hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ハイパーリンクのグラフ構造に基づくWebコミュニティに関する研究

膨大なWeb情報の有効活用を目指し、ハイパーリンクのグラフ構造に基づいてWebページ間の関連性を見出すWeb構造マイニングの研究を引き続き行なった。平成14年度は、興味を共有するWebページ集合であるWebコミュニティを、ハイパーリンクによるグラフ構造に基づいてモデル化する手法についての考察を進めた。まずWebコミュニテイ発見の関連研究を詳しく調べ、その課題と今後の方向性について検討した。Webコミュニテイ発見の関連研究としては、固定した二部グラフ構造を探索するKumarらの手法と、ネットワーク理論を適用したFlakeらのグラフ分割の手法の二つに大きく分類できる。前者は、二部グラフという構造だけでしかWebコミュニティをとらえられないことが欠点であり、後者は適用方法によって結果にかなり差が出ることが指摘されている。また、二部グラフ以外の基本要素について、構造と意味の対応を十分に立証している研究は見受けられなかった。実際のWebコミュニティを構成している基本要素や、その組み合わせによる構造生成の可能性について、さらなる検討の必要性が明らかになった。また、Webコミュニティにおいては、グラフ構造が密な部分が中心的なページであるとの仮定の基に、Webコミュニティを洗練する手法についての論文をまとめた。実験の結果、いくつかのトピックについて、そのトピックにおけるランキングが上位のページを発見している。この手法をさらに発展させるためには、Webコミュニティの境界や中心などの概念について検討し明確な定義を与える必要があり、それについても検討を進めた。
GAL4-UASシステムを用いた時計遺伝子の解析

哺乳類の体内時計は視交叉上核にあり、この核において、時計遺伝子群が約24時間周期で増減をくり返すことによって時を刻んでいる。我々は、時計遺伝子mPer1のプロモーター領域に、昼間は活性型の転写因子DBP、HLF、TEFが結合し転写活性を高め(Mol Cell Biol,2000)、夜になると同じ結合部位に、抑制型の転写因子E4BP4が結合して転写を抑えるという、極めて巧妙なメカニズムが存在することを明らかにした(Genes Dev,印刷中)。このメカニズムは、mPer1 mRNAの発現の振幅を大きくしていると考えられるが、このことを生体内で実証するため、E4BP4のmRNAを視交叉上核で過剰発現するトランスジェニックマウスの作成を試みた。そのためには視交叉上核で十分に発現させることのできるプロモーターが必要であった。我々は、時計遺伝子mPer1のプロモーター領域にルシフェラーゼをつないだトランスジェニックマウスを作成し、mPer1遺伝子の5'上流7.2kbの領域が視交叉上核で周期的な発現をするのに十分な領域であることを明らかにし(Curr Biol,2000)、このトランスジェニックマウスの視交叉上核が、mPer1 mRNAの発現パターンと一致して発光することを示した(Nature,2001)。したがって、mPer1遺伝子の5'上流7.2kbのDNAは、この目的にふさわしいプロモーターである。mPer1プロモーターにUAS及びGAL4をつなぎ視交叉上核でGAL4が過剰発現するトランスジェニックマウスと、UASにE4BP4をつなぎGAL4存在下でE4BP4が過剰発現するトランスジェニックマウスを現在作成しており、行動リズム、既知の時計遺伝子の発現パターンを解析する予定である。
総合型地域スポーツクラブの発展における促進・阻外要因とプロセスに関する実証的研究

本研究の目的は、総合型地域スポーツクラブの発展において、総合型クラブの発展指標を作成し、促進要因と阻害要因を究明し、そのプロセスを明らかにすることにある。具体的には、総合型クラブの発展指標を作成し、発展指標を従属変数、促進要因と阻害要因を独立変数とし、質問紙調査による量的分析を兵庫県内の総合型クラブを対象に実施した。また、総合型クラブと広域センターにおけるフィールドワークを行い、ヒアリング調査により「発展・衰退プロセス」をケーススタディとしてまとめた。研究最終年目である平成18年度は、これまで2年間の研究成果と総合型クラブと広域スポーツセンターのフィールドワークの成果を合わせて、総合型クラブの発展指標を作成した。発展指標を基にして、総合型クラブのクラブマネジャー(あるいは運営委員)が自己評価できる調査票を開発した。この調査票を兵庫県教育委員会地域スポーツ活動室が実施している「総合型地域スポーツクラブ巡回指導」を行ったクラブに対して自己評価を依頼した。この巡回指導には、研究代表者と分担者2名の3名もアドバイザーとして参加した。兵庫県内の712クラブに対して実施された質問紙調査のデータに加え、発展指標の自己評価データを加え、促進要因と阻害要因の分析を行った。これらのデータ分析、フィールドワーク、ヒアリング調査の結果を総合し評価した結果、阻害要因としては、(1)指導者・スタッフの確保、(2)スポーツ団体との連携・協力、(3)受益者負担意識、(4)補助金頼りの財務基盤の脆弱さ、(5)自主財源率の低さなどが明らかになった。促進要因としては、(1)人的資源の充実(専任スタッフ、有給指導者、ボランティア)、(2)物的資源(クラブハウス、公共・民間施設の活用)、(3)財源(財務基盤の確立、寄付・協賛金、受託収入、会費・事業収入)、(4)情報(会報の発行、ホームページの開設、スポーツ団体との連携、クラブ連絡協議会)が有効であることが明らかになった。研究成果は、国内の学会及びヨーロッパ・スポーツ社会学会、国際レジャー学会において研究成果を発表した。また、研究成果を基盤にして、「地域を変えた総合型地域スポーツクラブ」を大修館書店より出版した。本研究の目的は、総合型地域スポーツクラブの発展において、促進要因と阻害要因を究明し、そのプロセスを明らかにすることにある。研究初年度の平成16年度は、総合型クラブと広域センターに関する研究文献と資料を研究誌、関連雑誌、ウェブサイトを通して収集した。兵庫県内に設立されている総合型クラブを訪ね、作成している会報や総会資料、活動プログラムに関する資料を収集した。また、都道府県(大阪府、滋賀県、東京都、長野県、福岡県、京都府等)の広域センターを訪ね、ヒアリング調査を実施し、関係資料を収集した。平成16年度末現在、全国で38広域センターが設立され、活動を行っていた。平成16年度から、文科省の補助事業が終了し、日体協経由による都道府県体育協会の補助事業が始まった。それゆえ、広域センターと都道府県体協との役割分担や連携においては、都道府県において差異と混乱がみられた。総合型クラブに関しては、文科省補助クラブと地方自治体補助クラブ、自発的クラブ(KR&AC、垂水区団地スポーツ協会)、NPO法人取得クラブ(スポーツクラブ21播磨町、加古川総合スポーツクラブ)などを訪ね、ヒアリング調査を行った。ヒアリングにおいては、クラブ組織、財務、活動に焦点を当て、指導者・ボランティアなどの人的資源の雇用とマネジメント、運営組織、財務のバランスシート、イベント・教室などの調査を行った。

また、オリンピック・コングレスに出席し、各国のスポーツ社会学研究者から、地域スポーツクラブに関するヒアリング長を行い、地域スポーツクラブの活動種目や組織、および活動内容や課題に関する知見を得た。その結果、オーストラリアやニュージーランドなどにおいては、単一種目型クラブゆえに、会員の減少や高齢化といったわが国と共通の課題があることが明らかになった。本研究の目的は、総合型地域スポーツクラブの発展において、総合型クラブの発展指標を作成し、促進要因と阻害要因を究明し、そのプロセスを明らかにすることにある。具体的には、総合型クラブの発展指標を作成し、発展指標を従属変数、促進要因と阻害要因を独立変数とし、質問紙調査による量的分析を兵庫県内と全国の総合型クラブを対象に実施する。また、総合型クラブと広域センターにおけるフィールドワークを行い、ヒアリング調査により「発展・衰退プロセス」をケーススタディとしてまとめる。研究2年目である平成17年度は、初年度に行った先行研究・関連資料の整理を行った。また、総合型クラブと広域スポーツセンターのフィールドワークの成果を合わせて、総合型クラブの発展指標を作成した。また、地域スポーツクラブの発展している北米において、フィールドワークを行い、地域スポーツクラブの促進・阻害要因および発展指標に関するデータを収集した。これらの成果を総合的に取り入れ、わが国における総合型クラブの促進要因と阻害要因を検討し、発展指標と促進・阻害要因から構成される調査票を作成した。兵庫県内の712クラブに対して実施された質問紙調査のデータ分析を行った。クラブ設立による社会的効果やクラブと学校との連携強化などが確認されたが、自己財源率が低いクラブの存在などが明らかになった。712クラブの中で、会員数の多い全町クラブ(1市町1クラブ)においては、専任のクラブマネジャーが採用されたり、クラブの活動プログラムが充実していた。また、NPO法人を取得しているクラブにおいては、自治体のスポーツ事業や施設管理を受託し、財源にも恵まれていた。自己財源率やクラブ運営自己評価を従属変数、促進・阻害要因を独立変数として、総合型クラブの促進・阻害仮説モデルを構築した。具体的には、総合型クラブの発展指標を作成し、発展指標を従属変数、促進要因と阻害要因を独立変数とし、質問紙調査による量的分析を兵庫県内の総合型クラブを対象に実施した。また、総合型クラブと広域センターにおけるフィールドワークを行い、ヒアリング調査により「発展・衰退プロセス」をケーススタディとしてまとめた。研究最終年目である平成18年度は、これまで2年間の研究成果と総合型クラブと広域スポーツセンターのフィールドワークの成果を合わせて、総合型クラブの発展指標を作成した。発展指標を基にして、総合型クラブのクラブマネジャー(あるいは運営委員)が自己評価できる調査票を開発した。
表面分子アーキテクト技術を用いる新規グラフェン細線の合成

グラフェンナノリボン(GNR)は、分子幅やエッジ構造に依存した優れた半導体的性質を持つことが理論的に予測され、高性能デバイス応用が期待される新物質である。しかし分子幅や化学構造を規定した、特にジグザグエッジ型GNRの合成法が未開拓であり、その確立が世界的に望まれている。そこで本提案では、我々が開発した2ゾーン型ラジカル重合化学気相成長法を用い、分子設計した原料分子を気化させ、金属表面で重合・脱水素縮環することにより、従来にない新材料創成を目指した。また、走査トンネル顕微鏡を用いた化学構造の可視化・電子状態計測やナノギャップ電極を用いた分子電導計測を行い、未知なる物性を明らかにすることを目的とした。本研究では、新しい気相成長技術を開発し、従来得られなかったGNRを表面合成することに成功した。具体的には、従来用いられてきたGNR気相合成法である超高真空蒸着に対して、我々はラジカル発生帯とGNR成長帯を分離し独立に温度制御する新しい気相成長技術“2ゾーン化学気相成長法"を開発した。この手法を用いて1nm以下の幅を持つ理論的に予測された3種類全てのGNRを高収率で表面上に合成することに初めて成功した。更に、柔軟で且つ対称性の高い“Z型前駆体分子"を設計・合成し気相成長を行い、表面上で非対称構造に変形し、従来報告されていない表面キラル高分子を形成し、この特殊な分子の“形"が効率良い段階的な脱水素縮環反応を行う“新しい触媒機構"を初めて見出した。29年度が最終年度であるため、記入しない。ジグザグエッジ型GNRの合成法の確立とその基礎物性探索が世界的に望まれている。そこで本提案では、我々が開発した2ゾーン型ラジカル重合化学気相成長法(Adv. Mater., 26, 4134 2014)を用い、分子設計した原料芳香族分子を、高い反応性を持つ気固界面で重合・脱水素縮環することにより、従来困難であった、エッジ構造と分子幅を制御した「ジグザグエッジ型グラフェンナノリボン」の合成法を世界に先駆けて開発し、未知の基礎物性の探索を目指す。今年度は、ジグザグエッジ型GNRの表面合成に必要な前駆体分子の有機合成を行った。この前駆体はU字型の剛直なポリフェニレンからなる骨格を持ち、前駆体高分子の形成に必要なラジカル中間体を発生させるために、両末端にハロゲン原子を持つ。我々が開発した2ゾーン化学気相成長法を用い、シグザグ型GNRの合成の実験を行った。U字型前駆体分子を低真空中で気化させ、高温に加熱した清浄化石英表面に接触させて原料分子のラジカルを発生させ(ラジカル発生帯)、このラジカル種を温度制御した単結晶金属基板上に供給しラジカル重合反応及び脱水素縮環反応を起こさせ(表面重合帯)、GNRの合成を行う原理である。その結果、250°Cの加熱ではU字型前駆体がラジカル重合しスプリング型に結合した高分子が得られることを走査トンネル顕微鏡(STM)測定にて確認した。更に400°Cで加熱を行ったところ、一部が脱水素縮環しGNR構造が得られることが同じくSTM測定によって判明した。この構造の高分解能測定やSTSによる電子状態測定を行った。当初の計画であるジグザグ型GNRの表面合成が、確認されたため。今年度、確認されたジグザグ型GNRの化学構造や電子状態に関する研究を引き続き行う。
大強度陽子加速器のビーム窓におけるガス生成断面積測定

J-PARCセンターの様な大強度陽子加速器に用いられるビーム窓の寿命評価のため、アルミの核種生成断面積と炭素のガス生成断面積の測定を行った。実験は、J-PARCセンターの3GeV陽子加速器を用いて行った。本実験で得られた結果は、高精度に校正されたモニタやビーム制御システムのために、従来の実験より高い精度で得ることができた。本実験結果と核計算モデルによる比較検討を行い、モデルの高精度化を図った。本研究ではアルミに3GeV陽子を入射し、アルミから生成するトリチウム等のガス生成断面積を測定するものである。本年度はガスを直接測定するために必要な四重極質量分析器、サンプルの取り出しに必要なバルブ、アクリル容器、更に照射に使用するサンプルの購入を行った。アルミのトリチウム生成断面積の予測精度の向上のために、通常用いられる核内カスケード(INC)とは別に量子論的運動分子力学(QMD)を用いた解析を行った。この結果、INCは既存の断面積の1/2倍の値を与えるのに対し、QMDはほぼ実験誤差内で一致することがわかった。今後は3GeV陽子に対し測定を行い、実験値とQMDの計算値を比較しガス生成断面積の予測精度の向上を目指す。昨年度に製作したサンプルチェンジャを用いて、アルミ(厚さ0.5mm)に3GeVの陽子ビームを入射し、アルミの放射化断面積の測定を行った。測定は昨年の12月に実施し、照射後にサンプルを真空容器から取り出し、核種崩壊によるガンマ線をゲルマニウム検出器で測定した。その結果、3GeV陽子に対するアルミから生成するBe-7, Na-22, Na-24の生成断面積を取得できた。入射陽子の強度やビーム形状などが高精度に測定できたため、実験の誤差は数%と低くすることができた。全ての生成核種に対し、既存の低いエネルギー領域の結果の外挿結果と良い一致を示した。本測定による結果を用いて、核子中間子輸送計算コード(PHITS)の様々な核内カスケードモデルと量子論的分子動力学モデル(QMD)を用いた計算との比較検討を行った。Na-22, Na-24の生成断面積は比較的良い一致を示すものの、Be-7の生成断面積は過小評価をする傾向を示した。また、比較のために評価済み核データライブラリ(JENDL-HE)との比較を行った。JENDL-HEは若干の過大評価を示すものの、良い一致を示す。これはこのライブラリは実験値に合うようにスケーリングしたためである。ただし、以前の3GeVのデータは測定精度が悪かったので、この結果に引っ張られて過大評価をすることが明らかになった。以上の現状報告及び成果は、IBICやACCAPP等の国際会議や量子サイエンスフェスタ等で口頭発表を行い速報として報じた。放射化断面積が予定した通り測定に成功し、さらに計算との比較により各モデルの問題点が浮き彫りになってきた。ビームダンプ周辺の放射線に起因すると思われる劣化に伴い四重極質量分析器が故障してしまったために、ガス生成の断面積は測定を行うことができなかった。今年度に修理を行い再度測定を試みる。破砕中性子源の加速器とターゲットステーションの隔離のために使用されるビーム窓の寿命評価予測や使用後の放射線評価のため、窓に使用されるアルミの陽子入射に伴う核種生成断面積の測定をJ-PARCセンターの加速器を用いて行った。平成26年度に照射用チェンバと四重極質量分析器を用いて測定するシステムを構築し、平成27年度から実験を本格的に開始した。実験はJ-PARCセンターの3GeV陽子シンクロトロン出口のビームダンプ(3NBTダンプ)に照射環境を設けて行った。シンクロトロンの取り出しタイミングを変更し、0.4 GeV3GeVのAl(p,x)Be-7, Al(p,x)Na-22およびAl(p,x)Na-24生成断面積の測定を行った。照射後の試料を取出し、Ge検出器を用いてガンマ線を計測し断面積を測定した。陽子ビームが高精度に校正されていることと、ビーム制御が精密に行えたため、実験の誤差は他の実験より優れたものとなった。モニタガス生成断面積に使用予定の四重極質量分析器(Qmass)が周辺の放射線の影響のため故障し測定を行う事が困難となっていたため、アルミの代わりにJ-PARCセンターのミュオン生成における炭素標的を用いて炭素のガス生成断面積の測定を別のQmassを用いて行った。実験で得られた得た結果を核内カスケード輸送計算コード(PHITS)及び評価済み核データ(JENDL-HE/2007)との比較検討を行った。JENDL-HE/2007は概ね実験値を再現することがわかった。一方、PHITSは様々な核内カスケードモデルや量子論的分子動力学を用いても、実験を過小評価することがわかった。この原因としては、PHITSに用いられている蒸発過程モデル(GEM)に問題があることがわかった。以上の結果をまとめ、核データ国際会議等に発表するとともに論文に纏め投稿した。

本実験結果と核計算モデルによる比較検討を行い、モデルの高精度化を図った。ガス生成を測定する四重極質量分析器等の機器の準備は計画通りに進行し終了した。ガスケット等の軽微な部品はまだ調達が終わっていない。以上より、当初の計画通り進展しているといえる。今後は入射エネルギを変更し放射化断面積を測定する。さらに、四重極質量分析器が復旧された後にガス生成断面積測定を行う。原子核工学今年度に照射サンプル駆動装置を陽子ビームラインに設置し、12月に照射実験を行いアルミニウムから生成するガス生成断面積を行う予定としている。また照射後にサンプルをビームラインから取り出しJ-PARC内部にあるゲルマニウム検出器にガンマ線の分析を行う予定としている。本年度はQMDによる断面積予測精度の改良について学会で発表するとともに、さらに測定で得られた断面積をQMDの計算結果と比較し学会等で発表する予定としている。2016年の6月に予定される実験の結果を受けて必要とされるサンプルを購入するために繰り越しを行った。ガスケット等の軽微な部品の仕様決定に時間を要したためサンプル等の購入に用いる。サンプルの購入や旅費に使用予定
CHP3の心筋における新たなAkt-GSK3βシグナル調節因子としての役割の解明

心筋細胞は成長因子により刺激されると肥大化することが知られている。このとき細胞内ではセリン/スレオニンキナーゼの一つであるGSK3βのリン酸化レベルの上昇(不活性化)が引き起こされている。我々はこれまでに、心臓に多く発現するカルシウム(Ca2+)結合蛋白質Calcineurin B homologous protein 3 (CHP3)をノックダウンすると細胞が肥大化し、しかもこのときGSK3βのリン酸化レベルが上昇することを見出した。本研究では、1Ca2+非結合型CHP3の機能、2心肥大モデル動物におけるCHP3の発現量、3CHP3ノックアウトマウスの表現型について検討した。まず、1CHP3にD123A変異を導入することで、Ca2+非結合型CHP3を作製した。野生型CHP3を高発現させたHEK293細胞にインスリンで刺激するとGSK3βのリン酸化レベルはCHP3未発現細胞に刺激した場合と比べて低下したが、Ca2+非結合型CHP3でも野生型と同様の結果が得られた。また、2オスモティックポンプを用いてisoproterenol (ISO)を7日間継続的に導入し、心肥大を引き起こしたマウスの心臓におけるCHP3の発現量を解析したところ、Sham群と比べ差はなかった。さらに、3CHP3ノックアウトマウスを作製し、生後6週目の心臓のサイズを解析したところ野生型マウスに比べ大きくなることが分かった。以上のことから、CHP3はCa2+との結合非依存的に心筋細胞肥大の形成に関わる因子であるが、ISOによる心肥大可能性が示唆された。
非正則データにおける多変量多重比較法の開発と応用に関する研究

正規母集団のもとでの平均ベクトル間の多変量多重比較法の保守性に関連して,母集団の数が4つの場合の対比較と対照比較に対する保守性について,未解決であった理論的証明を与えた.またデータに欠損が生じた場合の非正則データにおける平均ベクトルの同等性検定及び同時信頼区間の構成を2標本問題さらに一般のk標本問題に拡張することを考え,分散共分散行列にある種の構造を仮定した場合の正確な検定統計量の導出と数値的反復法による尤度比検定統計量の導出に成功した.正規母集団のもとでの平均ベクトル間の多変量多重比較法の保守性に関連して,母集団の数が4つの場合の対比較と対照比較に対する保守性について,未解決であった理論的証明を与えた.またデータに欠損が生じた場合の非正則データにおける平均ベクトルの同等性検定及び同時信頼区間の構成を2標本問題さらに一般のk標本問題に拡張することを考え,分散共分散行列にある種の構造を仮定した場合の正確な検定統計量の導出と数値的反復法による尤度比検定統計量の導出に成功した.以下の3点について研究成果を得た.1多変量正規母集団のもとでの平均ベクトル間の対比較に対する多変量多重比較法の保守性に関連して,母集団の数が3つの場合の保守性の性質をまとめ,その上限に関する結果を導出することに成功した.この成果は,日本統計学会誌36巻(2006)に掲載されている.さらに,母集団の数が4つの場合の対比較に対する保守性について,未解決であった多変量一般化テユーキー予想の理論的証明とその保守性の程度を表す上限を理論的に与え,モンテカルロ・シミュレーション実験により詳細に検証し,論文としてまとめ,海外の学術専門雑誌に投稿中である.2データに欠損が生じた場合の非正則データにおける平均ベクトルの同等性検定及び同時信頼区間の構成を2標本問題さらに一般のk標本問題に拡張することを考え,詳細なモンテカルロ・シミュレーション実験を行い検証した.特に,分散共分散行列にある種の構造を仮定した場合の正確な検定統計量の導出と数値的反復法による尤度比検定統計量の導出に成功した.3多変量解析における検定統計量の分布の漸近展開近似式は,確率ベクトルの次元が大きくなると,正則な条件の下でさえもその近似精度は不安定なものとなることが知られている.この研究では,研究分担者を中心に,確率ベクトルの次元数が大きくなった場合でも,利用可能な検定統計量の提案し,その分布の漸近展開式を第3次項まで求め,その近似精度をモンテカルロ・シミュレーション実験により検証した.結果は海外の学術専門雑誌に投稿中である.以下の点について研究成果を得た.1.多変量正規母集団のもとでの多変量多重比較法の保守性について,前年度では対比較に対する保守的な多変量テューキー・クレイマー法の保守性の程度を表す上限とその時の共分散構造の性質を与えたが,本年度は,それらのアイデアをもとに,対照比較の場合に対応する保守的な同時信頼区間の構成法の保守性の程度を議論し,対比較の結果とは異なる保守性の上限とその時の分散共分散構造の条件式を導出することに成功した.この結果は,対比較と同様,保守性の程度を知るひとつの重要な結果を与えている.成果は海外の学術専門雑誌に採択され掲載予定である.2.前年度に引き続き,欠測値がある場合の平均ベクトル間の多重比較法について,分散共分散が異なる場合を議論し,いくつかの理論的結果を得て,モンテカルロ・シミュレーション実験を通して,重要となる尤度比検定統計量などの漸近的性質を詳細に調べた.3.さらに,分散共分散行列そのものの同等性検定と分散共分散行列が一様構造などある種の構造をもつかどうかの検定について,最尤推定量を反復法によって数値的に求めることにより,それらの尤度比検定統計量の導出とそのカイ2乗分布の漸近的近似精度をモンテカルロ・シミュレーションにより評価した.また,欠測がない完全データの場合に導出されているカイ2乗近似精度を改善する修正尤度比検定統計量を基に,欠測がある場合に適用可能な新たな修正尤度比検定統計量を提案することに成功した.以下の点について研究成果を得た.1.欠測値が含まれるデータで,欠測部分以外の得られたデータが多変量正規分布に従う場合の平均ベクトルの同等性検定および同時信頼区間の構成について,特に2標本問題において前年度より議論してきた群ごとに標本数が異なる場合と分散共分散行列が異なる場合に対する理論的成果とモンテカルロ・シミュレーション実験結果を論文としてまとめ,学術雑誌に投稿した.2.非正則データの一つとして,データが正規母集団でなく,非正規分布の一つである楕円母集団の下での平均ベクトル間の多重比較法の開発について,まず,準備として多変量正規性検定問題について注目し,多変量正規性のもとでの多変量標本尖度・歪度の統計量のより精密な漸近分布の導出とその性質(統計量の期待値や分散に対する漸近展開)を与えた.特に,多変量標本尖度の分布については,正規化変換統計量の導出と大規模なモンテカルロ・シミュレーション実験による詳細な数値実験を行った,研究成果は論文としてまとめ,現在,学術雑誌に投稿中である.3.微分作用素を利用して,各種検定統計量の漸近分布を導出する手法は,古くから有効な手段として用いられているが,多変量一般分布の下で同様な微分作用素を導出することにより,簡便に各種統計量の分布の漸近展開を明示することに成功した.

この成果は,研究分担者を中心に得た成果であり,対象とした統計量は,ホテリングの統計量,1元多変量分散分析に用いられるウィルクスのラムダ統計量などとして結果を与えた.
GISを導入した分布型流量・水質モデルによる流域管理手法と開発影響評価に関する研究

英国で開発中の分布型汚濁物流出モデルISISと流域のGISデータを用いて河川の任意地点における流量・汚濁負荷量の推定(日野川流域を対象)を行う手法について研究を行った。本年度は、様々な土地利用が混在する状況での流出と、河道内の水・汚濁物質の挙動を解析し、その解析過程や結果を踏まえて、分布型物理モデルを適用する上での問題点とその解決法や適用法そしてこれらのツールを用いる上でどのような環境情報整備が必要かを明らかにすることを念頭に研究を行った。ここで得られた知見を以下にまとめる。GISへ整備した流域DBをもとに、各流域特定汚染源からの排水量と負荷量を整理する事によって、基底状態での流量と負荷量を推定し、ベースフローを決定した後に雨天時シミュレーションを行った。その際GISを用いて土地利用や表層地質、降雨分布のような流域情報を処理し流出モデルに組み込むことが効果的で、SCS法を適用することによって、雨天時の流量を再現できることがわかった。また、GISで整備した流域情報を活かしEMC法を用いて水質シミュレーションを行うと、河道内での逓減や沈降効果を含んだ水質を再現することができた。ただし、河道内は詳しい計算ができるとはいえ、河道へ流入する水量や負荷量を計算する水文モデルに必要な地理データが十分ではなく、より詳細なデータ整備が必要であることも明らかとなった。さらにGISデータベースに土地利用変化などのシナリオを反映させることによって、容易にシナリオ解析を行えることが明らかとなった。これらのことから、従来の概念的で集中型の流出モデルでは、場所によって異なる水文量や汚染源などの空間的な分布を考慮できなかったが、分布型モデルとGISを組み合わせて適用することによって、流域の人間活動による土地利用や水利用の変化を反映した流出シミュレーションを行うことができることが明らかとなった。英国で開発中の分布型汚濁物流出モデルISISと流域のGISデータを用いて、河川の任意地点における低水時および雨天時の流量・汚濁負担量の推定(日野川流域を対象として)を行う手法について研究を行った。水理学的に厳密な解法をとるISISを急峻で流量が少なく横断面が複雑であるという条件をもつ日本の河川に対して適用すると、低水流量時シミュレーションにおいて河川の流量が少なくなると計算が正常に行われなかったり、解が発散したりするという問題が生じる。その解決策として、勾配に応じて横断面間隔を短くすることと、断面形状が変化する付近に、断面を表現する点を加え、河道輸送量の計算を正確にすることにより、より少ない流量でも計算ができるようになることを示すことができた。また、河道構造物ごとに区切ることにより、さらに安定した計算が行えることが示せた。さらに、不足している断面を、実測により補い、計算結果が安定することを見ることができることを明らかにした。これらモデル構築時における入力データ、計算手法の改善によって、低水時の流量シミュレーションは安定して行うことができるようになった。また、雨天時の計算では、GISデータを用いることによって分布型の流出モデル入力が必要なパラメーターをモデルのフォーマットに加工した。河道や地表面に関する情報をGIS情報として結合化し、さらにそれらを分布型モデルと統合化した結果として、場所によって異なる水文量(浸透量、貯留量、流出量など)の空間的な分布を考慮しない従来の合理式やタンクモデルのような概念的で集中型の流出モデルではできなかった流域の人間活動による土地利用や水利用の変化を反映した流出シミュレーションを任意の流量(低水時でも高水時でも)で行うことを可能とすることができた。
文字・音声・映像データベースを利用した語学教育研究システム

本研究は4、5年度に同じか題名で交付を受けた研究のあとを継いで、CD-ROMを使った英文データの収集、レーザーディスクを使った映像データと音声データの収集、ならびに英文データの検索ソフトウェアの開発を行った。CD-ROMによる英文データは今年度TheTimes紙、TIME誌などのジャーナリズムのデータ約一億語分、また文学の古典約一千万語分を収集した。レーザーディスクによる映像・音声データの収集については、今年度新たに70種を購入した。すべて英語字幕情報の入ったもので、現在コンピュータを使用して口語英語データベースを構築中である。従来日本では、限られた数の辞書制作者がそれぞれ個人的な志向や判断によって集めた用例をもとに辞書を作り、それをすべての基礎にして英語教育が行われてきた。コンピュータのような装置が登場するまではそれ以外に方法はなかった。けれども現在では光学式読み取り装置、大容量記憶装置、高速な中央演算処理装置の出現により、収集者の偏見を相当程度排除した客観的な用例収集が可能になり、従来の「常識」を修正することができるようになった。例えば今回制作した検索システムを利用して、収集した映像・音声データを検索して分かったWhat's the matter with you?である。この表現は従来教室で教えられていたような「どうかしましたか」という単なる疑問の表現ではない。映画の場面を参照すると、これが喧嘩腰の「あんた頭がおかしいんじゃないの」という意味であることが分かる。今後この検索システムにより、ことで、そうした英語教育の常識が次々と修正されると期待できる。本年度は4、5年度に同じ課題名で交付を受けた研究のあとを継いで、CD-ROMを使った英文データの収集、レーザディスクを使った映像データと音声データの収集、ならびに英文データの検索ソフトウェアの開発を行った。CD-ROMによる英文データは、今年度London Times紙、Guardian紙、TIME誌などのジャーナリズムのデータ約1億語分、また文学の古典約1千万語分が集まった。すべて英語字幕情報の入ったもので、現在コンピュータを使用して口語英語データベースを構築しているところである。(本年度補助金による謝金を使用)以上2項目は4、5年度の作業をそのまま引き継いだものであるが、文字データの収集がある程度の量になったのに伴い、本年度は検索ソフトウェアの開発を本格的に行った。4、5年度の予備的研究によって、検索ソフトウェアは次の条件を満たしている必要があると思われた。1.検索ソフトウェアの基盤となるプラットフォームが広く使われているものであること。(できるだけ多くの研究者に利用してもらうため)2.検索の結果作られるファイルはできるだけ小さなものであること。(検索結果を出力すると何百キロバイトにもなることが珍しくない。普通に出力していたのではそれだけで記憶装置の容量がたちまちなくなってしまう。)3.検索には正規表現を使うことで能率を高めること。以上の規格を基に、プラットフォームにはMS-DOSを用い、市販のVZエディタ-のマクロ機能を利用した検索ソフトウェアが一応の完成を見た。現在はこの検索ソフトウェアを実際に利用しながら、改善をめざしているところである。本研究の目的本研究同名で1994年に始まったもので、本年度は3年目に当たる。本研究の主眼は次の3点にある。1.大量の音声、映像、文字データを収集し、データベースを構築する。2.データベースの検索ソフトを開発し、かつそのインターフェイスも含めた検索システムを開発する。3.検索システムを語学研究及び語学教育に利用する方法を探る。本研究の経緯1994年度には主にコンピュータを中心としたハードウェアの構築に当たった。これはほぼ年度内に達成された。1995年度はハードウェア部分の充実と検索ソフトウェアの開発に当てられた。また両年度にわたって、CD-ROM、レーザーディスク、英文テキストなど、データベースの基礎資料の収集が行われた。本年度の実績コンピュータの性能の向上は驚くべきものがあり、1995年末には本研究初年度に購入した機器が古くなっていた。

しかし、初年度のハードウェア・システム構築の困難さを経験してみると、機器の向上を目指すことは無間地獄に落ちるに等しいと判断し、1996年度は既存のハードウェアでその内容の充実を期することした。本年度の研究補助金の使途をデータ入力の謝金に限ったのはそのためであった。データ入力の方法は、英語字幕情報の入ったレーザーディスクから、その情報をデコーダーを通してコンピュータの文書ファイルとして取り出すというものである。本研究年度内にこのようにして取り出した映画のセリフは映画200本分、データ量にして約14MBになる。また、文字情報の資料として、英国で出版しているgraded readersを160冊購入した。これは本研究初年度に購入した光学式文字読み取り装置を使って、文書ファイルとする予定である。
神都物語：伊勢の近現代史　（１８６９年－２０１３年）

伊勢神宮は日本の最も重要な聖地の一つであって研究はおびただしいが、伊勢神宮の近現代史に限っては研究がないも同然である。本研究は明治維新から20世紀をへて今に至る伊勢神宮の通史をこころみるものである。伊勢神宮の天皇、国家、そして国民との関係をつねに視野に入れながら、波乱万丈の近現代史をたどる。明治期における伊勢神宮の空間的改革、伊勢をめぐる戦前のメディアなどの言説、戦後における伊勢神宮の法人化および脱法人化の動きに光をあてる研究である。ここ1年間の主な業績は二つほどある。一つは、「戦後の伊勢」について調査をした上、論文を纏めることが出来たことで、今一つは、国際日本文化研究センターにおいて「国際シンポジウム転換期の伊勢」を開くことが出来たことである。前者については、近鉄本社、伊勢市立図書館、参宮街道資料館、滋賀県庁文書、神宮司庁、NHK津局でおこなった調査が功を奏した。そして国内外数回にわたって研究発表を実施した結果をふまえ、論文を数本執筆し、戦後の式年遷宮(1953年,1973年,1993年)を分析の軸に、伊勢神宮の「ハイブリッド」としての性格づけ(宗教法人でありながら、皇室とも国家とも密接につながってきていた有様)を浮き彫りにし論じた。後者の国際シンポジウムに関しては、米国、中国、ヨーロッパそして国内多数の大学から研究者をまねいてシンポジウムを開いた。2日にわたって伊勢の古代から戦後までの主な転換期について語り合うことが出来た。伊勢神宮の歴史の中の様々な転換期に着目し、その転換期における「人間の行為者」の役割をとりわけ強調することに本シンポジウムの方法論的特徴があったが、その目的はあくまで伊勢神宮のよりダイナミックな歴史素描を目指すことであった。伊勢神宮が古代から中世をへて近世へと移行する歴史過程の中で様々な人間(天皇、武家、知識人、庶民、神職、政治家など)の行為者によって、様々な次元(儀礼、空間、神話、思想、宗教、政治、法律、建築などなど)において常に生産、再生産されてきた、ユニークな聖地だ、というのがシンポジウムの結論であった。この外にも、式年遷宮の際に伊勢にてフィールドワークを行い、神宮司庁の関係者、皇学館大学の教員に面談を行った。また新聞、ニュースレッターに2013年の式年遷宮に関する記事を執筆し、さらに、大正・昭和の伊勢について調査をおこなった。ここ1年間の調査ないし執筆は大体計画通りはかどった、と考えている。主な業績は論文「神都物語:明治期の伊勢」の完成。科研費申請の段階で、同論文執筆途中だったが、新たな史料調査をし、議論を大幅に推敲した。同論文は、高木編『近代日本の歴史都市:古都と城下町』(思文閣、2013年)の一章として刊行される。さらに、「近代化の中で変貌する伊勢神宮と出雲大社」(『歴史読本』6月号)にも執筆を行った。(前者は査読あり;後者は査読なし。)なお、研究代表者の研究は『朝日新聞』(2012年9月20日)にも取り上げられた。上述の業績に滋賀県庁文書、神宮文庫、三重県庁文書、伊勢市立図書館、参宮街道資料館、松阪市郷土資料室、さらに(三重県立図書館所蔵)『伊勢新聞』、(ロンドン大学所蔵)Times新聞の調査の結果を折り込むことができた。滋賀県をケーススタデイにして神宮教院の活躍、神宮大麻の頒布状況が判明。神宮文庫では、参宮案内書類を見つけ、不明だった明治期参宮の在り方が判明した。三重県庁と伊勢市立図書館における調査の結果、参宮客、そして山田、宇治、古市の旅籠屋、妓楼に関する統計が見つかった。そして、伊勢市の参宮街道資料館では、多くの画像史料を発見し、明治期の宇治山田像が一層明確になってきた。伊勢市の郷土史家にも画像史料を多く提供してもらった。松阪市郷土資料室所蔵の旧御師福島御塩焼太夫史料も調査を行った。『伊勢新聞』では、「皇大神宮御鎮座1900年奉祝祭」、「古市祭」に関する情報、Timesには、明治22年の式年遷宮についての詳細な記事を見つけた。以上の様に調査も執筆もはかどったが、逓信総合博物館、日通史料館、埼玉鉄道博物館、長野県立歴史館の調査はできなかったことを付記しておきたい。さらに、計画調書に記載していたように25年7月に開催する「国際シンポジウム転換期の伊勢」の準備も順調に進んでいる。伊勢神宮の葛藤に満ちた戦後に関する調査や執筆が最終年度の主な課題であった。しかしまず大正・昭和(前期)の神宮、とりわけ昭和四年の式年遷宮についての議論に磨きをかけ、儀礼論(Resonance and reverberation概念)を応用し、遷宮が前例のない国民儀礼として実施されたことを示した。戦後の神宮となれば、4回行われてきた式年遷宮を分析の軸とし、神宮が徐々に公共圏に姿を現してきたことを指摘できた。

神宮の、政府、天皇、国民との変容する関係に焦点を絞り、特に天皇、内閣の遷宮儀礼への係わり合い、財界の伊勢神宮との深い関係性を明るみにした。伊勢の現実を反映するだけでなく、その現実を形成する媒体でもあるプリント・メディアの活躍にも注目をした。さらに戦後の伊勢という場にも目をむけ、その地勢学が戦後どのように変貌してきたかを浮き彫りに出来た。伊勢神宮は、結論的に終戦直後から目指していた脱法人化作戦は徐々に功を奏していることになる。2013年の式年遷宮にみた総理大臣の、前例のない参列は、その証拠であることを議論した。この研究成果については日本国内・海外で数回報告してきた。また単著『神都物語:伊勢神宮の近現代史』の執筆及び論文集『変遷する聖地伊勢』の執筆・編集を完成出来た。さらに英文書籍The capital of the gods: a social historyof the Ise shrines(Mark Teeuwenと共著)をほぼ完成した。伊勢神宮の充実した近現代史を3年だけで書くことは不可能であったが、今後はとりわけジェンダー的な観点からみた江戸後期・明治初年の伊勢参り、戦前に組織された全国神職会の伊勢神宮観、そして戦後の伊勢神宮と森林管理など環境問題について調査を続け、個別論文に書き上げるつもりである。近代史本研究課題の柱となる国際シンポジウムを伊勢神宮の式年遷宮の年に開催し、前述したように充実した内容となった。しかし、シンポジウムの準備に年度前半の多くの時間を割くことになり、シンポジウム以外に予定していた大正・昭和の伊勢の調査が思う様に進まなかった。大正・昭和の議論の焦点の一つとしたいのは、学制生徒、青年団による修学旅行の考察で、滋賀県教育関係の資料を事例に調査を行ったが、資料を発見することができなかった。さらに、大正・昭和の伊勢を知る重要な手がかりとなるのは、伊勢神宮奉斎会の活躍だが、多くの時間を調査に費やしたが資料が非常に限られており、まだ充分に実を結んでいない。また戦前の伊勢神宮をめぐる神職会の動きは、いまだに充分に突き止めることが出来ていない。これらの調査はいずれも26年度に持ち越しとなる。前述したように、資料調査および論文作成はおおむね順調に進んでいるが、滋賀県庁、神宮文庫での調査はなかなか思う通りに進まなかった。手続き上の困難さがある上に、探している史料が出てこないこともあった。さらに、複数回、三重県立図書館へ『伊勢新聞』の調査に行ったが、調査中にプリンターが故障するなどのトラブルにも見舞われた。他の仕事に忙殺され、明治期の伊勢の調査に充分な時間が使えなかったこともあり、25年度は、近現代の伊勢に関する調査・論文執筆・講演・報告等等に可能な限り集中する予定である。26年度は、大正・昭和の伊勢についての資料調査を完成し、執筆を行うことが目的である。大正・昭和の伊勢を考えるうえでは、最も重要なイベントは1929年に執り行われた式年遷宮である。この式年遷宮の特徴は、初めて国民儀礼の規模で行われたことにある。それ以前の明治期の遷宮とそのあとの遷宮とまるで違うダイナミズムを有するイベントであった。その調査をおえることが第一の課題となる。大正・昭和の言説に見る伊勢を、教科書、メディア、奉賛会の宣伝物、神職会機関誌『皇国』、『皇国時報』などで調査を継続しているが、現段階ではいずれの調査も途中である。
指導能力認定試験制度に基づく技術科教員免許更新支援システムの構築と検証

本研究では,中学校技術科における教員免許更新制の円滑な導入・実施のための支援システムを構築し, Web上で公開した。これにより,講習実施機関へのモデルカリキュラムの提供,学校教員への講習データベースと希望講習検索システムの提供,関連する各種情報提供が効果的に行えるようになった。また,冊子化したモデルカリキュラムと研究成果をまとめたリーフレットの多方面への配布は,教員免許更新制の円滑な推進に寄与している。本研究課題は,教員養成系大学の中学校教員免許『技術』における教員免許更新制の円滑な導入・実施支援のために,学会が中心となり(i)大学への開設講座モデルカリキュラムの提供,(ii)現職の学校教員への推奨講座診断システムの提供,(iii)大学や学校教員への教員免許更新制に関連する各種情報の提供を行うシステム[技術科教員免許更新支援システム]を構築し,教員免許更新制の適切な実施を支援するのが目的である。目的を達成するために,技術科教員免許更新支援システムの3構成要素((i)モデルカリキュラム構築と提供[研究分担者:山下,連携研究者],(ii)診断システム構築と提供[研究分担者:藤木,連携研究者],(iii)各種情報提供[研究分担者:安東,連携研究者])のうち,(i)モデルカリキュラムと(iii)各種情報提供は平成20年度から,(ii)診断システムは,平成21年度から構築を開始した。これらは平成22年度前半までに構築を済ませ提供を始めるとともに,システムの検証と改善[研究分担者:松永]を平成22年度後半から23年度で行うこととした。その間の研究に関する情報発信や成果の公表[研究分担者:山下,安東,研究代表者:橋本]は,平成20年度から23年度まで行うこととした。本研究は,教員養成系大学の中学校教員免許『技術』における教員免許更新制の円滑な導入・実施支援のために,日本産業技術教育学会が中心となり(1)大学への開設講座モデルカリキュラムの提供,(2)現職の学校教員への推奨講座診断システムの提供,(3)大学や学校教員への教員免許更新制に関連する各種情報の提供を行うシステム[技術科教員免許更新支援システム]を構築し,教員免許更新制の適切な実施を支援するのが目的である。本年度は、技術科教員を対象として、上記(1)に焦点を当て、下記について実施した。1「技術科教育」,「材料と加工」,「エネルギー変換」,「生物育成」,「情報」の5領域について,連携協力者及び日本産業技術教育学会の領域等分科会の協力を得て,1時間,3時間,6時間(試験時間を含む)を基本時数とする内容からなる、免許更新用モデルカリキュラムを構築した。そして、このモデルカリキュラムを、下記3のWebサーバ上で公開した。2技術科教員の免許更新に関わる講習内容を検討するために,技術教育に力を入れている韓国釜山広域市の教育庁及び中学校訪問による技術教育の視察を通して,教員研修のための組織や内容に関する情報収集を行った。3Webサーバを構築し,[技術科教員免許更新支援システム]のモデルカリキュラムに関する情報提供を開始した。トップページやリンク先のデザイン,および内容等は暫定的なものである。なお、公開URLは,「13.備考」に示した通りである。本研究課題は,教員養成系大学の中学校教員免許『技術』における教員免許更新制の円滑な導入・実施支援のために,学会が中心となり(1)大学への開設講座モデルカリキュラムの提供,(2)現職の学校教員への推奨講座診断システムの提供,(3)大学や学校教員への教員免許更新制に関連する各種情報の提供を行うシステム[技術科教員免許更新支援システム]を構築し,教員免許更新制の適切な実施を支援することを目的として研究を実施した。その成果を次に示す。(1)昨年度作成した「技術科教育,材料と加工,エネルギ変換,生物育成,情報」の5領域のモデルカリキュラムの追加・修正を行い、「技術科教員免許更新支援システム」上で提供した。(2)学校教員のための推奨講座診断システムの構築と提供では,文部科学省からの提供情報の範囲では診断に必要な情報が得られないことが判明した。特に,診断に必要な講習の概要については200文字程度の情報量であった。そのため,項目選択方式およびキーワード検索方式を可能とする,希望講座検索システムに変更して構築し,提供を開始した。このシステムでは,21年度に開設された7000講座から技術に直接関係する446講座に加えて,関連する389講座を加えた835講座を選定してデータベース化を行い,開催地,時期,対象学校種,内容(技術科教育,材料と加工,エネルギ変換,生物育成,情報)の設定項目による検索を可能とするとともに,キーワードによる検索を可能とする構成とした。構築された技術科教員免許更新支援システムは,準備段階を終了したため,一般公開を開始した。(3)政権交代による教員免許更新制見直しに関する報道等を受けて,本システム及びモデルカリキュラム等情報の教員研修への活用策に関する意見交換を行った。

本研究課題は,教員養成系大学の中学校教員免許『技術』における教員免許更新制の円滑な導入・実施支援のために,学会が中心となり(1)大学への開設講座モデルカリキュラムの提供,(2)現職の学校教員への推奨講座診断システムの提供,(3)大学や学校教員への教員免許更新制に関連する各種情報の提供を行うシステム[技術科教員免許更新支援システム]を構築し,教員免許更新制の適切な実施を支援することを目的として研究を実施した。その成果を次に示す。(1)平成21年度作成した「技術科教育,材料と加工,エネルギー変換,生物育成,情報」の5領域のモデルカリキュラムの追加・修正を行い,「技術科教員免許更新支援システム」上で継続して提供した。(2)学校教員のための推奨講座診断システムの構築と提供では,情報量の不足により希望講座検索システムに変更して構築された平成21年度のシステムを発展させることを意図した。そのために,データベースに平成22年度開設された5403講座から技術に関係する503講座を追加し,合計1300件を超えるデータベースからの検索を可能にした。また,検索機能のインターフェイスの改善点として,キーワード検索において,AND,OR検索を可能とする機能を追加し,検索の自由度を高めた。(3)本システムの操作性及びモデルカリキュラム等の内容に関する検証作業の一貫として,分野代表者を通じてそれぞれの分野(技術科教育,材料と加工,エネルギー変換,生物育成,情報)における評価を依頼し,システムへの印象や改善点等の意見の集約を行った。本研究課題は,教員養成系大学の中学校教員免許『技術』における教員免許更新制の円滑な導入・実施支援のために,学会が中心となり(1)大学への開設講座モデルカリキュラムの提供,(2)現職の学校教員への推奨講座診断システムの提供,(3)大学や学校教員への関連する各種情報の提供を行うシステム[技術科教員免許更新支援システム]を構築し,有用性等の検証を行ったものである。更新講習の開設母体となり得ない学会組織が,制度支援のために学会をあげてシステムの構築と検証に取り組んだ,他に例を見ない極めて先進的な研究と言える。その成果を次に示す。(1)モデルカリキュラムの提供では,平成22年度までに作成した「技術科教育,材料と加工,エネルギー変換,生物育成,情報」の5領域のモデルカリキュラムについて,書式及び内容構成を統一してまとめ直し,Web上のシステムでの閲覧性及び了解性を向上させるとともに,冊子体に印刷して全学会員へ配布した。(2)推奨講座診断システムの提供では,情報量の不足により希望講座検索システムに変更して構築してきた平成21年度以降のシステムを発展させることを意図した。そのために,データベースに平成23年度開設された技術に関係する430講座を追加し,合計1796件のデータベースからの検索を可能にした。(3)構築した[技術科教員免許更新支援システム]の検証作業の一環として,学会員等から得た改善点に基づき,公開している同システム上において,用語の統一及び,システム評価の項目整備,技術科教育に関連する和文及び英文での説明の追加,ページデザインの修正等を行い,検証作業を終了した。
在宅生活の維持を目的とした、要介護高齢者の立ち上がり動作のトレーニング方法の開発

要介護高齢者の在宅生活の継続には、立ち上がり動作の能力が影響する。立ち上がりは、日常生活の起点となる動作であることから、介助が必要になるとトイレや入浴等の介護負担が増大する。介護負担の増大は在宅生活の阻害因子となる。そこで、要介護高齢者の在宅生活の継続を支援することを目的とした、立ち上がり動作の分析を行った。その結果、下肢筋力を向上させたとしても、要介護高齢者の立ち上がり動作は改善できないことが明らかとなった。本研究は、1加齢に伴い低下する立ち上がり動作のメカニズムを明らかにすること、2要介護高齢者の立ち上がり動作に介助が必要となる要因を明らかにしたい。
帯のこ盤送材速度の自動制御に基づくひき曲がり防止法の開発に関する研究

帯のこ盤挽き材時に生じやすい挽き曲がりを、加工状態に応じて送材速度を自動的に変速させることによって、防止する可能性を検討した。研究実績の概要は次の通りである。(1)サーボモータで送材速度を制御する送材装置、帯のこ盤、パソコン、変位計により構成される自動制御帯のこ盤システムを適応制御加工法およびファジィ制御法を応用してを製作した。(2)挽き曲がりは、のこの変位によって監視できる。送材速度はのこ変位と正比例の関係にある。(3)(2)の関係を考慮して、のこ変位を監視因子、送材速度を制御変数とする適応制御加工法による制御システムを開発し、検討したところ、制御時における切削面の最大曲がり量は、非制御時の場合の1/6と小さくなった。(4)ファジィ制御則はif-then形の簡単な制御ルールで熟練者の制御経験や知識を表現することができる。(5)サンプリングしたのこ変位に基づく回帰直線を、予め設定したのこ変位のパターンで識別させることにより、挽き曲がりを発生させる危険性を持つ急激で異常なのこ変位を、容易に判断することが可能である。(6)パターン認識による送材速度の補正および推論結果のデータベース化がファジィ推論過程を容易にし、演算に要する時間を短くする。のこ変位を予測させることは実験装置に起因する応答時間の遅れを軽減し、オンラインでのファジィ制御加工を可能にする。(7)ファジィ制御法による制御システムは、適応制御加工法による場合より良好な結果が得られ、樹種、繊維走行、含水率、材幅、節、のこ速度、緊張応力等の被削材条件、切削条件に対して、許容範囲内ののこ変位で挽き材するよう送材速度を自動制御する。本研究は、帯のこ盤による挽き材で最も問題となる挽き曲がりを自動防止するのと同時に挽き材を自動化する加工法を開発することを目的としている。この目的を達成するのに先ず検討しなければならないことは、(1)挽き曲がり現象を自動監視できるセンサーを開発することである。次に(2)帯のこ盤の送材速度を自動制御するプログラムを開発することである。さらに(3)、(1)、(2)の結果を基に自動化加工システムを開発し、挽き曲がりが自動防止できる可能性を検討することである。(1)については、(1)挽き材時に生じるアコースティック・エミッション(AE)信号を挽き曲がりの自動監視因子と着目し、AE信号を計測するシステムを開発し、挽き曲がりとAE信号の関係、および挽き曲がりと送材速度の関係を検討した。その結果、AE信号は挽き材面に生じる挽き曲がりを自動監視できることが判明した。さらに挽き曲がり、AE信号、および送材速度の3者間に密接な関係が見いだされた。切削力についても挽き曲がりの自動監視因子となりうる可能性を検討したが、良好な結果は得られなかった。そこで、鋸変位が挽き曲がりの自動監視因子となりうる可能性を検討した。この場合、AE信号と同様の結果が得られた。(2)については、(1)の結果を基に、送材速度を制御因子、AE信号と鋸変位をそれぞれ監視因子とした挽き曲がりを適応制御するプログラムを開発した。(3)については、サーボモーターで送材速度を自動制御できる送材装置、帯のこ盤、パーソナルコンピューターで構成された自動化加工システムを開発し、(2)のプログラムを用い、加工したところ挽き曲がりの自動防止が可能であることを確認した。