hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分散型電源連系パワーコンディショナを利用した配電ネットワークにおける電力品質向上

本研究は,電力自由化や環境問題への意識の高まりを背景に,配電ネットワークへの導入が促進されている太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーを利用した分散型電源の良い面にだけ目を向けるのではなく,分散型電源の多数台連系が配電ネットワークに及ぼす悪影響について,特に電力品質に及ぼす影響についてシミュレーションによる解析を行い,また,電力品質の向上のための一対策として,分散型電源連系パワーコンディショナを有効活用した配電ネットワーク全体で電力品質向上効果のある協調制御システムを開発および設計した。本研究は,電力自由化や環境問題への意識の高まりを背景に,配電ネットワークへの導入が促進されている太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーを利用した分散型電源の良い面にだけ目を向けるのではなく,分散型電源の多数台連系が配電ネットワークに及ぼす悪影響について,特に電力品質に及ぼす影響についてシミュレーションによる解析を行い,また,電力品質の向上のための一対策として,分散型電源連系パワーコンディショナを有効活用した配電ネットワーク全体で電力品質向上効果のある協調制御システムを開発および設計し,数値計算シミュレーションと模擬配電系統実験設備を用いた実験との両面から有用性を検証するものである。今年度は,MATLAB/simulinkやX-TAP等の汎用の瞬時過渡解析ツールを用いて,分散型電源の多数台連系が配電ネットワークにおける電力品質,とりわけ高調波・総合電圧ひずみ率に及ぼす影響について解析を行った。また,配電系統に設置されているセンサ付開閉器の情報を利用した複数台のパワーコンディショナの協調制御による配電ネットワーク全体における総合電圧ひずみ率抑制方法の提案および住宅用単相パワーコンディショナによる配電ネットワーク全体における電圧不平衡の改善に関する基礎研究を行った。更に,シミュレーションによる提案手法の妥当性の検証を行った。得られた研究成果については,国内の関係学会および研究会で発表を行った。なお,模擬配電系統実験設備を用いた実験に関しては,パワーコンディショナ開発装置を購入し,現在,実験準備中である。今年度は,配電系統に設置されているセンサ付開閉器の情報を利用した複数台のパワーコンディショナの協調制御による配電ネットワーク全体における電力品質向上制御手法を開発した。具体的には,複数台のパワーコンディショナのフィルタリング機能による配電ネットワーク全体における総合電圧ひずみ率抑制手法,および複数台のパワーコンディショナの力率制御による配電ネットワーク全体における電圧不平衡改善手法を提案した。また,汎用の瞬時過渡解析ツール(MATLAB/simulinkおよびPSIM)を用いて,シミュレーションによる提案手法の有用性の検証を行った。得られた研究成果については,国際学会,国内の関係学会および研究会で発表を行った。また,2件の学術論文が学会誌およびジャーナルに掲載された。現在,模擬配電系統実験設備を用いた実験による有用性の検証を行うため,パワーコンディショナ開発装置に実装する制御プログラムを作成中である。今年度は,昨年度開発した「配電系統に設置されているセンサ付開閉器の情報を利用した複数台のパワーコンディショナの協調制御による配電ネットワーク全体における電力品質向上制御手法」を,実用化を目的として改善を行った。具体的には,開発システムを付加した詳細モデルの構築,実験による有用性の検証のための三相モデルおよび単相モデルの構築を行った。また,開発したシステムをパワーコンディショナ開発装置に実装し,模擬配電系統実験設備を用いて基礎実験を行った。得られた研究成果については,国際学会,国内の関係学会で発表を行った。今後,模擬配電系統実験設備を用いた実験による有用性の検証を行い,研究成果を,国際学会および国内関係学会で発表し,論文にまとめていく予定である。シミュレーションによる提案手法の有用性の検証はおおむね順調に進展しているが,開発用の実機を用いた実験による検証については,開発用装置の立ち上げの段階で故障し,メーカーに修理に出していたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。

諸般の事情により当初から計画していた模擬配電系統実験設備を縮小することを余儀なくされている。今後,パワーコンディショナ2台,配電線,および不平衡や高調波を発生する負荷から成る模擬配電系統実験設備を構築する予定である。規模は縮小しつつも計画どおり実験による提案手法の有用性について検証していく予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。
シャント発声患者の発声セルフトレーニングプログラム開発

頭頸部進行癌患者では喉頭全摘出術が行われ、声帯を同時に摘出するため、発声機能の喪失が患者のQOLに大きく影響する。近年、気管と食道の間にボイスプロテーゼを挿入することで、発声、会話が可能となる気管-食道シャント術を行う方法が確立され、シャント発声を行う患者が増加し、QOL向上に寄与してきた。本研究の目的は、シャント発声を行っている患者を対象に、QOL向上を目指した発声セルフトレーニングプログラムを開発しその効果を検証することである。計画している研究項目は、1患者の学習ニーズ分析、2プログラム設計、3プログラム開発4システム的アプローチに則った形成的評価、5総括的評価の設計と実施の5項目である。
ヒト頬脂肪体由来幹細胞を細胞源とする分化誘導神経細胞による下歯槽神経の再生

ヒト頬脂肪体組織由来幹細胞から神経分化した細胞をアテロコラーゲンビーズに付着させることにより作製した細胞ビーズを作製した。ラットの下歯槽神経をオトガイ孔より中枢側で、骨溝を形成し、約5mmカットし、同部に細胞ビーズを埋入、表面をメンブレンにて被覆した。移植後4週間で、組織学的な状況を精査した。組織学的には、切断した下歯槽神経部に、ガングリオン様の神経節細胞として生着し、腫瘍形成は認められなかった。そして、移植した箇所の末梢側の神経束も変化は認められなかった。また、免疫染色としてMBPおよび抗NF200抗体を行い、移植組織に陽性所見を確認した。ちなみにMBPは、in vitroでは陰性であったが、in vivoでは陽性に変化しており、移植により神経束の髄鞘形成が獲得されたことが示唆された。さらに、ラット下歯槽神経(オトガイ神経)をオトガイ孔部で結紮損傷し、ヒト頬脂肪体組織由来幹細胞から神経分化する際の培養上清の腹腔内投与を行い、投与群と非投与群で知覚の回復状態を比較した。機能的評価は電気的なオトガイ神経刺激による顎二腹筋の筋電図による評価を試みた。一方、その他の評価法として、覚醒状態におけるオトガイ領域の左右の触覚閾値を、von Freyフィラメントによる刺激が誘発するグルーミング反応を指標に計測する予定である。そして、加えて神経束内の神経ペプチドの分布に関して組織学的評価を検討している。培養上清投与後の生理的な機能と組織学的な評価で難渋しており、再実験を余儀なくされていることが最大の理由である。評価方法として、非侵襲的で実験動物への負担が少なく、合理的な評価方法を探索する必要性が生じた。生理学的な神経再生の評価方法として、古典的なvon Freyフィラメントによる刺激が誘発するグルーミング反応による評価を採用し、組織学的な評価を加えていくことを検討しており、再動物実験を行なっている。組織学的な評価としては、神経ペプチドの神経束内分布を評価することを検討している。平成28年度は、ヒト頬脂肪体組織より、体性幹細胞を分離し、神経様細胞へと分化誘導させ、同細胞の質的評価と、in vivo実験に応用可能なアテロコラーゲンビーズを使用した細胞ビーズの作成を行った。分化させた神経様細胞は、神経細胞様の形態を維持し、神経細胞マーカーであるNestin、βIIItubulinおよびNeurofilament200や、アストロサイトマーカーであるGFAPなどの発現を認めた。電子顕微鏡像では、軸索様の所見を認め、一方向性に微小管や微小線維が豊富にみられた。さらにシナプス様構造も確認できた。これらの神経様細胞を、作成したアテロコラーゲンビーズの周囲に旋回培養させることにより付着させ、アテロコラーゲン神経細胞ビーズの作成を行った。歯科領域で、手術時に余剰組織として採取可能な頬脂肪体組織は、神経堤由来であることから、神経細胞への分化が比較的容易で、安定供給可能であることが明らかとなった。さらに分化誘導した神経様組織は、細胞形態ならびに各種性質評価により、神経としての性格を十分に持ち合わせ、移植実験に最適な条件であることを確認した。移植神経細胞の損傷部への局所移植においては、細胞の局所停留が重要となるが、それを安定化させる方策としてアテロコラーゲンビーズの周囲に細胞を付着させ、ビーズを移植部に配列することを着想した。移植ビーズ作成技術が向上し、ビーズの作成に技術的な目処がたったことから、次年度以降のin vivo実験へ供することが可能となった。神経分化誘導細胞をアテロコラーゲンビーズに付着させて細胞ビーズを作製することに成功した。前年度までに確立したヒト頬脂肪体組織由来幹細胞から神経分化誘導した細胞をアテロコラーゲンビーズに付着させて細胞ビーズを作製した。作製した細胞ビーズを用いて移植実験を行った。所属施設の生物科学施設の改装により、動物実験の実施予定に遅延が生じたこと、ならびに移植後の神経の生理学的評価の手法ならびに精度の精査に時間を要している。

ちなみにMBPは、in vitroでは陰性であったが、in vivoでは陽性に変化しており、移植により神経束の髄鞘形成が獲得されたことが示唆された。さらに、ラット下歯槽神経(オトガイ神経)をオトガイ孔部で結紮損傷し、ヒト頬脂肪体組織由来幹細胞から神経分化する際の培養上清の腹腔内投与を行い、投与群と非投与群で知覚の回復状態を比較した。機能的評価は電気的なオトガイ神経刺激による顎二腹筋の筋電図による評価を試みた。一方、その他の評価法として、覚醒状態におけるオトガイ領域の左右の触覚閾値を、von Freyフィラメントによる刺激が誘発するグルーミング反応を指標に計測する予定である。そして、加えて神経束内の神経ペプチドの分布に関して組織学的評価を検討している。培養上清投与後の生理的な機能と組織学的な評価で難渋しており、再実験を余儀なくされていることが最大の理由である。評価方法として、非侵襲的で実験動物への負担が少なく、合理的な評価方法を探索する必要性が生じた。平成29年度は、分化誘導した神経細胞、上清と細胞ビーズを用い、各種移植実験を遂行し、各種評価を行う予定である。移植実験については、下歯槽神経切断ラットもしくは下歯槽神経結紮ラットを用いて実験を行う。神経分化誘導細胞を付着させたアテロコラーゲンビーズをラットの下歯槽神経切断部に埋入するように細胞ビーズを敷き詰め、さらに細胞ビーズの局在を留めるためにメンブレンにて被覆する。移植後は約1か月、2か月、3か月および半年の期間を設けることを検討している。さらに、細胞移植とは異なるアプローチ法および低侵襲性の高い方法として、培養上清を用いた全身的投与を介した神経賦活が可能か検討を行う。これは、下歯槽神経結紮ラットを用いて実験を行う予定である。神経細胞へと分化誘導する際の、培養上清をすべて回収し、その培養上清を下歯槽神経結紮ラットに対して、全身的投与を行う予定である。投与は腹腔内投与もしくは尾静脈より静脈内投与を検討している。上清投与は、単回投与および複数回投与(例:週2回×4週間を1クールなど)を予定とし、投与開始から約1か月で移植後評価のため、組織を採取する予定である。移植後の評価として、移植細胞が神経としての組織学的形態と、生理学的機能を有しているか、解析を行う。組織学的な解析は形態学的な解析の他に、神経細胞特異的な抗体(抗Nestin抗体,抗NF200抗体,抗βIIItubulin抗体,抗GFAP抗体,抗MeuN抗体等)を使用し免疫組織染色を行う予定で、さらに遺伝子発現も、RT-PCR法およびreal time PCRにて解析を行う予定である。平成30年度は、動物実験、特に下歯槽神経結紮ラットを用いて神経細胞へと分化誘導する際の、培養上清をすべて回収し、その培養上清を下歯槽神経結紮ラットに対して、全身的投与を行う予定である。その際の生理学的評価を確立し、細胞ビーズ移植ラットへの適応を試みる予定である。生理学的な神経再生の評価方法として、古典的なvon Freyフィラメントによる刺激が誘発するグルーミング反応による評価を採用し、組織学的な評価を加えていくことを検討しており、再動物実験を行なっている。組織学的な評価としては、神経ペプチドの神経束内分布を評価することを検討している。
歯科医療施設における空中浮遊細菌の動態と汚染の評価に関する研究

近年歯科領域では,院内感染対策の意識が高くなっており,機能的で扱いやすい空気清浄装置を望む声が増えている。しかし都心に近いほど,歯科診療室の殆どは空間に余裕がないことから,最適な換気回数が得られる程度の大型の空気清浄装置を使用することは困難である。水平流式パーティション型空気清浄装置A型とC型の組合せは,装置全体が極めて薄いパネル式であるため,各デンタルユニットを個室の様に仕切ることが可能であることから,各患者のプライバシーが保たれ,さらに高い効果が期待できると考えられた。モデル実験でA,C型を同時に作動させた条件では,切削時に浮遊粉塵数急激に上昇するが,3分後には,ほぼ前値となった。次にA,C型を停止させた条件では,切削時から約1時間は浮遊粉塵数の減少が少なかった。またA,C型を作動してから約10分後には,クリーンブース内の空気清浄度は良好に維持されていた。A型のみ作動させた条件では,浮遊粉塵数の減少は,A,C型を作動させた条件より,前値まで2倍の時間を要した。浮遊α,γ溶血レンサ球菌はいずれも,歯牙切削時に上昇し,その後も若干検出された。臨床試験では,歯牙切削を要する患者の口元から30cmとした測定点で浮遊粉塵数ならびに浮遊菌を測定した。浮遊粉塵数と浮遊菌の変動はほぼ一致していた。図中で斜体の数値で示したように,歯牙切削時に浮遊菌の増加は明らかであった。特にグラム陽性球菌とグラム陽性桿菌の増加傾向がうかがえた。本装置A,C型を使用した条件では,歯牙切削後の浮遊菌の減少は,診療会誌時間までは効果があると考えられたが,モデル実験ほど明らかではなかった。【目的】都内数カ所の歯科医院の診療室内における空中浮遊菌の存在状態を調査し,空中浮遊菌の種類とその割合さらに経時的変動について検討した。【方法】調査対象は,都内6カ所の歯科医院の診療室内において実施した。浮遊粉塵数の経時的な変動は,レーザーパーティクルカウンターを用い,粒度別の粉塵数の推移を測定した。空中浮遊菌の測定は,微生物用アンダーセンサンプラーにより,血液寒天培地およびMitis Salivarius寒天培地上に菌を捕集した。捕集した空中浮遊菌は、培養後のコロニー数を計数し、さらに菌種を同定した。空中浮遊菌の経時的変動の測定には、スリット式空中浮遊菌オートサンプラー装置で,1プレート(培地)について5分間隔で12回連続補集の条件で5時間実施した。【結果】都内6カ所の歯科医院において、歯科診療室の空中浮遊菌の種類とその割合について検討した。グラム陽性球菌類は、全体の33%、グラム陽性桿菌類は37%、糸状様真菌は30%であった。これに対して,Mitis Salivarius寒天培地では、グラム陽性球菌類は、全体の35%、グラム陽性桿菌類は23%、糸状様真菌は38%という結果を得た。また,口腔内由来と考えられるα、γ溶血レンサ球菌は、血液寒天培地では、全体の4,5%だったのに対し、Mitis Salivarius寒天培地では,全体の31%で約7培を検出した。さらにα,γ溶血レンサ球菌を詳細に同定したところ、それらはすべて口腔レンサ球菌であった。また対照とした待合室、研究室では,α,γ溶血レンサ球菌の検出はなかった。

空中浮遊菌の経時的変動の結果は歯牙切削時に浮遊粉塵数に伴い空中浮遊菌も上昇し,そのときの菌種はα、γ溶血レンサ球菌が高率に検出され、歯牙切削終了後2時間経過後においてもα、γ溶血レンサ球菌が検出された。【考察】口腔レンサ球菌はMitis Salivarius寒天培地を用いることで、血液寒天培地より高率に検出が可能でり,歯科診療に伴う飛沫感染や診療室内環境の汚染モニターとして、口腔レンサ球菌を指標とする意義は大きいと考えられた。空中浮遊菌の経時的変動の結果から,空中浮遊菌の変動をモニターする必要性があると考えられた。目的:歯科診療では,歯牙切削や超音波スケーリング時に血液、唾液を伴ったエアロゾルが飛散することから,他の医療施設に比べて飛沫感染のリスクが高い。従って歯科医療施設における空気清浄度に関する管理基準を設定する必要がある。本研究では現在までの成績から口腔レンサ球菌が口腔内由来の飛沫感染の指標となる可能性を示唆した。また空中浮遊菌の経時的変化が測定可能になったことから詳細な解析が可能となった。これらの情報から歯科診療室における空気清浄度の基準を提案した。方法:現在までに実施してきた実験データを総合的に解析した結果を空気感染の発生危険度(古橋1986)として表現すると,空気中細菌濃度(C)の時間積分が被曝量:D(t)=∫C(dt)となり,空中浮遊菌の経時的変動を測定することが必要であることがわかる。今回の報告では,スリット式空中浮遊菌オートサンプラー装置で5分間隔で5時間連続測定したデータを上記の式に代入して曝露量を推定した。さらに空気清浄度は,室内の換気回数に依存することから,基準の設定の際には換気回数で補正する必要がある。これらを統計的に解析し基に空気清浄度の基準値を算出した。結果および考察:今回の成績を米連邦規格に合わせると,クラス100,000で2.5cfu/ft^3に対して歯科診療室では1.432.8cfu/ft^3の範囲であった。また米国外科医学会の許容濃度に合わせると調査した歯科医院の7割が「汚染手術」の区分となった。日本病院設備協会規格によれば,そのほとんどが準清潔区域または一般区域に該当した。グラム陽性桿菌類,グラム陽性球菌類はヒト由来,グラム陰性桿菌類は環境よりの汚染が考えられる。歯科診療に伴う空気清浄度は,α,γ溶血レンサ球菌の検出度(%)を重み付けし,清浄度クラスを分類する必要があると考えた。この基準に従えば今回調査した全ての歯科診療室は「好ましい状態ではない」という評価となった。近年歯科領域では,院内感染対策の意識が高くなっており,機能的で扱いやすい空気清浄装置を望む声が増えている。しかし都心に近いほど,歯科診療室の殆どは空間に余裕がないことから,最適な換気回数が得られる程度の大型の空気清浄装置を使用することは困難である。水平流式パーティション型空気清浄装置A型とC型の組合せは,装置全体が極めて薄いパネル式であるため,各デンタルユニットを個室の様に仕切ることが可能であることから,各患者のプライバシーが保たれ,さらに高い効果が期待できると考えられた。モデル実験でA,C型を同時に作動させた条件では,切削時に浮遊粉塵数急激に上昇するが,3分後には,ほぼ前値となった。次にA,C型を停止させた条件では,切削時から約1時間は浮遊粉塵数の減少が少なかった。またA,C型を作動してから約10分後には,クリーンブース内の空気清浄度は良好に維持されていた。A型のみ作動させた条件では,浮遊粉塵数の減少は,A,C型を作動させた条件より,前値まで2倍の時間を要した。浮遊α,γ溶血レンサ球菌はいずれも,歯牙切削時に上昇し,その後も若干検出された。臨床試験では,歯牙切削を要する患者の口元から30cmとした測定点で浮遊粉塵数ならびに浮遊菌を測定した。
公正価値、コンバージェンスおよび日本の会計

本研究では、近年の会計諸問題を論じる際の三つの鍵概念、すなわち「公正価値」、「コンバージェンス」および「日本の会計」の相互関連性を、公正価値会計の浸透過程の解明、国際財務報告基準への収斂過程の解明、および日本固有の会計思考の探求などを通じて明らかにした。日本の会計に注目したのは、近年のビジネス環境の変化、会計・監査・会社法の大改正のなかで、日本は新たな会計システムやガバナンス・システムを導入しつつも、日本固有の会計思考は維持させていることを解明し、日本独自のコンバージェンスのあり方やディファクト・コンバージェンス達成のための示唆を得ようとしたためである。本研究は、「公正価値」、「コンバージェンス」および「日本の会計」の相互関連性を、公正価値会計(および現在価値会計)の浸透過程の解明、国際財務報告基準への収斂過程の解明、および日本固有の会計思考の探求などを通じて明らかにしようとするものである。本年度の研究成果は、おおよそ次の通りであった。(1)今日的会計観の特徴、すなわち「意思決定有用性アプローチ」、「資産負債中心観」および「将来の経済的便益概念」が強調されればされるほど、経済的利益概念(あるいは公正価値利益)が前面に押し出されることが確認された。また、現在価値会計と公正価値会計には自己創設暖簾を計上するか否かという決定的な違いがあることを指摘した。(2)リース会計基準を例にとると、そこでも、原価主義会計と整合的な「利息法」から公正価値会計と整合的な「公正価値法」に向けて議論が進行していることが確認された。その理論的根拠は、利益をストック差額と捉えようとする「資産負債中心観」、金融資産と非金融資産を区分しようとする「構成要素アプローチ」および権利・義務(インタンジブル)に注目しようとする「(財産)使用権モデル」であった。このような会計処理が推し進められるようになれば、減価償却および減損処理は不要になり、残価保証額、選択権および偶発リース料が公正価値で評価されるようになるであろうことを明らかにした。(3)割引現在価値法が適用される局面を比較的長期にわたって観察すると、適用レートは「内」(企業の論理)と整合的な実効利子率から「外」(市場の論理)と整合的な市場利子率へと変化し、また「フロー重視」(損益の平準化)から「ストック重視」(損益の期間移転=将来利益の人為的創出)へと変化してきたことが確認された。さらに、名目資本維持概念に代えて新たな資本概念(現在市場収益率を獲得すべき能力の維持)が出現したことも指摘した。上述(1)(3)の事柄がコンバージェンスに向けたわが国の会計制度改革に甚大な影響を及ぼすことは必死である。本研究は、「公正価値」、「コンバージェンス」および「日本の会計」の相互関連性(浸透・収斂過程)や諸問題を明らかにすることを目的とする。本年度の研究成果はおおよそ次の通りであった。(1)公正価値(とくに見積数値が用いられるケース)および現在価値の適用状況を長期的にみると、適用レートは「内」(実効利子率)から「外」(市場利子率)へと変化し、利益は「フロー志向」(原価主義的利益)から「ストック志向」(公正価値的利益、経済的利益)へと変化してきたことが観察される。この問題はインサイダー・コントロール・システムとアウトサイダー・コントロール・システムという広い枠組みで捉えることによって、より明確にされる。(2)リース会計基準(およびその国際的動向)についてみると、オンバランスの範囲がオペレーティング・リース取引にまで拡大されようとしていること、「利息法」から「公正価値法」に向けた提案がみられるようになってきたことが観察される。その際の主たる根拠として、「資産負債中心観」(ストック志向)、「構成要素アプローチ」(金融資産と非金融資産の区分)および「使用権モデル」(権利・義務志向)があげられている。(3) FASBやIASBが標榜する原則主義(目的志向性)、測定属性の特定化および市場の論理は、例外の排除、特定の測定基準の選択および市場価格への集約を目指すものであり、「収束の論理」に基づいている。それゆえ、コンバージェンスを表面的に観察すると、アウトサイダー・コントロール・システムへの収束が目指されているようにみえる。しかし、現行の会計実務では、企業特殊的要素と市場関連的要素が混在しており、原価主義会計のなかで公正価値(現在価値)評価が部分的に適用されているのにすぎない。したがって、FASBやIASBの理念と実際の会計実務の間には乖離がみられ、コンバージェンスに向けてさらなる議論が必要とされる。本研究は、「公正価値」、「コンバージェンス」および「日本の会計」の相互関連性を、公正価値会計の浸透過程の解明、国際財務報告基準(IFRS)への収斂過程の解明、および日本の会計思考の探求などを通じて明らかにしようとするものである。

本年度は、公正価値会計および現在価値会計の総合的研究、およびリース会計を題材にした会計基準設定過程の研究に従事し、研究成果の一部を論文や学会報告等の形でまとめた。本年度の研究から得られた知見はおおむね次の通りであった。公正価値や現在価値が無条件に投資意思決定に資するという国際会計基準審議会(IASB)の理念に会計制度が必ずしも追随しているわけではない。会計制度を詳細に観察すると,当初認識時の測定,当初認識後の測定,いずれにおいても,公正価値や現在価値の適用は限定的である。投資家保護という名のノーマティブな変革圧力は認められるが,制度の前提(とりわけ日本の伝統的な会計思考)は存続している。会計基準や測定属性の国際的統一は必ずしも各国の会計制度の統一を意味しない。コンバージェンスの過程で、日本企業には所有権移転外ファイナンス・リース取引のオンバランス化が強制された。また、IASBはリース取引のオンバランスの範囲をオペレーティング・リース取引にまで拡大させる方向で議論を進めている。これらの変更の狙いは、会計処理を国際的に画一化し、経営者の裁量の余地を狭めることである。しかし、会計基準の統一は必ずしも会計制度の統一につながっているわけではない。日本では、統一化の流れ反する形で、重要性の原則に基づくオフバランス処理の容認や簡便的処理(利子込み法。所有権移転外ファイナンス・リース取引に関する部分適用)が認められた。以上、本年度の研究は、会計処理の国際的統一・画一化が必ずしも各国の比較可能性やディファクト・コンバージェンスに結びつかないことを明らかにした。
助産師の卒後教育を支える為の助産スタッフの教育指導能力向上プログラムの開発と検証

本研究は、臨床助産師の臨床教育・指導能力向上のための教育法を開発し、卒後研修の充実を図ることを目的としている。この目的を達成するため、新卒助産師が独り立ちするまでの卒後研修における、助産師臨床教育・指導能力向上のための教育プログラムを開発する必要があり、そのための文献検討を、平成19年4月同年9月に行った。その結果「日本の助産ケアおよび助産師教育の歴史的推移」「国内の新卒者教育の動向」「妊娠・分娩・産褥・新生児期における助産師に必要な知識・技術・態度および出産経験者のニーズ」の観点から、見解が得られた。我が国の助産師教育課程は、様々な養成機関でなされており、専修学校や短大専攻科での教育から大学や大学院での高等教育に移行している。しかし、新卒助産師の実践能力の低下が指摘され、助産師は、妊娠・分娩・産褥・新生児期において自立したケアを提供しなければならず、産科医師の不足に伴い、ますます役割が拡大する傾向にある。また、妊産婦とその家族が安全・安心・満足のいく分娩が体験できるような学習環境・指導体制の整備がより一層重要であると示唆されている。助産師に現在求められる活動領域は、妊娠・分娩・産褥・新生児ケアのみならず、出生前診断・生殖補助医療・児童虐待・ドメスティックバイオレンス・家族計画・思春期ケア等、多様化しており、様々なニーズに対応できる助産師を養成できるよう、各教育施設では、学習到達度を明らかにする必要がある。その後就職した分娩施設でも、多様化するニーズに対応できる助産師を育成すべく、卒後教育も重視されていることがあきらかであった。しかし、現段階で、効果的な卒後教育プログラムが存在しないことも明らかであった。研究再開後は、今までの文献検討をより深め、助産師卒後研修に関する実態調査を行う予定である。
高次精度差分法を用いた圧縮性及び非圧縮性乱流構造の解明

本研究においては,圧縮性及び非圧縮性乱流構造を解明するために高次精度線の方法を採用した直接数値シミュレーションコードの開発並びにその評価・検証を実施した.非圧縮性乱流の解析においては,従来我々が採用していた定式化手法とは異なり,基礎変数(速度・圧力)を独立変数とする定式化手法を用いて新たに開発した可変精度MAC法を適用して実施した.その結果,移流項に補間法を採用することにより,従来の計算手法に比べエネルギ保存をより満足する結果が得られた.しかしながら,この手法は各変数の定義点が各々異なるために記憶容量の面で不利は免れない.そこで,各変数を同一点で定義する非スタガード差分法の開発に着手した.その結果,各変数をセル節点で定義し,しかも,毎時間ステップ連続の式を満足し,かつ,圧力振動をも引き起こさない非スタガード差分法の開発に世界で初めて成功した.この非スタガード差分法は一般曲線座標に拡張した場合においても十分に機能することが確認された.一方,圧縮性乱流の解析においては,圧縮性2次元一様等方性乱流を対象として,衝撃波発生のメカニズムを解明すべく高次精度直接数値シミュレーションを実施した.その結果,弱衝撃波乱流における衝撃波発生は内部エネルギからエネルギ変換によってもたらされる圧縮性運動エネルギが非圧縮性運動エネルギに卓越することによって為されること,強衝撃波乱流においては渦運動により流体が加速されることにより為されることを見いだした.この結果を基にして,エネルギ力学的考察を行い,エネルギ輸送方程式の各項の影響を明らかにした.本研究においては,圧縮性及び非圧縮性乱流構造を解明するために高次精度線の方法を採用した直接数値シミュレーションコードの開発並びにその評価・検証を実施した.非圧縮性乱流の解析においては,従来我々が採用していた定式化手法とは異なり,基礎変数(速度・圧力)を独立変数とする定式化手法を用いて新たに開発した可変精度MAC法を適用して実施した.その結果,移流項に補間法を採用することにより,従来の計算手法に比べエネルギ保存をより満足する結果が得られた.しかしながら,この手法は各変数の定義点が各々異なるために記憶容量の面で不利は免れない.そこで,各変数を同一点で定義する非スタガード差分法の開発に着手した.その結果,各変数をセル節点で定義し,しかも,毎時間ステップ連続の式を満足し,かつ,圧力振動をも引き起こさない非スタガード差分法の開発に世界で初めて成功した.この非スタガード差分法は一般曲線座標に拡張した場合においても十分に機能することが確認された.一方,圧縮性乱流の解析においては,圧縮性2次元一様等方性乱流を対象として,衝撃波発生のメカニズムを解明すべく高次精度直接数値シミュレーションを実施した.その結果,弱衝撃波乱流における衝撃波発生は内部エネルギからエネルギ変換によってもたらされる圧縮性運動エネルギが非圧縮性運動エネルギに卓越することによって為されること,強衝撃波乱流においては渦運動により流体が加速されることにより為されることを見いだした.この結果を基にして,エネルギ力学的考察を行い,エネルギ輸送方程式の各項の影響を明らかにした.本年度においては,2次元圧縮性一様等方性乱流の直接数値シミュレーションを実施した.基礎方程式は圧縮性ナビェ・ストークス方程式であり,それに対する数値計算法として高次精度線の方法を採用した.高次精度線の方法は空間微分項と時間微分項とを別個に取り扱う線の方法に立脚した数値計算法であり,空間微分項の離散化には研究代表者等が考案した1つのパラメータを変化させることで任意の空間精度得られる修正微分求積法を採用し,その結果得られる時間に関する連立常微分方程式の積分には3段階でありながら4次精度を有する縮退ルング・クッタ法を用いる計算効率の高い数値計算法である.最初に,本手法を用いて2次元圧縮性一様等方性乱流の4つのカテゴリー,すなわち,(1)準非圧縮性乱流,(2)無衝撃波乱流,(3)弱衝撃波乱流,及び(4)強衝撃波乱流,が再現可能かどうかを数値シミュレーションにより確認した.その結果,初期マッハ数及び初期の密度変動値により上記の4つのカテゴリーの圧縮性乱流を再現することが可能であることを確認した.さらに,弱衝撃波乱流においては,衝撃波形成はエネルギ変換によって内部エネルギからもたらされる圧縮性運動エネルギに対して卓越することにより行われ,強衝撃波乱流においては,渦運動により流体が加速されることにより衝撃波が形成されることを見いだした.この結果を基にして遷音速域における圧縮性一様等方性乱流の基礎的な数値シミュレーションを行い,マッハ数の変化による衝撃波形成のメカニズムも基本的にはマッハ数の上昇に伴い弱衝撃波乱流型から強衝撃波乱流型に移行することが判明した.本年度においては,3次元非圧縮性一様等方性乱流及び2次元圧縮性一様等方性乱流の直接数値シミュレーション(DNS)を実施した。3次元非圧縮性一様等方性乱流のDNSにおいては従来行っていた渦度-ベクトルポテンシャルを独立変数とする定式化手法とは異なり,基礎変数(速度・圧力)を独立変数とする定式化手法に我々が開発した可変精度MAC法を適用して実施した.その結果,移流項に補間法を採用することにより従来の計算手法に比べエネルギ収支をより満足する結果が得られた.しかしながら,この研究過程においてMAC法が名変数を異なる点で定義するスタガード格子上で構築されているため3次元に拡張する場合メモリの多大な増加により格子点数を多く取れないことが明白となった.

そこで,全ての変数を同一点で定義する非スタガード格子を採用した非スタガード差分法の開発を平行して行った.その手始めとして2次元問題に対する非スタガード差分法(連続の式を満足し,かつ,圧力場の振動も引き起こさない)を世界で初めて開発することに成功した.一方,2次元圧縮性一様等方性乱流のDNSにおいては,昨年度に引き続き衝撃波形成のメカニズムに焦点を絞って,DNSの結果をエネルギ力学の観点から考察した.その結果,エネルギ交換は内部エネルギと圧縮性運動エネルギとの間で為され,圧縮性運動エネルギから内部エネルギへ一方的にエネルギが供給される場合には衝撃波が形成されず,衝撃波が形成される場合は初期における大規模な内部エネルギから圧縮性運動エネルギへのエネルギ供給が不可欠であることが判明した.さらに,衝撃波形成の際には,慣性小領域の圧縮性運動エネルギスペクトルが波数の-3.5乗に比例し,低波数のエネルギは圧縮性成分と非圧縮性成分とがほぼ釣り合った状態にあることが判明した.本年度においては,昨年度開発した高次精度線の方法を用いた3次元非圧縮性ナビェ・ストークスコードにより3次元一様等方性乱流の直接数値シミュレーションを実施した.使用した格子点数は64×64×64(エンジニアリングワークステーションのメモリ容量の限界からこの格子点数が上限)であり,初期のレイノルズ数は43程度と低レイノルズ数領域で行った.その結果,剪断層の発達による渦の細分化の過程が明確に捉えられ,本研究で開発を行った数値計算コードの信頼性が確立された.さらに,圧縮性乱流の直接数値シミュレーションにおいては,2次元一様等方性乱流を対象として,昨年度に引き続き直接数値シミュレーション結果に対するエネルギ力学的考察を行った.その結果,運動エネルギ輸送方程式中の移流項は圧縮性成分と非圧縮性成分が相殺するためエネルギ収支には影響しないこと,圧力項並びに粘性項は圧縮性成分が支配的であるが,絶対値は圧力項が粘性項の約10倍となるため,結果的に圧力項が最もエネルギ収支に影響を及ぼすことが確認された.一方,非スタガード差分法を用いた直接数値シミュレーションにおいては,昨年度開発した数値計算コードを一般曲線座標に拡張し,その数値計算コードの評価・検証を円柱まわりの流れに対して実施した.その結果,本非スタガード差分法は曲線座標においても毎時間ステップ連続の式を満足し,圧力振動をも引き起こさないことが確認された.
飲料水中発癌プロモーター物質の汚染の実態に関する研究-マイクロシスチンと肝癌発生との因果関係について-

家庭や工場排水による富栄養化した湖沼の藍藻(アオコ)の異常発生が世界各地で頻発している。淡水藍藻に毒性がある事はかなり以前から知られていた。原因物質はマイクロシスチン(microcystin、MC)で、Microcystisにより産生され、強力な肝臓毒とともに発がんの促進(promotor)作用がある。中国東北部寒冷地での研究報告がないことから汚染の実態と肝臓癌高死亡率との因果関係を検討するため、我々は黒龍江省防疫センターの協力を得て、中国東北部ハルピン地区住民の飲料水及び水源地のMCによる汚染状況の調査を行い、肝臓癌発生地域とMC汚染との因果関係を検討した。14ケ月間連続調査の結果、全ての飲料水源においてMCが検出され、アオコの発生時期である6月から11月では、MCの検出頻度が高かった。最高平均MC濃度の検出時期は、鏡泊湖では2000年の10月で平均濃度24,000pg/ml(最大41,000pg/ml)、寧安県水源では2000年10月で平均濃度1,100pg/ml(最大2,100pg/ml)、牡丹江水源では2000年7月で平均濃度300pg/ml(最大380pg/ml)が検出された。鏡泊湖の平均MC汚染度は、調査水源中で最も高かった。飲料水中のMC測定結果は、5月から9月にかけて、飲料水源の汚染時期と一致していたが牡丹江水道では飲料水源のMC汚染が見られず、2000年3月及び12月に高頻度に検出された。最高の平均MC濃度が検出されたのは、寧安県水道では2000年9月での40pg/ml(最大110pg/ml)、牡丹江水道では2000年12月の50pg/ml(最大85pg/ml)、鏡泊湖の貯め水では2000年11月の160pg/ml(最大1,400pg/ml)であった。また、各飲料水中のMC濃度は、水源のMC濃度と比較して低値であった。以上の結果より、1)鏡泊湖、寧安水源、牡丹江市の水源のMC汚染状況は季節により異なり,外気温22°Cとなる6月から検出され、気温7°Cとなる11月まで継続して検出された。高濃度のMCが検出された時期は7月から10月までの4ケ月間であった。2)水源である湖の汚染状況と水道水中に検出されるMC濃度は並行しており、浄水技術の向上が大きな課題である。3)貯め水に高濃度のMCが検出されたことから、環境水を直接飲用することは健康上問題で、衛生教育を徹底する必要がある。4)MCは肝臓がんプロモータ作用を持つことから、調査地域の肝臓がんの死亡率が高い原因の一つとして疑われる。影響要因は多様であり、食物連鎖の面から魚肉内の蓄積状況についてもさらに検討を加える必要がある。有毒藍藻(microcystis)が産生するmicrocystin(MC)は肝臓癌のプロモーター作用を有し、人に対する有害性が懸念されている物質である。近年、環境汚染によって、水の富栄養化がますます進み、また地球温暖化によって、有毒藍藻の繁殖による環境水中のMC汚染が大きな問題になっている。飲料水源としての湖沼、河川などがMCに汚染される報告が最近いくつかの国から報告され、発展途上国にとっては非常に重大な問題になっている。中国は浄水設備がまだ不十分のため、環境水中のMC汚染問題は深刻である。中国東北部ハルピン地方は河川、湖沼の富栄養化が進んでおり、更に浄水施設の普及は極めて遅れているため、河川水、湖水の原水をそのまま飲用に用いている地域もある。この地域の疫学調査によって、河川、湖沼などの水を飲用する住民の肝臓癌死亡率が井戸水を飲用する住民より高いことが明らかにされ、飲料水中に含まれるMCも要因の一つとして影響しているのではないかと推測される。そして中国東北部にあるハルビン市寧安県の肝臓癌死亡率が高い原因と同地域に供給される飲料水中のMCによる汚染との因果関係を究明するため、本研究では、同地域の環境水、飲料水中のMCを定量し、因果関係を明らかにする事を目的とした。本実験はELISA法を用いて、寧安県飲料水源としての鏡泊湖の水、現地の井戸水、貯め水及び水道水をサンプリングし、1999年秋期及び冬期のMCを定量測定し、加えて都内某公園池におけるMCを定量測定した。現段階の結果によって,秋季の鏡泊湖の原水,貯め水からMCが検出され、WHOの基準(0.1μg/l)を超えていた。冬には全般的に値は低下し、WHOの基準を下まわることが分かった。一方、秋季には塩素処理した水道水中からも低濃度(基準値以下)のMCが検出された。MCを含む飲料水を飲む人口が多い事が推測され、飲料水の浄化処理を進める必要が大きな課題である事が考えられた。さらに2000年春,夏の値を測定するとともに肝臓癌死亡率との関係を検討する予定である。

中国東北部寒冷地での研究報告がないことから汚染の実態と肝臓癌高死亡率との因果関係を検討するため、我々は黒龍江省防疫センターの協力を得て、中国東北部ハルピン地区住民の飲料水及び水源地のMCによる汚染状況の調査を行い、肝臓癌発生地域とMC汚染との因果関係を検討した。14ケ月間連続調査の結果、全ての飲料水源においてMCが検出され、アオコの発生時期である6月から11月では、MCの検出頻度が高かった。最高平均MC濃度の検出時期は、鏡泊湖では2000年の10月で平均濃度24,000pg/ml(最大41,000pg/ml)、寧安県水源では2000年10月で平均濃度1,100pg/ml(最大2,100pg/ml)、牡丹江水源では2000年7月で平均濃度300pg/ml(最大380pg/ml)が検出された。鏡泊湖の平均MC汚染度は、調査水源中で最も高かった。飲料水中のMC測定結果は、5月から9月にかけて、飲料水源の汚染時期と一致していたが牡丹江水道では飲料水源のMC汚染が見られず、2000年3月及び12月に高頻度に検出された。最高の平均MC濃度が検出されたのは、寧安県水道では2000年9月での40pg/ml(最大110pg/ml)、牡丹江水道では2000年12月の50pg/ml(最大85pg/ml)、鏡泊湖の貯め水では2000年11月の160pg/ml(最大1,400pg/ml)であった。また、各飲料水中のMC濃度は、水源のMC濃度と比較して低値であった。以上の結果より、1)鏡泊湖、寧安水源、牡丹江市の水源のMC汚染状況は季節により異なり,外気温22°Cとなる6月から検出され、気温7°Cとなる11月まで継続して検出された。高濃度のMCが検出された時期は7月から10月までの4ケ月間であった。2)水源である湖の汚染状況と水道水中に検出されるMC濃度は並行しており、浄水技術の向上が大きな課題である。3)貯め水に高濃度のMCが検出されたことから、環境水を直接飲用することは健康上問題で、衛生教育を徹底する必要がある。4)MCは肝臓がんプロモータ作用を持つことから、調査地域の肝臓がんの死亡率が高い原因の一つとして疑われる。影響要因は多様であり、食物連鎖の面から魚肉内の蓄積状況についてもさらに検討を加える必要がある。
日独語のフィクションに現れるダイクシスの言語学的対照研究

本研究の目的は,ダイクシスの観点から日独語のフィクションの考察をおこなうことであったが,具体的には,ダイクシス(表現)の体系の構築とそれに基づいたフィクションの考察をおこなった。ダイクシス(表現)の体系は次のような分類として提示された。すなわち,ダイクシス表現の観点から記述すると,まず,ダイクシス表現は,指示ダイクシス表現と非指示ダイクシス表現に分類された。前者は,「私」,「今」などの発話場面同定依存ダイクシス表現と,「あそこ」などの非言語的指示行為依存指示ダイクシス表現に下位分類された。後者は,「行く/来る」,「たい」などの使用条件非指示ダイクシス表現と,モダリティ表現と感動詞などの意味解釈非指示ダイクシス表現に下位分類された。続いて,ダイクシス(表現)の体系に基づき,日本語が原文のフィクションの構成要素がどの様に分類されるか考察された。まず,語り手モダリティ文と登場人物モダリティ文が分類された。前者は登場人物非内省的意識文と地の文に下位分類され,後者は発話文と内省的意識描写文に下位分類された。また,登場人物非内省的意識文は登場人物知覚文と登場人物感情文に下位分類され,内省的意識描写文は自由間接話法と自由直接話法に下位分類された。また,分類と同時に,問題になったダイクシス表現が独訳ではどの様に訳されているかが考察された。今年度の研究実績の概要は以下の通りである。1)コーパスの作成今年度は研究の前提となるデータを収集するためのコーパスの作成をおこなった。方法は、オリジナルが日本語のフィクションとそのドイツ語訳をドキュメントフィーダーを装着したスキャナーで読みとり、研究補助を用いてデータをスペルチェッカー、および、手作業により修正する方法を用いた。2)理論的枠組みの整備2.1.)今年度はダイクシス概念の整備もおこなった。その成果の一部は、2001年10月20日、21日に開催された日本独文学会秋季発表会において、「新しいドイツ語文法構築への試み-命題の成立条件とその周辺」というシンボシウムでの「言語と言語外世界」という題目のもと公表した。この発表では、特に、次元をどう捉えるか、また、原点概念の問題が考察された。2.2.)日本語のモダリティ表現がドイツ語ではどの様に訳されているかという問題は、本研究に大きく関わるが、今年度は「ようだ」という推量の助動詞を取り上げ、特に時制との観点から考察した。「ようだ」にはいくつかの用法があるが、時制の観点から見ると、ある時制で可能な用法は限定されることがわかった。その結果は、「言語文化共同研究ブロジェクト2001-言語における主観性をめぐって」(大阪大学言語文化部)所収の、「時制から見たヨウダの用法」という論文として公表した。今年度の研究実績の概要は以下のとおりである。1)コーパス関連昨年に引き続きコーパスの整備をおこなったが,さらに,昨年度作成したコーパスに基づき,いくつかの語彙,例えば,日本語の「これ,この」と,対応するドイツ語のdieserが,日独語でどの様な対応語として訳されているか調査し,データベースを作成した。理論的枠組みの整備2.2)本研究の根本的原理であるダイクシス概念の整備を昨年度に引き続きおこなった。特に,日本語のコソアを取り上げ,コソアのダイクシス用法の考察をおこなうと同時に,そこから得られた知見がダイクシス概念一般にどの様な帰結をもたらすか考察した。その成果は,「言語文化研究29」(大阪大学言語文化部2003年)所収の「ダイクシスと指示詞コソア」という論文として公表した。

ダイクシス表現は、「わたし」、「ここ」などのように、指示表現の下位分類であるダイクシス表現、あるいは、「来る」などのように指示表現ではないがその使用条件に話し手、発話時などが関連する語彙などが挙げられるのが一般的である。これに対し、本研究は、ダイクシス表現をきわめて広範囲に取り、語り手の視点、登場人物の視点という二つの基準点が何らかの形で関与する要素を考察対象としている。また、フィクションにおいて問題になる語り手の視点、登場人物の視点は、会話文においては原話者の視点、引用者の視点として問題になるが、本年度はこの観点からの考察をまとめ、その成果は、日本語文法学会の機関誌、「日本語文法」第3巻第2号所収の「引用節に現れる視点要素とスタイル要素」という論文として公表されている。そこでは、視点要素、スタイル要素という二つのタイプの要素が規定され、引用節での振る舞いが考察されている。これら二つの要素は、本研究においては、すべて広義の意味でのダイクシス表現として規定され、考察対象になる。視点要素は「わたし」、「来る」などの典型的なダイクシス表現,ならびに、ムード形式であるが,4つのタイプに下位分類されている。また,スタイル要素は,プロソディ,男性語/女性語などのスタイル的性質を持つ要素とされ,原話者と引用者の間にスタイル上の差がない場合にはスタイル要素であることが潜在化し,差がある場合には視点要素の視点の取り方に影響を与える場合があるとされている。なお、今年度は本研究の最終年度にあたり、その全体的な成果は科研費成果報告書として公表される予定である。
超微細ナノ結晶シリコンの表面酸化及び表面空化

研究者らはこれまでに、デジタルプラズマプロセス(核形成と核の結晶成長を時間的に分離するプロセス)により、粒径のばらつきを抑えたナノ結晶シリコンを作製することに成功している。このナノ結晶シリコンを、単電子デバイスへ応用すること、ナノ結晶間の相互作用を利用した新材料開発へと繋げていくことを視野に入れ、ナノ結晶の粒径をさらに均一に制御すること、及び良質な絶縁膜を制御性よく形成することを研究の目的としていた。この目的の達成のためには、表面の酸化及び窒化の進行を精密にコントロールし、酸化反応及び窒化反応に自己停止機構が働く条件を精密に見いだし、良質な絶縁膜を形成すること、及びナノ結晶シリコンのさらなる粒径均一化を図るためにはどのような結晶条件が必要とされるのかを精密に求める必要があった。平成12年度においては、この条件を見いだすために必要な酸素及び窒素圧力、基板温度、反応時間などといった成長条件に関するデータをコンピュータに取り込み精密にモニタリングするシステムを整備した。平成13年度は整備された装置を用いて条件の割り出しを行う予定であったが、研究者が研究期間の半ばに退職したため科学研究費補助金による当該研究を廃止した。なお整備された装置は東京工業大学・量子効果エレクトロニクス研究センターでの関連研究に引き継がれている。
創薬を志向した生体機能分子の創生研究:独創的有機合成によるアプローチ

申請者らの有する独創的合成法を、興味深い生物活性を有するが微量しか得られず複雑な高次構造を有する天然物や生体機能分子を得るための、環境にやさしく持続的に使用可能な手法へと発展させ、創薬に役立つ化合物を種々合成した。これらの得られた新規化合物を基に、新しい作用機作を有する新規医薬品候補化合物の創生に向けた研究を、独自の薬物評価系を持つ他研究所や研究機関と共同研究の下で推進した。またさらに、我々の独自の手法を用い、有機機能性素子の合成へと展開し、その有用性を明らかにした。本研究計画の初年度は、我々が培ってきた一般性の高いグリーンサステイナブル合成技術をより広視野な観点で生物活性天然物や生体機能物質へと応用することを目的に、以下の基礎および応用研究を行った。1.医薬品開発研究ではリード化合物とその類縁体を網羅的に入手し評価できる新しい合成法の開発が常に望まれている。興味深い生物活性を有し複雑な高次構造を有する天然物の合成に応用し得る種々の新規方法論を基に、創薬リード化合物として有望な数種のキノンースピロ型の生物活性アルカロイドやマクロラクトン類の鍵中間体の精密合成と類縁体の合成に応用し、生物活性評価を行った。2.不斉炭素の効果的な新規構築法の開発は、医薬品開発の合成過程において重要である。今回我々は、不斉補助基としてヒドロベンゾインユニットを用い、キラルオキソニウムイオン中間体を利用した最初の不斉識別、その後の変換反応での位置、官能基、並びに立体選択性の工程での不斉合成を行った。本法の応用として、細胞の増殖や生存に関与するタンパク質複合体である、NF-κBの阻害活性を有する天然物(+)-cryptocaryoneの初めての不斉全合成を達成した。3.複雑な構造を有するステロイド類やアルカロイド類の合成に適した、創薬リード化合物の合成に役立つ新規ジエノンーフェノール型転位反応を開発した。4.環境にやさしくサステイナブルな合成的方法論として、毒性が低く資源としても豊富なヨウ素の未知の反応性を開拓し、医薬品関連物質や有機材料分子の骨格として極めて重要なビアリール類の合成へと応用した。本法およびその関連反応は、リサイクル、触媒、不斉合成への応用も可能であることがわかり、今や最先端のレアメタルと競争しうる環境にやさしいサステイナブルな独創的手法へと発展しつつある。前年度の基盤研究をさらに推し進めると共に、リサイクル型やキラル型の独自の反応剤やこれらの触媒的利用技術を応用し、創薬研究に役立つサステイナブルな高度分子変換法として発展させた。以下に主な成果の概要を述べる。1.キノン-スピロ型新規抗癌剤を標的とした精密合成では、既に全合成を達成した強い抗癌活性を持つ海洋性アルカロイド、ディスコハブディンAのサブタイプ(B、Q等)及び非天然型の類縁体の合成へと展開し、これらの活性評価を行った。またγ-ルブロマイシンの類縁体合成に必要なエキソメチレンの新規合成法を開発し、多官能基化されたエキソメチレン化合物を利用した類縁体合成を行うことで、γ-ルブロマイシンの異種のスピロ環アナログを含む幅広いスピロケタールライブラリーを構築した。我々が独自に開発した光学活性多置換シクロヘキサン骨格構築法を基軸とし、アセチルコリンエステラーゼ阻害活性を持つことが報告され創薬資源として注目されているLycopodiumアルカロイドの合成研究を行い、clavolonineの不斉全合成を達成した。本合成法は非常に効率的であり、種々類縁体合成にも展開可能である。3.スピロ炭素の立体選択的構築として、独自のキラルヨウ素反応剤を適用したはじめての高立体選択的反応を実現した。さらに申請者らが見出した超原子価ヨウ素反応剤の触媒的利用法を組み合わせ、両エナンチオマーの光学純粋体のグラムスケール合成を達成し、抗腫瘍天然物ラクトナマイシンFのコア部分の構築へと応用した。今後は適宜、天然物や類縁体合成などの応用研究を完遂し、創薬研究の発展に貢献したい。前年度の基盤研究をさらに推し進め、適宜、天然物や類縁体合成などの応用研究を展開した。同時にこれらの基盤技術に対して、リサイクル型やキラル型の独自の反応剤やその触媒的利用技術を応用し、環境にやさしい高度分子変換法として発展させた。以下に成果の概要を述べる。1.構造活性相関研究への発展を目的に、いくつかの天然物とその類縁体の合成を行った。すなわち、キノン-スピロ型新規抗癌剤を標的とした精密合成では、既に強い抗癌活性を持つ海洋性アルカロイドであるディスコハブディンAの全合成に加えて、他の天然(B、Q等)及び非天然型の類縁体の合成へと展開し、これらの活性評価を行った。またγ-ルブロマイシンとスピノラキシン類に関する幅広い誘導体作成を完了した。

これらの方法ではスピロケタール以外のスピロ環化合物の合成も可能であるため、異種のスピロ環アナログも合成し、独自のスピロケタールライブラリーを構築した。2.ラクトナマイシンは優れた生物活性から次世代抗生物質として注目を集めている抗腫瘍天然物で、アグリコン部のラセミ合成は報告されているが、不斉合成は成功していない。光学活性体合成への展開を目指した超原子価ヨウ素反応剤を用いる新規環化を検討し、アルキン側鎖活性化型のラクトナマイシン新規コア骨格構築法を見出した。今後はすでに確立したラセミ全合成ルートに従い、不斉全合成へと発展させる予定である。3.以上の目的とする天然物の合成に有用な反応剤や環境負担の少ない化学反応を種々開発し、実用的な精密合成手法へと発展させた。