hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
皮膚ループスエリテマトーデスの光線過敏の病態と人種差に関する研究

疾患感受性遺伝子解析50名のSLE患者のHLA-ABC,DR,DQ、の解析を終了したのが大きな進歩であった。今後、光線過敏の有無や下記の検討結果との相関をみていきたい。次に,一昨年から続いている研究であるが、20数名の患者かから末梢血からDNAを抽出する事が出来た。PCRとダイレクトシークエンス法によって候補遺伝子(HLA、TNF-α、SS-A/Ro抗原などの自己抗原、KIR、RUNX1、DCIRなど)の一塩基多型(single nucleotide polymorphism;SNP)を検出し、疾患とSNPの有無との間に優位な相関があるか検討する。さらに、健常人(学生、医療スタッフボランティア)50人に存在するかどうか検索・検討を継続したい。また、大阪大学との共同研究においては,SLE患者の光線過敏の有無とDNA修復酵素についてXPD,XPGについて検討を加えたが、明らかな差はみられなかった。ヒドロキシクロロキンの臨床的および基礎的な検討日本人のSLEの皮膚症状やCLEがヒドロキシクロロキンによって改善するかをCLASIを用いて検討し、有効性を確認し、論文として投稿受理された(J Dermatol)。Skindex29で検討し、皮疹の改善にサイトカインなどの変動やapoptosis誘導効果が関連するかを検討しているが、薬の奏功と光線過敏の有無については現時点では明確な結論を得ていない患者さんの標本が得にくい状況がある。また、研究体勢の再構築を行っている事もあるので,遅れが生じている。候補感受性遺伝子をしぼって、所期の目的通りに実験をすすめたい。1)疾患感受性遺伝子解析SLEおよび皮膚LE患者において、疾患感受性遺伝子検索を行い、その皮膚症状の表出型および光線過敏との関連を調べることで、病態解明の一助とすることを目的とした。16名のLE患者の光線過敏症におけるDNA修復酵素XPD,XPGの機能解明を行ったが、光線過敏の有無との相関はみられなかった。現在、皮膚病変を有するLE関連疾患の遺伝子多型解析をすすめているが、資料を収集した段階である。2)ヒドロキシクロロキンの臨床的検討本邦未承認薬であるヒドロキシクロロキン(HCQ)は、海外でSLEの関節・皮膚症状、CLEに標準的に使用され、本邦でも多施設共同臨床試験が計画されている。本邦での、難治性皮疹を有するSLEやCLEへのHCQの有効性を検討するため、投与前後での皮疹変化をCLASIで評価するpilot studyを施行した。対象は、活動性内臓病変がないか増悪がなく、プレドニゾロン換算20mg/day未満か副腎皮質ステロイド、免疫抑制剤外用剤で難治性皮疹を有するSLEかCLEである。3ヶ月投与した5例中3例に有効であった。さらに、適切なガイドラインの検討を開始し作成した。これを基に現在、メーカー主導の臨床治験が始まろうとしている3)海外共同研究疾患感受性遺伝子解析50名のSLE患者のHLA-ABC,DR,DQ、の解析を終了したのが大きな進歩であった。
教員志望者がコミュニケーションのレパートリーを学ぶための教育プログラムの開発

本研究は,小中学校の教員志望者が,問題場面でのコミュニケーションのレパートリーを学ぶための教育プログラムの開発を目的として実施した.この教育プログラムは,小中学生が教師に求める言葉かけに関する調査研究の成果を授業の中で報告しながら,受講者によるグループでの話し合いを中心にすすめるものであった.当該プログラムの効果を検討したところ,受講者のコミュニケーションのレパートリーを広げるのに資することを確認した.本研究は,小中学校の教員志望者が,問題場面でのコミュニケーションのレパートリーを学ぶための教育プログラムの開発を目的として実施した.この教育プログラムは,小中学生が教師に求める言葉かけに関する調査研究の成果を授業の中で報告しながら,受講者によるグループでの話し合いを中心にすすめるものであった.当該プログラムの効果を検討したところ,受講者のコミュニケーションのレパートリーを広げるのに資することを確認した.本研究の目的は,大学の教職科目において,教員志望の学生たちが,問題場面(教師あるいは子どもがフラストレーションを抱える相互作用場面)における実践的知識を習得していくためのプログラムを開発することである。とりわけ,大学生たちが,学校における児童生徒とのさまざまな相互作用の状況に対応できるための,コミュニケーションのレパートリーを豊富にすることを支援するプログラムの開発に力点を置いている。こうした目的を果たすために,平成18年度においては,プログラムの開発に先立ち,中学校の問題場面に関する実証的な研究を通じて,基礎的な資料を集めることを実施した。具体的には,中学校の生徒を対象とした質問紙調査を行った。質問紙には,中学校においてしばしば見られる5つの問題場面(例:授業中に,ある生徒がおしゃべりをしている場面)の描写について印刷したものを用いた。そして各場面の描写に対して,教師が用いるさまざまな言葉かけ(1場面につき2526種類)を質問項目として提示し,生徒がそれらの言葉かけについて,どれだけ望んでいるかをたずねる形式とした。また,各場面に実際に直面したときに,生徒たち自身が抱く内的な信念について評定する質問項目なども設けた。調査の結果,問題場面において生徒が求める言葉かけには一定の傾向があり,励まし(「がんばって」など)や忠告・意見(「すると,良いことがあるよ」「は大切なことだよ」など)といったカテゴリーに分類できる言葉かけが求められやすいことを明らかにした。また,問題場面において児童生徒が抱く信念のあり方と,彼らが求める言葉かけとの間には,有意な相関のあることを示した。本研究は,平成18年度から20年度までの3年にわたる実施を計画している研究であり,小中学校の教員志望者が,問題場面(教師あるいは児童生徒がフラストレーションを抱える場面)でのコミュニケーションのレパートリーを学ぶことができる,教育プログラムの開発を目的としたものである。平成19年度は,18年度に続いて,当該プログラムで活用する教材の作成に必要な,基礎データを収集してまとめる作業に取り組んだ。具体的には,小・中学校の児童生徒が種々の問題場面で教師に求めている言葉かけの特徴について,実証的に明らかにするための調査を行った。小学校の調査に関しては,これまでの問題場面における言葉かけの研究で,焦点が当てられてこなかった場面(授業中におしゃべりをしている子どものいる場面,子ども同士でけんかをしている場面,危険な場所で遊んでいる場面など)を新たな調査対象として研究をすすめた。中学校の調査に関しては,平成18年度に実施した調査のデータをもとにして,詳細なる分析作業をすすめた。今回,これらのデータをまとめることにより,小・中学校の多様な問題場面に対する教師の言葉かけの特徴について,深い理解へとつながり,先の目的に沿った教育プログラムに必要な教材のための重要な資料を得ることとなった。そして,これまでの研究で得られた知見を踏まえて,教材の一部を作成した。なお,平成20年度には,この教材を完成させ,これを用いて,当初の目的である教育プログラムを実践し,その教育的効果について検討する予定である。本研究は,小中学校の教員志望者が,問題場面(教師あるいは児童生徒がフラストレーションを抱える場面)でのコミュニケーションのレパートリーを学ぶための教育プログラムの開発を目的としたもので,平成18年度から20年度までの3年計画によるものである。平成18, 19年度までは,当該プログラムで活用する教材作成に必要な基礎データを,小・中学校を対象とした調査を通じて収集した。そして平成20年度に入り,そのデータをもとに,小・中学校の多様な問題場面に対する教師の言葉かけの特徴をまとめた教材を作成した。その後,この教材を活用した,問題場面での教師のコミュニケーションのレパートリーを学ぶための教育プログラムを,教職科目「教育心理学」のなかで実験的に行った。当該の教育プログラムは,、6コマ分の授業の中で,次の手続きに沿ってすすめた。まず初回の授業で,受講学生は, 10種類の問題場面が描かれたワークシートを配布され,各場面で教師が実践しうる言葉かけ,ならびに指導上の留意点について,思い浮かぶままに回答した。2回目から6回目の授業では,受講者は45人1組のグループとなり, 1場面につき30分程度を費やし,考えられる言葉かけや指導の留意点についての意見交換,ならびにグループ間の意見交換を行い,その後教員から小中学生から得たデータを含む教材の配布ならびに解説を受けた。その上で,各受講学生は,再度,ワークシートに問題場面で実践しうる言葉かけならびに指導上の留意点について再考することを行った。一連の教育プログラムの実践後に,受講学生のワークシートを回収して内容を検討したところ,当該プログラムが,各受講生のコミュニケーションのレパートリーの広がりの支援につながることを確認した。また,指導上の留意点に関する幅広い観点を,受講生が獲得したことを確認した。
DNAホール移動の置換基制御:シクロプロピルグアニンによる迅速ホールトラップ

ホール移動に比べて十分に速い分解過程を持つホールトラップヌクレオシドがあれば、ホール移動の速度論的研究に大きな役割を果たすことが期待された。ラジカルクロックとして有名なシクロプロピルメチルラジカルの開環反応に注目し、グアニンのN2-アミノ酸にシクロプロピル基を導入したシクロプロピルグアニン(d^<CP>G)が、ホールトラップヌクレオシドとして機能するのではないかと考えた。d^<CP>Gラジカルカチオンを分子軌道法により構造を最適化して、スピン密度の分布を調べたところ、プリン環上だけでなくシクロプロピル環上のC2"にもスピンが分布していることが示された。C2"のスピンは、その軌道がC1"-C2"結合軸とほぼ同じ向きにありプリン環上のスピンの軌道とは直交している。このことから、d^<CP>Gラジカルカチオンではシクロプロパン環がホモリシスしてC2"位にラジカルが生成しやすいことを示唆するものと考えた。d^<CP>Gは2-フルオロイノシンへのシクロプロピルアミンの付加脱離反応によりを合成した。d^<CP>Gを含むのDNAの合成は、2-フルオロイノシンへのシクロプロピルアミンの付加脱離反応をDNAオリゴマー上で行うポスト合成法により行った。まず最初に、d^<CP>Gのリボフラビンによる光誘起一電子酸化反応を調べたところ、d^<CP>Gは速やかに消失し生成物としてdGと共に3-hydorxypropanoly-dGが得られた。この結果はd^<CP>Gラジカルカチオンのホモリシスによるシクロプロパン環の開環を強く示唆した。d^<CP>Gを含むDNAオリゴマーを用いて、ホール移動の捕捉実験を行った。G8からG15Gへホール移動出来る配列を用い、途中の配列の塩基を、dG、d^<CP>Gとd^<CP>Gの対照化合物として選んだN2-メチルグアニン(d^<Me>G)に変え、ホール移動効率を比較した。dGとd^<Me>GではG_<15>Gの切断バンド強度に大きな違いは無かったが、d^<CP>Gを導入したオリゴマーではG_<15>Gでの切断バンドはほとんど検出できなかった。我々の得た結果は、全てd^<CP>Gが一電子酸化されると速やかにシクロプロパン環がホモリシスする事を示しており、この反応によりDNA中でのホール移動を完全に抑えることが出来たものと考えている。ラジカルクロックとして有名なシクロプロピルメチルラジカルの開環反応に注目し、グアニンのN2-アミノ基にシクロプロピル基を導入したシクロプロピルグアニン(d^<CP>G)が、ホールトラップヌクレオシドとして機能するのではないかと考えた。d^<CP>

Gラジカルカチオンを分子軌道法により構造を最適化して、スピン密度の分布を調べたところ、プリン環上だけでなくシクロプロピル環上のC2"にもスピンが分布していることが示された。C2"のスピンは、その軌道がC1"-C2"結合軸とほぼ同じ向きにありプリン環上のスピンの軌道とは直交している。このことから、d^<CP>Gラジカルカチオンではシクロプロパン環がホモリシスしてC2"位にラジカルが生成しやすいことを示唆するものと考えた。d^<CP>Gは2-フルオロイノシンへのシクロプロピルアミンの付加脱離反応により合成した。d^<CP>Gを含むDNAの合成は、2-フルオロイノシンへのシクロプロピルアミンの付加脱離反応をDNAオリゴマー上で行うポスト合成法により行った。まず最初に、d^<CP>Gのリボフラビンによる光誘起一電子酸化反応を調べたところ、d^<CP>Gは速やかに消失し生成物としてdGと共に3-hydroxypropanoly-dGが得られた。この結果はd^<CP>Gラジカルカチオンのホモリシスによるシクロプロパン環の開環を強く示睦した。d^<CP>Gを含むDNAオリゴマーを用いて、ホール移動の捕捉実験を行った。G_8からG_<15>Gへホール移動出来る配列を用い、途中の配列の塩基を、dG、d^<CP>Gとd^<CP>Gの対照化合物として選んだN2-メチルグアニン(d^<Me>G)に変え、ホール移動効率を比較した。dGとd^<Me>GではG_<15>Gの切断バンド強度に大きな違いは無かったが、d^<CP>Gを導入したオリゴマーではG_<15>Gでの切断バンドはほとんど検出できなかった。我々の得た結果は、全てd^<CP>Gが一電子酸化されると速やかにシクロプロパン環がホモリシスする事を示しており、この反応によりDNA中でのホール移動を完全に抑えることが出来たものと考えている。我々はシクロプロピルグアニンがカチオンラジカル生成後直ちにシクロプロパン環がホモリシスしてメチレンラジカルが生成する事を明らかにしている。このシクロプロピルグアニンと、先に報告しているCNBPUを用いるホールの選択的生成システムと併用することにより、ホール移動の配列、距離依存性をESRで容易に検出できることになる。この新しいホール検出手法を確立することにより、さらに多角的かつ正確にホール移動機構を議論できる事が大いに期待される。シクロプロピル基を用いたラジカルカチオンの迅速トラップは、Silverman等のモノアミンオキシダーゼ阻害剤の研究で詳しく調べられている。即ち、シクロプロピルアミンが一電子酸化されラジカルカチオンが生成すると、シクロプロパン環がホモリシスして、イミニウムカチオンとメチレンラジカルに分解する。シクロプロパン環の開裂によるDNA上での電子移動反応の阻害を調べた。シクロプロピルグアニンは、デオキシグアノシンから誘導される2-フルオロイノシンにシクロプロピルグアミンを付加させることにより合成する。実験では「ホールトラップ位置」にある塩基Xをグアニン、メチルグアニンからシクロプロピルグアニンへ変化させたときの、ホール到達位置にあるGG重なり配列でのDNA切断バンド強度の変化を求めた。
保型形式の研究

吉田は、テータ級数から得られる種数2のジーゲル・モジュラー形式の空間における有限群の表現を考察し、ヘッケ理論を一般化した。また、保型形式から得られるL函数の零点の計算を行い、GL(n)の上の保型表現に対する明示公式を得た。さらに最近、主系列表現のユニタリー化可能性について、決定的な結果を得た。土方は、一変数のテータ級数から、どの程度の保型形式が得られるかを調べ(パイツァー、シェマンスケと共に)、この方面の研究として、最終的な結果に達している。上田は半整数ウェイトの保型形式を詳しく研究し、所謂ニューフォームの理論の存在を強く示唆する、興味深い結果を得た。石井は、アーベル多様体のリダクションの研究を行い、到る所で良いリダクションをもつ、アーベル多様体の存在について、一つの判定条件を与えた。吉田は,表現の指標と導手の間の数論的関係を見出し,これによって, GL(n)の保型L函数についての明示公式が,簡単な形に, GL(n)上の超函数によって書けることを証明した.テータ級数から得られる,ジーゲル・モジュラー形式の1次独立性についても新しい結果を得た.土方は,ある4変数の2次形式の種の中の類の代表を求めるアルゴリズムを得た.石井は,到る所良い環元をもつアーベル多様体の非存在について,従来の彼の結果を拡張した.上田は重さ半整数の保型形式について研究した.この他,アイゼンスタイン級数,インタートゥワイニング作用素, L函数の零点などについて研究を行ったが,これらは来年度以降に継続する予定である.
近代日本における教育情報回路としての中央・地方教育会の総合的研究

明治初期に全国に設立された教育会は、時代と社会の状況に即して多様な活動を展開し、近代日本の教育を水路づけた中間団体である。本研究においては、明治期、大正期、昭和期という3つの時代区分を設定し、中央(=全国)教育会、地方教育会、植民地における教育会の活動を通時的に分析することにより、これまで部分的に明らかにされてきた教育会の全体像を解明した。本年度は3年計画の1年目にあたり、上記研究テーマの課題を研究組織全体で共有するために6回の研究会(うち3回は全体研究会)を実施した。10月の教育史学会においては、コロキウムを開催し、学会において注目を集めた。近代日本が生みだした独特の教育関係者組織である教育会は、教員を中心として師範学校教員、教育行政関係者、地方名望家から構成され、その機能は中央の教育政策を地方において確実に実施するための緩衝弁として、すなわち地方の教育的課題や教育的要求を吸い上げ、地方の実態に応じた教育施策を実現するものとして、教育行政の補完的機能を担った。また、明治10年代に族生する地方教育会は、例外なく定期的に会誌を発行し、地方における教育情報の流通を促進し、教育世論の形成をリードした情報回路であり、教育メディアであった。教育会は、時代にニーズに応じてその機能を拡張させ、小学校教育から通俗教育、さらには国策を積極的に担うに至る。その空間的拡がりも日本本土ばかりではなく、朝鮮、台湾、樺太、南洋諸島等の旧植民地にまで拡張した。それゆえ、教育会の機能を端的に指摘するのは困難であるが、もっとも中心的な機能は教員養成であったと言えよう。今年度の研究においては、とくに明治期における教育会の発足及び展開過程を中心として研究を進めた。教育会と自由民権運動との関わり、森有礼文部大臣の教育会についての演説(明治22年秋)の教育会の影響、地方教育会の教員養成事業等について検討を深めた。教育会成立時、自由民権運動の高揚期にあたり、教育関係者の中には自由民権運動に加わる者も少なくなかった。しかし、自由党系の運動家が拘束されるなかで、漸進的社会改革を目指す改進党系の人々が教育会を担うことになる。教育を通しての社会の急進的な改革路線は、明治10年代に終焉する。森文部大臣の講演は地方教育会の自治自立的な展開を促すものであったが、講演後間もなく森文部大臣が刺殺されたこともあり、その影響は限定的であった。こうした中で、明治期の地方教育会が積極的に取り組んだのは、教員養成である。いずれの地方においても師範学校卒業者はごく少数であり、慢性的な教員不足に悩まされた。この教員不足を補ったのが地方教育会である。教育会を通じて養成された変則的教員が、第二次世界大戦終了に至るまで、近代日本の小学校教育を支えることになった。本年度は3年計画の2年目にあたり、(1)全体研究会を3回開催、(2)教育史学会でのコロキウム開催、(3)著書(第一次論文集:執筆14名)の刊行を行った。(1)研究会:本年度は、大正期における教育会の事業展開に重点を置きつつ研究を進めた。また引き続き、各地における初期教育会成立からその後の活動実態について広く史料蒐集、考察を行った。大正期は、(1)聯合教育会、帝国教育会大会など広域教育会の開催や旧植民地への拡張など、教育情報回路形成の本格化、(2)学校教育から社会教育(通俗教育)、教員養成へと時代のニーズに応じた教育会機能の拡張、(3)教員会、女教員会などの結成、教育会からの分化傾向など、多様な展開実態を明らかにし得た。また、大正新教育運動の台頭とかかわり、その地域的展開に果たした興味深い教育会の役割について分析を進めた。(2)教育史学会(第51回大会)コロキウム:「「大正新教育」への地方教育会の対応-」を企画した。従来の一部新学校や頂点的人物を主体とする運動史的観点を超えて、地方教育界に新教育がどのように受け止められていたか、新たな視点から問題を提起した。宮城県や福岡県を事例とし、郡市教育会レベルで新教育の情報受信が促進されたこと、教育会とは異なる教員研究会の併立、また師範附属小を拠点とする各学校の連絡関係形成の様相など新たな研究成果を報告するとともに、長野、沖縄の事例についての情報提供、海外「新教育」との比較などの論点提出があり、学会で注目された。(3)著書の刊行:各研究分担者による調査・分析の成果を『近代日本教育会史研究』(梶山雅史編著、学術出版会)にまとめ、13本の論文によって中央・地方教育会の実態解明とその歴史的意義の考察を行った。教育会が教員養成システムとして有資格教員輩出に関わる主要な役割を果たしており、従来の師範学校研究史の枠を越え、教員史の深部に迫る新たな問題提起も行った。

平成20年度は、3年計画の3年目にあたり、昭和期における中央・地方教育会の展開を中心にして研究を遂行すると同時に、明治期に端を発し、戦後に終焉を迎える教育会の史的展開を総括した。地方教育会は、明治期以来、多様な行事・事業を繰り広げ、地域に教育情報を濃密に凝集・循環させ、時事の案件処理にあたり、戦前の教員及び教育関係者の価値観と行動様式を水路づけ、さらに地域住民の教育意識形成に大きな作用を及ぼした。とりわけ今年度の研究対象として取り上げた昭和期における地方教育会は、教化総動員運動、さらに国家総動員運動に組み込まれ、戦時翼賛団体として機能した。一方、中央教育会もまた、澤柳政太郎没後、急速に求心力を失い、「大日本教育会」に一元化され、戦時国策翼賛団体となり、戦時動員への巨大な情報回路として戦争遂行を担うに至った。戦後、昭和23年「日本教育会」は解散するに至ったが、各県教育会の歩みは一様ではない。10余りの県教育会は戦後も存続し、その他の県教育会は、戦後発足する教員組合に継承されるケース、県教育研究所・研修センターへと継承されるケースが認められた。教育会と教員組合の動向、改組・解散をめぐる敗戦直後の混乱期の実相への考察、この点は今後の研究課題として残されている。3年間の研究を通して、1870年代後半の教育会発足から1948年の解散に至る全プロセスを射程に入れ、国内のみならず旧植民地まで研究領域を拡大し、教育会が各時代に何をもたらしたか、いかなる機能を果たしたか、教育会の組織・活動実態・機能について総合的研究を行うことができた。教育情報回路としての教育会の教育要求組織化の具体相、教育世論と教育政策の形成、施策への補完と翼賛、教育動員と統制等々、情報回路が多面的且つ重層的に紡がれていったプロセスについて、その歴史的実態と意味を明らかにすることができた。
口腔微生物由来血中ＴＬＲリガンドによる糖尿病性腎症の発症機構の解明と予防への展開

糖尿病の方が歯周炎になると腎症になる可能性が高まることが知られていますが、その仕組みはわかっていません。私たちは、糖尿病マウスを用いた実験で、糖尿病になると腎の糸球体と呼ばれる尿生成装置の血管が、toll-like receptorと呼ばれる細菌成分を認識する受容体を発現するようになること、歯周病原菌成分を糖尿病マウス口腔の粘膜に注射すると腎症を起こすことを見出しました。歯周病原菌が口腔の血管に入って全身を巡り、腎に入り受容体に結合して腎症を起こしたと考えられます。歯周炎ではハミガキで簡単に血管に細菌が入ります。糖尿病の方は歯周炎の予防が腎症の合併を予防することが考えられました。終末糖化産物(AGE)は免疫細胞や血管内皮細胞などに認識され免疫関連分子の発現を促進する。これまで、糖尿病患者の腎糸球体が自然免疫受容体toll-like receptor(TLR)2と4を発現することを見出した。通常の組織血管や糖尿病腎糸球体以外の腎血管ではTLR2/4の発現は見られない。糸球体が血液物質を停滞させ易い複雑な解剖学的構造をもつことから、AGEは糸球体に蓄積し、糸球体内皮細胞に認識されTLRの発現が起こると考えた。さらに歯周病があると、口腔で体循環に入った病原因子は肝臓を経由しないことから腎に細菌成分が入り、糸球体に過剰発現しているTLRで認識され、炎症とその修復反応が引き起こされた結果、腎組織に糸球体硬化による糖尿病性腎症が発症すると考えた。本研究の初年度では、糖尿病マウス腎糸球体におけるTLRの発現と歯周病原菌由来TLRリガンドによる糖尿病マウスの腎症の発症を検討した。ICRマウスにストレプトゾトシンを投与した1型糖尿病マウスおよびKK/TaJcl2型糖尿病マウスを用い、歯周病原菌Porphyromonas gingivalis由来LPSを投与した。糖尿病マウス腎糸球体では、他の組織血管では見られないTLR2/4の発現が見られ、LPS投与糖尿病マウスは対照マウス全数生存期間に全数死亡し、その尿タンパク・尿糖は高値で、腎糸球体ではIL-6, TNF-α, TGF-βおよび1型コラーゲンの増生と顕著な基質増生が観察された。歯周病原菌LPSが糖尿病マウスの生存期間を縮小し、糸球体硬化に特徴的な基質の増生、またTLR誘導性サイトカインの発現が見られたこと、および尿の所見から、血中LPSがTLRを介して糸球体内皮を活性化させ、さらに糸球体血管に隣接するメサンギウムが内皮由来のサイトカインを受けて活性化し糸球体硬化による糖尿病性腎症を発症させたことが考えられた。平成27年度研究計画に基づき行われた、「口腔微生物由来TLRリガンドによる糖尿病性腎症の発症機構の解明」について、TLRリガンドによる糖尿病性腎症の誘発に関する糖尿病モデルマウスを応用した解析では、血中に入った口腔微生物由来TLRリガンドは、糸球体毛細血管内皮細胞にTLRを介して認識され、炎症性サイトカインと抗炎症性サイトカインの両者の産生を促進させることを明らかにした。さらに終末糖化産物AGEの一種であるCMLを腹腔に投与したマウスにTLR2と4の発現が亢進し生存率が低下することを見出した。すなわち、口腔微生物由来TLRリガンドを投与した糖尿病マウスの尿・血清のタンパク、糖、血中クレアチニンと尿素窒素の値、および硬化した糸球体の数がTLRリガンドを投与しない糖尿病マウスより有意に高かった。さらには、TLRリガンドによる腎症を発症した糖尿病マウスは、腎臓が肥大し、膀胱は蓄尿によって膨張していること、糸球体血管内皮細胞にIL-6, TNF-αとIL-1βなどの炎症性サイトカイン、また組織修復で重要な抗炎症性サイトカインTGF-βの産生と、その糸球体周囲のメサンギウムにおけるコラーゲンの増生が、免疫染色によるレーザー顕微鏡分析、ならびに染色領域のスキャンとImageJによる面積定量で証明され、腎症の発症が考えられた。以上のことから、口腔微生物由来TLRリガンドは糖尿病性腎症の発症を発症させる可能性が強く示唆された。平成28年度以降の当初研究計画は、1.口腔微生物由来TLRリガンドによる糖尿病性腎症の発症機構の解明については、平成28年度計画の1)糖尿病モデルマウスを応用したin vivo解析に引きつづき、2)培養細胞を応用したin vitro解析で、(1)腎糸球体内皮細胞、臍静脈・大動脈内皮細胞を用いる。種々のAGEによるAGE受容体依存性TLR2・4の発現、TGF-βとI型・IV型コラーゲンの産生の証明、および(2)TLRリガンドによるTLRシグナル伝達の活性化、またTLR拮抗剤Eritoran (Eisai Inc.USA)、および抗TLR抗体による培養細胞のTLRリガンド依存性シグナル伝達活性化に対するブロッキング効果の証明をすべて終了し、現在、投稿中である。また、2.口腔微生物由来TLRリガンド投与糖尿病マウスに対するTLR阻害による腎症予防効果の解析については、I型・II型糖尿病モデルマウスのTLRリガンドおよびTLRリガンド+Eritoran投与群の1)統計学的生命予後解析ならびに2)腎糸球体組織解析および血清・尿・組織検査によって、TLR阻害による腎症の予防効果を証明し、現在投稿中である。歯周病原細菌Porphyromonas (P.)

gingivalis由来lipopolysaccharide (LPS)誘導性糖尿病性腎症マウスに対するtoll-like receptor (TLR)4阻害剤による腎症予防効果を報告した。TLRは細菌成分を認識してサイトカイン産生を誘導する自然免疫受容体で、糖尿病マウスはTLR2リガンドのP. gingivalis由来LPSの定期的微量頬粘膜投与で全マウスが腎症を起こした。この時生体用TLR2阻害剤の市販がなくエーザイUSAから供試されたTLR4阻害剤エリトランを糖尿病マウスにP. gingivalis LPSと同時投与した(第III相臨床試験まで通過した敗血症特効薬Eritoran,83142-1:2013-0162:Eritoran/E5564, Eisai Inc. USA)。エリトランはTLR2を阻害できないため腎症予防効果は無いはずであった。ところが劇的な効果が見られ、腎症はSTAT3-TLR2経路で誘発されることも明らかとなった。さらに、腎症マウスに腸炎が確認され、強力なTLR4リガンドである腸内細菌Escherichia coli LPSの腎循環への侵入が考えられた。以上より、糖尿病環境で血中に入ったP. gingivalisは体循環から腎循環に入り、構造の複雑な糸球体毛細血管に蓄積し、TLR2経路で腎症の引き金を引くと同時に、糖尿病性フレイルによる腸管免疫の撹乱によりTLR4経路を併せた複雑系を構築すると考えられた。疫学解析は、H29.2.28の個情法改正に伴い再度倫理審査を受け、また代表者の異動により岡山大学主管、福岡歯科大学を共同機関として継続中である。糖尿病性腎症の透析患者は歯周疾患有病率が高く、歯周疾患は糖尿病患者の腎症合併の独立危険因子である可能性が明らかとなってきている。糖尿病の方が歯周炎になると腎症になる可能性が高まることが知られていますが、その仕組みはわかっていません。私たちは、糖尿病マウスを用いた実験で、糖尿病になると腎の糸球体と呼ばれる尿生成装置の血管が、toll-like receptorと呼ばれる細菌成分を認識する受容体を発現するようになること、歯周病原菌成分を糖尿病マウス口腔の粘膜に注射すると腎症を起こすことを見出しました。歯周病原菌が口腔の血管に入って全身を巡り、腎に入り受容体に結合して腎症を起こしたと考えられます。歯周炎ではハミガキで簡単に血管に細菌が入ります。糖尿病の方は歯周炎の予防が腎症の合併を予防することが考えられました。培養細胞による解析を開始した。腎糸球体内皮細胞のTLRシグナル伝達の活性化、TLR拮抗剤Eritoran(Eisai Inc.USA)および抗TLR抗体によるブロッキング効果を証明している。Eritoranは10ng/ml LPSに対する白血球応答反応を10nMで100%阻止する強力なTLR4アンタゴニストで、本研究の遂行のため現在無償で供給されている(83142-1:2013-0162: Eritoran/E5564, Eisai Inc. USA)。また、口腔微生物由来TLRリガンド投与糖尿病マウスに対するTLR阻害による腎症予防効果の解析を開始した。TLRリガンドおよびTLRリガンド+Eritoran投与糖尿病マウス群を設定し、腎症の予防を血清・尿・組織検査と統計学的生命予後解析によって検討している。さらに、歯周疾患を有する糖尿病患者の腎症合併率に関する疫学的解析と腎症の予防への展開のため、アンケート調査の依頼を開始した。
糸球体神経核脳スライスを用いた神経回路特性の修飾機構の解析

哺乳類を中心とする多くの脊椎動物中枢神経系において、神経核は多くの場合比較的小型の多種の細胞により構成され、構築も複雑である。一方、ある種の硬骨魚類(本研究で用いたのは主にカワハギ)に存在する「第3型糸球体核」は視覚性の入力を受け視床下部下葉に投射する機能的に興味深い神経核で、構成細胞種が少なく(2種)、明瞭な層状細胞構築を持ち、また巨大なシナプス後樹状突起を含むという形態学的特徴をもち、神経核機能の解析の為の優れたモデル系になる可能性がある。本年度は従来のデータをもとにして、糸球体核大型細胞の細胞体におけるlow-passフィルター特性が細胞のどのような性質によるのかを膜電位固定法で調べた。Na^+チャネルの解析を膜電位固定下で行った結果、大型細胞のNa^+チャネルは特に-80mV前後で極めて大きな不活性化からの回復の時定数(τ_h)を持つこと明らかとなった。シュミレーションプログラム上でこのNa^+チャネルの再構成を行った結果、大型細胞の基本的な単発発火特性及びフィルター特性が再現できた。一方、当研究室では終神経GnRH系と呼ばれるペプチド系に関して研究を進めており、それらが脳全体に広く投射して神経作用を及ぼす重要な神経系であるということがわかっている。これらの従来の研究を元に、次に、上記のように生理学的解析を行った2種の構成細胞について,神経細胞の興奮性や神経伝達に対する修飾作用を持つと考えられるGnRHペプチドの影響を解析することにした。まず,免疫組織化学によりカワハギのGnRH神経線維の糸球体核付近における分布を調べたところ,それらが神経核の周囲に比較的豊富に存在する,という結果を得た。また、in situ hybridizationを用いて他種の硬骨魚類の脳で調べたところ、GnRH受容体mRNAが糸球体の2種のニューロンに発現していることが分かった。一方、GnRHペプチドのCa^<2+>チャネルに対する神経修飾作用を調べると、NおよびRタイプチャネルで顕著に効果があることが分かった。これらのチャネルは糸球体ニューロンに入力するシナプス終末の伝達物質放出に係わることが予想されることから、今後はGnRHペプチドの糸球体シナプスに対する神経修飾作用を解析して行く予定である。GnRHペプチドによる糸球体核シナプス伝達および神経回路特性の修飾糸球体核(CG>脳スライスは形態学的・生理学的特徴から,入力核<皮質核CR)からの明瞭な入力線維である水平交連CHを電気刺激しつつ大型細胞(LC)および小型細胞(SC)の細胞体及びLCの巨大軸索先端のぞれぞれから目視により容易に記録を行うことができる。この利点を生かして,以下の様な電気生理学的実験を行った。GnRH免疫組織化学をカワハギで行うと終神経GnRH細胞由来と考えられるGnRH免疫陽性線維がCGの近傍に見られた。GnRHは末梢神経節細胞ではCa^<2+>やK^+チャネルを修飾することが知られている。そこで,上述のようにこれまでの研究で得られたような特徴的シナプス応答やLCのフィルター特性がGnRHによって修飾されるかどうか,修飾される場合どのような機構によるのか,について調べる。本年度はその基礎として,CGのLC樹状突起TDでCH刺激により生じる後シナプス電位PSPを電流固定記録し,さらに,後シナプス電流PSCを電位固定記録することにより,それらの基本的な電気生理学的特徴を解析した。GnRHは交感神経節細胞などにおいて細胞体のN型,P/Q型のCa^<2+>チャネルを修飾することが知られているが,本年度の研究により,魚類GnRHニューロン細胞体においても類似のCa^<2+>チヤネルの修飾が起きることがわかった。したがって,GnRHがこれらのCa^<2+>チャネルの修飾を介して伝達物質放出を調節し,CGにおいて,CH入力線維を介するCRからLCへのシナプス伝達を修飾している可能性が考えられた。まず,免疫組織化学によりカワハギのGnRH

神経線維の糸球体核付近における分布を調べたところ,それらが神経核の周囲に比較的豊富に存在する,という結果を得た。また、in situ hybridizationを用いて他種の硬骨魚類の脳で調べたところ、GnRH受容体mRNAが糸球体の2種のニューロンに発現していることが分かった。一方、GnRHペプチドのCa^<2+>チャネルに対する神経修飾作用を調べると、NおよびRタイプチャネルで顕著に効果があることが分かった。これらのチャネルは糸球体ニューロンに入力するシナプス終末の伝達物質放出に係わることが予想されることから、今後はGnRHペプチドの糸球体シナプスに対する神経修飾作用を解析して行く予定である。
ダクト中で上流支持された柔軟体の自励振動を利用した渦発生器に関する研究

ダクト流中で上流支持されたゴムシートの自励振動特性と混合特性を低速風洞実験,超音速風洞実験,数値シミュレーションにより調査した.その結果,低速流れ,超音速流れそれぞれについて,自励振動限界流速,振動数,振幅の関係を無次元化して表すことが出来た.また自励振動しているゴムシートが混合を促進している事を確認した.これらから上流支持されたゴムシートは混合促進器として様々な流れで利用可能である事が示された.ダクト流中で上流支持されたゴムシートの自励振動特性と混合特性を低速風洞実験,超音速風洞実験,数値シミュレーションにより調査した.その結果,低速流れ,超音速流れそれぞれについて,自励振動限界流速,振動数,振幅の関係を無次元化して表すことが出来た.また自励振動しているゴムシートが混合を促進している事を確認した.これらから上流支持されたゴムシートは混合促進器として様々な流れで利用可能である事が示された.初年度は,大きな質量比(∝柔軟体密度/流体密度)での調査を目的として超音速流に関する実験を行なった.流れの澱み点状態は,標準大気,柔軟体の幅10mmと熱さ0.5mmは固定した.そして,マッハ数として2.1, 2.4, 2.8の3種類を,柔軟体の長さとして8mm22mmの間を1mm間隔を実験パラメータとした.柔軟体の流れ中での挙動を高速ビデオカメラで撮影し,そのビデオ画像を解析することにより,フラッタ限界,振動数,振幅,振動モードを定量的に調べた.またレーザー変位計に依る弾性体変位計測を併せて行なうことで,フラッタ限界,振動数,振幅の定量データの信頼性を確保した.その結果,柔軟体の長さが短いとフラッタは発生せず,ある長さより長くなるとフラッタが発生すること,即ち,長さに関してフラッタ限界が存在することが判明した.また長さが長くなると振動数が減少した.そして,マッハ数が増加するとフラッタ限界が増加すること,周波数は減少することが分かった.一方,無次元長さであるレイノルズ数を用いると,フラッタ限界レイノルズ数はマッハ数に依らずほぼ一定であった.一方,無次元振動数であるストロハル数を用いると,レイノルズ数の増加に伴って,ストロハル数は増加した.またマッハ数が大きくなると,ストロハル数は減少した.無次元振動数として,真空中の1次モードの振動数で無次元化すると,マッハ数に依存せずほぼ同一の振動数となった.その時,振動数は真空中の2次モードの振動数より大きく,レイノルズ数に対して直線的に増加し,ついには真空中の3次モードの振動数より大きくなった.ただし,全体を通して,ビデオ画像ではほぼ1次モードのままであった.後縁振幅は,長さが長くなるとほぼ直線的に大きくなるが,マッハ数の依存性はほとんど見られなかった.超音速流中に上流支持された自励振動する柔軟体が流れ場に与える影響を詳細に調査するため,柔軟体の振動を模擬した数値計算を行った.特に,柔軟体の振動周波数および振動振幅が流れ場,特に渦度場,に与える影響を調査することを目的とし,周波数および振幅を設定することができるmoving gridを用いた数値計算を行った.実験では柔軟体振動が1次モードの振動に近いということが明らかになっていたため,数値計算でも同様に一次モードの振動とした.また,数値計算の計算コードは支配方程式を2次元Navier-Stokes方程式とし,離散化にはTVDスキームを用いた有限差分法を採用した.その結果,まず振動周波数の影響に関しては以下のことが明らかになった.低周波数の場合の方が高周波数の場合よりも,より強い渦度変動を発生させることができ,かつ低周波数の場合の方が高周波数の場合よりも単位全圧損失に対する渦度変動の割合が大きい.また高周波数の場合の方が低周波数の場合よりもダクト幅方向により広い範囲に渦を生成し,攪拌および拡散することができる.次に,振動振幅の影響に関しては以下のことが明らかになった.低振幅の場合の方が高振幅の場合よりもより強い渦度変動を発生させることができる.低振幅の場合の方が高振幅の場合も全圧損失に対する渦度変動の比が大きい.高振幅の場合の方が低振幅の場合よりもダクト幅方向により広い範囲に渦を生成し,攪拌および拡散することができるが,全圧損失が大きくなってしまう.交付申請書に記載した様に,本年度は,剛体を用いた渦発生器に関する実験を併せて行なって,柔軟体を用いた本渦発生器と混合性能の比較検討した後,最終年度として研究結果の総括を行なった.まず混合の実験では,同形状・同寸法の柔軟体(ゴム板)と剛体(金属板)を製作し,これらを流れ中で,側壁において両端支持した細棒の下流に(上流を支持して)設置した.また,支持棒上流にL字の細管を配置し,パイプ下流端から流れに水噴射を行なった.なお噴射流量は一定とした.そして流れの様子を高速度カメラで撮影すると,噴射した水は白い霧状の画像として記録される.この白い領域の面積を画像解析によって算出し,その面積の大きさを混合性能の指標として採用した.その結果,柔軟体がフラッタを生じている時は,剛体の場合に比べて,明らかな面積拡大が観察され,フラッタが混合を促進している事が示され,本申請のアイデアの有効性が立証された.一方,柔軟体の周囲に水の霧が存在する事で,フラッタ限界が少し上昇し,フラッタを生じ難くなると共に,振動振幅もわずかに小さくなる事が観測された.

これは,液体燃料の噴射に対して柔軟体渦発生装置を適用する際の注意点と言える.総括として,本研究では,上流支持の柔軟体渦発生器を対象として,そのフラッタ特性(フラッタ限界,振動数,モード,振幅)および混合特性に関して,実験,数値シミュレーションを行なった.そして実験ではフラッタ特性,混合特性を,数値シミュレーションでは流れ場の様子を明らかにした.また柔軟体渦発生器の混合促進装置としての有効性を示すことが出来た.本研究の結果は,柔軟体渦発生器の研究開発の基礎的データベースとして,あるいは他の混合促進装置の比較対照として活用可能である.
政府統計とサーベイ実験を用いたケアペナルティの検証

本研究は,女性の出産・育児を念頭になされてきた母親ペナルティ(母親が受ける賃金ペナルティ)の研究を,介護そして男性を視野に入れた総合的な「ケアペナルティ」研究として発展させることを目的とする.平成30年度は主に,(1)母親ペナルティ・介護ペナルティの二次データ分析,(2)雇用者による母親と介護者に対する雇用差別を検証するサーベイ実験の準備を行う計画であった.(1)については,『21世紀成年者縦断調査』と『中高年者縦断調査』データの二次分析は遅れている.その間,『社会階層と社会移動全国調査Social Stratification and Social Mobility Surveys(2015年SSM調査)データを一次分析し,母親ペナルティが生じるメカニズムに母親差別が組み込まれていることを示す結果を得た(一次分析の内容をまとめた論文は学術論文に投稿しており,現在査読中である).(2)については,国内外のサーベイ実験に関する文献を読んで手法を習得した.また,すでにサーベイ実験を行った経験がある研究者に相談し,平成31年度以降に行う実験の調査委託先や運営について必要な情報を得た.(1)の一次分析での知見により,母親差別を検証するための具体的なサーベイ実験の設計もすすめることもできた.現在までの成果について,「日本におけるMotherhood Penalty研究の現在地」(東北大学社会にインパクトある研究ランチセミナー,2018年11月6日,東北大学)として報告している.ここでは,母親(ケア)ペナルティ研究の枠組み,および本研究の知見を政策提言につなげる上で有用なコメントを受けた.『21世紀成年者縦断調査』と『中高年者縦断調査』データの二次分析が遅れている.しかし,その一部を補う一次データ分析を行い,もう一つの研究の軸であるサーベイ実験の準備も進めているため,やや遅れていると判断した.まず,当初の計画どおりサーベイ実験を行う.また二次分析については,一次データの分析で補足できていない介護ペナルティに関する,『中高年者縦断調査』データを用いた分析を優先させる.本研究は,女性の出産・育児を念頭になされてきた母親ペナルティ(母親が受ける賃金ペナルティ)の研究を,介護そして男性を視野に入れた総合的な「ケアペナルティ」研究として発展させることを目的とする.平成30年度は主に,(1)母親ペナルティ・介護ペナルティの二次データ分析,(2)雇用者による母親と介護者に対する雇用差別を検証するサーベイ実験の準備を行う計画であった.(1)については,『21世紀成年者縦断調査』と『中高年者縦断調査』データの二次分析は遅れている.その間,『社会階層と社会移動全国調査Social Stratification and Social Mobility Surveys(2015年SSM調査)データを一次分析し,母親ペナルティが生じるメカニズムに母親差別が組み込まれていることを示す結果を得た(一次分析の内容をまとめた論文は学術論文に投稿しており,現在査読中である).(2)については,国内外のサーベイ実験に関する文献を読んで手法を習得した.また,すでにサーベイ実験を行った経験がある研究者に相談し,平成31年度以降に行う実験の調査委託先や運営について必要な情報を得た.(1)の一次分析での知見により,母親差別を検証するための具体的なサーベイ実験の設計もすすめることもできた.現在までの成果について,「日本におけるMotherhood Penalty研究の現在地」(東北大学社会にインパクトある研究ランチセミナー,2018年11月6日,東北大学)として報告している.ここでは,母親(ケア)ペナルティ研究の枠組み,および本研究の知見を政策提言につなげる上で有用なコメントを受けた.『21世紀成年者縦断調査』と『中高年者縦断調査』データの二次分析が遅れている.しかし,その一部を補う一次データ分析を行い,もう一つの研究の軸であるサーベイ実験の準備も進めているため,やや遅れていると判断した.まず,当初の計画どおりサーベイ実験を行う.また二次分析については,一次データの分析で補足できていない介護ペナルティに関する,『中高年者縦断調査』データを用いた分析を優先させる.
持続可能な公的年金制度構築の為のマクロ経済・財政シミュレーション分析

2004年年金改正後も公的年金制度の持続可能性に関する国民の疑念は払しょくされておらず、年金以外の社会保障制度に関する国民の信頼も回復の兆しを見せていない。そこで本研究では、年金財政と医療保険財政のシミュレーションモデルの開発とともに、一般均衡的見地から見て整合性のとれた前提に基づく年金財政シミュレーションモデル分析と、医療・介護保険財政の長期的見通し、特に地域間の高齢化格差が、医療・介護費の地域間格差に与える影響を踏まえたシミュレーション分析を行った。今年度は長寿化が年金財政に与える影響を,一般均衡理論的見地からみて整合的な経済想定を織り込んだシミュレーション分析を行い公表した.長寿化の進展は,出生率の低下と並んで,人口構造の高齢化の主要因であるが,年金財政に影響を与える要因としては,出生率ほどには世論の関心を集めてこなかった.この分析では,長寿化について複数の想定をもつ2006年人口推計を用いて,長寿化が年金財政に与える影響を定量的に評価するとともに,給付開始年齢の引き上げによって,どの程度の年金財政の持続可能性の改善が見込まれるか分析した.この結果,給付開始年齢の引き上げは年金財政に相当程度の改善をもたらすことが明らかになり,今後積極的に検討されるべきとの結論を得たが,同時に,高齢者が,これまで以上に活力を維持しながら働ける労働市場と社会保障制度の基盤整備が望まれる.また,分析では,長寿化を通した人口構造の変化がマクロ経済に与える影響を織り込んだ年金財政シミュレーション分析を行う為に,年金数理モデルとライフサイクル一般均衡モデルを併用した年金財政シミュレーションを行った.年金数鍾モデルとライフサイクル一般均衡モデルを併用することで,長寿化が賃金率・利子率に与える影響を,一般均衡理論の観点からみて整合的に織り込みつつ,年金財政推計における経済前提のあり方に関する検討が可能となった.年金財政の推計は,おおよそ100年という超長期のタームを対象としているが故に,高齢化とライフサイクルというダイナミックなマクロ変動のリスクをより考慮する必要性があるといえる.政府・厚生労働省の年金推計は,どめような人口想定を用いた場合でも,一定の経済前提を使用しているが,ここに,意図せざる前提の甘さが入り込む余地があることを本分析の分析結果は示している.今年度は、少子化と長寿化が年金財政に与える影響を、一般均衡論的見地から見て整合性のとれた前提に基づく年金財政シミュレーション分析で評価する論文について、前年度からの研究の継続として改訂を続け、長寿化と年金財政に関する論文については、東大出版会からの研究書の一章として発表し、少子化と年金財政に関する論文に関しては、日本経済研究センターのディスカッションペーパーとして公表した上で、現在、学術雑誌に投稿・査読中となっている。長寿化と年金財政についての論文では、年金支給開始年齢の再引き上げが、フローの給付水準と財政の持続可能性にどれほどの改善をもたらすのかという点と、長寿化が人々のライフサイクル行動、特に貯蓄のパスに与える変化が、資本市場で成立する運用利回りの変動を通じて、年金財政にどのような影響を与えるのかについて分析をまとめた。また、少子化と年金財政についての論文では、同じく少子化による貯蓄率の変動が、運用利回りの変化を通じて年金財政に与える影響を分析したものであるが、本論文が意味する政策的含意は、従来は経済前提と人口想定が連関なく機械的に与えられていた年金財政の推計において、実は両者について整合的な仮定を置くべきであろうということである。さらに、本研究の特筆すべき特徴として、年金数理モデルについて、厚生労働省が公表したモデルを改変して使用しているという点があげられる。従来の研究では、モデル間の差異が与える影響を峻別できず、エビデンスベースドな政策論議に対して限定的な意味しか持てなかったが、本研究から導かれるインプリケーションは、過去の政府推計と高い比較可能性を有することで、より深いものになっているといえる。今年度は、前年度より継続して改訂し続けていた、少子化と長寿化が年金財政に与える影響を一般均衡論的見地から見て整合性のとれた前提に基づく年金財政シミュレーション分析で評価する論文について、国立社会保障人口問題研究所が発行する季刊社会保障研究に、査読済み論文として掲載発表すると共に、長寿化と年金財政に関する論文については、東大出版会からの研究書の一章として発表した。査読論文として公表された、少子化と年金財政についての論文では、少子化による貯蓄率の変動が、運用利回りの変化を通じて年金財政に与える影響を分析したものである。従来は公的年金財政推計において、経済前提と人口想定が連関なく機械的に与えられていたが、実は両者について整合的な仮定を置くことで、推計の頑健性を増す可能性があることを示唆する研究となっている。日本財政学会で発表した、医療介護保険財政の長期推計に関する論文では、従来、マクロ推計しか行われてこなかった医療介護保険財政で見落とされていた、地域間格差の問題を取り上げている。公的年金制度のように積立金を持たない日本の医療介護保険制度は、粗純粋な賦課方式といえるが、それゆえに、保険内での高齢化の影響を受けやすい。このことを鑑みれば、小規模の保険者統合を通じた都道府県レベルでの地域保険化を志向する現在の医療介護保険制度改革には、地域間の高齢化格差を十分に考慮しておく必要がある。

分析では、政府の人口推計では、今後20年程度、地域間の人口構造は比較的収斂化していくにも関わらず、医療介護費用の都道府県間格差は、恒常的に拡大していくことが示された。これは、各地域に内在する医療費の非効率性を引き起こす要因を解消するために、リスク構造調整方式などのインセンティブ構造をもった制度改革が必要であることを意味している。
実験的高代謝回転型骨粗鬆症ラットに対するフッ素の影響

う蝕予防のために利用されているフッ化物は,局所応用のみならず全身応用を含め,至適濃度で用いれば安全性の確立された薬剤である。今日までにフッ化物が骨組織に対し骨量を増加させることから,骨粗鬆症の治療にフッ化物が応用されている。しかしながら,集団における大腿骨頚部骨折の頻度と投与フッ化物との関係については,未だ一致した見解が得られていない。本研究では卵巣摘出による高代謝回転型骨粗鬆症モデルに,フッ化物を全身応用することによって大腿骨中にフッ素を蓄積させ,大腿骨強度へのフッ素の影響を調べた。本年度実施した研究は,1.動物実験モデルとして6週齢のSprague-Dawley系雌性ラットに1週間の予備飼育の後,卵巣摘出術を施術し実験に使用した。実験飼育期間は210日間とし,この期間にフッ素を4種の濃度に調整した飲用水を飲用させた。2.ラット大腿骨機械的特性解析には3点曲げ法を応用して得た応力-歪み曲線を解析し骨強度を評価した。3.フッ素分析サンプリングにはAbrasive micro-sampling法を応用して得た骨膜側より骨髄側へ至る厚さ30μmの連続したサンプルから,大腿骨中のフッ素濃度分布を求めた。本年度得られた知見は,1.骨の強度を示す指標のStrengthと大腿骨中の総フッ素濃度,平均フッ素濃度,骨髄側100μm部分の平均フッ素濃度との間には関係を認めなかった。2.しかしながら,Strengthに骨の形状変化を示す指標のSMAを加味した骨の組織強さを示す指標のStressに関しては,大腿骨中の総フッ素濃度,平均フッ素濃度,骨髄側100μm部分の平均フッ素濃度との間に,有意な負の相関を示した。3.正常な代謝回転を営むラットでは,大腿骨中フッ素濃度とStrength,Stressの間に負の相関を示したが,相関係数に有意性は認められなかった。以上から今回の実験条件下では,正常な代謝回転を営む群に関しては,骨中フッ素濃度の増加が骨強度の減弱効果を示す事を支持する明確な知見は得られなかった。が,高代謝回転モデルと平成7年度に実施した低代謝回転モデルではフッ素の効果に違いのあることが示唆された。なぜこのような結果が得られたかについては,平成9年度科学研究費に申請したテトラサイクリン・ダブルラベリング法を応用した骨粗鬆症モデルを利用して,骨代謝回転と骨形態へのフッ素の効果の関係を更に研究して行く計画である。
小売企業の店舗存続を支える競争優位基盤の探求：組織能力と店舗立地に注目して

昨今の熾烈化する競争環境の中で、多くの小売企業は店舗業績が低迷し閉店に追い込まれる事態に直面している。小売企業が店舗レベルで生じる空間的競争に対抗し店舗を存続させるには、いかなる競争優位が求められるのだろうか?本申請課題は、この問いに応えるべく、小売企業の価格競争力や差別化を支える「組織能力」と、個々の店舗の経営環境の好ましさを規定する「店舗立地」の複合的観察によって、小売企業の店舗存続を支える競争優位基盤を解明する。