hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
科学技術分野における高度人材の国際労働移動に関する研究：アジア地域を中心として

本研究事業では、中国を中心に高度人材の国際労働移動について調査を行った。特に中国では、東北部と沿岸部、内陸部に分けて調査を行い、各地域で若年高度人材の国際労働移動にどのような傾向の違いがみられるのかについて、聞き取り調査を行った。その結果、中国の最上位大学出身者でも日本での就職には多くの障壁があり、本人が希望するキャリアパスを描けていない実情が明らかになった。とりわけ、日本語の障壁は高く、日本語以外のスキルは非常に高くても、日本語能力が劣っていた場合、国際労働移動は実現していなかった。日本への国際労働移動を希望する若年高度人材のインセンティブは、給与や待遇ではなく、日本での生活経験であった。平成27年度は研究計画書に従い、中国での調査を中心に行った。平成27年9月の調査では大連での聞き取りを行った。大連理工科大学では日本留学希望者と留学経験者に聞き取りを行い、また大連経済開発区では日本からの帰国中国人人材がどのような求職活動を経て中国で入職しているのかを調査した。平成28年2月から3月には、上海、大連、北京では各都市の大学、人材派遣会社の担当者に聞き取りを行い、どのような人材が日本に移動しているのかを調査した。人材派遣会社2社への調査では、中国国内の上位10大学の高度人材に対して日本への就職支援を行うシステムについて調査を行った。上海交通大学、精華大学、北京大学での聞き取り調査では、日本での就職希望者のうち、実際に日本での就職が決まった人材と、就職活動を行ったものの、採用には至らなかった人材双方に聞き取りを行った。また、上海、大連、北京の各都市のJETROにも聞き取りを行い、中国国内で経済発展の遅れている中国北部と、経済発展が進む南部の差異が人材の国際移動にどのような影響を及ぼしているのかについて聞き取りを行った。平成27年度に行った研究成果の発表実績は以下の通りである。1発表者:松下奈美子発表題目:来日韓国人IT技術者の国際移動の水路形成-1980年代から2000年代にかけて-発表日:2015年6月7日学会名:関東社会学会第63回年次大会場所:千葉大学2発表者:松下奈美子発表題目:英語圏と非英語圏における社会的地位集団としての高度人材の域内移動:イギリスとドイツにおける比較考察発表日:2015年10月12日学会名:日本地域学会第52回年次大会場所:岡山大学3発表者:松下奈美子発表題目:中国人若年高度人材の国際労働移動に関する予備的考察-上海・大連における調査事例から-発表日:2015年12月12日学会名:移民政策学会冬季大会場所:中京大学採択課題「科学技術分野における高度人材の国際労働移動に関する研究:アジア地域を中心として」平成27年度の研究計画はおおむね研究計画通りに進行している。本研究成果の一部分は、上記研究実績の概要に記載した学会発表以外に、書籍及び移民政策学会の学会誌『移民政策研究』に投稿し、査読論文として掲載された。【著書】松下奈美子「日本のグローバル人材の受入れの現況と政策展開」(『「グローバル人材」をめぐる政策と現実』第4章,pp74-91. (駒井洋監修、五十嵐泰正、明石純一編著)明石書店2015年5月【査読論文】松下奈美子「科学技術分野における高度人材の集団的国際移動に関する社会学的考察ーアメリカへ移動するインド人IT技術者集団の事例をもとに」『移民政策研究』第8号,2016年5月,明石書店。現在審査中の論文として、比較教育学会と日本地域学会の学会誌に、それぞれ研究結果を投稿中である。平成27年度に行った調査は平成28年に行われる学会で発表予定であり、計画通りに進捗している。平成28年度の実証調査は、4月末から5月に中国の東北三省(黒龍江省、遼寧省、吉林省)での現地調査を行った。中国東北三省は、経済発展の著しい中国南西部と比較して、経済状況が悪く、多くの人材が中国の他の地域や、国外に移動していることがわかっている。その中で、20代から30代の人材に焦点を当て、ヒアリングをしたところ、内モンゴル自治区などから、中国東北部の中の比較的大都市である長春、咸陽、大連などに移動しているケースと、海外に移動している2パターンあることがわかった。30代までの年齢層では、学歴によって移動希望が中国国内と国外に分かれていた。大卒以上の学歴を持つ場合、中国東北部からの移動を希望している人が多いが、中国トップクラスの大学を卒業している場合、国外に移動するよりも中国国内に残るほうが条件がいいというケースが多く、海外移動を希望しつつも、待遇面で移動を躊躇するというケースも見られた。研究成果の発表としては、『移民政策研究』8号に「科学技術分野における高度人材の集団的国際移動に関する社会学的考察ーアメリカへ移動するインド人IT技術者集団の事例をもとに」という査読付き論文を発表した。学会発表では、日本地域学会で、「クラスター化する高度人材の国際移動ーアメリカへ移動するインド人IT技術者の集団的移動をもとにー」という題目で成果報告を行った。昨年度までの研究は、実証調査を含め、ほぼ計画通りに進んでいる。

当初の予定では、海外実証調査がうまく行かなかった場合のフィージビリティとして、日本国内でのヒアリングや文献研究も念頭においていたが、中国での実証調査が実行できている。計画書では、インド、東南アジアなどでの実証調査も余力があれば実施する方向でいたが、治安などを考慮し、インドでの実証調査は見送り、中国に焦点を当てて、調査を行う方向で研究を進めているが、アジア地域における高度人材の国際労働移動という研究テーマから逸脱するものではないといえる。とりわけ、黒龍江省、遼寧省、吉林省など中国東北三省から中国都市部へ移動せずに海外へ移動する高度人材と、北京、上海の中国の大都市から、日本へ移動した人材との比較、そして日本への移動を希望しながらも結果的に日本への移動を選択せずに中国国内に留まった高度人材への聞き取り調査をすることができた。研究成果の公表についても、International Metropolis Conference Aichi2016での国際会議での発表、日本地域学会では「クラスター化する高度人材の国際移動ーアメリカへ移動するインド人IT技術者の集団的移動をもとにー」という発表タイトルで、高度人材の移動に関するる論的な考察に関して発表を行った。移民政策学会冬季大会では、国際セッションで、中国人留学生と元留学生を理系と文系で日本での就職と定着にどのような差異があるのかに関する実証調査の報告を、東京工業大学に留学している理系大学院生との共同発表で行った。予算の執行についても、平成28年度については繰越金額はなく予定通りに予算を執行できている。平成29年度は、4月末から5月に中国の陝西省を中心に調査を行った。陝西省は中国有数の都市だが、観光産業に比重が偏ってきたため、若年層は就職を求めて上海など沿岸部へと移動してきた。しかし、近年は中国内陸部でも経済発達が進んできたため科学技術関連企業の進出や若年高度人材の国際移動に関する実証調査を行った。陝西省、河南省は従来古都として観光業やサービス業によって地域経済を維持してきたが、近年では高新技術開発地区を中心に多くの企業が進出しているが、若年高度人材は陝西省、河南省に留まるのではなく、他の都市部への流出、あるいは日本などへの国際移動のケースが聞き取りからは伺えた。陝西省の高校を卒業後、日本に留学し、中国に帰国せず日本で就職したIT技術者や、河南省で大学を卒業後、中国国内で就職せずに、タイで中国語教師になることを選んだ人物は、国際労働移動を決定した動機に、給与の高い中国での就職よりも待遇は低くてもタイという国への魅力を挙げていた。これらのヒアリング結果からは、待遇面でより条件のいい中国企業への就職を蹴ってでも、自分のやりたいこと、あるいは働きたい場所(国)を優先するという傾向があることがわかった。従来の中国からの外国人労働力のプッシュ要因は、経済的な要因によるものが大きいという局面は終わり、新たな若年層の国際労働移動のトレンドが出てきたと考えられる。研究成果の公表は、『移民政策のフロンティアー日本のアルミと課題を問い直すー』(共著)の中で、「日本の外国人高度人材の受け入れ政策の検証」という論文で公表した。また、移民政策学会で「日中を移動する中国人若年人材の国際労働移動に関する考察ー元留学生と非留学生の就職と離職」という題目で発表を行った。日本地域学会では「中国から日本へ移動する若年高度人材の異動に関する考察ー北京・上海・大連の事例をもとにー」という題目で発表を行った。
西行伝説の説話・伝承学的研究(第二次)

平成13年度(2001)平成15年度(2003)研究成果概要○研究成果報告書の発行(全296ページ、論考篇6編、資料篇10編、その他)【論考篇】「西行の伊勢、安養寺と、鴨長明、方丈の庵」、「鎌倉道の西行と実方」、「『西行泡子塚』伝説と赤子塚」、「辞世を詠む乞食-西行伝承を支えた話群-」、「箟岳の西行伝承」、「箟峯寺の歴史」【資料篇】「資料菅江真澄の記した西行伝承」、「滋賀県坂田郡米原町醒ヶ井周辺の西行伝承資料」、「東京都の西行伝承-西行伝承資料・集成稿2-」、「改訂・北陸路の西行伝承」、「増補改訂・西行伝承関係文献資料目録(山形県版)」、「『日本名所風俗図会』所見西行関係記事一覧」、「『神道大系』所載西行伝承一覧<前半>(巻一二六)」、「『日本昔話通観』原典資料目録」、「〔追補〕〔島根県〕昔話と民謡に見える西行」、「為世永神社(兵庫県諸寄港)境内西行歌碑と石造遺物」○宮城県遠田郡涌谷町箟峯寺とその周辺地区、および宮城郡松島町現地調査ー箟峯寺所蔵古文書「箟岳一山記録帳」(一部)調査、撮影。松島町周辺の説話伝承収集。○兵庫県美方郡浜坂町諸寄海岸の西行歌碑調査ー報告書掲載。○近世名所図会所載西行伝承記事のデータベース化ー報告書掲載。○小浜市内の寺院・伝説遺跡現地踏査ー『若狭郡県史』、『若耶郡談』など、若狭地方の西行伝説関連文献の調査、撮影。○島根県大田市西行堂(大田町雪見)調査ー美濃派俳人魚坊との関連確認、論文発表。○福島県内の口承文藝に関する報告書、及び市町村史に収載されている西行伝説収集。○山形県山辺町佐藤家西行伝承文書・遺物調査ー佐藤家系図・文書など調査、撮影。○慈恩寺桜本坊にて資料拝見・伝承聞き取り調査。(新出西行昔話を取材)。○島根県大田市西行堂における祭礼「西行さん」調査、資料収集。○宮城県西行伝説合同調査研究協力者である小堀光夫氏などによる数度の準備的調査の上で、合同調査を実施。今回は、宮城県宮城郡松島町の西行戻り松、涌谷町遠田郡のの岳箟峯寺境内の西行腰掛け石を中心に、木下資一、西澤美仁、菊地仁、小林幸夫、浅見和彦ほか、研究協力者小堀光夫、花部英雄、松本孝三、その他数名の地元郷土史家の参加を得て合同調査を実施した。1.松島町の西行戻り松に関しては、当地の信仰の中心である瑞巌寺周辺に散在する伝承地も併せて確認し、当地の歴史、民俗的風土など、松島町の郷土史家に案内していただき、詳細な解説を聞いた。

2.涌谷町峯寺境内の西行腰掛け石については、位置を確認。当地の郷土史家佐々木茂槙氏による講演会を主催。周辺地域の郷土史家とともに、涌谷町や当地の信仰の中心である箟峯寺の歴史や信者との関係、所蔵文書などについての情報を収集した。また、箟峯寺の責任者である実相坊住職より許可を得て、箟峯寺の伝承や歴史を知る上で重要な資料である『のの岳-山記録帳』の一部を写真撮影した。○兵庫県美方郡浜坂町諸寄海岸の西行歌碑調査兵庫県浜坂町諸寄港を望む崖上にある為世永神社境内には、「西行法師見わたせば沖にきぬまき千年松なみ諸寄の雪の白浜」「馬関吉津新兵衛」と彫られた明治十八年建立の歌碑がある。この地が近世から近代初頭の北前船寄港地であり、当神社が北前船関係者の信仰を多く集めていることを確認した。○近世名所図会所載西行伝承記事のデータベース化江戸時代後期に相継いで出版された名所図会には、名所旧跡の案内記事に付随して、興味深い伝説が紹介されている。これらを拾い出し、パソコン入力してデータベース化した。本年度は、下記の地域を中心に、西行伝説の収集・調査を実施した。○福井県小浜市を中心とする若狭地方西行伝承合同調査の実施(1)小浜市教育委員会との合同公開研究会の開催。松本孝三(堺市立工業高校教諭・研究協力者)「若狭路の西行伝承」永江秀雄(福井県立若狭歴史民俗資料館学芸員)「若狭の伝説を調査して」(2)小浜市東相生の「西行さん」(地蔵堂)、「西行畷」の地理的位置確認、及び地元古老からの伝承聞き取り調査。(3)神明神社、・空印寺などに残る八百比丘尼伝承、遺跡の調査。また、妙徳寺、妙楽寺、明通寺、若狭彦神社、若狭姫神社、神宮寺、鵜の瀬、八百比丘尼生誕地などを訪問し、当地方の歴史文化環境、伝承環境を確認。若狭歴史民俗資料館などにて資料を収集。(4)『若狭郡県史』、『若耶郡談』など、若狭地方の西行伝説関連文献の調査、撮影。○島根県大田市西行堂(大田町雪見)調査(1)位置を確認の上、大田市教育委員会、大田市立図書館にて関連資料収集。(2)美濃派俳人魚坊との関連を確認し、魚坊関連資料を収集。(3)大田市大通寺、円応寺との関連を確認、同寺院関連資料を収集。○福島県内の口承文藝に関する報告書、及び市町村史に収載されている西行伝説の調査。・猪苗代町、柴田町、亘理町内の「西行戻り橋」、「西行戻し」などの関連資料収集。同地方において、古老より西行伝説の聞き取り調査実施(これまで報告されていない型の西行伝説を採取)。本年度は、下記の地域を中心に、西行伝説の収集・調査・情報交換を実施した。1.合同調査-山形県東村山郡山辺町および周辺地区○山辺町要害地区佐藤家西行伝承文書・遺物調査佐藤理兵衛家系図・文書・棟札など調査、写真撮影。少林寺(西行開基伝承寺院)、安養寺(西行上人念珠の本尊、西行桜)、塔の森(西行庵跡)現地踏査○慈恩寺現地踏査、および同寺桜本坊にて住職花山裕啓氏より資料拝見・伝承聞き取り調査。(新出西行昔話を取材)。公開講演会・研究発表会(山辺町郷土史研究会と協同開催。)基調講演西澤美仁(上智大学)「山形の西行-和歌と伝承-」研究発表居駒永幸(明治大学)「西行を伝える家-慈恩寺の桜沢坊花山家を中心に-」他2.個人調査活動等(1)島根県大田市西行堂(前出)における祭礼「西行さん」調査(1)祭礼における同地の西行伝説享受の実態調査(2)同地の西行伝承和歌についても補足調査*大田市西行堂の問題については、木下資一「島根県大田市西行堂をめぐって-西行伝説と近世俳人、地域コミュニティー-」(「日本文化論年報」6・2003年)として発表した。(2)愛知県小牧市本光寺西行像関係資料収集西尾市岩瀬文庫蔵『西行堂中興志』ほか。(3)その他-西行伝承
金属-非金属転移を起こす液体の構造とダイナミクスの理論的研究

本研究は、液体金属・半導体などにおいて温度または圧力の変化により金属-非金属転移を起こすことが実験的に知られている系に関して、金属-非金属転移の微視的機構と液体の構造、液体中の原子のダイナミクスの関係を理論的に調べることを目的としてシミュレーションを用いた研究を行ってきた。本研究の成果の主要なものは、以下の通りである。(1)臨界点近傍の流体水銀は非金属であり、Lennard-Jones型の有効イオン間相互作用で静的構造が記述される。この相互作用を用いて分子動力学シミュレーションにより、液体の動的構造を調べ、最近のx線非弾性散乱実験の結果と比較検討し、動的構造因子、分散関係、音速などの動的構造もこの有効相互作用で良く記述できることを示した。(2)高温高圧下における液体リンにおいて液体-液体構造相転移が非金属-金属転移をともなって起こる。この構造相転移にともなうイオンのダイナミクスを第一原理分子動力学シミュレーションで調べ、P_4分子の振動モード、動的構造因子、音速などを求め、今後の実験に示唆を与えた。(3)液体カーボンにおける圧力誘起構造変化および電子状態の変化を第一原理分子動力学シミュレーションにより調べ、圧力誘起構造変化の微視的機構、特に融点極大の起源、を解明し、新たな知見を得た。(4)液体In_2Te_3合金における半導体-金属転移にともなう構造と電子状態の変化およびイオンのダイナミクスについて調べ、転移の微視的機構を解明した。また、液体As_2S_3合金における半導体-金属転移にともなう構造と電子状態の変化およびイオンのダイナミクスについて調べ、新たな知見を得た。(5)IV族同士の混合系として、液体Ge-Sn合金における相分離の傾向を静的・動的構造および拡散機構と関連付けて調べた。また、液体Ge-Si混合系の構造や結合状態の温度・組成依存性について調べ、GeとSiの相違を比較検討した。本年度は主として流体水銀のダイナミクスの研究を行なった。液体水銀は三重点近傍(密度13.6g/cm^3)から気液共存曲線に沿って圧力と温度を増加させると臨界点(密度5.8g/cm^3)にいたる前の密度9g/cm^3付近で金属-非金属転移を起こすことが知られている。非金属状態の液体水銀の原子間ポテンシャルはLennard-Jones型でよく記述できることが逆問題のアプローチから分かっているので、本研究ではLennard-Jones型原子間ポテンシャルを用いた分子動力学シミュレーションにより、臨界点近傍の液体水銀および気体水銀(超臨界流体水銀)の静的構造と動的構造を調べた。静的構造に関しては、シミュレーションで求めた構造因子および動径分布関数が、最近のX線回折実験の結果とよく一致することから、本研究で用いたLennard-Jones型原子間ポテンシャルの妥当性が確認された。動的構造に関しては、シミュレーションで中間散乱関数、動的構造因子、速度自己相関関数などを求め、これらから分散関係や音速を求めた。シミュレーションで得られた動的構造因子および分散関係は、最近の非弾性X線散乱実験の結果とよく一致することを示した。また、音速の密度依存性についても半定量的に実験結果を説明できることを明らかにした。本研究の成果は、日本物理学会で発表するとともに、国際会議でも発表する予定であり、現在論文を投稿準備中である。昨年度分子動力学シミュレーションで臨界点近傍の超臨界流体水銀の静的・動的構造を調べ、非弾性x線散乱実験との比較検討により、分散関係や音速に関する知見を得た。また、液体カーボンの圧力誘起構造変化を第一原理分子動力学シミュレーションで調べ、興味ある結果を得た。

これらの研究成果を、今年度開催された日本物理学会およびフランスで開催された12th International Conference on Liquid and Amorphous Metals(LAM12)で発表するとともに、論文を投稿中である。今年度は、第一原理分子動力学シミュレーションを用いて液体リンおよび液体混合系の静的・動的構造と電子状態の研究を行った。(1)高温・高圧下の液体リンにおける非金属-金属転移とダイナミクスの関連について興味ある結果を得た。研究成果は日本物理学会およびフランスのLAM12で発表し、論文を投稿中である。また、(2)液体In_2Te_3合金における半導体-金属転移にともなう構造と電子状態の変化およびイオンのダイナミクスについて調べた。(3)溶融CuIにおける陽イオン(Cu^+)間の相関が異常に強い原因を電荷移動との関連で調べた。(4)液体Ge-Sn合金における相分離の傾向を静的・動的構造および拡散機構と関連付けて調べた。また、Maximally localized Wannier関数を計算し、局所的な共有結合の性質について調べた。(5)ナノ構造化グラファイト中の水素のダイナミクスについて調べ、水素の吸着・脱離のメカニズムについて知見を得た。これらの研究成果は、日本物理学会において発表するとともに、Journal of the Physical Society of Japan、Molecular Simulationなどの学術雑誌に論文を掲載した。平成17年度は、液体炭素および液体Ge-Si混合系の静的・動的構造と電子状態を調べるため、第一原理分子動力学シミュレーションを実行した。液体炭素は、炭素原子がsp、sp^2、sp^3の3種の共有結合を作ることから、構造および電子状態の圧力(密度)依存性が大きいことが予想される。天体の内部などでは高温・高圧下の液体炭素が実現している可能性が高いが、実験的に調べるのは、現在の高圧技術ではかなり困難であるので、第一原理分子動力学シミュレーションによる研究の意義が大きい。我々は、9000Kという高温で、16万気圧2000万気圧の超高圧までの広い圧力領域での第一原子分子動力学シミュレーションを実行し、超高圧までの静的構造の密度変化を調べ、次の点を明らかにした。(1)液体カーボンは、圧力増加に伴って、平均配位数が3から8に大きく変化し、そのことが数百万気圧での融点極大に関係していること、また、(2)超高圧下での構造は常圧下での液体Ge,Siの構造と類似していることを、超高圧下でのシミュレーションで得られた構造因子と常圧下での実験結果の比較から明らかにした。さらに、周期律表で炭素と同族のSiとGeからなる液体Ge-Si混合系の構造や結合状態の温度・組成依存性について、第一原理分子動力学シミュレーションにより調べた。SiとGeは結晶ではいずれもダイヤモンド構造を形成するが、結合ボンドの強さは、Siの方がGeより強いので、その影響が液体Ge-Si混合系の構造や結合状態に現れることを、シミュレーション結果の定量的な解析により明らかにした。
方形波電位パルス法による微細構造機能性薄膜の生成

ステンレス鋼のどのFe-Cr合金を硫酸中で方形波電位変調電解することにより制御可能な微細構造を有する酸化物皮膜を形成することができる。本研究ではSUS304ステンレス鋼を50度の10規定硫酸中でクロムの活性態と不働態電位、あるいは過不働態と不働態電位とを交互に分極することにより、ステンレス鋼に通常生成する不働態皮膜よりもはるかに厚い、干渉色を示す数μmにも達する酸化物皮膜を形成できた。透過電子顕微鏡などを用いた解析により、この皮膜は数nm程度の粒子状組織の集積で、水分子・イオンをを容易に透過するポーラス構造を持つことが分かった。また、上述のふたつの電位の組み合わせにより、アノード型とカソード型の異なる機構に基づき皮膜が形成することが確認された。アノード型では活性態電位で溶解したFe^<2+>,Cr^<2+>が不働態電位で主にCrが3価に酸化され、少量のFe^<2+>とともに粒子状の酸化物/水酸化物が形成されるがFe^<2+>の大部分は溶解する。次に均一な皮膜を形成する前に電位は再び活性態に戻されるので、下地金属から再び溶解が起こり、さらに、不働態電位にて粒子状酸化物が生成する。これらの過程を繰り返すことにより、ポーラス構造の皮膜が成長する。一方、カソード型では過不働態電位にてCr^<6+>がFeとともに過不動態溶解し、次に不働態電位にてCr^<6+>がCr^<3+>に還元されることによって粒子状酸化物を沈殿堆積する。これらを繰り返すことにより緻密な保護皮膜とはならずポーラス構造の皮膜を成長させることができる。いずれの場合で生成する皮膜はクロムを過剰に含むCr_2FeO_4型のスピネル酸化物である。ここで、過剰のCrは不定形の水酸化物ないしは酸化物と思われる。この皮膜の成長速度は、電位および変調パルス幅を変化させることにより制御可能であるとともに、粒子状組織の形状も制御可能であることが明らかとなった。
リゾ燐脂質代謝酵素の腫瘍性疾患における発現異常とその病態への関与の解析

sphingosine 1-phosphate lyase(SPL)の転写調節:ヒト肺がん細胞株でSPL高発現としてH1155を、低発現株としてH1299を用いた。SPL活性およびmRNAはH1155が高く、細胞内S1PはH1299が高値であった。SPL転写と関連が示唆された転写因子GATA-4も、H1155にのみ発現していた。SPLプロモーター解析で5'側上流に2つのSp1 siteを含む重要領域を同定したが、GATA結合部位は認められなかった。EMSA及びChIP assayにてSp1がこれらSp1 siteに結合しGATA-4はプロモーターに直接結合せずSp1との複合体形成によりSPL転写を刺激する事を明らかにした。近年、スフィンゴ脂質代謝酵素発現レベルが細胞に重要な役割を果たすことが認識されてきた。特にスフィンゴシンキナーゼ1(SPHK1)は細胞増殖、生存を刺激することが証明され、さらに各種腫瘍化においてその高発現とその意義が注目されている。我々は今回提案した研究課題のうち、ガン遺伝子によるSPHK1 mRNAの発現上昇機序を、NIH3T3細胞において検証し論文化した。v-SRCならびにmockの発現ベクターを安定導入したNIH3T3細胞亜株を樹立し、Western blottingにてv-Src発現量を確認した。V-Src-NIHはSPHK1のmRNA及び酵素活性が高度に増加していた。その増殖はmock-NIHよりも速やかであったが、SPHK1のsiRNAを導入するとその増殖が抑制され、細胞増殖能へのSPHK1の関与が明らかとなった。SPHK1過剰発現にいたる刺激伝達系にはPKC alpha,JAK/STAT経路が関与していることが阻害剤を用いた実験から明らかとなった。SPHK1 mRNAのv-Srcによる増加は転写の増加によるものでなく、mRNA寿命の延長によるものであった。解析によりSPHK1 mRNAの3'untranslated region(UTR)の関与を証明した。一般にmRNAの寿命は複数のAU-rich region binding proteins (AUBP)によって決定されるが、我々はAUF1とHuRの2つの代表的なタンパクに注目して解析をおこなった。総タンパク量およびリン酸化したタンパク量の測定、両蛋白遺伝子の強制発現およびsiRNAによる抑制実験から、この寿命延長はv-SrcによるAUF1の減少とHuRのPKCによるセリンリン酸化によることが示され、さらにRNA-EMSAによりそれらの蛋白のSPHK1 mRNA 3'-UTRへの結合部位を決定した。本年度に我々は上記研究テーマについていくつかの研究を完了し論文化を果たした。2)に関するものとがあり、それぞれを別に記載する。PLD1について我々は(a)PLD1が脂肪分化の初期において発現の上昇を見いだし、その発現増加機序なかでも転写調節のレベルでの解析を、マウス3T3-Y1細胞を用いてインスリン、デキサメサゾンならびにcAMP phosphodiesterase阻害剤(IBMX)で刺激する系で解析を行った。結果、細胞内cAMPのPLD1転写における重要性と初期脂肪分化に関連するC-EBP/betaが転写因子として必須であることを証明した。(b)がん遺伝子とPLD1発現との関連の解析については、変異Ras遺伝子の導入がPLD1mRNAの発現を上昇させること、またその転写刺激過程に、転写因子Sp1が関与していることを明らかにした。この事実はがん化過程におけるPLD1の発現の機序を明らかにするばかりではなく、腫瘍化におけるPLD1の役割を説明するものである。スフィンゴ脂質代謝酵素の解析について我々は(a)all trans retinoic acid (ATRA)でヒト神経芽細胞腫SH-SY5Yを分化誘導する際に、セラミドキナーゼ(CERK) mRNAが減少すること、さらにそれが神経系の分化に重要な過程であること、さらにその転写抑制機序にはATRAにより誘導されるCOUP-TF1という抑制性の転写因子が関与することを明らかにした。ついで、(b)乳がん細胞株に抗癌剤ダウノルビシンを投与した際の細胞死で、neutral sphingomyelijnase2のmRNA,タンパク、酵素活性が増加しセラミドの増加に至る過程を明らかにしさらにその機序を解明した。sphingosine 1-phosphate lyase (SPL)の転写調節機序の解明:SPLはスフィンゴシン1リン酸を不可逆的に分解する酵素で、最近注目されている細胞内セラミド、スフィンゴシン1リン酸(SIP)の量比に大きな影響を及ぼすと考えられている。しかしながら、これまでスフィンゴ脂質代謝酵素SPLのほ乳類の細胞における調節機序はほとんど解析がなされていない。我々が予備実験として5種類のヒト肺がん細胞株を解析するとSPL蛋白はH1155株にのみ発現が認められた。そこでSPL高発現株としてこのH1155を、低発現株としてH1299株を用いて以下の実験を行なった。

SPL酵素活性およびmRNAは予想通りH1155がH1299よりも高く、逆に細胞内SIPはH1299が高値であった。哺乳類以外の細胞でSPLとの関連が示唆されている転写因子GATA-4もH1155にしか認められなかったので、ヒト肺がん細胞株に関してもGATA-4の関与が強く示唆された。ヒトSPLのプロモーター解析では5'側の-136bpから-88bpの領域が最も重要なプロモーター領域である事が示され、この領域には2つのSp1結合部位が示唆されたがGATA転写因子結合部位は認められなかった。DNA pulldown assayならびにelectrophoresismobility shift assayさらにはchromatin immunoprecipitation assayを用いて我々はSp1が上記のSp1転写因子結合部位に結合し、GATA-4はプロモーターDNAには直接結合するのではなくSp1結合部位に結合しているSp1と複合体を形成する事によってSPL転写を刺激する事が明らかとなった。
免疫学的制御によるアレルギー性疾患に対する新規治療法の開発

Th1型サイトカイン産生を誘導する、CpGおよび熱処理リステリア(HKL)死菌抗原を用いてイヌのアレルギー反応を抑制する治療法開発の可能性について検討を行った。まず、イヌにおいてIFN-γを誘導するCpG配列を同定するために、各種CpG配列についてイヌ末梢血単核球からのIFN-γ産生を測定した結果、イヌにおいて高いIFN-γ産生能をもつ配列一つを同定した。このCpG配列はIL-12mRNA発現を誘導し、IL-4mRNAを誘導することはなかった。一方、HKL抗原は、イヌにおいてIFN-γ産生を誘導したが、供試犬の約50%においてIL-4発現も認められた。これらTh1誘導能をin vivoにおいて検討するために、実験的スギ花粉感作犬に対して投与試験を行った。その結果、Th1サイトカイン誘導CpG投与群においては陰性対照と比較して明らかな反応が認められなかったが、HKL抗原については末梢血単核球のIFN-γ産生を誘導するとともに、皮内反応の感度を低下させ、肺肥満細胞の浸潤も抑制することがわかった。一方、これらアジュバント療法を実現するために、自然発症動物モデルとしてイヌのアレルギー性鼻炎およびアトピー性皮膚炎の症例についてそのアレルギー反応を詳細に検討した。イヌのアレルギー性鼻炎において抹消血単核球は感作抗原に対してTh2反応を示すことがわかった。アトピー性皮膚炎においても末梢血単核球はTh2細胞特異的マーカーであるCCR4を高発現していることがわかった。また、病変部皮膚においてもケモカイン、thymus-activation and regulated chemokine (TARC)が発現していることがわかった。以上のことより、本研究成果はTh1反応を誘導するアレルギー治療法を臨床的に実現するために必要な情報を提供したと考えられる。本研究はイヌにおいてTh1型サイトカインを誘導する免疫療法を開発することを最終目的とし、今年度においてはDNAオリゴヌクレオチドおよびリステリア死菌抗原によるイヌ末梢血単核球からのIFN-γ誘導について検討を行った。予備実験として、7頭の健常犬(ビーグル、1歳齢)から抹消血単核球を比重遠心分離法によって採取し、動物種全般にそのIFN-γ誘導能が報告されいているDNAオリゴヌクレオチドを用いてIFN-gmRNAの発現における最適濃度、最適刺激時間について検討を行った。その結果、0.1から10μMのCpGオリゴヌクレオチドにおいては1μMの濃度においてIFN-γmRNAが十分に上昇することがわかった。また、刺激時間についてはCpGオリゴヌクレオチド添加後12時間、24時間のIFN-γmRNAの発言を検討したところ、24時間においてほとんどのイヌでその発現がピークとなることがわかった。以上のことから、今後の実験系においてはCpGオリゴヌクレオチドこよる刺激は濃度1μM、24時間刺激で検討することとした。検討するCpGオリゴヌクレオチドについては、広い動物種にTh1誘導を示すことがわかっている配列および新たにイヌ寄生虫のDNAを参考にして設定した配列、合計11種類の配列によるイヌIFN-γ誘導についてELISAおよびTaqManシステムによって検討した。その結果、一種類の配列においてIFN-γタンパクおよびmRNA発現がその他の配列および陰性コントロールと比較して統計学的に有意に上昇することがわかった。さらに現在はこのCpG配列によるIL-4、IL-12、IL-18のmRNA発現においてさらに詳細に検討する必要があると思われた。
時間付きペトリネットモデルを用いたシーケンス制御系の系統的設計に関する研究

一般のシーケンス制御系を時間付きペトリネットモデルを用いて容易に、かつ系統的に解析・設計できるようにするため、以下のような理論的検討およびCADプログラムの開発を行った。1.理論的検討:システム制御の問題は(a)ペトリネットの可到達性を、システムの不用な停止の有無は(b)ペトリネットの活性を調べることにより解析する事ができる。本年度は、系統的設計を行うための基礎理論として以下の研究を行った。(1)平成元年度平成4年度の可到達性、活性の結果をふまえ、構造的性質を保ったままペトリネットを分割するための理論的検討を行った。そして、マークグラフをサブクラスとして含む拡張マークグラフのサブクラスにおいて、活性、可到達性を検証するための具体的分割解析アルゴリズムを導出した。(2)設計をする場合には、(1)とは逆に各機能部分ごとに設計し、全体システムを組み立てるという手法も用いられる。そこで、一般的な結合規則を導出するための第一段階として、通信プロトコル状態遷移のペトリネットにおいて、活性、可到達性を保ったままペトリネットを結合するための結合規則を導出した。2.CAD用プログラムの開発:上記理論的検討に基づいたシーケンス制御系解析設計プログラムを開発した。更に、平成元年度平成4年度に開発済のシーケンス制御系解析・設計用CADプログラムのプロトタイプ(シュミレータ、有界性、可到達性検証、活性検証)に本分割および結合解析・設計用プログラムを統合した。特に、分割手法や結合手法を用いることで、UNIXワークステーションだけでなく、パーソナルコンピュータでも本CADプログラムの一部を実用的に使用することができるようになった。
オフィスビル容積率緩和の一般均衡経済効果の測定

八田・唐渡は、論文「容積率緩和の便益:一般均衡論的分析」(季刊住宅土地経済,NO.50,秋季号,pp.18-25,2003)において,都市外部からの労働者の流入がない閉鎖的な都市経済を考え,容積率規制の緩和が都市の労働者の分布,賃金率およびオフィス賃料に与える効果を一般均衡論的な枠組みでシミュレーション分析し,都市全体の付加価値がどのように変化するのかを定量化した。その後容積率緩和がもたらす鉄道混雑の費用を測定し、容積率、和の便益と比べた数本の論文が今秋日本経済新聞社から出版予定の『都心再生の経済学』に収録されることになった。更に容積率緩和をもたらす自動車交通混雑の費用と比較した論文がこの秋出版の『住宅土地経済』に掲載が決定している。更に、本研究によって開発した都市の集積がもたらす生産性向上効果の分析手法を用いて、日本全国の政令指定市の生産性の違いが基本的には集積の度合いのみに依存しているということを示す研究も行った。山鹿・八田は、容積率緩和による特定地域の就業者の増加が、その地域への通勤者数にどのような影響を与えるかを、首都圏地域の通勤パターンを考慮してシミュレーション分析を行った。そして、通勤鉄道各線の混雑による労費用を測定し、容積率増大による従業員の増大がどれだけの追加的な外部不経済効果をもたらしているかを分析した。また、通勤の混雑と疲労の関係の計測に用いた推定モデルを、より一般的で頑健なモデルに改善することにより、推定結果の信頼性をあげた。最後に研究成果を国内のみならず、ソウル市主催の都市政策シンポジウムや上海の同済大学の都市シンポジウム等で発表した。都心のオフィスビルの付加価値生産性は、周囲の就業者密度が高まると引き上げられる。このことを反映したオフィスビル付加価値生産関数を測定する。そのような生産関数では、この企業が立地する地区の総就業者数に基づく生産性の係数が、自企業の就業者数を表わす変数の前にかかることになる。八田は、東京都心を500メートルメッシュで分割した各区域におけるオフィス賃料関数を、特定のオフィスビル付加価値生産関数から導かれる関数型で測定した。この関数では、オフィスサービス産業の従業員密度、それ以外の産業の従業員密度、そのメッシュ以外の地区との就業者密度のポテンシャルなどを変数に含めた。次に、この賃料関数を産み出した元の生産関数を推計した。この際、従来はコブタグラスの生産関数の係数を、労働者とオフィススペースの要素取り分から外生的に想定していたが、この分析では、このような想定なしに直接的に生産関数の係数を推定したことが特色である。さらに、唐渡は、このモデルを用いて、特定の500メートルメッシュで容積率緩和が行われた場合に、その地区での労働者への需要の増加が他地区にいかにして波及するかをシュミレーション分析した。各メッシュごとの就業者人口の増大は、それぞれの地区における生産性を変化させる。このような生産性の変化が労働への需要自体への影響を与えるため、その地区間の一般均衡的な分析が、必要となる。これを作ったのが唐渡の分析の特色である。一方、山鹿は、首都圏全域における地下鉄を含めた通勤鉄道各線の混雑と疲労の関係を測定し、容積率増大による従業員の増大がどれだけの追加的な外部不経済効果をもたらしているかを分析した。八田・唐渡は、公表した論文「容積率緩和の便宜:一般均衡論的分析」(季刊住宅土地経済,NO.50,秋季号,pp.18-25,2003)において,都市外部からの労働者の流入がない閉鎖的な都市経済を考え,容積率規制の緩和が都市の労働者の分布,賃金率およびオフィス賃料に与える効果を一般均衡論的な枠組みでシミュレーション分析し,都市全体の付加価値がどのように変化するのかを定量化した.容積率規制が実効的な地区において規制が緩和されると床面積の供給ストックが増加する.

これは二つの効果を持つ.第1に,その地区の労働の限界生産性が上昇し労働需要が増加する.この結果,緩和された地区の賃金率が上昇し,その他の地区の労働者が当該地区に流入する.第2に,これがもたらす各地区における労働者数の変化は,周辺地区の労働の生産性を変え,さらに賃金率に影響を及ぼすことで労働者のさらなる地区間移動を引き起こす.最終的な均衡では、新しい賃金体系のもとで異なる労働者の分布が得られる.容積率緩和によるこのような労働力の移動と賃金率の変化を内生的に計算した上で緩和の便益である付加価値の上昇分を定量化するのが本稿の目的である.分析の結果,指定容積率が緩和された地区では,集積の経済が働くため生産性が高くなりオフィス賃料が上昇し,それ以外の地区では,集積度の低下のため軒並みオフィス賃料は低下するという結果が得られた.しかしながら,都市全体で一意に決まる賃金率は規制の緩和によって上昇するので,総合的な付加価値上昇効果は正になる.シミュレーションで指定容積率の上限を現況の2倍に設定した場合,規制が実効的な地区における緩和は,都市全体の付加価値を0.2%から0,6%の範囲で上昇させるという結論が得られた.山鹿は、容積率緩和による特定地域の就業者の増加が、その地域への通動者数にどのような影響を与えるかを、首都圏地域の通勤パターンを考慮してシミュレーション分析を行った。そして、通勤鉄道各線の混雑による疲労費用を測定し、容積率増大による従業員の増大がどれだけの追加的な外部不経済効果をもたらしているかを分析した。また、通勤の混雑と疲労の関係の計測に用いた推定モデルを、より一般的で頑健なモデルに改善することにより、推定結果の信頼性をあげた。本年度の研究成果の内、次の二論文の概要は次の通り。「大都市の集積の利益:東京は特殊か」は,札幌,仙台,東京,名古屋,大阪,広島,福岡の7都市のオフィス業務に関する生産性に違いがあるのかどうかを検証した研究である.この研究では,オフィス業務の生産性は局所的な集積度と都市全体の集積度によって決定するものと想定している.分析結果から,集積の利益が生産性に与える影響は7都市間で有意な差がみられず,オフィス業務に関して同一の生産技術を持つことがわかった.東京のような巨大都市でオフィス業務の生産性が高いように感じられるのは,都市全体の規模による広域的な集積効果が大きいためであることが推測される.「都心の容積率緩和の費用便益:ITSによる混雑料金を考慮に入れた分析」は,オフィスの床面積供給に関して容積率規制がある経済において,規制を緩和したときに得られる便益と費用を計測した研究である.具体的には,(1)東京都心の居住用およびオフィス用の容積率緩和と(2)環状自動車道のロードプライシングとを併用した政策パッケージによる費用便益分析を行った。分析結果より,23区全体において,現状の床面積を20%だけ増やすような容積率緩和がもたらす便益は現在価値で評価した地価上昇金額7.3兆円になる.単位時間コストを4319円に想定した場合,便益から混雑時間費用増加額を差し引くと、マイナス3千億円になることがわかった.丸の内・大手町地区だけで容積率規制を20%緩和した場合には、23区全体で20%増やした時に比べて,労働者の増加は4.43%の増大でしかない。
劇症肝炎におけるキマーゼ阻害剤の有効性の検討

リポポリサッカライドとD-ガラクトサミン誘発劇症肝炎ハムスターに対するキマーゼ阻害薬の効果を検討した。リポポリサッカライドとD-ガラクトサミン投与後、肝臓のキマーゼ活性、MMP-9活性、TNF-α濃度が著しく増加し、肝臓壊死および血漿中のASTとALTが増加した。キマーゼ阻害薬は肝臓のキマーゼ活性を抑制するだけでなくMMP-9活性やTNF-α濃度を抑制し、肝臓壊死を予防した。キマーゼ阻害薬は劇症肝炎の増悪を予防するのに有用であった。劇症肝炎におけるキマーゼ阻害薬の効果を検討するため、ハムスターにリポポリサッカライド(Escherichia coli, 0111:B4)の160 μg/kgとD-ガラクトサミンの400 mg/kgを腹腔内に投与することで劇症肝炎モデルを作製し、リポポリサッカライドとD-ガラクトサミン投与後の血液および肝臓組織を解析した。リポポリサッカライドとD-ガラクトサミン投与後4時間の時点で血液中のAST活性とALT活性は投与前と差を認めなかったが、24時間後の時点では共に著明に増加した。肝臓組織抽出液中のキマーゼ活性およびキマーゼにより活性化されるマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)-9活性は、リポポリサッカライドとD-ガラクトサミン投与後1時間の時点より上昇し、3時間の時点で最高値を示した。一方、肝臓組織抽出液中のTumor necrosis factor (TNF)-αは、リポポリサッカライドとD-ガラクトサミン投与後1時間の時点で著明に増加し、その後、3時間以降で減少していた。肝臓組織中の酸化ストレスの指標として測定したマロンジアルデヒドは、リポポリサッカライドとD-ガラクトサミン投与後4時間の時点まで投与前と差がなかったが、24時間の時点では著明に増加した。キマーゼ関連因子であるMMP-9の遺伝子発現レベルをRT-PCRにて解析した結果、リポポリサッカライドとD-ガラクトサミン投与後1時間より有意に増加していた。肝臓組織切片を用いた組織解析では、リポポリサッカライドとD-ガラクトサミン投与後4時間までは明確な肝細胞の壊死や肥満細胞の集積を認めなかったが、24時間の時点では著明な肝細胞壊死と肥満細胞の有意な集積を認めた。これらの結果より、リポポリサッカライドの160 μg/kgとD-ガラクトサミンの400 mg/kgを腹腔内投与することにより、劇症肝炎モデルが形成されることが確認できた。また、キマーゼに関連する因子であるMMP-9活性およびMMP-9の遺伝子発現がキマーゼの動態変化と関連することが確認できた。平成27年度は、平成26年度に確立したハムスター劇症肝炎モデルを用いてキマーゼ阻害薬による劇症肝炎に対する予防効果を評価した。リポポリサッカライド(Escherichia coli, 0111:B4)の160 micro g/kgとD-ガラクトサミンの400 mg/kgの腹腔内投与後2時間において、肝臓組織抽出液中のキマーゼ活性およびキマーゼにより活性化されるマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)-9活性が著明に増加した。また、炎症誘発因子として知られるTumor necrosis factor (TNF)-αもリポポリサッカライドとD-ガラクトサミン投与後2時間の時点で著明に増加した。一方、血中のASTおよびALT、そして、肝臓組織中の酸化ストレスマーカーのマロンジアルデヒドは、リポポリサッカライドとD-ガラクトサミン投与後4時間まで投与前と差がなく、24時間になり著明に増加した。また、組織学的解析により、リポポリサッカライドとD-ガラクトサミン投与後24時間で著明な肝細胞壊死を認めた。キマーゼ阻害薬の投与は、TY-51469の10 mg/kgと30 mg/kgを用いて、リポポリサッカライドとD-ガラクトサミン投与前1時間の時点で行った。肝臓組織抽出液中のキマーゼ活性、MMP-9活性、TNF-αは、リポポリサッカライドとD-ガラクトサミン投与後2時間に解析した結果、TY-51469の10 mg/kg、30 mg/kgで濃度依存的に抑制された。また、リポポリサッカライドとD-ガラクトサミン投与後24時間の血中のAST、ALTの値、肝臓組織中のマロンジアルデヒド濃度もキマーゼ阻害薬により濃度依存的に抑制され、肝臓壊死面積も有意に減少した。これらの結果より、リポポリサッカライドとD-ガラクトサミンので誘発した劇症肝炎モデルに対し、キマーゼ阻害薬は誘発後早期に上昇するキマーゼ活性とMMP-9活性を抑制することにより、炎症増悪を抑制することを介して劇症肝炎を予防することが示唆された。平成27年度の目標は、平成26年度に確立したハムスター劇症肝炎モデルを用いてキマーゼ阻害薬による予防効果を解析することであった。ハムスターを用いた劇症肝炎モデルの作製は、リポポリサッカライドとD-ガラクトサミンを腹腔内に投与して作製した。キマーゼ阻害薬としては、TY-51469の1、3、10、30 mg/kgを用いてリポポリサッカライドとD-ガラクトサミン投与前1時間に投与し、リポポリサッカライドとD-ガラクトサミン投与後2時間で肝臓を摘出し、組織抽出液中のキマーゼ活性を測定した。

TY-51469は、3 mg/kgまでこれらの因子に対して抑制傾向を示すものの有意差を認めなかったが、10 mg/kgおよび30 mg/kgの濃度で有意な抑制効果を示した。また、TY-51469の10 mg/kgと30 mg/kgで濃度依存的にキマーゼ活性の阻害作用が強まったことより、これらの用量でキマーゼ阻害薬による影響を検討することにした。TY-51469の前投与は、リポポリサッカライドとD-ガラクトサミン投与後2時間に著増するMMP-9活性およびTNF-αを濃度依存的に抑制した。これらのことより、キマーゼはMMP-9の活性化を介して炎症を惹起する可能性が強く示唆された。また、リポポリサッカライドとD-ガラクトサミン投与後24時間の時点で増加してくる血中のASTとALTもキマーゼ阻害薬により濃度依存的に抑制され、肝臓組織中マロンジアルデヒドの産生量や肝臓壊死面積も同様に濃度依存的に抑制された。これらのことより、キマーゼ阻害薬の前投与は、リポポリサッカライドとD-ガラクトサミン投与後早期に増加するキマーゼを抑制することで、MMP-9の活性化を抑制し、結果としてTNF-αの発現などの抑制を介して炎症増悪を軽減させたと考えられた。また、この炎症抑制効果が、結果としてリポポリサッカライドとD-ガラクトサミン投与後24時間における肝障害の予防に繋がったと考える。平成26年度において、リポポリサッカライド(Escherichia coli, 0111:B4)の160 &micro;g/kgとD-ガラクトサミンの400 mg/kgの腹腔内投与後2時間において、肝臓組織抽出液中のキマーゼ活性およびキマーゼにより活性化されるマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)-9活性、炎症誘発因子として知られるTumor necrosis factor (TNF)-αが著明に増加し、24時間で著明な肝細胞壊死を示す劇症肝炎を発症することを示した。そして、平成27年度は。リポポリサッカライドとD-ガラクトサミン投与前1時間にキマーゼ阻害薬であるTY-51469の10 mg/kgと30 mg/kgを投与することで、濃度依存的にリポポリサッカライドとD-ガラクトサミン投与後24時間の血中のAST、ALTの値、肝臓組織中のマロンジアルデヒド濃度、肝臓壊死面積が減少することを示した。平成28年度は、リポポリサッカライドとD-ガラクトサミンの投与後2時間においてキマーゼおよび炎症関連因子が著明に増加することより、その時点においてキマーゼ阻害薬であるTY-51469の10 mg/kgと30 mg/kgを投与し、リポポリサッカライドとD-ガラクトサミン投与後24時間に見られる劇症肝炎に対する影響を検討した。キマーゼ阻害薬は濃度依存的に肝臓のキマーゼ活性を抑制し、MMP-9活性およびTNF-αを濃度依存的に抑制した。また、肝臓のTNF-αやインターロイキン(IL)-1βの遺伝子発現もキマーゼ阻害薬により抑制され、好中球のマーカーであるミエロペルオキシダーゼの発現も有意に抑制された。血中のASTおよびALT、そして、MDAもキマーゼ阻害薬により濃度依存的に抑制された。そして、キマーゼ阻害薬は濃度依存的に肝臓壊死面積を抑制した。これらのことより、キマーゼ阻害薬を劇症肝炎の発症後急性期に投与することで劇症肝炎の重症化を軽減できることが示唆された。リポポリサッカライドとD-ガラクトサミン誘発劇症肝炎ハムスターに対するキマーゼ阻害薬の効果を検討した。リポポリサッカライドとD-ガラクトサミン投与後、肝臓のキマーゼ活性、MMP-9活性、TNF-α濃度が著しく増加し、肝臓壊死および血漿中のASTとALTが増加した。
脊髄の運動系機能の評価に関する実験的研究

1。ネコを用い、脊髄を電気刺激し、下肢の坐骨神経、腓骨神経および脛骨神経から誘発電位を記録できた。同電位は多相性(35相)の電位よりなり、第一電位の振幅は約50muV、伝導速度は約70mであった。2。脊髄の刺激部位は、頚髄部から腰髄部までいずれの部位の刺激でも、潜時が短縮して同電位が記録できた。この電位は、高頻度刺激により振幅の変化はみられなかった。3。脊髄の部分切断を行うと、後索を切断すると電位はほとんど消失した。すなわち、本電位は、そのほとんどが後索の感覚系線維を逆行性に伝導したものと考えられた。4。しかし、下部胸髄腰髄を強い強度で刺激すると、坐骨神経の所属神経根の前根からも後根からと同様に根電位が記録できた。また、この電位は高頻度刺激により電位振幅が著明に減少した。5。脊髄を刺激し、坐骨神経、L7の前根、後根から電位を記録しながら、前根を切断しても坐骨神経からの記録電位の振幅にはほとんど変化がみられなかった。6。結論として、脊髄を電気刺激し、下肢末梢神経から記録できる電位は、そのほとんどが感覚系線維を逆行性に伝導した電位であるが、刺激条件と記録部位を選択すれば、脊髄の運動系機能の評価にある程度は応用できることが明らかとなった。7。今後は、本電位がいかに臨床応用できるか検討する予定である。1。2。3。4。5。6。7。
溶液内擬縮退系の複雑かつ多数の電子状態を記述する理論手法の開発と応用

本研究では、溶液内の擬縮退した複雑な電子状態の記述法としての多配置型電子状態理論、および、溶液内あるいは生体内などの環境の効果を有効に取り込み、自由エネルギー面を有効に構築する溶液積分方程式理論の手法をあわせ開発し、溶液内の遷移金属系で、従来の手法では十分に明らかにすることのできない問題に適用することを目的としている。本年度は、方法論の開発として、擬変分法に基づくRISM-SCFおよび3D-RISM-SCFへの状態平均多配置SCF法の導入、および、3D-RISM法における溶媒分子配向を取り込んだ溶媒和自由エネルギー表式の導出と評価、等を行った。また、これまでに開発した手法を基に、(1)トルエン溶液中のペンタセンジケトンの光解離反応の研究、(2)KcsAカリウムイオンチャネルのイオン選択性におけるイオン間相互作用の研究、等を行った。(1)では、有機電解トランジスターのp型半導体材料として利用されるペンタセンの前駆体6,13-ジヒドロ-6,13-エタノペンタセン-15,16-ジオンのトルエン溶液中での光分解反応について調査した。その結果、2つの可能な反応経路を明らかにした。1つはS1に励起した後、S1/S0の交差点を経由し、S0状態でC-Cα結合が解離するもの、もう1つはS1からT1に項間交差し、T1状態でC-Cα結合が解離するものである。(2)では、KcsAカリウムイオンチャネルのK+イオンへの選択性に対するイオン間相互作用の影響を調査した。K+イオンの最小自由エネルギー経路に沿った、1つのイオンを陽溶媒として移動させた自由エネルギープロファイルは、K+イオンとNa+イオンの聞にエネルギー的な違いは確認されず、一方、陽溶媒として扱うイオンの数を2つすると、K+/K+とNa+/Na+の組み合わせでは、異なる自由エネルギープロファイルを示すことを明らかにした。多配置型波動関数理論、擬縮退系の相対論的電子状態理論の開発、いずれの項目においても予定した手法の開発を当該年度中に行うことができた。初年度である平成30年度に進めた多配置型波動関数理論、擬縮退系の相対論的電子状態理論の開発をさらに推進するとともに、揺らぎを含む溶液積分方程式理論の開発と光水素発生金属触媒の反応機構、核置換ポルフィリン類縁体の機能と反応の解明に取り組む。(状況)計算機(ハイパフォーマンスコンピュータ)の購入について、機種の選定段階でより高性能の計算機が次年度発売されることになり、資金の有効利用のため本年度の購入を見送った。また、参加を予定していた国際学会に参加できなくなり海外旅費の剰余が生じた。(使用計画)計算機(ハイパフォーマンスコンピュータ)の購入を行う。また、本年度参加を予定していてとりやめた国際学会で発表することになっていた内容を、次年度開催される学会において発表するため、これに伴う旅費として用いる。