hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
放射光低エネルギーX線を用いた蛋白質結晶構造解析手法の開発

低エネルギー領域のX線を利用した蛋白質結晶の解析手法(低エネルギーSAD法)は、解析の困難な膜蛋白質や高等生物由来の蛋白質にも適用が可能な手法として期待されている。しかしながら、解析に用いる軽原子からの異常散乱シグナルが非常に微弱であることや、低エネルギー領域ではX線の吸収効果が増大しデータ精度を悪化させる要因となることから、回折実験ではシグナルの向上させとノイズを極力減らすよう格段の配慮が必要となる。本研究では、低エネルギーSAD法をより高度化、汎用化させることを目的として、放射光ビームラインを用いて精度の高いデータ収集を行うための実験手法の開発を行ってきた。平成19年度は、複数の結晶からの回折データの足し合わせ、及び平均化を行うことで、データ精度を向上させ、正確な異常散乱シグナルを測定して解析の成功率を向上させることが出来ないかどうかについて検討を行った。その結果、23個の結晶を平均化するとデータの質は悪化し、解析の成功率が下がるが、ある程度以上の数の結晶を用いることで、データの質が改善し、解析の成功率が上がることが分かった。この結果は回折データの足し合わせの有効性を示すだけでなく、微小な結晶のように放射線損傷の影響で単一の結晶から回折データセットを取得できないような試料に対しても、複数の結晶で精度の高い完全データセットを得ることが可能であることを示唆しており、大変有意義なものである。蛋白質中に天然に含まれるシステインやメチオニンが持つ硫黄原子の異常分散シグナルを利用して位相決定を行う低エネルギーSAD法に関する実験・解析手法の開発を行なった。標準サンプルとしてこれまで評価実験に用いて素性のよく分かっているEmp46pと呼ばれる蛋白質の結晶を用いたが、結晶化の再現性を取ることが難しく、思うような量の結晶を得られることが出来なかった。この中で以下に示すレーザー加工技術の利用、及び複数の結晶からの回折データの足し合わせ・平均化によるデータ精度の向上についての検討を行なった。1.結晶のレーザー加工技術の利用Emp46p結晶のレーザー加工を試みたが、結晶をうまく加工することが出来ず、回折実験での評価を行なうことができなかった。同時に行なったリゾチーム結晶の加工は容易に進めることが出来たことから、Emp46pの分子自身、もしくは結晶化条件がレーザー加工に適さなかった可能性が考えられた。リゾチーム結晶に関しては加工したものを放射光X線を用いてデータセット収集を行い、東方的なデータを取ることが可能であることを確認した。2.複数の結晶からの回折データの足し合わせ・平均化の効果の検討前述のとおり、結晶化の再現性の問題でデータセット数を蓄積することができなかったため、具体的な効果というものはまだ見ることができていない。現在、限られたデータセット数ではあるが足し合わせ・平均化の検討を行なっているところである。今後さらに多くのデータセット数が必要であり、Emp46pに替わる標準サンプルの選定を進めているところである。
心身一如・健康生成の漢方治療の効果検証と情報発信システム開発

機能性身体症状と精神的ストレス状態に対する漢方治療の効果に関する1年間の前向き研究を実施した。対象は、機能性身体症状を主訴とする成人患者86例(平均年齢53.2±14.7歳)とした。漢方治療前と治療1年後の身体・心理状態を、PHQ-15(機能性身体症状の重症度評価尺度)スコアとK-6(精神的ストレス状態評価尺度)スコアによって評価した。両スコアは治療1年後に有意に改善した。漢方治療には機能性身体症状と精神的ストレス状態を同時に改善する効果があることが示された。プライマリケアで問題となっている機能性身体症状患者の健康関連QOL低下が、漢方治療によって改善することを確認し、その影響因子について検討した。機能性身体症状を主訴とする患者645例(男性97例,女性548例、年齢52.1±14.7歳)を対象に、SF-36の日常役割機能(身体)標準化スコア(RPスコア)の変化を後ろ向きに評価した結果、漢方治療前28.4±9.6から3か月後36.0±12.6に有意に改善していた。RPスコアを従属変数とし、漢方医学的な気血水病態(気虚・気鬱・気逆・血虚・〓血・水滞)の有無と性別を独立変数とした多重ロジスティック回帰分析を行った結果、気虚(オッズ比:2.94、95%信頼区間:2.034.27)と気鬱(2.54、1.793.59)と性別(女性)(1.67、1.042.69)が日常役割機能(身体)の障害に影響する要因であることが示された。次に、機能性身体症状を主訴とする患者86例(男性12例,女性74例、年齢53.2±14.7歳)を対象に、漢方治療前と1年後における健康状態の変化(5段階評価)と、PHQ-15(機能性身体症状の重症度評価尺度)スコアの変化、K-6(精神的ストレス状態評価尺度)スコアの変化を前向きに検討した。健康状態は初診時と比較してはるかに良い31例、やや良い44例、ほぼ同じ10例、良くない1例、はるかに悪い0例で、PHQ-15スコアは7.9±4.8から6.1±4.0に有意に改善し、K-6スコアは5.0±4.3から3.9±4.0に有意に改善した。漢方治療には身体症状と精神症状を同時に改善する効果があることが示された。また、漢方医学独自の病態(虚証・実証・寒証・熱証)を自覚症状(気血水の病態に関連する問診項目)から自動判定するアルゴリズムのプロトタイプを機械学習によって開発した。今後、SF-36、PHQ-15、K-6の問診項目を組み込むことによって、心身一如・健康生成の漢方治療のノウハウをわかりやすく情報発信する計画である。
ゾル-ゲル法による新しい有機ー無機ハイブリッドの合成

前年度と同じ手法により,ポリ(テトラメチレンオキシド)(PTMO)を主鎖に有するトリエトキシシリル(ET)末端ポリマ-を,水酸基末端PTMOを出発物質としアリ-ル末端ポリマ-を経て合成した。ETーPTMOとテトラエトキシシラン(TEOS)の混合物について,酸触媒によるゾル-ゲル反応を行った。ETーPTMO/TEOSの比を前年度より大きく変化させて有機/無機まハイブリッドゲルを作製した。作製されたゲルはすべて光学的に透明であった。テトラヒドロフランを抽出溶剤とするソックスレ-抽出の結果,有機成分の多いものでは抽出分が前年度に報告した80%よりも高くなった。仕込みのETーPTMO/TEOS比を変化させた場合,ゾル-ゲル反応の条件をそれに応じて変化させる必要がある。ハイブリッドゲルの動的粘弾性試験の結果は,広い有機/無機成分比の範囲で同様な特性,すなわち幅広い損失正接のピ-クを示した。この原因として,全く相溶しない有機成分と無機ガラス成分が,かなり細かく分散していることが考えられるが,幅広い分散を与えるメカニズムについては今後の課題であろう。ハイブリッドゲルへの無機電解質のド-ピング方法を検討した。過塩素酸リチウムの場合にはゾル-ゲル反応に大きな影響を与えないことが判明したので,過塩素酸リチウム/ゲル複合体を作製した。この複合体も多くの場合充分にフレキシブルであり,厚さ1mmより薄いフィルム状であっても,ハンドリングは容易であった。複合体のイオン伝導度を交流インピ-ダンス法により測定した。室温では10^<-5>S/cm程度の導電率が観測された。導電率の温度依存性はウイリアム・ランデル・フェリ-(WLF)型の式で整理でき,リチウムカチオンの移動に自由体積が重要な役割を演じているものと推定した。
瀬戸内地域の中新世酸性火山岩の起源

日本海拡大の末期の中新世に瀬戸内区を中心に広域的な高マグネシア安山岩の活動が知られている。四国北西部では、このほかに石鎚コールドロンの形成に密接に関連して、大規模なカルクアルカリ安山岩の活動がある。このタイプを異にする火山活動はともにデイサイト・流紋岩など酸性マグマの溶岩をふくむ火砕流の噴出を前駆として始まっている。このほかにも独立した酸性火山岩類の活動が同時期に知られている。本研究では、これらの多様な酸性マグマの起源を岩石化学的に明らかにすることで、高温なスラブの沈み込みによってマグマの生ずるメカニズム解明に寄与しようとするものである。調査は1)松山北方の中島、興居島、香川県五色台、2)石鎚層群下部の酸性火砕岩を主とする凝灰岩層について行った。調査地域から採集した岩石につき、主化学成分、微量元素、希土類元素の分析をおこなった。また、代表的な試料についてK-Ar年代を測定した。1)の島嶼部の酸性火山岩は岩株、岩頚が主であり、火砕流や溶岩の分布は認められないが、対岸にはカリ流紋岩質の太山寺型酸性火山岩の火砕流が知られる。2)の高野凝灰岩層は下部にrhyo-dacite質の火砕岩が上部に凝灰岩が卓越する。火砕岩は連続性に乏しく凝灰岩に移化する。コンドライトで規格化したREEパターンでみると、高野火砕岩はEuの負異常が大きく、HREEからHREEにかけて、ゆるい傾斜を示す。三坂峠流紋岩は五色台流紋岩に比べ、HREEの枯渇度が大きく、Euの負異常も明瞭である。Sr同位体初生値はカリ流紋岩で最も高く、五色台のデイサイトで最も低い。1.本研究費により,微弱放射線計測容器を完成させることができた。既設の波高分析器,高圧電源,Ge検出器とあわせ,研究用原子炉で放射化した岩石・鉱物の熱中性子放射化分析試料につき精度の良い計測結果が得られた。測定精度については地質調査所の標準岩石標本のうち,JB1,JB2,JA2,JR1,JG1aの5試料について複数個の測定を行ない,平均値,標準偏差,相対誤差,推奨値との差(%)を求めた。計測時間を十分ながくとることで妨害核種の影響を除去することが可能となり,とくに長寿命核種の計測ではこの効果が大きくTb,Tmの測定が可能となった。推奨値との差はJB1では大部分の元素で4.0%以下で,Ta,Uで10%をこえる。またJR1ではBa,Co以外で元素で2%以下である。以上の結果,酸性火山岩について精度のよい極微量元素の分析が可能となった。2.地質調査の結果,西瀬戸地域では高マグネシア安山岩で代表される瀬戸内火山活動を代表するマグマ系列と石鎚層群系列のカルクアルカリマグマの活動が混在し,さらに各種のデイサイトが小規模に活動している。これらの記載岩石学的解析は目下進行中である。3.タイプを異にする岩石についてK-Ar年代を測定したところ,1315Maが得られ,田崎ほか(1993)と一致する。4.予察的に測定された^<87>Sr/^<86>Srの値は0.70630.7078で瀬戸内火山岩類の公表値より,かなり高く,石鎚層群のカルクアルカリマグマの影響を吟味する必要がある。

これらの岩石は極微量元素においても,Nbに枯渇し,Cs,Rb,K,Thに富む島弧火山岩的な特徴を示しており,今後の検討課題である。本年度は西瀬戸内地域のカルクアルカリ系列マグマ活動の代表的な石鎚層群および高マグネシア安山岩系列のマグマ活動の代表的な香川県五色台およびの双方において先駆的に活動しているrhyo-dacite質の酸性マグマの岩石化学的な比較研究を行った。石鎚層群は上部の黒森峠安山岩類と下部の高野凝灰岩層に分類されている。この凝灰岩層は下部に酸性のrhyo-dacite質の火砕岩が上部には凝灰岩層が卓越する。火砕岩は偏平な圧砕された軽石片を多数含み、一部は完全に溶結されている。軽石片は熱水変質により、kaoline系列の粘土鉱物とある種のzeolite鉱物に変わっている事が多い。火砕岩は連続性に乏しく変化に富み、細粒の凝灰岩質に移化する。この火砕岩はSiO_2=66-68%のdacite質から73-76%のrhyolite質の組成範囲を示す。アルカリ長石を含み、SiO_2=71-75%の三坂峠流紋岩は石鎚層群を貫く。四国北西部には、このほか、中新世に活動した酸性火山岩として中央構造線に沿って、明神山型酸性火山岩が、松山北部にはカリ流紋岩質の太山寺型酸性火山岩が分布する。これら酸性火山岩類の活動年代は14-15Maでほぼ同じ時期であるが、K_2O/Na_2O,微量元素、REE,同位体比などから、その起源物質は多様であることが示される。REE量をコンドライトで規格化したパターンでみると、高野火砕岩はEuの負異常が大きいが、LREEからHREEにかけて、傾斜がゆるい特徴を示す。三坂峠流紋岩はHREEの枯渇度が最もおおきく、かつ、LREEも比較的枯渇している。
天敵生物を利用した環境保全型と慣行型水田の評価

本研究では、水田において各種の栽培管理法(化学農薬の使用量や施肥量など)、寄主や獲物となる他種の分布、さらには周辺環境の状態などが、いかに有用天敵昆虫やクモ類の豊富さと分布を決定するかに焦点を当て、どのような生物種が指標種として優れるかについてを明らかにした。また、指標候補を含む有用生物の多様性と、害虫の多様性・発生量や中立種(ただの虫)の多様性など、他の生物群との関係を多面的に明らかにできた。それらの結果に基づき、候補種の分布状況や密度を効率的に予測でき、また精度の高いモニタリングが可能になると期待された。本課題では、水田の生物多様性に焦点を当てながら、農法と生物多様性の評価することに適した天敵生物について焦点を当てている。環境保全型水田は生物多様性の保全を含む環境に優しい持続的生産体系というイメージを持たれてはいるが、実際に環境への効果を量的に評価した事例は少ない。そこで環境保全型農業の効果を評価することが必要となるが、そのためには効果的な農法や生物多様性の評価手段が不可欠であり、その評価手段として天敵を利用しようとしているのである。前年度の調査で、天敵昆虫やクモ類はそのような目的として利用可能であることは既に報告した。本年度では引き続き同様の調査と分析を行うと同時に、代表的な特定種の有効性についても検討した。アオムシヒラタヒメバチとキクヅキコモリグモは西日本の水田において最も普通に観察される天敵生物である。そこで両者の指標種としての有効性について分析した。その結果、両種が多い水田ほど他の天敵生物や全体の生物多様性が高く、水田環境を評価する指標として利用できることが明らかとなった。次に水田におけるアオムシヒラタヒメバチ成虫とキクヅキコモリグモの密度を決定する要因について分析した。ヒノヒカリ栽培水田において得た野外データを解析したところ、前者の密度は農法(殺虫剤成分カウント数と施肥量)に影響されることが明らかになったが、後者の密度は殺虫剤の使用量の増加に伴い減少するが、施肥量の影響は受けなかった。興味深いことにアオムシヒラタヒメバチで検出された影響は、見かけ上の相関によるもので、農法が寄主の鱗翅目害虫の発生量に直接影響し、その間接的な結果を受けて蜂密度が変化したものであり,施肥や農薬散布そのものの直接効果は検出されなかった。一方,水田周辺環境の影響も受け,周辺部の環境が蜂のベースとなる密度を決定することも明らかになった。本研究課題は、水田において環境保全型とされている各種農法が実際のところどれくらい環境保全、とりわけ生物多様性の保全に役立つかを、(1)農業に有用な天敵生物を通して量的なデータでもって評価し、(2)天敵を指標生物として活用することで環境保全型農業への取り組みを誰でも簡単に評価可能であることを示す、ことを主な目標としている。平成24年度においては、農家が管理する福岡市と久山町の(普通の)水田を主な調査地として化学農薬の使用量(成分カウント数)と施肥量(SPAD値による評価)が水田の天敵生物(昆虫類とクモ類)の発生量にどう影響するかを主に調査した。殺虫剤成分カウント数は、クモ類と捕食性ならびに捕食寄生性昆虫の個体数密度と種数に影響し、予想通り負の相関があった。一方、予想外に、施肥量が増加すると捕食寄生者の密度や種数、多様度はむしろ増加した。しかしクモ類では統計上検出されるような影響は認められなかった。つまり、天敵の多様性は無化学肥料栽培の水田よりある程度以上肥料を使っている水田で増加するということになる。特定の捕食寄生性の天敵がなぜ施肥量の効果を受けるかを明らかにすべく、それらの寄主の発生量、施肥量、捕食寄生者の密度の3者間の関係を分析したところ、施肥量の増加が寄主の増加に繋がり(たとえばコブノメイガ)その結果、天敵寄生蜂などの捕食寄生者が増加する、という介在効果が検出された。特定の生物種の増減に影響されやすいスペシャリストを多く含む捕食寄生者と様々な生物種を獲物とするものが多い捕食者では、農法がおよぼす影響が大きく異なってくる可能性が示唆されたわけである。本研究では、水田において各種の栽培管理法(化学農薬の使用量や施肥量)、寄主や獲物となる他種の分布、さらには周辺環境の状態などが、いかに有用天敵昆虫やクモ類の豊富さを決定するかに焦点を当て、どのような生物種が指標種として優れるかを明らかにすることを目的としている。それらを明らかにすることにより、候補種の分布状況や密度を効率的に予測でき、また精度の高いモニタリングが可能になる。

調査結果、指標候補を含む有用生物の多様性と、害虫の多様性・発生量や中立種(ただの虫)の多様性など、他の生物群との関係を多面的に明らかにできた。節足動物や天敵生物の総種数や個体数は殺虫剤の使用カウント数により負の影響を受けた。周辺の森林面積率は限定的で、水田面積率もほとんど影響していなかった。一方、雑草地や休耕地の面積率は大きな影響を及ぼしており、面積が増加するほど種数は増加した。隣接環境も有意な要因であった。水田が、森林、水田、雑草地、人工物(道路や家屋など)に隣接しているかどうかは節足動物の総種数に大きく影響した。水田に生息する節足動物の多くは、周辺の雑草地などに主に生息しており、そこから水田内に侵入定着するものと考えられた。また節足動物全体の多様性は捕食寄生者と捕食者の個体数と種数に影響していた。捕食寄生者においては、これは間接的な効果であって、全体の多様性が高い水田ほど寄主となる特定種の密度が高く、その結果としてそれらの捕食寄生者が増えた。一方、節足動物全体の多様性が高い水田ほどコモリグモを含むクモ類の個体数が多かったが、これは生物多様性が高いとジェネラリストの捕食者の餌メニューが豊富になるためクモ類の繁殖に適した環境にであるためと示唆された。これらの結果は、スペシャリストの多い捕食寄生者よりも、ジェネラリストの多い捕食者の方が指標種として適した種やグループが多いことを意味していた。応用昆虫学少なくとも一部の天敵節足動物類が指標種として利用可能であることを示すことができている。さらに、それらの発生量がどのような要因によって決まってくるかを明らかにすることで、なぜそのような種類が指標種として有効なのかについて明らかにできつつあるため。まずは、調査に適した水田を確保できたこと。化学農薬や施肥量と天敵の多様性や密度との関係が明らかになってきたことより、当初の予定通りの進展具合であると判断する。またスペシャリストとジェネラリストというような天敵の類別をきっちり行った上での分析まで進むことは出来なかったものの、捕食寄生者と捕食者という分け方でも農法が与える影響が異なっているらしいことが明らかになってきたので、研究の進展具合は順調であると考える。これまでの解析結果が正しいことを示すため、次年度も同様の野外調査を進める。さらに指標種の候補となり得る種とそうではない種の違いがどのような生態的特性のよるのかについても明らかにしていく。1年間のデータでは、得られた結果が確かなものであるか十分に判断できないため、今後2年間も前年同様の野外調査を継続する。そして、まずは2年分のデータに基づき、天敵のどの種やグループが農法(化学農薬(殺虫剤、除草剤、殺菌剤)の使用頻度、施肥、畦畔管理など)と生物多様性(中立種を含む全体の多様性あるいは天敵の多様性)を強く反映するのかを明らかにする。また2年間で得られた結果に基づき、研究発表(投稿論文)できるものについては、速やかに投稿する。本研究課題にある調査内容のとおり、45月期の野外調査が必要不可欠であるが、これらの時期において旅費として必要な額を維持しておく必要があるため。4月と5月前半の野外調査において、旅費として使用する予定である。調査に必要な設備はそろっているため、物品費は採集やサンプルの保管などに使用する消耗品に集中させ、旅費(福岡県外での調査を増やすため)と出版費(成果発表)に予算を主に振り分けたい。また水田の生物多様性と環境保全に焦点を当てているので、共通のバックグランドと課題を持つアジアにおいて学会発表やサンプル収集なども行う。
東日本大震災の復興過程における創業活動の研究

今年度は研究のとりまとめとして、内閣府の「復興支援型地域社会雇用創造事業」と宮城県の「震災復興起業支援業務(石巻・気仙沼エリア経営支援分)」で、支援を受けた創業者の実態調査について比較し、創業者の特徴を明らかにした。さらに、石巻ー気仙沼エリアの5市町で内閣府事業もしくは宮城県事業の支援を受けた創業者の社会的ネットワークが創業に与えた影響について分析した。また新たに、福島県浜通りの相双地域における創業支援の現状について調査し、宮城県沿岸部との違いについて検証を加えた。調査は同市の第三セクター「株式会社ゆめサポート南相馬(以下、ゆめサポート)」のヒアリング調査を実施した。南相馬市は相双地域の他の市町村とは異なり、原発避難区域を抱えながらも行政や産業の機能を維持している点に特徴がある。同地域の産業は震災前から衰退が進行しており、震災を契機にそれが加速したといえる。このような状況を打開するために同市は、2018年に新たな商工業振興策を策定し、「創業支援の加速」を政策の柱の一つとした。「ゆめサポート」は創業支援機関としての役割が期待されていたが、中心となっていたインキュベート・マネージャの定年退職により、新たなマネージャ育成が課題となっていた。一方で、原発被災という背景もあって、相双地区では「福島相双復興推進機構(以下、復興機構)」が原発被害補償的なかたちで、被災事業向けの相談事業や補助金事業を行っており、創業支援に関するノウハウも保有していることがわかった。しかし、復興機構の業務は地域外の専門家から構成されており、このままでは相双地区に支援ノウハウが残ることはない。南相馬市の方針として、ゆめサポートと同機構の連携による創業促進を施策として掲げているように、復興機構と地元機関である「ゆめサポート」へのノウハウの移転が今後の課題となりうるだろう。平成27年度は、石巻市を中心とした三陸沿岸地域において、東日本大震災後に総務省復興支援型地域社会雇用創造事業、宮城県震災復興企業支援補助金事業などの支援を受けた創業者について調査を実施した。調査では第1に上述の創業支援事業を実施し、現在も対象地域で創業支援を行っている石巻復興支援ネットワークへの聞き取り調査を実施した。宮城県内で総務省事業を実施した機関の多くは、支援期間終了後はその活動を休止している。その中で唯一、石巻復興支援ネットワークは宮城県や石巻市の行政機関と連携し、コワーキングスペースの運営や創業者向け経営相談を実施している。他の機関との違いの一つには、当該団体の活動地域が石巻地域に限定されているため、当初から地域や行政機関との連携を意識していること、団体の存立基盤が石巻に限定されていることによって、団体自体に信頼を維持する義務感と圧力が働いているといえる。第2に、前述の創業支援事業によって、創業した三陸沿岸地域の事業者約90社のうち、28事業者への訪問調査を実施した。雇用についてみると創業時よりも増加している事業者が43%、横ばいが39%となっていた。最近の業績については、伸びているが46%、横ばいが36%だった。このことから、現在も事業継続をしている事業者の4割は順調に事業を進めているといえる。第3に、創業者の持つ社会的ネットワークについては、創業時の相談相手について調査をおこなった。平成27年度は石巻地域で創業支援を行っている石巻復興支援ネットワークの聞き取り調査と三陸沿岸地域の事業者約90社のうち、28事業者への訪問調査ができた。しかし、創業者について「自身が創業する際に重要な相談を行った相手の属性及び接触頻度」について調査できたが、「現在、重要な経営相談をおこなっている相手の属性及び接触頻度」および「重要な仕入れ先および重要な顧客と考える相手」に関する聞き取りが進んでいない。また創業支援を受けた事業者には営利事業だけでなく、NPOなども含まれていたため、創業者の調査範囲を営利事業に絞るべきか、非営利事業を含めて広い範囲で捉えるべきか再考する必要がでてきた。平成28年度は調査対象とする事業者の数を絞って、信頼関係を構築しながら、上記内容のネットワーク調査をすすめたい。〈沿岸部創業者の調査〉引き続き、沿岸部の創業者に対して、創業の時期、動機、雇用の見込みなど外形的な側面とネットワークについて調査した。調査を進める過程で、初期のネットワークが創業の動機付けやその後の成長に影響することもあるが、むしろ創業者自身が目的を持ってネットワークを形成し、活用することの方が重要性が見て取れた。加えて、2014年以降に石巻市創業支援補助金を受けた事業者6社に対して、創業後の事業展開やビジネスモデルについて調査をおこなった。また、震災後に創業した者が地域の創業者を育てるといった、生態系も現れつつある。それらのケースでは専門技術と経験を活かしながら、後続の創業者を支援している。今後は創業者のエコシステムとして調査を進めたい。〈創業支援政策について〉2012年復興支援型地域社会雇用創造事業、2013年宮城県震災復興起業支援業務、2010年石巻市創業支援事業といった一連の創業施策について、これまで一貫して委託機関となっている石巻復興支援ネットワークの支援業務の運営等について調査をした。その結果、これまで公的な支援を受託してきたにもかかわらず、創業支援に関する専門的人材育成ができていないという問題点があった。これは組織の設立の意図と違う事業を行っていることに由来する。また、登米市の創業支援施策

「登米市ふるさとベンチャー創業支援対策事業」について調査をし、石巻市の創業支援事業と比較調査をおこなった。両者の大きな違いは対象事業に対する考え方と審査姿勢の違いが見られた。両市とも地域資源の活用を条件としているが、登米市は条件を満たす事業に絞り込みをしていたが、石巻市は復興支援としての意味合いが強く、実際は業種や規模を問わず幅広い事業を対象にしていた。そのため、石巻市の創業資金の門戸は比較的広いが、事業継続性に問題のある事業者が助成対象となってしまうケースが見受けられた。昨年度から石巻復興支援ネットワークの協力を受けて同団体の支援先の調査をしていたが、諸般の事情で調査協力が十分に得られなくなった。したがって、外形的な側面の調査を追加で再度実施する必要が出てきた。また、経営学部のカリキュラム改変及び、新カリキュラムの学習プランの作成といった業務のほとんどを担当していたため、学務の量が極端に増加しエフォートを下げざるを得ない状況となっている。2017年は宮城県沿岸部における震災後から現在まで、行政による創業支援事業について分析を行った。このような事業は民間組織への委託を受けて実施している。そこで、創業支援の体制について「組織形態」と「支援ノウハウ」の関係から分析した。結果として、創業支援ノウハウは外部からの持込に頼り、地域や組織で専門的人材の育成をしていないことがわかった。このような創業支援の体制について他の沿岸被災地と比較するために、南相馬市の創業支援について調査をした。南相馬市は福島第一原子力発電所の事故により原町区の一部と小高区全域に避難指示が出された。その後、2016年7月12日に避難指示が解除されたものの、2割程度の住民しか帰還していない。これから地域の内発的発展を促すために、(株)ゆめサポートの創業支援体制について調査をしている。一方で創業者の事例として石巻市の「日和キッチン」について調査をした。同事業所は2013年に創業し、2016年に他の経営者に営業を譲渡している。創業者はボランティアに来たことがきっかけで、創業をしている。2012年に「内閣府復興支援型地域社会雇用創造事業」の支援を受けている。しかし、そうした支援のメリットは創業資金の負担軽減のみで、事業ノウハウについては自分で試行錯誤しながら獲得をしていった。その過程で、日和キッチンは地域で信頼関係を構築し、それが同店の立地する「富貴丁通り」の活性化へと展開をしていった。さらに、自分が積み上げた飲食業のノウハウを移転するため、チャレンジオーナー制度をつくり創業者の育成も行った。このように、事業を点から面へと展開を行っているが、事業の支援は創業資金だけであった。日和キッチンの事例を見る限りは、震災後に実施された創業支援事業は、創業の意思決定のハードルを低くしたものの、事業成長に必要なノウハウは創業者自身が獲得していることが分かる。遅延の理由の一つ目は、十分な研究時間の確保ができなったことである。学部の新カリキュラムの運用が始まり、旧カリキュラムと新カリキュラムの講座が並行して開講していることに加えて、カリキュラム改変によって新たに開講した講座の立ち上げも担当したため、研究に割り当てる時間が少なくなった。
大強度相対論的電子ビームによって生じるラングミュア乱流の可視化

本研究ではプラズマの乱流状態をより捉えやすくするために、乱流の可視化の原理実験を行う。計画案では本来レーザーを用いることを予定していた。これはシュリーレン法を用いるものであるが、今回、我々のプラズマへの応用を検討した結果、考えていたレーザーの光では十分な屈折を得ることができず、また、たとえ適当な周波数を用いてもプラズマの屈折率の特殊性から本研究に必要な分解能を得ることは困難でありそうであった。そこで研究の方針を変更し、光の代わりに電子ビームを用いる方法を選んだ。電子はプラズマ中の電場を直接感じて必要な屈折率を得ることができるというのが発案の理由である。まず、プローブ電子が対象となるプラズマを通過してくること、散乱が大き過ぎないことなどを計算で確認した。そこでは分光的に得られている測定値を念頭に、局所的な強い電場(9MV/m)が、背後の比較的弱い電場中(0.7MV/m)に散在していることを仮定した。これはキャビトンが背後のプラズマ中に散在するだろうことに対応する。その結果から、局所電場によって強く散乱が起こり、その際、電場軸方向に強く、垂直方向にはほとんど散乱されないことが分かった。プローブ電子のエネルギーについては10keV以上あればバックグランドを通過することが可能であり、軸方向には68keV、垂直方向には0.40.6keVの散乱が予想された。これから考察すれば、適当な配置に於いて最低でも強い電場の空間的分布が得られるだろうこと、また、これまで得られていない乱流電場の方向を測定できると考えられる。目的とする乱流電場の可視化のためには2次元的な情報が必要となるが、いろいろな制約から、今回は必要な基礎的な情報を得るための実験と位置づけし、まずビームの通過特性を調べている。そのため、採用したビーム径はそれほど大きくはない。現在のところビーム光学系の調節を行っている。
規範の内面化とヒトの攻撃性：規範逸脱者に対する制裁行動を生む心理生理基盤の解明

テストステロン(T)は一般に社会的支配性を促進すると考えられているが、Tと経済ゲーム実験における意思決定の関係は研究により一貫していない。本研究では、日常的に社会的地位格差のある集団(大学体育会ラグビー部)を対象に唾液中のT値と最後通牒取引ゲーム(UG)における意思決定との関係を一連の実験にて検討した。その結果、TはUGにおいて学年(社会的地位)の高い参加者の間では支配的な行動を促進することが明らかになったが、学年の低い参加者に関しては結果が安定しなかったため、今後のさらなる検討が必要である。本研究は、制裁行動を生み出す攻撃性を明らかにするため、攻撃性と関連する男性ホルモンであるテストステロンに着目し、経済ゲーム実験での意思決定に及ぼす影響の検討を目的としている。動物を用いた研究ではテストステロンの果たす様々なメカニズムが明らかにされているが、ヒトに関しては社会関係および社会行動が複雑であるため、未だ明らかにされていない点が多く、とりわけ、経済ゲームにおける意思決定に関しては、研究によって知見が一貫していない。そのため平成27年度は、まず、一貫しない知見の原因を究明するため、これまでの研究をレビューし、知見の整理を行った。次に、先行研究をふまえた上で、テストステロンに駆動された制裁行動が如何にして社会規範や集団内規範維持に関与しうるかを検討するため、秩序維持に重要な役割を果たすと予測される地位の格差を操作に加えた実験をデザインした。通常の経済ゲーム実験研究では、参加者は互いに匿名で対面する機会も存在しない人工的な空間で意思決定を行うことが一般的である。そういった状況下で実験的に地位格差を操作する場合、状況認知の個人差の影響もあって、結果にばらつきが生じる。したがって、本研究では、実験室内で地位格差を人工的に作り出すのではなく、実際に地位格差の存在する集団に所属する参加者を対象とすることで、より強力な地位格差操作を実験室内に作り出すことに成功した。具体的には上下関係の明確な大学体育会所属の学生を対象に、最後通牒取引ゲーム実験を行わせ、集団内地位格差と個々人のテストステロンレベルが意思決定に及ぼす影響を検討した。現在、行動データの解析および唾液サンプルから抽出されたテストステロンデータの解析が終了し、得られた知見の成果報告の準備中である。当初の予定通り、体育会所属の学生を対象としたデータ収集を行った。また、対象部活として、初期段階からラグビー部、サッカー部、アメリカン・フットボール部のメンバーからの協力を得て、年間を通じて定期的に体組成データを含む基礎的データ収集を実施した。具体的には、人差し指と薬指の長さ比率(2D:4D)を測定するための手のひらのスキャン、顔の縦横比(fWHR)を測定するための顔写真撮影、その他、握力など基礎的体力指標の測定を実施した。また、筋肉量や脂肪量などの体組成データに関しては2ヶ月に1回のペースで測定を実施し、三部活合計200名強の基礎データを収集した。また、そのうち、スケジュール調節が可能であった一部活を対象として、最後通牒取引ゲーム実験を実施し、実験の前後に唾液サンプルを採取することで、テストステロン指標を測定した。当該研究費のみでは検査費用が不足していたため、当初は実験参加者の一部の唾液サンプルのみ解析する予定であったが、共同研究者および所属機関からのサポートにより、最終的には全ての唾液サンプルデータの解析が可能となった。また、ヒトにおけるテストステロンの役割について進化心理学的な視点からの知見に詳しい海外の共同研究者によるサポートを通じて、現在は得られた知見の理論構築を行っており、おおむね計画通りかそれ以上に順調に進展している。社会規範を実効化する制裁行動は利他的な動機に基づくという前提の研究が多い中、本研究は、規範から逸脱した他者を罰する行為は攻撃性と関連し、規範維持における権力の重要性を指摘することを目指す。そのため、攻撃性を引き出すと考えられている男性ホルモンであるテストステロンに着目し、内生的テストステロンレベルが経済ゲーム実験での意思決定に及ぼす影響を検討する。ヒトの社会行動は複雑であるため、テストステロンが社会的意思決定で果たす役割については未だ議論の余地がある。とりわけ、経済ゲームにおける意思決定に関しては、研究によって知見が一貫していないことが知られている。本研究では平成27年度と28年度にかけて、これまでの知見の整理を行い、テストステロンに駆動された制裁行動が如何にして社会規範や集団内規範維持に関与しうるかを検討する実験を行ってきた。その際に、秩序維持に重要な役割を果たすと予測される地位の格差を操作に加えた実験デザインを考案した。通常の経済ゲーム実験研究では、参加者は互いに匿名で対面する機会の存在しない人工的な空間で意思決定を行うことが一般的である。そういった状況下で実験的に地位格差を操作する場合、状況認知の程度に個人差があるため、結果が一貫しない可能性が考えられる。そこで本研究では、実験室内で人工的な地位格差を作り出すのではなく、実際に地位格差の存在する集団を対象に、現実の地位格差が如何にして意思決定に影響するかを検討した。具体的には集団内の上下関係が明確に存在する大学体育会所属の学生を対象に、平成27年度には最後通牒取引ゲーム、平成28年度にはチキンゲームを実施し、集団内地位格差と個々人のテストステロンレベルが意思決定に及ぼす影響を検討した。現在、最後通牒取引ゲーム実験の結果を論文化し、国際査読誌に投稿中である。チキンゲーム実験については、現在、解析を進めているところである。計画通り、平成28年度も体育会所属の学生を対象としたデータ収集を行った。

対象部活として、ラグビー部、サッカー部、アメリカン・フットボール部のメンバーからの協力を得て、年間を通じて定期的に体組成データを含む基礎的データ収集を実施した。具体的には、胎児期に母胎内で曝露したテストステロン量の指標として考えられている人差し指と薬指の長さ比率(2D:4D)を測定するための手のひらのスキャン、思春期時期の体内テストステロン分泌量の指標として考えられている顔の縦横比(fWHR)を測定するための顔写真撮影、その他、握力など基礎的体力指標の測定を実施した。また、筋肉量や脂肪量などの体組成データに関しては2ヶ月に1回のペースで測定を実施し、三部活合計200名強の基礎データを28年度も収集した。さらに、スケジュール調節が可能であった部活を対象として、平成27年度は最後通牒取引ゲーム実験、平成28年度はチキンゲーム実験を実施し、実験の前後に唾液サンプルを採取し、現時点での内生的テストステロン量を測定した。ただし、当該研究費のみでは検査費用が不足していたため、当初は実験参加者の一部の唾液サンプルのみ解析する予定であったが、共同研究者および所属機関からのサポートにより、最終的には全ての唾液サンプルデータの解析が可能となった。ヒトにおけるテストステロンの役割について進化心理学的な視点からの知見に詳しい海外の共同研究者によるサポートを通じて、得られた知見の理論構築を行い、初年度に実施した最後通牒取引ゲーム実験の成果をまとめた論文を国際英文査読誌に投稿している。また、新たに追加で行う実験についても現在準備中であり、おおむね計画通りかそれ以上に順調に進展している。社会規範を実効化する制裁行動は利他的な動機に基づくという前提の研究が多い中、本研究は、規範から逸脱した他者を罰する行為は攻撃性と関連し、規範維持における権力の重要性を指摘することを目指している。そのため、本研究では、攻撃性を引き出すと考えられている男性ホルモンであるテストステロンに着目し、内生的テストステロンレベルが経済ゲーム実験での意思決定に及ぼす影響の検討を行ってきた。ヒトの社会行動は複雑であるため、テストステロンが社会的意思決定で果たす役割については未だ議論の余地がある。とりわけ、経済ゲームにおける意思決定に関しては、研究によって知見が一貫していないことが知られている。本研究では、これまでの知見の整理を行い、テストステロンに駆動された制裁行動が如何にして社会規範や集団内規範維持に関与しうるかを検討する実験を行ってきた。最終年度は、前年度までに実施した実験データの整理および、実験前後に採取した唾液試料からテストステロンおよびコルチゾールの計測を行い、意思決定データとの関連について解析を進めた。本研究は同じ対象集団に複数年にわたって継続してご協力頂いたおかげで、一部のデータについては縦断的な観点からデータ解析が可能となった。その結果、縦断的な変化の分析が可能な対象については、地位の上昇とテストステロン、およびコルチゾールの経年変化と行動指標との関連についても検討を行い、興味深い知見を得ることができた。現在は、国際誌に投稿するための論文を執筆中である。
多角的分子病態解析によるトリプルネガティブ乳癌細分化に基づく治療戦略構築への挑戦

TNBCにおける遺伝子、分子レベルの細分化に、病理形態学的評価を加えることで、より広く臨床応用が可能となると考え、研究を行ったが、実際個々のmolecularサブタイプを病理形態学的評価のみで細分化することは困難であった。病理形態学的評価を加えることで、より明確に予後や治療効果が判断できないかと考え、自施設を含む4施設から術前化学療法(NST)前および後のTNBC腫瘍の対のサンプルを集め、Pan-Pacific TNBCコンソーシアムデータセットを作成し検討した。結果、形態学的検査とゲノム検査を組み合わせることで、NST後に残存病変を有するアポクリン陽性TNBC腫瘍患者の予後をより明確に判断できる可能性を認めた。また、化学療法がmolecular subtype、病理組織学的にどのように影響するかを検討したところ、昭和大学の症例である27のNSTペアサンプルにおいて、14例(52%)でsubtypeの変化が認められた。14例のうち、7例はBL1 subtypeであり、すべてM subtypeに変化しており、LAR subtype 5症例のうち4例がBL2 subtypeへ変化していた。残存腫瘍が少ない症例において、よりsubtypeの変化を認めたが、残存腫瘍量とサブタイプ変化に統計学的相関は認められなかった(p=0.32)。TILs高値とIM genesignature陽性には強い相関が認められた(rho 0.95, p=0.0008)。4か国全体のサンプルにおいてもほぼ同様な結果が得られ、化学療法において約半数でTNBC molecular subtypeが変化した。化学療法前後のsubtypeの変化と臨床的意義についてさらなる検討を行う必要があると考える。研究目的1分子生物学的分類について:共同研究施設であるInsightGenetics社にて101のgene signatureから同定される"InsightTNBCtype"というトリプルネガティブ乳癌(TNBC)サブタイプ診断パネルが作成され、昨年当施設からも昭和大学乳腺外科にて、診断、術前化学療法、手術を施行した45人のTNBC乳癌患者の術前術後の乳癌組織サンプルを空輸した。サブタイプの結果は、2017年6月2日から行われる米国腫瘍学会(ASCO)で開示、議論予定であり、参加予定である。subtypeの臨床的有用性についてはsubtypingが完了したのち、pCR率、再発率と比較検討し、予測因子になりうるかを検討予定である。研究目的2のmolecular subtypeに基く病理組織学、組織化学的分類の確立について:昭和大学で行われる形態学的分類については、まず、昭和大学から輸送した45例のサンプルにつき、術前、術後乳癌組織のHE slideをデジタル画像として取り込み保管し、同施設内の研究協力者(乳腺外科医2人、乳腺病理医3人)間で共有できる形にした。と同時に術前術後両サンプルを用いた未染スライドを作成。現在、染色を行う抗体について議論中である。余剰サンプルにてTMAを作成し、抗体の染色について問題がないか確認中。当院にて病理組織学的TNBCsubtype classificationを行い、またそれぞれの症例のheterogenityscoreをつけ、共同施設であるタイ、韓国、アメリカの施設よりHE slidesを当施設に輸送してもらい、validationを行う予定である。共同研究施設である、MDAにサンプルを空輸し、Insight Genetics社にサンプルを送る予定であったが、MDA病理医より、HEスライドの提出を求められ、再度準備をし直す必要があった。また、同病理医によるpathologicalreviewが予定より時間がかかっており、Insight Genetics社へのサンプル提供が遅れたため。本研究における研究目的は、1.TNBCにおいて、複数のモダリティを用いて行う網羅的遺伝子解析で導かれたサブタイプ分類のためのコンパニオン診断パネル;Insight TNBCtypeTMの治療面における臨床的有用性を確認する。であり、現在自施設を含めた4施設の術前術後の組織サンプルの診断パネルでの解析が終了し、昭和大学での結果を2018年6月開催の米国腫瘍学会にて発表の機会を得ている。結果としては、全サンプルのうち、約7年前からのサンプルを含んでいるパラフィンブロック検体使用にて、95%以上の症例において、診断パネルを用いたサブタイプ診断が可能であり、自大学のみの少数の結果であるが、術前化学療法(NAC)にて病理学的完全奏功を認めなかった27ペア症例において、52%で、NAC前後のサブタイプが変動していることが判明。また、NAC前にBL1サブタイプと診断されたもののうち、術後にサブタイプが変動したものは、すべてMタイプへ変わり、NAC前LARと診断されたもののうち、80%がBL2へと変動しており、長期予後、再発形式の検討を加え、NAC前後でサブタイプが変動する意義を解析中である。また、4施設全体の解析結果は2018年12月に開催予定であるサンアントニオブレストキャンサーシンポジウム(SABCS)にて発表予定。2.上記1の分類に基づき、各サブタイプの組織形態学的および組織化学的特徴を明らかにし、簡便かつ実践的で臨床現場において導入しやすい病理組織学/組織化学的分類(病理subtype)を確立する。については、2018年1月末に全施設の診断パネルを用いた解析が終了、結果が開示。そこから現在当院病理医と協力し、組織形態学的特徴を明らかにしているところである。今研究結果は現在の予定として2018年12月に開かれるSABCSにて発表予定としている。当初2年の予定で計画をしていたが、多施設からのサンプルの集まりが予定より時間がかかり、それに伴い遺伝子解析の開始も遅れた。

また、DNA解析によるサブタイピングの結果が出たのが2018年1月であったため、この時点で約1年半の遅れが生じていた。2018年3月より、計画していた当院で行う病理医との病理形態学的細分化診断を始めたところである。現在遺伝子解析によるsubtypingと、免疫応答の強さを病理学的に判断するTILs(Tumor Infiltrating lymphocytes)の診断比較が終了し、その結果をASCO2018に提出し、poster発表の機会を得ている。TNBCにおける遺伝子、分子レベルの細分化に、病理形態学的評価を加えることで、より広く臨床応用が可能となると考え、研究を行ったが、実際個々のmolecularサブタイプを病理形態学的評価のみで細分化することは困難であった。病理形態学的評価を加えることで、より明確に予後や治療効果が判断できないかと考え、自施設を含む4施設から術前化学療法(NST)前および後のTNBC腫瘍の対のサンプルを集め、Pan-Pacific TNBCコンソーシアムデータセットを作成し検討した。結果、形態学的検査とゲノム検査を組み合わせることで、NST後に残存病変を有するアポクリン陽性TNBC腫瘍患者の予後をより明確に判断できる可能性を認めた。また、化学療法がmolecular subtype、病理組織学的にどのように影響するかを検討したところ、昭和大学の症例である27のNSTペアサンプルにおいて、14例(52%)でsubtypeの変化が認められた。14例のうち、7例はBL1 subtypeであり、すべてM subtypeに変化しており、LAR subtype 5症例のうち4例がBL2 subtypeへ変化していた。残存腫瘍が少ない症例において、よりsubtypeの変化を認めたが、残存腫瘍量とサブタイプ変化に統計学的相関は認められなかった(p=0.32)。TILs高値とIM genesignature陽性には強い相関が認められた(rho 0.95, p=0.0008)。4か国全体のサンプルにおいてもほぼ同様な結果が得られ、化学療法において約半数でTNBC molecular subtypeが変化した。化学療法前後のsubtypeの変化と臨床的意義についてさらなる検討を行う必要があると考える。形態学的分類については、まず当院2名の乳腺専門病理医と協力し、サブタイプ別の特徴を評価、吟味するとともに、heterogenity scoreを作成し、スコア化する。その後、当院の若手病理医に同症例をreveiwしてもらい、再現性を確認。共同施設のサンプルでvalidationを行う。当院の45例については特殊免疫染色検査も行う。2018年6月1ー6日ASCO2018にて前述した遺伝子解析結果とTILsの相関について発表予定。2018年6月以降、特殊免疫染色を施行し、形態学のみならず、タンパクレベルでの腫瘍組織診断を行い、最終的に2019年に論文化予定である。
父親への育児情報を多角的に発信する育児支援サービスシステムの構築

未就学児の父親の育児参加を促すことを目的とした教育プログラムの実践と,父親が育児知識、育児技術や育児情報を得られ、父親同士の交流を図れるようなインターネット上のウェブメディアの開発を行って運営することの両者を合わせ育児支援サービスシステムとして、その構築をおこなった。具体的な内容として、育児支援サービスシステムの中で、教育プログラムで提供した育児知識をウェブメディアでも配信することで情報の共通性や拡散を行い、また、継続的に育児知識、育児技術、育児情報の提供を行った。今後の研究の課題は、より多くの育児期の父親に対してのウェブメディアの普及である。平成26年度の研究成果について研究目的である「父親の育児参加を促すことを目指した、育児知識や技術を学べ、同時に育児相談や父親同士が交流できる参加型育児プログラムを提供すること、簡便に父親が育児の知識や情報を取得できるインターネット上の育児支援サービスシステムを構築する」において、参加型育児プログラムは平成22年から25年にかけてプログラム開発を行い、プログラムの有効性を検証した。その論文が採択され「Bulletin of Health Sciences Kobe(30), 1-19, 2014]に掲載された。開発した父親向け育児セミナーと父親向けウェブサイトを組み合わせ、父親に向けて多角的に育児情報を発信するシステムの開発にあたって、平成26年度は新たな育児セミナーの実施に向けて、神戸市須磨区の北須磨団地自治会と連携し、平成27年4月から9月にかけて月1回の計6回と平成28年3月にフォローアップを実施すること、大阪市北区子ども子育てプラザと連携し、平成27年9月から平成28年1月にかけて月1回の計6回と平成28年9月にフォローアップを実施することの計画と調整を行った。父親向けウェブサイトの開設においては、ウェブサイトのコンテンツ内容の組み立て、会員制として父親同士が交流できるようにするためのプライバシーポリシー規約の作成、ウェブサイト利用者の有効性の検証をするためのウェブサイトに埋め込むアンケートの作成を行った。ウェブサイト開設に伴う倫理審査を受け、通過した状況である。現在、ウェブサイトの試オープンをして(一般の方には見られない)使いやすさ、内容などを調整している状況である。平成27年度4月から計画通りに父親向け育児セミナーの実践を開始している。また、ウェブサイトの開設に向けて準備を進めている。平成27年度の研究計画は1父親の育児参加を促す教育プログラムの実践、2父親の育児参加を促す教育プログラム参加者への質問紙調査、3育児情報をインターネット上から発信するサービスシステムのウェブサイトの開設であった。実績として1に関しては、前段階の研究で検証済みの父親の育児参加を促す教育プログラムを神戸市須磨区(平成27年4月9月、平成28年2月/月1回ペース合計7回)と大阪市北区(平成27年9月平成28年2月/月1回ペース合計6回)行った。出張プログラム開催は依頼がなかったため行わなかった。父親の育児参加を促す教育プログラムの目標の一つに父親同士の仲間作りを掲げているが、教育プログラム終了後に参加者が自発的に育児サークル"北区パパの会"を立ち上げ、仲間作りやネットワーク作りにに貢献できたと考える。研究計画2に関しては、1の参加者父親26人と妻26人、対照群父親22人と妻22人に対して、質問紙調査を実施した。研究計画3に関して、育児情報をインターネット上から発信するサービスシステムのウェブサイトとして"お父さんの育児応援"を開設した。このウェブサイトは、育児知識の提供、育児セミナーの開催のお知らせ、育児ブログ、父親同士の交流掲示板、育児相談メールに分けて、運営を行っている。育児知識の提供は現在のところ32の内容、育児ブログは育児中の母親2人が行っており、また、開設者からもブログを通して育児を楽しめるような内容を発信している。また、ウェブサイトを補助する目的でfacebookにおいて"お父さんの育児を応援する会"を立ち上げ、インターネット上でのウェブサイト"お父さんの育児応援"の普及に努めた。父親の育児参加を促す教育プログラムの実践および質問紙調査は、開催地域との連携で参加者募集などに関して順調にいったと考える。また、育児情報をインターネット上から発信するサービスシステムのウェブサイトとして"お父さんの育児応援の開設は、開設までの準備は育児情報をまとめることなどで予想以上に時間を費やしたが、現在、問題なく運営は出来ていると考える。ウェブサイトを補助する目的で立ち上げたfacebook"お父さんの育児を応援する会"も徐々に閲覧者が増え目的を果たしていると考える。父親の育児参加を促す教育プログラムの実践とウェブサイトの運営は、マンパワーが不可欠であるが、平成27年度は補助作業者や研究分担者協力で計画通りに進展することが出来たと考える。平成28年度研究計画は、1父親の育児参加を促す教育プログラムの実践、2は1の参加者への質問紙調査、3教育プログラムの効果検証、4育児情報をインターネット上から発信するサービスシステムのウェブサイトの運営、5ウェブサイトの利用者数、利便性や効率性の検証、6父親の育児参加を促す教育プログラムの実践とウェブサイトからの情報発信をとおした育児支援全般(育児支援サービスシステム)としての有効性の検証であった。実績として1に関して、大阪市北区で0歳児の父親15人を対象に、平成28年9月平成29年2月/月1回ペース合計7回で実践を行った。研究目的の1つに、教育プログラムの実践から直接的に交流する父親のネットワークをつくることがあったが、平成28年度教育プログラムの終了時に、参加者主体で父親の育児サークルが立ち上げられ、教育プログラム終了後も父親達の交流が継続されている。