hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢者総合的機能評価によるQOLに配慮した抗がん剤新規投与法の開発

主要評価項目は全生存期間、副次的評価項目は無増悪生存期間、有害事象発生割合、QOL評価等である。治療導入前、導入後は2カ月ごとに高齢者機能評価(Cancer-Specific Geriatric Assessment、MMSE、FAB、VES-13、CGA7)を実施した。研究計画書は杏林大学医学部倫理委員会において承認され、2013年7月から2015年8月にかけて計52例が登録され、現在、経過観察中である。高齢者膵がんを対象とした前向き試験の研究計画書を作成し、倫理委員会の承認が得られ、計30名の登録患者が得られ、臨床試験は順調に進捗している。一方、大腸癌や肺がんなど、各癌腫ごとのデータは、日本臨床腫瘍研究グループにおいても研究を進めており、各研究者と情報を共有する体制が整ったため、本研究で扱う部分との重複を避けるべく、適切に研究計画を見直した。老年腫瘍学平成26年3月に設置された日本臨床腫瘍研究グループ(JCOG)の高齢者研究小委員会において様々な検討を行っている。全国の多分野に渡る研究者間で情報共有を進めており、効率化を目指している。がん医療において、機能評価をどのように治療介入に結び付けられるかは世界的な課題とされていて、現在着目しているのは「意思決定支援」の視点である。日々のがん医療において、治療法選択は患者、医療スタッフが常に悩み、相談をしながら進める事項である。この視点のもと、QOLに配慮した、実際的な診療アルゴリズムを提案する予定である。高齢者膵がんを対象とした前向き試験の研究計画書を作成し、倫理委員会の承認が得られ、計8名の登録患者が得られ、臨床試験は順調に進捗している。また、データ採録システムを完成させたので、多施設による協力が可能となり、データ集積の向上が期待でき、おおむね順調に進展していると考えている。一方、大腸癌や肺がんなどの癌腫においては現在、研究計画書を準備中であり、併せて調整を進めていく予定である。平成26年度は測定患者数が増えたため、人件費を計上した。さらに、がんと虚弱についての基礎的検討も併せて情報収集を始めたため、必要な消耗品等として使用した。データ採録システムを完成させたので、このシステムを広く共有しデータ集積の向上を図る。具体的には、日本臨床腫瘍研究グループ(JCOG)の高齢者研究小委員会を通じて、情報の共有を進めていく。杏林大学内でも、外科、呼吸器科などとこのシステムを共有して研究計画書を準備中である。平成27年度はさらに測定患者が増え、高齢者機能評価を担当するチームとしてシステムが機能するように、人件費、消耗品等に使用する。平成25年度は、タブレット端末を用いたデータ採録システム(VES-13およびCSGAを評価)の開発のために、必要な消耗品費として使用した。今年度については測定患者数が少なかったため、人件費は計上しなかった。平成26年度は、本格的にデータ採録システムの活用を進める。測定患者数の増加も予想され、前年度未使用額も合わせて、患者登録に対応するスタッフの人件費として、またタブレット端末用の使用消耗品の購入として使用する。
ポリマー(ポリマーブレンド)/CNT系ナノコンポジットによる新規導電材料の創製

カーボンナノチューブ(CNT)、特に単層のCNTは従来の炭素化合物には見られない特異な性質を示し、金属にも半導体にもなるし、ダイヤモンドを凌ぐ熱伝導性を持つことが理論的に予測されている。当然、樹脂にCNTを分散させれば、導電性、熱伝導性等の物性が飛躍的に向上したナノコンポジットの創製が期待される。しかしながら、CNT等のフィラーを樹脂に微視的に分散させること、換言すれば"ナノ分散"させるのは実際には非常に困難であることが分かってきた。即ち、CNT等一次粒子がナノメーター次元を有するフィラーを樹脂に微視的に分散させること、換言すれば"ナノ分散"させるのは実際には非常に困難であることが分かってきた。即ち、CNT等一次粒子がナノメーター次元を有するフィラーを樹脂に微視的に分散させるにはフィラーと樹脂間の親和性を向上させる必要がある。フィラーと樹脂間の親和性を上げるには、界面活性剤の添加、フィラーの表面修飾を行うのが良いとされている。フィラーの表面改質の手法としては、プラズマ処理や超臨界流体処理など物理的な手法もあるが、グラフト重合等の化学的処理が有効である。そこで、我々はグラフト化によるCNTの化学的修飾とそれら材料の樹脂への分散を試みた。多層CNTの壁面に籠状シリカ化合物(POSS)やTiO_2をグラフト化により結合させ、POSS-g-CNT及びTiO_2-g-CNTを作製し、それらを樹脂に分散させることにより新規ナノコンポジット材料を創製した。これら化合物そのものが新規物質であるだけでなく、POSS-g-CNTでは多様な有機溶媒に可溶となっただけでなく、ポリ乳酸等の樹脂への分散性を著しく改善できた。さらに、TiO_2-g-CNTを樹脂に分散させた複合材料を創製し、光を当てると表面の電気伝導度が著しく低下することが分かり、特異な物性を示すナノコンポジット創製に成功した。従来、カーボンナノチューブ(CNT)を樹脂に分散させて樹脂/CNT複合材料を作製する手法としては、まず共通の溶媒を見出し、両者を高出力の超音波分散装置等を用いて溶媒中で長時間混合し、さらにその後超遠心分離機等を用いて、その分離液からキャスト膜を作製するという煩雑なプロセスにより樹脂/CNTナノコンポジットを作製していた。しかしながら、このような煩雑なプロセスは実用的ではなく、またバルク材料を創製することは不可能であった。産総研で独自に開発した高せん断成形加工法は分子レベルでは相互に溶解しない、非相溶性ポリマーブレンド系のナノ混合化に世界で初めて成功しており、この手法は高せん断流動場を付与できる手法として、上記CNT等フィラーのナノ分散化にも有効であるとの確信を得ている。実際、有機化処理していない多層CNT(MWCNT)を樹脂に分散させることは非常に難しいのであるが、我々は、通常の未処理MWCNTをポリフッ化ビニリデン(PVDF)中にナノ分散させることに成功した。しかもPVDF中への未処理MWCNTの分散には、せん断流動場の寄与が重要であり、低せん断流動場下(150sec^<-1>)の溶融混練ではMWCNTが凝集したまま分散していたが、高せん断流動場下(1500sec^<-1>)での溶融混練により、"孤立した"状態のMWCNTがPVDF中に分散していることが分かった。さらにこのようなナノ分散化によりPVDF/MWCNT系の導電性は非常に小さい閾値(CNT添加量1.5wt%)により急激に増加し、高導電性材料となることが分かった。このように我々の手法により高価な単層CNTを用いることなく、安価な未処理MWCNTを溶融した樹脂中に投入し、しかも2分程度混練するだけで、樹脂中にMWCNTをナノ分散させて飛躍的な性能向上を実現する技術を実証することができた。これら化合物そのものが新規物質であるだけでなく、POSS

-g-CNTでは多様な有機溶媒に可溶となっただけでなく、ポリ乳酸等の樹脂への分散性を著しく改善できた。さらに、TiO_2-g-CNTを樹脂に分散させた複合材料を創製し、光を当てると表面の電気伝導度が著しく低下することが分かり、特異な物性を示すナノコンポジット創製に成功した。
成長に伴うBMI曲線を利用した小児期の肥満度評価指標の開発と評価

先ず、BMIを基本とした小児期の新しい肥満指標を開発し、使用マニュアルを作成した。次に、新しい肥満度評価指標(以下標準BMI法とする)を用いて、岩手県において、児童・生徒の肥満度調査を実施した。その結果岩手県では、全国同様小中高と学年が進むにつれて肥満者の割合が高くなる傾向が認められたと同時に、統計学的には有意ではなかったが市街地よりも山間部、沿岸部において肥満者の割合が高い傾向が認められた。使用の感想たついてまとめると、学年に関係なく利用できること、評価が安定していること、大人と連続して利用可能なことがメリットとして挙げられた。デメリットとしては、慣れていないこと、文部科学省のお墨付きがないことによる不安、パソコンが必要なこと等が挙げられた。また、文部科学省の指標では、学年が一つ上がることにより、身長、体重が変化していないにもかかわらず肥満度が突然上下してしまうことが上げられる。この点については、標準BMI法による方法では、安定して評価するころが可能である。和歌山地区における標準BMI法の活用状況調査結果では、和歌山市の小中養護学校の3分の2の学校において使用しており、使用校の8割ではとても使いやすいと答えている。使っている理由としては、パソコンに入力するたけなので簡単だから、使い方が簡単だから、時間がかからないからが上位を占めた。使っていない理由として多かったのは別の方法を利用しているからで、4分の1を占めた。別の方法としては、ローレル指、日比式、保健室用ソフトなどを使用していた。和歌山県日高地域における、小学4年時と中学1年時と高校1・2年時の3ポイントをレコードリンケージして解析した結果、小4時と高校時の総コレステロールの男子の相関係数は0.627、女子の相関係数は0.659で何れも強い相関を示した。同様に中学1年時と高校時の総コレステロールの相関係数は男子が0.608、女子が0.691で小学時よりも強い相関を示した。同様に収縮期血圧について解析すると、小学時の男子では0.289、女子では0.200、中学時の男子では0.402、女子では0.419と何れも強い相関を示した。新しく開発した肥満度について解析した結果では、小学時男子0.735、女子0.722、中学時男子0.822、女子0.781と非常に強い相関を示した。評価指標の妥当性についての検討では、1971-80年、1981-90年に比べ1991-2000年による標準BMI法の評価は、10年間の増加量がほとんどなく、極めて安定した指標であることが明らかになった。また、標準BMI法による肥満度評価のマニュアルを作成し、初めて使う者でも、簡単に利用できるよう工夫した。エクセルファイルを用いることにより、低身長や高身長による使用の制限についても、煩わしくなく使用できるようにした。また、継続的に肥満度の推移をみることができるように配慮した。来年度は、岩手県および和歌山県の各小中高校において、実際のクラスにおいて使用し、さらに実用性についての検討を行う予定である。平成19年度は、和歌山市においては、小学校53校中44校(83.0%)、中学校20校中8校(40.0%)、特別支援学校6校中2校(33.3%)の計54校において、標準BMI法の活用状況について調査した。その結果、小学校では63.6%、中学校では62.5%の学校で既に使用していた。特別支援学校では、2校とも使用していた。使った理由としては、「パソコンに入力するだけなので簡単だから」が最も多く22.0%、「使い方が簡単だから」18.9%、「時間がかからないから」15.2%と簡便性に関する項目が多かった。

また、「性別・年齢別・身長別標準体重(文部科学省)では、極端に身長が高かったり、低かったりすると肥満度が算出できない」が9.1%、「学年が変わっても継続観察に活用できる」が9.1%と文部科学省の評価法の欠点を克服していることの評価が比較的高かった。全体的な評価としては、「とても使いやすい」80.6%、「まあまあ使える」11.1%と合わせると97.1は肯定的な評価であった。岩手県では、県下の小中高校に標準BMI法の活用法を紹介した結果、小学校7校、中学校9校、高校3校で使用した。アンケートには1養護学校を含む16校が回答した。これまでの児童・生徒の肥満度の判定方法としては、文部科学省による肥満度判定が最も多く81.3%を占めた。続いてローレル指数および市販ソフト「えがお」が37.5%と続いた。発育曲線および通常のBMIが25.0%を占めた。標準BMI法のメリットして最も多かったのは「学年に関係なく利用できる」で68.8%、続いて「評価が安定している」43.8%、「大人と連続して利用できる」31.3%であった。デメリットとして最も多かったのは「慣れていないので使いにくい」で43.8%、「文部科学省のお墨付きがないので使いにくい」が18.8%であった。実際のデータを用いて解析した結果、岩手県では、全国と同様に小学4年生以降肥満傾向の者が増え、地域的には都市部よりも山間・沿岸部で肥満傾向の者が多いことが明らかになった。
地震リスクと適合する動的設計地震荷重に関する研究

本研究は地震危険度解析が与える重要な工学的指標である地震リスクの概念を合理的に組み入れた動的設計用地震荷重の評価法を開発するもので、得られた成果を要約すると以下のとおりである。1.確率論的地震危険度解析と地震動の確率過程モデルを結合して、リスク適合地震動のシミュレーション手法を開発した。地震動特性を表す複数のモデルパラメータを、統一的な確率論的基礎のうえに同時に決定できるのが本手法の特徴である。さらに、「ハザード適合マグニチュード」および「ハザード適合震央距離」の概念を提案して、地震危険度解析を多変量問題に拡張した。2.強震地震動予測に関する地震学ならびに地震工学的研究の現状をとりまとめた。以上の検討結果より地震動予測に関する研究の現在の段階を明らかにするとともに、この分野の研究を幅広い視野から進める必要があることを強調した。3.複素ケプストラム解析を用いて対象とする地震動記録のグリーン関数の特性を考慮し、位相アンラップ操作やフィルタリング操作の簡略化を行った上で、記録波形のみから破壊過程を表す時間関数と伝達径路の特性を表す時間関数とに分離することを試みた。4.鉄筋コンクリート架構を構成する主体となる柱の静的および動的荷重下における弾塑性挙動を、実験を遂行することによって終局状態に至るまで把握すると共に、精算法と略算法の2種類の解析手法を用いて応答を追跡し検証した。本年度の研究成果を列挙すると以下のとおりである.1.確率論的地震危険度解析の手法と非定常地震動予測モデルを結合し,すべてのモデルパラメータを確率論的に決定する手法を開発した.具体的には,まず地震危険度解析の結果得られるハザード曲線において構造物の耐用年数に応じた年超過確率P_0を設定し,強度パラメータの値(r_0)を決定する.継続時間やスペクトル特性など,強度以外のパラメータについては,地震動強度がr_0を上回るという条件により規定される地震群に対する条件付期待として算出するものである.2.上の方法によって決定されたモデルパラレーターを用いて発生されるシミュレーション地震動を「リスク適合地震動」と定義した.上にも述べたように,強度パラメータに対する年超過確率のみを設定すれば,「リスク適合地震動」の発生に必要なすべてのモデルパラメータを決定することができる.3.1.と同様な手法により得られる,マグニチュード及び震央距離の条件付期待値を,「ハザード適合マグニチュード」,「ハザード適合震央距離」と定義した.これらは,解析対象地点に影響を及ぼす地震群の平均的な姿として具体的なイメージを与えるとともに,数多くのモデルパラメータを1次近似の形でごく簡便に算出する際に有効に用いられると考えられる.4.具体的な数値解析例として,東京と大阪を解析対象地点に選び,地震危険確解析及び「リスク適合地震動」の発生を試みた.標準的な地盤において,再現期間200年(年超過確率p_0=0.005)という場合の最大加速度は,東京で545gal,大阪で286galという結果になった.本研究は地震危険度解析が与える重要な工学的指標である地震リスクの概念を合理的に組み入れた動的設計用地震荷重の評価法を開発するもので、得られた成果を要約すると以下のとおりである。地震動特性を表す複数のモデルパラメータを、統一的な確率的基礎のうえに同時に現決定できるのが本手法の特徴である。2.強震地震動予測に関する地震学ならびに地震動予測に関する研究の現在の段階を明らかにするとともに、この分野の研究を幅広い視野から進める必要があることを強調した。
日本における株式所有構造の変化が企業パフォーマンスに与える影響

日本企業の株式所有構造は、1990年代半ばから急激に変化した。金融機関の持株比率が大きく下がると同時に外国人持株比率が大きく上昇した。外国人投資家の特徴は、株主価値の増加を要求することである。本研究では2006年と2008年について金融業を除く東証1、2部上場企業を対象に、外国人持株比率と企業価値の簿価に対する時価の比率(トービンのq)の関係を調べたところ、外国人持株比率が大きい企業ほど時価/簿価比率が高く、株主価値向上の程度が大きいことを確認した。わが国における株式所有構造は、1990年以降大きな変化を続けている。具体的には、金融機関の持株比率が大きく減少し、外国人投資家と信託銀行に代表される年金基金などの機関投資家比率が急上昇している。このような変化が、企業パフォーマンス、具体的には企業価値にどのような影響を与えたかについて、長期間に渡る分析を行う。株主価値の上昇を積極的に経営者の行動やその結果として観察される企業価値の向上に貢献したかどうかをデータに基づいて検証することが研究の大きな目的である。1.2006年に発表した「日本企業では、外国人の株式所有比率が多いほど、企業パフォーマンスの代理変数としたトービンのqが高いという」という研究成果に基づき、台湾上場企業に関しで2000年と2005年のデータで同様の分析を行ったところ、同様の結果が得られた。この成果を台湾の長栄大学で開催された学会で報告した。2.日本の上場企業1325社についての2002年から2006年までの財務および株価データに基づいて、その資本構成を説明するのに、トレードオフ理論とペッキング・オーダー理論のどちらの妥当性が高いかの検証を行った。結論はどちらの理論でも説明が可能であるが、前者では説明変数である収益性の係数の符号が理論の予想とは逆になる矛盾があり、後者では負債増加を資金不足で説明する際の係数の値が理論からの予想よりも小さいという欠点があった。この研究成果は、2つの学会で報告した後、海外の査読付き雑誌に掲載された。3.中国企業の株式所有構造が企業パフォーマンスの代理変数としたトービンのqとどのような関係があるか、上海証券市場に上場している企業を対象として実証分析を行った。企業パフォーマンスに大きな影響を与える株主として、政府(国家株)と株式を長期保有する投資家を戦略投資家として、これら2種類の投資家の持ち株比率とトービンのqとの関係を調べた。いずれの持ち株比率もトービンのqに対してプラスの影響を与えること、戦略投資家持ち株比率の係数の方が大きいことなどがわかった。この研究成果をまとめた論文を投稿中である。1.日本の上場企業1325社についての2002年から2006年までの財務および株価データに基づいて、その資本構成を説明するペッキング・オーダー理論に関する実証研究を行った。今回の研究では、内部資金が不足する場合と余剰資金がある場合とに分け、対称ではないことを示した。また、企業規模により、ペッキング・オーダー理論の説明力が異なる理由の説明も示すことができた。2.中国企業の株式所有構造と企業のパフォーマンスとの関係を、上海証券市場に上場している企業を対象として実証分析を行った。株主を政府(国家株)、長期投資をする戦略投資家、および小規模な投機的投資家(個人投資家)の3つに分け、これらの投資家の持ち株比率と総資産利益率およびトービンのqとの関係を調べた。国家株は総資産利益率を線形関係はなかった。戦略的投資家株は総資産利益率と正の関係、投機的投資家株は負の関係を示した。最後に、トービンのqと国家株比率に関して、非線形の関係があることを示した。国家株比率が0%から18%まではトービンのqが上昇し、18%から55%までは下落、55%を超えると上昇するという興味深い結果を得た。3.中国企業のリターン決定要因に関する実証分析を行った。2000年から2008年までの8年間にわたり、上海証券取引所上場企業を対象として、どのような要因がリターン(長期間の平均収益率)の大小に影響を与えるかを分析した。結論として、ベータが大きいほどリターンが小さく「資本資産評価モデル(CAPM)」とは逆の結果が得られた。われわれの分析では過去に大きな株価上昇があった株式ほど過大評価されて、その後のリターンが小さいという結果が得られた。この分析からいえることは、中国株式市場においては投資家が合理的な投資行動を採っていない、ということである。1.昨年度行った日本の上場企業1325社に関する2002年から2006年までの財務および株価データに基づく資本構成に関するペッキング・オーダー理論の実証研究をさらに発展させた。

今年度は、負債の借入余力という変数を新たに提案することで、内部資金が不足する場合と余剰資金がある場合と企業規模により、ペッキング・オーダー理論の説明力が異なる理由の説明もより説得的なものにすることができた。2.中国企業のリターン決定要因に関する実証分析を発展させた。2000年から2008年までの9年間にわたり、上海証券取引所上場企業を対象として、どのような要因がリターン(長期間の平均収益率)の大小に影響を与えるかを分析した。平均収益率の大きさを説明する変数として、以下の4つを用いた。ヒストリカル・ベータ、過去5年間の収益率の標準偏差、過去5年間の平均収益率、過去5年間の最大月次収益率である。いずれの変数も、値が大きいほどその後の平均収益率が小さいという逆説的な結果を示した。比較すると、過去5年間の最大月次収益率の頑健性が高かった。この変数を提案したのは、この研究が初めてであり、意味のある研究成果と考える。中国企業の株式所有構造はきわめて特殊であると同時に近年急速に変化している。中国の株式市場におけるきわめて大きな特徴は、非流通株と呼ばれる、市場で取引できない国家株や法人株の比率がきわめて高かったことと、個人投資家の比率が高いことである。以上の特徴が中国株式の投資パフォーマンスに大きな影響を与えていると考え、中国株式のリターン決定要因の実証分析を継続して行った。分析期間は、2000年から2009年までである。上海証券取引所上場企業を対象として、どのような要因がリターン(長期間の平均収益率)の大小に影響を与えるかを分析した。ファイナンスの理論では、ベータが高いほど平均のリターンが高いと主張するが、今回の実証研究では逆の結果が得られた。残りの3つの変数も、値が大きいほどその後の平均収益率が小さいという逆説的な結果を示した。統計手法を用いて、4の変数と平均リターンとの関係を分析した結果、過去5年間の最大月次収益率が大きな要因であるとわかった。結果の解釈として、過去に株価の上昇が大きい株式は過大評価されていると考えられる。その原因として、非合理的な投資判断をする個人投資家の持株比率が高いことが考えられる。以上の結果を得たのは、この研究が初めてであり、意味のある研究成果と考える。現段階で研究成果は日本経営財務研究学会のWPとして公表している。
中等学校教育における総合芸術教育プログラム:「美的教育」ワークショップ

本研究は、「美的教育」の先駆的な実践である米国リンカーンセンターのプログラムに学び、学校教育の授業のためのカリキュラム開発を行うことを通して、「美的教育」に固有の「ワークショップ授業法」の意義と特徴を明らかにしようとした。一つの芸術作品に忠実にありつつも、鑑賞者に固有の探究を保証しようとする「美的教育ワークショップ」は、学習者と指導者としての批評家を連続的に捉え、鑑識眼の深化という点において学び手と教え手の双方において成長を見る授業モデルとして再定義された。本研究は、中等学校教育において、現行の教科教育の枠組みを超えて総合芸術教育を実施するための「美的教育」プログラムを、米国のリンカーンセンターにおける先駆的な実践に学びながらモデルカリキュラムの形で開発することを目的としている。本年度は、リンカーンセンターインスティテュートが現職教員を対象として「美的教育」の授業の普及のために行っているワークショップの中から、音楽と美術を主要な構成要素としているものを選んで、参加観察を行い分析的に検討し、一連の活動中で、美術作品を核とした部分と音楽作品を核として行われる部分とを比較した。ティーチングアーティストから出される「問い」と作品の関係、学習者による構成的活動と作品との関係を視点としてワークショップを検討し、美術と音楽のワークショップの性格の違い、とりわけ音楽作品を巡ってパフォーマーの視点から構成されるワークショップの難しさが明らかになった。次に、日本の学校環境で実施可能な、現代音楽作品を核としたワークショップのデザインを行った。リンカーンセンターインスティテュートにおける美術のワークショップをプロトタイプとし、学習者を創作家の立場に立たせることを最重要原理とした原プランを、大学院生を対象として試行を行い、音楽に関するワークショップにおいて必要な変更点について示唆を得た。現在、中等学校における授業への翻案を継続中である。リンカーンセンターインスティテユート(以下LCIと記述)の美的教育カリキュラムを、ワークショップのプランニングというカリキュラム構成過程に焦点を当てて検討することで、美的教育における言語的活動の特徴を検討した。LCIのワークショップでは「探究の道筋(a Line of Inquiry)」と名付けられた一つの「問い」に、中核的な位置づけが与えられている点。「探求の道筋」とは、「オープンエンドでありながら焦点が絞られた一つの質問であり、一つの芸術作品を巡る深いブレーンストーミングの中から現れ、さらなる探究や探求を促すもの」である。2010年9月7日、東京において、「美的教育」実施のために担当教師と協働でカリキュラムを構成するためのプラニングのセッションを、複数の研究参加者を対象として、前LCIティーチングアーティストであるJ.ジェームズ氏に実施していただいた。その参加観察をとおして、「探求の道筋」と呼ばれる問いがどのように生成されるかに焦点をあてて分析した。次に、筑波大学附属小学校の西村徳行教諭の図工の授業において、ジェームズ氏と西村氏と筆者等の協働でワークショップのプラニングを行い、ジェームズ氏と西村氏が連携して小学校3年生の子どもたちに研究授業を実施した。「探究の道筋」とは、決して出来合いの問いではなく、これから授業をする学校の教師との協働によって生まれた問いであり、この問いを持つことによって、教師自身のエキスパート性による導きを否定せず、同時に芸術作品に対して学び手が個性的なアプローチする授業が生成する様相があきらかになった。本年度は、昨年度までのアクションリサーチに基づいて、美的教育における「ワークショップ」という教育実践の方法原理を分析的に整理すると同時に、学び手の協同探究を成立させる実践者(ワークショップのファシリテータであるティーチングアーティスト)の役割を定式化し、この教育実践方法を学校教育の文脈に導入する時の、実践者の「鑑識眼」と「批評」の意味を、リンカーンセンターインスティテュート(以下LCIと略記)の美的教育プログラムに深い影響を与えているデューイ芸術論を参照しながら再評価することを目ざした。前LCIティーチングアーティストであるJ・ジェームズ氏のワークショップの分析から、ワークショップ実践者の「鑑識眼」と「批評」が、方法原理であると同時に目的原理であることが示された。実践家であるティーチングアーティストは、当該の作品に対する自身の経験を学習者による鑑賞経験に対する「先行経験」と位置づけることで両者を連続的に観ており、それゆえに、ワークショップが学習者と実践家とが共に探究的に作品に向かう場として再構成されることが明らかになった。そこでは、実践者自身が学び手と協同で新たな見方の創出を試みており、それが近代学校教育に典型的な教師-生徒の関係とは異なる関係性をもたらしていること、またそのことが学習者の学びを起動する要因となっていることが明らかになった。また、アクショ.ンリサーチの結果から、これを学校教育の授業の文脈に導入することが可能であることが示された。学び手に先行する「鑑識眼」と「批評」は、実践者に求められる要件であるに止まらず、学び手の協同言語行為としての批評の生成と共有が実践の目ざすものでもあり、それを通して学び手の中で鑑識眼が形成されていくプロセスとしてワークショップ教育実践を捉え直すことが可能になった。
オプションの相互保有構造を考慮した公共調達契約におけるリスク分担構造に関する研究

国及び地方財政の逼迫が顕著となった近年、建設工事では一層の効率的が求められている。契約におけるリスク分担は、契約当事者に適切なリスクマネジメントを実施する誘因を与える上で重要な市区である。複数の受注者が共同して事業を請け負うジョイントベンチャー(以下、JV)事業において、受注者間で交わされるJV契約では、工事の完成に対して、すべての構成員が責任を負う連帯責任制が採用されている。また、建設請負契約では、原則として契約の破棄が禁止されている。以上のような特徴を持つJV契約における効率的なリスク分担の下での利得が金融オプションの利得構造として導かれることを明らかにした。本研究では、取引特殊性という公共調達契約の特殊性を鑑み、オプションの相互保有という構造を有したリスク分担の意義、機能、実務的可能性について検討することを目的としている。初年度は、どのような条件の下で、最適なリスク分担が、問題意識の中で示したような「オプションの相互保有構造」として導かれるかを明らかにした。具体的には、1)建設事業に特有の取引特殊性と2)ジョイントベンチャー契約の連帯責任制の下では、オプション型リスク分担構造が、ゲームの均衡として導かれることを示した。以上の結論は、ある建設事業を請け負うために組成されたジョイントベンチャー契約を対象としており、その最大の特長である連帯責任制を前提として導かれた結論である。一方で、近年では公共調達の分野においても、元請契約を対象にパートナリング契約のように、伝統的な建設契約とは異なる形態の契約が試みられている。発注者である官と受注者である民の間の伝統的な建設契約では、ジョイントベンチャー契約とは異なり、連帯責任制が存在しているわけではない。さらに、建設工事では、請負者に特殊技能といった取引特殊的要素がない限り、発注者にとって建設業者は代替可能なプレイヤーとなる。また、請負者が履行不能に陥った場合の履行保証の存在している。このとき、伝統的な建設契約に基づく元請契約では、オプションの相互保有構造のリスク分担は導かれない。その結果、ジョイントベンチャー契約のような連帯責任制が存在する契約よりも、請負者に対して多くのリスクが帰属することを理論的に示した。国及び地方の財政が逼迫する中、公共調達の効率化が要請されている。公共工事では、原則として取引関係が破棄されることはなく、強い契約関係の拘束性を有している。また、ジョイントベンチャー契約においても、連帯責任制度による強い契約関係が存在している。既存の契約理論に関する研究では、このような公共調達契約の特殊性は考慮されていない。本研究では、このような公共調達契約の特殊性が、「オプションの相互保有」というリスク分担構造によって特徴付けられることに着目した。その上で、「オプションの相互保有」のリスク分担の意義、機能、実務的可能性について検討することを目的とした。分析の結果、オプションの相互保有によって、契約当事者間でモニタリングを行うインセンティブがもたらされる。その結果、請負者の破綻リスクという市場保険で付保できないリスクがヘッジ可能になることが判明した。また、その結果、リスクプレミアムの軽減を通じて、公共調達の効率化を実現できることを指摘した。本研究が着目したオプションの相互保有によるリスク分担は、既存のリスク分担原則とは著しく異なる形式である。むしろ、オプションの相互保有構造は、近年、海外において普及しつつあるパートナリングと呼ばれる契約形態に近い。パートナリングでは、お互いに責任を押しつけ合うような構造の伝統的な請負契約とは異なる。パートナリング契約が機能するためには、事業遂行にあたり、相互モニタリングを通じたリスク情報の共有が必要である。本研究により、ともすれば精神論で語られるパートナリング契約の成功要因が、契約当事者間の透明性に基づく信頼関係であることを理論的に指摘した点で、本研究の実務的意義がある。まず初年度は、どのような条件の下で、最適なリスク分担が、問題意識の中で示したような「オプションの相互保有構造」として導かれるかを明らかにするための、プロトタイプモデルを開発することから始めた。上述では、契約関係の拘束性の強さ、投資の取引特殊性という観点から公共調達契約を特徴付けた。ただし、発注者である公共主体と元請企業の間で締結される元請契約と、JV企業の間で締結されるJV契約は、それらの特徴を共通して有しているものの、契約上で連帯責任が明記されているJV契約は、元請契約よりも、さらに契約関係の拘束性が強い契約と見なすことができる。したがって、初年度では、JV契約を分析対象として、リスク分担構造を定式化し、効率的なオプションの保有構造を導くことを目的とした。建設請負契約の特徴は、原則として契約の破棄が認めらない点にある。すなわち、企業は破綻しない限り、請負契約で義務づけられた工事を完成させる必要がある。

一方、企業の破綻がいったん破綻すれば、代替的な請負者の選定や事業完了の遅延といった、無視できない追加的費用が発生する(取引特殊性)。一方、JV契約では、契約当事者が相互に相手方の契約不履行の責任を負う連帯責任制度が採用されている。このとき、パートナー企業が大規模なリスク負担の結果、破綻リスクに直面する場合には、リスク負担が比較的小さい企業が自発的にパートナー企業のリスクの一部を負担するインセンティブが発生する。したがって、1)建設事業に特有の取引特殊性と2)JV契約の連帯責任制の下では、オプション型リスク分担構造が、ゲームの均衡として導かれることを示した。当初の計画では、平成24年度は、「元請契約におけるオプション相互保有構造モデルの開発」を課題としていた。具体的には、元請契約におけるオプション相互保有型のリスク分担構造モデルを開発する。元請契約も、建設工事の場合、途中で取引をやめる(工事を破棄する)ということがないため、契約関係の拘束性は強い。しかし、JV契約とは異なり、契約書において連帯責任が明示されているわけではない。元請契約とJV契約のこの点の違いが、オプション相互保有構造の機能に対して、どのような影響を及ぼすのかについて分析を行うことを目標としていた。研究実績でも記載したとおり、計画方針に則り、元請契約におけるリスク分担構造を明らかにしている。以上の知見は、次年度の元請契約でパートナリング契約を導入する価値を示すためのベンチマークを与えてくれる。以上の理由により、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。ただし、成果を論文の形で公表するに至っておらず、次年度の課題として認識している。平成23年度は、JV契約におけるオプション相互保有構造が導かれるための本質的条件を明らかにすることが目的であった。平成23年度では、公共調達契約の特徴である取引特殊性とJV契約を定義づける連帯責任制度という2つの取引上の条件によって、JV構成企業のリスク負担構造がオプション型になるという帰結が理論的に導かれた。また、オプション型契約が請負企業の破綻の可能性に伴う破産の外部費用を軽減するために有効であるという政策的示唆も導かれており、当初の研究計画で予定していた内容を網羅している。また、平成23年度に構築したモデルは、24年度以降の元請契約及びパートナリング契約といった契約形態を分析する上での、ベンチマークとなり、研究計画を進める上での道具立ては揃ったと考えられる。平成24年度は、現行の元請契約のリスク分担構造をモデル化し、請負者に帰属するリスクが決まるメカニズムとその経済的影響について明らかにしている。一方、すでに計画に記載したとおり、パートナリング契約といった新たな公共調達契約が提案されている。パートナリング契約では、これまでの契約とは異なり、官と民の間の立場を互いにパートナーとみなし、責任を共有しながら事業を実施していく。
代数的表現論の開発

代数群の大域的指標を統制する偏微分方程式系として,HarishーChandro方程式系というホロノミ-系があり,ここ数年来その構造を研究してきた。本年度は,これとは異なる動機で成立したものであるが共通の側面をもつ青本・Gelfand型のホロノミ-系について幾分かの成果を得た。青本・Gelfandのホロノミ-系は,本来Gauss以来長い間研究されてきた超幾何型微分方程式(函数)の一般化(多変数化)を目ろんだもので,いくつかの定式化があるが末だその全貌は明らかではない。まず,このホロノミ-型微分方程式系は,代数群がベクトル空間に線型作用しているとき構成されるわけであるが,特に変換群がト-ラスであって相似変換を含むとき“一般超幾何型"と呼ばれている。この場合このホロノミ-系のフ-リエ変換を考えると,そのサポ-トは有限個の軌道からなり,かつ斉次的である。さらにD加群的考察によって,このホロノミ-系は群の(無限小)指標に関して“捩れ同変"(新しい概念)であることが判明した。このことを手がかりにすると,このフ-リエ変換されたホロノミ-系は確定特異点型(Fuchs型)であることが証明される。従って,斉次性によって,元の青本・Gelfand型のホロノミ-系(一般超幾何型も確定特異点型であることが結論される。この定理は,今後この方程式系を考察・応用する場合欠かせない基礎事実となるであろう。その他,この方程式系の特性多様体の構造について,ト-リック多様体の側面からの幾何学的・組合せ論的研究が,小田・石田らによってなされている。
ニュ-キノロン剤の吸収、排泄、代謝に及ぼす制酸剤の影響

健康成人男子志願者でニュ-キノロン薬と制酸剤の同時服用時の血中濃度、尿中排泄をクロスオ-バ-法(n=5)で経時的に調べ、各種金属イオン製剤の影響を検討した。OFLX、ENX、NFLX(200mg)とAI(OH)_3製剤との同時服用の結果、3製剤とも消化管からの吸収が阻害され、明らかな血中濃度の低下がみられ、尿中排泄量も有意に減少した。次に、TFLX、CPFXおよびLFLXとAI(OH)_3を同時に内服させ検討した。これによりキノロン薬とアルミウムを含む制酸剤との併用によりキノロンの吸収、排泄に大いに影響のあることが明らかになり、その影響度は薬剤により異る態度をとることが確認された。すなわち、OFLX、LFLXでは比較的少なく(AUC>50%)、TFLX、CPFX、NFLXでは排常に大きく(AUC<30%、Cmax<0.1μg/ml)、その中間(AUO<30%、Cmax>0.2μg/ml)にENXが位置している。以上のように、制酸剤ではAl^<3+>、キノロン薬ではNFLX、ENX、CPFXの吸収、排泄への影響が大きいことが明らかにしえた。しかしながら、OFLXとcetraxate hydrochlolide(ノイエル^<【O!】>)、LFLXとbenexate hydrochlolide βーcyclodextrin(ウルグ-ト^<【!】>)を同時併用した時の影響は、いずれの非イオン系制酸剤もキノロン薬の吸収性にはほとんど影響を与えなかった。OFLXSー(一)体の吸収、排泄に及ぼす各種の金属イオンの影響を健康成人男子で検討した(n=6)。その結果、AUC、尿中回収率に及ぼす影響はAl^<3+>>Fe^<2+>≒Mg^<2+>>Ca^<2+>の順であり、OFLXSー(一)体とのキレ-ト生成能によく一致した。胃内pHの変化によるよりも金属イオンとキノロン薬とのキレ-ト生成による影響と考えられる。今後、影響を及ぼさない使用方法を知る目的でニュ-キノロン剤と制酸剤の時間差投与について検討したい。
高機能生体材料創製を可能とする先進プラズマ表面処理プロセスの開発

Co-Cr-Mo合金は、主に人工股関節に使用されてきたが、近年では血管狭窄部の治療に用いられるステント用材料として期待が高まっている。ステント材として利用するためには複雑かつ細かな機械加工が必要となるが、一般にCo-Cr-Mo系合金は加工性に劣るため、この性質を改善する目的でNiが添加される。しかし、Niは生体毒性が指摘されているため体内への溶出抑制が不可欠である。医療用生体材料として近年開発されたCo-Cr-Mo合金は、表面処理の研究開発の歴史が浅く、その技術は発展途上の段階である。したがって、Niの溶出の抑制が可能な新たな表面処理法の開発が必要となっている。昨年度の研究において見出した中空陰極型グロー放電プラズマ表面処理を利用することにより、従来法である平行平板型陰極を使用した酸素グロー放電プラズマ処理と比較して、材料表面上の成膜形成速度が6倍程度改善した。この高効率なシステムを活かして、耐食性の優れる表面皮膜を作製するのが本年度の研究目的である。具体的には、生体安全性の観点から、不動態であるCr2O3のみを構成要素とする表面酸化皮膜の生成を目指す。本年度の研究では、陰極材を純Crに変更して実験を行った。プラズマガスの違いにより、異なる特性を持つ表面酸化皮膜が形成することが明らかになった。特に、O2ガスを用いた場合は、Cr酸化物のみからなる皮膜を形成させることに成功した。また、ArおよびNeガスとの相違点は、皮膜の成長速度である。O2ガスを利用した場合では、成膜速度が大きくなることが判明した。このことから成膜に際して、O2ガスを利用した場合では、イオン励起種による陰極スパッタリングに加え、プラズマ内で生成された酸素の励起種も表面皮膜形成における酸化反応に積極的に関与することが考えられる。28年度が最終年度であるため、記入しない。老化、疾病、事故によって失われた人体機能の再生・再建のために種々の機能性材料が利用されており、救命、治療およびQuality Of Lifeの向上に貢献している。体内埋入型デバイス(インプラント)の約80%はその優れた強度と靱性から金属材料が使用されているが、一方で、力学的特性発現に有用な合金元素が体内へ溶出した場合、毒性を示す例が報告されている。このため、安全性の確保が組成探索に基づく高機能合金開発のボトルネックとなっている。本研究の目的は、この問題を克服するための新しい表面処理技術を構築することである。これまでの研究では、最も頻用されている実用合金のひとつであるTi-6Al-4V合金に対し、酸素グロー放電プラズマを用いて「生体適合を促す表面酸化層形成」と「毒性元素(Al, V)の表面クリーニング」を同時に実現する新しい表面処理法の開発に成功した。本年度は主に、酸素グロー放電プラズマ中における酸化皮膜形成および表面クリーニングのメカニズムの解明に取り組んだ。酸素グロー放電プラズマの電気特性を調査すると、プラズマガス圧に依存して、プラズマ内部の電流密度および形状が大きく変化することが判明した。また、発光分光分析を用いたプラズマ解析の結果から、酸素グロー放電プラズマ内部には、電気特性や形状に依存しない三種類の酸素活性種が存在することが明らかとなった。特に正電荷を持つ活性種は試料ステージを兼ねた陰極に向けて加速されるため、毒性元素のクリーニング現象はこれらが引き起こす選択スパッタリングが原因であるという結論を得た。中空陰極型グロー放電プラズマ表面処理装置を開発した。従来の平板電極型の装置で生成したプラズマに比べ、電子の往復運動によりガス粒子と電子との衝突頻度が上昇することで、プラズマ中の酸素活性種の数密度や陰極のスパッタリング量の増大が期待できる。また、ヘリウムと酸素の混合ガスプラズマの表面処理への適応にも取り組んだ。準安定状態をもつヘリウムは、酸素励起のためのエネルギーの供給源としての役割が期待できる。純酸素プラズマとヘリウムと酸素の混合ガスプラズマを比較することで、それぞれのプラズマにおける酸素励起過程の特徴を発光分光分析を用いて明らかにした。ヘリウム-酸素混合ガスプラズマは純酸素プラズマに比べ、酸素分子イオン励起種の数密度を大幅に増大させる効果を有することが判明した。その励起過程を詳細に検討すると、その現象は、ヘリウムの準安定状態の励起エネルギーに近接する条件で特に顕著に観察されることがわかった。これまでの学説では、ヘリウムの準安定状態の励起エネルギーに対する差分は電子が引き受けるため、エネルギーのマッチングはシビアには求められないとされていた。しかしながら、本研究において、準安定状態ヘリウムのエネルギー供与が起こる頻度が0.1eV単位で大きく変化することが明らかになった。また、ヘリウムにより数密度が増大した酸素分子イオン励起種は、陰極スパッタリングを起こすことで、陰極の金属元素をプラズマ中に導入する役割を担うことが高分解能分光器を用いた分析から明らかになった。また、このプラズマを用いることによりCo-Cr-Mo合金上に均一な組成をもつ酸化皮膜を短時間で生成することに成功した。これらの成果は、7. (2)-1および4に記す国内学会にて口頭発表を行うと共に、今後、国際学会発表(IGDSS2016, England, 4/19)および原著論文発表を行う予定である。1年目には、先に提案した生体用Ti-6Al-4V合金に対してAlおよびVの生体毒性を低減可能な表面処理技術を提案した。

この酸素グロー放電プラズマ法の機能発現メカニズムを発光分光分析による詳細な分析を行うことにより、酸素イオン分子がその機能性表面皮膜の形成に重要な役割を果たしていることが明らかとなった。2年目は、1年目に明らかにした酸素グロー放電プラズマの特性を生かした高反応性の中空陰極型グロー放電プラズマ表面処理装置を開発した。従来の平板電極型の装置で生成したプラズマに比べ、電子の往復運動によりガス粒子と電子との衝突頻度が上昇することで、プラズマ中の酸素活性種の数密度や陰極のスパッタリング量の増大が期待できる。また、ヘリウムと酸素の混合ガスプラズマの表面処理への適応にも取り組んだ。準安定状態をもつヘリウムは、酸素励起のためのエネルギーの供給源としての役割が期待できる。純酸素酸素プラズマとヘリウムと酸素の混合ガスプラズマを比較することで、それぞれのプラズマにおける酸素励起過程の特徴を発光分光分析を用いて明らかにした。結果、従来法に比べ格段に皮膜成長速度の大きい表面処理技術を提案することができた。Co-Cr-Mo合金は、主に人工股関節に使用されてきたが、近年では血管狭窄部の治療に用いられるステント用材料として期待が高まっている。ステント材として利用するためには複雑かつ細かな機械加工が必要となるが、一般にCo-Cr-Mo系合金は加工性に劣るため、この性質を改善する目的でNiが添加される。しかし、Niは生体毒性が指摘されているため体内への溶出抑制が不可欠である。医療用生体材料として近年開発されたCo-Cr-Mo合金は、表面処理の研究開発の歴史が浅く、その技術は発展途上の段階である。したがって、Niの溶出の抑制が可能な新たな表面処理法の開発が必要となっている。昨年度の研究において見出した中空陰極型グロー放電プラズマ表面処理を利用することにより、従来法である平行平板型陰極を使用した酸素グロー放電プラズマ処理と比較して、材料表面上の成膜形成速度が6倍程度改善した。この高効率なシステムを活かして、耐食性の優れる表面皮膜を作製するのが本年度の研究目的である。具体的には、生体安全性の観点から、不動態であるCr2O3のみを構成要素とする表面酸化皮膜の生成を目指す。本年度の研究では、陰極材を純Crに変更して実験を行った。プラズマガスの違いにより、異なる特性を持つ表面酸化皮膜が形成することが明らかになった。特に、O2ガスを用いた場合は、Cr酸化物のみからなる皮膜を形成させることに成功した。また、ArおよびNeガスとの相違点は、皮膜の成長速度である。O2ガスを利用した場合では、成膜速度が大きくなることが判明した。このことから成膜に際して、O2ガスを利用した場合では、イオン励起種による陰極スパッタリングに加え、プラズマ内で生成された酸素の励起種も表面皮膜形成における酸化反応に積極的に関与することが考えられる。設定した課題に対して、当初から考えていたアプローチ法がうまく適合し、おおむね予定通りに成果を上げることができた。しかしながら、成果の発表が国内学会での口頭発表に留まっているので、翌年度に論文発表できるよう取り組む予定である。2年目に開発した手法を先端的な生体用機能性合金に適応する。
持続可能な廃棄物管理政策と情報の役割に関する理論・実証研究

本研究では,以下の2点について考察を行っている。第一に,現在,ゴミ問題が先進国以上に深刻になっている途上国における廃棄物管理政策およびゴミ処理施設の立地問題,先進国の支援のあり方について分析を試みた点である。第二に,使用済み耐久消費財の処理において,使用済み耐久消費財の処理市場が公営処理企業と民営処理企業で構成されている場合に,公営処理企業の民営化が廃棄物管理政策および社会厚生にどのような影響を与えるのかを考察している点である。今年度は,現在,ゴミ問題が先進国以上に深刻になっている途上国における廃棄物行政および先進国の支援のあり方について,以下の2つのテーマについて研究を行った。まず,1点目は昨年度から引き続き研究を行っているインフォーマルセクターによるリサイクル行動をハリス=トダロ・モデルに導入した上で,途上国の失業問題および廃棄物処理問題を解決するための政策手段を考察した研究である。本研究により,インフォーマルセクターへの支援は失業者数を増大させ社会厚生を悪化させるのに対し,フォーマルなリサイクル部門を成長させるような政策は失業者数を減少させ社会厚生を改善することを示した。2点目は,ゴミ集積所を都市部に立地させた場合に外部不経済が生じることを仮定した上で,ゴミ集積所の最適な立地問題について分析した研究である。都市部への人口集中が続いている途上国において,都市部にゴミ集積所を立地させた場合,悪臭や土壌汚染などの環境汚染が生じ健康に害を生じるリスクが高まるため,住環境は都市部よりも農村部の方が良いかもしれない。一方で,ゴミ集積所を都市部に立地させた場合,都市部の失業者はゴミ集積所から有価物を取り出してリサイクル業者に売却することで生計を立てることができるため,ゴミ集積所が都市部にある方が都市失業者の効用を高める可能性がある。本研究により,最終財部門およびゴミ収集部門の労働需要は都市部にゴミ集積所がある場合の方が大きいが,中間財部門の労働需要は農村部にゴミ集積所がある場合の方が大きくなることを示した、また,都市部にゴミ集積所がある場合には,都市環境が改善されると失業者数が増大してしまうことから,途上国政府は中間財部門および最終財部門の労働需要を高める必要があることを明らかにした。この分析結果は,途上国政府の政策および先進国政府の支援のあり方について政策的インプリケーションを与えるものである。今年度は,使用済み耐久財の処理において,処理の時点で処理料金を徴収するDisposal Fee(DF政策)と耐久財の購入の時点で処理料金を徴収するAdvance Disposal Fee(ADF政策)の比較検討に関する研究を行った。さらに,使用済み耐久財の処理市場を公営処理企業と民営処理企業の存在する混合寡占市場であると仮定し,公営処理企業の民営化がDF政策およびADF政策にどのような影響を与えるのかを明らかにした。主要な結果は以下の通りである。まず,ADF政策の下では,処理料金の上昇は耐久財の需要量を減少させ耐久財の長期利用者を減少させてしまうことから社会厚生上,マイナスの影響を与える。したがって,公営処理企業が完全公営化された場合,処理料金はゼロとなるが,完全民営化された場合,処理業者は独占利潤を得るために処理料金を引き上げることになることを示した。次に,DF政策の下では,公営処理企業が完全公営化された場合,処理料金を処理費用に一致させることで処理費用を内部化することにより,社会厚生を最大化する(ファースト・ベストを達成する)ことができるが,完全民営化された場合,中古の耐久財価格と処理費用が十分小さいときには,処理料金を引き上げることで独占利潤を高めることができるため,この場合,完全公営化のときより処理料金が大きくなることを示した。最後に,DF政策およびADF政策の下での社会厚生の比較を行うと,完全民営化の場合,DF政策はファースト・ベストを達成しADF政策より望ましい政策と言えるが,完全公営化の場合,中古の耐久財価格が十分小さいときにはADF政策の方がDF政策より望ましい政策になり得ることを示した。この分析結果は,使用済み耐久財に対する処理料金の徴収方法のあり方および公営処理企業の民営化について新しい政策的インプリケーションを与えている。今年度は,昨年度に引き続き,1使用済み耐久財の処理において,処理の時点で処理料金を徴収するDisposal Fee(DF政策)と耐久財の購入の時点で処理料金を徴収するAdvance Disposal Fee(ADF政策)を比較検討するとともに,使用済み耐久財の処理市場が公営企業による独占市場であるときに民営化が社会厚生に及ぼす影響を明らかにした。さらに,今年度は,2製品差別化された財市場に公営企業と多数の民営企業が存在するケースにおいて公営企業を民営化することによる環境ダメージ,最適環境政策および社会厚生への影響について研究を行った。1と2の研究の主な結果は以下の通りである。まず,1において,ADF政策の下では,処理料金の上昇は耐久財の需要量を減少させ耐久財の長期利用者を減少させてしまうことから社会厚生上,マイナスの影響を与え,社会厚生を最大化することはできないことを示した。

一方,DF政策の下では,公営企業が完全公営である場合,政府は処理料金を処理費用に一致させ処理費用を内部化することにより,社会厚生を最大化できることを明らかにした。しかしながら,公営企業が完全民営化された場合,中古の耐久財価格が十分小さいときには社会厚生の観点からADF政策の方がDF政策より望ましい政策になり得ることを示した。次に,2において,環境規制がない場合は公営企業の民営化は環境ダメージおよび社会厚生を減少させるため民営化すべきでないが,直接規制あるいは環境税を導入している場合は部分民営化が望ましくなることを示した。また,直接規制と環境税では,直接規制の方がより民営化の水準が高くなることを明らかにした。これらの分析結果は,使用済み耐久財に対する処理料金の徴収方法のあり方および公営企業の民営化について新しい政策的インプリケーションを与えている。昨年度から4月6月に先行研究のサーベイを行い,7月9月に論文を作成し,10月12月に学会や研究会で発表し,1月3月に論文を修正・投稿するという一連の流れができており,今年度も順調にそのプロセスを進めることができたためである。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後はより現実的な経済モデルを構築するため,限定合理的な経済主体を想定した経済モデルの中で廃棄物管理政策のあり方に関する研究を進めていく予定である。そのためには行動経済学などの他分野の研究論文についてもサーベイする必要があるため,経済学の国際会議などに積極的に参加することにより新しい手法や情報を入手してより完成度の高い経済モデルを構築していくつもりである。