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世界戦争とロシア―政治と文化の歴史的考察

本研究は、平成1012年度科学研究費補助金(B)(2)「両大戦期ロシアの政治と文化の歴史的考察」による研究成果をふまえ、世界戦争がロシアの政治・経済・文化・芸術に及ぼした構造的変容の過程を多面的・歴史的に解明することをめざした。文化史の分野では、1936年に起こったショスタコーヴィチのオペラに対するスターリンの批判を軸に、作家・芸術家をめぐる政治状況と作品論を論じた亀山郁夫「オペラと権力闘争」をはじめとして、作家・芸術家と権力との相互関係を、大テロル期から第二次大戦時、さらに戦後を展望して考察を行った。政治史の分野では、現代ロシアの政治・イデオロギーを通して、すなわち現代ロシアの論壇で描かれるスターリン体制とソヴィエト国家の姿を考察した一連の研究がまとめられた。政治と文化を横断した研究としては、亀山郁夫『熱狂とユーフォリア』がある。そこでは、ロシア文化の基底にある「全体性」・「全一性」を解き明かすとともに、「全体主義国家」ソ連の文化構造とロシア思想の底流との相互関係を明らかにした。本書は、このように総力戦の時代のスターリン体制の権力装置と文化構造を解明するにとどまらず、「スターリン学のための序章」という副題が示しているように、全体主義体制と文化・芸術をめぐる研究における新しいアプローチの構築をも指向している。このほか、個々の歴史研究では、「道標転換派」とソヴィエト権力の関係を1930年代のハルビンという特殊な状況の中で考察した研究、ソヴィエト政権成立直後のいわゆる「グルジア問題」とソビエト国家の民族問題を考察した研究、計画経済体制の確立過程にかんする研究が公刊された。研究期間初年度である平成13年度は、政治グループ・文化史グループ・歴史グループのそれぞれにおいて、世界戦争前夜のソヴィエトの実体についての研究成果を公刊した。まず文化史のグループでは、1934年のキーロフ暗殺事件から大粛清に至る時期を中心としたスターリン体制における権力と芸術家の緊張した関係についての実証的な研究が進んだ。亀山郁夫「オペラと権力闘争ーショスタコーヴィッチの1936年」(『スラヴ文化研究』)は、ショスタコーヴィッチのオペラ『ムツェンスク郡のマクベス夫人』とそれに対するスターリンによる1936年の「荒唐無稽」という批判を軸に、作品を当時の政治状況の文脈の中で詳細に分析している。スターリン体制におけるショスタコーヴィチを中心とした芸術家の運命についての研究は、さらに大テロルの時代、第二次大戦期へと展開しつつある。政治分野の研究では、やはり1930年代に至る時期の「道標転換派」の活動と、スターリン体制化における彼らの歴史的運命についての実証的な研究が進んでおり、その成果は近く公刊される予定である。また、政治グループでは、現代ロシアの政治・イデオロギー状況に現れるスターリン体制と戦時のソヴィエト国家についての研究も進みつつある。とくに、政界再編過程のプーチン政権と各政党の動向、およびそこに現れる現代ロシアのイデオロギー状況について、一連の研究成果を刊行した。歴史グループでは、ロシア・ソ連の「帝国」とそのカフカス統治をめぐる民族問題の構造的な分析の研究が公刊された。さらに、計画経済体制の形成過程における計画化論を同時代の「社会主義経済計算論争」と対照した研究も、まもなく刊行の予定である。研究期間の第二年度である平成14年度は、政治グループ、文化史グループ、歴史グループのそれぞれにおいて、戦間期、世界戦争前夜の時期を中心として実証的な研究が深められ、多くの研究成果が公刊された。政治グループの中嶋毅論文と中村裕論文は、ソ連邦解体を挟んで、それ以前とそれ以後を主な分析対象としながらも、ソ連・ロシアの国家のありようと政治過程を歴史的に考察したものである。

文化史グループの亀山郁夫の著書は、芸術家達(ブルガーコフ、マンデリシターム、マヤコフスキー、ゴーリキー、ショスタコーヴィチ、エイゼンシテイン)がスターリンおよびスターリン体制といかに関わり、作品を生み出していったかを論じたものである。歴史グループでは、高橋清治論文は、旧共産党中央アルヒーフの永く封印されてきた史料の検討を踏まえ、1920年代初頭ソ連邦形成に至る過程で発生した「グルジヤ問題」について、スターリン、オルジョニキゼのやりとり、グルジヤ赤軍をめぐる対立等を考察したものである。鈴木義一論文は、20年代の計画経済編成の可能性と計画経済の作成をめぐる広範な議論を、同時代の「社会主義経済計算論争」と関連させながら、考察したものである。辻義昌の編著は、ロシア革命期の工場委員会運動のアルヒーフ史料を編集、校訂し、ロシア語で出版した画期的な仕事である。研究機関の最終年度にあたり、1930年代のスターリン体制確立期と第二次世界大戦に向けた総力戦体制の準備期間を核としつつ、両対戦間期から第二次世界大戦後までの時期を展望して、ソ連の政治と文化について多面的な研究が行われた。亀山郁夫『熱狂とユーフォリア』は、ロシア文化の基底にある「全体性」「全一性」を解き明かすとともに、「全体主義国家」の文化構造とロシアの底流にある思想との総合関連を解明した。とりわけ、終末的・有機的・切断的・母性的・微温的・生命的・平衡的・破壊的の8つのキーワードにしたがって、上記の課題に取り組んでいる。総力戦の時代のスターリン体制における権力装置と文化構造を解明するにとどまらず、「スターリン学」のための序章」という副題が示すように、全体主義と文化・芸術をめぐる新しいアプローチの構築をも志向している。政治史の部門では、中村裕「テロと向き合うロシア」が、現代ロシアの思想状況を手がかりとし、ポスト冷戦の状況におけるロシアのアイデンティティーをめぐる議論を分析した。ソヴィエト体制から現代のロシアに受け継がれているロシア・ナショナリズムとその変容の実態を明らかにした。中嶋毅「ハルビン法科大学小史」では、日本帝国主義とスターリン体制下のソ連の接点に位置したハルビンにおいて、亡命ロシア人とソ連人が交錯するという状況の中で「ハルビン法科大学」の歴史を描いた。高橋清治「党アルヒーフに「グルジア問題」を読む」では、第一次世界大戦と内戦の過程で成立した多民族国家としてのソヴィエト国家におけるグルジア問題を、新たに公開された旧共産党中央委員会アルヒーフ史料を基に分析した。
国際化時代における柑橘農業確立戦略に関する研究

構造的供給過剰、オレンジの輸入自由化の決定等日本の柑橘農業を取り巻く環境は一段と厳しさを増してきた。国際化に対応できる体制を確立するために、農家段階、産地(農協)段階、県・国段階でそれぞれ適切な方策を講じることが求められているが、本研究では農家段階、産地段階でどの様な対策を講じることが必要かを研究した。温州ミカンの銘柄産地を研究対象とし、アンケ-ト調査、聴き取り調査により、柑橘経営の実態、今後の農業経営に関する意向、樹園地流動化に対する意向を分析した。調査の結果、当該産地では4050歳の壮年を中心に比較的多くの労働力が存在し、100200a規模階層を中心に、経営規模拡大希望農家が全農家の3割以上みられた。しかし、当該地区では樹園地の購入希望、借入れ希望の方が販売希望、貸出希望より多く、樹園地市場は売り手市場、貸手市場であった。購入希望、借入れ希望を満たす方策を立てることが重要な課題である。樹園地の売買、貸借に関する農家の意向をデ-タベ-ス化してそれを有効に活用するとともに、売り手、貸し手の掘り起こしを農協、役場、農業委員会が組織的に行うことが必要である。当該地区では果樹地帯としはかなり高い割合の樹園地が個別相対を中心に流動化している。しかし、こうした個別相対を中心にした樹園地の流動化は、営農に意欲的は農家への樹園地の集積や、樹園地の団地化を必ずしも保障しない。関係者、関係機関が協議して地域の樹園地の合理的な利用計画を作成し、それをもとに組織的、計画的に樹園地流動化を推進し、自立経営志向農家に樹園地を集積し、できるだけ多くの自立経営農家を育成することが重要と思われる。樹園地流動化が進まない理由の1つに借地への改良投資に対する経費負担が不明確な点が指摘されているので、有益費問題を解決する方策を確立することが必要である。また、土地基盤整備はコスト低減、樹園地流動化にとって有効な方策である。
超伝導多重接合系の接合間相互作用による新しい巨視的量子効果の研究

超伝導層と絶縁層が原子スケールで交互に積み重なった構造を持つ超伝導多重接合系は、将来の量子情報技術の基本素子として注目される。本研究では、この系の特徴である接合間相互作用が量子ビット操作の基本となる巨視的量子現象に及ぼす影響を様々な角度から探求した。微小接合素子のマイクロ波照射実験から離散化量子準位形成の温度変化を初めて捉え、量子準位の形成温度が接合形状に強く依存する振舞いを発見した。さらに、接合間相互作用の効果解明につながる少数接合素子の作製に成功した。超伝導多重接合系として研究実績のあるBi_2Sr_2CaCu_2O_y(BSCCO)高温超伝導体単結晶を用い、FIB加工により作製した微小メサ形状の超伝導多重接合系における電流電圧特性を絶対温度1ケルビン以下の極低温まで測定し、以下のような知見を得た。まず、接合サイズを系統的に変化させて、電流電圧特性と接合形状の相関を調べたところ、巨視的量子トンネル(MQT)領域への交差温度およびスイッチング電流分布特性などが接合形状に強く依存して変化する振舞いを観測した。従来超伝導体を用いた単一超伝導接合系における過去の研究成果と比較した結果、この振舞は接合部を流れる超伝導電流密度の空間分布が接合形状や接合サイズに依存して変化することに起因していることが判明した。超伝導多重接合系では、接合サイズに比べてジョセフソン侵入長が短くなるラージ接合系の位相ダイナミクス解明が重要と考えられているが、本研究で得られた知見は、今後ラージ接合系の複雑なスイッチング電流分布特性の解明に重要な役割を果たすものと考えられる。次に、集束化イオン(FIB)加工による残留Gaイオンが電流電圧特性に与える影響を検証するために、透過電子顕微鏡による多重接合部の観察を試みた。しかしながら、原子像レベルの透過電子顕微鏡観察に耐え得る薄片化試料の作製は予想以上に困難なことが判明し、透過電子顕微鏡による接合部観察には成功したが原子像観察には至らなかった。引き続き、良質な薄片化試料作製技術の蓄積が必要であると考えられる。前年度に引き続き、Bi_2Sr_2CaCu_2O_y(BSCCO)高温超伝遵体単結晶からFIB加工により作製したBSCCO系超伝導多重接合に対して、絶対温度1ケルビン以下の極低温領域までスイッチング電流分布特性を測定した。特にジョセブソン侵入長よりも接合サイズが小さいと考えられる接合形状を持つ素子に対して、低温から室温までのヒートサイクルを繰り返す測定履歴効果を調べた結果、超伝遵転移温度はほとんど変化しないにもかかわらず、スイッチング電流および巨視的量子トンネル(MQT)領域への交差温度が大きく変化する振舞いが観測された。これは、超伝導多重接合系ではジョセブソン侵入長よりも接合サイズが小さい場合ですら、従来の単一超伝導接合系で適用されてきた理論モデルが適用できないことを強く示唆する結果と考えられる。さらに、マイクロ波照射実験を極低温領域を含む複数の温度領域で実施し、BSCCO系超伝導多重接合において形成される離散化量子準位の温度変化を初めて捉えた。次に、La<2_x>Sr_xCuO_4(LSCO)系超伝導多重接合に対してBSCCO系と同様なスイッチング電流分布特性を測定し、約1ケルビン以下でMQT領域への移行を示唆する実験結果を得たが、BSCCO系とは異なり、65GHzまでのマイクロ波照射実験では離散化量子準位の形成は確認されなかった。この原因をさらに追究するために、現在、照射マイクロ波周波数を90GHzまで広げる準備を進めている。集束化イオンビーム(FIB)を用いてBi2Sr2CaCu20,(BSCCO)高温超伝導体単結晶を微細加工して作製される超伝導多重接合素子の接合数制御の研究に取り組んだ。従来法では接合数が数百個以上の素子しか作製できなかったが、FIB加工時の諸条件を再検討することにより、良好な電流電圧特性を示し、かつ接合数がわずか10個の超伝導多重接合素子の作製に成功した。この接合数制御の研究が予想以上に進展したため、当初実施を計画していたマイクロ波照射実験を延期して、10接合の超伝導多重接合素子における接合間相互作絹の研究を優先し、第1スイッチング事象から第4スイッチング事象までのスイッチング電流確率分布を低温領域(絶対温度440ケルビン)で測定した。少数接合の超伝導多重素子による高次側スイッチング事象の系統的研究はこれが初めてである。さらに、自己発熱効果を抑えるためのパルス法による電流電圧特性の測定に取り組み、全接合の超伝導が破れる超伝導ギャップ領域を含む完全な電流電圧特性の測定に成功した。次に、FIB加工(Gaイオンをイオンビームに使用)における残留Gaイオンによる超伝導特性の劣化を低減するため、素子作製プロセスにArイオンによるミリング加工を導入する研究を行った。Arイオンミリング時のマスク材料としてメタルマスクが有効であることを見出し、超伝導多重素子のブリッジ部加工にArイオンミリングを用いることにより、素子作製時間の大幅な短縮が図れることを見出した。

現在、ブリッジ部加工用のメタルマスクを準備中であり、今後、新作製プロセスによる超伝導多重接合素子の作製を行い、残留Gaイオンによる特性劣化を定量的に評価していく予定である。また、今年度実施を延期したマイクロ波照射実験についても、現在、実験準備中である。
ビタミンCの中鎖脂肪酸による酵素的アシル化とその腸管吸収能の評価

水溶性めビタミンC(アスコルビン酸)は,体内における吸収効率が低い.一方,炭素数612の飽和脂肪酸である中鎖脂肪酸は腸管などの上皮での親水性物質の吸収を促進することが知られている.そこで,アスコルビン酸を中鎖脂肪酸によりアシル化することにより,その腸管吸収効率の向上を図るとともに,還元能を有するアスコルビン酸に疎水性を付与することによる脂溶性還元剤としての利用,並びに生成物が界面活性をもつと期待されることより還元能を具備した乳化剤(界面活性剤)としての使用を意図して本研究を行った.まず,Candida antarctica起源の固定化リパーゼがアセトニトリル中でラウリル酸とアスコルビン酸の縮合反応を効率的に触媒し,溶媒の含水率が低いほど収率が向上することを見出した.また,各種炭素鎖長の中鎖脂肪酸との縮合反応の平衡収率について検討したところ,脂肪酸の炭素鎖長は平衡収率に顕著な影響を及ぼさなかった.さらに,食品への応用を念頭において各種水可溶性有機溶媒を対象に反応溶媒の選択を行い,沸点が低く,精製過程での除去が容易と考えられるアセトン中でも本反応が効率的に進行することを見出した.また,アセトンの含水率が低いほど目的生成物の平衡収率が高かった.さらに,中鎖脂肪酸による親水性物質の腸管吸収機構などに関して小腸上皮様に分化したCaco-2培養細胞を用いた検討を行い,吸収促進効果には中鎖脂肪酸の界面活性剤としての性質が深く関与していることを示した.一方,リパーゼ触媒反応により調製したアスコルビン酸のアシル化物は比較的強い界面活性能を有していた.上述のように,酵素法を用いて中鎖脂肪酸によりビタミンCをアシル化する方法を確立するとともに,ビタミンCの腸管吸収効率の改善に関する基礎的な知見が得られ,所期の目的をほぼ達成した.水溶性めビタミンC(アスコルビン酸)は,体内における吸収効率が低い.一方,炭素数612の飽和脂肪酸である中鎖脂肪酸は腸管などの上皮での親水性物質の吸収を促進することが知られている.そこで,アスコルビン酸を中鎖脂肪酸によりアシル化することにより,その腸管吸収効率の向上を図るとともに,還元能を有するアスコルビン酸に疎水性を付与することによる脂溶性還元剤としての利用,並びに生成物が界面活性をもつと期待されることより還元能を具備した乳化剤(界面活性剤)としての使用を意図して本研究を行った.まず,Candida antarctica起源の固定化リパーゼがアセトニトリル中でラウリル酸とアスコルビン酸の縮合反応を効率的に触媒し,溶媒の含水率が低いほど収率が向上することを見出した.また,各種炭素鎖長の中鎖脂肪酸との縮合反応の平衡収率について検討したところ,脂肪酸の炭素鎖長は平衡収率に顕著な影響を及ぼさなかった.さらに,食品への応用を念頭において各種水可溶性有機溶媒を対象に反応溶媒の選択を行い,沸点が低く,精製過程での除去が容易と考えられるアセトン中でも本反応が効率的に進行することを見出した.また,アセトンの含水率が低いほど目的生成物の平衡収率が高かった.さらに,中鎖脂肪酸による親水性物質の腸管吸収機構などに関して小腸上皮様に分化したCaco-2培養細胞を用いた検討を行い,吸収促進効果には中鎖脂肪酸の界面活性剤としての性質が深く関与していることを示した.一方,リパーゼ触媒反応により調製したアスコルビン酸のアシル化物は比較的強い界面活性能を有していた.上述のように,酵素法を用いて中鎖脂肪酸によりビタミンCをアシル化する方法を確立するとともに,ビタミンCの腸管吸収効率の改善に関する基礎的な知見が得られ,所期の目的をほぼ達成した.還元能を有するビタミンC(アスコルビン酸)は水溶性であるため、体内における吸収効率が低い。そこで、微水系または無水系でのリパーゼによる縮合または転移反応を利用して、経皮吸収を促進することが知られている中鎖脂肪酸によりビタミンCをアシル化することにより、脂溶性並びに界面活性を付与すると吸収効率を向上させることができると期待される。低含水率の有機溶媒中でビタミンCを効率的にアシル化する酵素の検索を行い、Candida antarctica起源のリパーゼが高い触媒能を有していた。固定化した同酵素は比較的短時間の使用では60°Cの高温でも顕著な活性の低下を示さなかった。まず、縮合反応および転移反応によるビタミンCのアシル化の得失について比較したところ、縮合反応の方が高い反応率が達成された。また、反応溶媒の影響について検討したところ、アセトニトリルが最も適切であることを見出した。本酵素は炭素数612の脂肪酸のいずれに対してもほぼ同程度の反応性を示した。アセトニトリルの含水率が収率に及ぼす影響を検討したところ、含水率が低いほど収率が向上した。また、縮合反応の平衡定数を決定し、任意の反応液組成における平衡収率を予測する方法を確立した。中鎖脂肪酸による親水性物質の腸管吸収促進機構などに関して小腸上皮様に分化したCaco-2培養細胞を行いて検討し、促進効果には中鎖脂肪酸の界面活性剤としての性質が深く関与していることを示すとともに、細胞の損傷の程度についても評価した。そこで、ラウリル酸でアシル化したビタミンCの界面活性剤特性を測定したところ、比較的強い界面活性能を有しており、腸管吸収が促進される可能性が示唆された。水溶性のビタミンであるアスコルビン酸は(ビタミンC)は,体内における吸収効率が低い。

そこで,親水性物質の腸管吸収を促進することが知られている中鎖脂肪酸によりアシル化することにより吸収効率を向上すること,および還元能を有するアスコルビン酸に疎水性を付与することにより脂溶性還元剤として利用すること,および生成物が界面活性をもつと期待されることより,還元能と界面活性を兼ね備えた乳化剤として使用することを意図して本研究を行った。昨年度の研究において,Candida antarctica起源の固定化リパーゼがアセトニトリル中でラウリル酸によるアスコルビン酸のアシル化を効率的に触媒し,溶媒の含水率が低いほど収率が向上することを見出した。アセトニトリル中での各種炭素鎖長の中鎖脂肪酸との縮合反応の平衡収率について検討したところ,脂肪酸の炭素鎖長は平衡収率に顕著な影響を及ぼさなかった。これらの反応は新規に購入した恒温槽を用いて60゚Cで実施した.また,生成物濃度は高速液体クロマトグラフにより定量した。しかし,食品への応用を考えると反応溶媒としてアセトニトリルを用いることには問題がある。そこで,各種水可溶性有機溶媒の利用の可否について検討し,沸点が低く,精製過程での除去が容易と考えられるアセトン中でも本反応が効率的に進行することを見出した。また,アセトンの含水率が低いほど目的生成物の平衡収率が高かった。なお,t-ブタノールもアセトンとほぼ同様の傾向を与えた。これらの知見より,中鎖脂肪酸よりアスコルビン酸を効率的にアシル化する方法を確立した。さらに,前年度に得られた界面活性能などに関する知見と併せて,所期の目的がほぼ達成されたと考える。
骨肉腫は３つの転写因子の機能的連動によって発症する

骨肉腫は間葉系細胞由来の悪性腫瘍で、代表的な小児がんのひとつである。発症の機序として、代表的ながん抑制遺伝子p53の遺伝子異常以外はほとんど分かっておらず、治療には四肢などの切除を余儀なくされることが多い。骨肉腫発症の分子機構の解明と、代替治療法の開発が急務である。骨肉腫発症のモデル動物としては、p53を骨芽細胞で特異的に欠損する「OS(Osx-Cre;p53F/F)マウス」が確立されている。OSマウスを精査することで、ヒト骨肉腫の発症・進展に関わる分子基盤を解明できると考えられた。その切り口として、骨系間葉細胞の増殖・分化に必須とされ、p53との機能的相互作用も知られる、がん関連遺伝子Runx3に注目した。よって本研究は、骨肉腫発症におけるRunx3の役割と、そのターゲット因子の調節機構を解明するべく遂行されてきた。これまでの解析から、骨肉腫発症の分子基盤は、3つの転写因子の機能的連動ーすなわち、p53の遺伝子異常にともない、Runx3がその発現量を増加させ、代表的ながん遺伝子c-Mycを誘導するーと説明できることを突き止めた。さらに最近になって、上述の3つの転写因子の機能的連動における結節点として、Runx3によるc-Mycの発現誘導に必要なゲノムDNA配列「mR1」を特定した。そのmR1の破壊によって抗骨肉腫効果が得られるのか、細胞およびマウス生体レベルで検証することにした。Runx3によるc-Mycの誘導に必要なゲノムDNA配列として、多角的かつ網羅的なスクリーニングを経て、長大なc-Mycの転写調節領域の中からmR1を特定した。そのmR1をゲノム上で破壊すると、マウス・ヒト骨肉腫細胞の造腫瘍性が減少した。さらに、mR1を両アリル性に改変すると、OSマウスの骨肉腫発症が抑制される傾向が観察されている。これらの一貫した実験結果が、当初の計画(想定)よりも短い期間で得られている。c-Mycの転写調節領域中の特定領域mR1に変異を導入すると、OSマウスの骨肉腫発症が遅れるという傾向が確認されている。同マウスの飼育数を増やし飼育期間を延長し、十分に検証した上で、これまでの一連の研究成果を公表する予定である。
魚類の無魚粉飼料における抗栄養因子の生理障害作用とその防除に関する研究

SBM主体飼料を給与した魚類の生理障害のメカニズムの解明およびその防除策の開発,応用を目的とし当該年度は以下の研究を実施した。1.カゼイン主体飼料へのコレスチラミン(CH)添加および濃縮大豆タンパク(SPC)主体飼料への大豆サポニン(Sa)と大豆イソフラボン(I)の添加がニジマスの肝臓組織に及ぼす影響:SBM主体飼料区の全7個体中5個体では肝細胞の萎縮がみられた。無添加のSPC主体飼料区では肝細胞の萎縮は7個体中1個体のみ認められ,5個体は正常な肝臓組織であった。CH添加区およびSaとIを添加したSPC主体飼料区では全7個体中3個体で正常な肝臓組織がみられたが,両飼料区では肝細胞の萎縮も3個体で認められた。以上のことから,SaやIなどのアルコール可溶性成分およびCHのような胆汁塩吸着作用を持つSPC内の物質の相乗作用がSBM給与ニジマスの肝臓組織変性に関わる可能性が推察された。2.分離大豆タンパク質(SPI)内のアルコール可溶性物と大豆タンパクの相乗作用がニジマスに及ぼす影響未処理のSPI主体飼料区,フィターゼ処理(P-T)のみを施したSPI主体飼料区およびSBM区では,胆のう胆汁中のタウロコール酸(C-T)の割合低下や重度な直腸組織変性がみられ,それら3飼料区では全6個体中3個体に重度な肝臓組織変性が認められた。一方,アルコール洗浄(A-T)のみ施したSPI主体飼料区,A-TとP-Tを施したSPI主体飼料区(SP区)およびSP区にSaとIを添加した飼料区では,C-Tの割合減少や重度な腸管組織変性は認められず,それらの飼料区では重度な肝臓組織変性は6個体中1個体以下しか存在しなかった。以上のことから,SBMを摂取したニジマスの生理障害には,SPIのアルコール可溶性物質であるSaやIが結合した大豆タンパク質が関与する可能性が推察された。大豆油粕(SBM)は魚粉に替わる養魚飼料の主原料として有望視されているが,ニジマス等の肉食性魚類ではSBM主体飼料を給与すると生理障害に起因した成長不良が生じることが報告されている。本研究はSBM主体飼料を給与した魚類の生理障害のメカニズムの解明およびその防除策の開発,応用を目的とし当該年度は以下の成果を公表した。1.カゼイン飼料に添加した大豆のサポニン(S)とレクチン(L)およびタウロコール酸(C-T)がニジマスの腸管組織および胆のう胆汁塩に及ぼす影響:C-T無添加のS添加区では直腸の粘膜上皮細胞に組織変性がみられ,SとLを併用添加した区では粘膜固有層の増生も認められた。SやLにC-Tを併用添加した区ではこれらは改善した。以上のことから,SBM飼料給与時の直腸粘膜固有層の組織変性はSとLの相乗作用によるものであり,胆汁塩の強化によりこれらの変性が改善すると示唆された。2.飼料に添加したタウロケノデオキシコール酸(CDC-T)がニジマスの肝臓組織に及ぼす影響:CDC-Tを0.5%添加したカゼイン飼料区(0.5CDC-T区)およびSBM飼料区では胆のう胆汁中のCDC-Tの割合が対照区より増加していた。また,0.5CDC-T区の肝臓では肝細胞の萎縮が認められ,その組織像はSBM区に類似していた。このことから,SBM飼料を給与したニジマスの肝臓組織変性には胆汁中のCDC-Tの増加が関与している可能性が考えられた。3.ニジマス用飼料における発酵大豆油粕配合の腸管および肝臓の組織変性改善効果:加水量40%で10時間発酵させたSBMを主体とした飼料区では未処理のSBM主体飼料区で認められた肝臓および直腸の組織変性は改善し,その組織像は魚粉飼料区とほぼ同様であった。このことから,十分に発酵させたSBMは通常のSBM飼料を給与したニジマスの組織変性の改善に有効であることが示唆された。

一方,アルコール洗浄(A-T)のみ施したSPI主体飼料区,A-TとP-Tを施したSPI主体飼料区(SP区)およびSP区にSaとIを添加した飼料区では,C-Tの割合減少や重度な腸管組織変性は認められず,それらの飼料区では重度な肝臓組織変性は6個体中1個体以下しか存在しなかった。以上のことから,SBMを摂取したニジマスの生理障害には,SPIのアルコール可溶性物質であるSaやIが結合した大豆タンパク質が関与する可能性が推察された。
脳動脈血行再建術後過灌流による認知機能障害の分子生物学的メカニズムの解明

慢性脳虚血状態のラットに対し過灌流を導入し、大脳実質および血液脳関門に与える影響を分子生物学的に評価し、認知機能障害との関係を明らかにする。さらに慢性脳虚血や脳梗塞による障害と比較し、過灌流が認知機能障害をきたす分子生物学的メカニズムを解明する。
多系統変性症(MSA)における特異的マーカー「嗜銀性封入体」の形態・生化学的研究

1.多系統変性症(MSA)脳の臨床病理学的研究:MSA6剖検例の詳細な神経病理学的検索により診断を確定するとともに、グリア細胞質内封入体(GCI)の詳細な分布を明らかにした。MSAの大脳皮質一次運動野に、GCIとは直接関係しない、特異的な層状のアストログリオーシスを初めてみいだし、さらに形態計測により小中型の神経細胞の減少を初めて明らかにした。2.GCIの組織学的・免疫細胞化学的研究:GCI含有オリゴデンドログリアが、明るく大きな核を有し反応性である可能性を示した。さらに、ubiquitinのみならず、non-lysosomal ubiquitin系のマーカーとしてubiquitin C-terminal hydrolase、20S-および26S-proteasome、lysosomal系のマーカーとしてcathepsinの各々に対する免疫染色を行ったところ、GCIは、ubiquitin系のいずれのマーカーでも強く認識された。GCIの主は形成・分解系はubiquitin系であり、その主要な蛋白はきちんと存在していることが初めて明らかとなった。3.GCIと神経細胞死との関係:培養オリゴデンドログリアとオリゴデンドログリア系ハイブリドーマを用い、MAS脳抽出液や髄液のGCI形成作用を検討し、そのような液性因子の存在する可能性は高くないことを明らかにした。さらに、オリゴデンドログリアが鉄代謝に、また鉄がフリーラジカル産生に関与することから、MSA大脳皮質一次運動野において、Perls染色でミクログリア・マクロファージに三価鉄が存在すること、免疫細胞化学的にGCIにferritin、Cu/Zn SODが存在することを初めて証明した。このことは、GCIが酸化ストレスを介して神経細胞死に関与している可能性を初めて示したものである。4.GCIの構成成分についての生化学的研究:まず、GCIがユビキチン化されていることを指標に本封入体を部分精製し、SDSポリアクリルアミドゲル電気泳動にて検討した。約32KDと40KDの蛋白が、抗ubiquitin抗体と抗αB-crystallin抗体の両者で認識され、ubiquitin化されたαB-crystallinが本封入体の構成成分であることを初めて生化学的に示した。今後、さらに精製を行い、蛋白化学的に、あるいは特異抗体の作製によりGCI構成成分の完全解明を進める予定である。本年度は,まず臨床・病理学的に診断の確定した多系統変性症症例のほか,臨床的にはほぼ自律神経障害のみを呈しpure autonomic failure(PAF)と診断され得る症例についても免疫細胞化学的に検索し,特異的な嗜銀性封入体の存在とその分布を明かにし,本疾患がこれまで知られているようにオリ-ブ橋小脳萎縮症,線条体黒質変性症,ShyーDrager症候群のみならず,PAFをも表現型として取り得ることを初めて示した(研究発表参照)。次いで,本封入体の構成成分を同定するため,まず組織全体のホモジェネ-トを遠心分離後SDSポリアクリルアミドゲル電気泳動にて分析し,可能性のあるバンドを切り出し,それを抗原として本封入体を認識する抗体を作成した。さらに,現在,封入体そのものを分離することにほぼ成功し,その分離封入体について微細構造的にまた免疫化学的に検討中である。

さらに,凍結脳組織を用いた免疫細胞化学的検索については,組織の破壊が著しいため細胞レベルでの詳細は判別困難であることが明かとなった。現在,適切な個定法の検討とそれにより処理した組織の収集につとめている。本年度の研究について,まず昨年度に引き続き行っている本封入体の生化学的分析について述べる。脳組織全体のホモジュネートの比較では,明かな差は認められないため,ユビキチン化されていることを指標に封入体を部分精製した。それを用いて本封入体がSDSに可溶性であることを確認するとともに,SDSポリアクリルアミドゲル電気泳動にて検討したところ約32KDと40KDのタンパクが,抗ユビキチン抗体と抗αBクリスタリン抗体の両者で認識され,ユビキチン化されたαBクリスタリンが本封入体の構成成分である可能性が初めて生化学的に示された(投稿準備中)。現在さらに,これらの分子成分が微細構造上のどれに相当するか検索を進めるとともに,他の構成成分についても免疫細胞化学的,生化学的に研究を進めている。オリゴデンドログリアの培養系を用いた研究では,米国ウィスター研究所からcell lineの供与を受け,長期培養におけるMSA患者髄液や脳抽出液の影響を検討した。患者脳の抽出液にてαBクリスタリンが増加している可能性を示すとともに,それを添加した培養オリゴデンドログリアでもαBクリスタリンが発現している可能性が示された。現在,条件を変え,あるいは症例を増やして確認を進めている。症例の脳組織を用いた研究では,昨年度報告した本封入体の分布等に関する研究が出版され,さらに本症の一次運動野に層状の特徴的なアストログリアの増生を発見し,新しい病変として報告した(研究発表参照)。本年度は、昨年度に引き続き、多系統変性症(MSA)における嗜銀性封入体につき、生化学的分析、免疫細胞化学的研究を進めるとともに、病理組織学的研究にても進展がみられた。まず、生化学的分析では、ユビキチン化されていることを指標に本封入体を部分精製し、SDSポリアクリルアミドゲル電気泳動にて検討した。約32KDと40KDのタンパクが、抗ユビキチン抗体と抗αBクリスタリン抗体の両者で認識され、ユビキチン化されたαBクリスタリンが本封入体の構成成分であることを初めて生化学的に示した(投稿中)。免疫細胞化学的研究では、本封入体の形成・分解過程を明かにするために、non-lysosomal ubiquitin系のマーカーとして、ubiquitin,ubiquitin C-terminal hydrolase,20S-および26S-proteasome、またlysosomal系のマーカーとして各種cathepsinに対する特異抗体を用いた。その結果、本封入体は、ubiquitin系のいずれのマーカーでも強く認識され、それが主要な代謝系であることが判明した。また、このグリア細胞質内封入体と神経細胞死との関係を明かにする目的で、オリゴデンドログリアの関係する鉄代謝について検索したところ、MSAの大脳運動野では、対照には存在しなち3価鉄が存在することが明かとなった。
塩誘導性キナーゼ２（ＳＩＫ２）による神経生存制御機構の解明と応用

SIK2-KOマウスの解析から、SIK2阻害が神経保護に作用することが示唆された。また、SIK2-KOを毛色が薄い遺伝的背景のマウスへ導入すると、そのマウスの毛色が濃くなる。そこで、これら表現型を利用して新たな脳梗塞・再灌流障害や認知症へ応用可能な低分子化合物の評価に応用することを目指した。その結果、フラボノイドのフィセチンがSIK2を阻害し、メチル化フィセチン(4MF)はより強力であった。4MF及びその誘導体はグルタミン酸による初代培養神経細胞に対する毒性を減弱させ、マウスの記憶試験でも、フセチンが記憶を亢進させる結果を得た。また、他の作用機序の異なる神経保護作用物質の同定に成功した。塩誘導性キナーゼ2(SIK2)のノックアウトマウスが虚血・再灌流障害に耐性を示す事実を得た。また、SIK2はマウスの毛色を支配しており、SIK2阻害化合物投与で毛色を変化させることにも成功した。本研究では、SIK2の虚血障害における役割をさらに解明するとともに、低分子化合物をマウス毛色で評価・スクリーニングし、実際にvivoで効果の高い構造へと修飾する。そして、脳梗塞後の神経保護薬やリハビリ効率促進薬・認知症薬の創薬基盤(評価系とリード化合物の取得)の構築を目的とする。神経において、タンパクを検出できるSIK2標的はTORC1であった。また、毛色を決定するメラニン合成細胞においてもTORC1が優位である。SIK2阻害剤(合成フラボノイド:4MF)を処理したメラニン合成細胞ではTORC1の核内への局在が観察されることからTORC1が活性化していると結論した。TORC1活性化にはcAMPの上昇が伴うことが一般的であるが、4MF処理ではcAMPの上層は観察されない。そのため、SIK2がTORC1を制御(抑制)する主因子であると考える。一方、SIK2はHDACやp300も制御可能であるが、4MFの作用は明確では無かった。特にp300への作用は全く検出されないことから、p300に関する他からの報告は、臓器・細胞特異性も関与した結果と予想される。4MFのvivoでの作用を検討する目的で大量合成を試みたが、十分な量は合成できなかったため、マウスへの類似のフラボノイドの摂取で検証した。その結果、類似フラボノイドの2日間の摂取で神経保護作用を有する分泌因子のBDNFが大脳において有意に誘導された。以上のことから、フラボノイドも摂取させれば、脳に達し有用な作用を発揮すると期待される。また、SIK2に関係する新たな神経失調病態も同定できた。神経保護作用においてSIK2阻害と相乗効果を発揮する新たな低分子化合物とそのシグナル伝達因子の同定を行った。具体的には、これまで主に解析を行った4MF(4-メチルフイセチン)と構造が異なるがSIK2を阻害し、かつ、4MFよりもSIK2下流シグナルを増強する化合物を同定した。その化合物は酸化ストレスに耐性を示すPGC-1a等を誘導し、その下流のMn-SODやcatalaseも誘導する化合物で、SIK2阻害で得られる効果を再現できるのみならず、SIK2阻害と平行して他の細胞生存シグナルも誘導することで神経保護の相乗的に機能していると予想される物であった。また、SIK2阻害と相乗効果を発揮させる標的を網羅的に同定する目的で、マイクロアレイ解析を行いCRTC1とNRF2シグナルが別々に作用することが相乗効果に繋がることが示唆された。WTマウスとSIK2-KOマウス由来の神経初代培養で、化合物が誘導する下流シグナル因子の強制発現・抑制実験を行い、神経保護作用効果を検証した結果、ミトコンドリア機能の亢進作用である結果を得た。これら低分子化合物の結果を標準系として、創薬ベンチャーとの共同研究でnMレベルで効果を発揮する低分子化合物にもたどり着いた。さらに、SIK2以外のSIK1やSIK3への影響も比較し、有用面や副作用的な側面をSIK1-3のそれぞれのKOマウスの表現型を参考に検証した。また、酸素消費計を活用し、細胞死に関わる因子の評価系を多面的に構築し、SIK阻害剤のうち最も効果の高い低分子を縛り込んだ。また、SIK2シグナルに関連する複数の自然発生神経疾患モデルマウスの樹立し、SIK2阻害剤の有効性を再検証した。これらの検証実験を通じて、神経保護に作用し、より病態制御に繋がる可能性の高い低分子化合物創製することに成功した。本年度は、SIK2の阻害剤を開発し、細胞内シグナル経路の検証を行った。

SIK2を試験管内で1nM以下で阻害可能な低分子を取得した。その低分子のシグナル修飾作用を検討した結果、酸化ストレス耐性に関与するMn-SODの誘導が観察された。これは、SIK2-KOの細胞でも観察されることから、この低分子はSIK2を培養細胞内で抑制可能であると考えられる。次に、SIK2-KOの表現型の1つである、メラニン合成抑制を検討した。SIK2はメラノサイトにおいてメラニン合成系を抑制しており、B16メラノーマ細胞でのSIK2ノックダウンはメラニン合成を誘導する。さらに、毛色が黄色いAyマウスへのSIK2-KOの遺伝的背景の導入は、毛色を黄色から野生色の茶色に変化させる。そこで、B16細胞とマウスを利用して、化合物がメラニン合成を変化させるか検討した。結果、化合物は10uMでB16細胞のメラニン合成を促進し、Ayマウスの毛色を野生色へ戻した。このことから、化合物で生体レベルでもSIK2を抑制できると結論した。現在は、SIK2-KOに観察された他の表現型(例えば、炎症性サイトカインの分泌パターンの異常)を化合物で再現可能かを検討している。また、SIK2とは別経路で神経保護に作用する低分子のスクリーニングにも成功した。そこで、神経保護に機能する転写因子の細胞内局在を化合物の有り無しで検討することで、いかなる経路が重要かを探索している。この新規経路とSIK2阻害経路が相乗効果を発揮することが期待される。評価系も初代神経培養をWTおよびSIK2-KOで行うことで、相乗効果が認められる。生理学的解析は概ね順調に進んだが、4MFフラボノイドの量を十分に合成することができなかった。一方で、別の低分子の同定にも成功したことから、計画そのものは大きくは遅れなかった。25年度が最終年度であるため、記入しない。有用低分子が取得できている。研究中に見いだした、SIK2関連神経失調における創薬も視野に入れて、より広い範囲の低分子をスクリーニングする。また、病態発症の分子機構の解明と治療法の開発を目指す。有用低分子の効果を生体レベルで検証を行う。
熱分解アルケン酸からのバイオポリエステル酵素再合成・回収プロセスの開発

本研究では、立体特異的水和反応を触媒するR-ヒドラターゼを利用することで、バイオポリエステル(PHA)を熱分解した際に生成する不飽和脂肪酸(アルケン酸)を、PHAに再合成する変換システムの開発を行った。これにより、非常に高い分子量を有するPHAやこれまでに合成例のないホモポリマーを、リサイクル資源であるアルケン酸から合成することを可能にした。本申請研究では、微生物バイオポリエステルの熱分解生成物であるアルケン酸をバイオポリエステルに再合成する酵素変換システムおよびその回収プロセスの開発を目的としている。この酵素再重合系を確立することにより、微生物バイオポリエステルのケミカルリサイクル系を確立するとともに、アップグレードリサイクルを実現することを目的としている。平成19年度は、アルケン酸を出発原料としたポリエステル酵素再合成系に必要な酵素の調製法について検討を行った。この合成系を確立する上で最も重要となるのが、アシルCoAシンテターゼであるが、市販品は高価であり、また、C4化合物であるクロトン酸に対して活性が低いことが問題であった。そこで、クロトン酸に対しても高活性な酵素を探索し、その簡便な調製法について検討を行った。現在のところ、候補タンパク質の活性評価を行っている最中であるが、このような酵素が取得できれば、効率的な合成経路が確立できるため、引き続き平成20年度も検討を行う予定である一方で、ポリエステル重合酵素は不安定な酵素が多い。とくに、細胞内の環境とは異なるインビトロ系で使用するためには、酵素の高度安定化が必要である。これまでの研究により、重合酵素の安定化に関する新規な知見を得たので、今年度はこれ元にして高度安定化酵素の育種に取り組む。また、連鎖移動反応に関する知見も集積しており、インビトロでの連鎖移動反応の再現にも取り組む予定である。本研究では、微生物バイオポリエステルの熱分解生成物であるアルケン酸をバイオポリエステルに再生する酵素変換システムおよびポリマーを回収するプロセスの開発を行う。また、単に元のバイオポリエステルに再生するのではなく、高分子量化や構造制御によりアップグレード化されたポリエステルに再生することを目的としている。平成20年度は、不飽和脂肪酸に補酵素A(CoA)を付加するアシルCoAシンテースの取得を行った。ゲノム配列が明らかになっているみPseudomonas putidaのgDNAから、アシルCoAシンテースのホモログを3種類取得し、大腸菌内で発現させ、不飽和脂肪酸に対する活性を評価した。一方で、酵素を使用せずCoAを付加する簡便な方法についても検討を行い、この方法により調製されたモノマーがPHAポリマーへ変換可能であることを確認した。今後は、合成条件の最適化を行い、さらなる反応の効率化に努めたい。また、重合酵素についても、これまでに得た知見に基づき高度安定化について検討を行っている。連鎖移動反応については、核磁気共鳴法や表面プラズモン共鳴測定法を導入し、反応の追跡を行っている。これらの検討結果に基づき、最終年度は合成および回収システムの構築を行う。平成21年度は、連鎖移動反応を応用する方向性で重合酵素の回収および再利用にって検討を行った。まず、大腸菌を用いたインビボの実験から、重合酵素と連鎖移動剤のみで連鎖移動反応が進行していることを示唆する結果を得た。この知見を試験管内合成系に適用し、効率的に重合酵素と生成ポリマーを分離させる基礎条件の検討を行った。さらに、疎水性基板を反応場とした酵素重合法についても検討を行い、従来の顆粒を形成させながら重合する方法との重合収率の比較を行った。その結果、表面での重合反応では酵素活性が極端に低くなっており、顆粒形成での重合の方が効率的であることが分かった。これらの結果をうけて、アルケン酸を出発原料とした試験管内ポリエステル合成経路の効率化について検討を行った。特に、アルケン酸に補酵素Aを付加することを簡便に行うための条件検討を行い、バイオポリエステル熱分解物の副生成物を用いると効率的かつ簡便に付加反応が進行することを見出した。これを利用して、実際にクロトン酸からバイオポリエステル[ポリヒドロキシブタン酸(PHB)]を試験管内合成し、その分子量について測定を行った。その結果、分子量が400万を超える超高分子量体のポリエステルが合成できていることが確認できた。分子量の高いポリエステルは、高強度繊維に加工でき利用価値が高い。そのため、熱分解物を用いたケミカルリサイクルにより、付加価値の高いポリマーに再生できたことになる。一方で、反応収率は60%程度であった。これは、回分系で反応を行ったためであり、反応の連続化により高い収率が達成できると考えられるが、それには技術的に解決すべき課題があることが明らかになった。最後に、回分系においてスケールアップの検討を行い、ポリエステルの大量生成が可能であることを確かめた。
甲状腺乳頭癌における接着分子および裏うち蛋白の発現異常と生物学的悪性度の関連

近年癌の浸潤、転移に癌細胞の接着性の喪失が深く関与していることが明らかとなってきた。本研究は、甲状腺乳頭癌において細胞接着性の喪失と病理組織所見、予後との関連があるかを細胞接着分子の発現の点から解明することを目的としている。1981年から89年に当科で初回手術を施行した甲状腺乳頭癌症例444例に対し、今回新たに詳細な予後調査を行い、原病死9例、他病死13例、再発44例(追跡率95%)の結果を得た。そのうち60歳以上の高齢者症例62例を抽出し、その臨床病理学的所見と予後、再発様式との関連を検討した。用いた臨床的因子は年齢、性、腫瘍径、遠隔転移、リンパ節転移、手術法、局所浸潤で、病理学的因子は充実索状構造、扁平上皮化成、骨形成、多分枝乳頭構造、細胞巣状剥離、PCNAおよびP-53発現の有無である。Kaplan-Meier法により生存率を算定し、log-rank法により検定した。その結果再発に関与する因子は腫瘍径、リンパ節転移、局所浸潤、多分枝乳頭構造、細胞巣状剥離であり、生存に関与する因子は腫瘍径、局所浸潤、多分枝乳頭構造であった。このことより、多分枝乳頭構造や細胞巣状剥離の組織所見は癌細胞の増殖性や接着性を反映しており、細胞接着性の喪失によって浸潤や転移を誘発し不良な予後と関連してくることが想定された。現在細胞接着分子と組織学的所見の関連を調べているが、免疫組織化学的検討ではE-カドヘリン発現の喪失と、多分枝乳頭構造、細胞巣状剥離所見に相関性が見られている。
宇宙磁場から迫る初期宇宙の諸現象

本研究では、初期宇宙磁場を軸にとした宇宙論の包括的な研究を行う。初期宇宙磁場の存在の検証、起源を探ることを通じてそれと密接に関わる初期宇宙の諸現象を明らかにし、これまでと全く違った新物理のヒント、そして初期宇宙像を得ることを目指し、そのための土台を確固たるものにすることを目的とする。具体的には、宇宙スケール離れたところで起こった天体現象から、現在の宇宙磁場の存在の検証を目指す観測的アプローチと、インフレーション等の初期宇宙で起こった事象を通じて初期宇宙磁場を生成する機構の構築、および初期宇宙における磁場の発展の理論的定式化をめざす理論的アプローチを相補的に用い、研究を遂行する。
科学技術系研究者、技術者における流動性の社会的要因の日米比較

本研究は社会的流動性の違いが人々に与える影響について日米比較を行なったものである。低流動性社会である日本の専門職は属性が似ているにもかかわらず組織コミットメントや就業観が組織によって異なりがちであるが、高流動性社会であるシリコンバレーの専門職は属性が多様であるにもかかわらず組織コミットメント、就業観、転職行動に有意な差がなかった。同じ専門職であっても組織からの自立性は、彼らを取り巻く社会的流動性によって大きく異なった。平成20年度は、当地での研究者、技術者の流動性に関わる情報を収集することに主眼を置き、フィールドワーク調査を中心に行った。インタビューは平成19年度に培った人的ネットワークにより、企業人(大企業に雇用される研究者、技術者、ベンチャー企業の経営者、雇用される研究者、技術者、ベンチャーキャピタリスト、人材派遣会社社員)、大学人に対して行い、キャリアパスに関する経歴、就業観、これまでの処遇に関する情報を収集した。またスタンフォード大学のキャリアセンターにて、卒業生の就職状況、キャリアパスに関して情報を求めたが、ウェブからアクセスできる情報以上には、開示できないとのことだった。これに関しては人的ネットワークにより、インタビュー等で追加情報を求める予定である。インタビューでは、専門職、高学歴者の労働市場、経歴の評価、処遇、就業観、家族の状況について尋ねた。それらは平成21年度調査の予備的知識、現状把握資料として調査票作成で役立っている。昨年度の研究は以下に示すスケジュールで行った。平成20年6月8月上旬平成19年度に収集した情報から8月の調査のための準備平成20年8月中旬から約3週間米国西海岸ベイエリアにて資料収集、インタビュー調査実施平成20年9月12月インタビューデータの整理平成21年1月追加インタビュー調査実施平成21年3月中旬から約2週間調査票のたたき台をもってスタンフォード大学、UCバークレー大学の研究者および研究者、技術者に量的調査実施に関する相談。本研究は社会的流動性とその背景にある社会的要因についての国際比較を目的としている。平成21年度前半は、当地で就業する研究者、技術者の就業環境について聞き取り調査を行った。カリフォルニア州の雇用制度において、経営者が被雇用者個人を解雇するには、多くの正当性を示す証拠の準備を求められ、契約、業務指示、業績、メール等全てが評価、証拠として蓄積されているという。証拠固めが不十分であると企業に対して訴訟を起こし、賠償請求を行う被雇用者が多く、またそれが可能であることを知らせる弁護士がいる。そのため、経営者は訴訟対策にも神経をとがらせている。その一方で業績不振を理由に当該部門を廃止するということに関しては個人的な差別に当たらないため、被雇用者の解雇は容易であるという。そのため、被雇用者はベテランの研究者、技術者であっても業務方針によっては次年度の解雇もありうると自身の雇用に対して常に緊張感をもっていた。したがって、研究者、技術者は企業が自分を解雇する可能性があるということを常に感じており、管理者への個人的な信用はあっても企業そのものへの信頼度、愛着は非常に低い者が多かった。また移民の場合、研究者、技術者であってもビザの継続が困難である場合、帰国を余儀なくされるため、たとえ受け入れてくれる企業とのパワーバランスは、ビザの問題が大きく影響している。当地の流動性には雇用制度、ビザ、就業観が影響していることが明らかになった。これらのインタビュー調査の結果を踏まえて、年度の後半は、量的調査に向けてインタビューの内容を反映した調査票の設計を行った。調査票の設計にはスタンフォード大学リチャード・スコット教授、UCバークレー大学ロバート・コール教授、アナリー・サクセニアン教授、クレア・ブラウン教授に指導を受けた。2010年春の調査実施に向けて何回も内容について検討、推敲を行った。(平成22年度春、現在調査実施中)本研究は社会的流動性とその背景にある社会的要因についての国際比較を目的としている。平成22年度はオンライン調査による質問紙調査を行なった。調査票の設計にはスタンフォード大学リチャード・スコット教授、UCバークレー大学ロバート・コール教授、アナリー・サクセニアン教授、クレア・ブラウン教授、サンフランシスコ市立大学バーナード・ウォン教授に指導を受けた。有償のオンライン・マーケティング調査が多い中、被調査者はオンライン調査に辟易としており、回答者を集めることが大変困難であり、予想以上に実施期間が長期化した。何度も現地に赴き、いくつかの専門職のコミュニティに調査協力を依頼し、少しずつサンプルを獲得していった。平成23年の1月にようやく130余りの回答者を得ることができ、計量分析に耐えうるサンプルを確保した。分析では人種の構成が非常に多様で流動している人々らしい転職の特徴をとらえることができ、非常に短期間で次の職場へと移行する人々の行動を確認した。性別では男性の方が女性より12年長く同一企業で勤務する傾向があり、男性が主たる家計維持者であることがうかがえた。世代別では年齢が上がるごとに転職回数が多くなる傾向があったが、20代でも2回以上転職している人が多く、3年程度で転職していた。

また1回の就業を経るごとに次の職場ではやや勤続期間が長期化する人が多く、年を重ねるごとに自分に合った職場を見つけ、定着する傾向がうかがえた。シリコンバレーの人々は大変流動的な行動パターンであったが、就業観に関しては人種、性別、世代には有意な差は見られず、多様な人々の意識がシリコンバレー志向として共通している点が非常に興味深い結果であった。具体的には日本人の専門職では見られないほど企業への愛着をもっており、専門職特有の職業への強い誇り、コミットだけでなく、所属組織への愛着、努力を惜しまない姿勢があった。今後、日米比較データで論文の執筆、発表を行なう予定である。