hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
関係性攻撃の形成メカニズムの解明と介入プログラムの開発に関する理論的・実践的研究

これらの結果は,先行研究(磯部,2005)と一致しており,関係性攻撃の高さは規律性スキルの低さと関連するが,身体的攻撃の高さは全てのスキルの低さと関連することを確証するものである。本研究は,幼児期における関係性攻撃(仲間外れ,無視など)の発達と,家族や仲間を含むさまざまな要因との関連を3年間にわたって縦断的に検討することにより,関係性攻撃の形成メカニズムを明らかにするものである。加えて,これらの成果を踏まえ,関係性攻撃児に対する指導プログラムの開発を試みることを目的とする。主な結果は,(1)1年目と3年目の攻撃の保育者評定の相関を算出した結果,女児のみにおいて,関係性攻撃は有意な正相関を示した。(2)1年目の保護者による養育スキル等の評定と,3年目の保育者による攻撃の評定の相関を算出したところ,男児では関係性攻撃について有意な相関は見られず,身体的攻撃については父親による外面化行動評定,夫婦げんかにおける父親の引きこもり,および父親のしつけの一貫性のなさとの相関が有意であった。女児では,関係性攻撃について父親の不機嫌・怒りと負の相関を示しており,身体的攻撃については有意な相関は見られなかった。(3)年長児66名を対象に,現実の教室場面における仲間関係や,仲間の好きな遊びに関する対人的知識を面接により調べた結果,関係性攻撃群は非攻撃群よりも,仲間関係に対する知識が正確かつ豊富であった。この結果から,対人的知識の高さが関係性攻撃という仲間関係を利用した,ある種,高度な攻撃を可能にしていることが示唆される。本研究の結果を指導プログラムの開発という観点からまとめると,(1)女児において関係性攻撃は何らかの指導がなければ持続しやすい,(2)年少時期の親による心理的コントロールやネグレクト的養育態度が関係性攻撃の素地を形成しており(1年目の研究結果),このことへの早期的介入が関係性攻撃の低減に有効である可能性がある,(3)社会的知識の豊富さを,関係性攻撃の低減につなげる手だてを考えることが重要である,等が指摘できる。
複素領域における微分方程式系と関連分野の研究

研究代表者の三宅正武は、複素領域における微分方程式および系について、下に述べる様な研究を行った。1.形式的巾級数の収束、発散の程度を計るものとして、ジュブレイ指数を導入し、微分-積分方程式の形式的巾級数解のジュブレイ指数が作用素から定まるニュ-トン図形によって特徴付けられる事を明らかにした。これは、米村明芳が非コワレフスキ型方程式に対して得た結果を多変数フックス型方程式やグルサ-問題を含む一般の微分-積分方程式に拡張したもので、マルグランジュやラミスによる常微分作用素に対する指数定理の多変数の場合への拡張と見る事が出来る。2.斉次常微分方程式系の収束巾級数および形式的巾中級数における、解空間の次元の評価を微分作用素からなる行列の行列式を用いて与え、応用として、アロンシャインの定義した、熱方程式の正則解の境界値の空間における常微分方程式系の解の正則性に関する結果を証明した。伊藤正之は放物型ポインシャルを研究し、西尾昌治と共同で、放物型境界値問題の正則点を特殊な分割によるウィナ-評価で特徴付けた。佐藤健一は1パラメタに依存する増加加法過程による、作用素の半群の従属操作を考察した。特に、パラメタが無限大に発散する時の極限定理を得た。これは、相対論的モデルの非相対論的モデルへの収束に関する、一瀬孝の結果の一般化である。松本幾久二の結果は黒川や橋本と共同で、複素平面内の完全集合Eの各点で特異で、例外的分岐を持たない有理型関数が存在しない様なEの特徴付け、例外的分岐は持つが3個以上のピカ-ル除外値を持つものが存在しないEの存在を与えた。更に、上の様な集合の対数容量の結果も得た。佐藤肇は、山口佳三と共同で、接触多様体の中でのリ-の接触多様体という新しい概念を与え、トウィスタ-理論との関連を明らかにした。
辺境における空間的・社会的移動と教育―奄美諸島の経験を基軸とした比較史的研究―

本研究では、近代日本において「辺境」とされた地域において空間的移動と社会的移動の可能性がどのように開かれていたのか、その中で学校教育がどのような役割を果たしたのかを解明した。具体的には、奄美諸島の経験を基軸としながら、かつて日本の「植民地」とされた台湾・朝鮮や、「内国植民地」と称された琉球諸島・北海道を含めて、これらの地域に生きる人びとが高学歴の取得を通じて脱「辺境」を志向しながらも、その試みが挫折したプロセスを分析した。また、いわば「法制化された不自由」が存続した時代に構築された資本格差が、「法制化された不自由」撤廃後の不平等を存続させるための重要な因子としての役割を果たしたことを指摘した。2010年度においては京都で3回コア・グループによる研究会を開催して、辺境における空間的・社会的移動という問題を軸としながら植民地主義にかかわる資料集を編纂するための検討会を行った(2010/6/5、2010/9/20、2010/12/1812/19)。資料集で主にとりあげるフィールドについて、沖縄関係は冨山一郎、奄美・沖縄関係は鳥山淳、アイヌ関係は小川正人、朝鮮関係は板垣竜太、台湾関係は駒込武が担当することとなった。台湾関係についてはサブグループを設けて北村嘉恵(北海道大学)の助力を仰ぐことになったので、京都において北村との会合を設けた(2010/12/27)。2010年度においてはまた、2回にわたって奄美大島で研究会を開催し、現地の郷土史家の方々とともに「『琉球弧』における『戦中』『戦後』」「大島高等女学校排撃運動再考」というテーマで研究会を開催するとともに、奄美大島教育史会館所蔵松田清文庫の資料調査を行った(2010/10/3111/2、2010/12/1812/19)。松田清は戦前・戦後期の奄美大島出身社会運動家であり、松田清の収集した資料について完全な資料目録を作成する作業、および特に重要な資料をデジタルカメラで撮影する作業を進めた。2011年度においては京都でコア・グループ(連携研究者として小川正人、鳥山淳、冨山一郎、板垣竜太)による会合を7回にわたって開催した(2011/4/29、2011/6/26、2011/7/31、2011/11/26、2011/12/23、2011/2/19、2011/3/25)。また、台湾関係の資料集の編纂にあたるサブ・グループ(連携研究者として北村嘉恵・近藤正己)の会合を3回にわたって開催した(2012/1/71/8、2012/2/52/6)。これらの会合を通じて、資料集に収録すべき資料のリストをほぼ確定することが可能となった。なお、当初の計画では、11月初旬に奄美大島において研究会および資料調査を行う予定であったが、研究費が3割カットされた場合に必要な旅費を確保できないためにこの計画は断念せざるをえなかった。3割カットが撤回されたという通知ののちに再度日程を再調整しようとしたが、関係者のあいだでの日程の再調整が難しかったために、コア・メンバーが奄美大島を訪問するという当初のプランを変更し、メンバーの内で鳥山淳が単独で資料調査を行うとともに、奄美大島の瀬戸内郷土資料館の町健次郎氏、および近年奄美大島の歴史について重要な著作を発表された高江洲昌哉氏をお招きして研究会を開催した。平成25年度においては、5月19日(日)、8月18日(日)、11月2日(日)、2月16日(日)の4回にわたって京都大学駒込研究室でコアメンバーによる研究会を行い、植民地主義に関する資料集の検討会を行った。また、11月にはコアメンバーのひとりである鳥山淳が鹿児島で調査を行ったほか、2月1日(土)から3日(月)にかけて、コアメンバーである小川正人・鳥山淳・冨山一郎が奄美大島で資料調査を行った。本来ならば研究代表者である駒込もこの奄美調査に参加するほか、1月には台湾での調査を行う予定であったが、腎機能不全のために医者から安静を申し渡されたために奄美調査への参加は上記の3名に任せ、台湾調査は中止とせざるをえなかった。台湾で行う予定だったはずの調査については、台湾の書店から購入可能な書籍については購入したほか、台湾に居住する藤井康子氏に調査を依頼した。こうした事情のために、当初はそれほど多くの金額を計上していなかった物品費を書籍代としてあてることになった。

平成25年度中には科学研究費による研究成果を公刊するまでにはいたらなかったが、平成26年度中に岩波書店より「近代日本の植民地主義」に関する資料集全5冊のシリーズ(鳥山淳が奄美・沖縄〔戦後〕を担当、冨山一郎が沖縄〔戦前〕を担当、小川正人が北海道のアイヌ民族を担当、板垣竜太が朝鮮を担当、駒込が台湾を担当)として刊行することを目指して、鋭意作業中である。また、駒込は、本資料集とも密接に関連した著書を、資料集に先行して平成26年度に岩波書店から刊行することとなり、現在、印刷中である。2012年度においては京都でコア・グループ(連携研究者として小川正人、鳥山淳、冨山一郎、板垣竜太)による会合を5回にわたって開催した(2012年4月5日、2012年7月16日、2012年11月3日、2013年3月3日)。また、2012年9月3日東京岩波書店において編集者を交えて植民地主義に関する資料集の構想について検討した。どのような資料を再録するかについてはほぼ選択を終えて、現在、解題・解説執筆作業に取り組んでいる。これと平行して、下記のように資料調査を進めた(括弧内は担当者)。特に奄美近現代史については基本的な資料がいまだ整備されていない状況に鑑みて昨年度に引き続いて奄美大島教育会館所蔵松田清文庫の資料調査に従事したほか、鹿児島県立図書館所蔵鹿児島新聞から奄美関係記事をピックアップして目録化する作業を進めつつある。奄美での資料調査については、作業量が多いために奄美近現代史の専門家高江洲昌哉のご協力を仰いだ。・4月に京都市柳原銀行記念資料館における崇仁地区の学校史資料の調査(小川正人)・6月に奄美大島教育会館で松田清文庫にかかわる資料調査(小川正人、高江洲昌哉)・10月に奄美大島教育会館・鹿児島県立図書館奄美分館・喜界町図書館で奄美近現代史にかかわる資料調査(小川正人)・10月に鹿児島県立図書館で鹿児島新聞奄美関係記事の資料調査(鳥山淳)・11月に奈良県立図書情報館で部落学校の歴史に関する資料調査(小川正人)・12月に鹿児島県立図書館で鹿児島新聞奄美関係記事の資料調査(鳥山淳・小川正人・駒込武)・3月に桃山学院大学においてアイヌ伝道・教育活動関係資料の調査資料集に収録すべき資料のリストを作成するという点では作業に進捗があった。また、鳥山淳による奄美大島の資料調査は行ったが、コア・メンバー全員で奄美大島を訪れる予定は断念せざるをえなかったために、研究計画に若干の遅れが出ている。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の研究成果の一部を植民地主義に関する資料集(奄美篇・沖縄編・アイヌ篇・台湾篇・朝鮮篇)として岩波書店より刊行予定であるが、すでに資料集に収録すべき資料の選定をほぼ終え、解題・解説の執筆作業にとりかかっている。また、奄美篇にかかわる資料選定の基礎作業として、奄美大島教育会館所蔵松田清文庫の整理などの作業も進捗しつつある。2012年度においては、2011年度当初に予定していてできなかった奄美大島調査を実施するとともに、資料集については資料のリストアップの作業を越えて資料解題の執筆、日本語以外の資料の翻訳にとりかかることとしたい。本研究の成果を植民地主義に関する資料集(奄美篇・沖縄編・アイヌ篇・台湾篇・朝鮮篇)として刊行するために、解題・解説の執筆作業を進捗させる。また、奄美篇にかかわる資料選定の基礎作業として、奄美大島教育会館所蔵松田清文庫の整理のほか、鹿児島県立図書館所蔵の鹿児島新聞紙上における奄美関係記事の目録化などの作業に着手しているが、これは膨大な作業を必要とするために今年度中に終了させることが困難であり、なんらかの形で継続を必要としている。
集落～旧村レベルに適した獣害対策の計画的実施方法の構築

本研究では獣害対策のうち被害防除に焦点をあて、集落から旧村という空間スケールにおいて被害防除を計画的に実施するための方法の確立を目的とした。対象を水田地域と果樹地域に分けて考察した結果、集落スケールでの対策実施が望まれていることや柵の導入段階での維持管理の検討及びサル対策としての追い払いに対する配慮の必要性、追い払いの物理的ならびに社会的阻害要因を水田地域では明らかにし、集落点検やセンサービデオを用いた調査が集落ぐるみの実施の動機付けに役立つことが果樹地域で実証できた。1.水田地域でのサルの追い払い実施を妨げる要因の解明(九鬼)三重県伊賀市を対象にサルの被害対策として追い払いを計画的に導入する上での問題点について,その社会的要因と物理的要因を検討した。社会的要因の検討では,組織の意思決定モデルをベースに追い払いを行っていない23集落への聞き取り調査を実施し,解決意欲の弱さや被害の偏りといった問題の認識段階,追い払いという手法への評価段階,人手不足という実行段階にそれぞれ追い払いに至らない原因があることが分かった。一方物理的要因では追い払いを行っている16集落への聞き取り調査等の結果から,集落内の孤立した里山や河川の他,イノシシ・シカ用の柵が効果的な追い払いの実施を阻害していることが明らかになった。2.獣害対策の計画的実施における狩猟者の役割(武山)狩猟活動の継承における人的資源の現状と課題の把握を目的に,和歌山県内4旧町の狩猟者にアンケート調査を実施した。その結果,免許初取得後20年が経過した狩猟者には銃猟者が多く,グループ銃猟の成立に不可欠な人的資源が含まれることが明らかになった。そして,ベテラン銃猟者の人的資源管理や狩猟に係るローカルナレッジの共有,新規銃猟免許取得者と既存狩猟グループのマッチングが必要であることを指摘した。3.果樹地域での獣害対策の計画的実施の実践(武山)愛媛県上島町上弓削地区を対象に,センサーカメラを用いた動物行動調査と地域住民との協働による土地利用調査を実施した。その中で鳥獣害対策ワークショップを開催し,調査結果の報告と狩猟者によるくくりわなの説明,イノシシの生息痕跡を回る集落点検を実施した。その結果,非農家の参加も得られ,鳥獣害対策に対する合意形成を図ることができた。また今年度末には30名以上の地域住民が協力して谷間の農地等を囲む柵の設置を行い,ワークショップ手法による学習の有効性を確認することができた。1.水田地域でのサルの追い払い実施に向けた方針の検討(九鬼)サルの被害対策として集落ぐるみの追い払いを推進している三重県伊賀市を対象に,アンケートならびに聞き取りを行い,追い払いに取り組めない原因を把握した上で原因別に分類し,各類型に有効と考えられる行政の対応方針を検討した。具体的には全自治会長対象のアンケートよりサルの被害が深刻にもかかわらず追い払いを実施していない24集落を抽出し,該当集落の代表者に対して聞き取りを行い,意思決定の過程を著す概念モデルを援用して追い払いに取り組めない要因を整理した。その結果,要因別に集落は6つに分類でき,最も集落数の多い解決意欲が弱いグループに対しては行政主導での研修の実施による意識改善が,また被害地が偏るグループでは被害を受けていない住民に対する意識改善の働きかけが,さらに追い払いに否定的な考えが主要因にあるグループでは間違った追い払いの知識を払拭することが,それぞれ方針として示された。2.果樹地域での対策に係る継続的実施方法と計画単位の検討(武山)愛媛県松山市宇和間地区を対象に,樹園地における獣道調査やセンサーカメラを用いた動物の出没モニタリング,土地利用及び柵の設置状況調査を関係者の協働で実施した。獣道調査により尾根付近がイノシシの主な移動コリドーや出産場所であると確認でき,住民間で知識が共有された結果,団地単位で柵を設置する対策が進んだ。また,イノシシの出没モニタリングは住民によるイノシシの行動の把握に役立ち,対策へのモチベーションの維持に寄与したと考えられた。以上により,住民自らによる現状把握,およびイノシシの出没モニタリングは,適切な単位での獣害対策を継続的に引き出すことに寄与することが明らかになった。加えて樹園地地域では,尾根と谷で形作られる斜面単位で獣害対策を検討することの重要性が明らかになった。本研究は獣害の深刻化と人口の過疎化・高齢化が進行する市町村を対象に,集落間連携による被害防除実施範囲の決定手法を開発し,その導入・実施モデルを確立することを目的としている。今年度は集落間連携による実施範囲の決定手法を開発する第一段階として,手法に組み込むべき指標の検討を行った。また今回は,被害防除の4つの方法のうちサルの追い払いと防除柵の設置を検討の対象とした。まずサルの追い払いの連携範囲の検討では三重県伊賀市を対象とした。平成23年12月に全277自治会長を対象とするアンケート調査を行い,サルの被害が発生している121集落を考察の対象とした。

サルの被害程度をその出没頻度と頭数,人慣れ度から4段階に分類し,追い払いの形態と比較した。その結果,(1)被害レベルが高くなるほどサルの追い払いを集落ぐるみで行っている割合が高くなること,(2)集落ぐるみで行っている地区の半数が周辺集落との協力を希望していること,(3)被害レベルが高いにもかかわらず追い払いを行っていない,もしくは個人で追い払いをしている地区は集落ぐるみでの追い払いをできない地形や社会構造を有していること,が得られた。すなわちこれらの特徴を実施範囲の決定手法の一指標として取り入れる必要が明らかになった。一方,防除柵の設置については和歌山県有田川町のK地区において平成23年8月に全農家68戸を対象に行ったアンケート調査から,農家の集落間連携などに対する意識を把握した。調査の結果,日常的な管理作業の重要性について大半の農家が理解していること,しかし将来的な人手不足への対応方法,すなわち集落間連携やボランティアの導入についてはリーダー層でも認識が低いことが分かった。地区で予想される高齢化を踏まえ,防除柵については設置後の維持管理体制について学習するプロセスを取り入れる必要性が示唆された。本研究では獣害対策の一つである被害防除の計画的実施範囲として集落から旧村レベルを想定し,現場でのワークショップの実践等も伴いながら,その計画的な導入手法の確立を目指している。今年度は対策の導入に必要な下記の条件について解明することができたことから,概ね順調な進捗状況にあると判断できる。1.サルの被害対策を計画的に実施するために必要なのは,集落レベルの場合,被害に対する意識を均等化することや客観視化させること,そして追い払いという手法に対する学習の導入である。2.サルの被害対策を計画的に実施するために必要なのは,集落レベルの場合,予め追い払いの阻害要因となり得る地形条件を改善することと,他の加害獣対策との調整を行うことである。3.イノシシの被害対策を計画的に実施するためには,旧村レベルにおいて,狩猟(有害捕獲)という被害防除以外の手法を組み合わせることが重要で,そのためには経験が豊富な狩猟者による経験の浅い狩猟者へのナレッジの移行が必要である。当初計画では対象とする被害防除の方法として4種類を設定していたが,実際の検討はサルの追い払いと防除柵の設置という2種類にとどまったこと,そして集落間連携による獣害対策実施の検討を水田地域と樹園地地域の2箇所で行う予定であったが,樹園地地域の対象地で獣害対策に特殊性(有害駆除に偏重している)があり,これを決定手法にどう反映させるかが決まっていないこと,の2点が計画とは若干異なる部分である。最終年度にあたる次年度は,研究計画全体のとりまとめを行う。ただし当初の計画では集落間での連携による対策の実施を選択肢の一つとして想定していたが,これまでの取り組みの結果,いずれの対象地においても,住民の意識が集落を越える範囲まで至っていないことから,対策の実施範囲を集落レベルに絞り,計画的実施プロセスの確立を図ることとする。具体的には水田地域でのサルの被害対策において実施を妨げる要因を除去する試みを行って,対策の実施効果の向上と住民意識の変化を確認する。
骨粗鬆症発症の背景因子に関する基礎的研究

(1)ニワトリ小腸の吸収上皮細胞のbrush border膜とbasolateral膜画分を蔗糖密度勾配遠心法で精製し、それぞれのCa取り込み能を比較した結果、活性型ビタミンDによるカルシウムの吸収亢進は、brush border膜側からのカルシウムの流入によりbasolateral膜側のカルシウム排出の上昇によると結論された。また、カルシウム排出の性質を様々な角度から検討した結果、basolateral膜中のカルシウムポンプはCa^<2+>,Mg^<2+>ーATPaseであることが判明し、この蛋白質のリン酸化ー脱リン酸化の状態により小腸のカルシウム吸収が調節されていることが示唆された。(2)活性型ビタミンDの刺激によりマウス骨髄由来のストロ-マ細胞(ST2)と初代培養骨芽細胞が産生する190kDaの蛋白質を精製し、Nー末端アミノ酸配列の分析と免疫源性の検討より、この蛋白質は補体第3因子(C3)と同じ物であることが判明した。一方、活性型ビタミンDはC3の産生を転写レベルでコントロ-ルし、しかも組織特異的に調節していることが明らかになった。また、活性型ビタミンDだけでなく、ILー1,TNFα,LPS等の他の骨吸収因子も骨芽細胞のC3産生を促進し、破骨細胞の形成系にC3抗体を添加することにより、活性型ビタミンDにより誘導される破骨細胞の形成が完全に抑制されることから、活性型ビタミンDの刺激で骨芽細胞が産生するC3は、破骨細胞の分化に関与していることが示唆された。(3)ST2細胞と単球・マクロファ-ジの共存培養系を用いて、マクロファ-ジから破骨細胞への分化を調べた結果、活性型ビタミンDとDexamethasoneの存在下で、マクロファ-ジは破骨細胞に分化し、形成された破骨細胞は骨吸収窩を形成させることが明らかになった。また、MーCSFは破骨細胞の前駆細胞より成熟した破骨細胞への分化をコミットする重要な因子であることが判明し、破骨細胞の形成過程に骨吸収促進因子と増殖因子が互いに影響しあって制御していることが示唆された。1.骨芽細胞の分化と機能発現の解析骨芽細胞様樹立株細胞(MC3T3ーE1)において、オステオポンチンの発現が1α,25ー(OH)_2D_3のみならずILー1など他の骨吸収因子によっても著しく促進されることを明らかにした。即ち、オステオポンチンが骨吸収過程に直接関与する可能性が示唆された。また、MC3T3ーE1において1α,25(OH)_2D_3が116KDaの蛋白質を特異的に誘導することを見いだした。現在、この蛋白質の同定とその生理作用の解析を進めている。2.小腸のカルシウム吸収機構の解明ニワトリ小腸からbasolateral膜を調製することに成功し、カルシウムの流入と流出を膜レベルで比較することが可能となった。その結果、カルシウムの細胞外への流出がカルシウム吸収の上昇を引き起こす律速段階であることを明らかになった。また、1α,25(OH)_2D_3は小腸の吸収上皮細胞の増殖・分化も調節していることが示された。この調節機構にはポリアミンとりわけプトレッシンが重要な役割を担っていることが示唆された。更に、小腸のカルシウム吸収過程にポリアミンが密接に関与していることが示された。

3.破骨細胞の形成を調節する因子の解析マウスの骨髄細胞培養系及び骨芽細胞と脾細胞の共存培養を用いて、破骨細胞の前駆細胞は単球・マクロファ-ジ系の細胞であることが示された。また、破骨細胞の前駆細胞の増殖因子としてMーCSFの重要性が明かとなった。更に、MーCSF欠損の大理石骨病(op/op)マウスの骨芽細胞は、破骨細胞形成支持能がなく、MーCSFの添加によりそれぞれ回復した。以上の知見は、破骨細胞の起源はCFUーMに由来する単球・マクロファ-ジであることを示唆するものである。我々は骨粗鬆症を全身性のカルシウム代謝異常ととらえ、生化学並びに分子生物学の手法を用いて、(1)小腸のカルシウム吸収の調節機構、(2)骨形成と骨吸収の調節因子の作用機作、を明らかにすることを目的に研究を進め、下記の知見を得た。(1)活性型ビタミンDの刺激によりマウス骨髄由来のストロ-マ細胞(ST2)と初代培養骨芽細胞が産生する190kDaの蛋白質を精製し、Nー末端アミノ酸配列の分析と免疫源性の検討より、この蛋白質は補体第3因子(C3)と同じ物であることが判明した。一方、活性型ビタミンDはC3の産生を転写レベルでコントロ-ルし、しかも組織特異的に調節していることが明らかになった。また、破骨細胞形成の骨髄細胞培養系にC3抗体を添加することにより、活性型ビタミンDにより誘導される破骨細胞の形成が完全に抑制された。以上の結果より、活性型ビタミンDの刺激により骨芽細胞が産生するC3は、破骨細胞の形成過程に関与する可能性が示唆された。(2)ニワトリ小腸の吸収上皮細胞のbasolateral膜画分を用いて、カルシウム排出の性質を様々な角度から検討した結果、basolateral膜中のカルシウムポンプはCa^<2+>,Mg^<2+>ーATPaseであることが判明し、この蛋白質のリン酸化ー脱リン酸化の状態により小腸のカルシウム吸収が調節されていることが示唆された。(3)初代培養骨芽細胞と脾細胞の共存培養系を用いて、破骨細胞の形成過程におけるMーCSFの効果を調べた結果、MーCSFは破骨細胞の前駆細胞の増殖だけではなく、分化をコミットする重要な因子であることがMーCSFに対する特異抗体と増殖抑制剤(hydroxyurea)を用いた実験で明らかになった。
下垂体前葉に存在する濾胞星状細胞の機能および分化に関する研究

下垂体における濾胞星状細胞(FS-細胞)の機能および分化について明らかにするために形態学的アプローチによる研究をおこなった。本研究による最も興味ある知見は、下垂体を腎皮膜下に移植すると横紋節が出現することを発見した点である。この異所性に出現した横紋筋は下垂体前葉のFS-細胞と接着し、それらは同じ基底膜に包まれる。また、移植下垂体のFS-細胞は互いに密着し、筋線維の発生過程に見られるmytube様の構造をとる他、それらのFS-細胞内に筋原線維様の構造を認める等からFS-細胞は移植下垂体内では筋線維に分化する可能性が高いことが明らかになった。しかし、この結論には未だいくつかの問題点か残るので今後さらに研究を必要とする。一方、下垂体におけるFS-細胞はきわめて長い突起を持ち、この突起は非常に薄い膜状の構造で周辺の腺細胞を包み込む。この様な形態はFS-細胞の機能調節に何らかの形で関与している可能性を示している。これに対し、Ca-ATPaseの組織化学をおこなうと、FS-細胞の突起と腺細胞間およびFS-細胞の3胞腔内に強い陽性反応が認められ、FS-細胞がカルシウムの移動の制禦を通じて腺細胞の機能を調節している可能性が指摘された。最近、下垂体に多く含まれる線維芽細胞成長因子(FGFb)をFS-細胞が産生すること事が報告された。われわれもFS-細胞にフィブロネクチンが存在することを免疫細胞化学的に明らかにした。これらの現象を総合して考えるとFS-細胞は多機能の細胞であって下垂体のmicroenvironmentを整え、下垂体のホルモン産生能を調節していると考える。今後はこれらの解析のために我々がすでに樹立した腺細胞の培養細胞株を使用して研究を進めたい。下垂体に存在する無果粒性細胞である濾胞星状細胞(FS細胞)の機能および分化に関して以下の様な実験を行った。1.腎皮膜下に移植した下垂体の光学および電子顕微鏡による観察。2.【Ca^(++)】-ATPaseの細胞化学。3去勢および正常ラットの下垂体、特にラトケ嚢遺残腔辺縁上皮細胞の免疫細胞化学的観察。この結果まず腎皮膜下に移植した動物の下垂体からは横紋筋が出現し、この横紋筋線維は下垂体の前葉および中間部から発生してくる。電子顕微鏡および光学顕微鏡的免疫細胞化学によると出現してくる横紋筋線維はS-100蛋白陽性の濾胞星状細胞から分化してくることが判明した。このS-100蛋白陽性のFS細胞はグリア特異蛋白のGFAPを持つことからグリア細胞に近い細胞として考えられて来たが、今回の結果は、グリア由来の細胞が細胞培養下で横紋筋に変化するとの報告を考慮して、FS細胞の少なくとも1部の細胞はグリア様の細胞であり腎皮膜に移植した下垂体におい筋細胞に分化したのであろう。一方、【Ca^(++)】-ATPaseの細胞化学を行うと下垂体前葉では腺細胞の細胞間隙に多く認められるが、特にFS細胞と腺細胞の間に多く反応が認められる。このことは【Ca^(++)】がFS細胞に多いことと、【Ca^(++)】-ATPaseが【Ca^(++)】の能動輸送に関連した酵素であることを考慮して、FS細胞が、【Ca^(++)】の貯蔵,分泌の制御を通じて腺細胞の分泌機能の調節に関与している可能性が強い。無果粒性細胞はFS細胞の他、ラトケ嚢遺残腔辺縁

上皮細胞にも存在するが、免疫細胞化学および電子顕微鏡的観察によると、辺縁上皮細胞の内、中間部側のものはS-100蛋白陽性でFS細胞に最も近く、中間部に投射している神経線維を包むことからグリア細胞の1種と考えられる。一方前葉側のものはS-100蛋白を持たず、去勢によってゴナドトロピン細胞が前葉側の辺縁部から出現してくることから腺細胞への分化能を有する幼若な細胞として考えられる。これまでの研究結果から濾胞星状細胞(以下FS細胞とする)は,腎皮膜下への移植によって横紋筋に分化する可能性があり,下垂体前葉にあって特異的な細胞である.FS細胞の突起はきわめて長く,連続切片によって観察するとこの突起は厚さ3020mmのきわめて薄い膜様の構造であって,ベールのように近傍の線維胞を包みこむことが判明した.このFS細胞の突起と線細胞の間隙には, Ca^+-ATPaseが存在し,この酵素はCa^+の移動に関与することから, FS細胞はCa^+の濃度調節作用を通じて線細胞の機能を制御している可能性がある.また, Ca^+を細胞化学的手法によって検出するとFS細胞に多く認められることが判かり上記の考えを支持することが出来た.一方,ラトケ嚢遺残腔辺縁上皮細胞はS-100蛋白陽性であり, FS細胞と同種の細胞と考えられるが,この細胞もまた,きわめて薄くのび,近傍の線細胞および,この部位に多い幼若な細胞を包む.去勢を行うとゴナドトロピン細胞は細胞分裂および未分化の細胞からの分化によってその数を増加するが,この増加は特にラトケ嚢遺残腔周辺で顕著に見られるので, FS細胞およびラトケ嚢遺残腔辺縁上皮細胞は単に線細胞のホルモン分泌にのみ関与するのではなく,細胞の分化や増殖にも関わる,下垂体前葉にとって重要な細胞であることが解明されつつある.下垂体前葉の濾胞星状細胞(FS-細胞)を電子顕微鏡で詳細に観察した結果、FS-細胞は長い突起を周辺の腺細胞の間隙に伸ばす。この突起は連続切片で観察すると、きわめて薄い膜状の構造で周辺の腺細胞を包み込むことがわかった。カルシウム依存性ATPase(Ca-ATPase)の細胞化学によると、濾胞腔内およびFS-細胞の突起の周辺に陽性の反応が認められる。このような結果はFS-細胞がCa-ATPaseによってカルシウムの移動を制禦することにより、腺細胞のホルモン分泌能を制禦していることをうかがわせる。一方、下垂体のラトケ嚢にはFS-細胞と同種と考えられる辺縁上皮細胞が存在する。正常の雄ラットの成長ホルモン産生細胞(GH-細胞)を免疫細胞化学によって観察するとラトケ嚢辺縁上皮細胞の直下に一層に並んだGH-細胞観察される。しかし、この部位には性腺刺激ホルモン産生細胞は存在しない。これに対し、去勢動物では下垂体前葉に多くのGTH-細胞が出現してくるが、特にラトケ嚢辺縁細胞直下に多くのGTH-細胞が出現してくる。この事はFS-細胞やラトケ嚢辺縁上皮細胞が去勢後の動物におけるGTH-細胞の分化、増殖に関与していることをうかがわせる。最近、FS-細胞が線維芽細胞増殖因子を産生しているとの報告がなされたり、我々のグループでFS-細胞にワイブロネクチンが存在することが新しく発見された。これらの物質はいずれも細胞の増殖や分化に関わる因子として知られていることは興味深い。今後、FS-細胞の機能をさらに明らかにするために、FS-細胞から分泌される種々の因子に反応性を持つ腺細胞のクローン細胞株を樹立して培養下で解析する必要がある。我々はすでにこのようなクローン細胞株の樹立に成功しており現在研究を進めている。
重元素特に金属を含む新規複素環合成法の開発とその機能の創製

1:典型重元素を含む複素環の合成とそれらの性質の検討第3周期以降の14族(Si,Ge,Sn),15族(P,As,Sb,Bi)および16族(S,Se,Te)の典型重元素を含む完全不飽和な次の新規複素環系の一般合成法を開発すると共にそれらの化学的および物理的性質の一部を明らかにすることができた。(1)1-ベンゾヘテロール類,(2)1-ベンゾヘテロピン類,(3)3-ベンゾヘテロピン類,(4)ジベンゾ〔b,d〕へテロピン類,(5)ジベンゾ〔b,f〕ヘテロピン類,(6)ジチエノ〔2,3-b;3′,2′-f〕ヘテロピン類,(7)ジチエノ〔3,4-b;3′,4′-f〕-ヘテロピン類,(8)チエノ〔2,3-b〕ヘテロール類,(9)チエノ〔3,4-b〕-ヘテロール類2:遷移金属を含む複素環の合成とそれらの有機合成への利用コバルタインデン類の新しい合成法を見出し,これらと種々の化合物との反応で,イソキノリン類,キノロン類やチオクマリン類などへ変換できることを見出し,これら複素環合成の有用なシントンになり得ることを示した。(以上の結果を現在まとめており,約10報の論文として発表予定である)1.典型重元素を含む複素環の合成とそれらの性質の検討第3周期以降の14族(Si,Ge,Su),15族(P,AS,Sb,Bi)および16族(S,Se,Te)典型元素を含む完全不飽和な5員複素環としてベンゾヘテロール類,7員複素環として1-ヘンゾヘテロピン類,ジベンゾ〔b,d〕-ヘテロピン類,ジベンゾ〔b,f〕ヘテロピン類,ジチエノ〔2,3-b 3′,2′-f〕-ヘテロピン類、およびジチエノ〔3,4-b 3′,4′-f〕ヘテロピン類の簡便な一般合成法を開発し、これのらの合成法で合成した新規複素環の安全性,物理的および化学的性質を明らかにすることできた。2.遷移金属を含む複素環の合成とそれらの合成への利用コバルタインデン類の効率的な新しい合成法を見出し、次いでこれらとニトリル類との反応でイソキノリン類,イソシアネートとの反応でキノロン類、イソチオシアネートや二硫化炭素との反応でチオクリン類などの種々の複素環へ変換可能であることを見出し、複素環合成の共通のシントンとして利用できることを明らかにした。(以上の結果を現在まとめており,約10報の論文として発表予定である)
フッ素イオン取り込みにおけるエナメル質結晶のCO_3^<2ー>の挙動

永久歯エナメル質に種々の濃度のフッ化ナトリウム溶液(50,100,500,1000ppmF^ー)を作用させ、F^ーの取り込みとCO_3^<2ー>の挙動を解析した。さらに、予め放射線照射によって、CO_3^<2ー>をCO_3^<3ー>ラジカルとしたエナメル質のF^ーの取り込みと、それに伴うCO_3^<3ー>ラジカルの挙動をESRによる信号強度として計測した。永久歯エナメル質中のCO_3^<2ー>濃度はF^ー作用前で3.48%、作用1か月後で50ppmF^ーが2.93%、100ppmF^ーが2.91%、500ppmF^ーが3.35%、1000ppmF^ーが3.33%であった。F^ー作用前に対するCO_3^<2ー>の減少率は、50,100ppmF^ーで15.816.4%、500,1000ppmF^ーで3.74.3%となり、F^ー濃度の違いによりCO_3^<2ー>の減少率に約4倍の差が認められた。一方、F^ーの取り込み量は、CO_3^<2ー>の減少率が少ない500,1000ppmF^ー作用群で20002300ppm、50,100ppmF^ー作用群で800950ppmとなった。また、酢酸緩衝液(pH4.0)によるエナメル質の溶出量は、100ppmF^ー作用群が最も少なく、耐酸性に優れ、F^ーの作用濃度と耐酸性の間に一致性は認められなかった。エナメル質に^<60>Coγ線を照射すると、照射量に対しCO_3^<3ー>ラジカルの信号強度は対数的増加を示した。ヒト永久歯エナメル質では、約5×10^6Rの照射でほぼ最高値を示し、ラジカル強度は飽和状態に達した。F^ーの取り込みに伴うCO_3^<3ー>の信号強度は、ラジカル化率1.2%(10^4Rγ線照射)と100%(10^7R)のいずれも有意(p<0.01)に減少し、F^ーの取り込みに伴うCO_3^<2ー>の変動が示唆された。エナメル質中のCO_3^<2ー>/F^ーは、約454.6からF^ーの取り込みで急激に減少し、100ppmF^ーを1か月作用させると1/15の約30.7となった。このCO_3^<2ー>/F^ー曲線は、フッ化物応用時の時期および期間を決定する手がかりになるものと考えられる。CO_3^<2ー>はヒト歯エナメル質結晶に2.03.7%含有され、エナメル質の石灰化や溶解性に深く関与し、齲蝕感受性を高める因子の1つであると考えられている。一方、エナメル性中のF^ーは、CO_3^<2ー>とは対照的に強い抗齲蝕性を示すことから、フッ化物の臨床応用が広く行われている。しかし、フッ素の取り込みに伴うエナメル質結晶中のCO_3^<2ー>の挙動はほとんど明らかにされていない。そこで、エナメル質に放射線照射を行うと結晶中のCO_3^<2ー>がCO_3^<3ー>ラジカルを形成することに着目し、このCO_3^<3ー>をESR(電子スピン共鳴)信号として追跡することで、F_ーの取り込みとCO_3^<3ー>の挙動との関連性を解析した。エナメル質に^<60>COγ線を照射すると照射量に対し、CO_3^<3ー>ラジカルの信号は対数的増加を示すが、ヒト永久歯エナメル質では、約5×10^6Rの照射でほぼ最高値に達した。ここでは、約10^4Rの照射を行い、100ppmF^ーで6か月間作用後のCO_3^<2ー>濃度とF^ーの取り込み量を測定した。エナメル質中のCO_3^<2ー>をConwayの微量拡散法で測定したところ、F^ー作用前で2.84%、2か月から6か月作用後で2.61%2.5%にまで減少し、作用前に対する減少率は8.1%12%であった。一方、ESRによる信号強度の推移でも作用前に比較して11.2%14.7%の減少率を示し、CO_3^<2ー>濃度の減少とよく近似した。エナメル質のF^ー取り込みは、作用期間に伴って顕著な増加が観察され、6か月間の作用で約3000ppmに達した。対照としてCO_3^<2ー>を含まない合成HAp(旭光学)に同条件下でF^ーを作用させたが、F^ーの取り込みはほとんど認められなかった。これらのことから、エナメル質のF^ー取り込みには、結晶中に存在するCO_3^<2ー>の濃度ならびに同イオンの挙動が強く関わっているものと考えられた。現在大量照射(10^410^7R)したエナメル質に5001000ppmF^ーを1年間作用させたときのF^ーの取り込みとCO_3^<2ー>およびCO_3^<3ー>の挙動を精査し、これらのイオンの相関関係の解析を進めている。永久歯エナメル質に種々の濃度のフッ化

ナトリウム溶液(50,100,500,1000ppmF^ー)を作用させ、F^ーの取り込みとCO_3^<2ー>の挙動を解析した。さらに、予め放射線照射によって、CO_3^<2ー>をCO_3^<3ー>ラジカルとしたエナメル質のF^ーの取り込みと、それに伴うCO_3^<3ー>ラジカルの挙動をESRによる信号強度として計測した。永久歯エナメル質中のCO_3^<2ー>濃度はF^ー作用前で3.48%、作用1か月後で50ppmF^ーが2.93%、100ppmF^ーが2.91%、500ppmF^ーが3.35%、1000ppmF^ーが3.33%であった。F^ー作用前に対するCO_3^<2ー>の減少率は、50,100ppmF^ーで15.816.4%、500,1000ppmF^ーで3.74.3%となり、F^ー濃度の違いによりCO_3^<2ー>の減少率に約4倍の差が認められた。一方、F^ーの取り込み量は、CO_3^<2ー>の減少率が少ない500,1000ppmF^ー作用群で20002300ppm、50,100ppmF^ー作用群で800950ppmとなった。また、酢酸緩衝液(pH4.0)によるエナメル質の溶出量は、100ppmF^ー作用群が最も少なく、耐酸性に優れ、F^ーの作用濃度と耐酸性の間に一致性は認められなかった。エナメル質に^<60>Coγ線を照射すると、照射量に対しCO_3^<3ー>ラジカルの信号強度は対数的増加を示した。ヒト永久歯エナメル質では、約5×10^6Rの照射でほぼ最高値を示し、ラジカル強度は飽和状態に達した。F^ーの取り込みに伴うCO_3^<3ー>の信号強度は、ラジカル化率1.2%(10^4Rγ線照射)と100%(10^7R)のいずれも有意(p<0.01)に減少し、F^ーの取り込みに伴うCO_3^<2ー>の変動が示唆された。エナメル質中のCO_3^<2ー>/F^ーは、約454.6からF^ーの取り込みで急激に減少し、100ppmF^ーを1か月作用させると1/15の約30.7となった。このCO_3^<2ー>/F^ー曲線は、フッ化物応用時の時期および期間を決定する手がかりになるものと考えられる。エナメル質中のCO_3^<2->は、主成分のCa,Pなどについで多く、約2.03.7%も含有され、エナメル質の個体差や加齢的減少を示し、さらに歯質の齲蝕感受性にまで影響を及ぼすことが報告されている。一方、エナメル質のF^-は、CO_3^<2->と対照的に強い抗齲蝕性と結晶内取り込みが認められることから、フッ化物の臨床応用が広く行われている。しかし、エナメル質結晶中でのCO_3^<2->とF^-の相互関係についてはほとんど知られていない。そこで、永久歯エナメル質に種々の濃度のフッ化ナトリウム溶液(50,100,500,1000ppmF^-)を作用させ、F^-の取り込みとCO_3^<2->の挙動を解析した。さらに、予め放射線照射によって、CO_3^<2->をCO_3^<3->ラジカルとしたエナメル質のF^-の取り込みと、それに伴うCO_3^<3->ラジカルの挙動をESRによる信号強度として計測した。永久歯エナメル質中のCO_3^<2->濃度はF^-作用前で3.48%、作用1か月後で50ppmF^-が2.93%、100ppmF^-が2.91%、500ppmF^-が3.35%、1000ppmF^-が3.33%であった。F^-作用前に対するCO_3^<2->の減少率は、50,100ppmF^-で15.816.4%、500,1000ppmF^-で3.74.3%となり、F^-濃度の違いによりCO_3^<2->の減少率に約4倍の差が認められた。一方、F^-の取り込み量は、CO_3^<2->の減少率が少ない500,1000ppmF^-作用群で20002300ppm、50,100ppmF^-作用群で800950ppmとなった。また、酢酸緩衝液(pH4.0)によるエナメル質の溶出量は、100ppmF^-作用群が最も少なく耐酸性に優れ、F^-の作用濃度との一致性は認められなかった。
中国北方のモンゴル系危機言語の文法記述とドキュメンテーション

本研究課題は、1)中国北方のモンゴル諸語(シネヘン・ブリヤート語、ダグール語、モンゴル語ホルチン方言)の言語資料の蓄積と公開、2)シネヘン・ブリヤート語の文法記述、3)古い時代のモンゴル語と現在のモンゴル諸語の文法形式の異同に関する比較・対照、の3点を目的とした。1)に関しては2編の資料、2), 3)に関しては各1編の論文を公刊した。公刊論文では、シネヘン・ブリヤート語の文末に見られる人称標識の使い分け(述語人称/所有者人称)が、中期モンゴル語における文末の動詞屈折形式の使い分け(定動詞/形動詞)の使い分けと並行的であること、それがユーラシアに広く見られる類型であろうことを指摘した。平成26年度は、1)シネヘン・ブリヤート語の一次資料の整理、2)シネヘン・ブリヤート語の文法調査、3)モンゴル語ホルチン方言の一次資料収集と分析、4)ダグール語ハイラル方言文法調査、5)モンゴル諸語に関する文献収集をおこなった。以下、それぞれの概要を記す。1)シネヘン・ブリヤート語の一次資料の整理:代表者がこれまでの現地調査で得た民話資料について、文法情報の付与とモンゴル文字による傍訳作成をおこなった。夏季(8月)に中国・内蒙古自治区呼倫貝爾市鄂温克族自治旗錫尼河蘇木に行き、そこでコンサルタントとともに不明箇所の確認作業をおこなった。2)シネヘン・ブリヤート語の文法調査:代表者がこれまでの現地調査で得た例文のうち、とくに文末に所有人称小詞が出現する用法に関して、現地調査で情報補完をおこなった。この成果は「ブリヤート語の文末所有人称小詞」として報告した。3)モンゴル語ホルチン方言の一次資料収集と分析:日本国内に在住するモンゴル人留学生をコンサルタントとし、モンゴル語ホルチン方言の一次資料収集をおこなった。調査では基礎語彙訳800語、例文調査票による例文収集約200例を録音した。例文に関しては文字化・文法情報の付与を行ったうえで、「モンゴル語ホルチン方言テキスト:日常会話を題材とした基本文例集」として公開した。4)ダグール語文法調査:研究協力者である山田洋平氏(東京外国語大学大学院生)を中国・内蒙古自治区に派遣し、ダグール語ハイラル方言の文法調査をおこなった。5)モンゴル諸語に関する文献収集:夏季に代表者がモンゴル国ウランバートル市で、協力者の山田氏が中国・内蒙古自治区呼和浩特市にてそれぞれモンゴル諸語研究に関する文献収集を実施した。平成27年度は、1)シネヘン・ブリヤート語の一次資料の整理と公開、2)シネヘン・ブリヤート語の文法調査、3)中期モンゴル語と現代の北方モンゴル系言語との比較対照研究をおこなった。1)シネヘン・ブリヤート語の一次資料の整理と公開:代表者がこれまで現地調査で得た民話・ライフヒストリーなどの録音資料のうち、MDを音源とした資料をすべてダビング・変換し、他の資料と併せて管理できるように整えた。また、文法情報の付与と訳を付し、夏季(9月)の現地調査(調査地:中国・内蒙古自治区呼倫貝爾市鄂温克族自治旗錫尼河蘇木)にて母語話者コンサルタントと共に、不明箇所の補填をおこなった。このうちの一部は「シネヘン・ブリヤート語テキスト(5):王様と役人になる二人の男の子」として『北方言語研究』第6号にて公開した。2)シネヘン・ブリヤート語の文法調査:代表者がこれまでの現地調査から得たデータから、文末における動詞の屈折形式を精査し、その機能と形式の分布を分析した。分析の結果は平成28年度に報告する予定である。3)中期モンゴル語と現代の北方モンゴル系言語との比較対照研究:現代の北方モンゴル系言語(ブリヤート語、モンゴル語ハルハ方言、オイラト語)における動詞屈折形式のふるまいと中期モンゴル語における動詞屈折形式のふるまいとの比較対照を試みた。この成果の一部は7月に韓国・ソウル大学校で開催されたThe 12th Seoul International Altaistic Conferenceにて、"The use of verbal nouns in the Secret History of the Mongols"というタイトルで報告した。当初の予定(2回の現地調査)は他の活動との日程調整上かなわなかったこと、さらに平成28年度の配分額が不足しており、十分な成果公開活動がかなわない可能性が高いために当初より繰越を計画していたことから、現地調査は夏季に1回のみ実施した。その一方でデータの整理、保存については順調に作業を進めることができたため、当初計画していた分の成果を公開することができた。最終年度となる平成28年度は、1)中期モンゴル語と現在の北方モンゴル系言語における文末形式の分布と用法についての比較対照研究、2)シネヘン・ブリヤート語テキストの整理と分析をおこなった。1)中期モンゴル語と現在の北方モンゴル系言語における文末形式の分布と用法についての比較対照研究:中期モンゴル語で記されたいわゆる『元朝秘史』テキストにおける文末での動詞屈折形式の出現分布に着目し、その機能と形式の関連について分析した。この成果は韓国アルタイ学会が刊行する学会誌Altai Hakpoにて公刊した。

そのデータとシネヘン・ブリヤート語の文末形式、とくに人称標示形式のふるまいについて昨年度分析した結果とを比較対照し、a)中期モンゴル語の動詞屈折形式の分布と、シネヘン・ブリヤート語における文末の人称標示形式の分布とが類似していること、b)中期モンゴル語、シネヘン・ブリヤート語ともにモダリティと文末形式が密接に連関していること、c)またこれがユーラシアにおけるさまざまな言語に見られる名詞化・脱従属化の類型にあてはまることを指摘し、その成果を公刊した。2)シネヘン・ブリヤート語テキストの整理と分析:すでに採録済みの民話テキストに文法情報を付し、公開可能な形に整えた。成果は2017年度中に公刊する予定である。秋季におこなった現地調査では、この採録済みテキストの分析に関するチェック作業を、母語話者の協力を得ながら進めた。これと並行して、公刊済み/未公刊の資料ともにフォーマットを統一し、形態分析ソフトによる検索を可能とした。本研究課題は、1)中国北方のモンゴル諸語(シネヘン・ブリヤート語、ダグール語、モンゴル語ホルチン方言)の言語資料の蓄積と公開、2)シネヘン・ブリヤート語の文法記述、3)古い時代のモンゴル語と現在のモンゴル諸語の文法形式の異同に関する比較・対照、の3点を目的とした。1)に関しては2編の資料、2), 3)に関しては各1編の論文を公刊した。公刊論文では、シネヘン・ブリヤート語の文末に見られる人称標識の使い分け(述語人称/所有者人称)が、中期モンゴル語における文末の動詞屈折形式の使い分け(定動詞/形動詞)の使い分けと並行的であること、それがユーラシアに広く見られる類型であろうことを指摘した。当初、代表者は夏季(中国・ロシア・モンゴル)と春季(中国)の計2回、現地調査を実施する予定であったが、他の活動との日程調整がうまく進まず、結果として夏季1回のみ、かつ中国・モンゴルのみの現地調査となった。しかしながら、効率よく調査を進めることができたため、当初予定していたとおりの成果を公開することができた。以上の理由により、おおむね順調に進展していると判断した。平成28年度は当研究課題の最終年度にあたるため、積極的に成果公開を進めていく。とくにシネヘン・ブリヤート語のテキスト公開と文法調査の成果公開を主として課題遂行にあたる。文法調査に関しては当初の目的通り、文末における人称標識のふるまいと動詞屈折形式との関係について、さまざまなモンゴル系言語および周辺諸言語の事例を分析する予定である。とりまとめの年度となるため、基本的にデータの補完と検証をおこない、積極的に成果発信をすすめる。平成28年度は複数の研究課題を兼ねるため、効率的に各課題の成果をあげられるよう配慮する。言語学今後の研究に関しては、当初の研究計画に沿って展開することを予定している。ただし、研究協力者として平成26年度に協力を得た山田氏が平成27年度に科研費(特別研究員奨励費)を獲得し、そちらでダグール語の記述研究を進めることになったため、本研究課題としてはブリヤート語、モンゴル語ホルチン方言のほか、内モンゴル地域の諸方言に対象を変更して課題遂行にあたる。また、今年度以降はシネヘン・ブリヤート語の一次資料をより充実させるために、オーラル・ヒストリーの収集に力を入れる。こちらについては日本国内に在住するシネヘン・ブリヤート語母語話者をコンサルタントとし、音声・映像資料を収集する予定である。すでに昨年度末に予備的調査を実施しており、コンサルタントとして協力していただく旨、了承いただいている。
真に骨細胞特異的なCre発現マウスの樹立

骨構成細胞の大部分を占める骨細胞は、骨の恒常性のみならず、全身の臓器に影響を有する内分泌性の細胞であるという認識が広まりつつある。これまで、骨細胞特異的な遺伝子欠損マウス作製のためのCreマウスとしてはDmp1-Creが使用されてきたが、Dmp1-Creは骨細胞だけでなくその前駆細胞である後期骨芽細胞や、筋細胞、脳の一部の細胞、消化管の間葉系細胞の一部などでもCreが発現してしまうことが指摘されている。本研究では、骨細胞分化過程や、頭蓋骨Dmp1陽性・陰性細胞画分のトランスクリプトーム解析などにより、骨細胞に限局して発現する遺伝子を同定し、真に骨細胞特異的なCre発現マウスの樹立を行った。骨構成細胞の約90%を占める骨細胞は、骨の恒常性のみならず、全身の臓器に影響をおよぼす内分泌性の細胞であるという認識が急速に広まりつつある。これまで、骨細胞特異的な遺伝子欠損マウス作製のためのCreマウスとしてはDmp1-Creが使用されてきた。しかしながら、近年の報告から、Dmp1-Creは骨細胞だけにとどまらず、前段階の成熟・後期骨芽細胞や筋細胞でもCreが発現してしまうことが指摘されている。本研究では、申請者が世界に先駆け確立した骨細胞単離培養系から得られた、骨芽細胞から骨細胞への分化過程のトランスクリプトーム・プロテオーム解析と他臓器での発現データベース解析により、骨細胞に限局して発現する遺伝子を同定し、真に骨細胞特異的なCre発現マウスの樹立を目標とする。本年度までに、Dmp1-CreマウスとCAG-CAT-EGFPマウスを交配することで、骨細胞・後期骨芽細胞でのみEGFP陽性となるマウスを樹立し、骨の酵素処理ののち骨芽前駆細胞・前期骨芽細胞(EGFP陰性)と骨細胞・後期骨芽細胞(EGFP陽性)をFACSによって分取し、それぞれの細胞からRNAを回収後、トランスクリプトーム解析を行い、骨細胞特異的発現遺伝子を絞り込みを完了した。さらに、内在遺伝子プロモーターを利用し、当該骨細胞特異的発現遺伝子プロモーター領域直後にCre遺伝子をノックインする方法でマウスを作製し、F1マウスが得られた。現在まで、当初の計画通り研究が進行している。本年度までに、Dmp1-CreマウスとCAG-CAT-EGFPマウスを交配することで、骨細胞・後期骨芽細胞でのみEGFP陽性となるマウスを樹立し、骨の酵素処理後、骨芽前駆細胞・前期骨芽細胞(EGFP陰性)と骨細胞・後期骨芽細胞(EGFP陽性)をFACSによって分取し、それぞれの細胞からRNAとタンパク質をそれぞれ回収後、トランスクリプトーム解析を行い、骨細胞特異的発現遺伝子の絞り込みを完了した。さらに、内在遺伝子プロモーターを利用し、当該骨細胞特異的発現遺伝子プロモーター領域直後にCre遺伝子をノックインする方法でマウスを作製し、C57B6/Jにバッククロスを行った。現在、Ai9マウスと交配し、Cre発現の特異性を確認中である。当初の計画通り、樹立したノックインCre発現マウスをレポーターマウスと交配し、その特異性を確認する。骨代謝学