hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
発生期大脳皮質構成細胞の発生分化及び細胞動態の把握

作動性神経細胞前駆細胞は広く動物種を問わず存在すると考えられる。人間では大脳皮質のGABA作動性神経細胞の産生に、同前駆細胞の大脳皮質内での増殖に大きく依存していると考えられる。
ドイツにおける婚外子共同配慮法の形成過程の研究

本研究は、1997年の法改正によって婚外子に対する共同配慮制度を採用したドイツ法において、同制度導入に至るまでにどのような議論が展開されたのかを分析し、婚外子に対する共同親権制度を持たない日本法に対して示唆を得ることを目的とする。分析の結果として、ドイツにおいて婚外子共同配慮に関する多様なモデルが提案されていたこと、個々のモデルに利点と問題点が存在すること、ドイツにおける制度構築の背景に複数の決定要因が同時的に存在していたことが明らかになった。2ヵ年計画の1年目に当たる平成26年度は、当初の研究計画にしたがって、基礎文献の調査及び蒐集された各種資料の分析・検討を行った。歴史的研究を中心に据える本研究では、過去に公表された資料の広範な調査研究が要となるが、国内図書館における訪問調査と国外資料の購入を通じて、基本的資料を蒐集した。さらに、ドイツ家族法の専門雑誌について、データバンクDVDの購入を通じて、過去の論文・裁判例を参照できる研究環境を整備した。上記方法によって蒐集された資料について、平成26年度はとりわけ1969年非嫡出子法の成立から1997年親子法改正までの約30年間のドイツ連邦共和国議会における議論及び1990年東西ドイツ再統一に伴う議論を中心に分析した。各種議会資料からは、1990年代以降の各政党からの立法提案の動向とドイツ連邦政府による改正法案の策定過程が析出された。東西ドイツの再統一によって、その拠って立つ基本理念が著しく異なる東西両ドイツの法制度もまた統一を迫られた。この世界法史上も稀有な出来事に直面して、ドイツ家族法がどのような影響を受けたのかを明らかにすることができたが、同時に統一前夜の東ドイツにおける議論の進展という新たな課題も明らかになった。東西ドイツ再統一に伴う影響については、平成27年度もこれに関連した資料を引き続き調査・検討する予定である。平成26年度中には、本研究課題に関連した成果を論文等の形で公表することはなかったが、平成27年度に予定されている論文執筆等に向けての基礎研究を行うことができた。2ヵ年計画の最終年度に当たる平成27年度は、1.1969年から1997年までの婚外子の共同配慮に関する裁判例の分析、2.学説における議論状況の分析、3.ドイツにおける現地調査の実施を研究の柱に据え、ほぼ当初の計画にしたがった研究を行うことができた。1.裁判例の分析については、研究対象期間中の連邦憲法裁判所の裁判例を中心に、婚外子に対する共同配慮権(親権)が裁判上認められてきた経過を明らかにした。また、婚外子に対する共同配慮を認める上で、どのような憲法上の諸利益が顧慮されたのかについても、裁判例だけでなく学説における議論を素材として、検討した。2.学説における議論状況については、主として1980年代以降の議論を中心に、婚外子共同配慮法制に関する具体的提案の構造と位置づけを解明した。学説においては、多様な改正提案が主張されていたが、それらの提案の一部は、現在の学説においても主張されており、歴史的な連続性を確認することができた。概ね計画通りに分析を進めることができた一方で、個々の学説の相違については、より精緻な分析を要するという課題も明らかになった。3.本年度は、ミュンヘンにおいて実地調査を行い、日本国内では入手困難な資料を収集した。とりわけ、平成26年度中に新たに明らかになった、東西ドイツの再統一前夜の旧東ドイツにおける議論の析出という課題については、ミュンヘンにおける新資料の発見があった。平成27年度は、収集された資料の分析・検討と平行して、研究成果を学術論文にまとめる作業を行った。年度中に論文を公表することはできなかったが、平成28年中には論文を提出する予定である。平成26年度の研究計画にしたがって順調に研究を進め、所期の計画はおおむね達成することができた。とりわけ、過去の各種コンメンタールを含めて、ドイツにおける婚外子共同親権の形成過程を明らかにする上で必要な基本的文献を入手することができた点、ドイツの議会における議論を詳細に分析することができた点では、計画以上の収穫があった。その一方で、研究実績の概要で触れたように平成26年度中の研究を通じて新たな課題も明らかになった。東西ドイツ再統一に伴う影響は、平成27年度の研究において引き続き検討する予定であり、その中で新たな課題についても検討する計画である。27年度が最終年度であるため、記入しない。民事法学2ヵ年計画の最終年に当たる平成27年度は、ドイツにおける裁判例と学説の分析が研究の中心になる。また、これまでに入手し得た資料に加えて、国内で入手が困難な資料を調査する目的で、夏にはドイツでの実地調査も計画している。さらに、平成27年度には、本研究課題について得られた研究成果を学術論文にまとめ、公表する予定である。
途上国都市交通の簡便分析法

先進国において開発された都市交通システム分析のための簡易計画モデルは,途上国での同様の分析に適用可能と考えられているものの,データ不足など多くの制約条件からその適用性は必ずしも明確ではない.本研究は,そのようなモデルの一つであるCODINA(比較的少ないデータおよび計算量で交通政策の評価を行うもので,都市活動と交通システムを連続表現と離散表現とを組み合わせて構築したモデル)を途上国の交通政策アセスメントに適用した場合の有用性を,ジャカルタ中心地域をケーススタディとして検討することを目的とした.具体的には,ジャカルタの鉄道輸送システムを離散化ネットワークで表すと同時に,ジャカルタの都市化された全領域を1つの主領域と4つの副領域,さらに29個の有限要素に分け,二つの交通モード;自動車交通と鉄道交通についての分析を行っている.その際,非集計データの欠乏に対して,CODINAで必要となるトリップの目的地とモードを与える結合選択モデルを構築する実用的手法を提案した.これは,簡単に適用可能な重力モデルと非集計選択モデルとを結合したものである.この提案モデルに基づき,Jabotabek線の運賃引き上げ策,ガソリン料金や駐車料金の引き上げ策,バス料金の引き上げ策,バス交通量の変更策など,種々の異なる政策についてシミュレーションを実施した.シミュレーションの結果は極めて妥当なものであり,提案した簡便法は途上国の都市交通システムの分析に適用可能であると結論できる.このように,都市空間と交通システムの連続/離散表現により,離散化要素に焦点を当てた政策分析が可能となったが,交通ネットワークの密度表現や連続ネットワークでの定式化に問題が残り,さらなる研究が必要である.先進国において開発された都市交通システム分析のための簡易計画モデルは,途上国での同様の分析に適用可能と考えられているものの,データ不足など多くの制約条件からその適用性は必ずしも明確ではない.本研究は,そのようなモデルの一つであるCODINA(比較的少ないデータおよび計算量で交通政策の評価を行うもので,都市活動と交通システムを連続表現と離散表現とを組み合わせて構築したモデル)を途上国の交通政策アセスメントに適用した場合の有用性を,ジャカルタ中心地域をケーススタディとして検討することを目的とした.具体的には,ジャカルタの鉄道輸送システムを離散化ネットワークで表すと同時に,ジャカルタの都市化された全領域を1つの主領域と4つの副領域,さらに29個の有限要素に分け,二つの交通モード;自動車交通と鉄道交通についての分析を行っている.その際,非集計データの欠乏に対して,CODINAで必要となるトリップの目的地とモードを与える結合選択モデルを構築する実用的手法を提案した.これは,簡単に適用可能な重力モデルと非集計選択モデルとを結合したものである.この提案モデルに基づき,Jabotabek線の運賃引き上げ策,ガソリン料金や駐車料金の引き上げ策,バス料金の引き上げ策,バス交通量の変更策など,種々の異なる政策についてシミュレーションを実施した.シミュレーションの結果は極めて妥当なものであり,提案した簡便法は途上国の都市交通システムの分析に適用可能であると結論できる.このように,都市空間と交通システムの連続/離散表現により,離散化要素に焦点を当てた政策分析が可能となったが,交通ネットワークの密度表現や連続ネットワークでの定式化に問題が残り,さらなる研究が必要である.
和紙から機能紙への技術革新

和紙製造技術は、長繊維である楮などを使用して良質な紙を製造する優れた方法である。短繊維を用いて大量生産する技術として進歩した機械漉き洋紙製造技術が、和紙製造の省力化にどのように導入されたかについて研究した。粘剤を用いた機械漉き和紙は1895年に円網抄紙機を用いて初めて製造された。しかし、楮は長繊維であるために、機械漉きすることは難しく、本格的な楮紙の製造は1955年に高知で開発された懸垂式短網抄紙機が導入されて以降である。本抄紙機はロータリースクリーン(後にロールスクリーン)が絡んでしまった楮繊維束を取り除き、抄紙網部をゆっくりと横揺りすることで良好な紙の地合を実現し、薄くて均一なシートを抄紙できるようにした。本機は廉価でありながら、操業性がよい。戦後画仙紙に移行した西島と因州では、手漉き工程の省力化のために流動式の手漉き装置の開発と導入を行っている。これは、画仙紙の場合、紙が薄く一度の組み込みで紙層を形成することが可能なことと、繊維長の短いものを主として使うためと考えられる。津山の中尾、美濃の後藤らが開発した装置を元に、西島ではセーコー式、因州では半自動式そして、紙床(湿紙を伏せるところ)への移行などまで自動化した機械(大野・松木園式、中小企業事業団式)が開発されている。ただし、全自動の機械は装置が複雑になりすぎ、シンプルな装置としての半自動式が実際には使われている。技術革新の解釈の手法として中森の伝統産業の類型化手法により越前和紙襖紙と小問紙産業の近年の技術革新と社会受容についての分析を行った。機械(省力)化は良質な和紙を、安価に多量に供給することを可能としたが、生活様式の変化や各種の新材料の市場への導入により、和紙の売れ行きは低下している。そこで、和紙製造法で開発した技術を用いて、化繊紙そして機能紙の開発への技術革新が行われた点についても検討した。そこで、和紙製造法で開発した技術を用いて、化繊紙そして機能紙の開発への技術革新が行われた。たとえば、和紙繊維よりも細いポリエステル繊維を特注して、和紙よりも薄い機能紙を開発し、疎水性で、軽く、通気性があり、安価な特徴から新しい応用分野への需要を開拓していった例などがある。和紙製造技術の研究において、前年度までの研究で積み残した手漉きの省力化装置に関して美濃の現地調査を付け加えた。文献調査により古いタイプの存在を見いだしたので、これは次年度に調査したい。化繊紙の研究については主に文献調査を実施した。また機能紙研究会大会に参加して次年度調査予定のための聞き取り調査を実施した。本特定研究内の民族技術グループとして統一した研究を行った。方法は中森の提案した方法に従い、技術革新意欲と売上げの関係に関して、越前の襖紙と小間紙について調査した。これらの製品は当初技術革新意欲と売上げが伸びるが、その後、共に低下していくパターンであることを明らかにした。
ウェアラブル端末に対応した制御系ＣＡＤシステムの開発

本研究では、腕時計型ウェアラブル端末やメガネ型ウェアラブル端末に対応した数値計算エンジンと数値計算ツールを開発し、それを基に制御系のモデリング・シミュレーションツールを開発した。腕時計型ウェアラブル端末の通知機能、および、メガネ型ウェアラブル端末のリアルタイム情報提供機能を用いて、制御系のモデリング・シミュレーションツールを利用する際の作業効率を高め、ユーザの負担を軽減できる方法を提案した。本研究では、申請者グループが開発した携帯情報端末で動作するJamoxをベースとし、ウェアラブル端末と連携して利用できる制御系CADシステムを開発することを目的とする。ウェアラブル端末の特徴である通知機能と音声入力を活用することで、長時間かかるシミュレーション等の計算完了通知、計算継続や中止の指示が可能となり、計算の完了待ちからユーザを解放することできる。また、利用者に合わせて有用な情報をウェアラブル端末に表示することで、作業効率性を高め、ユーザの負担を軽減することを目指す。今年度は具体的に以下の内容を実施した。まず、大容量のメモリを搭載したソフトウェア開発サーバに開発ソフトウェアをインストールし、携帯情報端末とウェアラブル端末のソフトウェアの開発環境を構築した。なお,開発効率を高めるため1台のサーバ上に複数の仮想計算機を作成し、端末毎に開発環境を準備した。次に、申請者のグループが開発したPC端末および携帯情報端末(Android端末)で動作するJavaによる数値計算エンジンおよび数値計算ツール(matj)にウェアラブル端末と連携する機能を実装した。この数値計算ツールを用いることで、MaTX言語を用いて対話的に数値計算を実行することができ、ウェアラブル端末への基本的な通知およびウェアラブル端末からの応答の受付が可能となった。そして、申請者のグループが開発した携帯情報端末(Android端末)で動作する微分方程式や代数方程式を解くためのソルバーをベースとし、ウェアラブル端末への基本的な通知が可能なソルバーを開発した。また、申請者のグループが開発した携帯情報端末(Android端末)で動作するモデリング・シミュレーションツール(Jamox)をベースとし、ウェアラブル端末への基本的な通知が可能なモデリング・シミュレーションツールの開発方法を検討した。申請者のグループが開発したPC端末および携帯情報端末(Android端末)で動作するJavaによる数値計算エンジンおよび数値計算ツール(matj)がウェアラブル端末と連携するための基本的な機能が実装され、心配されたメモリサイズやCPU性能不足による問題は今のところ確認されていない。また、申請者のグループが開発した携帯情報端末(Android端末)で動作する微分方程式や代数方程式を解くためのソルバーをベースとし、ウェアラブル端末への基本的な通知が可能なソルバーの開発が進んだ。一方、申請者のグループが開発した携帯情報端末(Android端末)で動作するモデリング・シミュレーションツール(Jamox)をベースとし、ウェアラブル端末への基本的な通知が可能なモデリング・シミュレーションツールについては、開発方法の検討がある程度進んだ。これらのことより、研究目的の達成度について、おおむね順調に進展していると評価した。まず、申請者のグループが開発した携帯情報端末(Android端末)で動作するモデリング・シミュレーションツール(Jamox)をベースとし、ウェアラブル端末への基本的な通知が可能なモデリング・シミュレーションツールを開発した。そして、腕時計型ウェアラブル端末の特徴である通知機能を活用し、長時間かかるシミュレーション等の計算開始通知、計算経過通知、計算完了通知を受信できるようにした。このとき、文字、画像、音、振動、照明等の通知の表現方法や計算結果の簡易表示方法等について検討した。次に、前年度開発したウェアラブル端末への基本的な通知およびウェアラブル端末からの応答の受付が可能になった携帯情報端末(Android端末)で動作する数値計算エンジンおよび数値計算ツール(matj)については、処理結果の表示・非表示、通知・非通知を選択的に指示できるように改良を行った。そして、本研究で開発している携帯情報端末(Android端末)で動作する数値計算ツール(matj)およびモデリング・シミュレーションツール(Jamox)をメガネ型ウェアラブル端末にインストールし、動作を確認するとともに端末特有の課題と開発方針について検討した。申請者のグループが開発したPC端末および携帯情報端末(Android端末)で動作するJavaによるモデリング・シミュレーションツール(Jamox)がウェアラブル端末と連携するための基本的な機能が実装され、心配されたメモリサイズやCPU性能不足による問題は今のところ確認されていない。また、本研究で開発している携帯情報端末(Android端末)で動作する数値計算ツール(matj)およびモデリング・シミュレーションツール(Jamox)から腕時計型ウェアラブル端末への通知方法について検討がある程度進み、メガネ型ウェアラブル端末での動作確認ができた。ウェアラブル端末の特徴である通知や音声入力を活用することで、長時間かかるシミュレーション等の計算完了通知、計算継続や中止の指示が可能となり、計算の完了待ちからユーザを解放することできる。

また、有用な情報をウェアラブル端末に表示することで、作業効率性を高め、ユーザの負担を軽減することを目指す。今年度は、具体的に以下の内容を実施した。まず、本研究で開発している携帯情報端末(Android端末)で動作する数値計算ツール(matj)およびモデリング・シミュレーションツール(Jamox)から腕時計型ウェアラブル端末への通知について、文字、画像、音、振動を選択可能とすることで、実用性を高めることができることを確認した。そして、通知に対する応答機能を活用し、計算継続や中止の処理、パラメータ等の選択をウェアラブル端末から可能とすることで、操作性を向上させた。腕時計型ウェアラブル端末の特徴である音声入力を用いて応答を返すことも可能である。そして、PC端末や携帯情報端末の画面上に表示されたモデリングやシミュレーションの対象となるシステムと対応付けられたマーカー画像をメガネ型ウェアラブル端末を通してみると、対象となるシステムの3次元画像や付加情報がリアルタイムに映し出されるツールを開発した。PC端末や携帯情報端末で行ったシミュレーションの結果データをメガネ型ウェアラブル端末と共有することで、3次元アニメーションによる検証も可能である。このツールを活用することで作業の効率性を高め、ユーザの負担を軽減するとともに、ユーザエクスペリエンス(利用満足度)を向上させることができる。本研究では、腕時計型ウェアラブル端末やメガネ型ウェアラブル端末に対応した数値計算エンジンと数値計算ツールを開発し、それを基に制御系のモデリング・シミュレーションツールを開発した。腕時計型ウェアラブル端末の通知機能、および、メガネ型ウェアラブル端末のリアルタイム情報提供機能を用いて、制御系のモデリング・シミュレーションツールを利用する際の作業効率を高め、ユーザの負担を軽減できる方法を提案した。申請者のグループが開発した携帯情報端末(Android端末)で動作するモデリング・シミュレーションツール(Jamox)をベースとし、ウェアラブル端末への基本的な通知が可能なモデリング・シミュレーションツールを開発する。さらに、シミュレーションソルバーとモデリング・シミュレーションツールからの通知を受付けることができるウェアラブル端末で動作するアプリケーションを開発する。そして、腕時計型ウェアラブル端末の特徴である通知機能と音声入力を活用し、長時間かかるシミュレーション等の計算完了通知、計算結果の簡易表示、計算継続や中止の指示、処理内容の選択を可能とすることで、計算の完了待ちからユーザを解放することを目指す。
遺伝性・腫瘍性骨軟化症における象牙(骨)芽細胞機能欠損の分子機構と遺伝子治療

最近の遺伝性・腫瘍性骨軟化症/くる病の研究の進展により,硬組織局所におけるリン酸代謝調節機構が病態発現のみならず生理的にも重要であると予想されている。本件では,リン酸代謝の主要組織として,腎/腸におけるNaPi輸送機構と同様に骨芽細胞のNaPi輸送が基質石灰化に必須であると想定し,タイプIIINaPiトランスポーター(Pit1)のおよびリン酸代謝調節因子の発現調節により,それらの機能解析と骨軟化症(くる病)の改善効果を検証した。今回の研究では、主として(1)骨軟化症((2),(3)参照)/くる病モデル((4),(5)参照)を作製した。(2)NaPi輸送阻害剤foscarnetを低用量で新生仔ラット頭蓋皮下投与すること,骨芽細胞に成熟分化した培養モデルに投与することで、システミックな影響や骨芽細胞分化への影響に無関係に石灰化不全を誘導した。Foscarnetに早期に反応する遺伝子をスクリーニングしたところ,リン酸代謝調節作用をもつ分泌性のリン酸化タンパク,スタニオカルシン(STC)1を得た。(3)Pit1-STC1のノックダウン、過剰発現の組合せにより、Pit1はリン酸石灰化の優位に働くことが示された。(4)組換えヒトSTC1を軟骨細胞培養に添加すると,Pit1発現の増加,FGF23の発現レベルの低下を認め,NaPi活性を正に調節し,アポトーシスを誘導した。(5)foscarnetによりNaPi活性を阻害すると,上記のSTC1依存性の軟骨細胞の変動が抑制された。以上の結果より,硬組織におけるリン酸輸送の主要分子としてPit1を同定し,その調節に直接または間接的にFGF23,スタニオカルシンが関与することを明らかとなった。これらの因子の発現調節により,くる病/骨軟化症の改善が期待された。最近の遺伝性・腫瘍性骨軟化症の研究の進展により、硬組織局所におけるリン酸代謝調節機構が病態発現のみならず生理的にも重要であると予想される。本件では、骨芽細胞による基質石灰化に深く関与すると推定されるNaPiトランスポーターとしてPit1を、また上記の病態の責任因子として同定されたFGF23に注目した。Pit1およびFGF23cDNAはヒトセメント芽細胞腫より作製し、シャトルベクターにクローニングした後、Adeno-X^<TM>発現系を用い、それぞれの組換えアデノウイルスを得た。培養骨形成モデルとして、ラット胎仔頭蓋冠由来(RC)細胞とマウスMC3T3-E1細胞を用いた。両細胞における標的遺伝子の発現調節(Tet-offシステム)と導入効率は、β-ガラクトシダーゼ(βGAL)の組換えアデノウイルスを用いて検討した。RC細胞、MC3T3-E1細胞ともに10100pfu/cellの力価で高い感染率(70%)が得られ、発現レベルは培養期間を通して維持された。Tet-offシステムはノジュール形成にドキシサイクリンの影響が見られ、なお至適条件の検討を要する。Pit1アデノウイルスを導入することにより、細胞の増殖率に変化が見られた。これらの変化は、Piの取り込み実験により、少なくとも一部は細胞内Piレベルの上昇によるものと推察された。RC細胞の増殖はNaPiトランスポーターの選択的阻害剤であるPFAによっても変化したことから、骨芽細胞におけるPiの取り込み量は厳密に調節される必要があると思われる。これらの結果はFGF23のノックアウトとトランスジェニックマウスの両者に石灰化異常が生ずる事実と関係があるかもしれない。今後、Pi取り込みの調節のためにTet-offシステムを早期に導入し、FGF23とともにin vivo実験(疾患モデルを含む)に進展させる予定である。

最近の遺伝性・腫瘍性骨軟化症/くる病の研究の進展により,硬組織局所におけるリン酸代謝調節機構が病態発現のみならず生理的にも重要であると予想されている。本件では,リン酸代謝の主要組織として,腎/腸におけるNaPi輸送機構と同様に骨芽細胞のNaPi輸送が基質石灰化に必須であると想定し,タイプIII NaPiトランスポーターやFGF23に注目し,それらの組換えアデノウイルスベクターを用いて基質石灰化のメカニズムを追求してきた。今回検討した項目は以下の通り。(1)FGF23アデノウイルスベクターを用い,培養骨芽細胞モデルのTet-offシステムをにより,FGF23の過剰発現の調節,発現時期調節に満足のいく結果を得た。(2)FGF23アデノウイルスベクターを培養骨芽細胞モデルに導入すると,NaPi活性は低下した。(3)培養骨芽細胞にPit1のノックダウンまたは選択的NaPi輸送阻害剤foscarnet添加し,早期に反応する遺伝子をスクリーニングしたところ,リン酸代謝調節作用をもつ分泌性のリン酸化タンパク,スタニオカルシンを得た(4)組換えスタニオカルシンを軟骨器官培養系に添加すると,Pit1発現の増加,FGF23の発現レベルの低下を認め,NaPi活性を正に調節した。(5)NaPi活性を促進すると,カスパーゼ3を介した軟骨細胞のアポトーシスを誘導した。(6)Pit1をノックダウンした培養骨芽細胞の機能は組換えスタニオカルシンの添加によりレスキューされなかった。(7)現在,FGF23およびその受容体のノックダウンが基質石灰化を促進するか否か検討中。以上の結果より,硬組織におけるリン酸輸送の主要分子としてPit1を同定し,その調節に直接または間接的にFGF23,スタニオカルシンが関与することを明らかとなった。
繰り返し荷重による前十字靱帯再建膝の力学的特性の変化に関する塑性力学的研究

(1)臨床において行われている各種膝前十字靭帯(ACL)再建手技で再建した大腿骨-移植材料-脛骨(FGT)複合体について動的(繰り返し)荷重が複合体の生体力学的特性に与える効果とその差異および塑性変化を明らかにすることを目的とした。(2)ブタの膝関節を代用材料とするACL再建モデルを用い,5つの術式でACL再建術を行った5群(各10膝)に分けた。A群では膝蓋腱をinterference screwで固定する術式、B群ではBTBを#5ポリエステル糸とscrew postで固定する術式、C群では屈筋腱-ハイブリッド代用材料をdouble staplingする術式、D群では2重折り屈筋腱を2-0ポリエステル糸とボタンで固定する術式、E群では2重折り屈筋腱を軟部組織用interference screwにて固定する術式を行った。(3)各群5膝を80Nの初期張力をかけた後、引張試験を行い、生体力学的特性を測定した。残りの5膝は80Nの初期張力をかけた後、2mmの動的荷重を5000回与え、大腿骨-移植腱-脛骨複合体の荷重・変形挙動を経時的に記録解析した。動的荷重を与えた後、引張試験を行い、生体力学的特性を測定した。(4)繰り返し引張試験では全ての群において極大値および極小値ともに1000回で有意に減少し、それ以後はほぼ一定であった。極大値は5000回目で各群間に有意差を認め、膝蓋腱をinterference screwで固定したA群が他群より有意な高値を示した。また、極小値は5000回目で移植材料に膝蓋腱を用いたA、B群は屈筋腱を用いたC、D、E群よりも有意に高い値を示した。(5)静的引っ張り破断試験では全ての群で動的荷重により初期スティフネスが有意に低下し、A群はその他の群より有意に高い値を示した。線形スティフネスおよび破壊荷重は全ての群で動的荷重の有意な効果を認めなかった。(6)以上の結果は動的荷重によりFGT複合体の動的応答張力は経時的に変化し、その変化の程度は移植材料と固定器具の組み合わせにより大きく異なること、および5000回の2mmの動的荷重はFGT複合体の強度を低下させないことを示した。1)臨床において行われている各種膝(ACL)前十字靭帯再建手技で再建した大腿骨-移植材料-脛骨複合体について動的(繰り返し)荷重が複合体の生体力学的特性に与える効果とその差異および塑性変化を明らかにすることを目的とし、初年度は繰り返し荷重を加える前の各複合体の力学的特性の差異を静的破断試験により明らかにした。2)先行する基礎的研究によってすでに確立させている豚の膝関節を用いたACL再建モデル40膝を用い、10膝ずつA、B、C、D、Eの5群に分けた。

A群では屈筋健-ハイブリッド代用材料をduble staplingする術式、B群では二重折り屈筋健を2-0ポリエステル糸とボタンで固定する術式、C群では屈筋腱を軟部組織用interference screwにて固定する術式、D群では膝蓋腱(BTB)をinterference screwで固定する術式、E群ではBTBを#5ポリエステル糸とscrew postで固定する術式を行った。3)作成した膝モデルを新しく開発した角度調節機能付き扇形板状骨把持器に把持させ移植健長軸方向に荷重が加わるように再建膝モデルを万能試験機に固定し、高精度の関節用引っ張り試験システムを用いて引っ張り試験を行い、購入した万能試験機用データ処理システムを用いて最大荷重、破断剛性を求めた。4)最大荷重において屈筋腱-ハイブリッド代用材料をduble staplingで固定したA群は平均1237Nと他群より有意に高値を示し、屈筋腱を軟部組織用interference screwで固定したC群は平均393Nで最も低値を示した。5)破断剛性に関してはBTBをinterference screwで固定したD群が平均76.8N/mmと他群より有意な高値を示し、二重折り屈筋腱を2-0ポリエステル糸とボタンで固定したB群は平均19.5/mmと最も低かった。6)以上の結果は同一の移植材料を用いても固定材料が異なれば力学特性が異なることを示した。(1)臨床において行われている各種膝(ACL)前十字靭帯再建手技で再建した大腿骨-移植材料-脛骨(FGT)複合体について動的(繰り返し)荷重が複合体の生体力学的特性に与える効果とその差異および塑性変化を明らかにすることを目的とし、今年度は動的(繰り返し)荷重が、その生体力学的特性に与える効果とその差異を明らかにした。前年度と同様に豚の膝関節、膝蓋腱および深指屈筋腱を採取し(n=20)、同様の手技を行い、4種類の再建膝モデル(各群n=5)を作成した。(2)前年度と同様の計測システムを用い、80Nの初期張力をかけた後2mmの動的(繰り返し)荷重(12cycle/分)を5000回与え、大腿骨-移植腱-脛骨複合体の荷重・変形挙動を経時的に記録し、解析した。(3)各標本について動的(繰り返し)荷重を与えた後、前年度と同様の引っ張り試験を行い、生体力学的特性を測定した。(4)繰り返し引っ張り試験では全ての群において極大値および極小値ともに1000回で有意に減少し、それ以後はほぼ一定であった。極大値は5000回目で各群間に有意差を認め、膝蓋腱(BTB)をinterference screwで固定したA群が他群より有意な高値を示した。また、極小値は5000回目で移植材料にBTBを用いたA、B群は屈筋腱を用いたC、D群よりも有意に高い値を示した。(5)静的引っ張り破断試験では全ての群で動的荷重により初期スティフネスが有意に低下し、A群はその他の群より有意に高い値を示した。線形スティフネスおよび破壊荷重は全ての群で動的荷重の影響を認めなかった。破壊荷重および線形スティフネスは動的荷重の有意な効果を認めなかった。(6)以上の結果は動的荷重によりFGT複合体の動的応答張力は経時的に変化し、その変化の程度は移植材料と固定器具の組み合わせにより大きく異なること、および5000回の2mmの動的荷重はFGT複合体の強度を低下させないことを示した。(1)前十字靭帯再建手技5種類のうち4種類について本研究の目的を平成11年度において終了しており、今年度は残り1種類の再建手技について動的(繰り返し)荷重が、その生体力学的特性に与える効果とその差異を明らかにした。実験には前年度までと同様に豚の膝関節、深指屈筋腱を採取し(n=10)、深指屈筋腱の両端を軟部組織用interference screwにて大腿骨と脛骨に固定する手技を用いて、再建膝モデル(n=10)を作成した。
条件付き保守主義と無条件保守主義のモデル分析

本申請研究は、財務会計基準設定における、いわゆる条件付き保守主義と無条件保守主義の適用条件を、多期間モデルを使った分析的研究によって明らかにすることであった。まず、会計の機能を再検討した上で、会計史を会計の起源から現代まで紐解き、保守主義の起源とその論理を明らかにした。そして、それに基づいて、保守主義の機能に対してモデル分析を行ない、会計基準設定機関の役割と限界までを研究した。その成果は、『保守主義のジレンマー会計基礎概念の内部化』中央経済社、2016年3月にまとめられ、日本経済新聞や雑誌書評などで紹介された。その後、当初の設定課題に向けてさらに分析を深化させるべく現在もなお研究進行中である。本研究の目的は、財務会計基準設定における、条件付き保守主義と無条件保守主義の適用条件を多期間モデルを使った分析的研究によって明らかにすることであった。そして、その目的に向かう初年度となる平成26年度においては、これまで申請者が行なってきた保守主義の分析的研究を手がかりに、条件付き保守主義と無条件保守主義をモデル化し、両者の選択問題を定式化することであった。また、そこでのポイントは、条件付き保守主義と無条件保守主義をモデル化するために両者のトレードオフ関係を規定するような特性の違いを発見することであった。上記を受けて行われた平成26年度の研究結果の詳細は、同年に著され提出公表された8章立ての博士論文『会計保守主義の研究ー会計史の経済分析とGAAPの再発見』に譲ることにして、大まかには以下のとおりである。まず、平成26年度に行なった作業は、そもそも条件付き保守主義と無条件保守主義が会計実務上あるいは会計ルールとして、どのような歴史的背景のもとで生まれたのかについて改めて分析することであった。そこではとくに、会計実務の起源にまで遡った上で、とくに会計実務をめぐる経済的な背景を構造的に分析することに焦点を当てて、通史のなかで保守主義が生まれたロジックを析出することを試みた。その結果、原初的な会計情報システムとして規定できる「フィレンツェの保守主義」が、産業革命を契機として解体され、保守主義という概念が言語化されるとともに、無条件保守主義と条件付き保守主義に分化したことが明らかとなった。次に、そうした歴史的経緯も踏まえた上で、保守主義をあらためて下方バイアスとして組み込んだ会計情報システムを設計した結果、保守主義を4つのタイプに分類できることを発見し、かつ、それらが共存する一つの会計情報システムを策定した上で、相互関係を分析し一定の結果を得ることに成功した。2015年度は、これまでの2回の科研費に支援されて昨年に書き下ろした博士論文をさらに煮詰め、より多くの重要な示唆を含む論文としてバージョンアップさせることに費やした。そして、その成果を単著書籍、西谷順平『保守主義のジレンマー会計基礎概念の内部化』中央経済社、2016年3月31日、として出版することができた。また、その書籍中で、申請時に提出していた研究計画の平成26年度・27年度分について、前者は計画通り、後者については計画半分程度に達成した内容を盛り込むこともできた。つまり、平成26年度分については、条件付き保守主義と無条件保守主義を1つのモデルの中で表現できるような情報システムモデルを策定し、その分析によってそれら二つの保守主義のトレードオフ関係や親和性といった特性を明らかにした。そして、平成27年度分については、平成26年度に策定した情報システムを用いて、とくに会計基準設定機関の意思決定をモデル化し分析した。ただし、プレイヤーは未だ二人であり、会計基準設定機関・プリンシパル・エージェントという3者のプレイヤーの利害調整を同時に扱えるようなモデルは未完成という点で当初の計画目標にはまだ達成できていないと評価できる。一方で、今年度に書籍原稿を煮詰めるプロセスにおいて、昨年度にいったん達成していた保守主義をめぐる会計史研究において、新しい発見があった。つまり、名目資本維持ないし取得原価をベースにした現在のような会計実務が、時価評価に保守主義が影響して生まれた時価ベースの低価法から生まれたことの発見である。これは、これまでの会計史研究において、時価主義と取得原価主義の間に断裂ないしパラダイム変換があったという支配的な見方を覆すものになりうると期待できる。実績概要でも述べた通り、会計基準設定機関・プリンシパル・エージェントの3プレイヤーの利害調整を同時に分析できるモデルの構築にはまだ至っていないという点で、平成27年度の進捗度は半分ほどである。また、そのために、日本語書籍としては一定の成果を挙げたものの、国際学会レベルで勝負できる英語論文という形までにはまだ至っていない。その理由としては、予想以上に複雑な数式を解かなければいけないことがわかり手間取っていることもあるが、所属学部のキャンパス再配置および新しいキャンパスにおいて全学役職(国際教育センター長)に任命され行政雑務が増加し、エフォート率が落ちたことが主に挙げられる。全学役職の期間が数年に渡ると聞いていることから、基金化を利用し、最終年度である2016年度に研究期間の延長を申し出る予定である。2016年度は、まず、3月31日にそれまでの科研費研究の成果として出版した著書『保守主義のジレンマー会計基礎概念の内部化』中央経済社について、各所で紹介しつつ、フィードバックを受けて今後の研究についての示唆を得ることができた。そのかいもあってか、結果的には受賞はできなかったが、日経図書文化賞にノミネートされ最終選考まで残ったらしく、日本経済新聞で寸評とともに著書紹介がされていた。しかしながら、その一方で、申請時に提出していた研究計画については思うように進まなかった。

その理由は、ファクターを増やした分、当初に予想していたより計算がかなり複雑となり、モデルを解くのが困難になっているからである。当初の研究計画は3年3ステップで構成されており、1.条件付き保守主義と無条件保守主義という2種類の保守主義を1つのモデルの中で選択問題として扱えるように定式化する、2.そのモデルに市場を取り込み、社会的厚生の大きさに応じて意思決定する会計基準設定機関の意思決定問題として解く、3.最後にその問題を単期間モデルから多期間モデルに拡張して一般性を確保し、より有意義な示唆を得るというものであった。前年度に報告した通り、2年間をかけて今年度当初までに1.はクリアできており、今年度こそ2.をクリアする予定でいたがそれがかなわなかった。計算の難しさに直面する中で、この計画は本来、上記2.自身が3ステップ(契約理論の中での選択問題の解決、会計基準設定機関の意思決定問題の解決、両者を組み合わせた解決)を有する5ステップで構成されるべきものであったと感じられるようになっている。よって、当初の計画をブレイクダウンし、まずは上記1.について英語論文をなんとかまとめ、今年度中になんとか3.にたどり着く方向で研究を進めている。ただし、それであっても十分な学術的な貢献があることは確信している。実績概要でも述べた通り、条件付き保守主義と無条件保守主義という保守主義のタイプ間の親和性やトレードオフ関係についてはうまくセッティング出来ているものの、そのセッティング自体が多くのパラメーターを抱えており、そのセッティングを用いたモデルを解く計算がかなり複雑化してしまっている。研究の将来性としては明るいため、なんとかこの計算をクリアしてうまく示唆を得たいと思っている。そのために、当初の研究計画をブレイクダウンし、まずはなんとかこのセッティングをより単純な単期間契約理論モデルの中で解き、保守主義のタイプ間の選択問題について示唆を英語論文にまとめることにしたい。その一方で、昨年度に引き続き全学役職(国際教育センター長)を任命されており、SGU(スーパーグローバル大学)の施策実行などに時間を取られてしまい、エフォート率を下げざるを得ない状況にあることも研究進捗が遅れている一因であった。残念ながら、この役職については例外的に平成29年度へも延長で任命されてしまっており、科研費期間の延長を申請している。課題「条件付き保守主義と無条件保守主義のモデル分析」は、当初3年間3ステップで構成された研究計画であった。それは、1.条件付き保守主義と無条件保守主義という2種類の保守主義を1つのモデルの中で選択問題として扱えるように定式化する、2.そのモデルに市場を取り込み、社会的厚生の大きさに応じて意思決定する会計基準設定機関の意思決定問題として解く、3.その問題を単期間モデルから多期間モデルに拡張して一般性を確保し、より有意義な示唆を得るというものであった。これまで、2014年度から2015年度までのところで上記1.をクリアし、2016年度においてなんとか2.をクリアする予定だったがそれが叶わなかった。
オートファジーを介したWNKシグナル制御による新規血管トーヌス調節機構の解明

遺伝性高血圧疾患である偽性低アルドステロン症II型(PHAII)において、原因遺伝子であるKLHL3はCullin 3とE3 ligaseを形成し、腎臓遠位尿細管でWNK1, WNK4を捉え分解することでNCCを制御する。KLHL2はKLHL3と同じKelch-like familyに属し、KLHL3と相同性が高く、細胞実験ではWNKを捉えて分解に導いたが、生体における生理的な役割は不明であった。KLHL2ノックアウトマウス腎臓においてWNK4蛋白の増加がみられた。腎臓を皮質と髄質に分けて評価したところ、特に髄質でWNK4蛋白発現が増加していた。1. KLHL2ノックアウトマウスの作製;KLHL2をノックアウトする組み換えが起こったES細胞株をC57BL/6マウス胚細胞に注入し、キメラマウスが完成した。現在KLHL2ノックアウトマウスについて、C57BL/6Jマウスとの交配を繰り返し、解析に必要な個体数の確保を目指している。2. GFP-LC3 transgenicマウスを用いたautophagy誘導条件の検討と血管特異的Atg5ノックアウトマウスの作製;Autophagyを可視化できるLC3-GFP transgenicマウスを用いて、電解質やangiotensinIIの負荷によってautophagyが誘導されるか検索する。Atg5 flox/floxマウスを血管特異的-Creマウスと交配し、Cre-loxPシステムを用いて血管特異的にAtg5をノックアウトしたマウスを作製中である。現在解析に必要な個体数を確保するため、交配をすすめている。3.細胞およびC57BL/6マウスでの実験による、angiotensinII以外の血管収縮物質における同機序の関与の検討;血管平滑筋細胞にangiotensinII以外の種々の血管収縮物質を投与し、western blotting法や定量PCRにて細胞や血管組織のKLHL2-WNK3-SPAK-NKCC1カスケードの変化およびマウスの血圧・血管トーヌスの変化を調べ、現在も検討中である。KLHL2ノックアウトマウスの作製、血管特異的Atg5ノックアウトマウスの作製を行っている。現在は交配をして個体数の確保に努めている。その他の細胞・動物実験についても、進捗はおおむね順調である。1. KLHL2ノックアウトマウスの作成と解析。今回我々は、CRISPR/cas9システムを用いてKLHL2ノックアウトマウスを作製し、腎臓での表現型を解析した。KLHL2ノックアウトマウスの腎臓においてWNK4蛋白の増加がみられ、転写亢進は伴わなかったため分解が抑制されていると考えられた。WNK4の下流のOSR1/SPAK-NCCカスケードへの影響は僅かで、過去に当教室で作成したKLHL3変異マウスのような高血圧・高カリウム血症・代謝性アシドーシスといったPHAIIの徴候は呈さなかった。腎臓を皮質と髄質に分けて評価したところ、特に髄質でKLHL2の発現量が多く、KLHL2ノックアウトマウスの腎髄質ではWNK4蛋白発現が増加していた。以上より、KLHL2が特にマウス腎髄質におけるWNK4の分解を担っていることが示唆された。KLHL2はKLHL3と同様にWNK4の分解に関わっていると考えられるが、その分布と役割はKLHL3とは異なっていると思われる。この成果については論文にて報告を行った。(Biochem Biophys Res Commun. 2017May 27;487(2):368-374)平滑筋におけるKLHL2ノックアウトマウス表現系の解析は今後の課題である。2. GFP-LC3 transgenicマウスを用いたautophagy誘導条件の検討と血管特異的Atg5ノックアウトマウスの作成。これまで知られている飢餓以外の幾つかの条件でautophagyが誘導されることがわかったが、詳細については検討中である。3。細胞及びC57BL/6マウスでの実験によるangiotensinII以外の血管収縮物質におけるどう機序の関与の検討。4。SQSTM1/p62のKLHL2の分解における特異性の検討。SQSTM1/p62結合タンパクについて検討中である。KLHL2ノックアウトマウスや血管特異的Atg5ノックアウトマウスが、解析可能な十分な個体数が得られ次第、そのフェノタイプを解析する。また塩分・血管収縮物質の負荷によるフェノタイプの変化や、WNKシグナルの変化などを確認する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。腎臓内科学28年度が最終年度であるため、記入しない。
発育に伴う心筋再分極特性の変化に関する研究

【背景】高い心拍数のためにQT終末点の判読が困難なために、幼少児の再分極時間変動性に関する研究は少ない。【目的】計測が可能なJ点からT波頂点までのJTpを計測し、臨床応用されているQT variabilityindex (QTVI)とJTp variabilityindex (JTpVI)の相関性を評価する。【対象と方法】07歳の健常幼少児623名と比較に健常大学生57名を用い、年齢から3群に分類し検討した。【結果】JTpVIは乳児期に減少し、就学期には成人と同等の値となった。JTpVIとQTVIに高い相関性が存在した。【結語】再分極変動性の評価に早期再分極時間を用いることが可能である。初年度(平成26年)は,既往歴のない健常な生後1ヶ月乳児140人を対象とし,体表面心電図記録から心筋再分極過程の特性(QT時間,上行脚であるJTp時間,下行脚であるTp-e時間、再分極特性比率Tp-e/QT、RR間隔と再分極時間との変動指数QT variability index、JTp variability index、Tp-e variability index)を算出し、各種の特性値、指数値間の関係を評価した。さらに児童の在胎週数,出生児体重、生後1ヵ月までの体重増加率と変動指数との相関性を検討した。対照群の再分極変動指数値(QTVI)は中央値-0.39、平均±標準偏差-0.35±0.50で分布した。この結果は、これまでに我々が観察してきた生後1ヵ月未満児群(中央値-0.35、平均±標準偏差-0.26±0.51)よりも低値であり、健常学童に近似した数値であった。この変化は生後の自律神経系の平衡や心筋細胞の電気生理学的な成熟過程を示していることが推測された。さらに対象児童における全再分極時間の指数QTVIと早期再分極時間の指数JTpVIは有意な正相関(p<0.05)を示した。これより健常乳児においては心筋再分極の不均一性(安定性)の評価に早期再分極時間の変動指数が用いられる事が考えられた。研究の背景:体表面心電図において活動電位持続時間を意味するQT時間は先行するRR間隔に依存した変動を有する.この変動性を数値化したVariability Index(QTVI)は催不整脈性基質の評価法として臨床応用されている.高い心拍数ではT波終点の判読が不可能なために,小児期の再分極時間変動性に関する検討は少ない.研究の意義:安定した計測が可能なT波頂点を用いて、早期再分極時間JTpのVariability Index(JTpVI)を算出し年齢別の基準値を提示する.さらにQTVIとの相関性の評価を行い,心筋再分極不安定性の指標として応用可能であるという仮説を検証する.方法:基礎心疾患を否定された児童595名と健常大学生57名の計652名である.CM5誘導を用いて60心拍の連続RR間隔の自動解析を行ないQT時間とJTp時間のVariability Indexを算出した.年齢別に1ヶ月未満(n=70),1ヶ月(n=184),26ヶ月未満(n=18),612ヶ月未満(n=27),12歳未満(n=52),23歳未満(n=47),34歳未満(n=43),45歳未満(n=40),56歳未満(n=45),67歳未満(n=40),7歳(n=29),大学生(平均21歳,n=57)の12群に分類し比較検討した.結果:QTVIとJTpVI値は高い相関性を有することを確認した.さらにQTVI,JTpVIはともに生後変化を示し,3歳以降は健常大学生と同等の値を示した.重要性と新規性: QTVIとJTpVIは有意な正の相関関係を持つことから,貫壁性と心外膜心筋の再分極は先行心周期に同様に追従することが示された.また,JTpVIの年齢別基準値の漸減性変化は自律神経平衡の生後変化に近似していることが判明した.体表面心電図のインターバル解析から得られた知見として、健常児童におけるJTpVIはQTVIと高い相関関係にあり,QTVIと同様に心筋再分極不安定性の評価指標として有用であることが示唆された.そしてJTpVIの生後変化は自律神経入力の変化,つまり生理的な自律神経系の発達に加え,心筋細胞の機能における成熟度が寄与していると推測された.今後は,病的心における心電図分析を進め,その中で自律神経機構の異常による影響と,病的心筋の再分極異常を分離する研究を進める必要があると考える.Variability Ratio(VR)は心周期と心筋再分極の変動比率(SDQT/SDRR)を用いて、成人では催不整脈性の評価や性ホルモンの影響による心電図の性差を判読する指標である。我々はこれまでに健常児童の生後発育の中で、VRは心臓自律神経発達を反映する指標であると報告して来た。今回我々は生後1ヶ月の健常乳児の体表面心電図から算出するVRを用いて児童の心臓自律神経制御機構の成熟度について、児童の周産期プロフィール、なかでも在胎週数に着目して比較検討した。生後1ヶ月が経過しても在胎週数37週未満の早産児は正期産群よりも有意に高いVR値を示した。

これは早産児では自律神経系の成熟が遅れるという心拍変動を用いた先行研究(Karinna L. Fyfe,et al. Sleep. 2015)の結果と一致した。またVRは出生時体重や性別と関係を示さなかったことから、乳児の自律神経の成熟には胎内での肉体的発育を示す体重よりも在胎週数が大きく影響することが考えられた。さらにKrauss Tが提示したVR IからIVの4つのフォーミュラ(Krauss TT, et al.PACE 2009)を用いて検討を進め、心拍数の高い乳児ではVR(I)よりも、心拍数の影響を除くために補正QT時間を用いるフォーミュラVR(III)の方がより自律神経系の評価には有用であることが推測された。この結果、生後1ヶ月の乳児においてVR(III)は在胎週数を反映し、早産児を識別することが可能な心電図指標であり、今後の早産児の自律神経発達の評価に応用出来る可能性が示唆された。【背景】高い心拍数のためにQT終末点の判読が困難なために、幼少児の再分極時間変動性に関する研究は少ない。【目的】計測が可能なJ点からT波頂点までのJTpを計測し、臨床応用されているQT variabilityindex (QTVI)とJTp variabilityindex (JTpVI)の相関性を評価する。【対象と方法】07歳の健常幼少児623名と比較に健常大学生57名を用い、年齢から3群に分類し検討した。【結果】JTpVIは乳児期に減少し、就学期には成人と同等の値となった。JTpVIとQTVIに高い相関性が存在した。【結語】再分極変動性の評価に早期再分極時間を用いることが可能である。健常児童(生後1ヵ月)の心電図記録が順調に進んでいることから、本研究期間の前期2年で300名を超える記録が得られる予定である。一方の病態を有する児童については、多種多様な心臓疾患を包括して心電図記録を遂行している為、検定に用いることが可能な単一疾患群のn数を得るには1年の時間が必要である。これまでに得られた健常児童595名の心筋再分極特性値をひとつの基準値と考えて以下の研究を進める。現在進行している1か月検診児童の心電図(200名)から得られた再分極特性値QTVIについて、児童の発育プロフィール指標(在胎週数、出生時体重、出生時身長、Apgスコア、体重・身長・頭囲増加率)との相関を検討し、予想通り在胎週数とQTVIには負の相関を認めている。今後の研究推進方策として、在胎週数の短い児童(早産児童)の心電図記録を増やして統計処理を進める。そこで、心周期と心筋再分極の関係(特性比)には自律神経支配の成熟度が反映されることを明示する。結果、早産児童の自律神経の発達(成熟度)を心電図から読み取ることが可能となり、視点を変えれば病態(中枢性もしくは心原性)の存在を推測する指標にもなり得る。我々は自律神経機構の異常による影響と,病的心筋の再分極異常を分離する研究を構築して進める必要があると考える.そこで心電図と同時に動的心機能記録を行い、中枢性もしくは心原性の分離を図ろうと考え、記録装置の応用(購入)を検討しいている。心臓電気生理学今後の2年間で対象児童数を400名以上とし、これまでに論文化されていない生後1ヵ月児童の再分極特性と再分極指数を提示しようとする。同時に心疾患を有する患児たちの心筋再分極の安定性について観察し、得られた特性値と指数を用いて健常児童との相違を評価しようとする。この比較分析は疾患群における再分極異常の機序を解釈するための一知見となるであろう。新生児から乳児、学童に対して体表面心電図記録を行ない、心筋再分極時間のサブインターバル解析と再分極特性値を算出してきました。
地域個体群の定義法と保全への応用-ニホンザルの保全-

前年度の成果に基づき、特定地域に生息するニホンザルから採取した糞試料を利用して核DNAのマイクロサテライト遺伝子座の遺伝子型判定を行う実験条件を探索した。また、多座位を同時検索する実験方法を更に改良した。この結果、Y染色体の3マイクロサテライト座位、常染色体の11マイクロサテライト座位で良好な結果を得た。糞には胆汁酸などのPCR阻害物質が入っているため、実験の成否は腸管由来細胞を効率的に回収し、阻害物質の混入を抑える工夫にかかっていた。既製品で汎用される抽出キットの場合、細胞の溶解、阻害物質除去、タンパク質除去、シリカメンブレンを利用したDNAの特異的吸着と溶出、という段階を経て、糞からDNA試料を調製する。この原理を参考に、このキットに依存しない独自の糞由来DNA調製法を考案し、実用化の目処をたてた。この方法の応用性については、さらに食物内容の違いや排泄時間の影響などについて検証が必要だが、安価で迅速に調製でき、多検体調査への応用性が高い。保全の対象になる個体群について、糞試料が確保できれば遺伝的多様性や他個体群からの分化、個体群内の集団構造解析などに必要な情報が入手しやすくなると期待できる。ミトコンドリア遺伝子ハプロタイプの検索では、糞由来の試料で安定した結果を得る方法が確立できているので、今回開発したマイクロサテライトDNAの検索と組み合わせることで、個体群の孤立を検証するのに重要な遺伝情報が糞試料だけで得られることになる。自由に選択した調査個体群で、地理的隔離と遺伝子構成の関係を研究する方法が確立できた意義は大きい。今後は実験条件をもう少し検討し、ニホンザルの未調査地域で実際に適用し、その効果を判定する。当初計画した異なる遺伝標識を複合利用した地域個体群の調査までには到達できなかったが、開発した技術は今後の保全研究に役立つものと考えている。アカゲザルゲノムプロジェクトの成果を参考にしながら、核DNAのマイクロサテライト遺伝子座で、ニホンザルの地域個体群調査に有効と思われる標識座位を検討した。この結果、地域個体群の定義に向けた基礎データを与える標識を常染色体で11座位、Y染色体で3座位選んだ。常染色体では、すべての標識座位が4塩基の反復多型を示すので、反復塩基単位が短い標識より遺伝子型の判定が容易に行えることを確認した。また、今年度に発売された新しい酵素の性能試験を進めて、従来の方法との違いを検討した。新酵素によるPCRでは3'端のアデニン付加の影響が軽減できるので、特にY染色体の標識座位のタイピングで再現性の高い結果が得られるようになった。この他に、新酵素の利点として、少なくとも一部の標識座位の試験で、従来収集し冷凍保管している血液試料から、DNA抽出をせずに直接増幅反応で遺伝子型が判定できることを確認した。この方法を併用しながら、当初に計画した地域のニホンザルについて、各座位の遺伝子型の検索を進めている。試料収集では、学術捕獲や有害捕獲を行う関係者の協力を得て、新しい試料の追加を進めている。なお、当初計画では、ネスティドPCR法で糞試料からの遺伝子型判定を計画したが、新酵素の成績が良好なことから、計画を変更してこの酵素を利用した糞試料の分析方法の開発を進めている。これまでに、ミトコンドリア遺伝子では糞からの直接PCRが可能な条件を見つけているので、今後はこれを改良しながらマイクロサテライト遺伝子のタイピングを可能にする方法を模索する予定である。