hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ラット脊髄損傷モデルにおける運動負荷の効果メカニズム検討

脊髄内の抑制性シナプスの減少は運動機能と相関することがすでに報告されており、急性期のリハビリテーションが機能的なシナプスネットワークの形成に寄与している可能性が示唆される。また、我々がメカニズムへの関与を想定しているKCC2については脊髄損傷後の発現減少に加え、訓練によっても一時的な発現減少がみられることを示した。今後さらに経過の詳細の検討を予定している。異動のため実験環境の再構築を要し、施行できた動物実験が限定的であったため、当初予定していた実験の一部が施行できなかった。ただし、電気生理学的検討および組織染色等の施行により、歩行運動時のステップの筋活動パターンおよび腰髄の神経伝達物質発現の変化の確認、KCC2の訓練による発現変化等、メカニズム解明へのヒントとなる重要な所見を得ることができた。当初予定していた(1)運動機能改善に関するpreliminaryな結果の確認(2)腰髄の神経伝達物質の発現検討(3)KCC2発現のpreliminaryな検討については概ね予定通り施行することができた。ただし、組織での蛋白発現検討の裏付けとして予定していたウエスタンブロットは、分子量が大きく二量体の発現検討も必要であることからテクニカルな問題を完全にはクリアできず、検討は継続中である。今後はKCC2を含めた細胞内の塩素イオン濃度にかかわる膜蛋白の定量的検討を進めるとともに、腰髄での神経伝達物質の発現について、セントラルパターンジェネレータに関連する蛋白としてセロトニンやグリシンの発現を含め、さらに詳細な検討を追加する予定である。メカニズムとしてKCC2の関与を証明する実験として、共輸送体をdiffuseにブロックするfurosemideを用いた介入実験の施行を検討している。今後はシナプスの関連蛋白の発現についてさらに詳細な解析を進めるとともに、メカニズムの鍵として我々が想定しているKCC2の発現検討も予定している。当初の計画ではウイルスを用いた強制発現-発現低下の実験系を準備していたが、異動による実験環境の変化により困難となったため、代替としてK-CL共輸送蛋白をdiffuseにブロックするfurosemideなどの薬剤を用いた検討を行うことを計画している。追加実験のための動物の購入、および抗体を始めとする試薬類の購入に充てる予定である。また、今年度中に論文発表を予定しており、投稿に際しての費用に一部を充てることも予定している。未使用額の発生は効率的な物品調達を行った結果であり、翌年度の消耗品購入に充てる予定である。異動による実験環境の変化に伴い、物品費に多くをあてる予定である。次年度において国際学会での発表を予定している。
歯髄血流診断器の開発-透過レーザー光の応用-

歯および口腔疾患を診断し、その処置を決定する場合、歯髄の生死診断は、最も基本的かつ重要なプロセスである。現在、日常の臨床で歯髄の生死診断として広く用いられている電気診や温度診は、患者に痛みを与え、痛みによって生じる歯髄のsensitivity(感受性)を主観的に評価するもので、vitality(活力)を客観的に診査するものではなく、実際に髄腔を開拡して初めて生活歯であることが証明されることもある。歯髄のvitalityは循環血流による組織の活力を示しており、sensitivityは歯髄の神経線維の感受性を示している。実際、血流がなければ、神経も変性や壊死するが、逆に、外傷歯にみられるように神経が変性や壊死に陥っても血流が存在すれば神経線維が再生することもあり得る。そこで本研究では、透過レーザー光を用い、歯髄血流を定量的に測定し、患者に痛みを与えない、より客観的な歯髄診断法の確立を目的とし、歯髄血流診断器を試作し、レーザードラ-血流計と比較を行い、以下の結果を得た。1.レーザードプラー血流計が歯髄以外の血流成分も測定するのに対し、透過型血流計は歯髄のみの血流を測定できた。2.レーザードプラー血流計に比較して、透過型血流計の測定感度は約2倍で、血流の脈波成分および刺激に対する血流反応がより明確にモニターされた。以上の結果、試作した透過型の歯髄血流診断器は、より小さなレーザー出力で歯髄のみの血流を測定できる可能性が示され、新しい歯髄の生死診断法としての臨床応用の可能性が示唆された。現在、日常の臨床で歯髄の生死診断として広く用いられている電気診や温度診は、患者に痛みを与え、痛みによって生じる歯髄のsensitivity(感受性)を主観的に評価するもので、vitality(活力)を客観的に診査するものではない。そこで本研究では、透過レーザー光を用い、歯髄血流を定量的に測定し、患者に痛みを与えない、より客観的な歯髄診断法の確立を目的とした。今年度は先ず、血流の測定法として既に各領域で応用されているレーザードプラー血流計を基に、歯髄血流計としての要件を満たすように装置の改良を行った。すなわち、歯の唇側の表面からレーザー光を送光し、透過光を直線上の舌側歯面で受光し、血流を測定する透過型血流計を試作した。この装置を用いて前歯の血流測定に臨床応用した結果、(1)レーザードプラー血流計が歯髄以外の血流成分も拾うのに対し、透過型血流計は歯髄のみの血流を測定すること、(2)レーザードプラー血流計に比較して、透過型血流計の測定感度は約2倍で、血流の脈波成分および刺激に対する血流反応がより明確にモニターされた。したがって、透過レーザー光を用いた歯髄血流測定法がほぼ確立された。今後は、最適なレーザー波長を見出し、プローブの形態を考慮することで、臼歯部の血流測定にも応用範囲を広げたいと考えている。

実際、血流がなければ、神経も変性や壊死するが、逆に、外傷歯にみられるように神経が変性や壊死に陥っても血流が存在すれば神経線維が再生することもあり得る。そこで本研究では、透過レーザー光を用い、歯髄血流を定量的に測定し、患者に痛みを与えない、より客観的な歯髄診断法の確立を目的とし、歯髄血流診断器を試作し、レーザードラ-血流計と比較を行い、以下の結果を得た。1.レーザードプラー血流計が歯髄以外の血流成分も測定するのに対し、透過型血流計は歯髄のみの血流を測定できた。2.レーザードプラー血流計に比較して、透過型血流計の測定感度は約2倍で、血流の脈波成分および刺激に対する血流反応がより明確にモニターされた。以上の結果、試作した透過型の歯髄血流診断器は、より小さなレーザー出力で歯髄のみの血流を測定できる可能性が示され、新しい歯髄の生死診断法としての臨床応用の可能性が示唆された。
環境ガス早期警告系としてのTRPA1チャネルの役割

Transient Receptor Potential (TRP)イオンチャネルの1つであるTRPA1チャネルが環境ガス中に含まれる低酸素および有害物質のセンサーとして働き、これらを体内に取り込んでしまう前に忌避行動、覚醒や呼吸変化を引き起こす早期警告系として役立っているのではないかという仮説を検証した。仮説は実証され、しかも鼻腔内の三叉神経に存在するTRPA1が重要であることが明らかになった。Transient Receptor Potential (TRP)イオンチャネルの1つであるTRPA1チャネルが環境ガス中に含まれる高酸素・低酸素および有害物質のセンサーとして働き、これらを体内に取り込んでしまう前に忌避行動や呼吸変化を引き起こす早期警告系として役立っているのではないかという仮説を検証することが本研究の目的である。H25年度は、ホルマリンやわさびの刺激成分などの有害物質のセンサーとしてTRPA1が役立っていることを、TRPA1欠損マウスと対照野生型マウスとの行動・生理比較によって立証した。具体的には、TRPA1欠損マウスは有害物質に対して忌避行動を取らず、有害物質や低酸素刺激による睡眠からの覚醒時間が延長していることが明らかになった。この異常は野生型マウスの鼻腔内にTRPA1ブロッカーを投与することによって再現できたので、感覚神経の中でも特に鼻腔内三叉神経に分布するTRPA1が重要であると推測された。また、鼻腔内三叉神経に実際にTRPA1が存在していること、ならびに有害物質刺激による三叉神経の活性化がTRPA1欠損マウスではほとんど消失していることも確認した。すなわち、先行する試験管内実験結果から推測されていたTRPA1の低酸素および有害物質のセンサーとしての役割を、生体内でも実証することができ、仮説は正しかった事が証明された。更に、鼻腔内の三叉神経が重要であるという新たな発見もすることができた。Transient Receptor Potential (TRP)イオンチャネルの1つであるTRPA1チャネルが環境ガス中に含まれる高酸素・低酸素および有害物質のセンサーとして働き、これらを体内に取り込んでしまう前に忌避行動や呼吸変化を引き起こす早期警告系として役立っているのではないかという仮説を検証することが本研究の目的であった。H26年度は、TRPA1とこれに低酸素感受性を付与するプロリン水酸化酵素とが鼻腔三叉神経内に共存していることを免疫組織学的に証明した。さらに低酸素刺激によって三叉神経が活性化されることを、最初期遺伝子の1つである細胞外シグナル調節キナーゼ(ERK)のリン酸化体を免疫染色し計数することによって証明した。また、上気道である鼻腔内三叉神経と下気道である気管に分布する迷走神経との役割比較を行う為に、それらを別々に刺激できる実験パラダイムを開発した。この実験系でTRPA1の選択的刺激剤が呼吸抑制に及ぼす効果を検討したところ、三叉神経の役割が極めて重要であることが明らかになった。H25年度に実施した行動実験研究の結果(ホルマリン、わさび成分のアリルイソチアネート、タバコ煙成分のアクロレイン等の危険物質を含む環境ガスからの逃避行動ならびにホルマリンや低酸素による覚醒促進反応にはTRPA1が必要不可欠である)と合わせて、TRPA1が実際に生体内において低酸素および有害物質のセンサーとして働き、忌避行動・覚醒・呼吸変化等を介して生体防御に働く早期警報系を形成していることが証明できた。環境生理学、神経生理学計画通りの実験が遂行できただけでなく、発展した内容(三叉神経の関与)にまで踏み込んだ研究に進展し、更にその成果を学術誌に掲載することができた(Scientific Reports 3:3100)。低酸素および有害物質を入力として行動や覚醒状態を出力とする反応系にTRPA1が重要であることが確認できたので、H26年度は別の出力として呼吸出力調節におけるTRPA1の役割を検討する。また、TRPA1刺激から行動・生理変化に至るまでの脳内神経回路を探索する予定である。少額のため、次年度に使用する事とした。物品費(消耗品費)として使用する。
BL等の表現の国際的な広がりと、各国での現実のLGBTとの社会的関係の国際比較

BL文化はいまや世界各国に広がりつつあるが、その受容のあり方は、それぞれの国で現実のLGBTが置かれた状況によって明らかな違いがある。本研究では、各国のBL文化受容の実態を調査するとともに、それぞれの国でのLBGTの現実とフィクションとの距離のあり方を焦点とする。同時に、日本国内でのBL読者と非読者との間のLGBTに対する認識の差異等についての社会調査を実施し、両者の協力の可能性を検討する。
非ヒト霊長類を用いた免疫老化モデルにおける分子基盤解析とその応用展開

遺伝的にもヒトに極めて近いと考えられる非ヒト霊長類カニクイザルより得られる血液、組織由来検体を用いて、様々な年齢の個体を対象として加齢に伴う免疫老化現象を、特にT細胞を中心とする獲得免疫反応の変化に着目して分子レベルで解析する。その情報をもとに、免疫老化現象の実態を個体レベルで解明することを目指し、将来的には年齢に応じた高齢者用新規ワクチン開発や免疫療法の開発に繋げる研究基盤を構築することを目的とする。
慢性肺疾患の発生病態に関する研究 : 極低出生体重児の気道液中の肺サーファクタント, エラスターゼ, サイトカインの測定

[目的]慢性肺疾患の発生病態を解明するために、人工換気療法を行った極低出生体重児から経時的に採取した気道液について、サイトカイン、エラスターゼ.、肺サーファクタントマーカーを測定した。[対象と方法]1995年4月から1998年3月までに本学新生児集中治療室に入院し、気管内挿管による人工換気療法を要した極低出生体重児(<1500g)の121例を対象とした。気道液は生後5日までは連日、その後は生後7日、14日、21日、28日に採取した。気道液中のinterleukin(IL)-6、IL-8、tumor necrosis factor(TNF)-α、顆粒球エラスターゼ、サーファクタント蛋白(SP)-A、SP-B,C、はELISAで測定した。サーファクタントの物理的特性を表すstablemicrobubbleは、Pattleらの方法に従った。また気道液の希釈度をみる目的で、同一検体についてアルブミンと尿素を測定した。[結果]1.慢性肺疾患児(CLD群)は23例(在胎週数26.9±2.6、出生体重844g±270)、非慢性肺疾患児(非CLD群)は99例(在胎週数27.8±2.2、出生体重984g±248)で、CLD群で出生体重が有意に少なかった以外は、母体・新生児情報に有意差を認めなかった。2.非CLD群に比べ、CID群では期間中のventilatory index(VI,FiO_2×平均気道内圧/PaO_2)が有意に高く(肺疾患重症度が高い)、また生後2日、3日、4日、5日の気道液中のIL-8、顆粒球エラスターゼが有意に高値を示した。TNF-αはCLD群で生後21日に有意に高値であった。4.多重ロジスティック回帰解析により、生後5日までのVI、IL-8、顆粒球エラスターゼの上昇は、その後のCLDの発症と有意の関連のあることが認められた。[結論]CLDの発症病態には生後早期のIL-8と顆粒球エラスターゼ、およびその後のTNF-αが関与しており、これが肺の炎症と線維化に重要な役割を演じていると考えられた。【本年度の研究実績】1.肺サーファクタント蛋白(SP-B、SP-C)の抗原の分離と抗体の作製ウシ肺洗浄液からWarrらの方法によりLH-20とLH-60カラムクロマトグラフィーを用いてSP-B、SP-Cを分離した。人工サーファクタント(SP-B、SP-Cを含有)をウサギに遷延感作して抗SP-B、-C抗体を作製した。この抗体はウエスタンブロッティング法で前記で分離したSP-B、SP-C抗原のそれぞれを認識することを確認した。抗SP-B抗体はWhitsett博士(米国Cincinnati大学)より提供を受けた。抗SP-C抗体の作製が困難なため、SP-Cの測定は抗SP-B、-C抗体と抗SP-B抗体を用いた抗原量測定の差を求めることとした。

2.気道液の採取本年度は人工換気療法を行った極低出生体重児95例から経時的に気道液を採取し、これらの上清を冷凍保存した。また、気道液の希釈を補正するために、これら95例の血清尿素を経時的に測定した。気道液の肺サーファクタントの生化学的マーカーと機能的マーカー、およびエラスターゼ、サイトカイン(interleukin-6,tumor necrosis factor-α)について、上記の冷凍保存検体を用いて現在測定中である。平成9年度と10年度も気道液採取を継続し、随時測定を行う計画である。【本年度の研究実績】人工換気療法を行った極低出生体重児の計120例から経時的に採取した気道液について、前年度に引き続き肺サーファクタントのマーカー、およびエラスターゼ、サイトカインを測定中である。平成10年度も気道液採取とその測定を行い、年度内に集計・解析して結論を出す予定である。【本年度の研究実績】[目的]慢性肺疾患の発生病態を解明するために、人工換気療法を行った極低出生体重児から経時的に採取した気道液について、肺サーファクタントのマーカー、およびエラスターゼ、サイトカインを測定した。[対象と方法]1995年4月から1998年3月までに本学新生児集中治療室に入院し、気管内挿管による人工換気療法を要した極低出生体重児(<1500g)の計122例を対象とした。気道液は生後5日までは連日、その後は生後7日、14日、21日、28日に採取した。気道液中のサーファクタント蛋白(SP)-A、SP-BC、IL-6、IL-8、TNF-α、顆粒球エラスターゼはELISAで測定した。サーファクタントの物理的特性を調べるstable microbubbleは、Pattlerらの方法に従った。また、気道液の希釈度を補正する目的で、同一検体についてアルブミンと尿素を測定した。[結果]慢性肺疾患児(CLD群)は23例(在胎週数26.9±2.6、出生体重844g±270)、非慢性肺疾患児(非CLD群)99例(在胎週数27.8±2.2、出生体重988g±251)であった。CLD群では、生後2日、3日、4日、5日の気道液中の顆粒球エラスターゼ、IL-8が非CLD群に比べ、有意に高値を示した。[結論]IL-8、顆粒球エラスターゼはCLDの発症に関与している。
炭化ケイ素MOS界面におけるキャリア輸送に関する理論研究

炭化ケイ素(SiC)MOS界面には高密度の界面準位が存在するが、このような系におけるキャリア輸送を記述する物理モデルは確立されていない。本研究では、SiC MOS界面におけるキャリア輸送の理論を構築することを主目的とし、SiC MOS界面におけるキャリア散乱機構の理論的定式化およびキャリア輸送特性の計算を行う。計算結果と実験結果との系統的な比較を通じて、移動度などの物性値を予測可能な物理モデルを構築する。さらに、これに基づいてSiC MOSFETにおけるキャリア輸送シミュレーションを行い、デバイス特性を記述可能な理論を完成させること、およびその高性能化の指針を提示することを目指す。
近代華北における農村の社会・経済と中国共産党の土地改革

平成17年度は、(1)1990年代半ば以降の日本における中国共産党・人民共和国に関する研究の整理、(2)1940年代半ばにおける中国の政治過程に関する実証研究、(3)1940年代後半の中国共産党支配地域における住民統合過程に関する実証研究、の3つの方面で論文を執筆した。このうち、(1)(2)はすでに発表済み、(3)はレフェリー付きの学術雑誌(『歴史学研究』)に投稿し、現在審査中である。(1)の成果によって、国共内戦期および人民共和国建国初期に関する研究の到達点、残された問題、今後採られるべき研究方法などが明らかとなった。(2)(3)は、そうした整理を踏まえ、最新の分析方法を用いて行なわれた研究である。同時に、研究課題を遂行するために必要な資料調査として、平成17年8月21日から9月18日までの1ヶ月弱の間、台湾の中央研究院近代史研究所および法務部調査局資料室を訪問し、歴史学的アプローチで中国共産党や人民共和国を研究している研究者と情報交換を行なうとともに、国共内戦期に国民党・国民政府が共産党から鹵獲した内部文献の蒐集を行った。上記(2)(3)の成果は、ここで蒐集した資料に依拠するものである。現在、引き続き資料の分析を進めている。また当初、今年度中の発表を検討していた、台湾の法務部調査局資料室が所蔵する中国共産党の逐次刊行物のリストは、上記の資料調査で若干の遺漏が発見されたため発表を見送った。現在、改めて2007年3月に発行予定の『近代中国研究彙報』(東洋文庫)への掲載を検討中である。平成15年度は、ほぼ当初の研究計画のとおりに実行する事ができた。すなわち、1946年前半までの時期における中国共産党の農村工作に関する問題を研究し、学術雑誌『史学雑誌』に、論文「戦後内戦期における中国共産党の革命工作と華北農村社会」を発表した。この論文では、日中戦争後、中国共産党が華北農村社会においてどのような工作を行い、またその工作が、華北農村社会の現実にどのように規定されて変化したのか明らかにした。まだこの研究を進める過程において、戦中から現在までに著された華北農村社会に関する諸研究を整理したが、この成果についても、学術雑誌『史潮』に論文「近現代華北農村社会史研究に関する覚書」として発表した。ここでは、少なくとも清末から日中戦争が終わるまでの時期における華北農村は、組織性の低い流動的な社会と捉えられるべきであり、そこに村落共同体的な繋がりを見ようとする見解は、十分な説得力を持っていないことを確認した。その上で、そうした緩やかな社会統合を質的に転換させたものとして共産党革命を位置づけるへきであること、またこのメカニズムが明らかになって初めて現代中国を理解することができると主張した。以上のような研究・整理によって、中国共産党の支配確立過程についての新たな歴史像を描いていく上で、土台を固めることができた。またさらに、次年度以降、1946年から人民共和国の建国に至る過程を研究するための資料について、台湾の国史館・法務部調査局資料室・政治大学、並びに北京の国家図書館において資料調査・蒐集を行った。台湾では主として当該時期の中国共産党内部文書を、北京では当該時期に中国共産党支配地域で刊行されていた新聞記事を、それぞれ複写して蒐集した。これらについては、平成16年度以降に整理・分析し、順次発表していく予定である。平成16年度は、20世紀前半の華北で行われた農村経済建設運動を詳細に分析することを通して華北農村社会・経済の構造を明らかにした論文「1930年代前半の中国農村における経済建設-中華平民教育促進会の『定県実験』をめぐって」を、学術雑誌『アジア研究』に掲載した。これは戦後内戦期に行われた共産党革命(土地改革)を、より広い視野で、また基層社会との関連で捉えるために必要不可欠な作業である。同時に、研究課題を遂行するために必要な資料調査として、8月17日から9月15日までの1ヶ月弱の間、台湾の法務部調査局資料室を訪問し、国共内戦期に国民党・国民政府が共産党から鹵獲した内部文献の蒐集を行った。現在ここで蒐集した資料の分析を進めており、1947年前後の時期に次第に確立した中国共産党内部における一元的な権威・権力のあり方と、それが社会掌握に果たした役割について考察した論文を、近日中に成稿して投稿・発表する予定である。さらに、平成15年度・平成16年度の二度にわたる資料調査の結果、台湾の法務部調査局資料室が所蔵する、1930年代から40年代にかけて中国共産党が「内部発行」の形で配布していた逐次刊行物のリストを作成することができた。このリストは、内戦期の中国共産党に関する研究だけではなく、中国共産党史研究全体、さらには中国近現代史研究全体の発展に寄与し得るものである。従来、当該時期の研究は、一般的な雑誌や新聞、あるいは国民政府の公文書に依拠して進められてきたが、共産党が「極秘」の印を打ち党員に対してのみ配布していた文献の利用が進めば、研究水準は飛躍的に高まるであろう。このリストは、現在、来年3月に発行予定の『近代中国研究彙報』(東洋文庫)への掲載を検討中である。

このうち、(1)(2)はすでに発表済み、(3)はレフェリー付きの学術雑誌(『歴史学研究』)に投稿し、現在審査中である。(1)の成果によって、国共内戦期および人民共和国建国初期に関する研究の到達点、残された問題、今後採られるべき研究方法などが明らかとなった。(2)(3)は、そうした整理を踏まえ、最新の分析方法を用いて行なわれた研究である。同時に、研究課題を遂行するために必要な資料調査として、平成17年8月21日から9月18日までの1ヶ月弱の間、台湾の中央研究院近代史研究所および法務部調査局資料室を訪問し、歴史学的アプローチで中国共産党や人民共和国を研究している研究者と情報交換を行なうとともに、国共内戦期に国民党・国民政府が共産党から鹵獲した内部文献の蒐集を行った。上記(2)(3)の成果は、ここで蒐集した資料に依拠するものである。現在、引き続き資料の分析を進めている。また当初、今年度中の発表を検討していた、台湾の法務部調査局資料室が所蔵する中国共産党の逐次刊行物のリストは、上記の資料調査で若干の遺漏が発見されたため発表を見送った。現在、改めて2007年3月に発行予定の『近代中国研究彙報』(東洋文庫)への掲載を検討中である。
知的障害児・者のワーキングメモリにおける情報統合に関する研究

ワーキングメモリとは、課題を行っている間にそれを成し遂げるために必要な情報を一時的に保持する記憶のことである。ワーキングメモリは日常生活および社会生活に重要な認知機能であると同時に、知的障害児・者においては、その脆弱さが指摘されている。本研究では、知的障害児・者におけるワーキングメモリの特性を明らかにすることを目的とし、特に統合された情報の保持に注目して検討を行う。最終年度である本年度は、クロスモーダルな情報統合に関する知的障害児・者のワーキングメモリ特性を検討した。知的障害児・者を対象に、視覚情報と聴覚情報を統合し保持することが求められるワーキングメモリ課題を実施した結果、知的障害児・者では予め統合された情報を保持することと比べて、個別に呈示された視覚情報と聴覚情報を統合し保持することに困難を示さなかった。また、知的障害児・者は個々の情報を保持することと比べて、統合された情報を保持することに困難を示さなかった。以上のことから、知的障害児・者のワーキングメモリでは視聴覚情報が比較的に上手く統合・保持されている可能性が示唆された。本研究では、研究期間を通して、ワーキングメモリにおける情報統合という観点から知的障害児・者のワーキングメモリ特性に関する新たな知見を得ることができた。これらは知的障害児・者に対する理解の進展に貢献するものと考えられる。今後はさらなる理論的検討を進めるとともに、得られた知見を実践につなげていくことが求められる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、ワーキングメモリにおける視覚情報と空間情報の保持(視空間性ワーキングメモリ)に関する検討を行った。知的障害児・者および彼らと知的水準が同等である定型発達児を対象に、ワーキングメモリ課題を実施した。この課題では、複数のオブジェクト(具体物の線画)が呈示され、その見た目に関する視覚情報、位置に関する空間情報、あるいは見た目と位置の統合情報を覚えることが求められた。その結果、知的障害児・者は空間情報の保持を求められた場合には定型発達児と同等に正しく課題を遂行することができたのに対し、視覚情報および統合情報の保持を求められた場合には、定型発達児よりも有意に低い課題成績を示した。以上により、知的障害児・者においては、空間情報を一時的に保持する機能は定型発達児と同等である一方で、(言語的プロセスが関与しうる)視覚情報および統合情報を保持する機能は定型発達児と比較して低下しており、視空間性ワーキングメモリに関して比較的良好な領域と機能低下が見られる領域があることが示唆された。知的障害児・者および定型発達児を対象に必要数のデータを収集し分析することができており、おおむね計画通りに研究を進行することができているため。次年度では、本年度に行った検討を拡張し、知的障害児・者および定型発達児を対象とした調査や実験を新たに行う予定である。
温度感受性遺伝子導入動物カハール細胞を用いた消化管間質腫瘍の悪性化機序

温度感受性増殖特性を示すSV40抗原遺伝子導入動物を用いて、GISTが発生する胃、盲腸カハール介在細胞を抗体ソーティング法により分離した。c-kit遺伝子エクソン11変異遺伝子導入すると培養条件を37°Cに戻しても細胞は死滅せず継代して増殖できた。変異遺伝子導入GIST細胞をmicroアレイを用いて細胞内情報分子を検討した。胃由来c-kit遺伝子変異導入細胞では8遺伝子の増幅および7遺伝子の低下、回盲部由来c-kit遺伝子変異導入細胞では11遺伝子の増幅および8遺伝子の低下を認め、遺伝子発現プロフィールは全く異なっていた。これらは悪性度に関連する分子の可能性が高く、次研究に発展できる。消化管間質腫瘍(GIST)発症の分子機構の解明からKIT蛋白を介した脱制御が主たる腫瘍化機序と推定されている。この点を証明すべく実施された変異c-kit遺伝子ノックインマウスの報告は予想に反してGIST起源カハール介在細胞過形成は多発するが、腫瘍は盲腸部に限局、発生頻度が最も高い胃に腫瘍は発生しないことが判明した。この知見は、第1点はc-kit遺伝子変異のみが増殖機序ではないこと、第2点は発生臓器の特異性があることを予測させた。本研究では、この課題を解明すべく検討した。温度感受性増殖特性を示すSV40 largeT抗原遺伝子導入動物を用いて、GISTが発生する消化管各臓器(胃、小腸)の中からGIST起源であるカハール介在細胞からKIT陽性、CD34陽性をソーティングにより分離した。昨年の検討により、SV40 largeT抗原遺伝子導入細胞の特徴である温度感受性(33°Cでの培養ではSV40 largeT抗原が活性化し不死化するが、37°Cでは死滅する)胃由来カハール介在細胞株(臨床的に低悪性度)および小腸由来カハール介在細胞株(臨床的に高悪性度)が樹立された。これら細胞株にエクソン11変異c-kit遺伝子およびエクソン11変異およびエクソン17変異c-kit遺伝子を導入した。その結果、小腸由来細胞株では37°Cでは死滅するが、エクソン11変異c-kit遺伝子導入細胞では37°Cに戻しても死滅せず継代増殖することが確認された。そこでエクソン11変異c-kit遺伝子およびエクソン11変異およびエクソン17変異c-kit遺伝子導入した細胞mRNAを抽出、細胞増殖、アポトーシス関連DNAアレイを用いて、変異KIT蛋白に連動する細胞内情報伝達分子を検討、c-kit遺伝子変異と由来臓器の悪性度関連分子の同定を実施中である。消化管間質腫瘍(GIST)発症の分子機構の解明からKIT蛋白を介した脱制御が主たる腫瘍化機序と推定される。この点を直接的に証明するために実施された変異c-kit遺伝子ノックインマウスでは、予想に反して、GIST起源カハール介在細胞の過形成は多発するが、腫瘍は盲腸部に限局、発生頻度が最も高い胃に腫瘍としてのGISTは発生しないことが判明した。この知見は第1点はc-kit遺伝子変異のみが増殖機序ではないこと、第2点は発生臓器の特異性があることを予測させた。本研究では、この課題を解明すべく、以下の手法を用いて検討した。すなわち、温度感受性増殖特性を示すSV40 largeT抗原遺伝子導入動物を用いて、GISTが発生する消化管各臓器(胃、小腸、盲腸、結腸、直腸)の中からGISTの起源細胞であるカハール介在細胞を抗体ソーティング法により分離培養した。これまでの検討により、SV40 largeT抗原遺伝子導入細胞の特徴である温度感受性(33°Cの培養では不死化、37°Cでは死滅)胃由来カハール介在細胞株(低悪性度)および小腸由来カハール介在細胞株(高悪性度)が樹立できた。これら樹立細胞株にsite-directed mutagenesisにより作成されたc-kit遺伝子エクソン11変異遺伝子およびc-kit遺伝子エクソン11変異遺伝子およびエクソン17変異遺伝子(kinase activation loop)を導入、c-kit遺伝子エクソン11変異導入カハール介在細胞株は37°Cでも死滅せず、経代して増殖することが確認された。c-kit遺伝子エクソン11変異およびc-kit遺伝子エクソン11変異およびエクソン17変異(kinase activation loop)を導入したGIST細胞を用いて、変異KIT蛋白に連動する細胞内情報伝達分子を検討、c-kit遺伝子変異型と由来臓器悪性度に関連する分子を同定中である。

しかし変異c-kit遺伝子ノックインマウスの報告(J Pathol 214,302,2008)ではGIST起源カハール介在細胞の過形成は多発するが、腫瘍は盲腸部に限局、発生頻度が最も高い胃には発生しない。この知見はc-kit遺伝子変異のみが増殖機序ではないこと、発生臓器特異性があることを予測させる。現在までに、SV40 largeT抗原遺伝子導入動物を用いて、GISTが発生する消化管各臓器(食道、胃、小腸、盲腸、結腸、直腸)からサブクローニング後、その中からカハール介在細胞に特徴的なKIT陽性、CD34陽性細胞株のみを抗体ソーティング法により分離培養し、SV40 largeT抗原遺伝子導入細胞の特徴である温度感受性(33°Cでの培養ではSV40 largeT抗原が活性化し、不死化できるが、37°Cでは死滅する)胃由来カハール介在細胞株(臨床的に悪性度が低い)および小腸由来カハール介在細胞株(臨床的に悪性度が高い)を樹立した。また、site-directed mutagenesisにより、HEK細胞に一過性にc-kit遺伝子エクソン11遺伝子変異を導入した培養細胞株、およびc-kit遺伝子エクソン11およびエクソン17遺伝子(kinase activation loop)変異を導入した培養細胞株を樹立し、各々の薬剤感受性(イマチニブ、スニチニブおよびニロチニブ)の差異から、本遺伝子変異導入細胞が臨床検体と同様の薬剤感受性を示すことを確認した。現在、以上の変異c-kit遺伝子を上記の悪性度の低い胃由来カハール介在細胞株および悪性度の高い小腸由来カハール介在細胞株に遺伝子導入中にある。消化管間質腫瘍(GIST)の分子機構からKIT蛋白を介した脱制御が主たる腫瘍化機序と推定されている。変異c-kit遺伝子ノックインマウスの報告では予想に反してGIST起源カハール介在細胞の過形成は多発するが、腫瘍は回盲部に限局、発生頻度が最も高い胃由来GISTは発生しないことが判明した。この知見は、第1はc-kit遺伝子変異のみが増殖機序ではないこと、第2は発生臓器特異性があることを予測させた。本研究は、この課題を解明すべく検討した。温度感受性増殖を示すSV40 largeT抗原遺伝子導入動物を用い、消化管各臓器(胃、小腸、盲腸、結腸)からGIST起源細胞であるカハール介在細胞をKIT陽性により分離した。SV40 largeT抗原遺伝子導入細胞の特徴である温度感受性(33°Cの培養ではSV40 largeT抗原が活性化、不死化できるが、37°Cでは死滅する)を持つ胃カハール介在細胞株および回盲部カハール介在細胞株を樹立した。これら樹立細胞にc-kit遺伝子エクソン11変異遺伝子を導入した結果、胃カハール介在細胞株(低悪性度)、回盲部カハール介在細胞株(高悪性度)は37°Cでは死滅するが、c-kit遺伝子エクソン11変異遺伝子導入株は37°Cに戻しても死滅せず、継代して増殖する細胞を樹立できた。由来による悪性度を検討するため、c-kit遺伝子エクソン11変異遺伝子導入細胞mRNAを抽出、DNAアレイを用い、変異KIT蛋白に連動する情報伝達分子の増減を比較した。胃c-kit遺伝子変異導入細胞は8遺伝子増幅、7遺伝子低下、回盲部c-kit
ラット脳幹孤束核における神経伝達物質放出制御機構の解明

本年度は、昨年度確立したin-vivo神経節遺伝子ノックダウンによるシナプス伝達の影響を解析した。スライス標本を用いた伝達物質放出の定量的解析アデノシンA_1受容体のmRNAに対する合成siRNA(siRNA^<A1R>)の節状神経節導入1-15日後、節状神経節を摘出し、RNAを抽出し、定量RT-PCR法によりmRNA発現量を定量した。A_1受容体のmRNAの対GAPDH発現率は導入3-7日で30%以下まで低下した。シナプス伝達に及ぼすA_1受容体遺伝子ノックダウンの影響を評価するため、節状神経節を摘出した個体から脳幹スライス標本を作成し、脳スライス標本を用いて、1次求心線維刺激誘発興奮性シナプス後電流(eEPSC)の振幅に及ぼすアデノシン(100μM)の影響を検討した。siRNA導入10日後までは、アデノシンは、無処置群と同程度(抑制率、41.1±7.3%)かつ同様の時間経過でeEPSC振幅を抑制した。導入11日後、この抑制率は16.3±3.4%まで有意に減弱した。アデノシンのeEPSC振幅抑制効果のsiRNAによる減弱は導入後13日まで持続した。どの遺伝子も標的としないように配列されたランダムsiRNA(siRNA^<RND>)およびvehicleとして用いたPBSの導入はアデノシンによるeEPSC振幅抑制に影響しなかった。誘発EPSCの各パラメータ(振幅、rise time、decay tau)には、siRNA^<A1R>導入群、siRNA^<RND>導入群、PBS導入群および無処置群(日齢一致)の間に有意な差はなかった。以上の実験成果から、脳に投射する神経細胞にRNAiを用いた遺伝子ノックダウン法を適用することにより、脳幹孤束核シナプスにおける特定の遺伝子の機能的ノックダウンが可能であることが実証された。以上の成果をまとめ、近日中に神経科学専門誌に投稿する予定である。本年度は、節状神経節細胞への遺伝子導入およびタンパク質発現阻害を行った。遺伝子導入幼若ラットを麻酔下に頚部切開し、節状神経節を露出し、刺入しやすいように加工したガラスピペットにより、EGFP発現ベクターを2-3μL節状神経節内に注入した。注入後5分以内に、神経節鞘周囲を導電性ゲルで満たし、特注の双極電極を用いた電気穿孔法でEGFP発現ベクターを細胞内に導入した。48時間後に節状神経節を摘出・固定し、EGFP発現細胞の分布および障害細胞の分布などに基き、導入方法を評価し、注入する量および部位に加えて、電気穿孔法のさまざまなパラメータの最適条件を得た。導入19日後に脳幹を摘出し、EGFP発現を示す一次求心性線維が脳幹孤束核まで到達していることを確認した。siRNAによるタンパク質発現阻害遺伝子導入と同様の方法で、蛍光標識siRNAを導入し、直後、節状神経節を摘出し、蛍光標識siRNA分子の神経節細胞内への取り込みを確認した。節状神経節細胞での発現が確認されているアデノシンA_1受容体のmRNAに対する合成siRNA1-2μLを導入した。導入1日14日後、節状神経節を摘出し、RNAを抽出し、定量RT-PCR法によりmRNA発現量を定量した。その結果、対GAPDH発現率が導入3-7日後で、非手術神経節の15%以下まで低下し、mRNA発現の大幅な抑制が確認された。来年度は、アデノシンA_1受容体発現抑制の孤束核シナプス伝達へ及ぼす影響を、スライスパッチクランプ法により評価する。また、P2X受容体のタンパク質発現阻害を行い、孤束核における伝達物質放出に及ぼす影響を評価し、公表する予定である。誘発EPSCの各パラメータ(振幅、rise time、decay tau)には、siRNA^<A1R>導入群、siRNA^<RND>

導入群、PBS導入群および無処置群(日齢一致)の間に有意な差はなかった。以上の実験成果から、脳に投射する神経細胞にRNAiを用いた遺伝子ノックダウン法を適用することにより、脳幹孤束核シナプスにおける特定の遺伝子の機能的ノックダウンが可能であることが実証された。以上の成果をまとめ、近日中に神経科学専門誌に投稿する予定である。
磁場による溶融合金ジェット凝固過程の高速化と制御

回転液中紡糸法において、非磁性材料を対象として磁場中で紡糸を行い、電磁力によって伝熱係数増大化の方向にジェットの運動を能動的に制御し、剥離膜形成域での溶融合金ジェット凝固過程の高速化と凝固組織および形状制御の可能性を調べた。磁場は希土類永久磁石を対向設置(中心磁束密度0.45T)して形成した。試料合金として、Cu90Be10at%合金と(Sn61.9Pb38.1)90Bi10mass%合金を用い、得られた細線の軸断面の凝固組織をSEMで観測し、2次枝法によるデンドライト間隔および結晶粒界間隔などより凝固速度の高速化の程度を調べた。磁束の方向をドラム奥行き方向に設定し、定電流を流した場合、両合金の場合ともジェットを液層深く沈めることはできたが、断面形状は偏平化した。また、磁場の中心を凝固後に設置した場合は、ジェットの蛇行を抑制できることがわかった。磁束の方向をドラム半径方向に設定し、パルス状電流を流した場合、両合金の場合とも剥離膜形成域はむしろ長くなった。Sn-Pb-Bi合金の場合は、600mA以下であれば細線の断面形状はより円形になった。Cu-Be合金はデンドライト凝固し、Sn-Pb-Bi合金では、Snリッチ相の地にPbリッチ相が晶出していたが、デンドライト成長方向やSn-Pb-Bi合金の凝固組織には、磁場の影響は特に認められなかった。両合金ともジェットの運動を液層深く沈める方向に制御したときに、急冷が促進される場合が認められたが、単に伝熱係数が増大しただけでなく、断面の偏平化による効果も付加されているものと考えられた。Cu-Be合金ではデンドライト2次枝間隔から、凝固区間での平均冷却速度は、10^5K/s程度であろうと推定された。磁場の強度を上げ、かつ、磁場のおよぶ範囲を広げ、低電流でジュール熱を低下させ、大電磁力が得られるようにすることで、また、磁束の方向の異なった磁場を組み合せることで、断面の偏平化を抑制しつつ、急冷を促進することができるものと考えられた。
治療薬の代謝に関する6種類の酵素活性測定法の開発と薬効・副作用発現機構の研究

研究成果:1)cocktail studyについては、caffeineによる代謝活性の測定誤差・再現性は良好であったが、phenytoinによる代謝活性測定は不可能であった。2)CYP1A2のMRには明らかな2相性は無かったが、喫煙による誘導(1.56倍,p<0.0001)と性差(男/女=1.33,p<0.01)を認めた。3)NAT2のMRは3相性に分布した。slow acetyl ator(SA)の頻度は11%であり、性差(男/女=0.90,p<0.011)を認めた。4)XOのMRにも性差(男/女=1.14,p<0.001)がみられた。5)FMOでは集団のMRから離れて低値を示す者2名と高値の者5名を確認した。5)CYP2A6のMRをKrulらの式で算出すると不明確な2相性を呈し、喫煙による影響(喫煙/非喫煙=0.73,p<0.0002)を認めた。今後の展望:現在、以上についての論文作成と、70例の遺伝子解析を行っており、今後も「最大効果・最小のリスクの薬物療法」を目指した研究を展開する予定である。Slow acetylator(SA)の頻度は11%(95%CI:6.43-15.6%)であった。また、男性のMRが0.43±0.12、女性が0.48±0.16(p<0.019)で性差がみられた。2)CYP1A2のMRは2.5-26に分布し、明らかな2相性は認めなかった。喫煙の有無では、喫煙者のMRが8.9±4.8で非喫煙者が5.7±3.2(p<0.0001)、性差では、男性のMRが6.9±4.2で女性が5.2±2.3(p<0.003)であった。3)FMOのMRは0.02-1.58に分布した。集団から離れて低値を示す者を2名と高値の者5名を認めた。4)XOのMRは2-22に分布し、男性のMRが0.56±0.11で女性が0.49±0.16(p<0.0003)と性差がみられた。5)カフェインによるCYP2A6の活性測定は一般的ではないが、Krulらに従ってCYP2A6のMRを17U/17DMU+17DMX+1MU+1MX+AAMUとして算出すると0.011-0.28に不明確な2相性を呈し、喫煙者のMRは0.11±0.05、非喫煙者では0.15±0.05(p<0.0002)であった。現在、以上の結果について現在論文を作成するとともに、70例について遺伝子解析を行っている。
『共産党宣言』初版の出版史・影響史についての研究

本研究の主な成果は、下記の通りである。1.これまで少なくとも一度以上、『共産党宣言』の初版とみなされたことがあった刊本は3つあり、23ページ本、30ページ本、ヒルシュフェルト版である。これらの3刊本のうち、前2者に『宣言』初版である高い蓋然性がある。『宣言』初版の刊行直後、その本文は週刊の『ドイツ語ロンドン新聞(DLZ)』に連載された。『宣言』初版である蓋然性の高い2刊本を、『DLZ』連載本文と校合したところ、23ページ本が『宣言』初版にほかならないことが、従来の諸研究よりも高い精度で推測された。2.『共産党宣言』23ページ本の各異本を実検・吟味したところ、初刷は、17ページのノンブルが23と誤植されている異本にほかならないことが、従来の諸研究よりも高い確度で推定された。3.23ページ本に、ベルト・アンドレアスによって1Dと分類された異本がある。原本が行方不明で、その複製等だけが伝承されている。この異本に関する諸説を概観し、もし実際に出版されていた場合の、その刊年月と刊地を推量した。4.23ページ本が日本にも所蔵されていることを突き止めた。慶應大学三田メディア・センター(東京)蔵である。その異本を実検し、クチンスキーの異本記号で示せばB4-6に属することを明らかにした。5.「シャーベリッツ遺文庫」および「ブランズウィック文書」を調査し、『DLZ』発行関係者と共産主義者同盟および『宣言』の発行団体であるドイツ人労働者教育協会各構成員との関係を解明した。6.日本におけるヒルシュフェルト版の影響史との関連で、論文「日本における『共産党宣言』の翻訳=影響史について」を執筆・発表した。1.『共産党宣言』初版(23ページ本)中の初刷を確度高く推定した:同宣言初版23ページ本の異本の類別としてマイザーが提起し、刷の順序としては試論的提起に留まっていた仮説を、アムステルダム大学図書館蔵本等、先に実見し収集していた異本類の電子写真等を校合するとともに、昨夏、本補助金によりバーゼル大学図書館蔵本をも実見して吟味・追試し、17ページのノンブルが23ページと誤植された特徴をもつ異本に初刷である極めて高い蓋然性があるとの結論を得、論文「『共産党宣言』初刷の確定-23ページ本の種々の刷-」として発表予定である。2.『ドイツ語ロンドン新聞』の発行部数をほぼ確定した:『宣言』が1848年2月19日頃に刊行された後、翌3月3日から7月にかけていち早く全文再録した同紙についての研究は皆無に等しい。J.グランジョンによる「三月前期」の同種の誌紙類に関する書誌においても、発行部数は不明とされている。昨夏、本補助金でジュネーブ大学図書館蔵「ブランズウィック文書」(同紙社主ブラウンシュヴァイク大公の遺文庫)の関係資料を精査し得たことにより、その部数は当初2000部、後に1500部から1000部、もつぱら1250部、時には750部から600部に減じたことを見出した。また、当の『宣言』が連載再録された時期の同紙の発行部数は、少なく見積もっても1000部1250部、ほぼ1000部内外と見てよいことを明確にすることができた。今夏、本補助金により『ドイツ語ロンドン新聞』オリジナルを唯一所蔵するブリティッシュ・ライブラリーでの調査を通じて、この推定をさらに確実にするための資料を発見したい。

3.本研究課題に関係深い論文、W.マイザー「1848年2月の『共産党宣言』-初版の成立と伝承について-」『メガ研究』(1996年第1号)を翻訳、発表し、学界同学の士の便宜を図った。1.複製のみが伝承され、原刊本の存在が謎のままの23ページ本(アンドレアス分類ID、クチンスキーの刷X)について研究状況を俯瞰し、実際に印刷されていた場合の印刷時期を推定した(「『共産党宣言』23ページ本の表紙・各ページの複製について」『マルクス・エンゲルス・マルクス主義研究』第42号)。2.『共産党宣言』初版23ページ本が国内にも所蔵されていることを突き止め、その調査結果を公表した(「慶應義塾大学三田メデイアセンター貴重書室蔵『共産党宣言』23ページ本所見」同上誌第43号)。これにより、本刊本はクチンスキーの印刷異本分類B46に属することが初めて判明した。3.従来精細な複製のなかったロシア国立社会・政治史文書館蔵23ページ本3刊本中、前国立社会・政治図書館(旧ソ連共産党中央委員会付属マルクス・レーニン主義研究所図書館)蔵本(クチンスキーの印刷異本分類B46e)の扉及び前現代史諸文書保管・研究ロシアセンター(旧マルクス・エンゲルス博物館図書館)蔵本(同分類B6b)の表紙並びに扉の写真を、拙訳「ヴァレリイ・フォミチョフ:マルクス主義の普及史について-ロシア国立社会・政治史文書館収蔵品中の『共産党宣言』-」の附録写真として同上誌同号17ページ、16ページ、19ページに初めて公表した。4.『ドイツ語ロンドン新聞』原本を唯一蔵する大英図書館新聞部門において、同紙全ページを実検、組版・折り・配布状況等、原本ならではの情報を得、所見の一部を報告(「『共産党宣言』の『ドイツ語ロンドン新聞』再録について」唯物論研究協会第27回大会)。なお昨年度発表予定であった「『共産覚宣言』初刷の確定-23ページ本の種々の刷-」掲載の鹿児島大学経済学会『経済学論集』第62号が今年度にずれ込んで発行された。1.マインツ市立文書館、バイエルン州立図書館(ミュンヘン)、ハンブルク州立・大学図書館、ハンブルク州立文書館各施設所蔵の23ページ本を実検し、以下の新知見を得た。(1)T.クチンスキーは、《K.ショッテンローエルの著作に掲載されたファクシミリの原本がミュンヘン本である》と推定した。だが、ミュンヘン本の精査によれば、その推定には疑問のあることが分かった。したがって、その推定に基づいて、報告者が昨年提起した《表紙の意匠は異本14間で異本1、異本2および異本4と3種の相違がある》との推測のうち、異本1と異本2の表紙は異なる意匠であるとの推測は誤りであり、これを除く《表紙の意匠には異本14間で異本1・2と異本4の2種の相違がある》と結論すべきであることを確認した。(2)23ページ本の第2折りに使用された8ページ分の印刷用紙の表裏を精査すると、ミュンヘン本、両ハンブルク本が表刷りであるとすれば、マインツ本は裏刷りであることを始めて確認した。これは、23ページ本の印刷についてのW.マイザーによる推測を裏付ける一物証となりうるものである。以上の新知見は昨年の研究実績の一部である「『共産党宣言』初刷の確定」の行論を改訂する形で、最終報告に盛り込む予定である。2.10月に中国・武漢大学で開催された国際シンポジウム「マルクス主義と当代世界:国際学術検討会」に招聘されて、30ページ本刊行の背景と考えられる1850年当時のマルクスおよびエンゲルスをめぐる状況に関する研究成果の概要を報告した。
マラリア病態形成における新規抑制性Ｔ細胞の役割とその介入研究

マラリア原虫感染のマウスモデルを用い、防御免疫応答を制御する新規の制御性T細胞を発見した研究である。マラリア原虫感染マウスでは、原虫特異的CD4+T細胞の中に抑制性サイトカインIL-27を産生し、他のT細胞のIL-2産生と増殖応答を抑制する細胞がいる。この細胞は、Foxp3+制御性T細胞、IFN-γ産生Th1細胞やIL-10産生Tr1細胞とは異なる細胞であり、Tr27細胞と命名した。Tr27細胞は、IL-27依存的に免疫応答を制御し、過剰な免疫反応を防ぐと考えられる。この細胞の活性を調節することにより、マラリア防御免疫を強化する方策の開発が期待できる。マラリア原虫Plasmodium berghei ANKA感染マウスでは、CD4+T細胞のT細胞受容体刺激に対するIL-2産生が著しく低下する。これは、原虫感染マウスCD4+T細胞が抑制能を有するサイトカインを産生するためであることを明らかにしてきた。このサイトカインはEBI3+であり、EBI3のペア分子が何であるか明らかにすることが重要である。既知のEBI3ペア分子は、IL-27p28とp35である。野性型マウス、EBI3、p28、p38各々の遺伝子欠損マウスCD4+T細胞をTCR欠損マウスの受け身移入し、P. bergheiを感染させた。その結果、CD4+T細胞が産生する抑制因子を同定した。抑制因子を産生するT細胞を同定するために、foxp3発現細胞にhuman CD2を発現するノックインマウスを用い、CD4+ T細胞から制御性T細胞、CD11ahiCD49dhi細胞、CD11aloCD49dlo細胞をソーティングにより分離した。これらの細胞の抑制能とサイトカイン産生能を調べたところ、CD11ahiCD49dhi細胞がマラリア抗原特異的にこの因子を産生することが明らかになった。さらに、試験管内で制御性T細胞とCD11ahiCD49dhi細胞の比較実験を行い、CD11ahiCD49dhi細胞は制御細胞に比肩する程度の強い増殖抑制能があること、この抑制は制御性細胞とは異なり可溶性因子によって行われることが明らかになった。この因子を産生する細胞は、抗原特異的な新規抑制性CD4+T細胞であると考えられた。流行地では、マラリア原虫感染に伴い免疫抑制がおこり、EBウイルスなど他の病原体に対する抵抗性が減弱することが知られているが、その機構は十分に理解されていない。我々は、マウスマラリア原虫を用いた実験系で、CD4+ T細胞の抗原刺激に対するIL-2産生が著しく低下すること、これはマラリア原虫特異的CD4+ T細胞が抑制性サイトカインIL-27を産生するためであることを明らかにしてきた。IL-27は、p28とEBI3のダイマーからなるサイトカインである。本研究では、マラリア原虫感染マウスにおいて抗原特異的に活性化されたCD4+ T細胞が、p28とEBI3の両者を産生することを、real-time RT-PCRとELISA法により確認した。一方、p28遺伝子欠損マウスやEBI3遺伝子欠損マウスでは、CD4+T細胞は他のT細胞のIL-2産生抑制や増殖抑制能を欠損していることが明らかになり、これらの免疫抑制機能はp28とEBI3の両者、即ちIL-27依存的であることが裏付けられた。さらに、細胞内サイトカイン染色の結果から、IL-27を産生する細胞は、IFN-gammaを産生する細胞やIL-10を産生する細胞とは異なる細胞であることを明らかにした。即ち、マラリア原虫特異的CD4+T細胞の中には、IFN-gammaを産生して防御免疫を担うTh1タイプの細胞に加え、IL-10を産生して免疫抑制的に機能するTr1細胞とIL-27を産生して免疫抑制的に機能する細胞の少なくとも3種類が存在することになる。これらの細胞の相互作用と免疫応答の調節機構については今後の研究課題である。マウスマラリア原虫Plasmodium berghei ANKAを用いた基礎研究において、免疫制御性サイトカインIL-27を産生し免疫抑制を行う新規制御性CD4+T細胞を発見した。このT細胞は、通常の制御性T細胞とは異なり転写因子Foxp3陰性で、IFN-γ産生Th1細胞やIL-10産生Tr1細胞とも異なるサブセットである。抗原特異的にIL-27を産生し、他のT細胞のIL-2産生と増殖応答をIL-27依存的に抑制する。マラリア感染マウスでは、特異的T細胞が、マクロファージや樹状細胞より高いレベルでIL-27を産生する。マウスがマラリア原虫に感染すると、T細胞のIL-2産生やクローン増殖応答が抑制しされる。しかしながら、T細胞にIL-27p28あるいはEBI3遺伝子を欠損するマウスでは、この抑制が解除され、T細胞の特異適応等が亢進する。様々なマラリア原虫株を用い、IL-27産生細胞が誘導されるか否か検討した。P. yoelii、P. chabaudi、P. vinckei何れの感染においても、T細胞受容体刺激に対して脾臓CD4+T細胞のIL-