hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大型非球面金型の機上超精密形状計測法の開発

大型非球面金型(直径300mm及び500mm、ミラー面の長さ400mmの放物面と双曲面からなる)を超精密ダイヤモンド切削し、その形状を機上の変位センサーで測定し、補正加工した。その結果、形状精度±92nmを得た。円筒の場合、形状精度±54nmを得た。上記の形状計測実験を通じて、機上超精密非球面形状計測法を開発した。次世代硬X線望遠鏡用反射鏡の製作には、直径12mmから500mmまでの数多くの非球面金型が必要であり、その形状精度は100nm P-V以下が要求され、表面粗さは0.3nm rms以下の面が要求される。その非球面金型にPt/C多層膜を成膜し、その外に軽量基板を接着し、金型と多層膜の間で離型することにより反射鏡を製作する。精密な非球面反射鏡を製作するには、先ず超精密な大型非球面金型が必要である。また、加工後に金型形状を測定し、再加工するには形状計測は加工機上で行なうことが鉄則となる。以上のような理由で、次世代の硬X線望遠鏡用大型非球面金型を加工後に超精密非球面加工装置上で超精密形状計測する方法の開発が必須となる。1.機上で大型非球面金型の形状を測定するため、先ず加工装置の運動精度を試作した平面原器と超精密レーザー変位センサーで繰り返し測定した。それにより、加工装置の摺動精度の再現性などを明らかにした。2.直径300mmのアルミニウム合金製円筒を超精密円筒加工し、機上で形状の測定を行なうと共に、その計測値から再加工用のNCデータを作成し、円筒を再加工し、修正加工の妥当性を検証した。その結果、形状精度±76.4nmを得た。3.直径300mm、ミラー面の長さ400mmの放物面と双曲面からなるアルミニウム合金製金型を超精密ダイヤモンド切削し、その形状を変位センサーで測定し、測定の妥当性を検討する新しい計算法を開発した。4.直径300mm、ミラー面の長さ400mmの放物面と双曲面からなる無電解ニッケル製金型を超精密ダイヤモンド切削し、その形状を上記の変位センサーで測定し、再加工した結果、形状精度±398nmを得た。次世代硬X線望遠鏡用反射鏡の製作には、直径120mmから500mmまでの数多くの非球面金型が必要であり、その形状精度は100nmP-V以下が要求され、表面粗さは0.3nm rms以下の面が要求される。1.直径300mm、ミラー面の長さ100mmの放物面と双曲面からなるアルミニウム合金製と無電解ニッケル製金型を超精密ダイヤモンド切削し、その形状を開発した2D超精密非球面形状測定装置で測定し、測定の妥当性と正確性を検討した。計測値から再加工用のNCデータを作成し、非球面金型を再加工し、修正加工の妥当性を検証した。2.直径300mm、ミラー面の長さ400mmの放物面と双曲面からなるアルミニウム合金金型を超精密ダイヤモンド切削し、その形状を上記の変位センサーで測定し、再加工した。3.直径300mm、ミラー面の長さ210mmの放物面からなる無電解ニッケル製金型を超精密ダイヤモンド切削し、その形状を上記の変位センサーで測定し、再加工した結果、形状精度±97nmを得た。4.直径500mm、ミラー面の長さ400mmの放物面と双曲面からなるアルミニウム合金製金型を超精密ダイヤモンド切削し、その形状を変位センサーで測定し、大きい非球面金型の測定の妥当性を検討した。5.上記の形状計測実験を通じて、機上超精密非球面形状計測法を開発した。
タンパク質表面を水中で認識・制御可能な人工レセプターの開発

本科学研究費補助金の援助によって、リン酸化タンパク質・ペプチドの分子認識化学は基礎と応用の両面において大きく進展した。まず第一に、我々の人工レセプターでの認識過程の熱力学や認識構造をITC測定やX線構造解析から明らかにすることが出来た(J.Am.Chem.Soc., 126, 2454-2463(2004))。二核亜鉛錯体の亜鉛イオン2個が一つのリン酸アニオン部位を協同的に捕捉していることが明瞭に示され、また認識の熱力学はエントロピー駆動の吸熱反応であることが示された。さらに、これらの人工レセプター(ケモセンサー)は、リン酸化が関与する酵素反応(タンパク質脱リン酸化や糖転移酵素)のリアルタイム蛍光センシング(Angew.Chem., Int.Ed.,45,665-668(2006))や超分子ヒドロゲル中での分子認識素子(J.Am.Chem.Soc., 126, 12204-12205(2004), J.Am.Chem.Soc., 127, 11835-11841(2005))、さらにはゲル電気泳動のリン酸化タンパク質選択的な蛍光染色剤として応用できることを明らかとした(Chem.Lett., 2004, 1024-1025)。また、より大きな進展は多点認識(架橋)型の人工レセプターの開発に成功したことである。すなわち二つの亜鉛錯体間の距離をスペーサーユニットによって調整することにより、二カ所にリン酸化部位を有するペプチドに対する高い親和性での選択的認識が可能となった(J.Am.Chem.Soc., 125, 10184-10185(2003))。実際のタンパク質表面においても特に受容体型のタンパク質キナーゼ(例えばインスリン受容体)などは多価のリン酸化を受ける(ハイパーリン酸化)ことが知られており、我々の人工レセプターはこれらを認識・センシングできる初めての例である。また、ごく最近では、この架橋認識が可能な人工レセプターを利用すると、リン酸化タンパク質/タンパク質間の相互作用を阻害できることを発見した(J.Am.Chem.Soc., 128, 2052-2058(2006))。この結果は、人工レセプター分子が単にゲスト認識センサーとしてだけでなく、タンパク質間相互作用の阻害・調整(モジュレーター)素子としても機能することを期待させるものであり、今後の展開が注目される。本年度は、リン酸化タンパク質に対するより高い親和性を目指して人工レセプターの再デザインをこれまでの我々の知見も基にして行った。具体的には二つの亜鉛錯体間の距離を離して二つが独立に複数のリン酸化アミノ酸と相互作用できるようにスペーサーモジュールを調整した。

ビフェニルやビピリジルの位置異性体を使って合成した新規レセプターと二個リン酸化アミノ酸を有するペプチドとの相互作用を各種分光学的な解析によって評価し、二つの亜鉛錯体間の距離に対応したリン酸化アミノ酸を持つペプチドが認識されることを明らかとした。またこれは単にモデルペプチドだけでなく天然配列のペプチドにも適用可能であった。さらに興味深いことに結合挙動によって蛍光変化を起こすレセプターがあり、これによって複数リン酸化されたペプチド蛋白質表面のセンシングも可能となることが示唆された。本研究の目的は、複雑で多様な構造を持つタンパク質表面を完全水中で認識出来る人工レセプターの分子設計と合成に必要な化学的な原理を明らかにし、それを確立することである。また、タンパク質の表面はその機能と密接に関連しているので、研究の進展に伴って見出される具体的な人工エレセブターを用いて、特定タンバク質の機能を表面認識によって選択的に制御(阻害あるいは活性化)できる新しい生体機能化学的手法の提案を目指す。特にこの基盤研究では細胞内の信号伝達に重要である特定部位でのリン酸化されたタンパク質表面を第一の認識ターゲットとした。リン酸化タンパク質に対するより高い親和性を目指して人工レセプターの再デザインおよび構造修飾を行い、構造修飾に関してはリン酸化タンパク質の構造情報をもとにして、ある程度の理論的デザインを行った後に複数の相互作用部位をコンビナトリアル的に組み合わせた化合物ライブラリーを構築した。またリン酸化タンパク質に対する認識能についてITCおよび蛍光測定による評価を行い、完全水中でもかなり親和性の強い人工レセプター分子を見いだした。これにより水中における表面リン酸化タンパク質の認識における様々な相互作用の組み合わせの必要性についての基礎的な知見を得ることが出来つつある。また、得られたレセプターの中で結合は強固なものを選んで、リン酸化タンパク質とアダプタータンパク質間の阻害機能について種々の分光学的手段での評価を開始した。蛍光異方性という分光手段が使えることが分かってきた。次年度はこれをもとに阻害活性のスクリーニング、定量評価を行う予定である。本最終年度はこれまで2年間の知見を活かし、リン酸化されたペプチドとそれを認識するアダプタータンパク質との相互作用を我々の人工レセプター群が阻害あるいは制御できるかという課題に挑戦した。すなわち、これまでの2年間で我々は、多点認識(架橋)型の人工レセプターの開発に成功した。これらの人工レセプターではジピコリルアミンを配位子とする二つの亜鉛錯体間の距離をスペーサーユニットによって調整することにより、二カ所にリン酸化部位を有するペプチドに対する高い親和性での選択的認識が可能であることを実証してきた(J.Am.Chem.Soc.,125,10184-10185(2003))。実際のタンパク質表面においても特に受容体型のタンパク質キナーゼ(例えばインスリン受容体)などは多価のリン酸化を受ける(ハイパーリン酸化)ことが知られており、我々の人工レセプターはこれらを認識・センシングできる初めての例であった。また、この架橋認識が可能な人工レセプターを利用して、リン酸化タンパク質であるRNAポリメラーゼのC末端のリン酸化されたペプチドとそれを認識するWWドメインタンパク質との間の相互作用を阻害できかどうかを、等温熱滴定実験や蛍光異方性を用いた蛍光滴定実験から定量的に評価した。その結果、適切なスペーサー長を有する二核亜鉛錯体型の人工レセプターにおいて、マイクロモルレベルの濃度で効率よく阻害する分子を見いだした。単核亜鉛錯体やスペーサー長が適切でない二核亜鉛錯体では効率的な阻害は見られなかった。架橋型の分子認識が有効であることが端的に示された例といえる。
マウス４倍体ＥＳ細胞を用いた哺乳類独自の発生システムの探索

ほ乳動物において4倍体などの多倍体胚は胎生致死となる。ゲノム倍加によるES細胞の生体への寄与の変化を調べるために、EGFP陽性4倍体ES細胞と2倍体胚桑実胚のキメラ胚を作成した。胚盤胞期胚の内部細胞塊において4倍体ES細胞由来の細胞の分布がEGFP陽性細胞として確認された。また、着床胚や胎子付属物における4倍体ES細胞由来の細胞の分布を観察したところ、胎齢12.5日の胎子の組織内や卵黄嚢においてEGFP陽性細胞が多く見られ、4倍体ES細胞由来の細胞が局在していることが明らかとなった。以上、倍数性の変動にかかわらず、マウス胚性幹細胞の多能性は失われないが、分化指向性は異なることが明らかとなった。ゲノムセットを3個以上持つ多倍体は、魚類や両生類において正常な個体として発生が可能である一方、哺乳類において4倍体などの多倍体胚は胎生致死となる。申請者は最近、マウス4倍体胚盤胞から4倍体ES細胞の樹立に成功するとともに、マウスES細胞はゲノムが倍加しても胚性幹細胞としての基本的性質を持つことを明らかにした。当該年度では申請者らが樹立したマウス4倍体ES細胞をさらに詳細に解析することによって、哺乳類における多倍体胚の正常な発生条件の探索を行った。まずこれまでに樹立したマウス4倍体ES細胞は複数の胚盤胞期のマウス胚から樹立していたが、ゲノム倍加による性染色体への影響などをより詳細に解析するために、1個の胚盤胞期胚からマウス4倍体ES細胞の樹立を行い、雌雄由来それぞれの複数ラインの4倍体ES細胞を樹立した。マウス4倍体ES細胞の生体内での多分化能を解析するために、テラトーマの形成実験を行い、テラトーマを組織化学的に解析したところ、外胚葉・中胚葉・内胚葉の三胚葉への分化誘導が確認され、マウス4倍体ES細胞は分化能を有することを明らかにした。また、マウス4倍体ES細胞の試験管内での多分化能を解析するために胚葉体の形成を行い、三胚葉への分化誘導が起こることがわかった。Oct3/4とNanog遺伝子のプロモーター部位のメチル化解析をバイサルファイト法を用いてエピゲノム解析を行ったところ、4倍体ES細胞では2倍体ES細胞と同様にこの領域はほとんどメチル化されておらず、遺伝子発現抑制が起こっていないことがわかった。さらにEGFP陽性4倍体ES細胞と2倍体胚桑実胚の集合キメラ胚を作成したところ、胚盤胞期胚の内部細胞塊において4倍体ES細胞由来の細胞の分布が確認された。この結果によって4倍体ES細胞は将来胎子となりうる内部細胞塊の一部として機能しうる可能性が示唆された。本年度は以下の項目について研究を行い、本研究課題はおおむね順調に進展していると判断した。(1)新たなマウス4倍体ES細胞のライン樹立:これまでに樹立したマウス4倍体ES細胞は複数の胚盤胞期のマウス胚から樹立していたが、ゲノム倍加による性染色体への影響をより詳細に解析するために、1個の胚盤胞期胚からマウス4倍体ES細胞の樹立を行い、雌雄由来の4倍体ES細胞ラインを複数樹立した。(2)胚様体形成:マウス4倍体ES細胞の試験管内において多分化能を解析するために胚葉体の形成を行い、三胚葉への分化誘導が起こった。(3)テラトーマ形成:マウス4倍体ES細胞の生体内での多分化能を解析するために、テラトーマの形成実験を行い、形成されたテラトーマを組織化学的に解析したところ、外胚葉・中胚葉・内胚葉の三胚葉への分化誘導が確認され、マウス4倍体ES細胞は分化能を有することがわかった。(4)4倍体ES細胞キメラ胚の作成:EGFP陽性4倍体ES細胞と2倍体胚桑実胚を隣合わせて培養し集合キメラ胚を作成したところ、胚盤胞期胚の内部細胞塊において4倍体ES細胞由来の細胞の分布が確認された。(5)マウス4倍体ES細胞における特異的発現遺伝子のエピゲノム解析:Oct3/4とNanog遺伝子のプロモーター部位のメチル化解析をバイサルファイト法を用いて行ったところ、2倍体ES細胞と同様にほとんどメチル化されておらず、これらの遺伝子発現が起こっていることがわかった。(6)網羅的遺伝子発現解析:RNAシークエンス法によって4倍体ES細胞と2倍体ES細胞の網羅的な遺伝子発現量の解析を行った。4倍体ES細胞と2倍体ES細胞間の詳細な比較データは現在解析中である。ゲノムセットを3個以上持つ多倍体は、魚類や両生類において正常な個体として発生が可能である一方、ほ乳動物において4倍体などの多倍体胚は胎生致死となる。申請者はマウス4倍体胚盤胞から4倍体ES細胞の樹立に成功するとともに、マウスES細胞はゲノムが倍加しても胚性幹細胞としての基本的性質を持つことを明らかにした。当該年度では4倍体ES細胞の生体への寄与を調べるために、EGFP陽性4倍体ES細胞と2倍体胚桑実胚の集合キメラ胚を作成した。まず胚盤胞期胚の内部細胞塊において4倍体ES細胞由来の細胞の分布がEGFP陽性細胞として確認された。

さらに4倍体ES細胞由来のEGFP陽性細胞を持つ2倍体胚桑実胚の集合キメラ胚盤胞を偽妊娠マウスの子宮に移植し、着床胚や胎子付属物における4倍体ES細胞由来の細胞の分布を観察した。胎齢12.5日の胎子付属物においては、卵黄嚢においてEGFP陽性細胞が多く見られ、4倍体ES細胞由来の細胞が局在していることが明らかとなった。また胎子組織においても、肝臓や消化管などの消化器系、脊髄などの神経系、生殖腺や造血系など幅広い組織においてEGFP陽性細胞が多く見られ、4倍体ES細胞由来の細胞が局在していることが明らかとなった。卵黄嚢は胚盤胞内部の内部細胞塊、特に下胚盤葉、そして胎子組織は内部細胞塊の上胚盤葉から派生するため、キメラ胚における4倍体ES細胞はまず内部細胞塊に局在し、そこから胚体組織ならびに胚体外組織に分化することが明らかになった。以上の結果から、4倍体胚とは異なり、4倍体ES細胞は2倍体ES細胞と同様に将来胎子組織となり得る基本的な多分化能を十分に持ち合わせていることが明らかとなった。また次世代シークエンサーによって4倍体ES細胞と2倍体ES細胞間の遺伝子発現の相違を解析し、さらにオントロジー解析を行った。ほ乳動物において4倍体などの多倍体胚は胎生致死となる。ゲノム倍加によるES細胞の生体への寄与の変化を調べるために、EGFP陽性4倍体ES細胞と2倍体胚桑実胚のキメラ胚を作成した。胚盤胞期胚の内部細胞塊において4倍体ES細胞由来の細胞の分布がEGFP陽性細胞として確認された。また、着床胚や胎子付属物における4倍体ES細胞由来の細胞の分布を観察したところ、胎齢12.5日の胎子の組織内や卵黄嚢においてEGFP陽性細胞が多く見られ、4倍体ES細胞由来の細胞が局在していることが明らかとなった。以上、倍数性の変動にかかわらず、マウス胚性幹細胞の多能性は失われないが、分化指向性は異なることが明らかとなった。(1)キメラマウスの作成によるマウス倍体ES細胞の分化能の解析:平成27年度に作出した、EGFP陽性4倍体ES細胞と2倍体胚桑実胚キメラ胚を胚盤胞期胚まで培養し、偽妊娠ICRマウス子宮に移植する。移植したキメラ胚については、4倍体細胞の各部位における寄与率や分布を組織化学的に観察し、4倍体細胞の胚体における発生能や定着能を調べる。(2)エピブラスト幹細胞(EpiSC)の誘導:マウス4倍体ES細胞から、胎子を構成する細胞により近い性質を持つマウス4倍体EpiSC(TEpiSC)の樹立を試み、ゲノム倍加によってEpiSCの樹立しやすさ、あるいは樹立したEpiSCの性質を解析する。またこのTEpiSCを用いて後述のX染色体不活性化などを解析する。(3)1細胞当たりの遺伝子発現量の解析:リアルタイムPCR法を用いて4倍体ES細胞1個あたりの絶対的な遺伝子発現量を解析する。同時に細胞のサイズを測定することによって、ゲノム倍加によって細胞内の遺伝子転写産物の濃度がどのような影響を受けるかについて調べる。(4)細胞周期の解析:4倍体ES細胞は2倍体ES細胞と比較して細胞増殖が遅い傾向があることがわれわれの研究によって明らかとなっている。それぞれの細胞周期(G0/G1期、S期、G2/M期)を測定し、ゲノム倍加によって細胞周期が受ける影響について調べる。(5)X染色体の不活性化:4倍体ES細胞、さらに分化させたTEpiSCにおいて、通常よりも本数の多いX染色体がどのように不活性化されているかについて解析する。(6)細胞周期を中心とした4倍体細胞の正常化:以上の結果をもとに、マウス4倍体胚の発生に影響を与えることが予想される因子を4倍体ES細胞に導入し、上記と同様の方法でキメラ胚ならびにキメラマウスを作出し、哺乳類における多倍体胚の正常な発生条件を探索する。
刑事訴訟法の生成と発展

本研究は、主として治罪法以降の刑事訴訟関係立法や実務の運用に関する貴重な資料を、その散逸・滅失が危ぶまれる現時点において、収集・整理することが、現行法の解釈に際してのみならず、将来予想される刑事訴訟法の全面改正を検討するについても、有益と考えられることに鑑み、主として治罪法以降の刑事訴訟法典の立案・制定の過程、および、実務の状況を跡付けようとの意図のもと、実施されたものである。その結果、寺崎嘉博教授による、「任意処分と強制処分との区別について・再論」などの論稿が生み出され、また、井上正仁ほか編『日本法律学事典』(第一法規)および井上正仁・渡辺咲子・田中開編著『刑事訴訟法制定資料全集-昭和刑事訴訟法編(2)』(信山社)の出版作業が進行中であるなどの成果を得た。また、本研究では、単に歴史を振り返るにとどまらず、刑事訴訟法の基本原理・原則や基本問題について再考するとともに、現在進められている、また、今後進められるべき刑事手続の改革についても検討を行い、(1)刑事免責、(2)ハイテク犯罪関係立法、(3)証人保護、などに関し、一定の成果を公表することができた。3年間の研究の中において痛感したことの一つは、古く貴重な文献・資料をデジタル化などの方法により早急に保存することが緊急の課題だということである。折角、遠方の大学図書館に赴きながら、貴重な資料につき、保存上の理由から、複写ができなかったこともあった。また、第二次世界大戦中の空襲により貴重な立法資料が焼失してしまったこと、など、予期せぬ障害に遭遇することもあった。ともあれ、前述のような一定の成果が得られた。研究期間は満了したが、今後さらに、研究を深め、更なる成果の公表につとめたい。本年度は、第一に、治罪法を中心に、国立国会図書館、東京大学、京都大学、神戸大学、東北大学などにおいて、立法関係資料の所在調査・収集を行った.第二に、明治維新以降の刑事訴訟関係立法の変遷につき、収集文献・資料等に基づき、検討を行った。すなわち、治罪法に関して、ボアソナードの起案にかかる草案につき、直訳その他の資料に基づく検討を行うなど、治罪法の制定過程に関し、検討を行った。第三に、明治刑事訴訟法についても、資料の整理を行った。本年度の調査・研究の結果、一定の資料リストが作成されたことが一つの成果であるが、膨大な資料で、しかも現在のように注などのない文献を検討・整理することは思いのほか難しい作業であることを痛感した。しかし、半面において、一種、古典を繙くことにも似た作業であり、明治初期の刑事立法等関係者の思いもうかがわれ、更なる研究の意欲をそそられた。本年度の成果を前提に、来年度は、京都大学や東北大学などにつき、継続して関係資料の調査・収集を行うとともに、貴重な資料の所在の見込まれる、早稲田大学、慶応義塾大学、九州大学、北海道大学などにつき、関係文献資料の所在調査・収集を試みたい。なお、本研究の実施課程において、一つの大きな問題が明らかになった。すなわち、司法省所蔵にかかる、治罪法、明治・大正刑事所訟法関係の、貴重な立法資料が、第二次世界大戦中に、その疎開先において、不幸にも、空襲により焼失したことである。そのため、立法の経緯等については、現存する資料や、当時の立法関係者の手になる書物等から、間接的に推測等せざるを得ない場合のあることも予想される。誠に残念なことである。(1)平成15年度の研究実施計画第1点の関係資料の調査・収集については、京都大学、九州大学、東北大学、最高裁判所図書館、法務省図書館を訪れた。中でも、京都大学では、別置されている「明治文庫」及び「小早川文庫」に貴重な文献があることがわかった。

多大な資料であるため、来年度、本格的に調査・収集・整理を試みたい。(2)第2点の資料の重要度の検討、治罪法関係資料のとりまとめ作業については、後者は研究分担者の多くが法科大学院の開設に向けて多忙のため、必ずしも順調に進んでいない。しかし、前者については、法務図書館、最高裁判所図書館、早稲田大学図書館などに所在する文献につき、その重要度の高いものを選別し、本研究の成果の出版を予定している出版社に依頼して、その収集・整理が開始された。(3)また、東京大学法学部に所蔵の関係文献についてはデータベースが得られた。(4)さらに、立法関係資料の収集過程において、治罪法の手続の実際をわかりやすく解説した書籍が見つかるなどの成果もあがった。(5)本年度の調査の過程で感じられた問題としては、本研究のような研究を実施するについての実際的な問題として、貴重な古い資料は複写作業により壊れやすいため、他大学の資料を必ずしも思い通りに複写・入手できないことが上げられる。そのような難点はあるが、本年度は、OCRにより電子文書化して保存することを試みたい。(6)なお、海外調査については、受け入れ側の急な事情により、本年度は断念せざるを得なかった。次年度に期待したい。(1)平成16年度の研究実施計画第1点に記載されている関係資料のさらなる調査・収集は、東北大学、京都大学、早稲田大学、慶応大学、最高裁判所図書館、法務省図書館などについて実施した。また、京都大学所蔵「明治文庫」、「小早川文庫」についての文献目録等パソコンデータ化、をはじめとする資料整理を行った。(2)第2点の刑事関係旧法令集のとりまとめに関しては、王政復古(慶応3年)以降に制定された法律、重要な太政官布告・命令などにつき、網羅的に、その沿革・改廃情報や趣旨・目的をとりまとめる『日本法律学事典』(第一法規)の編集に研究分担者である井上正仁教授が参画し、研究分担者である寺崎嘉博・長沼範良、および田中開が分担執筆を開始した(3)第3点の治罪法をはじめとする立法関係資料のとりまとめについては、既刊の井上正仁・渡辺咲子・田中開編著『刑事訴訟法制定資料全集-昭和刑事訴訟法編(1)』に続く、昭和22年7月以降の立法資料のとりまとめがほぼ完了し、『刑事訴訟法制定資料全集-昭和刑事訴訟法編(2)』が出版される目途がついた。(4)昨年度の研究実績報告書では、本研究のような研究を実施するについての実際的問題として、貴重な古い資料は複写作業により壊れやすいため、他大学の資料を必ずしも思い通りに複写・入手できないことを指摘し、OCRによる電子文書化・保存の必要を強調したが・マイクロフィルムに代わるデジタル画像としての保存を試みることとした。(5)このほか、戦後の刑事事件処理に関する統計経年資料を作成するなどの作業を実施した。
重症静脈血栓塞栓症に対するハイブリッドIVR治療システムの新たな研究展開

重症静脈血栓塞栓症に対する血栓溶解・破砕・吸引療法のハイブリッドIVR治療システムの新たな研究展開を行った。具体的には、基礎的研究を行うことによりハイブリッドIVR治療に最も適したシース/カテーテルシステムを決定することができた。そして、実際に搬入される重症静脈血栓塞栓症を対象として、細心の注意をもって、新しいシステムの臨床応用を開始することができた。重症静脈血栓塞栓症に対するIVR(Interventional Radiology)への期待はきわめて大きいが、いまだ標準治療として評価されるには至っていない。申請者は、本領域における新しいIVR治療システムを考案し、これまで研究を重ねてきたが、それに伴い新たな問題点も明らかになってきている。本研究の目的は、重症静脈血栓塞栓症に対する血栓溶解・破砕・吸引療法のハイブリッドIVR治療システムの新たな展開を求めることにある。具体的には、基礎的研究を行うことにより安全性を高め、最終的に治療成績を更に向上させる。本年度は、まず、安全性に特に留意した特注血管シースと、それに適合する大口径の特注血栓破砕カテーテル・特注血栓吸引カテーテルを設計、作成した。そして、血管ファントームを用い、実際に作成した血栓に対し、破砕・吸引実験を行うことにより、重症静脈血栓塞栓症に対するハイブリッドIVR治療に最も適したシース/カテーテルシステムを決定することができた。本年は順調に研究が進展したため、動物実験により、システムの安全性と有効性を確認することができた。そこで、本学付属病院に搬入される重症静脈血栓塞栓症を対象として、十分なインフォームド・コンセントを得た後、細心の注意をもって、新しいハイブリッドIVR治療システムの臨床応用を開始することとした。なお、臨床例においては、手技に伴う血栓塞栓の遠隔塞栓に対する解決法と予知についても研究を進めることができた。初年度は、まず、安全性に特に留意した特注血管シースと、それに適合する大口径の特注血栓破砕カテーテル・特注血栓吸引カテーテルを設計、作成し、血管ファントーム実験と動物実験により、システムの安全性と有効性を確認することができた。本年度は、本学付属病院・武蔵小杉病院に搬入された重症静脈血栓塞栓症を対象として、十分なインフォームド・コンセントを得た後、細心の注意をもって、新しいハイブリッドIVR治療システムの臨床応用を開始した。肺血栓塞栓症と深部静脈血栓症は、最近では静脈血栓塞栓症と総称されるようになってきた。急性・重症例においては、迅速で的確な診断と治療が不可欠である。急性期死亡率が極めて高いからである。カテーテルからの局所的血栓溶解療法、経皮的血栓摘除術、特殊なデバイスを用いた経皮的血栓破砕術はInterv entional Radiology(IVR)と総称される新しい治療法で、特に静脈血栓塞栓症においても重症症例に対し行われはじめてきた。これに対する期待はきわめて大きいが、いまだ標準治療として評価されるには至っていない。一昨年度は、まず、安全性に特に留意した特注血管シースと、それに適合する大口径の特注血栓破砕カテーテル・特注血栓吸引カテーテルを設計、作成した。順調に研究が進展したため、更に動物実験により、システムの安全性と有効性を確認することができた。昨年度は、実際に搬入される重症静脈血栓塞栓症を対象として、十分なインフォームド・コンセントを得た後、細心の注意をもって、新しいハイブリッドIVR治療システムの臨床応用を開始することができた。特に、手技に伴う血栓塞栓の遠隔塞栓に対する解決法と予知についても研究を進めた。本年度は、さらに、臨床応用を推進した。得られた成果については詳細に検討し、厳密な統計処理を行った上で、学会発表・論文執筆を行った。
運動誘発適応の分子生物学的解析が可能な作業測定法開発とそれによる基礎知見

従来の実験動物およびヒトを対象とした生理的運動刺激の定量法では、異型の骨格筋線維やその周辺の毛細血管に規則的な影響を与えられなかった。分子生物学的レベルでの運動導出性適応能力の研究には革新的運動刺激定量法が必要である。本研究の目的は異型の骨格筋線維周辺の毛細血管形成に規則的なトレーニング効果を発揮できる生理的運動刺激法を明らかにすることである.トレーニングは自転車エルゴメーターを使用して、乳酸閾値強度(LT)と乳酸最大定常強度(OBLA)で施行した。検討したトレーニング刺激の因子は単位体重(Wt)当り仕事率、単位除脂肪体重(LBM)当り仕事率、Wt当りペダルのトルク、LBM当りペダルのトルク、作業筋虚血閾値(WMIT)でペダルのトルクを除した相対的作業筋虚血閾値(%WMIT)である。結果はI型筋線維1本当りの周辺毛細血管数はトレーニング開始5日目終了後には変化していなかったが、6週後には有意に増加し、LTとOBLAトレーニングの処方での飽和水準に達していると考えられた。IIa、IIx型筋線維1本当りの周辺毛細血管数の変化は5日目にLT, OBLAトレーニングともに有意に増加し、トレーニング前の%WMIT値と正相関関係を示した。%WMIT(x軸)とIIa型,IIx型筋線維1本当りの周辺毛細血管数の変化(y軸)の間には、有意な中央回帰式が導かれた。そして、毛細血管数の増加が零である%WMITは、IIa型筋線維は31%、IIx型筋線維は28%であった。II型すべての1本当り筋線維周辺の毛細血管数の増加には、30%WMIT以上の筋張力が必要であることを示唆している。これは筋線維周辺の運動導出性血管新生の必要トレーニング刺激は、骨格筋の張力次元、特に、機械的刺激と生理的刺激が規制する%WMITの特別の水準であって、機械的仕事率や生理的パワー次元ではないことを示唆した。実験1として,静的筋収縮時における血流遮断閾値(以下,BFIT)の同定実験を,膝伸展運動と脚伸展運動において実施した。その結果,両運動とも、発揮張力と近赤外線分光法によって求めた大腿外側広筋部運動時血流量との関係から,BFITが確認できた。そして,1.BFITの絶対値は勿論、最大随意筋力に対する相対値(以下,BFIT@%MVC)も個人間で大きく異なること,2.同一個人において,運動様式の違いでBFITに相当する発揮張力には大きな差があること,3.脚伸展運動における左右脚のBFITにも差があることが明らかになった。以上は、自転車エルゴメーター運動には,脚伸展運動におけるBFITを用い,個人内の左右差についても考慮した運動処方の作成の必要性を示唆している。BFIT@%MVCは、大腿部外側広筋の筋生検の結果から得られた筋線維タイプIIaとIIbのいずれとも一本あたり横断面積との間に有意な正相関関係が認められ、両者の因果関係が示唆された。次に実験2として,Monodら(1965年)によって報告されている,筋群の大小に関係なく静的筋収縮での発揮筋張力別最大持続時間がある発揮筋張力以下になると指数関数的に延伸するというエネルギー供給過程関連の関係に着目し,この最大運動持続時間が急増するポイントを最大運動持続時間閾値とし,BFITとの関係を検討した。

その結果は,両者の間に有意な正相関関係を認めた。以上の知見からBFIT@%MVCは動員する運動時エネルギー供給過程あるいは筋線維タイプを選択する。すなわち、BFIT@%MVCは細胞レベルあるいは分子生物学的レベルの運動誘発性急性適応能力の運動刺激要因である可能性が示唆された。第2年度は、BFIT@%MVCが細胞レベルあるいは分子生物学的レベルでの運動誘発性慢性適応能力の刺激要因であることの可能性について検討する計画である。昨年度は静(持続)的筋収縮法について、(1)膝伸展運動および脚伸展運動における間欠式多段階持続的筋収縮法によって、筋張力に伴う筋内圧が主動筋への虚血状態を生起する筋力(作業筋虚血閾値working muscular ischemicthreshold : WMIT)を決定できること。(2)WMITの最大随意筋力に対する相対値は個々人で異なること。(3)WMITを基準にした相対的運動強度(%WMIT)が、運動時エネルギー供給過程の有酸素性と無酸素性、あるいは各筋線維型の動員順序を規定し、規則的なトレーニング適応(慢性運動導出性適応能力という)を引き起こす可能性が示唆されたことを報告した。今年度は、動的運動トレーニングにおいて%WMITが、筋線維型ならびに毛細血管、血中脂質、免疫能に及ぼす影響を明らかにすることを目的に行った。被検者は、運動習慣のない男性8名。トレーニングは自転車エルゴメーターを用いて、ペダル回転スピードを50rpmで行うように指導し、乳酸閾値(LT)強度で1回60分、週5回、計30回行った。トレーニング前後でWMITに相当する発揮張力、LTに相当する仕事率、筋生検による各筋線維型の線維比と面積比と毛細血管数/筋線維数比、毛細血管密度、拡散指数を測定し、トレーニングの及ぼす影響を解析した。その結果、%WMITはType I線維の線維比ならびに面積比変化量との間に有意な負の相関関係を認め、安静時HDL2-cとの間に有意な正の相関関係を認め、免疫系に関しては、LT時VO2との間に関係が認められた。以上から、同一LT強度の運動でも主働筋の筋張力の多寡によって急性並びに慢性適応能力が異なる可能性があることと、WMITを基準に作業筋にかかる張力を規定するLT強度の運動を日を変えて繰り返すことで、規則的な筋線維型とHDL2-cへの慢性運動導出性適応能力を生起する可能性が示唆された。平成14年度は、静的筋収縮時において、(1)筋張力に伴う筋内圧が主働筋への虚血状態を生起する張力(作業筋虚血閾値Working Muscle Ischemic Threshold : WMIT)が存在し、これが運動時エネルギー供給過程の有酸素性と無酸素性を決定すること。(2)WMITのMVCに対する相対値は個々人で異なることを報告した。続いて平成15年度は、自転車エルゴメーターを用いたLTトレーニングにおいて、作業筋にかかる張力をWMITを基準に規定することで、筋線維型とHDL2-cに規則的な慢性運動導出性適応能力を生起する可能性が示唆されたことを報告した。但し、過去2年間のWMITを測定した運動様式は、静的膝伸展運動を用いてきた。しかし、トレーニング自体は脚ペダリング運動であり、WMITを測定した運動様式とは異なる。そこで、同一運動様式で運動刺激(WMIT)と運動適応との関係について解析することは、細胞レベルの運動導出性適応能力に関する知見を得るための有力な研究方法であると考え、平成16年度はペダリング動作の外側広筋が最大張力を発揮する角度でWMITを測定する方法を検討した。
ショウジョウバエHh/Ci伝達系に関与する遺伝子の単離と機能解析

ショウジョウバエ翅成虫原基の前後区画の形成に必須なヘッジホッグシグナル伝達系で働く転写因子Ciに結合する因子Dbr(determiner of breaking down of Ciactivator)をyeast two hybrid法により単離した。Ci蛋白質の転写活性に対してDbrがどのような作用を持っているかを明らかにするためdbr locusの突然変異体を単離した。その遺伝学的解析より、CiはDbrにより蛋白質分解を受け、転写活性が抑制されていることが示唆された。蛋白質分解時に生じるユビキチン化がDbrにより生じるかを生化学的に調べた結果、DbrはCiを効率良くユポリビキチン化することが分かった。さらに、DbrによるCiの蛋白質分解はproteasome阻害剤では阻害されなかったが、lysosomal protease阻害剤で強く抑制された。DbrとCiの細胞内局在を免疫電顕法により調べた結果、両者はlysosome分解に中心的な役割を持つendosome系オルガネラMVB(multi-vesicular body)の限界膜上に存在した。Ciはまた、MVBの限界膜が陥入して形成される内部小胞にも観察された。すなわち、DbrによるCiの蛋白質分解はubiquitin-proteasome系ではなく、MVB/endosome系を介したlysosomeにより分解され、Dbrによるユポリビキチ'ン化はMVBの内部小胞にCiを選別輸送するための分別標識として作用していることが結論付けられた。翅成虫原基の前後区画の境界から89細胞ほど離れた領域でCi蛋白質量は急激に減少することが境界領域の形成には必須であるが、これとは相対的に、Dbr蛋白質量は高レベルであることから、DbrによるCiのユビキチン化とlysosome分解はCiの機能領域を厳密に制御するために不可欠な作用機序であることが明らかになった。ショウジョウバエ翅成虫原基の前後区画の形成に必須なHhシグナル伝達系で働く転写因子Ciに結合する因子Dbr (determiner of breaking down of Ci activator)を単離した。CiはDNA結合領域と転写活性化領域の間で切断を受け、転写活性型Ci-155と転写抑制型Ci-75が存在する。in vitro結合実験により、DbrはCiのN末端の転写抑制領域と下流のZn finger領域に結合することより、DbrはCi-155とCi-75のいずれにも結合することが分かった。二種のCi蛋白質の転写活性に対してDbrがどのような役割を持っているかを明らかにするためdbr locusの突然変異体を単離し、その遺伝学的解析より、Ci-155のみが特異的にDbrにより蛋白質分解を受け、転写活性が抑制されていることが示唆された。Ci-155蛋白質の分解時にDbrによりユビキチン化が生じるかを生化学的に調べた結果、DbrはCi-155を効率良くユポリビキチン化することが分かった。さらに、DbrによるCi-155の蛋白質分解はproteasome阻害剤では阻害されなかったが、lysosomal protease阻害剤で強く抑制された。DbrとCiの細胞内局在を免疫電顕法により調べた結果、両者はlysosome分解に中心的な役割を持つendosome系オルガネラMVB (multi-vesicular body)の限界膜上に存在した。以上の結果から、DbrによるCi-155の蛋白質分解はubiquitin-proteasome系ではなく、MVB/endosome系を介したlysosomeにより分解され、Dbrによるユポリビキチン化はMVBの内部小胞にCiを選別輸送するための分別標識として作用していることが明らかになった。
広帯域誘電分光法を用いた定位的時期特異的物理療法の開発

本研究は広帯域誘電分光法を用いて末梢神経再生時期に応じた細胞・組織特異的物理刺激条件の検索を行い、定位的時期特異的電気刺激法を開発する事を目的とする。これまで電気治療をはじめとする物理療法は、教科書に記載されているような組織深度を基準に、経験的にその刺激条件の検証が行われてきた。治癒を促す組織の再生の程度や時期によって、その条件は変化するものであるが、そのような視点ではこれまで検証されてこなかった。本申請においては細胞や組織を、水分子を含んだタンパク集合体と捉え、そのタンパク集合体の時期、組成に応じた刺激条件を検証するといった手法であり、病理的なロジックモデルに即した再生促進条件を検証するものである。本研究は3年間の研究期間で、研究代表者:青山朋樹(京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻)、分担研究者:新屋敷直木(東海大学理学部物理学科)、分担研究者:池口良輔(京都大学医学部附属病院リハビリテーション科)の研究体制で行う。本研究は3年間の研究期間に3段階で実施し、神経再生を促進する物理刺激条件を明らかにする。・健常なミエリン、軸索、シナプスのそれぞれの組織が励起される電気刺激条件をスクリーニングする。・神経再生モデルで再生課程にある各時期においてスクリーニングで絞られた電気刺激条件を用いて、それぞれの組織が励起される刺激強度の確認を行う。・神経損傷治療モデルにおいて比較対照実験を行い、上記の電気刺激条件の有効性を検討する。研究代表者の青山及び分担研究者の池口によりラット坐骨神経挫滅モデル(不全損傷モデル)を作成し、神経再生の過程に沿った動作解析を明らかにし、ラット末梢神経再生モデルの実験系の実験系を確立した。具体的には挫滅後、1種、2週、3週、4週、6週、8週で組織切片を作成し、再生軸索数、軸索の厚さと歩行時の三次元動作解析、筋萎縮の程度を比較して、各時期における麻痺の回復程度を解析した。この事から至適な電気刺激条件が決定すればこの実験系を用いて実施する事が可能である。分担研究者の新屋敷は末梢神経で広帯域誘電分光法を用いた評価系を作成するためのマイクロ回路の開発を行い、腱組織や、筋組織を用いたバリデーションを実施し、広帯域誘電分光法評価回路の開発に成功した。2019年度は新屋敷の開発したマイクロ広帯域誘電分光法解析装置のドラフトを京都大学に設置し、ラットより摘出した末梢神経を用いて至適電気刺激条件のスクリーニングを行う。このextra vivoの実験系でスクニーニングが成功したら、ラットの坐骨神経のIn vivoスクリーニング、坐骨神経挫滅モデルにおけるスクリーニングを行い、至適刺激条件を決定する。2020年度はスクリーニング結果より得られた最も神経再生を促進するのに至適な刺激条件で、神経損傷再生モデルを用いて対照群を設定し、比較対照試験を行う。試験をおこなうN数は、群数や予備実験の結果から算定し実施する。

このextra vivoの実験系でスクニーニングが成功したら、ラットの坐骨神経のIn vivoスクリーニング、坐骨神経挫滅モデルにおけるスクリーニングを行い、至適刺激条件を決定する。2020年度はスクリーニング結果より得られた最も神経再生を促進するのに至適な刺激条件で、神経損傷再生モデルを用いて対照群を設定し、比較対照試験を行う。試験をおこなうN数は、群数や予備実験の結果から算定し実施する。
武家の教養と古往来についての研究

南北朝から室町時代にかけて成立したと見られる往来物-異制庭訓・新撰遊覚・新札・尺素の4往来を中心に内容を分析した。その結果、これらが新興武士階級の"必須教養"を内容とし、それらは伝統的な貴族の教養と多くの部分で重なること、また、これら往来物は、家職の展開と共に数多く執筆された家々の秘伝書類を参照・引用しつつ制作されたこと等が知られた。併せて、武士の教養が意外な程の多様性を持つことも明らかになった。鎌倉時代から室町時代にかけて成立したと見られる往来物を対象にして、時代が要求した教養の内容を明らかにすること、また、往来物が果たした役割を明確にすることを目的として研究を進め、本年度は次のような成果を得た。1)『雑筆往来』『新札往来』『尺素往来』を中心に伝本調査を行い、東京大学国語学研究室蔵『雑筆往来』の翻刻と異本校合を進めた。2)『新撰遊覚往来』の伝本として、新たに高野山大学附属図書館現蔵金剛三昧院本・東北大学附属図書館蔵本の調査を行い、この2本を校合本文に加えた。3)『新札往来』と『尺素往来』との本文比較を行い、両者の収載内容の違いから筆者の執筆意図や所属階層の違いについて考察した。その結果、前者は、時宗の僧であり書や連歌をよくした素眼が武家の子弟のために編述したとの仮説に沿う内容を持っていること、対して後者は前者に大幅な増補を行ったものであり、その増補は所蔵していた(或いは借用した)家々の伝書の類から関連記事を抜粋しつつ成されたものであることが見えてきた。『尺素往来』の内容が兼良の仕事として相応しいかについては、執筆意図を探る中で検証して行く予定である。4)『新撰遊覚往来』『異制庭訓往来』『新札往来』『尺素往来』等の内容が、古今伝授として伝えられた家々の秘事と密接な関係があるらしいことが判明した。『尺素往来』の本文の不自然さは、この、「他書からの抜枠」の結果生じたものであると考えているが、この仮説を証明するために必要な様々な分野の秘伝書を探し出す困難に直面している。書(入木道)について、持明院家の秘伝書との関連調査を開始したばかりである。これらの往来物に盛り込まれた中世の教養は、一方では新時代を担う武家らしい知識を盛り込みつつ、他方では、貴族社会に秘事として相伝されていた諸々の知識を積極的に取り込むことで成り立っていると考えるに至った。鎌倉時代から室町時代にかけて成立したと見られる往来物を対象にして、時代が要求した教養の内容を明らかにすること、また、往来物が果たした役割を明確にすることを目的として研究を進め、本年度は主に次のような成果を得た。1)『尺素往来』の伝本調査並びに収集を行い、翻刻と異本校合を進めた。2)『新撰遊覚往来』の記述に、持明院流の秘伝書がそのまま組込まれていることを発見した。往来物の作成には、こうした秘伝書類が大きな役割を果たしたと考えるに至った。3)前項の仮説のもとに、現存する伝書類の調査を行っているが、類似するものを見いだすにとどまっており、未だ素性を明らかに出来るには至っていない。これらについては、引き続き調査を続ける予定である。4)秘伝書に盛り込まれた知識内容は多岐にわたっていて、しかも互いに密接に結び付いている状況が明らかになってきた。5)知識内容の内、本年度は、馬や武具の故実、鷹書についての成果の一部を公表した。「書」というものが、あらゆる学問・遊芸を学び相伝する基本的手段であるならば、書かれた物は単に書・書道というような範疇には収まらない、学問・教養の集大成そのものとも言うべきものである。未検討の知識内容について、秘伝類との照合をさらに進める予定である。鎌倉時代末(南北朝)から室町時代にかけて成立したと見られる往来物を対象にして、時代が要求した教養の内容を明らかにすること、また、往来物が果たした役割を明確にする事を目的として研究を進め、本年度は次のような成果を得た。1)『尺素往来』『新札往来』『新撰遊覚往来』『異制庭訓往来』の4作品を中心に、伝本の補充に努めた。現時点で存在を知り得た伝本について、凡その調査を終えた。2)上記往来物に盛り込まれた各種教養を分類し、項目別に作品相互の関係を整理・検討した。その結果、「書道」について、複数往来物の源泉となった共通資料の存在を発見した。3)上記往来物の制作方法として、各種の教養を家職とする公家が継承してきた秘伝書類を取込むことがあり、これを探索するなかで古往来作品の成立文化圏の具体化を進めることができた。

4)書道の他、鷹道・蹴鞠・名香(香道前)・茶道等の多様な分野に於いて様式化が進められ、「道」意識の発生、「家職」成立の過程が、往来物に反映していることを確認できた。5)上記往来物の内容は、望ましい武家のあるべき教養そのものであることを確認した。それは、伝統文化の継承者であった公家の教養と限りなく近接していて、時代と共に様式化を進めるが、しかし、新たな時代に相応しい新しい文化をも形成していることが分かった。6)往来物に取込まれている教養は、現代の目から見ても極めて多岐にわたっているが、それこそがこの時代(公家と武家とが手を携えて世を支える)の武家の子弟に要求された教育内容であり、実用性の高いテキストであることが確認できた。
鎌倉新仏教と中古天台との交渉に関する研究

平成2年以来3ヶ年にわたり鎌倉浄土教と中古天台との交渉について研究してきた。この研究によって明らかになった点は以下の諸項目である。第一は法然自身の天台学の師と中古天台文献の読書範囲についてである。師の皇円・叡空をめぐる中古天台各流派とその諸文献について検討を加えた。第二は法然が閲覧可能と推定できる,代表的な本覚思想文献として『本理大綱集』・『天台法華宗牛頭法門要纂』・『本覚讃釈』・『真如観』・『三十四箇事書』の五撰述書をとりあげ,その思想の特徴を解明し,法然への影響の有無を検討した。第三は法然門下の浄土教学を本覚思想の影響を受けたグループと本覚思想批判を堅持したグループとに分け,後者の代表として聖光・良忠の鎮西義をとりあげた。そこで鎮西義の浄土教学的特徴を解明するために聖光・良忠に対する宝地房証真の影響も検討し,幻の書といわれる『観経疏私記』(証真撰)と良忠撰述の『観経疏』三釈書との比較検討をおこなった、第四は前述の法然門下の二つのグループの前者,本覚思想の影響を受けたグループの代表として隆寛と証空,とくにまず隆寛をとりあげ,隆寛の浄土教学と中古天台の東陽流・椙生流との関係を考究した。第五は隆寛と同じく本覚思想の影響を受けた人師として,証空をとりあげ,証空と中古天台大原流とのかかわりをさぐり,その上で証空の全著作に対する天台宗の教学,すなわち顕教と台密との両面からの影響を考究した。証空の初期の著書『観経疏自筆鈔』には台密の影響が強くみられ,次第に本覚思想の影響が深まり,最終的には『観経疏積学鈔』においてその影響は結実したと考えられる。三ヵ年計画の第一年度として,本年度はとくに中古天台関係資料については,叡山文庫,大谷大学図書館,龍谷大学図書館,身延山短大図書館,立正大学図書館,内閣文庫,国文学研究資料館,神奈川県立金沢文庫等の公的機関,および比叡山延暦寺,総本山西教寺,廬山寺,二尊院,善峰寺,三鈷寺,妙法院,曼殊院等の諸寺院を調査し,また浄土教関係資料については,先述の金沢文庫,西教寺,三鈷寺,善峰寺等を重点的に調査し,すべてマイクロフィルムに収めることができた。次いでマイクロフィルム所収文献の焼付,および整理作業をおこなった。その上で,一部ではあるが,文献写本類の解読作業に着手した。法然門流諸派は,中古天台との関り方に視点を置くと,大別して二つのグル-プに分類できる。第一は鎮西義,諸行本願義のグル-プで,このグル-プには宝地房證真の本覚法門批判の影響がきわめて強い。第二は一念義,西山義,長楽寺義のグル-プで,このグル-プには本覚法門のうち、大原流,椙生流の影響が強くみうけられる。したがって,第一のグル-プの教義的特徴と,證真の本覚法門批判との関わりについて,具体的に一つ一つ問題を解明し,積みあげてゆく必要がある。また第二のグル-プに関しては,大原流,椙生流の本覚法門と,一念義・西山義・長楽寺義との共通点について、これも具体的に一つ一つ問題を解明し,論証を積みあげてゆくことが繁急の課題である。

次の第二年度では宝地房證真の本覚法門批判を軸として法然門流各派と本覚法門との関り方について具体的に解明したい。三カ年計画の第二年度として,本年度は初年度にすでにマイクロ化した諸文献写本類の解読作業を専らおこなった。その上で,問題を三項目の問題点に集約して研究を継続した。第一は観心教の問題である。観心教という視点から法然門下の浄土教学の教学的性格を解明すると,證空の西山義は中古天台大原流の良忍・縁忍・縁念の影響が強い。また隆寛の九品寺義は東陽流の忠壽,椙生流の皇覚・範源の影響が濃厚である。範源(隆寛の師)の著作とされる『天台肝心集』と隆寛撰述書との関係の解明は急務である。さらに一遍の時宗義にも観心教の影響が強くみられる。次に観心教とは逆の立場の系譜(長西の諸行本願義,聖光・良忠の鎮西義等)には宝地房証真の文献主義の影響がみられる。浄土宗の三祖良忠の著作には証真の『観経流私記』の引用が合計四十四例もみられるのはその証拠である。第二は塑落仏教と批判される口伝法門の性格の問題である。墮落仏教,つまり浄土教的に言えば,本願ぼこり(造悪無凝)という視点から法然門下教学の教学的性格を解明すると,ただ親鸞義においてのみ本願ぼこりの問題が発生し,親鸞義と類似する,證空義,隆寛義において問題がおこってはいない。第三は口伝法門の浄土教思想と法然教学および法然門下教学との関連性の問題である。口伝法門の最初の批判者としての法然は,具体的に言えば,(1)絶対から相対へ,(2)一元論から二元論へ,(3)修行の否定から修行重親へ,(4)現実肯から現実否定へ,(5)無相から有相へ,(6)観念念仏から称名念仏へ,(7)己心の弥陀・浄土から西方の弥陀・浄土へ,(8)来迎の否定から来迎の重視へ,等の独創的な浄土教学を独立せしめたが,法然門下の数学では再び本覚思想への回帰の傾向がみられる。このように中古天台との比較研究によって,法然およびその門下教学の思想的特色があきらかにされ得るものと確信する。平成4年度は本研究の最終年度に相当するため,以下のような課題について考究した。第一は法然浄土教と中古天台本覚思想文献とのかかわりの問題である。本覚思想文献の成立年代は学者間に異説が多く,困難な課題であるが、法然以前に成立した本覚思想文献として、具体的に『妙行心要集』・『安養集』・『観心略要集』・『安養抄』・『浄土厳飾抄』・『諸仏菩薩本誓願要文集』・『決定往生縁起』・『観心往生論』・『自行念仏問答』・『菩提要集』・『真如観』・『菩提集』・『勧心往生論』等の成立年代をまず検討した。その上で,主として『本理大綱集』・『円多羅義集』・『牛頭法門要纂』・『五部血脈』・『註本覚讃』・『本覚讃釈』・『三十四箇事書』等,一つ一つの文献の法然浄土教への影響について考察した。第二は本覚思想排判の立場にたつ証真と法然門下聖光・良忠両浄土教(鎮西義)との思想的かかわりについて、証真の『観経琉私記』を中心として考察した。第三は法然門下隆寛の浄土教(長楽寺義)と東陽流・椙生流の本覚思想とのかかわりについて,とくに忠尋・皇覚・範源の撰述書の思想的影響について考察した。また『修禅寺決』・『漢光類聚』は一応法然以後の成立と推定し,両書と隆寛・證空との思想的かかわりについても考察した。第四は法然門下證空の浄土教(西山義)と大原流の本覚思想とのかかわりについて,とくに良忍・願蓮・政春の撰述書の思想的影響について考察した。以上、鎌倉浄土教の研究は単に法然門下諸流の表面的な教学の比較研究だけでは不十分であって、そのような各派浄土教学の相違点が生じ来った根源的な原因を解明する必要がある。このように法然およびその門下研究に中古天台本覚思想という視点を導入することの意義はきわめて大きい。