hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
宇宙線生成核種の分析による山地源流域の土砂生産ポテンシャルの定量化

山地流域からの長期的土砂生産速度を定量化するため,今年度は阿武隈山地,北アルプス,山形朝日山系の花崗岩および花崗閃緑岩からなる地域を対象に,渓流堆砂に含まれる宇宙線生成核種を分析した.まず地形図や地理情報システム上のデジタル地形データ上で,地質・地形・テクトニクスの観点から,調査対象とする流域を選定したのち,実際に野外において渓流堆砂試料の採取を行った.試料の化学処理は主として東京大学のタンデム加速器研究施設に併設された実験室で行い,同施設での加速器質量分析によって,石英中に生成した極微量の宇宙線生成核種10Beおよび26Alを定量した.これらの核種の濃度および試料を採取した流域における核種生成率から,各流域における長期土砂生産速度を算出した.現在までに得られた土砂生産速度は1x10^2-7x10^3 mm/kyrの地表低下に相当する値であり,山地のテクトニクスや地形,基盤の風化状況などに依存して多様な値を示すことが明らかになった.こうした宇宙線生成核種による千年スケールでの流域からの長期的土砂生産速度のデータは,わが国では初めて得られたものであり,砂防・治山事業の効率的実施,あるいは流域圏における土砂災害ポテンシャルの定量的評価のための基礎データとして活用できるものと期待される.以上の成果は,2011年度に行われた日本地球惑星科学連合および日本森林学会のシンポジウム「斜面・小流域での水・土砂移動機構に基づく大流域スケールの水・土砂動態予測に向けて」において発表した.山地流域における渓流砂の収集とその分析による侵食速度の定量化は順調に進んでいる.昨年度以降,六甲山地や京都近郊の花崗岩地域,中部日本の堆積岩地域等において,現在までに約40か所でのデータを取得することができた.また流域斜面において,どのような速度で削剥されうる物質(土層)が形成されているのか,という点についても,宇宙線生成核種によって定量的なデータを得ることができた.宇宙線生成核種の分析には計画始動時とほぼ変わらぬ時間とコストがかかるものの,処理手順について効率化を図り,ルーチン的にデータを得ることができるようになった.現在までに,小起伏(阿武隈山地),中起伏(山形朝日山系),大起伏(北アルプス)の山地をそれぞれ対象として,初期的データを得ることができた.データ取得のための方法論についてはほぼ完成したといってよい.来年度以降は,これらのデータの一般性を追求する必要がある.すなわち,日本列島においてさらに多くの地域において,データを蓄積し,地形と隆起量,基盤岩質などの地域特性と,流域からの土砂生産速度との対応関係についての一般的傾向の把握を試みる.また,土砂災害対策や流域の土砂管理などの応用にまで道筋をつけるためには,土砂生産の速度だけでなくそのプロセス,すなわちどのようにして流域内の斜面から土砂が生産・運搬され,宇宙線生成核種によってここで定量されたような速度で流域から排出されているのかということに対しての洞察を得る必要がある.これについては,次項「今後の研究の推進方策」に記述した方針で研究を推し進めたい.次年度ではさらに中央アルプスや20試料程度の渓流堆砂の分析を予定している.また土層の形成速度を得るための試料についても追加的に分析を行う.これらのデータを位置・地形・地質等の種々の空間情報とともに整理することで,流域土砂管理や災害ポテンシャル評価の基礎となるようなデータベースの提供ができるものと考えている.また,斜面上でどのようにして土層が形成され,どのようなプロセスによって侵食されているのか,ということについて探究を行うため,野外観測も計画している.これにより,土層の形成と集積,表層崩壊による排出をモデル化して流域の土砂生産を統合的に理解するための基礎を作ることができると考えている.
地域比較による衛星積雪量計測の評価・改良に関する研究

昨年度の実績に基づき、東シベリアについての地上積雪量(SWE_<gnd>)と衛星積雪量(SWE_<sat>)に相当するΔT_B(19GHz-37Ghz)についてピクセル単位で比較検討を行った。(1)地上の気象水文データのあるレナ川流域15地点につき解析を行ったところ、SWE_<gnd>とΔT_Bは他地域で導出されれいる比較関係でなく、逆比例の関係が見られた。原因としてSWE_<gnd>の小さい地点では、しもざらめ化が激しいため、よりΔT_Bが大きくなる。またSWE_<gnd>が大きい地点では、しもざらめか化が弱い上、これらの地点は森林が高密度であるためこの影響で積雪の影響が弱められる。この地域はΔT_Bが積雪水量にほぼ比例するという通常のアルゴリズムは適用が難しく、しもざらめ化と森林密度も考慮に入れる必要性があることが示された。(2)地上データのある近隣する衛星ピクセル(全10地点)について比較検討を行った。まず最初に各ピクセルの標高が同一で各ピクセルのSWE_<gnd>が等しいと考えられる地点(標高差100m以内)を調べた所、ΔT_Bに差が見られる地点があった。極端なケースは、レナ川の左岸と右岸の場合である。詳細な地上データセットがないために明確な結論は出ないが、狭い範囲でも植被や森林の種類が影響する可能性が示唆された。次に、ピクセル間で標高差が大きく(標高差500以上)、SWE_<gnd>が異なることが予想される地点について調べたところ、過半数の地点では、標高とΔT_Bに比例関係が見られたが、見られない地点もあった。(3)今年度の結論として、第一として対象地点の植生パラメータのデータセット化とそれに基づく解析がアルゴリズム作成に重要であることがはっきりした。第二として、積雪層中のしもざらめの量の推定であるが、過去の実測例および積雪モデルを用いた推定によるデータセット化をする必要がある。また、モンゴルおよびチベット周辺域にも解析地域を拡大する必要がある。
日本の大学の教務担当職員の新たな役割に関する研究

【研究目的】本研究では、日本の大学における教務担当職員の新たな役割の実際を調査・分析し、当該役割の一般化を試みる。【研究方法】2007年の上西・中井・齋藤の調査からは、教務担当職員の継続従事年数が長いか、関連部門内を異動する機関・組織において「ゼネラリスト志向」ではなく専門性についての萌芽があると仮定できた。このため、当該機関・組織の教務事務責任者に対して業務内容、知識・技能等にっいて、教員との役割分担を視野にいれたインタビューを実施する。【研究成果】教務担当職員の継続従事年数が長いか、関連部門内を異動する機関・組織の教務事務責任者からは、1)大学教育改革にはベテランの教務担当職員が必要である、2)ベテランの教務担当職員とは、卒業要件等照合、関係法令確認、教務データ管理、講義室等施設・設備管理等の業務に熟知していて、それを卒なくこなし、後輩に指導ができる人である、3)教務担当課長に教務経験のない者がなるのは関連知識・スキルがないためむずかしく、なった場合、本人が大変苦労し、大学にとっても研修コストや業務低下等のリスクが増すと指摘された。このことからは、当該教務事務責任者は大学職員の「専門」の一分野として教務事務をとらえているということができる。つまり、教務担当職員が従来行ってきた教員支援業務としての教務事務について、大学職員の「専門」の一分野として捉えなおし、教職協働における教務担当職員の"新たな"役割と位置づけることができるのではなかろうか。今後は、「専門」としての教務事務の確立のため、体系的に編まれた教務事務の標準テキストの作成が必要となるう。
関数空間上の作用素系の調和解析的研究

本研究の目的は、「関数空間上の作用素系の調和解析的研究」のテーマの下に各分担者の立場から研究を行うことであった。研究の詳しくは冊子体にあるが、研究概要は、次の通りである。佐藤は、ユークリッド空間上のLorentz空間上の有界で平行移動不変な〓作用素のなす空間の構造を調べた。また、有界な関数は、Jacobi直交関数系に関する関数空間上の作用素として、この関数から作られる作用素とHankel変換上の作用素との関係について研究した。岡安は、関数空間上の等長線形写像を縮小写像の列で近似するとき、適切な条件が満たされるならいわゆるKorovkin型の現象が起こることを示した。また、任意の作用素の組(tuple)は、指定された作用素不等式を成り立たせるような最大の直和部分をもつことを示し、このことをk-亜正規作用素に応用した。森は、複素空間C^mから複素射影空間P^n(C)への有理形写像に関し複素射影空間内の与えられた超曲面に対する与えられた値の除外指数を持つ写像の構成において、写像の代数的非退化性と、大分広い範囲の値に対する結果まで得られた。水原は、Hardy空間の関数について,Morrey空間の関数とblock(関数)およびRieszポテンシャルに関連した弱分解定理を考察した。また、Hardy空間の関数について、一般化Morrey空間の関数と一般化block(関数)およびCalderon-Zygmundの特異積分作用素に関連した弱分解定理も考察した。仲田は、リーマン球面上の有理関数の複素力学系におけるジュリア集合の解析的・幾何的性質について、とくにそのハウスドルフ次元やユークリッド合同変換群について考察を行った。河村は、位相力学系のカオス性の程度が確率密度関数の軌跡の収束性にどのように影響を与えるかについて研究した。その収束性についてはL^1収束と一様収束について研究した。関川は、メビウス変換のクリフォード行列による表現、およびメビウス変換からなる不連続群に対するフォード基本多面体について研究した。今年度の研究内容は、次の通りである。佐藤は、局所コンパクトアーベル群のLorentz空間上の平行移動不変な作用素のなす空間の構造を研究した。また、Jacobi直交関数系に関する関数空間上のある種の作用素のHankel変換上の作用素との関係を示した。岡安は、ヒルベルト空間上の本質的g定値作用素系(tuple)について研究した。同時に、関数空間から連続関数の空間C(Y)へ等長写像の縮小写像の列によるKorovkin型の線形近似について研究した。森は、相原氏との共同研究で除外因子を持つ複素射影空間に値を持つ有理型写像の構成の研究を行い、任意の効果的因子に対してその因子より定まる範囲にある1より小さい実数を除外指数を持つ有理型写像が常に構成できること等を示した。水原は、Hardy空間の関数について、Morrey関数とblock(関数)およびRieszポテンシャルに関連した弱分解定理を示した。また、その応用としてRieszポテンシャルとの交換子の、Morrey空間上の有界性について、局所可積分関数がBMO関数であることの必要性を示した。仲田は、メビウス変換の不連続群における極限集合および有理関数の複素力学系におけるジュリア集合上の不変なt-次元確率測度に関するエルゴード理論及び、有理関数のジュリア集合の等長変換による不変性について考察した。河村は、点の軌跡がカオス的に見えるカオス構造も確率論的に見ると、顕著な規則性をもち、確率密度関数の収束という現象が現れることを示した。

また、マテマテカなどの計算ソフトを用いて関数の収束を研究するとき、研究方法自体に構造的な危険性が内臓していることを示した。関川は、メビウス変換のクリフォード行列による表現を用いて、3次元の放物的変換の具体的な例に関して、それの生成する巡回群に対するフォード多面体について研究した。今年度の研究内容は、次の通りである。佐藤は、一般化されたJacobi直交関数系に関する関数空間上の作用素と一般化されたHankel変換上の作用素との関係を調べ、一般化する前の結果の類似を得た。岡安は、関数空間上の等長写像の構造とその縮小写像によるKorovkin型の線形近似について研究した。また、ヒルベルト空間上の作用素の組(tuple)の、与えられた不等式を成り立たせる最大の直和部分について研究した。森は、複素空間C^mから複素射影空間P^n(C)への有理形写像に関し複素射影空間内の与えられた超曲面に対する与えられた値の除外指数を持つ写像の構成において、構成する写像の代数的非退化性および、これまでの構成法を改良することにより従来より広い範囲の値に対する結果を得た。水原は、Hardy空間の関数について、Morrey空間の関数とblock関数、およびRieszポテンシャルに関連した分解定理を示した。さらに、その応用として、Rieszポテンシャルとの交換子のMorrey空間上の有界性について、局所可積分関数がBMO関数であることの必要性を考察した。仲田は、リーマン球面上の有理関数の複素力学系におけるジュリア集合の幾何的性質について、とくにユークリッドの合同変換のもとでの不変性とその合同変換の群について考察を行った。河村は、カオス写像による確率密度関数の軌跡の理論を抽象的関数空間であるAL空間およびAM空間において理論構成を試み確率密度関数の収束についての一般化および理論の多様性を示した。関川は、3次元空間に作用する捩れのある放物的メビウス変換を生成元とする巡回群のフォード基本多面体について、メビウス変換のクリフォード行列を用いた表現を利用して,具体的な例について調べた。
量子ゆらぎがもたらす高温超伝導前駆現象の解明

高温超伝導体の超強磁場物性を調べることを目的とした、テラヘルツ領域の電気伝導度測定を行うため、購入したZnTe結晶と既存のチタンサファイアレーザーを用いて、測定系の構築に取り組んだ。しかし、チタンサファイアレーザーの経年劣化により、装置のメンテナンスを継続中である。これに並行して、数百MHz程度の高周波信号を用いた、非接触電気伝導度測定システムを開発することに成功した。これによって、当初の目的であった高温超伝導体の超強磁場物性を測定できるようになった。典型的な高温超伝導体であるLaSrCuO4の上部臨界磁場測定を行い、パウリ常磁性が超伝導対破壊に寄与する事を示した。高温超伝導体の超強磁場物性を調べることを目的とした、超伝導ギャップエネルギーに相当するテラヘルツ領域の電気伝導度測定を行うため、購入したZnTe結晶と既存のチタンサファイアレーザーを用いて、測定系の構築に取り組んだ。しかし、チタンサファイアレーザーの経年劣化により発振特性が不良になったため、装置のメンテナンスを継続中である。これに並行して、数百MHz程度の非接触高周波電気伝導度測定システムを改良することに成功した。これまで110テスラ程度の磁場までにしか適用できていなかった非接触型の共振プローブを改良することにより、140テスラまでの電気伝導度測定を行えるようになった。東京大学総合文化研究科の前田京剛研究室から測定試料として最適な銅酸化物高温超伝導体Bi2Sr2CaCu2Ox(Bi2212)のバルク単結晶(厚さ20um)を提供していただき、140テスラまでの電気伝導度測定を行った。ボルテックスの混合状態で磁束が徐々に侵入することによる連続的な電気伝導度の増加を、磁場の関数として捉えることに成功した。数回にわたる破壊型超強磁場物性実験で、磁場発生に付随する衝撃波の影響によって薄い試料の端に亀裂が入り、測定データへの影響がスパイクノイズとして現れることが明らかになった。次年度は、試料をエポキシ樹脂でコーティングして強度を保ちつつ測定を行う工夫を取り入れる予定である。また、予想外の展開として、140テスラまでの電気伝導度測定を遂行するうえで必要な極低温クライオスタットの小型化を行ったところ、非常に汎用性の高い性能を持つことがわかったため、磁性体を対象とした物性測定も試み、国際学会での発表を行った。平成28年度の研究目標は、テラヘルツ光を利用した磁気光学測定系を構築し、超伝導物性を超強磁場下で調べることであった。テラヘルツ光源の一次光となるレーザーの不調のため測定系構築のトラブルがあったものの、並行して行っていた別種の測定の進展により、超強磁場下での超伝導物性の研究は着実に進んでいるといえる。前年度までに、数百MHz程度の非接触高周波電気伝導度測定システムを改良することよって、140テスラまでの強磁場領域における電気伝導度測定を行えるようになった。本測定装置は反射型の配置で高周波特性を評価しているため、電気伝導度の絶対値を正しく評価するのが困難であるという課題が残っていた。これを解決するために、有限要素法ソフトウェアを用いて高周波プローブの電磁界解析を行い、反射された信号強度から測定物質の電気伝導度を求めるためのマスターカーブを算出した。測定物質を高周波プローブ上においたときの反射信号強度の温度依存性をマスターカーブを用いて評価することによって、磁場下での反射信号強度と試料の電気伝導度の対応付けをすることに成功した。これらの結果を、科学計測に関する英国の権威ある学術誌である「Measurement Science and Technology」において発表した。また、本測定システムを超伝導体の強磁場物性測定に広く利用することを目指して、超伝導物質の計測に関する研究会でのポスター発表にてアピールした。平成29年度の研究目標は、引き続きテラヘルツ電気伝導度測定システムの構築に取り組むとともに、現在成果が出つつある数百MHz帯の非接触電気伝導度測定システムでの物性実験を精力的に行うことである。破壊型磁場発生装置のうち、200テスラまでの測定が可能な一巻きコイル法を用いて、磁場下での電気伝導度の温度依存性を測定する。伝導面に平行に磁場を印加した場合、極低温では超伝導体の上部臨界磁場が200テスラを超えることも予期されるため、730テスラまでの測定が可能な電磁濃縮法を用いた実験を行う。また、28-29年度に得られた結果を投稿論文にまとめる予定である。固体物性
ATMファミリータンパク質によるテロメア制御機構の解明

Te12/Rad-5/Clk-2ファミリータンパク質群は真核生物において広く保存されており、様々な機能を果たしていることが知られている。例えば、出芽酵母Tel2はテロメアDNAに結合してテロメアDNA長の調節に関与しており、線虫のRad-5/Clk-2は、circadianリズムやDNA damage checkpointに関与していることが明らかにされている。しかし、Tel2ファミリータンパク質の分子機能については全く明らかにされていなかった。そこで我々は、分裂酵母のTel2相同遺伝子をゲノムデータベースより同定し、解析した。tel2+遺伝子の破壊をしたところ、致死となったことから、Tel2は生育に必須であることがわかった。そこで、生育可能なtel2+発現抑制株を作成して表現型を解析したところ、Tel2はDNA合成阻害剤(ヒドロキシウレア)に応答したDNA複製チェックポイントタンパク質Mrc1の活性化に必要であることがわかった。さらに、tel2+発現抑制株においてreplication fork protection complexのcomponentであるSwi1を欠損させると、合成致死の表現型を示し、その時染色体DNAの一部が切断されていた。これらのことから、Tel2はfork protection complexと協調してDNA複製チェックポイントと複製フォークの安定性に寄与していると考えられた。真核生物の染色体末端に存在する構造体であるテロメアは、二重鎖DNA切断部位として認識されることなく、安定に維持される。これにはKuタンパク質などの関与が示されているが、DNA損傷シグナルとテロメア維持との関係については不明な点が多く残されている。そこで、我々は真核生物において広く保存されているTel2タンパク質について、分裂酵母において解析した。分裂酵母細胞において、人工的にtel2遺伝子の発現を低下させると、HU(ヒドロキシウレア)やUV(紫外線)に対して強い感受性を示した。この感受性は、Δcds1と組み合わせてもあまり変化しなかったが、Δchk1と組み合わせることにより相乗的な効果が見られ、その二重変異株はHU存在下においてcut表現型(細胞周期チェックポイントがほとんど活性化されていない状態)を高頻度に示した。また、tel2低発現株において、DNA複製チェックポイントタンパク質であるCds1の活性化に異常が生じていたが、DNA損傷チェックポイントタンパク質であるChk1の活性化は正常であった。さらに、HU存在下において、Cds1の活性化因子であるMrc1のタンパク質発現誘導およびリン酸化に異常が生じていた。また、HU非存在下においても、野生株ではほとんど見られないDNA修復タンパク質Rad22のfociが細胞内に高頻度に見られた。以上のことから、Tel2は主にDNA複製チェックポイント経路においてMrc1の上流で機能することが示唆された。Mrc1はDNA複製因子と非常に近い位置で機能していると考えられているので、現在Tel2が具体的にDNA複製因子と相互作用して機能しているのかなどについて調べている。また、他の生物ではTel2ファミリータンパク質がテロメア維持に関与していることから、分裂酵母Tel2もテロメアにおいて何らかの機能を果たしていないかどうか調べている。
教員養成型PBL教育における対話型事例シナリオの作成と評価方法の開発

教員養成型PBL (Problem-based Learning)教育における対話型事例シナリオ教育は、教育実践の中で直面する事象をシナリオにして学生に提示し、教員養成教育に必須の理論と実践を往還する能動的学習の核となりうる教育方法である。本研究では、1対話的事例シナリオ教育の原理、シナリオの作成方法、授業方法を深化させ、2ルーブリックを活用した、その教育独自の評価方法を開発した。そして3これらの教育原理、教育方法、評価方法を組み込み、実践的に検証済みの質の高い事例シナリオ教材集を、教職に関する科目全領域で作成し、各種学会で発表すると同時に、報告書としてまとめた(平成30年7月公刊予定)。本研究の目的は、1教員養成型PBL教育における対話的事例シナリオを学校教育実践の全教科・全領域において開発・作成し、検証すること、2事例シナリオの評価基準を作成し、評価方法を開発することである。それをふまえ、平成27年度の計画は、1対話的事例シナリオの開発を教育実践の全教育課程・全領域において行うこと、2事例シナリオの試行実験を行い、その評価方法の開発を開始することだった。平成27年度の研究実績は以下のようにまとめることができる。1教員養成型PBL教育における対話的事例シナリオ教育の到達点と課題を明確にすることができた。26年度までの3年間と27年度の半年間の研究の到達点と課題をまとめ、日本教師教育学会題25回大会で発表した。特に、教員養成型PBL教育における対話的事例シナリオ教育の意義、対話的シナリオの原理、さらに対話的シナリオの枠組みを提示することができた。2対話的事例シナリオの開発については、教育方法論、教育心理学、生活指導論、特別支援教育論、幼児教育・保育論の各領域、及び小・中学校の教科教育では生活科、音楽科、技術科、図工・美術科、算数・数学科の各教科の事例シナリオの開発に着手し、その多くは単数から複数のシナリオを作成することができた。その成果の一部は、第22回大学教育研究フォーラムで研究発表した。3事例シナリオの試行実験と評価方法の開発については、開発したシナリオについて大学の教職及び教科専門教育科目で試行を行い検証を開始した。また評価方法の先行研究として、オルターナティブ・アセスメントパラダイム、コンセプトマップ、教員養成スタンダード型評価方法等を検討した。そして組織的パフォーマンス評価としてアメリカの大学が協力して作成したVALUE評価ルーブリックを参考に、対話的事例シナリオ教育用のルーブリック案を作成し、第22回大学教育研究フォーラムで発表した。平成27年度の計画は、1対話的事例シナリオの開発を教育実践の全教育課程・全領域において行うこと、2事例シナリオの試行実験を行い、その評価方法の開発を開始することだった。研究計画1対話的事例シナリオの開発については、教育方法論、教育心理学、生活指導論、特別支援教育論、幼児教育・保育論の各領域、及び小・中学校の教科教育では生活科、音楽科、技術科、図工・美術科、算数・数学科の各教科の事例シナリオの開発に着手し、その多くは単数から複数のシナリオを作成することができた。これによって、教員養成教育の教育実践に関わる教職教育のほぼ全領域の事例シナリオを揃えることができた。教科教育については、上記の5教科に加えて、既に理科、保健体育科、家政科のシナリオが作成されており、ほとんどの教科のシナリオが作成できた。したがって研究計画1については、概ね順調に進展していると評価できる。研究計画2事例シナリオの試行実験と評価方法の開発については、開発したシナリオについて大学の教職及び教科専門教育科目で試行を行い検証を開始した。そして組織的パフォーマンス評価としてアメリカの大学が協力して作成したVALUE評価ルーブリックを参考に、対話的事例シナリオ教育用のルーブリック案を作成した。特に評価対象の学習項目については、3つの観点から6項目設定し、まったくオリジナルに作成することができた。したがって研究計画2については、大変順調に進展していると評価できる。本研究の目的は、1教員養成型PBL教育のおける対話的事例シナリオの原理を明確にし、学校教育実践の全ての領域と教科において開発・作成し、検証すること、2事例シナリオの評価基準を作成し、評価方法を開発することである。研究1年目の平成27年度は、1教員養成型PBL教育における対話的事例シナリオ教育の到達点と課題を明らかにし、2対話的事例シナリオの開発を複数の領域と教科で着手し、その成果の一部を発表し、3事例シナリオ教育の評価方法の開発にも着手することができた。平成28年度の計画は、1事例シナリオの開発と作成を継続し、蓄積された事例シナリオを報告書として公にし、対話的事例シナリオのカリキュラム上の位置づけも含めて、その研究の過程について複数の学会で報告し、評価を受けること、2対話的事例シナリオ教育の評価方法の開発を進めることだった。平成28年度の研究実績は、次のようにまとめることができる。1対話的事例シナリオの開発については、教職入門、教育原理、発達心理学、教育課程論、教育方法論、特別活動論、生徒指導論、教科の指導法といった教職に関する科目の全領域で作成することができ、多くの教科についても開発することができた。それらの事例シナリオを、理論部分も含めて報告書として発行するための構成を終えた。これらの成果の一部は、第13回日本協同教育学会大会で発表、還元をした。

2対話的事例シナリオ教育の評価方法の開発については、組織的パフォーマンス評価としてアメリカの大学が協力して作成したVALUE評価ルーブリックを参考に、対話的事例シナリオ教育用のルーブリックを作成し、そうしたルーブリックを活用した評価方法として開発することができた。それを複数の教職科目で試行し、検証を行った。その成果は、日本教師教育学会第26回研究大会及び第23回大学教育研究フォーラムで発表した。平成28年度の計画は、1事例シナリオの開発と作成を継続し、蓄積された事例シナリオを報告書として公にし、対話的事例シナリオのカリキュラム上の位置づけも含めて、その研究の過程について複数の学会で報告し、評価を受けること、2対話的事例シナリオ教育の評価方法の開発を進めることだった。研究計画1については、対話的事例シナリオの開発を、教職入門、教育原理、発達心理学、教育課程論、教育方法論、特別活動論、生徒指導論、教科の指導法といった教職に関する科目の全領域で作成することができ、多くの教科についても開発することができた。それらの事例シナリオを、理論部分も含めて報告書にする構成を終え、公にする準備ができた。これらの研究の過程と成果を、第13回日本協同教育学会大会で発表・還元し、評価を受けることができたので、概ね順調に進展していると評価できる。研究計画2の対話的事例シナリオ教育の評価方法の開発については、組織的パフォーマンス評価としてアメリカの大学が協力して作成したVALUE評価ルーブリックを参考に、対話的事例シナリオ教育用のルーブリックを作成し、そうしたルーブリックを活用した評価方法として開発することができた。そしてその成果を、日本教師教育学会第26回研究大会及び第23回大学教育研究フォーラムで発表することができたため、大変順調に進展していると評価できる。。本研究の目的は、1教員養成型PBL教育のおける対話的事例シナリオの原理を明確にし、学校教育実践の全ての領域と教科において開発・作成し、検証すること、2事例シナリオの評価基準を作成し、評価方法を開発することである。平成27年度と28年度の2年間の研究実績は、次の通りであった。1対話的事例シナリオの開発・作成に関しては、教職入門、教育原理、発達心理学、教育課程論、教育方法論、特別活動論、教科の指導法といった「教職に関する科目」の全領域で作成した。2評価方法の開発については、組織的パフォーマンス評価としてアメリカの大学が協力して作成したVALUE評価を参考に、対話的事例シナリオ教育用のルーブリックを作成し、それを活用する評価方法を開発した。平成29年度の計画は、1対話的事例シナリオ教育の原理的検討を再度行い、事例シナリオを報告集として公にすること、2対話的事例シナリオ教育の原理、事例シナリオ、評価方法の提示をふまえ、シンポジウムを開催し、他大学での教育実践の進展にも貢献できるようにネットワークづくりを進めることであった。平成29年度の研究成果は、次のようにまとめることができる。
通訳を介した法廷談話の研究：コミュニケーション理論に基づいた法廷通訳人の役割再考

本研究は通訳を介した法廷における実際のやりとりを傍聴席から筆記記録し法廷談話と法廷参与者へのインタビュー談話を収集し、実践と参与者の意識(イデオロギー)の双方から、言語人類学、語用論、社会言語学などのコミュニケーション理論の枠組みで多角的に分析し、法廷通訳人の役割を再考し、「言語弱者」を生み出さない公正な法廷の実現に寄与することを目的とした。本研究を通して明らかになった点として、法廷におけるすべてのやり取りが通訳されているわけではないこと、通訳者が理解できない点を聞き返したり、参与者が「異議」を発したり、裁判官等が裁判進行に関わる発話をする間は通訳がすぐに提供されないことが明らかになった。本研究は、通訳を介した法廷談話を収集し、法廷談話参与者へのインタビュー談話と合わせてコミュニケーション理論の枠組みで分析し、法廷通訳人の役割を再考し「言語弱者」を生み出さない公正な法廷の実現に寄与する知見をもたらすことを目的としている。本年度は、計画通り、主に文献調査と通訳を介した法廷談話収集を実施した。文献調査では、法廷通訳研究、言語人類学、語用論、社会言語学、法言語学、談話分析等の関連研究分野における最新の研究並びに伝統的な文献を網羅的に読破し、論文執筆時に本研究に先行する文献として記載する準備をした。通訳を介した法廷談話収集は、大阪地裁、東京地裁、千葉地裁、奈良地裁で実施し、スペイン語、ポルトガル語、英語の完全な法廷談話を収集し、中国語、韓国語、ベトナム語、タイ語の通訳を介した法廷では、日本語部分のみの法廷談話を収集することができた。また、日本語のみで行われた裁判員裁判も傍聴し、法廷談話を収集することができた。研究計画でも述べた通り、日本国内において実際の通訳を介した法廷談話はほとんど収集されておらず、本研究は生の談話データを入手することができた。談話分析の対象となる法廷談話が入手できたことは大きな意義があると考える。また、東京だけではなく、関西地方においても通訳を介した法廷談話を収集できたことは、多様な事例が収集できたという意味で、意義があると考える。また、法廷談話収集、文献調査と並行し、法と言語学会年次大会等で本研究における考察の一部を発表し、専門家らとの意見交換を行うことができた。今後の論文執筆などの成果に反映させることができる。法廷参与者へのインタビュー談話収集は、次年度に実施することにし、法廷談話の分析を勧めつつ、インタビュー談話収集も実施することにする。文献調査は順調に進み、法廷談話収集に関しては、予定していた件数を超える種類の裁判傍聴ができ、法廷談話収集を実施した。参与者へのインタビュー調査も実施する予定であったが、2月、3月に法廷談話収集を行ったため、その書き起こしとある程度の分析を実施した後、インタビュー調査を実施することにする。全体の計画において大きな遅れにはならないと考える。本研究は通訳を介した法廷における実際のやりとりから収集した法廷談話と参与者へのインタビュー談話を言語人類学、語用論、社会言語学などのコミュニケーション理論の枠組みで多角的に分析し、法廷通訳人の役割を再考し、「言語弱者」を生み出さない公正な法廷の実現に寄与することを目的とするものである。本年度は、前年度に収集した通訳を介した法廷談話ならびに通訳人へのインタビュー談話に加え、弁護人へのインタビューを実施し、それらを書き起こし、言語イデオロギーやアイデンティティなど社会記号論系言語人類学の観点から分析した。談話分析を通してこれまでに見出された諸相には以下の点が含まれる。法廷において通訳がなされていない時間があるがそれは通訳を必要としない主要言語話者の参与者の意識に上りにくいこと、通訳者が聞き返しを行なうことにより職業通訳としてのアイデンティティを構築していることそして、そのような通訳者の聞き返しの間は通訳の訳出が提供されないことなど、通訳を必要する法廷参与者(被告人)にとってコミュニケーション的に不利な現実が生み出されていることと、このような法廷の現実が参与者の意識に上りにくい傾向があることが、法廷通訳の実践と意識の双方に関わる談話データを収集・分析することによって見い出された。今後は、通訳を介した法廷における一般的で具体的な(異文化)コミュニケーション上の問題を同定し、範疇化し、「言語弱者」を生み出さない法廷の現実を創生するための法廷通訳人の役割に関して考察を続ける。本年度は、昨年度に収集した通訳を介した法廷談話の分析を進め、法廷参与者にインタビューを実施し、インタビュー談話を収集し、法廷実践と参与者の意識の双方のレベルから談話分析を実施し、論文執筆、学会等での発表を行う予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。言語人類学28年度が最終年度であるため、記入しない。
作物の根端組織が水分センサーとして根の伸長成長を制御する可能性とその機構

昨年度はトウモロコシの根の伸長速度は根端に付けた寒天片の水ポテンシャルによって影響を受けることを明らかにした。そこで、本年度はトウモロコシの根の細胞の膨圧の測定と寒天片の水ポテンシャルの影響を最も大きく受ける部位の検討を通じて、根端に付けた寒天片の水ポテンシャルが伸長速度に及ぼす影響の機構を検討した。1.根端に水ポテンシャルが-1.6MPaの寒天片を付け、伸長速度の大きく減少した根と根端に水ポテンシャルが-0.03MPaの寒天片を付け伸長速度の大きい根との間には、根のどの部位の細胞においても膨圧には相違が認められなかった。2.-1.6MPaの寒天片をつけた根では根端と根端から約5mmの間の部位の伸長速度は低下せず、根端から5mmから10mmの間の部位の伸長速度が著しく低下した。3.-1.6MPaの寒天片を根端から約8mmの部位につけた根の伸長速度は、寒天片を根端と根端から5mmまでの間につけた根の伸長速度と比較して明らかに大きかった。以上の結果から、トウモロコシの根では根端側で受けた水ストレス刺激は根の基部側の細胞伸長を大きく抑制すること、および細胞伸長の抑制は細胞の膨圧の減少によって生じるのではないことが明らかとなり、併せて水ストレス刺激のシグナルによる伝達機構が存在することが示唆された。根端組織が水分センサーとして根の伸長成長を制御する可能性を検討するため、根長が3545mmのトウモロコシの幼植物の根端にソルビトールを加えて水ポテンシャルを種々に変えた寒天片をつけ(処理)、飽和空気湿度条件で根の伸長速度、寒天片と根組織の水ポテンシャルを測定した。以下は結果の概要である。1.水ポテンシャルが-0.4MPa,-0.8MPaの寒天片を根端に付けても根の伸長速度の変化は認められなかったが、-1.6MPa,-2.4MPaの寒天片を根端に付けると、根の伸長速度は明らかに小さくなった。しかし、このような伸長速度の減少が認められるのは処理3時間以後であった。2.-1.6MPa,-2.4MPaの寒天片を根端に付けると、寒天片の水ポテンシャルは処理後1時間以内に急激に高くなり、その後の増加はゆるやかであった。3.根端に水ポテンシャルの低い寒天片を付けた根の伸長速度の減少は、細胞分裂の抑制ではなく、根の基部側の伸長部位の長さと伸長速度が減少することによって起こることがわかった。4.根端に水ポテンシャルの低い寒天片を付けた根では、処理4時間後には伸長部位の組織の水ポテンシャルが明らかに低下していた。以上の結果から、根の伸長速度は根端に付けた寒天片の水ポテンシャルによって影響を受けること、そして、この伸長速度の抑制は伸長組織と寒天片との間の水の競合によって起こるのではないことが分った。併せて、根端の組織の水ポテンシャルの低下による伸長部位の細胞の伸長速度の減少は、根端からのシグナルの輸送、あるいは伸長組織の水ポテンシャルの低下による伸長細胞の成長特性の変化が関係していることが推察された。
X線構造解析のためのDNA複製開始系蛋白質dnaAの結晶化

DNAの複製開始を制御する大腸菌dnaA蛋白質の機能構造をX線結晶構造解析によって解明することを目的とし,結晶化に向けた大量精製法の確立と,結晶化と活性にかかわる諸因子の探索を行った。精製標品量の確保を目指し,dnaA蛋白質は膜結合性であることから過剰生産株WM433菌体をリゾチ-ムとEDTAで処理したのちの硫酸アンモニウムによる沈澱画分得て,本蛋白質の精製を開始した。6段階からなる精製過程の各段階ではこのものの活性を評価する必要があるため,大腸菌TG1のoriC複製系の調製を併せて行った。活性を評価しながら大量精製を試みた結果,ここで用いた過剰生産株大腸菌ではdnaA蛋白質の発現量が極めて低下していることが判明し,その原因は不明である。多大な努力の結果にもかかわらずこれまでのところ,十分な量の精製標品を得ることには成功していない。得られた精製dnaA蛋白質は約1mgであり,活性に関与する諸因子を考慮しつつこれを用いて結晶化の条件を探索した。結晶化では,主に硫酸アンモニウムとMPD(2ーmethylー2,4ーpentanediol)を沈澱剤とし,ハンギングドロップ蒸気平衡法を採用した。精製標品量が少なくアモルファスの沈澱を生じ易いことから,蛋白質濃度を高くすることができず,また,常温では本蛋白質は会合して不安定なため,すべて6°Cで蒸気平衡下で蛋白質を濃縮しながら,Mg^<2+>イオン,ADP,ATP,EDTA,sucrose等を適宜加えて結晶化を試みた。精製dnaA蛋白質を大量に得るための菌体と活性評価系,及び結晶化条件の検討を継続して行っている。
近現代日本における都市と土地の空間史研究 戦災復興期を中心に

現在の日本の土地所有の一つの起源に戦災復興期の大土地所有の解体がある。農村部の農地改革に対し、1946年の財産税や金融緊急措置令、当時の戦後改革の風潮などにより都市部の大土地所有者は土地を手放し敷地は細分化していく。この時期の都市空間形成に影響力を持ったのは公的主体や民間ディベロッパーではなく一般の人々、とくに東京・山の手では借地人を中心とする商店街などの自営業者層であった。それはペンシルビル群からなる戦後日本独特の景観にもつながっていく。本研究はこの間の実態を新宿・歌舞伎町の戦災復興土地区画整理事業を題材に解明した。また、ニューヨークにおける1920年代の高層ビル建設過程と比較考察を行った。平成25年度は、主に(1)戦災復興期東京における土地所有構造の変容と都市空間に関する研究、(2)ニューヨークGarment Districtにおける共同ビル群の形成に関する研究、(3)戦災復興期東京における闇市に関する研究、(4)戦後都市史、建築史構築に向けた展望という四つの作業を行った。(1)東京の組合施行の戦災復興区画整理事業(新宿・歌舞伎町と恵比寿)を題材に、この時期の東京、とくに山の手における土地所有構造の変容とそこで影響力をもった主体について考察した。また、ヨーロッパとの比較を視野に入れながら、住宅政策・公的住宅建設が軽視された理由の一端であり、現在の都心部の町並みが生まれた背景に迫ろうとした。以上の内容を日仏歴史学会シンポジウムで発表した。(2)2013年9月4日から18日にかけてアメリカ東海岸に出張し、土地台帳を中心とする資料調査、コロンビア大歴史保全学部のAndrew Dolkart教授に面会しての意見交換などを行った。そして、土地権利と建築許可に関するデータを突き合わせることで、ニューヨークGarment Districtにおいて1920年代に形成された共同ビル群の実態と背景を探った。(3)戦災復興期東京における闇市について、用語としてのヤミ市の形成過程、ヤミ市の内部機構の解明、新橋、郊外の事例研究、闇市の建築などをテーマに研究を行い、成果を『盛り場はヤミ市から生まれた』(ミネルヴァ書房、2013年)として出版した。(4)戦後期の都市史、建築史の構築に向けて、その評価の視点についての構想を建築史学会で発表した。平成26年度は、主に(1)戦災復興期東京における大土地所有の解体と都市空間に関する研究、(2)占領期住宅政策の転換とGHQの影響に関する研究、(3)ニューヨークGarment Districtにおける共同ビル群の形成に関する研究、(4)戦後都市史、建築史構築に向けた展望という四つの作業を行った。(1)東京の戦災復興区画整理事業(新宿・歌舞伎町、恵比寿)を題材に、この時期の東京、とくに山の手における土地所有の変容とそこで影響力を持った主体について考察し、論考としてまとめた(2015年5月に山川出版社より『20世紀の都市と住宅ヨーロッパと日本』(共著)として出版予定)。(2)2014年9月30日から10月12日にかけてアメリカ東海岸に出張し、米国国立公文書館所蔵のGHQ史料について調査を行い、占領期の住宅営団廃止や住宅金融公庫設立といった住宅政策の背景を探った。(3)上述のアメリカ出張に際して、ニューヨーク・パブリック・ライブラリなどで資料の補足調査を行い、日本建築学会『危機に際しての都市の衰退と再生に関する国際比較[若手奨励]特別研究委員会報告書』(2015年3月)としてまとめた。(4)戦後期の都市史、建築史の構築に向けて、美学会シンポジウム(2014年7月21日)において「戦後東京の都市と土地の美学ー東京とニューヨークの都市建築史研究からー」と題した発表を行ったほか、『新建築』2014年5月号に「都市論とまちづくりを包含して説明する都市史の構築」という論考を、『建築ジャーナル』2015年2月号に「都市の戦後における「共同建築」という試み高度経済成長前期の建築・都市からみえてくるもの」という論考を寄稿した。また、『都市不燃化復刻版』(不二出版、2014年11月)において解題を行った。いずれも戦後日本の都市史、建築史の構築に向けてアメリカ都市史や共同建築、メディアといった観点から考察を行ったものである。平成27年度はおもに(1)戦災復興期東京における大土地所有の解体と都市空間に関する研究、(2)戦後日本における持ち家志向の形成過程に関する研究、(3)戦後都市史の構築に向けた展望、(4)闇市が都市空間に与えた影響に関する研究という四つの作業を行った。(1)2014年度に引き続き東京の戦災復興区画整理事業(新宿・歌舞伎町、恵比寿)を題材にとくに山の手における土地所有の変容とそこで影響力を持った主体に関して考察した論考をまとめた(中野隆生『二十世紀の都市と住宅ーヨーロッパと日本』山川出版社、2015年5月、初田香成「戦災復興期東京における大土地所有の解体と都市空間ー新宿・歌舞伎町と恵比寿における戦災復興区画整理事業を題材に」)。(2)戦後日本における「住宅月賦販売会社」について調査を行い、その一つとして日本電建株式会社に関する概要をまとめた。また、2015年11月から2016年3月にかけてアメリカ東海岸に出張し、2014年度に引き続き米国国立公文書館所蔵のGHQ資料について調査を行い、得られた史料をもとに占領期の住宅営団廃止や住宅金融公庫設立に関してのGHQと日本政府のやり取りについて解明を行った。(3)戦後期の都市史の構築に向けて、ニューヨークの都市建築との比較考察を行った論説をまとめたほか、『建築雑誌』(日本建築学会)

2015年5月号において都市史の方法論に関する座談会に参加するなどの活動を行った。(4)闇市が都市空間に与えた影響について日本全国の事例を対象に調査を行い、建築学会に三本の大会報告および「地方史誌から見た全国ヤミ市の概要」(橋本健二・初田香成『ヤミ市は盛り場から生まれた・増補版』青弓社、2016年1月)という論考を執筆した。また、闇市の有した都市史的な意義をまとめ関東都市学会年報などに寄稿を行った。現在の日本の土地所有の一つの起源に戦災復興期の大土地所有の解体がある。農村部の農地改革に対し、1946年の財産税や金融緊急措置令、当時の戦後改革の風潮などにより都市部の大土地所有者は土地を手放し敷地は細分化していく。この時期の都市空間形成に影響力を持ったのは公的主体や民間ディベロッパーではなく一般の人々、とくに東京・山の手では借地人を中心とする商店街などの自営業者層であった。それはペンシルビル群からなる戦後日本独特の景観にもつながっていく。本研究はこの間の実態を新宿・歌舞伎町の戦災復興土地区画整理事業を題材に解明した。また、ニューヨークにおける1920年代の高層ビル建設過程と比較考察を行った。ほぼ研究計画通りに進展しているため。都市史、建築史近現代日本における都市と土地の空間史研究という目的の下、占領期のGHQの影響に関する研究や、アメリカにおける住宅・宅地政策に関する研究を重点的に推進する。近現代日本における都市と土地の空間史研究という目的の下、日本の民間建売業者による戸建て住宅建設の事例研究、アメリカの住宅、宅地政策に関する研究を重点的に推進する。人件費・謝金が当初の予定より少額で済んだため。人件費・謝金などにあてる予定である。
看護学生と地域高齢者との世代間交流プログラムがもたらす効果に関する研究

本研究の目的は看護学生と地域高齢者との世代間交流プログラムの効果を検討することであった。平成2729年度に5名の看護学生と30名の地域高齢者との交流活動を月1回程度、毎回2時間実施した。毎回の交流活動が終了した後、地域高齢者と看護学生へのアンケート調査を行った。交流活動への参加に対する高齢者の満足度は92.6%であった。また、アンケート調査において、高齢者からは【看護学生との交流の良さ】【看護学生への理解】【交流活動の継続希望】の評価を、看護学生からは【地域高齢者への理解】【地域高齢者がもつ知恵への感知】【世代間交流の意義への認識】の評価を得られたことで世代間交流プログラムの効果が示された。本研究「看護学生と地域高齢者との世代間交流プログラムがもたらす効果に関する研究」の目的は、看護学生と地域高齢者との世代間交流プログラムの実施と、相互に交流しあうことがもたらした効果の明確化により大学と地域をつなぐ健康長寿推進拠点の基盤づくりを図ることである。本年度は、初年度のため、「看護学生と地域高齢者との世代間交流プログラム」を用いた交流活動が4回実施された。交流活動は毎回2時間で、30名の地域高齢者と5名の看護学生が参加した。交流活動は「会話する」及び「共同作業する」というテーマで学生主導での企画運営が図られた。交流活動終了後のアンケート調査では、96名の地域高齢者のうち、「楽しかった」と回答した方々が90名(93.75%)であった。また自由記述内容から「看護学生との交流の良さ」「看護学生への理解」「交流活動の継続希望」が伺えた。一方、18名の看護学生への調査からは世代間交流活動の参加により、「地域高齢者への理解」「地域高齢者がもつ知恵への感知」「世代間交流の意義への認識」が示された。来年度は、地域高齢者からの企画運営も加わり、10回の世代間交流活動が予定されている。看護学生と地域高齢者との相互交流による収穫及び交流していくプロセスでの状況変化により、地域包括ケアシステムづくりに向けた教育内容と教育方法を示す看護教材の開発に努める。また、看護学生と地域高齢者との世代間交流プログラムの精錬のみならず、プログラムの定着及び世代間交流活動を促進するための高齢者リーダー養成プログラムの考案を行っていく。さらに、世代間交流プログラムがもたらした効果の縦断的な検討を通して、1看護学生の交流から得た収穫及び学ぶ過程での特徴と課題、2地域高齢者の交流から得た収穫と継続的な交流活動の参加による健康面での変化及び社会活動への参加意欲の変化も明確にしていく。研究計画のとおり進められている。本研究「看護学生と地域高齢者との世代間交流プログラムがもたらす効果に関する研究」の目的は、看護学生と地域高齢者との世代間交流プログラムがもたらす効果の明確化により大学と地域をつなぐ健康長寿推進拠点の基盤づくりを図ることである。本年度は、看護学生と地域高齢者との世代間交流活動を10回実施した。交流活動に参加した地域高齢者の延べ人数は266名、看護学生は26名であった。前年度は交流活動の企画と運営については全て看護学生が実施したが、本年度は地域高齢者が主体的・積極的に5回の交流活動の企画と運営を円滑に行った。交流活動の実施により、世代間交流プログラムの精錬のみならず、プログラムの定着及び世代間交流を促進するための高齢者リーダー養成の必要性と重要性も伺えた。また、交流活動に参加した地域高齢者への活動能力に関するアンケート調査を行ったところ、高次生活機能に関するJST版活動能力指標評価結果の合計値が全国標準値より上回ったことから交流活動に参加している地域高齢者の方々は、「手段的自立」「知的能動性」「社会的役割」での優れた能力を有していることが示された。今後、元気高齢者の健康増進はもとより、地域の活性化ないし地域包括ケアシステムづくりに向けて、高度な活動能力をもつ地域高齢者のリーダーシップ発揮に関する支援も期待される。なお、本研究では、毎回の交流活動が終了した後、地域高齢者と看護学生へのアンケート調査を実施している。両方の結果から世代間交流活動への参加に対する満足度の高いことと継続交流への期待を持つことが示され、世代間交流プログラムの意義が読み取れた。来年度は、三年間の実績をもとに世代間交流プログラムがもたらした効果を縦断的に検討していく。研究計画通り進めている。本研究「看護学生と地域高齢者との世代間交流プログラムがもたらす効果に関する研究」の目的は、看護学生と地域高齢者との世代間交流プログラムの実施と、相互に交流しあうことがもたらす効果の明確化により大学と地域をつなぐ健康長寿推進拠点の基盤づくりを図ることである。本年度は最終年度で10回の世代間交流活動を行った。3年間継続的に参加した30名の対象高齢者のうち、女性は24名、男性は6名であり、平均年齢は74歳であった。夫婦のみの世帯は5割、持病をもつ者は6割、趣味のある者は8割であった。交流活動は月1回程度で実施し、毎回8割以上の対象高齢者が参加していた。また、毎回の交流活動が終了した後、対象高齢者と看護学生へのアンケート調査を実施していた。本研究で実施した世代間交流プログラムは先行文献の検討結果と世代間交流のニーズ調査結果に基づいたものであるうえに、参加者であった地域高齢者と看護学生の双方からの評価も得られたことにより、プログラムの効果が得られたと考えられる。

また、世代間交流活動の参加により、地域高齢者の満足感のみならず、交流活動への参加意欲の向上も見られた。さらに地域高齢者の健康管理への関心および、疾病予防を視野に入れたセルフケア方法への希求も伺えたため、今後、高齢者の要望に適した、医師を含めた多職種連携による交流内容の検討に取り組んでいきたい。一方、世代間交流活動の参加により、看護学生の地域高齢者に対する理解の深まりのみならず、相互交流がもたらす効果への認識も強化された。超高齢社会の情勢に応じた健康増進につながる看護学生としてのスキルを活かした交流活動をよりいっそう進めるべきであると考える。なお、地域包括ケアシステムの未来を見据えた上での世代間交流による叡智の創出に向けても、本研究における世代間交流プログラムの精錬を図っていくことが必要不可欠であるといえる。本研究の目的は看護学生と地域高齢者との世代間交流プログラムの効果を検討することであった。平成2729年度に5名の看護学生と30名の地域高齢者との交流活動を月1回程度、毎回2時間実施した。毎回の交流活動が終了した後、地域高齢者と看護学生へのアンケート調査を行った。交流活動への参加に対する高齢者の満足度は92.6%であった。また、アンケート調査において、高齢者からは【看護学生との交流の良さ】【看護学生への理解】【交流活動の継続希望】の評価を、看護学生からは【地域高齢者への理解】【地域高齢者がもつ知恵への感知】【世代間交流の意義への認識】の評価を得られたことで世代間交流プログラムの効果が示された。地域の活性化に向けて、行政からの支えを得ながら高齢者リーダー養成に関するプログラムの開発を行う。行政との連携協働により、高齢者リーダー養成プログラムを展開していく。老年看護学書籍の購入をしなかったため研究分担者の国際学会参加費と旅費が使われていなかったため(研究分担者の親族が入院したため、国際学会への参加と研究成果の発表を急遽キャンセルした)研究方法や世代間交流に関する書籍を購入する。最終年度の研究成果を国際学会での発表を行う際の旅費等に活かす。