hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
租税法規と租税実務との乖離状況の総括的研究

1.租税法の適用が、科目ごと、納税者ごと、税務行政機関ごと、課税処分ごと、納税申告ごと等に、個性をもち、かつ、大量に回帰的に行われ、納税者と税務行政庁とのいわば利害が錯綜し、著しく両者が対立抗争する場合が少なくなく、租税法の予定している内容と租税実務との乖離が甚しい状況に鑑み、これを総括的にかつ実証的に検討するために、その実情が、各税務署、地方事務所、国税局の管轄地域ごとに異なることを配慮し、各地域ごとに、実情認識に適した調査事項にてらし、深い経験と広い知識を有すると認められる税理士などを選び、個別面接の方法等により、実地に、調査を行い、認識を深めるとともに、新たな知識・資料を得た。なお、一般的に文書により照会もしくはアンケートにより行う調査については、上掲の実地調査の経験等を基礎として現在実施に着手しているところである。2.本研究に直接に関係する文献等の収集は、かなり困難であったが、間接的な関係をもつ文献・資料等により、問題認識を深めることはできた。なお、現在も、この作業は、継続中である。3.研究期間を通じ、各必要な租税法規につき、学説、判例、通達、裁決、行政実例などを通して、適正な解釈を明確にすべくつとめてきたがこのことは、なお、今後も、引きつづき遂行することによって、研究成果の適切性を確保する予定である。4.研究期間中に、消費税制度の創設があり、実施前からその実施後の租税法の予定している内容と現実との乖離が予測されている。本研究について、この消費税制度の今後の現象は重要な資料であるので、本研究をできうる限り完璧なものとするために、その収集と検討に、さらにつとめる予定である。
導電性LB膜を用いた超高エネルギー分解能X線検出器の研究

本研究においては、数KeV程度のX線を測定対象とし、数kV程度の正の電位Uに保たれた導電性のLB膜に入射させ、光電効果により生成した電子を直接測定するような検出器について検討を行った。生成した電子は電位0に保たれた収集電極に向かって移動し、与えられたポテンシャルを乗り越える運動エネルギーを持つ電子のみが収集される。電位Uを変化させながら収集された電荷を記録すれば、X線のエネルギー測定が可能になる。この方式によれば、従来の半導体検出器に比較して信号キャリア生成数のゆらぎの影響を受けずに済むため、数電子ボルト程度の超高エネルギー分解能のX線検出器が実現されるものと考えられる。光電効果の確率は原子番号Zの5乗に比例するので、ここではLB膜中に原子番号82の鉛原子を取り込むことで光電効果の断面積を大きくとり、また多段に重ねることにより、検出効率を大きく取ることについて電子軌道のシミュレーション計算等を用いて検討した結果、生成した電子を効率良く収集するために変換膜の形状を楔型にすれば良いということが分かった。また、検出器の原理を検証するために、東京大学工学系研究科の石榑・勝村研究室の協力を得て鉛を取り込んだLB膜を電子顕微鏡用のカーボンメッシュの上に乗せた試料を作成してもらい、本研究費にて購入した電圧・エレクトロメータを中核として計算機制御により電圧を変化させながら収集電荷を測定するシステムを構築し、現在実験を行っているところである。LB膜の取り扱いや実験装置におけるLB膜の支持・セッティングなどに手間取っているため残念ながら本研究の実施期間内においては未だ有用な実験データは得られていないが、今後、実験装置の問題点を改善した上で本格的な実験を行っていく予定である。
食品残さ飼料化による環境負荷低減化

食品残さを原料とする残さ飼料を40%配合した飼料のミネラル利用性は、残さ飼料の組成および加熱温度の違いによる影響を受けた。またテンペ菌(RAGI,Rhizopus oligosporus)による発酵処理はトウフ粕の粗脂肪、繊維、フィチン含量を減少させたが、一般成分およびミネラルの利用性改善は認められなかった。トウモロコシ・大豆粕主体飼料の乳酸発酵リキッド飼料調製時にビール酵母を添加し、フィチンの低減を試みたところ、発酵時間の経過と共に、ビール酵母液添加量に応じて、フィチンの分解が促進された。乳酸発酵時の水の約半量をビール酵母液に置き換え、24時間の発酸によってフィチンの33%が分解されるとともに、フィターゼ活性が733PU/kg乾物から1161PU/kg乾物に上昇した。さらに、トウモロコシ・大豆粕主体飼料を24時間ビール酵母添加とともに乳酸発酵処理したリキッド飼料を肥育琢に給与し、ミネラル利用性を検討したところ、リン吸収量ならびにマグネシウム吸収量が有意に増加し、カルシウム吸収量も増加傾向を示した。これらの結果から、トウモロコシ・大豆粕主体飼料にビール酵母を添加して乳酸発酵すると、腐敗を防ぎつつ飼料中フィチンを分解でき、そのためミネラル利用性が改善することが示唆された。食品残さ飼料化の環境影響低減効果を調べるため、食品残さをリキッド飼料化する場合(以下、「リキッド」とする)および乾燥飼料化する場合と食品残さを焼却により廃棄する場合(以下、「焼却」とする)をライフサイクルアセスメント(LCA)により評価・比較した。機能単位は含有代謝エネルギー量に応じて調整した飼料乾物1kgとした。その結果、それぞれのケースの温室効果ガス排出量は268,1073,1066 gCO_2等量であり、「リキッド」が非常に小さかった。また、飼料化は「焼却」に比べて水消費量に小さかった。食品残さは一般に水分が高く、乾燥するには多大な化石燃料を使用せざるを得ない。また、高温で乾燥するとタンパク質が変性してその利用性が低下する。一方、調製段階で発酵もしくは酵素によるプレダイジェスチョンの工程を設けることにより、リン・銅・亜鉛等の利用性が向上され、環境負荷が低減できる。そこで、乾燥法、リキッド法等食品残さの各種処理法により製造された飼料の栄養特性を調査し、それぞれの処理法による環境負荷低減効果を明らかにする。パン屑、米ヌカ、野菜屑、オカラを異なる配合(2種類)と3水準の処理温度(90°C、100°C、125°C)の組み合わせで製造した6種類の飼料を用いてブタによる消化試験を実施した。処理温度が高くなるにつれて、粗繊維ADF、NDF、OCWいずれの繊維画分もその消化率が有意に低下した。マグネシウム吸収率は処理温度125°Cにおいて、他の処理温度に比べて有意に低い値を示した。加熱により供試飼料中のマグネシウムが繊維等の飼料中成分と強固に結合し、試験飼料のマグネシウム吸収率の低下を引き起こした可能性が考えられた。フィターゼ源として利用できる可能性がある様々な食品製造残さ中フィターゼ活性を検討した。ビール酵母のフィターゼは6870PU/kgと高い活性を示した。また、ビール粕、醤油粕ならびに生米糠のフィターゼは781PU/kg、198PU/kg、501PU/kgであった。一方、ウイスキー粕、焼酎粕、脱脂米糠のフィターゼ活性は極めて低かった。ビール酵母で飼料を処理すると、24時間で約20%のフィチンが分解された。

食品残さ飼料化の環境負荷低減効果を、食品残さを乾燥飼料化する場合(「乾燥」)およびリキッド飼料化する場合(「リキッド」)と食品残さを焼却により廃棄する場合(「焼却」)について聞き取り調査と文献値からライフサイクルアセスメントにより比較した結果、残さ飼料あるいは輸入飼料1kgあたりのCO2量は、「乾燥」と「焼却」が同程度であり、「リキッド」は他の二つの4分の1以下であった。食品残さは一般に水分が高く、乾燥するには多大な化石燃料を使用せざるを得ない。また、高温で乾燥するとタンパク質が変性してその利用性が低下する。一方、調製段階で発酵もしくは酵素によるプレダイジェスチョンの工程を設けることにより、リン・銅・亜鉛等の利用性が向上され、環境負荷が低減できる。そこで、乾燥法、リキッド法等食品残さの各種処理法により製造された飼料の栄養特性を調査し、それぞれの処理法による環境負荷低減効果を明らかにする。おからにテンペ菌を接種、30°C24h好気培養、80°C24h乾燥、粉砕して試験飼料としてのおからテンペを製造した。おから30%+豚用基本飼料70%(おから区)とおからテンペ30%+豚用基本飼料70%(おからテンペ区)を設け、クロスオーバー法で豚4頭による消化試験を行うとともに、インビトロ法等によるおからテンペの特性評価を行った。おからをテンペ菌により発酵調製することにより粗脂肪や繊維画分が減少した。消化試験において、有意差はないもののおからテンペ区の粗タンパク質消化率は低下する傾向にあった。インビトロ消化率については、おからテンペの粗タンパク質消化率はおからよりも低く、加熱乾燥により一層低下した。フィチン酸は発酵調製により低下するとともに、抗酸化能は顕著に高まった。フィターゼ源として利用できる可能性がある様々な食品製造残さ中フィターゼ活性を検討した。穀物酢粕、米酢粕中フィターゼ活性を測定したが、200300PU/kg程度の活性しか有しなかった。しかし、これら粕中の粗タンパク質含量は50%以上と高く、豚飼料原料では少ない含流アミノ酸含量も比較的高かったことから、豚の良いタンパク質源として用いることが可能であると考えられた。昨年度の試験からビール粕中フィターゼ活性は比較的高かったことから、異なるロットのビール粕中フィターゼ活性を測定したところ、700900PU/kgであることが示された。次いで、ビール粕を1030%添加した飼料を調製し、加水後放置したところ、フィチン酸の約10%が消失した。リキッド法および乾燥法による食品残さの飼料化における水消費量を、各事業所からの聞き取りにより調べた。一方、食品残さの焼却、残さ飼料の代替となる配合飼料原料の生産および輸入に関する水消費量は、文献値および原単位データベースを用いて算出した。リキッド法および乾燥法による食品残さ飼料化のケースにおける水消費量平均値、および残さ焼却のケースにおける水消費量はそれぞれ、飼料生産乾物1kgあたり2.9、5.1、1034.6Lであった。リキッド法および乾燥法による飼料化の水消費量は焼却のケースと比較して非常に小さく、焼却については水の大部分は配合飼料原料の生産過程において消費されていた。循環型社会構築に向けて食品循環資源(食品残さ)の再利用が求められ、安全に利用できる食品残さについては一層飼料化を推進する必要がある。
発展方程式の理論とその応用

定理Xとバナツハ空間とし,alphaを非負実数とする。Xにおける作用素AがX上のalpha-times integrated semigroupの生成作用素であるための必要十分条件は、AがXにおける閉線形作用素で、かつ次のが各x∈Xに対して一意解uをもつことである。こゝにuが(ACP;x)_<alpha>の解であることは、u(・):[0,∞)→Xが連続関数でu(+)が上の方程式(ACP;x)_<alpha>を満たすことである。のalpha-times integratedversionにほかならないから、上記の定理により指数的有界でないintegrated semigroupとそれに応ずるコーシー問題の関係がはっきりとする。またこの特徴付けを用いることにより、指数的有界なintegrated semigroupに対して知られている摂動定理や共軛定理が指数的有界でない場合に拡張できることがわかった。
磁性スピンを有するポルフィリン系大環状配位子錯体を用いた分子性機能材料の開発

1.六配位型鉄ポルフィリン伝導体において、従来の系では鉄は全て低スピン状態である。そこで、配位子場の強さを考慮した分子設計による鉄のスピン状態制御を目指した研究に着手した。DFT計算より[FeIII(tbp)Br2]ユニットについて、tbp (テトラベンゾポルフィリン)が閉殻・開殻いずれの状態においても鉄は高スピン状態となることが予測された。すなわち、(PPh4)[FeIII(tbp)Br2]2を作製できれば、鉄が高スピン状態(S = 5/2)の伝導体が初めて得られる。実際にFe(tbp)Br2伝導体の作製に成功し、磁化率やESR測定の結果、鉄が高スピン状態であることを明らかにした。鉄のスピン状態の変化を反映し、Fe(tbp)Br2伝導体が示す巨大な負の磁気抵抗効果では、従来の鉄が低スピンの系で観測される大きな異方性が消失していた。また、磁化率測定からはd-d相互作用が(PPh4)[Fe(tbp)(CN)2]2の場合よりも著しく弱まっていることが示唆されたが、Fe(tbp)Br2伝導体が示す磁気抵抗効果はFe(tbp)(CN)2伝導体と同程度、もしくはそれ以上の大きさを示した。これは鉄のスピン状態の変化に伴い、π-d相互作用が大きく変化したためだと考えられる。2. Fe(tbp)から成るキラル磁性体の構築では、期待通りの進展は見られなかった。しかし、メソ位と軸位にClが導入された歪んだ構造を有するFe(Cl4-tbp)Cl2において、再現よく単結晶を作製する方法が確立できた。3.結晶内にチャネルを有するポルフィリン化合物において、チャネル内でのゲスト分子の運動に起因すると考えられる特異な電気特性が観測された。ガス吸脱着特性評価からは、窒素および酸素の可逆的な吸脱着が見られた。チャネル内分子のダイナミクスと電気特性は密接に相関していると考えられる。29年度が最終年度であるため、記入しない。異方性を有する巨大負磁気抵抗(GNMR)効果の発現を見出している(PPh4)[Fe(tbp)(CN)2]2のESR、磁化率測定を行った。ESR測定の結果、Fe(tbp)(CN)2ユニットにはdスピン(S = 1/2)に大きなg値の異方性が生じていることが明らかとなり、これは負磁気抵抗の異方性とよく一致していた。磁化率測定からは、低温でdスピン間に反強磁性的な相互作用が働いていることが示唆され、Weiss温度はー8.0 Kと見積もられた。同形構造を有するFe(Pc)(CN)2導電体のWeiss温度はー12.3 Kであることから環状配位子をPcからtbpへ変化させることでdスピンの反強磁性秩序を弱めることができたと言える。GNMR効果は、dスピン間の反強磁性秩序によって増強されていたπ電子の電荷秩序状態が、外部磁場によりdスピン間の反強磁性秩序が抑制されることで軽減されることが起源と考えられている。この効果の大きさをPc導電体とtbp導電体で比べると、後者の方が小さい。これは、環状配位子のtbpへの変換によってdスピン間の反強磁性秩序が弱まり、π電子の電荷秩序状態が軽減したためだと考えれば矛盾しない。さらにaxial配位子をCNからBrに変換したFe(tbp)Br2導電体の作製にも成功した。axial配位子の置換はd軌道準位をシフトさせることが報告されているため、π配位子のみならずaxial配位子の置換がHOMOやd軌道準位を変調させ、GNMR効果に大きく影響することが期待される。歪んだ構造を有するmeso置換Fe(tbp)を用いたキラル磁性体の作製には至らなかった。しかし、meso位とaxial位の計6ヶ所にCl基が導入されたFe(Cl4-tbp)Cl2において再現よく良質な結晶を作製する方法を確立したため、今後はこれを応用することで分子性キラル磁性体の構築を試みる。ジシアノ鉄テトラベンゾポルフィリンからなる導電体を作製し、単結晶を用いた電気、磁気、磁気抵抗特性の評価を行い、既知のフタロシアニン錯体系からのπ環状配位子置換によるπ軌道準位の変調が与える影響を検証した。本研究成果は、Dalton Transactions誌へ掲載されており、順調に研究が進んでいることを示す。さらに軸配位子の置換によるd軌道準位変調による磁気抵抗効果制御についても試料作製を着実に進行させている。一方、歪んだ構造を有する鉄テトラベンゾポルフィリンのmeso位やaxial位、外周ベンゼン環に非対称性を導入したキラル磁性体については、作製が困難であり、計画通り研究を進展させるには至らなかった。また、当初予定していなかった新たな研究テーマとして、空孔を有するリチウムフタロシアニン錯体Li(Pc)が特異な電気特性を示すことを見出した。空孔とその異常の相関の解明を目指した研究に取り組んでおり、こちらについてはおおむね順調に進んでいる。以上より、総合評価として研究課題はおおむね順調に進展していると判断した。

そこで、配位子場の強さを考慮した分子設計による鉄のスピン状態制御を目指した研究に着手した。DFT計算より[FeIII(tbp)Br2]ユニットについて、tbp (テトラベンゾポルフィリン)が閉殻・開殻いずれの状態においても鉄は高スピン状態となることが予測された。すなわち、(PPh4)[FeIII(tbp)Br2]2を作製できれば、鉄が高スピン状態(S = 5/2)の伝導体が初めて得られる。実際にFe(tbp)Br2伝導体の作製に成功し、磁化率やESR測定の結果、鉄が高スピン状態であることを明らかにした。鉄のスピン状態の変化を反映し、Fe(tbp)Br2伝導体が示す巨大な負の磁気抵抗効果では、従来の鉄が低スピンの系で観測される大きな異方性が消失していた。また、磁化率測定からはd-d相互作用が(PPh4)[Fe(tbp)(CN)2]2の場合よりも著しく弱まっていることが示唆されたが、Fe(tbp)Br2伝導体が示す磁気抵抗効果はFe(tbp)(CN)2伝導体と同程度、もしくはそれ以上の大きさを示した。これは鉄のスピン状態の変化に伴い、π-d相互作用が大きく変化したためだと考えられる。2. Fe(tbp)から成るキラル磁性体の構築では、期待通りの進展は見られなかった。しかし、メソ位と軸位にClが導入された歪んだ構造を有するFe(Cl4-tbp)Cl2において、再現よく単結晶を作製する方法が確立できた。3.結晶内にチャネルを有するポルフィリン化合物において、チャネル内でのゲスト分子の運動に起因すると考えられる特異な電気特性が観測された。ガス吸脱着特性評価からは、窒素および酸素の可逆的な吸脱着が見られた。チャネル内分子のダイナミクスと電気特性は密接に相関していると考えられる。Fe(tbp)を用いた導電体については、適切な電気分解条件を探索することでaxial位にBr、Cl基をもつ良質な単結晶を再現よく作製し、電気、磁気、磁気抵抗特性を評価する。axial配位子やπ環状配位子の置換、中心金属における磁性スピンの有無などによる変調を系統的に検証することで、分子軌道に基づいたGNMR効果発現の制御を可能とした分子設計を確立する。キラル磁性体については、原料合成が困難であることから他分野の方に協力を願うなどして、目的の錯体を合成できるよう努める。また、新たな研究テーマとして取り組んでいるLi(Pc)については、空孔内の分子の種類や分子の有無に依存して発現する誘電率や電気抵抗の異常を解明していく予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
気象変化による慢性痛増強のメカニズムの解明-交感神経依存性疼痛との関連性-

1.気象病の病態機構を探るため、日常体験する程度の寒冷(22°Cから15°C)、低気圧(大気圧から27hPa減圧)がラットの自律神経パラメータに与える影響を調べた。低気圧により心拍数と血圧は一過性に上昇した。心拍間隔変動値(LF/HF値)も速やかに上昇した。曝露後はすみやかに曝露前値に戻った。低温により血圧・心拍数は徐々に上昇した。LF/HF値は曝露直後に速やかに上昇した。曝露後は曝露前値にゆっくりともどった。以上より、両曝露は血圧・心拍数,交感神経活動を異なった時間経過で上昇させることが分かった。2.坐骨神経損傷により,SD, Wistar, Lewisラットの安静時の平均血圧,心拍数は術後411日に上昇した。一方,副交感神経活動の指標である心拍間隔変動値(HF値)は術後15日以降に上昇した。よって,神経損傷により,早期には交感神経優位,その後は副交感神経優位の自律神経バランスになることが分かった。術後4-19日目において低気圧の効果を繰り返し調べたところ,Lewisラットにおいて特に平均血圧と心拍数が増加が著しかった。慢性痛病態は自律神経系の低気圧反応を変化させるが,その効果には系統差がみられることが明らかになった。3.気圧検出器官が内耳に存在する可能性を実験的内耳破壊ラット用いて検証した。SDラット一側の坐骨神経絞扼手術または脊髄神経(L4)結紮術を施し慢性痛ラットを作成した。両側の中耳腔に鼓膜を介して砒素を注入し前庭破壊を施した。後肢足底に圧刺激を与え逃避行動を観察した。低気圧は、神経損傷群でみられた痛覚過敏行動を増強したが、この効果は前庭破壊によって消失した。一方、低温曝露でみられた痛覚過敏行動の増強は、前庭破壊の影響を受けなかった。以上から、気圧センサーが内耳器官に存在する可能性が示唆された。1、気象病の病態機構を探るため、日常体験する程度の寒冷、低気圧環境がラットの自律神経パラメータに与える影響を調べた。曝露実験は環境シミュレータを用い、低気圧曝露では気圧を大気圧から27hPa減圧した。低温曝露では室温を22°Cから15°Cまで冷却した。低気圧曝露により心拍数と血圧は一過性に上昇した。低温曝露により血圧・心拍数は徐々に上昇した。LF/HF値は曝露直後に速やかに上昇、その後低下するが曝露後半に再度上昇した。以上より、両曝露はラットの血圧・心拍数を異なった時間経過で上昇させることが分かった。また心拍間隔変動の解析により、両曝露は交感神経>副交感神経の自律神経バランスを惹起することが分かった。気象変化は交感神経系を興奮させることで気象病の症状を悪化させている可能性が示唆された。2、気圧検出器官が内耳に存在する可能性を実験的内耳破壊ラット用いて検証した。一側の坐骨神経絞扼手術を施し慢性神経痛ラットを作成した。

後肢足底に圧刺激を与え逃避行動を観察した。環境シミュレータ内でラットを低気圧(大気圧から27hPa減圧)、低温環境(室温を22°Cから15°Cまで冷却)に曝露した。低気圧曝露は、神経痛群でみられた痛覚過敏行動を増強したが、この効果は前庭破壊によって消失した。一方、低温曝露でみられた痛覚過敏行動の増強は、前庭破壊の影響を受けなかった。以上のことから、前庭破壊は低温曝露によって引き起こされる痛覚過敏行動には影響を及ぼさず、気圧低下によって引き起こされる痛覚過敏行動のみを抑制すると考えられ、気圧センサーが内耳器官に存在する可能性を示唆した。1、昨年の研究成果を受けて、日常体験する程度の寒冷、低気圧環境が慢性痛モデル(坐骨神経損傷ラット)の自律神経パラメータに与える影響を調べた。坐骨神経損傷により,SDラットの安静時の平均血圧,心拍数は術後411日に明らかに上昇した。一方,副交感神経活動の指標である心拍間隔変動値(高周波パワースペクトラム)は術後15日以降に上昇した。よって,坐骨神経損傷により,術後早期には交感神経優位,その後は副交感神経優位の自律神経バランスになることが分かった。曝露実験は環境シミュレータを用い、低気圧曝露では気圧を大気圧から27hPa減圧した。低温曝露では室温を22°Cから15°Cまで冷却した。術前ラットでは低気圧曝露により心拍数と血圧は一過性に上昇した。また,低温曝露により血圧・心拍数は徐々に上昇した。どちらも曝露後はすみやかに術前値にもどった。術後4-19日目において低気圧曝露,低温曝露の効果を繰り返し調べたところ,一部のラットにおいて,低気圧曝露により平均血圧と心拍が減少した。低温曝露の効果は術後においても両パラメータを上昇させるものであった。慢性痛病態は自律神経系のストレス反応を変化させる可能性が高いと思われる。術後日数による反応の違いについては現在解析中である。2、昨年の研究成果を受けて,気圧検出器官が内耳に存在する可能性を脊髄神経損傷ラットを用いて検証した。一側の脊髄神経結紮術を腰髄4レベルで行い慢性神経痛ラットを作成した。両側の中耳腔に鼓膜を介して砒素を注入し前庭破壊を施した。環境シミュレータ内でラットを低気圧(大気圧より27hPa減圧)、に曝露した。以上の結果は坐骨神経損傷ラットを用いた昨年結果と同様であった。気圧センサーが内耳器官に存在する可能性を別の慢性痛モデル動物でも再現した。
有機触媒を用いたテルペン類の精密重合による新規バイオプラスチックの開発

合成高分子原料の石油資源依存から脱却するため,再生可能資源からの有用な高分子材料の創成が求められている.そこで,本研究は有機触媒を用いて再生可能資源であるテルペン類の精密重合法を確立し,金属残渣を一切含まず環境に低負荷である新規高分子材料を開発すうことを目的とした.当該年度は,ビニル重合性を秘めながらも重合法が確立されていなかったα,β-不飽和ケト基を有するテルペン類にスーパーブレンステッド酸を触媒とするグループトランスファー重合法(GTP)を適用し,個々の化合物についての精密重合法の確立を目指した.スーパーブレンステッド酸を触媒として用いα-イオノン,(+)-カルボン,(+)-プレゴンなどのα,β不飽和ケト基を有するテルペン類のGTPを試みたが,開始剤やスーパーブレンステッド酸の構造によらず意図通りの重合は進行しなかった.しかしながら,これらのモノマーと類似した構造を持つソルビン酸エステルのGTPは進行して分子量分散度が小さく,主鎖中にC=C二重結合を有するポリ(ソルビン酸エステル)を与えた,従来は困難であったソルビン酸エステルの精密重合に成功した点は本研究の重要な成果である.得られたポリ(ソルビン酸エステル)は主鎖中のC=C結合に由来する反応性や分解性を有すると見込まれる.この他に,重合速度の詳細な解析を通してスーパーブレンステッド酸を触媒とするGTP詳細な反応機構を明らかとした.また,反応機構に対する理解に基づき,非常に高い立体規則性を持つ星形ポリ(メタクリル酸メチル)の簡便な精密合成法を新規に確立した.本研究を通して得られた知見は今後の研究へフィードバックする.合成高分子原料の石油資源依存から脱却するため,再生可能資源からの有用な高分子材料の創成が求められている.そこで,本研究は有機触媒を用いて再生可能資源であるテルペン類の精密重合法を確立し,金属残渣を一切含まず環境に低負荷である新規高分子材料を開発することを目的とした.当該年度は,ビニル重合性を秘めながらも重合法が確立されていなかった「α,β-」不飽和エステル基を有するテルペン類にスーパープレンステッド酸を触媒とするグループトランスファー重合法(GTP)を適用し,個々の化合物についての精密重合法の確立を目指した.チグリン酸エステルやセネシオ酸エステルをモノマーとしてスーパーブレンステッド酸を触媒とするGTPを試みたが,開始剤やスーパーブレンステッド酸の構造によらず意図通りの重合は進行しなかった.しかしながら,これらのモノマーと類似した構造を持つアクリル酸エステルやクロトン酸エステル、のGTPは進行して重合物を与えた.特にアクリル酸メチルおよびアクリル酸n-ブチルについては分子量10万を超えるポリマーの合成,生成する高分子の分子量制御,そしてブロックコポリマー化に成功し,精密重合法が確立された.従来は困難であったアクリル酸メチルの精密重合法を確立した点は本研究の重要な成果である.この研究の過程で,重合の開始剤として用いるシリルエノレート化合物のシリル基の構造がモノマーの重合性や重合の制御性に大きな影響を与えることを見出した.この知見は次年度の研究計画へフィードバックする.合成高分子原料の石油資源依存から脱却するため,再生可能資源からの有用な高分子材料の創成が求められている.そこで,本研究は有機触媒を用いて再生可能資源であるテルペン類の精密重合法を確立し,金属残渣を一切含まず環境に低負荷である新規高分子材料を開発すうことを目的とした.当該年度は,ビニル重合性を秘めながらも重合法が確立されていなかったα,β-不飽和ケト基を有するテルペン類にスーパーブレンステッド酸を触媒とするグループトランスファー重合法(GTP)を適用し,個々の化合物についての精密重合法の確立を目指した.スーパーブレンステッド酸を触媒として用いα-イオノン,(+)-カルボン,(+)-プレゴンなどのα,β不飽和ケト基を有するテルペン類のGTPを試みたが,開始剤やスーパーブレンステッド酸の構造によらず意図通りの重合は進行しなかった.しかしながら,これらのモノマーと類似した構造を持つソルビン酸エステルのGTPは進行して分子量分散度が小さく,主鎖中にC=C二重結合を有するポリ(ソルビン酸エステル)を与えた,従来は困難であったソルビン酸エステルの精密重合に成功した点は本研究の重要な成果である.得られたポリ(ソルビン酸エステル)は主鎖中のC=C結合に由来する反応性や分解性を有すると見込まれる.この他に,重合速度の詳細な解析を通してスーパーブレンステッド酸を触媒とするGTP詳細な反応機構を明らかとした.また,反応機構に対する理解に基づき,非常に高い立体規則性を持つ星形ポリ(メタクリル酸メチル)の簡便な精密合成法を新規に確立した.本研究を通して得られた知見は今後の研究へフィードバックする.当初の計画通りにテルペン類のGTPが進行しなかったため,研究の進展に多少の遅れが生じた.しかしながら,アクリル酸エステルの制御重合法を確立する過程で得られた知見をフィードバックすることでこの遅れを取り戻せるものと存ずる.アクリル酸工ステルのGTPによる精密重合法を確立する過程で,開始剤の分子設計が重合を制御する上で特に重要であることが判明した.今後は,特に開始剤の分子設計に着眼してα,β-不飽和ケト基を有するテルペン類の重合を達成することを目指す.モノマーとするテルペン類の単独重合が困難である場合はアクリル酸エステルやビニルケトン類との共重合により解決を図り,テルペン類からの新規高分子材料の開発牽行う.
デザインの開発プロセスにおける意思決定の研究

過去2年間の調査・研究で得た知見をもとに日欧米韓の自動車、電機業界のデザインマネジメントの考え方とデザイン戦略については、前年度の4分類((1)市場適合性重視型(2)プランド・デザイン戦略重視型(3)独自性訴求型(4)商品熟成重視型)から研究対象が増えるにつれ、自動車産業と電機産業では異なる指標が必要になり、自動車産業については、「仕向け地ごとにデザインを変えない戦略(標準化)or仕向け地ごとにデザインを変える戦略(適応化)」と「デザインの一貫性の程度(一貫性ありor一貫性なし)」、電機産業については、「個々のデザインの個性の程度(自己主張的or市揚適合的)」と「デザインの一貫性の程度(一貫性ありor一貫性なし)」)とそれぞれ二つの分類基準で8分類とした。自動車業界においては、デザインやブランドの一貫性と市場適合性の両面においてデザインマネジメントカ(事業計画や製品企画の意思決定の時期と方式、トップとデザイン部門の意思決定への関与度等)が大きな影響を与えているのに対し、電機業界においては、事業ドメインが広く、参入企業の多さや流通業界の影響力の強さにより、統一したデザイン戦略がとられていない。市場投入寸前まで流動性が高く市場適合性への依存度が高い。デザイン意思決定は、企業内におけるデザインの専門性の捉え方で大きく左右される。自動車産業では造形を中心とした専門性が重要であり、電機産業では、欧米は自動車産業型であるのに対し、日韓は造形だけでなくユーザーの立場で総合的問題解決を行なう活動が次第に重視され、必ずしも造形を伴わない専門性が重視されている。これらの事実から、デザイン戦略に応じた意思決定のあり方が存在するのではないかと考えるに至った。実証研究に取り掛かるための準備段階の作業として、「優れたデザイン」を生み出す背景となるデザイン決定の構造、同基準、同プロセス、同支援システムなどデザインの開発プロセスにおける意思決定についての説明変数としての要因分析のため日欧の電機メーカー(9社)、自動車メーカー(10社)のデザイン組織、デザイン開発期間、デザイン開発プロセス、デザイン決定方法、デザイン意思決定会議と参加者等について資料収集、聞き取り調査や質問表調査等のパイロット調査とメンバー間のグループ討論を実施した。こうした研究活動をもとに「優れたデザイン」を生み出す意思決定モデルについての考察する上で重要と思われる次の3つの要因を抽出した。(1)企業内デザイン組織の位置付け(2)デザイン開発プロセス(期間)とデザイン意思決定のタイミング(3)デザイン意思決定の基準(デザインポリシーとデザイン評価基準、決定者)日欧の企業におけるこれらの要因分析を通じて、日欧及び企業間で企業内におけるデザイン活動領域、デザイン決定の時期に関する考え方に大きな相違があることが判明した。こうした相違は、デザインマネジメントの手法だけでなく、デザインマネジメントの考え方そのものにも起因すると考えられ、デザイン部門の機能や役割に大きく影響を与えているものと思われる。「優れたデザイン」の基準についても、仮説的に分類した3つの成果変数(ブランド構築に貢献するデザイン、経営に貢献するデザイン、画期的なデザイン)が、今後の日本企業におけるデザイン部門の経営に果たす役割の重要性が予感される知見を得ることが出来た。次年度の研究活動では、日欧に米韓企業を加え、グローバルな視点からのデザインプロセス及びデザイン決定のメカニズムをモデル化することが必要との結論に到達した。「優れたデザイン」デザインの開発プロセスにおける意思決定モデルの要因(企業内デザイン組織の位置づけ、デザイン開発プロセスとデザイン意思決定のタイミング、デザイン意思決定の基準)について日欧米韓の自動車、電機業界の分析を重ね、デザインマネジメントの考え方とマネジメント手法について、グローバルな視点でデザインプロセスにおけるデザイン意思決定を類型化した。(1)市場適合性重視型(販売・顧客満足度向上に貢献)(2)ブランド・デザイン戦略重視型(企業イメージ形成に貢献)(3)独自性訴求型(新しいトレンドの創出に貢献)(4)商品熟成重視型(高い商品完成度でユーザー満足度向上に貢献)

自動車業界におけるデザインプロセス及びデザイン意思決定メカニズムには、各社の事業計画や製品企画の意思決定の時期と方式、トップとデザイン部門の意思決定への関与度等に差異が認められ、デザインやブランドの一貫性と市場適合性の両面においてデザインマネジメントカが大きな影響を与えているという知見を得た。電機業界においては、デザインプロセスやデザイン意思決定は、日韓の場合、市場投入寸前まで流動性が高く市場適合性(販売者の意向)への依存度が高い。一般的に総合電機では、事業ドメインが広く、結果として一貫した独自のデザイン戦略がとりにくいこともあり、商品カテゴリーに特化したデザイン戦略をとる場合が多い。世界的に両業界は、製品戦略やデザイン戦略の独自性が希薄化しつつある。(1)製品のコモデティ化(2)企業の合併・統合化の加速(3)部品、ファウンダリー企業の興隆が加速化され、デザイン意思決定はブランド戦略とより密接な戦略として重視されていることから、今後は、デザインマネジメントの論理・意味分析を行い、戦略的デザイン活動につなげる研究を目指す。過去2年間の調査・研究で得た知見をもとに日欧米韓の自動車、電機業界のデザインマネジメントの考え方とデザイン戦略については、前年度の4分類((1)市場適合性重視型(2)ブランド・デザイン戦略重視型(3)独自性訴求型(4)商品熟成重視型)から研究対象が増えるにつれ、自動車企業と電機企業では異なる指標が必要になり、自動車企業については、「仕向け地ごとにデザインを変えない戦略or仕向け地ごとにデザインを変える戦略」と「デザインの一貫性の程度(一貫性ありor一貫性なし)」、電機企業については、「個々のデザインの個性の程度(自己主張的or市場適合的)」と「デザインの一貫性の程度(一貫性ありor一貫性なし)」)とそれぞれ二つの分類基準で8分類とした。自動車業界においては、デザインやブランドの一貫性と市場適合性の両面においてデザインマネジメントカ(事業計画や製品企画の意思決定の時期と方式、トップとデザイン部門の意思決定への関与度等)が大きな影響を与えているのに対し、電機業界においては、事業ドメインが広く、参入企業の多さや流通業界の影響力の強さにより、統一したデザイン戦略がとられていない。市場投入寸前まで流動性が高く市場適合性への依存度が高い。デザイン意思決定は、企業内におけるデザインの専門性の捉え方で大きく左右される。自動車産業では造形を中心とした専門性が重要で電機産業欧米は自動車産業型であるのに対し、日韓は造形だけでなくユーザーの立場で総合的問題解決を行なう活動が次第に重視され、必ずしも造形を伴わない専門性が重視されている。デザイン戦略に応じた意思決定のあり方が存在するのではないかと考える。
光赤外線干渉計における超精密光学アンカー

本研究の目的は、光赤外線干渉計(MIRA)の基線安定性を確保するためのレーザー測長計基線監視システムの方式、特に超精密安定な光学標的としての光学アンカーの機能を確保する方策を探るものである。最終的には0.1ミクロンの精度で基線変化の監視ができる性能を狙っている。本年度は次のような研究項目を実施した。MIRA-IIは基線長100m規模の実証型光赤外線干渉計で、その要素鏡の配置と各基線、遅延線の構成など、今回の研究成果を応用する対象である干渉計の概要を検討した。(発表論文参照)2.レーザー測長計の購入基線長測定機器であるレーザー測長計を1軸増設し、光学定盤上の光学標的を用いて高速の読みだしが可能な環境を整備した。これを用いて移動物体の測距などの室内実験を行った。3.光学標的の設置方式の検討光学標的としてコーナーキューブを用いる方法と、球面ミラーを用いる方法とを検討した。球面ミラー方式については、試作ミラーの製作に取り掛かっている。4.この他、今回の研究に密接に関連するものとして、要素鏡(サイデロスタット)の中心の移動を3次元的に測定することのできる4軸レーザー測距装置の製作を開始した。
ハンドハプティックインターフェイスによる手技伝達の研究

人は、指先、指腹部、掌での力覚や触覚にもとづいて物体操作する。医学的手業を仮想環境で訓練するには、指先のみならず指腹部や掌にも力覚を提示できるハンドハプティックインターフェイスが必要となる。人の手の触覚受容器の数は、掌から指先に向かって多く、感度も高くなる。ハードウェアを簡素にし臨場感の高い力覚を提示するには、指腹部は1D力覚、指先は3D力覚を提示するインターフェイスが望ましい。本報告は、1)研究開発したハンドハプティックインターフェイス、2)本インターフェイスを用いたときの力の知覚特性、3)乳房触診を想定した力覚レンダリング、4)熟練者の手技伝達法についての研究成果を述べる。医療における触診,ものづくり現場や伝統工芸における手技などは、熟練した先輩から長期にわたりその手技技術の指導を受けて学ぶ。しかし、手技を伝える学習では、手の動き、指先での力の使い方、指腹部や掌での力の感触を手全体の感触として伝えなければならないが、このための直接的手段がないため、訓練者は熟練者の操作を見様見真似で学んでいるのが現状である。この問題の解決に向けて、本研究は、指先,指腹部,掌を含めた手全体での力覚の知覚特性の解明,指先のみならず指腹部,掌を含めたハンドハプティックインターフェイスによる熟練者の技能の初学者への手技伝達法の確立を目指している。平成23年度は、次の研究成果がある。1.指腹部と掌での力覚の知覚特性の評価指先のみならず指腹部と掌を含めた手全体での空間的な力に対する知覚特性について,心理学実験により解明した。遭遇型と装着型の力覚デバイスによる知覚評価を行い、1点の力提示のときは、前者が力の弁別域が小さいが、2点の力提示のときはその差異がないことを明らかにした。2.指腹部・掌の力覚提示デバイスの開発と評価指の2箇所以上に装着でき、指腹部・掌の力覚提示デバイスの小型高性能化に向けたデバイスの改良試作を行なった。改良したデバイスを用い、VR空間における受動的及び能動的な物体操作における臨場感や操作性の評価を行ない、デバイスの空間配置の影響を明らかにした。3.柔軟物体の粘性と摩擦力を考慮した触覚レンダリング物理法則に則ったリアルな力覚の提示を狙い、GPUによる並列演算化により,柔軟物体を対象とした力覚レンダリングを実時間で処理できる見通しを得た。今後、乳癌触診訓練システムに適用する。従来の手技の伝達法の研究は、指先のみに限られており,手技情報の伝達精度に問題があり、訓練者による手技の習得を難しくしている。この問題の解決に向けて、本研究は、1)指先,指腹部,掌を含めた手全体での力覚の知覚特性の解明,2)指先のみならず指腹部,掌を含めたハンドハプティックインターフェイスの確立,3)多点の接触判定と抗力計算や柔軟物体の変形等の力覚レンダリングの実時間処理法の確立,4)熟練者の技能の初学者への手技伝達法の確立を目的としている。平成25年度は、(1)掌を含めた力の知覚特性の評価、(2)掌を含めた手技伝達法の基礎検討、(3)触覚レンダリングの高並列演算、(4)触診訓練システムにおける手技伝達法の評価の基礎研究を実施した。(1)については、1D力覚提示デバイスを示指とその掌部に装着し、能動知覚と受動知覚の特性評価を行い、その差異を示した。(2)については、広範な掌へのデバイスの装着法が解決できず、課題として残った。(3)についてはGPUによる有限要素法による柔軟物の変形と反力の実時間計算を実現した。(4)については、操作者の手元に3D映像を提示した乳房触診訓練システムを構築し、触診感覚を提示できることを確認した。医用訓練には、さらに高分解能な計算が求められることが明らかとなった。

従来の手技の伝達法の研究は、指先のみに限られており,手技情報の伝達精度に問題があり、訓練者による手技の習得を難しくしている。この問題の解決に向けて、本研究は、1)指先,指腹部,掌を含めた手全体での力覚の知覚特性の解明,2)指先のみならず指腹部,掌を含めたハンドハプティックインターフェイスの確立,3)多点の接触判定と抗力計算や柔軟物体の変形等の力覚レンダリングの実時間処理法の確立,4)熟練者の技能の初学者への手技伝達法の確立を目指している。平成25年度は,(1)手の映像と力の同時提示における知覚特性の評価,(2)手の映像と力の同時提示における手技伝達法の基礎検討,(3)GPUを用いた触覚レンダリングの基礎研究を実施するとした.(1)については,ハンドハプティックインターフェイスを用いたとき,操作者が能動的に操作するとき操作者は操作しないが対象物が動く受動的なときで,指腹部力覚提示デバシスの配置により知覚が大きく異なることを明らかにした.(2)については,指先のみの力覚提示であるが,手の映像の有無による手技伝達の効果について比較検討し,姿勢を含めた手技伝達ではその映像の効果を示した.(3)については,乳房触診を対象とした有限要素法を基礎とするGPUを用いた演算アルゴリスムを開発し,表面の三角メッシュ数で実時間で生体の変形と反力を計算できるようになり,その研究成果は国際会議ARIBO'13で発表した.しかし,さらに高分解能化が課題となっている.計画に沿って実施しており、おおむね計画とうりに進捗しているため。25年度が最終年度であるため、記入しない。ハンドハプティックインターフェイスの確立にむけ,従来の指先のみの力覚提示と比較し指腹部を含む力覚提示の効果を明らかにできた.ユーザ評価の結果,力覚提示デバイスの小型化が課題であることが判明し,当初計画に含まれていないが,前年度までのものと比較し,体積で40%程度の小型化した新規な力覚提示デバイスを開発した.また,GPUを用いた触覚レンダリングでは,実時間演算を実現できた.ハンドハプティックインターフェイスを用いた手技伝達では、そのインターフェイスの開発が重要であり、世界に類のないハンドハプティックインターフェスを開発したが、さらに改良が必要である。乳癌触診訓練システムに向けた力覚レンダリングは、初期の計画どうりに平成24年度には確立を目指している。ハンドハプティックインターフェイスを用いた手技伝達では、そのインターフェイスの開発が重要であり、世界に類のないハンドハプティックインターフェスを開発したが、さらに改良が必要である。乳癌触診訓練システムに向けた力覚レンダリングは、指先のみであるが実時間演算を実現した。今後、指腹部を含めた力覚提示に拡張し、本システムの有効性を検証する。
プロテオーム解析による法医学的年齢推定

1.研究目的法医学的試料から、その試料の由来する個人の年齢を推定するマーカーに関する研究は内外においてほとんどなされていない。そこで、本研究は、ヒト尿のプロテオーム解析により見い出した若年者に特異的なフィブロネクチン断片(Ugl-Y)の検出・定量法を確立することにより、年齢推定に有用なマーカーを開発することを目的として計画した。2.研究内容および結果(1)モノクローナル抗体の作製-マウスにUg1-YのC末端ペプチド(CTTGTPRSDTVPSPR)を注射し、モノクローナル抗体を作製を行った。得られたハイブリドーマのうち、上清に含まれる抗体の力価が高いものをELISAによって選別し、この抗体を用いて免疫ブロット法による尿中Ug1-Yの検出を行った。選別した15個のクローンのほとんどはUg1-Yを認識したが、いずれも力価が低く市販の抗フィブロネクチン抗体より劣っていた。より高力価の抗体を得るためには、何種類かのペプチドの混合物を抗原として用いることにより改善されるものと考えられた。(2)抗体結合ビーズによる血清からのUg1-Yの簡易精製法の開発-前年度までの成果により、Ug1-Yは、尿だけでなく血清中にも存在することが明らかとなった。血清試料は尿試料に比べて比較的入手が容易であり、汎用性も高いことから、血清からのUg1-Yの簡易精製法の開発を試みた。抗フィブロネクチン抗体を結合したビーズに、1mlの血清を添加して十分に反応させたのち洗浄し、SDSを含むbuffer中で加熱して解離させたものを分析すると、Ug1-Yのバンドが検出された。この方法により、Ug1-Y量の加齢による変化を血清を用いて解析することが可能となった。血液、体液などの法医学的試料から、その試料の由来する個人の年齢を推定する方法は、国内外においてほとんど確立されていない。そこで、我々はこれまでに、ヒト尿のプロテオーム解析によって年齢依存性発現を示す分子を検索し、若年者(0-17才)の尿中に3本1組のバンド(Y1-Y3)として検出される糖タンパク質Ugl-Yを見い出した。そこで今年度は、本タンパク質の化学構造を解析した。1.材料と方法(1)試料-尿試料は10才男児より採取した。(2)Ugl-Yの精製-15Lの尿から硫安分画法,疎水性クロマトグラフィーおよびpreparative電気泳動法などで精製した。(3)アミノ酸配列分析-Ugl-YのN末端配列は,IEF-PAGEで分離したUgl-YをPVDF膜に転写後,プロテインシークエンサーを用いて分析した。内部およびC末端配列は,PVDF膜上で3種のプロテアーゼで断片化して得られたペプチドをHPLCで分離後,プロテインシークエンサーおよびMALDI-TOF MSを用いて決定した。(4)Ugl-Yの発現-Y1およびY2に相当する配列をコードする発現ベクターをCOS-7細胞に導入後,細胞抽出液をIEF-PAGEで分析した。2.結果および考察N末端配列分析の結果,Y1のN末端配列はfibronectin(FN)の723から740番目のアミノ酸残基の配列に完全に一致していた。次に,プロテアーゼで断片化して得られたペプチドの配列分析から,Y1およびY2のN末端から少なくとも185残基はFNの配列と完全に一致していた。さらに,C末端ペプチドの質量分析の結果から,Y1,Y2のC末端はそれぞれFNのR911およびR903に相当することが示された。そこで,予測されたタンパク質(Y1,A723-R911;Y2,A723-R903)を培養細胞内で発現させ,両タンパク質がIEF-PAGEにおいてY1,Y2と同じ移動度を示すことを確認した。以上の結果から,Ugl-YはFNの一部であることが明らかとなった。1.研究経過血液、体液などの法医学的試料から、その試料の由来する個人の年齢を推定する方法は、国内外においてほとんど確立されていない。そこで、ヒト尿のプロテオーム解析により年齢依存性発現分子を検索した結果、若年者(0-17才)の尿中に3本1組のバンド(Y1-Y3)として検出される糖タンパク質Ugl-Yを見い出した。さらに、構造解析により、Ugl-Yはfibronectin (FN)の一部であることが明らかにした。2.研究内容および方法(1)血清からのUgl-Yの検出-Ugl-Yが血清由来かあるいは腎や尿路由来かを決定するために、小児血清からのUgl-Yの検出を試みた。小児尿および小児血清を、疎水性やイオン交換などのカラムクロマトグラフィーによって同じ条件で分画し、小児尿由来Ugl-Yが溶出される分画と同じ分画に血清由来Ugl-Yが存在するか否かを抗fibronectin抗体を用いた免疫プロット法により調べた。(2)破骨細胞抽出液によるFNの分解-尿中のコラーゲン架橋成分は骨吸収マーカーとして用いられているが、Ugl-Yと非常によく似た年齢依存性パターンをとることが報告されている。そこで、Ugl-Yが骨に由来する可能性を探るため破骨細胞抽出液を用いてFN分子を分解し、Ugl-Yが産生されるか否かを免疫プロット法により調べた。2.結果および考察小児血清からのUgl-Yの検出を試みた結果、Ugl-Yは血清由来であることが明らかとなった。

また、酸性条件下で破骨細胞抽出液によるFNの分解を行ったところUgl-Yに相当するバンドが産生されることが示された。これらの結果から、Ugl-Yは骨代謝が旺盛な成長期に、骨を構成するFNが骨吸収により分解された結果生じたものである可能性が示唆された。1.研究目的法医学的試料から、その試料の由来する個人の年齢を推定するマーカーに関する研究は内外においてほとんどなされていない。そこで、本研究は、ヒト尿のプロテオーム解析により見い出した若年者に特異的なフィブロネクチン断片(Ugl-Y)の検出・定量法を確立することにより、年齢推定に有用なマーカーを開発することを目的として計画した。2.研究内容および結果(1)モノクローナル抗体の作製-マウスにUg1-YのC末端ペプチド(CTTGTPRSDTVPSPR)を注射し、モノクローナル抗体を作製を行った。得られたハイブリドーマのうち、上清に含まれる抗体の力価が高いものをELISAによって選別し、この抗体を用いて免疫ブロット法による尿中Ug1-Yの検出を行った。選別した15個のクローンのほとんどはUg1-Yを認識したが、いずれも力価が低く市販の抗フィブロネクチン抗体より劣っていた。より高力価の抗体を得るためには、何種類かのペプチドの混合物を抗原として用いることにより改善されるものと考えられた。(2)抗体結合ビーズによる血清からのUg1-Yの簡易精製法の開発-前年度までの成果により、Ug1-Yは、尿だけでなく血清中にも存在することが明らかとなった。血清試料は尿試料に比べて比較的入手が容易であり、汎用性も高いことから、血清からのUg1-Yの簡易精製法の開発を試みた。抗フィブロネクチン抗体を結合したビーズに、1mlの血清を添加して十分に反応させたのち洗浄し、SDSを含むbuffer中で加熱して解離させたものを分析すると、Ug1-Yのバンドが検出された。この方法により、Ug1-Y量の加齢による変化を血清を用いて解析することが可能となった。
高濃度酸素性肺傷害におけるスーパーオキシドと一酸化窒素の量的バランスに関する検討

実験1:L-Arginine(Arg)により確実に一酸化窒素(NO)産生を増加させるべく、急性肺傷害モデルとしてまず、Endotoxin(EX)によるラット摘出環流肺モデルで基礎的データを取った。SPFラットを(G1)生食+高濃度Arg環流群、(G2)Ex+高濃度Arg環流群、(G3)Ex+低濃度Arg環流群の3群(各群n=6)に分け、Argの環流濃度を変えてNO産生量の調節を図った。環流液のLDH活性(肺傷害の評価)とNO_x濃度(NO産生量)、左肺のchemiluminescence(O_2産生量)を測定したところ、過剰なNO産生は急性肺傷害に対して有害に作用する事が推察された。本研究の目的は、ラット摘出環流肺モデルにおけるsuperoxide(O^-)と一酸化窒素(NO)の相対的比率と環流肺の障害程度の関係を評価し、急性肺障害の発土機序を検討することである。Endotoxin(EX)投与によりiNOS発現が亢進するとの報告から、Ex投与下でL-Arginine(Arg)は確実にNO産生を増加させると考えられたので、急性肺傷害モデルとして今年度はExによるモデルに変更して基礎的デタをとることとした。来年度はこの結果をもとにして、高濃度酸素についてin vivoモデルを用いて検討する予定である。SPFラットを(G1)生食+高濃度L-Ar環流群(3inM)、(G2)Ex+高濃度L-Arg環流群、(G3)Ex^+低濃度L-Arg環流群(0.1mM)の3群(各群n=6)に分け、NOの基質であるL-Arg環流濃度を変えることによりNO産生量の調節を図った。生食またはEx3mg/kgを静注後6時間目に肺を摘出し、環流した。惹起された肺障害の程度の評価は環流液のLDH活性で行い、NO産生量は環流液巾NOx濃度をGriess反応で測定した。O_2産生量に9いてはxanthine-xanthine oxidase系をO_22^-generatorとしてMCLAと共に環流し、左肺のchemiluminescenceを測定した。結果は、Gl、G2、G3の順で次の通りであった(平均±標準誤差,`GlとG3に比べ有意差あり,p<0.02)。LDI-1(U/L)は、52.0±4.2,72.0±6、0',53.6±1.9。NOx(x10^4 M)は、4.08±0.70,6.55±0.53',4.50±0.36。Photon Count(% Change)は、130.9±5.0,147.7±7.3,147.1±4.7。以上の如く、Ex投与によりO_2^-産生量は増加する傾向を認めたが有意差は認められなかった。又、G3ではGlに比してNO産生量が若干増加していたものの有意な肺傷害は認められなかった一方で、G2ではNO産生量の有意な増加と共に肺傷害が認められた。従って、過剰なNO産生は急性肺傷害に対して有害に作用することが推察された。