hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規グラフェンTHzプラズモニックデバイスの理論的検証

本研究では、グラフェン中プラズモンを利用した室温動作テラヘルツ波プラズモニックデバイス実現のため、非対称二重格子ゲート構造グラフェントランジスタにおけるプラズモン不安定性を中心として、単層グラフェンにおけるバンド間反転分布形成やグラフェン二重層における共鳴トンネル効果など、デバイス動作原理の理論的検証を行なった。特に非対称二重格子ゲート構造グラフェントランジスタにおいては、Dyakonov-Shur不安定性とRyzhii-Satou-Shur不安定性が同時発現することによって巨大プラズモン不安定性が起こることを明らかにした。本年度は、グラフェンTHzプラズモニック発生器におけるプラズモン不安定性発生原理の解明を中心とし、プラズモンを用いた発生デバイスを理論検証するための理論解析環境を構築した。以下に具体的な内容を示す:1.非対称二重格子ゲート構造を有するグラフェントランジスタにおいて、高密度領域の非対称境界条件に起因するDyakonov-Shur不安定性と、低密度領域の電子集群作用に起因するRyzhii-Satou-Shur不安定性が同時に発現することを見い出した。さらに、不安定性の強度を表す成長指数は5×10の12乗毎秒を上回ることを示した。これは通常の化合物半導体ヘテロ構造二次元電子ガスを用いたデバイスと比較して一桁大きい値である。これはグラフェンプラズモニック発生器を用いた室温動作・高出力・単色コヒーレント発振の実現可能性を強く支持する結果であり、非常にインパクトが高い。2.流体力学的非線形性、電子・ホール摩擦によるプラズモン減衰等を定量的に考慮するため、ボルツマン輸送方程式にキャリア間散乱項を入れた数値モデルの構築、シミュレータへの組み込みを行なった。3.バンド間反転分布形成によりテラヘルツ利得を有するグラフェンにおいて、伝搬プラズモンの増幅、ハイドープ基板に存在する表面プラズモンとの結合に関する解析を行った。4.グラフェン二重層における共鳴トンネルおよび熱放射輸送のモデル構築を行った。前年度に引き続き、グラフェンTHzプラズモニック発生器におけるプラズモン不安定性発生原理を中心として解析を行なった。以下に具体的な内容を示す:1.非対称二重格子ゲート構造を有するグラフェントランジスタにおける、高密度領域の非対称境界条件に起因するDyakonov-Shur(DS)不安定性と、低密度領域の電子集群作用に起因するRyzhii-Satou-Shur(RSS)不安定性の同時発現について、プラズモン周波数および不安定性成長指数のフーリエ変換に基づく抽出法を新たに導入し、解析をさらに進めた。抽出された周波数、成長指数を化合物半導体ヘテロ構造二次元電子ガス内におけるDS、RSS不安定性の解析式と比較することにより、DS不安定性が低密度領域でも起こることにより、より大きい成長指数が得られていることが示された。また、電子散乱レートがより現実的な10の12乗毎秒程度であっても不安定性が発現すること、構造パラメータによって基本モード以外のモードも励起されることが分かった。2.流体非線形性の解明とテラヘルツ検出器動作の検証を目的として、流体力学方程式に基づく数値計算モデルを構築し、シミュレータ開発に着手した。3.バンド間反転分布形成によるプラズモン巨大増幅を妨げる要因の一つである、オージェ過程の数値解析を目的とし、線形エネルギー分散の電子間相互作用による補正をモデル化した。4.グラフェンFETのキャリア輸送特性の解析に関連して、実際のグラフェンFETにおける測定I-V特性に見られる非対称アンバイポーラ特性のフィッティングモデルを構築した。これにより、非対称性がグラフェンチャネル内p-n接合におけるバンド間トンネルおよび熱電子放出輸送によって現れることを示すとともに、実際のグラフェンFETのI-V特性からドープ密度、電子散乱レートを抽出することが可能になった。当初計画では単ゲート構造グラフェントランジスタに置いて解析を進める予定であったが、より実用化に向いた非対称二重格子ゲート構造グラフェントランジスタにおいて巨大不安定性の発現およびその発生原理の解明をしたことは非常にインパクトが高く、室温動作可能な高出力・単色コヒーレントTHzプラズモニック発生器の実現を推し進める上で非常に意義のある結果である。このことから当初計画を上回る進展と言える。以下に具体的な内容を示す:1.非対称二重格子ゲート構造を有するグラフェントランジスタにおける、高密度領域の非対称境界条件に起因するDyakonov-Shur(DS)不安定性と、低密度領域の電子集群作用に起因するRyzhii-Satou-Shur(RSS)不安定性の同時発現について、第一に、プラズモン周波数と不安定性指数のゲート長依存性を定量的に明らかにした。高密度領域が形成されるゲート1の長さを変化させるとプラズモン周波数および不安定性指数は大きく変化した一方、低密度領域が形成されるゲート2の長さにはどちらもほぼ依存せず、従ってゲート1下のプラズモンがより大きく自励発振していることが明らかになった。第二に、プラズモン振幅と電子散乱レート依存性を明らかにした。電子散乱レートを10の12乗から10の13乗毎秒まで変化させたとき、プラズモン振幅はほぼ散乱レートに反比例することを明らかにした。2.バンド間反転分布形成によるプラズモン巨大増幅を妨げる要因の一つである、オージェ過程の数値解析を目的とし、線形エネルギー分散の電子間相互作用による補正、すなわちスペクトル関数を評価した。特にスペクトル関数の幅の温度依存性に着目し解析した結果、キャリア温度が低いほど幅が狭くなり、オージェ過程が抑制できることが示された。このことから、光ポンプにおいては光子エネルギーの低いポンプ光がより反転分布形成がされやすくなると言える。

また、光ポンプよりも電流注入の方が、よりキャリア温度の上昇を抑えることができるため、反転分布形成に優位であると言える。本研究では、グラフェン中プラズモンを利用した室温動作テラヘルツ波プラズモニックデバイス実現のため、非対称二重格子ゲート構造グラフェントランジスタにおけるプラズモン不安定性を中心として、単層グラフェンにおけるバンド間反転分布形成やグラフェン二重層における共鳴トンネル効果など、デバイス動作原理の理論的検証を行なった。特に非対称二重格子ゲート構造グラフェントランジスタにおいては、Dyakonov-Shur不安定性とRyzhii-Satou-Shur不安定性が同時発現することによって巨大プラズモン不安定性が起こることを明らかにした。当初計画では単ゲート構造グラフェントランジスタにおいて解析を進める予定であったが、より実用化に向いた非対称二重格子ゲート構造グラフェントランジスタにおいて巨大不安定性の発現およびその発生原理の解明をしたことは非常にインパクトが高く、室温動作可能な高出力・単色コヒーレントTHzプラズモニック発生器の実現を推し進める上で非常に意義のある結果である。このことから当初計画を上回る進展と言える。最終年度も、非対称二重格子ゲート構造グラフェントランジスタにおけるプラズモン不安定性のさらなる解明を続ける。また、流体力学方程式に基づく数値計算モデルのシミュレータを開発し、流体非線形性の解明とテラヘルツ検出器動作の検証を行なう。工学次年度以降も非対称二重格子ゲート構造グラフェントランジスタにおけるプラズモン不安定性のさらなる解明を続ける。並行して、同構造における流体非線形性の解明とテラヘルツ検出器動作の検証を行なう。当初計画していた研究成果発表を次年度に延期することによって生じたものであり、延期した研究成果発表に必要な経費として平成28年度請求額と合わせて使用する予定である。次年度使用額は、当初計画していた研究成果発表を次年度に延期することによって生じたものであり、延期した研究成果発表に必要な経費として平成27年度請求額と合わせて使用する予定である。スペイン・サンセバスチャンで2016年5月に開催される国際学会EMN Meeting on Terahertzで成果発表を行なう(発表確定)。
不幸の哲学的研究―経験的知見の分析に基づく、福利の否定的側面の理論的検討

当該年度においては、人口倫理の問題を福利の正負(福と禍)の区別との関係で引き続き検討するとともに、そのような福と禍の区別を統一的に説明する理論を構想し、福利という価値の位置づけについて検討を行った。人口倫理の領域においては、「いとわしい結論」と呼ばれるプラスだが低い福利水準の人口の評価に関わる問題と、「嗜虐的な結論」と呼ばれるマイナスの福利水準の人口の評価に関わる問題が知られている。この正負の絶対的区分が成り立つのでなければ、上記の人口倫理の問題設定自体が成り立たないため、この区分の妥当性を検討するとともに、この区分が成り立つとすればどのような規範理論が適切かということを考察してきた。申請者は論文「いとわしさと嗜虐のあいだー正負場合分け功利主義の挑戦」(『人口問題の正義論』所収)において、この区分を倫理的に重要なものと暫定的に認め、人口の福利の総和(と一個人当たりの福利)が負から正に移る時に優先される福利の集計原理が総和型から平均型に入れ替わるという説を擁護した。この福利の正負の絶対的な区別は人口倫理でも多くの福利の哲学理論でも前提されているものの、それを統一的に説明したり正当化したりすることは難しいとされている。申請者は、この難題を解決する福利理論を発表原稿として用意した。さらに、福利は他の価値や規範とどのような関係にあるのか、そして経験的事実のうちに位置付けることができるのか、といった永続的な哲学的問題について応答する論文を用意した。申請者は、福利は他の価値や規範すべての基礎ではないが、福利をその要素として含む主体相対的価値は他の価値や規範の基礎である、という趣旨の発表を行った。また申請者の見通しでは、主体相対的価値一般は経験的事実のうちに位置付けることができるため、福利に関する事柄も経験的事実に基づいて判定することができる。こうした趣旨の論稿は2019年度に公表する。福利水準においてプラス、マイナス、ゼロ(ニュートラル)という絶対的な区分が成り立つかどうか、成り立つとすればどのようにこの区別が正当化できるのか、という本課題の核心的問題について答える論考を用意でき、またこの区別に基づいて人口倫理における福利の集計問題に一定の回答を与える論文を公表することができたため。福利の正負の絶対的な区別を統一的に説明する福利理論については、発表したうえで聴衆からのフィードバックを踏まえて改稿して公刊する。福利は他の価値や規範とどのような関係にあるのか、そして経験的事実のうちに位置付けることができるか、という点に関する論考も同様な手続きを踏んだ上で公刊する。また、福利の正と負を一元的尺度で比較したり集計したりすることができるか、という問題について、今年度中に自らの考えをまとめて発表する。本研究の目的は、不幸に関わる哲学的問題を、経験的知見を批判的に踏まえて検討することである。具体的には、(1)不幸は単に幸福の相対的欠如なのか、(2)不幸と幸福の統合的尺度はどうなるのか、(3)生を不幸にするものとは何か、(4)不幸は個人間で比較できるのか、(5)「不幸」の概念の適切な分析とは何か、といった問題を検討することで、学術的・実践的な貢献を果たす。本研究全体の方法論は、「不幸」概念の複雑さと多義性に注意して必要な明確化と区別をしつつ、古今の哲学文献と共に諸分野の知見を批判的に摂取して、現実にある不幸の理論的理解と評価に取り組むことである。現実には、論文Arrhenius' Population Ethics(Ars Vivendi Journal)において、(1)についての人口倫理の文献における想定を取り上げた。人口倫理の文献においては、不幸は単に幸福の相対的欠如ではなく、当人にとっての絶対的な正の価値としての幸福と対置されるものとしての当人にとっての絶対的な負の価値と想定されている。そして、人口倫理の深刻な難問のいくつかは、この想定に部分的に基づいている。しかしこの想定は直観的にもっともらしいものとしてこの分野で受け入れられているとはいえ、それ以外の領域で共有されているとはいえず、何らかの正当化がいるという点を指摘した。それを受けて、個人発表「幸福と不幸:福利における善と悪?」(京都生命倫理研究会、2017年3月11日)では、現在の経験科学の知見を踏まえたうえで、客観的リスト説、快楽説、欲求充足説といった、代表的な福利論の下で、幸福と不幸の絶対的な区別を引くことができるかどうかを検討した。研究実績の概要のところで言及した、「不幸は単に幸福の相対的欠如なのか」、という問題は、もともと平成30年に扱う予定であったが、実際には今年度に取り掛かることができた。これは本研究課題の遂行が予定より先に進んでいる側面である。しかし、一部で計画より遅れている部分もある。平成28年度には、不幸にかかわる哲学と諸科学の文献を収集し、福利研究における不幸の位置付けを確認するとともに、その研究に基づくサーベイ論文を書き、「不幸」概念の整理を行う予定であった。実際に、哲学だけでなく心理学・経済学・脳科学・社会福祉学などにおける不幸に関連する文献を収集したが、まだ完全とはいえず、福利研究における不幸の位置付けを確認したり、その研究に基づくサーベイ論文を書いたりする段階には至っていない。先に進んでいる部分と遅れている部分が混在するため、全体としては「(2)おおむね順調に進展している」を選択した。当該年度においては特に人口倫理の問題に取り組んだ。

人口倫理では、「いとわしい結論」と呼ばれるプラスだが低い福利(生の質)水準の人口の評価に関わる問題と、「嗜虐的な結論」と呼ばれるマイナスの福利水準の人口の評価に関わる問題が知られている。申請者は、プラスとマイナスの区別について考察しつつ、上記の問題を回避する規範理論を探究している。いとわしい結論とは、生涯を通算しての福利がプラスである人が増えれば、その人口の状態はよりよいということを含意する理論が持つ帰結である。たとえば、福利の総量によって人口の状態の評価が決まるという総量型功利主義はこの含意を持つが、そうすると生の質が非常に高い人が何人いる人口であっても、生の質がぎりぎりプラスであるような人がはるかに多い人数いる人口があるなら、それより悪い、ということが帰結する。この結論は非常にいとわしいため、この結論を避けるような理論が探究されてきた。しかし、この結論を回避する既知の立場は他の問題を抱えることが知られている。たとえば福利の平均によって人口の状態の評価が決まるという平均型功利主義は、いとわしい結論を回避する。だが、福利水準が非常にマイナスの人から構成されている人口があるとすれば、それより少しまし(だがそれでも恐ろしく悲惨)な福利水準の人が加わった人口の方がよい、という結論を含意してしまう。逆に総和型功利主義はこの嗜虐的な結論は含意しない。人口の福利水準がプラス(幸福)かマイナス(不幸)かによって、いかなる理論が反直観的な評価を出すのかということが変わるという点が興味深く、本研究と関連する点である。このプラス、マイナス、ゼロという絶対的区分が成り立つのでなければ、上記の人口倫理の問題設定自体が成り立たないため、この区分の妥当性を検討するとともに、この区分が成り立つとすればどのような規範理論が適切かということを検討している。本来は福利水準においてプラス、マイナス、ゼロ(ニュートラル)という絶対的な区分が成り立つかどうかという点について自分自身の立場を明確に打ち出した論考を完成できているはずであった。しかし、この問題が難問であり、これに回答するための方法論についての考察も必要であることが判明したことと、大学を異動するということが決まって研究環境の整備に時間をとられたために、まだ脱稿できていない。当該年度においては、人口倫理の問題を福利の正負(福と禍)の区別との関係で引き続き検討するとともに、そのような福と禍の区別を統一的に説明する理論を構想し、福利という価値の位置づけについて検討を行った。人口倫理の領域においては、「いとわしい結論」と呼ばれるプラスだが低い福利水準の人口の評価に関わる問題と、「嗜虐的な結論」と呼ばれるマイナスの福利水準の人口の評価に関わる問題が知られている。この正負の絶対的区分が成り立つのでなければ、上記の人口倫理の問題設定自体が成り立たないため、この区分の妥当性を検討するとともに、この区分が成り立つとすればどのような規範理論が適切かということを考察してきた。申請者は論文「いとわしさと嗜虐のあいだー正負場合分け功利主義の挑戦」(『人口問題の正義論』所収)において、この区分を倫理的に重要なものと暫定的に認め、人口の福利の総和(と一個人当たりの福利)が負から正に移る時に優先される福利の集計原理が総和型から平均型に入れ替わるという説を擁護した。
地域を核としたネットワーク型自治の構築

交通インフラの発達により、都市部から過疎地域へのアクセスはかつてとは比較にならないほど容易になった。そこで、本研究では、いわゆる「住民」のみならず、近隣自治体や遠方の都市部に住むような関係者も含めた自治の概念として「ネットワーク型自治」を提唱し、その可能性や構築手法について実践的研究を進めている。一方で、数年前から用語「関係人口」が本テーマと類似した概念として提示され、急速に普及している。しかし、多くの「関係人口論」は都市部に暮らす人々のQOL向上に視点を置いており、過疎地域における「自治」という発想は余り持たれていない。このような状況から、香川県まんのう町南部の旧琴南町を主たるフィールドとして、地域自治を下支えする居住者以外の存在としての転出子による集落自治の可能性を模索するために、毎月「転出子懇談会」を開催。転出子による集落サポートの可能性を検討し、転出子による地域サポートを進める上での転出子同士の連携網の構築を進めてきた。しかし、実際には生活支援にまで踏み込んだサポートには人間関係上の制約も多いことから、転出子により支えられている地域の消防団による全戸訪問調査を行った上で、各世帯の状況を集落ごとに「集落カルテ」として取りまとめ、定期的に更新することで荒天時などの対応を図る実践を開始した。また、過疎化による集落の将来展望を視覚的に理解し、その対応策を転出子を始めとした外部主体も含めて検討することを目指した「先読みワークショップ」を開発し、徳島県美波町で実践を行った。結果、転出子の地域への貢献状況の視覚化は可能であったものの、危機感の乏しい地域では主体的な動きを初動させることが出来ないことわかり、縮小均衡状況の打開が大きな課題として確認された。ネットワーク型自治の論点整理については概ね完了し、近年普及している「関係人口論」にも応用可能な点が多いことが確認できている。しかし、フィールドワークを通じて進めている具体的なアクションについては想定よりも遅れている。2018年3月からその具体的な検討スケジュールについても理解をえられ、2018年夏に社会実験の実施に向けた検討も進めたが、行政と転出子の認識の違いや、費用面での課題もあり、実際の水源管理手法の実施には至らず、集落カルテの作成を行い、今後定期的に更新管理することが現実的であることがわかった。一方で、転出子による集落サポートの実際を視覚的に示し、それも含めた地域自治の方向性を検討する枠組みを提示し、それをベースとした住民自治の再設計を試みる実践を始め、それが途上にある。研究期間を延長した上で、2019年度は、地域における課題認識の醸成に向けて開発してきた手法の講評やフィールドにおける社会実験などを通じた事例づくりを通じて、実施の上での課題整理を行い、社会に広く還元していく。特に、転出子を含めたネットワーク型自治を構想する枠組みとしての「先読みワークショップ」の汎用性の向上および、その妥当性の検証を進める。特に、地方創生の流れの中で、「関係人口」を始めとした“流行り施策"が広がることが想定される中で「ネットワーク型自治」とその担い手としての「関係人口」を体系的に整理、発表していくことが重要であることから、積極的な対外発表を行う予定である。我が国の中山間地域は1950年代より人口減少が始まり、今日に至るまで地域自治の衰退が大きな課題として挙げられてきた。一方で、地域おこし協力隊を始めとした様々な外部者が地域自治に参与する状況が生まれつつある。これまで、地域自治の担い手はその地域の居住者に限定されて考えられてきたが、現実には転出子や関係人口と呼ばれる様々なアクターがそれぞれの立場や状況のもとで集落自治へ参与している状況がある。本研究ではこうした地域内外の様々なアクターが参画する地域自治を「ネットワーク型自治」と名付け、その可能性について検討することを目的とする。2016年度は、香川県まんのう町を主たるフィールドとし、人口減少が進む集落での生活状況や転出子による自治サポートの実態把握を行った。結果として、過疎化により店舗を始めとした生活支援機能が撤退し、さらに高齢化により自動車の運転が難しくなることで、買い物や通院に課題を抱えている現状がわかった。また、こうした状況に対して、丸亀市や高松市といった周辺大規模都市部へ転出した子弟や孫などが定期的に集落に戻り、生活サポートを行うこと地域での生活が維持されている現状が明らかとなった。こうした地域外の担い手は移動時間が1時間ほどかかるにもかかわらず、自らの責務としてこうしたサポートを負担感なく行っている状況がわかった。また、地域支援人材として導入された地域おこし協力隊については、起業を通じて、地域産業の発展に貢献している人材にその居住地選択や職業選択の動機などを調査し、冊子としてまとめて広く公表した。予算の執行は遅れているが、研究の進捗としては順調に進んでいる。中山間地域を始めとした人口減少地帯では過疎・高齢化の進展により、集落維持の担い手となる若年人口の減少が地域の将来に暗い影を落としている。一方で、交通インフラの発達により、都市部からこうした過疎地域へのアクセスはかつてとは比較にならないほど容易になった。そこで、本研究では、いわゆる「住民」のみならず、近隣自治体や遠方の都市部に住むような関係者も含めた自治の概念として「ネットワーク型自治」を提唱し、その可能性や構築手法について実践的研究進めている。一方で、数年前から用語「関係人口」が本ターマと類似した概念として提示され、急速に普及している。

このような状況から、香川県まんのう町南部の旧琴南町を主たるフィールドとして、地域自治を下支えする居住者以外の存在としての転出子による集落自治の可能性を模索するために、毎月「転出子懇談会」を開催。転出子による集落サポートの可能性を検討してきた。この結果、日常的な買い物支援や通院支援などは主として近隣に住む子弟が担う事を前提とした上で、荒天時の水源、道路管理や緊急時の対応などについては転出子同士の連携網を構築する上での対応可能性を見出している。また、全国的にも「関係人口」が地域の日常的な暮らしと乖離した部分で注目され散ることから、地域自治と関係人口についての論考を多く発表した。ネットワーク型自治の論点整理については概ね順調に進んでいるが、フィールドワークを通じて進めている具体的なアクションについては想定よりも遅れている。というのも、当初は転出子による買い物支援や通院、日常的な生活サポートまでを含めた自治を想定していたが、サポートを受ける側や転出子の認識はそこまで進んでおらず、当初想定していた仮説とは異なったものだった。故に、現在は緊急時や見守りなどを中心とした安心・安全の確保のレベルを転出子によるサポートと設定し直した上で、具体的検討の段階に進めようとしている。実際に2017年に開催していた転出子懇談会ではネットワーク型自治の理念の伝達から先に進むことが難しかったものの、孤独死の回避や荒天後の水源確保、道路の確保などより深刻度の高い論点については共感を得られたため、2018年3月からその具体的な検討スケジュールについても理解をえられ、2018年夏の社会実験の実施に向けた具体的検討段階に入ることが出来ている。このように、地域住民側の理解を必要とする部分において遅れが生じている。交通インフラの発達により、都市部から過疎地域へのアクセスはかつてとは比較にならないほど容易になった。そこで、本研究では、いわゆる「住民」のみならず、近隣自治体や遠方の都市部に住むような関係者も含めた自治の概念として「ネットワーク型自治」を提唱し、その可能性や構築手法について実践的研究を進めている。一方で、数年前から用語「関係人口」が本テーマと類似した概念として提示され、急速に普及している。しかし、多くの「関係人口論」は都市部に暮らす人々のQOL向上に視点を置いており、過疎地域における「自治」という発想は余り持たれていない。転出子による集落サポートの可能性を検討し、転出子による地域サポートを進める上での転出子同士の連携網の構築を進めてきた。しかし、実際には生活支援にまで踏み込んだサポートには人間関係上の制約も多いことから、転出子により支えられている地域の消防団による全戸訪問調査を行った上で、各世帯の状況を集落ごとに「集落カルテ」として取りまとめ、定期的に更新することで荒天時などの対応を図る実践を開始した。
特異摂動の入った確率微分方程式系における急速変数と引き込み現象の解析

本研究においては、特異摂動の入った確率微分方程式、すなわち、最高階に小さな助変数が掛けられ、かつ、ブラウン運動の外力を伴う非線形2階の確率微分方程式の解構造を決定した。新たに得られた知見等の成果は以下の通りである。1.尺度の変換をうまく行なうことによって、小さな助変数の果たす役割が、大きな助変数の果たす役割と同値であることを示し、そのことから大きなずれ係数と大きなブラウン運動の影響を精密に解析した。さらに、極限軌道へ近づくときの収束の速さを最良に評価した。2.特異摂動のもとでは、解が時刻ゼロにおいて急激に飛躍するかのように変化するものであるが、その初期層の希薄度を指数関数的な急変動として特徴づけた。それによって、急速変数を補正し、一様近似解を構成することが出来た。3.安定な極限軌道への吸引結果をさらに精密化した。具体的には、急速変数だけではなく、遅変数に対しても極限が存在し、オルンシュタイン=ウーレンベック過程的なふるまいを持つことを明らかにし、かつ、急速・遅速の両変数が中心極限定理という確率法則に支配されることをはじめて証明した。4.平均脱出時間と境界値問題との対応づけを特異摂動のもとで試み、不安定領域の特徴づけを行ない、大偏差原理との関わりを調べた。以上の他に、本尾実(東京電機大)、志賀徳造(東工大)、土谷正明(金沢大)から確率解析の手法を学び、さらに、清水昭信(横浜国大)、佐藤定夫(東京電機大)を招いて研究セミナーを行い、院生による計算機実験も軌道にのった。
微生物細胞を反応場とする異方性貴金属ナノ粒子設計と触媒への応用

本研究では、鉄還元細菌の表面を反応場に用いて、微生物反応により常温・常圧でパラジウムナノ粒子、金ナノ粒子の合成に成功した。調製したパラジウムナノ粒子は、燃料電池の電極触媒として応用され、市販の化学調製触媒と同等の性能を得た。これらの微生物触媒の連続合成装置の開発に成功した。更に、これらの微生物反応に種子成長法を融合させることで、パラジウムナノ粒子の形態制御(球形、ロッド粒子、板状)に成功した。H21年度の研究より、以下の成果・知見が得られた。1、還元細菌を利用したPdナノ粒子の合成と連続反応装置の製作種子成長法のシード粒子の最適化のために、微生物還元によるナノ粒子実験において、各種操作条件(初期Pdイオン・電子供与体・細胞濃度、反応時間)が還元率、粒子径、粒度分布、生成場に及ぼす影響を系統的に調査した結果、細胞表面上で、平均粒子径4-7nmのPdナノ粒子が高い分散性を保った状態で生成する条件を見出した。また液相Pdイオンの還元率の時間変化、TEM観察結果より微生物還元による粒子生成メカニズムを提案した。さらに細胞担持Pdナノ粒子の連続調製装置の作製を行い、現在は化学法を適応させる装置製作を取り組んでいる。2、細胞担持Pdナノ粒子の燃料電池電極触媒として性能評価細胞表面に生成したPdナノ粒子を固体触媒と捉え、燃料電池(PEFC)の電極触媒としての性能を評価した結果、市販の触媒と同程度の電力密度を有するバイオ触媒の調製に成功した。また新規購入したCV装置を用いて、触媒性能評価(有効触媒表面積、劣化現象など)を測定した。3、還元細菌を利用したAuナノ粒子の合成と形態制御近年、Auナノ粒子の触媒利用も注目されていることから、微生物によるAuナノ粒子の合成と形態制御に関する研究にも着手し、各種操作条件の制御により、Auナノ粒子の微生物還元・ナノ粒子化を達成した。H22年度の計画H21年度で得られた知見を軸に、バイオ調製したシード粒子を用いて異方性粒子の合成に本格的に取り組んでいく。さらに、H21年度で得られた成果に基づき、Pdナノ粒子のメタノール直接型燃料電池(DMFC)用触媒、異方性Pdナノ粒子のブタジエンの部分的水素化反応用触媒の性能評価を実施する。本研究では、微生物表面を反応場に用いてこそ常温・常圧で調製できる細胞表面上のパラジウムナノ粒子をシード粒子として捉え、このバイオ調製法に種子成長法を融合させた触媒調製法を提案するとともに、この新規調製法を用いて特異的結晶面を優先的に持つ異方性(板状、ロッド状など)パラジウムナノ粒子を担持した固体触媒を開発することであり、以下の通り実施した。1)種子成長法による粒子合成装置を作製し、微生物表面上にバイオ法によって析出させたパラジウム粒子をシード粒子とする異方性パラジウム粒子の合成に成功した。種子成長プロセスにおいて、添加する金属イオン濃度や形態制御剤濃度(臭化カリウムなど)を変化させることで、細胞表面でパラジウムナノ粒子を球状、板状、ロッド状と変化させることが可能となった。2)微生物調製したパラジウムナノ粒子は、SPring-8にて実施したXAFS分析より0価に還元されていることが確認され、初期パラジウムイオン濃度を1-20mol/m^3に変化させることで、粒子径を4-7nmの範囲で制御できることが明らかとなった。3)微生物調製したパラジウムナノ粒子をモバイル電子機器用電源への適応が期待される固体高分子型燃料電池(PEM-FC)の電極触媒に適用した結果、初期パラジウムイオン濃度が10mol/m^3において調製したパラジウムナノ粒子は、市販のパラジウム触媒の約90%の性能を得ることができ、さらにCV測定より市販のパラジウム触媒と同程度の触媒有効表面積を有することが確認された。以上の結果より、バイオ調製法と化学調製法の融合によるパラジウム固体触媒の合成が可能となり、環境低負荷型の固体触媒合成プロセスの新たな展開が示された。
エネルギーベースに準拠した道路交通振動予測手法の開発

本研究は、平坦道路を対象とするエネルギーベースに準拠した道路交通振動予測式(INCE/J RTV-MODEL2003)の適用道路構造種別の拡大を目的として、3mプロフィル計に代わる路面平坦性の計測方法として、車載型IRI評価システムの適用を検証し、利用可能であることを確認した。次いで、試験車輛を用いた盛土・切土道路での実測調査により、平坦道路予測式を他の道路構造に適用するための基礎データを蓄積した。本年度は、数値解析と道路交通振動の実測調査の準備調査を計画した。3mプロファイル計での路面平坦性計測は交通規制を伴うため、実測調査候補地選定にあたり課題となった。他の路面平坦性の計測評価方法を調査した結果、車載型加速度センサを用いた路面凹凸の簡易測定評価システムの流用が見込まれ、その適用について実機試験で検討した。この装置は自動車左前輪のバネ上、バネ下に加速度センサを設置し、走行時の加速度信号をクォーターカーモデルの出力として、路面凹凸を逆算するシステムである。時速40km80kmで走行することで、高速道路などの比較的長い距離を対象にIRI(国際ラフネス指数)での評価値を得ている。GPSによる逐次位置情報に対応した路面凹凸が算出されることから、3mプロファイル計との比較検証試験を行った。愛知工業大学の構内道路約400m区間を試験走路として、3mプロファイル計と比較検証を行った。加減速時および時速20km程度の低速走行時は、GPSの位置精度不足があり路面凹凸の同定精度は不十分となったが、ほぼ定常走行では時速3060kmでも、3mプロファイル計と同様の路面凹凸を同定できることを検証した。予測式で用いる路面凹凸の標準偏差σは、括弧内を簡易測定評価システムとして、σ=3.58(3.5)、3.84(3.49)、予測式での路面平坦性の影響項(23.3logσ)でみると、0.21dB程度の差であり、3mプロファイル計と同等の結果が得られることを確認した。試験車両の物理特性をクォーターカーモデルに反映させるため、試験車両毎に路面凹凸の既知な道路でのキャリブレーションを必要とするが、交通規制が不要であることから本手法を採用した。また路面凹凸の逐次データを比較的容易に入手できることから、高速道路のジョイントや路面補修の打継等、局所的な凹凸の影響評価への適用を今後の検討課題に追加するものとした。エネルギーベースに準拠した道路交通振動予測手法の開発に際しては、既往の研究成果である平面道路を対象とする道路交通振動予測式(INCE/J RTV-MODEL2003)の適用道路構造範囲の拡大を検討の基礎としている。本年度は、基礎データの収集を目的として、切土道路、盛土道路での実測調査を実施した。調査は、愛知県下の2箇所(盛土:片側1車線の国道、切土:片側2車線+幅約20mの中央分離帯の国道)を対象として、鉄板を積載させた大型試験車と一般大型車の単独走行を主な対象として、ユニットパターン(1台の走行車両による振動加速度レベルの変動パターン)および距離減衰性状の計測を行った。また路面平坦性の計測評価は、前年度に導入した車載型加速度センサを用いた路面凹凸の簡易測定評価システムを用い、通過車両の速度及び台数はビデオ撮影結果から読み取った。距離減衰性性状は、どの周波数帯域においてもBornitzの距離減衰曲線上に集まっているわけではなく、高低差が大きい場合は回折減衰の影響の無い路肩および回折減衰が小さくなると考えられる遠方についてもBorinizの距離減衰曲線上の比較的上方になる傾向が認められた。次に、ユニットパターンに関しては、盛土では低周波数域の卓越が見られたが、周波数範囲を調整した時系列波形の評価により、ユニットパターン方式を盛土、切土道路に拡張できる可能性を確認した。その他の知見として、路面平坦性の評価に関して、計測路面を実路面に補正した場合の平坦性評価を標準偏差と国際ラフネス指数に着目し、その違いについて高速道路の路面データを対象として検討した。その結果、標準偏差σから算出した予測式(INCE/J RTV-MODEL2003)における路面平坦性の項23.3log(σ)は、対象とした路面が有する卓越波長によりばらつくものの、実路面と計測路面のdB値比較では、概ね±2dB異なっていることが判明した。本研究は、数値解析と実測調査によってエネルギーベースに準拠した道路交通振動の予測式を、平坦道路以外の道路構造へ適用しようとするものである。道路交通振動に係わる環境影響評価等の実務では、「土木研究所式」が唯一の予測方法として利用されている。しかし、「土木研究所式」は必ずしも物理的な整合性を求めていない。環境影響評価法では、一定規模以上の事業は、調査、予測及び評価をすることを法律で義務付けられており、学術的な根拠に基づいた方法で予測計算をすること、また、不確実な場合においては、その理由を明らかにすることが求められている。

日本騒音制御工学会道路交通振動予測式作成分科会では、「物理的なモデル」に基づいた新しい道路交通振動予測評価方法として、平坦道路を対象とした道路交通振動予測計算方法INCE/J RTV-Model 2003)を提案し、他の道路構造への適用を進めている。道路交通振動は、道路構造、地盤特性等の影響を受けるため、実測のみで種々の条件を求めるには膨大な調査が必要となる。本研究では、数値解析によって道路構造の違いに伴う振動伝搬性状の基礎的な検討を行い、代表的な道路構造における実測調査により、解析で設定した予測式の妥当性検証をするものである。本年度は、H22年度に実施した実測調査結果の詳細分析により、現地状況に起因する特異現象の把握と、その数値モデルへの反映に関わる検討を実施した。成果の一部は、日本騒音制御工学会平成23年度春季・秋季研究発表会、平成24年度春季季研究発表会にて公表した。実測調査結果の分析では、道路交通振動予測計算方法INCE/J RTV-Model 2003では想定していない、大型車のサスペンション構造のリーフばねとエアばねの違いに起因する特徴的な振動性状が判明した。
肝類洞機能を重視した新しい視点に基づく人工肝臓補助システムの開発

人工肝臓補助システムの開発に必須である肝kupffer細胞の機能をさらに解明した。その結果、肝kupffer細胞は全身感染症をサイトカインネットワークを通じて制御するとともに、免疫環境を操作することにより制御していることがことが判明した。さらにこの免疫環境の変動が肝発癌に作用していることも判明した。また、肝kupffer細胞が種々の薬剤ならびに食品で制御可能であることが明らかとなった。人工肝臓システムによるサポートが必要とされる患者が有する肝疾患以外の負荷因子、特に腹腔内膿瘍により発生した敗血症による多臓器不全の1型である急性肺障害も、肝Kupffer細胞を人工肝臓システムに組み込むことにより有効に制御できると考えた。当該年度はこの仮説を証明することを目的とした。まず、腹腔内感染合併する急性肺障害の発症機序にKupffer細胞がいかなる機序で関与しているかについて、ラット腹膜炎モデルを作成し検討した。雄性S.D.種ラットに、Kupffer細胞抑制物質である塩化ガドリニウムを前投与した後、盲腸結紮穿刺(CLP)により腹膜炎を発症させ、その致死率、また、臓器障害の程度を肝臓ならびに肺臓で検討した。また末梢血、肝臓、肺臓の各種メディエーターの動態を検討した。その結果CLP施行7日後の死亡率は生理食塩水を投与したコントロール群で60%であったが、塩化ガドリニウム投与群は12時間以内に全て死亡した。死因は、肺水腫、出血を伴う急性肺障害であり、塩化ガドリニウム投与群で特に障害が強かった。サイトカインのうちTNF-αの発現は塩化ガドリニウム投与による影響を受けなかった。一方、IL-10の発現は、コントロール群ではCLPにより早期に増加が認められたが、塩化ガドリニウム投与群では肝臓、肺臓の両方でIL-10の発現が低下していた。Kupffer細胞の活性化を抑制することはIL-10を抑制し、本来人工肝臓システムの良い適応になるべき術後敗血症患者の生存率を逆に低下させ、さらに急性肺障害を発症させかつ重症化させることが明らかになった。一方で肝Kupffer細胞が肝細胞の増殖、機能維持に有用に作用することも申請者らは明らかにしており、今後、いかなる病態が生じたときに、肝類洞機能を、人工肝臓システムに付加するかを検索することが、次に検索すべき重要な課題である。平成21年度は主として肝類洞内のresident kupffer細胞が肝細胞の増殖、ならびにその機能保持に如何なる作用を有するかの検討を施行した。この検討は申請者がKupffer細胞と肝細胞の共存が人工肝補助装置の新たなるツールになるとの発想の根拠になる重要な課題である。至適な肝類洞内のresident kupffer細胞の活性化を検討するために、ラットにCLP model(Cecum ligation puncture model)という腹腔内の感染巣モデルを作製し検討した。その結果、肝類洞内のresident kupffer細胞はその刺激のソースならびにその程度により、産生されるサイトカインの質と量さらにその影響が異なることが今年度の研究により明らかになった。要約すれば、CLPモデルにおいては重篤な肝障害は惹起されず、肺障害が惹起されることが明らかにされた。すなわち、このモデルにおける肝類洞内のresident kupffer細胞は肝障害を惹起させることはないことが明らかになった。しかも、細胞の増殖、機能維持に対して最適のサイトカイン刺激を有することが強く推測された。この結果は、申請者らが目指している、肝細胞機能の代替のみではなく、全身の感染、また免疫機能の制御の中心としての肝臓を意識した人工肝補助装置の開発に向けての大きな成果と考える。平成22年度は、肝細胞をスフェロイドの形態でしかも血液還流可能なポリウレタン膜上での高密度培養を確立したい。さらにそのポリウレタン膜上に、段階的に肝Kupffer細胞を添加し、種々の生体由来刺激を肝Kupffer細胞に加えることにより、肝細胞をスフェロイドにいかなる形態的、機能的変化が生じるかを明らかにする予定である。平成22年度は、本研究の推進の根幹ともいえる、肝類洞壁細胞のなかでも種々のサイトカインの産生源であるKupffer細胞と肝実質細胞との関係を中心に研究を展開した。すなわち、Kupffer細胞が産生するサイトカインのなかに、肝実質細胞に障害的に作用するサイトカインがあることは、前年度、ラットCLPモデルを使用しての研究で明らかにした。したがって、新しい人工肝臓補助システムにはこれらの肝実質障害性サイトカインを除去する必要があるとの結論に至った。一方でいかなるサイトカインが肝実質保護的に作用するかが問われ、今年度はその解明を研究の主目的とした。そこでマクロファージ絶対数が極端に少ないop/op mouseを使用した研究を展開した。その結果op/op mouseにおいては、遺伝子改変が加えられていないマウスに比較して、肝部分切除後の肝再生が著しく障害されていること、またそれに関与するサイトカインがIL16であることが明らかとなった。

この成果はすでにJ Surg Res(2011:165(1):59-67.)に公表した。また、前年度のCLPモデルによる病態をKupffer細胞を中心により詳細に解析するため、また肝実質保護に関するサイトカインとしてIL-17に着目し、IL-17A Knockout mouse (KO mouse)を作成し研究を展開した。その結果、KO mouseにおいては、野生種よりもCLPによる感染からの死亡率が高く、また脾臓内の制御性T細胞の数が著増しており、IL-17が肝臓のみならず全身の免疫低下に関与していることを明らかにすることができた。この成果はJ Surg Res. (2010 Dec 18. [Epub ahead of print])に報告した。今後はこれらサイトカインを制御することによる肝実質細胞の機能維持と再生を意識した研究を展開したい。
思春期・青年期自閉性障害児者の余暇活動に関する研究

思春期・青年期自閉性障害児者の余暇活動の実態について調査と余暇活動の支援を行った。調査からは,余暇活動を含めた自閉性障害児者と家族が抱える問題が明らかとなった一方で,余暇活動が彼らの自己実現や社会性の改善に寄与したと思われる事例も明らかとなった。余暇活動の中での集団のリーダーの経験等を通し自尊心や周りへの配慮・優しさを獲得した者や子どもの頃に接していたボランティアと文通を行うことで他者とコミュニケーションすることの楽しさに目覚めた者がいた。余暇活動という自由な時間・空間の中で,自閉的なやり方ではありつつも自発的でプレイフルな他者とのかかわりを楽しめる者が数多く存在した。また,高機能の者の中には,活動の最中に他者を気づかったり,援助したりする行動を示した者も見られた。活動内容の急な変更に対しても前の予定にこだわったり,パニックを起こす行動はほとんど見られなかった。こだわった者に対しては,本人の話を聞き,次の機会にどうしたらよいかを提案させることで,それ以上こだわることはなかった。余暇活動の企画を担当した者は,意欲的に取り組んでおり,個人の興味や趣味に基づき他のメンバーの要望を加味したものを提案していた。1年間の活動の反省では,知的機能の程度にかかわらず,本人なりの表現で,それぞれの余暇活動の中でよかった点や次への要望を述べることができていた。高機能の者の中には,他のメンバーの意見に対しコメントや提案をする者もいた。それらのコメントや提案は,本人の興味などに基づくものが多かったが,他のメンバーに対する配慮の感じられるものも含まれていた。また,余暇活動に参加した者の中から希望者に活動の様子を写真記録と報告文の執筆をしてもらった。それらは,会報として編集し,会員に郵送した。また,インターネットのwebページにも掲載した。写真や文章は自閉性障害者らしい視点からのものであったが,参加者の内面に触れた記述も見られた。今回の余暇活動の実践から,自閉性障害児者の余暇活動は,単に本人なりの自由時間の過ごし方を教えるだけでなく,自由に楽しめる時間の中で本人なりの他者や社会へのかかわる楽しさとその方法を教えることもできる可能性が示唆された。小学校卒業までの自閉性障害児及びその関連障害児を対象とするボランティアグループ「土曜学級」を卒業した対象児者とその家族,元ボランティアに呼びかけ,思春期・青年期にある自閉性障害者及びその関連障害者のグループ「土学クラブ」を組織した。この「土学クラブ」に登録している思春期・青年期自閉性障害者の余暇活動についての実態調査を行った。調査項目は,定期的な余暇活動の場の有無とその種類,不定期な余暇活動の場の有無とその種類,および余暇活動についての問題と要望であった。その結果,対象者の多くは,定期的な余暇活動の場,不定期的な余暇活動の場をもっていた。しかし,利用施設が限られていたり,家族等の同伴が必要であったりするために,その活動に制限が加わっていた。また,小数ではあったが,余暇活動自体をもつことが困難な対象者も存在しており,その問題についての家族の悩みがつづられていた。その一方で,それらの問題に対処するために保護者達がボランティアを集めて余暇活動グループを作っている事例も見られた。そのような活動に参加している対象者の中には,その活動を通して,集団に対する自発的な働きかけの増加と社会的スキルの向上を示したと思われる者もいた。一方、「土学クラブ」に参加している思春期・青年期自閉性障害者を対象に余暇活動を実施した。実施した内容は,本人及び家族に対しおこなったアンケートの結果から,カラオケ,小旅行が選ばれた。小旅行では,対象者の中からカメラマンやレポーターを募り,対象者自身による余暇活動のレポートを会報とホームページに掲載した。写真を撮るのに声をかけてカメラに注目させたり,休憩中にノート型のパソコンを使ってレポートを作成したり,意欲的に取り組んでいた。実施した余暇活動において,非社会的行動を示す者もいたが,その一方で他の参加者や一般の人たちに対し自発的に働きかけるなどの日常生活では見せない自発性・社会性を示した者もいた。そのような行動は障害や遅滞の程度が軽度の者だけでなく重度の者においても観察された。余暇活動実施後,参加者自身と家族に対し,アンケートを実施した。今後の余暇活動に対する対象者自身の意見や要望も寄せられた。健常知能をもつ者だけでなく中度・軽度の遅滞をもつ者の中にも,アンケートその他で要望を伝えてくる者がいた。その一方で,単発ではない継続的な余暇活動の場の提供を望む声も寄せられた。以上のように,思春期・青年期自閉性障害児者の余暇活動の実態と問題点が明らかとなった。また,余暇活動場面においても彼らの非社会性を指導する必要がある一方で,彼らの興味関心に基づいた余暇活動の企画・実施が彼らの自発性・社会性を促す可能性が示唆された。

余暇活動の中での集団のリーダーの経験等を通し自尊心や周りへの配慮・優しさを獲得した者や子どもの頃に接していたボランティアと文通を行うことで他者とコミュニケーションすることの楽しさに目覚めた者がいた。余暇活動という自由な時間・空間の中で,自閉的なやり方ではありつつも自発的でプレイフルな他者とのかかわりを楽しめる者が数多く存在した。また,高機能の者の中には,活動の最中に他者を気づかったり,援助したりする行動を示した者も見られた。活動内容の急な変更に対しても前の予定にこだわったり,パニックを起こす行動はほとんど見られなかった。こだわった者に対しては,本人の話を聞き,次の機会にどうしたらよいかを提案させることで,それ以上こだわることはなかった。余暇活動の企画を担当した者は,意欲的に取り組んでおり,個人の興味や趣味に基づき他のメンバーの要望を加味したものを提案していた。1年間の活動の反省では,知的機能の程度にかかわらず,本人なりの表現で,それぞれの余暇活動の中でよかった点や次への要望を述べることができていた。高機能の者の中には,他のメンバーの意見に対しコメントや提案をする者もいた。それらのコメントや提案は,本人の興味などに基づくものが多かったが,他のメンバーに対する配慮の感じられるものも含まれていた。また,余暇活動に参加した者の中から希望者に活動の様子を写真記録と報告文の執筆をしてもらった。それらは,会報として編集し,会員に郵送した。また,インターネットのwebページにも掲載した。写真や文章は自閉性障害者らしい視点からのものであったが,参加者の内面に触れた記述も見られた。今回の余暇活動の実践から,自閉性障害児者の余暇活動は,単に本人なりの自由時間の過ごし方を教えるだけでなく,自由に楽しめる時間の中で本人なりの他者や社会へのかかわる楽しさとその方法を教えることもできる可能性が示唆された。
文化的消費主導の都市計画論：グローバル都市におけるエンクレイブの役割と意義

今年度に予定していた海外研修に変更が生じたため、研究拠点を当初予定のブリティッシュコロンビア大学ではなく勤務先大学としたことが研究体制に関する大きな変更点である。今年度は海外都市フィールドワークを研究活動の中心と位置づけ、カナダ・ケベック州・モントリオール市において実施したフィールドワークにより本研究を大きく前進させることができた。以下に主な実績を示す。第一に、モントリオール市において、本研究がテーマとして探求する「エンクレイブ」の有力なモデル地区・プロジェクトを発見したことが挙げられる。このフィールドワークにおいて現地で収集した情報および現地専門家・実務家との間で継続的な情報交換のネットワークを構築したが、それによりこれまで知られていなかった事例についての詳細な情報収集が可能となった。また、ケベック州政府在日事務所からも研究協力を得ることができるようになり、本研究を国際的な研究として推進する体制を構築することができた。第二に、上記フィールドワークで入手した情報を「エンクレイブ」形成に関連する国内の情報源である実務家、行政に対して紹介することで、実践的研究としての本研究を特色づけるものとなったことが挙げられる。また、本研究を基礎に、「エンクレイブ」形成に直接・間接に影響を及ぼす東京都心部の観光計画の作成に関わることともなり、本研究の学際性と実践性に加え適用性を高めることとなった。第三に、上記フィールドワークの結果について、部分的ではあるが学術論文として発表することで、これまで日本では知られていなかった都市計画プロジェクトの紹介を行ったことが実績として挙げられる。また、当該論文は、文化的消費にもとづく都市変容メカニズムの調査手法の開発を推進するための資料ともなるものでもある。海外都市調査の一環としてカナダ・ケベック州・モントリオール市で実施したフィールドスタディにおいてQuartier des spectacles(QDS)地区というアートやエンターテインメントを中心とする都心部再生プロジェクトを発見したが、それにより本研究のテーマである「エンクレイブ」形成のメカニズムを説明する革新的かつ最新の取り組みのモデル化を開始することができた。現地では上記プロジェクトの当事者からの一次情報に加え、まだ我が国では紹介されていない文献も入手することができ、フィールドワーク後は、当該当事者や研究者などからも本研究への協力を得られることとなった。同時に、ケベック州政府在日事務所からも多大な協力をいただくことになり、充実した研究体制を整えることができた。現地では、上記QDSと類似性をもつカナダ以外の都市についての関連情報も入手することができ、今後の事例調査のために大きな示唆を得た。理論面では、QDSの調査を通し、本研究がテーマとして焦点をあてる「エンクレイブ」についての概念的枠組みの構築が進みつつあり、特に公共空間とアート・エンターテインメントの結合、そして文化的消費と都市空間再生の融合についての合理性と課題の理解について考察を深めることができた。以上のように、海外の最新事例調査をきっかけに、本研究テーマに関する一次、二次情報の収集および国際的な研究ネットワークの構築という点で計画以上の進展があった。また、都市再生という観点から我が国ではじめてQDSを紹介する論文を発表し、今後のより分析的な調査の土台を構築したことも大きな進展である。上述のQDSに関する調査をさらに進めつつ、海外他都市および国内の状況についても事例調査を進めていく予定であるが、段取りとしてはモントリオール市および東京におけるQDS関係者・組織との研究ネットワークの拡大を最優先にしたい。その理由は、彼らが持つ関連情報の質と量は比類のないレベルであり、また、本研究に対する理解を既に得ているため、今後より有用な情報収集が期待できるからである。調査にあたっての一つの課題は、関係者や専門家との口頭での情報収集は英語であるため問題ないが、文献などはフランス語のものが多く、その収集と翻訳にやや時間がかかることである。本研究のテーマである「エンクレイブ」は、QDSだけでなく国内外の都市においても公共セクターと民間セクターのパートナーシップによる取り組みが顕著であるが、特に、メディア産業だけでなく現地アーティストの関わりが大きな影響力を持つものと考えている。「エンクレイブ」という文化的消費の空間形成に都市計画とメディア産業やアーティスト、特に後者がどのように関わるのか、まだ明確には示されていない。敵対する場面も多々ある都市計画とアート・アーティストの関係が「エンクレイブ」形成にどのようにかかわるか、今後の研究を推進していくための重要な着想としていきたい。そのためには、関連のアーティストという主体、つまり人とその具体的な活動についての情報収集が必要となる。メディア産業の特定に比べると、アーティストを特定できるかどうかが一つの課題となる。そのうえで、行政、不動産ビジネス、ホスピタリティ・ビジネス、NPOなどの都市マネジメント主体、芸術・文化施設運営者などの関わり合いを把握していきたい。本研究は、グローバル都市間競争を課題とする都市の再生や再デザインに伴って形成されつつある`都市エンクレイブ'と呼ばれる文化的消費空間を対象に、a)都市エンクレイブの空間的広がりと空間特性について、b)エンクレイブの空間構成について、c)エンクレイブの演出について、d)エンクレイブ形成のプロセスとメカニズムについて、以上4つの課題を設定している。今年度の第一の成果は、本研究の出発点であるエンクレイブという概念について情報収集を進め、その結果、国際比較のための具体的な空間単位としてThe Global Cultural Districts Networkという組織が注目する`Cultural District'と呼ばれる地区の存在を確認したことがあげられる。これより情報収集の体系化がさらに進み、今後の調査の枠組みと方向性をより明確にすることができた。第二に、新たなエンクレイブの形成が見込まれる有楽町地区に関する研究会を再開発事業の当事者と共同で立ち上げ、都市変容のプロセスについてより現場に近づいて観察する体制を整えたことが重要な成果としてあげられる。