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日本における家事労働と家計生産の実態

本研究は,日本家計の家事労働の実態を経済学の視点で明らかにすることを目的としている.2018年度は,(1)ワークライフバランス政策の効果検証と,(2)既婚女性の労働供給と家計生産の関係の解明の二つについて,それぞれいくつかの分析を行った.(1)については,まず,職場にワークライフバランスを促進する制度があることで既婚男性は家事時間を増加させるか,その結果,既婚女性は市場労働を増加させることができるかを検証した.主に2000年代の夫婦内の時間配分がわかるパネルデータを用いた分析の結果,職場での諸政策は女性の労働供給を僅かではあるが促進することが示された.(1)については,また,家計生産の中でも健康を作り出す活動に注目し,家庭内での健康投資活動の決定要因を解明した.独自のウェブ調査を行った結果,健康に関する家計生産は時間だけでなく支出も同時に決定しているため両方を捉えた分析を行わなければならないこと,決定要因のうち労働時間の長さが重要な変数であることがわかった.(2)については,大阪府下で独自に行った調査と行政が発表している保育所情報をマージさせたデータに基づき,保育所の利用により既婚女性が労働供給を促進させることを明らかにした.先行研究とは異なり,認可外保育所についても考慮したこと,保育所の提供するサービスによる促進効果の差を捉えたことが新しかった.分析の結果,女性の時間制約を緩和するようなサービスを持つ保育所(たとえば病後保育など)が労働促進効果を持つことが示されており,ここでも,日本の既婚女性が家事労働と市場労働の代替の問題に直面していることが明らかにされた.これらの研究以外にも,2018年度は,既婚女性の労働供給や労働環境が個人の健康状態に与える影響について検証した.いずれの研究でも,女性の働き方が,本人や家族の健康状態に大きくかかわることが示された.2018年度は,まず分析(1)の「ワークライフバランス政策の効果検証」について,2000年代に日本で進められたワークライフバランス政策が夫婦の時間配分を変えたのかに課する検証を行い,研究会で発表し,論文を完成させた(現在,最終修正をして投稿準備中).分析(2)の「既婚女性の市場労働供給と家計生産の関係」については,第一に,家計生産として健康に注目して,健康に関する家計生産(健康投資)の決定要因を明らかにした.分析には家庭での余暇時間の使い方と消費の中身を詳細に尋ねた独自ウェブ調査の結果を利用し,研究成果を「余暇への時間・金銭投入に関する一考察」として公表した(阿部・稲倉・小原,『経済研究』(査読有)).分析(2)については,第二に,夫婦間の家事や市場労働時間の配分が妻の健康状態に与える影響を計量分析し,研究成果をSociety of Economics of the Householdの年次大会で報告した.さらに第三として,夫の雇用形態によって妻の時間配分が異なり,結果として家計厚生が変わる可能性の検証も行った.分析結果は「夫の雇用形態と経済厚生」として公表した(小原,『季刊個人研究』(査読無)).これらに加えて,既婚女性の労働供給の決定要因を明らかにした結果を,「保育所による母親の就労促進効果の再検証」として公表した(小原・中山,APIR報告書(査読無)).また,労働供給を含む母親の行動が子供の健康に与える影響を明らかにした研究成果をいくつか公表した(“Effect of Unemployment on Infant Health"(Kohara, Matsushima and Ohtake, JJIE(査読有)),「妊婦健康診査の公費負担回数増加が健診回数及び低体重出生児割合に与える影響」(松島・小原,『季刊社会保障研究』(査読有)).分析(1)の「ワークライフバランス政策の効果検証」については,昨年度完成させた論文を国際雑誌に投稿し公刊したい.すでに学会等で報告済みであり,多くの建設的なコメントを得て修正済みである.出来る限り早く投稿したいと考えている.分析(2)の既婚女性の労働供給と家計生産の関係については,大きく3つの研究成果をまとめたい.第一に,「健康に関する家計生産と市場労働の関係」について,健康投資に関する追加調査を行った(昨年度の調査と合わせられるようにパネル調査として遂行した)ので,昨年度の分析を展開した新たな論文としてまとめ,研究会などで報告したい.第二に,夫の働き方の変更が妻の働き方を変化させる可能性と,それにより既婚女性の健康状態やその分布が変わる可能性について研究成果をまとめたい.これについては昨年度国際学会等で報告している.得られたコメントに基づき修正を行うこと,複数のデータセットを用いて頑健性を確かめることを進め,学術雑誌に投稿したい.第三に,母親の子供へのかかわり方(育児という家計生産)が子供の健康状態に与える影響について分析を行い,結果を学会などで報告したい.この分析については,昨年度,日本にある某市より行政データを研究に利用する許可を頂いた.2019年度はこのデータの分析の解析に着手したい.さらに,助成内容には,もう一つの研究課題として「分析(3)日本の家事生産の様子は戦前と戦後で変わってきたのか」が含まれている.2019年度はこれを明らかにできる日記記録の入力と,分析のアウトラインを組み立てたい.日記記録の入力には時間がかかると思われるため,入力作業のうちに先行研究をサーベイし,使えるデータの可能性を考えながら効率的に作業を進めたい.本研究は,日本家計の家事労働の実態を経済学の視点で明らかにすることを目的としている.

2018年度は,(1)ワークライフバランス政策の効果検証と,(2)既婚女性の労働供給と家計生産の関係の解明の二つについて,それぞれいくつかの分析を行った.(1)については,まず,職場にワークライフバランスを促進する制度があることで既婚男性は家事時間を増加させるか,その結果,既婚女性は市場労働を増加させることができるかを検証した.主に2000年代の夫婦内の時間配分がわかるパネルデータを用いた分析の結果,職場での諸政策は女性の労働供給を僅かではあるが促進することが示された.(1)については,また,家計生産の中でも健康を作り出す活動に注目し,家庭内での健康投資活動の決定要因を解明した.独自のウェブ調査を行った結果,健康に関する家計生産は時間だけでなく支出も同時に決定しているため両方を捉えた分析を行わなければならないこと,決定要因のうち労働時間の長さが重要な変数であることがわかった.(2)については,大阪府下で独自に行った調査と行政が発表している保育所情報をマージさせたデータに基づき,保育所の利用により既婚女性が労働供給を促進させることを明らかにした.先行研究とは異なり,認可外保育所についても考慮したこと,保育所の提供するサービスによる促進効果の差を捉えたことが新しかった.分析の結果,女性の時間制約を緩和するようなサービスを持つ保育所(たとえば病後保育など)が労働促進効果を持つことが示されており,ここでも,日本の既婚女性が家事労働と市場労働の代替の問題に直面していることが明らかにされた.これらの研究以外にも,2018年度は,既婚女性の労働供給や労働環境が個人の健康状態に与える影響について検証した.いずれの研究でも,女性の働き方が,本人や家族の健康状態に大きくかかわることが示された.2018年度は,まず分析(1)の「ワークライフバランス政策の効果検証」について,2000年代に日本で進められたワークライフバランス政策が夫婦の時間配分を変えたのかに課する検証を行い,研究会で発表し,論文を完成させた(現在,最終修正をして投稿準備中).分析(2)の「既婚女性の市場労働供給と家計生産の関係」については,第一に,家計生産として健康に注目して,健康に関する家計生産(健康投資)の決定要因を明らかにした.分析には家庭での余暇時間の使い方と消費の中身を詳細に尋ねた独自ウェブ調査の結果を利用し,研究成果を「余暇への時間・金銭投入に関する一考察」として公表した(阿部・稲倉・小原,『経済研究』(査読有)).分析(2)については,第二に,夫婦間の家事や市場労働時間の配分が妻の健康状態に与える影響を計量分析し,研究成果をSociety of Economics of the Householdの年次大会で報告した.さらに第三として,夫の雇用形態によって妻の時間配分が異なり,結果として家計厚生が変わる可能性の検証も行った.分析結果は「夫の雇用形態と経済厚生」として公表した(小原,『季刊個人研究』(査読無)).これらに加えて,既婚女性の労働供給の決定要因を明らかにした結果を,「保育所による母親の就労促進効果の再検証」として公表した(小原・中山,APIR報告書(査読無)).また,労働供給を含む母親の行動が子供の健康に与える影響を明らかにした研究成果をいくつか公表した(“Effect of Unemployment on Infant Health"
3次元電気泳動顕微鏡の開発とそのソフトマテリアルへの応用

本研究では、複雑な内部構造を持つソフトマテリアル中に分散したサブミクロンサイズのコロイド粒子をレーザートラップし、試料中の各点において、その揺らぎあるいは力学的外場に対する変位を測定することで、その3次元的な構造や力学的局所ダイナミクスに関する情報をメソスコピックスケールの分解能で得ることを可能とする3次元粘弾性顕微鏡の開発を目指した。このために、トラップ光として高出力(10W)のLD励起赤外線レーザーを新たに導入し、それを2つに分割して2ビームレーザーピンセットを作成した。この際、2軸音響光学回折システムを用いることでトラップ光の焦点位置を試料面内の十ミクロンスケールの範囲内で、2次元的に高速操作を実現した。このような光ピンセットシステムを市販のマルチポートを有する蛍光顕微鏡を利用して新たに組み上げた。さらに、顕微鏡用ステージとして、3次元的に位置制御可能なピエゾステージを通常の手動のステージと併用することで、レーザー光の焦点位置を2次元方向のみならず、深さ方向100nmの精度で走査可能なシステムを実現した。さらに、開発されたシステムを用いて、さまざまなソフトマテリアル複雑流体中に数十nmから数μmサイズのコロイド粒子をプローブとして分散し、その局所的な粘弾性測定をはじめとした力学物性測定ならびに相互作用の直接測定を行った。(1)ネマチック液晶中に分散したコロイド粒子間に働く、極めて長距離かつ異方的な相互作用を精密かつ直接的に測定することはじめて成功した。(2)細胞膜のモデル物質であるリン脂質からなるリポソームにコロイド粒子を内包させ、これを用いてリポソームを内側から直接変形させ、リポソームの表面張力ならびに曲げ弾性率の測定に成功した。本研究では、複雑な内部構造を持つソフトマター中に分散したナノサイズの荷電コロイド粒子をレーザートラップし、試料中の各点において、その揺らぎあるいは交流電場に対する複素変位(あるいは複素易動度)を測定することで、試料の3次元的な構造や局所力学的ダイナミクスに関する情報をメソスコピックスケールの分解能で得ることが可能な3次元粘弾性顕微鏡の開発を目指している。このために、本年度は単一粒子レーザートラップを行なうための光学系を市販のマルチポートを有するシステム蛍光顕微鏡を利用して新たに組み上げた。まず、トラップ光として高出力(10W)のLD励起赤外線レーザー一を導入し、2軸音響光学回折システムを用いることでトラップ光の焦点位置を試料面内の十ミクロンスケールの範囲内で、2次元的に高速操作可能にした。現在、プローブとなるコロイド粒子の位置を広い周波数帯域(時間スケール)で、ナノメートルの位置分解能で検出可能な検出系の開発を行なっている。また、開発されたレーザーピンセットシステムのテストを兼ねて、2成分コロイド溶液や液晶中でのコロイド粒子間相互作用の直接測定を行ない、理論的に予言されていた特異な相互作用に関して新たな知見を得ることに成功した。昨年度開発を行った2ビームレーザーピンセットシステムを用いて、さまざまなソフトマテリアル複雑流体中に数十nmから数μmサイズのコロイド粒子をプローブとして分散し、それを用いて以下のようなソフトマテリアルの局所的な粘弾性測定をはじめとした力学物性測定ならびに相互作用の直接測定を行った。(1)ネマチック液晶中に分散したコロイド粒子間には、液晶の弾性相互作用を反映した極めて長距離かつ異方的な相互作用が働くことが理論的に予想されていた。我々は、さまざまな粒子配置を光ピンセットにより実現し、その各場合における粒子間相互作用を精密かつ直接的に測定することはじめて成功した。さらに、得られた結果を既存の理論予測と比較することで、これらを利用したメソスコピック構造構築のための基礎的知見を得ることができた。

(2)細胞膜のモデル物質であるリン脂質からなる小胞(リボソーム)にコロイド粒子を内包させ、これを用いてリボソームを内側から直接変形させ、リボソームの表面張力ならびに曲げ弾性率の測定に成功した。さらに、多成分のリボソームについて同様の測定を行なうことで、成分による力学的性質の違いならびにそれによるリボソームの形態分化に関する新たな知見を得ることに成功した。(3)メソスコピックスケールの階層的内部構造を有する界面活性剤ラメラ相における局所粘性測定を行い、膜間隔が数十ナノメートルの極めて拘束された空間での粘性測定にはじめて成功するとともに、空間的な階層構造に対応して動的性質にも階層構造が出現することを明らかにした。
心循環モニタリングを用いたストレス強度判定デバイスの開発と応用の研究

我々は、末梢血管モニタリング装置・アストリムSUと加速度脈波測定システム・アルテットCの2種類の心循環モニタリング装置を用いて、自律神経機能に関係する心拍変動スペクトル解析により得られるパラメータや末梢手指静脈の血管幅・静脈酸素化指標(VOI)を非侵襲的に測定し、これらの測定値がストレス強度の客観的な判定に役立つか否かについて検討を行った。さらに、これらのデバイスが音楽療法の効果判定にも応用できるか否かを検討した。本実験の対象は51人の健常大学生であった。心的ストレスとして日本レーン色彩マトリックス検査を用いた。その検査の前後で、アルテットCとアストリムSUによる測定結果の比較を行った。ストレスによって、アルテットCによるHFは低下し、LF/HFは上昇した。また、アストリムSUによる血管幅とアルテットCによるLF/HFとの間で有意のの相関を示した。ストレスにより副交感神経活動は抑制され、交感神経活動は亢進することや末梢静脈血管幅は交感神経活動の上昇に伴い縮小することが証明された。クラシック音楽聴取によりLFやLF/HFが有意に低下した。音楽聴取前のVOIは、HFとの間での相関が、また、LF /HFとの間で正の相関がそれぞれ認められた。さらに、ストレス度アンケート点数とLFとの間では、音楽聴取前後ともに、有意の正相関がみられた。したがって、クラシック音楽聴取後には交感神経緊張度が減少したことが示された。また、聴取前の安静時には、VOIが副交感神経活動とともに減少し、交感神経活動とともに上昇することが判明した。さらに、音楽聴取の前後とは無関係に、交感神経機能は主観的なストレス強度に伴って上昇することが示唆された。以上の研究から、2つの心循環モニタリング装置を組み合わせた多角的なパラメータ解析により、ストレス強度の判定を客観的に行えることが示され、音楽療法の効果判定にも応用できることが証明された。学生ボランティア募集のためのインフォームドコンセント用文書や手続き書類を作成し、これらを本学倫理委員会に提出し、本研究に対する倫理委員会の承認を得た。「改訂型ストレス強度チェック票」は、富田隆博士から承認を得た後、富田隆氏作成の「ストレスチェック票」を若干改訂して作成した。(株)ユメディカ製加速度脈波測定システム「アルテット・Cタイプ」とシスメック(株)製末梢血管モニタリング装置「アストリウムSU」をそれぞれ、当研究室に設置し、研究代表者を被験者として、それぞれの装置で測定を行い、操作方法を習得した。また、これらの装置による測定は非侵襲的であることを改めて確認した。インフォームドコンセントの得られた学生ボランティアを対象として、静かで適温の研究室において、「改訂型ストレス強度チェック票」に解答してもらい、合計点を算定した。次いで、左手指で、「アストリウムSU」と「アルテット・Cタイプ」による測定を行った。この3つの一連の測定は、非ストレス期間とストレス期間とに行い、両者で比較検討することが可能となった。すなわち「改訂型ストレス強度チェック票」での合計点、「アルテット・Cタイプ」測定による自律神経機能指標のパワー値や比率(低周波成分パワー値、高周波成分パワー値、その比率)や「アストリウムSU」測定による血管幅やVOI(静脈酸素化指標)値などのストレス期間と非ストレス期間での比較が可能になった。今後は、被験者数を増やして、統計学的解析を行う予定である。本研究に対する本学倫理委員会の承認が得られたインフォームドコンセント用の用紙を用いて、学生ボランティアの被験者を募集した。また、富田隆博士作成の「ストレスチェック票」の改訂版を用いて、被験者の主観的ストレス強度を算定した。

「アルテット・Cタイプ」測定による自律神経機能指標(LF, HF, LF/HF)や「アストリウムSU」測定による血管幅やVOI(静脈酸素化指標)をそれぞれ求めた。インフォームドコンセントの得られた学生ボランティアを対象として静かで適温の研究室において、「改訂型ストレス強度チェック票」に解答してもらい、合計点を算定した。次いで、左手指で、「アストリウムSU」と「アルテット・Cタイプ」による測定を行った。この3つの一連の測定は、非ストレス期間とストレス期間とに行い、両者で比較検討している。すなわち「改訂型ストレス強度チェック票」での合計点、「アルテット・Cタイプ」測定による自律神経機能指標のパワー値や比率(低周波成分パワー値、高周波成分パワー値、その比率)や「アストリウムSU」測定による血管幅やVOI(静脈酸素化指標)値などのストレス期間と非ストレス期間での比較を行っている。以上の結果から、特に、「アストリウムSU」測定による血管幅がストレスにより鋭敏に反応する傾向があることが判明しつつある。統計学的解析によるエビデンス構築のためには被験者をさらに増やして同様の検討を行う予定である。音楽療法前後のパラメータ変化については、なお被験者数が十分でなく、次年度も引きつづき検討をしてまいる所存である。「ストレス度アンケート」を用いたストレス度調査は試験期間とはかけ離れた時期(非ストレス期間)と試験期間の直前(ストレス期間)とで行い、2時点での点数の変化を検討した。その変化は、対象者個々において一定の傾向はなく、まちまちであった。この結果から、試験期間の直前が必ずしもストレス期間として妥当でないことが判明した。したがって、精神的ストレス負荷として日本版レーヴン色彩マトリックス検査を用いることにした。その検査の前後で、心循環モニタリング装置のアルテットCとアストリムSUによる測定結果の比較を行った。ストレス負荷によって、アルテットCによるHFは低下し、LF/HFは上昇した。また、アストリムSUによる血管幅とアルテットCによるLF/HFとの間で有意の負の相関を示した。ストレス負荷により副交感神経活動は抑制され、交感神経活動は亢進することや末梢静脈血管幅は交感神経活動の上昇に伴い縮小することが証明された。クラシック音楽聴取によりLFやLF/HFが有意に低下した。音楽聴取前の静脈酸素化指標(VOI)は、HFとの間で負の相関が、また、LF/HFとの間で正の相関がそれぞれ認められた。さらに、「ストレス度アンケート」点数とLFとの間では、音楽聴取前後ともに、有意な正の相関がみられた。したがって、クラシック音楽聴取後には交感神経緊張度が減少したことが示された。また、聴取前の安静時には、VOIが副交感神経活動とともに減少し、交感神経活動とともに上昇することが判明した。さらに、音楽聴取の前後とは無関係に、交感神経機能は主観的なストレス強度に伴って上昇することが示唆された。以上の研究から、2つの心循環モニタリング装置を組み合わせた多角的なパラメータ解析により、ストレス強度の判定を客観的に行えることが示された。
戦国文字と記録媒体に関する基礎的研究-戦国史像の再構築-

本研究は戦国文字と記録媒体に関する基礎的研究を通じて戦国史像の再構築を目指すものである。本研究では記録媒体別に資料を整理研究し、それら資料のまとまり(資料群)から読み取ることのできる時代の特質をとらえようとした。実際に研究を進めた記録媒体と文字は戦国時代三晋と燕の青銅器銘文、秦の簡牘・印章の文字である。本研究は期間中、戦国出土文字資料の「史料化」という方法を考案し、十個の基準を提示した。本研究課題は、中国における首長制社会(あるいは初期王朝・初期国家)から専制国家への展開を具体的に把握することである。王朝に即していえば、「夏」・殷・西周から東周(春秋・戦国)・秦漢への政体の展開を捉えることである。中国の戦国時代は新石器時代以来の歴史的展開の結実としての側面と秦漢帝国へと接続する出発点として側面、その両面を備えた過渡期として、報告者は注目している。具体的には戦国文字と記録媒体の基礎的研究・分析を通じて、戦国史像の再構成を行うことを課題とする。4年間の研究期間にはとくに戦国諸国の政治制度や手工業生産体制の違いを如実に示す青銅兵器という記録媒体の銘文を主たる対象とする。(2)研究の計画秦系青銅器は別経費にて進めているので、東方六国のものを対象とする。1年目(平成20年度)=趙国兵器研究2年目(同21)=中原地域青銅器の編年3年目(同22)=燕斉兵器研究4年目(同23)=呉越・楚系青銅兵器(3)研究の方法4年間の研究の方法は比較的共通しており、基本的に下記のような作業を進める。(2)器形・銘文の模写(2)伝世・所蔵など情報の収集整理(3)字書・釈読例を検討(4)自身の釈文作成こうした作業過程において、さまざまな着想が得られる。着想を深め、検証するために関連研究を渉猟し、また精読する。(4)研究の特色本研究は古文字学・考古学研究の成果に学ぶ歴史学研究である。古文字学は文字を釈読するが、なぜ銘文を記入する兵器としない兵器があるのか、或いは兵器種類の国ごとの使用傾向の違いや原材料がどこからもたらされたのか、などの課題について通常検討しない。考古学は型式編年を行うが、伝世品を一般に排除する。また古典籍は文献史学の仕事として住み分ける傾向にある。そのため戦国時代の全体を論じるのには困難がともなう。本研究はその間隙を結び、総合化して戦国史像の再構成をおこないたいと考えている。本年度は、戦国文字と記録媒体の基礎的研究の初年度として、趙国兵器(戦国趙において製造された青銅兵器)の調査をおこなった。上海博物館は戦国青銅兵器を多数所蔵しており、とりわけ趙国兵器のコレクションは貴重である。私は2008年8月26日に同館において調査を実施し、その資料群が真器であることを確認し、また同時に近年刊行された『殷周金文集成(修訂増補本)』の意義を再確認することとなった。当該調査の詳細については、調査報告としてまとめたため、次年度の本欄において紹介する予定である。10月11日・12日、招聘を受けて中国・長春市の吉林大学を訪問し、中国古文字研究会成立30周年国際学術研討会に参加した。本会議には80名をこえる研究者が集い、中国古文字学に関する専門的な議論がかわされた。私は「再論三晋"冶"字」と題する報告をおこない、三晋兵器銘文中に見られる「冶」字を網羅的に集成し、字形の分類と国別特色を論じた。会議の概要については、すでに『中国出土資料学会会報』39号に紹介したのでそちらもご参照願いたい。本会議には戦国青銅器銘文を専門的に研究する者が一同に会した。長春・北京・上海・香港・台湾などから専門家が集まり、かつて拙著刊行時に展望した戦国青銅兵器研究の国際的なネットワークが姿をあらわした。戦国青銅兵器の研究は比較的新しい研究領域であり、また若手の参入が見られる分野であり、こうした国際交流の場がもたれたこと自体、意義深いといえる。12月下旬には当初最終年度に予定していた台湾・中央研究院の訪問を前倒しで実施した。金文工作室では現在計画中のデータベースなどについて紹介を受け、自身の戦国文字研究をどのように進めるか、そしてどのように差別化をはかるか考えさせられる機会となった。そのほか、7月には戦国史像の再構築に関して私見をまとめ、12月には戦国韓の権力構造について文献史料と出土資料を統合する論考を発表した。本年度は、戦国文字と記録媒体の基礎的研究の2年目である。

本年度は当初、太原趙卿墓出土青銅器の研究を課題としていたため、2009年9月15日17日にかけて山西博物院を訪問、現物を閲覧し、そのほか戦国青銅兵器を将来的に調査を進めていくための道筋をつけた。ただし、青銅容器の編年や同墓の位置づけについては課題を残し、次年度以降も継続的に検討していくこととした。12月18日、中国・北京市の中国社会科学院歴史研究所において「中国古代国家の形成と青銅兵器」(先秦史研究室主催・先秦史料研読班第八期)と題する報告をおこなった。本報告は「戦国青銅兵器研究概観」と「韓国兵器研究-新式官僚制の形成過程」の二部構成からなり、本年度もっとも精力を注いだ研究であった。とりわけ本年度は出土文字資料の「史料化」という視点を強調し、これまでの筆者の研究をさらに一歩前進させる内容であったと考えている。また本年度は別経費により比較的長期間、中国に滞在できたこともあり、当該テーマを進展させるべく、積極的に国内・海外の学者との交流を進め、先秦史研究の動向や古文字学研究・考古学研究に関する最新情報の収集に努めた。そのほか前記、先秦史料研読班には定期的に参加し、また清華大学大学院における西周金文の講義を聴講するなどして、甲骨・金文学や先秦文献に対する理解を深めた。なお、年度はじめに前年度の成果を紹介する「戦国文字・戦国史研究の新展開-殷周金文集成(修訂増補本)の出版と上海博物館所蔵青銅兵器の調査をふまえて-」を発表した。本研究は戦国文字と記録媒体の基礎的研究・分析を通じて、戦国史像の再構築を目指すものである。平成22年度は本研究課題の3年目にあたる。本年度は当該研究課題に直接かかわる2篇の論文を発表することができた。本年度は第一に燕斉兵器研究を課題としており、その資料収集と考証研究を進めた。ただし、燕斉兵器についてはすでに多くの研究が発表されているため、自分の着眼点を前面に押し出すよう工夫した。具体的には東アジア世界の中に青銅兵器研究を位置づけなおし、新たな領域の開拓を試みた。論文では遼寧式銅剣を手がかりに、日本武器形青銅器と朝鮮半島の青銅器、戦国燕そして三晋の青銅兵器を結び、双方向の交流を描き、また相互の社会の在り方に言及した。第二に前年度より鮮明に示してきた戦国出土文字資料の「史料化」という方法を展開する論文を3月に発表した。これは字形の型式分類をおこなう古文字学的研究であり、「史料化」作業の一端を示したものである。一つ特筆に値することは、年度当初の予定とは別に2年程度交渉・準備を続けてきた河南博物院の倉庫内青銅兵器の調査が実現した。同館は1970年代に出土した鄭韓故城出土青銅兵器を所蔵しており、内外から注目されている。同資料群は青銅兵器研究において、考古学的発見であることや器例が多いことなどから一級の資料とされている。しかし、まもなく出土後40年になるとはいえ、いまだ初期の簡報で紹介された30件程度以外、非公開である。その資料群を中国社会科学院歴史研究所と河南省文物考古研究所の支持を得て、中国社会科学院歴史研究所の若手研究者と共同で調査を実施した。当日は模本の作成をおこなった。この経験は目を鍛えるという意味からも有意義であった。なお、当初本年度は山東省博物館と河北省博物館の訪問を予定していたが、これは改修中や協力者の異動など諸般の事情により見送った。その予定経費は上述の河南博物院所蔵資料調査に充当した。最終年度となる本年度は呉越・楚系青銅兵器の資料整理を進めた。これまでの三晋兵器研究の経験をいかし、金文著録を利用して史料の全体状況の把握に努めた。ただし、これは論考としてまとめる段階には至らず、継続して取り組む課題とした。
分権改革下における教育委員に公募制・推薦制と教育委員会活性化に関する実証的研究

本研究の主な目的は、1)分権改革を背景として全国30前後の市区町村で実施されてきている教育委員(教育長)の公募制・推薦制の実態を調査・分析するとともに、2)この制度の導入・実施が教育長および教育委員会のあり方、さらには教育委員会の活性化にもたらしたものを実証的に明らかにすることを企図したものであり、3)さらにそれらを踏まえて、焦眉の課題の一つである教育委員会制度の改革課題への示唆を明らかにすることである。なお、本研究は、これに先立って平成15年度16年度科学研究費補助金を受けて実施した「分権改革下における教育長公募制と教育委員会の活性化に関する実証的研究」(基盤研究C(2))を継承し、それを発展させることを目指したものである。先行研究が教育長公募制を対象にしているのに対し、本研究は教育委員の公募制(推薦制)を主たる対象にしている。本研究による成果の概要は以下の諸点である。1)全国の15市区町村で実施されてきた教育委員公募制・推薦制の制度的全容をほぼ明らかにできたこと。2)それぞれの公募制(推薦制)の共通点とともに自治体ごとの多様性や特徴点を明らかにできたこと。3)教育長公募制の先行研究以後の展開と現状および諸問題を明らかにできたこと。4)教育長公募制と教育委員公募制の共通点と相違点を実証的に明らかにできたこと、などである。教育委員会(制度)の"形骸化"が指摘され、その"活性化と再生"の必要性が政府・文科省関係の審議会などにおいても提唱されてからすでに20年余になる。教育委員・教育長の公募制(推薦制)は、教育委員(教育長)の選任方式に新たな工夫を導入することにより、それを企図した自治体の自治的・主体的取組みの一つである。それらの"効能"分析を含め、本研究は当初に掲げた研究目的・課題に照らすならばなお多くの課題を残している。本研究は、分権改革を背景にして全国20余の市区町村で実施されてきている教育委員(教育長)の公募制・推薦制の実態を調査・分析するとともに、この制度の導入・実施が教育長および教育委員会のあり方、さらには教育委員会の活性化にもたらしたものを実証的に明らかにすることを目指したものであり、平成15年度16年度科研費補助金を受けて実施した「分権改革下における教育長公募制と教育委員会の活性化に関する実証的研究」(基盤研究C(2))を継承し、より発展させることを企図したものである。本年度(平成17年度)の研究成果の概要は以下のようなものである。i)公募制・推薦制を実施した市町村のうちほぼ3分の2の自治体の基本的資料(公募要領・課題論文・選考方式など)を収集するとともに、制度内容の共通点と相違点および各事例の特徴を把握できたこと。ii)教育長公募制に関しては、新たに関西地方ではじめて教育長公募制(引き続いて教育委員も)を実施した加西市(兵庫県)を訪問し、市長・公募教育長に聴き取り調査(インタビュー)を行い、公募制導入の背景と趣旨、制度の特徴と運用の実際、公募教育長の応募動機・課題意識および教育行政施策の特徴などを具体的に把握することができた。また、富士見町(長野県)の2度の訪問では、教育長との面談および教育委員会の傍聴と教育委員全員との懇談を行い、公募教育長のリーダーシップの下で教育委員会の活性化の状況を具体的に把握することができた。

iii)教育委員の推薦制に関しては、沖縄県が本土復帰を契機に導入・実施してきた県教育委員の「団体推薦制」の内容と経緯およびその廃止に至る事情の概要を明らかにすることができた。また、中野区はいわゆる教育委員準公選の廃止後に導入・実施している推薦制・自薦制の概要を把握することができた。本研究は、昨年度(平成17年度)に続く2ヵ年の継続研究であるが、分権改革を背景にして首都圏の市区町村を中心に各地で実施されてきた教育委員(教育長)の公募制・推薦制の実態を調査・分析するとともに、これらの制度の導入.実施が教育委員会の活性化にもたらしたものを実証的に明らかにすることを目指したものである。平成15年度16年度科学研究費補助金を受けて実施した「分権改革下における教育長公募制と教育委員会の活性化に関する実証的研究」<基盤研究C(2)>を継承し、それをより発展させることを企図したものである。本年度(平成18年度)の研究成果の概要は、概ね以下のようなものである。1)本研究であらたな対象とした教育委員の公募制については、その先駆けとなり2人の教育委員を順次公募した大平町(栃木県)や教育長と同時公募した国立市(東京都)などを訪問し、公募制の背景、制度の概要と特徴、教育委員会の活性化に与えた影響などの一端を明らかにすることができたこと。2)教育長公募制に関しては、公募教育長と当該教育委員会のその後の活動をフォローすることができた。その中で判明したことは、教育長公募制を実施した3分の1にあたる5市町が今次の市町村合併によって姿を消したことである。合併後の新自治体で「再任」された公募教育長は、白河市(旧・白河市教育長)と有田町(前・西有田町教育長)のみである。富士見町(長野県)、(新)白河市(福島県)教育長を再訪・面談して明らかになったことの1つは、年々厳しさを増している自治体財政の中での教育委員会の自主的諸施策の実施の困難さである。3)教育委員会の推薦制に関しては、沖縄県庁・県教委などから、本土復帰を契機に導入・実施してきた県教育委員の「団体推薦制」の歴史とその運用における問題点、廃止にいたる事情などを把握することができた。
データ科学と計算科学の協働に基づく物質探索システム

特に次の2つの問題を中心に研究を行う.1.類例物質の分析物質に関するデータは数十件から数百件程度のいわゆる「スモールデータ」であることが多く,それらのデータへの深層学習の適用から物性予測を行うことは,現状では困難である.スモールデータを扱う機械学習手法でどの程度の材料設計が可能なのか,継続して検討する.2.結果データの分析から次に調べるべき条件を設定する処理と探索の終了を判断する処理の自動化結果データの分析から次に探索すべき条件を決定することは,マテリアルインフォマティクス分野において自動化も試みられているが,まだ方法論は確立されていない.本研究では自動化手法の確立を目指す.特に次の2つの問題を中心に研究を行う.1.類例物質の分析物質に関するデータは数十件から数百件程度のいわゆる「スモールデータ」であることが多く,それらのデータへの深層学習の適用から物性予測を行うことは,現状では困難である.スモールデータを扱う機械学習手法でどの程度の材料設計が可能なのか,継続して検討する.2.結果データの分析から次に調べるべき条件を設定する処理と探索の終了を判断する処理の自動化結果データの分析から次に探索すべき条件を決定することは,マテリアルインフォマティクス分野において自動化も試みられているが,まだ方法論は確立されていない.本研究では自動化手法の確立を目指す.
量子井戸半導体レーザのピコ秒ダイナミックスに関する研究

本研究では半導体レーザ、特に超薄膜構造を有する量子井戸レーザにおける超短光パルス発生技術の基礎研究をおこなっている。量子井戸レーザは、低閾値電流密度が得られること、変調帯域幅が増大すること、スペクトルライン幅の広がりが抑制されることなど多くの特徴を有することが明らかにされている。本研究者は先にこのレーザにおいて二重電極構造を導入し、増幅器部と変調器部を形成することにより、高能率な能動Qスイッチング動作が実現できることを初めて示し、18.6ピコ秒の繰り返し周波数を達成した。本年度は、まずパレス幅のほかにもうひとつ重要なパラメータである繰り返し周波数の限界を明らかにした。理論的検討の結果、デバイス構造の最適化をおこなうことにより12GHz程度期待できることが明らかになった。一方、実験結果としても、5.2GHzのオン/オフ繰り返し周波数を達成した。また、損失変調の電力およびバイアス電圧を変えた時の発振スペクトルの移動も観測し、その機構を明らかにした。さらにこのような二重電極構造量子井戸レーザにおけるダイナミックスを、さらに基礎的に解明するために、量子井戸レーザのピコ秒領域における誘導放出過程の究明をおこなった。すなわち、モード同期とAGレーザによって励起された色素レーザにおいて生ずる210ピコ秒の光パルスを用いて、量子井戸レーザを光励起し、その光出力をストリークカメラおよび非線形相関器を用いて観測した。量子井戸レーザでは状態密度の変化に伴い利得幅が狭まり、その結果、微分利得の増大がもたらされる。この微分利得の増大が極短光パルス発生にきわめて有用になる。理論的検討をおこなった結果、通常の半導体レーザと比べて、1/4程度の光パルス幅が期待できることが明らかになった。また、ストリークカメラによる観測においても、最小18ピコ秒のパルス幅を観測するとともに、条件を変えながら観測することにより理論予測を支持する系統的な結果を得ることができた。
グラフ位相に基づくモデル低次元化手法の開発に関する研究

1.最適サーボ問題を取り上げて,モデルと制御性能との連続依存性に関する検討を行った。その主な成果は,グラフ位相がモデリングにおいて本質的なことを明確にした点である。この結果は,従来の最適レギュレータ問題について知られていた結果を補強するものである。2.プロパー安定な有理伝達関数の近似度合の計量としてのH∞ノルムとH2ノルムをとりあげ,そのシステム・制御工学的な差異について検討した。対象をアクティブ・ノイズ・コントロール問題に限定し,ノルムの違いが制御性能にどの様に反映されるかを調べた。得られた結果によると,注目する周波数帯域だけを取り出す窓関数の特性が理想的であれば,対象帯域での制御性能に差がないことが明らかになった。3.任意に与えられた安定有理関数を,勝手に指定した極をもつ有理関数でグラフ位相(ギャップ距離)の意味で任意の精度で近似できること,そして,その誤差評価式を明らかにした。この結果は,時間遅れの有理関数近似に重要な働きをするものと期待できる。4.アクティブノイズコントロール問題を実用化するには,時間遅れ関数の有理伝達関数近似問題という限定された問題を解く必要がある。この問題について,制御性能評価と誤差評価式が同時に得られるよう,パデー近似の考えを導入した近似方法を考察しており,次数の見積を得る簡便な方法を導くことができた。この結果は公表すべく準備中である。5.モデル低次元化問題を時間-周波数的な立場から,新規に定式化を行った。従来の低次元化問題で困難なことは,早い現象と遅い現象が混在した応答の取扱である。これに対して,時間-周波数的な考えが有効になるものと思われ,ウェーブレット変換を用いたモデル低次元化を試みた。新規な考え方でモデル低次元化問題が取り扱えるので,今後一層研究を進めてみたいと思っている。1)従来からのRouth近似法、balance and truncate法、Hankel norm近似法などについて調査研究した結果、これらは安定な伝達関数(行列)に対してしか適用できないこと、とくにRouth近似法は行列の場合に拡張することが困難であることが明らかになった。後2者は誤差の定量評価式が導出されてるものの、ロバスト性の観点からは実用性に問題のある手法であることが明らかになった。2)プロパ-安定な有理伝達関数の近似度合の計量としてのH_∞ノルムとH2ノルムをとりあげ、そのシステム・制御工学的な差異について検討した。対象をアクティブ・ノイズ・コントロ-ル問題に限定し、ノルムの違いが制御性能にどの様に反映されるかを調べた。得られた結果によると、注目する周波数帯域だけを取り出す窓関数の特性が理想的であれば、対象帯域での制御性能に差がないことが明らかになった。この結果は学術講演会で公表した。3)理論的な成果としてつぎの知見を得た。与えられた安定有理関数に対して、勝手に指定した極をもつ有理関数でグラフ位相(ギャップ距離)の意味で任意の精度で近似できる。また、その誤差評価式を明らかにした。この結果は、時間遅れの有理関数近似に重要な動きをするものと期待できる。1.プロパー安定な有理伝達関数の近似度合の計量として、H∞ノルムとH2ノルムがよく用いられる。ノルムの違いが制御性能にどの様に反映されるかを調べることは工学的に重要である。とくに誤差評価を導出しておくことは、システム性能のロバスト性を定量的に評価する際に有用である。これに関して既に前年度の研究で有意な結果が導かれ、この結果を学術講演会で口頭公表した。本年度は先年得られた結果を、整理一般化し、完全なものとして学会誌で公表した。

2.アクティブノイズコントロール問題を実用化するには、時間遅れ関数の有理伝達関数近似問題という特に限定された問題を解く必要がある。この問題について、低周波領域での制御性能評価と誤差評価式が同時に得られるように、パデー近似の考えを導入した近似方法を提案した。そして、与えられた誤差の許容幅範囲を満たす有理関数近似の次数を見積もる簡便な方法を導いた。この結果は公表すべく準備中である。3.モデル低次元化問題を時間-周波数的な立場から、新規に定式化を行った。従来の低次元化問題で困難なことは、早い現象と遅い現象が混在した応答の取扱である。これに対処するのに、時間-周波数的な考えが有効になるものと思われる。そこで、ウェーブレット変換を用いたモデル低次元化を試みた。現在の所、計算量が膨大になるなど実用化には程遠いが、新規な考え方でモデル低次元化問題が取り扱えるので、今後一層研究を進めてみたいと思っている。
中国帰国者の異文化適応過程についての実証的研究

今年度の研究目的は、中国帰国者の異文化適応の過程を構造的な解明するところにある。具体的に、帰国から5年までの間に彼らは、それぞれの段階でどのような問題を抱え、またどのようなストラテジーを用いてそれらを克服し、さらにその場合、どのような要因が影響を与えているのかというものである。研究は、前年度に続き、面接調査とアンケート調査を併用した。面接調査は、千葉県に住む5名の帰国者にライフヒストリを語ってもらい、帰国後の適応状況とその文化的バックグランドとの関連を探った。アンケート調査は、全体的な傾向を把握するために行ったもので、143名の帰国者を対象にしている。主な設問項目は、(1)来日動機とその背景、(2)文化的適応の様態、(3)対人的ネットワーク、(4)日本語能力とした。主な結論は以下の通りである。(1)日本社会・文化に適応を図る場合、一般的には欧米人に比べ、中国(系)人の適応が速いと言われるが、この調査では異なった傾向が見られた。すなわち、中国帰国者の場合、帰国初期にはさほど問題を感じない人でも、日本滞在が長期化に従って、生活面及び精神面での不安や困難を感じることが逆に多くなっていることがある。(2)帰国者全体に日本人の友人が少なく、それによって日本社会・文化を理解するチャンネルが閉ざされている面がある。(3)日本語能力の高さが文化的適応、特に対人関係にさほど影響をしていない。(4)中国での学歴、職業によって対人関係において顕著な差がある。日本語の学習において、高学歴者は上達が速い一方、逆に心理的な疎外感を持ち続いている傾向がある。平成9年度は、東京都江戸川区および千葉市美浜区を中心に帰国者家族に面接調査を進めてきた。まず日本への帰国前の生活暦・対日本観と帰国後の適応過程との関連を探ってみた。(1)残留孤児・婦人、(2)配偶者、(3)二世・三世という三つのグループに分け調査を行った結果、(1)と(2)のグループに共通性がみられ、(3)のグループは帰国に対し強い期待感を持つほど帰国後の適応に問題が見られることなどが分かった。次に帰国後の適応過程について、調査対象に自らのライフ・ヒストリを語ってもらう形で調査を行った。その中で特に帰国初期・中期・後期における社会的ネットワーク(social network)の果たす役割および日本語能力の影響するところを重点に考察した。帰国初期における社会的ネットワーク形成がその後の適応に極めて大きく影響すること、そうした社会ネットワークの形成に日本語能力はそれほど影響を及ぼしていないことなどが明らかになった。
基本波および3倍波併用型の高性能弾性表面波センサ装置の基礎研究

燃料電池自動車用の水素ガス漏洩等をセンシングする新弾性表面波ガス・センサーを提案した。従来の弾性表面波センサーは、圧電結晶基板が水晶に限定されていたが、自己温度補償機能の発案により結晶に対する制約を取り除いた。基本周波数と3倍周波数を用いることにより、センサーのダイナミック・レンジを大幅に拡大出来る可能性を示した。更に、2.4-GHz帯ZigBeeセンサー・ネットワークに本センサーを導入するための周辺回路との共通化等の可能性も示した。20世紀の後半携帯電話に代表される移動通信は飛躍的な進歩を遂げた。移動通信の進歩に伴って、提案されたのがセンサ・ネットワークと言われる新概念である。非常に多数のセンサー(センサ・ノード)を配置し、各センサーからの出力信号を主に移動通信と同様の手段により構築したネット・ワークを介して集約し、それ等のデータに基づき、家庭やオフィスの住環境の制御、ビルや市街単位での環境モニタ、大規模な地域単位での自然環境状態の観察や保護などを行うものである。本研究は、センサ・ネットワークに適用可能な将来の燃料電池自動車用の水素や環境汚染等の微小なガス状物質をセンシングする新しい装置に関する。弾性表面波を用いるガス・センサーは幾つかの構成が提案され活発に研究されているが、用いる結晶基板(圧電結晶)に対しては制約があり、さらにセンサ・一構造、装置等にも多くの課題がある。本研究では、新しいセンサー構造を提案し、結晶に対する制約を取り除いた。センサ・ネットワーク用の無線媒体として、2.4GHz帯を用いたZigBeeの標準化が進んでいる。2.4GHz帯の周波数信号の分周と逓倍によりセンシング用の周波数信号を作り出すことで、センサ装置用回路の飛躍的な簡略化を提案した。更に、弾性表面波を励振するトランスジュ-サを工夫することで、基本周波数の波と3倍周波数の波の併用を可能にし、センサーとしてのダイナミック・レンジを大幅に拡大出来る可能性を示した。弾性表面波は、圧電結晶基板中の3つの振動モードと1つの電気的なモードが複雑に結合することで成り立っている。これ等のモードを解析することは、弾性表面波を励振するトランスデューサを設計する上で重要な手段の一つである。振動場の理論的な扱いまでさかのぼり、高度な解析用計算機ソフトを開発した。本研究では、基本波と3倍波を効率良く励振し、かつ、入出力トランスデューサ間の位相関係まで含めて高い精度で規定する必要がある。現在、開発した解析ソフトを駆使して、このようなトランスデューサの設計を行なっている。設計結果に基づき、本学SMBCのMEMS用プロセス装置を利用して、具体的な試作を目指したプロセス検討にも着手した。今後、これら一連の設計、試作を行い、さらに、構築されたデータを基に実際にセンサ・ネットワークへの適用の可能性を研究して行く予定である。センサ・ネットワークと言われる新概念が提案された。非常に多数のセンサ・ノードを家庭やオフィスあるいは病因や公共施設などに配置し、各センサーからの信号を移動通信と同様の手段により構築したネット・ワークを介して集約する。データに基づき住環境制御、環境観察や保護などを行う。環境汚染物質をセンシングしたり、将来の燃料電池自動車用の水素ガス漏洩をセンシングする新しい弾性表面波ガス・センサーを提案した。従来の弾性表面波ガス・センサーは圧電結晶基板が水晶に限定されていた。さらに発振器用の帰還回路アンプが必要である。ガスの量は、発振周波数のわずかなズレに対応するため、周波数ズレをモニターする回路も必要であった。本研究では、新センサー構造により結晶に対する制約を取り除いた。2.4GHz帯ZigBeeセンサ・ネットワークの2.4GHz帯周波数信号の分周と逓倍した信号によりセンシングすることで、センサ装置の飛躍的な簡略化を提案した。トランスジューサの工夫で、基本周波数と3倍周波数の波の励振の可能性を示し、センサーとしてのダイナミック・レンジを大幅に拡大する方針を示した。平成19年度は、18年度に開発した弾性表面波励振用トランスデューサを設計するシミュレーションソフトを活用し、本研究の最も重要な部分である、基本波と3倍波を効率良く励振出来るトランスデューサを実際に設計した。シミュレーション結果に基づき設計した幾つかのトランスデューサ構造を、本学SMBCのMEMS用プロセス装置を活用して、具体的に試作した。別途試作用のプロセス技術の検討も並行して行い、数ミクロン程度の電極指を持ったトランスデューサの試作を可能とした。設計結果に基づき試作したトランスデューサを評価した結果、以下のことが分かった。(1)従来の設計に基づく電極指幅と電極指間のスペース幅が等しいトランスデューサでは、基本波の励振と3倍波の励振を両立させることは出来ない。(2)電極指幅とスペース幅を異ならすことで基本波と3倍波の励振が生ずる。さらに、(3)複数の電極指幅の導入と、スペース幅と組み合わせることにより、基本波と3倍波の励振を両立させかつある程度の励振効率を実現出来る可能性がある。

今後、これら一連の試作結果を元に、さらに設計、試作を行い、両者の最も良い両立条件を見出す予定である。また、これらのセンサーを実際にセンサ・ネットワークへの適用する場合の問題点も明らかにし、高性能弾性表面波センサー装置の可能性を示して行く予定である。将来の燃料電池自動車用の水素ガス漏洩等をセンシングする新しい弾性表面波ガス・センサーを提案した。従来の弾性表面波ガス・センサーは圧電結晶基板が水晶に限定されている。本研究では、自己温度補償を持つ新センサー構造の発案により結晶に対する制約を取り除いた。トランスジューサの工夫で、基本周波数と3倍周波数の波の励振を両立出来ることを示し、センサーとしてのダイナミック・レンジを大幅に拡大出来ることを示した。平成20年度は、具体的には、18年度、19年度に開発したトランスデューサの設計ソフトを活用し、本研究の最も重要な部分である、基本波と3倍波を効率良く励振出来るトランスデューサを実際に設計した。試作は本学BERCのMEMS用プロセス装置を活用して行った。試作トランスデューサの評価結果、(1)従来の電極指幅とスペース幅が等しいトランスデューサでは、基本波の励振と3倍波の励振は両立しない。(2)複数の電極指幅の導入と、スペース幅と組み合わせることにより、基本波と3倍波の励振がほぼ等しい条件が存在することを示した。また、試作トランスデューサを組み合わせ、センサーの基本形を実現した。これ等を用いた基礎実験では、基本周波数、3倍周波数共に温度の変動に対してセンサー出力の位相と基準座標用出力の位相は等しい変化をすることを確認した。これは、当初我々が予想した自己温度補償機能が実現出来ることを示している。今後は、更にセンサーの高性能化を計ると共に、実際に2.4-GHzのZigBeeを用いたセンサー・ネットワークに本センサーを導入することを想定し、周辺回路との共通化、基本周波数と3倍周波数を2.4GHzの分周から生成する点などの検討を行い、早期の実用化を目指す予定である。
新規がん転移関連分子STAC2の分子機能と乳がんにおける臨床的意義の解析

がん転移の分子メカニズムを解明のため、我々はマウス乳がんから転移モデルを作製し、発現解析により転移を促進する候補の一つとしてSTAC2を同定した。STAC2は最近、乳がんにおけるドライバー融合遺伝子ACACA-STAC2として同定されたが、その機能や発現分布は未知である。本研究では、マウスモデルを用いて、STAC2のがん転移促進作用を実験的に検証し、ヒト乳がん細胞株を用いて、分子機能や発現分布、がんにおける役割を明らかにする。また、乳がん症例を用いて、STAC2の発現と予後に関わる臨床病理学的因子との相関を解析し、さらに、ACACA-STAC2融合遺伝子との関連を明らかにする。
リン酸化シグナルパスウェイ解析

ヒト臍帯静脈上皮細胞、および脂肪前駆細胞の転写調節の動きをDNAアレイチップや機能を阻害する手法を用いて解析し、細胞内で刺激応答に起因する内在性のリン酸化状態変化を網羅的にプロテオミクスの観点からとらえることを目標にした。マイクロアレイの時系列データをもとにリン酸化シグナルパスウェイを予測し、報告者の文献情報データも含めたプロテオミクスの方法から検証し、刺激応答のリン酸化ダイナミクスに関係する遺伝子および蛋白質を選定し、シグナル伝達における細胞の反応のダイナミクスの一端を明らかにした。細胞内で刺激応答に起因する内在性のリン酸化状態変化を網羅的にプロテオミクスにより捕らえることにある。さらにインフォーマティクス解析によりリン酸化タンパク質相互の関係をシミュレーションし,リン酸化シグナルのパスウェイを予測する。この予測に基づき,分子生物学的解析によって妥当性の検討を行う。このようにリン酸化の素過程あるいは複合過程をシミュレーションとプロテオミクスを併用しその時系列変化を求めることが本研究の目的である。本年度はそのために1)プロテオミクスに関してリン酸化タンパク及びペプチドの濃縮条件の検討をさらに2)シミュレーションの準備としてリン酸化タンパク質のインフォーマティクスの形成として,データ収集とネットワークを構築した。1)リン酸化タンパク及びペプチドの濃縮条件の検討細胞抽出液を用いたリン酸化ペプチド精製(HeLa細胞)を行った。チタニアによるリン酸化ペプチド精製によってLC-MSによるリン酸化ペプチド同定率を1%以下(4/455)から40%(82/199)まで高めた。またLC-MSスペクトルの強度比較による半定量的解析も可能とし,リン酸化による分子量,保持時間シフトも検出している。今後これらを用いてパスウェイ解析のためのリン酸化の経時的変化のデータ取得を行う。2)リン酸化タンパク質のインフォーマティクスの形成文献やデータベースから抽出した約50万件のタンパク質相互作用対から全タンパク質相互作用ネットワークを構築し,実験からえられたタンパク質の対に対して,他のタンパク質を介して相互作用するインーダイレクト相互作用の可能性を検証するインターフェースを構築した。文献情報その他データベースからからリン酸化,脱リン酸化に対する関係性を収集し,既知のリン酸化のネットワークを構築した。これにより候補パスウェイ,動的計算の準備ができた。本研究では、細胞内で刺激応答に起因する内在性のリン酸化状態変化を網羅的にプロテオミクスの観点からとらえることにある。インフォーマティクス解析によりリン酸化タンパク質相互の関係をシミュレーションし、リン酸化シグナルパスウェイを予測した。この予測に基づき、RNAiや分子生物学的解析によって妥当性の検討を行なった。このようなシステム生物学的アプローチの試みとしてin silicoとウェットバイオロジーが連携してデータの受け渡しを行い、モデル妥当性を検証しながら双方向性に解析を進めていくことができた。本年度は、成果を論文としてまとめることを推進した。具体的な成果としては、ヒト臍帯静脈上皮細胞(HUVEC)、および3T3L1細胞の転写調節の動きをDNAアレイチップやRNAiなどの手法を用いて解析し、これら時系列のマイクロアレイデータに対して、申請者らが作成したGOを用いたネットワークのクラスタリング解析ツールによる解析結果をもとに、以下の方式で検討した。まず、時刻に対してどの遺伝子セットが最適の遺伝子セットかをマイクロアレイの実験結果から選び出した。次に、文献からリン酸化に関する関係性を抽出する方式から検討し、最後に、報告者のデータも含めたプロテオミクスの方法から検討した。刺激応答後のリン酸化ダイナミクスに関係する遺伝子および蛋白質を実験データから選定し、これらの関係性からキーキナーゼとなると考えられるPKCを中心としてリン酸化パスウェイ解析を行なった。局所性を保ちつつ遠隔相互作用としても寄与し、細胞種、応答の仕方など様々な形で特徴的な振る舞いをするリン酸化パスウェイを網羅的に取得し、さらに多数のパスウェイパスウェイ間のリン酸化パスウェイとの関係性を一挙に取得することで、シグナル伝達による細胞の反応がおこるダイナミクスの一端を明らかにすることができた。