hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脳回転状網脈絡膜萎縮症の発症機構の解明

OAT抗体を用いたウエスタンブロット法による解析の結果、対照では成熟OAT(45kDa)に相当するバンドが検出されたが患者では抗体と反応するバンドは検出されなかった。2.バキュロウイルス・昆虫細胞発現系で大量発現させたOATタンパクを1.と同様にウエスタンブロッド法にて解析した結果、対照では成熟および前駆体OAT(49kDa)に相当するバンドが検出されたが患者では前駆体のみが検出された。これを更に免疫電顕法を用いて解析したところ、患者OATはミトコンドリア内には存在せずサイトゾルに蓄積していた。これよりOAT活性の低下は前駆体のミトコンドリアへの輸送障害によって引き起こされていることが明らかになった。そしてサイトゾルに蓄積した前駆体はプロテアーゼ等によって分解されている可能性が示唆された。以上の結果よりミトコンドリアタンパク質の標的化にはシグナル配列だけでなく成熟配列の一部も関与していることが明らかになり、標的化に特異的なサイトゾル因子と成熟配列との密接な関係が示唆された。ミトコンドリアマトリックスに存在するオルニチンアミノ基転移酵素(OAT)の先天的欠損(常染色体劣性遺伝形式)によって引き起こされる高オルニチン血症を伴った脳回転状網脈絡膜萎縮症(GACR)の発症機序を解明する一環としてGACR患者OAT[Gln-90のGluへの置換(Q90E)を有する]の活性低下のメカニズムについて解析をおこない、以下の結果を得ることが出来た。1.本疾患患者家系のOAT遺伝子第4エクソン(Gln-90を含む)の解析より本人および弟(本人と同じ脳回転状網脈絡膜萎縮をもつ)がQ90Eホモ接合体、母親、兄、妹がQ90Eヘテロ接合体であることが明らかになった。2.Gln-90は異種(ラット、酵母、植物)OATにおいても良く保存されていた。またGln-90近傍にはOATの基質であるオルニチンの結合領域(His-92・Cys-93・His-92)が存在することよりGln-90はOATタンパク表面に露出していると考えられる。3.点突然変異法によりAsn-89、Gln-90、Gly91を種々のアミノ酸に置換した変異体を作製し、バキュロウイルス発現系にて変異タンパクの解析をおこなった。その結果、いずれのアミノ酸においても極性(酸性、塩基性)アミノ酸への置換はQ90Eと同様、前駆体のミトコンドリアへの移行障害による活性低下を引き起こした。またwild type OATの発現において観察された中間体(46kDa)及び成熟体(45kDa)のN末端は各々Val-18、Thr-26であり、OAT前駆体(49kDa)は中間体を経て成熟体に移行することが明らかになった(多段階プロセシング)。以上の結果よりGln-90とその周辺のアミノ酸は前駆体のミトコンドリア輸送において重要な役割(特にHsp70などのサイトゾル中の因子との相互作用)を果たしている可能性が強く示唆された。
診療所開業医を主治医とする訪問看護システムに関する医師側の意識調査

老人訪問看護事業に関する意識調査を、広島県医師会に所属する診療所開業医2351名に対して実施し、有効回答1557(66.2%)を得た。老人訪問看護の対象者数の平均は3.1名、標準偏差9.0であった。知識では、本事業の存在を知っていたのは60.2%名前だけ知っていたのは33.7%で、指示書が必要なことを知っていたのは57.2%で、指示点数について知っていたのは38.1%であった。関心では、関心あり71.6%、関心なし26.9%であった。参加意志は、参加意志あり66.8%、参加意志なし2.4%、わからない29.0%であった。利用行動では、老人訪問看護ステーションの利用経験あり9.9%、利用経験なし89.5%であった。すなわち、診療所開業医はステーションの利用経験はまだ1割程度であるが、7割程度の者がある程度の知識をもち、関心があり、参加しようという意志をもっていることがわかった。数量化理論第2類を用いて意識構造について検討した結果、「既存の老人訪問看護ステーションの有無→知識→関心→参加意志」という構造が認められ、知識を高めるのにもっとも寄与していたのは医師会立のステーションの存在であった。また利用行動発現に関心や参加意志は直接的な影響を与えておらず、既存のステーションの有無の影響が強く、特に医師会立のステーションの存在が利用行動に対して直接的な影響を与えていると判断された。利用の経緯をみても、医師会立ステーションのある医師会所属の場合、70%が「医師の側から」ステーションの利用を希望しているが、その他の医師会では「患者の側から」という利用のしかたが多かった。すなわち、他のステーションに比べ医師会立のステーションに対する医師の信頼は高いことがわかった。また医師会立のステーションを希望する者には、看護婦に対して主治医の治療方針を遵守する姿勢を要求する傾向が強かった。
監査役会と取締役会が企業業績・行動に与える影響に関する実証研究

かつて日本企業のコーポレートガバナンスはメインバンクを中心としているといわれていた。しかしながら、1990年代後半以降株主構成では持ち合いの解消が進み、外国人機関投資家の株式保有が増加した。取締役会は内部者のみで構成されていたが、多くの企業が社外取締役を任命するようになった。本研究の課題はこのような変化がどのように起こり、どのような影響を与えたのかを明らかにすることである。分析の結果、多くの点で日本企業コーポレートガバナンスがメインバンクを中心としたものから、株主を中心としたものへと変化していることが実証的に明らかとなった。近年の上場企業のガバナンスをめぐる議論、特に会社法改正に関する議論において、取締役会、監査役会は大きな注目を集めた。しかし、これまで多くの研究が蓄積されてきた米国企業の取締役会と大きく異なる特性をもつ日本企業の取締役会ならびに米国企業には存在しない監査役会がどのように構成され、どのような影響を企業業績などに与えているのか、両者はどのような関係にあるのかには不明な点も多い。本研究の目的は日本企業の監査役会ならびに取締役会がどのような役割を果たしているのかを実証的に明らかにし、日本企業のコーポレート・ガバナンスの理解に貢献することである。本年度はRIETI「企業統治分析のフロンティア」研究会が2012年5月に全上場企業を対象に行ったコーポレート・ガバナンスに関するアンケートの結果に基づき、実際に日本の株式会社が取締役会、社外取締役、監査役会、社外監査役についてどのように考えているのかを分析した。アンケートの結果、多くの企業が社外取締役の重要な貢献が見られた分野として議案の適法性をあげていた。なお、このように答えている企業には弁護士を社外取締役としている企業が多かった。この結果からは企業が取締役会の決定に社外の人物、特に弁護士を関与させることにより決定の適法性、妥当性を確保しようとしている姿を見て取ることができる。議案の適法性について多かったのは新規事業であり、社外取締役導入企業の約35%が社外取締役の貢献があったと答えていた。この結果は、日本企業による社外取締役導入の主たる理由は経営者の監視ではないという考えに合致するものと考えられる。このようにアンケートの結果からは日本企業の社外取締役導入の主な理由は経営者が歓迎できる経営への助言であり、経営者が歓迎できない監視ではないという事が確認された。本年度は日本の上場企業の取締役会と監査役会の構成の決定要因に関する分析を行った。監査役会は日本企業のコーポレートガバナンスにおいてその重要性が指摘されながらもこれまで実証研究という形では研究されてこなかった分野である。取締役会構成に関してはこれまでにも研究されてきたが、本年度は先行研究を2つの点で拡張することを目指した。一つ目は監査役会が取締役会構成にどのような影響を与えているのか、二つ目は誰を社外取締役にするかにどのような要因が影響しているかについてである。このために2005年から2010年の東証1部上場企業をサンプルとした実証分析を行い、以下の様な結果を得た。先行研究において社外比率に大きな影響を与えるとされている情報獲得コストなどは取締役会構成に対しては有意な影響を与えている一方で監査役会構成に対しては有意な影響を与えていなかった。取締役会と監査役会の関係は直近の社外監査役が多い企業ほど、社外取締役を選任しているという傾向は見られなかったが、2001年時点の社外監査役が多かった企業ほど、社外取締役を選任している傾向が見られた。この結果は、社外取締役を導入しない理由として頻繁にあげられる「社外監査役が機能しているから」とは合致しないものと考えられる。また社外取締役、社外監査役に誰を選ぶのかがどのような要因により決定されているのかも分析した。そのために社外取締役と社外監査役のバックグラウンドを調査した。分析結果は海外売上高比率の高い企業が元官僚を社外取締役に迎えるなど、社外取締役はおおむね各企業の求める助言に応じて選任されていることを示していた。本年度は日本の上場企業の取締役会と監査役会の構成の決定要因を引き続き分析するとともに、取締役会と監査役会が企業行動ならびに企業業績に与える影響を分析した。近年、コーポレートガバナンス改革が進み多くの企業が社外取締役を導入し、取締役会の働きは大きく変化している。その結果として、監査役会の働きも変化していると考えられる。そのため、これまでは2010年までのデータを収集していたが、本年はそれ以降の期間のデータも収集した。取締役会・監査役会構成の決定要因に関しては、新しいデータを使うことにより、これまでに行ってきた結果の拡張を目指した。加えて取締役会および監査役会が及ぼす影響に関してはとくに社長交代への影響を分析した。コーポレートガバナンスは経営者の規律付けであり、規律付けのための罰として機能する経営者交代がどのような時に起こっているのかを分析することはコーポレートガバナンスを考えるうえで欠かせない。2006年以降の東証上場企業約500社をサンプルとした実証分析の結果、業績が悪化すると懲罰的な社長交代が起きる確率が有意に高まることが明らかとなった。また業績としてはこれまではROAが最も影響を及ぼす指標であるとされていたが、加えてROEや株式投資収益率も影響を及ぼすようになっていることも明らかとなった。このような変化は近年の外国人株主の増加ならびに、社外取締役の増加と整合的であると考えられる。当初の計画に沿い、日本の上場企業の取締役会ならびに監査役会のデータを収集し、分析を行えている。ただし、分析の過程で不足したデータも判明し、それらについては再び収集を行っている。

本年度は取締役会が経営者交代に及ぼす影響に関する分析を行った。経営者交代はコーポレートガバナンスの効率性を判断する指標としてこれまでも多くの研究で用いられてきた。なぜならコーポレートガバナンスが機能していれば、経営者の意思決定の結果として業績悪化が悪化すれば、経営者が責任を問われ交代させられると考えられるからである。本研究では1990年から2013年までの24年間の東証1部上場企業の経営者交代の決定要因を分析した。分析の結果は上記の24年間一貫して業績が悪化すると経営者交代の確率が上昇するという関係が確認できた。この結果は1990年代後半以降のメインバンク関係の後退後もコーポレートガバナンスに空白が生じなかったことを示している。しかしながら業績指標には変化が見られた。より近年ほど株主の利害を代表する指標であるROEや株価収益率が悪化した際に経営者が後退する確率が上昇していた。この結果は近年、経営者には以前よりも株主の利害を尊重した経営を行うインセンティブがあることを意味している。次になぜこのような変化が生じたのかに注目した分析を行った。その結果、海外機関投資家の持分が比率が高い、単一の海外機関投資家が3%以上の株式を保有している、社外取締役が3名以上在籍している、メインバンクと強い関係を持っている企業において、業績悪化時に経営者交代が起こりやすくなっていることが明らかとなった。また海外機関投資家の持分が比率が高い、単一の海外機関投資家が3%以上の株式を保有している企業ではROEの悪化時に経営者交代の確率が上昇していた。査読付雑誌への投稿のために新たなデータを新たに収集する必要が生じた。そのため株主構成に関するデータの収集を行っており、論文の完成に遅れが生じている。本年度は日本企業のコーポレートガバナンスメカニズムの変化がコーポレートガバナンスの効率性に及ぼした影響について分析し、その成果を論文としてまとめた。日本企業のコーポレートガバナンスは1990年代以降、メインバンクを中心とした体制から大きく変化した。株式所有構造は持ち合いを中心とした内部者による株式保有が中心であったが、1990年代後半以降、持ち合いの解消が進み、機関投資家、特に外国人機関投資家の株式保有が増加した。取締役会に関しては、かつては内部者のみで構成されていたが、2000年代後半以降、多くの企業が社外取締役を任命するようになった。これらの変化がコーポレートガバナンスの効率性にどのような影響を与えたのかを明らかにすることを目指した。コーポレートガバナンスの効率性を判断する指標としては経営者交代に注目した。本研究では1990年から2013年までの24年間の東証1部上場企業の経営者交代の決定要因を計量的に分析した。分析の結果、一貫して業績が悪化すると経営者が交代するという関係が確認できた。
通所サービスにおける家族介護者の介護適応を促す協同的ケアモデルに関する研究

本研究では,『介護力』とは何かを明らかにし,家族介護者への総合的支援について様々な要因を検討することで,家族介護者の実態に即した看護支援を含む多職種連携での支援方法を提案することを目的とした.在宅で介護をしている家族介護者1200人を対象に自記式質問紙調査を2012年5月8月に実施した結果,介護力は6因子から構成されていた.『介護力』に関連する介護関連ニーズの特徴から“看護師に対するニーズ"を導きだし,どのような看護支援が必要であるか検討を行った.その結果より多職種協同の支援として通所系サービスでの介護力獲得プログラムを考案した.平成24年度の研究目的は、介護力向上のための看護支援の在り方を明らかにすることにあった。具体的には1.家族介護者の介護力の因子構造を明らかにし介護力に関連する要因を検討する。2.家族介護者の潜在的な看護ニーズを明らかにするため、看護ケアニーズ測定尺度を構成しその看護ケアニーズと介護力との関連を検証する。3.家族介護者が介護力を獲得するために必要な看護職の介入法と多職種との連携について検討することであった。調査方法は、平成24年度に作成した質問紙調査を家族介護者1200名を対象に実施し有効回答数661票(有効回収率55.1%)を得た。家族介護者の属性は男性130人、女性519人、平均年齢は64.1(SD11.2)歳であった。要介護者の属性は、男性208人、女性427人、年齢:83.0(SD8.5)歳。介護度別では要介護1は25.5%が最多、認知症についてあるは61.3%、認知症はないが33.1%であった。在宅継続意思と肉体的・精神的・経済的負担感との関連は、肉体的及び精神的負担感において有意差があり関連があった。認知症の程度と肉体的・精神的・経済的負担感との関連も同じく、肉体的及び精神的負担感との関連があった。介護力因子構造については6因子(要介護者への愛情を感じる力、介護ケア実践力、自己の健康管理力、介護生活からの転換力、周囲の援助活用力、感情表出力)が抽出され、全体のα係数は0.93で信頼性が確保された。また看護ニーズについてはクラスター分析を行い階層型分類法により6つに分類した。その結果、嚥下能力向上への援助、要介護者の状態観察、排泄と食事への援助、移動動作と関係性の援助、介護保険に関する情報提供、医学的視点からの知識と技術の提供に分類され、さらに介護力の因子と看護ニーズとには関連がみられた。このことより介護力を引き出すための看護支援の在り方の示唆が得られた。研究目的は家族介護者の介護力を最大限に引き出し、介護負担感を軽減していくための看護ニーズとその関連要因を明らかにし、在宅での介護を継続するための看護支援の在り方について示唆を得ることである。調査対象者は家族介護者1200名。調査期間は2012年5月8月。調査内容は家族介護者及び要介護者の属性、介護状況、介護力評価尺度、看護ニーズ。解析方法は各変数の基本的統計量を求め、次いで看護ニーズについてはクラスター分析を実施した。介護力について探索的因子分析を実施し構成要素の因子は「要介護者を思いやる力」「介護ケア実践力」「自己の健康管理力」「介護生活からの転換力」「周囲の援助活用力」「介護に対する負の感情表出力」が抽出され尺度としての信頼性と妥当性が得られた。介護力と看護ニーズに関連する要因を明らかにするため順次重回帰分析を行った。結果は有効回収数は661(有効回収率55.1%)。介護力に関連する要因として、家族介護者がもつ「周囲の援助活用力」は健康観と関連しており家族や周囲に援助を求め介護を一人で抱え込まない力をもつことが重要であると考える。介護者の介護知識は介護力に密接に関連しており、介護知識を持つということは介護者自身の自信や健康にも大いに関連するだけでなく、介護内容や支援の活用法をより具体的にイメージできるようになると考えられる。看護ニーズである看取りや健康相談が介護力と関連しており、介護ケア実践力の高い家族介護者には介護に没入していないかに気を配り、介護との距離をつくり介護以外の時間を確保することや、介護に対する不満や辛さを表出できる場の確保、介護知識を提供できる機会を確保することが重要である。地域包括ケアや通所サービスでの介護保険サービスには位置づけられていない多職種による家族支援についてそれぞれの職種の専門性を生かした役割モデルの示唆が得られた。本研究では,『介護力』とは何かを明らかにし,家族介護者への総合的支援について様々な要因を検討することで,家族介護者の実態に即した看護支援を含む多職種連携での支援方法を提案することを目的とした.在宅で介護をしている家族介護者1200人を対象に自記式質問紙調査を2012年5月8月に実施した結果,介護力は6因子から構成されていた.『介護力』に関連する介護関連ニーズの特徴から“看護師に対するニーズ"を導きだし,どのような看護支援が必要であるか検討を行った.その結果より多職種協同の支援として通所系サービスでの介護力獲得プログラムを考案した.平成23年度の研究目的は介護適応能力評価尺度の開発であった。

まず尺度開発のための質問項目の構成と内容を考える際に、当事者である家族介護者へのインタビューを実施し、その質的研究結果を活用することで適正な質問紙作成に至った。1.文献検討:家族介護者の介護対処行動や介護肯定感形成のための関連要因、介護力をキーワードとして、先行研究について国内外からの文献を集め、文献検討を丁寧に行った。2.質問紙のアイテムプール:質問項目の構成の段階で、文献検討は勿論のこと、当事者である家族介護者数名への2度にわたるグループインタビューと個人インタビューを実施した。このインタビュー内容について質的帰納的に研究者で分析を行ない、カテゴリ化した内容を質問項目に反映した。この段階では当該大学の研究倫理委員会の承認を得て、倫理的配慮を保持し実施した。3.学会発表:グループインタビュー、個人インタビュー結果について「介護肯定感形成における家族介護者の対処行動の特徴」第16回日本在宅ケア学会、東京、2011年3月。「家族介護者の介護適応プロセスに関連する要因」第16回日本看護研究学会、大分、2011年3月。以上2回の発表を行った。4.質問項目の妥当性と信頼性の担保:質問項目構成の段階で4度にわたり、家族介護者へのプレテストを実施した。その結果を研究者で分析し修正を加えていった。5.質問紙作成:家族介護者、要介護者の状況、介護状況、看護支援ニーズ調査、介護力調査の質問紙項目の作成に至った。印刷業者に委託し見やすいアンケート用紙が完成した。6.質問紙配布:家族介護者への回答の負担及び、回収率をあげるため、定期的に訪問が可能で、相談援助をおこなうケアマネからの聞き取り調査も依頼した。H26年度は回収した質問紙調査について解析を終え、具体的に家族介護者への看護支援方法について検討をおこない、多職種協同による介護力向上への支援策を考案した。その結果について報告書を作成した。研究を通じて得られた知見として、まず家族介護者にとって必要な介護力は6つの因子から構成されていた。そしてこの因子に関連する要因を明らかにするために、重回帰分析を行った結果、性別や年齢、認知症の有無や要介護度等の様々な要因が関連していた。また介護力の高低は介護の精神的、肉体的、経済的負担感にも大きく影響を及ぼしていることが明らかになった。そこで、この介護力を高めていくための支援について検討するために、まず介護関連ニーズについて「ケアをだれに依頼したいか」の特徴で、クラスタ分析によりカテゴリー化をおこなった。カテゴリー化された各々の介護関連ニーズの特徴を明らかにするとともに“看護師に対するニーズ"への関連についても要因を検討した。解析方法として家族介護者、要介護者の特性および介護状況、介護力、介護負担感を独立変数に、“看護師に対するニーズ"を従属変数として重回帰分析を行い、加えて介護力因子の高低による介護関連ニーズの特徴を明らかにするために、介護力因子ごとにχ2検定と残差分析をおこなった。このことから、介護力の状況によって必要とするケアに違いがあることが明らかとなり、6つの介護力因子ごとの違いから適切な看護ケアを提供するための多職種協同による介護力向上への支援策を考案した。老年看護学平成25年度は家族介護者の介護力を高め介護適応を促すためにはどのような支援が必要であるかを検討した。介護力を獲得するプロセスとしての概念枠組みを提起し、それにそって質問紙調査の実施と解析を順次行っていった。とくに対象者は高齢の家族介護者も多く回収率を高めるための方策を講じた。
糖尿病境界型が判明した人への意思決定支援ツールによる受診勧奨方法の開発と検証

人間ドック検査で糖尿病の境界型を指摘された人を対象に、医療機関への受診(再検査)を促す意思決定支援ツール(漫画冊子)を配布すると、研究実施施設での従来通りに対応した場合と比較して、その後の受診割合に変化を及ぼすのかを検証する、ランダム化比較試験の本格的な実施に向けて、介入内容である意思決定支援ツールの開発・作成し、研究環境や体制を整備した。1)意思決定支援ツールの開発・作成本研究の介入で用い、本研究において核となる意思決定支援ツールを開発した。意思決定支援ツールには、意思決定支援ツールには、1境界型糖尿病や糖尿病の状態、2糖尿病に由来する合併症や境界型を放置することのリスク、3生活習慣是正の必要性と一般的な提案、4医療機関への受診勧奨と、受診に関する相談窓口の案内に関する情報を含み、その開発・作成は、糖尿病専門医や人間ドックに従事する保健師をはじめとする、様々な領域の専門家の合議に基づいて行った。割付けの結果、介入群となった研究対象者には、開発した意思決定支援ツールを配布し、介介入する。2)研究環境や体制の整備本研究の研究計画の詳細を確定させ、研究実施に向けて研究実施環境や体制の整備を行った。具体的には、1研究代表者所属施設での研究実施準備、2環境や物品の確保、スタッフの役割分担、必要な書類の作成など、研究実施施設での研究実施体制の整備、3役割分担や担当領域の確認などを含む研究グループ内での連絡方法の確立、などである。意思決定支援ツール(漫画冊子)の開発および作成に当初の予定以上の時間を要した。しかし、本研究において意思決定支援ツールは核となるものの1つであり、ツールの内容に関する様々な領域の専門家との合議や、漫画冊子作成に関する合議は非常に重要である。本研究におけるその他の準備、設定、体制等の進捗は、概ね研究計画どおりである。令和元年度より、研究対象者登録、割付、および介入群への介入を開始する。介入群には、昨年度開発した意思決定支援ツールを配布し、対照群には、研究実施施設での従来どおりの対応を行う。研究対象者登録について、当初は設定した研究対象者950人を6か月の期間で登録すること想定していたが、昨年度の人間ドック検査実施状況を踏まえ、研究対象者登録期間を6か月から10か月、もしくは12か月に延長することを検討している。具体的な延長期間については、登録状況等の情報を用いて研究実施施設や研究グループと検討し、判断する。登録期間延長の判断となった場合には、研究代表者所属施設および、研究実施施設の規定に則り、適切に対応する。当初の研究計画よりやや遅れ、1意思決定支援ツールの完成及びそれに伴う請求が年度をまたいだこと、2ランダム化比較試験を実際に開始出来なかったため、謝金等が発生しなかったことにより、次年度使用額が生じた。次年度使用額は当初の予定どおり、意思決定支援ツールの完成に伴う費用およびランダム化比較試験実施に伴う研究対象者への謝金に使用する。

また、令和元年度分として請求した助成金についても、当初の予定どおり、ランダム化比較試験の実施に関わる費用や、プロトコル論文等の成果物作成に関連した費用として使用予定である。
1930~40年代、中国福建省における国家権力の浸透と社会構造に関する研究

中国福建省は伝統的に父系同族組織である宗族が発達した地域である。本研究では現地調査を実施により上記の特徴を実証的に確認しつつ、近現代における国家-社会関係の変容、地域の社会構造の変動を考察した。具体的には1920-30年代の中国共産党の土地革命や、1930-40年代の国民政府による統治に着目し、同族結合を軸とする地域社会の構造が革命や社会統合のあり方をいかに規定したのか、また革命や国民政府の統治を経て地域の社会構造がどの程度変容したのかを実証的に検討した。中国福建省は伝統的に父系同族組織である宗族の結束が強く、地域の自立性が高いと考えられる地域である。本研究では福建省を事例として、近代における国家-社会関係の変容、地域の社会構造の変動を考察する。特に2007年度は、1930年代から40年代の国民政府の統治の下で、同族結合を軸とする地域社会の構造がどの程度まで変容したのか、また国家-社会関係にいかなる変化が生じたのか、などの問題について、福建省档案館所蔵の「民政庁档案」や福建南西部農村での聞き取り調査を通じて、歴史社会学的視角から検討を加えた。2007年度は、本研究で必要となる福建省政府の「民政庁档案」を中心とする未刊行档案資料、地方新聞・雑誌、族譜資料を、申国福建省の福建省档案館、福建省図書館、福建師範大学図書館、厦門大学図書館などで収集した。また福建省南西部の龍巖県、上杭県、連城県などで、フィールドワークを実施した。その内容は以下のとおりである。地域の宗族の宗親会などを通じて、地域の故事を知る老人を紹介してもらい、聞き取り調査を行った。宗親会や個人が所蔵する民間文書(新編族譜、宗族関係文書、郷鎮級文史資料)を収集した。さらに実地で現地村落を見聞歩くことにより、村落空間構造を確認した。またそれ以前に資料収集を終えていた1920年代の経済変動についての研究を論文にまとめた。これは民国時期の福建省の経済変動を地域の視角から考察し、それと共産党による土地革命との相関関係を考察したものである。本研究は、民衆が生活した地域という「場」に着目し、中国近代の社会変容を考察するものである。具体的には、中華民国時期から中華人民共和国建国初期の福建省を事例として、中国国民党政権や中国共産党政権による社会統合や革命を経て、地域の社会構造(例えば同族結合や土地制度)がどのように変容したのかを探求した。以上の目的をもつ本研究を遂行するために、本年度は、福建省龍巖市及び〓田市において聞き取り調査を行った。福建省の内陸部の龍巖市は同族結合が強く、巨大な土楼と呼ばれる集合住宅に一族が集住するという伝統をもった地域である。また沿海部の〓田市は同族・同郷の絆に基づき、華僑を多数輩出した地区である。これら地域で老人から村の歴史を聞き取ると同時に、民間に所蔵されている族譜などの歴史来書を収集した。また調査地域を実地で見て歩くことで、当地の人文地理を確認するよう努めた。このような作業を通じて、地域の歴史や民衆意識を探求することが可能となる。また文献資料については、福建師範大学や〓田学院図書館に所蔵されている地方性資料を閲覧・収集した。また地域史を深く理解するためには、現地の研究者との交流が不可欠となる20年度においては、福建地域史の専門家である福建師範大学の林国平教授を筑波大学に招聘し、筑波大学東京キャンパスにおいて研究報告を実施した。また、現地調査についての意見交換を行ってた。福建地域史に関する研究成果を学術雑誌に論文として発表した。また地域史と理解するためには、現地の研究者との交流が不可欠となる。20年度は福建地域史の専門家である福建師範大学の林国平教授を招聘し、筑波大学において研究報告を行ってもらった。また、現地調査についての意見交換を行った。研究成果は、雑誌論文として発表した。本研究の目的は、中国民衆の生活の「場」である地域社会に着目し、近現代中国における社会変容を考察することである。またエリートや知識人の視点から歴史叙述を乗り越え、人口の大部分を占めた民衆にとっての中国近現代史像を構築する作業の一環として位置づけられる。特に中華民国時期から中華人民共和国建国初期の福建省を事例として、中国国民党政権や中国共産党政権による国家建設事業や革命を経て、地域の社会構造(例えば同族結合や土地制度)がどのように変容したのかを探求する。以上の目的に基づき、本年度は福建省南西部に位置する龍巖市において現地調査を行った。福建省南西部の山区に位置する龍巖市では、宗族結合が強く、巨大な土楼と呼ばれる集合住宅に一族が集住している。

同地域で老人から聞き取りを行うことにより地域の歴史についての口述資料を収集すると同時に、民間に所蔵されている宗族の族譜や民間信仰に関する資料を収集した。また調査対象である適中鎮の地域を可能な限り踏破し、当地の人文地理を自身の目と足で確認するよう努めた。具体的には鎮-村落のレベルにおいて、血縁・地縁・神縁や言語により人と人とがいかに結びついているかを検討した。こうした問題関心に基づき、風水による村落の民俗的境界のあり方、民俗宗教の信仰圏、宗族の移住範囲、方言の範囲の解明に努めた。併せて土地改革や集団化の実態について聞き取りを進め、伝統的な人と人との繋がりの範囲と集団化の範囲り相互関係を考察した。なお地域史を深く理解し、またフィールドワークを実施するためには、現地の研究者との交流、協力関係の構築が不可欠となる。平成21年度においては、福建地域史の専門家である〓田学院の兪黎媛講師を築波大学に招聘し、研究報告会を実施した。
アジルテナガザルの亜種分化に関する総合調査

本プロジェクトで明らかになったことは下記の点である。(1)アジルテナガザルで発見された第8・9染色体間の全腕点座(WAT8/9)は、スマトラ亜種群(H.agilis agilisあるいはH.a.unko)に特異的であり、ボルネオ亜種(H.a.albibarbis)には認められない。(2)DNA解析(TSPY遺伝子ならびにミトコンドリアDNA)は、スマトラ亜種群、ボルネオ亜種、ミューラーテナガザルの3集団が各々特異なまとまりを形成すること、さらにボルネオのミューラーテナガザルとアジルテナガザルが異なる時期に少なくとも2度に分かれてスマトラから渡来したことを明らかにした。(3)マイクロサテライトDNAの解析では、スマトラ亜種群、ボルネオ亜種、ミューラーテナガザルの3者間が対立遺伝子の組成において全て異なっており、その異質性の程度はミューラーテナガザルとボルネオ亜種の間で最も大きく、スマトラ亜種群とボルネオ亜種の間で最も小さいことをしめした。(4)分子遺伝学的に最も近いスマトラ亜種群とボルネオ亜種の間で、最も大きい染色体レベルの相違(WAT8/9)が存在することは、両島の隔離後スマトラ集団だけにWAT8/9が発生し、びん首効果から生じた強い遺伝的浮動によってスマトラ内に固定されつつあることが推測される。今回の成果はスマトラ亜種群、ボルネオ亜種、ミューラーテナガザルの3集団がそれぞれ有意に異なる「進化的に生じた生物多様性の構成単位」(保全する必要のある単位)を保持していることを明確にした。こういったデータの蓄積は、現在論争になりつつあるテナガザル類の分類学的再考にも何らかの示唆を提供するものと思われる。本年度は2回インドネシアでの現地調査を行い、テナガザルのペット所有者を訪問し、対談によってペットの出自を明解にすると共に、許可を得て形態の写真撮影後、血液および糞のサンプルを採取した。第一回目は、平成14年8月1日から平成14年8月21日の調査期間を設定し、スマトラ島のパダン市周辺で聞込み調査を行い、6頭のペットから試料採取を行った。さらに、2ケ所の動物園においても試料収集を実施し、14個体のテナガザルの試料を入手することができた。写真判定によって、20個体内16個体がアジルテナガザルと同定された(現地調査は平井、田中が行った)。第2回目は、平成15年2月14日から平成15年3月4日の調査期間を設定し、ボルネオ島カリマンタン地区のパランカラヤ市およびバンジャルバル市でペットの聞込み調査を行い、合計24個体のテナガザルの試料を収集した。現在写真による種、亜種の同定を行っているところである(現地調査は平井、田中が行った)。現地で収集した試料は、ボゴール農科大学霊長類研究センターに持ち帰り、血液培養から染色体を、血液細胞の溶解処理によりDNAを各々抽出した。染色体、DNAおよび糞の試料は必要なCITESを取得後日本に持ち帰った。現在、染色体彩色プローブを用いた染色体変異の解析と、AFLP(増幅DNA断片長多型)解析を中心に実験を続行中である。本年度はインドネシアでの調査をスマトラ島ソロ地区とボルネオ島パンカランブン市でそれぞれ1回行い、出自の明確なアジルテナガザルのペットから血液サンプルを採取した。採取した血液はボゴール農科大学霊長類研究センターに運び、染色体標本とDNA標本を作製した。CITES取得後に日本に持ち帰り、解析に供した。昨年度と今年度の解析の結果から、スマトラとボルネオのアジルテンガザルは、染色体変異の8/9WATとDNA配列変異(ミトコンドリアDNA、Y染色体遺伝子)によって明確に分けられることが確認された。

これはアジルテナガザルの生物地理学的知見に新たな情報を提供するだけでなく、現在論争になっている亜種分化・種分化の見解にも新しい提言を行えるデータを含んでいる。今後は、これらの成果をまとめ論文として発表するとともに、英語とインドネシア語の報告書を作成し、両国に共同研究を周知するとともに、アジルテナガザルの保全計画のための基礎情報としてインドネシア国側に資料として提供する。また、本年度は2年聞のまとめを行うために、現地協力者ならびに共同研究者であるボゴール農科大学霊長類研究センターのHery Wijayanto氏を招聘し、まとめの方針を話し合うとともに最終的な共同実験を行った。
4d、5d遷移金属を含む多元系内の新物質探索と電気・磁気的特性の解明

本年度の研究実施計画では、新規4d,5d遷移金属酸化物を発見及び低スピン状態による興味深い物性を示す物質探索と物性解明を意図していた。本年度中の発表には間に合わなかったが、高圧合成を用い新たにPb_6Re_6O_<18>やPb_5Re_6O_<19>などの新しい相を発見して、報告準備中である。また、低スピン化合物である超伝導体Na_xCoO_2・yH_2Oの超伝導転移機構を明らかにするために、他機関との共同研究を含めさまざまな実験を行った。その結果を列挙すると、次のようになる。1.別の構造をもつ新たなCo酸化物超伝導体を発見し、その格子定数と転移温度の関係が従来のものと同じであることを明らかにした。2.Co核の核四重極共鳴により、本物質が強磁性相関の強い超伝導体でそれが強いほど転移温度が高くなることを明らかにした。3.Naを比較的多くオキソニウムイオンで置換した試料を合成し、Co核の核四重極共鳴によりそれが超伝導ではなく磁気秩序を示すことを明らかにした。4.超伝導体の母物質であるNa_xCoO_2(x=0.70-0.78)を合成し、その各種物性を測定した。それにより本物質が非常に電子相関の強い金属であることが分かった。5.Na_<0.7>CoO_2のCo核核磁気共鳴により、本物質が強磁性相関の強い金属であることを明らかにした。以上のように本超伝導体の転移機構の解明にせまり、この超伝導にはCoO_2面上の磁気相関が重要であることを明らかにした。これらの物性は本物質の低スピン状態に起因する興味深いものである。4d,5d遷移金属酸化物の高圧合成を行い、新物質探索を行った。特にA_3W_2O_9(A=Sr,Ba)が新物質として見つかった。A=Srの場合、常圧下では上記のような組成の化合物は存在しない。Srよりイオン半径の大きいBaの場合は、常圧下では組成式は同じでも別の構造をとる。このことは実際の圧力と化学的圧力の関係を明らかにする上で興味がもたれる。A_3W_2O_9の高圧相と同じ構造を持つA_3Re_2O_9も高圧下で合成し、その電気・磁気的特性を調べた。電気的特性は絶縁体的であるにもかかわらず、磁気的には金属のようにスピン自由度が縮退したかのような振る舞いをすることを明らかにした。また、A=Srの場合、160K付近に磁気的な転移を起こすのに対し、A=Baの場合、そのような振る舞いはせず低温まで弱い常磁性的な温度依存性を示すことを明らかにした。また、すでに4d,5d遷移金属と同じく低スピン状態をとるNa_xCoO_2・yH_2O(x0.35,y1.3)を発見し、それが転移温度約5Kの超伝導体であることを明らかにしていたが、磁気的特性の測定によりその超伝導が従来知られている超伝導とは異なり特異な超伝導状態にある可能性が非常に高いことを示した。さらにCoに対する他の遷移金属の置換効果に関しても報告した。中でもFe置換系に関して、極僅かな置換により強磁性的な振る舞いが生じている可能性があることを示した。これはこの超伝導が、高温超伝導体の場合と同様、磁気秩序相に近い相にあることを示唆する。また、類縁の構造をもつy0.7の物質も発見し、その構造解析から先の物質の超伝導性が磁気揺らぎが媒介する超伝導であることを示唆する結果を得た。現在、合成方法、Coの価数、超伝導特性の相互の関係を研究中である。
パターン認識分子による細胞外核酸認識機構

エンドソームに局在するToll-like receptor 3(TLR3)はウイルス由来の二重鎖RNA(dsRNA)を認識し、タイプIインターフェロンや炎症性サイトカイン産生の誘導、樹状細胞の成熟化を介して抗ウイルス応答を誘起する。しかしながら、どのように細胞外dsRNAをエンドソームで認識するか不明である。本研究では合成dsRNAのpoly(I:C)によるTLR3活性化機構を解析し、poly(I:C)の取り込みとエンドソームTLR3への配送に細胞質タンパクRaftlinが必須であること、RaftlinはクラスリンーAP-2複合体と協調してdsRNAの取り込みに働くことを明らかにした。樹状細胞による細胞外核酸認識は、エンドソームに局在するToll-like receptor(TLR)3, 7, 8, 9によって担われ、タイプエインターフェロンや炎症性サイトカイン産生、樹状細胞の成熟化が誘導されるが、細胞外核酸取り込みの分子機構は不明である。本研究では骨髄系樹状細胞による細胞外二本鎖RNA(dsRNA)の取り込み機構を解析し、以下の事を明らかにした。(1)樹状細胞は合成dsRNAのpoly(I : C)を効率よく取り込むが、in vitrotranscribed dsRNAは取り込まず、この違いは5'末端のリン酸基の有無に依存しない(2)poly(I : C)はクラスリン依存的エンドサイトーシスで取り込まれる(3)poly(I : C)の取り込みはTLR9のリガンドで炎症性サイトカイン産生を誘起するB-, C-type oligodeoxynucleotide(ODN)の取り込みと拮抗する(4)取り込まれたpoly(I : C)やB-type CpG ODNは初期エンドソームに局在するTLR3と共局在する(5)部分的にduplex構造をもつウイルス由来のssRNAはTLR3を活性化せず、取り込みも起こらない。以上より、骨髄系樹状細胞では細胞外核酸を選択的に取り込む機構が存在し、poly(I : C)とB-、C-type ODNは共通のレセプターを介して取り込まれエンドソームへ運搬されることが明らかとなった。近年、核酸認識TLRはウイルス由来の核酸のみでなく壊死細胞から放出された自己由来の核酸を認識し、type I IFNや炎症性サイトカイン産生を誘導して自己免疫疾患や炎症性疾患の増悪に関与することが報告されている。こうした核酸の取り込みが核酸-蛋白複合体で行われているという報告もあり、何種類かの取り込みレセプターにより核酸の選別と運搬が担われていると考えられ、今後これらのレセプターの同定を進めていく予定である。ウイルスdsRNAの合成アナログであるpoly(I:C)は、細胞外から骨髄系樹状細胞のエンドソームに局在するTLR3を活性化し、TICAM-1(別名TRIF)を介してIL-12p70,IFN-α/β産生の誘導、樹状細胞の成熟化を誘導し、NK細胞、細胞障害性T細胞を活性化する。しかし、細胞外のpoly(I:C)がどのようにTLR3が局在するエンドソームへ運搬されるかは明らかでない。本研究では、poly(I:C)のエンドソーム標的に関与する受容体を同定しその機構を明らかにし、細胞外のdsRNAに対する免疫応答のしくみと抗ウイルス感染防御への役割を解明することを目的とした。Poly(I:C)結合活性を有するヒト細胞株のcell Iysateから、poly(I:C)に特異的に結合する分子を、poly U-sepharose、poly(I:C)-sepharoseを用いてアフニティー精製し、質量分析による蛋白同定を行った。同定された122個の分子のなかから、膜貫通領域をもつ分子あるいは膜結合活性を有する分子4個を選択し、siRNAによるノックダウンで活性を査定した。その結果、膜結合活性を有するひとつの分子をノックダウンすると、poly(I:C)刺激によるTLR3を介したIFN-β産生が著しくて低下することが明らかとなった。更に、この分子をノックダウンしたHeLa細胞において、poly(I:C)の取り込みがおきないことが判明した。poly(I:C)同様クラスリン依存的エンドサイトーシスで取り込まれるトランスフェリンの取り込みには影響しないことから、poly(I:C)の取り込み受容体と共役して取り込みに関与すると考えられ、今後詳しく解析するとともに、poly(I:C)の取り込み受容体の同定を引き続き行う予定である。ウイルスdsRNAの合成アナログであるpoly(I:C)の取り込みおよびTLR3を介したIFN-β産生に必須の分子Raftlinをプロテオーム解析で同定した。RaftlinはB細胞とT細胞では主にlipid raftに存在し、BCR,TCRの機能を調節することがこれまでに報告されている。

しかし、HeLa細胞では細胞質に、ヒト骨髄系樹状細胞では細胞膜と細胞質に局在しており、細胞種で局在と機能が異なることが明らかとなった。Raftlinは、poly(I:C)が細胞表面に結合し点状に集積するに伴い細胞質から細胞膜に移動し、poly(I:C)と共局在した。その後、poly(I:C)の細胞内への取り込みとともに細胞膜からエンドソームへ移行しTLR3、Rab5(初期エンドソームマーカー)と共局在することが、HeLa細胞、骨髄系樹状細胞で観察された。Raftlinは定常状態ではクラスリンと相互作用しないが、細胞膜にリクルートされた時クラスリンと相互作用し、エンドソームに達すると相互作用しない事が免疫沈降実験より明らかになった。一方、Raftlin欠損マウスのBMDCでは、poly(I:C)刺激によるIFN-β産生とpoly(I:C)の取り込みがwild-typeBMDCと同様であった。マウスBMDCはヒト骨髄系樹状細胞と異なりファミリー分子のRaftlin-2を発現していたためRaftlin-2をノックダウンしたところ、poly(I:C)によるIFN-β産生が減弱し、poly(I:C)の取り込みも起きなかった。以上より、Raftlinはpoly(I:C)取り込みレセプターの下流で、クラスリン-AP-2複合体と相互作用してpoly(I:C)の取り込みとエンドソームTLR3への配送に関与することが明らかになった。また、マウスBMDCでは、RaftlinとRaftlin-2がpoly(I:C)の取り込みに関与すると考えられた。これらは、非自己核酸の取り込み機構と免疫応答の解明、クラスリン依存的エンドサイトーシス経路の研究において非常に重要な知見である。
Philosophical theories of mixture from Greek to Syriac and Arabic

古代ギリシャ哲学で「混合」という概念が様々な説で取り扱われた。複数な要素が統一され、ひとつのものになるという過程はいろいろな問いを解決するために利用された。古代末期から中世初期にかけてギリシャ哲学がシリア語に、そしてアラビア語に翻訳された際に、どのように「混合」の概念が新しい思想的な文脈に伝えられたか、本研究のテーマである。特に、キリスト教徒のヨハネス・フィロポノスがキリストの二重本質の神学的問題に答えるためにギリシャ哲学から受け継いだ混合の説を使った。イスラーム教徒のアル=キンディーとアル=バグダーデイもアラブ哲学とアラブ医学の分野でギリシャ哲学の「混合」を受けながら、新しい説にも統合した。29年度が最終年度であるため、記入しない。
Belle 実験におけるCP保存則の破れの研究

現在、高エネルギー加速器研究機構においてはB-ファクトリー加速器(KEKB)、とBelle実験装置が順調に稼動し、このタイプの電子・陽電子ビーム衝突型加速器としては世界最高の性能を実現している。これに伴い、Belle実験はこれまでに最大のB中間子崩壊のデータを収集した。現在、このデータの解析を精力的に行い、多くの学術論文として発表してきた。ところで、B中間子は、チャームクオークを含む状態に高い確率で崩壊することが知られている。一方、小林・益川理論によれば、B中間子は少ない確率ではあるが、チャームクオークを含まない状態にも壊れることが可能である。実際、これまでに、Belle実験などのいくつかの実験研究でその存在は確認されている。しかし、崩壊確率が非常に少ないことや反応を選別することの困難などにより、現在までに、よい精度で測定されてはいない。小林・益川の標準理論の検証には、この確率に相当する小林・益川行列要素、Vub、を精度よく測定することが必要である。Schwanda氏は、B中間子がρlv,ωlvなどに崩壊のデータを解析し、小林・益川行列要素、Vub、の測定を精力的に行い、結果をいくつかの国際会議で発表してきた。特に、Schwanda氏は、Belle実験グループ内のVub測定の解析グループを組織し、多くの会議を主催し、研究成果をまとめる仕事もしてきた。現在までに得られた成果は、これまでに他の実験で得られたものを凌ぐものであり、国際的にも注目されている。
境界で退化する楕円型偏微分作用素の調和解析とその多変数複素解析への応用

本年度は、境界で退化する楕円型偏微分方程式の解の境界挙動及び解のなす関数空間の構造に関していくかの成果を得ることができた。成果は次のものである:(1)強擬凸領域上のベルグマン・ラプラシアンをモデルとするある種の楕円型偏微分作用素に関するラプラス方程式の解の境界挙動を解明することができた。(2)強擬凸領域上の解析関数からなるハ-ディー空間に関するヴォイタシュチ-クの予想をより一般化した形で肯定的に解決することができた。この解決のため、(1)の研究成果を本質的に用いた。(3)強擬凸領域上の解析的ブロック関数の種々の特徴付けを発見し、その関数の境界挙動を解明した。ここでも(1)の研究成果を利用した。(4)ベルグマン・ラプラシアンをモデルに境界付きコンパクト多様体の内部にリーマン計量のあるクラスを導入し、その上の楕円型偏微分作用素について次の結果を得た:(a)マルチン境界と位相境界の関連、(b)調和測度の評価、(c)ハ-ディー空間、BMO空間の構造の解明。以上の結果のほかに、実解析学的手法によるアインシュタイン方程式の解の特異点の解析について研究した。また、論文は現在準備中であるが、ブロック関数のカ-ルソン測度による特徴付けをテープリッツ作用素を使う全く新しい手法で証明した。この方法の発見により、ブロック関数のみならず消滅的ブロック関数と解析的なp-ベゾフ関数の作用素論的な新しい特徴付けが得られるに至った。今回の研究成果により不変調和解析に新たな視点が加わったと考えられる。
超新星起源の高エネルギー電子成分の研究

我々がこの研究費で開発を行なったシンチファイバー(SciFi)を用いた電子観測装置(BETS:Balloon Borne Electron Telescope with Scintillating Fibers)は、ほぼ期待どおりの性能を達成しており、気球実験により10GeV-100GeVの電子エネルギースペクトルの観測に成功している。そして、拡散モデルにもとずく計算結果との比較により、超新星起源の電子の加速と伝播に関する知見を得ている。この装置は、従来の装置では困難なTeV領域での観測を数年間にわたって行なう能力を持っており、今後はスペースでの観測を目指している。各年度毎の研究成果は以下に示すとおりである。平成5年度:BETSの基本設計および試作、テストフライト装置の基礎設計を行うために各種のシミュレーション計算を実施し、同時にSciFiの基本性能テストを行なった。その結果、28cm×28cmの有効面積を持つ装置を製作する方針をきめた。さらに、原子核乾板を併用して、SciFiの位置検出性能と荷電分離性能、および高エネルギー電子の識別の確認を行うことにした。気球搭載用の回路システム、テレメトリーシステムを製作し、9月に気球によるテストフライトを行なった。平成6年度:装置改良および第2回フライト前回のテストフライトの結果をもとに、I.Iの性能増強、テレメトリーの機能強化、重イオン用トリガーモードの追加等装置の改良を行ない、2回目のフライトを行なった。この観測では、シャワー現象を約10万例が観測され、LEDを用いたSciFiの位置較正による画像解析の方法を確立した。平成7年度:BETS-2の製作の第3回フライトシンチファイバーの数をこれまでの2倍(約10,000本)にしてx、y方向を各々独立に二台のI.Iで読みだすための装置増強を行なった。このBETS-2を用いて気球観測を行ない、36km以上の高度で約7.5時間分のシャワーデータを得た。機上でのトリガーと画像解析により、陽子雑音は1/2000以下になっていることが確認され、原子核乾板の解析との比較でも50GeV以上の電子についてはほぼ完全な対応が得られた。平成8年度:加速器テスト9月にCERN-SPSのの電子ビームをもちいて装置の較正実験を行なった。この結果、観測データのエネルギー較正と電子選別の確認がおこなわれ、エネルギースペクトルが得られている。平成5年8月に宇宙科学研究所三陸基地で気球観測を行ない、世界で始めてシンチ・ファイバーによる宇宙線シャワーの三次元的観測に成功した。この観測装置として、イメージ・インテシファイヤーを用いてシンチ・ファイバーからの信号を増幅し、CCDカメラでビデオ信号に変換し、機上でA/D変換するシステムを独自に開発、製作した。さらに、トリガー条件の設定等をリアルタイムで行なうため、地上からのコマンドで装置の制御を行なうシステムの開発も行なった。観測データは機上と地上でテープに記録し、地上でリアルタイムのモニタリングを行なった。今回は最初の観測であったので、装置の性能テストが重要な課題であったが、予想どうりの成果をあげることができた。この結果、シンチ・ファイバーが一次電子の観測装置として十分な能力を持つことが実証されたと考えている。

観測データの解析については、トリガー・システム等の装置のチェックに関する解析とシャワー画像の処理に必要な解析を終えた段階である。これらの結果についてはすでに物理学会等で発表しているが、トリガーレート等については、おおむねシミュレーション計算の予想値と一致している。シャワーの画像データもほぼ期待どうりに観測されており、シャワー画像の再現に成功している。。現在、ワークステーションによる画像処理により、電子の判別法を開発している。今回の観測は約2時間程の35kmでのレベル・フライトであったが、約50,000イベントのシャワー・データが得られており、100GeVまでのエネルギー・スペクトルが求めると予想している。これより、本計画のおもな目的である宇宙線中の電子成分と超新星残骸の関係に関して、新たな知見が得られると期待している。さらにシャワーの到来方向のデータも得られているので、地磁気の東西効果を利用して電子/陽電子比の推定も行なう予定である。また来年度以降の観測に向けて、より大規模かつ高性能な観測装置の開発も進めている。昨年度の装置に以下の改良を加え、平成6年9月に宇宙科学研究所三陸基地で2回目の気球観測を行なった。1.イメージ・インテンシファイヤーの感度を約5倍あげる。2.大容量の画像データを取り込む際の、CPUのハングアップを解消する。3.記録システムと地上伝送システムを効率化する。4.地上モニターシステムの性能を向上し、観測イベントをリアルタイムで表示できる等の改良を行なう。観測は高度3337kmで約10時間行なわれ、10500GeVのエネルギー領域で約100,000イベントのシャワーを観測した。現在このデータの解析を行なうとともに、来年度の観測に向けて装置の増強を行なっている。データ解析では、主にハドロン・シャワーと電子シャワーの選別を重点に行なっている。特に300GeVを越す高エネルギー領域では、原子核乾板ですでに4例の電子シャワーが検出されているので、これらとの対応関係を調べることにより、電子同定の確証が得られと期待している。これらの結果は、平成7年春の物理学会等で発表の予定である。次期装置の開発については、従来x,y両方向のファイバーを1台のイメージ・インテンシファイヤー(I.I)で観測していたものを、各々独立に2台のI.Iで観測する装置の開発を行なっている。これにともないファイバーの数は倍増する。現在、フライト用の回路システムを除いてほぼ完成しており地上テストを行なっている。この装置による観測では、これまで以上に精度の高いシャワーの画像データが得られ、電子シャワーの選別能力が向上することが、シミュレーション計算から期待されている。昨年度の装置に以下の改良を加え、平成6年9月に宇宙科学研究所三陸基地で3回目の気球観測を行なった。1.イメージ・インテンシファイヤーを2台にして、x,y両方向のファイバーを独立に読み出す。2.装置上部のconverterのシンチ・ファイバー層の厚さを4層にして、電子選別能力を高める。