hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
2焦点マイクロフォーカス蛍光X線による高分解能立体撮影システムの開発

最近、乳がん検診における早期発見の重要性が大きな社会的関心をよんでおり、乳がんの診断に最も有効であるとされている乳房X線撮影(マンモグラフィ)が急速に普及しつつある。マンモグラフィを用いても100ミクロン以下の微小石灰化の描出は不可能であり、より高分解能、高コントラストのイメージング技術の開発は乳がん早期発見に大きな意味を持つ。本研究では、最小10ミクロンの大きさにマイクロビーム化した2本の白色放射光を金属ターゲットに照射して励起した2焦点マイクロフォーカス蛍光X線を開発することを目的とする。平成20年度には、以下の研究活動をおこなった。1. 3次元画像解析ソフト開発乳がんのステレオ撮影画像から3次元的情報を得るためのソフト開発を行った。2. 3次元画像立体観察システムの開発赤青色めがねを用いる安価な観察システムを開発し、その有用性を確認した。3.国内および国際学会での発表・情報収集医学物理国際学会(韓国)、日本医学物理学会(横浜)、日本放射線技術学会(横浜)等の国内外学会で関連する研究成果の発表を行うとともに、他の研究者と意見交換をおこなった。本研究では、最小10ミクロンの大きさにマイクロビーム化した2本の白色放射光を金属ターゲットに照射した励起した2焦点マイクロフォーカス蛍光X線源を開発することを目的とする。1.2焦点マイクロフォーカス蛍光X線源の開発従来の1焦点のシステムに、ほぼ同型の蛍光X線ターゲットボックスをタンデムにつないだ2焦点線源を設計した。2.放射光施設での実験と評価2焦点蛍光X線源のプロトタイプの基本的性能評価を行った。また、画像検出系の物理特性評価を行った。このため、各種のマンモ用ファントム、解像度チャートによる測定を行った。3.3次元画像解析ソフト開発乳がんのステレオ撮影画像から3次元的情報を得るためのソフト開発を行った。4.国内および国際学会での発表・情報収集医学物理国際学会(ソウル)、第1回九州アジアシンクロトロン光バイオメディカルイメージングシンポジウム、ヨーロッパ放射線医学会、日本医学物理学会、日本放射線技術学会等の国内外学会で関連する研究成果の発表を行うとともに、他の研究者と意見交換をおこなった。最近、乳がん検診における早期発現の重要性が大きな社会的関心をよんでおり、乳がんの診断に最も有効であるとされている乳房X線撮影(マンモグラフィ)が急速に普及しつつある。マンモグラフィを用いても100ミクロン以下の微小石灰化の描出は不可能であり、より高分解能、高コントラストのイメージング技術の開発は乳がん早期発現に大きな意味を持つ。本研究では、最小10ミクロンの大きさにマイクロビーム化した2本の白色放射光を金属ターゲットに照射して励起した2焦点マイクロフォーカス蛍光X線源を開発することを目的とする。1.2焦点マイクロフォーカス蛍光X線源の開発従来の1焦点のシステムに、ほぼ同型の蛍光X線ターゲットボックスをタンデムにつないだ2焦点線源を開発した。また、微小石灰化の組織標本を用いて、放射光単色X線による立体撮影をおこなった。3.3次元観察システムの開発乳がんのステレオ撮影画像から3次元的に観察撮影するための画像処理を行った。また、赤青サングラスによる観察システムを開発し、立体観察を行った。4.国内および国際学会での発表・情報収集日本医学物理学会会で研究成果の発表を行うとともに、他の研究者と意見交換をおこなった。また、SPIE(サンディエゴ)において関連する研究成果発表を行った。
硬X線による原始星の誕生、初期進化の研究

本年度は米国Chandra衛星によるへびつかい座分子雲の観測を中心に、前主系列星のX線放射について系統的に調べ、以下のような成果を挙げた。二度の長時間観測のデータから計195個のX線天体を検出した。それぞれについて、座標、時間変動、スペクトルパラメータなど基本的な情報を導出し、カタログとしてまとめた。また近赤外天体との対応も調べ、全てを進化段階に沿ったクラスに分類した。計71個のX線フレア現象を検出した。この過去に例を見ない膨大なサンプルを用い系統的に調べた結果、1.若い天体(原始星)でフレアのプラズマ温度が高い、2.フレアの立ち上がり時間と減衰時間に正の相関、プラズマ温度と立ち上がり時間に負の相関、というような傾向を初めて発見した。これを太陽のX線観測や理論、シミュレーションと比較し、若い天体で磁場が強いという事で良く説明されることを見出した。これらの結果を博士論文としてまとめ、同時にPublications of the Astronomical Society of Japan誌にも投稿した。また、この数年の原始星からのX線についての解説記事を日本物理学会誌に投稿した。その他、1.大質量星形成領域MonR2のChandraによる観測の系統的解析2.へびつかい座分子雲内の中質量前主系列星(S1)のX線詳細解析3.星と降着円盤を結ぶ磁気ループで起こるフレアの磁気流体シミュレーションまた、本研究とは直接に関係しないが、4.小マゼラン雲X線天体の系統的解析について共同研究を行い、共著としていずれもPublications of the Astronomical Society of Japan誌に投稿した(4については既に掲載済み)。
養護教諭の相互調整スキルの質的検討と養成段階での育成プログラムの開発

学校における児童生徒の心身の健康問題への取り組みの中で、関係者間の連携体制のコーディネーター的役割を担うことが求められる養護教諭は、教育相談など児童生徒の心理的支援を行う際に、学級担任と連携しながら進めることが重要であるが、特に初任段階においてそのことを困難に感じている養護教諭が少なくない。そこで本研究では、養護教諭が学級担任と連携を行う中で意見が異なる場合に、双方の考え・意見を調整していく「相互調整スキル」に焦点をあてて、養成段階、初任段階、熟練段階でスキルが質的にどのように違うのかについて調査・検討を行うとともに、養成段階における相互調整スキルの育成プログラムを開発することを目的とする。
家族・産業システムに働きかける禁煙継続のための保健指導プログラムの開発

これまで実施した準実験デザインによる禁煙介入研究では、通常の禁煙の説明(対照)群に比べて、(第1段階)開発した禁煙プログラム群の方が6か月後の禁煙率が高いことが検証された。第2段階の開発の焦点は、支援者によって差が出る、個別性に応じた会話内容の質的保証をするためのプログラム改善であった。会話内容の評価のために質的分析およびテキストマイニングによる量的分析を行った。その結果、特に初回面談の会話内容が、その後の禁煙の可否に影響することが示唆された。また、相互作用として対象者は負の感情を率直に表出し、自分自身への感情や価値評価の変化を支援者と共有しようとするプロセスの特徴が明らかになった。初年度は、これまで介入した禁煙支援事例について評価・分析した上で、ケースとの効果的な関わり方(プログラム開発)の検討を行った。具体的には、禁煙行動を可能にする価値と感情に関する対話内容について禁煙が容易な事例(禁煙容易者)と困難な事例(禁煙困難者)に分類し、その特徴や効果の増減の要因についてコーディングし、比較検討した。その結果、禁煙容易者と禁煙困難者に共通する点として、「タバコへの価値」については自身の健康を害するため禁煙が望ましいとし、「自分自身への価値評価」については、禁煙すれば自信がつくとしていた。禁煙困難者は、「タバコへの感情」についての発言は少なく、“大丈夫です"と禁煙は容易であると表出する傾向に比べ、禁煙容易者は“飲みの席で誘われたらどうやって断ったらよいか分からない"、“タバコを一生吸わないなんて、動揺する"など、の負の表出をしていた。一方、2回目以降になると、容易者は“こんなにタバコへの気持ちが変わるとは驚いた"“今度は他も挑戦したい"と「自身への感情」、「自身への価値評価」を表出していた。以上の分析より、禁煙容易者は、初回面接から負の感情を率直に表出し、自分自身への感情や価値評価の変化を支援者と共有しようとするプロセスの特徴が明らかになった。また、同じ内容をテキストマイニングにより分析評価を行った結果も同様の特徴がみられた。3年計画のうち2年目までに追加集積された禁煙を目指す介入事例について、質・量の面から会話内容を分析し、効果的な介入プログラム内容の再検討を行った。具体的には、質的分析では、禁煙困難事例と禁煙成功事例との比較より動機づけ面接Motivational Interviewingにおけるタバコおよび自己に対する事柄、感情、価値の観点から再探索した。量的分析では、質的な探索プロセスより得られた仮説に基づき、対話内容をテキストマイニングにより数量化して評価検証を行った。また、禁煙行動を可能にする発話内容の特徴をカウント可能なコーディングによって試みた。その結果、初回面談において介入者はいかに対象者の率直な「負の感情や価値観」を引き出せるか、同時に対象者は「タバコに対する感情や価値の表出」だけでなく「自分自身の感情や価値の表出」が、その後の禁煙行動へ質的・量的に影響することが確認された。すなわち効果的な禁煙プログラムは、初回面談段階の禁煙への「動機づけ」が成功した上で、認知・行動に働きかける2段階のプログラム構成が効果的であることが示唆された。また、禁煙仲間や上司のサポートは禁煙継続する影響要因であることは再確認され、コミュニティ・システムの側面からの再検討も必要と考える。本研究の実施プロセスにおける新たな課題として、対象となる喫煙中の学生・職員の他に過度の飲酒、買い物依存、携帯電話依存などの依存行動で学業や労働に支障を来しており、潜在的ニーズがあることが伺える。27年度の目標は、継続的な禁煙成功を目指したプログラム開発のために更なる症例集積(10例以上)を行うことであり、当該年度において共同研究者と連携・協力して12例を集積した。これまでの分析・評価検証プロセスで得られた知見の一つとして、禁煙プログラム全体の構成において初回面談における全体説明の会話内容の動機づけの成否が、全体の成否に大きな影響を及ぼす可能性が示唆されたこと、コミュニティ・システムへ働きかける重要性の再確認である。また、本研究の実施プロセスにおいて、対象となる喫煙中の学生・職員の他に過度の飲酒、買い物依存、携帯電話依存などの依存行動により学業や労働に支障を来しており、同様のプログラムを用いた個別相談に応じて行動変容に至った症例も出てきており、プログラムの汎用性への可能性が示唆された。3年間のうち最終年度を迎える28年度計画は,これまで蓄積したデータを多様な観点から分析し,国内外の研究学会の場で公表し,討議を進め今後の方策の示唆を得ることであった。第一に,再度,動機づけ面接(Motivational Interviewing,以下MIとする)による行動変容に関する文献をレビュー(CINAHL&Medline, 2010-2016, RCTかつ介入にMIを用いた英論文13編)した結果,介入群に効果ありとしたものは9編であり,MIの効果を示唆する文献が多い一方で,MI単独の効果を判断するには困難,もしくは効果なしも散見し,日本でのエビデンスを構築する必要がある旨を共同研究者間で共有した。第二に,集積したデータを用いて教育介入の効果をテキストマイニングの観点から分析した。その結果、禁煙支援の介入群では,失敗する時の状況を想定した発話内容が多くみられ,保健師の聞き返しに対して,禁煙への不安や禁煙する恐怖などネガティブな感情の表出後は,禁煙の決意といった、自己動機づけを表明した発話量が比較的多かった。

つまり,動機づけ面接を用いた会話は,発話量が多いこと,ストレス感情の率直な表出,禁煙の困難さを過小評価しないこと、周りの支援者に関する発話内容が特徴的に観察され,これらの行動変容を誘導する指導が禁煙効果を上げると推察された。また,事例数を増やして,禁煙行動に影響を与えるメタファーの観点からも分析した。その結果,介入群では,前向きの方向性または拡大を示すメタファー表現が比較的多く、統制群では,対照的な方向性の発話内容が特徴的にみられた。よって,変化の方向性の発話を促す介入が禁煙効果を上げると推察された。一方,テキストマイニングによる教育評価の可能性の検討も同時に行い,グループワークを実施し,評価を行った結果,短期的にも効果の評価が可能であることが示唆された。これまで実施した準実験デザインによる禁煙介入研究では、通常の禁煙の説明(対照)群に比べて、(第1段階)開発した禁煙プログラム群の方が6か月後の禁煙率が高いことが検証された。第2段階の開発の焦点は、支援者によって差が出る、個別性に応じた会話内容の質的保証をするためのプログラム改善であった。会話内容の評価のために質的分析およびテキストマイニングによる量的分析を行った。その結果、特に初回面談の会話内容が、その後の禁煙の可否に影響することが示唆された。また、相互作用として対象者は負の感情を率直に表出し、自分自身への感情や価値評価の変化を支援者と共有しようとするプロセスの特徴が明らかになった。これまで禁煙支援を行ったデータ解析の結果より、禁煙成功の可否に会話内容が大いに影響していることが検証された。まだ症例数は少ないものの、症例集積デザインにより研究を積み重ねていけば、会話内容の何が効果的であるか仮説検証ができると共に、新たな知見を得られることが期待される。既存データの分析により、より効果的なプログラムの開発の方法論の参照となった。禁煙成功の可否に会話内容、特に初回面談における説明段階からの会話内容が影響している仮説を踏まえ、これまで開発・是正してきたコミュニティ・システムと動機づけに働きかける禁煙プログラムを用いて更なる症例集積に臨みたい。また、対象となる喫煙中の学生・職員の他に過度の飲酒、買い物依存、携帯電話依存などの依存行動で学業や労働に支障を来している症例についても集積し、汎用性のある行動変容プログラムとして開発を続ける予定である。いずれも動機づけ面接Motivational Interviewingのスキルは必須であることから、引き続き介入者の専門性を保証する条件を整えていきたい。地域看護学,公衆衛生看護学禁煙成功の可否に会話内容が影響している仮説を踏まえ、汎用性のあるプログラム開発に臨みたい。まず、2大学における学生・職員の喫煙者を対象に、これまで開発してきた禁煙支援プログラムを用いて症例集積を行う。これまで実施してきた症例数はまだ少ないため、症例集積デザインにより研究を積み重ねていく。プログラム内容には、禁煙補助剤は一切使用せず、「リセット禁煙(効果検証されてきた禁煙プログラム)」の教材を用いながら、主たる評価指標であり介入内容は会話内容である。初年度同様、分析を積み重ね、更なる効果的プログラムの開発を目指したい。
地域空間特性を考慮した災害リスク認知の評価に関する研究

本研究は、被害を受ける範囲がある程度予想できる津波、洪水、土砂災害などの自然災害を対象として、人々の主観的なリスク認知状況を空間的な分布として可視化し、既存の想定等から算出される客観的なリスクと比較評価することで両者の乖離が生じやすい場所を抽出し、その空間特性を明らかにすることを目的としている。1年目の今年度は、以下の内容を実施した。1.津波リスク認知に関する追加分析:申請者らによる既往研究で示された結果の再現性を検証するために、2016年に沼津市で実施したアンケート調査のデータをGIS上に入力して空間分布を可視化した。その結果、まったく異なる地理的特性の地域であっても同様に、標高や海からの距離によって津波に対するリスク認知や避難行動が大きく異なることが示された。2.対象災害の特性把握と被害事例の調査:本研究で扱う津波以外の洪水や土砂災害に関する文献調査を行ない、ハザードの特性を把握した。特に、西日本豪雨の被災地について地形図や航空写真を精査するとともに、現地調査を行ない、空間的な特徴や被害状況を確認した。3.予備調査:次年度以降の調査の準備として、東京都と神奈川県内の複数の自治体の洪水ハザードマップや被害想定を収集し、想定されるリスクを調査した。このうち、江東区における洪水リスクの想定や防災対策の現状について、自治体担当者に対するヒアリング調査を実施した。その結果、臨海部の埋め立て地は相対的に地盤高が高いため、浸水危険性が低く、住民の感覚とずれがあること、大規模な洪水の場合は江東5区の外側に広域避難する必要があり、その対策が課題であることなどがわかった。当初の計画通りに沼津市におけるアンケートデータの追加分析を行ない、津波以外の災害事例についても調査することができた。また、予備調査として江東区でヒアリング調査を行ない、仮説をブラッシュアップすることができた。よって、おおむね順調に進展していると言える。1で得られた成果について、学会発表を行ない、論文にまとめる。2、3の成果をもとに仮説を構築して調査対象地を選定し、住民へのアンケート調査等を実施して主観的なリスク認知に関するデータを得る。当初学生アルバイトに依頼する予定であったデータ入力を自身で行ったため、謝金が発生せず次年度への繰り越し金が発生した。これについては現地調査に携帯するノートPCの購入に充てる予定である。研究は予定通り進捗しており問題はない。
株式投資信託における議決権行使のディスクロージャー規制に関する研究

株式投資信託による議決権行使についてアメリカと日本の状況を比較する。第1に、株式投資信託におけるコーポレート・ガバナンスについて、アメリカにおいても日本においても株式投資信託における株主活動およびコーポレート・ガバナンスは注目されてはいなかった。しかしながら、アメリカではミューチュアル・ファンドによる議決権はアメリカ総議決権の30パーセント近くを占めいまなお増加中であり、日本でも株式投資信託への個人資金の流入が加速しその残高は45兆円を超えている。株式投資信託ファンド・マネージャーは自己の影響力を認識し、受益者の資産運用に資するように運用先のコーポレート・ガバナンスの担い手としての役割を果たすべきである。第2に、議決権行使を開示することについて、アメリカではミューチュアル・ファンドの透明性を高め、ファンド・マネージャーに説明責任を果たさせ、ミューチュアル・ファンドの投資家にファンドのガバナンス活動を評価・監視させる効果が指摘されている。日本では、委託業者による議決権行使の実効性を高め、委託業者自身のガバナンスを受益者に開示することになる。また、委託業者のCSR履行効果や受益者の実質的株主としての自覚を促す教育効果も期待できよう。株式投資信託による議決権行使ディスクロージャーは受託者責任の一内容を構成すると考える。したがって議決権行使結果は開示すべきである。その方法は、年金基金等機関投資家の開示方法が参考となる。個別具体的ではなく全体的にウェブ・サイトで掲載、一定期間ごとに更新すればよいのではないか。そうすることによって市井の一般投資家もアクセス可能であり、コストの問題も解決できよう。また、株式投資信託上プレイヤーは広がりを見せており、販売者と株式投資信託とのディスクロージャーに関しても注目され始めていることから販売店での開示も考えられる。1.米国における開示規制について現在米国では、株式投資信託が運用に組み入れている、つまり投資対象としている株式の議決権行使をする方法、方針および実行の開示を強制する規制は私的にも公的にも存在しない。株式投資信託が「直接あるいは間接に」株式投資対象会社を管理・支配・統制・コントロールする場合にのみ、株式投資信託はその支配関係をSECに提出された付加情報報告書において開示しなければならないとされている。一方、投資会社法は、株式投資信託は彼らの株主の利益において運営され管理されなければならないと明らかにしているが、対象株式の議決権行使の関して本責任の内容は明らかではない。このように、米国の法規制はコーポレート・ガバナンスに株式投資信託が参加することに慎重ともいえる態度で臨んでいる。2.米国における株主活動について株式投資信託投資家の大部分は、投資先の株式投資信託のコーポレート・ガバナンス・ルールに無関心であった。そのため、労働組合基金や国家年金計画のファンド・マネージャーとは異なり、株式投資信託のファンド・マネージャーは高い収益を求める組織化された選挙集団やコーポレート・ガバナンス活動主義の主唱者と向きあってはいないのという現状にある。米国の議論を、1,株式投資信託における株主活動、2,開示規制のコスト、3,ディスクロージャーとコーポレート・ガバナンス等の論点別に検証したところ、以下のような成果を得た。1,株式投資信託における株主活動株式投資信託の投資者は、投資サービスと議決権行使サービスの2通りの金融媒介物を購入することになるが、株式投資信託はその議決権行使つまりガバナンス媒体という立場で重要な役割を果たし得ないであろう、というのが米国投資会社法上の多数説であった。しかしながら、投資信託による議決権は米国総議決権の30パーセント近くを占めいまなお増加中の今日、当仮説はもはや事実ではない。株式投資信託は、アメリカにおけるコーポレート・ガバナンスの中枢プレーヤーを担うまでになっており、ファンドマネージャーは透明性を確立し、コーポレート・ガバナンスの担い手としての役割を果たすべきである。2,開示規制のコスト株式投資信託の議決権行使つまりガバナンス活動のディスクロージャーは、潜在的な便益が数多い上にコストはほとんどかからない。年金基金

いくつかと少なくとも一つの株式投資信託は、すでに過度ともいえるほどの議決権行使プロセス、行使方針および実際の行使行動を投資家に対して説明している状況にある。3,ディスクロージャーとコーポレート・ガバナンスそのようなディスクロージャーは、説明責任と透明性、つまりあらゆる金融規制の先導的原則を強め、ファンドの投資家をして、ファンドのガバナンス活動を評価・監視せしめる。米国コーポレート・ガバナンス・システムは資本拠出と経営監督の隔たりという特徴をもち、それは会社経営を精密にし投資家の要求に対する説明責任を増大することをもたらした。
ベーリング海グリーンベルトの生物生産を支える水塊輸送・混合に関する研究

ベーリング海グリーンベルトは、南東部陸棚縁辺に沿って存在する高生物生産帯であり、陸棚海底付近と陸棚縁辺沖での強い鉛直混合による下層からの硝酸塩・鉄供給が、その持続的な高生産に大きく寄与する可能性がこれまでの我々の観測によって示唆されている。本年度は、昨年度から引き続き、観測された鉛直混合強度の空間分布の代表性や潮汐流との対応を明らかにする事を目標に研究を行った。昨年度から行っている3次元潮汐モデルを用いた数値計算結果から、陸棚緑辺周辺の強い潮汐混合・エネルギー散逸が峡谷城を中心に斜面域に普遍的に分布する事が示され、観測された陸棚底層と陸棚縁辺沖表亜表層での強い鉛直混合が、それぞれ主に日周、半日周期の内部潮汐流に伴う流速鉛直シアの強化に起因する可能性が示唆された(Tanaka et al. 2013、本年度JGRに発表)。また、おしょろ丸航海で行った乱流集中観測データから得られた日平均鉛直混合強度の鉛直断面分布は、これまで行った1測線1回のみの観測から得られた分布と整合的であり、陸棚縁辺から約15km沖内の観測点の約60-80m深では、平均鉛直拡散係数、平均エネルギー散逸率共に極大となっていた。陸棚縁辺沖約10kmの点では、日周・半日周潮汐流を分解するため、1日6回の流速観測も併せて行った。流動場は、日周・半日潮流成分の寄与が大きく、特に60-80m深では、半日周潮流が卓越していた。この潮流が卓越する水平流速鉛直シアと乱流エネルギー散逸率には有意な正の相関関係が検出され,大きな鉛直混合・エネルギー散逸が、潮流による流速鉛直シアに起因する事が示唆された。陸棚縁辺沖で亜表層から表層に供給される乱流鉛直溶存鉄フラックスは、等密度面に沿って陸棚からグリーンベルト表層へ水平輸送される溶存鉄フラックスと同オーダーと見積もられた。この事から、鉛直混合による下層からの鉄供給が、一次生産の維持に対して重要な寄与を果たす事が示唆された。(抄録なし)高生物生産帯であるベーリング海陸棚斜面域周辺を対象に、励起される内部波によるエネルギー散逸量の定量化やその内部波の伝播・散逸過程の解析を行った。その結果、モデルから得られたエネルギー散逸は、陸棚底層や斜面域亜表層表層で強く、これまで我々が観測から示唆した表層での生物生産維持に寄与する乱流構造が数値モデルでも再現する事ができた。この強いエネルギー散逸には、(1)地形に捕捉されて斜面に沿って伝播する日周期内部潮汐波が、陸棚縁辺付近底層での散逸を強化する事に加え、(2)斜面域で励起された自由伝播する半日周期内部潮汐波が、斜面亜表層表層での散逸を強化する事が示唆され、日周期および半日周期の2つの異なる性質を持った内部波がともに、表層への栄養塩輸送に寄与しうる可能性を示した。従来斜面域での混合で重要と考えられてきた日周期の内部潮汐の他に、半日周期の内部潮汐が栄養塩輸送や生物生産に寄与しうるという新しい見解を得た。観測面では、4月中に、日本で初めてとなる乱流計付きグライダーの試験観測を館山沖で開始し、同月の相模湾周辺沖での淡青丸航海(KT12-05)においても、約1日半の連続観測を実施した。Nasmythスペクトルに良く合うプロファイルが概ね取得されており、十分な精度を持った観測ができる事を確認した。6月には、おしょろ丸北洋航海に乗船し、乱流計VMP500を用いた陸棚縁辺周辺での1日乱流繰り返し観測を実施した。陸棚縁辺沖の観測点では、60m深前後に1日2回、10×10^<->4(m2/s)程度の拡散係数、10^<-8>10^<-7>W/kg程度のエネルギー散逸率を観測し、モデル結果と同程度の散逸率を得た。

陸棚縁辺沖約10kmの点では、日周・半日周潮汐流を分解するため、1日6回の流速観測も併せて行った。流動場は、日周・半日潮流成分の寄与が大きく、特に60-80m深では、半日周潮流が卓越していた。この潮流が卓越する水平流速鉛直シアと乱流エネルギー散逸率には有意な正の相関関係が検出され,大きな鉛直混合・エネルギー散逸が、潮流による流速鉛直シアに起因する事が示唆された。陸棚縁辺沖で亜表層から表層に供給される乱流鉛直溶存鉄フラックスは、等密度面に沿って陸棚からグリーンベルト表層へ水平輸送される溶存鉄フラックスと同オーダーと見積もられた。この事から、鉛直混合による下層からの鉄供給が、一次生産の維持に対して重要な寄与を果たす事が示唆された。ベーリング海陸棚斜面域周辺を対象とした潮汐計算を開始し、これまでの乱流観測結果を再現するエネルギー散逸率分布を得る事ができた。加えて、従来斜面域で重要視されてきた日周期の内部波のほか、半日周期の内部波の関与を示唆する新しい結果を得た。これらの結果は、国内学会などで発表し、現在学術論文として投稿準備中である。また、観測面では、日本初となる海洋グライダーによる乱流観測を開始し、十分な精度で観測ができる事を確認した。研究対象海域であるベーリング海での乱流1日繰り返し観測は、浸水により、期間の一部しかデータを取れなかったが、乱流計VMP500で別途観測したデータを用いて、モデル結果との比較をこれらから行う予定である。6月に取得した乱流計VMP500による乱流データを用いて、これまで行ってきた数値計算結果との比較を行う。特に、陸棚斜面域での高い生物生産の維持に寄与すると考えられる陸棚底層および陸棚縁辺沖表層亜表層での乱流時空間変動に焦点を当てる。また、同時観測したADCPによる流速データも用いて乱流強度との対応についても解析してゆく予定である。(抄録なし)
FEM-BEMハイブリッド手法による地盤-構造物系の地震応答解析に関する研究

本研究は沖積地盤上の大型土木構造物の地震応答性状を究明する上での重要な要因二つについて調べたものである.一つは,地震応答性状で,長大な構造物を対象としたとき広域的な不整形基盤面による散乱現象を反映して空間的に分布した入力問題である.同入力評価を,ここでは2次元平面波の反定の下に境界要素法,有限要素法とハイブッリド解析を試みた.定式化においてグリーン関数に含まれる特異性を避けるため,基盤面(インターフェイス)からのオフセットを採った間接法を適用している.ハイブリッド法は,不規則沖積地盤内の構造物の応答解析に適している.境界要素と有限要素のカップリングは,同一の内挿関数を導入することで処理した.数値解析結果は,沖積地盤の形状を三角形,円形,楕円形に選び,面内・面外解析をP, SV, SH波入射の下で入射角をパラメータに採り,地表面の応答性状を調べたものについてである.これより地盤の応答性状に関しての有用な知見を得ている.いま一つの問題は,根入れ大型基礎構造物の周辺地盤との相互作用である.上部構造物との連成振動解析から,本解析では主眼点を基礎の自由度に対応した地盤インピーダンスの評価に置いた.その際,基礎の3次元挙動,地盤の反無限遠への広がりを考慮できるように地盤部の解析には境界要素法を,一方,基礎は有限要素法を適用した.有限要素法と境界要素法のカップリングは,両者のインターフェイスに同一の内挿関数を用いることで処理した.数値解析結果は,地盤インピーダンス関数を対象にして有効要素法との比較において,入力基盤面の設定深さに視点を当てて検討している.本研究は沖積地盤上の大型土木構造物の地震応答性状を究明する上での重要な要因二つについて調べたものである.一つは,地震応答性状で,長大な構造物を対象としたとき広域的な不整形基盤面による散乱現象を反映して空間的に分布した入力問題である.同入力評価を,ここでは2次元平面波の反定の下に境界要素法,有限要素法とハイブッリド解析を試みた.定式化においてグリーン関数に含まれる特異性を避けるため,基盤面(インターフェイス)からのオフセットを採った間接法を適用している.ハイブリッド法は,不規則沖積地盤内の構造物の応答解析に適している.境界要素と有限要素のカップリングは,同一の内挿関数を導入することで処理した.数値解析結果は,沖積地盤の形状を三角形,円形,楕円形に選び,面内・面外解析をP, SV, SH波入射の下で入射角をパラメータに採り,地表面の応答性状を調べたものについてである.これより地盤の応答性状に関しての有用な知見を得ている.いま一つの問題は,根入れ大型基礎構造物の周辺地盤との相互作用である.上部構造物との連成振動解析から,本解析では主眼点を基礎の自由度に対応した地盤インピーダンスの評価に置いた.その際,基礎の3次元挙動,地盤の反無限遠への広がりを考慮できるように地盤部の解析には境界要素法を,一方,基礎は有限要素法を適用した.有限要素法と境界要素法のカップリングは,両者のインターフェイスに同一の内挿関数を用いることで処理した.数値解析結果は,地盤インピーダンス関数を対象にして有効要素法との比較において,入力基盤面の設定深さに視点を当てて検討している.
経済発展と農村の構造変化

本年度は以下のように研究をすすめた。1983年8月韓国忠清北道の凰飛里村の調査、1984年8月のタイ国ナコーンラチャシマ-県ノンターイおよびノンスーンの2ヶ村、さらに1993年8月に実施した、マレーシア・ケダ-州のスカムナンティー村の農家家計経済調査のコンピュータへのデータ入力を行った。韓国とタイの2ヶ国では、都市インフォーマルセクターの調査も行っている。経済発展に伴って農村から都市へ流出した人口は、都市の近代部門には吸収されずインフォーマルセクターへ移動する。農村と都市の関係を見る上で、都市インフォーマルセクターの調査データも合わせてセットされている方がよい。そこで韓国では1982年2月にソウル市竹南区、またタイではバンコクのクロント-イ及びソイスワンプルで実施した家計調査も同様にタビュレーションをおこなった。各国の経済発展過程をマクロ的に捕える必要がある。上記の調査を実施した国以外に、台湾・フィリピン・インドネシア・香港・シンガポールについて、1950年以降のデータを収集した。マクロ的データは(1)人工(2)国民所得(3)産業・就業構造(4)貿易(5)国際収支(6)投資と貯蓄(7)住宅及び社会的側面の項目である。第三にはタビュレーションを行ったデータを使って、家計のミクロ的分析を行った。現在マレーシアの家計経済分析の結果とマクロデータを使って、「マレーシアの経済発展と農家家計の経済活動」についてまとめている。マレーシア政府は、ゲタ-州ムダ地区で1974/75に農家家計調査を実施している。その個票データ“Joint Farm Management Survey In The Muda Scheme1974/75"を入手したため、このデータも入力し1974と1993の約20年間の比較も同時に行っている。今後は各国の家計調査のデータを基礎に、各国の経済発展過程と農村のミクロ的経済活動についてまとめてゆく予定である。また農村と都市のヒト・モノ・カネの流れを捕えているモデルがある。リ-及びリンのモデルが代表的である。このような部門間発展モデルを使い、特に政策面に焦点を当て各国の調査年の部門間の関係を詳述し、その環境下での農家の経済活動を分析してゆく計画である。
糖誘導体を活用した新規生分解性ポリエステルおよびポリウレタンの開発

1.1,4:3,6-ジアンヒドロヘキシトールからのポリエステルの合成と生分解性の評価3種類の1,4:3,6-ジアンヒドロヘキシトールと4種類の脂肪族ジカルボン酸ジクロリドとの重縮合により、数平均分子量(SEC、ポリスチレン基準)3.5万までのポリエステルを合成した。これらのポリエステルについて、中性リン酸緩衝溶液中での加水分解、活性汚泥中での分解および土壌中での分解を調べた。結晶性のポリエステルは殆ど分解しないか、著しく分解が遅かった。非晶性のポリエステルは比較的容易に分解し、特にジアンヒドログルシトールと二塩化セバコイルからのポリエステルは顕著な生分解性を示した。電子顕微鏡観察により、土壌中に埋没しておいたポリエステルでは糸状菌とバクテリアのいずれによっても生分解されることが分かった。2種類のジオール成分を含むコポリエステルについての実験結果とも併せて、生分解性を制御したポリエステルの分子設計・材料設計に向けての貴重な指針を得た。2.糖酸ラクトンからのポリウレタンの合成と分解性の評価メチルD-グルコフラノシドウロノ-6,3-ラクトン(MGL)など3種の糖酸ラクトンとリシンから誘導したジイソシアナ-トとの重付加反応により対応するポリウレタンを合成した。これらのポリエステルの加水分解は、弱酸性領域では遅いが、中性または弱塩基性条件では速やかに進行することが分かった。ジオール成分としてポリエチレングリコールあるいはポリプロピレングリコールをMGLと併用し、それぞれヒドロゲルを調製した。ヒドロゲルからのカルボキシフルオレセインなど薬剤の放出挙動を詳細に調べた。これらの研究成果から、糖酸ラクトンとリシンを基盤とする生分解性ポリウレタンの開発への指針を得た。1.ジアンヒドロヘキシトールからのポリエステルの合成と生分解性の評価1,4:3,6-ジアンヒドログルシトール(1)および1,4:3,6-ジアンヒドロマンニトール(2)と塩化スクシニル(3),塩化グルタリル(4)および塩化アジポイル(5)とを重縮合させて6種類の対応するポリエステルを合成した。これらについて中性リン酸緩衝溶液中での加水分解,活性汚泥中での分解および土壌中での分解を調べた。その結果2と3から調製したポリエステルは結晶性であり、他の5種のポリエステルに比べて分解性が著しく低かった。ジオール成分に1を用いたポリエステル、および2と4あるいは2と5から調製したポリエステルは27°Cでは殆ど加水分解しないが、50°Cでは中性条件でも加水分解した。また活性汚泥中では27°Cでも分解が進行した。10年間堆肥を施した土中に埋没した場合には、ジカルボン酸成分として4や5を用いて得たポリエステルは分解を受けやすく、特に1と5から調整したポリエステルの分解が顕著であった。糖酸ラクトンからのポリウレタンの合成と生分解性の評価メチルD-グルコフラノシドウロノ-6,3-ラクトン(6)および1をヘキサメチレンジイソシアナ-ト(7)およびメチル(S)-2,6-ジイソシアナ-トカプロアート(8)と重付加させて4種類の対応するポリウレタンを合成した。これらのポリウレタンの熱的性質、力学的性質、溶解性、加水分解性を調べ、D-グルカロ-1,4:6,3-ジラクトン(9)やD-マンナロ-1,4:6,3-ジラクトン(10)から調製したポリウレタンの諸性質と比較した。6のα体または9,10を含むポリウレタンは6のβ体や1を含むポリウレタンよりも緩衝溶液中で高い加水分解性を示した。1.1,4:3,6-ジアンヒドロヘキシトールからのポリエステルの合成と生分解性の評価

3種類の1,4:3,6-ジアンヒドロヘキシトールと4種類の脂肪族ジカルボン酸ジクロリドとの重縮合により、数平均分子量(SEC、ポリスチレン基準)3.5万までのポリエステルを合成した。これらのポリエステルについて、中性リン酸緩衝溶液中での加水分解、活性汚泥中での分解および土壌中での分解を調べた。結晶性のポリエステルは殆ど分解しないか、著しく分解が遅かった。非晶性のポリエステルは比較的容易に分解し、特にジアンヒドログルシトールと二塩化セバコイルからのポリエステルは顕著な生分解性を示した。電子顕微鏡観察により、土壌中に埋没しておいたポリエステルでは糸状菌とバクテリアのいずれによっても生分解されることが分かった。2種類のジオール成分を含むコポリエステルについての実験結果とも併せて、生分解性を制御したポリエステルの分子設計・材料設計に向けての貴重な指針を得た。糖酸ラクトンからのポリウレタンの合成と分解性の評価メチルD-グルコフラノシドウロノ-6,3-ラクトン(MGL)など3種の糖酸ラクトンとリシンから誘導したジイソシアナ-トとの重付加反応により対応するポリウレタンを合成した。これらのポリエステルの加水分解は、弱酸性領域では遅いが、中性または弱塩基性条件では速やかに進行することが分かった。ジオール成分としてポリエチレングリコールあるいはポリプロピレングリコールをMGLと併用し、それぞれヒドロゲルを調製した。ヒドロゲルからのカルボキシフルオレセインなどの薬剤の放出挙動を詳細に調べた。これらの研究成果から、糖酸ラクトンとリシンを基盤とする生分解性ポリウレランの開発への指針を得た。
新規構成型熱ショックタンパク質54の分子薬理学的機能解析と核外移行配列の単離同定

熱ショックタンパク質は、分子シャペロンとしてペプチドのフォールディング、タンパク質の細胞内輸送や品質管理に関わることによって、細胞機能の調節に重要な役割を持つ。本研究では、1.構成型熱ショックタンパク質(Hsc)70および、我々が最近単離した新規アイソフォームHsc54の核-細胞質間移行制御機構について検討した。Hsc70/54とgreen fluorescent protein融合タンパク質を細胞内に発現させ、細胞内局在を観察したところ、Hsc70は細胞質と核の両者に局在したが、Hsc54は主として細胞質のみに局在した。さらに種々のHsc70/54欠失変異体を作製し、その局在を詳細に検討した結果、Hsc70の核内局在に必須の20アミノ酸残基(nuclear localization related signal : NLRS)および核外移行シグナル(NES:^<394>LDV-TPLSL^<401>)を単離同定した。Hsc54は、NLRSを欠失しているが、NESは保持しており、NES受容体CRM1を介して、積極的に核から細胞質へ輸送されていることが示唆された。一方、Hsc70のNLRSはNESをマスクする機能を持つことが示唆された。2.グルココルチコイド受容(GR)の核外移行に対する熱ショックタンパク質Hsp90の役割について検討した結果、核内Hsp90はGRの核外移行に対して抑制的に働くことが示唆された。3.Hsp90阻害薬とグルココルチコイドの相互作用について検討を行った。Hsp90阻害薬は、NF-κBおよびAP-1阻害作用を有するが、dexamethasoneによるNF-κBおよびAP-1阻害作用は抑制し、IL-1β発現阻害作用を減弱した。従って、Hsp90阻害薬は、dexamethasoneの抗炎症効果を減弱することが示唆された。構成型熱ショックタンパク質70(HSC70)は、分子シャペロンとしてペプチドのフォールディング、種々のストレスによって変性したタンパク質の品質管理、タンパク質の細胞内輸送に関わることによって、細胞機能の調節に重要な働きを持つ。我々は、最近ヒトHSC70新規アイソフォーム、HSC54を単離し、その発現、シャペロン活性阻害作用(in vitro)などについて明らかにした(Tsukahara et al., Mol. Pharmacol. 58,1257-1263,2000)。さらにHSC54-green fluorescent protein(GFP)融合タンパク質を細胞内で発現させその局在を観察した結果、HSC54は、HSC70とは異なり、主として細胞質のみに局在し、また熱ストレス後の核内移行も認められなかった。従って、HSC54は核内移行に必要な領域を持たないか、あるいは核外移行配列を持つことが示唆された。そこで本研究では、多数のGFP-HSC70deletion mutant融合蛋白質を作製し、その細胞内局在を検討した。その結果、HSC70の核内移行に必要な領域と核外移行シグナル(NES)のコンセンサス配列に相同性の高い配列を単離した。また、HSC54は、NES受容体CRM1の阻害薬であるleptomycinB存在下では、核内にも局在することを明らかにした。以上の結果から、HSC54は、CRM1と相互作用して核外に移行するNESを持つが、核内移行に必要なタンパク質と相互作用する領域を欠くことから、細胞質のみに局在し、核内へ移行できないことが示唆された。構成型熱ショックタンパク質Hsc54は、Hsc70のprotein bindingおよびvariable domainの一部(153アミノ酸)が欠失した新規アイソフォームである。

我々は、Hsc54は主として細胞質のみに局在し、Hsc70とは異なる生理活性を持つことを既に明らかにした。Hsc54の細胞質内局在は、核内への移行ができないためかあるいは積極的に核外へ移行する機構が存在することによると考えられる。本研究では、Hsc54の細胞質内局在制御機構を明らかにするために多数のHsc70 deletion mutantを作製し、細胞内局在について詳細に解析した。その結果、Hsc54は、ロイシンリッチな核外移行シグナル(NES)を持つこと、および核内局在に必須な領域(20アミノ酸)を欠失することを明らかにした。さらにHsc54は、NES受容体阻害薬存在下では核内にも局在することから、核内へ移行できないのではなく、より速やかに核外移行がおこるために細胞質のみに局在することが示唆された。一方、核および細胞質の両者に存在するHsc70では、NESの変異およびNES受容体阻害薬による細胞内局在の変化は認められなかった。従ってHsc70の核-細胞質間移行制御機構は、Hsc54と異なることが示唆される。現在、Hsc54とHsc70の細胞内局在および生理機能の差異との関連性についてさらに検討を進めている。1)構成型熱ショックタンパク質(Hsc)70は、分子シャペロンとしてペプチドのフォールディング、種々のストレスによって変性したタンパク質の品質管理、タンパク質の細胞内輸送に関わることによって、細胞機能の調節に重要な役割を持つ。本研究では、Hsc70/54の核-細胞質間移行のメカニズムを明らかにするために種々のHsc70/54変異体とgreen fluorescent protein融合タンパク質を細胞内に発現させ、細胞内局在を検討した。その結果、Hsc70の核内局在に必須の配列nuclear localization-related signal (NLRS)および核外移行シグナル(NES:^<394>LDVTPLSL^<401>)を決定した。Hsc70では、NLRSがNESの機能を阻害するため、核および細胞質に局在するが、NLRSをを欠失しているHsc54は、NESの働きが強く現れ核から細胞質へ速やかに移行し、主として細胞質に局在することが示唆された。2)グルココルチコイド受容体の核外移行制御機構におけるHsp90の役割について検討し、核内Hsp90はグルココルチコイド受容体の核外移行に抑制的に働いていることを明らかにした。3)Hsp90阻害薬は、グルココルチコイドによるNF-κBおよびAP-1の阻害作用を抑制し、ステロイド薬の抗炎症作用を阻害する可能性を明らかにした。4)慢性骨髄性白血病発癌分子(BCR-ABL)の分解制御機序を検討し、BCR-ABLを基質として認識する分子シャペロン依存性E3 ligaseを明らかにした。
メタラサイクルを用いるワンポット多成分連結法の開発

前年度に引き続き、鉄触媒の存在下で光学活性α, β, γ, δ-不飽和アミドをテンプレートとしてグリニャール試薬を1, 6-付加させ次にハロゲン化アルキルを作用させる3成分不斉連結反応の適用性の拡大ができた。次に、グリニャール試薬のアキラルα, β, γ, δ-不飽和アミドに対する1, 6-付加反応を、鉄触媒に不斉配位子を共存させ検討したが、現段階では10%ee程度の不斉誘起がみられ、さらなる検討が必要であった。この検討過程で、新たに光学活性α,β-あるいはα, β, γ, δ-を不飽和アミドに、鉄触媒なしでグリニャール試薬を作用させると、上記とは逆の選択的な1, 4-付加が進行し、さらにハロゲン化アルキルとの反応を経て別様式の3成分不斉連結反応を高立体選択的に行えることを明らかにした。これらの反応は多様な多点不斉光学活性化合物合成に相補的に用いうる。末端にエステルあるいはアミドなどを有する1, 6-エンイン化合物にFeCl_2とt-BuMgClから発生させた鉄試薬を作用させることにより、官能性メタラサイクルの発生が可能となった。このメタラサイクルとアルデヒドの反応により、環状生成物の官能基を損なうことなく側鎖を伸長できた。また、両末端にエステルを有する1, 6-ジエンの環化の場合では、メタラサイクル生成後、求電子試薬(H^+またはアルデヒドなど)を作用すると、これを取り込みながらさらに分子内ディークマン反応が進行し、双環性ケトエステルをワンポットで-挙に合成できた。我々はすでに銅塩触媒下の1-プロモー1-アルキンとスルホンアミド類のカップリング反応を報告している。今回新たに、ビススルホニル-1, 2-ジアミンをスルホンアミド基質とすると、銅を含む中間メタラサイクルの安定化が要因と思われる位置撰択的環化が進行し、1, 4-ジヒドロピラジン類を得た。アセチレン、2価チタンアルコキシド試薬(Ti(O-i-Pr)4/2 i-PrMgCl)、およびα-オキシニトリルから発生したアザチタナシクロペンタジエンに、N-アルコキシカルボニルイミンを作用させると、前者の炭素-チタン結合の後者のイミン部位への付加が進行し、加水分解によりピロール類がワンポットで収率良く合成できた。この反応により、非対称アセチレンから出発して、適当なα-オキシニトリルとN-アルコキシカルボニルイミンをカップリングさせることにより、4つの異なる置換基を有するピロールを、ただ1種類の異性体として高選択的に合成できた。不飽和な光学活性オキサゾリンに、上述の2価チタンアルコキシド試薬とアセチレンを順次ワンポットで作用することにより、直鎖状付加体をジアステレオ選択的に得る方法をすでに報告した。この反応の応用利用として、バリノールと3-(3,4-ジクロロフェニル)-2-プロペン酸から誘導される光学活性オキサゾリンに、シリルアセチレンを不斉カップリングさせて得た付加体から、数ステップを経て鎮静剤などの薬剤として用いられるニューロキニンアンタゴニストの重要中間体を合成できた。上記の研究では、チタナサイクルを利用する多成分カップリング反応を開発したが、さらにメタラサイクルを利用する多成分カップリング反応の広汎な可能性を目指して、リチウムエノラートへのアリルグリニャール試薬の付加により、新しいマグネシウムを含むメタラサイクル反応剤が発生できることを見い出した。このメタラサイクル反応剤のジアニオン性を利用して、アルデヒドやケトエステルの組織的多成分カップリング反応をワンポットで実現し、ヘテロ環の効率的合成法を確立した。チタン試薬とアセチレンから発生するチタナシクロプロペンに、アルデヒドを作用させオキサチタナサイクルとした後、p-トルエンスルホニルニトリルを反応させると、γ-スルホニルアリルアルコールが立体選択的に得られた。さらに、アルデヒドの代わりにイミンを用いると、上記と異なるγ-シアノイミドイルアリルアミンが立体選択的に得られた。したがって、チタナサイクルに対してヘテロ原子供与求電子試薬をワンポットで次々に作用させ、官能性多置換オレフィンの簡便合成法を開発できた。メタロエナミンとアリルグリニャール試薬の混合物に求電子試薬を加えると、これら多成分が組織的にカップリングするワンポット多成分連結反応が進行し、アミン類が一挙に得られた。同様にアザジエンとアリルグリニャール試薬の混合物に求電子試薬を加えると、アザジエンのビスアリル化と求電子試薬の取り込みが同時に進行し、ビスアリル化されたアミンがワンポットで得られた。α,β,γ,δ-不飽和アミドに鉄触媒存在下でアリールグリニャール試薬を作用させると、選択的に1,6-共役付加反応が進行することを見い出した。さらに光学活性な2,5-ジフェニルピロリジンから誘導される同アミドに対して、不斉付加反応を検討したところ高いジアステレオ選択性で付加体が得られた。本反応では中間に鉄を含むメタラサイクルを経由することにより高度の遠隔不斉誘起が起こったものと推定される。芳香族オレフィン(あるいは共役ジエン)とグリニャール試薬の混合物を空気(O_2)雰囲気下で撹拌すると、これら3成分のカップリング反応がラジカル経由で進行し、対応するアルコールがワンポットで得られた。上記のグリニャール試薬のオレフィンへの付加はアルゴン雰囲気下では進行せず、逆に純酸素雰囲気下でも目的のアルコールは得られなかった。

既に報告したアセチレンとアレノールエステルのチタナサイクルを経由する分子内環化反応により、まずビシクロ環化合物を合成した。この側鎖中のビニルブロミドをビシクロ環上のオレフィンヘヘック反応で付加させ、3環性化合物へと導いた。官能基変換の後、当初の計画通りトリキナン型テルペンであるヒルステンの全合成が達成できた。したがって、チタナサイクルを経由する反応が、環構造をもつ天然有機化合物の合成に有用であることが例示出来た。ジエンアミドに鉄塩共存下でアリールグリニャール試薬を作用させると、中間に鉄のメタラサイクルを経由すると推定されるが、1,6-付加反応が選択的に進行しcisのオレフィンを有する付加体が得られた。光学活性アミンから誘導されるアミドに対し同様の反応を行うと、アミドのδ-位に高い鏡像体過剰値で置換基が導入出来た。共役付加によって系内に生じるエノラートに求電子試薬としてハロゲン化アルキルを作用させたところ、アミドのα-位に高い鏡像体過剰値でアルキル基を導入できた。したがって、当初の計画通り光学活性ジエンアミドをテンプレートとして、鉄塩共存下でアリールグリニャール試薬とハロゲン化アルキルを順次加えることにより、ワンポットで不斉多成分連結反応を達成することが出来た。本年度は、種々の金属によるメタラサイクルの発生とその利用について検討することを、特に重要な研究方針とした。その結果、アセチレンにビニルグリニャール試薬と塩化イットリウムを作用させることにより、イットリウムを含む新規なメタラサイクルが発生できることがわかった。このメタラサイクルは複数の求電子試薬と反応でき、アセチレン、ビニルグリニャール試薬、複数の求電子試薬の多成分連結反応が可能となった。この反応を利用して、医薬であるタモキシフェンの合成を達成した。以上要するに、18年度の当初に提示した計画を、ほぼ順調に達成できた。前年度に引き続き、鉄触媒の存在下で光学活性α, β, γ, δ-不飽和アミドをテンプレートとしてグリニャール試薬を1, 6-付加させ次にハロゲン化アルキルを作用させる3成分不斉連結反応の適用性の拡大ができた。次に、グリニャール試薬のアキラルα, β, γ, δ-不飽和アミドに対する1, 6-付加反応を、鉄触媒に不斉配位子を共存させ検討したが、現段階では10%ee程度の不斉誘起がみられ、さらなる検討が必要であった。この検討過程で、新たに光学活性α,β-あるいはα, β, γ, δ-を不飽和アミドに、鉄触媒なしでグリニャール試薬を作用させると、上記とは逆の選択的な1, 4-付加が進行し、さらにハロゲン化アルキルとの反応を経て別様式の3成分不斉連結反応を高立体選択的に行えることを明らかにした。これらの反応は多様な多点不斉光学活性化合物合成に相補的に用いうる。末端にエステルあるいはアミドなどを有する1, 6-エンイン化合物にFeCl_2とt-BuMgClから発生させた鉄試薬を作用させることにより、官能性メタラサイクルの発生が可能となった。このメタラサイクルとアルデヒドの反応により、環状生成物の官能基を損なうことなく側鎖を伸長できた。また、両末端にエステルを有する1, 6-ジエンの環化の場合では、メタラサイクル生成後、求電子試薬(H^+またはアルデヒドなど)を作用すると、これを取り込みながらさらに分子内ディークマン反応が進行し、双環性ケトエステルをワンポットで-挙に合成できた。
比較環境刑法研究(補遺及び集成)

環境刑法という我国では未開の分野に、従前蓄積してきた知見の補完と集成を通じて、理論学的にも立法論的にも本格的な踏み跡の第一歩をつけようとするのが本研究の目的であったが、知見の補完という点においては大きな成果を上げ得たものの、集成という点においては尚相当の時間を要するレヴェルに止まることとなった。即ち、ここ数年、ドイツでは第2次環境犯罪取締法案へと結実する議論の大進展が、また米国でもEPAの刑事執行へのプライオリティ-の付与、大気汚染防止法や油濁汚濁防止法の改正、更には連邦環境犯罪取締法案提出へと至る大きな立法等の展開があり、夥しい論策や資料が公表され、多くの新たな知見を得た。特に、我国において法益保護説と結び付きつつ一種の政策命題として刑事制裁発動に反対してきた行政従属性論が、理論学的レヴェルでは行政的に管理された人間利益としての法益構想に至る傾向を有し、自然環境自体を保護しようとする生態系的法益構想を阻害し得ることが明らかとなった。また、既に汚濁された環境媒体(法益)の保護を超えた刑事制裁の形成的機能の必要性も確認し得たが、それを現在の刑法体系論中に組み込み、整合的な実定法解釈論を展開してゆくことは、国際条約関連法等に見られる純粋に生態系保護を目指した罰則のそれと共に、早急な立法的解決を要求するということも明きらかとなった。企業組織体処罰理論や新たな刑罰制裁形態論については、特段新たな展開は見受けられなかった。法と経済学・社会的選択論の批判的考察も従前の視座に特に付加するものはなかったが、その学習自体は大変有益であった。このように補完された知見・情報は相当量に上り、その論文化には尚暫くの時間が必要である他、立法論を展開する上では今春の刑法学会でのワ-クショップ「環境刑法」等の展開動向を見極める必要もあるように思われる。今後は、研究の集成を鋭意推進する予定である。