hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
国際連携調査による日本とアジアの「頭上祭礼装置・かぶりもの」の実態把握と比較

本研究は日本各地の「頭上祭礼装置」を主軸に、ユーラシア大陸の北東部、中央部、東南アジア各地の「頭上祭礼装置」における1造形2神話的背景、象徴性3「頭上祭礼装置」を戴く者の祭祀空間における行動や仕草4宇宙観の4つの項目について研究調査する。さらに、日本とアジアの「頭上祭礼装置」の体系を解読することを通じて、アジア「頭上祭礼装置」の造形デザインにおける日本の「頭上祭礼装置」の位置づけを明らかにする。また、本研究で得た知見や図像、写真、映像記録を文化人類学およびクリエイティブ領域の観点からデータベース化・共有することで、今日のアジアデザイン教育ならびに創作活動の持続的発展へと繋げる。
魚の磁気感覚による方位知覚に関する行動学的研究

(a)志布志(太平洋岸)と川内川河口(東シナ海岸)の2箇所で捕獲されたシラスウナギをそれぞれ2箇所で方位選択実験を放射状に区切った円形水槽で行った。両方の個体群は、鹿児島西海岸の川内川河口域では、南西南の指向性を示したが、鹿児島東海岸の志布志の個体群は年によって、また試験場所によって指向性が異なった。そして、地磁気をキャンセルすると方位選択の指向性は消滅した。シラスウナギの収集時期により、方位選択性が異なるようであった。(b)鼻かその周辺に存在することを我々が示唆したウナギの磁気感覚器の部位を特定するために、嗅索を切断し心拍条件付け法によって、磁気への条件反応テストを行った。対照とシャムオペレーションのウナギははっきりとした条件反応を示し、嗅索切断のウナギは条件反応を示さなかった。この結果は、嗅索が磁気感覚の神経細胞を含むことを表しており、磁気感覚の神経細胞の識別は今後の課題である。(c)人工的に成熟させたウナギの網膜を野生黄ウナギの網膜と比較したところ、錐体は網膜上部で消滅するが、桿体の密度は変化しないという半-深海の状態を表した。このことから、黒潮を横切って産卵地へ遊泳すると仮定すると、流速の遅い深い水深で活動できる水温10°C以上である600m付近かそれ以浅をとおる可能性があると考えられた。(d)ウナギは地磁気キャンセルした場では、条件付けなしで心電反応を示した。,この現象は魚の磁気感覚の考察に適用できる。(e)既に磁気感覚があることが分かっているムツゴロウが磁気感覚を用いて定位行動することを調べるために、円形水槽で方位を学習させる学習実験を60匹以上の個体で行ったが、学習する結果を得られなかった。●研究代表者と分担者は平成17年度にシラスウナギに磁気コンパスによる方位知覚の能力をもつとの知見を得,平成17年の水産学会で発表した。さらに平成18年1月3月に鹿児島の2地点と浜松で、シラスウナギの定位行動に方位指向性があるか否かを行動実験で調べ、方位指向性はあるがその方位は実験地で異なることが明らかになった。地磁気のそれぞれ水平成分と鉛直成分を相殺した場合の行動も観察し,シラスウナギは正常な地磁気の場合と異なる定位をすることが明らかになった。一方,水平または鉛直に単独では全ての磁気を相殺することができないので,同時に磁気を相殺する実験装置(ヘルムホルツコイル)も製作したので,調整して平成18年度に実験を行う予定である。●ウナギに高温(沸点)のワセリンを注入して無嗅覚化したウナギは磁気感覚を失うことを明らかにしたが(平成16年度),今年度は低温(融点)のワセリンの鼻腔内注入の磁気感覚への影響を調べた。この処置でメバルとウナギの磁気感覚が失われなかった。この実験の過程で、淡水魚のオイカワにも磁気感覚があることがわかった。●磁気感覚があることが既知のムツゴロウが磁気コンパスを用いて定位行動することを調べるために,円形水槽で方位学習訓練をした。学習実験を60匹以上の個体で行ったが,学習完成に至らなかった。●平成17年の水産学会で発表したシラスウナギが磁気コンパスによる方位知覚の能力を持つとの知見を基に平成18年の13月に定位行動実験を行ったが、測定地域により異なる結果もあった。シラスウナギは漁期が限定されているため、次の平成19年13月に行動実験を行い、南側に定位する傾向が認められた。●魚の磁気感覚に関する実験は、地磁気に人工時期を加えることにより実施してきたが、地磁気の無い状態を調べることは不可能であった。

我々は、ヘルムホルツコイルの向きを地磁気と同じにすることと精密に電流を制御することにより、地磁気キャンセルを実現し、ウナギを地磁気キャンセルの場に置くだけで、心拍間隔が広くなるという無条件の反応をするとの結果を得た。
CREB/ATF1ドミナント・ネガティブ分子の構築と遺伝子改変マウスの作成

本研究の目的は、CREB/ATF1ファミリーが神経発生上どのような役割を果たしているかを解明することである。点突然変異をATF1分子中に導入することにより独自のドミナントネガティブ分子を構築することからスタートした。このドミナントネガティブATF1は理論的には内在性のCREB、ATF1、CREMのいずれともヘテロダイマーを形成し、RL-ATF1は2量体のDNA結合能を、SA-ATF1はドミナントネガティブリン酸化による転写活性化能を失わせる。このことにより、CREB/ATF1ファミリーによる転写制御を抑制できるのではないかとのアイデアに基づいている。結果は、SA-ATF1ドミナントネガティブ作用を細胞内では示さなかったのに対し、RL-ATF1はCRE-CATの発現を抑制した。驚いたことには、所期の予想に反して、RL-ATF1はCREBと選択的にヘテロダイマーを形成していることが判明した。このRL-ATF1をPC12培養細胞内で過剰発現させたところ、この細胞のcAMP依存性の神経分化が抑制され、神経細胞の分化課程で、CREB/ATF1ヘテロダイマー分子が重要な役割を果たしていることが判明した。現在さらに、マウス個体内でRL-ATF強制発現させたトランスジェニックマウスを作成中で、その遺伝子発現や学習行動等に与える変化を検討する予定である。
江西〜湖西を中心とした宋朝「政区」の境界に関する研究

平成16年度より開始した本研究は、三省交界地域など、行政の区画内であっても現実に王朝政治が実効支配していない地域を「盗区」とし、これを王朝が実効支配する「政区」を対比させ、宋朝(960-1278)をモデルとしつつ、中国王朝の政治の境界を考察することを目的とした。この用語に着目した過程に唐立宗の研究(2002)があることは言うまでもない。研究期間の中で、台湾中央研究院IAHAでのパネル主宰(2004.12)、共催として「宋代法文化研討会in台北」の開催など、約7回の国際会議等の主・共催、ウェッブサイト設置によるインタラクティヴな情報交換、ISBNを取得し、研究代表者や研究協力者'の成果を世に問うDiscussion Paper Seriesの発刊などを通じ、以下の事実を明らかにすることが出来た。すなわち、前近代史研究における国家という枠組みの扱いに慎重にならざるを得ない今日、例えば唐宋変革といったものを、唐朝と宋朝という中国国家として同等である二つの王朝の問の変化として、捉えていいものかが問われる。中央ユーラシアと密接な関係を持つ反面、江南支配が弱かった唐と、江南の経済力に基盤を置き、長江流域を文化・思想の中心とし、南海交易さえも活発に行った宋という政治体制・文化は.,ひとつの国家の内部的な変化のみではなくkey economic areaの推移とともに理解される。本研究における宋朝とは江南を決して勢力基盤としなかった唐の制度(北魏以来の人口稀少経済を基盤とした人民動員体制)を法制基盤として残しつつ、江南、特に南宋においては江西、湖南、福建、さらには浙江や江東の周縁部といったフロンティアに生起する様々な社会問題・財政問題に対処するにあたり、制度・法制を重視した政府であった、と結論づけられる。なお、南宋安定期(高宗中期より末期まで)江西全体・湖南の洞庭湖のコア相当程度実効支配していたが、吉・袁州から湖南南部、ことに湖北西部四川東部・嶺南への宋朝の影響力は、終始相当弱かった。当初の計画に従い、まず「政区」の対概念をなす、宋元時代の「盗区」「賊区」「寇区」などについての地域的検討を加えた結果、これらは王朝領域の全土に見られるものの、ことに交界地帯、また「某族」など、一般に「非漢民族」と称されるグループの居住する地域の近くにも多く見られることが発見された。そこで具体事例として、研究代表者が従来から研究の中心としている、1013世紀の江西および隣接する湖南における、これら「政区」と「盗区」の境界がどこにあったかを、代表者の専門分野である官僚制と法制の双方にわたり、検討した。その際用いた主たる史料は、これまで十分利用されたことのなかった、『名公書判清明集』卷2宋自牧「巡檢因究實取乞」など、江西の宋慈による記録や、范応鈴の事跡であるが、その結論として、招撫政策によって承信郎、承節郎などの下級武階が徭族を含めた有力者に多く授与され、彼らは長期間にわたって巡検や寨主となり、裁判を取り仕切るなどの実態が見られた。このような、王朝権力の限界に関しては、宋代経済史の斯波義信教授、またイギリスの宋代社会経済史の専門家Joseph D.McDermott教授を招いて2004年8月28日シンポジウム「長江流域史の可能性」を主催した。

さらに、2004年12月、台湾中央研究院において行われた国際会議においても、中華帝国の境界を、代表者の扱う13世紀長江中流域に限らず、より広い視点から総合的に考察するために、代表者がチェアーとなって、北海道大学吉開将人氏、大分大学甘利弘樹氏、東京大学張士陽氏らに統一のテーマで研究発表を要請し、The boundaries of the ChineseEmpire: bandits, barbarians, and enemiesというタイトルのパネルを開催した。その結果、中央研究院巫仁恕教授のコメント、会場からの活発な討論を得て、「専制権力」が重視される日本とはうらはらに、むしろこうした「限定された現実の王朝権力」との見方が、海外では一般的に受け入れられることが共通の認識として得られた。なお、『宋会要』「黜降官」データベース化については、海外で新情報を得たため、実施に移らずさらに情報収集に努めている。本年度は、昨年度の武階の利用および統治実態の限界という研究結果の進展に応じ、3度の国際シンポジウムと1回の講演会を開催し、また成果を公開して広く他の研究者からのフィードバックを得るべく、ISBNを取得して本科研研究計画独自の事務局を設置し、Working and Discussion Paper Seriesの刊行を開始した。まず、2005年8月9日には国際シンポジウム「南宋の裁判と社会」を開催、昨年以来の統治における裁判の利用という課題を検討すべく、台湾の新進研究者劉馨クン教授が「《明鏡高懸》:従南宋法制研究談庶民社会」と題する報告を行い、これに対応して申請者が「『清明集』に見る名公と法律利用の関係」と題する報告を行った後、埼玉大学教養学部非常勤講師・小川快之氏が総括的なコメントを行った。ここでは、南宋裁判事例において用いられる個々の民事的法令の重要性が明らかにされたので、これをテーマとして、北海道大学大学間協定校事業および科研特定領域研究(課題番号17083013)と共催で国際シンポジウム「中国の法制と法文化」を2005年11月13日に北海道大学文学研究科において開催し、「南宋の裁判事例における"二十年の法"について」と題する報告を行うとともに高明士・玄奘大学教授「唐朝律令立法原理」、小川快之・元埼玉大学講師「宋代明州における社会経済状況と法文化」の報告を得た。このさいの様々な議論を反映させ、『名公書判清明集』の民事的法条を整理し、2005年12月23日、唐宋変遷研究プロジェクト研究組織と共催で中央大学理工学部において「第4回唐宋変遷研究プロジェクト研究会」を開催し、「『清明集』戸婚門に見える民事的法条の再検討」と題する講演会を行った。そしてこれらの成果は、最終的に、国際シンポジウム「中国史料の世界」(2006年1月25日大阪大学文学部)において「行政としての裁判-宋代判語に見る民事的法律と土地典売」と題して発表したが、さらに同時に行われた元中国社会科学院教授・陳智超氏による「文献的収集解読与利用」と題する報告の成果を取り入れ、上記Working and Discussion Paper SeriesNo.1『宋代判語に見る民事的立法と地価変動』(2006年2月20日発刊ISBN 4-990-2826-0-4)として発表した。なお、東南アジア方面における諸勢力と宋朝との関連に関しては、2005年5月28日「第50回国際東洋学者会議」において、「宋代の南海交易」と題するシンポジウムを組織し、海外2名・国内3名の学者とともに検討を加えた。
タイ中部農村における相互行為と権力関係に関する政治人類学的研究

三年目にあたる本年度は、関連する人類学的な理論動向に対する知見をさらに深めながら、これまでのフィールドワークで得られた相互行為の具体的事例の分析を継続して行い、まとめる作業に引き続き主眼がおかれた。タイ中部農村における相互行為のデータ(主にビデオやテープなど)は、分析の過程でいくつかの場面に分類され、過去二年間においては、特に地方首長選挙の場における相互行為の事例を重点的に分析し、本年度はその成果を「権力を生みだすコミュニティ」として発表している。そこでは、選挙運動の中の戸別訪問、饗応、買収という相互行為に着目することによって、国家などによる言説編成とは別に、非対称的な権力関係が生みだされ、また変形され、転換されていくミクロな過程を描いている。また、本年度は日常の農作業の場における相互行為(主に労働交換に関する相互行為)や消費の場における相互行為(雑貨、副食品や闇宝くじの売買に関する相互行為)の事例分析も進め、それらの相互行為が権力関係といかに関わるのかという研究目的への考察に取り組んだ。これまでの分析や考察によって、社会を全体論的、実体的に捉え、そこから演繹的に事象を描くことから離れ、まずは人々の相互行為が行われる場に降り立ち、その具体的な過程に徹底的に着目することを通して、相互行為の地平から社会や権力関係が立ち現れ、変動していく局面を逆照射していくという研究方向の重要性が改めて確認された。なお本年度は、フィールドにおける量的データの整理も一方で継続しており、それを補完する意味で、タイでの文献資料収集も行った。
幼稚園教員の環境問題・環境教育に対する意識と実態の調査研究

環境教育を保育に導入する際には、保育者の環境教育に対する意識が高まっていることが必要である。そのためには、保育者志望者を養成する場と、現場保育者を対象とした研修の場に啓蒙が重要である。そこで、まず、保育者養成の8割を担っている短大生の環境教育経験と環境観の実態調査をもとに環境教育を実践できる保育者養成のあり方を検討した。調査の結果から、子どもの頃の自然体験は比較的多いが、環境教育を十分受けたとはいいがたく、現状では自然や環境問題への関心は高いが、行動には結びついていないことがわかった。その実態をふまえて、養成校では〈1〉環境問題や幼児期からの環境教育の必要性について正しく理解する、〈2〉身近な生活のなかで環境保全や自然に積極的に関わる行動力を持つ、〈3〉自然と触れ合う遊びを中心とした保育における環境教育の指導力を持つの3点を養成することを目標に教育課程の編成が望まれる。具体的には、まず、3目標に対応した科目を養成期間内に段階的に開講することが必要である。教育内容は、身近でリアルタイムの話題提供や生活に密着した調査、学生自身の自然体験などが重要で、教育方法としては双方向の参加型学習や体験学習、学外講師起用などの方法の採用が求められる。次に、兵庫県内の保育者を対象に環境教育に対する意識と実践の実態調査をおこなった。結果から、保育者自身の生活者としての実態は理屈や観念上ではかなり意識や理解がある反面、現実に身近な環境に配慮したり親しむ行動をとることにはやや積極性に欠ける、あるいは実現することには困難があるという現実だといえる。環境教育については本来の意味でとらえているのは半数であった。また、保育実践においても、保育が従来から重視してきた子どもと自然とのかかわりについて、ほとんどの保育者はその意義も認めており、それを実際に実践に移していく価値や、保育者の実践力を高めることについて、認めているといえる。しかし、環境教育を意識した新たな自然とのかかわりのあり方を追求する必要性や、環境に配慮した生活のあり方を子どもに伝えていくことについては共通認識としてとらえられていない。子どもたちが経験している内容も保育環境の構成のあり方や援助の仕方についても、従来からの保育の基本的な考え方にそったものは、かなり取り入れられているといえよう。しかし、環境教育的視点から見て望ましい自然とのかかわり方、環境に配慮した生活行動を身につけてもらうための援助のあり方をすることや幼児のかかわる物的環境要素として環境に配慮した物を選ぶことなどについては、その必要性が高くは認められていない。そうした保育者を対象として研修を行う場合、(1)環境教育とは何かについての基本的な理解、(2)環境に配慮したライフスタイルを保育者自身がもつ重要性の理解、(3)環境教育の視点から見た自然遊びの指導力を高める、(4)保育者の職業倫理として環境倫理を意識することが求められる。保育者自身には、研修への意欲はあるので、それを無駄にせず、自然と触れ合う遊びの指導法を豊かにし、保育における環境教育のあり方について理解を深める内容を、実際に体験できるようなワークショップや実物を前に知識を深められるような専門家による観察会というような手法を通して研修することが必要である。

しかし、環境教育的視点から見て望ましい自然とのかかわり方、環境に配慮した生活行動を身につけてもらうための援助のあり方をすることや幼児のかかわる物的環境要素として環境に配慮した物を選ぶことなどについては、その必要性が高くは認められていない。そうした保育者を対象として研修を行う場合、(1)環境教育とは何かについての基本的な理解、(2)環境に配慮したライフスタイルを保育者自身がもつ重要性の理解、(3)環境教育の視点から見た自然遊びの指導力を高める、(4)保育者の職業倫理として環境倫理を意識することが求められる。保育者自身には、研修への意欲はあるので、それを無駄にせず、自然と触れ合う遊びの指導法を豊かにし、保育における環境教育のあり方について理解を深める内容を、実際に体験できるようなワークショップや実物を前に知識を深められるような専門家による観察会というような手法を通して研修することが必要である。今年度は、来年度実施予定の本調査のプリテストとして保育者養成系短大生対象に環境問題や自然に対する関心と実践、及び、環境教育体験に関する調査をおこなった。調査方法は質問紙によるもので、福岡県内のA短大幼児教育科1回生145名と兵庫県内のB短大児童教育科1回生176名の計321名を対象とし、1996年に10月に実施した。結果は以下の通りである。(1)保育者志望短大生の環境問題への関心は高いが、環境に配慮した生活はあまりしていない。(2)自然は好きだが、自然とふれあう生活はしていない。(3)環境教育はまだ3割弱程度の学生しか経験したという意識をもっていない。(4)学校教育の中で自然との関わりは小学校では高いが、中学校・高等学校と進むにつれ少なくなり、反対に環境問題や環境に配慮した生活を取り上げる割合は中・高の方が高い。(5)学校での教科外活動は授業の中での経験よりも豊かで、廃材利用の活動や地域環境を知る活動、自然に親しむ活動はかなり経験している。(6)地域での活動は廃品回収運動と自然に親しむ活動にとどまっている。(7)保育職への志望度と質問項目との相関はなく、特に自然や環境問題への関心が高い者が保育職を志望しているわけではなかった。以上の結果を保育者養成という視点で見た場合、自然との関わりの実践度が低いことは問題である。高校までで非日常的なものとなってしまっている自然との関わりを日常的なものへと発想転換できるような授業が必要である。また、環境問題への関心は高くても、実践度が低いようでは、環境教育を保育実践の場に導入する際には資質不足である。保育の場における環境教育では、保育環境の一要素としての保育者の言動が重要なのである。養成校は、この上記の2点から保育者養成における環境教育を検討すべきであろう。1997年9月に兵庫県内の公私全幼稚園801園宛に調査用紙を郵送し、園長・主任・担任の3名に回答を依頼した。回答園は443園(回収率55.31%)、回答者は977名(回収率40.66%)であった。調査の目的は、幼稚園教員の環境に対する関心と実践の実態・環境教育の認知度・環境教育につながる保育のあり方に対する考え方とその実践の実態を把握することである。
柔剛合わせ持つ把持装置を有するスポーツマシンの開発

本研究では,軽量性と高速性が要求されるバドミントンと卓球用の高性能スポーツ用練習機の開発を行った.開発したバドミントンマシンは,シャトルを最高初速約300km/h,落下位置精度0.4m以内で発射することが可能である.また,卓球マシンは,ボールの最高球速150km/h,スピン数12,000rpmを超え,多様なスピンのボールを発射できる.両マシンともトップアスリートの練習に使用できる高性能マシンである.本研究では,各種スポーツの中でも最も軽量性と高速性が要求されるバドミントンと卓球を対象とした高性能スポーツ用練習機の研究開発を目的としている.平成25年度は,昨年開発したバドミントンマシンの高性能化,新型卓球マシンの研究開発および野球ボールの動的衝撃挙動の解明を行った.本課題で開発したバドミントンマシンの高性能化として,シャトルを発射する高速回転が可能なモーターを採用することによって,回転ローラの周速を上昇させ,シャトルの発射速度の高速化を図った.また,シャトル挿入装置の改良も実施した.その結果,開発したバドミントンマシンのシャトル発射初速度は,一流バドミントン選手のスマッシュ速度に匹敵する約300km/hを達成した.ただし,速度のバラツキがやや大きいため,この対策を行うこと,シャトル連射性能を向上させる必要があるジャイロローラ2個,発射ローラ2個を用いた4ローラ式新型卓球マシンの開発を行った.本マシンは,ジャイロ回転が可能であり,その典型的な打球であるチキータを発射することができる.開発したマシンの最高速度は150km/h,最高スピン数は横回転では10,000rpmを達成し,ほぼすべての卓球の球種をカバーできている.これより,中学生の卓球練習機の性能は有している.また,野球用の硬式ボールが,ガラスなどの脆性材料に衝突した場合の衝撃挙動を個別要素法(DEM)を用いた衝突シミュレーションを実施して,衝撃破壊挙動などの解明を行った.その結果として,合わせガラスに衝突させた場合,ガラスを破壊する時間は約10ms,衝撃力は2500Nにも上ることがわかった.本研究では,軽量性と高速性が要求されるバドミントンと卓球用の高性能スポーツ用練習機の開発を行った.開発したバドミントンマシンは,シャトルを最高初速約300km/h,落下位置精度0.4m以内で発射することが可能である.また,卓球マシンは,ボールの最高球速150km/h,スピン数12,000rpmを超え,多様なスピンのボールを発射できる.両マシンともトップアスリートの練習に使用できる高性能マシンである.本研究では,各種スポーツの中でも最も軽量性と高速性が要求されるバドミントンと卓球を対象とした高性能スポーツ用練習機の開発を目的としている.平成24年度は,新型バドミントンマシンの開発を中心に実施した.バドミントンシャトルを把持する新たなシャトル把持装置の設計を行った.把持部は,触覚受容特性が優れる示指(人差指)の指頭部を模倣し,かつペルチェ素子と歯科用印象材を用いて把持部表面の剛性が可変できる構造とする.また,バイモルフ型ピエゾ素子を用いたリンク機構を考案し,回転が自由で位置決め精度が高く,即応性のある精密制御を可能としている.シャトル発射装置としては,回転アームを用いた新たな発射機構を考案し,その設計開発を行った.この発射機構は,野球用のアーム式ピッチングマシンの発射機構を応用したものである.なお,シャトル把持具については,把持具のCAEモデルを作成後,発射シミュレーションを実施し,シャトルの発射速度を目的関数として,シャトルの把持角度,把持部直径などを設計変数として,これらを最適化して製作した.上述した把持装置を搭載したアーム式バドミントンマシンの発射実験および発射シミュレーションを実施し,マシンの発射性能の評価を行った.その結果,発射シミュレーションによるシャトル発射時の動的挙動はほぼ実験を再現していることがわかった.また,開発したバドミントンマシンは,著者らが既に開発した発射マシンの発射性能と比較して,発射速度がほぼ同等(約200 km/h),目標位置精度は0.3m以内と高く,かつ発射時のシャトル羽根部の損傷がほとんどない高性能バドミントンマシンである.本研究では,初速300km/hを超える実戦的バドミントンマシンおよび高性能卓球マシンの開発を目的とした.本研究目的を達成するには,バドミントンシャトルや卓球ボールの特殊性(複雑形状,軽量性,高速性)に配慮した把持装置および高速発射装置を開発することが必須である.まず,把持部表面の剛性が可変できる柔剛合わせ持つ把持装置の開発を行った.本把持装置は,シャトルのような形状が複雑かつ柔軟なものから硬い材質のものまで,形状や重量によらず種々の物体を把持できる装置である.次に,対向する二つのローラで,シャトルのコルク部を挟持し発射するバドミントンマシンを開発した.ローラの高速回転に伴い周囲空気の流れが速く,乱れが大きくなるため,シャトルの把持姿勢や発射姿勢が安定をしない.このため,CAEを用いて把持装置の形状,把持位置,把持力,開閉のタイミングを発射シミュレーションも併用して決定した.その結果,シャトルの羽根を損傷させずに約300km/hの高速発射と落下位置誤差0.4m以内の高発射精度を実現することに成功した.卓球におけるスマッシュの最高球速は約150km/hであり野球とほぼ同等であるが,スピン数は桁違いに高く,スピンパラメータ(球速に対するスピン数)は野球の場合0.20.3程度であるが卓球では10倍以上の3.0にも達する.また,回転軸は360゚

変化をする.これを実現するために新たな発射法として,二ローラによって並進速度を,二つのジャイロローラによって回転軸とスピン数を任意に選択できる発射機構を考案した.他方,先に開発した把持装置を卓球ボール用に改良を施した.この把持装置と四つのローラによって,一流卓球選手とほぼ同等の高速サーブや高スピンサーブが発射可能となった.開発した卓球マシンは,既存の卓球マシンをはるかに凌ぐ高い性能がある.機械工学平成25年度の研究目標であるバドミントンと卓球を対象としたスポーツ用練習機の研究開発は,十分に達成できている.また,硬式野球ボールを合わせガラスに衝突させるDEM衝突シミュレーションを行った結果,衝撃破壊挙動の解明することができた.平成24年度の研究目的であるバドミントンマシンについては,新たに回転アーム式のバドミントンマシンを設計,開発し,その発射性能は従来機を超える高性能なマシンが開発できている.バドミントンマシンでは,高速域での速度のバラツキがやや大きいため,この対策を行うこととシャトルの連射性能を向上させる.卓球マシンについては,縦回転のスピン数を10,000rpmまで上昇させるため,上下の発射ローラの改良を行う予定である.今後は,開発したバドミントンマシンの発射装置をさらに高速化するために,二ローラ式バドミントンマシンの発射装置として,プーリーと二つのVベルトでシャトルのコルク部を挟持し発射する発射機構の設計,開発を実施する.さらに,開発したシャトル把持装置を卓球ボールを把持する装置に改良し,これを二対製作し,既存の卓球マシンをはるかに超える高スピン性能を実現する卓球マシンの設計,開発を行う予定である.実験用の消耗品が当初予定していた見積書の金額より,安価に納入できたため.次年度の消耗物品の購入費用に充当する予定である.バドミントンマシンでは,新たな発射装置の設計,開発費用として,プーリー,Vベルト等の備品を購入する.一方,新型卓球マシンの開発費用として,把持装置の製作,ゴムローラ,モーター,制御機器の購入をする予定である.また,本研究の成果発表のための旅費および論文投稿の費用を計上する予定である.
行動主体の意思決定に基づく循環型社会システムの持続的発展に関する研究

本研究課題では,循環型社会を形成する各行動主体の意思決定に着目し,理論・シミュレーション・被験者実験・アンケート等の手法を統合的に用いて,社会科学と工学を融合した学際的研究として経済学的な視点と心理学的な視点と両面を考慮しながら,持続的な発展が可能な社会に関する分析を進めた.具体的には,廃棄物の回収に着目したモデルをもとにして,リサイクル市場のダイナミクスや行動主体の意思決定分析を分析し,制度設計の問題についても議論している.本研究課題では,循環型社会を形成する各行動主体の意思決定に着目し,理論・シミュレーション・被験者実験・アンケート等の手法を統合的に用いて,社会科学と工学を融合した学際的研究として経済学的な視点と心理学的な視点と両面を考慮しながら,持続的な発展が可能な社会に関する分析を進めた.具体的には,廃棄物の回収に着目したモデルをもとにして,リサイクル市場のダイナミクスや行動主体の意思決定分析を分析し,制度設計の問題についても議論している.環境問題での行動主体の意思決定において、経済的インセンティブに基づく意思決定と、心理的な要因による意思決定がある。この2の意思決定に着目し、下記の項目について実施した。1.循環型社会システムの経済学的な理論分析社会的ジレンマ状況下でのゲーム論的なアプローチをもとに、完全合理的な意思決定主体からなる経済システムとして単純な意思決定モデルを構築し、均衡状態を明らかにした。2.被験者実験による意思決定分析被験者実験を用いて、個としての行動主体の意思決定を分析した。項目1のモデルに基づいた被験者実験を実施し、経済的インセンティブに目して環境配慮型行が誘発できるかどうか分析を進めた。加えて、心理的な要因に起因する意思決定に関しても分析を進めた。3.循環型社会システムのマルチエージェント・シミュレーションマルチエージェントシステムとして、行動主体間の意思決定の相互作用をモデル化し、上記モデルにおいて、どのような振る舞いが形成されるかシミュレートした。エージェントの行原理としては、強化学習を導入し、シミュレーションの結果と理論や被験者実験の結果と比較し、環境配慮型の行動がどのように創発するかに着目し、分析を進めた。本研究では,循環型社会を形成する各行動主体の意思決定に着目し,どのような意思決定がどういった社会を導くのかというメカニズムを明らかにし、社会的に受け入れられ、かつ、持続的に発展可能な循環型社会の構築のための制度を提案し、実社会で実現可能性についての評価を行うことを目的に研究を進めている.本年度は,被験者実験設備において,種々の意思決定主体から構成される仮想的な社会を構築し,実験経済学の手法をもとに被験者実験を行った.それに加えて,被験者へのアンケート等を実施することで, CO2排出量などの環境意識と経済的意思決定の関係性について,心理学的な視点から分析した.これらの実験対象者としては,学生だけではなく環境問題に関連する部署で勤務する会社員に対しても行った.分析の結果として, CO2の排出量/削減量などの環境に関連する価値,すなわち,公益に相当する評価に対しては,自分の私益が深く関わらない範囲において環境を保全する客観的な意思決定を行うことができるが,プロスペクト理論が示すような損失の局面で被害を大きく評価しないことが明らかになった.さらに,循環型社会システム実現のための制度設計の問題に関して,昨年の成果や上記の被験者実験やアンケート調査で得られた知見を利用しながら分析を進めた.具体的には, LCAを基にしたカーボンフットプリントを利用した制度としてモデル化し,計算機実験や被験者実験を行った.結果として,環境配慮行動を実現する社会システムのためには消費者側にも日常生活で関連して排出するCO2の上限値を与えることで,有効に機能する可能性があることが示された.以上の成果をとりまとめ,関連学会で公表等を行っている.
毛沢東伝に関する総合的考察

最終年度にあたる2018年度は、研究分担者の協力を得て2015年4月に発足した毛沢東伝研究についての共同研究グループの研究会を隔週1回の割合で京大人文研で定期開催し、年度内に16回開催することができた。例会では2015年以来収集してきた毛沢東伝に関するデータ、資料、様々な版本などを持ち寄って分析するとともに、毛沢東の国外における影響をとりあげるなど、日本の研究者にしかできないアプローチで実態解明を進めた。例会のうち、本研究事業の研究協力者の研究報告の中身は以下の通りである:高嶋航「毛沢東と水泳」、田中仁「『毛沢東選集』第五巻について」、江田憲治「中国共産党の「五四」記念と文学革命論争」。研究の対外発信の一環として、8月末に本研究グループの研究代表者がベルリンでの国際学会“New Perspectives on Modern Chinese History in the Light of China's Rise"に参加し、また3月末には研究代表者、および研究分担者3名が武漢の華中師範大学を訪れ、研究成果を披露した。このほか、湖南省にある毛沢東、劉少奇、彭徳懐、曾国藩らの史跡を調査し、それら革命人物の関連施設が今日どのように保存・公開されているかについて、現地調査することができた。また、9月にも石川がアメリカで資料調査を進めた。そのうち、いくつかの研究成果は中国の学術刊行物に相次いで掲載されるにいたっている。このほか、京大人文研の所蔵する旧鱒澤彰夫氏所蔵の文化大革命期紅衛兵資料の整理を継続した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。2015年度は、研究分担者の協力を得て、4月に当初より予定していた毛沢東伝研究についての共同研究グループを発足させることができた。この研究グループによる研究例会は基本的に隔週金曜午後に京大人文研で定期開催し、年度内に17回開催することができた。初回の会合で研究グループのメンバーに研究の趣旨とディシプリンを周知徹底し、各々の分担する研究領域を確認した。研究の初年度にあたることに鑑み、研究資料と研究機器・データの収集と構築に力を入れた。5月から夏にかけては、石川、村上の両名が東京、イギリス、台湾で現地調査、資料調査を通じて、多くの関連資料を得られた。夏季以降は、それら諸資料の整理・分析を進めるとともに、毛沢東に関する研究が、中国共産党の関連研究部門でどれくらいまで許されているのかを把握すべく、来日中の研究者にヒアリングを行った。これらによって初歩的に得られた知見は、初年度から積極的に対外的に公開し、関連研究者のレビューを受けることにしている。例えば、研究代表の石川は7月にイギリスの中国学研究協会の招請を受けて、ブリストル大学で開催の「Global China: The China Postgraduate Network Annual Conference」で基調講演を行い、毛沢東の初期イメージや伝記的情報の具体的状況を報告し、大きな反響と好評を得た。冬には同様の資料調査と講演をアリゾナ州立大でも行った。このほか、京大人文研の所蔵する旧鱒澤彰夫氏所蔵の文化大革命期紅衛兵資料の整理を開始した。膨大で多種にわたる資料の整理に先立ち、デジタル化を前提としたデータベースの構築方針を、専門家のアドバイスを受けながら策定した。当初の目標であった毛沢東研究の準備作業について、しっかりとした研究グループを発足させ、かつ初年度としては充分な資料収集を行うことができた。それだけでなく、早くも研究成果の一部を国際学会や外国語図書によって、英語・中国語で公表することにより、毛沢東研究に関する研究視座を国際学界にたいして発信することができている。また、毛沢東の晩年の政治活動を分析する上で避けては通れない文化大革命時期について、世界でも有数のパンフレット・雑誌・冊子コレクションを発掘し、それの整理に着手することができ、この方面においても、国際的に注目を集めている。2016年度は、研究分担者の協力を得て2015年4月に発足した毛沢東伝研究についての共同研究グループの研究会を継続実施した。研究グループによる研究例会は基本的に隔週金曜午後に京大人文研で定期開催し、年度内に13回開催することができた。例会では2015年以来収集してきた毛沢東伝に関するデータ、資料、様々な版本などを持ち寄って分析するとともに、毛沢東自身の著作についても、その藍本探索や版本間の異同比較による実態解明を進めた。データの収集としては、6-7月に森川が、また7月、9-10月には石川がそれぞれイギリス、ドイツ、アメリカで現地調査、資料調査を進め、多くの関連資料を得ると同時に、研究の成果の一部を国際学会で紹介した。例えば、研究代表の石川は7月にドイツ・ハノーバーで開催された20世紀中国世界に関する国際ワークショップの招請を受けて、招待講演を行い、その後旧東ドイツのライプツィヒ、ドレスデンなどで、1960年代以降の毛沢東理解が如何なるものだったかについて、調査を行った。一方、毛沢東に関する研究が、中国共産党の関連研究部門でどれくらいまで許されているのかを把握すべく、中国の関係機関に対してヒアリングを行い、2017年度に実施する予定の研究対話への地ならしをすすめた。このほか、毛沢東の初期イメージや伝記的情報に関する初歩的な研究成果の公表として、11月に『赤い星は如何にして昇ったか』を刊行し、好評を得た。膨大で多種にわたる資料の整理にほぼ目途が立ち、デジタル化を前提としたデータベースの構築方針を制定した。

当初の予定よりもかなり早くに成果の部分的公開ができたことは、昨年の大きな進展であった。具体的に言えば、国際学会や外国語雑誌への寄稿によって、毛沢東研究に関する研究視座を国際学界にたいして、英語・中国語で発信することができている。また、毛沢東伝についての共同研究での中核的存在となる研究グループの例会も定期的に開催することができ、資料収集の成果や研究課題・問題意識を共有できたことも、予想以上の進捗である。また、文化大革命時期の毛沢東についても、世界でも有数のパンフレット・雑誌・冊子コレクションの整理がかなり進み、データベース化への道筋が見えてきた。一方、中国での資料収集や研究状況の調査については、近年の中国でのメディア・学術活動への締め付けのゆえか、思うような収集と情報の交換ができなかった。2017年9月に予定されている訪中調査までには、この環境が改善されることを望む。2017年度は、研究分担者の協力を得て2015年4月に発足した毛沢東伝研究についての共同研究グループの研究会を継続実施した。研究グループによる研究例会は基本的に隔週金曜午後に京大人文研で定期開催し、年度内に15回開催することができた。例会では2015年以来収集してきた毛沢東伝に関するデータ、資料、様々な版本などを持ち寄って分析するとともに、毛沢東の国外における影響をとりあげるなど、日本の研究者にしかできないアプローチで実態解明を進めた。主な研究報告の中身は以下の通りである:高嶋航「毛沢東とスポーツ」、田中仁「現代中国政治における毛沢東経路の発生」、江田憲治「遊撃戦争とは何か?」、石川禎浩「『全連邦共産党(ボ)歴史小教程』と毛沢東の党史」、三田剛史「毛沢東統治下の経済学者」、瀬戸宏「毛沢東時代の知識分子像」、丸田孝志「毛沢東の伝記・物語の成立と展開」、村上衛「大躍進と日本」、小野寺史郎「中華人民共和国初期の「記念節日資料」中の毛沢東略伝について」、森川裕貫「「ハリコの虎」から「精神原子弾」へ」。研究の中間段階の公開とデータの収集、および学術交流を主目的として9月に本研究グループの主要メンバー7名が北京をおとずれ、毛沢東研究の本山とも言える中国共産党中央組織の党史関連部門とのコンタクトをはかった。結果として、先方の面会不履行により交流は実を結ばなかったが、党史関連の収集という目標は達成することができた。また、研究成果の将来における公表を見越して、5月に石川が北京の出版社との打ち合わせをおこなう一方、9月、12月、3月にも中国、ドイツにおいて、研究成果の報告や資料調査を進めた。そのうち、いくつかの研究成果は中国の学術刊行物に相次いで掲載されるにいたっている。このほか、京大人文研の所蔵する旧鱒澤彰夫氏所蔵の文化大革命期紅衛兵資料の整理を継続した。
葉緑体複製の細胞遺伝学的研究

1.Plagiomunium trichomanes(コツボゴケ)胞子発芽によって生ずるプロトネマの生長と葉緑体の増殖を細胞学的に観察した。無菌寒天平板培地において、プロトネマは発芽後、先端細胞の増殖分裂による先端生長を行う。従って細胞世代時間を個々のプロトネマの細胞数増加によって測定することが出来た。本実験条件下では胞子発芽後第一細胞分裂まで要した時間は36時間であったが、それ以後の細胞分裂時間は平均11.1時間であった。2.プロトネマを構成する細胞中の葉緑体数の分布を測定した。細胞当り平均18.2±2.4葉緑体数を示した。生長中の先端細胞は細胞容積が大きいだけでなく、葉緑体数も平均値を超えている。すなわち、葉緑体の増殖分裂は先端細胞で最も活性が高い。3.DAPI染色により葉緑体中のヌクレオイドの分布および各ヌクレオイドのDNA量をファージT4を対照に測定した。葉緑体当りのヌクレオイド数は1113個に集中していた。DAPIにより染色されたヌクレオイドのDNA量をVIMシステムによりphoton測定を行った。T4粒子が平均50.6±2.6×10^3photon/2secのとき、葉緑体ヌクレオイドは59.2±19.1×10^3/2secの値を示した。分散が大きいことは個々のヌクレオイドが異なるタイミングで複製していることを強く示唆している。4.^3Hーチミジンのヌクレオイドへの取り込みをオートラジオグラフィーで観察した。細胞核の状態(DNA合成期あるいは休止期)にかかわらず葉緑体ヌクレオイドへのとり込みが見られた。5.パルスフィールド電気泳動(ジーンラインシステム)によるインタクトな葉緑体DNAの分離を試みた。T4DNAの泳動を対照に種々の抽出方法を検討した。抽出過程でのDNA分解活性が高く、明確なバンドとして単離するまでに至らなかった。
私法の国際的統一の研究：統一作業の『失敗の本質』とその克服のための理論構築

本研究は、国際的な私法統一作業は必ずしも成功していないとの認識に立ったうえで、その「失敗の本質」を解明し、「成功する法統一の条件」を理論化することを課題とするものであった。私法統一活動についての包括的なデータ集成・分析を行ったうえで、私法統一のもたらす付加価値の分節化や、付加価値の獲得実績を基準とした「成功の条件」の各論的な仮説提示を行った。また、法統一と国民国家、法伝統、文化、社会正義の緊張関係も織り込んだ「成功の条件」を探究した。これらの作業から、私法「統一」という視点の不十分さが明らかとなったため、現在は、研究計画を再編・拡充して後継プロジェクトでの研究を推進している。1.私法統一の時的フェーズに応じた「失敗の本質」に関する経験的・実証的研究:(1)平成24年度は,国際的な私法統一の「成功/失敗の条件」を同定するための基礎作業として,問題意識を共有する外部研究者を招聘した研究会を開催したことに加え,メンバーの共同執筆による「私法統一の現状と課題」と題する雑誌連載を開始した(平成25年4月から『NBL』誌に掲載(全8回予定))。これは,主に法統一文書の「作成」フェーズに注目したものであるが,その執筆の過程において,「実施」「改廃」フェーズに関する問題状況についてもメンバー間で一定の認識を共有するにいたった。(2)また,私法統一を担う機関の実態調査として,国際鉄道運送機構(OTIF)の訪問調査を行なうとともに,地域的法統一に関してアフリカのOHADA及び(国際的法統一と地域的法統一の組み合わせに腐心してきた)北欧諸国における法統一の実態調査を行なうために関係者に接触するなど準備作業を行なった。(3)個別法分野については,主にメンバーの個別研究の集積というかたちで行なったが,担保法分野の法統一について,メンバー以外の研究者も招聘した研究会を開催し,その成果の一部を論文として公表した。2.法統一の正当性に関する理論研究:法統一の正当性に関する理論研究は,地域的法統一の問題性が世界的に注目されるにいたっていることを反映して,「地域的法統一」に重点をおいたものとなった(上記1(2)が地域的法統一を多く扱っているのもそのためである)。具体的には,UNC(TRALアジア太平洋地域センター長を招いた研究会を実施した他,同センターが主催した「国際的法統一」・「地域的法統一」・「国内立法」の緊張関係に関する専門家会合にメンバー3名が参加・報告を行ない,諸外国の専門家との意見交換を行なうとともに,今後の研究に向けたネットワーク形成を行なった。1私法統一の時間的フェーズに応じた経験的・実証的研究:(1)平成25年度は,国際的な私法統一の「成功/失敗の条件」を同定するための基礎作業として,問題意識を共有する海外研究者を招聘した研究会を開催したことに加え,メンバーの共同執筆による単行書『私法統一の現状と課題』を刊行し(平成25年4月9月の『NBL』誌連載をもとにした出版である),そこで得た知見をもとに私法学会におけるワークショップ「私法統一のもたらす価値」を開催した。これは,主に法統一文書の「作成」フェーズに注目したものであるが,その準備過程で「実施」「改廃」フェーズに関する問題状況についても問題意識を深めるにいたった。この問題意識は,メンバーによる個別研究に集積にも反映され,特に「実施」に関して,国際油濁補償基金,ロッテルダム・ルールズ,証券条約に関する書籍・論文の刊行や学会報告を行った。(2)また,私法統一を担う機関の実態調査として,地域的法統一に関してOHADAにおける統一契約法作成状況と課題についての調査を行ったほか,UNCITRALの事務局長及びアジア太平洋地域センター長,ハーグ国際私法会議事務局長の来日時に活動状況についての聞き取りを行うことができた。(3)個別法分野については,主にメンバーの個別研究として,上記(1)に述べたものに加え,売買や紛争解決分野について,その成果の一部を論文や学会報告として公表した。2法統一の正当性に関する理論研究:「私法統一のもたらす付加価値」という視角,及び,「私法統一」という現象の多様性について,今後の研究につながる萌芽的な知見を獲得できたが,本格的な理論展開にはいたらなかった。また,「地域的法統一」における普遍性と地域性の緊張関係について検討を行ったが成果の公表にはいたっていない。平成26年度においては,これまでの研究成果に関する総括的な国際カンファレンスを3月に開催した。そこでは,日本を含むアジア地域におけるCISGの利用や採択状況を素材として,私法統一が付加する価値とは何か,「失敗の本質」は何かについて,国内外の研究者,法整備支援機関,UNCITRALと連携した議論を行ない,これまでの研究成果の一端を開示するとともに,今後の研究の展開につながる新たな知見を得た。以下では,このカンファレンスの成果も含め,平成26年度の研究実績の概要を述べる。1法統一文書の時的フェーズに関する研究:平成26年度は「実施(拘束力付与)」と「改廃」のフェーズについて検討を重点的に行ない,特にCISG,国際油濁補償基金,ロッテルダムルールズに関して「実施(拘束力付与)」に関する論文や英文図書の公刊,上記カンファレンス等での口頭報告を行った。また,「改廃」フェーズについては,船主責任制限条約の「簡易改正」という手法に着目し,今後の研究課題として取り上げるべきことを確認した。それ以外のフェーズについても,「作成」フェーズについては,航空機地上損害条約を素材に「成功の条件」を探る実証的研究も公刊した。

2法統一の正当性に関する理論研究:「私法統一」という現象自体が多様化している現状をふまえ,「私法統一のもたらす付加価値」について,より分節化した検討を行い,仮説として理論構築を行った。その概要は海外のシンポジウムで報告し,その理論の新規性に対して高い評価を得た。また,「地域的統一」と「国際的法統一」の緊張関係については,アフリカを素材とした研究について学会報告を行った他,上記カンファレンスにおいてアジアにおける法整備支援においてCISGの受容が低調である原因について検討を加えた。さらに,「国民国家の法」と「地域的・国際的法統一」の緊張関係にまで踏み込んだ研究も公刊した。本研究は、国際的な私法統一作業は必ずしも成功していないとの認識に立ったうえで、その「失敗の本質」を解明し、「成功する法統一の条件」を理論化することを課題とするものであった。私法統一活動についての包括的なデータ集成・分析を行ったうえで、私法統一のもたらす付加価値の分節化や、付加価値の獲得実績を基準とした「成功の条件」の各論的な仮説提示を行った。また、法統一と国民国家、法伝統、文化、社会正義の緊張関係も織り込んだ「成功の条件」を探究した。これらの作業から、私法「統一」という視点の不十分さが明らかとなったため、現在は、研究計画を再編・拡充して後継プロジェクトでの研究を推進している。26年度が最終年度であるため、記入しない。民法・国際取引法26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の研究計画にほぼ沿った研究,また,前倒しの研究を行なうことができた。特に平成26年度に予定していたワークショップを平成25年中に行なうこととし,それをターゲットとして雑誌連載を開始することができたことが研究の進展に寄与した。他方で,理論研究面では「法と経済学」の視点からの研究についてはメンバーの個別研究として行なうにとどまり,その成果をメンバー間に共有することは次年度に持ち越しとなった。予定した研究計画に沿って調査・研究が進み,特に,私法統一の時間的フェーズに応じた経験的・実証的研究は,順調に中間的な成果公表にもいたっており,当初計画よりも前倒しで研究が進んでいる。他方,法統一の正当性に関する理論研究については,調査・研究を進め,今後の研究の方向性も見定めることはできたが,本格的な理論展開にはいたらなかった(もっとも,その一部については,平成26年度中の公表を予定している)。研究計画の変更は予定していない。また,研究を遂行するうえでの障害には特に直面していない。研究計画の大きな変更は予定していないが,最終年度(平成27年度)に予定していた国際カンファレンスの一部を前倒しして,年度末に開催することを予定している。なお,研究を遂行するうえでの障害には特に直面していない。平成24年度の研究費(基金部分)に残額が生じたが,これは,もっぱら研究費の効率的な使用を行ったことによるものである。この残額については,当初は平成26年度に予定していたワークショップを前倒しで平成25年度に実施することにともなって必要となるワークショップ開催に向けた研究会開催のための旅費として使用する。
陸産等脚目(ダンゴムシ・ワラジムシ類)を環境指標生物として実用化するための研究

陸産等脚目とは、ワラジムシやダンゴムシなど節足動物の中でも陸上に生息する等脚目の属する腐植食性土の壌動物の一群で、この多くは比較的人間生活に身近な環境に生息している。本研究の申請者は、これまでに陸産等脚目の生態学的な研究をおこなってきたが、陸産等脚目のグループの生息種構成と、環境の自然度もしくは人為の影響度との間には、かなり密接な関係があることが示唆され、陸産等脚目の種類組成は有効な環境の自然度の指標生物になり得る可能性が確信された。本研究は、主に関東地方のさまざまな人為の影響の程度の生態系について、一定の方法で陸産等脚目の種組成とそれぞれの種の生息密度調査ならびに環境の自然度について測定し、陸産等脚目の種組成・密度と環境の自然度との間の相関関係を求めることにより、環境指標を求めることを目的として研究を行った。研究期間の内平成6、7年度殆どの時間を、東京、埼玉、福島、千葉県下の様々な程度の自然度の立地の調査に費やし、平成8年度についてはそれぞれの立地で採取した土壌やリターの分析に時間をかけた。この結果、調査地の各種等脚目の種組成と個体数密度およびそれぞれの調査地点の土壌についての情報はある程度集まったが、それらを分析するには資料が不足していることが明らかになり、分析し、なんらかの数値指標を算出することが出来なかった。これは、平成8年度科学研究費補助金経過報告書にも述べたように、本件究期間に様々な不測の学務上の事情が重なり、結果的には研究資料の採取が不足しさらには成果報告書も平成9年度に延期することとなった。今回ここに報告するのは、本研究課題に関連して本研究期間に出されたものと、研究資料の一部を報告書としてとりまとめて表すこととする。今後、別の機会に本研究によって得られた、関東地方各地の種々の自然環境における陸産等脚目の種組成と自然度の資料を基礎に等脚目による環境指標を作成する予定である。本年度は、調査地を選定し確立するための予備的な調査を試みることとした。調査方法は、従来申請者が行ってきた、ある調査地点を決めて25cm方形区をランダムに10区画設定し、ハンドソーテイング法で陸産等脚目のサンプリングを行い、同時に自然環境条件(土地利用形態、植生、リター量、土壌水分、土壌有機物量、土壌硬度、土壌PHなど)を調査測定するという方法をとった。また調査地の土地利用の歴史的変遷等についての資料を収集した。本研究ではハンドソ-チィング法とツルグレン抽出装置によるサンプリングを併用した。調査は、関東地方を代表する地域として、東京都、千葉県および福島県を選び、それぞれの調査地で土地利用形態に注目して以下のような様々な人為の影響の程度の調査地点を設定した:天然林(ないしはそれに近い林)、二次林、人工林、畑地、住宅地および市街地、および公園など。調査時期は、調査地を選定するためには8月に、本調査としては、等脚目の各種の固体数が比較的安定する9月から12月にかけて行った。得られた資料は、現在蓄積されている。本年度の調査で認められた陸産等脚目の種類は、オカダンゴムシ、ワラジムシ、トウキョウコシビロダンゴムシ、ニホンヒメフナムシおよび今度同定を必要とするワラジムシ科の等脚目で、これらの分布と自然環境の諸条件との関係についての解析は来年度の課題とする。