hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
重力偏差計の開発

ファブリペロ-干渉計は、重力波検出用のレ-ザ干渉計としても使用が検討されているように、非常に高分解能な変位センサ-に応用することができる。本研究では、ファブリペロ-干渉計を重力偏差計に応用するために、2個のコ-ナ-リフレクタ-と反射率が1ではない2枚の平面鏡を用いた干渉計を考案した。重力偏差計は、ばねや磁力で吊られている2個のおもりの相対変位を測定するものであり、コ-ナ-リフレクタをおもりの一部として用いることにより、おもりの傾斜に対して強い高感度な重力偏差計が実現する。この干渉計を用いた場合に期待される重力偏差計としての感度と問題点について調べた結果、平面鏡の透過率を0.99とすると、フィネス約1200のファブリペロ-干渉計の特性を示すことが明らかになった。これを重力偏差計に応用した場合には、2個のコ-ナ-キュ-ブの重心間の距離を0.1mとし、さらに、レ-ザ光源や電気系の雑音が十分小さく、光のショット雑音の限界まで達したとすると、重力勾配に換算して7.24×10^<-13>s^<-2>(7.24×10^<-4>E)の分解能が可能になる。コ-ナ-リフレクタを使用した干渉計は、平面鏡や凹面鏡を使用した干渉計に比べて反射回数が3倍になるので、コ-ナ-リフレクタを構成する3枚の平面鏡間の直角度や反射率が大きく影響する。したがって、それらの直角からのずれをいかに小さくできるか、反射率をいかに高くすることができるかが、高い分解能の重力偏差計を実現するために解決すべき今後の課題である。このような高感度の重力偏差計は、人工衛星に搭載し、プレ-ト境界や重力異常等の高次の重力場の観測、重力逆二乗則の検証等、に威力を発揮するであろう。
ヒト骨髄間葉系幹細胞を用いた象牙質・エナメル質複合体の再生に関する研究

全ての細胞は適切な賦活因子および組織環境因子(足場,分化因子,培地など)の条件下で,典型的炎症性サイトカインであるTNFαの刺激により、遺伝子発現の第一段階である転写を担う酵素(RNAポリメラーゼII, POLII)が自由な状態から、組織化されたPOLIIになり,これにより再生への有効な転写となる全能性細胞(胚性幹細胞)を経由して,目的の細胞に分化し,目的の組織を再生することができることが示唆された.全ての細胞は適切な賦活因子および組織環境因子(足場,分化因子,培地など)の条件下で,典型的炎症性サイトカインであるTNFαの刺激により、遺伝子発現の第一段階である転写を担う酵素(RNAポリメラーゼII, POLII)が自由な状態から、組織化されたPOLIIになり,これにより再生への有効な転写となる全能性細胞(胚性幹細胞)を経由して,目的の細胞に分化し,目的の組織を再生することができることが示唆された.ヒト骨髄間葉系幹細胞を用いた象牙質・エナメル質複合体の再生を研究目的に,平成21年度は,これまでの研究を継承してヒト骨髄間葉系幹細胞が象牙芽細胞に分化し,象牙質を再生する再現実験を行った.従来の実験は,サイトカインにはTNFαとエムドゲインゲル,スキャホールドにはコラーゲングルを用いたが,本研究では人工合成のスキャホールドとしてペプチドハイドロゲルを用いて行った.その結果,分化細胞組織が蛍光抗体法および酵素抗体法により,オステオカルシンに対する陽性反応を示し,アリザリンレッド染色でも陽性反応を示した.さらに位相差顕微鏡による形態観察では細胞外に象牙質様組織を認めた.これらの結果より,ヒト骨髄間葉系幹細胞は,エムドゲインゲルとTNFαを組み合わせた分化因子と,ペプチドハイドロゲルなどの適切な人工合成されたScaffoldを用いることによっても,象牙芽細胞に分化し象牙質を再生することが示唆された.これは,象牙質再生の再現実験であり,将来的により安全で規格化された人工合成のスキャホールドの臨床応用の可能性を示唆しており有意義である.さらに,今年度の計画に基づき,象牙質基質外側にエナメル芽細胞の分化・エナメル質の再生を促すサイトカインの検索を行った.具体的には,エナメル質を再生させるための象牙質様組織境界の基質にはBDマトリゲルを用い,マトリゲルに含まれる各種サイトカインの効果を期待して行ったが3次元形態付与が不十分で,次年度はこれらの問題を改善し,他の有望なサイトカインも用いてさらにエナメル質再生実験を継続して行う予定である.ヒト骨髄間葉系幹細胞を用いた象牙質・エナメル質複合体の再生を研究目的に,う蝕などで失われたエナメル質や象牙質の再生だけでなく、歯の再生まで構想に含めて全体の研究実験計画を樹立した。前年度から引き続き象牙質外側にエナメル芽細胞分化・およびエナメルの再生のためのサイトカインの検索実験を行い、その成果に基づき、各種スキャホールドを用い、長期にわたる象牙質・エナメル質複合体再生実験を行った。スキャホールドの選択においては歯の外形形態を与えることに留意し、賦形性のある37°Cでゲル状態を保つことが出来る低融点アガロースゲル等を用い、シリコーン鋳型に流してスキャホールドを作成し歯の形態を誘導できる象牙質・エナメル質複合体の再生実験を行った。結果は、予測したような形態は誘導できなかった。そこで、基本に立ち戻り、細胞の分化メカニズムを検証し、次段階の研究構想の樹立を図るために、ヒト骨髄間葉系幹細胞の全能性を、分化細胞との遺伝子発現の比較分析を行うことにより同定するための実験を行った。その結果、全能性細胞群と分化細胞群では遺伝子発現の明らかな差は認めなかった。これは基本的な全能性は分化が進んでも保たれることを意味している。そして、失われた組織の再生には、全能性を賦活させるための因子(細胞、転写因子、足場、培地)が改めて重要であることを認識した。これまでに行ってきたin vitro実験では、歯の形態生成構築(象牙質エナメル質複合体の生成)を行うためには、組織環境的限界があり、次年度は歯胚の組織環境をシミュレートしたin vivo実験も併行して行っていく予定である。また、足場として酵素硬化型ゼラチンを用いてさらに研究を進めてゆく予定である。ヒト骨髄間葉系幹細胞を用いた象牙質・エナメル質複合体の再生を研究目的に,う蝕などで失われたエナメル質や象牙質の再生だけでなく、歯の再生まで構想に含めて全体の研究実験計画を樹立した。齲蝕による歯質欠損治療において,機能および審美性保持には再生治療が最良の方法と考えられる.我々はこれまで,ヒト骨髄間葉系幹細胞が適切な分化因子(エムドゲインゲルとTNF-α)によって象牙芽細胞に分化し,適切なスキャフォールドを用いることにより象牙質生成の可能性を示唆した.前年度に引き続き基本に立ち戻り、細胞の分化メカニズムを検証し、次段階の研究構想の樹立を図るために、ヒト骨髄間葉系幹細胞の全能性を、分化細胞との遺伝子発現の比較分析を行うことにより同定するための実験を行い、基本的な全能性は分化が進んでも保たれることを再確認した。一方、これまでに行ってきたin vitro実験では、歯の形態生成構i築(象牙質エナメル質複合体の生成)を行うためには、組織環境的限界があることを認識した。

さらに昨年ヒト骨髄間葉系幹細胞の全能性は分化が進んでも保たれることを発表したが,組織の再生には,全能性賦活因子が重要であることを認識した.そこで本研究では,組織化されたPol IIが活性化された遺伝子を取り込んで転写を行うという"ファクトリー仮説"が脚光を浴びるきっかけとなった代表的慢性炎症刺激であるTNFαに着目し,その全能性賦活能の検証を行った.その結果、TNFα(+)群では,Lhx6の発現を認めたが,TNFα(-)群ではLhx6の発現を認めなかった.これより,ヒト骨髄間葉系幹細胞が多様な組織に分化するためには,全能性賦活因子としてのTNFαが必要であることが示唆された.
ターミナルケアにおける医療福祉ニーズの実証的研究

本研究は、ターミナルケアにおける医療福祉ニーズについて、九州圏域におけるがんターミナルに関わる医療機関の実態調査及びがんターミナルに関わる医療ソーシャルワーカーへのインタビュー調査、事例検討を通して、がんターミナル患者及び家族がどのような医療福祉ニーズを抱えているかについての提示を試みた。これらの研究から明らかとなったことは、医療圏ごとにがん治療に関連した供給体制の偏在が存在するということと、患者及び家族の医療福祉ニーズ発見の立場にあるスタッフとして看護師が重要であることが先ず示唆された。一方、がんターミナル患者の医療福祉ニーズへの医療ソーシャルワーカーによる対応は、多くの相談が医療費を巡る相談、転院及び在宅への退院調整の役割に限定されていることが提示された。このような状況の中で、がんターミナル患者及び家族の抱える医療福祉ニーズは、「痛みのコントロール」が最も高く、緩和ケアの技術の普及が急がれることが提示されている。また、医療スタッフから提示された医療福祉ニーズとして、在宅もしくはホスピス病棟での看取りがベストとの回答が多く、在宅での看取りのシステム構築とホスピス病棟の不足が課題であることが提示された。(1)ターミナルケアにおける医療福祉ニーズについてのインタビュー調査の実施九州県内のターミナルケア調査実施のための予備調査として、ターミナルケアにおける医療福祉ニーズについて、特定機能病院、急性期病院、緩和ケア病院、介護老人保健施設等の医療スタッフ(医師、看護師、OT、PT、介護福祉士、医療ソーシャルワーカー等)を対象にインタビューを実施した。(2)九州県内におけるターミナルケア実施状況についてのアンケート調査の実施九州県内の急性期病棟、回復期病棟、緩和ケア病棟、療養病床を持つ医療機関をWAMNETで抽出した1321件の医療機関に対し、「がん患者のターミナルケアに関する調査」を実施した。調査内容としては、ターミナルの患者の抱える経済的問題、心理的問題、身体的問題、生活上の問題、転院上の問題について問うとともに、ターミナル患者を巡る地域医療福祉連携の課題、スタッフ教育の必要性、ターミナルケアを実施するためのスタッフ教育等について回答を求めた。(3)ターミナルケアにおける医療ソーシャルワーカー実践事例の収集及び分析(4)ターミナルケアにおける社会資源調査の実施。1.本年度の目的:初年度は,ターミナルケアに関する文献収集と医関の専門職へのインタビューを通して,ターミナルケアにおける医療福祉ニーズを明らかにすることを目的とした。具体的には,特定機能病院,一般病院,緩和ケア病棟,独立型ホスピス,介護老人保健施設など,医療機関の機能別にインタビューを実施するとともに,医師,看護師,リハビリスタッフ,介護福祉士,医療ソーシャルワーカーなど多様な職種にもインタビューを実施した。2.研究結果:各医療機関、医療スタッフのインタビューから共通して抽出された医療福祉ニーズは,在宅ターミナルケアの実施の必要性,院内外の地域医療福祉連携及びチーム医療の必要性,医療・福祉専門職へのデス、エデュケーションの必要性であることが明らかになった。また,ターミナルケアに必要な知識・技術・態度として,症状緩和手法、技術の普及,クライエントのプライバシー保障,医療スタッフとの信頼関係の構築などが明らかになった。一方,ターミナルケア以前の問題として,医師不足,家族介護者の不在,急性期病院における入院の短縮化など,ターミナルケア実施そのものの困難性が提示された。3.次年度以降の展開:次年度においては,抽出された医療福祉ニーズの整理を実施するとともに,ターミナルケアにおける医療ソーシャルワーク実践過程について明らかにし,ターミナルケアにおける医療福祉ニーズへの医療ソーシャルワーク実践の方法論について提示を試みる予定である。本年度の研究内容としては、昨年度実施した、ターミナルケアに医療福祉ニーズ調査を下に、医療ソーシャルワーカーを対象に、ターミナルケアにおける医療ソーシャルワーク実践過程について明らかにするために、インタビュー調査を実施し、ターミナルケアにおける医療ソーシャルワーク実践過程について理論生成を試みた。本研究の過程で明らかになったことは、医療機関の機能、医療ソーシャルワーカーとしての経験年数、スーパービジョンの有無により、実践過程が大きく異なることが明らかになった。さらに、医療ソーシャルワーク実践の基盤整備が未整備であるということ、チーム医療メンバーとして医療ソーシャルワーカーの配置がなされていないという課題が新たに提示された。そのため、各医療機関でのターミナルケアの実施状況についてアンケート調査を九州県内の医療機関を対象に実施した。本研究の意義は、ターミナルケアにおける医療ソーシャルワーク実践事例の集積のための枠組み提示が可能となったということが挙げられる。また、医療ソーシャルワーカーによるターミナルケアにおける医療ソーシャルワーク実践のための基盤整備の課題について明らかにすることに繋がった本研究の重要性は、九州県内におけるターミナルケアへの医療ソーシャルワーク実践のあり方について、その実践過程理論の提示、実践過程における視点、枠組みの提示、さらに実践過程を支える基盤整備について提示していくことに繋がると考える。

本年度の研究成果としては、平成20年度に実施した、医療機関における「ターミナルケアの実態調査」アンケートを集計、分析し、報告書を作成、送付を実施した。本調査集計及び分析の結果としては、多くの病院がターミナルケアへの対応が必要との回答がありながら、緩和ケアチームを設置しているとの回答が18%に過ぎず、医療ソーシャルワーカーの配置もなされていない。しかし、ターミナル期の患者及び家族の抱える医療福祉ニーズとしては、経済的、看取りの場所の問題(在宅療養調整)が多く回答されており、今後緩和ケアチームそのものの設置と医療ソーシャルワーカーの配置が必要であることが示された。さらに、多くの回答から、患者本人の意思が守られる医療及び支援体制が不足していることが提示されていた。一方、地域医療連携室の設置が回答者の64%を占めており、設置しているとの回答のうち79%に医療ソーシャルワーカーが配置されている。これは、転院・連携業務に医療ソーシャルワーカーが活用されていることも示している。本研究の意義としては、ターミナルケアにおける医療ソーシャルワーク実践モデルを提示することで、その有効性が示され、緩和ケアチームの一員、さらにチーム医療の一員としてのターミナルケアの患者及び家族の抱える社会的問題への対応が医療機関で可能となると考える。本年度の研究成果として、九州圏内における、がんターミナル期に活用される社会資源情報、事例の収集を行った。特に、福岡県内に焦点を当てがんに関わる医療計画の検証及び医療供給体制、事例の分析を行った。分析の結果、福岡県内における「がんによる死亡数」「がんによる死亡率」ともに増加の一途を辿っており、がん対策基本法が制定されたにも関わらず、死亡数、死亡率の改善に至っていないことが示された。さらに、福岡県内の二次保健医療圏別に医療供給体制の分析も行ったが、全体として総病床数は減少し、一般病院数も減少しているにも関わらず、一般病床数は増加しており、一般病院の吸収合併及び療養病床の一般病床への転換など、一つひとつの医療機関の大規模化が進行している。このような状況の中で、医師数及び看護数も増加しており、都市の中心部に医療機関及び医療従事者の集中化が生じている。しかし福岡県周辺領域においては、ベット数及び医療従事者数は減少しており、医療機能の都市集中化及び医療機能の偏在が生じている。
エンパワーメントの過程と方策に関する比較研究

女性、発展途上国、身体障害者、知的障害者、地域福祉、労働者それぞれの観点から、エンパワーメントの過程と方策を検討した。どの領域においても、心理・社会・政治各側面における過程と方策が注目され、どの側面を欠いても充分な実践とならない点が指摘された。また、個人の発達と社会の変容とのスパイラルな関係も注目された。エンパワーメントの過程は、単線的な段階では示すことができず、無理に段階論によって説明しようとすることの弊害についても理解された。同時に、それぞれの領域におけるエンパワーメントの特殊性にも注目した。特にエンパワーメントを支援する人とエンパワーメントする人との関係に、情況に応じた差異が生じる。女性や労働者の領域では、同じ立場にある人の間で支援-被支援の関係が生じることがスタンダードだと言えるが、身体障害者や発展途上国のエンパワーメントは、健常者や先進国による支援の問題性が盛んに問われてきている。知的障害者のエンパワーメントでは、健常者による支援を前提にしてその権力性・権威性の克服を問題にしている過程にある。エンパワーメントの過程においては、当事者性の位置づけが重要な論点となることが明確となった。特に、エンパワーメントを支援する人とエンパワーメントする人との関係を前提にする多くの実践において、実践が当事者を客体化し操作の対象とすることによるパラドックスに陥らないためにも、当事者性をイッシューとして把捉する必要がある。序エンパワーメント概念の偏差(松岡)1.市民活動家のライフヒストリーにみる女性のエンパワーメント(井上)2.途上国貧困層のエンパワーメント(太田)3.障害者運動から見るソーシャルワーカー(横須賀)4.イタリアの「人民の家」(中嶋)5.福祉コミュニティの考え方と当事者性(原田)6.知的障害者のエンパワーメント実践に見る当事者性(津田)女性、発展途上国、身体障害者、知的障害者、地域福祉、労働者それぞれの観点から、エンパワーメントの過程と方策を検討した。序エンパワーメント概念の偏差(松岡)1.市民活動家のライフヒストリーにみる女性のエンパワーメント(井上)2.途上国貧困層のエンパワーメント(太田)3.障害者運動から見るソーシャルワーカー(横須賀)4.イタリアの「人民の家」(中嶋)5.福祉コミュニティの考え方と当事者性(原田)6.知的障害者のエンパワーメント実践に見る当事者性(津田)今年度は、共同研究の初年度として、エンパワーメントに関わる各領域の情報収集、文献収集と整理など、個別研究に力点を置いた。年3回の定例研究会も実施し、3回とも、全共同研究者が集った。第1回定例研究会は2002年7月17日に、神戸市六甲道勤労市民センターで行った。研究会の内容は、共同研究者各人の研究関心と研究計画の発表と、共同研究の具体的な計画策定であった。第2回定例研究会は2002年12月20日に、神戸市兵庫区湊川の団地会議室で行った。研究会の内容は、共同研究者各人の研究中間報告およびエンパワーメント概念についての課題整理であった。第3回定例研究会は、合宿形式で2003年3月26日28日に、神奈川県内で行った。研究会の内容は、高齢者のための高齢者による地域福祉実践の場として「コスモスの家」(川崎市多摩区)の見学と、見学に基づいた討議、および共同研究者各人の研究報告であった。「コスモスの家」の訪問は、共同研究者が共通の問題意識を醸成することを目的として行った。この間の最大の成果としては、それぞれ個別の領域で行われる傾向にあったエンパワーメント研究を、共同研究者間の相互の刺激によって、総合的な視点で考察・論議するレディネスを形成することができたところにある。また、エンパワーメントという語の非一般性や、概念の誤用について共通の認識に至った点も成果として挙げることができる。また、今後の最大の課題として抽出されてきたことの中に、エンパワーメント概念についてのより詳細な情報収集、および再定義がある。エンパワーメントの過程や手法の追究とあわせて、概念自体の追究が、来年度以降の主要な取り組みとなる。

今年度は、平成14年度の共同研究に基づき、個別研究に力点を置くとともに、個別研究に関する意見交換の場を設けた。年3回の定例研究会を実施し、3回とも全共同研究者が集った。第4回定例研究会は2003年8月4日に、神戸市長田公民館で行った。研究会の内容は、共同研究者各人の個別研究の進捗状況報告と、全員に共通した研究視点の確認であった。この研究会には、障害のある人の作業所で新聞の編集をしている吉良和人氏を講師として招き学習会も行った。また、研究の視点を確立するために、引き続き第5回定例研究会が、2003年9月22日に長田公民館で行われた。第6回定例研究会は、合宿形式で2004年3月22日23日に神戸市立婦人会館で実施した。内容は、共同研究者各人の個別研究の進捗状況報告と、平成16年度の研究計画であった。特に、平成16年度は当補助金の最終年度であるため、共同研究を総括する方法や方向性について論議された。この間の最大の成果としては、平成14年度の議論の成果を踏まえて、共同研究者個々人がそれぞれの視点で研究フィールドを定め、個別研究を推進した点にある。個別研究は、各人が継続的に推進していく必要があり、補助金交付期間中は途中経過でしかないが、交付修了後も継続して共同研究を進めることで、多様なエンパワーメントの過程と方法の中に共通する基盤を発見していくことができるだろうという見通しをえることができる1年であった。科学研究費活動最終年度にあたり、各メンバーのこれまでの研究成果を確認しあい、最終成果をまとめあげる作業を行った。集団的行動は、以下のとおりである。(1)第6回定例研究会(9月25日、26日)於:日本福祉大学(原田正樹所属大学)各メンバーの研究成果の発表報告書の骨格の確認(2)第10回日本福祉教育・ボランティア学習学会研究大会において、松岡広路・津田英二・井上えり子は、「福祉教育・ボランティア学習における当事者性の位置」と題する課題研究発表をおこなった。これは、三者の研究の成果発表を中心とする「課題研究」である。(3)公開定例研究会(3月28日)於:神戸大学(松岡・津田・大田所属大学)報告書原稿の読みあわせと今後の研究課題・スケジュールの確認各メンバーのまとめの原稿のタイトルは以下の通りである。1.エンパワーメント概念の基本的枠組み(松岡)2.ライフヒストリーにみる女性のエンパワーメント・プロセス(井上)3.開発プロジェクトにおけるエンパワーメントの位置(太田)4.障害者運動に見られるエンパワーメントの構成要素(横須賀)5.労働者のエンパワーメントにみる労働権と学習権(中嶋)6.社会福祉援助におけるエンパワーメントモデル(原田)7.知的障害者のエンパワーメント実践に見る当事者性(津田)
樹状突起におけるHCNチャネルの発現と、同時検出の機構解明

トリ層状核(NL)神経細胞は両側蝸牛神経核からのシナプス入力の同時検出器として働くことで両耳間時差を検出する。今回HCNチャネルがNL細胞における樹状突起の伝達特性にどのような影響を持つかを調べる目的で、樹状突起が発達しHCNチャネルの発現量も多い、低い特徴周波数(low-CF)領域の細胞を用いてパッチ記録を行った。細胞体で観察されるmEPSCは、コントロール条件では比較的均一な時間経過の分布を示すのに対して、HCNチャネルを薬理学的に阻害するとその時間経過の分布が広がり、HCNチャネルが樹状突起の伝達特性に関わっていることが確認できた。次に樹状突起を可視化した標本を用いて局所への投射線維を選択的に電気刺激したところ、細胞体で観察されるEPSPも刺激部位によらず均一な時間経過を示した。このことからHCNチャネルが樹状突起における入力の統合に寄与していることが示唆された。さらにHCNチャネルを薬理学的に阻害した時のEPSPおよび同時検出制度に対する影響を検討していく予定である。また抑制性入力についても検討したところ、low-CF細胞で観察されるmIPSCは他の領域に比べ4倍早い時間経過を持つことが分かった。また蝸牛神経核からの興奮性投射線維を電気刺激すると、low-CF細胞においてEPSCに数ms遅れてIPSCが観察された。このことは介在神経細胞による時間情報を保持したfeed-forward抑制回路が存在することを示唆する。今後は抑制性入力の性質および分布についても詳細に解析していく予定である。これらのことから、NL細胞における興奮性および抑制性シナプス入力についての詳細を明らかにし、シナプス入力の統合にHCNチャネルが具体的にどのように関わるのか、さらには樹状突起が果たす神経情報処理における具体的な役割を明らかにしたい。ニワトリ層状核(NL)神経細胞は両側蝸牛神経核からのシナプス入力の同時検出器として働くことで両耳間時差を検出する神経核である。今回、NL細胞における樹状突起の伝達特性に対するIhチャネル(HCNチャネル)の影響を調べる目的で実験を行った。樹状突起が発達しIhチャネルの発現量も多い、低いCF領域の細胞を用いてパッチ記録を行い、細胞体で観察されるmEPSCを解析した。コントロール条件では個々のmEPSCの時間経過の分布は比較的均一であるのに対して、Ihチャネルを薬理学的に阻害するとその時間経過の分布が広がることが分かった。この実験からIhチャネルが樹状突起の伝達特性に関わっていることが確認でき、樹状突起における入力の統合に寄与していることが示唆された。次に実際の機能的意義を調べる目的で、樹状突起を可視化した標本を用いて樹状突起局所への投射線維を選択的に電気刺激したところ、細胞体で観察されるEPSPもmEPSCの場合と同様に、刺激部位によらず比較的均一な時間経過を示した。今後Ihチャネルを薬理学的に阻害した時のBPSPおよび同時検出制度に対する影響を検討していく予定である。また抑制性入力についても検討したところ、低いCF領域の細胞で観察されるmIPSCは他の領域の細胞に比べ4倍程度早い時間経過をもつことが分かった。早い時間経過を持つことは音の時間情報を処理する上で有利であり、重要な役割を持つ可能性が示唆される。これらのことから、NL細胞における興奮性および抑制性シナプス入力についての詳細を明らかにし、シナプス入力の統合にIhチャネルが具体的にどのように関わるのか、さらには樹状突起が果たす神経情報の処理と統合における具体的な役割を最終的には明らかにしたい。
能力発揮促進モデルに基づく発達障害学生支援方法の開発と検討

本研究の目的は、発達障害あるいは発達障害傾向のある大学院生がよりよく能力を発揮するための支援体制をエビデンスに基づいて構築すること、および、そのための実証的データ収集である。平成30年度は、平成29年度に収集したデータの分析、および、さらなるデータの蓄積として、3つ目の調査を開始した。まず、平成29年度に行った発達障害傾向と社会的成功との関連およびそれに寄与する要因についての調査を分析した結果、発達障害傾向が高く社会的成功度の高い群が一定数存在すること、また、それに寄与するいくつかの要因が明らかになった。この結果を、発達障害傾向のある大学院生の支援プログラムに組み込めるよう、検討を継続中である。また、3つ目の調査では、大学院において研究を遂行する大学院生を対象に、発達障害傾向と研究状況、研究に対する能力発揮を促進する要因を探る調査を開始した。現在、データを蓄積中である。加えて、従来国内の大学において行われてきた学生への支援のあり方について、過去の来談統計を元にまとめなおし、学会にて発表を行った。新たなプログラム策定への基礎資料とする予定である。代表者の産前産後休業、育児休業取得(約10ヶ月間)による研究の遅れが生じている。これまでに行った3つの調査の結果を元に、縦断的調査に向けて対象者を策定し、インタビュー調査を行う。平成29年度は実証的データ収集として、2つの調査および分析を行った。1つめは、大学院生における発達障害傾向による困り感を測定する尺度の信頼性、妥当性確認である。これまで、発達障害傾向による本人の主観的な困り感を測定する尺度は、高橋(2012)が作成した「統合版困り感尺度」(23項目)が存在するのみであった。これは大学生への実施を想定して作成された尺度であり、大学院生への適用や、大学院生に実施した場合の因子構造、信頼性、妥当性の確認は行われていなかった。そこで、本研究では、大学院生における「統合版困り感尺度」の信頼性、妥当性の確認を目的とした調査を行った。調査の結果、これまで大学生を対象に使用されてきた「統合版困り感尺度」(高橋,2012)において、大学生と大学院生では異なる因子構造を示すことが明らかになり、大学院生においては2因子構造が適当であることが確認された。また、これらの2つの下位尺度はいずれも信頼性が確認された。2つめは、発達障害傾向と社会的成功との関連およびそれに寄与する要因について、社会人を対象とした調査を行った。この結果は現在分析中である。分析によって、発達障害傾向のある人がよりよく能力を発揮することに寄与している要因や、それを阻害する要因等についてのエビデンスを得る予定である。体制構築のための基礎的調査を行い、おおむね計画通りである。今後は、調査の結果を分析するとともに、インタビュー、縦断的調査に向けて調査対象者を策定し、インタビュー内容の精査を行う。本年度は、調査の結果分析がやや遅れたため、次年度にインタビュー等による膨大なデータを取得予定であるため、その入力や整理の人件費、そのためのパソコン、記録メディアの購入、成果発表のための旅費等に使用する。代表者の産前産後休業、育児休業により計画に遅れが生じたため。2019年度は、インタビュー等を行うため、謝礼、旅費、データ整理のための経費に使用する。また、成果発表のための旅費も使用する。
成人型呼吸窮迫症候群(ARDS)の発症機序に関する研究

課題は成人型呼吸窮迫症候群に関する研究であるが、研究代表者の岩瀬帥子が急逝したので報告書は分担研究者の小島崇嗣が作成した。小島の分担研究は新生児呼吸器疾患の解析であり、報告書はこの点を中心にまとめた。新生児呼吸器疾患の病態解析のため、以下の2点につき検討した。1.呼吸器疾患合併例の循環動態および水分調節機構の解明:新生児の水分調節機構の解析方法として血管作動性物質である心房性Na利尿ペプチド(ANF)およびエンドセリンに注目し、その動態を解析するとともに未熟な腎臓の調節機能を調べた。2.新生児慢性肺疾患の病態解析:新生児慢性肺疾患は新生児期に呼吸器疾患を併発した未熟児に続発する肺線維症である。我々は、肺内の炎症反応を解明する手段として気管内吸引物の解析を行った。結果:1.生後早期の未熟児ではANFは十分な生理活性を持っていないことが判明した。また、血漿ANFの分子型は生後早期の未熟児ではbeta型の増加が著しく、未熟児ではANFの分泌機構に未熟性を残していることが明らかとなった。2.未熟児の腎機能は脱水等の腎前性腎不全で容易に近位尿細管障害が生じることが判明し、呼吸器疾患合併時の投与水分量に注意を要することが判明した。3.新生児慢性肺疾患では血漿エンドセリン-1値は高値を示し、その由来は肺であり、本症の病態に関与していることが明らかとなった。4.肺の炎症機序として、“肺胞マクロファージ-気管支上皮細胞反応系"が存在し、この反応系が炎症反応の主体をなしていることが判明した。今回の研究は、我々の実施した気管内吸引物の解析方法の有用性を示すものであり、新生児の各種呼吸器疾患について気管内吸引物の解析を進めることにより、新生児ARDSの確定診断につながるものと確信する。1.新生児剖検例の病理組織学的検討過去15年間における小児科剖検の112例について検討した。1)未熟児センタ-(NICU)に入院した超未熟児(1000g未満)、極小未熟児(1500g未満)、未熟児(2500g未満)を含む新生児の剖検例は66例(60%)で、これはNICU死亡例271例中24.4%にあたる。2)生後72時間以内の剖検は42例(このうち35例は24時間以内)で全例が未熟児を含む新生児の症例であった(A群)。3)生後2か月未満の剖検は30例で、そのうち20例(66.7%)が2)と同様新生児の症例であった(B群)。4)0歳未満の14例中4例(28.6%)は新生児期の問題を有して成長した症例で、1例はBPDによる死亡であった。5)66例の新生児剖検例の主病変はA群では未熟肺、呼吸窮迫症候群(RDS)、頭蓋内出血、心疾患、奇形、重症感染症、敗血症(GBSなど)、外科症例などであった。A群、B群およびC群を通じて人工換気、重症感染症、敗血症、交換輸血(GVHD)例で肺硝子膜の存在、肺血管床の変化などを伴い、ARDSの診断基準に一致する所見がみられるものがあった。仮死、RDS,慢性肺疾患ではSーFNは明らかに減少し、敗血症では発病初期に著減し、交換輸血後に恢復したがARDSについてはまだ結論がでない。本邦におけるARDSの発生頻度と病態を知る目的で、全国主要施設(300施設)についてアンケ-ト調査中である。

ARDSの発症機序を知る目的の一つとしてエンドセリン-1を用いた。I.BPD発症におけるエンドセリン-1の役割エンドセリン-1(ET-1)は強力な血管収縮物質として知られており気管支喘息発作時には気道吸引液中にも出現し、気道上皮細胞中のET-1mRNAの増加がみられる。一方、BPDの発症には肺における炎症反応がその進展に大きく関わっていることが知られており、BPD発症にET-1の関与が想像される。そこで、今回我々はNICU入院患児の気管内吸引物の炎症惹起作用をウサギ肺胞マクロファージ(AM)を用い、ウミホタル・ルミフェリンによる化学発光を検討すると同時に、気管内吸引物中のET-1値を測定した。対象はBPD発症例13例と、BPD非発症例14例である。方法は、感染家兎よりAMを採取し、生後24日、67日、1214日の間に採取した気管内吸引物を10ul添加後37°C、15分間in cudateし、PMA10ul添加し、ウミホタル・ルミフェリンの化学発光をBerthold社製Biolumat LB 9505により測定した。また、気管内吸引物中ET-1はSep-pak C-18カラムにて抽出後、ELISA法にて測定した。結果、気管内吸引物添加後の最大化学発光量は生後24日のサンプルでは両群に差が見られなかったが、67日、1214日のサンプルではBPD発症群では有意に高値を示した(PK0.01)。また、気管内吸引物中ET-1値も同様の結果であった。AMによる化学発光量はET-1を添加した場合、濃度依存性に増加し、BPD発症例の気管内吸引物をAMに添加する際、同時に、ET-1抗体を添加すると、濃度依存性に化学発光量の抑制が確認された。結論として、エンドセリン-1はBPDの発症に関与する重要な因子であることが証明された。II.ARDSの全国調査(再調査)新生児の臨床病理を中心とした全国調査を行っている。
海洋混合学の創設：物質循環・気候・生態系をつなぐ統合的理解の推進

鉛直混合の実態の解明を通じて、北太平洋において、どこでどのような鉛直混合が働き、栄養塩を含む中深層水が湧昇し、親潮や黒潮に影響を与え、気候を変え、生物生産の維持と長周期変動につながるのか、混合過程を軸として統合的に解明し、新しい学術領域「海洋混合学」を構築するために、総括班を組織する。本新学術領域の目的を達成するために、作業部会を設置し、計画研究・公募研究間や分野間、観測とモデリング等手法間の有機的連携を図った。本領域の基盤をなす、現場観測航海を実現し多くの成果が得られるよう、共有の乱流観測機器を導入・整備等を行う研究支援チーム等を通じて、班や研究分野を超えた協力体制を作り、多数の観測航海を成功させた。国際活動支援班を通じた研究者の招聘・派遣等、国内・海外研究機関との交流を図った。全体会議・国際会議・国内学会でのシンポジウム及び若手会を企画・運営し、次世代の研究者・若手の育成を図った。H30年度は、4月に公募班・計画研究班・総括班合同会議及びWG合同シンポを開催し、H30-31公募研究一覧、8月にはH29年度成果報告書を出版した。WG活動として、レビュー6論文を「海の研究」に出版、関係会議8回開催、随時とりまとめ会議を開いた。10月には若手会主催のサマースクールを熱海で開催した。ニュースレター7・8号を発行し、HPに公募班の研究計画を掲載、順次ニュース・業績を更新した。ロシア船、台湾船、インドネシア白鳳丸航海を成功させ、研究航海計31航海を実施した。研究支援チームは20航海での観測機器の整備・管理した。国際活動15件を実施。学会・国際会議で23件のセッション・シンポジウムを開催した。第2回OMIX国際シンポジウム及び海洋学会でのOMIXシンポ実施。H31年3月全体会議・総括班会議(18.6年及びロシア船航海関係ナイトセッション含む)を定山渓にて合宿形式で開催した。鉛直混合過程とその変動が、海洋循環・物質循環・気候・生態系の維持と長周期変動に与える影響を解明し海洋混合学を創設するという全体目標を達成するために、3つのサブ目標(1)鉛直混合分布と北太平洋中深層循環、2)栄養塩の輸送と海洋生態系への移行過程定量化、3)18.6年潮汐振動と関連する長周期気候海洋変動と水産資源変動)を設定し、3作業部会を通じて連携を図ってきた。課題1については、高速水温計観測の精度改善が図られ、順調に現場観測が成功し現場観測作業はほぼ完了しつつあり、データ解析と成果出版に重点を移しつつある。一方、観測された混合強度がモデルから想定される強度に比べて弱く太平洋深層循環が弱い、という問題は完全には解決されていない。地熱や想定されうる深層混合強化することで改善することがモデルから示されつつある。課題2については、ロシア船・台湾船航海・インドネシア航海が完了し、親潮源流域・黒潮源流域ともに、現場観測の大きな進展があった。課題3については、エルニーニョと18.6年周期の関係や栄養塩変動の空間分布がが観測から示された一方、鉛直混合を18.6年周期で変動させた大気海洋結合気候モデルで観測されたような変動が現れない、という問題があり、検討を進めている。新規開発の耳石微量同位体分析技術を活用しマサバの成長・生残に好適な環境が明らかにされ、さらに公募研究とも連動して進展しつつある。以上のように18.6年周期関係研究をさらに進める必要がある一方、H30年度には隣国海域航海を含む31航海を実施する等、現場観測が大きく進展したことは特筆に値し、全体としては計画は順調に進んでいると判断される。「観測された混合強度がモデルから想定される強度に比べて弱く太平洋深層循環が弱い」という問題は、間欠性を伴う乱流観測データの蓄積が不十分であることとモデルの不備の両面から調べる必要がある。観測からは、強まる可能性のある冬季の深海乱流をフロート型乱流計などで調べる他、観測精度を高め、より多くの観測データを用いてこの問題に挑戦す。また、観測データの公開可能なアーカイブを作成する。モデルについても様々な要因を調べる。大きな影響が示唆されている太平洋深層水PDWの混合による高温化について観測・モデルの両面から調べる。鉄・栄養塩の供給と生物生産への移行の定量化、乱流強化機構・モデルでの生物生産の再現を図る。特に、深層から中層への混合を通じた栄養塩・鉄輸送、北太平洋独特の生態系を作っている北太平洋中層水を介した親潮から黒潮へつながる栄養塩・鉄循環について定量化し、炭素循環への影響に迫る。課題3の「18.6年周期潮汐振動と気候・生態系変動の関係解明」については、モデルによって再現性が変わるという問題を解決すべく、粗いが混合分布を様々試せるモデルと高解像度モデルを組み合わせて、モデルの再現性を明らかにする。観測からのアプローチも含め、北太平洋亜寒帯海域で観測される酸素や塩分の変動、太平洋10年規模振動やエルニーニョ南方振動で見られる変動、それが支配する水産資源変動との関連を明らかにしてゆく。これら長周期変動や混合観測データのとりまとめを図るため、総括班支援チームに特任研究員をおいてとりまとめを推進する。

鉛直混合の実態の解明を通じて、北太平洋において、どこでどのような鉛直混合が働き、栄養塩を含む中深層水が湧昇し、親潮や黒潮に影響を与え、気候を変え、生物生産の維持と長周期変動につながるのか、混合過程を軸として統合的に解明し、新しい学術領域「海洋混合学」を構築するために、総括班を組織する。本新学術領域の目的を達成するために、作業部会を設置し、計画研究・公募研究間や分野間、観測とモデリング等手法間の有機的連携を図った。本領域の基盤をなす、現場観測航海を実現し多くの成果が得られるよう、共有の乱流観測機器を導入・整備等を行う研究支援チーム等を通じて、班や研究分野を超えた協力体制を作り、多数の観測航海を成功させた。国際活動支援班を通じた研究者の招聘・派遣等、国内・海外研究機関との交流を図った。全体会議・国際会議・国内学会でのシンポジウムを企画・運営し、次世代の研究者・若手の育成を図った。6月末の採択通知の後、7月はじめに総括班会議、8月末にHPを立ち上げ、9月初旬に箱根でのキックオフ全体会議を行い、順調に滑り出した。申請していた学術研究船の研究航海が順調に採択、予定していた東シナ海・黒潮の白鳳丸航海、かごしま丸のトカラ海峡の航海と、本領域の航海が相次いで行われ、トカラ海峡での強烈な鉛直混合の発見など、大きな成果が得られつつある。また、3つの作業部会では、研究目標に対しての「研究の現状と課題」を明らかにすることを目的として、2016年3月の全体会議において、領域内部および外部の専門家によるレビューを実施した。活発な議論が交わされ、研究の現状と問題点および今後の方向性を領域全体で共有することができた。混合について、より基礎的な部分から詳細な解説がなされ、新学術「海洋混合学の創設」にふさわしいレビューとなった。これらは別途海洋学会の雑誌「海の研究」に投稿され、より広く海洋混合学の基礎となる。申請していた航海が採択され、予定していた航海も順調に実施され、特に黒潮での混合ホットスポットが発見された。また、当初計画にはなかったが、乱流計を超深海フロートに搭載するフロート乱流計の開発を行うことが鶴見精機・RSI・当領域で合意され、製作を開始するなど、予定を超えて計画が進展しつつある。その他以下のように順調に研究が進展している。〇総括班会議AORI7/29、キックオフ全体・総括班会議箱根9/5-6開催、全体会議3/10-12、○計画一覧出版、〇OMIX関係12航海の実施、〇広報:ニュースレター1・2号発行、ロゴ選定、パンフレット用イラスト整備、〇HP立ち上げ・更新、〇国際活動支援班:7件を実施、〇北大低温研・ロシア船ワークショップ(12/10-12)〇国際シンポジウム共催:CLIVAR黒潮シンポジウム2016/1/12-13横浜、A04-7主催、ESSASシンポジウム2016/3/7-9横浜、A03-5主催、〇アウトリーチ:サイエンスアゴラポスター出展(11/14-15)、・ESSAS講演会(3/9)、〇海洋学会・OMIXセッション(3/15-17)乱流混合と物理、化学、生物過程、〇日本海洋学会・水産海洋学会シンポジウム「潮汐混合が強い海域を利用する海洋生物資源の変動」3/14、〇研究支援チーム:A02-4航海での係留ADCP貸出、AFPO
超対称模型におけるニュートリノ質量とレプトン混合の研究

超対称標準模型はゲージ階層構造の問題を解決するために考えられているが、超対称性の破れに関連して、μ問題と呼ばれるゲージ階層構造の問題の名残と言える問題や超対称粒子の世代構造に関わる超対称フレーバー問題などの問題をもたらす。今年度の研究においては、これらの問題を中心に取り扱った。その主たる成果の概要は、以下の通りである。1.末松は、超対称統一模型に共通の問題である2重項-3重項分離問題とゲージーノ質量の普遍性の間の関係を中心に研究を進めた。そのなかでゲージーノ質量のCP位相の普遍性が一般的に破れ得ること、通常考えられている以上に多くのCP位相が物理的効果をもたらすこと等を指摘した。さらにこのような場合のμ問題の特徴について調べるとともに、超対称粒子による電子や中性子の電気双極子能率への量子補正について、超対称粒子の質量がO(100)GeVで、かつ超対称性の破れの位相がO(1)であっても実験に抵触しない可能性について検討を進めた。また、ニュートリノ質量の小ささやμ問題を説明するために中間エネルギースケールの存在を仮定した模型で、インフラトンがμ問題やニュートリノ質量と密接に結びつく可能性を調べ、それがレプトジェネシスを引き起こす可能性について検討を行った。2.久保は、標準模型や超対称標準模型に世代対称性としてS(3)対称性を導入することを提案し、S(3)不変な標準模型や超対称標準模型のラグランジアンを具体的に与えた。それらを用い、ニュートリノ振動の説明に要するレプトン混合やニュートリノ質量の再現可能性について調べるとともに、超対称粒子の世代構造についても調べ、フレーバーの変化する中性過程等との整合性についての検討を進めた。超対称標準模型はゲージ階層構造の問題を解決するために考えられているが、μ問題と呼ばれるゲージ階層構造の問題の名残と言える問題を含んでいる。余分なU(1)対称性を持つ模型は、超対称標準模型に内在するμ問題を解決する可能性を持ち、小さいニユートリノ質量の説明にも関係を持ち得るなど大変興味深い。今年度はこの種の模型において、μ問題やニュートリノ質量とインフレーション模型、及びレブトジェネシスとの関連の検討を中心に行った。本研究において得られた主たる成果の概要は、以下の通りである。1.ニュートリノ振動実験を通してニュートリノ質量の存在が確証された現在、ニュートリノ質量の説明は模型に要求される不可欠な条件といえる。ニュートリノ質量り小ささやμ問題を説明するため、中間エネルギースケールの存在が要求されることが多いが、超対称模型においてはこれは多くの場合、平坦なポテンシャルを持つ場の存在により実現される。ここでは、この平坦なポテンシャルを持つ場がインフラトンとなり得るように異常U(1)対称性のD項に基づくインフレーション模型を拡張した。この模型は、通常のD項インフレーションの持つ密度揺らぎの観測データとの矛盾を解決する可能性を持つと同時に、インフラトンがμ問題とニュートリノ質量の説明に密接に結びつけられることで、インフラトンに素粒子的意味付を与える。さらに、この種の模型におけるレプトジェネシスの可能性についての考察を行った。2.超対称模型において、超対称性を破るほとんどのシナリオは共通のゲージーノ質量を予言する。ところが、超対称統一模型に共通の問題である2重項-3重項分離問題を解決するために離散対称性の導入を試みた場合、ゲージ群の構造の拡張が必要になる。ここでは、このゲージ群を拡張した模型において超対称性の破れをゲージ場に媒介される超対称性の破れによる機構に基づくと仮定すると、ゲージーノ質量の普遍性が一般的に破れることを示した。さらにその現象論的効果として、ゲージーノ質量のCP位相の普遍性が破れる場合には、超対称粒子による電子や中性子の電気双極子能率への量子補正は、超対称粒子の質量がO(100)GeVでかつ超対称性の破れの位相がO(1)であっても実験に抵触しない可能性について検討を進めた。
多元文化社会アメリカの教育におけるオートノミーとコントロールに関する史的研究

研究課題に対して、研究分担者と研究協力者あわせて15名の論考によって報告書を作成する。研究課題を4グループに分けて研究を推進したが、以下のように反映している。第1グループは、教育におけるオートノミーとコントロールという課題における原理的な考察をまとめた。田中智志は、教育における批判理論の構築をめざし、小玉重夫は、ハンナ・アレントの理論を援用して、社会的なるものと政治的なるものの間の教育理論を模索した。北野秋男は聖職者チャニングの自己陶冶論の限界を考察した。第2グループは、教育の史的展開を大きな範疇で捉えている。植山剛行は連邦と州政府との関係をユタ州を例にとって考察し、永塚史孝はニューヨーク州における教育実践に求めた。住岡敏弘は黒人の公教育制度創設に求め、松木久子はユダヤ系アメリカ人と進歩主義教育運動との関係を究明した。第3グループは学校教育や高等教育に研究の場を設けている。北野幸子は公立幼稚園の普及と保育者の役割の変容を詳細にした。和田恵美子はニューヨーク市の自己統治学校における自己統治の教育を考察し、宮澤康人は大学における選択科目制度の歴史を展望している。立川明は世界大戦と大学の教養教育との関係を解きあかした。第4グループは多元文化社会の教育を、村田邦子がペンシルバニア州のドイツ系移住者においてその教育実践をチャリティ・スクール運動を通して明らかにした。藤本茂生は子どもとジェンダー、エスニシティの問題を初期の歴史において考究した。佐藤哲也もヒューマニズムのジェンダー・イデオロギーを問題として扱い、坂本辰朗はセミナリーからカレッジへと進歩を遂げた女性大学におけるジェンダーの問題を取り上げた。報告書の内容は多様な史的問題を扱っているが、課題に収斂する論考ばかりである。本年度は研究課題と取り組む初年度であり、課題に対する共通理解や問題意識を共有するために多くの時間をこれに割いた。全体的な研究集会を2回開催することで研究を推進した。1回目は、10月10日に開催し、研究代表者から研究課題に関する概略を説明した。次いで研究分担者の北野秋男などが研究課題に対応する文献の紹介と解説をおこなった。研究分担者の宮本健市郎は「フレデリック・バ-クにおける自発性の原理」を、村田邦子は「植民地ペンシルヴェニアにおける多元文化的社会形態と教育形態の成立過程」について発表し、研究協力者の福地周子は「ホ-レス・マンを中心とするコモン・スクール運動と多元文化社会」を発表し、討論を充実させることで課題に対するいくつかのアプローチ法について知見を得た。第2回の研究集会は、平成10月1月8日から10日までの日程で開催され、研究分担者の北野秋男は「富(Wealth)による救済と堕落」を、立川明は「第一次大戦後におけるカレッジ教育の復活について」を、松浦良充は「シカゴ大学のDepartment of Educationの廃止問題について」を、小玉重夫は「アメリカ教育改革における市場と公共性」について発表した。さらに特別講演者として能登路雅子(東大)を招き、「歴史展示をめぐる多文化ポリティクス」と題して長時間の発表をして頂いた。研究協力者の犬塚典子は「アメリカ陸軍士官学校における女子学生」を、佐藤哲也は「ピューリタン・マザ-における自己統治」を、住岡敏弘は「南北戦争後における黒人公教育の展開」を発表してそれぞれの立場から研究課題に取り組み、研究の成果を公にした。初年度とは言え、上のような多様な研究発表や討論から、多元文化社会アメリカの教育の特質、教育におけるオートノミーとコントロールの問題までを、ひろく人間形成の問題として捉える研究が大いに進展した。

10年度は研究も2年目を迎え、研究分担者や研究協力者によって活発な研究活動が展開され、口頭発表の段階であるが、以下のような大きな成果を得た。これらは、手直しを経て、明年度に刊行予定の報告書に収載される予定である。先ず8月末、香川大学での日本教育学会での折り、研究代表者羽田と研究分担者北野が組織して、ラウンドテーブルを開催し、坪井由実がアメリカ教育の地方分権と教育自治について発表し、分担者仙波と協力者大桃が指定討論を展開した。平成11年1月に、2泊の合宿形式の発表会を開催して、協力者北野幸子が公立幼稚園の問題を、粟野正紀がニューヨーク市の等質集団論を、協力者宮澤康人が大学の選択制の歴史を、協力者松木久子がドルトン・スクールを、協力者藤本茂生が黒人奴隷家族の教育を、同じく五島敦子が大学拡張運動を、坂本辰朗が女性大学のカリキュラムを、分担者立川明がアメリカ的大学の誕生をそれぞれ発表して長時間の討論をした。オートノミーとコントロールという研究課題に収斂する発表であり、今後の研鑚を付加して報告書の一部になる。その他の分担者や協力者も研究を順調に進めており、11年度中に開く予定の研究会で発表の予定である。研究課題に対して、研究分担者と研究協力者あわせて15名の論考によって報告書を作成する。研究課題を4グループに分けて研究を推進したが、以下のように反映している。第1グループは、教育におけるオートノミーとコントロールという課題における原理的な考察をまとめた。田中智志は、教育における批判理論の構築をめざし、小玉重夫は、ハンナ・アレントの理論を援用して、社会的なるものと政治的なるものの間の教育理論を模索した。北野秋男は聖職者チャニングの自己陶冶論の限界を考察した。第2グループは、教育の史的展開を大きな範疇で捉えている。植山剛行は連邦と州政府との関係をユタ州を例にとって考察し、永塚史孝はニューヨーク州における教育実践に求めた。住岡敏弘は黒人の公教育制度創設に求め、松木久子はユダヤ系アメリカ人と進歩主義教育運動との関係を究明した。第3グループは学校教育や高等教育に研究の場を設けている。北野幸子は公立幼稚園の普及と保育者の役割の変容を詳細にした。和田恵美子はニューヨーク市の自己統治学校における自己統治の教育を考察し、宮澤康人は大学における選択科目制度の歴史を展望している。立川明は世界大戦と大学の教養教育との関係を解きあかした。第4グループは多元文化社会の教育を、村田邦子がペンシルベニア州のドイツ系移住者においてその教育実践をチャリティ・スクール運動を通して明らかにした。藤本茂生は子どもとジェンダー、エスニシティの問題を初期の歴史において考究した。佐藤哲也もヒューマニズムのジェンダー・イデオロギーを問題として扱い、坂本辰朗はセミナリーからカレッッジへと進歩を遂げた女性大学におけるジェンダーの問題を取り上げた。報告書の内容は多様な史的問題を扱っているが、課題に収斂する論考ばかりである。
アンシアン・レジーム期における兵士のアイデンティティ・表象

18世紀後半の軍事裁判記録に書き残された兵士の言葉を素材として、民衆にとって制度的体験がどのような意味を持つか、行為者の視点から分析を行った。ブルターニュ地方において捕らえられた脱走兵約1000人の尋問記録をもとにデータベースを作成し、統計処理(社会的出自、年齢、出身地、志願の動機、脱走の動機、識字率など)を行った。個々の被疑者が法廷において語る際どのような「戦略」「社会的権能」(ボルタンスキー)を駆使するのかを考察するとともに、彼らの意味主張がどのような経験に対応するのか、軍隊に関する法令また将校の証言と交叉させることによって、従来知られていなかったいくつかの事実を確定した。例えば、アンシアン・レジーム期の軍隊は、近代的軍隊の対比において、その無秩序さ、規範・規律の欠如が強調されてきた。しかし、兵士の言葉からは、演習の過酷さ、検査や点呼の厳密さ、頻繁な処罰への恐怖の感情が読みとれる。例えば兵士には、清潔であることが要求され、衣服のしみ、ほころびは厳罰の対象となる。このような価値観は、元来18世紀の人々にとって未知のものであるが、制度の中に生きる人々がこれを内面化する過程を跡付けた。また、民衆をめぐる議論との関わりでは、例えばエドワード・ショーターの主張にみられるように、従来、家族にたいする愛情は近代のブルジョワ層に特有のものであり、民衆層の人々には無縁であるとされてきた。が、家族は、脱走のもっとも重要な動機の一つであり、妻子、親との関係を語る兵士の言葉から、彼らの感情表現に光をあてるとともに、家族の歴史のかかる前提に疑問を投げかけた。研究成果の一部は、18世紀パリにおける軍隊社会の研究で知られる歴史家ジャン・シャニオ引退記念論文集に、発表する機会を得た。