hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
住宅における熱中症対策のための台所空間温熱環境の設計法

本研究は,熱中症罹患者が多い住宅の台所に関して,居住者意識と温熱環境,設備機器,周辺環境との関連を明らかにすることを目的とする。住宅を対象としたアンケート調査および温熱環境実測調査を実施し,居住者が「社会文化時間」「家事」「午前」の観点から温熱的快適性の重要度を判断していることを示した。また,炊事時には台所のWBGT値が熱中症の発症警戒域に達することを明らかにするとともに,居住者が暑熱環境を不快と認知していない危険性を示唆した。居住者の温熱感覚にエアコンの使用状況,調理器具,住宅周辺環境が影響していることを示した。高齢者の熱中症が住宅内で発生することを鑑み,住宅内で劣悪な温熱環境になりやすい台所環境について,新たな調査手法の考案と,台所で行われる行為と居住者意識の関連について明らかにした。具体的には主に次の3項目を行った。1)日常生活中の生活行為における温熱的快適性の重要度判断因子:日常生活中において行われる主な生活行為15項目について,行為を行っているときの温熱的快適性の重要度を調査し,重要度を判断する際に用いられる要因を因子分析によって検討した。その結果,居住者は「社会文化時間」「家事」「午前」という3つの観点から各生活行為を評価し,温熱的快適性の重要度を判断していることを示した。また,台所で行われる行為は家事が多いために,温熱的快適性の重要度が低く評価されていることが明らかとなった。2)放射の指向性を考慮した測定器具の開発:台所にあるガスコンロからの熱放射の指向性を考慮して測定できる簡易な放射測定器具を考案し,器具製作方法と有効性を実験により検討した。グローブ温度計のグローブを切断して断熱材で継ぐことで,6面の放射に分けて測定できるが,継目をシーリングしない場合,空気循環が中心温度に影響を与えることがわかった。また,グローブ内に断熱材を貼ることでグローブ内での放射熱授受を抑制することができた。考案した器具により,放射の指向性を体感温度に反映させることができることを示した。3)台所環境調査手法の開発:これまでの台所環境の実態調査では,温湿度の測定を主な測定要因とし,在室時間や設備の使用時間についてはアンケート調査から明らかにしていた。しかし,居住者の回答の正確さや手間の観点から,より有効な調査手法を検討することが必要であった。そこで,赤外線センサー,照度計,温湿度計を一体化させ,在室状況・照明使用状況・温湿度を記録できる測定器具を開発した。夏期に暑熱環境となりやすい台所環境を対象としたアンケート調査および実測調査の結果を基に,台所の間取りと機器の設置状況,住宅周辺環境との関連性について取りまとめるた。また,研究をより展開し,熱中症に対する市民の関心を把握するために,知識共有コミュニティのデータを利用した分析を行った。具体的には下記の項目を行った。1)アンケート調査から台所の間取りをテレビや炊飯器などの機器と家具の設置状況を基に類型化し,周辺環境との関連性について検討した。また,類型化した台所の間取りと温熱環境,窓開閉状況,エアコン・扇風機使用スケジュールの関連性について検討した。2)昨年度開発した赤外線センサー,照度計,温湿度計を一体化した台所環境調査機器と,放射の指向性を考慮するためにグローブ温度計を改良した放射測定器具を用いて,一人暮らしの大学生の住宅を対象として実測およびアンケート調査を行い,機器の有効性と課題について検討した。3)知識共有コミュニティに投稿された熱中症に関する質問のデータを対象にテキストマイニングによる分析を行い,市民が熱中症に持つ関心を対策,症状,用語などに類型化するとともに,質問の主語や熱中症の場面についての特性を検討した。4)夏季に住宅で起こる熱中症の特徴とその原因,熱中症の対策についての知見をとりまとめ,テレビ番組のコーナーを通して市民向けに解説し,熱中症発症者の抑制と熱中症への理解を深めることに寄与した。熱中症による救急搬送患者は年々増加しており,熱中症による死亡者の70%が高齢者で,かつ高齢者の過半数が自宅で発症している。今年度は住宅内で劣悪な温熱環境になりやすい状況の把握と,台所の温熱環境の実態把握を主な目的として取り組んだ。1)日常生活中での不満度が高い生活行為の把握:住宅での主な生活行為15項目について,エアコン使用の有無・温熱的快適性の重要度・満足度と温熱感覚を調査し,各生活行為が行われている際の温熱環境の特性について検討した。`料理',`掃除',`アイロン・洗濯たたみ'の3項目の温熱環境についての不満度が高い傾向にあることを示した。

2)台所の間取りと設置機器等に関するアンケート調査:九州の住宅を対象に,台所の開口部や家具の位置,備えている設備,熱環境調節の手法,温熱感覚(温冷感,湿気度,快適感,許容度)のアンケート調査を行った。また,住宅全体の間取り,周辺環境についても回答させた。3)夏期の住宅における温熱環境と温熱感覚の実測調査:九州の住宅を対象に,温熱環境(温度・湿度・風速・黒球温度)実測調査と温熱感覚調査を行った。また,調査対象住宅の台所の仕上げ材,開口部のサイズ等について実測調査を行い,図面を作成した。温熱環境計測結果を基にWBGTを算出し,熱中症発症の危険性について検討した。本研究に必要なデータは,これまでの実測調査とアンケート調査により分析に耐えうる十分な蓄積ができた。台所の設置機器と温熱環境の関連についての明確な知見はまだ得られていないが,今後の分析により明らかにできると考えている。また,今年度に開発した測定器具については,当初の計画以上の成果といえる。以上より,本研究は現段階で,おおむね順調に進展しているといえる。本研究は,実測調査とアンケート調査を主な手法として,目的の達成を目指している。今年度予定していた調査は計画通りに実施されている。実測調査のデータの収集は順調に終えた。また,アンケート調査については,回収時期がやや延びたが,大きな問題はなく終えた。データの分析状況も,今年度予定していた段階までは進んでいる。以上より,おおむね順調に進展しているといえる。次年度においては,昨年度および今年度の成果を基に台所環境の設計において留意すべき点等を明らかにする。また,得られた成果をとりまとめ,論文等により発表する。次年度においては,以下のことを行う。1)今年度に収集したデータの詳細な分析:台所の間取り,設置機器等のデータと温熱環境の関連について検討する。2)夏期の住宅における実測調査:住宅を対象に,昨年度よりも測定点を増やした温熱環境の実測調査を行う。調査期間は79月である。最終年度においては,今年度と次年度の成果を基に,台所の温熱環境の設計法について検討する。また,得られた成果をとりまとめ,成果の発表を行う。次年度の研究費は以下のように使用する。20万円:学会発表および研究打合せのための旅費20万円:実験器具,トナー,印刷用紙等の消耗品10万円:論文投稿費用,校正料等次年度の研究費は以下のように使用する計画である。20万円:学会発表および研究打合せのための旅費10万円:実験器具,トナー,印刷用紙等の消耗品10万円:実測調査での調査協力者への謝金
マルチレベルアプローチによる集合的効力感の概念特性に関する再考

集合的効力感は,自己効力感を集団レベルにまで拡張した期待概念の一種であり,「あるレベルに到達するため必要な一連の行動を体系化し,実行する統合的な能力に関する集団で共有された信念」(Bandura, 1997, p. 477)と定義される。申請者は,平成26年度の研究において集合的効力感の評価形成過程が課題遂行能力の異なる成員間で違うことを明らかにした。具体的には,課題遂行能力という点で相対的に優れた成員は「自分自身がどの程度集団課題に貢献できるか」(自己の貢献可能性)を手がかりに集合的効力感を評価する一方で,相対的に劣った成員は「他の成員達がどの程度集団課題に貢献できるか」(他者の貢献可能性)を手がかりに集合的効力感を評価することを明らかにした。また,このような評価形成過程の違いが,集合的努力モデル(Karau & Williams, 1993, 2001)における道具性(当人の行動と結果の随伴性)の違いから説明できる可能性を提示した。平成27年度は,特に集合的効力感の異なった評価形成過程が課題遂行能力の異なる成員間のみならず,集団課題の実行順序が異なる成員間でも生じ得ることを検証した。実験課題は,画面上に表示される3桁の数字を,できる限り速く,そして正確にテンキーで入力する課題であった。参加者は,この課題を4名1組のリレー形式で実行するように求められ,1番目に課題を実行する条件,もしくは4番目に課題を実行する条件のどちらかに割り当てられた。その結果,1番目条件において,参加者は他者の貢献可能性を手がかりに集合的効力感を評価していた一方で,4番目条件では,自己の貢献可能性を手がかりに集合的効力感を評価していたことが明らかとなった。これらの結果は,集合的効力感の評価形成過程が集合的努力モデルにおける道具性の違いから説明できることを支持する結果であった。27年度が最終年度であるため、記入しない。集合的効力感は“あるレベルに到達するため必要な一連の行動を体系化し,実行する統合的な能力に関する集団で共有された信念"と定義され,操作的に集団内平均値と集団内分散によって表される(Bandura, 1997)。本年度は集合的効力感の概念特性を明らかにするための研究を2件実施した。研究1では集合的効力感の集団内分散の予測力について検討した。集合的効力感の集団内分散は集団内平均値と同程度に意義がある(Zaccaro et al., 2005)にも関わらず,専ら集団内平均値に着目して集団効果性との関連性が検討されてきた。そこで,研究1では集合的効力感の集団内分散が集団効果性に対して予測力を有するのかについて検討した。その結果,集合的効力感の集団内分散は集団内平均値の予測力を超えて集団効果性の1つである集団凝集性を予測した。この結果は,集合的効力感の集団内分散が集団効果性を予測するうえで重要な指標になり得ることを示唆するものであった。研究2ではスポーツ集団内における集合的効力感の形成過程について検討した。先行研究では集合的効力感の集団内平均値は過去経験(試合の勝敗)と密接に関連することが報告されている(e.g., Feltz & Lirgg, 1998)。しかし,過去経験が集合的効力感の集団内平均値を構成する成員1人1人の集合的効力感に対して等しく影響するとは考えにくい。そこで,研究2では各成員が過去経験を経た後にどのように集合的効力感を評価しているのか実験的に検討した。その結果,課題遂行能力という点で優位にある成員は集合的効力感を評価する際に自己の貢献可能性を手がかりに評価していた。その一方で,劣位にある成員は他者の貢献可能性を手がかりに評価していた。そして,これら2つの形成過程は集合的努力モデル(Karau & Williams, 1993)によって説明可能であった。

参加者は,この課題を4名1組のリレー形式で実行するように求められ,1番目に課題を実行する条件,もしくは4番目に課題を実行する条件のどちらかに割り当てられた。その結果,1番目条件において,参加者は他者の貢献可能性を手がかりに集合的効力感を評価していた一方で,4番目条件では,自己の貢献可能性を手がかりに集合的効力感を評価していたことが明らかとなった。これらの結果は,集合的効力感の評価形成過程が集合的努力モデルにおける道具性の違いから説明できることを支持する結果であった。当初は研究1だけの予定であったが,概ね予測通りの結果が得られたことから研究2の実験室実験に着手することが出来た。したがって,当初の研究計画に則って順調に進展しているといえる。ただし,研究1の分析結果を26年度中に発表できなかったため,論文に集約する作業はやや遅れている。また,研究2に関しても追加で検討すべき点があるため,引き続き実験結果を補完するための質問紙調査や実験室実験を実施する予定である。ただし,研究2に関しては当初の予定よりも早く進んでいるため27年度中には論文にまで集約できる見込みである。27年度が最終年度であるため、記入しない。研究2では集合的効力感を評価する際に異なった2つの形成過程を経ることを明らかにした。しかし,この実験結果のみで2つの形成過程を主張するにはやや根拠に欠ける。したがって,この結果の妥当性を確認するための追加の検討が必要であると考えている。特に,研究2の知見は実験室実験の結果に基づいているため生態学的妥当性という点でやや劣る。今後研究2で確かめられた2つの形成過程が実際のスポーツ集団においても確認されるのかに関して,フィールドでの検討や実験室での検討を積み重ねる必要があると考えている。
日本のロシア語教育のための内容重視型授業のデザイン：第2言語習得過程をふまえて

初年度に引き続き、2018年度は、3つの高校からご協力をいただき、高校のロシア語教育の文脈に適した内容重視型のロシア語教育プログラムの開発に注力した。特に、2018年3月に新学習指導要領が公布され、新たに打ち出された学習理念「社会に開かれた教育課程」「主体的・対話的で深い学び」を踏まえたカリキュラムや授業運営が必要とされている。具体的な取り組み内容は以下の通りである:1)ロシアとの交流を軸とする「社会に開かれた」ロシア語教育プログラムのデザインと実施ー北海道でロシア語を開講している高校2校において、それぞれロシアの学校で日本語を学んでいる生徒たちとのプロジェクト型の交流授業を実施した。具体的には、iPadを活用したオンライン交流授業やビデオレター交流授業を計画・実施した:2)高校のロシア語教育の文脈における「主体的・対話的で深い学び」のあり様の具体化ー例えば、生徒同士を基本的に1対1で交流させる等、主体性を発揮しなければ交流が成立しないような状況を作ること、また、個々のことば活動に、明確で具体的な目的を設定することが重要であることが確認できた。このようにして、ことばの持つ対話性、そして人は具体的な文脈の中で出来事に共鳴し経験を重ねてことばを獲得していくという言語習得の本来的なあり方に留意する必要があることが明確になった:3)客観的評価方法(TRKI/CEFR)導入のための教材開発ーロシア語の学習内容とTRKI (初級・基礎レベル)の間に話題/内容面での重なりは見られるか、上記プロジェクト型授業内容を分析した結果、ほぼ全ての言語活動において初級・基礎レベルに適した話題を扱う内容であることが分かった。それをベースにして、特に会話(対話と発表)の評価ツールを開発した。2018年度は下記の活動を計画した:1)内容重視型授業モデルの開発1(実践研究)高校や大学教員の中から開発チームメンバーを募り、ヨーロッパ共通の語学能力到達度指標であるCEFR(ロシアではTRKI)のレベル別に開発チームを組織する。対象とする語学到達度レベルは、初級、中級レベルに当たるA1レベルからB1レベルを想定する。続いて、各チームメンバーが自分の授業で実施可能な内容重視型授業の単元案をチーム毎に恊働で作成する:2)ロシア語教育における内容重視型授業の検証1(実証研究)まず、データとして、フィールドワーク、授業観察/録音あるいは録画、インタビュー、学習者たちが作成したロシア語原稿などを収集する。研究参加者の同意の上、訪問回数、授業観察方法などを詳細に検討する。上記の取り組み内容のうち、中級レベルの教材開発・実施がやや遅れているが、その他は教材開発も含めて計画以上に進めることができたため、全体としては概ね順調に進展していると思われる。1)高校や大学教員の中から開発チームメンバーを募り、CEFR A2-B1レベルの内容重視型授業の単元案を作成・実施し、教材開発する。また、2018年度と同様、評価ツールも開発する。2)内容重視型のロシア語授業を実施するにあたっての、デザインや開発の方法や流れを提示し、各到達度レベル毎の単元案、指導案を含む冊子を作成し、配布する。また、ロシア語教育研究会のウェブサイト(http://rokyoken.web.fc2.com/)や、先行科研プロジェクトで立ち上げたロシア語教育支援サイト(http://kyoiku-ru.org)にも公開する。本研究は、日本のロシア語教育の文脈に適した内容重視型のロシア語教育モデルを構築するために、以下の通り研究課題を設定した:1)どのような内容と言語学習項目を導入して学習者に高次の思考を促すようなロシア語活動を設計することができるか、2)内容重視型授業を通じて、学習者の第2言語習得がどのように進むのか。初年度にあたる2017年度は、ロシア語を開講している高校教員向けに研修プログラムを計画し、2017年9月と12月に実施した。本研修で参加教員たちによって作成された指導案は全て日露交流をベースとするプロジェクト型の授業の指導案と評価ルーブリックで、実際に3校において実施された。加えて、上記のようなプロジェクト型授業におけるロシア語習得過程を検討するために、学習者たちが産出した言語データをTRKIで想定されているロシア語能力レベルとの相関性を検討した上でCAF分析を行い、その特徴を明らかにした。その結果、日露交流プログラムでロシア人に向けて行われたプレゼンテーションで生徒たちが産出したロシア語は、取り上げられたテーマ、語彙と文法項目のカバー率の点で、概ねTRKIで想定されている基礎レベルの言語到達度の範囲内に収まっていることが明らかになった。また、自分たちに身近な内容をテーマとし、平易なロシア語で正確にそして流暢に話し、ロシア人に伝わりやすいプレゼンテーションを心がけていたことも示され、客観的評価にも対応できるプロジェクト型授業が可能であることが示唆された。上記の研究成果については、2018年3月日本外国語教育推進機構(JACTFL)にて口頭発表を行った。続けて、2018年夏には学術論文として発表する予定にしている。平成29年度はロシア語教員向けの内容重視型授業研修プログラムの計画と実施を目指して、1)CBIやCLILに関する先行研究、2)ロシア語教員向けの内容重視型授業をデザインするための研修プログラム研修プログラムの設計、3)研修プログラムの実施、を事業計画とした。

上記全ての活動は実施できたが、主に高校の教員への研修だったため、今後は多様な学習条件を考慮したロシア語プログラムを開発するためには、より広くロシア語教員からのご協力をお願いする必要がある。初年度に引き続き、2018年度は、3つの高校からご協力をいただき、高校のロシア語教育の文脈に適した内容重視型のロシア語教育プログラムの開発に注力した。特に、2018年3月に新学習指導要領が公布され、新たに打ち出された学習理念「社会に開かれた教育課程」「主体的・対話的で深い学び」を踏まえたカリキュラムや授業運営が必要とされている。具体的な取り組み内容は以下の通りである:1)ロシアとの交流を軸とする「社会に開かれた」ロシア語教育プログラムのデザインと実施ー北海道でロシア語を開講している高校2校において、それぞれロシアの学校で日本語を学んでいる生徒たちとのプロジェクト型の交流授業を実施した。具体的には、iPadを活用したオンライン交流授業やビデオレター交流授業を計画・実施した:2)高校のロシア語教育の文脈における「主体的・対話的で深い学び」のあり様の具体化ー例えば、生徒同士を基本的に1対1で交流させる等、主体性を発揮しなければ交流が成立しないような状況を作ること、また、個々のことば活動に、明確で具体的な目的を設定することが重要であることが確認できた。このようにして、ことばの持つ対話性、そして人は具体的な文脈の中で出来事に共鳴し経験を重ねてことばを獲得していくという言語習得の本来的なあり方に留意する必要があることが明確になった:3)客観的評価方法(TRKI/CEFR)導入のための教材開発ーロシア語の学習内容とTRKI (初級・基礎レベル)の間に話題/内容面での重なりは見られるか、上記プロジェクト型授業内容を分析した結果、ほぼ全ての言語活動において初級・基礎レベルに適した話題を扱う内容であることが分かった。それをベースにして、特に会話(対話と発表)の評価ツールを開発した。2018年度は下記の活動を計画した:1)内容重視型授業モデルの開発1(実践研究)高校や大学教員の中から開発チームメンバーを募り、ヨーロッパ共通の語学能力到達度指標であるCEFR(ロシアではTRKI)のレベル別に開発チームを組織する。対象とする語学到達度レベルは、初級、中級レベルに当たるA1レベルからB1レベルを想定する。続いて、各チームメンバーが自分の授業で実施可能な内容重視型授業の単元案をチーム毎に恊働で作成する:2)ロシア語教育における内容重視型授業の検証1(実証研究)まず、データとして、フィールドワーク、授業観察/録音あるいは録画、インタビュー、学習者たちが作成したロシア語原稿などを収集する。研究参加者の同意の上、訪問回数、授業観察方法などを詳細に検討する。上記の取り組み内容のうち、中級レベルの教材開発・実施がやや遅れているが、その他は教材開発も含めて計画以上に進めることができたため、全体としては概ね順調に進展していると思われる。平成30年度の研究実施計画は下記の通りである:1)内容重視型授業モデルの開発1(実践研究)まず、高校や大学教員の中から開発チームメンバーを募り、ヨーロッパ共通の語学能力到達度指標であるCEFR(ロシアではTRKI)のレベル別に開発チームを組織する。
カキの果実形態・品質変異の解析とその人為的制御に関する研究

前川次郎及び次郎の果実品質調査の結果、しいな状の不完全種子のみの果実又はしないし2個の完全種子を有する果実は、無種子果実に比べて着色程度及び糖度が良好で、果項裂果幅もそれほど大きくなかった。果実の糖度には着色程度が最も強い相関を示した。種子数と糖度とも有意な相関がはられたが相関係数は低かった。果重は糖度と相関関係を示さなかった。西条を強せん定した場合、結果数は少なくなったが、果実の大きさや品質は弱せん定の果実と同等であり、果形の違いも認められなかった。開花約20日ないし40日後における被覆線による側技結束処理は前川次郎や西条の結実を高め、しかも結果した果実の着色を促進し、特に前川次郎では糖度の向上の効果も示した。合成サイトカイニンであるKT-30並びにジベレリンのGA_3をカキ数品種の花らいや幼果に散布処理し、結実並びに果実の形態や品質に及ぼす影響を調査した。KT-30のカキ花らい又は幼果への散布処理は早期の生理落果の防止に顕著な効果を示した。KT-30の果実発育に及ぼす影響は時期により異なり、開花前処理では果実縦径の伸長を抑制し、開花後処理では果実縦径の伸長を促進した。従って、開花後KT-30処理果は対照無処理果実に比べて、より細長の形態となった。果重はKT-30の開花約10日後の処理で特に増加した。KT-30開花後処理の時期が遅れるほど着色を抑制し、糖度も低くなった。KT-30の果径の増大効果はカキ品種の違いによって異なり、平核無で大きく、次いで西条であり、次郎系の品種では効果が劣った。GAの果実発育におよびす影響も時期により異なり、開花前及び開花時のGA処理は果実の肥大を抑制し、開花約10日後の処理では肥大を抑制しなかった。開花時のGA処理により、種子数が減少し、前川次郎の場合では果頂裂果幅も小さくなった。開花時前後のGA処理による果実の着色や糖度に対する影響は小さかった。前川次郎及び西条の果実形態や品質変異の実態を開花の早晩,樹冠の位置,受粉条件の面から調査し,これら要因の関わりを検討した.前川次郎では正常な花に比べて開花が10日以上も遅い遅れ花果は奇形果が多く,果実肥大及び果色も劣った.遅れ花果は縦径が小さく,果形指数が大となり,果形が偏平であったが果頂裂果幅や側溝は正常果と差異がなかった.前川次郎の樹冠結果部位を上部と下部に区分し,自然受粉と無受粉の条件を組合わせた4処理区の果実を比較した.さらに,樹冠の上部,下部各々につき,外側(中心部より樹冠幅の半径2分の1外側)と内側(半径2分の1の内側)に結果している果実に区分して果実品質を調査した.樹冠外側上部の果実の果色及び糖度が他の部位の果実に比べ良好な値を示した反面,果頂裂果幅は大きくなった.外側上部での照度(%)は他の部位に比べて高く,とりわけ果頂部が受光面になる場合,果頂裂果を激化したと考えられる.

側溝は0.21.7mmの範囲で変異が大きかったが平均すると約0.5mmで結果部位による差はみられなかった.無受粉区の果実は受粉区に比べて果色が不良で糖度も低かったが,果頂裂果はわずかであった.これは無種子のため果頂部が窪み,き裂が防止されたと考えられる.有種子果では種子が多くなるほど果頂裂果幅が大きくなった.果色,糖度も各々果頂裂果幅と有意な正の相関関係を示した.種子が多いほど果色,糖度は良好となり,果実は大きくなった.西条でも受粉による有種子果は無受粉のものに比べ結果が良好となり,果実が大きく,果形指数も大きい果実となった.西条ではGA及びKT-30の開花後10日の処理により果実の初期肥大を促進し,とくにKT-30では縦径を大きくした.次年度ではこれら植物ホルモンの処理時期を変えて,果実形態,品質変異の人為的制御について詳しい調査を行なう予定である.
核の位置決定における細胞壁の役割

1.細胞分裂を誘導しない植物ホルモン条件下で培養したタバコ培養細胞を用い、間期の細胞の核の位置決定機構における細胞骨格の役割について検討した。等方向伸長により生じた球形の細胞では核は細胞質系により細胞の中央に保持されていた。この細胞質系の中にアクチン繊維は存在していたが微小管は存在していなかった。またサイトカラシンにより細胞質系のアクチン繊維を破壊すると核の位置は変化したがプロピザマイドにより微小管を破壊しても核の位置は変化しなかった。これらの結果から間期の細胞の核の位置決定機構には微小管は関与しておらずアクチン繊維のみが関与していると結論した。2.細胞分裂を誘導しない植物ホルモン条件下で培養したタバコ培養細胞を用い、間期の細胞の核の位置決定機構における細胞壁の役割について検討した。タバコ培養細胞から調製したプロトプラストにおいて核は細胞の中央に位置していた。プロトプラストを細胞伸長を誘導する植物ホルモン条件下で培養し細胞壁を再生させると、核は細胞周辺部に移動した。しかし細胞壁の再生を抑制する条件下では周辺部への核の移動は起こらなかった。この結果から間期の細胞の核の位置決定機構には細胞壁も関与していると結論した。3.細胞分裂を誘導する植物ホルモン条件下で培養したタバコ培養細胞を用い、間期から分裂期へ移行する時期の細胞の核の位置決定機構における細胞骨格の役割について検討した。移行期の細胞において核は細胞質系により細胞の中央に保持されていたが、細胞質系の中にはアクチン繊維のみならず微小管も存在していた。またサイトカラシンにより細胞質系中のアクチン繊維を破壊しても核の位置は変化しなかった。これらの結果から移行期の細胞の核の位置決定機構においてはアクチン繊維のみならず微小管も重要な役割を果していると結論した。タバコ培養細胞を用いて,核の位置決定の機構について研究を行った.1.核の位置決定におけるアクチン繊維の役割,等方向伸長により生じた球形の細胞では,核は細胞の中央部に位置していた.この細胞において,微小管は細胞皮層部にのみ分布していたが,アクチン繊維は細胞皮層部のみでなく,核周辺部にも分布しており,さらに核と細胞皮層部とを連絡している原形貭糸中にも分布していた.また,核の位置は微小管をプロピザミドにより破壊しても変化しないのに対し,アクチン繊維をサイトカラシンにより破壊すると速やかに変化することから,球形の細胞において核を細胞の中央に支持しているのはアクチン繊維であると推論した.また,不等伸長により生じた細長い細胞については,細胞に遠心力をかけ,遠心力による核の位置変化の程度を基準に,核を支持している機構の探索を行った.核の位置変化は,細胞をサイトカラシン処理した場合,容易になったが,プロピザミド処理では容易にならず,細長い細胞においても,核の位置決定にはアクチン繊維が主要な役割を果していることが示された.2.核の位置決定における細胞壁の役割,タバコ培養細胞から調製したプロトプラストでは,核は中央的に位置しているが,細胞壁を再生するにつれて核は細胞周辺部に移動してくる.しかし,プロトプラストをセルロース合成阻害剤であるジクロロベンゾニトリル存在下で培養し,細胞壁再成を低下させると.核は中央部にとどまったままで周辺部へと移動してこない.この結果は,核の位置決定に細胞壁が大きく関与していることを示している.3.今後の課題,核の位置決定に直接関与しているのはアクチン繊維であるアクチン繊維と細胞壁がどのように関係しあって核の位置決定に働いているのかを明らかにして行く予定である.1.アクチン

繊維固定法の改良。昭和62年度の研究において、分裂間期の核の位置決定に直接関与しているのはアクチン繊維であることが明らかにされた。このことはアクチン繊維の細胞内分布を正確に調べることの必要性を示しているが、植物細胞中のアクチン繊維は固定剤に対して不安定で、これまで植物細胞中のアクチン繊維の分布を正確に調べることは不可能であった。そこで昭和63年度はこの点を克服する目的で、一蛋白質の架橋剤であるm-maleimidobenzoyl N-hydrosuccinimide esterを用いてアクチン繊維を安定化させた後、ホルムアルデヒド固定を行う方法を考案し、この方法を用いると固定剤に対して最も不安定な細胞質皮層部のアクチン繊維も充分観察しうることを見出した。この方法で固定したアクチン繊維は微小管染色のための処理に対しても安定であり、その結果、この固定法を用いることによりアクチン繊維と微小管の2重染色が可能となった。2.改良固定法を用いての細胞骨格の観察。改良固定法を用いて固定したタバコ培養細胞のアクチン繊維と微小管を2重染色し、これらの細胞骨格の核の位置決定における役割を、分裂直前の細胞および分裂期の細胞を対象に調べた。その結果、分裂間期の細胞では核の位置決定には微小管は関与していなかったのに対し、分裂直前の細胞では微小管が核の位置決定に重要な役割を果していることが、この時期の細胞では核と細胞周辺部とをつなぐ細胞質糸中に微小管が存在すること、サイトカラシン処理によりアクチン繊維を破壊しても核の位置は変化しないことから明らかにされた。しかし、分裂期に入ると細胞質糸中の微小管は消失し、細胞質糸中にはアクチン繊維のみが観察されるようになること、サイトカラシン処理により分裂装置の位置は変化することから、分裂装置の位置決定にはアクチン繊維のみが関与していることが明らかとなった。
多糖を基盤とした多段階構造制御材料の創製とエネルギー伝導・変換特性の解析

化学修飾による一次構造、分子配向・集合による二次構造、そしてそれらの積層化・集合化による三次以上の高次構造までが連続的に制御された高分子材料の創製を目指して実験を行った。優れた力学特性や被化学修飾能をもつ構造多糖セルロースを用いて、誘導体化により側鎖に重合開始点を導入した。続いてセルロース誘導体薄膜を作製し、薄膜表面を開始点としたリビングラジカル重合反応を行い、ポリマーブラシ構造を導入した。得られた試料をそのまま、あるいは加水分解によりセルロース成分と合成高分子成分を分離した上で、偏光FTIR、NMR、GPC測定を行い、分子構造および高次構造を評価した。H25年度の計画は「試料評価」であり、セルロース薄膜状に固定化されたポリマーブラシの構造解析を主体として計画していた。平面タイプの合成条件については更に検討を続けた。またH24年度で部分的に先送りとした均一系反応(円柱タイプ)の合成についても引き続き検討を行った。得られたセルロース誘導体およびリビング重合物については昨年度同様にIR、NMR、GPC測定より確認を行った。結果より、H24年度では詳細に検討できなかった円柱タイプについて合成条件を確立した。またH24年度で合成されていた平面タイプについても試薬、温度、および合成に用いる機材について総合的に再検討したところ、より大面積のフィルムを用いてリビング重合を行うことが可能となった。これにより、各種特性解析に同一のフィルムを個別に供することが可能となった。本研究の目的の一つとして、透過光を用いたポリマーブラシ層の構造解析があった。偏光赤外分光測定を用いた解析を行うにあたって、最適なフィルム厚、合成条件などの検討を行った。結果より、基盤となるセルロース薄膜層を可能な限り薄くし、ポリマーブラシ層を測定可能な範囲で出来る限り厚く(=分子量をおおきく)したフィルムを合成することで、ポリマーブラシの特性を決定付ける分子鎖配向状態についてより詳細な知見を得ることが出来た。H24年度は、新規セルロース誘導体の合成ならびにリビング重合法を確立し、目的とする制御された高次構造を有する材料を調製することを計画していた。当初の計画では円柱タイプおよび平面タイプの構造制御材料を予定していたが、円柱タイプについてはH24年度の関連する国内学会および国際会議の場において、既に他研究グループが結果を公表していたことから、本研究を平面タイプに集約することとした。研究の成果として、均一系によるセルロース誘導体の合成法確立ならびに構造解析を完了し、リビング重合を用いたポリマー材料の合成までを達成することが出来た。得られた成果について平成25年3月にオーストリアで行われたセルロース関連の国際会議【CarboSummit2013】にて口頭発表を行った。各項目について得られた具体的な結果を以下に述べる。セルロース誘導体の合成では側鎖種の選択と、繰り返し単位に存在する3つの水酸基の置換度を制御することによって、溶剤溶解性を幅広く制御出来ることを見いだした。目的とする高次構造制御材料の達成には均一系および不均一系での反応を利用する必要があること、フィルム作成には揮発性の高い溶剤に溶解することが好ましいことなど、いくつかの条件があるが、これらを満たすことが出来た。リビング重合法について、まずはモデル系での実験を繰り返して反応の再現性・収率などを改善した。また得られたポリマーについて分析手法を検討し、最終的にはNMRおよびGPC測定によりモノマー転換率および分子量を経時的に追跡することが出来た。セルロース誘導体を出発として、確立されたリビング重合法の適用を行い、ポリマー材料を得た。得られた試料についてはそのまま、あるいは加水分解によりセルロース成分と合成高分子成分を分離した上で、IR、NMR、GPC測定を行い、目的とする反応が進行していることを確認できた。H24年度の計画は【試料調製】であり、目的とする構造として円柱タイプと平面タイプの2種類を計画していた。しかしながらH24年度の関連する国内学会および国際会議の場において、既に他研究グループが結果を公表していたことから、本研究のリソースを平面タイプに集約することとし、セルロース誘導体の合成ならびにリビング重合法の確立、構造解析手法の検討をH24年度の達成すべき目標として再整理した。セルロース誘導体の合成は均一系出発で幅広い置換度の制御を達成した。また置換度に応じて溶剤溶解性を幅広く制御することが出来たため、均一系および不均一系でのリビング重合反応、ならびにスピンコート法による薄膜作製が可能となった。リビング重合法について、原子移動ラジカル重合(ATRP)およびARGET(Activators ReGenerated by Electron Transfer)-ATRPの検討により、多分散度の低いポリマーを合成することが出来た。得られたセルロース誘導体の薄膜を出発としてリビング重合を行い、反応が進行していることをIR、NMR、およびGPC測定より確認した。以上の結果より、当初予定していたH24年度の研究計画である「試料調製」について、おおむね順調に進展していると判断した。

H25年度はまずフィルムを出発としたリビング重合について検討を重ね、重合ポリマーの分子量、密度、ならびに分子構造について様々な状態の試料を調製する。得られた複合ポリマー材料について特に高次の構造解析を行う。さらにエネルギー応答性の評価を行い、本研究課題で設計した材料の構造特性を明らかにする。得られた成果をまとめて、新規材料の構造設計の指針となるように考察を整理し、発表する。試料調製に必要な物品の調達はH24年度予算でおおよそ達成できた。H25年度はまず合成試薬の購入と、リビング重合の精度向上のための高純度アルゴンガス、液体窒素の費用が必要である。さらにエネルギー応答性の評価として、誘電特性および熱伝導特性の分析、またフィルム厚の精密測定としてエリプソメトリーによる分析を行う必要がある。これらの測定にはそれぞれ高価な装置が必要であり、当研究予算の範囲で購入することは不可能であるため、おおむね外部への測定依頼とする予定であり、そのために費用が必要である。以上の内容について研究費を使用する。
農地景観の生物多様性を左右する土地利用の時空間変化に関する景観生態学的研究

本研究の目的は、急増する農地の耕作放棄が、これまで維持されてきた野生動物の種多様性に及ぼす影響を明らかにすることである。放棄地面積が異なる地域を対象に徘徊性昆虫、両生類、鳥類の生息数調査を行ったところ、耕作放棄の出現は森林から農地にやってくる昆虫類、カエル類の移動を阻害すること、放棄後に出現する草地が隠れ家や採餌場所となることで、農地性の昆虫、カエル、鳥類の個体数や種数を増やすことが明らかとなった。生息密度を増加させる要因の解明には、個体の行動観察や栄養段階を推定する安定同位体比分析を行った。なかでもカエル類は、草丈の低い放棄水田に入り、日常的に昆虫を採餌していることが明らかになった。本研究の目的は、農業生態系で急増する耕作放棄地が、これまで維持されてきた野生生物の種多様性に及ぼす影響を明らかにすることである。耕作放棄は、日本の農地景観の特徴である水田、林、水路などが入り混じる複合景観に時空間変化をもたらす。これらの土地利用変化が水田生物の生息密度に及ぼす影響を明らかにし、放棄水田が水田を利用する野生生物に餌資源を供給するプロセスに着目した予測モデルを構築した。本研究は、秋田平野に広がる農地景観で、爬虫類、哺乳類、鳥類など上位捕食者の生息状況を調べ、これらの種数と最も相関の高かったカエル類を対象に行った。水田でのカエル密度を予測する統計モデルから、農地に含まれる畔密度、水田周辺の森林面積がカエル密度に正に影響していることが明らかとなった。さらに耕作放棄がカエル密度に及ぼす影響を明らかにするため、放棄地面積の異なる複数地域を対象に生息数調査を行ったところ、放棄面積が中程度時にカエル密度が最も高くなる一山型の関係にあるという非線形な関係性が明らかとなった。カエル密度増加の仕組みには、個体の行動観察や栄養段階を推定する安定同位体比分析を行い、カエルが日常的に放棄水田に入りこみ放棄水田由来の昆虫を採餌していること、放棄水田の影響が及ぶ空間スケールを明らかにした。さらに、最終年度に実施した生産者へのインタビューやと土地利用調査から、周辺に耕作水田が多い平野部では草刈頻度が高く、耕作面積の少ない中山間地では低いことを明らかにした。これらの結果から、中山間地域では今後も放棄地が増加し、現農地の約8割でカエル密度の低下が進むと予測された。本研究は、耕作放棄がもたらす種多様性の低下がどのような景観特性をもつ地域で顕在化しやすいかを明らかにしたことから、水田耕作が生物多様性維持にどの程度寄与しているかについての評価や多様性保全に有効な地域の特定に役立つだろう。1本研究は、農業生態系で急増する耕作放棄地が、これまで維持されてきた生物多様性にどのような影響を及ぼすかを明らかにすることを目的としている。なかでも、サシバやコウノトリ、ヘビなど多くの上位捕食者を支えるカエルを対象に、放棄面積や放棄年代が野生動物個体数にどのような影響を及ぼすかを明らかにした。当該年度に行った広域的な野外調査から、放棄地が少ない地域では放棄面積が増えるとカエル個体数も増えるが、放棄地が多い地域では放棄面積の増加がカエル個体数の減少につながるという、相反する関係性が明らかとなった。これは、耕作放棄は水田生物に負の影響を及ぼすという、これまでの予測の半分を否定する結果であり、放棄地の量によってカエルへの影響の正負が逆転するという重要な現象が示された。耕作を停止した分、カエルも減少するという単純な関係性ではなかったことから、放棄地がカエル個体数を増加させるプロセスを明らかにすることが、極めて重要となった。この増加プロセスについては、個体の行動観察や栄養段階を推定する安定同位体実験というアプローチを用いたことで、1)カエルは放棄水田をエサ場として利用していること、2)放棄水田の近隣では、カエル密度が高くなることが明らかとなった。つまり、耕作放棄がもたらす影響には、カエル個体数を増加させるプロセスと減少させるプロセスがあり、これら複数のプロセスが複合的に影響することで、両者間により複雑な関係性が創出されているのである。本研究は、放棄がカエル個体数にもたらす影響を予測する際、正負どちらの影響をもたらすかという予測性の大幅な改善を実現しただけでなく、日本の里山環境で生物多様性がどのように維持されているかについて土地利用が組み合わせの効果を実証した。野生動物個体数を明らかにする野外調査については、当該年度に十分なデータを採取することができた。その一方で、室内実験および論文の受理については、当初の予定より遅れが見られる。なかでも室内実験については、年度途中に申請者が所属先を異動することになったことが遅れの一因としてあげられる。新しい所属先では動物の骨切片を用いた齢査定を行うための実験環境がなく、実験に必要な薬剤や装置を新たに購入して、遅延状況を打破する必要があるだろう。

昨年度は、野外データの採取と解析、および安定同位体比分析が終了した。今年度は、当初より予定していた土地利用のデジタルデータの整備や放棄地についての管理状況や遷移段階を明らかにする現地調査を行う予定である。現地調査については、稲作を実施している6月から9月までの期間中、12週間ほど秋田に滞在して実施する。遅れがみられる室内実験については、新しい赴任先で実験スペースを確保することができたため、実験器具および薬品を購入し、実験を進められるよう環境を整えつつある。実験作業については、アルバイトを雇うことで効率を高め、遅れが生じた分を調整できると考えている。デジタルデータの整備についても、アルバイトを雇い効率化を図る予定である。本テーマの最終年度になったことから、研究成果を内外に発信する必要があると考えている。特に耕作放棄は、生物多様性を脅かす要因として注目されつつも、実証例が極めて乏しく、多様性に負の影響をもつだろうという予想が先行しがちな状況にある。これについては、耕作放棄が及ぼす影響を体系的に扱ったシンポジウムや集会を開催する予定である。すでに昨年度行われた生態学会やJAでの研究会では、様々な分類群に対してどのような影響をもたらすかを紹介する集会を主催し、来年度に向けての足掛かりを作っている。企画応募型の国際シンポジウムや集会での受理にむけ、国内外の研究者との成果報告を行い、体系化を進める予定である。今年度は大きく分けて、現地調査、実験環境の整備、実験補助のアルバイト、英文校閲の4項目に研究費を用いる予定である。研究対象地であった秋田から九州大学へ異動したため、秋田での土地利用調査や打ち合わせを行う際の移動費や滞在費が必要になるだろう。また遅れがみられる実験環境を整えるために、実験器具と薬剤の購入に合わせて25万円ほどを使用する予定である。投稿論文の受理について遅れがみられるが、これについては現在執筆中の論文をよりレベルの高い英文校閲先に依頼をし、今年度内に受理を目指していきたい。また進捗状況を改善するため、遅れが見られる実験作業および今年度予定している土地利用データの整備は、効率を上げるためのアルバイトを雇う予定である。
新しい歩行解析による変形性膝関節症の関節動揺性および治療法の検討

歩行時の膝関節の側方動揺の大きさを加速度計で評価する試みを行い、加速度計測法の再現性および信頼性に関する基礎的検討を加えるとともに、膝関節の側方動揺性に及ぼす種々の条件について研究を行い、以下の研究成果を得た。1)加速度センサーの設置位置および固定方法を検討した結果、脛骨結節部、腓骨頭部、脛骨内顆部での加速度解析結果は画像解析結果とほとんど差がなく十分な精度があり、またセンサーの固定方法では、テープで固定する有用であった。2)同一対象では日時を変えた測定でも十分な加速度値の再現性が得られた。4)膝の側方加速度値は、歩行速度の増加、坂道歩行、重量物運搬歩行などのストレス歩行によって有意に増大した。この増大の度合いは、正常膝よりも関節症膝の方が大きかった。5)補高厚13mmの内・外側楔状足底板を装着させると、側方加速度値は非装着時に比し有意に変化した。内側楔状補高厚を13mmから10mm,7mmと減少させ、次に外側楔状補高厚を7mm,10mm,13mmと増加させると、それに相関してlateral thrustのピーク値が減少した。また足底板の除痛効果を認めた例に著明なthrustの減少を認めた。6)高位脛骨骨切り術を受けた20人の患者の加速度パターンを術前と比較し、矯正角との関連を調べたところ、術前に認めたlateral thrustは消失し、矯正角の大きい例ではmedial thrustパターンに変化していた。7)関節症膝の側方動揺性を減少させる新しい補装具を開発し現在臨床治験中である。当該年度は膝関節の側方動揺に及ぼす足底板の動的効果を加速度解析法で評価し、変形性膝関節症に対する足底板の適応および治療効果を判定する試みを行った。【方法】歩行時の膝関節の側方動揺の大きさを加速度計で計測し、telemeterを介して連続記録した。被験者を、1)正常群(10膝)、2)外側楔の足底板で治療している内反群(50膝)、3)内側楔の足底板で治療している外反群(8膝)に分けて計測した。正常群では、1)足底板なし、2)外側楔の足底板、3)内側楔を順次装着して歩行させて計測を行った。内反群と外反群では、先ず足底板なしで、次いで各人の足底板を装着して計測した。内反群50膝のうち27膝は足底板で膝痛の軽減を認めていた。また外反群8例では8膝全てに足底板の良好な効果を認めていた。【結果】正常群の足底板なしの状態での計測では、heelーstrike直後に外側方向への単一ピ-クの加速度が観測され、その直後とtoeーoffの時点では逆に内側方向への加速度を認めた。立脚期初期の側方加速度の最大値は外側楔の足底板で有意に減少し、逆に内側楔で増加した。内反群の38例全てにおいてheelーstrike直後の外側方向のピ-ク加速度値は外側楔の足底板により減少したが、この減少の度合いは臨床的に認めた足底板の方が、効果を認めなかった足底板よりも有意に大きかった。一方外反群とは逆にheelーstrike直後に内側方向への単一ピ-クの加速度を認め、その直後とtoeーoffの時点では逆に外側方向への加速度を認めた。内側楔の足底板を装着して歩行すると、立脚期初期の内側方向の加速度は著明に減少した。【結論】変形性膝関節症に対する足底板の効果は歩行時の膝の側方動揺性を減少させることにあり、加速度計測により足底板治療の適応決定を明確にすることが出来た。

平成3年度は、加速度計測により膝関節の側方動揺性を定量的に評価し、変形性膝関節症患者の歩行パターンの類型化を行ったが、当該年度はさらに加速度計測法の再現性および信頼性について基礎的検討を加えるとともに、膝関節の側方動揺性に及ぼす種々の条件について研究を行い、以下の研究成果を得た。1.正常人40名40膝(平均年齢55歳女性)を用い、加速度センサーの設置位置および固定方法の相違による影響を検討した。その結果、脛骨結節部、腓骨頭部、脛骨内顆部の加速度解析結果は画像解析結果とほとんど差がなく十分な精度があり、またセンサーの固定方法では、腓骨頭部にテープで固定する方法が有用であった。2.同一対象では日時を変えた測定でも十分な加速度値の再現性が得られた。3.膝の側方加速度値は、歩行速度の増加、坂道歩行、重量物運搬歩行などのストレス歩行によって有意に増大することを明らかにした。この増大の度合いは、正常膝よりも関節症膝の方が大きい傾向を認めた。4.足底板の補高厚を変えて加速度に及ぼす影響を検討した結果、側方加速度値は足底板を装着しない場合とそれぞれ補高厚13mmの内・外側楔状足底板を使用した場合で危険率1%以下の有意差を認めた。内側楔状補高厚を13mmから10mm,7mmと徐々に減少させ、次に外側楔状補高厚を7mm,10mm,13mmと徐々に増加させると、それに相関してlateral thrustのピーク値が減少した。また足底板の徐痛効果を認めた例に著明なthrustの減少を認めた。5.平成3年度に高位脛骨骨切り術を受けた20人の患者の加速度パターンを術前と比較し、矯正角との関連を調べたところ、術前に認めたlateral thrustパターンは消失し、矯正角の大きい例ではmedial thrustパターンに変化していた。6.関節症膝の側方動揺性を減少させる新しい補装具を開発し現在臨床治験中である。
フル就業社会に向けた地域雇用政策が地域経済に及ぼす影響に関する総合研究

本研究の目的は、雇用問題が深刻化する地域労働市場において、新たな仕事づくりによる地域再生のあり方について検討を行うと同時に、これを可能にする制度や仕組みについて具体的に政策提案を行なうことにある。「フル雇用」は、もともとEUのリスボン理事会において提唱されたもので、「完全雇用」とは異なり、高齢者や女性が労働市場に参入する機会を増やし、仕事を通して社会的結束を実現しようとするもので、その意味で就業率の改善が目標となる。東日本大震災の被災地の雇用・就業復興を考えるうえでも、また日本の地域再生を今後議論するうえで、かかる地域労働市場への視点が不可避であることを明らかにした。昨年度の欧州調査に引き続き、本年度は、米国における雇用就業戦略の状況について情報収集を行った。フィールドは、2009年のハリケーン・カトリーナによって、市域の8割が水没したニューオリンズである。ここでは、「起業」を核に斬新な地域経済システムが構築されており、実際、全米から地域再生への支援に向けた起業提案が行われ、CSRの支援も受けつつ、採択されたアイデアはビジネス化している。一方、地域の復興に関わる社会課題についても、コンペ方式による地域再生に向けた様々な取り組みが実践されている。東日本震災の復興においても、かかる地域経済システムから多くの示唆を得ることができる。ニューオリンズ再生切り札のひとつとして位置づけられているバイオ・メディカル・ディストリクト設置についても、現地での意見交換を行った。Eds & Meds (Institutions of higher education and Medical Facilities )における雇用就業プログラムにおいて、固有の地域再生への仕掛けが内包されていることが判明した。こうしたいわゆるハイテク領域での仕事と地域再生の関係においても多くに知見を得られたところである。実際には、Medicon Valley(Denmark/Sweden)、神戸医療産業クラスターとの比較検討をも実施した。また、東日本大震災における被災地現場において展開する取り組みについても、昨年に引き続き実態調査を実施した。こうした調査結果を踏まえ、学会等での発表・意見交換を実施したところである。2012年度は、米国における起業がた地域経済再生の経験を踏まえつつ、東日本大震災復興に関わる雇用就業課題についての検討を行ったところである。本調査の最終年として、調査結果の取りまとめと政策提言の検討を中心に研究を行った。具体的には、初年度、2年度目における理論研究成果、東日本大震災からの復興実態調査等を踏まえ、英国における実態調査・先行事例研究を実施したうえで、日本におけるフル就業型地域再生への政策提案に関する検討を行った。東日本大震災における実態調査結果を踏まえ、政府、地方自治体、企業、NPO/社会的企業などが稠密な連携を形成するCo-ordination Policyの構築、政府の雇用・就業政策における縦割りの非効率からの脱却、多様な状況下にある失業者、とりわけ若年失業者にたいし、キャリア・パスをも考慮した選択肢の提示、内外労働市場を結びつける地域中間労働市場形成などを提案したところである。EUにおいては、1990年代以降CED(Community Economic Development)政策が実施されている。Social Enterpriseの役割への期待は大きく、新たな主体の育成に関し、大学との連携も含めた育成策を提案したところである。少子高齢化が急進する日本において、フル就業社会の構築は喫緊の課題であり、政府・自治体による地域政策の重要な視点と位置づけた。地域の雇用就業に関わる理論・政策研究については、わが国において地域政策としての雇用就業戦略に関わる研究蓄積は未だ多くない。本年度は、EUにおける雇用・就業政策の実態を明らかにすべく、チェコ共和国バルドビッツエ大学との共同研究準備のためのワークショップ開催及びチェコにおける社会的企業の実態調査を実施した。今後、同大学の研究チームとの連携による本研究の実施についての意見交換を行い、中央ヨーロッパではなお未成熟な社会的企業に関して、その役割や課題について議論を行った。地域雇用就業の実態把握に関しては、2011年に発生した東日本大震災からの復興過程で顕在化した雇用・就業課題について、実態調査(アンケート・インタビュー)を実施した。気仙沼市の仮設住宅1000所帯に実施した調査では、被災直後に職を失った人は回答者の53.5%にのぼり、このうち半数以上の人がいまだに失業状態にある。4分の1もの被災者が、震災から1年経ても失職状態から逃れられていない。震災後の政府の雇用就業政策については、こうした結果をも踏まえつつ、学会等にて議論・検討を行った。就業能力の向上のための地域の積極的雇用政策については、2011年度は、EU雇用政策を踏まえつつ、東日本大震災復興に関わる雇用政策に焦点を当て検討を行った。米国での調査結果、東日本大震災被災地域における実態調査結果を踏まえ、学会等において地域雇用・就業のあり方について、意見交換を行ったところである。米国の起業を核とする市場指向型システムを、昨年度調査を行った欧州型システムと比較検討しつつ、日本型システム構築に向けた検討を行ってきた。