hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高分解能・高精度力学損失スペクトロメターの製作と新材料開発への応用

固体材料の動的剪断弾性率を強制ねじり振動法により振動数あるいは温度の関数として測定する装置を設計・製作し,固体材料中の欠陥の研究に必要な性能を達成した.鉄に固溶した侵入型溶質原子による力学緩和,巨大磁歪強磁性合金における磁気弾性効果,酸化物結晶における酸素イオン空孔による力学緩和,金属ガラスにおける構造緩和などを測定して,この装置が材料中の欠陥の同定・定量や力学物性のキャラクタリゼーションに有用であることを実証した.固体材料の動的剪断弾性率を強制ねじり振動法により振動数あるいは温度の関数として測定する装置を設計・製作し,固体材料中の欠陥の研究に必要な性能を達成した.鉄に固溶した侵入型溶質原子による力学緩和,巨大磁歪強磁性合金における磁気弾性効果,酸化物結晶における酸素イオン空孔による力学緩和,金属ガラスにおける構造緩和などを測定して,この装置が材料中の欠陥の同定・定量や力学物性のキャラクタリゼーションに有用であることを実証した.平成13-15年度に科学研究費補助金を得て試作したスペクトロメターを原型として、棒状試料を強制振動法によりねじり振動させて動的(複素)弾性率を測定する装置を設計し、振動系、真空チェンバー、架台、計測・制御エレクトロニクスの中心部分とソフトウェアの製作を依頼した.試料の標準的な寸法は太さ約1mm長さ約20mm程度とし、振動のひずみ振幅は10^<-6>から10^<-4>の範囲、振動数は0.1mHzから100Hzの範囲で設定できるよう設計した.新材料においては小さな寸法の試料しか得られないことが少なくないので、上述の寸法の1/2あるいは1/3程度の小さな試料でも測定できること、またセラミックスなどのように脆い材料でも困難なく試料のセッティングができるよう試料周辺の構造と固定方法に工夫を凝らした.室温大気中での測定は一通り可能なところまで製作し、鉄-炭素固溶体合金におけるSnoek緩和、巨大磁歪Fe-Ga合金における磁気弾性効果、ペロブスカイト酸化物における点欠陥の移動による緩和現象などを試験的に測定している.測定結果は原型とした装置とほぼ同様である.しかし、真空排気系が未完である.最も重要な測定精度の検証のためには真空排気系の完成が急務である.そののち電気炉と温度制御系とを増設し、広い温度範囲で測定ができるよう進めてゆく予定である.前年度に本体を製作した力学損失スペクトロメターに真空排気系を取り付け,真空中での測定が可能となった.次に,電気炉と温度制御系を設計・製作して取り付け,当初の目的である広い温度範囲(室温から約800°C)での測定が可能となった.この装置を用いて,以下の研究を行った.(1)金属ガラスの構造緩和のカイネティクスの研究(2)巨大磁歪を有するFe-Ga固溶体合金の制振材料への応用の可能性の検討(3)金属間化合物およびセラミックス結晶における点欠陥の挙動の研究.研究(1)では,MEMSなどへの応用が期待されているジルコニウム基のバルク金属ガラス材料(Zr-Al-Ni-Cu合金)がガラス転移温度よりも低い温度で時効される際におこる構造緩和現象を動的弾性率のその場測定により調べ,その原因となる自由体積の減少速度を精密に測定することに成功した.研究(2)では,この固溶体合金が磁気弾性効果により10^<-2>のオーダーの大きな力学損失を示すことを再確認したが(研究代表者らが2005年に初めて報告),キュリー温度(約700°C)まで温度によらず保たれるであろうという予想に反し,300°C400°Cにおいて不可逆的に低下することを見出した.この低下の原因はバイアス応力による磁壁の消失あるいは点欠陥による不動化であることを示唆する実験結果を得ており,広い温度範囲で制振材料として利用する際にはそれを抑制することが課題となる.研究(3)では,ある種の規則構造をとる結晶中に存在する内在的点欠陥が単独で応力誘起再配向し,その結果として特徴的な力学緩和現象を引き起こすことを利用して,その点欠陥の同定・定量と易動度の評価ができることを実証した.
正標数の数論の暗号理論への応用

本研究は次世代公開鍵暗号の有力候補である楕円曲線暗号に関してその安全性を高めることを数論的な面から研究するものである。楕円曲線の有限体上の有理点の曲線の位数は安全性に大きく影響する。したがって位数に応じた曲線の性質を調べたり、位数そのものを素早く求めることは極めて重要である。今年度はその線に沿って以下のようなことを行なった。まず、従来知られていたElkiesの方法がなぜ遅いのかを詳細に分析した。その結果(少なくともオーダーとして)これ以上の高速化は無理というのが結論である。これを踏まえて本研究では全く新しい方法を探求し、その実装に成功した。本研究で得られた方法はFrobenius写像そのものを用いない。替りに標数0への標準持ち上げとVerschiebugを用い、高速に位数を求める。この際、正標数の楕円曲線の自己準同型環が標数0へ関手的に持ち上がるという点が重要である。位数が丁度標数と等しくなるような曲線(anomalous curve)のFermat商による離散対数問題の解法に関して、計算時間が稀に長くなるが、このような場合の特徴づけを得た。具体的には、p(>5)を標数とする時、p進数体上への持ち上げのp分点の座標により生成される体がtamely ramifiedであることと計算時間が余計に掛かることが同値になる。さらに計算時間の増加量を通常の場合の計算量とほぼ等しい(すなわち、全体として約2倍の計算時間で)済ませる計算手順を求めた。これは暗号理論のみならず、数論としても興味ある結果である。また、位数を求めるためのElkiesの方法をモジュラー曲線の非特異モデルを用いて実装を試みその高速化を検討した。そのため本年度はモジュラー曲線が有理曲線となる場合に絞り、Elkiesの方法を実装し高速化アルゴリズムの有用性、計算時間分布などを実験的ではあるが詳細に調べた。その結果、Elkiesの方法にはかなり改良の余地があることが判明した。理論的にはこれは楕円曲線の係数を添加した多項式環の局所化が位数を求める計算にとって都合の悪くない構造を持つことに起因する。実用的にはこの改良は漸近的な計算量のオーダーは変えないものの、実用サイズの問題に対して有効な高速化が見込まれる。
締約強制法理の再構築

2018年度には、締約強制法理の理論枠組みを明らかにするという本研究の目的を達成するために、最大判平成29年12月6日民集71巻10号1817頁の検討を行った。同判決は、締約強制を定めた放送法64条1項について、受信設備設置者に対しNHK受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり、承諾の意思表示を命ずる判決の確定によってNHK受信契約が成立するものと判断した最高裁大法廷判決であり、社会的耳目を集めた。同判決により、NHK受信契約の強制的締結について裁判所の最終的な判断が示されたといえる。ところで、上記最高裁判決のように、NHK受信契約の強制的締結を認めることは、契約自由(契約締結の自由)を正面から制限することに他ならない。それでは、なぜ契約の締結が強制され得るのかが問題となる。本研究は、契約自由・契約締結の自由を制限し契約の締結を強制することが認められる根拠と限界を探求するものであり、上記判決は、契約自由・契約締結の自由に対する制限根拠と限界を探る上で大変重要な判決であると考えている。以上の問題意識のもと、NHK受信契約をめぐる最高裁判決を検討し、その結果を公表した。具体的には、谷江陽介「放送法64条1項の合憲性と承諾の意思表示を命ずる判決の確定により発生する受信料債権の範囲等」私法判例リマークス58号(2019年)26頁、同「テレビ付き賃貸物件の入居者は放送法64条1項の『受信設備を設置した者』に当たるとされた事例」判例評論717号(2018年)153頁である。2018年度は、締約強制法理を検討するうえで欠かせない判決である最大判平成29年12月6日民集71巻10号1817頁について、論稿にまとめて公表することができた。そのため、本研究は、おおむね順調に進展しているといえる。具体的には、NHK受信契約の強制的締結を認めた前段の判決に対して、「公共性」、「公平」という観点を重視しており、「契約自由」、「契約締結の自由」という私法の大原則がなぜ制限されるのかを説得的に論じていないとの問題を提起した。本研究の最終年である2019年度には、ドイツ法における締約強制法理をめぐる立法状況の検討を通じて、締約強制法理による契約自由に対する制限根拠および限界がいかなる点に求められてきたのか、考察を深めていくことを予定している。この研究を通して、比較法的観点から最大判平成29年12月6日民集71巻10号1817頁の問題点を具体的に明らかにした上で、締約強制による契約自由に対する制限根拠と限界について一定の方向性を示すこととしたい。本研究の目的は、締約強制法理の理論枠組みを明らかにすることにある。近時、締約強制に関する新たな展開がみられ、放送法64条1項を根拠として、放送受信契約の強制的締結を認めることができるのかという問題が争われている。この問題は、放送法64条1項の解釈問題にとどまらず、契約自由との関係から締約強制法理の理論枠組みを解明する必要性があることを示すものであり、重要な問題を提起している。2017年度には、3か年計画の初年度にあたるため、第1段階として、今後の研究の基礎となるべく研究を進展してきた。具体的には、日本法における締約強制法理に関する議論状況につき、放送法64条1項をめぐる裁判例および学説の網羅的検討を中心とした検討を踏まえて、従来の議論の到達点および課題を具体的に明らかにすることを目標に研究を進めてきた。研究の成果として、谷江陽介「NHKとの受信契約の解約とその要件」新・判例解説Watch20号(2017年)111頁以下、同「放送法64条1項の『設置』とワンセグ放送を受信可能な携帯電話の『携帯』」新・判例解説Watch20号(2017年)123頁以下、同「契約自由と公共性・序説ー公共性理論の意義と限界」加藤雅信先生古稀記念21世紀民事法学の挑戦下巻(2018年)25頁以下を公表した。最大判平成29年12月6日において、NHK受信契約の締結強制を正面から認める最高裁の判決が下された。この判決については今後研究を深めていく予定であるが、上記公表論稿は、締約強制の主要問題である放送受信契約の問題の所在を明らかにした重要な研究であると考えている。2017年度は、締約強制法理の重要問題のひとつである放送受信契約の強制的締結に関する問題を中心にいくつかの論稿にまとめて公表することができた。具体的には、2017年度には、放送法64条1項をめぐる裁判例および学説の網羅的検討を中心とした検討を踏まえて、従来の議論の到達点および課題を具体的に明らかにすることができた。また、放送受信契約以外の契約類型(外国人との契約の場面、銀行取引の場面、プロ野球の観戦契約の場面)についても、締約強制と公共性との関係に留意した研究を行うことができた。

同判決は、締約強制を定めた放送法64条1項について、受信設備設置者に対しNHK受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり、承諾の意思表示を命ずる判決の確定によってNHK受信契約が成立するものと判断した最高裁大法廷判決であり、社会的耳目を集めた。同判決により、NHK受信契約の強制的締結について裁判所の最終的な判断が示されたといえる。ところで、上記最高裁判決のように、NHK受信契約の強制的締結を認めることは、契約自由(契約締結の自由)を正面から制限することに他ならない。それでは、なぜ契約の締結が強制され得るのかが問題となる。本研究は、契約自由・契約締結の自由を制限し契約の締結を強制することが認められる根拠と限界を探求するものであり、上記判決は、契約自由・契約締結の自由に対する制限根拠と限界を探る上で大変重要な判決であると考えている。以上の問題意識のもと、NHK受信契約をめぐる最高裁判決を検討し、その結果を公表した。具体的には、谷江陽介「放送法64条1項の合憲性と承諾の意思表示を命ずる判決の確定により発生する受信料債権の範囲等」私法判例リマークス58号(2019年)26頁、同「テレビ付き賃貸物件の入居者は放送法64条1項の『受信設備を設置した者』に当たるとされた事例」判例評論717号(2018年)153頁である。2018年度は、締約強制法理を検討するうえで欠かせない判決である最大判平成29年12月6日民集71巻10号1817頁について、論稿にまとめて公表することができた。そのため、本研究は、おおむね順調に進展しているといえる。具体的には、NHK受信契約の強制的締結を認めた前段の判決に対して、「公共性」、「公平」という観点を重視しており、「契約自由」、「契約締結の自由」という私法の大原則がなぜ制限されるのかを説得的に論じていないとの問題を提起した。最大判平成29年12月6日において、NHK受信契約の締結強制を正面から認める最高裁の判決が下された。この判決および、ドイツ法における締約強制法理および平等取扱法理をめぐる立法状況の検討を通じて、締約強制法理、平等取扱法理による契約自由に対する制限根拠および限界がいかなる点に求められてきたのか、考察を深めていきたいと考えている。本研究の最終年である2019年度には、ドイツ法における締約強制法理をめぐる立法状況の検討を通じて、締約強制法理による契約自由に対する制限根拠および限界がいかなる点に求められてきたのか、考察を深めていくことを予定している。この研究を通して、比較法的観点から最大判平成29年12月6日民集71巻10号1817頁の問題点を具体的に明らかにした上で、締約強制による契約自由に対する制限根拠と限界について一定の方向性を示すこととしたい。次年度(2018年度)には、ドイツにおける締約強制法理を具体的に研究する予定であるため、資料収集等に一定程度の使用が予想される。そのため、2017年度の早い段階から、2017年度の使用額を抑え、2018年度に使用する旨の計画を立てていた。以上の理由から、次年度使用額が生じた次第である。当初購入予定であったものを研究の進捗にあわせて2019年度に購入することとした。また、次年度には、ドイツにおける締約強制法理を具体的に研究する予定である。そのため、資料収集等に一定程度の使用が予想される。
GKZ超幾何函数の積分表示に関する研究

GKZ超幾何函数とは、物理学、統計学にも自然に現れる、基本的な数学函数である。GKZ超幾何函数は超越函数と呼ばれる、複雑なクラスの函数になっているが、その解析的なふるまいは凸多面体の組み合わせ論の有限なデータで統制されていると期待されている。本研究では主に積分論を通じて、有限なデータを超幾何函数の大域的振る舞いに反映し、GKZ超幾何函数をよりよく理解することを目指す。
連星中性子星の合体の最終段階における潮汐力、相対論的効果の影響

LIGO等の重力波望遠鏡の有望な観測対象である連星中性子星の合体寸前の最終段階では軌道運動に対するポストニュートン重力等の相対論的補正項と共に、星の自転と軌道の相互作用、自転同士の相互作用、及び潮汐力などの星の質量以外の内部状態により決まる諸量の影響が現われてくる。それは流体力学的な複雑な問題になるが、ここでは星の内部の運動はその重心の周りを中心からの距離のある線形な関数に限定し、内部自由度を有限に近似した星のモデルを採用した。軌道運動に対する相対論的効果及び、それに結びついた星の内部運動を同時に考えた連立系を考察した。2.5次までのポスト・ニュートニアンの補正項(軌道運動に関する2次までの項、スピン軌道相互作用、スピン-スピン相互作用、潮汐力,重力波放出による反作用)を矛盾なく考慮した方程式を数値的に解いた。その結果、相対論的補正項および潮汐力による効果は定性的には同じ方向に働き、よりはやく合体する傾向になる。そのため、動経方向の速度は回転方向の10パーセント程度まで増加することがわかった。また、最終的に合体する時には潮汐力で引きのばされた方向がくっつくのではなく、やや斜め方向にぶつかることがわかった。(phase lagがある。)これらの結果は現在、論文にまとめている最中である。
ジェネレーティブデザインを応用した顎偏位形態予測と顎偏位軽減治療システムの確立

本研究の目的は、顎変形症例(顔面非対称・顎偏位併発)に対し、工学的手法を用いて顎偏位形態の予測を試みるとともに、その結果から顎偏位の予測と軽減を目的とした効果的、効率的な治療システムを構築することである。すなわち、コンピュータの大規模計算によって構造力学上最も適した形態を模索するジェネレーティブデザイン法という手法を顎偏位形態の再現に応用し、顎偏位を引き起こす不均衡な咀嚼筋作用を同定することで、顎偏位が惹起される力学的な背景を解明する。さらに、得られた結果をもとに、顎偏位を増悪させると考えられる筋機能メカニズムから顎偏位の形態変化を予測し、早期から顎偏位の増悪を防ぐための効果的な治療を選択できる診断システムの確立を目指す。現在、顎変形症の治療方法としては、成長が概ね終了するまで定期観察し、外科的矯正治療(顎矯正手術を併用した矯正治療)を適用することが主流である。しかし、手術そのもののリスク、偏位量が大きい場合の術後安定性、長期の入院という患者負担を考慮した場合、顎偏位を引き起こす咀嚼筋機能のパターンを把握し、偏位の軽減あるいは増悪の抑制を図る治療法を確立させることは患者にとって有益である。さらに、個々の症例によって程度や原因が異なる顎偏位に対し、画一的な治療を施した場合、症例によっては効果のない過剰診療となってしまう可能性が高い。そこで、適切な治療を施すために症例の治療効果を予測する診断システムの構築が急務かつ必要不可欠と考え、本研究を立案した。本研究では、顎偏位が惹起される前の段階から、偏位の軽減あるいは増悪の抑制を図るための積極的なアプローチを必要かつ有用と推測される顎偏位症例のパターンを特定し、さらに、最適な治療法を科学的根拠に基づいて決定できるシステムの構築、普及を図れるものと確信している。平成30年度は、おもに対象(解析)症例の選定、ジェネレーティブデザインアプリケーションによる顎偏位再現モデルの作成および顎骨形態変化の3次元分析を行ったが、解析データの解析に難渋しており、再現モデルの完成には至っていないが、次年度では受託解析にて解析結果をまとめる見通しのため、研究遂行に問題はない。また、顎偏位症例のクラスター分析については、当初の予定通り順調に作業を進め、顎偏位の3次元形態計測によるクラスタリングが完了した。平成31年度は、ジェネレーティブデザインアプリケーションによる顎偏位再現モデルを完成させた上で、すでに得られた顎偏位を分類した各クラスターの特徴と顎偏位再現モデルとの比較、照合を進める。平成29年度は、おもに対象(解析)症例の選定、ジェネレーティブデザインアプリケーションによる顎偏位再現モデルの作成および顎骨形態変化の3次元分析を行う予定であった。解析対象症例の選定は完了したが、初年度の配分予算がモデリングソフトウェアを購入するためには不十分であったことから、年度途中で前倒し申請を行い、ソフトウェアの購入等解析環境の構築を整備した。そのため、モデリングのために十分な時間が取れず、当初の予定よりやや作業が遅れているが、これまでの研究グループの実績からモデリングに技術的な問題がないことを確認しており、速やかに作業を完了し、次年度以降の研究遂行に影響を与えることはない。また、次年度に行う予定であった顎偏位症例のクラスター分析については、当初の予定通り順調に作業を進めており、すでに解析症例の選定、計測項目の決定および3次元形態計測まで開始している。こちらは次年度以降もスムーズに作業が進められる見通しである。

すなわち、コンピュータの大規模計算によって構造力学上最も適した形態を模索するジェネレーティブデザイン法という手法を顎偏位形態の再現に応用し、顎偏位を引き起こす不均衡な咀嚼筋作用を同定することで、顎偏位が惹起される力学的な背景を解明する。さらに、得られた結果をもとに、顎偏位を増悪させると考えられる筋機能メカニズムから顎偏位の形態変化を予測し、早期から顎偏位の増悪を防ぐための効果的な治療を選択できる診断システムの確立を目指す。現在、顎変形症の治療方法としては、成長が概ね終了するまで定期観察し、外科的矯正治療(顎矯正手術を併用した矯正治療)を適用することが主流である。しかし、手術そのもののリスク、偏位量が大きい場合の術後安定性、長期の入院という患者負担を考慮した場合、顎偏位を引き起こす咀嚼筋機能のパターンを把握し、偏位の軽減あるいは増悪の抑制を図る治療法を確立させることは患者にとって有益である。さらに、個々の症例によって程度や原因が異なる顎偏位に対し、画一的な治療を施した場合、症例によっては効果のない過剰診療となってしまう可能性が高い。そこで、適切な治療を施すために症例の治療効果を予測する診断システムの構築が急務かつ必要不可欠と考え、本研究を立案した。本研究では、顎偏位が惹起される前の段階から、偏位の軽減あるいは増悪の抑制を図るための積極的なアプローチを必要かつ有用と推測される顎偏位症例のパターンを特定し、さらに、最適な治療法を科学的根拠に基づいて決定できるシステムの構築、普及を図れるものと確信している。平成30年度は、おもに対象(解析)症例の選定、ジェネレーティブデザインアプリケーションによる顎偏位再現モデルの作成および顎骨形態変化の3次元分析を行ったが、解析データの解析に難渋しており、再現モデルの完成には至っていないが、次年度では受託解析にて解析結果をまとめる見通しのため、研究遂行に問題はない。また、顎偏位症例のクラスター分析については、当初の予定通り順調に作業を進め、顎偏位の3次元形態計測によるクラスタリングが完了した。初年度の進捗状況から、当初の予定通り、平成30年度は、ジェネレーティブデザインアプリケーションによる顎偏位再現モデルの作成を進めるとともに、顎偏位症例の3次元的顎骨形態計測で得られたデータからクラスター分析による顎偏位の分類を行う。また、得られたクラスターの特徴と顎偏位再現モデルとの比較、照合を進める。平成31年度は、ジェネレーティブデザインアプリケーションによる顎偏位再現モデルを完成させた上で、すでに得られた顎偏位を分類した各クラスターの特徴と顎偏位再現モデルとの比較、照合を進める。初年度の交付決定額がモデリングソフトウェアを購入するには不十分であったため、年度途中で前倒し申請を行った。翌年度使用予定分にソフトウェアの購入費用も含まれている上、ライセンス契約は次年度も継続しているため、研究遂行に大きな影響はない。平成30年度後半から、解析データの分析を進める中で、受託解析の必要性について認識していたが、モデリングソフトウェアを有効活用するために、受託解析の発注は次年度以降にする予定としていた。そのため、次年度使用額は受託解析費用として利用する予定としている。
長期の無性繁殖を行うタケ類における有性繁殖の適応的意義の解明

本研究は、開花特性の異なる2種のタケ類においてジェネット内の体細胞突然変異とエピジェネティック変異を調べることで、タケ類における有性繁殖は適応的なのかを検証するものである。タケ類は60120年の長期の無性繁殖後に一回有性繁殖するといわれているが、実際は種類によって有性繁殖を成功させるものと失敗させるものがある。タケ類が長期間の無性繁殖を続けつつも有性繁殖の機構を放棄していないことから、有性繁殖には例えば有害遺伝子の排除といった何がしかのメリットがあると推察される。本研究からタケ類の有性繁殖の意義が明らかになれば、タケ類のみならずクローナル植物における有性繁殖の適応的意義の解明に繋がるだろう。
短縮ミッドカインを用いた外科的手術が必要な早期胃癌の新しい診断法

本研究は早期胃癌(sm胃癌)について以下の項目において行い、治療前にリンパ節転移を検索できないかの検討を行った。1.抗tMKモノクローナル抗体の作製と検出感度及び特異性の確認2.胃癌培養細胞株での解析tMKmRNA発現及びtMKタンパク質の検出3.ヒトの臨床検体である早期胃癌(sm1,sm2)切除標本でのtMKモノクローナル抗体での解析およびtMKmRNAおよび蛋白質発現解析その結果、sm癌におけるsm1とsm2の進達度の差によるtMKの発現は、進達度が深いsm2に強い傾向があるものの有意差は明確でなかった。また、リンパ節転移のある例の生検組織では、術前生検、リンパ節においてのtMKの発現に関連性は見出せなかった。【研究計画】1.抗tMKモノクローナル抗体の作成と検出感度及び特異性の確認tMKの特異的配列を認識するペプチドを作成後、抗tMKモノクローナル抗体産生ハイブリドーマを作成する。精製されたモノクローナル抗体のtMKやMKに対する特異性や感度の検定はKATO III細胞株の培養上清からELISAによる検出とウェスタンブロットによって行う。さらに、免疫細胞染色により抗tMKモノクローナル抗体の感度を確認する。・・・現在、有意な結果が得られていない。2.胃癌培養細胞株での解析tMKmRNA発現及びtMKタンパク質の検出3.早期胃癌(sm1,sm2)患者の胃癌組織での解析tMKmRNA発現及びtMKタンパク質の検出2.3の現在の研究進捗状況は以下のとおりである。・目的としている良質な短縮ミッドカインの確保が難航し、ミッドカインを先行して確保して染色を試みようとしたがこのミッドカインはポリクーロナルであるため交差反応があるため信用性が低いと判断した。20年度末に漸くモノクローナルである短縮ミッドカイン作成を外注で確保できる環境となったため、現在研究を開始した。・対象となる症例抽出がいろいろな制約でやや難航。・現在のところ転移陽性例の一部の症例において生検との相関性が認められている。1.抗tMKモノクローナル抗体の作製と検出感度及び特異性の確認tMKの特異的配列を認識するペプチドを作製後、抗tMKモノクローナル抗体産生ハイブリドーマの作製を行う予定であったが、作成が難航し、精製したモノクローナル抗体のtMKやMKに対する特異性や感度の検定は残念ながら不調に終わった。それに伴い免疫細胞染色により抗tMKモノクローナル抗体の感度も確認できなかった。2.胃癌培養細胞株での解析tMKmRNA発現及びtMKタンパク質の検出cell bankから入手する予定のKATO III等の腫瘍細胞株を用いて、tMKmRNAをRT-PCR法により検出が順調に進まず、mRNA検出にはtMK及びMKの確認が行えなかった。研究計画1.で抗tMKモノクローナル抗体作製出来なかったため、ELISA法により、tMKタンパク質及びMKタンパク質の発現を確認することが出来なかった。3.ヒトの臨床検体である早期胃癌(sm1,sm2)切除標本でのtMKモノクローナル抗体での解析外科的に手術されたSM胃癌の切除標本および術前の生検組織を用いてtMKモノクローナル抗体の発現を確認しこの因果関係が明瞭になれば、臨床的に非常に有効である。対を成す術前生検、術後組織のセット標本の入手困難とモノクローナル製作が遅れてしまっており、現在,鋭意努力中である。4.ヒトの臨床検体である早期胃癌(sm1,sm2)切除標本でのtMKmRNAおよび蛋白質発現解析胃癌生検組織中のtMKmRNAの発現確認をRT-PCR法での発現を試みたが、標本が小さいため検出は実現性が難しいと判断。手術標本(早期・進行)において現在検討中である。これにより、tMKmRNAの発現と癌進行度の関係を明らかにする。1.抗tMKモノクローナル抗体の作製と検出感度及び特異性の確認tMKの特異的配列を認識するペプチドを作製後、抗tMKモノクローナル抗体産生ハイブリドーマの作製が難航し、精製したモノクローナル抗体によるtMKやMKに対する特異性や感度の検定は残念ながら不調に終わった。抗tMKモノクローナル抗体作製出来なかったため、ELISA法により、tMKタンパク質及びMKタンパク質の発現を確認することが出来なかった。

3.ヒトの臨床検体である早期胃癌(sm1,sm2)切除標本でのtMKモノクローナル抗体での解析外科的に手術されたSM胃癌の切除標本および術前の生検組織を用いてtMKモノクローナル抗体の発現を確認した。SM癌におけるsm1とsm2の進達度の差によるtMKの発現は、進達度が深いsm2に強い傾向があるものの有意差は明確でなかった。また、リンパ節転移のある例の生検組織でtMKの発現が対を成す術前生検、リンパ節においてのtMKの発現に関連性は見出せなかった。4.ヒトの臨床検体である早期胃癌(sm1,sm2)切除標本でのtMKmRNAおよび蛋白質発現解析胃癌生検組織中のtMKmRNAの発現確認をRT-PCR法での発現を試みたが、標本が小さいため検出は実現性が難しいと判断。手術標本(早期・進行)において検討を行ったが、tMKmRNAの発現と癌進行度の関係は明確に出来なかった。
活性化リンパ球における糖鎖発現情報の認識に関わる分子とその機能

N-グリコリルノイラミン酸(Neu5Gc)とその受容体CD22は、共にB細胞活性化を制御する因子であるが、それぞれの欠損においての表現型は、相互作用を示し、部分的にオーバーラップする経路でB細胞活性化を制御することが考えられた。また、CD22を介さないNeu5Gcの機能に関してT細胞系を用いた検討を加える試みにおいては、T細胞においてもNeu5Gc欠損は、T細胞活性化を亢進したことからも、B細胞におけるCD22との部分的な表現型独立性を理解できることが分かった。研究全体を通して、これまで、CD22に対するリガンドのみの影響が強調されてきたNeu5Gcの機能であるが、本研究により、リンパ球における細胞種非依存的なNeu5Gc機能が明らかになった。Neu5Gcがヒトでも欠損しているが、これらの研究結果から、ヒトの実験動物モデルとしてマウスを使用する場合には、シアル酸分子種をヒトに似せた研究代表者らのCmah欠損マウスを使用することが必要であることが考えられた。申請研究は、B細胞活性化時において発現が制御されているシアル酸分子種のN-グリコリルノイラミン酸(Neu5Gc)の機能とその作用機序を明らかにする事を目的とする。現在までにNeu5Gc含有糖鎖はシグレックファミリーレクチンCD22/Siglec-2により高親和性に認識されることは明らかとなっているが、Neu5Gcの機能が全てこのレクチンの作用で説明できるわけではない。そこで、CD22欠損マウス、CD22の高親和性リガンドを構成するシアル酸分子種Neu5Gc欠損マウスおよび、両者のダブルノックアウトマウスを作製し、CD22およびNeu5Gc含有糖鎖の機能がB細胞でどのような機能的重複を示すかを明らかすることを考えた。申請者らが作成したNeu5Gc欠損マウスとNitschkeらの樹立したCD22欠損マウスをC57/Black6背景において交配し、それぞれを欠損した二重欠損マウスを作成した。このマウス由来のB細胞を用いて、B細胞活性における非常に初期段階で起こる反応である、カルシウムイオンの流入を測定した。その結果、CD22、Neu5Gcそれぞれの欠損の結果から想定はされない(相加的ではない)非常に強いカルシウムの流入が観察された。このことは、遺伝学的にみて、CD22、Neu5Gcの機能がカルシウム流入に関して遺伝子相互作用をしていることを示すもので、現在この遺伝子相互作用の本体の解明を目指し手いる。このことで、、活性化リンパ球におけるNeu5Gc機能の全貌を明らかにし、なぜこのシアル酸分子種Neu5Gcが胚中心反応などの活性化で特異的な制御を受ける必要があるのかの意義を明らかにしていく。脊椎動物の免疫系において、抗体応答を伴う獲得性免疫の発現に、リンパ球の活性化は非常に重要な位置を占める。最終的に抗体産生細胞へと分化することで獲得性免疫を担うBリンパ球の活性化は、リンパ節、脾臓などの二次リンパ器官内の胚中心において起こることが知られている。申請研究では、胚中心において、活性化B細胞がシアル酸の分子種をN-グリコリルノイラミン酸からN-アセチルノイラミン酸へと変換することで、その活性化を制御している、という申請者らのこれまでの研究成果を基に着想された。すなわち、リンパ球においてシアル酸分子種の変化はB細胞におけるシアル酸認識の違いを生み出すことが考えられるのであるが、その分子機構については不明である。これを明らかにする目的で、シアル酸分子種を、この変換に関わるCMP-N-アセチルノイラミン酸水酸化酵素(Cmah)の発現をマウス個体レベルで変化させた遺伝子欠損マウスおよびトランスジェニックマウスを用いて人為的に操作し、これがもたらす細胞内シグナル伝達における影響から、その分子機構を明らかにしていこうという試みである。B細胞においてはN-グリコリルノイラミン酸の受容体として、CD22分子の活性が知られている。一方で、同様なシアル酸分子種の変化をするが、CD22を発現しないT細胞活性化の系を用いることで、CD22を介さない、つまり、これまで明らかとされていないシアル酸分子種認識機構の生理活性を検証することが可能になる。T細胞を様々な条件で活性化したところ、Cmahノックアウトマウス

由来のT細胞において、コンカナバリンAによる活性化条件で、細胞増殖、細胞外カルシウムイオンの流入、活性化マーカーの発現などのレベルでの亢進が見られ、これにより、CD22を介しないシアル酸分子種認識の存在が明らかとなった。当該研究は、B細胞活性化時において発現が制御されているシアル酸分子種のN-グリコリルノイラミン酸(Neu5Gc)の機能とその作用機序を明らかにする事を目的とした。現在までにNeu5Gcを含有する糖鎖はシグレックファミリーレクチンCD22/Siglec-2により高親和性に認識されることは明らかとなっていたが、Neu5Gcの機能が全てこのレクチンの作用で説明できるわけではない。研究代表者はこれまでにCMP-N-アセチルノイラミン酸水酸化酵素(Cmah)反応が、シアル酸分子種の作り分けを担うことを示してきた。そこで、CD22欠損マウス、CD22の高親和性リガンドを構成するNeu5Gc欠損マウスおよび、両者のダブルノックアウトマウスを作製し、CD22およびNeu5Gc含有糖鎖の機能がB細胞でどのような機能的重複を示すかを検証した。研究の結果、Neu5Gcとその受容体CD22は、共にB細胞活性化を制御する因子であるが、それぞれの欠損においての表現型は、相互作用を示し、部分的にオーバーラップする経路でB細胞活性化を制御することが考えられた。また、CD22を介さないNeu5Gcの機能に関してT細胞系を用いた検討を加える試みにおいては、T細胞においてもNeu5Gc欠損は、T細胞活性化を亢進したことからも、B細胞におけるCD22との部分的な表現型独立性を理解できることが分かった。研究全体を通して、これまで、CD22に対するリガンドのみの影響が強調されてきたNeu5Gcの機能であるが、本研究により、リンパ球における細胞種非依存的なNeu5Gc機能が明らかになった。Neu5Gcがヒトでも欠損しているが、これらの研究結果から、ヒトの実験動物モデルとしてマウスを使用する場合には、シアル酸分子種をヒトに似せた研究代表者らのCmah欠損マウスを使用することが必要であることが考えられた。
尿路上皮癌におけるリゾフォスファチジン酸の機能解析と新規治療の開発

筋層非浸潤性膀胱癌49症例において、経尿道的膀胱腫瘍切除術後の摘出組織をリアルタイムPCR法と免疫組織化学染色法により解析した。膀胱癌組織においてリゾフォスファチジン酸受容体1(LPA1)陽性所見を認める症例が認められた。また正常膀胱粘膜ではLPA3が陽性であった。さらに膀胱の正常粘膜においてLPA合成酵素であるAutotaxin(ATX)の発現を確認した。また、筋層非浸潤性膀胱癌症例に筋層浸潤性膀胱癌15症例も加えリアルタイムPCR法と免疫組織化学染色法にて解析を行った。筋層浸潤性膀胱癌で有意にLPA1発現が亢進していることを確認した。また、LPA2、LPA3は筋層浸潤性膀胱癌、筋層非浸潤性膀胱癌いずれにおいてもLPA1ほどの発現は認められなかった。膀胱癌細胞株T24を用いたマトリゲルインベージョンアッセイ解析によると、生理的尿中濃度のLPAによりT24の浸潤能亢進が認められた。この浸潤能の亢進はsiRNAによるLPA1のノックダウンやLPA1阻害剤であるKi16425により抑制された。LPA存在下に膀胱癌細胞株T24のラメリポディアの形成が確認された。この形態学的変化はLPA1のノックダウンやLPA1阻害剤投与により抑制されることを確認した。膀胱癌細胞における接着能の解析のためゼラチンザイモグラフィーによるマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)の測定解析を行った。T24細胞株ではMMP2、MMP9ともにLPA投与による発現の亢進は認められなかった。筋層非浸潤性膀胱癌49症例において、摘出組織の免疫組織化学染色法によるLPA1の発現と術後の再発・進展との関係について検討を行った結果、LPA1発現陽性群は陰性群に比べ術後の再発率が有意に高いことが確認された(p<0.05)。しかし、LPA1発現と進展の間には有意な相関は認められなかった。また、筋層浸潤性膀胱癌15症例、筋層非浸潤性膀胱癌12例での検討では、ウエスタンブロット、免疫組織化学染色にて筋層浸潤性膀胱癌で有意にLPA1発現が亢進していることを確認した。LPA産生酵素であるATXは膀胱正常粘膜で発現が確認された。LPA1発現陽性群は、陰性群に比べ有意に癌特異的生存率が低いことが確認された(p<0.05)。膀胱癌細胞株T24を用いた解析によると、LPA1のノックダウンにより癌細胞の浸潤能抑制が確認された。同様に、LPA1阻害剤であるKi16425によっても癌細胞の浸潤能抑制が確認された。T24においてはLPAによりRho/ROCKの亢進、ミオシン軽鎖のリン酸化とミオシン脱リン酸化酵素のリン酸化が亢進すること、それらがLPA1のノックダウンや阻害剤の投与により抑制されることが確認された。また、LPAにより引き起こされるラメリポディアの形成もLPA1のノックダウン、阻害剤投与により抑制されることを確認した。尿路上皮癌組織におけるLPA受容体発現機能解析は、筋層非浸潤性膀胱癌における再発・進展とLPA1発現についての検討が順調に進んでいる。また、筋層浸潤性膀胱癌と筋層非浸潤性膀胱癌におけるLPA受容体発現解析も順調に進んでいる。LPA受容体下流のシグナル経路の解明については、これまでRho/ROCK、アクトミオシン系の経路の解析が進んでいる。現在、マトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)活性の解析を行うべくゼラチンザイモグラフィーアッセイの準備進行中である。尿路上皮癌患者と正常対象の尿中LPA濃度測定については、現在尿サンプルの採取と解析の準備中である。膀胱癌モデル作成についてはいまだ未着手であり、今後準備を進めていくところである。

膀胱癌細胞における接着能の解析のためゼラチンザイモグラフィーによるマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)の測定解析を行った。T24細胞株ではMMP2、MMP9ともにLPA投与による発現の亢進は認められなかった。現在、膀胱癌組織におけるLPA発現解析、膀胱癌細胞株を用いたLPA下流シグナルの解析は順調に進行中である。今後はPI3K/Akt/mTORシグナルやMAPK/Erkシグナルについて解析を広げていく予定である。尿サンプルを用いたLPA解析は現在サンプルの保存の準備を進めている。同時に解析の準備も進めている。動物モデル作成、LPA受容体機能解析は、共同研究者と協議をしながら順次手配中である。当該年度に購入、研究できなかったアッセイキットの購入と学会参加費用として使用します。
船舶の衝突防止システムの開発に関する研究

本研究では衝突・乗揚げ防止対策の一つの考え方として航行状況の判断について操船者が共有できるきる判断基準を作成して海域全体の衝突・乗揚げ防止システムとして汎用的ものにしていくことを目指している。このため、衝突・乗揚げ防止に関する操船者の知識ベースの作成するために操船シミュレータを用いた体系的な実験を実施し、地形的な制約のない状況での船舶間の出会い状況下における操船者の主観的な危険度感覚を主観的危険度をファジ-モデルで定量化した。さらに陸岸に対する危険度感覚を獲得するための操船シミュレータ実験を行い、操船者の陸岸に対する危険度感覚を避航操船モデルの推論部と知識ベース加えて、狭水道航行モデルを作成した。そして、本モデルを用いて航行する船舶間および海上管制システムで達成しようとする危険度レベルを操船基準として共有することの有効性をシミュレーションによって検証した。さらに、与えら得た地形的条件下でコースライン選定を行うアルゴリズムを開発した。作成したモデルは実海域におけるコースライン選定と比較して、その妥当性を検証した。本モデルを用いて大型海洋工事のコースライン選定への影響など航行環境の変化の評価手法としても有効であることを示した。このように本研究では船舶間の衝突を防止するために、地形的制約がある場合にも避航操船を支援できる操船基準を提案すると共に、コースライン(基準航路)設定を標準化することによって衝突・乗揚げを回避する方法を提案した。船舶の衝突防止に関する合理的な判断基準を作成し、これを船陸の航行支援装置に組み込み、判断基準の合理性および衝突防止システムとしての有効性を検証することを目的としている。本年度は研究計画の初年度にあたるので、研究用のシステム開発を中心にして、次の項目について研究を実施した。(1)航行状況の再現平成6年度に購入したワークステーション上に航行状況を模擬できるシステムを構築した。(2)操船者による輻輳する航行状況の評価構築したシステム上で来島海峡を例として、地形、潮流などを設定し、大型船、中型船、小型船の3種の船舶の航行状況を再現した。再現された航行状況をもとに航行状況の判断を操船経験のある被験者が評価を行い、主観的な評価を時系列で収拾する実験を試みた。(3)操船者の知識ベースの作成実験結果を基礎にして、これまでの研究成果と海上における船長経験を生かして輻輳海域を航行するための操船者の知識ベースを作成を試みたが地形の認識と他船の避航とが競合する複雑な出会い状況下では優先するべき判断項目など検討するべき課題が多い。本研究では衝突・乗揚げ防止対策の一つの考え方として航行状況の判断について操船者が共有できる判断基準を作成して海域全体の衝突・乗揚げ防止システムとして汎用的ものにしていくことを目指している。そして、本モデルを用いて航行する船舶間および海上管制システムで達成しようとする危険度レベルを操船基準として共有することの有効性をシミュレーションよって検証した。
ラット脳卒中モデルにおける水素ガスを用いた効果の検討

水素ガスを吸入させることにより脳梗塞体積が縮小するというこれまでの知見を基に、まず水素ガスを溶解させた水素水を経口投与することにより脳卒中自然発症ラット(SHRSP)の死亡率に変化が見られるかを検討した。水素ガスは4気圧を2時間かけ、蒸留水に溶解させた。初期濃度として水素水の電位が-300-500mVの範囲であることを確認し、水素水および蒸留水は連日交換した。水素水群(n=18),蒸留水群(n=18)で比較検討を行った。結果として、両群間で死亡率に有意な差を認めず(Log-rank検定p=0.25)、水素水が生命予後に及ぼす影響については確認できなかった。一方で蒸留水に水素ガスを溶解し、経静脈投与を行う実験を行った。ラットはMale SD rats 8wksを用い、intraluminal suture MCAO 90分間再開通モデルで行った。水素水投与はbolus投与とし、水素水A群は再開通5分前からbolus投与(5ml/kg)、B群は再開通60分後にbolus投与(5ml/kg)とし、対照群と比較した(各群n=5)。24時間後にTTC染色を行い、脳梗塞体積を比較した。結果として、3群間で梗塞体積に有意な変化を認めなかった。水素水投与については経静脈的持続投与を検討したが、持続投与中に溶解液中の水素濃度を保つ事が困難であった。脳梗塞に対して水素ガスを投与することは脳保護効果を有し、脳梗塞治療に有効な方法であると期待されているが、本検討ではいずれも有意な結果を得ることができなかった。今後は水素投与のタイミングおよび量、とくに経路について、効率的な方法を検討する必要がある。水素ガスは4気圧を2時間かけることで蒸留水に溶解させた。電位を測定することで、一定の溶解をしていることを確認し、(水素水の電位は約-300-500mV)毎日1回交換し、水素水群(n=12),蒸留水群(n=12)で比較検討を行った。結果として、両群間で死亡率に有意な差を認めず(Log-rank検定p=0.19)、水素水が生命予後に及ぼす影響については確認できなかった。原因として、水素水の交換は連日行っていたが、交換時の水素水の電位は蒸留水と同等に戻っており(約100-150mV)、水素水としての効果が持続できなかった可能性が示唆された。現在は毎日2回交換することとし、水素水用の容器に工夫を加えている。一方で生理食塩水に水素ガスを溶解し、経静脈投与を行う実験については、水素水群と対照群に対してMCAO直後より90分間投与を行ったが、現時点で両者に脳梗塞体積に有意な差を認めていない。溶解液の水素濃度の問題に加え、ラットに投与可能な持続速度などの要因についてもさらに検討が必要であり、様々な観点から予備実験が必要と考えている。今後検討を重ね、経静脈投与に最適な条件を設定し、脳梗塞体積への影響、神経機能スコアへの影響を検討したい。昨年度から引き続き、水素ガスを吸入させることにより脳梗塞体積が縮小するというこれまでの知見を基に、まず水素ガスを溶解させた水素水を経口投与することにより脳卒中自然発症ラット(SHRSP)の死亡率に変化が見られるかを検討した。

水素水群(n=18),蒸留水群(n=18)で比較検討を行った。結果として、両群間で死亡率に有1意な差を認めず(Log-rank検定p=0.25)、水素水が生命予後に及ぼす影響については確認できなかった。一方で生理食塩水に水素ガスを溶解し、経静脈投与を行う実験を行った。ラットはMale SD rats 8wksを用い、intraluminal suture MCAO 90分間再開通モデルで行った。水素水投与はbolus投与とし、水素水A群は再開通5分前からbolus投与(5ml/kg)、B群は再開通60分後にbolus投与(5ml/kg)とし、対照群と比較した(各群n=5)。24時間後にTTC染色を行い、脳梗塞体積を比較した。結果として、3群間で梗塞体積に有意な変化を認めなかった。水素水投与については経静脈的持続投与を検討したが、持続投与中の水素濃度を保つ事が困難であった。脳梗塞に対して水素ガスを投与することは脳保護効果を有し、脳梗塞治療に有効な方法であると期待されているが、本検討ではいずれも有意な結果を得ることができなかった。今後は水素投与のタイミングおよび量、とくに経路について、効率的な方法を検討する必要がある。
取調べの可視化に対応した供述信用性評価技法の開発

2018年度はすでに入手済みの取調べ録音記録、録画記録、逐語記録の分析を集中的に行い、供述における体験性の有無の検証に結びつく音声的、身体的兆候の探索を進めた。公判速記録や取調べ事情聴取の反訳記録(事後的に無実であることが判明した被疑者による虚偽自白の反訳も含む)など文字記録を対象としたこれまでの分析から、実体験に基づかない供述においては、特に他者との言語的、身体的相互行為に関する具体的な供述を求められた場合に、その叙述が特徴的に希薄化する可能性が高いことが明らかになっている。2018年度は、このような記号レベルでの叙述の希薄化と、供述の音声的側面および身体的側面にどのような連関がみられるのか、あるいは連関がみられないのかという点の検討に特に重点をおいた分析を行った。本報告書作成時点では、これらの分析から明確な知見は得られていないが、着目すべきいくつかの連関の兆候は確認されているので、2019年度に引き続いて分析を進めたうえで、その成果を実験的な場面での検証に結びつけ、より確実な知見を得ることを目指す。2018年度は上述の実証的な分析に加え、想起と体験性の関係に関する理論的な検討も行った。具体的には想起における体験性の問題を検討する際に、記憶を脳内に貯蔵されている記憶表象や、共同体が共有する集合的な記憶表象の水準で理解することによって、個的な体験を社会的な過程と分析的に分離して把握することが困難になるという点を、脳内の記憶表象を含め、記憶表象が社会的な了解可能性と不可避的に結びつく性質をもっているという側面から検討した。この研究成果は、2019年8月にデンマークで開催される国際理論心理学会(ISTP2019)で報告する予定である。2018年度は事例分析を速やかに終えたうえで、その成果をふまえた実験的検討に移行する予定であったが、事例分析に予想外に時間を要したため、研究成果を確実なものにする実験的検討への移行ができず、研究全体の進行に遅れが生じた。現在進行中の事例分析に研究リソースを集中し成果を得たうえで、可能な限り速やかに実験的検討に移行することを目指す。実験的検討の時間が限られたものになるため、研究補佐等による研究サポート体制を充実させ、データ収集、分析を効率的なものにする工夫を行う。これらの検討をふまえて平成28年度はまた、取調べの録画記録から得られる非言語的な諸情報と供述の信用性の結びつきを明らかにするための基礎的な情報収集として、想起場面と想起を偽装する場面における相互行為の身体的側面の差異に注目する分析を実施するための準備を行った。まず分析のために必要となる身体的行為の解析に関する研究情報の収集のため、平成28年8月に米国フィラデルフィアで開催されたCognitive Science Socieyの年次大会に参加した。ここで得られた情報も考慮したうえで平成28年度後半は、データ収集場面の設計を行った。データ収集と分析の実施については平成29年2月より6ヶ月間育児休暇を取得したため、来年度に持ち越しとした。「研究実績の概要」にも記載のとおり、平成29年2月より6か月間育児休暇を取得したため、予定していたデータ収集と分析を次年度に持ち越すこととした。このため平成28年度の研究計画に遅れが生じている。研究代表者は平成29年2月から平成29年7月末まで育児休暇を取得していたため、本研究は平成29年8月から再開された。このため当初予定していた実験は準備期間不足のため平成29年度中の実施には至らず、平成30年度に持ち越しとなった。また平成27年度から継続して関与している再審請求事件(大崎事件第三次再審請求)において実施した供述信用性鑑定に対する裁判所の評価(鹿児島地裁および福岡高裁による再審開始決定)とそれに対する検察の反論の内容が明らかになったことをうけ、刑事司法の現場でスキーマ・アプローチに基づく供述信用性鑑定がより高い精度で実質的に機能するために求められる理論的、技術的改善の方策についても検討を行った。平成28年度後半から29年度前半にかけて実施を予定していた実験的検討が未実施のままとなっているが、これは研究代表者が平成29年2月から7月まで育児休暇を取得したためである。平成29年8月に復帰して以降は、中断した研究の再開に向けた準備作業(理論的、分析的枠組みの整理)に時間をとられ、実験実施に至ることができなかった。

本報告書作成時点では、これらの分析から明確な知見は得られていないが、着目すべきいくつかの連関の兆候は確認されているので、2019年度に引き続いて分析を進めたうえで、その成果を実験的な場面での検証に結びつけ、より確実な知見を得ることを目指す。2018年度は上述の実証的な分析に加え、想起と体験性の関係に関する理論的な検討も行った。具体的には想起における体験性の問題を検討する際に、記憶を脳内に貯蔵されている記憶表象や、共同体が共有する集合的な記憶表象の水準で理解することによって、個的な体験を社会的な過程と分析的に分離して把握することが困難になるという点を、脳内の記憶表象を含め、記憶表象が社会的な了解可能性と不可避的に結びつく性質をもっているという側面から検討した。この研究成果は、2019年8月にデンマークで開催される国際理論心理学会(ISTP2019)で報告する予定である。2018年度は事例分析を速やかに終えたうえで、その成果をふまえた実験的検討に移行する予定であったが、事例分析に予想外に時間を要したため、研究成果を確実なものにする実験的検討への移行ができず、研究全体の進行に遅れが生じた。平成29年8月に育児休暇から復帰するため、それ以降に平成28年度に予定されていたデータ収集、分析を急ぎすすめて完了させる。作業を効率化するため、データ収集・分析の補助者の雇用を増やし、平成29年度に予定されていた研究計画の実施に支障が生じないようにする。育児休暇取得によって生じた研究遂行の遅れを補うため、本研究の研究期間延長を申請する予定である。現在進行中の事例分析に研究リソースを集中し成果を得たうえで、可能な限り速やかに実験的検討に移行することを目指す。実験的検討の時間が限られたものになるため、研究補佐等による研究サポート体制を充実させ、データ収集、分析を効率的なものにする工夫を行う。平成29年2月より育児休暇を取得したため、予定していたデータ収集・分析の実施を翌年度に持ち越した。このため必要な機材・人件費等を翌年度に使用するものとして持ち越した。研究代表者が平成29年2月から7月まで育児休暇を取得したため、研究計画に遅れが生じている。本研究の研究期間を1年延長することで、当初計画していた内容を研究をすべて実施し、それに応じた助成金の執行を行う予定である。実験的検討への移行に遅れた生じ、それに要する予算の執行が2019年度となったため。平成29年8月に育児休暇から復帰するため、復帰後速やかに必要な機材等を購入し、9月中には補助者を雇用しデータ収集を実施する。
遺伝子多型が腫瘍の進展・予後および腫瘍細胞の癌関連遺伝子変化に及ぼす影響

腎癌患者において、DNA修復遺伝子型と腫瘍の進展度または生存率との間に相関が認められた。上部尿路癌患者においては、DNA修復遺伝子多型は病期および病理学的悪性度を凌駕する独立した予後予測因子であることが示された。また、XPC遺伝子型は膀胱癌患者に対する化学放射線療法における毒性の発生を予測する因子として有用であった。これら遺伝子多型の解析により治療の個人化を実現する可能性があることが示唆された。腎細胞癌患者215例についてDNA修復遺伝子多型と腫瘍の発生・進展の関係を調査した。健常人との比較においてDNA修復遺伝子多型は腎細胞癌発生の危険因子とはならないと考えられた。しかしながら、DNA修復遺伝子多型alleleを多く持つ患者は腎細胞癌の静脈内進展の頻度が有意に低かった。また、喫煙腎細胞癌患者においてはいくつかのDNA修復遺伝子型と腫瘍の進展度または生存率との間に有意な相関が認められた。DNA修復遺伝子多型のいくつかはDNA修復能を改変することにより、とくに喫煙患者において、腎細胞癌の進展に影響を与えると考えられた。これら結果が腎細胞癌の進展のメカニズムを解明する助けとなることが示唆された。上部尿路癌患者103例について5つのDNA修復遺伝子多型と患者予後の関係を調査した。Xeroderma pigmentosumcomplementation group C遺伝子多型alleleを有すること、調査した全てのDNA修復遺伝子多型alleleの総数が4以上、および3つのnucleotide excision repair遺伝子多型alleleの総数が3以上であることは、多変量解析において、良好な生存率と有意な相関が認められた。いくつかのDNA修復遺伝子多型は、上部尿路癌患者において、手術前より利用可能でしかも病期および病理学的悪性度を凌駕する独立した予後予測因子であり、治療の個人化を実現する可能性があることが示唆された。