hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
抗がん剤結合PIポリアミドによる抗腫瘍効果の高い放射線増感剤の開発

放射線増感効果はWST法による細胞生存率の評価とColony formation assayによるコロニー形成能力の評価により確認している。1Gyから10GyのX線の照射のみによる細胞生存率の低下は確認されている。シスプラチン投与によりX線照射なしでも細胞生存率の低下は確認されている。そこでシスプラチンの投与量を減らしそれのみでは細胞生存率が低下しないがシスプラチン投与とX線照射により細胞生存率が低下する投与量と投与とX線照射のタイミングを検討中である。本研究では、核DNAに配列特異的に結合する性質を持つPIポリアミド分子に対し、既存の抗がん剤であるアルキル化剤chlorambucil (ChB)や白金製剤cisplatinの類似白金錯体(Pt)を結合したPIP-ChBおよびPIP-Ptを合成し、放射線照射による核DNA損傷を低濃度で効率的に増強させる放射線増感剤の開発を試みる。さらに腫瘍細胞におけるゲノム増幅が報告されている癌遺伝子のDNA配列を認識するPIP-ChBやPIP-Ptを設計し、増幅細胞株でより強力に放射線増感効果を示すか検討する。既に放射線増感効果が知られている抗がん剤cisplatin類似化合物である白金錯体(Pt)をPIポリアミドに結合させたPIP-Ptも同様に複数合成しており、その作用を検討している。PIP-ChBやPIP-Ptを摂取させた培養腫瘍細胞にX線を照射して放射線増感効果を検証している。合成した各PIP-ChB、PIP-Ptを1pMから10nMの範囲で腫瘍細胞に投与し24時間後に1Gyから10Gyの範囲のX線を照射している。X線照射は日立X線照射装置(MBR-1520R-3)を用いて行っている。確認するタイミングはX線照射後24時間から2週間まで継続的に細胞状態を観察し最適なタイミングを検討中である。化合物非投与群を陰性コントロールとし、加えて既存の抗がん剤chlorambucilやcisplatinそのものの放射線増感効果と比較している。用いる細胞株は臨床の現場で一般的に放射線治療が行われているヒト子宮頸癌や乳癌、肺癌由来の腫瘍細胞株を用いている。合成した各PIP-ChB、PIP-Ptを1pMから10nMの範囲で腫瘍細胞に投与し1Gyから10Gyの範囲のX線を照射している。既存の抗がん剤cisplatinの希釈溶媒である生理食塩水でPIP-Ptが希釈されずcisplatinとPIP-Ptで希釈溶媒が異なり放射線増感効果の比較条件を検討中である。
短時間測定法による過冷却液体中のイオン反応の研究

(1).過冷却液体におけるイオンのトンネル反応エタノ-ル中にベンゼンを添加し、電子線又は〓線を照射するとベンゼンアニオンが生成し、C_6H^-_6+C_2H_5OH→C_6H_7+C_2H_5O^-反応が起る。このプロトン移行反応は77Kで1μs以内の短時間内に起こることがパルス放射線分解法でわかった。一方C_2D_5OD(又はC_2H_5oD)を溶媒にすると77Kでは100μs後でも反応は起らない。しかし〓線照射後ESR測定をすると重水素化エタノ-ルの場合も反応が起っていることが確認された。以上の結果より、この反応の同位体効果は77Kで100倍以上である。この著しい同位体効果はトンネル効果によって反応が起るとして理論的に説明することが出来た。これまでイオン一分子反応は気相で研究され、活性化エネルギ-がなく従って同位体効果やトンネル効果は関与しないと思われていたが、低温過冷却液体中ではこの反応に48kcal/molの反応障壁があり、トンネル効果によって反応が起ることを初めて示唆した。(2).過冷却液体中のイオンの拡散挙動種々のエ-テルやアルコ-ル中に溶質を添加し、放射線照射によりアニオンやラジカルを作り、それらの拡散減衰速度の温度依存性を調べた。その結果、拡散減衰速度は簡単なアレニウス式では表わすことは出来ず、活性化エネルギ-は温度に著しく依存しDoolittle型の式で表わされることが判明した。(3).均一2相系の反応凍結生細胞に放射線照射するとOHラジカルが生成する。これまで、細胞の放射線影響では、OHラジカルの反応が重要であると思われていた。今回のOHラジカルと細胞中の有機物との反応を調べた。OHラジカルは細胞中で有機物と反応しないことが明らかになった。
アミロイドペプチドの凝集を規格化した細胞アッセイシステムの構築

高齢化社会に突入した我が国において、アミロイド病の原因物質といわれるアミロイドペプチド・タンパク質(アミロイド)に関する研究は、各方面で重要になってきている。アミロイドは自己で集合した凝集体が毒性を示したり、線維などのナノ構造体を形成したりするため、凝集体に関する研究が数多く行われている。しかしながら、凝集体の形成条件が各研究で異なっているのが現状で、アミロイド研究の進展を妨げている。本研究では、従来の手法では難しかったアミロイドの凝集プロトコルを規格化することで、いつでも誰でも同条件で、物理化学的アッセイや細胞アッセイが行えるシステムの構築を行った。高齢化社会に突入した我が国において、アミロイド病の原因物質といわれるアミロイドペプチド・タンパク質(アミロイド)に関する研究は、治療や診断といった分野はもちろん、ナノスケールの繊維や凝集体を形成することに着目したナノ材料分野など、各方面で重要になってくる。しかし、現在においてもアミロイド研究は遅々として進展しておらず、その最大の理由として、凝集体の形成条件が各研究で異なることが挙げられる。そこで本研究では、従来の手法では難しかったこれらアミロイドの凝集プロトコルを規格化することで、いつでも誰でも同条件で、物理化学的アッセイや細胞アッセイなどが行えるシステムの構築を目指す。今年度は、ペプチド合成樹脂を担体として用いた本系の構築を試みることにした。ペプチド合成樹脂を用いることにより、樹脂に直接ペプチド合成を高純度に行うことにより、固定化作業を経ずに樹脂にモノマーのまま、アミロイドを固定化することが可能となる。こうすることで、比較的難しい精製ステップを省けるほか、固定化時の凝集の懸念もなくなる。本系がうまくいくかどうか検討するために、比較的扱いやすい、アミロイドβペプチドの部分配列をモデルとして用いた。また樹脂からの切断が可能となる光切断リンカーをペプチドと樹脂間リンカーとして用い、固相合成によるペプチドの固定化とモノマー化、そして、光照射によるペプチド遊離による凝集開始が可能であるか各種実験を行った。ペプチド合成の最適化を行い、ある程度高純度にペプチドを樹脂上に配置することに成功した。次に、最適な光照射条件の検討を行った。その後、既存のモノマー化法(DMSO法)との比較を行った。その結果、既存のモノマー化法に比べて、簡便にかつ、確実にモノマー化が行えていることが判明し、さらに、モノマー化剤などが測定系に混入することなく、凝集反応が行えることがわかった。高齢化社会に突入した我が国において、アミロイド病の原因物質といわれるアミロイドペプチド・タンパク質に関する研究は、治療や診断といった分野はもちろん、ナノスケールの線維や凝集体を形成することに着目したナノ材料分野など、各方面で重要になってきている。そこで本研究では、従来の手法では難しかったこれらペプチド・タンパク質の凝集プロトコルを規格化することで、いつでも誰でも、同条件で、物理化学的アッセイや特に細胞アッセイなどが行えるシステムの構築を目指している。平成27年度は引き続きペプチド合成樹脂を担体として用いた本システムの構築を試みることにした。ペプチド合成樹脂を用いることにより、樹脂に直接、ペプチド合成を高純度に行うことにより、固定化作業を経ずに、樹脂にモノマーのまま、アミロイドを固定化することが可能となる。こうすることで、比較的難しい精製ステップを省けるほか、固定化の際の凝集の懸念もなくなる。本システムがうまくいくかどうか様々な条件を検討するために、比較的扱いやすい、アミロイドβペプチドの部分配列をモデルとして用いることにした。今回は比較的簡便に樹脂からの切断が可能となる塩基性切断樹脂を用いた。固相合成によるペプチドの樹脂上での固定化とモノマー化を行った結果、ある程度、高純度にペプチドを樹脂上に配置することが可能であった。次に、細胞アッセイが行えるよう、ペプチド樹脂自体の毒性評価を行った。その結果、毒性のあるペプチドを有する樹脂でも目立った毒性は見られなかった。さらに、高効率かつ正確に樹脂から遊離させたペプチドの細胞毒性を評価できる手法の確立も試みた。当初の予定とは異なりガラス基板ではなく、より簡便に操作もしやすい固相合成用樹脂を担体に使用するなどの予定の変更があったものの、それでも1年間で本コンセプトの有用性が証明された。既存の方法よりも確実、簡便にモノマー化できることが判明したほか、光照射によるペプチドの線維化開始も比較的短時間で行うことができ、凝集時間を実験ごとに揃えることも可能であることが示唆できた。また、線維化実験も既存の方法よりも簡便に確実に再現性良く行えることもわかった。以上の成果は、複数の学会で発表を行えたほか、本研究に関連する総説も執筆し現在発行中、また関連研究の原著論文も投稿中であり、当初予想していたものよりも多くの成果が得られた。

ただ2年目へ向け本法の問題点なども分かり始めてきたので、それらを解決すべく本システムの改良を行う必要がある。以上より、当初予定していた研究内容から多少の変更はあったものの、成果は確実に得られており、1年目は、2年目もほぼ当初の計画通り進められる程度の進展具合であることから、「おおむね順調に進展している」と判断した。生体高分子工学以下の3つを2年目に行う予定である。1.構築できたシステムの更なる改良1年目は光照射による遊離法を用いたが更なる効率化、簡便化などを目指し、別法を用いることを模索する。また、樹脂の導入率を下げることによる、合成時の純度向上と、ペプチド遊離時の効率化も模索する。2.本システムを用いた細胞培養と細胞毒性評価細胞毒性を有するペプチドを固定化したプレートでの培養は通常培養と同じように細胞が生育することがこれまでの我々の知見で明らかになっているが、アミロイドペプチドを固定化したプレートでも通常培養と同様の培養が可能であるか、固定化ペプチドの毒性評価測定をを行う。以上が問題なく行えれば、そこでペプチドを遊離させ、オリゴマー化・線維化を誘起して、細胞への影響を調べる。ペプチド遊離前後の生細胞数を調べることにより細胞毒性評価を行う。3.本装置を用いたアミロイドβペプチドの細胞近傍挙動解析本システムが有効であるかを示すために、代表的なアミロイドペプチドであるアルツハイマー病の原因物質と言われているアミロイドβペプチドを題材に、実際に固定化、細胞培養、凝集を行い、細胞への影響を調べていく。まず、比較的測定しやすい、細胞毒性実験を行う。これまでに最適化された固定化法、細胞培養法、光照射法を採用し、遊離後の細胞生存率を求め毒性を評価する。次に、細胞近傍での挙動解析を試みる。まず観察が可能となるよう、ペプチドに蛍光色素を導入したペプチドを合成し、これを固定化する。細胞培養などで毒性がないことを確認後、光照射し、共焦点顕微鏡を用いることで、これらペプチドの細胞導入具合や細胞膜吸着具合などをリアルタイムで観察する。また、遊離ペプチド濃度を確認することで、細胞導入・吸着量を見積もる。以上を試みることで、実際に本装置によって簡便に一連の細胞アッセイが可能であるかを評価し、本課題をまとめていきたい。次年度においては、進捗状況も概ね順調であることから、新しい機器の購入により当初2年間の予定通り物品費を使用したい。また、成果発表も積極的に行うために、旅費を当初2年間の予定額通り使用したい。
国際刑事裁判所規程の侵略犯罪関連規定の総合的研究

国際刑事裁判所(ICC)規程の2010年締約国カンパラ会議決議で採択された侵略犯罪に関する規定を包括的に分析し、侵略犯罪の定義、構成要件、管轄権行使条件、安保理事会の統制の範囲、個人の刑事責任の形態、及び国の協力義務その他における問題点を抽出した。こうした条約の精密な文理解釈の他、ICCが侵略犯罪を裁くということが国際の平和及び安全の維持に関する安保理事会の権限とどう関係するのかも見た。この検討は、日本が侵略犯罪に関する規定を受諾するか否かを判断する際の基礎的な知見を提供するものであって、本科研関係論文は外務防衛当局の他、国会の審議においても有用な資料となろう。2011(平成23)年度には、研究会を実施し、国際刑事裁判所規程の侵略犯罪に関する改正規定について、カンパラ検討会議での改正採択の条約法上の問題、及び改正手続の問題を中心に検討を加えた。これは、改正規定とその改正手続が複維を極めているため、実質的内容の検討に入る前にこうした改正そのものの問題を精査する必要があるからである。特に改正発効の規定と手順については、諸国の見解に大きな相違があり、これは、管轄権行使条件のような実質的内容にも大きな影響を与える。これらの問題については、カンパラ規程検討会議に出席した本科研研究代表者ど外務省担当官、及びその部分に特に関心を持つ研究分担者によって研究会で報告がなされた。これらのいわば基礎的部分の検討を行った後、2011年度の末ころから徐々に実質的部分の検討にも入り、侵略犯罪について国際刑事裁判所が管轄権行使を行う条件について精密な条文解釈に入った。これが2012年度も継続され、さらに、侵略行為及び侵略犯罪の定義の精査に向かう。本研究は、国際刑事裁判所(ICC)規程の侵略犯罪関連規定の総合的な検討であるが、2013年度は、特に、個人責任、安保理事会との関係、及び刑法の一般原則との関係について研究会における議論が深化した。個人責任については、侵略犯罪が一定の指導者集団でなされることとの関係について検討された。安保理事会との関係に関しては、その国連憲章上の権限とICCがどのようにかかわるのかが焦点となった。ICC規程第3部の刑法の一般原則と侵略犯罪の関係については、一事不再理のような原則がICCと国家の裁判所のようないわば垂直的な関係でどう認識されるかが研究された。本研究は、2013年度で第3年目を終了した。すでに総論的検討を過ぎ、第3年目にあっては上記のような各論的な研究が順次すすめられた。また、本年度にあっては、2013年10月の国際法学会(静岡県立コンベンションセンターで開催)において本科研グループが公募グループ報告を行い、座長、報告者の大部分を本科研グループから出したことも特筆される。さらに2013年11月には、オランダから研究者(ライデン大学ヘリック教授)を招聘し、侵略犯罪関連事項について、東京及び京都で研究会を開催した。この招聘外国研究者の研究報告は、本件研究課題の検討に有益であったとともに、日本の若手院生の聴講も多数あったので彼らにも刺激になる機会を設けることができた点でも意義があった。2014年度は、研究のそうまとめに入り、日本がICC規程の侵略犯罪関連規定を受諾する場合の様々の問題もあつかい、研究成果刊行作業も行うところ、それ以前に検討すべき重要論点を、補完性原則と協力義務の部分を除き、2013年度までに大体は扱うことができた。国際刑事裁判所規程の2010年改正により挿入された侵略犯罪関係条文について、2011年度は基本的な研究を実施した。すなわち、歴史的展開や概念の検討である。これを受けて、2012年度にあっては、より個別的な問題の検討に入った。管轄権行使条件、国家による侵略行為の定義、国家による侵略行為に関与する個人の侵略犯罪の定義、国家の行為への個人の関与の形態、国連安保理事会と国際刑事裁判所の関係、安保理事会による付託、及び、国際刑事裁判所規程の刑法総則規定の分析がそれである。かかる個別的な問題の検討は、諸外国も実施しているところ、日本政府としてもその動向を注視しているドイツの検討に関して、その中心となっているケルン大学のクレス教授を日本に招聘して研究会を2012年度に開いた。これは、本科研における最初の本格的な外国人研究者招聘研究会であったが、そこでは、個別的論点に関する双方の解釈の相違を含め有益な議論がなされた。加えて、研究分担者や研究協力者ではないが、日本外務省国際法課員が研究会に参加しており、侵略犯罪関連条文を加えられた国際刑事裁判所規程改正を日本が受諾するかの政策的判断の基礎的な材料を彼らはこの研究会から得ている。

本科研研究は、完全な学理的研究ではなく、実務に一定の影響を与えてきたといえるが、2012年度の個別的論点研究は、その前年の歴史的展開等の研究に比し、一層、実務に大きな影響を与えると考えられる。実際、本研究では、国家による侵略行為の一形態と、日米安全保障条約に基づく日本の行為の関係について本研究が提起した問題は、早晩、国会での取り上げられるような重要な問題である。こうして、昨年よりもより具体的な研究となったこと、諸外国の研究者の招聘によりより知見が双方にとって深まったこと、及び、一層実務的な影響力を持つようになったことが2012年度の実績の概要及び特徴である。2014年度は本基盤研究Aの最終年度で、隔月開催という高い頻度で研究会を東京方面及び関西方面で開催した。本科研主題である国際刑事裁判所(ICC)規程上の侵略犯罪の問題は、定義、管轄権行使、刑法の一般原則、規程締約国の協力義務その他の問題に分けられるが、2014年度はその全てにわたり総まとめの討議を行うことができた。侵略犯罪の定義については、国家の侵略行為の定義についてさらに議論が行われ、その上で指導者犯罪ともいわれる侵略犯罪の人的範囲、行為類型などか分析された。侵略犯罪に対するICCの管轄権行使に関しては、いわゆる積極と消極の解釈が最大の争点となった。分離解釈上は消極解釈が妥当とされながらも何故に積極解釈がありうるのか、まさにその背景を探ることが侵略犯罪の問題の中心に迫ることにもなるので研究会構成員の熱心な討議の対象になった。刑法の一般原則は、指導者犯罪であることが規程第3部とどのように関係してくるのか、そして、国内立法も行うとしたらどのような構成にするのかが議論された。この他、協力義務に関しては、侵略犯罪改正を受諾しない国の対ICC協力義務の範囲が特に問題となった。さらにICCカンパラ会議における規程改正条文の採択方式が条約法からみてどう評価されるかも重要な問題として認識された。研究成果に関しては、2014年9月の国際法学会研究大会全体会合で本科研の研究代表と研究分担者が報告を行い、さらに本科研発足以来密接に協力してきたドイツの研究者の報告も加えて、侵略犯罪に関する充実した議論が行われた。こうした共同研究がまとまって国際法学会で報告の機会を得たのは異例のことでもあって、本科研が優れた成果を上げたことを示している。これらの報告は、国際法外交雑誌に掲載予定であり、また英語化して単行本とする計画も進んでいる。このように最終年度にふさわしい成果があったといえる。26年度が最終年度であるため、記入しない。国際法26年度が最終年度であるため、記入しない。研究それ自体は順調に進展し、予定通りの研究会を東京、関西の両地区で実施した。但し、一部の条文解釈にまだ詰め切れない点が残った。この箇所は、2012年度に持ち越しつつ、規程改正の実質的部分の検討と並行して行うことになる。2013年度までに、検討すべき重要論点、すなわち、侵略犯罪の定義、管轄権行使条件、関係国の同意の必要性、安保理事会の侵略行為認定権限との関係、一事不再理を含む刑法の一般原則の適用問題その他を大体において分析することに成功した。これらの一部はすでに2013年度の学会報告でも公表され、内外学界への貢献の観点からも目標を達した。さらに、通例の研究会に加えて、外国研究者招請の研究会も開催できた。これらでは、多数の大学院生並びに外務省及び防衛省等の本件担当官も参加し、学界及び実務関係者にも有益な研究の機会を付与することができた。
高頻度時系列分析によるリスク評価への応用研究

金融市場の日中取引を記録した高頻度データから計算される日次実現ボラティリティのバイアスや株式市場が閉まっている時間帯に対処をすることで、オプション価格付けの精度が向上する可能性を明らかにした。また、ボラティリティ自体が変動する不確実性に対するボラティリティリスクプレミアムを実現ボラティリティに基づき算出することによって、このプレミアムがクレジットスプレッドなどに対して望ましい予測力を持つ可能性をもつことが判明した。平成24年度では、平成23年度に執筆した2つの論文について以下の拡張をおこない研究をより包括的なものとした。第一に、高頻度データから計算されるRealized variance (以降、RV)とオプションデータから計算されるModel-free implied varianceを用いて、日経225株価指数のVariance risk premium(以降、VRP)を算出した。今年度では新たに、このVRPと日次データから計算したRVを用いたVRPの金融資産に対する予測力について検討した。第二に、RVを日経225オプション価格付け応用した昨年度の論文の拡張として、新たにRVに含まれるジャンプを考慮した場合とそうでない場合でパフォーマンスを比較した。研究期間全体を通じて、本研究では高頻度データを用いて算出される洗練されたリスク指標の計算方法と応用についてサーベイ(展望)を行った後、実際に日本市場に応用した研究を行ってきた。まず、高頻度データの情報を利用した日経225株価指数の月次VRPの方が、日次データの情報までを利用した月次VRPに比べて、クレジット・スプレッドや景気動向指数CIに対してより望ましい高い予測力をもつ可能性を明らかにした。また、RVをオプション価格付けに応用する際には、市場のミクロ構造に起因するマイクロストラクチャー・ノイズを考慮したRVと市場が閉まっている時間帯を考慮したRVを用いた方が、両者を考慮しないRVや日次データをベースとしたARCH型オプション価格付けモデルに比べて、パフォーマンスが改善する可能性を明らかにした。これらの結果は高頻度データの情報をうまく利用することによって、日次や月次レベルでのリスク評価とその応用問題に対しても有用となる可能性を示唆するものである。平成23年度では、主に以下の3点についての研究をおこなった。第一に、高頻度データから計算されるRealized variance (以降、RV)と大阪大学金融保険センターのVXJ indexに代表されるModel-free implied varianceを用いて、日経225株価指数のVariance risk premium(以降、VRP)を算出した。VRPはforwardlookingな変数であるので、金融資産等に対して予測力を持つか否かについて検証をおこなった。その結果、日経225株価指数のVRPは日経225株価収益率、クレジット・スプレッド、景気動向指数CIに対して、統計的に有意な予測力を持つことが明らかとなった。研究成果は国際会議等で報告を行い、現在は査読付き論文誌への投稿中である。第二に、RVを日経225オプションの価格付けに応用する研究について様々な改訂を行った。これまで得られた結果は、市場のミクロ構造に起因するマイクロストラクチャー・ノイズと市場が閉まっている時間帯を考慮したRVをモデル化した場合、両者を考慮しないRVの時系列モデルやARCH型モデルに比べて、より望ましいパフォーマンスを持つということである。現在は査読付き論文誌に投稿し、引き続き論文の改訂中を行っている。第三に、RVの計測手法は多岐に及ぶ。そこで、最適な時間間隔に基づいたRV、サブサンプリング法によるRV、カーネル法によるRV、スケーリング法によるRVの具体的な計算法や、RVをリスクマネジメントへ応用した研究、今後の研究課題についてまとめたサーベイ論文を執筆した。高頻度データ・時系列分析によるリスクマネジメントに関連するトピックスの1つとして、モデルに依存しないボラティリティの推定量であるRealized varianceとImplied varianceを使って算出されるVariance risk premium(以降、VRP)は近年盛んに研究が進められている変数である。しかしながら、日本市場にVRPを応用した分析はこれまでほとんどなされていなかったと思われる。本研究では、日本市場におけるVRPの実証分析を行い、現段階でいくつかの結論を導き出すことができたと考えられる。今後はこの研究についてさらなる拡張をする次第である。昨年度から進めている日経225株価指数のVariance risk premium(以降、VRP)を算出し、金融資産等に対して予測力を持つか否かについて検証をおこなった実証研究を拡張する。具体的には、マーケット単位のVRPだけではなく、個別銘柄単位でのVRPを算出し、それらがマーケット単位のVRPと共に、将来の金融資産に対してどれくらいの予測力を持つかについて検証を行う予定である。本研究では新たに、個別銘柄ごとの高頻度データからRealized varianceを、株券オプション価格からModel-free implied varianceを推定し、個別銘柄単位でのVRPについて分析を試みる。分析にあたり1年分の高頻度データとデータを保存・加工・分析するための備品を購入する予定である。また、研究成果を報告するための旅費として使用する予定である。
研究成果の日本語による受信発信の支援を目指したニーズ調査とリソース開発

国内外の日本語学習者および母語話者の大学生・大学院生,その指導者の学術的受信発信技能向上の支援方法充実のために以下を行った:人文科学・社会科学・工学の9分野270編の日本語学術論文の構造の分析;人文・社会科学系論文における引用を解釈に活用する談話展開の分析;学術語彙習得過程を調査するテストの開発と母語話者・非母語話者への実施;海外の日本語教員・国内の留学生等へのインビューによるニーズ調査。同時に、パネルディスカッションを通じて問題を分析・共有し,アカデミック・ジャパニーズ教育の中核的意義は広く洗練された視野を獲得し学術的追求の意義を認識する得難い機会を与えることであることを確認した。平成23年度には,目的Iの論文・レポートの構造分析において,既有データの分析を継続して問題のあぶり出しを行い,特に文学・教育学分野の論文コーパスを拡充した。さらに,3月の専門日本語教育学会等において分析結果を報告し,同時に研究集会を開催し,進捗状況を確認しあい,分担体制を整理した。看護分野の論文読解・作成支援教材を作成した。目的IIのニーズ調査については,情報収集・文献調査を通じて調査の枠組みと調査項目を設定した。プレ調査として国内の専門教員,海外の日本語教員,国内の留学生,帰国留学生等に対してインタビューを行い,データを文字化して,グループ別に分析に着手した。さらにグラウンデッド・セオリー・アプローチ(GTA)による質的分析の手法についての研究会を実施し,各グループで手法を共有しつつ,インフォーマントのニーズ・困難点の抽出を進めている。海外の現場でも,探索段階のインタビュー調査に着手した。既にいくつかの調査グループでは,中間段階の学会発表を準備中である。目的IIIのネットワーク構築に関しては,過去に培った海外の日本語教育人脈の中から本共同研究への賛同者(海外の日本語教育従事者)を2月上旬に東京海洋大学および東北大学での研究討論会に招聘し,研究計画に関する議論を行ったほか,同時に相互の情報交換や他の機関も含めた情報収集・資料収集を進め,得た情報の文字化も行った。研究討論会での話し合いの成果は,今までになく多岐にわたり,特に海外の現場の現状を知ることにつながり,今後の調査項目の詳細化に大いに反映されている。また,福岡・仙台・室蘭の分担者の所属機関においても,海外・国内の協力者を招聘して日本語教育現場の情報を共有し合い,ネットワーキングを強化した。既に24年度のパネル共同開催に向けて準備に入っている。このほか,国内の情報関連学会や研究討論会において,教育手法の発表を行った。目的Iの論文・レポートの構造分析において,佐藤ら(2013)では,人文・社会・工学系論文270本の構造型を調べた結果,文学・社会学・政治/経済/経営学の論文には資料の引用・解釈によって論述を展開する「資料分析型」論文が,それぞれ90.0%,53.3%,66.7%と多かったことを報告している。このことから,人文社会科学系論文指導には,その引用・解釈構造を究明することが喫緊の課題であるとし,この結果から,資料分析型論文における引用から解釈に至る引用文・解釈文の多様性について,実際の論文のコーパスデータにもとづく研究を進め,学会口頭発表(山本ら,2014.3)として報告を行い,分析の詳細化を進めている。目的IIのニーズ調査については,現地日本語教育関係者に対するインタビュー調査を行った。具体的には,中国国内やロシア国内の大学の日本語教育専攻で教える複数のノンネイティブ日本語教師に対して,卒論や卒業研究発表の指導に関する半構造化インタビューを行い,その結果の一部を研究会ポスター発表(大島,2014.2)として報告した。また,母語話者大学院生の作文自己訂正についての報告(山路ら2014.2)や,書き言葉習得の経年変化についての報告等を発表し(山路ら,2013),教授・支援のニーズを検討した。目的IIIのネットワーク構築に関しては,中国上海での「2013年度日本語教育と日本学研究国際シンポジウム」に参加してワークショップを開催したほか,ノボシビルスク国立教育大学において「日本語による学術的文章作成及び指導法」と題して現地のロシア人大学教員及び日本人日本語教師,ロシア人大学生・大学院生に向けて情報発信し,現地参加者との意見交換と教育手法の共有を行った。これらの情報共有の成果は,海外協力者との共著で「アカデミック・ジャパニーズ教育の中核的意義」として論考をまとめた(因ほか,2013)。平成24年度には,目的Iの論文・レポートの構造分析において,人文科学・社会科学・工学の9分野14学会誌計270編の日本語学術論文の構造分析を行い,中間章の4類型を抽出して,学会誌に研究論文として発表した。さらに,人文・社会科学系論文における引用から解釈への談話展開の構成要素を分析し,25年3月の専門日本語教育学会において報告を行った。これらの成果を受けて,特に,人文・社会科学系の論文の分析の新課題を設定し,分析を継続している。

同時に書き言葉表現習得に関する調査も続行している。目的IIのニーズ調査については,国内の専門教員,海外の日本語教員,国内の留学生(特に理系),卒業生等に対してインタビューを行い,対象グループ別に分析を進め,その成果を8月の日本語教育国際学会等で発表した。これらの成果から浮かび上がった諸課題について,引き続き質的分析を行なっている。目的IIIのネットワーク構築に関しては,海外の大学の日本語教育従事者(中国・韓国・ロシア)を8月の国際学会に招聘し,パネルディスカッションを開催して,問題の分析と共有を行った。これらの情報・意見交換から得られた知見をもとに,国内外で日本語によるレポートや論文の読解・作成指導にあたる教授者にむけた情報提供の内容を精査し,平成25年度5月に中国国内の日本学の学会において提供する予定のワークショップ型の研修の設計を行った。このほか,研究成果にもとづく教材開発を行い,国内の関連学会や研究会においてアカデミック・ジャパニーズの教育手法の発表を行った。本研究では,目的I.レポート・論文作成支援を目的としたレポート・論文の構造分析,目的II.国内外における日本語を研究の受信発信に用いる層のニーズに関する質的調査の実施,目的III.日本語学術文献の書き手・読み手・教師支援のための教材や教育手法のリソース開発と,ワークショップを中心とした国内外における参加型研修の実施,支援ネットワークの構築を目指した。(1)目的Iについては,おもに,1人文科学・社会科学・工学の9分野14学会誌計270編の日本語学術論文の構造分析を行い,論文の中間章の構造における「実験/調査型」「資料分析型」「理論型」「複合型」の4類型を抽出し,分野による出現頻度の違いについて明らかにした。2人文・社会科学系論文における引用から解釈への談話展開の構成要素の分析を行い,「資料分析型論文」において「中立的引用文」「解釈的引用文」「引用解釈的叙述文」「解釈文」の4種が独自の機能を果たし,論理展開パターンを構成していることを明らかにした。3N1とN2の書き言葉表現習得に関する調査を行った。(2)目的IIについては,海外の日本語教員,留学生,卒業生等に対するインタビューを実施し,海外日本語教師において留学時の論文執筆経験が帰国後の論文執筆指導に与える影響について指摘したほか,海外日本語教師(中国・ロシア)からのアカデミック・ジャパニーズ教育への支援に関するニーズの存在等について確認した。(3)目的IIIについては,パネルディスカッションを通じた問題の分析と共有,意見交換,ワークショップ型の研修,実践報告を行い,指導者に対する情報共有を図ってきた。さらに,国内外の実践状況と担当者の認識をもとに,アカデミック・ジャパニーズ教育の中核的意義として,学術的追究を行う中で広く洗練された視野の獲得を促す言語技能を養成することの重要性を指摘した。26年度が最終年度であるため、記入しない。日本語教育26年度が最終年度であるため、記入しない。
対人インタラクションにおけるロボットの行動ポリシーの情動感応的知的プランナー

人間の情動状態や情動的なニーズを表す社会的シグナルを解釈するための情動感応的ファジィ認知モデル(ASFCM)の研究開発,実世界のノイズや人間のふるまいや態度の内面にある潜在的な変数を考慮に入れて効果的な意思決定と行動を高信頼に行うことを可能にする確率理論の枠組みの確立を試みた.急速にその重要性が認識されるようになってきたクラウドソーシングの活用に焦点を当てた.クラウドソーシングプラットフォームの品質制御とデータセットの有用性を高めるために,スパムタイプの類型化と,応答時間や応答系列などに関する作業者の挙動特性の体系的な分析法の構築を行った. Baidu Crowdsourcing Platform(BCP)の分析を行い,作業者とプロジェクトの間の相互作用についての知見に基づいて,不正行為検出のためのルールの作成とシステム化を行い,不正データを検出・排除できるようにした. BCPデータを用いて,クラウドソーシングタスクに参加するユーザの経歴データから因果関係を推定する手法の開発を行った,因果的な要因を順序付けて,最重要なものが優先される手法を開発した.ファジィ認知地図(FCM)を2型ファジィ集合に拡張して,環境的な要因とそれによるユーザ情動の間の因果関係をファジィイベントの正規化された確率空間の共通集合として記述できるようにした. FCMの学習アルゴリズムの設計も行った.自動的な情動アノテーションの精度を高めるために,ユーザとクラウドソーシングプラットフォームのインタラクションにおいて発生するタスク順序のモデル化に取り組み,位置依存モデル(PSM)を提案した.タスク順序とその品質の関連があることを定量的に明らかにすることにより,情動アノテーションの品質を顕著に高められることを明らかにした.成果を取りまとめて,現在論文の取りまとめと投稿を行っている.本研究課題は,平成26年度で廃止のため,記入しない.本研究課題は,平成26年度で廃止のため,記入しない.本研究では,人間からの非明示的な社会的シグナルを解読し,人間との緊密な共同作業を効率的かつ確実に遂行することのできるロボット実現のための基礎理論構築とプロトタイプの実装・評価を行う.人間の情動状態や情動的なニーズを表す社会的シグナルのセンシングとそれに基づくロボットの行動ポリシーのプランニングのためのファジィ・確率理論の枠組みの実現に焦点を当てる.本年度は,円滑な人間-ロボットインタラクションを実現するために必要となる,Fuzzy Cognitive Models(FCMs)に基づく情動検出モデルを構築するときのトレーニング例として使うことのできる標準的な情動データセットの構築法の実現に取り組んだ.標準的な情動データセットを構築するときの効率と精度を向上するため,本研究室でこれまで開発してきた開放型インタラクション分析環境IMADEと没入型インタラクション環境ICIEのプラットフォームを用いて得られるユーザの姿勢・動きのデータをクラウドソーシングによって分析するというアプローチをとる.データ構築の際にアノテータの主観的な判断の質にあまり影響を受けない方法論について検討した.この方法は,アノテータたちの評価とGround truthの間の相関をあらかじめ計算しておき,トレーニングで用いる質問・回答の属性と複数のアノテーションを統合して信頼性の高い推定値を得ることを狙ったものであり,実装と評価を終えて,論文草稿をまとめている.社会的シグナルを抽出し,解析することにより,ユーザの性動状態を効果的かつ高精度に推定する手法を実現するため,情動認知モデル(Affect-Cognition Model, ACM)の構築に集中した取り組みを行った.相互作用系に内在するランダム性(人間の振る舞いの予測困難性)と曖昧性(表現と経験に関連付けられた本質的な個体差)を同時に考慮に入れて社会的シグナルを抽出するという問題を解くには,正解データを大量に収集し,その統計的性質を調べることが基本となる.比較的研究歴史の浅い人間・ロボットインタラクションでは,この問題について深い分析を行うことは困難であったので,人間・コンピュータインタラクションにおいて長い研究の歴史のある情報検索分野における質問一応答の関連性を深く分析することとした.特に,研究事例が多数集積するWeb検索分野について現状を調査したところ,アノテータの手作業により作り出すほうが有効であることがわかった.データ構築の際のアノテータ間の主観的な判断の差異による品質低下を最小するので,アノテータの評価とGround truthの間の相関をあらかじめ計算しておき,トレーニングで用いる質問・回答の属性と複数のアノテーションを統合することで信頼性の高い推定値を求めるというアプローチをとることとした.品質の低い多数のアノテータと,品質の高い少数のアノテータの判断を統合したときの回答の品質低下を回避するために, AIJのもつ統計的性質の分析を行い,品質の悪いアノテータのデータを確率的手法で系統的に除去することにより品質のよい正解データコーパスを構築する手法を考案し,人手で点検する手間を省けるようにした.Baidu社の共同研究者の収集したデータを用いた評価実験を行い,本手法の有効性を実験的に確認した.さらに,ここで問題となる低品質回答の同定と実時間除去についても検討した。人間の情動状態や情動的なニーズを表す社会的シグナルを解釈するための情動感応的ファジィ認知モデル(ASFCM)の研究開発,実世界のノイズや人間のふるまいや態度の内面にある潜在的な変数を考慮に入れて効果的な意思決定と行動を高信頼に行うことを可能にする確率理論の枠組みの確立を試みた.急速にその重要性が認識されるようになってきたクラウドソーシングの活用に焦点を当てた.

クラウドソーシングプラットフォームの品質制御とデータセットの有用性を高めるために,スパムタイプの類型化と,応答時間や応答系列などに関する作業者の挙動特性の体系的な分析法の構築を行った. Baidu Crowdsourcing Platform(BCP)の分析を行い,作業者とプロジェクトの間の相互作用についての知見に基づいて,不正行為検出のためのルールの作成とシステム化を行い,不正データを検出・排除できるようにした. BCPデータを用いて,クラウドソーシングタスクに参加するユーザの経歴データから因果関係を推定する手法の開発を行った,因果的な要因を順序付けて,最重要なものが優先される手法を開発した.ファジィ認知地図(FCM)を2型ファジィ集合に拡張して,環境的な要因とそれによるユーザ情動の間の因果関係をファジィイベントの正規化された確率空間の共通集合として記述できるようにした. FCMの学習アルゴリズムの設計も行った.自動的な情動アノテーションの精度を高めるために,ユーザとクラウドソーシングプラットフォームのインタラクションにおいて発生するタスク順序のモデル化に取り組み,位置依存モデル(PSM)を提案した.タスク順序とその品質の関連があることを定量的に明らかにすることにより,情動アノテーションの品質を顕著に高められることを明らかにした.成果を取りまとめて,現在論文の取りまとめと投稿を行っている.本研究課題は,平成26年度で廃止のため,記入しない.本研究課題は,平成26年度で廃止のため,記入しない.当初計画したように,本研究の基盤となる手法を確立し,実験で有効性も確かめられ,論文草稿も執筆したので,当初の目的は概ね達成されたと判断した.平成24年度に本研究推進上の有望な課題として新たに浮上したクラウドソーシング利用したモデル構築手法を軌道に乗せるためには,品質保証が最優先課題であったが,データ構築の際にアノテータの主観的な判断の質にあまり影響を受けない方法論の開発と評価ができた点が大きな成果である.成果を取りまとめた論文がデータマイニングのトップカンファレンスであるICDMに採択されたことは意義が大きい。当初の計画に従って,FCMに基づく2型ファジィ集合を構築し,人間・ロボットインタラクションにおいてユーザの感情の推定ができるようにする.人間・ロボットインタラクションにおけるユーザの情動の応答と,環境の間の因果性を定義し,記述することにより,人間・ロボットインタラクションに内在するランダム性とファジィ概念を同時に扱うための統一された枠組みの構築を行う.また,FCMの実装にも取り掛かり,論文として取りまとめる.これまでの研究においてクラウドソーシングによるモデル構築手法が本研究の目標達成のために大変有効であることが判明したので,残りの期間では,クラウドソーシングによるモデル構築手法に集中して,その品質をさらに高めることとした.成功のための要件となる,クラウドソーシングにおける回答品質が極度に低い回答者の回答の有効な排除方法などに焦点をあてた研究を進める。
訂正報告書データベースの構築とその経済的意義の研究

2004年から2008年における公表済み財務諸表の訂正についてデータベースを構築し、その傾向を分析した。その結果、訂正が発生する財務諸表の箇所が広範囲であり、この期間における訂正件数が急増していることが分かった。イベントスタディは、訂正の公表が全体的にマイナスのインパクトを有しているとともに、とくに、利益の減額訂正について強いマイナスを示した。訂正を抑制するガバナンス要因として、もっとも影響が強かったのは、当該企業の元経理部長が監査役となっていることであった。本年度は,データベースの作成と研究論文のサーベイを行った。前者については,金融庁のEDINETを利用することによって2003年から2006年に提出された訂正報告書に関するデータベースを作成した。訂正報告書を読むことによって,会社名,株式コード,提出日,有価証券報告書の目次にもとついてどの部分で訂正が生じているのかを識別できるデータベースを作成した。2003年についてはEDINETが本格稼働していないために件数は多くないがその後は急増していること,西武鉄道事件を契機に実施された有価証券報告書の点検による件数め増大のみならず,その後も継続的に提出件数が高水準で推移していることがわかった。今後予定されている内部統制監査に対応することからの影響が大きいものとみられる。そのような中,とくに,会計情報についての訂正(財務諸表本体の数値および注記における訂正)も相当程度の件数が存在しており,その内容をさらに詳細にデータベース化しつつある。さらに,これと並行して,東京証券取引所が提供している適時開示情報データベース(TDnet)を利用して,決算短信における訂正についてもチェックにとりかかっている。後者については,これらのデータベースを分析する際の分析視点を整理するために,米国における財務諸表の修正再表示(restatement)に関連する研究をサーベイし,現在,サーベイ論文を執筆中である。とくに,財務諸表の訂正公表に対する株式市場の反応および訂正を公表した企業におけるガバナンスの特徴が訂正報告書の経済的機能をを分析するための重要な分析視点であることを確認した。なお,研究のサーベイと日本における財務諸表の修正に関する現在までの知見を,早稲田大学オープンリサーチセンター主催のセミナーにおいて報告した。本年度は、東京証券取引所が提供する適時開示情報データベース(TDnet)を利用して、2004年から2007年において決算短信の公表後にその内容を訂正している企業のサンプルをおよそ3,000件程度収集し、データベースを作成した。そして、その傾向を分析するとともに、訂正情報に対する株式市場の反応について検討した。その結果、西武鉄道事件の発生、証券取引所による決算発表の早期化要求、内部統制監査の導入などの要因を背景として、この期間において決算短信の訂正が急増していること、決算短信公表直後の監査によって訂正事項が発見されることが多いこと、訂正の急増は本則市場と新興市場の区別なく同様なこの傾向であること、業種についても広がりがあり、特定業種にとくに集中しているわけではないこと、訂正箇所も多様であることなどの一般的な傾向を明らかにすることができた。さらに、訂正情報の公表に対する株式市場の反応を分析したところ、株式市場は訂正情報について統計的に有意にマイナスの反応をしていることが判明した。また、利益情報の訂正をしたサンプルについて、訂正規模と株式市場の反応との関係を分析したところ、そのマイナスの反応が強いものであるとともに、訂正規模が大きいほど株式市場の反応が大きいという結果が得られた。以上のような分析から、決算短信の訂正情報は、株式市場において重要な情報であり、投資家はこの情報を意思決定に利用しているということがわかった。これらは、これまでわが国では注目されてこなかった決算情報に関する訂正情報の重要性を明らかにするものであり、次年度に実施する、さらに、詳細な分析の基礎をなすものである。2004年から2008年における上場企業における公表済み財務諸表の訂正を、東京証券取引所の適時開示システムに登録された情報から抽出してデータベースを構築した。当該データベースには、のべ2,093社による3,603件の訂正が含まれている。当該データベースを利用して訂正の実態を検討したところ、主な傾向として、2004年以降、訂正が急増していること、訂正が生じる財務諸表の箇所は広範で財務諸表本体のみならず注記情報においても多く発生していることなどがわかった。訂正の公表を行った場合の株価への影響を分析したところ、全体としては公表日およびその翌日における超過株式収益率は統計的に有意にマイナスの値となった。詳細に分析したところ、訂正した企業が本則市場に上場しており、かつ、利益を減額する訂正情報を公表した場合において強いマイナスの株価効果を確認することができた。また、訂正の可能性が生じた場合の開示情報において、訂正金額が明確でない場合に非常に強いマイナスとなることが明らかとなった。さらに、利益訂正の発生確率に影響を及ぼすガバナンス要因について分析した。その結果、利益の減額訂正については、監査役に会計専門性があること(とくに、元経理部長であること)が訂正の発生確率を統計的に有意に減少させていることが判明した。

これに対して、増額訂正については、取締役および監査役の両社における会計専門性(とくに、元経理部長であること)がともに重要であることがわかった。これらは、社外の税理士や会計士が取締役や監査役となることが、利益訂正に限ってみた場合には、有効ではないことを示している。さらに、これらの分析によって、社外監査役や社外取締役の存在が、利益訂正の発生確率に影響していないことも明らかとなった。
中学から大学まで一貫した精神保健教育の開発：双生児を核とした縦断データ解析

思春期から青年期は精神疾患の好発年代であるが、わが国の教育システムではこの年代は中学、高校、大学と区分されており、その間で連携した精神疾患への予防対応は極めて不十分である。本研究では中高大と一貫した精神保健教育の開発を最終目標に、中高から卒業後までの縦断研究の為の調査を実施した。中高の年齢で睡眠習慣を含む様々な生活習慣、抑うつ等の精神症状、希死念慮、いじめ被害等について毎年の調査を受けている卒業生(主に大学生)、約450人(その約2割が双生児ペア)を対象に現在の生活習慣、精神的健康等に関する調査を郵送法で実施、約150人から協力が得られた。現在、双生児ペア比較を含めた縦断解析を進めている。思春期から青年期にかけては精神疾患の好発年齢が始まりかつ年代である。近年の研究によれば成人の精神疾患罹患者のうち半数は14歳までに、4分の3は24歳までに発症することが示されており、この年代における精神疾患発症予防は、国全体にとって大きな課題である。海外ではこの年代における精神疾患リテラシー向上並びに予防のための教育プログラムが盛んに行われているが、わが国ではこれが極めて不十分な状態である。またわが国の教育システムではこの年代は、中学、高校、大学と別々のレベルに区分されているが、精神疾患への対応に関する各レベル間の連絡は、全校レベルの対応は勿論、各事例の対応でもシステムが未整備であり、整備に必要な研究データも不足している。実際に大学での発症・悪化が高校以前や浪人時代の生活習慣に関連していたり、以前の再発であることも多く、中学・高校から大学までの一貫した精神保健対策は極めて重要な課題である。本研究はその第一歩として、中高大と一貫した精神保健教育の開発を目的に、中高生の段階で我々が精神保健調査を実施している学校の卒業生を対象に、卒業後の生活状況と適応、健康状態について中高でのデータと合わせた縦断解析を行うための調査を実施した。なおこのような縦断調査は我々の知る限り海外でも稀である。具体的な研究実施は次の通りである。まず中高の年齢で、睡眠習慣を含む様々な生活習慣、抑うつ症状、自傷・希死念慮、いじめとその被害等について毎年の調査を受けている卒業生(主に大学生)、450人余り(その約2割が双生児ペア)を対象に、現在の生活習慣、精神的健康状態等に関する調査を、質問を送付して回答を求めた。その結果約150人から協力が得られ、現在中高時代の回答と結合して、双生児ペア比較を含めた縦断解析を進めている。なお中高時代を含めいずれの調査票でも研究者には個人の特定が不可能な学籍番号を記入してもらい、匿名のまま各人の回答の連結を可能とした。本研究は、ある中高一貫校の卒業生で大学生の年代を対象に、生活状況や適応状況を質問紙で調査し、在校中に行った精神保健調査やその他の健康調査、体力調査などのデータと合わせて解析することで、精神的健康を維持するために必要な要因についての要因を中高から大学にいたるまで検討し、中高から大学まで一貫して行うべき健康教育の在り方を明らかにし、その試案を作成することを目的として実施している。平成24年度は、卒業生に実施する質問紙の作成、中高在校中のデータの電子化作業、同窓会との連絡による調査準備、倫理委員会への申請(承認済み)などを進めた。これをもとに平成25年度前半に卒業生調査の実施と解析を進め、後半には試案作りを行う予定である。これと同時に、中高データの縦断解析も行っており、就寝時刻がその後の精神的健康度(不安・抑うつ)に有意に影響すること、また一卵性双生児ペアの解析から(対象校では、毎年双生児枠での入学が一定数行われている)、遺伝的背景が同じであっても、睡眠時間や就寝時刻は不安・抑うつを有意に説明できることが明らかとなった。これまで、一般者でも睡眠時間などの睡眠習慣と不安・抑うつとの間に相関のあることは複数の研究で観察されてきたが、その因果関係(どちらが原因で、どちらが結果か?あるいは擬似的な相関にすぎないのか?)については明らかでなかった。本研究の今年度の解析は、貴重な縦断データを解析することで、その問題に答えを与えたという点で、きわめて重要な解析であると考えられる。調査を開始するにあたって必要な同窓会との連絡・返事が遅れがちなため、現時点に関する質問紙調査の発送などがこれからとなっている。卒業生の現時点での生活習慣、適応、精神的健康状態に関する質問紙調査を、郵送法にて実施。得られたデータを在校時(中高生時点)のデータと合わせて縦断的に解析し、卒業後の適応と精神的健康に関連する諸要因を明らかにする。それをもとに、中学・高校・大学と一貫した精神的健康のための健康教育の試案を作成する。

卒業生への調査の実施(人件費、調査用紙印刷、郵送、謝金、入力)に大半の費用を使うこととなる。そのほかには、参考書籍、成果発表のための費用(旅費、出版費用)、健康教育用パンフレットの印刷費用などに用いる。
ZnTe系材料を用いた高効率欠損領域LEDの開発

ZnTeをベースとした材料系(Zn_(1-x)Mg_xTe)を用いて高効率欠損波長領域におけるLEDの性能向上を実現した。エピタキシャル成長用基板の品質向上やエピタキシャル成長膜の平坦化、高品質化が実現できた。特にド-ピング量、アニ-ル処理条件の最適化により、高キャリア密度や発光効率向上が達成できた。更に、A1濃度制御技術の開発や光取り出し構造の最適化などが果され、ダブルヘテロ構造を用いたLEDの作製により、基本特性が掌握できた。本研究ではZnTeをベースとした材料系で既に開発したLEDの高輝度化のための要素基盤技術を結集すると共に、主としてエピタキシャル膜の平坦化、高品質化、ナノレベルでの拡散制御層平坦化およびそれに伴い生じる光取り出し構造の最適化などを実施することにより、LEDの性能向上を目指た。本年度の得られた成果の概要は以下の通りである。1.LEDの高輝度化のための要素基盤技術の結集とp型エピタキシャル成長膜Zn_<1-x>Mg_xTe、ZnTeの平坦化、高品質化これまでのデバイス化技術を結集し、有機金属気相成長法用の高品質なエピタキシャル成長基板Zn_<1-x>Mg_xTeを供給すると共に基板面方位についても検討した。また、p型エピタキシャル成長膜の平坦化、高品質化を目指した。その結果、(100)、(111)Te面で成長膜の平坦化が実現でき、またドーピング量の最適化と適度なアニール処理により高キャリア密度や発光効率向上が達成された。2.LEDの高輝度化に不可欠な拡散制御層のナノレベル制御、n型Zn_<1-x>Mg_xTeエピタキシャル成長、加工、光取り出し構造の研究開発などについて良質なn形層を得るために拡散制御層のナノレベル制御とn型Zn_<1-x>Mg_xTeエピタキシャル成長の2つの異なる手法を追求した。前者において、エピタキシャル成長膜中の拡散濃度分布を制御するためA1拡散制御層の厚さを変えた実験を試みた。後者においては有機金属気相成長法によるA1のドーピングを探求した。また、デバイス化のため、研磨とドライエッチングを組み合わせた薄膜化技術を開発した。その結果、光取り出し効率が向上できた。本研究ではZnTe系材料によるLEDの高輝度化のために、主として、エピタキシャル成長用Zn_<1-x>Mg_xTe基板の品質向上、Zn_<1-x>Mg_xTeエピタキシャル膜の平坦化、高品質化並びに拡散制御層のナノレベル制御などの項目について前年度の成果を発展させた。本年度で得られた主たる成果の概要は、以下の通りである。1.エピタキシャル成長用Zn_<l-x>Mg_xTe基板の品質向上:x線ロッキング曲線の半値全幅が60arcsec程度の良好なエピタキシャル成長用基板Zn_<1-x>Mg_xTeを作製でき、前年度よりも結晶品質が向上できた。また、種々のMg組成xに対してドープしたPのアクセプタ準位などを決定し、材料設計のための有用なデータを明らかにできた。2.エピタキシャル成長膜Zn_<1-x>Mg_xTeの平坦化、高品質化:前年度を発展させて、種々のMg組成xに対してドーピング量、アニール処理条件の最適化により高キャリア密度や発光効率向上が達成された。また、成長条件の探求およびコヒーレント成長に対応する膜厚レベルの達成により、良好な物性を有しかつ平滑なエピタキシャル成長膜を実現し、ダブルヘテロ構造を作製できた。3.拡散制御層のナノレベル制御と発光メカニズムに着眼したLEDの性能向上拡散制御層の材料をも考慮して拡散制御層の作製条件とLEDの諸特性との関係を検討した。更に、LED諸特性の実験データを用いてLEDの発光メカニズムを検討することにより、良質なn形層を得るために必要なエピタキシャル成長膜中の拡散濃度を把握すると共にその制御技術が確立できた。また、2で作製したダブルヘテロ構造を用いたLEDの作製も試み、基本特性が掌握できた。