hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
視覚認知における量的形勢判断過程のダイナミックス

現在、これらのデータを分析中であり、今後、これらのデータを基に、特徴抽出過程と「量的形勢判断」過程とに、時間的な変動因を加えた、初期モデルを構築する。「量的形勢判断」のサンプリング特性を解明するための実験研究、および自然場面を想定した大型ディスプレイ条件の実験を行った。1)量的形成判断のダイナミックスと効率分析ダイナミックスが関与する「量的形勢判断」識別課題を設定し、効率分析の手法を適用した。[方法]属性値の異なる刺激(例赤円、緑円)が混在する刺激集合を用意し、成因数の比率を設定する(オリジナル刺激)。オリジナル刺激の比率にガウスノイズがかかる。個々の成員は、一方の属性値に固定されず、比率にガウスノイズがかかるという制約の下で、その属性値は確率的に変動する(ダイナミックス)。課題は、画面の左右に提示される刺激群のうち、ターゲットとなる属性値の多い方を選択する、というものである。この課題遂行の理想観察者を設定し、効率分析を適用した。[結果]現在、データの分析中である。2)大型ディスプレイ実験通常のコンピュータ画面上での実験は、認知系の基本特性を検討するのに都合が良いが、「量的形勢判断」は、日常の自然場面で発揮される基本能力である。そこで本研究では、大型ディスプレイを用いて、自然場面をシミュレートした実験を行った。実験では、平成14年度の(1)静的(static)特性の解明、および,(2)動的(dynamic)特性の解明に成員の数を独立変数として組み込み、刺激を大型画面上に提示した。大型画面は、プロジェクタとスクリーンを使用した。[結果]大型ディスプレイ上でも、ポップアップ対称刺激対では、量的形成判断に偏りはみられないが、非対称刺激対では、ポップアップする属性刺激の個数は過大評価されることがわかった。3)平成14年度の成果を、APSにて発表した。本研究の目的は、視覚認知における「量的形勢判断」過程を、特徴分析、ダイナミックス、効率分析といった観点から検討し、最終的には、数量処理の脳内モデルの一部を形成することである。本年度の研究実績は下記の通りである。(1)平成14,15年度の追加実験を行った。具体的には以下の通りである。(1)形勢判断に及ぼす刺激特性の解明を進めるために、多属性2値(例色:赤vs緑、線方位:垂直線vs斜線運動方向水平vs垂直の組み合わせ)に関してポップアップする(あるいは、しない)特徴の属性値を組み合わせて、恒常法により主観的等比率点(主観的に同数と判断される物理的な比率)を測定した。(2)形勢判断に及ぼす動的特性を解明するために、3次元空間内で増減が変動する刺激群を用いて、主観的等比率点を測定した。(3)比率にノイズを加えた刺激群を用いることで、効率分析の手法を適用し、形勢判断におけるサンプリング過程の検討を行った。その結果、初期モデルに効率分析の結果により得られるサンプリング特性を組み込んだ、統合的な「量的形勢判断」モデルを構築した。(2)「量的形勢判断」モデルに認知神経科学的基盤を与えるため、ニューラルネットワークによる、脳内表現モデル実現を行った。(3)平成14,15年度の成果を、ヨーロッパ視覚学会、日本心理学会等で発表した。
ミクログリアによる血液脳関門バリア機能成熟機構の解明

我々はこれまでに、ミクログリアによって血液脳関門(blood brain barrier: BBB)のバリア機能が向上することをin vitro BBBモデルによって明らかとしている。また、このとき、周囲サイトカイン・ケモカイン濃度が変動していることを網羅的解析によって明らかとした。本年はなかでも、VEGFの濃度上昇、fractalkineの濃度低下が同時に起こることが重要であることを明らかとした。VEGFはTEER値を上昇させ、fractalkineはVEGF共存下でタイトジャンクションタンパク質の発現を上昇させた。さらに、これら2種のサイトカイン・ケモカインはミクログリアが直接放出していないことを明らかとした。VEGFはアストロサイトが主な放出細胞であり、健常時は血管因子が放出を抑制しているが、ミクログリアがこの抑制を取り除くこと、fractalkineは主に血管から放出されていること、これをミクログリアが抑制すること、を明らかとした。このような血管周囲の細胞間相互作用はBBB崩壊時にも起こっていることも見いだした。BBB崩壊時には多種の炎症性サイトカイン・ケモカインの濃度が上昇するが、高濃度で主要な炎症性サイトカイン・ケモカインはアストロサイトが放出していること、ミクログリアが放出する炎症性サイトカイン濃度はこれらに比較して非常に低濃度であること、血管からのfractalkine放出をミクログリアが抑制していることを明らかとした。ミクログリアがneurovascular unitを構成する細胞と相互作用することによって、BBB周囲のサイトカイン・ケモカインの最終濃度を決めることにより、BBB機能を調節しているという我々の仮説をさらに支持する結果を得ることができた。In vitro BBBモデルを用いた実験では、奏功している分子実体を明らかとし、予定通り順調に進行している。平成30年度からin vivoの検証実験に着手する予定であったが、研究所の川崎移転後、動物飼育施設の整備、使用ルール整備等が研究所全体で時間がかかった。申請者は動物実験委員としてこれらの環境整備の加速に努めた。動物実験計画書はすでに提出し、動物実験委員会による承認を得ている。ミクログリア補充in vitroBBBモデルを用いて明らかとなったBBBバリア機能成熟へのミクログリアの関与、ミクログリアの作用とサイトカイン・ケモカインの関連、その濃度調節機構が血管形成後のBBB形成とバリア機能成熟に寄与している可能性をin vivo実験で検証する。BBBバリア機能成熟の経日的変化の検討を種々のサイズのトレーサー適用、タイトジャンクションタンパク質発現、等によって定量評価する。In vivo BBB機能成熟へのミクログリアの関与を検討するため、リポソームでカプセル化した薬剤の適用を行う。この動物を用いて、バリア機能や、上記で明らかとしたVEGF, fractalkine濃度を測定する。さらに、VEGF, fractalkineの濃度を特異的に変動させることで、これらのサイトカイン・ケモカインのBBB成熟促進作用を証明する。以上の検討を総合し、血管形成後の速やかなBBB機能成熟とミクログリアとの関連を明らかとする。ミクログリアによって血液脳関門(blood brain barrier: BBB)のバリア機能が向上することをin vitroBBBモデルによって明らかとした。バリア機能の向上はtrans-endothelial electricalresistance (TEER)値の上昇、タイトジャンクションタンパク質であるClaudin-5の発現上昇によって確認した。ミクログリアがBBBのバリア機能を向上させる条件において周囲サイトカイン・ケモカイン濃度が変動していることを網羅的解析によって明らかとしたが、特に、Xの濃度上昇、Yの濃度低下が重要であることがわかった。XはTEER値を上昇させ、YはX共存下でタイトジャンクションタンパク質の発現を上昇させた。さらに、これら2種のサイトカイン・ケモカインはミクログリアが直接放出していなかった。Xはアストロサイトが主な放出細胞であること、血管との共存で放出を抑制されていること、ミクログリアがこの抑制を取り除くこと、Yは血管から主に放出されていること、この放出をミクログリアが抑制すること、を明らかとした。以上の結果は、ミクログリアがneurovascular unitを構成する細胞と相互作用することによって、BBB周囲のサイトカイン・ケモカインの最終濃度を決めることにより、BBB機能を調節していることを示唆している。平成29年度はin vitro BBBモデルを用いてBBBバリア機能成熟にミクログリアが必須であるかどうか、ミクログリアのBBBバリア機能成熟機能に関与するサイトカイン・ケモカインの解明、それらの濃度、濃度調整に関わるneurovascular unit細胞間の相互作用の解明、が到達目標であった。これらの目標は全て達成されており、予定通りの進行である。現在、この発見を齧歯類動物を用いたin vivo実験で検証するため、動物実験計画手続きを進行中である。

BBB崩壊時には多種の炎症性サイトカイン・ケモカインの濃度が上昇するが、高濃度で主要な炎症性サイトカイン・ケモカインはアストロサイトが放出していること、ミクログリアが放出する炎症性サイトカイン濃度はこれらに比較して非常に低濃度であること、血管からのfractalkine放出をミクログリアが抑制していることを明らかとした。ミクログリアがneurovascular unitを構成する細胞と相互作用することによって、BBB周囲のサイトカイン・ケモカインの最終濃度を決めることにより、BBB機能を調節しているという我々の仮説をさらに支持する結果を得ることができた。In vitro BBBモデルを用いた実験では、奏功している分子実体を明らかとし、予定通り順調に進行している。平成30年度からin vivoの検証実験に着手する予定であったが、研究所の川崎移転後、動物飼育施設の整備、使用ルール整備等が研究所全体で時間がかかった。申請者は動物実験委員としてこれらの環境整備の加速に努めた。動物実験計画書はすでに提出し、動物実験委員会による承認を得ている。ミクログリア補充in vitroBBBモデルを用いて明らかとなったBBBバリア機能成熟へのミクログリアの関与、ミクログリアの作用とサイトカイン・ケモカインの関連、その濃度調節機構が血管形成後のBBB形成とバリア機能成熟に寄与している可能性をin vivo実験で検証する。そのために、BBBバリア機能成熟の経日的変化の検討を種々のサイズのトレーサー適用、タイトジャンクションタンパク質発現、等によって定量評価する。In vivo BBB機能成熟へのミクログリアの関与を検討するため、リポソームでカプセル化した薬剤の適用を行う。この動物を用いて、バリア機能や、上記で明らかとしたX, Yといったサイトカイン・ケモカイン濃度を測定する。以上の検討により、血管形成後の速やかなBBB機能成熟がミクログリアを介したメカニズムで達成されている可能性について明らかにする。BBBバリア機能成熟の経日的変化の検討を種々のサイズのトレーサー適用、タイトジャンクションタンパク質発現、等によって定量評価する。
貸与奨学金制度の効果に関する実証研究―日中比較研究

本研究は、大学進学前と大学在学中に着目し、貸与奨学金の制度面と利用面の双方から総合的かつ比較的視点で、貸与奨学金制度の効果を多角的に検証した。研究方法としては、文献研究、比較研究の手法に加え、既存調査の発展的分析及び新たな質問紙調査の実施・分析による定量的手法、政府機関や大学へのインタビュー調査による定性的手法を用い、多面的なアプローチによる貸与奨学金制度の効果を分析した。日本の既存調査の項目と枠組みを参考に、中国語版の調査票を設計し、中国で貸与奨学金制度の配分実態と効果に関するデータを確実に収集できた。日本の調査データと中国の大学生調査のデータを用いて、貸与奨学金の効果を考察した結果、貸与型奨学金が家計困難な学生に利用され、進学格差の是正及び家計負担の軽減に寄与することが、日中両国に共通した点として明らかにした。ただし、中国では給付奨学金制度の充実が日本と異なる点であり、給付奨学金による質の高い学習への奨励効果が中国の調査データから確認できた。日本では修学への経済的負担軽減に向けた新たな給付型奨学金制度が設けられているが、その利用の実態と給付奨学金の効果を包括的に考察する必要がある。また、奨学金の利用が拡大したものの、家計所得の低い学生は奨学金に対する認知度が比較的低く、返済への不安などの理由から奨学金の利用を回避するという傾向が両国にみられた。情報ギャップの存在や奨学金制度に関する不完全な理解、大学進学による期待便益と教育投資に関する意思決定能力の欠如を理由として示したが、その理由のいずれにおいても、経済支援制度のみで解決できる範疇を超えており、ライフデザインをする上で最低限身に付けるべき金融リテラシーが欠けていることが示されている。今後、奨学金の利用など具体的な金融行動の意思決定に至るまでの金融教育の効果を考察し、効果的な金融教育の在り方を探りたい。本研究の目的は、日本と中国における貸与奨学金の制度的デザインと効果の異同に基づき、貸与奨学金の在り方について検討することである。平成28年度は、以下の点についての研究を行った。第一は、奨学金に関する政策文書の蒐集である。とくに奨学金制度及び授業料政策の変遷に着目し、日本と中国で公的文書と政策資料を収集した。第二は、奨学金の支給・管理を行う政府機関へのインタビュー調査、及び大学への訪問調査の実施である。日本と中国における奨学金の政策意図、最新の政策動向と現状の課題などについてインタビュー調査を行った。調査を通じて分かったのは、学生の経済支援に関する理念の違いである。中国の経済支援は政府主導、かつ公財政中心であるのに対し、日本の場合は学生への公的な経済的支援を足りていないことなどが明らかになった。これによって、日本と中国における奨学金制度の特性を解明し、比較研究の分析枠組みの設計を行った。第三は、日本で行われたアンケート調査の分析である。大学進学前と大学在学中の二時点における奨学金の認知と利用状況などの分析を通じて、低所得層の子どもの進学機会を保障するうえで、奨学金が大きな役割を果たしているものの、低所得層の家庭ほど、返済不安を理由に奨学金を応募しなかった割合が高いことなどが明らかになっている。また、中退者を対象とした調査では、現在の経済支援が中退者の学費や生活費の一部を補っている一方、大学在学中にアルバイトが多く、中退後も厳しい状況にあることも明らかになっている。第四は、既存のアンケート調査の再分析である。中国の高校生調査と大学生調査の再分析を通じて、奨学金が進学選択への影響を細分化し、人的資本論モデルを用いて考察を行った。奨学金に関する政策文書や資料を収集することができたほか、政府機関や大学の協力によって次年度に予定されるインタビュー調査が順調に実施することができた。これによって、日中の奨学金制度の社会背景や政策意図の異同を解明し、比較研究の枠組みを提供してくれた。また、定性的手法による研究のほか、定量的手法による既存調査及び新規調査データの分析も行ってきており、初年度の研究はおおむね順調に進展しているといえる。その成果を学会発表や投稿論文の形で報告した。初年度の研究成果は次年度に中国で行われる質問票調査の基礎研究となり、完成度の高い質問票調査が可能となっている。本研究の目的は、日本と中国における奨学金の制度的デザインと効果の異同に基づき、貸与奨学金の在り方について検討することである。平成29年度は、以下の点についての研究を行った。第一は、中国で大学生を対象にアンケート調査の実施である。中国の地方都市に立地するA大学の全面協力を得てアンケート調査を無事に実施した。調査票には学生の入学前の進路希望、奨学金の利用状況、生活と学習状況、将来への考え方に関する項目が含まれ、大学の進学前・在学中・卒業後という三つの段階に着目して分析を行った。分析を通じて分かったのは、貸与奨学金よりニートベース型給付奨学金の利用者が最も多いことである。奨学金の利用状況によって、中国における奨学金制度の特性、及び日本における奨学金制度との違いを把握することができた。第二は、中国における経済支援や学生支援の業務に携わる大学関係者へのインタビュー調査の実施である。中国で行われたアンケート調査の結果を踏まえ、経済支援の現状と課題などについて聞き取り調査を行い、量的調査で測れない点を含めて現状を把握することができた。第三は、日本で行われた高校生進路調査の二次分析である。

中国で行われたアンケート調査の分析枠組みに沿って、日本の高校生進路調査データを用いて、大学進学前と大学在学中における奨学金の利用状況と生活状況を検討した。奨学金の利用が、親の私的負担の軽減や、学習活動の促進と学習時時間の増加に寄与する効果がみられるものの、アルバイトに回す時間が長く、生活面に余裕をもたらす効果には限界があることなどが明らかになった。第四は、日中比較研究の取り組みである。日本と中国の既存データを再分析し、奨学金の効果について考察を行った。中国の大学の全面協力によりアンケート調査を順調に実施することができた。大学関係者への聞き取り調査を通じて、量的調査から測れない点を補うことができた。日本の高校生調査などの既存データを用いて再分析を行ったほか、高校生の保護者を対象とした調査データを用いて、保護者の立場から経済支援の利用と効果を考察することができた。また、日中比較研究を行い、奨学金の政策意図の異同や効果の相違を把握することで、本年度の研究はおおむね順調に進展しているといえる。その成果を学術論文や学会発表の形で報告した。本年度の研究成果は、次年度に行われる奨学金制度の評価に関する研究の推進や、最終報告書の刊行につながる。本研究は、大学進学前と大学在学中に着目し、貸与奨学金の制度面と利用面の双方から総合的かつ比較的視点で、貸与奨学金制度の効果を多角的に検証した。研究方法としては、文献研究、比較研究の手法に加え、既存調査の発展的分析及び新たな質問紙調査の実施・分析による定量的手法、政府機関や大学へのインタビュー調査による定性的手法を用い、多面的なアプローチによる貸与奨学金制度の効果を分析した。日本の既存調査の項目と枠組みを参考に、中国語版の調査票を設計し、中国で貸与奨学金制度の配分実態と効果に関するデータを確実に収集できた。日本の調査データと中国の大学生調査のデータを用いて、貸与奨学金の効果を考察した結果、貸与型奨学金が家計困難な学生に利用され、進学格差の是正及び家計負担の軽減に寄与することが、日中両国に共通した点として明らかにした。ただし、中国では給付奨学金制度の充実が日本と異なる点であり、給付奨学金による質の高い学習への奨励効果が中国の調査データから確認できた。日本では修学への経済的負担軽減に向けた新たな給付型奨学金制度が設けられているが、その利用の実態と給付奨学金の効果を包括的に考察する必要がある。また、奨学金の利用が拡大したものの、家計所得の低い学生は奨学金に対する認知度が比較的低く、返済への不安などの理由から奨学金の利用を回避するという傾向が両国にみられた。情報ギャップの存在や奨学金制度に関する不完全な理解、大学進学による期待便益と教育投資に関する意思決定能力の欠如を理由として示したが、その理由のいずれにおいても、経済支援制度のみで解決できる範疇を超えており、ライフデザインをする上で最低限身に付けるべき金融リテラシーが欠けていることが示されている。今後、奨学金の利用など具体的な金融行動の意思決定に至るまでの金融教育の効果を考察し、効果的な金融教育の在り方を探りたい。初年度の研究成果と奨学金制度の歴史的変遷の整理をもとに、中国で奨学金の利用に関する質問紙調査を行う。
水溶性キャリヤ-を用いたin vivo遺伝子デリバリーシステム

外来遺伝子を生体内に導入した後に、その発現を追跡するには、できるだけユビキタスな発現が得られるプラスミドの構築が必須である。そこで、我々が従来より使用してきたSV40Early-Promoterに替えて、β-actin PromotorあるいはCMV Promotorの下流にlac-zを組み込んだプラスミドを作成した。また、遺伝子導入キャリヤ-としては、新たに開発した3級アミノアセタール化ポリビニルアルコール、ならびに、ジメチルアミノプロピルアクリルアミドとアクリルアミドの共重合体を用いた。これらの遺伝子キャリヤ-を用いて上記のプラスミドをマウス正常細胞であるNIH3T3細胞に導入したところ、高い遺伝子発現が認められ、作成したプラスミドのin vivo遺伝子導入実験における有用性と2種類のカチオンポリマーの遺伝子キャリヤ-としての有用性が見い出された。本研究はin vitroで高い遺伝子発現を誘導するための構造的要因を明らかにし、これらの知見をin vivoへ応用するための基礎的情報を得ることを目的としている。このための第一の課題は、生体内の通常細胞での遺伝子発現の誘導を可能にする様々な分子構造を有する高分子材料とDNAとの複合体を構築することであり、第二の課題は複合体の生体内移行性の評価である。これまで明らかにした遺伝子発現頻度とキャリヤ-分子の分子構造の関係に基づく新たなキャリヤ-高分子材料として、種々のカチオン基導入率のデキストラン(分子量7万、50万;DEAE-Dex)を合成した。DEAE-Dex自体の毒性をin vitroニュートラルレッド法およびLD50測定法により評価した結果、毒性は分子量よりもカチオン基導入率に依存することが明らかになった。また、DEAE-DexとDNA(一本鎖、二本鎖、いずれも蛍光修飾型)との相互作用形態をカチオン/アニオン比の観点から蛍光スペクトル法(蛍光強度変化ならびに蛍光異方性変化)により評価した。その結果、カチオン/アニオン比が複合体形成の重要な因子であり、またDNAのサイズならびに形状に依存することを見いだした。さらに、蛍光ラベルしたDNA分子(一本鎖)とキャリヤ-分子との複合体を調整し、DNA分子の細胞内移行性を共焦点レーザー顕微鏡により評価した結果、DNAは細胞表面にのみ局在していることが示され、DEAE-Dexの構造の改変の必要性が示唆された。これらの遺伝子キャリヤ-を用いて上記のプラスミドをマウス正常細胞であるN1H3T3細胞に導入したところ、高い遺伝子発現が認められ、作成したプラスミドのin vivo遺伝子導入実験における有用性と2種類のカチオンポリマーの遺伝子キャリヤ-としての有用性が見い出された。
マイクロＲＮＡによる胎盤内鉄代謝の制御機構に関する研究

妊娠高血圧腎症や胎児発育不全の胎盤では、鉄代謝が大きく変化することが知られている。また、遺伝子発現の調節を行うマイクロRNA(miRNA)が、酸素濃度により胎盤で発現変動することが報告され、とりわけmiR-210は低酸素における遺伝子発現のkey regulatorとして注目されている。in silicoの解析では、miR-210が鉄代謝に関与するトランスフェリン受容体(TFRC)を標的遺伝子とする可能性が示唆されたため、これらに着目して本研究を進めた。1.ヒト絨毛由来細胞株における低酸素環境でのmiR-210とTFRC遺伝子発現変動の検討ヒト絨毛由来細胞株としてHTR-8/SVneoを用いた。同細胞株を2%と20%の酸素濃度条件下で培養し、発現変動を検討したところ、miR-210の発現は2%酸素濃度下で上昇し、TFRCの発現は低下した。次に絨毛癌細胞株のJAR細胞を用いて、同様の条件での検討を開始した。2.miR-210の発現調節をしたヒト絨毛由来細胞株におけるTFRC遺伝子発現変動の検討まずHTR-8/SVneoとJAR細胞を用いて、miR-210mimicおよびinhibitorを一過性にトランスフェクションするための条件を確立した。この条件下で、TFRCおよび鉄代謝関連遺伝子の発現変動の検討を開始した。3.ヒト胎盤組織を用いた実験系の確立妊娠満期のヒト胎盤を用いた研究に関してH27年度に院内IRBの承認が得られたため、合併症のない妊婦において症例の蓄積を進めた。H28年度は、細胞の単離・培養や免疫染色等の条件検討を進めたが、海外留学の機会を得たため年度途中で本研究は中断することとなった。留学終了後には、これまでに得られている知見を活かして、さらに本テーマの研究内容を発展させたいと考えている。1.低酸素環境におけるヒト絨毛由来細胞株におけるmiR-210とTFRC遺伝子発現変動の検討実験に用いるヒト絨毛由来細胞株として、HTR-8/SVneoに加えて、JAR細胞を採用した。これらの細胞株を2%の低酸素濃度、20%の標準酸素濃度条件で培養し、miR-210とTFRC遺伝子の発現変動を定量的PCRおよびWestern blot法を用いて現在検討中である。2.miR-210の発現調節をしたヒト絨毛由来細胞株におけるTFRC遺伝子発現変動の検討HTR-8/SVneoおよびJAR細胞を用いて、miR-210mimicあるいはinhibitorをトランスフェクションし、TFRC遺伝子の発現変動を現在検討中である。3.ヒト胎盤組織を用いた実験系の確立平成28年度以降に行うヒト胎盤組織を用いた実験のために、妊娠満期のヒト胎盤組織を用いる本研究に関して院内のIRBに申請を行い、承認を得た。平成27年度は、合併症のない妊婦において胎盤組織の採取に着手した。現在、胎盤組織からのRNA・タンパク抽出の条件検討、免疫染色等に関する実験系の確立をすべく、対象症例の蓄積を進めている。低酸素条件で細胞培養を開始するにあたり、主に専用のインキュベーターの準備等に関する環境整備に予想より時間を要し、本格的実験の開始がやや遅れた。また、ヒト胎盤組織を用いての実験に関して、IRBへの申請、承認に時間を要した。研究推進のための環境整備は、ほぼ昨年度で完了できたと考えている。したがって、今年度は、現在の研究組織と、それぞれのエフォートで目的とする研究の達成が可能と考えている。

2015年度に計画した実験を遂行するにあたって、当研究室ですでに保管している実験用試薬等を一部使用することが可能であった。また、ヒト胎盤組織を用いる研究に関しては、院内IRBへの申請が必要であり、手続きに一定期間を要した。また、同実験に関しては、症例の蓄積自体にも時間を要しており、実験の開始自体が当初の予定と比較してやや遅れている。したがって、当初の予測よりも今年度使用額は少なくなった。当初の予定よりは研究遂行がやや遅れているが、研究推進のための環境整備は、ほぼ昨年度で完了できたと考えている。したがって、今年度は現在の研究組織と、それぞれのエフォートで目的とする研究の達成が可能であり、今年度使用額も研究開始前の予測を上回ると考えている。
国境をこえる公共性の比較史的研究-ヨーロッパと東アジアの比較史的検討を中心に

本研究は、一国史規模の近代国民国家形成に関わって提起された公共性・公共圏論を、国際的な規模の、空間的にひろがる「国境をこえる公共性」という概念として措定しなおすことによって、世界史上の国際構造の成り立ちを解明しようとするものである。同質政体問の相互関係からなるヨーロッパ型の国際構造と、異質な諸政体問の関係からなる東アジア型のそれとに分別し、諸政体間の交通・交流・秩序形成に着目しつつ、両者を比較史的に分析する研究活動をすすめた。2002年から4年間にわたって、各自の海外史料調査・全体の国内調査に加え、毎年およそ4回の共同研究会を実施してきた。その主たる成果として、まず「東アジアの帝国と相互交流」のありようを考察した、渡辺信一郎「音の帝国」・上田純一「足利義満と禅僧」、第二に「近世ドイツとヨーロッパの秩序構造」に対する、渡邊伸「改革公会議をめぐる神聖ローマ帝国と公共性」・伊藤宏二訳「ヴェストファーレン講和文書の成立」、第三に「近代初期ヨーロッパ帝国の胎動」を考究する、橋本伸也「ライプニッツとロシア」・川分圭子「英領大西洋植民地における国王の課税」、最後に「近代世界のヨーロッパとアジア」に関わる、本田毅彦「インド高等文官たちの文筆活動」・岡本隆司「『清韓論』の研究」・小林啓治「戦間期日本における国際秩序認識の構造転換」・河村貞枝「女性参政権国際連盟(IWSA)の草創期と月刊紙JUS UFFRAGIIの意義」、以上の論考を得た。以上の成果によって、歴史上の多様な国際関係・国際構造の成り立ちを解明してゆく足がかりは得られたと考える。しかしなおごく限られた局面の、基礎的・具体的な事例研究にとどまり、「国境」という概念に対する検討も不十分であった。今後はこうした点を反省し、さらに研究をすすめてゆきたい。本年度は5回にわたる共同研究会を通じて.「公共性」の比較考察の基礎となる各地域での多様な実態の分析を報告し、討論した.まず5月に第1回の研究会を開催し,研究計画の実行案を検討した。原則として研究会を隔月に開くこと.今年度の目標を「公共性」の比較考察のための視座を各自検討すること.まず日本を中心とする国際関係の考察から進めること,在外研究の予定必要文献の購入計画などを策定した。7月に第2回の研究会を開催し.上田純一より日本関係の対外通商交通史に関する情報の提供をうけ.博多で実地調査と専門知識の提供をうけることを決定した。9月に博多にて合宿を行い.第3回の研究会を開いた。25日に伊藤幸司氏より中世日本と朝鮮を中心とする東アジア交易関係の報告を得.29日に朱雀信城氏より太宰府を中心とする外交・通商関係の報告を得た。討論においてとくに東アジア世界との結びつきの重要性が確認された。つづく2回の研究会は在外研究の成果を報告討論する場とした。11月の第4回研究会では岡本隆司よりアメリカでの在外研究をもとにした近代の朝鮮・中国・アメリカの国際関係の報告を得た。3月に第5回の研究会を開き.橋本伸也よりバルト諸国での在外研究をふまえた,近代ロシアにおける民族問題に関する研究報告を受けた.本年度は5回にわたる共同研究会を通じて、「公共性」の理論面の検討と、昨年に続いての比較考察の基礎となる各地域の実態分析を行った。まず5月に第1回の研究会を開催し,本年度の研究計画の実行案を検討した。

今年度の目標を「公共性」の理論的な考察をすすめること、日中を中心とする東アジアを題材にすること、さらに昨年度の継続となる各自の各地域での研究計画を決定し,それに応じて在外研究の予定・必要文献の購入計画などを策定した。7月に第2回の研究会を開催し、9月に「公共性」概念について理解をふかめる目的の研究会を開くことを決定し、各々準備することを申し合わせた。9月に開催した第3回研究会では、小林啓治を中心に「公共性」概念をめぐる諸問題を報告・討論した。そのなかで、さらなる理論的な探求の必要性が確認され、法哲学・政治学などの分野から専門知識の提供を受けることを決定した。北海道大学法学部の協力をえて、そうした趣旨の第4回研究会を10月に開催することができた。11日に今井弘道氏より東アジアの公共性に関する報告を得、12日には川島真氏より東アジアの外交史に関する報告を得た。討論において、とくに西洋近代の主権国家体制との関連に対する理解を深める重要性が確認された。1月の第5回研究会では、第4回研究会の成果をふまえ、小林啓治・岡本隆司より19世紀末20世紀初の朝鮮半島を中心とした国際秩序に関する報告を得た。本年度は5回にわたる共同研究会を通じて、「公共性」の理論面の検討と、昨年に続いての比較考察の基礎となる各地域の実態分析を行った。まず5月に第1回の研究会を開催し、本年度の研究計画の実行案を検討した。今年度の目標を「公共性」の理論的な考察をすすめること、ヨーロッパ史を中心的な題材にすること、さらに昨年度の継続となる各自の各地域での研究計画を決定し、それに応じて在外研究の予定・必要文献の購入計画などを策定した。7月に第2回の研究会を開催し、日本と西洋の関係、および西洋近代について理解をふかめる目的の研究会を開くことを決定し、11月に横浜に調査を兼ねて出張することを申し合わせた。横浜開港資料館・横浜都市発展記念館の協力をえて、そうした趣旨の第3回研究会を11月に開催することができた。14日に伊藤泉美氏より横浜の開港に関する報告、岡田直氏より横浜の都市形成に関する報告を得、とくに西洋資本主義と都市形成・都市発展との関連に対する理解を深めた。2005年1月には河村貞枝と渡邉伸を中心に第4回研究会を開催し、第3回研究会では手薄だったヨーロッパ史の文脈から、外交・経済・政治の専門的知識の提供をうけることにし、伊藤宏二氏より三十年戦争期のヨーロッパ国際政治について、本田毅彦氏より戦間期イギリスの政治構造について報告を得、また川分圭子より在外研究の報告とあわせ、18世紀のイギリスの大西洋貿易についての報告を得た。2月には渡辺信一郎・上田純一を中心に、東アジア国際政治に関する第5回研究会を開催し、岡本隆司より在外研究の報告とあわせ、民国期中国外交に関する報告を得、小林啓治がこれに対するコメントをくわえた。本年度はこれまでの3年間の研究活動を通じた報告書を作成すべく、主として報告書編集のための3回にわたる研究会を開いた。まず5月に第1回の研究会を開催し、昨年度までの研究経過をふりかえり、成果・課題などに関して意見交換を行った。また研究代表者の河村貞枝から、報告書の編集素案が提示され、研究分担者・研究協力者への執筆依頼があった。7月に第2回の研究会を開催し、研究分担者から執筆題目と計画が提示され、それに関して意見を交換し、地域・時代によって四部構成とする、報告書全体の編集方針を確定し、それぞれ執筆に専念することになった。また、追加的な文献資料調査を河村貞枝と岡本隆司が行うこととした。12月に第3回の研究会を開催し、あつまった原稿の点検作業と序論の作成、および最終的な編集作業を行った。
国際共同研究における核子の内部構造の解明

本年度、初めて本格的な実験に入った。実験時間は5月27日から、追加時間を含めて9月23日までであった。実験を実施に導いた日本グループの研究内容を以下に記す。(1)偏極標的(i)希釈冷凍機とSMC磁石とを組み合わせた偏極標的システムを4月から立ち上げ、7月からの測定に間に合わせた。この間、超伝導磁石の冷却、希釈冷凍機の冷却、500cm^3を越える^6LiD試料の希釈冷凍機のミキシングチェンバー内への装着、偏極励起マイクロ波の調整および偏極度測定NMR回路(10個のピックアップコイル)の調整である。測定の間にマイクロ波電源が1個故障し、名古屋大学が保管している電源で実験を続けた。実験中の偏極度測定は日本グループが責任を負い、偏極度の導出、偏極度誤差の見積もり等、物理データに反映するところで責任を果たした。この間の偏極度は平均値で+56.41%、-50.08%を記録し、測定誤差は2.5%以下であった。(ii)COMPASS磁石については、オックスフォード社と関連のある会社(Oxford Danphysik)で、ソレノイドコイルを設計し、巻き直すこととした。その設計段階で日本の専門家に協力を御願いし、大きな前進が期待できる状況にある。この磁石は平成15年の秋に完成し平成16年の実験から使う予定である。(2)ScifiビームトラッカービームトラッカーScifi-1、2、3の3機は5月に設置し、Scifi-4については、設置場所の混雑からMicromega検出器をセットした後に7月に設置した。ミューオンビームの運転状況はエネルギー160GeV、ビーム強度2.2x 10^8/pulseで、この条件下で、時間分解能500ps(標的上流設置トラッカー)および700ps(標的下流トラッカー)、位置分解能130μm、検出効率96%,多重ヒット割合(マルティプリシティ)は1.1以下という優れた性能を示した。(3)測定データ実験は7月から徐々に本格化し、最終的には9月23日に終了した。この間、いくつかの予想しないトラブルもあったが、本格的実験の初年度としての役割は十分果たした。グルーオン偏極につながるスピン平行・反平行状態での反応は、57日、173k spillをデータとして取り込み、標的スピンが垂直成分の測定については、19日、52k spillを取り込んだ。全体で5G eventsを収集し、このデータの中でΔG/Gの決定につながるD^0(反D^0)事象は、29,000個、D^*事象は3,800個が見込まれている。このデータは現在解析中で、可能な限り早い時期にグルーオン偏極度(ΔG/G)についての報告をしたい。国際貢献としてCERNにおける国際共同研究を遂行するため、大学院生4名が長期滞在し、スタッフメンバーがほぼ1ヶ月に一度の頻度でCERN或いは超電導磁石を製作しているイギリスのOxfordを訪れ、研究全体の進捗状況をチェックしながら、以下の成果を上げた。(1)COMPASS用超伝導電磁石の建設:COMPASSで使用する偏極標的のための超伝導電磁石の製作をOxford Co.LTDが行っていたが、平成11年度にテストに失敗し、平成12年3月から新たなスタッフと方針に基づいて再製作を行い、平成13年2月製作及び励磁テストを完了した。直ちにCERNに移送し、実験ホール内の所定の位置に設置する。磁石励磁のための電源改造、インターロックシステムの完備など実践的準備を完了した。また希釈冷凍機の準備では、ヘリウム循環・精製のための配管・配線を終え冷却テストへの準備を完了した。標的冷却のためのミキサー部分をガラスエポキシ材料でつくり、試料を60cm長×3cmφのカプセル2個に収納し冷やせるように全長130cm、直径4.2cmに整形・製作した。このように、5月からのLiD標的の偏極テスト、7月からの散乱実験に向けて準備を終わりつつある。(2)ビームトラッカーの開発:偏極標的の上・下流に設置し、ミューオンビームの入射時間・位置を分解能良く決める検出器として0.5mmφの直径のシンチレーションファイバーと16極光電子増倍管(H6568)の組み合わせによるビームトラッカー4基10面を建設した。光電子増倍管の電源、検出器の動作に必要な読み出し回路・電源・ビーム上への設置用架台など全てを購入・製作し、その性能評価を2000年の夏、実際のビーム1.4×10^8pppの強度でテストした。その結果、時間分解能のσ=350ps、位置分解能σ=120μmという性能を得た。これは本実験で要求される性能を満たすものでCOMPASSの検出器の中でも最も完成度の高いものであった。(3)オフライン解析プログラムの作成:実験に入る前に、シミュレーション、データ整理、パターン認識、モニター系統のプログラムを完成しておかなければならず、2人のメンバーが解析グループに属し、これまでグラフィックスを完成し、データベースプログラムを完成した。

この間、超伝導磁石の冷却、希釈冷凍機の冷却、500cm^3を越える^6LiD試料の希釈冷凍機のミキシングチェンバー内への装着、偏極励起マイクロ波の調整および偏極度測定NMR回路(10個のピックアップコイル)の調整である。測定の間にマイクロ波電源が1個故障し、名古屋大学が保管している電源で実験を続けた。実験中の偏極度測定は日本グループが責任を負い、偏極度の導出、偏極度誤差の見積もり等、物理データに反映するところで責任を果たした。この間の偏極度は平均値で+56.41%、-50.08%を記録し、測定誤差は2.5%以下であった。(ii)COMPASS磁石については、オックスフォード社と関連のある会社(Oxford Danphysik)で、ソレノイドコイルを設計し、巻き直すこととした。その設計段階で日本の専門家に協力を御願いし、大きな前進が期待できる状況にある。この磁石は平成15年の秋に完成し平成16年の実験から使う予定である。(2)ScifiビームトラッカービームトラッカーScifi-1、2、3の3機は5月に設置し、Scifi-4については、設置場所の混雑からMicromega検出器をセットした後に7月に設置した。ミューオンビームの運転状況はエネルギー160GeV、ビーム強度2.2x 10^8/pulseで、この条件下で、時間分解能500ps(標的上流設置トラッカー)および700ps(標的下流トラッカー)、位置分解能130μm、検出効率96%,多重ヒット割合(マルティプリシティ)は1.1以下という優れた性能を示した。(3)測定データ実験は7月から徐々に本格化し、最終的には9月23日に終了した。この間、いくつかの予想しないトラブルもあったが、本格的実験の初年度としての役割は十分果たした。グルーオン偏極につながるスピン平行・反平行状態での反応は、57日、173k spillをデータとして取り込み、標的スピンが垂直成分の測定については、19日、52k spillを取り込んだ。全体で5G eventsを収集し、このデータの中でΔG/Gの決定につながるD^0(反D^0)事象は、29,000個、D^*事象は3,800個が見込まれている。このデータは現在解析中で、可能な限り早い時期にグルーオン偏極度(ΔG/G)についての報告をしたい。国際貢献の一貫として遂行しているCERNでの国際共同研究(COMPASS)にとって平成13年度は特別な意味を持つ年であった。すなわち、過去6年にわたって準備してきた装置を組み上げ、偏極ビーム・偏極標的で実際の実験を行うことに成功させた年となった。実験は9月10日を期して装置搬入を完全に済ませ、1ヶ月の検出器調整の後、10月8日から23日にかけて物理データ収集測定を行った。この実験開始と実行にそなえ、大学院学生5名を長期に派遣し、またスタッフメンバーがほぼ1ヶ月に一度以上の頻度でCERNを訪れ、研究全体の進捗状況をチェックした。本年度の実績として、以下の成果をあげた。(1)COMPASS用偏極標的の建設:COMPASSで使用する偏極標的のための超伝導電磁石の製作をOxford Co.LTDが行い、平成13年2月までに製作完了し、3月に最終励磁テストを行った。しかし、残念ながら磁石は20回の磁場反転テストの途中でクエンチを発生した。この点を重視し、6ヶ月の長期測定には不安があると言うことで使用を断念した。
安息香酸の誘導体による金属の抽出における種々の置換基効果に関する研究

置換基として電子供与基であるメチル基と電子吸引基であるクロル基を選んで,それぞれオルト,メタ,パラ置換体による同(II)イオンの抽出を行った.1-オクタノールを溶媒とした場合について抽出平衡の解析を行い,置換基の種類や位置により抽出種などに顕著な違いのあることが判った. p-メチル安息香酸と, o-およびp-クロル安息香酸の場合は,抽出種はCuA_2のみであったが, o-およびm-メチル安息香酸とm-クロル安息香酸を用いた場合には,この単量体の他に2量体, Cu_2A_4も抽出されることが明らかになった.また, m-クロル安息香酸の場合には,遊離の酸分子を2個付加した2量体Cu_2A_4(HA)_2も抽出されることか確認された.この化学種は脂肪族カルボン酸では,ほとんどの抽出系で最も安定した抽出種として確認されているが,芳香族カルボン酸では,今のところm-クロル安息香酸にしか見つかっていない.パラ置換体はメチルの場合もクロルの場合も,抽出性が安息香酸よりも悪くなり,抽出率が30%を越えるような領域ではエマルジョンの生成が見られる.これは,メチル,クロルいずれのパラ置換体も,水およびオクタノールへの溶解度が,酸自身についても銅錯体についても,極端に減少するためであると考えられる.オルト位のメチル基は,銅錯体の2量化を妨害しないが,クロル基の場合は,抽出種は単量体のみであり,銅錯体の2量化を抑制するような力が作用していると思われる.銅錯体の単量体は上に示した,いずれの酸により抽出系にも共通に存在するが, o-クロル安息香酸銅(II)錯体のみ,その分配定数がかなり小さく,銅錯体が水相にもかなり存在することになり,抽出性を悪くしていることが分かった.これは,オルト位のクロル置換基が銅錯体の親水性に寄与していると考えられる.このように銅(II)の抽出が置換基の種類と位置に依存することが分かったので,さらに詳しく検討中である.置換基として電子供与基であるメチル基と電子吸引基であるクロル基を選んで,それぞれオルト,メタ,パラ置換体による同(II)イオンの抽出を行った.1-オクタノールを溶媒とした場合について抽出平衡の解析を行い,置換基の種類や位置により抽出種などに顕著な違いのあることが判った. p-メチル安息香酸と, o-およびp-クロル安息香酸の場合は,抽出種はCuA_2のみであったが, o-およびm-メチル安息香酸とm-クロル安息香酸を用いた場合には,この単量体の他に2量体, Cu_2A_4も抽出されることが明らかになった.また, m-クロル安息香酸の場合には,遊離の酸分子を2個付加した2量体Cu_2A_4(HA)_2も抽出されることか確認された.この化学種は脂肪族カルボン酸では,ほとんどの抽出系で最も安定した抽出種として確認されているが,芳香族カルボン酸では,今のところm-クロル安息香酸にしか見つかっていない.パラ置換体はメチルの場合もクロルの場合も,抽出性が安息香酸よりも悪くなり,抽出率が30%を越えるような領域ではエマルジョンの生成が見られる.これは,メチル,クロルいずれのパラ置換体も,水およびオクタノールへの溶解度が,酸自身についても銅錯体についても,極端に減少するためであると考えられる.オルト位のメチル基は,銅錯体の2量化を妨害しないが,クロル基の場合は,抽出種は単量体のみであり,銅錯体の2量化を抑制するような力が作用していると思われる.銅錯体の単量体は上に示した,いずれの酸により抽出系にも共通に存在するが, o-クロル安息香酸銅(II)錯体のみ,その分配定数がかなり小さく,銅錯体が水相にもかなり存在することになり,抽出性を悪くしていることが分かった.これは,オルト位のクロル置換基が銅錯体の親水性に寄与していると考えられる.このように銅(II)の抽出が置換基の種類と位置に依存することが分かったので,さらに詳しく検討中である.
膨張コンクリートの収縮低減予測モデル

収縮ひび割れの低減対策として膨張材を適用したコンクリートにおいて、力学的特性、体積変化およびクリープ現象についてモデル化を行い、各モデルの妥当性を検証した。モデルの検証結果、モデルによる予測値は、実測値と良好な関係があり、モデルの妥当性を確認した。一方、モデル化したクリープ現象を拘束状態での応力変化の計算に用いて求めた応力の予測結果と実験結果を比較することでモデルの適用性および応力予測手法の妥当性を確認した。また、膨張コンクリートの収縮低減およびひび割れ制御効果に対するマクロ予測手法の提案は、今後膨張コンクリートの適用および実用化において実証的なデータを提供できると考えられる。コンクリートの収縮現象は,コンクリートが拘束されることにより引張応力を生じさせるため,構造物にひび割れを発生させる原因となる。このようなコンクリートのひび割れは,構造物の安全性,使用性,耐久性や美観に影響を及ぼすため,構造物において有害なひび割れを防止することは,コンクリート構造物の長寿命化や高性能化の観点から重要である。一方、コンクリートの体積変化は、初期材齢でコンクリートにひび割れなどを発生させるだけではなく、コンクリートの耐久性にも大きい影響を及ぼす。さらに、これはコンクリートの強度発現、弾性係数およびクリープ変形などの性質とも複雑に組み合ってコンクリートに影響を与える。コンクリートに発生するひび割れは、上記から挙げた様々な要因が互いに影響し、その経時変化の組み合わせの結果として発生する。このようなことから、コンクリートに発生するひび割れを予測するためには、材齢の進行に伴って逐次変化するコンクリートの諸現象を正確に把握し、評価した上で、各現象に対する相互依存性を考慮した予測手法が必要である。そこで本研究では、ひび割れの低減方案として膨張材を適用する場合、収縮低減効果やひび割れ抑制効果を定量的に評価するため、膨張材を混和したコンクリートに対して微視的な観点から検討し、膨張材を混和したコンクリートの圧縮強度、弾性係数などの力学的特性モデル、収縮、膨張などの体積変化モデルおよびクリープ現象モデルなどの理論的なモデルを構築した。一方、それぞれの段階で目標を設定し、予測モデルについて検証を行い、各レベルで設定された目標を順次満足するように進め、最終的には、モデルによる膨張コンクリートの初期物性発現と、それに基づく応力の予測および予測した応力と引張強度の大小関係から、膨張材の収縮低減効果およびひび割れ抑制効果を統一的に説明できるマクロ予測手法を提案した。本研究では、ひび割れ低減方案として膨張材を適用する場合、収縮低減効果やひび割れ抑制効果を定量的に評価するため、膨張材を混和したコンクリートに対して微視的な観点から検討し、膨張材を混和したコンクリートの圧縮強度、弾性係数などの力学的特性モデル、収縮、膨張などの体積変化モデルおよびクリープ現象モデルなどの理論的なモデルを構築した。また、膨張材を混和したコンクリートの初期物性発現と、それに基づく応力の予測および予測した応力と引張強度の大小関係から、膨張材によるコンクリートの収縮低減およびひび割れ抑制効果に対するマクロ予測手法を提案した。本研究から得られた結果をまとめ、SCIEジャーナル3編を含めて査読論文5編および2編の国際会議・学会発表を行った。当初の計画のどおり研究が順調に進行され、膨張材の効果を実用的に予測できるモデルを構築した。また、研究結果をまとめ、論文を投稿し掲載されるなどおおむね順調に進展していると判断される。建築学年次計画のとおり研究を進行して行く。また、得られた成果を国・内外の関連学会に持続的に投稿・発表する。当該年度ではモデル化を中心とし、研究を行ったため、実験に必要となる物品費などの支出が小さかった。次年度に実験やモデルの検証を行い、研究協議や論文投稿など、研究を進行することにおいて、当該年度繰越分と次年度の助成金を効率的に使う予定である。
持続可能な対ロボット関係を実現する連動的全身非言語行動による親密性表出モデル

本研究では、異なる親密性のレベルに特徴的な動作を予測するモデルを構築し、それをロボットや3Dエージェントで実装することにより、異なる親密性を表現可能か検討した。友人関係と未知関係のペアの日常会話場面をモーションキャプチャにより測定し、動作を定量的に抽出・分類した上で、友人関係、未知関係にそれぞれ特徴的な非言語動作に基づくシナリオを作成した。それらのシナリオを、人間・ロボットの3Dエージェント、また、実機のヒューマノイドに実装し、どの程度親密性を表現出来ているか評価したところ、友人に特徴的とされる動作に基づくシナリオの方が、未知関係のそれよりも親密性が高く評価されることが明らかとなった。本年度は,親密ペアと未知ペア(各48名の日本人)の会話中に測定したモーションキャプチャデータを用いて,コサイン類似度に基づく非言語動作の定量的抽出と,動作カテゴリの作成を行い,各ペアに特徴的な動作の特定を行った.さらに,特定された動作をCG上で再現し,親密ペアの動作は,未知ペアの動作よりも親密性を有意に高く表現できていることを確認した.最初に,モーションキャプチャのマーカーから体節ベクトルを作成し,測定した10分間における各フレーム間(10Hz)でのコサイン類似度をベクトルごとに計算し,静動判定を行い,動作の抽出を行った.96人の全データから,12033個の動作を抽出した.次に,抽出された動作間でのコサイン類似度の比較を行い,類似動作をカテゴリにまとめた.最終的に811種類の動作にまとめられた.親密ペアと未知ペアが,それぞれよく行う動作のトップリストを作成し,実施回数が各ペアで有意に異なる(主に,親密ペアの方が未知ペアよりも実施回数が多い)動作を中心に,各ペアに特徴的な動作の選定を行った.この動作をランダムに組み合わせることで,3分程度のシナリオを作成した.作成したシナリオに基づき,3次元の動画(フィギュアは人間またはロボットの2種類)を親密ペア・未知ペア条件ごとに作成した.これらの動作がどの程度相手への親密性を表現できているかどうかについて200名を対象に印象評価実験を実施したところ,親密ペア条件の動画のほうが,未知条件ペアの動画よりも,親密性を有意に高く表現できていることが確認された.本年度は,人間同士のコミュニケーション行動を解析した結果に基づき,実機ロボットを用いた実証実験を行うことを目的とした.特に,親密な関係にある人間同士に特徴的な行動と,未知関係に特徴的な動作をロボットで再現し,異なるレベルの親密性を表現できるかどうかを検証することとした.実施する過程で,人間の行う動作をロボットに実装させた際,当該動作を人間が行った場合と印象が異なる可能性が明らかとなった.そこで,実機ロボットが人間同士の動作を表現した際に,人間が当該動作を行った際と同じ動作として評価されるのかどうかを検証した.その結果,人間と同じ動作であっても,類似ではないと判断される動作と,類似であると判断される動画があることが明らかになった.特に,人間の場合には自身の身体(顔や髪の毛,腕や腰など)に触れる動作があるが,ロボットの場合は自己接触は回避しなければならないため,物理的にまったく同じ動作が再現できないという制約がある.また,動きの速さ(腕を持ち上げるスピードなど)にもロボットには上限があるため,出来るだけ人間とロボットの動作を類似に表現するための調整が必要となった.また,個人内の全身の連動性や相手との相互依存的な非言語行動の表出をモデル化するにあたり,機械学習を用いたモーションマニフォールドを作成する方法が提案された.会話を行っている2名のそれぞれの動きを入力データにしマニフォールドを2つ作成し,両者を距離や親密度などのパラメータで回帰させることで,自身の動きと相手の動きから,自身の次の適切な行動を出力とするモデルを立てることとした.このモデルを完成させ,実機ロボットでの実装を今後の実験で行うこととした.27年度に,所属が大阪大学から東北大学へ異動となり,現所属の研究室と大阪大学の研究室との連携により遂行することとなった.そのため,異動に際して,物理的な距離と時間的な制限が生じ,若干遅れが出た.全身の非言語行動を親密性との関連で再現するモデルを確立し、人型ロボットに実装して,人間が長期間に渡り親密な関係が展開できるロボットを開発する。3次元行動データを用いて親密性のレベルを射程に入れた精緻な客観モデルとして、コミュニケーション行動を記述する。本年度は、これまでに明らかなった、親密性を表現する動作を実機ロボットで実装し、評価することを目的とした。ただし,人間の動きをそのままロボットで実行することはできない.ヒューマノイドロボットは人間を模倣して設計されているが,実際には関節構造(自由度・可動範囲)や身体形状で異なる部分も多く,身体能力(関節アクチュエータ性能)の点でも制約が多い.このような制約の中でも,可能な限り人間の動きを再現し,人間の対話中における非言語動作をロボットに実装することを試みた.上半身の動作設計には逆運動学を用いる。本研究で用いたロボット阿は頭部,腰部においてそれぞれ横に傾ける関節が存在しないため、その関節による動作を考慮せず、人間と同じ自由度をもつ腕については逆運動学を用いて関節の角度を決定した。下半身の動作については,転倒を避けるという絶対条件があるため,人間の動きの再現よりもバランスをとることを重視した動作生成を行った。ロボットでは、人間の約70%の速度での動作の実現ができた。