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今和次郎『日本の民家』(1922)再訪を通した日本の居住空間・景観の変容調査

本研究は、1922年に刊行された今和次郎著『日本の民家』に収録された民家を再訪することによって、その後のおよそ90年にわたる、日本の居住空間・景観の変容を調査分析することを目的としている。平成20年度は4月から6月にかけて、Filemakerというソフトを用いて、平成18年度から継続してきた調査のデジタルデータベースを作成した。また、本年度も継続して、今和次郎の行った民家調査の順番、順路、系列を分析し、大きく3つの実地調査を行った。2008年9月1日から9月4日にかけては埼玉県入間郡飯能町、同県秩父市浦山地区、細久保地区、大滝村を調査した。2008年9月15日から9月18日には千葉県勝浦市部原地区、新官地区および、同県長生郡長生村を調査した。また、2009年2月9日から2月12日にかけて、太平洋岸の静岡県御前崎市、愛知県蒲郡市、三重県志摩市を調査した。調査準備として、野帖の読み取り、当時から現在までの地図、航空写真などをまとめ、今和次郎の訪れた民家に対して基礎資料を作成した。実地調査に当たっては、各地の教育委員会の協力を得て、基礎資料を参考に、実測調査、定点観測、周辺調査、古老への聞き取りを行なった。今が記録していた家屋もおおむね判明し、可能な場合は、実測を行なった。また実地調査終了後それらを図面化し、旅ごと、民家ごとに分析・考察を行ってきた。結果、本年度は大都市近郊の山村(埼玉調査)、漁村(千葉調査)の変容過程と災害による村落の変容過程(太平洋岸調査)を考察することができ、調査の様子とともに専門誌に発表した。今年度は最終年度であったが、当初目的の訪問地の約六〇パーセントを消化した。幸いにも継続して他助成を受ける事が出来た。必ず完成させて研究論文、あるいは書籍として発表し九〇年間の変容を具体的に示すつもりである。そして初年である平成18年度は、今和次郎の行った民家調査の順番、順路、系列を分析し、大きく二つの実地調査を行った。まず工学院大学図書館蔵の今和次郎文庫にて、今の残した当時の記録を確認した(以降野帖とする)。そこで、これまで明確にされていなかった今和次郎の足跡を復元することができた。また、書籍『日本の民家』未収録の調査物件も多く含まれていたことが判明した。2006年8月27目から9月1日にかけて関東地方の大間木(埼玉県さいたま市緑区)、甲州街道、内郷村(神奈川県相模原市相模湖町寸沢嵐、現相模湖付近)を調査した。2007年1月9日から18日にかけて四国(徳島、愛媛、高知)を実地調査した。調査準備として、野帖の読み取り、当時から現在までの地図、航空写真などをまとめ、今和次郎の訪れた民家に対して基礎資料を作成しデータベース化を行った。今が対象家屋の番地を記録として残していなかった家屋もおおむね判明し、可能な場合は、実測を行なった。本年度も順次訪問し、来年度までにそのおおよそを踏破する予定である。本研究は、1922年に刊行された今和次郎著『日本の民家』初版に収録された民家の現在を確認し、その民家自体、家族、周囲の様子の変容を徴するのが目的である。またそれら調査結果についてデータを整理している。2年目にあたる平成19年度においては、以下の調査を行った。国分寺調査(5月)ご子息・今保太郎氏からの聞き取り(6月)奈良調査(7月)和歌山調査(7月)九州調査(8月)伊豆大島調査(9月)広島調査(11月)工学院大学図書館での今和次郎野帳資料調査(5月、10月)これら足跡は、今和次郎の実際の旅行経路に即して行われた。それぞれの調査において、村誌を中心とした事前調査、今和次郎が訪れた地域、発見可能であった場合その民家の実測、ならびに周囲の様子をあらわす白地図の収集を行った。またGPSを効果的に用いた本研究団体の足跡をも蓄積中である。教育委員会との連携、あるいは現地の人々への直接の聞き取りによって、総合的な調査を行うことができた。また後半においては、大阪市立大学での調査研究者によって、工学院大学図書館所蔵の野帳資料の再検討ならびにこれまでの調査旅行についてまとめられ、修士論文三冊としてまとめることが出来た。また定期的に建築専門誌への連載を行った。広く研究の内容を公開でき、その意義は高かったと思われる。1、2年目によって特に関西以南の今和次郎の足跡復元と民家の現状をほぼ調査することが出来た。3年目は東京周辺ならびに関東以北の調査を実行する予定である。またこれまでに得た知見を元にして、学術論文への投稿を行う予定である。

本研究は、1922年に刊行された今和次郎著『日本の民家』に収録された民家を再訪することによって、その後のおよそ90年にわたる、日本の居住空間・景観の変容を調査分析することを目的としている。平成20年度は4月から6月にかけて、Filemakerというソフトを用いて、平成18年度から継続してきた調査のデジタルデータベースを作成した。また、本年度も継続して、今和次郎の行った民家調査の順番、順路、系列を分析し、大きく3つの実地調査を行った。2008年9月1日から9月4日にかけては埼玉県入間郡飯能町、同県秩父市浦山地区、細久保地区、大滝村を調査した。2008年9月15日から9月18日には千葉県勝浦市部原地区、新官地区および、同県長生郡長生村を調査した。また、2009年2月9日から2月12日にかけて、太平洋岸の静岡県御前崎市、愛知県蒲郡市、三重県志摩市を調査した。調査準備として、野帖の読み取り、当時から現在までの地図、航空写真などをまとめ、今和次郎の訪れた民家に対して基礎資料を作成した。実地調査に当たっては、各地の教育委員会の協力を得て、基礎資料を参考に、実測調査、定点観測、周辺調査、古老への聞き取りを行なった。今が記録していた家屋もおおむね判明し、可能な場合は、実測を行なった。また実地調査終了後それらを図面化し、旅ごと、民家ごとに分析・考察を行ってきた。結果、本年度は大都市近郊の山村(埼玉調査)、漁村(千葉調査)の変容過程と災害による村落の変容過程(太平洋岸調査)を考察することができ、調査の様子とともに専門誌に発表した。今年度は最終年度であったが、当初目的の訪問地の約六〇パーセントを消化した。幸いにも継続して他助成を受ける事が出来た。必ず完成させて研究論文、あるいは書籍として発表し九〇年間の変容を具体的に示すつもりである。
東南アジアの経済発展と農村構造の変容

フィリピンとタイは,文化,社会,政治などの諸条件を全く異にしているが,1980年までは経済面で「双子」と称されるほどの類似性を呈いてした。ところが,1980年代に二国の経済発展の達成度の格差は拡大の一途を辿った。タイは準ニックスと呼ばれるまでに至ったのに対して,フィリピンが慢性的停滞状況にあることは周知のところであるが,二国の経済発展の格差の原因と背景につてい説得的な議論はほとんどなかった。そこで,本研究では,平成3年ではフィリピンを,平成4年ではタイを対象として,二国の農村と都市の両部門における調査をとおして,農村経済構造の動態を比較検討し,経済的格差とその拡大現象の要因を検討した。まず,平成3年度においては,フィリピンの経済発展において決定的重要性が指摘される農地改革の実態を村落レベルの調査によって分析した。農地改革省,非政府組織,農民組織の三者が一体となり,農民へのサポート充実をはかりながら改革を押し進めようとするトライパード・プロジェクトと呼ばれる新しい動向はあるものの,実施体制の不備のもと,実際の農地改革計画の実施は,地主が耕作不適格地,低級地あるいは政治的不安定にある土地を「自主的に」定められた有利な条件で売却するものか,抵当流れの土地に限られており,改革に実質的な進展がみられないというのが現状であった。歴史的に改革の先進地帯である中部ルソンでは,小作農の自作化のなかで土地なし農業労働者層が取り残され,農村に新たな階層分化が生じていた。とくに,ビコール地方などの貧困地方からの土地なし層の新たな労働移動が顕著であった。ココナッツと砂糖の商品作物農園は地主から政府への土地移転実績が急務とされ,実質的にはほとんど意味のない自主的売却の申し出を中心課題として計画が実施されていた。しかし,対象地は低級地や共産ゲリラの不安がある土地に限られており,およそ本質的な進展とはいえない。改革の対象となる受益者の候補基準さえあきらかではない。移転事業がスムーズに実施された受益農民にあっても,マーケッティングをはじめとするサポート体制が不十分である。将来的には,米作農村の実態が示すように,受益者=非受益者間の経済格差が悪化し,新たな階級間の摩擦が生じることも予測される。平成4年度においては,タイの農村および都市の雇用形態と労働移動を検討することによって,フィリピンの労働市場との比較を分析することができた。まず,農村については,農村工業化や酪農業の発展など農業の多様化の動向が農村開発の二国間格差の決定的要因であった。中部の農村調査では,近年,フィリピンに見られるような首都圏への労働力移動が終息し,逆に地域内における農村工業,酪農の発展により,労働力不足が顕在化していることがあきらかになった。とくに,乳製品需要の拡大を背景として,米作やとうもろこし作から酪農への転換が増大しており,刈取り労賃などの顕著な上昇がみられる。北部農村においては,木彫り製品を事例として農村工業化の実態を調査した。小規模な製造業が村落レベルで浸透し,流通網にも進展が顕著である。これを背景として,北部でも,バンコクへの移動はもとより,チェンマイなどの地方都市への労働移動の鎮静化した。中部ほどでもないにせよ,労働力不足の傾向が見られるのが現状である。次に,バンコクにおける都市インフォーマル部門の考察では,一スラム地域での調査を実施した。スラムでは,地域別の農村格差を反映し,フィリピンでは観察されない顕著なスラム内二重構造が存在した。すなわち,農業先進地帯である中部と農村工業化が進みつつある北部の出身者(主として零細農出身)は定住者が多く,都市フォーマル部門労働市場の一部に参入しているのに対して,貧困地帯である東北部出身者の多くは単身季節労働者として臨時雇い土建労働などに従事し,都市フォーマル部門への参入が不可能な状態にあった。したがって,フィリピンとの比較においては,確かに,都市労働市場の雇用吸収力は高い。中部・北部からの移住者は都市において既にエスタブリッシュしており,その労働市場は統合されているといってよい。しかし,東北部出身者の労働市場の分断は依然として顕著であり,この点にタイにおける都市労働市場の課題があると指摘できるであろう。

農地改革省,非政府組織,農民組織の三者が一体となり,農民へのサポート充実をはかりながら改革を押し進めようとするトライパード・プロジェクトと呼ばれる新しい動向はあるものの,実施体制の不備のもと,実際の農地改革計画の実施は,地主が耕作不適格地,低級地あるいは政治的不安定にある土地を「自主的に」定められた有利な条件で売却するものか,抵当流れの土地に限られており,改革に実質的な進展がみられないというのが現状であった。歴史的に改革の先進地帯である中部ルソンでは,小作農の自作化のなかで土地なし農業労働者層が取り残され,農村に新たな階層分化が生じていた。とくに,ビコール地方などの貧困地方からの土地なし層の新たな労働移動が顕著であった。ココナッツと砂糖の商品作物農園は地主から政府への土地移転実績が急務とされ,実質的にはほとんど意味のない自主的売却の申し出を中心課題として計画が実施されていた。しかし,対象地は低級地や共産ゲリラの不安がある土地に限られており,およそ本質的な進展とはいえない。改革の対象となる受益者の候補基準さえあきらかではない。移転事業がスムーズに実施された受益農民にあっても,マーケッティングをはじめとするサポート体制が不十分である。将来的には,米作農村の実態が示すように,受益者=非受益者間の経済格差が悪化し,新たな階級間の摩擦が生じることも予測される。平成4年度においては,タイの農村および都市の雇用形態と労働移動を検討することによって,フィリピンの労働市場との比較を分析することができた。まず,農村については,農村工業化や酪農業の発展など農業の多様化の動向が農村開発の二国間格差の決定的要因であった。中部の農村調査では,近年,フィリピンに見られるような首都圏への労働力移動が終息し,逆に地域内における農村工業,酪農の発展により,労働力不足が顕在化していることがあきらかになった。とくに,乳製品需要の拡大を背景として,米作やとうもろこし作から酪農への転換が増大しており,刈取り労賃などの顕著な上昇がみられる。北部農村においては,木彫り製品を事例として農村工業化の実態を調査した。小規模な製造業が村落レベルで浸透し,流通網にも進展が顕著である。これを背景として,北部でも,バンコクへの移動はもとより,チェンマイなどの地方都市への労働移動の鎮静化した。中部ほどでもないにせよ,労働力不足の傾向が見られるのが現状である。次に,バンコクにおける都市インフォーマル部門の考察では,一スラム地域での調査を実施した。スラムでは,地域別の農村格差を反映し,フィリピンでは観察されない顕著なスラム内二重構造が存在した。すなわち,農業先進地帯である中部と農村工業化が進みつつある北部の出身者(主として零細農出身)は定住者が多く,都市フォーマル部門労働市場の一部に参入しているのに対して,貧困地帯である東北部出身者の多くは単身季節労働者として臨時雇い土建労働などに従事し,都市フォーマル部門への参入が不可能な状態にあった。したがって,フィリピンとの比較においては,確かに,都市労働市場の雇用吸収力は高い。中部・北部からの移住者は都市において既にエスタブリッシュしており,その労働市場は統合されているといってよい。しかし,東北部出身者の労働市場の分断は依然として顕著であり,この点にタイにおける都市労働市場の課題があると指摘できるであろう。農民との対話によって進められたこの調査をとおして、フィリピンの農地改革の進展を妨げる諸要因があきらかになった。実際の農地改革は、地主が耕作不適格地か低級地を「自主的に」定められた有利な条件で売却するものか抵当流れの土地に限られ、実質的な進展はみられなかった。
妊産褥婦における鉄欠乏性貧血の発症及び貧血非改善の影響要因

目的:妊産褥婦における妊婦貧血の発症及び非改善の影響要因を明らかにした。方法:妊娠1215週の妊婦1,397人を対象に、質問紙とカルテ調査を用い、前向き縦断研究を行った。貧血発症及び改善の有無を目的変数とした多重ロジスティック回帰分析を行った。結果:貧血発症の影響要因は、妊娠後期では妊娠期の個別指導の時期、自己管理能力であり、産褥3日目では妊娠期の個別指導の時期であった。貧血非改善の影響要因は、産褥3日目では妊娠期の個別指導の回数であり、産褥1か月では妊娠期の個別指導の時期,自己管理能力であった。筆者の目的は、妊産褥婦の貧血発症及び貧血非改善の予防を意図し、妊娠初期の妊婦を対象に前向きコホート研究を行い、貧血発症の影響要因及び貧血非改善の影響要因を明らかにすることである。研究方法は、首都圏にある分娩取り扱いをしている有床診療所で個人開業の産科施設5施設で妊婦健康診査を受けている妊婦のうち、妊娠初期血液検査にてHb値11.0g/dl以上の貧血の無い妊婦を対象に質問紙調査及びカルテ調査を実施する。【研究1】貧血の無い妊娠1215週の妊婦を対象に妊娠36週まで追跡し、貧血発症の有無を確認した。【研究2】研究1の貧血発症群を対象に産褥3日目まで追跡し、貧血改善の有無を確認する。【研究3】研究1の貧血非発症群を対象に産褥3日目まで追跡し、貧血発症の有無を確認する。【研究4】研究2の貧血非改善群と研究3の貧血発症群を対象に産褥1か月まで追跡し、貧血改善の有無を確認する。すでに得られたデータの整理を行い、現段階において研究1の解析を行った結果、配布数は1397名で回収数はベースライン調査では1326名(回収率94.92%)、妊娠後期の調査では1074名(回収率96.32%)、このうち有効回答者1052名(有効回答率94.92%)を研究1の解析の対象とした。妊娠後期に貧血を発症した妊婦は448名(42.6%)であった。また、影響要因として非妊時に欠食があった者は貧血発症のリスクが2.87倍(p<0.001)、妊娠期の栄養指導の個別指導の時期が1週ごとに遅くなるほど貧血発症のリスクが1.91倍(p<0.001)、SMS尺度合計得点が1点下降ごとに1.98倍(p<0.001)で貧血が発症することが明らかとなった。研究1の解析の適合度の評価としてモデルΧ2検定の結果はp<0.01で有意であり、Hosmer・Lemeshowの検定結果はp=0.699、判別的中率は72.5%と、適合度の評価も良好であり、仮説も検証されている。このことは、研究が効果的に進捗しており、また、当初の計画通りである。さらに、本研究の目的を達するための中間結果・評価であると考察する。本研究は、妊娠初期の妊婦を対象に前向き縦断研究を行い、貧血発症及び貧血非改善の影響要因を明らかにすることを目的とした。首都圏にある産科5施設で、研究1では貧血の無い妊娠1215週の妊婦1,397人を対象に妊娠36週まで追跡し、貧血発症を確認した。研究2では研究1の貧血発症群412人を対象に産褥3日目まで追跡し、貧血改善を確認した。研究3では研究1の貧血非発症群640人を対象に産褥3日目まで追跡し、貧血発症を確認した。研究4では研究2の貧血非改善群と研究3の貧血発症群757人を対象に産褥1か月まで追跡し、貧血改善を確認した。調査内容は研究の目的に応じて、個人属性(16項目)、貧血に関する情報(25項目)、貧血指導内容の遵守(8項目)、食生活(29項目)、自己管理能力(32項目)の項目を選択し、自記式質問紙とカルテ調査を行った。分析方法は、研究1・3は貧血発症、研究2・4は貧血改善の有無を目的変数とし、各解析において有意水準0.2未満であった説明変数を用い多重ロジスティック回帰分析を行った。結果、研究1では、妊娠後期に貧血発症した妊婦は412人(39.2%)、発症要因は【自己管理能力の低さ】【妊娠期の栄養指導の個別指導の時期が遅い】であった。研究2では、研究1の貧血発症者で産褥3日目に貧血が改善しなかった褥婦は321人(78.9%)、非改善要因は【妊娠期の栄養指導の個別指導の回数の少なさ】【妊娠初期に欠食していた】であった。研究3では、研究1の貧血非発症者で産褥3日目に貧血を発症した褥婦は436人(69.0%)、発症要因は【妊娠期の栄養指導の個別指導の時期が遅い】であった。研究4では、研究2・3にて貧血が有り、産褥1か月に貧血が改善しなかった褥婦は106人(14.3%)、非改善要因は【妊娠期の栄養指導の個別指導の時期が遅い】【自己管理能力の低さ】であった。

方法:妊娠1215週の妊婦1,397人を対象に、質問紙とカルテ調査を用い、前向き縦断研究を行った。貧血発症及び改善の有無を目的変数とした多重ロジスティック回帰分析を行った。結果:貧血発症の影響要因は、妊娠後期では妊娠期の個別指導の時期、自己管理能力であり、産褥3日目では妊娠期の個別指導の時期であった。貧血非改善の影響要因は、産褥3日目では妊娠期の個別指導の回数であり、産褥1か月では妊娠期の個別指導の時期,自己管理能力であった。現在も質問紙調査とカルテ調査は継続しているが、得られたデータをもとに、当初の目標を達成したい。29年度が最終年度であるため、記入しない。母性看護学29年度が最終年度であるため、記入しない。
遺伝子導入によるグリオーマ糖脂質抗原の細胞接着、浸潤における機能的解析

細胞表面に発現されている糖脂質糖鎖が神経膠腫の生物学的特性、特に増殖、接着、浸潤に何らかの関わりを持つことを明らかにする目的で実験を行った。ラットグリオーマ細胞株RG2はその糖脂質成分がほぼGM3ガングリオシドからなる単純な組成を示している。糖脂質合成抑制剤D-PBPPを作用させるとRG2細胞はMatrigel invasion chamberにて浸潤能の亢進を示す。これに外来性のGM3を投与して糖脂質発現を正常化させると浸潤能の変化も元の状態に回復した。これによりGM3が浸潤に抑制的に機能していることが示唆された。さらに糖鎖抗原の発現を変化させることにより細胞の接着、浸潤との関わりを検証すべく糖鎖改変のためのシアル酸転移酵素遺伝子を導入し、GD3ガングリオシドに改変したクローンをした。平成11年度の実験では細胞の形態、増殖能、細胞間基質(collagen type I,IV,laminin,fibronectin)に対する接着性、Matrigel invasion chamberにおける浸潤能のいずれのアッセイにおいてもRG2 wild typeとRG2-GD3クローンの生物学的な機能に変化は認められなかった。平成12年度はGD3発現量の異なる3クローン(FACS解析ではGD3 26%、65%,100%陽性)を用いて同様の実験を行った。本年度の実験でも細胞の形態、増殖、接着、浸潤いずれのアッセイにおいても有意な変化を認めることはできなかった。以上の結果からRG2細胞においてはGM3にシアル酸を転嫁させたGD3に糖鎖構造を改変しても生物学的な機能には大きな変化は現われないものと結論された。糖脂質組成の変化が神経膠腫の生物学的特性、特に増殖、接着、浸潤にどのような変化を与えているのかは未だ不明である。糖脂質の発現を合成阻害剤を用いることで変化させ、その接着、浸潤に対する影響を評価したところ、糖鎖抗原の発現変化が細胞の接着、浸潤に影響を与えることが示唆された。しかしながら糖脂質合成阻害剤は糖脂質合成以外にも糖脂質前駆物質の蓄積により細胞内に影響を与えている可能性があり、他の方法を用いた検証も必要である。今回は、グリオーマ細胞にシアル酸転移酵素遺伝子を導入し、ガングリオシドの組成を変化させ、その接着、浸潤における細胞機能の変化を評価する方法で、ガングリオシドが接着、浸潤に関わる固有の機能を担っていることを裏付けようとした。糖脂質合成抑制剤D-PBPPを作用させるとRG2細胞はMatrigel invasion chamberにて浸潤能の亢進を示し、これは外来性のGM3を投与して糖脂質発現を正常化させると浸潤能の変化も元の状態に回復した。これによりGM3が浸潤に深く関わっていることが示唆された。今回はGM3ガングリオシドにシアル酸を付加してGD3ガングリオシドを多量に発現させるべくRG2細胞にシアル酸転移酵素を導入して安定なクローンを3種得ることができたが、細胞の形態、増殖能、細胞間基質(collagen type I,IV,laminin,fibr onectin)に対する接着性、Matrigel invasion chamberにおける浸潤能のいずれのアッセイにおいてもRG2-GD3クローンの生物学的な機能に変化は認められなかった。
南部アフリカ少数言語の教材開発および保護のための記述研究

本プロジェクトでは,ヘレロ語およびその変種のンバンデル語(以下まとめてヘレロ語)とバッツァ語を対象に,教材開発と少数言語保護を長期的な最終目的とした記述研究を行なった。ヘレロ語については,主に米田が音韻,阿部(研究協力者)が文法を担当。18年度には米田が歴史資料をもとにヘレロ語話者の移動経路をたどりながらナミビア東部とボツワナ西部に点在するヘレロ語コミュニティでの分布を調べ,声調体系の地域差を見るために各集落で語彙収集を行なった。阿部は文法調査の他にヘレロ語正書法の資料を収集,現行の正書法の浸透状況や問題点を調べた。さらにナミビア大学,教育省,教育開発研究所,教科書出版社でアフリカ諸語の言語教育の現状や問題点,政府の対策等に関する資料収集,ヒアリング,議論を行なった。19年度は米田が声調体系の解明のためのデータを収集し,名詞の声調グループの分類と音韻規則について分析を進めている。先行研究ではヘレロ語名詞の声調形は文法役割によって異なるとされていたが,声調形を決定しているのは文法関係ではなく文中での位置であることが明らかになってきた。バッツァ語については神谷(研究協力者)がこのプロジェクトの前から継続的に調査を続けているので,それまでの調査結果を踏まえ,18年度は用例の補完的収集,動詞派生辞の現れ方の近隣言語との比較調査,語彙や発音にみられる年齢差や地域差の調査,19年度は語彙集作成に向けて語彙の最終確認,これまで調査を行なっていなかった地域での方言調査を行なった。バッツァ語の調査ではこの言語がズールー語とコサ語という二大語圏の狭間にあり確実に消失の方向に向かっていること念頭に,資料価値の高い音声データを多種,多数集めることを試みた。ヘレロ語(およびその変種であるンバンデル語)とバツァ語に関して,以下のような現地調査と研究を行なった。●米田信子(研究代表者)ヘレロ語/ンバンデル語(2/17-3/11ナミビア,ボツワナで現地調査)現地調査では歴史資料をもとにヘレロ語話者の移動経路をたどり,ナミビア東部とボツワナ西部のヘレロ語の分布を調べ,各集落で語彙収集を行なった。ウィントフックでは研究協力者の阿部と共に,ンデンデウレ人たちのヘレロ語に対する言語態度や母語活性化の動きについてナミビア大学と教育省においてヒアリングおよびディスカションを行なった。さらに教育開発研究所と教科書出版社ではアフリカ諸語の言語教育の現状や問題,政府の対策等についての資料を集め,ヒアリングと議論を行なった。この成果は次頁の論文の他,アフリカ言語研究会(3月31日京都大学)で口頭発表した。●阿部優子(研究協力者)ヘレロ語(2/13-3/11ナミビアで現地調査)米田との共同調査以外に,ナミビア国立文書館と国立図書館においてヘレロ語正書法の資料を収集し,現行正書法の浸透状況や問題点を調べた。また「標準」ヘレロ語の文法調査を行なった。●神谷俊郎(研究協力者)バツァ語(11/612/20南アフリカ共和国で現地調査)現地調査ではバツァ語および周辺言語の語彙および声調の調査を行なった。神谷はバツァ語の調査を継続的に続けているので今回はこれまでの調査結果を踏まえて,用例の補完的収集,動詞派生辞の現れ方の近隣言語との比較調査,語彙や発音にみられる年齢差や地域差の調査を行なった。この研究成果は3月末のアフリカ言語研究会で発表した他,2007年度中に刊行を予定している「バツァ語語彙集」に反映される。

上記の現地調査に先立ち,5月と10月に研究会を開き,南部アフリカの言語事情に関する情報の共有化と調査内容の検討,語彙調査の作成を行なった。ヘレロ語(及び変種のンバンデル語)とバツァ語を対象に調査・研究を行なった。現地調査は研究代表者の米田がナミビアにおいてヘレロ語/ンバンデル語の調査(2/203/5),研究協力者である神谷俊郎が南アフリカにおいてバツァ語の調査(8/169/18)を行なった。ヘレロ語の調査では声調体系の解明を目的にデータを収集。帰国後は名詞の声調グループの分類と音韻規則について分析を進めている。先行研究ではヘレロ語名詞の声調は文法役割によって現れる声調形が異なるとされていたが,今回の調査で声調形を決定しているのは文法関係ではなく文中での位置であることが明らかになった。分析の途中ではあるがこの成果を2008年4月に関西音声音韻研究会にて発表した。バッツァ語の調査では,まず語彙集作成に向けて語彙の最終確認を行なった。更にこれまで調査を行なっていなかったマウンテン村においても調査を行ない方言差を調べた。この成果は3月にアフリカ言語研究会にて発表した。現在はバッツァ語語彙集を編纂中である。今年度のバツァ語の調査ではバッツァ語がズールー語とコサ語という二大語圏の狭間にあり確実に消失の方向に向かっていること念頭に置き,資料として残すことのできる音声データをできるだけたくさん集めることも試みた。成果発表は上記の研究会の他に,米田はナミビアのアフリカ諸語の言語事情を「言語権」という視点から捉えた論文とアフリカ諸語の教育事情を話者の意識から捉えた論文を,研究協力者である阿部優子はヘレロ語の正書法の歴史的変遷及び現在の問題に点についての論文を,それぞれ発表した。また10月には米田と阿部が第1回国際バントゥ諸語学会(ヨーテボリ大学,スウェーデン)にて,3月には米田がバントゥ諸語統語論学会(ライデン大学,オランダ)にて発表した。これらは成果発表の機会であったと同時に,ヨーロッパのバントゥ諸語研究者およびアフリカ言語研究機関とのネットワーク形成の絶好の機会となった。
高齢者のタブレット端末学習における画面背景色の脳活性効果

高齢者がタブレット端末で学習を行う際の画面背景色の影響を,脳機能の観点から探った.学習に不可欠な短期記憶力と集中力を高める背景色について脳血流量から検証し,高齢者と若者で結果を比較した.実験では異なる5つの画面背景色(白,青,緑,赤,黄色)を用いて,集中力と短期記憶を測るタスクを高齢者(65歳以上)17名と20代の被験者30名に行わせた.図形とテキストの色は全背景色で黒とし,タスクは全てタブレット端末上でマウス操作がない方法で行なった.集中度タスクとして,画面にランダムに並ぶ3種類の図形から丸のみ数えて答える作業を被験者に行わせた.短期記憶タスクとして,下線を引いた単語を覚えるリーディングスパンテストを行わせた.どちらのタスクも,休憩をはさみ背景色を変えて行なわせ,感じた疲労度と集中度についてアンケートで回答を得た.タスク作業中に被験者の脳の前頭前野部分の血流量変化をNear-infrared spectroscopy(NIRS: Hitachi WOT-100,16 channels)で測定した.集中力タスクの正答率では,若者と高齢者どちらも白が最も低く,青と緑が最も高い結果となった.リーディングスパンテストについても同様で,若者と高齢者で正答率は白が最も低く,青と緑が高かった.NIRS測定の分析結果では,若者・高齢者ともに丸数えタスクでは,白で血流量が最も高くなった.しかし,リーディングスパンテストでは,高齢者の場合は白で最も高い前頭前野活性が認められたが,若者では逆に血流量は最も低かった.これらの正答率,NIRSとアンケート結果は,若者は画面背景色の影響は受けにくいが,高齢者では読みやすさの印象とは別の影響を背景色から受けることを示した.特に,白背景はタスク正答率を下げ負荷をかけるが,機能低下する高齢者の前頭前野の活性化に利用できることを示唆した.2016年度では高齢者の集中度と短期記憶を査定するタスクに対するスクリーン画面背景色の効果を探った.実験では異なった5つのスクリーン背景色(白,青,緑,赤,黄色)で,集中力と短期記憶タスクを高齢者の被験者に行わせた.図形とテキストの色は全ての背景色に対して黒とした.全てのタスクはタブレット端末上で,マウス操作がない方法で行なった.被験者は色覚等が正常な健康で自立した生活を送っている65歳以上の男女で,集中度タスクでは10名,短期記憶タスクでは7名が参加した.集中度タスクとして,画面にランダムに並ぶ3種類の図形から丸のみ数えて答える作業を被験者に行わせた.短期記憶を査定する作業としては,下線を引いた単語を覚えるリーディングスパンテストを行わせた.どちらのタスクにおいても,休憩をはさみスクリーンの背景色を変え,受験者の得点が背景色で異なるかを調べた.タスク終了後のアンケートで,被験者の色の好み,感じた疲労度と集中度についてのデータを集めた.タスク作業中における被験者の脳の前頭前野部分の血流量変化をNIRS(Hitachi WOT-100,16 channels)で測定した.得られたNIRSシグナルから,背景色の違いによりタスク正答率が異なるのか,脳の働きに違いがあるか,どの脳部位で違いが顕著かを分析した.この実験では,集中力タスクの正答率は白が最も低く,青と緑が最も高い結果となった.リーディングスパンテストについては,背景色による正答率の違いは小さかったが,白背景が最も高い結果となった.NIRSシグナル分析の結果は,丸数えタスクでは白背景のほうが青などの背景色に比べて血流量が高くなり,リーディングスパンテストでは白背景の時よりも青背景のほうが脳の活性化があることを示し,より負荷がかかることで正答率は下がるが,前頭部分が活性化されることを示唆した.申請書で示した計画の通り,2016年度では高齢者を被験者として集中度と短期記憶を査定するタスクに対するスクリーン画面背景色の効果を探った.実験では,のべ17名の高齢者からデータを得ることができ,分析結果からは集中度タスクと短期記憶タスクでは背景色の効果が異なる可能性があることが分かった.この結果は当初予想していたものとは異なっているが,研究の最終目標であるタブレット端末上でのタスクを通じて,高齢者の脳機能を活性化させる背景色に関して1つの方向性が得られたと考えている.高齢者被験者の数が予定を下回った点については,データ分析の上からも改善が必要である.研究結果については,2016年度の国際学会(KES 2016)で論文1報を発表した.脳活性の観点から更に分析した結果については,2017年度の国際学会で発表する予定であり,これについてもほぼ予定通りである.本年度では短期記憶タスクに対するスクリーン画面背景色効果が年齢により異なるかを探った.若者と高齢者の被験者を対象に短期記憶タスクを行わせた.2016年度の実験で高齢者と若者の回答率の差が少なかった原因を探る予備実験をまず行い,昨年度に用いたリーディングスパンテストタスクが簡単であり,高齢者の回答率が高くなり違いが明確とならなかったことが分かった.この結果を元に文章を長くし,難易度が増すようにソフトを作り変えた.昨年度の実験同様,テキストの色は全ての背景色で黒とした.

このソフトを用いて,昨年度の実験同様にタブレット端末上でマウス操作がない方法で,短期記憶タスク実験を行なった.5つの異なる背景色で行った昨年度までの実験結果で最も差異が見られた白,青,緑のみを本年度は対象とした.若者の被験者は色覚が正常な20代の男女30名(男27名,女3名),高齢者の被験者は色覚等が正常な健康で自立した生活を送っている65歳以上の男女7名(男4名,女3名)である.実験は休憩をはさみスクリーンの背景色を変えて行い,得点が背景色で異なるかを調べた.タスク終了後のアンケートで,色の好み,感じた疲労度と集中度についてデータを集めた.タスク作業中に,被験者の脳の前頭前野部分の血流量変化をNIRS(Hitachi WOT-100,16 channels)で測定した.NIRSシグナルから,背景色により脳の働きに違いがあるか,どの脳部位で違いが顕著かを分析した.この実験では,若者の正答率では色による違いはほとんどなかったが,高齢者では正答率は白が最も低く青が最も高い結果となった.NIRSシグナル分析の結果は,青と緑背景色で血流量が高くなり,白の時は血流量が低くなる傾向が見られた.青背景と黒文字の場合,白背景よりも文字が見えにくくタスク遂行のため負荷がかかり,前頭前野部分がより活性化されることを結果は示唆した.申請書で示した計画の通り,2016年度と2017年度では高齢者を被験者として集中度と短期記憶を査定するタスクに対するスクリーン画面背景色の効果を探った.実験では,のべ23名の高齢者からデータを得ることができた.若者と高齢者の比較,2016年度と17年度の高齢者から得た結果は,タスクが簡単すぎる場合には背景色による違いが少ないことを示唆した.脳血流量変化の分析結果は,文字や図が見えにくい背景色で高齢者にタスクを行わせることで,前頭前野に負荷をかけて,脳を活性化させることができる可能性があることを示唆した.研究の最終目標であるタブレット端末でのタスクを通じて高齢者の脳機能を活性化させる背景色に関して,一定の結果が得られたと考えている.高齢者被験者の数が予定を下回っている点については,結果データの統計分析の上からも改善が必要である.研究結果については,2017年度に国際学会で論文2報を発表し,2018年度では脳活性の観点から更に分析した結果を国際学会で発表する予定であり,研究結果の発表については大体予定通りとなっている.短期記憶タスクの難易度を上げるための実験とソフト開発に時間がかかったことと,計画通りの高齢者被験者数を集めることができなかったため,2017年度に計画していた異なる背景色で脳活性トレーニングを行い,その効果を測る実験ができなかった.高齢者がタブレット端末で学習を行う際の画面背景色の影響を,脳機能の観点から探った.学習に不可欠な短期記憶力と集中力を高める背景色について脳血流量から検証し,高齢者と若者で結果を比較した.実験では異なる5つの画面背景色(白,青,緑,赤,黄色)を用いて,集中力と短期記憶を測るタスクを高齢者(65歳以上)17名と20代の被験者30名に行わせた.図形とテキストの色は全背景色で黒とし,タスクは全てタブレット端末上でマウス操作がない方法で行なった.集中度タスクとして,画面にランダムに並ぶ3種類の図形から丸のみ数えて答える作業を被験者に行わせた.短期記憶タスクとして,下線を引いた単語を覚えるリーディングスパンテストを行わせた.どちらのタスクも,休憩をはさみ背景色を変えて行なわせ,感じた疲労度と集中度についてアンケートで回答を得た.タスク作業中に被験者の脳の前頭前野部分の血流量変化をNear-infrared spectroscopy(NIRS: Hitachi WOT-100,16 channels)で測定した.
変動するフィリピン島弧:地球物理および地質学的調査・研究

1.フィリピン諸島の南方の海域(モルッカ海)におけるプレート沈み込み様式を推定するために、インドネシア・スラウェシ島北東端のManadoとミンダナオ島中央のDavaoなど10カ所でGPS観測を行ない、これらの地域の変動速度を(傾斜角30度,固着域下限の深さ60km),南部では東傾斜モデル(傾斜角50度,固着域下限の深さ40km)が得られた。2.マコロード回廊周辺およびフィリピン断層沿いの14カ所でGPS観測を今年度も継続して行った。ユーラシアプレートに相対的な速度場を求めたところ、すべての観測点で西ないし北北西向きに5-9cm/yearの値が得られた。しかし、マコロード回廊の北側と南側ではユーラシアプレートに対する速度が系統的に異なり、マコロード回廊内および回廊の南側が、北側の地域に対して年間2cmの大きさで東ないし北東方向に変位していることが明らかになった。また、マコロード回廊内で24×10E-7の南北ないし北北西-南南東方向の伸長成分が検出された。[地球年代学]フィリピン海溝での沈み込みの開始時期に制約を与えることを目的として,ルソン島ビコール半島の13の火山から37試料を採取し,そのK-Ar年代と化学組成の測定を行った.その結果,ビコール半島のフィリピン火山弧の活動は約7Maにまでさかのぼることが分かった.本研究のデータとSajona et al.(1993,1994)のデータをあわせてみると,沈み込みが北から南へ伝播したというモデルと調和的である.また,パラワンブロックの衝突時期が8-9Maと推定されていることと今回のデータは矛盾しない.[火山地質]1991年ピナツボ山噴火時に形成された火砕流堆積物に対して残留磁化の段階熱消磁実験を行った。結果、ある地点の試料は320-440°Cまで温度領域で方向が類似する安定な磁化成分が検出された。これは、火砕流中央部が定着時に最大その温度まで上昇したこと示唆する。また、別の地点の試料のほとんどはマグネタイトのキュリー温度(580°C)までの温度領域で認められる類似した方向をもつ安定な一つの磁化成分を示した。このことは、その温度以上に最下部が上昇していた可能性を示す。[GPS観測]マコロード回廊周辺のGPS観測を今年度も継続して行った。その際、既存の13観測点のほかに、新たに2つの観測点が追加された。これはフィリピン断層に沿う変位を求めるためである。また、ミンダナオ島内における東西からのプレート沈み込みおよび活断層による島弧内変形過程を調べるため、同島内の10ヶ所において3-5日のGPS臨時観測を行った。[地震観測]トルコ・北アナトリア断層の固着過程をS波スプリッティングを用いて検出するため、断層破砕帯内で臨時地震観測を行った。観測期間は1999年8月30日10月27日である。初等的な解析結果から、破砕帯内に本震によるフラクチャが存在することが分かった。

観測を継続して行うことにより、断層の固着(フラクチャの閉塞)が検出できるものと期待される。なお、フィリピンのマリキナ断層近傍でも地震観測が開始された。[地球年代学]フィリピン海溝がいつ頃から沈み込みを始め、どのように発達してきたのかを明らかにするために、ヒコール半島の北端から南端に分布する火山11山体からK-Ar年代測用試料を約40個採取した。現在試料の前処理をすべて終え、アルゴンの同位体分析を進めている。試料には数十万年程度のものも含まれることが予想されたため、Arの定量には感度法を用い、質量分別補正を行った。これまでのところ、0.1から5Ma程度の年代が得られており、南方にあるレイテ島・ミンダナオ島のフィリピン火山弧から報告された年代と大きくは異ならないことが明らかになってきた。[火山地質]ピナツボ火山の1991年噴火堆積物のうち火砕流堆積物と火砕サージ堆積物の野外地質調査および試料採取を行った。噴火堆積物の基底部を確認した結果、これらの層序は下位からプリニアン降下軽石層、火砕サージ堆積物、火砕流堆積物であることが判明した。熱残留磁化方位等の測定のために、火砕サージ堆積物と火砕流堆積物中の軽石、本質岩片、類質(または外来)岩片の定方位試料を採取した。火砕サージ堆積物はvalley pond型の火砕流堆積物のveneer type depositであると考えられ、噴煙柱が部分崩壊した結果堆積したものと推定される。[地震観測]フィリピン島弧の地殻の厚さの地域性を調べる目的で、ルソン島中部のパラヤンにおいてSTS2による地震観測を開始した。マコロード回廊周辺およびフィリピン断層沿いでのGPS観測を今年度も継続して行った。[地球年代学」フィリピン海溝での沈み込みの開始時期に制約を与えることを目的として,ルソン島ビコール半島の13の火山から37試料を採取し,そのK-Ar年代と化学組成の測定を行った.その結果,ビコール半島のフィリピン火山弧の活動は約7Maにまでさかのぼることが分かった.本研究のデータとSajona et al.(1993,1994)のデータをあわせてみると,沈み込みが北から南へ伝播したというモデルと調和的である.また,パラワンブロックの衝突時期が8-9Maと推定されていることと今回のデータは矛盾しない.[火山地質]マヨン火山の2000年2-3月噴火堆積物のうち火砕流堆積物、ブロック・アンド・アッシュ・フロー堆積物、泥流堆積物の野外地質調査および試料採取を行った。これらの堆積物の分布域を検討し、火砕流堆積物、ブロック・アンド・アッシュ・フロー堆積物、泥流堆積物の層序と水平相変化を明らかにした。また、熱残留磁化方位等の測定のために、ブロック・アンド・アッシュ・フロー堆積物と火砕流堆積物中の本質岩片・類質(または外来)岩片の定方位試料を採取した。ブロック・アンド・アッシュ・フロー堆積物は溶岩ドームが部分崩壊した結果堆積したものと推定される。1.フィリピン諸島の南方の海域(モルッカ海)におけるプレート沈み込み様式を推定するために、インドネシア・スラウェシ島北東端のManadoとミンダナオ島中央のDavaoなど10カ所でGPS観測を行い、これらの地域の変動速度を決定した。そして、その結果や地震活動を説明する最適モデルとして,モルッカ海北部では西傾斜モデル(傾斜角30度,固着域下限の深さ60km),南部では東傾斜モデル(傾斜角50度,固着域下限の深さ40km)が得られた。
基本群スキームの研究

昨年度、正標数アフィン代数曲線に対するAbhyankar予想の純非分離類似を定式化したが、古典的な予想は分岐制限を設けたより精密な形で証明されていた。当初からこの方向での精密化も視野に入れてはいたが、実際、これまで有効な手立てが無かった。しかし、最近の馴分岐主束に関する研究がこれを後押しし、根スタックと呼ばれる代数的スタックに着目すると良い定式化が得られる、と認識するに至った。そこで、この方向に研究を進めた。実際、以前得ていた冪零の場合の結果を精密化することに成功した。この結果を論文として執筆、投稿を行った。論文は現在査読中である。また昨年度までの結果はCartan型と呼ばれる群スキームを一つも含んでいない。そこでCartan型の有限単純群スキームの中で最も基本的であると思われる一次のJacobson-Witt代数に対応する有限群スキームに関して計算を進めた。本課題に取り組む中で、昨年度得ていた標数2かつ階数2の一般線型群のフロベニウス核に関する結果を一般標数及び一般階数にまで拡張することに成功した。昨年度、有限線型簡約主束の持ち上げ問題に取り組んだ。しかし、議論に致命的な誤りを見つけたため、改訂を試みた。議論の修正を行い、さらにその応用として、正標数代数曲線のtame基本群スキームのある種のモジュライ依存性を示すことに成功した。正標数代数曲線のtame基本群スキームに関して、その最大不分岐商と最大純非分離商は簡明な記述がある。しかし、tame基本群スキーム全体の記述は知られていなかったが、今回、代数曲線の定義体に独立ではない、という結果を得ることが出来た。この内容で、論文の大幅な改訂、投稿を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。標数0の体上の固有代数多様体の上の半有限ベクトル束に付随する基本群スキームの研究を行った。昨年度まででキュネッツ公式は得られていたが、ホモトピー完全列に関して議論ができなかった。今年度前半、この問題に取り組み、結果として、固有正規代数曲線上の射影的Du Bois族に関して、上述の基本群スキームに付随するホモトピー完全系列を得た。この結果を加えた論文が、国際誌"Comm. Algebra"に受理され、掲載予定である。また、昨年度、上述の基本群スキームに付随して得られる副有限基本群スキームの表現に関して、代数曲線の場合に部分的な結果を得ていたが、表現の具体的な記述が明らかにできなかった。今年度前半でこの問題に取り組み、古典的なChevalley-Weil公式を用いて記述することができた。この結果を論文としてまとめ、2016年9月に国際誌"Proc. Indian Acad. Sci."に投稿し、2017年3月に同誌に受理された。今年度後半から、正標数のアフィン代数曲線に関するAbhyankar予想を副有限基本群スキームの純非分離商に拡張する問題に取り組んだ。アフィン代数曲線の最大純非分離線形的簡約商を決定し、古典的なAbhyankar予想の類推から、予想される結論を立てた。この予想の根拠となる部分的な結果を得た。一つ目は、任意の冪零純非分離有限群スキームに関しては予想が正しいということである。二つ目は、任意の半単純単連結代数群のフロベニウス核がアフィン直線の副有限基本群スキームの有限商として現れるというものである。三つ目は、標数2の場合に、2次一般線形群のフロベニウス核が2点抜き射影直線の副有限基本群スキームの有限商として現れるというものである。特に二つ目の結果を得るために、ベルティニ型定理の純非分離類似を得た。以上の結果は現在、論文として準備しており、投稿予定である。正標数の代数多様体の基本群スキームの構造を決定するためには、副有限基本群スキームの連結成分へのエタール基本群スキームの作用を明らかにする必要がある。[研究実績の概要]の前半で述べた結果は、この作用とChevalley-Weil公式との関係を示唆するものであり、この認識は正標数の基本群スキームの構造を研究する上で重要になってくると期待される。特にChevalley-Weil公式は歴史が古く、正標数の場合においても馴分岐被覆に対しては非常によく調べられているので、基本群スキームの研究への応用が強く期待できる。しかし、今年度は正標数の場合には、この方向で議論を進めることができなかった。来年度以降の課題である。Abhyankar予想の純非分離類似は、幾何的基本群と副有限基本群スキームの差をガロアの逆問題の観点から明らかにしており、予想の成立が強く望まれる。また、予想が成立すれば、アフィン曲線の副有限基本群スキームの純非分離有限商全体のなす集合の情報量を完全に決定できたことになるため、副有限基本群スキームの情報量の決定のための大きな一歩になると期待できる。また予想の根拠を得る過程で証明したベルティニ型定理は、この問題とは独立に、一般の設定で述べられるものであるため、今後正標数の代数多様体の基本群スキームを研究する際に重要な道具になると期待できる。しかし、古典的なAbhyankar予想の場合に第一の躍進であった可解有限群に関する埋め込み問題の方法に関しては、より強い条件である冪零という仮定の下でしか、その手法を一般化することができなかった。

上述の理由により、本研究課題の進歩状況について「(2)おおむね順調に進展している。」と自己評価できる。正標数アフィン代数曲線に対するAbhyankar予想の純非分離類似の研究に関して、昨年度までで部分的な結果が得られていた。今年度前半でこの内容で論文の執筆及び投稿を行った。論文は国際誌Compositio Mathematicaに受理され、現在出版準備中である。また今年度この研究成果について国内外の研究集会において講演を行った。一方、この研究課題の精密化を行うために純非分離主束の分岐に関して研究し、特に正標数の正規代数曲線の有限平坦アーベル主束と一般ヤコビ多様体の同種写像との対応関係を整理した。応用としてアーベル主束に関して分岐制限を設けたより強い形でAbhyankar予想の純非分離類似を示した。今年度後半では正標数代数閉体上の代数曲線の有限線型簡約主束に対する持ち上げ問題の研究を行った。不分岐な場合、線型簡約主束とは標数と互いに素な次数を持つガロア被覆のことに他ならず、古典的である。これを不分岐とは限らない一般の有限線型簡約主束へと拡張した。この過程で、固有代数多様体に対しては既に知られていた基本群スキームの構造定理を固有とは限らないスムーズ代数多様体の場合へと拡張した。また持ち上げ問題の解決のために、離散付値環上の代数曲線の族と特殊ファイバーに付随する線型簡約基本群スキームの比較写像が単射であることを示した。さらに等標数の場合でもこの比較写像が一般に同型にならないということを示した。以上の有限線型簡約主束の持ち上げ問題に関する成果を論文としてまとめ、ジャーナルへ投稿した。Abhyankar予想の純非分離類似に関しては今年度大きな進展が得られなかったが、基本群スキームの比較写像の研究を行ったことにより、正標数代数曲線の線型簡約基本群スキームの構造・情報量の理解に向けて研究方針が得られたため。昨年度、正標数アフィン代数曲線に対するAbhyankar予想の純非分離類似を定式化したが、古典的な予想は分岐制限を設けたより精密な形で証明されていた。当初からこの方向での精密化も視野に入れてはいたが、実際、これまで有効な手立てが無かった。しかし、最近の馴分岐主束に関する研究がこれを後押しし、根スタックと呼ばれる代数的スタックに着目すると良い定式化が得られる、と認識するに至った。そこで、この方向に研究を進めた。実際、以前得ていた冪零の場合の結果を精密化することに成功した。この結果を論文として執筆、投稿を行った。論文は現在査読中である。また昨年度までの結果はCartan型と呼ばれる群スキームを一つも含んでいない。そこでCartan型の有限単純群スキームの中で最も基本的であると思われる一次のJacobson-Witt代数に対応する有限群スキームに関して計算を進めた。本課題に取り組む中で、昨年度得ていた標数2かつ階数2の一般線型群のフロベニウス核に関する結果を一般標数及び一般階数にまで拡張することに成功した。昨年度、有限線型簡約主束の持ち上げ問題に取り組んだ。しかし、議論に致命的な誤りを見つけたため、改訂を試みた。議論の修正を行い、さらにその応用として、正標数代数曲線のtame基本群スキームのある種のモジュライ依存性を示すことに成功した。
自由群の自己同型群とグラフのモジュライ空間のコホモロジー

階数nの自由群F(n)の外部自己同型群Out F(n),およびグラフのモジュライ空間G(n)のコホモロジー的な構造について,理論的な考察と,コンピューターを用いた具体的な計算の両面からの研究を,引き続き推進した。とくに第3森田類の非自明性について,考察と計算を続けたが,最終的な目標達成には至らなかった.一方,この問題についてコーネル大のK.Vogtmann氏との情報交換および議論を行い,改めて問題の難しさを確認した.つぎに,代表者によるグラフのモジュライ空間G(n)の非安定ホモロジー類の構成を再検討し,そこで用いられた自由リー代数のシンプレクティック微分全体のなすリー代数に対して,自由な結合的代数(すなわちユニットを持たないテンソル代数)のシンプレクティック微分全体のなすリー代数(前者は後者の部分リー代数となる)を考え,それらの構造の比較研究を始めた.これにより,グラフのモジュライ空間とリーマン面のモジュライ空間との間の,コホモロジーの観点からの関係を研究する端緒となることが期待される.階数nの自由群F(n)の自己群の外部自己同型群Out F(n),およびグラフのモジュライ空間G(n)のコホモロジー群の構造について,理論的な考察と,コンピューターを用いた具体的な計算の両面から研究を進めた.つぎに,これらの考察と並行して,新しく導入したコンピューターを用いて,3番目以降の森田類の非自明性の証明のための,種々の実験的な計算を行った.階数nの自由群F(n)の自己群の外部自己同型群Out F(n),およびグラフのモジュライ空間G(n)(あるいはOuter Space X(n))のコホモロジー的な構造について,理論的な考察と,コンピューターを用いた具体的な計算の両面からの研究を,引き続き推進した.まず,コンピューターを用いた具体的な計算については,Out F(8)の12次元のホモロジー類として定義される,第3森田類の非自明性について,引き続き実験的な計算を続けた.しかし,必要な計算量が膨大であることから,最終的な目的達成には至らなかった.つぎに,理論的には,一般次数の森田類の非自明性の考察に加えて,最近Galatiusにより得られた,Out F(n)の安定コホモロジー群が自明であるという著しい結果と,当研究との関わりの可能性について研究を始めた.また,Penner氏と研究代表者との共同研究により最近得られた,タイヒミュラー空間上の自然な,写像類群同変1-コサイクルの構成が,Outer Space X(n)に対して一般化することができるかどうかの考察も始めた.階数nの自由群F(n)の外部自己同型群Out F(n),およびグラフのモジュライ空間G(n)のコホモロジー的な構造について,理論的な考察と,コンピューターを用いた具体的な計算の両面からの研究を,引き続き推進した。とくに第3森田類の非自明性について,考察と計算を続けたが,最終的な目標達成には至らなかった.一方,この問題についてコーネル大のK.Vogtmann氏との情報交換および議論を行い,改めて問題の難しさを確認した.つぎに,代表者によるグラフのモジュライ空間G(n)の非安定ホモロジー類の構成を再検討し,そこで用いられた自由リー代数のシンプレクティック微分全体のなすリー代数に対して,自由な結合的代数(すなわちユニットを持たないテンソル代数)のシンプレクティック微分全体のなすリー代数(前者は後者の部分リー代数となる)を考え,それらの構造の比較研究を始めた.これにより,グラフのモジュライ空間とリーマン面のモジュライ空間との間の,コホモロジーの観点からの関係を研究する端緒となることが期待される.