hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ICT(情報通信技術)とピエゾセンサーを融合した在宅嚥下機能評価訓練システム開発

これを応用し、ピエゾセンサーの電圧値から嚥下運動を判定する装置を考案し、嚥下機能評価装置を試作した。本研究では、基礎実験として41名(20-79歳)の健常者を対象として頸部に貼付したピエゾセンサーと嚥下造影(VF)と筋電図を同時測定し、嚥下時の舌骨移動とセンサー波形を分析した。その結果、舌骨の後上方移動時のVFとセンサーの潜時は正の相関(r=0.906、P<0.001)がみられ、続く舌骨の前上方移動時でも同様の傾向がみられ、センサーの波形パターンとVFの舌骨移動パターン及びタイミングに関連があることを明らかにした。さらに試作機の精度に影響を与える因子として、頸部皮膚から甲状軟骨までの距離(厚さ)と肥満度について検討した。【方法】被験者は、健康成人21名(男性9名、女性12名、平均年齢57.1歳)を対象とし、試作機を使用してRSSTを行い、試作機で計測された嚥下回数を被験者の嚥下運動に対する自覚回数で除して検出率とした。肥満度にはBMI、頸部皮膚からの厚さは超音波エコーを用いて計測した。【結果】検出率は、平均89.4%であった。RSSTにおける検出率100%の被験者(14名)では検出率100%未満の被験者(7名)と比較して頸部皮膚からの厚さが有意に小さく、BMIが有意に小さかった。【考察】頸部の肥満傾向が強くなると、検出率が低下することが推測された。以上より試作機の改良が必要と判断し、嚥下判定の基準となる閾値電圧値を可変に改造し、精度確認のため嚥下判断信号を出力できるように改良した。この他に嚥下研究に関連し、全部床義歯の評価法、義歯の咀嚼能力、歯槽骨の変化等についても検討し、報告した。発表した学会で指摘されたピエゾセンサーの嚥下診断精度の確認と試作機の改良に時間がかかっているため、最終的な嚥下機能評価装置の試作機の製作や改造がまだ、行えないため。【目的】非侵襲的にかつ簡単に行える嚥下機能評価法の確立は緊急課題と考えられる。我々は、ピエゾセンサーを頸部に貼付して同部の動きを電気信号として出力し、咽頭期の嚥下運動を記録する方法を考案した。今年度はこの試作機を改良し、さらに遠隔医療システムを追加することを目的とした。関連研究として、学生の実習でのインターネット環境に関する研究を行った。また、高齢者の咀嚼嚥下機能と口腔内の状態との関係についての研究と顎骨の研究を行った。【方法】基礎実験としてPowerLabを用いて健常成人41名(男性21名、女性20名、平均年齢58歳)に対し、90°座位での5mlバリウム水ならびにとろみ付バリウム水嚥下時の嚥下時頚部ピエゾセンサー波形と食塊動態との時間的関連について解析した。【結果】ピエゾセンサーを用いた嚥下機能評価法は、舌骨運動各相の潜時測定のみならず、食塊移送状態も推察できる可能性が示された。また、別研究で、嚥下機能評価装置の試作機での嚥下検出率は、平均89.4%であった。これについてセンサーからの入力信号に対して試作機の嚥下判定閾値が適正でない場合があることを実験にて確認した。【装置の改良と実証実験結果】以上の実験結果から、嚥下判定閾値を微調整できるように改造するために、ピエゾセンサーからの入力信号のボリュームの追加により、内部信号の倍率調整ができるようにした。また、試作機を在宅患者に対して使用しやすくするため、電池駆動可能にして携帯可能の装置にした。さらに試作機が判定した被験者の嚥下情報をICT(情報通信技術)を応用してインターネット経由で主治医側のPCに転送できる在宅嚥下機能評価訓練システムを構築し、実証実験を行い、開発したシステム全体とて運用可能であることを確認した。
菌周外科治療後における再生付着上皮のturn overとその移動に関する研究

本研究では、long junctional epitelium(LJE)における細胞移動やturn overなどの機序を解明する前段階として、裸出象牙質面に対するフラップ手術後の再生付着上皮の形成過程における増殖細胞の推移をラットを用いて免疫組織学的に検討した。その結果1.再生付着上皮は、術後7日に歯根面に形成され、術後14日後には裸出象牙質面のほとんどを覆っていたが、28日にはややその長さを減ずる傾向を示した。2.再生上皮組織の抗BrdUrdと抗PCNA陽性細胞は、37日で再生上皮先端部に、1428日に形成されたLJEでは基底層のほぼ全域ん観察された。また、時折、LJEの最根尖側部の歯面に接する最表層細胞にも陽性所見が認められた。3.再生上皮より根尖側の結合組織における抗BrdUrdと抗PCNA陽性細胞は、37日で歯肉創面、骨頂部付近の骨膜および歯根膜ではその数が減少したが、歯根膜ではなおも多数の陽性細胞が観察された。4.全実験期間を通じて抗BrdUrdと抗PCNA陽性細胞の局在はほぼ一致していが、陽性細胞の出現数は前者が後者寄りも少なかった。以上より、LJEでは増殖細胞が基底層のほぼ全域に存在し、増殖起点が歯冠側部の口腔上皮基底層に限局している正常JEとはturn overの機序が異なる可能性が示唆された。
半導体光導波路における光と走行プラズモンとの共鳴相互作用に関する研究

FDTD法を用いたシミュレーションにより、高Qフォトニック結晶共振器構造を最適化し、デバイスを設計する。共振器中の光の速度は、Q値が大きいと、大幅に減速するため、高Q値共振器が必須である。FDTD法により、一次元及び二次元フォトニツク結晶共振器(共振波長1.55m)の光伝搬特性をシミュレーションにより解析し、構造を最適化する。今までに、二次元フォトニツク結晶では共振器長10mにおいて、Qは25000以上が得られている。一方、一次元フォトニック結晶の高Q化は難しかったが、申請者は共振器に近接する穴の大きさを変化させることで6000のQ値を得ていた。さらに構造の最適化を進め、作製に向けた具体的なデバイス構造を得ていた。計算によると、光速は千分の一に減速しました。TMモード光波と走行プラズモンを共鳴させ、光を増幅させることを実現するためには、以下の三つの条件が満足できるようになりました。(1)進行方向:光波と走行プラズモン(本研究では電子波)が同じ方向に進行する(2)周波数:光波の周波数とプラズモン(電子波)の周波数は同じ(3)速度:光波の群速度が電子波の速度に近いFDTD法を用いたシミュレーションにより、高Qフォトニック結晶共振器構造を最適化し、デバイスを設計する。(1)進行方向:光波と走行プラズモン(本研究では電子波)が同じ方向に進行する(2)周波数:光波の周波数とプラズモン(電子波)の周波数は同じ(3)速度:光波の群速度が電子波の速度に近い
混合型細胞スフェロイド化技術を駆使した高機能微小組織移植治療システムの開発

機能細胞としてインスリン分泌活性を有するマウスインスリノーマMIN6を選択し、これに補助細胞として血管内皮細胞株MAECまたは線維芽細胞株NIH3T3を混合することで混合型細胞スフェロイドを作製した。蛍光標識を施した細胞を用いて混合型細胞スフェロイドを作製したところ、MIN6/MAECスフェロイドでは両細胞が比較的混在するのに対し、MIN6/NIH3T3スフェロイドではNIH3T3細胞がスフェロイドの中心に局在し、MIN6細胞がその周囲に位置することが示された。MIN細胞からのインスリン産生は、MIN6/MAECスフェロイドで最も高く、糖尿病モデルマウスへの投与でも優れた血糖降下作用を示した。人工多能性幹細胞から分化・培養された細胞を、疾患治療に利用する環境が整備されつつある。その一方で、治療目的に投与される細胞の機能や生体内運命については、その最適化が不十分である。本研究では、治療目的に投与する細胞(機能細胞)を「補助細胞」と共に混合型細胞スフェロイドとすることで、機能細胞が本来有する機能を最大限に引き出すとともに、生体投与後の機能細胞の生着率の向上・作用発現期間の延長を図る。平成25年度は、機能細胞としてインスリン分泌活性を有するマウスインスリノーマMIN6を選択し、これに補助細胞としてマウス血管内皮細胞株MAECまたはマウス線維芽細胞株NIH3T3のいずれかを混合することで混合型細胞スフェロイドを作製し、その機能評価を行った。MIN6細胞と補助細胞との混合懸濁液を直径の異なるポリジメチルシロキサン製マイクロウェルに添加し、振盪培養することで混合型細胞スフェロイドを作製した。その結果、マイクロウェルのサイズに対応した直径の細胞スフェロイドが得られた。MIN6細胞をCSFEで、補助細胞をDiIで蛍光標識して混合型細胞スフェロイドを作製したところ、一つのスフェロイド中に両細胞が分散して存在することが確認された。MIN6細胞でのIns-1、Ins-2のmRNA発現は、補助細胞との混合型細胞スフェロイドとすることで有意に上昇した。同様に、混合型細胞スフェロイドからは、有意に高いインスリン分泌が認められた。平成25年度には、機能細胞としてインスリン分泌活性を有するマウスインスリノーマMIN6と、マウス血管内皮細胞株MAECまたはマウス線維芽細胞株NIH3T3との混合型細胞スフェロイドを作製し、補助細胞の混合によりMIN6細胞からのインスリン分泌が亢進することを見出した。平成26年度には、その詳細を解明するために混合型細胞スフェロイド中での各細胞の局在を解析した。MIN6細胞をCSFEで、補助細胞をDiIで蛍光標識し混合型細胞スフェロイドを作製したところ、MIN6/MAECスフェロイドでは両細胞が比較的混在するのに対し、MIN6/NIH3T3スフェロイドではNIH3T3細胞がスフェロイドの中心に局在し、MIN6細胞がその周囲に位置することが示された。その局在を経時的に追跡したところ、スフェロイドの形成初期にはMIN6細胞とNIH3T3細胞は分散して存在するものの、時間が経過するにつれてNIH3T3細胞が中央付近に集まってくることが見出された。この細胞移動は、直径400μm程度の比較的大きなスフェロイドで顕著であったことから、酸素分圧等のスフェロイドサイズに依存して変動する因子が混合型細胞スフェロイド内での細胞局在を決定してる可能性が示された。生物薬剤学計画していた内容をほぼ予定通りに遂行した。予備検討の結果から、検討には400μmのマイクロウェルを用いて作成した細胞スフェロイドでの評価を行うこととした。今後は、作製に成功した混合型MIN6細胞スフェロイドを利用したI型糖尿病治療について検討する。糖尿病モデルマウスでの効果の判定には、経時的に測定する血糖値に加えて、グルコース負荷試験の結果を用いる。また、血中インスリンレベルの測定ならびに移植した細胞スフェロイドの残存を測定することで、移植した細胞スフェロイドの生存ならびに機能を経時的に評価する。また、投与経路・投与方法の最適化を目的とした検討も行う。別途、細胞皮膚損傷治療効果がある骨髄細胞に関しても、これを機能細胞とする混合型細胞スフェロイドの作製ならびに機能評価に加えて、皮膚欠損モデルマウスでの治療効果を判定する。
植物におけるコンデンシンを含むＤＮＡ損傷応答モデルの確立

これまでに、植物の染色体タンパク質複合体であるコンデンシンIIにDNA損傷を緩和する作用があることが分かっている。本研究では、コンデンシンIIがどのようにしてDNA損傷の緩和に作用するのかを明らかにすることを目的とした。解析の結果、コンデンシンIIはDNA損傷修復には関わっていない可能性が高いこと、そして、コンデンシンIIにクロマチンを凝縮させる作用があることを発見した。このことから、コンデンシンIIには、クロマチンの凝縮を通じて物理的にDNA損傷を引き起こす因子からDNAを守る作用があると考えられた。これまでに、シロイヌナズナにおいて、染色体の凝集活性をもつタンパク質複合体であるCondensinII(CndII)がDNA損傷の緩和に作用することが明らかとなっているが、その作用機序や制御機構は明らかとなっていない。(1)作用機序解明のための足掛かりとして、まず、蛍光タンパク質融合CndIIサブユニット発現植物体を利用して、CndIIのDNA損傷に応答した細胞内挙動を調べたところ、DNA損傷に応答して、CndIIが核小体領域に移行する現象が認められた。そこで、CndIIの蓄積による核小体領域DNAの凝集がDNA損傷の緩和に作用すると仮説をたて、核小体に存在するリボソーマルDNAの凝集度をFISH法によって検証することを試みた。根組織全体を用いたFISH法は技術的に非常に困難であったため、現在手法の改良を進めている。(2)CndIIの制御因子として、分裂期リン酸化酵素であるオーロラキナーゼ(AURs)に着目した。シロイヌナズナゲノムには3つのAURがコードされており、これまでにAUR1とAUR2は重複した機能をを持つことが示されている。そこで、大腸菌で発現させたCndII、AUR1およびAUR3を用いて、in vitroリン酸化アッセイを行った。アッセイ法には、non-RIで行えるATPγSおよび抗チオリン酸化エステル抗体を用いた方法を採用した。その結果、AUR1およびAUR3によってCndIIがリン酸化されることを明らかにした。現在、質量分析機を用いた解析により、リン酸化部位の同定を試みている。また、AURs変異体のDNA損傷感受性を調べた結果、AURsがDNA損傷応答に作用することがわかった。AURsとCndIIがDNA損傷応答において、同経路で働くかどうかを検証するため、現在、AURsとCndIIの多重変異株を作製中である。タンパク質複合体Condensin II (Cnd II)は、動物や酵母においては染色体凝縮や乖離の他、DNA複製、転写、損傷修復において重要な役割を果たすことが知られているが、植物においてはその機能は殆ど知られていない。興味深いことに、Cnd IIの欠損は動物では致死性であるのに対し、シロイヌナズナではそうではない。このことは、動物と植物でCnd IIに機能差異がある可能性を示唆する。これまでの申請者の解析から、シロイヌナズナのCnd IIがDNA損傷応答に機能することは明らかとなっている。そこで本研究では、DNA損傷応答におけるシロイヌナズナCnd IIの作用機序の解明を目指した。染色体の高度な凝集は、DNA損傷に対する物理的防御となることが知られている。染色体凝集の指標となるヒストン修飾状態の定量を行ったところ、Cnd II変異株では染色体が弛緩している傾向が認められた。また、染色体上のセントロメア、5SrDNA及び45SrDNA領域を可視化し、セントロメアと各rDNA領域間の距離を求めたところ、Cnd II変異株では各rDNA領域がセントロメアから離れていることが明らかとなった。これらの結果は、染色体の広範囲に渡る弛緩を示唆する。一方、γ線照射によるDNA損傷誘導後のDNA損傷修復応答の速度は、野生型株でもCnd II変異株でも差は認められなかった。以上から、シロイヌナズナのCnd IIは、動物などで知られるDNA損傷修復よりも、寧ろDNA損傷に対する染色体の強度維持に機能していると考えられた。また、Cnd IIのオーロラキナーゼ(AUR)によるリン酸化が示唆されており、解析の結果Cnd IIのサブユニットCAP-H2に少なくとも2カ所のリン酸化サイトが存在することが明らかとなった。このリン酸化のDNA損傷応答時のCnd II機能における意義を解析中である。当初の研究計画と照らし合わせると、進行状況はやや遅れている。その主な理由として、技術的困難および予測不可能な現象がある。技術的困難としては、根組織全体を用いたFISH法や根組織を用いたクロマチン免疫沈降法である。いずれの方法もそれなりの習熟度を必要とする。また、植物では根組織以外(地上部など)ではよく行われている手法であるが、根組織を用いた研究例は少なく、根組織を用いるという時点で困難が生じている。しかし、私の研究は根組織に着目しおり、根組織を用いた解析が可能となるように、現在それぞれの手法に卓越した他研究者に助言を求めている。

予測不可能であったのは、DNA損傷応答におけるAURsとCndIIの作用を遺伝学的に検証するための、AURs変異体とCndII変異体との交雑による多重変異体の作製の困難さである。これまでの解析の結果から、aur1/aur2/CndII三重ノックアウト変異株は致死になる可能性が浮上している。そのため、aur1/aur2/CndII三重ノックアウト変異株の代わりに、RNAi法など他の遺伝子機能抑制法を用いた植物体作製に時間を費やす必要性が浮上している。以上のような問題点はあるが、概ね当初の予測通りの結果が得られており、これら問題点を克服することによって、次年度の研究達成度は大幅に上昇すると考えている。25年度が最終年度であるため、記入しない。概ね当初の予測通りの結果が得られているため、当初の計画通りに研究を遂行する。技術的困難が考えられるような計画には、当該技術を持ち合わせた研究者との共同研究という形により、技術的支援を受ける。また、AURsとCndIIの作用を遺伝学的に検証するための、AURs/ndII多重変異株の作製にはRNAi法などの遺伝子機能抑制法を導入する。
投資協定の解釈における締約国の役割‐WTO紛争解決制度が与える示唆

本研究は、投資家対国の紛争解決(ISDS)に対する批判の高まりを背景に、WTOとの比較という手法により、ISDSシステムが抱える問題を検討し、WTOの紛争解決制度及びその判断例からISDSが得られる示唆を分析することを目的とするものであったところ、この目的は達成できた。発表された研究成果は、編著書1冊を含む共著5冊、雑誌論文5件(うち4件が査読付)、研究発表8件である。本研究の最終目的は、投資協定の条文を条約解釈原則を適用して解釈するにあたり、WTO法が果たすべき役割とその限界につき理論構築を行うことであるが、かかる理論の必要性を論証するため、現在の投資協定仲裁における投資協定その他の国際法の解釈につき現在示されている懸念及び問題点を検証することがまず必要となる。本研究の最終目的は、投資協定、特に投資仲裁に対する批判の高まりを背景に、その主な原因に投資協定の解釈適用に対する懸念があるとの問題意識に基づき、投資協定とWTO紛争解決機関とを比較し、後者の条約解釈アプローチが投資協定に与える示唆の有無、あるとすればその内容及び限界を検討することを通じ、投資協定が直面する問題への対処に係る理論を構築することである。平成26年度に、投資仲裁が直面する批判の背景に存在する大きな要因のひとつとして、投資仲裁廷による条約解釈アプローチに対する懸念が存在することを、様々な論点を通じ論証した。平成27年度は、この前提の上に立ち、研究の第2段階として、WTO法が投資協定の解釈に対し与え得る示唆につき、2回の学会発表を行い、査読付論文を2本執筆(1本は発表、1本は出版契約済)した。したがって、本研究はおおむね順調に進展している。本年度が最終年度(継続分を除く)、元WTO上級委員を含む外国研究者を国際経済法学会研究大会に招聘し、本研究テーマにつき講演を頂いたほか、他の招聘研究者、国内研究者と共に申請者も発表を行い、学会の場で議論を深めることができたことは大きな成果であった。成果を2本の査読付論文として発表し、さらに3本の論文(いずれも査読付)が掲載確定していることも研究成果である。当初計画では、平成26年度に、「WTO協定成立後に締結された投資協定の起案及び交渉に対するWTO法の影響」も検証する予定であったが、「研究実績の概要」記載のとおり、WTO法が投資協定の解釈に対し与える示唆を検討する必要性を前提として論じる必要を感じたため、平成26年度はこの論証に注力を行った。本科研費の研究課題につき査読付論文を4本発表し、学会発表も行うことで、この目的は達成し、本研究目的は順調に進展をしていると考える。最終年度である本年度は、WTO紛争解決機関と投資仲裁との間の比較を通じ、その共通点、相違点を明らかにし、様々な本質的相違の存在にも関わらず、後者が前者から学べる点があるか否か、あるとしてその内容及び限界は何かを明らかにするという本研究の最終目的達成を目指す。その成果を、国際経済法学会2016年度研究大会(10月16日、小樽商科大学)の午後の共通論題において、元WTO上級委員会委員Giorgio Sacerdoti教授(ボッコーニ大学(ミラノ))及び、同大学のAnna De Luca特任教授を招待し、研究代表者を含め、「投資紛争解決制度の再考察:WTO紛争解決・国際商事仲裁との比較が与える示唆」と題したセッションで発表する。さらに、10月26日に、国際商事法研究所において、松下満雄東京大学名誉教授(元WTO上級委員会委員)、Sacerdoti教授及び研究代表者において、WTO法、外国投資法に係るセミナーを開催予定である。国際投資法本年度は、WTOの紛争解決機関と投資協定仲裁廷が同様の規範的問題に直面した際、後者が(ほぼ一貫した先例の積み上がりを有する)前者からどのような示唆を受け得るか、またその限界は何か、というテーマにつき、論文を執筆予定(共著)である。このほかにも、WTO法にも軸足を置きつつ引き続き論文執筆、学会発表を行う予定である。平成27年度に国際会議を実施する予算を組んでいたところ、国際会議の実施を平成28年度(国際経済法学会2016年研究大会、国際商事法研究会セミナー)に行うこととしたため、使用額が当初予定を下回った。平成26年度に国際会議を実施する予算を組んでいたところ、国際会議の実施を次年度以降に行うこととしたため、使用額が当初予定を下回った。国際経済法学会2016年研究大会、国際商事法研究会セミナーへの招聘費用、会議通訳費用等に加え、研究代表者の英文校閲、海外での学会発表費用等に使用する予定。学会参加費、渡航費、滞在費(マニラ)及び文献調査費用。論文執筆の英文校閲、海外での学会発表費用に使用する予定。
植民地主義と録音産業-日本コロムビア外地録音資料の研究

1.日本コロムビア外地録音ディスコグラフィーの出版準備日本コロムビアが台湾、上海、朝鮮、満洲等で録音発売した外地録音レコードについて、国立民族学博物館所蔵資料、日本コロムビア社内関連資料(新譜決定通知等)、歌詞カード(ソウル・台北録音分)、現地研究者提供データ等に基づきデータ入力を行った。台湾録音のディスコグラフィーを公刊し、上海、満洲、朝鮮録音については近刊の予定である。2.国立民族学博物館所蔵レコード原盤の調査全6800枚のレコード原盤について調査を行った。原盤の状況、及び原盤とそのケースに記載された各種情報を記録し、写真撮影を行った。資料には、原盤番号(複数記載の場合もあり)のほか、発売時のレコード番号、各種書き込みがあり、内容の同定や、録音、プレス、再プレス等の経緯等の解明につながる可能性がある。今後、人間文化研究機構連携研究経費等によりデータベース化し公開する準備を進める。3.国際セミナーの開催各国における関連資料のコレクションの状況や研究状況について情報を交換し、研究者のネットワークを築いて研究基盤を整えるために、韓国、台湾、中国の研究者を招聘して、2度の国際セミナーを国立民族学博物館にて開催した。(1)「日本コロムビア外地録音の文化史的意義」、2006年2月18日20日。(2)「音盤に聴く近代東アジア」2007年3月1日3日。1.ディスコグラフィー作成のためのデータ整備日本コロムビア外地録音資料について、民博保有の情報カード(主に中国語、手書き)、日本コロムビア社内関連資料(新譜決定通知等)、歌詞カード(ソウル・台北録音分)、現地研究者提供データ等により、データ入力(中国語、ハングル、日本語等)を行った。日本コロムビアによる製作が確認できるレコードの内、約8割のデータ入力を終えた。今後、海外研究協力者等の協力により、データのチェックを行い、ディスコグラフィー出版を目指す。2.国立民族学博物館所蔵レコード原盤の調査全6800枚のレコード原盤の内、約2000枚について調査を行った。資料には、原盤番号(複数記載の場合もあり)のほか、発売時のレコード番号、各種書き込みがあり、内容の同定や、録音、プレス、再プレス等の経緯等の解明につながる可能性があることがわかった。今後、平成18年度中に全原盤の調査を終え、並行して情報と写真のデータベース化を進めたい。なお、一部の原盤について複製音源を作成することを計画していたが、原盤調査に予想以上の時間がかかったためまだ実現していない。3.国際セミナー「日本コロムビア外地録音資料の文化史的意義」の開催等人間文化研究機構連携研究との共催で、台湾から4名、韓国から3名の研究者を招き、標記国際セミナーを開催した。外地録音資料は、世界的にラジオやレコード等のマスメディアが普及し、新しい音楽の生産と消費のスタイルが形成された20世紀前半のまとまった資料であり、日本の植民地支配という特殊状況下で東アジアにどのような音楽文化が形成されたかを明らかにする重要な資料であることが、同セミナーで再確認された。そして、今後、相互に研究情報を交換し、共同でさらに研究を深めることとした。1.ディスコグラフィー作成のためのデータ整備平成17年度に引き続き、日本コロムビア外地録音資料について、民博保有の情報カード(主に中国語、手書き)、日本コロムビア社内関連資料(新譜決定通知等)、歌詞カード(ソウル・台北録音分)、現地研究者提供データ等により、データ入力(中国語、ハングル、日本語等)を行った。台湾録音についてディスコグラフィーを出版し(印刷は人間文化研究機構連携研究経費による)、朝鮮、上海、満洲録音については、平成19年度にディスコグラフィーを出版するための準備をほぼ終えた。2.国立民族学博物館所蔵レコード原盤の調査全6800枚のレコード原盤の内、すべてについて調査を行った。

今後、人間文化研究機構連携研究経費等によりデータベース化し公開する準備を進める。3.国際セミナー「音盤に聴く近代東アジア」の開催等人間文化研究機構連携研究との共催で、台湾から3名、韓国から2名、中国から2名の研究者を招き、標記国際セミナーを開催した。世界的にラジオやレコード等のマスメディアが普及し、新しい音楽の生産と消費のスタイルが形成された20世紀前半に、どのようにして東アジア各地で大衆音楽が形成されたかについての知見などを交換することができた。また、これまでレコード・コレクションの存在や関連研究の状況があまり知られていなかった中国について、データの整備公開や研究が進みつつある状況が明らかにされた。
肺気腫に対する外科的治療の適応決定と各種治療法の比較研究

肺気腫に対する外科治療法の中で主に胸腔鏡と胸骨正中切開によるVolume reduction surgery(VRS)とを比較検討した。手術適応基準は以前より報告してきたものに従い決定した。評価方法は術前術後に画像診断に肺換気、血流シンチを加え、機能検査では一般肺機能検査、動脈血ガス分析、運動負荷試験を行いあわせて心機能評価のために心エコーや右心カテーテル検査をおこなった。結果1)術式別で両側手術法は片側手術に比べFEV1.0にして2倍の呼吸機能の改善がみられた。また肺気腫病態をしめす過膨張所見(TLC,FRC,RV)も両側手術が術前に比し優位に良好であった(P<0.01)2)両側手術法別の比較では胸骨正中切開が胸腔鏡手術より出血量にして7倍、鎮痛剤の使用で3倍多く、患者に対する侵襲が大きかった。すなわち胸腔鏡手術が負担の少ない手術であると考えられた。3)切除量と機能改善率は相関したが、過度の切除は術後人工呼吸器装着期間が延長する傾向にあった。各手術法間では術後合併症に優位な差はなかった。4)術後一回心拍出量や全肺血管抵抗が改善することにより、進行した肺気腫患者の循環機能も改善される可能性が示唆される。5)全手術患者に占める60歳以下の若年性肺気腫患者の割合は11%で、いずれも両側手術でFEV1.0にして62.6%の改善をしめしたことより今後、移植までの治療法として選択できるものと考えられた。6)術後の機能維持期間について評価をおこなっているが現在のところ、2年までは術前より良好な維持ができると思われる。肺気腫に対する外科治療法のなかで主に胸腔鏡によるVolume reduction法(VRS)と胸骨正中切開によるVRS法を比較検討した.手術適応基準((1)FlecherHugh Jones III以上の呼吸困難が強く内科的治療にもかかわらず日常生活が支障されているものを(2)画像所見で胸部CT,換気・血流シンチで不均等な気腫性変化がみられるもの)を満たしたものを対象にし、80才以上の症例、著しい高CO2血症、強い癒着や開胸歴が存在した場合は非適応とした。手術施行54例(胸骨正中法14例と片側胸腔鏡手術23例、両側一期的胸腔鏡手術17例)を対象とした。術前術後検査は画像診断に胸部X線、胸部CT、肺換気シンチグラム、血流シンチグラムを中心に行い、機能検査はスパイロメトリーや、血液ガス分析、運動負荷試験や心機能評価のためEKG,ECG,心カテをおこなった。1)各術式で呼吸困難感(H-J)の低下に伴いVC、FVCの増加、TLC、RV、FRCの減少が得られることがわかった。特に術後一秒量の改善では術前と比較し片側胸腔鏡VRSは27.5%、両側胸腔鏡VRSは60.5%、胸骨正中切開VRSは54.9%とほぼ両側手術例は2倍の改善を示した。切除組織量の比較では、両側胸腔鏡と胸骨正中切開法はほぼ同程度の切除が行われていた.2)出血量や術後疼痛は胸腔鏡手術が最も少なく、胸骨正中切開法が多かった(P<0.01)。患者に対する負担は胸腔鏡手術が優れていた。3)合併症では各手法間に有意な差は認められず、両側胸腔鏡VRSは胸骨正中切開VRSと比較しても十分な効果が得られ、侵襲が少ない効果的な方法であることが示唆された。4)VRS術後に一回心拍出量が増加し全肺血管抵抗が減少する症例が認められたことより、肺気腫患者の循環動態をも改善させる有効な治療であることが推測された。

肺気腫に対する外科治療法の中で主に胸腔鏡と胸骨正中切開によるVolume reductionsurgery(VRS)とを比較検討した。手術適応基準は以前より報告しできたものに従い決定した。評価方法は術前術後に画像診断に肺換気、血流シンチを加え、機能検査では一般肺機能検査、動脈血ガス分析、運動負荷試験を行いあわせて心機能評価のために心エコーや右心カテーテル検査をおこなった。結果1)術式別で両側手術法は片側手術に比べFEV1.0にして2倍の呼吸機能の改善がみられた。また肺気腫病態をしめす過膨張所見(TLC,FRC,RV)も両側手術が術前に比し優位に良好であった(P<0.001)2)両側手術法別の比較では胸骨正中切開が胸腔鏡手術より出血量にして7倍、鎮痛剤の使用で3倍多く、患者に対する侵襲が大きかった。すなわち胸腔鏡手術が負担の少ない手術であると考えられた。3)切除量と機能改善率は相関したが、過度の切除は術後人工呼吸器装着期間が延長する傾向にあった。各手術法間では術後合併症に優位な差はなかった。4)術後一回心拍出量や全肺血管抵抗が改善することにより、進行した肺気腫患者の循環機能も改善される可能性が示唆される。5)全手術患者に占める60歳以下の若年性肺気腫患者の割合は11%で、いずれも両側手術でFEVl.0にして62.6%の改善をしめしたことより今後、移植までの治療法として選択できるものと考えられた。6)術後の機能維持期間について評価をおこなっているが現在のところ、2年までは術前より良好な維持ができると思われる。
発育期における 衝撃緩衝能の発達に関する運動学的検討

本研究は、身体安全性の能力の一つとして、一定の台高からのとび降り動作における着地時の衝撃緩衝能を取り上げ、発育期におけるその発達過程を運動学的に究明しようとしたものである。研究初年度の昭和63年度は、幼児と小学生、その対照群としての大学生男女を対象とした調査測定を実施した。この研究成果については、第44回日本体力医学会大会と日本体育学会第40回大会において学会報告すると共に、東京学芸大学紀要ならびに体育科学に論文としてまとめた。研究2年目の平成元年度は、中学生と高校生を対象として調査測定を実施した。この研究成果については、前年度の幼児と小学生の研究結果と併せて、第45回日本体力医学会において学会報告した。本年度は、3年間の研究成果のまとめとして、「平成2年度科学研究費補助金研究成果報告書」を刊行した。以上のような研究経過にもとずき、その研究成果をまとめると、次のようである。本研究は、発育期にある児童・生徒を対象として、各自の身長の30%あるいは60%という台高からとび降り動作を行わせ、その際の着地動作や着地衝撃を16mm映画、筋電図および地面反力記録から分析検討し、発育期における着地衝撃緩衝能の発達的特徴について運動学的に明らかにしようとした。その結果、発育期における着地衝撃緩衝能は、衝撃緩衝時間とともに加齢的な発達を示した。この発達は、主に着地動作中における足首、膝および腰関節の角変位置の増大や膝伸展筋群の持続的な著しい筋活動の増大によるところが大きいと考えられる。なお、12歳から14歳にかれては、急激な形態発育による一時的な着地衝撃緩衝能の低下が認められた。本年度は、小学校2、4および6年生の各学年男女各5名計10名を対象とし、各個人の身長の30%あるいは60%に相当する台上からフォースプレート上にとび降り動作を行わせ、その際における着地動作および着地衝撃緩衝能について、16mm映画、地面反力および筋電図記録から分析・検討し、小学校児童における着地衝撃緩衝能の発育発達的特徴を明らかにすることを目的として実験を行った。試技条件として、各被検者には「両足着地で、できるように柔く着地するように」と指示し、一回の練習試技を行わせた後に、2回ずつの試技を行わせた。16mm映画の撮影は、被検者の側方より毎秒64コマの撮影速度で行った。筋電図の被検筋は、右脚の大腿直筋、大腿二頭筋、前脛骨筋および腓腹筋の計4筋とし、台上からのとび降り開始直前から着地動作終了後までの筋放電活動をテレメーター法により記録した。なお、筋電図記録と同時に被検者の右膝外側部に装着したエレクトロ・ゴニオメターより膝関節の角変位を記録した。地面反力は前後方向、左右方向および鉛直方向の3方向分力を、ストレインアンプを介してA/Dコンバーターによりマイクロ・コンピューターに入力させ、フロッピーディスクにデジタル波形を記憶させ、後日5msec間隔でプリントアウトさせた。分析の対象とした試技は、各台高とも筋電図あるいは地面反力記録がより完全なものとした。着地衝撃緩衝能の評価は地面反力記録の鉛直方向分力の波形において、着地直後の最大分力のより小さい者、あるいは着地直後に鉛直方向分力が増加して、その後体重の大きさまで分力が減少するまでの時間(これを衝撃緩衝時間とする)が長い者が優れることが示された。体重当りで算出した最大分力は高学年ほど低下し、衝撃緩衝時間は高学年ほど延長する傾向が見られた。今後は更に、中学生、高校生について検討する。

本年度は、中学校2年生(14歳)と高校1年生(16歳)の各学年男女各5名計10名を対象とし、以下のような実験を行った。すなわち、各被検者は自分の身長の30%あるいは60%に相当する台上からフォ-スプレ-ト上にとび降り動作を行い、その際の着地動作および着地衝撃力について、16mm映画、地面反力および筋電図に記録し、それを分析・記録検討し、中学生および高校生期における着地衝撃緩衝能の発達的特徴を明らかにしようとした。とび降り動作の試技条件としては、「両足着地で、できるだけ柔く着地するように」と指示し、1回の練習試技の後に、2回ずつ指示させた。16mm映画の撮影は、被検者の側方から毎秒64コマのコマ速度で行った。筋電図の被検筋は、右脚の大腿直筋、大腿二頭筋、前脛骨筋および腓腹筋の計4筋とし、台上からのとび降り開始直前から着地動作終了後までの筋活動をテレメ-タ-法により記録した。なお、被検者の右膝外側部にはコレクトロ・ゴニオメ-タ-を装着し、着地時の膝関節角変位を筋電図とともに記録した。地面反力は、前後方、左右方向および鉛直方向の3方向分力を、ストレンアンプを介してA/Dコンバ-タ-によりマイクロ・コンピュ-タ-に入力させ、フロッピ-ディスクにデジタル波形を記憶させ、後日5msecごとに標本抽出し分析した。実験の結果として、着地衝撃緩衝能の指標である着地時の体重当り最大衝撃力は、小学生と比較して明らかに中学生あるいは大学生のほうが低下の傾向を示した。また、着地衝撃緩衝時間は個人差が著しく、必ずしも一定の傾向は認められなかった。地面反力曲線の変化パタ-ンからは、高校生では2峰性を示すパタ-ンが認められ、着地時に膝をより積極的に屈曲することにより、着地衝撃を緩衝しようとしていることが認められた。本年度は、過去2年間に実施した小学生から大学生に至る着地衝撃緩衝能の実験結果について、総合的に分析・検討し、そのまとめとして報告書を作成した。この報告書に研究成果の詳細は記載されているが、ここにその要旨を概要する。本研究の目的は、発育期にある児童・生徒が一定の台高からとび降り動作を行った際、その着地時における衝撃緩衝能がどのように年齢発達的に変化するかを、16mm映画、筋電図および地面反力記録をもとに、運動学的に分析・検討し、発育期における着地衝撃緩衝能の発達的特徴を明らかにすることであった。被検者は、6、8、10、12、14、16歳および大学生の各年齢群男女各5名合計70名とした。とび降り動作の試技は、各自の身長の30%あるいは60%の台高から、両手を体側につけたまま、フォ-スプレ-ト上に、できるだけ柔く着地させた。その着地の際における3方何地面反力、下肢筋活動ならびに衝撃緩衝動作については、3方向地面反力計、筋電計ならびに16mm映画を用いて分析検討した。その結果、着地衝撃緩衝能の指標である体重当り最大衝撃力は、男女とも10歳までは加齢的に低下を示したが、12・14歳で一定あるいは上昇、そして16歳以後で再び低下の傾向を示した。また、着地から最大衝撃力出現までの最大衝撃時間は、逆に10歳までは加齢的に上昇、12・14歳で低下、そして16歳以上で再び上昇傾向を示した。このことから、着地衝撃力の大小には、最大衝撃出現時間の長短が大きく影響するものと考える。以上の結果より、発育期における着地衝撃緩衝能は10歳頃までは加齢的に発達するが、1214歳の思春期において一時的に低下し、16歳以後再び発達を示すものと考える。
大腸菌の可視光感受性変異株を利用した高等植物のポルフィリン合成系遺伝子群の解析

2)ダイズ[Glycine max(var.Resnik)]のcDNAライブラリーから、プロトポルフィリノゲンIXオキシダーゼ(PPOX)をコードするcDNAのクローンの単離に成功した。そのcDNAは1745塩基対からなり、プロトポルフィリノゲンIXオキシダーゼ(EC1.3.3.4)は502アミノ酸からなる。タバコのミトコンドリアのこの酵素とは67%、タバコのプラスチド25%、ヒト16%、大腸菌7%の相同性をもっていた。この酵素のN末端領域にはミトコンドリアへの移行シグナル配列がみられた[Kanjo et al.,Plant Physiol.(Gene Register),121,1384(1999)]。5)ホウレンソウ[Spinacia oleracea L.cv Tonic]葉緑体のプロトポルフィリノーゲンオキシダーゼ(PPOX)について、分子的性質ならびに組織における局在性を調べた[Che et al.,Plant Physiol.,124,59-70(2000)]。i)ダイズのcDNA-λファージ・ライブラリーから、大腸菌のhemG欠失変を相補するクローンとして、プロトポルフィリノーゲン・オキシダーゼ(PPOX)の遺伝子をもつクローンの分離に成功した。この遺伝子のDNA塩基配列を決定し、502アミノ酸からなるORFを見出した。ホモロジ-検索の結果、シロイヌナズナのミトコンドリアのプロトポルフィリノーゲン・オキシダーゼと67%の高いホモロジーがあることがわかった。ii)キューリのフェロキレテース(FC)を大腸菌細胞で過剰発現させる系を開発し、抽出・精製した酵素について、その性質を調べた。また、この酵素のキューリ植物体各種組織における発現や局在性を調べ、光で誘導されないこと、光合成を行っていない組織で発現がみられることを明らかにした。そしてこのことからキューリには別のタイプのフェロキレテースが存在することを予測した。iii)大腸菌の変異株を用いて、ポルフィリン合成経路の大腸菌プロトポルフィリノーゲン・オキシダ-ゼ関与のステップに興味ある発見をした。すなわち、このステップを触媒するプロトポルフィリノーゲン・オキシダーゼが完全になくなっても、一つ前のステップの酵素であるコプロポルフィリノーゲン・オキシダーゼ(CPOX)が過剰に供給されるとプロトポルフィリノーゲン・オキシダーゼの代わりになりうることを見出した。このことからin vivoの反応においてはコプロポルフィリノーゲン・オキシダーゼには弱いプロトポルフィリノーゲン・オキシダ-ゼ活性が存在すると推測した。1)イネ[Orgza sativa(L.indica,Var.IR36)]のcDNAライブラリーからThymidylate synthase遺伝子のクローンの単離に成功した[Kanjo & Inokuchi,Plant Physiol.(Gene Register),120,634(1999)]。3)大腸菌のhemG欠失ミュータントより復帰ミュータントを分離し調べた。その変異はhemF遺伝子のプロモーター領域に見出された。大腸菌のHemF酵素は僅かながらプロトポルフィリノーゲンIXオキシダーゼ活性も有する。この復帰ミュータントはプロモーターの変異により酵素量が増すことによりhemGミュータントをovercomeできるようになったと推察した[Narita et al.,Mol.Gen.Genet.,261,1012-1020(1999)]。4)キューリ[Cucumis sativus L.cv.Aonagajibai]のフェロキレテースについて研究した。大腸菌で過剰発現させる系を作り、酵素を大量に精製し性質を調べた。

またキューリの各種組織におけるこの酵素の局在性を調べた[Suzuki et al.,Plant Cell Physiol.,41,192-199(2000)]。5)ホウレンソウ[Spinacia oleracea L.cv Tonic]葉緑体のプロトポルフィリノーゲンオキシダーゼ(PPOX)について、分子的性質ならびに組織における局在性を調べた[Che et al.,Plant Physiol.,124,59-70(2000)]。
和音性の定量化と認知メカニズムの解明

平成19年度は,初年度に行なった「和音性の評価モデル」の妥当性の検証の結果を受けて,1)和音聴取時における脳機能計測,およびモデルの応用として2)音楽ムードの可視化インタフェースの構築,を行なった.和音認識に関する神経基盤を明らかにするために,初年度に引き続き,和音聴取時における脳活動についてfMRIを用いて検討した.転回型を含む10種類の和音(長調,短調,減和音,増和音)を14名の非音楽家に聴取してもらい,その時の脳活動を計測した.音楽的文脈を保持した刺激構成とするために,それらの和音の組合せから和音推移刺激として提示を行った(例1増和音→長調).データ解析の結果,和音聴取時では白色雑音聴取時に比較して,上側頭回(BA38),下前頭回(BA46/47)などが特徴的に賦活した.さらに長調と短調,および緊張的和音(減和音と増和音)のそれぞれの和音タイプごとでは,右前頭眼窩野(BA11),楔部(BA17/30)において賦活に違いが確認された。音楽ムードの可視化インタフェースの構築では,楽曲のムードを規定する重要な要因であり,また調性など従来の知見で用いられてきた音楽特徴量に代わる指標として,1つ1つの和音がもつ独特の響き(=和音性)を提案し,本研究における「和音性評価モデル」の適用を行なった,具体的には,和音性を色彩の違いで表現する可視化インタフェースM3(M-CUBE)の構築を行なった,その結果,非音楽家のユーザに対しても,より直感的でインタラクティブなシステム構成とすることが可能となった.本システムは,情報処理学会主催のインタラクション2008において発表され,参加者から好評を得ることができた。これまでに提案された「和音性の評価モデル」は,現在までにモデルのコアとなる部分については完成していることから,初年度は和音性モデルについて様々な側面から,その妥当性の検証を行った.そのために和音の聴取実験を行った.被験者に転回型を含む10種類の和音(長調,短調,減和音,増和音)を聴取させ,それらの印象について評定を求めた.その結果,実験から得られた複数の印象次元についての評定値とモデルのモダリティから予測される値とは,非常に合致していた.これらの成果について「和音認知に関する心理物理モデル」という題目で情報処理学会研究報告として発表を行った.また和音の同時的および継時的提宗が印象評価に与える影響について明らかにするために,分散和音を用いた印象評価実験も行った.実験データの解析は現在進行中である.また今後の聴取実験としては,12音階に割り当てられない合成三和音についての印象評価実験を計画中である.また和音の認知メカニズムの基盤を明らかにするために,和音聴取に関するfMRI実験を亜実施した.被験者には印象評価実験と同様に,転回型を含む10種類の和音(長調,短調,減和音,増和音)を聴取させたが,音楽的文脈を保持した刺激構成とするために,それらの和音の組合せから和音推移刺激として提示を行い(例:増和音→長調),その脳活動について計測した.データを解析した結果,長調と短調,および緊張的和音(減和音と増和音)のそれぞれにおいて,前頭眼窩野,上前頭回,小脳などで賦活パターンの違いが見出された.fMRI実験については,実験データの追加とそれらの解析終了後,論文として取りまとめる予定である.平成19年度は,初年度に行なった「和音性の評価モデル」の妥当性の検証の結果を受けて,1)和音聴取時における脳機能計測,およびモデルの応用として2)音楽ムードの可視化インタフェースの構築,を行なった.和音認識に関する神経基盤を明らかにするために,初年度に引き続き,和音聴取時における脳活動についてfMRIを用いて検討した.転回型を含む10種類の和音(長調,短調,減和音,増和音)を14名の非音楽家に聴取してもらい,その時の脳活動を計測した.音楽的文脈を保持した刺激構成とするために,それらの和音の組合せから和音推移刺激として提示を行った(例1増和音→長調).データ解析の結果,和音聴取時では白色雑音聴取時に比較して,上側頭回(BA38),下前頭回(BA46/47)などが特徴的に賦活した.さらに長調と短調,および緊張的和音(減和音と増和音)のそれぞれの和音タイプごとでは,右前頭眼窩野(BA11),楔部(BA17/30)において賦活に違いが確認された。
平面アンテナの放射特性測定システムの自動化に関する研究

【目的】本研究者が携わっている埼玉大学工学部電気電子システム工学科における学生実験のうち、電磁波工学に関する実験においては、マイクロストリップアンテナ(以後MSA)を主とした平面アンテナに関する実験が行われている。本研究では、学生実験における平面アンテナの放射特性の測定について、PCを用いた測定システムの自動化を構築し、学生実験のより一層の充実を図ることを目的として実施した。【方法】本研究では、被測定アンテナを回転させるターンテーブル等を新規に導入し、PCからのデジタル出力で制御する。また、同時にアンテナ受信レベルの取得については、既存の高周波パワーメータをPCからGPIBを用いて制御する。これにより、アンテナ放射方向角度と受信レベルを同時に自動測定可能とするシステムを構築する。自動測定を可能とすることにより、MSAをはじめとした種々の放射特性を有するアンテナの測定が短時間で効率的に行えるようになり、より多様な特性を有するアンテナの測定を可能とすることができる。これらの新しいシステムのコントロールは、グラフィカルなプログラミング環境である、LabVIEWを用いて行う。LabVIEWについては、本研究者が所属する総合技術支援センターにおいては、ライセンス導入が実現されており、センター所属職員であれば無料で使用できるようになっている。【成果】ターンテーブルの構築は、角度制御が容易なステッピングモータにより構成されたオリエンタルモーター(株)のDGIIシリーズを用いることとした。このシリーズはステッピングモータとギヤ部が一体化されており、且つ、出力テーブルが中空構造となっているため、中心部にロータリージョイントを用いることにより無限回転での測定も可能とすることができる。また、ステッピングモータの制御には日本ナショナルインスツルメンツ(NI)社のDAQデバイスUSB6009を用いてパルス出力を行い、回転停止直前には慣性の影響を低減するため、自動で速度が遅くなるようにプログラムした。従来のテキストベースのプログラミングに比べ、視覚的なプログラミングであるため理解もしやすいLabVIEWを用いたこととも併せて、今回構成した新しいアンテナ放射特性測定システムが電磁波工学のみならず、今後の学生の制御システムに対するモチベーションの向上へも寄与することが期待される。
プロセス用直流高エネルギープラズマ発生装置

直流電源を用いて、複雑な機構なしに容易に高エネルギーの電子やイオンを得ることができたのを利用し、高分子フィルムやシート表面処理のできる電極系の開発を試みた。そのような電極系における放電特性、放電空間における電子のエネルギー分布、イオンの振舞い、ポリテトラフロロエチレンを中心とした表面処理を行い、本年度は次のような結果を得た。1.電子エネルギー分布:陽極で反射し、電界に従って逆方向に進んでエネルギーを失い、衝突電離あるいは衝突励起断面積が最大になるエネルギーに落ちて衝突電離あるいは衝突励起を行い、運動エネルギーが零になったのち、再び陽極方向に加速されて電離あるいは励起を行って放電々流を維持しているのが、この放電の特徴である。以上の結果がモンテカルロシミュレーションおよび陽極面積を実質的に変化させた実験結果から明らかになった。2.イオンの振舞い:直流磁場中の気圧の低い放電管におけるイオンの振舞いを解析した結果、発生する乱流は気圧、電流、磁界の強さ、管径方向の位置にかかわらず、飽和電流によって整理されることがわかった。3.ポリテトラフロロエチレン表面処理:接触角の測定から処理表面の表面エネルギーを求めた結果、極性基によるエネルギー、分散力によるエネルギーの何れも増加し、処理の効果が明らかになった。また、そのエネルギーは処理後空気中に放置しても、その後化学処理を行うのに十分長時間安定していることが確かめられた。以上は本研究の手法が、これまでの手法で処理しきれなかった安定な高分子シート表面に機能性を与える処理に応用できることを、明らにしている。本研究(初年度)に行われた研究の概要は以下の通りである。装置関係では、Pdが1ないし10Torrmm程度で処理用に気体を流すことのできる装置を組み挙げ、放電時の放電空間における放電生成物の中で、想定通り高いエネルギーを持つ粒子が多く含まれているかどうかを、スペクトル線の強度測定により確かめた。これには、本年度の補助金によって購入した浜松フォトニクス製のフォトカウンタが使用されている。電界方向では、陽極近くにおいて高エネルギー粒子が通常の低気圧直流放電におけるよりもはるかに多くの割合で存在し、予想通りであったことが確かめられた。また、半径方向の分布も測定された。固体表面処理の関係では、次の事実が確かめられた。直流放電を使用しているので、陰極面では処理層の形成と同時にイオンによるスパッタリング現象も同時に進行するため、陽極面近傍が処理に適している。一般に、高分子は電気的絶縁性に優れているため、極性の定った電圧による放電処理には適さない。しかし、本研究における装置では、低気圧を使うため拡散性に富み直流による処理の可能であることが、実験的に確かめられた。また、大気圧空気中におけるコロナ処理にくらべ、濡れや接着剤に富む処理面が得られた。管軸方向に磁界を加えるとプラズマは乱流状態に移行する。この異常拡散に基本的な役割を果す磁界に垂直な方向の乱流電界の時間的場所的変化を統計的に調べた。これらの量が放電々流,気圧,磁界の強さおよび管径方向の位置にかゝわりなく、飽和イオン電流の関数として表されることが見出された。以上の結果は、62年度のPICPIG,ISPC,電気学会全国大会において発表される予定である。