hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遺伝子導入によるHLA非拘束性抗腫瘍cytotoxic T細胞の作製

本研究の目的は、単鎖抗体とT細胞受容体(TCR)γ鎖の融合遺伝子を導入したHLA非拘束性CTLクローンを確立することにある。昨年度の検討では、単鎖抗体として我々の教室で確立した抗MUC1ムチンモノクローナル抗体MUSE11のVHおよびVLを用い、RT-PCR法によってハイブリドーマよりVHおよびVLcDNAを、ヒトT細胞よりγ鎖cDNAをそれぞれ得、レトロウイルスベクターPG1ENに組み込み融合遺伝子発現ベクターとした。しかし、一過性遺伝子導入法にてパッケージング細胞からウイルスの産生を行ったが、十分なウイルス力価が得らず、このためEBウイルスにて不死化されたT細胞株への感染効率も低くこれまでのところ本法ではtransfectantを得るに至っていない。代わりにVH+VL+TCRγ鎖をCMVプロモーターを有する通常の真核細胞発現ベクターにつなぎ、lipofection法で導入した後G418で選択してsatable transfectantsの確立を行った。その結果、MUC1発現培養癌細胞株に結合能を示す数個のtransfectantクローンが得られたため、現在さらに単鎖抗体発現レベル、結合特異性などについて詳細な検討を進めている。今後は本transfectantsを用いて単鎖抗体の結合によるTCRγ鎖を介したシグナル伝達やin vivoでの腫瘍細胞への結合能についても検討する。単鎖抗体とT細胞受容体g鎖の融合遺伝子を導入したCTLにおいては、単鎖抗体が腫瘍関連抗原を認識して結合し、そのシグナルがT細胞受容体γ鎖を介して細胞内に入り、T細胞が活性化されて殺細胞効果を示すことが期待される。HLA非拘束性であり、個々の患者の免疫応答レベルに関係なく効果の期待できる点が特長である。本研究では、単鎖抗体として我々の教室で確立した抗MUC1ムチンモノクローナル抗体MUSE11のV_HおよびV_Lを用いた。RT-PCR法によって、ハイブリドーマよりV_HおよびV_LcDNAを、ヒトT細胞よりg鎖cDNAをそれぞれ得、レトロウイルスベクターPG1ENに組み込み融合遺伝子発現ベクターとした。パッケージング細胞は、スタンフォード大のノ-ラン博士との共同研究で、phoenix細胞(AとE)の供与を受けた。この細胞は、一過性遺伝子導入法で十分なウイルス力価が得られるため、短時間でT細胞の感染実験を行うことが可能である。遺伝子導入するT細胞としては、北海道大学癌研今井博士によってEBウイルス感染患者末梢血より樹立された、EBウイルスにて不死化したと考えられるT細胞株を用いている。現在順調に遺伝子導入実験を進めている。しかし、一過性遺伝子導入法にてパッケージング細胞からウイルスの産生を行ったが、十分なイウルスカ価が得らず、このためEBイウルスにて不死化されたT細胞株への感染効率も低くこれまでのところ本法ではtransfectantを得るに至っていない。代わりにVH_+VL_+TCRγ鎖をCMVプロモーターを有する通常の真核細胞発現ベクターにつなぎ、lipofection法で導入した後G418で選択してsatable transfectantsの確立を行った。
韓国の地域社会構成に関する歴史人類学的研究-李朝戸籍の分析-

1.前年度に引き続き、大丘戸籍のデータ・ベース化を行ない、その作業を終了した。対象地域は慶尚道大丘府下の祖岩坊一里・二里・甘泉里、月脊坊月脊里・上仁里・蔡亭里・遠徳里の7集落である。2.これらについて、各氏族毎に系譜の復元作業を行ない、系図を作成した。3.それに基づき、各時期のそれぞれの戸について、前後の時期との系譜の連続関係を検討し、村落構成戸の入れ替わりの状況を分析した。対象7集落内での継続居住に関する分析の結果は次の通りである。a.ある時期に存在した戸の子孫が、次の時期にも引き続き居住する比率b.ある時期に存在した戸のうち、その祖先が前の時期にも居住していた比率分析結果a.は、地域社会を構成する戸が、父子継続を通して定着に成功する確立が非常に低いことを、また分析結果b.は、定着に成功した戸は分家などにより幾分戸数を増やすが、それでも各時期の地域社会構成戸の半数以上は、近年に来住したものであることを、それぞれ示している。これらは17世紀末19世紀中期の農村において、人口の地理的流動性がきわめて高かったことを意味している。1.大邱帳籍に含まれる隣接する4個集落(祖岩坊一里、月脊坊上仁里、月脊里、遠徳里)の1690年、1732年、1783年、1858年の戸籍の一部(合計約760戸、5350人)をデータ・ベース化し、校正作業を行なった。既にデータ・ベース化してある祖岩坊二里の資料と合わせると、データ・ベースの規模は約2,000戸、7400人分になる。☆これらの作業の結果、祖岩坊二里の資料に基づいて想定していたよりも激しい人口移動の状況が明らかになった。結果は下表の通りである。なお□で囲んだ村落が今年度新規に入力した部分である。
大規模伝導計算による有機半導体のキャリア機構の解明

有機半導体のキャリア伝導機構を原子レベルから理論的に解析することに成功した。第一原理電子状態によって有機分子の電子状態、分子間力、熱揺らぎを解析し、有機トランジスタにおけるキャリアコヒーレンスと熱揺らぎの強い相関を明らかにした。時間依存波束拡散伝導法によって移動度と平均自由行程の温度依存性や、トラップポテンシャルによる効果、移動度に対する熱揺らぎの効果を定量的に評価することに成功した。次世代電子デバイスとして期待される有機半導体のキャリア伝導機構の解明を理論的に行うことを目指している。構造が柔軟・フレキシブルで環境に優しい高性能有機半導体トランジスタの伝導機構の解析を行い、カーボンナノチューブ・グラフェンなどのナノカーボン材料を用いたトランジスタとの比較検討により究極の高移動度キャリア伝導を実現するための材料・デバイス設計を行うことを目的としている。初年度はまず数値計算プログラムの整備・試験計算・データの可視化のための計算機環境を整え、時間依存拡散伝導法の発展のための準備をした。そこで、有機半導体の伝導機構を解析するため、バンド伝導からポーラロン伝導までを統一的に扱える量子伝導計算法へ拡張した。この手法では、電子波束の時間発展計算と、荷電キャリアに伴う格子ひずみや分子の熱揺らぎを記述する分子動力学計算を連立させて解き、有機半導体で重要と考えられているHolstein型電子格子相互作用とPeierls型電子格子相互作用の両方を等価に扱うことができる。これを有機半導体の伝導解析に適用し、移動度と平均自由行程の温度依存性や、不純物、トラップポテンシャルによる効果を明らかにした。また、有機半導体の伝導機構の解明において有機分子の分子間相互作用の効果の解析が重要であるため、密度汎関数理論に基づく第一原理計算により有機分子の電子状態、分子間相互作用、電子格子相互作用の解析を行った。その結果を用いて有機半導体のキャリア伝導の解析のための理論的方法論を発展させている。次世代電子デバイス材料として期待されている有機半導体のキャリア伝導機構の解明を理論的に行ってきた。有機半導体は有機分子が弱く結合した分子性結晶であり、伝導機構解明には分子の電子状態とともにその分子間相互作用、電子格子相互作用を定量的に精度良く解析する必要がある。そのため、ファンデルワールス相互作用を考慮した密度汎関数理論に基づく第一原理計算により電子状態計算を行い、分子間相互作用、電子格子相互作用を解析した。ペンタセン、ルブレン、テトラセン、DNTT有機結晶内における分子の並進運動、回転運動およびその異方性と温度依存性を解析して、有機半導体における分子運動の熱揺らぎの詳細を定量的に評価するとともに、大気圧や高圧下でのキャリアコヒーレンスと熱揺らぎの強い相関を明らかにして、伝導機構に関する熱揺らぎの効果を解明した。また、これらの分子間相互作用や分子運動に関する密度汎関数理論を用いた第一原理計算の詳細な解析と時間依存波束拡散伝導法によるキャリア伝導解析を組み合わせ、ペンタセン、ルブレンのキャリア伝導メカニズムを明らかにした。有効質量、移動度、キャリア速度、緩和時間、平均自由行程を分子レベルから定量的に評価し、物質間の相違や異方性の発現機構を明らかにした。さらに、局在基底を用いた密度汎関数理論に基づく第一原理伝導計算プログラムの開発も行い、個々の分子における伝導解析によって分子内伝導機構も解明した。次世代電子デバイス材料として期待されている有機半導体のキャリア伝導機構の解明を理論的に行うことを目指している。構造が柔軟・フレキシブルで環境に優しい高性能有機半導体トランジスタの伝導機構の解析を行い、究極の高移動度キャリア伝導を実現するための材料・デバイス設計を行うことを目的としている。有機半導体は有機分子が弱く結合した分子性結晶であり、伝導機構解明には、その分子間相互作用、電子格子相互作用を定量的に精度良く見積もることが不可欠である。そのため、分子間相互作用を密度汎関数理論を用いた第一原理計算によって解析した。分子性結晶の分子間相互作用においてはファンデルワールス力が重要になってくるが、従来型の密度汎関数法ではその効果を精度良く記述することは難しい。そこで、ファンデルワールス力を考慮した電子状態計算を行い、ペンタセン、ルブレン、テトラセン分子の解析を行った。分子の並進運動、回転運動およびその異方性と温度依存性を解析し、Spring8による単結晶構造解析およびTLS解析による分子運動解析の実験結果と比較検討を行い、精度良く解析できていることを確認した。それを踏まえて有機半導体における分子運動の熱揺らぎを定量的に評価することに成功し、キャリアコヒーレンスと熱揺らぎの強い相関を明らかにした。さらに、時間依存波束拡散伝導法により、電子波束の時間発展計算と、荷電キャリアに伴う格子ひずみや分子の熱揺らぎを記述する分子動力学計算を連立させて解き、移動度に対する熱揺らぎの効果を定量的に評価した。有機半導体のキャリア機構の解析を進めるにあたって、分子間相互作用の効果が重要なことがわかった。その効果を密度汎関数法を用いた詳細な計算によって取り扱い、伝導解析の理論的方法論が当初の計画以上に発展している。25年度が最終年度であるため、記入しない。有機半導体のキャリア機構の解析を進めるにあたって、熱揺らぎの効果が重要なことがわかった。

分子間相互作用の高精度な計算が可能になり、この効果を取り込んだ時間依存波束拡散法により様々な有機半導体のキャリア機構を解析し、バンド伝導からホッピング伝導までの理論的な解明を進める。25年度が最終年度であるため、記入しない。熱揺らぎの高精度な計算が可能になり、この効果を取り込んだ時間依存波束拡散法により様々な有機半導体のキャリア機構を解析し、バンド伝導からホッピング伝導までの理論的な解明を進める。
周縁テクスト（注釈・翻訳）の自立性をめぐる歴史的・理論的研究

本研究は、これまでテクストの周縁としてみなされてきた「注釈」「翻訳」を、そのものに価値を見出すことが可能な自立したテクストとみなし、再評価することを目指したものである。中国文学と米文学の研究者が互いに意見を交換し合いながら、それぞれのフィールドで、本文に付随するものとしてではなく、「注釈」「翻訳」そのものに焦点を当て分析・検討を加えた点に本研究の大きな特色がある。その結果、注釈や翻訳それ自体も解釈したり分析したりすることが可能なテクストであり、またそれ自体が独立して変容し受容されていく可能性を持つテクストと見なしうることの一端を明らかにできたと考えている。平成27年度は、中国文学に関しては研究代表者が、米国文学に関しては研究分担者が、それぞれが基礎的な資料の収集と分析を行った。また、研究会を実施し、ゲストスピーカーから情報の提供を受けるとともに、研究発表と活発な議論を通じて研究の共有と深化を図った。個別研究の成果に関しては、次の通りである。高西は、翻訳と注釈について、中国文学研究における現状と課題を整理し、本研究の方向性を明らかにすることにつとめた。さらに、明治期における文言小説の翻訳について、資料を収集し整理をするとともに、とりわけ明治18年に出版された『妖怪府』について基礎的な分析を行った。さらに、それと並行して、『世説新語』劉孝標注の読解を進めたが、注釈に関する分析、考察までには至らなかった。この他にはJames Baldwinの創作スタイルに関する論考一篇、Francis Parkmanの歴史記述に関する論考二篇を発表した。平成27年度は、当初の計画通り、個別研究を中心に基礎的な資料収集と資料の読解を精力的に行い、一部に関してはその分析にまで入っている。また、11月にはゲストスピーカーを招いての公開研究会を実施し、研究発表と討論を実施した。さらに、研究代表者と研究協力者が同じ大学に所属することの利点を生かし、日常的に研究の交流をはかっている。これらを総合すると、おおむね順調に研究は進展しているといえよう。なお、個別の研究の進捗状況は以下のようになっている。高西はまず、注釈と翻訳を研究することの今日的意義及び、異なる分野の文学研究者が共同で研究することの意義についてあらためて整理を行い、11月の研究会で発表した。また、明治期から大正期にかけての中国文言小説に関する翻訳の資料収集を行った。リストアップは8割方完了している。なかでも、明治18年に出版された『妖怪府』は興味深い資料であり、林羅山『怪談全書』との文体比較、さらにはそこに付された注釈についての分析を行い、9月に研究会でその成果の一部を報告した。また、注釈に関しては、『世説新語』劉孝標注に注目し、資料の読解を進めている。山口は自身が研究代表のプロジェクト(「注釈の意義に関する理論的・実践的研究」(若手研究B))の最終年度と重なり、注釈行為が有す創造的な役割や可能性については一定の成果をまとめることができた。本文を傍証する客観性の装置である注釈には、本文とは別の種類の創造性が働いていることを指摘した。また、注釈(脚注)という周縁テクストの主役である資料の扱い方についても議論を広げることができた。主には18世紀末アメリカの歴史記述事業を題材に扱ったが、同じ問題は現代のデジタル・アーカイヴにも通ずることを指摘した。本研究計画2年目の2016年度は、中国文学に関しては研究代表者が、アメリカ文学に関しては研究分担者が昨年度に引き続き基礎的な資料を整理しつつ、分析を進めた。また研究会を実施し、ゲストスピーカーから情報の提供を受けるとともに、研究発表と活発な議論を通じて研究成果の共有と深化を図った。さらに、「翻訳」をテーマとした公開シンポジウムを開催し、様々な立場から翻訳をめぐって議論を行うとともに、一般市民への研究成果の還元を図った。個別の研究成果については、以下の通りであるが、今年度は研究代表者、研究分担者ともに、「翻訳」に焦点をあてた物が研究の中心となった。まず高西は、唐代伝奇「定婚店」を取り上げ、テキストと主題について考察を行うと共に、日本における受容に関しても整理を行い、明治以降人々の間にこの物語が流布するにあたって、松井等と田中貢太郎の翻訳の果たした役割の大きさを指摘した。あわせて、『太平広記』「宝」部の訳注を発表した。山口は、Maxine Hong KingstonのThe Woman Warriorを取り上げた研究発表では、母(中国生まれ)の物語を娘(アメリカ生まれ)が語り直す試みに「翻訳」の構造を見出し、翻訳者としての娘がいかに自分の声を獲得するかを論じた。本来裏方であるはずの翻訳者が自らの声を発することの意義と面白さは、11月末のシンポジウムでも考察することができた。「注釈」のほうの研究については、Washington IrvingのSalmagundiにおける注釈パロディに着目したことをきっかけに、彼のA History of New Yorkについての試論を発表した。今年度は昨年度に引き続き、研究代表者、研究分担者とも資料の収集を精力的に行い、順調に研究をすすめている。また、それぞれの研究資料に基づいた分析も本格化している。9月には高知県立大学に於いて研究会を実施し、それぞれの研究成果を持ち寄り研究発表と討論を行うとともに、同僚の英文学を専門とする鳥飼真人氏にも研究発表と情報の提供をいただいた。これ以外にも、研究代表者と分担者が同じ大学に所属するため、日常的な研究の交流を行い、互いの研究成果の共有と議論を展開することができている。

また、11月には公開シンポジウムを、「海域交流と中国古典小説研究会」と共同で開催した。これは、研究成果を積極的に社会に還元することをねらったものであり、研究者のほかに高知の書店員の方にも登壇いただき実施した。当日は多くの参加があり、文学の面白さと文学研究の成果の社会的還元に大きな成果を挙げることができた。以上の点を勘案すると、本研究はおおむね順調に進展しているといえよう。最終年度は、研究代表者と分担者がそれぞれ「注釈」と「翻訳」に関して個別の研究を深めるとともに、同一機関に所属していることを最大限に生かし、日常的に様々な議論を行いながら、研究の深化及び研究の統合を図ることにつとめた。その結果、「注釈」「翻訳」の諸相を改めて「注釈」及び「翻訳」そのものもまた、解釈したり分析したりすることが可能な自立したテクストであることが明らかになってきた。これは、三年間にわたる共同研究の一つの大きな成果だといえよう。また、個別研究における成果は、以下に記す通りである。高西は、注釈に関しては『世説新語』劉孝標注の分析を進めた。また、『世説新語』劉孝標注に引かれた志怪小説を取り上げ、注釈が結果として本文の読みを拡張していく働きをすること、本文と切り離し劉孝標の注釈を自立したテクストとしてみなせば、注釈はそれ自体で一つの世界観を隠し持っている可能性があること、などを学会において口頭発表した。翻訳に関しては、明治に出版された中国文言小説の翻訳である『妖怪府』に着目し、その序文の妖怪観に関して口頭発表するとともに、論文を発表した。山口は、Washington Irvingの注釈パロディに関する分析から発展させ、Irvingを中心とする最初期のアメリカ文学作家たちの間にあった二次創作文化について考察した。その結果、まだ確固とした特徴も代表的な作家・作品群もなかった最初期のアメリカ文学が自己形成を試みる際、それぞれの作家・作品の自律性や独創性に基礎を置くよりも、共有しうるキャラクターを二次創作し、広く流通させることに価値を見出す傾向があったということを明らかにした。翻訳に関する研究については、The Woman Warriorに関する論考を仕上げ、共著書の一部として出版準備段階まで至っている。2018年度中に書籍全体を脱稿し、出版される予定である。本研究は、これまでテクストの周縁としてみなされてきた「注釈」「翻訳」を、そのものに価値を見出すことが可能な自立したテクストとみなし、再評価することを目指したものである。中国文学と米文学の研究者が互いに意見を交換し合いながら、それぞれのフィールドで、本文に付随するものとしてではなく、「注釈」「翻訳」そのものに焦点を当て分析・検討を加えた点に本研究の大きな特色がある。その結果、注釈や翻訳それ自体も解釈したり分析したりすることが可能なテクストであり、またそれ自体が独立して変容し受容されていく可能性を持つテクストと見なしうることの一端を明らかにできたと考えている。今年度は、前年度に引き続き各人が個別研究をすすめる。それとともに、それぞれの研究成果を研究会などを通じて互いにフィードバックしながら、次のステップへと移行をはかりたい。
数値空力音響解析による航空機エンジン騒音の伝播に関する研究

本研究の目的は,直交格子に基づく騒音伝播解析ソルバーを構築し,実際の航空機に近い状態でエンジンから発生する騒音の伝播を流れ場も含めて解析することである.本年度は,構築したソルバーでの低騒音航空機形態の最適化,乱流騒音解析手法の高度化,フラップ,スラットなどの高揚力装置を展開させた航空機に対する騒音伝播解析の三つを行った.まず,構築したソルバーでの低騒音航空機形態の最適化を行った.対象とした低騒音航空機形態はエンジンナセルを主翼上面に取り付けたOver-the-Wing Nacelle形態であり,これに関する設計探査は昨年度行っている.今年度は,巡航時における揚抗比の最大化,ナセル単体の抵抗の最小化,機体下方における騒音の最小化を目的として最適化を行った.その結果,昨年度よりも最適なナセル位置の探査に成功した.最後に,昨年度まで構築していた騒音伝播解析ソルバーを用いて,実機におけるファン騒音機体搭載効果解析技術の開発と検証を行った.ソルバーの大規模並列化への対応を行うことで約11億点の格子点での解析を実現した.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は,直交格子に基づく騒音伝播解析ソルバーを構築し,実際の航空機に近い状態でエンジンから発生する騒音の伝播を流れ場も含めて解析することである.去年度までの研究では,境界埋め込み法を用いて,複雑形状周りの騒音伝播を高精度に解析できるソルバーを構築し,実験値や他の計算結果と比較することでその有用性を示した,本年度はこれを発展させ,構築した騒音伝播解析ソルバーに,オイラー方程式ソルバーによって得られる流れ場の物理量を取り入れ,流れ場のある状態での騒音伝播の解析を行った.そのために以下のことを行った.まず,オイラー方程式ソルバーによる流れ場の解析では,エンジン流れの流入境界条件を設定する必要がある.従来の境界埋め込み法による解析では,物体かそれ以外かしか判定できないため,一つの境界条件しか設定できなかったが,本研究ではこれを発展させ,あらかじめ入力する物体境界データにフラグを設定することにより,壁面における境界条件の場合分けを可能にした.これにより,流入流れ場のあるエンジンナセルの流れ場解析が可能となった.次に,騒音伝播解析ソルバーにおいて,境界埋め込み法を用いて流れ場のある騒音伝播解析を行った例は少なく,境界における流れ場の取り扱いなどは不明瞭であった.いくつかの壁面境界条件の取り扱いを試行した結果,壁面において滑り壁境界条件を設定するために,壁面内部まで流れ場を再計算することで,安定かつ高精度に解析することが可能であることが明らかになった.最終的に,ファン面においてマッハ数0.27の流入流れ場のあるナセルから発生するファン騒音を解析し,遠方場における音圧レベルを実験値や他の計算結果と比較した.本ソルバーにより得られた計算結果は実験値と良好に一致し,本研究において構築した流れ場のある騒音伝播解析手法の有効性が示された.去年度までの研究では,境界埋め込み法を用いて,複雑形状周りの騒音伝播を高精度,実用的に解析できる基盤ソルバーを構築したため,本年度はこの基盤ソルバーを中心に発展させ,乱流騒音解析手法の検証,低騒音航空機形態の解析を行った.前年度構築した乱流騒音解析手法の検証を行った.構築した解析手法はStochastic Noise Generation and Radiationモデルと言い,流れ場の解析と,乱流騒音源の発生,発生した騒音の伝播を分離して解析する.最初に,合成渦法により乱流場を発生させ,直接数値解析により得られた乱流場の特性値と比較することにより,その有用性を確認した.この際,従来用いられてきた乱流場発生手法と今回提案した手法を比較し,解析精度,計算時間を比較した.その結果,提案手法は他の従来手法よりも高精度に直接数値解析の結果を模擬しており,また,計算時間を従来手法よりも約30%低減することが確認できた.低騒音航空機形態としてOver-the-Wing Nacelle形態においてエンジン騒音遮蔽効果と空力性能の向上を目的とした解析や設計探査を行った.まず,翼上面にエンジンナセルを取り付けた航空機形態の騒音低減に対する有効性を示すために,サウサンプトン大学において行われた無響室内での実験条件を再現した数値解析を行った.いくつかのナセル位置における翼下面での騒音遮蔽量を解析し,周波数帯ごとに騒音遮蔽特性を実験値と比較した.次に,ナセル前後位置,上下位置を変数として,応答局面手法を用いた設計探査を行った.騒音遮蔽効果の最大化と空力性能の最大化はトレードオフの関係にあり,ナセルと翼を近づけるほど騒音遮蔽量は増大するが,空力性能に関しては翼よりも後方にナセルを配置することにより,ナセルと翼の間の高速な流れ場が発生し翼に効果的に推力が発生することが分かった.本研究の目的は,直交格子に基づく騒音伝播解析ソルバーを構築し,実際の航空機に近い状態でエンジンから発生する騒音の伝播を流れ場も含めて解析することである.本年度は,構築したソルバーでの低騒音航空機形態の最適化,乱流騒音解析手法の高度化,フラップ,スラットなどの高揚力装置を展開させた航空機に対する騒音伝播解析の三つを行った.まず,構築したソルバーでの低騒音航空機形態の最適化を行った.対象とした低騒音航空機形態はエンジンナセルを主翼上面に取り付けたOver-the-Wing Nacelle

形態であり,これに関する設計探査は昨年度行っている.今年度は,巡航時における揚抗比の最大化,ナセル単体の抵抗の最小化,機体下方における騒音の最小化を目的として最適化を行った.その結果,昨年度よりも最適なナセル位置の探査に成功した.最後に,昨年度まで構築していた騒音伝播解析ソルバーを用いて,実機におけるファン騒音機体搭載効果解析技術の開発と検証を行った.ソルバーの大規模並列化への対応を行うことで約11億点の格子点での解析を実現した.当初計画していた研究項目に対して,本年度はおおむね100%達成することができた.構築したソルバーでの解析は安定してきており,並列化,大規模化もすでに達成されている.解析精度に関しても新しい手法を提案することにより,精度向上を行った.構築したソルバーを用いて,従来より予定されていた発展的な研究にも着手しており,着実に研究が進んできることを実感できている.27年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は,今年度進めていた低騒音航空機形態の設計探査をさらに進め,新しい航空機形態を提案する予定である.この設計探査は,ひとつのケースを計算するのに大きな計算コストを必要とするため,他の研究者と連携して,学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点公募型共同研究などに応募し,計算資源を確保することにより対応する.また,東北大学サイバーサイエンスセンターと共同研究を結ぶことによりセンター所有の最新型ベクトルコンピュータSXーACEを割引料金で使用できる.当初計画していた研究項目に対して,本年度は70パーセント程度の進捗であった.研究の遅れた主な原因としては,解析ソルバーの構築に時間がかかったことと,大規模な計算格子を用いた解析にソルバーが対応していなかったことである.本年度はこれらの課題への対応に時間が割かれていたが,それでも70パーセント程度の進捗を達成することができたため,研究はおおむね順調に進展していると言える.27年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は,ジェット騒音の解析手法の構築を行う.構築する解析手法はStochastic Noise Generation and Radiation (SNGR)モデルと言い,流れ場の解析と,乱流騒音源の発生,発生した騒音の伝播を分離して解析する.物体付近の境界層流れ場を正確に解析するために,既存の非構造格子ソルバーを用いて流れ場を解析し,合成渦法により騒音源を発生させ,騒音解析ソルバーにより発生した騒音の伝播を解析する.合成渦法は主にLarge Eddy Simulationにおける流入境界条件として用いられており,騒音源の発生に用いられている例はない.したがってまず,合成渦法により乱流場を発生させ,直接数値解析により得られた乱流場の特性値と比較することにより,その有用性を確認する,次に,単純な噴流に対してSNGRモデルを適用し,騒音の発生とその発生メカニズムを確認する.最後に, SNGRモデルをジェット騒音に適用することにより,解析精度を確認する予定である.
カテコールアミン心筋障害におけるコネキシン43の関与

心交感神経活性の亢進は、心筋収縮不全や心筋傷害といったカテコールアミン心筋障害を引き起こす。本研究では、カテコールアミンの過剰分泌や虚血によって引き起こされると考えられている収縮帯壊死がギャップ結合を介して伝播する機序を解明した。ギャップ結合を構成するコネキシン43が虚血により介在板で増加し、ギャップ結合を介した細胞間情報伝達を活性化することにより、収縮帯壊死がこの活性化したギャップ結合を介して伝播していた。カテコールアミンの過剰分泌や虚血によって引き起こされると考えられている収縮帯壊死は心臓突然死の重要な指標である。この収縮帯壊死は心筋細胞の介在板を介して広がるように観察されることから、Gap junctions(GJs)が関与しているとの仮説があるが、未だin vivoで立証されていない。このことから、今年度はラット冠状動脈結紮モデルを用いて、心GJの主要構成タンパクであるコネキシン43(Cx43)と収縮帯壊死の伝播の関係を中心に検討を行い、以下のような結果を得た。1.虚血30分で虚血領域のCx43は非虚血領域のそれと比較して2-3倍に上昇する。3.虚血30分後再灌流を行うと、収縮帯が虚血領域の中間層に広がり、再灌流5分後には虚血領域の約30%を占めるが、再灌流の直前にGJsのブロッカーであるcarbenoxolone(CBX)を1分間静脈投与すると、その収縮帯の広がりは1/3に狭小化した。4.収縮帯壊死はその後の心筋梗塞巣の進展に深く関わっていると考えられている。そこで、再灌流6時間後の梗塞サイズをTTC染色で比較すると、PBS投与群(対照群)の梗塞サイズは虚血領域の約60%を占めたが、CBX投与群は約40%にとどまっていた。以上のように、本研究は収縮帯壊死の伝播にGJsが関与していることをin vivoで初めて明らかにした。GJICが虚血領域でのみ活性化し、収縮帯壊死の伝播を亢進していることは、収縮帯壊死が虚血領域にのみ集簇して観察される現象を説明し得る。1.ギャップ結合を介した収縮帯壊死の伝播の機序についてラットの冠状動脈結紮モデルにおいて、虚血30分でギャップ結合を構成するコネキシン43が介在板で増加し、ギャップ結合を介した細胞間情報伝達が亢進する結果、虚血再灌流後の収縮帯壊死が虚血領域に伝播していくことを明らかにした。2.虚血によるギャップ結合でのコネキシン43の増加の機序について虚血30分後の心筋ホモジネートの細胞分画を行い、コネキシン43の分布を調べた結果、リン酸化されたコネキシン43が細胞膜に移行していることが明らかになった。このとき、ミトコンドリア内のコネキシン43量が低下していることから、ミトコンドリアのコネキシン43が細胞膜に移行しているのではないかと考え、さらに研究を進めている。3.ギャップ結合を介した再灌流時心筋傷害の機序について虚血30分後再灌流を行うと、カルシウム依存的プロテアーゼで細胞骨格の破綻をもたらすカルパインが心筋で活性化していた。再灌流前に、ギャップ結合の阻害剤を投与して細胞間情報伝達を抑制すると、このカルパインの活性化が阻害されたことから、ギャップ結合がカルパインを介した再灌流時心筋傷害に関与することが明らかになった。
フタル酸エステル類への胎児期および学童期曝露が第二次性徴初来に与える影響解明

フタル酸エステル類はプラスチック製品の可塑剤として添加される物質で、内分泌かく乱作用が懸念される。しかし、疫学研究で胎児期曝露による児の第二次性徴発来への影響に関する報告はほとんどなかった。本研究では胎児期DEHP曝露と児の第二次性徴発来への影響に、出生時の性ホルモンが介在するかを検討した。北海道スタディ札幌コ-ホートに参加する児から、第二次性徴に関して150件(45.6%)の回答を得た。胎児期のフタル酸エステルDEHP曝露が高いと男児の第二次性徴発来を有意に遅らせることが明らかになった。一方、その影響は出生時の性ホルモンを介在しておらず、メカニズムの背景には性ホルモン以外の要因が示唆された。「環境と子どもの健康に関する北海道スタディ:札幌コーホート」には母児514組が登録している。フタル酸エステルへの胎児期曝露による性腺機能への影響として、最も使用量の多いDEHP(di(2-ethylhexyl)phthalate)について、測定済みの母体血中フタル酸エステル類代謝物濃度の代謝物MEHPと出生時の性ホルモン濃度への影響を検討した。男児では母体血中MEHP濃度と性ステロイドホルモンのうち、プロゲステロン(P4)とテストステロン(T)/エストラジオール(E2)比とは負の相関を示し、MEHP濃度を四分位にしたモデルでも、濃度が高い群でプロゲステロンは有意に減少して量-影響関係を示した。一方、DHEA(デヒドロエピアンドロステロン)とは正の相関を示したが、四分位のモデルでは量ー影響関係の傾向は示したものの統計学的有意ではなかった。In vitroでDEHP曝露が多いと、17α-hydroxylase-17、20-desmolase、3βHSDおよびアロマターゼの発現量が減少しステロイド代謝が阻害され、E2減少に先立ちP4、アンドロステネジオン、T産生が減少することが報告されているが(Hannon et al.,2015)、ヒトの胎児期曝露でも児の性ホルモンに類似の影響が見られた。また、男児で、MEHP濃度と精巣のライディッヒ細胞から分泌されるInsulin-like factor 3(INSL3)、およびセルトリ細胞から分泌されるInhibin B濃度と負の相関を示し、MEHP濃度を四分位にしたモデルでも濃度が高い群でInhibin BとINSL3は有意に減少した。ヒトのDEHP胎児期曝露は、ライディッヒ細胞とセルトリ細胞の分化や増殖への影響が示唆された。平成27年度には、DEHP曝露が第二次性徴発来に及ぼす影響を検討する。可塑剤として使用されるフタル酸エステル類は、内分泌かく乱作用が懸念される合成化学物質である。動物実験では雄の生殖器系への有害作用が知られているが、ヒトへの胎児期曝露による性腺機能への影響に関する報告は限られている。フタル酸エステル類の生体内半減期は十数時間と早いが、日々恒常的に曝露されていることが問題となる。ヒトでは、胎児期の曝露による男児の性ホルモンや肛門性器間距離への影響が指摘されている一方、横断研究では女児の第二次性徴早期発来の報告があるが、第二次性徴発来まで前向きに検討した報告はほとんどない。本研究では、出生コホート「北海道スタディ札幌コホート」を用いて、フタル酸エステル類の中で最も多用されるDEHPの胎児期および生後の曝露評価を行い、児の性腺機能および第二次性徴発来への影響を検討する。平成27年度は、胎児期曝露による性腺機能への影響として母体血中DEHP代謝物と臍帯血中の副腎アンドロゲン(DHEAとアンドロステネジオン)、糖質コルチコイド(コルチゾールとコルチゾン)への影響を解析した。共変量で調整後もMEHP濃度はDHEAと正の相関、糖質コルチコイドとは負の相関を示した。さらに、コルチゾール/コルチゾン比、コルチゾール/DHEA比、糖質コルチコイド/副腎アンドロゲン比のいずれとも有意な負の相関を示した。加えて、第二次性徴発来の指標となる小学生入学以降の毎年の身長と体重、タナー分類に基づく第二次性徴発来の指標として男女の陰毛、女児の乳房成長、初潮の有無に関する調査票を、コホート参加者のうち追跡可能な母児329人に発送した。これまでに、123人の調査票および108人の尿を収集した。平成28年度は収集した尿中のフタル酸エステル類代謝物濃度を測定し、生後の曝露評価を実施する。本研究で行う第二次性徴発来調査では、子どもの陰毛や乳房発達等のデリケートな内容を質問するため倫理面において慎重な調査推進が求められた。そこで、調査開始に先立ち、子ども宛に調査への理解と協力を促す小冊子の作成・配布を実施したため、平成26年度に予定していた調査票の発送開始が平成27年度に遅れた。このため、引き続き平成28年度も調査票と曝露評価に用いる尿の発送・収集とフタル酸エステル類の分析を行う。可塑剤として使用されるフタル酸エステル類は、内分泌かく乱作用が懸念さる合成化学物質である。動物実験では雄の生殖器系への有害作用が知られている。

ヒトでは、胎児期曝露による男児の性ホルモンや肛門性器間距離への影響、横断研究で女児の第二次性徴早期発来の報告があるが、胎児期曝露から第二次性徴発来まで検討した報告はほとんどない。本研究では、フタル酸エステル類DEHPの母体血中濃度と、児の性ホルモンおよび第二次性徴発来(以下発来)への影響を検討した。札幌コホートの9-14歳329名に第二次性徴発来調査票を送付した。男児では身長の急伸、Tanner分類を基に陰毛発毛と声変わり、女児では乳房発育、陰毛発毛、初経のうち、いずれかの開始を発来とした。回答を得た147人のうち、男児59人(80%)、女児57人(92%)が発来しており、その平均±SD月齢は男児137.7±10.6、女児127.2±12.2だった。男児は、母体血中MEHP濃度が2.71乗になると発来時期は7.0カ月遅延した。女児ではMEHP曝露と発来時期との関連はなかった。男児においては、臍帯血中のAndrostenedione濃度が2.71倍になると、発来時期が11.3カ月、女児ではプロラクチン濃度が2.71倍になると発来時期が10.6カ月早まった。いずれのホルモンもMEHPから発来への介在要因として統計学的有意な関連は得られなかった。男児ではMEHP曝露による発来時期の遅れがみられたが、出生時の性ホルモン以外の要因による影響と考えられた。しかし、MEHP濃度、性ホルモン濃度、発来のデータが揃うサンプル数は男児では25人、女児では31人と少なく、十分な統計学的パワーが得られなかった可能性もある。本研究では、第二次性徴発来調査と共に児の尿を収集しており、今後尿中フタル酸エステル類代謝物濃度を測定し、生後の曝露による影響も検討する。フタル酸エステル類はプラスチック製品の可塑剤として添加される物質で、内分泌かく乱作用が懸念される。しかし、疫学研究で胎児期曝露による児の第二次性徴発来への影響に関する報告はほとんどなかった。本研究では胎児期DEHP曝露と児の第二次性徴発来への影響に、出生時の性ホルモンが介在するかを検討した。北海道スタディ札幌コ-ホートに参加する児から、第二次性徴に関して150件(45.6%)の回答を得た。胎児期のフタル酸エステルDEHP曝露が高いと男児の第二次性徴発来を有意に遅らせることが明らかになった。一方、その影響は出生時の性ホルモンを介在しておらず、メカニズムの背景には性ホルモン以外の要因が示唆された。本研究では、児の第二次性徴発来について、調査に参加している児に調査票を配布して身長・体重およびTanner分類で評価する予定である。Tanner分類は思春期の発来について外性器の発達段階をもとにしているため、思春期の児に対して陰茎増大、陰毛発生、乳房発達などのデリケートな内容を問う必要がある。既に英国の出生コーホートでは調査参加者にTanner分類に関する自記式調査票を行っている実績があり、これらの調査を参考に調査票の準備を進めてきた。一方、北海道スタディではこれまでは保護者へのインフォームドコンセントを得ていたが、思春期の児を対象にした本研究では、子ども自身が調査票に記入したり、保護者と相談のうえで調査票に回答をする可能性がある。そこで、子どもを対象とした「インフォームド・アセント」の実施についても議論をおこない、倫理面において慎重な調査推進を検討する必要があった。このため平成26年度に実施予定であった調査票の発送が平成27年度になり、結果として達成度がやや遅れている。
特殊緑化空間における野生の生き物の生息に関する基礎的研究

本研究は、高層建築物の屋上緑化部および壁面緑化部を対象として、昆虫類や鳥類生息状況を把握するとともに、それらの緑化部の環境状態との関連性について言及を試み、今後の屋上や壁面緑化部の整備や維持・管理手法について、野生の生き物の生息面から考察することを主な目的とした。そこで、東京都および横浜市内において10箇所の調査対象地を選定し、昆虫類および鳥類の生息実態調査を実施した。このうち昆虫類については6箇所において実施し、全体で8目28科37種269個体の昆虫類が確認された。全調査を通して垂直方向に移動力の弱い地表性の昆虫類を除き、10階程度の高さは昆虫類の移動にとって可能であるものと考えられる。また、多様な植物の植栽や薬剤散布等の管理が限定された環境状態での昆虫類の種類数や個体数は、他に比較して多く、緑化方法や維持管理方法によっては、昆虫類の生息は十分可能であるものと考える。一方、鳥類調査については9箇所において実施し、全体で2目11科14種の鳥類が確認された。全調査を通してみると、10階程度の高さにおいても周辺に生息している鳥類が飛来していることが把握された。しかし、飛来した個体の多くは一時的に緑化部を利用しており、その生息空間は広範囲にわたるものと考える。したがって、緑化部を緑の「点」として捉え、周辺の公園緑地などとのネットワークを整備することで、「面」としての生息空間を創出することにつながるものと考える。以上のように、高密化した市街地の代表的構造物である建築物と野生の生き物の共生や多様性の保全を目指した際に、建築物の屋上や壁面部の整備に関して、ビオトープとして機能付けた緑化は、その有効な一手法であるものと考えられ、生き物の生息を見込んだ整備目標や内容の明確化が望まれる。また、維持・管理にあたっても、生き物の生息空間を考慮した機能区分による対応が必要である。特殊緑化空間(屋上緑化部)における野生の生き物に関する生息調査は、東京都および横浜市において選定した建築物の7階10階に位置する屋上緑化部を対象に、昆虫類については4箇所、鳥類については7箇所において、平成6年5月平成7年1月を中心に実施した。その結果、昆虫類については、見つけ取り法で8目19科301個体、ベイトトラップ法で1目2科30個体を確認した。確認された昆虫類の多くは、鱗翅目や蜻蛉目など比較的飛翔能力を有する昆虫類が中心であり、通常地上でみられるような地表性の腐肉食性・糞食性昆虫類は、自然性の高い1箇所を除いて生息を確認できず、生態系の単純化が認められた。また、調査を通して、除草、殺虫剤散布による管理や限られた植栽樹種等が、昆虫類の生息に影響を与えていることも把握された。さらに、ミカンの鉢植による誘引法では、全ての調査地において、アゲハチョウが飛来・産卵したことにより、このような昆虫の生息を見込んだ植栽計画の重要性が指摘される。つぎに、鳥類については、ドバト、スズメ、ヒヨドリ等のいわゆる「都市鳥」を中心に、プロットセンサス法により3目11科13種2、124個体が確認された。特に、ドバトやスズメの出現率が高く、単純な鳥相が構成されているものの、13種中10種は採餌行動がみられ、屋上緑化部を生息空間の一部として利用していることが把握された。

また、個体数の多かった7種について屋上での利用場所をみると、樹木を中心とした4種、草地・裸地を中心とした1種、全てを利用した1種および人工構造物を中心とした1種に大別され、樹木や芝生等による緑化が、鳥類の生息拡大にあたって有効であることが指摘される。今後、さらに壁面緑化部における生息調査や周辺緑地間との移動等について調査することにより、特殊緑化空間と野生の生き物の生息について、多角的な視点からの検討が可能になるものと考える。本研究は、高層建築物の壁面緑化部を対象に、昆虫類や鳥類の生息状況を把握するとともに、それらの緑化部の環境状態との関連性について言及を試み、今後の整備や維持・管理手法について、野生の生き物の生息面から考察すること。また、屋上緑化部を対象に、周辺公園緑地間における鳥類の移動を把握し、屋上緑化部の整備に際しての鳥類生息からみた基礎的データの把握を主な目的とした。そこで、東京都および横浜市内において、壁面緑化部を有する3箇所の建築物を選定し、昆虫類および鳥類の生息実態調査を実施した。また、鳥類の移動に関する調査に関しては、屋上緑化部を有する建築物を1箇所選定し調査を実施した。以上のうち昆虫類は、見取り調査、ベイトトラップ調査および誘引調査を2箇所において実施したが、緑化に使用れている植物がツル性植物に限られており、植食性の昆虫類には不適当な生息環境となっていることや植え升が小面積であることなどにより、全体で5目6科7種13個体の昆虫類が確認されたにとどまった。しかしながら、壁面緑化部沿いのバルコニーに設置した調査木には、アゲハチョウが飛来・産卵したことなどから、昆虫類の誘引を目的とした植栽樹種の検討が、今後必要であるものと指摘される。一方、鳥類については2箇所において定点観察を実施したが、2箇所の壁面緑化部および周辺において観察された種類は8種類のみであり、直接利用したのは4種類のみであった。また、周辺において観察された鳥類も非常に限られており、鳥類による壁面緑化部の利用は総じて少ないものと推察される。したがって、鳥類と食餌植物との関係を重視した植栽樹種の選定や周辺における公園緑地とのネットワークの検討が、今後重要であるものと考える。また、鳥類の移動については、定点観察および追跡調査を実施した結果、一部の種類の鳥類生息においては屋上緑化部が有効に利用されていることが把握された。
福島県いわき市における幼児の発達支援と保護者支援に関する臨床的研究

前年度までに実施した福島県いわき市内の発達支援事業所、社会福祉法人、子育て支援、特別支援学校、支援級の職員と保護者からのヒアリングを継続した。最終年度の研究の纏めとして、特に震災直後から市内の乳幼児の発達を支えてきた臨床の最前線にいる保育士、看護師、心理職からこの震災後7年間の推移や子どもたちの変化について感じていることなどをそれぞれの専門性の「語り」として収集、整理した。また同時に保育士・幼稚園教諭養成への希求・要望として、地域の子育てに関する喫緊の課題として感じていることはなにがあるか、保育者をはじめとする専門職の仕事に付加されてきた役割などについても聞き取りを行った。1震災後の子育ての中で一番感じたことは、未曽有の震災故に、そして過去、日本人が経験したことのなかった有形無形の不安のもとで、目の前にある事象を誰もがひたむきに行っていくことしかできなかったこと。2特に子どもにとってはコミュニティや大人、家庭が変化する(せざるを得ない)状況下にあって、情緒の安定と安心、「自分たちが生きていること」についての確証のようなものを如何に守り、育てていくかが最優先であったこと。そしてそれは保護者、大人に対しても同様に言えることであったこと。3震災後、保育所や幼稚園で気になる子や所謂落ち着きのない子が目付くようになったと言われることもあったが、その実際を辿ると保護者の不安、震災による家庭内の不安定な状況が潜在していたこと、4障碍児の受け入れ等に合っても利用児者の移動や受け入れの変更・変容などで、子どもたちのなかに「変化」が見られたことは間違いない。5その他等について幅広く聞き取ることができた。その成果は淑徳大学短期大学部紀要(2本))、高等教育研報告書(研究ノート)などに発表し、『震災後の保育者養成と発達支援に関する報告書』として取りまとめた。いわき市内の保育所、幼稚園、子育て広場等、障碍児施設など十三園の保育士、教諭、支援担当者らから直接ヒアリングを行った。本年度はとりわけいわき市内で震災直後から避難地域からの移転者、その保護者と乳幼児の支援を行ってきたNPO法人の代表と看護師(DMATの看護師でもある)より、震災後の保護者と乳幼児、特に気になる子の顕在化や直面する問題の推移に関しての概略、大きな流れについて聞き取った。1震災後の気になる子の増加は単なる「イメージ」ではないこと、2避難地区からの流入、人口移動と生活・親の心身の安定とそれは関係あること、3現実的に対応している臨床的事例、震災以前に比べて増加もしくは新規に生じてきた課題等、詳細にヒアリングのデータを集めることができた。また、支援している側の苦悩と負担の増加、現実として対応している案件の数字なども収集できた。発表、論文等の成果としては数字やヒアリングデータの可視化、文章化が観まだ十分とは言えず内容の精査が必要でもあるため、次年度の論文化・活字化にも継続するが、「「主体性」と思考を育む震災後の保育士養成への試みー養成課程における科目編成とルーブリックの可能性ー」橋浦孝明との共著(いわき短期大学紀要)、「幼小連携を意識した新たな教育課程に関する現状と課題ー養成校からみたコンピテンシーベースの新学力・子ども観による評価可能性ー」(淑徳大学短期大学部紀要第五十六号)の二つの論文において、震災後の保育士養成の要であると(筆者が)考えてきた「主体・能動性」「思考」をより機能させる地域の保育士養成カリキュラムの編成と現実に合わせた教授内容の理論化について、ルーブリックやパフォーマンス評価という新規の評価構築の視点からその可能性について言及した。(同内容は全国保育士養成協議会第55回研究大会にて発表)地域の変容が子どもたちに及ぼすであろう影響も見えてきた。当初、15園(人)のヒアリング予定であったが、本年度で13園(人)のヒアリングを実施できた。予定より2園少ないが内容的には補足・追加の聞き取りも行うことができ、充実した内容となっている。また、想定外に深い内容のヒアリングができ、また当初の仮説を相当のレベルと範囲で裏付けるような内容、数字、個別の事例が出てきたことで次年度の研究の具体的方向性が明確となった。敢えて言えば、ヒアリング内容の活字化が未達成の部分もあり、該当部分のテキスト化を速やかに進めることが次年度の第一の課題でもあるが、1震災直後からの幼児野の発達・保護者が抱える不安に関する問題の変化・推移、2現時点で実際に起こっている事象・事例、3コミュニティの変化とそれに伴う子ども・保護者の不安の顕在化という予想していた事案(仮設)もヒアリングとNPO法人から提供された利用実数等のデータから整理できる状況にある。また、今年度ヒアリングを行ったいわき市内の保育所、幼稚園、障碍児通園施設の教職員、保育士の語りからも復興の名のもとに薄れゆくものと相対的に浸透しつつある発達や育ちの面における事後の影響、震災後に不安視されていた事案の顕在化と潜在化など、当初の予想以上に具体的で、細かい事例を聞き取ることもでき、新たな「語り」のデータとして蓄積できている。29年度は、地域のNPO子育てサポートの継続ヒアリング、市内の保育所、発達支援に従事する保育士と市内の障がい児・者の福祉施設に勤務する職員や支援員から追加、補足的なヒアリングから始め8名から聞き取りを行った。

そこでは1震災直後5年までの間と6年目までの間に生じてきた子どもの心理的安定面における変化、2震災直後からコミュニティや生活基盤の変化に伴う保護者の不安、3こどもと保護者を支援する側としての保育士、施設職員等、対人支援の専門職の職務内容の変化と推移に関して新規の状況、継続的な課題と言える内容を聴き取ることができた。(上記内容については淑徳大学短期大学部紀要にて2編投稿、発表)例えば、震災後の5年間で放射線等見えない影響や後遺症を気にかけ意識する保護者、生活基盤の変容と親戚や知人(場合によっては配偶者・親子)の関係性の変化が積み重なり、保護者の方の心身面の不調や負担が顕在化してきたこと、2震災直後に誕生した子どもたちが小学生に上がる中で、不安定な家庭環境に転園・引越し等を余儀なくされたことの影響からか「落ち着きのない」子ども、思い切り遊べない子どもの姿などが見られるようになってきたこと、3復興と再生、絆という言葉を支えに支援に取り組んできた保育士・職員等支援する側のなかで、業務の集中や偏りと相俟って、一時的なバーンアウトのような(事態の改善がみられるところと深刻化していくこととの狭間で)気力低下もヒアリングの内容に表れている。同時に、震災後半年で避難所から始まった地域子育てサポートの取り組みの実際とスタッフの業務内容、利用者の実態などから新規の支援の展開として多世代型(障がい児、親支援、高齢者含む)交流と支援広場の機能・需要の拡大と役割の変化についても、地域の子育てと親支援の実態として語りによる調査を進め、7年目を迎え従来とは異なる子どもの心身の変化も明らかになった。当初の予定としての保育所、幼稚園、障がい児等の施設、子育てサポートに実際に勤める保育士や支援員15名近くからこの数年の、子育て支援の実際の変化と子どもの様子、保護者の不安や発達上の悩みなどについて、たくさんの従来とは異なる「語り」を集めることができている。また、新規の課題、新しい子どもの変化に慎重に向きあっている市内NPOの子育てサポートによる「多世代交流の広場」の運営と実際から、震災後の6年間の対応事例や現時点での利用状況なども、事例を含めて聞き取ることができており、最終年度にクライアントとしての保護者の数名からヒアリングを行うということも想定されてきている。施設の職員からも震災後の利用児・者の実際と状況、職員の対応と保護者への相談業務や不安の軽減、施設の維持と復興、再生に関しても職員不足の臨床の現況と併せて、ヒアリングなどを進める中で、その実際を徐々に整理していく段階に進んでいる。現時点で過去の推移と課題、保護者および子どもの実際についても整理されたヒアリングがすすんでおり、支援者側からみた個別の事例や保護者自身の経験を併せることで、本研究の目的である「震災後の発達支援・保護者支援の現状と課題」とこの数年で浮上してきた新規の課題についても、医療的なケアや乳幼児健診の場で近年特にみられるようになってきた傾向や子どもの発達的な変化についても少しずつ明らかにできる目途が立っている。前年度までに実施した福島県いわき市内の発達支援事業所、社会福祉法人、子育て支援、特別支援学校、支援級の職員と保護者からのヒアリングを継続した。最終年度の研究の纏めとして、特に震災直後から市内の乳幼児の発達を支えてきた臨床の最前線にいる保育士、看護師、心理職からこの震災後7年間の推移や子どもたちの変化について感じていることなどをそれぞれの専門性の「語り」として収集、整理した。また同時に保育士・幼稚園教諭養成への希求・要望として、地域の子育てに関する喫緊の課題として感じていることはなにがあるか、保育者をはじめとする専門職の仕事に付加されてきた役割などについても聞き取りを行った。