hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
微生物を介した植物の間接誘導防衛機構の解明にもとづく次世代昆虫制御物質の創出

次に、P. simplicissimum AK-40株のオカラミン生合成遺伝子クラスターの遺伝子破壊によって、野生株では得られないオカラミン類を獲得するとともに、それらを用いてターゲットタンパク質・グルタミン作動性塩素チャネルの活性化作用に寄与するオカラミンの構造因子を解明した。上記の研究と並行して、昆虫脱皮ホルモン・エクダイソンの生合成に関わるグルタチオンS-トランスフェラーゼの一種Nopperaboの阻害活性を指標に糸状菌の二次代謝産物を試験し、数種のデカリン骨格をもつ化合物が低濃度で本酵素を阻害することを発見した。また、糸状菌が作る昆虫制御物質の標的候補であるpH感受性塩素チャネルを対象に、選択的スプライシングによる多様化と塩素チャネルの開口を制御する構造因子を解明した。さらに、放線菌が生産するキチナーゼ阻害物質アロサミジンの植物の成長・分化に対する影響の有無を明らかにするため、キチン存在下で本物質をシロイヌナズナ幼苗に処理したところ、根の重量が増加した。このことから、本化合物が植物に直接作用することが示唆された。Penicillium simplicissimum AK-40株によるオカラミン生合成の全貌を解明し、生合成遺伝子の破壊により新規オカラミンを単離・構造決定した。そして、得られた新規オカラミン類を用いて、ターゲットであるグルタミン作動性塩素チャネルを活性化するために必須の役割を果たしている構造因子を解明することに成功した。また、P. simplicissimum AK-40株によるオカラミン生合成を促進する因子を含むダイズ品種を特定するとともに、そこに含まれるオカラミン生合成促進シグナルの性質を明らかにした。昆虫脱皮ホルモン・エクダイソンの生合成酵素Nopperaboに対する糸状菌由来の二次代謝物質の阻害活性を測定し、デカリン骨格をもつ数種の化合物が、期待以上に高い阻害活性を持つことを発見するともに、微生物由来の昆虫制御物質のターゲット候補であるpH感受性塩素チャネルの多様化と塩素チャネルの開口を制御するアミノ酸を先駆けて明らかにした。さらに、放線菌が生合成するキチナーゼ阻害物質アロサミジンが植物に対して直接作用することも見出したことから、予想通りの成果に加えて予想外の発見も生まれたと評価される。2018年度の研究によって、糸状菌Penicillium simplicissimum AK-40株によるオカラミン生合成を促進するダイズの化学シグナルの活評価系を改良した。すなわち、オカラミンの生合成を指標とする方法に加えて、糸状菌の増殖変化も併せて観測することにより評価系の速度と感度を改善すると同時に、ダイズからの化学シグナルの抽出条件を精密化することにより、目的物資を著量含む一画分を獲得した。本画分は、P. simplicissimum AK-40株のみならず他の糸状菌による昆虫制御活性物質の生産も促進することを確認した。さらに、本シグナルを受容したP. simplicissimum AK-40株で発現が誘導される遺伝子群をRNA-seqで絞り込んだ。
細胞初期化マウスを用いた新規がんモデルの作製とその応用

本研究は初期化因子(Oct3/4, Sox2, Klf4, c-Myc)の発現レベルと初期化細胞の運命制御の関連性を明らかにすること、またiPS細胞作製技術に基づいた新規がんモデルを作製することを目的として実施されている。マウス生体内で初期化因子を発現させると発がんが惹起されることが報告されていたことから、マウス生体内で初期化因子の高発現を実現させるため、ゲノム上2箇所の遺伝子座に薬剤依存的に初期化4因子を強制発現可能なES細胞を樹立した。本ES細胞より作製したキメラマウスにドキシサイクリンを飲水投与したところ複数臓器において、初期化因子の高発現を認めた。本マウスにおいて一定期間の生体内初期化を誘導したところ、肉眼的腫瘍の形成が観察された。これら腫瘍に含まれる細胞の大部分は多能性マーカーを高発現するとともに、胎盤系列細胞への分化、活発な増殖や多臓器への転移といった組織学的にヒト胚細胞腫瘍細胞に類似した性質を有していた。腎臓腫瘍より複数のiPS細胞株を樹立した。腫瘍由来iPS細胞株の分化能を調べるため奇形腫形成を行ったところ、本iPS細胞株に由来する腫瘤は一部に胚体成分を含む一方で、広範囲に多能性マーカーを発現する未分化細胞領域とともに出血斑を伴う胎盤系列細胞を多量に含んでいた。しかしながら、本iPS細胞をES細胞培養条件で長期間培養したところ、奇形腫形成の際に認められた未分化細胞および胎盤細胞の出現率は有意に低下した。本iPS細胞におけるエピゲノム状態の詳細を明らかにするためATAC Sequenceを行い、本iPS細胞特異的なオープンクロマチン領域を抽出したところ、精原細胞に特異的に発現する転写因子の結合モチーフが有意に集積していた。以上の結果から、胚細胞腫瘍の形成には多能性細胞へ向けた体細胞の脱分化と精原細胞に特徴的なクロマチン状態の獲得が関与していることが示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は初期化因子(Oct3/4, Sox2, Klf4, c-Myc)の発現レベルと初期化細胞の運命制御の関連性を明らかにすることを目的として実施されている。マウス生体内で初期化因子を全身性に発現させることにより発がんが惹起されることが過去に報告されていたことから、まずマウス生体内において初期化因子の高発現を実現させるために、Rosa26およびCol1a1遺伝子座に薬剤依存的に初期化4因子を強制発現可能なES細胞およびキメラマウスを作製した。本マウスにおいて一定期間の生体内細胞初期化を誘導したところ、腎臓において肉眼的腫瘍の形成が観察された。これらの腫瘍は広範囲に出血斑を伴っており、その近傍には胎盤系列細胞の出現が認められた。さらに、これらの腫瘍では複数の胎盤系列細胞関連遺伝子の発現亢進が認められ、生体内における初期化因子の高発現は胎盤系列細胞を多量に含んだ腫瘍の形成を誘導することが示唆された。さらに、腎臓腫瘍を多能性幹細胞培養条件に播種し、複数のiPS細胞様細胞株を樹立した。興味深いことに、このiPS細胞に由来する奇形腫は頻繁に広範囲な出血斑を伴っており、同時に胎盤系列細胞を多量に含んでいた。さらに、このiPS細胞をマウス8細胞期胚にInjectionしたところ、E13.5において胎仔および胎盤への寄与が観察された。以上の結果から、初期化因子高発現によって誘導された腫瘍より樹立されたiPS細胞は、胚体成分だけでなく、胎盤を含む胚体外成分への分化能を有することが示唆された。また、本iPS細胞においてRNA Sequenceを行ったところ、初期発生過程での成体および胎盤へ向けた最初の分化決定において機能的に重要とされる密着接合関連遺伝子(Cld3/6/7等)が顕著に発現上昇していた。今後はこれらの遺伝子群の機能的な解析を実施する予定である。指導教員と日々討論を交わしながら、研究の方向性を明瞭化できていることが、本研究の進度にもっとも寄与していると考えている。

しかしながら、本iPS細胞をES細胞培養条件で長期間培養したところ、奇形腫形成の際に認められた未分化細胞および胎盤細胞の出現率は有意に低下した。本iPS細胞におけるエピゲノム状態の詳細を明らかにするためATAC Sequenceを行い、本iPS細胞特異的なオープンクロマチン領域を抽出したところ、精原細胞に特異的に発現する転写因子の結合モチーフが有意に集積していた。以上の結果から、胚細胞腫瘍の形成には多能性細胞へ向けた体細胞の脱分化と精原細胞に特徴的なクロマチン状態の獲得が関与していることが示唆された。今後は、今年度の研究より明らかとなった上記遺伝子群と本iPS細胞の分化能における機能的な関連性に着目して研究を進めたい。本研究によって初期発生過程での成体あるいは胎盤細胞への運命決定に関する新たな分子基盤の解明、iPS細胞誘導技術にもとづいた新規多能性幹細胞誘導法の確立が実現する可能性がある。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
北半球成層圏渦の変動と対流圏結合の監視

H29年度にMartineau博士は,北米・大西洋・欧州域において最も卓越する季節内気圧変動の10年規模変調分布,並びにそれと相関する背景循環の長期変動場の特定に成功した.現在,この成果を論文にまとめつつある.H30年度はそれと並行して,上記卓越変動の実体である「北大西洋振動」に伴う大規模な大気循環偏差の維持過程について,最新の長期観測データ(大気再解析データ)に基づき,再検証を行った結果,従来とは異なる斬新な解釈を得た.即ち,北大西洋振動に伴う循環偏差は,僅かではあるが上空ほど南西に傾く傾圧構造を有すること,及びこの構造により循環偏差が有効に熱輸送を行うことが明らかとなった.北大西洋振動は北大西洋上空を北東に流れる偏西風ジェット気流の変動として現れる.北大西洋振動に伴う熱輸送は背景のジェット気流を横切る強い気温勾配を緩和させようとすることで,その気温勾配に伴うジェット気流の有効位置エネルギーを循環偏差へと変換し,効率的に循環偏差を維持させる働きがあることを明らかにした.即ち,北東向きのジェット気流が平年より強まる正位相のときには,北側の低気圧性偏差の南西縁にある寒気偏差が,北西風偏差によって強化される北米大陸上から寒気移流により一層強化されようとする.その一方,北東向きのジェット気流が弱まる負位相の際には,北側の高気圧性偏差の南西縁にある暖気偏差が,南西風偏差によって弱まる北米大陸上からの寒気移流により一層強化されようとする.北大西洋振動についての初の厳密なエネルギー収支解析から,上記の有効位置エネルギー変換が月平均偏差に伴う(運動エネルギーも含めた)全エネルギーを数日のうちに回復させるほどに効率的で,最も重要な維持過程であることを初めて定量的に見出した.これは,多くの大気科学者・気候学者が着目する北大西洋振動の維持過程の本質を捉えた画期的な成果である.Martineau博士は,カナダ東部・欧州の気温変動の長期的強弱が熱帯大西洋の長期水温変動による積雲対流活動の長期変調に強制される上空の偏西風の長期変動によりもたらされるという重要な示唆を,既に複数の国際会議で発表しており,論文化の作業も開始している.加えて,多くの大気科学者・気候学者が着目する北大西洋振動について,その傾圧構造を初めて指摘し,それに伴う熱輸送が背景のジェット気流から停滞性循環偏差へと有効位置エネルギーを極めて効率的に変換できるという,北大西洋振動の維持過程の本質を捉えた画期的な成果を得て,今後早急に論文化を図る予定である.H29・H30年度に長期大気再解析データの解析から得た2つの重要な解析を取り纏め,早急に2編の論文の執筆を進めるとともに,海外の学会で成果を発表する.さらには複数の大気大循環モデル(AGCM)実験データに同様な解析の適用を引き続き進める.具体的には,気象研究所が中心となって作成した大気循環の巨大アンサンブル実験データ(d4PDF)への適用である.温室効果気体の人為的な増加を加味した実験とそうでない実験,それぞれ別個に上記の解析を適用することで,注目すべき地域でのブロッキングに伴う偏西風の蛇行の頻度が,温暖化の進行とともにどれほど影響を受けるかを確率密度分布の変化から定量的に評価する.亜熱帯・中高緯度域の各地に異常高温・低温,豪雨・豪雪などの異常気象をもたらす最大要因である偏西風ジェット気流の顕著な局所的蛇行について,その形成力学と予測可能性の理解を本質的に深化させることを目指し,蛇行の強度や発生頻度が,より長い時間スケールで卓越する自然気候変動モードや進行中の人為起源の地球温暖化による持続的な偏西風の状態の変化にどの程度敏感かを定量的に評価することが本課題の目的である.Martineau博士は,その定義に任意性・曖昧さの残るブロッキング高気圧を直に扱うのではなく,ブロッキングを含む季節内の循環変動の指標として各地点の気圧変動の標準偏差を用い,それに低周波フィルターを施して気圧変動の10年規模変調を抽出した.この手法を20世紀再解析データに適用し,北米・大西洋・欧州域において最も卓越する季節内気圧変動の10年規模変調分布,並びにそれと相関する背景循環の長期変動場の特定に成功した.そして,この季節内気圧変動は欧州上とカナダ東部に強い地上気温変動をもたらすこと,この両地域の気温変動が停滞性ロスビー波束により連関すること,さらに,波活動度フラックス診断から,停滞性ロスビー波束の振る舞い,特に北大西洋上空の東向きエネルギー伝播が,北大西洋上空の偏西風の長期的強弱に従って変調を被ることで,欧州上の気温変動振幅の長期変調が起こることを見出した.加えて,北大西洋上空の偏西風の長期的強弱がカリブ海上空からの極向きの停滞性ロスビー波束の伝播に伴うことも見出され,熱帯大西洋の長期水温変動による積雲対流活動の長期変調がカナダ東部・欧州の気温変動の長期的強弱をもたらすことが示唆される重要な成果を得た.Martineau博士は,カナダ東部・欧州の気温変動の長期的強弱は熱帯大西洋の長期水温変動による積雲対流活動の長期変調に強制される上空の偏西風の長期変動によりもたらされるという重要な示唆を得た.現在これに伴う停滞性ロスビー波束の強弱が北大西洋北部のブロッキングの発現頻度や欧州・カナダ北東部の異常低温の発現頻度の変調について調査中で,こうした成果を既に複数の国際会議で発表しており,論文化の作業も開始している.H29年度にMartineau博士は,北米・大西洋・欧州域において最も卓越する季節内気圧変動の10年規模変調分布,並びにそれと相関する背景循環の長期変動場の特定に成功した.現在,この成果を論文にまとめつつある.

H30年度はそれと並行して,上記卓越変動の実体である「北大西洋振動」に伴う大規模な大気循環偏差の維持過程について,最新の長期観測データ(大気再解析データ)に基づき,再検証を行った結果,従来とは異なる斬新な解釈を得た.即ち,北大西洋振動に伴う循環偏差は,僅かではあるが上空ほど南西に傾く傾圧構造を有すること,及びこの構造により循環偏差が有効に熱輸送を行うことが明らかとなった.北大西洋振動は北大西洋上空を北東に流れる偏西風ジェット気流の変動として現れる.北大西洋振動に伴う熱輸送は背景のジェット気流を横切る強い気温勾配を緩和させようとすることで,その気温勾配に伴うジェット気流の有効位置エネルギーを循環偏差へと変換し,効率的に循環偏差を維持させる働きがあることを明らかにした.即ち,北東向きのジェット気流が平年より強まる正位相のときには,北側の低気圧性偏差の南西縁にある寒気偏差が,北西風偏差によって強化される北米大陸上から寒気移流により一層強化されようとする.その一方,北東向きのジェット気流が弱まる負位相の際には,北側の高気圧性偏差の南西縁にある暖気偏差が,南西風偏差によって弱まる北米大陸上からの寒気移流により一層強化されようとする.北大西洋振動についての初の厳密なエネルギー収支解析から,上記の有効位置エネルギー変換が月平均偏差に伴う(運動エネルギーも含めた)全エネルギーを数日のうちに回復させるほどに効率的で,最も重要な維持過程であることを初めて定量的に見出した.これは,多くの大気科学者・気候学者が着目する北大西洋振動の維持過程の本質を捉えた画期的な成果である.Martineau博士は,カナダ東部・欧州の気温変動の長期的強弱が熱帯大西洋の長期水温変動による積雲対流活動の長期変調に強制される上空の偏西風の長期変動によりもたらされるという重要な示唆を,既に複数の国際会議で発表しており,論文化の作業も開始している.加えて,多くの大気科学者・気候学者が着目する北大西洋振動について,その傾圧構造を初めて指摘し,それに伴う熱輸送が背景のジェット気流から停滞性循環偏差へと有効位置エネルギーを極めて効率的に変換できるという,北大西洋振動の維持過程の本質を捉えた画期的な成果を得て,今後早急に論文化を図る予定である.前年度の大気再解析データに適用した解析を取り纏め,論文化を進めるとともに,複数の大気大循環モデル(AGCM)実験データに同様な解析を適用する.1つは,気象研究所が中心となって作成した大気循環の巨大アンサンブル実験データ(d4PDF)への適用である.温室効果気体の人為的な増加を加味した実験とそうでない実験,それぞれ別個に上記の解析を適用することで,注目すべき地域でのブロッキングに伴う偏西風の蛇行の頻度が,温暖化の進行とともにどれほど影響を受けるかを確率密度分布の変化から定量的に評価する.
世界社会の現実化と市民意識の成熟度

1.平成9年度に仙台、東京、関西、岡山、沖縄の5地点で45人の識者を対象にして実施した面接調査から得られた主な知見は以下の通りである。(1)世界社会ないし地球社会の認識は現実化しつつある。その内容については「経済の連鎖反応、環境破壊の影響、リアルタイムの情報といった点で世界の相互依存を感ずる」という意見が一般的である。(2)世界市民意識が若い世代を中心に広まりつつあるとの意見が多い。これに関連してNGO、NPO、ヴォランティア活動に対する期待が大きい。しかしその成熟という点については否定的意見が多い。2.平成10年度に東京都と大阪府の市民各1000名を対象に実施した「『世界の中の日本』に関する意見調査II」から得られた主な知見は以下の通りである。なお、回収率は東京都65.5%、大阪府72.9%であった。(1)海外経験は1986年の調査時と比較すると飛躍的に増大し、東京で60%、大阪で48%の人がこの経験をしている。滞在期間も長期化の傾向はあるが、しかしまだ1-10日間の人が44.3%を占めており、またカルチャーショックの度合も低く、人の国際化は表層的拡大をあまりでていない。(2)地域、国民、階級・階層、人類の4集団に対するアイデンティティについては、1986年調査と比較すると人類意識が微増、地域意識と国民意識が減少傾向、階級・階層意識が横這いである。人類意識の微増をもたらしたのは20代、30代の世代であり、50以上では国民意識が強い。他方、男性の若年・中年層では階級・階層意識が増加している。とはいえ、全体的には1986年調査との違いは少ないといってよい。(3)異文化接触は日常生活に浸透しつつあるが、まだ微弱である。他方、世界の変化についていけないという感覚が女性と高齢者層に広がっている。1.1985・1986年度に実施した「世界システムの実在性と構造に関する社会学的研究」をふまえて、本研究では、この13年の間に、日本人諸階層の意識のなかで、世界社会がどこまで現実化しているか、また世界市民意識がどこまで成熟しているかを実証的に明らかにしようとした。2.本年度は仙台、東京、関西、岡山・広島、沖縄の5地点で45人の識者から一定のフォーマットにしたがって聴取調査を実施した。その主な知見は以下の通りである。(1)世界社会の認識は現実化しつつある。「経済の連鎖反応、環境破壊の影響、リアルタイムの情報といった点で世界の相互依存を感ずる」といった意見が一般的であるが、この相互依存を具体的な「人」としてみる意見など認識の深まりがみられる。それはこの認識の現実化でもある。(2)核戦争の可能性の減少、環境破壊の悪化については意見はほぼ共通しているが、南北の貧富の格差については拡大と縮小の意見が分かれている。これはアジアの経済成長など従来の枠組みと異なる変化に対して異なる評価が出てきていることを意味しよう。(3)世界市民意識については、若い世代を中心にそれが広まりつつあるという意見が多いが、それは脱日本意識であるという意見やマーケットを基盤としたソニー的世界市民だという意見もあり、この概念の定義が要請されている。これに関連して、NGO、NPO、ヴォランティア活動の活発化にこの意識の広まりをみる意見も多い。しかし、成熟という点では否定的な意見が多い。

3.これらの知見をふまえて、次年度には東京、大阪で市民意識調査を実施する予定である。1.本年度は平成10年11月から12月にかけて「『世界の中の日本』に関する意見調査II」を東京都と大阪府の市民各1,000名を対象に実施した。実施は輿論科学協会に依頼したが、回収率は東京都で65.5%、大阪府で72.9%と高かった。クロス集計までの分析での主な知見は以下の通りである。(1)海外経験は1986年の調査時と比較すると飛躍的に増大し、東京で60%、大阪で48%の人が経験をもっている。まだまだ1-10日間と期間の短い人が44.3%と多いが、31日以上の経験者も26.8%を占めている。しかし、カルチャーショックの度合いは低く、人の国際化は表層的拡大の域をあまりでていない。(2)地域、国民、階級・階層、人類のどの集団にアイデンティティをもつかという点については、1986年との比較では人類意識が微増し、他は減少傾向にある。だが、この微増をもたらしたのは20代、30代の世代で、50代、60代では国民意識が強い。他方、男性の若年・中年層で階級・階層意識が増加している。(3)世界社会の階層帰属では、1986年と比較すると、中の上が微増し、中の下に減少傾向がみられる。しかし両者の合計は東京で65.3%、大阪で57.6%であり、60%前後が世界社会のなかで中流と考えていることには変わりはない。他方、DK・NA層が増加し、大阪では20.6%にもなっている。(4)異文化接触は日常生活にも浸透しつつあるが、まだ微弱である。他方、世界の変化についていけないという感覚が女性と老人層に広がっている。(5)以上から、世界市民としての成熟度はやや進展しているかにみえるが、世代や性別によってかなり違いがあり、これを身体論をふまえた新たな視点で検討する必要がでてきている。2.昨年度に引き続き識者調査の分析を行い、とりまとめの方法について検討を行った。その結果13年前のデータとあわせて言語論的把握も含めた新たな視点から分析を深めることとなった。1.平成9年度に全国5地点(仙台、東京、関西、岡山、沖縄)で実施した識者調査の分析を研究補助者の協力を得て行った。その際に、13年前に実施した識者調査もあわせて分析の対象とした。なお、分析の過程で識者およびその遺族に面接記録のチェックを依頼した。分析の柱は以下の3つであった。(1)識者のライフヒストリーやキャリアをふまえつつ、世界社会と人類の問題をどのように体感・認識しているかを分析する。(2)世界社会の主要側面(核問題の構造、環境破壊の構造、南北格差構造、人間性破壊の構造、情報化の構造、国際組織の構造)について識者がどのように考えているかをデルファイ方式も含めて分析する。(3)世界社会の中の日本、これからの展望について識者の戦略を分析する。2.平成10年度に東京都と大阪府で実施した市民意識調査(「『世界の中の日本』に関する意見調査II」)の分析を、研究補助者の協力を得て行った。その際に、13年前に実施した市民意識調査(「『世界の中の日本』に関する意見調査I」)との比較に留意しつつ、新たに導入した視点(「意識-無意識」の把握のためのいくつかの試み)を深めるよう努めた。なお、分析の過程で追加集計を行った。3.これらの分析のために研究会を3回、執筆打ち合わせを1回実施した。4.以上の成果は研究報告書に取りまとめつつある。なお、平成12年度には市民意識調査の結果を、平成13年度には識者調査の結果を編著書として出版する予定である。
ニホンザルにおける直立姿勢の獲得とその神経制御戦略

本研究の課題は,学習を通じて二足静止立位姿勢を保持する運動機能を獲得したニホンザルにおける立位姿勢の神経制御戦略を明らかにするための基盤開発であった.特に,近年我々が提唱している「ヒト静止立位姿勢の間欠制御戦略」がニホンザルの静止立位姿勢制御においても獲得されているとの仮説を立て,その仮説検証に必要な理論的および実験的基盤の確立を目指し、本研究を通じてその目的が達成された.我々は直立姿勢を動的に安定化しつつ同時に運動の柔軟性も確保することが可能な神経制御メカニズムを提案している.この仮説では,脳神経系は「直立姿勢状態がサドル型の不安定性を有する」という身体の機械力学的特性を利用し,姿勢状態に依存した適切なタイミングで間欠的に神経フィードバック制御を休止することで,フィードバック時間遅れに対してロバストに,姿勢の柔軟性を担保しつつ,かつ高いエネルギー効率で立位姿勢の安定化制御を実現していると考える.本研究では,間欠制御戦略が脳神経系によって実際に利用されていることを検証するための方法論の確立に挑戦した.そのために,直立姿勢維持能力を学習によって獲得したニホンザルを用いた実験的および理論的研究を実施した.平成24年度は,ニホンザルが自立して立位姿勢を取る際の下肢筋活動記録を行った.ニホンザルは約2年の経過で垂直に近い直立姿勢を獲得し安定した二足歩行が可能になる.このようなサル2頭を実験対象とし,立位時の両側の前脛骨筋(TA)と内側腓腹筋(MG)の筋活動を5分間記録した.サルの頭部は固定されておらず,無拘束状態である.一定時間間隔で報酬を与える際に生じる頭部から体幹の小さな運動は静止立位を持続する際の外乱となる.筋活動を観察すると,静止立位時にはMGが時々バースト的に活動するのに対し,TAはほぼ無活動あるいは低活動であった.外乱が加わった際に始めて,TAの筋放電が観察されることが多かった.これらの筋活動はヒトの静止立位時の筋活動様式と類似しており,安定した立位姿勢を取ることが可能なサルはヒトと同様の立位姿勢制御メカニズムを発動している可能性が示唆された.理論的側面では,サルの直立姿勢制御の数理モデル基盤として,二重振子の間欠制御モデルの構築と動態解析を行った.本研究で確立した基盤により,立位姿勢制御の学習戦略が明らかにされることが期待される.本研究の課題は,学習を通じて二足静止立位姿勢を保持する運動機能を獲得したニホンザルにおける立位姿勢の神経制御戦略を明らかにするための基盤開発であった.特に,近年我々が提唱している「ヒト静止立位姿勢の間欠制御戦略」がニホンザルの静止立位姿勢制御においても獲得されているとの仮説を立て,その仮説検証に必要な理論的および実験的基盤の確立を目指し、本研究を通じてその目的が達成された.平成23年度は,静止立位中のニホンザル骨格系の多リンク剛体系によるモデル化,および筋電図計測のための電極埋め込み外科手術を含む実験系の構築を実施し,床反力計上で静止立位を維持するサルの姿勢と床反力作用点(重心)の動揺,および下肢筋群の電気活動の同時計測を可能にすることを目指した.静止立位のモデル化に関しては,倒立二重振子(体幹と脚部から2リンク)を用いたフィードバック制御モデルの構築と動態の数値シミュレーションを実施した.特に,リンクの身体パラメータと腰および足関節の粘弾性係数が直立立位姿勢の安定性および重心動揺パターンに与える影響を明らかにした.また,立位姿勢および直立二足歩行を学習によって獲得したニホンザルを用い,静止立位動態(静止立位時重心動揺)の計測を実施した.この際,重心動揺は薄型足圧分布センサーを用いて行い,全身運動は高速ビデオを用いて行った.その結果,全身運動動態と重心動揺動態の関係を高精度で計測するためには,高速ビデオ撮影に加えて,マーカを用いた3次元運動計測(モーションキャプチャ)が必要であることが明らかとなった.そこで3次元運動計測の環境整備を実施した.現在,3次元運動計測,高速ビデオ撮影,重心計測の同時計測系の確立を進めている.筋電図計測のための電極埋め込み外科手術は,手術施行後の実験可能期間が長くても数ヶ月程度であるため,本年度は電極を埋め込む筋群の検討にとどめ,同時計測系の確立を待って,電極埋め込み手術を実施することとした.多リンク剛体モデルを用いたモデル化は,静止立位姿勢に関する従来仮説に基づく制御および間欠制御を用いた倒立二重振子モデルの構築,それらのモデルの動態シミュレーション,および静止立位の安定性解析を完了することができた.その結果,パラメータの変動に対するロバスト安定性に関する間欠制御モデルの優位性を明らかに出来た.これは当初計画よりも進展した成果である.ニホンザルを用いた立位運動計測に関しては,全身運動動態と重心動揺動態の関係を高精度で計測するためには,高速ビデオ撮影に加えて,マーカを用いた3次元運動計測(モーションキャプチャ)が必要であることが明らかとなった.そこで,当初は計画していなかったが,3次元運動計測の環境整備を検討・実施した.現在,3次元運動計測,高速ビデオ撮影,および重心計測の同時計測系の確立を進めているところである.筋電図計測のための電極埋め込み外科手術は,手術施行後の実験可能期間が長くても数ヶ月程度であるため,本年度は電極を埋め込む筋群の検討にとどめ,同時計測系の確立を待って,電極埋め込み手術を実施することとした.この意味で,静止立位時の筋電図計測系の確立には至らなかった.

ニホンザルの多リンク剛体モデルの構築と動態シミュレーションに関しては,現在の2リンク系を3リンク系に拡張する計画である.また,静止立維持に報酬として少量の餌を断続的に与えるが,それによる頭部の変位の効果を剛体リンクモデルに導入することを計画している.ニホンザル静止立位時の重心動揺および筋活動の計測に関しては,現在推進中の,3次元運動計測,高速ビデオ撮影,および重心計測の同時計測系の確立を完了し,平成24年度は,筋電図計測のための電極埋め込み外科手術を実施し,ニホンザル静止立位時の重心動揺および筋活動の同時計測を実施する予定である.得られた実験データを解析し,従来仮説モデルおよび間欠制御モデルの動態と定量比較することで,ニホンザルが静止立位維持のために獲得した神経制御戦略に迫る計画である.立位姿勢の剛体リンクモデルの制御に関する数理モデルの推進、およびサルの実験データ解析を実施するために,デスクトップPC(100,000円)を1台,および数値解析ソフト(120,000円)を購入する計画である.サルを用いた動物実験に関しては,以下の消耗品(計350,000円)を購入する計画である:筋電記録用電極(MicroProbe社)150,000円(パッチ型電極,12,000円/単価)電極作成用ワイヤ(AM Systems社)100,000円,薬品等100,000円.こられを用いて,サル二足立位モデルの直立姿勢の維持に関与する腓腹筋および前頚骨筋から筋活動を導出記録し,筋活動が持続性あるのか,一過性であるのか,その相互活動タイミング等を解析する.また,大脳皮質の姿勢制御への関与を明らかにするために,サル皮質運動領野を一時的に不活化し,その際の姿勢筋放電様式を正常立位時と比較する,また,動物管理費として50,000円を計上する計画である.成果発表,研究打ち合わせ,情報収集の旅費として,代表者と分担者を合わせて,計300,000円の予算執行を予定している.
ラジオクロミックフィルムの不均一補正に関する研究

ガフクロミックEBT2(EBT2)における均一性向上の方法としてX線の二重曝射法がある.X線の代わりの紫外線照射量について検討した.波長375 nmの紫外線を用い,濃度変化から適正な照射時間について検討した.波長375 nmの紫外線を発生するLEDを用いEBT2に対して1,から30分の照射を行った.最適な紫外線照射時間を求めるための条件として,第一に画像を差分するので0の値が最頻値ではないこと,および最頻値の1/10値がヒストグラムの両袖と交差することとした.EBT2の場合2分の照射で170.86mJ/cm2が照射され,1/10値は4.2でヒストグラムの両袖と交差していた.フィルム型線量計(Rフィルム)の反応層厚の不均一を濃度の不均一として表出させ,放射線計測後に差分する方法で解決する研究である.不均一の表出方法として,計測前にRフィルムに紫外線を均一照射し,透明な反応層に着色する.この画像データを,本照射を行った後,画像処理としてデータの差分(雑音除去)を行い,実照射のみの濃度変化を表出し,高精度かつ高分解能な線量計測方法を実現する.4種類のRフィルムに対して,最も効率の良い紫外線周波数の決定に関わる研究として,UV-A (365 nm),UV-B (310 nm)およびUV-C (245 nm)の紫外線を照射し,Rフィルムの反応を評価した.その結果,EBT2フィルムでは表面と裏面の反応が異なり,表面は三種の紫外線とも,ほぼ反応が無い状態であった.しかしながらEBT-2の裏面とEBT-3の表および裏面はUV-AとUV-Bにほぼ同等の反応を示した.具体的にはEBT-3の表への360分のUV-A, UV-BおよびUV-Cの照射で濃度の平均値±SDは8290.66±128.078,8198.057±138.353および957.166±126.90であった.また,XR-SP2とXR-RV3は,紫外線防護層があり,紫外線の反応は低い物であったが,長時間の照射により,十分な評価が可能な反応を示した.XR-RV3に600分のUV-A, UV-BおよびUV-Cの照射を行ったところ,濃度の平均値±SDは1743.886±169.024 (UV-A), 630.381±111.107 (UV-B)および663.859±104.951 (UV-C)であった.一方,XR-SP2では,754.137±148.833 (UV-A), 227.941±119.114 (UV-B)および469.898±159.919 (UV-C)であった.1ガフクロミックフィルムEBT-3(EBT-3)の濃度上昇とUV-Aの吸収の関係EBT-3の反応層の濃度変化が単位時間の紫外線(UV-A)の吸収に変化が無い事を確認した.EBT-3をUV-A LEDと紫外線計測器(UVメーター)の間に位置させ,UV-Aの透過率の変化を計測した.つまり, EBT-3の濃度上昇がUV-Aの透過率に影響が無い事が明確にされれば, EBT-3の反応層のUV-A吸収率に変化が無いといえる. EBT-3に70分のUV-A照射を行い,最初の10分はUVメーターを安定させるために使用し,後半の60分のデータを解析に用いた. EBT-3の濃度上昇はUV-A照査前後の画像データを差分することによりピクセル値として求めた.平均ピクセル値と標準偏差はUV-Aの波長が375 nmの時,11194.15 ±586.63となった.UV-Aの透過率は最大185.2 m/cm2で,最少は183.4 m/cm2となり,平均±標準偏差は184.48 ±0.50 m/cm2となった.これらの結果から, EBT-3の濃度上昇はUV-Aの透過率に影響を与えないことから,吸収率は一定であるといえる.このことから, EBT-3に対するUV-A照射はX線の2重曝射の代替として用いられることが明らかになった.2不均一性の補正実際に紫外線を二回照射し,一回目を本研究の目的であるガフクロミックフィルムの反応層の厚さむらの表出し,二回目の照射を本照射としてこれらの画像を差分した.ガフクロミックフィルムXR-RV3に1日9時間で5日(45時間)とXR-SP2に1日9時間で6日54時間のUV-Aを照射し,照射毎に画像を取得した.フィルムの中心を通る縦,横のプロフィールカーブを作成し,比較したところ,補正の有無で顕著な均一性の向上が見られた.また,平均ピクセル値と標準偏差をもとめ,t検定の結果P < 0.05となり,顕著な向上を見た.365 nmのUV-Aランプを用い二重曝射をすることにより,均一度の補正について,顕著に効果があることが判明した.353 nmから400 nmのUV-Aを5 nm毎に発生できるLEDが入手できたため,UV-Aランプよりバンド幅の小さなUVが選択可能となった.

これによりガフクロミックフィルムに対し,より効果的な波長のUVが選択可能となった.研究実績の概要にも記載したが,353から400 nmの総てのUV-AにおいてガフクロミックフィルムEBT3の反応層の濃度変化に関わらず,UV-Aの透過量に変化が無く,UA-Aの吸収量に変化が無い事が判明したことにより,UV-A LED使用し,UV-A照射器具を作成することにした.また,UV-A LEDを用いた時の波長を決定するために,353から400 nmの波長のUV-Aを種々のガフクロミックフィルムに照射し,その反応を解析した結果395 nmのUV-Aが最も効率が良いことが判明した.これらの事から375 nmのUV-ALED使用してUV-A照射器具の開発を行うことにしたが,発光強度の強いLEDでは375 nmの波長のLEDの入手ができなかったため,385 nmの波長のLEDを用いてUV-A照射器具を作成した.現在,作成したUV-A照射器具を用いて,ガフクロミックフィルムXR-RV3とXR-SP2について照射強度の決定について研究をしている.前実験ではあるが,UV-Aランプの場合,XR-RV3で45時間程度の照射時間が必要であったが,作成したUV-A照射器具を用いた場合は5分程度で同様の結果を得られると考えられる.また,XR-SP2では72時間程度必要であった時間が10分程度に短縮できると考えられる.本結果の一部はヨーロッパ放射線学会にて発表し,また,ギリシャで行われるヨーロッパ医学物理学会にて発表予定である.最終年度の研究として,主に「最適照射量の決定」について述べる.ガフクロミックEBT2における均一性向上の方法としてX線の二重曝射法がある.一般の診断用X線装置ではヒール効果により均一に照射できないため,X線の代わりに紫外線を照射する研究である.前処置としての紫外線照射量について検討した.波長375 nmの紫外線Aを用い,種々の照射時間にてガフクロミックEBT2に照射し,その時のガフクロミックEBT2の濃度変化から適正な照射時間について検討した.ガフクロミックEBT2の濃度変化を精度良くとらえるために,紫外線Aの前照射を行った.1前照射の条件は紫外線蛍光ランプを用い,距離72 cmで30分の時間照射した.2次に波長375 nmの紫外線を発生するlight-emitting diode (LED)を用い,距離7.5 cmにおいてガフクロミックEBT2に対して1, 2, 3, 4, 5, 10, 15, 20, 25,および30分の照射を行った.紫外線Aを照射したガフクロミックEBT2の濃度変化の画像解析から最適照射時間を求めた.画像解析ではImageJを用い,0.5インチの円形の計測部位を設定し,その内部の濃度(ピクセル値)ヒストグラムを求めた.2で求めた画像と1求めた画像を差分することにより,真の紫外線照射時間を求めた.最適な紫外線照射時間を求めるための条件として,第一に画像を差分するので0の値が最頻値ではないこと,および最頻値の1/10値がヒストグラムの両袖と交差することとした.ガフクロミックEBT2の場合,2分の照射で170.86mJ/cm2が照射され,その平均ピクセル値およびスタンダードデビエーションは573.47 ±251.43となった.最小ピクセル値は0であったが,その頻度は小さかった.最頻値の1/10値は4.2でヒストグラムの両袖と交差していた.ガフクロミックEBT2(EBT2)における均一性向上の方法としてX線の二重曝射法がある.X線の代わりの紫外線照射量について検討した.波長375 nmの紫外線を用い,濃度変化から適正な照射時間について検討した.波長375 nmの紫外線を発生するLEDを用いEBT2に対して1,から30分の照射を行った.最適な紫外線照射時間を求めるための条件として,第一に画像を差分するので0の値が最頻値ではないこと,および最頻値の1/10値がヒストグラムの両袖と交差することとした.EBT2の場合2分の照射で170.86mJ/cm2が照射され,1/10値は4.2でヒストグラムの両袖と交差していた.
学齢期の慢性疾患患児への保健師の援助に関する研究

生涯を通じ継続した支援を必要とする慢性疾患患児と家族に対する行政の保健分野に所属する保健師の援助のあり方について、特に就学を境に学校保健の対象となる慢性疾患患児とその家族に対する行政の保健分野に所属する保健師の援助のあり方を追求した。1.学齢期の慢性疾患患児への保健師の援助実態調査質問紙を用いた郵送調査を実施した結果、保健師の学齢期の慢性疾患患児への援助経験は乏しく、これらの対象への支援が十分でないことが明らかになった。また、保健、医療、福祉、教育という慢性疾患患児の生活にかかわる機関との連携が十分に行われていないことや、支援体制を支える地域のシステムの不備等が示唆された。2.学齢期の慢性疾患患児への保健師の援助内容に関する調査上記の実態調査対象者から面接調査協力の同意が得られた保健師を対象に面接調査を行い、具体的な援助内容や援助方針決定に至った保健師の詳細な認識、意図、地域での支援充実に向けた方策等を調べた。その結果、援助を充実させるための要因として、関係機関と保健師が共に取り組む活動の機会を活かして連携体制の確立を図ること、早期発見・早期介入を可能とするためのきめ細かな母子保健活動の充実、国や県のモデル事業の機会を活かした保健・福祉・教育分野との連携活動の展開、福祉分門に所属する保健師の役割の発揮、就学前からの支援野実施に向けた保育所との連携強化、養護教諭の力量、保健師の専門性と責任性の自覚を高めることが関係していることが確認できた。また、保健師の援助の実際から援助実施上の課題について、対象別に慢性疾患患児とその家族、保育所、学校、教育委員会、医療機関、保健師、その他に分けて整理し、保健師の援助のあり方について考察した。1.研究目的生涯を通じ継続した支援を必要とする慢性疾患患児と家族に対する行政の保健分野に所属する保健師の援助のあり方について、特に就学を境に学校保健の対象となる慢性疾患患児とその家族に対する行政の保健分野に所属する保健師の援助のあり方を明らかにする。2.平成17年度実施状況質問紙を作成し郵送調査を実施した。調査対象は研究者の所属機関所在地およびこれに隣接する市町村の母子保健担当保健師とし、調査項目に就学前の集団生活の場となる保育所や幼稚園等への就園にかかわる援助内容も加えた。同時に調査票の回収にあたり、平成18年度に計画する面接調査の対象選定を兼ね、面接調査への参加の同意の有無を同時に確認し面接調査対象者の選定を行った。調査票は78名から回答を得、うち12名から面接調査の了解が得られた。調査結果からみた就園、就学にかかわる保健師の援助経験は乏しく、これらの対象への支援が十分でないことが明らかになった。H18年度に実施予定の面接調査対象には援助経験がないものも含まれているため、現状についてと今後の支援充実に向けた保健師の認識が聴取できる面接ガイドの検討を行った。保健師以外の援助関係者が抱える援助課題の把握は文献検討中である。
近世の歴史編纂と家系図・由緒書・偽文書

本年度は、当初の研究計画に基づき、家系図・由緒書・偽文書に関する史料調査をおこなった。主な調査機関は、徳川林政史研究所・東京大学史料編纂所・国立公文書館内閣文庫・国立国会図書館・静岡県湖西市教育委員会である。また史料調査先は、長野県木曾郡王滝村御嶽神社・新潟県小千谷市魚沼神社・静岡県浜松市龍雲寺である。徳川林政史研究所では、信州松本藩戸田家文書を調査し、19世紀における松本藩戸田家の家系図編纂事業についてデータを収集することができた。とくに家系譜編纂に関する重要な史料については、複写を依頼し、画像データの収集に努めた。またあわせて東京大学史料編纂所・内閣文庫・国会図書館では、各大名家をはじめとする武士の家系図に関する史料を収集し、調書を作成することができた。御嶽神社では、御嶽神社神主瀧家の家系図について調査を進めた。また瀧家文書については古文書目録編成をほぼ終了し、データ入力作業と点検作業を進め、あわせてデジタルカメラによる画像撮影・収集作業を進めた。魚沼神社でも、越後国神社由緒書に関する調査をおこなった。魚沼神社では古文書の目録編成作業はほぼ終了しており、目録データの入力・修正作業をおこない、あわせて神社由緒書のデジタルカメラによる撮影作業を鋭意進めた。以上の調査により、本年度は、松本藩戸田家が享保年間に幕府から由緒の問合せを受けたこと、寛政年間以降、本格的に家譜編纂事業を展開したこと、および偽系図作成について明らかにする論文をまとめることができた。また幕府旗本を事例に、イエの由緒を語る先祖書・由緒書・親類書に関する古文書学的考察をおこなう論文を作成することができた。本年度は、研究計画の2年目であり、データ収集作業を進めることを主要な研究課題としていた。史料調査は、全国各地において進めることができ、画像データ・目録データ・史料調書について、順調に蓄積することができた。なかでも主要な史料調査先である徳川林政史研究所・信州松本戸田家文書については、継続的に複数回の史料調査を実施し、多くの基礎データを収集・蓄積することができた。またこうした基礎作業を進めるかたわら、研究テーマに関係する学術論文を2編発表することができ、成果を広く社会に還元することができた。以上のことから、本年度の進捗状況については、おおむね順調に進展していると判断した。次年度は、研究計画の3年目を迎える。これまでのところ順調に研究は進展しており、とくに問題点や研究計画の変更は見当たらない。そこで来る最終年度に向けて、一層の史料調査を進めるとともに、研究計画の完遂を目指して、これまで収集したデータの分析作業を進める。また古文書目録の編成をほぼ終了している御嶽神社および魚沼神社については、古文書目録を完成させ、史料所蔵者および関連の市町村に成果の還元をおこないたいと考えている。2017年度は、当初の研究計画に基づき、松本藩主戸田家文書群の全貌を把握するための基礎作業を進めた。戸田家は、信州松本藩6万石の譜代大名で、代々松平丹波守を名乗り、江戸城では帝鑑之間詰めの家格を有する。その家格形成に係わる文書を主に調査した。調査の結果、戸田家に関する文書は、信州大学多湖文庫・松本城管理事務所・徳川林政史研究所・東京大学史料編纂所・国立公文書館内閣文庫に所蔵されていることが判明した。そこで本年度は、東京都豊島区目白・徳川林政史研究所および東京都文京区・東京大学史料編纂所、東京都千代田区国立公文書館内閣文庫において概要を把握するための調査を実施した。その結果、徳川林政史研究所の信州松本城主戸田家文書が質量共に最も恵まれたものであることがわかった。そこで戸田家関係の系譜編纂史料を中心に調査を進め、家系図編纂史料を複写するなど、収集作業をおこなった。また由緒書や偽文書については、比較・参照用に全国各地において史料調査を実施して、データの充実に努めた。主な調査先は、静岡県浜松市・龍雲寺、長野県木曾郡王滝村・御嶽神社、新潟県小千谷市・魚沼神社、山梨県甲州市・荒木家、山梨県山梨市・市川家、長野県松本市・折井家、長野県飯田市・飯田市美術博物館である。調査の結果、寺院や神社に関する縁起・由緒、幕府代官手代や周縁身分に属する人々の由緒や偽文書に関するデータを収集することができた。調査にあたっては、調書の作成と筆耕、デジタルカメラによる画像データの収集作業を進めた。本年度は、研究計画の初年度ということもあり、まず主な研究対象である松本藩戸田家文書群の全貌を把握するための基礎作業に専念した。本研究の計画である史料調査とデータ収集については、ほぼ達成することができ、おおむね順調に進展している。また比較・参照用に実施した戸田家以外の古文書調査では、古文書の現状記録作業や目録編成作業を進めることができた。

またあわせて東京大学史料編纂所・内閣文庫・国会図書館では、各大名家をはじめとする武士の家系図に関する史料を収集し、調書を作成することができた。御嶽神社では、御嶽神社神主瀧家の家系図について調査を進めた。また瀧家文書については古文書目録編成をほぼ終了し、データ入力作業と点検作業を進め、あわせてデジタルカメラによる画像撮影・収集作業を進めた。魚沼神社でも、越後国神社由緒書に関する調査をおこなった。魚沼神社では古文書の目録編成作業はほぼ終了しており、目録データの入力・修正作業をおこない、あわせて神社由緒書のデジタルカメラによる撮影作業を鋭意進めた。以上の調査により、本年度は、松本藩戸田家が享保年間に幕府から由緒の問合せを受けたこと、寛政年間以降、本格的に家譜編纂事業を展開したこと、および偽系図作成について明らかにする論文をまとめることができた。また幕府旗本を事例に、イエの由緒を語る先祖書・由緒書・親類書に関する古文書学的考察をおこなう論文を作成することができた。本年度は、研究計画の2年目であり、データ収集作業を進めることを主要な研究課題としていた。史料調査は、全国各地において進めることができ、画像データ・目録データ・史料調書について、順調に蓄積することができた。なかでも主要な史料調査先である徳川林政史研究所・信州松本戸田家文書については、継続的に複数回の史料調査を実施し、多くの基礎データを収集・蓄積することができた。またこうした基礎作業を進めるかたわら、研究テーマに関係する学術論文を2編発表することができ、成果を広く社会に還元することができた。以上のことから、本年度の進捗状況については、おおむね順調に進展していると判断した。一部の予算については、徳川林政史研究所以外の調査の日程確保において不都合が生じ、次年度に繰り越し分が生じており、2018年度においては、授業のない夏季を中心に調査日程を確保するなどの対策を講じる予定である。次年度は、研究計画の3年目を迎える。これまでのところ順調に研究は進展しており、とくに問題点や研究計画の変更は見当たらない。そこで来る最終年度に向けて、一層の史料調査を進めるとともに、研究計画の完遂を目指して、これまで収集したデータの分析作業を進める。また古文書目録の編成をほぼ終了している御嶽神社および魚沼神社については、古文書目録を完成させ、史料所蔵者および関連の市町村に成果の還元をおこないたいと考えている。大学における校務および教育活動との兼ね合いから、研究調査先への日程確保が難しく、一部において未使用額が発生した。2018年度には、十分に日程を確保し、確実な使用計画の策定に努める予定である。本年度は、各史料保存機関における史料複写費が思いのほか少なかった。これはもともと複写を予定をしていた史料が、インターネットなどによりデジタル史料として公開されたため、複写の必要がなくなったためである。そこで今後は、発生した次年度使用額を有効に利用し、史料調査を充実させたいと考えている。
1950年代教育委員会制度の再編課題に関する実証的研究-教育委員会の財政権限を中心に-

本年度は、まず教育委員会の財政権限に関する規定の変遷を分析した。教育委員会制度そのものの廃止を求める自治庁ならびに地方関係諸団体に対して文部省側はできるかぎり旧教育委員会法に近い内容の規定を残そうとしていたことを明らかにした。かかる内部資料にもとづいた考察はこれまでにないものであり、広く研究成果を公表するために、8つの文部省案を再現して整理し、これらを研究成果報告書に掲載した。また、文部大臣の教育委員会等にたいする措置要求権の規定についても、地方自治法の改正にあわせて文部省の側で法文の統一をはかった側面があることを、具体的な資料にもとづきながらあきらかにした。このことから、旧教育委員会法と地方教育行政法との間が断絶しているかのような評価をしてきた有力な通説に対して、連続した側面のもつ重要性を指摘することにより、通説に対する見直しを迫る契機を提起することができた。なお、この点に関しては、文部省と自治庁の当時の責任者に対してインタビューを行って、本研究の仮説を裏付けた。次に、自由党、民主党、緑風会などの政治的団体(会派)、ないし全教委、日教組、などの教育関係団体、ならびに町村会などの地方関係団体の行動や構想を整理した。これまで55年体制成立下の保革対立モデルを前提として解釈されてきた教育委員会制度改正を巡る諸団体の行動については、各団体の利害関係はより複雑であって、多元的な解釈・説明をする必要があることを指摘した。本年度は、まず地方教育行政の組織及び運営に関する法律の制定経緯を示す資料(国立教育研究所所蔵、『地教行法制定経過に関する行政文書史料IIV』(計26冊)によりながら、本研究に関連する先行研究では紹介されてこなかった同法法案の諸規定、とりわけ教育委員会の財政権限に関わる規定の変容を整理するため、コンピューターでそれらの入力を行い、資料の整理を行った。あわせて、これら一連の経過を示す年表を作成した。また、地方自治体においては教育委員会法下における教育委員会の予算権限規定からどのような問題が生じていたのかを明らかにするために、青森県、栃木県、岩手県、秋田県に赴いて、当時の県議会議事録、教育委員会議事録等からの資料収集を行った。これにより、当時の教育委員会に与えられていた予算に関わる特別な配慮規定に起因して生じた首長部局と教育委員会との対立問題がそれほど多くはないこと、またそうした事例があってもほとんどの場合首長部局の原案が通っていることなどが、現時点では明らかになっている。最後に、通史的分析担当者が全都道府県に対して、当該都道府県の戦後教育行政史または教育委員会史の刊行をしたことがあるかどうか調査し、6県からは当該刊行物の提供を受けたので、本研究の成果の一部として整理した。

これまで55年体制成立下の保革対立モデルを前提として解釈されてきた教育委員会制度改正を巡る諸団体の行動については、各団体の利害関係はより複雑であって、多元的な解釈・説明をする必要があることを指摘した。