hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
観光エリアマネジメント活動が地方の市街地の経済活動に与える効果に関する研究

平成30年度はエリアマネジメント実施前後で地価データがどのように変化をしたのか、主成分分析などを用いて地域の類型化を実施したのちに回帰分析を実施した。特に、地価が上昇するメカニズムについて資産最大化モデルなど援用した形での新しいモデルを開発し、特にエリアマネジメントの実施・非実施地区に類型化をしたのちに市街地の地価との関係について分析を行った。効果の測定については、まちづくり団体の活動とその効果に関する研究(足立基浩、「都市再生の価値と事業評価事業実施者の評価インデックスの作成」(研究年報第10号、和歌山大学経済学会pp1ー27、2006年)の手法を援用するなど、既存研究をベースとしているが、エリアマネジメント実施地区と、非実施地区の特性について主成分分析を用いた点が従来の研究成果と異なる。今回得られた結果は以下に要約される。第1にエリアマネジメント実施地区における主成分分析の結果、1)大都市部、2)商業地区、3)人口50万人以上などの特性が観測されており、非実施地区は逆に1)地方都市部2)小規模人口地区、などが観測された。また、こうした区域別の主成分得点と地価とで回帰分析を行ったところ、大都市・商業地区の相関が高いなどの結果が得られた。つまり、現在のところ、エリアマネジメントにおいては大都市周辺商業地区で一定の地価上昇効果があるとの結果が得られたことになる。本年度は最終年度を迎えるために、地方都市において地価を上昇させる効果がある場合にはどのようなケースが考えられるか考察を深めたい。本研究は、観光エリアマネジメントに関する実証分析を中心としている。これまでの内容居ついては以下に要約される。第1に、観光エリアマネジメントを実施している和歌山県湯浅町と共同で調査を実施し、エリアマネジメントと呼ばれる新しい都市再生手法の適応可能性について検討を行った。さらに、単にエリアマネジメントの手法が地域住民にうけいれられるのか否かについて吟味した。第2に、エリアマネジメントが効果的であるか否かについて、包括的な実証分析を実施した点である。これは、経済理論(和歌山大学、第285号)平成31年3月号にまとめららているが、効果についてノンパラメトリック検定などの手法も用いている。本年度は研究の最終年度を迎えるため、これまでの研究を総括するとともに、今後の研究の展望についてまとめたい。特に、インバウンド消費が地域に与える影響についてて定性的な分析も行いたい。さらに、持続可能な観光政策のありかたについて様々な角度から分析を深めたい。以下、平成29年度における本研究にかかわる幾つかの業績について示したい。まず、大泉であるが、「住宅市場をどう動かすか」(2018、日本住宅会議『住宅会議』第102号、2018年2月、3-5ページ)を執筆している。市街地経済において重要な要因を占める住宅地の経済分析を行っている。また、上野は「観光とまちづくり」((上野美咲、石原武政)碩学社「小売業起点のまちづくり(石原武政、渡辺達朗編著)」に所収、pp194ー212、2018年)を執筆し、観光経済の最近の動向を示した。続いて、足立は「都市を客観的に理解する(第4章)」(石原武政、足立基浩「小売業起点のまちづくり(石原武政、渡辺達朗編著)(碩学社)」に所収、pp66ー86 2018年)と、「まちの資源を確認する(第5章)」(足立基浩石原武政「小売業起点のまちづくり(石原武政、渡辺達朗編著)碩学社」に所収、pp87ー101 2018年)を執筆した。「都市を客観的に理解する」の論考においては、都市研究におけるデータの利用方法や、その解釈などについて詳細な説明を行っている。また「まちの資源を確認する」では、観光地の資源を「ソフトな資源(地域での行事など)」、「ハードな資源(伝統的建造物群保存地区など)」などに分類し、それぞれが市街地観光にとって重要である点を示した。道上は海外への出張のために現地調査を中心としており、業績としてのものはないが、今後まとめる予定である。本年度は「観光エリアマネジメント活動が地方の市街地の経済活動に与える効果に関する研究」における基礎研究を行った。各メンバーがそれぞれの観点から基礎調査を行った。以下、平成29年度に実施した内容について示したい。1)地域の経済状況を示すマクロデータについて、経済産業省・国土交通省等の官公庁ならびに、各都市の観光組合、観光デベロッパー等にヒアリングを行った。個別データの収集としては、東京都心部の港区麻布10番商店街にて、ヒアリング調査を行い、また地方都市の市街地観光エリアマネジメントの実例として、宮崎県宮崎市などを訪問した。研究メンバーの一人である道上はモスクワにおける観光と市街地再生についてデータを収集中である。2)地方都市において観光商店街活動動実態に関する調査を実施した(今年度実施者:足立、上野、大泉)。インバウンド客数の大小を元データとして、以下の都市を抽出し調査を行った。大都市近接型:大阪市、東京都中央区、品川区大都市非近接型:宮崎市、和歌山市、富良野市上記の都市においては、昨今のインバウンドの状況、市街地の再生のここ数年の政策の方向性、歩行者交通量等についてヒアリング調査、分析を行った。この結果、東京都では必ずしもインバウンドが地域経済の改善につながっているとは限らない、との結論を得た。一方,大阪を中心とする関西圏の市街地では過去3年において特にインバウンド観光客が増加し、ひいては地価の上昇にも貢献している点を確認した。この点について次年度(平成30年)はさらに深める形で分析を行いたい。

平成30年度はエリアマネジメント実施前後で地価データがどのように変化をしたのか、主成分分析などを用いて地域の類型化を実施したのちに回帰分析を実施した。特に、地価が上昇するメカニズムについて資産最大化モデルなど援用した形での新しいモデルを開発し、特にエリアマネジメントの実施・非実施地区に類型化をしたのちに市街地の地価との関係について分析を行った。効果の測定については、まちづくり団体の活動とその効果に関する研究(足立基浩、「都市再生の価値と事業評価事業実施者の評価インデックスの作成」(研究年報第10号、和歌山大学経済学会pp1ー27、2006年)の手法を援用するなど、既存研究をベースとしているが、エリアマネジメント実施地区と、非実施地区の特性について主成分分析を用いた点が従来の研究成果と異なる。今回得られた結果は以下に要約される。第1にエリアマネジメント実施地区における主成分分析の結果、1)大都市部、2)商業地区、3)人口50万人以上などの特性が観測されており、非実施地区は逆に1)地方都市部2)小規模人口地区、などが観測された。また、こうした区域別の主成分得点と地価とで回帰分析を行ったところ、大都市・商業地区の相関が高いなどの結果が得られた。つまり、現在のところ、エリアマネジメントにおいては大都市周辺商業地区で一定の地価上昇効果があるとの結果が得られたことになる。本年度は最終年度を迎えるために、地方都市において地価を上昇させる効果がある場合にはどのようなケースが考えられるか考察を深めたい。本研究は、観光エリアマネジメントに関する実証分析を中心としている。これまでの内容居ついては以下に要約される。第1に、観光エリアマネジメントを実施している和歌山県湯浅町と共同で調査を実施し、エリアマネジメントと呼ばれる新しい都市再生手法の適応可能性について検討を行った。さらに、単にエリアマネジメントの手法が地域住民にうけいれられるのか否かについて吟味した。第2に、エリアマネジメントが効果的であるか否かについて、包括的な実証分析を実施した点である。これは、経済理論(和歌山大学、第285号)平成31年3月号にまとめららているが、効果についてノンパラメトリック検定などの手法も用いている。平成30年度は上記の都市群で収集されたデータを利用して、被説明変数に人口や地価などのデータを収集し、説明変数にエリアマネジメントの存在などを示すデータを用いて構造型ヘドニック分析などの統計分析を行いたい。特に、海外におけるエリアマネジメントの効果分析を行うために、エリアマネジメント実施前後で地価や家賃などのデータがどのように変化をしたのか、DID(Difference in Differences)分析などを実施する。また、地価データとその要因については常に同時決定的な構造を有するために、操作変数法をもちいた推定を行う。ここでの効果分析地方都市の地価とそれに影響を与える要因に関するパネルデータを用い、共和分分析などを用いながら地価が上昇するメカニズムについて計量分析を行う。その際には内性変数、外性変数を区別し、操作変数法などの手法でインバウンドと市街地の地価との関係について分析を行う。
法令文作成・英訳支援環境の構築：ターミノロジーと翻訳メモリの利用

本研究の目的は,法令文作成支援と法令英訳支援のために,法令のターミノロジーおよび翻訳メモリの構築と利用のための手法と環境を確立することである.研究の結果,戦後のすべての日本語法律からなるコーパス(法律10,067本),戦後占領期における文対応付き日英対訳法律コーパス(法律1,624本,日英対訳156,562文)),法令翻訳メモリ(法令259本,日英対訳147,119文)を構築した.また,チャンキングや文書出現頻度を用いて法令用語を抽出する手法,対訳文からの対訳語彙意味カテゴリ自動抽出手法,法令用語とその語義文や法令用語間の関係を抽出する手法などを開発した.本研究の目的は,法令文作成支援と法令英訳支援のために,法令のターミノロジーおよび翻訳メモリの構築と利用のための手法と環境を確立することである.研究の結果,戦後のすべての日本語法律からなるコーパス(法律10,067本),戦後占領期における文対応付き日英対訳法律コーパス(法律1,624本,日英対訳156,562文)),法令翻訳メモリ(法令259本,日英対訳147,119文)を構築した.また,チャンキングや文書出現頻度を用いて法令用語を抽出する手法,対訳文からの対訳語彙意味カテゴリ自動抽出手法,法令用語とその語義文や法令用語間の関係を抽出する手法などを開発した.本研究は,政策法務業務の増大に対応するために必要な日本語法令文の作成と,国際社会のグローバル化に対応するために必要な日本語法令文の英訳に対して,計算機を用いて作業支援することを目的としている.本年度は,主に以下の成果を得た.1.浅い構文情報付き日英法令文対訳コーパスの構築日本語法令10本(13,569文)に対して,SVMに基づいたチャンカYamChaを用いて,名詞句・動詞句を抽出する浅い構文解析(チャンキング)を施した.その結果,チャンキング済の日本語法令コーパスは法令17本(28,393文)となった.2.法令翻訳メモリの構築文対応付き日英対訳法令文276,597文(法令259本,ことなり原文129,120文,ことなり対訳文147,119文)を用いて,翻訳メモリを構築した.また,この翻訳メモリに対する検索システムも構築した.この翻訳メモリは標準的なTMX形式に変換して,出力できるものである.また,法令文の間の距離関数を実験的に比較し,翻訳対象の法令文に類似した文を翻訳メモリから選択する手法を検討した.3.構文情報付き日英法令文対訳コーパスからの対訳パターン自動抽出ブートストラップに基づく対訳文からの対訳語彙意味カテゴリ自動抽出手法b-Monakaを開発した.この手法は,語彙意味カテゴリ抽出と対訳表現獲得の2段階の処理を統合するものである.文対応付き日英対訳法令193本(90,273文)を用いて実験したところ,特に繰り返し30回において精度82.0%で対訳表現を抽出できた.また,従来手法では困難であった複数の語からなる長い専門用語の抽出が可能であった.さらに,対訳文を語彙の文脈情報として使う方法の有効性を示すことができた.本研究は,政策法務業務の増大に対応するために必要な日本語法令文の作成と,国際社会のグローバル化に対応するために必要な日本語法令文の英訳に対して,計算機を用いて作業支援することを目的とする.本年度は,主に以下の成果を得た.1.法令ターミノロジーの構築:国立印刷局・官報データベースから抽出して構築した官報法律コーパス(昭和22平成24年,法律9,915本)から延べ14,874個(異なり9,368個)の定義語を抽出した.その抽出精度は91.0%であった.しかし,括弧書きによる定義語の抽出再現率は39.2%に留まった.また,抽出された語義文には他の法文や法令を引用しているものが多く見られたので,その照応の解決を図った.そこで,法令を構造化するとともに,相対アドレス指定の引用表記に対して,正規表現を用いて絶対アドレスをタグ付けしたところ,タグ付け精度は88.0%であった.また,相対アドレス指定による引用表記のうち64.3%が絶対アドレス指定に正しく書き換えられた.2.言語資源検索GUIツールの開発:戦後占領期の英文官報に掲載された法律(1,624本)に対する文対応付き日英対訳コーパスを用い,対訳表現抽出用GUIとしてBilingual KWIC(R)を構築した.また,チャンキングに基づく方法では90,709語,出現文書頻度に基づく方法では69,657語の日本語用語候補を抽出した.3.「法令のあらまし」の日英統計的機械翻訳手法の開発:法令の要約文書である「法令のあらまし」の日英統計的機械翻訳手法について基礎的な技術を開発した.法令文日英対訳コーパス(276,597文)を学習データとし,「法令のあらまし」日英対訳300文を開発データとしてデコーダのパラメータ調整を行い,機械翻訳システムの自動評価指標RIBESなどを用いて評価したところ,本手法は有効であることを明らかにした.本研究は,政策法務業務の増大に対応するために必要な日本語法令文の作成と,国際社会のグローバル化に対応するために必要な日本語法令文の英訳に対して,計算機を用いて作業支援することを目的としている.本年度は,主に以下の成果を得た.

1.浅い構文情報付き日英法令文対訳コーパスの構築:戦後のすべての日本法律のテキストを収録するコーパス(昭和21平成24年,10,067本)を構築した.また,日本語法令221本(120,449文)に対して,チャンカYamChaを用いて浅い構文解析を施した.その際,学習データとして,前年度に構築した浅い構文情報付き日本語法令16本(28,139文)を用いた.その結果,名詞句38,935個,動詞句8,847個(異なり数)を抽出し,出現頻度などの特徴を解析した.2.法令翻訳メモリの構築:戦後占領期の英文官報に掲載された法律(1,624本)に対して,文対応付き日英対訳コーパスを構築した.3.法令ターミノロジーの構築:法令中の定義規定から正規表現によるマッチングによって,定義語とその語義文,および定義語の上位・下位関係を抽出する手法を開発し,日本語法令241本(10,9380文)から定義語1,207語とその語義文を抽出した.そのうち無作為抽出した100語について,既存のシソーラスと比較したところ,上位・下位関係の判定精度は64.0%であった.さらに,法令文中で括弧書きにより記述されている定義規定および略称規定について,法令文の文頭の主語にそれらの規定が出現しやすいという性質を利用して,定義語とその語義文を抽出する手法を開発した.前述の法令241本から定義語1,941語を抽出したところ,抽出精度はトイウ形定義語(1,501語)が90.9%,ヲイウ形定義語(440語)が77.7%であった.本年度研究実施計画のうち,英訳法令文に対するチャンキングは未実施である.その実施の前に,対訳語彙意味カテゴリの自動抽出手法を開発して利用する方が効率的であり,それを優先したためである.25年度が最終年度であるため、記入しない。今年度までに,文対応付き法律日英対訳コーパスおよび日本語法律コーパスの構築が完了した.これは,法令翻訳メモリや法令ターミノロジーを構築するための基本的な言語資源となる.また,今年度は定義語とその語義文の抽出手法の開発も行った.これは,法令ターミノロジーを構成する用語や用語間の関係の抽出のための基礎的な手法である.引き続き,浅い構文情報付き日英法令文対訳コーパスの構築を推進する.また,チャンキングによって抽出した名詞句・動詞句に対して,今年度開発した対訳語彙意味カテゴリ自動抽出技術などを用いて,それらの対訳表現を自動抽出する.さらに,法令ターミノロジーの構築について,それに蓄積する情報の表現形式の策定,および,それに収録する語彙やそれに関する情報の抽出・獲得手法を検討する.25年度が最終年度であるため、記入しない。今年度までに構築した言語資源および開発した語彙知識抽出手法を用いて,法令ターミノロジーの構成要素となる用語や用語間の関係の抽出を大規模かつ組織的に行う.その際,形態素解析の前に,用語の表記に用いられている漢字の字体変換や平仮名の拗音の表記変換(大書き「つ」から小書き「っ」への変換)が必要になると考えられるが,字体対応表や表記変換辞書を構築するなどの方法により対処することを考える.また,引き続き,法令ターミノロジーに蓄積する情報の表現形式を検討する.
相対論レーザー光自己集束による高速点火加熱の有効性検証

この研究では、プラズマ中でのレーザー光自己集束現象の実験を展開し、その理解に基づいてレーザー核融合の高速点火手法に応用することを目標としている。此処までに、臨界密度以上の密度を持つプラズマ中を一本のプラズマチャンネルを形成し、プラズマ中を侵入するレーザー光自己集束現象の観測に成功した。高速電子の発生角度が極端に狭くなる現象の観測にも成功した。この現象の一般性を確かめるため、米国ロチェスター大学のレーザー装置を用いて共同研究という形で実施した。レーザー集光強度1019 W/cm2、波長1ミクロン、パルス幅10ピコ秒という条件で行った結果、明確にレーザー光自己集束現象が観測された。高強度レーザーからそれによって生成する高速電子のエネルギーを見積もるために、大阪大学エネルギー学研究センターのLFEXレーザーを用い、米国加州サンディエゴ大と共同研究を行った。銅ワイヤーの付きのコーンターゲットを用いて、高速電子の衝突によって生成する銅の特性X線イメージを計測した結果、変換効率は他のレーザー装置に比べ比較的高いことが分かり、この装置の優位性を示すことに成功した。さらにインド・タタ基礎科学研究所の短パルスレーザー装置を用い、G.R.Kumar教授との共同研究として高速電子が誘電体中で放出するチェレンコフ発光を計測した。異なる2種類のターゲット材質を用いることで、高速電子流の放出分布及び変換効率を計測することに成功し、高速電子流がターゲット中を収束しながら伝搬する事を示した。また同時にフォームターゲットを用いた光自己収束実験をフランス・エコールポリテクの高強度レーザー施設に提案し、審査の上来年度実施する実験として受理された。それに伴いH23年1月にフランスを訪問し共同で実験に参加して頂く同研究所のBaton教授と実験に関する詳細な打ち合わせを行い、ターゲットの作成などを分担することを同意した。さらに核融合科学研究所の坂上教授、摂南大の田口教授と共同で、高速電子によるプラズマ加熱を模擬するシミュレーションコードの開発を行うためPCクラスタを購入し、予備的なコードを開発することに成功した。高強度レーザーの相対論的自己集束現象を、ミリメートル級の長いスケール長をもつ臨界密度以上のプラズマに対し、安定に起こすことが、本研究課題を高速点火手法に適用できるかどうかの鍵を握っている。そこで、今年度はフランス、エコールポリテクニーク研究所においてこれを実証するための実験を実施するために、前年度整備したPCサーバを用い、詳細な大規模PIC (Particle in Cell)シミュレーションによる実験設計を行った。シミュレーションでは臨界密度を上回るプラズマ中を伝搬するレーザー光が、当初予想していたより、はるかに複雑な挙動特性を示すことが判明した。具体的には、レーザー光はプラズマの密度から一義的に決まる群速度より、更に遅い群速度で伝搬し、その速度がプラズマの状態に依存することがわかった。この現象は1次元及び2次元のシミュレーションどちらでも見られ、新しいプラズマの基礎的な現象として日本物理学会の年会で報告を行い、また英文学術論文として投稿準備を進めている。この現象を実際に検証する新しいプラズマチャンネル計測法として、プラズマチャンネル周りにできる電場・磁場の絶対値を測定する方法を考案し、原理実証を行った。また当該実験では長いスケール長プラズマを生成するために、精密に制御されたフォーム状ターゲットを使用する。生成されたフォーム状ターゲットを精密に検査するため、高性能電子顕微鏡を購入し、随時フォームターゲットの特性検査に使える態勢を整えた。此処までに、臨界密度以上の密度を持つプラズマ中を一本のチャンネルを形成し、プラズマ中を侵入するレーザー光自己集束現象の観測に成功した。その他高速電子の発生角度が極端に狭くなる現象の観測にも成功した。こうした成果は、何れも高速点火への応用を考えた際、燃料コアをレーザー自己集束を利用した加熱の可能性を示唆する。平成25年度に於ける基盤A研究の最終年度の内容は、主に次のようにまとめる。(1)成果:レーザー光自己集束現象を"Super-penetration"と呼ぶ。この現象が特定のレーザー装置に固有のものであっては、高速点火などの応用に供することが困難である。そのため、米国ロチェスター大学のレーザー装置を用いて共同研究という形で実施した。レーザー集光強度1019 W/cm2、波長1ミクロン、パルス幅10ピコ秒という条件で行った結果、明確にSuper-penetration現象が観測された。(2)新規計測手法の確立:一連の実験では、263nmの波長を持つプローブレーザーパルスによるシャドーグラム、及びプロトンビームによるバックライト計測が新たに開発され、それぞれがSuper-penetrationの観測に成功した。この計測手法確立により、プラズマ密度中臨界密度以上を侵入するレーザー挙動のより詳細を観測出来る事が証明された。

こうした基礎実験に基づき、重水素・三重水素燃料を持つ球状ターゲットを爆縮し、その爆縮コアをSuper-penetrationを用いて加熱するという高速点火モデル実験を実施する目途が確立されたことになる。モデル実験へ向けた研究計画の迅速な実施が求められる。相対論レーザー光自己集束効果を使ったプラズマ中の伝播が、平成23年度までの基礎実験から明らかになったため、本研究の最終目標である高速点火積分実験(1500ミクロン径の中空プラスチック球を予め12本のレーザービームで照射・爆縮、2爆縮コアが最大密度に達したタイミングで加熱用レーザーをスーパーペネトレーション効果を使ってコアに高速電子フラックスを集め加熱を試みる複雑な実験)を実施した。爆縮用レーザーは、ビームあたりのレーザーエネルギー200Jでパルス幅1.3ナノ秒。ターゲットには、直径472ミクロンで、膜厚6.5ミクロンのCD(重水素化プラスチック)球を用いた。このプラスチックには、銅を原子比で1.6%混入させたものを用いた。高速加熱ビームには、600Jパルス幅2ピコ秒で集光強度4x1019 Wcm2、波長1ミクロンのレーザーを照射した。レーザー光は、爆縮プラズマのコロナ領域である中心から220ミクロン離れた箇所に集光ポイントを設定した。爆縮が最大に達したタイミングで高速加熱ビームを照射するとコアから銅のKαx線が爆縮だけの場合に較べて二倍向上し、明らかにコアに高速電子が有効に照射されていることを示した。銅のKαx線は、高速電子により選択的に放射される。核融合反応は、重水素化プラスチックを使っていることで、DD反応による中性子が107程度観測された。信号のS/N比が十分に取れなかったため、今後より高密度コアを形成できる実験施設によって更なる検証が必要である。以上の結果より本研究で目的とした超高強度レーザーのスーパーペネトレーションによる、加熱の有効性を検証することができたと結論できる。相対論自己集束するレーザー光のプラズマ中での挙動の詳細が今年度のPICシミュレーションによるパラメータ,研究で明らかにすることができた。この挙動詳細は世界初の研究成果であり、Physical ReviewLettersへの投稿を準備中である。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初、積分実験での高速加熱の有効性の検証は、最終年度である平成25年度に計画されていた。しかし、平成23年度までの研究達成状況は、予定を上回るペースで進展させることが出来たため、平成24年度に積分実験(3次元の爆縮を伴うもの)に漕ぎ着けることができた。研究概要に述べたように積分実験においては、相対論レーザー光自己集束効果を使った加熱の有効性を検証したことを既に示しており、当初の計画以上に本研究が進展した。
アンジオテンシンIIレセプターの構造と細胞内情報伝達機構の解明

ラットアンジオテンシンIIレセプターを介した情報伝達機構ラットアンジオテンシンIIレセプター(AT1A)にはGqタンパク質が結合していることが報告されている.本研究ではAT1Aレセプターのカルボキシル末端領域、および第2細胞内ループ領域のアミノ酸残基に部位特異的突然変異を導入し、セカンドメッセンジャー系の変化を観察することによりレセプターに対するGqタンパク質の相互作用を明らかにした.カルボキシル末端領域についてはテ-ル領域の種々の欠失変異体(311,312,313,314,318番目のアミノ酸残基に終止コドンを導入しテ-ル領域を欠失させたAT1A,del311-del318)およびアラニン置換変異体(312から314番目のアミノ酸残基をアラニンに置換したAT1A,Y312A,F313A,L314A)を作製した.また、第2細胞内ループ領域についてはアラニン置換変異体(D125A,R126A,Y127A)を作製し、これらの変異体についてシグナル伝達系の変化をGTP効果およびIP_3産成量により評価した.カルボキシル末端テ-ル領域変異体については、del314ではGTP効果およびIP_3産成ともに消失した.一方、del318は野生型と同様であった.Y312A,F313A,L314AについてはいずれもGTP効果およびIP_3産成ともに消失した.この結果はカルボキシル末端テ-ル領域のY312,F313,L314の3残基がGqタンパク質との相互作用に関わっていることを示している.また第2細胞内ループ領域のアラニン置換変異体(D125A,R126A,Y127A)について検討したところ、R126A変異体でのみGTP効果が消失した.以上の結果から、AT1Aレセプターに対するGqタンパク質の相互作用にはカルボキシル末端領域、および第2細胞内ループ領域の数個のアミノ酸残基が関わっていることが明らかになった.ラットアンジオテンシンIIレセプターを介した情報伝達機構ラットアンジオテンシンIIレセプター(AT1A)にはGqタンパク質が結合していることが報告されている.本研究ではAT1Aレセプターのカルボキシル末端領域、および第2細胞内ループ領域のアミノ酸残基に部位特異的突然変異を導入し、セカンドメッセンジャー系の変化を観察することによりレセプターに対するGqタンパク質の相互作用を明らかにした.カルボキシル末端領域についてはテ-ル領域の種々の欠失変異体(311,312,313,314,318番目のアミノ酸残基に終止コドンを導入しテ-ル領域を欠失させたAT1A,del311-del318)およびアラニン置換変異体(312から314番目のアミノ酸残基をアラニンに置換したAT1A,Y312A,F313A,L314A)を作製した.また、第2細胞内ループ領域についてはアラニン置換変異体(D125A,R126A,Y127A)を作製し、これらの変異体についてシグナル伝達系の変化をGTP効果およびIP_3産成量により評価した.カルボキシル末端テ-ル領域変異体については、del314ではGTP効果およびIP_3産成ともに消失した.一方、del318は野生型と同様であった.Y312A,F313A,L314AについてはいずれもGTP効果およびIP_3産成ともに消失した.この結果はカルボキシル末端テ-ル領域のY312,F313,L314の3残基がGqタンパク質との相互作用に関わっていることを示している.また第2細胞内ループ領域のアラニン置換変異体(D125A,R126A,Y127A)について検討したところ、R126A変異体でのみGTP効果が消失した.以上の結果から、AT1Aレセプターに対するGqタンパク質の相互作用にはカルボキシル末端領域、および第2細胞内ループ領域の数個のアミノ酸残基が関わっていることが明らかになった.ラットタイプ2アンジオテンシンIIレプター(AT2)のリガンド結合残基の決定(研究代表者山野好章)アンジオテンシンIIレセプターには拮抗薬に対する反応性の違いによりタイプ1(AT1)とタイプ2(AT2)の2種類が存在する。血圧上昇作用などはAT1を介して引さ起こされることがわかっているが、AT2を介した生理作用は明確ではない。そこで、AT2の作用機構を明らかにするために、その第1段階として、アンジオテンシンIIの結合部位を明らかにした。先ず、AT1とAT2で保存されたアミノ酸残基に注目した。さらに、アミノ基、カルボキシル基、芳香族環の間で形成される、NH-π相互作用を考慮した。そこで、AT2の9個のアミノ酸について、部位特異的突然変異法により、アラニン置換を行い、これを、COS-7細胞で発現させ、アンジオテンシンIIの結合変化を見た。その結果、アンジオテンシンIIの1番目のアスパラギン酸はAT2のW110とK118の間で形成されるNH-π相互作用により結合が形成されることがわかった。2番目のアルギニンはW110と未定のアスパラギン酸の間で形成されるNH-π相互作用により結合が形成されると考えられる。8番目のフェニルアラニンのカルボキシル基はK216とW270の間で形成されるNH-π相互作用により安定化していることがわかった。ヒトアンジオテンシンII

レセプター異常症の検索(研究分担者森嶋伊佐夫)AT2異常による病気の検索を行うために、PCR-SSCP法を行った。ヒトAT2をコードする領域を4分割し、PCR増幅するために4対のプライマーを設計した。検体はAT2異常の考えられる患者由来のゲノムDNAを用いた。すなわち、腎奇形、高血圧症、白血病などの症例である。これまでのところ、いずれのサンプルについても正常型と相違が認められなかったため、さらに他の症例についても検討する必要がある。ラットアンジオテンシンIIレセプターを介した情報伝達機構ラットアンジオテンシンIIレセプター(AT_<1A>)にはGqタンパク質が結合していることが報告されている.本研究ではAT_<1A>レセプターのカルボキシル末端領域、および第2細胞内ループ領域のアミノ酸残基に部位特異的突然変異を導入し、セカンドメッセンジャー系の変化を観察することによりレセプターに対するGqタンパク質の相互作用を明らかにした.カルボキシル末端領域についてはテ-ル領域の種々の欠失変異体(311,312,313,314,318番目のアミノ酸残基に終止コドンを導入しテ-ル領域を欠失させたAT_<1A>,del311-del318)およびアラニン置換変異体(312から314番目のアミノ酸残基をアラニンに置換したAT_<1A>,Y312A,F313A,L314A)を作製した.また、第2細胞内ループ領域についてはアラニン置換変異体(D125A,R126A,Y127A)を作製し、これらの変異体についてシグナル伝達系の変化をGTP効果およびIP_3産成量により評価した.カルボキシル末端テ-ル領域変異体については、del314ではGTP効果およびIP_3産成ともに消失した.一方、del318は野生型と同様であった.Y312A,F313A,L314AについてはいずれもGTP効果およびIP_3産成ともに消失した.この結果はカルボキシル末端テ-ル領域のY312,F313,L314の3残基がGqタンパク質との相互作用に関わっていることを示している.また第2細胞内ループ領域のアラニン置換変異体(D125A,R126A,Y127A)について検討したところ、R126A変異体でのみGTP効果が消失した.以上の結果から、AT_<1A>レセプターに対するGqタンパク質の相互作用にはカルボキシル末端領域、および第2細胞内ループ領域の数個のアミノ酸残基が関わっていることが明らかになった.
惑星間空間におけるCMEの3次元構造の研究

1.IPS観測データのモデルフィッティング解析によるCMEの3次元構造の決定地球磁気圏に大きな影響を与えたいくつかのCMEイベントについて、STE研のIPSデータからCMEに伴う高密度域の3次元分布を復元した。あるイベントに対する復元結果からは等方的な拡がりを持った球殻状の構造が、また他のイベントでは一方向に延びたループ状の構造が明らかとなった。飛翔体による観測データなどとの比較から、これらの構造は衝撃波に伴う圧縮領域またはCME内部のコロナ噴出物に対応していることが結論された。2.宇宙線モジュレーション観測データ(信州大)によるCMEの大規模磁場構造の解析信州大学の宇宙線モジュレーション観測から推定されたCMEに伴う円筒状磁場構造とSTE研のIPS観測から決定されたループ状の高密度構造を比較したところ、両者は概ね一致していることがわかった。このことから、磁気ロープがループ状の高密度域の形成に重要な役割を果たしていることが示唆された。3.SMEIデータ(米UCSD)とIPSデータを用いたCMEの3次元構造の解析2003年10月28日のCMEイベントに対してSTE研IPS観測から復元された高密度域の3次元分布とSMEI観測から復元した太陽風密度の3次元分布を比較したところ、両者はよく一致していることが判った。また、両者のデータに見えるループ状の密度構造が衝撃波より遅れて伝搬していることから、その起源は磁気ロープ中に閉じこめられたコロナ噴出物であると結論された。1.IPS観測データのモデルフィッティング解析によるCMEの3次元構造の決定1999年9月20日に発生したハロ型CMEについて、名大STE研のIPS観測データからCMEの3次元構造を復元し、その結果を2つの探査機(火星探査機「のぞみ」とACE衛星)で取得された太陽風データと比較した。IPSデータの解析結果は、CMEが中心軸がほぼ地球方向(やや南方向)を向き、等方的な広がりをもっていたことを示している。この結果は、2つの探査機データとよい一致を示すことがわかった。また、2003年10月下旬から11月上旬に発生した激しい太陽風擾乱現象についてIPS観測データの解析を行った。その結果、2003年10月28日のCMEに伴って噴出した高速の太陽風の後方に高密度の領域が遅れて伝搬していることが判った。この他、名大STE研IPSシステムの菅平アンテナについて、性能改善工事を行った。これにより、同アンテナの受信感度は大幅に向上し、4アンテナの中で最高の性能を発揮するようになった。2.宇宙線モジュレーション観測データによるCMEの大規模磁場構造の解析2003年10月28日のCMEに伴って観測された宇宙線モジュレーションの異方性について解析を行った。解析の結果、宇宙線モジュレーション観測データは円筒状の磁場構造でよく説明できることがわかった。宇宙線データから推定された磁場構造をACE衛星で観測された磁気ロープの構造と比較したところ、両者はよく一致することがわかった。3.SMEIデータとIPSデータを用いたCMEの3次元構造の解析2003年5月下旬に発生したCMEについてIPS観測データから3次元構造の復元を行った。その復元結果は、SMEI衛星データによる復元結果と概ね一致していることがわかった。3次元データを交換・可視化するシステムを整備した。1.IPS観測データのモデルフィッティング解析によるCMEの3次元構造の決定2004年11月上旬に発生したハロ型CMEイベントについてSTE研のIPS観測データから3次元構造の復元を行った。その結果、高速で膨張する球殻状の密度増加域の構造が推定された。この構造は衝撃波前面で形成された圧縮領域に対応しており、等方的な拡がりや薄い厚みなどの特性は背景太陽風の分布と関連があると考えられる。この他、木曽観測所IPSアンテナについて前置増幅器電源装置の改良を行った。

2.宇宙線モジュレーション観測データ(信州大)によるCMEの大規模磁場構造の解析信州大学グループが実施している宇宙線モジュレーションのネットワーク観測から、いくつかのCMEイベントについて円筒状の惑星間磁場構造が推定された。これらのイベントのIPS観測からは惑星間空間擾乱が同定されており、宇宙線によって観測された円筒状磁場構造との関係について調査を行った。また、宇宙線モジュレーション観測データの解析を容易にするため、信州大学と共同でオンラインデータベースシステムの開発に着手した。3.SMEIデータ(米UCSD)とIPSデータを用いたCMEの3次元構造の解析2003年10月28日のCMEイベントについて、SMEIとSTE研IPS観測から求めた3次元太陽風密度データの比較を行った。IPS観測からは地球方向に伝搬するループ状の高密度構造が推定されている。このIPSデータの解析結果はUCSDグループによるSMEIデータの解析結果とよく一致していることが、今回の比較研究でわかった。このループ構造は、衝撃波に比べ非常に遅く伝搬しており、磁気ロープ内に閉じこめられているコロナ噴出物に対応すると考えられる。1.IPS観測データのモデルフィッティング解析によるCMEの3次元構造の決定STE研のIPS観測データからCMEの3次元分布を推定する際の誤差を評価する方法を確立した。その方法を月いて、次項2,3の解析で誤差評価を行った。また、富士観測所IPSアンテナについて、駆動ギアの交換を行って信頼性の向上を図った。さらに、豊川観測所に建設中の高感度IPSアンテナのための受信装置を開発した。2.宇宙線モジュレーション観測データ(信州大)によるCMEの大規模磁場構造の解析2001年および2004年に発生した6つのCMEイベントについて、信州大学グループの宇宙線モジュレーション観測データから推定した磁場構造とSTE研のIPSデータから推定した密度構造の比較を行った。IPS観測からは、解析したイベント中3つでループ状の密度構造が推定され、残りは等方的な拡がりをもった構造が推定された。そして、ループ状構造の向きは宇宙線データから推定された円筒状磁場構造と概ね一致していることがわかった。3.SMEIデータ(米UCSD)とIPSデータを用いたCMEの3次元構造の解析2003年10月28日のCMEイベントについて、STE研のIPS観測からループ状の高密度構造が推定された。これと同時に実施されたSMEIによる観測から推定されたCMEの密度分布は、IPS観測結果とよく一致していることがわかった(相関係数0.6)。また、宇宙線モジュレーションデータから推定された磁場構造の方向はループ状密度構造の向きとも一致していることが判った。これらのことから、このループ構造は磁気ロープ内に閉じこめられたコロナ噴出物に対応していると考えられる。1.IPS観測データのモデルフィッティング解析によるCMEの3次元構造の解析いくつかのCMEイベントについて、モデルフィティング解析の結果をコロナグラフ観測や地球近傍の太陽風観測データと組み合わせることでCMEの速度と質量の距離変化を求めた。
水素を含めたタンパク質の超精密立体構造研究

一般酸-塩基触媒機構によって触媒される酵素エンドポリガラクツロナーゼの基質認識機構を解明するため、部位特異的変異、各種リガンドを導入した種々の結晶構造の解析を行った。リガンドを含まない天然型酵素の立体構造を0.75Åの原子分解能で決定した。前年度、構造決定した反応生成物ガラクツロン酸との複合体と比較した結果、活性中心の還元末端側のサブサイト+1に結合したガラクツロン酸の3位の水酸基と水素結合するAsn91が存在するループの構造が大きく異なっていた。また、ガラクツロン酸(GalA)のカルボン酸部分を認識するArg226とTyr262の側鎖に構造変化が見られ、これらの構造変化が基質の認識に重要であると考えられた。さらに、酵素基質複合体の構造を解明するため、一般酸触媒であるAsp173を置換したD173N変異体と基質ガラクツロン酸6量体との複合体の結晶構造解析を1.15Å分解能で行った。その結果、活性中心の非還元末端側は4残基分の基質結合サブサイトが存在することが確認できた。また、サブサイト+1のGalA残基の3位の水酸基はAsn91と水素結合せず、Asn91付近のループは天然型酵素単体の構造に類似していた。さらに、一般塩基触媒残基の候補であるAsp153を置換したD153N変異体と基質の複合体の結晶構造を0.85Å分解能で決定し、D173N複合体の構造と比較した。その結果、D153N複合体では、サブサイト+1のGalA残基の3位の水酸基はAsn91と水素結合し、Asn91付近のループ構造は、天然型酵素と生成物GalAとの複合体構造類似していた。このことから、一般酸触媒Asp173とグリコシド酸素との水素結合が基質の正確な認識に必須であることが確認できた。一般酸-塩基触媒機構によって触媒される酵素エンドポリガラクツロナーゼの反応を、水素(プロトン)の状態を含めて理解するため、水素を含めた構造決定が可能な中性子結晶構造解析および超高分解能X線結晶構造解析を行った。また、基質認識機構を解明するため、酵素基質複合体結晶のX線結晶構造解析を行った。(1)中性子結晶構造解析:中性子解析用に必要な巨大結晶を作成するためマクロシーディング法を用いた結果、約4ミリ立法の結晶を作成することに成功した。その際、生成物ガラクツロン酸との複合体結晶とした。測定のバックグランド低減と複合体の形成のため、ガラクツロン酸2%とMPD10%を含む重水母液に対し結晶を透析した。測定は、日本原子力研究所のBIX-4において行い、1.5Åの中性子回折強度データを得た。解析の結果、ガラクツロン酸の結合を確認し、その結合に関与する水素結合の方向を可視化することに成功した。現在さらに構造の精密化を行っている。(2)超高分解能X線構造解析:高い分解能のデータ収集が可能な結晶を得るためには、クライオプロテクタントの条件の再検討が必要であった。再検討の結果、15%イソプロパノールと2%ガラクツロン酸を含む溶液が最適であった。さらなる分解能の向上を目的とし、約40Kのヘリウム気流下で測定を行った。SPring-8のBL-41XUにおいて、大面積CCDを使用してデータの収集を行った。その結果、0.60Å分解能に達する超高分解能のデータを得た。解析の結果、多数のマルチプルコンフォメーションが確認でき、さらには多数の水素原子が2Fo-Fc電子密度図上で確認できた。現在、得られたデータを用いて水素原子を含めた構造精密化を継続している。その結果、D153N複合体では、サブサイト+1のGalA残基の3位の水酸基はAsn91と水素結合し、Asn91付近のループ構造は、天然型酵素と生成物
Bacterial immunity taxi を標的とした新視点からの感染制御

Acinetobacter baumanniiは,薬剤耐性を獲得し易く,多剤に耐性を獲得した本菌は,スーパー耐性菌として近年世界中の医療機関で問題になっている.A. baumanniiは,通常は無害であるが,易感染宿主において高頻度に肺炎や敗血症を引き起こすため,宿主免疫細胞との相互作用が重要であると考えられる.申請者はこれまで,細菌感染防御に重要な好中球とA.baumanniiの相互作用を解析し,本菌の多様な宿主免疫回避機構を明らかにしてきた.H30年度は,細菌表層の分子に着目し研究を行った.コリスチンは,グラム陰性菌の重篤感染症の最後の砦として使用されている薬剤である.しかし, A. baumanniiは,高頻度でコリスチンに耐性を示すことも報告されている.そこで, A. baumanniiのコリスチン耐性株を樹立し,その性状を解析し,好中球によるコリスチン耐性株の殺菌メカニズムの詳細を解析した.その結果, lipopolysaccharide (LPS)の生合成に関与するlpx A, C, Dのいずれかに変異が認められ, LPSが完全欠損した菌株が樹立された.さらに,親株は好中球にほとんど殺菌されないのに対して,コリスチン耐性株は好中球によって顕著に殺菌された.好中球によるコリスチン耐性株の殺菌メカニズムを解析した結果,好中球が産生するリゾチームがその一部を担っていることが明らかとなった.本研究から, A. baumanniiは, LPSを完全欠損することでコリスチンに対し耐性を獲得するが,この耐性菌株は,好中球の産生するリゾチームにより容易に殺菌されるため,医療現場での大規模な蔓延には至っていないことが示唆された.H30年度は,細菌表層の分子に着目し研究を行った. Acinetobacter baumanniiは,薬剤に耐性を獲得し易く,院内感染の原因菌として,世界中の医療機関で問題になっている.また,多剤に耐性を獲得し易く, multiple-drug resistant A. baumannii (MDRA)は,有効な治療薬が限られており,人類にとって脅威である.コリスチンは,それらMDRAをはじめとするグラム陰性菌の重篤感染症の最後の砦として使用されている薬剤である.しかし, A. baumanniiは,高頻度でコリスチンに耐性を示すことも報告されている.そこで, A. baumanniiのコリスチン耐性株を樹立し,その性状を解析し,好中球によるコリスチン耐性株の殺菌メカニズムの詳細を解析した.その結果, LPS欠損株が樹立され,親株は好中球にほとんど殺菌されないのに対して, LPS欠損株は好中球によって顕著に殺菌された.さらに,好中球が産生するリゾチームがLPS欠損株のクリアランスに寄与していることが明らかとなった.本研究から, A. baumanniiは, LPSを完全欠損することでコリスチンに対し耐性を獲得するが,この耐性菌株は,好中球の産生するリゾチームにより容易に殺菌されるため,医療現場での大規模な蔓延には至っていないことが示唆された.現在,本研究内容を投稿論文の形で報告すべく,論文の執筆中である.申請者はこれまで, Acinetobacter baumanniiが好中球をタクシーのように利用することで生体内を移動し,敗血症や感染拡大を引き起こす,新規細菌移動メカニズム“Bacterial immunity taxi"を明らかにし,解析してきた.H29, 30年度の研究で,新たなA. baumanniiの病原性として,好中球の新規細胞死経路であるNETs (neutrophil extracellular traps)形成阻害による好中球の寿命延長作用,細菌表層の分子の変化による好中球の応答性の変化を明らかにしてきた.最終年度である今年度は,さらに直接的にBacterial immunity taxiをターゲットにした治療戦略の提案を目指す.これまでの研究から,好中球が浸潤する際に働くタンパク分解酵素matrix metalloproteinase (MMP)-9の産生が細菌刺激により変化することを明らかにしており,これらプロテアーゼに焦点を当て研究することを計画している.実際,臨床現場で使われるテトラサイクリン系の薬剤は, MMPsの阻害作用があることが知られているが,細菌感染においてMMPsに作用し,感染を抑制していることを証明した研究はない.そこで,これまでに構築したin vitro浸潤実験系に,テトラサイクリン系薬剤などのMMPs阻害剤を添加し,評価を行う.その後,マウス感染モデルを用いたin vivo実験系でもBacterial immunity taxiにおけるプロテアーゼの重要性やその阻害による感染制御の可能性を示す.アシネトバクター属菌は,運動性の低いグラム陰性球桿菌で,自然界に広く分布する環境菌である.しかし,いったん院内に定着すると院内感染の原因菌となりやすい.特にAcinetobacter baumanniiは,薬剤耐性を獲得し易く,多剤に耐性を獲得した本菌は,スーパー耐性菌として近年世界中で問題になっている.A. baumanniiは,通常は無害であるが,易感染宿主において高頻度に肺炎や敗血症を引き起こすため,宿主免疫細胞との相互作用が重要であると考えられる.しかし,本菌の研究は,薬剤耐性に関するものがほとんどであり,宿主免疫細胞との相互作用に焦点を当てた研究は数少ない.申請者はこれまでに,感染防御に重要な好中球とA.

baumanniiの相互作用を解析し,細菌の新規移動メカニズム“Bacterial immunity taxi"などの多様な宿主免疫回避機構を明らかにしてきた.H29年度は主に, A. baumanniiが好中球の新規感染防御機構である好中球細胞外トラップ(neutrophil extracellular traps: NETs)形成に与える影響を解析した.その結果, A. baumanniiが好中球の接着能を抑制することにより, NETs形成を阻害し,宿主免疫防御機構を回避していることが示された.これまで多くの病原性細菌がNETs形成を誘導することが報告されてきたが,その抑制作用は報告がなく,本研究は,病原性細菌がNETs形成を阻害することを示した最初の発見であり,この新規宿主免疫回避機構を投稿論文の形で報告した.今後この免疫回避機構が感染症の新規治療ターゲットとなることが期待できる.H29年度は, A. baumanniiが好中球の新規感染防御機構である好中球細胞外トラップ(neutrophil extracellular traps: NETs)形成に与える影響を解析した.その結果,好中球をA.baumanniiと共培養することによって, PMA誘導性のNETs形成が阻害されることが明らかとなった.次に,このNETs阻害メカニズムを好中球の接着に注目し解析したところ, PMAで刺激することによって増強する接着能が, A. baumanniiとの共培養により抑制された.さらに,この接着抑制には,好中球の細胞表面に発現する細胞接着分子CD11a (LFA-1)の発現変化を本菌が抑制することが重要であることも明らかにした.これまで多くの病原性細菌がNETs形成を誘導することが報告されてきたが,その抑制作用は報告がなく,本研究は,病原性細菌がNETs形成を阻害することを示した最初の発見であり,この新規宿主免疫回避機構を投稿論文の形で報告した.Acinetobacter baumanniiは,薬剤耐性を獲得し易く,多剤に耐性を獲得した本菌は,スーパー耐性菌として近年世界中の医療機関で問題になっている.A. baumanniiは,通常は無害であるが,易感染宿主において高頻度に肺炎や敗血症を引き起こすため,宿主免疫細胞との相互作用が重要であると考えられる.申請者はこれまで,細菌感染防御に重要な好中球とA.baumanniiの相互作用を解析し,本菌の多様な宿主免疫回避機構を明らかにしてきた.H30年度は,細菌表層の分子に着目し研究を行った.コリスチンは,グラム陰性菌の重篤感染症の最後の砦として使用されている薬剤である.しかし, A. baumanniiは,高頻度でコリスチンに耐性を示すことも報告されている.そこで, A. baumanniiのコリスチン耐性株を樹立し,その性状を解析し,好中球によるコリスチン耐性株の殺菌メカニズムの詳細を解析した.その結果, lipopolysaccharide (LPS)の生合成に関与するlpx A, C, Dのいずれかに変異が認められ, LPSが完全欠損した菌株が樹立された.さらに,親株は好中球にほとんど殺菌されないのに対して,コリスチン耐性株は好中球によって顕著に殺菌された.好中球によるコリスチン耐性株の殺菌メカニズムを解析した結果,好中球が産生するリゾチームがその一部を担っていることが明らかとなった.
ボアホール検層と微小地震解析を融合させたハイブリッド断層面解推定法の開発

本研究を構成する3ステップのうち,本年度は以下のステップ1を実施した。1地震波形データ+地殻応力期間: H30年4月H30年12月:地殻応力の絶対値・方向が既知である際,水圧刺激時のある間隙水圧上昇(送水圧力)下で,せん断滑りを起こすことができるき裂面の向きは限定することができる。押し引き極性情報によって求められたき裂面の向きに,地殻応力・送水圧力に調和的なき裂面の向きを融合させることによって,き裂面の向きを絞り込む。上記コンセプトを実現するためのプログラムを実装し,実フィールドデータを用いて本手法の有効性を検証した。その結果,ほとんどの場合で,工学的に有効なほど,断層面の範囲を限定することができた。特に,注水圧力が小さい時,つまり水圧刺激の初期に発生する微小地震の断層面解の限定に非常に有効であることがわかった。これらの微小地震は,注水井戸近傍で起きることが多い。これらの断層面解の限定は井戸近傍のき裂システムを理解する上で大変重要であり,貯留層管理にとって非常に重要な情報が抽出できたことを意味する。さらに,かなりの不確定要素を含む実フィールドデータを用いた場合でも同様であった。地殻応力が不確実性を含む場合に関しても,シミュレーションを実施した結果,本手法によって限定される解の範囲は安定的であり,本手法が入力データが不確実な場合でも,多数の地球物理データを組み合わせることで,有意にかつ,正しく断層面解の範囲を限定することに成功したと言える。ステップ1で実施した研究が,予想以上にうまくいったというのが実際のところである。研究を実施した期間が,海外学振を利用して海外の研究機関に滞在しており,研究に集中できる環境であったことも多い。また,本研究の重要性を十分に理解し,異分野の融合に柔軟な理解を示す研究者が多く周囲にいたこともステップ1を加速させた原因であろう。研究実施計画で説明したステップ2,3を実施する。2地震波形データ+既存き裂統計モデル期間: H31年1月H31年10月:微小地震の多くは既存き裂から発生する為,ボアホール検層から得られる既存き裂分布を事前情報として,フィールドに存在する既存き裂の統計モデルを作成する。これと観測点の押し引き極性情報によって求められたき裂面の向きを融合させる事によって,き裂面の向きを絞り込む。3地震波形データ+地殻応力+既存き裂統計モデル期間: H31年11月H32年3月: 1と2で用いた地殻応力・既存き裂統計モデルを同時に使用し,押し引き極性情報によって求められたき裂面の向きと融合させ,き裂面の向きを最大限絞り込む。3地震波形データ+地殻応力+既存き裂統計モデル期間: H31年11月H32

年3月: 1と2で用いた地殻応力・既存き裂統計モデルを同時に使用し,押し引き極性情報によって求められたき裂面の向きと融合させ,き裂面の向きを最大限絞り込む。研究ステップ1が予想以上にうまくいったため,当初予定していた海外の研究機関訪問し,議論するプロセスを省略できた為,次年度使用額が生じた。次年度使用額は,次年度の研究成果を公表するための学会参加,海外の研究機関滞在費として使用する予定である。