hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
行動プライミングの進化的アプローチからの再検討

基本動機フレームでの他の動機の顕現化が危険関連認知や行動に及ぼす効果,について検討を行うことができた.当初予定していた,C)基本動機の顕現化が自己表象/環境表象に及ぼす効果,について検討を行うことはできなかった.しかし,30年度以降に予定をしていた,研究方法によって効果が異なるかについて,第1段階の検討を行うことができた.また,B)の研究を実施する中において,研究の再現性について考えていく上で大事な検討点が見いだされた.環境を示唆するプライミングとイディオモータ-として働く概念プライミングの関係という検討課題である.平成30年度以降においては,この点について検討する実験を実施していく予定である.平成30年度では,配偶者獲得動機の顕現化が危険関連認知や行動に及ぼす効果(A),および,自己防衛動機の顕現化が危険関連認知や行動に及ぼす効果(B),について検討を行った.Aに関しては,平成29年度に行った配偶者獲得動機の顕現化が危険関連認知や行動に及ぼす効果を検討した研究を,ほぼ同一母集団からの参加者を用いて,Web上で直接的追試実験を行った.長期配偶と短期配偶を区別した上で,配偶者獲得動機の顕現化の操作を新たに開発して独立変数を操作し,挑危険行動の実行意図や損出回避傾向など従属変数として測定した.また,長期配偶と短期配偶の選好しやすさの個人差を調整変数として検討した.昨年度の実験室における小集団実験とは異なり,Web実験においては,効果が非常に弱いという結果が得られた.ただし,参加者が想定していたよりも少なかったため明確な結論を述べる状況ではなく,引き続きデータを集め,研究法による違いを検討する必要がある.Bに関しては,攻撃行動だけではなく防衛行動をも従属変数として測定できる実験状況を用いて,攻撃概念(Study 1)と攻撃的外集団成員(Study 2)をプライムして,攻撃/防衛行動に及ぼす効果を実験室実験により検討した.攻撃概念の閾下プライムは,身体的能力の高い参加者には攻撃行動を,身体的能力の低い参加者には防衛行動を引き起こすことが見いだされた.さらに,攻撃的外集団成員の閾上プライムでも同様の効果が確認された.この結果は,概念プライムも環境プライムとして機能し,個人差によって調整されることを示唆するものであり,再現性の問題に関して新たな示唆を与えるものと考えられる.当初予定していた,実験室実験・集団実験のWeb実験による直接追試研究は,「配偶者獲得動機の顕現化が危険関連認知や行動に及ぼす効果」に関して,実施することができた.しかし,研究方法によって効果が異なるかについて明確にするためには,参加者が想定以上に少なく,改めてデータを追加する必要がある.昨年度新たな検討点として見いだされた,危険概念/攻撃概念の概念プライミングに関しては,攻撃概念の閾下プライムが攻撃・防衛行動に及ぶ影響について,明確に検討を行うことができた.一部,予定したデータ数まで集まっていない部分もあるが,この部分に関しては実験刺激がすでに完成し,平成31年度以降の研究実施に向けた準備が進んでいる.また,初年度で見いだされた検討点を追求する研究を実施しており,全体としてはおおむね達成できている.平成30年度以降では,A)配偶者獲得動機の顕現化が危険関連認知や行動に及ぼす効果に関しては,平成29年度において実施した研究を,Web上のonline実験により再現するかを直接的再現実験で検討する.
地域の生物文化多様性を基盤としたレジリアントな観光ガバナンスの研究

本研究では、地域の自然環境からの生態系サービスを文化資源化するための新たな資源開発プロセスを、地域の学習過程と捉え、国内外の詳細な事例研究を通して、観光交流を通した文化発信による地域アイデンティティの回復のモデルの構築を目的として研究を進める。また、この仕組みを実現するためのレジリアントな観光ガバナンスの社会的モデルを構築・提案するため、観光ガバナンスの構築を都市部と非都市部の統合的な地域再生と捉え、普及を前提とした研究成果を出すこと目指して研究を進めた。特に平成30年度はとりまとめのための研究会を定期的に開催し、それぞれの事例からの調査報告と分析に加え、構築するモデルの検証について研究会で議論した。また、地域の観光関係者をゲストスピーカーとして招聘し、研究チームが構築したモデルや観光ガバナンスの妥当性を年度後半尾研究会で考察した。そして地域の生態系(からのサービス)や自然環境資源の文化的消費プロセスを景観などの地域資源の「文化資源化プロセス」を「直接的消費→イメージ消費→背景要素としての消費」に従うという代表者らの仮説を実証的に明らかにできた。また、地域アイデンティティを形成する資源利用と発信によって、地域アイデンティティが形成、再構築されたプロセスを各事例から共通して抽出し、観光交流による地域アイデンティティ形成のメカニズムを、観光資源に意味を付けることだとしてモデルを構築し投稿した。さらに、観光ガバナンスに関する事例調査及び分析を踏まえ、研究代表者が提示している観光の関係性モデルを基本として、観光・交流による地域資源の高付加価値活用を文化資源化プロセスとして整理し、「クリエイティブツーリズムによる新たな地域再生モデル」を構築することができた。以上は、観光関連学会での発表を通じた研究者のレビューで理論の精緻化を図り、また成果を出版することに決定した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究のデザインに関する研究会を6月に開き、分野が異なる研究者同士の研究デザインを調整した。ここでは、これまで申請者らが研究してきた「生物文化多様性」の共通理解を再確認した。次に、先行研究・資料調査の分析として、生物文化多様性に関する文献・資料を収集したうえで内容を精査し、データベースを作成した。それを本研究推進のための基礎資料とし、研究グループで共有した。なお、研究会は平成26年度に計3回開催した。研究会ではそれぞれの調査の報告に加え、研究者、NPO関係者、行政担当者、観光関係者などの、事例地の資源利用者と資源保全者を同時に招聘し議論した。次に、事例研究として、それぞれの分担者が事例調査地を進めた。特に、観光による文化発信で地域アイデンティティを強化するメカニズム分析を行うため、クリエイティブ・シティ政策を進める米国サンタフェ市の現地踏査、市担当者へのヒアリング、文献調査を行った。また、創造都市論の視点から、都市の文化多様性と生物多様性の連関に関して調査分析を進め、伝統工芸を軸に京都と金沢の比較検討を行った。さらに、生物文化多様性の概念的検討を、ユニットとして境界の明確な島嶼をモデルに調査・研究を行なってきた。特に屋久島から奄美群島、沖縄島を経て、八重山群島に至る琉球弧における生物の固有性と文化の多様性に関する調査を行い、世界遺産やユネスコ「人間と生物圏」計画(ユネスコ・エコパーク)などのブランドを活用した地域活性化につなげる提言を行なった。また、生物文化多様性に関連する国際的認定を受けた地域間の連携に注目し、ユネスコ・生物多様性条約事務局による生物文化多様性共同プログラムのユネスコ側担当官のアナ=パーシック氏をゲストに迎え、各地域の保全活動の事例から、生物多様性と文化多様性の保全について参加者と共に考えた。本研究では、地域の自然環境からの生態系サービスを文化資源化するための新たな資源開発プロセスを、地域の学習過程と捉え、国内外の詳細な事例研究を通して、観光交流を通した文化発信による地域アイデンティティの回復のモデルを構築を目的として研究を進めた。また、この仕組みを実現するためのレジリアントな観光ガバナンスの社会的モデルを構築・提案する。さらに観光ガバナンスの構築を都市部と非都市部の統合的な地域再生と捉え、普及を前提とした研究成果を出すこと目指して研究を進めてきた。特に2015年度は国際学会での発表や論文の執筆を進めた。また米国パデューカ市、オランダアムステルダム市、マレーシア、サバ、サラワク州の調査を行い、現地調査の結果を基にした議論を研究分担者と行った。まず、金沢市で開催された「ユネスコ創造都市ネットワーク金沢2015」で「生物文化多様性に関する国際シンポジウム」を併催した。また、2015年7月に開催された「International Wildlife Management Congress」で発表して現代文化と生物多様性の関係分析の新たな手法を提案した。なお国内の各学会では、積極的に学会発表を行い、研究成果の提示や普及に努めた。日本建築学会、日本観光研究学会、野生生物と社会学会でも発表した。一方、現地調査では、ケンタッキー州のパデューカ市の調査を行い、地域再生としてのDMOによる観光ガバナンスの実態と、行政による観光と地域再生の実態を調査した。またアムステルダムの調査では、デザインが周辺の環境保全によって促進されることや保全活動が都市文化の振興に寄与することを調査した。さらに、マレーシア調査では、国立公園の生物多様性が地域の価値向上やサービス創出に貢献する調査のための予備調査を行った。また生物文化多様性をベースにした観光のあり方について、主に屋久島から琉球列島にかけての島嶼部、隠岐諸島、佐渡、淡路島など、条件の異なる島々との比較で研究を進めた。

年度後半で大学を異動したため、11月以降の現地調査研究の実施が十分できず、年度後半に予定していた事例調査は延期し、地域資源を高次利用して創発的な観光を推進するプロセスを中心に理論面をモデルとして検討した。海外事例については、オランダの現地調査を10月に実施したが、マレーシアなどの海外事例の調査を他の研究費の負担で実施できたこと、本格調査を平成28年度に実施することに変更したため進捗が遅れた。本研究では、地域の自然環境からの生態系サービスを文化資源化するための新たな資源開発プロセスを、地域の学習過程と捉え、国内外の詳細な事例研究を通して、観光交流を通した文化発信による地域アイデンティティの回復のモデルを構築を目的として研究を進めた。また、この仕組みを実現するためのレジリアントな観光ガバナンスの社会的モデルを構築することを目指して研究を進めてきた。特に平成28年度はスエーデンの国際会議や国内の環境経済政策学会、日本湿地学会、観光研究学会、野生生物と社会学会での発表や海外も含めて論文投稿を進めた。また米国スエーデンのストックホルム市、同大学、エステルムント市、ケンタッキー州のパデューカ市の調査を行い、現地調査の結果を基にした議論を研究分担者と行った。なお、特に「Valuing and Evaluating Creativity for Sustainable Regional Development」と題されたミッド・スウェーデン大学での学会でセッションを持ち、発表を行った。また、国際シンポジウム「グローバル化に対峙する生物文化多様性-地域の自然・文化・経済から」を開催し、海外からの基調講演も含めて意見交換や成果発表を行った。さらに、日本の生物文化多様性について、原生的自然である照葉樹林と二次的自然である里山を比較して、その特性を論じるととも、それぞれユネスコ世界自然遺産とユネスコ・エコパークなどの世界的なブランドと地域的な価値や誇り、あるいは科学的知見と伝統的智慧を組み合わせることによって発展的に継承する方策を提案した。特に照葉樹林では宮崎県綾町と鹿児島県屋久島町、里山では兵庫県篠山市と石川県珠洲市をモデルとして、学術的コミュニティが民間や官庁と協働して地域戦略立案から実践へと展開するための活動を行った。2015年度末に大学を異動したため、後半の現地調査研究の実施が十分できず、2016年度にその研究を推進した。しかし、現地調査を含む研究については、異動後で新しい環境に十分慣れておらず、遅れを完全に解消できるまでにはなっていない。しかし、研究では地域資源を高次利用して創発的な観光を推進するプロセスを中心に理論面をモデルとして検討したので、理論面の研究は進められた。海外事例については、マレーシアおよびスエーデンの海外事例の調査を実施できたことで進められたが、国内の調査は相手方との調整の必要性もあり進捗が遅れた。
日本の小学校理科教科書の国際教育協力への活用可能性の検討と研修プログラム開発

本研究では,東南アジア諸国の理科教員と教員養成段階の学生を対象とする,日本の小学校教科書を活用し,理科授業向上に寄与する教員研修プログラムを開発した。調査では,日本の小学校理科教科書を翻訳したものと,それに対応する教材を用いて講義と実験実習を含む研修を行った。研修受講後に受講者に行ってもらった授業の観察から,探究学習の流れに沿った授業構成にすることが困難であることが観察されたため,探究学習の授業構成に関する研修も行った。その結果,研修受講者は小学校理科教科書と教科書に掲載されている教材を用いた授業を,探究的な授業構成として行えるようになった。本研究の目的は,小学校理科教科書を用いて,開発途上国の理科教員及び教員養成段階の学生を対象とする研修プログラムを開発することである.当該年度は,小学校理科教科書を翻訳し,空気と水,電磁石の性質,ものの重さ,てこのはたらき,豆電球の単元の教材を用意し研修を行い,その効果を評価した.研修内容は,翻訳した日本の小学校理科教科書を用いて,市販の実験キットを用いて,実験方法の説明や,単元内での授業構成に関する研修を行った.研修は,次の場所,対象,日程で行った.フィリピンセブ市のサンカルロス大学にて,付属小学校教員20人を対象とした研修を,5月6日7日の2日間計12時間行った.フィリピンケソン市のフィリピン大学国立理科数学教育研究所において,公立小学校教員21人を対象に研修を,5月9日10日の2日間計12時間行った.マレーシアペナン州のSEAMEO-RECSAMにおいて,公立小学校教員20名を対象に研修を,6月24日から26日まで3日間計6時間行った.その他に,マレーシアの教員養成校であるInstitute of Teacher Education, Penang Campusにて,教員養成課程の学生38名に,6月26日に2時間,空気と水に関する小学校理科教科書と実験教材を紹介するワークショップを行った.マレーシアペナン州のSEAMEO-RECSAMにおいて,マレーシアの小学校教員を対象に日本の小学校の理科教科書と授業を紹介する講演を6月27日に2時間行った.日本の小学校理科教科書の特色を説明し,実際に教材の使い方を学ぶ研修は,フィリピンとマレーシアの理科教員及び教員養成段階の学生にとって,新規性があり,肯定的に捉えられることが明らかとなった.また,研修を通して,実験操作スキルと単元に関連する科学的知識を習得できることが明らかとなった.本研究の目的は,小学校理科教科書を用いて,開発途上国の理科教員及び教員養成段階の学生を対象とする研修プログラムを開発することである。初年度は,空気と水,電磁石の性質,ものの重さ,てこのはたらき,豆電球の単元の小学校理科教科書を翻訳し,教材を用意し,それぞれの単元での実験方法や授業構成に関する研修を行った。調査の結果,フィリピンとマレーシアの理科教員及び教員養成段階の学生にとって,研修内容は新規性があり肯定的に捉えられること,研修を通して実験操作スキルと単元内の科学的知識が習得できることが明らかとなった。他方,研修内容が実際の理科授業で活用されるか否かまでは明らかにできなかったことが課題であった。2年目となる本年度は,研修の評価について研修終了時の質問紙調査を補完するための調査を行った。2014年8月18日から29日にフィリピンのセブ市のサンカルロス大学付属小学校で前年度に研修を受講した教員に,研修で扱った単元に関して教科書と教材を用いた授業を行ってもらい,その授業を観察し,研修内容をどのように授業に活用できるかを調査した。タイのコンケン市において2014年7月1日から3日に,豆電球の単元で研修を行い,その後研修内容を授業で活用できるか,受講者の行う授業を観察する調査を行った。その結果,研修で扱った小学校理科教科書の扱う教材を授業で使うことはできるが,次の2点での課題が見られた。第1に授業において,授業のねらいを明確にし,明らかにすべき課題を把握させ,そのための実験方法を示し,児童に結果を発表させるという一連の問題解決的なもしくは探究的な授業構成とすることが出来ないことが課題である。第2に教材を適切に配り,時間内で実験結果を児童に見いださせるよう,教材を適切に活用したスムーズな授業運営を行うことが出来ないという課題である。本研究の目的は,日本の小学校理科教科書を活用し,開発途上国の理科教員及び教員養成段階の学生を対象とする研修プログラムを開発することである。初年度は,空気と水,電磁石の性質,ものの重さ,てこのはたらき,豆電球の単元の小学校理科教科書を翻訳し,教材を用意し,それぞれの単元での実験方法と授業構成について講義と演習を行う研修を行った。2年目には,研修の評価として,研修参加教員に研修で扱った単元についての理科授業を行ってもらい分析した。授業観察の結果,教育内容と教材の使用は適切だが,授業の構成について課題があることが明らかとなった。具体的には,実験で明らかにすべき課題の提示,実験方法の説明,児童に結果を発表させるという一連の流れで構成される,探究的な授業構成とすることが出来ないという課題が明らかとなった。3年目となる本年度は,講義と演習に加えて,授業の計画,実施,検討からなるレッスンスタディのサイクルを含む研修を実施し調査した。海外調査は,2015年5月にインドネシア教育大学附属学校,2015年7月にタイのコンケン大学との協同研究,2015年12月と2016年1月にフィリピンのサンカルロス大学の附属学校で行った。

調査の結果,1回目の授業を計画し,実施し,検討の後で行った2回目の授業で,授業構成に関する向上が見られた。本研究により,日本の小学校理科教科書を活用し,実験方法と授業構成について講義と演習を行う研修と,授業の計画,実施,検討からなるレッスンスタディサイクルを含む研修を行うことで,理科授業の向上に寄与する研修プログラムとすることができることが明らかとなった。本研究では,東南アジア諸国の理科教員と教員養成段階の学生を対象とする,日本の小学校教科書を活用し,理科授業向上に寄与する教員研修プログラムを開発した。調査では,日本の小学校理科教科書を翻訳したものと,それに対応する教材を用いて講義と実験実習を含む研修を行った。研修受講後に受講者に行ってもらった授業の観察から,探究学習の流れに沿った授業構成にすることが困難であることが観察されたため,探究学習の授業構成に関する研修も行った。その結果,研修受講者は小学校理科教科書と教科書に掲載されている教材を用いた授業を,探究的な授業構成として行えるようになった。小学校の理科教科書の単元のうち,初年度には当初の計画より多くの単元の理科教科書の翻訳と,実験キットを用いた研修を行うことができた。研修では,教材と単元に関するスキルと知識が習得され,日本の理科教科書と授業方法が肯定的に捉えられ,フィリピンのマレーシアの理科教育に比べて新規性があるとの反応があり,有用な研修となりうることが伺えた。しかし研修についての評価については,研修が理科授業の向上に結びつくかという視点は不明確であったため,研修終了後の質問紙調査のみならず,研修受講者が実際に行う授業の観察まで行うこととした。このように評価の方法を当初の計画から変え,研修内容を授業で活用できるかという実践的側面で行うようにした点で大きく進展した。他方,調査対象とする研修単元の数は3カ年の計画としては当初想定より少なくなることとなった。研修プログラム開発の方向性は,多くの単元数を調査し研修で扱う理科の内容の範囲を広げる方向ではなく,授業の改善に直接つながるより効果的な研修プログラムを開発する方向へ変更している。対象国については,初年度のフィリピン,マレーシアに加え,本年度は,タイ,次年度はインドネシアも加え,東南アジアの4カ国の共通点を見出すという観点で進展が得られたことは,当初の計画以上である。以上のように達成度については進展している点と遅れている点が混在しているが,総合的に判断しおおむね順調に進展しているとする。理科教育学今後の研究推進の方針は,研修プログラムを多様な国で適用できるように適用範囲を広げることを検討することと,研修プログラムにより理科の授業実践が変わるというところまで視野に入れて研修プログラム内容を深化させることである。多くの国で活用できる研修プログラムを検討するために,これまでの調査地であるフィリピン,マレーシア,タイにインドネシアを加えて4カ国での調査を進める。インドネシアに関しては5月にインドネシア教育大学付属小学校での調査を予定している。下半期には,タイのコンケンの小学校での調査を予定している。フィリピンでの調査は,フィリピンセブ市のサンカルロス大学付属小学校,フィリピンケソン市のフィリピン大学国立理科数学教育研究所近隣の公立学校を予定している。
Ｔｈｅｒｅ構文の多層的ネットワークの構築～構文文法の新たな枠組みを求めて～

今年度は、具体的な動詞を伴うthere構文の振る舞いを、主語・文脈などを考慮に入れ実証的に考察した。まず一つ目の研究は、動詞comeを伴うthere構文の研究である。今年度は通言語的・通時的な振舞いに関して調査した。通言語的な視点に関しては、英語のthere comesと、対応するフランス語・スウェーデン語・ノルウェー語・オランダ語・ドイツ語の5言語の表現を比較した。この類型論的調査を通して、虚辞構文で用いられる動詞が存在出現のみを表す言語は「虚辞+come」構文では主語が抽象的な名詞に限られるが、それ以外の動作も表すことができる言語では具体名詞も一定数生起することが分かった。つまり、動詞への制限の違いが、主語の選択の違いを動機づけている。次に、通時的には、18世紀では現代とは異なる振舞いをするthere come構文の存在が明らかになった。また、19世紀以降時間表現を主語にとる用例が増えていることがわかった。二つ目の研究も、動詞speakを伴うthere構文の研究である。今年度から新たにthere speak構文と類似して意味を持つ英語のthere go構文の研究も開始した。この構文はthere speakよりも使用の幅が広く、様々な先行文脈に対して用いることができることがわかった。三つ目の研究は、音放出動詞(rattle, rumble, boom)を伴うthere構文に関する研究である。従来、音放出動詞はthere構文で用いることが可能であるとされていたが、具体的な振舞いに関しては検討されていない。そこで意味上の主語に生起する要素に着目して研究を行った。その結果、音放出動詞をthere構文で用いた場合、従来議論されている音源(例えば、carやengine)を主語とする表現の割合が低下し、音を直接主語にとる用例の割合が上昇することが分かった。本年度の研究は、概ね順調に進展している。具体的には、there comeに関して歴史的・類型論的な観点で研究を進めることができた。研究成果に関しては、類型論的な考察に関して日本語用論学会でポスター発表を行い、その内容をまとめたものを大会論文集という形で論文を提出した(来年度に公開される)。加えて、there comeの意味上の主語に多く生起するtimeとpointに関して、通時的な考察から査読なしの論文を一本提出し令和元年に出版させることになっている。there speakに関しても前年度までの調査をまとめたものを国際学会誌に投稿し現在査読結果を踏まえて修正中である。また、新たにthere goとの比較研究を開始するなど研究の幅が広がったことは大きな進展である。加えて、当初計画していなかっ音放出動詞(rattle, rumble, boomなど)に関して研究を開始することができた。音放出動詞に関しては、二度研究会で発表を行い来年度以降論文としてまとめる予定である。今後も大きく三つの構文の振る舞いに焦点を当てる。第一の構文は、there come構文に関して、引き続き共時的・類型論的・歴史的な分析を行っていく。また、there構文だけでなく類似した振る舞いをすることが知られている場所句倒置構文にも対象を広げ、場所句倒置構文でcomeが使われる際の振る舞いについても明らかにし、その上でthere構文との比較を行う予定である。第二の構文は、there speak構文だが、今後はthere go構文、日本語の「でた!」構文との比較を行っていくことを検討している。第三の構文は、音放出動詞を伴うthere構文である。今後は光放出動詞を伴うthere構文との比較を行いながら考察を進める予定である。また、時間の都合がつけば、seemを伴うthere構文、start/beginを伴うthere構文にも対象を広げることを想定している。加えて、今後は記述的な研究だけでなく、構文文法理論といった理論的枠組みへの貢献についても検討する。構文文法の枠組みにおいて、具体的な構文の重要性がますます高まっている一方(Croft (2003), Boas (2003)、Iwata (2008)など)、抽象的なレベルでの構文分析は依然として重要である。本研究はthere構文の記述的分析を通して抽象的な構文と具体的な構文の関係性を捉える。つまり、他の構文からは予測できない具体的なレベルの構文の振る舞いの特異性は、抽象的なレベルでの機能(新情報の導入)から説明できるということを示す。

今年度から新たにthere speak構文と類似して意味を持つ英語のthere go構文の研究も開始した。この構文はthere speakよりも使用の幅が広く、様々な先行文脈に対して用いることができることがわかった。三つ目の研究は、音放出動詞(rattle, rumble, boom)を伴うthere構文に関する研究である。従来、音放出動詞はthere構文で用いることが可能であるとされていたが、具体的な振舞いに関しては検討されていない。そこで意味上の主語に生起する要素に着目して研究を行った。その結果、音放出動詞をthere構文で用いた場合、従来議論されている音源(例えば、carやengine)を主語とする表現の割合が低下し、音を直接主語にとる用例の割合が上昇することが分かった。本年度の研究は、概ね順調に進展している。具体的には、there comeに関して歴史的・類型論的な観点で研究を進めることができた。研究成果に関しては、類型論的な考察に関して日本語用論学会でポスター発表を行い、その内容をまとめたものを大会論文集という形で論文を提出した(来年度に公開される)。加えて、there comeの意味上の主語に多く生起するtimeとpointに関して、通時的な考察から査読なしの論文を一本提出し令和元年に出版させることになっている。there speakに関しても前年度までの調査をまとめたものを国際学会誌に投稿し現在査読結果を踏まえて修正中である。また、新たにthere goとの比較研究を開始するなど研究の幅が広がったことは大きな進展である。加えて、当初計画していなかっ音放出動詞(rattle, rumble, boomなど)に関して研究を開始することができた。音放出動詞に関しては、二度研究会で発表を行い来年度以降論文としてまとめる予定である。今後も大きく三つの構文の振る舞いに焦点を当てる。第一の構文は、there come構文に関して、引き続き共時的・類型論的・歴史的な分析を行っていく。また、there構文だけでなく類似した振る舞いをすることが知られている場所句倒置構文にも対象を広げ、場所句倒置構文でcomeが使われる際の振る舞いについても明らかにし、その上でthere構文との比較を行う予定である。第二の構文は、there speak構文だが、今後はthere go構文、日本語の「でた!」構文との比較を行っていくことを検討している。第三の構文は、音放出動詞を伴うthere構文である。今後は光放出動詞を伴うthere構文との比較を行いながら考察を進める予定である。また、時間の都合がつけば、seemを伴うthere構文、start/beginを伴うthere構文にも対象を広げることを想定している。加えて、今後は記述的な研究だけでなく、構文文法理論といった理論的枠組みへの貢献についても検討する。構文文法の枠組みにおいて、具体的な構文の重要性がますます高まっている一方(Croft (2003), Boas (2003)、Iwata (2008)など)、抽象的なレベルでの構文分析は依然として重要である。
中世・近世における近江商人の活動と日本海流通の総合的研究

〔平成14年度平成17年度〕本研究は、近江商人の本拠地近江を越えて、日本全国各地に飛躍する動態を明らかにすることを志した。前近代の商圏を一時は制覇したかに思われる近江商人も、個々の研究は進んでいるが、相互の連関性と地域を越えて活躍する総体の把握が、次の課題と思われる状況にあった。したがって当初は、研究課題名の如く、中世・近世における日本海岸、北海道における近江商人活躍のあり方をデーターベースを整備する形で明らかにすることを目標に、共同研究を行いはじめたが、近世には北前船によって商品が運送されるに従って、瀬戸内海沿岸、兵庫・大坂も大きな商圏に入り、四国の藍玉やすくもを北海道に運び、北海道の干鰊を四国はじめ畿内・西国に運ぶなど、さらに広領域化していて、ほぼ全国的な活動動態を視野に入れないと明らかにしえないことがわかった。したがって1.調査地域を全国的に拡大して、史料の博捜、データーの集積を行い、近江商人活動のデーターベースを作成した。さらに近江を起点とする近江商人の活動領域・範囲を図式化する新たなるデーターベースの構築試案を浜崎一志教授を中心として纏めた。2.これまでの近江商人・海運業・近江商人と関係を持つ各地の商人の研究者たち、本研究の分担者たちの研究発表会を開催し、その成果を纏めた。3.滋賀県立大学図書情報センター所蔵にかかる西川伝右衛門家文書のデーターベース化を行った。当文書は蝦夷地の場所請負で、大きな位置を占める西川本家のものである。小樽図書館などに所蔵の西川分家の史料と合わせての基本史料である。4.滋賀県立大学の立地の八坂・開出今の地は、明治末・大正期、カナダ・アメリカへの移民の輩出した土地であり、海外で商業を営んだ移民が多い。その帰国者や親族に聞き取りを行い、さらに出身者を尋ねて、カナダのバンクーバー・カルガリーに有志で出張・聞き取りを行なった。その成果は『人間文化』15号、18号に掲載した。今後は調査の補完とデータベースのさらなる整備につとめたい。1.研究会の開催:5月25・26日(滋賀県立大学)、9月4・5・6・7日(函館大学・松前、江差調査)、11月16・17・18日(鳴門教育大学)、3月29・30日(滋賀大学経済学部史料館)研究報告者:藤田励夫、田端宏、中西聡、高橋啓、宇佐美英機、堀井靖枝の諸氏による近江商人活動の研究の報告2.史料・図書の蒐集:近江商人関係史料として西川伝右衛門文書、藤野家文書などのフィルム蒐集、近江商人活動地帯の府県市町村史の蒐集3.上記資料類によるデータの集積:学生・院生・OD、研究メンバーによる4.データベース構築の準備、月に一度データを持ち寄って打ち合わせ会を行う5.研究メンバーや補助メンバーによる個々の実地調査:菅浦・京都・桑名・大阪など以上によって研究の見通しは定まったと思う。近江商入の活動範囲は予想外に広く、表題のような日本海岸のみでは収束できないことがわかった。例えば近世の北海道の場所経営の鰊(干鰯)は徳島の藍作の肥料として運ばれ、その藍玉や「すくも」は北海道に売られている。また鮑・鱶鰭・煎海鼠などの俵物は長崎からの貿易品として中国に輸出されている。輸送機関たる北前船や荷所船との関係などについても具体化、詳細化しつつある。

近江商人研究は進んでいるが、細分化して国ごとに論じられる傾向にあり、本研究はまずは巨視的にみて、全体像を把握できるデーターを揃えることを目的としている。まずはそのスタートを切れたと考えている。i研究会の開催:5月10・11日(滋賀県立大学・開出今地域)、7月1824日(カナダ,バンクーバー・カルガリ)、11月15・16日(金沢大学・金沢市)研究報告者:クリスティーナ・ラッフィン、末永国紀、オードリ・小林、鹿毛達雄、権並恒治、後藤朋子、木越隆三、長山直治、川村澄雄の諸氏による近江商人活動の研究の報告ii近江商人・移民活動地帯の聞取りなどの共同調査:開出今地域、カナダ、金沢などiii史料・図書の蒐集:カナダ、ブリティッテュ・コロンビア大学日系カナダ人アーカイブ等のフイルム収集、各地の近江商人関係史料の収集iv西川伝右衞門家文書のエクセル書込みの完成、及び藤野家文書その他の文書のデーター化、ほぼ全国にわたる近江商人活動地帯の府県市町村史などからの史料類によるデーターの集積:学生・院生・OD、研究メンバーによるvデーターベース構築の準備、隔月に一度データーを持ち寄って打合わせ会を行うvi研究メンバーや補助メンバーによる個々の実地調査:菅浦・東北・北海道など以上、初年度の計画を踏まえて、第二年度の本年は、それを着々と実行している。データーベースも試行錯誤を繰り返しつつ蓄積が出来てきている。昨年度の報告に述べたように江戸時代に全国的流通が絡まっていて日本海地域のみの考察では無理であり、全国的にちょうさを拡大しているが、さらに県立大学所在地の商人たちのカナダ移民の調査も加えた。開出今集落については、中世から商人所在地として知られており、近代までの一貫した考察が出来る予定である。i研究会と実地調査の開催:7月10・11日(滋賀県大津市・近江湖東地域)、11月67日(島根県松江市・安来市>研究報告者:森本幾子・二谷智子・宇佐見隆之・小林准士・木部和昭の諸氏による近江商人活動の研究の報告ii近江商人活動地帯の聞取りなどの共同調査:近江商人の場所請負地域の北海道を集中的に行った。8月299月3日・3月6日9日iii史料・図書の蒐集:日本各地の近江商人関係史料の収集iv西川伝右衛門家文書のエクセル書込みの完成・校正、及び藤野家文書その他の文書のデーター化、全国にわたる近江商人活動地帯の府県市町村史などからの史料類によるデーターの集積:学生・院生・OD、研究メンバーによるvデーターベース構築の準備、隔月に一度データーを持ち寄って打合わせ会を行うvi研究メンバーや補助メンバーによる個々の実地調査:近江各地・岡山・東北・北海道・長崎・平戸など以上、初年度・第二年度を踏まえて、本年は方向が見えはじめた。データーベースも試行錯誤を繰り返しつつ蓄積が出来てきた。江戸時代には近江商人は日本海地域のみならず瀬戸内海・神戸・大坂・江戸を中心として全国的流通のなかで活動しており、全国的に調査を拡大した。去年調査した県立大学所在地の商人たちのカナダ移民の調査の成果の一端も発表して、新聞やカナダ在留邦人等から反響があり、資料の提供もあった。本年度は、最終年度であるので、研究会・調査などは大々的に行わず、滋賀県大周辺の調査・保管調査に主力をおいて調査した。又、各地方分担者はそれぞれの分担地域の補完調査に力を注ぎ、したがってこれまで採取した史料・データーなどの整理・データーベース構築の整備に焦点を絞った。したがって、1.隔月ごとぐらいに、データーベース整備の研究分担者・研究協力者で打ち合わせ会を行った。
顧客動線データを用いた消費者行動モデルの構築と実験

本研究の目的は、小売業における顧客の購買履歴データとRFIDを用いて定量的に測定した顧客動線データを統合し、店内の移動行為と購入行為との因果関係を明らかにする消費者行動モデルを明らかにすることである。我々は店舗実験を通して得られたデータを用いて、文字列解析技術を適用した消費者行動モデル、店舗内行動の時系列モデルなど、様々な理論モデルを提示した。我々は多様な理論モデルの研究成果に依拠し、顧客動線研究に関する総括的枠組みを提示した。本研究の目的は、RFIDを使って収集した小売店の店内顧客動線データを用いて、顧客の店内移動行為と購買行為の因果関係を明らかにする消費者行動モデルを構築し、店舗実験によってその有用性を検証することである。本研究では従来の購買履歴データと顧客動線データを統合することによって、どのような経路をたどり、どの売場にどれくらい時間を費やした顧客が何を購入したのかについて定量的に把握し、店内の移動と購買行動の関係を明らかにするものである。本研究で我々は実際の店舗で実験を行い、得られた知見の有用性を検証するが、初年度に当たる本年度は収集済みの顧客動線データを用いて、23年度以降の店舗実験のために次の項目を中心に研究を進めた。1.ストリームデータ対応のシステム整備・開発:データ処理、データ管理は既存設備を利用するが、今回新たに利用する顧客販売データベースとストリームデータは巨大なため、MUSASHIを改良し、対応システムを整備した。2. EBONSAIの開発・改良:ゲノム解析で開発された文字列解析技術を訪問エリアパターンの時系列解析に利用するため、矢田(2008)をベースにEBONSAIをさらに改良し、ストリームデータのような多次元のデータにも対応可能なシステムを実装する。3.実験データの解析:コロンビア大学との共同チームで解析を行い、さまざまな仮説の検証を行った。本研究で我々は実際の店舗で実験を行い、得られた知見の有用性を検証するが、本年度は震災の影響で新たな店舗実験の実施が困難になることが予想されたため、22年度に店舗実験をもとにして検討した理論的考察に基づき、その解析を中心にモデル化、仮説の抽出などを行った。またその成果の発信のため、国際会議での発表、ワークショップやシンポジウムを主催した。1.顧客動線のモデル化、仮説検証:マルコフチェーンや確率モデルのアプローチから、顧客行動のモデル化を検討した。特に時系列モデルに焦点を当て、新しいモデルの提案を行った。2.仮説に基づく店舗実験の設計:震災の影響が落ち着いてから、店舗実験の実施に向けた新しい実験の設計を行った。具体的な実験テーマとして、新商品の店内への配置問題、店内広告などの候補を検討し、実施可能な実験を絞り込み、日程、手法などを取り決めた。3.産学連携ワークショップの開催:本研究を取りまとめ、国内外からもマーケティング、コンピュータサイエンスなどの研究者を招聘し、成果報告会を行った。特にこれらの技術・マーケティング施策の企業への導入を促進するため、産学連携のワークショップを開催し研究成果の社会還元を促進した。1.店舗実験、新しいマーケティング施策の実施:本年度は新たな企業の協力を得て、より大規模な店舗においてデータ収集と実験を行った。データ解析から得られる新しい知見をベースに、新しいマーケティング施策を策定し、店舗実験で検証を行い、顧客の店内行動と購買行動のモデル化と検証を行った。実験を通して、新しいマーケティング施策実施のオペレーション、組織問題について検討した。2.顧客動線のモデル化・仮説検証:マルコフチェーンや確率モデルのアプローチから顧客行動のモデル化を検討した。またコロンビア大学との共同チームとともにさまざまな仮説の検証を行った。3.国際ワークショップの開催:本研究を取りまとめ、国内外からもマーケティング、コンピュータサイエンスなどの研究者を招聘し、成果報告会を行った。特に、これらの技術・マーケティング施策の企業への導入を促進するため、産学連携のワークショップを開催し、研究成果の社会還元を促進した。

本研究では従来の購買履歴データと顧客動線データを統合することによって、どのような経路をたどり、どの売場にどれくらい時間を費やした顧客が何を購入したのかについて定量的に把握し、店内の移動と購買行動の関係を明らかにするものである。本年度は企業とのコンソーシアムを形成し店舗実験を重ねより理論的な検証を行った。1.店舗実験、新しいマーケティング施策の実施:データ解析から得られる新しい知見をベースに、新しいマーケティング施策を策定し、店舗実験で検証を行った。顧客の店内行動と購買行動のモデル化と検証を行った。実験を通して、新しいマーケティング施策実施のオペレーション、組織問題について検討した。2.顧客動線のモデル化・仮説検証:マルコフチェーンや確率モデルのアプローチから顧客行動のモデル化を検討した。またコロンビア大学との共同チームとともにさまざまな仮説の検証を行った。3.国際ワークショップの開催:本研究を取りまとめ、国内外からもマーケティング、コンピュータサイエンスなどの研究者を招聘し、成果報告会を行った。特に、これらの技術・マーケティング施策の企業への導入を促進するため、産学連携のワークショップを開催し、研究成果の社会還元を促進した。1.RFIDとアイトラッキングを用いた実験に関する研究RFIDを用いて店舗内における顧客の動線データを収集・分析する手法に加えて、人間の視線の動きを収集・分析するアイトラッキングと呼ばれる手法を用いた実験を実施した。これを受けて、より多様で複雑なデータから顧客の店内行動と購買行動をモデル化することが可能となり、高い精度で消費者行動モデルを構築するに至った。消費者行動モデルを含む実証的な考察を協力企業にフィードバックすることで、協力企業の売上向上や組織改善に貢献し、研究成果の社会還元を行った。本研究を取りまとめ、国内外からマーケティング、コンピュータサイエンスなどの研究者を招へいし、成果報告を行った。また積極的に国際学会に出席し、研究成果の発表と開発技術の普及に努めた。2.ICTの活用が与える影響に関する研究企業におけるICTツールの活用が業績にどのような影響を与えるかについて、組織の補完資源という観点からの研究を進めてきた。また、オンラインのクチコミやコミュニティの活用等、消費者の購買・ブランド態度や購買行動に影響する要因についても実証研究を行い、海外のトップジャーナルや国際学会で発表を行った。3.バースト検知手法を用いた提案と検証本年度は、スーパーマーケットのレジの待ち時間に着目し、バースト検知手法を応用することで、ID付きPOSデータから、レジの混雑を定量的に把握するための方法を提案した。そして、RFIDによって取得された顧客動線データを用いて、実際のレジの混雑状況を検証し、提案手法の有効性を示した。また、その成果を学会で報告した。26年度が最終年度であるため、記入しない。
新規可溶性脂質輸送体を標的とした動脈硬化関連疾患の診断とその治療戦略

剖検ヒトアルツハイマー脳組織よりmRNAを抽出した後,逆転写cDNAを用いてShort-isoform ABCG4特異的プライマー、PCR法にて新規Short-isoform ABCG4 cDNAを作製した.pcDNA3.1発現ベクターヘサブクローニングしたShort-isoform ABCG4コンストラクトおよびFRAG, Myc, Hisタグ付加コンストラクトをそれぞれ作成した。さらに作製したヒトShort-isoform ABCG4コンストラクトを基にATP結合領域K108Mに変異導入したATP-mutant (mut)-ABCG4遺伝子をsite-directed mutagenesis法を用いて作製しヒトpcDNA3.1/Short-isoform mut-ABCG4コンストラクトも同様に作製した.作製したヒトShort-isoform ABCG4コンストラクトを基にATP結合領域K108Mに変異導入したATP-mutant(mut)-ABCG4遺伝子をsite-directed mutagenesis法を用いて作製しヒトpcDNA3-1/Short-isoformmut-ABCG4コンストラクトを作製した.作製したShort-isoform ABCG4遺伝子を過性遺伝子導入および過剰発現恒常株をそれぞれ確立し,Short-isoform ABCG4の遺伝子導入細胞のウェスタンブロット解析の結果、このShort-isoform ABCG4は可溶型と考えられた.^3Hコレステロールを用い、ApoE、ApoA-I,HDL存在下にて、可溶性ABCG4遺伝子の哺乳細胞におけるApoA-I,ApoEおよびHDL依存性のcholesterol effluxへの関与を検討した結果,可溶型ABCG4は,HDL依存性cholesterol effluxを抑制した,可溶型ABCG4は,full-length ABCG4の持つHDL依存性efflux機能と競合し抑制した.ATP結合領域K108Mに変異導入したATP-mutant(mut)-ABCG4GFPタグ付加コンストラクトをCHO cellに過剰発現させるとwild typeと同様に細胞膜および核,細胞質にGFPシグナルを認めていた.この発現局在はwild typeと明らかな差は認めていなかった.さらに可溶性ABCG4のN末端,C末端にそれぞれFLAGタグ,Myc小Hisタグを付置したコンストラクトを作成を行った.そのコンストラクトを用いて,それぞれのタグによって免疫沈降法により他のトランスポーター,転写因子とのdimerizationの存在を検討した.その結果,可溶性ABCG4蛋白はABCG1,ABCG4蛋白とdimerizationをしていることが判明した.また,可溶化の蛋白プロセッシングに関して、各種プロテアーゼ阻害薬を用いて可溶化機構を検討すると,serine proteinase阻害薬にて顕著に可溶化が抑制されることから,serine proteinaseが新規可溶性ABCG4のN末端のプロセッシングに関与していると考えられた.作製したヒト野生型およびATP結合領域K108M変異導入Short-isoform ABCG4コンストラクトを用いて一過性遺伝子導入および過剰発現恒常株をそれぞれ確立した.Short-isoform ABCG4の遺伝子導入細胞のウェスタンブロット解析の結果、このShort-isoform ABCG4は可溶型と考えられた.可溶性ABCG4のN末端,C末端にそれぞれFLAGタグ,Myc/Hisタグを付置したコンストラクトの作成を行った.そのコンストラクトを用いて,それぞれのタグによって免疫沈降法により他のトランスポーター,転写因子とのdimerizationの存在を検討した結果,可溶性ABCG4蛋白はABCG1,ABCG4蛋白とそれぞれダイマー形成をしていることが確認出来た.LXRα/β, RXRα, ApoEなどの脂質関連分子とのダイマー形成は認められていなかったが,full transporterであるABCA1とのダイマー形成がABCG1,ABCG4と同様に確認出来た.大腸菌を用いて可溶性ABCG4の蛋白発現・精製系の確立を試みたが,目的蛋白の発現は認められなかった.そのため,哺乳動物由来細胞発現系へ変更しFreeStyle293F細胞を用いて,遺伝子導入4日後の培養上清における可溶性ABCG4蛋白発現をピークに可溶性ABCG4蛋白の発現に成功し蛋白発現・精製系を確立できた.JWウサギを用いたShort-isoform ABCG4のポリクローナル抗体の作製に成功し,この抗体を用いたShort-isoform ABCG4過剰発現細胞を用いたウェスタンブロットの他,健常者血清においてウェスタンブロットにて可溶性ABCG4の蛋白発現の同定に成功した.in vitroにおける研究はほぼ順調に進行している.一方でマウスを用いた研究,分泌型蛋白の精製も進行中であるが,ポジティブな結果を得られていない.特に遺伝子改変マウスの作製の失敗が続いている.24年度が最終年度であるため、記入しない。遺伝子改変マウスの作製の失敗から作製が順調に進行していない.予算的な観点からも再作製をするために他の研究遂行が難しいことにより,遺伝子改変マウス再作製が困難な状況に陥っている.前記理由から,蛋白機能の解析として作製した分泌型蛋白を様々な動物モデルへ投与することにより目的分子の生体への機能の解析を試みることとした.24年度が最終年度であるため、記入しない。
建築壁体における凍結・融解過程に関する研究

建築壁体には周期的及びランダムな外界条件が作用し、これらの挙動が凍結・融解過程に大きな影響を及ぼす。また、水分拡散係数及び0°C以下における材料のポテンシャル-含水率関係が結果を左右するため、これらの材料物性値が大きく異なる種々の建築材料に対しての検討が必要となる。以上の観点より、本研究では、外気側が周期的およびランダムな外気温変動にさらされた建築壁体における凍結・融解過程の性状を、実験室実験における測定および熱水分移動理論に基づく解析により明らかにすることを目的とする。壁体材料としては、土壌、グラスファイバー、ALCを検討対象とする。本研究により、以下の結果を得た。1.カナダ国立研究所・建築研究部門との共同研究により、断熱材料としてグラスファイバーを用いた凍結融解実験を行なった。ガンマ線装置を用いることにより、材料を破壊することなく材料内部における含水率・含氷率を連続的に測定し、凍結・融解過程における含水率(含氷率)分布の経時変化を明らかにすることができた。2.一定の外気温にさらされたグラスファイバー建築壁体における凍結・融解過程の正常を、熱水分移動理論に基づき解析した。その結果、材料中における温度・含水率分布の2次元性を考慮することにより、凍結過程に関しては十分満足の行く結果を得ることができた。3.ALCを検討対象として、凍結・融解過程の解析を行い、すでになされている一定外気温下における破壊実験の結果と定性的に良い一致を得た。4.種々の壁体における凍結被害、主としてクラックの発生状況の調査を京都を中心に行い、非常に多くの被害事例を見出した。また、それらの発生原因の推定を行なった。5.降雨や夜間放射などの外乱が凍結・融解過程に与える影響を、関西など比較的温暖な地域について検討し、その影響が大きいことを示した。適切な断熱・防露設計により単純な表面結露は減少しつつあるが、一方で内部結露が増加している可能性がある。特に、冷凍倉庫や寒冷地の結露においては、壁体内の水分が凍結する場合があり、材料破壊・劣化や断熱性能の低下などその被害は甚大なものとなる恐れがある。結露および結露による被害を防ぐには、材料中における含水率・含氷率などの変化性状を把握し予測する必要がある。今年度は、周期的およびランダムな外気変動に曝された建築壁体における凍結・融解過程の性状を明らかにすることを主たる目的として、標準気象データを用い熱水分移動理論に基づく解析を行った。壁体材料としては土壁を想定し、これに夜間放射、降雨が作用した場合の凍結・融解過程の性状を調べた。大阪など比較的温暖な地域においても、凍結がしばしば発生することを明らかにした。凍結・融解過程を含む熱水分の同時移動過程は、各種物性値が含水率より大きく変化するため非線形となる。さらに、結氷条件下では温度-ポテンシャル-含水率の間に成立する特殊な関係を満足しなければならないため、その非線形性は一段ときついものとなる。これらの非線形性が数値解析結果に及ぼす影響を明らかにし、幅広い環境条件下において解が得られるようなプログラムを改良した。凍結現象を多孔質材料内での熱水分移動および外界条件と結氷位置・結氷量などと関係づけるという観点より、北海道における凍害の実態調査を行い、その特性を抽出した。特に、実在の住宅に使用されていた発泡系断熱材中における結露、凍結による断熱材の劣化に関する調査・試料の収集を行った。建築壁体には周期的およびランダムな外界条件が作用し、これらの挙動が凍結・融解過程に大きな影響を及ぼす。

また、水分拡散係数および0°C以下における材料のポテンシャル-含水率関係が結果を左右するため、これらの材料物性値が大きく異なる種々の建築材料に対しての検討が必要となる。以上の観点より、本研究では、外気側が周期的およびランダムな外気温変動にさらされた建築壁体における凍結・融解過程の性状を、実験室実験における測定および熱水分移動理論に基づく解析により明らかにすることを目的とする。壁体材料としては、土壌、グラスファイバー、ALCを検討対象とする。本研究により、以下の結果を得た。1.カナダ国立研究所・建築研究部門との共同研究により、断熱材料としてグラスファイバーを用いた凍結融解実験を行なった。ガンマ線装置を用いることにより、材料を破壊することなく材料内部における含水率・含氷率を連続的に測定し、凍結・融解過程における含水率(含氷率)分布の経時変化を明らかにすることができた。2.一定の外気温にさらされたグラスファイバー建築壁体における凍結・融解過程の性状を、熱水分移動理論に基づき解析した。その結果、材料中における温度・含水率分布の2次元性を考慮することにより、凍結過程に関しては十分満足のいく結果を得ることができた。3.ALCを検討対象として、凍結・融解過程の解析を行い、すでになされている一定外気温下における破壊実験の結果と定性的に良い一致を得た。4.種々の壁体における凍結被害、主としてクラックの発生状況の調査を京都を中心に行い、非常に多くの被害事例を見出した。また、それらの発生原因の推定を行った。5.降雨や夜間放射などの外乱が凍結・融解過程に与える影響を、関西など比較的温暖な地域について検討し、その影響が大きいことを示した。