hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高次認知機能とその神経基盤、それらに関連する遺伝的基盤、生得的要因、身体要因

平成26年度の研究計画は平成25年度の研究計画と下記の点を除いて同じである。(a)縦断的介入研究の内容として(a1)のかわりに以下のものを含む。(a2)注意分割課題の訓練、訓練方法はコンピュータを用いた強化適応的訓練で、被験者のパフォーマンスに応じて難易度を調節し、被験者のできるギリギリの難易度のレベルの課題を持続的に行わせる。また、空間認知を多く利用するビデオゲームを用いた認知訓練、血液を採取して縦断横断的に血液から測定されるエピジェネティクスや、遺伝子発現、タンパク指標といった試料の採取や解析も同時に研究を行うことも検討されている段階である。またこの年度にはそれまで得られたデータを用いてそれぞれの目的のための解析を行った結果の研究成果の発表に努める予定である。実験被験者からは十分な説明をして同意を得て実験を行う。26年度が最終年度であるため、記入しない。縦断研究の規模が大きくなった一方、横断研究のみの実験がなくなるなど実験が予定されたものから変更があったため。また、データ入力などのデータ処理がいまだ完了していないものが多いためそのための謝金が減るなど予定から変更があった。翌年度の縦断研究の規模がもともとの予定より大きくなる予定でありそのための被験者謝金として使われる。また、これまで入力されてないデータも翌年度に入力するため、その分の謝金として使われる。
2相TiAl/Ti_3Al材のγ/γ界面における組成不均質と界面特性

少量のTi_3Alを含むTiAl二相合金は軽量耐熱材料として近年集中的に研究されている.TiAl(γ)/Ti_3Al(α_2)二相合金は,通常の凝固状態では特殊な層状組織を形成する.この層状組織中のTiAl相には6種の異なる方位を有するドメインが存在し,γ/α_2界面の他に規則双晶境界,擬双晶境界,120°回転境界の3種のγ/γ界面が存在する.2元系およびCr, Mn, Nb, Ta, Moを添加した3元系TiAl合金について3種のγ/γ界面近傍での組成不均質を電界放出型電子銃搭載分析型高分解能電子顕微鏡を用いて極微細な電子プローブで調べ,同時にその力学特性を調査した.いかなる第3元素を添加してもエネルギーの低い規則双晶境界ではいかなる元素の偏析もなく全く組成不均質は見られないが,120°回転境界,擬双晶境界の2種の高エネルギー境界では特異な偏析挙動を伴なった組成不均質が見られた.すなわち,2元系ならびにMn, Nb添加材ではTi原子のみの偏析が見られ,Cr, Mo, Ta添加材ではTi原子のみならず当該第3元素の偏析が見られた.組成不均質は高エネルギー境界の近傍でTi_3Al相に近い組成をとり,TiAl相のc/a比を1に近ずけることにより高エネルギー境界のミスフィット歪を緩和するために起こるということが明らかとなった.層状組織を斜めに傾けて引張試験を行なうと,高エネルギーγ/γ界面に偏析を伴なうCr, Mo, Ta添加材では,他に比べて引張伸び値は高く,破断も層状組織境界と無関係に起こっており,界面の強度が増加していると考えられる.しかし,層状組織に垂直方向に引張試験を行なうと,いずれの試片でも破断は層状組織境界に平行に起こり,全く引張伸びが得られなかった.これは,Crなどを添加すると界面強度は増大するが,垂直応力に耐えるほどの界面強度の増大はないことを示唆している.少量のTi_3Alを含むTiAl二相合金は軽量耐熱材料として近年集中的に研究されている.TiAl(γ)/Ti_3Al(α_2)二相合金は,通常の凝固状態では特殊な層状組織を形成する.この層状組織中のTiAl相には6種の異なる方位を有するドメインが存在し,γ/α_2界面の他に規則双晶境界,擬双晶境界,120°回転境界の3種のγ/γ界面が存在する.2元系およびCr, Mn, Nb, Ta, Moを添加した3元系TiAl合金について3種のγ/γ界面近傍での組成不均質を電界放出型電子銃搭載分析型高分解能電子顕微鏡を用いて極微細な電子プローブで調べ,同時にその力学特性を調査した.いかなる第3元素を添加してもエネルギーの低い規則双晶境界ではいかなる元素の偏析もなく全く組成不均質は見られないが,120°回転境界,擬双晶境界の2種の高エネルギー境界では特異な偏析挙動を伴なった組成不均質が見られた.すなわち,2元系ならびにMn, Nb添加材ではTi原子のみの偏析が見られ,Cr, Mo, Ta添加材ではTi原子のみならず当該第3元素の偏析が見られた.組成不均質は高エネルギー境界の近傍でTi_3Al相に近い組成をとり,TiAl相のc/a比を1に近ずけることにより高エネルギー境界のミスフィット歪を緩和するために起こるということが明らかとなった.層状組織を斜めに傾けて引張試験を行なうと,高エネルギーγ/γ界面に偏析を伴なうCr, Mo, Ta添加材では,他に比べて引張伸び値は高く,破断も層状組織境界と無関係に起こっており,界面の強度が増加していると考えられる.しかし,層状組織に垂直方向に引張試験を行なうと,いずれの試片でも破断は層状組織境界に平行に起こり,全く引張伸びが得られなかった.これは,Crなどを添加すると界面強度は増大するが,垂直応力に耐えるほどの界面強度の増大はないことを示唆している.少量のTi_3Al相を含むTiAl二相合金は軽量耐熱材料として,近年集中的に研究されている.このTiAl(γ)/Ti_3Al(α2)二相合金は,通常の凝固状態では特殊な層状組織を形成する.この層状組織中のTiAl相には6種の異なる方位を有するドメインが存在し、γ/α2界面の他に規則双晶境界,凝双晶境界,120°回転境界の3種のγ/γ界面が存在する.このような3種のγ/γ界面近傍での組成不均質を電界放出型電子銃搭載分析型高分解能電子顕微鏡を用いて直径0.5nmという極微細な電子プローブで調査した.供試材は,2元系およびCr,Mn,Nb,Ta,Moを添加した3元系合金とした.その結果,いかなる第3元素を添加してもエネルギーの低い規則双晶境界では,原子尺度でも界面は整合で,いかなる元素の偏析もなく全く組成不均一は見られなかった.ところが,120°回転境界,擬双晶境界の2種の高エネルギー境界では,界面で原子配列のミスフィットが見られ,特異な偏析挙動を伴なった組成不均質が見られた.すなわち,2元系ならびにMn,Nb添加材ではTi原子のみの偏析が見られ,Cr,Mo,Ta添加材ではTi原子のみならず当該第3元素の偏析が見られた.高分解能電子顕微鏡観察ではいずれの境界にも第2相は存在しないが,TiAl

相,Ti_3Al相の分析結果を考慮すると,境界近傍の組成はTiAl相と平衡するTi_3Al相のそれに近いことがわかる.つまり,組成不均質は,高エネルギー境界の近傍でTi_3Al相に近い組成をとり,TiAl相のc/a比を1に近ずけることにより,高エネルギー境界のミスフィット歪を緩和するために起こるということが明かとなった.少量のTi_3Al相を含むTiAl二相合金は軽量耐熱材料として近年集中的に研究されいる.TiAl(γ)/Ti_3Al(α2)二相合金は,通常の凝固状態では特殊な層状組織を形成する.この層状組織中のTiAl相には6種の異なる方位を有するドメインが存在し,γ/α2界面の他に規則双晶境界,擬双晶境界,120°回転境界の3種のγ/γ界面が存在する.2元系およびCr,Mn,Nb,Ta,Moを転化した3元系TiAl合金について3種のγ/γ界面近傍での組成不均質を電界放出型電子銃搭載分析型高分解能電子顕微鏡を用いて極微細な電子プローブで調べ,同時ちその力学特性を調査した.いかなる第3元素を添加してもエネルギーの低い規則双晶境界ではいかなる元素の偏析もなく全く組成不均質は見られないが,120°回転境界,擬双晶境界の2種の高エネルギー境界では特異な偏析挙動を伴なった組成不均質が見られた.すなわち,2元系ならびにMn,Nb添加材ではTi原子のみの偏析が見られ,Cr,Mo,Ta添加材ではTi原子のみならず当該第3元素の偏析が見られた.組成不均質は高エネルギー境界の近傍でTi_3Al相に近い組成をとり,TiAl相のc/a比を1に近ずけることにより高エネルギー境界のミスフィット歪を緩和するために起こるということが明かとなった.層状組織を斜めに傾けて引張試験を行なうと,高エネルギーγ/γ界面に偏析を伴なうCr,Mo,Ta添加材では,他に比べて引張伸び値は高く,破断も層状組織境界と無関係に起こっており,界面の強度が増加していると考えられる.しかし,層状組織に垂直方向に引張試験を行なうと,いずれの試片でも破断は層状組織境界に平行に起こり,全く引張伸びが得られなかった.これは,Crなどを添加すると界面強度は増大するが,垂直応力に耐えるほどの界面強度の増大はないことを示唆している.
科挙に関する文献学的総合研究

国際的な学術動向を踏まえた上で研究交流を推進し、国内外の研究者と協力関係を構築した。最終年度には、中国の科挙学会「中華炎黄文化研究会科挙文化専業委員会」及び台湾国家科学委員会研究計画「清代經典詮釋方法與理論的轉向」の協力を得て、2009年8月に北海道大学において、「科挙と中華伝統文化」を主題とする科挙学国際シンポジウムを開催し、国内10名国外20名の科挙研究者を招聘し、科挙学の最新の研究成果を発表した。本研究は、科挙制度が成立し、随時その制度に対して変更が加えられることにより、中国の文化がどのような影響を受けたのか、多方面から解明することを目的とする。先行研究を整理して問題点を整理すると同時に、科挙関連文献の訳注を作成し、科挙制度の運用面における実態と知識人がその中で如何に対処したかを把握するために必要な文献を広く利用しやすい形で提供することを目指す。また、八股文の学術的価値、試験官の好みや採点基準、あるいは出題傾向の変化など、これまであまり光が当てられなかった要素に着目し、科挙の実態の究明を行なう。同時に、科挙を機軸に据えた文化史研究の歴史が浅いことに鑑み、国内及び海外の科挙学研究者と研究交流を進め、国際的な学術動向を踏まえた科挙研究の国際的ネットワーク協力関係を構築することを目指し、国内外の中国学の発展に寄与することを目的とする。本年度は科挙学に関連する研究を進めている研究者を多数擁する台湾大学との学術交流を推進した。研究代表者は2006年7月11日に台湾大学中文系「文献与詮釈研究論壇」(Forum for the Studies ofd Canonical Texts and Their Interpretations)に招聘され、「重新考慮陽明学史」と題する講演を行い、翌7月12日には台湾大と緊密な研究協力関係にある台湾中央研究院中国文哲研究所「儒家経典之形成」(The Formation of the Confucian Classics)に招聘され、「心外無法思想在日本的伝播与発展」と題する講演を行った。また、8月23日25日には、台湾大学の研究者を招聘して、2006年8月23日25日に北大百年記念会館において台湾大学哲学人文社会高等研究院と共に「東アジアの経典解釈における言語分析」第一回国際シンポジウムを共催し、その予稿集と研究発表に基づいて活発な質疑応答を行い、その成果を刊行すべく現在、編集作業中である。また、本年度はデータ入力に必要なパソコンを導入すると共に科挙関連文献・図書の収集に勤め、研究環境を整備した。具体的作業としては、「科挙関係文献目録」の作成に取り組み、主要な科挙に関わる研究文献の目録データの入力作業を進めた。さらに、科挙制度の運用面における実態と知識人がその中で如何に対処したかを把握するための必要文献を広く利用しやすい形で提供するめ、沈徳符『萬暦野獲編』巻1416と顧炎武『日知録』巻16・17等の訳注作業を進めた。また、科挙の制度史・文化史・書院史など多方面の研究成果を長年にわたって多数発表している厦門大学の劉海峰教授と湖南大学の〓洪波教授を招聘して、科挙学・書院史に関する研究交流を進め、中国の研究者とも今後の研究協力関係を構築し、本研究の最終年度に科挙学に関する国際シンポジュウムを開催する計画について合意を見た。本年度は前年度に引き続き、科挙学に関する研究者を多数擁する海外の大学との学術交流を推進した。研究代表者は、2007年4月26日から28日に中国余姚市で開催された王陽明国際学術討論会に招聘され、浙江大学及び浙江省国際陽明学研究センターの研究者と学術交流を行った。また、5月25日から27日には、台湾の東呉大学の哲学教学與研究センターの「儒家哲学的典範重構與詮釋造」国際学術研討会議(The International Symposium of Confucian Philosophy)に招聘され、台湾及び中国の研究者と学術交流を行った。次いで、7月20日21日には、政治大学・台湾大学で開催された第二回「東亜経典詮釋中的語文分析(東アジア経典解釈中の言語分析)」学術研討論会に研究分担者の弓巾教授と大学院の研究協力者6名を派遣して研究発表と討論を行い、学術交流を進めた。8月10日から13日まで、米国イリノイ大学の周啓栄(Kai-wing Chow)教授を招聘し、清代初期の知識人が、科挙で出題される朱子学に関する『四書』関係の注釈書・解説書などの出版を盛んに行ない朱子学の再興を目指した情況について講演してもらい、研究交流の結果、新たな知見が得られた。

9月25日26日には科挙学に関する国内における代表的な研究者である福岡教育大学の鶴成久章教授を招聘し、「科挙制度を対象とする思想史的研究の可能性と課題」および「明成化年間における八股文」について講演してもらい、具体的に利用可能な資料やその利用法に関する議論がなされ、今後の研究計画遂行上、有益な知見が得られた。また、11月13日14日には、米国シカゴ大學東アジア言語文明学科の夏含夷(Edward L. Shaughnessy)教授を招聘し、易学の最新の研究動向について討論し、交流を進めた。講演の内容、研究成果は逐次、翻訳し公表しつつある。本年度は前年度に引き続き、科挙学に関する資料の収集に努め、科挙学研究者を擁する海外の大学との学術交流を推進した。研究代表者および研究分担者は、2008年9月20・21日に学習院大学東洋文化研究所・台湾大学哲学系・韓国成均館大学哲学系が主催した「東アジアの陽明学」国際シンポジウムに招聘され、科挙の経学について資料収集し、研究発表を行うと共に韓国、台湾、国内の研究者と中国近世の科挙学について意見を交換し、2008年10月14・15日には中国天津市教育考試与評価研究所・北京大学歴史文化研究所・厦門大学考試研究センター・中国社会科学院歴史研究所が共同で主催した第四回「科挙制と科挙学」国際学術シンポジウムに招聘され、科挙学に関する研究発表を行い、最新の研究動向と今後の研究交流について協議した。また、2008年11月23・24日には中国北京市で北京大学中国古文献研究中心が主催した「中国経典文献詮釈芸術国際学術研討会」に招聘され、科挙学の経学に関する資料収集と研究発表を行い、中国、シンガポール、台湾、米国の研究者と学術討論し、研究交流を深めた。さらに、2008年11月29日には二松学舎大学で開催された『論語』に関するシンポジウムに参加し、国内の研究者との交流を進めた。交流、協議の結果、科挙学に造詣の深い研究者として、中国からは、中国科挙学会会長である厦門大学歴史系の劉海峰教授や北京大学歴史系の張希清教授ほか15名、台湾からは、台湾大学中文系の鄭吉雄教授ら5名、日本国内からは福岡教育大学の鶴成久章教授や東北大学の三浦秀一教授ほか12名が、本研究の最終年度に当たる2009年8月26・27・28日に北海道大学に参集し、科挙学の国際シンポジウムを開催する計画について合意を見た。すでに、招聘状を発送し、シンポジウムの開催準備に入り、最新の科挙学の研究成果がシンポジウムの予稿集、報告書に反映されるよう編集態勢を整えつつある。本年度も前年度に引き続き国内外の研究者との研究交流を推進し、研究協力、連絡態勢の確立に努めた。研究の最終年度に当たり、研究代表者及び研究分担者は、東北大学大学院文学研究科中国文化学講座(代表:三浦秀一教授)と共同して、中国の科挙学会である「中華炎黄文化研究会科挙文化専業委員会」(代表:北京大学歴史系張希清教授)及び台湾国家科学委員会研究計画「清代經典詮釋方法典理論的轉向」(代表:台湾大学鄭吉雄教授)の協力を得て、2009年8月8月27日(木)・28日(金)に、北海道大学百年記念會館及び人文社會科學總合教育研究棟において、「科挙と中華伝統文化」を主題とする科挙学国際シンポジウム-第5回「科挙制と科挙学」シンポジウム-を主催し、中国から15名、台湾から5名、日本から10名、韓国から1名の科挙研究者を招聘し、科挙学の最新の研究成果を発表してもらうと同時に、今後の研究協力について協議した。本シンポジウムの報告内容は、北海道大学中国文化論講座(代表:佐藤錬太郎)編集『國際科擧研討會-第五届科擧與科擧學研討會-報告論文集』(2009年8月26日発行、中国語A4版434頁)に記載の通りである。本研究により国内及び海外の科挙学研究者との研究交流が進捗し、国際的な学術動向を踏まえた科挙研究の国際的連絡と協力関係を構築することができた。
マウスＴリンパ腫発生モデルを用いた幼若期被ばくによる発がんメカニズムの解明

平成25年10月に発生した、動物施設におけるウイルス感染事故により、動物実験を中断せざるを得なくなり、実験の遂行に大きな遅れが生じた。平成26年度は、その遅れを完全に取り戻すまでには至らなかったが、研究期間内に本研究を形にすべく尽力した。これまでの研究により、幼若期マウスへの放射線照射により誘発されたTリンパ腫では、成体期の場合と比較して、がん抑制遺伝子Ptenの突然変異が高頻度であること、さらにはPtenのヘテロ接合性の消失(LOH)がゲノムのコピー数変化を伴わずに生じていることを明らかにした(Sunaoshi et al.投稿中)。そこで本研究では、幼若期および成体期マウスへの放射線照射後の胸腺の回復動態を解析することで、Tリンパ腫において、被ばく時年齢依存的な異常が生じた原因を明らかにすることを目的とした。平成26年度の研究により、幼若期では、放射線照射後の胸腺の回復に伴う細胞増殖活性が成体期よりも高い可能性が示唆された。この結果は、幼若期の放射線照射後に生じたTリンパ腫では、照射後の細胞増殖レベルが高いことで、染色体組換えや不分離を介したゲノムのコピー数変化を伴わないLOHが生じた可能性を示唆する。また、Ptenの異常が原因で活性化されるPI3Kシグナリング経路の活性化レベルを、AKTのリン酸化を指標として解析する予定であり、現在、条件検討中である。本研究結果は、平成26年9月にアメリカで開催された国際学会においてポスター発表を行った。また、投稿論文を執筆時に追加実験が必要となり、論文の投稿が当初の計画よりも遅れたが、現在までに論文の投稿および査読が完了し軽微な修正で論文が受理される見通しである。26年度が最終年度であるため、記入しない。放射線発がんには被ばく時年齢依存性があると考えられているが、その分子メカニズムに関する研究は殆ど行われていない。これまでに研究代表者は、異なる週齢のマウスへの放射線照射により誘発したTリンパ腫の遺伝子変異解析により、幼若期被ばくと成体期被ばくでは原因遺伝子とその変異生成メカニズムが異なることを明らかにした。小児特異的な発がんメカニズムに関するデータは、ヒトにおいても放射線防護の観点から最も必要とされている。そこで本研究では、被ばく時年齢による相違が検出された上記発がん実験と同様の照射条件を用いて、幼若期被ばくによる発がんメカニズムを明らかにする。平成25年度は、放射線誘発マウスTリンパ腫の被ばく時年齢依存性に関する投稿論文の執筆及び追加実験を行った(平成26年4月投稿予定)。それと並行して実験を遂行する予定であったが、平成25年10月に使用予定の実験動物施設においてウイルス感染事故が発生し、当初計画した実験が実施できなくなったため、別施設にて予備実験を行った。予備実験は、飼育環境が異なる条件であったが、当初の計画に沿って照射後2週間と6週間の胸腺の動態を調べた。その結果、これら2つの時期での胸腺重量および細胞数は、非照射と比較すると減少していたが、2つの時期での大きな変化はなかった。放射線照射後の胸腺は一度萎縮し、その後回復することが分かっているため、本照射方法では照射後2週間までに胸腺が急激に回復したことが予想された。以上のことから、本研究では、照射後2週間までの胸腺の回復動態に焦点を絞る必要があることが明らかになった。本研究を達成することにより、胸腺の回復期の動態およびメカニズムおいて被ばく時年齢に依存した相違が検出されれば、将来的には放射線治療時の年齢を考慮した二次がんの予防法・治療法の確立に貢献できると考える。

26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年10月に、実験で使用する予定であった実験動物施設においてウイルス感染事故が発生した。そのため、一度、動物実験を中止および施設を洗浄する必要があり、当初計画の実験を実施することが不可能となったため、当初の計画よりも遅れが生じた。しかし、別施設において実験条件の検討を行い、来年度に実施する実験計画を立案することができたため、来年度には遅れを取り戻すことができると考えている。平成26年4月現在、動物施設の清掃・消毒・衛生検査は完了し運用開始が可能であるため、早急に動物の飼育を開始し実験結果を得る予定である。現時点での研究の遅れを考慮し、平成26年9月までに実験が完了するように計画を立て直した。また、平成25年度に行った予備実験の結果から、放射線照射直後の胸腺細胞の動態をより詳細に調べる必要があることが判明した。そのため、平成26年度最初の実験では、放射線照射後2週間までの胸腺細胞の動態について明らかにする。その解析結果を踏まえ、照射後の胸腺回復メカニズムを解析するポイントを決定する予定である。加えて、これまでの研究結果及び知見から、幼若期マウスの胸腺細胞では放射線照射後の細胞周期チェックポイント機構が成体期とは異なる可能性が示唆された。そのため、平成26年度は照射直後の胸腺細胞の細胞周期解析を新たな解析項目として加える。
体外循環モデルラットの骨格筋における酸素・循環動態の解明

体外循環は重度の呼吸・循環器障害を有する患者を救命してきた.その一方で,体外循環により起こりうる臓器の弊害についても少しずつ分かってきた.骨格筋は歩行をはじめとする日常生活の動作に必要不可欠であるが,体外循環を受けた患者の骨格筋が著明に減少することは既に知られている.本研究の学術的な問いは,「体外循環は骨格筋萎縮を引き起こすのか,引き起こすとしたらその要因は何か」である.本研究では,体外循環中の非生理的な循環・酸素動態が,骨格筋のアポトーシスを引き起こす可能性について検討するために,新しい体外循環動物モデルを用いて,体外循環中の骨格筋毛細血管レベルでの循環・酸素動態を明らかにする.体外循環は重度の呼吸・循環器障害を有する患者を救命してきた.その一方で,体外循環により起こりうる臓器の弊害についても少しずつ分かってきた.骨格筋は歩行をはじめとする日常生活の動作に必要不可欠であるが,体外循環を受けた患者の骨格筋が著明に減少することは既に知られている.本研究の学術的な問いは,「体外循環は骨格筋萎縮を引き起こすのか,引き起こすとしたらその要因は何か」である.本研究では,体外循環中の非生理的な循環・酸素動態が,骨格筋のアポトーシスを引き起こす可能性について検討するために,新しい体外循環動物モデルを用いて,体外循環中の骨格筋毛細血管レベルでの循環・酸素動態を明らかにする.
AHP蒸発器の建築化による一般住宅の暖房給湯エネルギーの大幅削減に関する研究

民生部門の更なる省エネルギーが急務となっている.特に北海道では住宅用のエネルギー消費量の約8割が暖房,給湯用となっている.同時に日本では社会の高齢化が進み,これまで燃焼機器を用いてきた暖房,給湯のスタイル安全性の高い非燃焼機器を用いて得るようなシステムの開発が急がれている.以上の背景をふまえ,本研究の目的は,日本で冬季間の外気温が最も低い,北海道道東地方において,1.ガラスカバードスペース(GCS)を取り入れ口とした換気システム,2.室外機(蒸発器)をグラスカバードスペース(GCS)に設置したヒートポンプ(HP)熱源システムを用い,住宅における暖房,給湯用エネルギーを大幅に削減することである.H18年度の研究では,GCSが換気の予熱空間として有効なこと(GCSの測定期間の平均温度は13.1[°C]で,昼間には温度が20°Cを超えることもあり,外気負荷の削減やコミュニティースペースとしての活用が期待できる温度となっている.一方,外気温は1.3[°C]であり,日射の有無にかかわらず平均で10[°C]以上高いという結果となった.),CO2HPが北海道道東地区でも効率よく動作することを確認した.H19年度はCO2HPをさらに高効率で動作させるために,トロンブウォールとの複合化を試みた.その結果,トロンブウォールで加熱された空気によって室外機を動作させることで設置前には2を切っていたCOPが,ほぼ同条件の場合に3.5程度まで上昇した.本来,CO2HPは5を超えるCOPを発揮するのだが,現在は貯湯槽の容量と使用量がマッチしていないためあまり高いCOPが発揮できていない.今後,貯湯量と使用量のマッチングを図ることでさらなる効率化が期待できる.また,トロンブウォールの伝熱モデルを作成することで,道東地方において高効率に給湯エネルギーを得る手法についての検討を行っていく.成果1:釧路町遠矢地区公営住宅の温熱環境実測,エネルギー実測結果遠矢公営住宅は,1階はシルバーハウジング(高齢者用住宅)として計画されており,その廊下を住戸南側に設け,冬季間の日射取得により暖かい縁側のような廊下を確保し,住民同士の良好なコミュニティー形成を促す仕掛けとして計画されている.この集合住宅の温湿度を測定し,南側廊下の平均温度は13.1[°C](外気温平均値は1.3[°C])で,1月にはいっても昼間には温度が20°Cを超えることもあり,外気負荷の削減やコミュニティースペースとしての活用が期待できる温度になっていることがわかった.また,居室への給気温度の測定期間の平均値は23.1°Cであり,外気を直接熱交換器に導入した場合(熱交換効率を100%として計算した)の室給気温度との比較をすると,平均では約10[°C],最高で約20[°C]の差が生じていることがわかった.成果2:北海道道東地域におけるASHP給湯器の動作状況ASHP給湯器は寒冷な北海道道東地域では,凍結事故や効率の低下が懸念され,現在もまだ普及していないが,GCSと組み合わせることによって昼間の運転ではCOPが2程度で動作し,約二時間で100[L]の沸き上げが可能ということがわかった.沸き上げのスケジュールにさえ気を配れば十分使用可能であり,一年を通して使用すればこの地域においても省エネルギーに寄与できる設備であるということがわかった.民生部門の更なる省エネルギーが急務となっている.特に北海道では住宅用のエネルギー消費量の約8割が暖房,給湯用となっている.同時に日本では社会の高齢化が進み,これまで燃焼機器を用いてきた暖房,給湯のスタイル安全性の高い非燃焼機器を用いて得るようなシステムの開発が急がれている.以上の背景をふまえ,本研究の目的は,日本で冬季間の外気温が最も低い,北海道道東地方において,1.ガラスカバードスペース(GCS)を取り入れ口とした換気システム,2.室外機(蒸発器)をグラスカバードスペース(GCS)に設置したヒートポンプ(HP)熱源システムを用い,住宅における暖房,給湯用エネルギーを大幅に削減することである.H18年度の研究では,GCSが換気の予熱空間として有効なこと(GCSの測定期間の平均温度は13.1[°C]で,昼間には温度が20°Cを超えることもあり,外気負荷の削減やコミュニティースペースとしての活用が期待できる温度となっている.一方,外気温は1.3[°C]であり,日射の有無にかかわらず平均で10[°C]以上高いという結果となった.),CO2HPが北海道道東地区でも効率よく動作することを確認した.H19年度はCO2HPをさらに高効率で動作させるために,トロンブウォールとの複合化を試みた.その結果,トロンブウォールで加熱された空気によって室外機を動作させることで設置前には2を切っていたCOPが,ほぼ同条件の場合に3.5程度まで上昇した.本来,CO2HPは5を超えるCOPを発揮するのだが,現在は貯湯槽の容量と使用量がマッチしていないためあまり高いCOPが発揮できていない.今後,貯湯量と使用量のマッチングを図ることでさらなる効率化が期待できる.また,トロンブウォールの伝熱モデルを作成することで,道東地方において高効率に給湯エネルギーを得る手法についての検討を行っていく.
楕円曲線のホッジ・アラケロフ理論

14年度は、「Hodge-Arakelov理論」のDiophantus幾何への応用に向けて理論を具体的に定式化する上で大きな進展を見た。主な発見および新しく得た視点は次の通りである:(1)以前は、この応用を妨げている技術的な障害を取り除くための手段として、遠アーベル幾何によるアプローチを考えていたが、様々な理由により、13年度に検討していたアプローチでは不十分であることが判明した。しかし、遠アーベル幾何の精神を受け継ぎながら、Galois圏だけでなく、もっと一般的な圏や圏論によるアプローチが有効になる可能性が高いことが分かった。(2)この圏論的アプローチを実現するための技術ないしは「言語」として、圏論や、集合論における「宇宙」の概念を活用した宇宙際幾何(inter-universal geometry)を開発した。(3)圏論的なアプローチでは、遠アーベル幾何におけるGrothendieck予想に対応する様々な結果を証明した。その中で代表的なのは、log schemeの圏に関するものである。なお、最近では、このような結果を、archimedeanな構造が付いているlog schemeの場合に拡張し、またこの結果の延長線上にある理論の中で、数体上の大域的な数論的Frobenius射(=正標数の関数体上のp乗写像の類似物)という興味深い対象も構成している。(4)Hodge-Arakelov理論との関係でいえば、以前考えていたHodge-Arakelov理論の基本定理である「比較同型」よりも、theta convolutionという対象による定式化の方が、圏論的なアプローチとの相性がよいことが分かり、そのような観点による、圏論とHodge-Arakelov理論との「融合」を推進することにした。また、Diophantus幾何への応用と直接は関係ないが、正標数のコンパクト双曲型代数曲線のGrothendieck予想の証明の完成に向けて様々な技術的な進歩があった。以前から期待していた「Hodge-Arakelov理論」と遠アーベル幾何の間の「有機的なつながり」は、平成13年度になって一つの新しい理論として大きく進展し、様々な興味深い「副産物」をもたらしている。この研究の発端は、楕円曲線のHodge-Arakelov理論をDiophantus幾何に応用する上で発生する技術的な障害を解消するのに、遠アーベル幾何が有効に用いられるのではないかとの観察(平成12年度後半)である。平成13年度から、この観察を、厳密な数学的理論として定式化する作業を本格的に開始し、次のような発見に至っている:(1)この理論では、大域的な部分と局所的な部分があり、大域的な部分では、古くから知られているNeukirch-内田の定理を使うが、局所的な部分では、90年代に証明された、代数曲線に関するGrothendieck予想の、p進体版および有限体版が本質的な役割を果たすことが分かった。(2)Grothendieck予想のp進体版を使う部分では、以前から研究していた複素数体上の双曲型曲線の'core性'が、大きく関係していることが判明した。(3)Grothendieck予想の有限体版を使う部分では、クリスタリンな手法、特にHodge-Arakelov理論に出てくるクリスタリン・テータ対象が必要不可欠であることが分かった。なお、その延長線上にある話題として、以前から研究していたp進Teichmuller理論との関係も明らかとなり、同理論のはじめての本格的な応用も実現できた。(4)無限素点における局所的な部分では、古典的な複素数体上のTeichmuller理論に登場するTeichmuller写像が関係しているが分かった。(5)理論の定式化に必要な`general nonsense'として、圏論やトポス論が、従来とはだいぶちがう形ながら、有効な道具となることが分かった。
ホエータンパク質結合による澱粉の機能改変

先ず、澱粉粒の基本的構造が維持された低修飾度のカルボキシメチル化澱粉(CMS)を調製した。次に水溶性カルボジイミドを用いて分離ホエー蛋白質(WPI)と共有結合させ、ホエータンパク質結合澱粉粒ハイブリッドの調製を行った。加熱糊化後、CBBで染色性が認められたことからハイブリッド形成を確認することができた。また、抗β-LGモノクローナル抗体を用いた競合法ELISAによりCMSに結合したネイティブなβ-LGを検出することができた。さらに、反応前後のタンパク量を定量した結果、ハイブリッドは約5.8%のタンパク質を含んでいることが明らかとなった。得られたハイブリッドの機能について以下のように検討した。すなわち、膨潤度については、加熱後顕微鏡観察を行った結果、きわめて限定的であることが明らかとなり、タンパク質が澱粉粒のまわりに皮膜状に結合していることが示唆された。溶解度については、著しい低下が認められた。DSCにより熱的性質の解析を行なった結果、ハイブリッドの糊化温度はCMSより約10°C高く、熱安定性の向上が認められた。また、ハイブリッドは老化しにくく、低温における安定性の向上が認められた。ハイブリッドのα-アミラーゼおよびβ-アミラーゼによる消化性について検討した結果、ハイブリッドは、加熱前、加熱後ともにCMSと比べ消化性が著しく低く、難消化多糖としての機能、すなわち、食物繊維としての機能を有することが期待された。さらに、蛍光滴定法によりハイブリッドはレチール結合能を有することを明らかにすることができ、結合させたタンパク質からの機能付与を達成することができた。以上のように、本研究により、ホエータンパク質の結合によって意図的な澱粉の機能改変を達成することができた。
社会的厚生関数を用いた経済主体の立地意思決定と持続可能な地域経済に関する分析

事業初年度である平成28年度に実施した既存研究の精査、及び発展性の検討に基づき、前年度である平成29年度事業において、社会的厚生関数を媒介とした、生産面と生活面を結ぶ代替的空間経済モデルの構築に向けた分析がなされた。ここでは、厚生経済に係る諸問題を回避するため、財・サービスへのアクセス性、及び外部経済としての集積経済をはじめとした空間経済の立地諸因子を用いた考察を行った。その拡張として、本事業最終年度として、平成30年度は、どのような経済空間の再編もしくは空間政策の再検討が実社会の実情に応じて求められ、どのような条件を満たさなければならないのか、解明していくことを事業目標として設定した。最終的な結論として、地域内人口や経済活動の数が減少する地域においては、これまでの経済政策では十分な対応に限界をきたしており、その代替として広域的な地域間連携が不可欠であることを示した。ただし、広域的な連携は自発的に形成しないことから、本研究では、具体的にどういったプロセスが必要であるかについても政策的インプリケーションを与えた。当該年度に実施した研究の成果について、以下のとおりである。平成28年度の研究実施計画のとおり、初年度においては、これまでに確立されている関連研究の精査を行うとともに、最新の分析についてもその動向を検証した。具体的には、中心地理論の拡張、付随する集積経済の概念、及び社会的厚生に関する理論領域である。特に、集積経済については、これまで議論されてきた生産活動への便益だけでなく、生活面から捉えた概念を精緻に検討した。これは、財・サービスの消費に限らず、様々な条件下に直面する生活者の利便性、さらには環境問題をはじめとした外部性が含まれるため、社会的厚生関数との関連づけが必要となる。社会的厚生関数の概念は、厚生経済学の視点から、限定された枠組みのもとでその拡張がAmerican Economic Reviewなどで継続的になされている。枠組みを限定することは、社会的厚生関数の分析において現時点において不可欠の手法であることから、本研究においては、その枠組みについて、既述のとおり、地域の特性別にみた生活面での効用水準(満足度)に着目している。こうした一連の考察は、地域経済全体を1つの単位として位置づけた上で、様々な検証を行う必要がある。そのもとでの集積の便益について、ここでは、地域の集積経済(Regional agglomeration economies)という概念を与え、これまでに検討されてきていない集積経済のもう1つの追加的枠組みの形式化を進めており、次年度以降の分析課題へとつなげている。平成28年度研究成果として、学会発表2件、単著書籍1件、及び国際査読付き学術雑誌への修正稿審査結果待ち1件がある。学会発表については、第53回日本地域学会年次大会(平成28年10月於新潟)では、報告題目“Location decision-making of economic agents and social welfare for sustainable regional economy"において、自立可能な地域経済を構成するために必要となる諸条件を、企業の利潤最大化行動を用いて明らかにした。ここでは、企業を一地域での基盤産業と非基盤作業に分けて分析し、移出産業として経済的自立を促す基盤産業の役割とともに、域内人口と経済活動を維持させるためには非基盤作業の充足が不可欠である点を示した。2016年日本応用経済学会秋季大会(平成28年11月於東京)では、報告題目“The economies of regional agglomeration"において、家計、企業、行政といった各主体が、その効用や利潤を最大化するためには、地域全体における有機的な基盤づくりが効果的である点を解明した。さらに、規模が小さい地域については、域外との広域的な空間経済政策による補完が求められることを形式的に示した。単著書籍1件については、本研究の前身である事業においてその大部分の執筆が既に完了しているが、本研究に関連した先端研究である点を含め、最終稿入稿までの期間、現時点での成果を更新し、該当箇所については本研究における成果物であることを明示している。査読付き学術雑誌については、Studies in Regional Scienceにおいて、修正要請に従った修正稿入稿がなされている。以上の点から、おおむね順調に進展していると判断される。事業初年度である平成28年度に実施した本研究に関係する既存研究の精査、及び発展性の検討に基づき、平成29年度事業が研究計画のとおりに実施された。当該年度においては、社会的厚生関数を媒介とした、生産面と生活面を結ぶ代替的空間経済モデルの構築に向けた分析を主たる目的とした。ここでは、厚生経済に係る諸問題を回避するため、財・サービスへのアクセス性、及び外部経済としての集積経済をはじめとした空間経済の立地諸因子を用いた考察を行い、2本の研究について関連2学会でそれぞれ研究報告を行い、専門家との議論を重ねてさらなる改良へとつなげていった。本事業最終年度として、平成30年度には、どのような経済空間の再編もしくは空間政策の再検討が実社会の実情に応じて求められ、どのような条件を満たさなければならないのか、解明していくことを事業の目標設定としていることから、そのために必要とされる研究を平成29年度中におおむね完了させた。以上の研究実績によって、精緻化されたモデルの地域計量予測分析等への関係づけや、当該課題について先進事例とされる欧州をはじめとした地域政策が、我が国の政策にどう反映できるのかを検討する最終年度事業が計画どおりに遂行される。平成29年度研究成果として、学会発表2件、国際学術雑誌2件、及び国際単著書籍1件がある。

2017年日本応用経済学会秋季大会(平成29年11月於東京)では、“Management of the firm for utility maximisation of individuals"にて、本個人の効用を決定する要因として、所得以外に、所属組織の管理体制によることを示した。職場での生産性と個人の時間配分の関係を明らかにした上で、労働外時間の確保が地域での活動時間へと割り当てられ、その活動によって個人レベルでの限界を超える様々なニーズ充足が地域内で調達可能となり、その結果個人の効用がさらに改善する点を理論的に検証した。国際査読付き学術雑誌では、Studies in Regional Scienceより、最終修正を経て、掲載が確定した。国際単著書籍については、先端研究である点を含め、出版社よりさらなる詳細に分析に向けて頁数の上限が緩和され、執筆の延長が認められた。該当箇所には本研究における成果物である点を明示する。以上の点から、おおむね順調に進展していると判断される。事業初年度である平成28年度に実施した既存研究の精査、及び発展性の検討に基づき、前年度である平成29年度事業において、社会的厚生関数を媒介とした、生産面と生活面を結ぶ代替的空間経済モデルの構築に向けた分析がなされた。ここでは、厚生経済に係る諸問題を回避するため、財・サービスへのアクセス性、及び外部経済としての集積経済をはじめとした空間経済の立地諸因子を用いた考察を行った。その拡張として、本事業最終年度として、平成30年度は、どのような経済空間の再編もしくは空間政策の再検討が実社会の実情に応じて求められ、どのような条件を満たさなければならないのか、解明していくことを事業目標として設定した。最終的な結論として、地域内人口や経済活動の数が減少する地域においては、これまでの経済政策では十分な対応に限界をきたしており、その代替として広域的な地域間連携が不可欠であることを示した。ただし、広域的な連携は自発的に形成しないことから、本研究では、具体的にどういったプロセスが必要であるかについても政策的インプリケーションを与えた。研究計画書のとおり、今後の研究について、平成29年度には、前年度における既存研究の精査に基づき、社会的厚生関数を媒介とした、生産面と生活面を結ぶ代替的空間経済モデルの構築を比較静学の手法で分析する。当該期間は、本研究全体を通して、特に詳細にわたる分析がなされる箇所であり、研究上の問題として、社会的厚生関数の構造的問題とその扱いが考えられる。本研究では、これらの問題点を補うため、財・サービスへのアクセス性、及び外部経済としての集積経済をはじめとした空間経済の立地諸因子を用いた分析を行う。以上の考察を通じて、どのような経済空間の再編もしくは空間政策の再検討が求められ、そのためにはどういった条件を満たさなければならないのか、学会年次大会における研究報告時等における専門家との意見交換等を活用することで、客観性のある研究を深めていく。
3歳未満児の「保育(DAY CARE)の質」に関する研究

少子化対策等3歳未満児保育の拡大がなされる時、量的拡大とともに「質」を高めていくことが21世紀を担う子どもたちの健全な発達にとって不可欠と考え、我々は「保育の質」研究に共同で取組んできた。まず「保育の質」を捉える指標(仮説)を作成し、さらにそれら指標と「よい保育」イメージを「保育の質」を捉える基軸として、保育者と子どもの発達をかかわらせながら保育の実態分析を行なった。その実態分析の場として、0歳児担当制を実施している点では一致しているが、集団規模や保育形態等が異なると思われる、静岡市内4つの民間保育園に協力を要請した。平成5年度5歳児3月の保育実態分析に続き、2年目(平成6年度)には、4月から翌3月中旬まで毎月一回、同じ4園で0歳児クラスの保育観察をして、その資料分析を行なった。その主な成果としては、日本では従来着手されて来なかった「保育の質研究」の枠組み・方法についての試行を行い、試案を作成し得たことである。具体的内容・方法論的成果としては以下のとおりである。(1)保育者と保護者のよい保育イメージを分析し、「保育アイデンティティ」としてくくり出すことによって、その園のもつ一つの保育の質に迫れるのではないかと思われたこと。(2)5歳児クラスの保育実態分析と0歳児クラスの保育実態分析とを重ね合わせることによって、園全体の保育の質がよりよく把握し得るのではないかと思われたこと。(3)0歳児クラスの保育実態分析と担任保育者や保護者の意識調査、インタビュー、話し合い等を同時並行して組み合せることによって、より立体的に保育の質が描き出せるのではないかと思われたこと。今後の課題としては、保育の質の指標とこの研究方法をいっそう明確にすることである。3歳未満児の「保育の質」を本格的に研究するために、2年継続の研究であるので、来年度一気に3歳未満児に焦点があてられるよう、第1年度にあたる今年度は、その前提になる点を明確にしておくことに主眼を置き、次のような研究を行なった。〓.「保育の質」の構造的把握-研究者等のこれまでの知見と内外の文献研究を合わせて、保育の質を捉える際の枠組みを明確にした。/〓.保育者の「よい保育イメージ」の調査-上記1.で、研究者等の保育の質の構造を捉えたが、では、保育者たちは実際にどのような保育をよいと捉えているのだろうか、そこにどのようなずればあるのだろうか、という点に視点を置き、静岡市の公立私立保育園を中心として保育者(含観察対象園)を対象に記述式のアンケート調査を行なった。/〓.5歳児の保育場面の観察研究-上記2.のような保育観をもっている保育者はどんな実践を展開しているのであろうか。3歳未満児がそこへ向かってすすむであろう、保育の「総決算」である5歳児の保育の実際の観察から、来年度から3歳未満児の観察に入る34園の保育の質を捉えておく。具体的には、アンケート調査他で保育観のかなり異なる静岡市内4園の5歳児保育を観察し、その保育の質の分析を行なった。/〓.家庭と園との接続への手がかり-上記4園の保護者に、「よい保育イメージ」のアンケート調査を行い、保育者とのずれを捉えるなかで、家庭と園との接続の課題を探る。/〓.発達と保育の関係の把握-対象園の5歳児全員について一般化された質問紙による発達診断調査票に、保育者と保護者の両方に記入してもらい、発達のプロフィールの特徴と保育のありかたとの関係を分析する。以上をもとに保育診断票を作成する。/〓.以上をふまえ、来年度より0歳児を照射した3歳未満児保育の「質」研究に入る。

今年度の実績-以下のような点で3歳未満児保育の質の向上に向けての知見が得られた。1.3歳未満児保育における「保育の質」をとらえる指標(枠組み)の設定-これまでの内外の研究にあたり、かつ、平成5度に行なった就学前最後の5歳児の段階でみた保育の質を手がかりに、さらに今年度(平成6)の始めから定期的に観察してきた0歳児クラスの姿や保育者と保護者へのアンケートをもとに作成した。→『鳥取大学教育学部研究報告』2.保育者と保護者の保育観と「保育の質」との関連をとらえることができた。-保育は生きた関わりであるから個性があって当然であり、ある個性がでて初めて、ある園の保育の質が高められていく。その際、豊かな保育観が点として存在しているだけでは保育の質に転化せず、面すなわち園の「保育アンデンティティ」が確立したとき、保育の質が高くなっていくということが実証できた。→科研費補助金研究成果報告書(様式1)3.保育アンデンティティ(保育ID)の在り方と3歳未満児保育に見る「保育の質」-保育IDの確立がないと保育に安定が見られない。0歳児に1:1を強調していても、自立への見通しがないと「抱き」中心の保育になり、子どもの能動的な活動が引き出せない。個の関わりを重視しつつ仲間との関わりを意識化している場合は、0歳児クラス児においても仲間の中で「自分」を形成していてかつ安定している。→『発達』(ミネルヴァ)62号および前掲報告書4.育休明け児の保育入所の分離不安の問題と積極的接続の可能性が見いだもっとも分離不安の強いときだが、親が勤務してないときに親子通園することによって、親子双方に積極的な効果が見られた。→『発達』62号および前掲報告書以上14で、乳児保育の計画内容面で土方弘子氏(大垣女子短大)の協力を得た。5.0歳から1歳への「ふり・みたて」を誘う保育については、研究分担者者の木下孝司氏の研究に学び、さらに0歳から1歳に向けての保育の質研究への方向を見いだすことができた。→上記科研報告書
死と生の教育史-近代イギリスにみる子どもと死をめぐる言説群-

本研究の成果は、以下の二点に集約される。第一に、本研究では、19世紀を中心に多数出版された宗教小冊子で扱われる死のテーマについて、その構造を明らかにした。そこには、忍苦と信仰、幸福な死を描くと同時に、残された者の喪の作業とグリーフ・ケアという側面も含まれていた。第二に本研究は、そうした小冊子が生まれてきた系譜について明らかにした。これは17世紀宗教改革後に著された多くの宗教書との関連において捉えられるべきであり、そうした大人のための宗教書と、子どものための本との内容的な一致点と相違点を明らかにした。21年度は、第一に、17世紀イギリスにおいて発行された宗教冊子を収集した。当時の宗教的な内容を扱ったテクストでは、死が正しい信仰に目覚めるための重要なモメントとして扱われるが、その内容は、記述の厚さや語彙の違いはあるものの、大人を対象として書かれたものと、児童の読み書きのためのテクストとの両方に共通する。そのため、当初の予定では児童のためのテクストを史料として収集する予定だったが、論点を明らかにするために大人のための宗教的冊子類を入手し、死が宗教的モメントとしてどのように扱われているかについて概観できる状況を整えた。第二に、研究の発端となった19世紀の児童向け宗教冊子における死の扱われ方について、論文を作成した。20世紀中葉にはすでに、ブラックユーモアとして通用することになった敬虔な子どもの死というモチーフは、17世紀に端を発する子ども向けの宗教教育冊子のなかで、一定のパターンとして成立してくる。そのさい、身近な出来事として死を扱いながら、一方で重要な神秘的瞬間として死を伝達する言説が構成されてくる。さらにそれらは、大人にとっての喪の意味を担うことになるのだが、論文ではそうした特徴について整理した。第三に、22年度に向けて、フランスにおける「死の舞踏」の図像資料および死の技法に関係する文献収集を行った。「死の舞踏」の壁画は15世紀から16世紀前半にかけて作成されたが、その後図版が出版されることはあっても、壁画が増加することはなかったという説がある。22年度は、そうした状況と、死の技法に現れる宗教観との関係について論文作成を行う予定であり、そのための文献・情報収集を行った。22年度は、以下の2点を中心に研究を進めた。第一に、17世紀プロテスタントの宗教書と子ども向け図書との関係性について調査・考察した。その結果、形式、内容における共通点と相違点が明らかになった。たとえば通常の宗教書においては、正しい信仰および生と死のあり方の「例」とは、原典としての聖書に求められるべきものであり、現実的で具体的な人物描写は「例」として位置づけられるものではなかったのに対し、子ども向けの宗教書においては、具体的な人物の物語に「例」としての地位が与えられた。その一方で、子供向けの宗教書においては、この「例」の物語こそが内容の中心を占めたのだが、その形式は、人物の生と死を物語化し、そこから信仰について学ぼうとするという大人のための本の潮流から影響を受けていたと推察された。さらに、こうして成立してきた子ども向けの宗教書は、登場人物が書籍の中で読書をするという入れ子構造から、登場人物が読者のモデルとなることで教育的効果を狙うというやり方において、近現代の子どものための本に多大な影響を与えたことが明らかになった。第二に、ars moriendiおよびdans macabreという死の表現については、文献収集を行なうとともに、フランスに残存するdans macabreを実際に見学した。当初の仮定では、これらふたつの死の表現を、死を宗教的モメントとしてとらえる視点と、生活の延長上の具体的な作法と実践としてとらえる視点の接点として分析することが可能ではないかと考えていたが、史料を読み解くなかで、dans macabreの短命が、具体性や実践性がないことと関連があり、具体的・教訓的・実践的な語りが力をもったことに焦点を当てることが重要と考え、論文作成は見合わせた。23年度は、本研究の最終年度にあたる。当初の全体の研究計画では、イギリス近代における子どもに死を伝える宗教小冊子の構成と成立について明らかにすることが目的であったが、それは22年度の段階で一応の結論を得た。そのため、今年度は、子どもに死を伝えるという課題が、子ども向けの小冊子以外にどのような媒体をもっていたか、そしてそれらとの関連をどのように捉えるべきかという課題について、史料の広がりを調べ、今後の研究の方針を立てることにあった。第一に、子どものための宗教小冊子以外に、次世代へと死について伝える媒体については、以下のように整理された。1.大人のための宗教書のなかでも平易なものや挿絵の多いもの2.絵画3.彫刻4.墓碑5.葬送

儀礼6.民話・伝説これらの媒体を整理するための視角として、22年度までの明らかにされた、子どものための宗教小冊子においては、死にゆく者の帯びる聖性や、死のもつ神秘的な側面が簡略化されてしまったという事実を用いることとした。第一に、大人のための宗教書においては、日常生活実践としての死が描かれることはあまり多くはないが、少数の例は見出せる。そのなかでは、死にゆく者が天国についてあるいは主について、なんらかの知を得るという言い回しが繰り返される。しかし、17世紀に初めて作られた子どものための宗教小冊子には、そうした言い回しはない。また、少なくとも葬送儀礼と民話・伝説においては、人々が死に対して抱く不安や恐れ、悲しみが、子どもにも伝えられたと考えられる。こうしたことから、17世紀に端を発する、文字を媒介した子どもの宗教教育においては、一旦、死に伴っておこるさまざまなことがらのなかから、信仰を促す言語に回収されないものを排除・無視もしくは隠蔽されたと予測できる。