hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経堤細胞増殖・分化・死の分子機構とその異常

神経堤細胞の発生異常によりヒルシュスプルング病、神経芽細胞腫など主に小児に見られる先天異常や腫瘍性疾患を発症する。我々は神経堤細胞分化・増殖・細胞死制御にかかわる遺伝子Ncxの標的遺伝子として同定したNczf遺伝子は発生期においてCdk inhibitorであるp27の発現を抑制することにより細胞周期制御にかかわることを明らかにした。さらに同じく標的として同定したPrickle2は神経突起伸長を制御することを明らかにした。これら遺伝子のネットワークを明らかにする事で将来的にES細胞やiPS細胞をマニュピュレーションし再生医療への応用が可能となることが期待される。Nczf KOマウスの解析:Nczf KOマウスは胎生期9.5日までは生存しているが細胞数の減少、死細胞の増加が見られ正常胎児におこる体位の屈曲が認められない。細胞増殖の異常を調べるためにNczf KOマウスより線維芽細胞(MEF)を樹立し増殖等について調べた。KOMEFでは細胞増殖の著しい遅延が認められ、細胞周期GlからS期への移行が阻害されていた。サイクリン、CDKおよびCDKインヒビターなど細胞周期制御分子の発現を調べたところ、CDKインヒビターであるp21,p27のmRNAの発現が増加していた。このことからNczfはp21,p27の発現を負に制御すると考えられた。一方Nczfヘテロマウスの交配より得た胚盤胞からNcz fKO ES細胞を樹立した。このES細胞を用いて増殖および分化について検討した。KOESは野生型と同様増殖し、その差はみとめられなかった。またin vitroで神経系への分化を検討したがやはり野生型との差は認められなかった。これらの結果よりNczfは個体発生の胎生8.59.5日の時期特異的におこる急激な細胞増殖をCDKインヒビターであるp21,p27の発現を強制的に抑えることにより制御していることが考えられる。今後レポーターアッセイなどによりそのメカニズムについて解析する予定である。一方、Nczfヘテロマウスを用いて腸管神経について解析を行った。成体マウスにおいてはNADPH-diaphorase染色において認められる腸管神経の細胞数が野生型の1.52倍に増加していた。今後腸管機能異常やそのメカニズムについて調べる予定である。神経堤細胞に特異的に発現しているホメオボックス遺伝子Ncx(Neural crest homeobox)のKOマウスは神経細胞死の障害による腸管神経節神経細胞数の増加が認められ、病理組織学的にもヒトのヒルシュスプルング病類縁疾患に一つであるIntestinal Neuronal Dysplasia(IND)と類似しており、そのモデルマウスとして位置づけられている。本課題ではNcxを中心とした転写因子ネットワークを解析することで神経堤細胞分化・増殖・死の制御機構を明らかにすることにより、ヒルシュスプルング病をはじめとしたNeurocristopathyの病態解明と治療法を開発することを目的とする。我々はNcxにより発現調節をうけている遺伝子を同定した。本研究ではその1つであるNczf(Ncx downstream zinc finger protein)およびPrickleについて細胞株およびノックアウトマウスを用いてin vitroおよびin vivoにおける機能解析をすすめている。本年度はこれら遺伝子の機能に関して以下のことを明らかにした。1.Nczfは繊維芽細胞株およびマウス胎児繊維芽細胞において細胞周期のG1期に特異的に発現することが明らかとなった。またNczf KO ES細胞を作製し細胞周期制御について解析したところ血清飢餓によるG1停止がおこらないことが明らかとなった。またp21,p16,p53などの遺伝子発現にはKOとWTでの差は認められなかった。2.Nczfヘテロマウスでは腸管神経細胞の増加が結腸遠位部よりも近位部において強く認められることがわかった。また腸管の運動能をX線透視によるバリウム排泄時間を指標に解析したところコントロールとの差は認められなかった。本研究ではその1つであるNczf(Ncx downstream zinc finger protein)について細胞株およびノックアウトマウスを用いてin vitroおよびin vivoにおける機能解析をすすめている。

1.Nczfは繊維芽細胞株およびマウス胎児繊維芽細胞において細胞周期のG1期に特異的に発現することが明らかとなった。マウス胎児繊維芽細胞(MEF)においてNczfの発現をノックダウンすると細胞増殖の抑制が認められた。細胞周期関連の遺伝子について発現を調べたところCDK nhibitorであるp27のmRNAレベルでの発現が増加している事がわかった。一方、p53,p21やサイクリンなどの発現は変化がなかった。このことから、NczfはMEFにおいてp27の発現を抑える事により細胞周期を制御していることが明かとなった。2.Ncxノックアウトマウスは腸管神経の増加と巨大結腸を発症する。また自然経過において血便を伴った腸管炎症が発症する事を見出した。そこでNcx KOおよび野生型マウスにそれぞれDSSを飲水させ、実験的腸炎を誘導した。その結果、Ncx KOマウスは非常にDSS腸炎に感受性が高く、血便を伴う激しい腸炎を早期に発症し死亡する事が明かとなった。このメカニズムについて腸管神経の異常との関連等に月現在検討中である。
留学生のカルチャー・ステレオタイプとその対処法に関する研究

外国語学習を必要とする外国人学習者のカルチャー・ステレオタイプ逓減の鍵を握るのは、語学教師であるといっても過言ではない。にもかかわらず、在日外国人学習者にとって、最も身近で、影響力の大きい日本語教師やボランティアが、いかなるカルチャー・ステレオタイプを有し、自らの、あるいは学習者のカルチャー・ステレオタイプを如何に認識し、どのような気づきをもってそれに対処しているのかを解明しようとした先行研究はない。そこで、本研究では、異文化間教育・心理学と言語社会学のコラボレーションによって、(1)留学生のジャーナルにおける対人言語行動の分析、(2)カルチャー・ステレオタイプの逓減や異文化間トレランス獲得・向上を目的とした異文化間教育の授業における参加型アクション・リサーチ、(3)大学生のステレオタイプに関する談話分析、(4)関連分野の文献研究、(5)日本語教師・ボランティアを対象とした質問紙調査の分析を実施した。研究成果の一つとして、日本語教師のカルチャー・ステレオタイプの実相のみならず、ステレオタイプに対する認識と自己抑制という、従来の研究にはない二つの新しい視角から分析を行い、カルチャー・ステレオタイプの認識と自己抑制に関する段階仮説を提示するに至った。同時に、ボランティア・日本語教師のカルチャー・ステレオタイプに対する認識、自己抑制がいかに乏しく、逓減を目的とする異文化間教育の観点に立った逓減プログラムの導入が、教師養成段階における焦眉の急であることを明らかにした。本研究を在日外国人の異文化理解に資する研究として発展・結実させるためには、今後、(1)追跡調査によって、段階仮説の妥当性を検証すると共に、(2)本研究から得られた様々な知見を逓減プログラム策定に活用し、(3)こうして構築されたプログラムを実施することによって、どのような成果が導き出せるか、検討を加えることが不可欠である。本研究では、外国人留学生と日本人学習支援者の異文化間コミュニケーションの深化、相互理解を目的として開発されたジャーナル・アプローチにおけるジャーナルによるインタラクションの分析を行い、そこからカルチャー・ステレオタイプに対する対処法を導く出すことを目的とした。具体的には留学生のカルチャー・ステレオタイプを含んだ言説に対する支援者(教師)の言説と、教師の言説に対する留学生の反応を分析することによって、留学生のカルチャー・ステレオタイプを低減するために、支援者側がどのような対応をすればそれが緩和されるのか、解明を進めてきた。現在はまだデータ分析の中途段階であるが、現時点で言えることは、ジャーナルに出現するのは一般的な漠然としたカルチャー・ステレオタイプではなく、留学生の具体的かつ身近な日々の個人的な生活体験と結び付いたものが多いという点である。すなわち、「単に、日本人は○○である」というより、「自分は日本でこういう体験をした、ゆえにやはり日本人は○○である」という「ステレオタイプ検証・追認型」の言説が多い。このような検証・追認型の言説に対して、教師(支援者)が「日本人は○○だからね」と安易に是認してしまえば、ネーティブであり、かつ教師であるという点において二重に権威の威光を放つ教師の言説に促され、彼らのステレオタイプはますます決定的なものとなる。したがって、支援者は、留学生の異文化での経験(見たこと、聞いたこと、被害を被ったことなど)についての語りを、あるがまま受け止めた上で、(1)このような経験の普遍性と(2)経験を過剰般化することの問題性、限界について、冷静に説明を加えることが効果的である。日本語教師へのトレーニングを行う前段階として、日本語教師のステレオタイプについて解明することの必要性に鑑み、研究計画の段階にはなかったあものを含め、様々な調査を継続実施中である。

にもかかわらず、在日外国人学習者にとって、最も身近で、影響力の大きい日本語教師やボランティアが、いかなるカルチャー・ステレオタイプを有し、自らの、あるいは学習者のカルチャー・ステレオタイプを如何に認識し、どのような気づきをもってそれに対処しているのかを解明しようとした先行研究はない。そこで、本研究では、異文化間教育・心理学と言語社会学のコラボレーションによって、(1)留学生のジャーナルにおける対人言語行動の分析、(2)カルチャー・ステレオタイプの逓減や異文化間トレランス獲得・向上を目的とした異文化間教育の授業における参加型アクション・リサーチ、(3)大学生のステレオタイプに関する談話分析、(4)関連分野の文献研究、(5)日本語教師・ボランティアを対象とした質問紙調査の分析を実施した。研究成果の一つとして、日本語教師のカルチャー・ステレオタイプの実相のみならず、ステレオタイプに対する認識と自己抑制という、従来の研究にはない二つの新しい視角から分析を行い、カルチャー・ステレオタイプの認識と自己抑制に関する段階仮説を提示するに至った。同時に、ボランティア・日本語教師のカルチャー・ステレオタイプに対する認識、自己抑制がいかに乏しく、逓減を目的とする異文化間教育の観点に立った逓減プログラムの導入が、教師養成段階における焦眉の急であることを明らかにした。本研究を在日外国人の異文化理解に資する研究として発展・結実させるためには、今後、(1)追跡調査によって、段階仮説の妥当性を検証すると共に、(2)本研究から得られた様々な知見を逓減プログラム策定に活用し、(3)こうして構築されたプログラムを実施することによって、どのような成果が導き出せるか、検討を加えることが不可欠である。
社会資本形成に対する総合的コミュニティ開発の有効性に関するパネルモデリング

本研究においては、バングラデシュの農村開発における新たな介入プログラム(Heiferプログラム)の効果を検証し、衛生環境の改善と意思決定過程における女性の関与に関する決定要因を特定するため、差分の差分(Difference in differences)の固定効果モデルを用いて実証分析を行った。同プログラムの分配面への影響を評価するため、地域やジェンダー間の差異を調査した。本研究の結果は、Heiferプログラムが、衛生環境の改善や女性のエンパワメントに有意に正の影響を与えることを強く示している。人々の参加や集団活動を促すHeiferプログラムが、地域の最貧困層の生活改善を後押しする役割を果たしていることが明らかとなった。29年度が最終年度であるため、記入しない。
アジア採集狩猟民児童～大都市児童の発育発達多様性と環境の相互作用、含む標準値作製

東南アジアの都市と農村、海洋、高地に住む、狩猟採集民から現代都市に生きる3歳から10歳までの子ども4万人について、身体発達の様相を58項目にわたって調査した。対象民族にはビルマ、タイ、シャンをはじめシェルパのほか狩猟採集民のムラブリやモーケンも含まれている。調査項目は粗大筋スキル、微細筋スキルと生活スキルの発達であり、この研究によって人の身体発達と環境との関係を探求する基礎を作ったと考えている。【期間全体における目的】南・東南アジア(日本を含めてタイ、ミャンマー、ネパール児童の出生時就学時)の発達の標準値を以下のADで求め、併せてEKでは、特徴的、典型的な生育環境下における児童の発育と発達の諸相を明らかにする。●A.日本人児童、B.タイ人児童、C.ミャンマー(ビルマ)人児童、D.ネパール人児童。●E.採集狩猟民族ムラブリ児童、F.高度な発展を遂げたタイの大都市(チェンマイ市)と純農村僻地のタイ児童、G.内婚等で閉鎖的な社会における低身長の民族ラフ児童と近年目覚ましい大型化を遂げた民族ラオ児童、H.山地民ながら定住して安定的な生活を確保した場合と移住を余儀なくしている難民タイヤイ児童、I.平地から高地に至る多様な自然環境下のチェトリ、グルン、チベット、J.厳しいカースト社会における低カーストと高カーストのビシュカルマ、ブラーマン、K.鎖国政策下にあったミャンマーのヤンゴンとモン州農村の児童及び新首都ネピドーに移住した選良階級の児童。6月7月:役割分担毎に年間研究計画を作成した。調査票作成と各国語への翻訳・印刷を行った(日本語、タイ語、ミャンマー語、ネパール語)。8月9月:ACEKの研究班は調査測定とデータ収集、BDFGHIJは事前調査を行った。タイではチェンマイ、ウボンを拠点に、ミャンマーではヤンゴン、モーラミャイン。ネパールではカトマンズとポカラを拠点にした。収集データは現地(ミャンマー、タイ、日本)で入力した。10月11月:現地で調査を継続した。第1回調査の成果を持ち寄って検討会を開催。補充調査事項の確認を行った。12月1月:第2回調査を実施し、データの補充を行った。2月3月:収集したデータを全て出力し、データクリーニングを行うと共に、解析用のデータセットを構成した。1年を総括する検討会を行った。通文明的な視点から、子どもの身体機能の発達の様相を知ることと、その標準値を目指して日本、東南アジア、ネパールに大規模な調査を行い、合計4万人について58項目(粗大筋運動機能、微細筋運動機能、生活技術能力)のデータを収集した。民族を分類すると、狩猟採集民としてモーケン(ミャンマー)と定住化が進むムラブリ(タイ)、高地に秘境的農業社会を作るナーガとネパールの高地民シェルパ、定住し人力による農業で生きるタイの山地民モン、カレン、ラフ、ミャンマーのカヤー、パダウン、カイン、ミャンマー深部シャン高原のシャン、カウ、コーカン、カムティーシャン、パオ、特異な農業を行うインレー湖の民インダー、タイとミャンマーの中山間地から低地に分布するヤカイン、タイヤイ、タイライ、そしてカーストによる垂直分布構造をもつネパールの高カーストのチェトリ、ブラーマンからコイリ、ヤダブ、低カーストのカミ、ムサハルである。一方都市化社会から農村という構造においてはミャンマーのヤンゴンと農村という視点でビルマ、モン、インド、漢人のデータを収集した。一方比較対照群として日本人(岐阜、千葉、山形、山梨)3千人のデータを収集した。このように本研究は世界的にも稀な大規模な身体発達データを集積し、今なおこれを継続中である。ここでは平地から高地に至る垂直分布的な位相をなす多様な自然環境下における子どもの発達の諸相を明らかにするとともに、狩猟採集民から都市民という文明的な遷移を視野に入れたスコープで発達を捉えることを試みている。今もデータ収集活動は継続しており、収集データは日本及び現地においてデータ整理・入力・解析をしている。解析結果は日本発育発達学会などで公表している。様ざまな環境下で人がどのように発達してゆくかをグローバルな視点から生態学的に検討しており、解析結果を日本発育発達学会などで発表している。日本、タイ、ミャンマー、ネパール児童の発達の諸相を明らかにしその標準値を策定する事が本研究の最終的な目標である。発達に関してはこうした研究が従来存在しなかったので専門分野のみならず社会的な意義が非常に大きい。〇24年度上期●調査地毎に年間計画を作成し担当者間でこれを確認した。昨年度の研究結果及び進捗状況をお互いに報告した。●前年に収集した日本人児童約2,000人のデータ入力を行った。●タイ山岳地域における狩猟採集民ムラブリの発育発達追跡調査を実施した。●カレン児童(タイ)の縦断的な調査を行った。●アンダマン海上(ミャンマー外国人立ち入り禁止区域)の狩猟採集民モーケンの調査は異例の許可を州首相から得て実施するので現地政府との交渉を行い結果許可を得た。これは12年前に日本のNHKが現地に入って以来の快挙であった。

●ミャンマー都市児童調査による生活習慣と発達に伴う身体症状に関する調査結果が重要な情報を含んでいたので現地政府、大学関係者に対して報告を行った。●ネパールのシェルパ等7民族の児童第2次調査を行った。〇24年度下期●狩猟採集民モーケンの調査を12月に敢行した。この調査により人類学的にも貴重なデータが大量にもたらされた。その結果モーケン人の発達は極めて早熟で既に幼児期において殆どの生活上必要なスキルを身につける事が明らかになって来た。これは海上という危険な環境において生存する為の適応戦略と予想している。●対する山岳地域のムラブリは大家族に見守られながら比較的安全にゆっくりと発達するらしい。●ネパール人児童の暫定的な解析結果としてシェルパの発育発達はネパール諸民族の中では特異的であり独特の小さくずんぐりした体構となる事が分かって来た。●日本人、ネパール、モーケン、ムラブリ等諸民族児童の58項目の発達調査結果を解析して第11回日本発育発達学会で報告し理事会より高い評価を受けた。この研究はアジアにおいて、狩猟採集民から都市に生きる子どもの発育発達を多様な民族を対象に包括的に調査し、これまでに全く未知であった環境と人の発達に関する相互関係を探求する基礎を作ることが課題であり、同時に日本、ミャンマー、ネパールなどの国レベルにおけるマクロな発達標準値を検討することも視野にいれている。よって対象とした民族は多岐に渡った。例えば、シャン(タイヤイ)、パオ、インダー、モン、カイン(カレン)、ヤカイン、チン、ナーガ、リス、ラフ、ヤオ、パダウン、モーケン、ムラブリ、チェトリ、ブラーマン、シェルパ、コイリ、ヤダブ、カミなどである。収集したデータは現地において整理・入力し、日本と現地で集計した。これらの作業の遂行に当たってはこれまで以上に現地と頻繁に連絡を取り、協議した。非常に大規模な調査であったために一部の地域では補充調査が必要になり、特にアンダマン海のモーケンについては別途補充調査を実施した。このようにして多岐にわたる諸民族について、例えば山岳地域で長い間遊動してきた狩猟採集民ムラブリ、海上漂海民のモーケン、3000mの高地で生きるシェルパなどの特異な環境下で発達してゆく人々のデータを大量に収集できたのは大きな成果であった。こうしたデータをもってグローバルな視点から発達現象を記述できる基礎を作った。これら各民族ごとの58項目に亘る発達データの解析は民族ごとに行いグループごと、国ごとの発達標準値を求めるべく作業を行った。このデータによって人類文化の進化的な解釈に沿って人の発達がいかに環境によって左右され、また環境に依存して能力が開発されるのかを探求できる基礎が出来たと考えている。3月にはモーケン人に関する総合的な解析結果を日本発育発達学会第13回大会で発表した。26年度が最終年度であるため、記入しない。生活科学26年度が最終年度であるため、記入しない。調査開始時に、役割分担毎に年間研究計画を作成し、各地域における現地調整担当者を通じて協力者らに研究計画の説明をし、協力体制を確認し、綿密な調査準備をして、それに基づき調査、研究を実施しているため。
表現豊かな音声合成のための複数言語用音声変換システムに関する研究

研究の目的:研究実施計画:翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
化学反応研究用デ-タベ-ス・知識ベ-ス統合化の研究

本研究の主要な成果は、知識工学の実用システムとして欧米で早くから取り上げられている反応設計システム、即ち化合物合成の最終経路を決定するシステムを、知識べ-スと推論機構に基づく論理型システムと、反応デ-タべ-スの検索機能に基づく経験指向型システムを、統合したシステムとして実現したことである。より具体的には以下の三点に要約される。(1)Organic Syntheses全64巻から成る反応事例デ-タベ-ス之のプロトタイプシステムCORESをCDーROM上に構築した。化学反応事例デ-タベ-ス検索用プログラム開発、化合物表示システムの開発、事例デ-タベ-スからの知識自動抽出法の開発、それに基づく反応知識ベ-スの構築を行なった。(2)化学構造デ-タベ-スシステムのプロトタイプCHARMを開発した。上記の反応知識獲得は、反応における化合物の個別的表現ではなく、BCT(ブロック切断点木)表現に基づく包括的表現で行なうことにより、普遍的な知識としての反応の規則を抽出することに主眼が置かれた。このBCT表現に基づく化学構造デ-タベ-スは、抽象デ-タ型支援機構を有する関係デ-タベ-ス上の関数ビュ-に基づくシステムとして実現された。(3)Organic Synthesesのハイパ-テキスト化と前記デ-タベ-スCORESおよびCHARMとの統合方式を開発した。ハイパ-テキストのノ-ドと関係デ-タベ-ス中の位置の対応関係を表わすコリレ-ションの概念を導入することにより、デ-タベ-スからのハイパ-テキストの利用、ハイパ-テキストからの関係デ-タベ-スの利用、またデ-タベ-ス中の知識を利用したハイパ-テキストの自動リンク作成支援が可能なことを示した。反応設計支援システムすなわち化合物合成の最適経路を決定するシステムを、知識ベースと推論機構に基づく論理指向型システムと、反応データベースの検索機能に基づく経験指向型システムを統合したシステムとして実現するため、本年度は基本データの集積、解析、データベース化およびシステムの基本設計を行った。具体的には、反応データの集積および利用システムの設計、化合物データ、反応データ入力支援システムの開発、ブロック分割に基づく化学グラフ・データベース・システムの開発を行うことにより、化学反応事例データベースのプロトタイプを作成した。さらにこのデータベースの利用システムとして、化合物名称解析システム、化合物構造解析システムの設計を行った。また、データベースから最適経路選択に必要な知識を自動抽出することにより、従来知識導入の点で完全に化学者に依存していた知識ベース構築をより簡便にする方式を開発した。同時に、知識ベースに直結する反応データベース中の個別情報を併せて活用することにより結果の信頼性を向上させる方式を実現した。さらに、データベースと知識ベースを統合的に記述、操作するデータモデルの形式化とその上での統合システムの基本部分の開発を行った。システム全体は、化学反応事例データベース、反応知識ベース、基本反応推論システム、データベース・知識ベース統合管理システムから成る。またこの統合システムの操作を行う反応設計支援システム用ユーザ言語を設計すると共に、反応設計支援システムの基本設計を行った。設計されたシステムは、有機合成の設計を会話的に進めて行く際に、このシステムを利用することにより、化学構造の入力の手段を与えたり、合成の過程や結果を視覚的に把握し、必要とされる先駆体の推論、その際の反応条件の推定、検索等を可能とする。反応設計支援システム、すなわち化合物合成の最適経路を決定するシステムを、知識ベ-スと推論機構に基づく論理指向型システムと、反応デ-タベ-スの検索機能に基づく経験指向型システムを統合したシステムとして実現するため、本年度は化学反応デ-タベ-ス・システムの開発、ル-トベ-スに基づく知識ベ-ス・システムの開発、反応情報/ハイパ-テキスト・システムの設計、統合システム・ユ-ザインタフェスの開発を行った。

・化学反応デ-タベ-ス・システムの開発新実験化学講座記載のデ-タおよびOrganic Synthesisのデ-タを中心に、反応デ-タの集積、入力、構成、反応事例デ-タベ-スの拡充、またCD-ROM化を行った。この反応デ-タベ-スをパソコン上で利用するための研究者用デ-タベ-ス管理システムおよび、ワ-クステ-ション上で共同利用を行うための関数型デ-タモデルに基づく反応デ-タベ-ス管理システムの開発を行った。・ル-ルベ-スに基づく知識ベ-スシステムの開発デ-タベ-スから最適経路選択に必要な知識を自動抽出することにより、従来知識導入の点で、完全に化学者に依存していた知識ベ-ス構築をより簡便にする方式を開発し、それに基づく知識ベ-スシステムの開発を行った。・反応情報ハイパ-テキストシステムの設計、開発Organic Synthesisを電子辞書として利用可能にするため、ハイパ-テキスト・システムと関係デ-タベ-スシステムを統合したシステムの開発を行った。・統合システム・ユ-ザインタフェ-スの開発X windou上でのユ-ザインタフェ-スの開発を行った。反応設計支援システム、すなわち化合物合成の最適経路を決定するシステムを、知識ベ-スと推論機構に基づく論理指向型システムと、反応デ-タベ-スの検索機能に基づく経験指向型システムを統合したシステムとして実現するため、本年度は化学反応デ-タベ-ス・システムの開発、機能強化、反応情報ハイパ-テキスト・システムの設計開発を行なった。・化学反応デ-タベ-ス・システムの開発、機能強化新実験化学講座記載のデ-タおよびOrganic Synthesesのデ-タを中心に、反応デ-タの集積、入力、構成、反応事例デ-タベ-スの拡充、またCDーROM化を昨年に引続き行なった。この反応デ-タベ-スをパソコン上で利用するための研究者用デ-タベ-ス管理システムCORESの開発および機能強化を行なった。これらの拡充により、本研究で開発した化学反応デ-タベ-スは現実の利用環境で評価可能なレベルのものとなりその有用性の検証を行なった。また、ワ-クステ-ション上で共同利用を行なうための関数型デ-タモデルに基づく反応デ-タベ-ス管理システムCHARMの開発を行なった。特に、本年度は化合物に特有の総称表現を取り扱えるようにモデルの拡張を行ない、システム構築上の基本事項についてこれら拡張の実現可能性の検討を修了した。また、CHARMにおける抽象デ-タ型を含んだ問い合わせ最適化処理の方法を新たに提案した。・反応情報ハイパ-テキストシステムの設計、開発大量の文献情報をハイパ-テキスト化し、これとCORESおよびCHARM、Organic Synthesesを統合することにより、デ-タベ-スからのハイパ-テキストの利用、ハイパ-テキストからのデ-タベ-ス利用、デ-タベ-ス中の知識を利用したハイパ-テキストの自動リンク作成支援機構のための基本的アプロ-チを示した。
学校現場での避難場所選定を支援する数理モデルの開発と防災教材作成支援への応用

本研究では,OR(Operations Research)や都市工学などの都市空間分析の手法を用いて,各学校現場に即した避難経路および避難場所の選定を支援するための数理モデルを開発した.さらに,奈良市の人口・道路データなどを用いた分析を実施し,シミュレーションなどを用いて,その効果を確認した.また,既存の道路網状を用いた防災マップへの展開を考慮し,現場の先生にも視覚的に確認,操作可能にするために,開発したモデルによる分析を地理情報システム上で試作した.本年度は,主要なテーマとして,以下の3つのことを実施する計画とし,これに基づきそれぞれについて研究を進めた.1つめは,各自治体・学校における現状の避難経路や避難場所の把握およびその選定上の具体的な課題抽出することである.これについては,近畿圏を中心に,各自治体の防災マップなどの公開データによる書類上の情報収集を行うとともに,いくつかの自治体および学校の関係者にヒアリング等を行い,現状および課題を調査した.2つめは,道路および地域の不通を考慮した避難経路・避難場所評価モデルの開発である.これについては,避難場所評価のための基礎的な2つの数理モデルを構築した.1つは避難場所へのアクセスのしやすさで,もうひとつは避難場所としての受け入れる可能性のある避難者の予測である.前者は避難者にとって,後者は避難所運営者にとって重要な視点である.これらを奈良市の地理および人口データに適用し評価した.山間部および都市部の両方を持つ奈良市の地理的な傾向および人口分布などを反映した評価結果であることを確認した.またこの結果は国際会議にて発表・議論を行った.また避難経路の評価モデルについても検討し,実データへの適用を行った.加えて,緊急車両に関する配置についても分析し,発表した.3つめは,総合的学習における現状の防災マップを用いた学習内容などの実態調査を計画した.総合的学習における現状およびこれまでの取り組み状況としては,学校および学年によって大きく異なることがわかった.また,特に積極的に取り組んでいる2つの学校について詳細に調査した.1つは地震対策を中心とした学校,もう1つは津波対策を中心とした学校である.災害の種類は異なるが多くの点で共通する部分があることを確認した.東日本大震災を受け,学校現場では災害発生時における児童・生徒のための避難経路や避難場所の再検討が求められている.このとき,地形や道路状況,時間帯など様々な要因を考慮する必要があり,本研究の目的は,OR(Operations Research)や都市工学などの都市空間分析の手法を用いて,各学校現場に即した避難経路および避難場所の選定を支援するための数理モデルを開発すること,およびそれを活用した防災教育用教材作成支援システムを試作することである.平成25年度には各自治体・学校における現状の避難経路や避難場所の把握およびその選定上の課題抽出と,道路および地域の不通を考慮した避難経路・避難場所評価モデルの開発などを実施した.平成26年度はこれらの成果を踏まえて,申請時の計画に沿って,1)避難経路および避難場所の選定のための数理モデルの構築,2)実都市を対象とした現実的な規模の問題に対応するための算法の開発,を行った.1)においては,現状の避難所構成からどの程度追加や変更を加えると,アクセスの効率および公平性という側面から改善が見込めるかをモデルを用いて検討を行った.2)においては,東京都23区や奈良市の道路網や現状の避難所データを利用して避難場所を選定するための解法の構築を行った.さらに,1)と2)の結果を踏まえて,23区や奈良市の実データに基づく各住民の避難所までのアクセスに関する公平性の分析を行った.また,災害時の緊急車両の活動についても合わせて検討するために,これらの配置の分析も行った.教材作成支援の観点からは,現場のニーズに即したシステムを開発するために,複数の学校において,防災教育および避難訓練・引き取り訓練の現場を見学・ヒアリングを行った.特に防災マップの活用について現状と課題を調査した.本年度は研究最終年度として,昨年度までの実績を踏まえて以下の活動を実施した.まず,昨年度までの継続として避難所選定のための数理モデルおよび解法を構築した.避難生活において,その場所を確保するとともに家と避難所の移動距離が一定の距離以内にあることは,円滑な生活再建のためにも重要な要素となる.避難所を選定するための規準のひとつとして移動距離に対する公平性を考える必要がある.このため移動距離の公平性に関する理論的性質の検討および効率性と公平性を同時に考える実用的な問題を解決するための数理計画モデルおよび発見的解法を開発した.また,地域ごとの需要の発生量の違いを考慮したシミュレーションによる各避難所へ与える影響を分析した.加えて,避難経路の選定および防災マップへの展開のために奈良市中心部を対象に,タブレット端末を用いて,写真とGPS座標による危険箇所の調査を複数名で行い,これらのデータと公開されている危険情報とを統合し,避難時の危険度考慮した避難経路の選定のためのシミュレーションを行った.また,本年度を含めた各年度で調査した結果や開発したモデルによる分析を,既存の道路網状を用いた防災マップへの展開を考慮し,現場の先生にも視覚的に確認,操作可能にするために,地理情報システム上で試作した.これまでの成果を踏まえて,小学生の保護者を対象にした防災対策に関する発生前から発生後までの時間軸を考慮したワークショップを行い,事後アンケートからわかりやすさという点で一定の効果が得られることを確認した.本研究では,OR(Operations Research)や都市工学などの都市空間分析の手法を用いて,各学校現場に即した避難経路および避難場所の選定を支援するための数理モデルを開発した.さらに,奈良市の人口・道路データなどを用いた分析を実施し,シミュレーションなどを用いて,その効果を確認した.

また,既存の道路網状を用いた防災マップへの展開を考慮し,現場の先生にも視覚的に確認,操作可能にするために,開発したモデルによる分析を地理情報システム上で試作した.申請時の平成26度の計画に従って,モデル及び解法の開発およびそれらの実データへの適用,学校現場に対する防災マップの活用に関する調査・ヒアリングを実施できた.オペレーションズリサーチ平成27年度は,これまでの調査結果やモデル・解法の開発結果を用いて,防災マップに着目した防災教育用教材作成支援システムの試作する.またより実用的なものとするため学校現場への調査・ヒアリングを随時実施する.研究実績の概要で述べたとおり,申請時の本年度の3つテーマについて,おおむね計画に沿って進められた.本研究に協力いただける学校関係者が当初予定よりも多く,また多地域になった.平成27年度のこれらの地域に対する調査・研究実践を円滑に進め,システムをより実用的で有用なものとするために必要な旅費や謝金として支出するため.今後については,基本的に申請時の計画通りにすすめる予定である.まず,研究実績の概要で述べた評価モデルを元に,避難所および避難経路選定のためのモデルを検討することを実施する計画である.またこれを大規模都市にも適用できるような算法を開発する.また,教材作成支援としてどのような機能が求められるか,実用的かの調査を行う.学校現場(三重県・和歌山県・兵庫県・東京都など)の調査や研究実践のための旅費や謝金と支出する.旅費の支出等の際に端数が生じたため3,250円を次年度に繰り越す.来年度の計画に沿って,ソフトウェアの購入費の一部に充てる.
オロモ語の動詞構造の解明とコーパスのデータベース化

エチオピア連邦民主共和国でのフィールドワークにより集めた資料に基づいて、オロモ語の動詞構造のうち、テンス・アスペクト体系に特に注目し、複合時制として解釈されているdeemaa jiraとdeemee jira(不定形deem-uu(行く)の1人称あるいは3人称現在の形態で代表させることにする。)という形態の違いが未完了相と完了相というアスペクトの違いによることを突き止め、またその使用頻度に関しても、動詞の語彙アスペクトによる分類に従って考察した結果、語彙アスペクトと連動した形で現れやすい無標の形態と現れにくい有標の形態が存在することが分かった。動詞の派生に関しても調査を行いデータを集めたが、現在分析中である。同時に現地でのインフォーマントの協力によりデジタルビデオ、MDなどにオロモ語及びオロモ文化の膨大な画像・音声データを収録しており、現在パソコン上で画像・音声データベースを構築中である。オロモ語の動詞構造のうち、テンス・アスペクト体系は、形態的には未完了相と完了相の区別と迂言法による複合時制を持っている。そのうち複合時制はかなり複雑な体系をしており、本研究ではアルシ方言話者の複合時制の体系を記述し、他方言と比較することで形態と機能の関係を明らかにすることである。本年度はまずオロモ語の動詞を公刊されているウォレガ方言の辞書からすべて抜き出し、それをデータベース化した。同時に態(使役・受動・再帰)にかかわる動詞の派生について整理した。具体的には派生動詞と自動詞・他動詞の区別との関係について調べ、どのような意味論的な裏付けのある動詞が派生化を被るのかについてまとめた。その際、他動性や動作主性や状態変化性といった言語類型論的観点を入れた。またすでに現地で収集したオロモ語の音声データをDATから入力できる音声分析機器CSLで分析した後、データベース化し、コーパスの有効利用ができるシステムの構築へ向け整理作業をした。アスペクト形式を単なる時間形態素だけを対象にするのではなく、動詞の語彙アスペクトや時間副詞も絡めた形で複合的な記述をするのが本研究の特徴である。そこで本年度では、日本語の語彙アスペクト別の例文のデータベースを作成し終え、フィールドワーク時にオロモ語の動詞の語彙アスペクトと比較することで、より普遍的な記述に役立てることにした。
防災教育の持続性に関する研究

教授者が学習者に防災教育を実践することを通して、学習者が防災に主体的に参加・関与する姿勢を形成するための実践的・理論的考察を進めた。まず、教授者が学習者に防災知識・技術を教え、その効果を評価するという防災教育の伝統的スタイルが、次の3つの理由で学習者の主体的な防災への参加・関与を阻害していることを指摘した。すなわち、教授者が教育の主体(主)であり、学習者は客体(従)となるスタイル、教授者が学習者に知識を受け渡すというスタイル、教育実践の前後で知識量の短期的な変化を比較して、教育実践の効果を評価するというスタイルである。これらのスタイルを拡張し、学習者の主体性を形成するための実践研究を、メキシコの現地防災局およびネパールの現地NGOと共同で行った。その結果から、防災教育実践と研究が、次のスタイルで行われることで学習者の主体性形成につながることが示唆されるとともに、防災教育実践研究の理論的更新が行われた。すなわち、教授者と学習者との間に見られるダブル・バインド状態に基づく考察により、教授者と学習者との間の主従関係を意図的に緩和・逆転すること、そして実践共同体論に基づいて学習者の実践への参加を促すことが、学習者の主体性を形成する。くわえて、防災教育の学習者による主体的な防災への参加・関与を10年スパンで追跡し評価した日本とネパールでのケーススタディは、防災教育による主体性形成を評価することにつながることを示した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、防災教育の担い手・当事者である学校教員が主体的に防災教育を実践するに至らない主因を、学校教員と(防災教育の手法を教える)防災専門家との間に観察できる依存/保護の関係性にあると見なす。この視座にたって、平成29年度は「特別研究員奨励費・研究計画調書」にも定めた通り、メキシコ及びネパールにおける防災教育の実践と、両国に見られる依存/保護の関係性を明らかにするための調査・分析を行った。同研究計画調書で述べた、現地の状況に合わせた防災教育手法の開発と、依存/保護の関係性についての調査・分析については概ね達成できたと考えている。当該年度、メキシコ合衆国ゲレロ州シワタネホ・デ・アスエタ市及び、ネパール連邦民主共和国ヌワコット郡にてそれぞれ3度のフィールドワークを実施、当事者への半構造化インタビューや実際に現地で推進されている防災教育のスタイルを観察した。そこで明らかとなったのは、両地域は制度的・経済的・文化的背景は異なり、防災教育に関わるステークホルダーも異なるものの、防災専門家が繰り返し(保護的に)学校教員の主体性を引き出すための関わりをすること(例えば、「学校教員が防災教育を行いましょう」と指導すること)が、かえって学校教員の主体性を停滞させ、専門家への依存の姿勢を生成していることであった。このことを、グレゴリー・ベイトソンが提唱したコミュニケーション理論であるダブル・バインド論に基づいて理論化し、依存と保護の関係性を改変することを目指す防災教育を現地防災専門家らと実践を進めている。ダブル・バインド理論を援用することで、メキシコ及びネパールの研究対象地域が抱える防災教育の課題の整理について十分な進捗があった。また、現地の防災専門家とともに防災教育の共同実践を行い、ダブル・バインド状態の解消と学校教員らの主体性形成に効果のある防災教育のスタイルについても明らかになりつつある。こうした研究結果は、学術的な発表の場だけではなく、現地の防災専門家(国・州・市レベルの防災局職員や教育関係者)らにもワークショップやシンポジウムの場で共有でき、研究結果の社会実装にも取り組むことができているため、「当初の計画以上の進展」とした。メキシコとネパールにおいて、依存/保護の関係性とダブル・バインド状態が学校教員の主体性喪失を招いていることを指摘してきた。今後は、両研究対象地域での共同実践を進めながら、学校教員の主体性形成に効果のある防災教育の理論化に取り組む。また、ダブル・バインド状態が、防災教育のコンテキストにのみ観察されるとは考えにくい。

むしろ、日常のコンテキストにダブル・バインドを生み出すコミュニケーションの基底があり、それが防災教育のコンテキストにも反映されていると考えている。そのため、同じダブル・バインド状態であるメキシコとネパールにおける異同を日常のコンテキスト差から明らかにすることも次に取り組む課題である。そして、ダブル・バインド理論が指摘する依存/保護の関係性は、教育一般に見られる「教える者」と「教えられる者」の関係性の議論にも通じる。主体性の喪失/構築に関連する教育議論について理解を深め、教育課題におけるダブル・バインド状態の解消に向けた理論的説明を強化する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
アセチル化を制御するMybbp1aの解析と発がんへの影響

核内構造体の一つである核小体は、これまで単なるリボソーム合成の場として考えられてきた。しかし近年、DNA損傷等の細胞傷害に対する応答反応にも深く関与することが報告されている。申請者は、核小体蛋白質MYBBP1Aがp53の転写活性を正に制御することにより、正常な傷害応答反応を引き起こすことを新たに見出した。MYBBP1Aはp53と直接相互作用することから、p53内におけるMYBBP1A結合領域の同定を試みた結果、アセチル化修飾を多く受けるC末端領域に結合することが明らかとなった。p53はアセチル化修飾によって転写活性が上昇することが報告されている。MYBBP1Aのp53アセチル化に与える影響を解析した結果、MYBBP1A過剰発現によってアセチル化修飾の促進が、ノックダウンによって抑制が見られた。そこで、p53をアセチル化する酵素p300に注目し解析を行った結果、MYBBP1Aはp300のp53への結合を強化させることが明らかとなった。最後に、MYBBP1Aのin vivoでの役割を解析するため、MYBBP1Aノックダウン細胞にDNA傷害を与えた結果、細胞死の抑制が観察された。以上より、MYBBP1Aはp53と結合し、p300とp53の結合を増強させるとことでp53アセチル化を促進し、正常な傷害応答反応(細胞周期停止とアポトーシス)を引き起こすことを明らかにした。さらに、申請者はMYBBP1Aのノックアウトマウスを作製した結果、ノックアウトマウスは胎生8.5日以前に致死であることが明らかとなった。この結果から、MYBBP1Aがp53の活性制御に加え、発生過程において別の重要な役割を担っていることが明らかとなった。本研究では、Mybbplaによるp53のアセチル化制御機構の解析と発がんへの影響を明らかにすることを目的とする。今年度は以下の3点について検討を行った。1) Mybbplaによるp53標的遺伝子の発現制御Mybbpla過剰発現細胞、RNAiによるノックダウン細胞、野生型細胞に傷害を与え、p53標的遺伝子の発現変動を定量的RT-PCRによって経時的に解析した。その結果、Mybbplaは細胞傷害時のp53標的遺伝子発現を促進することが明らかとなった。その際、標的遺伝子プロモーターにMybbplaが結合することをクロマチン免疫沈降法にて確認した。2) Mybbplaのp53アセチル化・リン酸化制御p53はリン酸化やアセチル化修飾され、その修飾状態によって機能が制御されている。Mybbplaがp53の修飾状態にどのように影響しているかを検討したところ、Mybbplaはp53のアセチル化を促進することが明らかとなった。リン酸化には影響しないことが判明した。また、細胞傷害時の細胞周期やアポトーシスの変化を調べたところ、Mybbplaノックダウン細胞ではアポトーシスが誘導されにくいことが証明された。3) p53のMybbplaとの結合部位の同定p53蛋白質はいくつかの機能ドメインを有しており、それらのドメインへの他の分子の結合・解離を介して機能が制御されている。p53の各ドメイン欠失変異体を作製し、Mybbplaとの結合部位を同定したところ、p53のC末端部分とMybbplaが結合することが明らかとなった。p53のC末端部分はアセチル化修飾を受けることが知られており、これまでの結果から、Mybbplaがp53のアセチル化修飾を制御していることが示唆された。
基底核系神経回路と小脳系神経回路の異同に関する実験形態学的研究

小脳系と、基底核系の二系統の回路の視床における連絡様式について、基底核-視床前腹側核と、小脳-外側腹側核の神経結合をシナプスのレベルで、しかも連続切片を使った三次元的立体復構によって比較検討することを試みた。ネコ視床外側腹側核(VL)のニューロン内にHRPを充填したガラス電極を刺入した上で、このニューロンが小脳核から入力を受け、大脳皮質運動野に軸索を送ることを確認して、電気泳動的にHRPを注入した。これを連続切片として電子顕微鏡で観察し次の結果を得た。視床のニューロンには軸索-細胞体シナプスが少ないため観察は樹状突起に主眼をおいた。軸索-樹状突起シナプスを示す終末を、その中に含まれる小胞の形態と終末の大きさから、円形の小胞を含む大型の終末(LR型)、円形の小胞をやや密に含む小型の終末(SR型)、やゝ扁平な小胞を含む終末(P型)の三種類に分類した。このうちP型はGABAに対する抗体で免疫反応が陽性になった。連続切片の像から三次元的に再構築したので、単に樹状突起としか同定できなかった突起が、何次の樹状突起であるのか明確にできた。LR型は一次と二次樹状突起上に、SR型は一次樹状突にほとんど無く、遠位になるにしたがって増加する傾向があり、P型はほゞまんべんなく分布することが判明した。視床皮質投射ニューロンが小脳核の刺激で大きなEPSPを出すことから、細胞体の近傍に小脳からの入力終末がシナプスすると推測されており、LR型は小脳核からの投射線維終末と考えられているので、今回の結果はこれらの推測を肯定した。今後この小脳系の回路については、小脳核、大脳皮質(一次運動野)、視床網様核からの投射線維を順行性に標識し、連続切片で各終末の由来をより明確にし、基底核由来の投射線維についての同様の観察結果と比較検討する。
生活習慣病発症の機序におけるステロール代謝の分子栄養学的制御

日本人における血漿HDL濃度調節の特徴を、主要な制御因子であるCETPとABCA1の分子栄養学的制御の面から検討した。1)日本人の血漿HDLが西欧と比べ高値を示す遺伝子背景の一つであるCETP欠損が東アジアで高頻度に見られる理由として、日本住血吸虫による肝傷害への抵抗性の分子基盤を解明した。2)我が国のHDL濃度は過去20年間著しく上昇、米国より20%近く高くなっていることを見いだし、その栄養学的背景の可能性を検討した。3)HDL産生の律速膜蛋白質ABCA1の分解制御が糖尿病における高度糖化蛋白質に促進され無機栄養因子により抑制されることを見いだした。1、栄養因子によるABCA1の活性制御の機構について。HDL産生触媒膜蛋白質であるABCA1の活性は、遺伝子発現の調節と蛋白質分解の両面から制御されている。栄養因子による遺伝子発現調節には、LXR/RXR、PPAR、SREBPなどステロール代謝に関わる転写調節因子が複雑なネットワークを形成している。一方、ABCA1蛋白質分解による活性調節はcalpainやproteosomeによっており、細胞内取込みと連動している。この機構において次の事柄を解明した。1)caveolin-1とABCA1の相互作用がABCA1の細胞内取込みに必要であること、環境因子・薬剤代謝産物であるキノン化合物によるABCA1の分解抑制・活性増加は、この相互作用を阻害するためである。2)糖化蛋白質最終産物(AGE)はproteosomeによるABCA1分解を促進する。3)食品中の二価陽イオンであるカルシウム、マンガン、マグネシウムなどがcalmodulinとABCA1の相互作用を促進してそのcalpainによる分解を阻害するがHDL産生時のapoA-IによるABCA1安定化をしのぐものではないようである。2、血漿リポ蛋白質は血管内寄生虫である日本住血吸虫の栄養因子であり、とりわけHDLからのcholesteryl esterの取り込みはその卵黄形成と授精卵のmiracidiumへの胚子形成に必要であること、CETP欠損症の巨大HDLではその機能が低下していることが分かった。この反応を担う膜蛋白質CD36RPを同定し、機能構造解析を行った。CETP欠損症では日本住血吸虫卵の肝臓に於ける異所性の胚子形成が阻害され感染抵抗性なるこのが判明した。東アジアに於けるCETP欠損症の高頻度分布についてさらに詳細な文献考察を行った。一方、ABCA1蛋白質分解による活性調節は主にcalpainにより、細胞内取込みとカップルしている。1)caveolin-1とABCA1の相互作用がABCA1の細胞内取込みに必要であることが分かり、環境因子・薬剤代謝産物であるキノン化合物によるABCA1の分解抑制・活性増加は、この相互作用を阻害するためであることが判明した、2)食品中の二価陽イオンであるカルシウム、マンガン、マグネシウムなどがcalmodulinとABCA1の相互作用を促進してそのcalpainによる分解を阻害することが分かった。2、血漿リポ蛋白質は血管内寄生虫である日本住血吸虫の栄養因子であり、とりわけHDLからのcholesteryl esterの取り込みはその卵黄形成と授精卵のmiracidiumへの成熟に必要であること、CETP欠損症の巨大HDLではその機能が低下していることが分かった。この反応を担う膜蛋白質CD36RPをクローニングにより同定し、機能構造解析を行った。CETP欠損症が東アジアに高頻度で見られる理由は日本住血吸虫卵の肝臓に於ける異所性の成熟が阻害されることによる感染抵抗性によるものと判明した。1、我が国におけるHDLに関する分子栄養疫学的検討。1)国民要調査の結果から、過去20年ほどの間に日本人の血漿HDLの著しい上昇が認められていることが分かった。米国における同様の調査で1980年代と2000年代の比較で数パーセントの増加が認められるのに対し、我が国の同時期では十数パーセントの上昇があり、もともと高い日本人のHDLと米国のそれとの間にさらに大きな開きが生じている。この間の日本人の栄養面を含む生活習慣の変化の詳細な分析が必要であり、これの疾病構造への影響を観察して行く必要がある(JAT 21: 151, 2014)2)日本人の血漿HDL平均値は高く、その分低HDL血症の動脈硬化性疾患発症リスクは相対的に大きい。

そこで、我が国のコホート研究と血漿リポ蛋白質値の分布、人口統計などをもとに、低HDL是正による心筋梗塞予防の効率のシミュレーションを行ってみた。その結果、理論的には低HDLの是正は高LDLの是正よりも予防効率が高いことが示され、HDL上昇薬などの開発が期待される(Nutrients 7: 2359, 2015)。2、HDL産生の分子メカニズムの研究1)ABCA1を介した才能膜脂質とapoA-IによるHDL産生におけるリン脂質分子の利用特異性を、細胞および産生HDLのリン脂質の質量分析を行って検討した。その結果、代表的リン脂質であるレシチンとスフィンゴミエリン双方とも、分子内脂肪酸鎖が短いほどまた不飽和度が低いほどHDL産生に利用されやすいことが分かった。これはリン脂質分子の膜内での可動性が高いほど利用されやすいことを示唆しており、HDL粒子形成が脂質の物理化学的因子に依存することを示した(Chemistry and Physics of Lipid 187: 1, 2015)。生化学、代謝病学、栄養学当初の研究計画における期待された成果とはやや異なる視点からではあるが、目的とされるHDL代謝の栄養因子による制御に関して重要な研究成果が上がっている。栄養因子によるHDL濃度の制御が、従来考えられてきた遺伝子発現制御のみならず、他の機序によっても起こりうることが示されると考える。当初の研究計画における期待された成果とはやや異なる視点からではあるが、目的とされるHDL代謝の栄養因子による制御に関して重要な研究成果が上がっている。1、栄養因子によるABCA1の活性制御について、1)ABCA1の分解による活性調節の機序についてcaveolin-1の関与による機構の詳細をさらに明らかにし、外来性の因子による干渉が与える影響について明らかにする、2)糖化蛋白質最終産物(AGE)のABCA1発現に対する作用の機序の詳細を明らかにする。3)食品中の二価ないし三価の陽イオンによるABCA1の発現・活性の制御について、遺伝子発現と蛋白質分解調節の両面から差に詳細に検討して行く。2、外来性の因子によるHDLの代謝調節について、CD36関連蛋白質の役割をさらに検討して行く。1、栄養因子によるABCA1の活性制御について、1)ABCA1の分解による活性調節の機序についてcaveolin-1の関与による機構の詳細を明らかにし、外来性の因子による干渉が与える影響について明らかにする、2)食品中の二価ないし三価の陽イオンによるABCA1の発現・活性の制御について、遺伝子発現と蛋白質分解調節の両面から検討して行く。平成25年度の実験が効率よく進み、25年度末まで於ける消耗品購入の支出が予定より少額となった。また実験補助者の家庭の事情により、当初予定された勤務日数に達しなかった。研究計画とそれに基づく試薬・器具など購入計画に大きな変更はない。