧力センサを作成し、回流水槽を用いて円柱表面圧力を測定した結果、定常流場の圧力測定は可能であることがわかった。このセンサを用いて模型船表面の圧力を測定し、船首、船尾といった比較的曲率半径の小さな箇所に貼付することができ、従来測定が困難な個所の圧力測定が可能となった。(2)風洞試験における2次元翼の表面圧力を測定するためのフィルム型圧力センサを作成した。正圧、負圧の測定ができ、迎角変化に伴う圧力値の変化をとらえることが可能となったが、フィルム型としたため干渉が見られた。平成20年度はグレーティング部の固定方法をさらに検討するなどして、圧力センサの性能向上をはかる予定である。
企業と非営利・協同組識の関系構築…産業集積と互助ネットワーク型システムを中心に…

成果報告書「企業と非営利組織の関係構築に関する総合的研究」は、part Iとpart IIの2分冊で構成されている。まず、part Iは次の3つの論文で構成されている。(1)企業と非営利組織の関係構築に関する一考察:地域政策・地域産業政策を意識して(2)クラスターマネジメントにおけるステークホルダーの役割(3)観光クラスター研究の試論:資源としてのコンテンツ空間<秋葉原>たとえば、(1)においては、企業と非営利組織との関連性等について、主に地域政策。地域産業政策的視点から整理している。そして、part IIは群馬県において一定の産業集積を示している「こんにゃく産業論」の展開である。そこでは、歴史的発展の過程における「ヒト」「風土」「生産技術」などに関する考察、こんにゃく芋栽培農家の生産概況、こんにゃく製品製造業やこんにゃく精粉業の経営分析などを行い、産業集積の要因や企業の立地条件、地域的要因、企業と非営利組織との関連性等について分析した。本年度は先行研究の検討および実証研究の準備期間となっているので、研究実績は次のようにまとめられます。1、先行研究の研究成果における特徴や問題点を抽出し、今後の研究の方向づけを行うとともに、研究スケジュールを確定し、研究の目的を達成するために、文献研究を通じて非営利・協同組織の類型的整理、本質理解につとめ、また地域性や固有性の洗い出し、互助ネットワーク型地域社会システムの仮説設定など、基礎的な分析を試みました。そのため、研究費で図書を数冊購入するとともに、研究会や会議を4回開催して、先行研究の研究成果の特徴や問題点の抽出、今後の研究の方向づけや研究スケジュールの確定、高度な専門的知識を有する研究者の招聘などに使いました。2、また、次年度に実施する実証研究の準備に取組みました。アンケート調査用紙の設計や調査打合せのため2回会議を開催し、アンケート調査用紙や封筒を印刷するとともに、実証研究の準備のため関係機関に出向き、資料の収集や調査打合せを行いました。そのため、アンケート調査用紙や封筒の印刷費、専門的知識の提供者に対する経費、次年度に実施するアンケート調査対象者のリスト作成や調査打合せ等のための研究補助者に対する経費などが必要でした。また、次年度予定の実地調査関係機関に関する調査打合せ旅費、資料の収集費なども必要でした。3、さらに、次年度の実証研究に役立てるために、産業クラスター地域の関連市町村の行政資料、同地域内立地企業の情報等産業集積を中心とした地域に関する情報を収集しました。平成16年度は、アンケート調査を実施し、その結果を集計・分析するとともに、実地調査も併せて行うことを中心に事業計画をたてました。その一つのアンケート調査は、経済産業省の「産業クラスター計画」指定地域を中心に(参加企業リストがインターネット上で検索できない首都圏北部地域や指定されていない新潟県内産業集積地域は代替的な方法で対象を選択)、対象を3000事業所に絞り込んで実施しました。また、研究計画には明示していませんでしたが、研究目的の達成上実施が必要になった下記の3つの調査を実施しました。(1)NPO等非営利組織に対するアンケート調査(全国対象・群馬県は県登録団体の悉皆調査)(2)観光クラスター地域の調査として、群馬県草津温泉での観光客対象の街頭調査(3)草津温泉の旅館等経営者に対するアンケート調査さらに、実地調査は商工団体や地方公共団体を中心に行ったが、アンケート調査を踏まえて調査地域を絞り込み、事業所調査も一部行うとともに、海外進出企業における「企業と非営利団体の関係構築」について、タイ国工業団地進出企業を対象に実地調査を行った。なお、中心市街地の産業集積について、若干のTMOをセレクションして実地調査を行うこと、並びに研究の目的を達成するための文献研究、非営利・協同組織の類型的整理、本質理解、互助ネットワーク型地域社会システムの仮説設定などの基礎的な分析とともに、その成果の出版については平成17年度において本格的に取り組みます。本年度は、平成16年度に実施した4つのアンケート調査(「企業と非営利団体の関係構築アンケート調査」「産業集積に関する研究アンケート調査」「あるきたくなる観光地(観光交流空間)づくり調査(街頭)」および「あるきたくなる観光地(観光交流空間)づくり調査(旅館等)」)、実地調査および収集した文献・資料の分析等を行い、下記の成果をとりまとめた。その成果報告書の題名は、「企業と非営利組織の関係構築に関する総合的研究」であるが、それはpartIとpartIIの2分冊で構成されている。partIは次の3つの論文で構成されている。

(1)企業と非営利組織の関係構築に関する一考察-地域政策・地域産業政策を意識して-(2)クラスターマネジメントにおけるステークホルダーの役割(3)観光クラスター研究の試論-資源としてのコンテンツ空間<秋葉原>-そして、partIIは群馬県において一定の産業集積を示している「こんにゃく産業論」の展開である。そこでは、歴史的発展の過程における「ヒト」「風土」「生産技術」などに関する考察、こんにゃく芋栽培農家の生産概況、こんにゃく製品製造業やこんにゃく精粉業の経営分析などを行っている。