hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非アルコール性脂肪肝疾患と肝レチノイドシグナルの関連性の解明

レチノイドX受容体(RXR)シグナルを阻害した遺伝子改変マウス(dnRXRマウス)の表現型解析では、薬剤誘発性肥満モデルにおけるグルコース負荷試験の結果から、dnRXRマウスにおいて耐糖能が低下している傾向がみられた。また、高脂肪食負荷モデルではdnRXRマウスにおいて有意な耐糖能異常がみられた。さらに、両モデルにおいて肝脂肪化および肝酵素の有意な上昇が認められた。dnRXRマウスは肥満を誘発する刺激により耐糖能異常および脂肪肝炎を呈する可能性が考えられ、RXRシグナルは糖代謝および脂肪肝形成において重要な役割を担うことが示唆された。現在、レチノイドX受容体(RXR)シグナルをdominant negativeに阻害する蛋白(リン酸化RXRα)を発現するトランスジェニックマウスの表現型解析をすすめている。対照群(リン酸化蛋白非発現群)との比較において、体重変化や飲水・摂食量には有意な差を認めなかった。また、比較的短期間(離乳後4週間)の観察では、当初予想されていた肥満傾向や糖代謝異常、脂肪肝形成がみられなかったことより、高脂肪食およびグルタミン酸ナトリウム誘発性の肥満モデルを作製し、比較検討した。グルタミン酸ナトリウム誘発性肥満モデルにおいて、インスリン負荷試験および肝組織所見に有意な差は認めなかったが、グルコース負荷試験の結果からリン酸化RXRα発現群において耐糖能が低下している傾向がみられた。これらのことより、RXRシグナル阻害は脂肪肝形成については影響を与えないが、耐糖能異常を引き起こす、すなわちRXRシグナルは糖代謝において重要な役割を担う可能性が示された。同時に行っているレチノイン酸受容体(RAR)シグナルをdominant negativeに阻害する蛋白(dnRAR)を発現するトランスジェニックマウスの解析では、対照群に比し、早期からの体重増加が確認された。さらに、病理組織にて比較的早期からの脂肪肝形成も認めている。これらのことより、脂肪肝形成に関してはRARシグナルが非常に重要な役割を担っていることが示唆された。レチノイドX受容体(RXR)シグナルをdominant negativeに阻害する蛋白(リン酸化RXRα)を発現するトランスジェニックマウス(dnRXRマウス)の表現型解析では、対照群(リン酸化蛋白非発現群)との比較において、短期間(離乳後4週間)の観察では当初予想されていた肥満傾向や糖代謝異常、脂肪肝形成はみられなかった。そこで、薬剤および高脂肪食誘発性の肥満モデルを作製し比較検討した。グルタミン酸ナトリウム誘発性肥満モデルにおいて、インスリン負荷試験および肝組織所見に有意な差は認めなかったが、グルコース負荷試験の結果からdnRXRマウスにおいて耐糖能が低下している傾向がみられた。さらに、両モデルにおいて肝酵素の有意な上昇も認められ、このマウスは肥満を誘発する刺激により耐糖能異常および脂肪肝炎を呈する可能性が示唆された。同時に行っているレチノイン酸受容体(RAR)シグナルをdominant negativeに阻害する蛋白を発現するトランスジェニックマウス(dnRARマウス)の解析では、比較的早期からの脂肪肝形成を認めたが、耐糖能異常はみられなかった。現在、長期間の観察および肥満誘発モデルの解析をすすめている。これまでの研究結果より、肝レチノイドシグナルのうち糖代謝においてはRXRシグナルが、脂肪肝形成に関してはRARシグナルが重要な役割を担っていることが示唆された。現在までに、リン酸化RXRα発現マウスおよび&#61472;dnRAR発現マウスの表現型解析が計画通り行われていない。短期実験における肝病理組織の比較については計画をやや先取りした形となったが、(リン酸化RXRα&#61472;発現マウスの)通常飼育での表現型に明らかな差が認められなかったことから、食事や薬剤による肥満・脂肪肝の誘発が必要となったことが、研究遂行が遅れている理由の一つである。さらに、計画されていた細胞株の実験については、現在細胞数や薬剤濃度に関する条件設定を行っており、これまでに有用なデータが得られていない。消化器内科表現型解析については、比較的長期の観察を行い肥満・脂肪肝形成のみならず糖代謝も含めて解析をすすめていく。さらに、肥満に関連する各種アディポカインについても比較を行い、病態に及ぼす影響を調べる。また、非アルコール性脂肪肝炎を誘発する目的でメチオニン・コリン欠乏食やストレプトゾトシン(STZ)も使用し、肝線維化さらには肝発癌への影響についても検討する。また、細胞株の実験を早急に軌道に乗せ、多種の薬剤(RXRおよびRARのagonist/antagonist)による影響を検討し、in vivoの実験へ応用可能な薬剤の絞り込みを行う。今年度は、特に細胞実験に関しては準備段階であり、来年度における詳細な実験のために費用が増加することが予想される。そのため、次年度への繰り越しが生じた。
コンパクトシティ実現のための郊外開発と中心市街地の関係に関する研究

前年度調査を踏まえ、中心市街地の望ましい土地利用の在り方と活性化に向けてどのようなあり方が望ましいのかを現地調査、統計調査等を用いて明らかにした。英国では、中心部の限られた地域で小売りを中心とした土地利用が都市計画によりコントロールされ、中心市街地活性化組織が消費動向を踏まえて事業者選定を行うものの、日本ではこうした土地利用コントロールおよび事業者選定がなわれていないことからも、市場と箱モノのサービスが連携していない結果となっていた。特に類似した用途が集積するケース、ヒヤリングからも御用聞き等の限定された人の移動の多いことも指摘され、必ずしも大型店による影響だけではないことが明らかとなった。また、郊外型大型店立地規制の成果と中心市街地での用途の確認がなされた。必ずしも全国チェーンの店舗だけで中心市街地が形成されていないこと、そのためには、活性化のための組織の役割の大きいことが確認された。一方で、日本では、中心市街地活性化の認定という新しい仕組みの上に進められているものの、指定面積が広がっていること、その多くが県庁所在地であることから、中小都市での活性化方法がまだ模索段階にあることが理解できた。一方で、市場との連動が小さいことから、中小都市でのあり方は依然困難な状況にあった。こうした2年間の研究を踏まえ、今後の日本の中心市街地と郊外型開発の在り方は、高齢化を考えれば集約型都市構造が望ましいことから、米国型のTIFとBIDを組み合わせた開発の集約化と同時に、どのような業種・業態を入れていくかというマーケットとの連動、すなわち都市計画の仕組みを超えた取り組みが求められる。郊外型大規模開発が経年的にどのように開発されているのか、どのようなところに開発がされているのか、また、その影響がどのように既存の中心市街地に影響が出ているのか、商業売り上げ、商圏の状況を統計調査、GISをもとに分析を日英米の3カ国を対象に行った。国による相違なくインターチェンジ周辺の交通利便性の高いところに、車での移動を主目的に立地するケースが見られた。一方で、中心市街地の衰退との関係でみれば、必ずしも郊外型大型店が影響しているのではなく新幹線等の高速交通の敷設、高速道路開通に伴う安価なバス路線の拡充等、公共交通の発達に伴い、遠くの商業地が時間的に、そして価格的に手頃なものになったことが大きく、衰退の傾向が顕著に見られた。この観点から考えれば、地方都市が周辺の商業集積地に対抗するには、アウトレットモール等の消費者を引き付ける別の手段を用いることが数値上は明確に表れていた。土地利用コントロールの方法については、日本が都市計画法の改正で商業立地規制を厳格に行う方針に転換したのに対し、英国では1996年以来実施していること、米国では商業立地よりも大型商業施設での賃金の低さが問題になっていること、成長管理を実施しているところでも、商業立地規制自体はさほど効果的に実現できていないことが明らかとなった。さらに、商業立地規制実施のための行政間調整については、広域土地利用調整が図られている英国、及び、広域行政の存在する米国等では一定程度行われているものの、日本ではそれが模索状態にあることも明らかとされた。前年度調査を踏まえ,中心市街地の望ましい土地利用の在り方と活性化に向けてどのようなあり方が望ましいのかを現地調査,統計調査等を用いて明らかにした。英国では,中心部の限られた地域で小売りを中心とした土地利用が都市計画によりコントロールされ,中心市街地活性化組織が消費動向を踏まえて事業者選定を行うものの,日本ではこうした土地利用コントロールおよび事業者選定がなわれていないことからも,市場と箱モノのサービスが連携していない結果となっていた。特に類似した用途が集積するケース,ヒヤリングからも御用聞き等の限定された人の移動の多いことも指摘され,必ずしも大型店による影響だけではないことが明らかとなった。また,郊外型大型店立地規制の成果と中心市街地での用途の確認がなされた。

必ずしも全国チェーンの店舗だけで中心市街地が形成されていないこと,そのためには,活性化のための組織の役割の大きいことが確認された。一方で,日本では,中心市街地活性化の認定という新しい仕組みの上に進められているものの,指定面積が広がっていること,その多くが県庁所在地であることから,中小都市での活性化方法がまだ模索段階にあることが理解できた。一方で,市場との連動が小さいことから,中小都市でのあり方は依然困難な状況にあった。こうした2年間の研究を踏まえ,今後の日本の中心市街地と郊外型開発の在り方は,高齢化を考えれば集約型都市構造が望ましいことから,米国型のTIFとBIDを組み合わせた開発の集約化と同時に,どのような業種・業態を入れていくかというマーケットとの連動,すなわち都市計画の仕組みを超えた取り組みが求められる。
中国の存在感が増す中で動き始めたアジアの低所得国の経済開発と日本のＯＤＡの再考

アジアの低所得国において中国の存在感が増加している中で、日本の存在感を高め、かつこれらの国々の経済開発に資するODA政策を政治経済学的アプローチで研究した。最初にアジア低所得国における中国の存在感を分析した。アジアの低所得国において中国の存在感は一様に高いということはなく、分野により強弱があることを示した。次に、中国の台頭や日本の財政難を受けて日本政府はODAを戦略的に使用することを重要視していることを示した。援助に関して日本は戦略的の名の下に中国の後追いをするのではなく、日本にしかできない開発政策を提示することが重要であり、三角協力と構造調整融資の積極的な活用が必要であることを示した。本研究課題はアジア低所得国の経済発展に対する日本の援助の役割を中国のプレゼンスとの関わりで政治経済学的に分析したものである。例えば、ここ数年民主化が進むミャンマーの場合、それまでの中国との緊密な関係から微妙に外交姿勢が変化してきている。ミャンマーのテイン・セイン大統領は2011年3月30日の就任直後に中国を訪問し、新政権も親中姿勢は変わらないと思われたが、2011年9月に北部カチン州で進められていた中国資本による巨大水力発電ダムの建設中止を宣言した直後、インドを訪れ、経済援助を取り付けた。このようなミャンマー政府の対中国外交姿勢の変化の背景には、現時点では外交文書で確認できないが、アメリカ、EU、日本の外交当局の間で政策調整が行われたはずだ。ミャンマー政府のアリアー(延滞債務)解消のために日本政府が債務削減に応じたことがその傍証である.本年度は研究最終年度であるので、このような問題意識を持って、これまでの研究総括を行った。具体的にはアジアの低所得国の経済開発における日本のODAの役割を実証的に分析した。さらに、プノンペン(カンボジア)とホーチミン(ベトナム)で現地調査を実施した。プノンペンでは、中国に台頭が著しい中、その程度を多面的で重層的な分析する一環として、マーケットやショッピングセンター、商店などの現状を調査した。ホーチミンでは、経済発展の現状を調査し、現在のベトナムの経済力を研究した。また、昨年度に収集した資料・書籍から、カンボジア、ラオス、ベトナムでの中国の存在感の程度に関して分析し、中国の対外援助の現状と日本のODAのこれまでの歴史も分析した。現在は以上の研究成果を2本の論文にまとめている最終段階であり、1本は日本国際経済学会の全国大会に申し込み済みであり、もう1本は専門誌に投稿する予定である。中国が周辺国との経済関係の強化を通じて存在感が増している中で、アジアの低所得国、つまりASEAN新規加盟国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)とバングラデシュ、スリランカの経済開発の課題を明らかにし、それらを解決するために、日本のODAを利用した包括的な開発政策を提案することが、研究目的である。この研究目的に照らして、研究代表者の小浜は、ODAの理論的・実証的研究のため、2013年2月に『ODAの経済学(第3版)』を日本評論社から刊行した。研究対象国のミャンマーについては、研究成果の第一弾として「日本の対ミャンマー「戦略援助」」(『世界経済評論』、2012年9・10月号pp. 52-56)を書いて、中国と欧米日本の援助に関する分析を展開した。さらに、2013年3月には、研究対象国のスリランカ、バングラデシュにおいて現地調査を実施し、中国の援助と日本の援助の関係について、現地の専門家から意見聴取した。研究分担者の飯野は、中国の対外援助の特徴やそれが東アジアに及ぼす影響に関する先行資料・文献を収集し、また、これまでの日本のアジア低所得国へのODAに関する日本政府発表資料を収集した。これらの資料を分析して、中国や日本の援助の特徴やその違いを調査した。さらに、2013年3月には、ベトナム、カンボジア、ラオスに出張して、現地でしか入手できない最新統計資料を収集し、現地での中国の影響力など現地の経済現状調査を実施した。本研究は2年プロジェクトだが、順調に調査研究が進んでいる。初年度である平成24年度の研究実施計画では、研究代表者の小浜の担当はアジアの低所得国での中国の影響力調査と日本のODAの現状調査であり、研究分担者の飯野の担当はASEAN新規加盟国での開発に関する現状把握と課題の明確化である。この研究計画に沿って、研究代表者の小浜は、先に述べた研究実績を達成した。さらに、現在バングラデシュ、スリランカの経済発展と日本の援助の関係を分析している。研究分担者の飯野は、現在、収集した資料の分析を行い、中国の対外援助と日本の対外援助の特徴やアジアの低所得国の経済的特徴や経済開発の課題を特定化する作業している。以上から、本研究課題はおおむね順調に進展していると評価される。

本研究課題の今後については、基本的に、交付申請書の平成25年度の研究実施計画に沿って、推進していく。つまり、研究代表者と研究分担者の今年度の研究成果をすり合わせて検証し、研究目的の達成に必要な部分をあぶり出し、その部分を詳細に調査・分析する。さらに、それらの研究成果を総合して、最後には研究目的である日本のODAを活用した包括的な開発戦略を提案する。本研究成果を積極的に対外発信するのも方策の一つである。研究代表者の小浜は今年度の調査に基づいて、2つのワーキングペーパー「スリランカの経済発展と日本の援助」、「バングラデシュの経済発展と日本の援助」を準備中である。研究分担者の飯野も今年度の研究成果に基づいて、「中国の対外援助と日本の援助を比較検討」や「アジアの低所得国の経済開発の課題」に関するワーキングペーパーの作成を予定している。今年度の研究推進において、海外現地調査を年2回実施する予定であったが、研究代表者、研究分担者ともに、主に学内業務のために、年1回しか実施できなかった。さらに、ノートパソコンの購入についてもWindows7からWindows8へのOS移行期に重なり、最新PCの性能を見極めるため、購入を控えた。その結果、次年度への繰り越しが発生した。次年度は今年度の研究成果を踏まえて、研究目的を達成しかつ本研究課題を深化・発展させるために、今年度で実施できなかった分に加えて、新たにアジアの低所得国の現地調査を実施する必要性が生じた。そのため、物品費に計上した予算の一部を旅費に振り替えて、研究代表者、研究分担者ともに海外調査を実施する。研究代表者の小浜は次年度、ミャンマーで現地調査を実施して、ミャンマーに対する中国の援助と日米欧の援助に関する研究を進め、最終報告に結びつける計画である。研究分担者の飯野は、ベトナムとカンボジアで、中国の影響力と経済開発の課題に関する詳細な調査を実施する。
界面制御されたInGaAsを用いた高空間分解能撮像デバイスの試作

本研究は、代表者らによる「シリコン超薄膜界面制御層」を用いる新しいMIS界面制御技術を、ユニークな材料物性をもつInGaAsを用いた電荷転送形撮像素子の製作に適用できる実用的な界面制御プロセス技術として確立することを目的として、その学問的理解の確立、それにもとづくプロセスに改良と最適化と基本構造の試作を行なったものであり、成果の概要は次の通りである。(1)「シリコン超薄膜界面制御層」をもつ界面の構造・組成・結合・電子状態を、RHEED、XPS、X線回折、C-V、PL法等で評価・解明した結果、界面制御層が擬似格子整合を保ちつつ化合物半導体をシリコンに変換し、さらにSi-SiO_2界面より、シリコンから絶縁体へのボンド遷移を滑らか行う働きをすることを明らかにするとともに、界面制御層が満たすべき条件を明かとした。(2)この理解にもとづきプロセスの改良と最適化を進め、弗酸処理による表面ストイキオメトリ制御とSi超薄膜の還元作用を組み合わせると、シリコン超薄膜界面制御技術が、半導体表面を大気にさらす通常のデバイス製作プロセスと両立することを見出した。(3)XPS法によるモニタとシリコンの堆積と低温酸化を繰り返すプロセスにより、界面の原子プロフィールの原子層レベルでの精密なモニタと制御・最適化が可能であることを示した。(4)開発された界面制御技術が、電荷転送形撮像素子製作に適用可能であることを実証するために、リセス構造を有する空乏形MIS形電界効果トランジスタの試作、およびMIS形電荷転送形撮像素子の試作を行い、新しいプロセスが素子製作に適用可能であることを実証した。(5)最後に、本研究のシリコン超薄膜界面制御技術の適用範囲を拡大するために、量子構造、ショットキ界面、ヘテロ界面への応用を試みた。本研究の目的は、分子線エピタキシ-(MBE)法によって形成される「シリコン超薄膜界面制御層」を用いる独自の界面制御技術により、化合物半導体InGaAs上に界面準位密度の十分に低減された金属-絶縁体-半導体(MIS)界面を実現し、これとInGaAsのもつユニ-クな材料物性とを電荷転送構造に応用し、Si MOS構造をもちいた電荷転送形固体撮像デバイスを凌駕する空間分解能をもつCCD形固体撮像デバイスを実現することにある。平成3年度は、InGaAs基本MIS構造、MISFET、1次元電荷転送構造の試作を通じて、界面制御技術の最適化と光検出および電荷転送の基本特性を確立することを目標に研究を進め、次の成果を得た。(1)界面制御技術を利用し、撮像デバイスを作成するプロセスを設計した。それに用いて、基本MIS構造、MISFET、電荷転送構造を試作し、界面制御技術の最適化、ことに、表面処理法およびSi超薄膜界面制御層の形成法の最適化をはかった。(2)試作された基本MIS構造、MISFET、電荷転送構造の電気的特性および光学的特性を評価し、撮像デバイスとしての感度、分光感度、ブル-ミング、スミア、解像度、暗電流特性、雑音、電荷転送効率、転送速度などの基本特性を把握した。(3)界面の構造・組成・結合状態をRHEED、XPS/UPS、X線回折、TEM、RBS法等で評価し、基本MIS構造やMISFETの特性やCCDの基本特性との関わり合いを、総合的に解析し、プロセス条件やデバイス構造とCCD撮像特性の関連を解明した。(4)界面制御技術、デバイス構造、デバイスの基礎特性を、実用的観点から検討し、問題点と改善の方策を明らかにした。本研究の目的は、「シリコン超薄膜界面制御層」を用いる新しいMIS界面制御技術の学問的理解を確立し、それにもとづき、プロセスに改良と最適化を加え、ユニークな材料物性をもつInGaAsを用いた電荷転送形撮像素子の製作に適用できる実用的な界面制御プロセス技術として確立することにある。平成4年度の成果は次の通りである。

(1)シリコン超薄膜界面制御技術をさらに最適化するためには、界面の原子プロフィールの原子層レベルでの精密なモニタと制御が必要であることを示し、その具体的方法として、XPS法によるモニタとシリコンの堆積と低温酸化を繰り返す制御法を確立した。(2)開発された実用的シリコン超薄膜界面制御技術が、実際に、電荷転送形撮像素子製作に適用可能であることを実証するために、基本構造の試作と評価を行った。まず、リセス構造を有する空乏形MIS形電界効果トランジスタの試作を行ない、熱処理後の最大実効移動度は、3850cm^2/V・s、相互コンダクタンスは、ゲート長6μmのデバイスで、61mS/mmであった。また、ゲート長と相互コンダクタンスの関係から、速度飽和を考慮しても、ゲート1μmで250mS/mmが期待できることが判明した。さらに、ゲートステップ電圧印加後のドレイン電流ドリフトは、10^4秒後で5%以下に抑制された。さらに、実用的シリコン超薄膜界面制御技術を用いて、MIS形電荷転送形撮像素子の試作を行い、新しいプロセスが素子製作に適用可能であることを実証した。(3)さらに、本研究のシリコン超薄膜界面制御技術の適用範囲を拡大するために、量子構造、ショットキ界面、ヘテロ界面への応用を試みた。まず、干渉露光法とMBE選択成長法で、形成されるInGaAs細線の表面不活性化に本研究のシリコン超薄膜界面制御技術を適用し、その有効性を示した。次に、シリコン超薄膜界面制御層により、GaAsショットキ障壁高の制御を試みたところ、障壁高を広範囲に、しかも、精密に制御できることが判明した。さらに、GaAs/AlAsおよびInGaAs/InAlAsヘテロ界面の制御の可能性をも検討した。
墳墓壁画を中心とした魏晋南北朝絵画史の研究

山西省の婁叡墓壁画や徐顕秀墓壁画、敦煌の仏爺廟湾魏晋墓壁画等々、魏晋南北朝時代の墳墓壁画を実地調査した結果、以下の諸点が明らかになった。すなわち魏晋期の絵画が漢代壁画の強い影響下にあったのに対し、北朝特に北斉の壁画は、異民族独自の様式を高い完成度で示し、その特異な瓜実顔の様式は初唐人物画にも影響を与えていたこと、また群像表現、奥行き表現に格段の進歩を見せ、唐代遠近表現の原型となったことなどである。文献でのみ知られる魏晋南北朝時代の隆盛を誇った絵画史を、近年次々と発見されている墳墓壁画の整理・研究を通して再構築するのが、本課題の目的である。具体的には、北朝の鮮卑系を中心とする墳墓壁画を調査し、その主題・様式を分析して、まず北朝絵画作品の実像に迫り、文献に記述されている作品との整合性を検証する。そのために、・研究代表者(河野道房):研究の進行主体、責任者;出土絵画全般の研究・連携研究者1(王衛明):(1)中国の出土品に関する情報提供、(2)中国仏教美術、仏教絵画方面の情報提供および研究分担・連携研究者2(下野健児):(3)出土墓誌銘等の釈文、読解の補助、(4)出土文書の年代・流派鑑定・研究協力者(大学院生数名):調査補助(計測、撮影等)および資料や文献の整理・情報入力という分担体制で調査・研究にあたる。具体的には、・平成20年度:河北、山西省、特に太原市付近所在の墳墓壁画を調査・平成21年度:河北、山西の続き・平成22年度:陝西省、特に西安周辺・平成23年度:甘肅省・平成24年度:調査の整理、報告書作成という計画で調査を行い、同時に必要な文献・図版資料を収集・整理する。・平成24年度:調査の整理、報告書作成という計画で調査を行い、同時に必要な文献・図版資料を収集・整理する。交付申請書記載の「研究実施計画」に基づき、文献資料の収集、および現地の情報収集を行い、連携研究者(京都橘大学教授王衛明、花園大学教授下野健児)の補助を得て、以下の調査を行った。(平成20年11月10-16目)・北斉徐顕秀墓壁画山西省太原市(迎沢区梨園現地)・北斉婁叡墓壁画山西省太原市(山西博物院地下収蔵庫)・北斉天龍山石窟山西省太原市(晋祠近郊現地)・北周史君墓石榔等陝西省西安市(陝西省歴史博物館、西安博物院等)以上の調査の結果、北斉時代における人物表現の種々の問題点が明らかになった。要点をまとめると、1.徐顕秀墓壁画と婁叡墓壁画の絵画表現上の共通点と相違点2.1の共通点と河北磁県周辺の北斉墳墓壁画との相違点(地域差の問題)3.工房制作の問題点(壁面ごとの技量の差、描き忘れ・塗り忘れ等)4.仏教造像と世俗画表現との関わり等々である。情報量が多く、まだ資料の整理が進んでいないが、次年度中に経過報告を行う予定である。交付申請書記載の「研究実施計画」に基づき、今年度は甘粛地方魏晋墓の情報収集を行い、連携研究者(京都橘大学教授王衛明、花園大学教授下野健児)の補助を得て、以下の調査を行った。(平成22年3月18-24日)・敦煌莫高窟北朝窟壁画甘粛省敦煙市(北涼275窟をはじめ北魏・西魏・北周諸窟)・敦煌仏爺廟湾西晋墓壁画甘粛省敦煌市(仏爺廟湾古墓地区1,3号墓)・酒泉十六国墓壁画甘粛省酒泉市(丁家間5号墓)・嘉峪関魏晋墓壁画甘粛省嘉峪関市(新城村5号墓等)以上の調査の結果、魏晋時代における絵画表現の種々の問題点が明らかになった。要点をまとめると、1.敦煙仏爺廟湾西晋墓壁画と嘉峪関魏晋墓壁画の絵画表現上の共通点と相違点2. 1の共通点と酒泉丁家閘5号墓壁画との相違点(地域差の問題等)3.敦煌莫高窟供養者像と魏晋北朝墳墓壁画との関係等々である。まだ資料の整理が終わっていないが、今年度中に経過報告を行う予定である。

交付申請書記載の「研究実施計画」に基づき、連携研究者(京都橘大学教授王衛明、花園大学教授下野健児)の協力を得て、現地の情報収集を行い検討した結果、今年度は現地調査を行わず、昨年度および一昨年度に収集した資料の整理、および文献資料の収集・整理に重点をおき、資料の検討・考察をさらに進めることとなった。その結果、初年度に調査した・北斉徐穎(徐顕秀)墓壁画山西省太原市(迎沢区梨園現地)・北斉婁叡墓壁画山西省太原市(山西博物院地下収蔵庫)の2点について、1.徐穎墓壁画と婁叡墓壁画の絵画表現上の共通点と相違点:主に顔貌表現と、服装・冠帽の形式、その他のモチーフ等の共通点と相違点、2. 1の共通点と河北磁県周辺の北斉墳墓壁画との相違点:晋陽(太原)と〓都(磁県)の地域差の問題、3.北魏画風から隋唐画風へと転換する北斉の人物表現は、北周の人物表現同様、ソグド美術の影響を受けている可能性が高いこと、4.魏晋期にはみられない自然な群像表現、個々のモチーフの立体表現、畏獣の遠近法的飛翔表現など、奥行き空間を意識した表現がこの時期の、特に太原地域の墳墓壁画で見られること、等々の結果をとりまとめ、美術史学会西支部例会で発表することとなった(発表題目「北斉徐穎(徐顕秀)墓壁画の造形的特徴-北朝人物画様式の一典型」2011年7月16日、会場:大和文華館)。また昨年度に調査した、敦煌仏爺廟湾西晋墓画像磚、嘉峪関新城村西晋墓、酒泉丁家閘5号十六国墓等、魏晋十六国時代の壁画,画像磚については、今年度中にwebページを開設し、そこでの報告を予定している。交付申請書記載の「研究実施計画」に基づき、連携研究者(京都橘大学教授王衛明、花園大学教授下野健児)の協力を得て、現地の情報収集を行い検討した結果、今年度は南朝の出土遺品、特に陵墓石獣を中心とした調査を行った。(南京市棲霞山石窟は、現地の事情で調査できなかった。)その結果、丹陽市で1)斉明帝蕭鸞興安陵石麒麟2、2)梁文帝蕭順之建陵石麒麟2石柱2石碑亀趺座2石建築基礎2組、3)斉武帝蕭〓景安陵石麒麟2、4)斉景帝蕭道生修安陵石麒麟2、句容市で5)梁南康簡王蕭績墓石辟邪2石柱2、南京市で6)梁呉平忠侯蕭景墓石辟邪2(1のみ)石柱1、7)梁桂陽簡王蕭融墓石辟邪2石柱1(柱頭小辟邪のみ)、8)梁安成康王蕭秀墓石辟邪2石柱2(1柱座のみ、1柱頭欠)石碑3(2亀趺のみ)、9)梁〓陽忠烈王蕭恢墓石辟邪2、10)梁始興忠武王蕭憺墓石辟邪2小辟邪2石碑3(2亀趺のみ)等々を調査できた。ほか、南京市博物館において南朝墓出土陶俑、石刻碑文、墓誌銘等を調査し、南朝美術関係資料を収集した。以上の調査から、南朝陵墓石獣の造形的特徴が抽出でき、いくつかの新知見を得た。北朝石刻仏像等に見られる獅子、天禄、辟邪等との造形的共通点・相違点、隋唐の獅子像に引きつがれる様式とそれ以外の要素等々である。なかでも石柱台座に浮き彫りされる異獣(鳥獲等)は、摩滅による不鮮明な箇所も多いが、基本的に北斉墳墓壁画に見られる異獣と共通の姿勢、髪型、造形的特徴を有しており、数少ない南朝の絵画遺品や、北朝絵画との関係を考えるうえで、きわめて示唆的である。この結果、南朝の陵墓に見られる造形の特徴が、まだまだ十分とはいえないが、ある程度の見通しをもって整理することが可能になってきた。北朝の造形と比較対照することで、これまで漠然としかわからなかった南北朝時代の仏教美術以外の造形の展開が、より具体的に記述可能になると思われる。研究最終年度である平成24年度には、これまで調査した婁叡墓、徐顕秀墓、敦煌仏爺廟湾西晋墓、嘉峪関画像磚墓群、酒泉丁家閘5号墓等の壁画に対する分析を一層押し進め、さらに平成23年度末に行った南京周辺の南朝陵墓石獣の整理および分析を、年度前半に行った。年度後半には、報告書作成のための整理作業を行った。特に、丹陽および南京の陵墓に残存する華表の礎石基底部四方に頻繁に見られる畏獣レリーフは、徐顕秀墓や文宣帝高洋の陵と目される河北邯鄲市磁県湾漳の北斉墓の壁画に見られる図像と酷似しており、畏獣モチーフが北朝のみならず南朝においても用いられていたことが明らかとなった。
歯周病原性細菌由来リピドAのヒト単核球細胞活性化による細胞内情報伝達機構の解析

本研究は,Porphyromonas gingivalis LPSの活性中心であるリピドAが,低毒性でかつ様々な免疫薬理学的作用を発揮するという宿主の免疫応答機構の一端を明らかにするため,同リピドAのヒト末梢血単核球細胞に対するサイトカイン産生誘導機構について,内毒素性大腸菌型合成リピドAのそれと比較し細胞レベルで検討した.すなわち,サイトカイン産生はELISA法,サイトカインmRNA発現はnorthern blotting分析,同細胞内のチロシン,セリン,スレオニンのリン酸化はwestern blotting法によりそれぞれ分析した.さらに,種々のprotein kinase inhibitorを用いて,両リピドAによるサイトカインの産生誘導能の抑制を総合的に調べることにより,これらリピドAのサイトカイン産生の調節機能に関与する情報伝達系の異同を明らかにした.まず,1)P.gingivalisを嫌気的条件下で培養後菌体を集め,その凍結乾燥菌体から温フェノール/水法によりLPSを抽出後,ヌクレアーゼP1による酵素処理および超遠心操作を繰り返し精製した.精製LPSを0.6%酢酸で2.5時間加熱処理後,クロロホルム/メタノール/水/トリエチルアミン混合液を加え分配を実施した.その下層画分をシリカゲルカラムクロマトに供し,リピドA画分を得た.大腸菌型の合成リピドA(compound 506)は,市販品を用いた.2)P.gingivalisリピドA刺激した単核球細胞は,compound 506のそれに比較し弱いIL-1β産生および同mRNAの発現を示した.また,両リピドA刺激した単核球細胞における細胞内リン酸化蛋白の誘導については,種々のチロシン,セリン,スレオニンリン酸化蛋白を検出した.さらに種々のprotein kinase inhibitorを用いて,サイトカインの産生に及ぼす影響について検討した結果,特にP.gingivalisリピドA刺激により細胞内のカルモジュリンキナーゼの活性化が認められた.P.gingivalisリピドAならびにcompound 506によるヒト単核球細胞からのこれらサイトカイン産生誘導ならびにその細胞内情報伝達系の結果から総合的に判断すると,P.gingivalisリピドAの低毒素性は,同リピドA刺激によりヒト単核球細胞内のカルモジュリンキナーゼが活性化されることにより,結果的にIL-1β産生が抑制されるものと推測される.ちなみにIL-1βは,LPSが内毒素性を発揮する際に重要なサイトカインに一つとして知られている.本研究は,Porphyromonas gingivalis LPSの活性中心であるリピドAが,低毒性でかつ様々な免疫薬理学的作用を発揮するという宿主の免疫応答機構の一端を明らかにするため,同リピドAのヒト末梢血単核球細胞に対するサイトカイン産生誘導機構について,内毒素性大腸菌型合成リピドAのそれと比較し細胞レベルで検討した.すなわち,サイトカイン産生はELISA法,サイトカインmRNA発現はnorthern blotting分析,同細胞内のチロシン,セリン,スレオニンのリン酸化はwestern blotting法によりそれぞれ分析した.さらに,種々のprotein kinase inhibitorを用いて,両リピドAによるサイトカインの産生誘導能の抑制を総合的に調べることにより,これらリピドAのサイトカイン産生の調節機能に関与する情報伝達系の異同を明らかにした.まず,1)P.gingivalisを嫌気的条件下で培養後菌体を集め,その凍結乾燥菌体から温フェノール/水法によりLPSを抽出後,ヌクレアーゼP1による酵素処理および超遠心操作を繰り返し精製した.精製LPSを0.6%酢酸で2.5時間加熱処理後,クロロホルム/メタノール/水/トリエチルアミン混合液を加え分配を実施した.その下層画分をシリカゲルカラムクロマトに供し,リピドA画分を得た.大腸菌型の合成リピドA(compound 506)は,市販品を用いた.2)P.gingivalisリピドA刺激した単核球細胞は,compound 506のそれに比較し弱いIL-1β産生および同mRNAの発現を示した.また,両リピドA刺激した単核球細胞における細胞内リン酸化蛋白の誘導については,種々のチロシン,セリン,スレオニンリン酸化蛋白を検出した.さらに種々のprotein kinase inhibitorを用いて,サイトカインの産生に及ぼす影響について検討した結果,特にP.gingivalisリピドA刺激により細胞内のカルモジュリンキナーゼの活性化が認められた.P.gingivalisリピドAならびにcompound 506によるヒト単核球細胞からのこれらサイトカイン産生誘導ならびにその細胞内情報伝達系の結果から総合的に判断すると,P.gingivalisリピドAの低毒素性は,同リピドA刺激によりヒト単核球細胞内のカルモジュリンキナーゼが活性化されることにより,結果的にIL-1β産生が抑制されるものと推測される.ちなみにIL-1βは,LPSが内毒素性を発揮する際に重要なサイトカインに一つとして知られている.
果樹遺伝資源in vitro長期保存法開発のための植物生長調節物質による生育制御

果樹遺伝資源は従来立木で保存されていたが,本研究ではこれに変わる方法として(1)果実抽出物の生長抑制効果利用による試験管内での植物の生育抑制,(2)矮化剤利用による植物個体の矮小化,(3)茎頂の超低温保存について検討した.以下各項目について記す.(1)オウトウ・ウメ・ビワの実生や果実からの抽出物中には,植物を抑制あるいは促進する物質が含まれていることが知られている.これら天然抽出物をスモモの茎頂培地に導入することにより茎頂の生育が抑制あるいは促進されることが明らかになった.特にウメの果肉及び未熟種子とビワの未熟果実の抽出物を培地に添加した場合,茎頂の生育は著しく抑制された.現在ウメ果実抽出物の生長抑制効果について更に検討中である.(2)植物生長調節剤の一種である矮化剤にはPP-333, B-9等が知られている.鉢植えのパパイヤ実生由来個体にこれら矮化剤を葉面散布あるいは土壌かん注したところ, PP-333処理区は伸長生長は7割以上抑制された.定期的にPP-333処理することにより小型の植物体として維持出来ることが明らかになった.(3)初年度に茎頂培養条件の確立したパパイヤ・モモ・カキ・キウイフルーツ及びナシについてプログラムフリーザーを用いた茎頂の超低温保存条件について検討した.その結果ナシでは凍害防御剤のDMSOを用い,約0.5°C/分で冷却した場合に容易に生存個体が得られること,ただし生存率には品種間差異が認められ,幸水・豊水で約80%と高いことが明らかになった.また同じ条件で凍結した場合にモモの山梨白鳳も生存が確認された.これらは融解培養後に,かっ変した後約3週間経過後再び新しい葉が出現した.しかし生存率は約30%と低かった.果樹遺伝資源は従来立木で保存されていたが,本研究ではこれに変わる方法として(1)果実抽出物の生長抑制効果利用による試験管内での植物の生育抑制,(2)矮化剤利用による植物個体の矮小化,(3)茎頂の超低温保存について検討した.以下各項目について記す.(1)オウトウ・ウメ・ビワの実生や果実からの抽出物中には,植物を抑制あるいは促進する物質が含まれていることが知られている.これら天然抽出物をスモモの茎頂培地に導入することにより茎頂の生育が抑制あるいは促進されることが明らかになった.特にウメの果肉及び未熟種子とビワの未熟果実の抽出物を培地に添加した場合,茎頂の生育は著しく抑制された.現在ウメ果実抽出物の生長抑制効果について更に検討中である.(2)植物生長調節剤の一種である矮化剤にはPP-333, B-9等が知られている.鉢植えのパパイヤ実生由来個体にこれら矮化剤を葉面散布あるいは土壌かん注したところ, PP-333処理区は伸長生長は7割以上抑制された.定期的にPP-333処理することにより小型の植物体として維持出来ることが明らかになった.(3)初年度に茎頂培養条件の確立したパパイヤ・モモ・カキ・キウイフルーツ及びナシについてプログラムフリーザーを用いた茎頂の超低温保存条件について検討した.その結果ナシでは凍害防御剤のDMSOを用い,約0.5°C/分で冷却した場合に容易に生存個体が得られること,ただし生存率には品種間差異が認められ,幸水・豊水で約80%と高いことが明らかになった.また同じ条件で凍結した場合にモモの山梨白鳳も生存が確認された.これらは融解培養後に,かっ変した後約3週間経過後再び新しい葉が出現した.しかし生存率は約30%と低かった.茎頂の超低温保存の基礎となる茎頂培養条件を確立するために、落葉果樹(モモ・ネクタリン・オウトウ・スモモ・ウメ・アンズ・アーモンド・カキ・クリ・キウイ)と熱帯果樹(パパイヤ・マンゴー・パッションフルーツ他)の培養条件を検討した。スモモ・アーモンド・キウイ・パパイヤで茎頂培養に成功した。スモモとアーモンドは、修正1/2MS培地に4pu2.0mg/lを添加したペーパーウィック培地で初代培養した後、4pu0.10.5mg/l又は6BA0.10.5mg/lを含むゲルライト培地に移植すると旺盛に増殖した。スモモは低サイトカイニン培地で、アーモンドはNAA添加培地で発根した。キウイは修正1/2MS培地に4pu1.02.0mg/lを添加した寒天培地で良好な生育を示した。これをNAA0.11.0mg/lを含む寒天培地に移植すると発根した。パパイヤは修正1/2MS培地にNAA1×【10^(-6)】5×【10^(-6)】M,6BA01×【10^(-7)】Mを添加した培地で芽条が伸長し、NAA01×【10^(-6)】M,6BA1×【10^(-6)】Mを添加した培地で旺盛に増殖した。これらの一部は増殖培地上で発根した。モモ・ネクタリン・オウトウ・ウメ・アンズはスモモと同様の方法で初代培養の確立に成功した。

カキは4pu0.050.1mg/lを添加した修正1/2MS培地で初代培養した後、4pu濃度を減じた培地に移植すると芽条の増殖,伸長が良好であった。クリはカルス化し、芽条の増殖伸長には至らなかった。茎頂培養条件がほぼ確立したので、一部の樹種について超低温保存を試みた。核果類の茎頂を0・51.5C/分で室温から-3°C付近まで冷却し、植氷後1.0C/分で-40°Cまで冷却し1020分間-40°Cに保った後、液体チッソ中で一晩凍結させた。これを37°C温湯中で急速融解し、培養したところ、カルス形成や、葉原基の伸長が認められた。今後は、試験管内での生長抑制効果も検討する。
在宅における終末期がん患者を看取る家族へのグリーフケアプログラムの臨床導入と評価

在宅で終末期がん患者を看取る家族を対象とした複雑(病的)な悲嘆反応を回避するグリーフケアプログラムを、無作為に割り付けた介入群と通常ケア群に対して実施し、比較した。その結果、介入群は体調不良が改善し、精神的健康度が改善され、身体的症状の軽減がみられたことから、ケアプログラムにより家族の身体的・精神的健康が改善することが明らかとなり、家族の複雑(病的)な悲嘆反応を回避する効果があることが示唆された。目的:在宅で終末期がん患者を看取る家族のためのグリーフケアプログラムを開発、実施し、プログラムの実用性を検討することで、グリーフケアプログラムの修正を検討すること、臨床導入に向けた訪問看護師への研修内容について検討することである。方法:文献検討と、本研究の対象である在宅で終末期がん患者を看取る家族、介入群11名とした。結果:介入群11名による実用性の検討では、介入場所や時期、回数、時間が適切であると、気持ちを話すことが助けになったと感じている家族は910割であった。しかし、手紙や日記を書くことが助けになったと感じている家族は4割弱、パンフレットが助けになったと感じている家族は5割強であった。この結果と文献検討を踏まえ、ケアプログラムの修正の必要性と臨床導入に向けた訪問看護師への研修内容について検討した。考察:対象者はケアプログラムの介入場所や時期、回数、時間が適切であり、助けになったと評価しており、実用性が示されたが、プログラムの修正点として、手紙や日記を書くこと、パンフレットの活用方法についての説明を具体的に行うことが必要であることが考えられ、訪問看護師への研修内容にも反映させた。結論:本ケアプログラムは、在宅で終末期がん患者を看取る家族の悲嘆過程の早期の時期に精神的健康の回復が図れるケアプログラムとしての実用性が明らかになり、プログラムの修正点として、説明を具体的に行うことが必要であり、臨床導入に向けた訪問看護師への研究内容へ反映させた。目的:在宅で終末期がん患者を看取る家族のためのグリーフケアプログラムを、訪問看護師がより実施しやすく効果的なプログラムに修正することと、臨床導入に向けた訪問看護師への研修内容について検討することとした。方法:文献検討と、グリーフケアの実践経験のある訪問看護師およびグリーフケアに関する専門家から得たグリーフケアプログラムに関する助言を基に、より効果的なプログラムを検討し、その結果からさらに訪問看護師への研修内容についても検討した。結果:グリーフケアプログラムの対象である在宅で終末期がん患者を看取る家族の特徴として、がん告知から終末期の在宅における介護により、身体的なストレスを受けていることが考えられ、ケアプログラムを修正した。この結果を踏まえ、臨床導入に向けた訪問看護師への研修内容についても修正した。考察:対象者の特徴である在宅で終末期がん患者を介護し最期を看取るという体験は、精神的な面のみではなく身体的な面にもストレスを受けるため、精神面を重視していたこれまでのケアプログラムに身体面へのケアをさらに追加修正する必要があると考えられた。それに伴い、訪問看護師への研修内容にも反映させることにより、本ケアプログラムの対象である家族の特徴を踏まえたプログラムとなり、本ケアプログラムの意義がより明確になったと考えられた。結論:本ケアプログラムは、在宅で終末期がん患者を看取る家族の特徴であるがん告知から長期間にわたる精神的ストレスを受けるだけではなく、終末期に在宅で介護することにより身体的にもストレスを受けているため、精神面のみならず、身体面においてもケアを実施することで、より効果的なプログラムとなったことが考えられた。目的:在宅で終末期がん患者を看取る家族を対象に、グリーフケアプログラムを実施しその介入の効果を評価することとした。方法:家族を通常ケア群と介入群の二群に無作為に割り付けて、通常ケア群には通常訪問看護師が実施しているケアを提供し、介入群には訪問看護師の通常ケアに加えてグリーフケアプログラムを実施することとした。結果:対象者は、脱落者1名を除いた介入群11名、通常ケア群11名である。介入前の両群における特性や評価指標に有意な差は見られなかった。ケアプログラムの効果について、回帰分析の結果、GHQ28の総合得点について、第2回介入前と最終評価時の値の変化では、介入群が7.9±6.3から5.00±3.3と低下し、通常ケア群では8.5±6.2から8.50±4.8と値に変化はみられず、介入群の方が通常ケア群に比べて有意に低くなっていた(p=0.020)。また、GHQ28の下位尺度の身体的症状では、介入群が2.3±1.4から1.5±1.3と低下しているが、通常ケア群では2.6±2.4から3.2±2.0と値が高くなっており、介入群の方が通常ケア群に比べて有意に低くなっていた(p=0.021)。また、体調不良の有無において、介入群の方が通常ケア群に比べて改善している割合が有意に高かった(p=0.000)。

考察:介入により精神的健康の改善と身体的症状の軽減が認められ、身体的・精神的健康の改善に結びついたことが示された。在宅で終末期がん患者を看取る家族は身体的・精神的負担を抱えているが、ケアプログラムにより家族の身体的・精神的健康が改善することが明らかとなり、家族の複雑(病的)な悲嘆反応を回避する効果があることが示唆された。
毛包に存在する神経堤由来細胞による上皮-間葉の接触を制御した歯胚再生技術の構築

神経堤由来細胞は,歯や顎顔面を形成する間葉系細胞の起源として,頭蓋顎顔面部の形態形成に深く関与し,一部は成体になった後も特定の組織中に潜伏することから,再生医療に応用可能な細胞ソースとして期待されている.歯の再生医療に向け,毛包から分離した神経堤由来細胞の分化誘導と,光学リソグラフィーを応用したパターン培養による上皮系細胞の配置・構成の制御によって上皮-間葉スフェロイドを作製する.口腔上皮下への上皮-間葉スフェロイド移植から歯胚形成能についての解析・検討が本研究課題の目的である.神経堤由来細胞は,歯や顎顔面を形成する間葉系細胞の起源として,頭蓋顎顔面部の形態形成に深く関与し,一部は成体になった後も特定の組織中に潜伏することから,再生医療に応用可能な細胞ソースとして期待されている.歯の再生医療に向け,毛包から分離した神経堤由来細胞の分化誘導と,光学リソグラフィーを応用したパターン培養による上皮系細胞の配置・構成の制御によって上皮-間葉スフェロイドを作製する.口腔上皮下への上皮-間葉スフェロイド移植から歯胚形成能についての解析・検討が本研究課題の目的である.現在、喪失した口腔機能の回復は義歯やインプラントによる歯科治療が施されるが,将来の医療として歯の再生が期待されている.臨床応用を目指した歯の再生医療には, 1)歯原性細胞以外で, 2)容易かつ低侵襲に採取でき, 3)歯を喪失するような大人からも得られる細胞ソースの検索が重要と考え、私たちは、成体になっても体内各所に存在し、一部多分化能を維持する神経堤由来細胞を細胞ソースとして研究に取り組んでいる。これまでに,毛包に存在する神経堤由来細胞を純化、細胞増殖ならびに象牙芽細胞への分化誘導について解析してきた.本研究課題は、毛包の神経堤由来細胞を間葉系細胞ソースとしたスフェロイド培養と,光学リソグラフィーを応用した上皮系細胞パターン培養を組み合わせた歯の再生技術の確立を目的に計画された.平成23年度,PO-Cre/CAG-CAT-EGFP成体マウス毛包から純化した神経堤由来細胞のスフェロイド培養,ならびに継代による長期培養においても増殖し,神経堤細胞関連遺伝子の発現が認められたことから,培養条件により未分化な状態を維持し増殖可能なことが明らかになった.哺乳7日齢ICRマウス下顎切歯唇側エナメル上皮から分離・培養したエナメル芽細胞は、培養経過に伴いアメロゲニンのmRNA発現が低下し、カリクレイン4の発現が上昇する生体を反映する培養系であった。このエナメル芽細胞培養系と、毛包の神経堤由来細胞の共存培養によって、それぞれの細胞における相互作用についてmRNA発現ならびにタンパク質レベルで解析している.平成24年度以降、光学リソグラフィーを応用したパターン培養基盤上でエナメル上皮細胞や口腔粘膜上皮細胞を培養し,細胞の配置や領域を規制して培養し,さらに神経堤由来細胞との共存培養によって形成された上皮-間葉スフェロイドをマウス口腔上皮下に移植後、経時的に周囲組織との反応について解析する.神経堤細胞は大人になっても存在する体性幹細胞の一つで,再生医療に応用可能な細胞ソースとして注目されている.本研究の目的は歯や歯槽骨の再生医療に向け,毛包から分離した神経堤細胞の分化誘導と,上皮ー間葉スフェロイド移植から歯胚形成能についての解析・検討である.P0-Cre/CAG-CAT-EGFPマウス毛包を酵素処理し細胞を濾過後,GFPを指標としたソーティングで純化していく方法では神経堤細胞の回収効率が悪かったことから,毛包をコラゲナーゼ処理後,細胞塊のままコラーゲンゲル上に播種し,3-6日毎に8回継代することで1匹のマウスから100倍の細胞を回収可能であることを見出した.また継代を繰り返した後でも回収された細胞はP75,Snail,Twistといった神経堤細胞マーカー遺伝子の発現を認め,分化誘導により,ALP,OCN,OSX,RUNX2といった骨芽細胞マーカー遺伝子を発現した.さらに,石灰化促進培地で培養すると石灰化硬組織を形成した.神経堤細胞と上皮系細胞との上皮-間葉相互作用の解析をするためにエナメル芽細胞と神経堤細胞の共存培養を行った.7日間培養後の遺伝子発現を解析したところ,象牙芽細胞マーカー遺伝子であるDSPPとDMP1の発現を認めた.また共存培養細胞の免疫蛍光染色で象牙芽細胞マーカー遺伝子のDSPがエナメル芽細胞と神経堤細胞の接触部で確認された.以上から上皮-間葉の細胞の接触によって神経堤細胞が象牙芽細胞様細胞に分化したことが示唆された.今後は神経堤細胞がDSPP,DMP-1,DSPを発現したメカニズムの解析を接着因子も含めた細胞間の情報伝達系を踏まえて検討していく.また並行してエナメル芽細胞と神経堤細胞の共存培養によって得られた細胞塊を移植したmatri gelを頭蓋骨欠損部や口腔粘膜上皮へ移植し,組織形成の観察,組織塊の組織解析,遺伝子解析も行っていく.当初の計画では23年度中に光リソグラフィーを応用した上皮系細胞のパターン培養の実験系・上皮-間葉スフェロイドの作製に着手している予定であったが,研究初期にPO-Cre/CAG-CAT-EGFP成体マウスの毛包から純化した神経堤細胞から安定したスフェロイドが得られなかったため,いずれの実験にも現段階では着手できていない.24年度が最終年度であるため、記入しない。PO-Cre/CAG-CAT-EGFP

成体マウスの毛包から純化した神経堤細胞から安定したスフェロイドが得られなかったため,研究計画よりも遅れているが,現在は安定したスフェロイドが得られるようになったため,今後は計画通りに遂行可能であると考える.光リソグラフィーを応用したパターン培養では使用する細胞によってパターンの大きさや間隔など,最適な条件が異なると考えられるので早期に条件の探索を行う必要がある.24年度が最終年度であるため、記入しない。