hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
レーザー光脱離法を用いたC_S-H_2放電中のH^-密度計測

水素負イオン源中にCsを混入した場合の水素負イオン密度の増加量と空間分布を,Nd-YAGレーザー,およびAr^+レーザーを照射した際の光脱離信号を測定することにより求めた.研究の結果,1.Cs導入時には光脱離信号がCsを導入しない場合のほぼ2倍になる,2.Csを導入しない場合に引き出し電極方向に向けて減少する負イオン密度が,少量のCsを導入することによって平坦となる,などの実験結果を得た.特にCs導入により負イオン密度分布が平坦になる特性は,引き出し電極表面,もしくはその近傍での負イオン生成の存在を示唆するもので,Cs導入による水素負イオンの増加の原因が,低仕事関数表面での直接的な負イオン生成であるかどうかの最終判断を下す上での材料となり得る.Bacalらによって開発された,ラングミュアプローブを用いた測定方法では,プローブにレーザーが直接照射されるため,プローブに付着物がある場合,3.吸着物がレーザー照射によってプローブ表面から放出され,見かけの脱離信号が現れる,4.見かけの信号はCsが水素放電中に多量に存在する場合,測定信号よりも大きくなり実質的に負イオン密度の計測が不可能となる,などのことがらも今回の研究により分かった.そこで,プローブをレーザー照射域外におき,光脱離信号を測定する方法についても検討を行った.特に表面の汚染に対して最も安定と考えられる,オリフィスプローブを用いて実験を行った結果,5.オリフィスプローブを用いても,ラングミュアプローブとほぼ同様の光脱離信号が得られることが分かった.今後はラングミュアプローブにCsが吸着せぬよう,プローブを加熱して磁気フィルター領域中の詳細な水素負イオン密度分布の測定を行い,今回のデータと併せてプラズマ電極表面での水素負イオンの直接生成に関する決定的実験データとする予定である.水素負イオン源中にCsを混入した場合の水素負イオン密度の増加量と空間分布を,Nd-YAGレーザー,およびAr^+レーザーを照射した際の光脱離信号を測定することにより求めた.研究の結果,1.Cs導入時には光脱離信号がCsを導入しない場合のほぼ2倍になる,2.Csを導入しない場合に引き出し電極方向に向けて減少する負イオン密度が,少量のCsを導入することによって平坦となる,などの実験結果を得た.特にCs導入により負イオン密度分布が平坦になる特性は,引き出し電極表面,もしくはその近傍での負イオン生成の存在を示唆するもので,Cs導入による水素負イオンの増加の原因が,低仕事関数表面での直接的な負イオン生成であるかどうかの最終判断を下す上での材料となり得る.Bacalらによって開発された,ラングミュアプローブを用いた測定方法では,プローブにレーザーが直接照射されるため,プローブに付着物がある場合,3.吸着物がレーザー照射によってプローブ表面から放出され,見かけの脱離信号が現れる,4.見かけの信号はCsが水素放電中に多量に存在する場合,測定信号よりも大きくなり実質的に負イオン密度の計測が不可能となる,などのことがらも今回の研究により分かった.そこで,プローブをレーザー照射域外におき,光脱離信号を測定する方法についても検討を行った.特に表面の汚染に対して最も安定と考えられる,オリフィスプローブを用いて実験を行った結果,5.オリフィスプローブを用いても,ラングミュアプローブとほぼ同様の光脱離信号が得られることが分かった.今後はラングミュアプローブにCsが吸着せぬよう,プローブを加熱して磁気フィルター領域中の詳細な水素負イオン密度分布の測定を行い,今回のデータと併せてプラズマ電極表面での水素負イオンの直接生成に関する決定的実験データとする予定である.
DNAの分子情報で無機ナノシートを操る（国際共同研究強化）

2018年3月から11月にかけて、パリ南大学固体物理研究所P. Davidson教授の研究室に客員研究員として所属し、研究を進めた。昨年まで行ってきたDNA/粘土鉱物ナノシート混合系をベースとし、さらに発展的な検討を行った。まず基研究のマテリアルレベルでの多様化を目的として、先方が合成技術を有する磁性ナノロッドであるゲータイトおよび、ゲルマニウムドープ型ナノチューブを用いた基礎検討を行った。コロイド溶液の粘性や安定性、pHなど、今後の応用研究に向けた基礎的知見を得ることが出来た。先進的な構造物性解析の側面からは、電気複屈折測定の専門家との共同研究により、宮元研究室で合成した単分散チタニアナノシートを用いた検討を行ったところ、予想に反する極めて遅い電場応答などが観測され、ナノシートが特異な集合体を形成していることが示唆された。今後詳細な検討を進め、DNAとの複合化によって発展的な系が構築できることが期待される。さらに、グルノーブルの放射光X線施設European Synchrotron Radiation Facility(ESRF)にて、X線小角散乱を用いた構造解析の予備実験を行い、装置の特性などを把握することが出来た。今後正式なビームタイムの申請を経て、構造解析を進めて行く予定である。理論的側面からは、小角X線散乱によるナノシート液晶の構造解析における、理論散乱関数の導出について詳しい議論を行った。この議論を元に、2次元散乱パターンを厳密に解析し、ナノシート液晶の配向秩序パラメーターを算出する解析ソフトを作成した。DNA/ナノシート複合体を含む、多くの系に適応可能であり、今後の研究の発展にも寄与するものである。内定年度:20152017年6月から7月にかけて、パリ南大学固体物理研究所のP. Davidson教授の研究室にて、研究を進めた。特に、溶液中に共存する二重鎖DNAが、粘土鉱物ナノシートコロイドにおける液晶相形成に、どのような影響を与えるかについての詳細な議論と、実験を進めた。研究は、研究室所属のE. Paineau博士に加え、ソルボンヌ大学のL.Michot教授とも共同で進めた。DNAは負電荷を持ち、ナノシートも負電荷をもつこと。そのため、当初の予想としては、これらを混合した場合に、系は反発力支配となり、主に枯渇相互作用によるミクロ相分離に起因する液晶相のわずかな構造変化が起こると考えていた。しかし検討の結果、ナノシートの辺縁部の水酸基とDNAのリン酸部位の間に部分的な引力相互作用が起こることが、吸着等温線作成などによる実験で明らかとなった。さらに、このような引力相互作用の結果、僅かなDNAの添加が、ナノシートの液晶相形成を著しく促進することが明らかとなった。X線小角散乱による構造解析の結果、DNAの添加量やナノシートの濃度に寄らず、ほぼ一定の40nmナノシート間の間隔を示すこともわかった。バイデライトとモンモリロナイトという平均粒径や電荷密度の異なるナノシートを用いた場合でも、ほぼ同様の結果となった。また、平均分子量が異なるDNAを用いた場合でもほぼ同様の結果となった。これらは、予想に反する、極めて興味深い結果であり、学会や論文で、すでに発表を行った。来年度は、6ヶ月の滞在の間に、パリ南大学固体物理研究所の構造解析技術や、マテリアルレベルの交流に立脚した研究をさらに進める予定である。滞在先のP.Davidson教授や他のラボメンバーと様々な側面について詳しいディスカッションを行い、また交流を深めることができた。また具体的な研究では、DNAとナノシートの間に当初想定しなかった相互作用が働いて、ナノシートの液晶相形成を著しく促進することなどが明らかとなり、当初の計画以上に進展していると言える。

当該研究課題の実施期間は2017年3月の1ヶ月間のみであったが、当該研究課題と関連する基研究(基盤C)として、シリル化法による六ニオブ酸ナノシート表面への蛍光分子付ssDNA修飾に関する実験を進めてきた。再現性の確認、IRスペクトルと蛍光顕微鏡による詳細な合成確認を行った結果、確証するデータを得る事ができた。さらに、ssDNA修飾六ニオブ酸塩ナノシートコロイドに、末端に蛍光消光作用のあるBQH-1を付与した相補塩基配列をもつssDNAを添加する実験を行った。添加前では蛍光を示す物質が点在している像が観察されたが、15分後では、蛍光がほとんど観察されなくなった。このことより、ナノシート上に修飾された蛍光分子付ssDNAと、添加した消光分子付ssDNAがハイブリダイゼーションしたと考えられ、ssDNAが修飾されていることを強く裏付ける結果となった。ナノシート上に修飾されたssDNAの存在状態によっては、溶液中で進行するハイブリダイゼーションが阻害されることも懸念されていたが、問題なく反応が進行することが分かった。さらに、DNA修飾後のナノシートを溶媒に再分散させるための検討も進めており、修飾後に剥離剤を再添加して水に分散するなどの方法で、良好な分散体が得られる事が分かってきている。これらの検討結果より、今後のロジック応答等の実験を行うための前提が整ったと言える。また、新たな修飾方法として、ホスファイト法によるDNA修飾のための予備検討を行った。六ニオブ酸塩、オクトシリケート、フルオロへクトライトなどを用いた実験を行い、現在結果を解析中である。オクトシリケート系では、DNA修飾自体の進行が、蛍光顕微鏡などによる解析で明らかになりつつある。合成手法を確立したssDNA修飾ナノシートを用いて、1コロイド系のロジック応答の検討および、2ヘテロ積層構築の検討をおこなう予定であったが、ssDNA修飾ナノシートの合成確認や、溶媒への分散、ハイブリダイゼーション条件の検討に時間がかかり、一部にしか取りかかれていない。しかし、全体としては概ね順調で、見通しは立っている。また、2017年6月からの渡航に向けて、渡航先との打ち合わせを進めている。2018年度は、P.Davidson教授の研究室に6ヶ月間滞在し、さらに研究を進める。滞在先のDavidson教授は小角散乱法と液晶全般について、極めて正確でかつ先進的な解析技術と知識を有しており、この観点から、共同研究の発展をさらに大きく進めたい。また双方が持つマテリアルの複合化などをおこなうことで、さらに研究を推進する予定である。2017年6月から7月にかけて渡航し、先進的な構造物性解析の側面、無機ナノシート材料の多様化の側面、理論的側面の、3つの側面から、「無機ナノシートでDNAを操る」という基研究を発展させるための研究をすすめる。先進的な構造物性解析の側面では、申請者が所有する装置や技術では不可能な構造と物性の解析を、先方の設備と技術を利用して行うことを目的とする。具体的には、申請者単独ではアクセスできないシンクロトロンや原子炉の施設を用いた構造解析実験や、先方からの技術提供による非常に高度なデータ解析技術を行う。
エッジを多く露出させたサブナノAuナノシートの合成と電解CO2還元活性

CO2の電解還元に対して高活性を示す電極触媒を目指し,エッジを多く露出させた厚みが1 nm以下のAuナノシートを合成する。Auナノ粒子よりも安定で活性が高い新規触媒を得るために,活性エッジサイトを多く露出させた単原子数原子層厚のサブナノAuナノシートを合成するとともに,ナノシートの配向性を制御し,物質輸送を最大化させる三次元化Auナノシート電極を創製する。CO2飽和0.1 M KHCO3中におけるCO2電解還元を検討した。Ru(ns)/Cは-0.2 V vs. RHEから還元電流が観測された。CO2を含まない電解液中での測定と比較した結果、Ru(ns)はCO2還元反応に対して活性であると考えられる(生成物はCO, CH4, CH3OHと考えられる)。Ru@Au(ns)/Cは-0.3 V vs. RHEから還元電流を確認でき,還元電流は-0.4 V vs. RHEでピークを示した。-0.4 V vs. RHEより正の電位における還元電流は,CO2還元に起因していると考えられる。ピークを示したことより,CO2還元反応の還元生成物が電極触媒を被毒したことにより不活性化した可能性が考えられる。計画にそってAuナノシートのCO2還元特性評価を進めている。(材料合成)ナノシートサイズの形態制御を通して活性サイトの特定と活性サイト密度の向上を目指す。(多孔質電極合成)ナノシートの配向制御(水平,ランダム,垂直)を通して,物質輸送を最大化できる電極構造を導き出す。これらを通して大電流での電解の実現を目指す。電気化学手法を利用し,RuナノシートにAuを被覆したRu@Auコアシェルナノシートを合成した。比表面積をCuストリッピングボルタンメトリーから算出した結果,117 m2/g-Auと見積もることができた。この値は粒径2.6 nmのAuナノ粒子(室温では液体の領域)に相当し,高比表面積を有する金触媒の合成に成功した。TEM像より,直径23 nm以下の小さなナノ粒子が多数観察され,Ruナノシート上に堆積したAuナノ粒子と考えられる。直径2030 nmの大きな粒子も存在し,均一性に課題が残った。大きい粒子の比表面積は計算上1020 m2/g-Au程度であるため,Cuストリッピングから算出した比表面積(117 m2/g-Au)と一致しない。大きな粒子は平均厚さが数原子層でアイランド状に成長したAu原子層の可能性もある。23 nmの小さなAu粒子もアイランド状(扁平なナノ粒子)になっている可能性がある。置換めっき反応を繰り返し行うことでRuナノシート上にAu原子を多層堆積させた。Au原子の積層数が増えるにつれ,Cuの酸化ピークが正方向にシフトし,バルクAuの電子状態に近づくことが示唆される。計画にそってAuナノシートの合成ができている。Au層の厚みを変えることにも成功している。(材料合成)今後,ナノシートサイズを変えたナノシートや,キンクやステップを導入したナノシートの合成に取り組む。これらを通して活性サイトの特定と活性サイト密度の向上を目指す。(多孔質電極合成)今後,ナノシートの配向を制御し,物質輸送を最大化できる電極構造を導き出す。
16-18世紀日本関係欧文史料の目録化及びデータベース化の研究

本研究は、東京大学史料編纂所がマイクロフィルムで蒐集した日本関係の欧文史料の目録作成及びデータベース構築を進め、史料の利用を促進するとともに、データベースの項目、検索方法、相互関連など具体的な構築方法について、史料を研究に利用する立場からの検討を行なうことを目的とした。対象としたのはオランダ語史料と南欧語史料である。オランダ語史料については、オランダ国立中央文書館(ハーグ市)が所蔵するオランダ東インド会社文書のうち、アジアにおける本店機能を果たすバタフィアから日本を含む各地の商館へ送られた文書を含む「バタフィア発信書翰控簿」(1621-1792)について、1621年から1686年まで約12500件のデータを入力した。データの蓄積により、文書の伝達、伝存の構造を分析することも開始した。その他の目録未刊の蒐集フィルムについては、公開促進のため簿冊あるいはフィルム毎の概略を、『東京大学史料編纂所報』に収載した。南欧語史料についてはアジュダ図書館(ポルトガル・リスボン市)所蔵の写本集「アジアのイエズス会士」について、マイクロフィルムの整理作業を行ない、16世紀の後半から17世紀前半を中心とした時期の日本・中国・東南アジアからの報告などを集めた部分について、写真焼付けを作成し、文書一点ずつの詳細目録を作成した。同写本集は収録年代、地域に広がりがあるため、目録化により研究のための利用が格段に促進されると考えられる。上記の目録化、データベース化の作業の完成が今後の課題である。1,オランダ語史料(松井担当):「バタフィア発信書翰控簿」のうち主に17世紀後半を中心に、必要部分については焼付を作成し、目録カードの作成、ワークシート化を進めた。現在のところ文書番号とページ、作成年月日、宛先と文書形態を主なキ-項目とし、記載状況に応じ受取人、経由地、経由船、仲介者等の情報を加えた形でデータベースとしての蓄積を行ないつつ、研究上の検索に実際に用いる中で使い勝手を検討している。また、既刊『日本関係海外史料目録』の記載方法、蒐集内容について検討を行ない、特に日本関係の史料について、異本の相互関係や蒐集欠落部分の確認作業に着手した。次年度以降、まず「オランダ商館長日記」の異本蒐集欠落分の補充を考えている。2,南欧語史料(五野井・浅見担当):アジュダ図書館(ポルトガル・リスボン市)所蔵の写本集「アジアのイエズス会士」について、史料編纂所が東洋文庫から購入したマイクロフィルムの整理作業を行なった。その中で、16世紀の後半から17世紀前半を中心とした時期の日本・中国・東南アジアからの報告などを集めた部分について、本年度は所蔵番号49-IV-5156を対象に文書一点ずつの詳細目録を作成し、同49-V-14については、目録化の準備として写真焼付を作成した。当該部分は収録年代、地域に広がりがあるため、焼付・一点毎目録作成により研究のための利用が格段に促進されると考えられる。この作業は来年度以降も継続予定である。3,目録化・データベース化の方針・形態の検討:初年度は個々の史料の目録化・データベース化を中心としつつ、その利用経験を蓄積していくことを主要な課題とした。当該時期の欧文各語史料に共通する綴字の不統一の処理、また簿冊単位、簿冊内の文書一点毎、さらにその附属文書という重層的な構造のものと、単純なものという史料群の個性をどう扱うかなど、今後更に検討を重ねる必要がある。(1)オランダ語史料(松井・松方担当):「バタフィア発信書翰控簿」のうち主に17世紀後半から18世紀前半を中心に、必要部分については焼付を作成し、目録カードの作成、ワークシート化を進めた。文書番号とページ、作成年月日、宛先と文書形態を主なキー項目とし、記載状況に応じ受取人、経由地、経由船、仲介者等の情報を加えた形でデータベースとしての蓄積を行ない、本年度予算では、主に1660年代について2222件の入力を行なった。既刊

『日本関係海外史料目録』の記載方法、蒐集内容についての検討、特に日本関係の史料について、異本の相互関係や蒐集欠落部分の確認作業は継続中である。、「オランダ商館長日記」の異本蒐集欠落分の補充は次年度以降の課題である。(2)南欧語史料(五野井・浅見・前田担当):アジュダ図書館(ポルトガル・リスボン市)所蔵の写本集「アジアのイエズス会士」について、史料編纂所が東洋文庫から購入したマイクロフィルムの整理作業を行なった。その中で、16世紀の後半から17世紀前半を中心とした時期の日本・中国・東南アジアからの報告などを集めた部分について、本年度は所蔵番号49-IV-5156及び49-V-14を対象に文書一点ずつの詳細目録を作成し、同49-V-15については、目録化の準備として写真焼付を作成した。当該部分は収録年代、地域に広がりがあるため、焼付・一点毎目録作成により研究のための利用が格段に促進されると考えられる。この作業は来年度以降も継続予定である。(3)目録化・データベース化の方針・形態の検討:引き続き個々の史料の目録化・データベース化を中心としつつ、その利用経験を蓄積していくことを主要な課題とした。(1)オランダ語史料(松井・松方担当):前年に引続き「バタフィア発信書翰控簿」のうち主に17世紀後半から18世紀前半を中心に、データベースとしての蓄積を続行した。本年度予算では、1620-30年代、1670年代について約3000件の入力を行なった。また、「オランダ商館長日記」の異本蒐集欠落分のうち、17世紀分についてマイクロフィルムで購入、補充を行なった。既刊『日本関係海外史料目録』の記載方法、蒐集内容についての検討、特に日本関係の史料の異本の相互関係や蒐集欠落部分の確認作業は継続中である。(2)南欧語史料(五野井・浅見・前田担当):アジュダ図書館(ポルトガル・リスボン市)所蔵の写本集「アジアのイエズス会士」について、史料編さん所が東洋文庫から購入したマイクロフィルムの整理作業を行なった。16世紀の後半から17世紀前半を中心とした時期の日本・中国・東南アジアからの報告などを集めた部分について、本年度は所蔵番号49-IV-5156及び49-V-14を対象に文書一点ずつの詳細目録作成を続行し、同49-V-16,17については、目録化の準備として写真焼付を作成した。この作業は来年度も継続予定である。<3>目録化・データベース化の方針・形態の検討:引き続き個々の史料の目録化・データベース化を中心としつつ、その利用経験を蓄積していくことを主要な課題とした。「バタフィア発信書翰控簿」については、蒐集マイクロフィルムの全体像を「日本関係在外未刊行史料の複本作成事業による蒐集マイクロフィルムの紹介(4)」(『東京大学史料編纂所報34号』1999.10)に示した。本研究は、東京大学史料編纂所がマイクロフィルムで蒐集した日本関係の欧文史料の目録作成及びデータベース構築を進め、史料の利用を促進するとともに、データベースの項目、検索方法、相互関連など具体的な構築方法について、史料を研究に利用する立場からの検討を行なうことを目的とした。
レーザー光を用いた高品位生体親和性薄膜形成法の開発とインプラント材への応用

2本のレーザービームを用いた新しいハイドロキシアパタイト(HAp)薄膜形成法(LALA法)を開発した。生体硬組織代替材料であるTiの生体親和性を向上させるためにコーティングするHAp被膜は次の3点が要求される。すなわち、(1)高い密着性、(2)結晶性および(3)1μm以下の薄膜であることである。本研究で開発した方法で作成した被膜はこの3条件を完全にクリヤした。また、密着力の低い生体親和性であるダイヤモンド様炭素(DLC)薄膜も同様に極めて高い密着度を実現することに成功した。生体硬組織代替材料に人工関節や人工歯根がある。これらの材料には、セラミックスや金属が多く使用されてきた。しかし、人工歯根や人工関節への応用を考えると、骨と早期に結合することが必要条件となる。骨の無機成分であるハイドロキシアパタイト(HAp)を材料表面上に被膜形成することで、生体親和性に優れた複合生体材料が作製できる。HAp被膜を形成する方法には、プラズマ溶射法を初め、数多くの方法が確立されている。その一つにレーザー光を用いた方法がある。申請者らはセラミックスに限らず金属や高分子にもHAp被膜を形成するための新しい方法としてレーザーアシスト・レーザーアブレーション法(LALA法)を開発してきた。この方法では通常のパルスレーザー堆積法(PLD)に比して結晶性の良いHAp被膜を形成する事ができる。本年度は、科研費で今年備品として購入した引っ張り試験機にて、PLD法とLALA法でTi上に作製したHAp被膜の密着力の違いを測定した。その結果LALA法で作製した被膜強度は18MPa以上であり、PLDでのそれはおよそ12MPaであった。LALA法での被膜形成法はHApの結晶性のみならず、その密着性でも優れた性質を持っていることがわかった。また、スクラッチ試験後の電子顕微鏡写真でもこの様子が明瞭に観察できた。今後はHAp以外の生体親和性被膜を形成する方法としてLALA法が応用可能かどうか検討していく。生体硬組織代替材料には、セラミックスや金属が多く使用されてきた。申請者らは金属チタンやアルミナセラミックスにHAp被膜を形成するための新しい方法としてレーザーアシスト・レーザーアブレーション法(LALA法)を開発してきた。本年度は、科研費で昨年度備品として購入した引張試験機にて、PLD法とLALA法でTi上に作製したHAp被膜の密着力の違いを測定した。その結果、LALA法で作製した被膜強度はおよそ30MPa以上であり、PLDでのそれはおよそ15MPaであった。また、本年度はHAp以外の生体親和性被膜を形成する方法としてLALA法が応用可能かどうか検討した。すなわち、チタンの上に生体親和性を持つダイヤモンド様カーボン(DLC)膜形成が実現可能かを調べた。しかし、この方法はDLC膜の形成には不向きであることが判明した。21年度は、科研費で20年度備品として購入した引張試験機にて、PLD法とLALA法でTi上に作製したHAp被膜の密着力の違いを測定した。

LALA法での被膜形成法はHApの結晶性のみならず、その密着性でも優れた性質を持っていることがわかった。また、スクラッチ試験後の電子顕微鏡写真でもこの様子が明瞭に観察できた。昨年度LALA法はTi上へのダイヤモンド様炭素(DLC)膜形成には応用できない事が分かったため、本年度はフェムト秒レーザーによるTi表面への粗面形成を行った。これによりDLC膜の密着強度は格段に向上し、粗面形成していない表面上のそれに比較しておよそ16倍以上の強度が得られた。
経済成長における技術の役割の理論的・実証的分析

理論面で得られた成果は次の通りである。(1)資本蓄積とR&Dがともに存在する内生的成長モデルを構築することにより、経済成長の過程において成長の源泉がどのように変化するのかを分析した。理論モデルの分析により、経済成長の初期段階には成長の主要な源泉は資本蓄積であり、時間が経つに連れて技術進歩の比重が大きくなることが示された。(2)イノベーションが企業家によって担われ、かつ金融市場において情報の事後的な非対称性が存在するような内生的成長モデルを構築し、金融市場における情報の非対称性が経済成長に与える影響を分析した。金融市場におけるモニタリングのコストが十分に大きいときには、金融市場において信用割当が存在し、資本市場における情報の非対称性が経済成長を制約する可能性があることが示された。さらに、この信用割当をともなう均衡は一般には複数存在し、同一の選好および技術を持つ経済が、異なる成長率の成長経路をたどる可能性があることが示された。(3)ノベーションに基づく内生的成長理論に、効率性賃金理論を組み入れることにより、技術進歩と失業との間の関係の分析を行い、成長率と失業率の間に正の相関が存在する可能性が示された。また、1回のイノベーションの効果が非常に大きい経済においては、低失業率と低成長、高失業率と高成長の複数(定常)均衡が存在する可能性があることが示された。実証面では、電気機器産業のデータを用いて、企業規模とR&Dとの関連について実証分析を行った。企業規模とR&D支出との間には強い正の相関があるが、R&D支出と(特許出願数、新製品開発発表数ではかった)イノベーションのアウトプットとの間には目立った相関はないという結果が得られた。それゆえ、企業規模の増加が製品開発の効率性を増加させるという仮設は実証的には支持されなかった。本年度は,実証研究のためのデータ等の整理,各個別市場の分析、生長モデルの理論的研究が行われた。具体的成果としては、(1)不完全競争下の企業によるR&D、金融市場における情報の非対称性を明示的に組み込んだ内生的生長モデルを構築した。このモデルの動学的均衡の分析により、金融市場における情報の不完全性の程度が十分に大きいときには、金融市場において信号割当が存在し、資本市場における情報の非対称性が経済発展・経済成長を制約するような均衡が存在しうることが示された。さらに、この信号割当をともなう均衡は一般には複数存在し、将来の需要に対する期待の変化により、イノベーションが盛んな状態から、低迷している状態へと経済が変化する可能性が示された。今後は、労働市場における情報の不完全性などの要因の導入、大きな技術進歩、小さな技術進歩あるいはlearning-by-doingなどの複数の生産性上昇要因をモデルに導入するのがこの面での今後の課題である。(2)日本の金融市場の特徴である株式持ち合いやメインバンク制が、企業経営に対して与える影響を電機産業等のデータを用いて実証分析を行い、株式持ち合いやメインバンク制の下でも効率的な企業経営へのインセンティブが働いていることが示された。今後は、技術進歩などの企業の成果の観点から、この方向の研究を進める必要がある。(3)海外への日本企業の技術移転について、技術移転費用や技術移転期間の決定要因を分析した。あまり明確な結論は得られなかったが、このような技術移転な実証分析の過程で、データの整理等が大きく進展した。次年度以降は、このような整理されたデータを用いて企業の技術進歩に関する実証研究を行うことが可能となった。(4)労働市場および生産物市場の分析は、まだあまり進んでいない。

今後は、理論および実証の両面でのこの分野の研究の進展が必要である。日本の各種産業について、R&D支出、企業規模とイノベーション成果(特許出願数および新製品開発件数)の関係を調べ、(i)企業売上高規模の増加とともに、R&D支出は比例以上に増加する、(ii)R&D支出の増加に伴って、イノベーション成果(特許出願数、新製品開発件数)が比例以上に増加する産業は存在しないこと、(iii)企業の売上高規模の増加に伴い、特許出願数は比例以上に増加するが、新製品開発件数は比例以下しか増加しないことが明らかになった。すなわち、日本企業において、企業規模の拡大とともにイノベーションの効率性が低下する可能性が示された。理論面では、新たに労働市場における非対称情報を明示的に組み込んだ内生的成長モデルを構築し、(i)技術進歩率の上昇は、創造的破壊の効果を通じて、既存企業の労働者が失業する可能性を高めるので、労働者を真面目に働かすために誘因両立性条件が厳しくなるので、技術進歩率の上昇とともに失業率が増加すること、(ii)一回の技術進歩の規模が大きい経済においては、高技術進歩率・高失業率と低技術進歩率・低失業率の二つの恒常生長経路が存在する可能性があることを示した。さらに、資本蓄積と内生的な技術進歩がともに存在する成長モデルを構築して、経済成長の過程における成長の源泉の変化を分析し、経済成長の初期段階では資本蓄積の経済成長への寄与が大きく、後の段階では技術進歩の経済成長への寄与が大きいことが示された。理論面で得られた成果は次の通りである。(1)資本蓄積とR&Dがともに存在する内生的成長モデルを構築することにより、経済成長の過程において成長の源泉がどのように変化するのかを分析した。理論モデルの分析により、経済成長の初期段階には成長の主要な源泉は資本蓄積であり、時間が経つに連れて技術進歩の比重が大きくなることが示された。(2)イノベーションが企業家によって担われ、かつ金融市場において情報の事後的な非対称性が存在するような内生的成長モデルを構築し、金融市場における情報の非対称性が経済成長に与える影響を分析した。金融市場におけるモニタリングのコストが十分に大きいときには、金融市場において信用割当が存在し、資本市場における情報の非対称性が経済成長を制約する可能性があることが示された。さらに、この信用割当をともなう均衡は一般には複数存在し、同一の選好および技術を持つ経済が、異なる成長率の成長経路をたどる可能性があることが示された。(3)ノベーションに基づく内生的成長理論に、効率性賃金理論を組み入れることにより、技術進歩と失業との間の関係の分析を行い、成長率と失業率の間に正の相関が存在する可能性が示された。また、1回のイノベーションの効果が非常に大きい経済においては、低失業率と低成長、高失業率と高成長の複数(定常)均衡が存在する可能性があることが示された。実証面では、電気機器産業のデータを用いて、企業規模とR&Dとの関連について実証分析を行った。企業規模とR&D支出との間には強い正の相関があるが、R&D支出と(特許出願数、新製品開発発表数ではかった)イノベーションのアウトプットとの間には目立った相関はないという結果が得られた。それゆえ、企業規模の増加が製品開発の効率性を増加させるという仮説は実証的には支持されなかった。
小児CT診断の検査理由分析による白血病・脳腫瘍罹患率の放射線リスクの逆因果分析

小児CT検査に伴う放射線被ばくと小児白血病と脳腫瘍の発症の関係についての疫学調査が行われているが、検査理由の情報が欠けているために、逆因果の可能性が指摘されてきた。そこで、本研究では、500床規模の総合病院で12.75年間に実施されたCT検査記録を分析し、検査理由を調べた。3回以上のCT検査を受けた小児の割合は、CT検査全体のうち8.5%であった。10回以上受けた小児が0.8%いた。この主な検査理由は水頭症であった。3回以上受けた小児の検査理由の関連を分析した結果、急性リンパ性白血病と診断された小児が偶発的に頭部CTを受けていた事例のみ、検査同士に関連が認められなかったが、他のすべての事例は関連した理由でフォローアップの検査を継続していることがわかった。年齢別に見ると、外傷による検査は年齢に依存しなかったが、他の疾患では低年齢の小児ほど頻度が多くなる傾向を示した。疾患別に見ると、水頭症、虫垂炎、後腹膜神経芽細胞腫などが多かった。患者の23.3%は外傷を理由としていて、逆因果の可能性が排除される対象となる。外傷以外の検査理由では水頭症が、疾患の経過観察で検査回数が10回以上となる傾向があり、頭部の累積線量が多くなる可能性が高い。しかし、リスクベネフィットの観点からCT検査が正当化される検査であることを示唆した。これらの結果から、検査回数とCT被ばくのリスクを考える上で、偶発的に受けることになる外傷によるCT検査は10回を超えることはまれであるが、これらの小児に限定して回数とがんリスクとの関連を調べていくことの必要性が示唆された。複数回CT検査を受けている小児の検査理由を調査し、CT検査の理由の分析とその関連性について調査を行った。対象施設は、A病院(病床数518床)、B病院(病床数1,114床)の協力を得た。検査理由の調査は、放射線検査所見システムの検査依頼情報から、3回以上のCT検査に関連性があるか調査した。調査期間は、A病院が、2002年4月1日から2014年12月31日まで、B病院が、2012年6月1日から2012年12月31日までのデータを取得した。6ヶ月間における2病院間の検査理由を比較した結果、A病院166件のうち関連なし0件、B病院119件のうち関連なし1件であった。6ヶ月間における2病院の比較において、放射線検査所見システムの検査依頼情報の依頼内容から検査を受けている理由を分析した結果、内因性及び外因性を理由とする検査を契機として、継続的な診療によりCT検査を受けていることがわかった。検査理由と年齢については関連性がなかった。A病院の12年9ヶ月におけるデータについては、初回時検査年齢、CT検査回数ごとの検査間隔、ガンマ分布による検査間隔の推定を行った。検査間隔においては、検査回数が多くなると検査間隔は短い傾向であった。検査回数が3回においては、最短検査期間は同日、最長検査期間の中央値は4年であった。今回の研究結果から、複数回のCT検査には関連した理由に基づき行われていることが示され、CT検査の回数を独立に扱うことができないことが示唆された。約10年間の検査依頼情報を分析するのは、個々の情報を判断して分類する必要がある。そのため、予想以上に分析負荷が大きく、今後、他の病院のデータに拡大していくためには分析方法をアルゴリズム化できるかを検討する必要がある。複数回CT検査を受けている小児の検査理由結果を分析した。対象年齢は初回時CT検査年齢が15歳以下とした。12年9ヶ月の検査統計から、3回以上CT検査0歳から1歳未満が33.6%と最も高い結果を示した。偶発的な外傷を除いても傾向は変わらなかった。小児の検査理由となっている疾患の内訳は上位から、外傷(28.2%)、後腹膜神経芽細胞腫(4.2%)、虫垂炎(2.9%)、水頭症(2.1%)、急性リンパ性白血病(1.4%)、くも膜嚢胞(1.4%)であった。CT検査を3回以上受けている小児において、検査を受けた理由を、外傷、腫瘍、炎症、その他に分類した場合、それぞれの割合は29%、25%、10%、36%であった。検査理由と年齢の関連性について外傷は0-2歳が最も多く、年齢が上がると少なくなっている。腫瘍、炎症については年齢差は認められなかった。外傷は、多くても15回程度で検査間隔も広範囲にわたっていた。検査回数の多いのは腫瘍であった。腫瘍は検査間隔は一定の範囲内であり、検査理由によって傾向が異なった。これらの複数回CT検査を受けている小児の検査理由結果は最新の英国の報告ともほぼ一致することが確認された。検査回数によって検査間隔が長くなる傾向が認められた。検査回数が多い集団は比較的長期間にわたって検査を受けていることを示しており、検査回数とCTリスクの関係を考える上で考慮すべき点であることが示唆された。約10年間の検査依頼情報の分析が完了した。小児CT検査と小児白血病と脳腫瘍との関係を放射線以外の観点から検討を進めるために、CT検査を受けた理由に注目し分析した。逆因果の可能性を分析するとともに小児CT検査の正当性について検討を行ってきた。

12.75年間の放射線検査所見システムを利用することで、3回以上のCT検査を受けた小児の割合は、CT検査全体のうち8.5%であった。3回以上受けた小児の検査理由の関連を分析した結果、急性リンパ性白血病と診断された小児が偶発的に頭部CTを受けていた事例のみ関連が認められなかったが、他のすべての事例は関連した理由で検査を継続していることがわかった。検査理由を4つのカテゴリー(外傷、腫瘍、炎症、その他)に分けて分析した結果、外傷は検査回数が多くなると共にその頻度は低下した。しかし外傷以外の疾患で検査を継続している事例では検査回数が10回以上に及ぶ頻度が多くなる傾向を示した。年齢別に見ると、外傷による検査は年齢に依存しなかったが、他の疾患では低年齢の小児ほど頻度が多くなる傾向を示した。疾患別に見ると、水頭症、虫垂炎、後腹膜神経芽細胞腫が多かった。これらの複数回CT検査を受けている小児の検査理由は最新の英国の報告とも一致する。検査回数が多くなるのは腫瘍であり、一定の検査間隔で長期にフォロー検査が行われていることを示した。これらの結果から、検査回数とCT被ばくのリスクを考える上で、偶発的に受けることになる外傷によるCT検査は10回を超えることはまれであり、これらの小児に限定して回数とがんリスクとの関連を調べていくことの必要性が示唆された。検査回数が10回以上と多くなるCT検査は疾患の経過観察であることから、リスクベネフィットの観点からCT検査が正当化される検査であることを示した。研究結果は国際会議に報告するとともに、結果をまとめた論文を作成し投稿準備中である。小児CT検査に伴う放射線被ばくと小児白血病と脳腫瘍の発症の関係についての疫学調査が行われているが、検査理由の情報が欠けているために、逆因果の可能性が指摘されてきた。そこで、本研究では、500床規模の総合病院で12.75年間に実施されたCT検査記録を分析し、検査理由を調べた。3回以上のCT検査を受けた小児の割合は、CT検査全体のうち8.5%であった。10回以上受けた小児が0.8%いた。この主な検査理由は水頭症であった。3回以上受けた小児の検査理由の関連を分析した結果、急性リンパ性白血病と診断された小児が偶発的に頭部CTを受けていた事例のみ、検査同士に関連が認められなかったが、他のすべての事例は関連した理由でフォローアップの検査を継続していることがわかった。疾患別に見ると、水頭症、虫垂炎、後腹膜神経芽細胞腫などが多かった。患者の23.3%は外傷を理由としていて、逆因果の可能性が排除される対象となる。外傷以外の検査理由では水頭症が、疾患の経過観察で検査回数が10回以上となる傾向があり、頭部の累積線量が多くなる可能性が高い。しかし、リスクベネフィットの観点からCT検査が正当化される検査であることを示唆した。これらの結果から、検査回数とCT被ばくのリスクを考える上で、偶発的に受けることになる外傷によるCT検査は10回を超えることはまれであるが、これらの小児に限定して回数とがんリスクとの関連を調べていくことの必要性が示唆された。今後は、脳腫瘍や白血病など放射線と因果関係があるとされている疾患を持った小児のケースコントロールスタディーや、逆に検査理由となっている疾患とCT検査回数との関係を分析するなど、疾患別の分析をさらに進める必要がある。
結晶構造に基づいた植物有用物質高次配糖化酵素の構造機能相関の解明とその応用

配糖化は、植物代謝産物の多様性の原因となる重要な反応であるが、高次配糖化(配糖体の糖部分にさらに糖を付加する反応)に関わる知見は限られている。フラボノイド高次配糖化酵素UGT79B1の4種類の結晶を得、構造解析を行った。解析にあたっては、高次配糖化酵素の知見が少なかったことから、シロイヌナズナなどから新規のフラボノイド高次配糖化酵素遺伝子を単離、機能同定し、得られた知見に基づいて、基質認識・基質阻害に重要なアミノ酸残基の同定とその生化学的解析を行った。植物特異的代謝産物(二次代謝産物)において、配糖化はその多様性の原因となる重要な反応である。特に植物特異的代謝産物の高次配糖化酵素(基本骨格に結合した糖部分へのさらなる配糖化を触媒する酵素)はこれまでに数えるほどしか遺伝子が単離されていない。また、その結晶構造の報告もなかった。本研究では、結晶構造に基づき高次配糖化酵素の詳細な反応機構、基質認識機構を明らかにすることを目的とする。本年度は、アントシアニン高次配糖化酵素UGT79B1の結晶解析を行い、基質認識に重要と思われるアミノ酸残基を置換した複数の変異UGT79B1のタンパク発現ベクターを構築した。また、UGT79B1と高い配列同一性を示すシロイヌナズナ由来の新規フラボノール高次配糖化酵素遺伝子UGT33の機能同定を行った。UGT33遺伝子破壊変異体では、花粉特異的に蓄積するフラボノール高次配糖体2種類が欠損していることを見出した。UGT33遺伝子破壊変異体は、UGT33遺伝子を導入することで、野生型と同じフラボノイドプロファイルに回復した。組換えUGT33タンパク質を大腸菌を用いて発現させ、その酵素活性を測定し、糖受容体、糖供与体の基質特異性を決定した。UGT33の組織局在性も明らかにした。UGT33は、UGT79B1と同一植物由来の糖受容体の異なる高次配糖化酵素であり、高次配糖化酵素の糖受容体認識機構の獲得に関して分子進化的にアプローチする良い材料と期待できる。配糖化反応は、植物の特異的代謝産物(二次代謝産物)の多様化に必須な反応である。しかしながら、高次配糖化に関わる酵素遺伝子は、これまでごく少数が単離されたのみであり、その結晶構造も不明であった。本研究では、結晶構造に基づいた高次配糖化酵素の詳細な反応機構、基質認識機構を明らかにすることを目的とする。加えて新規フラボノイド高次配糖化酵素の機能同定を行うことにより、分子進化的な観点から高次配糖化酵素の糖受容体認識機構の獲得に関してアプローチする。本年度は、結晶構造を明らかにしたアントシアニン高次配糖化酵素UGT79B1と高い配列相同性を示すシロイヌナズナ由来の新規フラボノール高次配糖化酵素UGT33(UGT79B6)遺伝子についての機能同定を完了し、論文として発表した。UGT33(UGT79B6)遺伝子欠損型変異体および野生株を用いた生理実験を行い、UGT33(UGT79B6)の生理機能に関して予備的知見を得た。また、UGT33(UGT79B6)から得た知見をもとに、UGT79B1の反応機構に関わるアミノ酸残基を推定し、新たに作出した変異UGT79B1タンパク質を用いた生化学的解析を行った。分子進化的アプローチとしては、ダイズ由来のフラボノール高次配糖化酵素候補遺伝子の組換え蛋白質を用いた生化学実験を行い、フラボノール高次配糖化酵素活性を保持することおよびその基質反応特性について解析を行った。植物は、約20万種ともいわれる化学的に多様な物質生産能力を持ち、古来から人類に、生薬、薬原材料、色素、染料、香料、工業原料などとして利用されてきた。配糖化反応は、植物特異的代謝産物(二次代謝産物)の多様性の一因となる重要な反応である。配糖化酵素については、古くから研究されているが、高次配糖化(基本骨格に直接結合した糖部分に対するさらなる配糖化)については、これまで酵素遺伝子単離の報告も少なく、タンパク質結晶構造の報告もなかった。本研究では、結晶構造に基づいた高次配糖化酵素の詳細な反応機構、基質認識機構の解明を目的とする。シロイヌナズナのアントシアニン高次配糖化酵素UGT79B1の結晶構造に基づき、基質認識に重要と思われるアミノ酸残基を置換した変異UGT79B1を用いて、生化学的解析を行いその特性を明らかにした。また、分子進化的観点を含んだより包括的な知見を得るために、他の植物種由来のフラボノール高次配糖化酵素群の単離・機能同定を行った。具体的には、昨年度、我々が、フラボノール高次配糖化酵素であることを明らかにしたシロイヌナズナUGT79B6(UGT33)と同一の糖受容体、糖供与体を認識する高次配糖化酵素を他植物から単離・機能同定した。また、別の植物種1種から、糖受容体、糖供与体が異なる複数のフラボノール高次配糖化酵素の機能を同定した。これらの結果より、高次配糖化酵素の糖受容体、糖供与体認識機構の解析を行った。

配糖化は、植物代謝産物の多様性の原因となる重要な反応であるが、高次配糖化(配糖体の糖部分にさらに糖を付加する反応)に関わる知見は限られている。フラボノイド高次配糖化酵素UGT79B1の4種類の結晶を得、構造解析を行った。解析にあたっては、高次配糖化酵素の知見が少なかったことから、シロイヌナズナなどから新規のフラボノイド高次配糖化酵素遺伝子を単離、機能同定し、得られた知見に基づいて、基質認識・基質阻害に重要なアミノ酸残基の同定とその生化学的解析を行った。新規フラボノール高次配糖化酵素UGT33の機能を当初の予定より早く同定し、論文として発表した。その生理機能についてもいくつかの予備的知見を得た。アントシアニン高次配糖化酵素UGT79B1については、基質となるUDP-xyloseの輸入も再開でき、解析を進めつつある。植物分子生理学引き続き、UGT79B1の生化学的解析を推進する。また、シロイヌナズナ以外のフラボノイド高次配糖化酵素についても、機能同定を進めているので、これらの知見を合わせ、分子進化的観点からも解析を行う。高次配糖化酵素UGT79B1の結晶構造解析については、予定通り進行している。基質となるUDP-xyloseの輸入取扱が中止されたため、UGT79B1の反応機構の解明は中断しているが、新規のフラボノール高次配糖化酵素遺伝子の機能同定は当初の計画以上に進展したため。一昨年度、生化学実験に必要な試薬(UDP-xylose)が輸入代理店の突然の取引停止により輸入不可となり試薬購入ができなかった。不安定な試薬であり、受注合成品でもあるため、昨年度に一度に購入できず、今年度への繰り越し状態にならざるを得なかった。今後は、アミノ酸変異を導入したUGT79B1の生化学的解析を推進する。新規代理店にUDP-xyloseの輸入取扱を依頼し、糖供与体であるUDP-xyloseは入手可能の予定である。現在は、新規輸入代理店を開始、入手可能なため、順次、試薬(UDP-xylose)購入に充てる。生化学実験に必要な糖供与体であるUDP-xyloseが輸入取扱代理店の突然の取引中止により輸入不可能となり試薬購入ができなかったため。UDP-xyloseは、国内で生産、販売している試薬会社がなく輸入購入するしか入手手段がない。また不安定な試薬なため、冷凍品としての輸入が必須であり、代理店を介した取引が望ましい。新規の代理店にUDP-xyloseの輸入販売を依頼し、入手可能になる予定であるため、UDP-xyloseの購入に充てる。
インターロイキンー3拮抗因子の精製と産生細胞の同定

細胞の増殖分化は誘導因子のみならず、抑制因子によっても制御されている。我々は、過剰のIL-3刺激に反応して正常骨髄細胞から産生される、IL-3活性抑制因子(NIL-3)を発見した。これは、真のNegative Feedback機構として働く因子と思われる。イオン交換カラム等を用いて、NIL-3をIL-3から完全に分離した。NIL-3は分子量約3万と推測されるが、インターフェロンγ(IFNγ)と、その物理化学的性状が類似している。しかし、IFNγにはNIL-3活性は無く、抗IFNγ抗体によるNIL-3活性の中和も見られなかった。また、分子量、熱耐性等の比較から、NIL-3はTGFβ、TNFなど、既知の抑制因子とは異なる新しい因子であることが明かとなった。造血幹細胞を濃縮した分画をIL-3で刺激すると、このNIL-3の産生が誘導される。5-FU処理により得たGo期の幹細胞、およびリンパ球分画はNIL-3を産生しないことから、NIL-3の産生細胞は増殖期に入った幹細胞と推測される。造血幹細胞欠損W/W^vマウスの骨髄細胞をIL-3存在下で培養したが、この培養上清中にはNIL-3活性は検出されなかった。正常対照である+/+マウスの骨髄細胞もNIL-3を産生しなかった。さらに、親系統であるC57BLマウスについても調べた結果、C3H、A/J、ddY等の他の系統のマウスと異なり、C57BLマウスはNIL-3を産生しない特殊なマウスであることが分かった。これは同時に、NIL-3が、いずれもC57BLマウスの産生する、池原らのナチュラル・サプレッサー因子や、アクセルラードの報告した抑制因子とは異なることを示す。なお、NIL-3はマスト細胞前駆細胞の増殖分化を抑制するが、同時に成熟マスト細胞からのヒスタミン放出をも抑制することを見い出した。喘息などのアレルギー疾患の予防等へのNIL-3の応用が考えられる。造血細胞の増殖分化は主として誘導因子、抑制因子によって制御されるが、抑制因子の研究特にfeedback機構としての抑制因子産生の研究は少ない。我々はILー3刺激に反応してマウス骨髄細胞から抗ILー3活性(NILー3)が出されることを見い出し本研究を始めた。NILー3は分子量数万の易熱タンパクであることが判明し、HPLCにより試料中のILー3と分離出来るところまで研究が進んでいる。現在試料の大量分離中であるが、ILー3を含まないNILー3画分によって、一部生理的研究は可能と思われる。骨髄細胞の密度勾配遠心法などによる分画から、NILー3は造血幹細胞画分から出されること、T細胞、B細胞、顆粒球、マクロファ-ジからは出されないことが分かった。さらに、増殖期幹細胞を殺す5ーFU処理によって得られたGo期幹細胞は本活性を出さないことから、NILー3は増殖期に入った幹細胞即ちやや分化の方向に進んだ幹細胞から出されるらしいことが示唆された。また、遺伝的に幹細胞を欠損しているw/w^vマウスから得られた幹細胞画分に相当する細胞群は本活性を産生しないことも判明したが、これも上記可能性を支持する結果であろう。

現在Facsを用いて幹細胞の純化を行っている。MLー3は過剰のILー3刺激に反応して骨髄細胞から産生されることからNegative feedback機構の一つと考えられるが、一方本研究進行中、適量のILー3刺激によって同じ幹細胞画分からILー6の産生が誘導されることを発見した。ILー6はG,GMーCSFの活性増強作用を持つこと、またGo期の幹細胞を増殖期(ILー3反応性となる)に入れることが知られており、本年度の研究によりNILー3によるNegative feedbackとILー6産生誘導によるpositive feedbackの両機構が造血制御における重要なnetworkとして働いていることが明らかとなった。現在、後者に関連してILー3刺激によるGーCSF産生誘導の可能性を調べている。マウス骨髄細胞をILー3存在下で短期間培養したところ、ILー3活性を抑制する因子(NILー3)の産生が見られた。イオン交換カラムなどによる分画によりNILー3をILー3から完全に分離することができたが、同様な細胞増殖抑制活性を持つインタ-フェロンγ(IFNγ)とその物理化学的性状が類似していることが分かった。そこで、IFNγの抗ILー3活性を調べたところ、IFNγにはNILー3活性はないことが明かとなった。また、分子量、熱耐性等の比較から、NILー3はTGFβ、TNFなど既知の抑制因子とは異なる新しい因子であることが分かった。造血幹細胞を濃縮した画分をILー3で刺激すると、このNILー3の産生が誘導されること、また5ーFU処理により増殖期の幹細胞を殺した骨髄細胞画分はNILー3を産生しないところから、NILー3は増殖期に入った幹細胞によって産生されることが推測された。NILー3が幹細胞から産生されることを明かにするために、造血幹細胞欠損W/W^vマウスの骨髄細胞をILー3存在下で培養し、上清中の活性を調べたところ、NILー3活性は全く検出されなかった。しかし、これがW/W^vマウスの造血幹細胞欠損によるものか、あるいはこの系統の特性によるものかの疑問が残る。そこで正常対照である同系統の+/+マウスの骨髄細胞をILー3刺激下で培養し、その培養上清を調べたところ、やはりNILー3活性は検出されなかった。更に、親系統であるC57BLマウスについても調べた結果、C3H、A/J、ddY、等他系統のマウスと異なり、C57BL系マウスはNILー3の産生が見られない特殊なマウスであることが分かり、この方法ではNILー3産生細胞の同定は出来ないことが示された。細胞の増殖分化は誘導因子のみならず、抑制因子によっても制御されている。我々は、過剰のIL-3刺激に反応して正常骨髄細胞から産生される、IL-3活性抑制因子(NIL-3)を発見した。これは、真のNegative Feedback機構として働く因子と思われる。イオン交換カラム等を用いて、NIL-3をNIL-3から完全に分離した。NIL-3は分子量約3万と推測されるが、インターフェロンγ(IFNγ)と、その物理化学的性状が類似している。しかし、IFNγにはNIL-3活性は無く、抗IFNγ抗体によるNIL-3活性の中和も見られなかった。また、分子量、熱耐性等の比較から、NIL-3はTGFβ、TNFなど、既知の抑制因子とは異なる新しい因子であることが明かとなった。造血幹細胞を濃縮した分面をIL-3で刺激すると、このNIL-3の産生が誘導される。