hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肥満白色脂肪組織の慢性炎症，および大腸炎の可視化を目指した新規動物評価法の構築

本研究では、肥満時に白色脂肪組織に浸潤するマクロファージと脂肪細胞との相互作用を体外から観察することで、肥満脂肪組織の慢性炎症を非侵襲的に評価可能とする新たな動物モデルの構築を目指した。肥満脂肪組織へのマクロファージ浸潤量のマーカーとなりうる脂肪細胞由来の因子として急性期炎症性タンパク質として知られるserum amyloid A3 (saa3)を同定し、saa3遺伝子のpromoter活性を利用したレポーターマウス(saa3-luc Tg mouse)を作出した。作出したsaa3-luc Tg mouseは、高脂肪食負荷により肥満を誘導した際に、白色脂肪組織周囲にsaa3遺伝子のpromoter活性に基づく高い化学発光が観察された。さらに、saa3遺伝子の活性化機構に関して、活性化マクロファージとの相互作用によって炎症性の転写因子CCAAT/enhancer-binding protein beta (CEBP/β)がリン酸化され、promoter領域に3か所存在する結合ドメインに結合することが重要であることを明らかにした。本研究において、saa3-luc Tg mouseが肥満脂肪組織の慢性炎症の評価モデルとして利用可能であることを確認するとともに、マクロファージの浸潤に応答するsaa3遺伝子の活性化機構におけるCEBP/βの役割についても明らかにしたことは、肥満白色脂肪組織における慢性炎症の病態発症機序の解明につながると考えられる。一方で、炎症性大腸炎の評価モデルとしての応用を目指した研究では、dextran sulphate sodium (DSS)誘導性の大腸炎組織において著しくsaa3遺伝子の発現量が増加し、かつ大腸組織においてルシフェラーゼの化学発光が観察可能であることを明らかにした。今後、炎症性大腸炎の非侵襲的な評価モデルとしても本モデルマウスの応用が期待される研究成果となった。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,肥満白色脂肪組織の慢性炎症の新たな評価モデルの作出を目的として,肥満白色脂肪組織に浸潤するマクロファージと脂肪細胞との相互作用を体外から非侵襲的に評価することを着想した.すなわち,脂肪組織のマクロファージの浸潤量の増加に鋭敏に応答して発現増加する脂肪細胞由来のマーカー分子を同定し,そのプロモーター活性を利用した新たな動物評価モデルの作出を目指した.急性期炎症タンパク質であるSerum Amyloid A3(Saa3)遺伝子は,マクロファージの浸潤に鋭敏に応答して脂肪細胞において発現量が増加するが,その発現量の増加は,マクロファージとの相互作用によって転写因子であるCEBP/βの活性化によって引き起こされていることを明らかにした.さらには,マクロファージの分泌するTNF-αによってCEBP/βの活性が引き起こされている可能性を見出しており,マクロファージの浸潤によって引き起こされる脂肪組織の慢性炎症の発症において,脂肪細胞のCEBP/βが重要な役割を担うことを示唆した.すなわち,本研究で作出した慢性炎症の評価モデルマウスは,炎症性因子の量的解析のみならず,マクロファージの浸潤に応答して活性化するCEBP/βに制御される遺伝子群の評価につながるとも考えられ,メタボリックシンドロームの予防につながる革新的なモデルマウスであると考えられた.さらには,本モデルにDSS誘導性の大腸炎を発症させた際に,大腸組織で炎症に伴う化学発光が観察可能であることを明らかにした.また,大腸炎組織のSaa3遺伝子の発現量とCEBP/βの発現量は,正の相関を示すことを明らかにしており,本モデルマウスを利用した大腸炎に対する評価モデルの確立は,明確な発症メカニズムが不明であった大腸炎の分子レベルでの解明につながる貴重な研究成果であると想定された.本研究において作出したSaa3-luc-tgマウスは,肥満白色脂肪組織へのマクロファージの浸潤に鋭敏に応答して活性化するSaa3遺伝子のプロモーターに制御される化学発光を体外から非侵襲的に観察可能であることを明らかにした.さらには,berberinやcurcuminといった食品成分が,マクロファージと脂肪細胞との相互作用の抑制作用を有する可能性を,in vitroにおいて明らかにした.さらには,Saa3遺伝子のプロモーター解析を実施することで,転写因子であるCCAATenhancer binding protein beta(CEBP/β)によってSaa3遺伝子の発現が制御されていることを明らかにし,マクロファージと脂肪細胞との相互作用によって引き起こされる慢性炎症の発症において,CEBP/βの活性が重要な役割を担う可能性を明らかにするなど,化合物などの評価において,Saa3遺伝子のプロモーター活性を評価するのみならず,CEBP/βの活性を評価可能とするなど,慢性炎症の予防に向けて,当初の予想よりも大幅に進んでいる.さらには,大腸炎の評価モデルとしての確立に向けては,大腸炎を誘発したマウスの大腸組織周辺において化学発光が観察可能となるなど,確立した動物モデルの他の炎症疾患への応用の可能性については,さらなる解析が期待される.一方で,肥満脂肪組織特異的な化学発光のみを検出するために,AdiponectineのpromoterにFP635(近赤外蛍光タンパク質)を連結したキメラ遺伝子とのダブルトランスジェニックマウスの作出を目指したが,プロモーター活性の問題や,蛍光シグナルの強度などの問題により,成功にいたっていない.他の蛍光シグナルを用いる検討や,用いるプロモーターを変更するなど改良が必要となる点においては,当初の予定通りに進んでいない部分もある.本研究では、肥満時に白色脂肪組織に浸潤するマクロファージと脂肪細胞との相互作用を体外から観察することで、肥満脂肪組織の慢性炎症を非侵襲的に評価可能とする新たな動物モデルの構築を目指した。

肥満脂肪組織へのマクロファージ浸潤量のマーカーとなりうる脂肪細胞由来の因子として急性期炎症性タンパク質として知られるserum amyloid A3 (saa3)を同定し、saa3遺伝子のpromoter活性を利用したレポーターマウス(saa3-luc Tg mouse)を作出した。作出したsaa3-luc Tg mouseは、高脂肪食負荷により肥満を誘導した際に、白色脂肪組織周囲にsaa3遺伝子のpromoter活性に基づく高い化学発光が観察された。さらに、saa3遺伝子の活性化機構に関して、活性化マクロファージとの相互作用によって炎症性の転写因子CCAAT/enhancer-binding protein beta (CEBP/β)がリン酸化され、promoter領域に3か所存在する結合ドメインに結合することが重要であることを明らかにした。本研究において、saa3-luc Tg mouseが肥満脂肪組織の慢性炎症の評価モデルとして利用可能であることを確認するとともに、マクロファージの浸潤に応答するsaa3遺伝子の活性化機構におけるCEBP/βの役割についても明らかにしたことは、肥満白色脂肪組織における慢性炎症の病態発症機序の解明につながると考えられる。一方で、炎症性大腸炎の評価モデルとしての応用を目指した研究では、dextran sulphate sodium (DSS)誘導性の大腸炎組織において著しくsaa3遺伝子の発現量が増加し、かつ大腸組織においてルシフェラーゼの化学発光が観察可能であることを明らかにした。今後、炎症性大腸炎の非侵襲的な評価モデルとしても本モデルマウスの応用が期待される研究成果となった。肥満白色脂肪組織特異的な化学発光の検出モデルの作出に際しては,Adiponectineのプロモーターではなく,Ap2プロモーターの下流に蛍光シグナル(mcherry)を連結したキメラ遺伝子とのダブルトランスジェニックマウスの作出を目指す方策をとる.食品成分のスクリーニング系の確立が必須であるが,数多くの食品成分ライブラリーをin vivoにおいて検討することは不可能であり,in vitroでのマクロファージと脂肪細胞との相互作用に対する評価が可能となる評価系を構築する.具体的には,Saa3-luc安定形質転換3T3-L1脂肪細胞とRAW264.7マクロファージ細胞との共存培養系を構築するが,その際に,トランズウェルを用いる,または培養上清を用いて行うなど,最適化を目指す.実際に,in vitroにおいて慢性炎症の抑制効果が認められた成分に関しては,Tgマウスを利用してin vivoにおける機能性評価を実施する.一方で,大腸炎の評価モデル関しては,大腸炎を誘発させた際に,大腸組織のルシフェラーゼの発現が,どの細胞由来であるか不明である.ルシフェラーゼに対する抗体,またはCEBP/βの抗体を用いた組織免疫染色を実施し,マクロファージ細胞や上皮細胞マーカーとなる抗体との共染色を実施して明らかにしていく.
初年次教育において自律的な学習を促す授業デザインと評価

本研究では初年次教育の授業において、学生の自己調整学習を促すこと目的とし、課題に取り組む際の評価基準表を学生自身が作成する過程を取り入れた授業のデザインと評価を行った。学生が自分たちで評価基準表を作成する授業デザインを検討する際に必要となる要素を明らかにするために、授業を複数回実施し、(1)学生が作成した評価基準の妥当性を検証した。また、学生が自分たちで課題の評価基準表を作成することの効果を明らかにするために、(2)教員評価と学生の自己評価の関連の検証、(3)学生が自分たちで評価基準表を作成した際にどのように捉えたのかについての評価、(4)学生の自己調整学習に関する意識の変化の検証を行った。本研究では、学生が自己調整学習の力をつけることを目指した初年次教育の授業を検討・評価することを目的としている。具体的には、(1)学生が自身で評価基準を作成する際の過程や、完成した評価基準と課題の成果物、学生の自己評価と教員による評価の関係の分析や自己調整学習の力の測定などを通した授業の有用性を明らかにすること、(2)(1)の結果や参与観察、授業を実施した教員との議論を踏まえて設計した授業を修正・再実践し、学生の自己調整学習の力の習得を目指した初年次教育の授業を行う際の指針を提案すること、の2点を目指している。平成26年度は、先行研究のサーベイと授業デザイン、検討した授業案を用いた授業を前期に実施し、データの収集・分析を行った。その結果を踏まえて再度授業を検討したうえで後期の授業を実施し、データを収集した。どちらの授業でも、参与観察とプレ・ポストの質問紙調査を実施した。また、学生が評価基準を検討する際に使ったワークシートや完成した評価基準表、取り組んだ課題の成果物、それに対する自己評価の結果などをデータとして収集した。前期の調査結果から、学生は課題に取り組む際に自分たちで目標となる評価基準を検討することについて、課題の質の向上に寄与しており、今後別の課題に取り組む際の目標設定に有用であると捉えていることが分かった。また、プレ・ポスト調査の結果からは、課題の質を上げるための努力や、効率的に課題に取り組む事への学生の意識が高まったこと、課題に取り組む際に計画を立てることへの意識やその際に自分の現状を把握することが必要であることへの認識も高くなったことが明らかになった。さらに、目標設定に対する支援だけでなく、自己評価についても適切な支援が必要となることがわかった。前期に収集したデータのさらに詳細な分析や、後期の授業の分析を行い平成27年度の授業と調査を行う予定である。本研究では、学生が自己調整学習の力をつけることを目指した初年次教育の授業を検討・評価することを目的とした。具体的には、学生が自分で評価基準を作成する際の過程や、完成した評価基準と課題の成果物、学生の自己評価と教員による評価の関係の分析や、自己調整学習の力の測定などを通した授業の有用性を明らかにすることと、その結果や参与観察、授業を実施した教員との議論を踏まえて設計した授業を修正・再実践し、学生の自己調整学習の力の習得を目指した初年次教育の授業を行う際の指針の提案すること、の2点を目指した。平成27年度は、前年度の調査結果を分析し、それを踏まえて再度授業を検討し、その内容で授業を前期・後期の2度実施しデータの収集・分析を行った。どちらの授業でも26年度同様、参与観察とプレ・ポストの質問紙調査を実施した。平成26年度の調査から、目標設定に対する支援だけでなく、自己評価についても適切な支援が必要となることがわかったため、学生による目標設定だけでなく、学生同士でピア評価を取り入れたり、学生自身が課題の提出前に評価基準表を用いてチェックする活動を授業に取り入れたりした。これらの結果、学生は自分で評価基準を作成し課題に取り組んだことで、課題に取り組む際のモチベーションや課題の質を上げることができたと捉えていた。また、レポートに取り組む際に意識すべき項目が多くあることや、目標設定に取り組む際には自分の現状を把握し、それに合わせて段階的に目標を設定することの必要性に気がついたことが明らかになった。上記の研究目的に対して、先行研究をサーベイした上で、前期の授業を実施し、その結果を踏まえて後期の授業を検討・実施した。具体的には、先行研究や自己調整学習の理論などを踏まえて授業をデザインし、それを用いて授業を実施した。また、その際に参与観察、質問紙調査、成果物などのデータ収集を行い、それらを分析することで、実施した授業を評価し、その結果を次の授業デザインへ反映させて再度授業を実施し調査を行った。

これらの過程や結果を踏まえることで、平成27年度の授業や調査計画が成り立つ。このことから概ね順調に進展しているといえる。しかし、それらの成果を未だ論文として十分に刊行できていないことから、それ以上の評価に及ばない。教育工学現在、平成26年度の後期の授業で収集したデータの分析を行い、その結果を踏まえて授業を実施した教員と議論しながら平成27年度の前期の授業について検討し、実施に向けて準備をしている。これまでは学生の目標設定に特に焦点を当ててきたが、自己評価に対する支援も必要であることが明らかになったことから、この観点も平成27年度の調査に反映させる予定である。また、平成26年度の実践で収集したデータのより詳細な分析や、調査対象になった学生への追跡調査を行う予定である。これらに加えて、これまでの調査で明らかになったことをまとめ、学会や研究会などでの報告を通して多様な観点からの意見を聞きながら、本研究の最終成果をまとめることを目指す。なお、これらの結果は、日本教育工学会・初年次教育学会などに投稿予定である。データの整理・分析・考察に時間がかかり、平成26年度中に予定していた論文が投稿できなかったため、印刷費を使わなった。また、授業を担当した教員へのインタビュー調査を計画していたが、平成26年度は授業設計や授業の実施、学生による成果物などのデータ収集に焦点を当てたため、予定していたインタビューを行わなかった。そのため、書き起こしなどの謝金を使わなかった。平成26年度中の調査結果をまとめて論文を投稿し、繰越分を印刷費とする。また、平成27年度は授業を担当した教員へのインタビュー調査を行い、繰越分を書き起こしの謝金として使用する予定である。
ブランド・リレーションシップ戦略と消費者の反応の関係の解明

本研究では、有効性の高いブランド・リレーションシップ戦略のあり方を解明することを目的として活動を行なった。具体的には、消費者はどのようなブランド経験をすることによって、自己とブランドとの間に心理的な結びつきを感じるようになるかを明らかにすることで、ブランド・リレーションシップ戦略の基盤となる枠組みの構築を目指した。2015年:研究活動の1年目は、研究代表者が保有する過去のサーベイデータと既存研究にもとづき、強固なブランド・リレーションシップを形成しているケースを検討した。またこのプロセスを経て選出された「リコーGR」ブランドについて、開発者ならびにマーケティング担当者に対するヒアリングも行なった。2016年:研究活動の2年目は、1年目の活動を継続するとともに、消費者のブランド経験がブランド・リレーションシップに及ぼす影響について検討を深めた。これによって、ブランド・レーションップの形成が2つの考え方(プロパティ型とパートナーシップ型)によって説明できることを指摘した。そして「ブランド・リレーションシップのプロパティー・パートナー・モデル」を構築し、2015年に収集したデータを用いてモデルの検証を行い、日本商業学会全国大会において報告した。2017年:研究活動の3年目は、2年目の研究を論文化し「ブランド・リレーションシップのプロパティー・パートナー・モデル」として査読付き学会誌に発表した。またさらにこのモデルを自己の水準と組み合わせることで、消費者の抱くブランドとの心理的結びつきをより適切に説明できると考え、その作業に取り組んだ。2018年:研究活動の4年目は、3年目の作業を継続して行なった。そしてその成果を「自己とブランドの結びつきの諸側面」という論文にまとめ、発表した。本研究は、企業のブランド・リレーションシップ戦略が、消費者にどのような影響を及ぼすかについて解明しようとするものである。この目的のために、本年度は主に次の事柄を行った。1研究対象ブランドの識別のためのデータ分析、2研究対象ブランドの識別のため追加調査とデータ分析、3対象ブランドについての2次データを用いた分析、4企業担当者に対するデプスインタビュー、5企業の戦略事例の論文化。以下に、それぞれについて説明を行う。1について:これまで行った調査データを整理統合し、複数の調査を横断するかたちでデータ分析を行うことを可能とした。2について:2015年7月に新たな調査を行い、データを収集した。3について:1および2のデータに基づき、強いブランド・リレーションシップを構築している企業を識別し、それら企業がどのようなマーケティング戦略を行っているかについて調べた。4について:3の結果に基づき、企業担当者にインタビューを申し込み、これを実施した。5について:ブランド・リレーションシップの形成において卓越した成果をあげている「リコーGR」について、文献および企業担当者へのインタビューにもとづき研究を行い、これを事例として論文化した。なお、企業担当者に対するデプスインタビューについては、平成28年度以降に行う予定であったが、先方担当者の都合もあり平成27年度に行った。初年度に予定した課題のうち、主要なものについて問題なく終えることができた。またデータ分析からブランド・リレーションシップの形成に結びつく、いくつかの知見が得られた。この目的のために、本年度はブランド・リレーションシップの形成に関するモデル構築を中心として、主に次の事柄を行った。1関連文献のレビュー、2企業担当者に対するインタビュー、3モデルの構築、4モデルの検証、5学会報告、6モデルの修正と検証、7論文執筆。1について:ブランド・リレーションップの形成について、既存研究をレビューした。これによって、リレーションップの形成が2つの考え方(プロパティ型とパートナーシップ型)によって説明されてきたことが明らかになった。またブランドリレーションシップにおいて重要となる、同一化や愛着といったいくつかの概念において、定義上ならびに測定項目上の重複が見られることが明らかになった。2について:昨年度延期した企業担当者に対するインタビューを行った。3および4について:前述したレビューならびにインタビューにもとづき、ブランド・リレーションップの形成に関するモデルを構築し、2015年に収集したデータを用いてこのモデルの検証を行った。5について:14にもとづいて、日本商業学会全国大会(6月)において報告を行い、いくつかの指摘やアドバイスを受けた。6について:5で受けた指摘やアドバイスを加味して、モデルの修正を行い、再度検証を行った。7について:6の内容にもとづき論文を執筆し、査読付学術誌に投稿した。以上に加えて、8月に米国アトランタで行われたAMA(American Marketing Association)の大会に出席し、ブランド・リレーションシップ研究の動向について情報を得るとともに、自らも研究報告を行った。2年目に予定した課題のうち、主要なものについて問題なく終えることができた。またブランド・リレーションシップの形成に関するモデルを作成したことに加え、企業担当者との交流などから、いくつかの実務的な知見も蓄積できた。本研究は、企業のブランド・リレーションシップ戦略が消費者にどのような影響を及ぼすかについて解明しようとするものである。この目的のために、本年度は昨年度に続きブランド・リレーションシップの形成に関するモデル構築を中心とした活動を行なった。具体的には以下の事柄を行なった。1文献レビュー、2モデルの検証、3追加モデルの構築、4プリ調査および本調査。以下ではそれぞれについて説明を行う。1について:ブランド・リレーションップの形成について、既存研究のレビューを行い、リレーションップの形成が2つの考え方(プロパティ型とパートナーシップ型)によって説明されてきたことを整理した。

この考え方は昨年度までに大まかな枠組みは完成していたが、本年度はより詳細な部分について検討を行い論理の精緻化を目指した。2について:昨年度検討したブランド・リレーションップの形成に関するモデルの細部を修正して、完成度を高める努力をした。3について:上述したモデル構築作業の過程で、いくつかの新たな問題意識が生じた。それは消費者の個人的特性、とりわけ愛着傾向の違いがブランド・リレーションシップの形成に影響を及ぼしているのではないかということである。この問題については過去にもいくつかの既存研究があるが、プロパティ型とパートナーシップ型という考え方と組み合わせた議論は存在しない。そこでこの問題について検討するために、追加モデル(概念モデル)を検討した。4について:3の概念モデルの妥当性を検討するために12回のプリ調査および1回の調査をおこなった。3年目に予定した課題のうち、主要なものについて問題なく終えることができた。なお上述したように、ブランド・リレーションシップの形成に関するモデルを検討する過程で、いくつかの新たな問題意識が生まれたため、補助事業期間の延長申請を行い、これらについて追加的な検討を行うことにした。本研究では、有効性の高いブランド・リレーションシップ戦略のあり方を解明することを目的として活動を行なった。具体的には、消費者はどのようなブランド経験をすることによって、自己とブランドとの間に心理的な結びつきを感じるようになるかを明らかにすることで、ブランド・リレーションシップ戦略の基盤となる枠組みの構築を目指した。2015年:研究活動の1年目は、研究代表者が保有する過去のサーベイデータと既存研究にもとづき、強固なブランド・リレーションシップを形成しているケースを検討した。またこのプロセスを経て選出された「リコーGR」ブランドについて、開発者ならびにマーケティング担当者に対するヒアリングも行なった。2016年:研究活動の2年目は、1年目の活動を継続するとともに、消費者のブランド経験がブランド・リレーションシップに及ぼす影響について検討を深めた。これによって、ブランド・レーションップの形成が2つの考え方(プロパティ型とパートナーシップ型)によって説明できることを指摘した。そして「ブランド・リレーションシップのプロパティー・パートナー・モデル」を構築し、2015年に収集したデータを用いてモデルの検証を行い、日本商業学会全国大会において報告した。2017年:研究活動の3年目は、2年目の研究を論文化し「ブランド・リレーションシップのプロパティー・パートナー・モデル」として査読付き学会誌に発表した。
高齢化社会における都市・地域経済問題の研究

始めに、現実の空間において、高齢者がどのように分布しているかを調べた。国勢調査データを用い、高齢者の分布が都市部に多いのか地方に多いのか、都市内でも都心近くに多いのか郊外に多いのか、精査した。日本全国における高齢者のうち、人口集中地区(DID)に居住する割合は、1970年に53.5%だったのが、時間とともに増大し、2015年には66.5%になっていることがわかった。つまり、都市部に住む高齢者の割合が年々、高まっていることが明らかになった。そうは言っても、都市圏における高齢者比率と、非都市圏における高齢者比率を比較すると、依然として非都市圏における比率の方が大きい傾向があることがわかった。たとえば、北海道における都市雇用圏をみると、都市雇用圏の高齢者比率は23.3%であるのに対し、非都市雇用圏の比率は30.0%である。次いで、都市内における高齢者の立地について、伝統的なアロンゾ・ミルズ・ミュースの枠組みを用いて理論的に分析した。高齢者が都心近くに立地するか郊外に立地するかは、高齢者と非高齢者の付け値地代曲線の傾きに依存する。高齢者と非高齢者の交通費用の違いや都心訪問頻度等、いくつかの要因によって、さまざまな場合が起こり得ることを示した。さらに、新経済地理学の理論モデルを用いて、高齢者の都市間の立地パターンを明らかにする試みを開始した。2地域があるときに、高齢者が1つの地域に集積するのか、2つの地域に分散して立地するのか、それを決める要因を分析するため、既存の理論モデルを修正・拡張する作業を始めた。権威のある国際学術誌に4本の論文が掲載され、それ以外に6本の論文が公刊された。また、海外の学会における報告が2件、国内での報告が1件ある。これらの数字は、当該分野においてはきわめて大きいと言える。この点から、研究は当初の計画を上回って進捗していると考えられる。本研究では、高齢化に関連したさまざまな都市・地域経済問題をマクロとミクロの二つのスケールに分けて把握する。そのそれぞれについて実施計画を述べる。1マクロスケール:都市・地方のレベル最初のスケールは、都市・地方のレベルである。このスケールでは、主に東京への一極集中に伴う地方の衰退という問題を扱う。昨年度に引き続き、日本における東京一極集中がどのように進行しているのか、国勢調査等の統計データを用いて、実証的に明らかにする。次いで、理論的な側面から一極集中と高齢化の関係を明らかにする試みを続ける。昨年度、空間経済学における核・周縁モデル(コア・ペリフェリーモデル)に高齢者の立地選択の要素を組み込むモデルの構築を開始したが、今後は、そのモデルに、重複世代モデルの考え方を取り入れる。そのために、基本的なモデルを修正する。構築されたモデルを用いて、高齢化が経済地理にどのような影響を及ぼすかを考察する。あわせて、都市コスト(urban costs)の影響を分析する枠組みの構築を開始する。2ミクロスケール:都市内レベルもう一つのスケールは都市内のレベルである。都市の空間構造に関する問題のうち、もっとも重要なのは中心市街地の衰退の問題である。昨年度に引き続き、さまざまな統計データを利用して、都市内における高齢者の立地パターンを調べる。同時に、理論分析を続ける。とくに、都市内土地利用の理論(Alonso-Mills-Muthモデル)を応用して、高齢化に伴って都市構造がどう変化するかを分析する。

本研究では、高齢化に関連したさまざまな都市・地域経済問題をマクロとミクロの二つのスケールに分けて把握する。そのそれぞれについて実施計画を述べる。1マクロスケール:都市・地方のレベル最初のスケールは、都市・地方のレベルである。このスケールでは、主に東京への一極集中に伴う地方の衰退という問題を扱う。昨年度に引き続き、日本における東京一極集中がどのように進行しているのか、国勢調査等の統計データを用いて、実証的に明らかにする。次いで、理論的な側面から一極集中と高齢化の関係を明らかにする試みを続ける。昨年度、空間経済学における核・周縁モデル(コア・ペリフェリーモデル)に高齢者の立地選択の要素を組み込むモデルの構築を開始したが、今後は、そのモデルに、重複世代モデルの考え方を取り入れる。そのために、基本的なモデルを修正する。構築されたモデルを用いて、高齢化が経済地理にどのような影響を及ぼすかを考察する。あわせて、都市コスト(urban costs)の影響を分析する枠組みの構築を開始する。2ミクロスケール:都市内レベルもう一つのスケールは都市内のレベルである。都市の空間構造に関する問題のうち、もっとも重要なのは中心市街地の衰退の問題である。昨年度に引き続き、さまざまな統計データを利用して、都市内における高齢者の立地パターンを調べる。同時に、理論分析を続ける。とくに、都市内土地利用の理論(Alonso-Mills-Muthモデル)を応用して、高齢化に伴って都市構造がどう変化するかを分析する。
戦後のベルリンと東京における劇場展開－政治的・社会的言説空間のなかの演劇と娯楽

ベルリンのLandesarchivなどの文書館において、特に1945年から1962年までの期間について、劇場・ヴァリエテ・映画館などの文化・娯楽施設に関する政策上の資料、さらに各施設の興行関連資料を収集し、施設の立地地図の作製も含めて総合的に分析した。戦後東京の文化・娯楽政策について、ベルリンとの比較を可能にするために1945年から1962年の期間について資料を収集し、特に国立劇場開設に関する資料を総合的に分析した。ベルリンと東京を繋ぐ演劇人としてブレヒトを取り上げ、亡命からベルリンに戻ったブレヒトの活動、およびその東京における受容の様相を雑誌『テアトロ』などを中心に分析・執筆した。1.Landesarchiv Berlinにおいて1945年から1948年までのベルリンにおける劇場認可の実態について、"Magistrat der Stadt Berlin, Abteilung fur Volksbildung"の資料に基づいて調査した。その結果、戦前までの商業法第32条による劇場認可を復活させていること、その規定によって、例えば1946年1月5日の段階で、ソビエト占領地区で10の劇場、アメリカとイギリス占領地区はそれぞれ8つの劇場、フランス占領地区は4つの劇場、全体で30の劇場認可が確認できた。戦後の非常に早い段階でのこのような劇場認可の活性化はこれまで知られていない事実であり、その後のデータも含めて劇場地図を作製した。2.ベルリンのArchiv der Akademie der Kunsteにおいて、戦後のベルリンの劇場の再興に関して、"Kammer der Kunstschaffenden"の"Arbeitsausschuss Buhne"の活動、及びこの組織にたいする批判の状況について詳細な資料調査を行った。"Kammer"という概念がナチ時代に由来している点などが批判の焦点になっていることはこれまで知られていない事実である。3.Landesarchiv BerlinとArchiv der Akademie der Kunsteにおいて、Magistrats der Stadt Berlinの1945年から1950年までの議事録を調査し、委員会構成員の所属政党によって劇場再興についての意見が異なる具体的な実態を分析し、劇場文化政策と政治的イデオロギーの関係、各占領ブロックへの影響を明らかにした。1)昨年に引き続いてLandesarchiv Berlinにおいて"Magistrat der Stadt Berlin,Abteilung fur Volksbildung"の資料に基づいて調査した。それに基づいて戦後ベルリンの劇場地図を1960年代まで完成させた。2)ベルリンのArchiv der Akademie der Kunsteにおいて、戦後のBrecht及びHeiner MuUnerの活動を再構成するための資料調査を行った。3)戦後の日本における、国立劇場の構想の政治的・社会的背景に関する資料収集を行い、その成果を明治大学・ウィーン大学第9回共同シンポジウムにおいて発表した。4)東ドイツの演劇界と日本のゲルマニストの関わりに関する資料調査を開始した。ベルリン側に資料が残っている可能性が高く、外務関連の古文書等の調査を開始した。5)Siegen大学教授Helmut Schanzeと面談し、戦後ベルリンの劇場史分析の方法論的可能性について議論し、ナチ期の劇場政策についても視野に含めるべきとの助言を得て、これに関する関連資料を収集した。それに基づいて戦後ベルリンの劇場地図を1980年代まで完成させた。3)戦後の日本における、国立劇場の構想の政治的・社会的背景に関する資料収集を行い、その成果を明治大学・ウィーン大学第9回共同シンポジウム報告書『都市空間と娯楽-東京・ウィーン比較都市論』のなかで「国立劇場の構想とコンセプト」と題して発表した。ベルリン側に資料が残っている可能性が高く、外務関連の古文書等の調査を遂行した。5)Siegen大学教授Helmut Schanzeと面談し、戦後ベルリンの劇場史分析の方法論的可能性について議論し、ナチ期の劇場政策についても視野に含めるべきとの助言を得て、これに関する関連資料を分析した。6)DAAD(ドイツ学術振興会)およびKRF(韓国学術振興会)の協力を得て遂行しているシンポジウム(バンベルク大学および同徳女子大学で開催)において当該テーマの一部について講演し、ドイツではジーゲン大学出版会刊行の著作"Von Goethe bis Grunbein im transkulturellen Dialog"(井戸田は編者の一人)にその成果の一つを発表した。また同徳女子大学人文学部に紀要"Journal of Humanities"から論文執筆の依頼を受け、当該研究の成果の一部を論文にまとめた。ベルリン州古文書館において、1945年から1955年までのヴァリエテ興行及び映画興行に関する資料を収集・分析した。ソビエト占領地区と米・仏・英占領地区における興行認可の実態の違い、及びその背後にある文化政策をめぐる議論・決定プロセスについて一次資料に基づく詳細な分析を行い、将来の書籍刊行時の第1章・2章を完成させた。

ベルリンのStadtarchivにおいて、戦後の都市ベルリンの展開に関する、歴史学・社会学・地理学にわたる文献を収集した。また、同古文書館が刊行した戦後ベルリンの劇場史に関する4巻本の編集に使われた資料について、同編集に携わった専門家から説明を受けた。以上の成果に基づいて、1945年から1955年までの劇場立地に関する地図の作成に着手した。戦後直後のベルリン市政府(Magistrat der Stadt Berlin)によって発令された劇場関連通達を詳細に分析することによって、1946年9月の段階で7つの劇場に市立劇場(StaedtischesTheater)のステータスを付与していく過程を明らかにした。さらにこれら7つの劇場の分布地図を作製することによって、それらがベルリンの北部・南部それにフリードリヒ通りを中心にした地区及びシャルロッテンブルクというように、ベルリンの広い範囲に展開していることを明らかにした。戦後直後のベルリン市政府はソビエトの影響が強く、当初の比較的寛容な文化政策がこのような市立劇場の分布を生んでいる点を、市政府の構成メンバーにまで遡って明らかにした。しかし、1952年シラー劇場がシャルロッテンブルクの地区で再開されることを契機に、ベルリンの西側と東側の対立が、米ソの冷戦状態が深刻化していくなかで鮮明になってくる。市立劇場のシステムは消滅し、西側はシラー劇場とシュテークリッツの公園劇場に公的劇場を絞り込むようになり、東側はドイツ劇場及び付設室内劇場さらにシフバウァーダム劇場、マクシム・ゴールキ劇場を国営劇場化する方向に進み、ベルリンの文化政策は統一性を失っていく。以上のことも、劇場地図上で明らかにする方法を用いた。また、同時期の東京についても、進駐軍の文化政策や国立劇場構想などについて分析を遂行し、東京の劇場地図の作成を進行している。ベルリンおよび東京の戦後の劇場展開に関する地図作製は計画通り進んでいる。東京に関しては、小劇場の移動の状況を把握し、それを図示する必要があり、データ集積のところでやや困難に直面したが、文化地理学の専門家の協力を得られることが決まり、問題解決の糸口が見えている。ベルリンに関しては、壁崩壊以後の激しい変化についての情報収集につとめている。25年度が最終年度であるため、記入しない。ベルリン州古文館(Landesarchivi Berlin)、ベルリン市博物館(Stadtmuseum Berlin)、芸術アカデミー図書館、国立古文書館などの強力を得て、精力的な資料収集に取り組んだ。
心筋細胞内の脂質蓄積の生理学的メカニズムの解明

日本における心機能の低下である高血圧や心筋梗塞など、それに伴う心血管疾患による患者数の増加や死亡率は高い。最近、心臓という非脂肪組織での脂質が蓄積され、心機能と関係があり、最も強い心機能リスク因子として注目を集めている。日本に置ける心疾患による死亡率が高いことを考慮すると心筋細胞内の脂質蓄積の評価は極めて重要である。そこで、心筋細胞内の脂質蓄積の生理学的、病態生理学的メカニズムを明らかにすることである。研究テーマとしては、運動耐容能に対して心筋細胞内の脂質蓄積の関与について明らかにすること、さらに高血圧による心肥大者と運動トレーニングによる心肥大者における心筋細胞内の脂質蓄積を比較検討することが本研究の目的とした。運動による心肥大と病理学的心肥大という異なる心機能が報告されているものの、両群の異所性脂肪の計測(プロトンMRS法)と、心機能や心臓の形態(脂質)との関係は興味深い。まず、長距離走者vs.一般者における心機能や心筋脂質の分析を行い、その違いを検討した。年齢とBMIを一致させ、長距離走者と一般者をそれぞれ15名の対象者として測定した。持久的運動競技者(持久的運動競技(長距離走など)の経験を有し、現在も継続して有酸素運動をしている者と、一般成人(1年以上運動経験がない者を対象とする。20歳以上-50歳以下の男性のみである。本実験に関する測定項目は次のようである。身長、体重、BMI、収縮期血圧、拡張期血圧、脈王、体脂肪率、脂肪量、除脂肪量、血液ベースライン値によるインスリン分泌能(HOMA-β)、インスリン抵抗性(HOMA-IR)のもの、1H-MRS法よる心筋細胞の脂質量、自転車エルゴメーターによる運動耐容能(最大酸素摂取量、無酸素性閾値、心筋酸素需要量)、血液心機能代謝マーカー(BNP)、動脈硬化度(CAVI)、危険因子(トータルコレステロール、血糖、コレステロール、中性脂肪、インスリン、HDL-C、non-HDL、LDL-C)。現在、運動耐容能の心筋細胞内の脂質蓄積との負の相関が認められた。即ち、持久的運動競技者には心筋細胞内の脂質蓄積が低く、心機能が高いという研究成果を得た。現在、論文作成を行っているところである。
系統誤差0.5%を実現する原子炉ニュートリノ振動測定装置の開発

次世代の原子炉ニュートリノ実験によるニュートリノ振動パラメータ測定では、測定器に起因する系統誤差を非常に小さくコントロールすることが肝要である。本研究では、キャリブレーション装置の要求性能をシミュレーションによって算出し、実際にその性能を満たす3次元駆動装置のプロトタイプを設計、製作して要求性能を満たすことを確かめた。これにより系統誤差0.5%を実現する実機への道が拓け、所期の目的を達成した次世代の原子炉ニュートリノ実験によるニュートリノ振動パラメータ測定では、測定器に起因する系統誤差を非常に小さくコントロールすることが肝要である。これにより系統誤差0.5%を実現する実機への道が拓け、所期の目的を達成した原子炉ニュートリノ振動測定装置のためのキャリブレーションシステムの開発を進めた。3次元方向に位置制御可能なロボットアームシステムを試作し、その位置精度の評価を物理学会で発表した。ロボットアームは3段に伸縮可能なアルミニウムのシャフト、ワイヤで先端を引っぱりアームを曲げることにより動径方向に移動させる部分、そして全体を回転させφ方向の自由度を与える部分から成る。各部分はステッピングモーターで駆動し、ワンボードマイコンでプログラム制御している。位置決定制度評価の結果、目標とする実機での精度(5cm程度)より若干大きな値が得られたが、その原因については解析されており、改良の見通しは立っている。また、日本原子力研究開発機構(大洗)にある実験高速炉常陽でニュートリノデータを取得していたKASKAプロトタイプ検出器を東工大に移設した。このプロトタイプにキャリブレーション装置を接続して、実際の実験での手順を評価することができる。常陽で行った1次元のソースキャリブレーションデータを用いてニュートリノイベントの位置およびエネルギー測定に関する系統誤差の軽減について研究を進めた。ニュートリノ反応による液体シンチレータの発光、その測定器内での伝搬から光電子増倍管内の信号発生に至るまでの過程をGeant4ツールキットを用いてシミュレートし、取得データと比較した。この結果は本実験での糸統誤差を評価するのにも役立てることができる。前年度に引き続き、ロボットアーム方式による3次元キャリブレーションシステムの開発を進めた。位置決定精度を悪化させている原因を、それぞれの座標での成分に分解し原因を特定した。設定位置と実際の位置の系統的なずれをパラメータ化してプログラムに組み込み、更に、機械構造の設計を改善することで精度をさらに良くできることが示された。さらに、実際のニュートリノ振動実験に即して、必要とされる精度の要求がいくつになるかをシミュレーションを用いて評価した。KASKA測定器のシミュレーションを、高エネルギー物理学で標準的に用いられているGeant4パッケージを用いて構築した。液体シンチレータ標的、ガンマ線吸収層、バッファ層、アクリル容器、光電子増倍管などのジオメトリをプログラムしている。この中に標準ガンマ線源を置いた場合のエネルギー測定精度を、液体シンチレータからの光子レベルまでシミュレーションし、評価をした。その結果、線源の位置精度は10cm以下であれば、エネルギー較正の系統誤差によるニュートリノ事象選択効率は0.2%以下に抑えることができ、これは他の要因による系統誤差0.5%に比べて無視できるほど小さいので、十分な較正システムとして機能することがわかった。さらに、この誤差が測定しようとする物理パラメータθ13(唯一未測定のニュートリノ振動角)の感度にどれくらい影響するかも計算した。以上の結果は東京工業大学の修士学位論文としてまとめられ、また、日本物理学会の年会でも発表された。
ウイルスコンポーネントを基本素材とした機能性ナノマシンの作製

本研究は、ウイルス粒子の外郭を構成するカプシドタンパク質の自己組織化能を利用して試験管内で構成される人工構造体内に、DNAやタンパク質などの生理活性物質や薬剤などの化学物質を包み込み、標的細胞に、それら包含物を的確に、効率よく導入することを目的としている。小型DNAウイルスであるSV40やAAVのカプシドタンパク質は、VP1、VP2、VP3の3種類があり、野生型ウイルスの最表面を構成している主要なカプシドタンパク質はSV40ではVP1で、AAVではVP3である。我々は、バキュロウイルス発現系を用いて、それらカプシドタンパク質によるウイルス様粒子(VLP)の形成系、VLPの精製系、さらに、VLPの試験管内の再構成系を確立し、構造体形成に関与する諸因子や諸条件を検討した。本研究では、再構成反応の条件をうまくコントロールすることで、正二十面体構造体や、その1/4サイズの構造体や、細長い管状構造体や、風船様構造体などが形成されることを示し、個々の構造体の形成制御に関する新たな知見を得た。特に、カルシウム結合部位による制御が重要であることを見出した。このin vitro実験成果を基にして、in vivo実験を行った結果、SV40が宿主細胞に感染して、細胞内や核内への移行、およびウイルス粒子形成にも、カルシウム結合部位が重要な役割を担っていることを明らかにし、これまでベールに包まれていた感染後の宿主細胞内における経時的なSV40粒子の挙動を解き明かすことに成功した。また、試験管内で再構成される人工構造体の中に、DNAやタンパク質などの生体物質や化学物質を導入する基盤技術、および構造体の表面を遺伝子工学的に改変する基盤技術を開発した。本研究は、ウイルス粒子の外殻を構成するカプシドタンパク質の自己集合化能を利用して試験管内で構成される人工カプセル内に組み換えDNA、薬剤、生理活性物質などを包含し、標的細胞にそれらを的確に効率よく導入することを目的としている。小型DNAウイルスであるSV40やAAVのカプシドタンパク質はVP1、VP2、VP3の3種類があり、野生型ウイルス粒子の主要なカプシドタンパク質は、SV40ではVP1で、AAVではVP3である。我々はこれにバキュロウイルス発現系を用いて、それらカプシドタンパク質によるウイルス様粒子(VLP)の形成システムを確立した。さらに昆虫細胞からVLPを再構築するシステムを確立し、その分散化や再集合化に関与する諸因子を同定した。今年度はこの人エカプセル内に外来遺伝子を包含する条件、細胞内での安定性に関する因子、染色体への挿入に必要な因子を検討するための基盤研究をおこなった。ラテックス粒子を用いた精製は、簡便な固定化や広い粒子表面、効率良い分散性などの利点を有し、様々な結合因子の同定に適している。本研究ではバキュロウィルス発現系を用いて組み換えRep68タンパク質を大量に発現させ、ニッケルカラムを用いて高純度に精製した。次に効率的に組み換えRepタンパク質を固定化したラテックス粒子を用いて、HeLa細胞核抽出液から特異的Repタンパク質結合因子を精製しSDS-PAGE分画、銀染色により確認した。Repタンパク質固定化ラテックス粒子を用いたアフィニティー精製により、Repタンパク質依存的にRepタンパク質と相互作用する細胞性因子の候補である二本のバンドが検出された。現在Repタンパク質特異的な二つのバンドについて大量精製し、そのアミノ酸配列を分析している。

我々は、バキュロウイルス発現系を用いて、それらカプシドタンパク質によるウイルス様粒子(VLP)の形成系、VLPの精製系、さらに、VLPの試験管内の再構成系を確立し、構造体形成に関与する諸因子や諸条件を検討した。本研究では、再構成反応の条件をうまくコントロールすることで、正二十面体構造体や、その1/4サイズの構造体や、細長い管状構造体や、風船様構造体などが形成されることを示し、個々の構造体の形成制御に関する新たな知見を得た。特に、カルシウム結合部位による制御が重要であることを見出した。このin vitro実験成果を基にして、in vivo実験を行った結果、SV40が宿主細胞に感染して、細胞内や核内への移行、およびウイルス粒子形成にも、カルシウム結合部位が重要な役割を担っていることを明らかにし、これまでベールに包まれていた感染後の宿主細胞内における経時的なSV40粒子の挙動を解き明かすことに成功した。また、試験管内で再構成される人工構造体の中に、DNAやタンパク質などの生体物質や化学物質を導入する基盤技術、および構造体の表面を遺伝子工学的に改変する基盤技術を開発した。
セレノプロテインPを介した脂肪酸によるインスリン抵抗性回復機序の解明

In vitroの系で、抗高脂血症薬として臨床で使用されているEPA(イコサペンタエン酸)が培養肝細胞のセレノプロテインP (SeP)発現を抑制することを見出した。EPAは脂質異常症の適応以外にも、インスリン抵抗性改善薬としての適応も期待できる。ヒトを対象としたEPAの臨床研究で、インスリン抵抗性を評価した研究は未だ存在しないことから、EPAの内服でインスリン抵抗性が改善するかをグルコースクランプ試験にてコントロールを対照としたランダム化比較試験を施行した。適格基準を20歳以上の2型糖尿病患者かつ高中性脂肪血症患者をEPA群(E群:EPA1800mg投与)あるいは観察群(C群)の2群にランダムに振り分け、3か月間観察行った。主要評価項目をSePの変化、副次評価項目をグルコ-スクランプによるインスリン抵抗性の変化・血糖変化・脂質変化・身体組成変化・安全性と有害事象評価等とした。パイロットスタディとして各群10例ずつ計20名エントリ-した。両群の患者背景は、年齢・空腹時血糖・HbA1c・脂質状態(総コレステロ-ル・中性脂肪)・SeP濃度は同等であった。3ヶ月後血中SeP濃度は両群とも前後で変化(E 4.30 ±0.76 →4.22 ±0.71, C 4.46 ±0.53 →4.45 ±0.89)しなかった。空腹時血糖は、両群ともに変化しなかった。HbA1cはC群で上昇傾向(6.6 ±0.8 →7.0 ±1.1%, P=0.088)にあるも、E群では変化しなかった。C群にて体重(79.1 ±23.7 →80.7 ±25.7 kg, P=0.093)・BMI (27.7 ±6.5 →28.4 ±7.2, P=0.079)が上昇傾向にあるも、E群では変化しなかった。1.肥満・2型糖尿病モデルマウスを用いてPA及びEPAを投与し、脂肪酸がSeP発現の制御を介し、全身のインスリン抵抗性に与える影響と機序の解明を行う予定であった。しかしながら、培養実験において、EPAがSREBP-1cの核移行の抑制、不活化を介して肝細胞でのSeP発現を抑制する機序の解明に時間がかかったため、マウスへの脂肪酸投与が肝臓SEPP1発現およびインスリン抵抗性に及ぼす作用が明らかにはなっていない。2.ヒトのEPA臨床研究:EPA投与と臓器特異的インスリン抵抗性の変化との関連を明らかにする必要がある。さらに健常人と糖尿病患者とのSeP値について明らかにする必要がある。1.マウスへの脂肪酸投与が肝臓SEPP1発現およびインスリン抵抗性に及ぼす作用(動物実験)肥満・2型糖尿病モデルマウスを用いてPA及びEPAを投与し、脂肪酸がSeP発現の制御を介し、全身のインスリン抵抗性に与える影響と機序の解明を行う。2.ヒトへの脂肪酸投与が血中SePレベルおよびインスリン抵抗性に及ぼす作用(臨床研究)ヒトを対象としたEPAの臨床研究のエントリ-は終了しており、安定同位体標識グルコース(6,6-2H2グルコース)併用高インスリン正常血糖クランプ検査法もEPA投与前後で終了しているので、EPA、SePと臓器特異的インスリン抵抗性との関連を明らかにすることが可能である。セレノプロテインP (SeP)はインスリン抵抗性を誘導するヘパトカインであり、空腹時状態で誘導され、糖新生亢進と末梢臓器への糖取り込み抑制をもたらす。そこで同じく空腹時状態で誘導される脂肪酸に着目し、パルミチン酸(PA)及びエイコサペンタエン酸(EPA)がH4IIEC肝細胞(H4細胞)におけるSeP遺伝子発現制御に及ぼす影響について検討した。1.PA処置により用量、時間依存的にSepp1遺伝子発現が亢進した。EPA処置により用量、時間依存的にSepp1遺伝子及びSePタンパク発現が減少した。2.ルシフェラーゼアッセイにて同定したSEPP1プロモーター上のPAおよびEPA応答領域は-200から-100bpに存在し、転写因子Sterol regulatoryelement-binding protein-1c (SREBP-1c)結合配列様部位を有していた。3.SREに結合しうる核内活性型SREBP-1cのPlasmid VectorをH4細胞に遺伝子導入したところ、Sepp1遺伝子発現、SEPP1転写活性が亢進した。一方、SREBP-1のsiRNAを同様に遺伝子導入し発現を抑制すると、Sepp1遺伝子発現が減少した。4.PA処置により、Srebp-1、Fasn遺伝子発現が用量依存的に減少し、SREBP1タンパク質の前駆体、核内活性型ともに発現が減少した。EPA処置により、Sepp1と同様にSrebp-1、Fasn遺伝子発現が用量依存的に減少し、SREBP1タンパク質の前駆体、核内活性型ともに発現が減少した。5.SEPP1プロモーターのSRE-like elementを欠損させると、EPAによるSEPP1転写活性低下作用が消失した。またクロマチン免疫沈降法では、EPAによりSREBP-1cのSepp1プロモーターDNAへの結合が減弱した。本研究では、飽和脂肪酸および多価不飽和脂肪酸によるSEPP1発現制御機構を、細胞、モデル動物、ヒトレベルで明らかにすることを目的としている。初年度の目標である脂肪酸によるSEPP1発現制御機序の解明について以下のように明らかにし結論づけた。

PAはSREBP-1c経路非依存的にSeP発現を誘導すること、EPAはSREBP-1cの核移行を抑制し、不活化を介して肝臓でのSeP発現を抑制することを示唆した。したがって、EPAによるSeP発現抑制は全身インスリン抵抗性を改善する可能性がある。初年度の予定通りおおむね順調に進展している。(1)EPAがSREBP-1cとSepp1プロモーターへの結合に及ぼす影響をChIP assayにて確認したところ、EPAによりSREBP-1cとセレノプロテインPプロモーターDNAとの結合が減弱していた。この結果はEPAがSREBP-1cの切断だけでなく、セレノプロテインPプロモーターの結合も抑制することを示していた。(2)多価不飽和脂肪酸がAMPKを活性すること、活性化されたAMPKはSREBP-1cを直接リン酸化し不活性化することが報告されている。そこでEPAによるセレノプロテインP遺伝子発現抑制にAMPK経路を介するか検討したところ、AMPKドミナントネガティブを処置した細胞でも、EPAによるSepp1遺伝子発現抑制が認められたことから、この抑制はAMPK pathway非依存的であることを示した。(3)EPAによるセレノプロテインP抑制効果は、EPA処置後12時間後より認めている一方で、Srebp-1、Fasn遺伝子発現はEPA処置後3時間と早期から認めており、経時的な差があることが明らかになった。この結果から、経時的な差が起こる原因についてFoxO1に注目した。我々は以前、Foxo1をノックダウンすることでセレノプロテインP発現遺伝子量が減少することを報告(H.takayama etal, J Biol Chem 2014)しており、FoxO1がSepp1発現を正に制御することを示していた。そこで、EPAがFoxO1遺伝子発現量に影響を与えるか検討した。EPAはFoxo1遺伝子発現を誘導した。この結果から、EPAはFoxo1を介してSepp1遺伝子発現を増加させるのではないかと推測し、Foxo1のsiRNAを用いて評価した。Foxo1遺伝子をノックダウンするとEPAによるセレノプロテインP発現遺伝子抑制が早期の段階から顕著に認めていた。肥満・2型糖尿病モデルマウスを用いてPA及びEPAを投与し、脂肪酸がSeP発現の制御を介し、全身のインスリン抵抗性に与える影響と機序の解明を行う予定であった。しかしながら、培養実験において、EPAがSREBP-1cの核移行の抑制、不活化を介して肝細胞でのSeP発現を抑制する機序の解明に時間がかかったため、マウスへの脂肪酸投与が肝臓SEPP1発現およびインスリン抵抗性に及ぼす作用が明らかにはなっていない。一方で、ヒトへの脂肪酸投与が血中SePレベルおよびインスリン抵抗性に及ぼす作用についてはエントリーが順調にすすんでいる。In vitroの系で、抗高脂血症薬として臨床で使用されているEPA(イコサペンタエン酸)が培養肝細胞のセレノプロテインP (SeP)発現を抑制することを見出した。EPAは脂質異常症の適応以外にも、インスリン抵抗性改善薬としての適応も期待できる。