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モンゴル帝国=元朝の文書行政システム及びその民族・言語の諸相

本年度も、前年度に引き続き、中国の碑刻調査ならびに国内の文献調査によって、研究上必要な資料を閲覧・収集した。8月には、中国山西省東南部の長治・晋城一帯と河南省済源・登封一帯の寺廟観・碑刻を調査した。この調査及び事前事後の文献調査の成果は、「山西・河南訪碑行報告(附:山西・河南訪碑行現存確認金元碑目録)」としてまとめた。国内では、東洋文庫・東京大学東洋文化研究所に所蔵される中国歴代地方志の調査、京都大学人文科学研究所に所蔵される霊巌寺(中国山東省霊巌寺)の碑刻の拓本調査を行った。また、前年度に閲覧・収集した資料を活用し、これに基づいた研究を展開させた。具体的には、元代文書行政の重要な一段階である命令文書の開読(開封して発令対象者に向かって宣読すること)に焦点をあてて、その形式や手順、ならびにそれをとりまく歴史状況を明らかにした。また、これに深く関わる開読のために派遣される使臣の問題も考察した。これらの成果については、7月に中国社会文化学会2004年度大会・第41回日本アルタイ学会で口頭発表を行った。前者は論文「元代の命令文書の開読について」として公刊される。また、公文書を刻した碑刻に対する事例研究として、8月に中国で開催された国際会議・元代社会文化曁元世祖忽必烈国際学術研討会の全体大会において、「≪霊巌寺執照碑≫碑陽所刻公牘的価値」と題する口頭発表を行った。同題の論文が『元史論叢』に掲載されることが決まっている。そのほか、本研究と関連の深い研究書『モンゴル帝国と大元ウルス』(杉山正明著)の書評や、当時の「民族」の諸相を制度面から検討した「色目人与元代制度・社会」も発表した。『蒙古学信息』に掲載された「色目人与元代制度・社会」では、元代中国の蒙古・色目・漢人・南人の民族区分に関する通説を否定し、色目人を中心に元代の政治・社会・制度における民族の諸相を分析した。9月4日から10月30日まで、中国に滞在し、北京で拓本・善本の閲覧、河北・山東・雲南各省で元代石碑・遺跡を調査し、研究の遂行に必要な資料収集に努めた。山東省済南市の霊巌寺での調査に際しては、山東大学・済南市文物管理処の協力の下、立入禁止地区の石碑を含め、多くの石碑を実見・撮影することができた。10月2日から6日まで、中国蒙古族歴史与文化国際学術研討会に参加し、「蒙元時代公文制度初探」を報告した。その後、同題の論文が『蒙古史研究』に掲載された。本論文では、以下の二点を中心にモンゴル時代の文書行政について検討した。第一に、カルピニの描写するグユクの教皇宛書簡の翻訳方法がモンゴル政権による文書翻訳に臨んだ場合にとった基本的な方針であることを指摘し、後に「蒙文直訳体」として定型化する翻訳文体の淵源であると結論した。第二に、「蒙文直訳体」文書を刻した「長清霊巌寺執照碑」を紹介し、文書移動の過程の一事例を分析し、公文書の開封と音読に関して新知見を披瀝した。なお、この国際会議の参加報告を『日本モンゴル学会紀要』に寄せている。上述の「長清霊巌寺執照碑」については、中国での資料調査を踏まえて、第4回遼金西夏史研究会において報告を行った。そのほか、第40回野尻湖クリルタイ[日本アルタイ学会]及び『元典章』講読会第3回特別例会で行った調査報告は、いずれも昨年度以前の調査に係るが、文献資料との照合や資料整理は、本年度に行ったものである。また、『元史研究通訊』掲載の「2002年漢・日文及近期英文元史研究文献目録」のうち、日本語研究文献の部分を分担した。また、公文書を刻した碑刻に対する事例研究として、8月に中国で開催された国際会議・元代社会文化曁元世祖忽必烈国際学術研討会の全体大会において、「≪霊巌寺執照碑≫碑陽所

刻公牘的価値」と題する口頭発表を行った。同題の論文が『元史論叢』に掲載されることが決まっている。そのほか、本研究と関連の深い研究書『モンゴル帝国と大元ウルス』(杉山正明著)の書評や、当時の「民族」の諸相を制度面から検討した「色目人与元代制度・社会」も発表した。
ヨーロッパの多文化社会における子どもへの性的虐待防止に関する社会学的研究

ヨーロッパでは近年、子どもに対する性的虐待の暴力性が改めて認識され、性的虐待防止を目的とした様々な教育プログラムが進められている。だが、多文化社会の中で、その内容をいかに子どもの文化的・宗教的多様性に配慮したものとするかは重要な課題であるにもかかわらず、未だ研究が進んでいない。本研究は、この点を複数のヨーロッパ諸国の経験と課題から解明するため、特にこれらの国の移民家庭とその子どもを対象として、かれらの視点から性的虐待・暴力の問題を捉えることを目的としたものであった。最終年度は、これまで実施してきた調査の振り返りをしたうえで、改めて性的虐待を含む「子ども虐待」を社会問題の構築という点から捉えなおし、この課題を多文化社会の移民コミュニティにおいて明らかにしようとすることの難しさを確認した。とりわけ重要な問題として浮上したのが、移民たちの文化圏や宗教コミュニティ内における調査において、性的虐待や暴力問題の捉え方について問うこと自体の是非である。近年のポピュリスト台頭による移民排斥の言説によって、移民のコミュニティにとっては、このような問いかけが「他者」からなされることもまた、自らのコミュニティの排除や差別を正当化するものになりかねないという懸念が示される場面があった。最終的には研究者がフィールドにおいて培ってきた信頼関係のもとで、本研究の目的がインフォーマントに理解され、実りある調査が可能となったものの、本研究を通じて明らかになったこれらの諸点は、性的虐待や性暴力という問題、あるいはそれらを防止するという活動をめぐるポリティクスを再認識する重要な契機となった。この点もまた、本研究を通じて明らかにしえた意義として捉えることが可能だろう。その他の研究活動としては、ヨーロッパ全体における子どもへの性的虐待問題への取り組みの変遷を明らかにするため、2007年に欧州評議会が採択した性的搾取及び性的虐待子ども保護条約の成立背景、及び条約の内容に関する検討作業を開始した。本研究では、同条約のなかでもとりわけ、第6条に定められている性的虐待防止のための子どもを対象とした教育や情報提供の重要性に着目している。本年度は、教育や情報提供を実際に行うに際して、社会の多様性が政策的にどのように位置づけられてきたのか、すなわち児童虐待防止政策における移民家庭やその子どもへのアプローチはいかなるものであったのかを詳細に明らかにすることを目指したが、本年度中に聞き取り調査を実施することができなかったため、この点については来年度以降に検討を進める。前年度に引き続き、欧州評議会の性的搾取及び性的虐待子ども保護条約の特徴と履行状況に着目して研究を行った。とりわけ本年度は、2013年に開始された第1回モニタリング・ラウンドに含まれていた第6条(性的虐待防止のための子どもを対象とした教育や情報提供)に関する履行状況の問いに対する批准国すべての回答を分析し、1学校教育の中で性的虐待防止に関する情報や活動を取り入れているか否か、取り入れている場合どのような科目で扱われているか、2学校教育外での性的虐待防止活動としてはどのようなものが展開されているか、3社会構成員の多様性(移民・難民等)への配慮はなされているか、を中心に明らかにした。また、欧州評議会が性的虐待防止を目的として作成した教材の分析も行い、これらが実際にどのような場面で用いられているのかをモニタリングの回答から明らかにした。予定していた研究計画のうち、欧州評議会の性的搾取及び性的虐待子ども保護条約に関する分析は順調に実施できた。3月に予定していたオランダ・ベルギーの行政機関・専門機関への出張は先方の都合がつかず来年度に持ち越しになったが、来年度の研究計画で調査・分析を予定していた資料を早めに入手することが可能になったため、当初の計画以上に進展している部分もある。本年度は主に、教育プログラムを実施する場で移民の文化的・宗教的多様性への配慮はどの程度なされ、またどのような課題が生じてきたのかを解明するための研究を遂行してきた。先行研究及び欧州評議会の性的搾取及び性的虐待からの子ども保護条約担当官との協議を踏まえ、これらの点を明らかにするためには学校で行われているセクシャリティ教育の教材やカリキュラム内容に着目することが有効であることを改めて確認し、本年度は欧州のなかでも特に先進的なセクシャリティ教育が実施されているオランダの取り組みに着目してフィールド調査及び分析を行った。フィールド調査では、オランダで最大のセクシャリティ教育プログラム開発機関で多くの学校への教材採択実績のあるRutgersへ訪問し、同社が開発するセクシャリティ教育の教材開発における文化的・宗教的多様性への配慮について聞き取りを行うと共に、入手した教材の分析を行った。また比較対象として、オランダ政府から全額の国庫補助を得て運営されている50校のイスラーム学校で活用されているイスラーム学校独自のセクシャリティ教育教材を入手し、教材開発の経緯の聞き取りの整理と教材の分析を行い、その成果について学会発表を行った。加えて、昨年度分析を行った欧州評議会の性的搾取及び性的虐待からの子ども保護条約の履行状況をまとめた成果を整理し、専門家からの意見を仰ぐため国内の学会で発表した。当初の研究計画では、教材やカリキュラムへの着目よりも学校現場やノンフォーマルな学びの場における実践に焦点を当てる予定にしていた。だが、教材やカリキュラムに着目して丹念に分析をすることは、教育現場でどのような教育が展開されているかを理解するためのきわめて重要な前提となることを国際学会発表の場で得られた示唆や欧州評議会の性的搾取及び性的虐待からの子ども保護条約担当官との協議から確認できたため、時間をかけてこの分析作業を行うこととなった。

当初予定していた教育現場でのフィールド調査は来年度に回すことになったが、今年度の教材・カリキュラム分析の成果を踏まえて学びの場での参与観察を行うことで、より深みのあるフィールド調査を遂行することが可能になると期待される。本年度の主な目的は、ヨーロッパにおける移民たちの文化圏や宗教コミュニティ内で、性的虐待・暴力問題はどのように捉えられ、いかなる対応が必要とされ、またいかなる取り組みが進められてきたのかという問いを特にムスリムのコミュニティに着目して検討することであった。昨年度の重要な研究成果の一つとして、オランダの学校で用いられている標準的なセクシャリティ教育教材と、イスラームの信仰にもとづき作成されたセクシャリティ教育教材を入手し、それぞれを個別に検討したことが挙げられる。その成果をもとに、本年度の前半はこれら二つの教材比較研究をより本格的に行い、その成果を国内外の学会で発表することにより専門家や実践家からの評価を仰いだ。年度の後半は、ムスリム移民のイニシアティブにより作成されたセクシャリティ教育教材がどのような背景から作成され、また現在、実際の学校現場でどのように用いられているのかを明らかにするために、オランダでのフィールド調査を実施した。具体的には、イスラーム学校3校及び代表組織であるイスラーム学校運営連合を訪問し、教材作成者、学校長、教師らへの半構造化インタビューを行った。加えて、来年度の最終年度に向けた研究成果の包括的な取りまとめの準備にも着手した。まず、多文化社会での子育て実践にみられる多様な文化表象の分析を子ども虐待の定義との関連でいかに位置づけるのかという問いに文化相対主義的アプローチという視点から接近した論文を執筆した。また、年度末の訪欧時には、ベルギーのルーヴァン・カトリック大学現代イスラーム総合研究所に招かれる機会を得たため、本研究で明らかになったこれまでの研究成果も盛り込んだ講演を行った。本研究の目的は、ヨーロッパ諸国が子どもへの性的虐待を防止するための教育プログラムを開発・実施するにあたり、社会の構成員の文化的・宗教的多様性がどのように考慮されてきたのか/されてこなかったのかを考察し、今後の課題を明らかにすることである。これまでの研究を通じて、ヨーロッパ全体の政策(欧州評議会における性的搾取及び性的虐待子ども保護条約など)、国別の政策や教育現場での取り組み(とりわけオランダとベルギー)、そしてムスリム移民家庭とその子どもの側からの応答といった様々な段階に着目し、考察を深めることで、本研究の問いをある程度明らかにすることが可能になった。特にムスリム移民の側からの具体的応答の一つとして、セクシャリティ教材の開発・出版という取り組みを詳細に明らかにしえたことは、本研究の更なる展開・進展が予想されうる大きな研究成果であったといえる。ヨーロッパでは近年、子どもに対する性的虐待の暴力性が改めて認識され、性的虐待防止を目的とした様々な教育プログラムが進められている。だが、多文化社会の中で、その内容をいかに子どもの文化的・宗教的多様性に配慮したものとするかは重要な課題であるにもかかわらず、未だ研究が進んでいない。
ＣＹＰ３Ａ遺伝子クラスター導入マウスを用いたヒトにおける性差の研究

CYP3Aヒト化マウスを用いた検討により、肝におけるCYP3A4の発現量には性差が存在するが、小腸においては存在しないこと、およびエストロゲンによりCYP3A4の発現が正に制御されていることが示唆された。しかし、エストロゲンによるCYP3A4の制御メカニズムはエストロゲン受容体αの直接的な作用とは異なると考えられた。さらに、肝ではCYP3A4の誘導作用に性差が認められるのに対し、小腸ではそのような性差が認められないことが明らかとなった。以上より、これまでヒトでは詳細な解析が困難であったCYP3A発現における性差が、CYP3Aヒト化マウスにおいて検証された。薬物代謝酵素シトクロムP450 3A(CYP3A)の活性は女性の方が男性より高く、CYP3Aの基質薬物を静脈投与した時のクリアランスには性差が認められるとの報告がある。この理由として、女性の方が男性よりも肝臓におけるCYP3Aの発現量が高く、その発現制御には女性ホルモンが関係している可能性が示唆されている。本研究の目的は、この可能性を、世界で初めてすべてのヒトCYP3A分子種の遺伝子クラスターを上流域を含めて導入発現させた「CYP3Aヒト型マウス」を用いて検討することである。平成23年度は、CYP3Aヒト型マウスの肝におけるCYP3A4の発現量および酵素活性は雌の方が雄よりも高いこと、雌の肝におけるCYP3A活性は加齢にともなって低下することを明らかにした。平成24年度はCYP3A4の発現に及ぼす女性ホルモン(エストラジオール, E2)の影響を検討した。雄性CYP3Aヒト型マウスにE2を投与したところ、肝におけるCYP3A4の酵素活性と発現量は対照群に比較して高い値を示した。しかし、ヒト肝がん由来HepaRG細胞にE2を曝露した場合、CYP3A4 mRNA発現量の増加は認められなかった。E2により制御される成長ホルモンの分泌パターンには性差があることから、HepaRG細胞に雄型あるいは雌型の分泌パターンを模倣して成長ホルモンを曝露した。雄型の成長ホルモンを曝露した場合には、CYP3A4 mRNA発現量の減少が認められたが、雌型の曝露では変化が認められなかった。これらの結果より、雄型のGH分泌パターンが肝におけるCYP3A4の発現を負に制御することが示唆された。以上より、肝におけるCYP3A4の発現量はE2により正に制御されていること、およびE2は直接的な作用よりむしろ成長ホルモンの分泌パターンの制御を介してCYP3A4発現量の性差に関与している可能性が考えられた。平成23-24年度は、CYP3Aヒト型マウスの肝におけるCYP3A4の発現量および酵素活性は雌の方が雄よりも高いこと、雌の肝におけるCYP3A活性は加齢にともなって低下すること、雄性CYP3Aヒト型マウスの肝におけるCYP3A4の酵素活性と発現量は女性ホルモン(エストラジオール, E2)投与により上昇することを明らかにした。平成25年度は、雌の肝におけるCYP3A活性は加齢にともなって低下するという初年度に認められた事象を検証するため個体数を増やして検討し、雌の肝におけるCYP3A4の発現量と酵素活性は40週令では10週令よりも顕著に低いことを明らかにした。さらに、雌雄CYP3Aヒト型マウスにCYP3A誘導剤を投与し、肝および小腸におけるCYP3A4の増加率を比較した。その結果、肝におけるCYP3A4の発現量および酵素活性のCYP3A誘導剤による増加率は、雄の方が雌よりも高いことが明らかとなった。一方、小腸におけるCYP3A4の発現量および酵素活性のCYP3A誘導剤による増加率は、雄と雌で同等か雌の方がむしろ高かった。以上より、非誘導時の肝におけるCYP3A4の発現量に性差が認められることに加え、CYP3A誘導剤による増加率にも性差があることが示唆された。

薬物代謝酵素であるシトクロムP450 3A(CYP3A)の活性は女性の方が男性よりも高く、CYP3Aの基質となる薬物を静脈投与した時のクリアランスには性差が認められるとの報告がある。この理由として、肝臓におけるCYP3Aの発現量は女性の方が男性よりも高いが、小腸では差がないこと、そしてその発現制御には女性ホルモンとその受容体が関係している可能性が示唆されている。本研究の目的は、この可能性を、世界で初めてすべてのヒトCYP3A分子種の遺伝子クラスターを上流域を含めて導入発現させた「CYP3Aヒト型マウス」を用いて検討することである。平成23年度は、雌雄のCYP3A-HACマウスの肝および小腸を用いて、CYP3A活性および発現量に性差が有るか否かを調べた。肝ミクロソームにおけるトリアゾラム水酸化活性は雌の方が雄よりも約2倍高かったのに対し、小腸ミクロソームにおける活性は雌の方が低かった。また、肝組織におけるCYP3A4 mRNA量も雌の方が雄よりも約2倍高かった。一方、小腸組織におけるCYP3A4 mRNA量は雌の方が雄よりも低かった。さらに、雌雄ともに6週令では2週令よりも著しく高い活性を示したが、雌では10週令でさらに高い活性を示し、その後急激な活性の低下が認められた。一方、雄では6週令以降活性の大きな変化はなかった。これらの結果から、CYP3Aヒト型マウスの肝におけるCYP3A4の発現量および酵素活性は雌の方が雄よりも高いことが明らかとなった。また、雌の肝におけるCYP3A活性が加齢にともなって低下したことから、CYP3Aの発現が女性ホルモンによって調節されている可能性が考えられた。当初計画の下記6項目のうち、1)2)の2項目を達成し、3)についてはヒト由来肝細胞を用いて実施した。4)については予備検討を実施したので、平成25年度に本試験を実施する。5)6)については実験に用いるマウス数を十分に確保できなかったため実施できなかったので平成25年度に実施する。1)エストロゲン投与によるCYP3A発現への影響、2)エストロゲン受容体α発現量とCYP3A発現量との関係、3)CYP3A-HACマウスの初代培養肝細胞におけるCYP3A発現量におよぼすエストロゲンの影響、4)妊娠によるCYP3A発現への影響、5)CYP3A-HACマウスの血中エストラジオール濃度とCYP3A発現量との関係、6)雌雄CYP3A-HACマウスにおける薬物動態の比較当初計画の4項目すなわち、1)CYP3A-HACマウスの肝および小腸CYP3A活性、CYP3A発現量の性差、2)CYP3A-HACマウスにおけるCYP3A分子種発現量の性差、3)CYP3A発現量と週令との関係(加齢による影響)、4)エストロゲン投与によるCYP3A発現への影響、のうち1)から3)の3項目について達成した。4)については、実験に用いるマウス数を十分に確保できなかったため、平成24年度に実施する。代わりに、平成24年度に実施を計画している項目(CYP3A-HACマウスの初代培養肝細胞におけるCYP3A発現量におよぼすエストロゲンの影響)の予備検討として野生型マウスの初代培養肝細胞におけるCYP3A11発現量におよぼすエストロゲンの影響を調べた。以上より、順調に進展していると自己評価した。これまでの検討により、CYP3Aヒト型マウスの肝におけるCYP3A4の発現量に性差が存在することが明らかとなった。しかし、性差を生じる原因がエストラジオールの直接作用ではなく、成長ホルモンの分泌パターンの制御を介することが示唆されたこと。そこで当初計画を変更し、平成25年度は、CYP3A発現量の性差が薬物体内動態に影響を与えるか、および女性ホルモンがCYP3Aの誘導の性差に影響を与えるかを明らかにするための検討を行う。
休眠発育の分子的実体解明のこころみ

タマネギバエDelia antiquaの冬休眠(WD)および夏休眠(SD)の分子的実態の解明のため、休眠蛹で特異的に発現している遺伝子のスクリーニングと、特異的遺伝子のノーザン解析及び定量PCRによる発現解析を行った.ディファレンシャルディスプレー法による解析の結果、休眠に特異的な遺伝子DaTrypsinを発見した.cDNAの全長は1379bpで、384a.a.をコードしており、分子量は43,005Da.と推定された.DaTrypsinタンパク質は20-a.a.の分泌シグナルペプチドとトリプシン様の活性を示すと考えられるタンパク質から構成されてた.DaTrypsinの転写活性はWDとSDの両方で上昇していたが、WDの方がmRNA量は多かった.ヒートショックはWDとSD両者の転写量をさらに増加させたが、コールドショックはSDのDaTrypsinの転写を抑制し、WDの転写には影響を与えなかった.SDでは、DaTrypsinの転写産物は休眠の進行やヒートショックに伴い蓄積量が増えたが、WDでは、DaTrypsinのmRNA量は休眠導入の当初及びヒートショックの直後にレベルが高く、時間の経過とともに低下していく傾向がみられた.DaTrypsinは休眠時に発現していることが初めて示されたセリンプロテアーゼであるとともに、SDとWDの両方で転写量が増大していることが示された初めての遺伝子である.この遺伝子は、休眠蛹の免疫防御に関与している可能性があるほか、休眠を維持する機能を保有している可能性がある.1.タマネギバエの幼虫を日長・温度を厳密に制御した環境下で飼育することにより,非休眠,冬休眠,夏休眠の状態にはいった蛹を安定的に得られる実験系を確立した.2.非休眠,冬休眠,夏休眠の蛹を同一の日長・温度条件下におき,一定時間ごとにサンプリングして液体窒素中に保存した.これらの材料をもちいて,休眠発育の進行とともに発現量が変化していると思われる遺伝子をディファレンシャルディスプレーにより探索した.3.発現に差異のある遺伝子の候補を多数みつけることができた.その多くについてクローニングおよびシークエンスを行いつつある.シークエンスが決定されたものについて,公共遺伝子データベースに登録されている遺伝子との相同性検索を行ったところ,相同性の高い遺伝子はみつかるものの,そのほとんどの機能は未知であった.機能が推定されている遺伝子もいくつか発見されたが,そのほとんどはヒートショックプロテインhspであった.4.すべての候補遺伝子について全塩基配列情報を決定するのは労力的に不可能と判断されたので,ノーザンブロッティングおよびリアルタイムPCRを用いて,遺伝子の発現が休眠発育の完了と連動して変動していると思われるものを検索している.5.一部の遺伝子については,3'RACEおよび5'RACE法を用いてcDNAの全塩基配列決定を試みている.6.hspについては,その休眠発育への関与について,休眠発育の進行にともなう発現量変動パターン等を中心に詳細な検討を行っている.タマネギバエDelia antiquaの冬休眠(WD)および夏休眠(SD)の分子的実態の解明のため、休眠蛹で特異的に発現している遺伝子のスクリーニングと、特異的遺伝子のノーザン解析及び定量PCRによる発現解析を行った.ディファレンシャルディスプレー法による解析の結果、休眠に特異的な遺伝子DaTrypsinを発見した.cDNAの全長は1379bpで、384a.a.をコードしており、分子量は43,005Da.と推定された.DaTrypsinタンパク質は20-a.a.の分泌シグナルペプチドとトリプシン様の活性を示すと考えられるタンパク質から構成されてた.DaTrypsinの転写活性はWDとSDの両方で上昇していたが、WDの方がmRNA量は多かった.ヒートショックはWDとSD両者の転写量をさらに増加させたが、コールドショックはSDのDaTrypsinの転写を抑制し、WDの転写には影響を与えなかった.SDでは、DaTrypsinの転写産物は休眠の進行やヒートショックに伴い蓄積量が増えたが、WDでは、DaTrypsinのmRNA量は休眠導入の当初及びヒートショックの直後にレベルが高く、時間の経過とともに低下していく傾向がみられた.DaTrypsinは休眠時に発現していることが初めて示されたセリンプロテアーゼであるとともに、SDとWDの両方で転写量が増大していることが示された初めての遺伝子である.この遺伝子は、休眠蛹の免疫防御に関与している可能性があるほか、休眠を維持する機能を保有している可能性がある.
「探求の共同体」に基づいたプロジェクト学習支援システムの開発と評価

本研究課題では、「探求の共同体」フレームワークに基づいたCMCベースのプロジェクト学習支援システムを開発し、評価した。本システムは社会的存在感の可視化機能、チャット機能、ログイン時間表示機能とコンセプトマップ作成機能から構成される。先行研究、ならびに研究代表者による調査結果に基づいてデザインし、それぞれの機能が「探求の共同体」の構成要素である社会的存在感、認知的存在感を高め、学習が活発になることが予想されるものである。効果検証の結果、形成的評価と実践的評価を通じて、社会的存在感、認知的存在感を高め、発言のしやすさ、他のメンバーから認められること、議論の整理統合、などの学習活動を促進していることが示された。本研究では「探求の共同体」概念を踏まえたプロジェクト学習支援システムの構築と評価を行う者である。平成22年度ではシステムの基本となる社会的存在感の調査、システムのプロトタイプの開発、ならびに授業における実践評価を行った。社会的存在感についてはGarrisonら(2000)が提唱する「探求の共同体」に基づくため、先行研究レビューを行い、社会的存在感の発言について分類を行った。システムではコミュニケーション部分とコンセプトマップと連動したシステムを構築し、コミュニケーション部分では社会的存在感のカテゴリーによって発言の背景色を変えられるようにした。授業におけるプロトタイプ評価では、発言の分類によるコミュニケーションの楽しさ、わかりやすさが向上し、コンセプトマップなどの認知ツールや資料を共有する機能と連動することで、活発なコミュニケーションベースの学習ができると受講渚に認識されていることがわかった。しかし、自己開示などが活性化されていないこと、社会的存在感が直感的に把握しづらい、グループ全体として活発化したコミュニケーションになっているのか把握しにくいという問題点が指摘され、システムの修正を行っており、社会的存在感に関連する発言をどの学習者間で交わされているのか、返信数によって社会的存在感の強さが直感的にわかるよう、ネットワーク図のメタファーを使い、表現する機能が追加された。今年度もシステム修正を行い、実験的実験と再度、形成的評価を行う予定である。本研究では「探求の共同体」概念を踏まえたプロジェクト学習支援システムの構築と評価を行うものである。平成23年度では、平成22年度に作成したプロトタイプ評価に基づいて、アルゴリズムの見直しとシステムの修正を行った。アルゴリズムの見直しでは、平成22年度に実施した社会的存在感の発言分類について、必ずしも全体に投げかけられているものではなく、チーム内のある個人に対して投げかけることでメンバー間のつながりに影響することが考えられること、また社会的存在感を含む発言が増えることで、個人の社会的存在感が拡張することがあるため、社会的存在感の発言カウントを、全体、学習者間、個人の3つのレベルに分けた。それに合わせてシステムの修正を行った。具体的には全体に向けられた社会的存在感の場合は背景色を暖色に変えていくこと、学習者間は個人間のつながりを強調表示していくこと、個人については、社会的存在感に関する発言をする毎に個人のオブジェクトを大きくし、色を変えていくといった改善を行った。そのために、適したメタファーとして植物のメタファーを用いて、デザインの修正も実施した。学習を行う場面では、コンセプトマップとチャットを行う機能が実装されており、システム修正として、コンセプトマップの下に他のメンバーがログインした時間を表示し、明暗で直感的にわかるように修正した。またコンセプトマップとチャットの発言の関連づけを行うことが可能となり、コンセプトマップのどこのオブジェクトに対する発言なのか、学習者が直感的にわかるように設計を行った。平成24年度は本科研の最終年度であるため、本システムの実践的評価を行い、研究成果を積極的に行っていく。平成24年度では、平成23年度に実施したアルゴリズムの修正を行ったプロジェクト学習支援システムの実践的評価を行い、研究成果の発表を行った。評価は社会的存在感を高める機能の有無で「探求の共同体」の受容感がどう変化するか、確認するものである。調査の結果、社会的存在感全体としては有意な効果は認められなかったものの、社会的存在感を構成している項目「オンラインコミュニケーションで言いたいことを伝えるのは気軽にできる」については有意に、「私の考え方は他のメンバーに受け入れられたと思う」については有意傾向で、機能があった方が高い値を示した。また、本システムの利用を介すことで、社会的存在感が高められた機能もあることがわかった。社会的存在感尺度と各機能の有効性について相関分析を行ったところ、認知的存在感を高めるとされるコンセプトマップ、チャットツール、絵文字が社会的存在感も高めることが示された。

具体的には、コンセプトマップについては、「コンセプトマップツールによって新しい意見・アイデアを統合することができた」他1項目、絵文字については「チャットの絵文字はグループでのコミュニケーションをしやすくすると思う」と社会的存在感尺度の得点に有意傾向な正の相関が見られた。チャットツール(「チャットのコミュニケーションによりグループの一体感があった」他2項目)では有意な正の相関が見られた。従来言われてきた社会的存在感の項目は、人間の関係性に関する発言によって高められることが示されてきたが、システムで支援する場合、人間関係の発展を促進させる機能が必ずしも社会的存在感を高めるのではなく、情報の整理・統合といった、認知的存在感を支援するツールであっても、社会的存在感を高めうることが示された。昨年度は平成22年度の遅れもあり、研究計画がずれ込む可能性も考えられたが、開発の出遅れを取り戻し、実践的評価を残すのみとなっている。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度前期の授業において、2、3週間の実践評価を行い、システムの効果測定を行う。その成果を論文や国際会議で発表を行う。また管理者機能の開発も行い、利用者が気軽に設定し、利用できる環境を整備する。
ヘテロ分子間の相互作用形態-PNAの構造化学的性質と応用-

生命活動は,生体内での非常に多くの種類の分子同士の相互作用から生まれる現象によって維持されている.それら相互作用には,同種又は異種分子間で様々な形態が考えられる.それらの組み合わせは,多様な高次構造を形成することが可能であり,しかもその特徴的構造は生体の機能上の重要であると考えられる.本研究においては,近年設計され核酸と蛋白質の両方の性質と構造的特徴を持ち合わせるpeptidic nucleic acid(PNA)を,相互作用を観測するためのひとつのプルーブとして用いることで構造化学的な知見を得ることを目的としてきた.その結果,次の知見を得ることができた.1 PNA骨格の検討(1)PNAの骨格となるN-(2-aminoethyl)glycineを3-amino-1,2-propanediolからスタートを用いる方法に改良した.(2)glycine部分を他のアミノ酸に置き換えることで,側鎖と塩基の距離を短くすることができる.(3)α-PNAなどのアミノ酸骨格をもったユニットで使用することで,応用の範囲が極めて広がる.2ハイブリッドジペプチドの蛍光滴定(1)シトシン塩基を有するジペプチドがTrpとの組合せで,他の塩基に対して親和性を示す.3ハイブリッドジペプチドのX線結晶解析(1)Trpを含む場合は高い結晶性水和を行う.(4)塩基との相互作用はアミノ酸側鎖よりも,アミノ酸主鎖のアミノ基,アルボキル基の方が普遍的の見いだされる.生命活動は,生体内での非常に多くの種類の分子同士の相互作用から生まれる現象によって維持されている.それら相互作用には,同種又は異種分子間で様々な形態が考えられる.それらの組み合わせは,多様な高次構造を形成することが可能であり,しかもその特徴的構造は生体の機能上の重要であると考えられる.本研究においては,近年設計され核酸と蛋白質の両方の性質と構造的特徴を持ち合わせるpeptidic nucleic acid(PNA)を,相互作用を観測するためのひとつのプルーブとして用いることで構造化学的な知見を得ることを目的としてきた.その結果,次の知見を得ることができた.1 PNA骨格の検討(1)PNAの骨格となるN-(2-aminoethyl)glycineを3-amino-1,2-propanediolからスタートを用いる方法に改良した.(2)glycine部分を他のアミノ酸に置き換えることで,側鎖と塩基の距離を短くすることができる.(3)α-PNAなどのアミノ酸骨格をもったユニットで使用することで,応用の範囲が極めて広がる.2ハイブリッドジペプチドの蛍光滴定(1)シトシン塩基を有するジペプチドがTrpとの組合せで,他の塩基に対して親和性を示す.3ハイブリッドジペプチドのX線結晶解析(1)Trpを含む場合は高い結晶性水和を行う.(4)塩基との相互作用はアミノ酸側鎖よりも,アミノ酸主鎖のアミノ基,アルボキル基の方が普遍的の見いだされる.塩基脱離型保護基(Fmoc基)をもつPNAを合成方法を確立する.これによってより緩和な条件下で,固相樹脂上でのアミノ基の脱保護並びに最終切り出しを行うことができる.PNAの骨格となるN-(2-aminoethyl)glycineはいくつかの合成方法が報告されているが,これらの方法はいずれも小スケールの合成に向いており,しかも主生成物との分離が困難な副生成物を生じることが判明した.そこで,合成のスタートに3-amino-1,2-propanediolを用い,これをアルデヒド体に酸化する方法を改良した.その結果,生成する3-amino-propanealdehydeとグリシンメチルエステルとのシッフベースを単離することなく接触還元を行い,N-(2-aminoethyl)glycineを得ることができた.また,上記の方法の他にSchiff塩基を利用した方法の適用を試みた.すなわち,ethylendiamineとglyoxylic acidから得られるSchiff塩基体を単離することなく水素付加することでN-(2-aminoethyl)glycineを得るルートを確立した.しかし,反応スケールを上げるという点については非常に適していたが,目的物がペースト状で得られ,単純な精製がやや困難であることも判明した.塩基脱離型保護基(Fmoc基)をもつPNAを合成方法として,N-(2-aminoetyl)glycineをethylendiamineとglyoxylic acidからステップで得ることができたが,溶解性や取り扱いの難しさから,疏水性の高い骨格を利用して目的物を得る経路を検討した.すなわち,ethylendiamineとtert-butyl bromoacetateを反応させtert-butyl N-(2-aminoethyl)glycinateを得ることができた.この物質は,tert-butylエステルをもつのでN-(2-aminoetyl)-glycineに比べ疎水性で,水に溶けにくく,酢酸エチルエステルなどに溶けやすい性質を有する.これによって,このステップでの精製は抽出操作によって簡便に行うことができる.また,Fmoc化も有機溶媒中で行えるので,N-Fmoc-tert-butyl N-(2-aminoetyl)glycinateを効率よく得ることができた.また,tert-butylエステルはトリフルオロ酢酸や塩酸などの酸で除去される.核酸塩基の保護基として,今まで一般に使用されてきたcarbobenzoxyからmonomethoxytrityl(Mmt)基に交換することで,大幅に塩基の溶解性を向上させることができた.しかも,Mmt基はトリフルオロ酢酸や酢酸などの弱酸によって除去されるが,塩酸などの強酸では除去されにくい.

これを利用すると,Fmoctert-butyl N-(2-aminoethyl)glycinateとMmt塩基を通常の方法でカップリングした後に,C末端のtert-butyl基だけをを塩酸で除去できることが判明した.4種類のPNAとトリプタミンで構成されるdipeptideについて,蛍光滴定法によって9-ethylguanineに対する会合定数を求めたが,2残基では塩基依存的な選択性はみることはできなかった.また,導入するインドール化合物としてL-トリプトファンやD-トリプトファンなどのキラリティーを有するアミノ酸を選択することで,選択性の変化を検討している.生命活動は,生体内での非常に多くの種類の分子同士の相互作用から生まれる現象によって維持されている.それら相互作用には,同種又は異種分子間で様々な形態が考えられる.それらの組み合わせは,多様な高次構造を形成することが可能であり,しかもその特徴的構造は生体の機能上も重要であると考えられる.このような小さな相互作用の組み合わせが生み出す,分子間の認識や作用機序のあり方を体系づけることを目的として,平成7,8年度にPNAを含むハイブリッド型ジペプチドを合成した.これらの蛍光滴定法によって,核酸塩基に対する親和性が相補性に反して,シトシン塩基を含む誘導体が一律にやや高めの会合定数をもつことを示した.このことは,ハイブリッドジペプチドのサイズが小さいため塩基の特異性が現れにくいのか,アミノ酸側鎖の特性のために起きているのは判断できなかった.しかし,平成9年度にはシトシンと組み合わせるアミノ酸の種類を充実し,またPNAのバックボーンのタイプを変更するなど,塩基・アミノ酸以外のファクターも検討したが,ハイブリッドジペプチドのもつ傾向はおなじであった.これを基に,シトシン塩基を以前から我々が行ってきたPNA骨格をもたないタイプのハイブリッドジペプチドを合成し,その結晶構造を解析した.ハイブリッドジペプチドといしてはTrp,Tyr,Pheなどの芳香族アミノ酸を中心に,Ala,Ileなどのアルキル基を持つものを試みている.Trp,Tyr,Alaを含むハイブリッドジペプチドの解析は終了したが,Phe,Ileを含むものは自己会合をすることが判明しており,その構造的特徴の解析を検討している.
モードエネルギー解析法の実用化への実験的研究

平成3年度からの研究により,理論的には伝達関数を直接利用して振動エネルギーの流れおよび部分構造の内部エネルギー損失係数を求めることが基本的にできることはすでに検討してきた.それに引き続けて,本年度の研究では,実際に機械構造物モデルを製作して伝達関数を実験計測して解析を進めたところ,実験データ誤差のために必ずしも実験ベースでは正確な解析ができないことがわかった.そこで,より安定に解析を進められるようにするために,実験モード解析のモード特性分離手法を利用して,まず実験伝達関数からモード特性を同定し,そのモード特性から逆計算される伝達関数を利用することによって部分構造の内部エネルギー損失係数を求める手法の開発を行なった.モード特性として比例粘性減衰系とする場合と一般粘性減衰系とする場合の2通りについて定式化を行ない,モードエネルギー解析の新たな手法をほぼ構築した.そして,第1段階としてシミュレーションによる検討,第2段階として実験モデルを対象として実測データからの解析を試み,その開発手法の妥当性と問題点を検討した.その結果,採用モードの打ち切りによる誤差の発生が発見され,それは伝達関数で観ると微小であるにもかかわらず,エネルギー損失係数で観ると無視しがたい程度になることがわかった.そこで,その対策を理論的に検討することを現在継続的に進めている.平成3年度からの研究により,理論的には伝達関数を直接利用して振動エネルギーの流れおよび部分構造の内部エネルギー損失係数を求めることが基本的にできることはすでに検討してきた.それに引き続けて,本年度の研究では,実際に機械構造物モデルを製作して伝達関数を実験計測して解析を進めたところ,実験データ誤差のために必ずしも実験ベースでは正確な解析ができないことがわかった.そこで,より安定に解析を進められるようにするために,実験モード解析のモード特性分離手法を利用して,まず実験伝達関数からモード特性を同定し,そのモード特性から逆計算される伝達関数を利用することによって部分構造の内部エネルギー損失係数を求める手法の開発を行なった.モード特性として比例粘性減衰系とする場合と一般粘性減衰系とする場合の2通りについて定式化を行ない,モードエネルギー解析の新たな手法をほぼ構築した.そして,第1段階としてシミュレーションによる検討,第2段階として実験モデルを対象として実測データからの解析を試み,その開発手法の妥当性と問題点を検討した.その結果,採用モードの打ち切りによる誤差の発生が発見され,それは伝達関数で観ると微小であるにもかかわらず,エネルギー損失係数で観ると無視しがたい程度になることがわかった.そこで,その対策を理論的に検討することを現在継続的に進めている.
DNA解析とマトリックス・モデルを用いた多年生植物の個体群動態の研究

地下茎やストロンを分岐させ、その先に娘個体を形成する植物では、ひとつの親個体から生じた娘個体が全て同じ遺伝子型をもつため、クローナル植物とよばれる。このようなクローナル植物の遺伝的な構造が、その個体群の動態にどのように関与するかを明らかにするため、DNA解析の手法を用いて、栄養生殖を行うコウボウムギ個体群の遺伝的構造を明らかにし、入れ子構造をもつ個体群の動態をマトリックス・モデルを用いて解析した。コウボウムギ個体群の調査区において、個々のシュートの成長と生存の調査を継続した。開花期に雄株と雌株の割合や空間的な分布を調査し、雌株の個体数とサイズにもとづいて種子生産量を推定する回帰式を求めた。シュートごとに出現した時のサイズと生育終了時のサイズとの間の推移確立行列を求めた。嬢ラメット個体群のサイズ分布は安定サイズ分布に近く、各サイトにおける安定状態での個体群増殖率は、0.91.4/yearであった。種子由来のコウボウムギ実生から採集地別、個体別に抽出した全DNAサンプルについて、RAPD法を用いて遺伝的マーカーのスクリーニングを行った。その結果、半数以上のプライマーについてDNAの良好な増幅が確認された。それぞれのランダムプライマーによるDNAの増幅パターンには、顕著な地域間変異はみられなかった。一方、留萌の個体間にはR15を除く5つのプライマーで変異が認められ、新潟の一部の個体でも、同様な変異が認められた。以上の結果から、日本全国のコウボウムギは遺伝的には相同性が非常に高く、10-base程度の分解能では差異が検出されないほどであることが明らかになった。一方、地域によっては、地域間変異を上回る遺伝的変異が生ずる可能性があることもわかった。このような地域内変異については、その成因も含めて、さらに解像度のよい解析方法(RFLPなど)により究明する必要がある。地下茎やストロンを分岐させ、その先に娘個体(ラメート)を形成する植物では、ひとつの親個体から生じた娘個体が全て同じ遺伝子型をもつため、クローナル植物とよばれる。このようなクローナル植物の遺伝的な構造が、その個体群の動態にどのように関与するかを明らかにするため,本研究ではPCR法によるDNA解析の手法を用いて、栄養生殖を行うコウボウムギ個体群の遺伝的構造を明らかにし,このような遺伝的な入れ子構造をもつ固体群の動態を、マトリックス・モデルを用いて解析する。ラミート(シュート)ごとに出現した時のサイズと生育終了時のサイズとの間の推移確立行列を求めた.親のサイズに依存して,生産される嬢ラメットの数(行列の各列の合計値)は増加した.また,嬢ラメット個体群のサイズ分布は安定サイズ分布に近く,各サイトにおける安定状態での個体群増殖率は,0.91.4/yearであった.1994年8月から10月にかけて、北海道留萌市、青森県八戸市、新潟県新潟市、および茨城県波崎町の海岸において、コウボウムギの成熟種子を採集した。採集した種子は、精製後冷蔵庫に4°Cで乾燥状態で保管した.精製したコウボウムギ種子を、採集地別に濃硫酸で20分間処理、蒸留水で洗浄した後、4°Cで3週間令湿処理を行った。

その後これらを25°C、14L/10Dの条件下で発芽させ、25°C、14L/10D、光強度400μmol/m-2s-1で1ヶ月育成した。育成後、苗の全ての葉を採集地別、個体別に採集した。採集後-80°Cで保存したコウボウムギの葉より、Rogersらの方法により採集地別、個体別に全DNAを抽出し、7Nの食塩水に浸して冷蔵庫に保管した。地下茎やストロンを分岐させ、その先に娘個体を形成する植物では、ひとつの親個体から生じた娘個体が全て同じ遺伝子型をもつため、クローナル植物とよばれる。このようなクローナル植物の遺伝的な構造が、その個体群の動態にどのように関与するかを明らかにするため,本研究ではPCR法によるDNA解析の手法を用いて、栄養生殖を行うコウボウムギ個体群の遺伝的構造を明らかにし,このような遺伝的な入れ子構造をもつ個体群の動態を、マトリックス・モデルを用いて解析する。1994年8月から10月にかけて、北海道留萌市、青森県八戸市、新潟県新潟市、および茨城県波崎町の海岸において、コウボウムギの成熟種子を採集した。これらの種子由来の苗のから全DNAを抽出した。この全DNAをPCR法により増幅した。増幅後のDNAを電気泳動にかけて分別した後、紫外光下で泳動ゲルの写真を撮り、バンドパターンを記録した。まず、バルク法により、すべてのサンプル植物のDNAの混合液を、個々のプライマーすべてを用いて増幅したのち、電気泳動にかけ、DNAバンドの有無をもって、プライマーの有効性を確認した。その結果、G9、G10、G12、R4、R8、R15の6つのランダムプライマーについて、多数のDNAバンドが確認された。すなわち、この6つのランダムプライマーの、コウボウムギ全DNA増幅に対する有効性が確認された。次に、この6つののランダムプライマーを用いてコウボウムギのDNA解析を行ったところ、地域間差をあらわす顕著なRAPDマ-カとなるようなDNAバンドは見られなかった。しかし、一部の個体で、RAPDマ-カとなる可能性の高いDNAバンドが検出された。つまり、RAPD法で見る限り、日本国内のコウボウムギの遺伝的変異法は、地域間差よりも地域内の個体間差のほうが大きいことが示唆された。1994年にサンプルした種子由来のコウボウムギ実生から採集地別、個体別に抽出した全DNAサンプルについて、RAPD法を用いて遺伝的マーカーのスクリーニングを行った。用いたランダムプライマーはOPERON社の10-baseキットGおよびRの40種類である。まず、ランダムプライマー自体の有効性のスクリーニングを行った。22個体のコウボウムギから抽出したDNAを全て混合した試料に40種類のランダムプライマーを混合し、自動PCR装置(Perkin Elmer,DNA thermal cycler)にかけて増幅を行った。増幅条件は、90°C1分+36°C1分+72°C2分を1サイクルとして35サイクルである。PCR終了後に、増幅されたDNA断片の分離を電気泳動によって行い、そのバンドパターンを紫外線下で観察し、写真を撮った。この結果、半数以上のプライマーについてDNAの良好な増幅が確認された。このうち、57本の明瞭なバンドが検出されたG9、G10、G12、R4、R8、R15の6プライマーを遺伝的マーカーのスクリーニングに用いることにした。それぞれのランダムプライマーによるDNAの増幅パターンには、顕著な地域間変異はみられなかった。
次世代超伝導送電システムの一貫運用に関する実証的研究

本研究では,次世代の超伝導電力伝送の技術的可能性を実証することを目的として,一貫超伝導送電モデルシステム(PROMISEと略称する)を試験的に構築した.PROMISEは,超伝導変圧器,超伝導限流器,超伝導ケーブルから構成されている.これら3種類の超伝導機器は大容量クライオスタットに収納され,液体ヘリウム温度(4.2K)に保持される.目標送電容量は,6kV-1500kVAである.3年間の研究期間中に冷却試験および通電・課電試験を計6回実施した.主要な研究成果は,以下の通りである.1.数回の合成試験により,PROMISEが世界初の6kV-1000kVAの送電容量を有することを実証した.高圧側に対地電圧6kVを課電した状態で,177Aの循環電流を通電することに成功した.2.超伝導限流器が優れた限流機能を示し,他の超伝導機器が過大な事故電流によってクエンチに至ることを実際に防止した.これは,将来の超伝導送電において,限流器をもってクエンチ電流レベル協調を図ることができることを意味している.3.PROMISEのクライオスタット(ケーブル部の5mおよび変電所部分を含めた総容積:854l)に対して大容量の液体ヘリウムを充填する技術を確立した.パワーリ-ドからの熱伝導によるクライオスタットへの侵入熱は,全侵入熱の75%90%を占めている.4.超伝導線のクエンチ部分からの熱によって多量の気泡が発生する場合には,液体ヘリウムの動的な絶縁破壊電圧が著しく低下することを明らかにした.5.極低温冷媒中の絶縁破壊電圧について,液体窒素を対象として面積効果・体積効果が存在することを実験的に明らかにするとともに,ワイブル分布を用いた統計的解析によって理論的にもその存在を立証した.本研究では,次世代の超伝導電力伝送の技術的可能性を実証することを目的として,一貫超伝導送電モデルシステム(PROMISEと略称する)を試験的に構築した.PROMISEは,超伝導変圧器,超伝導限流器,超伝導ケーブルから構成されている.これら3種類の超伝導機器は大容量クライオスタットに収納され,液体ヘリウム温度(4.2K)に保持される.目標送電容量は,6kV-1500kVAである.3年間の研究期間中に冷却試験および通電・課電試験を計6回実施した.主要な研究成果は,以下の通りである.1.数回の合成試験により,PROMISEが世界初の6kV-1000kVAの送電容量を有することを実証した.高圧側に対地電圧6kVを課電した状態で,177Aの循環電流を通電することに成功した.2.超伝導限流器が優れた限流機能を示し,他の超伝導機器が過大な事故電流によってクエンチに至ることを実際に防止した.これは,将来の超伝導送電において,限流器をもってクエンチ電流レベル協調を図ることができることを意味している.3.PROMISEのクライオスタット(ケーブル部の5mおよび変電所部分を含めた総容積:854l)に対して大容量の液体ヘリウムを充填する技術を確立した.パワーリ-ドからの熱伝導によるクライオスタットへの侵入熱は,全侵入熱の75%90%を占めている.4.超伝導線のクエンチ部分からの熱によって多量の気泡が発生する場合には,液体ヘリウムの動的な絶縁破壊電圧が著しく低下することを明らかにした.5.極低温冷媒中の絶縁破壊電圧について,液体窒素を対象として面積効果・体積効果が存在することを実験的に明らかにするとともに,ワイブル分布を用いた統計的解析によって理論的にもその存在を立証した.本研究では,次世代の超伝導送電システムの技術的有用性と利点とを実証的に明らかにすることを目的としている。本年度は,超伝導電力機器として,超伝導変圧器,超伝導限流器,超伝導ケ-ブルとともに,それらを収納する長尺・大容量デュワ-(変圧器・限流器部:直径1030mm,高さ1600mm,線路部:直径406mm,長さ5000mm)を設計・製作した。また,これらについて次年度以降の実証試験のための予備試験を行い,以下の成果を得た。1.各超伝導機器に用いる超伝導線材について,直線状・短尺サンプルとしての交流臨界電流値を測定した。各線材の超伝導素線はすべて同一諸元であり,その機器の設計定格電流に応じて素線の撚本数を設定している。各超伝導線材は,その機器の定格電流に対して十分な電流容量を有することがわかった。2.極低温デュワ-の真空断熱層を油拡散ポンプによって排気した。液体ヘリウム槽の断熱のためには,これまでの経験から,少なくとも10^<-5>(Torr)よりも高い真空度が要求される。本極低温デュワ-の場合,真空排気後12時間で6×10^<-6>(Torr)の高真空状態に到達することができた。3.極低温デュワ-に各超伝導機器を収納し,液体窒素および液体ヘリウムの注入試験を行った。その結果,液体窒素を液体ヘリウム槽に500l,液体窒素シ-ルド槽に300l充填するのに各5時間を要した。また,液体ヘリウムを液体ヘリウム槽に500l充填するのに8時間を要し,各機器が超伝導状態に遷移することを確認した。4.小型の超伝導変圧器と超伝導限流器とを製作し,両者を直列接続したミニ超伝導システムを構成した。