hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
抗酸化剤が筋疲労時における筋小胞体の機能に及ぼす影響

実験1では,筋疲労に伴う筋小胞体(sarcoplasmic reticulum ; SR)のCa^<2+>取り込み能力の低下の原因が,SR Ca^<2+>-ATPaseタンパクが酸化されることにあるか否かについて検討することを目的として,ラットに57分で疲労困憊に至るランニング運動を行わせ,外側広筋および腓腹筋表層部を対象に測定を行い,以下の結果を得た.1.運動により,SR Ca^<2+>-ATPase活性に16%,SR Ca^<2+>取り込み速度に34%の低下が認められた.2.運動により,SR Ca^<2+>-ATPaseタンパクに含まれるカルボニル基の量は2.27倍に増加した.実験2では,抗酸化剤であるN-acetylcysteine(NAC)が,収縮中の筋力およびSRの機能に及ぼす影響を検討することを目的として,ラットの横隔膜を電気刺激により,種々の時間収縮させた後SRの機能を測定し,以下の結果を得た.1.張力が初期値に対して20%にまで減少した場合,SRの機能の低減率は,NACによって抑制されなかった.2.張力が初期値に対して8050%に減少した局面では,SRの機能の低減率は,NACによって抑制された.以上の結果から,1)SR Ca^<2+>-ATPaseタンパクが酸化されることが,筋収縮に伴うSRのCa^<2+>取り込み能力の低下の原因の1つであること,および2)抗酸化能力を予め高めておくことによる筋疲労の軽減効果に,疲労の中期ではSRの機能の変化の程度が関与していることが示唆された.実験1では,筋疲労に伴う筋小胞体(sarcoplasmic reticulum ; SR)のCa^<2+>取り込み能力の低下の原因が,SR Ca^<2+>-ATPaseタンパクが酸化されることにあるか否かについて検討することを目的として,ラットに57分で疲労困憊に至るランニング運動を行わせ,外側広筋および腓腹筋表層部を対象に測定を行い,以下の結果を得た.1.運動により,SR Ca^<2+>-ATPase活性に16%,SR Ca^<2+>取り込み速度に34%の低下が認められた.2.運動により,SR Ca^<2+>-ATPaseタンパクに含まれるカルボニル基の量は2.27倍に増加した.実験2では,抗酸化剤であるN-acetylcysteine(NAC)が,収縮中の筋力およびSRの機能に及ぼす影響を検討することを目的として,ラットの横隔膜を電気刺激により,種々の時間収縮させた後SRの機能を測定し,以下の結果を得た.1.張力が初期値に対して20%にまで減少した場合,SRの機能の低減率は,NACによって抑制されなかった.2.張力が初期値に対して8050%に減少した局面では,SRの機能の低減率は,NACによって抑制された.以上の結果から,1)SR Ca^<2+>-ATPaseタンパクが酸化されることが,筋収縮に伴うSRのCa^<2+>取り込み能力の低下の原因の1つであること,および2)抗酸化能力を予め高めておくことによる筋疲労の軽減効果に,疲労の中期ではSRの機能の変化の程度が関与していることが示唆された.本研究では,N-acethylcysteine(NAC)による筋疲労軽減効果が,筋小胞体(SR)の機能の変化を介したものであるか否かを検討することを目的とした.実験にはラットの横隔膜を用い,コントロール(C)群はリンガー液中で,実験(E)群はNACを含むリンガー液中で,電気刺激により収縮を誘因した.実験は2つからなり,実験1では両群に張力が初期値の20%に低下するまで,また実験2では,C群には初期値の20%に低下するまで,E群にはC群が20%にまで低下するのに要した時間収縮を行わせた.その後SRの機能を測定し,以下の結果を得た.1.実験1において張力が初期値の20%に低下するまでの時間は,C群と比べE群で有意に長いことが認められた.実験2では,収縮開始60秒以降,E群における張力はC群と比べ有意な高値が観察された.2.実験1では,SRCa^<2+>取り込み速度および放出速度ともに,安静時に対して収縮終了時では,両群に有意な低値が認められた.しかしながら,収縮終了時におけるC群とE群との値には,どちらのパラメーターにおいても有意な差異は示されなかった.3.実験2においても,取り込み速度および放出速度に収縮による低下はみられたが,収縮終了時においてC群とE群との間に有意な違いは認められなかった.以上の結果から,疲労の要因の1つに酸化が関与しているが,本研究で用いた実験モデルにおいては,その影響はSRよりも他の器官に対して大きいか,あるいはNACではその影響を抑制できないほど大きく修飾されているかのどちらかであることが示唆された.本年度は2つの実験を行った.実験1では,疲労困憊に至る筋収縮によって起る筋小胞体(SR)のCa^<2+>-ATPase活性の低下の要因が,タンパクの酸化にあるか否かについて検討することを目的とした.最大酸素摂取量の100%に相当する強度で,ラットに疲労困憊に至るまで走行運動を行わせ,腓腹筋表層部および外側広筋表層部を対象に生化学的分析を行い,以下の結果を得た.1.運動により,Ca^<2+>-

ATPase活性に16%,SR Ca^<2+>取り込み速度に34%の低下が認められた.2.運動により,Ca<2+>-ATPaseタンパクに含まれるカルボニルグループの量が,2倍以上増加することが観察された.以上の結果から,タンパクが酸化されることが,筋活動に起因して生ずるCa^<2+>-ATPase活性の低下の成因の1つであることが示唆された.実験2では,収縮のどの場面において,抗酸化剤がSRの機能の低下に対して影響するのかについて検討することを目的とした.ラットの横隔膜をコントロール(C)群と,実験(E)群の2群に分け,C群は通常のリンガー液中で,それに対してE群は10mMのN-acetylcysteineを含むリンガー液中で電気刺激によって収縮を行わせ,以下の結果を得た.1.張力は両群ともに漸減したが,収縮開始30秒後以降C群と比較しE群で高値が認められた.2.Ca^<2+>取り込み速度は,刺激開始30秒および60秒後においてのみ,C群と比較してE群において高値が観察された.以上の結果から,抗酸化剤は収縮の早期の場面において,SRを酸化から保護する作用を持つことが示唆された.抗酸化剤であるN-acetylcysteine(NAC)が,収縮を継続して行うことに伴う筋の発揮張力の低下,いわゆる「筋疲労」を軽減する効果を持つことが知られている.本研究では,この筋疲労軽減効果が筋小胞体(sarcoplasmic reticulum ; SR)の機能の変化を介して起こっているのか否かについて検討した.Wistar系ラットの横隔膜をコントロール(C)群と実験(E)群に分け,これらをさらに電気刺激による筋収縮を0秒,60秒,120秒,180秒あるいは300秒間負荷する群に細分した.C群は通常のリンガー液中に,E群は10mMのNACを含むリンガー液中に1時間置いた後,電気刺激を与えた.刺激頻度は30Hz,1回の刺激時間は350msecであり,この刺激を2秒に1回負荷し続けた.刺激中は,継続的に張力を計測した.刺激終了後,筋をホモジナイズし,得られた抽出液からSRの機能を測定し,以下の結果を得た.1.刺激開始後の張力は常にC群よりE群において高く,刺激開始60秒以降両群間に有意な差異が認められた.2.SR Ca^<2+>取り込み速度,SR Ca^<2+>放出速度およびSR Ca^<2+>-ATPase活性は,刺激開始前と比較すると300秒間の刺激後では,C群,E群ともに有意な低値が観察された.3.SR Ca^<2+>取り込み速度,SR Ca^<2+>放出速度およびSR Ca^<2+>-ATPase活性は,刺激開始300秒後ではC群とE群との間に統計的に有意な違いは認められなかった.4.SR Ca^<2+>取り込み速度およびSR Ca^<2+>-ATPase活性は,刺激開始60秒,120秒および180秒後において,C群よりE群において高値が認められた.5.SR^+放出速度は,刺激開始120秒および180秒後において,C群よりE群において高値が認められた.以上の結果から,予め筋線維の抗酸化能力を高めておくことによる筋疲労軽減効果に,疲労中期ではSRの機能の変化が関与していることが示唆された.
環境触媒としての金属ニトロシル陽イオン錯体に関する研究

金属ニトロシル陽イオン錯体の触媒としての窒素酸化物除去性能を評価するため、系統的な金属ニトロシル陽イオン錯体の生成特性の研究、触媒評価装置の作成と運転、銅を核とする金属-有機多孔質高分子錯体の調製と触媒活性評価装置を用いての活性評価を行った。その結果、金属-有機多孔質高分子錯体の窒素酸化物除去触媒としての性能が明らかとなった。系統的な金属ニトロシル陽イオン錯体の生成特性の研究金属ニトロシル陽イオン錯体は、申請者らが近年発見した均一系遷移金属錯体であるが、その系統的な研究の一環として、本年はモリブデンとタングステンのニトロシル陽イオン錯体について詳細に研究した。モリブデン及びタングステンのニトロシル陽イオン錯体について、多核NMR, IR,Ramanのほかに新しくエレクトロスプレーイオン化質量分析法(ESI-MS)を用いて詳細に調べた。その結果、モリブデン、タングステンジニトロシルカルボニルに、さらに3個のフルオロスルホン酸イオンが配位した陰イオンの錯体、[fac-M(CO)(NO)_2(SO_3F)_3](M=W, Mo)が形成されることがわかった。これらの錯体において、モリブデン、タングステンから、ニトロシル基及びカルボニル基への逆電子供与は小さく、錯体全体が陰イオンであるにもかかわらず、モリブデンまたはタングステンジニトロシルカルボニル部分は陽イオン性を示す。本錯体は、フルオロ硫酸中で生成する極めて珍しい陰イオン錯体である。現在、鉄ニトロシル陽イオン錯体についても研究を進めている。触媒評価装置の作成と運転金属ニトロシル陽イオン錯体の触媒としての窒素酸化物除去性能を評価するため、触媒活性評価装置の設計、構築を行った。ガスクロマトグラフ(島津製作所GC-2014ATF)を設置し、一酸化窒素等のガスの検知性能を確認した。触媒評価装置の作成と運転昨年構築した触媒活性評価装置に、触媒としてこれまでに報告例のある銅イオン交換ゼオライトを充填し、一酸化窒素の分解還元を行ったところ、報告例に準ずる窒素酸化物除去性能が認められたことより、構築した触媒活性評価装置が正しく機能することを確認した。新規窒素酸化物除去触媒の開発新規窒素酸化物除去触媒として、銅を核とする金属-有機多孔質高分子錯体を調製し、触媒活性評価装置を用いて、その活性を評価した。その結果、一酸化窒素の分解還元は見られたが、高温や長時間使用により失活することがわかった。その原因について、現在調査中である。窒素酸化物除去触媒としての金属-有機多孔質高分子錯体の開発新規窒素酸化物除去触媒として、銅を核とする金属-有機多孔質高分子錯体であるイソニコチン酸銅錯体高分子を調製し、触媒活性評価装置を用いてその活性を評価した。その結果、一酸化窒素の分解還元反応が見られた。次に分解後の生成ガスを同定するため、カラム充填剤molecular sieve 5Aとporapack Qを用意し、想定される生成ガスの標準ガスを用いて検量線を作成した。その結果498 K付近では、一酸化窒素のほとんどが窒素に還元されており、一部が一酸化二窒素に転化されておりことがわかった。また、反応温度が上昇するに従って、生成ガス中の窒素や一酸化二窒素が減少し、かわりに二酸化窒素が増加することがわかった。新規窒素酸化物除去触媒の開発上記金属-有機多孔質高分子錯体以外の物質、HKUST-1 (Cu_3(BTC)_2, BTC=benzene-1,3,5-tricarboxylate)などの錯体や、銅担持活性炭素繊維などについても調製し、窒素酸化物除去触媒を調べた。その結果、HKUST-1には、若干のNO転化は見られたが、触媒活性はイソニコチン酸銅錯体高分子より低かった。また、銅担持活性炭素繊維や市販の銅化合物などの活性もあわせて調べてみたが、HKUST-1と同様に高温域では若干のNO転化は見られたが、イソニコチン酸銅錯体高分子を越える触媒活性は見られなかった。以上のことから、イソニコチン酸銅錯体高分子は、窒素酸化物除去触媒にふさわしい銅の酸化数、細孔径、金属核の配置などを備えていることが推測された。
1970年代以降の日本のアフリカ援助政策の特質について

サハラ以南アフリカは、日本の貿易相手としては輸出、輸入とも総額の2%以下、直接投資においては1%以下と、その比率はきわめて低い。だが、世界一の援助供与国となった日本のODAにおいて、アフリカは12%以上の比率を占めアジアに次ぐ対象地域となっている。このことは、短期的経済利益を目的に日本の途上国援助は行われているといわれる通説が必ずしも妥当しないことを示している。日本のアフリカ援助の歴史は、70年代における二度のオイルショックと、80年代半ば以降のアフリカの圧力を転機に分けられる。オイルショックによってアラブ以外の資源供給先としてアフリカに注目した日本政府は、初めて外務大臣をアフリカ訪問に送り出す一方、アフリカ援助を増大させた。また80年代以降、双子の赤字に悩むアメリカの圧力を受けた日本は、ODAを貿易黒字削減対策の一として位置付けることになり、アジア以外の対象地域としてアフリカの比重も増すことになった。90年代にはいると、日本の援助担当者は世界銀行の構造調整政策に対する批判を強めるとともに、アジア型モデルの提唱やODA大綱の制定など日本独自の援助理念の模索を始めるようになった。こうした中で絶対的な窮乏化の進んだアフリカは援助対象地域のなかでその比重をさらに高め、くわえて日本はモザンビ-クやルワンダにおけるPKOの活動など政治的なコミットメンも深めた。90年代にはいり日本の援助政策がより積極的、政勢的になってきているなかで、アフリカはその比重をいっそう高めているのである。石油危機に端を発する資源・総合安全保障外交の展開を背景に、外務大臣の初のアフリカ訪問などのなされた1970年代が、日本のアフリカ外交にとって現在につらなるさまざまな課題が提示された転換点であったことは、ほぼ明確なようである。それは、アフリカ諸国にとっては、政治的指針の提示の回避と経済優先(政経分離)、ODAの増大にもかかわらず例えばスカンジナビア諸国などに比べた場合の存在感の薄さ、という日本のイメージが形成された時代でもあった。以上のような特質は、当時の雑誌、新聞、またアフリカ協会やJICAなどの関係機関の資料からはある程度まで描きえたものの、外交政策の詳細な決定過程は外交資料が未公表なことから予想以上に知ることは困難であった。その一方、欧米やアフリカの研究者による日本のアフリカ政策についての研究の多くが、70年代以降に関心が集中していることも一つの知見として得ることができた。以上のような資料的制約の下で今後の研究方向としては、アフリカに地域を限らず日本の援助政策全体の展開の中での70年代以降の特質を把握することに努めるとともに、研究対象を外国の側のアフリカを中心とする日本援助研究にまで広げて、アフリカ諸国および他の援助国側での日本の援助、アフリカ政策観がどのように形成されたかについても分析をしていきたい。1991年、海外経済協力基金は世界銀行の構造調整政策を実質的に批判する論文を明らかにし、日本が独自の開発援助構想を本格的に模索し始めた兆候として国際的にも反響を呼んだ。だが、現在では、日本政府の立場は当時に比べるとより世銀のオーソドックスな政策に近いものとなっている。市場万能論や性急な民営化に対する批判は、いぜんとして日本の援助担当者の間では強いが、アジアに比べてますます窮乏化するアフリカに対しては、今のところ日本としても有効なオルタナティブを提示しえないからである。一時期、特に93年に東京で開催したアフリカ開発会議では、独自のモデルとして東アジア・モデルの提示を試み、その後もアフリカの代表を招いてアジア各地でフォローアップ会議を開催するなどの努力を続けているものの、条件の違いが大きすぎて直ちにはモデルにならないという認識が一般化しつつある。他方、アフリカ諸国における日本のドナーとしての地位は、ヨーロッパ諸国が後退しつつある中で相対的に上昇し、日本の経済力に対する期待はますます強くなっている。とりわけ、93年にはモゼンビ-クでの国連平和維持活動に自衛隊を派遣したことで、日本のアフリカにおける政治・外交的なコミットメントも深まった。だが、これも先進諸国を軸とする「国際」社会との協調を主たる動機として行なわれたがゆえに、日本独自のアフリカ政策に結びつくものではなかった。

したがって、アフリカにおける相対的なプレゼンスは増大しているにもかかわらず、アフリカに対する独自の外交、援助政策を日本はいまだ構築しえているとは言いがたい。日本の援助政策の中でアフリカがかつてなく比重を高めていることを象徴するような出来事が、1996年に起きている。まず10月の国連総会で、日本はインドと外交戦のすえに予想外の大差で安保理非常任理事国の選出された。この背景には、8月、9月とアフリカ諸国代表を招いた会議の開催など、総会議席数を占めるアフリカ諸国に対する活発な働きかけがあった。また刊行された96年版ODA白書では、アフリカ援助が援助政策の中での重点課題の一つとして言及され、98年には第二回アフリカ開発会議を東京で開催する方針が明らかにされた。70年代以降の日本のアフリカ援助政策の歴史を通じて考えた場合、日本は90年代に入ってそれまでとは異なる質的段階に入ってきているといってよいだろう。その背景には、世界銀行の構造調整政策の失敗を背景にアフリカの窮乏化が進み、援助大国となった日本の対象地域の中でもアフリカの比重が高まらざるをえなかったという背景があるものの、日本自身が積極的にアフリカを重視していることがある。それは、日本の経済関係に占めるアフリカの比重が高まったからではなく、国際政治における日本の地位を高めようとする日本政府にとって、国際社会へのコミットメントを計る一つも物差しとしてアフリカが位置付けられたからである。したがって、日本のアフリカ援助の評価は、日本-アフリカ経済関係だけに注目し諸要因を分析することによってはなされえず、日本なりのグローバル戦略の分析が不可欠な条件をなすのである。
多変数解析関数の積分と偏微分方程式の解の特異性

複素解析的カテゴリーにおける線型偏微分方程式の初期値問題について、初期データとして、交差する確定特異性を持つ関数を与えた場合に、解にどのように特異性が伝わるかを考察した。まず、平面波分解とリーマン=リュービル積分の複合であるところの「一般化されたFeynman恒等式」を初期データに適用して、解の積分表示を作った。そして、その得られた積分表示に現れる相対サイクルをトムのisotopy定理を用いることによって、連続的変形を行って、解の特異性の位置を求めた。これにより、初期dataが、交差する特異性を持つ場合には、初期データの特異性集合をstratifyしたときの各strataから解に特異性が伝播することが分った。更にファムによる一般化されたピカ-ル=レフシェッツ理論を適用することにより、解が特異性のまわりでどのように振舞うかを記述した。一般的状況の下では、解も確定特異性を持ち、その指数は、初期データの特異性の内、考えているstrataを通る特異性の指数の和に半整数を法として合同であり、さらに、対数項を持つ場合には、解の対数項の次数も求まることが分った。以上の研究結果は現在投稿中であるが、この研究を通じて分ったことは、「積分表示」の有力性である。そこで、今後の課題として、次のようなことが問題になってくる。多変数関数論における擬凸性についての岡潔の研究方法は積分表示の考察に基づくものであった。このことと、ルレイのコ-シ-問題に関する仕事(その大部分は多変数の積分の考察である)とを考え合せてみると偏微分方程式の解の正則領域の考察が、積分表示を通じて出来る筈であり、その考察が今後の課題である。
顕微作業型三次元バイオマイクロマニピュレーションに関する研究

本研究ではマイクロオーダーの微小な細胞を顕微鏡下で三次元的に自由に操作するための三次元バイオマイクロマニピュレーションシステムを構築する.現状ではバイオマテリアルの操作に多大な労力と時間を必要としており,研究開発の効率化やスピードアップの妨げとなっている.この理由としては,観察画像が2次元的であること,力情報が得られないこと,対象物の姿勢を制御できないことがあげられる.そこで,本研究では,これらの問題点を解決するために,三次元的な視認性の向上,力情報の利用,対象物の姿勢制御に関して研究を行った.1.三次元的な視認性の向上ツール先端の絶対位置決め精度を向上するために,最小2乗法を用いた三次元キャリブレーション方法を提案し,実験を行ったところ,50μm^3の範囲において1μmの精度が実現できた.また,仮想空間上に操作環境の正確な三次元モデルを構築した.この三次元仮想モデルを用い,視認性の向上を行った.2.マスタースレーブによるバイラテラル制御接触型マイクロマニピュレータの先端に設置するマイクロ三軸力センサを利用し,マスタースレーブによるバイラテラル制御システムを設計した.3.対象物の三次元姿勢制御顕微鏡下の作業では作業空間が狭い事から接触型のツールを外部から導入するのに制約がかかる.このため,数十ミクロン前後の大きさの対象に対しては接触型と非接触型を組み合わせた方法が望ましい.特に直径が数ミクロンオーダーの微生物の操作では,接触型では対象物の姿勢操作が極めて困難になる.対象物の姿勢制御には回転電界により,誘電体に発生する回転トルクが有効に活用できる.回転電界による対象物の二次元平面内での回転および三次元的な回転を目的として,姿勢制御デバイス(バイオアライナ)を設計し,試作し,実験により有効性を確認した.本研究ではマイクロオーダーの微小な細胞を顕微鏡下で三次元的に自由に操作するための三次元バイオマイクロマニピュレーションシステムを構築する.現状ではバイオマテリアルの操作に多大な労力と時間を必要としており,研究開発の効率化やスピードアップの妨げとなっている.この理由としては,観察画像が2次元的であること,力情報が得られないこと,対象物の姿勢を制御できないことがあげられる.そこで,本研究では,これらの問題点を解決するために,三次元的な視認性の向上,力情報の利用,対象物の姿勢制御に関して研究を行った.1.三次元的な視認性の向上ツール先端の絶対位置決め精度を向上するために,最小2乗法を用いた三次元キャリブレーション方法を提案し,実験を行ったところ,50μm^3の範囲において1μmの精度が実現できた.また,仮想空間上に操作環境の正確な三次元モデルを構築した.この三次元仮想モデルを用い,視認性の向上を行った.2.マスタースレーブによるバイラテラル制御接触型マイクロマニピュレータの先端に設置するマイクロ三軸力センサを利用し,マスタースレーブによるバイラテラル制御システムを設計した.3.対象物の三次元姿勢制御顕微鏡下の作業では作業空間が狭い事から接触型のツールを外部から導入するのに制約がかかる.このため,数十ミクロン前後の大きさの対象に対しては接触型と非接触型を組み合わせた方法が望ましい.特に直径が数ミクロンオーダーの微生物の操作では,接触型では対象物の姿勢操作が極めて困難になる.対象物の姿勢制御には回転電界により,誘電体に発生する回転トルクが有効に活用できる.回転電界による対象物の二次元平面内での回転および三次元的な回転を目的として,姿勢制御デバイス(バイオアライナ)を設計し,試作し,実験により有効性を確認した.(i)三次元的な視認性の向上ツール先端の絶対位置決め精度を向上するために、最小2乗法を用いた三次元キャリブレーション方法を提案し、実験を行ったところ、50μm^3の範囲において1μmの精度が実現できた。また、仮想空間上に操作環境の正確な三次元モデルを構築した。この三次元仮想モデルを用い、操作状況に応じて自由に視点変更を行う事で、操作性の向上を行った。(ii)力学的な相互作用を考慮した対象物の操作性の向上液中の対象物の位置や姿勢を調整し、固定するためのデバイスをバイオアライナーと呼んでいる。バイオアライナーの電極に電圧を加えたときの電場解析をFEMで行った。また、電極形状及び電極配置の異なるものをいくつか設計し、バイオアライナーを微細加工により試作した。試作したバイオアライナーは4つの電極が平面上に90度ごとに円周上に並べてある。それぞれの電極に90度の位相をずらして、回転電界を与えることで、対象物の姿勢制御の実験を行った。実験には直径46μmのイースト菌を用いた。加える電圧の強度と周波数に依存して、イースト菌の回転数が変化することが確認できた。このため、電界をうまく調整することで、イースト菌の姿勢を非接触で制御できることが分かった。1.バイオアライナの三次元化と設計及び製作方法の検討液中の対象物の固定デバイスをバイオアライナと呼んでいる.バイオアライナの理論的解析と実験的検証を行った.イースト菌を対象とした実験では二次元的な回転電場によりイースト菌の姿勢を二次元的に制御できることを確認している.これを三次元に拡張するためのデバイスの設計を行い,具体的な製作方法を検討した.アスペクト比の高い加工方法として,ダイシングソーを利用することを検討した.適切な加工条件を設定してガラスウェハをカットする基礎実験を行い,加工断面を確認したところ,実用上,問題がないことを確認した.

このため,電極パターンを設計して,三次元バイオアライナーの設計図を完成した.2.力計測実験接触型マイクロマニピュレータの先端に設置したマイクロ三軸力センサを改良し,ツールの取り外しが容易に行えるようにした.センサの計測精度はμNオーダーであり,細胞に働く誘電泳動力を厳密に計測するには十分でなかった.バイオアライナーにより発生できる固定力は解剖操作のための対象物固定には不十分であることが予想できた.このため,バイオアライナーは非接触の三次元的な姿勢制御に利用し,細胞の固定はピペットを用いて,接触方式で行うことにした.顕微鏡下の作業では作業空間が狭い事から接触型のツールを外部から導入するのに制約がかかる.このため,対象にも依存するが,数十ミクロン前後の大きさの対象に対しては接触型と非接触型を組み合わせた方法が望ましい.特に直径が数ミクロンオーダーの微生物の操作では,接触型では対象物の姿勢操作が極めて困難になる.しかしながら,このレベルの細胞は静電気力や光ピンセットが有効に利用できる場合が多い.特に,対象物の姿勢制御には回転電界により,誘電体に発生する回転トルクが有効に活用できる.これまで,回転電界によるイースト菌の二次元平面内での回転を実現した.今年度はこれを三次元的な回転が実現できるように,新たに姿勢制御デバイス(バイオアライナ)を設計し,試作し,実験により有効性を確認した.回転電界により対象物に発生する回転トルクは理論的に電界強度の二乗に比例する.実際にクロレラを対象として二次元平面内での回転電界を与え,対象物の回転速度を計測し,これを確認した.また,三次元的な姿勢を制御するために電極構造を三次元に拡張した.観察面に垂直な面に関して回転電界を与えると,縦方向に対象物が回転することを確認した.また,接触型と組み合わせるために,上部電極中央にスリット状の切込みを加えて,ガラス製ピペットを挿入した状態で回転電界による姿勢制御を試みた.これは,ガラスピペットの誘電率の影響を受け,電界が局所的に乱れることにより,安定した姿勢制御が困難であった.そこで,操作性を改善するために非接触型による姿勢制御と接触型による解剖操作は同時に行わず,作業分担をすることが現実的には望ましいことを明らかにした.また,操作環境での液体の蒸発に伴う流動現象を抑えるために,バイオアライナ内部に流体を溜めておくスペースを設けることで操作環境を安定化できることを示した.以上により,接触型の利点と非接触型の利点を融合した新しいバイオマイクロマニピュレーションシステムを構築できた.
バイオアッセイのためのマイクロ糸球体モデルおよびその病態モデルの開発

腎臓の糸球体は血液から原尿を濾過する重要な役割を担っており、この濾過障壁はポドサイト、基底膜、糸球体内皮細胞から構成されている。本研究ではマイクロ流体デバイス上に糸球体モデルを構築し、正常な糸球体濾過及び疾患におけるその破綻のメカニズム解明と新規治療法開発への礎とすることを目的とした.1.デバイスの作製マイクロ糸球体モデルのためのマイクロデバイスを設計,試作した.ポリジメチルシロキサン(PDMS)を用いて,並行する2本の流路がメンブレンフィルターを介して接している構造のデバイスを作製し,流路径およびメンブレンフィルターの素材,膜厚,孔径,チップ基板と膜の貼り合わせの方法などについて最適化を行った.2.デバイス上での細胞の共培養法の確立作製したデバイス内で健常ヒトポドサイト細胞株および健常ヒト糸球体内皮細胞株の培養を試みた.メンブレンフィルターを基底膜に見立て,その表側に内皮細胞,裏側にポドサイトを良好に培養することに成功した.培地組成,培地流速,培養温度,メンブレンフィルターの表面修飾条件などを検討し,培養条件の最適化を行った.3.マイクロ糸球体モデルを用いた透過性試験法の確立低分子化合物および血清アルブミンなどタンパク質を血管側流路に添加し,原尿側流路に漏出してきた量をはかることにより透過率を算出することに成功した.4.細胞の状態の解析構築したマイクロモデルについて,細胞形態の顕微観察により,各細胞の状態の解析を行った.5.液性因子による腎疾患モデルの開発糸球体の透過性を亢進させることが知られている液性因子であるPANを糸球体モデルの血管側流路に添加し,その影響を調べた.その結果,細胞形状が変化することを確認し,またタンパク質透過性の亢進を定量的に評価することに成功した.これにより,腎疾患モデルの構築に成功したと結論した.すでに糸球体正常モデルおよび透過性試験方法を確立することに加え,病態モデルについても一つの系を構築することに成功したため,計画以上に進展していると考えられる.すでに流れのある環境下での細胞培養を実現することにより,正常モデルの確立に成功している.実際の体内では血管側から尿側へのろ過圧が発生しているが,これを再現した状態での培養には成功していない.従って,加圧条件下での細胞培養を実現し,さらに細胞の分化状態を改善していくことが次の課題である.また,別の液性因子等を用いた病態モデルの構築や,治療薬のバイオアッセイへの応用の可能性についても検討する予定である.さらに,再現性の高いデータが得られやすいように,誰にでも使いやすいように実験システムを改善していくことも今後の課題のひとつであると考えられる.腎臓の糸球体は血液から原尿を濾過する重要な役割を担っており、この濾過障壁はポドサイト、基底膜、糸球体内皮細胞から構成されている。本研究ではマイクロ流体デバイス上に糸球体モデルを構築し、正常な糸球体濾過及び疾患におけるその破綻のメカニズム解明と新規治療法開発への礎とすることを目的とした.1.デバイスの作製マイクロ糸球体モデルのためのマイクロデバイスを設計,試作した.ポリジメチルシロキサン(PDMS)を用いて,並行する2本の流路がメンブレンフィルターを介して接している構造のデバイスを作製し,流路径およびメンブレンフィルターの素材,膜厚,孔径,チップ基板と膜の貼り合わせの方法などについて最適化を行った.2.デバイス上での細胞の共培養法の確立作製したデバイス内で健常ヒトポドサイト細胞株および健常ヒト糸球体内皮細胞株の培養を試みた.メンブレンフィルターを基底膜に見立て,その表側に内皮細胞,裏側にポドサイトを良好に培養することに成功した.培地組成,培地流速,培養温度,メンブレンフィルターの表面修飾条件などを検討し,培養条件の最適化を行った.3.マイクロ糸球体モデルを用いた透過性試験法の確立低分子化合物および血清アルブミンなどタンパク質を血管側流路に添加し,原尿側流路に漏出してきた量をはかることにより透過率を算出することに成功した.4.細胞の状態の解析構築したマイクロモデルについて,細胞形態の顕微観察により,各細胞の状態の解析を行った.5.液性因子による腎疾患モデルの開発糸球体の透過性を亢進させることが知られている液性因子であるPANを糸球体モデルの血管側流路に添加し,その影響を調べた.その結果,細胞形状が変化することを確認し,またタンパク質透過性の亢進を定量的に評価することに成功した.これにより,腎疾患モデルの構築に成功したと結論した.すでに糸球体正常モデルおよび透過性試験方法を確立することに加え,病態モデルについても一つの系を構築することに成功したため,計画以上に進展していると考えられる.すでに流れのある環境下での細胞培養を実現することにより,正常モデルの確立に成功している.実際の体内では血管側から尿側へのろ過圧が発生しているが,これを再現した状態での培養には成功していない.従って,加圧条件下での細胞培養を実現し,さらに細胞の分化状態を改善していくことが次の課題である.また,別の液性因子等を用いた病態モデルの構築や,治療薬のバイオアッセイへの応用の可能性についても検討する予定である.さらに,再現性の高いデータが得られやすいように,誰にでも使いやすいように実験システムを改善していくことも今後の課題のひとつであると考えられる.高価な専用培地など培養に関わる消耗品の使用量が当初の見積よりも少なくて済んだため次年度使用額が発生した.
自動車販売流通システムの革新と新業態開発に関する国際比較研究

バブル経済崩壊後日本の国内自動車市場は3年続きの減少を記録し、自動車メーカー各社はいっせいにリストラ合理化に乗り出した。このリストラ合理化は車型削減、部品の共通化、部品点数の削減のようにまず製造工程や部品生産のレベルからスタートしているが、販売・流通システムにも大きな影響が起りつつある。とくにこれまでの市場ユーズ多様化に対応したいわゆるCSI(顧客満足度)過剰を反映した車種戦略面からの転換がおこり、系列販売の中でも車種の相互供給、消費者に対する情報サービスの内容の見直し、より効率のいい業態開発、業態開発への過剰投資の見直し、ディーラーの収益構造の見直しなどが進んでいる。他方において日本市場の国際化に伴なって外国車販売はここ数年大きく伸びたが一昨年、昨年と減少に転じたにもかかわらず、米国車の販売増や日本ディーラーの外国車販売への新規参入、日本メーカーと欧米メーカーの販売提携による新チャネルの創設もみられる。本年度の研究では以上のような情勢変化が各メーカーの販売戦略にどのような影響を与えているかについての実態調査、販売戦略の変化に伴なう工場生産システムについての実態調査に重点をおき、これに加えて国際化とグローバリゼーションが自動車販売に及ぼす影響の研究、系列組織とその国際普遍性と国際比較の研究をそれぞれ実施し、別紙の研究発表、新聞論説等に発表している。
課題解決能力・支払能力・公的支援策を考慮したマンション建替え可能性の評価方法

分譲マンションの建替えにおいて、個々のマンションの置かれた状況は多様であり、建替えの容易さを決める要因も様々にある。建替えがどれほど容易であるか、あるいは困難であるかについて、影響を与えると考えられる要因を整理し、評価軸を特定することに、この研究の目的がある。まず、マンションの建替えの容易さを判定する基準として、マンションの立地条件などをもとにマンションの建替えが可能かどうかを判定する式を判別分析によって作り、それぞれのマンションに対して建替えが容易であるかどうかをある程度判断する指標を作ることができた。また、区分所有者に対するWEBアンケート調査をもとに一般的なマンションにおける生活と管理意識、建替えに対する意識に対しての把握を行うとともに、実際に建替えを行ったマンションの元管理組合の理事へヒアリング調査を行うことで、建替えに向けたマンション内での活動や日常的な管理活動についてを把握した。同時に、マンションの建替えに取り組んでいるコンサルタントやディベロッパーへのヒアリング調査を通じて40件(全体の約2割)の建替え物件の状況の把握を行った。それによって、建替えの各段階(発意・意思統合・合意形成)において起こりうるトラブルやそこに対して専門家が果たす役割についてを把握することができ、それぞれのパターンごとに起こりうるトラブルの想定と対処方法についての知見を得ることができた。上記の調査・研究内容は、原著論文・口頭発表などで発表を行った。研究協力者:牧奈帆平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。この研究は、民間分譲マンションの建替えにおいて、個々のマンションのおかれた状況が多様であり、その容易さを決めるには様々な要因が関わってくるものであることを前提にし、建替えがどれほど容易であるか、あるいは、困難であるかについて、関連する要因を明らかにし、評価軸を特定することに目的がある。そのための作業仮説として、評価軸に影響を与える要因を整理し、3つの次元、すなわち、個人のレベル、マンションのコミュニティのレベル、政策的なレベル、から説明する必要があると考えた。平成27年度の研究実績としては、第一に、一般的に高経年のマンションに居住する人々に尋ね、マンション建替えをどう考えるかに関するアンケート調査を行ったことがある。個人のレベルの要因として、区分所有者の収入や支払能力に関する内容を特定できるアンケートをインターネット調査会社へ依頼し、ネット上で行った。東京都心、東京郊外などの地域差と建設年代の違いにより分類した場合分けに従って1700件弱のサンプルを得た。その結果は現在分析中であるが、一部については、2016年8月の日本建築学会大会で発表予定である。また、建替え事例に関しては、現在までになされた220事例ほどの建替え事例について整理した。さらに、(一社)東日本レインズより首都圏における25年間の中古不動産取引データを入手、整理した。その中古価格の推移を見ることで、中長期的な価格変化を明らかにするとともに、時系列にマンションの新築以後、建替えにまで至る様々な事象を整理することに着手した。この結果、我々が予測していたように、建替えとのマンションの中古価格との関係性が重要であることがわかった。結果については、現在、論文として投稿準備中である。実施計画を調査A)E)の5つに分けて行ったが、特に、B)のアンケート調査に注力して研究を進めた。それぞれの進捗は、ほぼ順調である。以下に、それぞれについての進捗状況を示す。A)実際に耐震改修を行った事例を、コミュニティ力を発揮した事例と考え10事例特定するとともに、経年劣化の収支についてヒアリング項目を整理し、当該マンション管理組合へのヒアリングの準備をした。B)一般的な高経年のマンションに居住する人々に「マンション建替えをどう考えるか」を尋ねるアンケート調査を行った。建替えに関して行う個人の経済面の分析の元となるように、区分所有者の支払能力に関して条件を設定したアンケートをインターネット調査会社へ依頼し行った。その結果は現在分析中であるが、一部については2016年8月の日本建築学会大会で発表予定である。C)建替え事例へのヒアリングと公的支援のインセンティブについては、現在までになされた200事例ほどの建替え事例について整理した。今後は予定通りにこれらの事例から典型的なものを選んでヒアリングを行う。この際に、別途入手し整理した、首都圏における25年間の中古不動産取引データを参考にする。このようにして、時系列にマンション建設以後、建替えにまで至る様々な事象を整理した結果を、我々が予測していたように、マンションの中古価格と建替えとの関係性が重要であることを示すことを検討した。D)マンション建替えのエキスパートへのヒアリングを複数行い、我々の持つ仮説(建替えと中古価格には関係がある)を投げかけ、反応を探った。E)建替えの可能性に関するエリアスタディを行う地域を特定し、マンションを実際に計画する際の都市計画・建築計画上の要件をまとめた。また、それに基づいてエリアスタディを行う準備を整えた。民間分譲マンションの建替えにおいて、個々のマンションの置かれた状況は多様であり、建替えの容易さを決める要因にも様々ある。

研究開始の当初は、コミュニティの力、個人の支払い能力、公的な支援策の3者が重要な要因であると考えたが、それらを説明変数にすることは容易でないことも理解されたので、建替えについての説明変数を探す必要があった。作業としては、現在までに、1高経年マンションの所有者に対するアンケート、2専門家や元居住者に対する建替えに至るまでの経緯に関するヒアリング、3多変量解析による建替えの判別式の導出、を行った。これらのうちの一部については、すでに原著論文として発表している。1については、マンション修繕等の経験や老朽化と耐震性に関する認識が、マンションを建替えようという意向に影響を与えることがわかった。2については、建替え事例についてヒアンリングしたところ、建替え事例には幾つかの傾向があることがわかり、パターンごとの対応策がありそうだとわかった。3については、多変量解析の一手法である判別分析を行ったところ、マンションの建替えの可否について、「建替え」か「修繕」かの実測値より判別式を求めることができることがわかった。さらに、建替えの可否に与える4つの説明変数を特定することができた。また、平成29年3月に中間報告会を行いマンションの建替えに関する専門家らの評価を受けた。研究開始から2年の折り返し点を迎えた平成29年3月に中間報告会を開催し、デベロッパー、コンサルタント、学識経験者らの専門家を招いて、上記の13について、現在までの研究の進捗状況を各研究分担者から報告した。結果、研究は概ね順調に進んでいるとの評価をいただいた。特に、3判別分析による建替え可能性に関する評価は、分析途中の発表であったが、判別的中率が9割を超えていること、また、建物規模などの4要因がそれぞれに関わることが明らかになったこと、もあって高評価であった。この他にも、1については、アンケートの内容に関してさらに分析の必要がある。2については、ヒアリングを補足的に行う必要があり、それをどのようにまとめて提示するかが重要な課題である。さらに、4設計にもとづく建替えの容易さに関する評価、も行う必要がある。民間分譲マンションの建替えにおいて、個々のマンションの置かれた状況は多様であり、建替えの用意さを決める要因にも様々ある。建替えがどれほど容易であるか、あるいは困難であるかについて、影響を与えると考えられる要因を整理し、評価軸を特定することに、この研究の目的がある。研究開始の当初は、コミュニティの力、個人の支払能力、公的な支援策の3点が重要な要因であると考えたが、それらを説明変数にすることは容易でないことが理解されたので、建替えについて、これ以外の説明変数を探す必要があった。作業としては、現在までに、1高経年マンションの所有者に対するアンケート、2既建替物件に関して専門家や管理組合に対する建替えに至るまでの経緯に関するヒアリングとそれに基づくマンションの建替のパターンわけ、3多変量解析による建替えに関する判別式の導出、4設計にもとづく建替えの容易さに関する評価、5東京都内の分譲マンションの広がりの把握、を行った。
新たな高分解能３次元MRIパラメーターによる頸部微小転移リンパ節診断法の確立

転移リンパ節の病理組織学的所見としてみられる壊死を主体とした組織欠落像は、MSDE-VISTA法では造影不領域として認められ、差分画像であるGd強調画像ではより信号低下部位としてコントラストが明瞭に区別された。リンパ節の節外進展の感度は造影MSDE-VISTA法で優れていたが、節外進展の形態学的な病理組織所見を最も描出していたのは非造影MSDE-VISTA画像であった。したがって、造影MSDE-VISTAにより検出した転移疑いのリンパ節に対して、非造影MSDE-VISTAを組み合わせて特異的な所見の有無を評価することでより診断精度の向上に寄与することが示された。顎骨浸潤のにおいても同様に造影MSDE-VISTAが最も感度が優れていた。進展範囲やその形態については病理組織学的な一致が難しいものの、非造影MSDE-VISTAが最も一致している可能性が高いと思われた。MSDE-VISTA法はリンパ節転移、口腔癌の顎骨浸潤の画像診断において、造影前後の両画像と差分画像を使用することで診断に有用であることが示唆された。頭頸部悪性腫瘍の頸部リンパ節転移の診断において、小さなリンパ節における微小転移を正確に診断できる画像診断法は開発されていない。我々は頸動脈プラークイメージングに用いられるblack-blood MR imaging(BB-MRI)が頸部リンパ節の輪郭や内部性状を明瞭に描出していることに着目し、研究を行った。本年度は口腔癌患者の頸部リンパ節転移の診断において、より明瞭にリンパ節内部性状を反映する画像取得をめざした。従来のMR imagingのGd造影T1強調像とBB-MRIとの比較を歯科放射線専門医による主観的な画像/画質評価を行い、撮像方法、撮像パラメーターを検討した。本年度は、より明瞭にリンパ節の輪郭や内部性状を反映する画像撮像パラメーターを明らかにすることを主目的としていた。Black-Blood効果として使用しているVISTA法およびMSDE法、撮像パラメーターと撮像部位の選択方法などについて症例を重ねて検討を行い、良質な画像の取得が出来た。次年度以降の症例数を加えた主観的評価、客観的評価による検討へと進展するための一定の成果を得ることが出来た。頭頸部扁平上皮癌の頸部リンパ節転移の診断において、小さなリンパ節における微小転移を正確に診断できる画像診断法は開発されていない。本年度のBB-MRIの撮像には、前年度まで検討を重ねた高速な3D撮像であるVolume Isotropic TSE Acquisition(VISTA)法に、より安定したblack-blood効果を目的とするMotion Sensitized Driven Equilibrium(MSDE)プリパルスを付加したMSDE-VISTA法を用いた。このMSDE-VISTA法の画像について、頸部郭清術後に転移ありと病理診断されたリンパ節のうち、転移を強く疑わせる画像所見である局所欠損の有無を検討し、病理組織学的な所見と対比して、それぞれの画像所見の特徴と比較検討した。MSDE-VISTA法では76%のリンパ節に局所欠損を認め、非常に高い値であった。現在の臨床では有意な所見とは言えない短径8mm以下のリンパ節でも、局所欠損を67%に認めることができた。また、MSDE-VISTA法では、リンパ節内部の大部分の局所欠損を示すリング状増強効果と鑑別困難である辺縁被膜様増強効果との区別が可能であった。病理組織所見との対比では、MSDE-VISTA法でみられた局所欠損と一致して、リンパ節内部の小さな壊死組織を示唆する組織欠落像を認めた。購入予定であった画像解析ソフトが予算の都合で次年度に購入することになり、客観的指標の検討については検索できず、画像診断医の主観的評価のみを行った。頭頸部癌の頸部リンパ節転移において画像診断の果たす役割は大きいものの、サイズの小さなリンパ節の微小転移を検出することは困難である。我々は頸動脈プラークイメージングに用いられるblack-blood MR imaging(BB-MRI)は、頸部リンパ節の輪郭や内部性状を明瞭に描出していることに着目した。本年度のBB-MRIの撮像には、前年度まで検討を重ねた高速3D撮像であるVolume Isotropic TSE Acquisition(VISTA)法に、より安定したblack-blood効果を目的とするMotion Sensitized Driven Equilibrium(MSDE)プリパルスを付加したMSDE-VISTA法を用いた。このMSDE-VISTA法の画像について、頸部郭清術後に転移ありと病理診断されたリンパ節のうち、節外進展の有り・なしを強く疑わせる画像所見と病理組織学的所見と対比して、画像所見の診断精度を求めた。節外進展の感度は、通常臨床に用いられているT1強調画像50%、造影T1強調画像100%であるのに対し、MSDE-VISTA法83%、造影MSDE-VISTA法100%であった。特異度はT1強調画像100%、造影T1WI 70%に対し、MSDE-VISTA法100%、造影MSDE-VISTA法80%であった。正診率は、T1強調画像81%、造影T1強調画像81%に対し、MSDE-VISTA法93%、造影MSDE-VISTA法88%であった。

以上の結果より、転移リンパ節の節外進展の画像診断の感度は造影後が高いこと、特異度は造影前が高いことが明らかとなった。MSDE-VISTA法と通常用いられるT1強調画像とでは造影前後ともにMSDE-VISTA法の診断精度が高く、リンパ節転移の節外進展の診断に有用であることが示された。研究室に設置されている顕微鏡が故障し、病理組織学的検討について遅延が生じた。転移リンパ節の病理組織学的所見としてみられる壊死を主体とした組織欠落像は、MSDE-VISTA法では造影不領域として認められ、差分画像であるGd強調画像ではより信号低下部位としてコントラストが明瞭に区別された。リンパ節の節外進展の感度は造影MSDE-VISTA法で優れていたが、節外進展の形態学的な病理組織所見を最も描出していたのは非造影MSDE-VISTA画像であった。したがって、造影MSDE-VISTAにより検出した転移疑いのリンパ節に対して、非造影MSDE-VISTAを組み合わせて特異的な所見の有無を評価することでより診断精度の向上に寄与することが示された。顎骨浸潤のにおいても同様に造影MSDE-VISTAが最も感度が優れていた。進展範囲やその形態については病理組織学的な一致が難しいものの、非造影MSDE-VISTAが最も一致している可能性が高いと思われた。MSDE-VISTA法はリンパ節転移、口腔癌の顎骨浸潤の画像診断において、造影前後の両画像と差分画像を使用することで診断に有用であることが示唆された。従来の転移リンパ節の診断方法に加えて、画像解析ソフトを用いて新たな客観的指標を検討し、正診率の高い画像診断方法の確立をめざす。次年度の予算と合わせて高機能の画像解析ソフトを購入し、客観的な指標となり得る画像所見について、画像のfusionおよびsubtractionなど多角的な検討を導入して研究の推進をはかる。今年度の研究遂行中に造影前後の画像を差分することにより、さらに診断精度向上の可能性が考えられた。今後は画像解析ソフトを用いた新たな画像診断パラメータの模索/開発を行うことを保留し、差分画像での解析を進めることを優先する。高額な画像解析ソフトを購入予定であったが、販売業者が開催したソフト説明・使用体験において、導入予定であったコンピューターではスペックに余裕がなく、ソフトの動作に安定性を欠く可能性を指摘され、購入を取りやめた。購入予定であった画像解析ソフトは購入することも可能であったが、optionによってはさらに高額となるため、研究の進捗状況および予算の都合で次年度に購入することになった。研究室に設置されている顕微鏡が故障し、画像解析ソフトの購入資金を新たな顕微鏡購入資金の一部に流用したため、差額が未使用額として生じた。研究計画(画像解析ソフトを用いた客観的指標の検討)に見直しが必要となったため、補助事業期間を延長し、未遂行となった病理組織学的検討の実験および研究報告に用いる予定としている。本年度はハイスペックのコンピューターを購入し、次年度に画像解析ソフトを購入予定とした。本年度予算で生じた次年度使用額と次年度予算額とを合算し、画像解析ソフトのoptionを含めた購入品目を決定し、次年度の早期に購入する予定である。
アムール・サハリン地区の「危機に曝された」諸言語文化の調査と記録

サハリン島およびアムール川流域には、ニヴフおよびウィルタ、ナーナイ(ホジェン)、ネギダール、ウリチ等のトゥングース系の諸民族が居住しているが、彼ら固有の言語や伝統的な文化は多数民族であるロシア人や漢人の言語・文化に圧倒されて消滅の危機に瀕していることがつとに指摘されている.その現況について共通の認議を持つため、平成9年度に我々はロシア・日本の少数民族の研究者を千葉大学に招いて研究会を行い、シベリア少数言語に関する情報の交換と、現地調査の準備を行った。また、中国黒龍江省においてホジェン語の調査を行った。そこで得られた情報に基づき、平成10年度にはロシア共和国内のアムール川河口流域のニコラエフスク市およびマーゴ村で、ニヴフ語とネギダール語の文法、フォークロア、そして社会言語学的な情報についての調査を行った。さらに平成11年度にはニヴフ語に焦点をしぼり、アムール川河口流域のアレーエフカ村、およびサハリン島のネクラソフカ、チルウンヴド、ヴェンスコエ、カタングリなどの諸村において、食生活に関係する文化的な映像資料とともにニヴフ語の音声資料を収集した。これらの地域においてはロシア全体の経済状況の悪化によって、特に流通システムが崩壊し、ほとんど自給自足に近い生活を送らなければならないところも少なくなく、そういった意味では伝統文化がいやおうなしに残されているといえる部分もある。しかし、その同じ経済問題のために、現地の教育者や研究者が、自分達の固有言語を継承するための調査・研究や、教材作りなどを行うのに困難をきたしていることも事実である。我々は今回の調査にあたって、そうした教材作りに役立てることを大きな目的のひとつとして資料を収集し、将来的な教材開発の協力のために、現地の学校や研究者などとの関係作りにも努力した。本研究の本年度実績は、基本的に平成10・11年度に行われる本格的な現地調査のための事前調査及び経験交流であった。(1)研究分担者および研究協力者が平成9年8月に全員千葉大学に集まり、アムール(黒竜江部分を含む)・サハリン(樺太)地域の危機に曝された言語文化の状況に関して研究報告を行った。(2)千葉大学及び近郊に合宿して平成10年度に行う言語調査地域と調査班の組織及び各班の調査研究の分担を決定した。(3)中国東北部の調査地点の事前調査を行い、マガダン地域に本研究において調査すべき地点があるかどうかを調査した。(4)ペテルブルグの研究者と意見を交換し、世界的な研究状況に関して具体的にな知見を得た。(5)東京・北海道の研究者と研究交流を行った。この調査によって平成10年度とそれに続く研究と国際的な研究交流の進展に関して見通しが立った。今年度は、ロシア連邦ハバロフスク州のアムール河河口地域の2少数民族の言語調査を行った。金子以下、タクサミ、ロクの3名は、ニコラエフスク市周辺及び、カリマ村において、ニヴフ語の調査を行い、言語資料を音声及び映像によって収集した。さらに、この地域におけるニヴフ民族の社会言語学的調査も行った。一方、津曲、風間、ぺヴノフ、ハサノヴァの4名は、主として、マーガ村に滞在して、主にこの地に居住する極少数民族である、ネギタールの言語資料を収集した。これは、我国では初めての調査であって、その音声資料は貴重なものである。この2つの班は、ニコラエフ市の少数民族文化センターと交流して、将来の研究のために礎石を築いた。なお、他の研究分担者の中川、佐藤、周の3名は、日本国内において、ニヴフ語、ネギタール語の言語研究を行った。