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環境問題と企業経営

近年の中国経済の発展は、目を見張るものがある。このような急速な経済発展に伴って環境破壊もまた急速に進んでおり、人々の社会生活にも非常に深刻な問題となってきている。即ち、中国は、改革開放経済への転換以後、約20年、急速な工業化が進み、大気汚染・水質悪化などの産業公害に加えて、近年の経済開発区に見られる都市化と所得水準の向上が齎す家庭廃棄物の急激な増加と廃棄物処理の問題が大きな社会問題となって表面化してきている。福建省泉州市の工場現場では、かなりの改善が見られるものの、まだまだ一部の地域に限定された環境改善に過ぎない。今回の共同研究において、北九州市・中国遼寧省大連市のような姉妹都市や類似環境の日中地域間「環境問題」協力推進体制確立の早急な必要性と今後も引続き、現メンバーでの「環境問題」の研究の継続を確認した。平成12年度は、中国国立華僑大学におけるシンポジウム「日中両国の環境問題と企業経営」(4報告)引続き、社会環境・公害問題等の現地調査研究のため、長崎県佐世保市役所、佐世保市魚市場汚水処理場及び熊本県水俣市役所・水俣湾・同資料館を訪れ、現地担当者とのディスカッションを行った。また、その結果を受けて、長崎県立大学にて「日本における環境問題と企業経営」と題して国際学術交流ディスカッションを開催した。2日にわたって討議を重ねた。また、平成11年度平成12年度の2年間に及ぶ「環境問題と企業経営」に関する共同研究の総括を行った。中国の環境対策は行政主導であり、法制面、行政組織面での整備は遅れてはいないにも関わらず、環境悪化はくいとめられず、大気汚染や水質汚濁は予想以上に深刻である。台湾資本を中心に外資の進出による工業化で急成長をとげている福建省内で、ゴールデントライアングルの一角を形成する泉州市(人口648万人)も例外ではない。主要産業に石油化学、金属、染色、皮革、製紙などがあり、大気汚染と水質悪化が深刻なため、環境対策は市の最重要課題として、99年度予算中33%を環境対策費が占めるまでになっている。環境対策は、一部都市緑化を除き、産業公害対策が中心である。企業の環境管理については、国際取引のある一部優良企業でISO9000sや同14000sを取得、申請する動きがあるが、登録企業(環境汚染のおそれのある)2万3825のうちISO適用企業は105にとどまり、行政の取り組みと住民、企業の間に環境に対する意識のギャップが大きい。大多数を占める郷鎮企業では資金が不足し、行政の監視も行き届かない。環境技術、環境産業の未発達によるコスト高も公害対策が徹底しない原因である。華僑大学の分担者による長崎県および佐世保市の環境施策、(株)ハウステンボス、県工業技術センターの視察、ヒヤリングについては、県、市の環境施設は、公害対策の他に、快適環境の保持、地球温暖化対策、廃棄物の適正処理やリサイクル推進、自然環境整備など総合的であり、水環境保全に関して閉鎖性海域である大村湾の水質保全は特に重要課題である。大村湾の一角に立地する大型リゾート施設ハウステンボスのエコシステムはわが国においても先進的な事例である。改革・開放政策への転換以来20年余り、中国は急速な経済成長に伴い公害、環境破壊も深刻な状況にいたっている。従来、大気や水質汚染の主要な発生源となってきた産業公害に加えて、近年、急激な都市化と生活水準の向上による家庭廃棄物の急増とその不完全な処理が問題を起こしている。先進諸国に追いつくため成長政策を追及する中国政府にとっても、環境対策はいまや喫緊の重要課題である。そのスケールからみて、中国の公害、環境問題は地球環境問題に直結することから、中国の環境対策には国際的な協力が要請される。中国の行政当局、研究機関もまた先進国、とりわけ身近な公害先進国である日本の環境対策に深い関心を寄せている。

「環境問題と企業経営」を課題とするこの共同研究において、研究分担者は相互に相手国の企業、自治体、研究機関を対象とする現地視察、ヒヤリング調査と研究討議を行い、相互理解を深めることができた。平成12年度研究計画の一環として、平成12年11月10日、中国華僑大学において、教官、学生約100人の参加のもと「環境問題と企業経営」をテーマとするシンポジウムを開催した。報告者とテーマは次のとおりである。報告(1)南方哲也「企業経営と環境リスクマネジメント」(2)稲永明久「日本企業における企業環境マネジネントの現状と今後の課題-九州地方・長崎県における環境重視型企業の事例研究を中心として-」(3)長谷川恒「開発と環境をめぐる若干の問題-日本の経験から-」(4)金式容「城市塵芥服務企業化経営-中日城市塵芥処理的比較研究-」
イヌ・ヒト骨肉腫の悪性化機序の比較腫瘍学的解析

ヒト骨肉腫は,年間新規罹患者数150人程度であり,希少がんに分類されている。一方,イヌ骨肉腫の発生頻度は,ヒトと比較し,非常に高く,比較腫瘍学的観点から注目されている。SETは,重要ながん抑制因子であるPP2Aを阻害することで,ヒト・イヌの様々ながんの悪性化に関与していることが報告されているが,骨肉腫における働きや,ヒト・イヌにおける種差を検討した報告は存在していない。そこで,本研究では,ヒト・イヌ骨肉腫におけるSETの役割の解明を通し,骨肉腫に対する新規抗がん戦略を提示するとともに,ヒト骨肉腫モデルとしてイヌの有用性を明らかにすることを目的に,以下の2項目に取り組む。【項目A】SET発現抑制が,ヒト・イヌ骨肉腫細胞の表現型に与える影響の解明。【項目B】骨肉腫細胞株におけるSET発現抑制が,ヒト・イヌ骨肉腫のがん微小環境に与える影響の解明。【項目A】では,イヌ骨肉腫細胞株であるPOS,HM-POSおよび,ヒト骨肉腫細胞株であるHOS,Saos2,U2OSを用いて,骨肉腫細胞におけるSETの機能解明を行う。shRNAを用いてSET発現を抑制し,(a)細胞増殖に与える影響をcell counting kit 8により,がん幹細胞性に与える影響をコロニー形成試験により,生体内での腫瘍成長に与える影響を免疫不全マウスによるゼノグラフトモデルにより検討する。また,(b)SET発現抑制が細胞内シグナルに与える影響をウェスタンブロット法により解析する。【項目B】骨肉腫が形成しているがん微小環境には,免疫細胞やがん関連線維芽細胞(CAFs),破骨細胞が存在している。そこで,SET発現抑制した骨肉腫細胞株が,破骨細胞やCAFsの分化や遊走,活性化に与える影響を検討する。【項目A】SET発現抑制は,イヌ骨肉腫細胞株であるPOSの細胞増殖およびコロニー形成能,HM-POSのコロニー形成能を有意に抑制することが明らかになった。さらに,SET発現抑制により,POS,HM-POSにおいて,共通し,がん細胞の悪性化に関与する重要なシグナルであるERK1/2シグナルが抑制されることが明らかになった。これらの結果は,現在,Journal of Veterinary Medical Scienceに投稿準備中である。さらに,今後,ヒト・イヌにおいてSETを中心とした比較検討を行う上で,SETの生理的な機能の解明が重要であると感じ,SETとPP2Aの詳細な相互作用の解明を行なった。PP2Aは,Ser/Thr脱リン酸化酵素であり,A,B,Cの3つのサブユニットから構成されるヘテロ3量体タンパク質複合体である。Aサブユニットは足場タンパク質として働き,Cサブユニットは酵素活性を持つ。PP2Aは通常,A,Cサブユニットが結合したヘテロ2量体で存在しており,そこへ基質特異性を決定するBサブユニットが1つ結合することで,様々な基質を脱リン酸化している。Bサブユニットは,現在20種類以上が報告されており,B55,B56,PR72,PR93の4つのファミリーに分類されている。ヒトのSETは2量体化することにより,B56ファミリーを含むPP2Aに特異的に結合していることを明らかにした。さらに,SETの2量体化を阻害することで,SET-B56ファミリーの結合が阻害できることを明らかにした。これらの結果はJournal of Biological Chemistryに投稿準備中である。当初の計画とは少し異なるが,現在,論文2報を投稿準備中であり,順調に進展していると考えている。さらに,SETの詳細な機能が明らかになったことにより,研究のさらなる推進が期待できる。【項目A】ヒト骨肉腫細胞株であるSaos2,HOS,U2OSを用いて,(a)SET発現抑制が,がん細胞株の表現型に与える影響を検討する。細胞増殖に与える影響は,cell counting kit 8を用いて,がん幹細胞性に与える影響をコロニー形成試験により行う。また,生体内での腫瘍成長に与える影響をゼノグラフトモデルにより検討する。(b)イヌ骨肉腫細胞株では,SET発現抑制により,ERK1/2のリン酸化レベルの低下が認められた。そこで,ヒト骨肉腫細胞株における,SET発現抑制が与える細胞内シグナルの変化を,ERK1/2シグナルを中心にウェスタンブロット法で検討する。【項目B】骨肉腫細胞株におけるSET発現抑制が,がん微小環境を構成する破骨細胞や,CAFsの分化や活性化に与える影響を検討する。ヒト・イヌ骨肉腫細胞株と,マクロファージ様細胞株であるRAW264細胞や,CAFs様線維芽細胞株であるLmcMF細胞を共培養し,RAW264細胞の破骨細胞への分化や活性,LmcMF細胞のサイトカイン分泌や遊走能の変化を検討する。破骨細胞への分化は,酒石酸抵抗性酸性ホスファターゼ染色により,破骨細胞の活性に与える影響を破骨細胞培養キット(PMC)により検討する。また,LmcMF細胞の遊走に与える影響を,トランスウェルを用いたinvasion assayや,wound healing assayを用いて検討する。サイトカイン産生に与える影響を,骨肉腫悪性度の指標であるTGF-βや,破骨細胞活性化因子であるRANKLを中心に,real time PCRを用いて検討する。得られた結果を,ヒト・イヌ間で比較し,SETの働きや,骨肉腫に対する治療標的としての有用性を検討する。

一方,イヌ骨肉腫の発生頻度は,ヒトと比較し,非常に高く,比較腫瘍学的観点から注目されている。SETは,重要ながん抑制因子であるPP2Aを阻害することで,ヒト・イヌの様々ながんの悪性化に関与していることが報告されているが,骨肉腫における働きや,ヒト・イヌにおける種差を検討した報告は存在していない。そこで,本研究では,ヒト・イヌ骨肉腫におけるSETの役割の解明を通し,骨肉腫に対する新規抗がん戦略を提示するとともに,ヒト骨肉腫モデルとしてイヌの有用性を明らかにすることを目的に,以下の2項目に取り組む。【項目A】SET発現抑制が,ヒト・イヌ骨肉腫細胞の表現型に与える影響の解明。【項目B】骨肉腫細胞株におけるSET発現抑制が,ヒト・イヌ骨肉腫のがん微小環境に与える影響の解明。【項目A】では,イヌ骨肉腫細胞株であるPOS,HM-POSおよび,ヒト骨肉腫細胞株であるHOS,Saos2,U2OSを用いて,骨肉腫細胞におけるSETの機能解明を行う。shRNAを用いてSET発現を抑制し,(a)細胞増殖に与える影響をcell counting kit 8により,がん幹細胞性に与える影響をコロニー形成試験により,生体内での腫瘍成長に与える影響を免疫不全マウスによるゼノグラフトモデルにより検討する。また,(b)SET発現抑制が細胞内シグナルに与える影響をウェスタンブロット法により解析する。【項目B】骨肉腫が形成しているがん微小環境には,免疫細胞やがん関連線維芽細胞(CAFs),破骨細胞が存在している。そこで,SET発現抑制した骨肉腫細胞株が,破骨細胞やCAFsの分化や遊走,活性化に与える影響を検討する。【項目A】SET発現抑制は,イヌ骨肉腫細胞株であるPOSの細胞増殖およびコロニー形成能,HM-POSのコロニー形成能を有意に抑制することが明らかになった。さらに,SET発現抑制により,POS,HM-POSにおいて,共通し,がん細胞の悪性化に関与する重要なシグナルであるERK1/2シグナルが抑制されることが明らかになった。これらの結果は,現在,Journal of Veterinary Medical Scienceに投稿準備中である。さらに,今後,ヒト・イヌにおいてSETを中心とした比較検討を行う上で,SETの生理的な機能の解明が重要であると感じ,SETとPP2Aの詳細な相互作用の解明を行なった。PP2Aは,Ser/Thr脱リン酸化酵素であり,A,B,Cの3つのサブユニットから構成されるヘテロ3量体タンパク質複合体である。Aサブユニットは足場タンパク質として働き,Cサブユニットは酵素活性を持つ。PP2Aは通常,A,Cサブユニットが結合したヘテロ2量体で存在しており,そこへ基質特異性を決定するBサブユニットが1つ結合することで,様々な基質を脱リン酸化している。Bサブユニットは,現在20種類以上が報告されており,B55,B56,PR72,PR93の4つのファミリーに分類されている。ヒトのSETは2量体化することにより,B56ファミリーを含むPP2Aに特異的に結合していることを明らかにした。
緑内障発症とその治療における視神経・脈絡膜循環の役割

ニルバジピンを、正常眼圧緑内障患者に低容量投与(4mg/日)し、prospectiveにNB_<ONH>を測定したところ、投与前に比べそれは、2週、4週及び8週後に約平均1015%増加した。猿眼2眼でアルゴンレーザー隅角照射による実験的緑内障を作製しカルシウム拮抗剤(プラニジピン)含有飼料にて飼育してNB_<ONH>を測定したが、実験的緑内障眼ではNB_<ONH>に変化が見られなかった。正常人有志者で、視神経乳頭(NB_<ONH>)、傍乳頭脈絡膜(NB_<ch>)末梢血流量に対する、現在汎用されている抗緑内障剤、2%カルテオロール、0.5%チモロール、0.5%ベタキサロールの1回及び1日2回3週間点眼の効果を検討した2%カルテオロールは3週間点眼で、両眼のNB_<ONH>を有意に増加させたが、他の2剤はNB_<ONH>に対して効果がなかった。同様にカルシウム-拮抗剤、セモチアジル、及びセロトニン拮抗剤、アンプラーグ、を若年正常者に、常用量を一週間投与し、その効果を検討したがNB_<ONH>、NB_<ch>とも変化が見られなかった。家兎眼においても、各種抗緑内障剤、カルシウム-拮抗剤の長期(3週間)又は1回投与のNB_<ONH>又はNB_<ch>に対する効果を検討した。点眼側にのみNB_<ONH>を増加させ、対側コントロール眼には効果のなかったものは、0.5%ベタクソロール、0.5%チモロール、0.25%ニプラジロールであり、片眼点眼で両眼NB_<ONH>を増加させたのは2%カルテオロール、両側に効果の見られなかったものは0.05%ブナゾシンであった。カルシウム-拮抗剤ではNB_<ONH>に対しては、ニルバジピンが最も増加効果を示し、ニカルジピン、セモチアジルは効果がなかった。正常人有志者で、視神経乳頭(NB_<ONH>)、傍乳頭脈絡膜(NB_<ch>)末梢血流量に対する、現在汎用されている抗緑内障剤、2%カルテオロール、0.5%チモロール、0.5%ベタキサールの1回及び1日2回3週間片眼点眼の効果を検討した。2%カルテオロールは3週間点眼で、両眼のNB_<ONH>を有意に増加させたが、他の2剤はNB_<ONH>に対して効果がなかった。NB_<ch>は何れの薬剤でも変化がなかった。同様にカルシウム-拮抗剤、セモチアジル、及びセロトニン拮抗剤、アンプラーグ、を若年正常者に、常用量を1週間投与し、その効果を検討したがNB_<ONH>、NB_<ch>とも変化がみられなかった。点眼側にのみNB_<ONH>を増加させ、対側コントロール眼には効果のなかったものは、0.5%ベタクソロール、0.5%チモロール、0.25%ニプラジオールであり、片眼点眼で両眼NB_<ONH>を増加させたのは2%カルテオロール、両側に効果のみられなかったものは0.05%ブナゾシンであった。

カルシウム-拮抗剤ではNB_<ONH>に対しては、ニルバジピンが最も増加効果を示し、ニカルジピン、セモチアジルは効果がなかった。NB_<ch>に対してはニカルジピンが最も増加効果が強く、他の2剤の効果は弱かった。さらに猿用固定台を試作した。昨年度の動物眼における研究で、視神経乳頭末梢血療法(NB_<ONH>)最も効果の見られたニルバジピンを、正常眼圧緑内障患者に低容量投与(4mg/日)し、prospectiveにNB_<ONH>を測定したところ、投与前に比べそれは、2週、4週及び8週後に約平均1015%増加した。但し視野には変化が見られなかったがこれは投与期間が2ヶ月と短期間であったためと考えられた。猿眼2眼でアルゴンレーザー隅角照射による実験的緑内障を作製しカルシウム拮抗剤(プラニジピン)含有飼料にて飼育してNB_<ONH>を測定したが、実験的緑内障眼ではNB_<ONH>に変化が見られなかった。一方α1-刺激剤フェニレフリン点眼で猿眼NB_<ONH>は低下する事が確認され、点眼薬もその種類によっては視神経乳頭循環に悪影響を及ぼし得ることが確認された。
加齢黄斑変性・ポリープ状脈絡膜血管症の発症因子・増悪因子・治療法の前向き研究

加齢黄色斑変性(AMD)は現在、我が国の後天性失明・視力障害の原因の一角を占めている。米国では法的盲の原因の第1位となっており、我が国でも生活の欧米化と高齢化に伴って今後患者数の増加が予想されているが、発症原因やその病態把握は未だ明らかでなく、根治的な治療法も確立されていない。近年、AMDの概念が細分化して、それぞれの病態や治療の効果が異なることが報告されているが、その中でもポリープ状脈絡血管症(PCV)が非常に注目されている。PCVが注目されている理由としては我が国においてAMD全体に占めるPCV症例の割合が高いことが挙げられる。我が国で従来AMDと考えられていた症例(広義のAMD)の約30%から60%をPCVが占めると言われているが、欧米では比較的まれな病態だと考えられている。また、狭義のAMDと治療への反応が大きく異なることも注目される理由である。平成16年に日本PCV研究会により診断基準が示され、世界的にもPCV研究はようやく本格的にはじまったところである。本研究では九州大学眼科学教室において20年分の蓄積されたデータより新しい疾患概念・診断基準に基づいた再分類を行うとともに、危険因子・背景因子を多次元的・系統的に解析可能なデータに再編成を行った。具体的には電子化されていないデータを新たに電子化し、既に電子化されたものも含めてフォーマットを統一し、データベース化した。同時に新たに九州大学に来院されたPCVを含む広義のAMD患者の全身状態や既往歴・家族歴を調査するとともに視力・眼圧・細隙灯顕微鏡・眼底カメラ・螢光眼底造影・光干渉断層計・微小視野計などの眼科検査によりデータを収集している。今後これらの追跡調査、解析を開始し前向き研究によってPCVの背景因子・病因・病態・治療効果・発症予防について明らかにしていく。九州大学病院における加齢黄斑変性症例、ポリープ状脈絡膜血管症症例は他の病院、研究機関に比しても極めて多いため、データベース化に時間がかかる一方、膨大なデータの蓄積によって今後大きな成果が得られることを期待している。また加齢黄斑変性やポリープ状脈絡膜血管症は疾患概念や自然経過、原因、重症度分類などが国際的にも確立しておらず、また民族間の差も大きいことが知られている。さらに生活習慣や食事との関連も海外から報告されており、日本人での実態調査が急務であることは間違いない。まず本年度はアナログデータをデジタル化するための機器およびコンピューターなどを購入し、過去のデータからデータベース化を開始し、解析可能になったものより解析を開始している。また得られた結果は順次発表していく予定である。また現在診療を行っている症例のデータベースも同時に作成中である。症例には僚眼が未発症の場合もあり、それらの経過を追跡することで発症に関わる因子が明らかになる可能性がある。また現在行われている光線力学的療法などの効果にはばらつきが大きいため、治療前に得られたデータと今後それらの症例を追跡することで得られた結果により、治療効果を予測するような確かな成果が得られる可能性がある。
光ファイバリングネットワ-クにおける通信制御方式の開発

情報化社会の基盤技術として光ファイバを用いたマルチメディア形高速通信ネットワ-クの必要性が高まっている。この通信ネットワ-クとは、従来の広域公衆通信ネットワ-クのみならず、都市域通信ネットワ-クMAN(Metoroporitan Area Network)や閉域通信ネットワ-クLAN(Local Area Network)、さらにはネットワ-ク接合ゲ-トウェイや高速交換ア-キテクチャのためのスイッチネットワ-クまでも含んだ、幅広いものと考えられる。本研究は、光ファイバを用いた通信ネットワ-クとして最もふさわしいと考えられるリングネットワ-クを対象に、効率性・信頼性・機能性に富んだ高速マルチメディア通信を可能とする新しい通信制御形式の開発を目的としたものである。本研究によって得られた知見、成果をまとめると以下のようになる。(1)光ファイバ高速リングネットワ-クに適したアクセス制御方式として、従来提案されていたコンテンション方式をベ-スとし、パケットコンテンション検出機能を拡大的に用いることにより、付加的なハ-ドウェア・ソフトウェアのオ-バヘッドなしで、パケットコンテンションを容易に解決する機能を実現した、解決形コンテンション方式(Resolvable-Contention-Ring or ReC-Ring)を新たに提案した。(2)提案する解決型コンテンションリング方式の基本制御プロトコル体系を明確にし、方式動作の正当性・無矛盾性を検証した。(3)マサチュ-セッツ大学で開発された高速リングネットワ-クシミュレ-タを基本とし、提案する方式の基本制御機能に対するシミュレ-タを新たに作成し、シミュレ-ションによりその稼働特性や伝送動作の解析を行なうとともに、その性能評価を行った。(4)シミュレ-ション結果より、提案方式がスル-プット・遅延時間などの基本性能に関する有効性、効率性に優れていることを確認した。特に光ファイバを用いた高速ネットワ-ク環境において、従来より提案されているト-クンリング方式、FDDI方式、スロットリング方式、コンテンションリング方式などの代表的なアクセス制御方式に対する明確な優位性を定量的に示した。(5)マルチメディア形高速通信ネットワ-クを実現する場合、伝送優先機能などの拡張機能が必須である。本研究では、ト-クンパス形伝送優先権機能を各種検討した結果、FDDIなどで用いられた時間ト-クン優先制御機能を本解決形コンテンション方式に導入し、プロトコル上の不整合性などを検討・除去した。この結果、解決形コンテンション方式の伝送優先機能の有効性、実用性、インプリメンテ-ションの容易性などを明らかにした。(6)本研究で得た解決形コンテンション方式を基本とし、オ-バ-フロ-バッファ・リンクで相互結合した多重リングネットワ-ク上で、本方式と目的局除去型スロットリング方式を複合した新しい通信制御方式を用いることにより、マルチバ-チャルサ-キット形高速パケット交換の高速リング形スイッチの可能性を見いだし、新たな高速パケット交換ア-キテクチャを提示した。(7)(3)で開発したシミュレ-タを拡大適用することにより、本パケット交換ア-キテクチャのシミュレ-ション解析を行い、また簡単な数理モデルを用いた理論解析を併せて行なうことにより、その有効性を定量的に明らかにした。

この結果、解決形コンテンション方式の伝送優先機能の有効性、実用性、インプリメンテ-ションの容易性などを明らかにした。(6)本研究で得た解決形コンテンション方式を基本とし、オ-バ-フロ-バッファ・リンクで相互結合した多重リングネットワ-ク上で、本方式と目的局除去型スロットリング方式を複合した新しい通信制御方式を用いることにより、マルチバ-チャルサ-キット形高速パケット交換の高速リング形スイッチの可能性を見いだし、新たな高速パケット交換ア-キテクチャを提示した。(7)(3)で開発したシミュレ-タを拡大適用することにより、本パケット交換ア-キテクチャのシミュレ-ション解析を行い、また簡単な数理モデルを用いた理論解析を併せて行なうことにより、その有効性を定量的に明らかにした。
東海地域における産業組織(企業内・企業間分業体制)に関する総合研究

本研究は、東海地域における産業組織の典型として、(1)自律的でイノベイティブな中堅・中小企業群(主として浜松地域)、(2)トヨタを元請けとする自動車関連の下請け中小企業群(主として愛知県)、(3)伝統的な産業地域を形成する中小企業群(主として岐阜県)、の3つを設定し、それらの企業群の構造変化と発展方向をそれぞれの地域の特性と関連づけながら調査、解明しようというものであった。またそうした検討の中で、構造的な転換期にある企業の、イノベイションを持続し自己発展を遂げるための組織の在り方の仮説的モデルを設定し検証するという研究方向もとられた。特にそこでは、大量生産・大量消費型に対応した大企業組織とそのヒエラルキー的分業から、中堅中小企業の水平的なネットワーク的分業への企業組織、産業組織が変化していくという点、およびそうしたネットワーク的企業群が産業地域の重要な構成部分として地域を変化、発展させていくという点が仮説の重要な要素となった。本研究では、(1)の企業群の中に仮説を検証しうるモデル的な企業組織と産業地域を見出し、それらの特質の分析を行うことができた。(2)の企業群では脱下請けや逆下請けの傾向が増大している局面を確認し、ヒエラルキー的分業の構造変化についての分析を行うことができた。(3)の企業群においてもネットワーク的構造の存在を確認したが、伝統産業地域のイノベーションの方向については充分な検証には至らなかった。全体として、当初の研究目標に接近することができたが、バブル崩壊後の不況期における産業組織の状況については、調査研究の当初の範囲を越えており、充分な対応をすることができなかった。今後の補足研究が必要となっている。今年度は、浜松地域、西三河地域、岐阜地域の産業構造・産業組織の実態調査を主として行った。1.浜松地域においては、浜松テクノポリス計画を軸にした同地域の自立的中小企業のあり方とそれらのネットワ-クに着目して調査を実施た。それにより、中小企業の協同のあり方として異業種交流が有効な形態となり得ることを確認できた。2.西三河地域においては、大手自動車メ-カ-および同部品メ-カ-を、企業間の系列・下請け関係の実態と機能の観点から調査した。これにより、下請け企業の存在意義と役割を理論的に解明する手がかりを得た。3.岐阜地域においては、アパレルメ-カ-、および繊維業社の実態と関係について調査した。また、名古屋地域の有力ミシンメ-カ-を調査し、東海地域の繊維関連産業の連関につていも調査を行った。岐阜地域にアパレル産業は、戦後に発生・成長してきたものであるが、近年、量販店に販路を求め、またそのためら生産拠点を海外に積極的に求めていった点が、他の産地に比較した同地域の大きな特徴となっていることが認められた。また、理論的検討としては、近年注目されているフレキシブル・スペシャライゼ-ション論と比較しつつ現代の産業組織に関する主要な先行業績の検討を行った。そこでは、日本の産業発展をとらえるための仮説として、フレキシブル・スペシャライゼ-ション仮説には有効な点があることが認められたが、なお、実態調査との関連で検討を深める必要がある。次年度においては、上記3地域の実態調査をさらに深く実施するとともに、理論との接合をめざす予定である。
計算論モデルを用いた動的行動特性の縮約による精神疾患の評価と予測

精神疾患は多くの要因が複雑に関係する疾患であり,その生物学的基盤の解明や予測は困難かつ重要な課題である。近年では計算論的精神医学と呼ばれる研究領域において,行動の背後にある計算過程を数理モデルで表現した計算論モデルを用いることで,各種の精神疾患の特徴が患者やその傾向のある健常者の行動データから明らかにされている。一方,これまでの研究では,疾患の傾向とその時点の行動の特徴との相関関係を記述することにとどまっており,それが診断や予後や治療反応性の予測に役立つか否かは十分に検討されてこなかった。本研究では,計算論モデルでとらえられる特徴が,病態を直接的に反映しているものか,またライフイベントや介入による変化を予測するものであるかを検討することを目的とする。初年度では, WEB上で計算論モデリングの対象となる行動課題,および精神疾患傾向に関する調査を実行するためのシステムを構築することを目的とした。行動課題は2腕バンディット課題と呼ばれる選択課題を用い,その選択データに対して強化学習モデルでパラメータ推定を行った。また,精神疾患の症状の有無を問う検査項目を選定し,オンライン上の回答フォームに実装した。構築したシステムをもとに,200名を対象に予備的実験・調査を実施した。実験・調査は民間のクラウドソーシングサービスを利用して一般母集団を対象とし募集し,オンラインで実施した。そのデータの解析の結果,先行研究で報告されているモデルパラメータと精神疾患傾向の相関が部分的に再現されることが確認された。初年度で確立した実験・調査デザインをもとに大規模な実験・調査を実施し,パラメータの個人内の経時的変化を調べていくことが次年度以降の課題となる。初年度の主な目的としていた,WEB実験・調査のシステム構築,およびそのデータの予備的な解析は実施でき,その目標は達成できたといえる。ただし,初年度の開始を予定していた本実験・調査には取り掛かれなかったため,次年度に速やかにとりかかる必要がある。初年度で実施した予備実験・調査をもとに実験・調査システムのデザインについて改善をした上で, 1,000名程度の参加者を対象とし,本実験・調査を2回以上実施する。解析手法についても初年度に構築した方法を精緻化しながら進め,個人内の変動をとらえるモデルも新たに検討する。本実験・調査が初年度中に実施できなかったため,そのための経費を次年度に使用する。
在日ベトナム人薬物依存者の入院経験とその看護に関する研究

在日ベトナム人薬物依存症患者を受け入れる病院の看護師と薬物依存から回復したベトナム人に半構成的面接調査し、質的帰納的に分析を行った。その結果から在日ベトナム人の入院経験を双方がどう捉えているのか、より良い看護を提供するにはどうすればよいのかを検討した。またベトナム本国における薬物依存症の治療、リハビリテーションの実際を視察し、日本の薬物依存症治療・看護の在り方を検討した。1.ベトナム人ヘロイン依存症者受け入れ病院看護師への調査K市内精神科病院看護部責任者に調査協力を求め、依存症治療病棟で在日ベトナム人患者に関わった経験を持つ看護師の紹介を受けた。11名の看護師に1時間程度のインタビュー調査を行なった。現在逐語化したデータを分析中である。2.在日ベトナム人ヘロイン依存症者への調査研究協力者であるNGOベトナムin KOBEスタッフとともに、入院経験の有無を問わず地域で生活するベトナム人ヘロイン依存症経験者宅を訪問した。これによって、薬物依存症者の生活の状況を概観するとともに、対象との信頼関係を築き、今年度行なう予定のインタビュー調査につなげることが出来ると考えている。調査説明書、同意書のベトナム語訳が完了し、2名に対してプレインタビューを行なった。調査1の結果からは看護師がベトナム人患者と関わる上での困難性、問題点や、抱きやすい感情、対応で工夫している点などが明らかになる。これらは、ベトナム人のみならず在日外国人全般へのより良い看護を考えるための一助となる。また調査2では、ベトナム人特有の看護ニーズが明らかとなり、社会文化的背景を考慮したケアや治療環境を構築するうえでの検討材料となる。3.ベトナム国ヘロイン依存症治療・社会復帰訓練の現状視察ベトナム北部クアンニン省薬物依存症収容・社会復帰訓練施設、南部ティエンザン省にある物質依存症治療専門病棟を備えるティエンザン病院及びホーチミン市の民間薬物依存症治療・社会復帰施設を視察した。これによって、ベトナム人薬物依存症者が抱く依存症治療、社会復帰のあり方に関するイメージを理解することが出来た。在日ベトナム人が依存症治療に抵抗感を抱かず、日本での現状やベトナムとの相違点について情報提供したり、誤解を訂正することによって早期に医療機関につなげることも可能となると考える。1.ベトナム人ヘロイン依存症者受け入れ病院看護師への調査結果分析11名の看護師に行ったインタビュー調査の結果を逐語化し分析した。ベトナム人ヘロイン依存症患者の薬物を使用するに至った過程やその後の生活をイメージすることが難しい。また、,患者同士やと面会人との会話でベトナム語が使われる場合、それが薬物のやり取りや退院後の売買の相談などに見えることが多い。本来、3ヶ月間入院を継続し、教育プログラムを通して薬物を断ち切ることが入院の目的である。しかしベトナム人患者は離脱が完了するとすぐに退院を要求し、短期間の後にスリップして再入院することを繰り返すケースが目立つことから、看護師は不全感を抱いていた。以上のような理由から、受け入れ病院の看護師はベトナム人へのマイナスイメージを持ちやすく、表面的な関わりにとどあがちであり、対象への理解不足から更にマイナスイメージが膨らむという悪循環が存在することが分かった。2.在日ベトナム人ヘロイン依存症者への調査入院経験を有し、現在地域で生活するベトナム人ヘロイン依存症経験者2名に対してインタビュー調査を行なった。この結果を現在質的に分析甲である。依存症者へのインタビューはさちに23ケースを検討しているが、再使用による拘留や同意書に対する抵抗により困難な状況となっている。触法薬物依存症者であるため、個人情報保護の観点からも慎重に進めていかなければならないと考える。3.講演会の開催この調査を機に、ベトナム人ヘロイン依存症当事者による、受け入れ病院職員を対象にした講演会を設定することが出来た。ケアに携わる看護者が、在日ベトナム人の来日経緯や生活背景などを当事者自身から直接学ぶ貴重な機会となり、理解を深める一助になるものと考えている。1.ベトナム人ヘロイン依存症者受け入れ病院看護師への調査結果分析(その2)11名へのインタビュー結果の分析を進め、ベトナム人患者とのかかわりの中で、言葉や習慣の壁から放任せざるを得ない無力感や不全感、ベトナム人への不信やいら立ちなどネガティブなイメージを抱きがちな看護師は、退院した後のベトナム人依存症者がどのように生活しているのか、来日以来の苦労、頑張りなどを伝え聞くことで見方を変えていた。対象の背景理解が対象への看護の質を高め、自らのストレスをも緩和することが分かった。2.在日ベトナム人ヘロイン依存症者への調査現在は回復している在日ベトナム人薬物依存症者計3名にインタビューし、回復するには交友関係の整理と家族の支えが不可欠であることが分かった。入院生活に対してはおおむね不満なく、よく看てもらっているという感謝の言葉が中心であり、看護者のネガティブな感情を感知する声はなかった。隔離中の適度な放任を望む声があり、看護師のやむを得ず放任している状況は肯定された。3.ベトナム国での依存症治療の現場視察

ベトナムの公的な薬物依存症治療回復施設を3カ所視察し、改めて薬物依存症は犯罪以前に病気であると捉えられていると感じた。しかし病院では基本的に薬物依存症の治療を行わず施設に送られるが、入所はほとんどが強制的であり、医療関係者はきわめて少ない。結局は治療というより矯正教育と労役中心の服役と大差ないようだ。とはいえ、入所期間を延長して再発を食い止める、あるいはメサドン維持療法を導入するなど、国際機関からの支援によって国を挙げて積極的に改革を進めていることが分かった。
導入遺伝子発現調節システムを用いた自己免疫疾患モデルマウスの確立

シェーグレン症候群(SS)は、なんらかの環境要因が免疫寛容の破綻を引き起こし発症していると考えられている。この免疫寛容の破綻を検討する目的で、唾液腺特異的にタモキシフェンにより導入遺伝子の発現調節可能なモデルマウスの作製を行った。また、SSは涙液・唾液の分泌障害を伴うことから、この障害機序を解明するためには分泌機構を明らかにする必要があり、最近、転写因子CREBが唾液分泌機構に関与している報告から、外分泌腺組織におけるCREBの機能を検討し以下の結果を得た。1.マウス耳下腺初期培養細胞においてcarbachol刺激でリン酸化CREBが検出され濃度依存的にリン酸化が増強された。2.マウス耳下腺初期培養細胞においてisoproterenol刺激でリン酸化CREBが検出され濃度依存的にリン酸化が増強された。3.carbachol刺激によるリン酸化CREBは刺激後5分から検出された。4.isoproterenol刺激によるリン酸化CREBは刺激後5分から検出された。5.ムスカリン性アセチルコリン受容体のアンタゴニストであるatropineを用いて、マウス耳下腺初期培養細胞におけるcarbachol刺激によるCREBのリン酸化はatropine濃度依存的に抑制した。6.アドレナリンβ2受容体のアンタゴニストであるpropranololを用いて、マウス耳下腺初期培養細胞におけるisoprotereml刺激によるCREBのリン酸化はpropranolol濃度依存的に抑制した。7.PLCおよびPKA阻害剤を用いて、耳下腺初期培養細胞におけるcarbachol、isopmterenol刺激によるCREBのリン酸化はPKA阻害剤によって抑制された。8.carbachol、isoproterenol刺激によるamylase活性はPKA阻害剤によって活性が減少された。9.tamoxifen誘導による唾液腺特異的にCREB-dominantnegativeを発現調節するトランスジェニックマウスの作出を行った。以上の結果から、唾液分泌機構に転写因子CREBが関与し、さらにドミナントネガティプのCREBにより分泌障害が引き起こることが示唆された。よって、唾液腺特異的に発現調節可能なモデル動物の構築はSSの病因を解析するために重要であり、この遺伝子発現調節システムは他の疾患の発症機序を検討する上でも有用であると考える。本研究計画では免疫学的寛容状態の破綻機構を解明するために、その破綻要因としてウイルス遺伝子を選定し、その遺伝子発現が調節可能なトランスジェニックマウスを用い詳細を明らかにする事を目的にしている。初年度は、組織特異的プロモーターの遺伝子構築を行い、その構築されたシステムの検証を唾液腺細胞株や涙腺細胞株等を用いin vitroで行った。特にテトラサイクリンやCreまたはタモキシフェンによる導入遺伝子の発現量を定量的解析出来るか否かの検討を遺伝子発現産物またはレポーター遺伝子の活性を検出することにより比較した。すなわち、ELISA、フローサイトメトリー、ウエスタンブロット等で解析を行い、組織特異的なプロモーターとの適合性等を検討した結果、現在までのところタモキシフェンにより構築されたシステムが効率良く遺伝子発現を誘導出来ることが判明した。現在、この結果を検証するために、当該構築遺伝子をアデノウイルスベクターに導入し、本結果が再現性を確認している。

これらの結果が得られれば、今後の解析に適した発現遺伝子制御システムを決定する予定である。選定後は種々のウイルス抗原の遺伝子やレポーター遺伝子で構築したシステムを通法によりマウス受精卵に導入する。生存している受精卵を、偽妊娠マウス(仮親)の子宮に約20個移植し出産させ、出産後4週目に、尾の先端の細胞から抽出したDNAを用い導入遺伝子に対するプライマーによりPCRを行うことで遺伝子導入の成否を確認する予定である。本年度は自己トレランス破綻による自己免疫疾患病態形成のモデルとして、病態を詳細に再現した疾患モデルマウスの作出を行い、分子デザインされた導入遺伝子(ドミナントネガティブ)の発現を人為的にコントロール可能な種々のシステムを用い、免疫学的寛容状態の破綻機構の解明を行った。唾液腺特異的プロモーターLamaを用いタモキシフェンで制御するシステムにより組織特異的な遺伝子発現を試みた。導入遺伝子である転写因子CREB遺伝子の発現は病理組織学的に検討した。すなわち、F1を交配し作成した後、トランスジェニックマウスの各臓器における導入遺伝子の発現を薬剤で誘導する前と後にノーザン法で確認すると共にその蛋白発現をウエスタンブロット法で検出した。同様に全身臓器から組織切片を作成し病理組織学的な変化を観察した。導入遺伝子を発現させたマウスでは、薬剤で誘導後に明らかなCREBの発現を認め、更に導入したCREBのドミナントネガティブ効果により、唾液腺の機能障害が認められた。これらの現象が導入遺伝子であるCREBによるものか否かを明らかにするために、in vitroでCREBの唾液分泌能の与える影響を検討した結果、in vivoの現象に類似した分泌経路の障害が認められた。子の結果から、従来の遺伝子導入マウスでは発現遺伝子を増令的に発現することは不可能だったが、本システムにより導入遺伝子を老化したマウスに発現誘導させ、老化時に生じる病態の解明や免疫学的寛容の破綻の成立機序の解明に有用であることが明らかとなった。
20世紀〈パリ写真〉と文学-都市表象をめぐる言葉とイメージの相関研究-

本研究の3年間の経過は予定通り進められ、2002年12月末の段階で400字詰原稿用紙換算約1200枚を脱稿した。その集大成として単行本(今橋映子単著『<パリ写真>の世紀』白水社、約630ページ)が、2003年6月10日に刊行された。本書は今回の科学研究費補助金による研究テーマの集大成であり、この間雑誌等に発表した論考を含め、3部14章から構成され、全てこの研究を通じて書きおろされたものである。本研究の何よりの成果は-1)ドキュメンタリー写真とアートとの狭間に位置する、パリをめぐる都市写真を<パリ写真>と命名し、19世紀末から20世紀末までの変容を、世界で初めて詳細に跡付けたこと。2)<パリ写真>がフランス文学と緊密な関係をもつだけでなく、「ことばと写真」をめぐる相関関係を理論的に考察する重要なケーススタディーの対象であることを、明らかにしたこと。3)パリ写真の担い手のほとんどが、特に中央ヨーロッパ出身の「外国人」写真家であったことに着目し、ハンガリー、ルーマニア、リトアニア、オランダ-など、従来日本の写真界で知られていなかった国籍の写真家たちの仕事を紹介し、それが「異文化理解」の解明に直結することを示したこと。4)これまで、「写真史」か「写真評論」のどちらかに極端に傾いていた研究手法に対して、文学をも視野に入れた文化研究を導入することによって、日本の写真研究に新たな視座を提供したこと。5)ヨーロッパ都市写真研究に関わる詳細な書誌を整備したこと。などが挙げられる。本書によって、この十数年におよぶ著者の<パリ神話>研究は、三部作(『異都憧憬日本人のパリ』'93『パリ・貧困と街路の詩学』'98『<パリ写真>の世紀』'03)を成すに至ったことを、報告の結びとしたい。などが挙げられる。平成12年度は、戦後のパリ写真家のうち従来ほとんど研究のなされていないロベール・ドアノーとイジスを、集中的に調査・研究した。ドアノーの場合はブレーズ・サンドラール、イジスの場合はジャック・プレヴェールというフランス人詩人たちと深い関係があり、ドアノー/サンドラール、イジス/プレヴェールのコンビは、各々、写真史上非常に重要な写真集を生み出している。一方でフランス文学の従来研究では、サンドラール、プレヴェールといった詩人は二流扱いで、特に国内での研究蓄積が皆無に近く、今回は、文学研究として、資料収集・分析にも時間を割いた。また本研究の眼目である、写真/文学のクロス・ジャンル研究のアプローチについては、今年度は「写真集」というメディアに注目することで、新たな方法論を開拓し、かなりの成果を得ることができた。以上のようなテーマとアプローチから、今年度は別記のように二本の、学術論文を発表した。またその他に未発表のものとして、プレヴェール、およびブラッサイ関係の論文を二編執筆し終えている。平成12年9月6日には、日本比較文学会東京支部例会において、「パリ写真集におけることばと映像--イジス/プレヴェール『春の大舞踏会』」と題した発表もおこなった。第二年度目を終えた時点で、本研究もほぼ三分の二の調査、執筆を終え、最終年度(平成14年)内に研究成果を公にすべく鋭意執筆を続行中である。裏面にもあるように今年度は学術論文としての発表は敢えて控え、刊行本に書き下すべく執筆中である。全15章中、現在までに9章分を完成させている。

執筆を進める途中で、ヨーロッパの都市写真の歴史そのものを捉えるための、基礎的資料や記述が、元来日本国内において不足していることを痛感し、最終年度に向けて、そうした書誌的情報も網羅的に踏査して、成果に盛り込みたいと考えている。平成14年度末(本研究期間終了時)には、400字詰換算約1000枚の単行本(総ページ500p.予定)を刊行する予定である。また本年度は、この研究に関するテーマで二度の学会発表(後者はシンポジウム発表)を行ない、専門的意見を交換した。1.「<パリ写真集>というトポス-イジス/プレヴェール『春の大舞踏会』」(発表)(「テキストとイメージ」セミナー、2001年12月1日於:日仏会館)2.「モダニズムとジャーナリズムの狭間に-20世紀都市写真の境界性」(シンポジウム発表)(日仏美術学会シンポジウム<歴史を書く-複数の視点と対話>、2001年12月22日、於:日仏会館)最終年度(第3年目)の研究は予定通り進められ、2002年12月末の段階で400字詰原稿用紙換算約1200枚を脱稿した。単行本(今橋映子単著『<パリ写真>の世紀--20世紀の都市表象と文学』白水社・約600ページ)は、2003年5月刊行を目標に、現在鋭意校正中である。本書は今回の科学研究費補助金による研究テーマの集大成であり、この間雑誌等に発表した論考を含め、3部14章から構成される大部なものである。本研究の何よりの成果は--1)ドキュメンタリー写真とアートとの狭間に位置する、パリをめぐる都市写真を<パリ写真>と命名し、19世紀末から20世紀末までの変容を、世界で初めて詳細に跡付けたこと。2)<パリ写真>がフランス文学と緊密な関係をもつだけでなく、「ことばと写真」をめぐる相関関係を理論的に考察する重要なケーススタディーの対象であることを、明らかにしたこと。3)パリ写真の担い手のほとんどが、特に中央ヨーロッパ出身の「外国人」写真家であったことに着目し、ハンガリー、ルーマニア、リトアニア、オランダ--など、従来日本の写真界で知られていなかった国籍の写真家たちの仕事を紹介し、それが「異文化理解」の解明に直結することを示したこと。4)これまで、「写真史」か「写真評論」のどちらかに極端に傾いていた研究手法に対して、文学をも視野に入れた文化研究を導入することによって、日本の写真研究に新たな視座を提供したこと。5)ヨーロッパ都市写真研究に関わる詳細な書誌を整備したこと。などが挙げられる。本書によって、この十数年におよぶ著者の<パリ神話>研究は、三部作(『異都憧憬日本人のパリ』'93『パリ・貧困と街路の詩学』'98『<パリ写真>の世紀』'03)を成すに至ったことを、報告の結びとしたい。
チョウ目幼虫のもつ突出した頭部突起が果たす役割の解明

仮説A「柔らかい突起は食草探索に役立つ」の検証実験をホソオチョウ幼虫を用いて行う。以下の2実験に細分される。実験A1:突起有り・無しの幼虫による食草探索実験。実験A2:突起表面の微細構造の観察と感覚子の種類の見極め仮説B「硬い突起は捕食者からの防衛に役立つ」の検証実験をゴマダラチョウ幼虫とフタオチョウ幼虫を用いて行う。実験B1:天敵による突起有り・無しの幼虫の捕食実験。実験B2:突起表面の微細構造の観察と感覚子の種類の見極め仮説A「柔らかい突起は食草探索に役立つ」の検証実験をホソオチョウ幼虫を用いて行う。実験B2:突起表面の微細構造の観察と感覚子の種類の見極め
低エネルギー高濃度水素打込みによるタングステン格子欠陥形成メカニズムの解明

水素原子と空孔濃度が異常に高い状態のタングステン材料挙動の第一原理シミュレーションの結果から、タングステン原子空孔と水素原子の相互作用特性を明らかにした。格子欠陥の形成および分布に対する高濃度水素効果を定量的に評価し、核融合炉内機器材料の開発で問題となっている、高粒子束で長時間イオン照射を受けたタングステン材料でみられる異常な格子欠陥形成と水素吸蔵量の著しい増加の物理機構に関係すると思われる重要な知見を得た。本年度は、タングステン結晶の格子欠陥の移動における周辺水素原子の効果を明らかにするため、格子欠陥と水素原子との相互作用エネルギー、水素存在下での欠陥移動の遷移状態と振動エネルギーの第一原理計算を実施した。本計算は、quad-coreのCPUを2個実装した大容量メモリのハイパフォーマンスコンピュータを新たに導入して行った。原子空孔の他に、不純物として格子間に固溶した炭素原子に注目し、タングステン結晶中での炭素原子と水素原子との相互作用エネルギーの第一原理計算を実施した。その結果、隣接した格子間サイトの炭素原子と水素原子との間には大きな斥力相互作用が働くことが示された。格子間サイトの炭素原子と水素原子に付随する分数電荷(fractional charge)を、Bader法を用いて計算した結果、それぞれ負に帯電していることが示された。したがって、斥力相互作用は、負の分数電荷をもつ粒子同士の静電反発によるものであるという説明が与えられた。斥力相互作用のために、水素原子と隣接した炭素原子の格子間拡散の活性化エネルギーが低下することを示した。活性化エネルギーの低下に伴い、隣り合う格子間サイトに飛び移るレートは増加する。水素原子との斥力相互作用によるサイトブロッキングの効果と比べた場合、活性化エネルギー低下による効果の方が優勢で、全体として炭素原子の拡散係数を増加させる作用があることを示した。このように、本年度の研究により、水素プラズマ照射で表面下に打ち込まれた水素原子が格子欠陥の移動に与える影響を理論的に評価することが可能となった。本課題では、低エネルギーの水素イオンが高粒子束で照射された場合に、タングステン中にどのようにミクロ構造(格子欠陥)が形成され、それによりどの程度水素吸蔵量が影響を受けるのか明らかにすることを研究の目的としている。当該年度に偉、タングステン中の原子空孔集合体の成長において、マトリクス中の水素濃度が大きな影響を及ぼすことを、第一原理計算と統計力学的考察によって明らかにすることができた。これは、上記の目的を達成する上で重要となる基礎的な知見である。具体的には、二原子空孔の結合エネルギーの第一原理計算を実施したところ、従来の実験的また理論的な知見と反し、タングステン中の二原子空孔が非常に不安定な存在で、単原子空孔に容易にかい離しやすいことを示唆する結果が得られた。ところが、このような二原子空孔に水素原子が結合すると、安定化が起こることを明らかにした。この、水素原子と結合した二原子空孔の形成エネルギーは、これまでの電界イオン顕微鏡観測によって二原子空孔と推定されていたものの形成エネルギーとよく一致することから、実験で観測されたものは、試料中に存在した水素原子と結合し安定化した二原子空孔であった可能性があることを示した。この結果を用いて、統計力学的な考察を行い、タングステン中の二つの単原子空孔とひとつめ水素原子が結合してクラスタを形成する場合の自由エネルギーの変化を計算し、クラスタの形成が進行するのに必要なマトリクス申の水素と原子空孔濃度の領域、及びその領域が温度によってどのように変化するのか明らかにした。本研究課題の目的は、ITERや将来の核融合発電実証炉において、ダイバータ(炉内機器)材料として注目されるタングステンの水素吸蔵特性に大きな影響を与える格子欠陥挙動を明らかにすることである。特に、ダイバータで使用した場合に想定されるような高濃度の水素原子を含んだタングステンの格子欠陥による水素捕獲・熱放出特性の解明を目的としている。水素吸蔵特性に大きな影響を与える、低エネルギー水素イオン照射による原子空孔集合体(ボイド、あるいは水素バブル)形成の全体像を明らかにするためには、その初期段階である単原子空孔と水素原子の結合体の各種素過程のエネルギーや速度定数を評価する必要がある。そこで昨年度から引き続き、次の項目について研究を行った。1)水素プラズマ照射による照射部の温度上昇による多量の熱空孔の発生と水素原子と結合したクラスタの成長過程を表す熱力学モデル、2)水素プラズマ照射によって生じた水素原子と原子空孔の結合体の安定性と水素原子クラスタの熱分解過程、3)タングステン中のボイド生成のメカニズムの検討と、生成に必要な温度・密度領域の評価など。特に、本年度は、単原子空孔に複数の水素原子が捕獲されて形成された水素原子クラスタの熱分解過程の解明に取り組み、水素原子クラスタの熱分解過程における多体相関効果を示唆する新しい知見を得ることができた。また、関連する成果として、タングステン以外の炉内機器材料についても、イオン照射による格子欠陥形成と誘起蛍光スペクトルの分析や、第一原理計算による水素吸蔵特性の研究を行い新しい知見が得られた。

これまでに、タングステン中の原子空孔及びその集合体と水素原子との相互作用、不純物原子の拡散に対する水素効果など、新しい知見が得られている。このように、当初の研究目的の達成に向けて、タングステン中のミクロ構造(格子欠陥)形成の理解に必要な要素過程の研究が順調に進んでおり、研究期間内に目的達成の見込みがある。24年度が最終年度であるため、記入しない。高粒子束の低エネルギー水素イオン打込みによる熱空孔の発生と水素原子との結合、水素原子の影響を受けた熱空孔の拡散と会合過程を考慮したタングステン中の原子空孔濃度の速度論的物理モデルを構築する。この物理モデルに基づいて、これまでに得られてきた要素過程の知見を活用して、タングステン中のボイド生成が可能な水素濃度やタングステン試料の温度などのパラメータ領域を明らかにする。以上のような研究を効率的に推進するために、他の研究グループによって公表された最新の知見なども取り入れる。ボイドが観測されている実験例との整合性を調べ、提案した物理モデルの妥当性の評価を行う。
アンドロゲンによる精子形成制御の分子機構

・ARαの標的遺伝子の探索前回、制限酵素処理したニホンウナギのゲノムDNAよりARα蛋白質を用いて、ARα結合性配列を192個重複を許して単離し、重複の多いものから上位3組を選び、そのゲノム断片をルシフェラーゼベクターに挿入し直し、HK293細胞にARαの発現ベクターと共にコトランスフェクションしたところ、いずれもアンドロゲン依存的な転写活性化が見られたことを報告した。今回、その中でTATA-BOXを含む配列について、その下流遺伝子の動態を調べた。mRNAに翻訳されていると推定される配列を元にプライマーを設計し、ニホンウナギの各体組織から抽出したmRNAを用いてRT-PCRを行ったところ、精巣・脾臓・肝臓・腎臓・頭腎(副腎に相当)・筋肉で発現が見られたものの、心臓及び脳下垂体では検出されなかった。また、精子形成に伴う精巣での発現を同様にRT-PCRを用いて調べた。ニホンウナギの精巣は通常精子形成の進行が停止しており、生殖腺刺激ホルモンの投与により開始させることが出来る。そこで、生殖腺刺激ホルモン投与個体に於ける変化を追った。すると、ホルモン投与前で既に発現が見られたものの、投与後すぐに減少し、精母細胞が減数分裂を開始する投与後9日目まで増加した。その後減少するものの、精子変態を開始する投与後15日目に一旦増加する傾向を示した。この変化はARαmRNAの変化に似ていた。現在、この分子のcDNAをクローニング中であり、5'側から800bp程度の配列が判明しているものの、既知の分子とは相同性が見られなかった。