hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
消化管からもグルカゴンが分泌されるか？糖尿病におけるプログルカゴン細胞の役割

一方、粘膜中のグルカゴン含量については組織抽出液からELISA法、および受容体結合に基づくバイオアッセイ法で膵臓や小腸のみならず、胃粘膜からも抽出できている。研究代表者が、2018年の9月に旭川医科大学から滋賀医科大学へ異動した。その異動前後実験を実施ができなかったことと、実験で使用するプログルカゴン遺伝子のプロモータ下に蛍光蛋白Venusを発現するマウス(mGluVenusマウス)について、施設間移動およびMaterial Transfer Agreement (MTA)の再申請をしなければ実験を継続できなかったため、実験の実施が遅れている。それでも、新たにオキシントモデュリンとグルカゴンの活性を測り分ける測定計は樹立した。また小腸からプログルカゴン陽性細胞を単離する方法は確立した。A)消化管におけるグルカゴンの存在を細胞レベルで証明する。1膵島、胃、十二指腸、空腸、回腸からVenus陽性の細胞を分取し、グルカゴンとGLP-1の細胞内含有量をELISA法と、受容体結合cAMP産生能の基づいた測定法で測定し比較する。2グルカゴンとGLP-1発現に必須な酵素であるPC2とPC1/3の遺伝子発現について、リアルタイムPCRで測定し比較する。3膵α細胞の分化に重要な転写因子Arx、Maf-B、Pax6の遺伝子発現を比較する。4胃に関しての(プロ)グルカゴン産生細胞については、陽性細胞の局在を免疫組織化学(免疫電顕をふくめ)探索する。5消化管ホルモンは単一細胞に複数の遺伝子が発現している事が多いことから、他の消化管ホルモンの遺伝子発現についてリアルタイムPCRで測定し、免疫組織法で確認する。B)糖尿病状態や代謝ストレスは、消化管グルカゴンの発現を調節するか?糖尿病、肥満モデルを作成する。mGluVenusマウスに1低用量ストレプトゾトシンを投与する。2インスリン遺伝子異常糖尿病モデルであるAkitaマウスとmGluVenusマウスのホモトランスジェニックを交配する。3高脂肪食や高果糖負過食で飼育。これらで高血糖、代謝ストレスのモデルマウスを作成し、グルカゴンとGLP-1の細胞内含有量を測定し比較する。PC2とPC1/3の遺伝子発現をグルカゴンとGLP-1発現のマーカーとして用い、正常状態と、糖尿病状態とで比較する。C)胃グルカゴンは糖尿病治療の標的になるかマウスに胃部分切除を行い、血中グルカゴン濃度をELISAと受容体結合cAMP産生能の基づいた測定法で測定する。加えて、ブドウ糖負荷、脂肪酸負荷などを行い、グルカゴンの変化と、血糖値、遊離脂肪酸、インスリン分泌との関連を明らかにする。2019年3月に新たなMTAを締結した。今後、遅延した研究を約10ヶ月遅れで推進する予定である。
工業生産に由来する亜酸化窒素の発生と制御に関する研究

亜酸化窒素については重要な温室効果ガスでありながら、個別的な発生量の把握と排出抑制のための技術的な検討は今までほとんどなされてこなかった。本研究では亜酸化窒素の発生源として最近つとに重要性が認識されはじめてきた素材・製品製造などの工業生産段階、特に硝酸をキーワードとしてその製造、使用にかかわる化学品製造工程について亜酸化窒素の発生状況を正確に把握し、反応プロセス中での発生メカニズムを解明するとともに有効な亜酸化窒素の排出制御手法を開発することを目的とした。本年度は1.硝酸主要用途別での亜酸化窒素の排出状況について肥料製造工程、化学繊維原料製造工程およびニトロ化合物製造工程をとりあげ、そこでの亜酸化窒素発生の検討をおこなった。その結果、6,6-ナイロン原料であるアジピン酸製造工程において多量の亜酸化窒素が発生していることが確かめられ、その年間発生量は国内の人為的総発生量の約30%にも達するものと推定された。さらに6-ナイロンやアクリルの原料であるカプロラクタムやアクリロニトリルの製造の際にも亜酸化窒素の発生が起こりうることが指摘された。2.プロセス排ガス中の亜酸化窒素の分解除去技術の開発のための試みとして、まず亜酸化窒素をプラズマ酸化により窒素酸化物に転換し、これを硝酸原料として再利用するプロセスについて検討した。反応条件を選ぶことにより、かなり効率的に亜酸化窒素を直接二酸化窒素に変換できることが示された。また亜酸化窒素の電気化学的還元固定化についても検討し、ある種の金属錯体がこの反応に対し触媒作用を有することを見いだした。
革靴・布靴と素材別靴下着用による靴内の温度湿度変化と快適性に関する研究

1目的人体からはたえず熱と水分が生じるほか歩行・運動などにより発汗を生じ、靴内は高湿度になるため、靴内気候と快適性を調べることは重要である。日常着用する靴や靴下を用い、人工気候室において運動負荷による着用実験を行い、素材別の靴と靴下の各種組み合わせについて比較検討する。2方法靴として革靴および布靴を用い、靴下として綿100%ソックスおよびナイロンストッキングを用いる。人工気候室において、裸足、ソックスのみ、ストッキングのみ、および靴下と靴の各種組み合わせについて、被験者(20歳前後の女性7名)による着用実験(入室後30分間安静、6分間運動負荷、45分間安静)を行う。温度湿度センサ装着部位は、足底および足指間で、皮膚上および靴と靴下間とし、環境および靴内の温度湿度、心拍数、口腔温を測定し、被験者の主観的感覚(発汗感覚、濡れ・湿り感、温冷感覚、快適感覚)との関係について調べる。試料の物理的性能測定結果も考慮し検討する。3結果2種の靴間、および測定部位間には、温度湿度および主観的感覚に違いがみられた。靴のみ着用の場合が特別な動きを示し、発汗や不快感を強く感じており、特に布靴は著しい傾向を示した。靴内気候および各種主観的感覚の結果より、直接靴を履かず、靴下を履くほうが良いことがわかった。ソックス着用の方が、ストッキング着用より、温度湿度は高い傾向があるが、快適感覚など主観的感覚では逆となっており、ソックス着用の効果がみられた。靴内の温度湿度は運動終了後高かったにもかかわらず被験者の主観的感覚は低下していた。
循環共生型地域づくりによるグリーン成長の実現可能性に関する研究

循環共生型地域づくりの施策と経済成長との関係を理論的・実証的に明らかするために、地域事例調査に基づいて、関連施策が地域経済の活性化に寄与する効果を定量的に分析するとともに、中長期的に経済社会システムの変革に寄与する可能性に関し理論的な研究を進めてきた。前者について、宮城県南三陸町を事例として、地域産業連関表の作成と応用により、循環共生型地域づくり施策の経済効果分析に取り組んできた。平成30年度には、第五次環境基本計画に掲げられた「地域循環共生圏」の概念も踏まえつつ、シナリオの精緻化、最新統計の反映及び政策的含意の検討を加え、分析結果を論文としてとりまとめて、学会誌に投稿した。(31年度4月に掲載が決定した)。後者については、地域における施策が中長期的な経済社会システムの変化の中で持つ意味と効果について、制度・進化経済学の諸概念を参照しながら理論的に分析する研究を進め、平成29年度までに、進化経済学の概念の応用に係る成果を公表してきた。平成30年度にも、制度経済学及び経済地理学の概念を踏まえて、理論的検討をさらに進めた。以上によって、「地域循環共生圏」の形成に向けた施策について、低炭素化のみならず物質循環の効果を含め総合的に地域経済の成長に資することを明らかにしたほか、グローカル化に対応して進む多様な空間スケールの取組が共進化していくことにより社会経済システム全体が変化していく可能性を明らかにした。循環共生型地域づくりの経済効果を把握するため、宮城県南三陸町等の地域の事例について現地調査を含め調査し分析した。ヒアリング等により、木質バイオマス及びバイオガスの事業の実施による地域内関連産業の需要増加の効果及びエネルギー移入削減等の効果を定量的に把握するとともに、地域イノベーションにより新たな技術・システムが確立し他地域に波及するという現象を確認した。このうち前者の定量的効果については、地域産業連関表を作成し、環境関連部門を追加することにより、地域内波及効果の定量的分析を行い、暫定的な推計結果を得た。なお、こうした分析を被災地について行った研究、またバイオガス事業について行った研究は、これが初めてであると承知している。このような域内生産の増加及び地域イノベーションの効果とマクロ経済との関係を分析するための理論的枠組みを模索するため、幅広い関係理論について調査し検討した。具体的には、二部門又は多地域のカレツキアン・モデル、内生的経済成長理論の応用可能性、経済地理学等におけるイノベーション関連理論、進化経済学におけるミクロ・マクロの接続の概念及び地域的な共進化の概念等について検討した。以上を踏まえ、地域的取組による共進化とイノベーションの可能性及びそれらとマクロの経済社会との相互作用の可能性について、事例及び進化経済学等の概念に基づき分析して仮説を設定し、現時点での成果を学会にて発表した。本研究は、再エネ活用等による循環型の地域づくりが国全体の経済成長につながりうるのかという問いに答えるべく、地域の事例分析を行うとともに、これをマクロの経済理論分析と接合する理論方法を研究することを目的としている。地域の事例分析については、宮城県南三陸町等の事例調査により、経済取引に表れる効果を地域産業連関表による分析することができたほか、経済取引に直接表れない地域イノベーションの発生及び波及の効果についても確認することができた。こうした効果をマクロ経済と接合する理論的検討はもとより容易な課題ではなく、数式的・定量的分析については模索の段階にあるが、進化経済学等の理論を応用した概念的分析については一定の成果を得ることができたところである。地域における積極的な環境対策と経済成長との関係について、具体的事例を踏まえながら、短期的に地域経済の活性化に寄与する効果に関する定量的分析と、中長期的に経済社会システムの変革に寄与する可能性に関する理論的研究の両面から研究を進めてきている。前者については、宮城県南三陸町を事例として地域産業連関表を用いた循環共生型地域づくりの経済効果分析に取り組んできており、平成29年度には、前年度に作成した同町の地域産業連関表を最新統計及び追加サーベイ調査に基づき精緻化するとともに、これを用いて、バイオガス化事業の効果及び関連産業を通じた波及効果の分析を行った。後者については、地域における環境対策と中長期的な経済発展との相互作用を進化経済学等の概念を参照して理論化する研究を進めており、平成29年度には、前年度に行った現地調査及び幅広い理論的検討の成果を踏まえつつ、実証事例を踏まえた理論的説明の深化と明確化に取り組んだ。具体的には、地域ごとの多様な取組が進化的な「並行実験」としてイノベーションを生み出す可能性、及び地域や企業の先行的な対策とグローバルな経済社会システムとが「ミクロ・マクロ・ループ」を通じた共進化により変化していく可能性について、前年度に行った現地調査結果に加え報道情報を含む事例も参照し、実証的事例を踏まえた理論的説明の改善に取り組んだ。こうした理論的検討の現時点までの成果を、著書への掲載及び学会等での発表を通じて発表した。研究代表者が平成29年夏より官庁(環境省原子力規制委員会)と兼務となったため、研究に充てられる時間が不足し、本研究を継続して進めているものの、進化経済学理論と実証的事例の突合せ及び地域産業連関分析の精緻化等の作業に予定より時間を要し、論文としての完成が来年度にずれ込んでしまう状況となっている。

前者について、宮城県南三陸町を事例として、地域産業連関表の作成と応用により、循環共生型地域づくり施策の経済効果分析に取り組んできた。平成30年度には、第五次環境基本計画に掲げられた「地域循環共生圏」の概念も踏まえつつ、シナリオの精緻化、最新統計の反映及び政策的含意の検討を加え、分析結果を論文としてとりまとめて、学会誌に投稿した。(31年度4月に掲載が決定した)。後者については、地域における施策が中長期的な経済社会システムの変化の中で持つ意味と効果について、制度・進化経済学の諸概念を参照しながら理論的に分析する研究を進め、平成29年度までに、進化経済学の概念の応用に係る成果を公表してきた。平成30年度にも、制度経済学及び経済地理学の概念を踏まえて、理論的検討をさらに進めた。以上によって、「地域循環共生圏」の形成に向けた施策について、低炭素化のみならず物質循環の効果を含め総合的に地域経済の成長に資することを明らかにしたほか、グローカル化に対応して進む多様な空間スケールの取組が共進化していくことにより社会経済システム全体が変化していく可能性を明らかにした。地域的取組による共進化とイノベーションの可能性及びマクロ経済との相互作用の可能性について、進化経済学、経済地理学、エコロジー経済学等の関連理論をより広く参照しつつ、さらに研究を深め、論文として発表していくこととしている。また、宮城県南三陸町の取組の効果に関する地域産業連関分析について、論文としての発表も視野に、さらに完成度を高めるための作業を進めることとしている。さらに、地域経済効果とマクロ経済との関係を数式モデル等を用いて定量的に分析する方法の可能性についても、引き続き模索していく方針である。地域的な環境対策と中長期的な経済社会の発展との相互作用について進化経済学的アプローチから理論化する研究を進めてきているところであり、これについて、現地調査結果を含む実証的事実との一層の整合化を図るなど改善を加え、論文としてとりまとめ投稿することとしている。また、定量的分析に係る研究についても、南三陸町における地域産業連関分析についてさらに改善を加え、論文として取りまとめるべく取り組む方針である。ほぼ予定通り支出し研究を実施したが、執行の都合上、少額が残ったもの。研究代表者が平成29年夏より官庁と兼務となったため、研究に充てられる時間が不足して進捗が遅れたことから、研究期間延長を申請し承認いただき、次年度に研究を継続することとしたため。次年度においては、理論研究のための書籍の購入、成果発表のための学会参加の旅費、及び論文投稿のための英文校正等に支出することを予定している。今年度の残額を加えつつ、基本的に当初研究計画に従って支出し研究を実施する予定。
人の移動と人間の安全保障：難民の再定住と社会統合の人類学的研究

研究課題となる「人の移動と人間の安全保障:難民の再定住と社会統合の人類学的研究」を中心に、1年度目は人の移動の意思決定過程について日本の第三国定住事業によるミャンマー難民の受け入れを具体的な事例として考察を行なった。採用2年度目は、文献資料等を中心とした分析により人間の安全保障を守り、日本に適した難民政策の可能性について考察を行った。日本の難民政策には第三国定住制度が2010年に新たに加えられたが、制度が開始して以来、様々な情報が錯綜し、体系的に分析する研究はなかった。難民を取り囲む複雑な利害関係が絡み、政策という大きな枠の中で支援される側の難民の視点が欠如していた点を考察した。タイ及び国内でのミャンマー難民を対象に行った調査では、コンテクストを重要視し、全体的脈絡を踏まえて、言動の意味の解釈を行い、分析を行った。難民キャンプという閉ざされた空間の中で存在した独自のネットワークから隔離される難民。マッセイ(移民研究者)は親族や知人を通じたネットワークは移民に経済的、社会的な支援をもたらすと指摘する。まさにこの点が現在の再定住事業を通じて受け入れられた在日難民が社会的自立を難しくしている原因であろう。ゴッフマン(社会学者)はこうした、庇護された空間を、「外部社会から遮断され、自己の無力化、役割の剥奪を強いられる不自由を経験する。難民は過大な精神的負担、心理的な圧迫を感じることになる」と説明する。タイに滞留する難民や難民支援関係者や政府関係者を対象とした聞き取り調査、文献調査等で収集した情報をもとに多角的に問題を捉え、研究結果をまとめた。難民受け入れの国際的圧力を受け、国内の治安維持を求められる日本にとって第三国定住を通じた人道支援は、「人間の安全保障」を掲げて推進する日本にとって難民政策の柱になりうる。その難民政策の可能性について考察し、明らかにした。29年度が最終年度であるため、記入しない。研究課題である「人の移動と人間の安全保障:難民の再定住と社会統合の人類学的研究」を中心に、本年度は人の移動の意思決定過程について、タイに滞留するミャンマー難民の再定住を具体例として取り上げ、考察を行った。難民や国内避難民、経済移民など自らの意志ではなく、強制的な移動を強いられることが多い。取り分け、難民状況に長年追いやられている人々は、身の安全を保障し、庇護してくれる国があればどこにでも希望を出すように思われる。予想外の事態を招いたのが、日本の難民政策の一貫である第三国定住事業であった。日本政府は国連難民高等弁務官事務所への多額の拠出金で国外の難民保護に貢献をする一方で、難民認定率が0.2%と極端に低いことを批判される。こうした中、難民受入れの取り組みの一貫で実施された再定住難民の受け入れであるが、候補者が集まらないという事態が起きた。研究計画の段階で、援助や政策決定の場において難民の視点が欠如していることがその主な原因であると分析した。そこで本年は、「移動する人の意志」に注目して、人が移動する場所を決定する過程をタイの難民キャンプでのフィールド調査をもとに分析を行った。18世帯、約50名の難民を家庭訪問する中で、歴史認識の問題、社会資本、難民登録の問題等が浮き彫りになった。移住先に親戚や知人がいないことや政治的な制度の問題は、本人の意志とは別の複雑な事情が彼らの移動を決定している。また、戦いの歴史が彼らの国に対する印象を否定的なものにしている。難民状況に追いやられながらも、いくつかの選択肢のなかで現実的な道を選ぶ。マクロな流れの中で排除されるミクロな難民の視点に着目する中で得られた分析となる。本年度の研究では、フィールド調査、文献調査、同分野の研究者や実務者との意見交換を行う中で、難民を取り巻く国、支援者、家族の状況が難民の移動する意志を制限していることが明らかとなった。

タイに滞留する難民や難民支援関係者や政府関係者を対象とした聞き取り調査、文献調査等で収集した情報をもとに多角的に問題を捉え、研究結果をまとめた。難民受け入れの国際的圧力を受け、国内の治安維持を求められる日本にとって第三国定住を通じた人道支援は、「人間の安全保障」を掲げて推進する日本にとって難民政策の柱になりうる。その難民政策の可能性について考察し、明らかにした。平成26年度は人の移動の意思決定過程について考察を行った。政策面において、難民の視点が欠如していることから具体的には「難民が日本を行き先として選択しない理由」を分析することを目的にタイで調査を実施した。タイ北部の難民キャンプ(メーラ、ヌポ、ウンピアム)を訪問し、各キャンプリーダー、支援者、また18世帯の家庭訪問を行い、総勢50名ほどの難民から聞き取りを実施した。調査をもとに、2つの報告にまとめる中で分析を行った。10万人以上が滞留する難民キャンプで日本行きを希望する候補者が30名の定員枠を満たせない理由が浮き彫りになった。1つは、制度的な問題である。タイ政府は難民流入を恐れ、先進国への再定住の必須応募要件である難民登録を2005年に停止した。また、もう1つの理由として社会的なネットワークが未構築であること。最後に、歴史認識の相違があげられる。日本軍と戦争した歴史のあるカレン族である難民は、親族が殺害された経験を多くの人が持ち、日本に対して「怖い」イメージをもつ。また、各キャンプリーダーも歴史的背景から日本行きを望むものが少ないと言及した。今年度の研究では、人の移動決定過程において、様々な要因が絡み合い、それが数字的な結果として表れていたといえる。また、難民状況に追いやられながらも、選択肢が与えられる中には複雑な心理状況が伺える。研究計画について、タイ政府の管理下にある難民キャンプでの調査は移動の制限が厳しいため、調査が短期間での実施となったこと。また、政治的な事情で情報提供者へのアクセスが容易でなく、国内での調査が予定通り遂行できなかった点が、「計画以上」の進展とはいえない理由である。しかし、国外での調査では予想以上の情報収集ができ、予定通り研究を遂行することができた。この点が、研究は「おおむね順調に進展している」を選択した理由とする。29年度が最終年度であるため、記入しない。研究課題である「人の移動と人間の安全保障:難民の再定住と社会統合の人類学的研究」を中心に、平成26年度は人の移動の意思決定過程について分析するため、タイ国内に滞留する難民の再定住を具体例として取り上げ考察した。2年目となる平成27年度においては、社会統合を課題に再定住難民を受け入れた国に焦点を定めて研究を遂行する予定である。米国、欧州、豪州が最も多くの再定住難民の受入れを実施している。タイに滞留する難民に限らず、緊急を要する世界各地の紛争地からの難民を大規模に受け入れている。第一庇護国からの難民受け入れの歴史が浅い日本がこうした国々から学びを得ることは重要である。日本国内の社会統合については、一つの社会の価値観や文化に統合する印象がある社会統合という言葉よりも、多文化共生の言葉の方がより日本の状況が表現されている。移民問題と同様に、難民問題は1つの分野ではなくより多角的な視点で分析される必要がある。文献調査や実地調査に加えて、実践者の視点も把握する必要がある。
ドクダミ抽出成分の殺菌作用の解明および保存と利用に関する研究

【研究の目的】ドクダミ抽出液の有する細菌類、カビ類(真菌類)に対する殺菌作用の特徴、保存状況および保存期間の影響を自家調製液と市販無添加液について調べる。【研究の方法】自家調製液と市販無添加液について次の実験を行った。1種類の異なる細菌類、カビ類に対する殺菌作用の特徴。2保存状況(室温、冷蔵、冷凍、100°Cで1hr加熱)と保存期間の殺菌作用への影響。3殺菌作用は即効型か遅延型か。4日常で使用される消毒用アルコール、次亜塩素酸ナトリウム(ハイター等)との比較。5乾燥葉の殺菌作用の有無。これらの各実験について培地を準備し、シャーレ1枚あたりの菌液の塗沫量を400μ1として統一した。滅菌チューブ内で一定時間抽出液と菌液を反応させたのち、塗沫後37°Cで培養、72hr後のコロニー数の比較を行った。対照は抽出液の代わりに滅菌蒸留水を使用した。【研究の成果】1細菌類では、菌種により殺菌作用の有無に大きな違いが認められたが、グラム染色からみた特徴は見られなかった。一方、カビでは、コロニー数が対照に比べ実験に用いた殆どの菌種で減少したことから殺菌作用が認められたが、一部発育を促進すると思われるものがあった。2保存状況および100°C加熱による殺菌作用に違いは認められず、また、6か月後の結果においても同様であった。3感受性のある菌種について経時的に殺菌作用を調べた結果、最低1hr、抽出液と菌液を反応させる必要があり遅延型であった。4消毒用アルコール、次亜塩素酸ナトリウムに比べ弱い作用であった。5乾燥葉では対照と比較してコロニー数が50%30%程度となり、殺菌作用が認められた。以上の結果より、感受性のある菌種に対しては、長時間塗布により一定の殺菌作用が期待できるが、さらに効果を上げるため、濃縮による作用を調べる必要がある。自家調製液と市販品での結果は全く同様であった。
筋萎縮性側索硬化症患者の「ニッチ」形成過程に関する研究

筋萎縮性側索硬化症(以下、ALS)患者のなかで、コミュニケーションが困難になりながら主体的な生活を確保し社会参加を実現している人々がいる。一方、他者とのコミュニケーションを制限された中で生活している、あるいは人工呼吸器の選択すらできずに亡くなっていく人々がいる。どうすれば人工呼吸器を装着した後の長期生活をより良いものにできるのか。本研究では、ALS患者の縦断調査を実施し、ALS患者のより良い生活の実現に寄与する要因を抽出した。本研究の目的は主体的に生活し社会参加を実現しているALS患者の「ニッチ」及び「ニッチ」形成には何らかの共通性があり、その共通性はコミュニケーション支援の実態を中心に据えることで抽出が可能である、という仮説を検証することであった。その検証を行なうために、1997年1999年までにインタピュー調査を実施した北海道と秋田県在住の10名のうちの生存者3名、ALS患者死亡後にインタビューを実施していない7名の主介護者、そして2000年以降に実施した北海道1名のALS患者・家族・支援者の縦断研究を実施、ならびに北海道在住の新規ALS患者と支援者の開拓を行い訪問調査を実施する計画を立案した。本年度の予定については計画実施時期を第1期(4月6月)から第4期に区分し、各時期に次に示す計画を立てた。第1期(4月6月):(1)文献レビューを行う。(2)調査票を作成する。(3)被調査者の開拓を行う。第2期:(7月9月)(1)第1次調査(縦断研究を中心に)を実施する。(2)逐語録を作成する。(3)結果の整理・分析を行う。第3期:(10月12月)(1)第2次調査(新規開拓者を中心に)を実施する。(2)結果の整理・分析を行う。第4期:(01月03月)(1)紀要に結果を発表する。計画予定の実施状況はつぎの通りである。予定通り縦断調査対象者全員に接触し調査依頼を行った。病気2名と調査拒否1名以外については予定通り実施できた。新規開拓は3名行なうことができた。この3名の訪問調査は次年度に実施する予定である。訪問面接調査は本人の許可を得て録音を行う、録音した調査結果の逐語録を作成した。現在、2つの質的調査分析法、すなわちソフトウェアを用いた分析と人手によるカテゴリ化を実施している最中である。結果の公表は今年度については実施できなかった。この要因の1つには第4期に分析方法を追加したためにソフトウェアの選択ならびにソフトウェアに関する研修等に時間を費やしたことによる。調査結果が出次第、公表する予定である。研究目的:本研究の目的は主体的に生活し社会参加を実現しているALS患者の「ニッチ」及び「ニッチ形成」には何らかの共通性があり、かつその共通性はコミュニケーション支援の実態を中心に据えることで抽出が可能である、という仮説を検証することであった。平成19年度実績概要:上記検証を行なうために、ALS患者・家族・支援者に対する縦断調査を実施した。調査結果の録音物20時間分の逐語録を作成しデータ化した。平成20年度実績概要:北海道在住の新規ALS患者と支援者の開拓をおこない、結果的に1名の調査を追加できた。つぎに、データ化した逐語録の分析について、調査計画段階では(1)事例研究法による分析、(2)ソフトウェアを使用した量的分析法による分析、(3)M-GTAによる分析の3つを予定したが、データ読み込み段階において1事例の会話内容に特徴が見られたため、この1事例についてのみ(4)一般コーディングによる分析を追加した。現在までに、これら4つの分析を進め、3つの研究成果を発表できた。研究成果の概要は以下のとおりである。(1)の分析では、10年前と比較した2次元座標軸上にコミュニケーション維持状態を布置した図を作成できた。仮説を支持できる結果を得、学会発表を行なった。(2)の分析では、「ニッチ」の実態の手がかりを与える個人と環境との関係図を個別に示すことができた。本結果について調査報告書を作成することができた。(3)については、すでに概念化までの作業を終えており、平成21年度中に学会発表を予定している。(4)の分析では、完全なコミュニケーション障害に至った娘を介護する母親の実態を示し、これまでの中途障害者を介護する母親研究にはない課題を提起できた。本結果について学会発表を行なった。
肝臓の脂肪蓄積のエピジェネティクス制御の解析

多くの疫学調査により、胎生期や新生児期の栄養環境が成人期に発症する肥満や生活習慣病に関連する可能性が指摘されている。本研究では、マウスの新生仔期にDNAメチル化により遺伝子発現が変動する脂肪代謝関連遺伝子を同定し、成獣期に発症する肥満や脂肪肝との関連を明らかにすることを目指した。本研究成果を、新生児期の栄養学的介入の形で応用することにより、肥満・生活習慣病の新しい予防戦略の手がかりになることが期待される。母獣に核内受容体PPARのリガンドを投与し、DNAメチル化の網羅的解析法であるMIAMI法(Microarray-based Integrated Analysis of Methylation by Isoschizomers)(Oncogene 25: 3059-3064, 2006)により、胎仔期新生仔期成獣期のマウスの肝臓および新生仔肝臓初代培養におけるDNAメチル化状態を網羅的に解析した。cDNA発現マイクロアレイ法により、胎仔期新生仔期成獣期のマウスの肝臓において発現が変化する遺伝子との比較を行なった。その結果、脂肪酸β酸化関連の遺伝子群がPPARリガンドによるDNAメチル化変化を介して発現制御を受けることが明らかになった。これは、新生仔期のPPARの活性化によりエピジェネティックな遺伝子発現制御を受け、将来的な生活習慣病のなりやすさを規定する可能性を示唆するものである。26年度が最終年度であるため、記入しない。研究代表者らは、マウス肝臓における新規脂肪合成の律速酵素であるGPAT1遺伝子のプロモーター領域が、新規メチル化酵素Dnmt3bによるDNAメチル化により発現制御をうけることを見出し、報告した。新規DNAメチル化酵素にはDnmt3aとDnmt3bが存在するが、両者の基質特異性には不明の点が多い。本研究では、Dnmt3bとDnmt3aを過剰発現したマウス肝臓初代培養細胞を用いてゲノムワイドにDNAメチル化変化を解析した。アデノウイルスを用いてGFP(Ad-G)、Dnmt3b(Ad-3b)あるいはDnmt3a(Ad-3a)をマウス肝臓初代培養細胞に過剰発現し、MIAMI法によりゲノムワイドなDNAメチル化変化を解析した。Ad-3b過剰発現とAd-3a過剰発現ではAd-3bによるDNAメチル化作用の方が強いことがバイサルファイト法により確認された。バイオインフォマティクス解析したところ、Dnmt3b特異的遺伝子ではCANAGCTGの配列が、Dnmt3bとDnmt3aの両者によりメチル化される遺伝子ではCCGGWNCSCの配列が濃縮されていることが明らかになった。肝細胞ではDnmt3bが主要なDNAメチル化酵素であり、肝臓における遺伝子発現制御に関与することが示唆された。一方、胎児期・乳児期の栄養環境は成長後の肥満・生活習慣病の発症に影響すると考えられている。核内受容体リガンドの中には脂質代謝を変化させることが報告されているものがある。本研究では大豆イソフラボンであるダイゼインを妊娠期・授乳期の母マウスに腹腔内投与し、仔マウスの表現型に及ぼす影響を観察した。その結果、ダイゼインにより生後16日齢の仔マウスの体重および脂肪組織重量の減少が認められた。また高脂肪食を与えた場合においても仔マウスの体重増加は抑制された。さらに表現型を解析中である。研究計画に基づき、順調に進展している。今後、さらなる解析を進める。研究計画に大きな変更はない。in vivoとin vitroの実験を組み合わせ、解析を進める。
アルコール性肝障害の肝類洞リモデリングにおけるスフィンゴシン-1リン酸の役割

sphingosine 1-phosphate(S1P)は、血管内皮細胞の機能調節因子として知られるsphingolipid代謝産物であるが、肝における役割については不明な点が多い。今回の研究では、エタノールにより誘導される初代培養肝類洞内皮細胞のアポトーシスに及ぼすS1Pの影響を明らかにする目的で、細胞増殖能および細胞内カルシウム・シグナリングとの関連において検討した。細胞内カルシウム動態は画像解析装置に接続した倒立顕微鏡を用いて単一細胞レベルで検討した。その結果、TUNEL法によるアポトーシス陽性細胞率は50mMエタノール添加6時間後に有意に上昇を示し、エタノールの濃度依存性に増加が認められた。しかし、1μM S1Pで細胞を2日間前処置することにより、エタノールで誘導されるアポトーシスは有意に抑制された。一方、エタノール非存在下で、S1P添加は細胞のBrdU labeling indexを増加した。又、エタノール添加により細胞のBrdU labeling indexは低下したがS1Pの前処置により有意に抑制された。細胞内カルシウム・シグナリングの検討では、S1Pで細胞を刺激することで細胞内カルシウムイオン濃度の上昇が認められた。エタノール添加により誘導される肝類洞内皮細胞のアポトーシスおよびDNA合成能の低下はS1Pの前処置により抑制された。さらにS1Pにより細胞内カルシウムの上昇がみられたことより、S1Pがリセプターを介し細胞外シグナルとして機能しているものと考えられた。以上より、アルコール性肝障害において、S1Pが肝類洞内皮細胞のアポトーシス制御因子として機能し、又、増殖能を調節することで肝類洞リモデリングに寄与している可能性が示唆された。sphingolipid代謝産物であるsphingosine 1-phosphate(S1P)は、血管内皮細胞の多彩な機能調節因子として知られるが、肝におけるその役割については不明な点が多い。本年度の研究においては、エタノールにより誘導される初代培養肝類洞内皮細胞のアポトーシスに及ぼすS1Pの影響を明らかにする目的で、細胞増殖能および細胞内カルシウム・シグナリングとの関連において検討した。肝類洞内皮細胞の初代培養において、TUNEL法によりアポトーシス誘導を、BrdU labeling indexの算定によりDNA合成能を解析した。以上より、アルコール性肝障害において、S1Pが類洞内皮細胞のアポトーシスを抑制し、増殖能を亢進することで肝類洞リモデリングに寄与している可能性が示唆された。これまでアルコール性肝障害に関する研究は肝実質細胞を中心に行なわれてきており、肝類洞再形成不全の視点に立った肝類洞内皮細胞の細胞生物学的解析は十分なされていないのが現状である。本研究では、エタノールにより誘導される初代培養肝類洞内皮細胞のアポトーシスをsphingosine1-phosphate(S1P)が抑制し、この過程でS1Pが細胞外シグナルとして機能している可能性を示した。

即ち、細胞をS1Pで刺激すると、細胞外カルシウムの存在・非存在下のいずれにおいても細胞内カルシウムイオン濃度の上昇が認められ、又、S1P刺激により細胞内Nitric Oxide(NO)産生の亢進が認められた。さらにWestern blottingによる解析では、S1Pを細胞に添加することによりAkt活性の増強はみられなかったが、eNOSの活性は有意な増強が認められた。細胞外S1PはそのリセプターであるEDG1を介しAktを活性化することが報告されている。AktはeNOSを活性化し得ることより、S1PによるNO産生の亢進はこの経路により生じたものである可能性も考えられる。しかし、今回の結果ではS1PによるAktの活性化は認められず、細胞内カルシウムの増加がカルシウム感受性であるeNOSの活性化を惹起し、その結果NO産生の亢進が認められたものと考えられた。これらの結果より、S1Pがエタノールによる肝類洞内皮細胞アポトーシスを抑制する機序として、S1Pが細胞内カルシウム上昇を介しeNOSの活性化を誘導し、その結果産生されるNOの抗アポトーシス作用が関与している可能性が示唆された。以上の結果は、米国肝臓病学会、日本肝臓学会総会、日本微小循環学会などで発表した。
内部摩擦の微小塑性理論の発展と金属薄膜の力学特性評価への応用

薄膜材料の内部摩擦の振幅依存性を解析して,薄膜を基板に積層したままの状態で微小塑性に基づく力学応答を非破壊的に評価する方法を確立し,Al薄膜,Cu薄膜およびAu薄膜の力学物性評価に応用した結果,以下の結論が得られた.(1)内部摩擦の構成式により,薄膜材料の測定データから薄膜のみに起因する内部摩擦を計算できる.その結果,Al薄膜やCu薄膜の内部摩擦はそれぞれバルクの実測値と同じオーダーであることを確認した.しかし,薄膜における内部摩擦の振幅依存性はバルクと比べて2桁も高い歪領域で観測されており,膜厚が小さいほど振幅に依存する成分は高歪側に移行した.(2)内部摩擦の微小塑性理論に基づいて振幅依存性データを解析することにより,10^<-9>のオーダーの塑性歪を応力の関数として算出できる.Al薄膜やCu薄膜では膜厚が小さくなると急激に塑性変形しにくくなっており,変形応力の膜厚変化は低温ほど顕著であることがわかった.さらに結晶粒径が膜厚以上の大きさの場合,微小塑性の変形応力は膜厚に反比例して変化する.このような膜厚効果は,薄膜表面と薄膜/基板界面で両端を固定された転位が張り出して往復運動することに起因する.(3)Al薄膜やCu薄膜における膜厚効果とは異なり,Au薄膜の変形応力は膜厚が0.5μm以下になると逆に減少した.このような異常軟化現象は酸化膜を形成しない貴金属薄膜に特有であるが,熱処理によって内部摩擦が大幅に減少したことから,表面-粒界拡散が関係した応力緩和に起因すると考えられる.一方,Au薄膜の表面をTi膜で被覆すると,Al薄膜やCu薄膜と同様に微小塑性の変形応力は膜厚に反比例して変化した.Au薄膜の変形応力はAl膜よりも小さいが,膜厚効果は転位の張り出しモデルによって説明することができる.薄膜材料の内部摩擦の振幅依存性を解析して,薄膜を基板に積層したままの状態で微小塑性に基づく力学応答を非破壊的に評価する方法を確立し,Al薄膜,Cu薄膜およびAu薄膜の力学物性評価に応用した結果,以下の結論が得られた.(1)内部摩擦の構成式により,薄膜材料の測定データから薄膜のみに起因する内部摩擦を計算できる.その結果,Al薄膜やCu薄膜の内部摩擦はそれぞれバルクの実測値と同じオーダーであることを確認した.しかし,薄膜における内部摩擦の振幅依存性はバルクと比べて2桁も高い歪領域で観測されており,膜厚が小さいほど振幅に依存する成分は高歪側に移行した.(2)内部摩擦の微小塑性理論に基づいて振幅依存性データを解析することにより,10^<-9>のオーダーの塑性歪を応力の関数として算出できる.Al薄膜やCu薄膜では膜厚が小さくなると急激に塑性変形しにくくなっており,変形応力の膜厚変化は低温ほど顕著であることがわかった.さらに結晶粒径が膜厚以上の大きさの場合,微小塑性の変形応力は膜厚に反比例して変化する.このような膜厚効果は,薄膜表面と薄膜/基板界面で両端を固定された転位が張り出して往復運動することに起因する.(3)Al薄膜やCu薄膜における膜厚効果とは異なり,Au薄膜の変形応力は膜厚が0.5μm以下になると逆に減少した.このような異常軟化現象は酸化膜を形成しない貴金属薄膜に特有であるが,熱処理によって内部摩擦が大幅に減少したことから,表面-粒界拡散が関係した応力緩和に起因すると考えられる.一方,Au薄膜の表面をTi膜で被覆すると,Al薄膜やCu薄膜と同様に微小塑性の変形応力は膜厚に反比例して変化した.Au薄膜の変形応力はAl膜よりも小さいが,膜厚効果は転位の張り出しモデルによって説明することができる.薄膜材料の内部摩擦の振幅依存性を解析して,薄膜を基板に積層したままの状態で,微小塑性に基づく力学応答を非破壊で定量的に評価することを目的とする.そのためには,(a)薄膜材料の測定データから薄膜のみの内部摩擦を評価し,(b)薄膜における内部摩擦の振幅依存性から転位による塑性歪と応力の関係を正確に定量する必要がある.本研究では,これらの理論を整備することにより内部摩擦の解析手法を確立し,シリコン基板上に積層した銅薄膜の力学物性の評価に応用した.銅薄膜を積層した材料について,温度を連続的に変化させて内部摩擦の振幅依存性を系統的に測定した.内部摩擦の構成式を適用することにより,薄膜材料の測定データから薄膜のみに起因する内部摩擦を計算できる.その結果,銅薄膜の内部摩擦はバルクの銅の実測値と同じオーダーであることを確認した.しかし,銅薄膜における内部摩擦の振幅依存性は,バルクと比べて2桁も高い歪領域で観測されており,さらに膜厚が小さいほと振幅に依存する成分は高歪側に移行した.この振幅依存性データを微小塑性理論に基づいて解析することにより,10^<-9>のオーダーの塑性歪を応力の関数として算出できる.これより,膜厚が小さくなると急激に塑性変形しにくくなっており,変形応力の膜厚による変化は低温ほど顕著であることがわかった.とくに熱処理した銅薄膜では結晶粒径が膜厚と同程度以上となり,この場合,微小塑性の変形応力は膜厚に反比例して変化することを見出した.

このような膜厚効果は,薄膜表面と薄膜/基板界面で両端を固定された転位が張り出して往復運動することに起因している.以上のように,薄膜材料の内部摩擦を解析する方法は,引張り試験で得られるような応力-歪特性を非破壊で評価するうえで有効である.薄膜材料の内部摩擦の振幅依存性を解析して,薄膜を基板に積層したままの状態で,微小塑性に基づく力学応答を非破壊で定量的に評価することを目的とする.そのためには,(a)薄膜材料の測定データから薄膜のみの内部摩擦を評価し,(b)薄膜における内部摩擦の振幅依存性から転位による塑性歪と応力の関係を正確に定量する必要がある.本研究では,これらの理論を整備することにより内部摩擦の解析手法を確立し,Si基板上に積層したAu薄膜の力学物性の評価に応用した.Si基板上にAu薄膜(膜厚0.21.0μm)のみを積層した材料およびAu薄膜の表面をTi膜(厚さ0.02μm)で被覆した材料について内部摩擦の振幅依存性を系統的に測定した.内部摩擦の構成式を適用することにより,薄膜材料の測定データから薄膜のみに起因する内部摩擦を評価した.とくにTi膜で被覆したAu薄膜の場合には,膜厚が小さいほど振幅に依存する成分が高歪側に移行した.薄膜の振幅依存性データを微小塑性理論に基づいて解析することにより10^<-9>のオーダーの塑性歪を応力の関数として算出できる.Au薄膜のみの場合には,膜厚が小さくなると微小塑性の変形応力は大きくなるが,膜厚が0.5μm以下になると変形応力は逆に減少した.この異常な軟化現象は基板曲率測定によっても観測されており,酸化膜を形成しない貴金属に特有の変形様式によるものと考えられる.一方,Ti膜で被覆したAu薄膜では,AI薄膜やCu薄膜の場合と同様に,微少塑性の変形応力は膜厚の減少とともに著しく大きくなっており,膜厚に反比例して変化することを見出した。このような膜厚効果は,薄膜表面と薄膜基板界面で両端を固定された転位が張り出して往復運動することに起因している.薄膜材料の内部摩擦の振幅依存性を解析して,薄膜を基板に積層したままの状態で,微小塑性に基づく力学応答を非破壊で定量的に評価することを目的とする.そのためには,(a)薄膜材料の測定データから薄膜のみの内部摩擦を評価し,(b)薄膜における内部摩擦の振幅依存性から転位による塑性歪と応力の関係を正確に定量する必要がある.本研究では,これらの理論を整備することにより内部摩擦の解析手法を確立し,Si基板上に積層したAu薄膜の力学物性の評価に応用した.熱酸化したSi基板上に密着層のMo(膜厚0.02μm)を積層して,その上にAu薄膜(膜厚0.2,0.3,0.5μm)を成膜した材料について内部摩擦の振幅依存性を測定した.内部摩擦の構成式を適用して,薄膜材料の測定データから薄膜のみに起因する内部摩擦を評価した.Au薄膜の内部摩擦は46×10^<-2>であり,AlやCu薄膜の場合よりかなり大きな値である.この試料を673Kの真空中で熱処理すると,Au薄膜の内部摩擦は膜厚が小さいほど大きく減少して13×10^<-2>の大きさになり,振幅に依存しない内部摩擦は膜厚が大きいほど高くなる傾向を示した.一方,内部摩擦が振幅に依存し始めるひずみの値は熱処理によってほとんど変化していない.薄膜の振幅依存性データを微小塑性理論に基づいて解析することにより,10^<-9>のオーダーの塑性歪を応力の関数として算出した.AlやCu薄膜では膜厚に反比例して変形応力は増加したが,Au薄膜では膜厚が小さくなるほど減少した.このような異常軟化現象はTiを密着層としたAu薄膜でも観測されており,酸化膜を形成しない貴金属薄膜に特有の変形様式によるが,熱処理によって内部摩擦が大幅に減少したことから,表面-粒界拡散が関係した応力緩和に起因すると考えられる.
視覚系の錯視発生機構に学ぶ合焦エッジ抽出機能をもつイメージセンサの開発

本研究は、研究代表者が解明した、錯視の一種であるマッハバンドの発生メカニズムの回路的な実現方法の検討を経て、そのメカニズムを統合したイメージセンサの実現を目的とした。本研究により、錯視発生メカニズムをディジタル信号処理システム(GPU)で実現した。本システムはいくつかの錯視を再現でき、合焦エッジの検出の可能性が見いだされた。また、錯視発生メカニズムを統合するイメージセンサの回路的実現方法の検討と実装を行った。代表者は明るさ錯視を再現できる視覚情報処理モデルの計算機シミュレーション結果から,錯視発生機構が合焦エッジ抽出機能を有することを示唆し,これを実写画像を用いたシミュレーション実験で確認している.当該研究では,視覚情報処理モデルをハードウェア化の制約に合わせて改良し,合焦エッジ検出機能を有するイメージセンサを実現することを目的とする.今年度代表者は,上記機能を持つイメージセンサの実現への準備として,基本的な光-電気信号変換回路,各種演算回路等について,複数のパラメータを用いて構成し,CMOSアナログ回路実装・試作を行った.試作回路の評価を行い,所望の回路が実装できることを確認した.また,錯視発生機構のアルゴリズムを,現有のFPGAボード(アジリティRC-203)を用いて,アルゴリズムを並列処理する回路を構成し,錯視発生機能,合焦エッジ抽出機能に関して基本的な性能を有することを確認した.分担者は,ディジタル処理回路によるアルゴリズム検証に向けては,高速カメラとFPGAを組み合わせたプロトタイピングシステムを構築し,そこに実装した画像処理アルゴリズムの実画像によるリアルタイム検証を可能とした.また実際にオプティカルフロー算出処理と視線検出処理を実装し,実画像に対する画像処理パラメータの最適化を実施した.またアナログ処理回路による機能性イメージセンサの実現に向けては,画素回路の設計・試作と評価を完了し,また情報処理回路の基礎検討を開始した.代表者は明るさ錯視を再現できる視覚情報処理モデルの計算機シミュレーション結果から,錯視発生機構が合焦エッジ抽出機能を有することを示唆し,これを実写画像を用いたシミュレーション実験で確認している.当該研究では,視覚情報処理モデルをハードウェア化の制約に合わせて改良し,合焦エッジ検出機能を有するイメージセンサを実現することを目的とする.今年度代表者は,錯視発生機構のアルゴリズムを,現有のFPGAボード(アジリティRC-2000)及びGPU(NVIDIA GeForce 8800,開発環境CUDA)を用いて,アルゴリズムを並列処理する回路を構成し,錯視発生機能,合焦エッジ抽出機能に関して基本的な性能を有することを確認した.特にGPUは処理速度,コストの面で優れており,ほぼ実時間で処理できる結果が得られた(CPUのみの場合約9sec,GPUを用いた場合約50msec).しかしながら,錯視発生機構のアルゴリズムを,CMOSアナログ回路で実装する場合,従来の概念では配線の複雑さが課題となり,困難であると判断した.そこで,乗算回路を用いた多項式型の側抑制のための畳み込み関数の実現方法を考案し,シミュレーションによって基礎的な動作を確認したところである.また,前年度に試作したCMOSイメージセンサの画素回路,および周辺読み出し回路を含めたイメージセンサ全体の評価のため,マイコンを用いた汎用の試作チップ評価ボードを開発し,それを用いて試作イメージセンサの動作評価を行った.その結果、やや感度は低いものの,正常な撮像動作を確認した.代表者は明るさ錯視を再現できる視覚情報処理モデルの計算機シミュレーション結果から,錯視発生機構が合焦エッジ抽出機能を有することを示唆し,これをシミュレーション実験で確認している.当該研究では,視覚情報処理モデルをハードウェア化の制約に合わせて改良し,合焦エッジ検出機能を有するイメージセンサを実現することを目的とする.今年度は,21年度にGPU(NVIDIA GeForce 8800,開発環境CUDA)を用いて構成した並列処理回路により実画像を用いた合焦エッジ検出実験を行った.カメラから50cmの所にピントを合わせた状態で,対象となるエッジ画像の距離を変化させたときの特徴点の出現数(計算機シミュレーションでは,本システムは合焦エッジに対して特徴点は出現せず,ぼけ具合に応じて特徴点の数が増加する)を測定したところ,計算機シミュレーションと同様の結果が得られた.特徴点の出現率50%を閾値とした場合,おおよそ44cmから75cmの範囲にあるエッジが合焦していると判定できる.この範囲はカメラの被写界深度等にも依存するが,実際の視覚系における合焦特性と比較検討する必要がある.また錯視発生機構のアルゴリズムのイメージセンサ上の処理回路での実装に向けたディジタル・アナログ両者の回路構成の検討を行い,列並列処理によって実現可能な見込みを得た.またその実現に必要なラッチ型コンパレータ回路とデュアルポートSRAM回路の試作を行い,正常動作を確認した.
自然地震データを用いた日高衝突帯下のリソスフェア構造の推定

昨年に引き続き,レシーバ函数をより深い部分まで求めることを目的として昨年の観測分を解析したが,特に日高山脈脊梁部に近い観測点でデータノイズが大きくレシーバ関数の解析は行えなかった.また,日高山脈地域の波形は全般的に直達波部分から後続波部分へのエネルギーの移送が大きく波形がインコヒーレントであることがわかった.一方,減衰インバージョンを行うために全国の大学により行われた合同自然地震観測の波形データの処理を行った.この際多数の地震のスペクトルを計算したがその結果から日高地域の主に西側の観測点での高周波部分での励起が著しいことがわかった.以上の特徴は日高山脈の脊梁付近から西側の地下に地震波を強く散乱させる領域が存在することを示唆する.実際に求められた減衰構造では,日高山脈最南部の深さ30km付近に強い地震波減衰域が存在することがわかった.この高い減衰を示す領域の上下には減衰の少ない領域が存在している.インバージョンの空間分解能から考えると,この減衰構造は避けた千島弧側の地殻に挟まれた楔形の領域が強い減衰域に対応し,上下は強く変成された地殻下部を表していると解釈される.そしてこの減衰の少ない地殻下部領域はこの地域に沈み込んでいる太平洋プレート上面まで達していることがわかった.そのため反射法地震探査の反射断面を再解析したところ,同様に裂けた下部地殻の下側が太平洋プレート上面に張り付くように存在しているイメージが得られた.今回の解析では,特に地震波高減衰域付近に対応すると思われる地震波を強く散乱させる領域の影響で波形の相関が悪く,レシーバ函数を用いた速度境界が明瞭には求められなかったが,すくなくても日高山脈最南部では裂けた千島弧地殻がプレートまで達していると考えられる.日高地域において7月中旬より9月下旬までの約2ヵ月半,臨時地震観測を実施した.観測点は北海道様似町の林道沿いに約35km間隔で5点,広尾町側に一点設置し,連続記録が可能なレコーダで波形を収録した.メンテナンスとデータの収集のために3週間に一回現地に赴いた.ただし,様似町側の観測点ではクマによるレコーダ等の損傷が発生したので,一部の観測点の観測期間は1カ月程度である.これと同時並行的に前年に同地点で前年度に行われた観測データから地震の波形データを切り出し,レシーバ関数解析に用いた.解析できた波形は5つのイベントの13個の波形である.求められたレシーバ関数には地下浅部と地殻中部,深さ30km付近,50km付近からの変換波と思われる波形が認識された.これは,同地域で得られた反射法地震探査の結果と比較すると,それぞれ日高衝突帯の西側深部に存在すると考えられるデタッチメント断層付近からの反射,および東北日本弧側下部地殻内の反射面群,沈み込むプレート上面の反射面群にほぼ対応することがわかった.このように別の地球物理学的データとつき合わせを行うことによってより客観的に各変換面の成因を推定できる可能性が示された.特に深いほうの変換面の連続性は反射の記録からのみでは十分把握できていないので,今後解析データを増やすことによって新しい情報がえられると期待される.一方,減衰構造の推定は日高地域で行われた全国の大学による合同観測のデータを使用することとし,データ解析のための許可申請を行っている.それと平行して約50個の地震の読み取りや震源解の決定などをインバージョンの準備として行った.減衰のインバージョン結果については解析許可後に学会で公表する予定である.昨年に引き続き,レシーバ函数をより深い部分まで求めることを目的として昨年の観測分を解析したが,特に日高山脈脊梁部に近い観測点でデータノイズが大きくレシーバ関数の解析は行えなかった.また,日高山脈地域の波形は全般的に直達波部分から後続波部分へのエネルギーの移送が大きく波形がインコヒーレントであることがわかった.一方,減衰インバージョンを行うために全国の大学により行われた合同自然地震観測の波形データの処理を行った.この際多数の地震のスペクトルを計算したがその結果から日高地域の主に西側の観測点での高周波部分での励起が著しいことがわかった.以上の特徴は日高山脈の脊梁付近から西側の地下に地震波を強く散乱させる領域が存在することを示唆する.実際に求められた減衰構造では,日高山脈最南部の深さ30km付近に強い地震波減衰域が存在することがわかった.この高い減衰を示す領域の上下には減衰の少ない領域が存在している.インバージョンの空間分解能から考えると,この減衰構造は避けた千島弧側の地殻に挟まれた楔形の領域が強い減衰域に対応し,上下は強く変成された地殻下部を表していると解釈される.そしてこの減衰の少ない地殻下部領域はこの地域に沈み込んでいる太平洋プレート上面まで達していることがわかった.そのため反射法地震探査の反射断面を再解析したところ,同様に裂けた下部地殻の下側が太平洋プレート上面に張り付くように存在しているイメージが得られた.今回の解析では,特に地震波高減衰域付近に対応すると思われる地震波を強く散乱させる領域の影響で波形の相関が悪く,レシーバ函数を用いた速度境界が明瞭には求められなかったが,すくなくても日高山脈最南部では裂けた千島弧地殻がプレートまで達していると考えられる.