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植物におけるヨウ素動態の分子生理学的解明と栄養学的応用

ヨウ素欠乏症は世界で最も深刻な微量栄養素欠乏症の一つである。本研究は、作物を通じてヨウ素栄養を普及させるための、高ヨウ素栄養作物の開発を最終目的としている。これまでに、I-イオンをメチル化し大気中へ放出する活性を持つAtHOL1タンパク質の発現抑制により、シロイヌナズナ中のヨウ素含量が上昇することを見出している。この技術をイネに応用し、玄米等に含まれるヨウ素含量を上昇させることに初めて成功した。先進国では入手可能なヨウ素添加食塩は、社会基盤の未整備等の原因から多くの開発途上国では入手が困難で、約20億人が十分量のヨウ素を摂取できていないとの報告もある。本研究は、作物を通じてヨウ素栄養を普及させるための、高ヨウ素栄養植物の開発を最終目的としている。平成22年度の研究成果として、モデル植物であるシロイヌナズナ(Arabidopsis thaliana)の遺伝的改変により、植物体におけるヨウ素含量を10倍以上、上昇させることに成功している。このヨウ素含量を上昇させたシロイヌナズナは野生型シロイヌナズナと形態の違いは観察されず、通常条件で正常に生育した。また、ヨウ素含量を上昇させたシロイヌナズナと野生型シロイヌナズナにおいて、培地中のヨウ素の化学形態や濃度が植物体のヨウ素蓄積に与える影響や、ヨウ素蓄積の部位特異性を解析し明らかにした。遺伝的改変により植物のヨウ素含量を上昇させた報告はまだなく、本研究により得られた知見は高ヨウ素栄養植物の開発において重要であると考えられる。また、本技術をモデル植物であり、アジアの主要作物であるイネに応用するために、シロイヌナズナと同様の遺伝的改変を行ったイネ(Oryza sativa)の作製に取組んだ。この遺伝的改変を行ったイネにおいても、野生型イネとの形態の違いは観察されず、通常条件で正常に生育した。作製した改変イネについては、次年度以降に解析するための十分量の種子を得た。ヨウ素欠乏症は、ビタミンA欠乏症、鉄欠乏症と並び、世界で最も深刻な微量栄養素欠乏症の一つである。先進国では入手が容易なヨウ素添加食塩は、インフラの未整備などの原因から多くの開発途上国では入手が困難である。世界で約20億人が十分量のヨウ素を摂取できていないとの報告もある。平成22年度の研究成果として、モデル植物であるシロイヌナズナ(Arabidopsis thaliana)のAtHOL遺伝子を改変することにより、植物体におけるヨウ素含量を上昇させることに成功している。また、シロイヌナズナと同様の遺伝的改変を行ったイネ(Oryza sativa)の作製を行い、解析に必要な種子を得ている。平成23年度の研究成果として、ヨウ素代謝に関与すると考えられるシロイヌナズナとイネのHOL遺伝子について、大腸菌を用いて融合タンパク質を作製し、精製した融合タンパク質を用いて反応速度論的解析を行った。その結果、あるHOLタンパク質アイソフォームが、ヨウ化物イオンに対して高いメチル基転移酵素活性を示すことを明らかにした。これは、HOLタンパク質が広く植物のヨウ素代謝に関わることを示唆するとともに、HOL遺伝子の改変によるさまざまな植物の高ヨウ素化の可能性を示唆した。また、作製した遺伝子改変シロイヌナズナと遺伝子改変イネにおいて、培地中ヨウ素の化学形態や濃度が、ヨウ素動態(蓄積するヨウ素の化学形態や部位特異性など)に与える影響の詳細について明らかにした。必須元素であるヨウ素の不十分な摂取により引き起こされるヨウ素欠乏症は、ビタミンA欠乏症、鉄欠乏症、亜鉛欠乏症などと並び、世界で最も深刻な微量栄養素欠乏症の一つである。ヨウ素欠乏症を予防する手段としてヨウ素添加食塩が世界的に普及しているが、発展途上国を中心としてその普及が十分ではない状況が続いている。本研究では、より効率的にヨウ素栄養を普及させるための、高ヨウ素栄養植物の開発を最終目標としている。平成23年度までの成果として、モデル植物であるシロイヌナズナ(Arabidopsis thaliana)において、ヨウ化物イオンをメチル化するAtHOLタンパク質の遺伝子改変により、植物体に蓄積するヨウ素量が上昇することを示している。また、イネ(Oryza sativa)の相同遺伝子であるOsHOL1遺伝子およびOsHOL2遺伝子について、融合タンパク質を用いた酵素化学的解析を行うことにより、これらのタンパク質がヨウ化物イオンに対して高いS-アデノシルメチオニン依存的メチル基転移活性を示すことを明らかにしている。これらのことから、イネにおいてもHOL遺伝子の改変が植物体中のヨウ素含量を上昇させる可能性が示唆されていた。平成24年度の研究成果として、OsHOL遺伝子を改変したイネを作製し元素分析等の解析を行うことにより、OsHOL遺伝子の改変がイネにおけるヨウ素蓄積量を上昇させることを明らかにした。

これは作物の遺伝的改変によりヨウ素含量を上昇させた初めての例である。また、シロイヌナズナのヨウ素含量に影響を与える遺伝子の同定に成功した。今後はこれらの遺伝子とヨウ素蓄積との関連をより詳細に解析することで、実用化に必要な基礎的知見が得られると期待される。イネの遺伝子破壊株の単離は、本研究計画の最も困難な課題と予想していたが、イネの2個のアイソフォーム(OsHOL1、OsHOL2)の両方についてTos17トランスポゾン挿入株が得られ、二重変異体の作製も順調に進行している。また、シロイヌナズナとイネにおいて、ヨウ化物イオンに対する活性の高いHOLタンパク質を特定することができたことからも、概ね順調に進展していると考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。高ヨウ素含量植物の作製技術をさらに改良するための研究を継続する。そのために不可欠な基礎的知見として、未だ十分に理解されていない植物のヨウ素代謝を分子生理学的な解析により明らかにする。本研究で開発する技術を実用化するためには、さまざまな専門知識・技術が必要になると予想されるため、共同研究等を通じて協力を得る。
千葉県北総地域における里山活動の実態と緑地面積の変遷について

都市において多様で質の高い緑地を確保するためには、市民参加による緑地保全が重要である。そこで、本研究では千葉県北総地域における里山活動の実態と緑地面積の変遷を研究した。まず、里山活動参加者の抱いている里山イメージを調査して、里山に対する認識や期待を明らかにした。次に、千葉県北総地域における里山活動の開始年と緑地面積の変遷の関係を調査した。里山活動を開始する理由として、地域全体の緑地面積の減少だけでなく、個別の緑地面積の減少も重要であることを指摘した。さらに、里山活動の活動内容を調査した。里山活動の管理目標や活動プログラムを明らかにし、里山活動の空間構成と規模を考察した。千葉県北総地域における里山とは、山・林・農地・草地などの多様な空間構成であり、活動参加者は管理できる一定規模以上の空間を望んでいた。里山とは市民にとって自然と関わることができる空間であり、植物の管理や農業などを体験できる空間である。松戸市の市民を対象に、市民が緑地保全活動に参加したいと思う距離(所要時間)を調査した。当然のことであるが、市民は日常的に利用している緑地への保全意欲が強い。特に、緑地から1kmの範囲の市民は保全活動に参加する可能性が高いことが明らかになった。さらに、緑地から最長2kmの範囲の住民が保全活動に参加する可能性かおることを明らかにした。これらの成果により、市民参加の観点から見た緑地計画の有効な知見を得ることができた。1.千葉県北総地域の残存緑地に対して里山活動参加者が期待する里山イメージについて開発を免れた緑地を対象とし、行政および里山活動団体に対するインタビューから、残存緑地の置かれている状況を明らかにするとともに、里山活動団体の参加者へアンケート調査により里山に対する認識や期待、イメージを明らかにした。2.千葉県北総地域における里山活動の成立年と緑地面積の変遷の関係緑地の減少と里山活動団体の成立には関係があると考え、両者の関係を明らかにした。まず、参加者の緑地までの移動時間などから活動が持つ誘致圏が020kmであることを明らかにした。次に、地域における土地利用の変遷についてGISを用いた調査から総緑地面積の増減よりも、個別の緑地規模の増減の方が里山活動団体の結成との関係性が高いことが分かった。個別の緑地規模の減少では1974年から1994年の間で最も減少率が高い時期以降に里山活動団体が結成されていることが明らかになった。以上のことから、北総地域において里山活動団体が結成される要因として、個別の緑地規模の増減率が一因である可能性を明らかにした。3.千葉県北総地域における学生意識に見る若者の緑地保全活動への参加意思誘発プロセス学生が緑地保全活動に対して持つ意識と、緑地に赴き市民活動へ参加意欲を持つまでのプロセスを明らかにした。学生たちは拠点となる場所から930m、生活圏から500m以内にある緑地に赴く傾向が強く、緑地に赴くことが緑地を評価することに繋がることがわかった。また、市民活動への参加意欲は緑地評価と大きく関わりを持っていることがわかった。さらに、生活拠点となる場所から2km以内にある緑地が、学生の参加意欲を誘発することがわかった。これらの結果から若者の緑地へ赴く意欲がわく過程から市民活動への参加意欲が湧くまでのプロセスの一端を示せた。本研究では、住民意識から見た緑地との関わり方と緑地保全活動への参加意欲を明らかにした。これまでの都市計画における緑地計画が緑地の量や割合を指標としていたのに対して、市民が感じている評価は、トータルの量ではなく身近に存在するひとつひとつの緑地の規模と質の変化である。これらが里山保全活動への参加動機に直結すると考え、市民参加による緑地保全の動機付けとなる要因を明らかにした。まず、都市近郊住民の周辺緑地の利用から緑地保全活動への参加意欲を持つまでのプロセスを明らかにした。次に、住民の利用保全参加しやすい緑地と生活圏の距離を明らかにした。最後に、住民による緑地保全活動の実態と志向を明らかにした。

緑地保全活動の担い手となりやすい地域住民は、緑地から1km以内に居住する市民と言える。緑地から1km以内に居住する住民は、緑地を日常的に利用し、また、周辺の緑地と比較して高い評価を与える傾向にある。緑地の規模が10ha以上場合には、距離の持つ意味が少なくなる。1km以内に居住する市民は参加する可能性が高く、まとまりのある緑地は市民による保全管理を行い易いと言える。都市近郊の住民による里山保全活動の実態として、千葉県の北総地域で活動を行っており、2002年時点で3年以上に渡って活動が継続されており、なおかつ、会報が3年以上発行されている5団体を対象に活動プログラムの実態調査を行った。里山保全活動プログラムの実態から見ると里山とは、都市において自然と関わることができる場であり、植物の管理や農業などができる場としての活動がある。植物の管理は公園愛護活動などでも行われているが、里山保全活動では、自然観察による知識の集積や子供のための自然環境学習などにつながり易い活動であることが違いであろう。
雌雄異株樹木シオジの開花・結実は雌雄個体で同調するか？

雌雄異株樹木シオジの開花は雌雄間で同調するのか、開花と種子生産のパターンはこの30年間に変化したのかどうかについて研究を行った。30年間に3群落の開花に明らかな年変動が見られた。1998年までは、3群落において、豊作年と凶作年がほぼ3年間隔で同調して訪れ、雌雄間の開花は同調していた。3群落の開花パターンは、1999年以降、雄個体は大量開花を続け、雌個体も開花の程度は増加したものの、雌雄間の同調性は低くなった。3群落において1998年以降、同様の変動パターンが見られ。3群落の樹齢が異なっていることから、この変化は単なる林分の成熟によるものではなく、気温上昇などの気候変動なよるものと考えられる。雌雄異株樹木シオジの開花・種子生産の雌雄での同調性を明らかにするために、下記の調査研究を実施した。1種子および雄花生産量の長期動態の把握:シオジ天然林において種子トラップを設置し、シオジの種子および雄花を採取した。採取した種子及び雄花は乾燥させ保存した。また、開花結実周期と気温との関係を解析するために、気温・湿度データロガーを林内に設置した。2個体レベルの種子生産量および開花量:シオジの天然林、二次林、人工林においてシオジの雌雄個体レベルでの開花と種子生産量を把握した。調査は双眼鏡による目視で開花量と結実量を5段階評価した。本年度は、3調査地ともにある程度の開花・結実が見られ、雌雄で同調する傾向が見られた。3シオジ個体の性表現の確認とサイズ構造、直径増加量:3調査地においてシオジの雄・雌・未成熟個体の比率を明らかにするために、フィールドスコープにより樹冠の花を観察し、雌雄を確認した。その結果、雌雄の性比は3調査地ともに1:1であった。また、3調査地のシオジの胸高直径を測定し、雄・雌・未成熟個体の間でサイズに違いがあるかどうか調べた。未成熟個体と繁殖個体の間には差が見られたが、雌雄差は見られなかった。また、樹木の性表現の違いや開花結実量が直径増加量に与える影響を明らかにするために、3調査地において雌雄10個体ずつバンド式デンドロメーターを設置した。これにより、毎年の成長量を雌雄の間や開花結実量と比較する。昨年実施できなかった2008年から2012年の種子生産量および1987年からの雄花量を保存サンプルから計測した。また、開花結実周期と気温との関係を解析するために、林内に設置した気温・湿度データロガーのデータを回収した。本年度は天然林においては昨年に引き続き開花・結実とも見られたが、二次林と人工林においては開花が少なく結実は見られなかった。その結果、開花が見られた天然林では性転換は見られなかった。また、シオジの個体群としての性表現を明らかにするために天然林の調査区を含む、長さ1200mの渓流において、雄・雌・未成熟個体の確認を行うとともに、毎木調査を行った。また、3調査地において設置したバンド式デンドロメーターの測定を行った。1種子および雄花生産量の長期動態の把握:シオジ天然林において種子トラップを設置し、シオジの種子及び雄花を採取した。2014年度の種子及び雄花のサンプルの計測を行った。2個体レベルの種子生産量および開花量:シオジの天然林、二次林、人工林においてシオジの雌雄個体レベルでの開花と結実量を5段階評価した。本年度は二次林、人工林においては雌雄個体ともに平年並みの開花結実が見られたが、天然林では雄個体は大量に開花したが、雌個体では開花結実個体はわずかであった。3シオジ個体の性表現の確認とサイズ構造、直径増加量:シオジの天然林、二次林、人工林において雄・雌・未成熟個体の比率を明らかにするために、フィールドスコープにより樹冠の花を観察し、雌雄を確認した。その結果、3調査地とも性転換は見られなかった。また、3調査地に設置したバンド式デンドロメーターの測定を行った。27年度の研究は、すべての研究項目でほぼ計画通りに進めることができた。このことから、研究は概ね順調に進展している。

雌雄異株樹木シオジの開花・結実の30年間にわたる長期動態を明らかにし、開花結実周期のメカニズムを解明するために、28年度は天然林(最高樹齢280年)・二次林(樹齢約90年)・人工林(樹齢約70年)において開花・結実の継続調査を行うとともに研究の取りまとめを行った。30年間のシオジの開花・結実には、天然林・二次林・人工林ともに明らかな年変動が認められた。開花・結実の豊凶周期は、2ー3年であった。また、開花は雌雄の間で明らかに同調していた。これらの年変動の要因として、前年度の気温や降水量などの気象要因は直接関係していなかった。このことから、年変動の要因は、樹体内の炭水化物やミネラルなどの資源の蓄積と放出であることが予想された。シオジの開花・結実は、2ー3年の短期周期の他に、30年間に明らかな長期変動が現れた。1987年から2000年頃までは2ー3年を周期として、開花・結実は明瞭な豊凶を示した。つまり2ー3年に1回は豊作と、ほとんど開花・結実しない凶作が訪れた。これらの豊凶は、雌雄の個体で強く同調していた。しかし、2000年以降は、このパターンに大きな変化が生じた。雄個体は毎年開花する傾向を示し、無開花の年はみられなくなった。特に天然林では豊作年が継続している。一方で雌個体は明瞭な年変動があるものの、結実量は2000年以前と比較すると増加していた。これらの現象は、高樹齢の天然林で著しかったものの、樹齢の低い二次林・人工林でもともに見られた。このことから、この長期変動の原因は林分の成長によるものではなく、気候変動などの外的な要因であると考えられる。はっきりとした原因は断定できないが、長期的な気温上昇が年間の光合成量の増加を引き起こして、樹体内の資源の蓄積と放出の期間を短縮したことが予想された。雌雄異株樹木シオジの開花は雌雄間で同調するのか、開花と種子生産のパターンはこの30年間に変化したのかどうかについて研究を行った。30年間に3群落の開花に明らかな年変動が見られた。1998年までは、3群落において、豊作年と凶作年がほぼ3年間隔で同調して訪れ、雌雄間の開花は同調していた。3群落の開花パターンは、1999年以降、雄個体は大量開花を続け、雌個体も開花の程度は増加したものの、雌雄間の同調性は低くなった。3群落において1998年以降、同様の変動パターンが見られ。3群落の樹齢が異なっていることから、この変化は単なる林分の成熟によるものではなく、気温上昇などの気候変動なよるものと考えられる。すべての研究項目でほぼ予定どおりに研究を実施することができた。また、昨年実施できなかった2008年から2012年の種子生産量および1987年からの雄花量を保存サンプルから計測することができた。以上のことから、研究はおおむね順調に進展している。27年度の研究はほぼ計画通りに進捗しているので、28年度も当初計画通りに研究を進める。これまでの研究蓄積と、この3年間の研究結果で、シオジの開花結実には明らかな経年変化のあることが示された。しかし、この経年変化の長期的なトレンドが2000年以降、大きく変化していることも明らかになってきた。これが、加齢による変化なのか、それとも気候変動などの外因的なものなのか明らかにするために、他樹種との比較などの新たな研究プロジェクトを立ち上げる必要がある。森林生態学26年度の研究はほぼ計画どおりに進捗しているので、27年度も当初の計画通りに研究を進める。これまでの研究の蓄積と、この2年間の研究結果で、シオジの開花結実には明らかな経年変化があることが明らかになった。
光センサとマイコン制御による不出芽苗ブロック位置検出装置について

不出芽苗ブロックを検出するセンサに反射型光ファイバユニットを、センサ移動用アクチュエータにはロッドレスエアシリンダをそれぞれ用いた試作装置を完成し、性能実験を行った。結果については本年度学会誌に発表した。エアシリンダは圧縮空気利用で育苗環境には優しいが、センサや台車の微少移動や定常速度移動には適さないこと、また、反射型光センサは対象物体からの反射光の拡散現象などによる苗検出の誤動作が多いことなどが実験の結果明らかとなった。センサおよび台車の移動距離や速度の安定化をはかるため、試作装置の改造に取り組んだ。アクチュエータをロッドレスシリンダからステッピングモータに変更した。マイコン内にはステッピングモータおよび検出データ取り込み用インターフェースボードを組み込み、システムの制御はプログラム方式とした。また、検出精度を高めるためセンサは反射型光ファイバユニットから透過型光ファイバユニットに変更した。試作に時間を要したため性能試験とその結果の取りまとめは、当年度に終了出来ず次年度送りとなった。予備的な性能実験を数回行った限りでは、改造前に比較して良好な結果が得られた。今後引き続き実験を行う予定でいる。生産農家での聞き込みや現地調査のから、現在改造試作中の装置はレタス、キャベツと言った軟弱緑黄野菜以外に株植え花卉苗などへの実用化の可能性も見込まれると思量された。既に試作済みの装置(一号機)による性能実験の結果、単一反射型光センサでは検出率が不安定であった。また、装置駆動用動力に空気圧ロッドレスシリンダを用いたが、センサならびに育苗箱の移動距離が正確に制御出来ないなどの問題が確認され、装置の改良が要求された。そこで、光が検出物体によって遮光された時、信号検出する透過式光センサを用いることとした。センサと育苗箱の走行距離を正確に設定するための駆動動力には、パルスモータを利用した。システム全体の制御はパソコンによるプログラム方式とした。試作機を完成させ、機能実験を実施した。検出対象物体に模擬苗を用い立位姿勢、直径、センサと検出苗距離などの要因をそれぞれ組み合わて実験を行った。実験結果から直径0.35-2.60mm、検出距離10-18mmにおいて平均97%の検出率を得た。前回試作した一号機による模擬苗検出率は80%前後であり、明らかに検出機能の向上が認められた。さらに、播種後10日前後のレタスおよびキャベツ苗による実用試験を行った。検出率は模擬苗実験に比較して85%と低かった。原因としては、針金等による模擬苗と異なり、茎の立位姿勢が前後左右と傾きが多いこと、また茎の形状や幼葉の形状が一定でないことなどによりセンサからの発光光が被検出物体に照射した際乱反射して、結果的には遮光されないなどが原因と推定された。今後、検出率をより高めるため被写体への乱反射の許容範囲、発光光の集束、拡散の程度などについて再検討すべきだが、実用化の可能性は期待できる。本研究の結果は農機学会で発表の予定である。また、装置の試作経過については、すでにASAE国際学会(1992,6 USA)で発表した。
培養血管を用いた流れ場における物質透過現象の解明

麻酔下のウサギより、大動脈弓部の終端部から下行大動脈にかけての15mm程度の部分を無菌的に摘出し、これを管軸方向に切り開き、本来の血流方向と垂直に血管内面が流れにさらされるように平行平板型フローチャンバに設置した。ローラーポンプを用いて培養液(ダルベッコ改変イ-グル培地に10%ウシ胎児血清を混合)を灌流することにより、2Paの定常的なせん断応力を負荷した流れ場で灌流培養を行った。20時間の灌流終了後、螢光色素であるFITCでラベルされたアルブミン(10mg/cc)を混合したハンクス平衡塩緩衝液に15分間血管内面をさらし、フローチャンバより取り出したあと螢光強度より血管に取り込まれたトレーサーの濃度を求め透過率を算出した。また、同様に灌流終了後、銀染色により内皮細胞を染色して写真撮影を行ない、写真をもとに内皮細胞のShape index(4πA/P^2、A:細胞の面積、P:細胞の周長)を計測した。摘出直後の下行大動脈の内皮細胞は血流の方向に伸長し(Shape index=0.48±0.10)配向した様子が観察された。また、このときアルブミンの透過率は9.14×10^<-6>(cm/sec)であった。本来の血流方向と垂直な方向に2Paの定常的なせん断応力を20時間負荷した後に内皮細胞の形態を計測したところ、流れの方向に伸長(Shape index=0.57±0.10)、配向した細胞が多く観察され、培養細胞を用いた実験と同じ20時間程度でせん断応力に対して形態反応を示した。また、20時間のせん断応力を負荷した後にアルブミンの透過率を測定したところ、摘出直後と比較して変化は見られなかった。今回の実験ではせん断応力負荷前後で細胞の形状はほぼ等しく、流れの方向に伸長、配向した状態で透過率の測定を行った。今後、血管内面に流れを負荷し、内皮細胞の形態が変化していく過程を詳細に調べ、さらにその過程での物質透過率の変化を調べることにより、血流と内皮細胞の形態、および物質透過率の関連を明らかにしていく予定である。
人為的複製起点を用いた高等真核生物Ｍｃｍ２－７挙動のダイナミズムの解明

本研究では、高等真核生物のDNA複製を試験管内で再現できる唯一の実験系であるツメガエル卵無細胞複製系を用いて配列特異的複製起点の構築を試み、GAL4結合ドメインを融合したCdc6をGAL4結合配列特異的にプラスミドに結合させ、内在Cdc6を除いた卵抽出液内で反応させることで、DNA配列特異的にpre-RCを構築し、DNA複製を開始することに成功した。さらに配列特異的複製起点には、複製開始前から不活性な状態で結合しているDNAヘリカーゼの本体Mcm2-7に加えてCdc45、DNAポリメラーゼα、さらに高等真核生物特有な複製因子であるRecQ4とTreslinが結合することを見いだした。RecQ4は、これまで卵無細胞複製系においてCdc45などのDNA結合には必要がないが、複製開始に必要であることが報告されている。そこで卵抽出液からRecQ4を除き、配列特異的複製起点への複製因子の結合を調べたところ、RecQ4の除去により複製開始反応やDNAポリメラーゼαの結合は抑制されたが、Cdc45の配列特異的複製起点への結合には影響しなかった。さらにRecQ4を除去してもDNA上にDNAヘリカーゼの本体であるCMG複合体の構成因子は強固に結合している事を見いだした。また二重鎖DNAの開裂を検出するP1ヌクレアーゼ解析を試み、RecQ4除去によりDNA複製時の二重鎖の開裂が抑制されることを示した。これらの結果は、高等真核生物のDNA複製時にRecQ4がCMG複合体を活性化して二本鎖開裂を開始する反応を促進することを示唆するものである。これらの成果は、高等真核生物における複製開始の分子機構解明に大きく貢献すると考えられる。26年度が最終年度であるため、記入しない。[研究内容・成果]これまでの研究により筆者は、ツメガエル卵無細胞複製系においてGAL4結合配列特異的にプラスミドDNA上でpre-RC形成をさせ、DNA複製を引き起こすことに成功した。本年は、この人為的な複製起点におけるpre-RC形成領域とDM複製開始点との空間的な位置関係を明らかにすることを目指し、クロマチン免疫沈降法(ChIP法)による解析を試みた。Pre-RC形成後にChIP解析を行った結果、GAL4結合配列近傍に複製ヘリカーゼであるMCMが結合することが明らかとなり、MCMはORC-Cdc6-Cdt1複合体近傍のDNAに結合すること、そしてこの系においてpre-RC形成時にMCMはpre-RC形成領域からDNA上を移動しないことが示唆された。続いてDNA複製反応依存的にプラスミドDNAに取り込まれるBrdUTPを検出することで、DNA複製開始領域を明らかにすることを目指した。結果、GAL4結合配列近傍にBrdUTPの高い取り込みが検出され、GAL4結合配列近傍からDNA複製が開始したことが明らかとなった。[意義・重要性]高等真核生物の複製起点を配列特異的に構築することに成功した本研究の成果は、高等真核生物のDNA複製における段階的反応を明らかにし、複製起点を中心としたDNA複製制御機構の解明に貢献する。またツメガエル卵無細胞複製系は染色体上で起きる様々な現象の解析が可能であることから、本研究によりDNA複製反応を中心に様々な核内反応の関係性を解明することが期待される。国立遺伝学研究所・鐘巻研究室との共同研究により、ツメガエル卵無細胞複製系においてプラスミドDNAを用いたChIP解析法の確立に成功した。

これにより当初予定していたpre-RC形成領域、DNA複製開始領域を明らかにすることができ、さらに高等真核生物特有な複製因子であるgeminin、RecQ4、Treslinの人為的複製起点への結合解析に成功した。今後は、人為的複製起点からのDNA複製開始反応をリアルタイム解析することを先ず目指す。また構築されな人為的複製起点を用い、複製ヘリカーゼであるMCMの挙動解析にとどまらず、様々な複製因子の挙動解析を考えている。現在は高等真核生物特有な複製因子であるgeminin、RecQ4、Treslinに注目をし、解析を進めることを検討している。これにより高等真核生物の複製起点をめぐるDNA複製制御反応の詳細を理解することを目指したい。
２０世紀北東アジアにおける植民地支配とその解放に関する歴史社会学的研究

今年度はまず、7月に沖縄県公文書館・沖縄県立図書館での文書収集を行った。また沖縄県石垣市与那国町・沖縄県糸満市において、1940年代後半に「密貿易」を行った、あるいは目撃した人々7名からインタビューを収集した。さらに7月から10月にかけて、大阪府内において在日コリアン1世を対象としたデイサービスセンターにて、5名の生活史インタビューを収集した。また海外調査としては、2月に台湾(台北市)の国家トウ案館および台湾政治大学にて、日本人の引揚げと「密貿易」に関する新聞資料・公文書を収集した。口頭報告としては、8月にAmerican Sociological Association Annual Meetingにて口頭報告(査読あり)を行った。また12月にはEast Asian Junior Sociologists Forumにて口頭報告を行った。どちらの学会においても、司会、コーディネーター、報告者どうしでの学術交流を行ったが、特にAmerican Sociological Associationでは後にセッションコーディネーターが編者を務める学術ジャーナルへの投稿を勧められた。2016年2月に水声社より翻訳書『オーラルヒストリーとは何か』(原題:The Death of Luigi Trastulli, Alessandro Portelli著、SUNY Press, 1991年)を刊行した。さらに、本書の出版に関連して、来年度あるいは再来年度に、原著者であるAlessandro Portelli氏(ローマ大学ラ・サピエンツァ校教授、現在は退職)を招聘し、国際シンポジウムを開催すべく現在鋭意企画中である。また学術論文については、昨年度から投稿していた学術論文が、ピアレビューを経て、3月末には海外学術ジャーナルに掲載されることとなった。27年度が最終年度であるため、記入しない。調査においては7月に鹿児島・奄美大島に赴き、鹿児島県立奄美図書館・瀬戸内町立図書館において密貿易に関連する地域の新聞・雑誌・町史等の文書資料を収集するとともに、漁協組合や物産店の協力を得て占領期の密貿易に関わった人々3名に対してインタビューを行った。また、9月と11月には関西奄美会の例会に参加し、来年度のインタビュー調査に協力してくださる方々を募集している。今年度の実績に関しては、投稿論文2本(国内ジャーナル)が掲載され、書評論文1本(国際ジャーナル)が掲載された。また課程博士号を取得し、海外学会での口頭報告を2件行った。学会での口頭報告は2件あり、いずれも海外である。6月にはウッチ大学(ポーランド)で開催された世界社会学会リサーチ・コミッティ38(個人史と社会)において、移民研究における個人史の利用と理論的射程に関する口頭報告を行い、ポーランド・ドイツ・フランス・イタリアにおける生活史・オーラルヒストリー研究の現状に関して知見を深めた。また8月にはニューヨーク(合衆国)で開催されたアメリカ社会学会年次大会移民部会において、入国管理を通じたエスニックカテゴリーの形成に関して口頭報告を行った。2014年度は前半期に海外ジャーナルへの論文投稿と国際学会での口頭報告・セッションオーガナイザー等を行い、後半期には国内・海外での文献資料調査とインタビュー調査を行った。2014年7月には、国際社会学会世界大会にて、口頭報告を行った。これは日本における排外主義をテーマとしたセッションで報告したものである。また、同じく国際社会学会世界大会では、Research Committee 31とResearch Committee38のジョイントセッションを企画し、口頭報告原稿の査読・報告のオーガナイズ、セッションの司会とコメンテーターを行った。11月にはソウルにある聖公会大学での学術シンポジウムに招待され、口頭報告を行った。また昨年9月に公開された論文「「お前は誰だ!」:占領期における「不法入国」と「朝鮮人」の定義をめぐって」(『社会学評論』第64巻第2号)が日本社会学会奨励賞を受賞し、同じく11月に日本社会学会大会にて表彰された。2014年12月にはオーラルヒストリー研究の歴史と展開を整理した研究ノート「研究動向:オーラルヒストリー研究の歩みと現在」(『京都社会学年報』京都大学文学研究科社会学教室,第22号, pp.89-115)が刊行された。調査研究としては、2015年1月には沖縄県公文書館にて1945年から1955年までの裁判記録等を入手し、台湾-沖縄間の「密航」「密貿易」に関連する資料を収集した。また2015年2月にハワイ大学マノア校にて、第二次大戦期の日本人移民と韓国人移民の強制収容に関連する資料を収集した。また2015年3月には東京都小平市の朝鮮大学校にて、大学関係者から紹介を受けた高齢者5名に対して、終戦直後の関東地方における朝鮮人コミュニティの状況と、朝鮮からの「密航者」に対するコミュニティの対応などを聞き取った。

どちらの学会においても、司会、コーディネーター、報告者どうしでの学術交流を行ったが、特にAmerican Sociological Associationでは後にセッションコーディネーターが編者を務める学術ジャーナルへの投稿を勧められた。2016年2月に水声社より翻訳書『オーラルヒストリーとは何か』(原題:The Death of Luigi Trastulli, Alessandro Portelli著、SUNY Press, 1991年)を刊行した。さらに、本書の出版に関連して、来年度あるいは再来年度に、原著者であるAlessandro Portelli氏(ローマ大学ラ・サピエンツァ校教授、現在は退職)を招聘し、国際シンポジウムを開催すべく現在鋭意企画中である。また学術論文については、昨年度から投稿していた学術論文が、ピアレビューを経て、3月末には海外学術ジャーナルに掲載されることとなった。今年度は出産したため年度の前半期に調査を進めることが出来なかった。しかし、夏ごろから学会での口頭報告を行い、論文の執筆と投稿を進めることが出来た。また年度末には集中的に東京・ハワイで調査を行うことが出来た。学会での口頭報告は論文に、投稿論文は後々の単著の準備であり、調査は今後の研究の下地となる。年度初めに活動できなかった分を後半期に何とか取り戻せたと考え、おおむね順調に進展していると言える。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後はこれまでの調査の結果をまとめた論文・単著の執筆と出版にまず力を入れる。まず昨年度から海外ジャーナルに投稿している論文が2編あるが、そのうち1編は2度のReviseを経て、現在、2015年内の掲載を前提に査読されている。また2014年度に研究ノートとして執筆したものを、いわゆる「イギリス型」オーラルヒストリーと「アメリカ型」オーラルヒストリーの系譜として整理し直し、学説史として2015年度内に論文を投稿する予定である。また2014年11月にソウル(聖公会大学)で行った報告は、聖公会大学アジア研究科の趙慶喜教授・権赫泰教授の協力を得て、報告冊子あるいは書籍として2015年度中に刊行することを目標に、現在修正と校正を行っている。また論文以外にも、2013年9月に提出した博士論文(2013年11月博士号授与)は、2014年度中に2度の書き直しを経て、2015年度内にナカニシヤ出版から刊行する予定である。ナカニシヤ出版ではこの他に、若手研究者が自らの行った社会調査を振り返り、「社会学的な視点とは何か」を論じる、質的調査の教科書が刊行される予定である。このほか、8月にアメリカ合衆国(シカゴ)で開催されるアメリカ社会学会で排外主義に関する口頭報告を行うことが既に内定している。
膜タンパク質機能を標的とした新規ペプチド創薬ｉｎ　ｖｉｔｒｏスクリーニング系構築

本研究では、平成29年度に引き続き人工デザイン膜タンパク質7h2L, C7をターゲットにin liposomeタンパク質合成を用いた機能評価系の確立を目指した。そこでまずリポソーム内部に封入したストレプトアビジンと外部添加した蛍光標識ビオチンによって、ポアが存在すれば低分子であるビオチンが受動拡散により内部に流入し、ストレプトアビジンと結合し蓄積する実験系を組み、両者とも脂質膜にポアを形成する機能を示していたことを示唆する結果を得ていた。しかし、このポアが果たしてデザインされた通り7量体の会合状態を取って形成されていたのかどうかは自明ではなく、別の会合体を形成してポアが出来ていた可能性を排除しきれない。そこで、平成30年度ではポアがどのような会合状態によって形成されていたのかを確かめることを試みた。具体的には、アンバーサプレッション法という、モノマー配列に蛍光標識されたアミノ酸を部位特異的に取り込ませることが可能な手法を用いて、合成後のサンプルをHPLC分析することにより観察することを目指した。結果、C7ではCloverDirectというキットを用いて、実験を行うのに十分な量のタンパク質合成を確認できた。しかし7h2Lでは同様の条件で合成量が著しく低下することが明らかになり計画目標を達成することが出来なかった。一方で、本年度はヒトLetm1に関する研究に関して、Letm1のin liposomeタンパク質合成による機能アッセイ系確立、機能のリポソーム脂質組成依存性をまとめた成果を論文化し発表した。以上の結果から当初の計画とは異なるもののある程度研究を進展させることが出来たと考えている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、リポソームディスプレイ法という無細胞翻訳系を用いたリポソーム内膜タンパク質合成技術とセルソーターを組み合わせた手法を応用し、ヒト由来カルシウムトランスポーターLetm1の機能阻害ペプチドのスクリーニング系確立を目指した。研究目標を達成するために、研究代表者は3つのマイルストーンを設定した。1)本実験系によってLetm1の輸送活性阻害剤(低分子成分)の検出が可能であると実証すること、2) Letm1の阻害作用を持つペプチドをコードするDNA配列を含むDNAライブラリーを作製すること、3)ペプチド阻害剤のスクリーニング条件の検討を行うことである。本年度はLetm1輸送活性の阻害作用検出系の確立に着手した。具体的には、Letm1を内部合成したリポソーム外部に輸送基質のカルシウムイオンと既知の阻害剤を添加し、カルシウムイオンのリポソーム内部への取込みが阻害されるかをフローサイトメーター(セルアナライザー)で観測した。Letm1はプロトンとの対向輸送でカルシウムイオンを取り込むため、阻害剤には脂質膜を挟んだプロトン勾配を消失させるイオノフォアという分子群に属するナイジェリシンおよびカルボニルシアニド-m-クロロフェニルヒドラゾン(CCCP)を選択し、阻害作用を検出できるかを観測した。その結果、2種のイオノフォアでは、Letm1によるカルシウムイオンの取り込みを阻害することは出来なかった。次に、プロトン勾配を消失させるアプローチで阻害作用を検出可能であるという仮説が成立するかを確かめるために、リポソーム外部のpH条件を変化させることでLetm1の輸送活性に影響をあたえることが出来るかを確かめた。その結果、リポソーム外液のpH値を調製し脂質膜内外のプロトン勾配を低下させることでLetm1の活性を低下させることが出来た。本年度は、既知の阻害剤による輸送活性阻害を検出することはできなかったが、脂質膜を挟んだ溶媒のpHの差にLetm1のカルシウム輸送活性が依存することを確かめることができた。これはプロトン勾配を消失させる分子によって阻害作用を観測することができるという仮説自体は正しいことを示唆しており、他のイオノフォアによって阻害作用を観察できる可能性があると考えている。従って、研究はおおむね予定通り進んでいると考えている。本研究では、リポソームディスプレイ法を用いた膜タンパク質の輸送機能阻害剤の探索系確立を目指していた。具体的にはカルシウムイオンのトランスポーターLetm1をモデルにライブラリー化したペプチドの中から輸送機能活性の阻害作用を示す配列を取得する系の確立を目指していた。トランスポーターの機能活性を直接標的にした探索系はあまり報告されたことがなく、本研究の提案により新規のin vitroペプチド創薬の立ち上げが期待されていた。研究目標達成のマイルストーンとして、Letm1の既知の低分子阻害剤を用いた際、実際にLetm1の活性阻害が起こる、ということを挙げていた。しかし実際にはLetm1の活性を阻害することは出来ずマイルストーンの達成は困難だった。そこで、H29年度は研究の方向性を修正し、新しい膜タンパク質の機能測定系確立を目指した。ターゲットにはポアを形成するよう人工的にデザインされた7h2Lを選定した。7h2Lは人間が特定の機能を発現するよう膜タンパク質配列をデザインする試みの一環で生み出された人工配列であり、タンパク質工学の世界最先端の成果である。これまでの研究において7h2Lの結晶構造は明らかにされてきた。一方で、そのポア形成能のために生細胞を用いた実験系では細胞自体が死滅してしまい機能アッセイ系の立ち上げが困難であるという制限があった。そこで本年度はリポソームディスプレイ法を用いて機能アッセイ系を確立することを試みた。具体的には7h2Lによるポア形成の有無を、リポソームの外部に添加した蛍光ビオチンの内部への集積によって判断する実験系をデザインした。

結果、発現した7h2Lで天然のポア形成膜タンパク質αへモリシンと同様にバックグラウンドに対して有意に蛍光ビオチンがリポソームに集積する様子を観測できた。以上の結果から当初の計画とは異なるものの順調に研究が進展していると考えている。本研究では、Letm1をモデルにトランスポーターの輸送活性を阻害する分子をペプチドライブラリーから取得することを目指していた。そのためにはまず、既知の低分子阻害剤を用いることで発現したLetm1のリポソームへのカルシウムイオン取り込みを実際に阻害できることを示し、本実験系が阻害作用のある基質をスクリーニング可能であることを確かめる必要があった。しかし、当初の想定と異なり複数の低分子阻害剤や実験条件でリポソームへのカルシウム取り込みを阻害することができず上記マイルストーンの達成は困難であると判断した。従って研究の進捗は遅れていると考えている。本研究では、平成29年度に引き続き人工デザイン膜タンパク質7h2L, C7をターゲットにin liposomeタンパク質合成を用いた機能評価系の確立を目指した。そこでまずリポソーム内部に封入したストレプトアビジンと外部添加した蛍光標識ビオチンによって、ポアが存在すれば低分子であるビオチンが受動拡散により内部に流入し、ストレプトアビジンと結合し蓄積する実験系を組み、両者とも脂質膜にポアを形成する機能を示していたことを示唆する結果を得ていた。しかし、このポアが果たしてデザインされた通り7量体の会合状態を取って形成されていたのかどうかは自明ではなく、別の会合体を形成してポアが出来ていた可能性を排除しきれない。そこで、平成30年度ではポアがどのような会合状態によって形成されていたのかを確かめることを試みた。具体的には、アンバーサプレッション法という、モノマー配列に蛍光標識されたアミノ酸を部位特異的に取り込ませることが可能な手法を用いて、合成後のサンプルをHPLC分析することにより観察することを目指した。結果、C7ではCloverDirectというキットを用いて、実験を行うのに十分な量のタンパク質合成を確認できた。しかし7h2Lでは同様の条件で合成量が著しく低下することが明らかになり計画目標を達成することが出来なかった。一方で、本年度はヒトLetm1に関する研究に関して、Letm1のin liposomeタンパク質合成による機能アッセイ系確立、機能のリポソーム脂質組成依存性をまとめた成果を論文化し発表した。以上の結果から当初の計画とは異なるもののある程度研究を進展させることが出来たと考えている。本年度検討したナイジェリシン、CCCP以外のイオノフォアを用いて阻害作用検出系の確立を目指す。また、イオノフォアの検討でうまく検出系が機能しない場合は、リポソームの脂質組成やカルシウムイオンの取り込みを検出する蛍光リガンドを検討し、検出感度の向上を目指す。研究計画の方向性を修正し、リポソームディスプレイ法を阻害剤探索系ではなく機能アッセイ系に利用する。
実践体験型ＰＢＬ教育を導入した教員養成カリキュラムの開発に関する研究

教育実践現場やその隣接関連領域の現場で、教材開発研究とその実践を組み合わせた、教員養成のための新たなPBL教育カリキュラムの開発を模索した。開発したPBL教育モデルは、先行研究や実践活動で実績のある拠点校(5校区)を中心に、現場との協働において教育実践に活用された。さらに、海外の教育現場での学びを実現する海外実地研究型PBL教育を導入した。得られた成果は、学会発表(45件)・論文発表(29件)として公開され、関係研究者の評価を得た。本年度は、これまでの連携を推進してきた教育隣接領域の現場において、PBL教育研究の深化を図るとともに、新たな連携先の開拓を行った。具体的には、県南部遠隔地学校区における授業実践体験活動では、学校区の合併に伴い新たな保育所での実践を行うとともに、教育委員会と連携し小・中学校区を変更して活動を継続するよう交渉した。小中連携モデル校区における放課後学習支援および文化祭支援活動では、プロジェクト実践型のPBL教育モデルの意義を明らかにした。小規模特認校区における授業観察活動では、海外の教育方法との比較研究を行った。附属学校および大学隣接校区との連携では、食教育や家庭科調理技術を向上させる授業の開発を進めた。海外実地研究の推進では、中国天津師範大学日本語教育コースとの連携、オークランド大学教育学部との連携に加え、米国ハワイでの音楽療法教育に関する海外実地研究を、現地NPO法人との連携を図り実施した。海外実地研究を導入することの意義や成果を確認するために、現地NPO法人研究者を交えてシンポジウムを開催した。教育学部内でのPBL教育授業の改善に関する研究では、他の科研研究グループと連携したシナリオ型PBL教育モデルの開発や、CST事業および免許更新講習等の授業実践を通して、新たな教材開発も推進した。また、小学校教育にものづくりに関する授業実践を導入するための教育研究を進めた。教育方法およびその評価方法の開発に関する研究では、協同学習における協同技能の評価Rubricを開発した。これらの成果は学会等において発表している。本年度は、これまでのPBL教育研究の成果を基に、大学院カリキュラム改革の根幹となる研究科領域共通科目『理数・生活系教育領域特論I・II』等において、教科横断的な教材開発力の育成を目的としたPBL教育を開発し実践した。また、『理数・生活系教育領域特論演習I・II』等では、現場のニーズに合わせた『教育実地研究基礎』などの現場実践型のPBL教育科目に大学院生がチューターとして参加する形態の授業などを提案・実践した。県南部遠隔地における授業実践体験活動では、新たな学校区の幼稚園・小学校・中学校において、学生による開発授業の実践を行い、9年間の成果を研究紀要としてまとめた。小中連携モデル校区における放課後学習支援および文化祭支援活動、小規模特認校区における授業観察活動を継続的に展開した。さらに、附属学校および大学隣接校区において、食教育や家庭科調理技術を向上させる授業の改善を図った。附属幼稚園では、卒園児保護者が運営する未就園児保育の会の内容の一部を、学生が企画運営する機会を設け、新たなPBL教育実践を始動させた。海外実地研究型PBL教育モデルでは、オークランド大学教育学部における学生の海外教育研修を3年間実施し、教育改革の進むニュージーランドの小中学校・高校・大学における課題解決型授業に触れた参加学生の教育意識の調査を行った。小中学校理科教育におけるICT機器を活用したPBL教材に関しては、CST事業や教員免許更新講習等において実践することで、現場教員から意見聴取を行い評価を受けた。幼児教育に関するPBL教育実践に取り組んだ学生の保育を捉える視点がどのような変容を遂げていくのかを検討した結果、3年次後期は学習者としての意識が強く、4年次後期には保育を担う実践者としての自覚が芽生えていることが明らかとなった。これらの内容は、学会審査論文、大学研究紀要等にまとめ発表している。本年度の研究成果としては、次の4つにまとめられる。まず、実践体験型PBL教育研究の推進である。具体的には、県南部遠隔地学校区における授業実践体験活動、保幼小中連携モデル校区における放課後学習支援および文化祭支援活動、小規模特認校区における授業観察活動等である。また、附属学校および大学隣接校区を中心に、小学生を対象とした調理実習を中核においた食教育カリキュラムの開発、中学校家庭科食物分野および保育分野における食教育の教材開発を教育学部学生、現場教員と連携して行った。2つめは、海外実地研究の推進である。中国天津師範大学日本語教育コースとの連携による授業観察と、オークランド大学教育学部との連携での海外の教育制度や教育現場の視察を中心とした教育研修を実施し、海外実地研究の可能性とカリキュラム上での位置づけについて検討した。これら海外実地研究を導入することにより、自国の教育課題の相対化を通じて視野を拡大するばかりでなく、主体的学習力の向上や、教育に対するモチベーションを飛躍的に高めることが明かとなった。3つめは、教育学部内でのPBL教育授業の改善に関する研究である。

現場での実践的な学びだけでなく、大学内で開設される授業について、現職教員による具体的な教材開発方法の指導等を組み込んだ「総合的な学習の展望と実践」を新設し、その内容をまとめ、各教科の内容を起点とした総合学習(数学、音楽)、またテーマを総合的に追究する学習の展開等を解説した冊子を作成した。最後に、教育方法およびその評価方法の開発に関する研究を推進した。初年次教育という観点から、PBL教材の開発を行いテキストの作成を行った。また、PBLにおける協同学習という観点から、そこでの行動を評価するためのRubricの作成を行った。これらの成果は、学会等において発表している。研究実績の概要に述べたとおり、研究申請書において示した当該年度の研究計画に沿って、研究推進が図れているものと考える。すなわち、実践体験型PBL教育において、連携支援ネットワーク拠点校だけでなく他校区での実践に拡張し、海外実地研究の実施においても、中国、ニュージーランドに加え米国ハワイでの連携を実現した。またその成果を現地NPO法人スタッフや国内の専門家とも共有し、評価を行っている。研究実績の概要に述べたとおり、研究申請書において示した初年度の研究計画に沿って、研究推進が図れているものと考える。すなわち、実践体験型PBL教育の開発と実践およびその評価、海外実地研究の実施とその効果の分析、大学で行うPBL教育方法および評価方法の改善と具体的なカリキュラムへの位置づけ、テキスト等の作成が達成されている。本研究を通して開発してきた実践体験型PBL教育モデル、プロジェクト実践型のPBL教育モデルさらにはシナリオ型PBL教育モデルを、学部・大学院改革に伴う新たなカリキュラムに位置づけ実践し、その効果を実証する。特に大学院改革では、教科横断的な領域での特論および特論演習が新設されており、そこでの実践を計画している。また、学部改革では初等・中等教育の分離が図られたため、特に初等教育の充実が必要であり、開発したPBL教育モデルを導入・実践する計画である。実践体験型PBL教育による教材研究を、連携支援ネットワークの拠点校区だけでなく他校区へも広げて実施し、従来型の授業実践と比較することによるカリキュラム評価の研究を試行する。特に、連携協定により大規模な教育実習が計画されている隣接校区の授業実践等に導入し、検証を行う。海外実地研究では、中国天津師範大学および同大学附属学校において試行的に実践体験型PBL教育を実施する。具体的には『海外実地研究』を履修する学生が日本文化に関する授業を実践し、その評価を現地大学教員や現場教員を交えて検討する。合わせて、初年度に実施できなかった、米国ハワイでの音楽療法教育に関する海外実地研究を推進するために、現地NPO法人との連携を図り、大学院生等を引率して試行的に実地研究を行う。これまで通り、教材開発に必要な物品、実地研究の試行的実施・評価や研究成果発表のための教員および学生の旅費、専門知識提供者に対する謝金であるが、本年度は特に研究成果の発表に重点を置く計画である。主に、以下の3点に重点的に執行する計画である。