hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細胞膜ラフト領域局在化シグナルの解明

1.中枢神経細胞のラフト画分の主要タンパク質であるNAP-22の脂質結合について解析し、20-25番目のアミノ酸残基の欠失がコレステロール結合性に、41-50番目のアミノ酸残基の欠失がプォスプァチジルエタノールアミン結合性に影響することを見い出した。32-40番目のアミノ酸残基の欠失はこれら双方に影響した。2.可溶性画分のNAP-22結合因子としてSSeCKS, NSF, Rab3A, kinesin HC等、細胞内膜動態に関与する種々の因子を見い出した。3.ラフト構築因子の相互作用解析にBlue-Native PAGEが有効であることを見い出し、神経細胞、ミエリン膜由来のラフト構築因子の相互作用を解析し、NAP-22がオリゴマーとして存在していること、H^+-ATPaseがラフト局在因子であり、複合体としてBlue-Native PAGEで分離できることを見い出した。4.カルシウムシグナルに関わるニューロカルシンやアネキシン6がNAP-22と結合することでラフトに局在することを見い出した。この知見はNAP-22を足場とするカルシウムシグナル機構の存在を示唆している。またニューロカルシン結合因子としてCaMKIIを見い出した。5.初代培養神経細胞の脂質染色とラフト局在因子の染色によりNAP-22の神経突起伸展に伴う局在変化とラフト局在脂質の動態を解析した。6.脳下垂体の細胞膜ラフトの主要因子としてPOタンパク質を同定し、組織化学により局在を解析した。また脳シナプス部位に局在する新規ラフト因子w同定し解析を進めつつある。
概日時計中枢及び末梢組織で発現日周振動をする遺伝子のDNAチップによる大量検索

哺乳類の概日時計中枢は脳視床下部の視交叉上核(SCN)に存在し、SCNの日周性を伴った神経活動出力、或いは、液性因子の分泌により末梢組織を支配して概日リズムを形成している。概日リズム形成の分子機構の全体像の解明には、時計遺伝子群や時計により制御されている遺伝子群(clock controlled gene;ccg)の大規模発現検索系が必須である。個体レベルでの検索を簡便化するために、細胞レベルでの大規模検索系を確立した。まず、Per1の発現を細胞レベルでモニターするためにPer1::luc融合遺伝子を作製した。この融合遺伝子を用いて作製したPer1::lucトランスジェニック動物のSCNスライス培養系では、luciferase活性が約1ヶ月間行動リズムと同じ約24時間の周期で発現振動し、このプロモータがPer1の発現制御に必要十分な領域を有していることが明らかとなった。この動物胚から脳SCNを採取し、SCN由来細胞株を樹立した。樹立した564の細胞株のうち、12株ではPer1::lucの発現概日リズムが安定に8周期以上継続した。また、これらの細胞株は神経細胞マーカーNCAMを発現していたが、グリア細胞マーカーであるGFAPを発現していなかった。最も振幅の大きなPer1::luc発現振動を示す1株では、フォルスコリン刺激により、時間依存的にPer1発現リズムが前進または後退し、その位相反応曲線は、行動リズムが示すものとほぼ同一であった。次に、Per1::lucをラット繊維芽細胞であるRat1細胞に安定に導入した。このPer1::luc導入Rat1細胞では、フォルスコリン、デキサメタゾン、及びフォルボールエステルで減衰性のPer1発現リズムを誘導できた。両細胞株を、中枢及び末梢概日時計細胞のモデルとして、DNAチップによる遺伝子発現プロファイリングを行った。生物には概日リズムとよばれる、行動や生化学的活動を支配する24時間に近い周期を持つ活動リズムが見い出される。哺乳類の場合、概日時計中枢は脳視床下部の視交叉上核(SCN)に存在し、SCNの日周性を伴った神経活動出力、或いは、液性因子の分泌により末梢組織を支配して、概日リズムを形成している。概日リズム形成の分子機構の全体像の解明には、時計遺伝子群や時計により制御されている遺伝子群(clock controlled gene ; ccg)の大規模発現検索系が必須である。Period1(Per1)の転写翻訳産物量は、マウスSCNで明暗及び恒暗条件下、明期で高く時期に低い自律的な日周変動を示した。そこで、Per1の発現を細胞レベルでモニターするために、Per1 : :luc融合遺伝子のトランスジェニック動物を作成した。Perl ::luc動物のSCNスライス培養系では、luciferase活性が約2ヶ月間約24時間の周期で発現振動した。また、いくつかの末梢組織培養系でも、それぞれの時計計時位相を忠実に反映したluciferase発現日周リズムが2-6周期保たれた。本研究では、概日時計中枢の分子発振機構を解析するために、リズム位相を直接モニタリングできるこれらの動物よりSCN由来細胞株を樹立して用いることにした。そして、SCN細胞において発現が日周振動する遺伝子を集積するために、DNAチップによる遺伝子発現プロファイリングを行う予定である。本年度は、Perl : : luc動物からSCN由来細胞株の樹立を行うことができた。来年度は、SCNにおいて発現が日周振動する遺伝子に注目し、in vivoでの発現及び機能解析を試みる。

生物には概日リズムとよばれる、行動や生化学的活動を支配する24時間に近い周期を持つ活動リズムが見い出される。哺乳類の場合、概日時計中枢は脳視床下部の視交叉上核(SCN)に存在し、SCNの日周性を伴った神経活動出力、或いは、液性因子の分泌により末梢組織を支配して概日リズムを形成している。概日リズム形成の分子機構の全体像の解明には、時計遺伝子群や時計により制御されている遺伝子群(clock controlled gene ; ccg)の大規模発現検索系が必須である。個体レベルでの検索を簡便化するために、細胞レベルでの大規模検索系を確立した。まず、luciferaseを発現リポータに用いたプロモータトラップベクターを作製した。このベクターをラット繊維芽細胞であるRat1細胞(約2.5x10^7細胞)に導入し、bsd耐性マーカーを指標に選択した結果、約300ラインのプロモータトラップ細胞株を樹立した。この内、20ラインの細胞株で、プォルボールエステル依存性の周期が約24時間の概日性のluciferase発現振動リズムが観察された。即ち末梢細胞においても、約6.6%の遺伝子が発現日周リズムを有していると考えられる。現在、染色体上のベクター挿入部位、並びに融合転写産物の構造解析により、トラップされた遺伝子の同定を進めている。さらに、概日時計中枢の発現概日振動の分子機構を明らかにするために、Per1::luc動物より哺乳類概日時計中枢である視交叉上核由来細胞株を樹立した。そして、得られた視交叉上核細胞において発現が日周振動する遺伝子を集積するために、DNAチップによる遺伝子発現プロファイリングを行っている。まず、Per1の発現を細胞レベルでモニターするためにPer1::luc融合遺伝子を作製した。この融合遺伝子を用いて作製したPer1::lucトランスジェニック動物のSCNスライス培養系では、luciferase活性が約1ヶ月間行動リズムと同じ約24時間の周期で発現振動し、このプロモータがPer1の発現制御に必要十分な領域を有していることが明らかとなった。この動物胚から脳SCNを採取し、SCN由来細胞株を樹立した。樹立した564の細胞株のうち、12株ではPer1::lucの発現概日リズムが安定に8周期以上継続した。
PsbPタンパク質の光化学系II活性化機構の解明

1.高等植物に特徴的なPSIIサブユニットであるPsbRはPsbPのPSIIへの結合に関わることが示唆されている。そこでPsbRがPsbPとPSIIの相互作用に及ぼす影響を解析した。ショ糖密度勾配遠心法によりチラコイド膜タンパク質複合体を分離した結果、PsbRが複合体から解離した状態でもPsbPはPSIIと相互作用していた。シロイヌナズナPsbR欠損株のチラコイド膜を用いた解析から、PsbRの欠損によりPsbPはチラコイド膜から解離しやすくなっていることが明らかとなった。以上の結果よりPsbRはPsbPとPSIIの相互作用に必須ではないものの、補助的な役割を果たしたいると考えられた。2.PsbPのPSII結合様式に関してスプリットユビキチン法による解析を試みた。しかしながらPsbPと相互作用する膜タンパク質の検出には至らなかった。そこで架橋剤を用いてPsbPと直接相互作用するタンパク質を架橋し、その同定を試みた。イムノブロッティング解析の結果、PsbPと架橋された産物に由来するバンドが複数観察された。今後それぞれのバンドがどのタンパク質との架橋産物であるかの解析を進める予定である。3.PsbPがPSII還元側を活性化する分子機構について、PsbP-RNAi株の解析からPsbPのPSIIへの結合がQ_Aの酸化還元電位を負にシフトさせ、光合成電子伝達をより効率的に行う状態にする可能性が考えられた。そこでQ_A酸化還元電位測定の専門家であるKrieger-Liszkay博士と共同研究を行い、PsbPの結合がQ_A酸化還元電位に及ぼす影響解析した。酸化還元滴定の際に使用される酸化還元メディエーターがQ_A酸化還元電位に及ぼす影響を解析した結果、メディエーターとしてanthraquinone-2-sulfonate、2-hydroxy-1,4-naphthoquinone、N,N,N',N'-tetramethyl-p-phenylenediamineを用いるとQ_A酸化還元電位が約-80mVシフトすることを明らかとした。次にPsbP再構成によりQ_A酸化還元電位が変化するかを解析した。その結果、PsbPを解離させたPSIIのQ_A酸化還元電位はマンガンクラスターを破壊した不活性PSIIの値に近く、PsbPを再構成したPSIIのQ_A酸化還元電位は活性型PSIIの値に近いことを明らかとした。1.Mn結合に関わると推測されるアミノ酸周辺の残基を置換した変異PsbPを大腸菌で大量発現し、精製した。このうち高等植物のPsbPで高度に保存されている144番目のヒスチジン残基について、単離PSII再構成系を用いた解析から酸素発生活性に重要であることを明らかとした。このことからこのヒスチジン残基は酸素発生に必須な無機因子であるカルシウムイオンの保持に重要であることが明らかとなった。2.精製したPsbPとMnの特異的な相互作用を解析するための実験系の確立を試みた。これまでに報告のある透析による解析に加えて、ゲルろ過法による解析も試みたが、実験系の確立には至らなかった。3.筑波大の野口巧博士らとの共同研究によりPsbPのN末端15残基のみのペプチドを調製して単離PSII膜標品に再構成し、FTIR分析によりMnクラスター周辺の構造変化が起こるのか解析した。その結果、N末端15残基のみのペプチドでは構造変化は見られず、酸素発生活性も回復しなかった。このことからPsbPの酸素発生回復にはC末端も必要であることが示唆された。4.PsbPの発現抑制は植物に広範な影響を及ぼすが、それらがPsbP発現抑制の直接的な影響か、もしくは二次的な影響かは明確でなかった。そこでPsbPの発現抑制が植物に及ぼす一次的な影響を解析するため、エストラジオールにより誘導される誘導型RNAiベクター[Guo HS et al.Plant J.2003 34 : 383-392]を用いてPsbPの発現を一過的に抑制するシロイヌナズナの作出を行った。播種後1週間の植物をエストラジオール処理した場合にはPsbPの発現抑制が確認できたが、それ以降に誘導を試みた植物では発現抑制を確認することができなかった。このことからRNAi誘導により適した条件を検討する必要があると考えられた。

今後それぞれのバンドがどのタンパク質との架橋産物であるかの解析を進める予定である。3.PsbPがPSII還元側を活性化する分子機構について、PsbP-RNAi株の解析からPsbPのPSIIへの結合がQ_Aの酸化還元電位を負にシフトさせ、光合成電子伝達をより効率的に行う状態にする可能性が考えられた。そこでQ_A酸化還元電位測定の専門家であるKrieger-Liszkay博士と共同研究を行い、PsbPの結合がQ_A酸化還元電位に及ぼす影響解析した。酸化還元滴定の際に使用される酸化還元メディエーターがQ_A酸化還元電位に及ぼす影響を解析した結果、メディエーターとしてanthraquinone-2-sulfonate、2-hydroxy-1,4-naphthoquinone、N,N,N',N'-tetramethyl-p-phenylenediamineを用いるとQ_A酸化還元電位が約-80mVシフトすることを明らかとした。次にPsbP再構成によりQ_A酸化還元電位が変化するかを解析した。その結果、PsbPを解離させたPSIIのQ_A酸化還元電位はマンガンクラスターを破壊した不活性PSIIの値に近く、PsbPを再構成したPSIIのQ_A酸化還元電位は活性型PSIIの値に近いことを明らかとした。
生体内モバイルバイオナノセンサネットワークの設計と実装

本研究は,生物由来の素材からなる、数ミクロンから数十ミクロン程度の大きさの自律移動型センサを用いて、生体内に人工的なモバイルセンサネットワークを構築することを目的としている。このようなセンサネットワークは、ナノ医療等への応用が期待されている。生体内モバイルセンサネットワークを構成するセンサは、非力であり、確率的に動作する。そのため、多数のセンサを有機的に統合して、所望の機能を実現する必要がある。本研究では、センサの集団において情報を効果的に共有するための情報伝播方式について検討し、その数理モデルの構築とシミュレーション実験による性能評価を行った。この問題に対して、まず本年度は、センサの集団において情報を効果的に共有するための情報伝播方式について検討した。具体的には、伝染病の伝播モデルをもとに、中間ノードによる分子信号の増幅を取り入れた情報伝播方式を設計した。この方式において分子信号の増幅は、センサから放出される分子信号の強さが、ある閾値を超えた時に起きる。したがって、分子信号を放出しているセンサの付近、もしくは、分子信号が集中している領域に入った時、中間ノードは分子信号を増幅する。中間ノードが分子信号の増幅を繰り返すことによって、全てのセンサに情報を伝播させる。この情報伝播方式の性能を評価するために、実際のセンサとしてバクテリアを想定して、拡散係数、分子信号の強さ、信号の減衰率、および、センサの数といった通信パラメタの影響を計算機実験を通して分析した。また、この情報伝播方式を標的検出に適用したリーダ・フォロア・信号増幅モデルを新たに提案し、計算機上でその有効性を検証した。これまでに得られた研究成果にを国際会議(ACM Nanocom 2016およびEIA BICT2017)において発表した。提案した情報伝播方式を改良し、計算機実験による性能評価を行う。また、提案方式の実装方法について検討する。情報ネットワーク
皮膚におけるウイルス潜伏感染機序の解明

γヘルペスウイルス潜伏感染のメカニズムを解析するために患者から樹立したEBウイルスNK/T細胞クローンを用いて以下の検討を実施した.1.潜伏感染様式の解析:患者の末梢血からEBウイルス感染NK細胞株(NOY-1,NOY-2)とT細胞株(TOY-03)を樹立した.これらのEBウイルス感染NK/T細胞は,EBNA遺伝子のQpプロモーターを使用してEBNA1を発現し,EBNA-1とLMPを発現しているが,そのほかのウイルス抗原の発現は制限されていた(Latency II型).これらの細胞株を用いてTPAやTNF-α刺激を行い潜伏感染から溶解感染への移行を調べたが,明らかな移行は認められなかった.2.Virokineの発現:EBウイルスがコードするviral IL-10およびbcl-2を発現するNK細胞腫瘍が認められた.これらのウイルス由来産物は宿主の免疫反応を制御し,細胞死を抑えることによって細胞内でのEBウイルス潜伏感染を維持するために好都合であると考えられた.3.潜伏感染関連遺伝子発現制御の試み:mutant EBNA-1を細胞導入することによって,wtEBNA-1発現が低下した(高知大学医学部微生物学教室との研究,論文投稿中).潜伏感染ウイルス排除の新治療法のプロトタイプになり得る.4.伝染性軟属腫ウイルス(MCV)持続感染についての解析:治療目的で採取した伝染性軟属腫組織からmRNAを抽出し,cDNAを作成した.MCVがコードする数種類のケモカイン,ケモカイン受容体の発現をPCR法で増幅した.結果を解析中である.ウイルス潜伏感染のメカニズムを解析するために本年度はEBウイルス感染細胞を用いた検討を実施した。1. EBウイルス潜伏関連ウイルス遣伝子の発現様式:皮膚NK/T細胞リンパ腫および慢性活動性EBウイルス感染症におけるウイルス感染NK/T細胞は,EBNA遺伝子の/Qpプロモーターを使用してEBNA1を発現し,EBNA-1とLMPを発現しているが,そのほかのウイルス抗原の発現は制限されていた(Latency II型).2.ウイルスがコードする免疫反応および細胞回転を制御するサイトカインの発現:EBウイルスがコードするviral IL-10およびbcl-2を発現するNK細胞腫瘍が認められた.これらのウイルス由来産物は宿主の免疫反応制御し,細胞死を抑えることによって細胞内でのEBウイルス潜伏感染を維持するために好都合であると考えられた.3.樹立したEBウイルス感染NK/T細胞を用いた潜伏感染様式の解析:患者の末梢血からEBウイルス感染NK細胞株(NOY-1)とT細胞株(TOY-03)を樹立した.NOY-1の表面形質はCD2+,3-,4-,8-,56+で,IFN-γ産生株で,7.5copies/cellのEBウイルスを保持していた.TOY03はCD2+,3+,4+,8-,56-,TcRαβ+,γδ-のTh1型であった.この細胞株を用いてPMおよびTNF-α刺激を行い潜伏感染から溶解感染への移行を調べたが,用いた刺激では明らかな移行は認められなかった.以上の実験系を発展させるとともに,伝染性軟属腫ウイルス(MCV)持続感染についての解析を準備している.γヘルペスウイルス潜伏感染のメカニズムを解析するために患者から樹立したEBウイルスNK/T細胞クローンを用いて以下の検討を実施した.1.潜伏感染様式の解析:患者の末梢血からEBウイルス感染NK細胞株(NOY-1,NOY-2)とT細胞株(TOY-03)を樹立した.これらのEBウイルス感染NK/T細胞は,EBNA遺伝子のQpプロモーターを使用してEBNA1を発現し,EBNA-1とLMPを発現しているが,そのほかのウイルス抗原の発現は制限されていた(Latency II型).これらの細胞株を用いてTPAやTNF-α刺激を行い潜伏感染から溶解感染への移行を調べたが,明らかな移行は認められなかった.2.Virokineの発現:EBウイルスがコードするviral IL-10およびbcl-2を発現するNK細胞腫瘍が認められた.これらのウイルス由来産物は宿主の免疫反応を制御し,細胞死を抑えることによって細胞内でのEBウイルス潜伏感染を維持するために好都合であると考えられた.3.潜伏感染関連遺伝子発現制御の試み:mutant EBNA-1を細胞導入することによって,wtEBNA-1発現が低下した(高知大学医学部微生物学教室との研究,論文投稿中).潜伏感染ウイルス排除の新治療法のプロトタイプになり得る.4.伝染性軟属腫ウイルス(MCV)持続感染についての解析:治療目的で採取した伝染性軟属腫組織からmRNAを抽出し,cDNAを作成した.MCVがコードする数種類のケモカイン,ケモカイン受容体の発現をPCR法で増幅した.結果を解析中である.
分光的手法によるワイズギャップI-III-VI_2族半導体ヘテロ接合の格子歪の評価

本研究では、遷移金属不純物の発光は歪に非常に敏感であることに着目し、カルコパイライト半導体のヘテロピタキシャル層に存在する格子歪を評価することを目的に実験および考察を行った。遷移金属であるFe不純物はCuGaS_2において主な残留不純物であり、配位子場遷移による強い赤外発光(2μm)を示すことが知られている。まず、InSb赤外線検出器を用いた赤外フォトルミネッセンス(PL)測定系の構築を新たに行った。8KにおけるArレーザ(514.5nm)励起の結果、ヨウ素輸送法で作整したCuGaS_2単結晶において0.613eVに残留Fe不純物による発光線を観測した。同測定条件で減圧MOCVD法によりGaAsおよびGaP基板上にエピタキシャル成長させたCuGsS_2薄膜の測定を行った。しかし、エピタキシャル薄膜において0.61eV領域に発光を観測することが出来なかった。この原因として、(1)MOCVD-CuGaS_2層には残留Fe不純物が殆ど含まれないこと、(2)膜厚が0.7μmと非常に薄いこと、(3)格子歪による発光線の大きなブロードニングの為発光強度が低下したこと、等が考えられる。そこで、CuGaS_2:FeのPL励起スペクトルは1.1eVにピークを持つことに着目し、PL測定計の高感度化を図りPLの再検討を行った。励起光を本研究経費により購入したYAGレーザの1.064μm光(1.16eV:300mW)に変更し、8KでPL測定を行った。この結果、バルクCuGaS_2結晶におけるFe発光線強度は一桁以上増加した。しかし、MOCVD-CuGaS_2層からのFe発光線は検出限界以下であった。即ち、Fe発光線の強度は無添加バルクCuGaS_2の強度の1/10000以下と見積もられる。本補助金による研究終了後も、残留Fe不純物分析や厚巻エピ(数ミクロン以上)を用いた測定を検討しており、研究を継続したい。
がん発症前高リスクに関わるがん体質遺伝診断法の確立

癌種の追加:これまで解析してきた癌種の検体数を追加し、さらに婦人科癌(子宮頸癌,子宮体癌,卵巣癌),尿路系腫瘍(膀胱癌,腎癌,尿路癌)、膵胆肝癌(胆道癌、肝癌)、なども収集して,累計2,500検体が集積した。また、再現性試験用の約2,000検体を共同研究機関から提供頂いた。婦人科癌についてはのべ22遺伝子多型の関与が判明した。地域,年齢合致対照検体の確保:これまでに岡山大学病院から収集された癌患者検体の厳密な統計学的検討を行うために,地域と性比,年齢層が一致した対照群が必要である。今年度,岡山市内のJ健康管理センターと提携し、継続的な人間ドック受診者の中から,癌年齢に達した1,000件の検体を確保できた。今までに収集した岡山市内の約500名の検体と合わせて,計1,500件の対照検体を用い,約40種類のSNPと9種の癌の発症リスクとの関連を、より厳密な統計学的解析で再確認できた。遺伝子解析の結果、これら約1,500名の健常人のうち計220名(15%)は9種の何れかの癌の発症リスクが極めて高いと予測された。同一遺伝子内の複数の遺伝子多型の組み合わせと発癌リスクの相関:本年度の特筆すべき成果は複数SNP複合遺伝子型と癌のリスクに関する新知見である。PTPRJ遺伝子はマウスの大腸癌感受性遺伝子であるが,ヒトでも大腸癌の発症に密接に関わることを初めて実証した。特に,本遺伝子の2種のms-SNPについて、健常人では極めて稀な複合遺伝子型が癌患者では10%以上あり,オッズ比が50以上に達することが判明した。このリスクは高浸透率の遺伝性腫瘍原因遺伝子変異に匹敵する。これはタンパク質中の2個のアミノ酸が特別なアミノ酸の組み合わせになると発癌リスクが飛躍的に増大するという,興味深い発見である。本研究は、日本人の肺癌、頭頸部癌、大腸癌、食道癌、胃癌、膵臓癌、乳癌、前立腺癌における「発がんのリスクに関わる遺伝子多型」を広汎に検索したものである。これまでに有意差をもって上記の癌の発癌リスクに関わるミスセンスSNPを45遺伝子で計50種発見した(総計のSNP-癌種相関108通り)。これらのms-SNPの多くは複数種の癌に関係し、多いものでは約8割の癌種に影響していた。上記108のうち92通りの相関は、本研究で初めて示されたものである。特筆すべきことは、本研究では対照健常人(約450検体)、癌患者(約1,500検体)共にほぼ全てのSNPを解析し、それらの重複のデータを得たことである。上記のうち、99%信頼区間も有意であった26遺伝子の30 SNPが関係する60通りの相関について、癌種毎に関係する612 SNPの個人別重複を数値化、層別化し解析した。その結果、我々は日本人の癌の約7割を占める肺癌、頭頸部癌、大腸癌、食道癌、胃癌、膵臓癌、乳癌、前立腺癌の各々について、約78%の低リスク群、20%の高リスク群、0.5-1.5%の超高リスク群を分別できた。また、乳癌と前立腺癌については、それぞれ55歳と70歳を境界とした2群の年齢集団で癌発症リスクに関わる遺伝子群が全く異なることを初めて発見した。この予測データを埼玉県のコホート集団に適用し, 14年間の追跡調査で癌発症が明らかとなった119名の遺伝子型を解析した結果、8種の癌についての予測的中率が,平均約70%の感度、約80%の特異度であることが示された。今後この系を前向きコホート研究で実証できれば、癌の予防と早期発見に革新的進展が実現できると期待される。このため、地域の健康管理機関や病院と協力して中高齢健常人約1,500名規模の「がん早期発見トライアル」研究を平成20年度から開始し、既に約700検体が集積している。

同一遺伝子内の複数の遺伝子多型の組み合わせと発癌リスクの相関:本年度の特筆すべき成果は複数SNP複合遺伝子型と癌のリスクに関する新知見である。PTPRJ遺伝子はマウスの大腸癌感受性遺伝子であるが,ヒトでも大腸癌の発症に密接に関わることを初めて実証した。特に,本遺伝子の2種のms-SNPについて、健常人では極めて稀な複合遺伝子型が癌患者では10%以上あり,オッズ比が50以上に達することが判明した。このリスクは高浸透率の遺伝性腫瘍原因遺伝子変異に匹敵する。これはタンパク質中の2個のアミノ酸が特別なアミノ酸の組み合わせになると発癌リスクが飛躍的に増大するという,興味深い発見である。
農業の再生と「農業の社会学」の構築―CSAモデルの視点から―

本年は「放射能測定室てとてと」「みやぎ生協」「鳴子の米プロジェクト」の事例調査から論文投稿と学会報告を行った。1970年代の提携運動と現在のCSAの共通点や強調点の相違に目を配り、先行研究をまとめて「生産現場から立ち上がるCSA-提携運動の今日的展開-」を『社会学研究』に投稿し、査読の結果、掲載された。本年調査をおこなった事例では、かつての行政範囲や商圏といった、時間軸と活動圏に規定されている。また、ハブとして中核都市の役割を活用する点にも特徴がある。またCSAシステムにおける支払いについても前払い(「お礼方式」)が定着しない理由を読み取ることができる。以上のように、提携運動の成果は形を変えながら各地のCSAを生み出し、事例ごとの生産者・消費者関係を作り出していることが明らかになった。原発事故以降の生産者・消費者関係に大きな影響をおよぼしている放射能測定について、宮城県内の市町村とNPOへの聞き取りを行った。その結果、情報不足による不安は2014年冬の時点で、すでに解消されていること、自分自身で測定することに意義を見出していること、法的補償請求を主な目的としないことが確認された。特に、山菜やキノコ類の測定の多さは、NPOや住民持込みの放射能測定が、行政による流通農産物の測定とは異なる目的で利用されていることを示している。これまでの放射能測定にかんするする研究では、測定機械の所有者によって区別してきたが、以上のデータから、放射能測定の動向は測定者に検査品目の決定権があるか/ないかによって区別するほうが妥当であると結論づけることができた。この結果を踏まえて、「放射能測定室てとてと」の活動事例を第49回環境社会学会大会にて報告し、学会における重要な論点として位置づけることができた。(抄録なし)日本における先進的な実践を地域支援型農業(Community Supported Agriculture、以下CSAと略記)の視点から分析するためのデータ収集を行った。国内の実践のデータ収集は郵送調査にて行い、30件の事例について詳細な活動についての情報を得ることができた。これはCSAの枠組みで行われた調査として詳細かつ最新のデータである。また、先行研究が示した事例のうち現在は停止しているものについて、その理由にさかのぼり情報を加えたため資料的価値も大きい。CSAについて経済学の調査者と情報を共有し、情報の豊富化を図っている。宮城県・鳴子の米プロジェクト、長沼市・メノビレッジ長沼など複数の事例について継続的に今後も調査を続けることを決定した。震災以降、東北3県を中心に農業は劇的変化を迫られている。250ヘクタール農場、防災林の建設、漁業への企業参入など食と農に対する認識と状況は日々移り変わっており、学問に求められる役割もまた大きな変化と期待のただなかにある。農業の再生、農村の再生に向けた研究と農業社会学の構築がなしうる貢献を見据えて、今後の研究を進める必要がある。CSA適用地域は条件不利地域とされる中山間地を想定していたが、東日本大震災以降の東北地方の状況をかんがみるとき、東北農村に照準を合わせることに社会的要請が大きいことを確認し、修正を図った。農村社会学・地域社会学の業績整理については東北社会学会、東北社会学研究会、農村を語る会の会員と意見交換しながらすすめ、東北社会学会、日本社会学会での成果発表を行った。戦前・戦後直後の農村社会学創立期以来の知的蓄積を持つ村落研究会に参加した。90年代に生じた世界貿易体制への対応と農業政策・地域政策の変遷について整理を進めている。本年度はCSAとの接点を明らかにするために、海外の先行研究と東北農村調査の蓄積・知見についてレビューを行った。日本版CSAの代表例とされる2つの事例分析-メノビレッジ長沼(北海道・長沼町)、鳴子の米プロジェクト(旧鳴子町)-を整理し論文にまとめた。これらをつうじて、これまでのCSA研究が見落としてきた農業者側の多様な意図と、生産者と消費者双方にとっての今日的な問題関心から立ち上がった活動であることを明らかにした点は大きな成果である。制度化され、商業化された有機農業の限界を認識したうえで、先行研究のレビューをつうじて、オルタナティブな食の実践としてのCSAの意義について理解を深め論文を投稿した。折しも、2012年度は日本におけるCSA元年ともいうべきメルクマールとなる年であり、世界農村社会学会における口頭発表「Think about Agricultural Strategy in Japan(2013年8月ポルトガル・リスボン)」とセッション・チェアーを経験した。被災地調査にも熱心に取り組み、被災地調査と論文執筆をとおして、調査対象者のリアリティを内面化した。被災地調査の成果は『千年災禍の海辺学:なぜそれでも人は海で暮らすのか』(生活書院)として出版された。鳴子の米プロジェクト(旧鳴子町)、市民放射線測定室「てとてと」(大川原町)、朝市夕市ネットワーク(仙台市青葉区)にて参与観察をおこなっている。

また、ハブとして中核都市の役割を活用する点にも特徴がある。またCSAシステムにおける支払いについても前払い(「お礼方式」)が定着しない理由を読み取ることができる。以上のように、提携運動の成果は形を変えながら各地のCSAを生み出し、事例ごとの生産者・消費者関係を作り出していることが明らかになった。原発事故以降の生産者・消費者関係に大きな影響をおよぼしている放射能測定について、宮城県内の市町村とNPOへの聞き取りを行った。その結果、情報不足による不安は2014年冬の時点で、すでに解消されていること、自分自身で測定することに意義を見出していること、法的補償請求を主な目的としないことが確認された。特に、山菜やキノコ類の測定の多さは、NPOや住民持込みの放射能測定が、行政による流通農産物の測定とは異なる目的で利用されていることを示している。これまでの放射能測定にかんするする研究では、測定機械の所有者によって区別してきたが、以上のデータから、放射能測定の動向は測定者に検査品目の決定権があるか/ないかによって区別するほうが妥当であると結論づけることができた。この結果を踏まえて、「放射能測定室てとてと」の活動事例を第49回環境社会学会大会にて報告し、学会における重要な論点として位置づけることができた。対象としていた調査地域は東日本大震災により大きな被害を受けた地域ではあるものの、その後の復興過程において、食の社会学、農業の社会学の構築がますます求められる状況でもある。震災以前から課題とされてきた農村地域の過疎や地域産業の在り方などをめぐり、様々な実践と立場が交錯する中で、学問の意義もまた問われている。そうした社会的要請を受けながら、問題意識を発展させることのできた1年であった。2012年度は消費者基本計画や商業雑誌でのCSA特集など日本におけるCSA元年ともいうべきメルクマールとなる年であった。世界農村社会学会における口頭発表とセッション・チェアーの経験も大きな自信となった。被災地調査にも熱心に取り組んでおり、被災地調査と論文執筆をとおして、調査対象者のリアリティを内面化した。東北地方の農村研究の蓄積を整理し、分析視角として現在も有効なものを中心に洗い出す必要がある。当初CSA適用地域は東北農村、なかでも条件不利地域とされる中山間地を想定しており、高齢過疎地域の現状把握が不可欠と見立てていた。そのため中山間地域振興の分野で先進的な立場にある中国地方の地域研究に依拠する必要性も視野に入れていたが、東日本大震災以降の東北地方の状況をかんがみるとき、東北農村に照準を合わせることに社会的要請が大きい。むしろこれまで全国的には十分な理解を経てこなかった東北農村の類型を歴史的に俯瞰する必要がある。研究計画に沿って研究を進める。とくに、CSA概念の理論的枠組みの聖地化を図るために、先行研究の整理を最優先で行う。(抄録なし)
課税ベース要因と制度要因を考慮した地方税収の安定性に関する実証的研究

本研究は、地方行財政計画が直面する課題のひとつである安定的な地方財源の確保に資することを目的にして、地方税収入の安定性について実証的に分析することに取り組む研究である。このような研究課題を設定したことの問題意識は、地方税の課税ベースとなる個人の所得や企業の利潤、あるいは固定資産の価格などは、景気に伴って変化することが想定されるが、しかしながら、税制がその変化をうまく吸収するように設計されているならば、地方税収入を安定化させることができるのではないかという着想にある。そこで本研究は、この着想を仮説として設定し、これを実証的に検証することを通じて、税収の変化を安定化させるような地方税制度の設計のための条件等を明らかにすることに取り組むことを中心にして、地方財政の健全性や行財政改革のあり方に関連した調査研究を実施した。これらの取組によって、本研究は、税収の多様性と安定性の間に一定の関係があること、また主として納税者の税負担の激変緩和であったり、税収の安定的な確保の観点による制度の仕掛けによって、地方税制は課税ベースの変化を直接に税収の変化として伝えるのではなく、税収の変化を抑制するこうかがあることなどの結果を得た。このような本研究の分析は、他の表現で述べると、いわゆるビルトインスタビライザーの効果を検証することと等しいと言える。したがって、本研究は、地方税制におけるビルトインスタビライザーの効果を検証したものといえる。その他、安定的な地方財源の確保に関連する調査研究として、地方税制の近年の動向や改革の意義等についても検証した。本研究は、地方行財政改革が直面する課題のひとつである安定的な地方財源の確保に関して、地方税の安定性という観点から取り組む研究である。このような研究課題を設定したことの問題意識は、地方税の課税ベースとなる所得や利潤、固定資産の価格などが、景気の動向に伴って、変化することがあったとしても、税制がその変化をうまく吸収するように設計されていれば、地方税収を安定化させることができるのではないかという仮説である。本研究は、この仮説を実証的に検証することを通じて、税収の変化を安定化させるような地方税の制度設計のための条件等を明らかにすることに取り組むものである。この目的を達成するため、本研究は、1税制による課税ベースの変化の抑制効果の検証、2タックス・ミックスによる税源の多様化と税収の安定性の関係の検証、という2つのサブテーマを設けている。研究初年度である今年度には、上記2つのサブテーマのうちで、2のテーマに取り組んだ。具体的には、道府県税と市町村税に関して、税収の多様化と安定性の関係を実証的に検証した。そして、分析の結果について、研究会での報告を1回行い、他の研究者からのコメント等を得た。市町村税については、まずまず妥当と思われる推計結果であったが、道府県税については(地方譲与税などの)データの扱いなどに若干の修正を施し、再度、検証した。また、1についても、一部、分析に着手した。本研究は、(1)税制による課税ベースの変化の抑制効果の検証、(2)タックス・ミックスによる税源の多様化と税収の安定性の関係の検証、という2つのサブテーマを設けて、課税ベース要因と制度要因を考慮して、地方税収の安定性を実証的に明らかにすることを目的とした研究である。研究期間は、3年間を予定している。当初に予定していた初年度の内容は、(1)分析に必要なデータの収集・整理、(2)サブテーマの一部についての分析の着手である。1年目である平成28年度の実績は、「9.研究実績の概要」に記したとおり、(2)の分析に着手し、結果を得ている。(2)の分析への着手に当たっては、これに必要なデータの入手し、整理している。その他、並行して、(1)に関しても、一部について着手している。したがって、おおむね当初に予定していた通りの進捗であると判断した。本研究は、この着想を仮説として設定し、これを実証的に検証することを通じて、税収の変化を安定化させるような地方税制度の設計のための条件等を明らかにすることに取り組んでいる。このような研究目的を達成するため、本研究は、1税制による課税ベースの変化の抑制の効果の検証、2タックス・ミックスによる税源の多様化(tax revenue diversity)と税収の安定性の関係の検証、という2つのサブテーマを設けている。研究の2年目であり中間年度である今年度には、これらの2つのサブテーマのうちで第2のものについて、道府県税と市町村税に関して、税収の多様性と安定性の関係を実証的に分析するとともに、その成果を論文としてまとめた。(公表には至っていない。)また、第1のものについては、分析に必要なデータ・先行文献の収集・整理を行った。

研究機関は、3年間を予定している。研究2年目である今年度において、「9.研究実績の概要」に記した通り、(2)の分析について(まだ公表には至っていないが、)分析の結果をまとめるに至っており、(1)の分析に着手するための準備を終えている。したがって、当初に予定していたとおりの進捗であり、「おおむね順調に進展している」と判断した。本研究は、地方行財政計画が直面する課題のひとつである安定的な地方財源の確保に資することを目的にして、地方税収入の安定性について実証的に分析することに取り組む研究である。このような研究課題を設定したことの問題意識は、地方税の課税ベースとなる個人の所得や企業の利潤、あるいは固定資産の価格などは、景気に伴って変化することが想定されるが、しかしながら、税制がその変化をうまく吸収するように設計されているならば、地方税収入を安定化させることができるのではないかという着想にある。そこで本研究は、この着想を仮説として設定し、これを実証的に検証することを通じて、税収の変化を安定化させるような地方税制度の設計のための条件等を明らかにすることに取り組むことを中心にして、地方財政の健全性や行財政改革のあり方に関連した調査研究を実施した。これらの取組によって、本研究は、税収の多様性と安定性の間に一定の関係があること、また主として納税者の税負担の激変緩和であったり、税収の安定的な確保の観点による制度の仕掛けによって、地方税制は課税ベースの変化を直接に税収の変化として伝えるのではなく、税収の変化を抑制するこうかがあることなどの結果を得た。このような本研究の分析は、他の表現で述べると、いわゆるビルトインスタビライザーの効果を検証することと等しいと言える。したがって、本研究は、地方税制におけるビルトインスタビライザーの効果を検証したものといえる。その他、安定的な地方財源の確保に関連する調査研究として、地方税制の近年の動向や改革の意義等についても検証した。本研究が取り組む分析は、具体的には、(1)地方基幹税として住民税、事業税、地方消費税、固定資産税を対象として、税収の短期的所得弾力性との関係で税収の変化の要因を明らかにすることで税制による課税ベースの変化の抑制の効果を検証し、(2)タックス・ミックス(税源の多様性)と税収の安定性の関係を分析することで課税ベースの多様化が税収の安定性にどのように寄与するのかを明らかにすることである。この目的のために、初年度には、(2)のサブテーマの推計に着手し、(1)の一部について分析に着手した。初年度における研究の状況を踏まえて、研究2年目以降は、サブテーマ(1)の残りの課題に着手するとともに、サブテーマ(2)に関して1年目に得た分析の結果を研究成果としてまとめる予定である。本研究が取り組む予定の分析を具体的にいえば、(1)地方基幹税として住民税(個人、法人)、事業税、地方消費税、固定資産税を対象にして、税収の短期的弾力性との関係で税収の変化の要因を明らかにすることで税制による課税ベースの変化の抑制の効果を検証し、(2)タックス・ミックスによる税収の多様性と税収の安定性の関係を分析することで課税ベースの多様性が税収の安定性にどのように寄与するかを明らかにすることである。
難治性再生不良性貧血におけるトロンボポエチン受容体作動薬の効果反応予測因子の同定

フローサイトメトリーで血小板の表面抗原を検出することは困難であったが、血小板の活性化を避ける手技によって、HLAクラスI抗原とGPIアンカー膜蛋白の検出方法を確立できた。この方法を用いて、再生不良性貧血(AA)患者の血小板と白血球におけるHLAクラスIアレル欠失[HLA(-)]]血球の割合を調べたところ、ほぼ全例において、HLA(-)血小板の割合は顆粒球・単球におけるHLA(-)血球割合とほぼ一致していた。したがって、CTLの標的細胞は未分化なLT-HSCであり、その回復後の安定期においても、健常者の恒常的造血のようなMPP由来の血球産生ではなく、残存するLT-HSCが主に造血を支持していることが示唆された。一方、HLA(-)血球とPNH型血球の両者を有する患者の両血球の血球系統の広がりを調べたところ、前者ではほとんどの例ですべての系統に及んでいたが、後者は一部の系統が欠落していた。このため、CTLによるHLA(-)細胞の選択は、未分化な造血幹細胞レベルで起こっているのに対して、PIGA変異細胞の選択は、分化の進んだ造血幹前駆細胞レベルで起こっていると考えられた。また、AA患者では、寛解後に造血が安定したのちも、系統別の前駆細胞ではなく、多様な分化能を持つ前駆細胞によって造血が支持されていることが示唆された。TPO-RA単独で造血が回復した症例では、ほとんどの例でHLA(-)顆粒球割合の増加がみられた。これは、寛解期においてもCTLによるHSCの選択が起こっていることに加えて、TPO-RAの標的が未分化なHSCであるためと考えられた。一方、治療抵抗性AAにおけるエルトロンボパグ(EPAG)の奏効率と、治療開始時点での網赤血球数≧3万以上との間には強い相関がみられた。これは、AAの造血を担っているのが、TPO-R発現濃度の高い未分化HSCであることと一致する所見であった。免疫抑制療法が奏効する再生不良性貧血(AA)患者では、血小板減少が先行することから、AAを引き起こす細胞傷害性T細胞(CTL)の標的は巨核球前駆細胞への分化能を有するMk-HSCかその上流のLT-HSCであると考えられる。一方、エルトロンボパグ(EPAG)が奏効したAA患者の造血が、CTLからの攻撃を免れたHLAクラスIアレル欠失[HLA(-)]Mk-HSC由来か、HLAクラスIアレルを欠失していないHLA(+)Mk-HSC由来かを明らかにするためには、HLA(-)血小板の検出が不可欠である。しかし、血小板は凝集しやすいため、血小板上のHLAアレル発現をフローサイトメトリーで検出することは困難であった。そこで、今回、以下の方法を確立した。EDTA添加スピッツに3-5ml採取した患者検体を200gで7分間遠心し、血小板を豊富に含んだ血漿(PRP)を分離する。この際、血小板の活性化が起こらないように遠心機のブレーキを切っておき、以後の操作でも遠心操作や撹拌機の使用を避ける。5mlの丸底チューブの底に抗CD41a抗体、抗CD59抗体と抗CD59抗体を静置する。対象症例がHLA-A2またはHLA-A24のヘテロであった場合には抗HLA-A2またはA24抗体を追加する。30μLのPRPを5mlチューブの底に静かに添加し、軽く1回円を描くようにして混和する。その後、室温・暗所で30分間インキュベートする。30分後、1%牛アルブミンを含むリン酸緩衝液を添加し100倍に希釈する。希釈した検体をメッシュでろ過し、速やかにBD FACS Cant IIで測定する。以上の方法でPNH患者やAA患者における微少PNH型血球とHLAクラスI欠失血球(ただしHLA-A2とA24のみ)を血小板でも検出することが可能となり、顆粒球との間でHLA欠失の割合を比較することができるようになった。網赤血球数が3万以上あり、LT-HSCが多く残存していると考えられる再生不良性貧血(AA)例では、TPO受容体作動薬(TPO-RA)に対する反応性が高いことが明らかになった。これに加えて、HLA(-)白血球がわずかでも検出される例では、HLA(-)のLT-HSCがTPO-RAの刺激を受けて造血回復が得られやすい可能性がある。この仮説を検証するため、我々が最近開発した「droplet digital PCRによるHLAクラスIアレル共通変異の高精度検出法」を用いて、診断後間もない患者の末梢血を検索し、免疫抑制療法に対する反応性とHLA(-)白血球との関係を検討する。検体は、西日本血液臨床研究グループで行われる臨床試験「サイモグロブリン+シクロスポリン+エルトロンボパグ(EPAG)による初回治療の有用性の検討」の参加者より入手する。一方、難治性AAの中には、網赤血球数が3万以上ありながらEPAGが奏効しない例が少数存在する。

我々が経験したそのようなEPAG無効例の2例のうち、一例はかつて末梢血に芽球を認めていた例であり、他の一例は、診断はAAでありながら、骨髄造血巣の分布が、本来は造血巣にはなり得ない末梢の長管骨に偏っていた。このため、EPAGが無効であったAAでは、LT-HSCに質的な異常を合併している可能性がある。そこで、EPAG無効例のうち、造血能が保たれているAA例を対象として、骨髄異形成症候群で変異が報告されている体細胞遺伝子の変異をパネルシーケンシングにより明らかにする。また、これらの患者単球から誘導したiPS細胞からHSCを誘導し、JAK-STAT系、Ras-MAPK系、PI3K-AKT系などのTPOシグナル分子のリン酸化をWestern blottingで検討する。フローサイトメトリーで血小板の表面抗原を検出することは困難であったが、血小板の活性化を避ける手技によって、HLAクラスI抗原とGPIアンカー膜蛋白の検出方法を確立できた。この方法を用いて、再生不良性貧血(AA)患者の血小板と白血球におけるHLAクラスIアレル欠失[HLA(-)]]血球の割合を調べたところ、ほぼ全例において、HLA(-)血小板の割合は顆粒球・単球におけるHLA(-)血球割合とほぼ一致していた。したがって、CTLの標的細胞は未分化なLT-HSCであり、その回復後の安定期においても、健常者の恒常的造血のようなMPP由来の血球産生ではなく、残存するLT-HSCが主に造血を支持していることが示唆された。一方、HLA(-)血球とPNH型血球の両者を有する患者の両血球の血球系統の広がりを調べたところ、前者ではほとんどの例ですべての系統に及んでいたが、後者は一部の系統が欠落していた。このため、CTLによるHLA(-)細胞の選択は、未分化な造血幹細胞レベルで起こっているのに対して、PIGA変異細胞の選択は、分化の進んだ造血幹前駆細胞レベルで起こっていると考えられた。また、AA患者では、寛解後に造血が安定したのちも、系統別の前駆細胞ではなく、多様な分化能を持つ前駆細胞によって造血が支持されていることが示唆された。TPO-RA単独で造血が回復した症例では、ほとんどの例でHLA(-)顆粒球割合の増加がみられた。これは、寛解期においてもCTLによるHSCの選択が起こっていることに加えて、TPO-RAの標的が未分化なHSCであるためと考えられた。一方、治療抵抗性AAにおけるエルトロンボパグ(EPAG)の奏効率と、治療開始時点での網赤血球数≧3万以上との間には強い相関がみられた。これは、AAの造血を担っているのが、TPO-R発現濃度の高い未分化HSCであることと一致する所見であった。免疫抑制療法が奏効する再生不良性貧血(AA)患者では、血小板減少が先行することから、AAを引き起こす細胞傷害性T細胞(CTL)の標的は巨核球前駆細胞への分化能を有するMk-HSCかその上流のLT-HSCであると考えられる。一方、エルトロンボパグ(EPAG)が奏効したAA患者の造血が、CTLからの攻撃を免れたHLAクラスIアレル欠失[HLA(-)]Mk-HSC由来か、HLAクラスIアレルを欠失していないHLA(+)Mk-HSC由来かを明らかにするためには、HLA(-)血小板の検出が不可欠である。しかし、血小板は凝集しやすいため、血小板上のHLAアレル発現をフローサイトメトリーで検出することは困難であった。そこで、今回、以下の方法を確立した。EDTA添加スピッツに3-5ml採取した患者検体を200gで7分間遠心し、血小板を豊富に含んだ血漿(PRP)を分離する。この際、血小板の活性化が起こらないように遠心機のブレーキを切っておき、以後の操作でも遠心操作や撹拌機の使用を避ける。5mlの丸底チューブの底に抗CD41a抗体、抗CD59抗体と抗CD59抗体を静置する。対象症例がHLA-A2またはHLA-A24のヘテロであった場合には抗HLA-A2またはA24抗体を追加する。
視覚系におけるマルチ・チャンネルのそれぞれの機能と弱視者の機能低下の関連に関する研究

(1)弱視者用コントラスト感度(CSF)測定装置の開発:昭和63年度に開発した晴眼者用のCSF測定装置を弱視者用に改善した。この装置で実際に弱視者のCSFを測定をし、教育・リハビリテ-ションでの応用の可能性を検討した。成果は、第17回感覚代行シンポジウムで発表した。(2)透光体に混濁のある弱視者の視覚特性:晴眼者を被験者にして混濁をシミュレ-ションし、混濁の程度を組織的に変化された場合のポラリティ効果を定量的に測定した。成果は、ヒュ-マンインタフェ-ス研究会、視覚研究会等で発表した。(3)視野の大きさと読書能力の低下:求心性視野狭窄の特性を理解するために、人工的に視野障害を作り、読書への影響を検討した。成果は、日本心理学会第55回大会、Bulletin of Psychonomic Societyに発表した。(4)複数のチャンネルの間の確率加算(ランドルト環視力と縞視力):ランドルト環を使った視力検査の結果と縞視標を使った結果の不一致を空間周波数分析の観点から検討した。成果は、視覚研究会で発表した。(5)自由視状況下での弱視者の視距離の調整:弱視者が経験している読書の困難の原因の1つとして、視距離の調整行動について検討した。成果は、第1回視覚障害リハビリテ-ション研究発表大会で発表した。(6)視野のボケと知覚学習の困難:視野がぼけた状態がどのように知覚学習に影響するのかという問題を立て、最も典型的なプリズム順応を知覚学習課題に設定して視覚刺激を組織的にボカしたときの学習成績を調べた。成果は、基礎心理学会で発表した。(7)視覚のマルチ・チャンネルにおける位相情報の検出:位相は形を決定する重要な要素である。位相情報の入手がうまく行かないと知覚された形態にゆがみが生じる。そこで、空間的・時間的な位相変化に対する視覚のマルチ・チャンネルの感度を測定した。成果は、日本心理学会第55回大会、視覚研究会等で発表した。研究分担者の中野を中心に、眼球の透光体(角膜やレンズ)にくもりのある弱視児において、教科書などの文字の白と黒を反転させる(コントラスト・ポラリティ反転)ことが、どのように文字読み課題や視力に影響するかを調べ、日本心理学会第54回大会と日本特殊教育学会第28回大会で発表した。白内障や角膜混濁などによって透光体にくもりのある視覚障害者では、一般に黒地に白い文字の方が読み易く、くもりの程度と課題によっては、成績に2倍以上もの差があることが知られた。この結果は、分担者の所属する国立特殊教育総合研究所の紀要に掲載され、さらに教育現場向きに応用的側面を強調して書き変えられ、特別研究中間報告書に掲載された。研究分担者の小田を中心に、晴眼者を使って弱視のシミュレ-ションの研究が着手された。すりガラスを光学的なロ-パスフィルタとして使用することによって、組織的に文字画像をぼかして行き、視力の低下によるぼけをシミュレ-トして文字認識に及ぼす効果について実験を行った。この結果、ぼけに対して強い文字と弱い文字があること、画数の多い漢字や濁点・半濁点のついた仮名文字などは、アルファベットや数字に比べて2倍程度ぼけに弱いことが知られた。

また、この研究での被験者の内観報告から、ぼけた文字画像は正しい文字がぼけたものとしてではなく、別の文字として「見える」という弱視者の体験を追認した。これらの結果は、日本特殊教育学会第28回大会で発表した。また、透光体にくもりのある視覚障害者のシミュレ-ションとして、視標の輝度コントラストを落としていったときの視力の変化を調べ、第16回感覚代行シンポジウムで報告した。上述の発表された実績の他にも、吉田を中心とした研究レビュ-や、弱視者の知覚学習に関する基礎研究の予備実験、視野を制限した場合の読書の問題などが取り組まれ、研究最終年度に向かって準備が進められている。(1)弱視者用コントラスト感度(CSF)測定装置の開発:昭和63年に開発した晴眼者用のCSF測定装置を弱視者用に改善した。この装置で実際に弱視者のCSFを測定をし、教育・リハビリテ-ションでの応用の可能性を検討した。成果は、第17回感覚代行シンポジウム等で発表した。(2)透光体に混濁のある弱視者の視覚特性:晴眼者を被験者にして混濁をシミュレ-ションし、混濁の程度を組織的に変化させた場合のポラリティ効果を定量的に測定した。成果は、ヒュ-マンインタフェ-ス研究会、視覚研究会等で発表した。(3)視野の大きさと読書能力の低下:求心性視野狭窄の特性を理解するために、人工的に視野障害を作り、読書への影響を検討した。成果は、日本心理学会第55回大会、Bulletin of Psychonomic Society等に発表した。(4)複数のチャンネルの間の確率加算(ランドルト環視力と縞視力):ランドルト環を使った視力検査の結果と縞視標を使った結果の不一致を空間周波数分析の観点から検討した。成果は、視覚研究会等で発表した。(5)自由視状況下での弱視者の視距離の調整:弱視者が経験している読書の困難の原因の1つとして、視距離の調整行動について検討した。成果は、第1回視覚障害リハビリテ-ション研究発表大会で発表した。(6)視野のボケと知覚学習の困難:視野がぼけた状態がどのように知覚学習に影響するのかという問題を立て、最も典型的なプリズム順応を知覚学習課題に設定して視覚刺激を組織的にボカしたときの学習成績を調べた。成果は、日本基礎心理学会第10回大会等で発表した。(7)視覚のマルチ・チャンネルにおける位相情報の検出:位相は形を決定する重要な要素である。位相情報の入手がうまく行かないと知覚された形態にゆがみが生じる。そこで、空間的・時間的な位相変化に対する視覚のマルチ・チャンネルの感度を測定した。成果は、日本心理学会第55回大会、視覚研究会等で発表した。