hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リチウム・抗うつ薬併用投与により強化される細胞内伝達経路の検索

C57BL雄マウスを用い、コントロール群炭酸リチウム(リチウム)投与群、抗うつ薬投与群、リチウム・抗うつ薬併用投与群、それぞれにおいて連続投与を行う。投与終了後に強制水泳実験を施行し、それぞれの群の無動時間を測定し、併用投与が抗うつ効果において優位であるかを検討する。結果はコントロール群に較べ、両抗うつ薬単独投与及び併用投与において有意に無動時間の短縮がみられた。リチウム単独投与では有意な短縮はみられなかった。パロキセチン・リチウムの併用投与は、パロキセチン単独投与に較べ、有意な短縮はみられなかったが、ミルナシプラン・リチウム併用投与はミルナシプラン単独投与に較べ、有意な短縮を示した。以上から、ミルナシプラン併用投与が抗うつ効果増強において優位であることを示唆する結果が得られた。以上の結果を基に、リチウムの抗うつ効果への影響を分子レベルにおいて解明するため、リチウムや抗うつ薬の薬理作用への関連が報告されているアポトーシス関連蛋白について第一に検討することとした。マウスにリチウム、ミルナシプランの慢性単独投与及びそれらの慢性併用投与を行い、その海馬においてアポトーシス誘導蛋白であるp53、Baxの発現抑制やアポトーシス抑制蛋白であるBcl-2、Bcl-xLの発現誘導をウェスタンブロッティングによって検討した。その結果、p53とBax、Bcl-xlには有意な変化はみられなかった。しかし、Bcl-2はリチウム・抗うつ薬併用投与群をコントロール群と比較すると有意な増加がみられた。また、リチウム・抗うつ薬併用投与群を抗うつ薬単独投与群と比較した際には増加傾向がみられた。今回の結果より,リチウムの抗うつ薬に対する抗うつ効果の安定化や増強には,アポトーシス抑制蛋白Bcl-2 famiIyの一つであるBcl-2の発現増加が関係している可能性が示唆される。C57BL雄マウスを用い、コントロール群、炭酸リチウム(リチウム)投与群、抗うつ薬投与群、リチウム・抗うつ薬併用投与群、それぞれに対して連続投与を行う。20-24gのC57BL雄マウスを餌、水を自由に摂取できる環境で飼育する。リチウム投与群には0.18%炭酸リチウム含有食餌を与え、抗うつ薬投与群には塩酸ミルナシプラン(ミルナシプラン)、塩酸パロキセチン(パロキセチン)を用い、5mg/kg、10mg/kgの濃度で腹腔内注射を施行する。両群とも14日間連続投与とする。併用投与は、0.18%炭酸リチウム含有食餌とともに上記抗うつ薬の腹腔内注射を施行する。全ての群に同様のストレスを与える必要があるため、リチウム投与群、コントロール群には、抗うつ薬と同容量の生食を同期間、腹腔内注射する。最終投与後1時間で、その浮遊(無動)時間が抗うつ薬効果の指標となる強制水泳実験を施行し、強制水泳6分間中、浮遊(無動)時間を測定する。結果はコントロール群に較べ、両抗うつ薬とも有意に無動時間の短縮がみられた。
東京の社会地区-20年の変動分析

大都市の空間構造の理論の代表的なものは、パ-ジェスの同心円仮説、その修正仮説であるホイトの扇状地帯仮説、ショウパークの前産業型都市のモデルがある。東京の社会地図第1次プロジェクトは、アジアの、かつ先進産業社会の大都市の一つである東京に、いずれのモデルが妥当するかを検証することを目的として開始された。その結果、同心円仮説とセクター仮説がともに部分的に東京においても確認されたが、むしろ東京が、アメリカの大都市と異なる空間パタンの法則性を持つことが示唆された。これが東京の独自のパタンとして捉えられるべきか、あるいは東アジアの一般的パタンとの関連で捉えられるべきか、同時に東京がショーバーグ的な前産業型の残存、そして化に伴う変換過程にあるという仮説もまた、捨てがたい。東京は、1980年代以降世界都市化に伴う激変を経験する。その結果生ずる空間構造の変化の方向を把握し、上述の諸仮説のいずれがこの変化を説明するものであるかを確定し、東京のこの間の社会変動の意味を確定すること、これが研究の目標である。今回の研究ではメッシュを単位とする23区メッシュファイルの外、市区町村を単位とする南関東市町村ファイルの2つのファイルを作成した。第二の改善は、取り上げる変数のスコープの拡大である。データの中核が国勢調査及び事業所統計調査のデータであることは変わりないが、これ以外の変数群である。今回は、各種のデータソースの発掘に務め、また電子データ化がさまざまな領域で進んだこともあって、変数のスコープは大幅に拡張することができた。高額納税者データを初めとする各種の名簿データ、パーソントリップ調査データ、ガス使用量データ、などがそれである。犯罪についても、罪種別データを加えることができた。平成7年度の研究は、もっぱら東京23区500メートルメッシュデータおよび南関東市区町村データのデータ収集とファイル編集に集中した。(1)国勢調査データ,事業統計調査データなどセンサス類のファイル編集はほゞ完成し,一部地図化が終了した(2)犯罪データ,NTTタウンページデータ,ガス使用量データ,OD調査データなどセンサス以外のデータについてはデータの収集はほゞ完了した(3)上記データについてメッシュ換算その他のファイル組込み作業は目下進行中である新年度はこれらデータファイルの統合・分析を予定している.大都市の空間構造の理論の代表的なものは、バ-ジェスの同心円仮説、その修正仮説であるホイトの扇状地帯仮説、ショウバ-クの前産業型都市のモデルである。これが東京の独自のパタンとして捉えられるべきか、あるいは東アジアの一般的パタンとの関連で捉えられるべきか、同時に東京がショーバーグ的な前産業型の残存、そして産業化に伴う変貌過程にあるという仮説もまた、捨てがたい。第二の改替は、取り上げる変数のスコープの拡大である。今回は、各種のデータソースの発掘に努め、また電子データ化がさまざまな領域で進んだこともあって、変数のスコープは大幅に拡張することができた。
スイスにおける自治体を中心とした政府間財政関係に関する研究

1.スイス自治体の政府主体性については、カントン憲法において保障され、カントン毎の自治体制度で、その具体的な権限(特に財政上の権限)が明記されている。カントンは、連邦憲法上、残余権が保障されており、このことが自治体の行財政運営上のカントン間の差異となって反映してくる。実際に、カントンと自治体の間の関係を見ると、財政収入の配分、事務配分の在り方が、カントン間でかなり異なる。2.スイス自治体の税制度は、基本的に、カントン税制度と結合され、付加税制度が採用されている(垂直的課税協調の実現)。しかし、自治体は、年間税率表を固有に決定することができる(課税自主権の保障)ため、自治体の選好を反映した経費構造を財政上保障することが用意であることが窺われる。3.スイス自治体においては、統廃合が極めて限定的にしかみられない。これは、スイスが移民族、多宗教から成る「モザイク」国家であることの反映と考えられる。行財政運営上の規模の経済性の実現は、自治体の統廃合よりもむしろ、自治体間の目的連合によって図られてきたことがいくつかのカントンの事例から窺うことができる。4.政府間財政移転を見ると、連邦政府からカントンに対する財政移転と並んで、カントンの自治体に対する財政移転の展開も認められる。これは、使途が特定されているカントン補助金を中心とした財政移転であり、これがカントン内での自治体間財政調整に寄与しているものと考えられる。この自治体間財政調整に関しては、カントン・チューリヒの事例を特に制度面に限定して検討してみた。
高次元超曲面特異点の非退化完全交叉な表現による分類

標題に掲げた問題に対して、(1)泊は、平成12年度に於いては、端末特異点のfiltered blowing upで、associated graded ringが孤立特異点になるものの研究を経て、3次元正則点についてのtangent coneの正則性を示した。2次元次数付環のUFD性と巡回被覆のKummer型関係を森氏の分類と関連させて導いた。平成13年度では、超局面孤立特異点を定義する関数fに対して、そのミルナー数μ(f)を座標に与えられた重みと、それによる重み付きテイラー展開f=f_p+f_<p+1>+....の言葉による評価式を与え、等号成立によって、fが半擬斉次関数になるという判定基準を与えた。これは、泊のフィルター付き環の重複度理論の応用として達成された。(2)早川は、平成12年度に於いて、3次元端末特異点で指数が2以上のものについて,それらの部分的特異点除去でたかだか指数1の端末特異点しかもたないもを構成して,例外因子について調べた。また反標準因子からなる線型系の一般元として表れる有理2重点の特異点除去との関係を調べた。平成13年度は,3次元端末特異点のうち指数が2以上のものについて,その部分的な特異点解消を具体的に構成して例外因子の既約成分について調べた。関連する問題について(3)藤本は、平成13年度は,n次元複素射影空間内に,新しいタイプの2^n次(小林)双曲的超曲面を構成した。特に,n=2の場合は8であるが,これはこれまでに知られた双曲的超平面のうちで,最低次のものである。(4)児玉は,正則自己同型群の観点からの,境界が滑らかとは限らない一般複素楕円体の特徴付け問題へWebster計量の応用可能性について研究した。標題に掲げた問題に対して、(2)早川は、3次元端末特異点で指数が2以上のものについて,それらの部分的特異点除去でたかだか指数1の端末特異点しかもたないもを構成して,例外因子について調べた。関連研究として、(3)藤本は、C上の任意の非定数有理型関数f,gに対し,f^<-1>(S)=g^<-1>(S)を満たすとき常にf=gであるような性質をもつ有限集合Sについて調べ,このようなSに対する新しいタイプの十分条件を与えた。また,その他,正則写像に対する値分布理論の応用にとりくみ,双曲型超曲面の存在問題や,射影空間への写像の一意性問題に成果を得た。(5)森下は,結び目群とガロア群の類に基づき,結び目と素数・3次元多様体と代数体の間の類似性について,いくつかの結果を得た。標題に掲げた問題に対して、(1)泊は,超局面孤立特異点を定義する関数fに対して、そのミルナー数μ(f)を座標に与えられた重みと、それによる重み付きテイラー展開f=f_ρ+f_<ρ+1>+....の言葉による評価式を与え、等号成立によって、fが半擬斉次関数になるという判定基準を与えた。(2)早川は、3次元端末特異点のうち指数が2以上のものについて,その部分的な特異点解消を具体的に構成して例外因子の既約成分について調べた。

(2)早川は、3次元端末特異点のうち指数が2以上のものについて,その部分的な特異点解消を具体的に構成して例外因子の既約成分について調べた。関連研究として、(3)藤本は、n次元複素射影空間内に,新しいタイプの2^n次(小林)双曲的超曲面を構成した。特に,n=2の場合は8であるが,これはこれまでに知られた双曲的超平面のうちで,最低次のものである。(4)石本は,m次元球面に何個かのq-ハンドルを付けて得られる初等多様体に対して,James-Whiteheadの定理の拡張を研究した。その応用として,(p, q)=(n-3,n+1)の場合についてのポアンカレ予想成立を確かめた。(5)児玉は、正則自己同型群の観点からの、与えられた一般複素楕円体の臍点でない強擬凸境界点全体のなる強擬凸実超曲面がどんな時、Webster計量に関して完備リーマン多様体になるかを詳細に調べた。(6)森下は,素数と結び目,代数体と3次元多様体の類似について考え,代数的整数論と3次元トポロジーの間の類似を研究した。
S100A8/A9・サイトカイン複合体による炎症性疾患診断システムの開発

ヒトS100A8/A9が血清中でフィブロネクチンと非特異的に結合すること,また両者が単球及び好中球の細胞膜表面に存在すること,フィブロネクチンは骨髄系免疫細胞によって炎症組織に運搬される可能性の高いことが明らかになった。次に,S100A8がLPS誘導急性肝障害を軽減することが明らかになったことから,S100A8が急性炎症に対する調節因子として機能している可能性を示した。一方,自己免疫性心筋炎モデルを用いて実験から,S100タンパク質が活性化されたマクロファージの優れたマーカーであることを示した。S100A8, S100A9及びS100A8/A9は活性化好中球及びマクロファージが産生する急性炎症反応性タンパク質である.本タンパク質を大量に入手することは極めて困難であることから,リコンビナントS100A8及びS100A9を作製し,これらを用いてS100A8/A9を化学的に合成して本タンパク質の抗炎症性タンパク質としての機能的役割について検討してきた.これまでに,本タンパク質は炎症抑制効果を発揮することを報告したが,その効果が本タンパク質の濃度依存性に発揮されるのか,また本タンパク質による炎症抑制効果に対するメカニズムについてもほとんど明らかになっていなかった.本研究によって,本タンパク質の抑制効果は本タンパク質と炎症性サイトカインが直接結合hし,複合体を形成することにより炎症性サイトカイン活性を阻害することにより,抗炎症作用を発揮する可能性を示すことができた.また,本タンパク質の濃度依存性に抗炎症作用が発揮されることを免疫組織学的に示すことができた.しかし,その機序は明らかでないことから,我々はS100A8/A9の投与後24時間における肝組織中の炎症性サイトカインに対するmRNAの発現量を検討した.その結果,炎症性サイトカイン(TNF-α, IL-6, IL-1β)に対するmRNAは有意に抑制されていることが明らかになった.一般に,炎症反応の情報は炎症性サイトカインに対するレセプターもしくはToll様レセプターを介して伝達され,その結果,細胞内のNF-κBが活性化され核内に移行して炎症性サイトカインに対するmRNAの発現が誘導され,炎症反応が進行する.このような背景において,S100A8/A9による抗炎症作用のメカニズムは,本タンパク質が炎症性サイトカインに直接結合(複合体の形成)することによって情報伝達が阻害される可能性が考えられる.また,本タンパク質は核内にも存在することから,何らかの機序により本タンパク質の濃度依存的に炎症性サイトカインに対するmRNAの発現を抑制することにより,炎症性サイトカインの発現を間接的に抑制し炎症反応を制御する可能性が考えられた.前年度において,S100A8/A9が急性炎症期において炎症性サイトカイン(TNF-a, IL-6, IL-1b)と非特異的に結合し,過剰な炎症反応を制御すると同時に,間接的に炎症を抑制することを示すことができた.本年度は,炎症性サイトカインと同様,S100A8, S100A9及びS100A8/A9に非特異的に結合し炎症反応に関わっている血清タンパク質の精製と同定,さらにその臨床的意義について検討することを目指した.その結果,S100タンパク質に結合する数種類のタンパク質を質量分析法により同定することができた.そのうちの一つはフィブロネクチンであった.そこで,本タンパク質に対するELISAを構築し,肝移植後の患者血清に応用したところ,本タンパク質の変動はCRPと対照的な変動を示すことが明らかとなった.これは,フィブロネクチンが好中球に直接またはS100タンパク質を介して間接的に結合し,炎症部位まで運搬されることにより組織細胞の保護または炎症組織の修復のために消費される結果であると考えられた.すなわち,好中球またはマクロファージは通常の免疫学的機能に加えて,その補助役としての機能に深く関与していることが強く示唆された.このように,フィブロネクチンの血清中の動態,あるいは好中球への結合状態を把握することにより,炎症疾患の病態を間接的に把握する診断システムの可能性を示すことができた.一方,その他の結合タンパク質として,アンチトロンビンIIIなど血液凝固系の因子と結合することを明らかにしたことから;移植後に多かれ少なかれ起こるDIC現象に深く関わっている可能性が強く示唆されたことから,平成22年度はDIC現象に対してS100タンパク質がいかに関わっているかを明らかにすることを目指している.前年度において,S100A8/A9固定化アフィニティーカラムを用いてS100A8/A9が血清中成分のフィブロネクチン、アンチトロンビンIII、プラスミノーゲンなどのタンパク質と結合することを報告したが、実際にその複合体が存在するのかどうかは確定的ではなかった。本年度においては抗S100A8/A9抗体固定化カラムを用いた異なる原理による方法で複合体を形成するS100

A8/A9を捉えることにより、これらの複合体を検出することを試みた。その結果、約57種類の複合体を検出することができた。質量分析法により同定したところ、フィブロネクチンの他にC3, CD5, clusterinなどのタンパク質との複合体であることが判明した。そこで、フィブロネクチン、アンチトロンビンIII、プラスミノーゲンとS100A8/A9との複合体を検出するために、これらの成分に対するモノクローナル抗体の作製を試みたところ、特異性の高い抗体を得ることができた。これらの抗体を用いてELISAを構築し、移植後の患者血清中における複合体の検出を試みた。その結果、フィブロネクチン、アンチトロンビンIII、プラスミノーゲンとの複合体すべてが存在していることを検証することができた。しかし、これらの複合体形成が生理的、免疫学的にいかなる意味を有しているのか、DICに対するバイオマーカーとなりうるのかどうかについては、不明である。しかし、これらの複合体、とくに凝固線溶系の因子との複合体の形成がいかなる意味有するのかが注目される。今後は、これら複合体がどのようなメカニズムで形成され、どのような臨床的意義を有するのかを、in vitroの系で検証することを目指したいと考えている。
原虫感染に感受性を示すマウスに潜在する初期防御抵抗性の分子免疫学的解明

L.majorおよびTrypanosoma cruziに対して感受性をぼすと言われているBALB/cマウスと抵抗性のコントロールマウスを用いて、末梢血好中球枯渇マウスにおける生存期間やサイトカインのmRNAの発現について検討した。方法)L.major感染24時間前に、RB6-8C5精製抗体または正常ラットコントロール抗体を腹腔に投与し、末梢血好中球を枯渇させた。上記処置マウスにL.major promastigoteをfootpadに感染させ、footpad swellingやmRNAの発現について検討した。結果)1)感受性BALB/cマウスにおけるfootpad swellingは、好中球枯渇群がコントロール群に比して有意に増強した。これに対して抵抗性のC3H/HeJマウスでは、両者に明瞭な差異は認められなかった。2)抵抗性マウスにおける好中球枯渇は、draining lymph node内macrophageのIL-12p40mRNAの発現やfootpad lesionの増悪には影響がなかった。これに対して、感受性マウスでは好中球枯渇処理群で、draining lymph node cellの感染初期IL-4mRNAの発現が認められるとともに、footpad lesionの大きさおよび感染寄生虫数がコントロール群に比べて有意に増加した。考察)感受性マウスでも、感染早期にはL.majorに対して一定の抵抗性が存在することが明らかになった。さらにその抵抗性発揮には、好中球が重要な役割を果たしていることが強く示唆された。本年度は、シャーガス病の病原体であるT.cruzi原虫を、抗好中球抗体腹腔投与によりあらかじめ末梢血好中球を枯渇させた枯渇群および非枯渇群のBALB/cおよびC57BL/6マウスに感染させ、感染動態について検討した。その結果、1) BALB/cマウスでは、コントロール抗体投与非枯渇群の末梢血虫血症は感染18日目まで増加、その後減少し、一部は感染30日目で虫体が検出されなくなり自然治癒した。これに対して、枯渇群の虫血症は感染16日目まで急増し、ピーク時の原虫数は、非枯渇群の約2倍に達した。2)非枯渇群では、感染20日目から死亡し始め、同22日目で死亡率が50%に達したが、40%の個体が自然治癒し、生存し続けた。これに対して、枯渇群では感染14日目から死亡し始め、同18日目までにすべて死亡した。3) C57BL/6マウスでは、好中球枯渇群の虫血症は漸増した後に減少し、感染38日目には検出されなくなった。これに対して、非枯渇群の虫血症は、感染20日目以降急増し、ピーク時の原虫数は、枯渇群の約5倍に達した。4)枯渇群では、感染18日目から死亡し始め、同24日目までに約70%が死亡したが、残りの30%の個体は生存し続けた。これに対して、非枯渇群も感染20日目から死亡し始め、同36日目までにすべて死亡した。BALB/cマウスとC57BL/6マウスで、好中球枯渇処理のT.cruzi感染に及ぼす影響が全く逆の結果が得られた。来年度は、さらにマウス臓器(心臓、脾臓)におけるamastigoteの寄生数を調べるとともに、各種サイトカインのmRNAの発現について検討し、その発現の修飾状況を解析することにより感受性マウスに潜在する初期抵抗性に関与する細胞および、関連サイトカインを同定する予定である。原虫感染に感受性を示すマウスに潜在する初期防御抵抗性を解明することを目的として、Trypanoma cruziに感受性を示すと言われているBALB/cおよびC57BL/6マウスの末梢血好中球枯渇群と非枯渇コントロール群にT.cruziを感染させ、初期抵抗性における好中球の関与について検討した。その結果、昨年度は、1)BALB/cでは、T.cruzi感染時に好中球枯渇処理をすると全ての個体が死亡したのに対して、非枯渇群では約40%が自然治癒した。一方、2)C57BL/6では、好中球枯渇処理群では約30%が生存したのに対して、非枯渇群では全てが死亡することを明かにした。

この結果は、両系統マウス間で好中球枯渇処理のT.cruzi感染に及ぼす影響が全く逆に作用することを示している。今年度は、好中球および脾臓における各種サイトカイン等のmRNAの発現について検討した。その結果、1)好中球枯渇BALB/cマウスの牌臓では、IL-2,IFN-γ,IL-12p40,TNF-α等のTh1 typeのサイトカインmRNAの発現が減衰し、IL-10等のTh2 typeのサイトカインmRNAが増加していた。これに対して、2)C57BL/6マウスでは、IL-10mRNAはコントロール群よりも増加していたにもかかわらず、Th1 typeのサイトカインmRNAも増加していた。さらに、3)T.cruzi感染BALB/cマウスの好中球は、IL-12p40,IFN-γ,TNF-αおよびTh1 chemoattractive chemokine mRNAを発現していた。これに対して、C57BL/6マウスのそれでは、上記サイトカイン等のmRNAは発現していなかった。これらの結果は、BALB/cとC57BL/6マウスでは、好中球枯渇処理のT.cruzi感染に及ぼす作用が全く逆方向に向いており、好中球がT.cruzi感染に対する宿主免疫反応をTh1typeまたはTh2 typeのいずれの方向に向かうかを制御することによるものと推察された。現在は、さらにLeishmania majorにおける好中球枯渇処理の影響についても検討中である。
明治維新と地域社会-19世紀後半における官と民との相克-

平成20年度は、おおむね「研究実施計画」に沿いながら、「研究の目的」に明記した以下の三点について研究を進め、かつ成果を数多く公表することができた。すなわち、1、熊本藩の中間支配機構(手永)が有した財源・備荒貯蓄などの資産に関する研究、2、西南戦争期の民衆運動と旧金納郷士層との関係を明らかにする研究、3、19世紀後半の地域社会のリーダー層の存在形態について、明治維新を挟んだその長期的な変容過程を明らかにする研究の三点である。1については研究の成果を、「近代移行期の地域資産をめぐる官と民」「明治20年代旧熊本藩領における『民属金下戻運動』」という二つの学術論文として、公表することができた。以上の成果により、これまで先行研究で未解明であった近世後期の中間支配機構(村連合)がもつ巨額資産の性格と、そうした資産の存在が近代地域社会の水利土木・医療・教育などのインフラ形成基盤となった事実が明らかになった。2の成果については、「農民一揆と地方民会」という学術論文として公表できた。従来、明治維新以後の旧金納郷士の動向についてはほぼ未解明であったが、この研究により、明治10年の西南戦争期に発生した農民一揆に多くの旧金納郷士たちが参加した事実が明らかになった。3の成果については、吉村豊雄他編『熊本藩の地域社会と行政』に、「近世地方役人から近代区町村吏へ」という学術論文として公表できた。この研究で、維新後に地域近代化を支えた地方行政スタッフ(区町村吏)の多くが、近世後期の村役人集団から輩出されたことが初めて明らかになった。研究実施計画のとおり、平成19年度は地域経済論に基づく明治維新期の地域社会研究を行った。その具体的な内容は、近世熊本藩の中間支配機構(手永)が所有していた地域資本(民政基金・備荒貯蓄)の研究である。明治維新後、かつて手永が所有していた約45万円もの地域資本は大蔵省へと接収されるが、その巨額資本の返還を求めて、旧熊本藩領域の市町村自治体が明治20年代に下戻請願運動を展開している。平成19年度は、当初の計画どおり巨額資本の返還に関する請願運動の全容と歴史的意義の解明をはかるため、まず請願運動に関わる歴史資料の調査を東京都や熊本県で実施し、次に調査資料の分析による成果を学会(明治維新史学会関東例会・2007年度秋期大会)で発表、最後に学会で発表した内容を論文化して学術雑誌(『明治維新史研究』)に投稿した。よって、当初に掲げた2007年度の研究実施計画は、計画どおり順調に達成することができた。また、当初の研究実施計画以外でも、明治維新期の地域社会研究に関わる成果をいくつか実施することができた。学会報告では、「維新期・身分制解体過程における地域社会と在御家人」と「近世地方役人から近代区町村吏へ」の2本の口頭報告を行った。研究論文では、「近世地方役人から近代区町村吏へ」(『伝統日本社会と近代化』に収録、2008年3月)を公表することができた。
人工永久散乱体を用いたSAR干渉解析により活火山のマグマ上昇過程を解明する

干渉合成開口レーダー(InSAR)は様々な地殻変動の解析に用いられている.特に面的な地殻変動を捉えるには最も有効な手法である.本研究では,国内で最も活発な火山の一つである諏訪之瀬島において,InSARを用いて地殻変動を観測したが,火山活動が活発だったにも関わらず明瞭な地殻変動は無かった.諏訪之瀬島に代表されるような開口系火道を持つマグマ供給システムの性質ではないかと考えられるが,これを実証する為にも,さらに精度のよい観測研究を行う必要がある.干渉合成開口レーダー(InSAR)は様々な地殻変動の解析に用いられている.特に面的な地殻変動を捉えるには最も有効な手法である.本研究では,国内で最も活発な火山の一つである諏訪之瀬島において,InSARを用いて地殻変動を観測したが,火山活動が活発だったにも関わらず明瞭な地殻変動は無かった.諏訪之瀬島に代表されるような開口系火道を持つマグマ供給システムの性質ではないかと考えられるが,これを実証する為にも,さらに精度のよい観測研究を行う必要がある.干渉合成開口レーダー(InSAR)は様々な地殻変動の解析に用いられている.特に面的な地殻変動を捉えるには最も有効な手法である,本研究は,国内で最も活発な火山の一つである諏訪之瀬島において,InSARを用いて地殻変動を捉え,活発な火山活動の源となるマグマの上昇過程を明らかにすることを目標としている.特に,人工永久散乱体を諏訪之瀬島に設置し,Permanent Scatterer InSAR(PS-InSAR)という精度の良い解析手法を応用して,精度良い地殻変動を捉えようとしている.そのため,平成21年度は,人工永久散乱体を8基作成し,諏訪之瀬島の山頂部及び周辺部に設置した.解析するデータはJAXAが打ち上げた人工衛星ALOSのデータを用いるが,取得データ数は,約8枚/年である。PS-InSAR解析に十分な画像の数が20であるため,それぞれ24枚の画像が利用できる本研究の最終年度(平成23年度)には,結果が出ると期待される.一方,今年度は,InSARの精度良い時系列解析法である短基長線ペアの干渉画像を用いる時系列解析法(SBAS法)を用いた解析手法の整備を行い,2007年のデータに応用した.その結果,活発な火山活動を行いながらも,1cm程度の精度で地殻変動が無かったことが明らかとなった.これは,この時期にはマグマの上昇が無く山頂直下に存在しているマグマが噴火活動を起こしていた,マグマが地殻変動を伴わずに上昇していた,等のモデルが考えられることを意味しており,火山噴火過程を考える上で重要な結果となっている.干渉合成開口レーダー(InSAR)は様々な地殻変動の解析に用いられている.特に面的な地殻変動を捉えるには最も有効な手法である.本研究は,国内で最も活発な火山の一つである諏訪之瀬島において,InSARを用いて地殻変動を捉え,活発な火山活動の源となるマグマの上昇過程を明らかにすることを目標としている.本研究課題では,特に,人工永久散乱体を諏訪之瀬島に設置し,Permanent Scatterer InSAR(PS-InSAR)という精度の良い解析手法を応用して精度良い地殻変動を捉えようとしている.そのために,平成21年度は,人工永久散乱体を8基作成し,諏訪之瀬島の山頂部及び周辺部に設置したが,平成22年度は,現地人工散乱体の保守を行なうとともに,InSARの精度良い時系列解析法である短基長線ペアの干渉画像を用いる時系列解析法(SBAS法)を用いた解析手法の改良を行い,平成22年度まで得られているデータに応用した.本解析によっても,1cm程度の精度で地殻変動が無かったことが明らかとなった.一方,火山活動をまとめ解析結果と比較したところ,火山活動は依然活発であるにも関わらず地殻変動はほとんど無いことがわかった.解析に用いるデータを取得している衛星の軌道調整の関係上,解析した期間が短いため,これが諏訪之瀬島の火山活動で普遍的な現象かどうか判別するのは難しいが,火口周辺における明瞭な地殻変動が見られないまま活発な火山活動を続けている状況が存在することは,火山噴火過程を考える上で重要な知見となっている.干渉合成開口レーダー(InSAR)は様々な地殻変動の解析に用いられている.特に面的な地殻変動を捉えるには最も有効な手法である.本研究は,国内で最も活発な火山の一つである諏訪之瀬島において,InSARを用いて地殻変動を捉え,活発な火山活動の源となるマグマの上昇過程を明らかにすることを目標としている.本研究課題では,特に,人工永久散乱体を諏訪之瀬島に設置し,精度の良い解析手法を応用して精度良い地殻変動を捉えようとしている.そのために,平成21年度は,人工永久散乱体を8基作成し,諏訪之瀬島の山頂部及び周辺部に設置したが,平成22年度はInSARの精度良い時系列解析法である短基長線ペアの干渉画像を用いる時系列解析法(SBAS法)を用いた解析手法の改良を行い,平成22年度まで得られているデータに応用した.平成23年度は,解析の総括としてALOSで捉えられた諏訪之瀬島の全データを再解析した.本解析によっても,1cm程度の精度で地殻変動が無かったことが明らかとなった.

一方,火山活動をまとめ解析結果と比較したところ,火山活動は依然活発であるにも関わらず地殻変動はほとんど無いことがわかった.解析に用いるデータを取得している衛星の軌道調整の関係上,解析した期間が短いため,これが諏訪之瀬島の火山活動で普遍的な現象かどうか判別するのは難しいが,火口周辺における明瞭な地殻変動が見られないまま活発な火山活動を続けている状況が存在することは,火山噴火過程を考える上で重要な知見となっている.活発な火山活動を行っているにもかかわらず明瞭な地殻変動を伴わない理由として,マグマ溜まりの形,開口系火道を持つマグマ供給システムの性質などが考えられるが,今後の課題としてこれらのモデルを諏訪之瀬島へ適用出来るかどうかの検討を行う必要がある.また,より高精度の地殻変動観測を行って,マグマ上昇過程の解明を目指す必要がある.24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度が最終年度であるため、記入しない。
山地流域からの降雨・土砂の流出に関する研究

1.平成9年度に作成された姫川流域を対象とする土砂流出予測モデルに改良を加えた。斜面から河道への土砂の流入条件を種々設定できるようにし、降雨のピーク時あるいはその数時間前後といった異なるタイミングで高濃度の土砂を河道に流入させ、土砂流出過程に及ぼす影響を調べた。その結果、降雨のピーク時に土砂を流入させた場合に支川から本川への土砂流入が最も大きくなり、本川河道の土砂堆積量が最大となることが分かった。降雨のピークと斜面からの土砂流入のタイミングがずれると、支川の緩勾配区間に土砂がより多く堆積するために、本川への土砂流入量は減少する。また、現地観測データとの比較によると、本川中流河道の河床上昇量はいずれの計算結果よりも数倍程度大きくなっており、本川側岸の崩壊土砂量や崩壊発生のタイミングなどに関するより細かな条件設定が行えなければ、数値計算による再現は不可能であることがわかった。2.前年度構築した幅広い粒度分布を持つ混合砂礫を対象とした河床変動モデルを一部改良し、上記のモデルに組み込んだ。土石流からウォッシュロードまでを対象として、高瀬ダム流域の土砂流出予測を行ったところ、降雨に伴う土砂の流出過程をある程度再現できることが判明した。3.前年度作成した2次元の河床変動モデルを用い、平坦床を初期条件として、複数の水みちが形成され網状流路が出現する過程のシミュレーションを行った。その結果、平坦床から網状流路が出現するまでの期間については、比較的良好に再現できることが分かった。ただし、長時間計算を続けると流路の変動が停止する点に関しては、水路実験の傾向と大きく異なっており、今後の検討を要するところである。1.幅広い粒度分布を持つ混合砂礫を対象として、非平衡な場における流砂量を予測するためのモデルを構築した。このモデルは高橋らの石礫型土石流に関するモデルを参考としており、平衡濃度と流砂濃度から各粒径階ごとの侵食速度を計算するものである。2.上記の理論の検証のために水路実験を行った。既存の矩形断面水路を用いて、さまざまな水理条件下における混合砂礫床の侵食過程に関する実験を行った。水位,河床位といったデータは既存の水位計、河床位計によって計測され、備品費に計上されたPCカード型のデータ収録システムを通じて、ノート型パソコンに記録された。3.一様な幅の流路における混合砂礫床の侵食過程に関して、1.で得られた理論を基に数値シミュレーションモデルを構築し、2.の実験結果への適用を図り、理論・モデルの妥当性を検証した。4.1.のモデルを2次元浅水流モデルに組み込み、水みちを形成するような混合砂礫床の侵食過程に関するシミュレーションを行った。5.姫川流域を対象として、100余りの斜面部とそれに接続する一組の河道網(計算点総数2500余り)とによって構成される降雨・土砂流出モデルを構築した。平成7年7月の豪雨に対して複数の観測点で観測された雨量データをもとに雨量の空間分布を推定し、各斜面下流端における流出流量をkinematic wave法により算定した。この流出流量を河道網への横流入として与え、既存の一次元河床変動モデルによって土砂流出過程を追跡した。
低分子ポリ乳酸を用いた低コスト型新規生物学的脱窒プロセスの開発

本研究では、ポリ乳酸(PLLA)を生物学的脱窒プロセスの外部電子供与体として利用する技術開発を行った。重量平均分子量および結晶化度の適切なコントロールが、PLLAからの非生物学的な乳酸(電子供与体)の放出には重要であった。また、nirSおよびnirK遺伝子の転写産物を標的とした分子生物学的解析は、プロセス内の主要な脱窒細菌が、コマモナス属、タウエラ属、アルカリジェネス属やカステルラニエラ属に属することを示した。ポリ乳酸(PLA)は、石油系プラスチックの代替材として開発・上市されている循環型生分解高分子材料である。ポリ乳酸を基にした生分解性プラスチックは、焼却したり埋立てたりしても、環境に対して負の影響は与えることはほとんどない。しかしながら、生産過程で出る余剰プラスチックや市場で廃棄されるプラスチック製品を環境保全・浄化技術へ有効利用することにより、さらなる環境負荷の低減につなげられる。本研究では、生物学的脱窒プロセスにおいてしばしば問題となる電子供与体不足の対策として、これらの廃棄されるPLAを利用した固相脱窒技術に関する研究を行った。固相脱窒技術の利点は、(1)従来のメタノールなどの液状基質添加に伴う付帯設備コストが軽減出来る点、(2)固形基質であるため、還元力をゆっくり安定的に供給でき、扱いも容易である点などを挙げることができる。しかしながら、これまでの研究において、PLAは、その物性的特徴から加水分解が進行せずに固相脱窒技術の基質としては不向きであるという知見を得ている。そこで本研究では、PLAを固相脱窒技術へと利用するために、(i)加水分解を促進させる適切なPLA改質条件を調査した。(ii)その後、最適な改質PLA添加量を調査するとともに、それらの改質PLAを用いて実際に回分式脱窒プロセスを用いて評価した。その結果、重量平均分子量10,000g mol-1および結晶化度40%程度の改質PLAが、固相脱窒法には好適あることを明らかにした。また、硝酸除去能力が最適となるPLA添加量を明らかにするために、最適化された改質PLAを用いて硝酸除去能力を評価した。その結果、反応槽内液容量あたり改質PLAを3%添加した場合が最も有効であることを明らかにした。ポリ(L-乳酸)(PLLA)廃材は、脱窒反応において不足しがちな電子供与体を簡便・低コストで供給する廃水処理技術(固相脱窒技術)として有効的に利用することが可能である。先の報告では、PLLAの物性を最適化することにより加水分解が促進され、PLLAを脱窒反応の電子供与体として有効に機能することを示した。しかしながら、PLLA添加固相脱窒反応槽内において、PLLAから加水分解された乳酸を電子供与体として利用する脱窒細菌の動態や多様性に関する詳細な情報は分かっていない。そこで本研究では、脱窒細菌が持つ2種の亜硝酸還元酵素遺伝子(nirSおよびnirK)から転写されるmRNAを標的として、反応槽内で高活性に機能する脱窒細菌群の遷移や多様性を明らかにすることを目的とした。[方法と結果]重量平均分子量(約1万g/mol)、結晶化度(40%)に改質したPLLAを添加して運転した固相脱窒反応槽内汚泥よりRNAを抽出し、nirSおよびnirK-mRNAを標的としたリアルタイム定量PCR、T-RFLP法を基にした多次元尺度分析、およびクローンライブラリー解析を行った。その結果、PLLA添加反応槽内では、nirSおよびnirK-mRNAの転写量は硝酸除去速度に関連した増減が観察された。運転期間中、反応槽内ではnirS遺伝子を持つ十数種の脱窒細菌が主体的に機能しており、運転が進行するにつれて特定の脱窒細菌種に収斂することが分かった。さらに、nirS-mRNAを基にした詳細な系統解析を行った結果、コマモナス科細菌、アゾアルカス属細菌およびアリサイクリフィリス属細菌などが主要な脱窒反応を担っていることが分かった。ポリ(L-乳酸)(PLLA)廃材は、生物学的脱窒プロセスにおいて不足しがちな電子供与体を簡便・低コストで供給する外部電子供給材として利用できる。そのため、脱窒プロセス内におけるPLLAの非生物学的な加水分解を促進する必要がある。昨年度までの研究において、PLLAの重量平均分子量10000および結晶化度40%の改質が好適あることを明らかにした。しかしながら、PLLAの添加量を調節したプロセスにおける硝酸除去特性や脱窒細菌群集に与える影響については分かっていない。そこで本年度は、反応溶液あたり1%、3%および5%のPLLAを添加した脱窒反応槽の硝酸除去特性を把握するとともに、亜硝酸還元酵素遺伝子nirSおよびnirKから転写されるmRNAを標的とした高活性脱窒細菌群集の遷移と多様性を評価した。約2ヶ月間に渡って、各脱窒反応槽を運転した結果、3%PLLA添加脱窒反応槽において最大の硝酸除去速度を得た。

脱窒反応槽における高活性脱窒細菌の質的・量的分布を明らかにするために、各反応槽より経時的に採取した汚泥から全RNAを抽出し、nirKおよびmRNAを標的とした定量PCR、T-RFLP法を基にした多次元尺度法、およびクローンライブラリー解析を行った。その結果、全てのPLLA反応槽において、nirSおよびnirKの転写産物が確認された。1%および3%添加PLLA反応槽では、脱窒細菌の遷移および多様性は類似していたが、5%添加PLLA反応槽では大きく異なる事が示された。3%PLLA添加反応槽内脱窒汚泥におけるクローンライブラリー解析を行った結果、nirS型脱窒細菌として、コマモナス属やタウエラ属細菌が優占化していた。さらに、アルカリジェネス属やカステルラニエラ属細菌なども、nirK型脱窒細菌として反応槽内で主たる脱窒反応を行っていることが明らかとなった。
ヒ素による土壌環境汚染を効率的に除去するための生物学的浄化技術の開発

生物による効率的なヒ素汚染修復技術の開発を目指し、本研究により得られた成果の概要を以下に示す:1、ヒ素を土壌から植物への挙動およびそれにおける微生物の関与を明らかにした。2、ヒ素超蓄積植物のモエジマシダおよびイノモトソウの根圏微生物相を解析したうえ、シダによるヒ素吸収を促すヒ素変換能および植物生育促進能を合わせ持つ微生物の単離に成功した。3、上記微生物とシダの共栽培により、植物のバイオマスおよび蓄積ヒ素濃度の上昇が認められた。ヒ素による汚染の処理に適用できる有効な生物学的環境修復技術を開発することを目的として、本研究はモエジマシダによるヒ素吸収・蓄積機構の解明に関する研究を取り組んでいる。平成25年度では、モエジマシダの栽培実験を中心に行い、土壌から植物へのヒ素移行の解明およびこのヒ素移行における微生物の関与の解明を目標に実施した。今年度で実施した研究により、下記の成果をあげた。(1)人工気象器を用いたモエジマシダの栽培実験:栽培土の試料およびモエジマシダ根圏の試料におけるヒ素形態別のヒ素含量経時変化を測定した結果、土壌中に添加した亜ヒ酸は速やかにヒ酸に酸化したのち、モエジマシダに吸収されたことが確認できた。(2)土壌中のヒ素酸化試験:湿熱滅菌による前処理をした市販の栽培土に、ヒ素濃度の高い畑土を微生物の植種源として添加した実験と、さらに抗生物質の添加によって微生物活動を抑えるコントロール実験を行い、土壌中のヒ素酸化と微生物活動を検討した結果、微生物の添加による土壌中の亜ヒ酸酸化が確認され、さらに微生物活動を抑えた土壌試料では亜ヒ酸酸化も抑えられたことが分かった。これらの結果から、モエジマシダによるヒ素吸収に先立つヒ素形態の変化には、土壌中の亜ヒ酸酸化には微生物の活動が大きく寄与していることが分かった。(3)モエジマシダの栽培実験において採取したモエジマシダの根圏試料のDNAに対して、微生物由来の亜ヒ酸酸化酵素遺伝子(aroA)を指標にしたtRFLP解析を行ったところ、特定のaroA遺伝子を保有する微生物種がヒ素の酸化が進行した栽培前期において増加し、のちに減少したことが示されたなど、亜ヒ酸酸化と微生物による活動の正の関連づけが確認できた。本研究は、ヒ素超蓄積植物によるヒ素吸収における微生物の関与の明らかにすることにより、ヒ素汚染を効率的に除去する生物学的修復技術の開発を図っている。昨年度は、人工気象器を用いたモエジマシダの栽培実験により、土壌から植物へのヒ素移行の挙動およびこのヒ素移行における微生物の関与を明らかにした。平成26年度は、モエジマシダに関する解析は昨年度に引き続き行った。また、植物によるヒ素汚染修復技術を日本の東北地方に適用できるため、東北地方に自生している同じくモエジマシダ属のシダ植物であるイノモトソウに関しても解析を始めた。今年度実施した研究による成果を以下に示す。1、宮城県において、モエジマシダとイノモトソウの戸外栽培実験を行った。栽培実験により得られたシダのバイオマスおよびヒ素濃度・蓄積量の経時変化の結果から、イノモトソウはモエジマシダと同等なヒ素吸収・蓄積能を示したが、冬季の低温で黄色く枯れてきたモエジマシダに対し、イノモトソウは宮城県の冬季気候にも堪えられることが明らかとなった。この結果から、イノモトソウは日本東北地方におけるヒ素汚染土壌の修復に適用可能であると示唆された。2、両シダの栽培実験において採取した根圏試料に対して、根圏微生物相を解析した結果、両シダ根圏ともに土壌常在菌が優勢であったが、イノモトソウの根圏にはAcidobacteria属の細菌が優占種であることに対し、モエジマシダはα-Proteobacteria属の細菌が優占種であることが新たにわかり、両シダ根圏の微生物相が大きく異なることがわかった。3、シダ根圏試料からヒ素耐性菌を75株以上単離し、単離した微生物に対して亜ヒ酸酸化酵素遺伝子の検出および亜ヒ酸酸化活性の試験を行った結果、亜ヒ酸酸化酵素遺伝子を所有するまたは亜ヒ酸酸化活性を示す微生物が複数株確認できた。本研究は、ヒ素超蓄積植物によるヒ素吸収における微生物の関与を明らかにするうえ、ヒ素汚染を効率的に除去する生物学的修復技術の開発を図る研究である。これまでは、1、土壌から植物へのヒ素移行の挙動およびそれにおける微生物の関与を解明した。2、イノモトソウは既知のモエジマシダと同等なヒ素蓄積能を示し、日本東北地方においてヒ素汚染土壌の修復に適用可能なことを確認した。3、両シダの根圏における微生物相は主に土壌微生物由来であり、うちに亜ヒ酸酸化活性を示す微生物を複数確認できた。最終年度(平成27年度)は、モエジマシダとイノモトソウの根圏から単離した微生物を用いた亜ヒ酸酸化活性および植物生育促進能を指標とする解析を行ったうえ、ヒ素超蓄積を促進するポテンシャルのある微生物とシダ植物の共同栽培実験(圃場にて)を行った。栽培後の植物の後処理について、バイオマス資源として利用する検討も始めた。さらに、植物におけるヒ素超蓄積のメカニズム解明も進んだ。今年度の研究成果を以下に示す。1、単離した根圏微生物のうち、48時間内にほぼ100%の亜ヒ酸をヒ酸に酸化する強い活性と植物生育促進能を併せ持つ微生物を確認した。

2、上記の微生物をモエジマシダとイノモトソウの共同栽培実験をポット実験から圃場実験にスケールアップし、実際にヒ素濃度の高い土地に適用するための評価を行った結果、微生物・植物共同栽培のほうが、植物バイオマスおよび植物内のヒ素濃度ともに高い結果が分かった。3、ヒ素吸収後の植物バイオマスの後処理について、バイオマスに含まれる高濃度のヒ素を溶出する効果的かつ低コストの方法を見出し、さらにバイオマスをバイオエタノールに変換するプロセスの構築まで進んだ。4、植物におけるヒ素蓄積メカニズムについて、シダの胞子体ゲノムDNAを抽出し、胞子体においてはヒ酸還元酵素遺伝子が存在する初歩的な証拠を確認した。生物による効率的なヒ素汚染修復技術の開発を目指し、本研究により得られた成果の概要を以下に示す:1、ヒ素を土壌から植物への挙動およびそれにおける微生物の関与を明らかにした。2、ヒ素超蓄積植物のモエジマシダおよびイノモトソウの根圏微生物相を解析したうえ、シダによるヒ素吸収を促すヒ素変換能および植物生育促進能を合わせ持つ微生物の単離に成功した。3、上記微生物とシダの共栽培により、植物のバイオマスおよび蓄積ヒ素濃度の上昇が認められた。今年度の研究計画は、(1)ヒ素酸化・還元微生物の同定、(2)微生物とモエジマシダの共同栽培実験、(3)物質移動の検討、三つの項目を計画していた。全ての項目において、予定通り進行することができた。また、本研究の交付申請の当初はこれまでもっとも知られているヒ素超蓄積植物のモエジマシダについて調査する予定だったが、日本東北地方のような温帯気候域、冬季寒冷地域においての適用を検討するため、宮城県内自生している同じモエジマシダ属のイノモトソウについても調査を新たに開始し、モエジマシダとの比較研究も解析を進んでいる。環境生物工学平成27年度の推進方策として、平成26年度に単離した微生物の解析を引き続き行うとともに、シダの栽培実験を人工気象器または戸外実験で実施する。単離微生物から、シダのヒ素吸収・蓄積を促す候補微生物を選定する。シダの栽培実験に、選定した単離微生物の添加によるシダのヒ素除去・ヒ素蓄積効果の変化を評価する。また、モエジマシダおよびイノモトソウを宮城県内の圃場において圃場実験を行い、スケールアップする際の物質移動を確認するうえ、この生物学的修復技術の適用可能性を実証する。モエジマシダによるヒ素吸収・蓄積機構の解明をゴールとして、今年度の研究計画では、(1)土壌から植物へのヒ素移行の解明、(2)ヒ素変化における微生物の寄与の度合いの評価、(3)植物根圏の細菌相の解析、三つの項目を計画していた。項目(1)と(2)は概ね計画通りに進んでいたが、項目(3)について、研究計画では亜ヒ酸酸化酵素遺伝子(aroA)およびヒ酸還元酵素遺伝子(arsC/arr)の分子生物学的な解析を予定していたが、自分の出産に伴い、産前産後休暇を取得したため、平成25年度内では亜ヒ酸酸化酵素遺伝子(aroA)の解析を終了したが、ヒ酸還元酵素遺伝子(arsC/arr)の解析が終わるまでは至らなかった。残った一部の解析は、次年度の研究計画に取り入れ、平成26年度末までには、当初予定した計画通り達成できるように取り組んでいる。今後の研究の推進方策として、平成26年では当初予定していたヒ素変換能の持つ微生物の単離・同定およびこれらの微生物とモエジマシダの共同栽培実験と平行して、平成25年度に終了できなかったヒ酸還元酵素遺伝子(arsC/arr)の解析も同時に進行する。
分権社会のガバナンス-地方政府の選択と制度的制約

本年度は,まず,地方政府における主要なアククーである首長・地方議員を制約する「ゲームのルール」として,地方自治法による権限配分の規定と,それぞれを選出する選挙制度に注目した上で,二元代表の戦略的な行動によって都道府県の政策選択を説明する論文を執筆した。発表した論文は,都道府県における知事-地方議会の特徴や両者の関係を独立変数として,2000年の地方分権一括法施行後の法定外税・超過課税の導入という意思決定を説明したもの(『財政研究』)と,ダム事業の廃止という意思決定を説明したもの(『年報政治学』)である。両者は新規課税の導入あるいは政策の廃止というかたちで現状からの変化を引き起こす限界的な意思決定であり,これらの意思決定に対して,異なる選挙制度を通じて有権者である地域住民から委任を受けた知事・地方議会という地方政府の二元代表が,選挙制度から予想されるような利益に基づいて意思決定に関与することが示唆され,従来軽視されがちであった地方政府における選挙を通じた代表の選出の重要性に改めて光を当てた。さらに,この研究も含めて近年行ってきた研究をまとめるかたちで,日本政治学会で「分権時代の二元代表制-議会の視点から」と題した学会報告を行っている。さらに,昨年度から引き続いて,地方政府の政策決定を規定する「ゲームのルール」として最も重要であると考えられる,中央地方関係の変化についての経験的な研究を行った。本年度は,近年の地方債改革を取り上げて,国際比較の観点から,他国における地方債制度と比較しても今後の日本の地方政府にとっては市場による規律付けが重要になるであろうことを指摘したうえで,改革によって実際に一部の地方政府が市場による規律付けを受けることになりつつあることを論じ,日本選挙学会の分科会で報告した。本年度は,まず,都道府県の政策決定について,首長・執行部と議会の関係が政策帰結にどのような影響をもたらすかについて検討した論文をふたつの学会誌において発表し,発表した論文を中心に研究会等で報告を行った。発表した論文は,それぞれ,都道府県において知事の特徴と知事-議会関係が政策変化にどのような影響をもたらすか検討したもの(『年報行政研究』)と,知事・議会の党派性が政策の帰結にどのような影響を与えてきたかを検討したもの(『財政研究』)である。続いて,本年度は,地方政府の政策決定を規定する「ゲームのルール」として最も重要であると考えられる,中央地方関係についての理論的・経験的な研究を中心として行った。近年では政治学でも,中央-地方の財政的な関係について公共経済学の「財政連邦主義」の知見を活かした分析が進められている。本研究においても,この議論をベースとして地方政府の政策決定における「ゲームのルール」を明らかにしたうえで,政策決定過程を実証的に検討することが志向される。そのために,本年度は財政連邦主義の議論を踏まえて中央政府と地方政府の関係について分析を行い,日本財政学会において国際比較の経験的な分析を報告したほか,単一国家という日本の特徴を踏まえて中央地方関係について分析する論文と,「ゲームのルール」の変更に大きなインパクトをもたらしうる地方財政改革(三位一体の改革)の政治過程について実証的に検討した論文を執筆している。前者は研究会で報告し,後者は学会誌に投稿することが予定されている。さらに,現在は,今後の実証分析として,2000年の地方分権一括法施行後の地方政府の法定外税・超過課税について分析する論文の準備を進めている。政治の根幹である課税についての研究は,分権改革によって自律性を増したと考えられる地方政府の分析対象として最も適当なもののひとつであると考えられる。本年度は,第一に,地方政府の政策決定を規定する「ゲームのルール」として最も重要であると考えられる,中央地方関係についての経験的な研究を行った。対象となるのは,「ゲームのルール」の変更に大きなインパクトをもたらしうる地方分権改革である。1990年代に本格化した地方分権改革について,歴史的な経緯から現在の地方分権改革推進委員会の議論に至るまでその内容を調査したうえで,本年度は特に小泉政権下の地方財政改革(三位一体の改革)の政治過程について検討した論文を執筆し,公共政策学会の学会誌に掲載された。第二に,現在の「ゲームのルール」のもとで,都道府県レベルの地方政府における知事-地方議会の特徴や両者の関係が政策にどのような影響を与えることになるかについての実証分析を進めた。まず,都道府県における知事-地方議会の特徴や両者の関係を独立変数として,ダム事業の廃止という意思決定と2000年の地方分権一括法施行後の法定外税・超過課税の導入という意思決定の関係を説明する論文を執筆した。両者は政策の廃止と新規事業の実施というかたちで現状からの変化を引き起こす限界的な意思決定であり,これらの意思決定に対して,異なる選挙制度を通じて有権者である地域住民から委任を受けた知事・地方議会という地方政府の二元代表が,選挙制度から予想されるような利益に基づいて意思決定に関与することが示唆された。さらに,1990年代以前の地方政治における保守勢力と革新勢力の対立という政党間競争が1990年代以降変質したことに注目し,都道府県ごとの政党間競争の激しさと「中立」とされる独立行政委員会(ここでは教育委員会)の人事の関係を議論する論文を執筆した。この論文を通じて,地方政府内での政権交代の可能性を高める地方政治における政党間競争が,「中立」とされる行政委員会の人事の在り方に影響を与える可能性が示された。