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格付機関の法的責任と投資家の保護

今回の研究では、まず、次の2つの成果をあげることができる。第一に、ドイツ法を参考に格付機関の格付に対する信頼と金融機関の取締役の責任を考察したことである。これにより、ドイツの判例を参考に、取締役のいわゆる証券化商品の取引に係る投資決定の場合、格付を入手し、それを無批判に信頼しただけでは不十分な情報に基づく経営判断であることの成果を得た。第二に、EUの格付機関規則に関して、格付機関の民事責任につき、基礎的研究としてその成立にいたるまでの議論の整理を行ったことである。なお、第二の問題は、引き続き研究途上にある。金融危機の発生の要因の一つが格付機関による格付であったといわれるため、申請者は、投資者保護の強化のためには不正確または不完全な格付を行った格付機関に対し、投資家が責任を追及できる法的手段の確立も必要であると考えた。そのため、本研究では、どのような要件ならびに法的構成に基づき、格付機関の責任を根拠づけできるのかを解明することを目的に、主として格付機関に対する責任追及に際しての1不正確もしくは不完全な格付と損害との間における因果関係、2格付手法の透明性ならびに格付表明と表現の自由との関係、3格付機関の利益相反の各テーマを扱うこととした。現在の進捗状況として、EUの格付機関規則を参考に、とくに1および2の研究を進めているところである。とくに2013年のEU格付機関規則では、その35a条において格付機関の責任が明定されており、研究の結果、この法的性質が不法行為責任として構成されていることが判明したことから、当該規則を因果関係や損害の問題を扱うための重要な研究対象として考えている。この問題につき、議論の蓄積があるドイツの文献から示唆を得て、今年度中には論文としてまとめる予定である。また、研究途上において、ドイツでは無批判に格付を信頼した取締役の責任も議論されていることから、この問題についても格付に関連する重要な問題として取り組んでいるところである。当該テーマの研究の結果、現在、一応の目途がつき、取締役の経営判断の原則との関連において論文として成果の公表に向けて執筆に取り組んでいる。なお、前述したEUの格付機関規則はこれまで3度の改正を受けた結果、その整理が必要であるとの認識から、EUの格付機関規則の改正の経緯にまでさかのぼって研究を継続する必要性を感じているため、その準備も併せて行っている。近年の世界的な経済危機の発生には、格付機関による格付もその一因であったといわれるが、申請者は、投資者保護の強化のためには、不正確または不完全な格付を行った格付機関に対し、投資家が責任を追及できる法的手段の確立も必要であると考えた。本研究は、どのような要件ならびに法的構成に基づき、格付機関の責任を根拠づけできるのかについて解明することを目的としたものである。本研究の研究実績としては、次の2点をあげることができる。まず、直接に格付機関の責任に関係するものではないが、関連問題として、「格付機関の格付に対する信頼と金融機関の取締役の責任ードイツにおける経営判断の原則との関係において」の研究を修了した。ここでは、デュッセルドルフ上級地方裁判所のIKB社事件を基礎に、経営判断に必要な情報入手の要件に関連し、当該取締役のいわゆる証券化商品の取引に係る投資決定の場合、格付を入手しかつそれを無批判に信頼しただけでは不十分な情報に基づく経営判断であることを結論づけた。この論文は、すでに脱稿中であり、今後、公表される予定である。次に、昨年度から執筆途中であるが、EUの格付機関に対する民事責任の創設の経緯に関して、2013年の第二次変更規則35a条1項の考察を扱った。ここでは「格付機関が、故意もしくは重大な過失により、附則III所定の違反行為を行い、かつこの違反行為が格付に影響を及ぼした場合には、投資家もしくは発行者は、当該格付機関に対し、この違反行為に基づき発生した損害の賠償を請求することができる」旨が規定されたので、2011年の欧州議会提案から2013年の当該格付機関規則の第二次変更規則を対象に、議論の整理を行っている(なお、この研究も、今後、公表される予定である)。会社法、資本市場法本研究は2年間の予定で実施しているが、1年目は文献収集や問題点の抽出に作業を費やした。したがって、1年目は残念ながら本研究の成果の公表にまでいたっておらず、その意味ではやや遅れ気味である。これは、前述のように、2013年のEU格付機関規則35a条において格付機関の責任が導入されたのが最近であることから、現在では当該責任に関して議論の蓄積があるとはいえ、これに関するドイツの各種の主要な論文が最近になって公表されてきたこと、さらに、無批判に格付を信頼した取締役の責任に関するテーマも検出できたことから、同時進行でその研究も行ってきたことに原因がある。

しかし、ドイツの議論はすでに精査し、わが国の法制度と比較検討していることから、本年度はその遅れを取り戻すべく、成果の公表に向けて努力することとする。1年目では議論の状況確認やこれに関連する資料に時間を費やしたが、その結果、研究テーマに関してドイツにおいて議論が蓄積されつつあることを確認できた。また、今年3月にドイツのマックス=プランク国際私法・外国私法研究所において研究員との意見交換もできたことから、これらの知見を基礎に、現在、論文としてまとめている最中である。そのため、研究の推進にあたっては、ドイツにおいてどのような議論がなされているのかを常に配慮しつつ、現在進行中である成果をまとめ公表に向けて努力し、今年度中の本研究テーマの一応の完成を試みたい。もっとも、時間の関係上、研究期間内に取り組むことができるかどうかは、いまだ不明であるが、前述のように、2013年度のEU格付機関規則は3度の改正があることから、その整理の必要性も感じており、時間が許す範囲内でこの問題にも取り組むこととする。ドイツへの出張(マックス・プランク国際私法・外国私法研究所)旅費を大幅に節約し、その余剰分を東京での研究会報告のための出張にあてる予定であったが、翌年度に開催されることになったため、その余剰分が未使用額として残った。未使用額を東京での研究会報告の出張旅費に充当する。
化学輸送・気象カップルモデル開発とオゾン・PM2.5生成への影響評価と実態解明

東アジアは様々な人為起源・自然起源のガス・エアロゾルの排出源が存在し、その混合状態は非常に複雑であることが知られている。エアロゾル種毎の混合状態・および、鉛直プロファイルの実態はよく知られていない。それは今日までエアロゾル種毎の鉛直プロファイルを観測として捉えるのが技術的に困難であったためである。数値モデルの精度検証のため、エアロゾルの混合状態・および鉛直プロファイルの実態を長期的に把握することは非常に重要である。本研究では、散乱性エアロゾル・煤・黄砂・海塩粒子の4タイプを識別できる多波長ミー・ラマン散乱ライダーの長期観測結果を使用し、福岡におけるエアロゾル種の混合状態と鉛直プロファイルの季節毎の実態把握を行った。その結果、福岡におけるエアロゾルの季節変動には自然起源エアロゾルによる内部混合と、親水性エアロゾルの吸湿成長が重要な微物理過程であることが明らかとなった。具体的に煤については、煤と親水性エアロゾルの内部混合状態を表すCore-Gray-Shell Modelを使用しなければ、この地域の煤の光学特性が表現されないことが明らかとなり、相対湿度の再現性もCore-Gray-Shell Modelを使用する上で非常に重要である事が明らかとなった。また、黄砂と親水性エアロゾルの内部混合も観測され、そのような混合状態のエアロゾルの表現が排出源の風下域では重要となっている事が明らかとなった。今後は観測されたエアロゾルの混合状態及び鉛直分布の季節変動の実態を踏まえ、開発中の数値モデルの検証を行う。年度開始3ヶ月後から一年の育児休業へと入ったため。気象モデルー化学輸送モデルのオンライン実験を進め、地上ミー・ラマンライダーによるエアロゾル成分の鉛直分布の精度検証を行う。数時間から数日の短い時間スケールの気象大気汚染物質の相互フィードバック効果の再現が可能な次世代領域化学輸送・気象カップルモデルの開発を行い、光化学オゾン及びPM2.5を含むエアロゾル予測の高度化を行うため、領域化学輸送モデル(CMAQ)にダストモジュールの追加を行い、ダストの飛散に重要となる地表面データ(積雪データ、土地利用データ)及び気象モデルから得られる土壌水分データの読み込みモジュールを追加した。大気汚染物質の排出量として、月変動を考慮したエミッションインベントリ(REAS2)をコンパイルし、2015年東アジア域を対象とした数値実験を行い、領域化学輸送モデルから予測されるダストを含むエアロゾル成分と、福岡におけるエアロゾル地上観測値(硫酸塩、硝酸塩、PM10, PM2.5)、国立環境研究所が展開する地上ライダーデータなどとの比較を行った。長期的なシミュレーションから、ダストの定量的な再現性の問題が確認され、ダストモジュールの改良が必要であることが明らかとなった。一方、地上ライダーと数値モデルとの統合的な解析から、福岡におけるエアロゾル観測の特徴として、大気汚染とダストが混在した「汚れた黄砂」が冬季から春季にかけ多く観測されていることが明らかとなった。ダストが存在している際に粗大硝酸塩の濃度上昇が確認され、微小・粗大エアロゾルの再現精度の向上にダストモジュールの改良が重要であることが示唆された。今後はダストモジュールを中心としたエアロゾルモジュールの改良と、気象モデルとのカップル実験を進める予定である。ダストモジュールの季節性・定量性に問題があり、改良が必要であるため。また、ダスト表面における硝酸塩の吸着過程のモデル化が微小・粗大エアロゾルの再現性向上に必要であると考えられる。平成28年度について出産に伴う育児休業を取得していたため、研究の進捗はない平成28年度育児休業を取得したため。数値モデルによるエアロゾルの鉛直分布の再現は局地的な気象場を再現するために非常に重要である。本研究課題で開発中の次世代領域化学輸送・気象カップルモデルの検証のため、福岡における多波長ミー・ラマンライダーの通年データの解析を進めた。地上ライダーの結果から、福岡におけるエアロゾルの鉛直プロファイルを含めた季節変動と混合状態を明らかにした。中国大陸の風下域にあたる福岡では夏季をのぞいて人為起源エアロゾルと自然起源エアロゾル(黄砂・海塩粒子)の内部・外部混合状態が観測された。海塩エアロゾルは秋季から冬季にかけて、黄砂エアロゾルは冬季から春季にかけて濃度が高くなる特徴が見られた。夏季については、硫酸塩エアロゾルから構成されると考えられる散乱性エアロゾルが卓越しており、硫酸塩エアロゾルの吸湿成長がライダーの光学特性に大きな影響を与えていることが明らかとなった。今後は開発中の数値モデルのエアロゾル成分について、鉛直プロファイルを含めた通年の精度検証を進める予定である。年度半ばまで育児休業を取得したため。

具体的に煤については、煤と親水性エアロゾルの内部混合状態を表すCore-Gray-Shell Modelを使用しなければ、この地域の煤の光学特性が表現されないことが明らかとなり、相対湿度の再現性もCore-Gray-Shell Modelを使用する上で非常に重要である事が明らかとなった。また、黄砂と親水性エアロゾルの内部混合も観測され、そのような混合状態のエアロゾルの表現が排出源の風下域では重要となっている事が明らかとなった。今後は観測されたエアロゾルの混合状態及び鉛直分布の季節変動の実態を踏まえ、開発中の数値モデルの検証を行う。年度開始3ヶ月後から一年の育児休業へと入ったため。エアロゾルモジュール改良ののち、気象ーエアロゾルカップルモデルの開発・数値実験を行い、開発したカップルモデルの基礎的検証として、エアロゾル成分、オゾン、気象要素(日射量・気温・風向風速・相対湿度・降水量など)の精度検証を行う。復職予定である平成29年度6月から、化学輸送モデルのダストモジュールの季節性・定量性に関する問題点を改良し、通年の観測データを用いたモデルの検証を行う。平成30年度に気象ーエアロゾルカップルモデルの開発と数値実験を行い、通年に渡ってエアロゾル成分・オゾン・気象要素の精度検証を行う。地上ライダーおよび、地上エアロゾル観測データに基づいて、開発モデルの精度検証を行ったのち、オゾンの精度検証を行う。気象モデルー化学輸送モデルのオンライン実験を進め、地上ミー・ラマンライダーによるエアロゾル成分の鉛直分布の精度検証を行う。育児休業を取得したため年度途中まで育児休業を取得したため。成果発表のために国内外における学会参加費用と論文投稿費用として使用する。出産に伴う産休・育休取得のため。研究再開後、学会参加費及び、論文発表の費用として使用予定である。
歯列・顎骨・顎関節形態の三次元計測法を用いた下顎位の定量的決定に関する研究

透視変換による三次元座標再講成法を応用した歯列・顎骨・顎関節形態の三次元計測法を用い、下顎位の定量的決定法を開発することを目的として、以下の研究を実施した。1.精度向上のための改良。基礎的検討より明かとなった基準点、口腔内・外マーカーの改良、断層面決定器具の製作を行なった。2.分析上の操作性の向上。(1)X線フィルム(セファログラム、顎関節断層写真)をレーザーフィルムスキャナーによりデジタル化し、CRTに表示した画像より計測点を入力できるようにした。その際の画像入力法、画像処理による画質改良法、画像データベースの様式を決定した。計測点データはオフラインでパソコンに送り、MS-DOSフォーマットに蓄積できるようにした。(2)三次元デジタイザーによる歯列模型上の計測点データはオンラインで同様に蓄積可能とした。(3)購入したセファログラム分析(+模型分析)ソフトウェアで種々の成長・発育の分析を可能とした。さらに、計測点データ・分析結果データとも、購入した統計分析フソトウァアで分析可能とした。3.統合的計測分析システムの開発のためのコンピュータアルゴリズムの検討。(1)すでに開発した歯列・顎骨・顎関節形態の三次元計測法と、従来のセファログラム分析法、歯列模型分析法とを統合した総合的分析のためのコンピュータアルゴリズムについて検討した。この際、咬合器分析も組み込み、下顎および下顎頭の適切な位置への誘導を定量的に行える方法について検討した。購入した三次元グラフィックフソトウェアにより、分析結果を表示する方法について検討した。(2)顎関節形態、顎関節隙の分析に必要な顎関節骨構造の機能に伴うadaptive bonechangesについて検討した。(3)画像計測と模型計測との統合的計測を行うハイブリッド型解析システムへの発展を課題として、さらに本研究の成果を発展させる予定である。
知識移転のネットワーク構造がイノベーションに与える影響

知識移転プロセスは、競争優位の維持やダイナミック・ケイパビリティの構築にとって重要である。本研究では、知識移転を促進または阻害する多様なメカニズムを調査し、部門間および部門内の知識移転プロセスの違いに焦点を当てることで、すべての知識移転プロセスが同じではないということを実証した。また、本研究では、相対的に市場ベースのコーポレート・ガバナンスが弱く、取締役会の独立性が低い日本企業を対象として、エグゼクティブの交代と戦略変更およびイノベーションの関係性を調査した。本研究において、パワーを保持している前社長が会長として残留する通常交代の場合には、社長交代後の戦略変更が行われにくいことを見出した。本研究は、個人が知識を効率的に吸収・移転するネットワークの構造を探る中で、組織内・企業間・産業間の知識移転という広範なイノベーションプロセスを把握することを目指している。本研究では、全ての研究開発レベルに共通した基盤、すなわち研究開発成果の最小単位である技術関連の知識に焦点を当てている。本年度は、日本の電機メーカーA社の技術者に対して平成19年度に配布した質問票の分析を行った。また、その分析結果を踏まえて同社の技術者21名に対してインタビュー調査を行い、さらには第2回目の質問票調査の設計、配布、回収を行った。Allen(1977)によると、企業間の知識資源の移転には情報収集機能と情報伝達機能の双方を兼ね備えたゲートキーパーの存在が重要とされるが、第1回目の質問票調査の分析とインタビュー調査の結果、2つの異なる特徴を有するゲートキーパーの存在が明らかになった。ひとつは、学術的知識の移転に貢献するゲートキーパーであり、もうひとつは業界の知識の移転に貢献するゲートキーパーである。それぞれが異なる知識移転ネットワークを有しており、今後は移転を促進する要因を探っていくことを考えている。これらの結果は、情報の種類によって、移転に有効なゲートキーパーのタイプが異なることを意味しているものと考えられる。また、本研究では、組織のボトムである技術開発の現場における知識移転構造と、組織のトップであるトップ・マネジメントが行う技術開発動向との関係の双方に着目することによって、イノベーションの生成から発展までの経緯を観察できるものと考えている。後者については、本年度はトップ・マネジメントが戦略変更に与える影響について、実証研究を行ったが、今後は具体的な技術の方向性への影響についても探っていくことにする。本研究は、個人が知識を効率的に吸収・移転するネットワーク構造を探る中で、組織内・企業間の知識移転という広範なイノベーションプロセスを把握することを目指している。平成23年度は、質問票を配布したA社の技術者間の知識移転ネットワークに焦点を当て、情報収集機能と伝達機能の双方を兼ね備えるというゲートキーパーから外部の情報やその他重要情報がどのように組織内に伝播していくのかについて、研究成果をまとめ、学会報告を行った。分析の結果、ゲートキーパーから情報を受け取り、一般技術者に情報を橋渡しするトランスフォーマーの存在は、先行研究の見解通り、ネットワーク図では確認された。ただし、先行研究とは異なり、トランスフォーマーと思しき人物はゲートキーパーの情報を伝達しているわけではないことが明らかになった。外部情報は、ゲートキーパーとトランスフォーマーおよびチームマネジャーを中心としたコアなメンバー間で情報共有されるが、その他の技術者には、外部情報はそのままの形では伝達されず、開発指令として形を変えて伝達されるか、もしくは過去の開発の経緯についての情報提供など、主に指導的な情報提供が実際には多いことが明らかになった。こうした結果が示唆しているのは、ネットワーク構造のみで知識移転を把握する・ことには限界があるということと、実際に移転されている情報内容にまで言及していくことの必要性である。個々の技術者が求める情報の内容および質や量は異なることが予想されるため、ネットワーク構造だけでは、知識移転の実態をとらえることには限界がある。したがって、ネットワーク構造に加え、情報の獲得者と提供者間の信頼や伝達される知識の種類など、移転を促進・阻害する他の要因を考慮する必要がある。さらに、追加分析の結果、情報提供者側からみた知識移転の要件と、情報獲得者側からみた知識移転の要件では、ファクターが異なる可能性が示唆された。これらについては、次年度以降の実証分析にいかしていく。また、これとは別に、トップ・マネジメントによる技術動向への影響の下調べとして、戦略変更への影響を考慮したモデルを構築し、分析を行い、発表を行った。技術動向への影響については来年度、継続して研究を行う予定である。本年度は、日本の電機メーカーの技術開発部門の技術者に対して行った質問票調査の分析を中心に行った。過年度では、情報提供者と情報獲得者それぞれに焦点を当てた知識移転ネットワークの分析を行ってきた。本年は、年度の前半に、情報提供者側から見た知識移転の要件に関する分析フレームワークについての論文を作成し、国内雑誌に掲載した。情報提供者側から見た知識移転に関する研究は、これまでほとんど存在していないため、本年度は理論的構築に努め、来年度に行う実証研究の基礎とした。年度の後半は、情報獲得者に焦点を当てた論文を作成し、国内雑誌と海外の学会へ投稿した。

分析結果としては、同一組織内においてもグループ内およびグループ間ではやり取りされる技術情報の質や、技術関連の知識の移転要件が異なっていることが明らかになった。この結果は、知識移転の効率性や有効性を考える場合には、組織の境界がモデレータファクターになる可能性を示唆するものと考えている。国内雑誌は査読中であるが、2014年夏に海外の学会において報告する予定である。また、上記のようなミクロ的な観点に加え、本研究ではマクロ的観点として、トップ・マネジメントが技術開発動向に与える影響についての考察を試みている。これらについては、分析結果は得られているものの、さらなる理論的考察が必要と考えている。その成果の一部は、海外のジャーナルに投稿し掲載が決定している。なお、本年度は作業効率を高めるため、最新のノートパソコンを購入し、データの解析を進めた。本年度は、電機メーカーA社の技術開発部門の技術者に対して配布した質問票調査の解析を主として知識移転ネットワークの分析を行った。知識移転ネットワークを分析する際には、情報獲得者と情報提供者のいずれかに焦点を当てた分析を行うことが通常である。しかし、情報獲得者側からみた知識移転ネットワークと情報提供者からみた知識移転ネットワークでは、移転の促進または阻害要因が異なる可能性がある。そこで本研究では、両方の観点から分析を行うことにより、知識移転の促進及び阻害要因を探った。最初に情報獲得者に焦点を当てた分析を行った。その際、ネットワーク構造や個人の特性、関係性といった観点からの分析を行った。次に、情報提供者側からみた分析を行った。これらの分析結果については、随時論文として公表する予定である。また、こうしたミクロ的な視点に加え、マクロ的視点として、技術開発動向にトップ・マネジメントがどのような影響を与えるのかについて、化学産業に属する企業をサンプルとして分析を行った。実証分析によって、トップ・マネジメントの戦略方針が技術ポートフォリオを変更する可能性が見出された。こうしたミクロ的及びマクロ的視点に基づいた分析を行うことで、イノベーションに関連した企業の行動をより詳細に分析できるようになると考えている。本年度は、最終年度の成果として、2本の論文と学会報告を1回行った。新製品開発プロジェクトにおける技術者間の知識移転を促進する要因について探求した論文が『組織科学』に掲載された。この論文は、同一部門内の知識移転と部門間の知識移転では、移転の促進・阻害要因が異なる可能性があることに着目したものであるが、先行研究ではこうした組織の境界が知識移転に与える影響についてほとんど注目してこなかった。実証分析の結果、部門内と部門間では知識移転の促進・阻害要因が異なることが示された。
NPQに伴うチラコイド膜タンパク質構造動態変化の高速AFMによる測定

チラコイド膜に内在する光合成タンパク質の構造動態を高速AFMで測定するための試料作製条件ならびに観察条件を検討し、光化学系等の膜タンパク質を直接的に観察した。植物においては、チラコイド膜はグラナとストロマラメラに膜画分が大別される。グラナ膜に存在する光化学系IIを明瞭に観察し、その多くは膜内でダイマー構造を形成していることを確認した。電子顕微鏡で得られている構造との比較により、光化学系IIの表在性タンパク質であるPsbOならびにPsbPは高速AFM測定中に探針との相互作用により容易に解離することが明らかであった。光化学系IIと超複合体を形成する光捕集蛋白質LHCIIは膜面からの突出部分がほとんどなく、高速AFMで観察することが困難であった。一方、グラナ膜内に観察された光化学系II間の空間的な距離から光化学系IIの多くはLHCIIと超複合体を形成していることが強く示唆され、またその膜内拡散の低さから超複合体間にはある程度の相互作用があることが示唆された。ストロマラメラには光化学系IとATP合成酵素のF0を観察した。光化学系IとF0に特徴的な膜面からの突出とリング構造をそれぞれ観察することができ、得られた高速AFM画像からタンパク質分子の区別が容易であった。これらの結果より、NPQをはじめとするプロトン駆動力制御の過程に伴い、チラコイド膜においてどのように光合成タンパク質のネットワークが変化するか高速AFM測定により解析するための手がかりを得ることができた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1光合成膜試料作製条件の探索高速原子間力顕微鏡(AFM)測定に適する光合成膜試料(ホウレンソウならびにクラミドモナス由来)の調製を行った。ホウレンソウ由来グラナ膜については、試料作製条件を探索することで、基板に吸着する夾雑物を大幅に低減させるとともに、基板への吸着効率が高いグラナ膜試料を得ることができた。これにより、高速AFM測定を効率よく行うことができるようになり、膜中には光化学系IIのダイマー構造を観察することができた。さらに、得られた試料中にはグラナ膜と同時にストロマラメラを観察することもでき、ストロマラメラ中にはATP合成酵素のF0と考えられるリング構造が認められた。クラミドモナス由来チラコイド膜については、膜中で側方拡散する粒子を観察することができたが、高速AFM測定により明瞭な分子構造を得るには至っていない。膜中に観察される構造と比較するため、可溶化し精製した膜タンパク質の高速AFM測定を行った。光捕集蛋白質複合体(LHCII)を脂質膜に埋め込み、LHCIIと考えられる粒子を膜中に観察することができた。2溶液交換システムの構築pHなどの溶液条件を変化させながら高速AFM測定を行うための溶液交換システムを構築した。カンチレバーホルダの両側に穴を設け、そこにチップを差し込むことでペリスタポンプを用いて高速AFMのカンチレバーホルダへの送液と排出を同時に行える構造とした。このシステムを用いて、光捕集蛋白質複合体(LHCII)の凝集状態変化の過程を観察した。低イオン強度時にはマイカ基板上で分散していたLHCIIが、溶液のイオン強度が上昇するとともに凝集していく様子を観察することができた。高速AFM測定に適したホウレンソウグラナ膜の調製法を確立するとともに、pHなどの溶液条件の変化に伴う複合体構造の変化を直接観察するための溶液交換システムを構築することができた。一方、クラミドモナス由来のチラコイド膜については、高分解能観察が可能な試料作製条件の探索は終了していない。また、暗条件下での観察を可能にするための高速AFM光学系の再構築は、本年度中に完了する予定であったが、進捗が遅れているため。

チラコイド膜試料の暗条件下での測定を可能にするために、高速AFM光学系の再構築を早期に完了させる。高速AFM測定を効率よく行うためのホウレンソウ由来グラナ膜試料の調製方法はほぼ確立できたため、グラナ膜中の光合成膜タンパク質複合体の観察を積極的に進める。膜内における複合体構造を観察するとともに、本年度に構築した溶液交換システムを用いて観察途中に溶液条件を変化させ、膜内の分子にどのような変化が生じるか測定する。クラミドモナス由来チラコイド膜については、引き続き高速AFM測定のための試料作製条件を探索する。また、野生株、PSI欠損株、PSI, PSII欠損株のチラコイド膜を用いて、本年度観察された膜内拡散分子を同定する。これに加えて、精製膜タンパク質を高速AFM測定し、膜中に観察される構造と比較する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
酸化ストレスセンサーＫｅａｐ１と選択的蛋白質分解系による新規シグナリング複合体

細胞は癌や生活習慣病等の様々な疾患を引き起こす酸化ストレスを消去する機構を有する.この生体防御機構には酸化ストレスセンサーKeap1が重要な役割を果たしている.Keap1は生体防御転写因子Nrf2を酸化ストレス依存的に抑制制御するが,その制御には様々なシグナリング複合体が関与している.本研究はこれらのシグナリング複合体構造解析を通して,プロテアソーム系とオートファジー系という異なる選択的タンパク質分解系によって織りなされる酸化ストレス応答分子シグナリング機構の解明を目指すものである.このシグナリング制御の構造的基盤を解明するために,具体的にはプロテアソーム系に重要な1)Keap1センサードメインおよび2)オートファジー系と相互作用するKeap1 Kelchドメインが関わる複合体構造解を実施する.1)についてはKeap1センサードメイン及びプロテアソーム系のE3酵素複合体のパートナーであるCul3の大量発現系の構築と高純度精製を実施した.得られたサンプルを用いてKeap1とCul3との酸化ストレス依存的な相互作用解析を実施した.さらにKeap1センサードメインの結晶化に成功し,X線回折データの取得を行った.2)についてはKeap1 Kelchドメインと選択的オートファジー基質p62との定量的相互作用解析を実施した。さらにKeap1-リン酸化p62複合体結晶の調製に成功し,X線回折データの取得および構造決定に成功した.25年度が最終年度であるため、記入しない。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では酸化ストレスに応答してプロテアソーム系とオートファジー系がどのようにクロストークし,細胞レベルでのシグナリングネットワークを形成しているかを三次元構造のレベルで解明する.具体的には酸化ストレスセンサーKeap1(1)ユビキチンリガーゼ(E3酵素)複合体(Keap1-Cul3-Roc1),(2)選択的オートファジー基質複合体(Keap1-p62-LC3)を主な研究対象とする.上記の複合体を構成するタンパク質について大腸菌を用いて組換えタンパク質を大量発現し、高純度に精製した。これらの組換えタンパク質を用いて、表面プラスモン共鳴法,等温度滴定カロリメトリー法などによる分子間相互作用解析を実施した。さらに、ストレス感知機構解明および複合体安定化条件を探索するためKeap1のセンサー機能に重要なCys151に様々な変異導入を行い,Cul3との分子間相互作用解析を行実施した.Cys151への変異導入実験に加えて,様々なNrf2誘導剤を用いて,Keap1とCul3との結合能がどう変化するかを詳細に解析した.さらにKeap1のCul3結合最小領域を決定するために,様々な末端欠損変異Keap1を調製した.Cul3との結合実験からKeap1のCul3結合最小領域を決定した.このKeap1フラグメントを用いて,結晶化スクリーニングを実施し,良質な結晶を得ることに成功した.放射光施設フォトンファクトリーでX線回折実験を実施し,良好なデータを取得することができた.細胞は癌や生活習慣病等の様々な疾患を引き起こす酸化ストレスを消去する機構を有する.この生体防御機構には酸化ストレスセンサーKeap1が重要な役割を果たしている.Keap1は生体防御転写因子Nrf2を酸化ストレス依存的に抑制制御するが,その制御には様々なシグナリング複合体が関与している.本研究はこれらのシグナリング複合体構造解析を通して,プロテアソーム系とオートファジー系という異なる選択的タンパク質分解系によって織りなされる酸化ストレス応答分子シグナリング機構の解明を目指すものである.このシグナリング制御の構造的基盤を解明するために,具体的にはプロテアソーム系に重要な1)Keap1センサードメインおよび2)オートファジー系と相互作用するKeap1 Kelchドメインが関わる複合体構造解を実施する.1)についてはKeap1センサードメイン及びプロテアソーム系のE3酵素複合体のパートナーであるCul3の大量発現系の構築と高純度精製を実施した.得られたサンプルを用いてKeap1とCul3との酸化ストレス依存的な相互作用解析を実施した.さらにKeap1センサードメインの結晶化に成功し,X線回折データの取得を行った.2)についてはKeap1 Kelchドメインと選択的オートファジー基質p62との定量的相互作用解析を実施した。さらにKeap1-リン酸化p62複合体結晶の調製に成功し,X線回折データの取得および構造決定に成功した.当初は,タンパク質調製と分子間相互作用解析の実施を予定していたが,既に良質な結晶を得ることに成功しており,計画以上に研究が進展している.25年度が最終年度であるため、記入しない。今後は,さらに複合体の結晶化に向けてこれまで通り、分子間相互作用解析と結晶化スクリーニングを実施する予定である。
新規プロセスによる機能性材料の作製

1.物質の圧力誘起生成過程の解析と制御:炭素の二つの新高圧相の存在を確認し、六方晶ダイヤモンドへの中間相については構造モデルをつくり、X線回折を試みている。中間相が透明であることも示した。またダイヤモンド単結晶の育成環境に由来する不純物の定量分析を初めて実現し、機能性材料としての高純度ダイヤモンド育成の可能性とその方法を明らかにした。迅速時分割顕微ラマン分光装置が設置され、これを用いたプロセス解析を次年度勢力的に行う。(若槻、八木)2.非平衡磁性薄膜の構造制御と評価:Cu基板上にfccーFe、bccーFe及びfccーFe/Cu多層膜を作製する条件を明らかにした。これらは通常と異なる格子定数の非平衡薄膜で、強磁性を示し、磁気モ-メント、Tc等の膜厚依存性を明らかにし、また垂直磁化膜も実現した。今後はNi、Co、Mnへの拡張、磁気素子への応用を進める。(松井)3.ガス圧燃焼法による新機能セラミックス複合体の作製:Nb原材を燃焼材に埋め、またはTi原材に燃焼材を塗布し、原材と同形状の窒化物とするプロセスを確立した。窒化深さの制御等を行い、短時間で高性能の窒化物素材を得るプロセスであることを示した。(宮本)4.プラズマプロセスによる有機ー金属多相系高分子薄膜の界面と機能:RF及びマイクロ波プラズマで、バナジウム含有有機化合物を重合した。プラズマ条件(エネルギ-)により、重合膜の色調と電気伝導度を(10^<ー6>10^<+2>S/cm)を制御し、その機構を考察した。(長田)5.表面光化学反応の解析と光化学反応による機能性表面の作製:FTIRによる偏光変調・高感度反射赤外分光装置を作製、COの一層吸着層の測定可能性を実証した。一方、Al^2O^3、SiO_2、TiO_2の表面に吸着した鉄カルボニルの光化学反応を詳細に調べ、2量体、3量体、ヒドリド等の生成、半導体性下地による顕著な反応も見出した。(佐藤)1.物質の圧力誘起生成過程の解析と制御:炭素の二つの新高圧相の存在を確認し、六方晶ダイヤモンドへの中間相については構造モデルをつくり、X線回折を試みている。(佐藤)
動作文法と言語起源

言語起源を動作に求める説があるが、筆者も「言語起源は二本足直立の身体が遂行する動作の多彩さに由来し、言語の文法はその動作を関節が制御する一種の記号論に由来する」という仮説を立て、ヒトの音声言語の起源に相応しい言語を動作に見いだすことができるかを、模型ロボットによって検証してきた。関節を非終端節点に、頭部・手先・足先(端点)を終端節点に見立てた木構造上に文法を構築しようとした。動作を記述するために、動作使役による動きを書き換え規則として記述し、文法を構築したがその文法複雑性は句構造文法の複雑性に及ばず、帰納文法のレベルに留まっていた。研究の3年目に入ってから、各関節による使役を、使役者の関節=主語、非使役者の関節或いは端点の運動使役=目的節と見なす、埋め込み構造を持つ統語論を構築することができた。各関節の運動使役をXバー式型に納めることができた。さらに、ここで身体名称に起因する関節名称は極めて多彩であることから、この意味の多彩さが文法複雑性の貧弱さを補っていることに思い至った。そこで、骨格を統語表示とした構成的意味論によって意味表示を実現した。骨格に近似した根付き等位構造に、『関節の後退的部分順序集合』というアイデアを導入してVP節点を組み込むことで、関節によるその遠位の各辺に対する運動使役が埋め込み構造として表示できるようになった。構造内の動詞として、「動かしめる:CAUSE to MOVE」と「静止しめる:CAUSE to HAULT」と使役的な分解ができるmoveとkeepを配置し、それに埋め込み節をとらせたVP構造を構築する。この木ボトムアップにラムダ演算を適用すると、各区間での各関節による運動使役の分布が得られる。各骨格木構造上の構成的意味論を区間連続的に記述すれば、動作がmoveとkeepの組み合わせで表示できる。成果の一部をイタリア認知科学会で公表した。本研究は、ヒトの動作の記号論(動作文法と呼ぶ)を構築しその文法としての複雑度を計ることによって、動作からヒト言語が進化した可能性を例証しようとする。H28年度の研究においては、これまでに開発した使役関係に基づいた意味論を導入することにより、動作記号論の枠組みをより精密なものに改編した。内容は次の通りである。ヒトの骨格の単純モデルを中心点、関節点、端点から成るグラフ構造とした。このモデル(実際には模型ロボット)に特定動作を行わせ、各区間毎の個々の関節の回転の有無に基づいて動作様態図を書く。図を得るには、キットに用意されているサンプルグラムを用いる。この図から、動作の記号論を構築する。(1)前提:身体が動作を行うとき、その一部を同時に(或いは直前に)接地して自己の身体を支え、他の一部を動かして対象物に作用させる。(2)骨格上の動作の記号論は次の有向的なメタ述語からなる。a.中心点から関節点へ、さらには端点への伸展を「支持する(support)」で表す。これは骨格の構造を構成する。b.この支持構造の上に、関節が回転により他の関節か端点を「直接(或いは間接に)移動させる(動かしむる:move )」で表す。この移動(使役)には開閉の二種類がある。c.端点は接地支持点になることがある。「接地支持(ground-support)する」とは、接地支持点から、骨格支持構造を経由して、中心点か最短の回転関節点まで「支持する」という、支持関係の逆流である。(5)支持関係と接地支持関係が共存すれば、その部分の両関係は相殺される。上記の(4)、(5)項目が動作記号論の改編部分である。かつて動作動詞意味論様相論理的研究を行った際に提案した式評価のための参照モデルの反省からこれらが生まれた。研究実績に記述した方略は、前回の科研費研究(H2527年度)のごく初期段階で目指していたオートマトンによる方略の改変版である。前回の科研費研究では動作記号論に上記の(4)、(5)の観点が含まれておらず、細かい動作記述には不十分であった。そこで、準備段階から動作を書き換え規則で表現する体系に枠組みを切り換えた。それによって判明したことは、手指などによる左右独立した動作を分析対象に加えないと、動作記号論はヒト言語の文法の最低限の複雑度である文脈自由文法(句構造文法)レベルの複雑度をえることができないという方向性であった。研究実績に記述した今回の新しい動作記号論は各動作の区間において、各関節からの他の点への移動使役関係、支持関係、接地支持関係を含んでいるので、部分動作にきめ細かい分析を与えることができる。これによって、今後は、オートマトン理論をもちいて、この動作記号論の文法複雑性の度合いを決定することが可能になってくる。具体的には、区間毎の関節の動作様態を表化し、遷移関数を定義することを目指す。そのためには、任意の動作の様態図の各区間のデータをもとに、(1)縦軸に中心点、関節点、端点を、横軸に「支持する」、「接地支持する」、「開移動させる」、「閉移動させる」をとる。(2)両軸の交差部には、その横軸の点をその縦軸のベクトル関係の起点としたときの着点を様態図から探し出して書き込む。これによって、各関節の個々の継時的な回転に基づく部分的な運動の相対関係を表す遷移表を作成することが可能になる。

この表から遷移関数を求め、動作記号論の文法的複雑性の度合いを求めることが可能になる見込みがある。中国語では手の動作に関してだけでもその動作の呼称種類は100以上に及ぶ。これは、視覚に基づく動詞の外延性を如実に表していて実に興味深い。さらに、研究動向のまとめにもなり、論文集編集も行った。本研究では、言語起源をヒトの運動(動作)能力に求めて、動作文法の端緒になる規則系を構築しようとするものである。動作生成には模型ロボットを用い、その各種動作を生成する運動計画(motion planning)のデータを元に文法を構築してきた。前回の科研費研究でえられた一応の書き換え規則群を、本科研費研究(昨年度分)において、見込みある書き換え規則に修正することができた。さらには、この統語構造に意味を割り当てることもできた。四肢を表す骨格のそれぞれ(同士は等位接続関係をなす)は書き換え規則で表示可能な木構造をもち、「関節がそれより遠位の関節、端点に運動使役をもたらす」という命題を骨格の構成原理として仮定していた(一昨年度分の研究と前回の科研費研究)。この木構造を、この構成原理を直接に表すラジアンという概念で再構成した。すると、この木は複雑度は低いものの、Xバー理論の木概念と矛盾しないものであることが判明した(昨年度の研究)。この木構造の各接点は関節に相当し、更には、それら接点間の辺は身体部分(ひじ、うで、もも、すね等)に相当することもわかった。一つの運動の各姿勢における各関節の回転情報を、その姿勢を表示する木構造上の各接点に対して、それに相当する関節の回転の有無を、この使役関係に表れる「MOVE(移動)」と「KEEP(維持)」という意味素として割り当てる。それらの情報を、(統語規則によって導出された)木構造上の各接点に、構成的にボトムアップ方向に収集してゆく。この収集はラムダ計算によって行い、その結果は、各関節に、そこから端点までの運動使役の関係的意味が述語論理式の形で書き込まれる。身体統語論に構成的意味論を組み込む目処が漸く得られた。身体文法構築が可能となれば、言葉の文法との複雑性比較が可能となり、ヒト言語の発生への身体動作の貢献のメカニズムへの見地が広まってこよう。前回の科研費研究では動作動詞意味を外延的に研究した。動作を実体として捉えるために、各動作を「回転式(人体骨格上の各関節の動きの時系列上での相互関係)」で表し、このモデルと相対的に運動命題を評価すると各運動の表示としての様相論理式がえられた。本研究における身体文法構築では、統語論と意味論の揃った文法的枠組みが要求され、統語表示上で最終的な意味計算が行われる必要がある。前回の動詞意味論研究では動作自体の(論理式による)外延的表示の実現を目標としたため、統語論の全貌に至る必要はなかった。本研究の身体文法にとっては、統語論構築は骨格に依拠すれば可能でありその方法論自体には概念的問題は見当たらなかった。この統語論の生成する分析木は動作を構成する各区間姿勢の連鎖であるため、前研究におけるように各動作の外延を継時的に表示できないので様相論理も用いなかった。代わりに、運動命題にヒントを得て、各関節における運動状況(回転角度の付きのmove或いはkeepか)を分析木の接点上に書き込みそれらを木上でラムダ変換によってボトムアップに収集し、その区間の運動状態を計算するアルゴリズムを目指している。
グルタチオン代謝及び胆汁酸代謝からみた小腸移植後のグラフト機能評価に関する研究

【目的】小腸移植後のグラフト機能を胆汁酸代謝の面から評価するために、胆汁中及び血清中の胆汁酸分画の変動を検討した。【成績】(1)iso-graftのP-P群では胆汁量に変動はなかったが、胆汁中、血清中胆汁酸濃度が上昇した。2週目にグリシン抱合対が増加し、4週目は正常に復した。血清中で2、4週目に二次胆汁酸の増加傾向がみられた。P-P群とP-V群の比較では、血清中、胆汁中胆汁酸濃度はP-V群で高値を示した。P-V群で胆汁中の遊離型を多く認めた。(2)一方、allo-graft実験においては(7日目で)Group 3でのみ病理組織像で絨毛の平定化、全層にわたる細胞浸潤、上皮の脱落などの中等度急性拒絶反応が認められる際に、特に二次胆汁酸(デオキシコール酸)の増加、一次胆汁酸(コール酸)の減少がみられ、FK506を投与したGroup 4ではこの変動がみられなかった。同時に検討したサイトカインのうちTNFαに差はなく、IL-2はGroup 2で上昇、Group 3,4で減少(3,4間に差なし)した。INF-γはGroup 3で有意に上昇していた。【まとめ】(1)胆汁酸代謝からみた小腸グラフトの吸収機能は、iso-graftでは早期より保たれていると思われる。(2)拒絶モデル(allo-graft)では、胆汁中、血清中に二次胆汁酸の増加、一次胆汁酸の減少がみられ、免疫抑制剤にて是正されることから、この変化は拒絶反応の指標になりうることを示唆する。【目的】小腸移植後のグラフトの吸収機能を胆汁酸代謝の面から評価するために、胆汁中及び血清中の胆汁酸分画を測定し検討を加えた。【方法】(1)体重250300g雄性Lewisラットをドナー及びレシピエントとする同系同所性全小腸移植を行った。グラフトの血管系は、動脈はレシピエントの腹部大動脈に端側吻合を行い、門脈をレシピエントの門脈に端側吻合した群(P-P群)と下大動脈に端側吻合した群(P-V群)を作成した。移植腸管は空腸及び回腸を完全に置換する形で一期的に吻合した。(2)1週間、2週間後及び4週間後に胆汁中及び血清中の胆汁酸分画(α-ミュリコール酸、β-ミュリコール酸、ウルソデオキシコール酸、ヒオデオキシコール酸、コール酸、ケノデオキシコール酸、デオキシコール酸、リトコール酸のそれぞれ遊離型、グリシン抱合型、タウリン抱合型、合計24種類)を高速液体クロマトグラフィーで測定した。【成績】術後体重変化は両群とも一担1週間減少したが、その間はコントロール群と同じ傾斜で増加に転じた。便の性状も各群間で差はなかった。P-P群において、胆汁流量は1、2、4週でコントロール群と差はなかったが、胆汁中、血清中総胆汁酸濃度が4週で増加した。抱合型比からみた組成では胆汁中で2週目にグリシン抱合型が増加したが、4週目にほぼコントロール値に復した。血清中には遊離型とタウリン抱合型がほぼ同じ割合に認められ有意な変動はみられなかった。一次胆汁酸と二次胆汁酸との割合では血清中で2週目、4週目に二次胆汁酸の増加傾向を認めた。P-P群とP-V群の比較では、体重変動に差はなく、血清中、胆汁中総胆汁酸濃度はP-V群がより高い値を示した。

抱合型比ではP-V群で、胆汁中に遊離型を多く認めた。血清中への二次胆汁酸の増加程度もP-P群、P-V群とも同様であった。【まとめ】胆汁中、血清中胆汁酸濃度は、P-P群、P-V群ともに増加しており、血清中2次胆汁酸がP-P群で4週目に最も増加していた。胆汁酸代謝からみた小腸グラフトの吸収機能は、同種同系小腸移植後では早期より保たれていると思われた。【目的】小腸移植後のグラフト機能を評価する上で、昨年度の同系(Lewis-Lewis)に加え、平成10年度では、胆汁酸分画の変化が拒絶反応を反映しうるか否かをラット小腸モデルを用いて、病理組織像、サイトカインについても合わせて検討した。【方法】LewisラットとBrown-Norwayラット(体重250300g)を用いて一期的同系及び異系同所性全小腸移植を行った。グラフトの動静脈はレシピエントの大動脈、下大静脈に各々端側吻合した。Group 1:shamop群、Group 2:iso-graft(Lew)群、Group 3:allo-graft(BN→Lew)群、Group 4:Group 3にFK506を術当日より連日0.5mg/kg筋注した4群(n=8)を作成した。術後7日目に検体を採取し、胆汁中、血清中の胆汁酸分画(24種)を高速液体クロマトグラフィーで測定した。【結果】(1)病理組織像:回腸の組織像ではGroup 1,2.4の間にはほとんど差異は認められず、Group 3でのみ(1)絨毛の平定化、(2)全層にわたる細胞浸潤、(3)上皮の脱落など、中等度の急性拒絶反応が認められた。(2)胆汁酸分画:胆汁中総胆汁酸排泄量には各群間で差は認めなかったが、血清中総胆汁酸濃度は、Group 2,3,4でGroup 1より有意に上昇していた。大循環へのドレナージの影響と思われる。胆汁酸分画については、Group 3でのみ胆汁中、血清中ともに二次胆汁酸の比率が増加し、一次胆汁酸の比率が減少していた。詳細にみると、Group 3で、コール酸が有意に減少し、デオキシコール酸が有意に増加していた。(3)血中のサイトカインについては、TNF-αは各群間に有意差はなく、IL-2はGroup 1に比較しGroup 2では上昇し、Group 3,4では減少した。Group 3,4間に差はなかった。INF-γはGroup 3で有意に上昇していた。【結語】allo-graft小腸移植では急性拒絶反応がみられる時期(7日目)に血中、胆汁中の有意な二次胆汁酸の増加、一次胆汁酸の減少が認められ、それが免疫抑制剤(FK507)投与で是正されることから、この胆汁酸分画の変化は小腸移植における拒絶反応の指標になりうることを示唆する。
近現代のチェコにおけるオペラ創作とナショナル・アイデンティティの構築

本研究は、19世紀から20世紀にいたるチェコ・オペラの創造に向けた一連の動向を、主に「ナショナル・アイデンティティの構築」といった視座から、同時代における「文化ナショナリズム」の問題を含めて検証するものである。本研究の最終年に当たる平成18年度の研究においては、昨年度に纏め上げた「ボヘミアにおけるチェコ近代音楽の創始者」としてのスメタナによる「チェコ国民オペラの成立」に引き続いて、主にA.ドヴォルジャークのロマン主義オペラにみられる「スラヴの精神性」に焦点を当て、とくにロマン主義時代の珠玉の劇作品といえる「妖精オペラ」の誕生について、洞察を深めた。さらに、20世紀初頭のチェコの民俗主義の作曲家として知られるL.ヤナーチェクの劇作品に注視し、とりわけ彼の代表作である《イェヌーファ》の詳細な分析を通して、「チェコ性とは何か」、その概念を広範囲に設定しつつ、同時に舞台芸術における「ローカル・カラー(地方色)」の表出法に言及しながら、芸術作品における「地域主義」や「民俗主義」の諸相(自然描写を含む)について分析および検討を重ねた。こうして、世紀末から20世紀におけるモラヴィア地方のフォークロアに依拠した「民俗主義オペラ」の成立、即ち「モラヴィア・オペラ」の形成から、地方色の要素を十分に駆使した20世紀現代オペラ1への系譜を辿るなかで、チェコ人が深く抱いてきた「文化ナショナリズム」の問題をそこに重ね合わせながら、言葉と音楽の相互関係性、つまり当時確立された標準チェコ語の「デクラマチオーン」への反駁と「発話旋律」に由来する新たなリズム論の成立、そしてチェコ文学に描かれる「農村の風景」といった伝統性を通して、常に西欧とスラヴの狭間で揺曳し葛藤する中で創出された「チェコ・オペラ」の変遷の過程を、単著『チェコ音楽の魅力-スメタナ・ドヴォルジャーク・ヤナーチェク(ユーラシア選書5)』(東洋書店、2007)として纏め刊行することで、いわゆる民族文化論的な視座から、近現代のチェコ音楽の魅力を究明し、特に舞台芸術という総合芸術作品に表徴される「チェコらしさ」の諸要件についての知見を纏めた上で、さらに「民族性」の問題がその受容の過程としての「国民音楽論争」の展開を通してより明らかにされるという立場に立脚しながら、創作と受容という二層的構造の側面から、チェコ・オペラを貫く「ナショナル・アイデンティティ」の諸条件を含む表徴の全貌を明示することができたといえる。本研究は、中欧の小国チェコにおける19世紀から20世紀に至る近現代の劇音楽を対象に、ナショナル・アイデンティティの構築という視座から、オペラ創作における「チェコ的特性」に関する根本的課題について考察するものである。

研究の初年度にあたる平成16年度においては、まず19世紀ドイツ・オペラの影響のもとに、特にボヘミア楽派の作曲家たちが劇作品を通して、より具体的に、如何なる内容性ないし標識をもってナショナル・アイデンティティを表出しようとしたのかを明らかにする為に、当時、民衆の多くが音楽表現の最高ジャンルと目していた「国民オペラ」樹立への道を詳細に辿る中で、オペラの「大衆化」の問題にも言及しつつ、18世紀末から19世紀前半に生じた「文化による民族再生」を志向する「民族復興運動」について、その背景となった国内外の社会史的状況を丹念に跡づけた上で、ボヘミア人による民族意識の高揚の過程、ならびに文化的復活について研究を進め、それを学内の地域研究会で纏め発表した。こうしてチェコ人のナショナル・アイデンティティの中核をなすフス教徒革命やチェコ建国の神話などの、いわゆる歴史的記憶の活用、および民俗文化と高踏文化の相互関係性の問題について新たな知見を得ながら、スメタナの国民的オペラ《リブシェ》、ドヴォルジャークのロマン主義オペラ《ルサルカ》や他のスラヴ的オペラ作品について分析しながら、特にドヴォルジャーク研究では、それらの成果を含む『作曲家◎人と作品シリーズドヴォルジャーク』(音楽之友社)と題した単著を出版するに至った。このように本年度は、一連の「チェコ・オペラ」の創造と発展を通して、チェコ人民のアイデンティティ構築の問題を政治・社会、作曲家の生涯・思想、作品の内容分析などの点から総合的に捉え、「国民楽派」におけるチェコ・オペラ創造の深層を周辺部分からも明らかにしていった。これらの詳細な考察にあたり、(入手した)『新グローブ世界音楽大事典第2版』(英語新版)に包括された最新の詳細な個々の研究内容や、「近現代のチェコ文化史及びヨーロッパ文化史」に関する多数の諸文献は、チェコ音楽文化史研究を進める上できわめて有用となった他、チェコ音楽研究をヨーロッパ文化史や社会史・政治史などの脈絡に照射して研究・考察する上で、伝統意識、スラヴ的特性と国民オペラとの関係性をより包括的に検討することを可能とした。本研究は、19世紀から20世紀における「チェコの音楽劇」に焦点を当てながら、19世紀ナショナリズムの時代に「国民オペラ」を樹立しようとしたスメタナから、さらに20世紀現代オペラの発展へと向かう中で、より「地域性」に基づいて独自の民俗オペラを開拓していったヤナーチェクのオペラ創作までを中心に、それらを「ナショナル・アイデンティティの形成」という視座から跡づけるものである。本年度は「文化ナショナリズムと近代」というテーマのもとに、ハプスブルク帝国所領のチェコ地域における「近代文化の創造」に焦点を当て、主に研究の前半部分では、18世紀末から19世紀前半における「『民族復興期』の中欧チェコにおける民衆文化の成立と展開」について紀要に纏めた。それらの考察をもとに、現在進めている『チェコ音楽の魅力』(ユーラシア選書)と題する単著の一部となる「スメタナ論」を書き上げ、その中でスメタナの音楽の起源を17・18世紀まで遡り、その洞察を『チェコ学・スロヴァキア学レクチャー集』に纏めた。先の「スメタナ論」では、特にアーネスト・ゲルナーのナショナリズム論を論考の基礎としながら、チェコ民族主義の2つの局面である「素朴さと英雄なるもの」という視座からスメタナの国民オペラの動向、そしてオペラ創作の美学を社会・政治・文化史を踏まえて分析し、彼の創作理念や近代芸術の創造をめぐる論争も含めて、「スメタナ-ボヘミアにおける『チェコ近代音楽』の創出」として纏めた。このように本年度は、いわゆるナショナリズム論や19世紀の音楽文化史を含む文化史関係の資料を入手し、さらに当初予定していた現地調査で得ようとしていた第一次資料等の文献(書簡や記録文書他)が出版され、それらを入手するための資料購入費がかなり高額に必要となった。