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近世軍書における本文の形成・展開と文芸化についての研究

本研究は、近世軍書の多種多様な諸本のあり方に注目し、本文の生成・展開と文芸化について、次の三つの目的をもって考察するものである。1写本の本文比較から、新たな本文が生成される経緯と背景を探る。2写本・板本軍書の成立・出版意図、内容上の特徴を明らかにする。3近世軍書が後代の軍書・文芸類に与えた影響を明らかにする。以上についての平成30年度の研究成果は次のとおりである。なお、本年度は昨年度からの継続目標である関ケ原合戦軍記に関する研究を重点的に行った。1関ケ原合戦軍記関連の写本・板本は夥しい数にのぼり、未整理・未分類の本も多い。関ケ原合戦軍記の本文生成の経緯を明らかにするため、本研究では関ケ原合戦軍記の嚆矢である太田牛一『内府公軍記』と、それと同じく後続の関ケ原合戦軍記類に大きな影響を与えた酒井忠勝・林羅山『関ケ原始末記』に注目し、寛文期成立の植木悦『慶長軍記』までを時代的な範囲と定め、両書の影響下にあると思われる諸本調査を行った。今年度は、諸図書館・文庫にある関ケ原合戦軍記とおぼしき諸本の書誌調査を行い、両作品を基軸とした系統付けと分類を行った。また、『関ケ原始末記』と密接な関係する書に『秀吉没後物語』があることを指摘した。2関ケ原合戦軍記は写本で記されることが多い。植木悦『慶長軍記』は、正徳期に成立の宮川忍斎『関ケ原合戦軍記大成』に先行する関ケ原合戦軍記の集大成としての性格を有する書である。まず、当作品の文学史位置づけを行うため、井上泰至と協力し、本文の翻刻を行い、先行軍記の利用方法から内容的特徴を考察した。次に、林羅山が関わる『関ケ原始末記』が作られた意図を探るため、先行軍記・聞書・覚書類の利用方法と作品構成の方法を考察した。3関ケ原合戦軍記の始原とされる『内府公軍記』『関ケ原始末記』が後世に及ぼした影響として、植木悦『慶長軍記』との関係を考察した。1今年度は、新たに『内府公軍記』の23本について書誌・内容調査を行い、『内府公軍記』にある3系統に各本を分類した。また『内府公軍記』から展開したと思われる『関ケ原始末記』を含む諸本44本について、同じく書誌・内容調査を行い、作品分類を行った。また偽書を含めた関ケ原合戦軍記関連の写本37本について、同様の調査・考察・分類を行った。2酒井忠勝・林羅山『関ケ原始末記』に影響したと思われる先行軍書に『内府公軍記』・岡山大本『慶長記』・茨城大本『秀吉没後物語』・『戸田左門覚書』そして『寛永諸家系図伝』があることを指摘、『関ケ原始末記』が徳川幕府の終始編纂事業の関連で成されたことを雑誌『かがみ』第49号で述べた。また、『関ケ原始末記』の原態と思われる茨城大『秀吉没後物語』の翻刻を行った。3関ケ原合戦軍記の第一次的集大成とされる植木悦『関ケ原軍記』を井上泰至氏と協力して翻刻し、先行軍書からの影響と軍記としての展開の様相について考察したものを単行本として出版した。1関ケ原合戦軍記関連の諸本調査については継続して行う。書誌調査の予定は、加賀市立図書館聖藩文庫・米沢市立図書館・島原市立図書館松平文庫・名古屋市蓬左文庫・尊経閣文庫などを予定している。調査をふまえ、関ケ原合戦軍記の作品分類をさらに整理充実させ、近世期における『内府公軍記』『関ケ原始末記』の本文の展開とその意義を考察する。2植木悦『慶長軍記』の成立の背景をさらに明らかにするため、周辺の軍書・聞書・覚書との影響関係から作者の執筆環境について調査・考察する。3『慶長軍記』をはじめとする関ケ原軍記・関連する記録・覚書類から仮名草子・随筆等の散文俗文芸への展開の様相を考察する。23については、今年度に諸学会で口頭発表した内容をもとに論文を作成する。『古今軍物語』『見聞軍抄』『武者物語』等、合戦の武辺咄を編集した仮名草子や、『翁問答』『為人鈔』『山鹿語類』などの随筆・記録・思想書類には、関ケ原合戦関連の事項を多く掲載する。それらにある逸話や記録類に関ケ原合戦軍記が及ぼした影響について考察し、その虚構化の様相を明らかにする。それとともに、作者の執筆環境や作者の交流関係を探り、関ケ原合戦軍記の文芸化の方法・意図・意義と、作者の問題について考察する。2板本軍書の出版意図、出版物としての特徴を明らかにする。以上についての平成29年度の研究成果は次のとおり。1後北条氏を中心とする軍書『北条記』は、室町軍記『永享

記』を基本とし、加筆増補され、数種の異本が写本で流布していることから、これを研究対象の一つに選んだ。各系統の本文を比較し、各系統の特徴を解明するにあたり、まず最も早期の成立とされる六巻本系から刈谷市立図書館村上文庫蔵『東乱記』を善本として選び、本文を入力した。十巻本、九巻本、五巻本(二種)系の善本の本文も入力作業中である。2『北条記』と同時期の元和・寛永寛文期に、主に写本で流布した関ケ原合戦に関する軍書類がある。当代における近世軍書の成立と流布という視点からこれに注目した。まず、関ケ原合戦軍記の嚆矢である太田牛一著『内府公軍記』の諸本をリストアップし、本文比較を行い、系統付けをした。次に、太田牛一著『内府公軍記』の影響下にある関ケ原合戦関連書『関ケ原始末記』『濃州関ケ原軍記』『慶長記』『関ケ原軍記』等の夥しい数の写本類をリストアップし、諸本調査し、本文比較のうえで系統付けを行った。また、関ケ原合戦軍書の一到達点とされる植木悦著『慶長軍記』について、寛文三年本と寛文八年本の翻刻を行った(印刷中)。さらに3に関連しては、偽書の板本『石田軍記』への展開や、仮名草子『大坂物語』との関係について考察中である。なお2については、研究分担者として参加中の基盤研究B「戦国軍記・合戦図屏風と古文書・古記録をめぐる学際的研究」(課題番号:16H03480、堀新氏代表)との関連研究である。1『北条記』関連諸本の調査、リストアップ、系統付けはほぼ終了した。現在は各系統の本文入力の作業中である。『太閤記』等の周辺軍書との影響関係についても考察中である。2当初は万治元禄期頃成立の近世軍書諸作品の調査を予定していたが、『北条記』諸本の成立した元和・寛永寛文・延宝頃に時期を合わせ、同じく写本として生成・流布した関ケ原合戦軍書類に注目することとした。太田牛一『内府公軍記』、酒井忠勝撰『関ケ原始末記』を始発とする軍書類のリストアップはほぼ終了した。これまで、内閣文庫、早稲田大学図書館、東京大学総合図書館、慶応大学図書館、岡山大学附属図書館池田家文庫、金沢市立図書館、東北大学附属図書館等で諸本調査を行い、現在のところ、牛一著『内府公軍記』は写本・古活字版で3系統の諸本を22本、『関ケ原始末記』の諸本を13本確認した。それをもとに、本文比較と諸本の系統付けを考察中である。それによると、『内府公軍記』『関ケ原始末記』に加筆増補した系統の作品群があり、やがて『慶長軍記』に展開すると考えられる。それとは別に、牛一『内府公軍記』を基本に加筆増補された『濃州関ケ原軍記』系の一群がある。さらに偽書『石田軍記』に関連する系統本の存在も確認できた。それらの調査の経過報告を、2017年7月14日、国文学研究資料館における第175回仮名草子研究会(日本近世文学会の分科会例会)において「『内府公軍記』『関ケ原始末記』関連書の諸本研究」として研究発表を行った。また植木悦『慶長軍記』の翻刻を井上泰至氏を中心とする研究メンバーで行った。『関ヶ原軍記の始発『慶長軍記』を読む』(勉誠出版)として近日刊行予定である。以上のように、1と2との研究を併行させ、近世軍書研究として相互関連させつつ進めている。3の後代の軍書・文芸作品への影響については、偽書『石田軍記』や仮名草子『大坂物語』との関係を考察中である。本研究は、近世軍書の多種多様な諸本のあり方に注目し、本文の生成・展開と文芸化について、次の三つの目的をもって考察するものである。1写本の本文比較から、新たな本文が生成される経緯と背景を探る。2写本・板本軍書の成立・出版意図、内容上の特徴を明らかにする。3近世軍書が後代の軍書・文芸類に与えた影響を明らかにする。以上についての平成30年度の研究成果は次のとおりである。なお、本年度は昨年度からの継続目標である関ケ原合戦軍記に関する研究を重点的に行った。1関ケ原合戦軍記関連の写本・板本は夥しい数にのぼり、未整理・未分類の本も多い。
アメリカ合衆国における外国人労働者の統合政策

本研究では、アメリカ合衆国で一定の外国人労働者を対象に実施されている国籍差別を禁ずる移民法上の移民関連不当雇用行為制度の具体的運用状況、及び雇用差別禁止法上の出身国差別禁止の外国人への適用状況についての調査研究を行ったうえで、わが国の外国人受入れ政策にも視点を向け、差別禁止など外国人の社会的統合策の充実について政策的提言を行う方向で研究を展開した。本研究は、アメリカ法との比較法的検討を踏まえて、アメリカ合衆国における外国人労働者の統合政策についての調査研究を行ったうえで、わが国の外国人受入れ政策にも視点を向け、差別禁止など外国人の社会的統合策の充実について政策的提言を行う方向で研究を展開してゆくものである。以上の本研究の目的を踏まえて、本研究の初年度である平成21年度においては、平成22年度以降の本格的調査を前に、国内における資料・情報収集及びアメリカにおける資料収集及び現地の研究者との研究協力関係を作るなど予備的調査を行った。具体的には下記の調査研究を実施した。1国内調査研究平成21年度においては移民関連不当雇用行為等について、国内調査による資料収集、情報収集等を行った。資料収集については、研究に必要な図書の購入をしたほか、アメリカ移民法等の文献資料を多く所有している国内大学において、移民法関連資料を閲覧した。また、国内における外国人労働者を巡る議論や入管法改正等に関する情報・資料収集を行った。2アメリカ合衆国での予備的調査研究上記(1)の国内での調査研究を踏まえ、アメリカ合衆国のワシントンD.C.及びルイジアナ州ニューオーリンズにおいて、資料収集及び予備的調査を行った。具体的には、訪問地の大学図書館において、資料収集を行ったほか、平成22年度以降の本格的現地調査を前に、調査手法について移民法研究を行っている現地研究者等との意見交換を行うとともに、外国人労働者に係る政府機関・NGO等を訪問し情報収集を行った。以上の本研究の目的を踏まえて、本研究の第二年度にあたる平成22年度においては、引き続き現地の研究者との研究協力関係の構築を行うとともに、アメリカにおける現地調査研究および国内調査研究を行った。1アメリカ合衆国での現地調査研究平成21年度の成果を踏まえ、平成22年度において、アメリカ合衆国における外国人労働者の統合政策及びその実態について、アメリカ合衆国ワシントンD.C.において合衆国政府機関を訪問し、ヒアリングを行い、併せて、アメリカ移民法弁護士協会の年次総会に出席し、移民政策に係る弁護士、研究者、政府関係者の報告を聴き、情報収集および意見交換を行った。2国内調査研究引き続き、国内において、アメリカ法およびわが国での議論に関する情報・資料収集を行った。3途中経過の報告隔年で実施されている全米のロー・スクールの移民法研究者の研究会に出席し、日米比較の観点か自日本の入管法改正と入管政策の現状と課題について、これまでの研究の途中経過としての報告を行っことにより、アメリカの研究者からアドバイスを仰いで本研究の改善を図った。本研究は、アメリカ合衆国で一定の外国人労働者を対象に実施されている国籍差別を禁ずる移民法上の移民関連不当雇用行為制度の具体的運用状況、及び雇用差別禁止法上の出身国差別禁止の外国人への適用状況についての調査研究を行ったうえで、わが国の外国人受入れ政策にも視点を向け、差別禁止など外国人の社会的統合策の充実について政策的提言を行う方向で研究を展開することを目的とする。以上の目的を踏まえて、本研究の最終年度にあたる平成23年度においては、以下の研究を行い、最後に研究成果を公表した。1アメリカ合衆国での現地調査研究:平成21年度及び平成22年度において行った国内調査研究及びアメリカでの調査研究の成果を踏まえ、アメリカ合衆国における外国人労働者の統合政策及びその実態について、アメリカ合衆国政府関係者、移民法研究者等にヒアリング調査を行った。2国内調査研究:国内において、アメリカ法及びわが国での議論に関する情報・資料収集を行った。3途中経過の報告:これまでの研究成果をふまえ、アメリカ及び国内の研究者に研究の途中経過を報告し、研究の改善を図った。すなわち、2011年7月にアメリカから2名の移民法研究者を招いて岩手大学において国際学術シンポジウム「外国人の社会的統合と入管政策の日米比較」を開催した。また、12月に、東北社会法研究会において、研究報告を行った。4研究成果の公表:本研究における成果として、アメリカ合衆国において、差別禁止法が外国人の社会的統合策として重要な役割を果たしていることが明らかになったことが挙げられる。本研究のまとめとして、研究成果を政策的提言としてとりまとめた研究論文を執筆し季刊労働法236号に掲載・公表した。
サハラ砂漠周縁の水資源に関わる2大問題解決に向けた調査研究

乾燥地貯水池では堆砂で利用可能貯水量が減少している。既存の堆砂対策である浚渫等はコストが大きく、発展途上地域では実施されない。そこで、それが顕著であるチュニジアを対象とし、貯水池内濁水流動の精査に基づいて出水時の適切排水による堆砂量削減を検討するとともに、地下水フッ素汚染に鑑みて堆砂した底泥を有効利用してフッ素除去を可能とする浄水ユニットの開発に取り組んだ。ユニットは底泥を原料としセラミックスで作製する。フッ素と結合・固定化できるリン酸カルシウムをメディアに添加するとともに、その機能の寿命をモニタする濃度測定キットの開発を進め、貯水池堆砂と地下水フッ素汚染の同時解決のための基礎を築いた。(1)貯水池濁水流動調査:サーミスターチェーン、濁度計、ドップラー式流速計を現地貯水池に設置し、底層密度流の観測体制を整えた。(2)底泥セラミックス作成:現地のいくつかの貯水池から底泥をサンプリングし、その基本的物性を明らかにするとともに、追加する機能性として多孔性セラミックスに焦点を絞り、試作を開始した。(3)浄化ユニット基本設計:現地のリン鉱山、リン加工場などを視察し、フッ素不溶化に使用可能な形態のリン含有物を探索した。(4)地下水フッ素汚染広域調査:現地で数地点の地下水サンプリングを実施し、フッ素濃度ほかの水質分析を行い、簡易分析システム開発にむけての基礎を築いた。(1)貯水池濁水流動調査:前年度に設置した機材を回収し、数値シミュレーションによる再現計算を行い、貯水池内における堆砂分布と長期的な堆砂傾向に関する考察を進めた。また、現地農業省とチュニジア国内全貯水池における深浅測量の実施調整を進め、同時に貯水池建設前の地形図の共有について合意した。各貯水池の集水域をGIS上で整理し、集水域ごとの土地利用情報の整理を開始した。また、研究成果の社会実装に向けて現地ワークショップに積極的に参加し、堆積物再利用パイロットプロジェクトにむけたコンセンサスの形成をはかった。(2)底泥セラミックス作製:ゲルキャスティング法および有機物混入焼成法による多孔性セラミックスの作製を試みた。乾燥時収縮が大きいので、スラリー作製時の適正含水率の設定や緩速乾燥を検討し、一定の品質の多孔性セラミックスを作製できた。同素材を使用して微細粒径のフッ素不溶化剤と処理水との分離がはかれると期待される。(3)浄化ユニット基本設計:現地リン産業関連施設で得たサンプルからフッ素不溶化に適した形態のリンを見出そうとしたが、好ましい形態は発見できなかった。一方,同国内において食品産業等の廃棄物からのリン資源回収を検討した。骨を加熱処理し得られる骨炭や,廃棄物抽出のリン源で合成できる第二リン酸カルシウム二水和物(DCPD)等,フッ素処理への有効性がある程度既知である素材について,同国での原料供給等の調査を開始した。また、現地で地下水フッ素汚染が顕著な地域の多地点でフッ素濃度を測定し処理対象濃度を見極めるとともに処理に影響を与える共存イオンの分析を行った。(4)地下水フッ素汚染広域調査:試験紙型と液体試薬変色時間測定型の簡易分析システムの開発を進め、特に液体試薬変色時間測定型についてはモバイル端末カメラによる変色認識時間測定システムを開発し、現地で実用できる段階とした。(1)濁水流動調査:堆砂量把握は、渡航制限により予定していた深浅測量では困難となったので、集水域情報から土砂生産量を推定するSWATモデルの上流域への適用で代替した。小規模出水時のみに着目すれば推定結果はこれまで計測した堆砂量とある程度の相関が見られた。SWAT推定結果は流域土砂生産量で、その全てが貯水池内で堆積せず、一部ダム下流側へ流される。したがって大規模出水時には底層密度プリュームとして貫入し大量放水されることが誤差要因だと考えられた。(2)底泥セラミックス:底泥にフッ素が含まれ、セラミックスとして焼成した際に溶出の危険性があると考え、フッ素およびその他金属の溶出試験を行った。結果として高温焼成によりフッ素等は何らかの形で結晶化され、溶出の懸念はなくフィルター等への利用にも問題ない。また、底泥製の外装作成にも取り掛かり、形状の複雑化により収縮率の大きさの影響が顕著となったがそれを克服し、浄化ユニット全体構成の目途が立った。(3)浄化ユニット基本設計:鳥骨炭に着目し、そのフッ素除去機能を詳細に解析した。鳥骨の焼成温度・時間・雰囲気を変え、除去能力との関係性を議論した。鳥骨を焼き切って無機分のみの場合、フッ素との反応性が遅いことが明らかとなった。詳細検討は未完了だが、適正環境で骨中成分が加工され急速反応場を作り、反応時間が短縮さた可能性がある。今後、検証を進め、(2)をメディアとし、孔隙中に急速反応場を作った材料の作成を試みる。(4)フッ素濃度簡易測定:変色法計測の代替案の一つとして、市販のパックテストの変色をモバイル端末付属カメラで色相分析して濃度をデジタル表示するシステムを開発した。これをJICA第三国研修でチュニジアおよび周辺諸国の研修生に、また国内公開講座で日本の一般人に使用させ、システムの改善に反映させた。調査対象とするチュニジアにおいて複数回のテロ等の政情不安があり、渡航の制限がかかったことによって現地で大規模に行う予定であった調査や現地学生によるシステム試用を規模縮小、もしくは衛星画像解析などに代替せざるを得ない状況となった。

しかし、代替的なアプローチによってそれなりに研究の進展はできてはいる。また、現地での情報収集量が限られている分、共同研究者を日本に招へいするなどして補完をしている部分もある。衛星画像解析等により貯水池集水域の土砂生産量評価を可能とするとともに、土砂流出抑制工法で削減される土砂生産量を試算し、対策施工費用に対する堆砂削減効果と浚渫費用の比較を進めた。土砂流出対策の効果は現地の地形勾配に依存し、地形勾配が大きいと対策工法の費用対効果が大きくなるが、対象とするチュニジアは緩やかな地形が多く、集水域土砂流出対策は限られた面積でしか効果的ではないと考えられた。したがって、昨年度までの成果も考慮し、堆砂対策で最も費用対効果が高いのは濁水流入時の適切なゲート操作による密度流排砂と考えられた。並行して貯水池底泥を利用したフッ素除去ユニットを試作した。乾燥・焼成時の収縮が大きい底泥の特性を考慮し外装およびフィルター部の試作は昨年度までに概ね完了していた。これに加え、日常的使用時に短いライフサイクルで交換される多孔体粒子の低コスト・短期間での作製を試みた。同じ多孔体でも必要強度がフィルター部より低く、形状に関してもある程度は不均質な粒径で十分なので、短時間での乾燥のために通電による内部からの乾燥を試行して多孔体粒子を作成した。フッ素と反応させる材料として食品副産物中(鳥骨等)のハイドロキシアパタイト(HA)を酸処理して得るリン酸アパタイトの使用を試みた。これによるフッ素除去は可能なことが示された一方で、底泥にHAを混入して酸処理した場合には底泥中に多く含まれる炭酸カルシウムでリン酸が消耗するためHAの転化が進行しなかったが、逆に底泥中カルシウムを用いたフッ素除去資材への展開できる示唆を得た。またスマートフォンを使ったフッ素濃度の簡便計測システムについては、比色法により試薬と反応したサンプルを付属カメラで撮影する際、採光の仕方が大きく分析精度に影響を及ぼすため、画面の光を安定して採光するようサンプルセルのアタッチメントを工夫し、安定した分析結果を得られるようにした。乾燥地貯水池では堆砂で利用可能貯水量が減少している。既存の堆砂対策である浚渫等はコストが大きく、発展途上地域では実施されない。そこで、それが顕著であるチュニジアを対象とし、貯水池内濁水流動の精査に基づいて出水時の適切排水による堆砂量削減を検討するとともに、地下水フッ素汚染に鑑みて堆砂した底泥を有効利用してフッ素除去を可能とする浄水ユニットの開発に取り組んだ。ユニットは底泥を原料としセラミックスで作製する。フッ素と結合・固定化できるリン酸カルシウムをメディアに添加するとともに、その機能の寿命をモニタする濃度測定キットの開発を進め、貯水池堆砂と地下水フッ素汚染の同時解決のための基礎を築いた。採択の関係で半年遅れての研究開始であったが、現地における調査用船の手配の関係で機材設置が遅れた以外は、底泥サンプルの分析やリン関連企業へのヒアリングなどを進めることができた。全体的に計画通り進行しているが、当初想定していたリン産業関係からの産物からはフッ素不溶化に適したリンが見いだせなかった。そこで食肉加工廃棄物から生じるリン廃棄物を活用する方向に転換した。これは当初計画とは異なり、調査自体を根本からやる必要がある。
タンパク質化学に立脚した革新的生細胞内分子分析法の創製

生命の素過程を化学的視点から理解する試みは、科学全体の発展の為に極めて重要な課題である。本研究では、タンパク質再構成法をさらに発展させ、生細胞中の分子素過程を解明する新たな基盤技術の開発を目的とした。具体的には、1)生きた細胞内の生体分子の機能を可視化する分子プローブ、2)細胞内シグナル伝達に関与する新規分子種同定法、3)生体分子の機能を時空間制御する機能性分子材料、を開発した。開発したプローブやイメージング技術は、基礎生命科学や創薬研究などにおいて、革新的な生体光分析法となる。生きた細胞内のタンパク質間相互作用を可視化する発光分子プローブを開発した.コメツキムシ由来の生物発光タンパク質(ルシフェラーゼ)の切断位置2ヵ所を,タンパク質の立体構造情報に基づき決定した.切断したルシフェラーゼのフラグメントを,3量体形成が知られているSmad1とSmad4タンパク質に連結した.生細胞内において,このプローブを連結したSmadタンパク質を発現した所,Smad1-Smad1-Smad4の複合体形成に伴う発光シグナルを観測することに成功した.Smad2とSmad4についても同様の実験を行い,セリン残基のリン酸化に伴うタンパク質間相互作用の検出に成功した,さらに,アフリカツメガエル卵の発生段階におけるSmads間相互作用を,リアルタイムに発光イメージングできることを実証した.(PLoS ONE, (2009))コメツキムシ由来のルシフェラーゼについて,さらに切断位置の最適化を行った.切断位置を1アミノ酸ずつシフトしたルシフェラーゼフラグメントを作製し,半網羅的にスクリーニングを行った.タンパク質間相互作用に伴い,最大発光を示すフラグメントの組み合わせを決定した.この新たに同定したルシフェラーゼを用いて,GPCRとarrestinとの相互作用を,生細胞内でリアルタイムに検出できる評価系を確立した.96穴プレート上で,GPCRの化合物スクリーニングができること,単一細胞内におけるGPCR-arrestin相互作用のイメージングが可能であることを実証した.(Anal.Chem., (2010))分割したルシフェラーゼを再構成させる独自の技術を用いて,二波長の発光測定により,細胞内cAMP濃度を定量評価できる新規プローブを開発した.二波長測光型cAMP検出発光プローブは,ブラジル産ヒカリコメツキムシルシフェラーゼ(ELuc)(極大波長538nm)のN末端側断片(ELucN),プロテインキナーゼAの制御サブユニット由来のcAMP結合ドメイン(PKA-BD),ジャマイカ産ヒカリコメツキムシルシフェラーゼCBRの変異型C末端側断片(McLuc1),CBR(極大波長613nm)のN末端側断片(CBRN)からなる融合タンパク質の構造を持つ.本プローブは,538nmの発光ではcAMP濃度に依存した発光強度上昇を示すのに対して,613nmの発光ではcAMP濃度に依らず,ほぼ一定の発光強度を示すことが明らかとなった.また,二波長の発光強度比(538nm/613nm)は,cAMPに対する高い選択性と濃度依存性を示した.プローブを発現させた生細胞および動物個体を用いた解析において,本プローブは高い定量性を持ち,生細胞内でリアルタイムに起こるcAMP濃度変化を非侵襲的に可視化検出できることが実証された.(Anal.Chem.,(2010))Gタンパク質共役受容体(GPCR)に作用する化学物質のライブラリースクリーニング法を確立するために,GPCR-β-アレスチン間相互作用を定量検出する技術革新を行った.GPCR-β-アレスチン間相互作用は535nmの発光で検出し,細胞数のコントロールとして赤色ルシフェラーゼを同時発現する系を確立した.その結果,細胞数や基質濃度のばらつきを補正することにより,精度の優れたアッセイ系を確立することができた.(Pharmaceuticals,(2011))テロメアRNAをターゲットとした1分子型蛍光プローブを開発した.テロメアRNAに特異的にPUM1変異体が結合すると, GFP再構成により蛍光が発するタンパク質を構築した.PUMI変異体とテロメアRNAとの解離定数,およびRNA配列に対する特異性を評価した.生細胞内におけるテロメアRNAの1分子イメージングを,全反射蛍光顕微鏡により可能にした.テロメアRNAが細胞内でダイナミックな挙動を示すことを初めて明らかにした.SUMO化修飾を受ける新規タンパク質の候補の一つであるATAC2の機能解析を行った.先ず精製したATAC2を用いて, in vitro系でSUMO化修飾を受けることを実証した.さらにSUMO化を受けるアミノ酸残基の同定を行った.アミノ酸配列からSUMO化を受ける候補アミノ酸を選定し, Alaに置換した変異体を作製した. In vitroおよびin vivo系にてATAC2変異体のSUMO化を解析し, ATAC2の特定のアミノ酸がSUMO化を受ける事を明らかにした.さらにSUMO化に伴い相互作用するタンパク質を, MS解析により同定することに成功した.Akt/PKBを光で制御するモジュール開発にこれまでに成功している.

シグナルの下流分子であるアクチン重合に着目し解析を行った.光によりAkt/PKB活性を細胞局所で活性化すると,その局所でアクチン重合起こり,細胞が一方向に移動することが解った.また細胞全体に光照射しAkt/KBを活性化すると,細胞膜のラッフリング現象を観測することができた. PIP3蛍光プローブを用いると,膜のラッフリングとPIP3産生がカップルしていることを明らかにした.様々な光刺激に対する細胞応答を定量化し,光刺激とAkt/PKBの活性化パターンの相関関係を提示する数理モデルの構築に成功した.GPCRとアレスチンとの相互作用を,分割ルシフェラーゼの再構成法により可視化する技術を開発した.リガンド刺激時に,バックグラウンド発光の10倍以上のシグナルが得られることを示した.培養細胞を用いて,リガンド選択性をハイスループットに検出できることを実証した.さらに,開発したプローブをマウス肝臓に発現させ,マウス個体から低侵襲的にGPCR-アレスチン相互作用を可視化できることを示した.ユビキチン修飾(SUMO化修飾)を受けるタンパク質の網羅的同定法を開発し,これまでにSUMO化修飾を受ける新規タンパク質の候補を同定している.このタンパク質の一つであるATAC2に着目し,その構造および機能解析を行った.ATAC2をコードする遺伝子をcDNAライブラリーから取得した.この遺伝子を大腸菌発現ベクターならびに動物細胞発現ベクターに組み込んだ.SUMO化コンセンサス配列からSUMO化を受ける可能性があるアミノ酸を特定し,そのAla置換体を作製した.Akt/PKBを光制御するタンパク質モジュールの開発に成功している.本年度は, Akt/PKB光制御系を用いて,シグナルの下流分子であるFOXO1転写因子の核内外シャトリングをイメージングにより解析した.FOXO1の細胞内動態は,赤色蛍光タンパク質RFPにより解析した.光パルス幅及び強度を変化させたところ, FOXO1の核外移行を観察することに成功した.さらに,この核外移行は時間経過とともに自発的に核内に戻り,さらに周期的に核内外を移行することを発見した.内在性mRNAの1分子可視化検出が可能で,細胞内で遺伝子工学的に産生できるプローブ分子を開発した.本プローブは,緑色蛍光タンパク質(EGFP)のN末端断片およびC末端断片をそれぞれ異なるPumilio相同ドメイン(Pum-HD)変異体に結合した,2つの融合タンパク質からなる.プローブが目的mRNAに結合すると,2つのEGFP断片が近接し,再構成することで蛍光が回復する.開発したプローブにより,βーアクチンmRNA1分子の可視化に成功した.さらに,微小管上を輸送されるβ-アクチンmRNA動態の可視化に成功した.鉄道虫由来のルシフェラーゼを内部標準に用いて,GPCR活性化の検出系の精度を大幅に向上させた.ルシフェラーゼ断片を連結したGPCRおよびβ-アレスチンと共に鉄道虫ルシフェラーゼを安定的に発現する細胞株を樹立し,GPCR&#8211;β-アレスチン間のタンパク質間相互作用を定量検出した.
アジアにおける食文化のグローバリゼーションとその健康・環境影響の定量的研究

本研究ではまず、タイの農村、地方都市、首都、さらにグローバル都市東京に暮らすタイ人の食習慣を調査した。グローバル化の段階が進むにつれて外食・調理済み購入食品の割合が上がっていたが、物価が高い東京ではその割合は低かった。また、都市部・首都および東京では外資系フードチェーンなどグローバル食(和食も含む)が利用されていた。肥満リスクも農村から地方都市にかけて増加傾向にあった。他方インドネシアの農村においては、グローバル化によっても影響されてこなかった伝統的食品に着目して分析し、主要栄養素や微量要素において優れた点の存在を認めた。東北タイのコンケン県において、都市部(コンケン市郊外:総世帯数約500世帯)、中間部(中心部から約40 km:138世帯)、農村部(同60 km:168世帯)を調査対象地に定めた。GIS解析の結果からは、都市部では大型スーパーマーケットへのアクセスが良く、農村部では周辺が農地利用されていることが明らかになった。中間部は、農地に囲まれていたが、都市へと直結する幹線道へと近かった。また、各対象地から20世帯を無作為抽出し、食習慣・栄養素摂取状態と栄養健康状態についての調査を行った。食事調査の結果では、農村部では農地で採取された作物や野生動物が食されていた一方、都市部ではスーパーマーケットや外食への依存が高かった。食事パターン、栄養状態、地理条件との関係を解析中である。その他、地元の調理レシピや、食品サンプルの収集を行った。スーパーマーケットで入手できる食品には、日本食のものも多く、日本食のグローバル化・ローカル化を見出すことができた。また、インドネシア・東ヌサトゥンガラ州において、グローバル化以前の主要エネルギー源としてオウギヤシ(Borassus flabellifer)およびサトウヤシ(Arenga pinnata)の役割が大きいことを見出し、サンプリングを行った。サブ島やスンバ島においてはオウギヤシが、フローレス島においてはサトウヤシが、それぞれ主に用いられていた。調理法にも差がみられた。ヤシによる人口支持力と、現代の食事による人口支持力を算出中である。両国調査を融合して、全体として、地方におけるグローバル化の影響の様相が明らかになり、今後の大都市から国際都市での調査へとつながるデータとなった。タイの首都バンコクにおいて、大学関係者51世帯(131人)を対象とする調査を行った。食事調査(24時間思い出し法)の結果では、記録された1180食品のうち78.9%は外食もしくは調理済み食品の購入であった。このうちには欧米系フードチェーンのほか、日本食も含まれていたが、タイ系レストランや屋台が多かった。前年度までの調査から、東北地方コンケン県の農村部一般住民でのこの割合は17.0%、都市と農村の中間地で同25.5%、都市近郊部で同55.8%であったことと比べて、高い割合であった。バンコクでは共働きが多いことや通勤に時間がかかること、家庭での調理環境が不十分である場合があることなどのライフスタイルのほか、外食産業やスーパーマーケットの発達が影響していると考えられる。なお、調査対象を大学関係者に絞ったため、経済的な格差を反映していないことを付言しておく。また、グローバル都市東京に在住するタイ人7名からも聞き取りを行った。24時間思い出し法では、外食または調理済み食品購入の割合は高く、そのうち3名がタイ料理を購入していたが、それ以外は定食・弁当や食パン購入などであり、日本の食生活に順応していると考えられた。インドネシアにおいては、東ヌサ・トゥンガラ州州都クパンとサブ島において、伝統的なエネルギー源であるオウギヤシおよび海産物であるnyaleの利用を調査した。サブ島においては、暦や信仰などの伝統的生活とこれらの食品が密接に関係している地域があったが、クパンでは一部の高齢者等を除いては食される頻度は低いことが示唆された。またこれらの調査を通じて、タイ、インドネシア、ASEAN、大洋州における食品成分表を収集し、将来的に各地のエネルギーおよび栄養素摂取量の分析を行うことができる環境を整備した。食文化は、アジア各民族・各地域において固有のものであるが、他の文化的要素と同様に、「文化変容」が進みつつある。大きな原因であるグローバリゼーションは、食材・調理法を、国際的に普及した(主に先進国の)文化のものに、置き換えてしまう。ただし、この過程ではローカリゼーションもあり、先進国の文化が各地の風土に合わせて変わることや、逆に先進国が各地の文化を、その流通経済に合わせて変えつつも、受け入れてきた。それに伴う、環境問題や健康問題を研究する対象地として、タイとインドネシアに着目し、これらの国出身で国際都市・東京に居住する人々も含めた、調査を行うこととした。タイでは東北部を中心とする各地と首都バンコクで短期訪問調査を行い、次年度以降に本格調査を行う体制を整えた。インドネシアでは東部において調査を行う協力体制を得た。また、文献資料の収集も進めた。

タイ・コンケン大学の協力も得て、各国・地域で統一して用いるための、(1)世帯調査票、(2)食生活聞き取り調査票(24時間思い出し法)、(3)レシピ調査票(直接秤量法)の3つの様式を作成した。タイにおいては、各地方では、食材・調理法ともに固有の食習慣がみられたが、都市部ではファーストフードなど外食への依存が高いことがみられた。特に首都バンコクで顕著であり、中華系など他のアジア食文化も広まっていた。東京においては、タイ食材の流通があることを確認した。しかし、福島第一原発事故以降、食生活に変化があることも予想され、次年度以降に本格調査することとした。データ収集が順調に行われ、必要な解析と解釈が施された。食品やレシピのサンプルも順調に収集された。また、現地研究機関とも良好な協力体制を構築している。このようなことから、おおむね順調に進展していると判断した。現地機関との交渉が、予定通り進んだ。また、タイ、インドネシアの現地状況について、現地訪問と文献調査により、理解が進んだ。調査に用いる調査票が、予定よりも早く完成した。当初は東京での調査を予定していたが、東日本大震災および福島第一原発事故等の影響により、東京在住者の食生活とライフスタイルが通常ではなく、帰国したアジア出身者もいた。そのため、状況が落ち着くまで、東京調査を延期することとなった。また、主要な調査地であるタイにおいても、大規模かつ長期的な洪水が発生したため、準備および調査に配慮が必要になった。しかしながら、逆に現地状況の把握と、現地調査の準備を今年度進めたため、全体としてはおおむね順調な進捗を得た。タイでは、同国の首都でありかつ国際都市でもあるバンコクにおいて、食事調査・栄養状態調査を行う。インドネシアにおいては、ジャカルタやデンパサールという都市の食習慣を調査する。さらに、世界有数の国際都市である日本の東京において、タイ出身者、インドネシア出身者の食習慣を明らかにする。そのうえで、地方村落部、地方都市、大都市、国際都市へと続く、グローバル化の進展に応じた、食文化の変容を明らかにする。平成24年度に、タイとインドネシアにおいて、都市部と村落部の調査を行う。タイにおいては、東北部では都市コンケンと、開発状況の異なる村落において、フィールドワークに基づく詳細な食事調査、健康調査、環境調査を行う。この東北部に加えて、北部、中部、南部および首都バンコクにおいて、聞き取りを中心とする調査を行い、地方の固有性や、グローバル化の影響を明らかにするための、比較を行う。インドネシアにおいては、東部の都市部と村落部において、詳細な調査を行う一方、その出身者が居住する他島で聞き取り調査を行う。平成25年度には、これらの民族出身者で東京近郊に在住する人を対象とした、詳細な調査を行っていく。それらの結果をまとめて、統計学やGISで解析を行い、グローバル化と伝統的な食文化の関係、その健康や環境への影響を明らかにしていく。タイ、インドネシアで調査を行う旅費、それに伴う消耗品類の購入にあてる。
公立学校建築の計画に設計プロセスに関する研究

本研究は、今日大きな課題となっている教育方法等の多様化に対応した特色ある学校施設の実現を図る上で不可欠と考えられる基本計画・基本設計プロセスについて、その現状を把握し、問題点を整理した上で、その在り方を具体的に提案しようとするものである。大きな構成としては、先ず行政システム、基本計画・基本設計の組織体制について、完成施設の計画内容、評価、学校運営の状況等と対照しながら、分析・考察を行なっている。これについては昭和59年度からの多目的スペースに対する補助制度、61年度からの基本設計費への補助制度を初年度に導入した全国の教育委員会に対するアンケー調査と、現地ヒヤリング調査を行なった。また、設計期間、各段階での検討内容、それが形に収束されるプロセスについて、筆者らが本研究期間中に直接関わる機会をもった学校計画について、同時的なケーススタディを行った。特にその中では、教師の参加の意義、ランナーの役割について考察を行なった。主な内容を以下に示す。1)従来の標準的なスタイル前提とした設計期間、費用、設計者の選定、定着を阻んでおり、多目的スペース、基本設計費への補助制度はこれを変化させる一定の影響を及ぼしつつある。2)基本計画・設計にかけた時間の長さ、教師の参加程度により、施設および設計プロセスの有効性に対する評価が分かれる。3)施設や教育方法等に関する理解、情報提供が検討の幅を広げる上で効果的かつ必要。4)情報提供、用語の翻訳、教育方法・建築技術両面にわたる総合的判断を示し、学校、設計者、行政の間をコーディネートするプランナーの働きを明らかにした。5)基本計画・設計を進める組織体制、設計プロセスは計画条件により異なり、それに柔軟に対応できることが、学校建築の多様性を保証する上で重要。1.市町村教育委員会における建設計画の進め方の手順について,ヒヤリングによる実態を明らかにした.2.実際に建設・設計を進める態勢,計画・設計に関する具体的な方針について,全国の市長村の現状について郵送によるアンケート調査を分析した.3.文部省の基本設計費に対する補助制度の開〓について,その運用状況及び問題点について,文部省,都道府県,市町村の各段階の担当者にヒヤリングを行った.4.6163年度に計画・設計が実際に進められている事例について,その進行状況を追跡調査した(継続中).5.新しい〓間ー多目的スペースなどーに対する教師の評価と学校運営の実態につき,当該校の教師に対するアレケート,その学校から在来型施設の学校に転出した教師に対するヒヤリング調査を行い,計画と学校運営の係わりについてまとめた.分析は現在も進行中であるが,学校建設において基本計画,基本設計のプロセスが欠如していることの問題についての一般の指摘に対して, 斉画ー授業ー標準型施設の許容ー標準設計ー短かい設計期間ー低い設計費ー施設に対する一般的な関心の低さー設計入札による設計者の選定方法などが構造的に組み上って現在の学校建設の変化を阻害している状況と個々の問題点を明らかにできた.〓にの問題点を整理し,新しい建設の仕組を提案することを次年度の最経的な目標としたいと考えている.その中で内容に関わることとして,教師の参加のあり方,計画者(プランナー)と設計者の関わり,新しい施設形態及び学校医学に関する情報,親特〓〓を含めたマニュアル作成等を計画・設計段階に折り込んでいくことの重要さとその方法が課題と考えられる.1.前年度に行った、文部省の基本設計費に対する補助制度を導入した教育委員会に対するアンケート調査結果について、特に、基本計画・基本設計の組織耐性の在り方の視点から分析を行った。2.上記の調査対象の一部と特色ある計画例を対象に選び、教育委員会に対して計画の経緯、進め方、設計者選定等、また学校に対して計画の参加状況、評価、完成後の施設の運営状況等についてヒヤリング調査を行った。

3.筆者らが本研究期間中に直接基本計画・基本設計の策定に関わった4校について、その記録をとり、設計期間における検討の進み方、決定の方法や主体、教師参加、プランナーと設計者の役割分担等について分析を行った。4.既往の研究の整理を行い、本研究と関連する内容として、多目的スペースの補助制度を導入した教育委員会に対するアンケート調査から基本計画・基本設計に関する部分、筆者らが計画を行った学校の教師に対する計画への参加についての評価結果等と対照して比較・分析を行った。5.以上をもとに、他の研究者・設計者・行政担当者との本研究に関わる意見交換を行いながら、学校建築の基本計画・基本設計プロセスに関する総合的な分析・考察をまとめた。その主な項目は次の通りである。(1)教師の参加については、計画の手順、教育と施設に関わる多様な動向等について情報提供を十分に行うことが、計画の幅を与える上で必要。(2)基本構想・計画・設計、実施設計・家具計画等の各段階で検討すべき内容・項目を整理し、それに対する情報提供の保証し、時間をかけることが大切。その際、前段階での考え方の趣旨の後への伝達、後段階での裁量の幅をもたせることが大切。それには、各段階を通して技術、教育面から総合的な役割を果たす役割が必要で、これがプランナーに期待される。単年度事業形態、設計者の選定方法・時期等の行政面での改善も必要。
日本政治の構造変動

本研究開始時より東西冷戦を軸とする世界システムの解体は進行していたが、1991年末のソヴィエト連板の解体・CISへの移行はその動向のいわば頂点を意味する。日本の政治構造はこの激動のいわば渦の中で変動をみせている。第一に冷戦構造を前提した日米依存関係の終焉が重要である。その傾向は両国間の経済摩擦をめぐる長期的対立にも既に現われていたが、昨年初頭の湾岸戦争への日本独自の国際貢献が他ならぬアメリカによって強く要求された事情は象徴的な出来事である。第二に経済力がイデオロギ-にとって代わり、国際政治の基底要因の座を占めたことに伴い、日本の巨大な経済力を背景とした政治的行為が世界の注目を集めている。しかもEC統合に代表されるように経済圏の重視が世界的傾向となっている。日本にとっての喫緊の課題はアジア・太平洋経済圏の再編成であり、イデオロギ-対立を超えた位相に成立する日中関係はかかる動向を射程においたものでなければならない。以上の文脈からみるとコメ市場開放問題も単純な日米関係の争点ではない。以上の国際政治の変動に際し、日本政治の側からもそれに応じた政治改革が試みられている。しかるにその改革を実行するだけの政治指導力を持ち得ない現状は、日本政治の閉塞性を露呈している。いわば手詰りの状況を産み出した主要な原因は、政党組織が与野党を問わず年功序列的な長老支配制に固定化し、議会政治に緊張感と機動性が希簿になった点に求められる。かかる政党組織の硬直化を目前にした有権者は批判的な投票行動を見せており、89年参院選挙・90年衆院選挙・91年地方選挙にみられる顕著な投票移動は、政界再編を促す表現と解釈出来る。流動的な投票行動を政治意識の革新のレベルへと媒介する重要な役割を、戦後各世代を横断的に連帯させるネット・ワ-キングにみられる「新しい社会運動」が担っている。まず平成2年7月中旬に、参加者および立教政治研究会のメンバ-によるセミナ-を開催し、民主化理論をめぐる報告を手掛りに、今回のテ-マについて討議した。そこでは政治構造の変動に関する内外の研究成果を批判的に検討し、理論的問題点を確認するとともに、その実証のために必要な調査の方向・範囲が決められた。具体的には、日本の経済・政治システムの変動を検証するために立法府・行政府の機能・実態を「政治改革」の動向を注視しつつ検討すること、中央と地方の各政治の関連を選挙制度改革の動向を意識しつつ明らかにすること、これらのシステムの変動をもたらした国際政治経済システムの変化を地域研究を通じて検討すること、及び日本政治の構造変動の過程における社会意識の動向を明らかにすること、などが課題として指摘された。以上の課題にそって、各メンバ-は担当分野の研究を本格的に開始し、資料の収集と整理が進められた。同時に夏期休暇等を利用して、例えば高畠・五十嵐は90年総選挙の追跡調査と並行して政治家と地元における支持者へのインタヴュ-・資料収集のために関西・新潟に、また新藤は地方官僚へのヒヤリングのために北海道・広島にそれぞれ出張して、上記の実証に着手した。これらの調査結果は月1回、立教政治研究会で報告された。また日米関係を担当した北岡は8月以来の湾岸危機の推移に特に重点を置き日本の政治システムに与える影響を分析・報告し、活発な議論が展開された。

今回、とくに力点を置いたのは地方政治家・官僚および住民運動の指導者へのデプス・インタヴュ-であり、この資料が次年度以降の理論的総合の際に活用される。次年度は湾岸戦争と戦後の国際秩序の再編成・統一地方選挙等の注目すべき事態に留意しつつ理論的体系化をすすめる予定である。本研究開始時より東西冷戦を軸とする世界システムの解体は進行していたが、1991年末のソヴィエト連邦の解体・CISへの移行はその動向のいわば頂点を意味する。かかる国際政治の激動が日本の政治構造に与えた影響として第一に冷戦構造を前提とした日米依存関係の終焉が挙げられる。その傾向は両国間の経済摩擦をめぐる長期的対立にも既に現われていたが、湾岸戦争における日本独自の国際貢献が他ならぬアメリカによって強く要求された事象は従来の依存関係の変質を象徴的に示した。第二に経済力が世界システムの基底要因の座を占めつつあることに伴ない、経済圏強化の動機が政治をいわば指導する現象がEC統合に代表されるように顕著になった点も日本に甚大な影響を及ぼしている。例えば日中関係の場でもイデオロギ-を軸とする対立から、アジア経済圏を形成する主要国としての協調の位相に移行している。現在懸案となっているコメ市場開放問題も単に日米関係のイシュ-のみではなく、長期的にはアジア・太平洋経済圏の再編成に連結する問題として把握する視角が重要である。以上の国際政治の変動に際し日本政治はその適応能力を欠き、政治改革が喫緊の課題である。しかるに海部内閣の倒壊にみられるように政治改革を実行するだけの政治指導力を持ち得ない現状はその適応不全の深刻さを物語っている。政治指導力を磨滅させた主要な原因は与野党を問わず政党組織が年功序列的な長老支配の体制に固定化し、政党幹部間の「馴れ合い」による政治運営が常態化した点に求められる。政党組織の硬直化に対し有権者は批判的な投票行動を示しており、89年参院選挙・90年衆院選挙・91年地方選挙にみられる顕著な投票移動は政界再編を促すに足りる現象である。流動的な投票行動を政治意識の革新のレベルへと媒介する重要な役割をネット・ワ-キングに代表される「新しい社会運動」が担っている。
遺伝子発現誘導システムを用いた癌抑制遺伝子の変異と抗癌剤感受性に関する研究

癌抑制遺伝子の機能は。細胞周期の制御、アポトーシスの誘導、DNA修復機構への関与など、抗癌剤の作用機序と密接に関連している。本研究では、抗癌剤に対する感受性と代表的な癌抑制遺伝子であるRb遺伝子とp53遺伝子の変異の有無との関連性を解析するシステムの構築を、骨肉腫をモデルとして目指した。1.癌抑制遺伝子欠損骨芽細胞系の樹立:p53(-/-)骨芽細胞は、既に我々が樹立したp53ノックアウトマウス由来の骨芽細胞系であるMMC2を用いた。Rb(-/-)骨芽細胞はRb(-/-)ES細胞を用いてキメラマウスを作成し、そのマウスより骨芽細胞を単離し、耐性マーカーを用いて、Rb(-/-)細胞を選択的に増殖させ、分化形質を指標としてRb(-/-)骨芽細胞を得た。2.発現誘導ベクターの再構築:オリジナルの発現誘導システムは、テトラサイクリン・トランスアクチベーター(tTA)の発現ベクターにはHygromycinが、tTAにより発現が誘導される標的遺伝子発現ベク夕一にはNeomycinの耐性遺伝子が組み込まれているが、上記の細胞には、既にこれらの耐性遺伝子がゲノムに組み込まれているため、ベクターの再構築を行った。tTA発現ベクターに関しては、Puromycinを、標的遺伝子発現ベクターは、Blasticidinを組み込んだものを作成した。標的遺伝子としては、正常ヒトp53及びRb遺伝子をそれぞれ組み込んだものを作成した。3.細胞への導入:Rb(-/-)骨芽細胞のtTA発現ベクターを導入し、15個のクローンを単離し、βガラクトシダーゼ遺伝子を用いた一過性の発現誘導能を解析したが、テトラサイクリン添加の有無による発現誘導効果が認められたクローンは得られなかった。現在更に、遺伝子導入効率の改善等の工夫を用いて解析を続けている。
消化菅のカテコールアミン不活性化に関する役割

人の肝臓,消化菅とカテコラミン抱合型の研究では,肝,胃および結腸組織切片が得られる予定手術患者55名を対象とした.無作為にドパミン(DA)投与群とDA非投与群の2群に分け,それぞれの組織内DAとノルエピネフリン(NE)の抱合型を測定し,肝臓消化菅とカテコラミン(CA)抱合型の関係について検討を加えた. DA非投与群の肝,胃粘膜および結腸粘膜内にはNE抱合型とDA抱合型ともに検出できた. DA投与群の肝では肝と血漿にDAとDA抱合型が著明に増加し,消化菅では筋層より粘膜においてDA抱合型が高値を示した.以上の成績から,肝や消化菅などの腹腔内蔵器はCAの取り込みとCA抱合型の生合成に重要な役割を果たしていることが示唆された.雑種成犬に対してDAのprodrugであるTA-8704(N-(N-Acetyl-L-methionyl)-O,O-bis(ethory-carbonyl)dopamine(以下TA)を経口投与し,血中CA濃度の推移,尿中,胆汁中への排泄および肝,腎,小腸,胃組織内の抱合型,遊離型CA濃度について調べた.血中NE, DA濃度は有意に上昇したが, 1時間後に最高値を示し, 2時間後でも前値に比較して有意であった.尿中では, NEとDAがTA非投与犬に比して, TA投与犬で遊離型抱合型とも有意に上昇した.胆汁中ではTA投与犬でDA濃度が遊離型抱合型ともに有意に上昇した.すべての組織でCA濃度はTA投与により上昇したが,腎ではDA濃度が遊離型抱合型ともに他臓器に比較して著明な上昇度を示した.これは腎がCAの排出に深く関与しているためと思われる.また胃では抱合型DAの上昇が特に著しく, TAが吸収された直後にDAとなり,すぐに抱合されていることを示唆する.また肝では他臓器に比し,遊離型抱合型ともにNE濃度の上昇が著明であり,肝がNEの取り込み,生合成等に深く関与していることが示唆された.人の肝臓,消化菅とカテコラミン抱合型の研究では,肝,胃および結腸組織切片が得られる予定手術患者55名を対象とした.無作為にドパミン(DA)投与群とDA非投与群の2群に分け,それぞれの組織内DAとノルエピネフリン(NE)の抱合型を測定し,肝臓消化菅とカテコラミン(CA)抱合型の関係について検討を加えた. DA非投与群の肝,胃粘膜および結腸粘膜内にはNE抱合型とDA抱合型ともに検出できた. DA投与群の肝では肝と血漿にDAとDA抱合型が著明に増加し,消化菅では筋層より粘膜においてDA抱合型が高値を示した.以上の成績から,肝や消化菅などの腹腔内蔵器はCAの取り込みとCA抱合型の生合成に重要な役割を果たしていることが示唆された.雑種成犬に対してDAのprodrugであるTA-8704(N-(N-Acetyl-L-methionyl)-O,O-bis(ethory-carbonyl)dopamine(以下TA)を経口投与し,血中CA濃度の推移,尿中,胆汁中への排泄および肝,腎,小腸,胃組織内の抱合型,遊離型CA濃度について調べた.血中NE, DA濃度は有意に上昇したが, 1時間後に最高値を示し, 2時間後でも前値に比較して有意であった.尿中では, NEとDAがTA非投与犬に比して, TA投与犬で遊離型抱合型とも有意に上昇した.胆汁中ではTA投与犬でDA濃度が遊離型抱合型ともに有意に上昇した.すべての組織でCA濃度はTA投与により上昇したが,腎ではDA濃度が遊離型抱合型ともに他臓器に比較して著明な上昇度を示した.これは腎がCAの排出に深く関与しているためと思われる.また胃では抱合型DAの上昇が特に著しく, TAが吸収された直後にDAとなり,すぐに抱合されていることを示唆する.また肝では他臓器に比し,遊離型抱合型ともにNE濃度の上昇が著明であり,肝がNEの取り込み,生合成等に深く関与していることが示唆された.胃,小腸および結腸組織切片が得られる予定手術患者60名を対象とし、無作為にドパミン(DA)を負荷する群(DA投与群)とDAを負荷しない群(DA非投与群の2群に分け、2μg/kg/分のスピードで投与したDAが消化管のどの部位に取り込まれるかについて検討を加えた。胃粘膜内DA濃度は、DA非投与群が24±3ng/gに対して、DA投与群は16.2±16ng/gであり、両者間に差(P<0.001)があった。一方、胃筋層内DA濃度はDA非投与群,DA投与群がそれぞれ34±7ng/g,27±6ng/gであり、両者間に差はなかった。小腸粘膜内DA濃度は、DA非投与群が33±4ng/gに対してDA投与群は131±26ng/gであり、両者間に差(P<0.01)があった。また小腸筋層内DA濃度は、DA非投与群が57±8ng/gに対してDA投与群は126±14ng/gであり、粘膜と同様に両者間に差(P<0.001)があった。

結腸粘膜内DA濃度はDA非投与群が48±3ng/gに対してDA投与群は102±9ng/gであり、両者間に差(P<0.01)があった。一方、結腸筋層内DA濃度は、DA非投与群,DA投与群がそれぞれ27±4ng/g,54±11ng/gであり、胃筋層と同様に差はなかった。したがって、外因的に投与したDAは主に消化管粘膜に取り込まれることが判明した。