hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
染色体内構成ヘテロクロマチンの分化を標識としたヒト上科の進化

これらの結果は、テロメア配列と構成ヘテロクロマチンが非常に高い親和性を有することを物語っている。PRINS法は従来のFISH法よりも反応が鋭敏であり、背景のノイズが少ない。(2)ヒトでは、rDNAとβ-サテライトは同じ部位に位置することが知られているが、他のヒト上科の種における関係は明らかにされていない。そこで、ヒトの18srRNA遺伝子をコードしているDNA(18srDNA)とβ-サテライトDNA(ヒト染色体13,14,15,21,22に存在)をプローブとして用いた2色FISHを行った。β-サテライトDNAの局在部位は以下の通りであった。ヒト:rDNA染色体の短腕先端、いわゆるサテライト部位及び第1染色体のセントロメア。チンパンジー:rDNA染色体の短腕基部、1対の常染色体、Y染色体。ボノボ:1対の常染色体、Y染色体。オランウータン、ゴリラ、シアマン、テナガザル(染色体数44):ハイブリダイゼーション部位は認められなかった。これは、rDNAとβ-サテライトは必ずしも常に同じ部位に存在するとは限らないことを示している。今年度は主に下記の2実験を行った。(1)染色体末端にヘテロクロマチンを持つチンパンジー、それを持たないオランウータンを対象として、ヘテロクロマチンが減数分裂時のキアズマ形成に与える影響を比較解析する予定であった。しかし、両種の精巣から手術による精細管の摘出を行う機会が得られず、やむなく代りの種で解析した。チンパンジーの代りとして、末端や介在部位に比較的多くのヘテロクロマチンを有するフサオマキザル(染色体数2n=54)を、オランウータンの代りとして、末端や介在部位にヘテロクロマチンを全く持たないニホンザル(2n=42)をそれぞれ用いた。精巣から摘出した精細管から染色体標本を作製し、普通染色とC-バンド染色によってキアズマ部位の観察とキアズマ頻度の検出を行った。その結果、フサオマキザルでは、介在ヘテロクロマチンを有する染色体は、ヘテロクロマチンの干渉によるキアズマ形成部位の著しい偏りを示し、キアズマ頻度はFXi=32.4、FXit=39.8であった。ニホンザルでは、フサオマキザルのようなキアズマ部位の偏向はみられず、頻度はFXi=21.0、FXit=29.0であった。したがって、染色体末端にヘテロクロマチンを持つチンパンジーにおいても、ヘテロクロマチンによるキンズマ形成部位に偏向があると予測される。来年度は、チンパンジーの減数分裂を解析する予定である。(2)減数分裂時の染色体の末端における細胞学的な連合が、末端キアズマか末端接触かの問題を分析するため、マウスとフサオマキザルの減数分裂染色体のテロメア位置をテロメアプライマー(CCCTAA)_7を用いたPRINS法によって確認した。その結果、顕微鏡で末端接触と診断される連合は、4個の末端テロメアのシグナルが正方形を形成し、キアズマと確認できるものは長方形を形成することが観察された。したがって、前者は遺伝学的交叉の意味でのキアザマではなく、テロコア融合と判断された。今年度は、ゴリラのβ-サテライトDNAに関するより明確なデータが揃ったので、ヒト上科におけるrDNAとβ-サテライトDNAのゲノム内拡散の進化的意義を考察することができた。
社会福祉施設経営論の革新に関する研究

はじめに、「経営」を必要とする状況について、社会福祉施設と近接した領域の医療について見ると、倒産や経営不振といった事態が出現してきているため、医院や病院の「経営」が指摘され、医院や病院の経営コンサルタント業があらわれ、経営について一定の関心の高さと方策がとられつつある。病院を経営する医療法人が、経営の多角化の一貫として、社会福祉法人を設置し、社会福祉施設の特別養護老人ホームを運営している場合には、経営を意識している。また、老人保健施設を併設している場合には、いっそう意識が高いと思われる。社会福祉施設全体の中では、それぞれ「経営」に関心があるが、相対的には、老人保健施設を医療法人が設置している点などから、老人福祉施設が高いと思われる。また、児童福祉法の改正作業が目下進んでいるが、その中でも、保育所が、しばしば幼稚園との一元化の論議にさらされてきたことや措置制度の廃止がここ数年来言われてきているためか、「経営」への関心が高い。全国社会福祉施設経営者協議会は、加入する社会福祉法人への啓発活動を行なってきている。措置制度がなく経営が問われるアメリカへたびたび視察研修をくり返している。専門家養成の点では、大学の学科に、近年、経営学部に経営福祉学科や社会福祉学部に福祉経営学科が新設されるようになってきた。この点は、アメリカでの状況に少し似てきたように考えられる。福祉系大学が、社会福祉施設「経営」を、どこまで大学の教育テーマにしているのかが、今後の研究課題である。
EPRによる低対称希土類錯体の配位機構の研究

三元フッ化物RbZnF_3にGd^<3+>イオンを添加した単結晶をブリッジマン法により作成し、XバンドEPR装置を用いて室温で測定を行った。一気圧の下でRbZnF_3の高温液体の温度を下げていくと730°Cで六方晶BaTiO_3型構造(h-RbZnF_3)に結晶成長し、更に温度を下げると640°Cで立方ペロヴスカイト型構造(c-RbZnF_3)へ構造相転移する。Gd^<3+>イオンのみ添加した試料では、立方対称性をもつ強い信号と四回対称性をもつ弱い信号が観測された。これらはc-RbZnF_3中に形成されたGd^<3+>中心である。4階微細構造パラメータb_<4c>から、Gd^<3+>はZn^<2+>ではなくRb^+位置に置換している。四回対称中心では、電荷補償が最隣接Rb^+空孔により行われている。二価陽イオン空孔を伴わないことは、12配位位置に置換したGd^<3+>中心の特徴と考えられる。RbZnF_3にGd^<3+>イオンとLi^+イオンを共に添加した試料では、立方対称性および四回対称性をもつGd^<3+>の信号は全く観測されず、新たにGd^<3+>の三回対称スペクトルが観測された。室温においても結晶がh-RbZnF_3となっていることが分かる。微細構造項を一軸性(b_<2a>,B_<4a>)、立方性(b_<4c>,b_<6c>)および六方対称性(b_<6h>)項に分離すると、b_<4c>の値は-4.5×10^<-4>cm^<-1>となり、Gd^<3+>はZn^<2+>位置に置換していることが分かる。Zn^<2+>位置は二種類あるが、Gd^<3+>はc軸に沿ったZn^<2+>-Zn^<2+>の対にGd^<3+>-Li^+の形で置換していると考えられめる。b_<2a>69Vb_<4a>が負であることから、Gd^<3+>-Li^+の方向に沿ってGd^<3+>を囲むフッ素八面体が正八面体構造と比べ伸びている。hRbZnF_3ではZn^<2+>-Zn^<2+>間距離がc-RbZnF_3の場合より短いためにGd^<3+>-Li^+斥力が強く働き、この斥力が取り囲むフッ素八面体をc軸に沿って伸ばす効果となっている。Li^+が、電荷補償をしてGd^<3+>が小さなZn^<2+>イオンに置換でき、Gd^<3+>が小さくZn^<2+>イオンに置換したことによりhRbZnF_3構造が安定化したと考えられる。

b_<2a>69Vb_<4a>が負であることから、Gd^<3+>-Li^+の方向に沿ってGd^<3+>を囲むフッ素八面体が正八面体構造と比べ伸びている。hRbZnF_3ではZn^<2+>-Zn^<2+>間距離がc-RbZnF_3の場合より短いためにGd^<3+>-Li^+斥力が強く働き、この斥力が取り囲むフッ素八面体をc軸に沿って伸ばす効果となっている。Li^+が、電荷補償をしてGd^<3+>が小さなZn^<2+>イオンに置換でき、Gd^<3+>が小さくZn^<2+>イオンに置換したことによりhRbZnF_3構造が安定化したと考えられる。
中国地方の地震動特性と地震危険度の評価に関する研究

地震危険度評価のためには、日本周辺の地震活動度を定量化することが必要であり、武者金吉編「大日本地震資料」に収録されている歴史地震のデータベース化をはかり、特に、中国地方に関連する文書については、記事内容についても参照できるようにした。また、1885年以降1995年までの気象庁による観測地震22,468個について、発震日時、震源位置、震源深さ、マグニチュードの地震諸元のデータベースを作成した。これらの地震資料に関するデータベースは、特定のソフトウェアによって、作成されているため、一般の利用には不便であるため、今後は、インターネットによる検索システムを作成し、広く公開したいと考えている。これらの地震資料データベースより、中国地方の地震活動度を定量的に評価することができた。1995年兵庫県南部地震では、多くの建物に被害を生じたが、特に、木造住宅の被害は著しく、災害予測において、木造住宅の耐震性の評価法を確立することが要求される。木造住宅は、建築基準法による壁量規定が、新築の場合に適用されるのみで、構造形式や平面および立面形状、平面計画といった建物の基本特性や老朽化などの諸問題が取り上げられることはなかった。今回の震災は、木造住宅の諸問題を定量的に評価するための貴重な資料を得る機会であり、淡路島における木造住宅約2,000棟の被害調査から、建物の持つ様々の属性を因子とする地震被害指数の評価を行うことによって、木造住宅の地震被害にどのような属性が大きな影響を持つかを明らかにすることができた。平成7年1月17日未明に発生した阪神淡路大震災は、全半壊家屋16万棟を超すという未曾有の大災害をもたらし、特に、重い瓦屋根をもつ木造住宅の被害は著しく、都市直下型の地震の猛威を見せつけるもであり、本研究を遂行するに当たり、この地震の特徴や建物被害状況を調査し、地震危険度の評価のための基礎的な資料を得ることが、最も重要であると判断された。そこで、この地震の震源域とされ、地震7の揺れを生じた淡路島の地震被害状況を調査した。淡路島島北部の、津名町志筑地区、北淡町富島地区、一宮町群家地区において、被害建物全数についての被害軽度、構造形式や平面形状の概略調査を行い、そのうち、124棟については、外壁面の調査なども行い、木造住宅の壁率と被害程度の相関を得るための資料収集を行った。地震危険程度の評価に関して、歴史地震史料を活用するために、大日本地震史料に記載されている、6,664個の地震についてデータベース化を行うとともに、気象庁で観測されている、明治以降の日本周辺で発生した観測地震資料のデータベース化を計り、また、中国地方における各気象台で観測された震度記録をもとに、中国地方の地震危険度を評価する上での基礎資料を作成した。これらの地震資料に関するデータベースは、特定のソフトウエアによって、作成されているため、一般の利用には不便であるため、今後は、インターネットによる検索システムを作成し、広く公開したいと考えている。1995年兵庫南部地震では、多くの建物に被害を生じたが、特に、木造住宅の被害は著しく、災害予測において、木造住宅の耐震性の評価法を確立することが要求される。木造住宅は、建築基準法による壁量規定が、新築の場合に適用されるのみで、構造形式や平面および立面形状、平面計画といった建物の基本特性や老巧化などの諸問題が取り上げられることはなかった。

今回の震災は、木造住宅の諸問題を定量的に評価するための貴重な資料を得る機会であり、淡路島における木造住宅約2,000棟の被害調査から、建物の持つ様々の属性を因子とする地震被害指数の評価を行うことによって、木造住宅の地震被害にどのような属性が大きな影響を持つかを明らかにすることができた。
『覚禅鈔』の歴史史料的活用と中世成立期の観音信仰に関する基礎的研究

本研究は、中世仏教成立期に編纂された密教の百科辞典と位置づけられている『覚禅鈔』の人名及び観音菩薩と他神仏の垂迹関係を示す史料のデータベースを作成することで、『覚禅鈔』の歴史史料的活用の利便性を高めつつ、中世成立期の宗教の政治的機能を考察することを目的とする。初年度にあたる本年度は、本研究の基礎的作業にあたる1『大正新脩大蔵経』(以下『大正蔵』と略記)所牧『覚禅鈔』の史料蒐集・校訂とデータベース作成、2『大正蔵』収録外の『覚禅鈔』の情報収集・調査を行う計画をたてた。1については、申請者の所属する覚禅鈔研究会での検討結果をもとに、「薬師法」・「尊星王法」など十数巻の『大正蔵』所牧『覚禅鈔』の人名・観音菩薩の垂迹関係の史料のデータを抽出し、Excelデータ化した。データ入力にあたっては『大正蔵』所牧『覚禅鈔』の大部分が底本となっている勧修寺本の写真帳による校訂を行い、データの精度を高めた。データのうち、特定しにくい人名の要検討事案を蓄積し、覚禅鈔研究会で検討する準備も進めた。また、作業を進める中で、『覚禅鈔』には歴史的事件を示す史料が多くみられ、政治史的な利用価値も極めて高いことが改めて明確になったため、年号索引の作成もあわせて行った。2については、『覚禅鈔』に関する研究史を整理しつつ『覚禅鈔』諸本の現存状況を確認することで調査活動の基本的計画を立案し、写真帳を多く蒐集する東京大学史料編纂所を中心に金沢文庫本などを対象とした情報収集・調査活動を行った。
光触媒反応による立体選択的環状アミノ酸合成法の開発

酸化チタンなどの半導体を用いる光触媒反応は、酸素の存在下では、これが励起電子と反応して酸化活性種を生じるため、酸化反応が主体となるが、無酸素下では、酸化と還元の両者を利用できる。われわれは、ジアミンを基質とすると、アミノ基の酸化、加水分解、縮合、および還元の複合プロセスがOne-Potで進行し、水溶液中、室温で環状2級アミンが得られることを見いだしている。これを、比較的安価な光学活性原料であるL-(S)-リシンおよびその誘導体に応用すると、ピペコリン酸類を合成できることを報告してきた。本反応は、反応基質の官能基を保護することなく、一段階で目的物が得られる特長がある。本研究では、原料のα位の立体配置を保持した生成物を高選択的に合成することを目的に、酸化チタン光触媒粉末に還元反応の触媒となる遷移金属を担持して立体選択性にあたえる影響を調べ、その制御を試みた。L-(S)-リシンを基質として生成したピペコリン酸の光学純度は、担持金属の種類、量、あるいは担持方法によって変化し、光析出法でロジウムを0.5%担持した酸化チタンをもちいたときに、もっとも高くなった(約75%)。一方、原料リシンの減少量に対するピペコリン酸生成量、すなわち選択率は、光学純度の増大につれ減少する傾向がみられた。α位に窒素の同位体(^<15>N)を含むL-(S)-リシンを基質として反応を行ない、加水分解の段階で生じる副生成物であるアンモニアの中の^<15>Nの存在比を比較すると、多くの触媒で同程度であった。これより、担持する金属の種類や状態を変化させることで、中間体の還元段階での立体選択を制御できることが明らかになった。
台湾／中国における性的マイノリティをめぐる法環境の構造――日本法への示唆を求めて

性的マイノリティ法制度化における不可視化モデルに属していた台湾では2000年以降、権利保障モデルへの転換が始まり、2015年の自治体における同性パートナー戸籍註記制度を経て、2017年5月の司法院大法官の憲法解釈で同性間に婚姻を法的に承認することで決着をみた。中国では依然として不可視化モデルへの固着化が続き、変転の兆しが見えていない。台湾のモデルチェンジは、1西洋近代的価値(リベラリズムや人権、立憲主義)に対する若い層を中心とする強い国民的コミットメントがあること、2それが中国に対する台湾意識の背景を支えていること、3女性運動に先導されたLGBTによる社会運動の興隆などによることが判明した。台湾については同性家族の法的保護についての立法化動向に関して集中的に調査を行った(2014年10月)。台湾の立法院では現在、二つの同性婚法案が審議中であり、両案を提案した立法委員、蕭美琴氏、尤美女氏、3つの民間版民法改正草案(2013年10月3日)を作成した社団法人台湾伴侶権益推動連盟の許秀ブン弁護士(同連盟執行長)に対するインタビュー調査を行い、法案提案に至る経緯、背景、意図、審議における社会的反響、今後の採択への展望などについてインタビュー調査を行った。その結果、1同性婚法案の提起は2006年に始まっているが、国民党などの抵抗のために正式審議に入ることができなかったこと、22013年に審議に入り、公聴会を開くなどした結果、宗教界など反対派の関心を引き、国民的な議論の焦点となったこと、3同性婚法案を推進する立法委員は、法律上、同性間の婚姻を禁止することは、結婚自由、家族を形成する権利に対する制限であり違憲であると主張していること、4今回のふたつの法案は今年末の立法委員改選を控えて、審議が進まないことが予想され、採択される可能性は低いことなどが明らかとなった。他方、司法におけるうごきとしては、5同性間の婚姻登記の受付を拒否した戸政事務所(行政機関)を相手に、その不服を訴え、同性間の婚姻の承認を求める訴訟が何度も提起されているが、いずれも同性婚を認めないことが違憲とは言えないとする判決が下されている(最高行政法院2014年9月25日判決など)こと、6大法官会議に憲法解釈が要請される見込みであることが明らかになった。中国についてはセクシャルマイノリティの権利状況に関する文献収集を進め、同性愛者のためのサイト“淡藍"の主催者と連絡をとり、来年度以降の調査のための準備を進めた。「体制転換と法」研究会(北海道大学、2014年11日15日)において中間的な報告を行った。1台湾と日本の同性パートナーシップ制の地方自治体における普及拡大の比較検討を行った。台湾では2015年に入り高雄市を皮切りに、台北市、台中市、新北市、台南市、嘉義市、桃園市へと瞬く間に広がり、2016年4月以降、彰化県、新竹県、宜蘭県へと拡大した。総人口の8割が居住する自治体で「同性伴侶註記」が始まった。日本でも同年、東京都渋谷区、世田谷区で同性パートナーシップの関係証明書ないし宣誓書受領証の発行が始まる。2016年に入り、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市へと広がり、沖縄県那覇市でも実施を準備しているが、日台の普及のテンポには大きな開きがある。2日台で同時期に始まった同性カップル公的認証は、いずれもほとんど法的拘束力をもたない象徴的な意義しかない制度であるが、日台両国で性的マイノリティに対する政治的、社会的な承認効果を発揮し、制度の外へとインパクトが広がっている。2015年9月下旬の台北同志遊行に併せて訪台し、同性婚運動を推進するNGO同性伴侶権益聯盟、同性伴侶註記を受け付ける台北市中正区戸政事務所を訪問し、制度導入の背景をさぐるとともに、制度運用の現場を視察し、状況の把握に努めた。台湾では2016年5月時点で全国9自治体で約700組のカップルが戸籍情報への註記を済ませた。3台湾では近年、性別平等教育法(2003年)、性別平等就業法(2007年)、介護サービス法(2015年)などに明文で性的指向による差別を禁じる規定が置かれるなど、性的マイノリティの法制度化が始まっていたが、同性パートナーシップの地方自治体における承認はその延長線上にある。性的マイノリティの存在を政治的に不可視化し、ネガティブにもポジティブにも制度化をしてこなかった日本にとって、同様の状況にあったにもかかわらず、日本に先行して性的マイノリティに肯定的な方向で制度化を進める台湾の事例は示唆的である。1文献調査、訪問調査によって、台湾10都市における同性パートナーシップ制の内容、手続、効果、運用状況について初歩的に比較検討を終えている。2日本との比較の視点をふまえて本研究の中間的成果を、北海道大学文学研究科応用倫理教育研究センター主催2015年一般公開フォーラム「同性パートナーシップ制度導入を考える:私たちの街づくり」(2015年11月22日、北海道大学学術交流会館)および中国南京師範大学開催の国際シンポジウム「区域ガバナンスと法治の発展」(2016年4月24日、南京国際会議ホテル)で報告し、さらにバージョンアップしたものを比較法学会第79回総会ミニ・シンポジウム「東アジアとロシアにおける性的マイノリティをめぐる法の現状」(2016年6月4日、関西学院大学)で報告することになっている。

3台湾における同性愛者の人権研究の第一人者である張宏誠氏との定期的な協力関係を築くことができたことは、本研究プロジェクトにとって大きな収穫であった。張氏はヨーロッパでの長年の留学を経て、現在、司法院大法官の調査官を務めながら、台湾大学法律学院博士課程で同性婚についての比較研究を行っている。現在、日台の同性パートナーシップ制の比較研究にも従事しており、随時、情報交換を続けている。今後の研究の進化にとっては重要な手がかりを得た。儒教的家族倫理のもと強固な異性愛主義が支配していた台湾は、日本と同様、従来は性的マイノリティに関して一切の法制度をもたない非制度化モデルにあった。しかし、2000年代に入り、性的指向、性自認による差別禁止を明記し(性別教育平等法2004年、家庭暴力防治法2007年、性別就業平等法2008年)、戸籍上の性別変更を認める行政通達を出す(2008年)。同性間にも婚姻を求める当事者による請願や訴訟が1986年から繰り返し提起されながら、裁判所はこれを認めてこなかった。2006年に立法院に初めて同性間にも婚姻を認めるための民法改正案が上程され、その後、2012年、2016年と3度に渡って法案が審議されている。現在、立法院における審議が大詰めを迎えている。他方、2015年以後、高雄市を皮切りに同性パートナーシップの戸籍註記制度が始まり、瞬く間に全国11都市(全人口の82%)に拡大し、約1800組の同性パートナーが登録を済ませるに至っている。地方から中央を取り囲み、制度化に圧力を加えている。こうしたなか2017年5月24日には司法院大法官が同性間の婚姻を認めない現行法についての違憲性の有無の判断が下されることになっている。こうして台湾は同性婚承認の目前にまで至っている。国内には反対派も強硬姿勢を強めており、なお予断は許さないものの、アジアで最初にこのゴールを切ることが確実になっている。台湾は非制度化モデルから権利保障モデルへの転換を日本に先駆けてやり遂げようとしている。このように速いテンポで性的マイノリティの権利保障が進もうとしているのは、台湾が戦後、国民党一党支配のもとで長い間人権抑圧が続き、人々に人権への希求が強いこと、女性運動のなかでLGBTの課題が従来から重要な部分を占めていたことなどによると考えられる。性的マイノリティ法制度化における不可視化モデルに属していた台湾では2000年以降、権利保障モデルへの転換が始まり、2015年の自治体における同性パートナー戸籍註記制度を経て、2017年5月の司法院大法官の憲法解釈で同性間に婚姻を法的に承認することで決着をみた。中国では依然として不可視化モデルへの固着化が続き、変転の兆しが見えていない。台湾のモデルチェンジは、1西洋近代的価値(リベラリズムや人権、立憲主義)に対する若い層を中心とする強い国民的コミットメントがあること、2それが中国に対する台湾意識の背景を支えていること、3女性運動に先導されたLGBTによる社会運動の興隆などによることが判明した。当初予定していた台湾での立法委員および同性婚法案作成を推進した有力NGOの主催者へのインタビューを行い、法案提起の歴史的背景、意図、審議状況、社会的反応、今後の展望などについて概況を把握し、関係する資料の収集を順調に行うことができた。今年は幸い台湾におけるセクシャルマイノリティ運動の関係者とのネットワークに入ることができたので、今後の研究進展に足がかりができた。
メタゲノム解析を用いた心不全における腸内細菌叢の評価

心不全患者では腸内細菌の増加が認められており、それらは心機能障害による腸管の血流低下やうっ血およびこれら腸管循環障害に伴う腸管内皮機能障害に関連していると考えられている。また逆に腸管機能低下やそれに伴う腸内細菌の増加が炎症の原因となり心不全発症や病態増悪に関連することも示唆されている。本研究の目的は、メタゲノム解析により心不全患者の腸内細菌叢の詳細な解析を行い、心不全における腸内細菌叢組成の変化について検証することである。これまでに急性心不全もしくは慢性心不全の急性増悪のため当院に入院加療となった症例(心不全群)および対照群として検査目的等で入院となった非心不全症例より糞便検体を採取してきた。これらのうち、適切に糞便検体を採取しえた左室収縮機能障害を伴う心不全群28症例、対照群19症例について、協力研究機関である大阪大学微生物病研究所感染症メタゲノム研究分野にメタゲノム解析を行った。得られた塩基配列から腸内細菌を分類し、群間で比較検討を行ったところ、心不全群と対照群の間に腸内細菌の多様性に差異を認めた。また、心不全群の腸内細菌はSMB53の占める割合が対照群と比して有意に低い一方で、StreptococcusやVeillonellaの比率が有意に高いことが示された。これらの結果について学会発表および論文での発表を行った。平成30年度は新たに腸内細菌叢の追加解析を行い、胆汁酸や脂質プロファイルもあわせた検討を行い、腸内細菌叢と代謝との関連について検討を行った。これまでに急性心不全もしくは慢性心不全の急性増悪のため当院に入院加療となった症例(心不全群)および対照群として検査目的等で入院となった非心不全症例のうち、同意が得られ糞便検体を適切に採取しえた症例として心不全群49症例、対照群29症例の糞便検体が得られた。これらのうち、約40検体を協力研究機関である大阪大学微生物病研究所感染症メタゲノム研究分野にメタゲノム解析を依頼した。メタゲノム解析結果の得られた一部の例について、心不全群と対照群での比較検討を開始している。また、本研究にエントリーされた心不全群の症例の中には入院時(心不全治療を行う前)および治療にて心不全の病態が改善した後など、異なる時期において検体を複数採取しえた症例も存在する。これらについても順次メタゲノム解析、比較検討を行うことで心不全に対する治療による血行動態の変化が腸内細菌叢へ与える影響を評価していく。対象症例の選定および研究への同意が順調に得られ、平成28年度の目標とする症例数の検体を採取しえたため。これらの結果について学会発表を行った。また、研究結果についてCirculation Journal誌に投稿し、論文として発表(Circ J. 2018 Mar 30. doi: 10.1253/circj.CJ-17-1285.)を行った。対象症例の選定および研究への同意が順調に得られ、目標とする症例数の検体を採取しえたため。

これらのうち、適切に糞便検体を採取しえた左室収縮機能障害を伴う心不全群28症例、対照群19症例について、協力研究機関である大阪大学微生物病研究所感染症メタゲノム研究分野にメタゲノム解析を行った。得られた塩基配列から腸内細菌を分類し、群間で比較検討を行ったところ、心不全群と対照群の間に腸内細菌の多様性に差異を認めた。また、心不全群の腸内細菌はSMB53の占める割合が対照群と比して有意に低い一方で、StreptococcusやVeillonellaの比率が有意に高いことが示された。これらの結果について学会発表および論文での発表を行った。平成30年度は新たに腸内細菌叢の追加解析を行い、胆汁酸や脂質プロファイルもあわせた検討を行い、腸内細菌叢と代謝との関連について検討を行った。引き続き心不全症例群および対照群の糞便検体の採取およびメタゲノム解析をすすめていき、同定された腸内細菌の種や細菌量について、統計学的解析を行っていく。また、同一個体から時期の異なる複数の糞便検体を採取・メタゲノム解析を行うことにより、病態の変化と腸内細菌叢の関連について検討を行う。心不全群と対照群の間に腸内細菌叢の差異がみられた機序の解明のため、今後心不全群と対照群における脂質プロファイルなどについて検討を行う。本研究にエントリーされた心不全群の症例の中には入院時(心不全治療を行う前)および治療にて心不全の病態が改善した後など、異なる時期において検体を複数採取しえた症例も存在する。これらについても順次メタゲノム解析、比較検討を行うことで心不全に対する治療による血行動態の変化が腸内細菌叢へ与える影響を評価していく。また、心不全により腸管のうっ血をきたしやすいといわれている成人先天性心疾患患者の臓器うっ血と腸内細菌の関連についても検討を行っていく。前年度別経費にて購入した物品を研究に用いたことにより、物品費が当初予定していた使用額より少額となった。(理由)別経費にて購入した物品を研究に用いたことにより、物品費が当初予定していた使用額より少額となった。(使用計画)検査キットの購入やメタゲノム解析費用として使用する予定。メタゲノム解析費用および検査キットの購入として使用する予定。
触法発達障害者の地域生活支援プロジェクトの評価に関する実証的研究

発達障害(知的障害を含む)の関わる非行・犯罪からの立ち直り支援に対するプロジェクトに携わる,矯正施設・保護観察所・地域生活定着支援センターなどへの実地調査及び刑事司法,福祉関係者へのアンケート調査を行った。また,平成26年8月には先進地域であるオーストラリアへ実地調査を行い,27年11月には,同国の地域司法プログラムの責任者を招聘して,日本の実務者との間で事例検討会及びシンポジウムを開催した。これらの研究成果は,事例紹介も加えて27年度中に刊行する予定である。平成25年度は,触法発達障害者,すなわち,発達障害(知的障害を含む)の関わる非行・犯罪からの立ち直り支援に携わる矯正施設(刑務所及び少年院)・保護観察所・更生保護施設・地域生活定着支援センター・相談支援事業所などを対象に,支援実績が上がっている群馬・大阪府・愛知・広島・島根県において実地調査を実施した。調査内容は,支援者の具体的働きかけ,支援対象者の再犯を含めた社会適応状況が主になるため,信頼関係をもとにしたインタビュー調査が必要であった。また,予備的なアンケート調査も試行し,平成24年度から研究代表者の生島及び研究分担者の水籐山口県立大学准教授が研究検討委員会に参画している,「国立重度知的障害者総合施設のぞみの園」が主催する研修会・セミナー参加者に対して支援ニーズなどについて尋ね,集計・分析を行った。先進地域の実地調査及び研究報告について,研究代表者の生島は,研究分担者である小長井立教大学教授とともに,世界保護観察官会議(2013.10.9-10,ロンドン)に出席し,日本の更生保護の実践報告を行い,先進地域のプロジェクト情報を収集した。さらに,米国・ニューヨーク市において少年非行に関して処遇プログラムの実地調査を行った(2014.3.8-3.16)。また,研究分担者の辰野国士舘大学教授は,2013年12月7.8日に東京・世田谷区で開催された「第2回日本更生保護学会」の大会長を務めた。なお,平成26年度に繰り越した科研費により,生島・小長井・水籐はオーストラリアへ実地調査(2014.8.23-8.30,シドニー),小長井が欧州犯罪学会へ出席(2014.9.チェコ共和国),最新の知見を収集した。平成26年度は,近年急速に国の施策が進展している「発達障害(知的障害を含む)の関わる非行・犯罪への立ち直り支援に対するプロジェクト」に関する政策評価をテーマとし,今後の実践上の課題を明示するための実践・調査・分析を行った。第1に,研究代表者及び各研究分担者が2か所以上の地域定着支援センターの協力を得て,利用者及び支援者双方から聴き取り調査を全国規模で行った。第2に,このプロジェクトに携わる矯正施設(喜連川社会復帰促進センター)・保護観察所(前橋)・地域生活定着支援センター(群馬県及び福島県)・重度知的障害者福祉施設(国立のぞみの園)などの協力を得て,刑務所を仮釈放で出所した触法知的障害者の支援を行い,実践研究を試みた。第3に,福島保護観察所,福島刑務所が主催する窃盗防止プログラムの開発に関わる研究会に指導する大学院生とともに参画した。そこで開発したプログラムを「国立重度知的障害者総合施設のぞみの園」が主催する研修会においてデモンストレーションし,その有用性などについて,研修会参加者にアンケート調査を実施した。先進地域の実地調査は,研究代表者及び水籐,小長井分担研究者がオーストラリア・シドニー(8/23-8/30),研究代表者が米国・ボストン市(平成27年3/22-3/25)を実施し,研究成果については,日本犯罪心理学会(9/69/7,東京),日本更生保護学会(12/612/7,京都),さらには,国際思春期青年期精神医学心理学会(ニューヨーク,2015.3/263/29)に出席し,発表・最新の知見の収集を行った。平成27年度は,「発達障害(知的障害を含む)の関わる非行・犯罪からの立ち直り支援に対するプロジェクト」に携わる矯正施設(刑務所及び少年院)・保護観察所・更生保護施設・地域生活定着支援センター・相談支援事業所などの協力を得て,支援対象者へのケースマネジメントを実施し,実践研究を行った。第1に,知的障害のある犯罪者の罪種で最も多い窃盗について,犯罪防止プログラムを開発・実施するため,福島保護観察所,福島刑務所との連携による毎月開催された研究会に,この問題を修論テーマとする院生と共に参画した。その概要は,3/24付けの福島民友新聞,5/26付けの北海道新聞等でも報道され,香川大学教育学部の大久保智生准教授らとの研究会が7月28日には本学で,平成28年2月12日には香川大学で開催された。第2に,平成27年7月14日17日にアメリカ・ロサンゼルスで開催された「第2回世界保護観察会議」に出席し,犯罪への社会内処遇に関する最新の知見を収集し,日本の更生保護におけるシステムズ・アプローチの展開について報告した。第3に,オーストラリアの地域司法プログラムの責任者を招聘し,科研費研究グループの研究成果をもとに,「触法障害者の地域生活支援:プロジェクト評価と実践課題」と題するシンポジウムを平成27年11月7日に開催した。合わせて,保護観察官や社会復帰調整官等更生保護実務者との日豪の事例検討会を法務省保護局の後援により11月6日に開催した。

3年間の研究成果報告書として,研究代表者が編著者となり,分担研究者に加えて前述したオーストラリア・ビクトリア州の地域司法プログラム責任者,保護観察官,社会復帰調整官,弁護士等を執筆者とする『触法障害者の地域支援』と題する著作を金剛出版より平成28年中の刊行を目指し,編集作業中である。発達障害(知的障害を含む)の関わる非行・犯罪からの立ち直り支援に対するプロジェクトに携わる,矯正施設・保護観察所・地域生活定着支援センターなどへの実地調査及び刑事司法,福祉関係者へのアンケート調査を行った。また,平成26年8月には先進地域であるオーストラリアへ実地調査を行い,27年11月には,同国の地域司法プログラムの責任者を招聘して,日本の実務者との間で事例検討会及びシンポジウムを開催した。これらの研究成果は,事例紹介も加えて27年度中に刊行する予定である。発達障害(知的障害を含む)の関わる非行・犯罪からの立ち直り支援に対するプロジェクトに携わる矯正施設(刑務所及び少年院)・保護観察所・更生保護施設・地域生活定着支援センター・相談支援事業所などの協力を得て,支援対象者にインタビュー調査をおおむね計画どおりに実施できた。プログラム評価に関わるアンケート調査の試行についても計画どおりに実施し,「国立重度知的障害者総合施設のぞみの園」が主催する研修会・セミナー参加者に対して支援ニーズなどについて尋ねる本調査の準備が整えることができた。先進地域の実地調査は,アメリカ(2014年3月),オーストラリア(2014年8月,繰越分,小長井研究分担者),研究成果についても,欧州犯罪学会(2014年9月,繰越分)に加えて,国内の日本司法福祉学会や日本更生保護学会等に研究グループ全員が参画して報告を行うことができた。第1に,地域定着支援センターの協力を得て,立ち直り支援プロジェクトの利用者及び支援者への聴き取り調査をおおむね計画どおり実施できた。第2に,このプロジェクトに携わる矯正施設(喜連川社会復帰促進センター)・保護観察所(前橋)・地域生活定着支援センター(群馬県及び福島県)・重度知的障害者福祉施設(国立のぞみの園)などの協力を得て,刑務所を仮釈放で出所した触法知的障害者の支援を行い,実践研究を継続中である。調査内容は,支援者の具体的働きかけ,支援対象者の再犯を含めた社会適応状況となるため,信頼関係をもとにした秘密の保持に十分配慮したインタビュー調査である。第3に,福島保護観察所,福島刑務所が主催する窃盗防止プログラムの開発に関わる研究会に指導する大学院生とともに参画し,そこで開発したプログラムを「国立重度知的障害者総合施設のぞみの園」が主催する研修会においてデモンストレーションした。その有用性などについて,研修会参加者にアンケート調査も実施できた。先進地域の実地調査は,オーストラリア・シドニー(8月23日30日)及び米国・ボストン市(平成27年3月22日25日)を実施し,研究成果については,アジア犯罪学会会(6/276/29,東京),日本更生保護学会(12/612/7,京都),さらには,国際思春期青年期精神医学心理学会(ニューヨーク,2015.3/263/29)に出席し,それぞれ発表を行った。また,研究代表者の生島及び研究分担者の辰野国士舘大学教授が編集責任者となり,研究グループが参画して,「よくわかる更生保護」(ミネルヴァ書房刊)の発刊を準備中である。27年度が最終年度であるため、記入しない。非行・犯罪からの立ち直り支援
エビデンスと実践知の統合に基づく学級活動の実践改善プログラムの開発

本研究は,これまでの研究成果を踏まえつつ,アクションリサーチの手法を用いて「エビデンスと実践知の統合に基づく学級活動の実践改善プログラム」を開発することを目的としている。具体的には構想した「エビデンスと実践知の統合に基づく学級活動の実践改善プログラム」を研究者,熟達教師(学級活動の実践経験が多い教師),若手教師(学級活動の実践経験が少ない教師)の三者協働で実施し,その効果検証を行う。2018年度は主に次の2点を行った。第1は「エビデンスに基づく教育」に関する理論的検討と学級活動におけるエビデンス活用の基礎的考察である。その成果を日本特別活動学会第27回大会において研究発表し,論文化した。成果の概要は次の通りである。学校現場と研究者の協働による特別活動に関する科学的実践的研究を推進していくために(1)研究者は「エビデンスに基づく」のではなく「エビデンスを用いる」ことの重要性を認識しつつ,教師の自律性を保障しながら特別活動の実践改善において教師が参照可能なエビデンスを提供することが重要であること,(2)研究者と学校現場の協働を実現するには利害調整が必要であることを考察した。第2は大分県で研究代表者が主催する小学校教師の学習ネットワークの参加メンバーを中心にプログラムのプレ実施を行った。「エビデンスの産出(質問紙調査の実施分析等)と提供」を行うため,質問紙調査は5学級の児童対象に,年3回(春,秋,冬)のパネル調査を行った。それとあわせて研究会を年5回行った。その成果をもとに,若手教師を中心に,学級活動の実践を行った。2018年度の進捗状況は次の通りである。第1は「エビデンスに基づく教育」に関する理論的検討と学級活動におけるエビデンス活用の基礎的考察についてである。2018年度は学会報告,論文化を進めていく上で,方法論の研究会や学会等に参加しながら,統計分析を中心としたエビデンスに関する方法論について考察を行った。エビデンスに関する分析方法の深化を図ると同時に,利活用のあり方について考察を深めることができた。第2は「エビデンスと実践知の統合に基づく学級活動の実践改善プログラム」のプレ実施である。研究会は参加者が予定より若干少なくなったものの,その代わりに研究会の回数を当初予定より多く実施することができた。またパネル調査は予定通り3回実施することができた。調査対象学級が予定より少なくなったなどの課題があるものの,調査項目について尺度項目に加え自由記述の項目を設定し,テキストマイニングによる分析も可能なデータを収集することができた。2019年度は次の3点を予定している。2018年度同様,2019年度においても本研究に関する理論的検討の成果の一部を公表する予定である。第2は「エビデンスと実践知の統合に基づく学級活動の実践改善プログラム」の本実施である。現在のところ,2019年度末ごろに学級活動(1)(2)について公開授業を行う予定である。その公開授業に向けて,エビデンスと実践知の統合に基づきながら学級活動の実践改善を行っていく予定である。第3は2018年度の研究成果報告である。学会発表ならび論文化をとおして,2018年度の研究成果を報告する予定である。

エビデンスに関する分析方法の深化を図ると同時に,利活用のあり方について考察を深めることができた。第2は「エビデンスと実践知の統合に基づく学級活動の実践改善プログラム」のプレ実施である。研究会は参加者が予定より若干少なくなったものの,その代わりに研究会の回数を当初予定より多く実施することができた。またパネル調査は予定通り3回実施することができた。調査対象学級が予定より少なくなったなどの課題があるものの,調査項目について尺度項目に加え自由記述の項目を設定し,テキストマイニングによる分析も可能なデータを収集することができた。2019年度は次の3点を予定している。第1は「エビデンスに基づく教育」に関する理論的検討と学級活動におけるエビデンス活用の基礎的考察についてである。2018年度同様,2019年度においても本研究に関する理論的検討の成果の一部を公表する予定である。第2は「エビデンスと実践知の統合に基づく学級活動の実践改善プログラム」の本実施である。現在のところ,2019年度末ごろに学級活動(1)(2)について公開授業を行う予定である。その公開授業に向けて,エビデンスと実践知の統合に基づきながら学級活動の実践改善を行っていく予定である。第3は2018年度の研究成果報告である。学会発表ならび論文化をとおして,2018年度の研究成果を報告する予定である。2018年度,研究打ち合わせ等の回数が予定より少なかったため,旅費の執行額が少なくなった。また当初予定より調査対象学級が少なくなったことにより,データ入力作業に関わる時間が予定より少なくなった。そのため人件費・謝金の執行額が予定より少なくなった。2019年度はデータ数を増加する予定なので,それらのデータ入力作業等において使用する予定である。
ミャンマー・コーカン地域におけるケシの代替作物に関する農学的総合調査

ミャンマー東部の山岳国境地帯はケシの栽培地帯として有名で,アヘン生産の原料となるケシ栽培を根絶することが重要課題となっているが,十分な成果が上がっていない.これは現地の自然および社会的条件に合致したケシに代わる換金作物が導入,確立されなかったからである.ケシは現地農民の唯一の収入源であり,ケシと同等以上の収入が得れれる代替作物の開発普及が不可欠である.このような観点から,平成10年8月から9月にかけて約2週間にわたり,シャン州コーカン地域のケシ栽培地帯の拠点の一つであるターシェータン村を中心に農家の経営実態と農作物の栽培状況などを調査した.さらに具体的な換金作物,薬草あるいは動物資源などについて,視察と聞き取り調査を実施した.その結果,シャン州の平地部では中国の雑種イネ品種を導入した先進的な稲作が行われているのに対して,ケシ栽培地帯の山岳地域では焼き畑が行われ,主にトウモロコシが栽培されていた.明らかに地域格差が認められ,ケシ栽培に頼らざるを得ない状況が認められた.そこで具体的に収入源となる可能性が有る代替作物あるいは動物製品について調査した.山岳地域から市場までの道路事情が悪く,特に雨期には通行止めもしばしばである.従って,果樹,野菜など保存がきかず,重量のある生ものは除外された.少量で価格が高く,保存がきくものとして薬草が考えられるが,聞き取り調査では有望な薬草は見つからなかった.一方,この地域は有名な茶の産地で,半発酵のコーカン茶は調製法などの工夫,向上により換金作物として可能性がある.また,山岳地帯の環境に適した作物としてソバについて日本産品種を試作した結果,十分な収量と品質が認められた.現地農民はソバの栽培経験を持っており,日本の需要家との価格交渉,およびヤンゴンまでの輸送法を確保できれば代替作物として可能性があることが明らかとなった.ミャンマー東蔀の山岳国境地帯はケシの栽培地帯として有名で,アヘン生産の原料となるケシ栽培を根絶することが重要課題となっているが,十分な成果が上がっていない.これは現地の自然および社会的条件に合致したケシに代わる換金作物が導入,確立されなかったからである.ケシは現地農民の唯一の収入源であり,ケシと同等以上の収入が得れれる代替作物の開発普及が不可欠である.このような観点から,平成10年8月から9月にかけて約2週間にわたり,シャン州コーカン地域のケシ栽培地帯の拠点の一つであるターシェータン村を中心に農家の経営実態と農作物の栽培状況などを調査した.さらに具体的な換金作物,薬草あるいは動物資源などについて,視察と聞き取り調査を実施した.その結果,シャン州の平地部では中国の雑種イネ品種を導入した先進的な稲作が行われているのに対して,ケシ栽培地帯の山岳地域では焼き畑が行われ,主にトウモロコシが栽培されていた.明らかに地域格差が認められ,ケシ栽培に頼らざるを得ない状況が認められた.そこで具体的に収入源となる可能性が有る代替作物あるいは動物製品について調査した.山岳地域から市場までの道路事情が悪く,特に雨期には通行止めもしばしばである.従って,果樹,野菜など保存がきかず,重量のある生ものは除外された.少量で価格が高く,保存がきくものとして薬草が考えられるが,聞き取り調査では有望な薬草は見つからなかった.一方,この地域は有名な茶の産地で,半発酵のコーカン茶は調製法などの工夫,向上により換金作物として可能性がある.また,山岳地帯の環境に適した作物としてソバについて日本産品種を試作した結果,十分な収量と品質が認められた.現地農民はソバの栽培経験を持っており,日本の需要家どの価格交渉,およびヤンゴンまでの輸送法を確保できれば代替作物として可能性があることが明らかとなった.ミャンマー東部の山岳国境地帯はケシの栽培地帯として有名で,アヘン生産の原料となるケシ栽培を根絶することが重要課題となっているが,十分な成果が上がっていない.これは現地の自然および社会的条件に合致したケシに代わる換金作物が導入,確立されなかったからである.ケシは現地農民の唯一の収入源であり,ケシと同等以上の収入が得れれる代替作物の開発普及が不可欠である.このような観点から,平成10年8月から9月にかけて約2週間にわたり,シャン州コーカン地域のケシ栽培地帯の拠点の一つであるターシェータン村を中心に農家の経営実態と農作物の栽培状況などを調査した.さらに具体的な換金作物,薬草あるいは動物資源などについて,視察と聞き取り調査を実施した.その結果,シャン州の平地部では中国の雑種イネ品種を導入した先進的な稲作が行われているのに対して,ケシ栽培地帯の山岳地域では焼き畑が行われ,主にトウモロコシが栽培されていた.明らかに地域格差が認められ,ケシ栽培に頼らざるを得ない状況が認められた.そこで具体的に収入源となる可能性が有る代替作物あるいは動物製品について調査した.山岳地域から市場までの道路事情が悪く,特に雨期には通行止めもしばしばである.従って,果樹,野菜など保存がきかず,重量のある生ものは除外された.少量で価格が高く,保存がきくものとして薬草が考えられるが,聞き取り調査では有望な薬草は見つからなかった.一方,この地域は有名な茶の産地で,半発酵のコーカン茶は調製法などの工夫,向上により換金作物として可能性がある.また,山岳地帯の環境に適した作物としてソバについて日本産品種を試作した結果,十分な収量と品質が認められた.

現地農民はソバの栽培経験を持っており,日本の需要家との価格交渉,およびヤンゴンまでの輸送法を確保できれば代替作物として可能性があることが明らかとなった.
室町幕府体制の展開と地域社会

本研究は、鎌倉末期から室町初期までの約百年間にわたる社会変動(14世紀内乱)の具体相を、多面的・総合的に考察・把握することを試みるものである。一昨年度は守護権力の形成過程について研究を進め、続いて昨年度は、多様な地域権力の存在を踏まえた室町幕府支配体制の形成史の研究に取り組んできた。(1)上記の研究を進めていくなかで、守護権力にとどまらない多様な地域権力の存在を組み込んだ、新たな室町幕府支配体制形成史の叙述が必要であること、従来の室町幕府守護制度研究にはその手法を含めて根本的に見直していくことが必要であることを認識するにいたった。そこで今年度は、室町幕府の指令執行手続である「使節遵行」を素材に、上記の課題に取り組んだ。ここでは守護制度を支配体制の基軸に据えようとする室町幕府の志向性を見出すとともに、政治情勢や地域的偏差により、不断に「守護と同様に振る舞う」地域権力が生み出される構造を析出し、室町幕府の地域支配は守護支配を基軸としつつも、地域的・時期的偏差が生じていくことになるとの見通しを提示した。以上の成果は、2014年9月に古文書学会学術大会(於、三重県)において「守護制度と使節遵行との関係の再検討ー南北朝期室町幕府の地域支配に関する一考察ー」と題して口頭報告を行い、現在論文として投稿中である。(2)昨年度投稿した「南北朝期室町幕府の地域支配と有力国人層」が史学会発行の『史学雑誌』123編10号(2014年10月)に掲載された。また、同じく「南北朝期における河野通盛の動向と伊予守護職」も日本歴史学会発行の『日本歴史』798号(同年11月)に掲載された。(3)関連する論考として、史学会の依頼を受け、大薮海氏の著書『室町幕府と守護権力』(吉川弘文館、2013年)の書評を執筆した(掲載決定済)。26年度が最終年度であるため、記入しない。2012年度は、南北朝期の室町幕府における守護制度・軍事制度の特質とその変質過程を検討し、室町幕府体制の展開について考察した。研究実績は以下の通りである。(1)「南北朝期播磨における守護・国人と悪党事件」を執筆した。本論文は『史学雑誌』に掲載が決定している。本論文は、南北朝期の播磨を事例に、当該期の室町幕府における守護の役割・権限、および守護・国人の関係性の変化を検討し、1350年代を画期とした守護制度・軍事制度の展開を明らかにするとともに、これらの変化が在地社会では所謂「悪党の守護被官化」として現れることを論じたものである。(2)「北陸道「両大将」と守護・国人ー初期室町幕府軍事制度再検討の試みー」を執筆した。本論文は『歴史学研究』に掲載が決定している。本論文は、南北朝初期の「越前合戦」を主な事例に、従来の室町幕府軍事制度研究を史料論・方法論など多方面にわたって再検討し、その上で初期室町幕府軍事制度の特質を考察したものである。(3)「南北朝期における河野通盛の動向と伊予守護職」を執筆した。本論文は現在審査中である。本論文は、南北朝期伊予における河野通盛の守護職獲得に向けた動向を明らかにするとともに、その動向を室町幕府体制の展開のなかに位置づけることを目的としたものである。(4)学会発表としては(1)「室町幕府の軍事動員と在地領主ー守護制度との関わりからー」(2012年6月、室町期研究会)、(2)「南北朝期の室町幕府侍所と守護・国人」(2012年11月、史学会大会)、(3)「再論・南北朝期の室町幕府侍所と守護・国人」(2013年3月、東京大学中世史研究会)を報告した。いずれも次年度以降、論文として投稿することを目指している。研究実施状況は以下の通りである。(1)昨年度は守護権力の形成過程について研究を進め、室町幕府体制の展開過程を跡づけたが、近年、室町幕府の地域支配は守護権力のみならず様々な地域権力によって担われていたことが指摘されるようになった。こうした研究動向をうけて、守護権力にとどまらない多様な地域権力の存在を組み込んだ、新たな室町幕府支配体制形成史の叙述の必要性を認識した。そこで今年度は、南北朝期室町幕府の地域支配のなかで有力国人層が果たした役割とその変遷について研究を進めた。その成果は、2014年2月に歴史学研究会日本中世史部会において「南北朝期室町幕府の地域支配・身分秩序と有力国人層」と題する口頭報告を行い、その後「南北朝期室町幕府の地域支配と有力国人層」と改題のうえ、論文として投稿中である。(2)同じく近年、室町幕府守護制度そのものの再検討も進められている。筆者も(1)に記した研究を進めるなかで、従来の室町幕府守護制度研究には、その手法を含めて根本的に見直していく必要があることを認識するに至った。

現在は史料・事例収集の段階にとどまっているが、来年度中にはその成果の一部を口頭報告あるいは論文として公表できるよう研究を進めている。(3)関連する研究報告として、2013年11月に、メトロポリタン史学会の依頼を受け、須田牧子著『中世日朝関係と大内氏』(東京大学出版会、2011年)の書評を行った。守護権力研究の立場から同書に論評を加えたもので、その後、同会発行の『メトロポリタン史学』9号(2013年12月)に掲載された。本研究は、鎌倉末期から室町初期までの約百年間にわたる社会変動(14世紀内乱)の具体相を、多面的・総合的に考察・把握することを試みるものである。一昨年度は守護権力の形成過程について研究を進め、続いて昨年度は、多様な地域権力の存在を踏まえた室町幕府支配体制の形成史の研究に取り組んできた。(1)上記の研究を進めていくなかで、守護権力にとどまらない多様な地域権力の存在を組み込んだ、新たな室町幕府支配体制形成史の叙述が必要であること、従来の室町幕府守護制度研究にはその手法を含めて根本的に見直していくことが必要であることを認識するにいたった。そこで今年度は、室町幕府の指令執行手続である「使節遵行」を素材に、上記の課題に取り組んだ。ここでは守護制度を支配体制の基軸に据えようとする室町幕府の志向性を見出すとともに、政治情勢や地域的偏差により、不断に「守護と同様に振る舞う」地域権力が生み出される構造を析出し、室町幕府の地域支配は守護支配を基軸としつつも、地域的・時期的偏差が生じていくことになるとの見通しを提示した。以上の成果は、2014年9月に古文書学会学術大会(於、三重県)において「守護制度と使節遵行との関係の再検討ー南北朝期室町幕府の地域支配に関する一考察ー」と題して口頭報告を行い、現在論文として投稿中である。(2)昨年度投稿した「南北朝期室町幕府の地域支配と有力国人層」が史学会発行の『史学雑誌』123編10号(2014年10月)に掲載された。また、同じく「南北朝期における河野通盛の動向と伊予守護職」も日本歴史学会発行の『日本歴史』798号(同年11月)に掲載された。(3)関連する論考として、史学会の依頼を受け、大薮海氏の著書『室町幕府と守護権力』(吉川弘文館、2013年)の書評を執筆した(掲載決定済)。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の具体的な目的として、(1)室町幕府の権力構造の特質とその展開過程を明らかにすること。(2)その際、在地領主や在地社会の動向を組み込みながら議論を展開すること、の二点を掲げた。2012年度中に投稿した3本の論文は、これらを十分に意識して執筆したものであるが、うち2本が査読付きの学術雑誌に掲載が決定している(もう1本は現在審査中)。私の研究視角・研究内容が一定の評価を得たことの証左と見倣してよいと考え、この評価とした。今年度の研究では、室町幕府の権力構造・地域支配のあり方を新たな視角から叙述することができたと考えている。また、昨年度投稿した論文も査読付雑誌に順次受理・公表されており、研究は順調に進展している。前述のように、研究はおおむね順調に進展しており、研究計画に大きな変更は必要ないと考える。来年度も引き続き、(1)室町幕府の権力構造の変質過程を追いながら、(2)守護・国人の関係性について考察することを目的とする。それと同時に、(3)2012年度に行った研究報告を論文として投稿する。(4)3年目の研究計画を見据え、荘園・在地社会の史料・先行研究の調査を始めることにしたい。来年度の研究は以下の三点を中心に進めていく予定である。