hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
巨大地震断層の三次元高精度構造と物性の解明

海溝型巨大地震と津波を引き起こす巨大地震断層の実態を明らかにするため、南海トラフや日本海溝において3次元反射法地震探査データを用いた高精度地殻構造イメージングとIODP掘削データ(コア試料と検層データ)の取得を行った。その結果、南海トラフに発達する巨大分岐断層の3次元詳細構造、P波速度構造、活動性、流体供給源が明らかになり、地震発生帯浅部の高間隙流体圧が地震破壊伝播に重要な影響を及ぼすことが判明した。また、2011年東北地方太平洋沖地震時の大津波を引き起こした浅部プレート境界断層の高分解能構造と物性(自然ガンマ線、比抵抗、掘削パラメータなど)が明らかになった。1. 3次元反射法地震探査データの処理紀伊半島熊野沖南海トラフ沈み込み帯で取得された3次元反射法地震探査データを用い、3次元重合前深度マイグレーション処理を行った。その結果、高精度の3次元地殻構造イメージと区間速度モデルが得られた。変形フロントから外縁隆起帯までの付加体において、反射強度の弱い低速度層を発見した。この低速度層は、最大層厚約2km、幅約15km、長さ約120kmに及んでいる。低速度層は高間隙水圧の状態を示唆し、付加体の剛流体率(rigidity)を低下させ、巨大地震発生時に津波の発生を促進することが考えられる。また、流体に富む低速度層がより深部の巨大分岐断層に流体を供給する場合、巨大分岐断層の固着すべりに影響を与える可能性が考えられる。2. IODP検層データの新規取得IODP南海トラフ地震発生帯掘削航海ステージ2に参加し、新規のコア試料と孔内検層データを取得した。本研究航海では、巨大地震発生帯に運び込まれる物質の初期状態の解明を目的として、フィリピン海プレートが沈み込む南海トラフよりも沖合の四国海盆の2地点(掘削地点C0011およびC0012)においてライザーレス掘削を実施した。以下、その結果である。(1)中期中新世に西南日本からの堆積物が四国海盆に運ばれ、後期中新世には伊豆・小笠原弧から火山性堆積物が供給された。コア試料と掘削同時検層(LWD)データとの比較により、四国海盆堆積物の孔内物理特性の情報が得られた。これらの堆積物は、南海トラフの地震発生帯へ持ち込まれる物質の特徴を明らかにする上で重要である。(2)掘削地点C0012において、海底下540m付近で前期中新世の堆積岩と基盤岩の境界部を確認し、基盤岩を構成する枕状玄武岩溶岩の回収に成功した。これらの岩石は、やがて巨大地震発生帯に持ち込まれ、アスペリティを構成する岩石になると考えられる。1.分岐断層付近の反射振幅計算熊野沖で得られた3次元反射法地震探査データには沈み込む海洋プレート上面から付加体を切って海底近傍まで延びる分岐断層が反射面としてイメージされている。反射面の特性から分岐断層近傍の岩石物性の不均質性を抽出することを目的として、分岐断層付近の反射イベントの振幅(エンベロープ)を計算した。反射振幅が弱い場所が線上に分布する様子が見られ、分岐断層近傍の岩石物性に不均質があることが示唆される。分岐断層の上位および下位の構造(他の断層など)による影響である可能性も考えられる。2.紀伊半島沖巨大分岐断層の発見過去の2次元反射法地震探査データの再解釈の結果、1946年南海地震の震源域において、プレート境界断層から上方へ発達する巨大分岐断層を新たに発見した。この巨大分岐断層の海底延長部では急斜面が認められ、明瞭な構造線を形成している。この構造線は、1944年東南海地震の震源域から1946年南海地震の震源域までほぼ連続的に発達し、両震源域で連動した巨大地震(例えば、1707年宝永地震)の発生を示唆する。3.分岐断層の3次元形態解釈3次元反射法地震探査データを用い、分岐断層の3次元形態に関する構造解釈を行った。データが取得された領域内において、東側地域と西側地域で断層形態・曲率などが異なること、断層先端部が凹状の異常形態となることなどが明らかになった。これは、東側地域と西側地域で分岐断層の形成履歴が異なることを示唆している。海底地すべりの分布が東側地域のみで観察されることから、東側地域と西側地域で分岐断層の活動性も異なることが示唆される。1.南海古期付加体の挙動を求めるべく、熊野海盆の地質構造解析を実施した。その結果、顕著な広域不整合(>1 Ma)を境に、それ以降、周辺の造構運動とともに急激な堆積が進行し、泥火山の活動が始まったことが分かった。また同時期には、海側から伝搬する古期付加体のブロック運動があった。

更に、数十万年前を境にして、熊野海盆はほとんど変形しておらず、外縁隆起帯の発達休止とともに、熊野海盆は現在静穏期である可能性が示された。2.高知県白亜系四万十帯西土佐湾における地図スケールの弾性波速度の分布を検討し、先行研究によるビトリナイト反射率(およそ150230°Cの範囲)との相関を検討したところ、砂岩は相関がなく、泥岩は強く相関した。これは地震発生帯浅部において、砂岩と泥岩の続成過程がまったく異なることを示しており、物性のコントラストが岩相に強く依存していることを示唆する。3.分岐断層の3次元形態から詳細な走向傾斜パターンと曲率分布を解析し、断層帯上限層準と下限層準を追跡することで断層帯の厚さ分布を得た。さらに断層帯上限層準での3次元アコースティック・インピーダンス(AI)分布を算出した。これらは、解析領域内での分岐断層が複雑な3次元形態を示すこと、東側地域で厚さが増すこと、東側地域で低AI領域が見られることを示している。4.沈み込みインプット掘削によって得られたコア試料の分析データを統合し、紀伊半島沖の四国海盆に分布する火山物質の供給源を特定した。14 Ma以降に熊野酸性岩類からの火山物質の供給が、7-8 Maには伊豆小笠原背弧域もくしは伊豆衝突帯からの火山物質の供給が開始したことが判明した。1.J-FAST掘削孔周辺で実施した反射法探査データから、重合前マイグレーション解析によって深度断面およびP波速度構造モデルを作成した。宮城北部から岩手中部にかけての日本海溝軸近傍で高分解能反射法探査を実施し、海溝軸近傍の構造が南北で大きく変化している様子を捉えた。2.熊野海盆海域の反射法地震探査データを解析した結果、熊野海盆では1 - 4 Maの広域不整合を境に外縁隆起帯や志摩海脚の形成等によって顕著な堆積及び変形作用が進行したことが明らかとなった。3.統合国際海洋掘削計画(Integrated Ocean Drilling Program)第344次航海コスタリカ沖地震発生帯掘削で得られた試料の弾性波速度、間隙率、有効圧の関係を室内実験によって測定し、連続的に間隙流体圧を推定したところ、リファレンスサイトでは静水圧が、先端付加部ではテクトニックストレスによる圧密の進行が明らかとなった。4.三次元反射法地震探査データを用いて南海トラフ巨大分岐断層の形態を詳細に解析した結果、断層面の三次元起伏パターンから領域区分でき、滑らかな形態の部分は断層の活動性が高いことが分かった。5.コスタリカ沖地震発生帯掘削(IODP Expedition 334/344)で実施された検層データの解析を行い、Borehole breakoutから最大水平圧縮応力軸の方向が決定された。上部斜面では上盤プレートの変形方向に直交(引張)、中部斜面では平行(圧縮)と解釈される。6.南海トラフで取得された反射法地震探査データの解釈を行い、浅部プレート境界断層(デコルマ)の反射特性を明らかにした。デコルマ付近で津波地震が発生する場合、正の反射極性のデコルマ地域が地震を励起し、負の反射極性のデコルマ地域に地震破壊が伝播し、結果的に大きな津波地震の発生に至ると考えられる。1.平成23年秋に宮城沖の日本海溝軸近傍において取得された高分解能反射法地震探査データの解析、解釈を行なった。その結果、東北地方太平洋沖地震のような海溝軸まで滑りが達する巨大地震や、プレート沈み込みに伴って発達してきたと考えられる海底下構造を発見した。
肝外門脈閉塞症の海綿状血管増生における血管新生関連増殖因子遺伝子発現に関する研究

体重200gSD系雄性ラット75匹をネンブタール麻酔下に開腹し、脾静脈合流部より肝側の門脈を21ゲージ注射針とともに結紮した後注射針を抜去し、門脈圧亢進症モデルとした。術後1から7日目には肝門部に組織標本上異常脈管が出現した。またバリウムを用いた軟x線撮影では、門脈結紮部周囲に異常脈管を認め、本モデルは肝外門脈閉塞症の実験モデルとして妥当と思われた。この海綿状血管増生は、早期には術後一日めから出現することから、比較的早期に側副血行路が形成されると考えられた。このため術後早期(24時間)に開腹し血管新生関連因子の検討を行った。下大静脈採血による血管新生関連因子の測定では、対照群に比し有意の上昇は認めなかった。また門脈中に関しても同様の測定をおこなったがやはり対照と差はみとめなかった。異常脈管の性状に関しては同部の組織切片を抗第VIII因子抗体で免疫染色したところ、門脈壁と同様に染色され、また腸管膜静脈からバリウムゲラチンを注入すると異常脈管内に流入が認められた。以上からこの脈管は門脈系血行路であり、求肝性の側副血行路であることが明らかとなったが、抗EGFR抗体、抗FGFR抗体を用いた免疫染色では受容体の存在は証明されなかった。また摘脾併施のラットにおいても同様の異常脈管が形成されるため、脾から供給される血管新生関連因子の関与は否定的と思われた。以上の結果からは、海綿状血管増生に血管新生因子の関与は否定的であり、既存の細血管が鬱血により開大する可能性が強く示唆されるが門脈狭窄のごく初期に血管新生因子が関与する可能性も考えられさらなる検討を要すると考える。
頚髄損傷に対する新規治療：神経栄養因子様低分子化合物T-817MAの有効性の検討

あらかじめ歩行解析訓練を施した12週齢Long-Evans ratのC4高位を片側椎弓切除・硬膜切開の上、脊髄に冷凍凝固プローベ(ー20°C)を30秒間圧着させた損傷モデルを作成した。損傷1週間後5週間後に渡り運動機能評価を行ったのち灌流固定にて組織評価を行なった。運動評価は当初ローターロッド装置にて行っていたが個体のモチベーションにより成績が異なるためばらつきが強かったこと、タスクの難易度が高くほとんどの個体が継続困難で有効データ収集不能であったことからフットプリント装置による解析に変更した。患肢接地面積測定を行うことで重症ラット・回復ラットのいずれにおいても有効なデータ収集が可能となった。損傷ラットは自然経過では5週間に渡って患肢は屈曲拘縮を認め接地面積の増大は得られなかった。損傷ラット灌流固定後脊髄組織切片を観察すると冷凍凝固を行った左後角・後索・側索に壊死が認められていた。そこでこのモデル・評価系を用いてTー817MA投与群と非投与群間での回復比較実験を行なった。6個体ずつのモデルを作成し5週間のリハビリおよび評価を行なった。Tー817MA非投与群においては設置面積が対健側比20%程度にまで悪化したのち4週間で30%程度にまでごくわずかな回復を認めた。一方でTー817MA投与群においては4週間で50%程度にまで回復を認めた。その差は第3週目において有意差として現れた。組織切片では両群間において損傷面積に有意差は認められていなかった。Tー817MA非投与群においては損傷面積と患肢接地面積に有意な相関が認められたが一方でT-817MA投与群においては損傷面積と患肢接地面積はしなかった。予備実験においてT-817投与ラットと非投与ラットの振る舞いの差が質的・直感的には観察されていたが、当初ローターロッドを用いた解析を行なっていたために有意差として得ることはできていなかった。また、個体間での成績のばらつきも目立っていた。損傷を軽微にとどめた軽症モデルへ変更したりもしたが有意差は得られず、試行錯誤な状態であったため1年で有意差を得られるかは確証がなかった。しかしながら今回フットプリントを用いた歩行解析により重症・軽症を問わず連続的なデータ収集が可能となり、このデータから明らかな群間有意差を提示することができた。有意差をさらに大きく提示するために個体を16個体程度にまで増加させた比較実験を行う。さらに、損傷面積に群間有意差を認めず、損傷面積とは無関係に機能回復が得られている結果から「Tー817MAにより皮質脊髄路(後索)以外の別経路を介した神経機能回復が達成されている」ことが予想される。神経トレーサーを各種用いてその経路を明らかにする。またT-817の投与タイミングや投与量に関しても種々に変更して最適な投与系を明らかにする。

さらに、損傷面積に群間有意差を認めず、損傷面積とは無関係に機能回復が得られている結果から「Tー817MAにより皮質脊髄路(後索)以外の別経路を介した神経機能回復が達成されている」ことが予想される。神経トレーサーを各種用いてその経路を明らかにする。またT-817の投与タイミングや投与量に関しても種々に変更して最適な投与系を明らかにする。当初、歩行回復データが有効に得られなかったためトレッドミル装置によるリハビリテーションおよび方向解析に変更を検討しており、トレッドミル装置を新たにインストールするには多額の予算を見込んでいた。しかしながら購入の前に、既存のプットプリンティング装置を用いた評価を行いその妥当性を検証したところ良い結果が得られたため高額なトレッドミル装置購入は見送りとなり予算に余裕が生まれたことが次年度使用額が生じた理由である。現在の実験の問題点として手術機器の老朽化、磨耗により損傷の精度が落ち、バラツキが大きくなっていることが挙げられる。これを解決させるべく余剰予算にて手術機器の購入・充実を測る。
二次イオン質量分析計による酸素同位体比の微小領域分析に基づく隕石研究

本研究では、まず二次イオン質量分析計(イオンマイクロプローブ)を用いた酸素同位体の微小領域分析技術を確立することに成功した。現在、約10μmの微小領域に対して、酸素17/16比、18/16比の分析精度がそれぞれ±2‰という、世界でもトップクラスの分析精度を達成している。本研究では、その分析技術を用いて、隕石中の包有物やコンドルールにおける酸素同位体組成の微細な分布を精力的に調べた。従来、炭素質コンドライト中に多く含まれるCAIと呼ばれる難揮発性包有物に、4-5%にも達する酸素16の過剰が存在することがわかっていた。本研究の大きな目的のひとつは、イオンプローブによる微小領域分析の技術を用いて酸素同位体異常の起源に追ることにあった。研究を進めるうちに、CAIと呼ばれる難揮発性包有物の他に、隕石中に最も普遍的に見られる鉱物であるオリビンにも全く同様の酸素同位体異常を持つものがあることを発見した。その成果は北海道大学の橋元博士との連名で『サイエンス』誌に掲載された。これは酸素同位体異常の起源を考える上で非常に重要な結果である。また、異なるグループに属する炭素質コンドライトについても、それらに含まれる包有物の酸素同位体組成は、驚くほど一様であることもわかってきた。この事実は、包有物が共通の起源あるいはメカニズムにより生成したことを強く示唆する。まだ結論は出ていないが、本研究の結果は、原始太陽系内部における化学反応が酸素同位体異常の起源となっている可能性を示唆している。本研究ではまた、イオンプローブによるマグネシウムやカリウム同位体の分析を酸素同位体分析と組み合わせることによって、包有物の形成年代、変成年代等についても新しい知見を得ることができた。それらの研究成果は、そのつど国際学会等で公表してきた。本年度は、まず、アエンデ隕石薄片試料中の3つの難揮発性包有物(CAI)に対して、二次イオン質量分析計(SIMS)を用いた酸素同位体局所分析をおこなった。分析領域は10ミクロン25ミクロン、再現性を含めた分析精度は、酸素17/16比で±3パ-ミル、酸素18/16比で±4パ-ミル(いずれも2σ)である。注目すべき結果として、2つのCAI(タイプAい属する)の内部のみならず、その外側の集積リムと呼ばれる部分から、delta-17,delta-18ともに-30パ-ミルに達する同位体異常を持ったオリビン粒子が見つかったこと、またひとつのCAIのワーク・ロベリング・リムのディオプサイドからは同じく-45パ-ミルに達する同位体異常が見つかったことがあげられる。このような結果は本研究で初めて明らかになったことであり、今後CAIの酸素同位体異常の起源やCAIの成因を考える上で非常に重要な情報である。本年度は、また、SIMS分析用の試料ホルダーを新たに設計、製作した。新ホルダーの使用により、分析能率とともに分析結果の再現性が非常に良くなることが期待される。このホルダーを用いて、さまざまな鉱物(地球の試料)に対して酸素同位体分析をおこない、SIMS分析における鉱物間のマトリックス効果を調べる実験を準備している。隕石試料に関しては、最近極地研究所から南極隕石試料(タイプCV,CM,COの炭素質隕石)の配布を受けたほか、数種類の炭素質隕石を入手した。一部の試料に関しては薄片製作を開始している。来年度以降の研究期間において、これら異なったタイプの隕石、CAIい対して、系統的な分析をおこなっていく予定である。

本年度は、種々のタイプの隕石(タイプCV,CM,COの炭素質隕石が中心)を国立極地研究所等から入手し、それらの中に含まれる難揮発性包有物(CAI)、オリビン(かんらん石)に富む包有物、コンドルール等に対し、走査電子顕微鏡による観察・記載をおこない、それらの酸素同位体組成を二次イオン質量分析計により詳細に調べた。その結果、CV、CM、COタイプの炭素質隕石すべてにオリビンに富む包有物(OI)が多数存在し、それらの酸素17/16、18/16のデルタ値が-40-50パーミルに達する大きな酸素同位体異常を持つことを発見した。その結果は最近論文として公表された(Hiyagon and Hashimoto,1999)。今回の発見により、従来CAIに特徴的だと考えられてきた酸素同位体異常が、隕石中により一般的に見られる鉱物であるオリビンにも存在することが明らかになった。このことは、これらの酸素同位体異常が、太陽系外から持ち込まれた酸素16に富む超新星起源の粒子に由来するものではなく、むしろ太陽系起源である可能性を示唆している。今後は、これらOIがどの程度広範に分布しているか、酸素同位体異常を持つ構成物がCAI、OI以外にも存在するのかどうか、CAI.OI、コンドルールなどの間の成因関係がどうなっているのか等について研究を進める必要がある。現在、酸素同位体異常の起源、CAIやOIの起源を明らかにするため、さらに多くの隕石とその構成物に対して分析を準備中である。また、酸素同位体分析と合わせて、マグネシウム同位体測定による個々の鉱物の年代分析などを並行しておこなう試みも開始している。変成度の少ない炭素質隕石であるKainsaz隕石(タイプCO3.3)の薄片に対して、その中に含まれる難揮発性包有物(CAI)、とりわけヒボナイト包有物を中心にして、イオンマイクロプローブによる多元素の同位体分析を試みた。大部分の包有物およびコンドルールの酸素同位体組成の分析値は、通常のCAIと同じ混合線上に乗り、同位体異常の最大値は-40-50パ一ミルであった。しかし、ひとつのヒボナイト包有物(#2)はそれから大きくはずれ、デルタ18の値はほぼ正常(+6パーミル)であるにもかかわらず、デルタ17の値が-14パーミルと、非常に低い値を示した。このような酸素同位体組成は、いわゆるFUNと呼ばれる包有物の示す組成に近い。次に、同じ包有物(#2)に対して、マグネシウムおよびカリウムの同位体測定をおこない、包有物形成時に存在したA1-26(半減期72万年)、Ca一41(半減期10万年)の存在度を調べてみた。その結果、A1-26/A1-275x10E-5、Ca-41/Ca-401E-8という値が得られた。これは「正常な」酸素同位体組成を持つCAIに見られるのと同程度の同位体異常である。今回の結果は、従来知られていたFUN包有物の特徴、すなわちA-26、Ca-41の同位体異常をわずかしか持たないとの予想をくつがえすものである。この事実は、FUN包有物に見られる酸素同位体の大きな質量分別を起したイベントが、太陽系形成の最初期、すなわちCAI形成とほぼ同時期に生じたことを示している。今回の結果は、難揮発性包有物を生成した原始太陽系星雲内でのブロセスに対して、大きな制約条件を与えるものである。
シングルサイト光触媒を用いた金属ナノ粒子触媒の調製

希少で高価な金属種の有効利用を目指し、貴金属担持触媒の新規調製法を開発している。担体材料に孤立四配位Ti種を骨格内に組み込んだメソポーラスシリカ(シングルサイト光触媒)を用いた新規手法である。金属前駆体溶液とシングルサイト光触媒の懸濁溶液に、紫外光とマイクロ波をそれぞれ照射するという簡易なプロセスを用いて、貴金属担持触媒の調製に成功した。得られた金属ナノ粒子は、COガス吸着測定やX線吸収微細構造測定、誘導結合プラズマ発光分析、透過型電子顕微鏡観察によって評価した。併せて、発光分光法により孤立四配位Ti種の担持過程への寄与を検討した。特に、マイクロ波照射を用いて調製した触媒は、ニトロベンゼン水素化反応における触媒活性は、従来法である含浸法を用いて調製した触媒活性を凌駕するアニリンの生成量を示し、気相CO酸化反応においても高活性を示した。シングルサイト光触媒を用いて紫外光またはマイクロ波照射を行った調製法の有用性を示す結果が得られた。発光分光法測定により、金属種担持前後の孤立四配位Ti種由来のピーク強度の減少が観察され、金属担持過程に孤立四配位Ti種が寄与していることが確認された。シングルサイト光触媒を利用することで、均一で小さな粒子が担持された金属担持触媒の調製が可能であり、かつ高活性を示したことにより、今後の貴金属の使用量削減に大きく貢献できる研究成果が得られたといえる。
生活博物館活動における子どもと大人の協働型まちづくり学習の実践的研究

まちづくり学習は子どもにとっても,また大人にとっても2つの意味で重要性を帯びつつある。そのひとつは都市建築住宅サイドからのまちづくりであり,共に学びつつまちづくりを進めるこどが欠かせなくなってきたことである。もうひとつはまち空間及びまちづくりにおける学習の効用でおり,子どもも大人もまち(環境)によって様々な感性と感動を呼び起こされ,まちへの思いが大きく育まれることである。対象のみつはま生活博物館を素材にしたまちづくり学習は,新たなパートナーシップ型まちづくりへと進む可能性を内包したものであり,本研究でも以下のことが確かめられた。(1)子どものまち空間認識の発達は,小学校低学年のまちなかの小自然の認識から始まり,中高学年では次第に多様なまち要素が分かり,中学生では連続性であるまちなみや働く人など,まちを構成している「モノ・コト・ヒト」へと順次進んでいく。(2)特に働く人やまちなみ、及びそれらに対する思いは,生活博物館活動やコミュニティ行事に積極的に参加している子どもたちに強く表れ,参加と学習の関連性が明確である。(3)生活博物館活動は,それ自体がまちづくり活動であると同時に、館長である主人と訪問者である客(含む子ども達たち)が相互交流品柄学び会うという極めてユニークなまちづくり活動である。今後,こうした子どもと大人,さらには学校と地域とのパートナーシップ型まちづくり学習とその活動の重要性が高まると思われる。(4)これらの成果をもとに,また小中学生及び現場教師の意見やアイデアを採り入れつつ,生活博物館を素材にしたまちづくり学習ハンドブックを作成し,活用を試み,概ね好評を得た。平成9年度の研究においては,これまでに生活博物館活動によるまちづくりの可能性を探るための以下の作業を行った。(1)生活博物館的活動の先行事例の検証まちづくりと連動しつつある事例として,東京墨田区の「小さな博物館」活動のシステムを把握するために,区行政での位置づけとその実態をヒアリングで把握した。さらに,区内の小さな博物館について活動実態と各館長の運営意識を検討した。(2)研究対象地における博物館的施設のピックアップと運営者の意識の把握調査対象地での「みつはま生活博物館」活動に参加している15館を中心に,館主(店主)に対して,ヒアリング調査を行い,生活博物館への参加意欲とまちづくりへの期待度を検討した。(3)子どものためのまちづくりと学習との関連性の把握まちづくり活動に積極的に参加している中学生グループを中心に,みつはま生活博物館活動とまちづくり学習を連携したマップ作業をしつつ,その可能性を探った。以上の研究結果から,生活博物館活動は,まちづくり運動及びまちづくり学習と十分に連動できること,子どもにとって,「まち」及び「まち」の「モノ」「ひと」を知ることによって,まちの問題点と空間認識が広がることが検証できた。次年度の子どもと大人の協働型まちづくり学習の提案に向けて,有効な結果が得られた。平成10年度の研究においては,昨年度の「みつはま生活博物館」がまちづくり活動に大きく寄与することの指摘をもとに,子どもと大人の協働型まちづくり学習のあり方とその可能性を検討したものである。(1)子どものまち空間認識の検討生活博物館を中心にしたまち空間を,小学校低学年及び中学生がどのように認識するかをカメラによる投影法で検討した。その結果,小学生はまちなかの小自然に,中学生では生活博物館を含めた建物と働く人に多く目を向け,まち空間認識の違いが明確であった(2)子どものまち要素の認識の検討小学校中・高学年に対するアンケートで,まち景観,まちの生業,まちづくり意識についての把握を試みた。その結果,まちの古いものに対する価値は認識するものの,その保存や有効活用に対しては意識が低い。しかし,祭りやコミュニティ行事へ積極的に参加している子ども達の中にはそれらの意識が高いものが多く見られた。(3)まちづくり学習ハンドブックの試みみつはま生活博物館活動と子どものまち空間認識をもとに,小中学生及び現場教師の意見も採り入れつつ,子どものためのまちづくり学習ハンドブック(総33頁)を作成した。

以上を総括すると,生活博物館活動をはじめとする諸行事に参加している子ども達には,まち空間認識が豊かに育つとともに,まちづくり意識も高揚していることが読みとれる。「生活博物館活動」という子どもと大人の協働型まちづくり学習の反映の結果であり,今後このようなパートナーシップ型学習が広がることが予想される。
コンピュータによる中性英国韻文ロマンスのコンコーダンス編纂

平成7年度までは、大阪大学言語文化部言語工学部門の汎用コンピュータを使用し、完成度の高いコンコーダンス編纂プログラムを利用できたが、平成8年度は、この汎用機が耐用年数を過ぎて使用停止になったので、パソコン上でMicro-OCPとワープロソフト(一太郎)を用いて編纂作業を行った。そのため使用できるフォントが限られ、若干の問題が生じた。我々に残された問題として、これまでの研究成果、すなわちこれまでに作成した多数のコンコーダンスをいかに世界の研究者たちに公開していくかという問題がある。幸い「イギリスもの」4編、「ブリテンもの」7編の計11作品はドイツから出版されたが、その後に作成したものについては、版権その他これから解決しなければならない問題がいくつかある。本研究は、昭和59年度より開始した中世英国韻文ロマンスの編纂計画の最終計画であり、この3年間の作業で中世英国ロマンスの主要な作品の機械可読化とコンコーダンス編纂を終了する。長年にわたって研究費補助金を交付して頂き、50編をこえる作品のコンコーダンス編纂に取り組むことができたことに対して感謝の意を表したい。我々は平成6年度から3年間科学研究費補助金の交付を受けることになり、これまでに電子化とコンコーダンス編纂をし残した中世英国韻文ロマンスの「ノンサイクルもの」及び「アーサー王物語群」の作品6篇のコンコーダンス編纂を遂行する予定であるが、初年度の平成6年度はSir Degrevant(14世紀末、1678行)、The Grene Knight(c1500,516行)を取り上げて、そのテキストの電子化とコンコーダンス編纂を推進した。これらの2作品は、これまで十分研究していなかった作品であり、コンコーダンス編纂の問題点を探るための作品研究とテキストの検討に時間を取られたが、幸いアルバイト学生にコンピュータ入力と校正を手伝ってもらうことができ、仕事が進捗し、2作品のテキストの電子化(機械可読化)が終了した。研究代表者は芦屋在住のため阪神大震災によってコンコーダンス編纂作業の遅延が多少あったが、年度末までに予定の研究を終了することができる見込みである。編纂している2作品のコンコーダンスは、これまでと同様に、それぞれKWIC(Key Word In Context)concordance,word index,ranking frequency list,reverse word list,rhyme word listよりなり、これらの作品の様々な面にアプローチできるようにした。このような多面的なコンコーダンスは、出版されれば、その作品群の研究に有用な道具として歓迎されるものと思われる。我々は平成6年度から3年間科学研究費補助金の交付を受けることになり、これまでに科学研究費補助金を受けて電子化とコンコーダンス編纂をし残した中世英国韻文ロマンスの「ノンサイクルもの」及び「アーサー王物語群」の作品6篇のコンコーダンス編纂を遂行する計画を立てたが、初年度の平成6年度はSir Degrevant(14世紀末、1678行)、The Grene Knight(c1500,516行)のコンコーダンス編纂を行った。2年度の平成7年度はノンサイクルものの作品The Lyfe of Ipomydon(c.1500)とアーサー王物語群の作品Sir Gawene and the Carle of Carelyle(c.1400)の2作品を取り上げた。前年度の作品の場合と同様に、我々は此の2作品をこれまで研究していなかった作品であり、コンコーダンス編纂の問題点を探るための作品研究とテキストの検討に時間を取られた。また研究代表者は阪神大震災で居住マンションが半壊し、その復旧工事等で、研究が大変阻害されたが、幸いアルバイト学生にコンピュータ入力と校正を手伝ってもらうことができ、今年度後半になってから仕事が進捗し、2作品のテキストの電子化(機械可読化)が終了した。年度末までに予定の編纂を終了するよう鋭意努力中である。編纂している2作品のコンコーダンスは、これまでと同様に、それぞれKWIC (Key Word In Context) concordance,word index,ranking frequency list,reverse word list,rhyme word listよりなり、これらの作品の様々な面にアプローチできるようにする。

平成7年度までは、大阪大学言語文化部言語工学部門の汎用コンピュータを使用し、完成度の高いコンコーダンス編纂プログラムを利用できたが、平成8年度は、この汎用機が耐用年数を過ぎて使用停止になったので、パソコン上でMicro-OCPとワープロソフト(一太郎)を用いて編纂作業を行った。そのため使用できるフォントが限られ、若干の問題が生じた。我々に残された問題として、これまでの研究成果、すなわちこれまでに作成した多数のコンコーダンスをいかに世界の研究者たちに公開していくかという問題がある。幸い「イギリスもの」4編、「ブリテンもの」7編の計11作品はドイツから出版されたが、その後に作成したものについては、版権その他これから解決しなければならない問題がいくつかある。本研究は、昭和59年度より開始した中世英国韻文ロマンスの編纂計画の最終計画であり、この3年間の作業で中世英国ロマンスの主要な作品の機械可読化とコンコーダンス編纂を終了する。長年にわたって研究費補助金を交付して頂き、50編をこえる作品のコンコーダンス編纂に取り組むことができたことに対して感謝の意を表したい。
認知症高齢者に特化した就業継続支援モデルの開発に関する研究

本研究の目的は,認知症を有する65歳以上の高齢者(以下,認知症高齢者)の就業継続支援モデルを開発し,認知症高齢者に対する就業継続支援に関して示唆を得ることである.具体的には,認知症高齢者に対して就業継続に関するインタビュー調査を行い,認知症高齢者の就業継続に関する事象をモデル化し,就業継続支援のあり方を検討する.本邦において,認知症高齢者の数はおよそ462万人で,高齢化の進展に伴い,その数は増加することが予想される.職場における認知症高齢者の戦力化や就労継続の可能性拡大のために,認知症高齢者の就業継続に関する事象をモデル化し,就業継続支援のあり方を検討することは重要と考える.本研究の目的は,認知症を有する65歳以上の高齢者(以下,認知症高齢者)の就業継続支援モデルを開発し,認知症高齢者に対する就業継続支援に関して示唆を得ることである.具体的には,認知症高齢者に対して就業継続に関するインタビュー調査を行い,認知症高齢者の就業継続に関する事象をモデル化し,就業継続支援のあり方を検討する.本邦において,認知症高齢者の数はおよそ462万人で,高齢化の進展に伴い,その数は増加することが予想される.職場における認知症高齢者の戦力化や就労継続の可能性拡大のために,認知症高齢者の就業継続に関する事象をモデル化し,就業継続支援のあり方を検討することは重要と考える.
ホヤの発生遺伝子から探る脊索動物の基本的な発生戦略

本研究では、動物の系統を通じて構造がよく保存された鍵発生遺伝子のいくつかについて、ホヤの発生における機能、転写調節機構の解析を行った。その結果、ホヤのオタマジャクシ幼生をつくる過程には、脊椎動物と同様な発生遺伝子カスケードとともに、脊椎動物とは大きく異なる機能、発現の制御機構があることが分かった。これらの結果は、脊索動物の発生機構の特徴とは何か、どの程度の可塑性があるのかを明らかにする手掛かりとなる。本研究は、脊索動物の特徴的な発生様式を支える発生遺伝子の機能、発現制御機構を解析することによって、脊索動物の基本的な遺伝子プログラムとその変化を理解することを目的としている。今年度は下記の結果を得た。1)カタユウレイボヤのLhx3遺伝子Ci-Lhx3は,マボヤのLhx3遺伝子(Hrlim)と同様に時期特異的な2種類の転写物を持つが,それぞれの転写調節を制御する領域は,それぞれの5'エクソンの上流域にあることを明らかにした。2)カタユウレイボヤの中枢神経系においては従来、前後軸に沿ってOtx, Pax2/5/8, Hoxが発現することがtripartite organizationとして知られ、最近ではショウジョウバエにおいても保存されていると考えられている。我々はカタユウレイボヤ初期から中期尾芽胚期における、上記遺伝子を含めた7つの重要な発生遺伝子について発現ドメイン相互の関係を詳細に調べた。その結果、これらの遺伝子の発現発生とともに極めてダイナミックに変化することが分かった。tripartite organizationについては再考の余地があると思われる(投稿準備中)。3)脊索動物のボディプランの特徴の一つである尾には、シュペーマンオーガナイザーの派生物である尾芽がある。ホヤの発生においては、オタマジャクシ型の幼生が形成されるが、その尾の後端には未分化細胞は存在せず、尾芽はないと理解されている。今年度、我々は始原的な「尾芽遺伝子ネットワーク」がホヤに残存する可能性の検討を開始した。尾の後端マーカーの発現には、先行して植物極からのシグナルが必要であり、脊椎動物と同様に尾の先端の形成やパターン化にFGFシグナルが関わっていることを明らかにした(論文発表in press)。1)ホヤにおける発生遺伝子の転写調節機構とその保存性の解析:我々は、ホヤのPitx遺伝子は、尾芽胚期に表皮において左側特異的に発現することを示してきた。今回カタユウレイボヤについて、この転写に必須の制御領域を同定した。その中にはFoxH1転写因子結合部位が見出された。そこでこの部位に変異を導入してレポーター活性を調べ、FoxH1転写因子結合部位が必須であることを見出した。2)我々はホヤの尾芽胚期の中枢神経系において、Otx, Pax, Hox等の発生遺伝子が前後軸に沿って発現することを示してきた。Otxについては、これまで卵割期の発現について、カタユウレイボヤとマボヤで、重要な転写因子結合部位が保存されていることが両種での発現パタンの基盤となっていることを明らかにしてきた。今年度は、尾芽胚期中枢神経系でのOtxの発現を司る制御領域をカタユウレイボヤとマボヤでほぼ同定し、必須な転写因子結合部位の候補を絞り込んだ。4)ホヤの発生における発生遺伝子の機能解析我々は、カタユウレイボヤのHox遺伝子のクラスター構造が壊れていること、それにも関わらず中枢神経系および幼若体の消化管で前後軸に沿った発現を示すことを明らかにしてきた。初期発生過程で発現するメンバー遺伝子7個のすべてについてアンチセンスモルフォリノオリゴによる翻訳阻害により機能解析を試行した。この内Hox12については尾の先端の形成に機能を持つことを明らかにした。5)尾の先端に関しては、その形成にFGFシグナリングが働いていることを示した。6)カタユウレイボヤの神経管の領域マーカーとされる8遺伝子について、これまでの報告・解釈に不一致があった。今回、尾芽胚期の3発生段階について、細胞レベルの詳細な発現マップを作成し、これらの不一致を解消した。本研究の目的は、ホヤの発生遺伝子の機能、発現制御機構を解析することにより、脊索動物の基本的な発生戦略とその変化を理解していくことである。本年度は以下のような成果を得た。1)カタユウレイボヤのHox遺伝子の機能解析とカタユウレイボヤ以外の尾索動物、半索動物のHox遺伝子の構造解析:カタユウレイボヤの初期発生におけるHox遺伝子の機能の全貌を、ノックダウン実験により、明らかにした。結果はHox遺伝子機能の既知事例に比べ、ずっとmodestなものであった(論文投稿中)。またマボヤ、オオサルパ、ギボシムシ、ウミシダのHox遺伝子メンバーの構成についても新規情報を得た(論文投稿準備中)。これらの情報は脊索動物の成立を考える上で有用な情報となる筈である。2)左右関連

遺伝子:本年度は、カタユウレイボヤのPitx遺伝子が尾芽胚期に示す左側特異的な遺伝子発現について、その転写調節の概要を明らかにした。すなわちPitx遺伝子のイントロン中に左側表皮特異的エンハンサーがあること、その中にはFoxH1転写因子結合部位があり、この部位に変異を導入する、あるいはFoxH1をノックダウンするとPitxの左側特異的発現が失われること等を示した。ホヤと脊椎動物で左側特異的な遺伝子発現カスケードが極めてよく保存されていることが分かった。脊索動物に共通する発生戦略の候補と考えられる。3)ホヤ幼生の中枢神経系におけるOtx遺伝子の転写制御機構:ホヤの発生では、Otx遺伝子は卵割期から中枢神経系の細胞系列で発現する。今回中枢神経系での発現に必要な領域を絞り込むことができた。卵割期での転写調節機構については既に明らかにされているが、これとは異なった機構に拠っているようである。現在、さらに検討を進めている。
ヒトパピローマウイルス感染と頭頸部がんの発症に関する疫学的研究

本研究の目的は、ヒトパピローマウイルス(HPV)の感染と頭頸部がん発症のリスクに関して疫学的に解明することを目的とし、予防対策を行うための研究成果を得ることを目的としている。本研究は頭頸部がん(口腔がん、咽頭がん、喉頭がん)の発症にヒトパピローマウイルス(HPV)が及ぼす影響を明らかにすることを目的としている。タバコやアルコールの摂取は頭頸部がんの発症と強い関連を示す危険要因であるが、タバコとアルコールを両方摂取しない集団(非喫煙・非飲酒者)おいても、比較的高い頻度で頭頸部がんの発症を認めることを我々の先行研究で認めた。近年、HPV感染と頭頸部がんのリスクに関するいくつか報告があるが、非喫煙・非飲酒者の集団の頭頸部がん発症においては、HPV感染が影響を及ぼしていることが疑われる。しかしながら、本邦においてHPV感染と頭頸部がんの発症を大規模に検証された報告はない。また、HPV感染と喫煙・飲酒習慣がどのような効果(相乗的・相加的)で頭頸部がんの発症に影響をおよぼすかに関しても不明である。本年度はHPV感染と頭頸部がんの発症リスクを検討するために、愛知県がんセンター病院疫学研究の頭頸部がん患者と非がん対照者の血液サンプル採取、生活習慣調査票の聴取を続け、現在も進行中である。また、HPV感染の診断方法に関して検討した。我々はHPV感染の診断は血清抗体の測定によって行うが、血清抗体の測定方法は確定していない。HPV抗体測定のためのELASA法を確立するため、海外を含めたいろいろな方法を考慮し検討した。今後、測定方法が決定ししだい、解析を進めていきたいと考えている。タバコやアルコールの摂取は頭頸部がんの発症と強い関連を示す危険要因であるが、タバコやアルコールを両方摂取しない集団(非喫煙者・非飲酒者)においても頭頸部がんの発症を認めることがある。HPV感染は頭頸部がんの発症に影響を及ぼすことが近年証明されてきたが、非喫煙者・非飲酒者における頭頸部がんの発症にHPV感染が関与していることが推測される。本研究において、頭頸部がん385例のなかで、非喫煙者・非飲酒者は49例(13%)であった。部位別では口腔がん38例、咽頭がん8例、喉頭がん3例であった。咽頭がんのなかで、舌がんが23例であり、そのうち22例が女性であった。次に非喫煙者・非飲酒者の集団を中心にHPV感染の測定方法を検討した。我々は血清のHPV抗体価を測定することによってHPV感染の有無を診断しようと試みたが、HPV抗体価測定の確立した方法はなく、ELISA法を中心にHPV抗体価の測定方法を模索している。今後、HPV抗体価の測定方法が確立したら、随時研究成果を報告していく予定である。
密な砂地盤の液状化特性と上部構造物の地震時挙動に過去の地震履歴が及ぼす影響の解明

2011年の東北地方太平洋沖地震で被災した市街地の液状化対策を検討する際に、「年代効果」を経験的に考慮した液状化強度の評価が行われたが、地震履歴等による土粒子構造の変化と経時的なセメンテーションの発現に起因すると考えられている「年代効果」の詳細は、未解明な点が多い。そこで本研究では、重要構造物の支持地盤となる密な砂地盤に及ぼす地震履歴の影響に着目し、多数の地震履歴を経て密になっていく砂地盤の液状化強度がどこまで増加し得るか、また、このような密な砂地盤とその上部構造物が巨大な地震動を受けたときにどのように挙動するかを明らかにするために、系統的な振動台実験と室内土質試験を実施して結果の分析を行う。本年度は以下の2項目の研究を実施した。1)水平飽和砂地盤模型の振動台実験高さ0.5m,長さ2.6m,奥行き0.4mの水平飽和砂地盤模型を硅砂7号で作成して水平加振実験を行い、多数の加振履歴等を経て相対密度が80%程度以上に高まった場合と、最初から高い相対密度で地盤を作成した場合の液状化特性を計測し、これらが異なることを明らかにした。2)飽和砂の中空ねじり試験振動台実験と同じ硅砂7号を用いて高さ30cm,外径20cm,内径12cmの中空円筒供試体を作成し、飽和・圧密後に初期せん断ゼロの条件下で非排水繰返しねじりせん断試験を行う。多数の繰返し載荷履歴を経て相対密度が80%程度以上に高まった場合と、最初から高い相対密度で供試体を作成した場合の液状化特性と液状化後の再圧密特性を計測し、これらが異なることを明らかにした。振動台実験と室内土質試験を同じ砂で系統的に実施することで、多数の加振・液状化履歴がその後の液状化特性に及ぼす影響を、単に液状化強度だけでなく、当初の計画どおりに応力ひずみ関係や有効応力経路の直接比較により定量的に評価することに成功している。これまでの関連研究では、「密度が変化しない範囲で微小な多数回繰返し載荷履歴を与えた場合の液状化特性の変化」が注目されてきたが、本研究ではあえて密度変化を許容した載荷履歴を与え、密な状態になってからの液状化特性に着目している点に学術的な独自性がある。また、振動台実験では必要に応じ極めて多数の加振履歴を与える点に実験手法の独創性がある。これらの独自性・独創性を活用しながら、今後は以下の項目についても研究を実施する予定である。3)高さ0.5m,長さ2.6m,奥行き0.4mの水平飽和砂地盤模型を硅砂7号で作成して水平加振実験を行い、多数の加振履歴等を経て相対密度が80%程度以上に高まった場合と、最初から高い相対密度で地盤を作成した場合の2通りについて、これらの地盤模型上に構造物模型を設置して水平加振実験を行い、構造物と地盤の応答特性と、加振中と加振後の構造物の沈下挙動および周辺地盤の変形挙動を計測し比較する。4)振動台実験と同じ硅砂7号を用いて高さ30cm,外径20cm,内径12cmの中空円筒供試体を作成し、飽和・圧密後に初期せん断を作用させた条件下で非排水繰返しねじりせん断試験を行う。多数の繰返し載荷履歴を経て相対密度が80%程度以上に高まった場合と、最初から高い相対密度で供試体を作成した場合の液状化特性と液状化後の再圧密特性を計測し比較する。これまでに実施した初期せん断がない場合の試験結果とも比較する。5)上記の中空ねじり試験よりも供試体を小さくした試験(供試体高さ20cm,外径10cm,内径6cm)も並行して実施し、多数の繰返し載荷履歴の与え方を変えた場合の影響を詳細に把握する。

多数の繰返し載荷履歴を経て相対密度が80%程度以上に高まった場合と、最初から高い相対密度で供試体を作成した場合の液状化特性と液状化後の再圧密特性を計測し、これらが異なることを明らかにした。振動台実験と室内土質試験を同じ砂で系統的に実施することで、多数の加振・液状化履歴がその後の液状化特性に及ぼす影響を、単に液状化強度だけでなく、当初の計画どおりに応力ひずみ関係や有効応力経路の直接比較により定量的に評価することに成功している。これまでの関連研究では、「密度が変化しない範囲で微小な多数回繰返し載荷履歴を与えた場合の液状化特性の変化」が注目されてきたが、本研究ではあえて密度変化を許容した載荷履歴を与え、密な状態になってからの液状化特性に着目している点に学術的な独自性がある。また、振動台実験では必要に応じ極めて多数の加振履歴を与える点に実験手法の独創性がある。これらの独自性・独創性を活用しながら、今後は以下の項目についても研究を実施する予定である。3)高さ0.5m,長さ2.6m,奥行き0.4mの水平飽和砂地盤模型を硅砂7号で作成して水平加振実験を行い、多数の加振履歴等を経て相対密度が80%程度以上に高まった場合と、最初から高い相対密度で地盤を作成した場合の2通りについて、これらの地盤模型上に構造物模型を設置して水平加振実験を行い、構造物と地盤の応答特性と、加振中と加振後の構造物の沈下挙動および周辺地盤の変形挙動を計測し比較する。4)振動台実験と同じ硅砂7号を用いて高さ30cm,外径20cm,内径12cmの中空円筒供試体を作成し、飽和・圧密後に初期せん断を作用させた条件下で非排水繰返しねじりせん断試験を行う。多数の繰返し載荷履歴を経て相対密度が80%程度以上に高まった場合と、最初から高い相対密度で供試体を作成した場合の液状化特性と液状化後の再圧密特性を計測し比較する。これまでに実施した初期せん断がない場合の試験結果とも比較する。5)上記の中空ねじり試験よりも供試体を小さくした試験(供試体高さ20cm,外径10cm,内径6cm)も並行して実施し、多数の繰返し載荷履歴の与え方を変えた場合の影響を詳細に把握する。
読み書き指導に関する幼・小連携カリキュラムの開発

文字を習得する段階以前の子どもは,音声言語から語彙を習得し,文字が読めるようになると,読むことで新たな語彙を獲得していく。語彙が増えて様々な単語を読めるようになると,繰り返し使われる文字に注目ができるようになり,文字と音の一致規則を習得していく。幼児期から学童期にかけての「読むこと」の指導は「多くの言葉を聞いて,読むことを楽しみながら読書の力を伸ばしていくこと」,「文字に意識的に注目させ,読む力を伸ばしていくこと」をバランスよく行うことが大切である。「書くこと」は,文字を認知する視知覚だけでなく筆記具操作の運筆技能も必要で,幼児期の運動のぎこちなさが運筆技能と一定程度関与している。また幼児の身体に負担がないように書字を行うには,姿勢保持や筆記具把持について配慮が欠かせないが,字形指導にのみに注目されることが多く,このことが筆記具操作におけるぎこちなさにつながり,その後の書字活動に影響を及ぼすため,幼児の運筆特性や筆記具の把持に配慮した教材選定必要となる。家庭における教育意識の高まりから,就学前に読み書き指導が行われることが多いが,読み書きの前提となる認知発達が十分ではない状況での支援や教授によって苦手意識が生じ,就学後の授業に集中できないといった影響を及ぼしている。また生まれつき読み書き能力に障害のある子どもや家庭学習が難しい家庭の子どもは,読み書きの基本スキルの習得が難しく,小学校入学時点で学習困難が生じていることが多い。これまでにも,幼児期の読み書きの発達や指導方法の研究は行われてきたが,それを小学校の教育と連携・接続させるものは少なかった。本研究では,小学校教育との連携・接続をねらいとする教材を作成し,読みの発達と読みの指導,書きの発達と書きの指導に分けて,保育士や幼稚園の先生のための教本を作成し,就学前機関に活用してもらい,成果を得ることができた。本研究は幼児期から学童期にかけて発達する読み書きの学習方法について研究するものである。特に、発達障害など通常の学級で学習に困難が生じる子どもの学力を向上させるために、読み書きの発達過程をふまえた体系的な学習指導プログラム(基礎・基本)と言語活動プログラム(活用・応用)を開発することを目的とした。研究初年度である平成28年度は、心理・生理学的側面からの「読み書き」困難の分析・解明と、教育方法学的側面からの「読み・書き」指導の原則について検討した。心理・生理学的側面からの研究では、ひらがなと漢字の読み書き発達における規定因や読み書き発達における形態素の認識の役割を検討した。その結果、WISC等の心理検査を含む調査の結果、ひらがなの規定因は文字と音の対応関係の一貫性が高い言語に近く、漢字の規定因は中国語に近いことや、日本語のひらがなと漢字の読み書き発達において形態素の認識が重要な役割を果たしていることが示唆された。また、教育方法学的側面からの研究では、幼稚園教育要領と小学校国語学習指導要領の連続性および共通性について分析を行った。その結果、言葉に関する幼児期の「遊び」と小学校国語における言語活動には共通したものがあることが明らかになり、遊びの要素を取り入れて小学校の国語を展開することが連続的な学びになることが示唆された。平成29年度以降、以上のような心理・生理学および教育方法学の知見を融合し、幼小連携カリキュラムの具体化を進めていきたいと考える。通常学級での学習で困難を生じる子どもの学力向上の手だてとなるよう、基礎・基本の習得に関わる読み書きの発達過程をふまえた体系的な学習指導プログラムと、活用・応用に関わる言語活動プログラムの開発を目的として研究を行っている。研究初年度である平成28年度は、心理・生理学的側面からの「読み書き」困難の分析・解明と、教育方法学的側面からの「読み・書き」指導の原則について検討することができ、次年度以降に予定していた、具体的な幼小連携カリキュラムの開発研究に着手できることになったからである。小学校4・6年生を対象に漢字の読み書きならびにローマ字読みの習得とその背景要因に関する調査から,漢字の読み書きには語彙能力や形態素意識に関する能力が,ローマ字読みに関しては音韻処理能力が関与することを明らかにした。いずれの能力も幼児期ならびに小学校低学年の段階から習得が始まることが予想されるため,この段階における支援が必要である。幼児期の書字に対する関わりは自己流であり,自己流のまま定着し,小学校での書字学習が開始されているのが実情で,筆記具の持ち方など、ぎこちなさに着目する必要がある。そこで,幼児期におけるぎこちなさが書字に及ぼす影響について実態調査を行ったところ、運動のぎこちなさが運筆技能と一定程度関与していることが明らかとなった。さらに,運動のぎこちなさが顕著に現れる知的障害(ダウン症)においても運筆技能の特徴をデジタルペンにより調査した。その結果,なぞり学習で効果を得ることができる児童がいる一方で,視写の方が運筆コントロールを意識できる児童もおり,個々の運筆特性を十分把握した上で教材を吟味する必要があると考えられた。その他,幼児期における聞こえの特徴に関する発達科学的研究もあわせて実施した。また,幼小連携カリキュラムの構築に向けて,絵本と小学校1年生の教材の連続性について検討し,読みの力を向上するための指導方法について考察し,幼児期から小学校教育へと「読み」の力を高めていくためには,家庭での読書環境などにも着目する必要があることを明らかにした。幼児期から学童期にかけての読み書きに関する実態を調査し,読み書きに関する処理能力に関する検討を行った。また書字に困難さを抱える要因として,運動のぎこちなさがあり,発達研究とその対応策の検討を行った。

これらの成果を指導実践カリキュラムを構築するための理論にまとめるための研究を進め,指導方法の検討も進めることができ,研究の進捗状況は,おおむね順調に進展している。文字を習得する段階以前の子どもは,音声言語から語彙を習得し,文字が読めるようになると,読むことで新たな語彙を獲得していく。語彙が増えて様々な単語を読めるようになると,繰り返し使われる文字に注目ができるようになり,文字と音の一致規則を習得していく。幼児期から学童期にかけての「読むこと」の指導は「多くの言葉を聞いて,読むことを楽しみながら読書の力を伸ばしていくこと」,「文字に意識的に注目させ,読む力を伸ばしていくこと」をバランスよく行うことが大切である。「書くこと」は,文字を認知する視知覚だけでなく筆記具操作の運筆技能も必要で,幼児期の運動のぎこちなさが運筆技能と一定程度関与している。また幼児の身体に負担がないように書字を行うには,姿勢保持や筆記具把持について配慮が欠かせないが,字形指導にのみに注目されることが多く,このことが筆記具操作におけるぎこちなさにつながり,その後の書字活動に影響を及ぼすため,幼児の運筆特性や筆記具の把持に配慮した教材選定必要となる。家庭における教育意識の高まりから,就学前に読み書き指導が行われることが多いが,読み書きの前提となる認知発達が十分ではない状況での支援や教授によって苦手意識が生じ,就学後の授業に集中できないといった影響を及ぼしている。また生まれつき読み書き能力に障害のある子どもや家庭学習が難しい家庭の子どもは,読み書きの基本スキルの習得が難しく,小学校入学時点で学習困難が生じていることが多い。これまでにも,幼児期の読み書きの発達や指導方法の研究は行われてきたが,それを小学校の教育と連携・接続させるものは少なかった。本研究では,小学校教育との連携・接続をねらいとする教材を作成し,読みの発達と読みの指導,書きの発達と書きの指導に分けて,保育士や幼稚園の先生のための教本を作成し,就学前機関に活用してもらい,成果を得ることができた。心理・生理学的側面からの研究と教育方法学的側面からの研究、および言葉に関する幼児期の「遊び」と小学校国語における言語活動の分析から得た知見をもとに、幼児が主体的に関わることができるよう、「遊び」の要素を取り入れた、読み書き学習のカリキュラム開発研究を進める。研究最終年度には,研究成果をもとに幼児期から小学校にかけて、読み書きに関する指導のポイントと留意点を記した解説書を作成する。「読み書き教材」を作成するためには,発達や書字に関する運動技能の取得など個々の実態をふまえることが必要である。調査研究によって得られた基礎データ等をふまえ,幼児期から学童期にかけての連続的かつ体系的な指導を実践するための方法を提案する。学校や家庭で楽しく読み書きの表現活動を展開することができるよう教材例や指導事例も紹介し,教員経験の浅い新任教師や保育士等であっても比較的容易に指導時の配慮点を学ぶことができるようにし、教育現場で汎用性の高い解説書の作成する。書くことに関する教材開発、作成に関わる費用が当初予算より低く押さえることができた。