hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
不等分割フィルタバンクのラティス実現とその応用

近年、画像の符号化等でウエーブレット変換が広く用いられ、その有効性から次世代の静止画、及び動画の符号化標準であるJPEG2000やMPEG4でも採用される事になった。しかしウエーブレット変換は2分割フィルタバンクを対数状に接続することにより実現されるため、その実現や計算量はDCTより複雑になるという問題があり、またシステム全体としての最適性は明らかではない。本研究ではウエーブレット変換に代表される不等分割フィルタバンクを、ラティス構造を用いて構造的に完全再構成を満たしつつ有効に直接実現する方法を開発することを目的としている。完全再構成を満たすために、不等分割フィルタバンクを等分割形に変形し、この状態で完全再構成条件を課し、等分割フィルタバンクの出力を結合することによって不等分割を実現する。この際デシメーション比によって2種類のタイプに分けられる。1つはデシメーション比が整数の場合と、もう一つは有理数の場合である。デシメーション比が有理数の場合には等分割フィルタバンクを結合することにより実現できるが、整数の場合には非常に複雑である。本研究では両方の場合においてより一般的な線形位相不等分割フィルタバンクの構成法を開発し、ラティス構造を用いることによって構造的に完全再構成を満たす実現法を世界で初めて示すことができた。また得られた不等分割フィルタバンクを実際に画像の符号化に適用し、従来法より良好な結果が得られることを確認した。前年度はサブバンド非可逆、可逆符号化のために、全域通過回路の並列接続による2チャンネルフィルタバンクに基づくウエーブレット変換によって、符号化を行った。この場合には同一構造で実現できるものの、良好な符号化性能を得るために、非可逆、可逆モードでそれぞれ異なるパラメータを用いる必要があった。そこで本年度はこの問題を解決すべく、完全な同一構造あるいはソフトウエアで非可逆、可逆モードの両方に用いることのできる非可逆、可逆統一符号化方式を開発した。この際、可逆方式が基本となり、ビット削除等の非可逆モードでより有効な方式を考える必要がある。そこで本方式では、整数コサイン変換を基に、非可逆モードで良好な性能を得るためにリフティング構造を付加し、両モードで最適な符号化性能が得られるようにパラメータの最適化を行った。リフティング構造を用いることにより、整数入力-整数出力の可逆演算が容易に行え、リフティングの伝達関数を考慮することによって、サブバンドの基底長を変化させることができ、合成側の低域フィルタの基底長を長くすることにより、DCTで問題となるブロッキングを低減させることができ、一方帯域及び高域フィルタの基底長を短くすることによって、LOTの場合に問題になるリンギングを削減することができる。本方式により、非可逆モードでは従来方と同程度の性能が得られ、可逆モードではJPEG2000で用いられている方式に比べ、画像によってはかなりの改善が見られた。デシメーション比が有理数の場合には等分割フイルタバンクを結合することにより実現できるが、整数の場合には非常に複雑である。
東アジアICT企業の競争優位とグローバルバリューネットワークの析出

現在、IoTという形成されつつある分野では、従来の世界主要ICT企業だけでなく、スマートフォン市場で躍進した中国企業も主導権争いの舞台に躍り出ている。しかも、躍進のスピードも速い。既存の理論では中国企業の躍進について十分に説明したとは言い難い。それに、協業に焦点を当てた視点も全体分析の枠組みを提供できたとは言えない。新たに形成されつつあるIoT分野では、事後的に概観する既存の理論に対し、本研究は研究開発・取引・資本を含む価値創造ネットワークをグローバルバリューネットワークとして概念化し、その形成メカニズムを捕捉する。
古代地中海世界における知の伝達の諸形態

本研究計画は、古代地中海世界において前8世紀から後5世紀まで比類のない高文明が繁栄・持続した原因を、この世界における知の伝達メカニズムの複合性という観点から明らかにしようとするものである。この計画を実現するために、計画の3年目にあたる平成29年度には、古代地中海世界における知の継承とカノン化に関わる各種のメディアとそれらの相互作用について集中的な共同研究を行った。具体的には、公的弁論におけるレトリック、公文書と公的碑文、奉納碑や墓碑銘、ローマ時代の皇帝像などを具体的な分析対象として、それらがいかに互いに相関しながら知の継承とカノン化に貢献していたのかを考究した。また、このような問題意識を学界と共有するべく、日本西洋史学会第67回大会において、小シンポジウム「古代地中海世界における知の伝達の諸形態:口承・文字・図像」を開催し、広く意見交換を行った。なお、本研究計画の特色の一つは、古代ギリシア・ローマ史研究とエジプト史研究との連携にあるが、この点については、4月に公開シンポジウム「古代エジプトにおける在地社会とネットワーク」、10月にはベルリン自由大学のグループとともに国際ワークショップ「古代エジプト世界における宗教儀礼の斉一性と地域性」を開催している。さらに、平成29年度には、オイヴィン・ラッバス(オスロ大学)、ジャック・ペロー(モントリオール大学)、ヴィンセント・ガブリエルセン(コペンハーゲン大学)による講演会も開催し、国際的な視野に立った研究の遂行に務めた。その結果、これらの活動を通じて浮上した「記憶」と「想起」の問題をさらに深く追及するために、新たな研究の展開に向けた活動計画「古代地中海世界における知の動態と文化的記憶」を策定した。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は共同研究の開始年度にあたるため、古代地中海世界における知の伝達の諸形態を究明するという目的に照らし、まず合同研究会とワークショップの開催を通じて、研究組織を構成する12名の研究者の間でこの目的を達成するための役割分担を明確化するとともに、問題の所在に関する認識を共有した。具体的には、6月に東京で打合会を行い、これまでの研究を踏まえて各自が本共同研究にどのような貢献をすることができるかを討議した。さらに、9月には名古屋で二日間にわたって合同研究会を開催し、口承、文字、図像という3つのメディアの範疇を横軸に、またギリシア、エジプト、ヘレニズム、ローマという4つの時空間を縦軸として設定したときに、それぞれの研究がどこに定位されるのかを確認した。また、11月には、本プロジェクトによる初の国際共同研究の試みとして、古代におけるもっとも重要な知の伝達手段の一つであるパピルスの機能を検討するために、J・マニングを初めとするこの分野の最先端で活躍する4人の外国人研究者とともに国際ワークショップ「末期王朝・プトレマイオス朝エジプトにおけるテクストと社会」を名古屋大学で開催することにより、これらの研究者と有益な意見交換を行った。個別の研究活動としては、研究代表者の周藤はエジプトとギリシアにおけるフィールド・ワークを通じて本プロジェクトの基礎となるデータを収集した他、本プロジェクトと密接な関係にあるベルリン自由大学エジプト学科で講演を行った。研究分担者についても、山花がUCLのピートリー博物館で資料調査を行い、長田がアメリカ考古学会及びオーストリア考古学会で発表を行うなど、国際的な研究活動を活発に行うことができた。また、本プロジェクトの大きな目標は2018年度に国際コロキアムを開催することにあるが、その招聘準備については、師尾がオックスフォード大学をベースに調整を進めた研究成果からも明らかなように、研究代表者のイニシアティブのもとで、研究分担者は本研究課題の遂行に向けて、国内外で活発な研究活動を行っている。口承班では、統括責任者の金山が、これまでのプラトン研究の成果を踏まえた知の伝達に関連する報告を国外で行い、佐藤は古典期アテネにおける法と裁判にまつわる知の伝達方法に関して、レトリックの観点から法廷弁論を分析し、その成果を国内外で発表している。レトリックについては、田中も佐藤とともに西洋史研究会で報告を行った。文字班では、統括責任者の師尾が古代地中海におけるもっとも重要な知の伝達手段である碑文の調査をオックスフォードで行った他、高橋は周藤とともにエジプトで文字史料の現地調査を行い、そこで収集したデータの検討を、ロンドン大学古典学研究所付属図書館で行っている。図像班では、長田が奉納浮彫の銘と図像の関係の再検討を中心として、また芳賀は青銅像とそのデジタル・データを手がかりとして、さらに中野はエジプトにおける神殿の装飾に着目することで、知の伝達にあたって図像が果たしていた機能を多角的に検討した。これらに加えて、各自の研究成果の公刊も活発であることから、初年度としては順調に研究が進展したものと判断している。共同研究の2年目にあたる2016年度には、古代地中海世界における「知の強化と増幅」に果たしたメディアの機能の解明を主軸に据えて、国内外で研究代表者と研究分担者による合同の研究会、国際研究集会、セミナー、海外の著名な研究者の招聘講演会などの開催、及び史資料の調査、公開を中心とする研究活動を行った。口承班、文字班、図像班の合同による定期的な研究会の取り組みとしては、6月3日に研究打ち合わせ会を行って当該年度の活動計画を確認した後、9月24日と25日に、渡英中の佐藤を除くメンバー全員が名古屋大学に集まって、各自の研究の進捗状況について報告し、2018年度に開催を計画している第4回日欧古代地中海世界コロキアムの開催に向けて討議を行った。

国際研究集会については、研究分担者の藤井が中心となって活動している科研費のプロジェクト(16F16009)との共同で、11月12日に傭兵に関する国際研究集会を関西学院大学で開催した。そこでは、リヴァプール大学のクリストファー・タプリンやオークランド大学のマシュー・トランドル、それに研究代表者の周藤ら計8名の研究者が、古代ギリシア・ローマ世界における傭兵と市場の問題に関する研究報告と討議を行い、その過程でモビリティの高さを特徴とする傭兵を介した知の伝達の重要性が浮き彫りになるという成果が得られた。国外の著名な研究者による講演会の開催企画については、11月から12月にかけて、ウィーン大学のマリオン・マイヤー教授(ギリシア美術史)、2月にイオニア大学のヴァイオス・ヴァイオプロス准教授(ラテン文学)のそれぞれの講演会を行い、とりわけ本プロジェクトと共通する問題関心のもとで伝統的な美術史研究の枠を超えた独自の研究を推進してきたマイヤー教授との学術交流からは、大きな示唆を得ることができた。上で述べた研究業績の概要、ならびに個別の研究業績からも明らかなように、本年度も研究代表者のイニシアティヴのもとで、古代地中海世界における知の伝達の特性を解明するための試みは順調に進められた。とりわけ、昨年度からの研究会や講演会などの企画の積み上げを通じて、研究代表者と研究分担者相互の間で取り組むべき問題の所在に対する共通認識が深められたことは、大きな進展といえる。初年度には、ベルリン大学のヨヘム・カール教授を中心とする共同研究グループ「流動する学知」との研究交流を通じて、本プロジェクトが国際的にも意義のあるものであることを確認したところであるが、本年度も、とりわけウィーン大学のマリオン・マイヤー教授を通じて、オーストリアでも多くの研究者が図像と言語の関係に深い関心を抱いていること、また同大学の古典考古学科が、学科としての組織的重点研究領域として「視覚の文化史:文化と視覚のメディア」を推進していることなどを知り、本プロジェクトの方向性の正しさを国際的な視座から確認できたことは、共同研究をさらに進める上で大きな励みとなった。これは、研究分担者の藤井が中心となって開催した傭兵と市場についての国際研究集会の場でも同様であり、本プロジェクトの趣旨説明を受けた海外の共同研究者が、一様にその意義を評価してくれたことは特記しておきたい。個別研究については、芳賀が中央公論新社から共著『西洋美術の歴史1古代』を刊行したことを筆頭に、とりわけ田中が書簡と伝承の問題について、また金山が記憶の問題について、「知の伝達」の視点から考察を深めるなど、それぞれの研究は確実に深化している。さらに、昨年度には、国際学界へのわが国独自の貢献の一環として、貴重な一次史料をアーカイヴとして公刊する事業にも取り組んでおり、総じて共同研究のプロジェクトはおおむね順調に進展しているものと判断される。本研究計画は、古代地中海世界において前8世紀から後5世紀まで比類のない高文明が繁栄・持続した原因を、この世界における知の伝達メカニズムの複合性という観点から明らかにしようとするものである。この計画を実現するために、計画の3年目にあたる平成29年度には、古代地中海世界における知の継承とカノン化に関わる各種のメディアとそれらの相互作用について集中的な共同研究を行った。
非平衡・等温条件下での化学-機械エネルギー変換:実空間モデル系の構築

平衡から遠く離れた系では、物質・エネルギーの移動が生じ、それに伴い時間的に変動する空間的な秩序状態が生まれる。このような秩序は総称して散逸構造と呼ばれ、広い意味では生命現象も散逸構造の一部といえる。ここで化学-力学エネルギー変換を行う散逸構造を実験的に実現・解析することにより生命現象で見られる運動を理解することを目標として研究を行った。具体的には、大まかに4種の異なる系に関して実験及び解析を行った。1つ目の系としては非平衡な初期条件下で界面張力が空間的に非一様な状態を生成する系,2つめの系として、樟脳-水-空気系およびエステル-塩水-純水系に関して溶質マランゴニ効果が生起する新規な時空間パターンに関して研究を行った。また3つ目の系としては、油・水・界面活性剤からなる系において界面活性剤の非平衡な初期条件を与え、中間相が生成する系を研究した。我々はこの系において油水界面が自発変形することを既に見出しており、また生じる中間相の弾性を仮定することでその機構が説明できることを明らかにしている。最後に4つ目の系とし多数の同一種モータータンパクが自発的に運動し、特徴的な集団運動を示す系に関して数理モデルを構築し数値計算を行うことで、これまで見過ごされていた逆平衡方向の整列相互作用が集団的パターンを形成するための重要な要素であることを見出した。平衡での濃度分布とは大きく異なる濃度分布で初期条件を設定することで、化学ポテンシャルの差から物質の流れが生まれる。このような平衡から遠く離れた系においては、マクロに秩序を持った時空間構造すなわち散逸構造が生じることが知られている。私はこのマクロに秩序を持った時空間構造を利用して、非平衡・等温条件下での化学-力学エネルギー変換を実現する系の構築・解析を行った。具体的には、平衡から遠く離れた系において界面エネルギーが空間的に不均一となりマクロな運動を生み出す系、および平衡から遠く離れた系において、相分離が進行するのに伴い新たに生じる相の弾性の影響が空間的に不均一となりマクロな運動を生み出す系の2つを取り扱った。界面エネルギーによるマクロな運動系に関しては、これまで我々が明らかにした固体基板上の界面エネルギーの不均一を利用して動く液滴の系に関して、比較的単純な数理モデルを構築し、数値実験および解析的な手法を用いて研究した。結果、その安定解として静止状態と定常運動状態が存在すること、およびこれらの安定解の分岐がこれまで知られていた超臨界的な分岐に加え亜臨界的な分岐を示しうることを明らかにした。相分離が進行することによりマクロな運動を生み出す系に関しては、これまで類似の研究は見当たらず、そもそもの系の発見・系の洗練およびその解析全てが先駆的な研究といえる。またその運動機構を明らかにする上で、新規に生成された相の弾性と生成過程の様相を考慮に入れることで、新規な相内部での応力の不均一が生じること、およびその結果マクロな運動が生み出されうることを理論的に提唱した。これらの結果に関して現在論文を執筆中である。平衡から遠く離れた系即ち非線形非平衡下の系においては、物質・エネルギーの流れが生じ、更にそれに伴い時間的に変動する空間的な秩序状態が生まれることが近年の研究により明らかにされている。ここで我々は生命現象の要素の1つである化学-力学エネルギー変換(代謝)に着目を置いた。つまり、このようなエネルギー変換を行う散逸構造を実験的に実現・解析することにより生命現象で見られる運動を理解することを目標として研究を行った。また単一で自発運動を示す動的な粒子が集団化したときに見せる集団運動にも着目をした。具体的には、大まかに3種の異なる系に関して実験及び解析を行った。1つ目の系としては非平衡な初期条件下で界面張力が空間的に非一様な状態を生成する系を用いた。この系では界面張力により液滴或いは樟脳粒子の自発運動が見られることが知られており、数理モデルの構築および解析をした。この研究に関しては液滴系・樟脳系どちらの系に関しても現在論文として取りまとめている作業中である。この数理モデルは将来的に複数の液滴群或いは樟脳粒群を記述することを意図して、単純な記述を目指したモデルとなっており、今後純粋に物理化学的な系で集団運動を実現するための礎となる研究である。また2つ目の系としては、油・水・界面活性剤からなるにおいて非平衡な初期条件を与え、弾性を持つ中間相が生成する系を用いた。この系において、油水界面が自発的に変形することを発見し、更に変化する機構を数理モデルより推察した。この結果に関して取りまとめた論文はPhys. Rev. E誌に採択・掲載された。最後に3つ目の系とし多数の同一種モータータンパクが自発的に運動し、特徴的な集団運動を示す系に関して着目しモデルを構築している最中である。

1つ目の系としては非平衡な初期条件下で界面張力が空間的に非一様な状態を生成する系,2つめの系として、樟脳-水-空気系およびエステル-塩水-純水系に関して溶質マランゴニ効果が生起する新規な時空間パターンに関して研究を行った。また3つ目の系としては、油・水・界面活性剤からなる系において界面活性剤の非平衡な初期条件を与え、中間相が生成する系を研究した。我々はこの系において油水界面が自発変形することを既に見出しており、また生じる中間相の弾性を仮定することでその機構が説明できることを明らかにしている。最後に4つ目の系とし多数の同一種モータータンパクが自発的に運動し、特徴的な集団運動を示す系に関して数理モデルを構築し数値計算を行うことで、これまで見過ごされていた逆平衡方向の整列相互作用が集団的パターンを形成するための重要な要素であることを見出した。
同位体を指標に用いた大気中ガス状亜硝酸の起源推定

大気中のガス状亜硝酸(HONO)は、日中の光分解反応により、OHラジカルを生成する。HONOの発生源には、各種発生源からの直接排出と大気中の窒素化合物からの二次生成の二種類が想定される。そこで本研究では、HONOの三酸素同位体異常(Δ17O値)を指標に用いることで、二次生成由来のHONOの寄与率を見積もることに挑戦した。Δ17O値は、大気中のHONOを炭酸カリウム含浸フィルターに捕集した上でNO2-として抽出し、それをアジ化水素と反応させてN2Oに変換し、さらに熱分解によってO2に変換した上で質量分析計に導入し、Δ17O値を定量することに成功した。HONOのΔ17O値は、大気中のHONOを炭酸カリウム含浸フィルターに捕集した上でNO2-として抽出し、それをN2OやO2に変換して定量した。しかし、この方法では捕集期間が長くなると、フィルター上でNO2-とH2Oとの間で酸素交換が進み、Δ17O値が低下する可能性がある。そこで本研究では、HONO捕集条件の検討を行うための集中観測を札幌市内にある北海道立総合研究機構の環境科学研究センターの屋上で行った。HONOの捕集期間は半日, 1日, 2日, 3日, 4日, 1週間, 2週間と変えて観測を行い、捕集期間が長くなるにつれΔ17O値が低くならないかを確認した。抽出したNO2-はアジ化水素と反応させてN2Oに変換し、さらに熱分解によってO2に変換した上で、質量分析計に導入してΔ17O値を定量した。また、フィルター上のNO2-の一部がO3と反応してNO3-になることによってNO2-の回収率が下がることが考えられることから、NO2-とNO3-の濃度はイオンクロマトグラフ法で定量し、フィルター上のNO2-の回収率(NO2-とNO3-の濃度の和に対するNO2-の割合)を評価した。捕集フィルター上のNO2-の回収率は、4 L/minで吸引した場合は平均78%程度であったのに対し、流量が10 L/minで吸引した場合は、NO2-回収率が平均で95%以上であった。このことから、流速を上げることによって、NO2-がO3と反応する時間が短くなり、NO3-の生成量をおさえることができることがわかった。大気中のHONOのΔ17O値は、捕集期間が長くなるにつれて0に近づいていく傾向は見られなかったことから、少なくとも2週間程度までの捕集期間では、捕集中のフィルター上のNO2-とH2Oとの間で酸素交換はほとんど起こっていないことが確認できた。初年度の目標は、HONOの同位体組成(Δ17O値、δ18O値とδ15N値)分析法の開発を行うことであり、その目標は概ね達成されたと考えられる。その方法は、HONOの濃度観測用に野口らが開発したフィルターパック法と中川らが開発した高感度分析手法を組み合わせたものであるが、その際、起こり得る2つの問題[(1)フィルター上に捕集されたNO2-のO原子と、同じくフィルター上に捕集されたH2OのO原子の一部が同位体交換してしまう問題、(2)捕集したNO2-の一部がオゾン(O3)と反応してNO3-になり、NO2-の回収率が下がる問題]を克服する最適な捕集条件を決定することができた。(1)については、アルカリ性の炭酸カリウム含浸フィルターを使用したことで、NO2-とH2OのO原子の同位体交換が抑えられ、2週間程度までの捕集期間では酸素交換はほとんど起こっていないことが確認できた。(2)については、流速を10 L/minまで上げることで、捕集したNO2-とO3との反応が抑制されることが確認できた。新しく開発した方法を使って、都市大気(札幌)の定期観測も実現でき、当初の目標以上の成果が得られたと考えられる。大気中のガス状亜硝酸(HONO)は、日中の光分解反応により、OHラジカル(大気中の主要酸化剤)を生成する。HONOの発生源には、各種発生源からの「直接排出」と大気中の窒素化合物からの「二次生成」の二種類が想定される。しかし、未知の発生源が存在する可能性を含めて、HONOの発生源に関する知見は乏しいのが現状である。そこで本研究では、HONOの三酸素同位体異常(Δ17O値)を指標に用いることで、「直接排出」由来のHONOと「二次生成」由来のHONOとの混合比の定量を試みた。「二次生成」由来のものは、その生成過程にO3が関与するため、生成されるHONOのΔ17O値は対流圏O3(Δ17O値= +30 ±10‰程度)に匹敵する大きな値を持つと予想される。一方、「直接排出」由来のものは、H2OやO2を起源とした一般の化学反応を経由して生成されるため、Δ17O値が0‰と考えられる。従って、大気中のHONOのΔ17O値を定量することで、全HONOに占める「二次生成」由来の寄与率を見積もることができると考えられる。大気観測は、札幌市内にある北海道立総合研究機構の環境科学研究センターの屋上で、月に一度の頻度で行った。

HONO試料の捕集は、フィルターパック法を用いて行い、吸引速度は10 L/min、捕集期間は一週間という条件で行った。HONOのΔ17O値は、大気中のHONOを炭酸カリウム含浸フィルターに捕集した上でNO2-として抽出し、それをアジ化水素と反応させてN2Oに変換し、さらに熱分解によってO2に変換した上で、質量分析計に導入してΔ17O値を定量した。札幌におけるHONOのΔ17O値は+7から+10‰の間であり、年間を通してほとんど一定であった。また、昼は夜よりも有意に高いΔ17O値を示した。「二次生成」由来のHONOの割合は、それぞれ日平均:約3割,昼:6割,夜:2割程度であった.2年目の目標は、初年度に開発したHONOの三酸素・窒素同位体組成(Δ17O値、δ18O値、δ15N値)分析法を利用して、都市大気中のHONOの発生源に関する知見、特に「直接排出」由来のHONOと「二次生成」由来のHONOとの混合比を定量することであり、その目標は概ね達成されたと考えられる。都市大気中のHONOの発生源としては、自動車排ガスや燃焼を伴う暖房、バイオマス燃焼等からの直接排出が主要であると考えられていたが、近年、粒子状物質などの固相表面で進行する大気中のNO2と水分子の不均一反応に代表される二次生成も重要であると考えられるようになってきた。そこで、本研究では、特に都市大気中のHONOが主に二次生成に由来するものなのか検証することに重点を置いた観測を進め、大気中のHONOのΔ17O値を定量することで、全HONOに占める二次生成由来のHONOの寄与率を見積もることに挑戦し、成功した。2年目の主な観測場所は、札幌市(北海道環境科学研究センター)および名古屋市(名古屋大学)で行った。都市大気中のHONOの主要な発生源は二次生成由来よりも直接排出由来であるという結果が得られた。ただし、全HONOに占める二次生成由来のHONOの寄与率は、太陽の光が射す日中の方が夜間に比べて高くなるといった大きな日変動が見られることが分かり、今後は日変動に着目した観測も取り入れることにした。亜硝酸ガス(HONO)は大気中の微量成分であり、その濃度は都市大気中でも数ppbv程度に過ぎない。しかし、HONOは日中光分解反応によってOHラジカルを放出し、多様な光化学反応を駆動するため、その起源や挙動を知ることは重要である。HONOの発生源には、自動車や工場の排気ガス、土壌からの放出などの直接排出と、大気中の窒素酸化物の気相均一反応や、エアロゾル表面や地表面における不均一反応に由来する二次生成起源が挙げられる。しかし、都市大気中のHONOの起源は未だに明らかにはなっておらず、その濃度の日周変化のメカニズムについても未だに議論がある。そこで、本研究では、近年定量化できるようになったHONOの三酸素同位体組成を指標に用いて、都市大気中のHONOの濃度および日周変化の原因を考察した。都市大気の観測は、札幌市および名古屋市で行った。1日の時間帯を6つに区分してHONOを捕集するために、自動切替バルブ付きのフィルターパック装置を作成した。捕集したHONOは超純水に亜硝酸イオンとして抽出した。この抽出液にアジ化水素を添加することで、亜硝酸を一酸化二窒素に還元し、さらに熱分解によって酸素分子に変化させ、連続フロー型の質量分析計に導入して三酸素同位体組成を定量した。大気中のHONOの三酸素同位体組成には大きな日周変動が見られた。三酸素同位体組成は日没直後からは減少し、22時に最小となった。日出に伴って徐々に増大し、午前10時に最大となった。直接排出のHONOは光化学反応過程を経由しないため、三酸素同位体組成は0‰と考えられるが、二次生成
量子アルゴリズムを活用した耐量子公開鍵暗号の安全性解析

本研究は、量子アルゴリズムを用いる耐量子暗号の新たな攻撃アルゴリズムを構成することで、耐量子暗号方式を実用化するためのパラメータ設定という重要な問題の解決を目指すものである。耐量子暗号方式の中でも、特に格子暗号に主眼を置いて研究を進める。従来の研究では、例えばDarmstadt lattice challengeに代表されるように、古典アルゴリズムの実装評価に比重が置かれがちであったが、本研究では、量子アルゴリズムを利用し、より理論的な立場から新たなアルゴリズムを開発することによるパラメータ設定を目指す。また、量子ビット数・量子ゲート数など既存の量子攻撃アルゴリズムの計算リソースの解析も行う。
行為障害傾向を持つ子どもへの介入プログラム開発のための基礎研究

研究1行為障害と併発するとされるADHDの診断に用いられる簡便なスクリーニングテストの開発を行った。小学2年生から5年生666名を被験者として,開発された持続的注意テストを実施した。教師評定およびパソコンを用いたCPTテストとの関連から妥当性が検証された。3週間の期間をおいた再検査信頼性も検討された。研究2行為障害に関連する要因間の関連を検討するため,小学4年生から6年生までの計354名,中学1年生から3年生までの計621名とその担任教師17名に対して,先行研究を元に作成された包括的な質問紙を実施した。担任教師には包括的なチェックリストを用意した。生徒用には,引きこもり,身体的不調,不安/抑うつ,社会的問題,思考の問題,注意の問題,非行,攻撃行動,その他の尺度,親子関係葛藤尺度(父,母,子ども間の理性,言語的攻撃,身体的攻撃があるかどうか),社会スキル尺度,うつ尺度,STAI-Y特性不安尺度などが実施された。その結果,教師評定,自己評定とも反抗挑戦性障害,行為障害といった外在化問題行動は,うつ,不安といった内在化問題行動とも関連する傾向が見られた。それらは,自己評定において一層顕著な結果となった。成績,話し合いで解決する親子関係,信頼できる大人の存在は,一貫して問題行動とは負の相関を示した。社会スキルは,問題行動のほとんどの尺度と相関がみられた。研究3行為障害と併発する可能性があると考えられるうつに焦点を当て,うつ一次予防プログラムを開発し実施した。中学1年生および2年生計703名を対象とした予備的な調査によって確認されたうつに関連する要因を取り上げ,海外のプログラムも参考にして,中学1年生67名を対象にそのプログラムを実施し効果の検討を行った。その結果,2ヶ月後のフォローアップ時点においても効果が維持していることが確認された。本年度は,来年度以降で行われる予定の本調査のための,予備調査段階であった。日本における行為障害傾向チェックリストの開発を目的として,本年度は以下の研究を進めた。DSM-IVおよび,教師用CBCL(TRF)などをもとに作成した教師によるチェックリストを開発することによって,該当生徒の選別を行えるようにすることが目的とされた。行為障害に関する新しい知見などを検討するために,行為障害に関する文献などを国内海外のデータベースを利用し収集し,行為障害に関する新しい知見を検索し検討した。これらの測定器具は,米国で開発されたものであるので,日本の実情を反映していない点があった。そのため,現職教員の意見を採り入れながら,日本の現状にあった教師用チェックリストを開発してきた。これらのチェックリストで顕著な得点を示した児童について,研究補助者を使って,学校現場での行動観察による,信頼性・妥当性などの検討も行っているところである。このため,デジタル・ビデオカメラを新たに購入した。この機材を使い,行動観察の対象として1学級の児童を中心に観察を行ってきた。次年度以降の大規模な調査研究に先立ち,上記スクリーニング器具の妥当性を検討するためにも,このような行為障害傾向を持つ子どもへの介入プログラム作成の基礎研究として,感情制御に焦点を当て,予備実験的な検討を平行してすすめてきた。そのために,皮膚温プルーブ,および標準アンプなどの備品も本年度購入した。1.日本における行為障害傾向チェックリストの開発この領域における研究の進展は著しいものがあり,最近の出版物を収集し文献的検討を進めている。

前年度,DSM-IVおよび,教師用CBC-L,教師用DBDなどを元に教師によるチェックリスト項目を選定し教室場面での観察を行って妥当性の高い項目を選別した。今年度は,米国で新しく出版されている調査項目を参考によりスクリーニング力の強いチェックリストを開発中である。今年度は,公立小学校3年生の担任教諭数名を対象に予備的チェックリストを実施しその信頼性と児童の行動観察により妥当性を確認した。より大規模な調査は,調査項目の確定した次年度以降に予定している。2.行為障害傾向児童への介入プログラム開発に関する予備検討行為障害傾向の子どもが苦手である領域である感情制御に関して,バイオ・フィードバック装置のゲーム的な利用や,認知行動的視点からPrivate Speech(self-statement)などを利用したプログラムを作成することを検討した。そのため,現有設備にはないバイオ・フィードバック用の装置,ソフトウェア,ピックアップなどを購入した。行為障害傾向の高校中退男子に対して,バイオ・フィードバックを用いた予備的なプログラムの実施を行った。また,不安傾向を持つ不登校中学校3年生男子および,不登校小学校6年生女子各1名について,予備的なプログラムを実施した。現在行為障害に発展する可能性の高いAD/HDの診断は,親や教師による行動評定の結果や行動観察など,さまざまな側面からのアセスメントをし,DSM-IVの診断基準と照らし合わせて行われる。しかし,行動評定では主観の入る可能性が否めず,客観的な評価方法が求められている。海外では持続的注意を測定する客観的評価方法としてContinuous Performance Tests(CPT)などの持続作業テストが開発,標準化されており,AD/HDのアセスメントの一つとして使用されている。CPTは他の認知的要因と混同することなく,不注意と衝動性を直接的に査定する唯一の心理学的測定法といわれている。しかし,医療機関など,普段とは異なる特別な場所で実施されるため,不安など他の要因が混入してしまう可能性がある。そこで本研究では,AD/HDの識別において,CPTに代わる持続的注意課題であるChildren's Checking Task(CCT : Margolis,1972)を参考にし,教室で集団実施することができる持続的注意テストの開発を試みた。再テスト信頼性の検討を行い,さらに本テストの妥当性の検証のため,担任による行動評価尺度,コンピューター版のCPTとの相関を検討した。また,本テスト結果の発達的推移を分析した。本研究は青森県,新潟県,富山県,石川県,長野県,東京都の公立小学校9校の2年生から5年生の27学級,計666名の児童を対象に実施した。児童の行動・学力評定は可能な範囲で担任が記入した(計484名)。行動・学力評定に関しては,不注意に関する9項目の合計点,多動性-衝動性に関する9項目の合計点,学力,読解力に関するそれぞれの5段階評価との関連について分析を行った(有効データ数484)。本テストの脱反応数と誤反応数においては,全ての行動・学力評定と有意な相関が見られた。CPTにおける脱反応数は注意持続を,誤反応数は注意持続と衝動のコントロールの問題を測定すると言われている。
計算力学による機能性ディスペプシアのメカニズムの解明

胃壁の蠕動運動と胃内部の食物流動の関係を理解するため,胃内容物流動の計算力学モデルを開発した.計算力学モデルは,医用画像データから再構築した実形状モデル,蠕動運動のパラメトリックモデル,多相流モデルからなる.胃内部では時間平均的に幽門前庭部を中心とした再循環流れが生じており,蠕動の伝播速度が高くなると再循環流れが強くなるため食物はより効率よく撹拌される.また蠕動の発生周期が短くなると,一つの蠕動によって生じる撹拌の効率が低下することを明らかにした.本研究の目的は医用画像に基づく胃の食物流動の計算力学モデルを用いて,消化管運動と食物流動の力学的関係を明らかにし,機能性ディスペプシアのメカニズムを解明することである.特に,食物の流動異常・胃壁の応力異常を引き起こす消化管運動のパラメータ空間を特定する.平成26年度は,Smoothed Particle Hydrodynamics (SPH)法に基づく胃内部の食物流動に対する計算力学モデルを構築した.この計算力学モデルは,医用画像データから再構築した実形状モデル,蠕動運動のパラメトリックモデル,自由表面流れの流体力学モデルからなる.質量保存則の離散化式に人工拡散項を有するSPH法を適用することで,過去のモデルに比べ高精度な計算が可能になった.また,蠕動運動を移動境界条件として与えるため,Immersed boundary法を応用した手法を適用した.大規模パラメトリック計算を実施するため,全ての計算プロセスをGraphics Processing Unit (GPU)計算として実装した.流動異常を生じる消化管運動のパラメータ空間を特定するため,蠕動運動の速度,発生頻度,収縮率,食物の粘度などに対する大規模パラメトリック計算を実施した.食物の流速場,撹拌効率,胃壁に作用する応力などを解析し,例えば,幽門近傍では高い応力が胃壁に作用していることなどを明らかにした.さらにこれらと蠕動運動のパラメータとの関係を解析した.本研究の目的は医用画像に基づく胃の食物流動の計算力学モデルを用いて,消化管運動と食物流動の力学的関係を明らかにし,機能性ディスペプシアのメカニズムを解明することである.特に,食物の流動異常・胃壁の応力異常を引き起こす消化管運動のパラメータ空間を特定する.胃の食物流動は高粘性の流れであり,平成26年度までに開発した粒子法に基づく計算力学モデルでは数値振動によって微小な撹拌の評価が困難であった.新たに,有限体積法,Volume-of-Fluid(VOF)法,Immersed boundary法に基づく計算力学モデルを開発し,これをGraphics processing unit(GPU)計算に実装することで,高精度かつ高速な食物流動計算を可能にした.流動異常を生じる消化管運動のパラメータ空間を特定するため,蠕動運動の速度,発生頻度,食物の粘度などに対する大規模パラメトリック計算を実施し,レイノルズ数に応じた撹拌能力の変化を明らかにした.蠕動運動の発生頻度が高いほど一定時間に生じる撹拌は大きくなるが,複数の蠕動運動によって生じる流れ場が干渉するため,一つの蠕動運動あたりの撹拌は小さくなることが明らかとなった.胃壁の蠕動運動と胃内部の食物流動の関係を理解するため,胃内容物流動の計算力学モデルを開発した.計算力学モデルは,医用画像データから再構築した実形状モデル,蠕動運動のパラメトリックモデル,多相流モデルからなる.胃内部では時間平均的に幽門前庭部を中心とした再循環流れが生じており,蠕動の伝播速度が高くなると再循環流れが強くなるため食物はより効率よく撹拌される.また蠕動の発生周期が短くなると,一つの蠕動によって生じる撹拌の効率が低下することを明らかにした.大規模パラメトリック計算により,消化管運動のパラメータと胃内部の流動の関係が明らかになりつつある.この解析を継続することで,食物の流動異常を引き起こすパラメータ空間が特定できるものと考えられる.計算バイオメカニクス健常者および機能性ディスペプシア患者の形状・蠕動運動モデルを構築し,機能性ディスペプシアに関連するパラメータを特定する.次年度使用額は,今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額である.平成27年度請求額とあわせ,平成27年度の研究遂行に使用する予定である.
ケネディ・ジョンソン政権の対アフリカ広報外交

本年度の研究活動は、新たな一次史料の収集と、前年度収集した一次史料の分析を通した論文の執筆と学会発表、以上の二つに大きく区分できる。1まず、一次史料の収集に関して、本年はテキサス州オースティンのリンドン・ジョンソン・ライブラリー、マサチューセッツ州ボストンのジョン・F・ケネディ・ライブラリー、そしてニューヨーク州タリータウン近郊のロックフェラー・アーカイブ、以上三つの公文書館における収集活動を行った。結果、フォード・ロックフェラー財団のアフリカ・第三世界への教育援助に関わる人員の個人文書や、ケネディ・ジョンソン政権のアフリカ外交に関連する人員の文書を中心とする一次史料を成功裏に収集できた。これらの史料は、先行研究で言及されておらず、かつ重要な知見を含むものも含まれている。2本年度は、まず日本西洋史学会において、フォード財団が対外援助を行い始めた40年代後半以後の援助体制の構築とその論理について、「1960年代に至るフォード財団の対アフリカ教育援助とその論理」という発表を行った。次に、昨年度投稿していた論文(英語で執筆した)が受理され、リンドン・ジョンソン政権が検討した対アフリカ教育援助外交の論理と、ケネディ政権からの継続性、相違点について述べた「林登・ジョンソン(漢字が認識されないため、ここだけカタカナで記入)政府対非教育外交」(中国語に翻訳された)が『近現代国際関系史研究』(漢字を一部修正)という雑誌に掲載された。以上のように、本年度は史料収集に加え、学会発表と論文掲載を共にひとつずつ実行した。博士論文を完成させることはかなわなかったが、概ね順調に研究は進んでいる。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究計画は、1フォード財団、国務省(特にアフリカ局)など、アフリカへの教育支援活動に従事していた官民双方の機関、財団に関する公文書を中心とした一次史料の収集と分析、2前年度に取得したリンドン・ジョンソン政権の対アフリカ政策の検討・策定過程、中ソ両国の対アフリカ諸国政策に対するジョンソン政権の見方、主に教育・文化交流を担っていた組織である国務省教育・文化局の果たした役割の分析など、前年度から進めていた研究成果を発表すること、この二つを主とするものであった。まず、1に関して、2016年9月10月の4週間弱にわたって、ニューヨーク近郊に所在するロックフェラー財団のアーカイブ、そしてメリーランド州カレッジパークに所在する米国立公文書館において一次史料の収集を行った。その結果、前者のアーカイブでは、フォード財団によるアフリカ各地の大学への援助(カリキュラム策定、教員の派遣、大学図書館への支援など)関係文書、そして国務省や米議会とフォード財団の関係性を示す文書などを収集できた。後者についても、国務省アフリカ局文書に加え、前年度にアーカンソー大学図書館で収集した教育・文化局文書を補遺する新たな文書、そしてアフリカ局局長に関する文書を入手できた。一次史料の入手はおおむね順調に推移している。また、文書の分析も進めており、次年度の西洋史学会にてフォード財団関係の発表を行うことが決まっている。論文を投稿する準備も進めている。次に、2に関して、アメリカ学会、関西アメリカ史研究会、そして京都大学にて開催された冷戦史に関する国際シンポジウムにおいて,ジョンソン政権の対アフリカ広報外交政策の策定課程に関する発表を日本語、英語双方で行った。また、これらの成果の一部を中華人民共和国の学術誌に論文として投稿し、査読結果を待っている段階である。本年度の研究計画は、1フォード財団、国務省アフリカ局など、アフリカへの教育支援活動に従事する官民双方の機関に関する一次史料の収集と分析、そして2前年度までに収集した資料を基に分析をすすめていたリンドン・ジョンソン政権の対アフリカ政策の検討過程、中ソ両国の対アフリカ政策への見方、国務省教育・文化局の役割等に関する学会発表と論文の執筆、投稿、この二つを主眼とするものであった。まず、1に関して、9月10月にかけ、ニューヨーク近郊のロックフェラー・アーカイブとメリーランド州カレッジパークの国立公文書館において史料収集を行い、現在その文書の分析を順次行っている。また、2に関しても、アメリカ学会、関西アメリカ史研究会、京都大学にて開催された国際シンポジウムにて発表を三度日本語・英語で行い、中国の学術誌に論文を投稿し、審査を待っている段階である。これらから、概ね期待通りの研究の進展があったものと評価することができる。次に、昨年度投稿していた論文(英語で執筆した)が受理され、リンドン・ジョンソン政権が検討した対アフリカ教育援助外交の論理と、ケネディ政権からの継続性、相違点について述べた「林登・ジョンソン(漢字が認識されないため、ここだけカタカナで記入)

政府対非教育外交」(中国語に翻訳された)が『近現代国際関系史研究』(漢字を一部修正)という雑誌に掲載された。以上のように、本年度は史料収集に加え、学会発表と論文掲載を共にひとつずつ実行した。博士論文を完成させることはかなわなかったが、概ね順調に研究は進んでいる。今年度の研究計画は大きく二つのパートに分けられる。まず、1昨年度までに収集した史料の分析である。まず、フォード財団関係史料を読み解き、国務省と財団の対アフリカ援助政策に対する意図がどのように関連しあっていたのか、その実態を明らかにする。とともに、国務省アフリカ局の政策決定に対する影響力、行動の実態の解明も併せて行う。次に、2集め切れていない史料、特にケネディ期のアフリカ政策に関わった人員の個人文書、ケネディ大統領図書館所蔵のアフリカ局、国務省関連史料などの収集を行う。これらを行いながら、博士論文の執筆に繋げていくことを意図している。29年度が最終年度であるため、記入しない。
Timed CSPを用いた実時間並列システム検証プログラムの開発

本研究は並列計算処理プログラムの安定動作のための設計技法(形式言語)に関するものである.複数のユニットが並列に動作すると予測できない不具合により並列計算が立ち往生してしまう.それを避けるべく並列処理部分のシーケンスをユニットごとに設計図としてまとめておき、複数のユニットが並列動作した時の全体の並列動作の流れのみを形式的に確認する方法が研究されている.本研究はシーケンスをただイベントとして記述するばかりでなく時間の概念も導入して並列処理が安定に動作するか検証しようというものである.並列処理で生じると予測されるいくつかの不具合は設計段階で予知できる技法の開発を進めることができた.時間概念を取り組んだCSPを理論的土台とした並列処理システムの失敗-発散-詳細化解析プログラムの構築が我々の本課題の目標である.そのためには1)(machine-readable)timed-CSPで記述された並列システムのコンパイラの作成、2)そのFDR解析、3)CSP記述の拡張(Mobile-channelあるいは共有メモリ)とそれに応じたコンパイラの拡張、といったステップで研究を進めている.またさまざまな時間概念にクリティカルな並列システムの例の収集も行う.上記3段階でもっとも時間のかかると思われるものが1)のコンパイラの作成である.コンパイラが柔軟であると3)で示した拡張も比較的スムーズに行えると期待できる.しかしこのコンパイラ作成をまともに取り組むと時間と人手もかかる大きな仕事となってしまう.我々の先行研究であるtimed CSP Explorerの作成ではコンパイラを作らずCSPの各言語成分を関数言語(ML)で置き換えることにより行ってきた.しかしこれではCSPの持ついくつかの重要な記述が十分に表現できず、FDR解析のなかでトレース集合のみを活かした安全性解析のみの検証しか行えなくなってしまった.そこで今回は精度の良いコンパイラの作成に取り組むことにしたところである.我々はこのコンパイラとしてナノパスコンパイラの概念を導入しようと思っている.またその基本記述言語をHaskellすることも決定した.ナノパスコンパイラはコンピュータ言語の成分を細かく分解して(ナノパス)そのうち有用なものをつなぎあわせて大きなプログラムのコンパイルを行おうというものである.現在このナノパスコンパイラの構築を行っており本年度前半でまず第1バージョンを完成させるべく取り組みを行っている.このコンパイラの作成が終了した時点で研究集会、学会においてその公表を行っていこうと考えている.時間概念を取り組んだCSPを理論的土台とした並列処理システムの失敗-発散-詳細化解析プログラムの構築が我々の本課題の目標である.そのためには1)(machine-readable)timed-CSPで記述された並列システムのコンパイラの作成、2)そのFDR解析、3)CSP記述の拡張(Mobile-channelあるいは共有メモリ)とそれに応じたコンパイラの拡張、といったステップで研究を進めている.またさまざまな時間概念にクリティカルな並列システムの例の収集も行う.昨年度はコンパイラの作成に集中しようと考えたがtimed processを含まないnontimedなCSPに関してのコンパイラはすでに存在しておりFDR-2としてモデル検査アプリケーションとしてオックスフォード大学から公表されている.研究・教育目的であればフリーでのその利用が可能である.使用実績もありコンパイラ部の信頼性も高いものである.そこで我々がtimed-CSPとしていくつかの時間概念のCSP文法要素を導入してコンパイラ全体の新生を目指すのではなく(もちろんオックスフォード大学のコンパイラを凌ぐものが出来るのであれば問題ないが)、むしろtimed-CSPの概念を今までのnon-timed CSPで解釈可能なプロセス記述として考案してそれをFDR-2に組み込めないか検討してみた.連続量としての時間の概念を離散化して最小単位の時間単位を導入する.その時間単位の整数倍の遅延はその整数回のdelayイベントの発生の繰り返しで対処する.timed-CSPというところをdelayed-CSPという概念で離散的時間を導入しタイミング記述を行う.そしてdelayのプロセス記述を現状のFDR-2で行うというものである.今その記述の作成にとりかかっているところである.時間概念を取り込んだCSPによる並列処理システムの失敗-発散-詳細化解析プログラムの作成が本研究の具体的課題である.1年目はCSPと同様な並列処理記述理論であるπ-calculusの動向を詳細に調べ、CSPに欠けているπ-calculusのプロセス記述についてそのCSPへの拡張可能性について調べた.2年目はCSP理論がハードウェア、ソフトウェアとして実現されている例を詳細に調べた.ハードウェアの例ではXMOSであり、ソフトウェアではoccam-pi、またそれを発展させるGuppy計画、XMOS上でのSireコンパイラである.XMOSは現在CSP理論を実装化したFPGAのようなハードウェアチップでその回路記述はCSP理論をもと行われる.またST20というハードウェアもその実現は20世紀の終わりではあるが、CSP理論をもとにリアルタイムカーネルを実装するなど、興味深いCSPのの実現例である.我々はその詳細を検討し、組込みシステムやリアルタイムOS上での安全な並列処理システムの実現にはやはり時間概念を組込んだtimed-CSPの必要性を再確認した.3年目にその2年間で収集した例をもとにどのような形で失敗-発散-詳細化解析を行うえばもっとも並列システムの安全性(失敗がなく(プロセスの軌跡が追えて)かつ発散のない(デッドタイム、ライブタイムのない)プロセス並列処理)の検討に入ったのだが、同種のプログラムでオックスフォード大学のFDR3は時間概念を取り入れた、しかしあくまでno-timed CSPベースでありながら、時間概念をある程度含むプロセス記述機能の拡張(しかし)に成功し、シンガポール大学のPATは一部時間概念を取り入れたCSPの検証を完成させた.

そういった状況で現在CSPそのものの発展と拡張の可能性を確認したところで本研究はそれらの詳細を調べ、どのように我々のtimed CSPを発展させるか新たな曲面に入ったところである.本研究は並列計算処理プログラムの安定動作のための設計技法(形式言語)に関するものである.複数のユニットが並列に動作すると予測できない不具合により並列計算が立ち往生してしまう.それを避けるべく並列処理部分のシーケンスをユニットごとに設計図としてまとめておき、複数のユニットが並列動作した時の全体の並列動作の流れのみを形式的に確認する方法が研究されている.本研究はシーケンスをただイベントとして記述するばかりでなく時間の概念も導入して並列処理が安定に動作するか検証しようというものである.並列処理で生じると予測されるいくつかの不具合は設計段階で予知できる技法の開発を進めることができた.まずTimed CSP(CSPとはCommunicating Sequential Processesの略)について、関係各国の取組状況の調査を行った.そしてCSPにtiming概念を入れた並列システムの検証の意義について再度見直し、検証プログラム開発に新規性があることを再確認した.しかし相手とするオックスフォード大学がFDR-2に続くFDR-3を新たな(しかしまだnon-timed CSPだが)並列システム検証システム(検査機)としてリリースさせた.このFDR-3をもってもまだイベント発生の順番と時間のズレに矛盾があればその検証に齟齬が生じる可能性もあるのだが注目すべきはFDR-3でなされたそのプロセス記述能力の拡張である.この新たな拡張機能を使えば項目「研究実績の概要」で述べたdelayプロセスの記述が可能なのではないかというアイデアが浮かんできた.そこで現在は独自の検証システムの開発という方向をややトーンダウンしFDR-3の枠組みで離散時間の概念を導入してtimed CSPプロセスを表現させる方向に転換しているところである.ところでシンガポール大学がPATという高機能CSP検査機を開発している.シンガポール大学から非営利目的であればその利用が認められている.商用目的では日本の企業がこのライセンスを販売している.このPATも最近リニューアルされてより拡張されたものになっているということが判明した.timed CSPの概念も全てではないが取り込んでいるとの説明もあることがわかった.現在このPATを取り寄せてその詳細を調査しようとしているところである.timed CSPプロセスの検証にはプロセスの表現の検証プログラム内での取り扱いの調整がうまくなされていないと検証時間がプロセスの複雑さ増大とともに爆発的に長くなってしまう可能性がある.