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集積の経済性を考慮した国土強靱化施策の影響分析と「幅広い」便益の計測

本研究の目的は,(A)災害による間接的被害の波及過程における産業集積の負の効果を明示的に考慮した分析枠組みを構築し,社会的厚生及び災害脆弱性の観点から均衡産業立地構造の性質や防災・減災施策の影響について分析を行うこと,(B)災害リスクと集積の経済を同時に考慮した,防災・減災施策による「幅広い」便益の計測法を提案すること,(C )我が国の現状を踏まえた数値事例分析に基づき,災害に強い産業立地構造の在り方について考察することである.上記の(A)及び(B)のテーマに関して,前年度に構築した中間財を考慮した産業集積モデルの分析を進めた.具体的には,都市間道路の防災投資が産業立地構造に及ぼす影響について,産業立地構造の変化を集積の経済性の水準に応じた3つのパターンに分類できることを数値分析によって示した.また,都市間道路の防災投資がもたらす便益をHarberger(1964)の便益計測式を用いて整理した上で,特定した3つのパターンについて各便益項目の符号を整理した.特に,防災投資によって危険地域への集積が進展する場合に,災害時に倒産リスクにさらされる企業が増加することによってかえって負の便益が発生する条件を明らかにした点は本研究に独自の貢献である.以上の成果をまとめた論文は学術論文集に掲載されている.また(C)のテーマについては,災害による経済被害評価の高度化に向けた空間的応用一般均衡(SCGE)モデルの適用可能性(Kajitani and Tatano,2018)や代替弾力性推定手法(Yamazaki et al.,2018)に関する検討を行い,それらの成果をまとめた論文も学術論文集に掲載されている.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は, (A)災害による間接的被害の波及過程における産業集積の負の効果を明示的に考慮した分析枠組みを構築し,社会的厚生及び災害脆弱性の観点から均衡産業立地構造の性質や防災・減災施策の影響について分析を行うこと,(B)災害リスクと集積の経済を同時に考慮した,防災・減災施策による「幅広い」便益の計測法を提案すること, (C)我が国の現状を踏まえた数値事例分析に基づき,災害に強い産業立地構造の在り方について考察することである.平成28年度には,資本の地域間移動を考慮した2地域モデルについて(A)の分析を行った結果,すでに危険地域への集積が進んだ状況下においては,都市間交通インフラの減災・防災投資によって,企業は倒産リスクが高まるにもかかわらず,危険地域に引き寄せられ,却って脆弱性が高まる可能性があることを示した.また,(B)の分析として,同モデルにHarberger(1971)の公式を用い,集積の経済下における交通インフラの防災・減災投資による便益の発生・波及構造を明らかにした.なお,上記の成果については,平成29年度中に学会発表を行うと共に,学術論文集へ投稿する予定である.この他に,洪水災害による企業活動の中断がもたらす経済損失の推定法を提案した論文(Yang et al. 2016)や地震時の企業の供給停止を考慮した経済損失評価に関する論文(Koike and Miyamoto, 2016)など,災害による間接被害の評価手法に関する論文が学術論文集に掲載済みである.平成28年度中の実績には含まれないが,本研究課題の一部として,採択前から先行して進めてきた研究の成果を取りまとめた論文(織田澤利守,中村優太,鳥尾健太,小池淳司,産業の過剰集積がもたらす災害脆弱性と交通インフラの減災施策,土木学会論文集D3(土木計画学),Vol. 72 (2016) No. 1,99-112.)が学術論文集に掲載されている.平成28年度には,上記論文の枠組みを地域間の資本移動を考慮したモデルに再構築し,交通インフラの防災・減災投資の「幅広い」便益の評価枠組みを構築した点,また,災害による間接被害の発生・波及構造について実証的な分析を行った点から,本研究は概ね順調に進展していると判断できる.本研究の目的は,(A)災害による間接的被害の波及過程における産業集積の負の効果を明示的に考慮した分析枠組みを構築し,社会的厚生及び災害脆弱性の観点から均衡産業立地構造の性質や防災・減災施策の影響について分析を行うこと,(B)災害リスクと集積の経済を同時に考慮した,防災・減災施策による「幅広い」便益の計測法を提案すること,(C )我が国の現状を踏まえた数値事例分析に基づき,災害に強い産業立地構造の在り方について考察することである.平成29年度は,これまでの枠組みを拡張し,中間財を明示的に考慮したモデルを構築し,地域間交通インフラの防災・減災投資が均衡産業立地構造に与える影響が集積の経済性の強さに応じて異なることを数値計算を通じて明らかにした.その上で,次善経済における便益計測式であるHarberger(1964)の公式を適用し,集積の経済下における防災・減災施策の便益を整理した.具体的には,伝統的な費用便益分析において直接効果として計上される3便益に加え,企業立地変化に伴う便益(不便益),総企業数の変化に伴う便益(不便益),企業の倒産に伴う不便益を計測する必要があることを明らかにした.上記の成果については,既に学術論文集に投稿済みである.この他に,震災直後の交通施設復旧施策とその経済的な影響分析に関する論文(小池他, 2017)や道路ネットワークのレジリエンスの計量化に関する論文(多々納, 2017)など道路の防災機能の評価手法に関する論文を学術論文集に掲載している.

平成29年度には,中間財を明示的に考慮した分析を実施し,被災時の間接的被害の発生・波及構造を踏まえた交通インフラの減災便益計測式を導出した.以上の成果を学術論文として取りまとめ,現在,土木計画学論文集に投稿中である.また,道路システムが有すべき防災機能として,レジリエンス(強靭性)やリダンダンシー(冗長性)の概念を整理し,それらを評価する手法について研究を進めた.成果の一部は,既に学術論文集に掲載されている.以上より,現時点で本研究は概ね順調に進展しているといえる.本研究の目的は,(A)災害による間接的被害の波及過程における産業集積の負の効果を明示的に考慮した分析枠組みを構築し,社会的厚生及び災害脆弱性の観点から均衡産業立地構造の性質や防災・減災施策の影響について分析を行うこと,(B)災害リスクと集積の経済を同時に考慮した,防災・減災施策による「幅広い」便益の計測法を提案すること,(C )我が国の現状を踏まえた数値事例分析に基づき,災害に強い産業立地構造の在り方について考察することである.上記の(A)及び(B)のテーマに関して,前年度に構築した中間財を考慮した産業集積モデルの分析を進めた.具体的には,都市間道路の防災投資が産業立地構造に及ぼす影響について,産業立地構造の変化を集積の経済性の水準に応じた3つのパターンに分類できることを数値分析によって示した.また,都市間道路の防災投資がもたらす便益をHarberger(1964)の便益計測式を用いて整理した上で,特定した3つのパターンについて各便益項目の符号を整理した.特に,防災投資によって危険地域への集積が進展する場合に,災害時に倒産リスクにさらされる企業が増加することによってかえって負の便益が発生する条件を明らかにした点は本研究に独自の貢献である.以上の成果をまとめた論文は学術論文集に掲載されている.また(C)のテーマについては,災害による経済被害評価の高度化に向けた空間的応用一般均衡(SCGE)モデルの適用可能性(Kajitani and Tatano,2018)や代替弾力性推定手法(Yamazaki et al.,2018)に関する検討を行い,それらの成果をまとめた論文も学術論文集に掲載されている.まずは,昨年度の研究成果を学術論文としてまとめ,公表する予定である.加えて,当初計画に従い,平成29年度は中間財を考慮できる枠組みへとモデルの拡張を図り,分析を進める.具体的には,均衡の導出とその性質を把握するとともに,交通インフラの防災・減災投資による便益の発生・波及構造を明らかにすることを通じて,国土強靭化施策の便益評価のあり方や注意点などを示したいと考えている.なお,H28年度と同様に,2名の共同研究者とは2,3ヶ月に1度のペースで研究の打ち合わせを行うことを予定している.平成30年度は,当初計画に従い,我が国の現状を踏まえた数値事例分析に基づき,災害に強い産業立地構造の在り方について考察する予定である.現状の交通インフラ,災害リスク,産業立地構造を踏まえた防災・減災対策シナリオを設定し,数値事例分析を行う.その上で,社会的厚生,災害脆弱性の観点から,防災・減災対策の影響を分析するとともに,提案した便益計測式に基づき「幅広い」便益の計測を行う.平成30年度は最終年度にあたるため,これまでの研究成果を取りまとめた上で,政策的な提案を行うことを目標とする.また,今後の研究の発展に向けて,残された研究課題の整理を行う.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
難治性顎関節症の客観的病態診断法 ～中枢性感作の新規バイオマーカー～

顎関節症における中枢性感作を判別するための熱刺激プロトコールを臨床応用するために、従来の大型熱刺激装置と同等に簡便に中枢感作が判定可能な小型装置を新規開発した。小型中枢感作診断装置と従来の大型熱刺激装置は、intra-class reliability(検者内信頼性)およびinter-classreliability(検者間信頼性)に関して差がないことが示された。新規開発された小型中枢感作診断装置を用いることにより、中枢性感作がチェアーサイドにおいても簡便に判別できる可能性が示唆された。A.筋性顎関節症の筋・筋膜性疼痛を対象に、熱刺激プロトコールによる中枢性感作の評価と咬筋内のトリガーポイント周囲における圧痛閾値の検査と咬筋上皮膚における2点弁別閾の検査を用いて下行疼痛抑制系の活動性を評価し、その相関関係について検討を行った。B.われわれが報告した熱刺激プロトコールの実施に際し用いたユニークメディカル社製の温冷痛覚計(UDH-300)は大型で高価であることから、本研究ではそれを持ち運びが可能で、限られた診療スペースにおいても使用が可能な日常診療用の小型デバイスを開発した。本研究により開発した携帯型中枢感作診断装置は、ペルチェモジュール内蔵した本体に、熱刺激用プローブが一つ、スイッチが1種付属する。被験者は熱刺激用プローブを被験部位に当て、検査者はスイッチを押すことで申請者らが前述した熱刺激パターンを出力する。熱刺激終了後から本体では秒数がカウントされ、もう一度スイッチを押すとカウントは終了する。装置と連動したコンピュータには連続熱刺激の波形および終了後の秒数が表示され、その秒数によって中枢感作の有無が評価可能となる。本装置の有用性にあたってはケージーエス株式会社開発部の協力の下、まず試作機3台を作成した。中枢性感作判定のために確立された熱刺激プロトコールを臨床応用するため、中枢性感作診断装置を開発するため、従来の温冷痛覚計を用いた熱刺激プロトコールを、簡便に判定可能で小型化された中枢感作診断装置として開発した。また、有用性が従来の機器と同等であることを確認するため、intra-class reliability (検者内信頼性)およびinter-classreliability(検者間信頼性)を検証した。ボランティア7名において、従来のユニークメディカル社製の温冷痛覚計(UDH-300)と本研究により開発された携帯型中枢感作診断装置で、前述の熱刺激プロトコールを対象の咬筋直上の皮膚および腕部に加え、残感覚の持続時間を測定した。携帯型中枢感作診断装置の精度向上のため、熱刺激間隔や設定温度、刺激時間などによる変化を詳細に検討し、最も適した状態になるよう調整を繰り返した。また、携帯型中枢感作診断装置を含めた定量的な感覚の総合評価法を用いて、多施設臨床試験で中枢感作の高い正診率を示す新規バイオマーカーとして開発すべく、筋性顎関節症を対象に関連施設を含めて臨床試験を行う準備を進めた。携帯型中枢感作診断装置と圧痛閾値、2点弁別閾などを組み合わせた定量的感覚の総合的検査を用いて、対照群を用いた100名以上の比較対照試験についての倫理申請などを含め、プロトコールの確認などを含め実施準備を行った。本研究により開発された、携帯型中枢感作診断装置の精度向上のため、熱刺激と温度設定の微調整に時間を要した。本研究により開発された、携帯型中枢感作診断装置の試作機での検者間、装装置間のintra-class reliability (検者内信頼性)およびinter-classreliability(検者間信頼性)の解析、また、ユニークメディカル社製の温冷痛覚計(UDH-300)と同等の正診率であることを検証することに時間を要した。その有用性が従来の大型の温冷痛覚計と同等であることを確認するため、intra-class reliability(検者内信頼性)およびinter-classreliability(検者間信頼性)を検証した。ボランティアを追加して10名において従来のユニークメディカル社製の温冷痛覚計(UDH-300)と本研究により開発された携帯型中枢感作診断装置で、前述の熱刺激プロトコールを対象の咬筋直上の皮膚および腕部に加え、時間的荷重と残感覚の持続時間を測定した。携帯型中枢感作刺激装置の精度向上のため、熱刺激間隔や設定温度、刺激時間などによる変化を詳細に検討し、最も適した状態になるよう調整を繰り返し試みた。また、携帯型中枢感作診断装置を含めた定量的な感覚の総合評価法を、複数施設での臨床試験で中枢感作の高い正診率を示す新規バイオマーカーとして開発すべく、筋性顎関節症を対象に関連施設を含めて臨床試験を行う準備を進めた。携帯型中枢感作診断装置を用いた熱刺激プロトコールと圧痛閾値、2点弁別閾などを組み合わせた定量的感覚の総合的検査を用いて、対照群を用いた比較対象試験について実施案を作成し準備を整えた。本研究により開発された携帯型中枢感作診断装置の精度向上のため、熱刺激と温度設定の微調整に時間を要した。

試作機での検者間、装置間の検者内信頼性および検者間信頼性の解析、また、ユニークメディカル社製の温冷痛覚計(UDH-300)と同等の正診率であることを検証するために予想よりも時間を要した。その後、臨床での対象者の承諾を得るのにも予想よりも時間を要した。顎関節症における中枢性感作判定のために確立された熱刺激プロトコールを臨床応用するため、従来の大型機器であった温冷痛覚計を用いた熱刺激プロトコールを、簡便に判定可能な小型化された中枢感作診断装置として開発した。そして有用性が従来の危機と同等であることを確認するため、intra-class reliability(検者内信頼性)およびinter-classreliability(検者間信頼性)を検証した。ボランティアを追加して10名において従来のユニークメディカル社製の温冷痛覚計(UDH-300)と本研究により開発された携帯型中枢感作診断装置で、前述の熱刺激プロトコールを対象の咬筋直上の皮膚および腕部に加え、時間的荷重と残感覚の持続時間を測定した。携帯型中枢性感作刺激装置の精度向上のため、熱刺激間隔や設定温度、刺激時間などによる変化を詳細に検討し、最も適した状態になるよう調整を試みた結果、従来の大型の温冷痛覚計と同等のintra-class reliability(検者内信頼性)およびinter-classreliability(検者間信頼性)を得ることが確認された。携帯型中枢感作診断装置を含めた定量的な感覚の総合評価法を求めて、臨床試験で中枢性感作の高い正診率を示す新規バイオマーカーとして開発すべく、筋性顎関節症を対象に関連施設を含めて臨床試験を行った。携帯型中枢感作診断装置と圧痛閾値などを組み合わせた定量的感覚の総合的検査を用いて、対照群を用いた比較対象試験を実施した。携帯型中枢感作診断装置により、診察時に中枢感作を生じているかをチェアーサイドにおいて簡便に実施できる可能性が示唆された。顎関節症における中枢性感作を判別するための熱刺激プロトコールを臨床応用するために、従来の大型熱刺激装置と同等に簡便に中枢感作が判定可能な小型装置を新規開発した。小型中枢感作診断装置と従来の大型熱刺激装置は、intra-class reliability(検者内信頼性)およびinter-classreliability(検者間信頼性)に関して差がないことが示された。新規開発された小型中枢感作診断装置を用いることにより、中枢性感作がチェアーサイドにおいても簡便に判別できる可能性が示唆された。A.筋性顎関節症の筋・筋膜性疼痛を対象に、熱刺激プロトコールによる中枢性感作の評価と咬筋内のトリガーポイント周囲における圧痛閾値の検査と咬筋上皮膚における2点弁別閾の検査を用いて下行疼痛抑制系の活動性を評価するため、その相関関係について検討を行っているが、症例数がまた不足している。協力者を募っている状態である。B.本研究により開発された携帯型中枢感作診断装置の精度向上のため、熱刺激の温度設定などの微調整を継続している。
アメリカ憲法学における保守主義法理論の研究

本研究は、アメリカ合衆国において保守主義が政治的な影響力を強めていることを受けて、保守主義の思想が、法理論、とりわけ憲法理論の分野においてどのように表れているのかについて明らかにしようとするものである。特に、選挙や平等の分野において、どのような法理として表れているのかについて、研究を行った。また、日本の憲法学がアメリカ憲法の強い影響を受けていたということから、この点に関して従前の日本憲法学がどのように理解していたのかということについて検討を行った。アメリカの保守主義の政治思想については日本でも既に研究の蓄積があるが、それに比べると保守主義の法理論についてはなお検討すべき領域は広いように思われる。とりわけ、近時のアメリカ憲法学では保守派の法律家の活躍が顕著であることを考えると、現在のアメリカ憲法学を全体として把握するためにはその研究が不可欠であるように思われる。本研究では、本年度は、原意主義についての研究を行った。原意主義はアメリカ憲法の解釈理論として非常に強い影響を及ぼしているが、それを単にそれを一つの法解釈方法論として捉えるだけでは不十分であり、その背後にある民主主義思想や憲法理論に遡行して検討を行うことが重要であると思われる。本研究では、そのような観点から原意主義についての多角的な検討を行った。特に、ジャック・バルキンの原意主義理論については、その背景にある民主主義的立憲主義の理論について検討を行い、また、その議論への反論についても検討することによって、議論状況について広い知見を得た。また、本年度は、法実証主義についても検討を行った。法実証主義に対するドゥオーキンの批判がよく知られているが、スコット・シャピロは、この批判に対する従来の法実証主義の応答は、包含的法実証主義も排除的法実証主義もともに不十分・的外れであるという分析を行っている。本年度は、このシャピロの議論を受けて、ドゥオーキンの理論のうち、理論的不一致の議論、および、意味論的毒牙の議論について検討を行った。平成25年度については、主に、現在のアメリカ憲法学における保守主義法理論が過去のアメリカ憲法学の歴史について行っている見直しの成果を摂取して、芦部信喜を代表とする日本の憲法学がアメリカ憲法学と対峙する中から形成したいわゆる憲法訴訟論について、その意義を再検討する研究を行った。このような研究からの具体的な成果としては、立法事実に関する研究について公表することができた。アメリカ憲法学において立法事実(legislative facts)という言葉が用いられる場合には、司法の権力性(司法による立法)という問題関心の下で、司法権力をいかにして客観化するかという観点から用いられていると理解すべきであるように思われる。それは、合憲性推定原則において問題とされる「法律の合憲性を支える事実」とは区別されていると考えられる。これに対して、日本の立法事実論は、司法権力をいかにして客観化するかという同様の問題関心に基づくものではあったが、それにより司法の違憲審査権行使を正当化する役割を期待してきたように思われる。このことが、合憲性推定原則との区別を不鮮明にしてきたのではないだろうか。このような日米の相違は、裁判所による実際の司法審査のありように関する日米の相違を反映するものであると考えられ、また、憲法学の問題関心の相違を反映しているように思われる。このような成果は、日本の憲法学のあり方に関して、より客観的な自己理解を可能にするのではないかと思われる。また、立法事実論や合憲性推定原則以外の、憲法訴訟論におけるさまざまな概念についても、同様の問題関心の下に再検討するという視角を提供するように思われる。本研究は、アメリカ憲法学における保守主義の意義を、それがどのような内容のものであるのか、どのような思想的淵源から発しているのか、また、現在は保守主義の法理論が活発に主張・展開されていると考えられるが、その最新の動向はどのようなものであるのか、という点について、分析し明らかにしようとするものである。今年度においても、ひきつづき、現在のアメリカ連邦最高裁(ロバーツ・コート)の判例やそれに関する学説について調査し、保守主義的法理論という観点から見た場合に、それがどのような点に現れているのか、どのようなものであるのかついて検討し、知見を得た。また、現在の保守主義法理論を過去の法理論との比較において理解するために、20世紀初め以来の司法消極主義と呼ばれてきた理論の系譜についてあらためて研究を行うこととした。特に、立法事実に関する議論について研究を行った。立法事実に関するアメリカの議論は、日本でも積極的に摂取され、憲法訴訟論における中核的概念として学説や判例に大きな影響を与えてきたと考えられるが、アメリカにおける議論と日本における議論との間には違いがあることも指摘されている。アメリカの立法事実に関する議論は、保守主義法理論・司法消極主義の流れに位置づけ直すことによって、正確に理解できると考えられる。以上の一般的理論の分析に加えて、個別領域として、選挙法制や政教分離法制について、判例や学説のサーベイを続けた。25年度が最終年度であるため、記入しない。

当初の研究計画においては、現在の保守主義法理論の研究のみに限定していたが、必要性があることから、過去の保守主義法理論との比較や、また、日本の憲法学、憲法訴訟論への影響・違いについても、研究を行うようになっている。課題が広がったために、想定よりも時間がかかっている部分はあるが、多面的な検討によってより明確な知見を得ることができるようになっていると思われる。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究で得られたアメリカ保守主義法理論の知見を前提に、それが日本の憲法訴訟論にどのような影響を与えてきたのか、そして、現在の日本の憲法学をどのように規定しているのかについて、より分析を深めたいと考えている。
農村－都市間で農村の社会的価値を共有しソーシャルビジネスを展開する研究

4年間を通して、農村と都市間での価値の共有をすることによるソーシャルビジネスを介した農村資源の持続的管理について、事例調査・文献研究を実施した。まず、日本の農村フィールドを事例として、農村の価値の発見・発信とその価値の都市側の受容・協働という、農村と都市間でソーシャルビジネスが成立するプロセスを明らかにした。そのことから、農村のおけるソーシャルビジネスの定義を行った。また、農村と都市の関係性分析として、海外の先進事例における都市の中の農村の価値の活用、政策としての取り込み方などの調査研究を行い、農村におけるソーシャルビジネス成立の条件として全体のまとめを行った。初年度は、研究会の実施(4月、9月)、メールによる審議を通して研究を実施した。年度前半に実施した研究会では、先行研究の整理の検討、今後の研究の進め方を確認した。その後のメールによる審議では、アンケート実施に向けたアンケートの作成のための審議を重ねた。当初は、年度内にアンケートの実施を行うべく計画していたが、共同研究者が、年度前半に長期(半年間)海外派遣されることになり、連絡等にやや遅延が生じ、研究会が予定通りに開けなかった。加えて、前半に行った研究結果により、当初計画していたアンケートの実施方法と対象者の変更が必要であることが明らかになり、次年度のできるだけ早い時期に実施するように計画変更した。ソーシャルビジネスは、社会的価値を商品やサービスとして販売し、購入者はその価値を理解して購入する。そうして販売者と購入者間で価値が共有される。本研究では、ソーシャルビジネスの、価値を共有する機能に着目し、それを農村と都市間に活用して農村の問題解決と活性化の手段とする。そのため、農村において共有すべき価値の抽出を行い、都市においては農村へのニーズの把握を行う。そして、農村と都市で共有可能な価値を見出し価値を共有する仕組みをソーシャルビジネスモデルとして提案する。さらに、ビジネスモデルはワークショップによる検討を経て現実性を高め実用的な成果を得ることを目的とする。平成26年度までの成果は,以下の通りである。研究を行った内容は,大きく3点に整理できる。1点目は,消費者側の調査である。価値の需要数側の消費者の食生活やライフスタイルを問い、一般消費者とソーシャルビジネスを利用している消費者との比較により、消費者の意識と生活実態の評価を行った。2点目は、ソーシャルビジネスと考えられる事例調査を行った。高知県四万十町の四万十ドラマとおかみさん市、兵庫県豊岡市JAたじまを対象とした。3点目は,海外調査を行った。台湾大学と連携している都市近郊地域茶産地の再生を目指したソーシャルビジネスの取り組みの調査を実施した。以上より、ソーシャルビジネスによる農村側の価値の発信の実態、消費者側のニーズと生活と意識の実態が明らかになった。明らかになった内容については、昨年度は2本の学会報告と,2本の学会誌論文にまとめ公表している。平成27年度は、著書1冊、学会誌1本を中心に研究をとりまとめ、公刊した。著書『都市と農村をむすぶソーシャルビジネスによる農山村再生』(筑波書房、2015)では、四万十流域である四万十町旧十和村地域を活動拠点とする起業活動を対象に、農山村と都市が接点をもつことによって、両者が抱える社会的問題を解決しようとする取り組みに焦点をあて、そうした取組における農山村ー都市間の関係を、地域資源の価値を発見・発信・共有・協働するプロセスとして整理した。農山村と都市が協働することで、これまで農山村衰退の根本的原因といえる「誇りの空洞化」の回復に結びつく「ソーシャルビジネス」による農山村再生を展望した。これまでの研究成果は順調に公表しているものの、最終とりまとめを行うことが残されている。アンケート調査の実施とそのとりまとめ、分析を行う。さらに、期間全体の成果のとりまとめを行う。研究成果の公表は、研究フィールドとした地域で、報告を兼ねたミニシンポジウムを行う予定である。さらに、国際学会でも研究報告を予定している。研究期間を1年間延長することが了承された。平成28年度は、まず、都市と農村の協働のあり方の一つとして、カナダ・トロント市におけるFPC(フードポリシーカウンシル)とその関連機関・組織等の調査を行った。農村におけるソーシャルビジネスを持続的に発展させるためには、農村と都市間で農村の価値が共有されることが必要である。そうした意味から、都市の中での農業・農村への価値の理解、そしてそれにかかわる都市住民や都市の食料政策に農村資源をどのように活用するのかについての先進事例を調査研究した。また、農村と都市間での価値の共有をすることによるソーシャルビジネスを介した農村資源の持続的管理について、4年間の事例調査・文献調査のまとめを行った。まず、日本農村のフィールドを事例として、農村の価値の発見・発信とその価値の都市側の受容・協働という、農村と都市間でソーシャルビジネスが成立するプロセスを明らかにした。そのことから、農村におけるソーシャルビジネスの定義を行った。また、農村と都市の関係性分析として、海外の先進事例における都市の中の農村の価値の活用、政策としての取り込み方、制度化などの調査研究を行った。それらを踏まえて、農村におけるソーシャルビジネス成立のための条件を整理し、論文、著書にまとめることで、研究全体のまとめとした。

そのことから、農村のおけるソーシャルビジネスの定義を行った。また、農村と都市の関係性分析として、海外の先進事例における都市の中の農村の価値の活用、政策としての取り込み方などの調査研究を行い、農村におけるソーシャルビジネス成立の条件として全体のまとめを行った。計画では、アンケート調査を26年度に実施し、定量調査する予定をしていたが、課題接近するために最適なアンケート方法を確定するのに時間がかかり、26年度の実施を見送った。本年度は、研究期間で行った研究全体のとりまとめを行う。アンケート調査のとりまとめと農村におけるソーシャルビジネスのデータベース化を行う。その分析を通じた研究報告を国際農村社会学会で行う予定である。さらに、研究報告を元にして、英文ジャーナルへの投稿による公表をする。さらに、これまで研究期間中に公表してきた論文を中心として内容をとりまとめたものの公刊を計画している。農業経済学アンケート調査の実施と集計は,調査会社に依頼することとした。そのことによって、統計的に信頼度が高まり,研究も迅速に進めることが期待できる。農村に対する意識の個人差を取り払うために、農村の在住経験が3世代以上ない都市居住者世帯を抽出し、農村の価値の評価等を探り、受容する側の消費者ニーズの可能性を引き続き明らかにする。年度前半で行っていたソーシャルビジネスに関する先行研究を整理し、本研究がテーマとする農村におけるソーシャルビジネスの特徴や意義を見出すことができた。農村の社会的価値がどのように受容されるのか、都市住民を対象としたアンケートを実施する内容を検討した。やや遅れている理由は以下の通りである。当初は、年度内にアンケートの実施を計画していたが、共同研究者が年度前半に長期(半年間)海外派遣されることになり、連絡等にやや遅延が生じ、研究会が予定通りに開けなかった。加えて、前半に行った研究結果により、当初計画していたアンケートの実施方法と対象者の変更が必要であることが明らかになり、次年度のできるだけ早い時期に実施するように計画変更した。昨年度が当初の研究最終年度であったが、研究のとりまとめに遅れが生じ、次年度に研究機関を延長することを申請し、了承された。当初予定していたアンケート調査が実施できなかったため。研究のテーマ上必要と思われるデータを獲得するための手法の選択に時間がかかったため。結局、調査会社を介して,データの収集に当たることとした。そのためには、予定していた調査費よりも多く費用がかかるため、次の年度に繰り越し、次年度予算と一括して支出する方法が最適と考えたため。研究のとりまとめのための調査費(アンケート調査とデータベースとりまとめ)と、研究の公表のための旅費(国際学会)の支出を予定している。2年目の26年度は、都市住民に対して農村の社会的価値がどのように受容されるのかを明確にするアンケートを実施する。
フィリピンにおける工業技術形成と日本中小企業の技術転移に関する理論的・実証的研究-フルセット型産業形成から比較優位技術の形成へ-

アジア経済の急速なグローバリゼーションの進展のなかで、フィリピン製造業が発展を遂げていくためには、技術形成・技術転移が大きな課題である。特にサポ-ティング産業における技術形成が重要な課題となる。フィリピンでは、近年輸出用エレクトロニクス産業が大きく成長し、従来にもまして、より精度の高い部品を供給できるサポ-ティング産業の要請が高まり、日本からもこの分野への下請け中小企業の進出が増加している。現時点では簡単なプラスティック成型、メタル部品はフィリピン企業、精密部品は日系企業というすみわけがフィリピンのサポ-ティング産業にできている。そこで、プレシジョンエンジニアリングと精密金型生産のフィリピンへの技術移転が課題となるが、現時点では、フィリピン企業への技術移転がほとんどみられない。その理由は、この分野の生産には高い技術力と大きな資金力が必要とされ、フィリピン中小企業にとって、それをクリア-するのが難しいからである。しかし、この分野への、日系中小企業の進出は増加しており、技術移転・形成は、工場内でのフィリピン人技術者・技能者の育成というルートと、フィリピン企業との合弁というルートによって、進む可能性がある。そのためには、日本とフィリピンでの民間企業レベルでの協力と同時に、政府間レベルでの協力(公的な技術教育援助等やフィリピンでの中小企業への融資制度の改善等)が不可欠となろう。フィリピン人従業員の教育・訓練は、大きな可能性を持っているが、日本での技術移転・形成の経験をフィリピンに直接、移植しても良い結果が得られるとは限らない。なぜなら、日本とフィリピンとの間には、労働市場、労働哲学の相違、さらに言えば、社会・経済システムの相違が存在するからである。ここでは、日本、フィリピン双方の歩み寄りが必要となる。(1) 1994年に、フィリピンにおける直接投資は、外国直接投資、フィリピン人による投資が共に対前年比で45倍の伸びを示した。その後の95年、96年の投資の状況をBOIとPEZAの資料でみると、フィリピンへの外国直接投資の総量は、94年をピークに減少傾向を示している。しかし、エレクトロニクス、自動車等、機械産業への投資は堅調であり、そのサポ-ティング産業分野への日本の中小企業の進出が急増している。平成8年度の研究では、フィリピンに進出している、いくつかの日系のプラスティック成形メーカー、メタルプレス・部品メーカーにヒアリングする機会を持ち、フィリピンへの技術移転について、その可能性と解決すべき課題について考察した。ただ平成8年度に、アクセスできた日系企業の数は数社と少なく、平成9年度は、さらに多くの中小企業にフィリピンサイドからだけでなく、日本サイドからもアクセスする必要がある。(2)フィリピンの外国貿易資料の検討を通して、AFTA以降のアセアン域内貿易の増加傾向を明らかにすると共に、その重要な牽引車はエレクトロニクス部品貿易であることを確認し、エレクトロニクス部品貿易の増加と、日系企業(大企業、中小企業共)との関連についての分析に着手した。この分析は平成9年度も引き続きおこない、この分析を踏まえて、フィリピンにおける比較優位技術についての考察へと進めていく必要がある。(3)本研究の理論的枠組みや分析方法を考察するための参考として、日本における中小企業研究、下請け関係の研究をサーベイした。さらに大企業と下請け企業、中小企業間の技術移転や技術供与関係の文献のサーベイも行った。本年度は、エレクトロニクス産業のサポ-ティング産業に従事している日本の中堅・中小企業の中から、フィリピンに進出している企業を選び出し、精密プラスティック成型、精密金型生産、精密メタルプレス・メタル・部品生産、PCB組立、パッキング材、ラベル生産、塗料生産等に従事している日系企業の調査をおこなった。特に本年度は、焦点をプレシジョンエンジニアリングと精密金型生産の技術移転に焦点をあわせて、調査・研究を進めた。本年度の研究によって得られた知見は、以下のものである。プレシジョンエンジニアリングと精密金型生産のフィリピンへの技術移転は、近年その必要性が急速に増加しているが、フィリピンのローカル企業への技術移転がほとんどみられない。

その理由は、この分野の生産には高い技術力と大きな資金力が必要とされ、現時点では、フィリピン中小企業にとって、それをクリア-するのが難しいからである。この分野への、フィリピンへの日系中小企業の進出は、その工場内でのフィリピン人技術者・技能者の育成というルートと、フィリピン企業との合弁というルートによって、進みうる可能性がある。フィリピン人従業員の教育・訓練は、大きな可能性を持ちながらも、日本とフィリピンの労働市場、労働哲学の相違によって、日本、フィリピン双方の歩み寄りを必要としている。社会・経済システムの相違によって、日本での技術移転・形成の経験をフィリピンに直接、移植しても日本と同様の結果はえられない。現時点では簡単なプラスティック成型、メタル部品はフィリピン企業、精密部品は日系企業というすみわけがフィリピンのサポ-ティング産業にできている。今後、日本とフィリピンでの民間企業レベルでの協力と同時に、政府間レベルでの協力(公的な技術教育援助等やフィリピンでの中小企業への融資制度の改善等)によって、プレシジョンエンジニアリングの技術移転に取り組む必要がある。
グローバル化時代のローカル・アクター：ラテンアメリカの人権ＮＧＯの発展と市民社会

研究成果については、特に、以下3点の知見が得られた。1アルゼンチン、チリにおける人権NGOの活動の多くは、近年、より広範な人権啓蒙活動・パブリックアートの活動など多様化・多角化していった。2それらの活動は、グローバリゼーションの影響を直接受けているというよりは、人権NGOがおかれた国内政治経済社会状況により発展していった。3しかし、グローバルな時代を反映し、ネットその他を通し、他のNGOとの間緩やかなネットワークは存在している。平成22年度は、アルゼンチンの現地調査では、(1)サンファン州で開催された1er Congreso Internacional Extraordinariode Cienceia Politicaに参加した。この会議は、アルゼンチンのリーダーシップで開催されたアルゼンチンをはじめラテンアメリカ諸国の社会科学分野の研究者、政治・政策関係者の大規模な会議であった。ラテンアメリカにおけるグローバル化時代の社会運動や人権NGOのネットワークに関する研究は、特にアメリカの社会科学者およびNGO関係者により進められてきた分野であるが、この会議では、人権NGOや社会運動に関する研究は余り見られず、知識共同体や情報の偏りを感じる会議参加であった。(2)ブエノスアイレスにおいて、軍政期の拷問を行っていた施設見学をした。現在、記憶の博物館となっているESMAでは、代表的な人権NGOが、各々がESMAの施設をそれぞれの活動に応じて活用することになっている。しかし、ESMAの施設活用には、人的、財政的制約もあるなか、自己満足的な活動に陥らず、人権NGOの活動を一般市民に対しアピールしていくのかが今後の課題でもあることがわかった。(3)移行期の正義に関する2次資料の文献収集、資料整理をし、検討をした。2次資料からの知見として以下のことが得られた。ラテンアメリカにおいて、権威主義体制から民主主義体制への移行期において、国家テロリズムとも呼ばれるような人権抑圧、強制失踪等の過去の人権侵害についての責任を問うという側面があり、民主主義の維持、定着が重要課題と考えられてきた。ラテンアメリカの移行期の正義で実践されてきた真実委員会、人権裁判、補償などは、アジア・アフリカ地域における移行期の正義でも見られる。しかし、アジア・アフリカ地域では、内戦、民族紛争等後の平和構築の方策として、移行期の正義が重視されている傾向がある。今後も移行期の正義に関する先行研究検討を行っていく予定である。平成23年度は、以下3点の研究実績があげられる。第一に、杉山知子『移行期の正義とラテンアメリカの教訓:真実と正義の政治学』(北樹出版、2011年10月5日、総201頁)を出版した。この著書は、グローバル化と人権NGO、人権問題との関連において、政治学を中心とする移行期の正義に関する近年の研究動向についての文献資料整理、批判的検討を行うと共に、事例研究として、アルゼンチンやチリの移行期の正義達成をめざす過程を紹介した。この著書では、民主化移行期において、民主化以前の軍政期における軍部関係者による市民への人権侵害(強制失踪、超法規的逮捕、拷問、政治的処刑など)が、真実委員会などにより、どの程度、どのように明らかにされていったのか、人権裁判やそれに関連する裁判と正義の達成について言及した。分析的視点としては、人権侵害についての真実と正義の達成について、どの程度のことが可能なのか、その限界についても検討した。第二に、移行期の正義(Transitional Justice)に関する議論は、近年、歴史的正義(HistoricalJ ustice)の議論とも重複する点が多く、その類似点・相違点を踏まえる必要があると判断し、文献収集、先行研究動向を調べることを始めた。さらに、日本の事例なども交えながら政治学・歴史学、心理学、カルチュラル・スタディーズなどの学際的分野の研究者による国際会議Historical Justiceand Memory Conference (Swinburne University, Melbourne, Australia)において研究発表を行った。第三点として、アルゼンチン、チリ、ウルグアイなどの集合的記憶形成のためのミュージアム、メモリアル、それらを運営しているNGOを訪問し、過去の人権侵害を受け止め、将来に伝えるための方策についての考察を行った。平成25年度は、以下の研究実績があげられる。第一に、日本国際政治学会、日本ラテンアメリカ学会、日本平和学会などの研究大会、地方部会、国際関係理論に関する研究会に参加し、関連テーマの議論を参考にし、人権保障の分野において国際規範の伝播の評価、ジャスティス・カスケイド論の批判的検討を行った。人権分野の国際規範の広がりが、従来の国際レジーム論の枠組みの中で分析・説明できるか否かについては今後も検討課題である。尚、人権分野での国際規範の広がりについては、リベラリズムの国際関係理論と関連させ、研究成果の一部を公表したいと思っている。第二に、平成26年2月4日から2月25日にかけて集合的記憶に関する海外視察(ペルー・チリ)を行った。特に、人権侵害がどのように記憶され、次世代に伝えられているのか、テーマを共有するNGO、ミュージアム間・他のラテンアメリカ諸国との連携の有無および協働事業についての資料収集及び考察を行った。人権に関するミュージアム、公共空間については、アルゼンチン・ブエノスアイレスのESMAや記憶の公園の例にみられるように、自国で起きた国家テロリズム・人権侵害に対する集合的記憶の構築が中心であった。

しかし、ペルー国立博物館で開催されているYuynapaq: Para Recordarと題する写真展示がチリの人権記憶博物館においても、特別展示として紹介されるなど開催されるなど、ラテンアメリカ諸国間での連携も見られるようになったとの知見を得た。どの程度ラテンアメリカ諸国間(政府レベル・地方政府レベル・NGOレベル)が連携し合うようになってきているのかについては今後の課題でもある。平成24年度は、以下4点の研究実績があげられる。第1に、これまでの研究の一部を杉山知子「移行期正義の発展と多様なアプローチ」(日本国際政治学会編、『国際政治』172号)として公表した。この論文は、移行期正義の先行研究の批評と現在の研究課題について、特に、国際社会の移行期正義への関与に加え、ローカルなレベルでの移行期正義のアプローチが重視されるようになってきたこと、国内政治レベルでの移行期正義の動きを過小評価すべきでないことを指摘している。第2に、これまでの研究の一部を、杉山知子「ラテンアメリカ:国際関係、国内政治、市民社会」として公表した。この論文では、ラテンアメリカにおける人権運動と市民社会について取り上げている。第3に、国際学会において、研究課題の一部の発表を行った。発表では、移行期正義に関する先行研究を批判的に検討し、冷戦後、アジア、アフリカなどで進められている紛争後の平和構築の一環としての移行期正義のアプローチと1970年代、1980年代のラテンアメリカにおける軍部官僚型権威主義社会体制下の人権侵害に対する民主化移行、民主化定着期の移行期正義のアプローチ・方策の類似点、差異について検討した。第4点として、アメリカの人権NGOを訪問し、人権NGO経験者に対し、インタビュー調査を行った。人権NGOについても、1970年代、1980年代におけるNGOの活動や使命、行動戦略と今日の活動や使命、行動戦略が変化していること、ラテンアメリカのNGOと関係についても変化が見られることが理解できた。さらに、集合的記憶形成の活動については、アメリカとラテンアメリカのNGOは、国際的な連帯を重視し、水平的な関係にあり、いわゆるブーメラン効果は見られていないこととの知見を得た。平成23年度には、研究目的で示したように、アルゼンチン、チリ等の事例に焦点を当て、軍政期の人権侵害と移行期の正義のメカニズムについて、グローバル、ナショナル、ローカルなレベルについての検討をしており、その研究の一部は、『移行期の正義とラテンアメリカの教訓:真実と正義の政治学』に著し、おおむね順調に進展していると思われる。25年度が最終年度であるため、記入しない。
赤血球系細胞のがん化に関わるetsファミリーPU.1/spi-1遺伝子の機能解析

etsファミリー転写因子PU.1とコアクチベーターCBPの相互作用酵母を用いたTwo-hybrid法によりPU.1蛋白質と相互作用する蛋白質として単離されたCREB binding protein(CBP)との詳細な解析を行った。GST binding assayでin vitroでのPU.1とCBPの結合を確認し、種々の欠失変異体を用いてその結合部位も同定した。PU.1側の結合部位はN末側の転写活性化ドメイン(78-122a.a.)であり、CBP側の結合部位はZnフィンガーを含むC末側(1283-1915a.a.)であった。次に、PU.1の転写活性化能へのCBPの関与について機能解析を行った。ルシフェラーゼ遺伝子にPU.1結合部位を3回繰り返した配列を繋いだレポーター遺伝子をHeLa細胞に導入してreporter gene assayを行ったところ、PU.1による転写活性化はCBPにより協調的に働き、CBPの量依存性に増強された。一方、PU.1結合部位を欠いたCBPではPU.1と協調的に働くことはなかった。以上のことからCBPは転写因子PU.1と結合し、そのコアクチベーターとして機能することが明らかになった。今後、CBPを介した転写因子間の正または負のクロストークの詳細な解析を通じ、Etsファミリー転写因子が血液細胞の細胞増殖、分化、アポトーシスに及ぼす役割を明確にする。1.PU.1蛋白質と相互作用する新たなる蛋白質の単離・同定ヒト赤白血病細胞株K562におけるPU.1/spi-1遺伝子の増殖、分化における役割メタロチオネインプロモーターの支配下においたPU.1遺伝子を導入したK562細胞を樹立し、PU.1遺伝子の細胞増殖における機能を解析した。その結果、PU.1遺伝子の過剰発現は増殖の抑制をもたらし、さらにHeminにより赤血球系へ分化誘導を行うとアポトーシスへといたることがわかった。またPU.1遺伝子の過剰発現によるアポトーシスは30%血清下で回避された。以上の結果より、K562細胞においてもPU.1過剰発現によって細胞増殖の抑制、アポトーシスが認められ、ヒト赤白血病細胞の増殖におけるPU.1の関わりが示唆された。
アブラナ科野菜の機能性を増強するガスハイドレート形成貯蔵法

ピロリ菌の毒素に起因する胃癌の発症を抑制する効果を持ち、アブラナ科野菜に含まれる化学物質「スルフォラファン」を増強する方法を検討した。ブロッコリーを気体遮断袋中に封入し、20°Cで貯蔵したところ、通気性の高い袋で貯蔵した場合に比べて2 dの間にスルフォラファン濃度が2.3倍となる現象が確認された。一方、低O2かつ低CO2で貯蔵した場合、高O2かつ高CO2で貯蔵した場合には、スルフォラファンの蓄積は認められなかった。以上の結果から、低O2と併せて高CO2を含む環境条件が、スルフォラファン増強のためには不可欠であることが確認された。ブロッコリー、キャベツ等アブラナ科の野菜に含まれる化学物質「スルフォラファン」が、ピロリ菌の毒素に起因する胃癌の発症を抑制する効果を持つことが知られており、野菜の健康増進作用を裏付ける要因として重要視されている。ただし、新鮮な状態ではスルフォラファンはほとんど存在せず、野菜に含まれる辛味物質「グルコシノレート」に酵素「ミロシナーゼ」が作用することで、スルフォラファンが生成する。高圧でXeをブロッコリー花蕾細胞内に溶解することで疎水性水和物を形成し、ミロシナーゼ触媒反応を促進させる研究を行ってきた。その中で、ブロッコリーを嫌気状態で貯蔵することによってスルフォラファン濃度が著しく上昇するという、新たな現象を偶然に発見した。しかも、水和物形成による方法よりもスルフォラファンを効率よく蓄積させることが可能であることも明らかになった。この方法は、過去に誰も示唆したことのない、意外な発見であり、セレンディピティーとなる可能性を秘めている。気体遮断袋中にブロッコリーを封入し、20°Cで貯蔵したところ、通気性の高い袋での貯蔵と比較して、スルフォラファン濃度が著しく上昇するという現象が再現された。袋内気体組成の経時変化も併せて測定したところ、気体遮断袋中のブロッコリーはO2欠乏に陥っていることが確認され、CO2濃度も同時に著しく上昇した。このことから、O2ストレスまたは高CO2がスルフォラファン蓄積に影響を及ぼしている可能性が考えられた。また、気体遮断袋中のブロッコリーは、エタノール、アセトアルデヒド等の発酵に起因する異臭を発していることも確認された。これも、O2欠乏が原因と考えられた。ブロッコリーを試料として、スルフォラファン抽出及び分析法を検討した。ブロッコリー花蕾部を粉砕した後、ジクロロメタンで疎水性物質を抽出した。ロータリーエバポレーターで蒸発乾固した後、アセトニトリルで再び溶解した。最後に遠心分離した後、メンブランフィルターで濾過して、分析用試料とした。高速液体クロマトグラフ-質量分析計(LC-MS)で分析した結果を過去の文献値と比較したところ、同水準であることが確認できたため、上記の方法はブロッコリー中スルフォラファンの抽出・分析方法として適切であることが明らかになった。次に、ブロッコリーを試料として、生鮮組織に対する無極性ガス水和物の影響について検討した。ブロッコリー花蕾部を核磁気共鳴装置(NMR)用耐圧性ガラスセルに0.9 MPaのXeガスとともに封入し、1°Cにて6 d保存した。比較用として-20°Cで6 d凍結保存した試料も用意した。6 d貯蔵後の外観品質は、Xe貯蔵ではやや黄化し、組織の形態がやや崩れる傾向がみられた。また、水和物と考えられる白色の結晶が試料管内にて観察された。これは、Xe水和物が形成され、それが原因で、組織の損傷が起きたためと考えられた。冷凍貯蔵では、外観が保持された。プロトン緩和時間を測定した結果、Xe貯蔵では冷凍貯蔵に比べて著しく短かった。このことから、外観では変化が大きかったXe貯蔵の方が、冷凍貯蔵よりも内部組織の損傷程度は低い可能性が示された。解離のため、新鮮な試料、Xe貯蔵後、冷凍貯蔵後の試料を20°Cで1 d貯蔵した後の外観を観察した結果、新鮮な試料はほとんど変化がなかった。Xe貯蔵では、白色の水和物が消失した以外は、貯蔵前とあまり変化はなかった。冷凍貯蔵では、緑色が濃くなり、外観が大きく変化した。Xe貯蔵、冷凍貯蔵とも制限拡散係数が新鮮な試料よりも大きくなったことから、組織が損傷した可能性が考えられた。ブロッコリー、キャベツ等アブラナ科野菜に含まれる化学物質「スルフォラファン」が、ピロリ菌の毒素に起因する胃癌の発症を抑制する効果を持つことが知られており、野菜の健康増進作用を裏付ける要因として重要視されている。ただし、新鮮な状態ではスルフォラファンはほとんど存在せず、野菜に含まれる辛味物質「グルコラファニン」に酵素「ミロシナーゼ」が作用することで、スルフォラファンが生成する。

本研究では、ブロッコリーを嫌気状態で貯蔵することにより、スルフォラファンが蓄積されることを偶然発見した。気体遮断袋(O2透過度:8 mL/(m2 d atm))中にブロッコリーを封入し、20°Cで貯蔵したところ、通気性の高い袋(O2透過度:1,200,000 mL/(m2 d atm))で貯蔵した場合に比べて2 dの間にスルフォラファン濃度が2.3倍となる現象が確認された。その際の袋内O2濃度は0%、CO2濃度は25.4%であった。微細孔袋(O2透過度:64 mL/(m2 d atm))で包装した場合にも2 dの間に1.6倍となり、その際の袋内O2濃度は1.3%、CO2濃度は20.6%であった。一方、O2 0.002%、CO2 0%で貯蔵した場合、O2 21%、CO2 21%で貯蔵した場合には、スルフォラファンの蓄積は認められなかった。以上の結果から、低O2と併せて高CO2を含む環境条件が、スルフォラファン増強のためには不可欠であることが確認された。生物プロセス工学2年目に入り、機能性物質を増強する具体的な方法を明らかにすることができたので、順調に進展していると考える。しかも、実験中偶然発見した意外性のある方法であったことから、当該成果は、挑戦的萌芽研究という種目にふさわしい知見であると考えている。3年目(最終年度)に総仕上げの実験を追加すれば、有意義な成果を上げることができると見込まれる。ブロッコリー花蕾部をNMR用耐圧性ガラスセルに0.9 MPaのXeガスとともに封入し、1°Cにて6 d保存する実験と、比較用として-20°Cで6 d凍結保存する実験を行った。6 d貯蔵後の外観品質を評価するとともにプロトン緩和時間を測定した結果、両実験条件間で明確な違いが認められた。このことは、貯蔵条件が適切であったことを意味しており、さらに、NMRを使用した実験は平成25年度以降に開始する計画であったことから、当初の計画以上に進展していると考えられる。Xe水和物解離のため、新鮮な試料、Xe貯蔵後、冷凍貯蔵後の試料を20°Cで1 d貯蔵した後の外観品質を評価するとともに制限拡散係数を測定した結果、実験条件間で相互に明確な違いが認められた。ブロッコリーを試料として、スルフォラファン抽出及び分析法を検討した結果、ブロッコリー花蕾部を粉砕した後、ジクロロメタンで疎水性物質を抽出し、ロータリーエバポレーターで蒸発乾固した後、アセトニトリルで再び溶解、最後に遠心分離した後、メンブランフィルターで濾過して、分析用試料とする方法が、分析の前処理方法として適切であることが明らかになった。さらに、高速液体クロマトグラフ-質量分析計(LC-MS)で分析した結果を過去の文献値と比較したところ、ほぼ同水準であることが確認できたため、現在までに検討した方法は、ブロッコリー中スルフォラファンの抽出・分析方法として適切であることが確認された。この成果は、交付申請時の目的を達成している。2年目に発見した機能性物質の増強方法が意外性のある発見であったため、当該現象を裏付ける生理的なメカニズム等詳細を、今後の研究の積み重ねによって解明していく必要がある。また、青果物を嫌気状態で保存すれば、発酵に起因して異臭が発生し、品質を損なう原因となる。