hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
円偏波マイクロ波によるキラリティ制御の合成化学的研究

円偏波マイクロ波の効果を調べた。無照射,右旋・左旋照射で反応し,ケトン還元の不斉収率を調べた。光学活性な触媒反応に12.4 GHz円偏波マイクロ波を照射すると,右旋条件の不斉収率は無照射より向上し,左旋条件では低下した。一方,ラセミ触媒反応の2.45 GHz / 50 W円偏波マイクロ波照射では,右旋・左旋いずれも向上,マイクロ波効果を考慮すべきである。アトロプ異性化に対する円偏波マイクロ波の効果を調べた。2.45 GHz / 20 W円偏波照射後にラセミ化を抑制,還元後に不斉収率を調べた。統計処理の結果ラセミ体の95%信頼区間にあるが,左旋右旋で逆方向に不斉収率が観測される条件を見出した。プロキラルケトンの不斉還元反応における実質的な円偏波マイクロ波照射効果の確認を目的とする実験を行った。不斉触媒と還元剤の混合溶液を3分割しそれぞれ、照射無し、右旋偏波マイクロ波照射(RL)、左旋照射(LR)しながら基質を滴下し、得られた生成物の不斉収率を測定,照射の有無によるee値の差(Δee)を求めた。反応基質はアセトフェノン(HAP)、α-クロロアセトフェノン(ClAP)、α-ブロモアセトフェノン(BrAP))で行った。不斉触媒は,(S)-AMPあるいは(R)-AMPを単独に用いたほか、ラセミ触媒((S)-AMPと(R)-AMPを1:1で混合した溶液)を用いた実験も行った。マイクロ波照射装置は,これまで中部大学で保有していた12.4 GHz装置に加えて,両研究室ともに2.45 GHz円偏波マイクロ波照射装置を準備した。出力は,中部大学が50 W,慶應大学が最大20 Wであり,いずれもキラルコイル型の円偏波アンテナにより旋光方向を制御する。それぞれの研究グループとも簡易な電磁波シールド環境を整え,反応フラスコ,撹拌装置の標準化を行った。発生する円偏波マイクロ波の出力,偏波度などの測定のために装置の改造を行った。ラセミ触媒条件の実験では,不斉収率の測定に関して統計処理を考慮した分析方法の整備を行った。また,これまでにマイクロ波照射併用条件では,アトロプ軸不斉化合物のラセミ化の半減期が温度条件に比べて短縮されることが見出されており,円偏波マイクロ波照射によるラセミ体のアトロプキラリティに対する影響を調べた。単独触媒による2.45 GHz 50 Wのマイクロ波照射実験では、3種の基質に対して(S)-AMP,(R)-AMPのいずれを用いてもΔee(RR-blank)とΔee(LR-blank)に符号の逆転は確認できないが、3基質の回転定数(HAP:3.70 GHz, ClAP:2.15 GHz, BrAP:1.80 GHz)に対してΔee(RR-blank)とΔee(LR-blank)をプロットするとClAPが最も大きな値を示した。これはClAPの回転定数がマイクロ波周波数に近いことと関係しているものと考えられる。右旋と左旋の効果を確かめるためにΔee(RR-LR)を計算すると、3基質とも(S)-AMPを用いるとΔee(RR-LR)の符号はマイナスに、(R)-AMPを用いるとΔee(RR-LR)の符号がプラスになり,この逆転は円偏波マイクロ波の旋光性を反映したものである。ラセミ触媒を用いて12.4 GHzで1 Wの円偏波マイクロ波を照射する実験では、Δee(RR-blank)とΔee(LR-blank)の値が1 %以下であるが、2.45 GHzで50 Wの円偏波マイクロ波を照射する実験では、BrAPを用いた場合Δee(RR-blank)とΔee(LR-blank)の値が2 %を越える変化が観測された。CBS還元に対するラセミ触媒の調製は,それぞれの触媒の光学純度のほか化学的な不純物の混入により単純な重量混合では完全なラセミ触媒が得られないことがわかった。そこでラセミ触媒の合成ルートを開発した。ピロリジンから4工程で完全なラセミ触媒の合成ルートを確立した。アトロプ軸不斉ビアリールラクトンに対する円偏波マイクロ波照射実験では,HPLCによるラセミ体の測定値に対する統計的処理によって,20 W照射を8時間行った結果,有意な光学収率が観測されることがわかった。プロキラルなケトンのボランによる不斉還元反応をモデル系として,円偏波マイクロ波照射がエナンチオ選択性に及ぼす効果を確認する実験を行った。同一ロットの不斉触媒と還元剤の混合溶液に対して,照射無し(blank)もしくは右旋照射(RL)・左旋照射(LR)しながら基質(アセトフェノン類)を滴下し、得られた還元生成物の不斉収率から円偏波マイクロ波の影響を調べた。円偏波マイクロ波照射装置は,2.45 GHz / 50 Wと12.4 GHz / 1Wを作成した。その結果,光学活性なボラン触媒を用いる反応系に対して12.4 GHzの円偏波マイクロ波を照射すると、右旋条件の不斉収率はブランクに対して向上したのに対し,左旋条件では低下する傾向が観測された。しかし,2.45 GHz / 50 Wの円偏波マイクロ波照射条件はいずれも向上に作用し,円偏波の影響よりもマイクロ波効果を考慮すべき結果が得られた。またラセミ触媒を用いて絶対不斉合成の観測を試みた。

12.4 GHz / 1 W,2.45 GHz / 50 Wの円偏波マイクロ波のいずれの場合も,影響は1 %以下もしくは2%程度であり,再現性を含めた検討が必要である。一方,半減期17.3分のラセミ体ビアリールラクトンのアトロプ異性化平衡に対する円偏波マイクロ波の照射効果を調べた。2.45 GHz / 20 W円偏波照射後に速やかに深冷しラセミ化を抑制,引き続く還元反応により,ラセミ化が起こらないビアリールジオールとして鏡像体過剰率を調べた。この場合もHPLCの検出限界に近いことが懸念されたので,統計処理による解析を行った。その結果,別途合成したラセミ体の多数回測定から得られる95%信頼区間にあるものの,左旋と右旋では逆方向に鏡像体過剰率が観測される実験条件があることを見出した。今後,再現性を含めて,統計処理によるデータの確度向上が求められる。円偏波マイクロ波の効果を調べた。無照射,右旋・左旋照射で反応し,ケトン還元の不斉収率を調べた。光学活性な触媒反応に12.4 GHz円偏波マイクロ波を照射すると,右旋条件の不斉収率は無照射より向上し,左旋条件では低下した。一方,ラセミ触媒反応の2.45 GHz / 50 W円偏波マイクロ波照射では,右旋・左旋いずれも向上,マイクロ波効果を考慮すべきである。アトロプ異性化に対する円偏波マイクロ波の効果を調べた。2.45 GHz / 20 W円偏波照射後にラセミ化を抑制,還元後に不斉収率を調べた。統計処理の結果ラセミ体の95%信頼区間にあるが,左旋右旋で逆方向に不斉収率が観測される条件を見出した。CBS触媒還元反応系では,12.4 GHz円偏波マイクロ波照射条件でキラル触媒により右旋/左旋に対して生成物の光学純度に有意の影響が確認されており,キラル触媒を用いた実験は引き続き12.4 GHz 1 W円偏波マイクロ波照射下で行い,効果がより鮮明に確認できる条件の探索に集中する。一方,ラセミ触媒を用いる実験では,完全にラセミ体であることが保証された触媒の合成ルートが確立したので,この合成法で供給される触媒を用いた実験を開始する。この条件では,2.45 GHzの円偏波マイクロ波照射を50 Wまで出力を変えて光学純度に対する影響を調べる。アトロプ軸不斉化合物に対する反応系の探索では,動的速度論的光学分割を伴う,ビアリールラクトン類の触媒的不斉還元反応に対する円偏波マイクロ波の影響を調べる。光学活性触媒を用いる反応では,マイクロ波照射による軸不斉に関する配座平衡が活性化されると考えられる現象が見出されており,円偏波によるエナンチオ選択性の観測が期待される。さらにビアリール化合物をキラル配位子とするジアルキル亜鉛の付加反応への展開を図る。ビアリールラクトン類は置換基によってラセミ化の半減期が秒単位から日単位まで調節可能であり,これまでは光学純度の測定の目的で,長い半減期の基質を取り扱った。これに対し短い半減期の軸不斉化合物では,円偏波マイクロ波による影響は受けやすいことが期待される一方,光学純度の測定は困難である。そこで,不斉増幅現象を応用し,円偏波マイクロ波照射で生成したキラリティを有する光学活性配位子により不斉付加反応を制御し,生成物の光学純度としてキラリティの測定を行う。具体的には,軸不斉ビアリールアミノアルコール類によるジアルキル亜鉛の付加反応では,不斉増幅現象が期待されるため,円偏波マイクロ波によるキラリティ誘起がより鮮明に観測されるものと考えている。
重度認知症高齢者の概日リズムに及ぼすリハビリテーションの効果に関する研究

重度認知症高齢者の概日リズムは多様であった。ほぼ24時間の概日リズムが保たれていた人も多くいた。しかしその中にも昼夜逆転パターン、不規則な睡眠・覚醒パターンを示す例もあった。また概日リズムの崩壊が見られた人の中には72時間パターンを示唆するようなリズムを示す人も認められた。その他パターン分類が不能な例も少なからずいた。継続的なリハビリテーションの概日リズムへの影響把握を目的として夜間の活動量に及ぼすリハビリテーションの効果について分析した。この結果、概日リズムが24時間パターンを示す4人の対象者において、リハビリテーション実施週の方が活動量が少ない傾向が認められた。しかし全体としては、リハビリテーション実施週の夜間の非活動時間の延長は認められなかった。研究目的である「重度認知症高齢者ひとりひとりの概日リズムの明確化」及び「継続的なリハビリテーションの概日リズムへの影響把握」のため、平成21年度は研究協力施設において、重度認知症を持つ高齢者(8人)に対し、一人につき4週間の概日リズムの測定を行なった。概日リズムの測定はアクティウオッチ(米国ミニミッター製)を用いた。認知症高齢者の概日リズムは、ほぼ24時間の概日リズムが保たれていた人もいたが、昼夜逆転パターン、不規則な睡眠・覚醒のパターンをもった24時間パターン、さらに概日リズムの崩壊を疑わせるパターン等がみられた。しかし概日リズムの崩壊を疑わせる人においても、それは24時間リズムの崩れであり、24時間以外のリズムの存在を伺わせる認知症高齢者もいた。施設で行なわれている定期的なリハビリが認知症高齢者の概日リズム、昼および夜の活動量に何かしらの影響を及ぼしているかの検討も併せて行った。しかし初年度においては顕著な関連性は見出せなかった。2年目以降も認知症高齢者の概日リズムの恒常性を継続して検討していく。研究目的の一つである「重度認知症高齢者ひとりひとりの概日リズムの明確化」のため、平成21年度からアクティウオッチ(米国ミニミッター製)による一人4週間の情報収集を継続して行ってきた。この結果、認知症高齢者の概日リズムは、昨年度同様ほぼ24時間の概日リズムが保たれた人、昼夜逆転パターン、不規則な睡眠・覚醒のパターンをもった24時間パターン、さらに概日リズムの崩壊を疑わせるパターン等種々みられた。注目すべきは、概日リズムの崩壊を疑わせるパターンを示した人のうち、一人は72時間周期の可能性があり、単純な崩壊ではない可能性が示された。上記の結果より、画一的なリハビリテーションの集団評価は実情に合わないと思われた。昼夜逆転をもとに戻さなければならないのか、介護者のリズムに合わせなければならないのか。このため、「継続的なリハビリテーションの概日リズムへの影響」把握に関しては、まず概日リズムが比較的保たれている対象者に個々のメニューを考え、タクティールケアを施行している。この結果、個人別では3人に睡眠継続時間の延長が認められた。しかしケア対象者全員に共通した改善はまだ見出されていない。3年目以降も概日リズムの恒常性を継続して検討していくと同時に、継続的なリハビリテーションの概日リズムへの影響把握を行う。1「重度認知症高齢者ひとりひとりの概日リズムの明確化」において認知症高齢者の概日リズムは多様であった。ほぼ24時間の概日リズムが保たれていた人も多くいたが、その中にも昼夜逆転パターン、不規則な睡眠・覚醒のパターンを示す人もいた。また概日リズムの崩壊がみられた人の中には72時間パターンを示唆するようなリズムを示す人も認められた。また現在のところパターン分類が不可能な人も少なからずいた。2「継続的なリハビリテーションの概日リズムへの影響把握」の目的で、夜間の活動量に及ぼすリハビリテーションの効果について分析した。この結果、現在までに下記の事柄が明らかとなった。(1)リハビリテーションを実施した週と実施していない週で非活動時間を比較したところ、実施した週での非活動時間の延長は認められなかった。(2)リハビリテーションを行った日の非活動時間を実施しなかった日のそれと比較した結果、非活動時間の延長は認められなかった。(3)各人で異.なる特徴的な時間帯の活動量を算出し、それぞれの人のリハビリテーション非実施週のそれと比較し、3人の高齢者でリハビリテーション実施週の方が活動量の少ない傾向が認められた。現在のところ24時間パターンを示す人の中でのリハビリテーションの効果を検討しているが、24年度はそれ以外の人の分析も併せて行っていく。「継続的なリハビリテーションの概日リズムへの影響把握」を目的として夜間の活動量に及ぼすリハビリテーションの効果について分析した。解析はオプションとしてのリハビリテーションを行わない通常状態の2週間と、リハビリテーション実施

2週間の活動量の記録を用いた。この結果、下記の事柄が明らかとなった。1.概日リズムがほぼ24時間パターンが保たれている人において、通常状態の週とリハビリテーション実施週との間には非活動時間の差は明らかでなく、実施した週の夜間の非活動時間の延長は認められなかった。またリハビリテーション実施2週間中で実施した日と非実施日とを比較したが、これにおいても実施した日の夜間の非活動時間の延長は認められなかった。しかし、各人で異なる特徴的な時間帯の活動量を算出し、それぞれの人のリハビリテーション非実施週のそれと比較したところ、4人の高齢者でリハビリテーション実施週の方が活動量の少ない傾向が認められた。2.概日リズムがほぼ24時間パターンであるが昼夜逆転パターンや不規則な睡眠・覚醒パターンを示す人においては、リハビリテーションの効果としての特徴的な非活動時間の変化は抽出できなかった。3.概日リズムの崩壊がみられる人においても、リハビリテーションの効果としての特徴的な非活動時間の変化は抽出できなかった。リハビリテーションの効果を把握するにおいて、対象者全体に当てはまるような共通の指標が不可能であることが明らかとなってきた。24年度が最終年度であるため、記入しない。対象者全体に共通の評価指標を用いるのは不可能であった。今後は各対象者にあった指標を独自に作成して検討しなくてはならないだろう。
c-myc遺伝子転写抑制因子の細胞死誘導を利用した癌治療の開発

c-Myc蛋白は細胞の増殖、分化、細胞死(アポトーシス)を制御する転写因子である。細胞内のc-Myc蛋白を減少させることによりアポトーシスを誘導することができる。c-myc遺伝子の転写抑制因子であるFIR (FBP Interacting Repressor)をHeLa細胞に発現誘導したところ、アポトーシスが誘導された。一方FIRの転写活性部位であるN末端77個のアミノ酸を削除した変異FIR蛋白ではアポトーシスが誘導されず、c-Myc発現プラスミドを共発現させるとFIRによるアポトーシス誘導は阻害された。すなわちFIRはそのアミノ末端の作用によりc-Myc発現抑制を惹起し、その結果アポトーシスを誘導するものと考えられた。本研究ではFIRのアポトーシス誘導能を利用したFIR発現ベクターを用いた消化器癌に対する遺伝子治療法を開発することに主眼を置いた。本研究期間(平成18年度から19年度)における本研究で得られた知見は以下の通りである。(1)c-Mycの発現増大が認められる消化器(大腸)癌組織中では転写抑制部位を欠損したFIRスプライシングバリアント(FIR△exon2)が癌特異的に発現増大し、(2)FIR△exon2が正常型FIRの機能を競合阻害し、c-Mycの発現増大とアポトーシス誘導阻害を同時にもたらすことが細胞の癌化に寄与しているという新規メカニズムを提唱した。以上の研究結果をもとにした本研究のトランスレーショナルリサーチとしての意義は、(3)FIRをアデノウイルスあるいはセンダイウイルスを発現ベクターとして用いることにより新しい癌遺伝子治療を開発し、さらに(4)癌細胞に特異的に発現するFIR△exon2を末梢血中に検出することにより癌診断に臨床応用することを目指す、というものである。そのために必要な国際・国内特許を積極的に申請し、FIR遺伝子を用いた「アポトーシス誘導剤およびアポトーシス誘導方法」に関する国際特許を取得した。今後は臨床試験を行う予定である。1.ヒト食道癌細胞をヌードマウスに移植して、FIR発現プラスミッドの腫瘍退縮効果・副作用についての検討:我々の最終目標はFIRを用いた癌の遺伝子治療(臨床研究)である。そのために、動物実験を用いた腫瘍縮小効果の検討と副作用の検討が必須である。今年度はヒト食道癌細胞をBalbc/nu/nu8週齢のオスのマウスの右大腿部皮下に移植し、腫瘍径が6-7mmとなった時点でFIR-adenovirus vectorを種々の濃度で局注してその抗腫瘍効果を検証した。FIR-adenovirus vectorはコントロール(LacZ-adenovirus vector)に比較して有意に移植食道癌細胞の増殖を抑制した。現在引き続いて食道癌治療にに対して使用されている抗癌剤や重粒子線との併用効果も検討中である。2.FIRによるアポトーシス誘導がc-Myc発現プラスミドにより回避されるか検討:もしFIRによるアポトーシス誘導がc-Mycの発現抑制により惹起されるのであれば、c-Myc発現プラスミドをFIRと同時に細胞に遺伝子導入することによりアポトーシス誘導は起こらなくなるはずである。このc-Myc発現プラスミドの共発現によるアポトーシス誘導の回避をTUNEL染色、FACS解析、抽出蛋白質のCaspase9、Caspase3の発現変化を調べることにより確認した。FIR発現プラスミドをHeLa細胞に遺伝子誘導したところ内因性のc-Myc蛋白の発現が著明に低下し、アポトーシスが誘導された。このFIRによるアポトーシス誘導はc-Myc発現プラスミドをFIRと同時に遺伝子導入することにより抑制された。したがってFIRによるアポトーシス誘導は-Myc蛋白の発現抑制により誘導されたと考えられた。

3.FIRノックアウトマウスの作成:FIRの機能解析のためにFIR遺伝子を持たないマウス(FIRノックアウトマウス)を作成し、そのFIRノックアウトマウスどのような状態となるかを調べることは重要である。今回その目的のために、Iox-Pのシステムを用いてFIR遺伝子をマウスの遺伝子に組み込み、その後cre発現マウスと掛け合わせることでコンディショナルなFIR欠損マウスを作成するためのデザインを検討した。FIRノックアウトマウスでは腫瘍の発生や移植した腫瘍の発育が早いことが考えられる。c-Myc蛋白は細胞の増殖,分化,細胞死(アポトーシス)を制御する転写因子である。細胞内のc-Myc蛋白を減少させることによりアポトーシスを誘導することができる。c-myc遺伝子の転写抑制因子であるFIR(FBP Interacting Repressor)をHeLa細胞に発現誘導したところ,アポトーシスが誘導された。一方FIRの転写活性部位であるN末端77個のアミノ)を削除した変異FIR蛋白ではアポトーシスが誘導されず,c-Myc発現プラスミドを共発現させるとFIRによるアポトーシス誘導は阻害された。すなわちFIRはそのアミノ末端の作用によりc-Myc発現抑制を惹起し,その結果アポトーシスを誘導するものと考えられた。本研究ではFIRのアポトーシス誘導能を利用したFIR発現ベクターを用いた消化器癌に対する遺伝子治療法を開発することに主眼を置いた。本研究期間(平成18年度から19年度)における本研究で得られた知見は以下の通りである。(1)c-Mycの発現増大が認められる消化器(大腸)癌組織中では転写抑制部位を欠損したFIRスプライシングバリアント(FIRΔexon2)が癌特異的に発現増大し,(2)FIRΔexon2が正常型FIRの機能を競合阻害し,c-Mycの発現増大とアポトーシス誘導阻害を同時にもたらすことが細胞の癌化に寄与しているという新規メカニズムを提唱した。以上の研究結果をもとにした本研究のトランスレーショナルリサーチとしての意義は,(3)FIRをアデノウイルスあるいはセンダイウイルスを発現ベクターとして用いることにより新しい癌遺伝子治療を開発し,さらに(4)癌細胞に特異的に発現するFIRΔexon2を末梢血中に検出することにより癌診断に臨床応用することを目指す,というものである。そのために必要な国際・国内特許を積極的に申請し,FIR遺伝子を用いた「アポトーシス誘導剤およびアポトーシス誘導方法」に関する国際特許を取得した。今後は本研究の結果をもとに臨床試験を行う予定である。
肝胆膵領域の新規バイオマーカーの探索

肝胆膵領域癌、特に膵癌の血清サンプルを用いて、メタボロミクス解析を行うことにより、新規バイオマーカーの探索を行った。Discovery phase analysisとして、膵癌患者50名、健常人40名の血清サンプルを用い、フーリエ変換質量分析計を用いて網羅的生体内代謝成分(メタボライト)のプロファイルを作成した。930成分を検出し、p値の低い順から20個のメタボライトを同定した。これらメタボライト群は、4群の主なファミリーに分類でき、ホスホコリン・ファミリー3群とC36骨格脂肪酸ファミリー1群のであることが確認出来た。さらにValidation phase analysisとして、膵癌患者127検体、健常人351検体の血清サンプルを用い、High throughputなMRM法を用いて解析した。Metabolite#576(C36H64O5)では、感度74.8%,特異度84.8%,正診率80%の結果が得られた。さらに他のメタボライトの解析を進めている。血清サンプルを用いて、健常人と膵癌患者を判別する事の出来る新しいバイオマーカーを同定する事が出来た。異なるファミリーのメタボライトを組み合わせる事により、さらに感度、特異度、正診率の高い検査法の確立が可能になると考えられる。肝胆膵領域癌、特に膵癌の血清サンフルを用いて、メタホロミクス解析を行うことにより、新規バイオマーカーの探索を行った。外科的切除が施行され、浸潤型膵管癌の確定診断を得た40名の膵癌患者の術前血清サンプルと、健常者50名の血清サンプルを、フーリエ変換質量分析器を用いて測定し、網羅的な生体内代謝成分のプロファイルを作成した。患者背景は男性26例女性14例、化学放射線治療後20例無治療20例であった。930の精密質量データーが得られ、患者と健常者の血清サンプルの比較において、カットオフ値をp=0.0001として130の精密質量データーが得られた。これら130精密質量データーを用いて、階層的クラスター解析,Principal Component Analysisを行い、患者血清サンプルと健常者の血清サンプルを区別することが出来た。また臨床病期がstage I II III IVa IVbと進行するに従いこれらのサンプルを区別することが出来た。また27精密質量データーを用いた階層的クラスター解析により、stage I IIとstage III IVa IVbを区別することが出来た。一方化学放射線治療の有無は区別することが出来なかった。次に膵癌の血清サンプルではほとんど検出されていないが、健常者の血清サンプルからは検出されている化合物群を抽出解析を行った。これらの化合物群は同じ代謝システムの一部である可能性が示唆された。また健常者の血清サンプルではほとんど検出されていないが、膵癌の血清サンプルからは検出されている化合物群を抽出し解析を行った。これらの化合物群はまた別の代謝システムの一部である可能性が示唆された。
生体内金属酵素のモデル錯体の構築および機能の評価

ニトロゲナーゼ内に存在する金属酵素P-Clusterのモデル錯体の構築として、我々が既に合成に成功しているP-Clusterと極めて類似の骨格を有する[8Fe-7S]クラスターである[{N(SiMe_3)_2}{SC(NMe_2)_2}Fe_4S_3]_2(μ_6-S){μ-N(SiMe_3)}_2(1)を出発原料として用い、その配位子交換反応により、天然に存在するP-Clusterにより骨格の近いクラスターの構築を目指した。すなわち、クラスター(1)は、その中心骨格は天然のものとよく一致しているが、2つの鉄上に中性配位子であるテトラメチルチオウレアを有しており、アニオン性硫黄ドナーであるシステインを有する天然のクラスターと比べると明らかに異なっているため、この部位をアニオン性硫黄ドナーへと置換し、より完成度の高いモデルクラスターの構築を試みた。種々条件を検討した結果、錯体(1)と様々なチオラート塩を低温下、フルオロベンゼン中で穏やかに反応させることにより、目的とするジアニオンのクラスターを単離、同定することに成功し、X線構造解析による構造決定を行った。このクラスターは、現在知られているFe-Sクラスターにおいて、P-Clusterのモデル錯体として最も完成度の高いものである。また、得られたクラスターの電気化学的特性について検討すべく、Cyclic Voltammetryを測定した結果、二段階の可逆な一電子酸化還元過程が見られた。天然のP-Clusterは、蛋白内において電子伝達を司ると考えられているが、本結果はその機能を無機化学的に証明したものであり、意義深いと言える。ニトロゲナーゼ内に存在する金属酵素P-Clusterのモデル錯体の構築として、既に我々が以前合成に成功しているP-Clusterと極めて類似の骨格を有する[8Fe-7S]クラスターである[{N(SiMe_3)_2}{SC(NMe_2)_2}Fe_4S_3]_2(μ_6-S){μ-N(SiMe_3)}_2(1)を出発原料として用い、その配位子交換反応により、天然に存在するP-Clusterにより骨格の近いクラスターの構築を目指した。すなわち、クラスター(1)は、その中心骨格は天然のものとよく一致しているが、2つの鉄上に中性配位子であるテトラメチルチオウレアを有しており、アキオン性硫黄ドナーであるシステインを有する天然のクラスターと比べると明らかに異なっているため、この部位をアニオン性硫黄ドナーへと置換し、より完成度の高いモデルクラスターの構築を試みた。錯体(1)と様々なチオラート塩を低温下、穏やかに反応させた後、その生成物のイオンスプレーマススペクトルを測定した結果、目的とするジアニオンのクラスターに帰属されるピークが主生成物として観測された。この反応は低温下で行うことが重要であり、室温下などの条件で反応を行うとマススペクトルにおいて生成物に帰属されるピークは全く観測されない。また、導入するチオラートとしては芳香環を有するベンゼンチオラート、トルエンチオラートなどが適しており、芳香環に大きな置換基を有するチオラートでは目的物は生成しないことも合わせて見いだした。これは、立体障害によるものであると考えられる。このように、錯体(1)を用いて、より天然のものと類似したクラスターの合成に成功し、またその反応条件について最適化を行うことに成功した。
Japan's Resource Dependency & the Rise of Resource Nationalism in Asia

当研究ではアジアの資源ナショナリズムにおける近年の傾向について調査を行った。“資源ナショナリズム"はここ数年で契約の取消、税率・特許権使用料の要件改定、国営化にまで及ぶ鉱業への政府参加拡張など様々な形態をとってきた。調査ではモンゴルの事例から、地域天然資源を巡り新興国中国・インドとの競争が増す日本の近代的資源ナショナリズムの経済・政治的派生効果を探り出した。また資源ナショナリズムの高まりによる政治的・経済的派生効果のさらなる理解のため、Campbell (2004, 2009)とSzablowski (2007)が展開した国際政治経済学的要素と規制法を融合した新たな枠組みから調査を展開した。政治経済
蛍光偏光と蛍光強度揺らぎに基づく高生体適合性超解像イメージング法の開発

超解像イメージングは、光の回折限界を超えた高空間分解能の観察を光学顕微鏡で行う技術である。本研究では、照明光の偏光に対する蛍光プローブの指向性および蛍光プローブからの蛍光強度揺らぎ計測を利用する超解像イメージング技術を開発する。これにより、従来には実現していなかった、低光毒性、高空間分解能、高時間分解能、そして蛍光プローブ検出の網羅性を兼ね備える超解像イメージングの実現を目指す。
中国・東南アジア大陸部の国境地域における諸民族文化の動態に関する人類学的調査研究

中国と東南アジア大陸部の国境地域において、経済・文化交流が急速に進行するなかで近年大きな変化が起きている。まず、中国側において観光化現象が顕著に見られる。それにともない、雲南のタイ族の場合、観光化された特定の集団と他との格差が生じている。雲南の漢族の場合、従来国家によって封建的として否定された施設(宗祠)が文化遺産として再評価されている。広西では観光を民族の文化復興に役立てようという動きもある。次に、国境を越える人とモノの移動が見られる。ベトナムのヌン族は中国広西からかつて移住し、同系のチワン族と共通点が多く見られるが、両者の交易や交流は国境を越えて行われている。国境を相対化するような動きとして19世紀末20世紀初、雲南産アヘンがベトナム方面へ流通し、山地少数民族が国境を越えて経済・政治活動を行った背景がある。さらに、民族の社会・文化に変化が生じている。雲南のタイ族の場合、上座部仏教儀礼の変化、世代間の文化の断絶が顕著になっている。社会変動・文化変化や世代間における断絶という点は広西のチワン族にもあてはまる。タイのヤオ族の社会においては核家族化現象、祭祀組織の変化が生じている。文化変化はミャンマーのカチン語やカレン語など言語の面でも生じている。なお、変化のありようは中国側と東南アジア側とで一様ではなく、ベトナム北部の少数民族は中国の民族と比べて文化変化の速度が遅く、自民族の独自性をより濃厚に保持している。文化変化が生じる反面で民族の伝統文化が強調される現象も見られる。中国の漢族の父系血縁集団「宗族」の結びつきの強化、タイのヤオ族における若い世代での漢字習得を主体とする「文化復興」の動き、ベトナムのターイ族のもとでの伝統文字を伝えようとする動きがある。このように調査研究を通じて国境地域における民族の社会・文化の最新の動態を把握することができた。本年度は初年度であるゆえ、中国と東南アジア大陸部の国境地帯に居住する諸民族の文化に対する研究の問題点を整理することに重点をおいた。韓・長野・長谷川が中国に、塚田がベトナムへ、吉野がタイへ、加藤がミャンマーへ、それぞれ約15日30日間出向き、実態調査を行った。海外共同研究者は日本側の現地調査・現地討議に全面的に協力した。課題に関わる具体的な問題点として、たとえば中国雲南では対外開放政策と市場経済が大規模に進行するなかで、国境地域のタイ族など少数民族や漢族のもとで観光開発が進み、諸民族の文化が大きく変化していることが明らかになった。民族文化の変化は東南アジア大陸部の側でも生じており、たとえばタイのミエン・ヤオ族の社会において核家族化現象、祭祀組織の変化が生じていることが明らかになった。また、文化変化はカチン語やカレン語など言語の面でも生じていることが明らかにされた。なお、文化変化のありようは中国側と東南アジア側とに跨る同系民族、いわゆる「跨境民族」の間で一様ではなく、たとえば中国広西と国境を接するベトナム北部の少数民族ヌン族・タイー族は同系の広西壮族よりも文化変化の速度が遅く、多数派民族ベト族と国家の政策の影響を受けつつ自民族のエスニシティの独自性を濃厚に保持していることが明らかになった。なお、海外共同研究者のうち中国の張公瑾・范宏貴の両名を、それぞれ8日12日間日本に招聘し、国立民族学博物館で研究集会を開催した。

とくに中国とベトナム・ラオスに居住する諸民族およびその文化の異同点、中国と東南アジア各国に居住するタイ系民族の言語・文字に焦点が当てられ、国境を越えて居住する諸民族の比較という研究課題の中核となる重要な問題点が議論された。以上の活動により初年度の目的が達成されたといえる。本年度は2年目にあたり、中国と東南アジア大陸部の国境地帯に居住する諸民族の文化に対する研究の問題点を検証するための掘り下げた調査研究を行うことに重点をおいた。塚田・韓・長谷川が中国に、樫永がベトナム・タイへ、吉野がタイへ、加藤がミャンマーへ、武内がフランスに、それぞれ約10日84日間出向き、実態調査を行った。海外共同研究者は日本側の現地調査・現地討議に全面的に協力した。調査によって次のことが明らかになった。1.国境地域で観光開発が一層進んでいるが、それにともない新しい現象がみられるようになっている。雲南のタイ族など民族のなかでも特定の集団が観光化され、他集団との格差が生じている。また、広西では研究機関と連携した形での観光開発が進行している。こうした観光開発は民族文化の変容に影響を及ぼしつつある。さらに雲南では民族でなく地域文化を売り物に観光開発がされている現象がみられる。2.民族の伝統文化が強調される現象もみられる。中国での漢族の父系血縁集団「宗族」の強化、タイのヤオ族における若い世代での漢字習得の動きはその一例である。3.民族文化の歴史的背景についても多くの知見を得た。ベトナムのターイ族の盆地ごとの自律性の形成史、中国とベトナム・ラオス間での国境を越えた交流史がかなり明らかになった。ミャンマーのカレン族など言語語彙の地域差から歴史を解読する試みも着手された。なお、海外共同研究者のうち中国の楊光遠、ベトナムのゴー・ドゥック・ティンの両名を、それぞれ8日10日間日本に招聘し、国立民族学博物館で研究集会を開催した。中国雲南とベトナムに居住するタイ系の諸民族の民間信仰に焦点が当てられ、精霊祭祀儀礼、葬送儀礼、シャーマニズム等の具体例が示されるとともに、諸民族間の比較が議論された。以上の活動により2年度目の目的が達成されたといえる。3年目にあたり、中国と東南アジアとの国境地域における諸民族の文化動態について、前年度までに把握した問題点を検証するため、掘り下げた調査研究を行った。塚田・長野・長谷川が中国に、田村がミャンマーに、吉野がタイに、それぞれ7日29日間出赴き実態調査を行った。武内はフランスで25日間、文献調査を行った。1.民族社会の変化について。中国雲南の国境地域において、東南アジアとの経済・文化交流の高まりを背景として流動人口が増加し、都市開発が急速に進行しタイ族のもとで社会変化が発生している。中国広西においても東南アジアとの辺境貿易が進展し、村落社会が変化しつつある。2.民族文化の動態について。雲南のタイ族の場合、上座部仏教とその儀礼的実践がタイ族の文化遺産として資源化され保存される一方、コミュニティ内部における儀礼の変容、世代間の文化の断絶が顕著になっている。文化変容、世代間における断絶という点は広西のチワン族にも当てはまる。コミュニティ内部での文化変容については東南アジア・タイ北部のヤオ族のもとでも儀礼活動が多様化している。
中小企業のユビキタス・ネットワーク導入の実態調査とネットワーク効果の理論的研究

日本の中小製造企業における電子タグ(RF-IDタグ)=電子荷札を利用した物流・在庫管理の導入状況の実態調査を進めた。特にトヨタ自動車でかんばん方式を積極的に導入したNECパーソナルプロダクツ米沢工場の調査において「RFIDかんばん」導入による部品供給ベンダーに対する部材の発注・納入指示伝達のリアルタイム性や生産・発注計画のシミュレーションや需要予測などによる労働生産性の上昇(10%以上)の計測を行った。「系列」を中心としたかんばん方式をRF-IDカードによってIT化することによって、かんばん、生産ラインのトレーサビリティ、生産管理、というサプライチェーンの各所においてITによって強化された自働化が進んでいることが明らかになった。この実態調査と併行して、生産過程においてシステムを構成する機能をグループ化して分解する概念として登場した「モジュール」の概念を、企業間のシステムと企業間で取引される部品=「商品」自体の「モジュール化」=「標準化」として捉える理論的研究を進めた。さらに、RF-IDや組込みシステムの開発などユビキタス・ネットワークを支えるIT開発自体の調査や中小企業を中心とした「電子かんばん方式」と市場即応型の生産システムを産出するソフトウェア労働者=組込みソフトウェア労働者の労働の実態を調査し、ITの応用=「RFIDかんばん」導入によって生産性の向上を自働化=人間労働の不断のカイゼンが電子的に強化される過程としてとらえユビキタス・ネットワークの流涌過程、さらに生産過程への導入は「電子かんばん方式」とこれによる中小企業への管理強化を進めていることを明らかにした。また、RF-IDや組込みシステムの開発などユビキタス・ネットワークを支えるIT開発自体の調査も進めた。組込み式のコンピュータの市場拡大にともない、ソフトウェアの開発環境をめぐっては不足する人材を低コストで獲得していくための「標準化」が製造業同様に進んでいることが明らかとなった。製造品における組込みシステムの開発比率が高まるにつれて、製造業における「電子かんばん方式」と同様に、ソフトウェア開発行程においても「カイゼン」の要求が組込みソフトウェア開発者や下請け情報サービス企業へ強められている。これらの調査結果については学会(経済理論学会や中四国商経学会)や紀要論文(「ユビキタスエコノミー」下における組込みソフトウェア生産労働の実態)において発表を行った。

さらに、RF-IDや組込みシステムの開発などユビキタス・ネットワークを支えるIT開発自体の調査や中小企業を中心とした「電子かんばん方式」と市場即応型の生産システムを産出するソフトウェア労働者=組込みソフトウェア労働者の労働の実態を調査し、ITの応用=「RFIDかんばん」導入によって生産性の向上を自働化=人間労働の不断のカイゼンが電子的に強化される過程としてとらえユビキタス・ネットワークの流通過程、さらに生産過程への導入は「電子かんばん方式」とこれによる中小企業への管理強化を進めていることを明らかにした。
動脈硬化症における疾患修飾因子としてのトランスポーターの機能解明

本研究は、動脈硬化症の修飾因子として機能するトランスポーターを同定し、機能解析を行うことを目的とした研究である。データマイニングより、動脈硬化症時に発現誘導するトランスポーターSLC-Xを見出した。検討を重ねた結果、本トランスポーターは動脈硬化症時だけでなく、広く炎症刺激時に誘導されることが明らかとなった。SLC-Xの機能抑制時には炎症反応の亢進が認められたため、本トランスポーターは炎症反応の制御に関与しているものと推察される。炎症反応は動脈硬化症を始めとする多くの疾患の基盤病態であり、本研究を進めることでこれら疾患の理解が更に深まり、新たな治療法の確立などが期待される。本研究では、疾患時に発現・機能変動するトランスポーターは疾患状態に応答して物質輸送を制御しており、通常条件下ではその重要性が見出されずにいるという仮説のもとに、動脈硬化症の病態に影響する物質輸送を担う、疾患修飾因子としてのトランスポーター群を新規に解明することを目的とする。まず網羅的なマイクロアレイのデータベースであるGEO profilesを用いて、候補となりうるトランスポーターの探索を行った。マクロファージ(Mf)に対しアセチル化LDLや酸化LDLを処理した泡沫化モデル細胞において発現量が変動している遺伝子をピックアップし、その中から現状基質が明確になっておらず機能が未知とされているトランスポーターに着目した。以下これをSLC-Xとする。次に同データベース上で、本遺伝子が他にどのような因子によって変動するかを調査したところ、LPSなどの炎症刺激によっても発現量が強く上昇することを見出した。動脈硬化病巣においては泡沫化等により細胞死が誘導された際にはその細胞内容物等の流出といった危険信号がToll-like receptor等を刺激し炎症誘導しているものと推察できる。すなわち本トランスポーターは炎症制御を介して動脈硬化病態に影響を与えている可能性がある。そこで炎症との関係性を検討するために、チオグリコレート誘導マウス腹腔内Mfに対して典型的な炎症刺激であるLPS処理を施したところ、SLC-Xの発現量が非常に強く誘導されることが明らかとなった。次にMfの主要な機能であるサイトカインの分泌に対するSLC-XのKDの効果を評価した結果、主要な炎症性サイトカインであるIl6のmRNAが2-3倍程度上昇することが確認された。さらにSLC-X KD下ではNOの産生上昇も認められた。これらの結果より、SLC-Xは炎症刺激に応答して発現し、Mfの炎症制御に関与していることが示唆された。昨年度までに候補となる機能未知トランスポーターとしてSLC-Xを見出し、本トランスポーターが炎症刺激に応答して発現し、マクロファージにおいて炎症制御に関与していることを発見した。本年度は以下のような知見を得た。主要な炎症制御機構の一つとしてIL1betaやIL18といった炎症性サイトカインの分泌を制御するインフラマソームがあげられる。SLC-X KDの効果がインフラマソームに影響を与えているか否かを検討するため、マウス腹腔マクロファージ(MPM)、及びマウスマクロファージ由来の培養細胞J774においてIL1betaの分泌に対する本トランスポーターのKDの効果を検証した。結果、分泌の上昇が認められたことからSLC-X KD時にはインフラマソームが亢進しているものと考えられる。SLC-Xの機能とこれら炎症制御の関係性を明らかにするため、次にSLC-Xの局在を検証した。N末端にHAタグを導入したヒトSLC-Xをクローニングし免疫染色法によりその局在を確認したところ、本トランスポーターはLAMP1やLysotrackerと共局在することが明らかとなった。また磁気ビーズを用いた方法論によりリソソームを単離しウェスタンブロット法により発現量を比較したところ、SLC-Xはリソソーム画分に濃縮されることを見出した。これらの結果より、SLC-Xはリソソームにおいて機能しているものと推察される。またSLC-Xの個体での重要性を検証するためにノックアウト(KO)マウスの作製を行っており、一つのホモラインの確立に成功した。まずマイクロアレイのデータベースより、動脈硬化病巣で見られる泡沫化細胞のモデル細胞において発現量が変動するトランスポーター、SLC-Xを見出した。次に本トランスポーターのmRNA、タンパク質レベルでの解析系を立ち上げ、SLC-Xが典型的な炎症刺激であるLPS刺激によって実際にmRNAレベル、タンパク質レベル双方において非常に強く誘導されてくることを確認した。さらにsiRNAを用いたノックダウンスタディにより、SLC-Xノックダウン下では炎症性サイトカインの発現量が上昇するというフェノタイプを見出した。

動脈硬化が炎症性疾患であることや、動脈硬化部位における死細胞からの危険信号が炎症を誘導していることを考慮すると、SLC-Xは、炎症制御を介して動脈硬化病態に影響を与えている可能性がある。すなわち当初の目的通り動脈硬化の修飾因子になりうるトランスポーターを見出すことに成功したものと考えており、おおむね順調に進展していると判断する。27年度が最終年度であるため、記入しない。医療系薬学当初の計画書通り基質の探索に取り掛かっている。予備検討の結果、本トランスポーターは主に細胞質内の特定のコンパートメントに存在しており、まずはそのコンパートメントの解析を免疫染色法により進める予定である。次に当該コンパートメントを濃縮したサンプルをメタボロームによって解析し、SLC-Xのノックダウンの有無による比較を行うことで基質同定を試みる。また、SLC-Xノックダウン時にIl6等の炎症性サイトカインのmRNA発現量上昇が認められたことから、Il6の発現量に影響を与えるうる低分子から基質を見つけ出すアプローチもとっている。具体的には、まずIl6 mRNA発現量上昇に至るNFkBによるシグナリング経路の各因子に対するSLC-Xノックダウンによる影響を一つずつ検討していき、影響を受ける箇所を見出す。そして当該因子に影響しうる低分子を探索することで基質同定につなげたいと考えている。同解析はどのようにしてSLC-Xを介した物質輸送が炎症制御に寄与しているかを検討する上でも重要であり、現在鋭意遂行中である。加えてCRISPR/Cas9システムを用いたSLC-Xノックアウトマウスの樹立に着手した。CRISPR/Cas9システムは従来法に比べ短期間でノックアウトマウスを作製可能であり、順調にいけば年内には完成する予定であるため、当初の予定通りノックアウトマウスを使用したin vivoでの動脈硬化への影響を検討することが可能であると考えている。
古代炊飯様式の研究-特に移動式竃の使用形態と地域性について-

本研究課題の第1の目的は、移動式竃を資料集成し、また実地に観察することによって基礎データの整理をすることであった。そのため、全国各地で発行されている調査報告書を網羅的に調べ、出土地名表を作成することに努めた。また、関東、北陸、四国地方において資料調査旅行を行い、移動式竃にみられる使用痕の観察などを行った。さらに、朝鮮半島において、これまでその存在は予想されたが具体的な実物資料を知り得なかった移動式竃の出土例を集成することができた(これについては来年度以降に実地の資料調査を行う予定である)。それらの結果、以下の問題点が明確になってきた。まず、関東地方における竃出現の問題である。竪穴式住居に造り付けられる竃と移動式竃を比較すると、移動式竃の方がその出現時期は遅れる。しかも、造り付け竃がやや衰退していく時期に移動式竃が増加する傾向がうかがえ、注目される点である。それとは異なり、これまで指摘してきたように、山陰地方では移動式竃が主に導入される。また、北陸地方では、関東地方や近畿地方と比較してその両者とも出現時期が遅れることも重要である。さらに、北海道では擦文期になり造り付け竃が導入されること、南西諸島では明確な竃が存在しないことも日本列島全体の炊飯様式を考える上で重要な論点となってこよう。このように、同じ竃でも地域ごとにその取り扱われ方が異なることがより明らかになったことが、今回の研究によって得たもっとも大きな成果である。時間的な余裕がなく、これを歴史的に位置づけることが課題として残されたが、移動式竃に使用痕が顕著にみられないものが多いことは歴史的背景を考える上で重要であるとの予想を持っており、今後研究を継続する中で、より具体的にあとづけたいと考えている。
小型漁船と大型船舶の衝突海難防止に関する研究

本邦のインフラとして非常に重要な海上交通における大型船舶と小型漁船との航行上のコンフリクトを解消するために、大型船舶と小型漁船との避航に関する調査を実施した。その結果、船の大きさの違いからの距離感の相違による避航の時期が異なること、注意喚起のための汽笛の吹鳴等について、大型船舶と小型漁船では異なることが明らかになった。これらの相違について、大型船舶及び小型漁船の運航者に対し公表し、相互理解を促進し、衝突防止に貢献することができた。本邦のインフラとして非常に重要な海上交通路における大型船舶と小型漁船との航行上のコンフリクトを解消するために、本年度は、水先免許更新講習受講者39名、外航職員33名、内航職員18名、小型船舶免許更新講習受講者170名、漁業従事者145名(小型船舶免許更新講習受講者18名、大阪湾泉州8名、鹿児島3名、山口県関門海峡付近40名、山口県日本海側76名、兵庫県香住3名)の計408名に対し、アンケート調査を実施した。当初から予想されたことであるが、漁業従事者へのアンケート調査は、動員、説明等かなりの困難が生じた。幸いにして、当初の予想より多い145名もの回答を得ることができたことは大きな収穫であった。その結果、夜間において、前後部マスト灯の水平間距離が極端に狭い船舶が、夜間において横切り関係にある場合には、角度のある横切り関係であっても、真向かいに近い横切り関係であると誤認されるという特徴が明らかになった。この結果については、日本航海学会英語論文集に投稿中である。また、漁船の避航動作について、当初予想されたとおり、かなり近距離まで危険を認識しないことが明になった。中には、大型船の全面を通過する、まったく避航しないとの回答もあり、漁業従事者について、更なる調査の必要性があることが分かった。大型船舶の操船者の漁船に対する回答と漁船の状況をつきあわせることにより、問題点として、危険の認識にギャップがあることが明になった。当初の予定とおり、アンケート調査が実施でき、また、漁業従事者に対するものについては、予想以上に多い145名もの回答を得ることができた。本邦のインフラとして非常に重要な海上交通路における大型船舶と小型漁船との航行上のコンフリクトを解消するために、本年度は、昨年度に実施したアンケート結果を基に、水先人、外航職員、内航職員および漁業従事者に航行上の問題についてアンケート調査を実施した。その結果、水先人181名(関門24名、内海68名、大阪89名)、外航職員117名、内航職員41名、漁業従事者483名から回答を得ることができた。現在解析中である。また、昨年度のアンケート調査から小型船舶乗船時の避航動作について解析した結果、普段大型船舶に乗船している者でも、小型船舶乗船時は避航動作の時期がより他船に接近した時期となることが明らかになった。現在、その結果を論文に作成中である。本年度実施したアンケート調査では、同じ海域で航行する大型船舶操船者と漁業従事者を対象としたことから、お互いにどのように感じているのか、また、何か問題なのか等について、解析を進めることにより明らかになると推察される。当初の予定とおり、同一海域を航行する大型船舶の操船者と漁業従事者のアンケート調査が実施できた。また、漁業従事者へのアンケート調査にあたり、兵庫県漁業協同組合連合会のご協力により漁業従事者への調査が大変スムーズに実施でき、また、時間と費用の節約になった。本邦のインフラとして非常に重要な海上交通路における大型船舶と小型漁船との航行上のコンフリクトを解消するために、大型船舶と小型船舶との避航関係について日本航海学会論文集に大型船舶が保持船の場合の早期の避航動作に関する事故事例として、早期の避航操作を認めたものとして海上衝突予防法第17条2項の問題として「海上衝突予防法第17条第2項についての一考察」、大型船舶と小型船舶間で距離感の相違から問題となる「「新たな衝突のおそれ」適用事例における「無難に航過する」の問題について」、の2つの論文を発表した。海難審判裁決録より漁船と漁船以外の衝突事故についての調査を行い、その結果、漁船の衝突事故原因としては「見張り不十分」が最も多く、操業、漁獲物選別、魚群探査、漁具の整理などの作業におわれ見張り不十分になるという実態が明らかになった。漁船が関係した衝突事故では、「自船が漁船であるので、相手船が避航してくれると思った」などの「思い込み」が影響して、動静監視不十分を引き起こしていることについて、現在、日本航海学会に論文投稿中である2016年度に実施した、水先人181名(関門24名、内海68名、大阪湾89)、外交職員117名、内航職員41名、漁業従事者483名に対する大型船舶と小型漁船との航行上の問題についてのアンケート調査、大型船舶と小型船舶の避航動作の時期の違いについて、上記アンケート調査を解析した結果、汽笛の吹鳴について、大型船舶と小型漁船では感覚が異なることが明らかとなった結果について論文を作成中である。

これらの相違について、大型船舶及び小型漁船の運航者に対し公表し、相互理解を促進し、衝突防止に貢献することができた。漁業従事者の危険の認識時期と大型船舶操船者の危険認識時期にギャップがあることが明になったので、引き続き漁業従事者への聞き取り調査の実施を予定。また、紙ベースでは実際の感覚が実感できなことから、操船シミュレータ等を使用して、漁業従事者への大型船舶の操縦特性等を理解してもらうための実験を予定。実験結果からコンフリクトを取り除くための方策を検討する。概ね大型船舶操船者と漁業従事者のコンフリクトについて、アンケート調査から明らかにできた思われるので、今後は、そのコンフリクトを解消する方策について、操船シミュレータ棟を利用して,大型船舶側の安全対策および漁業従事者側の安全対策について検討する。海上交通法人件費について、予定した額より過小となったため。アンケート調査等の解析の研究員の人件費について、神戸大学の男女共同参画推進室より10月より助成していただいた結果、当初予定していた人件費分の負担がなくなったため。次年度の人件費として使用予定。次年度の研究員の雇い入れ時間を増やし、アンケート調査の解析の進捗を進める。