hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
p53、p51、MDM2のSUMO化による制御機構

p53、p51のスモ化の意義について焦点を絞って研究した。その結果1)p53のホモログであるp51AあるいはBがスモ化されるかどうかを検討した。P51Bは高濃度のE2、Ubc9存在下ではE1とスモのみで、E3が存在しなくてもスモ化されたが、p51Aはスモ化されなかった。一方、低濃度のE2存在下ではスモ化にはPIASタンパク質の存在が必須であった。PIASタンパク質のうちPIAS1,PIASxαあるいはPIASxβがE3として機能した。次にp51Bのリシンの変異体を作製して検討した結果C末のK637がスモ化されることが明らかとなった。このリシン残基はスモ化サイトの共通配列KXEのリシンにあたる。またこのC末のリシンに対応するリシンはp51Aには存在せず、しかもp51Aはスモ化されなかった。2)試験管内でのスモ化が確認できたp51Bが細胞内でもスモ化されるかどうかをU20S細胞にp51B、FLAGタグSUMO-1およびPIASタンパク質を移入して検討した。p51Bのスモ化をウエスタンブロッテングで調べた結果PIASの存在下で野生遺伝子のp51Bはスモ化されK637R変異体はスモ化されなかった。このスモ化は少なくともPIAS1、PIASxαあるいはPIASxβ存在下で認められた。5)さらにPIAS1と各種変異体を用いて転写活性に与えるPIAS1の影響を検討した結果PIAS1による転写活性上昇はスモ化によるものではなくPIAS1そのものが転写促進活性を持つためではないかと強く示唆された。
頭頸部癌放射線治療による後障害判定基準確立に関する研究

臨床的に唾液腺に放射線照射を行うと唾液分泌能の低下に引き続いてう蝕の発生が有意に増加することが知られている。本研究はS. mutansにて感染処置したSPFラットを用いて放射線照射によって誘発される唾液分泌能の低下がう蝕発生に及ぼす影響を検討した。1、SPF Sprague-DawleyラットをS. mutansにて感染処置し、う蝕誘発性試料2000を与えた後に麻酔下にて耳下腺、顎下腺、舌下腺を含む頸部領域に15から50GyのX線を照射した。20Gyで唾液分泌能が低下し、35Gy照射群ではう蝕罹患率が増加し、50GyのX線照射は著明なプラークの沈着およびう蝕の発生を誘導した。う蝕スコアと唾液排出能との間に統計学的な相関が認められた。2、SPF SDラットをS. mutansにて感染処置し、う蝕誘発試料を与えた後に大唾液腺を外科的に一部あるいは完全に除去した。大唾液腺をすべて除去した群ではう蝕罹患率が顕著に増加した。耳下腺、舌下腺、あるいは顎下腺のいずれかを除去した群においても唾液排出能が低下し、う蝕を誘発した。唾液排出能とう蝕スコアの間には有意の相関関係が認められた。3、X線照射あるいは外科的処置によって唾液分泌がほとんどなくなった状態においては、う蝕原性菌S. mutansが存在しなくともう蝕が発生した。また、S. mutans非感染ラットにう蝕誘発試料2000を与えた後に大唾液腺をすべて外科的に除去した群においても重篤なう蝕が観察された。これらのラットにおいて総細菌数、総レンサ球菌数はほとんど変化しなかったのに対し、総乳酸桿菌数は有意に増加していた。以上の結果より唾液排出能はう蝕の発生に重要な役割を演じていること、またS. mutans以外の細菌が唾液排出能の低下したラットにおいてう蝕発生に関与する可能性が示唆された。頭頚部の放射線治療による5年生存率が60%近くになったが、同時に顎骨骨髄炎や多発性う蝕などの重度の後障害に遭遇する機会も増加している。しかしながらこの後障害についての総合的な研究はほとんど行なわれていないのが現状である。そこで、本研究では、照射線量一唾液腺の障害(唾液成分の変化)-う蝕活動性変化-顎骨への波及-顎骨骨髄炎(骨壊死)という大きな因子の関連性について、動物実験と臨床調査を同時に平行して研究を行ない、総合的な放射線治療後の後障害判定基準を確立させ、放射線治療患者に対する術後管理ならびに口腔衛生指導に役立てようとするものである。まず始めに、非感染あるいはSPFのSDラットにう蝕誘発飼料2000を投与すると共に、生後30日目に現有の日立小動物X線照射装置にて頭頚部にエックス線を照射した。X線照射時には散乱線による全身的影響を避けるため厚さ1mmの鉛にてラット体部を保護した。この約50日後にラット唾液分泌能を測定した。さらに、プラーク指数およびう蝕スコアを調べ、唾液分泌機能との相関性について検討した。この結果、ラット頭頚部に照射した線量が増加するに従って、唾液排出時間は延長することが明らかになった。特に、50Gyの最大線量を照射した群では、唾液排出時間が著明に延長すると共に、う蝕の発生も有意に増加した。

これのコントロール群として大唾液腺を摘出した群について同様の検討を行なうと、大唾液腺を摘出した群においてもその摘出の程度に応じて、う蝕発生頻度と程度が増加した。S.mutans非感染のラットにおいても大唾液腺の摘出により著明なう蝕の発生を認めた。頭頸部の放射線治療後に顎骨骨髄炎や多発性う蝕などの重度の後障害があらわれることがある。これらの後障害について、臨床的な報告は行われているものの、現在までに基礎的な実験研究は行われていない。本研究では、昨年度に引き続いて照射線量-唾液腺障害-う蝕活動性変化-顎骨への波及-顎骨骨髄炎という因子の関連性についてSPFラットを用いて動物実験を行った。1、非感染あるいはSPFのSDラットに生後21日齢よりう蝕誘発飼料2000の投与を開始し、生後30齢に小動物X線照射装置にて頭頸部に15、25、35、50GyのX線を照射した。照射50日後にラット唾液分泌能、プラーク指数およびう蝕スコアを調べた。この結果、ラット頭頸部に照射した線量が増加するに従って、唾液排出時間は延長することが明らかになった。2、大唾液腺を摘出した群について1と同様の検討を行なうと、大唾液腺を摘出した群においてもその摘出の程度に応じて、う蝕発生頻度と程度が増加した。3、S.mutans非感染性のラットにおいても口腔乾燥症を発生させるとう蝕が誘発されることからS.mutans以外の細菌が多発性う蝕の主たる原因菌であることが予想された。そこで屠殺時に下顎骨から回収される最近を総細菌数、総レンサ球菌数、総乳酸桿菌数について検討したところ、乳酸桿菌の回収数が有意に高いことが明らかとなった。以上の結果は、放射線照射による唾液の分泌の低下がう蝕の発生に極めて重要な役割を演じていることを示している。さらに、放射線治療の後障害として現れる多発性う蝕にはS.mutans以外の平常ではう蝕発生に関与しない細菌までもがう蝕発生に関与する可能性があると示唆された。
ジベレリン受容における分子機構の解明

ジベレリン(GA)は、茎葉伸長、種子発芽、花芽形成などを促進する重要な植物ホルモンであり、その作用機序の解明は植物学的に興味深いばかりでなく、育種的な応用目指す上でも重要である。これまでの研究により、GAが存在しない時、DELLAタンパク質と呼ばれる抑制因子がGA反応を抑制しているが、GA受容体であるGID1がGAを受容するとDELLAタンパク質と結合し、その結果DELLAタンパク質が分解され、抑制が解除されることが明らかにされた。しかし、GID1がどのようにGAと結合しDELLAタンパク質との結合がどうして可能となるのかはいまだ明らかにされていない。これらのメカニズムの詳細を明らかにするには、単にGID1とDELLAタンパク質の結合領域の議論だけでなく、GA結合によるGID1の構造変化、それに引き続くDELLAとの結合といった過程を立体構造から理解する必要かおる。そこで本研究では、GID1の立体構造を明らかにし、GA受容機構の詳細を解明することを目的とした。前年度において、GID1-GA複合体の精製系を確立し、結晶を得た。そこで、本年度は得られたGID1結晶について、結晶化条件の最適化を行った。その結果、1.9Å分解能のX線回折強度データを収集し、最終的に立体構造解析結果を得た。GID1はその一次構造から予想されたように、ホルモン感受性リパーゼ(HSL)に典型的なα/β-水解酵素型構造を有しており、GAはHSLの基質結合部位に相当するポケットに結合することを明らかにした。さらに、構造に基づいてGID1の変異タンパク質を作製し、GA結合ならびにDELLAタンパク質との結合に、基質結合ポケットとリッド(基質結合ポケットを覆う蓋)が重要であることを明らかにした。これまでの研究により、GAが存在しない時DELLAタンパク質と呼ばれる抑制因子がGA反応を抑制しているが、GA受容体であるGID1がGAを受容すると、GID1-GA複合体が、DELLAタンパク質と結合し、その結果DELLAタンパク質が分解され、抑制が解除されることが明らかにされた。しかし、GID1がどのようにGAと結合しDELLAタンパク質との結合がどうして可能となるのか、また複合体を形成したDELLAタンパク質はどのように変化し、分解されるのかはいまだ明らかにされていない。これらのメカニズムの詳細を明らかにするには、単にGID1とDELLAタンパク質の結合領域の議論だけでなく、GA結合によるGID1の構造変化、それに引き続くDELLAとの結合といった過程を立体構造から理解する必要がある。そこで本研究では、GID1およびGA-GID1-DELLA複合体の立体構造を明らかにし、GA受容機構の詳細を解明することを目的とした。本年度はまずGID1単独での精製・結晶化・X線結晶構造解析を行った。立体構造の解明には良質の精製タンパク質を多量に得ることが重要である。そのため遺伝子操作による複数の発現系の構築など、試料調製の過程で様々な工夫がなされた。その結果、His-tagアフィニティカラム、ゲルろ過カラムの2段階による精製系を確立し、培養液10L当たり約20mgの精製GID1の調製が可能となった。さらに、この精製標品を用い、結晶を得ることに成功した。得られた結晶について構造解析をすすめ、GA受容機構の解明を目指している。
MR Angiographyを利用した脳動脈瘤のコンピュータ支援画像診断(CAD)の研究

前年度に引き続き,MR Angiography(MRA)で非侵襲的に得られた脳血管のvolume dataを用いて,脳動脈瘤の自動検出を試みた。前年度の研究で,同一MRI装置で固定したプロトコルで得られたMRAのデータに対しては動脈瘤の自動検出に成功しており,今年度はその手法に汎用性を持たせるため,複数のMRI装置で様々なプロトコルで撮像されたMRAのデータを対象として研究を行った。主要MRIベンダー4社の1.5T MRI装置で撮像されたMRAのデータを用い,これをPC上に転送して処理を行った。撮像装置・プロトコルによって撮像範囲・画質が異なるため,血管の自動抽出を行う際には,プロトコル毎にパラメータの微調整を行う必要があった。血管の自動抽出を行った後は,前年度と同じように曲率情報を中心とした特徴量の計算によって動脈瘤の候補を検出し,3D表示を行った。多数の症例で良好な検出結果を得るために,一次微分・二次微分から派生する複数の特徴量を検出に用いた。動脈瘤・非動脈瘤症例の計97例を用いたFROC解析では,全ての動脈瘤を検出可能な条件下で症例毎のfalse positiveが約2個という優れた結果が得られた。平均処理時間は約30秒と非常に高速であった。対象として,1.5TのMRI装置で撮像されたMRAのdataを用い,これをPC上に転送して処理を行った。PC上で動作する画像解析プログラムでMRA dataの特徴を解析し,血管の自動抽出および特徴量解析を行うプログラムを独自に開発した。血管の自動抽出は,閾値処理や接続要素解析の手法を組み合わせて行い,今回用いた症例では全例で自動抽出に成功することができた。さらに,正常血管と動脈瘤で異なると期待される曲率情報を特徴量として用い,抽出された血管に対して特徴量の計算を行うことで,動脈瘤の候補を検出することができた。最終的に,検出した動脈瘤候補に色付けした3D表示を行い,視覚的に確認することも可能とした。今回用いた症例では,false positiveも含めて全ての動脈瘤を検出することが可能であった。また,全例でtrue positiveがfalse positiveよりも体積の大きい候補として検出された。動脈瘤・非動脈瘤症例を合わせて行ったFROC解析では,全ての動脈瘤を検出可能な条件下で症例毎のfalse positiveが2個弱という結果であった。処理の最適化により,非常に高速(30秒前後)に上記の処理を行うプログラムを開発することができた。この内容については,第31回日本磁気共鳴医学会大会にて報告を行った。
対話における増進的な修辞構造解析および結束性維持

今年度、本課題では、対話システムの構築に必要な、談話の文脈を動的に解析する手法について検討した。対話システムにおいては、話題となっている内容そのものとその領域についての深い理解が必要なことについてはいうまでもないが、話者の主張に関して論旨の展開の仕方を理解することは、内容の理解だけでなく、適切な応答(協調的な対話文)を生成する上でも必要不可欠な過程である。最下層の要素である文を入力として文脈構造を構成していく場合、動作はボトムアップ的になる。また、これまでに構成された構造と入力とから対話の進行に応じて増進的に解析を進める場合、スタックを基本とした解析システムが自然である。増進的であること、局所的な解析が可能なことに対応するために、修辞構造部分木スタック・モデルを提案した。これは、修辞構造の部分木をスタックの要素とし、入力された文とスタックの状態からシフト動作、還元動作を決定するものである。対話例を収集し、修辞関係を分類した。同一の話者が話した一連の文については、これまでの修辞構造理論である程度扱うことが出来るが、話者が交替する場合については文間の修辞関係が規定されていない。多くの実例から新たに導入すべき修辞関係を探り、修辞構造理論の拡張を試み、枠組みとして修辞構造理論が適用可能であることを確認した。100余りの社説文を対象に、予備的な実験を行なった。表層情報を中心に扱ったものだが、修辞構造木がもともとの段落分けとおおよそ一致しており、本手法の有効性が確認された。
酸化物蛍光体を用いたフルカラー発光セラミック形EL素子の開発

低温で高品質な発光層薄膜を形成するため、硅酸塩系酸化物蛍光体である緑色発光Zn_2SiO_4:Mnの母体薄膜のCVD成膜技術と、発光中心となるMnのド-ピング技術の確立、並びに膜の評価技術について検討した。しかしながら、Zn_2SiO_4系のCVDによる成膜は非常に困難であることがわかった。そこで、蛍光体として古くから知られているZnGa_2O_4系を重点に検討することに切り替えた。その結果、この化合物はEL素子用母体材料として極めて有望であることが分かった。即ち、ZnGa2O4:Cr薄膜EL素子において、1[kHz]正弦波交流電圧駆動で195[cd/m2]という高い発光輝度と0.02[lm/W]の発光効率を実現し、ZnGa2O4蛍光体母体材料が薄膜EL素子用の発光層材料として有望であることを明らかにした。以下ドーパントとして、Eu、Tb、Tm及びCeを検討した。いずれのドーパントもEL素子用として有効であった。(1)ZnGa2O4:Eu蛍光体薄膜を形成し、作製した素子において、1[kHz]正弦波交流電圧駆動で62.1[cd/m2]の最高発光輝度を実現することができた。この素子の発光色はオレンジ色であった。(2)ZnGa2O4:Tb蛍光体薄膜を形成し、作製した素子において、1[kHz]正弦波交流電圧駆動で15.14[cd/m2]の最高発光輝度を実現することができた。この素子の発光色は黄緑色であった。(3)ZnGa2O4:Ce蛍光体薄膜を形成し、作製した素子において、1[kHz]正弦波交流電圧駆動で0.51[cd/m2]の最高発光輝度を実現することができた。この素子の発光色は白っぽい青色であった。(4)ZnGa2O4:Tm蛍光体薄膜を形成し、作製した素子において、1[kHz]正弦波交流電圧駆動で5.67[cd/m2]の最高発光輝度を実現することができた。この素子の発光色は緑色であった。最近、60Hz駆動においても、かなり高い輝度が実現出来ることが分かった。当年度は、1)低温で高品質な発光層薄膜を形成するため、硅酸塩系酸化物蛍光体である緑色発光Zn_2SiO_4:Mnの母体薄膜のCVD成膜技術の確立を図った。2)1)で作製した母体に対する発光中心であるMnのド-ピング技術の確立と膜の評価技術について検討した。特に当年度はEL特性の精密評価技術の確立を目指した。そのためディジタル交流電力計測システムを導入し、ELの発光効率を従来法との比較検討を行った。3)赤色発光ランプ用蛍光体であるZnGa_2O_4:Cr、Y_2O_3:Eu、CRT蛍光体であるZnGa_2O_4:Mn,Zn_2SiO_4:Mn、青色発光蛍光ランプ、あるいはCRT用蛍光体であるY_2SiO_5:CeあるいはZn_2SiO_4:Ti、さらにZn_2SiO_4:Tm,Zn_2SiO_4:Eu,ZnGa_2O_4の各種蛍光体について、とくに将来有望なZnGa_2O_4を中心に検討をおこなった。GaソースにGaアセチルアセトネート、ZnソースにはZnアセチルアセトネート、Siソースにはテトラエチルオルソシリケート(TEOS)またはテトラエチルシランそして酸素ソースには水、空気および過酸化水素の導入を検討した。以上の検討の結果、Zn_2SiO_4系のCVDによる成膜は非常に困難であることがわかった。現在、ZnGa_2O_4:Mn系蛍光体をEL素子に適用した結果では、as-dep.においても10cd/m^2以上の高輝度緑色発光が実現している。(2)ZnGa2O4:Tb

蛍光体薄膜を形成し、作製した素子において、1[kHz]正弦波交流電圧駆動で15.14[cd/m2]の最高発光輝度を実現することができた。この素子の発光色は黄緑色であった。(3)ZnGa2O4:Ce蛍光体薄膜を形成し、作製した素子において、1[kHz]正弦波交流電圧駆動で0.51[cd/m2]の最高発光輝度を実現することができた。この素子の発光色は白っぽい青色であった。(4)ZnGa2O4:Tm蛍光体薄膜を形成し、作製した素子において、1[kHz]正弦波交流電圧駆動で5.67[cd/m2]の最高発光輝度を実現することができた。この素子の発光色は緑色であった。最近、60Hz駆動においても、かなり高い輝度が実現出来ることが分かった。当年度得られた成果は以下の通りである。(2)ZnGa2O4:Cr薄膜EL素子の発光色をCIE色度座標で表すとX=0.684、Y=0.298であり、フルカラー表示に適した優れた赤色であることがわかった。また、その発光は、Cr3+の2E→4A2遷移によるものと考えられる。一方、ELスペクトルおよび発光の減衰時間において、Cr添加量に対する依存性が認められた。(3)ZnGa2O4:Eu蛍光体薄膜を形成し、作製した素子において、1[kHz]正弦波交流電圧駆動で62.1[cd/m2]の最高発光輝度を実現することができた。この素子の発光色はオレンジ色であり、その発光色をCIE色度座標で表すとX=0.548、Y=0.398であった。(4)ZnGa2O4:Tb蛍光体薄膜を形成し、作製した素子において、1[kHz]正弦波交流電圧駆動で15.14[cd/m2]の最高発光輝度を実現することができた。この素子の発光色は黄緑色であり、その発光色をCIE色度座標で表すとX=0.298、Y=0.669であった。(5)ZnGa2O4:Ce蛍光体薄膜を形成し、作製した素子において、1[kHz]正弦波交流電圧駆動で0.51[cd/m2]の最高発光輝度を実現することができた。この素子の発光色は白っぽい青色であり、その発光色をCIE色度座標で表すとX=0.209、Y=0.198であった。(6)ZnGa2O4:Tm蛍光体薄膜を形成し、作製した素子において、1[kHz]正弦波交流電圧駆動で5.67[cd/m2]の最高発光輝度を実現することができた。この素子の発光色は緑色であり、その発光色をCIE色度座標で表すとX=0.125、Y=0.585であった。
近世・近代京都における地価形成と土地取引に関する実証的研究

本研究は、京都の旧市街地を取り上げ、近世後期から近代における家屋敷地売買の動向について実態を把握し、不動産としての土地評価のメカニズムと地価の形成過程を実証的に明らかにすることを目的とした。そのために、「沽券帳」や土地取引の「証文」を可能な限り多数取り上げ、年代や地区、立地条件・家屋の状況などを含めたこれらの総合的な検討を通して土地取引の動向を捉え、土地評価の実態をはじめ、地価の萌芽的状況を明らかにすべく検討した。その結果、町内の土地取引には町中が常に介在し、町人同士の取引は強い監視下にあったことを指摘するとともに、町中は実際に家屋敷を買い得することで、町内居住者の規制を通じ「町」の維持につとめていたことを示した。その関係からか、住人(家持人)の居住歴は総じて長く、安定した町居住の維持が図られていたことが推察された。出張地や地尻、裏宅地の取引も強く規制されていた。近世京都の土地取引では、土地価格は総じて低く、逆に土蔵は高いことがわかり、土地取引において土蔵の有無と個数が重視されていたことを明らかにした。また、家の価格は、土地価格に対して2倍程度、土蔵は45倍程度(享保1213年)に設定されていたのではないかと指摘した。土地の価格は、奥行きに関係なく、また間口幅についても基本的な規模を基準にその倍数で判断されたと考えられた。土蔵に関しても、規模に関係なくその個数で換算されていたのではないかと考えた。さらにその取引価格は年代が異なると大きく変動することもわかった。また、家屋敷の売買価格は年代とともに上昇し、しかも売買価格は北低南高で、地域格差が認められた。しかし、大火後などは価格が下落したし、売買総銀高は、物価などの影響も認められた。本年度は、まず、主として京都市歴史資料館に所蔵されている近世中期以降から近代(大正期頃)までの各町の史料、すなわち「沽券帳」「家屋敷売券帳」「譲り状帳」など、近代の史料としては「地所間数取調調書」「地券帳」「地券願書」「家券帳」などについて複写した。具体的には、上京区:伊勢殿構町、妙蓮寺前町など19ヶ町、中京区:亀屋町、蛸薬師町など25ヶ町、下京区:太子山町、足袋屋町など16ヶ町について史料を網羅的に収集した。各町における多量の諸史料を翻刻した上で、町ごとに年代順に史料を配列し、これらから取引価格、所持者の移動、宅地形状、家屋配置、などを読み取りデータベースの作成を行っている。この作業は史料点数が膨大に付き現在も継続中であり、データ入力に平行して、数町を取り上げ、試験的に、町人の宅地所持の年限とその移動を年表形式に整理を行っている。その結果、町内の土地取引には町中が常に介在し、町人同士の直接の取引は強い規制と監視のもとにおかれていたことが窺われた。すなわち、町中は家屋敷地の売買に大きく介入し、またその介入によって町内の居住者をコントロールしていたようである。町中は町触れ等で家屋敷売買に関して規制をもうけていただけでなく、実際に家屋敷を買い得することで、町内の居住者の規制を通じ、「町」というものの維持につとめていたと考えられた。その結果、居住者の出入りは少なく、住人(家持人)の居住歴は総じて長く、安定した町居住の維持が図られていたことが推察された。

そのために、「沽券帳」や土地取引の「証文」を可能な限り多数取り上げ、年代や地区、立地条件・家屋の状況などを含めたこれらの総合的な検討を通して土地取引の動向を捉え、土地評価の実態をはじめ、地価の萌芽的状況を明らかにすべく検討した。その結果、町内の土地取引には町中が常に介在し、町人同士の取引は強い監視下にあったことを指摘するとともに、町中は実際に家屋敷を買い得することで、町内居住者の規制を通じ「町」の維持につとめていたことを示した。その関係からか、住人(家持人)の居住歴は総じて長く、安定した町居住の維持が図られていたことが推察された。出張地や地尻、裏宅地の取引も強く規制されていた。近世京都の土地取引では、土地価格は総じて低く、逆に土蔵は高いことがわかり、土地取引において土蔵の有無と個数が重視されていたことを明らかにした。また、家の価格は、土地価格に対して2倍程度、土蔵は45倍程度(享保1213年)に設定されていたのではないかと指摘した。土地の価格は、奥行きに関係なく、また間口幅についても基本的な規模を基準にその倍数で判断されたと考えられた。土蔵に関しても、規模に関係なくその個数で換算されていたのではないかと考えた。さらにその取引価格は年代が異なると大きく変動することもわかった。また、家屋敷の売買価格は年代とともに上昇し、しかも売買価格は北低南高で、地域格差が認められた。しかし、大火後などは価格が下落したし、売買総銀高は、物価などの影響も認められた。
放射線誘発小児甲状腺がんの発生機序の解明

チェルノブイリ組織バンクに研究期間の3年間に約1,000例の生体試料の登録がなされ、4,288例の組織登録が完了している。被曝甲状腺癌には一つの決まった特徴はなく、被曝形式により形態学的にも分子生物学的にも多様な形態を呈することを報告した。新規に低ヨード環境の影響、成人症例の検討、FOXE1(TTF2)の変異、53BP1核内フォーカスの解析、microRNA解析を継続的に進めている。本研究では胎内・乳幼児・若年被曝による放射線誘発甲状腺がんの高リスク分子機構を、既に確立したゲノムDNA変異解析に加えエピジェネティックな変異解析の両面から解明することを目的とする。チェルノブイリ事故から25年が経過し周辺地域での甲状腺癌の発生は小児から成人にシフトし依然高い発生率が見られる。チェルノブイリ組織バンクには平成22年度は300症例のデータと生体試料の登録が追加され、これまでに3,535例の組織登録が完了している。国内では原爆被爆関連甲状腺がん症例(原爆被爆者腫瘍組織バンク)の登録が進んでいる。事故後25年が過ぎ遺伝的・環境的に同じ地域の非被曝小児症例(自然発症甲状腺癌症例)のデータ・生体試料が集積し真の対照症例と比較が可能になってきた。形態学的には被曝甲状腺癌には一つの決まった特徴はなく、被曝形式により形態学的にも分子生物学的にも多様な形態を呈することを報告した。充実性成分は被曝時年齢よりも短い潜伏期と関連しRET/PTC3変異が高率に観察された。高分化型形態を呈する乳頭癌ではRET/PTC1変異が優位であった。短い潜伏期ほど浸潤性が高く、長い潜伏期ほど腫瘍辺縁の線維化が目立った。BRAF変異は年齢と相関し被曝の有無とは関係しないことを明らかにした。低ヨード環境は小児甲状腺癌の発生頻度の上昇、潜伏期の短縮、充実性形態変化に影響を及ぼしていることが推察された。これらの生体試料を用い精力的にゲノムDNA解析がなされてきたが、放射線特異的な遺伝子異常は見いだされていない。ATM、TP53gene、BRACA遺伝子などDNA損傷応答遺伝子の多型性が、遺伝子不安定に連なり甲状腺癌発症リスクになっている可能性が報告されている。今後53BP1核内フォーカスを用いたDNA修復・遺伝子安定性維持機構の損傷の解析、microRNA解析を継続的に進めていく。チェルノブイリ事故から26年が経過し周辺地域での甲状腺癌の発生は小児から成人にシフトし依然高い発生率が見られる。チェルノブイリ組織バンクには平成23年度は326症例のデータと生体試料の登録が追加され、これまでに3,861例の組織登録が完了している。事故後26年が過ぎ遺伝的・環境的に同じ地域の非被曝小児症例(自然発症甲状腺癌症例)のデータ・生体試料が集積し真の対照症例と比較が可能になってきた。これらの生体試料を用いゲノムDNA解析がなされてきたが、放射線特異的な遺伝子変異は見いだされていない。FOXE1(TTF2)の変異やATM、TP53gene、特定遺伝子群のSNPsなどDNA損傷応答遺伝子の多型性が遺伝子不安定に連なり甲状腺癌発症リスクになっている可能性が報告されている。53BP1核内フォーカスを用いたDNA修復・遺伝子安定性維持機構の損傷の解析、microRNA解析を継続的に進めている。本研究では若年被曝による放射線誘発甲状腺がんの高リスク分子機構を、既に確立したゲノムDNA変異解析に加えエピジェネティックな変異解析の両面から解明することを目的とする。遺伝的・環境的に同じ地域の自然発症甲状腺癌症例のデータ・生体試料が集積し比較が可能になってきた。チェルノブイリ組織バンクには平成24年度は427症例の登録が追加され、これまでに4,288例の組織登録が完了している。次年度から推定個人被曝線量が登録されるようになる。

国内では原爆被爆関連甲状腺がん症例の登録が進んでいる。形態学的には被曝甲状腺癌には一つの決まった特徴はなく、被曝形式により形態学的にも分子生物学的にも多様な形態を呈することを報告した。充実性成分は被曝時年齢よりも短い潜伏期と関連しRET/PTC3変異が高率に観察された。高分化型形態を呈する乳頭癌ではRET/PTC1変異が優位であった。短い潜伏期ほど浸潤性が高く、長い潜伏期ほど腫瘍辺縁の線維化が目立った。BRAF変異は年齢と相関し被曝の有無とは関係しないことを明らかにした。低ヨード環境は小児甲状腺癌の発生頻度の上昇、潜伏期の短縮、充実性形態変化に影響を及ぼしていることが推察された。低ヨード環境の影響を見る目的で、非被曝成人症例の国際比較検討を行っている。これらの生体試料を用いゲノムDNA解析がなされてきたが、放射線特異的な遺伝子変異は見いだされていない。FOXE1(TTF2)の変異やATM、TP53gene、特定遺伝子群のSNPsなどDNA損傷応答遺伝子の多型性が甲状腺癌発症リスクになっている可能性が報告されている。53BP1核内フォーカスを用いたDNA修復・遺伝子安定性維持機構の損傷の解析、microRNA解析を継続的に進めている。症例集積は順調に進み、23年度には326症例の生体試料採取とデータの登録が完了できた。約2400症例のウクライナ症例の形態解析を行い発表準備中である。53BP1は甲状腺濾胞細胞で解析が進行し、一部結果は学会に報告した。24年度が最終年度であるため、記入しない。福島第一原子力発電所の事故が発災し、放射線被曝による甲状腺発癌リスクに関する関心が高まっている。チェルノブイリ組織バンクと連携し生体試料の収集を引き続き行う。症例ごとの推定被曝線量、病理形態、解析された遺伝子変異がデータバンクに集積されているので、これらのデータを活用しつつ、新たな遺伝子変異を検索していく。遺伝子変異の一つのターゲットに53BP1を定め、生体試料や実験動物を用いて解析していく。
14-15世紀イタリア都市における「政治」の拡大と司法

本研究の目的は、恩赦と例外的司法という中世イタリア都市の「政治」の拡大を特徴づける現象について、14世紀ルッカを事例としてその具体像を明らかにすることであった。ルッカ国立文書館に赴き、裁判記録や議会議事録、命令集の調査、収集、分析を実施した。その結果、シニョーレの統治政策と類似しつつも異なる寡頭制共和制に特有の統治政策の実態が明らかになった。本研究の目的は、中世後期イタリア都市の公権力の特質を司法と政治との関係に注目して明らかにすることである。近年の司法史研究で採用されている「下から」の実践を通した公権力の構築という視角と、寡頭政期イタリアで見られる司法分野への「政治」の拡大という現象に注目し、14,15世紀の中世から近世への移行期のイタリア都市の公権力の特質を動態的に明らかにすることを目指した。検討対象としたのはイタリア中部トスカーナ州の寡頭的共和制の都市ルッカである。初年度である平成26年度は、司法への政治介入のひとつである例外的司法について検討した。これは政治機関(アンツィアーニや評議会)が裁判官(ポデスタやカピターノ・デル・ポポロ)に対して、都市条例から逸脱した行動を行うことを許可するというもので、許可を受けた裁判官は実定法に拘束されない手続きや判決が可能になっていた。この例外的司法の許可及び実践についてルッカ国立文書館所蔵のアンツィアーニの決議録、評議会の議事録、カピターノ・デル・ポポロの裁判記録から検討した。この検討からは、アンツィアーニらによる裁判官への「自由」の許可が14世紀を通して増加していること、しかし一方で裁判官が自由に裁判できる案件が限定されるようになっていることが明らかになった。特に、寡頭制期イタリアで見られた司法分野への「政治」の拡大の現象に注目して、中世から近世への移行期のイタリア都市の特質を動態的に明らかにすることを目指した。初年度には例外的司法、つまり政治権力が裁判官に対して法の逸脱を許可するという司法のあり方を検討したが、平成27年度には、裁判官による判決を政治権力が事後的に修正する恩赦を検討した。4月上旬に、本研究の対象都市であるイタリア中部の都市ルッカの文書館に赴き、資料調査を行った。そしてその後は、収集した資料を基に研究を進めた。資料としては、執政府アンツィアーニの決議録と議会議事録、パオロ・グイニージの布告集、そしてパオロに宛てられた嘆願の書簡を調査、収集した。これらの史料の分析からは、共和制期の議会への嘆願と恩赦と、シニョリーア期のシニョーレへの嘆願と恩赦との共通点と相違点が明確になった。これは国内外でよく知られている中世のフランス王による恩赦との比較研究のために有効な視座を提供するものと考えられる。なお、本研究は、カリアリ大学のタンツィーニ教授や、ピサ大学のデル・プンタ博士との意見交換を経てなされたものである。本研究の成果は、今後、出版を予定している著作において公表される。本年度にはまた、ルッカの文書館での調査をもとにした論考「イタリア中世都市の文書庫」が『歴史評論』において公表された。申請書に記載したとおりの資料の調査と収集ができた。特にパオロ・グイニージの布告集や嘆願状など収集し、それに基づいて研究を行うことができた。本研究の目的は、恩赦や例外的司法に表れる「政治」の拡大に注目して、イタリア中世都市国家の性格の変化を跡づけることである。研究最終年度である本年度は、これまでの2年間の研究で明らかになった、寡頭制期ルッカにおける司法分野への「政治」の介入が増加していく過程について、他のイタリア都市との比較において検討し、研究成果を発信することに注力した。まずルッカ国立文書館において資料調査を行った。前年度までの研究において、議会議事録や裁判記録から明らかになった恩赦や例外的司法の拡大の過程について、これまでの議論を補完する形でさらなる分析を行った。これらの研究の成果を、単著『訴える人びとーイタリア中世都市の司法と政治ー』(名古屋大学出版会)の第三部において公表した。第8章の「恩赦に見るコムーネと正義」と第9章「例外的司法に見るコムーネと正義」の内容に研究の成果が反映されている。申請書に記載したとおりの史料に基づいて研究を行うことができた。特に14世紀のアンツィアーニの決議録、評議会の議事録、ポデスタやカピターノ・デル・ポポロの裁判記録を検討することができた。今後もイタリアの文書館に赴き資料調査を行う予定である。次年度にはルッカと他都市との比較研究を予定しているため、ボローニャやフィレンツェの文書館でも適宜資料調査を行う。イタリア中世史今後もイタリアの文書館に赴き史料調査を行う。ルッカ国立文書館で引き続き史料蒐集、史料分析に当たるとともに、類似の史料の存在が想定されるボローニャやフィレンツェの文書館でも適宜史料調査に当たる。

また、同分野の研究を行っているトリノ大学のヴァッレラーニ教授やカリアリ大学のタンツィーニ教授らとも意見交換を行い、自らの研究の方向性を確認する。概ね予定通りに使用できたが、当初計画で見込んだよりも安価で出張ができたため、次年度使用額が生じた。概ね予定通りの使用できたが、当初計画で見込んだよりも安価で出張ができたため、次年度使用額が生じた。次年度使用額とH28年度請求額を合わせ、主に旅費として使用する。次年度使用額とH27年度請求額を合わせ、主に旅費として使用する。
19世紀ロシア文学のメディア研究

1.「『死せる魂』の複製品-ボクレフスキイのイラスト史-」19世紀半ばに画家ボクレフスキイが制作した『死せる魂』の挿絵の歴史を研究した。この挿絵は『死せる魂』のイラストの中でも特に優れた作品であると同時に、20世紀まで何度も出版されるほどの人気を得ていた。研究は1.画家アーギンによる『死せる魂』との比較2.60年代文学からの影響3.イラストの流通の実態の三つの角度から行った。1,2からの考察を通じて、ボクレフスキイのイラストはテクストからの独立性が高く、単独で出版に耐える性格を当初から内在させていたことを検証した。そして3では本、雑貨から映画まで、イラストを載せたメディアの多様性を指摘し、ゴーゴリの作品がテクストだけでなくそれ以外の複製品によって支えられていたことを論じた。2.「スイチン出版社と識字委員会の出版方針の比較」19世紀後半に出版活動を行ったスイチン出版社と識字委員会の比較を行った。両者は民衆の啓蒙を目的の一つとした活動を行ったが、出版物や方針は異なっていた。マーケティングの仕方、出版物の特徴、良書志向の有無という観点からその違いを検証した。そして両者の違いが読者としての民衆のとらえ方と啓蒙の観念そのものの違いに根ざしていることを分析した。識字委員会が民衆を良書によって強化すべき対象とする見方を維持したのに対し、スイチン社は民衆向けの本の多様化を進めた。この研究を通じて、啓蒙という視点から、スイチン社に類する出版社がその後のロシア出版界を担う存在に成長する要因の一端を考察した。以上の研究はメディア、出版社の活動という観点から19世紀におけるロシア文学の受容の実態を解明することを目的とした。研究にあたっては、ロシアのペテルブルグ国立図書館、モスクワの書籍博物館、北海道大学スラブ研究センターにて収集した資料を用いた。1.19世紀ロシア文学のメディア研究19世紀にロシアでは文学をめぐる制度が大きく変わる。ある特定の出版物などの個別の事例を研究対象として、出版業や作家の職業形態の変化、読者層の拡大などの観点からこの制度的変化を捉え直す試みを行った。(1)「マルクス社の『ゴーゴリ著作集』」変化し続ける出版業界と読者集団のなかで、一人の作家に関する集団的な認識がいかに成立するかという問いをもとに、19世紀前半の作家のゴーゴリが1870年代のリバイバルと世紀末のゴーゴリブームを経て、世紀末に古典作家として広く認知されるプロセスの一環を調査した。マルクス社の『ゴーゴリ著作集』は厳密なテクストの校正と22万部という発行部数が特徴である。この著作集の出版形態や読者の開拓法を、教育機関の増加、郵便事情の改善という社会的背景と関連付け、統計資料も用いて分析する。それを通じてマルクス出版社の出版目的に民衆の啓蒙と正統的な古典の確立があったことを論じる。(2)「ドストエフスキイの職業意識」1840年代にロシアで職業作家が増加する。この時期に作家デビューを果たしたドストエフスキイが、職業作家としていかなるアイデンティティを獲得したかを雑誌メディアの成長と原稿料制度の整備に関連付けながら、同時代の資料をもとに分析した。2.18世紀のロシアの文化研究「18世紀ロシアの磁器」18世紀に始まったロシアの磁器生産に焦点を当て、その発展と貴族の生活における磁器の機能について考察を行った。ロシアの帝室工房の磁器製品が、18世紀末に洗練されるまでの長い試行錯誤の歴史を整理した。その過程でロシアの磁器生産がたどる美的趣味の変遷、テーブルマナーと呼応して作られた磁器が担う食卓の演劇的な効果、美食の追求と食器の奇想趣味の関連について考察した。
フィールド地理情報を活用した農地の経済分析―メカニズム・デザインによる制度設計―

日本農業の特徴のひとつとして、農地が零細で分散している点がしばしば指摘される。生産性の向上と農業生産力の維持強化のためにも、農地集積は必要不可欠である。本研究では、区画交換による農地の団地化がどの程度可能かをシミュレーションによって検証した。具体的には、Top Trading Cycleアルゴリズムを援用し、複数の農家が区画を一斉交換する集団・集権的な方法を提案した。また、国営かんがい排水事業、農地・水・環境保全向上対策などの農業政策に関して、地域農業への影響評価を行った。25年度は、農地・水・環境保全向上対策(以下,向上対策)の地域農業への影響評価について分析を行った。分析の対象地域は、向上対策の先進事例である山形県である。分析は、以下の手順で行った。(1)まず、向上対策の効果としては、耕作放棄地の解消、農道・水路の改修などが考えられるが、クリティカルなインパクトとして如何なるものが考えられるか、農家や関係機関へのヒアリングから把握した。(2)次に、GIS(地理情報システム)を用いてデータの整理を行い、空間計量経済学(Spatial Econometrics)の手法を用いて、如何なる地域で向上対策に取り組んでいるのかを可視化、定量化した。(3)最後に、(1)で考慮したインパクト指標を対象に、向上対策の地域農業への影響を明らかにした。推定に用いるデータは、2005年、2010年の農業センサス集落カード(パネルデータ)である。インパクトの推定に際しては、近年定量的な政策評価(インパクト評価、プロジェクト評価)手法として注目されている「差の差(Difference in Differences: DID)推定」を用い、地理的加重回帰分析(Geographical Weighted Regression)の手法を援用した。これにより、観測対象集落全体の平均的なインパクトだけでなく、既存研究で考慮されてこなかった、地域ごとのインパクトの大きさも推定することが可能となった。推定の結果、向上対策は、農地や農業用用排水路、河川といった地域資源の管理にプラスの影響を及ぼしていること、ただし、これらの効果の発現には地域性があり、庄内地方では大きな効果が得られている一方、置賜地方・村山地方といった山形県南部では十分な効果を得られていないことが明らかとなった。平成26年度の研究実績は、以下の3点である。第1の研究実績は、区画交換による農地の団地化がどの程度可能かを、シミュレーションによって検証したことである。まず、現在行われている農家の個別・分権的な相対交換では、自発的な交換に必要な「欲求の二重一致」が少なすぎるため、団地化の進展が困難であることを示した。次に、ShapleyらのTop Trading Cycleアルゴリズムを援用し、複数の農家が区画を一斉交換する集団・集権的な方法(サイクル方式)を提案した。これは、「欲求の二重一致」の制約を緩和するため、個別・分権的な交換に比べて倍以上の集団化率を実現できた。また、より多くの農家が交換に参加するほど、集団化率も劇的に高まることから、多くの農家の参加を募り、集団・集権的な配分を行うことが農地の団地化にあたって有効であることが明らかとなった。第2の研究実績は、長野県飯山市の中山間農業地域に位置するある地区を対象に、イエ意識、ムラ意識の世代間比較を行ったことである。具体的には、現在の農村集落においてイエ規範、ムラ規範がどの程度残存しているのか、解明する点に分析の狙いがある。分析の結果、世帯主と後継者を比較すると、世代が若くなるにつれてイエ意識、ムラ意識の双方が薄れてきていることが明らかとなった。その一方で、農村社会においては、依然としてイエ意識やムラ意識が健在であることも示唆された。第3の研究実績は、国営かんがい排水事業の地域農業への影響評価を計量経済学的に分析することである。分析に際しては、空間計量経済学のひとつの手法である空間ダービンモデルを適用することで、地理的・空間的要因の欠落変数バイアスに対処した。分析の結果、国営かんがい排水事業を実施した地域では農地集積が進展し、耕作放棄地の抑制につながりやすいことを定量的に評価することができた。平成27年度は本研究の最終年度のため、以下の3つの研究課題について成果を取りまとめた。1「圃場分散の影響を考慮した農家の効率性分析」については、石川県の大規模水田経営への詳細な実態調査から、農家の圃場分散と集団化の経済の影響を分析に明示的に組み込んだ上で、経営間の稲作コスト及び生産性について要因分析を行った。2「圃場整備にともなう農地流動化の効果に関する計量経済学的考察」に関しては、菊島良介・中嶋晋作(2015)「国営かんがい排水事業の地域農業への影響評価ー空間ダービンモデルの適用ー」『農村計画学会誌論文特集号』,34,267272.として公表した。具体的には、空間ダービンモデルを用いた推定から、国営かんがい排水事業を実施した地域では農地集積が進展し、耕作放棄地の抑制につながりやすいことを定量的に評価することができた。3「農地・水・環境保全向上対策の地域農業への影響評価」については、中嶋晋作・村上智明(2016)「農地・水・環境保全向上対策の実施規定要因と地域農業への影響評価」高崎経済大学地域科学研究所編『自由貿易下における農業・農村の再生ー小さき人々による挑戦ー』,日本経済評論社,209226.において成果を公表した。

分析では、山形県の農地・水・環境保全向上対策を対象に、向上対策の集落レベルのインパクトを定量的に明らかにした。推定された結果から、農地・水・環境保全向上対策の実施規定要因として、周辺集落のピア効果の存在が明らかとなったこと、農地・水・環境保全向上対策は、農地や農業用用排水路、河川といった地域資源の管理にプラスの影響を及ぼしていること、ただし、これらの効果の発現には地域性があることなどが明らかとなった。以上、本研究の成果から、農地市場そのものに対する理解の深化と同時に、農地取引を円滑化させる手段について新たな知見を得ることできたと考えている。日本農業の特徴のひとつとして、農地が零細で分散している点がしばしば指摘される。生産性の向上と農業生産力の維持強化のためにも、農地集積は必要不可欠である。本研究では、区画交換による農地の団地化がどの程度可能かをシミュレーションによって検証した。具体的には、Top Trading Cycleアルゴリズムを援用し、複数の農家が区画を一斉交換する集団・集権的な方法を提案した。また、国営かんがい排水事業、農地・水・環境保全向上対策などの農業政策に関して、地域農業への影響評価を行った。平成26年度の取り組み課題は、(1)区画交換による農地の団地化がどの程度可能かを、シミュレーションによって検証すること、(2)農家のイエ意識、ムラ意識の世代間比較を行うこと、(3)国営かんがい排水事業の地域農業への影響評価を計量経済学的に分析すること、の3点にあった。(1)については、有本寛・中嶋晋作・富田康治(2014)「区画の交換による農地の団地化は可能か?ーシミュレーションによるアプローチー」『農業経済研究』,86(3),193206.として公表することができた。一方、(2)(3)については、その成果を農村計画学会において報告することができたが、まだ学術雑誌に掲載されていない。農業経済学平成27年度の研究課題は、圃場分散の影響を考慮した農家の効率性分析である。TPPなど農産物の市場開放が迫る中、日本農業にとって生産性の向上が急務となっている。しかし、一概に生産性の向上と言っても、大規模農家にコストを削減できる余地はほとんど残されていない。残されている有力手段のひとつが、圃場分散の解消によるコスト低減である。このような問題認識の下、平成27年度の研究では、農家の圃場分散と集団化の経済の影響を分析に明示的に組み込んだ上で、農業経営の効率性について検証し、稲作コスト低減の可能性を検討する。実証分析の対象は、石川県である。石川県農林水産部農業政策課をはじめ地元関係者とのコミュニケーションは十分にとれており、困難な調査にも進んで支援してくれる関係が構築されている。また、平成27年度は最終年度のため、これまでの成果を学術雑誌に掲載できるように努力する。平成25年度の研究課題である農地・水・環境保全向上対策の地域農業への影響評価に関しては、その成果を農村計画学会において報告することができた。ただし、学会の発表はしたものの、まだ学術雑誌に投稿していないため、平成26年度中に論文投稿する。平成26年度の取り組み課題では、莫大なデータを扱ったため、当初想定していた速さで分析を終えることができず、予定していた調査まで進むことが出来なかった。
有機金属錯体を有効成分としたリンフリーの次世代高性能消火剤の創製

昨年度までに得られた知見を基に,本年度は主にフェロセンを含有したマイクロエマルション(ME)のプール火災に対する消火性能の評価を行った.なお,ME構成成分の界面活性剤をTriton X-100とした場合,起泡性が高く,これが消火性能に及ぼす影響を排除できないため,本研究では界面活性剤としてNoigen TDS (NT)を用いた場合のMEの消火性能について検討した.このMEは油相としてn-オクタンを含む.従って,フェロセンの燃焼抑制効果がn-オクタンの燃焼性に勝る必要がある.そこで,n-オクタン濃度がフェロセン含有MEの消火性能に与える影響を明らかにするために,フェロセン濃度を100 ppmに固定したままn-オクタン濃度を2.1 wt%から10.5 wt%まで変化させて消火実験を行った.その結果,予想通り,油相濃度が小さいほどその消火性能が高いことを確認した.次に,MEの消火性能に及ぼすフェロセン濃度の影響を評価するために,2.1 wt%のn-オクタンおよび0-1,000 ppmのフェロセンを含むMEを調製し,その消火時間を測定した.その結果,本実験条件ではフェロセン濃度によらず既存の強化液消火剤よりも高性能であるとともに,フェロセン濃度が100 ppmから1,000 ppmの範囲ではその消火性能に有意差が見られなかった.これは,フェロセン濃度を100 ppm以上にする必要が無いという製造プロセスや価格といった実用上の利点が見い出せる結果であると言える.日本における火災による死傷者数は年間約1万人で推移し,大地震時には大火災の発生が危惧されている.従って,消火器による初期消火が重要視されており,消火剤の更なる高性能化が必要である.現在リン酸塩(ADP)を有効成分とする粉末消火剤が広く利用されているが,リン鉱石の枯渇リスクがあるため,リンフリーの次世代消火剤が希求されている.そこで,リン資源の保護かつ高性能化を目指して,主として有機鉄化合物を有効成分とする次世代消火剤を創出することを目的とした.当初計画に従って,本年度は(1)分散性を改善して消火性能を向上させるフェロセンを含有した新規マイクロエマルション(ME)消火剤の調製法の確立,および(2)acac金属錯体の燃焼抑制効果の評価を行った.得られた主な結果は次の通りである.(1)界面活性剤としてNoigen TDSおよびTriton X-100を用いた場合,熱力学的に安定なフェロセン含有(0ー1000 ppm)O/W MEの調製に成功した.相分離の有無は静置法により評価し,少なくとも9ヶ月間相分離が起こらないことを確認した.DLSにより,本研究のフェロセン濃度においては,フェロセン濃度を変えても油滴径は一定であり,消火性能の評価において影響を与えうる油滴径の影響は無視できることを確認した.タグ密閉式引火点試験器により,フェロセン含有MEは93 °C以下の引火点を示さないことを確認した.なお,次年度の計画であったMEのプール火災に対する消火性能の評価も一部先行して実施し,既存の液系消火剤(強化液)よりも高い消火性能が示すことを見出した.(2)鉄のacac錯体の合成に成功するとともに,燃焼抑制効果の評価を行った.結果的には,鉄のacac錯体の不安定性に起因して,ADPよりも高い燃焼抑制効果を発現することを認められなかった.本年度は,上述したような有用な知見を得ることができた.また,当初計画では次年度実施予定であったフェロセン含有マイクロエマルションの消火性能の評価も一部先行して行い,得られた知見を論文にまとめ,投稿した.以上のことから,概ね当初計画通りに研究を遂行しているものと言える.昨年度までに得られた知見を基に,本年度は主にフェロセンを含有したマイクロエマルション(ME)のプール火災に対する消火性能の評価を行った.なお,ME構成成分の界面活性剤をTriton X-100とした場合,起泡性が高く,これが消火性能に及ぼす影響を排除できないため,本研究では界面活性剤としてNoigen TDS (NT)を用いた場合のMEの消火性能について検討した.このMEは油相としてn-オクタンを含む.従って,フェロセンの燃焼抑制効果がn-オクタンの燃焼性に勝る必要がある.そこで,n-オクタン濃度がフェロセン含有MEの消火性能に与える影響を明らかにするために,フェロセン濃度を100 ppmに固定したままn-オクタン濃度を2.1 wt%から10.5 wt%まで変化させて消火実験を行った.その結果,予想通り,油相濃度が小さいほどその消火性能が高いことを確認した.次に,MEの消火性能に及ぼすフェロセン濃度の影響を評価するために,2.1 wt%のn-オクタンおよび0-1,000 ppmのフェロセンを含むMEを調製し,その消火時間を測定した.その結果,本実験条件ではフェロセン濃度によらず既存の強化液消火剤よりも高性能であるとともに,フェロセン濃度が100 ppmから1,000 ppmの範囲ではその消火性能に有意差が見られなかった.これは,フェロセン濃度を100 ppm以上にする必要が無いという製造プロセスや価格といった実用上の利点が見い出せる結果であると言える.上述したように,鉄のacac錯体に関しては予想よりも低い燃焼抑制効果を発現するのに留まった.

その一方で,他の金属のacac錯体に関してはADPよりも高い燃焼抑制効果があることを確認しつつあるため,これらの燃焼抑制効果を評価するとともに速度論解析を行い,消火機構の解明を行う予定である.マイクロエマルションの研究に関しては,当初計画に従って消火実験を引き続き実施する予定である.若干の繰越金(10万円)が生じた理由は,参加を予定していた国際会議が国内で開催されたため,旅費が予定よりも低額で済んだことに起因する.次年度交付額と合わせて,研究の遂行に必要な物品費などにする予定である.
プロテインダイナミクスのプロテオーム解析に関する基礎的研究

細胞のシグナル応答によって誘導されるタンパク質のダイナミックな挙動をプロテオーム解析により網羅的に解析できる分析方法の確立を目的とし、そのための細胞分画条件、二次元電気泳動による分離条件の検討を行った。哺乳動物の細胞膜には、コレステロールやスフィンゴ脂質に富んだメンブランマイクロドメイン(ラフト)が存在する。近年、これらは細胞間情報伝達の場として重要な機能を持つことが明らかとなりつつある。細胞がシグナルを受け取ったときに多くのシグナル分子がこのラフト画分に集積してくることが報告されている。そこでシグナル伝達系の網羅的解析を目的としラフツ画分へ移行するタンパク質の網羅的解析によるシグナル伝達系全貌解明の糸口を見つける。またラフトの動的制御機構とコレステロール硫酸化の関係について検討する。さらに、タンパク質の細胞内輸送機構に関与すると考えられる翻訳後修飾としてのチロシン硫酸化の機能を解明するためにTyrosylprotein Sulfotransferase(TPST)の諸性質の比較検討を行った。ラフトの制御機構としてコレステロールの硫酸化が関与している可能性が示された。コレステロール硫酸化がアンカータイプチロシンキナーゼLckやシグナルアダプターLATの局在に影響する可能性が示された。'さらに、コレステロール硫酸化によりラフトから細胞質に局在性を変化するタンパク質を解析した結果、機能未知のタンパク質の存在が確認できた。2種類存在するタンパク質チロシン硫酸転移酵素(TPST)の諸性質を比較検討し、タンパク質機能の多様性へのチロシン硫酸化の関与を検討した。さちに、カタユウレイボヤのタンパク質チロシン硫酸転移酵素(TPST)をクローニングした。