hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
訪問入浴関連事故の解析と実施指針の作成

体調不良/事故症例でなんらかの医療処置を受けている割合が高い傾向にあった。体調不良/事故症例で外気温は低い傾向にあった。体調不良/事故症例を予測できる明確な危険因子は現時点での解析では認められなかった。1.研究の目的・意義:本研究は訪問入浴関連の事故を調査し、安全に入浴を実施するための留意点を明らかにするものである。全国の訪問入浴実施事業者に対して郵送によって前向きに事故調査を行いどのような状態・状況で入浴を実施した場合に事故が発生するのかを解明する。そのため平成23年度は以下の研究を行った。2.平成23年度の研究成果(1)事故調査項目の検討:症例報告や入浴による生体反応の基礎研究等の文献を検討し、事故に関連して推定される症状やリスクファクターなど調査の候補項目を挙げた。その調査項目候補をもとに、民間事業所1か所の入浴サービス担当者2名に6月、11月に2度独立してインタビューを行なった他、このうち1名の担当者と継続的な意見交換を行った。(2)予備調査の実施:(1)で選定した調査項目の妥当性について予備的に確認を行った。そのために(1)で挙げられた調査項目に基づいて事故調査票案を作成し、11月に2か所の民間事業所に対して協力を依頼し、計8名の担当者に作成した事故調査票を配布して意見を聴取した。また合わせて訪問入浴サービスに同行して現場のサービス提供状況を確認した。さらに11月以降3カ月間の間、普段の訪問入浴サービスを通して、事故調査票について気付いた修正すべき箇所に付き適宜意見を聴取して現場での回答のしやすさを検討した。回答者に負担がかからないよう、既存データにある項目は重複して調査しないよう、質問項目から外す、依頼にあたっては調査目的をしっかり記載する、入浴方法の手順を詳細に調査する、スタッフの担当制度の状況確認も必要であるといった意見が聴取された。(3)調査票の確定:(1)-(2)の結果を踏まえて調査票を確定した。予定通り平成24年度初旬に調査票の全国発送ができた。さらに平成24年10月には「介護サービス情報の公表制度」の詳細情報も電子ファイルとしてのデータベース化して学術的解析に利用できるデータの整理が完了した。入浴事故が増加する冬期に入る前に、11月には再度全ての事業所に再度調査依頼も実施できた。さらに平成24年3月には多くの訪問入浴事業所担当者が集まる全国レベルの訪問入浴研修会でも調査協力を依頼することができた。留め置き調査期間中のため、しばしば事業所から問い合わせがあったが、事務局として適切に対応できた。調査期限は平成25年5月末、回収そのものの期限は6月末であるが、今までのところ概ね予定通りに研究は進んでいる。平成23年度に予定していた事業は概ね完了した。一方、予備調査の対象個所が2か所と少なくなったが、平成24年度に介護保険報酬の改定等が行われることが平成23年度途中に政府によって決定し、改定対応のため多忙を理由に協力していただける事業所が減ったためである。予備調査対象事業所数の減少を補完するため協力事業所と密な意見交換を行った。平成25年5月には回収率を上げるため、再度調査票を全ての事業所へ送付する。平成25年6月末に回収期限を迎えるので、その後、調査票を入力を行う。回収期限までに返信のない事業所へは催促を行い、回収率を上げる予定である。平成25年8月に租解析を実施し、平成25年9月に安全な入浴のための実施指針(ガイドライン)案及び報告書執筆に着手する。次いで学術論文も作成する。
上皮間葉移行（ＥＭＴ）に着目した多発性嚢胞腎の病態特異的治療の開発

多発性嚢胞腎(PKD)の病態には上皮間葉移行(EMT)が関与すると考えられる。本研究ではPKDにおけるEMTの情報伝達系を明らかにするとともに、その情報伝達系をターゲットとした病態特異的治療の可能性を検討した。さらに、Smad3ノックアウトとCPKのダブルミュータントを作製し、Smad3の修飾による疾患表現型の変化について検討した。これらの知見により、疾患特異的治療開発のための基礎データを収集した。多発性嚢胞腎(polycystic kidney disease、PKD)は、腎の異形性を伴わない両側びまん性嚢胞形成を特徴とする遺伝子疾患群で、わが国で最も頻度が高い遺伝性疾患の1つである。PKDでは、嚢胞形成に伴い線維化が進行し末期腎不全に至る。近年、PKDの病態に上皮間葉移行(EMT)が関与することが明らかになった。腎線維化・EMTにおいて、TGF-β/Smad3経路が非常に重要であり、腎線維化モデルで、TGF-βおよびSmad3の亢進が認められている。またSmad3ノックアウトマウスではEMTが抑制されることが報告されている。本研究の目的は、PKDにおけるEMTにかかわるシグナル伝達系について明らかにするとともに、現在のところ確立した治療法はないPKDに対して、TGF-β/Smadシグナル伝達系をターゲットとした病態特異的治療戦略の可能性を検討することである。本研究で用いているCPKマウスは、ARPKDモデルで、世界で最も解析されているPKDモデルである。尿細管上皮細胞における極性異常を示す。起源は自然発症モデルであるが、近年原因遺伝子がクローニングされ、PCRにより遺伝子型の決定が可能である。研究には、生後1日、7日、14日、21日のCPKマウスおよび同日齢の同腹のマウス(対照)を用いている。これまでにCPKマウスにおけるEMTおよびTGF-β・Smad3の亢進を確認し、そのシグナル伝達系について検討している。さらに、Smad3ノックアウトマウスとCPKマウスのダブルミュータントの作製を開始し、Smad3の操作による疾患表現型の修飾について検討している。これらの知見により、疾患特異的治療開発のための基礎データを収集する。これまでにCPKマウスにおけるEMTおよびTGF-β・Smad3の亢進を確認し、そのシグナル伝達系について検討した。さらに、Smad3ノックアウトマウスとCPKマウスのダブルミュータントの作製を開始し、Smad3の操作による疾患表現型の修飾について検討した。

起源は自然発症モデルであるが、近年原因遺伝子がクローニングされ、PCRにより遺伝子型の決定が可能である。研究には、生後1日、7日、14日、21日のCPKマウスおよび同日齢の同腹のマウス(対照)を用いている。これまでにCPKマウスにおけるEMTおよびTGF-β・Smad3の亢進を確認し、そのシグナル伝達系について検討している。さらに、Smad3ノックアウトマウスとCPKマウスのダブルミュータントの作製を開始し、Smad3の操作による疾患表現型の修飾について検討している。これらの知見により、疾患特異的治療開発のための基礎データを収集する。以下の通り、研究が着実に進行している。CPKマウスを用いて、腎線維化の程度とEMTの関連について確認するために、E-cardherin、Vimentin、α-SMA、type I collagenの発現を検討した。またTGF-β/Smad系シグナル伝達系については、TGF-β、Smad3などの発現を検討した。cpkマウスでは嚢胞性上皮細胞においてLとC両部位のリン酸化が著明であり、pSmad3L/C発現増強が病態に関与していることが示唆された。この背景にJNKとCDK4の関与があり、大腸癌などにみられる異常に類似した病態が存在することが明らかとなった。これらの所見を受けて、Smad3ノックアウトマウスとCPKマウスのダブルミュータントの作製を開始し、Smad3の操作による疾患表現型の修飾について検討している。CPKマウスを用いて、腎線維化の程度とEMTの関連について確認するために、E-cardherin、Vimentin、α-SMA、type I collagen、fibronectinの発現を検討した。Smad3ノックアウトマウスとCPKマウスのダブルミュータントにより、Smad3の操作による疾患表現型の修飾について確認し、疾患特異的治療の開発のための基礎的データを収集する。また、抗TGF-β抑制薬の効果につき検討する。具体的に述べると、Smad3ノックアウトマウスではTGF-βの影響を受けずEMTが抑制されることが予想され、Smad3ノックアウトマウスとCPKマウスを交配し、嚢胞形成の程度に変化がみられるか、またTGF-β/Smadシグナル伝達系および腎線維化・EMTが抑制されるのかを検討する。嚢胞形成および腎線維化・EMTが抑制されれば、TGF-β/Smad系をターゲットとした疾患治療の可能性が示唆される。さらにCPKマウスにおける治療研究として、CPKマウスに抗TGF-β抑制作用のあるtranilastを投与する。Tranilastは、抗アレルギー剤で臨床でも使用されている薬剤である。
リンゴ果実プロシアニジン類の動脈硬化予防とその作用機構の解明

リンゴに含まれるポリフェノールで主要な機能性成分であるプロシアニジン類(APC)の動脈硬化予防作用を検討するため、ApoE欠損動脈硬化マウスや培養細胞で検討した。ApoE欠損マウスに高脂肪食を20週間摂取させると普通食に比べ著しい体重増加や内臓脂肪が蓄積し、静脈において血栓様構造が認められた。一方、高脂肪と同時にAPCを摂取させると、体重増加、内臓脂肪の蓄積、血栓様物質の蓄積が抑制されていることが確認された。また、マクロファージの泡沫化に関与するAim遺伝子発現をAPC摂取群では抑制していた。さらに、RAW細胞をLPS存在下にAPCを加えて培養したところ、TNFーαの産生を抑制していた。リンゴ果実に含まれるポリフェノールの一種であるプロシアニジン類(以下、APC)の動脈硬化予防効果を検討するため、ApE欠損マウスおよび培養細胞を用いて研究を行なっている。4週齢のApoE欠損マウス(ApoE-/-)と正常C57BL/6マウスを1週間の予備飼育後、それぞれnormal diet(ND)投与群(MF飼料)とhigh-fat diet(HFD)投与群(AIN-93G試料)の2群に分け、それぞれに、0.5%APC水溶液または蒸留水を自由飲水により連続摂取させた。APC投与20週後に、麻酔下で採血し、脂肪重量評価、病理組織学的評価、遺伝子発現解析のための組織を採取した。その結果、ApoE欠損マウスのHFD/蒸溜水投与群は、ND/蒸溜水投与群に比べ有意な体重増加が認めれた(p<0.05)が、HFD/APC投与群では、体重増加が抑制されていた。同様に、HFD/蒸留水群で、内臓脂肪、精巣周囲脂肪、腎臓周囲脂肪および総脂肪重量が有意P<0.050)に増加した。しかし、HFD/APC投与群では対照群レベルまで抑制された。ApoE欠損マウスのHFD/蒸留水対照群では肝小葉中心性に広範な肝細胞への脂肪沈着が認められ、大滴性脂肪肝が疑われる組織像を呈していたが、HFD/APC投与群では顕著な脂肪沈着は認められず、APC投与により、HFD誘発性の脂肪肝発症が抑制されたと考えられた。ApoE欠損マウスのHFD/蒸留水対照群では、明瞭なアテローム性動脈硬化像は認められなかったが、腹腔静脈においてフィブリン沈着を伴う血栓様構造が認められた。しかしながら、これらの病巣はND群およびHFD/APC投与群では認められなかった。作用機作を検討するため培養細胞(RAW264.7細胞及び3T3-L1細胞)を用いて、それぞれが産生するサイトカインなどの関係を解析し、APCの作用を検討している。これまでの研究報告からリンゴのフラボノイド類が生活習慣病予防に関与している可能性が示唆されている。しかしながら、リンゴの主要なフラボノイド類であるプロシアニジン類(APC)は、他のフラボノイド類と比べて、構造が複雑であることや分離が難しいことから研究が遅れていた成分である。本研究では、ApoE欠損マウスおよび培養細胞を用いてAPCの動脈硬化予防効果について検討することとした。ApoE欠損(C57BL/6.KOR-ApoEshl)マウスおよび正常(C57BL/6)マウスに高脂肪食(HFD)および普通食(ND)を20週間摂取させ、APCおよび蒸留水(DW)摂取による影響を比較した。HFD/DW群は、ND/DW群と比べ、有意な体重の増加が認めたれたが、HFD/APC群では有意に体重増加が抑制された(p<0.05)。さらに、内臓脂肪、精巣周囲脂肪、腎周囲脂肪において、HFD/APC群ではHFD/DW群と比較して有意に増加が抑制された(p<0.05)。ApoE欠損マウスのHFD/DW群では、アテローム性動脈硬化症は認められなかったが、腹腔静脈においてフィブリン沈着を伴う血栓様構造が認められたが、HFD/APC群では認められなかった。一方、3T3-L1脂肪細胞およびRAW264.7マクロファージ様細胞株を用いて、APCによる炎症性サイトカイン(MCP-1およびTNF-α)産生に与える影響を検討した。3T3-L1細胞とRAW264.7細胞を共培養し、oxLDL(5g/mL)存在下で培養するとMCP-1産生量の増加を認めたが、APCによる抑制効果は見られなかった。一方、同条件下において、TNF-α産生に与える影響を検討したところ、産生量を減少させることが確認された。以上のことからAPCは炎症性サイトカインの産生を抑制し、動脈硬化の予防作用を有することが示された。

欧米の疫学研究から果実摂取が心疾患を予防することが報告されている。そこで、リンゴ果実中の機能性成分であるプロシアニジン類(ACT)の動脈硬化予防効果をマクロファージ系RAW246.7細胞および脂肪細胞3T3ーL1細胞の培養細胞および動脈硬化のマウスモデルで評価し、ACTの構造と効果の関係やその予防機構を解明することを目的に実施する。リンゴ果汁から調製したプロシアニジン画分を既報に従い重合度別に分離した。RAW246.7細胞および3T3ーL1細胞を酸化LDL存在下で培養した際に、各種サイトカイン産生に与える影響を検討するため、酸化LDL添加量、培養時間などの条件検討を行い、評価系構築を実施している。一方、動脈硬化の発症初期段階では、酸化LDLを取り込んだマクロファージではアポトーシス誘導を抑制するAIM(apoptosis inhibitor of macrophage)遺伝子が発現し、泡沫化(不死化)による細胞死が抑制されていることが報告されている。そこで、ApoE欠損マウス(C57BL/6.KOR -Apoeshl)およびC57BL/6マウスを用い、ACTのAIM遺伝子発現に及ぼす影響を解析した。その結果、腹腔動脈では、対照水投与のApoE欠損マウスにおいて高脂肪食負荷によりAIM遺伝子の発現が上昇したが、ACT投与によってAIM遺伝子発現の上昇がコントロールレベルまで有意に抑制された(p<0.05)。同様の傾向はC 57BL/6マウスでも認められた。また、肝臓においても、腹腔動脈と同様にAIM遺伝子発現が有意に抑制されたことから脂肪食負荷によるマクロファージの不死化をACT摂取によって抑制することが示唆された。APCによる動脈硬化予防効果の検討については、概ね順調に進行しているが、動物試験のn数を増やし引き続き検討する必要がある。試験期間が20週間であるため、研究の進行に時間をようする。また、動脈硬化に関連する遺伝子のスカベンジャーおよびマクロファージ接着に関連する遺伝子としてLox-1、Cd36、Aim、Vcam-1およびCd44、アディポカイン・サイトカインとしてTNF、IL-6、Adipoq、MCP-1およびCXCL10、抗酸化関連遺伝子としてSod1、Sod2、Gst、Pparγ、Pparα、Gpx1、Gpx2およびCat、糖代謝関連遺伝子としてFasnおよびPck1を定量解析を計画しており、平成25年度に実施予定である。また、培養細胞試験系での評価は試薬の酸化LDLの納入が不定期であるため。試験系が未だ確立されておらず、早急に試験系を確立する必要がある。本年度は震災のためリンゴ果汁の調製やプロシアニジン類分画が遅れ、細胞評価の構築や動物試験の実施に影響した。特に、動物試験では、12週間以上試料を摂取させる必要があり、AIM遺伝子発現以外について十分な検討ができなかった。次年度では、この遅れを取り戻し、計画通りに研究を遂行したい。酸化LDLを使って細胞を刺激し、炎症性サイトカイン(TNF-α、IL-6)やアディポカイン(レジスチンやアディポネクチン)などの生理活性物質の産生を評価する試験系を早急に確立する。また、動物試験の結果については、遺伝子発現解析を中心に、引き続き検討を加える予定である。なお、次年度末に行われる学会において報告する予定である。RAW246.7細胞および3T3ーL1細胞を酸化LDL存在下で培養し、各種サイトカイン産生に与える影響を検討するための評価系構築を引き続き実施するとともに、ACT構造とTNF-α、アディポネクチン、IL-6などの各種サイトカイン産生を評価する。
やまと絵系作例にみる文明期様式の研究

本研究費と、その事前調査によって行った調査は以下の通りである。1滋賀県の本福寺、福田寺、石川県の専称寺、西光寺、本蓮寺、兵庫県の本徳寺、和歌山県妙慶寺、岐阜県の河野六坊組合、大阪の真宗寺、教行寺の所蔵する四幅形式親鷺聖人絵伝を実地調査し、スライド撮影などを行った。そのほか機会をとらえて、展覧会出品の絵伝を調査した。いずれも15世紀から16世紀初期の裏書きをもつ作例であるが、類型的なものとみなされ、個別に調査されることがなかった作例がほとんどである。2壬生寺所蔵の壬生地蔵縁起絵巻を調査し、スライド撮影を行った。以上の調査から得られた知見を以下の形にまとめ投稿中である。そのため、本研究の結果の公表には至っていない。(1)論文名「壬生地蔵縁起絵巻とその周辺」15世紀後半の「親鷺聖人絵伝」を調査することによって、その表現には個別の作例の特色が備わっていることを確認しつつも、文明期の絵伝が同一工房で制作された可能性の高いことを指摘。さらにその工房と関わっていたであろう絵師が「壬生地蔵縁起絵巻」の一部を描いていることも確認した。つまり、絵伝の制作から、縁起絵巻の制作までを手がけていた活発な制作活動を行っていた工房とその絵師の存在を捉えることができたと考えている。(2)また、この研究の成果のひとつとして、画中屏風画資料の発掘がある。15世紀半ばから文明期にかけて豊富な金屏風の画中画を見いだすことができ、同時代の屏風を考えるうえで、重要な指針となる発見であった。このことについては、山川出版刊行予定(順次刊行中)『日本史叢書』の美術社会史編に「朝貢品となった金屏風」として掲載予定である。今年度は以下のような調査研究を実施した。1、今までに行っていた中部、北陸、関西の「親鸞聖人絵伝」の実地調査結果の写真資料の作成と整理。2、「壬生地蔵縁起絵巻」の調査。(1)全巻とおしての写真撮影と部分の写真撮影。(2)その整理と研究。制作時期の特定。国会図書館などの資料による壬生寺の研究。(3)「親鸞聖人絵伝」のうち真宗寺本系作例群との比較。3、15世紀、とくに文明期の歴史資料の収集と研究以上のような調査研究をとおして、文明期に縁起絵や高僧伝絵の制作を活発におこなっていたとみられる工房の存在を想定するに至っている。文明期といえば、すでに土佐光信とその周辺絵師が多彩な活動を繰り広げていた時期にあたるが、その同じ時期に、土佐派とは区別される画風をもって活動していた工房を確認することによって、文明期画壇を多角的に捉える手がかりを得た。
中空ファイバによる100MW超級Nd:YAGレーザパルス伝送

最近、Qスイッチを用いて5-10nsといった短パルスを発生するNd:YAGレーザが次々と開発され、そのピークパワーが数10MWを超える高出力レーザも小型化、低価格化が進み、レーザアブレーションをはじめとする様々な分野への応用が急速に進んでいる.しかし、ピークパワーがMW級以上のNd:YAGレーザパルス光を、通常の石英ガラスファイバで伝送しようとすると、ファイバ入射端面の破壊や、コア材の非線型効果によるコアの溶融などをもたらしてしまうため、高出力YAGレーザの応用分野が制限されているのが現状である。そこで本研究では、中空ファイバを用いてピークパワー100MW以上の高出力Nd:YAGレーザパルスを伝送することについて検討した。本研究の研究成果は以下の通りである.液相法によるポリマー内装中空ファイバの設計・製作短波長光伝送における散乱損失を低減するために,内装金属薄膜の均一化・平滑化について検討した.金属として使用する銀は,銀鏡反応によって精製されるが,その際の反応温度を一定に保持することが可能な,水冷式銀鏡装置を新たに導入することにより,銀薄膜の均一化が達成され,結果としてYAGレーザ,特に2倍・3倍高調波の伝送損失が低減された.入射結合器およびガス導入系の製作高出力パルス入射時に発生する空気の絶縁破壊を抑制するために,中空ファイバのコア内にガスを導入可能な入射結合器の設計製作を行った.この装置の導入により,10MW以上のピークパワーを有するレーザパルス伝送に成功した.最近、Qスイッチを用いて5-10nsといった短パルスを発生するNd:YAGレーザが次々と開発され、そのピークパワーが数10MWを超える高出力レーザも小型化、低価格化が進み、レーザアブレーションをはじめとする様々な分野への応用が急速に進んでいる.しかし、ピークパワーがMW級以上のNd:YAGレーザパルス光を、通常の石英ガラスファイバで伝送しようとすると、ファイバ入射端面の破壊や、コア材の非線型効果によるコアの溶融などをもたらしてしまうため、高出力YAGレーザの応用分野が制限されているのが現状である。そこで本研究では、中空ファイバを用いてピークパワー100MW以上の高出力Nd:YAGレーザパルスを伝送することについて検討する。本年度の研究成果は以下の通りである.液相法によるポリマー内装中空ファイバの設計・製作中赤外レーザ用ファイバを製作する方法として開発された液相法により、Nd:YAGレーザ用中空ファイバを製作した。金属層としては、現有の装置により銀膜を生成し,次に金属層の上に各種のポリマー膜を生成する。ポリマーとしては、フッ素樹脂、ポリイミド、環状オレフィン樹脂の3種類を用いてファイバを製作した。また、他の耐熱性ポリマーについても調査を行い、最適な材料を選択した。テーパ中空ファイバ型入射結合器の設計・製作テーパ中空ファイバ型入射結合器について、幾何光学および波動光学的手法を用いて、最適形状を設計した。また、テーパ状に加工したパイレクスガラスチューブの内面に銀、およびポリマー層を構成し、低損失・高効率な結合器の製作を行った.最近、Qスイッチを用いて5-10nsといった短パルスを発生するNd:YAGレーザが次々と開発され、そのピークパワーが数10MWを超える高出力レーザも小型化、低価格化が進み、レーザアブレーションをはじめとする様々な分野への応用が急速に進んでいる.しかし、ピークパワーがMW級以上のNd:YAGレーザパルス光を、通常の石英ガラスファイバで伝送しようとすると、ファイバ入射端面の破壊や、コア材の非線型効果によるコアの溶融などをもたらしてしまうため、高出力YAGレーザの応用分野が制限されているのが現状である。

そこで本研究では、中空ファイバを用いてピークパワー100MW以上の高出力Nd:YAGレーザパルスを伝送することについて検討する。本年度の研究成果は以下の通りである.液相法によるポリマー内装中空ファイバの設計・製作短波長光伝送における散乱損失を低減するために,内装金属薄膜の均一化・平滑化について検討した.金属として使用する銀は,銀鏡反応によって精製されるが,その際の反応温度を一定に保持することが可能な,水冷式銀鏡装置を新たに導入することにより,銀薄膜の均一化が達成され,結果としてYAGレーザ,特に2倍・3倍高調波の伝送損失が低減された.入射結合器およびガス導入系の製作高出力パルス入射時に発生する空気の絶縁破壊を抑制するために,中空ファイバのコア内にガスを導入可能な入射結合器の設計製作を行った.この装置の導入により,10MW以上のピークパワーを有するレーザパルス伝送に成功した.
光熱変換分光法による超薄膜半導体量子構造の光吸収スペクトル

本研究においては、我々が開発した光熱変換分光法(PPTS)を用いて310nmの範囲での膜厚の異なるGaInNAs/GaAs超薄膜単一量子井戸(SQW)の非輻射遷移過程を測定し、光起電力効果にも配慮しながら光吸収スペクトルを高い感度で測定することに成功した。そしてこのPPTスペクトルを詳細に解析した結果、スペクトルは量子井戸の特徴である各離散準位の二次元状態密度を反映した階段状の形となっており、同時に二次元励起子の寄与を明確に分離することが出来た。この様に、室温においてさえも励起子の効果を分離できるほど明確な光吸収スペクトルが測定されたのは始めてである。更に、この膜厚減少に伴う励起子結合エネルギーの増加並びに、特に第一離散化準位ピークの膜厚依存性について内挿法などにより見積もられるバンドパラメータを用いて数値的解析を行った結果、膜厚減少に伴うブルーシフトの定量的説明には、無限量子井戸理論に対して、井戸の有限深さ及びその分割比(伝導帯と荷電子帯との)や井戸内外の有効質量の違いなど、幾つかの補正を行うことで説明できることが分かった。以上の結果から量子井戸構造を形成するような極めて薄いサンプルに対しても、PPTSが非常に有効な光学的評価法であることが明確になった。更に、本研究と同時に進行してきた、(1)透明導電性薄膜ZnOの酸素欠陥に関して得られた知見や、(2)薄膜太陽電池材料CuInSe2の陽子線照射効果を明確に分離できたことなど考慮して、このPPTS実験手法を用いる事により、他の超薄膜半導体構造や量子ドットの光学的性質解明に関するより詳細な研究が可能となり、従来にない新しい観点から物性的評価を行うことが出来るものと確信できた。ガリウム砒素上に作製されたGaInAs, GaInNAs薄膜は現在光電子デバイス(フォトエレクトロニクス材料、特に赤外光ファーバー信号変換デバイス)として非常に注目を集めている材料であるが、その光学物性は吸収係数さえもはっきり分かっていなかった。その一つの理由は、通常の方法では超薄膜の光吸収スペクトル測定が困難であることである。そこで、デバイスの劣化を支配する非輻射電子遷移を、光熱変換分光法を用いて研究した。(1)ガリウム砒素基盤上に作製した超薄膜のPPTS信号スペクトルを室温以下液体He温度まで極低温クライオスタットを用いて測定した。基板材料の光吸収係数が大きいために、試料と検出器の位置関係を考慮し、十分な信号強度が得られるよう装置を改造した。(2)本実験ではスペクトル測定のため測定光の波長を変化させるが、基板の厚さが0.3mm程度と厚いため光吸収係数が大きいときには基板照射面表裏の熱分布によりたわみが生じる。この基板のたわみも、PZT検出器によって検出されるので、この影響を除去する方策が必要であり、新たな実験手法によってこの問題は解決出来た。(3)超薄膜試料のPPTS信号から光吸収スペクトルを求め、量子井戸における電子状態密度のエネルギー分布を求めた。厚さ及び測定温度をパラメーターとして測定を行い、量子化された電子状態密度を測定できた。(4)二次元構造内での励起子結合エネルギーについて調べ、特に膜圧が小さいときの量子化の様子と、電子波動関数の広がりを見いだした。(5)ヘテロ構造のため界面に存在すると思われる電場によるキャリー移動が、光熱信号に重要な影響を及ぼしていることを確認した。(6)以上の結果を国際的学術雑誌に公表すると共に、国際会議において口頭講演を二件行った。

本研究においては、我々が開発した光熱変換分光法(PPTS)を用いて310nmの範囲での膜厚の異なるGaInNAs/GaAs超薄膜単一量子井戸(SQW)の非輻射遷移過程を測定し、光起電力効果にも配慮しながら光吸収スペクトルを高い感度で測定することに成功した。そしてこのPPTスペクトルを詳細に解析した結果、スペクトルは量子井戸の特徴である各離散準位の二次元状態密度を反映した階段状の形となっており、同時に二次元励起子の寄与を明確に分離することが出来た。この様に、室温においてさえも励起子の効果を分離できるほど明確な光吸収スペクトルが測定されたのは始めてである。更に、この膜厚減少に伴う励起子結合エネルギーの増加並びに、特に第一離散化準位ピークの膜厚依存性について内挿法などにより見積もられるバンドパラメータを用いて数値的解析を行った結果、膜厚減少に伴うブルーシフトの定量的説明には、無限量子井戸理論に対して、井戸の有限深さ及びその分割比(伝導帯と荷電子帯との)や井戸内外の有効質量の違いなど、幾つかの補正を行うことで説明できることが分かった。以上の結果から量子井戸構造を形成するような極めて薄いサンプルに対しても、PPTSが非常に有効な光学的評価法であることが明確になった。更に、本研究と同時に進行してきた、(1)透明導電性薄膜ZnOの酸素欠陥に関して得られた知見や、(2)薄膜太陽電池材料CuInSe2の陽子線照射効果を明確に分離できたことなど考慮して、このPPTS実験手法を用いる事により、他の超薄膜半導体構造や量子ドットの光学的性質解明に関するより詳細な研究が可能となり、従来にない新しい観点から物性的評価を行うことが出来るものと確信できた。
公的統計の精度および提供方法に関する研究

政府が作成する公的統計として,財務省の法人企業統計(MOF)と総務省の事業所・企業統計および経済センサス(MIC)を入手し,分析を実施した.MOFでは,資本金規模6億円以上の法人は実質的に全数調査となっている.そこで対象を経済全体に与える影響が強い大規模法人に限定し,MOFの企業と,全数調査として実施されてきたMICの企業名簿を照合することによって,両調査の対応関係を明らかにし,以下の暫定的な結論を得た.(1)両調査の名簿上の相違は,調査実施後の比較に対して過大であり,調査結果の相違は比較的小さい.(2)法人企業数の相違は無視できないが,売上高や従業者数などの集計値には大きな偏りはない.財務省が作成する「法人企業統計(年報)」で集計される法人数と,総務省の作成してきた「事業所・企業統計」および現在の「経済センサス(基礎調査,活動調査)」で集計される法人企業数には無視できない相違がある.特に,小規模,非製造業で大きな差があり,マンションの1室で行われるSOHOなどの事業所が,集計されていない可能性が指摘されている.総務省(総務庁)と財務省(大蔵省)の法人数について,母集団概念および調査時点の調整が必要とは言え,両調査の差は,昭和56(1981)年の53万法人から一貫して増加しており,最後の事業所企業統計調査が行われた平成18(2006)年では120万法人を超えている.法人企業統計に対する総務省統計の比率も以前は70%以上の時期があったのに対して,2006年では55%程度まで差が開いている.なお,法務省の新規登記法人名簿を利用できるようになった平成21年経済センサス(基礎調査)では差が縮小していることは,新設法人の把握が改善した効果の可能性が高いが,明確な根拠は確認されていない.本研究では,二つの統計調査の体系上,どのような理由で法人企業数に差が生じるのか,その原因に関する仮説を検証するとともに,適切な補正の方法と利用方法を例示することにある.初年度は,ミクロデータ分析のための手続きと,分析方法の点検を行った.分析のためには,調査の対象とされた資本金5億円以上の法人に関する名簿および主要な財務指標が必要である.そこで,財務省の「法人企業統計」と,総務省の「事業所・企業統計」および「経済センサス(基礎調査,活動調査)」のデータを入手するために,統計法の手続きにしたがって準備を進めた.年度末の時点で,財務省からは基礎データの提供を受け,データベース作成の準備を進めている.一方,総務省統計局のデータのうち「事業所・企業統計調査」についてはほぼ準備ができたが,「経済センサス(基礎調査,活動調査)」については統計局の作業に時間がかかっている.まだ提供を受けていないが,申請書類については,担当者と数回の打合せ後の確認を受けており,最終段階である.データの提供を待つ間に,本研究の目的である「二つの統計調査の体系上,法人企業数に差が生じる原因に関する仮説」を検証する分析計画の点検を進めている.財務省が作成する「法人企業統計(年報)」で集計される法人数と,総務省の作成してきた「事業所・企業統計」および現在の「経済センサス(基礎調査,活動調査)」で集計される法人企業数には無視できない相違がある.特に,小規模,非製造業で大きな差があり,マンションの1室で行われるSOHOなどの事業所が,集計されていない可能性が指摘されている.総務省(総務庁)と財務省(大蔵省)の法人数について,母集団概念および調査時点の調整が必要とは言え,両調査の差は,昭和56(1981)年の53万法人から一貫して増加しており,最後の事業所企業統計調査が行われた平成18(2006)年では120万法人を超えている.法人企業統計に対する総務省統計の比率も以前は70%以上の時期があったのに対して,2006年では55%程度まで差が開いている.なお,法務省の新規登記法人名簿を利用できるようになった平成21年経済センサス(基礎調査)では差が縮小していることは,新設法人の把握が改善した効果の可能性が高いが,明確な根拠は確認されていない.本研究では,二つの統計調査の体系上,どのような理由で法人企業数に差が生じるのか,その原因に関する仮説を検証するとともに,適切な補正の方法と利用方法を例示することにある.平成28年度は,財務省および総務省から入手した法人名簿を利用して,一部の地域において双方の名簿に記載されている法人の照合作業を実施した.その結果にもとづいて,次年度の分析手法の再点検を行った.分析のためには,調査の対象とされた資本金5億円以上の法人に関する名簿および主要な財務指標が必要である.そこで,財務省の「法人企業統計」と,総務省の「事業所・企業統計」および「経済センサス(基礎調査,活動調査)」のデータを入手するために,統計法の手続きにしたがって準備を進めた.平成28年3月時点で,財務省から基礎データの提供を受け,データベース作成の準備を進めた.また,総務省統計局のデータのうち「事業所・企業統計調査」および「経済センサス(基礎調査,活動調査)」については,平成28年10月時点にすべてのデータがそろって第一段階の名簿照合作業を実施した.その段階で,追加が必要な情報が明らかとなり,財務省から,再度,法人企業データの提供を受けることができた.

平行して,本研究の目的である「二つの統計調査の体系上,法人企業数に差が生じる原因に関する仮説」を検証する分析計画の点検を進めた.本研究では,政府が作成する公的統計のうち,最も重要とされる企業統計,特に法人企業に関する統計の精度評価を中心とした分析を実施した.また,世帯統計に関するミクロデータ公開の技術的問題についても検討した.企業統計の分析に関しては,財務省の法人企業統計(MOF)と総務省の事業所・企業統計および経済センサス(MIC)を利用するため,統計法にしたがって複数年の名簿を入手して以下の分析を実施した.MOFとMICはそれぞれ母集団名簿を整備している.両者における法人企業数には大きな違いが指摘されているが,本研究の実施前には,その原因はほとんど解明されていなかった.これらを確認できない理由は,MOFは標本調査であるため,名簿情報と実際の調査結果とを直接的に評価することができないことにあった.今回の研究でも,全法人企業を対象として2012年の両調査を比較すると,MIC名簿では1,742,806法人,MOF名簿では2,974,312法人,照合できたものは1,506,133法人と大きな差があるが,相違の原因は不明なままである.しかし,MOFは資本金階級ごとに抽出率を変えた標本調査であり,資本金規模1億円10億円の階級は規模比例確率抽出が適用されてきたため,資本金規模6億円以上の法人は実質的に全数調査となっている.そこで対象を経済全体に与える影響が強い大規模法人に限定し,MOFで全数調査の対象となっている企業と,調査設計上,全数調査として実施されてきたMICの企業名簿を照合することによって,両調査の対応関係を明らかにし,以下の暫定的な結論を得たが,この問題についてはさらに詳細な分析が必要と考えられる.(1)両調査の「名簿に基づく」相違は,調査実施後の比較に対して過大であり,調査結果の相違は比較的小さい.(2)法人企業数の相違は無視できないが,売上高や従業者数などの集計値には大きな偏りはない.政府が作成する公的統計として,財務省の法人企業統計(MOF)と総務省の事業所・企業統計および経済センサス(MIC)を入手し,分析を実施した.MOFでは,資本金規模6億円以上の法人は実質的に全数調査となっている.そこで対象を経済全体に与える影響が強い大規模法人に限定し,MOFの企業と,全数調査として実施されてきたMICの企業名簿を照合することによって,両調査の対応関係を明らかにし,以下の暫定的な結論を得た.(1)両調査の名簿上の相違は,調査実施後の比較に対して過大であり,調査結果の相違は比較的小さい.(2)法人企業数の相違は無視できないが,売上高や従業者数などの集計値には大きな偏りはない.総務省統計局の「事業所・企業統計調査」および「経済センサス(基礎調査,活動調査)」の調査結果のうち,申請しているミクロデータの提供は6月以降になる見込みである.その提供を受け次第,第1段階として平成18年の事業所・企業統計調査を利用して財務省データとの照合を実施する.その結果に基づいて,規模・業種によって法人企業の名簿整備状況の相違を明らかにする.続いて,時系列的な変化を把握するために,平成21年度における企業の継続・廃業・新設の状況を確認する.平成28年度には,総務省統計局の「事業所・企業統計調査」および「経済センサス(基礎調査,活動調査)」の調査結果に関して,申請したミクロデータはすべて提供を受けることができ,第1段階として平成18年の事業所・企業統計調査を利用した財務省データとの照合を特定の地域について実施した.その結果に基づいて,規模・業種によって法人企業の名簿整備状況の相違を点検している段階である.
巨核球系細胞の分化成熟における細胞周期制御の解析

巨核球系細胞株MEG01sでTPAによる分化誘導時の各種サイクリン蛋白の発現をウエスタン解析により検討した。昨年度のノザン解析での結果と同様、サイクリンE蛋白を発現して細胞周期を停止し、これはimmunocytochemistryでも確認された。thymidne-aphidicokinによる細胞周期同調系においては、G1-S移行期から細胞周期進行に伴いサイクリンE蛋白は発現レベルが減少した後、G1期に再上昇し、再周期進行は停止した。これは、TPAがS期からG1期への再周期進行を阻害せず、サイクリンE蛋白発現以降の機構に作用していることを示唆している。cdkについては、cdk1,cdk2, cdk4のmRNAレベルには変化は認められず、蛋白量は、cdk2はごく軽度増加したが、cdk4には変化が見られなかった。従って、この細胞周期停止は、サイクリンもしくはcdkの発現の低下ではなく、その活性の抑制によることが想定され、cdk抑制因子p21/cip1の発現を解析した。p21ははTPA添加1時間後からmRNAレベルの、4時間後には蛋白量の上昇が見られた。その発現レベルはTPA用量依存性で、増殖抑制と平行していた。以上から、TPAによる増殖抑制にp21によるcdkの活性抑制が関与していると考えられた。他の巨核球系細胞株(CMK, HEL, Meg-J, MOLM-1)の解析では、MOLM-1を除き、TPAによる増殖抑制にサイクリンEの発現を伴い、同時にp21蛋白が誘導された。以上から、巨核球の分化へのp21の関与が示唆された。現在TPA添加時のサイクリンE複合体の活性を検討中である。また、骨髄穿刺液から得られる正常巨核球、さらに巨核球コロニーを用いてimmunocytochemistryによりサイクリンE、p21の発現を検討し、正常巨核球分化過程における細胞周期関連因子の制御について検討を進める予定である。endomitosisの分子機構については、有意な結果を得ることができなかった。
末梢神経移植による視覚伝導路の再構築

生後812週令の成熟ウイスターラットを用い、坐骨神経の移植および架橋手術を行なった。ベントバルビタール腹腔内麻酔を施し、眼窩内で切断した片側視神経の眼球側断端へ、同一個体より摘出した約3cmの坐骨神経片をつないだ。移植神経片は側頭筋上にはわせ、その遊離端をアンカーし手術を終えた。移植神経片の中を再生軸索が伸展する期間を4週間もうけた後、同様の麻酔下で後頭部の骨を開窓し、移植と同期の上丘を露出するために大脳皮質を一部吸引除去した。この上丘浅層へ移植神経の遊離端を刺入し、同時に対側視神経を切断して架橋手術を終了した。6ヶ月シナプス再形成のために動物を飼育したのち、移植手術の成功の有無をスクリーニングするために、移植動物が明暗弁別に基ずく学習を獲得するかどうか行動実験を行なった。装置は中央を板で仕切り、動物が左右の部屋を自由に移動できるような21×29×19cmのシャトル箱を作成した。条件刺激は白熱灯を点滅させて刺激間間隔3秒を設け、続いて床から電気ショックを無条件刺激として与えた。試行間間隔は平均60秒のランダムとして、1日50試行の訓練を3日間行なった。動物の部屋間の移動は赤外線センサーによって検出し、刺激および反応はコンピューターで記録した。その結果正常および片眼ラットでは回避反応率が上がり、3日目に約80%を示した。しかし今回の移植ラットは正常のような学習曲線を示さず、Blind群と区別できる動物がなかった。今後さらに、後頭葉大脳皮質を最大限に温存しつつ上丘へ架橋手術をほどこすように技術を改良し、行動実験でスクリーニングできる動物を作成する。
都市型水害における通信インフラ不要の被災者位置マッピングシステムの研究

災害発生時の人の位置の把握は,被災者救出や避難誘導といった減災の観点において重要である.近年,スマートフォンに代表されるスマートデバイスの急速な普及から,スマートデバイスに標準的に搭載されているWi-Fiを利用した測位技術1)が注目されている.ただし,測位に無線基地局による通信インフラを必要とするため,災害発生による停電など,通信インフラダウン時は測位ができないことが課題であった.本研究では,この課題を解決するために,通信インフラを必要とせず,スマートデバイス単独で他スマートデバイスの相対位置を測位するWi-Fi単独測位手法を提案した.また,スマートデバイス用アプリケーションを開発した.災害発生時の人の位置の把握は,被災者救出や避難誘導といった減災の観点において重要である.近年,スマートフォンに代表されるスマートデバイスの急速な普及から,スマートデバイスに標準的に搭載されているWi-Fiを利用した測位技術1)が注目されている.ただし,測位に無線基地局による通信インフラを必要とするため,災害発生による停電など,通信インフラダウン時は測位ができないことが課題であった.本研究では,この課題を解決するために,通信インフラを必要とせず,スマートデバイス単独で他スマートデバイスの相対位置を測位するWi-Fi単独測位手法を提案した.また,スマートデバイス用アプリケーションを開発した.本研究は,都市水害発生時の地下施設において,通信インフラを利用せず,被災者位置を測位し,その情報を迅速に救援者および被災者で共有できる,通信インフラ不要で緊急時に確実に機能する被災者位置マッピングシステムを開発するものである.本年度は,(1)通信電波強度とスマートフォン姿勢に基づく被災者位置推定手法,および(2)救援者移動により新たに検出した被災者位置の救援者移動軌跡に基づくマッピング手法の開発を計画した.(1)については,被災者スマートフォンにビーコン電波を発信させ,救援者スマートフォンがそのビーコン電波を取得する方法により,電波強度を取得するものとした.また,救援者スマートフォンの加速度センサおよび地磁気コンパスセンサにより救援者移動量を連続的に取得するものとした.(2)については,救援者移動ベクトルから被災者位置の座標を変換するものとした.本研究は,都市水害発生時の地下施設において,通信インフラを利用せず,被災者位置を測位し,その情報を迅速に救援者および被災者で共有できる,通信インフラ不要で緊急時に確実に機能する被災者位置マッピングシステムを開発するものである.本年度は,(1)通信電波強度に基づく測位手法,(2)得られたデータのマッピング手法,(3)測位データの共有手法,を開発した.(1)通信電波強度に基づく測位手法に関しては,1スマートデバイスを電波吸収体で覆い見かけ上アンテナに指向性を持たせる,2スマートデバイスを回転させながら連続的に電波強度をそのときに方向を取得する,3得られた方向別の電波強度から,対象スマートデバイスの方向を推定する,4得られた電波強度から距離を推定する,ことで,方向と距離を推定し,対象スマートデバイスの相対位置を測位する手法を開発した.(2)得られたデータのマッピング手法に関しては,(1)の測位手法およびその測位手法より得られた結果を表示させるアプリケーションを開発した.(3)測位データの共有手法に関しては,得られた測位結果をBluetoothによりそれぞれのスマートデバイス間で共有する機能を(2)で開発したアプリケーションに実装した.土木情報学計画通り順調に進展している.計画通り研究は進展している.今後,スマートフォン間通信により情報集約機能とシステムプロトタイプの開発を進める.研究協力者である関西大学田頭茂明教授との打ち合わせは,TV会議を多く利用したため,旅費が少なくなった.開発用スマートフォンは通信契約をしていないため,通信費が少なくなった.今後,プロトタイプ開発において,製作外注費に活用し,より実用性の高めたシステムを開発する.
企業ベース交通需要マネジメントの導入可能性と評価に関する基礎的研究

米国で発展した交通需要マネジメント(TDM)は、企業ベースTDM施策と呼ばれ、企業(雇用主)が従業員に様々な奨励策・非奨励策を提供して、従業員の交通行動を変化させようとする手法である。わが国でもTDM施策の導入が図られてきたが、官主導であり、本格的な企業ベースTDMはあまり発展していない。特に、相乗りはわが国になじまないとするのが通説である。そこで、地方都市長岡市に立地する企業(事業所)を対象として全従業員の通勤交通調査を実施し、企業ベースTDM施策として相乗りとバス利用をとりあげ、個人の通勤交通手段変更の可能性とその交通混雑緩和への効果を評価することが目的である。通勤交通手段を自動車1人来りから相乗りまたは路線バスに変更する場合について、コンジョイント分析を用いて意識(SP)データを収集し、個人モデルを推定した。次に、長岡都市圏自動車OD調査を使用して、対象とする通勤トリップに対してTDM施策導入を想定して、マイクロシミュレーションによって交通手段を選択し、TDM導入後の時間帯別OD表を推定した。そして、朝7時台のOD交通を道路ネットワークに配分し、自動車交通量の変化を分析した。バス利用では、TDM施策として駐車場課金を想定すると、朝7時台に転換率は10%となり、全体交通量は約7%減少した。信濃川断面の交通量は、最大で17%の減少がみられた。一方、相乗りでは、TDM施策の組み合わせ(相乗り優遇策、1人来り通勤に対する駐車場の課金)により朝7時台に約17%の転換が起こり、全体交通量が約5%減少した。信濃川断面の交通量は、最大で14%の減少がみられた。これらの結果は、相乗り通勤の抵抗が過小評価された可能性は残っているけれども、企業ベースの相乗りシステムの確立が優先されねばならないことを示唆している。1.米国における企業ベースTDM施策の実態と評価カリフォルニア州の南岸大気保全特別区における通勤交通削減条例(規制XV)に着目して、条例改定の経過と運営状況について資料収集し、調査した。2.新潟市内企業を対象とした通勤交通のTDM導入可能性の検討新潟市内の企業24社、従業員2,200名の通勤交通調査を実施し、フレックスタイム性導入時の通勤時刻の変化、および公共交通機関と相乗りへの転換について、その可能性と条件を非集計ロジットモデルを用いて検討し、その結果をとりまとめた。3.長岡市内企業を対象とした通勤交通のTDM導入可能性の検討長岡市内の企業18社を対象として、全従業員について通勤調査を行い、1,259票の個人アンケート調査票を回収した。調査内容は、個人属性、現在の通勤状況、自動車・バス・相乗りに関する手段選択意識である。個人の異質性を考慮して需要推定できるように、自動車とバス、自動車1人乗りと相乗りの2つの選択問題に対して、コンジョイント分析法を用いて意識データを収集し、個人モデルを推定した。次に、個人属性とパラメーターの類似性によりセグメンテーション(32セグメント)を行い、その有効性を確認した。長岡市は信濃川断面で交通渋滞が発生するため、川西から川東(都心、北部)に通勤する交通を対象として、自動車1人乗りからバス、相乗り通勤に変更する可能性を感度分析により検討した。その結果、バス転換については駐車場料金の徴収、相乗り転換については相乗り優遇策の確立が必要であることが判明した。米国で発展した交通重要マネジメント(TDM)は、企業ベースTDM施策と呼ばれ、企業(雇用主)が従業員に様々な奨励策・非奨励策を提供して、従業員の交通行動を変化させようとする手法である。

わが国でもTDM施策の導入が図られてきたが、官主導であり、企業ベースは発展していない。特に、相乗りはわが国になじまないとするのが通説である。そこで、地方都市長岡市に立地する企業(事業所)を対象として全従業員の通勤交通調査を実施し、企業ベースTDM施策として相乗りとバス利用をとりあげ、個人の通勤交通手段変更の可能性とその交通混雑緩和への効果を評価することが目的である。通勤交通手段を自動車1人乗りから相乗りとバスに変更する場合について、コンジョイント分析法を用いて意識(SP)データを収集し、個人モデルを推定した。TDM施策の組み合わせによっては、現在自動車で通勤している人の約3割が相乗りあるいはバスに転換することが明らかになった。個人モデルのパラメータに表れた異質性を考慮して、性別・年齢の個人属性によってセグメンテーションを行った。次に、長岡都市圏自動車OD調査を使用して、対象となるすべての通勤トリップに対し、TDM施策実施後にどちらの交通機関を利用するかをシミュレートすることにより、TDM実施後のOD表を推定した。相乗りでは、通常の施策を行うだけで約17%の転換が起こり、朝7時台の交通量が約6%減少した。バス利用では、転換率は9%と少ないものの、全体交通量は約6%減少した。これらのOD交通を道路ネットワークに配分した結果、自動車の走行速度は約1km/h上昇し、信濃川東西の横断は約2分短縮することが示された。
農政転換下における農業構造変動の実証的研究―構造変動プロセスの解明―

本研究は、センサス分析と現地実態調査を通じて、大きな転換点を迎えている日本農業の構造変動を把握するものである。2015年・2020年センサスの地区別・集落別の動向分析と現地実態調査を通じてそこで生じている構造変動の詳細を明らかにする。構造変動のプロセスの解明には現地実態調査がどうしても不可欠であり、それを通じて政策的介入のあり方を明らかにすることを目指している。また、構造変動と政策的環境(2015年センサスは戸別所得補償制度、2020年センサスは米の生産調整の廃止)との関係を究明する。農地市場にも着目し、補助金の地代化が生じているかどうかについても分析を行う。
患者のエンパワメントを促す日常生活援助方法のプロトコール作成と評価に関する研究

本研究は、疾病や治療によって日常生活行動を他者に委ねなければならない患者に対して、看護師が日常生活行動の援助を行う中で、患者のEmpowermentやDisempowermentにつながっている看護師の行為を明らかにすることを目的に、疾病および治療によりおおむね5日間以上ベッド上安静を要し、食事・排泄・清潔の援助など、日常生活に関する援助を看護師から受けた患者15名を対象に、「安心できた」「嬉しかった」「元気が出てきた」「今後のことに希望を感じられるようになった」「自分がしたいこと、して欲しいことを伝えられた」「自分自身でどうしたいのかを決め、自分の意思や力を使ってやれた」と思った場面、及び、「不信感を感じた」「悲しい気持ちになった」「元気がでなくなった」「今後に希望が感じられなくなった」「自分がしたいことが伝えられなくなった」「自分のことが自分で決められなくなり、自分の力ではできない」と思った場面をインタビューした。患者によって語られた「食事」「排泄」「清潔・整容」「活動と休息」に関する援助場面を分析した結果、Empowermentにつながる看護師の行為として、「患者が納得してケアを受け入れられるようなプロセスを踏む」「患者が計画したことを尊重し、その中で協力できることを提示する」「具体的な対処方法を提示する」「回復の状態が伝わるように、患者が出来るようになったことを伝える」が抽出された。また、Disempowermentにつながる看護師の行為として、「援助に対する希望を伝えられない患者に対して、それを緩和する方策をとらない」「援助に対する希望を伝えられない患者に対して、患者の思いと異なる介入をする」「患者の身体に触れる時丁寧さを欠き、その際の看護師の表情が不快感を示している」「看護師間で不統一な関わりをする」が抽出された。本年度は、「食事」「排泄」「清潔」「休息/活動」の領域において看護師が行っている日常生活援助の中で、患者のエンパワメントを促進するケア行動を明らかにすることを目的に、データ収集を行った。疾病および治療によりおおむね5日間以上ベッド上安静を要し、食事・排泄・清潔の援助など、日常生活に関する援助を看護師から受けた、おおむね20歳以上65歳未満の患者で、インタビューを行う上でコミュニケーションに問題のない患者を対象として、インタビューを行った。インタビューでは、看護師が患者に対して行った日常生活行動の援助(食事に関する援助、俳泄に関する援助、清潔・整容に関する援助、活動と休息に関する援助)の中で、Empowermentされた(「安心できた」「嬉しかった」「元気が出てきた」「今後のことに希望を感じられるようになった」「自分がしたいこと、して欲しいことを伝えられた」「自分自身でどうしたいのかを決め、自分の意思や力を使ってやれた」と思った)場面、及び、Disempowermentされた(「不信感を感じた」「悲しい気持ちになった」「元気がでなくなった」「今後に希望が感じられなくなった」「自分がしたいことが伝えられなくなった」「自分のことが自分で決められなくなり、自分の力ではできない」と思った)場面を想起してもらい、その場面での看護師の行為と、その行為を受けた時の対象者の気持ちをできるだけ具体的に話してもらった。現在、10名のインタビューを終了しており、さらに1020名の対象にインタビューを継続する予定である。疾病および治療によりおおむね5日間以上ベッド上安静を要し、食事・排泄・清潔の援助など、日常生活に関する援助を看護師から受けた、おおむね20歳以上65歳未満の患者で、インタビューを行う上でコミュニケーションに問題のない患者を対象として、インタビューを行っている。