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中国古代の文様、雲気文などがもつ復活再生観念の研究

中国の文様、雲気文は雲だとみなされてきた。しかしその初期のものは中央アジアのヘラ鹿等の角の形状に似る。ヘラ鹿は中央アジアの代表的動物である。その特徴は長くて大きな角にある。鹿の角は毎年、落ちてはまた生えかわる。このことが復活再生観念と結びつけられた。墓葬に描かれる鹿の角の文様は、死者があの世に生まれ変わることを助ける役割を担った。中国ではヘラ鹿類は少ないため、その文様は雲気とみなされるようになった。「雪気文と鹿の角(『形の立化研究』)」では、雲気文の起源が鹿の角にもとづくことを考察した。その淵源はスキタイの鹿の角の文様化に求められる。角は大きく成長し、また生えかわることから復活再生観念をもつとされた。そのことから雲気文は、死者の復活再生をうながすと考えられ、墓葬の装飾等に用いられた。またこれは睡蓮の文様、パルメットとも組み合わされた。睡蓮はエジプトで太陽の象徴とされ、沈んだ太陽が、また昇ることから、やはり復活再生観念をもつと考えられている。中国では、雲気文はさらに龍と結びつけられた。龍は、死者の魂を天界に運び、その復活再生を助ける動物である。龍の体の一部が雲気文になっており、さらに尻尾の先にパルメットの花が咲いているものがある。これは、復活再生に関わる文様を宝づくしのように重ね合わせて表現することで、その効力が増すと考えられたからであろう。「『荘子』逍遥遊篇冒頭の話と馬王堆帛面-魚・鳥・太陽・扶桑をめぐって-『郵政考古紀要』)」では、馬王堆帛画の魚・鳥・太陽・扶桑のモチーフが、『荘子』逍遥遊篇の鯤(魚)・鵬(鳥)・青天(太陽)・扶揺(扶桑)と重なり合うことを明らかにした。鯤・鵬は鴻蒙(外篇在宥)と関連し、また渾沌(内篇応帝王)に通じる。これはさらに渾敦(『山海経』西山経〉→帝江(『山海経』西山経)→帝鴻(『左伝』文十八年)→黄帝(杜預注)→上帝(鐵井慶紀「黄帝伝説について」)→太陽神(同)とつながっていく。つまり、すべて太陽の復活再生と関連している。それらによって『荘子』や馬王堆帛画の復活再生にもとづく死生観が形成されていると考えた。「生命力をもつ文様の伝播-エジプトのパルメット、中央アジアの鹿角文様と中国の龍、雲気文との関係について-」をあらわした。そこでは神仙思想において最重要視される仙薬、芝(霊芝)が本来、きのこではなく、パルメット文様と同様の形をしていることから説き起こしている。パルメット文様はエジプトの睡蓮が文様化されたものである。睡蓮は睡眠する蓮の意味である。その花は夜に眠るかのように花びらを閉じて水にもぐり、翌朝、また水から顔を出し花を開かせる。そのことは太陽と連動しており、沈んだ太陽がまた昇ることと重ねあわされ、復活再生の象徴とされた。エジプトで睡蓮の花束がミイラに捧げられたのは、その復活再生の力を付与できると考えられたからであろう。このパルメット文様が中央アジアのバジリクではシカ(オオツノジカやヘラジカ)の角の文様と組み合わされる。シカの角は毎年、落ちるが、また生え変わる。その特性がやはり復活再生観念とみなされた。墓葬の中でシカの角の意匠はさまざまに使用されている。象徴的なのはアルタイのスフィンクスと呼ばれるものであろう。これは頭にシカの角をつけているが、その一部がパルメットとなっている。つまり、シカとパルメットという二種の文様が習合し、複合化しているのである。この文様の複合化は同一画面の中で文様の象徴的効果を倍にすることができる方法であった。このシカの角とパルメット文様の複合化したものが、中国に入り、さらに竜と結びつき、雲気文と呼ばれたのであろう。竜は本来、魂を天界に運ぶものとされていた。つまり、魂を天界で再生復活させるのであろう。神仙思想の中でも竜が仙人を背中に乗せ天に昇る話が多出する。シカの角とパルメット文様の複合化したものは、空を飛ぶ竜と組み合わされたため、雲気とみなされたのだろうが、本来は生命力をもつ文様の複合による強力化とみなすことができるだろう。「鹿の角がもつ再生観念についてースキタイ、戦国楚墓、馬王堆漢墓をつなぐものー『人文学論集』31」において、鹿の角のもつ復活再生観念について考察した。鹿の造形は中央アジアに多い。そこには角が巨大なヘラジカ系の鹿がいる。

鹿の角は毎年、生えかわる。古代の人々はそこに神秘的な復活再生の力を感じたのだろう。そのことと死後の世界に復活再生するという考え方が重ね合わされ、墓葬に関わる図像や器物に鹿そのもの、鹿の角、さらに鹿の角の文様が画かれ、造られるようになる。それらが死者の復活再生を促すものとみなされたようだ。文献では後漢、王充の『論衡』に鹿の角がおちることと復活再生が結びつけられるが、ほかには言及がない。しかし、考古学的遺物や図像を丹念に読み解くことによって、その輪郭を捉えることができる。古代の人々の絵や造形を現代の芸術観で捉えることは危険である。そもそも絵を描き、何かを作るのは、その実現を願う予祝の意味をもつだろう。狩りの獲物があるようにと洞窟に狩猟図を描くのである。それが古代の絵を描く根本的な意味だろう。要するに呪術である。絵を描くときは狩りが成功するようにと言祝いだのだろう。文字が生まれる以前から絵、造形、それに言葉によって、それらのことが連綿と行われていた。そもそもスキタイには文字はなかったため、言葉と絵や造形によってしか死生観が表現されえなかったといえる。中国の墓葬に関わる絵や造形も呪術の枠組みのなかで捉えることは可能であろう。技術的、芸術的にいかにすばらしくても、その根柢には呪術がある。たとえば後漢の墓室に描かれる壁画は、墓主の生前の生活ではなく、生前と同じように暮らしたいと願う墓主の死後の生活でなければならないと思われる。22年度、23年度に得た知見をもとに、それらを総合して、文様のもつ意味について、思想史からの角度で、これまでとは違う観点を提出できたと思われる。馬王堆漢墓出土の染織品や帛画などにみえる雲気文などを検討し、それがパジリクのスフィンクスの角の文様に酷似していることを確認した。これまで、そのことは全く指摘されていなかった。そのため、本来、シカの角にもとづく文様が雲気文などと呼ばれていた。けれども、中国の文様に中央アジア由来のシカの角にもとづく文様やエジプトのパルメットが確認されたことにより、なぜ、文様が伝播していくのかという理由がわかる。文様が復活再生という生命力を内包していることにより、強力に伝播していくのだと思われる。研究は、おおむね順調に進展しているといえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。このような生命力をもった図像が、生者の持ち物だけでなく、死者の埋葬に関わるさまざまな物にも描かれているという資料をできるかぎり集めたい。また後世、雲気文は「雲」と認識されたため、雲としての様式化が進んでい。最終年度では、そのような雲気文の実際の形について、できるだけ多くの図像を集め、それらを詳細に比較してみたい。明清あるいは現代の雲気文は明らかに戦国・漢代のものとは異なっている。戦国・漢代のものは、きわめて細長く枝状であるが木の枝とは言い難い。また、幾何学文様というには複雑すぎる曲線で構成されていた。それが明清のものでは、柔らかい曲線で構成され、丸い形に造形されている。ただ、その際も竜と組み合わされることが多い。
14世紀インドの社会変動とラージプート国家システムの転換

本研究は13世紀前のラージプート国家システムと比較しつつ、刻文史料・文献史料を駆使して、いまだ実証されていない1416世紀のラージプートの国家形成のプロセスとその国家システムを明らかにするものである。13世紀末ないし14世紀初頭で分断されるラージプート研究の限界を乗り越えて、両時代の国家システムの違いを明らかにするとともに、その転換期である13世紀末14世紀半ばの政治的社会的変動の特質を解明することで、その国家システムの転換の歴史的位置づけを、デカンなど他の南アジア地域と比較しながら試みる。
消費者とサプライチェーンマネージメント；新たな需給モデルの構築

本研究は、人口減少時代における、大量消費社会から少量オーダーメード社会への転換のなかで変化する生産、流通、消費システムを応用ミクロ経済学の観点から理論的、ケーススタディー的に分析することを試みたものである。衣料、食品など家計に身近な分野において、サプライチェーンマネージメントにおけるプレイヤー間情報共有の進展、生産から消費までのリードタイムの短縮、そして売れ残り最小化の試みなどの現象を、モデルとケースを使って分析した。本年度は、理論分析とケーススタディーを行った。理論分析においては、オークション研究におけるひとびとの期待形成とその行動モデルを、サプライチェーンマネージメントにおける消費者の行動モデルとして応用することが可能かの検討を行った。いくつかの示唆は得られたが、戦略的行動モデルとして使用できるまでには至らなかった。今後の課題としたい。経営学の文献研究も行った。しかし、経営学においては、消費者の行動を確率分布としてみるものが大多数であり、それぞれの消費者が最適化することで戦略的な行動を行っているという本研究の趣旨に合うものはあまりなかった。こちらも今後の課題としたい。ケーススタディーにおいては、海外市場の文献調査と現地調査を行った。昨年度に続き行ったフランス市場の調査では、商品カテゴリー別の調査を行った。昨年度の業態別調査で得られた結果をもとに、プライベートブランドとナショナルブランドの比率調査を行った。カテゴリー別にみた場合、業態間の差はほとんどなく、商品によって最適なオペレーションがほぼ確定していることが予測される結果となった。同様の調査をイギリス市場においても行った。こちらにおいても、前述と同様な結果が得られた。しかも、イギリス市場においては、業態の統合とも呼べる状況が進行していた。このことから、商品カテゴリーごとのサプライチェーンマネージメントの最適化が、さらに進行していることが予測された。これらの事例をもとに、日本国内における商品カテゴリーごとの販売戦略について、調査を行った。理論分析においては、Ellison, G. and Elison, S.F. "Lessons About Marketsfrom the Internet " Journal of Economic Perspectives 2005を手がかりにして、インターネットにおける販売と店舗販売の類似点、相違点について整理を行った。最近までの関連研究の展開は経営学でハードライナーと呼ばれる商品群が中心となっていた。そこで行われていた実証的な研究においては、インターネット上での競争は、実際の店舗間の競争とさほど差がない可能性を示すものが多かった。これは二つに解釈することができる。ひとつは、消費者の行動が両者でさほど差がないことを示すものである。インターネットにおけるサーチコストは実際の店舗におけるサーチコストと差があまりないと云うこともできる。もうひとつの可能性は、実際の店舗間の競争が、消費者の行動も織り込んだ熾烈なものになっている可能性である。筆者は、実際の経済はこの両者が混合したものではないかと現時点では予測している。ケーススタディーにおいては、当初の衣料と家電の予定を変更して、加工食品と衣料について行った。これは本研究年度において家電市場に大きな変化が起きているため、過去との単純な比較が困難であることによる。加工食品においては、プライベートブランドの進展に加え、取り扱うメーカーブランドの絞り込みの進展がみられた。これは、他の先進国での事例研究として、フランスで行ったものでも確認することができた。すなわち、フランスにおいては、ハイパーマーケットのプレゼンスが低下し、より品揃えが絞られた店舗形態を好む傾向が観察された。日仏で同様の現象が確認できたことは興味深いものと思われる。理論分析においては、消費者の戦略的行動について、e-commerceにおける消費者行動のモデル分析をもとに、サプライチェーンマネージメントにおける消費者行動モデルを構築する試みを行った。e-commerceにおけるprice dispersionが実際の店舗におけるそれと比較して、むしろ大きいことは、よく知られた事実である。これが、消費者の情報収集能力の欠如から生じるものか、あるいは一部の消費者がe-commerceにおけるサーチコストの低さを活用した結果なのかは、議論が分かれている。本年度の結論としては、後者を選択した場合、サプライチェーンマネージメントにおける効率性が向上するモデルの構築に寄与できることがわかった。ケーススタディーにおいては、米国市場、ヨーロッパ市場において、主にGMS業態の調査を行った。いずれの市場においても、食品を中心にローカル調達の動きが加速していた。消費者の嗜好に加えて、需要動向に機敏に対応するために、リードタイムをできるだけ短くする動きと解釈することができる。こうした動きは、もともと衣料品において観察されてきた現象であったが、より家計消費比率が高い食品にまで行われることによって、サプライチェーンマネージメントの効率性向上が図られていることが予測される。興味深かったのは、ヨーロッパ市場において、破竹の勢いで販売と店舗数を拡大させているドイツ系小売業が、それぞれの国において食品のローカル調達比率が高いことである。これは、国際的に商品調達を行っていた巨大GMSとは逆の動きである。研究期間を通して、理論的な分析においては、消費者の戦略的行動を、ケーススタディーにおいては、そうした消費者の変化に対応する日本を含む世界の小売業の変化について分析を行ってきた。

流通経済論本年度においては、理論分析は試行錯誤の繰り返しであった。しかし、経済学と経営学におけるどの分野の文献が本研究への応用として利用可能性が低く、さらにどの分野の文献が本研究への応用として利用可能性が高いのかについての一定に見極めを行うことができた。ケーススタディーにおいては進捗がみられた。さまざまな商品カテゴリーにおいて、それぞれ最適なサプライチェーンマネージメントの手法が確立しつつあることが、海外および日本の事例から高い確度を持って予測することができた。本研究の目的は、人口増加時代の大量生産社会から人口減少時代の少量オーダーメード社会への転換のなかで、変化する生産、流通、消費システムを応用ミクロ経済学の見地から分析することにあった。本年度においては、応用ミクロ経済学の見地から分析するにあたっての、これまでの関連研究の取りまとめを行った。これによって、分析のフレームワークの基礎ができたと思われる。ただ、まだ実際の事例に応用できるモデルの作成は今後の課題である。ケーススタディーにおいては、加工食品と衣料を対象に、流通システムと消費システムについて検討を行った。大量生産社会から少量オーダーメード社会への転換の端緒はつかめたものと思われる。当初予定に入れていた家電を含む他の商品群については、来年度以降の課題としたい。また、サプライチェーンマネージメントに表される生産システムへの踏み込みは再来年度の課題としたい。今後も、本年度と同様に理論分析とケーススタディーを同時並行で行う。理論分析においては、消費者の戦略的行動モデルの確立を目指す。昨年度のケーススタディーの結果にみられるように、商品カテゴリーごとにサプライチェーンマネージメントの最適化が行われている可能性が高いため、理論分析においても、商品カテゴリーごとに消費者の戦略行動モデルが必要とされる可能性が高い。この方針で研究を進めていきたい。ケーススタディーにおいては、米国も含む他の先進国市場において、昨年度までに観察された現象を確認することができるか、調査を行う。今後も、本年度同様に理論研究とケーススタディーを同時並行で行う。理論研究においては、実際のケース分析に使用可能なモデル構築を目指す。既存研究がハードライナー系商品を対象としたものが多いことから、こうしたモデルがケーススタディーを進めつつある加工食品や衣料のような商品にどの程度利用可能であるのかを探った上で、展開を期したい。
溶融・凝固挙動に及ぼすナノ界面構造の影響

ビスマス、スズ、鉛を添加した準結晶相とマイクロクリスタル相の界面構造とその溶融・凝固挙動について調査した。ビスマス添加は、格子の膨張と溶融時に9Kの加熱現象を示した。スズ添加は、準結晶相とマッチングの良い界面構造を形成し、凝固時に数カ所の過冷現象を示した。これは核形成サイトの存在と密接な関係があることを確認した。最後に、鉛の添加は、7K融点を低下させることが分かった。Al-Cu-Fe-X(X=Pb,BiまたはSn)合金を急冷凝固法により作製し、溶解・凝固挙動を示差熱分析ならびに透過電子顕微鏡を用いて調査・検討した。Biを添加した場合、Bi含有粒子は、アルミニウム母相とファセット状界面を呈するか、または(10-14)、{11-20}、{01-15}、{0006}、{11-231}、{02-21}、{20-22}面が五回転または二回転準結晶粒子相との界面で良い結合状態を示した。また、Bi含有粒子の最密面である{01-12}は準結晶粒子相と良い結合状態であった。さらに、これらの粒子は、準結晶相とエピタキシャル界面を形成するため、加熱現象を示した。Biと準結晶相との凝固時の生成接触角度は、22°および40-41°と見積もられた。Sn添加もBiと同様に、Snの最密面である{200}、{101}、{211}、{220}面が五回転または二回転準結晶粒子相との界面で良い結合状態を示した。また、それぞれの接触界面における界面エネルギーが異なるため、単一の凝固挙動ではなく、複数の凝固挙動が観察された。その時の接触角度は、11.5°、13.5°、15°であった。添加元素により、界面構造ならびに凝固挙動に影響を及ぼすことが分かった。また、本年度得られた研究成果は、TMS annual meetingにおいて、2件発表済である。スズ粒子をAl-Cu-Fe準結晶母相に添加し、800度にて熱処理を行った。母相である準結晶相は、熱処理と同時に、五面体形状を示すdodecahedral形状に変化し、スズ粒子は、五回転対称軸と(200)面が整合性を示し、凝固することが分かった。その際の凝固は、222°Cで起こり、接触角度は9゚であった。また、熱処理時間が長くなるにつれ、より多くの面でよい結合性を示し、接触角度は、9、14、22、27゚を有し、凝固は190°Cで起こることが分かった。本試料の格子定数は、シンクトロンにより評価し、その場溶融・凝固挙動も併せて調査した。これらの結果は、学術誌:Scripta Materialiaに掲載され、日本金属学会およびTMSにて発表を行った。Bi粒子を有するAl-Cu-Fe材を800度にて520分熱処理を行い、その熱処理効果を調査した。熱処理時間が長くなるにつれ、Bi粒子が粒界に移動し、ナノサイズおよびミクロンサイズからなるduplex構造を構成することが分かった。また、粒界上に存在する粒子サイズにより融点が異なり、ナノサイズ粒子では272°C、ミクロンサイズ粒子では280°Cを示し、シンクトロンの結果から、格子定数が異なることがひとつの要因であることが分かった。
胎盤内酸化ストレス調整機構を標的とした妊娠高血圧症候へのナノ医薬治療導入

課題1:LPAシグナル経路による胎盤内酸化ストレスの抑制とHDP発症の関係妊婦において、リゾフォスファチジン酸(LPA)の主要な産生酵素であるオートタキシン(ATX)の血清中濃度と胎盤重量および児発育の関係について検討を進めた。妊婦末梢血中に検出されるATXは主に胎盤での産生に由来している。正常妊娠では出生体重/胎盤重量比と妊娠中期の血清オートタキシン濃度の間には負の相関を認めた。後期発症の妊娠高血圧症候群では妊娠後期にATX濃度が高値となることが確認された。また、血清中の酸化ストレスマーカーとの関係ではATX濃度は酸化ストレスと正の相関を示しこの相関は正常妊娠よりもL-HDPで顕著であった。胎盤内のATX-LPAシステムが適切な胎児発育のための胎盤機能調整に関わること、胎盤機能不全に伴う酸化ストレスの増大に対してATX-LPA経路が活性化していることが推測された。課題2:酸化ストレス制御によるHDP治療法の開拓アンギオテンシン2の持続注入によるHDPモデルマウスに対してスタチン系薬剤(プラバスタチン、シンバスタチン)を投与して、胎盤内の酸化ストレスの改善と共に母獣の高血圧・尿蛋白の抑制、胎盤障害および胎仔の発育障害の改善が得られることを確認した。そのため、スタチン系薬剤はHDP治療の有力な候補と考えられたが妊婦への投与に当たっては胎盤通過による胎児への影響が懸念される。そこで、胎盤通過性を制御できるPEG化ミセルキャリアの開発を進めた。サイズ、PEG化状態の異なる複数のポリマーミセルキャリア候補を作成して前記のマウスモデルに投与して母体、胎仔の薬剤分布を確認した。20nmサイズのキャリアでは胎盤集積性が増加する一方で胎仔への薬剤移行が生じないことが分かった。HDPの中心的病態機序である胎盤内酸化ストレスの制御機構の解明を目標として、LPAシグナル経路(課題1)とRAS経路の亢進(課題2)のそれぞれの分子機構に着目して検討を進めた。課題1では正常妊娠およびHDP妊婦のそれぞれの血清、胎盤検体の収集を進めている。血清検体の解析ではATX濃度、酸化ストレスマーカーと母児の妊娠分娩転帰との関連の解析を進めた。HDP胎盤内に蓄積する酸化ストレスに反応してATX-LPA経路の活性化を示唆する結果を得た。課題2においては、すでに確立されたAng2誘発性HDPマウスモデルを使用して、酸化ストレス減弱効果を有する薬剤の投与によるHDP治療について検討を開始した。まず、過去にHDPへの効果がいくつかのマウスモデルで報告されているスタチン系薬剤を標的にAng2誘発モデルへの効果を検証して有効性が確認された。しかし、効果の高いシンバスタチンでは胎盤通過性による胎児毒性の懸念があるため胎盤通過性の制御を目的としたミセル化PEG化薬剤キャリアの開発を並行して進めている。キャリアサイズよる臓器分布、胎仔への移行に基づいてキャリアの至適条件を確認することが出来た。課題1および課題2のいずれも順調に進展している状況である。課題1については、今後、酸化ストレスに対するLPAシグナル関連分子の発現動態の解析、LPA受容体のトランスフェクションによるLPA刺激実験系を構築して絨毛細胞内でのLPAシグナルと酸化ストレスの関係についてin-vitroでの検討に進む予定である。In-vitroにおける酸化ストレス評価については、ストレスマーカー分子の発現をmRNAおよび蛋白レベルのそれぞれで確認を進める。課題2については、すでに確認されたシンバスタチンによるHDP抑制効果が、胎盤通過性のないシンバスタチン内包ミセルにおいても同様の効果が得られるのかに着目して検討を行う。そのため、工学部バイオエンジニアリング研究室と連携を継続してミセル化薬剤の開発を進める。また、シンバスタチン投与によるHDP抑制と酸化ストレスの減弱との因果関係についてのマウスモデルから得た胎盤検体を用いて追及する。また、その他の抗酸化作用を有する薬剤についても視野にいれて検討を行うことで本研究から得らえる知見の臨床応用の可能性を広げてゆく。

サイズ、PEG化状態の異なる複数のポリマーミセルキャリア候補を作成して前記のマウスモデルに投与して母体、胎仔の薬剤分布を確認した。20nmサイズのキャリアでは胎盤集積性が増加する一方で胎仔への薬剤移行が生じないことが分かった。HDPの中心的病態機序である胎盤内酸化ストレスの制御機構の解明を目標として、LPAシグナル経路(課題1)とRAS経路の亢進(課題2)のそれぞれの分子機構に着目して検討を進めた。課題1では正常妊娠およびHDP妊婦のそれぞれの血清、胎盤検体の収集を進めている。血清検体の解析ではATX濃度、酸化ストレスマーカーと母児の妊娠分娩転帰との関連の解析を進めた。HDP胎盤内に蓄積する酸化ストレスに反応してATX-LPA経路の活性化を示唆する結果を得た。課題2においては、すでに確立されたAng2誘発性HDPマウスモデルを使用して、酸化ストレス減弱効果を有する薬剤の投与によるHDP治療について検討を開始した。まず、過去にHDPへの効果がいくつかのマウスモデルで報告されているスタチン系薬剤を標的にAng2誘発モデルへの効果を検証して有効性が確認された。しかし、効果の高いシンバスタチンでは胎盤通過性による胎児毒性の懸念があるため胎盤通過性の制御を目的としたミセル化PEG化薬剤キャリアの開発を並行して進めている。キャリアサイズよる臓器分布、胎仔への移行に基づいてキャリアの至適条件を確認することが出来た。課題1および課題2のいずれも順調に進展している状況である。課題1については、今後、酸化ストレスに対するLPAシグナル関連分子の発現動態の解析、LPA受容体のトランスフェクションによるLPA刺激実験系を構築して絨毛細胞内でのLPAシグナルと酸化ストレスの関係についてin-vitroでの検討に進む予定である。In-vitroにおける酸化ストレス評価については、ストレスマーカー分子の発現をmRNAおよび蛋白レベルのそれぞれで確認を進める。課題2については、すでに確認されたシンバスタチンによるHDP抑制効果が、胎盤通過性のないシンバスタチン内包ミセルにおいても同様の効果が得られるのかに着目して検討を行う。そのため、工学部バイオエンジニアリング研究室と連携を継続してミセル化薬剤の開発を進める。また、シンバスタチン投与によるHDP抑制と酸化ストレスの減弱との因果関係についてのマウスモデルから得た胎盤検体を用いて追及する。また、その他の抗酸化作用を有する薬剤についても視野にいれて検討を行うことで本研究から得らえる知見の臨床応用の可能性を広げてゆく。
アダプティブ・マネジメントによるコウノトリ野生復帰の研究と実行

兵庫県但馬地方のコウノトリ再導入個体群は2015年に、そのサイズが80に達したが、本研究により社会構造がほぼ解明され、但馬地方の環境収容力が約50羽であることがわかった。巣塔の移動や給餌の中止を地域住民の合意のもとに進め、生息適地解析、個体群モデルの活用、核DNAをもちいた家系管理を進めながら、水系の連続性確保に努めた結果、餌動物の現存量増加が確認できたことなど、野生復帰が大いに進展した。また、コウノトリが全国各地に飛んで行き、徳島県では新規ペアが産卵するなど、メタ個体群形成に向かって野生復帰が一気に加速しており、アダプティブ・マネジメントの手法もほぼ確立できた。平成24年度は、野外の繁殖ペア数が増加し、かつ兵庫県以外にその分布が拡大した。野外繁殖個体群の性比の偏りを補正するために、1羽のオスに発信器を装着して放鳥し、その後の移動、利用環境と採餌状況をモニタリングしたが、この個体は2ヶ月後に死亡した。また、非なわばり個体の位置と個体間関係のモニタリングを開始し、データを収集した。2013年には1ペアが新規に成立し、この雌雄のそれまでの経路・関係がわかってきた。コウノトリの生息適地解析については、それまで用いていたパラメーターの精度を高めて実施した。自活モデル地区の選定については、6地区における餌生物ポテンシャル調査および1水系における水域連続性調査を実施し、自活リファレンス地区を1箇所、事業実施地区を3箇所選定した。野生復帰事業に関する合意形成を促進するために、シンポジウムを企画・開催し、サイエンスカフェ(月1回)、ワークショップ(2市)、懇談会(1箇所)、研究会(月1回)を実施した。その結果、参加者が関係する場所での給餌が中止された。さらに、野外第3世代の誕生をUstreamを使って世界へ発信した。2箇所の巣塔の移設を実施した結果、一方では繁殖ペアの誘導に失敗し、他方では成功した。また、1ペアに対して段階的に給餌を中止したところ、クラッチサイズの減少と産卵時期の正常化を確認した。豊岡盆地の飼育個体およびかつて飼育後放鳥された個体について、マイクロサテライトDNAの解析を行い、個体間の遺伝的距離の算出や親個体の推定を行った。野外個体群の個体群パラメーターを使って、PVA(個体群存続可能性分析)を行った。結果として、今の繁殖パラメーターが継続すれば絶滅の可能性はないことが判明した。また、野外個体群の遺伝的劣化を防ぐために近親婚による繁殖を阻止した(2例)。繁殖分布の拡大(メタ個体群の確立)のための場所として、兵庫県朝来市と養父市に放鳥拠点を設置し、平成25年度の放鳥に着手した。非なわばり個体のモニタリングにより、若鳥には巣立ち後、同一場所への執着を示すものがあること、そこでペア関係が構築されるらしいことがわかり、underworldの一端が明らかになりつつある。前年度の成功をうけて、地元合意に基づく新たな巣塔移動を実行した。地元合意にもとづいて給餌を中止したペアに関しては、中止後の採餌場所と行動のデータを収集し、中止前との比較解析中である。全国的組織「コウノトリの個体群管理に関する機関・施設間パネル」の設立と国内全体を見通したコウノトリ個体群管理の開始にあわせて、個体の家系情報を基にしたペア毎の重要度の評価を行い、繁殖計画作成の一翼を担った。飼育・野外集団双方の個体群管理を念頭に集団間の個体移動にともなう遺伝的多様性の変化について検討を行っている。自活モデル地区のひとつである円山川水系鎌谷川で魚類遡上個所をスクリーニングし、行政との協同のもと魚道整備事業を行った。兵庫県養父市・朝来市では幼鳥のソフトリリースに成功し、繁殖個体群拡大に一歩踏み出した。朝来市山東町においては、住民と協同の環境ベースマップ作成、これに基づくビオトープの配置計画と造成を行った。水生動物のモニタリングを行い、カエル類幼生は慣行農法で、昆虫は環境保全型農法で多い結果を得、餌動物は水田の水温と水位変動・溶存酸素濃度等の物理要因により規定されているという仮説に到達した。優占生物に偏らない柔軟な環境保全型農法の普及がコウノトリの野生復帰に効果的と考えられる。また、コウノトリ野生復帰に関係する多様なステークホルダーが参加するサイエンスカフェやシンポジウム等を精力的に開催し、社会的合意形成に向けた関係構築を推進している。またこれに関連して、市民2000名(無作為抽出)を対象としたアンケートを実施し、市民のコウノトリに関する意識構造の解明を試みている。9ペアが繁殖を開始しており、2015年中には個体群サイズが80を越えると予測される。このうち半数は繁殖年齢に達しない単独のフローターであり、コウノトリの社会には多数のフローターが存在していることが明らかになった。また、これらのフローターの一部は、ペアのなわばり内に「居候」として滞在を許されており、ペアに替わって侵入者を追い払っていることがわかり、underworldの解明が一気に進んだ。生息適地解析においては、営巣場所選択が巣と周辺の開放立地との間の視認性,および巣から500mおよび2000m以内の採餌場所の面積によって規定されているとの仮説を立て,野生個体生息当時の営巣場所情報を基に解析を実施したところ、潜在的な営巣可能性は、採餌場所としての水田面積が広いほど,そして500m以内の視認性が高まるほど高くなることが判明した.

周囲に採餌環境が十分に存在するという条件に加えて,同種他個体に起因する繁殖へのリスクが軽減されるため、視認性がコウノトリの営巣場所選択に影響を与えるものと考えられる。家系管理に関しては、家系情報に基づく繁殖ペアの重要度の評価を前年度に続いて行い、どのペアを繁殖させるかを決定するための参考資料とした。いっぽう、自活モデル地区の鎌谷川において水系の連続性を確保するための魚道施設が、予定より1年遅れて2015年3月にようやく完成したので、モニタリングは27年度に見送らざるをえなかった。また調査対象地区では、コウノトリ育む農法による水稲栽培が行われているが、これと慣行型農法とを比較したところ、各農法に特異な生物群集構造の成立が認められ、これには冬季湛水などの水管理や水田周辺に隣接する景観要素が影響していることがわかったので、多様な景観と農法が、多様な餌動物の生息に寄与する可能性があると考えられる。野生復帰における自活モデル地区の河川改修が丸1年遅れたので、そのためモニタリングができなかった。兵庫県豊岡市祥雲寺地区、および福井県越前市白山地区においてコウノトリ自活モデル事業の評価を行った。前者では、2015年3月に実施された、鎌谷川から水田ビオトープにいたる魚道整備事業に対して、河川とビオトープ双方で事業評価のための調査を実施した。後者では、水生動物の生息空間を拡大させるために設置された、水田に隣接する恒常的水域(水田退避溝)に対して事後調査を実施した。その結果、両事業とも水生動物の現存量が増加する結果を得た。以上よりコウノトリの餌動物のavailability向上のためには、水系の連続性を確保すること、水田域に近接したソース環境(恒常的水域)を創出することが、極めて効果的であることが示されると同時に、コウノトリの自活に向けて大きな前進を果たした。このようにして、研究開始時の目的が達成され、アダプティブ・マネジメントによる野生復帰方法論を確立することができた。ちなみに現在、豊岡市とその周辺以外には新たな繁殖ペアがいまだ誕生していないが、その兆しが見えつつある。2015年春、徳島県鳴門市に但馬地方生まれの雌雄が定着し、2016年3月時点で産卵の可能性が出てきたからである。そして、その理由が豊かな餌にあることは明らかである。ここでは水田でのレンコン農作が行われており、周年コウノトリが侵入できる浅い水域と、そこでの頻繁な採餌が確認されたからである。研究代表者の江崎は、鳴門での官民学の連携による野生復帰実践にアドバイザーとしてずっと関わっており、今後は、野生復帰の全国展開が見込まれる。兵庫県但馬地方のコウノトリ再導入個体群は2015年に、そのサイズが80に達したが、本研究により社会構造がほぼ解明され、但馬地方の環境収容力が約50羽であることがわかった。巣塔の移動や給餌の中止を地域住民の合意のもとに進め、生息適地解析、個体群モデルの活用、核DNAをもちいた家系管理を進めながら、水系の連続性確保に努めた結果、餌動物の現存量増加が確認できたことなど、野生復帰が大いに進展した。また、コウノトリが全国各地に飛んで行き、徳島県では新規ペアが産卵するなど、メタ個体群形成に向かって野生復帰が一気に加速しており、アダプティブ・マネジメントの手法もほぼ確立できた。
つどいの広場事業の評価と今後の役割に関する研究

つどいの広場事業の評価指標を探索することを目的に, Nursing Child AssessmentTeaching Scaleを用いることを試みた。結果,定期的な利用は母子相互作用の母親側の「社会情緒的発達の促進」得点を上昇させることが示唆された。つどいの広場事業の役割として,母子相互作用,特に社会情緒的発達の促進が期待でき,支援者も社会情緒的発達の促進を活動の中で意識することが重要であると考えられた。研究目的:つどいの広場事業の評価を行い、継続した母子への指導を実施するなかで、支援のための人材を継続的に確保するために、やりがいにつながる今後のあらたな役割について検討し、つどいの広場事業の日標について考察する(1)つどいの広場事業の発展可能な機能の明確化として、継続して同一母子の発達の具体的効果測定を試みる。(2)子育て支援者にとって魅力ある地域活動としての要素抽山として、支援者のやりがいや継続支援の要素、利用者の相互扶助モデルとなる可能性について、つどいの広場事業を有償、無償で支援する住民を対象に、調査を実施する。本研究の目的は、つどいの広場事業における、親子の発達を促す機能について評価を行うこと、支援住民を継続的に確保するための方策の基礎資料を収集することである。初年度である平成20年度は、これから継続的データ収集のために、つどいの広場事業を主催する団体の了解、研究協力者の了解を得た。1)利用者の調査初めて広場事業を利用する02歳児とその母親を対象とし、NCAST (Nursing Child Assess ment Satellite Training)日本語版にあわせて、ビデオ撮影をおこない、データ収集を実施した。0歳児を中心に45人の調査、データ整理を終了したところである。引き続き0歳児の初回調査を実施しながら、半年経過した母子の2回目調査を実施している。調査協力者の多くは、転入者であり、実家以外の支援のネットワークが必要であると考えられた。つどいの広場に集まる調査協力者の中にも、不安が大きい者が認められ、自由記載欄に日々の悩みが記載されていた。子ども達は、遠城寺発達検査によりおおむね月齢通りの発達と判断され、母子の関係性に問題のある親子は認められなかった。今後継続し調査する予定である。2)支援者の調査つどいの広場事業を有償、無償で支援する住民を対象に、年齢や子どもの有無や子どもの年齢、参加動機、健康状態、参加年数などの背景を含め、参加目的や希望、やりがいを感じる状況についても調査を進めている。支援者は子どもを育てた経験のある者がほとんどであった。誰かの役に立つこと、自分の経験を語ることに満足感を持っていた。支援経験が長いほど、ひろばでの責任が増加し負担に感じていた。また、「ボランティア」のイメージが支援者個々に異なること、「仕事」ではないという不安定な立場により、支援者同士の意見調整を困難と感じていることが明らかになった。2年目である平成21年度は、初回調査対象の増加と継続的データ収集を行っている。1)利用者の調査初めて広場事業を利用する02歳児とその母親を対象とし、NCAST(Nursing Child Assessment Satellite Training)日本語版にあわせて、ビデオ撮影をおこない、データ収集を実施している。0歳児を中心に調査、データ整理を終了したところである。引き続き0歳児の初回調査を実施しながら、半年経過した母子の2回目、3回目調査を実施している。今後も継続調査する予定である。2)不安感調査結果の分析初回協力者について、母親の育児不安感とネットワークの状況について、解析を行っている。今後、つどいの広場の利用状況と育児不安感、ネットワークの変化について、関連性を検討している。非常に強い不安を持ちながらつどいの広場事業に参加している母親は、調査に参加することで、不安軽減が図れていた。調査の目的から研究者は協力者に対して指導助言は行わないが、ビデオ撮影によって母親は子どもの成長に関する客観的情報を得ることが不安軽減につながっていると考えられた。このことから、つどいの広場事業では、定期的な子どもの成長に関する情報提供も必要であることが示唆された。3年目である平成22年度は、初回調査対象の増加と継続的データ収集を行っている。1)利用者の調査

初めて広場事業を利用する02歳児とその母親を対象とし、NCAST (Nursing Child Assessment Satellite Training)日本語版にあわせて、ビデオ撮影をおこない、データ収集を実施している。0歳児を中心に調査、データ整理を終了したところである。引き続き0歳児の初回調査を実施しながら、半年経過した母子の2回目、3回目調査を実施している。調査協力者の多くは、転入者であり、実家以外の支援のネットワークが必要であると考えられた。つどいの広場に集まる調査協力者の中にも、不安が大きい者が認められ、自由記載欄に日々の悩みが記載されていた。子ども達は、遠城寺発達検査によりおおむね月齢通りの発達と判断され、母子の関係性に問題のある親子は認められなかった。今後も継続調査を行うと同時に、これまで蓄積された継続データの解析を行う予定である。2)不安感調査結果の分析初回協力者について、母親の育児不安感とネットワークの状況について、解析を行い、つどいの広場の利用状況と育児不安感、ネットワークの変化について、関連性を検討している。非常に強い不安を持ちながらつどいの広場事業に参加している母親は、多くの人的ネットワークを認識していたが、ネットワークの利用において主体的ではない特徴が示唆された。つどいの広場事業では、母親をサポートするネットワークを広げるだけでなく、母親が主体的に子育てに関わるように指導を行う必要があると考えられた。申請時本研究の目的は、つどいの広場事業における、親子の発達を促す機能について評価を行うこと、支援住民を継続的に確保するための方策の基礎資料を収集することである。1)広場事業における親子の発達を促す機能について初めて広場事業を利用する02歳児とその母親を対象とし、NCAST(Nursing Child Assessment Satellite Training)日本語版、いくつかの発達検査を使用し、1回から4回目の調査を実施した。初回調査得点には児の出生順位・性別,母親の年齢等母子の背景によってNCAST得点には有意な差が認められたが,3回の継続調査平均得点では差が認められない項目があった。「社会情緒的発達の促進」に利用頻度による有意な差が認められた。母子相互作用に影響する背景は時間経過と共に変化すること,利用によって「社会情緒的発達の促進」が認められると考えられた。つどいの広場事業の機能には母子相互作用のなかの特に「社会情緒的発達の促進」が存在し、利用者の「社会情緒的発達」得点を検討することでつどいの広場事業の効果を評価できる可能性が示唆された。2)支援者の確保のための方策について支援者は子どもを育てた経験のある者がほとんどであった。誰かの役に立つこと、自分の経験を語ることに満足感を持っていた。支援経験が長いほど、広場事業の責任が増加し負担に感じていた。また、「ボランティア」のイメージが支援者個々に異なること、「仕事」ではないという不安定な立場により、支援者同士の意見調整を困難と感じていることが明らかになった。支援者確保のために、専門職には支援者同士の調整による負担軽減が求められる。
ビスフォスフォネート関連顎骨壊死に関与する分子の網羅的探索

RANKLによる破骨細胞の生存・分化誘導機構に対するビスフォスフォネート(BP)の影響を検討した。その結果、RANKL投与群は破骨細胞の特徴である多核巨細胞への変化がみられたが、RANKLとBPを同時に添加した群では破骨細胞への分化は見られなかった。さらにBP製剤投与下と非投与下で培養した破骨前駆細胞にRANKLによる分化誘導を加え、cDNAマイクロアレイ解析で遺伝子発現解析を行った。その結果BP非投与群に比べ、BP投与群において1/2以下の発現低下を示すNfatc1とCar2を同定した。mRNA,タンパク発現レベルの検証を行ったところ、BP非投与群に対しBP投与群の有意な発現低下を認めた。われわれはこれまでヒト型抗RANKLモノクローナル抗体であるデノスマブにより生じる顎骨壊死の発症率がBP注射剤と同頻度であることから、RANKLを介した破骨細胞の生存・分化誘導機構の障害により顎骨壊死が生じ、BP製剤がその障害に関与しているという仮説の下、1M-CSF存在下でRANKLによるマウス破骨前駆細胞の分化誘導の検証2BP存在下での分化誘導の検証3BP存在下と非存在下で培養した前駆細胞のマイクロアレイ解析によるBP製剤標的候補遺伝子の網羅的探索を行った。このため破骨前駆細胞はBPにより破骨細胞への分化が阻害されている可能性が示唆された。そこでBP製剤投与下と非投与下で培養した破骨前駆細胞にRANKLによる分化誘導を加え、cDNAマイクロアレイ解析によって両者の間でmRNA発現レベルが異なる遺伝子の網羅的解析を行った。主にRANKLシグナル関連分子を中心にBP非投与群(RANKL)に比べ、BP投与群(BP+RANKL)において1/2以下の発現低下を示すものを候補遺伝子として抽出した。その結果Nfatc1とCar2を同定した。これらの遺伝子に関してreal-time PCRでの発現レベルの検証を行ったところ、BP非投与群に対してBP投与群の有意な発現低下を認めた。2つの候補遺伝子のうち、NFATc1は骨免疫学の分野では破骨細胞分化に必須の転写因子であり、RANKLシグナル伝達の中心的な役割を担う分子であることが証明されている。以上の結果からBP製剤はNFATc1の発現が抑制を通じてRANKLシグナル経路にも関与している可能性が示唆された。まずマウス破骨前駆細胞をビスフォスフォネート(以下BP)製剤投与下、非投与下で培養しM-CSFとRANKLでの破骨細胞への分化誘導を行った。その結果BP非存在下で分化誘導を行った細胞に関してはTRAPassayにて陽性であったのに対し、BP存在下で分化誘導を行った細胞に関してはTRAPassay陰性であり、成熟破骨細胞への分化が行われなかった。この結果からBPがRANKLを介した破骨細胞分化誘導に影響を及ぼす可能性が示唆された。このためBP存在下と非存在下で培養したマウス破骨前駆細胞に関して、M-CSFおよびRANKLでの分化誘導前後において発現レベルの異なる遺伝子を抽出するため、cDNAマイクロアレイにて発現解析を行った。BP、RANKLともに未処理のものをコントロールとし、BP単独処理のサンプル(BP)とRANKL単独処理のサンプル(RANKL)、またBPとRANKL両方で処理を行ったサンプル(BP+RANKL)で比較した。この中からRANKL投与下でBPにより発現の影響を受ける遺伝子を検討するため、(BP)と(BP+RANKL)で発現変化がなく、(RANKL)において2倍以上の発現変動の見られた遺伝子を抽出した。その結果、714個で2倍以上の発現上昇がみられ、875個で2倍以上の発現低下がみられた.また発現上昇を認めた遺伝子の中にRANKLのマスターレギュレーターとして報告のある、NFATc1遺伝子を認めた(RANKL:BP+RANKL=4.1:1.1)。以上の結果から、BPがRANKLのマスターレギュレーターであるNFATc1の発現に影響を与え、破骨細胞分化が阻害されている可能性が示唆された。なおNF-κB p50やMITFなどの他の破骨細胞分化誘導にかかわる転写因子やシグナル因子には発現変動は見られなかった.現在マイクロアレイで抽出したデータ解析を進めているとともに上記のNFATc1に関しての詳細な発現解析を進める予定である。当初は試料の不足によるマイクロアレイに使用する細胞サンプルの調整で難航することも予想されたが、予定通り結果を得ることができた。今後標的遺伝子の発現変動を調べるため、さらに多くの試料の調整に時間を要する可能性が考えられるが、着実に実行する予定である。先般、抗ヒトRANKLモノクローナル抗体製剤であるデノズマブが固形癌や多発性骨髄腫の骨病変に対して発売された。

その添付文書にはBPと同様の頻度で顎骨壊死が発生することが明記されており、BPとデノスマブが異なる作用機序で破骨細胞分化に影響を与えるにも関わらず、同様の副作用を生じることを示唆している。本研究ではRANKLのマスターレギュレーターであるNFATc1の発現を通じてBPとデノスマブの顎骨壊死の原因となる共通因子を見いだせる可能性がある。このため、必要に応じてRANKLモノクローナル抗体を作用させたサンプルも作成し、検討する予定としている。試料となる破骨前駆細胞の購入費、並びに消耗品の購入や研究成果の発表のための学区解散可否に使用する予定である。
クモ膜下腔病変の線維溶解に関する研究

本研究の現在までの成果を要約し、以下に記載する。(1)前回の報告で述べたとおり、Wisterラットを使用し、くも膜下腔(大槽内)に0.1ー0.2mlの自家血を注入し、くも膜下出血モデルを作成した。7日ー14日後にくも膜下腔内に線維溶解物質を注入し、くも膜下血によって形成されたコラ-ゲン線維の溶解状態を光顕・電顕により観察した。線維溶解物質としてoxidized glutathione(酸化型グルタチオン)と5.5'ーDithioー2ーnitrobenzoicacid(ニトロ安息香酸)を使用した。(2)生理食塩水に2mMの酸化型グルタチオンを混合した液と、1mMのニトロ安息香酸を混合した液を作り、30分から3時間の間、くも膜下腔を小動物潅流用ポンプを使用して潅流した。その後、2.5%グルタ-ル・アルデヒドあるいはPLP液で潅流固定し、光顕、走査電顕、透過電顕で、脳底部のくも膜下腔の病変部を中心に検索した。(3)光顕では、好銀線維染色、研疫組織染色(コラ-ゲンI型、コラ-ゲンIV型、ラミニン)で線維溶解状態を観察した。潅流液を30分以上流すと、線維の溶解が始まり、3時間でコラ-ゲン線維はほぼ溶解した。コラ-ゲンIV型、ラミニンは、コラ-ゲンI型よりも早期に溶解する傾向を示した。(4)走査電顕では、光顕所見とほぼ同様な所見が見られ、細い線維が早期に溶解する傾向をしめした。透過電顕でも同様に線維の溶解が観察された。線維の近傍のくも膜細胞や脳組織は、ほぼ正常の状態に保たれ、溶解現象は僅かしか見られなかった。以上の結果より、くも膜下出血の後、くも膜下腔に出現した線維は、ニトロ安息香酸や酸化型グルタチオンにより、正常組織を溶解させず、線維のみを溶解させることが可能である。このことを利用すれば、臨床的に、くも膜下出血後の脳脊髄液の潅流障害により発生する水頭症を予防することが可能であるとおもわれる。本研究に補助金が交付されたのは下半期であり、現在のことろ、実験方法を確立出来た段階である。(1)実験方法の確立:Wisterラットにくも膜下出血実験モデルを作成した。ペントバルビタ-ル40mg/kgを腹腔内に投与したし後、大槽内に0.1-0.2mlの自家血を注入し、直後、3日後、7日後、14日後に屠殺し、くも膜下腔を中心に組織学的に検察した。まず、光顕で観察するために、脳を取り出した後、ホルマリン固定を行ない、ヘマトキシリン・エオジン、マッソン、好銀線維の各染色を行ない、くも膜細胞の線維形成を観察した。線維形成は好銀線維染色で最も良く観察され、7日後より明瞭にくも膜下出血部位のくも膜細胞の周囲に好銀線維が出現し、14日後のものでは、好銀線維形成が著名となった。さらに、これらの部位の超微細構造を観察するために、実験動物を自動潅流装置を用いてグルタ-ル・アルデヒドで固定した。脳を取り出した後、走査電顕用と透過度電顕用に固定、包埋し観察した。走査電顕によるくも膜下出血部位の観察では、光顕所見と一致して、7日後、14日後に線維の形成が観察された。透過電顕標本の観察では、出血3日後に、すでにコラ-ゲン・マイクロファイブリルが良く形成されており、14日後のものでは、成熟した太いコラ-ゲン線維が多量に形成されていた。これらのことから、くも膜下出血後の線維形成は3日後より始まり、14日後には充分形成されていることが証明された。我々の実験目的である、くも膜下出血後の線維形成状態を取り除く物質を探し出すためには、本モデルの7日目以降のものを使用するのが適当であるとの結論が得られた。(2)線維溶解実験:現在disulfide reagentを中心に線維溶解剤をくも膜下出血作成7日以降のラットのくも膜下腔に注入し、上記と同様な方法で組織学的検索を行っている。

(3)光顕では、好銀線維染色、研疫組織染色(コラ-ゲンI型、コラ-ゲンIV型、ラミニン)で線維溶解状態を観察した。潅流液を30分以上流すと、線維の溶解が始まり、3時間でコラ-ゲン線維はほぼ溶解した。コラ-ゲンIV型、ラミニンは、コラ-ゲンI型よりも早期に溶解する傾向を示した。(4)走査電顕では、光顕所見とほぼ同様な所見が見られ、細い線維が早期に溶解する傾向をしめした。透過電顕でも同様に線維の溶解が観察された。線維の近傍のくも膜細胞や脳組織は、ほぼ正常の状態に保たれ、溶解現象は僅かしか見られなかった。以上の結果より、くも膜下出血の後、くも膜下腔に出現した線維は、ニトロ安息香酸や酸化型グルタチオンにより、正常組織を溶解させず、線維のみを溶解させることが可能である。このことを利用すれば、臨床的に、くも膜下出血後の脳脊髄液の潅流障害により発生する水頭症を予防することが可能であるとおもわれる。
疾患特異的iPS細胞を用いた顎顔面領域における病態解明

顎顔面領域には膜性骨化、内軟骨性骨化に異常を来すことで顎変形を呈する疾患が多く認められます。そこで、骨系統疾患特異的iPS細胞を樹立し、その病態解明ならびに各種因子を用いた治療法の確立を目指しました。また、線維性異形成症の患者から組織を採取し、多数のクローンのiPS細胞の株を樹立した。しかし、変異のないコントロール用のiPS細胞は多数確保することはできましたが、変異のある疾患特異的iPS細胞の安定した樹立には至りませんでした。軟骨無形成症疾患特異hiPS細胞株(Ach-iPS a1およびb1)から胚様体(EB)を形成後、EBを接着培養をした。次に接着したEBから増殖した細胞を酵素処理により単一細胞に解離させ、さらに単層培養を行った。1週間の単層培養後、細胞を回収してペレット培養を行い、軟骨分化誘導培地へのCNP添加群/非添加群について比較を行った。1週、2週、3週のペレット培養後の組織を採取しアルシアンブルー染色、及び軟骨基質(グリコサミノグリカン等)の測定を行った。両群においてアルシアンブルーで濃染されたペレットを散見したが、、染色結果は継代数ごとにばらつきを認めた。継代ごとに測定した軟骨基質についても、3週間培養したペレットに検出量が増加する傾向を認めたが、有意性のある規則性は見いだせず、現在も試行回数を増やしながら検討中である。前年度に引き続き、線維性異形成症のiPS細胞樹立および正常iPS細胞と疾患特異的iPS細胞のモザイク率の検討や、骨・軟骨細胞分化誘導におけるCNP、BMPの直接的な細胞への作用の検討を行った。まず、軟骨無形成症の疾患特異的iPS細胞の軟骨誘導を行った。前年度に継代数ごとに軟骨分化の成功率にばらつきを認めたため、従来の誘導培地にさらにいくつかの成長因子やホルモンを組み合わせ誘導法の改善を試みた。次に、歯科口腔外科領域の代表的な骨系統疾患である鎖骨頭蓋異形成症、線維性異形成症のヒト疾患特異的iPSを用いた病態解析を行う。疾患を制御する薬剤候補物質を探索することで、予防・治療へのアプローチが確立され、罹患患者に提供することを目指す。医の倫理委員会の承認を受け、京大病院ですでに研究がスタートしている「ヒト疾患特異的iPS細胞の樹立とそれに用いた疾患解析に関する研究」のプロジェクトの一つとして取り組んだ。研究参加の同意の得られた線維性異形成症の患者5人の病変部の手術検体より細胞を採取した。線維性異形成症の患者から多数のクローンのiPS細胞の株を樹立し、研究に必要な変異のないコントロール用のiPS細胞は多数確保することはできたが、変異のある疾患特異的iPS細胞の樹立には至っていない。軟骨無形成症hiPS細胞の軟骨細胞分化誘導の組織染色、及び軟骨基質の測定結果より、有意性のある規則性は見いだせていない。今後、試行回数を増やすと共に、さらに成熟度の高い軟骨細胞が得られるよう、分化誘導系を改良する必要がある。線維性形成不全症はモザイク様の病態を呈しており、変異を含むiPS細胞の樹立に至っていない。多数のクローンのiPS細胞の株を樹立したにも関わらず、GNAS遺伝子に変異のある疾患特異的iPS細胞の樹立には至っていない。早急に疾患特異的iPS細胞の樹立に努める。外科系歯学軟骨無形成症hiPS細胞における骨・軟骨細胞分化誘導におけるCNPの直接的な細胞への作用の検討を行うと共に、さらに成熟度の高い軟骨細胞が得られるよう、分化誘導系を改良する。また添加量(投与量)による影響も併せて検討する。疾患特異的iPS細胞(線維性異形成症モデル)の樹立を目指し、エピソーマルベクターを用いて遺6伝子(Oct 3/4、Sox2、klf4、L-Myc、LIN28、p53-shRNA)を用いた系で検討を行う。