hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
光学新技術による海底の炭素貯留過程の評価:海草の地下部生産と分解の非破壊的測定

光学的な生態系測定法をアマモ場に適用することにより、海草類の地下部の生産量・分解量を評価する方法を確立することを目的とする。屋内水槽実験により、細根の生物量は炭素シンクとしての寄与は無視できないことが判明した。また、可視近赤外波長の分光画像撮影により、加齢は細根における可視波長反射率を低下させ、枯死は反射率を全体的に低下させることが明らかになった。分光反射率から根の齢、炭素、窒素量が1237%の誤差推定可能であった。本研究では、陸域生態系の研究で発展した光学的な生態系測定法を沿岸域のアマモ場に適用することにより、海草類の地下部の生産量・分解量を評価する方法を確立することを目的とする。本年度はアマモ細根の動態を季節を通じて連続調査し、さらに植物器官ごとの反射スペクトルの測定を行うことで、根の成分や齢と光学情報の関係性を明らかにした。(1)細根動態と生物量:細根の季節的な動態変化を解明するために、アマモを流水水槽施設で育成し、その成長量や炭素量を定期的に計測した。根圏のカラー画像を水槽内の育成ケース越しに24週間隔で撮影し、根長変化を計測した。その結果、根の生産は生育期の7月8月に集中し、9月以降はほとんど生産されなかった。前年の結果を考慮すると根の多くは冬から翌春の間に枯死することが示唆された。細根の生物量は全体の3%程度であり比率は高くなかったが、地下茎を含むと14%程度あり、炭素シンクとしての寄与は無視できない。特に底質中の炭素量の偏在性はアマモ根圏の発達程度と関連していることが示唆された。(2)分光画像による分解・発達過程の評価:異なる日齢(約14220日)および生死過程のアマモの根および地下茎を対象に可視近赤外波長の分光画像を撮影したところ、根のエイジングは可視波長近赤外波長間の反射率差を増大させること、枯死は反射率を全体的に低下させることが明らかになった。炭素含有量は生組織でほぼ一定だったが、窒素は若い根で含有量が多い傾向にあった。PLS回帰により分光反射率から根の齢、炭素、窒素量の推定を試みたところ、1237%の誤差範囲でこれらの項目が推定可能となった。以上のことから、アマモの根の成長や動態は明確な季節性をもち、ブルーカーボンとしての寄与を持つこと、そのエイジや炭素、窒素バランスの変化が分光反射率によって非破壊推定できることが海草において初めて明らかになった。本研究では、陸域生態系の研究で近年発展した光学的な生態系測定法を沿岸生態系の主要な構成要素であるアマモ場に適用することにより、海草類の地下部の生産量・分解量を正確に評価する方法を確立することを目的とする。本年度は下記の項目について研究を実施した(1)光学スキャナーを用いた海草の地下部の生産量・枯死量を評価方法の開発:厚岸湾および厚岸湖のアマモについて野外における地下部の形態および量を比較するとともに、採集した個体を屋内および野外の流水水槽施設で飼育培養し、地下茎および根の現存量および成長量の光学的測定法を検討した。野外調査の結果、アマモの地下茎・根の量は底質により大きく異なることが判明した。また、光学的な測定法は、水槽の形状および使用する底質の種類により大きな誤差が生じることが判明した。(2)近赤外カメラを用いた堆積物の分解プロセスの測定法を開発:上記と同様の飼育培養実験系において、アマモ地下部の枯死後の分解過程を追跡するために、可視ー近赤外ハイパースペクトルカメラで撮影を行った。その後、撮影をした水槽の底質を採集し、撮影部位ごとの元素成分の測定を行った。その結果、アマモ地下部の枯死量の季節変化・空間変異に応じて異なる画像が撮影され、分解過程を評価するための光学的指標の作成が可能であることが判明した。底質の化学成分についての計測は継続中であるが、特に炭素量については地下部に空間的な不均一性があり、その変化速度が季節により大きく異なることが判明した。アマモ地下部の成長および分解過程の定量法の開発について、厚岸湖と厚岸湾の比較により、対照的なデータを得ることができることの見通しが立った。また近赤外カメラを用いた分解率の測定法の開発についても立案段階での調査計画がおおむね利用できることが判明した。一方、アマモの培養実験については、秋季から冬季については成長率及び死亡率が高いため、光学スキャナーを用いた根の成長量の測定法の開発においては、十分な結果が得られなかったので、次年度のアマモ成長期(春季夏季)における集中的な調査・実験の必要性があることが判明した。前述したように地下部の成長量・生産量の測定においては、今年度の水槽実験ではアマモの非成長期であったため、十分なデータを得ることができなかった。

そこで、本種の成長期である春から夏(5月9月ごろ)にかけて長期的かつ集中的な野外観測および水槽実験を実施し、測定法を確立する。一方、分解率の評価については、本年度に確立した方法を用いた測定を継続し、最終的な成果の導出にあたる予定である。野外観測および飼育培養実験を実施するために必要な観測実験機器作成のための消耗品代、共同研究者の調査地までの交通費、共同研究者が保有する観測機器の輸送のための宅配便費および野外調査・飼育培養実験を補助する短期支援職員もしくは技術補助員の謝金を計上する。経費の節減の結果生じた使用残については、消耗品代のうち、特に、光学スキャナーによる地下部撮影のための効率的な観測測器作成のために使用する。また、飼育培養実験を初年度計画より長期にわたり実施することに伴い延長される短期支援職員(もしくは技術補助員)の謝金の一部として使用する。
カビの増殖をトリガーとした抗カビ活性物質オートリリースシステムの開発

本研究は、カビが放出する酵素がトリガーとなって、人体に無毒な抗カビ活性物質を必要時に必要量、必要な場所に放出し、カビの増殖を効果的に抑制するシステムを開発するものである。抗カビ活性物質を再現性よく均一に固定化することはその後の活性試験の評価に大きく影響を与えることから、これまでにガラスや活性化プレート剤、レジンなどへの物質固定化方法について多々検討を進めてきた。今年度は、引き続き固定化された物質の定量検定をすすめ、実際の抗カビ活性評価などの研究を進めた。利用した抗カビ活性化合物のレジン表面からリリースされうる化合物量について、まず機器分析法での検証を進めた。結果、質量分析器で化合物の同定とおおまかな定量性は検定することはできたが、重量ベースでの詳細な定量性の知見を得るには至らなかった。そこで、実際の効カビ効果により被固定化量の検定をおこなうことを検討したが、「元来、カビの量は繁殖などにより経時的に増殖してしまうこと」、「本活性は抗カビ活性であり、元々カビが存在している条件下での殺カビ活性を期待しているものではないこと(殺カビ効果と抗カビ効果は非なるものである)」などから、人工的な環境下での抗カビ効果の検討は困難を極めた。そこで研究期間を延長し、通常・日常条件下での抗カビ効果の検証を月単位で進めている。結果、これまでにカビが繁殖することはなく、また固定化されている化合物量が経時的に若干ではあるが減少している傾向が観測された。この化合物量の減少が、抗カビ活性発揮のためなのか、単純な経時的な化合物崩壊によるものかを詳細に検討するまでには至っていないが、当初デザインした様な抗カビ作用が働いている可能性は示唆されたと考えている。抗カビ活性物質を再現性よく均一に固定化することはその後の活性試験の評価に大きく影響を与える。そこで今年度はまず、ガラス表面への均一な物質固定化方法について検討した。シランカップリング剤(アミノプロピルトリエトキシシラン; APTES)を用いた抗カビ活性物質の固定について、モデル実験として蛍光化合物の固定化反応の検討を行った。ピラニア溶液処理と真空紫外光照射により表面の有機物を除去したガラス板をAPTESの10%エタノール溶液に浸漬し、最表面にアミノ基を有する基板を作成した。この基板にダンシルクロライドを反応させ、得られたダンシル基固定化基板を蛍光顕微鏡観察することで、固定量の定量的な考察を試みた。しかし、固定の均一性および再現性が不十分で固定量を定量するには至らなかった。そこで固定対象を粒子形態のシリカゲルとし、検討した。ガラス基板上への反応と同様にAPTESによるコーティング、ダンシル基の固定反応を行った。そして蛍光顕微鏡により観察したところ、化合物が確実に固定されていることを確認した。次に、固定化化合物の酵素反応によるリリースについて検討するため、基板と化合物の間にアミド結合を導入することを検討した。まずAPTESコーティングした基板に縮合剤を用いてアラニンを固定し、そのアラニンN末端にアミド結合を介してダンシル基を固定した。この場合も、蛍光顕微鏡による蛍光像の観察でダンシル化合物が固定化されていることを確認した。ガラスの様な平面基板上への生物活性物質のモデルである蛍光物質の固定において、良好な均一性、再現性が得られず、定量的な検討を行うことが出来なかった。そこで平成27年度は確実な固定とシステムの有用性の確認を進めることを優先し、シリカゲル粒子への固定を検討した。固定対象を変更したこともあり、予定していた酵素反応の検討や天然抽出物からの抗カビ活性化合物の探索などを行うことが出来なかった。抗カビ活性物質を再現性よく均一に固定化することは、その後の活性試験の評価の信ぴょう性の重要な要素となる。昨年度は、ガラス表面への均一な物質固定化方法について検討したが、平面基板上への生物活性物質のモデルである蛍光物質の固定において、良好な均一性、再現性が得られず、定量的な検討を行うことが出来なかった。そこで、シリカゲル上に化合物を固定化する検討を進めた。蛍光官能基であるダンシル基を固定化したところ、定性的には固定化されていることが確認できたが、定量分析は困難であった。種々検討した結果、96穴プレートで表面が活性エステル基修飾されているものが市販されていたので、これに抗カビ活性が認められた4種類の天然由来の化合物を0.2pg/ml2mg/mlで処理することで固定化し、抗カビや殺カビ効果実験をおこなった。しかし、全ての場合で抗カビや殺カビ効果は得られなかった。これは、96穴プレート表面の活性エステル基の密度が十分でなかったためと考えられた。そこで現在は、より化合物濃度が調整可能なペプチドや核酸合成で利用される固相レジンを使った実験を計画、遂行中である。また、抗カビの生化学的な研究として、アミノ基を持つ化合物の添加効果について検討を進め、培地に添加することでイネいもち病菌ではアミダーゼ遺伝子の発現が2倍以上に増加することを見出した。

つまり、アミノ結合により抗菌性化合物を結合した表面に対してアミダーゼが作用し、抗菌性化合物が遊離することが期待できると考えられた。また、本研究で主に用いている天然由来の食品添加物の一種である抗菌性化合物に対する糸状菌の遺伝子応答を解析中である。ガラスやシリカゲル、96穴プレートへのモデル化合物であるダンシルの定量的な固定化や実際の生物活性物質による実験では、好ましい結果を得ることができなかった。しかし、必要密度や濃度の検討とそれに即した固体マテリアルの選別が進んだこと、また官能基存在条件下でのアミダーゼ発現の知見など、目的に向かった結果を得ることに成功した。本研究は、カビが放出する酵素がトリガーとなって、人体に無毒な抗カビ活性物質を必要時に必要量、必要な場所に放出し、カビの増殖を効果的に抑制するシステムを開発するものである。抗カビ活性物質を再現性よく均一に固定化することはその後の活性試験の評価に大きく影響を与えることから、一昨年度はガラス表面への均一な物質固定化方法について検討を進めたが、定性的な固定化には成功したものの定量的な抗カビ活性実験には至らなかった。そこで表面が活性エステル基修飾されている市販の96穴プレートを利用した抗カビ実験を進めたが、表面修飾濃度が十分高くなかったことから、必要表面濃度など活性試験の知見を得ることには成功しなかった。そこで今年度は、より高い化合物濃度修飾が可能なペプチド合成や核酸合成で利用される固相レジンを使った実験を進めた。まず、これまでの研究にて選定された食品添加物にも利用されるレベルで無毒に近い数種類の抗カビ活性保有天然由来化合物を、レジン修飾可能な化合物形態に変換する研究を進めた。この際、実際の利用展開を考慮して、「リリースされるときは天然由来化合物そのものの構造となること」、「化合物が剥がれ落ちた際には再修飾が室温放置条件下で可能であること」を満たす構造をデザインし、実際にいくつかの化合物をレジン上に様々な濃度で固定化することに成功した。最終的な化合物の構造や純度は、下半期より専従装置として利用している400MHz NMRにて高感度で確認した。しかし、それら修飾レジンの活性試験のデータを得るには至っていない。そこで引き続き事業を延長して活性試験を進めることとした。モデルとしてレジン上に天然由来の抗カビ活性を有する化合物を固定化し、酵素反応が働いたときに化合物が正しくリリースされることも確認できたが、実際のカビを利用した抗カビ活性実験を完了することができなかった。当該研究課題で重要な位置を占めると考えられる抗カビ活性データを得るために、期間を延長して検討する予定である。抗カビ活性物質を再現性よく均一に固定化することはその後の活性試験の評価に大きく影響を与えることから、これまでにガラスや活性化プレート剤、レジンなどへの物質固定化方法について多々検討を進めてきた。今年度は、引き続き固定化された物質の定量検定をすすめ、実際の抗カビ活性評価などの研究を進めた。利用した抗カビ活性化合物のレジン表面からリリースされうる化合物量について、まず機器分析法での検証を進めた。
化学修飾ネットワークの構造的基盤としての不規則領域の生理的意義の解明

天然変性領域におけるヒストン化学修飾反応の特性に関して、ヒストン化学修飾間関係を調べたところ、頑強性のあるシステムとしてのスケール・フリー性を示し、更にそのシステムが形成・成長・進化するには、テイル領域の可動性、柔軟性が重要な役割を担うことを示した(Genes Cell, 14, 789-806, 2009)。各々ヒストン"Modification web"、"Signal router"理論として提唱することになった。これらの性質を示す実際的な仕組みを解明するには、個々の化学修飾間関係の欠損に対して、他の化学修飾間関係が代替になっていることを示すことが課題であり、そのことに挑んだ。現在までの知見を以下に示す。スケール・フリー性を示すネットワーク構造内の代替エッジ関係を解析することは世界的に見ても初の試みであり、またこのような解析は多対多の関係を明らかにすることであり、非常に難しい作業である。変異や欠失に対してrobust(頑強)でなくなる状態を作り出さない限り、解析は非常に困難である。そこで、そのような状況を作り出せるかどうかをヒストンテイル領域の欠失が致死性をもたらさないといった過去の知見が妥当であるか否かの検討を加えた。その結果、今迄の知見はテイル領域を十分に欠失させておらず、テイル領域の一部が残存しているままでの結果であった。そこで、H2A, H2B, H3, H4のテイル領域をヌクレオソーム外側領域直前、及びヌクレオソーム内部のヒストンコア領域直前までの欠失を行い、細胞の致死性(5-FOA薬剤感受性)を調べた。その結果、H4のテイル領域の欠失は、ある領域までしか行えず、H4テイル領域の欠失株が、今後のシステム内化学修飾間関係を明らかにしていく上での基盤になることを見出した。この知見は従来の定説を覆すことになった。24年度が最終年度であるため、記入しない。天然変性領域の示すヒストン化学修飾部位に関する世界に先駆けての知見:ヒストンの化学修飾認識因子のブロモドメインとヒストンシャペロンCIAの複合体結晶構造の解析により、天然変性領域であるヒストンテイル領域の化学修飾とヒストンコア領域の構造変換を初めて結びつけたhi-MOST(histone modification to nucleosome structural change)モデルを提唱した。2.ESS strategy:頑強性を示すピストン化学修飾残基の同定天然変性領域であるヒストンテイル領域の化学修飾は、化学修飾間の機能的補填関係により機能解析が困難であったが、"DESS strategy"を新たに開発し、頑強性を示す機能的に重要な残基を特定した。3.Htz1点変異体ライブラリーの構築ヒストンバリアントHtz1点変異体ライブラリーを作製し、天然変性領域であるテイル領域における化学修飾残基の点変異体が様々なDNA介在反応阻害剤に対して表現型を示さないことを見い出し、ヒストンと同様にHtz1のテイル領域の化学修飾が変異に対する頑強性を持つことが明らかとなった。4.染色体分配を司るヒストン領域の同定染色体分配におけるヒストンの役割を解明するため、ヒストン点変異体ライブラリーを用いた微小管脱重合阻害剤TBZ/benomyl感受性試験を行ったが、天然変性領域であるテイル領域の化学修飾残基の点変異体は表現型を示さず、染色体分配においてもテイル領域は頑強性を持つことが明らかとなった。5.H3K36me3を制御するピストン領域の同定ヒストン点変異体ライブラリーを用いた解析により、天然変性領域であるヒストンH3K36のメチル化に必要な残基がヌクレオソーム分子表面上でクラスターを形成し、ヒストンH3K36メチル化酵素Set2のクロマチン結合にも必要であることを示し、天然変性領域の化学修飾と構造コア領域の関係を明らかにした。
専門的経営人材とボーングローバル企業：急速な国際化における組織能力獲得過程の探索

本研究は、創業初期から急速な成長を実現し、また国際化を果たす企業、特にスタートアップ企業の専門的経営人材の活用をインタビュー調査から定性的に分析し、またその現状を統計情報の整備によって把握する事で、実務及び学術両面から企業成長に必要となる個人レベルの知識、能力を詳細に理解する事を目指した。その結果、東証マザーズに新規株式公開を行った企業の経営人材に関する網羅的なデータベースを整備し、こうした企業の成長に貢献した人材の特性を明らかにすると同時に、インタビュー調査から過去30年においてこうしたスタートアップ企業の専門的経営人材の活用のあり方がどのように変遷したかを明らかにした。本年度は、初年度として精力的な情報収集を行い、創業初期からグローバル化を果たす企業の専門的経営人材の活用、またそれがもたらす資金面や事業面への影響について多面的な情報を獲得することができた。同時に、調査の過程において明らかになった知見を精力的に社会に還元し、大きな反響を得ることができた。具体的には、年度内に18件の起業家及び専門的経営人材のインタビューを実施し、16回の経営者座談会のオーガナイズ、出席を行うことでスタートアップ経営者がどのように人材を採用し、資金を調達し、事業を拡大させるかについての多面的な視座を得た。これらは全て動画または音声で記録されており、文字起こしの上、分析が可能な状態に加工した。さらに、年度内に約1700社のスタートアップ企業に対して質問票調査を実施し、約270社から有効回答を得た。これについては次年度実施予定の質問票調査の回答と合わせて分析し、複数の論文として発表できると考えている。発信の側面では、調査結果を直接的に活用した記事論文として、計7本のオンライン記事、雑誌論文、レポートコラム、学術論文を執筆した。2016年6月に国際大会に発表予定の学術論文以外は全て一般に公開され、大きな反響を得た。その他、数多くの研究者、実務家との対話の機会を設け、国際共同研究の可能性に繋がるなど、次年度以降に向けて、大きく前進した初年度であった。当初実施予定であったインタビュー調査に加えて、経営者座談会への参加とその内容の研究面での活用が可能となった。二年目以降に実施予定であった定量調査を初年度から実施することが実現し、二年目にはより対象を拡大した調査を行うことを決定できた。さらに初年度から一般向け、実務家向け、研究者向けの計7本の成果発信も可能となり、情報収集、発信の両面から順調に調査が進行している。本年度は、過去2年間に収集したデータをさらに拡充するとともに、それらを用いて、少しづつそれを社会に還元する活動を開始することができた。本研究は創業初期からグローバル化を果たす企業の専門的経営人材の調査研究が主題であったが、調査研究の発見は新興企業のみならず、すでに規模を拡大している大企業の人材活用にも意義深いものとなりつつある。具体的な成果としては、雑誌論文3件(日本語2件、英語1件)、学会発表3件(日本語1件、英語2件(採択済発表予定))、ディスカッションペーパー1件(英語)、分担執筆書籍1編(次年度公刊予定)である。また、初年度、次年度に収集した定量データを元にした論文執筆も、国際共著論文として2編の執筆が進行しており、次年度にはディスカッションペーパーとして刊行できる見通しとなった。特に重要な発見は、1)専門的経営人材の果たすエコシステムの成長に対する貢献、2)企業成長における知見の獲得経路としての役割、3)組織間のノウハウの伝達の経路としての役割であった。経営チームの役割や、プロフェッショナルとしての外部人材の役割についてはある程度の知見がすでに存在しているが、それに対して新たな角度から豊富な事例を基に議論を進めるための素地を得ることができた。また、東証マザーズ上場企業の特に経営者と経営陣に関する基礎データを収集しそれをデータベース化する作業に着手し、その基礎データの入力を終えることができた。こうした調査結果を基として、本研究は、4回の実務家向けカンファレンスへの登壇や、それらを基にした10本以上のオンライン記事も通じて、広く社会に還元することができた。学術論文としての成果を順調に目指しながら、しかし幅広く社会に対して研究成果を還元することに成功した一年であった。70件近い経営者、専門的経営人材のインタビューを完了し、またサンプル数約250社と約400社の定量的データの収集にも成功し、データ収集面では、最終年度までに取得するべきデータをほぼ取得し終えている。また、質問票調査の実施に要する費用を協力先研究機関の支出で賄えたため、その分の予算を用いて東証マザーズ上場企業の経営陣に関するデータ整備を行うこともできた。成果の発信においては、実務家向けの成果発信については想定以上に進行している。しかし、学術論文としての刊行は、ディスカッションペーパーと分担執筆の書籍のみとなっており、少し遅れが見える。しかしながら、AoM(Academy of Management)とAJBS(Academy of Japanese Business Studies)という著名国際学会の査読を通過しており、最終年度終わりまでに投稿を完了させうると考えている。最終年度である平成29年度は、広く多様な媒体で専門的経営人材に関する研究成果を発信するべく、学術出版、実務家向け出版を紙媒体およびオンライン媒体で実施した。また、本研究を次年度に向けても継続するため、データ収集を継続し、特にマザーズ市場上場前後のスタートアップ企業の実態について、経営陣の経歴並びに投資家の構成に焦点を当てて網羅的な情報収集を行った。本研究は、研究期間全体を通じて、特にスタートアップの業績を説明する要因としての専門的経営人材の動態について広く知見を深めた。

新規株式公開に成功するスタートアップ企業にどのような専門的経営人材が参画しているかについての統計的な情報を整備し、さらに短期間で成長を遂げるスタートアップと、成長に苦慮するスタートアップの両者においてどのような専門的経営人材がどのように貢献しているかを明らかにした。特に、これまでスタートアップ企業の研究は起業家個人のみに焦点を当てるか、組織レベルでの調査研究が多数を占めていたが、本研究は経営陣に着目し、さらにその経営陣のひとり一人の学歴や職歴にまで踏み込んだ調査研究を行った。なかでも、一定の成功を収めるスタートアップ、ここでは新規株式公開に成功する企業に特に焦点を当て、その成功に寄与する専門的経営人材がどのような人物であり、どのような貢献をしているかについて深く理解を深めた。本研究は、実務家向けの発信においては、専門的経営人材のあり方、役割について、多方面から反響を呼び、理解醸成に役割を果たす成果を残した。学術的な発信においては、国際学会での成果発表において多彩な実績を残し、また分担著など英語での情報発信の実績も残したが、査読論文は期限内の受理に至らなかった。一方で、今後の継続研究に資する貴重な情報収集を成し遂げており、将来に資する研究基盤の確立に貢献する成果を残した。本研究は、創業初期から急速な成長を実現し、また国際化を果たす企業、特にスタートアップ企業の専門的経営人材の活用をインタビュー調査から定性的に分析し、またその現状を統計情報の整備によって把握する事で、実務及び学術両面から企業成長に必要となる個人レベルの知識、能力を詳細に理解する事を目指した。その結果、東証マザーズに新規株式公開を行った企業の経営人材に関する網羅的なデータベースを整備し、こうした企業の成長に貢献した人材の特性を明らかにすると同時に、インタビュー調査から過去30年においてこうしたスタートアップ企業の専門的経営人材の活用のあり方がどのように変遷したかを明らかにした。二年目は、当初の予定を繰り上げて、学術論文の発信と執筆を推進していきたい。具体的には年度内に分担執筆を務める英語の論文を執筆し、それをまずは刊行する。同時に、学術論文としての執筆を優先させ、少なくとも3本の学術論文を年度内に完成させ、それを国際学会に投稿したい。同時に、データセットのさらなる充実を図りたい。すでに初年度に実施した質問票調査は創業5年以内のICT企業(約1700社)が対象であったが、創業5年以内に限定したことで国際化の進展状況、社外専門人材の活用という点で多くの企業が限定的であった。したがって本年度は創業10年以内のICT企業(4000社)を対象として、より充実した回答、とくに国際化の進展した企業や経営チームの充実した企業の回答を得ることを計画している。また、研究の国際協力を進めるため、全ての執筆において外国籍の研究者の支援を得られないかを検討する。まずは学術面での貢献を明確にすることで、最終年度に予定している一般向けへの発信の内容も前倒しで磨きこみたい。本年度は、まず分担執筆の書籍にて英語の成果発信を行う予定のため、その最終的なプロセスを確実に進める。
V-H-ras抑制変異体N116Yを用いた膵癌遺伝子治療に関する基礎的研究

昨年までの研究において,独自に樹立した10種のヒト膵癌培養細胞株PCI-6、10、19、24、35、43、55、64、66、68の全てにおいてK-rasコドン12、13の変異が認められることを確認した。さらに、これらras変異をもつ膵癌細胞に対してポフェクション法を用いてN116Yを実験的に遺伝子導入し、N116Yが膵癌細胞増殖抑制効果を示すことをin vitroにおいて証明し、各種学会、および学術誌において発表してきた。その後、本研究の実用化を目標として、癌細胞へのN116Y遺伝子導入効率の向上、副作用の軽減のためにアデノウイルスペクターを用いて研究を行った。すなわち、N116YとCMV(サイトメガロウイルス)プロモーターを上流に組み込んだアデノウイルスペクター(Ad CMV N116Y)を作成し、その遺伝子導入効率と膵癌細胞増殖抑制効果を検討した。その結果、膵癌細胞ではアデノウイルスペクターを用いてmoi200で65-90%の導入効率が得られ、またmoi200あるいは400においてコントロールに比して全ての膵癌細胞におけるin vitroでの増殖抑制効果が得られた。さらに、癌特異的な治療効果を高めるため、CEAプロモーターによる腫瘍特異的遺伝子発現システムを開発した。すなわちCEAプロモーターとN116Yを上流に組み込んだアデノウイルスペクター(Ad CEA N116Y)を作成し、これを用いてin vitroにおける各種膵癌細胞増殖抑制効果を検討したところ、CEA非産生の膵癌細胞株PCI-19、24に対してはAd CEA N116Yはmoi400でも増殖抑制を示さなかったのに対し、CEA産生膵癌細胞PCI-35、43、66の各株においてmoi200においてコントロールに比べ、有意の細胞増殖抑制効果を現した。以上よりアデノウイルスペクターとCEAプロモーターの利用によってN116YのCEA産生膵癌細胞に対する高い腫瘍特異的遺伝子治療効果が実証された。研究の目的、及び研究実施計画に基づいて、以下の如く研究を行い、成果を得た。1)膵癌培養細胞株PCIにおけるras突然変異の検索独自に樹立した10種のヒト膵癌培養細胞株PCI-6、10、19、24、35、43、55、64、66、68に関し、PCR-SSCP法を用いて、そのH-ras、K-ras、N-rasのコドン12、13、およびコドン61の変異を検索したところ、10株すべてにおいてK-rasコドン12、13の変異が認められた。また、PCI-43においてはコドン61の変異も認められたが、H-ras、N-rasの変異は認められなかった。プラスミドとしてv-H-ras抑制変異体N116YをpSV2neoに挿入したpSV2neoN116Yより、N116を含む2.2-kbのBamHI-EcoRIフラグメントを切り出し、これをpZIPneoSV(X)のBamHIサイトへ挿入してpZIP-N116Yを作成した。pZIP-N116Yをリポフェクション法を用いてPCI細胞株へ導入した。PCI-10、24、64の3株ではコロニーの増殖を完全に抑制した。また、pZIP-N116Y導入後に少数のコロニーを形成したPCI-35と43においては、N116Y導入後のコロニー数が、コントロールとして用いたpZIPneoSV(X)導入後のコロニーに比較して有意に低値であり、やはり、N116Yによる抑制効果が認められた。その後、PCI-35、43のpZIP-N116Yトランスフェクタントの培養において、コントロールのpZIPneoSV(X)トランスフェクタントに比して、コロニー形態の変化、およびsoft agarにおけるコロニー形成率の低下が認められた。以上よりN-116Yのin vitroでの膵癌細胞増殖抑制効果が確認された。

すなわちCEAプロモーターとN116Yを上流に組み込んだアデノウイルスペクター(Ad CEA N116Y)を作成し、これを用いてin vitroにおける各種膵癌細胞増殖抑制効果を検討したところ、CEA非産生の膵癌細胞株PCI-19、24に対してはAd CEA N116Yはmoi400でも増殖抑制を示さなかったのに対し、CEA産生膵癌細胞PCI-35、43、66の各株においてmoi200においてコントロールに比べ、有意の細胞増殖抑制効果を現した。以上よりアデノウイルスペクターとCEAプロモーターの利用によってN116YのCEA産生膵癌細胞に対する高い腫瘍特異的遺伝子治療効果が実証された。
免疫性神経疾患の病態に関与する脳内サイトカイン遺伝子の解析

免疫性神経疾患の病変形成および炎症の収束にはサイトカインが深く関与していることが明らかになりつつある。しかしサイトカインは生体内で微量で働く生理活性物質であるため、実際の病変でその量、局在を解析することは困難であることが多い。本研究では、急性単相性および慢性再発性自己免疫性脳脊髄炎(EAE)におけるサイトカイン・プロフィールをcompetitive PCRを用いて解析し、サイトカインが病態にどのように関与しているかを検討した。急性単相性EAEはモルモットミエリン塩基性蛋白をLewisラットに免疫することにより、慢性再発性EAEは1)Lewisラットにモルモット脊髄ホモジェネートを免疫後、サイクロスポリンを投与する(CsA-EAE)、2)DAラットに同系ラットの脊髄オモジェネートを免疫する(DA-EAE)ことにより作製した。これらEAEの各時期の脊髄でのサイトカインの発現をcompetitive PCRを用いて定量した。その結果、急性単相性EAEでは、炎症性サイトカインTNF-α、IFN-γはEAE発症早期に増加したのに対し、抗炎症性サイトカインTGF-β1はEAE極期、回復期に増加し、IL-10はEAE早期に上昇した。慢性再発性EAEでは、TNF-αはCsA-EAE、DA-EAEともに1回目、2回目の極期に増加した。一方、IFN-γはCsA-EAEでは1回目の極期ではサイクロスポリンによってmRNAの発現が抑制され、2回目の極期で最大になったのに対し、DA-EAEでは1回目、2回目の極期に増加していた。さらにIFN一γをCsA-EAEの症状出現前に脳室内投与すると再発回数が増えたり、経過が遷延化するなどEAEが悪化した。これらの所見から、TNF-αはEAEの誘導に関与し、IFN-γはEAEの誘導に必須ではなくむしろEAEの症状の進行に関与していることが示唆された。多発性硬化症(MS)などの免疫性神経疾患の病変形成ならびに炎症の収束にはサイトカインが深く関与していることが明らかになりつつある.しかしサイトカインは生体内で微量で働く生理活性物質であるため,実際の病変でその量,局在を解析することは困難であることが多い.我々は,ラット自己免疫性脳脊髄炎(EAE)におけるサイトカインmRNAをcompetitive PCRで解析することにより,in vivoでのサイトカインの動態を明らかにし,EAEの病態への関与を検討した.Lewisラットにモルモットミエリン塩基性蛋白を免疫すると急性単相性のEAEが発症する.EAEの早期,極期,回復期における脊髄内でのサイトカインの発現をcompetitive PCRを用いて定量した.その結果,炎症性サイトカインTNF-α,IFN-γはEAE早期に増加し,TNF-αは極期,回復期に急減し,IFN-γも漸減した.一方,抑制性サイトカインTGF-β1はEAEの臨床症状に平行して増減し,極期に最大となり回復期にも増加していた.さらにIL-10はEAEの早期に増加し,極期から回復期に減少した.以上の所見から,EAEの早期は炎症性サイトカインが優位に働き,極期,回復期には抑制性サイトカインが優位に働いて炎症が収束に向かうものと考えられた.次に,ラットにモルモット脊髄ホモジェネートを免疫し,少量のサイクロスポリンA(CsA)を投与すると,再発性のEAEを作製することが出来る.この動物モデルを用いて,MSで起こる症状の再発がどのようなメカニズムで起こるのかを,急性単相性EAEとのサイトカインプロフィールを比較することによって考察した.その結果,TNF-

αがEAEの臨床症状と相関して変化していることが確認された.さらにIFN-γにはこのような相関はみられなかった.また抑制性サイトカインの発現が不十分であることもEAEの再発に関与していることが示唆された.免疫性神経疾患においてサイトカインが病態の発生や収束にどのような役割を果たしているかを明らかにするために、我々はこれまで自己免疫性脳脊髄炎(EAE)の中枢神経系でのサイトカインmRNAの発現をcompetitive PCRを用いて定量し、サイトカイン・プロフィールを明らかにした。今年度は2種類の慢性再発性EAEを作製し、そのサイトカイン・プロフィールを調べることによりEAEの再発にサイトカインがどのように関与しているかを検討した。慢性再発性EAEは以下の方法により作製した。1)Lewisラットにモルモット脊髄ホモジェネートを免疫後、サイクロスポリンを投与する(CsA-EAE)。2)DAラットに同系ラットの脊髄ホモジェネートを免疫する(DA-EAE).これら慢性再発性EAEのサイトカイン・プロフィールでは、TNF-αはCsA-EAE、DA-EAEともに1回目、2回目の症状の極期に一致して増加していた。一方IFN-γは、CsA-EAEでは1回目の極期ではサイクロスポリンによってmRNAの発現が抑制され、2回目の極期では最大になったのに対し、DAーEAEでは1回目、2回目の極期に増加していた。さらに、IFN-γをCsA-EAEの症状出現前に脳室内投与すると再発の回数が増えたり、経過が遷延化するなど、EAEが悪化した。これらの所見から、TNF-αはEAEの誘導に関与し、一方IFN-γはEAEの誘導に必須ではなく、EAEの症状の進行に関与していることが示唆された。またCsA-EAEで抗炎症性サイトカインTGF-β1とIL-10はともにすべての時期で検出されたのに対し、DA-EAEでは1回目の極期では発現が低く、2回目の極期で増加していた。従ってDA-EAEの再発は1回目の極期での抗炎症性サイトカインの発現の抑制が関与している可能性が示唆された。
アデニル酸シクラーゼのサブタイプ多様性の持つ意義

近年ではカテコラミンシグナルに関する最大の発見はアデニル酸シクラーゼ分子種の多様性であり、どのサブタイプがどのくらい発現するかがその組織のカテコラミンシグナルの規定因子となる。特筆すべきは、心臓にはVおよびVI型といわれる特有のサブタイプば発現している事である。そこで本研究では、我々が世界に先駆けて解析に成功した心臓型アデニル酸シクラーゼ(V型およびVI型)を中心として、アデニル酸シクラーゼ分子種の多様性の持つ意義およびその発現量の果たす役割を生化学的、細胞生物学的に検討した。アデニル酸シクラーゼ蛋白の細胞内分布特性を調べるとともに、アデニル酸シクラーゼ発現量の変化が信号伝達系にどのような変化を及ぼすかを細胞レベルおよび個体レベルで検討した。この際に、われわれの開発したショ糖密度勾配遠心法によるアデニル酸シクラーゼ精製法により、現在まで困難とされていたアデニル酸シクラーゼ蛋白の定量が可能になった。加えて遺伝子操作技術を用いてV型アデニル酸シクラーゼを欠損させた動物モデルを作製した。以前より培ってきた心臓型アデニル酸シクラーゼについての知識と、G蛋白発現モデル作成より得た経験を組み合わせ、カテコラミン信号伝達におけるアデニル酸シクラーゼの役割の本質を探ることが本申請の目的であり、その重要な実験モデルであるV型アデニル酸シクラーゼ欠損動物のホモ体が作成され多段階まで辿り着く事が出来た。カテコラミンシグナルの3大構成因子のうち、近年における最大の発見がアデニル酸シクラーゼサブタイプの多様性である。これはアデニル酸シクラーゼの生化学的特性の多様性を意味するが、その意義は不明である。申請者らによって発見された5型アデニル酸シクラーゼは末梢組織では心臓にのみ発現が認められ、さらに成人においてのみ発現するため、成人心臓型アデニル酸シクラーゼと呼ばれる。われわれは組織中に発現するアデニル酸シクラーゼサブタイプの定量が可能であるかの検討を行った。従来のウエスタンブロット法では感受性が低く、かつアデニル酸シクラーゼの組織における発現量が少ないため、検出および定量が不可能であった。そこで我々は蔗糖密度勾配法を用いて細胞蛋白からアデニル酸シクラーゼを濃縮することを試みた。密度勾配法による分画後、軽粒子分画に細胞蛋白の5%程度が集積し、この部分にcAMP産生活性があることから、同部位においてはアデニル酸シクラーゼ蛋白が約20倍程度濃縮されていることがわかった。この蛋白分画を用いて、アデニル酸シクラーゼ抗体を用いてウエスタンブロットを行ったところ、5/6型、4型、および3型のサブタイプの検出が可能であった。さらに肺組織を用いた実験から、3型の肺組織における発現程度が発育段階に応じて変化することも判明した。次年度はこの方法を用いて、cAMP信号伝達変化とアデニル酸シクラーゼ発現変化を検討していく予定である。近年ではカテコラミンシグナルに関する最大の発見はアデニル酸シクラーゼ分子種の多様性であり、どのサブタイプがどのくらい発現する・かがその組織のカテコラミンシグナルの規定因子となる。
ホスホリパーゼCεを介した急性肺障害の新規治療法の開発

ホスホリパーゼCε(PLCε)は低分子量GTP蛋白質Ras/Rapの標的タンパク質である。好中球性の気道炎症におけるPLCεの役割を明らかにするため、PLCεのノックアウト(KO)マウスを用いてLPS誘導性の急性肺障害マウスモデルを作成した。PLCεの野生型(WT)のマウスに比較してKOマウスでは肺胞腔内への炎症細胞の浸潤や肺組織のCXCファミリーのケモカインのmRNAの発現が著名に低下していた。以上からPLCεが上皮からのCXCケモカインの産生を介して好中球性の気道炎症に重要な役割を果たしていることが示唆された。PLCεはARDSの重要な分子標的となりうると考えられた。これまでに、PLCεが炎症応答により誘導されるALI/ARDSに関与しているかどうかに関する研究はない。ALI/ARDSについて、その詳細なシグナル経路、炎症細胞との相互作用などについては未だ明らかにはされておらず、本研究によってLPS誘導性の炎症におけるPLCεの役割が明らかとなったことは、世界に先駆けた成果を得ることが出来て意義が高く、現在のところ、有効な治療法がなく、極めて死亡率の高い疾患に対する、新しい治療ターゲットの開発につながることが期待でき、極めて重要であると思われる。PhospholipaseCepsilon (PLCepsilon)の野生型(WT)マウスおよびノックアウト(KO)マウスを使用して、LPS誘導性ARDSモデルにおけるPLCepsilonの役割について解析を行った。ARDSの表現型に関しては、WTで見られる湿乾重量比の増加、肺胞隔壁の肥厚や炎症細胞の浸潤はKOでは著明に抑制されていた。また、気管支肺胞洗浄液中の好中球の増加はWTに比較してKOで著明に産生が抑制されていた。そこで、マウスのLPS誘導性ARDSモデルから肺を取り出し、qRT-PCRで好中球の遊走、活性化に関与する炎症性サイトカインの発現を解析したところ、WTに比較してKOではCxcl1, 2, 5, 15などの炎症性サイトカインの発現が抑制されていた。WTとKOのマウスの肺から肺胞上皮細胞を単離、培養しin vitroでLPSで刺激したところ、これらのサイトカインはin vivoでの実験と同様に発現が抑制されていた。以上の事から、PLCepsilonはCXCケモカインの産生を介して、ARDSの病態に重要な役割を果たしていることを明らかにした。この研究結果から、PLCepsilonがARDSの重要な分子標的になる可能性が示唆された。LPS誘導性ARDSモデルの実験として計画していた1PLCepsilonの遺伝子型のARDSの表現型に与える影響の評価、2肺胞上皮細胞の初代培養、3肺胞上皮細胞からの炎症性サイトカインの産生に与えるPLCepsilonは、研究実績の概要に記載した通り終了しており、PLCepsilonの下流のシグナル経路の解析、PLCepsilonのトランスジェニック(TG)マウスでのARDSの表現型の解析を残すのみとなっている。ホスホリパーゼCε(PLCε)の野生型(WT)マウスおよびノックアウト(KO)マウス由来の肺胞上皮細胞の初代培養を使用して、LPS刺激をした際の細胞内シグナル伝達におけるPLCεの役割について解析を行った。PLCεがどのようなシグナル経路を介して好中球性炎症に関わっているのかをマウスの肺胞上皮細胞をLPS500 ng/mlで刺激した後に蛋白を回収しウェスタンブロッティングを行った。またケモカインの産生に関わる時間経過を知るためにLPS刺激後30分、1時間、2時間、4時間、8時間、16時間で蛋白を回収した。P65(S536)NF-KBのリン酸化はLPSの刺激により増加し、1時間、2時間の比較的短時間の時相にてWTマウスと比較してKOマウスでのリン酸化が抑制された。同様にNF-KBの活性化をIKβα(S32)のリン酸化で確認したがLPS刺激によりIKβαのリン酸化は増加するもののWTとKOでは大きな違いは認めなかった。またP38MAPKのリン酸化はLPS刺激によって増強し、2時間、8時間、16時間でWTと比較してKOマウスでリン酸化が抑制された。よってPLCεはNF-KB、P38MAPKシグナルを介してCXCケモカインの産生に関わっていると考えられた。ALI/ARDSについては、その詳細なシグナル経路、上皮細胞と炎症細胞との相互作用などについては未だ明らかにはされておらず、本研究によって初めてLPS誘導性の好中球性炎症におけるPLCεの役割が明らかとなった。PLCεは有効な治療法がなく、極めて死亡率の高い本疾患に対する、新しい治療ターゲットになりうると期待される。

研究計画書に予定していた1)PLCεのWTマウス、KOマウスにLPSを投与し、ALI/ARDSモデルマウスを作成して、表現型の差を検討する実験、2)LPS投与によって誘導される炎症細胞のサブセットをBALにより明らかにする実験は上記研究実績の概要に記載した通りに、殆どが終了している。PLCepsilonのKOマウスとWTマウスおよびトランスジェニック(TG)マウスの間でのLPS誘導性ARDSの表現型の差異を確認する。PLCepsilonが上皮系細胞からの炎症性サイトカインの産生を介して好中球性炎症の誘導に働いていると推測しており、PLCepsilonのTGマウスでは炎症反応の亢進による急性肺障害の増悪が観察できると予想される。そこで、表現型の差異をKaplan-Meier法にて評価する予定である。続いてPLCepsilonが上皮系サイトカインの分泌を制御する機構について上皮間葉系細胞の初代培養を行い解析していく。最後に、PLCepsilonのシグナル経路あるいは炎症性サイトカインを標的とした分子標的薬剤を用いて治療実験を行う。呼吸器内科学PLCεのトランスジェニック(TG)マウスでのLPS誘導性のALI/ARDSの表現型をみる実験を行うにあたって、書類上の準備、必要マウスの準備は終了しており、計画書に記載した計画通りに実験を行なっていく。計画している3)マウスの肺胞上皮細胞のprimary cultureによりPLCεと細胞内シグナルの関係をin vitroで明らかにしていく実験、4)既知のARDS治療薬であるステロイドやsivelestatおよび3)で明らかにされたサイトカインの阻害剤が表現型に与える影響を比較検討する実験は今年度以降に行っていく予定である。予定していたトランスジェニックマウスの実験が進まず、マウスの飼育費用に当てていた予算執行ができなかった。トランスジェニックマウスの飼育費用に当てる予定
労働者の教育水準と専門性に着目した企業の労働需要行動の理論的実証的研究

本研究は教育の役割と効果に着目し以下のような研究を行った。第一に、教育水準(大卒・大学院卒)と専門性(文系・理系)に着目した企業の労働需要モデルを構築し、上場企業を対象にした企業の個票データを用いて、このモデルを検証した。分析結果、業種によって教育水準と専門性の需要が大きく異なることが明らかとなった。第二に、家計の個票データを用いて、親の所得が子どもの教育水準に影響を与えていること、厳しいしつけが子どもの学習時間を増加させることを明らかにした。本研究の目的は主に以下の3点である。(1)どのようなタイプ(文系・理系)の専門知識を持った労働者がどのような企業でどの程度求められているのか、(2)大学院修了者など高度な専門知識を持つ労働者がどのような企業でどの程度求められているのか。(3)学校教育が生産性にどう影響しているのか。(4)家庭教育が学習行動にどうえいきょうしているのか。本年度の第一の成果は、『働き方と幸福感のダイナミズム家族とライフサイクルの影響』(慶應義塾大学出版会)の第4章に掲載された「勤勉さの文化伝達ー親のしつけと世界観」である。この論文では、勤勉さの文化伝達のメカニズムを解明するために、親のしつけが子どもの勤勉さに影響しているかを実証的に分析した。分析の結果、第一に、親が厳しくしつけると子どもの1日の学習時間は約1時間増加すること、第二に、親の苦しみに関する世界観が親のしつけという経済行動を通じて、子どもの学習時間に影響していることが明らかとなる。これらの結果は、苦しみには人格形成などの意味があるという世界観を持つ親が子どもにあえて厳しいしつけを行うことで、より勤勉な子どもに育つことを示唆している。第二の研究成果は“Hidden Curriculum and Social Preferences"である。この論文では、インフォーマルな義務教育が地域や世代で異なっていること、このインフォーマルな義務教育が制度や政策を規定する様々な経済的選好や社会的選好に影響を与えていることを明らかにした。本研究で明らかにすべき主要な問いは以下の3点である。(1)どのような企業で、どのようなタイプ(専門性・知識レベル)の労働者が求められているか、(2)高度な専門知識を持つ大学院修了者を企業は求めているのか、(3)理系または文系といった専門性は重要なのか。本年度は、(a)先行研究のサーベイ、(b)理論モデルの構築、(c)データの収集、(d)データの解析を行った。本研究と関連して、教育に関する以下の研究を行った。第一は、「親の所得が子どもの教育水準に与える影響」である。この研究では、子どもの教育水準に対する親の所得の因果関係の推計を試みた。分析の結果、親の所得と子どもの教育水準の両方に関係する様々な要因を除去すると、親の所得の影響は小さくなることが明らかとなった。この結果は、親の所得が上昇するような政策を行うと子どもの教育水準は上昇するが、相関関係から予想されるほど子どもの教育水準は上昇しないことを示している。第二は、「勤勉さの文化伝達-親のしつけと世界観」である。この研究では、経済行動を規定する選好の1つである勤勉さに注目し、これがどのように形成されているのかを検証した。分析の結果、親のしつけ方が子どもの勤勉さに因果関係の意味で影響を与えていることが明らかとなった。選好の形成メカニズムの解明は文化差の解明につながると考えられる。本研究の目的は、本研究は労働者の教育水準と専門性に着目し、企業の労働需要行動について理論的実証的に分析を行い、どのような企業で、どのようなタイプ(専門性・知識レベル)の労働者が求められているか、理系または文系といった専門性は重要なのか、を明らかにすることであった。前年度までに、先行研究のサーベイ、理論モデルの構築、データ収集を終えていたため、今年度は、(1)理系労働者と文系労働者、(2)理系大学院修了者と理系大学卒業者、(3)文系大学院修了者と文系大学卒業者の3つの代替の弾力性の推定を試みた。分析結果、コンサルタント業・製造業・エネルギー業で大学院卒の採用者が多い一方で、専門的な知識が必要とされる金融業では大学院卒の採用者は2008年度のデータで1.6%に過ぎないことがわかった。さらに、非常に多くの企業で大学院卒を採用していないことがわかった。当初考えていた理論モデルから代替の弾力性を推定するためには、大学院卒を採用した企業に限定する必要がある。大学院卒を採用した企業に限定すると、半数近くの観測数が脱落し、サンプルセレクションの問題に直面することになった。この問題を克服するために、大学院卒を採用するかの意思決定を考慮したモデルの構築に取り組んだ。その結果、モデルのパラメータの数が増加しモデルが複雑になった。

このモデルの代替の弾力性を最尤法と非線形最小二乗法で推定したが、頑健な結果は得られなかった。頑健な推定結果を得るために、企業の生産関数の関数形を変更したり、モデルに制約を課してパラメータの数を減らして推定した。その結果、いくつかのモデルで安定的な推定値を得ることに成功した。今後、この制約の妥当性を検討する必要がある。さらに、制約を緩めてより一般的な結果を得るために、新たなデータを収集するとともに、ベイズ推定を試みるなど工夫を行う予定である。社会科学現時点で、先行研究のサーベイ、仮説の設定、データの読み込みを終えている。現在はデータの解析を進めている。現時点で、本研究は6つの段階のうち3つの段階を経ている。具体的には、(1) 4タイプの労働者を考慮した企業の生産行動に関する理論モデルを構築し、(2)就職四季報と日経NEEDSをマッチさせてデータセットを構築し、(3)理論モデルから推定モデルを導出した。これは当初の予定通りである。今後は、論文を執筆し、その成果を国内外の学会で発表し、学会で頂いたコメントを参考にして論文を改訂し、国際雑誌に投稿する予定である。今後は、当初の予定通り次の作業を遂行する。(4)推定モデルのパラメータを推定し、(5)論文を執筆し国内外の学会で発表し、(6)学会で頂いたコメントを参考にして論文を改訂し国際雑誌に投稿する。国際学会で研究成果を発表するために次年度に予算を配分した。今年度に国際学会へ参加するための費用として使用する。データ分析をするために、(1)ソフトウエア、(2)データ、(3)分析方法に関する書籍を購入する予定である。論文を執筆するために、英語校正費が必要である。研究の打ち合わせや論文発表をするために、旅費が必要である。