hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
言語的社会化をめぐる養育者-子ども間相互行為に関する文化人類学的研究

本研究では,大人の言語的働きかけに対する子どもの応答に注目し,子どもの応答に対して大人が言語的・非言語的にどのようなアセスメントを行っているのかを検討してきた.その結果,サンの乳幼児はその限られた行為のバラエティを効果的に用いて養育者-乳幼児間相互行為の局所的な文脈に反応していること,一方,養育者は乳幼児よりも広い社会的な参与枠組みに関わりながら相互行為を行っていることが明らかになってきた.本年度は,サンで明らかになった特徴について米国や日本のデータとの比較・検討を行った.また研究成果の一部をまとめ,5月に"AES/CASCA Joint Conference"において研究発表およびこれに参加する研究者と研究打合わせを行った.また本課題を進める上では,相互行為分析の分析概念を習得した上で多くのデータからパターンを見出す作業を繰り返さねばならない.この作業のため,7-9月にこの分野の世界的研究拠点である米国のUCLAに客員研究員として滞在し,研究打ち合わせや資料収集を行った.これらを通じて,「責任(responsibility)の基礎を相互行為における応答可能性(ability of response)に求め,様々な文化において養育者と乳幼児が同時に社会化していく道筋を明らかにすることで文化学習(Tomasello,1999)が成り立つ仕組みを再考する」という研究方針について議論した.さらに,(1)乳児の規則性を用いた行動の相互調整,(2)初期音声コミュニケーションにおける音楽性,(3)乳幼児によるエージェンシーの表示と解釈,(4)相互行為としての模倣活動という4つの下位テーマについて研究を展開していく見通しが得られた.平成19年9月,本研究を発展させるために申請していた科研費補助金(若手研究(S):研究課題名「養育者-子ども間相互行為における責任の文化的形成」)の交付内定を受けたため,本研究を廃止する運びとなった.本研究は,養育者の子どもに向けた言語的働きかけとそれに対する子どもの応答に注目し,さらに子どもの応答に対して大人が言語的・非言語的にどのようなアセスメント(発話の文脈から示される評価)を行っているのか,さらにはそうしたアセスメントという行為を通じてサンの「文化」を構成するさまざまな社会的制度が養育者-子ども間の相互行為にどのように関わってくるのかを検討するものである.本年度は,これまでに得られている0歳児一養育者間の相互行為に関する映像・会話資料を用いて,WH質問-応答連鎖におけるアセスメントの事例について整理・分析を行った.これまでHi8方式で蓄積されている映像・会話資料をデジタル化した.また研究成果の一部をまとめ,7月にイタリアのリバ・デル・ガルダで開催された国際語用論学会(IPrA),およびイタリアのストレーサで開催される認知科学協会(CogSci2005)において研究発表およびこれらに参加する研究者と研究打合わせを行った.また,トレント大学社会学部を訪問して,社会的相互行為を専門とする研究者と研究打合わせを行った.2-3月にかけては,申請者がこれまで調査を進めてきたナミビア共和国オハングエナ地域において,クン・サンの養育者-子ども(おもに14歳児)間の相互行為に関する資料を収集した.さらに3月には,日本発達心理学会の大会準備委員会企画シンポジウム「子育てという文化」において「相互行為と文化:サンの養育者-乳児間相互行為における「アセスメント」の分析」というタイトルで研究発表を行った.本研究では,大人の言語的働きかけに対する子どもの応答に注目し,子どもの応答に対して大人が言語的・非言語的にどのようなアセスメントを行っているのかを検討している.その結果,サンの養育者は「呼びかけ」「遊び」といった行為によって乳児の応答を引き出そうとすること,「非難」「打ち切り」といったアセスメントによって乳児の行為を相互行為における規範に従うように方向付けていることがわかってきた.本年度は引き続き,サンで明らかになった特徴について米国や日本のデータとの比較・検討を行った.また研究成果の一部をまとめ,8月に日本発達心理学会2006年度国際ワークショップ「対人関係における変化の過程」において研究発表およびこれらに参加する研究者と研究打合わせを行った.また本課題を進めていく上では,会話分析の分析概念を十分に習得した上で多くのデータからいくつかのパターンを見出す作業を繰り返さねばならない.この作業のため,8月に2006 CA Summer Workshop at MGUに参加し,研究発表を行った.さらに明治学院大学にて会話分析に関する資料収集も行った.2月には相互行為論,会話分析研究,言語的社会化研究の世界的研究拠点であるThe UCLA Center for Language, Interaction, and Cultureにおいて開催されたThe CLIC Symposium on Language Socialization, Interaction & Cultureで研究発表を行った.また同センターにおいて,言語的社会化および子ども間相互行為に関する資料収集および来年度の研究計画について打ち合わせを行った.この滞在を通じて,世界各国で関連する研究を進めている第1線の研究者と議論を行い,今後の研究方針,すなわち責任(responsibility)の基礎を相互行為における応答可能性(ability of response)に求め,様々な文化において養育者と乳幼児がそれぞれ相互行為における適切な応答に習熟していく道筋を明らかにすることで文化学習(Tomasello,1999)が成り立つ仕組みを再考する,という研究方針に達した.2-3月にかけては,申請者がこれまで調査を進めてきたボツワナ共和国ハンシー地域において,グイ/ガナの養育者-子ども(おもに03歳児)間の相互行為に関する資料を収集した.本研究では,大人の言語的働きかけに対する子どもの応答に注目し,子どもの応答に対して大人が言語的・非言語的にどのようなアセスメントを行っているのかを検討してきた.

その結果,サンの乳幼児はその限られた行為のバラエティを効果的に用いて養育者-乳幼児間相互行為の局所的な文脈に反応していること,一方,養育者は乳幼児よりも広い社会的な参与枠組みに関わりながら相互行為を行っていることが明らかになってきた.本年度は,サンで明らかになった特徴について米国や日本のデータとの比較・検討を行った.また研究成果の一部をまとめ,5月に"AES/CASCA Joint Conference"において研究発表およびこれに参加する研究者と研究打合わせを行った.また本課題を進める上では,相互行為分析の分析概念を習得した上で多くのデータからパターンを見出す作業を繰り返さねばならない.この作業のため,7-9月にこの分野の世界的研究拠点である米国のUCLAに客員研究員として滞在し,研究打ち合わせや資料収集を行った.これらを通じて,「責任(responsibility)の基礎を相互行為における応答可能性(ability of response)に求め,様々な文化において養育者と乳幼児が同時に社会化していく道筋を明らかにすることで文化学習(Tomasello,1999)が成り立つ仕組みを再考する」という研究方針について議論した.さらに,(1)乳児の規則性を用いた行動の相互調整,(2)初期音声コミュニケーションにおける音楽性,(3)乳幼児によるエージェンシーの表示と解釈,(4)相互行為としての模倣活動という4つの下位テーマについて研究を展開していく見通しが得られた.平成19年9月,本研究を発展させるために申請していた科研費補助金(若手研究(S):研究課題名「養育者-子ども間相互行為における責任の文化的形成」)の交付内定を受けたため,本研究を廃止する運びとなった.
脆弱国家における平和構築と国家建設を持続可能ならしめる国際経済秩序

極度の貧困を抱え、内戦を経験していることも多い後発発展途上国は、破綻国家・脆弱国家と呼ばれている。本研究では、第一に、これら諸国が今日の世界経済のなかで直面している経済的な困難を、資源と食糧に注目して解明した。第二に、なぜこれら諸国が破綻国家・脆弱国家として問題化されるのかを問うた。第三に、こうした諸国におけるガバナンスの向上をめぐる国際的な支援のあり方に疑義を呈し、支援のあり方の再考にあたっての原則を検討した。まず脆弱国家論・平和構築論・一次産品(とりわけカカオと石油)・資源の呪いなどに関する文献・資料の収集に努めた。また、日本貿易振興会アジア経済研究所図書館にて、カカオに関する国際機関の統計データ(ICCO, Quarterly Bulletin of Cocoa StatisticsおよびFAO, Cocoa Statistics)を収集し、これに基づいたデータベースの作成を開始した。さらに石油に関する統計データについても不十分ながら収集を進めた。さらに学会やセミナー等に出席して、脆弱国家や一次産品に関する研究動向等を把握するとともに、国際経済論・国際関係論・国際開発論の研究者との間で、情報交換・意見交換・ディスカッションを行なった。今年度はとりわけ、一次産品及び資源の呪いに関する研究に重点をおいた。第一に、カカオの国際的な需給動向とその変動要因について追究した。第二に、カカオの生産地のグローバルな伝播史と伝播要因について、カカオの生育条件をふまえつつ、把握を試みた。第三に、カカオにおける高品質革命の動向について、欧米を中心に精査した。同時にこれを支える生産地の動向についても把握するよう努めた。第四に、カカオ産地における政治的・経済的・社会的問題として、カカオ生産における児童労働問題と、カカオ売却による紛争資金源(戦費)問題を抽出し、この両者の構図とその現段階の把握に取り組んだ。第五に、資源の呪いとその解決法について、石油を事例としてサーベイを進め、概略的な解説を執筆した。前年度に続き文献・資料の収集に努めた。また、ICCOの統計データを収集しつつデータベースを作成していたが、この過程で、資料の入手困難という研究遂行に差し支える重大な問題に直面した。そこでこの問題を打開する方策を試みたものの、成功には至っていない。この想定外の困難に直面して研究の方向性の調整を迫られため、今年度は成果に乏しい年となった。なお、脆弱国家論・平和構築論の探求には、引き続き取り組んでいる。昨年度同様に、学会や各種セミナー等に出席して、脆弱国家や平和構築のほか、内戦や資源の呪いに関する研究動向等を把握するとともに、国際経済論・国際関係論・国際開発論の研究者と情報交換・意見交換・ディスカッションを行なった。特に平和構築におけるSSRについては近年学界での研究が活発化しているので、これらの研究成果の吸収、とくに構図や問題点、今後の課題の把握に努めた。今年度は以下のような成果となった。第一に、資源の呪いに関して近刊予定の分担執筆書の内容を、東京新世界経済研究会で報告した。第二に、この分担執筆書の内容について、編者からの指示をうけて加筆修正を行なった。第三に、開発研究の視角から、脆弱国家を素材として世界秩序を問う論文の執筆に着手した。この過程で、破綻国家/脆弱国家の各種ランキングや、ウプサラ大学平和紛争研究学部の武力紛争データセットv4-2010、さらにはグローニンゲン大学成長と発展センターの長期歴史統計の検討などを通じて、世界経済における脆弱国家の性質を解き明かす作業を進めた。前年度の研究開始後ほどなくして、データベースの作成に必要な統計資料の入手が滞るという困難に直面した。この困難については本年度の秋に暫定的に解消したものの、ここに至るまで1年半近くの間、当初予定していた研究が妨げられたことになる。このような状況に直面したため、既に前年度の途中に研究の方向性を調整しておいたが、本年度もこの調整後の方向性に即して研究を進めた。昨年度と同様に、文献・資料の収集に努めつつ、学会、研究会、各種セミナー等に出席することで、破綻国家・脆弱国家や平和構築のほか、内戦や資源の呪いに関する研究動向や論点等を把握するとともに、研究関心を共有する研究者との情報交換・意見交換・ディスカッションを行なった。今年度は、以下のような具体的な成果を得た。第一に、前年度までに執筆してあった原稿2点の追加執筆と校正を行なったが、これらについてはいずれも本年度に図書(分担執筆)として刊行された。第二に、破綻国家・脆弱国家の状況から世界秩序とガバナンスをめぐる諸論点を問う論考を執筆した。この論考については、本年度に刊行された『平和研究』において、世に問うことができた。第三に、破綻国家・脆弱国家の多く存在するアフリカにおける経済的困難の解明の一端として、この地域における人口と食糧に注目し、現状の困難とその将来を展望する論文を執筆した。これについては『情況第四期』において、世に問うことができた。
被服・寝具材料の温熱的快適性能の評価法の開発および材料の熱・水分・空気の移動現象

本年度は、人体-被服-環境間での熱・水分同時移動現象を模擬する装置について、測定精度や再現性を高めるための改良、測定条件、取り上げる特性値等を検討した。まず、Thermo-laboIIによる測定では一定温度に制御した平板熱板を風洞内に置き、熱板から環境へ流れる熱移動量を測定するため、風洞内の空気条件の安定が必要となる。そこで、風洞に調温調湿ボックスを連結させ、外の影響から遮断して風洞内の温・湿度、風速を正確にコントロールする方式とした。これにより安定した環境条件を得るとともに、異なる環境条件下での測定が可能となり、標準条件のほか、水分蒸発熱が唯一の放熱手段となる条件(熱板温度32°C、高温環境下32°C、65%)での熱損失量並びに高速応答の温湿度センサーにより衣服内気候の測定を行い、素材の水分移動抵抗、通気性等との関連を検討した。また、風洞内湿度は急速に変化させることができ、繊維素材の吸湿性による収着熱の影響が衣服内気候や熱損失量の過渡的な変化において現われた。不感蒸散から多量発汗までの発汗量を熱板から吐出させる発汗シミュレーターによる評価方法については、まず、吐出口から出た水を熱板上で濡れ広がらせる方法について検討した。少量の水を熱板上で速やかに濡れ広がらせること、熱抵抗が小さく熱板に密着すること、湿潤乾燥による寸法・物性変化が小さいこと等の理由から、ガラス繊維フィラメントの極薄手(厚さ41μm)の平織布を置き実験することとした。ただし、発汗速度が小さく蒸発速度が高くなる条件では、ガラス布によって吸い上げられた水が濡れ広がりその蒸発により熱移動量が高い期間と、乾燥して熱移動量が低い期間とが周期的に繰り返す現象が発生するため、これについては引き続き検討するが、従来の湿潤ろ紙法と異なり衣服内へ放出する水分量を制御することで、実際の着用状態に近い条件での評価が可能と考えられた。
悪性神経膠腫におけるウイルスゲノムの検出とその意義

DNAウイルスは増殖抑制蛋白質を制御して、正常細胞を腫瘍化することができる。最近上衣腫、脈絡叢乳頭腫などの60%にSV40のDNAが検出されることが報告されている。本研究では脳腫瘍細胞におけるSV40 DNAの発現を検出した。PCR法では膠芽腫32例中の3例でSV40 DNAが検出されたが、4例の上衣腫および5例の髄芽腫では検出されなかった。検出された3例でDNA塩基配列を決定したところ、SV40のregulatory regionであることが判明した。この3例は高齢でp53が野生型であることからde novo glioblastomaと考えられた。免疫組織化学ではSV40 T抗原は陽性染色されなかったが、in situ hybridizationでSV40 T抗原のmRNAは認められた。これらの結果より、高齢者においてはSV40の不顕性感染が一部の膠芽腫の腫瘍化に関与している可能性が考えられた。臨床的にprimary glioblastomaと診断した55例のうち,65歳以上の32例の腫瘍組織よりDNAを抽出し,JCV,EBV,SV40に特異的なDNA配列をプライマーとしてPCRを行い,ウィルス遺伝子の存在の有無を解析した.コントロールとして非腫瘍脳組織10例,10例の健常者リンパ球について同様の解析を行った.32例中3例よりSV40の早期遺伝子を検出したが,JCV,EBVは全く検出されなかった.検出されたSV40早期遺伝子は,SV40野生型と同一であった.SV40T抗原は免疫組織学的には検出されなかったが,in situハイブリダイゼーションにて,腫瘍組織の細胞質内に検出された.3例は,いずれもp53遺伝子異常を認めない症例で,腫瘍の主座は基底核にあった.コントロールの非腫瘍脳組織,リンパ球からはいずれのウィルスも検出されなかった.基底核の神経細胞や星状膠細胞にウィルスが親和性を有している可能性が考えられた.あるいは,基底核部の虚血性変化に伴う組織修復帰転が,潜在感染しているウィルスの再活性化に関与していることが考えられた.DNAウイルスは増殖抑制蛋白質を制御して、正常細胞を腫瘍化することができる。
電力デリバティブの数理モデルの研究

電力デリバティブの数理モデルの開発を行い、以下の3点の成果を得ることができた。1)ジャンプ過程がない場合、電力デリバティブを支配する期間構造のモデリングとパラメータ同定の手法を、コンボリューションフィルターを使用して構築した。2)リスクの市場価値の数理モデルを提案し、リスクとモデルパラメータを推定するアルゴズムを提案した。3)非心カイ2乗分布を利用した粒子フィルターを用いてボラティリティー過程を推定する手法を開発した。欧米ではすでに余剰電力の物理的な売買が国をまたいで行われており、近年の電力自由化により、ノルドプール(Nord Pool)やAPX, Power nextのような電力取引所が開設され現在では証券取引所と同様に、債権化された電力の取引が活発に行われている。我が国も2003年に日本卸電力取引所(JPXE)が設立され、電気の直物(スポット)取引、先渡し(フォワード)取引が、電力会社や商社に仲介されている。本研究では電力デリバティブやそのオプションの数理モデルの構築とリスク評価の研究を実施する。これらの電力市場はエネルギー一般に、特にCO2取引を含んで拡張される傾向にあり、数理モデルの構築の手法の確立が急がれる。本年で得られた成果はこの電力債権の数理モデルを、コンボリューション粒子フィルターを利用することにより、観測される先物データより推定する方法を確立したことである。具体的には、APXの実データより、季節変動の関数のモデリングを行い、先物データを擬似的に構成し、コンボリューション粒子フィルターの推定精度を検証した。特に重要なマーケットリスク価格に関する項と係数の同定は、シミュレーションではあるが、高い信頼性を得ることができた。このことは今後のオプションの価格を逐次的に計算する手法の開発にこのフィルターが応用できることを示唆している。さらに電力取引のデータに特有に見られる現象である、ジャンプ現象の統計的解析を行い、このジャンプ過程をコンパウンドポアソン過程でモデリングするために、コンボリューション粒子フィルターをジャンプ過程が含まれる場合に拡張する理論の開発に着手しており、次年度にそのシミュレーション結果を国際学会で発表する。本研究では電力デリバティブやそのオプションの数理モデルの構築とリスク評価の研究を実施している。本年で得られた成果は、昨年得られた電力債権の数理モデルをより実用的なモデルに改良するために、"リスクの市場価値"の新たなモデリングと、現実に得られた電力先物データより、逐次にその値を推定する手法の開発を行った。具体的には、まず"リスクの市場価値"が先物取引において市場の心理的雰囲気により、不規則に変動することを考慮し、この項を確率過程でモデリングすることにした。この項は、従来は同定の複雑さより定数として処理されてきたが、市場が発展し複雑になるに従い、先物の不規則変動のフィードバックを受け変動するという統計的解析結果が報告されている。本研究では先物の期間構造モデルに含まれるノイズと同様な性質を有するノイズを用いて、この"リスクの市場価値"のモデルを構成した。このようなモデリングを行うと、電力デリバティブやそのオプションの価格を計算するにあたって逐次変動するその値を把握する必要に迫られるが、この値は実際に市場から得られるものではなく、先物取引のイールドデータより推定する以外に方法はない。そこで本研究ではカルマンフィルターを使用した推定方法を提案した。推定に使用する観測データはイールドデータに加えて、取引される先物債権のデータを考慮して、推定の精度を向上する工夫を凝らしている。さらに提案したフィルターを構成するには、新たに構築されたモデルの係数の値が必要になるが、この係数も同時に同定する適用フィルターを、粒子フィルターを用いて構成する手法も提案した。これらの理論的な結果は、多くの数値実験を行いその有用性の検証を行った。電力デリバティブの数理モデルの構築において、最も重要となると考えられている要素は、スポット価格の変動である。この変動には価格が急激に高沸し直ぐに下落するスパイク現象と、不規則に変動する価格の変動率も時間的に不規則に変動する2点があげられる。本年度の研究においては、この2点の性質を持つスポット価格のモデルとして、ベーツモデルを採用し、スポット価格からこのモデルのパラメータ同定と不規則に変動する変動率(ボラティリティー)の推定をオンラインで行うアルゴリズムの開発を行った。具体的には、初年度に使用したコンボリューション粒子フィルターは実行時にボラティリティーが負の値になり、アルゴリズムが停止する欠点があった。そこで粒子の発生手法を、非心カイ2乗分布を用いて発生させてやることにより、この欠点を解消することができた。モデルのパラメータ同定においては、よく知られた最尤法とEMアルゴリズムを使用して検証実験を行ったが、ボラティリティーのモデルが非心カイ2乗分に支配されていることにより、勾配法などの数値計算手法が使用できず、遺伝的アルゴリズムの使用のみが有効な結果をもたらした。しかしながらこの遺伝的アルゴリズムからはオンライン推定機構を導出できず、本年度後半は、並列フィルターを使用する実験を行った。

並列フィルターはパラメータ同定においては、その推定感度が鈍い欠点を持つことが知られているが、本研究ではパラメータの存在レンジを、逐次得られた推定値をもとに、調整を行い、パラメータの再サンプリングを行う新手法を提案し、シミュレーションながら良好な結果を得ることができた。ここで開発したアルゴリズムは、並列計算に適しており、近年開発が進んでいるGPUを搭載した並列計算機が使用できれば、十分実用可能であると考えられる。電力先物価格においても、マーケットプライスオブリスク(リスクの市場価値)を確率過程でモデリングする必要性が分かり、その推定手法の開発に新たな時間がとられたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の今後の推進課題としては、主に以下の2点を考慮する。1)昨年度のモデルに、ジャンプ過程を加えることにより、より電力債権のモデルに適したモデルの構築と、適用フィルターの構成を行う・2)一部の成果は、国際会議で発表済みであるが、考察モデルのさらなる拡張として、確率的ボラティリティーを考慮したモデリングを行う。
エジプト・アラブ共和国 ダハシュール北遺跡の考古学調査

本研究は、エジプトの古都メンフィス西方の砂漠地帯において、早稲田大学調査隊によって発見されたダハシュール北遺跡の考古学調査である。当遺跡は、アマルナ時代というエジプト史上最も良く知られた政治・宗教の変革期の直後に、メンフィスが行政拠点として再興され、活発な造墓活動が行われたことを示している点で学史上極めて重要である。そこで本研究では、遺跡の南西端に位置し、新王国時代第20王朝と推測される神殿型平地墓(プタハ神のウアブ朗唱神官タの墓)周囲の800m^2ほどのエリアを対象として発掘を行い、編年の枠組みと埋葬の技法を明らかにしつつ、遺構と遺物の保存手法を策定することを課題とした。調査は、タの墓に隣接した墳墓から出土した中王国時代の埋葬資料の精査から開始され、以後は同様の埋葬の確認を軸にして進められた。その結果、研究対象地区から発掘された中王国時代の墳墓の多くは、南北の軸線を有し、特徴的な掘削技法も観察された。さらにこれらの墳墓からは、箱型の木棺やビール壺等の土器群のセット等の遺物も多数取り上げられた。一方、東西の軸線を有する墳墓からは、新王国時代に位置づけられる遺物がみつかり、ここでは中王国時代の墳墓が再利用されたことが窺われた。これらの調査成果によって、タの墓周辺に分布する新王国時代の墓域には、中王国時代の墓地が形成されていることが明らかとなった。この所見は、1997年にダハシュール北遺跡調査が開始されて以来、ダハシュール北遺跡を新王国時代の墓地としてのみ捉えてきた編年観を大きく塗り替えるものとなった。さらに、遺構・遺物の双方に対して精査な環境観察が行われ、厳しい自然環境の中で進行する劣化への対応策等保存科学の立場から基本的な指針も提言され、重要な成果となった。これらの成果は、和文・英文双方により、速報性をもってその成果が公開された。ダハシュール北遺跡は、2005年度からの科研調査では、新王国時代の墓地の西端に位置する朗誦神官タの墓の周囲の構成を明らかにすることを課題とした。2004年度に発見された未撹乱の埋葬(ミイラ)は大きな手懸りとなるために、夏・冬2度の調査を行った。夏調査では、まずミイラの木棺の碑文解読を行い、ミイラが軍事司令官セヌウという人物であることを明らかにした。木棺にはセヌウの死後の安寧のために、神々に与えられる供物の碑文が記されており、年代は中王国第13王朝時代と推定された。カルトナージュ製のミイラ・マスクは、顔を黒く、髪と眉は青く塗彩され、両耳と付け髭は木製であった。ミイラは全体が良質な亜麻布で覆われ、身長は150cm強と推測された。CT-scan撮影の結果、頭型は長頭型、歯の摩耗は強度、年齢は熟年老年であり、下顎角の形態等から男性と推定された。マスクの保存には、クリーニング、整形、強化において強みを発揮するアクリル樹脂(パラロイドB72)が極めて効果的であった。ポータブル型複合X線分析装置を使った顔料調査では、棺の内側の白色は炭酸カルシュウム、木棺の表面の薄黄色は硫酸カルシュウム2水和物等、ホルスの目付の青色はエジプシアンブルーと判明した。

保存研究班は、石灰岩建造物遺構の結露水による劣化止策として、撥水性のシリコーン樹脂を含浸させて、水の浸透を阻止する処置が有効と考え、国内で実験を進めている。冬調査は、タの墓の西側約600m^2を調査対象とした。発掘調査の結果、このエリアには14基の墳墓が分布していることが明らかになり、当該調査ではこのうち5基を完掘した。これらの墳墓からは、新王国時代ラメセス朝時代のアセンブリッジが出土したが、中王国時代の墳墓と同じ軸線をもつ墳墓も7基みつかったため、前身に中王国時代の墓域があった可能性が検討された。本研究は、エジプトのダハシュール北遺跡の南西端を研究実施地区とする。新王国時代第20王朝頃に建造されたと推測される神殿型平地墓(朗諦神官タの墓)周囲の800m^2ほどのエリアを対象とし、(1)造墓活動の歴史的背景を探り、(2)埋葬の手法・技術を明らかにし、(3)遺構と遺物の保存手法を策定する、の3点を課題とする。平成18年度調査では、タの墓の周辺に分布している墳墓から、盗掘を受けていない、新王国時代の完全な埋葬資料1つ(アメン神殿の上級職人ウィアイ)と、中王国時代の完全な埋葬資料2つ(葬祭神官セベクハアトと妻セネトイトエスの夫妻)を発見する大きな成果が得られ、国内・国外の双方で大きく報道された。前者は地表面から1.5mほどに掘り込まれた墓坑からみちかり、黒色のビチュメンが塗布された人型棺である。後者は地表面から3.6mほどの深さで南北に分かれた部屋からそれぞれ出土し、多彩色に彩られた長方体の木棺には、カルトナージュ製のマスクをつけたミイラが埋葬されていることが判明している。今期はこれらの埋葬資料を現地の倉庫に安全に移送し、現況の細部記録を行ない、今後の研究に備えた。またこれらの発見によって、研究対象地域には、同じ軸線方向をもつ7基ほどの墳墓が中王国時代の墓域があり、それが新王国時代に再利用されたことはほぼ確実となった。そこで、岩盤を掘り込んだ地下の埋葬室を中心とする墳墓の構造と構築技術を把握し、出土した副葬品(レリーフ、土器、副葬人形、装飾晶等)に対しては、遺物に記された銘文の解読成果を総合して、被葬者の人物像を探ると共に、製作技術に関する観察を行い、墓地造営の年代づけと遺物の編年作成に備える作業を行なった。平成19年度は、中王国時代の埋葬がみつかったタの墓の南側のさらに南方側を中心にして、発掘調査を行った。発掘調査の結果、19基のシャフトと4基の単純埋葬が発見された。発掘されたシャフトの多くは、南北の軸線を有し、シャフト内部の掘削技法も、これまでの調査で指摘されていたのと同様、中王国時代に特徴的なものであった。これらのうちのいくつかからは、箱型の木棺でアイパネルを有するものやビール壺等の土器群のセットなど、中王国時代に固有な遺物も多数とり上げられた。一方、東西の軸線を有するシャフトからは、新王国時代第18王朝後期のアマルナ時代前後に位置づけられる石製ステラ等、新王国時代に特徴的なセットもみつかり、前身時代の遺構が再利用されたことを窺わせた。平成19年度調査は、平成17年度に計画した「ダハシュール北遺跡の中で、タの墓の周辺構造を明らかにする」という目的の最終年次にあたる。今回の発掘によって、タの墓周辺に分布する新王国時代の墓域には、中王国時代の墓地が形成されていることは明らかとなった。この結論は、1997年に調査が開始されて以来、ダハシュール北遺跡が新王国時代の墓地であるとしてきた編年観を大きく塗り替えるものとなった。
アポリポタンパク質Eの脂質及び細胞受容体結合の分子機構

ヘパラン硫酸プロテオグリカン中のアポE結合部位であるヘパリンに対するアポEの結合特性について、3種類のアポE分子多型、アポE2、E3、E4及びそれらのN末、C末側機能ドメインを大腸菌発現系によって作製し、超遠心分離法を用いたヘパリン-セファロースゲルに対する結合平衡パラメータの測定を行った。アポE中のヘパリン結合主要アミノ酸残基であるリジンをアラニンに改変した変異体を作製し、^1H-,^<13>C-2次元NMR測定による各リジン残基のミクロ環境の評価とヘパリンに対する結合を比較した結果、C末ドメイン中のヘパリン結合部位が233番目のリジン残基付近であることを初めて明らかにした。また、intactなアポE中ではC末ドメインはヘパリン結合に寄与していないことも明らかとなり、その原因として、アポE分子の両ドメインをつなぐヒンジ部分がC末ドメイン中のヘパリン結合部位を覆うようなconformationをとっている可能性が示唆された。さらに、表面プラズモン共鳴(SPR)法によるリアルタイムでの結合反応の速度論的評価を行ったところ、N末ドメインの結合親和性はC末ドメインと同程度であった。しかしながら、アポEのヘパリン結合が従来の単一反応とは異なる二段階反応を経て安定な複合体を形成すること、アポEの主要なヘパリン結合部位であるN末ドメインでその傾向が顕著であることを見出した。N末ドメイン中にはアルギニンやリジン残基による静電的な相互作用に加えて、ヘパリン分子と水素結合を形成できるアミノ酸残基が多く存在することから、アポEが二段階結合反応を経てヘパリンと安定な複合体を形成するには、アポEとヘパリン分子間での水素結合が大きく寄与していると考えられた。大腸菌発現系によって得た3種類のアポE遺伝分子多型、アポE2、E3、E4の脂質膜結合性について、リポタンパク様脂質粒子に対する結合平衡パラメータを超遠心分離法によって評価したところ、アポE4が他の多型に比べて脂質親和性が高いことが明らかとなった。さらに超高感度マイクロカロリメータによって結合エンタルピーを求め、脂質結合の全熱力学的パラメータを解析した結果、アポEの脂質結合はいずれの多型においてもエンタルピー駆動型であった。アポE4の特異なリポタンパク粒子間分布(アポE2、E3はHDL上に多く分布するのに対しアポE4はVLDLに多く存在する)には、N末ドメイン61番目のアルギニンとC末ドメイン255番目のグルタミン酸との間での塩橋形成が関与していることが指摘されている。そこで、255番目のグルタミン酸をアラニンに改変した塩橋形成のないアポE4変異体を作成し、脂質結合特性を比較した。その結果、アポE4の強い脂質親和性には塩橋形成が重要であることが明らかとなった。またC末ドメインの両親媒性ヘリックスの長さがアポE4の脂質結合特異性を決定しているという従来からの仮説を検証するため、267番目のプロリンをアラニンに改変することでヘリックスの長さの異なるアポE3変異体を作製した。この変異体の脂質結合性を野生型と比較した結果、アポE4の脂質結合特異性にはヘリックス長は関与しないと結論された。以上の結果から、アポE4がVLDL上に多く分布するのは、ドメイン間での塩橋形成を通してC末脂質結合部位の機能が増強されたためと考えられた。実際、疎水性蛍光プローブの結合性の比較から、アポE4のC末ドメインの構造がアポE3とは異なることが示唆された。
偏光分光解析によるII-VI族化合物半導体超確子の光学的性質に関する研究

半導体の光学定数(光学誘電率、屈折率等)は、光電子デバイスの設計、性能評価の上で非常に重要である。本研究は、バルクII-VI族化合物半導体や超確子の光学定数を、波長可変エリプソメータで測定し、これら材料の性質を明らかにした。その結果、バルクII-VI族化合物半導体(ZnSe,ZnTe,CdTe,ZnCdTe混晶)では、光学誘電率は表面の化学処理方法に非常に敏感であり、従って信頼性の高いデータを得るためには細心の表面化学処理が必要であることを明らかにした。なお、光学誘電率が表面の化学処理方法に依存する理由としては、自然酸化膜の残存や表面凹凸(数十数百オングストローム程度)の発生が上げられる。ちなみに我々が見いだした最良の表面化学処理方法としては、例えばZnTeでは臭素メタノール混液による化学機械研磨のみ、CdTeでは臭素メタノール混液による化学機械研磨の後のNaBH_4水溶液での還元処理である。このようにして測定した誘電率スペクトルやこれの微分スペクトルを、我々の提唱しているモデル誘電率理論で解析した。E_0/(E_0+Δ_0)構造は3次元M_0型臨界点、E_1/(E_1+Δ_1)構造は2次元M_0型臨界点、E_2構造は2次元M_1型臨界点でうまく説明された。II-VI族化合物半導体超格子については、ZnSe/ZnS歪超格子の光学的性質を波長可変エリプソメータで測定し、スピン軌道分離正孔が関与した励起子遷移ピークを観測した。微分スペクトルの解析から、この励起子の束縛エネルギーとして約160meVが求まり、バルクZnSeの約4倍の大きさであることが分かった。また、超格子でもE_1/(E_1+Δ_1)遷移に起因したピークが観測され、バルクZnSeのそれと比ベ高エネルギー側に若干シフトすることが分かった。
コンパクト化された等質空間の幾何と表現論

今年度の最も主要な結果は非等パラメタめaffine Heke代数と呼ばれるクラスの代数の中で特に3-パラメタC型と呼ばれるものに対して通常の(=1-パラメタ)affine Hecke代数の通常表現と呼ばれるクラスの表現を分類する手段として良く使われるいわゆるDiligne-Langlands対応に類似した対応を構成したことである。非等パラメタのaffine Hecke代数の無限系列は2パラメタB型と3パラメタC型の2つしかなく、さらに前者は後者からパラメタの特殊化で得られる代数(B型拡大affjne Hecke代数)と本質的に等価になるので我々の記述はパラメタを特殊化しない非等パラメLタのaffine Hecke代数の幾何学的実現をF型とG型の2つを除いて与える事になる。この結果にはp-進代数群の"小さい"open compact部分群からの誘導表現の分解や、double affine Hecke代数の表現論、Lusztig予想(良い幾何学的基底の存在)の類似などへの応用があるはずだと考えているが、そちらの方面での結果はまだ得られていない。またこの記述の帰結として有木の観察の類似、つまり特殊なパラメタでのHecke代数の表現論が量子群の標準基底によって支配されている事等が従うが、量子群の出現方法はもともとの研究目標の(群のコンパクト化から出現させる)ものとは残念ながら異なる。またこの結果について論文にまとめて投稿し、さらに大阪市立大学などで研究発表をおこなった。他にも昨年度から行っている研究のまとめとして完備対称多様体の境界の幾何学的構造を用いたHarish-Chandra加群の圏のブロック分解の幾何学的特徴づけに関する論文を完成させた。今年度この報告書の執筆時点までに完成した話は以下の2つ。1)重複度自由な空間上のベクトル束上の不変整閉イデアルの圏を書き下した。これは博士論文の群のコンパクト化上の同変ベクトル束の記述の応用で、これとテクニカルな議論よりBrionによって予想された素イデアルの積の全射性の特別な場合が従う。2)p-準代数群に対し無限小指標を固定する事に対応する(不分岐)Langlands parameter空間の幾何学的拡大代数が対応する局所化されたaffine Hecke環と森田同値になる事を示した。このことにより特に表現の射、拡大といった情報がLanglands parameter空間から読み取れる事を示した事になる。2)はもともとの計画とは直接的には無関係であるが、次のように採択課題と関連が付くことを期待している。p進代数群を実簡約群に置き換えて得られるLanglands parameter空間は基本的に完備対称多様体であり、Soergelの意味でのLanglands対応予想は、完備対称多様体のあるデータの族の対応に落ちる。従って完備対称多様体の研究により彼の予想を示せる可能性がある。ここで2)はSoergelの予想のp-進版であるので、予想自身が既存の結果と整合的であることを示した事になっている。尚、もともと今年度おこなうはずだったより一般の$G$-等質空間のコンパクト化上の$G$-同変な対象の記述は出来たと主張している人がいるのでストップしている。上記の研究に加えてもともとの研究予定の拡張から生じる問題については定式化をおこなったものの現在までにはまだ完全な証明は得られていない。実半単純Lie群のユニタリ表現を含む代数的概念であるHarish-Chandra加群は無限小指標による直和分解を持つ。また、無限小指標を固定したHarish-Chandra加群の圏は無限小指標の同値類に関して圏同値を除いて有限個の可能性しかない。今、半単純Lie群の複素化Gが代数群であるとする。また、Kを極大コンパクト部分群の複素化、BをGのBorel部分群とする。Beilinson-Bernstein対応とRiemann-Hilbert対応の合成によって自明表現と同じ無限小指標をもつHarish-Chandra加群の圏は旗多様体G/B上のK同変偏屈層の圏と圏同値になる。この圏は引き戻しと降下の合成によってG/K上のB同変偏屈層の圏とも圏同値である。ここで、G/Kには標準的な代数多様体としてのG同変コンパクト化が存在し、その閉G軌道はGの極小方物型部分群Pによる一般化された旗多様体G/Pとなっている。さて、G/Pの捩れ付きB同変偏屈層の圏は一般化された圏0と呼ばれるタイプの表現の圏と同値になる。さて、このような構造はG/Kをより一般の正則な球等質空間G/Hに取り替えてもほぼ同じであるという事が知られている。そこで、漸近挙動をみる関手をnearby cycle functorを用いて定義してG/H上のB同変偏屈層の圏をG/P上の捩れ付きB同変偏屈層の圏への完全で忠実な関手を構成し、その基本的な性質を調べた。上記の構成は実際にはひとつの関手ではなく関手の族を与える。その中の主要部分がいわゆるJacquet関手に一致するとの予測を立てているがそれはまだ証明できていない。なお、上記の件に関連して6月と9月に行われた研究集会において講演を行った。

非等パラメタのaffine Hecke代数の無限系列は2パラメタB型と3パラメタC型の2つしかなく、さらに前者は後者からパラメタの特殊化で得られる代数(B型拡大affjne Hecke代数)と本質的に等価になるので我々の記述はパラメタを特殊化しない非等パラメLタのaffine Hecke代数の幾何学的実現をF型とG型の2つを除いて与える事になる。この結果にはp-進代数群の"小さい"open compact部分群からの誘導表現の分解や、double affine Hecke代数の表現論、Lusztig予想(良い幾何学的基底の存在)の類似などへの応用があるはずだと考えているが、そちらの方面での結果はまだ得られていない。またこの記述の帰結として有木の観察の類似、つまり特殊なパラメタでのHecke代数の表現論が量子群の標準基底によって支配されている事等が従うが、量子群の出現方法はもともとの研究目標の(群のコンパクト化から出現させる)ものとは残念ながら異なる。またこの結果について論文にまとめて投稿し、さらに大阪市立大学などで研究発表をおこなった。他にも昨年度から行っている研究のまとめとして完備対称多様体の境界の幾何学的構造を用いたHarish-Chandra加群の圏のブロック分解の幾何学的特徴づけに関する論文を完成させた。
IT人材の国際移動がアジアのIT産業発展に及ぼす影響の地域比較

研究成果は、『アジアICT企業の競争力-ICT人材の形成と国際移動』(ミネルヴァ書房刊、2010年4月)としてまとめられた。本研究の課題は、二つある。一つは、台湾、韓国、中国、インドのアジアICT企業の発展パターンは異なっており、ICT産業の特定セグメントに専業化していることを解明すること。他の一つは、このアジアICT企業の研究開発力と産業発展には、アメリカと日本からのICT人材の国際的な移動が、貢献していることを解明することである。本研究の目的は、「IT人材の国際移動がアジアのIT産業の発展に及ぼす影響の地域比較」である。ここでいうアジアとは、中国(大連、北京、上海の3地域)、韓国、台湾、インドを指している。本研究は、アメリカと日本という先進国地域からこれらのアジア地域へのIT人材の移動と育成がIT産業の発展にいかなる影響を及ぼしているのかを解明することにある。平成19年度は、韓国、台湾、北京地域の日系企業と現地企業のヒアリング調査を行った。その研究成果が、細川孝「NEC本社調査報告書」『龍谷大学経営学論集』(2008年7月掲載予定)、中原裕美子「パソコン産業におけるグローバル開発ネットワーク-その進展と類型」『九州経済学会年報』(投稿中)、羽渕貴司「アルパイン社調査報告書」(非公開)であり、学会報告の中原裕美子「パソコン産業におけるグローバル開発ネットワークの発展」(九州経済学会年会2007年12月8日)である。また、平成20年度は、インドと中国の大連、上海の各地域をヒアリング調査する予定であるが、その予備調査の研究成果が、石上悦朗「インド経済の高成長と産業発展の特徴-グローバル経済と新興知識経済の統合的発展-」(『アジア経営研究』13巻、2007年)、中原裕美子「在日インドIT企業の調査報告書-タタ・コンサルタンシー・サービシズ社」(『社会科学研究年報』38号、2008年5月)である。平成20年度は、インド(バンガロール)、中国(上海)の日系企業と現地企業のヒアリング調査を行った。当該年度に実施した研究の成果は、次のとおりである。中原裕美子「在日インドIT企業の調査報告書-タタ・コンサルタンシー・サービシズ-」『社会科学研究年報第38号2007年度』2008年5月、101106頁。羽渕貴司・細川孝「NECのオフショア開発」『経営学論集』第48巻第1号、2008年6月、pp.6679。中川涼司・夏目啓二・羽渕貴司・陸雲江「中訊軟件集団訪問記録」『経営学論集』第48巻第2号、2008年10月、pp.2932。石上悦朗・夏目啓二・中原裕美子「ウィプロ・リミテッド-日本オフィスの訪問記録」『経営学論集』第49巻第1号、2009年6月(掲載予定)、「中原裕美子「新竹科学工業園区管理局調査報告書-台湾調査報告書(1)-」『社会科学研究年報第39号2008年度』(2009年5月)同「中華経済研究院国際経済所調査報告書-台湾調査報告書(2)-」『社会科学研究年報第39号2008年度』(2009年5月)。夏目啓二「グローバル企業のITサービス・ネットワーク」赤羽・夏目・日高編『グローバリゼーションと経営学』ミネルヴァ書房、2009年4月、pp.17-37。石上悦朗「グローバル化とインドITO-BPO産業の発展」赤羽・夏目・日高編『グローバリゼーションと経営学』ミネルヴァ書房、2009年4月、pp.122-143。以上の研究成果は、今年度の調査による発見事実をもとに作成された未開拓分野の最新の研究成果である。本共同研究は、日本学術振興会科学研究費補助金(基盤研究B)「IT人材の国際移動がアジアのIT産業発展に及ぼす影響の地域比較」(課題番:19330091;研究代表:夏目啓二、2007年2009年)受けた研究成果である。2009年度は、本共同研究の最終年度であり、本研究をまとめ、報告することを年度の課題とした。当該年度の研究成果は、調査報告書4本を学術雑誌に発表した。また、学会報告については、研究代表者が4本、7名の研究分担者・研究協力者がそれぞれ1本の報告を行った。これら3年間の研究成果をもとに本年度末、夏目啓二編著

『アジアICT企業の競争力-ICT人材の形成と国際移動』(ミネルヴァ書房刊、2010年3月、258頁+X)をまとめた。本書の刊行経緯については、本書の付属資料にまとめられている。本書の研究課題は、「IT人材の国際移動がアジアのIT産業発展に及ぼす影響の地域比較」である。本書の研究課題には二つのサブテーマがある。一つは、台湾、韓国、中国、インドのアジアICT企業の発展パターンは各国・地域ごとに異なっており、ICT産業の特定セグメントに専業化していることを解明すること。他の一つは、このアジアICT企業の研究開発力の向上と産業発展には、アメリカと日本からのICT人材の国際的な移動が、貢献していることを解明することである。本共同研究は、この分野の優れた先行研究である、A.サクセニアン(A.Saxenian, 2006)とM.ケニー(M.kenney, 2009)、OECD(2008a, 2008b)をはじめ、一連の先行研究の成果を基礎にしながら、また、3年間にわたって実施した47ヶ所のアジアICT企業、日本ICT企業とアジア政府機関、アメリカICT企業へのヒアリング調査を基に、新しい知見を得ることができた。本共同研究は、この3年間にこのヒアリング調査を準備し総括するため、年6回の定例研究会と7回の講演会を開催した。
粒子沈降・浮上-流れの相互作用とマグマの分化様式

微粒子(気泡や斑晶)とマグマの重力分離の素過程を取り入れたマグマ対流モデルの(大型計算機による)大規模数値流体実験を行った。今年度の実績は、1)精度のよい非線形数値計算のための新しいコーディングを行った、2)マグマ溜まりの底で気泡が発生・上昇した場合に引き起こされる流れについて様々なパラメーターを変えながら数値実験を行った。特に注目して調べた点は、(1)流体系の下部境界で気泡濃度擾乱があることが、流れの持続発展にどう影響するか?(2)気泡とマグマの重力分離の(ミクロな)速度が、マグマ流れの(マクロな)速度にどう関係するか?特に上昇する気泡の浮力によってマグマ対流が自己励起的に持続発展する物理条件は何か?(3)励起されるマグマ対流のパターンは気泡半径やマグマの粘性率とどう関係しており、マグマ混合・分化様式とどう関わっているか?、についてである。実験の結果、明らかになったことは以下の通りである。(1)対流の持続発展への必要条件:気泡対流が持続発展するためには、底部での気泡の不均質発生が必要で、その場合まず上下の密度差に伴うレイリー・テイラー不安定がトリガーとなり、その後は水平方向の密度差が有効に働いて流れが持続する。(2)気泡の分離速度(ミクロな速度Q)が大きい場合には対流は起きないが、速度が遅くなるとQ以上の流れ(マクロな速度V)が周囲のマグマに励起される。流れの持続発展およびそれに伴う効率的なマグマ混合が促進されるのは、1<V/Q<10の状態である。またその物理条件をQとグラショフ数Gとの関係で示した。V/Q>>10の状態では、もはや個々の気泡の浮力は働かず、気泡を多く含んだマグマはプリュームとなって間欠的にマグマ溜まり中を上昇していく。この場合には比較的不均質なマグマ混合・分化が起こると期待される。(3)流れのパターンと無次元数の関係から、例えば深さ1kmのマグマ溜まり、マグマの粘性率10Pas、密度3g/cm3なら気泡半径が約0.04mの狭いパラメータ領域で対流が持続する。なお本研究成果は、マグマ国際シンポジウム・日本火山学会・地震研究所研究集会にて発表した。
科学の有用性を高めるための中学校理科におけるジェロントロジー教材の開発と評価

PISAの調査(OECD,2006)によれば,日本の中学生の科学を学ぶ意義や有用感が国際平均より低く,その改善が重要な課題となっている。そのためには,中学生に対して理科の授業と日常生活や最先端技術との関連を図る授業実践が必要である。例えば,人体の学習ではこれまで健康体のみを扱ってきた。しかし,加齢による疾患を学習することは,いつの日か自分の身に降りかかる可能性のある病気を知るだけでなく,対象となる部位の詳細な働きを理解する機会になると考える。そこで,加齢変化の科学的理解を取り上げることによって,学習の有用感を高め,理科学習の内容理解と高齢者理解を深めることを目的として,中学校の理科において,ジェロントロジー教育を実施した。その結果,(1)理科学習の有用感が向上したこと,(2)正常な器官の働きだけでなく,関連する器官の詳細について理解したこと,(3)高齢者理解が深まり,また高齢者への視点の変化があったことの3点が明らかになった。特に,本実践を通して,通常学習では効果を上げにくい理科学習の有用感を高め,将来の仕事の可能性を広げて,やりがいを強く感じさせることができた。また,加齢に伴う疾患を科学的に理解できただけでなく,生徒の授業への興味関心が高まり,理科の有用感や学習の深まりを学習者が実感できたことは意義があると考える。本実践により,理科と家庭科や総合的な学習の時間を関連させて指導することで,それぞれの教科の理解をより深めることができる可能性が示唆される点と今後の課題となる点が明らかになった。
鼻粘膜樹状細胞を標的とした経鼻ワクチンの開発

DNAワクチンは、樹状細胞に取り込まれ、特異的免疫応答を誘導することがわかっている。DNAワクチンの鼻粘膜樹状細胞、および鼻粘膜免疫応答への効果について検討した。インフルエンザ菌のP6外膜タンパクとコードするDNAをDNAプラスミドに組み込み、DNAワクチンを作成した。マウスに対しこのDNAワクチンを経鼻的に投与し、抗原特異的免疫応答について解析した。経鼻免疫後、P6特異的免疫応答が誘導され、鼻咽腔からのインフルエンザ菌も排除された。以上のことからDNAワクチンによる樹状細胞をターゲットにした新しい免疫療法・ワクチンの可能性が示唆された。経鼻ワクチンは上気道感染症に対して有効と考えられている。本研究では鼻粘膜樹状細胞を標的とした経鼻ワクチン開発のための基礎研究を行なっている。上気道炎の代表的な起炎菌であるインフルエンザ菌のP6外膜タンパクのT細胞B細胞エピトープをコードしているDNAをプラスミドベクターに組み込み、DNAワクチンを作成した。このDNAワクチン単独投与では免疫応答は誘導されなかったため、適当なワクチンデリバリーシステムが必要であった。Immunostimulating complex (ISCOM)は抗原をリポソーム化するワクチンデリバリーシステムであり、安全かつアジュバント作用も有している。DNAワクチンとISCOMを混合し、マウスに経鼻投与した。その結果、マウス鼻粘膜においてP6タンパクが発現していることが明らかとなった。DNAワクチンおよびISCOMの投与量を調整し、至適量を調整した結果、血清中のP6特異的IgGおよび鼻腔洗浄液中のIgAが上昇し、経鼻的DNAワクチン投与により、全身にも粘膜局所においても抗原特異的免疫応答が誘導されたことが明らかとなった。樹状細胞の解析では鼻粘膜樹状細胞の増加およびMHC IIやB7-2発現の増強など細胞の成熟が明らかとなり、T細胞レベルの解析では、Th1およびTh2型T細胞免疫応答が誘導されたことが明らかとなった。今回のDNAワクチン投与により、インフルエンザ生菌の鼻咽腔からの排除も促進された。さらに長期的な効果について検討した結果、免疫終了後6ヶ月経過後も効果が持続し、免疫応答が維持されていた。経鼻DNAワクチンが上気道感染症に対する有効な治療ストラテジーであることが明らかとなった。上気道粘膜は絶えず病原微生物の侵入に曝されている門戸である一方、発達した粘膜免疫システムを有している。免疫応答の司令塔である樹状細胞の活性化を介して、感染予防に有効な免疫応答を誘導しうるような新しい経鼻ワクチンプロトコールの作成を試みた。1.NKT細胞と樹状細胞による免疫誘導NKT細胞は樹状細胞の成熟を促進させ、両者の双方向性の細胞間相互作用は免疫応答において重要である。NKT細胞のリガンドであるa-GalCerをアジュバントとして用い、抗原P6とともに経鼻免疫を行ない、抗原特異的免疫応答について検討した。その結果、NALTにおいてNKT細胞および樹状細胞の増加を認め、両者の細胞間協調の場がNALTであることが示唆された。alpha-GalCerをアジュバントとして用いることで強力な免疫応答が誘導され、インフルエンザ菌の排除効果も著明であった。新しい経鼻ワクチンの可能性が示唆された。2.経鼻DNAワクチンによる免疫応答誘導インフルエンザ菌の外膜タンパクP6をコードするDNAプラスミドを作成し、ワクチンデリバリーシステムとしてImmunostimulating complex (ISCOM)を用い、経鼻ワクチンとしてP6特異的免疫応答の誘導に成功した。感染予防実験においても生菌排除や感染予防に有効であり、新しいワクチン戦略の一つになることが示唆された。

今回のDNAワクチン投与により、インフルエンザ生菌の鼻咽腔からの排除も促進され、経鼻DNAワクチンが上気道感染症に対する有効な治療ストラテジーであることが明らかとなった。経鼻DNAワクチンにより抗原特異的免疫応答が誘導され、細菌クリアランスを促進させたことは大きな成果である。また長期的な効果について検討した結果、免疫終了後6ヶ月経過後も効果が持続し、免疫応答が維持されていた。経鼻DNAワクチンが上気道感染症に対する有効な治療ストラテジーであることが明らかとなった。経鼻DNAワクチンにより抗原特異的免疫応答が誘導されうる。この経鼻ワクチンによって誘導される防御免疫においては分泌型IgAやTh1型およびTh2型免疫応答が関与している。樹状細胞と他の免疫担当細胞との相互作用についての詳細を検討するとともにTh17細胞の役割、Th17細胞の粘膜免疫応答についても検討する。経鼻ワクチンによって誘導される抗原特異的免疫応答におけるTh17細胞の役割、Th17細胞の粘膜免疫応答について検討する。当該年度の使用額は申請時当初の使用額とほぼ同額であり、研究計画の遂行もおおむね順調である。研究費交付の遅延により生じた前年度の繰り越し分を当該年度中には執行することはできなかったが、研究計画の最終年度である次年度は研究計画の早期の達成と予算のに執行に務める。直接経費の多くは抗体などの試薬の購入に使用する。前年度、研究費の交付が遅れたため、当初計画していた研究費の使用が年度内に終わらず、次年度への繰越金が発生したが、研究計画そのものは順調であり、繰越金は次年度に使用する。