hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
組織内昇進・移動、キャリア形成に関する日米比較研究

そのための関連文献の収集とコンピューター・データテープに収められている人事データベースのクリーニングとコーディング作業を本年も継続して行った。本年度は米国企業のデータベースをすでに分析してきた研究者との協力を積極的に推し進め、コーディング作業、分析枠組み設定、計量分析を共同で行ってきた。日本のデータ分析については研究代表者が担当したが、米国企業のデータ分析は研究代表者だけでなく、外国の共同研究者に積極的に参加してもらった。現在共同で論文を執筆中であり、次年度はこれらの論文を関連学会などで発表していく予定である。予備的分析から明らかになったいくつかの興味深い知見をまとめると以下のようになる。本年度は社員の出身校に関するコーディングと分析を行ったが、大卒社員全員の大学出身校を日米で比較すると、日本の会社では特定の大学に集中する傾向が確認された。上位5校で全社員の47%を占め、出身大学数も100校程度となっている。これに対して、アメリカ企業ではより広範な大学からリクルートしていることが判明している。出身大学数は600校に及び、上位5校の占有率は14%にすぎない。日本の企業では新規大卒採用がほとんどであり、中途採用者の割合は1%以下であるが、アメリカでは入社者の半分ほどは他の会社での就業経験をもつものであり、学歴構成も高卒から博士号取得者までとばらつきが大きい。さらに出身校をその大学入学難易度を示す偏差値スコアに置き換え、社員の出身校スコアがその後の昇進速度に与える分析を行うと、入学難易度の高い大学出身者が他の大学出身者に比べ、管理職への昇進速度が速いことが日米双方の企業において明らかになった。本研究は、組織内の昇進の仕組みとキャリア形成に関する日米比較を行うことを目的とする。本年度は日米企業の人事データベースの最終的なコーディング作業を終了させることと、すでに行ってきた分析を学術論文の形でまとめ上げる作業に集中した。コーディング作業は、役職、職能資格、地域については終了したが、職務・部門コードについては、その情報があまりに詳細なため、完全な形でコーディング作業は終了していない。しかし、不充分ながらも、日本の1964年、65年、66年、67年、72年、77年、82年入社コーホートについては、社員全員の詳細な職務・部門コードの変遷を完全に再現したデータファイルをつくることができた。今年度の分析により明らかになった知見をまとめると以下のようになる。組織内の動機付けの仕組みと管理職養成、選抜のメカニズムに関して、理論的に考えられる選抜モデルを構築し、それらが日米企業内における実際の選抜過程をどの程度説明できるかを検証した。ここで取り上げたモデルは「遅い選抜モデル」「トーナメントモデル」「庇護移動モデル」「競争移動モデル」「入り口での選抜モデル」などである。日本では「遅い選抜モデル」が支持されるのに対して、アメリカでは入社後早い段階から選抜が行われている。選抜の仕組みに関しては、入社後の第1次選抜からすでに「昇進競争に参加できない有能でないと判断された」
腫瘍診断のための顕微ラマンイメージング分光法の装置開発と性能評価

1.腫瘍組織の診断の迅速化および細胞内・組織内分子のリアルタイム計測を目標として,レーザーシート法によるラマンイメージ測定のためのプロトタイプ装置を製作した.従来のラマンイメージ分光ではスペクトルの膨大なポイント計測が必要であったのに対し,本システムではシリンドリカルレンズを用いてレーザー光をシート状に広げて試料に照射し,試料を直接カメラレンズで撮影することで,非常に短い時間でのラマンイメージングを可能にした.また,カスタムバンドパスフィルタの組合せにより高い波数分解能が実現した.本試作システムをライトシート型蛍光顕微鏡(DSLM)に導入することによって,生体試料のラマンイメージ測定に成功した.さらに,サンプルをスキャンして複数のイメージを重ね合わせることで3次元的なイメージを構築することが可能となった.今後は,実用化に向けて画質向上を図るとともに蛍光プローブを用いたイメージングと併用して腫瘍組織の測定を行う.2.ヒト肺がん培養細胞を用いた腫瘍診断マーカーの探索を行った結果,シトクロムc由来の共鳴ラマン散乱ピークががん細胞株を判別する上で重要であることが明らかになった.線形判別分析によって,組織型の異なるがん細胞株を特徴づけることに成功した.実用化に向けて,生細胞のラマンスペクトル測定におけるレーザー照射時間等の条件検討を行った.その結果,細胞へ悪影響を与えることなく定量的な測定を行うことに成功した.また,細胞小器官ごとにラマンスペクトルを測定することで,がん細胞におけるスペクトル変化を細胞内分子ダイナミクスへ帰属することを試みた.今後は,細胞活性や細胞周期の解析やがん化メカニズム解明のためのツールとして開発を続けて行くとともに,ラマンイメージングによる診断システムの実用化試験を行う.本研究は無背景放射・電子制御波長可変チタンサファイアレーザー(以下BF-ETL)を光源に用いた顕微ラマンイメージングシステムの開発および生体試料を用いて正常組織と腫瘍組織の識別を可能とする新しい診断方法の開発を目的としている。将来的にはがんをはじめとする疾病の迅速病理診断への応用を目指して研究を展開していく。本年度は、BF-ETL、高感度イメージCCD検出器、カメラレンズおよびバンドパスフィルタから構成されたプロトタイプシステムを試作した。わずか0.5秒の測定で肉眼では見ることができない化学組成をラマンイメージによって可視化することに成功し、プロトタイプによる原理実証と検出系の性能評価の結果をもとに、顕微ラマンイメージングシステムのハードウェアを構築した。次年度はハードウェアの改良を行いながら、それと同時に正常と腫瘍を識別するための統計解析プログラム(ソフトウェア)を構築していく。従来装置を用いたデータ蓄積と解析法の検討においては、培養細胞のラマンスペクトルを測定し、主成分分析による細胞株の分類に成功した。また、パレット食道がんモデルラットの組織切片のラマンスペクトルを測定し、病変部と正常部でラマンスペクトルの変化を確認した。組織学的データと比較しながら悪性度や腫瘍の有無を見分ける指紋領域を特定することが今後の課題である。また、組織に固定処理を施した場合のラマンスペクトル測定に関して実験を行った。測定結果をもとに、今後は病理学的診断法や遺伝子診断法との比較や融合の可能性についても検証していく。昨年度中に完成した腫瘍診断のためのダイレクトラマンイメージ分光のプロトタイプシステムを細胞測定のための顕微ラマンイメージングシステムへと改良を進めてきた.また,腫瘍診断の指標となるラマンピークとして,細胞質内のミトコンドリアに局在するヘム蛋白の一種であるシトクロムcが有用であることが培養細胞を用いた測定により明らかになった.主成分分析による解析の結果,がん細胞株と正常細胞株の比較においては,ラマンスペクトルに基づくクラス分けが可能であった.さらに,異なる組織型のがん細胞株どうしの比較においても識別が可能であった.肺がんにおいてその組織型の判定は,治療法や予後の決定に極めて重要であるため,ラマンスペクトルのリアルタイム測定による組織型の判別法の確立が期待される.培養細胞を用いた本研究においては細胞内の分子組成に限定することで,がんと正常の識別を可能にした.新たな臨床ターゲットとして,ドライアイ(マイボーム腺機能不全)の診断と発症メカニズム解明へのラマン分光法の応用を試みた.米国ケンタッキー州ルイビル大学医学部との共同研究で,眼球表面を乾燥から保護している脂質(マイボーム脂質)を,マイボーム腺機能不全の患者および健常者より採取し,ラマンスペクトル測定を行った.脂質成分においては,マイボーム腺機能不全の患者と健常者で顕著な差は見られなかったが,健常者のマイボーム腺分泌物にはカロテノイド由来のラマンピークが観測されたのに対し,マイボーム腺機能不全の患者ではカロテノイド由来のピークが観測されないもしくは非常に弱いことが明らかになった,マイボーム脂分泌物に関する非常に興味深い知見を得ることができた.白内障の診断やメカニズム解明にもラマン分光法の応用を拡大し,眼科領域におけるラマン分光法の有用性を検討していく.1.腫瘍組織の診断の迅速化および細胞内・組織内分子のリアルタイム計測を目標として,レーザーシート法によるラマンイメージ測定のためのプロトタイプ装置を製作した.従来のラマンイメージ分光ではスペクトルの膨大なポイント計測が必要であったのに対し,本システムではシリンドリカルレンズを用いてレーザー光をシート状に広げて試料に照射し,試料を直接カメラレンズで撮影することで,非常に短い時間でのラマンイメージングを可能にした.また,カスタムバンドパスフィルタの組合せにより高い波数分解能が実現した.本試作システムをライトシート型蛍光顕微鏡(DSLM)に導入することによって,生体試料のラマンイメージ測定に成功した.さらに,サンプルをスキャンして複数のイメージを重ね合わせることで3次元的なイメージを構築することが可能となった.

今後は,実用化に向けて画質向上を図るとともに蛍光プローブを用いたイメージングと併用して腫瘍組織の測定を行う.2.ヒト肺がん培養細胞を用いた腫瘍診断マーカーの探索を行った結果,シトクロムc由来の共鳴ラマン散乱ピークががん細胞株を判別する上で重要であることが明らかになった.線形判別分析によって,組織型の異なるがん細胞株を特徴づけることに成功した.実用化に向けて,生細胞のラマンスペクトル測定におけるレーザー照射時間等の条件検討を行った.その結果,細胞へ悪影響を与えることなく定量的な測定を行うことに成功した.また,細胞小器官ごとにラマンスペクトルを測定することで,がん細胞におけるスペクトル変化を細胞内分子ダイナミクスへ帰属することを試みた.今後は,細胞活性や細胞周期の解析やがん化メカニズム解明のためのツールとして開発を続けて行くとともに,ラマンイメージングによる診断システムの実用化試験を行う.
産後女性に対する健康問題改善プログラムを公的支援に実装するための実証的研究

本研究では、産後29か月の母及び乳児を対象とした、公的な倍置ける健康支援プログラムの開発及び産後ケアの方法の新たな提案を目的としている。H30年度は、H29年度に引き続き、道内の各都市と連携を重ね、より多くの地域でこれらを実施することが可能となった。そしてこの健康支援プログラムを実施した母親らのQOLに直結するような心身の健康問題の改善など、様々な健康因子が良好な変化をみせたことが、昨年同様に明らかとなった(日本母性衛生学会論文にて公表)。加えて、公的な場におけるこのような「産後こそ体力回復を行うきっかけづくりが重要」「産官学連携のスタイルが良好」と感じた母親は90%以上にのぼり、参加した母親からの講座の評価も高かった。これは、公的な場という安心感の担保と、「自身で体力回復や健康増進を行うことができる」という自律性、能力感の獲得も大きな背景である(北海道体育学会論文投にて公表)。さらにH30年度は、この時期の母親の「育児ストレス」等、様々な基本的健康調査を行うことが可能となり、150名近くの母親らの心身の健康状態が明らかとなった(日本母性衛生学会にて発表)。ここでは、「情報が多くて混乱する」といった育児ストレスが最も高い得点を示し、昨今の育児事情を大きく反映させるような内容が浮き彫りとなった。そして対児感情では、多くの母親が接近傾向にあるものの、一部の母親の中には、回避傾向が強いものも存在していた。またEPDS得点では、睡眠時間と得点の相関がみられた。このように、一見「前向きである」ととらえられがちな母らの実情は、様々な背景を抱えており、そのストレスを発散する場の確保として本研究の健康支援講座、体力回復講座は有意義な場であるとの判断をする母親が90%以上にも上ったことは、大きな知見集約を行うことができたものと推察する(日本乳幼児精神保健学会にて報告)。今回、順調に進展している背景を以下に集約したい。1)昨年同様に、公的な場における健康支援プログラム実施前後の健康調査では、身体的健康問題の一つである、体力要素の中の「機能面」における変容が、2時間内の講座で認められたことは一つの成果である(日本健康教育学会にて発表)。また、講座の中で、精神衛生面も変容し、ポジティブ変容が顕著であった(北海道体育学会論文にて公表)。さらには、母親らの産官学連携での実施状況に対する印象調査も、9割以上の母親らから「大変良好・良好である」との回答を頂いた。これは心身の健康問題を回復させるための支援の場として機能したことの結果といえよう(日本健康教育学会にて発表)。2)産後のケアにおける新たな視点の提示及び産後ケアを自宅でも充実させるためのリーフレットが完成したことである。母親らへ今後このリーフレットを配布していく予定である。これは、手軽に自宅でも健康運動プログラムを行うことができる、見開き6展開のリーフレットである。A5版という小さなサイズに、運動プログラムの重要な要素のみを取り出し、カラーでイラストを多用した、視覚的にも理解しやすい内容のものである。こちらをH30年度の最終月に作成→印刷→公的な支援場へ配布という形態をとったところ、非常に評判が高いものであり、公的な場における子育て支援にかかわる人員らからも、高い評価を受けた(H31年度の学会・論文にて公表予定)。H31年度は、最終年度に該当するため、これまでH29、30年度に実施した健康支援プログラムに参加された母親らのデータを集約し、全国学会誌及び海外論文投稿を行うことを主要実施毛規格の大きな位置づけとなるだろう。さらには、H30年度末に完成されたリーフレットをもとに、H31年度は、ここから発展させた冊子の作成にも取り組んでいく。これは、今後産後の体力回復・健康増進のテキストブックへと大きく発展できる、礎となるような内容物となるだろう。この冊子化、関しては、母親らからのニーズも多く、「著書は重量が多いが20P前後の冊子であると、乳児を世話している際にも一読しやすい」とのアンケート結果が得られている(事前実施調査ーH30年度の講座参加者ら、協力者55名の意見より)。また、最終年度も、数か所の都市にてこの健康支援プログラムを実践する健康講座は展開されるため、そのデータ収集、報告公表、は継続する予定である。この健康支援プログラム実施の際、プログラムを実践する人間の人材育成に関する点が今後の課題ではないか、というご意見を産官学連携の「産」及び「官」から頂くことができた(H30年度)。これはすなわち、母親らの「健康支援講座を受講したい」というニーズが大きく高まったことの証であると考えられる。これは、母親らがこのような「この時期こそ健康でありたい」という要求の表れであろう。そして、その要請にこたえるべく、公的な場での健康支援プログラム実施が、今後、「プログラムを実践できる人材の育成」というところに踏み込まなければならない様相を呈してきたことを見越している。よって、H 31年度は、研究から発展させた、「産」との連携による、産後の健康支援プログラムを執り行う側の人材育成におけるプログラムへも少し着手することが「産官学連携」から発展されていく形となることを計画している。本研究では産後2か月以降の母親を対象とした、公的な場における健康支援(運動)プログラムの開発及び産後ケアの新たな模索を目的としている。H29年度は道内5都市と連携し、各保健センター・子育て支援センター等-にて健康支援プログラムを実施した。

その結果、母親のQOL(Quality of Life)に直結する身体的健康問題の改善や精神衛生の改善等、様々な健康因子が良好な変容をみせ(H29年度北海道体育学会で報告)、その講座での実施内容がほぼ1か月後にも継続されていることが明らかとなった(h29年度日本母性衛生学会・北海道母性衛生学会で報告)。さらに第三者評価として、講座に参加した母親ら及び産官学連携の「産・及び学」側から講座そのものの評価を客観的に評価して頂いた。その結果母親側からは、このような単回講座を年に412回の実施を望む声が上がり、講座のニーズの高さが確認された。また開催場所は「子どもの検診で通う場所での開催は安心」「子育て支援センターは信頼がおける」との声が100%に上り、公的な場での実施が強い安心感を生むものと推察された。また「産・学」側からも「普段面会ができないような『気になる母親(グレーゾーンにいる母親・乳児)』と会うことが可能になるため(母親のための健康支援講座、というタイトルは非常に重要)」「講座受講後の笑顔が大変印象的であり、ぜひ継続を」「母親の心身の健康は、子育てにも大きな影響を与えると考えるため、このような健康支援活動は必要」との声が9割以上寄せられた(この内容はH30年度の日本地域看護学会にて報告予定)。健康因子に関する分析を行い、かつそのデータを講座にてフィードバックしながら「官」の公的な場で安心感を担保しつつ健康支援講座が展開できることは、参加する母親側にとっては非常に有益なものとして捉えられていることが、H29年度の研究活動にて明確となった。順調に継続推進できている理由は主として以下の3点が背景として挙げられる→1.産官学の連携強化によるもの2.参加する母親らの健康因子測定における多大な協力体制3.個々の運動プログラムに関する予備実験の膨大な知見集約1;公的な場での健康支援プログラム開発において、産官学連携の強化は欠かせない。どの産官学も日々の業務で多忙な中、綿密な打ち合わせ会議を行うことを惜しまずに行うことができていたことは順調な継続の背景にある。また、官は常に母親らと接する立場にありることから、母親らの背景を熟知していることも大きい。また、「産」は保育補助や運営のメンテナンス作業が中心となる機関であるが、参加する母親の心情を汲み取ることに長けているエキスパートが多く、講座休憩時や終了後の母親らとの交流に大きく貢献しているものと思われた。このような、産官学連携の形態が地域の母親らの健康を支える役割を担う形態が整うことで、様々な地域への波及効果も可能性として考えられる。2;講座実施にあたり、適切なアンケート回答及び健康因子測定への多大な協力があることが、今回の研究の推進力を生み出している一つといっても過言ではない。母親らが、自らの健康を、この忙殺された子育て早期の中で振り返ることは、容易な作業ではない。しかしながら、公的な安心感の担保された場所での開催に信頼をおいていただき、かつ学側のデータを即時フィードバックできる信頼性の獲得が、この協力体制を促進しているものと推察された。3;日々運動プログラムの基礎的実験及びバックグラウンドデータとして実験室的実験を行っている。対象は学側の学生や一般人であるが、この体力レベルからやや強度を下げたところが現在健康支援プログラムにアダプトしている状態である。
多目的組織固定・包埋法(AMeX)の病理検査室への応用

当研究室では形態と形質発現に関する情報を1:1の対応を持って検討することの出来る組織のパラフィン包埋法を開発し、AMeX包埋法と命名した。この方法を病理検査室へ導入すべく、包埋ロータリーを用いて自動的にAMeX包埋を行うための諸条件を検討することを目的とした。その結果、組織を4°Cアセトンで1日から1週間ほど固定した後、組織包埋ロータリーでアセトンを4槽、安息香酸メチルを2槽、キシレンを2槽、硬パラフィンを4槽の計12槽をそれぞれ30分ずつ通し、硬パラフィンに包埋するという方法を確立した。この方法だと、日常業務に忙しい検査室においても用いることが出来るものと思われる。自動AMeX包埋法で得た組織と原法のAMeX包埋した組織における組織構築、各種の抗体を用いた免疫染色の結果を比較したところ、形態の保存性、抗原性の低下の度合いに関して大きな相違は認められず、ホルマリン固定・パラフィン包埋組織では同定できない様々な蛋白を免疫染色で検出することができた。さらに、自動AMeX包埋組織と原法AMeX包埋組織から抽出したDNAと蛋白を電気泳動し、その品質の劣化の程度を比較してみたところ、両者では核酸、蛋白とも新鮮組織のものと変わらない同一のパターンを示し、自動AMeX包埋した組織を用いて分子生物学的検討も容易に出来ることを見いだした。当検査室では4°Cのアセトンで数日間固定し、1週間に一度の割合で包埋ロータリーを用いて、AMeX包埋を行っており、この2年間で100例以上のAMeX包埋組織が作製、保存されている。このような方法を用いることにより様々な施設でAMeX包埋法をルーチンに行うことが可能になることと思われる。AMeX包理法は形態と形質発現に関する情報を1:1の対応をもって検討できる組織のパラフィン包理法である。しかし、少量の組織を手動で包理する方法であり、病理検査室でルーチンに行うには困難が伴う。検査室への応用を目指して、本年度は包理ロータリーを用いたAMeX包理法(簡易AMeX法)を完成させることを目的とした。まず、組織を細切り包理カセット等に入れ、-20°Cと4°Cで1日、3日、1週間固定しそれぞれを比較した。その結果、固定温度は4°Cでも-20°CでもHE染色、各種抗体を用いた免疫染色ではその染色性、特異性には相違は認められなかった。また、固定時間は1日、3日、一週間と固定時間を伸ばそうとも、染色性、免疫染色の特異性は前記と同様に相違は認められなかった。次に、包理法の自動化に用いたサクラ精機のバキュームロータリーの設定はアセトン4槽、安息香酸メチル2槽、キシレン2槽、パラフィン槽4槽の計12槽をそれぞれ30分ずつ設定して、パラフィンに包理した。その結果、原法の手動AMeX包理法と比較してHE染色の染色性、免疫染色における抗原性の保存の程度には全く相違は認められなかった。この結果より、固定した組織を10時にロータリーにかけると夕方4時に包理操作に入れ、その間全く手をかけずに包理出来ることが明らかになった。現時点では、ほんの一部の組織でしか検討していないが、原法のAMeX法で包理した組織からと同様に、簡易AMeX法で包理した組織からでも同品質のDNAや蛋白が抽出でき、原法のAMeX法と同様に免疫染色に併せて様々な分子生物学的検討が出来ることが証明された。さらに症例を重ねて詳細な検討を行うとともに、RNAの品質についても検討を行う予定である。

当研究室では形態と形質発現に関する情報を1:1の対応を持って検討することの出来る組織のパラフィン包埋法を開発し、AMeX包埋法と命名した。この方法を病理検査室へ導入すべく、包埋ロータリーを用いて自動的にAMeX包埋を行うための諸条件を検討することを目的とした。その結果、組織を4°Cアセトンで1日から1週間ほど固定した後、組織包埋ロータリーでアセトンを4槽、安息香酸メチルを2槽、キシレンを2槽、硬パラフィンを4槽の計12槽をそれぞれ30分ずつ通し、硬パラフィンに包埋するという方法を昨年度に確立した。今年度は原法のAMeX包埋組織と同様に各種分子生物学的検討が可能かどうかを検討した。方法は-20°Cアセトンで1日固定、7日固定、4°Cで1日固定、7日固定した後、包埋ロータリーを用いてそれぞれを自動的にAMeX包埋した組織からDNAを抽出し、適当な制限酵素で切断した後、電気泳動してDNAの品質を検査した。対照として、原法のAMeX包埋した組織から抽出したDNAを用いた。原法で包埋した組織から抽出したDNAの品質は新鮮組織のものと変わらないことはすでに証明している。その結果、原法のAMeX法、それぞれの条件下で自動的に包埋した組織から抽出したDNAの電気泳動パターンは全く同じであり、固定の温度、時間を変化させても、包埋ロータリーを用いて包埋してもDNAの品質には変化のないことが証明された。同様に、様々な条件下で包埋した組織から抽出した蛋白を電気泳動したところ、DNAと同様に全て同様の電気泳動パターンを示した。以上より、抗原性の保存に加えて、様々な分子生物学的検討が出来ることが明らかとなった。
ナノレベル構造特性から見る顎骨の力学機能解析

超高齢化社会を迎えた我が国では骨疾患の重篤化による、「生活の質」(QOL)の低下が危惧されている。歯科領域においても、骨粗鬆症を代表とする種々の骨疾患に対して、いかに顎骨の形態と構造を維持していくかが最重要課題といえる。ヒト顎骨は歯を介した咬合力に加え、筋からの機能圧を絶えず受ける特異的な骨である。故に、顎骨に対して咬合力や種々の機能圧が及ぼす影響は強く,顎骨形態や内部構造に大きな変化を与えていることが報告されている。近年、骨の構造的要素と材質的要素に着目した「骨質」が注目されており、骨質の劣化が骨状態に影響を及ぼすことが明らかとなっている。本研究では、骨質因子の一つである骨基質に含まれる生体アパタイト(BAp)結晶配向性が骨強度に影響を及ぼすことに着目し、結晶学的手法を用いた局所的骨質解析によるヒト顎骨の力学機能解明ならびに、荷重条件の違いによる顎骨の構造特性について比較検討を行うことを目的とする。本研究はこれまで骨密度を中心とした全域的な骨量評価に対して、ナノレベルの視点から局所的な評価を行うことで、顎骨が有する力学環境に適応した複雑な構造特性の一端が解明されることが期待される。さらに、骨疾患に罹患した顎骨の骨評価に対して、骨量変化だけでなく、骨質の変化を視野に入れ解析を行うことや力学状態をも考慮に入れることにより、病態による顎骨の構造変化のメカニズムにおいて、これまで明らかとされてこなかった新たな知見が獲得できるものと確信している。複雑な力学環境下に存在する顎骨の構造特性を解明するためには、骨量・骨質・力学影響を包括的に評価する必要があることから、(1)微小領域エックス線回折法を用いたナノレベルにおけるヒト顎骨の皮質骨および海綿骨の荷重影響部位の特定・荷重支持機能の定量評価と、(2)荷重条件の違いによる顎骨の構造特性を比較検討し力学的影響を解明する。本研究は研究計画に基づき、ヒト顎骨における骨量・骨質・力学機能解析と動物実験を用いた介入実験を予定通り終了したが、ヒト顎骨は咬合による荷重のみならず咀嚼筋を主とした筋機能圧による顎骨構造と形態への影響を考慮する必要があると考えた。そのため、前年度に行った動物実験に加え、ヒト顎骨における咀嚼筋の機能圧が骨質に与える影響を解析することを研究計画に加えた。また、一部研究機器に不具合が生じ(マイクロCT、ナノインデンター)調整前と調整後の測定値の相違を検証することに時間を要した。以上より、当初の計画よりやや遅れる結果となった。平成30年度は前年度に引き続き、ヒト顎骨における荷重影響部位の特定を行うために、有歯顎、無歯顎における皮質骨・海綿骨のBAp結晶配向性の測定を行った。また、顎骨の力学機能解析の評価として、ナノインデンテーション法を用いて、荷重-変位曲線を求め、ヤング率、硬さの算出を行った。また、動物実験として、ビーグル犬を用いた負担荷重・低荷重・無荷重モデルを作製して骨密度計測、骨形態計測を行った。現在、骨粗鬆症モデルの解析に着手しており、研究を進めている状況である。これに加えて、ヒト顎骨の筋機能圧の影響を検討するため、体幹四肢の骨と顎骨の骨量・骨質の比較を行う。さらに、各咀嚼筋の部位による局所構造特性を明らかにするため研究を推進している。体幹四肢の骨(ヒト大腿骨)と顎骨(咬筋・側頭筋・内側翼突筋・外側翼突筋付着部皮質骨)の比較のため、骨量・骨質・骨力学解析を行う。そのための、レジン包埋を行い研磨試料作製し、逐次解析を行う。また、研究機器不具合による生じたデータの相違の検証を引き続き行う。以上の計画が終了次第、作成中の論文の修正・追記をした後投稿を行う。投稿状況に応じて、適宜追加実験等の検討を行う。現状、このような力学的環境に存在する顎骨状態を定量的に評価するのは難しいため、骨密度を主体とした全域的な骨量評価が間接的に用いられている。一方で、近年、骨の構造的要素と材質的要素に着目した「骨質」が注目されており、骨質の劣化が骨状態に影響を及ぼすことが明らかとなっている。こうした背景から、顎骨の形態構造の恒常性を維持する鍵は、骨量・骨質・力学状態を包括的に定量評価する手段を確立することであると考えられる。

本研究はこれまで主として全域的だった骨評価に対して、ナノレベルの視点から局所的な評価を行うことで、顎骨が有する力学環境に適応した複雑な構造特性の一端が解明されることが期待される。さらに、骨疾患に罹患した顎骨の骨評価に対して、骨量変化だけでなく、骨質の変化を視野に入れ解析を行うことや力学状態をも考慮に入れることにより、病態による顎骨の構造変化のメカニズムにおいて、これまで明らかとされてこなかった新たな知見が獲得できるものと確信している。複雑な力学環境下に存在する顎骨の構造特性を解明するためには、骨量・骨質・力学影響を包括的に評価する必要があることから、(1)微小領域エックス線回折法を用いたナノレベルにおけるヒト顎骨の皮質骨および海綿骨の荷重影響部位の特定・荷重支持機能の定量評価と、(2)荷重条件の違いによる顎骨の構造特性を比較検討し力学的影響を解明する。初年度は、骨量、骨質評価の前準備として、日本人成人遺体より採取した有歯顎・無歯顎骨から試料を作製し、μCTによる撮像データをもとに骨密度計測、骨形態計測を行った。その後、有歯顎、無歯顎における皮質骨、海綿骨のBAp結晶配向性の測定を行い、過去に得たデータとの比較検討を行っている。具体的には有歯顎では上顎前歯部皮質骨の測定をしており、臼歯部の結果との差異を精査している段階である。また、顎骨の力学機能解析の評価として、ナノインデンテーション法を用いて、荷重-変位曲線を求め、ヤング率、硬さの算出に着手している。さらに顎骨の筋機能と力学機能の定量的評価を進めるにあたり、実験動物を用いた骨量・骨質・骨構造の経時的変化を観察している。具体的には、異なる週齢のラットを用いて咬筋付着部の皮質骨のBAp結晶配向性の計測、腱付着部の組織学的検索を行うことで、筋の機能圧による骨質の影響を観察した。その結果、腱の付着様式が異なる箇所によって、結晶配向性も異なっており、機能圧が骨質に影響を及ぼす可能性が示唆され、解明を進めている段階である。平行して、異なる荷重条件の実験動物(ビーグル犬)モデルの作製を行っている。超高齢化社会を迎えた我が国では骨疾患の重篤化による、「生活の質」(QOL)の低下が危惧されている。歯科領域においても、骨粗鬆症を代表とする種々の骨疾患に対して、いかに顎骨の形態と構造を維持していくかが最重要課題といえる。ヒト顎骨は歯を介した咬合力に加え、筋からの機能圧を絶えず受ける特異的な骨である。故に、顎骨に対して咬合力や種々の機能圧が及ぼす影響は強く,顎骨形態や内部構造に大きな変化を与えていることが報告されている。近年、骨の構造的要素と材質的要素に着目した「骨質」が注目されており、骨質の劣化が骨状態に影響を及ぼすことが明らかとなっている。本研究では、骨質因子の一つである骨基質に含まれる生体アパタイト(BAp)結晶配向性が骨強度に影響を及ぼすことに着目し、結晶学的手法を用いた局所的骨質解析によるヒト顎骨の力学機能解明ならびに、荷重条件の違いによる顎骨の構造特性について比較検討を行うことを目的とする。本研究はこれまで骨密度を中心とした全域的な骨量評価に対して、ナノレベルの視点から局所的な評価を行うことで、顎骨が有する力学環境に適応した複雑な構造特性の一端が解明されることが期待される。
横断性脊髄損傷の治療実験:硬膜切開による脊髄減圧と神経栄養因子遺伝子治療の試み

横断性脊髄損傷の修復を目指して、その基盤となる研究を行って下記の結果を得た。1.ラットにおける安定した横断性脊髄損傷の作成法の開発「ナリシゲ」脊髄固定装置により脊椎を固定し中部胸椎を椎弓切除する。定位脳注入端子の先端に厚さ0.7mm、幅2mmの金属片を固定し、脊髄硬膜の背側表面から腹側に4mm進入させ60分間圧迫することにより、安定した横断性脊髄損傷を作成し得た。この後ラットは完全下肢麻痺となった。2.ラットの種差による予後の検討ウィスターおよびフィッシャーラットのオスを用いて検討し、ウィスターが脊損後、明らかに死亡頻度が少なく、長期の観察に耐えることを確認した。3.脊損病変の定量的評価2.5%グルタールアルデヒド還流固定-エポン包埋-横断面のトルイジンブルー染色して有髄線維を定量的に計測する事により、病変の程度を的に評価し得た。4.ラットの年齢による病巣範囲の差ウィスターラットの生後4カ月、1年、2年を比較し、加齢が進むほど症状の快復が不良で、病変の程度も強いことを見いだした。5.脊髄減圧の有無による損傷範囲の検討脊損作成直後の椎弓切除1.5mmの群と10mmの群を比較し、10mm椎弓切除群で病変が軽度であることを確認した。しかし硬膜切開例では死亡例が多く、病変の定量解析が出来なかった。6.神経栄養因子遺伝子組み換えウィルスの開発トランスフォーミング増殖因子(TGF)β2および神経成長抑制因子(GIF, MT-III)の組み換えウィルスを開発し、われわれが過去に開発したグリア細胞株由来神経栄養因子(GDNF)、脳由来神経栄養因子(BDNF)と併せ、脊髄損傷に対する治療効果を検討した。7.病巣部への移植を目的としたウィスターラットシュワン細胞株を樹立した8.ヒト前立腺ガンの脊椎硬膜外静脈叢への腫瘍細胞塞栓による横断性脊損例の解析前立腺ガンとしては世界第一例を解析しその病的メカニズムを報告した。9.ヒト脊髄白質の上下行路の起始に関する解析ヒト剖検例の脊髄索変性を解析することによりその起始細胞に関して報告した。横断性脊髄損傷の修復を目指して、基盤となる下記の研究を行った。(1)ラットにおける安定した横断性脊髄損傷の作成法の開発:(株)「ナリシゲ」の脊髄固定装置を用いてラットを固定し、中部胸椎(外耳口から尾側に6.5cm)を椎弓切除する。定位脳注入端子の先端に厚さ0.7mm、幅2mmの金属片を固定し、脊髄硬膜の背側表面から腹側に4mm進入させ(15秒かけて)20分間圧迫することにより、安定した横断性脊髄損傷を作成し得た。この受傷後、ラットは完全な下肢麻痺となった。一定時間後のエバンスブルーの静脈内投予後剖検することにより、脊髄の傷害範囲を明瞭に確認しえた。(2)脊髄減圧の有無と範囲による損傷範囲の大小に関する観察:(1)硬膜切開をせず、椎弓を吻尾方向に1mmだけ切除してこの部に上記金属片を進入させて脊髄損傷を作る群(脊髄減圧をしない群)(2)硬膜切開をせず、椎弓を吻尾方向に1.5cm切除し、脊髄損傷を作成した群(椎弓切除減圧群)(3)硬膜切開と椎弓切除を吻尾方向に1.5cmの範囲で行ない、脊髄損傷を作成した群(椎弓切除-硬膜切開減圧群)で傷害部位の範囲を解析中である。これらの実験群での脊髄内圧の計測は、そのプローブのサイズ、装着部位の問題から極めて難事であることが判明した。解決法を模索中である。(3)脊髄損傷病変に対する神経栄養因子遺伝子組み換えウイルスの開発:今年度、トランスフォーミング増殖因子(TGF)β2および神経成長抑制因子(GIF, MT-III)の組み換えウイルスを開発し、その生物活性を確認した。これらと、われわれが過去に開発し他の修復実験に使用しているグリア細胞株由来神経栄養因子(GDNF)、脳由来神経栄養因子(BDNF)と併せ、脊髄損傷に対する治療効果を検討中である。

しかし硬膜切開例では死亡例が多く、病変の定量解析が出来なかった。6.神経栄養因子遺伝子組み換えウィルスの開発トランスフォーミング増殖因子(TGF)β2および神経成長抑制因子(GIF, MT-III)の組み換えウィルスを開発し、われわれが過去に開発したグリア細胞株由来神経栄養因子(GDNF)、脳由来神経栄養因子(BDNF)と併せ、脊髄損傷に対する治療効果を検討した。7.病巣部への移植を目的としたウィスターラットシュワン細胞株を樹立した8.ヒト前立腺ガンの脊椎硬膜外静脈叢への腫瘍細胞塞栓による横断性脊損例の解析前立腺ガンとしては世界第一例を解析しその病的メカニズムを報告した。9.ヒト脊髄白質の上下行路の起始に関する解析ヒト剖検例の脊髄索変性を解析することによりその起始細胞に関して報告した。
社会科教育研究文献の検索を目的としたシソーラス開発のための基礎研究

1全国社会科教育学会、日本社会化教育学会の二つの学会誌における論文および報告書の表題および内容から研究動向の分析、社会科教育用語の収集を行い、分析資料を集積した。2教育実践研究に用いられる社会科関係用語の収集と分析を行い、本学カリキュラム開発研究センターのデータベースの検索用語との比較を行い、社会科関係の登録用語の再検討を行った。3教育関係の辞書、辞典、事典等の社会科教育関係の見出し用語について、広義概念、狭義概念、関連用語等の選出基準に検討を加えた。4小、中学校等の教材・実践で用いられる社会科教育特有の用語の収集を行い、検索用ととしての適否に検討を加えた。5先行研究として都立教育研究所の教育シソーラス開発試案の教科内容の用語、分類系統図等について、用語選定、教育用データベース化する上の問題点、利用可能な部分等の検討を行った。6社会科教育関係の教育用語、教科の専門用語の選定を行い、検索用語の関連構造をみる辞書リストを作成した。1全国社会科教育学会、日本社会科教育学会の二つの学会誌における論文・報告書の表題およびその内容から研究動向の分析、社会科教育用語の収集を進め、分析資料を集積した。2社会科教育関係の研究書の収集を進め、その中での頻繁に用いられる教科教育に関する用語の概念についての検討・分析を行い、情報検索のためのディスクリプタのカテゴリー化の基礎作業を行った。3教育実践研究において用いられる用語の収集と分析のため、『社会科教育』等教育実践の事例を多く掲載している雑誌の見出し及び内容を分析した。4教科教育内容に関する用語については、歴史・地理・公民など分野が膨大なため、歴史的分野(特に世界史)に限定して、歴史教育分野で活用される参考文献のリストアップ、歴史辞典等の用語の収集・分析を行った。5先行研究として都立教育研究所昭和54年昭和63年にかけて行った教育シソ-ラス開発研究の資料(日本史編、世界史編)の分析を行った。この研究の開発試案は主として教科内容の用語を中心としているため、社会科教育研究の用語・概念としては、新たに検討すべきものがある。6文部省・開催県主催の教育課程運営改善講座の提出資料等から、各地の教育実践の動向を調べ、そこで用いられる教科教育関係の用語・概念を収集、情報検索のデータとして検討を加えた。1全国社会科教育学会、日本社会科教育学会の二つの学会誌における論文、報告書の表題及びその内容から研究動向の分析、社会科用語教育用語の収集を進め、分析資料を集積した。2教育実践研究等に用いられる社会科関係用語の収集と分析を行い、本学カリキュラム開発研究センターのデーターベースの検索用語との比較を行い、社会科関係の登録用語の再検討を行った。3教育関係の辞書・辞典・事典等の社会科教育関係の見出し用語について、広義概念狭義概念、関連用語等の選出基準に検討を加えた。4小・中学校等の教材・実践で用いられる社会科教育特有の用語の収集を行い、検索用語としての適否について検討を加えた。6社会科の教育用語、教科の専門用語で歴史(特に世界史)関係の検索用語の選定をおこなった。
非線形微分方程式の特異解の統一的研究

私は最近、Jaros教授と共同で、2階の特異非線形微分方程式に対してブラックホール型及びホワイトホール型という2種の新型の特異解が存在するという現象を発見して学会に報告したが、本研究の主要な目標は、これらの特異解を生成する非線形のメカニズムを解明することであった。本研究組織はJaros教授を海外共同研究者として加え、良いチームワークで精力的に研究を行った。先ず、単独の2階微分方程式に対する問題を同値な1階の2次元微分方程式系に対する問題に翻訳して考察するというアイデアが提供され、その方向の様々な計算が実行された結果、ブラックホール型の解とホワイトホール型の解の両方とも、ある1階の非線形微分方程式系の消滅特異解として現れ、どちらの型になるかは方程式系を定める非線形関数の非線形度に依存して決定されるという注目すべき事実が証明された。次に我々は、この結果を一般次元の1階非線形微分方程式系に拡張することを試み、その消滅特異解が高階の単独特異非線形微分方程式の様々なタイプのブラックホール型とホワイトホール型の特異解を生成するという新しい知見を獲得することが出来た。上記の結果は、2篇の論文として纏められる(論文化の作業が進行中である)が、得られた成果は、今まで文献に現れたことのない新型の特異解と従来から知られている特異解との"自然な"関連を説得的に記述するもので、理論応用の両面から興味を惹くものと思われる。特異解の研究を補強するために、我々は、特異解を持たない非線形微分方程式の定性的研究にも関心を持った。この方向の研究も順調に進行し、半分線形方程式の正則変動解の存在に関する数篇の論文が完成した(一部は既に受理されている)。本研究が萌芽研究として成功を収めたことを確信し、助成に心より感謝する。
世代会計の動学化による財政改革の効果の検証に関する研究

本研究の目的は、1.世代会計の推計における方法論の検討と2.世代間不均衡の解消のための財政政策の実証的検討である。1.に関しては、世代重複一般均衡モデルによりシミュレーション計算を行い、標準的世代会計の手法による結果、動学モデルにより内生的に得られた利子率、経済成長率を用いた世代会計の結果、動学モデルによって得られた消費額に基づく効用を基準とした世代間不均衡の結果について相互に比較検討を行った。その結果、(1)標準的世代会計モデルでは、動学モデルのケースに比して将来世代の負担がやや大きめに出るが、その程度は本シミュレーションモデルでは動学モデルの結果の10%以内である。(2)また、生涯純拠出ではなく、効用ベースで世代間不均衡を表した結果の場合、拠出増加のケースでは標準的世代会計の結果は世代間不均衡の程度を近似しているが、受益削減のケースでは将来世代の負担がやや過大に推計される。ことがわかった。しかし、基本的な世代間不均衡や改善の方向性については標準的世代会計による推計で代用可能であるといえる。2.に関しては、(1)これまでゼロ・サムゲームの下で公的年金改革による世代間の不均衡の解消の考え方から、公的年金と住宅資産形成を連関して分析し、最適な資産形成を通じてプラス・サムとなるような政策の可能性について分析した。(a)また、地方自治体における行政活動の効率化等を通じた政府支出と政府債務の削減について、首長の特性による財政、人口、企業立地に及ぼす影響を実証分析した。(b)さらに、社会保障制度が充実し、世代間移転の規模の大きな北欧諸国のうち、ノルウェーの世代会計結果と日本の世代会計結果および、世代会計の政策形成における利用状況について調査を行った。ことがわかった。本年度は、標準的な世代会計において、最薪のデータの基づき我が国の推計をバージョンアップし、最新の世代間の不均衡について明らかにした。この点について、2003.10.25に第60回日本財政学会(関西大学)にて「世代会計による財政構造改革のタイムリミットに関する研究」という形で、本年度の研究成果をとりまとめて報告した。その結果、国民負担率の観点からすれば、国民負担は減少しつつあり、より若い世代の負担は改善され、高齢者の受益が増加するという、一見好ましい変化があったかのように見えることがわかった。しかし、世代会計のアプローチで見れば、ここ数年の財政政策、社会保障政策に基づく所得再分配状況の変化は、政府債務の割引現在価値を増加させ、将来世代にとっては負担を増加させる影響を及ぼし、逆の効果をもたらしていることが明らかとなった。次に、この不均衡を解消するため、今後の財政改革のシナリオについて、改革時点を先送りにすればするほど、将来世代にとって望ましいシナリオが選択される確率が低下することがわかった。また、峯木高志氏との共同論文「効率的資産形成を通じた老後の生活資金に関する研究」は、2003.09.27第57回東北経済学会(富士大学)にて行った報告を取りまとめたものであり、これまでゼロ・サムゲームの下で公的年金改革による世代間の不均衡の解消の考え方から、公的年金と住宅資産形成を連関して分析し、最適な資産形成を通じてプラス・サムとなるような政策の可能性について分析した。最後に、本年度では動学的世代会計を推計するためのOLGモデルを、従来のFORTRUN、C原語等の複雑なシステムに代わって、簡便で効率的かつ高速に推計するため、TSPやEXCEL等を用いたコンピュータ計算手法の開発も行った。本年度は、少子・高齢化がもたらす世代間不均衡を緩和するための政策的手段として、以下の2つを検討した。第1は、行政活動の効率化等を通じた政府支出と政府債務の削減である。本研究では、特に地方分権のさきがけとなっていると考えられている改革派知事の役割について焦点をあてた。

地方分権、地域自立の条件としてearned autonomyの考え方のもと、当該知事が首長となっている府県とそれ以外の都道府県で、歳出、地方債残高の変化率と金額、人口の社会増減、民営事業所の選択の面から違いが認められるかについて統計的な検証を行った。結果では、全てにおいて改革派知事ダミーは有意に推定されず、改革派知事であることが地方自治体の経営、地域運営の面において他の地域と大きく異なる結果をもたらしていることを確認できなかった。すなわち、システマティックな制度作りなしに、首長だけの交代では行政改革、財政改革は困難であることが明らかとなったことになる。第2は、出生率の低下に対する政策的介入を通じ、少子・高齢化が進行することを緩和し、世代間不均衡の解消を期することを検討した研究である。本研究では、高齢化問題のうち、少子化・晩産化に焦点をあて、都道府県別のマクロのクロスセクションデータに基づき実証分析を行った。経済学的なフレームワークとして、世帯の最適化行動から導き出される子供に対する需要を分析した。特に、少子化問題に公共部門が介入するべきであるかという公共政策の観点からは、賦課方式型の公的年金制度の下では、各世帯にとって望ましい子供数と社会全体にとって望ましい子供数との間に乖離が生じ、子供数が過少になってしまうことを明らかにした。また、子供を下級財と定義せず所得効果が大きいとしたもとでも、保育所などの利用可能な育児サービスに供給制約がある場合には、最適な資源配分と子供数が実現されず、世帯にとっても厚生損失が生じていることなどが示された。本研究の目的は、財政改革の影響を最も適切に表すといわれる世代会計の手法を用いて財政改革の効果を定量的に検証することである。本年度の研究では、社会保障制度が充実し、世代間移転の規模の大きな北欧諸国のうち、ノルウェーの世代会計結果と日本の世代会計結果および、世代会計の政策形成における利用状況について調査を行った。その結果、1ノルウェーの世代間不均衡の規模は、値の上では日本の結果よりも大きいが、将来世代の支払いの絶対額ではさほど問題ではないこと、2男女間の差異が大きい理由として、女性の就業率が低く、かつ寿命が長いことによる低負担・高受益が影響していること、3ノルウェーの特殊性として北海油田からの収入が上げられるが、当局にはその収入には長期に依存できないという問題意識があること、が明らかとなった。また、動学的評価のため、経済成長率や利子率を変更した場合の結果に関する評価も行った。標準的な世代会計では、割引率に用いる利子率を5%、経済成長率を1.5%としている。しかし、年金再計算の前提を用いた、利子率2.2%、経済成長率1.1%の場合では、世代間不均衡は小さく推計されている。この推計結果について、仮定された経済成長率で推計されたGDPに対する政府債務という指標で検討した。その結果、利子率や経済成長率を変えて世代間不均衡が小さく推計される場合でも、政府債務のGDP比率で見ると必ずしも政府債務は軽減されたわけではなく、政府債務の資本蓄積に及ぼすネガティブな影響は依然として大きいことがわかった。
マルチモーダルインタフェースの形式的仕様記述とその検証に関する研究

前年度からの研究を更に進め、今年度はマルチモーダルインタフェースを対象に、その形式的な記述を行い、評価を行う手法の実現に関する研究を行った。具体的には下記の項目の研究を推進した。・ユーザモデル:システムを使用するユーザの振舞いをどのように記述するかをユーサモデルの実現に向けて検討した。特に、ユーザインタフェースの原則を記述する場合に重要となる、ユーザの振舞いを正確に記述することにより、システムの仕様の検証がより精密に行えることを確認した。ユーザインタフェースの原則に関するこれまでの研究成果を収集・分析するとともに、ユーザの知識に基づいた振舞いとして記述することを目指し、電話等を用いた被験者実験を行い、これらの成果の評価を実施した。・知識モデル:対話におけるユーザとシステム間の知識状態を表すための知識モデルを検討した。さまざまなタスクドメインを記述できる能力が知識モデルに求められるため、これまで開発されてきたシステムのタスクドメイン対話を収集した。これを分析し、他のモデルとの協調可能性を確認した。・対話モデル:文部科学省COEである名古屋大学総合音響情報研究拠点CIAIRにおいて継続的に収集されている車内音声対話データベースや同時通訳データベース等の大量のコーパスを用い、対話モデルの分析を行った。統計的性質を導き、様々な状況における対話モデルの形式化を検討した。・形式的仕様記述:ユーザモデル、知識モデル、対話モデルを、互いに協調・補完させることにより、マルチモーダルインタフェースを形式的に記述した。前年度までに得られた仕様記述の手法をまとめ、検証作業の準備を行った。上述の3種類のモデルを詳細に分析し、更に、形式的な記述を定め、評価方法の基礎を確立した。3年間の研究を通し、様々なインタフェースを統一的な仕様記述によって形式化することにより、システムの比較や評価、高度化への再利用の可能性を確認した。本年度は,本研究の最初の年度であるため,実環境における音声対話について基礎的な調査を行った.具体的には(1)「車内音声対話コーパス」,(2)「話し言葉同時通訳コーパス」を構築し,それぞれの分析を行い,様々な知見を得た.以下に詳細について述べる.〇車内音声対話におけるユーザインタフェースの調査:実環境における音声対話の評価を行うために,実走行車内において収録された音声対話から書き起しコーパスを構築し,その詳細な分析を行った.実走行車内における音声対話の分析によって,実環境でのユーザインタフェース実現における問題点が明確になることが期待できる。この収録では,車両のスピードや位置,アクセルやブレーキの踏力を同時に記録しているため,対話と同時にユーザの振る舞いの分析も可能である.これまでの分析の結果,走行中のユーザは停車中に比べ,ひとつの発話が短くなる傾向があり,また「はい」などの単純な応答が多くなるという知見が得られている.これによって,人にやさしいユーザインタフェース構築のためのひとつの基準が獲得できたと考えている.さらに,多数の対話の制御の傾向を統計的に分析することによって対話管理を確率的に行う手法を検討している.〇話し言葉同時通訳における発話同時理解手法の調査:なめらかな対話を実現するためには,自然言語を発話と同時に解釈する必要がある.発話同時理解の実環境データとしては,同時通訳が利用できる.本研究では講演音声や旅行対話に対する日英・英日の同時通訳を収録した.同時通訳者は,自然言語を漸進的に解釈し,原言語にできるかぎり近いタイミングで通訳を行う努力をしている.この手法を分析することによって,よりなめらかなユーザインタフェース構築のための知見が得られることが期待される.音声の書き起しでは文字とともに時間情報を記録して,同時通訳を時間的な側面から分析可能とした.

これまでの分析により,同時通訳者が通訳を行う際に様々ないいまわしを活用することによって,原言語と目的言語での語順の違いを吸収し,翻訳の同時性を高めていることがわかった.研究の2年目にあたる本年度は,昨年度より構築している(1)「車内音声対話コーパス」,(2)「話し言葉同時通訳コーパス」をより充実し,これらに対する詳細な調査を行った.また,対話データから得られた知見に基づき事例に基づく対話システムの構築を進めている.以下に概要について述べる.○車内音声対話におけるユーザインタフェースに関する研究:昨年度に引き続き,実環境における音声対話の評価を行うために,実走行車内において音声インタフェースを利用する様子を収録した.現時点で800名,600時間に上る音声・画像等のマルチメディアデータベースが構築されている.本データベースは,マルチモーダルインタフェースの形式的仕様記述に重要な役割を果たすことが期待される.また,収録された音声対話から大規模な書き起しコーパスを構築し,話し言葉における言語現象の観点から様々な分析を行った.○事例に基づく音声対話手法:大量の対話コーパスを直接用いることによって,事例に基づく対話システムの構築が期待できる.本手法は,ユーザの発話に最も近い事例を対話コーパス中から抜き出し,それに対する応答もコーパスを用いて生成する.人が実際に行った対話を手本として行われる対話は,ルールによって行われる従来の対話に比べ,より柔軟で自然になることが期待される.また,各発話に対し意図タグを付与することによって意図推定を行い,事例と意図を用いた対話制御手法を提案した.○話し言葉同時通訳における対話調査:昨年度より構築している同時通訳コーパスを拡充し,講演音声や旅行対話に対する日英・英日の同時通訳を収録した.同時通訳対話は高度なインタラクティブ性を必要とする対話であり,現時点で130時間を越える同時通訳データは,インタフェースの高度化への知見を得ることがが期待される.また,日英の対訳を自動的に求めるためのアライメント手法を開発した.前年度からの研究を更に進め、今年度はマルチモーダルインタフェースを対象に、その形式的な記述を行い、評価を行う手法の実現に関する研究を行った。具体的には下記の項目の研究を推進した。・ユーザモデル:システムを使用するユーザの振舞いをどのように記述するかをユーザモデルの実現に向けて検討した。特に、ユーザインタフェースの原則を記述する場合に重要となる、ユーザの振舞いを正確に記述することにより、システムの仕様の検証がより精密に行えることを確認した。ユーザインタフェースの原則に関するこれまでの研究成果を収集・分析するとともに、ユーザの知識に基づいた振舞いとして記述することを目指し、電話等を用いた被験者実験を行い、これらの成果の評価を実施した。・知識モデル:対話におけるユーザとシステム間の知識状態を表すための知識モデルを検討した。さまざまなタスクドメインを記述できる能力が知識モデルに求められるため、これまで開発されてきたシステムのタスクドメイン対話を収集した。