hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
PKCzetaを標的とした癌細胞浸潤抑制の試み

患者の死因の多くが転移によるものであり,有効な転移制御法の開発は癌研究の大きな目標である.これまで我々は活性酸素の中でも02-がマウス,ヒト癌細胞の浸潤,転移能を高めることを明らかにし報告してきた.一方,低分子量GTP結合蛋白質であるRhoファミリーのRho,Rac,Cdc42は細胞のアクトミオシン骨格を制御し転移,浸潤に促進的に作用していることが明らかとなっている.我々は02-刺激後の癌細胞の形態変化をきっかけとし,02-がPKCzetaを介してRhoファミリーを活性化することを見出した.そこで本研究ではPKCzetaからRhoファミリーへの活性化機序を明らかにすることを目的とし,さらにPKCzetaのdominant negative mutant cDNAを用い,癌の転移,浸潤を抑制する分子標的治療開発の可能性を検討した.02-はPKCzetaを活性化し,活性化したPKCzetaはRhoGDIと結合しこれをリン酸化した.RhoGDIのリン酸化に伴いRhoファミリーのRho,Rac,Cdc42はそれぞれRhoGDIから遊離し活性化された.PKCの阻害剤であるcalphostin C処理,Rhoの阻害剤であるC3酵素処理,あるいはRac1,Cdc42のdominant negative mutant遺伝子導入細胞においてはいずれも02-刺激を行っても細胞運動は亢進しなかった.以上から02-PKCzeta-Rhoファミリー伝達経路が示された.PKCzetaのdominant negative mutant cDNAを遺伝子導入した細胞ではRhoファミリーの活性化は抑制され,02-刺激を行っても細胞運動は亢進しなかった.このことからPKCzetaは癌転移抑制の新たな分子標的と成りえると考えられた.患者の死因の多くが転移によるものであり,有効な転移制御法の開発は癌研究の大きな目標である.これまで我々は活性酸素の中でも02-がマウス,ヒト癌細胞の浸潤,転移能を高めることを明らかにし報告してきた.一方,低分子量GTP結合蛋白質であるRhoファミリーのRho,Rac,Cdc42は細胞のアクトミオシン骨格を制御し転移,浸潤に促進的に作用していることが明らかとなっている.我々は02-刺激後の癌細胞の形態変化をきっかけとし,02-がPKCzetaを介してRhoファミリーを活性化することを見出した.そこで本研究ではPKCzetaからRhoファミリーへの活性化機序を明らかにすることを目的とし,さらにPKCzetaのdominant negative mutant cDNAを用い,癌の転移,浸潤を抑制する分子標的治療開発の可能性を検討した.02-はPKCzetaを活性化し,活性化したPKCzetaはRhoGDIと結合しこれをリン酸化した.RhoGDIのリン酸化に伴いRhoファミリーのRho,Rac,Cdc42はそれぞれRhoGDIから遊離し活性化された.PKCの阻害剤であるcalphostin C処理,Rhoの阻害剤であるC3酵素処理,あるいはRac1,Cdc42のdominant negative mutant遺伝子導入細胞においてはいずれも02-刺激を行っても細胞運動は亢進しなかった.以上から02-PKCzeta-Rhoファミリー伝達経路が示された.PKCzetaのdominant negative mutant cDNAを遺伝子導入した細胞ではRhoファミリーの活性化は抑制され,02-刺激を行っても細胞運動は亢進しなかった.このことからPKCzetaは癌転移抑制の新たな分子標的と成りえると考えられた.
小麦粉生地形成におけるチロシン残基の関与について

小麦粉生地におけるチロシン残基の関与する架橋構造として,チロシン残基とシステイン残基によるもの,チロシン残基とチロシン残基によるもの,チロシン残基とフェルラ酸のカップリングによるもの等が考えられる.ここでは小麦粉生地におけるジチロシンの生成および生地物性に及ぼす影響について検討を行った.過酸化水素,ペルオキシダーゼ,ペルオキシダーゼ一過酸化水素を添加した場合の影響についても検討し,以下の結果を得た.1パン生地(小麦粉:250,食塩:5,イースト:5,砂糖:12.5,水:170)より調製したグルテンの酸加水分解物中にジチロシンの存在をHPLCおよびLC-MSにより推定した.過酸化水素,ペルオキシダーゼ一過酸化水素の添加によりジチロシンの生成量は増加した.2ドウグラフでパン生地の混ねつ特性の解析を行った結果,過酸化水素,ペルオキシダーゼ一過酸化水素の添加によりミキシングカーブは変化しており,ピーク時間,生地形成時間および軟化時間は延長することが明らかになった.ペルオキシダーゼの添加によっては顕著な変化は観察されなかった.3過酸化水素,ペルオキシダーゼ添加はトータルガス発生量および内蔵ガス量には影響を与えないことが明らかとなった.パンの体積はペルオキシダーゼ過酸化水素を添加した場合は,コントロールに比べて小さくなった.パン生地中でのジチロシンの生成と生地物性の関係についてついては,さらに検討が必要である.小麦粉生地におけるチロシン残基の関与する架橋構造として,チロシン残基とシステイン残基によるもの,チロシン残基とチロシン残基によるもの,チロシン残基とフェルラ酸のカップリングによるもの等が考えられる.ここでは小麦粉生地におけるジチロシンの生成および生地物性に及ぼす影響について検討を行った.過酸化水素,ペルオキシダーゼ,ペルオキシダーゼ一過酸化水素を添加した場合の影響についても検討し,以下の結果を得た.1パン生地(小麦粉:250,食塩:5,イースト:5,砂糖:12.5,水:170)より調製したグルテンの酸加水分解物中にジチロシンの存在をHPLCおよびLC-MSにより推定した.過酸化水素,ペルオキシダーゼ一過酸化水素の添加によりジチロシンの生成量は増加した.2ドウグラフでパン生地の混ねつ特性の解析を行った結果,過酸化水素,ペルオキシダーゼ一過酸化水素の添加によりミキシングカーブは変化しており,ピーク時間,生地形成時間および軟化時間は延長することが明らかになった.ペルオキシダーゼの添加によっては顕著な変化は観察されなかった.3過酸化水素,ペルオキシダーゼ添加はトータルガス発生量および内蔵ガス量には影響を与えないことが明らかとなった.パンの体積はペルオキシダーゼ過酸化水素を添加した場合は,コントロールに比べて小さくなった.パン生地中でのジチロシンの生成と生地物性の関係についてついては,さらに検討が必要である.(目的)小麦粉生地における粘弾性の発現機構は、SH-SS交換反応に関連して多くの総説にまとめられているが、システイン残基と同様に反応性の高いチロシン残基の分子間架橋構造への関与についてはほとんど報告されていない。申請者はシステイン残基とチロシン残基の反応についてすでに報告している。今回は、小麦粉生地中にジチロシンによる架橋構造が存在するかを検討した。(方法)小麦粉100gと水60gを混ねつし、生地よりグルテンを抽出し、.凍結乾燥し、試料とした。グルテンを5%フェノール入り6N HC1中で105°C、24時間、気相加水分解した。酸加水分解した試料を用いて、LC分析を行ったところ、合成ジチロシンと,リテンションタイムの一致するピークが存在したためLC-MSにより同定を試みた。(結果)合成ジチロシンをLC-MSによる分析した結果、リテンションタィム4.06分にピークが出現し、(M+H)+であるm/z 361、(M+Na)+であるm/z 383、(2M+H)+であるm/z 781、のスペクトルが観察された。ジチロシンの特徴的なイオンであるm/z 361を選択し、その強度変化を連続的に記録する高感度分析SIM、および精密質量361.1400による高感度分析も行ったところ、小麦粉生地加水分解物中に少量ではあるがジチロシンの存在が確認された。今回の分析条件ではリテンションタイムが早すぎたため、他の化合物との分離が不十分である可能性もある。分析条件をさらに検討し、ジチロシンの生成について再度検討する必要がある。(目的)小麦粉生地におけるチロシン残基の分子間架橋構造への関与を解明するために、今年度は、生地物性を向上させると報告されており、チロシン残基の関与が観察されると予想される過酸化水素、ペルオキシダーゼ、ペルオキシダーゼ-過酸化水素を添加した場合の小麦粉生地形成に及ぼす影響について検討することとした。(方法)パン生地(小麦粉:250、食塩:5、イースト:5、砂糖:12.5、水:170)をピン型ミキサーにより混ねつし、ドウグラフでパン生地の混ねつ特性の解析を行った。また、パン生地におけるイーストのガス発生量をファーモグラフ測定するとともにパンの体積を測定した。さらに混ねつ直後の生地中よりグルテンを抽出し、凍結乾燥し、5%フェノール入り6N HCl中で105°C、24時間、気相加水分解し,HPLCによりジチロシンの定量を行った。

たんぱく質の変化についてSDS-PAGEにより分析を行った。(結果)パン生地の混ねつ特性を解析した結果、過酸化水素、ペルオキシダーゼ-過醒化水素の添加によりミキシングカーブは変化しており、最高粘度はやや低下し、ピーク時間が遅延し、生地形成時間および軟化時間は伸張することが明らかになった。ペルオキシダーゼの添加によっては顕著な変化は観察されなかった。ジチロシンの生成量はペルオキシダーゼ-過酸化水素の添加により増加の傾向にあったが、SDS-PAGEにおいてたんぱく質の多量化は観察されなかった。パン生地形成時のチロシン残基の関与についてはさらに検討が必要である。
14-15世紀ルッカにおける司法の動態的研究―裁判記録の分析より―

本年度は、1.中世後期の民事司法に関するこれまでの研究成果を国内外で発信するとともに、2.議会議事録や法令集などを史料として、14-15世紀における司法と政治との関係を考察した。2.これまで裁判記録簿を中心に研究を進めてきたが、本年度は議会議事録や法令集にも検討対象を広げ、14世紀から15世紀の政治的な変遷の中での司法のあり方や、政治による司法への介入について考察した。その結果、14世紀後半以降の法学者の助言の影響力低下や、政治機関(公や議会)による公共善の名の下での都市法の一時中断などが確認されたが、それらは総じて、ローマ法や法学者の下に置かれていた司法の領域に、国家権力、特に政治権力が深く浸透していく動きを示していると考えられる。なお、研究の遂行にあたり、1月から2月にかけての約1カ月、イタリア・ルッカ国立文書館において史料調査・分析を行った。本研究の目的は、14世紀ルッカの司法実践の動態について、都市当局の司法運営と住民の司法利用との相互作用に着目して描き出すことである。本年度は、ルッカ国立文書館に赴き、未刊行の裁判記録、会計文書、議会決議録、中世期の文書目録について、3ヶ月間に渡り閲覧、収集、分析した。これにより今後の研究の土台となるいくつかの事実を確認することができた。会計記録からは、都市当局の司法運営による収益の多くが刑事司法に由来するものであり、民事司法の財政面でのメリットが決して大きいものではなかったことが明らかになった。これは都市当局の民事司法への態度を考える上で、意味深い事実である。議会決議録からは、14世紀ルッカの流動的な政治状況において、多くの臨時的な規定が発布されていることが明らかになり、司法実践をこうした非日常的な環境の中で捉えることの重要性を感じ取った。また、同史料からは、司法に関係する規定が、市民の嘆願により発布されている状況も確認された。この規則の変化をもたらす市民の働きかけとしての嘆願については、制度変容の実態を考える上でひとつの切り口となる可能性を感じている。また、中世の文書目録からは、14世紀後半における文書管理システムの進展の跡が確認され、司法実践の動向に影響を与える情報管理の性質において14世紀を通して変化があることが明らかになった。以上の各史料から得られた知見は、本研究の中心である、裁判記録(現在検討中)からみる司法実践の動態について、その意味を見出し、その効果を特定する際に、大きく寄与するものと期待される。また、これと並行して、中世ヨーロッパ都市史に関する最新の成果を検討し、これに関する書評論文「ヨーロッパ中世都市史の最前線を読む」を発表した。本年度は、1.中世後期の民事の裁判記録簿の史料論的な分析と、2.14世紀ルッカの刑事司法の実態の検討を行った。1.14世紀のイタリア、ルッカの民事の裁判記録簿を史料論的に検討した内容を、9月の西欧中世史料論研究会(「西欧中世における裁判と文書-訴訟と非訟裁治権-」特集研究会)、および関西中世史研究会において報告した。この内容については、その要約を上記研究会の報告書において発表したほか、その詳細を公開するため現在論考を執筆している。2.10月からイタリアのルッカ国立文書館において資料調査を行った。特に刑事の裁判記録、決議録、書簡、判決集に注目して史料の収集と分析を行った。刑事の裁判記録からは訴えの内容や訴えの種類(起訴、告訴、告発)、裁判の過程、判決の結果を、決議録からは政治機関による有罪や追放令の消去の政策とその動機を、書簡からはピサからの上記政策への介入の存在を、判決集からは判決の実際の執行状況をそれぞれ把握することができた。今後、これらの史料をさらに検討し、都市当局の都市社会における治安・秩序維持面での存在の意味を、当時の政治状況の変遷を念頭に明らかにしたいと考えている。
免疫系におけるCD2/CD58複合体形成の分子メカニズム

本研究では、CD2とCD58の複合体形成のメカニズムを解明するため、実験データ(主にNMR)及び分子シミュレーションを用い、以下の3点を明らかにすることを目標としている。目的1、CD2/CD58複合体形成に伴う蛋白質の構造及びダイナミックスの変化を原子レベルで解明する。目的2、CD2/CD58複合体が、どの残基のどの化学基がどのような相互作用(静電相互作用・疎水相互作用等)によって安定化されているかを、アミノ酸置換に伴う結合エネルギーの変化から定量的に評価する。目的3、1と2の結果を踏まえ、CD2/CD58複合体形成のシグナル伝達における役割を解明する。本年度の実績は以下のとおりである。目的1に関しては構造精密化の方法において大きな進展があった。構造精密化においては、多数の立体構造に関してその近傍でのゆらぎを明らかにする必要がある。そのために分子動力学法を用いて構造のサンプリングをおこなってきた。この段階で通常の分子動力学法ではなく、アンブレラサンプリング法を用いることでより効率的に目的の立体構造の近傍をサーチすることが可能になった。目的2を達成するための自由エネルギー計算では、昨年度は分子研の杉田有治氏との共同研究によりあらたな計算法(REUS法)を開発した。本年度はこの方法を利用した自由エネルギーの計算を行っているが、残念ながら具体的な成果を得るには至らなかった。目的3に関してはCD2と同じくIgドメインを持つT細胞受容体(TCR)の動的構造との比較から、CD2とTCRはCDR部位に同様のダイナミックドメイン的ゆらぎが見られることが明らかになった。Ig共通するゆらぎのパターンが見られたことはこれらの分子の機能メカニズムを理解する上で重要である。この研究課題は本年度で終了するが、今後も研究目的を達成するために研究を継続していく予定である。目的1に関しては、CD2が単独で存在する場合の構造・ダイナミクスに関する解析が進み、既に論文を発表した。これは糖鎖がCD2についた状態の構造である。更に糖鎖がない構造・ダイナミクスの解析も進めている。また、この解析方法の改良も進めている。一つは、アンサンブルの候補となる構造の生成に関してで、もう一つは生成した構造近傍でのゆらぎの計算法の改良である。後者では、アンブレラ・サンプリング法の導入によって計算精度の向上を目指している。目的2を達成するための自由エネルギー計算では、シミュレーションの初期構造の解像度(X線結晶解析で決定されている)が十分でないため計算精度がやや落ちる事が明らかになった。これを克服するため、我々の精密化した構造を用いることにした。この点については今後も更に改良を加えて、目的2の達成を目指している。この点は予定通り来年度も継続して研究していく事にする。

目的1、CD2/CD58複合体形成に伴う蛋白質の構造及びダイナミックスの変化を原子レベルで解明する。目的2、CD2/CD58複合体が、どの残基のどの化学基がどのような相互作用(静電相互作用・疎水相互作用等)によって安定化されているかを、アミノ酸置換に伴う結合エネルギーの変化から定量的に評価する。目的3、1と2の結果を踏まえ、CD2/CD58複合体形成のシグナル伝達における役割を解明する。本年度の実績は以下のとおりである。目的1に関しては昨年に引き続きCD2の構造精密化を進め、この解析方法の改良も進めている。アンサンブルの候補となる構造の生成に関しては、拘束力を変化させることによってより効率的な計算ができることが明らかになった。目的2を達成するための自由エネルギー計算では、昨年度明らかになった問題点を克服するため、分子研の杉田有治氏との共同研究によりあらたな計算法(REUS法)を開発した。この方法では、さまざまなパラメタ(温度、構造等)を反応座標として、自由エネルギーのマップをより正確に計算することを可能にした。昨年度問題だった構造の不確定性の問題も、この方法と構造精密化法を組み合わせることで克服が可能と考えられる。この方法を利用した自由エネルギーの計算は来年度に本格的に研究していく事にする。本研究では、CD2とCD58の複合体形成のメカニズムを解明するため、実験データ(主にNMR)及び分子シミュレーションを用い、以下の3点を明らかにすることを目標としている。目的1に関しては構造精密化の方法において大きな進展があった。構造精密化においては、多数の立体構造に関してその近傍でのゆらぎを明らかにする必要がある。そのために分子動力学法を用いて構造のサンプリングをおこなってきた。この段階で通常の分子動力学法ではなく、アンブレラサンプリング法を用いることでより効率的に目的の立体構造の近傍をサーチすることが可能になった。目的2を達成するための自由エネルギー計算では、昨年度は分子研の杉田有治氏との共同研究によりあらたな計算法(REUS法)を開発した。本年度はこの方法を利用した自由エネルギーの計算を行っているが、残念ながら具体的な成果を得るには至らなかった。目的3に関してはCD2と同じくIgドメインを持つT細胞受容体(TCR)の動的構造との比較から、CD2とTCRはCDR部位に同様のダイナミックドメイン的ゆらぎが見られることが明らかになった。Ig共通するゆらぎのパターンが見られたことはこれらの分子の機能メカニズムを理解する上で重要もある。
建築家の創造性にマクロな水準で関与している外的制約の実験的解明

本研究では,建築設計コンペを模した実験を行い,異なる建築家の設計プロセスに共通して現れる特徴を,土地の形や施主の要望といった設計条件との関係から確かめた。実験は,実務者5名を対象として,実際の設計案件を応用した2条件で行われた。実験の結果,設計条件が厳しい場合には,設計者が異なっても,提出された最終案には共通する構造が現れやすいこと,条件が緩い場合には,そのような構造は現れにくいことが確認された。以上の結果を先行する知見と合わせて考察し,設計者をまたいで設計行為を制約する「マクロな制約」の存在を展望した。平成26年度の研究実績は次の3点である。1)予備観察データの分析,2)関連文献の調査,3)以上を踏まえた予備的考察の学会発表,研究会等での報告。とくに3点目は,今後につながる十分な成果を得ることができた。以上の実績は,計画立案時に想定したものと異なる。その理由は,期間中に研究代表者の異動が複数回生じたためである。ただし,そうした状況が全体の研究計画に影響するのを抑えるため,今年度の目標を,次年度以降の円滑な研究遂行へ向けた準備として設定し直し,その中で遂行可能な課題を検討の上,上記3課題を遂行することとなった。平成27年度の研究業績は次の3点である。1予備観察データの分析,2先行研究および関連文献の調査,3以上を踏まえた予備的考察の学会および研究会での報告。とくに,2と3は,今後につながる成果を得ることができた。以上の実績は,計画立案時に想定していたものと異なる。その理由は,研究代表者の異動があり,新たな研究教育環境の整備が並行したためである。ただし,このような状況が研究計画に影響するのを抑えるため,年度の早い段階で研究期間の延長申請を念頭に入れて,今年度の研究目標を,次年度以降の基盤整備とすることにした。上記3点の実績のうち,とくに2がこれに該当する。平成27年度は,研究代表者に異動があり,新たな研究教育環境を整備する必要が生じた。そのため,計画立案時に想定していた,実験環境の整備と設計実験を十分に行うことができなかった。一昨年度の平成26年度から異動が続き,同じ状況が継続したことから,現在までの進捗状況を,やや遅れているではなく,遅れていると結論した。ただし,平成26年度につづいて,27年度も,上記の状況でも遂行可能な課題を設定し直すことで,全体の計画遂行につながるよう工夫した。具体的な研究実績は,1予備観察データの分析,2先行研究および関連文献の調査,3これらを踏まえた予備的考察の学会および研究会での報告である。このうち,とくに2については,今後につながる成果を得ることができた。平成28年度は,計画していた実験を行い,結果を分析した。この実験は,本研究計画の中心をなすものである。実験は,実際の設計案件を応用した2条件で行われた。参加者は,建築設計の実務者5名であった。参加者には,1条件につき約1ヶ月の時間をかけて3つ程度の設計案をつくること,作業中の資料は全て保管しておくこと,実験終了時には実験者によるインタビューに応じることを求めた。各参加者の設計プロセスは,作業中の資料とインタビュー結果にもとづいてデータ化された。以上のデータを,設計条件と設計者の2点から分析した。分析の結果,設計条件が厳しい場合には,設計者が異なっても,提出された最終案には共通する構造が現れやすいこと,条件が緩い場合には,そのような構造は現れにくいことが確認された。以上の分析結果は,本計画の立案時に想定していた,設計者をまたいで設計行為を制約する「マクロな制約」を示唆するものであった。一方で,新たな課題も見つかった。例えば,設計条件が厳しい場合には,共通した構造が現れるものの,それらが同じ建築空間として出現することはなかった。また,共通の構造を持つ案に至る過程は,設計者によって異なっていた。これらの結果は,「マクロな制約」が,設計案を制約するものの,一定の自由度を許容するという両義的な特徴を持つことを示唆している。本研究の成果は,新たに見つかったこれらの課題とともに吟味される必要がある。研究期間全体を俯瞰すると,本研究は,研究期間を1年延長すると同時に,平成26,27年度に予定していた計画を一部変更して進めることになった。理由は,期間中に研究代表者の異動が生じ,研究環境を整備する必要が生じたためである。しかし,研究期間の早い段階で異動が生じたこと,また異動後の環境整備も周囲の協力を得て円滑に行うことができたため,研究内容については,およそ申請時の計画通りに進めることができた。平成26年度は,研究代表者の異動が複数回生じた。そのため,計画立案時に想定していた,実験環境の整備と設計実験を十分に行うことが出来なかった。

このことから,現在までの達成度は,やや遅れていると結論した。ただし,26年度は,上記の状況でも遂行可能な課題を設定し,それらを遂行することで,翌年度以降の研究を円滑に行うことができるよう工夫した。具体的な作業は,すでに得ていた予備観察データの分析,関係する文献の調査,それらを踏まえた予備的考察の学会および研究会での報告である。とくに,学会や研究会を通した研究者間の関係構築は,今後につながる十分な成果を得ることが出来た。平成28年度は,26,27年度に実施できなかった,実験環境の構築を早急に行い,次の3課題を遂行して最終成果をまとめる。1設計実験の遂行,2実験データの分析,3実験結果のまとめと発表準備である。建築計画・認知科学平成27年度は,26年度に実施できなかった実験環境の構築を早急に行い,次の3課題を遂行して最終成果をまとめる。1)設計実験の遂行,2)実験データの分析,3)実験結果のまとめと成果の公表。平成27年度は,研究代表者に異動があり,新たな研究教育環境を整備する必要があった。そのため,計画の遂行に遅れが生じ,計画時に予定していた予算の執行スケジュールが変更になったため。平成26年度は研究代表者の異動が複数回生じた。そのため,当初想定していた実験環境の整備を十分に行うことができなかった。このことから,当初予定していた機材の購入を次年度以降に見送らざるを得なかった。以上が次年度使用額が生じた大きな理由である。計画の遂行は遅れたものの,全体の計画に変更はない。したがって,基本的には,当初予定していた通りに予算を執行する予定である。平成27年度からは,実験環境を整備できる環境にある。そのため,26年度に実施できなかった実験環境の整備を早急に行い,当初の予定通り計画を遂行する。
新しい機能性遺伝子同定技術の創出と成人病性血管障害関連遺伝子探索への応用

本研究の目的は、任意の表現形質を担う遺伝子を機能面から系統的かつ簡便に同定する技術として代表者らが独自に考案したAntisense Display法を新しい機能性遺伝子スクリーニング技術として確立し、成人病性血管障害関連遺伝子、特に血管新生抑制性遺伝子の分離に適用することである。平成15年度の研究で、以下の成果を得た。1)平成13、14年度に行なった血管新生関連遺伝子のスクリーニングで同定された血管内皮細胞の増殖促進を示す14merアンチセンス(AS)配列を用いて、cDNA/ESTデータベースを検索し、パーフェクトマッチ配列を有する候補配列を5種同定した。2)ヒト血管内皮細胞での候補配列の発現をRT-PCR法とノーザン法で検討した結果、5種のうち1種、pICln遺伝子の発現が確認された。3)pICln mRNAの別領域に対するASの添加で、血管内皮細胞の増殖促進が再現され、さらに血管内皮細胞の管腔形成が促進された。以上、今回同定されたpICln遺伝子は、選択的スプライシングを制御するというこれまで知られていなかった新しいタイプの血管新生抑制遺伝子である可能性が示唆された。
急性虚血症候群モデルにおける酸化窒素の血小板活性化に対する役割

dinitrate(ISDN),Nitroglycerine(NTG)のCFVsに対する効果を検討した。L-arginine投与群(n=6)では、CFVsの発生頻度は有意に減少し(p<0.05)、平均冠血流量は有意に増加した。(p<0.05)NP投与群(n=6)では、CFVsの発生頻度は有意に減少したが(p<0.05)、平均冠血流量に差はなかった。ISDN投与群(n=6)およびNTG投与群(n=6)では発生頻度・平均冠血流量に有意差はなかった。L-arginineのCFVsに対する効果は、L-arginineにより酸化窒素が血管内皮および血小板で合成され血小板凝集を抑制させたものと考えられた。一方、NP薬と有機硝酸薬(ISDN,NTG)の効果の相違は、血管内皮細胞、平滑筋細胞および血小板における酸化窒素合成経路の違いによるものと推測された。CFVsを呈するモデルの血栓形成過程の一因に、酸化窒素は重要に関与しているものと推測された。冠動脈標本を用いて、冠血管内皮細胞および血小板におけるcyclic GMP量を測定した。測定は、[^<125>l]cyclic GMPを用いたラジオイムノアッセイ法を用いた。しかし、冠動脈血管内皮細胞内のcyclic GMP濃度は感度以下で測定し得なかった。
関係性のパターンと管理会計の適合性に関する経験的研究

「従業員のチームワークの質の高さ」と「他企業との協働」といった、経済主体間の関係性のパターンの実態を分析し、日本企業が経済主体間の協働を重視し、それを促進する経営実務が行われていることを解明した。そして、管理会計が経済主体間の協働を損なわないように、現場においては原単位管理を重視していること、他企業との協働においては長期的で互恵的な関係を維持できるように会計情報の共有を重視していることを明らかにした。本年度実施した訪問調査により、日本企業の競争力の源泉が企業ないのみならず企業間にも成立するチームワークにあることを確認した。このことにより、研究代表者が提唱したコラボレーション型パターン(各経済主体が自律的に協働して顧客価値創造を行うような関係性)の妥当性を検証することができた。さらに、海外の日系企業の訪問調査から、企業間のコラボレーションのために協働の利益を分配する仕組みについて有意義な知見が得られた。そうした協働の利益の分配のメカニズムによって、ゲスト・エンジニア制度(調達先部品メーカーの設計エンジニアを購買先のメーカーに派遣し共同で製品開発を行う制度)などのコラボレーションが促進されることを発見した。特に、実務上、そうした仕組みとして日本的な慣習である「貸し借り」が有効に作用することが観察されたので、企業間関係管理会計設計における「貸し借り」の役割を考察した。この考察については、日本原価計算研究学会全国大会で報告した。また、国内工場と中国やタイなどのアジアの日系現地法人の工場との比較によって、Just In Time生産方式にとって従業員のチームワークが不可欠であると同時に、彼らのコラボレーションによって改善が進むことが明らかにされた。また、JIT生産方式において原価管理を行う場合、会計上の利益や原価だけでなく、資金の拘束期間という視点が重要であるという知見が得られた。本年度は、ヒアリング調査から得られた知見の理論化を行った。その結果、次のことを明らかにした。日本の製造企業において、組織構成員のコラボレーションが競争力の源泉であることが明らかになった。その一方で、製造現場が原単位でオペレーションを行うのに対し、本社が財務数値を用いて経営管理を行うため、製造現場と本社の関係性が経営上の課題であることも明らかになった。日本企業はこのようなコンフリクトを調整するメカニズムを有することが明らかになった。また、企業間の関係については、育成購買、貸し借りなどの日本企業独特の実務を明らかにし、それらの実務を経済学的なモデルで理論化した。育成購買、貸し借りなどの日本企業独特の実務が長期的な信頼関係を前提とし、企業間の協働を促進していることを明らかにした。また欧米企業と比較すると、欧米企業が短期でかつ契約重視の企業間関係を構築する傾向があり、そうした企業ではオープン・ブック・アカウンティングという原価情報共有の仕組みを用いて、企業間の協働を促進することが明らかになった。その上で、協働の利益をどのように企業間で配分するかということが経営上の課題であることも明らかになった。さらに、ミクロ・マクロ・ループを援用することによって、企業間関係に係る組織文化・風土が信頼構築の寄与し、企業間の協働を促進することを明らかにした。これらのことから、メガ・コンペティションにおいて組織構成員や企業同士の協働を促進する関係性のパターンの重要性が明らかになり、そうした関係性のパターンを実務に適用していく方針が明らかになった。
近年の極端降水現象により甚大な河川災害が繰り返されている。河川災害は、越流破堤と浸透破堤が二大要因であり、この現象を解明するためには、河川堤防の幾何形状と内部状態を空間的に連続して把握することが求められるが、既存の計測技術では不可能である。これに対し、近年注目されている宇宙線ミュー粒子を活用した探査技術を導入し、半導体技術を用いることで継続時間の大幅な短縮と形状の自由度を達成できる新たな可視化技術の確立を目的としている。今年度は本研究において研究課題として設定した14のうち、1と2について実施する予定であったが、3についても取り組むことができた。研究課題1ミュー粒子による検出器の計測対象の検討:計測対象を検討するために、水文学と地盤工学の土木工学の研究者と宇宙線を専門とする物理学者で定期的に会合を持ち、ミュー粒子検出器により初めて実像の把握が見込める土木構造物にどのようなものがあるのか議論した。その結果,検出器での検出結果と実像の実態を比較検証できる構造物であることが必須要件であるという結論になり、まずは試験体としての土層を製作し、その形状や浸水条件等を変更させながら試験計測を行うことになった。研究課題2既存の同時計測型の検出器による試験計測:現場での試験計測を行うに当たっての基礎情報を入手するため、複数の河川において現地踏査を行い、現状の確認を行った。また、地下鉄道の漏水箇所を特定できる可能性についても試験計測を行った。研究課題3光半導体型のミュー粒子検出器の設計と試作:基礎研究として、河川堤防の内部状態を把握するために必要な分解能と、その分解能を実現するために必要なミュー粒子数を捕捉する計測所要時間を概算するための数値計算を行った。これらの計算結果をもとに、光半導体型検出器の設計を行った。今年度予定していた「研究課題1」については、議論の結果、計測対象の検討を終えたが、実際に試作機が完成した段階で具体の対象構造物を選定する必要があることから、9割程度の進捗と評価した。「研究課題2」については達成できたが、さらに継続して実施する必要があることから、8割程度の進捗と評価した。この他、次年度以降に取り組む予定であった「研究課題3」の検出器の設計まで完了したことから、当該評価とした。研究課題1ミュー粒子による検出器の計測対象の検討:計測対象とする土木構造物の検討は終えたことから、実際に試作機が完成した段階で具体の計測対象物を選定する予定である。研究課題2既存の同時計測型の検出器による試験計測:現在取り組んでいる試験計測については継続して実施する。さらに、多様な土木構造物での計測可能性を評価していく必要があり、また河川堤防の現状踏査も継続していく必要がある。研究課題3光半導体型のミュー粒子検出器の設計と試作:今年度実施した検出器の設計をもとに試作機を製作する。それを用いて、研究課題1で検討された通り、試験体の土層を用いた試験計測に取り組む。
研究課題2既存の同時計測型の検出器による試験計測:現在取り組んでいる試験計測については継続して実施する。さらに、多様な土木構造物での計測可能性を評価していく必要があり、また河川堤防の現状踏査も継続していく必要がある。研究課題3光半導体型のミュー粒子検出器の設計と試作:今年度実施した検出器の設計をもとに試作機を製作する。それを用いて、研究課題1で検討された通り、試験体の土層を用いた試験計測に取り組む。
市民参加を促す多文化的社会科カリキュラムの研究：カリフォルニア州の議論に着目して

カリフォルニア州ロサンゼルス統合学区では歴史教育の成績評価にスタンフォード大学歴史教育グループのBeyond the Bubble(以下、BB)というプロジェクトが開発した問題を用いることとしている。そのため、BBが開発した問題を分析した。BBの問題は4行程度の記述式で約90問あり、以下の10タイプに分類されている。なおタイプごとの名前は筆者が便宜的につけたものである。1史料の信憑性を評価する問題、2史料の持つ利点と限界を指摘する問題、3提示された史料が実態を反映していないと考えられる理由を指摘する問題、4史料の執筆者がその史料を書いた動機を説明するために必要な情報を指摘する問題、5史料の中の人物や出来事、考えが同時代の典型的な例であるか否かを判断するために必要な情報を指摘する問題、6史料の信憑性に疑いを抱かせる箇所を指摘させ、その理由を説明させる問題、7どのような事実が提示されれば、史料の信憑性に疑いが生じるか指摘する問題、8ある歴史に関する主張を支持する証拠となる箇所を史料の中から指摘する問題、9史料の中で描かれている出来事が起こった原因を自身の持っている知識をもとに説明する問題、10史料の年代順を特定する問題である。これらをロサンゼルス統合学区の旧「歴史ー社会科学フレームワーク」下での定期試験の作成例と比較した。旧フレームワーク下の試験にも史料の読解と記述式の問題があるが、単に史料を引用して答える問題であり、史料の批判的吟味が必要とされる問題ではなかった。これから導入されるBBは、史料に書かれている情報の信憑性を理由と根拠を持って判断する能力を測る問題となっている。これら10タイプの問題から具体的な問題を一つづつ選びそれに対する解答例とともに訳出し、早稲田大学教育学会紀要に掲載した。28年度が最終年度であるため、記入しない。現在、改訂が進められているカリフォルニア州の教育課程「歴史ー社会科学フレームワーク」が、市民参加の促進への工夫のために、2005年に公表された現行版からどのように変化するかを明らかにするという研究目的を達成するために、本年度は以下の作業を行った。一つ目は、カリフォルニア州教育省及び教育委員会から公表される改訂作業の進展状況についての情報収集である。同フレームワークは、草稿の公開→専門家によるレビュー→2度目の草稿の公開→州内の住民によるレビュー→完成版の公開というプロセスを経て改訂されることになっており、2015年度中は、2度目の草稿の公開というところまで進展した。同フレームワークの改訂作業は、当初発表されていたスケジュールからかなり遅れているが、2016年度中に完成版が公開されるとアナウンスされたため、その公開を待って最終的な分析を行う予定である。二つ目は、カリフォルニア州内で同フレームワークの改訂がどのように報じられているかを明らかにするために、Sacramento BeeやSan Francisco Chronicleといった地元紙を収集し内容を検討した。州都サクラメントで発行されているSacramento Beeは、フレームワーク改訂による公民教育の改善を期待する論説を2015年だけでも3度掲載しており、フレームワーク改訂への関心の高さがうかがえた。論説の中では、プロジェクト・ベースト・ラーニングや時事問題のディスカッションといった選挙への関心を高める効果が高いとされる教育方法について、低所得層の多い地域の高校生より富裕層の多い地域の高校生の方が、それらを経験する機会が多いという調査結果を示し、フレームワークの改訂によって、こうした状況が改善されるだろうということが論じられていた。研究対象としているカリフォルニア州の「歴史-社会科学フレームワーク」の改訂作業が遅れているため、本研究も当初の計画通りには進んでいない。カリフォルニア州の「歴史ー社会科学フレームワーク」が、2005年に公表された現行版からどのように改訂されるかを明らかにすることを目的として研究を進めてきた。2016年7月に公表された新フレームワークで重点が置かれているのは、読解力・記述力の養成を強調しているコモン・コア・ステーツ・スタンダードへの対応であると序文で述べられていた。コモン・コアに対応するために、学校区レベルでどのように対応しているか検討した。具体的には、ロサンゼルス統合学区に着目した。ロサンゼルス統合学区では、コモン・コアで要求される読解力・記述力を養成する歴史の授業に転換するために、スタンフォード大学歴史教育グループ(以下、SHEG)と協定を結び、SHEGが開発した「歴史家のように読む」というカリキュラムを学区内のすべての学校で実施することとしている。「歴史家のように読む」の合衆国史は全72単元で構成されており、すべての単元には中心となる問いが設定されている。「情報源の確認」、「文脈化」、「実証」という3つの方法を用いて複数の史料を読み、史料を証拠として問いに対する答えを生徒に主張させるという授業展開になっている。史料読解の3つの方法については日本国内の先行研究でもかなり詳細に明らかにされているので、問いがどのようなものかと答えを主張させるための立場の取らせ方を分析した。問いは、人物・集団・政策などの評価、歴史的事象の原因・理由についてのものが大部分を占めていた。これに答えるための立場の取らせ方は、1授業で扱った史料が教科書の記述を反駁するか支持・拡張するか、2ある説や見方に対して賛成か反対か、3複数の説や歴史家の見解のうちどちらを支持するか、4ある歴史資料が実態を反映しているといえるか否か、5複数の歴史資料のうち、どれが最も実態を反映していると考えられるかを判断させるという5パターンがあった。

研究対象としているカリフォルニア州の「歴史-社会科学フレームワーク」の改訂版の公表が遅れたため、本研究の進捗もそれに伴って遅れた。カリフォルニア州ロサンゼルス統合学区では歴史教育の成績評価にスタンフォード大学歴史教育グループのBeyond the Bubble(以下、BB)というプロジェクトが開発した問題を用いることとしている。そのため、BBが開発した問題を分析した。BBの問題は4行程度の記述式で約90問あり、以下の10タイプに分類されている。なおタイプごとの名前は筆者が便宜的につけたものである。1史料の信憑性を評価する問題、2史料の持つ利点と限界を指摘する問題、3提示された史料が実態を反映していないと考えられる理由を指摘する問題、4史料の執筆者がその史料を書いた動機を説明するために必要な情報を指摘する問題、5史料の中の人物や出来事、考えが同時代の典型的な例であるか否かを判断するために必要な情報を指摘する問題、6史料の信憑性に疑いを抱かせる箇所を指摘させ、その理由を説明させる問題、7どのような事実が提示されれば、史料の信憑性に疑いが生じるか指摘する問題、8ある歴史に関する主張を支持する証拠となる箇所を史料の中から指摘する問題、9史料の中で描かれている出来事が起こった原因を自身の持っている知識をもとに説明する問題、10史料の年代順を特定する問題である。これらをロサンゼルス統合学区の旧「歴史ー社会科学フレームワーク」下での定期試験の作成例と比較した。旧フレームワーク下の試験にも史料の読解と記述式の問題があるが、単に史料を引用して答える問題であり、史料の批判的吟味が必要とされる問題ではなかった。これから導入されるBBは、史料に書かれている情報の信憑性を理由と根拠を持って判断する能力を測る問題となっている。これら10タイプの問題から具体的な問題を一つづつ選びそれに対する解答例とともに訳出し、早稲田大学教育学会紀要に掲載した。次年度は、研究対象としているカリフォルニア州の「歴史・社会科学フレームワーク」の改訂作業が完了するとアナウンスされているので、同フレームワークの変化について検討を行う予定である。また、カリフォルニア州内の地元紙を収集して社会科教育関連の記事や論説を検討する中で、元連邦最高裁判事Sandra Day O'Connorによって設立された団体「iCivics」によって作成された公民教育に関するオンラインゲーム教材が、カリフォルニア州をはじめ全米で近年注目されていることが分かった。そのため、彼女を中心に作成された教材についての調査も今後行いたいと考えている。今後はアメリカ国内でのコモン・コア・ステーツ・スタンダードへの対応が、歴史教育の成績評価にどのような影響を与えているかを検討する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
咀嚼機能が糖代謝能の改善に及ぼす影響

高脂肪食を与えることによって2型糖尿病モデルマウスを製作し、咀嚼の動作が糖代謝に関わるホルモンの分泌に影響を与えるかどうかについて検討した。短時間の咀嚼の動作によって、インシュリン分泌を促進させるホルモン(グルカゴンライクペプチド1、GLP-1)の分泌が自律神経を介して促進された。さらに、長期間に渡る咀嚼の継続はGLP-1の分泌を恒常的に促進し、咀嚼を十分に行うことが糖尿病の改善に有効である可能性が示唆された。本年度は糖尿病モデルマウスの作製を行った。4週齢雄性C57BL/6Jマウスの24時間の給餌量を測定するため、代謝ケージを用いてモニターを行ったところ、一匹当たりの摂取量は、5.1gであった。この結果から、実験群のマウスに対し脂肪分60%の高脂肪飼料(5062kcal/kg)を用い、一日当たり25.8kcalを給餌させることとした。対照群として標準的な飼料(3590kcal/kg)で飼育する群を設定した。体重は実験開始時に16.8gであり、対照群では14週後に27.0gに増加したのに対し、実験群は14週後に45.0gとなり有意な増加をした。次に随時血糖を測定したところ、実験開始時90mg/dlであった血糖値が、対照群は14週後に84.4mg/dlとほぼ変化がなかったのに対し、実験群は経時的に増加をし、14週後には163.4mg/dlと対照群に比較して有意に高い値を示した。さらに臓器重量を腸間膜脂肪、脾臓および肝臓について調べたところ、対照群ではそれぞれ0.20±0.10g、0.49±0.010g、1.1±0.33gであったのに対し、実験群では0.71±0.22g、1.5±0.094g、2.9±0.75gで有意に重かった。最後に実験開始後、180日目に経口糖負荷試験を行った。24時間絶食後の血糖値は対照群が51mg/dl、実験群が117mg/dlであり、2g/kgのブドウ糖を投与したところ、30分後には147.3mg/dl、148.9mg/dlとほぼ同様の値を示した。120分後に最後血糖値を測定したところ、対照群は86.1mg/dlまで低下したのに対し、実験群は120.6mg/dlと有意に高い値を示した。現在上記の実験条件にて飼育したマウスの血清サンプルを収集し、さらに詳細な分析を行っている。糖尿病の診断について、日本糖尿病・肥満動物学会「実験動物での糖尿病診断ワーキンググループ」によれば、随時血糖では、300mg/dl以上を糖尿病状態と判定している施設が20%、200250mg/dl以上を用いているのが26%、空腹時血糖を糖尿病の指標とした場合、その値は150mg/dl以上が8%、200mg/dl以上19%、300mg/dl以上6%となっており、今回の条件では血糖値の上昇がやや抑えられており、実験条件の変更を検討する必要があると考えられる。これまで、糖尿病に対する咀嚼の効果を検証するための2型糖尿病の疾患モデルを作製するため、C57BL/6Jマウスに高脂肪食を継続して与えたが、2型糖尿病の基準を満たす病態は得られなかった。平成25年度は、疾患モデルを構築するため、1日当たりの摂取カロリーや栄養素に関しさまざまな条件設定を行いマウスの飼育をした。その結果、4週齢のマウスに経腸栄養剤と高脂肪飼料の組み合わせによる飼料を12週間継続投与することにより、体重が2.5倍、随時血糖が200mg/dl、空腹時血糖が130mg/dlを超えるマウスが高頻度で出現した。耐糖能試験では、24時間絶食後、体重1kg当たり2gの糖を摂取させ、2時間後の血糖値を測定したところ、200mg/dlを上回る結果となった。このモデルはWoleverらの糖尿病の判定基準から糖尿病モデルとみなすことができる。次に予備実験として、健全なマウスを24時間絶食させ、栄養素が全く等しい固形飼料または液体飼料を投与し、糖代謝に関わるホルモンの分泌量の経時的変化を計測したところ、液体飼料を給餌した群に比較して、固形飼料を給餌したマウスのインクレチン分泌量が有意に高まった。インクレチンアは糖代謝に関わるホルモンの1つで、インシュリンの分泌を促進させることが知られている。上記の方法にて糖尿病モデルマウスを作製し、24時間絶食後に栄養素が全く等しい固形飼料または液体飼料を投与し、糖代謝に関わるホルモンの分泌量の経時的変化を計測したところ、健全ラットと同様にインクレチンの分泌量が高い傾向が認められた。

これらの相違は現在のところばらつきが大きく、一定の傾向を見出すためには今後サンプル数を増加させることが必要であるが、咀嚼が糖尿病マウスの糖代謝に影響を与えることを示唆する足がかりとなる結果が得られた。C57BL/6Jマウスに高脂肪食を継続的に与え、随時血糖200mg/dl、空腹時血糖130mg/dlを上回る糖尿病マウスを製作した。糖耐能試験では、24時間絶食後、体重1kg当たり2gの糖を摂取させ、2時間後の血糖値を測定したところ200mg/dl以上となった。これらの糖尿病マウスを用い、咀嚼を必要としない液体飼料または、咀嚼を必要とする固形飼料を給餌させ、血清中の糖代謝にかかわるホルモンを測定した。グルカゴン様ペプチド-1 (GLP-1)は小腸の下部消化管に存在するL細胞より分泌されるホルモンで、インスリンの分泌を促進し、血糖値を下降させる作用がある。飼料摂取30分後、咀嚼を行った群の活性型GLP-1の濃度は、咀嚼を行わなかった群に比較して有意に上昇した。また飼料摂取前にアトロピンを投与した場合、この有意差は消失をした。以上の結果から、糖尿病マウスにおいて咀嚼は自律神経系を介した経路で糖代謝に関わるホルモン分泌が促進させることが明らかとなった。次に、飼料形態の相違すなわち咀嚼動態の相違が、長期にわたった場合、糖代謝にどのような影響を及ぼすのかを検証するために、糖尿病マウスに液体飼料またはまたは液体飼料を継続的に3か月間給餌させた。3ヶ月後、血液を採取し、血糖値およびGLP-1の測定を行った。空腹時血糖は両群間に有意な差は認められなかったものの、血清中の活性型GLP-1は固形飼料を給餌する群で、有意に高い値を示した。以上の結果から糖尿病マウスにおいて、咀嚼を継続することは血糖値を下げる糖代謝ホルモンの分泌を維持することが明らかとなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。歯科補綴学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初計画していたよりも、マウスの血糖値が上昇しなかったため、実験条件を変えながら実験を遂行したため。平成24年度に完成させる予定であった糖尿病マウスが、完成に至らなかったため、実験の開始に遅れが生じた。しかしながら、平成25年度は早い段階で糖尿病モデルを確立することができ、咀嚼と糖尿病の関連を明らかにする実験系を開始し始めたため、申請時に計画したタイムスケジュールにかなり近い状態になりつつある。飼料成分や給餌方法などの実験条件にさらなる検討を加え、安定して糖尿モデルマウスを供給すべく、実験を進めていく予定である。平成25年は咀嚼が糖尿病に与える短期的効果に焦点を当てて実験を実施した。今後はその効果についてより明らかにすべくサンプル数を増加させることを目指す。また、そのメカニズムを解明するための迷走神経ブロックに関する実験も開始する予定である。さらに、咀嚼が糖尿病に与える長期的効果として、長期的な血糖値およびホルモン分泌のモニターを実施する予定である。糖尿モデルマウスの供給に遅れが生じたため、その先に行う分析機器の購入が遅れたため、当該助成金が生じている。来年度は糖尿病モデルマウスに咀嚼群と非咀嚼群を設定し、血清タンパクの違いを検討するため、その分析機器の購入に充当される予定である。咀嚼と糖尿病の関連のメカニズムを検証するための実験として、胃の幽門部を結紮した上で、固形飼料または液体飼料を給餌させ、咀嚼が糖代謝に関与するホルモンの分泌に与える影響を検索する予定であったが、予備実験の段階で、胃を結紮したところ実験動物がまったく餌を摂食しなくなってしまい、この実験系は中止としたため次年度使用額が発生した。
腸間免疫系の発生・発達と腸内細菌の相互作用

申請者が以前より行ってきたマウスの小腸上皮細胞間リンパ球(IEL)subsetの部位差に関する研究をさらに発展させ、盲腸、結腸を含めたマウスの消化管全体のIEL分布について調べた。その結果、IEL subsetの部位差は小腸内(小腸上部、中部、下部の間)でも、大腸内(盲腸と結腸の間)でも認められたが、小腸と大腸の間ではその違いが非常に顕著であった。このことから、小腸IELと大腸IELの分布は連続的なものではなく、その分布様式はまったく異なっていると考えられた。このようなIEL subsetの分布の傾向は加齢によって大きく変化するものではなく、3ヶ月齢から24ヶ月齢マウスまでほぼ同様に認められた。一方、IELの細胞数については、6ヶ月齢をピークとして加齢に伴う減少が認められ、腸管免疫系の加齢性変化である可能性が示唆された。また、腸管免疫系の中で誘導部位としての働くパイエル板についても、部位により機能や平常時の活性化状態が異なるか、cDNAマイクロアレイを用いた遺伝子発現解析を行った。その結果、発現に統計学的有意差が認められたのは187遺伝子(約37000スポット中)であった。そのうち、機能的に免疫系に関連した遺伝子は6遺伝子であったが、免疫機能や活性化状態に関する一定の傾向は認められなかった。このことから、マウスのパイエル板は平常時には、その免疫機能や活性化状態に部位による差はほとんどないと考えられた。IELの分布に部位差が認められたのに対し、パイエル板の機能や活性化状態には部位差が認められなかったという結果は、腸管が体長の数倍という長い器官であり、部位によりその機能や腸内細菌叢に大きな違いがあることと併せて考えると、腸管免疫系の生物学的意義を考える上で、非常に興味深い知見である。現在まで、マウスの小腸における腸上皮細胞間リンパ球(IEL)分布の部位差について調べてきたが今回、盲腸、大腸を含めたIEL分布の部位差について検討した。従来、大腸IELはαβT細胞が主であると報告されてきたが、本研究の結果、大腸IELにも多くのγδT細胞が含まれており、その割合は小腸の下部よりも高いことが明らかとなった。小腸に分布するγδT細胞の大部分は腸管に特異的なCD8 αα^+ subsetであるのに対し、大腸のγδT細胞のほとんどが、末梢で見られるのと同じdouble negative subsetであること、大腸のαβT細胞においては腸管特異的なCD8 αα^+ subset、CD4^+CD8αα^+ subsetがほとんど見られないこと等、小腸と大腸のIELには分布に大きな違いがあり、機能にも大きな違いがあることが推測された。本年度は3ケ月齢、6ケ月齢、12ケ月齢マウスにおけるIELの部位差を調べたが、IEL subset分布の傾向はほとんど変化がなかった。しかし、12ケ月齢マウスにおいてはIEL数が減少傾向にあり、腸管免疫系の老化による変化である可能性が考えられた。今後調べる予定の18ケ月齢、24ケ月齢、30ケ月齢マウスにおいて、さらに検討を進めたいと考えている。ラットの小腸、大腸IELは、マウスのIELと比較して、αβT細胞が大部分を占め、γδT細胞が非常に少ない、NK細胞、NKT細胞の割合が非常に高い等の違いが認められた。