hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人工聴覚によるアジア諸言語の音声情報の伝達方式

声の高さで伝えられる分節的な特徴は,音韻的な特徴と組み合わさると,音声の認識に重要な役に立つ.音声波の基本周波数の伝達の品質は,人工聴覚(人工内耳Artificial inner ear, Cochlear implant^*)の装置の音声処理部の設定にかかっているので,声の高さの弁別能力を詳細に測定して,これをできる限り活用することが必要になる.(^*音声波を電気的な信号に変換して,内耳に埋め込んだ電極を通して,直接に聴覚神経に伝える方式)このような目的のために,人工内耳を通しての声の高さの弁別能力の検査と訓練をする計算機援用教示(CAI, Computer assisted instruction)システムを設計した.このシステムは,計算機プログラムによる音声合成(ATRのSTRAIT)を利用していて,声の音源の基本周波数や強度や持続時間などの音響的パラメータを制御することができ,刺激を応答の履歴に応じて効率良く提示できる.刺激となる合成音声の声の高さの時間的な変化パタンを,このような分解能で制御するパラメータは,平均の声の高さ,声の高さの範囲,声の高さのパタンの相互の対比,速さである.刺激は被験者に,聴覚だけで,または視覚表示も併せて提示できる.刺激に対する弁別(同定/比較)の応答は,口頭またはタッチスクリンなどで報告できる.刺激の合成音声の声の高さのパタンを修正して,誤答のあとでは次の刺激の弁別が同じか易しくなるようにし,正答のあとでは難しくなるようにする.制御パラメータの組み合わせの提示の順序は,保存してある被験者の応答の履歴に応じて選択して,信頼できる検査結果や訓練目標の達成までのステップ数が最小になるようにする.本研究は、人工内耳の試用効果について、研究代表者・分担者がそれぞれの役割分担の研究を進め、それにもとずいて討議を重ねてきた結果、最終的に問題点を声の高さの情報に絞って、とくにアジアの諸言語の特色である日本語の単語アクセントと中国語の声調を対象として,システムの設計をした。この過程では国外の研究協力者との共同作業も行い、今後、上海医科大学と香港中文大学と国立台湾大学でシステムの試用実験を計画している.声の高さで伝えられる分節的な特徴は,音韻的な特徴と組み合わさると,音声の認識に重要な役に立つ.音声波の基本周波数の伝達の品質は,人工聴覚(人工内耳Artificial inner ear, Cochlear implant^*)の装置の音声処理部の設定にかかっているので,声の高さの弁別能力を詳細に測定して,これをできる限り活用することが必要になる.(^*音声波を電気的な信号に変換して,内耳に埋め込んだ電極を通して,直接に聴覚神経に伝える方式)このような目的のために,人工内耳を通しての声の高さの弁別能力の検査と訓練をする計算機援用教示(CAI, Computer assisted instruction)システムを設計した.このシステムは,計算機プログラムによる音声合成(ATRのSTRAIT)を利用していて,声の音源の基本周波数や強度や持続時間などの音響的パラメータを制御することができ,刺激を応答の履歴に応じて効率良く提示できる.刺激となる合成音声の声の高さの時間的な変化パタンを,このような分解能で制御するパラメータは,平均の声の高さ,声の高さの範囲,声の高さのパタンの相互の対比,速さである.刺激は被験者に,聴覚だけで,または視覚表示も併せて提示できる.刺激に対する弁別(同定/比較)の応答は,口頭またはタッチスクリンなどで報告できる.刺激の合成音声の声の高さのパタンを修正して,誤答のあとでは次の刺激の弁別が同じか易しくなるようにし,正答のあとでは難しくなるようにする.制御パラメータの組み合わせの提示の順序は,保存してある被験者の応答の履歴に応じて選択して,信頼できる検査結果や訓練目標の達成までのステップ数が最小になるようにする.本研究は、人工内耳の試用効果について、研究代表者・分担者がそれぞれの役割分担の研究を進め、それにもとずいて討議を重ねてきた結果、最終的に問題点を声の高さの情報に絞って、とくにアジアの諸言語の特色である日本語の単語アクセントと中国語の声調を対象として,システムの設計をした。この過程では国外の研究協力者との共同作業も行い、今後、上海医科大学と香港中文大学と国立台湾大学でシステムの試用実験を計画している.人工聴覚によるアジア諸言語の音声情報の伝達方式の研究課題(平成1113年度,19992001年度)の,今年度(第1年度)の研究期間が始まる直前の平成11年(1999年)3月に,国外の研究分担者との研究連絡のために,研究代表者・比企静雄が韓国のソウル市の延世大学のHee-nan KIMを訪問して,その役割分担の韓国語での人工聴覚の装用効果について,研究計画の予備的な打ち合わせをした.あわせて,日本側で進めている人工聴覚を通しての声の高さと音楽の旋律の知覚(ピッチ知覚)の可能性の検討についても,アジアの諸言語の音声への拡張を討議した.また,平成12年(2000年)3月に研究代表者・比企静雄が,台湾の台北市の国立台湾大学医学部に研究分担者のChuan-jen TSUを訪問して,その役割分担である中国語台湾方言での人工聴覚の装用効果について,やはり検査用の音声材料と検査の方法についての今年度の研究成果を討議した.さらに,同じく平成12年(2000年)3月に研究代表者・比企静雄が,中国の上海市の上海医科大学に研究分担者のZeng-min WANGを訪問して,その役割分担である中国語

広東方言での人工聴覚の装用効果について,やはり検査用の音声材料と検査の方法ととデータの処理についての今年度の研成果を討議した.これらの経過で得られた情報と,国内の研究分担者である北海道大学電子科学研究所の伊福部達の役割分担の聴覚神経の電気刺激方式,熊本大学工学部の渡辺亮の役割分担の音声信号の情報処理方式,宇都宮大学工学部の鎌田一雄の役割分担の視覚・触覚の併用効果についての,それぞれの今年度の研究成果を年度末に総合して,次年度(第2年度)の国内・国外の研究計画を相互に調整した.第1年度末に、研究代表者が国外の研究分担者である国立台湾大学のChuan-jen TSUと、上海医科大学(中国)のZheng-min WANGを訪問して、人工聴覚の使用している聴覚障害者による音声聴取能力の実態を、とくに子供の場合について詳細に観察し、声の高さの弁別能を言語の特性に共通して検査と訓練をする方法の開発のために、第2年度の研究計画を再調整した。この結果を踏まえて、パーソナルコンピュータの利用による音声合成プログラムとComputer Assisted Instruction(CAI)の機能を組み合わせて、声の高さの弁別能の検査訓練システムを設計した。声の高さに関与する音声波の基本周波数と強度と持続時間の変化の範囲は、各言語の音声学的な特性と一般的な聴覚知覚の特性とに基づいて設定した。そして、このシステムで使うための、日本語の単語アクセントと中国語の音節声調についての単語表を編集し、それらの対する合成音声の自然性の向上と、提示順序の選択の論理を、現在検討している。国内外の研究分担者が試用できるような実用的なシステムに圧縮することも視野に入れている。声の高さで伝えられる分節的な特徴は,音韻的な特徴と組み合わさると,音声の認識に重要な役に立つ。音声波の基本周波数の伝達の品質は,人工聴覚(人工内耳Artificial inner ear, Cochlear implant^*)の装置の音声処理部の設定にかかっているので,声の高さの弁別能力を詳細に測定して,これをできる限り活用することが必要になる.(^*音声波を電気的な信号に変換して,内耳に埋め込んだ電極を通して,直接に聴覚神経に伝える方式)このような目的のために,人工内耳を通しての声の高さの弁別能力の検査と訓練をする計算機援用教示(CAI, Computer assisted instruction)システムを設計した.このシステムは,計算機プログラムによる音声合成(ATRのSTRAIT)を利用していて,声の音源の基本周波数や強度や持続時間などの音響的パラメータを制御することができ,刺激を応答の履歴に応じて効率良く提示できる.刺激となる合成音声の声の高さの時間的な変化パタンを,このような分解能で制御するパラメータは,平均の声の高さ,声の高さの範囲,声の高さのパタンの相互の対比,速さである.
新規ハイスループット口臭検査法の開発を目指した基礎的研究

歯周病の重症度との関連が指摘されているメチルメルカプタンの高感度定量分析法を確立するため、エルマン試薬を基盤とした新規メチルメルカプタン蛍光標識剤を合成開発した。さらに、合成開発した蛍光標識剤を用いて濃度既知のメチルメルカプタンガスを試料として分析したところ、分析結果は実濃度に近い値を示した。対称ジスルフィドである5,5'-ジチオビス(2-ニトロ安息香酸)とチオール類との反応性を利用し、チオール-ジスルフィド交換反応によって生成する5-チオ-2-ニトロ安息香酸を412nm付近の可視吸収スペクトルにより検出するチオール類の比色定量法は、エルマン法として知られている。そこで、8種の新規非対称ジスルフィドを非対称型エルマン試薬として合成し、トリエチルアミン存在下に、1-ドデカンチオールとのチオール-ジスルフィド交換反応を試みた。その結果、いずれの非対称型エルマン試薬を用いた場合も、2-ニトロ安息香酸骨格に直結した比較的電子不足な硫黄原子と1-ドデカンチオールの反応で生成するジスルフィドが主生成物として得られた。また、生成物のジスルフィドは、検体の保存や輸送といった観点から十分な安定性を有することが明らかとなった。次に、5,5'-ジチオビス(2-ニトロ安息香酸)とp-ベンジルオキシベンジルアルコール樹脂(Wang樹脂)とのエステル結合形成による固定化、ならびにチオール捕捉標識反応を検討した。反応生成物の^1H NMRスペクトル解析の結果、固定化エルマン試薬と1-プロパンチオールのチオール-ジスルフィド交換反応が、遊離のカルボキシル基を有する2-ニトロ安息香酸骨格に直結した硫黄原子上において、ある程度の位置選択性で進行することが明らかとなった。なお、非対称型エルマン試薬による一連のチオール-ジスルフィド交換反応において、完全な位置選択性は達成困難であった。したがって、分離分析の高感度化と簡略化を目的に、次にダンシル基等の汎用蛍光発色団や励起二量体形成が可能な2個のピレン骨格を組み込んだ環状の対称型エルマン試薬を新規チオール捕捉標識反応剤として合成し、メチルメルカプタンの捕捉実験を実施する予定である。しかしながら、エルマン試薬のカルボキシル基にリンカーを介して汎用蛍光発色団を導入した鎖状および環状の各種誘導体は、チオール捕捉標識反応剤として好ましくない物性(溶解性等)を示すことが明らかとなった。そこで、エルマン試薬からニトロ基とカルボキシル基を除去し、ジスルフィド結合のオルト位にヒドロキシメチル基を導入した構造を基盤として新たな誘導体合成を実施した。その結果、1分子の母核ジスルフィド化合物にエステル結合を介して2分子のピレン構造を導入した誘導体において、問題点であった溶解性等の物性が大きく改善された。さらに、ドデカンチオールやプロパンチオールとの反応は、テトラヒドロフラン中トリエチルアミンの存在下に5分以内で定量的に進行することが明らかとなった。メチルメルカプタンとの反応を考慮し、反応条件を検討した結果、テトラヒドロフランと水の1:1混合溶媒中、炭酸カリウムを塩基として用いた場合にも、プロパンチオールとの反応は5分以内に定量的に進行した。さらに、生成した混合ジスルフィドの高速液体クロマトグラフィー分析(検出波長:344nm)において、混合ジスルフィドの濃度と検出装置のピーク面積は良好な直線性を示すことが確認された。今後は、上記チオール捕捉標識反応剤を用いたメチルメルカプタンの捕捉実験を実施するとともに、本母核構造を基盤として2個のピレン骨格を組み込んだ環状ジフェニルジスルフィド型チオール捕捉標識反応剤の合成を実施する予定である。対称ジスルフィドである5,5'-ジチオビス(2-ニトロ安息香酸)とチオール類との反応性を利用し、チオール-ジスルフィド交換反応によって生成する5-チオ-2-ニトロ安息香酸を412 nm付近の可視吸収スペクトルにより検出するチオール類の比色定量法は、エルマン法として知られている。前年度までに、1分子の母核ジスルフィド化合物にエステル結合を介して2分子のピレン構造を導入した誘導体(化合物A)を合成したが、チオール-ジスルフィド交換反応に用いる塩基性条件下において分解が認められた。そこで、エステル結合をエーテル結合に変換することで、同条件おいても安定な新規誘導体(化合物B)を合成した。さらに、高感度なチオール捕捉標識反応剤の開発を目的に鎖状のピレン残基を含有した新規環状ジスルフィド誘導体(モノマー蛍光/エキシマー蛍光スイッチング分子)の合成についても検討を加えた。次に、化合物Bを用いるメチルメルカプタン捕捉標識反応の条件を詳細に検討した。

その結果、反応容器として小型ガス吸収管を用い、1,4-ジオキサンと水の5:1混合溶媒に化合物Bを溶解し、水酸化ナトリウムによる塩基性条件下にメチルメルカプタンガスを室温にて通気したところ、高速液体クロマトグラフィー(HPLC)分析によるメチルメルカプタン捕捉標識体(混合ジスルフィド)の検出に成功した。さらに濃度既知のメチルメルカプタンガス(332 ppb)を反応液に通気しHPLC(検出波長:345 nm)にて分析したところ、得られた混合ジスルフィドのピーク面積より算出したガス中のメチルメルカプタン濃度は365 ppbとなり、実濃度と近い値を示した。本研究で明らかにすることができた上記捕捉標識反応剤の化学構造に基き、ジスルフィド連結官能基の最適化等により、実用的な新規チオール捕捉標識剤の合成開発へ到達できるものと期待される。平成23年度に計画していた「揮発性チオール(メチルメルカプタン)の液相中への捕捉反応」を検討するには至っていないが、良好な物性を示すピレン残基含有ジフェニルジスルフィド誘導体の合成に成功した。さらに、本化合物はテトラヒドロフランと水の1:1混合溶媒中において、ドデカンチオールやプロパンチオールと短時間で定量的に反応し混合ジスルフィドを与えた。したがって、メチルメルカプタンの捕捉反応にも十分に適用可能であると予想されることから、本研究はおおむね順調に進展していると判断した。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後はより高感度なチオール捕捉標識反応剤(モノマー/エキシマースイッチング分子)の開発を目的とし、前年度に合成した鎖状のピレン残基含有ジフェニルジスルフィド構造を基盤とした環状ジフェニルジスルフィド誘導体を合成する。本誘導体では、チオールとの反応により環状構造が開環した場合にのみエキシマー蛍光を発することが期待される。さらに、前年度に合成した鎖状ジフェニルジスルフィド誘導体とともに「揮発性チオール(メチルメルカプタン)の液相中への捕捉反応」を検討し、口臭検査用試薬としての有用性を明らかにする。
初期臨床研修医における医療倫理教育の現状に関する調査

研修医に対して倫理問題と倫理教育に関する意識調査を行った。全国の初期研修医約1000名に対し、質問紙調査を実施し内容分析を行った。初期研修では、倫理問題を経験することが多く、内容は、「蘇生を試みないという指示」、「インフォームド・コンセント」、「誠実なコミュニケーション」、などに分類された。研修医は倫理問題に直面した場合、問題解決のために指導医に相談することが多かった。初期研修において倫理教育の必要性を感じている者が多かった一方、倫理教育よりも手技の取得を重要視する意見も見受けられた。研修医は倫理問題に困っているが、十分な指導体制がないため、教育プログラムの構築が必要と考えられた。医学教育において、「生命倫理」は、これまで“医の原則"としてその重要性が認識されてきたが、実際の現場での具体的・実践的対応については、その多くが個々の判断に委ねられてきた。科学技術の進歩や受療者のニーズ・価値観の多様化に伴い、医学研究・医療従事者の対応はガイドラインやマニュアルだけでは対応できない複雑な問題を抱えるケースが増加している。このような倫理的判断を行うには、現場に出るまでの学部生や研修医の期間に、系統的かつ継続的な教育が重要であり、欧米諸国でも同様に医学教育における倫理教育カリキュラムの改善や、各国の法制度を考慮した対応を重視する動きにある。本研究では、初期臨床研修において対応すべき医療倫理問題とその教育体制の実情について調査し、今後の課題を明らかにする。予備調査として、熊本大学医学部附属病院群での現状について調査を行った。対象者は熊本大学医学部附属病院群で初期研修を行っている研修医120名で、質問紙表によるアンケート調査を行った。この予備調査で明らかになったことは、以下に示す7点であった。1)初期研修では倫理問題を経験することが多い。2)内容を分析すると多岐にわたっていた。3)研修医は倫理問題に直面した場合、問題解決のために指導医に相談することが多かった。4)その際、指導医の意見が強く診療方針に反映されていた。5)初期研修において倫理教育の必要性を感じている者が多かった。6)一方、倫理教育よりも手技の取得を重要視する意見も見受けられた。7)研修医は倫理問題に困っているが、十分な指導体制がないため、教育プログラムの構築が必要と考えられた。本研究では臨床研修指導医における医療倫理に関する指導の実状、さらには初期臨床研修医における意識調査を全国規模で行い、彼らがどのようなことに倫理問題を感じ、どのように対応しているかを把握することを目的としている。本研究では、初期臨床研修において対応すべき医療倫理問題とその教育体制の実情について調査し、今後の課題を明らかにすることを目的としている。上記の調査のため、質問紙調査を行った。対象者は、全国の臨床研修病院1052施設から無作為抽出された500施設(少なくとも研修医2名が研修する施設)の臨床研修指導者(少なくとも各施設1名)および初期臨床研修医(各施設より少なくとも2名ずつ、計1,000名)とした。実施方法として、全国の臨床研修病院1052施設から、初期研修医が少なくとも2名以上研修している施設を無作為に500施設選択し、郵送による質問紙調査を実施した。回収率は354/970 (36.5%)であり、本調査に「協力する」と回答した有効回答数は322(協力しない15名、無記入17名)であった。従って、有効回答率は33.2%(=322/970)であり、解析には339名の回答票を使用した。回答者は男性232名、女性107名、研修医1年目171人、2年目168人であった。年代は20代265名、30代67名、40代5名、50代1名であり、20ー30代が98%を占めた。次に、医療にかかわる倫理への興味に関する分析を行った。医療にかかわる倫理に興味があるかどうかの問いについての質問に対し、女性が男性より医療倫理に興味を持つ割合が高かった。年代があがるごとに興味があると回答する割合が高くなっていたが、統計学的有意差はみられなかった。研修医1年目と2年目では、2年目の方がわずかに割合が高くなっていた。医療にかかわる倫理への興味について、医学部時代の倫理教育との関連を検討したところ、学生時代に生命倫理、臨床倫理などの医療に関わる倫理関係の授業があったことと、有意に関連していた。現在も、今後の課題などについては、継続的に解析を進めており、今後、論文として発表する予定である。医学教育において、「生命倫理は」、これまで"医の原則"としてその重要性が認識されてきたが、実際の現場での具体的・実践的対応については、その多くが個々の判断に委ねられてきた。

科学技術の進歩や受療者のニーズ・価値観の多様化に伴い、医学研究・医療従事者の対応はガイドラインやマニュアルだけでは対応できない複雑な問題を抱えるケースが増加している。このような倫理的判断を行うには、現場に出るまでの学部生や研修医の期間に、系統的かつ継続的な教育が重要であり、欧米諸国でも同様に医学教育における倫理教育カリキュラムの改善や、各国の法制度を考慮した対応を重視する動きにある。本研究では、初期臨床研修において対応すべき医療倫理問題とその教育体制の実情について調査し、今後の課題を明らかにする。予備調査として、熊本大学医学部附属病院群での現状について調査を行った。対象者は熊本大学医学部附属病院群で初期研修を行っている研修医120名で、質問紙表によるアンケート調査を行った。この予備調査で明らかになったことは、以下に示す7点であった。1)初期研修では倫理問題を経験することが多い。2)内容を分析すると多岐にわたっていた。3)研修医は倫理問題に直面した場合、問題解決のために指導医に相談することが多かった。4)その際、指導医の意見が強く診療方針に反映されていた。5)初期研修において倫理教育の必要性を感じている者が多かった。6)一方、倫理教育よりも手技の取得を重要視する意見も見受けられた。7)研修医は倫理問題に困っているが、十分な指導体制がないため、教育プログラムの構築が必要と考えられた。本研究では臨床研修指導医における医療倫理に関する指導の実状、さらには初期臨床研修医における意識調査を全国規模で行い、彼らがどのようなことに倫理問題を感じ、どのように対応しているかを把握することを目的としている。主に、熊本大学病院で行った予備調査から得られた結果をもとに、質問紙の作成を行った。また、文献調査を行い、日本、諸外国の施設から出ている、生命倫理教育に関する文献を収集し、検討を行った。質問紙の作製を行ったうえで、質問紙調査を行った。研究デザインは、郵送による質問紙調査(横断研究)で、対象施設、及び、対象者は、全国の臨床研修病院1052施設から無作為抽出された500施設(少なくとも研修医2名が研修する施設)の臨床研修指導者(少なくとも各施設1名)および初期臨床研修医(各施設より少なくとも2名ずつ、計1,000名)とした。平成23年3月11日の東日本大震災の影響で、質問紙の回収率まで期間がかかった。回収率は、354/970(36.49%)であり、本調査に、そのうち、有効回答率は、95.20%であった。現在、30問の問いに対して一次集計が終了し、二次解析を開始している状況にある。質的研究手法を用い、解析を行っている。しかし、質問紙30問の多くが、自由記載での回答のため、中立的評価を行うに当たって、時間を予想以上に必要とした。また、結果の一次集計から“倫理問題への気づき"を促すため、研究者の所属機関で、シネメジュケーションを用いた、“倫理問題"の提起についてのワークショップを開催した。今後、質問紙調査の二次集計の完了と、学会報告、および、論文発表を念頭に置いて、研究継続を行う予定である。
段丘面の長波長変形に着目した第四紀後期のひずみ速度の解明

本研究では活構造によって隆起する丘陵を横切る河成段丘面の長波長変形に基づいて、丘陵全体の変形速度を求めることを目的とし、平成27年度には五十嵐川と刈谷田川流域において、分布する段丘面の対比・編年および、離水期以降の変形速度を明らかにした。その結果両丘陵は0.81mm/yearの極めて早い隆起速度であることを明らかにした。平成28年度は引き続き高田平野東縁断層と東頸木丘陵西部を横切る保倉川に分布する後期更新世の河成段丘面の対比・編年を行い、さらにこれらの長波長変形に基づいて、東頸木丘陵西部における変形速度を明らかにした。その結果、丘陵と平野の境界付近よりさらに東において、より高角度の断層が推定でき、さらに隆起速度も大きく約1.3mm/year程度の変形速度を持つことが明らかとなった。ここでは南西から連続する平野/丘陵境界の活断層延長部付近で変形速度が大きくなっており、東翼急傾斜部には向斜も認められ、その東では1.3mm/yaerの変形速度を有することが明らかとなった。五十嵐川や刈谷田川に沿っては、反射法地震探査によって地下構造が明らかであり、段丘面の変形と地下構造の比較ができた。一方保倉川沿岸では地震探査断面は断片的であったが、丘陵や高位段丘の地形などから地下構造を推定した上で、上記データの提示が可能となった。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では主に河成段丘面の変形から褶曲や撓曲変形を含めた第四紀後期の地殻変動速度を明らかにする試みである。27年度は新潟県の五十嵐川周辺の庄川背斜ならびに刈谷田川周辺の東山背斜における隆起速度を求めた。調査はまず両背斜を横切り2つの河川に沿って発達する河成段丘面の対比と編年を行い、MIStageとの対応関係を明らかにした。さらに同一環境時期の段丘面比高から隆起量を算出するFs法ならびにTT法(吉山・柳田,1995)を用いて、背斜周辺を含めた丘陵域の隆起速度を算出した。その結果丘陵全域に渡って隆起傾向が認められることに加えて、特に庄川背斜、東山背斜では0.8mm/yrの隆起速度が明らかとなる一方、曲山向斜部では0.2mm/yr以下となり、新第三系中部第四系に認められる地質構造に対応する形で、第四紀後期以降も同様の変形、すなわち背斜部では大きく隆起し、向斜部では隆起量が小さいという褶曲構造が成長する方向での地殻変動が認められることが明らかとなった。防災科学技術研究所(2010)などには、庄川背斜、東山背斜を横切る反射法地震探査結果が報告されており、庄川背斜はブラインドスラストのフラットランプ構造に対応し、また東山背斜はヴェッジスラストに対応する可能性が考えられ、両構造による丘陵の第四紀後期における形成速度(隆起速度)をまさに検出できたものと考えられる。28年度は高田平野東縁地域、保倉川流域における同様の調査を検討し、東頸城丘陵の隆起速度の解明を目指す予定である。本研究では27年度に2地域において調査を実施したが、いずれの地域でもテフロクロノロジーを用いた高い精度での段丘面の対比編年に成功し、そこから高密度での隆起速度を割り出すことができた。これによって地質構造の背斜向斜と第四紀後期以降の変形速度の対応関係なども明らかにすることができ、島弧の短縮速度の解明に良好な情報を提供することができたと考えている。28年度は同様の調査手法を用いて、高田平野東縁から東頸城丘陵域の変形速度を高精度に明らかにすることをめざしていく。さらにここから算出された変形速度はより確かな永久変形速度と考えられることから、この値とGPSなどで観測される弾性変形を含んだ短縮速度を比較することで、地形・地質構造の形成やこれを含めた島弧の変形速度や様式の解明に迫れるものと考えている。
都市の記憶をめぐる創造と実践：芸術祭を通じた市民社会の形成に関する人類学的研究

本研究は、現代日本及びフランスの地方都市での文化芸術による地域振興事業を事例に、現代の市民社会のあり方について人類学的に探究するものである。具体的には、日本の新潟市と姉妹都市のフランス・ナント市において共に行政主導で開催される芸術祭(現代芸術の祭典と関連事業)を例に、公共空間での作品制作、観覧、管理の中で生じる「記憶をめぐる創造と実践」、すなわち作家と市民との関与や、一過性の観覧客の見るという行為を含みながら、いかに土地/人/出来事の「記憶」が選択・表現され、共有/拒否されようとしているのかを明らかにすることで、現代の市民社会がどのように形作られようとしているかを考察する。本年度は、当該2地域の芸術祭をめぐる公共空間利用の実態と変遷、さらには作品制作の過程で当該都市のいかなる「記憶」が表現されているのかを調査した。具体的には、都市空間を活用して継続的に実施される芸術祭等の文化プログラムが都市の物的環境の整備・制御に与える影響を検証するため、(1)芸術祭の特殊状況において例外的に公共空地を活用する必要性が生じたときの制度運用状況、(2)都市空間を活用して継続的に実施される芸術祭等の文化プログラムが都市の物的環境の整備に与えた影響、(3)作品・プロジェクトの中に都市の歴史・文化や記憶がいかなる過程を経て組み込まれているのか、という3点の課題を設定し、各種計画、行政文書の検証と担当する行政官、芸術祭事務局や美術作家などの関係者へのインタビューを進めた。本研究では、現地における資料収集の質と量が、考察の鍵となると考えて、各年次1回以上の現地調査を計画した。当初の3か年計画では、1年目に都市空間の「利用の記憶」として芸術祭をめぐる公共空間利用の実態と変遷を調査し、それを踏まえて、2年目に作品制作の過程でどのような「記憶」が表現/捨象されるのかを調査する予定であった。しかし、初年度の調査において、現地コーディネーターと調査対象者との関係性が良好であったため、予想した以上に資料収集が進み、2年目に予定していた調査の3割程度を前倒して実施することができた。得られた資料の精査・分析には今後時間を要するが、総じて当初の計画以上に進展していると自己評価する。研究対象とする新潟市、ナント市において、芸術祭及び都市整備に関連する文書、文献を入手し、芸術祭の都市空間と関連する部分についての整理を進める。整理によって得られた情報を元に、両都市の行政、芸術祭事務局や参加作家などの関係者へのインタビューを行い、検証に必要な情報を抽出する。分担者の川崎は、入手した資料を元に両都市の芸術祭における都市空間の利用と、近年の都市整備の推移を関連づけ、時系列的な整理をすることで次年度により踏み込んだインタビューを行い、都市政策の視点からの考察を進める。研究代表者の越智は、行政関係者や芸術祭事務局に加えて、市民がいかに参与しているかの調査を行い、記憶をめぐる創造と実践を考察するための資料を収集する。また、芸術祭関係者、当該地域の市民以外の存在である観光客に対して、芸術祭がいかなる形で開かれているのかについて明らかにするために、統計的な資料の収集・分析に加えて、芸術祭の参与観察を進める。また、分担者とともに資料を精査・分析し、調査報告をまとめる。

研究対象とする新潟市、ナント市において、芸術祭及び都市整備に関連する文書、文献を入手し、芸術祭の都市空間と関連する部分についての整理を進める。整理によって得られた情報を元に、両都市の行政、芸術祭事務局や参加作家などの関係者へのインタビューを行い、検証に必要な情報を抽出する。分担者の川崎は、入手した資料を元に両都市の芸術祭における都市空間の利用と、近年の都市整備の推移を関連づけ、時系列的な整理をすることで次年度により踏み込んだインタビューを行い、都市政策の視点からの考察を進める。研究代表者の越智は、行政関係者や芸術祭事務局に加えて、市民がいかに参与しているかの調査を行い、記憶をめぐる創造と実践を考察するための資料を収集する。また、芸術祭関係者、当該地域の市民以外の存在である観光客に対して、芸術祭がいかなる形で開かれているのかについて明らかにするために、統計的な資料の収集・分析に加えて、芸術祭の参与観察を進める。また、分担者とともに資料を精査・分析し、調査報告をまとめる。初年度調査にむけて現地コーディネーターと情報を精査した結果、フランスにおける調査は、(1)夏の芸術祭時の参与観察を含む現地調査と(2)会期外の時期における芸術祭準備状況、関係者へのインタビュー(アポイントメントをとる段階になって、会期中には多忙、あるいは長期休暇中のためにインタビューに応じられないと答えた関係者が少なからずいた)の二期に分けて行う必要が明らかになった。よって当初の予算を調整した。平成31年度夏季と冬季の二度の調査を計画しており、翌年度分請求分と合わせて適正に執行する予定である。
住宅団地の順次更新型再生における空間資源から見た地域価値保全・向上の方策

公的住宅は我が国の住宅政策において重要な役割を果たしてきたが、今日では量的な住宅ストックという意義に留まらず、貴重な地域資源となっている。一方で開発から年を重ねた公的住宅団地は建替や大規模修繕による再生が急務となっているが、地域資源としての価値を保全しながら事業を進める必要がある。このような背景から本研究は順次更新型団地再生における地域価値維持・向上の方策を検討した。具体的には、まず公的住宅団地の状況と課題を踏まえた再生方針との相違を確認し、次に団地の空間資源の分析と評価および改善・導入すべき空間資源を検討し、そして順次更新型再生プロセスの要件と担保手段について考察・提言を行った。研究計画の2年目にあたる平成25年度は、まず空間資源改変による地域価値変化の考察を行った。平成24年度の調査に引き続き、UR団地の既存再生事例および海外の団地再生事例について、事例の詳細調査を行った。国内事例としてUR団地については、まずURが大規模リノベーションの実験(ルネッサンス計画)として行ったひばりヶ丘について担当者より詳細データの入手とヒアリングを行った。その結果技術的には間取りの変更や壁の増減も含めかなりの改修が可能であること、一方で居住を継続しながらの工事技術やコスト面においては課題が明確となるなどの知見を得られた。その他、昨年調査の事例について追加調査を行い、住民意見を抽出した。次に海外事例については今年度は社会住宅の再生が多く行われているデンマーク・コペンハーゲンの事例調査を行った。囲み型の集合住宅について、エレベーターなどの設備設置を行うと同時に中庭に集会施設を設けるなど、コミュニティ形成も同時に行っていることが確認できた。また研究計画における目的3)に相当する部分として、団地再生を契機として改善・導入するべき空間資源の検討を行った。海外も含めた事例調査と理念的な検討からは、項目としては、シンボル的な樹木等の景観資源、既存のコミュニティとの親和を考慮した導線、住民層の変化(主に高齢化)を考慮した福祉施設などが挙げられる。これは最終年度に本格的な検討を行うための基礎的なまとめと位置づけられ、次年度における調査を踏まえてより詳細な条件を導く予定である。平成24年度は、本研究の初年度として、全国の公的住宅団地の状況と課題の把握および団地の空間資源の分析と評価を一部行った。まず研究の第1段階として、基礎データの収集を目的に、全国の公的住宅団地の状況把握を行った。主に都市再生機構(以下、UR)の住宅団地について、その場所・規模・建設年数・入居状況・建替え動向・認識している課題および再生方針(の有無や内容)を担当部局へのインタビューにより調査した。次に、団地の空間資源についての基礎分析を行った。当初より意図・設計された空間資源について、まず一般的な考え方の整理として既存の言説のレビューを行った。具体的には団地に関する書籍や住宅・建築系雑誌、URの独自資料等を調査し、「団地の魅力に資する空間資源とは何か」について分析・考察を行った。またこの作業を通じて複数の団地(桜ヶ丘、武蔵緑町、小平、鶴川、袖ヶ浦)を選定し、当初設計時の考え方などについて関係者にインタビュー調査を行った。これによって事例独自の意図の整理を行った。さらに、人々の生活活動(これを本研究ではアクティビティと称する)が空間資源の価値を規定するという考え方から、建物内外の空間や施設等居住サービス機能の使われ方を調査・分析し、隠れた空間資源の発見や、空間資源の質の評価を行った。具体的には対象団地の活動観察調査、住民へのワークショップ形式の集合インタビュー調査を中心に行った。そして先の設計者へのヒアリング結果と比較することで、設計意図の成否や利用実態との乖離、意図しない空間資源の発生があったことが明らかになった。またわが国の状況を相対化するため、海外の団地再生事例の調査を行う予定であったが、今年度についてはイギリスの団地再生についてその詳細を現地視察と関係者のヒアリングで調査した。平成26年度は、前年度の積み残しがあったため、まず引き続き団地再生を契機として改善・導入すべき空間資源の検討を行った。保全・活用あるいは新規に導入すべき空間資源について、今後の社会的ニーズを考慮した上で、ハード・ソフトの両面から検討を行った。その結果、景観資源の保全、住戸・住棟のリノベーション、福祉施設等の量的基準とそれを満たしうる配置計画の要件などが課題として示された。またここまでの検討を踏まえ、順次更新による団地再生のケーススタディを行った。作業としては、再生のシナリオを複数作成した上で、GISおよびCADを用いて団地のモデル空間を作成し、住民の住み替え、空間資源の保存、事業スキームなどを考慮して再生プロセスのシミュレーションを行った。その結果、更新の単位・順序の決定方法によってたとえば緑などの地域資源を残すことができるか否かが分かれることが示された。これは団地更新計画を立てる際に重要な要素であり、これまでの住民合意などによって影響されていた団地の建替計画に対して、合理的な分析と判断の必要性が示唆されているといえよう。ただし平成26年度を最終年度とする予定であったが、関係団体とのヒアリング設定に困難が生じて上記作業が一部残り、その結果シミュレーションの条件設定を十分に行うことができず、最終的なとりまとめに至ることができなかった。そのため最終年度延長を行って、平成27年度にヒアリング作業の一部ととりまとめ作業を行う予定である。前年度に引き続き、団地再生を契機として改善・導入すべき空間資源の検討、順次更新型再生プロセスのケーススタディを行った。まず再生のシナリオを複数作成した。

具体的には1)全面かつ各住棟の個別建替を前提としたもの、2)従前の建物タイプを参考に従前建物群から複数の集約建物へと建替えるもの、3)1)および2)の併用型として団地内の区域を分けて再生を進めるものの3パターンを想定した。その上で、GIS・CADを用いた各パターン別の団地建物モデルを作成し、(1)空間資源の保存の要件、(2)住民の住み替えパターン(住棟間の転居・居住階の変更など)、(3)事業スキームなどを考慮して、再生プロセスのシミュレーションを行った。その結果、要件(1)と住み替えの効率性(2)のどちらを重視するかによって望ましい再生プロセスが異なることなどが明らかとなった。また実際の立て替え事例の評価として、一団地の住宅施設の変更例を調査し、変更前後の住環境比較を行い、上記の知見と併せて、団地更新における地域価値向上方策の提言をまとめた。公的住宅は我が国の住宅政策において重要な役割を果たしてきたが、今日では量的な住宅ストックという意義に留まらず、貴重な地域資源となっている。一方で開発から年を重ねた公的住宅団地は建替や大規模修繕による再生が急務となっているが、地域資源としての価値を保全しながら事業を進める必要がある。このような背景から本研究は順次更新型団地再生における地域価値維持・向上の方策を検討した。具体的には、まず公的住宅団地の状況と課題を踏まえた再生方針との相違を確認し、次に団地の空間資源の分析と評価および改善・導入すべき空間資源を検討し、そして順次更新型再生プロセスの要件と担保手段について考察・提言を行った。当初平成26年度を最終年度として、団地再生を契機として改善・導入すべき空間資源の検討、順次更新型再生プロセスのケーススタディを行い、研究の仕上げとして団地更新における地域価値向上方策の提言をとりまとめる予定であった。しかし平成25年度からの引き続き作業が、特に関係団体とのヒアリング設定に困難が生じて作業が一部残り、その結果シミュレーションの条件設定を十分に行うことができず、最終的なとりまとめに至ることができなかった。そのため最終年度延長を行って、平成27年度にヒアリング作業の一部ととりまとめ作業を行う予定である。都市計画研究の遅延については、その後主要な団地を持つ対象であるURとの協議が進み、今年度は問題なく進められるもの考えている。研究目的に即して設定した研究段階について、平成25年度は次の事項を行うとした。まず2)団地の空間資源の分析と評価、特に当初より意図・設計された空間資源の分析および居住・利用の中から生まれてきた空間資源とそれらの齟齬、およびその影響を受けた地域価値変化の考察である。また海外調査を並行して行うものとしていた。次に3)団地再生を契機として改善・導入すべき空間資源の検討である。この研究計画の大枠について、2)に関してははほぼ当初の計画通り研究作業を進めており、予定していた項目についての知見は得られている。当初の計画より多少の遅延を見ている部分としては3)が相当する。
知のかけ橋・博物館の特性をいかした複合的理科課題の学習方法について

本研究では、博物館と学校及び研究者(専門家)をつなぐ事業を「知のかけ橋」と位置づけた。研究知見を反映した複合的理科課題の学習プログラムを博物館で開発し、学校に導入して、研究者と学校をつなぐかけ橋のあり方を探った。具体的内容は以下の通りである。(1)アンケートや先進施設の視察により、学校から博物館へのニーズを把握した。(2)複合的理科課題を学校の教科学習で取り扱うプログラムを作成し、出張授業で実施した。(3)研究者と学校をつなぐ場を設定するにはどうすべきか検討した。研究項目は、1.学校の理科教育の現状分析をもとにした博物館へのニーズ把握、2.複合的理科課題の学習プログラムの作成・実施と効果検証、3.学校と研究者をつなぐ場の設定の3つであるが、このうち1と2を重点的に行い、下記のような成果を得た。1.学校での理科教育の現状を知るため、文献調査、学校関係者へのインタビュー、理科教員勉強会への参加や博学蓮携事業の先進館の見学を行った。特に、23・24年度より本格的に実施される新指導要領に基づく理科が扱う範囲及び解説の手法について精査し、本研究の学習プログラムの作成・実施の方向性を検討した。また、研究分担者の加藤は全国科学博物館協議会の視察研修に参加し、ベルギー・フランス・イギリスの主要博物館の展示や学習プログラムにおいて、複合的理科課題が取り扱われている現状を調査した。これらの結果、学校授業への直接的支援と教師の知識習得の両方に対し、博物館へのニーズが多く、果たすべき役割が大きいことがわかった。2.小学4年生理科で新しくとりあげられる学習項目「人の体と運動のしくみ」と人類進化の学習プログラム(SP1)を関連づけて、学校の授業展開の延長で学ぶためのサブテキスト作成と教材開発を行った。これらは、次年度秋に小学校への出張授業として実施し、効果検証を行う。出張授業の準備の一環で、今年度は、小学校で、動物の手足の多様性と進化を紹介するミニトークを行ったところ、反応がよく、潜在的な学習意欲の大きさがうかがえた。3.博学連携の具体策について、今年度は基本的な情報を収集するにとどまった。1で行ったニーズ把握の調査や博学蓮携のシンポジウム等で、個々の教員から授業のくみたてにおける問題点や情報交換の場などについてさまざまな意見を聞くことができた。また、研究者と学校をつなぐ試みの現状についても調査した。これらをまとめ、博物館が提供できる場のあり方を検討中である。研究項目は、学校の理科教育の現状分析をもとにした博物館に対するニーズの把握、2.複合的理科課題の学習プログラムの作成・実施と効果検証、3.学校と研究者をつなぐ場の設定の3つである。今年度は、2と3の実施に重点を移して、研究を行なった。その成果は下記のとおりである。1.昨年度までの精査により、新学習指導要領の実施の過程が把握できたので、これをまとめ、実際のプログラム実施や教員へのはたらきかけの際により具体的項目を加えたり、必要情報を参照できるようにした。2.昨年度作成した小学校4年生むけのプログラムの実践として、博物館の近隣の6小学校(児童502名)で出張授業を行なった。訪問校の生徒数や担当教員からの要望にこたえながら、教材の整備を行ない、テキスト作成、説明用の大判チャート、紙芝居などとともに授業の進め方を工夫した。カリキュラムを精査し、授業の流れを検討することによって、人類進化論の骨子となる部分を小学校でも教えることができた。以上の結果をまとめ、論文1として公表した。3.出張授業によって、博物館から学校に対する学習支援を実施することができたが、これと並行して小中高の教員を対象とした研修や講座を行なって、博物館のものや知識を活用したどのような授業ができるのか、教材や授業案作成などの具体例を提示した。これらの取り組みを通し、博物館等で得られた知識や技術を学校へ持ち帰り実践する際の具体的・個別的な支援が必要になることが明らかになった。博物館の利用はまだまだ少なく、情報も伝わっていないことがわかったので、最終年度はより積極的に情報提供とネットワークづくりを進めていきたい。23年度に続き、2と3を重点的に実施した。また、年度の最後には、3年間の研究全体を概観して、成果や問題点をまとめて、研究成果報告書(全86頁)を作成し、関係諸機関に送付した。各項目の実施内容と結果は以下の通りである。1.出張授業や教員研修等で実施してきた受講生へのアンケートを解析して、より詳しいニーズ把握を行なった。この結果、学校からのニーズは、博物館の標本利用にとどまらず、授業の展開方法や専門的知識などにも同等に向けられていることが明らかになった。

2.23年度に続き、小学4年生むけのプログラムの実践として、博物館の近隣の5小学校(児童307名)で出張授業を行なった。また、小学生向けプログラムと同様の方法で、指導要領や教科書を精査し、中学生向け学習プログラムを新たに作成した。中学2年生理科の動物の分類と進化の項目に人類進化を関連付けて扱うような筋立てを考案し、授業用のテキストや教材等も用意した。3.23年度に続き、小中高の教員を対象とした研修や講座を実施した。授業案作成や教材作成などを中心に、夏休み、冬期、春休みに行なった。昨年度の取り組みから、標本の貸出しには、絶対数の不足や破損などの問題点があって、十分な検討が必要であることが明らかになっていたので、今年度は、方針を変えて、歯列の簡単レプリカなどを作成し持ち帰ってもらうこと、段ボール製の骨格模型の作成、交連骨格組立てキット作成など、いくつかの新しい試みを行なった。これらの新教材は、実践場面で活用しながらさらに良いものに加工していきたい。当初研究項目としてあげた3つのうち、「1.ニーズ把握」、「2.プログラム作成実施」については順調だが、「3.研究者と学校をつなぐ場の設定」が遅れている。23年度は、研究分担者及び協力者と共に、プログラム作成と実施を集中的に行ない秋から冬にかけて6校、500名の生徒に対し出張授業を行った。当初の予定を変更して、プログラム実施を最優先とした結果、研究全体を見通すまとめもすることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。上記のように、研究項目のうち、「研究者と学校をつなぐかけ橋づくり」がやや遅れているので、24年度は「学習プログラムの作成実施」から力をシフトさせて取り組みたい。かけ橋づくりは、博物館からの働きかけだけでは、実現がむずかしい。出張授業や教員向け講座での経験をいかして、教員からの声に対して実際的な支援のできる仕組みづくり(情報提供サイト開設、教材勉強会の開催など)を考え実践する。学習プログラムは、実施の段階での修正が非常に多く、当初の予想より時間がかかる作業であることがわかった。今年度は、第2の複合的理科学習課題(SP2)として生物進化と絶滅をテーマに中学校向けのプログラムを作成し、出張授業の形で実施する。環境問題や外来生物等の候補課題については、プログラム案の呈示のみにとどめる。
土砂を含んだ洪水氾濫災害の予測シミュレーションの実現と発生条件の推定

土砂災害と水災害の中間に分類できるような,斜面崩壊や土石流で生産された土砂が河床や河道周辺地形を動的に変化させることで,甚大な洪水氾濫が発生する現象が近年数多く報告されている.このような現象を対象とした,後追いでない予測型シミュレーションの確立と,これを用いた全国における発生危険度評価が本研究の目的である.本研究では,データ解析的手法による降雨・地形・地質データからの土砂生産量の空間分布推定手法の確立,土砂生産域から土砂輸送過程までの連続的解析の実現,および全国の小流域における発生条件の推定を実施する.土砂災害と水災害の中間に分類できるような,斜面崩壊や土石流で生産された土砂が河床や河道周辺地形を動的に変化させることで,甚大な洪水氾濫が発生する現象が近年数多く報告されている.このような現象を対象とした,後追いでない予測型シミュレーションの確立と,これを用いた全国における発生危険度評価が本研究の目的である.本研究では,データ解析的手法による降雨・地形・地質データからの土砂生産量の空間分布推定手法の確立,土砂生産域から土砂輸送過程までの連続的解析の実現,および全国の小流域における発生条件の推定を実施する.
分析方法の検出・定量限界などの統計処理に関する研究

本研究はISO/TC69(統計的方法の応用)/SC6(測定方法・測定値のAccuracy)が現在推進中の、「測定方法の検出限界・定量下限に関する国際標準化」に対する支援研究であった。1993年に作成されたISO/DIS 11843Part1は用語の定義に関するもので、「検出限界」の概念は機器分析における「検量線のばらつき」から統計的に推定する、とうものであった。この考え方はほぼ各国の同意を得たものの、Part2(実例篇)については適切な実例がないため、1993年10月の時点ではまだworking draftの段階に止まっていた。そこで筆者らは、実際に6種類の標準物質(鉄鋼)を用いて、Ni、Mo、Cr、Tiの4元素について、原子吸光分析法の検量線を作成した。通常は各点ごとに23回しかくり返しを行わないので、検量線のばらつきを求めることはできないが、この実験では標準物質の各濃度(6水準)ごとに各12回の測定を行なって、各元素ごとに計72個のデータから検量線の各点の誤差分散を求めた。これらの結果にもとづいて、ISO/DIS 11843 Part1の方式により、鉄鋼中のNi、Mo、Cr、Tiの各元素ごとに原子吸光光度分析法の検出限界を推定することができた。なお、この研究の過程で、WD 11843 Part2の仮定:「検量線の作成(回帰分析による)時の誤差分散は、標準物質の濃度水準に依存せず一定である。」が正しくないことを見出し、統計的に証明し得た。以上の研究結果をまとめて、1994年9月に、東京で開催されたISO/TC69/SC6/WG5の国際会議に報告した。これらの情報は1995年9月開催予定の国際会議(ワシントン)で引きつづき検討され、国際標準化に寄与することが期待される。
医療的ケアを必要とする小児の親の在宅療養への意思決定過程と影響要因

医療的ケアを必要とする小児の親が在宅療養を選択し意思決定する過程およびその影響要因を明らかにすることを目的とし、両親11名への半構成的面接のデータを質的帰納的に分析した結果、母親への面接データからは53のカテゴリが生成され、様々な不安や葛藤から、児の状態を受け入れ、児に対して感じる愛情から在宅養育の決定に至る過と、影響要因が明らかとなった。父親への面接データからは44のカテゴリが生成され、そのうち28カテゴリが母親と共通していた。医療的ケアを必要とする小児の親が在宅療養を選択し意思決定する過程、および意思決定過程に影響を及ぼす要因を明らかにすることを目的とし、2009年4月2010年1月の期間には、退院時年齢0歳3か月4歳8カ月の医療的ケアを要する小児4名の親(母親4名、父親3名)を対象に、面接ガイドを用いた半構成面接調査を実施した。面接内容は録音して逐語録化し、逐次分析を行っている。また、先にパイロット調査として実施した1事例の母親を対象とした面接内容について、質的帰納的分析を行った。録音された面接内容を逐語録化し、意味のある文節ごとにラベルをつけコードとした。コード化の際には、意味内容を変えないよう、対象者の語った言葉をそのまま用いた。これらのコードを相互に比較し、類似した内容をまとめてラベルをつけ、カテゴリーとした。その結果、「子どもを連れて帰りたい想い」と「生命の危険への不安」の共存による「葛藤」、施設という選択肢に対する「施設に入れるのは嫌」「施設という選択を受け入れようとする」という相反する思い、在宅を選択する際の、「在宅の選択を正当化する」「生命の危険を覚悟」など、親の揺れ動く思いを示すカテゴリーが抽出された。また、意思決定を取り巻く要因として、「児の状況」「医療スタッフのかかわり」「環境要因」「家族背景」というカテゴリーが抽出された。医療的ケアを要する小児の親が、在宅療養への意思決定にあたって感じているこのような葛藤や気持ちの揺れ、覚悟などについて、看護師が理解することの重要性が示唆された。医療的ケアを必要とする小児の親が在宅療養を選択し意思決定する過程、および意思決定過程に影響を及ぼす要因を明らかにすることを目的とし、前年度に引き続き、半構成的面接調査を実施した。2010年度は、退院時年齢0歳11か月1歳2か月の医療的ケアを要する小児2名の親(母親2名、父親2名)を対象に、面接ガイドを用いた半構成的面接調査を実施した。2009年度に面接調査を行った4事例(母親4名、父親3名)と併せ、11名の面接データが得られ、逐語録の質的帰納的分析の途上である。現段階で明らかとなってきている点は、母親は早い段階から「児を連れて帰りたい」という思いをもつ場合が多く、「連れて帰りたい思い」と、「生命の危機への不安」や「病院は児のために安全」といった思いとの間での揺れや葛藤が見られ、「ケアに対する漠然とした不安」「児の世話による愛情の強まり」「自己の選択の正当化」などの過程を経て、在宅の選択に至っていた。反対に、当初は「連れて帰りたくない」という思いを抱いていた場合もあり、「家でのケアに対する強い不安」が示されていたが、「周囲からの後押し」によって在宅に至った結果、「帰ってみて児への愛情が強まった」と在宅の選択への思いが肯定的に変化していた。一方、父親については、「当初は在宅という認識がない」という状況がほぼ共通しており、医療者側から在宅の話が出されると、「退院できるぐらいになったという理解」「大丈夫と言われたので決めた」などの認識から在宅を選択していた。また、「やってみなければわからないという思い」「家族全員で一緒に家庭に」の二つのカテゴリは、父親に特徴的に見られていた。医療的ケアを必要とする小児の親が在宅養育を選択し意思決定する過程およびその影響要因を明らかにすることを目的とし、20102011年度に行った、両親11名(両親5組、母親1名)への半構成的面接のデータを質的帰納的に分析し、カテゴリ間の関係を検討した。分析は対象を母親と父親とに分けて行った。以下、【】はカテゴリ、< >はサブカテゴリを示す。母親6名の分析結果として、6名のうち、5名は早い時期から【家に連れて帰りたい】思いを抱いており、【家族で過ごしたい】【家で過ごすのが当たり前】【家族が分離しないためには必要】といった認識がその土台となっていた。1名は【家に連れて帰りたくない】という思いを抱いており、その背景には<児の障害を受け入れられない>ことが示された。また、ほとんどのケースにみられたのが、【生命の危機への不安】【児の安全のためには病院が安心】【気持ちの葛藤や揺れ】【施設に入れるのは嫌】

【施設という選択肢を受け入れようとする】で示される葛藤と、【漠然とした不安】【想像がつかない】【在宅後を想像しての不安】【きょうだい児に関する不安】【在宅後の健康管理に対する不安】【自信が持てない】【経済的な不安】で示される不安であった。その後、【家に帰るしかない】【ケアの自信がつく】等の段階を経て、全てのケースで、【児の状態を受け入れる】あるいは【児に対して感じる愛情】のいずれかまたは両方が示され、最終的には、【やってみよう】【大丈夫そう】【生命の危険を覚悟する】のいずれかに帰着して在宅の選択へ至っていた。その過程に影響している要因として、【児の反応や発達への喜び】【自分の意思決定を支持される】【きょうだいの前向きな反応】【医療者からの促し】【在宅生活の実際を知る体験】等の13カテゴリが関与していた。父親を対象としたデータについて、現在最終的な分析を行っている。