hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
借り入れ制約が起業に与える影響:動学的行動モデルに依拠した実証分析

また、本年度においては、「13.研究発表」で言及しているように、価格戦略に関する三編の論文も、既に査読制の学術雑誌への掲載が決定した(Adachi and Ebina(2012)、Okada and Adachi(2012)、安達・海老名(2012))。これらの研究は、申請時には必ずしも予定していなかったものであるが、起業論の研究で知られる、ウィリアム・ポーモル氏(ニューヨーク大学経済学部教授)が近著The Microtheory of Innovative Entrepreneurship(2010年、Princeton University Press)で強調しているように、市場経済における起業家の役割を理解する上では、「不完全競争の程度が高まることによって、企業が多様な価格付けを行うことが可能になる」という従来の経済学から導かれる見方ではなく、「不完全競争の程度が低まることによって、企業は多様な価格付けを行うことを市場圧力によって強いられるようになる」と視点がより効果的と考えられる。従って、価格戦略の研究は、起業行為の市場経済の中での役割を考えていく上で、有益かつ補完的な視点を提供するものと期待され、本年度に「研究実施計画」が目指したように、研究成果の査読制付き英文学術雑誌における公刊という形で、一定の成果を上げることが出来たと考える。
企業統治機構の改革と組織体刑事責任論の再構築

日本の企業統治機構改革に影響を与えてきた米国での改革は、会計及び業務監査並びに監査の前提となる情報蓄積・管理の適正化に焦点を当てたSOX法等により、組織体の逸脱行動に係る個人の刑責追及激化の方向を辿り、組織体自体の責任追及を現象的には例外と位置付けている。理論構成としても、馴染みのコンプライアンス論が促進されている。しかし、これらのことは、実体的な組織体刑事責任論の視座自体に修正を迫るものではなく、むしろ、その視座への近接であり、日本の組織体刑事責任論への影響も、部分的な整序・コンプライアンス論の主流派への接近という次元に止まり、本研究代表者が提示した組織体刑事責任論の理論学的視座の妥当性を示すものと評価される。即ち、2005年の連邦量刑委員会指針は、コンプライアンス・プログラムを機能させる為の企業文化の創出と適切な人的配置を新たに要求して、実体的な組織体刑事責任論と視座を共有するに到り、連邦司法省も、適切なプログラムの存在を組織体逸脱行動の不訴追・犯罪阻却事由とするに到ったのである。他方、本研究代表者の理論は、組織体の意思決定主体と意思決定過程に着眼して展開された理論学的視座で、独創的ではあるが、豪州刑法理論・立法の研究等を通じて、企業文化論から示唆を得たことも事実であり、米国における動向は、既にその方向性を暗示するものといい得る。組織体行動の刑事法的制御の問題は、我が国の立法アジェンダ上で店晒しにされてきたが、近時、議論再開の必要が叫ばれ、その気配が濃厚である。両罰規定という固有制度上に成立した組織体に関する刑事責任論を有し、より実効的な再構築を必要とする、という我が国の特殊状況に適合的な理論視座として、実定的な先例もある企業文化論を、企業統治機構改革へと反映しつつ、訴訟法的観点や制裁論も含め取り込んでいくことは、大きな可能性がある。本年度は、2年計画の初年度にあたり、以下の4段階での研究を実施した。1)第1段階は、近時における両罰規定解釈論並びに組織体刑事責任論の展開を、判例等も追いつつ、確認的に纏め、批判的に総括することを目的とし、従前の研究資料等をも利用して、総括としては尚補完する必要があるものの、後掲のようなペーパーに纏めた。組織体刑事責任論の展開には、「企業文化論」の多大な影響が見られるが、それが遵法的文化形成・維持機能を職務とする個人責任追及に向かう可能性及び妥当性の検討の必要性が認識された。法務省の組織体処罰法制改正の方向性や提案等については、なお情報収集の継続が必要である。2)第2段階は、米国、ドイツ、コモンウェルス諸国等の組織体刑事責任論の状況を分析し、我が国の理論状況の前提的視座や法的擬制との相違とその認識の程度等に基づく成果の利用可能性を、改めて批判的に検討することを目的とした。米国・コモンウェルス諸国での「企業文化論」の浸透と、それに因る組織体に関する連邦量刑基準や訴追基準の改革が、我が国での理論状況との適合性を増している反面、米国でのサーベンス・オクスレイ法等による個人責任追及の激化とその反動が、我が国の今次の会社法改正と併せて、如何なる影響を与えるか、慎重な分析を要することが確認された。3)第3段階は、当初から年度を超えた実施が予定されたもので、我が国における企業統治機構改革とその前提する企業経営改革が、法制度上で如何なる意義を持ち、それが組織体

刑事責任論の視座に如何なる影響を与え得るか、特に、意思決定主体及び同プロセスに注目する理論傾向との関係での影響を分析・検討することを目的とした。新会社法の分析は、対象が膨大であることもあり、なお途上であるが、ライブドア事件等により、証券取引法等を含めて、急速に外部監査システムの刑罰的担保、個人重罰による違反行為威嚇等々を求める声が形成されている反面、企業自体への刑事責任の帰属の根拠・基礎というものが忘れ去られているような印象があり、組織体刑事責任論の進展の為には、議論枠組の再構築・確認が必要であることが痛感された。この点については、整理の為のペーパーを纏める必要があると思われる。4)第4段階は、次年度に行う第5段階の準備であり、アメリカ合衆国やコモンウェルス諸国における企業統治機構改革及び企業経営改革に対する組織体刑事責任論の対応の詳細について、基本的文献の収集・学習を開始した。本研究は、研究代表者が2年間をかけ単独で実施するものである。本年度は、その2年目の最終年度であり、以下の3段階に分けて研究を実施した。1)第1段階として、アメリカ合衆国における企業統治機構改革及び企業経営改革に対する組織体刑事責任論の対応の詳細及び判例実務について学習し、批判的に検討した。SOX法等による個人責任追及の激化が、組織体刑事責任の追及を現象的には例外として位置付けることとなっている観は否めないし、理論構成としてもコンプライアンス論を促進することとなっているが、実体的な組織体刑事責任論の視座自体に修正を迫るものではないと判断され得た。なお、当初計画で対象としたコモンウェルス諸国の状況は、時間的及び資料的制約から断念した。機会を得て補完したい。また、スイス刑法等の新たな理論的アプローチについては、国内でも既報となった為、総括で取り上げることとした。2)第2段階として、国内では入手困難な資料及び情報収集又研究者との意見交換の為、2006年8月7日から20日までアメリカ合衆国に渡航し、シアトルのワシントン大学及びフィラデルフィアのテンプル大学で、所期の活動を行った。合衆国における企業統治機構改革内での刑事制裁の利用に関する意見等も得られ、第1段階での判断を補強することができた。3)第3段階には、昨年度及び第12段階で行った検討・分析、即ち、我が国及び合衆国等における企業統治機構改革・企業経営改革が組織体刑事責任論に如何なる影響を与え得るのか、与えているとすれば如何に対応しているのか、あるいは対応すべきか、という検討・分析に基づいて、研究代表者が近時に提示した理論構成の修正もしくは変更の必要性を検討し、より現状適合的な組織体刑事責任論を提示し直すことを試みた。独禁法執行手段関連の継続的議論、監査法人に対する刑事罰の導入論議等々、同時並行的な動きがある為、また、新たな理論展開も見られる為、最終的な研究成果を纏めるには尚若干の時間を要するが、可能な限り早期に所属部局の機関誌等で公表する予定である。
神経ガス中毒治療における新規パム類似体の解毒作用に関する研究

抑制されたアセチルコリンエステラーゼ(AChE)活性の解毒作用を持ち、血液脳関門(BBB)通過可能な新規パム類似体について、液体クロマトグラフィー・タンデム質量分析法(LC-MS/MS)による各種臓器からの至適検出条件を検討し、その定量法を確立することができた。さらに、これらオキシム類自体が持つ毒性機序を明らかにするための検討として、ミトコンドリアコリンオキシダーゼ(ChOD)及びチトクロームcオキシダーゼ(CyCOD)活性に対する影響について調べたところ、オキシダーゼ活性を直接抑制するだけでなく、発生する活性酸素種がその毒性発現に深く関与している可能性が示唆された。2-PAMを含めたオキシム類は、抑制されたAChE活性を復活させるための解毒剤として知られているが、心毒性・呼吸麻痺など、それ自体の毒性のために臨床的な投与法が制限されている。しかしながら、未だその毒性機序の詳細については不明であることから、本研究ではミトコンドリア電子伝達系における影響の可能性として、コリンオキシダーゼ(ChOD)活性及びチトクトームCオキシダーゼ(CyCOD)活性に対する影響を調べた。その結果、2-PAM、Obidoxime及びdiacetylmonoximeは、その活性の強さに比例して精製したChOD活性を直接抑制することが確認された。そこで、ラット心ミトコンドリア分画におけるChOD活性に対する影響を調べたところ、より毒性の強い4-PAD(LD_<50>=4.3mg/kg)はその活性値をControl群に比べ約200%まで上昇させた。この結果は、オキシム類によりH_2O_2のような活性酸素種が大量に産生される可能性が推測される。また、ミトコンドリアCyCOD活性に対しても、ほぼ同様の影響が確認された。本研究により、オキシム類は、ミトコンドリア分画におけるオキシダーゼ酵素に対して、その活性を抑制させるだけでなく、過度の活性酸素種を産生させる可能性を推測させたことから、呼吸障害等の毒性原因の一つとして、ミトコンドリア電子伝達系に大きな影響を与えている可能性が示唆された。神経ガス中毒治療の解毒剤として知られている2-PAMは、BBBをほとんど通過しないことから、これに替わる新たな解毒剤の開発を目的として、これまでに解毒活性を持つ数十種類のパム類似体を合成した。本年度は、その中でも抑制されたAChE活性の解毒効果が比較的高く、ブレインマイクロダイアリシス法によりBBBを約30%通過することをすでに確認している4-[(hydroxyimino)methyl]-1-octylpyridinium bromide (4-PAO)を中心とした数種類のパム類似体を用いて、その通過機序及びクリアランス機序を明らかにするための基礎的検討を行った。すなわち、生体サンプルからの4-PAOをはじめとした各種パム類似体の高感度定量法として、LC-MS/MSを用いた各種臓器からの検出法の確立を試みた。その結果、4-PAOにおける脳、肝臓、肺及び腎臓でのLODは、いずれも0.235μg cation/g wet weight、Caribration curveの定量範囲及び直線性は0.47-941μg cation/g wet weightだった。肝臓における100pM濃度での回収率は48.4±3.88%、Intra-day及びInter-day Precision RSDはそれぞれ14.4%及び16.8%、Accuracyはそれぞれ105%及び103%だった。そこで、10%LD_<50>ラット尾静脈投与後3時間での各種臓器(脳、肝臓、肺及び腎臓)における4-PAO濃度をそれぞれ測定したところ、7.60±1.32μg、26.8±2.82μg、76.4±24.9μg、638±266μgだった。同様に、他のパム類似体においても種々の検出条件を決定することができた。次に、オキシム類の毒性機序を明らかにすることを目的として、パム類似体投与後の房室伝導系に与える影響についての基礎的検討を行った。すなわち、2-PAM、4-PAO及び4-PAPEを中心としたパム類似体について、50μmol/kgをラット尾静脈よりそれぞれ投与し、循環動態計測システムを用いて、心拍数、心電図等を中心とした各種循環機能データの採取を行うことができた。神経ガス中毒におけるリン酸化AChEの復活剤として、現在、2-PAMが臨床では用いられているが、BBBをほとんど通過できないことから、これに替わる新たな解毒剤候補として中枢神経系の解毒効果が期待される4-[(hydroxyimino)methyl]-1-octylpyridinium bromide(4-PAO)をはじめとした数種類の新規化合物についての詳細な検討をこれまで行ってきた。しかしながら、これら化合物はそれ自体の毒性も強く、その毒性機序については未だ明らかになっていない。

本年度は、昨年度に引き続き、新規化合物のラット尾静注投与後のECG波形データ等を測定し、心臓の収縮活動における刺激伝導系に対してどのような影響を与えるか、循環動態計測システムを用いた検討を行った。その結果、4-PAO 50μmol/kg静脈投与直後に、洞性除脈が出現しはじめ、HRは1minで有意な減少を示し、同時にRRも経時的に有意な増大を示した。また、ARは投与後すぐに、PDは投与後1minで有意な延長を示し、P波の電位は投与後1minで有意な減少を示した。QTの長さは1minでのみcontrolに対して有意な増加を示したものの、QRSに有意な変化は認められなかった。これらの結果から、洞結節における刺激生成が明らかに抑制され、房室ブロックが発生するなど、心臓の収縮活動における刺激伝導系への抑制効果の強いことが示唆された。また、PAM類におけるBBB通過機序に関する検討として、Amino acid transporterあるいはOCTN2をはじめとした種々のトランスポーターの関与の可能性について、基礎的なデータを採取することができた。さらに、新規パム類似体の各種臓器からのLC-MS/MSによる高感度定量法についての結果をまとめることができた。
在宅高齢者の介護予防のための生活機能評価尺度の開発

本年度の研究は、膝関節痛のある後期高齢女性の生活機能に関与する要因を検討し、後期高齢女性が生活に困難さ・活動制限あり群、困難さまたは活動制限あり群、困難なし・活動制限なし群のいずれに判別されるか、判別分析を行った。対象者は、A県の老人福祉センターを利用している膝関節痛のある在宅後期高齢女性86名。研究方法は、老人福祉センター利用時に、面接聞き取り調査と測定調査を行った。調査・測定内容は、身体機能測定、膝関節痛の程度、日常生活活動の状態、健康度自己評価、日本版膝関節症患者機能評価表等であった。結果は、膝関節痛のある在宅後期高齢女性86名で、平均年齢は79.0歳であった。困難さ・活動制限あり群が18名(20.9%)、困難さまたは活動制限あり群17名(19.8%)、困難なし・活動制限なし群51名(59.3%)であった。3群の平均値を比較すると、困難さ・活動制限あり群と困難なし・活動制限なし群では、年齢(困難さ・活動制限あり群が1.7歳高い)、起立歩行時間(困難さ・活動制限あり群が1.7秒遅い)、最大一歩幅(困難さ・活動制限あり群が15.6cm狭い)、膝関節痛の程度、いずれも有意差があった。判別分析の結果、起立歩行時間、最大一歩幅、膝関節痛の程度、外出のあきらめ頻度、買い物頻度の6項目が3群間の差異をよく表した。判別分析において正しく判別された率は81.4%であった。膝関節痛のある高齢女性が生活に困難さを感じ、日常生活活動を制限しているかを生活動作能力や主観的な疼痛の程度だけでなく、外出の頻度や外出を諦める頻度も評価することによって判別できることがわかった。今後、自立生活を継続するために、高齢者自身及び支援者が生活を評価する指標として用いられるよう、事例数を増やし検証していく必要がある。本年度は、在宅虚弱高齢者のどのような視点で自らの生活機能をアセスメントしているのかを把握することを目的に調査を実施した。介護保険制度での要介護認定者の状況調査より要支援及び要介護1には後期高齢者が多く、骨関節疾患を有している者が多い。また、高齢者の有訴者率では関節痛が高く、関節痛の中でも膝関節痛の頻度が高い。そこで今回、虚弱高齢者の中でも膝関節痛のある後期高齢女性に対象を限定し調査した。今回、A県内の75歳以上の膝関節痛をもちながら生活する14名の女性を対象に、在宅虚弱高齢者の日常生活活動と機能低下による生じる困難とそれに対する対処行動の実態調査を面接調査で行った。面接調査の結果、「体の状態を確かめる」ことをしていた。「体の状態を確かめる」は、「医療者の判断で確かめる」「痛みの感覚で確かめる」「動作の感覚で確かめる」「自分の体型で確かめる」「人と比べて確かめる」の5つの方法で自分の状態を評価・判断していた。高齢者は今の生活を維持するために、生活活動の見直し、変更していた。その方法は「活動レベル(難易度・範囲)」「対処行動の積極性」の2軸に沿って示すことができた。活動レベルをより高めるため日常生活や対処行動を積極的にする「なるべく動く」、活動レベルを高く維持するために、日常生活や対処行動を積極的にしている「何とかして動く」、活動レベルが低下しはじめているが日常生活を維持し、対処行動を積極的する「頑張って動く」、日常生活の活動レベルが低下し、対処行動も消極的な「だんだん動かなくなる」、日常生活の活動レベルが低くなり、対処行動も行われない「あきらめる」の5つの要素で構成されていた。今後、従来の医療職による身体機能面での評価(主に関節の疼痛や可動域、拘縮など)だけでなく、高齢者の視点からのも取り入れた尺度(案)を作成し、検討している段階である。

膝関節痛のある高齢女性が生活に困難さを感じ、日常生活活動を制限しているかを生活動作能力や主観的な疼痛の程度だけでなく、外出の頻度や外出を諦める頻度も評価することによって判別できることがわかった。今後、自立生活を継続するために、高齢者自身及び支援者が生活を評価する指標として用いられるよう、事例数を増やし検証していく必要がある。
耳毒性薬剤による内耳有毛細胞変性に関わる遺伝子の解析

癌治療に多用されている抗癌剤、シスプラチンやアミノグリコシド系抗生物質による内耳毒性は以前から知られている。これらの薬剤による内耳有毛細胞の細胞死はその形態的特徴からアポトーシスであることがわかっている。本研究はこれらの薬剤による内耳有毛細胞死に関わる遺伝子群を明らかすることが目的である。シスプラチンとネオマイシンをそれぞれマウス、ラットに腹腔内投与し、難聴モデル動物を作成した。難聴の確認には聴性脳幹反応と耳音響反射を用いたが、薬剤に対する反応の、マウス、ラットによる種差、あるいは個体差が様々であった。また、内耳と同じ血管構造とされている腎への影響が強く難聴を来す前に腎障害で死亡する例が多数見られた。さらに、実験モデル作成時点で難聴の程度についての問題が生じた。本実験に用いている薬剤による難聴は高音部に出現することが知られているが、用いた聴力検査方法ではコントロール群と比べ明らかな難聴は認めなかった。内耳の形態的障害を証明するために、蛍光顕微鏡を用いて内耳の外有毛細胞の障害が確認できた動物においても聴力検査上難聴をとらえることができなかった。遺伝子レベルでの解析に至るためには臨床的にも形態的にも薬剤による難聴が明らかであることが望ましいと考え、実験動物の変更、また内耳障害を証明する手段の再検討を行っている。感音性難聴を起こす薬物として抗悪性腫瘍剤であるシスプラチンが知られている。難聴発現頻度は総投与量に比例することが報告されている。この分子メカニズムを解析するために、まず、難聴マウスを作成した。マウスはC57BL、CAB、DABの系統を用いた。聴性脳幹反応を用いてこれらの系統の正常聴力閾値を4Khzクリック音で測定した。その結果これらの系統のマウスの正常閾値は30dBであることがわかった。次に難聴マウスの作成を行った。以前の報告から15microgram/body以上のシスプラチン投与にて内耳毒性が確認されている。しかし、急性の腎毒性があるため、われわれは少量である5microgram/bodyより、腹腔内に段階的に投与を行った。現在までのところ、マウスの種差、個体差があることがわかり、個体差の検討も今後考慮する必要がある。聴性脳幹反応にて難聴の有無を確認し、難聴マウスの内耳を側頭骨こと摘出して液体窒素下に凍結保存している。今後これらの側頭骨標本よりtotal RNAを抽出し、micro array法を用いて、シスプラチンによる内耳毒性に関わる遺伝子群の解析を行う予定である。
サブミリ波干渉計の基礎開発研究

1.1300μmでの測定に先立ち、2000μm(150GHz)での超伝導ミキサ-の改良実験を行なった。今回の改良の主眼は、機械的な調整機構(チュウ-ナ-)をまったく持たないミキサ-マウントの開発及び、それによる低雑音・広帯域性能の実現である。この改良に成功し、受信機雑音温度を今までの約200Kから世界最高レベルの25-80Kへと革新的に減少させることが出来た。2.これまでに開発を行なってきた、高位相安定の局部発振源、超低雑音の2000μm帯超伝導受信機を野辺山ミリ波干渉計の5台のアンテナに搭載し、アンテナの基本性能、システム全体での基本性能の測定、及び干渉実験を行なった。また、これまでの観測法を応用し2000μmでの試験観測をおこない、世界で初めてこの周波数帯での超合成観測に成功した。将来のサブミリ波干渉計の実用化にむけての基礎的なデ-タを多く収集することが出来、また野辺山ミリ波干渉計での1300μm、850μm帯での観測の可能性・実現性の道が大きく開かれた。1300μmでの干渉実験は今年中に行なう予定である。3.サブミリ波での観測で強力な手段となる可能性のある多周波像合成法の数値実験を行い、ミリ波・サブミリ波での実現の可能性を検討した。また、数値実験と比較可能なデ-タを野辺山ミリ波干渉計で多周波で得ており、今後、詳しい解析を行なう予定である。平成元年度は、1ミリ波帯(1300μm帯)、2ミリ波帯での超低雑音ヘテロダイン超伝導受信機の開発・設計、製作、高位相安定局部発信機システムの開発・設計、製作、および室内での基礎実験を行なった。1.低雑音ヘテロダイン超伝導受信機の開発では、超伝導SIS(準粒子トンネル)素子を組み込むミキサ-・ブロックの設計を行なった。2ミリ波帯のミキサ-ブロックでは、これまでの7ミリ、3ミリ波帯でのミキサ-製作技術を応用してこれまでと同様の制約導波管幅構造を持たせ、SIS素子との良好なインピ-ダンス整合が可能であることがわかった。一方、1ミリ波帯でのミキサ-ブロックでは、制約導波管幅を用いることが現在の製作技術では、かなり困難であるため全導波管幅をもつミキサ-構造を採用した。また、インピ-ダンス整合を広帯域(20ー30 GHz)で実現するため、1ミリ、2ミリ波帯ともに2つのメカニカルなチュ-ナ-(バックショ-トチュ-ナ-、E面チュ-ナ-)を持たせたミキサ-構造とし、設計・製作を行なった。2.局部発振源は、75GHzガン発振機を原振とし、周波数2てい倍、3てい倍器を用いてそれぞれ2ミリ、1ミリ波帯の局部発振源とすることにした。この方式には、低い周波数での高出力のガン発振機を用いることが出来ること、1ミリ、2ミリ波帯で原振を共用出来るなどのメリットがある一方、原振のガン発振機には2ー3倍の位相安定性が、そして高変換効率のてい倍器が要求される。そのため、位相固定システムに、位相ドリフトの主な原因となるフィ-ドバックル-プの誤差電圧ドリフトを抑える独自の回路を導入し、また高効率2てい倍、3てい倍器を導入した。室内実験により、製作した75GHz帯ガン発振機は、20ー30mWの高出力を持ち、非常に安定なフリ-ラン発振が実現されていることが確認された。1.GaAsガンダイオ-ドを用いた75GHz局部発振源、位相固定装置の測定を行なった。出力パワ-は72ー78GHz帯で30mW得られ、位相安定性も非常によく、優れた局部発振源を開発する事が出来た。2.冷却受信機と局部発振源を組合せ、1300μmでの測定に先立ち、2000μmでの超伝導受信機システムの性能評価を行ない、受信機雑音温度約200Kを達成した。初めて実験としては成功であり、今後の改良・開発により、世界最高レベルに到達する見込みが立ったといえる。1300μmでの測定は現在準備中で5月に最初の実験を行なう予定である。3.今年度には、アンテナに受信機システムを塔載し単一鏡としてのシステム、アンテナの性能評価、また干渉実験を行なうことができなっかった。現在2000、1300μm受信機用の低損失アンテナビ-ム伝送系を設計中であり、平成3年度夏期に製作、秋季に単一鏡としての実験を開始する予定で現在準備を進めている。4.干渉縞の位相、振幅の高精度の較正方法、最適な観測方法を確立する目的で、バイスペクトラム法による大気位相誤差の較正法の数値実験を開始した。自己較正精度をより高めることが出来る可能性が得られた。またサブミリ波での観測で強力な手段となる可能性のある多周波像合成法の数値実験を開始した。平成3年度に予定している1300μmでの試験的な干渉計観測のデ-タとの比較検討を行なって行く予定である。5.850μm帯の受信機開発・製作を行った。850μm帯、1300μm帯超伝導素子製作用マスクの設計を新たに行い、性能向上を目指した。

それと平行して周波数4てい倍器を購入し、それを用いた850μm帯の局部発振源の開発を行なった。それら2つの組合せた受信機システムの性能評価を5月に予定している。1.1300μmでの測定に先立ち、2000μm(150GHz)での超伝導ミキサ-の改良実験を行なった。今回の改良の主眼は、機械的な調整機構(チュウ-ナ-)をまったく持たないミキサ-マウントの開発及び、それによる低雑音・広帯域性能の実現である。この改良に成功し、受信機雑音温度を今までの約200Kから世界最高レベルの25-80Kへと革新的に減少させることが出来た。2.これまでに開発を行なってきた、高位相安定の局部発振源、超低雑音の2000μm帯超伝導受信機を野辺山ミリ波干渉計の5台のアンテナに搭載し、アンテナの基本性能、システム全体での基本性能の測定、及び干渉実験を行なった。また、これまでの観測法を応用し2000μmでの試験観測をおこない、世界で初めてこの周波数帯での超合成観測に成功した。将来のサブミリ波干渉計の実用化にむけての基礎的なデ-タを多く収集することが出来、また野辺山ミリ波干渉計での1300μm、850μm帯での観測の可能性・実現性の道が大きく開かれた。1300μmでの干渉実験は今年中に行なう予定である。3.サブミリ波での観測で強力な手段となる可能性のある多周波像合成法の数値実験を行い、ミリ波・サブミリ波での実現の可能性を検討した。また、数値実験と比較可能なデ-タを野辺山ミリ波干渉計で多周波で得ており、今後、詳しい解析を行なう予定である。
高性能インソ-ル型足底力測定装置の開発と臨床応用

著者らは靴型足低力分布測定装置を開発した。この計装靴は(1)特殊センサにより、高速度の運動の測定も可能となり、(2)腰部の携帯ユニット内に足低力データを収録でき(3)フイールドでの拘束のない運動の足低力分布が測定できるなどの特徴がある。今回、本装置を用いて、(1)足底板の動的使用効果を調べた。(2)直線歩行時の足低力を調べ、足底の各部位の足低力の左右差とばらつきについて検討した。足底板の動的使用効果:内側足底板使用、未使用で直線歩行および直線歩行の計測を行った。左右両則とも足底板を使用することによって、足底にかかる荷重の変化を認めた。走行中にも歩行時と同様の足底板を使用して、足底板の効果を確認した。以上の結果から足底板を使用することにより、歩行および走行時の荷重の移動を認めた。この効果は歩行時の方が走行時よりも優れていた。以上より、走行時にも確実に足低力の移動の効果を得るためには、足底板の材質の開発が必要と思われた。(2)直線歩行時の足低力の左右差とばらつき:直線歩行の計測を行い、調査した項目は、連続30ステップから左右10ケ所ずつの足低力のピーク値を求め、左右の対応する部位の足低力のピーク値を比較し、さらに各部位での足低力のピーク値のばらつきなどを調べた。足低力のピーク値は、従来の足低力計測と同じようにheel strikeとtoe offに荷重の高まる傾向は共通していた。足低力の左右差は、支持脚のheel strikeとtoe offが大きかった。また、歩行周期で各部位の足低力を観察すると、toe offでばらつきが出現していた。特に支持足と考えられる左足のばらつきが大きかった。以上から、直線歩行の足低力分布解析には、左右の足それぞれについて解析する必要があるということと、連続歩行測定でデータを確認する必要があることが確認できた。
胎盤由来細胞を用いた血管内皮細胞培養システムの確立

冠動脈疾患、虚血、肺高血圧、脳血管疾患、小児重症心不全症といった様々な疾患の予防と細胞治療に適した細胞の単離・培養・臨床応用へ向けたシステムの開発を目標として本研究を行った。その結果、胎盤に付属する羊膜に由来する細胞から拍動する心筋細胞を作り出すことに成功した。さらに、羊膜および胎盤の一部に由来する細胞、胎盤の血管に由来する細胞を用いて骨格筋を再生させることにも成功した。本年度は下記の事項を重点的に行った。(1)ヒト胎盤細胞の規格化得られたヒト胎盤細胞に対して、網羅的発現遺伝子プロファイリング解析(Affimetrix社GeneChipによる解析)ならびに抗体を用いた免疫染色、および表面抗原解析を行った。使用する抗体には、血管内皮細胞マーカーとして知られているCD31、CD54、CD144、CD106、VEGF-R2(Flk-1)、Flt-1、動脈血管内皮細胞マーカー(CXCR4、CD44)等のマーカーを含む。また、新たなモノクローナル抗体作成による新規分子探索も開始した。血管新生関連分子については既知分子について発現様式を整理した。(2)異種動物成分を排除した培養法・維持法の標準化(完全ヒト型培養システムの開発)ヒト胎盤より作成したヒト胎盤細胞を間葉系幹細胞の供給源とする。既に梅澤はdes4、H3-2およびUBET-15等10種類以上をヒト間葉系細胞として得ている。平成20年度に、少なくとも20例に対して新たなヒト胎盤細胞の分離・培養を行った。その際、ヒト血清ならびにヒト液性因子のみからなる培養法の開発を目指した。(3)ヒト胎盤細胞を用いた治療基盤の確立ヒト胎盤細胞の血管、神経、骨、軟骨、脂肪を初めとする多分化能検定、および独自システムの開発ならびに情報収集を行った。ヒト胎盤細胞の多分化能検定システムについては、細胞培養系での分化誘導法の決定と血管新生能の評価、および免疫不全動物(NOD/SCID/IL-2 γ-/-)への移植による生着、血管新生、機能発揮に関する検討を開始した。樹立したヒト胎盤細胞に蛍光遺伝子を導入することで、移植したヒト胎盤細胞の生体内での挙動を把握した。(1)ヒト胎盤細胞の規格化本年度新規に得られたヒト胎盤細胞およびこれまでに樹立した細胞(継代を重ねた株)に対して、網羅的発現遺伝子プロファイリング解析(Affimetrix社Gene Chipによる解析)ならびに抗体を用いた免疫染色、および表面抗原解析を行った。使用する抗体には、血管内皮細胞マーカーとして知られているCD31、CD54、CD144、CD106、VEGF-R2(Flk-1)、Flt-1、動脈血管内皮細胞マーカー(CXCR4、CD44)、造血幹細胞マーカー(CD34)等の各種細胞特異的マーカーを用いた。最終的には発現遺伝子解析結果と表面抗原解析結果を統合しヒト胎盤細胞の規格化を図ると同時に、継代や分化に従って変動する傾向を示す遺伝子と細胞表面抗原を明らかにした。(2)異種動物成分を排除した培養法・維持法の標準化(完全ヒト型培養システムの開発)ヒト胎盤細胞を細胞株樹立直後の状態に保つための維持培養に必須の要素(培養液、添加因子、培養基材)について検討を行った。ヒト間葉系幹細胞の完全ヒト型培養システムを完成させるために、ヒト胎盤細胞ならびに液性因子からなる閉鎖系培養ユニットの開発にも着手し始めた。平成21年度は新たに5検体についてヒト胎盤細胞の分離・培養を行った。その際、ヒト血清ならびにヒト液性因子のみからなる培養法の開発を試みた。(3)ヒト胎盤細胞を用いた治療基盤の確立ヒト胎盤細胞の血管、神経、骨、軟骨、脂肪を初めとする多分化能検定システム、および独自システムの開発ならびに情報収集を行った。昨年度に続き、ヒト胎盤細胞の多分化能検定システムについては、細胞培養系での分化誘導法の決定と血管新生能の評価、および重度免疫不全動物(NODISCID/IL-2Rγノックアウトマウス)への移植による生着、血管新生、機能発揮、組織構築能に関する検討を行った。本年度は特にヒト胎盤細胞の重度免疫不全マウスへの長期移植後の評価に重点を置いた。(772)本年度は下記の事項を重点的に行った。(1)ヒト胎盤細胞の規格化本年度新規に得られたヒト胎盤細胞およびこれまでに樹立した細胞(継代を重ねた株)に対して、網羅的発現遺伝子プロファイリング解析(Affimetrix社GeneChipによる解析)ならびに抗体を用いた免疫染色、および表面抗原解析を行った。

最終的には発現遺伝子解析結果と表面抗原解析結果を統合しヒト胎盤細胞の規格化を図ると同時に、継代や分化に従って変動する傾向を示す遺伝子と細胞表面抗原を明らかにした。(2)異種動物成分を排除した培養法・維持法の標準化(完全ヒト型培養システムの開発)ヒト胎盤細胞を細胞株樹立直後の状態に保つための維持培養に必須の要素(培養液、添加因子、培養基材)について検討を行った。ヒト間葉系幹細胞の完全ヒト型培養システムを完成させるために、ヒト胎盤細胞ならびに液性因子からなる閉鎖系培養ユニットの開発にも着手し始めた。平成21年度は新たに5検体についてヒト胎盤細胞の分離・培養を行った。その際、ヒト血清ならびにヒト液性因子のみからなる培養法の開発を試みた。(3)ヒト胎盤細胞を用いた治療基盤の確立ヒト胎盤細胞の血管、神経、骨、軟骨、脂肪を初めとする多分化能検定システム、および独自システムの開発ならびに情報収集を行った。昨年度に続き、ヒト胎盤細胞の多分化能検定システムについては、細胞培養系での分化誘導法の決定と血管新生能の評価、および重度免疫不全動物(NOD/SCID/IL-2Rγノックアウトマウス)への移植による生着、血管新生、機能発揮、組織構築能に関する検討を行った。本年度は特にヒト胎盤細胞の重度免疫不全マウスへの長期移植後の評価に重点を置いた。(772)
雄性副性器におけるエストロジェンレセプターα・β調整機構の研究

我々は雄性副性器のエストロジェン反応特性の違いを幼弱去勢ラットを用いて形態学的観察で明らかにした。近年エストロジェンレセプター(ER)αに加えβが新たに発見され雄性副性器でのエストロジェン作用機序解明に新局面を迎えた。そこで我々は当該年度内に実験モデル精嚢および前立腺を用いて検討を行った。さらに成熟ラット前立腺の去勢・アンドロジェン反応特性をERで検討を行った。1)幼弱去勢ラットでの検討(1)精嚢におけるERαmRNA発現の検討:オリゴプローブを作製しRapidInsitu hybridization法で検討した。ERαmRNAは去勢でも有意に発現が観察された。エストロジェン投与により上皮、特に間質に顕著に発現し投与後約48時間をピークに7日には発現は減少した。(2)精嚢におけるERβmRNA発現の検討:ERβmRNAは去勢では発現は全く観察されない。投与後3日、上皮細胞に顕著に発現し7日には全く消失した。2)成熟ラットでの検討(AUA発表,2000.5)(1)去勢における前立腺のERβmRNA発現の検討:real-time PCR法で、去勢後12時間でERβmRNA発現は減少はじめ48時間で正常の3、7%に減少した。(2)去勢後7日より2日テストステロン投与における前立腺のERβmRNA発現の検討:投与後6時間からERβmRNAは反応が観察され12時間で45倍になった。(3)これらの結果は上皮細胞に観察されるERβの免疫組織学的結果を裏付け、ERβのアンドロジェン依存性を示唆した。我々はラット前立腺と精嚢のエストロジェン反応特性の違いを実験モデルを用いて形態学的観察で明らかにした。近年ERβが新たに発見され雄性副性器でのエストロジェン作用機序解明に新局面を迎えた。そこで我々は当該年度内に実験モデルおよびヒト前立腺病理組織を用いて検討を行った。1)ラット前立腺、精嚢におけるERα、ERβmRNA発現の比較検討:定量的PCR(real time PCR)法で発現量を測定した。(1)前立腺ではERβmRNAの発現率がERαより顕著に高く、精嚢では逆にERaがERβより高かった。(2)精嚢ではERαmRNA発現は去勢およびエストロジェン投与により非常に強く誘導されその比率は無処置と比較しそれぞれ3.9倍、7.6倍だった。一方ERβmRNAはエストロジェンによりほぼ消失した。前立腺ではERβmRNAの発現は去勢およびエストロジェン投与により誘導され無処置と比較し各々1.9倍、10.3倍だった。一方ERαmRNAはエストロジェンで消失した。(3)ARmRNAの発現は前立腺、精嚢とも去勢で誘導されるがエストロジェン投与により両臓器とも顕著に抑制された(J Uol,1999)。2)ヒト前立腺におけるERβのアンドロジェン誘導について検討:ヒト前立腺のERβは免疫組織学的検討で上皮に局在していた。一方ERαは主に間質に認めた。In vitro実験で上皮細胞のERβmRNAはDHT無しと比較し10^<-7>モルDHTで7倍に増加した。In vivo実験では未治療前立腺癌組織群のERβmRNAがアンドロジェン除去治療群より高かった(J Urol,1999)。3)ラット前立腺、精嚢におけるERα、ERβタンパクの局在とin-situ hybridization法によるmRNA発現の局在を比較検討すべくさらに実験を進めている。
多地域・多部門分析のための多目的総合統計データバンクの研究

1.研究の目的本研究は最近発展しつつあるデータベース技術を実際に応用し、大量かつ多種類のデータの体系的体制を整え、同時に全国多地域系列モデル、多地域クロスセクション・モデルなどにつき、都道府県レベル、および主要都市レベルで実証分析を図る。最適化モデルについても理論とならんで、パイロットモデルの試算と各種のシミュレーションをおこなうこと2.研究実施内容地域産業連関については、関東一円の都県についての昭和55年地域間連関表を年間補間法、地域類推法等専門的推測法によるデータ整備を初年度に引き続きおこない、かつ政策科学的分析もおこなってきた。また、分析手法に対応したコンピュータ・プログラムも開発した。都道府県データについては、国民経済計算の新SNA移行に対応しデータを整備するとともに経済の情報化、サービス化、人口の老齢化など新しい事態に対処しうるデータ体系を整備した。また、地域分析は面的なひろがりにかかわるものであるため、データの入出力、分析結果の表示にも特殊な工夫をほどこした。さらに、既設の地域空間シミュレータ、グラフィック・レスポンス・アナライザーナどによる分析と地域データのグラフィック表示の拡充をおこなった。次に、地域間連関表を主要な制約条件としての最適計画モデルの試算としては、17業種(このうち9業種が交通サービス)、10地域、6交通施設についての計画編成モデルとそれの計算アルゴリズムを開発し、各種のシミュレーションをおこなった。機会費用原理を基礎におき「どこにどれだけどの施設のどの区間に」という公共投資の課題が内生的に導出可能であるという点に社会的有意味性を有する。
高機能分子ビームの開発と界面物理化学現象の能動制御

高機能分子ビーム生成技術の開発および界面における物理化学現象の能動制御のため、以下の項目に重点をおいて研究を行った.(1)超音速自由の解析超音速自由噴流場中に平板を設置し,広範囲のパラメータについての実験を実施することでミクロな界面物理化学現象を把握した.具体的には,まず希薄気体流れ数値予測システムを用いて,超音速自由噴流場中の気体分子の回転状態を把握するための解析を行った.また,これと並行して電子銃誘起蛍光スペクトル法を用いた真空実験及び数値解析により,平板位置,貯気室温度及び圧力等を変更し,気体分子の回転状態にあたえる平板近傍の界面物理化学現象の影響を把握した.(2)高機能分子ビーム生成技術の設計・開発(1)で実施した数値的・実験的解析をもとに,スキマ,コリメータ,アパチャーを用いた場合の分子ビームの巨視的速度,併進・回転温度の予測を行い,スキマ,コリメータ形状,材料,径の最適化を行った.これと並行して1次元トラバース装置にノズルを取り付け,任意の位置における自由噴流の抽出を可能にした.さらに,高機能分子ビームの出力のため,真空排気系や質量分析室の改良,そして新たにパルスバルブを設置した.これにより,高い実験データを取得することが可能となった.そして,試料気体としてアルゴン,ヘリウム,試料表面材質としてグラファイト及び銅を使用し,分子量と表面材質の3次元的な相関のデータを取得した.高機能分子ビーム生成技術の開発および界面における物理化学現象の能動制御のため、以下の項目に重点をおいて研究を行った.(1)超音速自由の解析超音速自由噴流場中に平板を設置し,広範囲のパラメータについての実験を実施することでミクロな界面物理化学現象を把握した.具体的には,まず希薄気体流れ数値予測システムを用いて,超音速自由噴流場中の気体分子の回転状態を把握するための解析を行った.また,これと並行して電子銃誘起蛍光スペクトル法を用いた真空実験及び数値解析により,平板位置,貯気室温度及び圧力等を変更し,気体分子の回転状態にあたえる平板近傍の界面物理化学現象の影響を把握した.(2)高機能分子ビーム生成技術の設計・開発(1)で実施した数値的・実験的解析をもとに,スキマ,コリメータ,アパチャーを用いた場合の分子ビームの巨視的速度,併進・回転温度の予測を行い,スキマ,コリメータ形状,材料,径の最適化を行った.これと並行して1次元トラバース装置にノズルを取り付け,任意の位置における自由噴流の抽出を可能にした.さらに,高機能分子ビームの出力のため,真空排気系や質量分析室の改良,そして新たにパルスバルブを設置した.これにより,高い実験データを取得することが可能となった.そして,試料気体としてアルゴン,ヘリウム,試料表面材質としてグラファイト及び銅を使用し,分子量と表面材質の3次元的な相関のデータを取得した.高機能分子ビーム生成技術の開発および界面における物理化学現象の能動制御のため、以下の項目に重点をおいて研究を行った.1)超音速自由噴流場の解析既に行っている超音速自由噴流場の実験結果をふまえ,さらに広範囲のパラメータについての実験を行い,そのミクロ流動構造を把握した.具体的には,まず希薄気体流れ数値予測システムを用いて,必要とする気体分子の回転・振動状態を超音速自由噴流場中に得るための支配的な要因の解析を行った.また,これと並行して電子銃誘起蛍光スペクトル法を用いた真空実験により,ノズル位置,貯気室温度・圧力などを変えて,気体分子の回転状態を解析した.2)高機能分子ビーム生成技術の設計・開発ここでも希薄気体流れ数値予測システムを用い,スキマ,コリメータ,アパチャーを用いた場合の分子ビームの巨視的速度,並進・回転・振動温度の予測を行い,スキマ,コリメータ形状,材料,径の最適化を行った.これと並行して1次元トラバース装置にノズルを取り付け,任意の位置における自由噴流の抽出を可能にした.高機能分子ビームの生成は,飛行時間法およびREMPI法により並進・回転温度を計測して確認されるため、各計測に必要な基礎データを得た.ほかには分子ビーム実験装置の真空排気系の改良や質量分析室力改良を行った.また,散乱気体分子の微弱な信号を正確に検出するためにパルスカウンテイング法を採用した.高機能分子ビーム生成技術の開発および界面における物理化学現象の能動制御のため、以下の項目に重点をおいて研究を行った。(1)超音速自由の解析超音速自由噴流場中に平板を設置し,広範囲のパラメータについての実験を実施することでミクロな界面物理化学現象を把握した.具体的には,まず希薄気体流れ数値予測システムを用いて,超音速自由噴流場中の気体分子の回転状態を把握するための解析を行った.また,これと平行して電子銃誘起蛍光スペクトル法を用いた真空実験及び数値解析により,平板位置,貯気室温度及び圧力等を変更し,気体分子の回転状態にあたえる平板近傍の界面物理化学現象の影響を把握した.(2)高機能分子ビーム生成技術の設計・開発(1)で実施した数値的・実験的解析をもとに,スキマ,コリメータ,アパチャーを用いた場合の分子ビームの巨視的速度,並進・回転温度の予測を行い,スキマ,コリメータ形状,材料,径の最適化を行った.これと並行して1次元トラバース装置にノズルを取り付け,任意の位置における自由噴流の抽出を可能にした.

さらに,高機能分子ビームの出力向上のため,新たにパルスバルブを取り付けた.これにより,より精度の高い実験データを取得することが可能となった.そして,試料気体としてアルゴン,ヘリウム,試料表面材質としてグラファイト及び銅を使用し,分子量と表面材質の3次元的な相関のデータを取得した.
準法律家の法的役割に関する研究

まず対象となるいくつかの職業の制度的枠組みについて基本的事項を調べたのち,それぞれの職業団体(日本公証人連合会,日本司法書士連合会,東京司法書士会,日本公認会計士協会,日本税理士会連合会,弁理士会)の事務局を訪れ,会長,事務局長などから実際上の諸問題について聞き取りをした.また,個々の職業家の業務実態について,公証人1名,司法書士1名および税理士4名に面接し,さらに関連したものとして,企業法務員2名,外国法事務弁護士1名に面接した.その結果,それぞれの職業について,沿革制度改革問題,試験などの補給制度,人員の分布,業務共同化や事務員など業務態勢の実状,企業等による雇用状況,業務形態の近年の発展,報酬制度,弁護士および他の準法律家との職域調整ならびに連携関係,これらの職業にまたがる兼業の状況等々について,多くの新しく具体的な知見を得ることが出来た.調査の第2段階では,法曹人口問題に関連の大きい司法書士に焦点をしぼることにした.司法書士について特に注目されたのは,近年,予防法学的な法律相談業務が増大していることである.中でも,不動産売買契約の立合いを不動産登記事務とは別個の事務とし,報酬取り扱いも事実上それを独立させる運用を行っているのが注目された.そこで,さらに8名の司法書士(内3名は,地方開業者)により詳しい調査票による面接を行い,各人の実際の年間取り扱い業務の種類,量等について詳しく調べた.そこで得られた知見を基に,次に当初の計画を思い切って拡大し,全国の司法書士からほぼ10人に1人の割合でサンプルをとり,調査票の郵送によって組織的なデータを収集することとし,調査を実地した. 3月上旬現在回収を終わった(回収率60%)ところであり,その結果はまだ得られていないが,司法書士の業務実態について画期的な資料が得られよう.まず対象となるいくつかの職業の制度的枠組みについて基本的事項を調べたのち,それぞれの職業団体(日本公証人連合会,日本司法書士連合会,東京司法書士会,日本公認会計士協会,日本税理士会連合会,弁理士会)の事務局を訪れ,会長,事務局長などから実際上の諸問題について聞き取りをした.また,個々の職業家の業務実態について,公証人1名,司法書士1名および税理士4名に面接し,さらに関連したものとして,企業法務員2名,外国法事務弁護士1名に面接した.その結果,それぞれの職業について,沿革制度改革問題,試験などの補給制度,人員の分布,業務共同化や事務員など業務態勢の実状,企業等による雇用状況,業務形態の近年の発展,報酬制度,弁護士および他の準法律家との職域調整ならびに連携関係,これらの職業にまたがる兼業の状況等々について,多くの新しく具体的な知見を得ることが出来た.調査の第2段階では,法曹人口問題に関連の大きい司法書士に焦点をしぼることにした.司法書士について特に注目されたのは,近年,予防法学的な法律相談業務が増大していることである.中でも,不動産売買契約の立合いを不動産登記事務とは別個の事務とし,報酬取り扱いも事実上それを独立させる運用を行っているのが注目された.そこで,さらに8名の司法書士(内3名は,地方開業者)により詳しい調査票による面接を行い,各人の実際の年間取り扱い業務の種類,量等について詳しく調べた.そこで得られた知見を基に,次に当初の計画を思い切って拡大し,全国の司法書士からほぼ10人に1人の割合でサンプルをとり,調査票の郵送によって組織的なデータを収集することとし,調査を実地した. 3月上旬現在回収を終わった(回収率60%)ところであり,その結果はまだ得られていないが,司法書士の業務実態について画期的な資料が得られよう.
EDTAおよびその錯体の二相間分配平衡の熱力学的研究

第四級アルキルアンモニウムを用いたイオン対抽出で、電荷の大きなEDTA化学種程抽出性が高く、edta^<4->は芳香族炭化水素溶媒でほぼ定量的に有機相へ抽出が可能であることがわかった。負電荷が大きい程多くのアルキルアンモニウムと会合するため、生じるイオン対の疎水性が高くなるため考えられる。Co(II), Ni(II), Cu(II), Zn(II), Cd(II), Pb(II)は[M(edta)]^<2->と[M(edta)(OH)]^<3->が抽出される。[M(edta)]^<2->の抽出定数にはイオン半径の大きな鉛を除いて金属による違いはなく、[M(edta)(OH)]^<3->の抽出定数は金属により対数値で1単位ほどの違いがあった。[M(edta)]と[M(edta)(OH)]の抽出性の差は小さい。いずれもEDTA錯体の生成定数、イオン半径、加水分解定数との相関はなかった。Fe(III)は、pH7付近で加水分解に伴い二量体錯体[Fe_2(edta)_2(OH)_2]^<4->が抽出される。Al(III), In(III)およびランタノイド(III)は、[M(edta)]^-と[M(edta)(OH)]^<2->が抽出されるが二量体化はない。Ga(III)は、加水分解のためEDTA錯体が解離し抽出されなかった。Co(III)は共存する他の配位子との混合配位子錯体が抽出されるが二量体化は観測されなかった。Fe(III)のヒドロキソ混合配位子錯体の二量体化は、抽出に伴う特異的反応である。これらの結果から、二価金属と三価金属は相互分離が可能だが、二価金属どうしの分離は困難である。炭素鎖の長さが異なるアルキルアンモニウムを用いた抽出より、全ての炭素鎖の長さが等しいとき高い疎水性にもかかわらず抽出性が低いことから、複雑な構造を有する陰イオンのイオン対抽出においてはイオン対生成における立体的効果が重要であることが示唆された。アルキルアンモニウムのうち、TOMA^+(trioctylmethylammonium;総炭素数25)を主成分とするカプリコートを用いて、溶媒として芳香族炭化水素であるベンゼン、キシレン、クロロベンゼンを、脂肪族炭化水素としてノルマルヘキサンを、含塩素脂肪族炭化水素として四塩化炭素、クロロホルム、1,2-ジクロロエタンを用いて、種々のEDTA化学種の抽出挙動を検討した。その結果、いずれの溶媒を用いた場合でも、EDTAの化学種のうち陰イオンとしての電荷が大きくなるほど有機相への抽出性が高く、edta^<4->は芳香族炭化水素を溶媒とすると、ほぼ定量的に有機相へ抽出が可能であることがわかった。EDTA化学種の負電荷が大きいほど親水性が高いことに対して、多くのアルキルアンモニウムと会合するため、結果として生じるイオン対の疎水性が高くなる効果の方が勝っているためと考えられる。

アルキルアンモニウムとして分子中の炭素鎖の長さが異なるDLDMA^+(dilauryldimethylammonium;総炭素数26)を、分子中の炭素鎖の長さが全て等しいTHA^+(tetrahexylammonium;総炭素数24)、TOA^+(tetraoctylammonium;総炭素数32)を用いて、アンモニウムイオンの構造の違いによる抽出への影響を調べたところ、全ての炭素鎖の長さが等しいTHA^+,TOA^+では抽出性が低く、TOMA+で最も抽出されやすかったedta^<4->であってもほとんど有機相へ抽出されないことがわかった。特にTOA^+は炭素数が最も多く、生成するイオン対の疎水性も最も高いと考えられるにもかかわらず抽出性が低いことから、EDTAのような複雑な構造を有する陰イオンのイオン対抽出においては、イオン対生成における立体的効果が重要であることが示唆された。環境水中に存在すると考えられる種々の重金属イオンのうち、二価が普通のコバルト、ニッケル、銅、亜鉛、カドミウム、鉛および三価の鉄について、TOMA^+(トリオクチルメチルアンモニウムイオン)を用いてEDTA錯体のイオン対抽出挙動を検討した。二価金属では、pH411付近で主に生成する[M(edta)]が、それ以上の強アルカリ性で加水分解した混合配位子錯体[M(edta)(OH)]が抽出されることがわかり、それぞれの金属・錯体の抽出定数を決定した。[M(edta)]の抽出定数には金属による違いはイオン半径の大きな鉛を除いてほとんどなく、EDTA錯体の生成定数との相関も見られない。[M(edta)(OH)]の抽出定数は、金属により対数値で1単位ほどの違いがあったが、イオン半径や加水分解定数との相関はなかった。しかし、いずれの金属でも[M(edta)]と[M(edta)(OH)]の抽出性の差は小さく、加水分解による分配比の増加は対数値で1桁以内であった。鉄(III)はこれらとは非常に異なった挙動を示した。すなわち、水中で加水分解が起こるpH7付近で鉄(III)の分配比は対数値で2桁以上増加する現象が認められた。鉄濃度依存性の実験より、これは加水分解に伴い二量体錯体[Fe_2(edta)_2(OH)_2]が抽出されるためであることがわかった。通常の水溶液中でこのようなヒドロキソ混合配位子錯体の二量体化は知られておらず、抽出に伴う特異的反応である。以上の結果より、二価金属と三価の鉄では適当なpHを選ぶことにより抽出による相互分離の可能性はあるが、二価金属どうしの分離は困難であることが示唆される。しかしイオン対クロマトグラフィーによれば、アルカリ性条件下では各金属の分離能がかなり向上すると考えられる。鉄(III)-EDTA錯体のTOMA^+(トリオクチルメチルアンモニウムイオン)とのイオン対抽出では、錯体の加水分解が起こるpH7付近で鉄(III)の分配比は対数値で2桁以上増加する現象が認められ、これは加水分解に伴い二量体錯体[Fe_2(edta)_2(OH)_2]^<4->となる抽出に伴う特異的反応であることが示された。これが鉄(III)に特異な挙動か他の3価金属でも同様の挙動が起きるかを検討するため、アルミニウム(III)、ガリウム(III)、インジウム(III)、コバルト(III)およびランタノイド(III)-EDTA錯体([M(edta)]^-)塩を合成し、イオン対抽出挙動を検討した。ガリウム(III)とコバルト(III)を除く3価金属では、通常の錯体[M(edta)]^-とともに単量体の加水分解錯体[M(edta)(OH)]^<2->が抽出されたが、二量体化のような特異な現象は示さなかった。