hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サイレント・マジョリティ（声なき声）を可視化する「生活再建過程学」の構築

本研究は「生活再建過程学」の構築を目指すものである。研究者と被災自治体とのアクション・リサーチ研究によって、災害発生後10年を見据えた長期的生活再建過程を理論化し、マクロ指標や特定の声ではないサイレント・マジョリティ(声なき声)としての被災者全体の生活再建状況や課題を可視化し、被災者・被災地視点の「新しい東北」の復興工程の実証を行うものである。本年度は、「生活再建過程学」の構築に向けたこれまでの成果の取りまとめを行った。特に本研究で、復興庁および、岩手県・宮城県・福島県という被災3県の協力によって実施した大規模無作為抽出に基づく量的社会調査の分析・検討を行い、東日本大震災の復旧・復興の現状と課題について、阪神・淡路大震災をはじめとする過去の災害事例における生活再建過程との比較検討を交えながら考察を行った。また、本研究過程において発生した2016年熊本地震についても、文部科学省とともに大規模無作為抽出による量的社会調査を実施し、本研究における東日本大震災や過去の地震災害との復興過程の比較検討を行った。東日本大震災と、阪神・淡路大震災および他の地震災害との生活再建過程を比較したところ、地域による影響、家屋被害による影響で、生活再建過程のスピードは異なるものの、復旧・復興の過程には多くの共通点が見られ、生活再建過程の一般性が存在することが明らかになった。また、住宅再建、経済再建について、生活再建は全体としては東日本大震災の方が阪神・淡路大震災よりも早い段階で進んでいることや、しかしながら地域別に見ると福島県においては住宅再建や安全性認識においての復興の遅れが、その後の生活再建過程に影響を与えていることがなどを分析することができた。以上、本指標を用いることで「生活再建」という復興の最終目標を基準点として、復旧・復興過程のモニタリングや、災害間の相対的な評価が可能となった。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。研究者と被災自治体とのアクション・リサーチ研究によって、災害発生後10年を見据えた長期的生活再建過程を理論化し、マクロ指標や特定の声ではないサイレント・マジョリティ(声なき声)としての被災者全体の生活再建状況や課題を可視化することで、生活者視点の「新しい東北」の復興工程の実証を行うものである。本年度は、その中でも、内陸直下型地震・海溝型地震等の既存研究を整理した上で、東日本大震災での復興状況と比較検討をしながら社会調査実施のための仮説化を行った。特に、阪神・淡路大震災(1995年1月)・新潟県中越地震(2004年10月)・新潟県中越沖地震(2007年7月)といった地震災害の無作為抽出社会調査の結果を「生活再建に至る復旧・復興過程の解明」という観点から再検討をした結果、阪神・淡路大震災、中越地震、中越沖地震では災害の規模や様相が違うものの、時間経過に伴う生活再建に至る復旧・復興のプロセスは類似していること、ただし特に新潟県で発生した2つの地震災害について時間的・空間的に分析すると中越地震の方が中越沖地震よりも広範囲・長期間にわたって震災の影響が残っていることが明らかになった。また東日本大震災から3年が経過した時点での被災者の全体的な復興状況を明らかにするために仮設住宅居住者を中心とする大規模調査を行ったところ、特に被災者が避難生活を余儀なくされている現状によって被災者の「復興の停滞感」と「住宅再建における迷い」が強く残っており、住宅再建や除染を積極的に進めていきながらまずは「生活拠点を決定する」という決断を被災者にしてもらえるような施策・環境づくりが必要であることを明らかにした。当初計画にあった、内陸直下型地震・海溝型地震等の既存研究を整理した上で、東日本大震災での復興状況と比較検討をしながら社会調査実施に向けての仮説化を行った。特に、阪神・淡路大震災(大都市災害)、新潟県中越地震(中山間地災害)、新潟県中越沖地震(地方都市災害)という東日本大震災以前における現代日本が遭遇した3つの大きな地震災害における特徴と生活再建過程を比較検討することで、時間経過にともなう生活再建に向けての復旧・復興プロセスには一般性があることを発見したことは大きな成果である。また東日本大震災の被災地を対象として、仮設住宅居住者を中心として質的インタビュー等をもとに量的な意見収集を行い、東日本大震災の現状と今後の課題を明らかにできたことも、質の高い無作為抽出の質問紙調査の実現に向けての大きな成果であった。ただし東日本大震災において当初計画よりも住宅再建が遅れていることなど、社会調査対象地域・対象者の検討がまだまだ困難であり、無作為抽出の質問紙調査実施に向けて「調査対象地域・対象者」の綿密な検討が必要であることが課題として残った。次年度は、次年度中の質問紙調査設計・質問紙作成・サンプリング・実査を開始するために、調査対象地域・対象者の同定を行っていきたい。本年度は、昨年度に引き続き、内陸直下型地震・海溝型地震等の既存研究を整理した上で、東日本大震災での復興状況と比較検討をしながら、無作為抽出に基づく量的社会調査実施のための設計・質問紙作成

・サンプリング・実査を行った。特に、量的社会調査を実施する上で、東日本大震災における復旧・復興が長期化している現状が明らかになったことから、10年を超える復興過程までを視野に入れた質問紙作成の必要性が明らかになり、阪神・淡路大震災(1995年1月)から17年目に実施した被災者調査の再分析・再検討を行った。その結果、再建・復興施策としては「震災10年」を一区切りに打ち切りされるものが多く、調査結果から一定の妥当性があることが確認されたものの、「大きな流れ」から取り残された被災者・被災地に対し「復興フォローアップの時期」として見守りを続ける必要があることが、具体的な「取り残された」層の解明とともに明らかになった。また調査実施にあたり、これまでの地震災害にはなかった「福島県における原発事故の被害・影響をうけた被災者像」を明らかにする必要があることがわかり、原発事故における自主避難者に焦点を当てて分析を行い、小さな子どもをもつ母親世代における二重生活の実態とともに、家計や心身に影響を与える事態が続きながらも「避難せざるを得ない」自主避難者の生活再建の困難について明らかにした。当初計画にあった、内陸直下型地震・海溝型地震等の既存研究を整理した上で、東日本大震災での復興状況と比較検討をしながら、無作為抽出に基づく量的社会調査実施のための設計・質問紙作成・サンプリング・実査を行った。特に、東日本大震災の復旧・復興が遅れていることから、長期化の影響などを調査内容に反映させるために、阪神・淡路大震災17年目の被災者調査結果を再分析・再検討して「取り残された層」への注目が必要であること、また原発事故によって自主避難を強いられている被災者の実態を明らかにして、避難の継続・支援の減少と生活再建への困難さを明らかにした上で、質問紙作成・サンプリング・実査ができたことは大きな成果である。ただし質問紙調査実施が回収率や回答の質を上げるために平成28年3月11日(震災から5年)を待って行ったことから、実査した質問紙調査の分析・知見の導出は次年度の課題である(当初計画どおり)。次年度は、本調査結果を分析しながら、東日本大震災における被災地・被災者と復旧・復興の実態について明らかにするとともに、これらの結果をもとにした生活再建過程の一般化についても検討をはじめていきたい。本研究は「生活再建過程学」の構築を目指すものである。研究者と被災自治体とのアクション・リサーチ研究によって、災害発生後10年を見据えた長期的生活再建過程を理論化し、マクロ指標や特定の声ではないサイレント・マジョリティ(声なき声)としての被災者全体の生活再建状況や課題を可視化し、被災者・被災地視点の「新しい東北」の復興工程の実証を行うものである。本年度は、昨年度末に実施した無作為抽出に基づく量的社会調査の分析を行い、東日本大震災の復旧・復興の現状と課題について、過去の災害事例における生活再建過程との比較検討を交えながら考察を行った。被災者の復興実感について震災から5年を経ても4分の1は被災者意識を持ち、半数以上が地域経済が戻っていないと考えていることがわかった。また、時間経過における生活再建過程について岩手県・宮城県・福島県を比較すると、岩手県と宮城県では大きな違いは見られなかったが、福島県は岩手県・宮城県よりも全体的に遅れている傾向が見られた。
第2次大戦直後・大阪在住朝鮮人の生活状況に関する歴史的研究

本研究では、在日済州島出身者へのインタビュー調査や現地踏査を中心に、第2次大戦直後の時期の在阪朝鮮人の生活状況を復元しようとした。インタビューの記録は研究代表者の勤務先の学会誌に掲載中であり、またそのうち一部を翻訳し韓国で単行本として出版した。また研究の成果を、済州4・3平和財団、琉球大学、朝鮮史研究会などの主催する学術会議で報告し、その一部は研究論文として発表している。本研究の主な目的は、済州島出身者へのインタビュー調査を中心に、第2次大戦直後の時期の在阪朝鮮人の生活状況を復元することである。今年度はまず大阪にて、2009年6月に2名、8月に1名の方のインタビューを実施した。また今年度はとくに大阪から関東地方へ移動した方の追跡調査と現地調査に重点をおき、2009年7月に東京で3名の方にインタビューを実施し、川崎市市民ミュージアムでの映像資料調査など関連施設を訪問した。またそのほか東北地方と済州島でも調査を実施した。なお2010年1月には済州4・3研究所の研究員を大阪にお迎えし、研究交流を行った。インタビュー調査の成果は分担してテープ起こし、翻訳、編集などを行い、これまでに調査した2名の記録を研究代表者勤務先の学会誌に掲載した。今年度の調査を通じ、在日済州島出身者の戦後直後の渡航状況、大阪での生活状況について、さまざまな証言を収集することができた。とくに済州島から大阪を経て、関東地方、東北地方に移動していった方々の諸事情について伺う機会を得ることができ、済州島・大阪間に限定できない生活者の移動現象の一端を垣間見ることができた。この点は従来の研究成果ではあまり顧みられなかった現象であり、今後いっそうインタビュー調査を進めるとともに、文献調査などから事実関係を裏付ける必要があると思われる。今年度、大阪では2010年7月、11月、2011年1月、3月に計4名の方のインタビューを実施した。また大阪から他地方へ移動した方の追跡調査のため、2010年9月に東京・川崎で2名の方にインタビューを、また関連施設の見学などを実施した。10月には韓国・済州島で開催された「"済州4・3"62周年記念国際シンポジウム<記憶の口述と歴史>」(済州平和財団主催)でメンバー3名が研究報告、2名がコメントを行い、あわせてフィールド調査も実施した。ただ2011年3月に予定していた宮城・岩手両県方面へのフィールド調査は、東日本大震災の影響で実施できなかった。今年度はとくにこれまでのインタビュー調査の成果のテープ起こし、編集作業を集中的に実施し、このうち2名の記録については、研究代表者勤務先の学会誌に掲載した。なおこれまでの調査から5名の記録を韓国語に翻訳する作業も進めており、今年夏には韓国で出版する予定である。今年度、大阪では2011年6月に1名にインタビューを実施したほか、11月には仙台で2名に、また2012年3月に滋賀県で1名にお話を伺い、またそれぞれの訪問地でフィールド調査を実施した。本年度は研究の最終年度であるため、研究成果を積極的に外部へ公表すべく努めた。2011年7月10月には琉球大学「人の移動と21世紀のグローバル社会」プロジェクト主催の国際シンポジウム「東アジア"間地方交流"の過去と現在-済州と沖縄を中心として-」に参加し、研究代表者・研究分担者3名が研究報告を行った。また11月には朝鮮史研究会第48回大会のパネル2「解放後・在日済州島出身者の生活史」で、研究代表者が全体の趣旨説明を、研究分担者(伊地知)が研究報告を行った。以上の研究報告のうち、一部の成果はすでに研究論文として発表している。また従来の作業を継続し、インタビュー調査のテープ起こし、編集を進め、2名の記録を研究代表者勤務先の学会誌に掲載した。そしてこれまでの調査から5名の記録を韓国語に翻訳し、2012年1,月に韓国で単行本を出版した。このように本研究は、従来研究が手薄であった解放後の在日済州島出身者の生活史の復元に一部寄与できたものと自負している。また本研究の成果を韓国で出版したことは、韓国との学術交流にも資するところがあったと考えている。
深海イソギンチャクの生きた粘液から毒成分の精製と機能解析

イソギンチャクのような原始的定着性生物は、「深海」のような貧栄養環境下で生存するために、効率的な捕食戦術を獲得していると推測される。本研究は、イソギンチャクが捕食時に用いる「毒」に焦点を当てた。これまでに、浅海種由来毒の単離や作用メカニズムは盛んに研究されているものの、深海毒の特性は未だに謎に包まれている。浅海種由来毒と深海種由来毒にはどのような違いがあるのだろうか。そこで本研究では、深海イソギンチャクが有する毒の同定と解析をした。前年度においては、大気圧下で飼育可能な深海イソギンチャクCribrinopsis japonicaから抽出した粘液に溶血活性を観察し、標的タンパク質の精製と遺伝子配列の決定を行った。さらに本年度では、決定した遺伝子配列を基に無細胞系システムを用いた異種発現を行ったが、反応液に溶血活性は認められなかった。機能確認のために引き続き発現条件を検討する必要がある。さらに、浅海種由来イソギンチャク毒と深海種由来毒の比較をするため、既知イソギンチャク毒「アクティノポリン」に着目した。RNA-Seq結果から既知アクティノポリンと類似する配列を検索し、RACE法で遺伝子全長配列を決定した。本方法を通じて、2種類の新規アクティノポリンの同定に成功した。深海種からアクティノポリンが同定されたのは初めてである。これら深海種由来アクティノポリンを大腸菌を用いて異種発現させたところ、大腸菌の増殖に阻害がかかるなど、既知浅海種由来のものでは報告されていない特性が観察された。本研究では、浅海種由来アクティノポリンとの高度な比較解析までは至らなかったものの、異種発現を通じて深海種由来アクティノポリンの独自性が示唆された。また、本研究と同様のアプローチを様々な深海生物種に対して行うことで、他の深海生物の極限環境適応術を分子レベルでより深く理解できると考えられる。29年度が最終年度であるため、記入しない。イソギンチャクのような定着性生物は「深海」のような貧栄養環境下でどのように獲物を捕食するのだろうか。移動能力を欠くイソギンチャクにおいて、最も重要な武器は「毒」である。先行研究から、浅海種由来毒の単離や作用メカニズムは盛んに研究されているものの、深海毒の特性は謎に包まれている。本研究では、深海イソギンチャクが有する毒の解析を最終目的とし、一年目は毒素の探索と同定を行った。深海生物の大気圧下飼育法を確立したことで、新鮮な生体試料を随時採取できることが本研究の最大の特色である。始めに、深海イソギンチャクCribrinopsis japonicaから抽出した粘液をウマ赤血球に添加したところ、溶血が観察された。また、プロテアーゼ処理や加熱処理で溶血活性が消失したことから、本毒素は高次構造が活性に必須な溶血タンパク毒であると推測された。クロマトグラフィーで粘液成分を分離し、溶血活性が観察された最終フラクションをSDS-PAGE解析したところ、およそ17 kDaのタンパク質が観察された。17 kDaバンドをN末端アミノ酸配列解析した結果、9残基のアミノ酸配列の取得に成功した。先行研究において、RNA-Seq解析結果を基にC. japonica発現遺伝子データベースを構築した。当データベース上の遺伝子塩基配列をアミノ酸配列に変換し、17 kDaバンドのN末端アミノ酸配列を照合したところ、100%一致するアミノ酸配列が1件見つかった。これにより、17 kDaタンパク質の一次構造、および塩基配列が明らかとなった。これらの成果は、大気圧下飼育を通じて、深海生物由来試料を分子レベルで解析できることを示している。さらに、本研究は大気圧下飼育アプローチのモデルとして深海分子生物学の発展に大きく貢献すると考えられる。当初の計画通り、クロマトグラフィーを用いて粘液成分を分画化し、目的タンパク質のN末端アミノ酸配列を解析した。C. japonicaのRNA-Seqデータベースと照合することで一次配列を決定したものの、新規性の高い本タンパク質は既存溶血タンパク質と相同性を示さず、今後、精製したタンパク質の機能を明確に示す必要がある。

本方法を通じて、2種類の新規アクティノポリンの同定に成功した。深海種からアクティノポリンが同定されたのは初めてである。これら深海種由来アクティノポリンを大腸菌を用いて異種発現させたところ、大腸菌の増殖に阻害がかかるなど、既知浅海種由来のものでは報告されていない特性が観察された。本研究では、浅海種由来アクティノポリンとの高度な比較解析までは至らなかったものの、異種発現を通じて深海種由来アクティノポリンの独自性が示唆された。また、本研究と同様のアプローチを様々な深海生物種に対して行うことで、他の深海生物の極限環境適応術を分子レベルでより深く理解できると考えられる。精製したタンパク質の一次構造を明らかにしたものの、新規性が極めて高く、既存データベース上で類似タンパク質を同定することが出来なかった。従って、単離したタンパク質の溶血活性を明確に示す必要がある。今後、異種タンパク質発現に取り組み、合成されたタンパク質が溶血毒素である直接的根拠の獲得に努める。また、RNA-Seq解析において、複数種類の毒タンパク質の存在が示唆された。その中でもアクティノポリン(Actinoporin)様タンパク質に着目した。アクティノポリンはイソギンチャク毒素の中でも特に研究されており、深海種由来のものと既存アクティノポリンとを比較することも可能である。従って、本研究では深海イソギンチャクで発現するアクティノポリンの単離、同定も同時に行う予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
オカラ発酵物中のフィターゼの利用による高食物繊維食品のミネラル吸収改善

1オカラテンペの調製オカラのpHを5.4に調整しオートクレーブで滅菌した後Rhizopus oligosporusの胞子粉末を接種し32°Cで24時間培養してオカラテンペを調製した。2フィターゼ粗酵素の抽出オカラテンペーからアセトンパウダーを調製し、0.1M酢酸緩衝液pH5.0で抽出し硫安0.8飽和で粗酵素を沈澱させSephades G-25カラムを用いて脱塩し凍結乾燥したものを粗酵素とした。3フィターゼの精製粗酵素をロトフォアによる等電点電気泳動にかけてフィターゼ活性画分を集め、今回購入のマイクロアシライザーによりアンフォラインを除去し、さらにDEAE-Sepharoseを用いた陰イオン交換クロマトグラフィーにより四つの活性画分が存在することが判ったが、実際に食品に利用する場合には粗酵素の形で用いる方が適当であると判断した。4食品への利用高繊維高フィチン酸食品素材として、米糖、小麦フスマについてそれぞれ200mgを9mlの0.4M酢酸緩衝液(pH5.0)に懸濁し、同緩衝液に溶かした粗酵素液(5mg/ml)を加え、55°Cで2時間インキュベートした後フィチン酸量を測定した結果いずれも元の量の20%以下に減少していた。小麦フスマ4gについて同様の酵素処理をした後凍結乾燥した試料を小麦粉に対して1/5量加えたクッキーを作成し、無処理小麦フスマ入りのものと食味を比較したところ大差なかった。以上の結果、高繊維、高フィチン酸素中のフィチン酸をオカラテンペから抽出した粗酵素を用いて効率よく減少させて、これらの欠点であるミネラル吸収阻害を改善できることが判った。
アレルゲン特異的THI細胞分化誘導によるIgE産生の制御

1.IgE rosponsivenessの決定因子の解析;血清中のIgE値は、IgEのクラススイッチイング因子であるIL-4,IL-13とそれを抑制するIFN-gのバランスによって決定されている。すなわち、これらの血清中のサイトカイン値は直接IgE値と相関しないが、その比IL-4/IFN-g,IL-13/IFN-gはいずれかが、高IgE血症では著増している。この増加は、CD1d拘束性のVα24陽性T細胞や好塩基球からのIL-4産生能と関与せず、T細胞のIL-4/IFN-g,IL-13/IFN-g産生比に起因することが示された。そこで、IL-4,IL-13遺伝子の発現調節領域に多型性が存在するのか(IFN-gは進行中)検討したところ、IL-13遺伝子には多型性は認められなかったが、IL-4構造遺伝子の5'側の調節領域に一箇所多型性が存在していた。この多型性は必ずしも現在の血清1gE値またアトピー疾患の存在と関与を示さなかったが、IL-4への核へのシグナル伝達分子であるSTAT6がその変異により結合する可能性があり(IL-4によるIL-4産生誘導)現在検討中である。また喘息の発症に関与するIL-5,IL-12,IgE遺伝子の調節領域や,β2アドレナリン受容体の構造遺伝子の多型性についても検討したが、前3者には多型性が存在せず、β2アドレナリン受容体においては、種々の変異は存在するものの、喘息の臨床型や気道過敏性との関与は認められなかった。2.アレルゲン特異的ナイーブT細胞の分化の解析;アレルゲン(家ダニ)で患者T細胞をIL-4,IL-12存在下で培養すると、産生するサイトカインのプロフィルが変化する。この変化がCD45RA陽性ナイーブ細胞もしくはCD45RO陽性メモリー細胞のいずれに起因するのか、分画して検討している。
電子蓄積リングを用いた自由電子レーザーの研究

われわれは、京都大学化学研究所において、電子蓄積リングの建設を進めている。現時点では電磁石等の各コンポーネントの設置、配線等の作業は終了し、真空作業の準備をおこなっている。このリングの主なパラメータは、最大エネルギー300MeV、周長25.689m、偏向部の曲率半径0.835mである。このリングはレーストラック型をしており、5.6mという小型リングとしては比較的長い直線部を2本もっている。この特長を生かして、直線部を利用した自由電子レーザーの検討を、平成8年度におこなってきた。こうした小型リングでFELを考える場合に問題となるのは、エネルギーが300MeVでは、放射減衰の時間が横方向で0.13秒と長くがかり、FEL発振の結果、ビームエミッタンスが悪化しても、それを十分に早く減衰させることができず、発振が安定して持続しない可能性がある点である。本研究では当初、放射減衰用ウィグラーの挿入も検討していたが、これでは減衰時間が数分の1になるだけで、ウィグラーによるビーム軌道の乱れも考えると最善の方法とはいえなかった。その後、オプティカル確率冷却の検討を始めている。これはイオン蓄積リングでの確率冷却の応用で、ピックアップ、キッカーの代わりにアンジュレータを用いるものである。もし、この手法が利用できるなら、小型、低エネルギーリングでのFEL発振にとって重要な前進になる可能性があり、現在、どの程度のエミッタンス減衰が可能なのか検討しているところである。
高齢者への早期補聴器装用指導による認知症予防の効果

早期に補聴器装用を行うことによる認知機能への影響について縦断的に検討した。高齢者を補聴器装用希望群と希望しない群、聴力正常群の3群に分類し、聴力や語音聴力、中枢聴覚機能検査、認知機能検査を実施し縦断的な変化を検討した。この結果、WAIS-Rの動作性課題において補聴器装用群では聴力正常群と同様認知機能が維持されていた。補聴器装用による認知機能維持への効果が考えられ、今後さらなる調査の必要性が推察された。本研究では、高齢者に早期より補聴器装用をすすめ、感覚入力の補償が、認知機能にどのように影響を及ぼすのか、また認知症予防にどの程度効果があるのかについて検討することを目的としている。本年度は初年度として、高齢者の聴覚・言語・認知機能の測定、及び補聴器の適合・調整を中心に行った。自立生活を営み、補聴器装用を検討する高齢者(市内のシルバー人材派遣センターに依頼した。)や、介護認定を受けてデイサービスに通う高齢者、及び補聴器装用指導に参加しない高齢者に対し、聴覚機能・言語・認知機能、脳機能の3種の機能について測定した。聴覚機能については、標準純音聴力検査による聴力測定、ことばの聴取能力に関する検査(57S語表)、中枢聴覚機能検査(小渕,2003に作成)、言語・認知機能については、知能検査短縮版(WAIS-Rのうち、言語性検査2項目、動作性検査2項目)を行った。この結果、自立生活を営んでいる高齢者のうち、日常的に他者と交流のある方や趣味活動がさかんな高齢者においては、比較的認知機能が高い傾向がみられた。また、補聴器装用を検討する高齢者のために、標準耳掛形補聴器の貸出・試聴を行った。補聴器は備品費にて購入したFL-9(WIDEX)であり、最新のISPを搭載し、騒音抑制機能も付加されている補聴器で、軽度中等度難聴のある者には適合しやすいものである。1度の調整のみでは聴取環境に適さない場合も多いため、平均23回来学して頂き、トラブルシューティングと装用方法について指導をいった。引き続き補聴器を装用する必要性についてお話し、次年度の聴覚機能・言語・認知機能、脳機能の評価に参加するよう約束し、3機能の経過について次年度以降に検討していく予定である。本研究では、高齢者の補聴器装用と言語聴覚機能及び認知機能の関係について検討することを目的としている。自立生活を営む高齢者と補聴器を装用する高齢者の2群に対し、聴覚・言語・認知機能を実施し、34年間の推移について検討している。今年度は研究2年目であり、昨年度の調査対象高齢者23名のうち追跡可能であった17名及び新たに調査に参加した高齢者13名の計30名についての検査を行った。被験者のうち、補聴器の装用が必要であり、かつ本人の了解が得られた高齢者に対しては、補聴器の試聴、貸し出しを行い、定期的な聴覚フォローアップを行った。全被験者に行う評価は同時期に年1回であり、聴覚機能については、標準純音聴力検査による聴力測定、ことばの聴取能力に関する検査(57S語表)、中枢聴覚機能検査(小渕, 2003に作成)、言語・認知機能については、知能検査短縮版(WAIS-Rのうち、言語性検査2項目、動作性検査2項目)を行い、補聴器を装用しない高齢者と装用している高齢者についての結果を比較検討した。1年目の測定結果と2年目の結果を比較すると、両群共に、老人性難聴により1年の間に聴力、語音明瞭度、中枢聴覚機能検査の3点で低下がみられた。一方、WAIS-Rのような認知課題では、現段階では両群の差は認められず、聴覚機能と認知機能の間には顕著な関係性はみられなかった。しかし、両群の差が1年の間に現れるわけではなく、経年的変化の中で検討する必要があり、次年度以降も両者の関係やきこえの主観的評価などを含めて検討していくことが必要と考えられた。本研究では、高齢者において早期に補聴器を装用することが、言語聴覚機能及び認知機能にどのように関係するのかについて継次的に検討することを日的としている。自立生活を営む高齢者において、補聴器を装用する群と補聴器装用を希望しない高齢者の2群に対し、聴覚・言語・認知機能を実施し、4年間の推移について検討している。今年度は研究3年目であり、病気などにより調査不可能になった対象者を除き、追跡可能であった高齢者計20名についての検査を行った。対象者の中で、補聴器の装用が必要であり、かつ本人の了解が得られた高齢者に対しては、補聴器の試聴、貸し出しを行っている。

全被験者に行う評価は同時期に年1回であり、聴覚機能については、標準純音聴力検査による聴力測定、ことばの聴取能力に関する検査(57S語表)、中枢聴覚機能検査の中の両耳分離聴検査(小渕,2003に作成)、言語・認知機能については、知能検査短縮版(WAIS-Rのうち、言語性検査2項目、動作性検査2項目)を行い、2群の結果を比較検討した。3年間の結果を縦断的に検討すると、聴力や語音聴力については加齢と共に低下するが、補聴器を装用している対象者で認知機能が維持されやすい傾向があることが認められた。しかし、調査経過において病気で入院するなど体力が全体的に下がった場合には認知機能の低下につながりやすく、個人の要因が大きく関与することも明らかとなった。次年度についても引き続き縦断的な調査を行い、個々の要因について明らかにしていくことが必要と考えられた。本研究では、高齢者において早期に補聴器を装用することが、言語聴覚機能及び認知機能にどのように関係するのかについて継次的に検討することを目的としている。自立生活を営む高齢者の中で、聴力の低下がみられる高齢者に対して早期の補聴器装用を希望する高齢者と、希望しない高齢者、そして聴力低下のみられない高齢者の3群に対して、聴覚・言語・認知機能に関する検査を実施し、その推移について比較検討した。検査は年に1回実施し、聴覚機能については、標準純音聴力検査による聴力測定、ことばの聴取能力に関する検査(57S語表)、中枢聴覚機能検査の中の両耳分離聴検査(小渕,2003に作成)、言語・認知機能については、知能検査短縮版(WAIS-Rのうち、言語性検査2項目、動作性検査2項目)を行った。平成22年度は、平成19年度平成21年度の3年間で収集したデータを分析し、国際学会にて発表した上、英文の論文として投稿した。本研究課題の成果としては次の通りである。上記3群の結果を比較すると、聴力や語音聴力については加齢と共にどの群も低下するものの、知能検査結果については、異なる傾向を示した。統計的な有意差はないものの、聴力正常群や早期補聴器装用群で、言語性及び動作性課題で低下が少ないが、補聴器装用を希望しなかった高齢者において、言語性課題の成績が年々低下する傾向がみられた。このことは、聴力低下が生じた早い段階で、補聴器を装用することで聴覚情報処理が補償・強化され、認知機能の維持につながる可能性が示唆された。本研究により、聴力低下が始まった高齢者に対しては、早期に補聴器することの意義が科学的、客観的に証明された。
共創表現インタフェースよる発達障碍者の身体的コミュニケーション支援

発達障碍児の表現意欲を引出すために,互いの手のひらで把持しあうことによって手合わせ表現を促す創出的インタフェースの設計と開発を昨年度までいくつも行ってきた.そのなかで,創りあう表現の力性をインタフェースでキャッチし,その力学的情報を音に変換して出力する音生成インタフェースは,他のインタフェースに比べ,共創表現を生み出す可能性が大きいと考えられる.そこで本年度は,身体表現に及ぼす音生成インタフェースの効果を,重度の自閉症児が集う児童福祉施設(石巻市)において実践的に研究するとともに,施設職員の意見をふまえ,インタフェースの小型軽量化も図った.得られた知見は以下の通りである.1)音の発生をインタフェースの動きや傾きを指標に制御すると,自らは手を高くあげようとしない自閉症児が上下方向に頻繁に手を動かすようになる.しかし,このような一義的なルールで,身体全体を使った多様な表現を促すことは一般に困難である.2)昨年度提案したような,インタフェースを介して互いの力のやりとりと音生成のあいだに多様なズレを生じさせる手法は,反復的な運動を繰り返す自閉症児にそれが完全な反復ではないことを自発的に気づかせ,他者と出会い,他者とつながる手がかりを与える可能性がある.3)比較のため開発された,一人で把持して表現を創りあう音生成インタフェースは相手からの物理的な拘束を受けないため,自閉症児に受け入れやすく,自分一人で腕を動かし,楽しそうに音を創る様子が観察されたが,それが身体的な音のやりとりや,身体全体を使った共創表現につながるかどうかは,今後の課題である.以上に加え,創出的インタフェースの位置やそれにかかる力の時系列データを,相澤洋二(早大名誉教授)が考案した心理物理方程式に適用することで,表現意欲を数理的に評価することにも挑戦した.最後に,本研究課題の総括を行った.平成28年度は,言語的交流の困難さや対人回避傾向などの特徴を有する自閉症児とのあいだで身体的なインタラクションを引きだし,身体全体を使って表現を共に創りあう共創表現インタフェースの開発を目指した.そこで本研究では,手のひらを触れ合わせて即興的に創りあう身体表現を通じて互いの身心が関係づけられていく“手合わせ表現"を自閉症児に促すことが可能なインタフェースの実現を設計目標とした.そして,双方が手のひらで把持し,直接的な身体の接触を必要とせずに表現を3次元的に創り合えることや,自閉症児の五感を刺激しイメージや感性を触発する機能の搭載,さらには安全性を考慮したインタフェースの設計と開発を行った.本インタフェースは長さ430[mm],直径110[mm],重さ約1150[g]の円筒状構造からなり,接触ブロック,円筒ブロック,関節ブロックの三種類のブロックにより構成されている.接触ブロックにはロードセルや6軸力覚センサが内蔵されており,力のやりとりによる表現的関係性の推定や,感覚刺激呈示情報としての活用を可能にした.円筒ブロックには,光の呈示が可能なLEDの他,ロードセル変換器基板と姿勢計測用のセンサを搭載した.関節ブロックには動作自由度を増すための回転機構や,Bluetoothスピーカーによる音呈示機能を持たせた.以上より,本インタフェースは,手合わせ表現にともなう力のやりとりや手の3次元的な位置関係を表現者に光や音の変化としてリアルタイムに呈示することが可能であり,これにより表現で出会い,表現でつながる感性の触発や身体的な気づきを促すことが期待できる.特に,手と手のあいだにあるインタフェースから流れでる音や音楽は,創りあう表現そのものに包み込まれるような感覚や,新たな表現を共に創り出そうとする感覚を生み出す可能性が体験を通じて示唆され,自閉症児への適用に有効であると思われる.言語的交流の困難さや対人回避傾向のある自閉症児らとの身体全体を使った共創表現の実現に向けて,当初に計画した通り,手と手の間で把持し表現を創りあいながら,表現を引き出すことが可能な音・光のメディアが呈示可能なインタフェースの開発に成功したため.加えて,インタフェースにより取得される力学的情報からリアルタイムに生成される音メディアは,身体的な気づきを促す新しいメディアデザイン手法となることが期待できるため.言語的交流の困難さや対人回避傾向などの特徴を有する発達障碍児の身体的共創表現意欲を引出すために,互いの手のひらで把持しあうことによって手合わせ表現を促す創出的インタフェースの設計と開発を昨年度行った.平成29年度は,それらのインタフェースを発達障碍児が集う児童福祉施設(みらい,石巻市)や手合わせ表現ワークショップの現場(石巻市,東松島市)に持ち込み,その有効性を実践的に検討した.さらに,互いのあいだの表現的な関係性を音で表現することによって身体的な気づきを促すインタフェースの開発に挑戦した.具体的には,パターン化された複数の旋律を用意し,それらの音再生時刻に時間差(位相差)を導入することによって,インタフェースそのものが計測した互いの力の平均値を位相差操作に,加速度情報を音量変化にリアルタイムに対応させた.この音生成インタフェースを表現熟練者や初心者(学生ペア)の手合わせ表現に用いたところ,いずれのペアにおいても音生成がない場合に比べ,表現空間が拡がり,3次元的な動きが引き出されることが確認された.

これらの結果から,本インタフェースは表現的関係性を深化させる働きがあると考えられる.以上をふまえ,発達障害児が容易に把持でき,かつ軽量小型化と安全性を考慮した音生成インタフェースを製作し,現場で用いたところ,音表現と身体表現の相乗的な働きによって,身体を使った表現を長い時間,楽しむ様子が数名の発達障害者に認められた.その他に,自分からは腕を高く上げようとしない発達障碍児の垂直方向の動きを促す音生成インタフェースの開発や,インタフェースの把持による互いのあいだの物理的な拘束をなくすため,個々人がそれぞれインタフェースを把持しながら互いに身体を動かし,音を創りあう新しいタイプの共創表現インタフェースの開発もあわせて行った.昨年度開発したインタフェースを基本に,手合わせ表現における互いのあいだの関係性の深化を促す手法について実験的,理論的に検討し,力性と関連づけた音生成インタフェースなどの開発を行うとともに,その妥当性や問題点を明らかにしたこと,さらに,発達障碍児(主に,重度の自閉症児)の身体表現を促し,コミュニカビリティ(交流可能性)を拡げる上での本手法の有用性を児童福祉施設やワークショップの現場での実践的研究を通じて調べ,いくつかの有用な知見を得ていることから,研究はほぼ計画通りに進んでいるといえる.発達障碍児の表現意欲を引出すために,互いの手のひらで把持しあうことによって手合わせ表現を促す創出的インタフェースの設計と開発を昨年度までいくつも行ってきた.そのなかで,創りあう表現の力性をインタフェースでキャッチし,その力学的情報を音に変換して出力する音生成インタフェースは,他のインタフェースに比べ,共創表現を生み出す可能性が大きいと考えられる.そこで本年度は,身体表現に及ぼす音生成インタフェースの効果を,重度の自閉症児が集う児童福祉施設(石巻市)において実践的に研究するとともに,施設職員の意見をふまえ,インタフェースの小型軽量化も図った.得られた知見は以下の通りである.1)音の発生をインタフェースの動きや傾きを指標に制御すると,自らは手を高くあげようとしない自閉症児が上下方向に頻繁に手を動かすようになる.しかし,このような一義的なルールで,身体全体を使った多様な表現を促すことは一般に困難である.2)昨年度提案したような,インタフェースを介して互いの力のやりとりと音生成のあいだに多様なズレを生じさせる手法は,反復的な運動を繰り返す自閉症児にそれが完全な反復ではないことを自発的に気づかせ,他者と出会い,他者とつながる手がかりを与える可能性がある.3)比較のため開発された,一人で把持して表現を創りあう音生成インタフェースは相手からの物理的な拘束を受けないため,自閉症児に受け入れやすく,自分一人で腕を動かし,楽しそうに音を創る様子が観察されたが,それが身体的な音のやりとりや,身体全体を使った共創表現につながるかどうかは,今後の課題である.以上に加え,創出的インタフェースの位置やそれにかかる力の時系列データを,相澤洋二(早大名誉教授)が考案した心理物理方程式に適用することで,表現意欲を数理的に評価することにも挑戦した.最後に,本研究課題の総括を行った.前年度に開発された共創表現インタフェースを児童福祉施設(石巻市,みらい)や手合わせ表現ワークショップ(宮城県石巻市,東松島市)などの現場に持ち込み,自閉症児らとの手合わせ表現を促すことに有効であるかどうかを実践的に研究する.これに並行して,手合わせ表現活動のファシリテータ(熟練者)や初心者を対象に,本インタフェースを用いた身体表現の計測と主観調査を行う.とくに,共創表現における力性に着目し,双方の手にかかる力の差の時間変化量(表現躍度)や力の平均値の姿勢の変化の違いから表現の評価が可能かどうかを研究する.加えて,表現のカオス性に着目した解析,評価についても検討する.
学習者の科学観の構築と変容に資する授業実践要因の分析に関する臨床的研究

本研究は、中等教育段階の学習者に対して望ましい科学に対する見方や考え方(=科学観)を創り、科学との親和的な関係を構築していく理科授業の指針を得ることを目的に、2つの授業実践に関わる視点に沿った試行的授業を構築・実践して、その効果を科学観の成立様態から検証した。本研究の主たる目的は、学習者の内面に望ましい科学観を創り科学との心的な関係性を改善していく理科授業構築の指針を得ることと、その指針に沿った授業を具体的に試行し、その効果と指針の有用性を検証すること、そして、それら授業実践例を事例的に蓄積することである。平成27年度は、科学者の具体的な課題追究過程やその行為を知り、理科における課題解決との類似性を感得する「方法論的視点(アプローチ)」と、科学的な知見の歴史的変化といえる科学史の内容を授業に取り入れていく「内容論的視点(アプローチ)」の2つの授業構築指針を、中学校理科の授業において試行しデータ収集することであった。「方法論的視点(アプローチ)」に力点を置く授業としては、中学校理科第2分野「気象」単元において「天気予報にチャレンジしてみよう!」という小単元の授業を立案・実施した。この授業では、専門家である気象予報士と自分達中学生の気象予報に関する手続きを比較しながら、「似ているところと違うところ」を見出すとともに、将来の科学技術の発展において天気予報の的中率が100%になるかを考えさせる活動を組み入れた。「内容論的視点(アプローチ)」に力点を置く授業の具体例としては、第2分野「生命の連続性」単元の中で「遺伝」の学習を立案・実施した。この授業では、「遺伝学研究の変遷からメンデルが遺伝学に与えた影響を考える」学習活動を組み入れた。具体的には、「当時、メンデルの考え方は通説と大きく異なっていたため認められなかったが、研究の進展によって認められるようになったこと」を紹介し、科学的知識は年月を経る中で発展し、そこには人間である科学者の関与(知見創出)が大きく影響することを知ることが目指された。これらの授業を通じた生徒の科学観等の変容については、質問紙法を中心にデータとして収集できたことから、28年度の分析・検討に進める予定である。授業実践を通じたデータ収集はおよそ実施できたことから、上記の判断とした。ただ、試行した2つの授業実践を、明確に「方法論的視点(アプローチ)」と「内容論的視点(アプローチ)」に対応させて性格付けするのは、授業の内容から見てやや無理があるのかも知れないという判断は持っている。このことについては、今後の詳細な分析を待たなければならないが、気象単元と生命の連続性(遺伝)単元の2つを「方法論的」「内容論的」に分けて位置づけるというよりは、むしろ、それぞれの授業の中に両方の側面が含まれている部分があり、ここの授業についてそれらを明確化することが授業構築の指針をより正確に明らかにできるのではないかと考えている。進捗状況の一部は、先の「研究実績の概要」においても記したので、併せて確認していただければ幸いである。本研究全体の目的は、主に中等教育段階を想定しつつ学習者の内面に望ましい科学観を創り、科学に対して親和的な関係を構築していく理科授業の指針を得ることと、その指針に沿った授業を具体的に試行して、効果と有用性を検証すること、さらに、そのような実践の事例を少しずつ提案して蓄積していくことである。2つの試行授業に取り組んだ平成27年度に続いて、平成28年度はそれらの授業から得ることが出来たデータの分析を中心に進めることが出来た。「方法論的視点(アプローチ)」に力点を置いた中学校理科「気象」単元の授業では、自分達が行う天気の予報と専門家が行う予報の仕方を比較する活動が取り入れられた。結果、「多くのデータを根拠にして予報を打ち立てること」や、「複数の専門家が話し合い協議して、結論を見出していること」に関して、「自分達の手で、自分達なりの仮説を立てて結果を分析する」行為と似ていることに気づくことができていた。これらから、「科学者の探究の過程は自分達の学習活動に似た部分があり、さらに精密に取り組み検討していくことである」というような、科学と自分達の結びつきを意識し始める姿を見出すことが出来た。「内容的視点(アプローチ)」における中学校理科「遺伝」単元の授業では、「遺伝学研究の歴史的な変遷からメンデルが遺伝学に与えた影響を考える」授業場面が組み入れられた授業を分析した。結果、「科学の知識は長い年月の積み重ねの中で進化し続ける、歴史を見ていくとバトンリレーのようだ」というような生徒の記述等が確認された。これらから、科学の性質や科学的知識などは、その発展によって変化しうるものである」ととらえ始める様子が確認できた。これらの成果を踏まえ、最終年度の29年度は、科学そのものに対する見方考え方を創る理科授業のあり方について、その構成要素の抽出と共に研究全体のまとめを行う予定である。授業実践から得たデータに対して、質的ならびに量的の双方から分析を行うことが出来たので、上記の判断とした。現状としては、授業づくりの視点として「方法的視点(アプローチ)」と「内容的視点(アプローチ)」の2区分で整理しているが、試行した2つの授業を見ていくと、どちらにもその2つの視点が入っていたことが確認できたので、2つに分けるというよりは、授業の中に複数の要素や視点があるという方向でまとめる方が適切ではないかと考えている。

なぜそう考えたのかの理由付けに関する分析手法である「解釈のレパートリー」については、分析にかなりの時間を要することから、手法の改善が必要であることも明らかになってきた。本研究の目的は、主に中等教育段階を想定する中で、学習者の内面において望ましい科学に対する見方・考え方(=科学観)を創り、科学との親和的な関係を構築していく理科授業の指針を得ることと、その指針に沿った授業を具体的に試行して、その効果と有用性を科学観の成立様態から検証することであった。最終年である平成29年度では、本研究の全体的な成果を、以下のように整理することで授業構築の指針としてまとめるに至った。1科学観構築に向けて必要な理科授業デザインの指針に対して、ホドソン、D.が提唱する「科学について学ぶ」学習場面を実現することを基本の考え方として持つこと。2授業デザインにおいては、「自分達の学習活動と科学者の活動を対応付けて考える『方法論的視点(アプローチ)』」と、「科学的知識の背景にある科学の性質や歴史等に触れる『内容論的視点(アプローチ)』」の科学像に迫る2つの学習場面が、有効な手だてになり得ること。3授業デザインの検証は、科学観の成立様態の点から評価すべきであり、「存在論」「認識論」「社会学」の3つの側面、さらに考え方の根拠にあたる「解釈のレパートリー」に注目する中で具体的かつ詳細に評価する必要があること。収集できた授業実践からは、2つの視点(アプローチ)として設定した学習場面を経験する中で、特に「認識論」の側面を自らの科学観の構成要素として取り入れながら、より具体的かつ鮮明に科学を捉えるようになったことが確認出来た。このことは、「経験主義的レパートリー」の増加という実態から確認出来た。また、3カ年の生徒の経年変化の結果としても、「認識論」に大きな変容が見られることが明らかになった。残された課題としては、学習内容固有の要因があって一律に科学観を変容させることが難しいことと、「存在論」を十分に改善するには至らなかったことがあげられるであろう。本研究は、中等教育段階の学習者に対して望ましい科学に対する見方や考え方(=科学観)を創り、科学との親和的な関係を構築していく理科授業の指針を得ることを目的に、2つの授業実践に関わる視点に沿った試行的授業を構築・実践して、その効果を科学観の成立様態から検証した。28年度は、これまでに収集できたデータを分析し、生徒の科学観の変容を明らかにすることを目指す。科学観の分析は、主に質問紙に記載された言語情報に対して行う。分析にあたっては、科学観に関する3つの側面(「存在論」、「認識論」、「社会学」)と、それらの考え方を支える8つの「解釈のレパートリー」を評価軸として用い、3つの側面それぞれについて望ましい科学観であるかどうか、変容は見られたのか、それらの考え方を根拠付けている生徒固有の理由づけとはどのようなものなのかを特定する。なお、「解釈のレパートリー」の判定については、自由な形式の言語表現に対して特定を行うため、分析者の恣意性が含まれる可能性があることから、複数の評価者に協力してもらうなどして、評価のモデレーションを併せて行う。授業実践を通じて科学観が変容した生徒については、当該の理科授業のどの段階でどの側面が変容したのか、その変容に寄与したと考えられる学習要因や活動は何であったのかを、「方法論的視点」の授業、「内容論的視点」の授業それぞれから特定することを目指す。
シナプスにおいてプロトカドヘリンと相互作用をしている蛋白質の同定とその機能の解析

プロトカドヘリンの細胞内ドメインと相互作用をしている蛋白質の同定を行った。使用した一つの方法は細胞内ドメインのフュージョン蛋白質を使ったアフィニティクロマトグラフィー法を用いて結合分子を得、質量分析計でその同定を行う方法である。また、細胞内ドメインをプローブとした酵母two hybrid法もあわせて行い結合分子の同定を試みた。その結果、細胞内骨格系に関連したいくつかの結合蛋白質の候補を見出した。次に、免疫沈降法や免疫蛍光染色法を用いてこれら分子の結合活性が実際に生体内で機能しているか否かを検討した。しかし、多くの候補蛋白質の場合よい抗体が容易には手に入らず研究を進める上で障害となったので、現在これら抗体の作製に努めているところである。今後はこのようにして同定した結合蛋白質の生理機能を強制発現実験などの方法を用いて明らかにしていく計画である。プロトカドヘリン-2の細胞内ドメインをGSTとのフュージョン蛋白質として大腸菌に発現させ、グルタチオンカラムで精製した。次に、このフュージョン蛋白質をラット脳の抽出液と反応させた後、良く洗い結合分子画分を得、電気泳動で分離した。このようにして得られた結合蛋白質の候補を質量分析機にかけて同定を行なったところ、幾つかの分子が同定できた。そこで、現在は免疫蛍光染色法や免疫沈降法を用いて、これら分子が実際に生体体内で結合していることを明らかにしようとしている。また、得られた結合分子画分を用いて、これら分子に対するモノクローナル抗体の作製も行なっているが、何れもまだ予備的な状態にある。プロトカドヘリンの細胞内ドメインをプローブとして用い、結合蛋白質の同定を行った。今年度主に行った方法はgal4を用いる古典的な酵母two hybrid方法とsosを用いる新しい方法である。その結果、細胞内骨格系に関連した蛋白質など複数の結合蛋白質の候補を見出した。そこで次に、得られた候補蛋白質が両方法で同じ結合能を示すか否かを検討することにより、候補蛋白質をさらに絞り込んだ。さらに、免疫沈降法や免疫蛍光染色法を用いてこのようにして得た候補蛋白質が実際に生体内でプロトカドヘリンと結合していることを明らかにしようとした。しかし、多くの候補蛋白質の場合よい抗体が容易には手に入らず研究を進める上で障害となっているので、現在はこれら候補蛋白質に対する抗体の作製に努めているところである。今後はこのようにして同定した結合蛋白質の生理機能を強制発現実験などの方法を用いて明らかにしていく予定である。
対面状況のコミュニケーションで観察されるモダリティ形式の基礎的研究

本研究は、対面状況の英語コミュニケーションにおける表現形式の具現化(構造変化の仕方)において、モダリティがどのような作用を果たしているか、とくに日本語との比較を通じて、その影響の解明と理論的な考察をおこなおうとするものである。平成30年度の計画は、(a)コーパス作成とインフォマントへのインタビュー調査を継続する;(b)対面状況でのモダリティの原理についての教授用資料を作成することであった。(a)は、前年度からの継続であったが、ラジオドラマからの音声起こしによるスクリプトのデータ化を進めた。一方、日本語と英語のモダリティの対応を比較検討するためには、前年度の活動から小説をデータとするのはあまり良い成果が得られないと判断された。そこで現実に似せた場面状況が視覚的にもわかる日本語アニメ映画を使って、それに付されている英語吹き替え(ダビング)のスクリプトを作成することで補った。(a)で音声から起こしたスクリプトの確認並びにスクリプト内の表現についての調査を行うために母語話者のインフォマント調査を継続した。(b)については、教員免許更新講習での利用を想定して、資料を作成した。H30年度の実績としては、澤田茂保(2019)「日本語と英語のモダリティ表現の対応についてー話しことばの文法論の視点からー」『言語文化論叢』23号に、日本語と英語のモダリティの表現の対応についての論考を発表した。また、H30年8月に教員免許更新講習の講師を努めて、現職教員に話しことばの特徴について講習を行って、一部の成果の還元を行った。平成28年度の計画は、英語翻訳版現代小説類の中にある対面の会話で使われている表現形式を、日本語の原著と比較し、日英の比較に関する記述的な分類を行うことであった。日本語の原著は、図書館等の借り出しで間に合わせようとしたが、結局は手元において様々な調査が必要と判断して、アマゾンで私費購入した。日本語原著の英語翻訳版についても、結局のところ、調査の際に書き込み等で汚損するので、インターネットによる私費の扱いで購入した。また、コーパスの作成については、アメリカのラジオドラマTwilight Zoneシリーズを中心に行った。他方、予算のほとんどを使ってパソコン一式を購入し、フリーウエアーのPraatを使って、音声分析を行うための基礎的な作業を行った。パソコン環境はよくなったが、フリーウエアーのマニュアルがわかりづらく、また、十分な時間を確保できなかったので、操作を理解することでおわった。本研究は、前回の科研費研究を継続してきたものなので、その成果として、本研究の一部が、H28年4月に研究社から刊行した『英文法を解き明かすー現代英語の文法と語法』シリーズの一巻に収められていることを記しておく。なお、H28年度の実績としては、英語語法文法学会第24回大会のシンポジウム「SpokenEnglishとWritten Englishを巡って」で、英語におけるモダリティの断片化表現について発表した。また、8月に教員免許更新講習の講師を努めて、現職教員に話しことばの特徴について講習を行った。平成28年度はパソコン一式を購入して、音声解析とデータ整理のための研究環境を整えた。また、英語翻訳のある現代小説の日本語原著とその英語翻訳の書籍を購入して、対面での会話部分を拾い出し、日英の違いについて比較検討を始めた。同時に、母語話者とのインタビューを通じて、ラジオドラマのスクリプト研究を続けた。全体的に、研究のための時間が勤務時間内で確保することが難しく、そのため全体の進捗状況は準備段階でとどまった。そのため、やや遅れている、と評価する。平成29年度の計画は、(a)ラジオドラマのスクリプトの音声起こしによるコーパス作成を継続;(b)インフォマントへのインタビュー調査;(c)タグの理論的考察、背後の原理の解明であった。(a)は、H28年度からの継続で、ラジオドラマの音声を起こして、スクリプトを作成して、小さなコーパスを作成した。(b)では、(a)を行いながら、細かな意味の違いなどの聞き取りを行った。(c)については、本来は、日本語との対比を目標としていたが、タグとモダリティの関係について考察した程度で終わった。H29年度の実績としては、昨年度英語語法文法学会第24回大会のシンポジウムで発表した内容を加筆・修正して、H29年の3月に「Spoken Englishにおける構造的な特徴についてー断片化の諸相ー」として、英語語法文法研究第24号に発表した。ここには日本語との違いについて若干触れた。また、8月に教員免許更新講習の講師を努めて、現職教員に話しことばの特徴について講習を行って、一部の成果の還元を行った。また、断片化の研究から生まれた論考として、「はなしことばと断片的表現ーNot XPについてー」(中村芳久教授退職記念論文集刊行会(編)