hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ピア・アセスメントにおける他者評価能力の可視化ツールの開発

前者は,学習者間評価を終了した後に,評価能力についての推定値をグラフィカルに表示したものと,他者からの評価を表示する.22年度は,昨年度に引き続き相互評価結果を用いて,評価者と評価を受ける人とのコミュニケーションを支援するシステムの実装した.後者は,評価者と非評価者とのインタラクションを通して,客観的に自身の評価能力について理解させるだけでなく,他者に行った評価が受け入れられているかどうかを主観的にも納得させることを目指すために,コミュニケーションにおけるトラストに関する関連研究調査を行った.近年,学習者間で相互に学習成果物を評価させる試みが行われている.学習者が主体的に参加する学習形態において,学習者が評価に参画することは自然であり,評価結果を受け入れやすくする.そのため,学習者の内省を促し,知識の内化や深化を導き,学習意欲や学習動機を向上させ,より積極的に学習に取り組むことなどの効果が期待される.しかし,学習者間評価の前提の1つとして,学習者が他の学習者を評価する能力を持っていることがあげられるが,他者評価の能力については,これまであまり議論されてこなかった.本研究では,(1)学習者の他者評価能力を可視化するツール,及び(2)評価についてのコミュニケーションツールを開発することで,学習者の他者評価能力の向上に資することを目指す.前者は,学習者間評価を終了した後に,評価能力についての推定値をグラフィカルに表示したものと,他者からの評価を表示する.23年度は,昨年度までに開発したコミュニケーションを支援するシステムについて、予備的評価を実施した,後者は,昨年度に引き続き、評価者と非評価者とのインタラクションを通して,客観的に自身の評価能力について理解させるだけでなく,他者に行った評価が受け入れられているかどうかを主観的にも納得させることを目指すために,コミュニケーションにおけるトラストに関する関連研究調査を行った.
社会心理学とフォークサイコロジーのあるべき生産的な関係に関する理論的・実証的検討

私たちは、他者や自分の行動の生起理由について、心のあり方と行動との関係に関する個人的な信念や理論である「フォークサイコロジー」を用いて説明を行う。一方、社会心理学は、人の社会的行動を心の仕組みの点から説明する「科学」であるが、その仮説や概念のリソースとして、フォークサイコロジーを利用してきた。本研究は、このような状況に対して方法論的な観点から批判的検討を行い、社会心理学とフォークサイコロジーとの有益な関係のあり方について考察を深めたとともに、フォークサイコロジーを援用した仮説に基づく実証的研究を行い、その有効性を示した。1)社会心理学研究における概念の役割とフォークサイコロジー社会心理学研究の中で、心の機能に言及する構成概念がどのような役割を果たしているのかについて、脳内過程、動機、感情、潜在的態度、パーソナリティに着目し分析を加えたうえで、対人間関係、集団メンバーシップ、文化など、より上位のレベルの概念との関係について、検討した。それに基づき、社会心理学は学問そのもののパラダイムとして、それらの概念を操作レベルに落とした変数が重層的に存在することに特徴があり、また、それらの変数の関連付けという性質を持つことを示したうえで、その関連づけにかかわる仮説の検討にフォークサイコロジーが侵入する可能性、また、適応概念により、それらの概念間の関係が正当化される現状と、俗的な進化論に基づくフォークサイコロジーに、知見が吸収される危険が学問内に存在することを議論した。2)自由意思にかかわる実験的検討とフォークサイコロジカルな信念測定に向けての調査自己制御過程に影響を与えることが論じられている「自由意思信念」に着目し、それに関する信念操作の効果の実験的検討、および自由意思信念を測定するための尺度開発のための調査研究を行った。尺度については欧米で同定されているものとほぼ同じ下位次元が、日本人学生および一般成人を対象に同定された。しかしながら、自由意思信念の対極をなす「決定論的信念」については、十全な概念化や測定尺度の開発が不十分であるという問題点が今後の課題として明らかとなった。この問題は、実験的検討において、自由意思信念の操作と測定が、真に自由意思の有無に関するフォークな信念の操作となり得てはいないことを示唆する。したがって、実証的研究において、概念と操作の齟齬が生じており、決定論的信念との関係で改めて「自由意思信念」を再考する必要が示唆される。(1)フォークな心的概念を科学に導入する条件検討フォークサイコロジーにもしばしば用いられる心的構成概念(動機、意図、性格など)を科学に導入する条件についての検討を行った。とりわけ、構成概念が説明機能を発揮しつつ、「都合のよい概念」として乱立しないための条件を明らかにすることに焦点を当て、道具主義的な構成概念使用のもたらす問題点について考察した。その結果、科学的言説が個別の研究を越えて妥当化されるための最低条件として、実在性を伴う、もしくは何らかの介入により操作することが可能な変数であることが求められることが示唆された。(2)自由意志概念に関する実験哲学的検討フォークな概念、かつ、分析哲学においても議論の歴史が長い「自由意志」を取り上げ、一般的な自由意志概念の理解や、自由意志信念が判断や行動にもたらす影響についての実証的検討を行った。大学生を対象にした概念理解調査からは、概念理解については、従来の議論に反して、「反科学的決定論」的な構成要素が欠落していることが明らかになった。また自由意志信念の高低と社会的な行動意図との関係を検討した実験では、自由意志信念を保持することにより、自己制御的な行動意図が高まる可能性が示唆された。昨年度に引き続き、フォークな概念、とりわけ心的機構を構成する概念を心理学研究に導入する条件について検討を行った。とりわけ、日常的な他者理解に用いられている通俗的概念であると同時に、社会心理学においては「学術用語」として定義され、心的過程に関するモデル内にしばしば用いられるような概念を中心に検討した。その議論の中において、改めて概念の操作可能性が重要な条件となることを確認した。これについては、メカニズムに関する議論においては、構成概念が何らかの「実体性」を持つことが必須であり、「操作により変動する」ことが、その用件を満たすからである。また、測定可能性については、尺度構成における諸問題が発生することを確認した。この議論に基づき、人々のフォークな概念理解を基盤にした態度測定尺度が、その概念の内容を定めることについて果たす役割について、基本的な尺度を中心に検討を行った。そこで明らかになったことは、尺度作成や尺度の使用に一定の恣意性が見られること、その恣意性は、ともすれば科学的厳密さや客観性を損なうこと、しかし、それにもかかわらず、一定のデータや使用例の集約とメタ分析的な議論が、その問題への実際的対応となりえることを議論した。その上で、実践的検討として、自由意志概念をターゲットとして、哲学的議論と、社会心理学での議論の差異、さらには、実験哲学的な検討の功罪について、議論を進めた。加えて、そのなかで自由意志信念尺度を構成するためのデータ収集を行い、既存の尺度の翻訳版の作成とともに、新たな概念分析に基づき、新尺度提案のためのパイロットデータ収集を実施した。本年度は、社会心理学と科学哲学の視点からフォークサイコロジーに依拠した際の問題点についての総括を行うとともに、その実践的展開のひとつとして1概念の通文化的理解の検討、2自由意志概念の通俗的理解の構造解明、3他者の心的状態のフォークサイコロジカルな理解がもたらす社会的帰結、の3点について実証的研究を行った。実践的展開については次の三つの実績を得た。

1「ゲティアケース」を題材とした文化比較研究に参画し、「正当化された真なる信念は知識か」という問題に関する通俗的な理解の通文化性の解明に貢献した。2対人関係の中で表出されるシャーデンフロイデに対する反応を検討し、その表出の背後にある心的過程の推論に、感情の生起理由に関する通俗的信念が影響することを明らかにした。3自由意志にかかわる通俗的理解の解明に向けて、FADーPlus、FWDSなどの尺度の翻訳と構造の検討を行い、おおむねオリジナルな尺度との共通性が得られることを確認した。私たちは、他者や自分の行動の生起理由について、心のあり方と行動との関係に関する個人的な信念や理論である「フォークサイコロジー」を用いて説明を行う。一方、社会心理学は、人の社会的行動を心の仕組みの点から説明する「科学」であるが、その仮説や概念のリソースとして、フォークサイコロジーを利用してきた。本研究は、このような状況に対して方法論的な観点から批判的検討を行い、社会心理学とフォークサイコロジーとの有益な関係のあり方について考察を深めたとともに、フォークサイコロジーを援用した仮説に基づく実証的研究を行い、その有効性を示した。フォークサイコロジーに依拠した際の問題点について、測定に際しての問題、およびそれに関連して、尺度構成とそれの実証研究への使用という新たな観点から、議論を展開し、その功罪についての論点を示した。また、そこにおいて、測定尺度の構成がフォークサイコロジーから出発しつつ、それと逸脱する知見を得たときの対応について、事例検討を元に、望まれるべき対応についての考察を行った。一方、平行して進めている実践的研究である、自由意志尺度構成研究においては、過去の知見との矛盾など、更なるデータ収集が必要となる結果を得ており、下位概念の再検討と、他の変数との関連の検討を進めたうえで、矛盾点を解決する研究を進めることが課題と考えている。社会心理学自由意志概念の検討と尺度構成については、データ収集を速やかに進めるとともに、分析に基づいた成果の発表を目指す。それにあたっては、研究会や学会ワークショップ等での発表をおこないつつ、哲学関連領域の研究者の指摘を取り入れることで、フォークサイコロジーのみに依拠した尺度から離れ、汎用性のある尺度構成を試みる。また、自由意志を手がかりとした検討やこれまでの議論を集約し、フォークな概念構築の問題点を指摘する議論を生成し、フォークサイコロジーの健全な利用として概念工学的な発想を導入しつつ、研究成果をまとめることを考えている。社会心理学における概念の役割とフォークサイコロジーとの関係については、一定の議論と考察を得ることができ、その成果を公刊するところに至っている。しかし、自由意思を手掛かりとした、社会心理学研究とフォークサイコロジーとの関係については、フォークな信念を測定する尺度開発には至っているものの、尺度の「改善」に向けて今後の研究が必要な状態である。また実験的検討についても、問題点の同定はなされているが、フォークサイコロジーの中に含まれている、自由意思や決定論的信念に関するフォークな理論と、理論を記述する「言葉」の意味の問題を、分析的に考察する課題があらたに生じている。
分離培養破骨細胞の基質からの離脱に対するポドゾーム接着構造の動態解析

骨吸収機能という特異的な性質を持つ破骨細胞は、骨粗鬆症治療薬や骨補填剤などの開発の段階で特性評価の指標とされることも多いが、その接着機構は未だ不明な点が多い。本研究は分離培養破骨細胞の細胞骨格の動態変化を明らかにし、機能制御機構を形態学的に明らかにするために行うものである。当該年度では分離培養破骨細胞におけるポドゾームおよびアクチンリングの接着へのかかわりを明らかにするため、これらの細胞骨格の形態変化を遺伝子工学的手法、分子細胞生物学的手法を用いて検証した。研究実施計画に基づき、生きたままの分離培養破骨細胞を採取しGFP-タグを付与したアクチンベクターを導入した後、アクチン細胞骨格の動態を観察した。結果、アクチンの重合と脱重合により独立した個々のポドソームが融合しアクチンリングを形成していく様子について、タイムコースを含めて可視化することができた。これにより、アクチンベルトは比較的安定した構造物であるが、全体として個々の独立したポドゾームは消失しやすいことが明らかにされた。また、セルシェアリングを用いた細胞骨格の観察と立体構築によりポドゾーム接着構造を三次元的に解析することで、ポドゾームを構成するアクチン線維の一部が背側膜の一部を維持していることや、ポドゾームにおけるアクチン線維の重合方向が形態学的に明らかになった。さらに、クラスリンプラークの存在は接着側の細胞膜におけるレセプター・リガンド複合体の形成の場を供給する可能性と、細胞接着の両方に関与している可能性が示唆された。
動的ぬれモデルに基づく微細電子材料におけるぬれ性評価

本年度は,下記の項目について研究を行った。1.接触角計測・動的挙動の解析統合したシステムによるぬれ力,接触角の連続計測のため,自動制御を制御用計算機(新規導入)により行った。メニスカス輪郭画像とぬれ力-時間曲線から,接触角及び界面張力を算出し,その動的挙動について検討した。また,これと比較し平衡状態下でのLaplace式の適用限界を判定した。2.熱挙動シミュレーション流れ,ぬれによる固-液界面移動にともなう境界条件変動を考慮した動的ぬれモデルに基づく3次元熱挙動シミュレーションを計算機により行い,評価実験結果との比較照合を行った。3.ぬれ性評価試験法としての適用範囲の明確化ぬれ性を適正に評価するための評価システムとしての要求条件および,試料やソルダペーストの要求条件を明らかにし,評価法の適用範囲を判定した。特に,ぬれ力のゼロ点シフト現象,評価パラメータの妥当性,側面ぬれ時間のしきい値,ソルダペースト搭載量,メッキ処理によるぬれ改善効果について明らかにした。1.システムの統合ぬれ力計測システムに加え,高速度カメラによる画像計測システム,および赤外線検出素子による試験材表面温度計測システムの各サブシステムを新たに加え,システム統合を図った。この際,時系列データの時間的同期を保証するために,サブシステム間での命令・高速データ転送が可能となるように工夫し,お互いの連携を計った。なお,予備的に以下の事項を確認した。(輪郭画像の取得,試験材表面温度の時間的遷移曲線の再現性,ぬれ力計測精度,応答性,および時間的変動の調査)2.ソルダペーストぬれ現象新しく統合・構成したシステムによるぬれ性評価時における複合的なぬれ現象(流動,溶解,沸騰などを含む)について,その詳細な時間的挙動を,メニスカス画像およびぬれ力計測によって解析を行った。(フラックスによるぬれ上がり,端面ぬれ・側面ぬれの過程,ディウェッティング)3.ぬれ性への影響因子の関連性の調査ぬれの平衡状態および,平衡に至るまでの時間的挙動の両面において,ぬれ力,ぬれ時間,ぬれ上がり速度などの複数の評価パラメータを用い,ぬれ性に影響する各種の因子について,これらパラメータとの関連性を調査した。特に,試料形状(試験片幅,試験片厚さ,アスペクト比),加熱温度,試料温度,試料表面清浄性などの因子について,ぬれ性判定結果への影響を精査した。
実行機能育成プログラムが被災地宮城県の子どもの実行機能と学力へ及ぼす効果

東日本大震災により宮城県は甚大な被害を受け,不登校の増加,学業面,興奮や混乱等の情動面,落ち着きのなさ等の子どもの問題が報告されている(宮城県教育委員会, 2013)。これらは,子どものセルフレギュレーション能力や実行機能の問題と捉えることができる。そこで,このような宮城県の子どもの問題の解決と予防を目指して,申請者が開発した実行機能育成のためのSocial Thinking & Academic Readiness Training(START)プログラムを就学前児及び小学校低学年児に実施し,実行機能等への効果を検証する。さらに小学校入学後の学習成績及び学習行動との関連性も明らかにすることを目的とする。平成28年度は,幼稚園児にSTARTプログラムを実施し,その結果,実施群は統制群より有意に抑制コントロール能力が向上し,教室での集中行動が有意に増加し,不安/抑うつ行動が改善した。平成29年度は、小学1年生の1学期にSTARTプログラムを行い,その結果,実施群は統制群と比べて,行動性セルフレギュレーション課題得点が増加した。また,視覚ワーキングメモリ課題得点の向上傾向がみられた。ビデオ行動分析では,教師の指示に対する応答性が,実施群は統制群よりも有意に早くなった。平成30年度は,実行機能,行動性セルフレギュレーションと学力の関係について検討した。平成29年度末,小学1年生に算数と国語の学力を測定し,実行機能,行動性セルフレギュレーションとの関係性を検討するために共分散構造分析を行った。その結果,聴覚的ワーキングメモリと行動性セルフレギュレーションから国語への正の影響が示された。聴覚的ワーキングメモリ,視覚的ワーキングメモリ,行動性セルフレギュレーションから算数への正の影響が示された。東日本大震災により宮城県は甚大な被害を受け,子どもに関して,不登校の増加,学業面,興奮や混乱等の情動面,落ち着きのなさ等の行動面の問題が報告されている(宮城県教育委員会, 2013)。さらに学習成績との関連性も明らかにする。平成28年度は,幼稚園児にSTARTプログラムを実施し,その結果,抑制課題において,実施群は統制群より有意に抑制コントロール能力が向上した。教室での行動は集中している時間が有意に増加し,不安/抑うつ問題行動が改善した。平成29年度は,小学1年生にSTARTプログラムを行い,その効果を検証した。実施群はSTARTプログラムを8週間,担任教師から小学校の授業の一環として受けた。統制群はその間,通常の指導を受けた。その結果,実施群は統制群と比べて,行動性セルフレギュレーション得点が増加した。また,視覚ワーキングメモリ得点の向上傾向がみられた。ビデオ行動分析では,教師の指示に対する応答性が,実施群で有意に向上した。平成29年度末に小学1年生の算数と国語の学力を測定し,実行機能,行動性セルフレギュレーションとの関係性を共分散構造分析で検討した。その結果,聴覚的ワーキングメモリと行動性セルフレギュレーションから国語と算数への正の影響が明らかになった。今年度は終年度であるため,今までの研究の成果をまとめ,国際学会で発表するとともに,論文を作成し,学会誌へ投稿する。これらは,セルフ・レギュレーション能力や実行機能の問題と捉えることができる。平成28年度は,幼稚園児にSTARTプログラムを実施し,その効果を調べた。STARTプログラムの実施群としてA幼稚園,年長児64名(男児31名,女児33名,平均月齢71.4か月, SD=3.64),統制群としてB幼稚園,年長児47名(男児26名,女児21名,平均月齢71.5か月, SD=3.51)を対象とした。事前に幼稚園の子どもの保護者に紙面で説明を行い,同意を得た園児に対して個別に実行機能,行動性セルフ・レギュレーション能力及び絵本の読み聞かせ場面における行動の測定をSTARTプログラムの実施前後,統制群は同時期に実施した。これらの幼稚園は,宮城県にあり,2011年の東日本大震災で,地震や津波の被害があったが(宮城県, 2011),震災後はより深刻な被災地からの転入者が多い町(総務庁, 2015)に立地している。その結果,抑制課題において,実施群は統制群より有意に抑制コントロール能力が向上した。教室での行動は,教師による絵本の読み聞かせ場面において,実施群は統制群に比べて,有意に集中している時間が増えた.教師による子どもの評価においては,実施群は統制群に比べて不安/抑うつ問題行動が改善した。

宮城県の幼稚園児に対してSTARTプログラムを実施した実施群と実施しない統制群に分けて,その効果を検討した。その評価については,実行機能課題,行動性セルフレギュレーション課題,教師による評価,教室での行動のビデオ分析により総合的に行った。その結果,実施群は統制群と比べて,子どもたちの抑制能力,集中力が向上し,不安・抑うつの問題行動が改善されたことが明らかになった。これらの研究成果の一部をまとめた,日本の幼稚園児の実行機能,行動性セルフレギュレーション能力の男女差に関する論文が欧文誌に掲載されたことは当初の計画以上に進展していると言える。東日本大震災により宮城県は甚大な被害を受け,子どもに関して,不登校の増加,学業面,興奮や混乱等の情動面,落ち着きのなさ等の行動面の問題が報告されている(宮城県教育委員会, 2013)。これらは,子どものセルフレギュレーション能力や実行機能の問題と捉えることができる。そこで,このような宮城県の子どもの問題の解決と予防を目指して,申請者が開発した実行機能育成のためのSocial Thinking & Academic Readiness Training(START)プログラムを就学前児及び小学校低学年児に実施し,実行機能等への効果を検証する。さらに小学校入学後の学習成績及び学習行動との関連性も明らかにすることを目的とする。平成28年度は,幼稚園児にSTARTプログラムを実施し,その結果,抑制課題において,実施群は統制群より有意に抑制コントロール能力が向上した。教室での行動は,教師による絵本の読み聞かせ場面において,実施群は統制群に比べて,有意に集中している時間が増えた.教師による子どもの評価においては,実施群は統制群に比べて不安/抑うつ問題行動が改善した。平成29年度は、小学1年生の1学期にSTARTプログラムを行い,その効果を検証した。実施群は55名の子どもたちで,STARTプログラムを8週間,担任教師から小学校の授業の一環として受けた。統制群は46名でその期間,一般的な指導を受けた。STARTプログラムの評価は,行動性セルフレギュレーション課題,実行機能課題,ビデオによる行動分析で行われた。その結果,実施群は統制群と比べて,行動性セルフレギュレーション課題得点が大幅に伸びた。また,視覚ワーキングメモリ課題得点の向上傾向がみられた。ビデオ行動分析では,教師の指示に対する応答性が,実施群は統制群よりも有意に早くなったことが確認された。宮城県の幼稚園児と小学1年生児童に対してSTARTプログラムを実施する実施群と,時期をずらせて実施する統制群を設定して,その効果を検討した。評価については,実行機能課題,行動性セルフレギュレーション課題,教師による評価,教室での行動のビデオ分析により総合的に行った。その結果,実施群は統制群と比べて,幼稚園児では抑制能力,集中力が向上し,不安・抑うつの問題行動が改善され,小学1年生では行動性セルフレギュレーション能力が向上し,視覚ワーキングメモリの向上傾向,教師の指示に対する応答性が改善された。
不確実需要の条件のもとで集配を同時に考慮した物流計画システムの開発

本研究では,不確実需要の条件のもとで集配を同時に考慮した物流計画システムの開発を,(1)生産・在庫計画問題に関する研究,(2)配送計画に関する研究,(3)生産・在庫計画問題と配送計画を統合した多期間在庫配送計画問題(MPIRP)に関する研究,(4)MPIRPに静脈物流を加えた問題,(5)これらの問題を解決するためのプロジェクト管理に関する研究,以上4つの研究テーマに分類し,新しいモデルと構築すると同時に解法を提案しました.具体的には,(1)の成果としては定期的に配送が行われるときの安全在庫集中モデルに関する研究がNaval Research Logistics誌に掲載予定となっており,(2)の成果としてはMPIRPの計算を効率的に行うためのTSP目的関数の簡便評価方法に関する研究成果を論文にまとめました(投稿準備中).(3)の成果としては車両台数を1台に限定したときのMPIRPモデルとその解法(COR(Computers and Operations Research)誌に投稿中),配送先の配送時間にタイムウィンドウの制約がある問題に関する解法(COR誌に投稿中),また,これらのモデルの飲食産業への応用がFood Engineering誌に掲載予定になっております.(4)の成果としては車両台数を複数台に拡張しさらに静脈物流も考慮したMPIRPモデルとその解法に関する論文をOR Spectrum誌に投稿中であり,(5)の成果としては近年注目を浴びているSLA解法の問題点をNi1作業の導入により克服し,計算時間を大幅に短縮した複数の研究論文を公表しています.本研究では,不確実需要の条件のもとで集配を同時に考慮した物流計画システムの開発を,(1)生産・在庫計画問題に関する研究,(2)配送計画に関する研究,(3)生産・在庫計画問題と配送計画を統合した多期間在庫配送計画問題(MPIRP)に関する研究,(4)MPIRPに静脈物流を加えた問題,(5)これらの問題を解決するためのプロジェクト管理に関する研究,以上4つの研究テーマに分類し,新しいモデルと構築すると同時に解法を提案しました.具体的には,(1)の成果としては定期的に配送が行われるときの安全在庫集中モデルに関する研究がNaval Research Logistics誌に掲載予定となっており,(2)の成果としてはMPIRPの計算を効率的に行うためのTSP目的関数の簡便評価方法に関する研究成果を論文にまとめました(投稿準備中).(3)の成果としては車両台数を1台に限定したときのMPIRPモデルとその解法(COR(Computers and Operations Research)誌に投稿中),配送先の配送時間にタイムウィンドウの制約がある問題に関する解法(COR誌に投稿中),また,これらのモデルの飲食産業への応用がFood Engineering誌に掲載予定になっております.(4)の成果としては車両台数を複数台に拡張しさらに静脈物流も考慮したMPIRPモデルとその解法に関する論文をOR Spectrum誌に投稿中であり,(5)の成果としては近年注目を浴びているSLA解法の問題点をNi1作業の導入により克服し,計算時間を大幅に短縮した複数の研究論文を公表しています.本年度の研究実施計画に基づき,以下のような研究を行いました.(1)日本の物流制度に関する調査および分析,(2)外国の物流現状に関する調査および分析,(3)静脈物流および販売店の在庫を考慮した配送計画モデルおよびその解法.まず,日本の物流制度に関する調査および分析においては,これまで明らかになっていない物流規制緩和の影響について調査分析を行い,主に90年から施行された物流2法に着眼し,全要素生産性指標を測定することによって,マイナス基調にあった全要素生産性の伸びが1991年にプラスに転じていることが,価格調整の仕方を変えた場合にも共通して認められていることを定量的に示した.また,トラック輸送市場における荷主企業の物流コストが年々下がっている事実について,その原因を究明するために,資本投入量,労働投入量,規制緩和要因を独立変数とした回帰モデルを構築して定量的な分析を行った結果,バブル崩壊の景気要因を除いても規制緩和が物流コストの削減に貢献していることが分かった.次に,外国における物流現状に関する調査および分析においては,日本の製造業が多く進出している中国を中心に調査を行い,中国では現在物流在庫の保有期間が51日,小売在庫保有期間が34日,輸送中の商品破損率が2%以上で各企業が高賃金で専門の輸送品質検査員を雇用していること,総輸送量中74%輸送責任は荷主が負っておりCross-Dockingなど現代物流システムの導入は困難であること,物流サービス水準が低く57%の製造企業および38%の商業企業が新しい高品質の物流企業を探していることなどが分かり,日本の"創"と中国の"造"の協力において物流が大きな問題になっていることが分かった.最後に,静脈物流および販売店の在庫を考慮した配送計画モデルおよびその解法においては,多期間在庫配送計画モデル(IRP)をもとに,静脈物流,すなわちピッキングを考慮したモデルに拡張を行い,発見的解法を開発した.この研究の成果は論文にまとめ,学術雑誌に投稿中である.((1)A New Approach in Integrating Inventory and Vehicle Routing Decisions for the Period Traveling Salesman Problem, Journal of Computers and Industrial Engineeringに投稿,(2)An Integrated Model of the Period Vehicle Routing Problems for the Reverse Logistics, Journal of Computers and Operations Researchに投稿予定,(3)静脈物流を考慮した多期間配送計画問題,日本経営工学会誌に投稿予定)また,これらの研究に関連して,物流需要予測手法,顧客の許容納期の延長と静脈物流,プロジェクトスケジューリングなど周辺研究も同時に行い,成果を国際会議や学術雑誌に発表した(研究発表を参照)
界面構造を制御する多脚配位子を持つ有機金属分子ワイヤーの開発

本研究では伝導度の揺らぎが少なく、安定な分子接合を形成する多脚配位子を有する分子ワイヤーの開発を目的とした。初年度では既報のルテニウムテトラホスフィンビスアセチリド錯体の配位子を拡張した長脚配位子とそのルテニウム錯体の合成を行った。1,2-ビス(ジフェニルホスフィノ)エタン(dppe)のフェニル基をパラビフェニル、メタビフェニルならびにメタターフェニルへそれぞれ拡張したキレートホスフィン配位子をそれぞれ合成した。続いて置換活性なRuCl2(PPh3)3を前駆体として、キレートホスフィンとの錯形成を行い、trans-RuCl2L2 (L:キレートホスフィン)で表されるルテニウム錯体の合成を行った。続くAg処理によるクロライドの引き抜きから、カチオン中間体を経由してアセチリドの導入を行ったが、メタターフェニル体では脱クロライド反応の定量的な進行が確認できなかった。X線結晶構造解析の結果からメタターフェニル置換基がClを覆った構造であること、またカチオン中間体形成時では三方両錐形の構造をとるために、ターフェニル置換基同士の立体障害から熱的に不利であることが挙げられる。その他、パラおよびメタビフェニル置換基を有する分子ワイヤーに関しては、問題なくアセチリド配位子を導入することができた。パラおよびメタビフェニル配位子を持つアセチリド分子ワイヤーに関して、電気化学的、分光学的な調査を行ったところ、dppeを配位子として持つ既報の分子ワイヤーとほぼ同じ結果が得られた。すなわち、配位子の拡張に伴う分子ワイヤーの電子状態やフロンティア軌道の変化がみられないことが明らかとなった。目的とした多脚配位子を有する分子ワイヤーの合成した。狙い通り、電子状態やフロンティア軌道は既存の分子ワイヤーとほぼ等価であり、多脚配位子が単分子電気伝導度に及ぼす影響を適切に評価可能な系の構築に成功した。したがって、本研究提案は概ね順調に進展していると判断した。次年度は単分子電気伝導度計測時に効果的な分子接合を形成すると期待して、置換活性な金錯体の導入を行う。続いて単分子電気伝導度計測を行い、架橋配位子の効果について検討を行う予定である。また単分子電気伝導度計測の結果を踏まえて、新たな多脚配位子の設計を行う。
教師の授業構想に応じたコンピュータ教材の最適化に関する調査的研究

平成6年6月から本年1月までに14名の現職教員(教頭2名を含む)に対して延べ合計20時間近い面接調査を行い、授業におけるコンピュータ利用について率直な意見・感想を採集し、以下のような問題点を把握した。1)コンピュータ利用の初心者はもとより既に数年間コンピュータを授業に活用している教員においても、必ずしも使用ソフトの選択に際して十分な比較検討を加えていない。2)使い慣れたソフトを繰り返し使うことで、授業にコンピュータを安心して用いることができる反面、使用しているソフトによって授業が制約されてしまうことにもなる。3)導入されているコンピュータの性能に限りがあるため、利用できるソフトも制約を受ける場合がある。4)教科の中でコンピュータをどう使うか、といった研究会が必ずしも教科ごとに持たれているわけではない。5)コンピュータをどう利用するかは、教員の教育観や受け持っている児童の状況による。従って、必ずしも情報活用能力の育成を意識したコンピュータ活用になるとは限らない。このような面接調査の結果及び関連する文献調査をもとに、「情報活用能力を育成する教師と授業を考える」・「CSCLにおけるマルチメディア学習の評価法に関する一考察」をまとめた。また、教師のコンピュータ教育観を定量的に分析するために、現職教員を対象にした質問紙調査を行い、コンピュータに関する態度について分析中である。この質問紙調査の準備として大学生を対象にしてコンピュータ不安調査を行い、「コンピュータ不安とコンピュータに関する能力観との関係について」としてまとめた。
筆記試験答案を対象としたデータ分析のための前処理の検討と支援システムの開発

本研究は、中等・高等教育機関で実施される記述式の筆記試験答案をデータソースとして、ビッグデータ分析を実施するために必要な前処理プロセスについて明らかにすることを目的としている。また、その前処理プロセスを効率化・省力化するための技術を検討し、それを実装した実用的な支援システムの開発も行なう。そこで、本年度の研究では、まず、研究代表者ならびに分担者の全員で、答案分析に関する事例や手法に関する調査を進めるとともに、各自が担当する科目において、授業中に実施した小テストの答案をデータソースとして分析方法・分析シナリオの検討を進めた。この成果として、答案に対する分析は、(1)出題した問題の解答そのものについての分析(例えば、各問題の正答率、誤解答のパターンと割合)、(2)答案内の解答間の関係についての分析(例えば、問題間の正答率の相関関係など)、(3)解答者の属性(授業出席率、提出物評点など)からの分析(例えば、出席率の高い学生の答案の傾向・特徴など)といった観点からの実施ができることが明らかとなった。また、分析作業における前処理工程を支援するためのソフトウェア開発としては、スキャンされた答案(複数の画像データ)を一括で読込み、各解答欄領域を指定して一括トリミングし、それを出力するツールを実装した。そして、実際の分析作業のなかで機能評価・性能評価を行ない、分析の前処理プロセスで有効に利用できることを確認した。実際の試験答案を使用しての分析の手法・シナリオの検討については、おおむね予定した通りに実施することができた。また、前処理プロセスの効率化・省力化を目的とした支援ソフトウェアの開発については、答案を読み込み、解答欄ごとの画像に分離するツールを実装し、目標としていた機能・性能(一般的なPCで実務的に利用できる処理速度・消費メモリ)を満たすことができた。また、次の段階として、それらの解答画像に「正解」「不正解」「白紙解答」「誤字」「計算ミス」のような属性タグを付与するためのツールの開発にも着手している。以上のことから、本研究課題の進捗状況として概ね順調に進展していると判断した。2019年度は、これまでの小テストに加え、規模が大きな定期試験などの答案を対象に分析フローや分析シナリオについて検討を行なう。初年度は、この作業を研究代表者と分担者で個別で実施したが、本年度は各自が得られた有用な知見を共有し、分析フローについての一般化を進める。また、前処理作業の支援ソフトウェアに関しては、解答欄毎に分離された画像に対し、属性を与えるタグ(例えば「正解」「不正解」「白紙解答」「誤字」「計算ミス」など)を効率的に付与するGUIツールの開発を進める。そして、誤解答のパターン分類、割合などの定量分析のなかで使用して機能評価をする。また、解答欄画像からの文字認識(主に記号選択解答)を行なうツールの開発を進める。

また、解答欄画像からの文字認識(主に記号選択解答)を行なうツールの開発を進める。本年度に実施した範囲の小規模な答案分析については、手持ちのPCを利用して一時的に対応可能であり、また、翌年以降に同価格でより高性能な製品が販売される可能性が非常に高いため、一部の分析作業用のPCの購入を先送りした。2019年度に分析作業用のPCを購入を計画している。
磁場観測用GPSナビゲーション模型飛行機の開発研究

本研究で開発した自動飛行する小型無人飛行機の飛行データを解析した。その結果、ガソリンエンジンから発生する電磁ノイズは電磁シールドにより磁力計に大きな影響を与えていなかったが、プラグ電圧を低下させていることが判明した。風が7m以下と弱かった桜島での実験では、自動飛行によるルートの誤差は30m以内で、単独測位GPSと同程度の誤差範囲内で、満足できる結果であった。高度は旋回中に約30m下降し、その後急上昇し設定高度を約20mオーバーシュートしていた。設定高度を±10m以内で飛行するには、旋回終了後少なくとも250mの直線距離が必要であることが判明した。しかし、22m/sの最大風速が235°の方向から吹いていた鳥海山での飛行実験では、飛行ルートは風上側でコースの逸脱はほとんど見られなかったが、風下側では100m近くルートが流された。東西方向の直線飛行のルートは満足できるものであったが、コースは絶えず修正され、機体は絶えず揺動していたことが推定される。以上の結果、我々の開発した小型無人機の場合、風が弱い時は単独GPS測位の精度以内の飛行が行われるが、風が強いときには設定ルートからの逸脱や、機体姿勢の修正のため多くのエネルギーが消耗することが分かった。第46次南極観測隊(越冬隊)に本機を託し、越冬期間中に飛行実験を試みた。低温でのエンジン始動や平坦な滑走路の確保の困難さから、地上滑走実験のみで、飛行は行われなかった。南極で高度なラジコン技術を持たない隊員が小型無人航空機で空中磁場探査を行うには、カタパルトの開発が不可欠である。本研究の目的は、南極で磁場探査に使用する自律型小型無人航空機(UAV)の開発である。当初自律装置を独自に開発する予定であったが、日本飛行機kkが画像撮影を目的としたUAVを開発したので、同社と共同で磁場探査用UAVを製作した。飛行試験にあたり、操縦者のラジコン技術の習得が必要であり、フライトシミュレーターと飛行訓練用ラジコン機を購入しラジコンマニアの協力を得て行った。開発した機体は翼長2m、全長1.8mのバルサ材+発泡スチロール製で、2サイクル2気筒ガソリンエンジン(86HP)を取り付け、離着陸はラジコン操縦、巡航飛行に入った段階で自律飛行に切り換える方式とした。機体重量は15kgで、巡航飛行速度は140km/hで約1時間の飛行が可能である。機体には無線機を取り付け、基地局で常時GPSデータやエンジン回転数等の飛行状態が監視できるようにした。試験飛行の場所として鹿児島県桜島と秋田県鳥海山麓由利原高原を選定し、現地調査を行った。その結果、初冬の気象条件と余裕のある滑走路が得られる桜島において飛行試験を行った。11月17日と18日、桜島町溶岩グランドに基地局を設けグランドを滑走路とし、高度700mで1周約9kmのルートを11周と、高度1400mで桜島火口(北岳、中岳、南岳)の上を通る約20kmのルートを1周する飛行試験を行った。その結果、GPSナビゲーションによる自律飛行がほぼ予定のコース・高度で行われたことが確認された。しかし、巡航飛行から着陸態勢に入るときエンジンが停止すること、旋回時に高度が30m近く降下するなどの問題が発生した。飛行時にビデオカメラを装着したところ、桜島火山の侵食の様子、砂防ダム、クレーター、それに噴煙の噴出の様子等が撮影された。しかし、機体の振動が大きく、今後の問題となった。初年度に購入した自律型無人機(UAV、86cc・2サイクル・2気筒ガソリンエンジン機)の機体磁場環境を測定し、最も機体磁気の影響の少ない位置を決定した。この機体にGPSとデータロガを取り付け、秋田県鳥海山麓にある由利原高原において飛行実験を行った。飛行は4x6kmの範囲をグリット状に高度800m・時速130km/hで飛行させた。その結果、弱風で連続飛行100kmの自律飛行が可能であることが判明した。しかし、旋回時に高度が30m程低下する問題や、大きな機体振動のため測定器の接触不良等の問題が発生した。風速20m/hの条件で飛行した場合、自律装置は問題なく機体を制御したが、機体は風に流されるため、風下でルートを大きく逸脱する問題が発生した。また、強風下では燃料消費が激しく、連続飛行距離80kmでエンストによる飛行中断が起こった。このようなトラブルでも安全装置が作動しパラシュートが開き、ほとんど無傷で機体の回収ができることが判明した。本機体は失速速度90km/sと大きく、素人の操縦は困難なことが判明した。今後、より低速で飛行する機体の開発が必要である。また、エンジン機は操作に熟練を要するため、当面は操作容易な電動機が必要である。この問題を解決するため、スロバキアとチェッコで電動機体の情報収集を行った。そしてスロバキアで、GROB-G109機体を選定し購入した。電動機にデジタルカメラを取り付け飛行させた結果、高解像度の画像が撮影できることが判明した。地球電磁気・地球惑星圏学会と米国地球物理連合(サンフランシスコ)で鳥海山での飛行結果と南極での磁場探査飛行実験の可能性について報告した。

風が7m以下と弱かった桜島での実験では、自動飛行によるルートの誤差は30m以内で、単独測位GPSと同程度の誤差範囲内で、満足できる結果であった。高度は旋回中に約30m下降し、その後急上昇し設定高度を約20mオーバーシュートしていた。設定高度を±10m以内で飛行するには、旋回終了後少なくとも250mの直線距離が必要であることが判明した。しかし、22m/sの最大風速が235°の方向から吹いていた鳥海山での飛行実験では、飛行ルートは風上側でコースの逸脱はほとんど見られなかったが、風下側では100m近くルートが流された。東西方向の直線飛行のルートは満足できるものであったが、コースは絶えず修正され、機体は絶えず揺動していたことが推定される。以上の結果、我々の開発した小型無人機の場合、風が弱い時は単独GPS測位の精度以内の飛行が行われるが、風が強いときには設定ルートからの逸脱や、機体姿勢の修正のため多くのエネルギーが消耗することが分かった。第46次南極観測隊(越冬隊)に本機を託し、越冬期間中に飛行実験を試みた。低温でのエンジン始動や平坦な滑走路の確保の困難さから、地上滑走実験のみで、飛行は行われなかった。南極で高度なラジコン技術を持たない隊員が小型無人航空機で空中磁場探査を行うには、カタパルトの開発が不可欠である。
強皮症モデルマウスの開発と遺伝子治療の試み

強皮症の動物モデルの報告は少ない。われわれは、肺線維化をひきおこすブレオマイシンをマウスの皮下に繰り返し局注することにより、皮膚の硬化を誘導することをみいだした。本年度、この系を用い検討を加え以下の結論を得た。#1 Balb/cマウスにおいてブレオマイシン皮下注4週目以降に組織学的な硬化が認められた。この硬化は、局注終了後無処置でも、以後6週目まで残存した。なお、C3Hマウスにおいてはより早期に硬化が誘導された。#2真皮肥満細胞数は3週目でピークとなったが、脱顆粒現象が先行してみられ、脱顆粒を示す肥満細胞数は2週目でピークを示した。#3 mRNAレベルの検討ではTGF-βGA重要な役割をしていることが示唆された。以上により、本年度の研究成果として、この系は強皮症の動物モデルとして有用であることが確認された。今後は治療薬の検討を行う予定である。
合理的選択理論の社会学的再構成

この研究は、(1)合理的選択理論の論理構造を明確化すること(基礎理論的研究)、(2)様々な具体的社会現象に関して合理的選択理論に依拠したモデルを構築すること、(3)合理的選択理論の視点に立った実証研究を展開すること、(4)合理的選択理論に依拠した社会学の体系化を探求すること、を目的としていた。モデル構築に関しては、信頼、選択的交際、合意形成、社会運動、連立政権などに関する数理モデルを完成させ、解析を行った。その結果、コミュニケーションが信頼関係に与える影響、合意形成過程において全員一致に至るような評価原理の組み合わせの性質、などに関する知見を得ることができた。数理モデルの中でも、進化論的モデルに関しては、重点的に考察を行った。合理性と「進化」、学習との関連に関する基礎理論的考察や先行研究のレビューを行うとともに、権力現象・合意形成過程に関して進化ゲーム理論の視点からアプローチした研究を進めた。実証研究の面では、ごみ問題や集合行為・社会運動に関する調査データを用いて、合理的選択理論から導かれる予想の検証・反証を試みる研究も進めた。今後もなお検討すべき課題は多いけれども、合理的選択理論を実証的研究と結びつける道筋を明確にすることができた。さらに、基礎理論的考察としては、合理的選択理論が社会学においてどのような意義を持つかについて実証的・規範的・処方的観点から議論を行うとともに、合理的選択理論批判に対する反論を試みた。以上の作業により、合理的選択理論に依拠して社会学を体系化する際の足場が築かれたと言えよう。合理的選択理論を用いて様々な社会現象に関する実質的分析を行うために、次のような共同研究を実施した。1.基礎理論:合理的選択理論の論理構造の明確化合理的選択理論にもとづいて実証的研究を行う際の論理上の問題点や、合理的選択理論批判の論理構造とその問題点を検討し、合理的選択理論のメタ理論的基礎づけについて考察した。2.モデル構築:ゲーム理論などの適用進化論的ゲーム理論、協力ゲームの理論などを用いて、婚姻・社会運動・連立政権形成など様々な社会現象を説明するための数理モデルの構築を試みた。さらに、それらのモデルから導かれる帰結についても検討した。3.実証分析:データの検索・入手と予備的分析合理的選択理論の視点から婚姻・社会運動・環境問題など様々な社会現象に関する実証的研究を行うための準備として、既存の社会調査データや統計資料(官庁統計)などの利用可能性を調べ、入手できるものは入手した。すでに計量的分析に着手したものもある。今後は基礎理論的考察をさらに深めるとともに、モデルから導かれる帰結の考察とモデルの改良を行い、本格的な計量分析を実施する予定である。そして、基礎理論・数理モデル・実証分析という3つの領域を相互に結びつけ、合理的選択理論に依拠した社会学の体系化をめざしたい。前年度に引き続き、合理的選択理論を用いて様々な社会現象に関する実質的分析を行うために、共同研究を実施した。今年度の研究は、特に、基礎理論・モデル構築・実証研究の三者の相互関係を意識して行った。進化ゲーム理論をめぐって、そこで想定されているプロセス・メカニズムが合理的選択とどのように関係するかという基礎理論的問題にかかわる議論を行った。並行して、各自で、立地競争や権力、など具体的な社会現象を念頭におきつつ、進化ゲーム理論を用いたモデル構築・解析を実施した。また、合理的選択理論と物語比較法をめぐって、その両者の関係に関する基礎理論的考察、革命など具体的な現象を分析する際のモデル構成上の問題、データ蒐集にかかわる問題などに関する議論を交わした。さらに、環境問題などに関しては、社会調査データを用いて、合理的選択理論から導かれる予想の検証・反証も試みた。そのほかに、信頼、連立政権等に関するモデル構築など、前年度の研究を継続・発展させる作業も進めた。これらの議論・考察・分析の中間的な成果の一部を、1998年7月にモントリオールで開催された国際社会学会大会において報告した。ヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国から参加した合理的選択理論研究者と交流し、コメントや情報を得ることができた。

このコメントや情報は、今年度の研究を推進する上で有益であった。これまでの検討の結果、基礎理論的な側面に関してはさらに議論する必要があるものの、合理的選択理論にもとづいて具体的な社会現象に関するモデル構築と実証的研究を行うことの意義が確認されつつある。最終年度となる次年度は、これまでの検討の結果を体系的にまとめることに重点を置く予定である。前年度までの研究をふまえ、基礎理論・モデル構築・実証研究の三者の相互関係を意識しつつ、研究分担者・協力者が互いにコメントをしあいながら、各自の研究のまとめを行った。これまで、信頼、選択的交際、合意形成、社会運動、連立政権など、具体的な社会現象を念頭において、合理的選択理論の観点から様々な数理モデルを構築しようとしてきた。今年度の活動を通して、それらのモデルを完成させ、解析を行うことができた。その結果、コミュニケーションが信頼関係に与える影響、合意形成過程において全員一致に至るような評価原理の組み合わせの性質、などに関する知見を得ることができた。数理モデルの中でも、特に進化論的な発想に依拠したものに注目し、合理性と「進化」、学習との関連に関する基礎理論的考察や先行研究のレビューを行った。それと並行して、権力現象・合意形成過程に関して進化ゲーム理論の視点からアプローチした研究を進めた。また、ごみ問題や集合行為・社会運動に関する調査データを用いて、合理的選択理論から導かれる予想の検証・反証を試みる研究も進めた。選択・行為と規範意識の因果関係の問題など、今後もなお検討すべき課題は多いけれども、合理的選択理論を実証的研究と結びつける道筋を明確にすることができた。さらに、合理的選択理論が社会学においてどのような意義を持つかについて、実証的・規範的・処方的観点から議論を行った。以上の成果を研究成果報告書にまとめた。この報告書には、27の論考が収められている。
形鋼シアコネクタの力学的性状

鋼コンクリートサンドイッチ構造において、コンクリートと鋼板の一体性を確保するためにシアコネクタを配置しなければならない。しかしながら、シアコネクタの変形性状やシアコネクタが部材の耐力に及ぼす影響については明らかにされていない。本研究では、サンドイッチ部材を有限要素解析するための構成則を念頭において、シアコネクタの変形性状および耐力を予測しうる力学的なモデルの構築を目的として、研究を進めた。なお、対象としたのは、形鋼シアコネクタである。以下に、本研究で得られた知見を示す。1.鋼板とコンクリートの付着特性を把握するため、シアコネクタを配置しない供試体を用いて実験を行った。変数は拘束圧を主として、分離材のあるものと無いものについて調査した。その結果、ずれせん断強度と拘束圧についての非線形な関係を得ることができた。また、界面に分離材を塗布した場合は、分離材のない場合に比べてずれせん断強度が2,3割低下することが明らかとなった。2.引張鋼板に形鋼シアコネクタを配置した鋼コンクリートオープンサンドイッチはりの実験およびFEM解析を行った。解析では、引張鋼板とコンクリートの間に接合要素(せん断伝達カ-すべり関係を表す)を入れて行った。その結果、はりの変形および破壊荷重を適切に評価することができた。3.形鋼シアコネクタの変形を実験的に調査した。実験でははり供試体を用い、変数はシアコネクタの高さおよび配置位置とした。なお、配置位置によって、シアコネクタに作用するせん断伝達力と鉛直方向拘束力が変化することとなる。実験結果より、シアコネクタの変形はシアコネクタとそれに接するコンクリートからなるカンチレバ-的な構造としてモデル化することができた。その場合の剛性の変化をシアコネクタの高さ、せん断伝達力および拘束力で関係づけられることができた。L形鋼をシアコネクタとして等間隔に配置したオープンサンドイッチはり供試体による曲げせん断載荷試験を行い、形鋼シアコネクタでのすべり量と伝達せん断力との関係を測定した。形鋼シアコネクタでのすべり量は、シアコネクタ周辺のコンクリート表面と引張鋼板の側面にコンタクトゲージを貼り付けることにより測定し、伝達せん断力は、シアコネクタの直前と直後の引張鋼板の歪みの差をとることにより測定した。その結果、シアコネクタの直前では、すべりはそのほとんどがシアコネクタの変形によるものであること、シアコネクタの直後では、シアコネクタの背面に発生するひび割れによるものであることが明らかになった。測定されたシアコネクタでのすべり量と伝達せん断力との関係を、すでに開発してあるサンドイッチ構造解析用有限要素プログラムの中に、コンクリートと引張鋼板との間の接合要素として取り入れたところ、はりの変形の予測精度が向上したことが確認された。現在、せん断スパン内にシアコネクタを一つだけ配置したサンドイッチはり供試体の有限要素解析を行っているところである。シアコネクタ周辺の要素分割を細かくし、シアコネクタ及びその周辺のコンクリートの変形を詳細にとらえることが目的である。変数は、シアコネクタの位置(シアコネクタと載荷点とを結ぶ角度)であり、シアコネクタの位置にはタイプレートを配置し、シアコネクタ周辺のコンクリートに拘束力(引張鋼板に鉛直な方向の圧縮力でタイプレートの引張力と釣り合う)が作用するようにしてある。今後、解析供試体と同様の供試体による載荷試験も行い、シアコネクタに生じるひび割れの角度、拘束力がシアコネクタでのすべり量と伝達せん断力との関係に与える影響を解明していく予定である。現在、土木学会の「鋼コンクリートサンドイッチ設計指針」では、シアコネクタのせん断伝達耐力を基に配置間隔についての規定がある。

しかしながら、シアコネクタの変形性状やシアコネクタが部材の耐力に及ぼす影響(特にせん断耐力)については明らかにされていない。本研究では、形鋼シアコネクタを対象として、その変形性状および耐力を予測しうる力学的なモデルの構築を目的として研究を進めた。以下に、本研究で得られた知見を示す。1.鋼板とコンクリートの付着特性を把握するため、シアコネクタを配置しない供試体を用いて実験を行った。変数は拘束圧を主として、分離材のあるものと無いものについて調査した。その結果、ずれせん断強度と拘束圧の関係を得ることができた。また、界面に分離材を塗布した場合は、分離材のない場合に比べてずれせん断強度が2,3割低下することが明らかとなった。2.引張鋼板の形鋼シアコネクタを配置した鋼コンクリートオープンサンドイッチはりの実験およびFEM解析を行った。解析では、引張鋼板とコンクリートの間に接合要素(せん断伝達力-すべり関係を表す)を入れて行った。その結果、はりの変形および破壊荷重を適切に評価することができた。3.形鋼シアコネクタの変形を実験的に調査した。実験でははり供試体を用い、変数はシアコネクタの高さおよび配置位置とした。なお、配置位置によって、シアコネクタに作用するせん断伝達力と鉛直方向拘束力が変化することとなる。実験結果より、シアコネクタの変形はシアコネクタとそれに接するコンクリートからなるカンチレバ-的な構造としてモデル化することができた。その場合の剛性の変化をシアコネクタの高さ、せん断伝達力および拘束力で関係づけられる。また、シアコネクタが降伏する場合のせん断伝達耐力についてもこのモデルで表すことが可能である。