hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ウミガメ類における行動可塑性の高い性格の個体を用いた生息域外保全新手法の提案

今年度は、性格を特定するための刺激の選定と実験設定を行った。その後、刺激提示実験を行い、個体内の一貫性を確認した後性格を特定した。次に、2種類の性格次元の行動反応性から行動シンドロームの有無を個体ごとに調べた。最後に、行動可塑性に関連する性格次元を調べた。予備実験で選定した大胆さの刺激を網、新奇探索性の刺激に鏡を用いて実験設定を行なった。まず、鏡が奇異な物になるか確認するため、水槽の一方の壁に、刺激なし、鏡にカバーをした状態、鏡のみの状態を設定し、刺激近傍におけるウミガメの滞在時間と鏡への追尾時間を比較した。その結果、何も無いときに比べ、物体があると滞在時間と接近時間は長くなるが、鏡のみ提示したときに滞在時間と接近時間が最長となった。次に、網が大胆さの刺激になるか確認するため、網の刺激なしとありの状態で、刺激近傍に滞在した時間を比較した。その結果、網があると滞在時間が短くなった。このことから、鏡は新奇探索性の、網は大胆さを示す指標になることが示された。大胆さの刺激を手網、新奇探索性の刺激を鏡に設定し、同一刺激で2回実験を行い、1回目と2回目の間には有意な高い相関が認められた。このことから、手網や鏡に対する応答の個体差は、一貫した形質であり、個体の性格の指標となることが示された。また、これら2種類の性格次元を変数とし、行動反応性の強さを分類して行動シンドロームの有無を調べた。その結果、行動反応性が高い個体には行動シンドロームが認められたが、行動反応性が低い個体には行動シンドロームは認められなかった。上記の性格形質で、大胆さと探索性を数値化し、行動シンドロームの有無と合わせてそれぞれの性格次元を個体にラベルした。これらの個体が示す性格次元と、網の有無で新奇探索行動と摂餌行動の差が示す行動可塑性との関連性を調べた。本年度は、アカウミガメとアオウミガメの亜成体を対象に実験を行う予定だったが、間越海岸周辺に生息しているアカウミガメは、体サイズが大きすぎて船への引き上げが困難であることや網が破けてしまうため、収集できなかった。そのため、アオウミガメ亜成体のみを用いて、計画書(1年目)[性格の実験設定および性格の特定と行動可塑性の計測]を行うべく、設定を行った刺激で、刺激提示実験を行った。計測した行動の個体差に一貫性が確認され、個体の性格の指標となることが示された。これにより、本年度は対象種を変更したものの、当初の予定どおりの実験を行い、性格の特定および行動可塑性の計測を可能とする結果を得た。引き続き、性格と野外行動との関連性を調べる予定で、そのための準備体制はおおむね整っており、研究の進行に問題はない。本研究では、アオウミガメの亜成体を用いてa)状況の違いに応じた行動を計測することで、行動可塑性の高い個体の性格を特定し、b)性格と野外行動の関連性を調べることで、行動可塑性に影響を与える行動特性の適応性を検証する。さらにc)行動可塑性の高い個体の性格の獲得要因を調べるため、性格と行動特性を種間・個体群比較する。以上の結果をもとに、性格と野外の行動特性から、可塑性の高い性格の個体を特定することができ、生息域外保全の移植個体の選定基準の範囲を設定する。来年度は、引き続きa)の実験をして個体数を増やし、b)の実験を行う。具体的には、行動可塑性に影響を与える行動特性の適応性の検討を行う。行動可塑性の高い性格を特定後、野外に放流し、適応につながる機能的な行動(潜水・移動・休息)や位置情報を計測し、それぞれの行動に費やす時間と場所を調べる。これにより、性格と野外行動の関連性を調べ、高い行動可塑性をもつ性格の個体の行動特性を明らかにし、適応性を検討する。行動計測には、回収が不要なサテライトタグを用い、性格の可塑性を特定した飼育個体を野外の海洋に運び、潜水深度、水温、GPSセンサーを1個体に装着して放流し、衛星を介して活動を示すデータを得る。性格の特定や野外での行動追跡で、より説得力のあるデータを得るために、状況によっては調査場所や実験の追加・変更も行う。

大胆さの刺激を手網、新奇探索性の刺激を鏡に設定し、同一刺激で2回実験を行い、1回目と2回目の間には有意な高い相関が認められた。このことから、手網や鏡に対する応答の個体差は、一貫した形質であり、個体の性格の指標となることが示された。また、これら2種類の性格次元を変数とし、行動反応性の強さを分類して行動シンドロームの有無を調べた。その結果、行動反応性が高い個体には行動シンドロームが認められたが、行動反応性が低い個体には行動シンドロームは認められなかった。上記の性格形質で、大胆さと探索性を数値化し、行動シンドロームの有無と合わせてそれぞれの性格次元を個体にラベルした。これらの個体が示す性格次元と、網の有無で新奇探索行動と摂餌行動の差が示す行動可塑性との関連性を調べた。本年度は、アカウミガメとアオウミガメの亜成体を対象に実験を行う予定だったが、間越海岸周辺に生息しているアカウミガメは、体サイズが大きすぎて船への引き上げが困難であることや網が破けてしまうため、収集できなかった。そのため、アオウミガメ亜成体のみを用いて、計画書(1年目)[性格の実験設定および性格の特定と行動可塑性の計測]を行うべく、設定を行った刺激で、刺激提示実験を行った。計測した行動の個体差に一貫性が確認され、個体の性格の指標となることが示された。これにより、本年度は対象種を変更したものの、当初の予定どおりの実験を行い、性格の特定および行動可塑性の計測を可能とする結果を得た。引き続き、性格と野外行動との関連性を調べる予定で、そのための準備体制はおおむね整っており、研究の進行に問題はない。本研究では、アオウミガメの亜成体を用いてa)状況の違いに応じた行動を計測することで、行動可塑性の高い個体の性格を特定し、b)性格と野外行動の関連性を調べることで、行動可塑性に影響を与える行動特性の適応性を検証する。さらにc)行動可塑性の高い個体の性格の獲得要因を調べるため、性格と行動特性を種間・個体群比較する。以上の結果をもとに、性格と野外の行動特性から、可塑性の高い性格の個体を特定することができ、生息域外保全の移植個体の選定基準の範囲を設定する。来年度は、引き続きa)の実験をして個体数を増やし、b)の実験を行う。具体的には、行動可塑性に影響を与える行動特性の適応性の検討を行う。行動可塑性の高い性格を特定後、野外に放流し、適応につながる機能的な行動(潜水・移動・休息)や位置情報を計測し、それぞれの行動に費やす時間と場所を調べる。これにより、性格と野外行動の関連性を調べ、高い行動可塑性をもつ性格の個体の行動特性を明らかにし、適応性を検討する。行動計測には、回収が不要なサテライトタグを用い、性格の可塑性を特定した飼育個体を野外の海洋に運び、潜水深度、水温、GPSセンサーを1個体に装着して放流し、衛星を介して活動を示すデータを得る。性格の特定や野外での行動追跡で、より説得力のあるデータを得るために、状況によっては調査場所や実験の追加・変更も行う。
嫌気性押出し流れ電気培養集積系を用いたモノクロロ芳香族化合物の脱塩素菌の単離

嫌気的脱塩素反応は、残留性・毒性の低減化の点で、芳香族塩素化合物の浄化に重要な反応である。これまで各種の多塩素芳香族化合物の嫌気的脱塩素菌は単離されてきたが、モノクロロ芳香族化合物の嫌気的脱塩素菌は一例を除き単離されていない。多様と考えられる嫌気的モノクロロ芳香族化合物脱塩素菌の実態は不明のまま残された課題となってきた。そこで、本研究では嫌気性押し出し流れの系および電気培養集積系を作製し、脱塩素微生物の集積を行った。その結果、ポリクロロ芳香族化合物の微生物脱塩素反応は促進されるが、モノクロロ芳香族炭化の脱塩素化は促進されないことが明らかとなった。各種条件での集積系構築を試みたところ、モノクロロフェノール集積系では炭素源の供給が非常にわずかで良いことが明らかとなってきた。そこで、モノクロロフェノールを唯一の炭素源とする嫌気集積系とフェノールを唯一の炭素源とする嫌気集積系により集積を行って脱塩素菌の単離を試みた。その結果、硫酸還元フェノール分解菌の単離に成功し、その菌が4-クロロフェノールを分解することを明らかにした。また、高度に集積した3-クロロフェノール分解集積系を得て、その中で脱塩素を担う微生物の同定に成功した。これによって、これまで殆ど明らかにされてこなかったモノクロロフェノール脱塩素菌とその特徴を明らかにした。嫌気的脱塩素反応は、残留性・毒性の低減化の点で、芳香族塩素化合物の浄化に必須の反応である。これまで各種の多塩素芳香族化合物の嫌気的脱塩素菌は単離されてきたが、モノクロロ芳香族化合物の嫌気的脱塩素菌の単離例は非常に少なく、多様と考えられる嫌気的モノクロロ芳香族化合物脱塩素菌の実態は不明のまま残された課題となってきた。本研究は、新規な電気培養集積系を用いて、本研究チームが既に得ている嫌気性モノクロロフェノール脱塩素菌群を集積培養し当該菌を直接単離することを目的とした。昨年度はポリクロロフェノール脱塩素微生物群を対象に固体電子メディエータを用いた培養系により分解促進および集積に成功したが、一方モノクロロフェノール脱塩素は促進されなかった。種々の条件を比較したところ、モノクロロフェノールを脱塩素する条件では、しばしば脱塩素に必要な電子を、その後のフェノール分解によって供給する培養系が形成されるためであることが明らかとなってきた。そこで、嫌気性フェノール分解菌を単離して、その脱塩素活性を調べるアプローチと、モノクロロフェノールを唯一の炭素源とする集積のアプローチによって単離を試みた。その結果、フェノール分解菌が4-クロロフェノールを分解することが明らかとなった。また、モノクロロフェノール集積系では、3-クロロフェノール脱塩素菌を特定するところまで集積することに成功した。嫌気性押し出し流れ電気培養集積系の作製の第1段階として、嫌気押し出し流れ培養系と、回分培養を用いた電気培養系を別々に作製した。嫌気押し出し流れでは、ペンタクロロフェノールから3-クロロフェノールへ変化した後、さらにフェノール、ついには二酸化炭素まで分解できる系の構築に成功した。回分電気培養系の作製では、ポテンシオスタットおよび電子メディエータを用いることにより、ペンタクロロフェノールの還元的脱塩素微生物群の反応を活性化することに成功した。一方、2-、3-、4-位置換のモノクロロフェノールを脱塩素する菌群の回分培養系では電気培養系の効果は無く、電位の変更などシステムの改善が必要と考えられた。

現在まで得られているモノクロロフェノール、トリクロロフェノール、ペンタクロロフェノールの高度集積微生物群の群集構造解析を16S-rRNA遺伝子解析によって行って、主要な微生物群が発酵性微生物と脱塩素微生物からなることを明らかにした。また、Dcode微生物群集解析基本システムを用いて16S-rRNAを標的にしたPCR-DGGE解析によって、単離の可能性を評価した。本研究は、嫌気性押し出し流れ電気培養集積系を用いた難培養微生物の集積と直接単離を目指した挑戦的萌芽研究である。嫌気性押し出し流れの中での微生物群集によるペンタクロロフェノールの完全分解系の構築には成功したが、回分電気培養集積系での脱塩素反応に対する促進効果が見られなかったため、回分電気培養集積系の構築が遅れている。現在、対象とした難培養性のモノクロロフェノール脱塩素菌の集積と単離を目的とし電気培養系の構築の前に、より容易に脱塩素するペンタクロロフェノールを用いて電気培養集積系に必要とされる条件を検討している。満たすべき必要条件が明らかになれば、その条件を電気培養集積系に落とし込むが可能となり、嫌気性押し出し流れ電気培養系の構築が達成でき、目的微生物の集積と直接単離に関する研究の格段の進歩が期待される。類似の微生物群集構造を有し、比較的容易に脱塩素するペンタクロロフェノールおよびトリクロロフェノールを用いた予備実験を行い、嫌気押し出し流れ電気培養集積系を構築するために必要とされる電気培養条件での集積系の条件を明らかにする。この点を明らかにすることによって、嫌気押し出し流れ電気培養集積系を構築し、モノクロロフェノール脱塩素菌を高度に集積して直接単離を試みる。直接経費1,200千円(物品650千円、旅費200千円、人件費・謝金200千円、その他150千円)間接経費360千円
転位コア構造制御とドーパントによる転位機能特性の発現

転位は結晶塑性に深く関与することが知られており古くから研究されているが、転位構造制御指針や転位コアとドーパントとの相互作用に関しては未だ不明な点が多い。そこで本研究では、代表的セラミックスであるアルミナをモデル材とし、転位構造制御手法の開発と転位-ドーパント間の相互作用を明らかにすることを目的とした。2枚のアルミナ(0001)単結晶基板を熱拡散接合し、(0001)/[0001]小角ねじり粒界を含む双結晶を作製した。この双結晶より粒界を含む(0001)薄膜へと加工し、透過型電子顕微鏡(TEM)観察用試料とした。TEM解析の結果、粒界には六角形状の転位ネットワークが形成されており、それぞれの転位は1/3<1-210>らせん転位であることが分かった。さらに、高分解能TEMにより{1-210}薄膜試料中のらせん転位のコア原子構造を解析したところ、1/3<1-210>らせん転位は分解していないことが明らかとなった。次に、1/3<1-210>らせん転位ネットワークに効率的にドーパントを導入するため、金属元素を表面に薄くコーティングした(0001)単結晶基板を熱拡散接合し、先と同様の方位関係を有する双結晶を作製した。本実験ではドーパントとしてバルクに固溶しにくいErを選択した。TEM解析の結果、粒界には転位構造は基本的に無添加の粒界と同一であることが分かった。また、高角度環状暗視野-走査透過型電子顕微鏡法による解析の結果、らせん転位コアのおよそ半径0.5nmの範囲にErの偏析が認められた。従って、本手法はらせん転位ネットワークへのドーパント偏析に有効であると言える。Erの偏析分布は比較的ランダムであったことから、らせん転位に関しては偏析サイトが一意に決定されないと考えられる。このことは転位へのドーパント偏析現象において重要な知見である。結晶中の転位はドーパントを偏析させることによって新たな機能特性を発現する可能性がある。しかし、転位は様々なコア構造を取り得るため、ドーパントによって転位に機能特性を与えるためにはまず転位コア構造制御法を確立することが必要である。本年度は転位コア構造制御に関する知見を得るため、アルミナ{1-100}<11-20>2°小傾角粒界に配列する転位構造を実験、理論の両面から解析した。実験は、高精度に方位制御されたアルミナ単結晶を大気中にて1500°C10時間の条件で熱拡散接合することで双結晶を作成し、形成された粒界転位構造を高分解能透過型電子顕微鏡(HRTEM)で解析するという手順で行った。解析の結果、粒界には3本一組のb=1/3<1-100>部分転位が周期的に配列していることが分かった。また、それぞれの部分転位組は2種類の異なる積層欠陥で連結されていることが確認された。結晶構造的には{1-100}面上には1/3<1-100>の欠陥ベクトルによってVacancy型(積層構造:...ABC//BC...)、Interstitial-1型(...ABC/B/AB...)、Interstitial-2型(...ABC/C/AB...)の3種類の積層欠陥が考えられることを踏まえ、これらの構造モデルを構築し第一原理計算によって構造緩和を行った。積層欠陥エネルギーはVacancy型とInterstitial-2型はほぼ同程度でInterstitial-1型は40%程度高く見積もられた。つまり、Interstitial-1型は形成されにくいと考えられる。さらにマルチスライス法によるHRTEM像シミュレーションによって積層欠陥の構造モデルから理論像を得た。理論像のうちVacancy型とInterstitial-2型は実験像を良く再現し、Interstitial-1型は実験像を再現しなかった。以上より、アルミナ{1-100}<11-20>小傾角粒界にはb=1/3<1-100>部分転位がV型およびI2型の積層欠陥を伴って3本一組となり周期的に配列すると結論付けられた。

次に、1/3<1-210>らせん転位ネットワークに効率的にドーパントを導入するため、金属元素を表面に薄くコーティングした(0001)単結晶基板を熱拡散接合し、先と同様の方位関係を有する双結晶を作製した。本実験ではドーパントとしてバルクに固溶しにくいErを選択した。TEM解析の結果、粒界には転位構造は基本的に無添加の粒界と同一であることが分かった。また、高角度環状暗視野-走査透過型電子顕微鏡法による解析の結果、らせん転位コアのおよそ半径0.5nmの範囲にErの偏析が認められた。従って、本手法はらせん転位ネットワークへのドーパント偏析に有効であると言える。Erの偏析分布は比較的ランダムであったことから、らせん転位に関しては偏析サイトが一意に決定されないと考えられる。このことは転位へのドーパント偏析現象において重要な知見である。
行政改革立法の執行プロセスに関する法実証的研究―行政改革と行政法理論の相互変容－

第1に、行政改革のプロセスを効率性という観点から分析した結果、現時点では、効率性論による行政法のパラダイム転換は一部にとどまっていることが明らかとなった。第2に、地方分権改革のプロセスを持続可能性という観点から分析した結果、持続可能な地域社会に対する国・自治体の法的責任論、地域振興に関するナショナルミニマム論、地域社会で生活する権利といった新たな理論が必要であることが明らかとなった。第3に、国民生活に対する新たなリスクに対応する法制度を安全確保という観点から分析した結果、省庁間での役割分担論や安全確保の状況を国民が監視できる新たな制度の構築が必要であることが明らかとなった。本研究の二年目にあたる平成25年度は、前年度に行った研究の成果と視角の設定を踏まえて、1行政改革立法の執行システム研究を海外調査等を通じてさらに深めること、2行政改革と行政法理論の相互変容という観点から初年度の研究成果と視角設定をさらに理論化すること、3行政改革における再公営化や事前調整・事後保証を中心とする行政法理論を構築するための手がかりを見出すことを課題とし、この課題を実現するため、4公共サービスにおける行政改革の弊害と再公営化の動き等に関しドイツで現地調査を行う、新制御モデル・民間化論・スリムな国家論・保証国家論といった理論動向を研究する、廃棄物・エネルギー事業の改革を進めるドイツの自治体を訪問するというものであった。そして、今年度、実際に行ったことは以下のとおりである。1、行政改革等に関してR. Hendlerトリア大学環境・技術法研究所教授との意見交換やマインツ大学図書館での資料収集を行い、特に電力事業において再公営化の動きが強まっていることが明らかになった。2、民主主義科学者協会法律部会2013年度学術総会において「持続可能な地域社会と国・自治体の法的責任」というテーマで報告を行い、地域開発が国主導から地域主導に変化しつつあることや地域振興に対する国・自治体の法的責任の議論が十分になされてこなかったことが明らかになった。3、編者として出版した『自治体争訟・情報公開争訟』において、自治体が関わる紛争が地方分権改革と密接に関連し、第3セクターや指定管理者制度をめぐる特殊な紛争が生じていることがより明らかになった。4、京都行政法研究会において中間的な成果報告を行った。本研究の初年度にあたる今年度は、1廃棄物事業やエネルギー事業を対象とし、これらの事業に関する改革立法が行政改革の中でどのように位置づけられるかを明らかにすること、2廃棄物事業とエネルギー事業に関する改革立法の執行により各主体の権利利益にいかなる影響が生じているか、また、行政資源にいかなる影響が生じているかを明らかにすることを課題とし、これらの課題を実現するため、3日本や海外の行政改革、廃棄物事業及びエネルギー事業に関する文献の収集・分析、関係機関でのヒアリング、研究報告を通じての意見交換及び研究視角の設定を行うというものであった。そして、今年度、実際に行ったことは以下の通りである。1、日本の行政改革等の文献を収集し、「効率性」という言葉に着目し、日本の行政法学や行政改革において効率性がいかなる意味・機能を果たしているかを分析した。その結果、効率性が多義的に用いられていることや組織法・内部法で多用される一方、外部法ではあまり使用されていないことが明らかとなった。2、廃棄物事業やエネルギー事業における民営化の動向を分析する中で、平成24年度から大阪市でごみ収集事業の大規模な民営化政策が開始した。この政策は現在進行中であり今後の動向を見据える必要があるが、現時点では、大阪府市の統合問題や担当職員の非公務員化問題と密接に関連することが明らかとなった。3、研究視角に関しては、「裁量基準の裁量性と裁量規律性」というテーマで北大公法研究会で報告し、行政改革立法の執行プロセスを分析するためには、命令等の機能分析も必要であり、その際には、裁量性と裁量規律性という二つの機能に着目することが必要であることを明らかにした。本研究は、(1)行政改革の執行プロセスを多角的実証的に分析し、(2)行政改革により行政法理論のパラダイム転換が起きる可能性があると共に、(3)行政法理論により行政改革の新たな課題が提起される可能性があることを理論的に明らかにしようとするものである。行政改革の執行プロセスを効率性という観点から分析した結果、(1)効率が手段から目的に変化したこと、(2)効率化の対象が組織・運営から政策を経て再び、組織・運営に戻ったこと、(3)効率という言葉が組織法・内部法で多用される一方、外部法ではあまり使用されていないこと、したがって(4)現時点では、効率性論による行政法のパラダイム転換は一部にとどまっていることが明らかとなった。

地方分権改革の執行プロセスを法的紛争や持続可能性という観点から分析した結果、(1)第3セクターや指定管理者制度のように地方分権改革と密接に関連した制度に関する法的紛争が増加していること、(2)地域振興が国主導から地域主導に変化しつつあるが、地域切り捨ての危険性もあること、(3)持続可能な地域社会に対する国・自治体の法的責任といった新たな問題を検討する必要があること、(4)地域振興に関するナショナルミニマム論や地域社会で生活する権利といった新たな行政法理論が生まれる可能性があることが明らかとなった。国民生活に対する新たな危険や環境リスクに対応するために構築されつつある法システムを安全確保や民主主義という観点から分析した結果、(1)国家の安全確保責任の拡大に伴い省庁間での役割分担、とりわけ警察の位置付けが重要であること、(2)福島第一原発事故に伴い専門家への信頼が揺らぐ中で、各主体の完全確保を国民が実効的に監視できる法制度を新たに構築する必要があることが明らかとなった。社会科学研究実績の概要で報告したように、今年度における3つの課題、1行政改革立法の執行システム研究を海外調査等を通じてさらに深めること、2行政改革と行政法理論の相互変容という観点から初年度の研究成果と視角設定をさらに理論化すること、3行政改革における再公営化や事前調整・事後保証を中心とする行政法理論を構築するための手がかりを見出すことを、ほぼ予定通り実行したからである。研究実績で報告したように、今年度における3つの課題(1行政改革立法における廃棄物・エネルギー事業の改革立法の位置付け、2各事業の改革立法による影響の分析、3文献収集、ヒアリング、研究報告)を、ほぼ予定通り、実行した。しかしながら、2各事業の改革立法による影響の分析については、廃棄物事業に関しては、大阪市のごみ収集事業の民営化政策が急遽発表され、現在進行中であり、エネルギー事業に関しては、発送電分離政策につき、政権交代によって政策の修正が行われているため、現時点で成果をまとめることはできず、今後の経過を見定めた上で,成果をまとめるつもりである。本研究の最終年度にあたる今年度は、過去2年の研究成果を踏まえ、研究成果の集約と総括にあてる。具体的には、1「再」公営化を目指す新たな行政改革論と2事前調整・事後保証を中心とする新たな行政法理論を構築することを課題とする。この課題を実現するために、以下のように研究を進めていく。1、「行政改革の新たな展開と法」をテーマとするシンポジウムの開催本研究の成果の一部は、昨年度、民主主義科学者協会法律部会2013年度学術総会において「持続可能な地域社会と国・自治体の法的責任」というテーマで報告した。同学術総会の全体テーマは、「<持続可能な社会>への転換と法」であり、そこには法律学者だけでなく財政学者、社会学者も参加した。これらの報告は「行政改革の新たな展開」の一つの方向性を示しており、今年度は、昨年度のシンポジウムを発展させるという位置付けで、「行政改革の新たな展開と法」をテーマとする新たなシンポジウムを開催する。2、研究成果発表本研究成果の一部であり、昨年度学会報告した「持続可能な地域社会と国・自治体の法的責任」は今年度雑誌掲載される予定である。その他の本研究成果は、京都行政法研究会や北海道大学公法研究会で発表し、そこでの批判や助言を取り入れた上で、最終的な成果全体をまとめ、「北大法学論集」等に発表する。これらの研究成果を文書にまとめ、各種団体に送付し、政策立案の際に参考となるよう努める。
無限次元系エンタングルメントの解析と量子情報処理への応用

昨年度は、無限次元におけるエンタングルメント変換性の量子情報処理への応用のために、LOCCによる状態識別に目をつけてその詳細を研究した。今年度はその応用として、次の2つの事のことに取り組んだ。(1)LOCC状態識別における1方向古、典通信と双方向古典通信の差について。遠距離当事者間の古典情報通信のタイプの違いによる2つのLOCCのタイプ、すなわち双方向に古典情報通信が許された一般的なtwo-way LOCCと古典情報通信が一方向に制限された場合のone-way LOCCの違いが、LOCC識別性にどのような影響を与えるかを研究した。その結果として、one-way LOCCで識別可能な状態数が、2体の系ではSchmidtランクというエンタングルメント量を用いて表されることを示し。2量子ビット系においては、具体的にtwo-way LOCCによる状態識別プロトコルを構成することにより、双方向古典通信が一方向古典通信に比べて著しくLOCC識別の困難さを減少させることを示した。このことは、古典情報をエンコードされた状態集合からLOCCのみによって古典情報を得ようとした時に、双方向古典通信によって得られる古典情報が増加するということを意味するため、情報理論にも非常に意義深い。(2)高い対称性を保持する状態の距離的エンタングルメント量について昨年の研究において、私は多体系で定義されるエンタングルメント量の中でも、特に距離的エンタングルメント量と呼ばれる種類の量に着目し、それらのエンタングルメント量がエンタングル状態のLOCC状態識別性と関わっていることを示した。距離的なエンタングルメント量としては、Robustness of entanglement, Relative entropy of entanglementおよびGeometric measure of entanglementの3つの異なる量がある。これらの量の問には大小関係が成り立っ事は昨年の論文で証明をしたが、どのような条件のもとでこの3つの量が一致するのかは、2体の系を除いて知られていなかった。2体の系では3つの量は最大エンタングル状態でのみ一致するので、これらの量の一致する状態を多体系で見つけることは、最大エンタングル状態の自然な拡張を見つけることになるという意味でも意義深い。私は、群論的な解析の結果、与えられた状態がコンパクト位相群の局所ユニタリー表現の多重度1の規約表現になっている時に、これらの3つの量の値が一致することを証明した。また、これを用いて今までわかってしなかった反対称状態や対称状態の距離的なエンタングルメント量の値を求めた。その結果、反対称状態の方が対称状態よりも距離的なエンタングルメント量の値が大きいことがわかった、このことはLOCCで反対称状態がより見分けにくく、量子ネットワーク上で情報を秘匿するのに適していることを示している。無限次元エンタングルメントの変換性を量子情報処理に応用することが、本研究の最終目的であるが、そのために初年度である本年はまず有限次元空間において、エンタングルメントの変換性が量子情報処理にどのように応用されるかに焦点をしぼった。遠距離における2者および多者の間における量子情報処理を考える場合、量子通信の高コスト性を考えると、古典通信と局所的(量子通信不要な)量子演算(LOCC)によっていかなる量子情報処理が可能かということを知ることは非常に重要である。私は、この問題をエンタングルメントの変換性という観点から研究した。様々な複雑高度な量子情報処理の基礎となる重要な情報処理プロセスとして、量子クローニングと量子状態識別がある。私は、これらの情報処理が遠距離他者間でLOCCのみで実行されたとき、どのような制約が加えられるかを研究した。量子情報処理である量子クローニングをLOCCで実行する(局所的複製)ことを考え、互いに直交する素数次元2粒子最大エンタングル状態の集合が決定論的に局所的複製できる必要十分条件が、与えられた集合が同時Schmidt分解可能かつ正準Bell状態の部分集合であるということを証明した。更に、同時Schmidt分解可能な互いに直交するエンタングル状態は局所的に識別可能であることから、空間的局所性の制限の下では、粒子の複製が粒子の識別より困難であることを示した。私は、又、決定論的な局所的量子状態識別に関して、識別対象の状態の幾何学的エンタングルメント量の平均により、状態識別性の限界が与えられることを示した。このことは、逆に幾何学的に定義されたエンタングルメント量が局所的な量子操作による識別製という、物理的な意味を持つということを示しているという意味で、エンタングルメント量の理論に対し貢献をしている。

このことは、古典情報をエンコードされた状態集合からLOCCのみによって古典情報を得ようとした時に、双方向古典通信によって得られる古典情報が増加するということを意味するため、情報理論にも非常に意義深い。(2)高い対称性を保持する状態の距離的エンタングルメント量について昨年の研究において、私は多体系で定義されるエンタングルメント量の中でも、特に距離的エンタングルメント量と呼ばれる種類の量に着目し、それらのエンタングルメント量がエンタングル状態のLOCC状態識別性と関わっていることを示した。距離的なエンタングルメント量としては、Robustness of entanglement, Relative entropy of entanglementおよびGeometric measure of entanglementの3つの異なる量がある。これらの量の問には大小関係が成り立っ事は昨年の論文で証明をしたが、どのような条件のもとでこの3つの量が一致するのかは、2体の系を除いて知られていなかった。2体の系では3つの量は最大エンタングル状態でのみ一致するので、これらの量の一致する状態を多体系で見つけることは、最大エンタングル状態の自然な拡張を見つけることになるという意味でも意義深い。私は、群論的な解析の結果、与えられた状態がコンパクト位相群の局所ユニタリー表現の多重度1の規約表現になっている時に、これらの3つの量の値が一致することを証明した。また、これを用いて今までわかってしなかった反対称状態や対称状態の距離的なエンタングルメント量の値を求めた。その結果、反対称状態の方が対称状態よりも距離的なエンタングルメント量の値が大きいことがわかった、このことはLOCCで反対称状態がより見分けにくく、量子ネットワーク上で情報を秘匿するのに適していることを示している。
酸化物粉体の調製と反応性に関する研究

酸化物粉体は磁性材料、センサー、触媒、顔料、研磨材あるいは金属の耐腐蝕性皮膜などとして用いられる重要な機能性材料であるが、粉体はその調製履歴が異なると反応性が大きく変化し、固相反応の速度や反応のおこる温度、電気的性質などが著しく変化する。この現象は無機材料、セラミックスの製造、プロセッシングに関連して極めて重要でるあるが、粉体の反応性や物質は非常に多くの因子が複雑にからみあって決まるため、まだ未解決の問題が多く残っている。本研究はFe_2O_3、V_2O_5、M_nO_2、Al_2O_3等の酸化物について、その調製条件と反応性との関係について検討したものである。α-Fe_2O_3に関してはKClO_4の熱分解反応に対する触媒活性、ZnOとMgOとのスピネル生成粉体反応、V_2O_5との粉体反応、α-FeOOHからα-Fe_2O_3の生成過程について、V_2O_5に関しては上記のFe┣D22O┣D23┫D2との反応とSO┣D22┫D2との気相反応、MnO┣D22┫D2に関しては水溶液系における表面水酸基の酸塩基解離およびZn┣D12+┫D1イオンの吸着挙動について、さらに金属上に生成する酸化物皮膜はAl上のAl┣D22┫D2O┣D23┫D2、不銹鋼上のZr(IV)-Cr(III)、Tc(IV)-Cr(III)複合酸化物皮膜について検討した。α-Fe┣D22┫D2O┣D23┫D2の調製温度を高くすると、KClO┣D24┫D2の分解触媒活性が低下し、ZnO、NgOとの粉体反応速度も小さくなる。また粒子間の接触状態が粉体反応においては重要な因子となること、ZnOのような比較的低温で気体となるものは反応初期に表面反応と思われる速い反応がおこることを明らかにした。無定型含水酸化鉄からα-Fe_2O_3を調製する時、Cu^<2+>などの異種金属イオンを添加するとα-Fe_2O_3への転移が抑制されるが、添加法により抑制効果も異なる。MnO_2表面には酸点と塩基点があるが、その数はMnO_2の調製法により余り変化しないが、解離定数が変わることが明らかになった。アルミニウムを熱水処理するとにより生成する水和アルミナ皮膜の構造をFTIR法で解析できることがわかった。1.微粉酸化物の反応性前年度はFe_2O_3粉体のKClO_4熱分解反応に対する反応促進効果をCCDイメージセンサーを用いた熱天秤法により検討した.その結果,酸化鉄粉体の調製温度,酸化鉄の添加量により促進効果が異なることが明らかとなった.

本年度はFe_2O_3の他にNiO, , TiO_2, α-Al_2O_3, MgO, Cr_2O_3, CuO, ZnO, V_2O_5の各酸化物粉体について検討した.いずれの酸化物も促進効果を示すが, Cr_2O_3は爆発反応をおこし, NiO, CuO, V_2O_5, Fe_2O_3は固相分解反応をおこす割合が大きい.しかし, TiO_2, α-Al_2O_3, ZnOはその割合が小さい.また, MgOは複雑な分解挙動を示した.酸化鉄粉体の固相反応に関してはFe_2O_3-ZnO, Fe_2O_3およびFe_2O_3-V_2O_5系について検討した.ZnO, MgOの場合は反応物粉体の混合化を変えて反応速度を測定した結果,反応物粒子間の接触点が反応速度に大きな影響を持ち,さらに反応物粉体の調製条件も影響することを明らかにした.また, Fe_2O_3とZnOとの反応では反応初期に表面反応と思われる速い反応がおこるが, Fe_2O_3-MgO系ではそれが認められなかった. Fe_2O_3とV_2O_5の反応では調製条件の相違によりV_2O_5の結晶格子歪が大きくなり反応速度も大きくなることがわかった.2.微粉酸化物の表面特性の評価乾電池に用いられるMnO_2の性能は調製条件により大きく変化するが,これは電解質溶液中でのMnO_2表面の≡MnOH(水酸基)の解離によって決まると考えられる. MnO_2表面の特性評の方法として,この水酸基の解離平衡定数を求めた. MnO_2の加熱処理により,酸解離平衡定数は減少し,塩基解離平衡定数は増大することがわかった.1.微粉酸化物の反応性前年度に引き続き各種酸化物粉体のKClO_4熱分解反応に帯する反応促進効果をCCDイメージセンサーを用いたTG法により検討した。分解率が50%になるまでの加熱温度で各酸化物の反応性を比較するとNiO(380°C)>MnO_2(408)>CaO(450)>CuO(462)>V_2O_5(463)>α-Fe_2O_3(467)>PbO_2(507)>MgO(511)>α-Al_2O_3(541)>TiO_2(アナターゼ547)>ZnO(549)>SiO_2(無定形551)>酸化物なし(618)の順であり、遷移元素の酸化物が高い反応性を示す。しかしIIA族のCaOが例外的に遷移元素酸化物と同程度の反応性を示すが、この点は更に検討中である。酸化物粉体の固気系反応の一つとして、V_2O_5のSO_2による還元反応(2V_2O_5+SO_2〓V_4O_9+SO_3)を行ない、還元速度は寒面反応律速を仮定したMampelの速度式に従うこと、V_2O_5の調整温度を35°Cから400°Cまで上昇すると速度定数は減少し、反応性が低下した。これはV_2O_5のHall法で求めた格子症の減少に関連することが示された。この傾向は昨年度のV_2O_5とFe_2O_3との粉体反応の場合と同じである。2.微粉酸化鉄(α-Fe_2O_3)の生成過程粉体酸化鉄やフェライトの工業的製造は沈澱法で調製した含水酸化鉄やこれに2価金属を添加した混合含水酸化物を加熱脱水する方法で行なわれる。Mg^<2+>、Co^<2+>、Nc^<2+>、Cu^<2+>、Zn^<2+>、Al^<3+>、Cr^<3+>、などの異種金属イオン(Me)を共沈法、ゲル混合法、乳鉢混合法で添加した含水酸化鉄の加熱によるd-Fe_2O_3の生成過程をDTA,TG法で検討した。その結果、フェライトを形成するMeがα-Fe_2O_3の生成を抑制すること、Meの添加法が異なると水酸か鉄とMe相互作用が変化してα-Fe_2O_3の生成温度が変ることがわかった。3.電気化学的方法による酸化物薄膜の調整電解還元法により不銹鋼にZr-Cr-Tr-Cr系酸化物膜が調製できた。
アフリカにおける新興・再興の環境汚染のフィールドベースの毒性メカニズム解析

近年、アフリカ諸国では急速な資源開発がすすめられている。そのため急激な環境の汚染が顕在化しており、一部の国では生態系や家畜・ヒトにおける健康被害が報告されるようになった。化学物質は、食糧生産や感染症制圧には必要不可欠であるが、途上国では化学物質汚染によるリスクを度外視して使用している現状がある。2018年度に発表された大気汚染度を国別で分析したデータでは世界ワースト10のうち7か国はアフリカで占められている。化学物質による脅威(ケミカルハザード)については、目に見えにくい潜在的な性質のため、対策が後手に回される傾向が強い。本研究では、アフリカでもっとも問題となっている金属、農薬についてその現状を明らかにすること、およびフィールドトキシコロジーの概念により、そのメカニズムと現象を結びつけることを目的としている。当該研究では、ザンビア大学(金属)および南アフリカのノースウェスト大学(再興農薬)、ガーナのクワメエンクルマ科学技術大学(KNUST、新興農薬)と共同研究を計画した。2018年度は、これらの国との共同研究を実施し、ザンビアにおいて鉛汚染、南アフリカではDDT、ガーナではネオニコチノイドなどに関する共同研究を推進した。このうち、ザンビアおよび南アフリカは現地に渡航し、また南アフリカの研究者を日本に招聘した。ガーナに関しては共同研究に関するMOUの作成およびガーナの倫理機関において申請手続きを行い、試料採集を実施した。試料の採集が順調であり、データ解析も進み学会や学術雑誌における発表も行っていることから、表記の評価とした。研究は順調に進められており、想定外の問題は現時点では発生していない。今後も、計画通り当初予定の国に渡航し、現地との共同研究を進めていく。
SPring-8級の光量をもつレーザー高調波光源の開発

レーザー高調波の単一次数を取り出す時間遅延補償分光器の出力を、シンクロトロン放射光であるSPring-8級に増強し、波長可変ビームラインを開発する研究である。ビームラインの試料上での光量を増強するため、中空ファイバー中での位相整合を利用して高調波発生の効率を向上させた。19次高調波(光子エネルギー29.6eV)で、試料上で1秒間あたり7×109光子とUVSOR級の光量をえた。更に、2枚使用している回折格子のうち一枚を0次光にすると、パルス幅が200fs程度になるが光量は10倍程度になり、最終目的を達成した。本研究以前に、レーザーの高次高調波を分光光源として用いるため、単一次数を取り出す時間遅延補償分光器を開発した。シンクロトロン放射光と同様な波長可変ビームラインである。本研究では、ビームラインの試料上での光量を、SPring8と同程度に増強するため、位相整合を利用して高調波発生の効率を向上させた。2年計画である。1年目は、本年度は,まず,所有するチタンサファイアレーザーの増幅を行った.パルスエネルギーは0.8 mJから1.1 mJまで増幅できた。増幅後のビーム形状がTEM00モードに近くなり,真空槽まで伝搬させたときのエネルギー損失が小さくなったのは,予期しない収穫であった。以前は,エネルギー損失のため0.7 mJ程度しか高調波発生に使えなかったが、現在は,1.1mJ全部を使用可能である。このレーザーを用いて、1cmの中空ファイバーに気体クリプトンを満たして高調波を発生する実験を行った。ガスジェットを用いたときの7倍程度の光量で,試料上で1秒間あたり7x10^9光子であった.この光量は,UVSORの光量と同程度である一方,SPring8の光量と比較すると1桁ほど小さい。しかし、2枚使用している回折格子のうち一枚を0次光にすると、光量は10倍程度になると期待され、パルス幅が200fs程度であれば光量の面では目的を達成している。ついで,分光器において次数選択を行うスリット位置を動かしながら,次数選択後のパルス幅の計測を行った。その結果,単一次数の21次高調波の場合、最短で11 fsとなる最適なスリット位置を発見することができた。これらの成果をまとめ,Optics Express誌に公表した。2年目は、高調波の波面のファイバー径依存を測定し、200ミクロンより300ミクロンファイバーからのビーム広がりのほうが小さいことが分かった。原子双極子位相を考慮すると説明できる。レーザーの高次高調波を分光光源として利用するために,回折格子を2枚用いてパルス幅を伸ばさずに単一次数を取り出す光学系を開発した。その単位時間あたりの光量は、分子科学研究所のUVSOR-II級(10^9光子/秒)である。本研究の目標はSPring-8級(10^11光子/秒)の光量をもつレーザー高調波光源を開発することである。光量を増すために、高次高調波発生において中空ファイバーを用いた位相整合を利用する。本年度は,まず,所有するチタンサファイアレーザーの増幅を行った.パルスエネルギーは0.8 mJから1.1 mJまで増幅できた.増幅後のビーム形状がTEM00モードに近くなり,真空槽まで伝搬させたときのエネルギー損失が小さくなったのは,予期しない収穫であった.以前は,エネルギー損失のため0.7 mJ程度しか高調波発生に使えなかったが,現在は,1.1mJ全部を使用可能である.このレーザーを用いて,1cmの中空ファイバーに気体クリプトンを満たして高調波を発生する実験を行った。ガスジェットを用いたときの7倍程度の光量で,試料上で1秒間あたり7x10^9光子であった.この光量は,UVSORの光量と同程度である一方,SPring8の光量と比較すると1桁ほど小さい.これらの結果は,位相整合条件を計算により得られた最適条件にちかい条件で得られた.ついで,次数選択を行うスリット位置を動かしながら,次数選択後のパルス幅の計測を行った.

その結果,単一次数の21次高調波において最短で11 fsになり,フーリエ限界パルスとなった.これらの成果をまとめ,Optics Express誌に公表した.現状では,UVSOR級でSPring8級には及んでいない.これは,レーザーのパルス圧縮が最適ないためであると考えている.最近判明したが,パルスエネルギーが増すことにより,レーザーシステム中での非線形効果が変化し,分散が以前と変わっていると思われる.現在,圧縮器の状態に変更を加え,よりよい状態にある.来年度は,この状態で再度光量の測定を行う.現状では,UVSOR級でSPring8級には及んでいない.今後は,まず,レーザー光のパルス圧縮が最適の状態で,再度光量の測定を目指す.それでも光量が増えない場合は,非線形媒質として,非線形性の大きいXeの使用を検討する.Xeはイオン化エネルギーが低いため,位相整合条件をみたす上で必ずしも有利とは限らないが,試す価値はあると考えている.今年度は,たまたま既存の装置・部品を使用することが可能だったため,本研究での経費の節減を行うことができた.来年度は,物品の購入のために控えていた学会発表を,繰り越した予算を利用して積極的に行う.学会発表を通じて研究成果を社会に還元すると共に,共同研究したに大学院生に研究発表の経験をつませ,新たな教育機会を提供する.
B型肝炎ウイルスの逆転写酵素阻害剤耐性の分子基盤とその制御

わが国にはなお120-140万人のB型肝炎ウイルス(HBV)キャリアが存在するが,いまだ満足すべき抗ウイルス療法が確立していない.新たな抗ウイルス療法として,逆転写酵素阻害剤であるラミブジンがB型慢性肝炎に用いられているが,長期投与を受けた患者の17-75%に耐性ウイルスの出現が報告され重大な問題となっている.本研究では,薬剤耐性の分子基盤を明らかにし,さらに,効率的な新規薬剤の開発,抗ウイルス効果の検証を目指すものである.まず,HBVのin vitro複製系を用いて,ラミブジン耐性変異株の複製能につき検討した.ラミブジン耐性株として,L528M, M552I, M552V, L528M/L552I, L528M/M552Vの5種を作成し,これらを肝癌細胞株に導入し,Southern blotによりHBVの複製につき検討した.その結果,M552I, M552Vでは野生株に比し,その複製能が著しく減弱していたが,L528Mが加わることにより,複製能が回復することが明らかになった.引き続き,野生株および臨床的に認められるM552V, M552I, L528M/M552Vの3種のラミブジン耐性株に対し,21種の逆転写酵素阻害剤の効果につき比較検討した.21種の逆転写酵素阻害剤のうち,4種(MCC-478, Adefbvir, Entecavir, Lobucavir)のみがすべてのラミブジン耐性株に対して有効であった.MCC-478は濃度依存性にHBVの複製を阻害し,HBVの複製を50%阻止するのに必要な薬剤濃度(EC_<50>)はM552Vに対し3.3μM, M552Iに対し2.6μM, L528M/M552Vに対し2.0μMであり,野生株のみならずすべてのラミブジン耐性株に対して強力な抗ウイルス効果を示した.MCC-478はB型肝炎の抗ウイルス療法における単剤あるいは併用療法の有力な候補と考えられた.わが国にはなお120-140万人のB型肝炎ウイルス(HBV)キャリアが存在するが,いまだ満足すべき抗ウイルス療法が確立していない.新たな抗ウイルス療法として,逆転写酵素阻害剤であるラミブジンがB型慢性肝炎に用いられているが,長期投与を受けた患者の17-75%に耐性ウイルスの出現が報告され重大な問題となっている.本研究では,薬剤耐性の分子基盤を明らかにし,さらに,効率的な新規薬剤の開発,抗ウイルス効果の検証を目指すものである.まず,HBVのin vitro複製系を用いて,ラミブジン耐性変異株の複製能につき検討した.ラミブジン耐性株として,L528M, M552I, M552V, L528M/L552I, L528M/M552Vの5種を作成し,これらを肝癌細胞株に導入し,Southern blotによりHBVの複製につき検討した.その結果,M552I, M552Vでは野生株に比し,その複製能が著しく減弱していたが,L528Mが加わることにより,複製能が回復することが明らかになった.引き続き,野生株および臨床的に認められるM552V, M552I, L528M/M552Vの3種のラミブジン耐性株に対し,21種の逆転写酵素阻害剤の効果につき比較検討した.21種の逆転写酵素阻害剤のうち,4種(MCC-478, Adefbvir, Entecavir, Lobucavir)のみがすべてのラミブジン耐性株に対して有効であった.MCC-478は濃度依存性にHBVの複製を阻害し,HBVの複製を50%阻止するのに必要な薬剤濃度(EC_<50>)はM552Vに対し3.3μM, M552Iに対し2.6μM, L528M/M552Vに対し2.0μMであり,野生株のみならずすべてのラミブジン耐性株に対して強力な抗ウイルス効果を示した.MCC-478はB型肝炎の抗ウイルス療法における単剤あるいは併用療法の有力な候補と考えられた.
小胞輸送を介した免疫応答における時間的空間的制御機構

前年度の研究成果に基づき、形質細胞様樹状細胞(pDC)におけるToll様受容体9(TLR9)の動態的制御機構を明らかにするために、Rac活性化のマスター分子であるDOCK2欠損マウスおよびTLR9欠損マウスから分離した骨髄pDCならびに骨髄から分化誘導させたpDCを用いて機能解析を行った。1.TLR9からIRF7の活性化に至るシグナル伝達経路に位置する分子を対象に、タンパク質相互作用やリン酸化につき生化学的に解析した。また、レトロウイルスの系を用いてGFPとの融合タンパク質としてTLR9を発現させ、抗GFP抗体による免疫沈降あるいは検出を行い、シグナル伝達に関する解析を行った。2.野生型とTLR9欠損pDCを用いて、CpG-A刺激によるRac活性化やアクチン重合を解析し、Rac活性化がTLR9依存性であるかどうかを解析した。これら研究成果より、DOCK2-RacシグナルがpDCにおいてTLR9を介するI型IFN産生に重要であることを見いだすとともに、DOCK2欠損pDCではIKK-αのリン酸化とIRF-7の核移行が障害されており、その結果としてI型IFN産生が選択的に障害されていることを明らかにした(J Exp Med.207 : 721-730, 2010)。このように免疫系細胞のシグナル伝達機構を明らかにすることで、感染症などの免疫系疾患の病態解明と治療法開発へ向けての分子基盤を切り拓いた。今後、様々な免疫系受容体のメンブレントラフィックにおけるDOCK2-Racシグナルの役割を解析することで、さらなる細胞内ロジスティックに基づいた生体防御システムにおける分子基盤が確立されることが期待される。形質細胞様樹状細胞(pDC)におけるToll様受容体9(TLR9)の動態的制御機構を明らかにするために、Rac活性化のマスター分子であるDOCK2欠損マウスおよびTLR9欠損マウスから分離した骨髄pDCならびに骨髄から分化誘導させたpDCを用いて機能解析を行った。1. TLR9とGFPとの融合タンパク質を、マウスの骨髄から分化させたpDCにレトロウイルスの系を用いて発現させ、蛍光標識したCpG-A(TLR9リガンド)を取り込ませた後、その細胞内局在を分子イメージング解析した。その際、早期、後期エンドソーム、ERのマーカーを併用し、TLR9と細胞内小器官の共局在を数値化し、TLR9の細胞内での空間的制御機構を解析した。2.上記1.と同様の手法により、DOCK2欠損マウスの骨髄から分化させたpDCを用いても同様の実験を行い、Rac活性化の影響を確認するとともに、DOCK2-Rac活性化が及ぼすTLR9のメンブレントラフィックを介した時間的空間的制御機構を解析した。3. DOCK2-Rac活性化がI型インターフェロン(IFN)産生に重要な役割を果たしていることを見いだし、DOCK2欠損マウスの骨髄から分化させたpDCを種々のTLR7やTLR9のリガンド(R848、CpG-A、CpG-B)やウイルス(Influenza A、HSV-2)で刺激し、IFN-α、IFN-β、IL-12p40、IL-6の産生をコントロール群と比較することで解析した。これらの研究成果に基づき、pDCのI型IFN産生におけるTLR9の時間的空間的制御機構の解析を進める予定である。
泌尿器科悪性腫瘍に対する化学療法における活性酸素の役割

膀胱癌由来樹立細胞株(KU1およびKU7)を用いて以下の実験を行った。