hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
災害関連政策がNPOによる公共サービスの供給に与える影響

本研究では、災害関連政策がNPOによる公共サービスの供給に与える影響を検証するためにNPO法人のデータを活用し、分析を行った。所在地や活動年数などの基本的な団体情報に加え、団体が資金調達のためにどのような財源を活用したり、どのように情報を発信しているかなど活用状況に関わるデータを収集し、データセットを構築した。分析の結果、行政資金が震災復興事業の実施に大きな影響を与えていることや、震災後に設立した設立間もない団体でもかなり多額の資金を獲得し、復興支援活動を実施していることが明らかとなった。ただし、有給非正規職員の雇用が多いなど、今後の継続的な活動については課題も残されていることが示唆された。本研究では、災害発生後の政策展開がNPOの資金獲得に影響を与え、そのことに起因し、NPOによる公共サービス供給に影響が与えるのではないか、ということを明らかにするために、実証的にその分析に取り組んでいる。初年度は、まず、基礎部分として、地域のNPOが平時の地域のニーズを支える活動を行うための寄付獲得の可能性について分析を行っている。次に、東日本大震災においてNPOが関与した、特にNPOという組織を特徴付ける固有の性格をもつ寄付について、全体のお金の流れや、NPOが支援活動の資金として寄付を獲得する手法とその成果を解明するために分析を行っている。そして、寄付とともに重要な財源である政府・行政からの資金に着目するために、NPOが東日本大震災からの救援および復興において、どのような政策や施策から資金を得たかについて整理を進めている。本年度の研究から、テーマ型団体として位置付けられ組織化されるNPOと、地縁を基礎して形成される住民自治組織との間で、地域住民の中で支援者の性質が異なりうることが明らかとなっている(Ishida & Okuyama, 2015)。また、支援の依頼に対する反応として、前者は支援者数が後者に比べて少なくなる可能性はあるものの、一人当たりの支援金額については大きくなりうることが示されている。災害時に関してみれば、寄付は、義援金と活動支援金という2種類の形となって、家計(また企業)から拠出される。特に本研究に関連する後者については、NPOの活動資金となるものであり、その規模やお金の流れが、南埜・馬場(2015)によって明らかにされている。個別のNPOに着目すると、ソーシャル・メディアを平時から使用し、震災後も発信している団体がより有効に資金を調達できていることが明らかになっている(Okada, Ishida, and Yamauchi, 2017)。災害からの復興においてNPOがどのように公共サービス供給を実施しているかという点に注目をし、政策、会計、ソーシャル・メディアなどのいくつかの側面から定量的なアプローチを中心に、ヒアリング調査も踏まえながら研究を進めている。その研究の成果報告を学会発表および学術論文において行うことができている。また、国内に限らず、海外の学会およびジャーナルにおいてもその内容を共同研究者とともに発表することができている。データの整理について当初の予定よりも遅延しているが、収集方法については順調に確立に至りつつあるので、今後の研究においてそれを効率的に収集を行い、データの整理とともに分析を行うこととする。東日本大地震および阪神淡路大震災の被災地域におけるNPOおよび地域コミュニティに着目し、既存の統計データを用いた分析、アンケート調査データを用いた分析、そしてヒアリング調査に基づく分析を行い、実証的に課題に対するアプローチを行った。既存の統計データを用いた分析については、各種の民間団体や政府・行政において一般公開されているデータを収集し、どのような資金の流れになっているかについて整理を行った。アンケート調査データを用いた分析においては、NPO法人がそれぞれの所轄に提出している財務データ、およびNPO法人がインターネット上でソーシャル・メディアを通じて発信している情報を全て入手し、手入力が必要なものはそれを実施し、ソフトウェアを活用して情報を収集した。また、それらのデータをアンケート調査データにマッチングし、団体の情報を多面的に捉えられるようにデータセットの構築を行った。そして、そのデータセットを用いて、計量経済学の手法を用いて、分析を行った。ヒアリング調査に基づく分析については、地域コミュニティ、特に自治会や町内会を中心にヒアリングを行い、またそこに関わるNPOなどにもヒアリングを実施した。また、地域の自治会へのアンケート調査データも用いて、それらを統合した分析を実施した。本年度の分析としては、特に災害復興において事業を遂行したNPO法人に焦点を当て、また、政府や行政からの補助金や助成金などの財政支援、あるいは民間からの助成金や運用技術などの財政・運営支援を得ている団体が、さらにソーシャル・メディアを用いた情報発信を行うことによって、どのように社会を動かし、寄付を獲得しているかについて明らかにすると同時に、どのような情報の内容が影響力を持ち、社会の人々の共感を得たり、寄付やボランティア行動へと突き動かして行ったりするかといった、より実践的な研究を実施した。災害関連の補助金や助成金を得ているNPO法人を抽出することができ、それらの団体を対象にさらにどのように一般市民からの支援を受けられているかについての実践的な研究へと進めることができている。また、研究体制においても、研究分担者と常に連絡を取るとともに、計画的にデータセットの構築を行ったり、学会発表や論文などにおける研究成果の発表を行ったりしている。最終年度においても復興の進む被災地の調査を継続し、ヒアリングおよび量的データをもとに分析を実施することとしていた。また、調査への協力を得たNPOや復興に関わる自治体とのディスカッションを行うこととした。災害復興に関わるNPOへのアンケート調査データを用いて、復興政策にもとづく予算がNPOの運営、特に財務面および雇用面においていかに影響したかを分析した。

また、別データセットを用い、復興過程におけるNPOのICTを活用した広報が復興予算以外のファンドレイジングにいかに寄与したかについて分析を行った。行政における復興予算はNPOの財務に大きな影響を与えていること、雇用面については正規有給職員に対する影響は極めて限定的であり、非正規職員の増加への影響がより大きいことが明らかとなった。この点については、NPOの持続的な運営への寄与については懐疑的ではあるが、復興に投与する有給による人材が一時的に増加することが確認された。また、ICT、特にソーシャルメディアの利用については、災害の事前からのつながりが有効であることや、発信の内容が重要である可能性が示唆された。本研究では複数のアンケート調査や政府・行政に提出されたNPO法人のデータを突合し、ユニークなデータとなった。一方、雇用データは調査が少ないため、震災後3年時点での影響のみが確認された。災害からの復興については中長期的な検証が必要であり、災害復興政策およびそれ以外の影響がNPOによる復興支援活動の促進をいかに引き起こすかについてはさらなる調査と検討が求められる。本研究では、災害関連政策がNPOによる公共サービスの供給に与える影響を検証するためにNPO法人のデータを活用し、分析を行った。所在地や活動年数などの基本的な団体情報に加え、団体が資金調達のためにどのような財源を活用したり、どのように情報を発信しているかなど活用状況に関わるデータを収集し、データセットを構築した。分析の結果、行政資金が震災復興事業の実施に大きな影響を与えていることや、震災後に設立した設立間もない団体でもかなり多額の資金を獲得し、復興支援活動を実施していることが明らかとなった。ただし、有給非正規職員の雇用が多いなど、今後の継続的な活動については課題も残されていることが示唆された。災害関連政策がどのようにNPOの活動およびその活動の基盤となる資金や人材の獲得、その他の要素に影響を与えるかについて、引き続き多様な分析手法からアプローチを行う。特に政策については、政府および自治体からさまざまな種類で展開されているが、どこにNPOが関わっているかは、それぞれを確認しながら、順次整理していくほかない。情報を収集し、データの整理を行う。そのデータをもとに、NPOの資金あるいはミッションにどのような影響が及び、提供する公共サービスがどのように変化しうるかについて解明を進める。また、政府・行政の財源が一定とすると、災害復興に資金が投入されると、それ以外の分野の財源に影響しうる可能性もある。災害復興に携わらないNPOにはどのような影響が資金面において及び、そしてどのように公共サービス供給が変化しているか、あるいはする可能性があるかについても解明を行いたい。これらの問題関心については、データで明らかにすることも重要であるが、それだけでは見えない部分も多くある。
量子被素上半空間上の非可換幾何学と非コンパクト量子群の離散部分群

本研究の最終目標は非コンパクト型量子群SU_7(1,1)及びその量子離散部分群と考えられる量子モジュラー郡を用いて保型関数論の量子化を構築する事である。この方向に向けての実質的な努力が本研究でなされた。この目的のためには多くの技術的な困難がある。実際、古典的な場合であってもモジュラー群SL(2,Z)は非コンパクトリー群SL(2,R)【similar or equal】SU(1,1)の無限離散部分群としてザリスキー位相に関して稠密であるので、埋めこまれる方のリー群上の多項式関数だけでは識別できない。ここに関数解析学の問題が生じる。また現在までの所、離散群の自然な量子化として知られたものは一つも存在しない。この問題の技術的な解説をした報告論文を研究代表者は発表した。この様な考察から、取り敢えずは離散群の典型的な実例である有限群の量子化可能性及びその実例を調具体的にべる事を考え、与えられた有限次元ベクトル空間上のホップ代数構造全体の空間(モジュライ空間)を具体的に構成し、それを代数幾何学的に調べる事を考えた。この問題に関して研究代表者は昨年の春にドイツ・ミュンヘン大学のシュナイダー教授と親密な研究連絡を行い、有限群の量子化可能性に就いて多くの議論を行ったが、ポップ代数の枠内ではかなり次元が高くないと「連続族」は存在しない事が確認された。この議論を基に研究代表者は双代数の分類をそのプログラムの一部とする速報論文を発表した。この間に、非連結なコンパクト型量子群の自然な実例である量子二重トーラスを構成する事にも成功し、ハヤッツ氏との共著論文を発表した。また同論文の中で量子二重トーラスを自然に包含する量子4次元コンパクト型量子群であるU_9(2)も発見した。この対象に対しては非可換微分幾何学的な研究が将来期待される。本研究の最終目標は量子化されたモジュラー群SLg(z,ζ)を構成し、これを用いて量子化された保型関数論を構築することであるが、この目的のためには多くの技術的な困難がある。本年度は差し当たっては離散群の典型的な例である有限群の量子化に関する考察をするために、有限次元ホップ代数の完全分類を目標とする、ある理論的な考察を行った。これは、ある与えられた有限次元ベクトル空間上のホップ代数構造全体のなすアフィン代数多様体を考える訳だが、この代数多様体の構成をうまく行う事によって、ホップ代数の同型類を考えることが、ちょうど代数群の作用による商空間を考えることに対応するように理論構成が出来た。今後は次元の低い場合を順次調べていくことにより、有限群の量子化可能性を調べること等の可能性が出てくる。この方向が、モジュラー群SL(z,ζ)の量子化の構成に何らかのヒントを与えることが期待される。本研究の最終目標は非コンパクト型量子郡SU_8(1,1)及びその量子離散部分群と考えられる量子モジュラー群を用いて保守関数論の量子化を構築する事である。この方向へ向けての実質的な努力が本研究ではほされた。この目的の為には多くの技術的な困難がある。実際、古典的な場合であってもモジュラー群SL(2,4)は非コンパクトリー群SL(2,IR)SU(1,1)の無限離散部分群としてザリスキー位相に関して綿密であるので,埋め込まれる方のリー群上の多項式関数だけでは識別出来ない。

また現在までの所、雑散群の量子化として知られたのは一つも存在しない。この問題お技術的な部分の解説をした報告論文を研究代表者は発表した。この様な考察から、取り敢ずは離散群の典型的な実例である有限郡の量子可能性及びその実例を具体的に調べる事を考え、考えられた有限二次元ベクトル空間上のホップ代数構造全体の空間(モジュライ空間)を具体的に構成し、それを代数幾何学的に調べる事を考えた。この問題に関して研究代表者は昨年の春にドイツ、ミュンヘン大学のシュナイダー教授と親密な研究連絡を行ない、有限群の量子化可能性について多くの議論を行なったが、ホップ代数の枠内ではかなり次元が高くないと「連続族」は存在しない事が確認された。この議論を基に研究代表者は双代数の分類をそのプログラムの一部とする連報論文を発表した。この間に、非連続なコンパクト型量子群の自然な実例である量子二重トーラスを構成する事にも成功し、ハヤッツ氏との共者論文を発表した。また同論文の中で量子二重トーラスを自然に包含する量子4次元コンパクト型量子群であるU_8(2)を発見した。この対象に対しては非可換微分幾何学的な研究が将来期待される。
障害児の身体活動支援プログラム内容に関する研究

障害児の身体活動プログラムに関する研究本研究は、障害者が生涯を通して自分に適したスポーツを楽しめるように、その基盤となる児童・生徒(青年期)の身体活動のあり方に着目した。具体的には、学校生活の揚において児童・生徒の発達に即した身体活動が体育という授業を通してどのように展開されているのか内容を把握し、彼らにとって生涯スポーツに繋がるようなスポーツ環境のあり方を考察した。また、重度重複障害がある児童・生徒でも積極的に取り組めるようなスポーツプログラムについて提案した。平成15年度では、「障害児のスポーツ活動に関する調査」として、全国の小・中及び高等養護学校に体育授業内容に関するアンケート調査を実施した。授業内容では、既存のスポーツ内容を児童・生徒の障害程度や種類にアダプティッドさせながら、工夫を凝らして教具・教材を作成し、実施している学校が多数であった。しかしながら一方で児童・生徒の障害の重度重複化傾向により、集団スポーツができない、できるスポーツ種目が限られるなどの回答も多数であった。加えて、教員数の減少や体育授業数の減少により体育授業そのものが成り立たない現状も指摘された。自由記述回答では、テキストマイニング法を取り入れ、主観的な回答を分析することを試みた。その結果、小、中、及び高等学校では、回答者が使用する、ある特定の重要語句の頻度の差が確認された。小学校では個々に適した内容についての記述、中学ではスポーツの楽しさ、高校では生涯スポーツや工夫などの語句の頻度が高く、それぞれの発達に合わせて、教員が問題視していることに差があるのではないかと考えられた。児童・生徒にとって生涯スポーツに繋がるようなスポーツ環境は、養護学校で行われているスポーツが地域社会でも楽しまれているスポーツであること。また、地域のスポーツインストラクター、ボランティア等が養護学校の児童・生徒と触れ合う機会を増やし、卒後に自然に地域のスポーツ活動に参加できる状態を作ることが必要だと思われる。そこで、調査と平行して、卒後も楽しめる、生涯に繋がる可能性のあるスポーツな種目としてダンス活動の実践を養護学校で行った。養護学校でのダンス活動は3年間実施した。ダンス活動が重度重複障害児への身体活動としてのアプローチに適していること、またダンス専門家が養護学校の先生方にダンスの研修を行う、授業プログラムを作成し現揚で指導するなど、専門家と教員がチームを組むことによってプログラム内容は充実した。また、地域のダンス専門家が養護学校と係わることで、卒後にダンスを楽しみたい人たちのスポーツ継続の道筋ができることを確信した。(1)全国養護学校(小、中、高等部)において、授業における身体・スポーツ活動内容の実態調査を行った。調査題目「障害児の学校体育活動に関する基礎調査のお願い」。調査はアンケートの郵送法により2003年11月12月末に行われた。回収率は全体で約65%。調査内容は、各学校の障害児数や障害の種類、程度などの基本調査に加え、体育授業のクラス分けの実際や授業で実施している種目について。また、授業における問題点や課題点を記述式で回答。さらに、学校体育でダンスが実施されているかどうかの基礎的調査項目を織り込んだ。これは、身体活動プログラムの検討課題

種目としてダンス取り上げているため、ダンス授業に関する詳しい情報を入手したいと考えたからである。(2)愛知県内のT養護学校の体育授業にダンスを定期的に取り入れてもらい、養護学校におけるダンス授業の効果の是非と継続の方法について検討した。授業は2003年度6月より小、中、高等部すべてで行われた(各部で期間は異なる)。指導者は養護学校教諭と授業内容を検討し、実際の授業では、指導者が中心となって授業を展開するクラス、ノウハウを指導者が提供しながら徐々に教員主導型の授業展開になるクラスなど様々であった。授業を通して、教員からは十度重複障害の子どもたちもダンスを楽しめる、工夫次第で子どものよさを今まで以上に引き出せる、ダンスを継続させたいなどの声がアンケートに寄せられた。子どもたちからもダンスをもっとやりたいとの声が多く上がった。2004年度は、ダンスのノウハウを教員にさらに提供できるような研修会を持ち、指導者なしで授業展開できることを目指すことを確認した。I.養護学校における教員のためのダンス研修会の実施H15年度では愛知県内のT養護学校に出向し、自らがダンスの授業を展開して担当教員と共にダンス授業における具体的な方法を探った。本年度はH15年度に行なった内容を基本に教員のみで授業展開をし、そのフォローのための研修会を4回実施した。研修内容は授業における具体的な問題点・不安点等を挙げてもらい、それに答える形で進められた。具体的には教員から(1)オーガンジーの布を使ったダンスの応用(重度重複障害児・小学部)(2)創作ダンスのフォーメーションの具体的な内容-特に単純に覚えられて動きが大きく見える工夫(中等部)(3)生徒同士のコミュニケーションが取れるダンスの具体的方法(中等部)について質問され、状況に合わせたダンス方法を提案した。この研修会後に、中学部では1クラスが2組に分かれて創作ダンスの発表をすることができた。II.イギリス海外研修Adapted Physical Activityという観点から、障害児のスポーツ活動がどのように展開されているかを探るためにLoughborough University内にあるYOUTH SPORTTRUSTで資料収集を行なった。YOUTH SPORTTRUSTは18ヶ月から18歳までの子どもたちのスポーツプログラムをそれぞれの子どもの発育発達に合わせて提供している。特に障害の有無を問わず、一人ひとりの子どもがその発達段階において楽しく豊かにスポーツできるプログラムと工夫された用具の提供が特徴であった。また、ムーブメント教育関連の文献は同大学の図書館で収集した。障害児の身体活動プログラムに関する研究本研究は、障害者が生涯を通して自分に適したスポーツを楽しめるように、その基盤となる児童・生徒(青年期)の身体活動のあり方に着目した。
肝不全治療のための肝幹・前駆細胞移植療法及び類肝組織を用いた人工肝臓モデルの開発

我々は、Galactosamine投与肝障害早期に出現するThy1陽性細胞の一部は肝幹細胞であり、HGF/FGFによりCD44陽性肝前駆細胞を介して肝細胞へ分化するが、十分に成熟化できないことを明らかにした。Thy1陽性細胞や骨髄間葉系細胞の移植は、レシピエント肝の内在性肝前駆細胞の増殖を促進した。類洞内皮細胞やKupffer細胞の産生するIL17BやIL25がそれら前駆細胞の増殖を促進していた。胎生期の胆管形成にはlaminin alpha1鎖が、成熟化にはalpha5鎖が必要であり、胆管上皮細胞の分化可塑性は出生後すぐに消失し、Grhl2発現が胆管上皮細胞成熟化に重要であることが分かった。病的肝臓における再生を促進するための細胞移植の有効性の検証とその再生機序について研究を行ってきた。コリン欠乏食投与によりNASH肝硬変モデルを作成し、2/3肝切除によりほぼ全例致死する条件で1x10^7個の成熟肝細胞を切除前に脾臓経由で移植すると生存率が劇的に向上することがわかった。また、移植した細胞は半年以上肝臓及び脾臓に生存し、レシピエント肝細胞の一部はドナー肝細胞に置換されており、肝硬変患者の拡大肝切除に応用の可能性がある(論文投稿中)。ガラクトサミン投与肝障害早期に出現するThy1陽性細胞の一部は肝幹細胞であり、RGFやFGFにより肝前駆細胞であるCD44陽性肝細胞を介して肝細胞に分化する。しかし、肝幹・前駆細胞から分化した肝細胞は生体内の肝細胞と同程度までは成熟化しない。このことは成熟肝細胞をRetrorsine/PHモデルラットに移植すると1年以上生着するのに対して、幹・前駆細胞由来の肝細胞は1ヶ月を過ぎると細胞老化が起こり、徐々に排除されていく理由の一つであると考えられる。Retrorsine/PHモデルの肝臓では既存の肝細胞は増殖刺激に反応できないため、内在性の前駆細胞(SHPCs)が代わりに増殖し成熟化することがわかっている。Thy1を移植するとレシピエント肝臓が肥大していたが、これは細胞移植の結果、SHPCsの増殖が促進されたためであることがわかった。現在この増殖促進機序を明らかにすることに重点をおいて研究を進めている。肝組織をin vitroで構築する研究を進めている。多孔性薄膜上で小型肝細胞と非実質細胞を共培養して類肝組織を形成させる実験系(Sudo R, FASEB J, 2005)と内皮細胞を組み合わせて疑似類洞形成を行ない、星細胞が類洞形成に重要な役割を果たしていることを明らかにした。本研究は、1)肝幹・前駆細胞を細胞ソースに移植する場合の肝細胞置換効率を上げる手法の開発2)肝臓内在性幹・前駆細胞を活性化させることにより、肝再生を促進する手法の開発3)成熟肝細胞相当の分化機能を有し、胆管を組み込んだ類肝組織の形成方法の確立、を主たる目的に研究を行っている。本年度は、2)内在性肝前駆細胞の活性化機序を中心に研究を行った。ガラクトサミン投与によって出現するThy1陽性細胞の一部は肝幹細胞であるが、Retrorsine/PHモデル肝臓に移植しても既存の肝細胞と置換し長期生着することはなかった(Hepatology, 2013)が、内在性肝前駆細胞(SHPCs)の増殖を促進した。その活性は成熟肝細胞にはなく、また小型肝細胞にもなかったことから、Thy1陽性の肝幹・前駆細胞以外の細胞に活性があると考えられた。現在、Thy1陽性細胞移植により誘導されたSHPCsの増殖機序と、Thy1細胞がどのような機序でSHPCsの増殖を促進しているかについて検討している。マウスにDDC食を投与して慢性的な肝障害を起こすと、duct様構造をとる小型の細胞がグリソン鞘域に増生する(DR: Ductular reaction)。我々は、DR近傍に胆管上皮細胞特異的転写因子であるSox9を発現する肝細胞が出現することを見出した。Mx1Cre:ROSAマウスにpoly(IC)を投与して成熟肝細胞をラベルして、DRを誘導するとLacZでラベルされたSox9(+)肝細胞が出現したことから、これらの前駆細胞は成熟肝細胞由来であると考えられた。さらにDDC食を与えたSox9-EGFPマウスからSox9(+)肝細胞をGFP(+)EpCAM(-)細胞として分離し培養すると効率よく肝細胞へ分化する一方、胆管上皮細胞への分化は限定的であった(J Biol Chem, 2014)。本研究は、テーマに挙げた3課題を中心に進めた。

1)肝幹・前駆細胞を細胞ソースに移植する場合の肝細胞置換効率を上げる手法の開発:マウスにおいて、肝臓に障害を与えると肝細胞由来の肝前駆細胞が一過性に出現する。ICAM+/EpCAM-の細胞で肝細胞マーカータンパク質を発現している。その細胞を株化することができ、免疫抑制マウス肝臓に移植すると成熟肝細胞に分化可能である(論文準備中)。成熟ラット肝臓から分離培養し出現したCD44+肝細胞中に継代可能な細胞が存在する。50回以上分裂可能な細胞で、肝細胞マーカー発現を維持している細胞で不死化しない。疾患肝臓への移植によって肝細胞置換可能か検討している。2)肝臓内在性幹・前駆細胞を活性化させることにより、肝再生を促進する手法の開発:ラット骨髄より分離培養した間葉系細胞が、内在性肝前駆細胞(SHPCs)の増殖を促進すること、間葉系細胞が分泌する液性因子が肝前駆細胞の増殖を促進することを見出した。また細胞移植を受けたラット肝臓のSHPCsでは、IL17RBの発現が亢進し、IL17B及びIL25が肝前駆細胞の増殖を促進している事を見出した。ドナー細胞が分泌する因子は直接的に肝前駆細胞に作用するばかりではなく、間接的に類洞内皮細胞やクッパー細胞に作用し、IL17B、IL25をそれぞれの細胞から分泌させることで肝前駆細胞の増殖を促進していた。3)成熟肝細胞相当の分化機能を有し、胆管を組み込んだ類肝組織の形成方法の確立:マウス肝内胆管の発生過程や障害肝における小葉内胆管の増殖/消退過程を詳細に検討した。肝細胞が胆管上皮細胞に分化転換し、胆管構造を形成することや毛細胆管と小胆管の連結過程などが明らかになってきた。現在、この機序を利用してin vitroでの肝細胞と胆管を組み込んだ類肝組織の形成を試みている。26年度が最終年度であるため、記入しない。実験病理学26年度が最終年度であるため、記入しない。肝幹・前駆細胞を細胞ソースに移植する場合の肝細胞置換効率を上げるための手法の開発を目標の一つにしていたが、移植前に分化誘導した細胞の移植とヒト肝臓から採取した細胞の移植の実験を行うことができなかった。理由の一つとして、もう一つの目標である内在性幹・前駆細胞の活性化による肝再生を促進する手法の開発で重要な知見が得られたので、こちらの研究に重点をおいたためである。また、使用を予定していたLaser captionmicroscopyの設置が本年度末まで遅れたため、研究が進められなかったことも一因である。理由)目標の一つである内在性幹・前駆細胞の活性化による肝再生を促進する手法の開発で重要な知見が得られたので、その研究に重点をおいたて研究を進めている。使用を予定していたLaser captionmicroscopyの設置が遅れたため、組織から分離したSHPCsからRNAを抽出してDNAchipによる網羅的遺伝子発現解析が遅れたこと、また肝幹・前駆細胞が分泌するexosome中のmicroRNAの網羅的解析を年度内に終わらせる計画であったが、解析が遅れていることなどもその一因である。当初予定していた研究の内、重要性と達成可能性を鑑みて、肝臓内在性幹・前駆細胞の活性化機序の解明とその手法を用いた肝再生について重点的に研究を進める予定である。また、胆管や血管を組み込んだ類肝組織形成方法の研究も並行して行う予定である。
介護保険サービスを利用する要介護高齢者の医療ニーズと医療資源の消費状況

本研究は、介護保険施設サービス利用者として老人保健施設の入所者を取り上げ、入所中に提供された医療サービスの内容・種類、薬剤費用を把握することで、介護保険サービス利用者における医療サービスニーズを把握することを目的とする。調査の結果、最も施行されていた血液検査は栄養評価のための血清アルブミン値測定であった。画像診断は、胸部単純X線撮影が最も多く、胸部・腹部CT撮影も施行されていた。一人一日あたりの薬剤費は、10円未満から4000円弱まで、大きくばらついていた。介護保険制度は、入所中に発生した重篤な急性疾患の管理に対する介護報酬を設定しているが、慢性疾患管理としての投薬、検査、処置等は償還されない。医療ニーズの高い要介護高齢者であっても、介護保険施設を利用しやすいような介護報酬体制の設計が望まれる。老健施設には常勤医の配置が定められており、日常の介護とともに医療を同時提供することで入所者の居宅復帰を目指す介護保険施設である。しかし、老健施設入所者に提供される医療サービスの大部分は、医療保険で請求することができず、施設側は介護報酬でそれらを賄う必要がある。療養病床が削減されつつある中、医療ニーズの高い要介護高齢者が老健施設に受け入れられるためには、合理的な報酬制度のもとで、介護と共に適正な医療が老健施設入所者に提供可能となる必要がある。本研究は、大阪府内の某老健施設入所者を対象に、入所者が入所中に提供された医療サービスの種類と頻度を把握することを目的とする。今年度は61名の入所者(女性81%、入所時の平均年齢:81.2(標準偏差10.0)歳)に対し、延べ16,508日(一人あたり平均271日)間に提供された医療サービスとして、内服薬の種類と投薬頻度・期間、点滴・注射の種類と回数・期間、血液検査の種類と回数、画像診断の種類と回数、処置の種類と回数、医療機関への入院の有無(入院先医療機関の種別・人院理由・入院の契機となった疾患について情報収集をおこなった。内服処方は延べ約15万処万に及んでおり、補液は約500回施行されていた。血液検査は栄養評価のための血清アルブミン値側定が最多であったが、緊急時の血算・白血球分画・肝機能・電解質・炎症反応セットも多かった。画像診断(保険償還あり)は、胸部単純撮影に次いで胸部CT撮影が多かった。介護老人保健施設は常勤医の配置が定められており、日常の介護と医療を同時に提供することで入所者の居宅復帰を目指す介護保険施設である。本研究では、大阪府内の某老健施設入所者を対象に、入所中に提供された医療サービスの種類と頻度を把握することを目的とする。今年度は昨年度に引き続き施設の入所記録から情報収集を継続し、130名の情報収集を終えた。このうち、処方薬(十数万件)の解析が可能であった入所者44名(ショートステイ利用者を除く)について、一日当たり薬剤費の分布を調べた。その結果、44名の一日あたりの総薬剤費(薬価)は円で、一日当たり換算では、平均529円(標準偏差707円、中央値304円、最小値12円、最大値3165円)と分布は大きく歪んでいた。一回の処方で薬剤費が高額だったものは、ステロイド薬(外用薬、吸入薬)が主であったが、内服薬でも抗菌薬や抗認知症薬が上位に含まれていた。ただし、一時的に用いられる抗菌薬と長期内服が主となる抗認知症薬の間では、累積薬剤費に大きな差が出ることは明らかである。介護老人保健施設における医療の質を保証するためにも、医療の提供が必要以上に抑制されることを回避する制度設計が必要と考える。(研究1)老人保健施設利用者が入所中に提供された医療サービスを把握するために、入所記録から医療提供に関する情報を収集し、入所中に提供された内服薬の種類や薬剤費を集計した。解析対象者(N=110)のうち、昨年度に解析ができなかった58名を対象に分析した。観察期間に延べ990万件・日の処方が確認された。

入所者一人一日あたりの総薬剤費(薬価ベースで計算)は、中央値446円(平均値840円、標準偏差968円、最小値6円、最大値3801円)であった。骨粗鬆症薬やステロイド軟膏は、一回の処方あたりの薬剤費は高額であったが、軟膏については一日あたりの使用量が日によって異なるため、一日あたり薬剤費を推計する場合は注意が必要であった。(研究2)一自治体から提供を受けた介護保険レセプトデータを用い、特別養護老人ホームまたは老人保健施設等の介護保険施設入所経験者を同定し、死亡前1年間の医療費総額を、国民健康保険レセプトデータを用いて把握した。調査対象となった自治体において、2004年から2007年の間に死亡した65歳以上の高齢者(868名)のうち、介護保険施設入所経験者は111名であった(女性70%、平均年齢87.8(標準偏差7.1)歳)。111名の死亡前1年間の医療費総額は中央値66万7369円で、死亡場所(医療機関または介護保険施設)によってこの値は大きく異なっていた(医療機関[89名]、医療費中央値92万8730円;介護保険施設[22名]、同27万9317円)。この差が生じた原因として、分析対象者の病状等の違いに由来する部分が大きいと考えられるが、介護保険施設であるため、医療保険で償還されない医療サービスも含まれている可能性が推測される。介護保険サービス利用者の医療ニーズと資源消費は、保健衛生統計からでは把握されないため、統合データベースを構築し、医療と介護のサービス利用が一元的に把握可能なシステムの構築が必要である。
細胞動画像とオミクスデータの統合的情報解析技術の開発

次世代シーケンサー技術やイメージング技術、加えて自動化技術の発展により、様々な様式(マルチモーダル)の生命情報ビッグデータが日々蓄積されている。4Dイメージングの動画像はそのデータ量と時空間的複雑さゆえに細胞移動の軌跡を目で追うことすら困難であり、オミクスデータは並べてみようにも画面に収めることすら到底できない。本研究課題では、これらの膨大で複雑なデータを統合し、知識発見や現象の理解を行うためにはどのようすれば良いかという問題に取り組む。特に、因果の上流にあると考えられる遺伝子発現を中心としたオミクスデータと、下流である細胞動画像とを、統合して解析を行うための方法の開発を行う。
超高速CTと呼吸同期システムを用いた局所呼吸動態解析に関する研究

1.4名の正常ボランティアにおいて、呼吸同期システムとスパイロメータを同時に作動させ、得られた呼吸曲線を比較したところ、両者の位相はほぼ同等で、このことより臨床的に呼吸同期システムを用いて、吸気終末あるいは呼気終末といったCT画像を得られることが確認された。2.正常ボランティアにおいて、本システムを用いて吸気像と呼気像における局所肺のCT値の変化を測定したところ、腹側肺では、-831+13HUが-743+17HUに(変化89HU)、背側肺では,-762+19HUが-643+29HU(変化119HU)と変化し、背側肺の変化が腹側肺に比較して大きいことが示された。また、上肺と下肺の比較では、吸気位で上肺が-829+109HU、下肺が-833+15HU、呼気位で上肺が-732+13HU、下肺が-753+14HUで上下肺での差はほとんど認められなかった。さらに、正常肺ではCT値の変化が比較的均一であった。3.間質性肺炎例においては、蜂窩肺部の変化は少なかったが、比較的含気の保たれている領域では、正常肺と同様のCT値の変化をする部分と正常肺以上にCT値が上昇する領域が混在し、これらの領域では肺胞の虚脱がその機序として推測された。また、閉塞性疾患では、呼気に伴うCT値の変化は正常例に比して少なく、さらに局所的にair trappingの程度が異なる症例もみられた。4.今後、局所変化が肺全体としての機能にどのように関係するのかを検討する予定である。
破骨細胞のトランスサイトーシスによる骨代謝制御機構の解明

骨を壊す細胞である破骨細胞の働きが過剰になると、骨粗鬆症などの疾患が生じる。本研究では、(1)破骨細胞からトランスサイトーシス経路によりL-グルタミン酸が分泌される、(2)その過程にカルシウム及びカルシウム依存性プロテインキナーゼが関与する、(3)L-グルタミン酸により骨吸収が抑制される、(4)破骨細胞からL-グルタミン酸が分泌されないマウスでは骨吸収が亢進し、骨量が減少する、ということを明らかにした。本研究課題は、破骨細胞からL-グルタミン酸がトランスサイトーシス経路を介して分泌され、オートクライン的に骨吸収を抑制するという知見に基づいて策定されたものであり、平成19年度の科学研究費補助金により以下のことを明らかにした。1.トランスサイトーシスの分子基盤の解明トランスサイトーシスによるL-グルタミン酸分泌に対するプロテインキナーゼA及びC(PKA,PKC)の阻害剤の効果を調べた。PKC阻害剤は、完全に阻害したが、PKA阻害剤はほとんど阻害効果を示さなかった。このことから、トランスサイトーシスは、カルシウム、PKC、cAMPに依存的でPKAに非依存的な経路により起こることが示唆された。マイクロアレイによる開口放出関連タンパク質の網羅的な解析については次年度に行う。2.VGLUT1ノックアウト(VGLUT1 KO)マウスの骨及び骨代謝についての解析8週齢及び16週齢の野生型及びVGLUT1 KOマウスについて骨形態計測、マイクロCTによる骨量測定を行った。8週齢マウスについては血清骨代謝パラメーターについても測定した。8週齢マウスでは、骨吸収パラメーターであるTRACP5bと骨形成パラメーターであるALPがVGLUT1 KOマウスで共に上昇していた。骨形態計測でも8週齢では、骨形成速度、骨吸収速度ともにVGLUTl KOマウスで増加しており、骨代謝回転が亢進していることが明らかになった。しかし、16週齢においては、骨吸収速度、骨形成速度共に野生型及びVGLUT1 KOマウスで有意差が認められなかった。骨量については、8週齢では有意差がなく、16週齢では、VGLUT1 KOマウスで1015%程度低下していた。VGLUT1 KOマウスを用いた卵巣摘出試験及び炎症性骨吸収試験については、次年度に行う。本研究課題は、破骨細胞からレグルタミン酸がトランスサイトーシス経路を介して分泌され、オートクライン的に骨吸収を抑制するという知見に基づいて策定されたものであり、平成20年度の科学研究費補助金により以下のことを明らかにした。(1)VGLUT1ノックアウト(VGLUT1 KO)マウスの骨及び骨代謝についての解析16週齢のVGLUT1 KOマウスで骨量が減少する傾向が認められたため、計測する個体数を増やした。マイクロCTによる骨量測定を行った結果、有意に骨量が減少していることが確かめられた。(2)炎症性モデルにおけるVGLUT1KOマウスの骨及び骨代謝についての解析関節に炎症を起こすモデルである、Tumor Necrosis Factor( TNF)-αトランスジェニック(Tg)マゥスと掛け合わせ、炎症とそれに伴う骨破壊に対するVGLUT1の影響を調べた。TNF-αTgマウスは、12週齢頃から、関節の腫脹が見られ、16週齢では関節の変形も認められた。VGLUT1KOでかつTNF-αTgであるマウスでも、関節の腫脹と変形は同程度に認められ、VGLUT1の有無は、炎症による腫脹には影響を与えないことが示唆された。現在、これらのマウスの骨を解析中である。(3)L-グルタミン酸による骨吸収抑制効果の直接的評価骨吸収活性を測定する際に用いられる培地には、高濃度(約500μM)のL-グルタミン酸が含まれており、L-グルタミン酸の骨吸収抑制効果は、L-グルタミン酸受容体の阻害剤を用いた間接的な知見であった。培地の組成を工夫することで、L-グルタミン酸を含まない培地で骨吸収活性を評価する系を確立し、L-グルタミン酸に、骨吸収活性を40%程度抑制する作用があることを明らかにした。
気固反応法を用いるシリカからのアルコキシシランの直接合成法の確立

シリカと炭酸ジメチルとの反応において,シリカの物性が反応速度に与える影響を調べた.まず,コロイダルシリカを150°Cで乾燥後,各種の温度で焼成することによりシリカの試料を調整した.この試料に触媒として水酸化カリウムを含浸担持したものを常圧固定床流通系反応装置に充填した.ヘリウム気流下で260°C,1h加熱後,同温度で炭酸ジメチルを供給した.反応器出口ガスを3.5分毎にガスクロマトグラフで分析し,目的生成物であるテトラメトキシシランの生成速度(=シリカの消費速度)を測定した.焼成温度400-600°Cでは,シリカの消費速度は焼成温度が高いほど大きいが,焼成温度700-900°Cでは小さくなった.各温度で焼成したシリカの細孔分布には大きな差異はなく,また,水酸化カリウムを担持したものの表面積にも大きな差は認められなかった.焼成温度の違いによる反応速度の差は,シリカの細孔分布や表面積によるものでななく,反応の進行にともない反応性が高いシリカ表面が露出してくることによることが明らかとなった.また,シリカは炭酸ジエチルと反応しテトラエトキシシランを与えることも見い出しており,この反応系について反応条件がシリカの消費速度に与える影響が明らかにされた.シリカと炭酸ジメチルとの反応を,金属酸化物と炭酸ジアルキルとの反応に拡張する目的で,含水酸化チタンと炭酸ジエチルとの反応によるテトラエトキシチタンの合成を試みた.触媒として水酸化ナトリウム(5wt.%)を用いると反応時間2hでテトラエトキシチタン収率は35%となり,3hでは93%に達する.さらに,反応温度がテトラエトキシチタン収率に与える影響や,含水酸化チタン(110°C乾燥)を焼成するときの温度がテトラエトキシチタン収率に与える影響が明らかにされた.シリカと炭酸ジメチルとの反応において,シリカの物性が反応速度に与える影響を調べた.まず,コロイダルシリカを150°Cで乾燥後,各種の温度で焼成することによりシリカの試料を調整した.この試料に触媒として水酸化カリウムを含浸担持したものを常圧固定床流通系反応装置に充填した.ヘリウム気流下で260°C,1h加熱後,同温度で炭酸ジメチルを供給した.反応器出口ガスを3.5分毎にガスクロマトグラフで分析し,目的生成物であるテトラメトキシシランの生成速度(=シリカの消費速度)を測定した.焼成温度400-600°Cでは,シリカの消費速度は焼成温度が高いほど大きいが,焼成温度700-900°Cでは小さくなった.各温度で焼成したシリカの細孔分布には大きな差異はなく,また,水酸化カリウムを担持したものの表面積にも大きな差は認められなかった.焼成温度の違いによる反応速度の差は,シリカの細孔分布や表面積によるものでななく,反応の進行にともない反応性が高いシリカ表面が露出してくることによることが明らかとなった.また,シリカは炭酸ジエチルと反応しテトラエトキシシランを与えることも見い出しており,この反応系について反応条件がシリカの消費速度に与える影響が明らかにされた.シリカと炭酸ジメチルとの反応を,金属酸化物と炭酸ジアルキルとの反応に拡張する目的で,含水酸化チタンと炭酸ジエチルとの反応によるテトラエトキシチタンの合成を試みた.触媒として水酸化ナトリウム(5wt.%)を用いると反応時間2hでテトラエトキシチタン収率は35%となり,3hでは93%に達する.さらに,反応温度がテトラエトキシチタン収率に与える影響や,含水酸化チタン(110°C乾燥)を焼成するときの温度がテトラエトキシチタン収率に与える影響が明らかにされた.シリカと炭酸ジメチルとの反応において、シリカの物性が反応速度に与える影響を調べた。まず、コロイダルシリカを150°Cで乾燥後、各種の温度で焼成することによりシリカの試料を調製した。この試料に触媒としてKOHを含浸担持したものを常圧固定床流通系反応装置に充填した。ヘリウム気流下で260°C、1h加熱後、同温度で炭酸ジメチルを供給した。反応器出口のガスを3.5分毎にガスクロマトグラフで分析し、目的生成物であるテトラメトキシシランの生成速度(=シリカの消費速度)を測定した。焼成温度400-600°Cでは、シリカの消費速度は焼成温度が高いほど大きいが焼成温度700-900°Cでは小さくなった。各焼成温度のシリカの細孔分布には大きな差異はなく、またKOHを担持したものの表面積にも大きな差は認められなかった。焼成温度の違いによる反応速度の差はシリカの細孔分布や表面積に依るものではなく、反応の進行に伴ない反応性が高いシリカ表面が露出してくることによることが明らかとなった。シリカと炭酸ジメチルとの反応において、シリカの物性が反応速度に与える影響を調べた。まず、コロイダルシリカを150°Cで乾燥後、各種の温度で焼成することにより、シリカの試料を調製した。この試料に解媒としてKOHを含没担持したものを常丘固定床流通系反応装置に充填した。

反応器出口のガスを3.5分毎にガスクロマトグラムで分析し、目的生成物であるテトラメトキシシランの生成速度(=シリカの消費速度)を測定した。焼成温度400-600°Cでは、シリカの消費速度は焼成温度が高いほど大きいが焼成温度700-900°Cでは小さくなった。各焼成温度のシリカの細孔分布には大きな差異はなく、またKOHを担持したものの表面積にも大きな差は認められなかった。焼成温度の違いによる反応速度の差はシリカの細孔分布や表面積に依るものではなく、反応の進行に伴い反応性が高いシリカ表面が溶出してくることによることが明らかとなった。
メイラード反応後期生成物の主要構造の決定、及びその生体内発現機構の解析

高血糖に伴い多くの生体タンパク質が、非酵素的に糖付加反応を受けている。この反応はメイラード反応と呼ばれ、グルコース等の還元糖がタンパク質のリジン残基を介してシッフ塩基を形成し、アマドリ転位反応生成物に至る前期反応と、更に長期の反応を経て褐色変化、蛍光性あるいは分子間および分子内架橋を特徴とする後期生成物(Advaced Glycation End Protducts;AGE)に至る後期反応から構成される。AGEが糖尿病合併症や老化現象と密接に関係することが指摘されているが、その反応経路や生成物の構造に関する情報は極めて少なく、後期段階の如何なる構造体がこれらの病変発症と関係しているかなどの物質論的な情報に乏しいのが現状である。我々は、AGEの主要構造体の化学構造を決定と、その構造体の生体内発現機構の解明を目的として実験を行い下記のような成果を得た。1、主要蛍光物質X1の単離および構造解析最も単純なモデル化合物であるα-Tosyl-L-lysine(Tos-Lys)およびそのmethylester誘導体(Tos-Lys-oMe)を用いて、グルコースとメイラード反応させ、蛍光・褐色性のAGE-TOS-LysおよびAGE-Tos-Lys-oMeを調製した。逆相HPLC(C18)による解析の結果、反応時間に比例して顕著に蛍光性を増加させているピークを検出し、主要蛍光物質X1と命名した。各HPLC溶出画分と抗AGE抗体との反応性を検討したところ、X1の溶出位置の近傍にその反応性が集中していることが判った。そこでこのピークX1を逆相HPLCにより単離精製した。1H-NMR、13C-NMRおよびMassスペクトルによる構造解析によって、X1の分子量は832であり、2分子のグルコースが2分子のリジンのε-アミノ基を介して結合し、ピリジウム環を形成している蛍光物質であることが判明した。2、X1の免疫化学的解析X1がAGEタンパク質や生体タンパク質に発現しているかどうかを解析するために、X1をカブトガニヘモシアニン(KLH)と重合させ、兎に免疫することにより抗X1-KLH抗血清を得た。抗X1-KLH抗血清はAGE-BSAやその他のAGEタンパク質と有意に反応したが非修飾タンパク質とは反応しなかった。更に、生体タンパク質である、ヒト正常レンズタンパク質とも反応した。これらの結果より、AGE-Lys誘導体より分離した主要蛍光物質X1は、AGEタンパク質上に発現するAGE構造体の一つであり、生体タンパク質にも発現していることが判明した。
テロメアの1本鎖DNA領域に結合するPot1蛋白質のテロメア調節の立体構造的基盤

Pot1のN末端側182アミノ酸残基がテロメア1本鎖DNA領域との特異的な結合に必要なドメイン(DBD)であることを既に明らかにしている。大腸菌内での大量発現系を用いたPot1DBDの調製方法についても既に確立しており、この系を用いてPot1DBDを調製した。本研究では、Pot1DBDとd(GGTTAC)の複合体の3次元構造を詳細に解析した。複合体中のPot1DBDの3次元構造は3本のαヘリックスと8本のβストランドを有するOB(oligonucleotide/oligosaccharide binding) foldのファミリーに属することが明らかとなった。複合体中のd(GGTTAC)は、ランダムな構造ではなく屈曲した独特の構造を有していることが明らかとなった。また、Pot1DBD側のK124,D125がd(GGTTAC)側のG1と、Pot1DBD側のT111,S123がd(GGTTAC)側のG2と、Pot1DBD側のT62,K90がd(GGTTAC)側のT3と、Pot1DBD側のS58,D64がd(GGTTAC)側のT4と、Pot1DBD側のR56,L59がd(GGTTAC)側のA5と、Pot1DBD側のY115,Q120がd(GGTTAC)側のC6と水素結合で特異的に結合していることを明らかとなった。次に、d(GGTTAC)とは長さや塩基配列の異なる一連の変異型テロメア1本鎖DNAのオリゴヌクレオチドをDNA合成機で合成し、逆相HPLCで精製した。これらと野生型Pot1DBDとの結合能をゲルシフト法で解析した。6塩基いずれについても他の塩基に置換したり、6塩基より短くしたりすると、Pot1DBDとの結合能が低下した。これより、d(GGTTAC)がPot1DBDとの特異的な結合に必要である、テロメア1本鎖DNA側の最適な塩基配列であることを明らかにした。さらに、複合体の3次元構造からd(GGTTAC)との複合体形成への関与が考えられるPot1DBD側のアミノ酸残基に点変異を導入するため、点変異導入用発現プラスミドを構築し、大腸菌内での大量発現系を用いて変異型PotlDBDを調製した。これらとd(GGTTAC)との結合能をゲルシフト法で解析した。S58A,K90AおよびD125Aは野生型と比較してd(GGTTAC)との結合能がほとんど変化しなかったが、D64A,Q120LおよびK124Aは野生型と比較してd(GGTTAC)との結合能が有意に低下した。複合体の3次元構造からd(GGTTAC)との複合体形成への関与が示唆されているアミノ酸残基の中でも、複合体形成への関与の度合が大きいアミノ酸残基と小さいアミノ酸残基があることが推察された。また、複数のアミノ酸残基が1つの塩基を認識している場合には、片方のアミノ酸残基が他のアミノ酸残基に置換されても他方のアミノ酸残基がd(GGTTAC)との結合能を保持し得るように補償する場合があることが推察された。

さらに、複合体の3次元構造からd(GGTTAC)との複合体形成への関与が考えられるPot1DBD側のアミノ酸残基に点変異を導入するため、点変異導入用発現プラスミドを構築し、大腸菌内での大量発現系を用いて変異型PotlDBDを調製した。これらとd(GGTTAC)との結合能をゲルシフト法で解析した。S58A,K90AおよびD125Aは野生型と比較してd(GGTTAC)との結合能がほとんど変化しなかったが、D64A,Q120LおよびK124Aは野生型と比較してd(GGTTAC)との結合能が有意に低下した。複合体の3次元構造からd(GGTTAC)との複合体形成への関与が示唆されているアミノ酸残基の中でも、複合体形成への関与の度合が大きいアミノ酸残基と小さいアミノ酸残基があることが推察された。また、複数のアミノ酸残基が1つの塩基を認識している場合には、片方のアミノ酸残基が他のアミノ酸残基に置換されても他方のアミノ酸残基がd(GGTTAC)との結合能を保持し得るように補償する場合があることが推察された。
超並列計算機の要素プロセッサのための命令再構成型スケジューリングの研究

計算機の性能を飛躍的に向上させることを目指した超並列計算機の要素プロセッサとして、(a)「耐ネットワーク遅延」と(b)「プロセッサーメモリ間少量データ通信」は2大要件と考えられる。VLIWをプロセッサ内で動的に再構成することにより両要件を満たす要素プロセッサ「V++」では、命令を再構成する方式として、規定型再構成と適応型再構成という2種類の方式を採用している。本研究では,規定型再構成を活用した分岐予測方式と,適応型再構成を活用した登記的実行方式を示すとともに,それらを含めた2つの再構成方式に関して,シミュレーションを行い,その結果に基づいて,アーキテクチャの詳細な定義,及び,スケジューリング方式に原理を確立した.結果をまとめると次の通りである.1)規定型再構成を用いることにより,ソフトウェアパイプラインニングと同等の実行サイクルで,かつ少ない数の命令数からなるプログラムで実現可能である.2)規定型再構成を活用することにより,分岐予測アドレスを早期に生成でき,分岐予測ペナルティを削減することが可能である.3)投機的実行における同期機構の状態の復元方法を比較した結果,初期化による方法がハードウェア量が小さく,保存による方法と同等の性能を引き出すことが可能であることが示された.4)コードを基本ブロック中の後方に置くスケジューリング方式を採用することにより,性能のよいコードが生成可能である.5)プログラムによってはキャッシュ率が25%程度でV++はVLIWより10%から20%の性能向上が見られる.6)V++上のアプリケーションとして,多数の仮想的な生物間でコミュニケーションが創発するモデルをシミュレーションすることを検討し,きわめて自然なインプリメントが可能であることを検証した.計算機の性能を飛躍的に向上させることを目指した超並列計算機の要素プロセッサとして、(a)「耐ネットワーク遅延」と(b)「プロセッサーメモリ間少量データ通信」は2大要件と考えられる。本研究では,規定型再構成を活用した分岐予測方式と,適応型再構成を活用した登記的実行方式を示すとともに,それらを含めた2つの再構成方式に関して,シミュレーションを行い,その結果に基づいて,アーキテクチャの詳細な定義,及び,スケジューリング方式に原理を確立した.結果をまとめると次の通りである.1)規定型再構成を用いることにより,ソフトウェアパイプラインニングと同等の実行サイクルで,かつ少ない数の命令数からなるプログラムで実現可能である.2)規定型再構成を活用することにより,分岐予測アドレスを早期に生成でき,分岐予測ペナルティを削減することが可能である.3)投機的実行における同期機構の状態の復元方法を比較した結果,初期化による方法がハードウェア量が小さく,保存による方法と同等の性能を引き出すことが可能であることが示された.4)コードを基本ブロック中の後方に置くスケジューリング方式を採用することにより,性能のよいコードが生成可能である.5)プログラムによってはキャッシュ率が25%程度でV++はVLIWより10%から20%の性能向上が見られる.6)V++上のアプリケーションとして,多数の仮想的な生物間でコミュニケーションが創発するモデルをシミュレーションすることを検討し,きわめて自然なインプリメントが可能であることを検証した.