hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ICT活用による写実的デッサン自修支援システムの基礎研究

本研究の目的は、ICTを活用して、美術科教員養成における写実的デッサンの効率的学修を実現する自修支援システムの基礎研究を行うことである。デジタルカメラ、タブレット型端末、ノートPC、液晶ディスプレイ等のICT機器を使用したデッサン実験を行い、被験者に対してアンケート調査を行った。その結果、タブレット型端末及び液晶ディスプレイの活用によって写実的デッサンの自修を効率的に進められると考えられた。したがって、本研究で試みたICT活用による写実的デッサン自修支援システムは実現可能であり、美術科教員養成における写実的デッサンの学修に有効であると考えられた。写実的表現は、現代美術では否定されてきたが、プロダクト・デザイン、建築等の実用的分野では、心の中に描いたイメージを客観的に表現し伝達する方法として必要不可欠であるため、中学校美術科における写実的表現の授業は重要なものの一つである。したがって、その授業担当者を養成する大学・学部で、写実的表現の基礎となる写実的デッサン力の育成が必要である。2012年、中央教育審議会の答申で、大学教育の質的転換として「ICTを活用した双方向型の授業・自修支援や教学システムの整備など、...充実する」と謳われた。そこで、ICTの活用によって、学修者が写実的デッサンを自修することを支援するシステムの構築を着想した。ICTを活用した写実的デッサン自修支援システムの実現性を検討するため、写実的デッサンの学修に活用できると考えられるデジタルカメラ、タブレット型端末、ノートPC、液晶ディスプレイ等のICT機器を使用して、写実的デッサンの実験を三段階で行い、被験者に対してアンケート調査を行った。教員養成学部美術科の学生を被験者とした。最終的に、タブレット型端末と液晶ディスプレイを使用したデッサン実験及びアンケート調査を行った。その結果、タブレット型端末と液晶ディスプレイの活用によって、写実的デッサンの学修を効率的に進められると考えられた。学修者が、構図を想定して、タブレット型端末で対象物を撮影することも、適宜、構図を確認することができるので、写実的デッサンの学修に有効であると考えられた。これらのことから、ICT活用による写実的デッサン自修支援システムが実現可能であると考えられた。
胎生期の子宮内炎症が胎児早産児の副腎機能に与える影響の解析

胎生期のどのような子宮内環境が胎児早産児の副腎機能の発達を促進もしくは抑制するのか,その病態生理の解析はまだ端緒についたばかりである.子宮内炎症が早産児の副腎機能を抑制する可能性が報告されているが,その具体的な抑制機構は明らかにされていない.そこで,本研究では胎児副腎機能の発達と出生への適応過程を明らかにするため,ヒツジ胎仔を用いた子宮内炎症モデルを応用して,出生前の炎症性ストレスがコルチゾール分泌能に与える影響を解析する.これは成育限界で出生する早産児の内分泌学的な適応についての基礎研究であり,この成果を踏まえることによって,出生前の子宮内環境に応じた出生後のグルココルチコイド補充療法を,その病態生理に基づいて具体的に提案できることが期待される.平成30年度には妊娠95日(ヒト妊娠25週相当)のヒツジを用いて8回の実験を計画したが,2回は受胎が得られず,3回は子宮内胎仔死亡となり実験を完遂できなかった.そのため合計3回(いずれも炎症負荷群)の実験からデータを得た.胎生期ストレス負荷前後にCRH負荷試験を実施し,のべ6回のCRH負荷試験を実施できた.昨年度の保存検体と合わせて冷凍保存した血漿から100検体を選んで,ACTHはラジオイムノアッセイを用いて,cortisol, cortisone, DHEA-Sなどを含めた副腎皮質で生成される17種類のホルモン血中濃度を液体クロマトグラフィー質量分析装置を用いて一括測定した. CRH負荷試験後には剖検を行い,全3例から両側副腎を摘出した.今後は摘出した副腎皮質において3β-hydroxysteroid dehydrogenase活性がないためにコルチゾール分泌能に乏しい胎児層の占める割合を比較検討する予定である.平成30年度には妊娠95日(ヒト妊娠25週相当)のヒツジを用いて8回の実験を計画したが,2回は受胎が得られず,3回は子宮内胎仔死亡となり実験を完遂できなかった.そのため合計3回(いずれも炎症負荷群)の実験からデータを得るにとどまった.平成31年度は統計学的解析を行えるだけのデータを取得する.また摘出した副腎皮質において3β-hydroxysteroid dehydrogenase活性がないためにコルチゾール分泌能に乏しい胎児層の占める割合を免疫染色によって比較検討する予定である.胎生期のどのような子宮内環境が胎児早産児の副腎機能の発達を促進もしくは抑制するのか,その病態生理の解析はまだ端緒についたばかりである.子宮内炎症が早産児の副腎機能を抑制する可能性が報告されているが,その具体的な抑制機構は明らかにされていない.そこで,本研究では胎児副腎機能の発達と出生への適応過程を明らかにするため,ヒツジ胎仔を用いた子宮内炎症モデルを応用して,出生前の炎症性ストレスがコルチゾール分泌能に与える影響を解析する.これは成育限界で出生する早産児の内分泌学的な適応についての基礎研究であり,この成果を踏まえることによって,出生前の子宮内環境に応じた出生後のグルココルチコイド補充療法を,その病態生理に基づいて具体的に提案できることが期待される.平成29年度には妊娠95日(ヒト妊娠25週相当)のヒツジを用いて12回の実験を計画したが,4回は受胎が得られず,1回は子宮内胎仔死亡となり,2回は手技上の問題で実験を完遂できなかった.そのため合計5回(炎症群1例, sham群2例,グルココルチコイド群2例)の実験からデータが得た.胎生期ストレス負荷前後と人工胎盤装着中にCRH負荷試験を実施し,のべ8回のCRH負荷試験を実施できた.冷凍保存した血漿からACTH, cortisol, cortisone, DHEA-S濃度を質量分析によって測定した.CRH負荷試験後には剖検を行い,全5例から両側副腎を摘出した.今後は摘出した副腎皮質において3β-hydroxysteroid dehydrogenase活性がないためにコルチゾール分泌能に乏しい胎児層の占める割合を比較検討する予定である.平成29年度には妊娠95日のヒツジを用いて12回の実験を計画したが,4回は受胎が得られず,1回は子宮内胎仔死亡となり,2回は手技上の問題で実験を完遂できなかった.そのためデータを取得できた実験は5回にとどまった.胎生期のどのような子宮内環境が胎児早産児の副腎機能の発達を促進もしくは抑制するのか,その病態生理の解析はまだ端緒についたばかりである.子宮内炎症が早産児の副腎機能を抑制する可能性が報告されているが,その具体的な抑制機構は明らかにされていない.そこで,本研究では胎児副腎機能の発達と出生への適応過程を明らかにするため,ヒツジ胎仔を用いた子宮内炎症モデルを応用して,出生前の炎症性ストレスがコルチゾール分泌能に与える影響を解析する.これは成育限界で出生する早産児の内分泌学的な適応についての基礎研究であり,この成果を踏まえることによって,出生前の子宮内環境に応じた出生後のグルココルチコイド補充療法を,その病態生理に基づいて具体的に提案できることが期待される.平成30年度には妊娠95日(ヒト妊娠25週相当)のヒツジを用いて8回の実験を計画したが,2回は受胎が得られず,3回は子宮内胎仔死亡となり実験を完遂できなかった.

そのため合計3回(いずれも炎症負荷群)の実験からデータを得た.胎生期ストレス負荷前後にCRH負荷試験を実施し,のべ6回のCRH負荷試験を実施できた.昨年度の保存検体と合わせて冷凍保存した血漿から100検体を選んで,ACTHはラジオイムノアッセイを用いて,cortisol, cortisone, DHEA-Sなどを含めた副腎皮質で生成される17種類のホルモン血中濃度を液体クロマトグラフィー質量分析装置を用いて一括測定した. CRH負荷試験後には剖検を行い,全3例から両側副腎を摘出した.今後は摘出した副腎皮質において3β-hydroxysteroid dehydrogenase活性がないためにコルチゾール分泌能に乏しい胎児層の占める割合を比較検討する予定である.平成30年度には妊娠95日(ヒト妊娠25週相当)のヒツジを用いて8回の実験を計画したが,2回は受胎が得られず,3回は子宮内胎仔死亡となり実験を完遂できなかった.そのため合計3回(いずれも炎症負荷群)の実験からデータを得るにとどまった.来年度は統計学的解析を行えるだけのデータを取得する.また摘出した副腎皮質において3β-hydroxysteroid dehydrogenase活性がないためにコルチゾール分泌能に乏しい胎児層の占める割合を免疫染色によって比較検討する予定である.平成31年度は統計学的解析を行えるだけのデータを取得する.また摘出した副腎皮質において3β-hydroxysteroid dehydrogenase活性がないためにコルチゾール分泌能に乏しい胎児層の占める割合を免疫染色によって比較検討する予定である.12回の実験を計画したが,4回は受胎が得られず,1回は子宮内胎仔死亡となり,2回は手技上の問題で実験を完遂できなかった.そのため薬品や消耗品代金に残額が生じた.次年度は当初予定していたよりも実験数を増す必要があり,その際に必要な薬品や消耗品の代金に残額を使用する.平成30年度には妊娠95日(ヒト妊娠25週相当)のヒツジを用いて8回の実験を計画したが,2回は受胎が得られず,3回は子宮内胎仔死亡となり実験を完遂できなかった.そのためデータを取得できたのは合計3回であった.そのため必要とした薬品や消耗品代金が少なく残額が生じた.次年度は当初の予定よりも実験数を増す必要があるため,生じた残額はその必要物品の購入費とする.
言語発達遅滞児の談話理解に関する評価・指導方法の開発

本研究の目的は、言語発達遅滞児(「通級による指導」において指導対象とされている、「話す、聞く等言語機能の基礎的事項に発達の遅れがある者」に該当する児童)の談話理解に関して、その評価及び指導法の構築を目指すものであった。前年度は、言語発達遅滞児と教師の会話場面及び、教師による対象児とのコミュニケーションの印象的評価を収集した。今年度は、それらの検討を通して談話理解の評価の観点を整理した上で、各地の言語障害通級指導教室において事例ごとに談話理解の様相を調査した。言語発達遅滞児は、語彙力、構文力等が年齢的にみて不十分な状態にある子どもであり、このこと自体も談話理解のつまずきの一因と考えられた。しかし、前後の関連(文間関係)や話者との関係等も、談話理解を支える重要な要素であることがうかがわれた。従って、語彙力、構文力といった比較的評価しやすい側面のみでは、言語発達遅滞児の談話理解の問題を考える上では不十分であると考えられた。具体的には、話者の意図、語の省略、含意といったことの把握、あるいは話題に関する話者との共感の程度等である。今後は、これらの側面を評価する場合の指標の作成、そしてその指標をテスト場面だけでなく、実際の会話の中に適用できるものとすることが課題である。いわゆる語用論的な能力の発達を調べるテストは各研究者レベルで考案されてはいるが、多くは書記言語における文理解についてのものであり、談話レベルでの実用化を検討していくことも今後の課題に向けて着手すべき事項と考えている。同時に、本研究で得た資料をもとに、談話理解力を高めるための個別支援プログラムの具現化にも取り組む予定である。本研究は、言語発達遅滞児(「通級による指導」において指導対象とされている、「話す、聞く等言語機能の基礎的事項に発達の遅れがある者」に該当する児童)の談話理解に関して、その評価及び指導法の構築を目指すものである。本年度は研究の初年度にあたり、言語発達遅滞児と教師の会話場面の収集活動を主に行った。具体的には、各地の言語障害通級指導教室(いわゆる「ことばの教室」)をフィールドとし、そこで言語発達遅滞児と教師のコミュニケーションの様子を観察・収集した。また、教師による対象児とのコミュニケーションの印象的評価も収集した。言語発達遅滞児は、語彙力、構文力等、いわゆる言語力が年齢的にみて不十分な状態にある子どもであり、このこと自体も談話理解のつまずきの一因となっていると考えられる。観察・収録したコミュニケーション場面において、その子どもが理解できる語彙や文構造で語られている談話であれば、内容に理解を示していることからもこのことは確かであろう。しかし、前後の関連(文間関係)、話者との話題の心理的共有等といったことも、談話理解を支える重要な要素であることがうかがえた。このことから、語彙力、文法力ばかりでなく、文脈からの推理力や、話者との関係性が言語発達遅滞児の談話理解の問題を考える上での視点となることが推測される。また、話者の話を複数の聞き手の一人として聞く場合と、一対一の場合とでは、理解の様相は異なっていることも予想される。次年度は談話理解の評価の観点と、談話理解を促すための方策の検討を進めたいと考えている。それにより、ことばの教室での指導法への示唆のみならず、言語発達遅滞児が在籍する通常の学級において、教師が話す場合の配慮事項も構築できると考えている。
社会福祉サービス供給システムにおける社会福祉行政機関の役割に関する研究ー福祉事務所を中心にー

本研究は、高齢化社会の進行に伴ない今後、一層、必要とされるであろう在宅サービスを中心とする社会福祉供給システムにおいて、福祉行政機関とりわけ福祉事務所が、どのような組織機構をもち、またどのような運営方針の下に日常業務を遂行し、他の行政機関や民間社会福祉組織・団体などとどのように協力連携しているのか、また福祉事務所の現業員等の職員の専門性の水準がどの程度であり、その職員の行う援助活動にどのような問題があるのか、などを課題に、それらの状態、問題の把握と要因を実証的に調査研究し、それらへの対応に資することを目的に設定され実施された。わが国社会福祉行政機関の中核を占める福祉事務所の動向は、文献資料、現地調査によって、全体的に依然、社会福祉行政の重要部分を占めているものの、生活保護中心のもの、6法担当のものなどと多様化を示し、名称も同様に多様化している。専門性の指標としての社会福祉主事資格の取得率も停滞傾向を示している。所の運営方針も上級庁のそれによっている場合が多いように見られている。福祉事務所改革を行った岡山県、青森県、新潟県の各福祉事務所或いは福祉部門及び社会変動の激しい千葉県、市福祉事務所現業員を対象とした現業員の意識調査は、福祉事務所活動を現業員の立場からみようとしたものであるが、現業員の専門性に関わる意識、資格取得率に県、市による差が見られ、これらの関連性は今后の検討課題として残された。また福祉処遇についても県、地域による差があるが、それが現業員の状況に依拠するか、どうかは尚、慎重に例えば事例研究などを開いて検討したい課題である。福祉事務所改革は、積極的な意図、管轄地区の人変動などによる影響も少なくないなど単純ではない。それらは今後、他の地方自治体を対象として検証を要する課題としたい。本年度は社会福祉行政組織を地域住民に直接。対応して社会福祉活動を実施する機関つまり福祉事務所の組織に限定し、その実態の把握、資料蒐集に重点をおいて調査研究を行なった。調査事項は、福祉事務所の地方行政組織における位置、福祉事務所組織の推移、その組織的構造、福祉事務所の管掌業務、その実施に当る人事組織と資格要件の状況、業務の実施状況、実績の推移などである。調査対象は青森県、山形県、東京都小平市、長野県、新潟県、岡山県、広島県、山口県の県福祉事務所、市福祉事務所である。この結果の概要は次の通りである。1.福祉事務所組織の推移について(1)福祉事務所制度が発足時(昭和26年)に必らずしも単独の地方行政機関として創設されていなかったこと(つまり単独のもあれば既存の機関の内部組織の一つであったこと)(2)昭和30年以降、全国の統一的な組織となったこと、(3)町村合併による自治体再編成により管轄地域の人口に不均衡が生じたこと2.福祉事務所組織について(1)発足当初、管理部門、現業部門の2課ないし3課制であって現在も、この体制が継続している傾向が強いこと、(2)社会福祉関係諸法の実施に伴なって多少の変革が見られ、更に昭和50年代以降、地域福祉などの新しい部門が設置されていること(3)職務配置は、発足時、福祉採用による例が多かったが、一時減少したものの最近、再び福祉職採用が見られてきていること。3.実施結果について(1)生活保護業務に重点をおいた活動が強いこと、(2)行政の実績としては生活保護費が大きく減少し他つ社会福祉活動に増加が見られていること4.社会福祉行政組織の改革について(1)全体に福祉事産所改革は少ないこと(2)生活保護重点から業る動きが見られていること。

初年度における調査研究の結果、福祉事務所は昭和26年度に創設されて以来、社会福祉関係諸法の制定実施、地方自治体政策の展開、社会変動に伴う社会福祉ニ-ズ等の増大、質的変化への対応の影響をうけて、次第に変貌してきていることが把握された。それは福祉事務所が福祉事務所自体、一つの地方行政機関として存在している型態と総合的地方行政機関の一部門として存在している型態の二大分類化に示される。また社会福祉事業の活動内容からみれば、社会福祉関係諸法を福祉事務所現業員が担当実施する型態と生活保護法のみを担当する現業員、生活保護法以外の諸法を担当する現業員を置く型態がある。これらの一般的な状況が福祉事務所の概況であるが、そのなかで青森県、新潟県、岡山県、京都府などが福祉行政機関の改革実施を進めていることも実証された。本年度は上記の地方自治体のうち青森県、岡山県を選び、その福祉事務所、福祉部の現業員を対象に自計式調査を準備したが、結果的に青森県福祉事務所現業員130名を対象に実施し他は進行中である。調査事項は、福祉事務所の日常業務とその遂行状況、その業務に関わる他行政機関、団体などとの協力、連携の状況(具体的な方法、組織化、専門性への協働など)、業務に関わる専門的性格、職員の専門性の水準、社会福祉的処遇方法、福祉事務所運営に関わる現業活動の要件、福祉事務所活動についての意識、現状における問題認識などである。現在、結果的に実施した調査を集計、検査中である。本年度は,昨年度おこなったアンケ-ト調査の統計的分析をすすめるとともに,調査地区での補充ヒアリングをおこなうことによって,福祉事務所現業員の職務分析,意識に関する分析,および各福祉事務所の実施体制の相違に関する検討をおこなった。アンケ-ト調査については、4県の対象地域でいずれも回収率60%を超える回答が寄せられ、平成5年度にせまった町村への措置権移譲とも関連して、職員自体か自分自身の職務、福祉事務所の体制について深い関心を有していることが明らかになった。各項目に関する詳細な分析は,報告書において記述するが,福祉事務所の実施体制によって職員の意識に明確な差異がみられる項目も多く,研究課題とした社会福祉サ-ビス供給システムが与える影響の大きさをうかがわせた。寄せられた回答の多くは、福祉事務所の実施体制や生活保護、福祉六法に対する関心と問題意識を示していた。しかし、その一方で,福祉事務所が公務員としてのポストとして、必ずしも望まれるものでないこと、複雑多様化する社会問題に対応するためには,職員が研修なども必要とするほか、任用システムを再度検討する必要性があることも述べられた。ヒアリングの補充では、特に福祉事務所の将来展望について、アンケ-ト調査では不明確であった点について力点がおかれた。現在各県が福祉事務所のあり方をめぐって検討をすすめているこの時期,多くの貴重な資料や意見を収集することができた。調査等の成果は報告書にまとめられることになるが、社会福祉八法改正の実施段階で貴重な成果をあげることができた。
細胞外マトリックスタンパクとインテグリンの病態における意義の解明と治療への応用

1、TN-C/Xマウス心筋梗塞モデルにおける心臓のTN-C/Xの発現をウエスタンブロッティング法により解析した。その結果、TN-CはOPN同様正常心では発現を認めないが心筋梗塞発症後経時的にその発現が亢進するのに対し、TN-Xは正常心で発現を認めるがその発現は発症後もほとんど変わらず、これら発現パターンの相違からその病態における役割も異なる可能性が示唆された。現在、これらの欠損マウスで様々な疾患モデルを作成し、その疾患に対する直接的な効果を確認中である。近年、OPNやTNを含むマトリックス細胞間蛋白質は、インテグリンとの相互作用を介し、細胞の接着、増殖、運動などに深く関与していることが明らかとなってきているが、それらの病態における個々の役割の相違、相互作用や協調効果など詳細は不明である。本研究によりこれらの分子の個々の役割を明らかにすることが可能であり、更には、ダブル欠損マウスを作成することで各分子の相互作用や協調効果を検討することも可能であると考えられる。2、α9インテグリンマウスの心筋梗塞モデル、自然発症動脈硬化モデルなどにおけるα9インテグリンの発現を解析し、今までに心筋細胞、心筋線維芽細胞、動脈硬化病変などでその発現を確認した。現在、様々な疾患モデルに中和抗体を投与してその治療効果を確認中である。予想される結果としては、中和抗体の投与により、心筋梗塞後の心臓線維化や、動脈硬化の進展、血管障害後の内膜肥厚などは抑制される。α9インテグリンは、現在まで動物モデルで使用可能な抗体がなく、さらに欠損マウスは生後数日で致死になることから、その心血管疾患における働きは全く不明であった。本研究により、これらの病態においてα9インテグリンが役割を持っていることが明らかになれば、新たな治療法につながる可能性があると考えられる。
HIV・HTLV−1母子感染成立の分子論及びウイルス・微量抗体測定とワクチン研究

(1)Retrovirus研究のための、ウイルス塩基構造、蛋白構造の解析プログラムは、digital cell technologyという新しいprogramming法をとり入れた「Quovis」(soft mapdesigntechnology社)を用いて、(H8、10月20日現在)、数週間のメドで、できあがる予定である。その後、インターネット上で公開する。(3)ワクチン等治療法の開発に関しては、ミサイル療法と一般に称される方法で、HTLV-1にHSV等、抗ウイルス等の存在するウイルスを組み込みHIVと反応させ、巨細胞化したものを抗ウイルス剤で攻撃するというinvitroの研究を行っている。(1)ウイルスの感染成立の分子論研究に関しては、計算プログラムの開発が進んでいる。本年(平成8年)中には、インターネットを通じて、計算プログラム、実験データを公開の予定である。(2)ウイルスの抗体測定法研究に関しては、従来からのウイルス抗体測定研究の積み重ねを行っている。(3)ワクチン研究は治療という立場から、癌のミサイル療法を応用したHIV,HTLV-1感染リンパ球の死活化の研究を行っている。
イオン液体は何故セルロースを溶かすことができるか：分子・ナノレベルでの溶解度決定

本年度は、カチオンとしてプロピル基を側鎖に持つイミダゾリウム、アニオンとして3種類のもの(Cl-,酢酸アニオン[OAc]-、リン酸アニオン[DMP]-)を選択し、3つのイオン液体[Pmim]Cl、[Pmim][OAc]、[Pmim][DMP]を合成した。これらのイオン液体のセルロース溶解能を、特に高濃度セルロース領域に注目して、広角X線散乱を用いて観察した。既に報告している[Emim][OAc]と比べると、その溶解度は3種類のイオン液体いずれも、やや低いものであった。しかしながら、従来の目視での最大溶解度1020%と比べると、X線から見たナノレベルの溶解度は、2030%程度という極めて大きいものであることが明らかになった。[Emim][OAc]と同じアニオンを持つ[Pmim][OAc]は、[Emim][OAc]と同様、セルロースを溶解させると、小角領域にピークが観察された。即ち、アニオン架橋(1つのアニオンで2つのセルロース鎖を繋ぐ)による自己組織化が起きていることが強く示唆された。一方、[Pmim][DMP]では、そのような小角領域のピークが見られなかった。[Pmim]Clでは、セルロースにもイオン液体にも存在しない、鋭い結晶性のピークが多数観察された。これは即ち、セルロースと[Pmim]Clでは、共結晶を形成することを意味しており、ピークの半値幅から求めた結晶子サイズは、元々のセルロースの結晶子サイズ(4 nm)よりも1桁程度大きいものであった。以上より、イオン液体のナノレベルの溶解能は、目視のものよりも、極めて大きいことが明らかになった一方で、セルロースの溶存状態は、アニオン種に著しく依存することが分かった。セルロースのイオン液体への溶解性を、分子・ナノレベルで評価するため、イオン液体の構造を系統的に変え、様々な濃度でのセルロース/イオン液体混合物を調製し、その広角/小角X線散乱の測定を行った。イオン液体はまずカチオンを[Emim]で固定し、アニオンを、基準の[OAc]、よりサイズが大きくかつ立体的な[DMP]、及び、最も小さくかつ構造が単純なCl、の3つを選択した。しかしながら、[Emim][DMP]及び[Emim]Clでは、室温で直ぐに結晶化してしまい、加熱なども行ったが、セルロースとの混合が適切に行えなかった。そこで、カチオンを側鎖が長く融点が低くなりやすい[Bmim]系に変えて、上述の3種のアニオンで再び実験を行った。これまで行われてきた目視によるマクロな溶解度の観察では、[OAc]≧[DMP]>Clであることが分かっている。今回行った実験でも、WAXSパターンのセルロース結晶構造の崩れ度合いから、同様の傾向が得られた。しかしながら、その最大溶解度は、目視で得られた結果と著しく異なっていた。室温では、これらのイオン液体のセルロース溶解度は数wt%と報告されていたが、セルロース結晶構造の崩れという観点からは、40 wt%という極めて高濃度でも溶解していることが明らかになった。これは、以前我々が[Emim][OAc]で観察した、アニオン架橋現象(一つのアニオンで複数のセルロースOH基と相互作用する現象)が原因であると推察できる。即ち、アニオン架橋現象が、イオン液体に普遍的に起きる現象であることを示唆している。平成29年度の進捗状況において、当初の計画よりも遅れている原因としては、3つ挙げられる。1つ目は、個人的な事情になるが、異動があったため、研究体制が大幅に変更(縮小)されてしまったこと、及び研究設備の立ち上げに時間がとられたことである。現在、固体NMRでの測定を除き、おおよそ当初の計画通りの研究体制及び設備が整った。2つ目は、混合方法の検討に時間を取られたことが挙げられる。「研究実績の概要」で述べた通り、[Emim]系イオン液体では、室温で結晶になることが多い。混合時に共溶媒を用いれば、この問題が解決すると考えた。さらに共溶媒を用いれば、イオン液体とセルロースの混合性が上昇する、即ち、実験の再現性が上がると予想された。種々実験条件を検討したが、結論としては、共溶媒の方法は上手くいかなかった。よって、今後も従来通りの混合方法で進めていくこととした。3つ目は、「研究実績の概要」で述べたように、当初の計画では、これまで成果の上がっている[Emim][OAc]を基準の試料として進めるはずであったが、アニオンを[OAc]以外にすると、室温で液体ではなく結晶であるものが多く、実験が困難となった。カチオンを[Bmim]に変えることで、室温で液体となったが、[Bmim]系だと、イオン液体そのものに、長いアルキル側鎖の凝集に対応した、WAXSピークが出てしまい、今後の解析に問題を抱えている。

既に報告している[Emim][OAc]と比べると、その溶解度は3種類のイオン液体いずれも、やや低いものであった。しかしながら、従来の目視での最大溶解度1020%と比べると、X線から見たナノレベルの溶解度は、2030%程度という極めて大きいものであることが明らかになった。[Emim][OAc]と同じアニオンを持つ[Pmim][OAc]は、[Emim][OAc]と同様、セルロースを溶解させると、小角領域にピークが観察された。即ち、アニオン架橋(1つのアニオンで2つのセルロース鎖を繋ぐ)による自己組織化が起きていることが強く示唆された。一方、[Pmim][DMP]では、そのような小角領域のピークが見られなかった。[Pmim]Clでは、セルロースにもイオン液体にも存在しない、鋭い結晶性のピークが多数観察された。これは即ち、セルロースと[Pmim]Clでは、共結晶を形成することを意味しており、ピークの半値幅から求めた結晶子サイズは、元々のセルロースの結晶子サイズ(4 nm)よりも1桁程度大きいものであった。以上より、イオン液体のナノレベルの溶解能は、目視のものよりも、極めて大きいことが明らかになった一方で、セルロースの溶存状態は、アニオン種に著しく依存することが分かった。側鎖にエチル基を持つ[Emim]系では、イオン液体の融点が高くなり、側鎖にブチル基を持つ[Bmim]系では、長いアルキル側鎖の凝集によるWAXSパターンが出現してしまう。そこで今後は、その間の鎖長であるプロピル基を持つ[Pmim]系のイオン液体で進める予定である。また、当初の計画では3系統のイオン液体群それぞれで、48種類程度のイオン液体を合成し、測定を行う予定であったが、計画通り進めるには時間が足りなくなる可能性がある。そこで、最も合成の難しいと思われる、「目的2ー1.カチオン水素結合供与能の寄与」でのイオン液体の合成は後回しとし、他の系から実験を進める予定である。当該年度末の時点で、21円の残額があったが、少額であったため、無理に使用することはせず、次年度へと繰り越した。少額であるため、次年度での使用計画には特に影響はないと考えられる。
低エネルギー太陽ニュートリノ観測によるCNOサイクルの検証の研究

KamLAND実験では、これまでの原子炉・地球反ニュートリノ観測に加え、さらに低エネルギーの太陽ニュートリノ観測を目指している。太陽内部の核融合反応では、ppチェーンとよばれる一連の反応と、炭素・窒素・酸素の原子核が触媒的に作用するCNOサイクルとよばれる一連の反応が関係する。本研究では、これまでに観測されていないCNOサイクルで作られるニュートリノを高精度で測定し、太陽モデルにおける重元素量の検証を目標とする。CNO太陽ニュートリノの観測を行うためには、現在約40mBq/m^3の崩壊率で最大のバックグラウンド源となっている^<210>Pbを3桁以上削減する必要がある。液体シンチレータの純化には蒸留法を用いるが、小規模実験装置においてPbを約4桁の削減できることが確認されている。平成18年度は、前年度において建設された蒸留装置を用いてKamLAND検出器の液体シンチレータの純化を行った。しかし、一回の循環で^<210>Pbに対して約1/4程度の除去率しか得られていないことが分かった。予測よりも悪い除去率となった原因として、循環の途中で純化後と純化前の液体シンチレータが検出器内で混合してしまったことが挙げられる。しかし、混合が起きる前の除去率も2桁程度であったことから蒸留装置自体にも問題があると考えられる。そこで、^<210>Pbに対する除去性能を高めるために、蒸留装置自体の改造を計画した。この改造により、小規模実験装置と同様の蒸留のコントロールが可能となり、目標の削減レベルが得られることが期待できる。また、循環中の液体シンチレータの混合を防ぐための温度コントロールのための熱交換器を導入した。今後は、再純化を行い改造後の蒸留装置の性能評価を行うとともに、^<210>Pbの削減後に最大のバックグラウンドとなる宇宙線起源の^<11>Cの解析的な除去効率を確認する。KamLAND実験では、原子炉ニュートリノ、地球ニュートリノの研究に加え、さらに低エネルギー領域にある太陽ニュートリノ観測を目指している。これまでの太陽ニュートリノ実験では、主たる反応であるppチェーンから作られたニュートリノの測定を行っている。本研究では、太陽の進化に関わる重要な反応でありながらこれまでに観測されていないCNOサイクルで作られるニュートリノを測定する。そのためには、低エネルギー領域において必要なバックグラウンドレベルを達成するため、液体シンチレータ中の放射性不純物を除去することが課題である。CNOニュートリノ観測においては、現在約50mBq/m^3崩壊率となっている^<210>Pbを3桁以上削減する必要がある。また、蒸留中に^<210>Pbの親核種である^<222>Rnの混入を防ぐ必要があり、液体シンチレータ純化後直ちにRn濃度をモニターする装置の開発は重要である。液体シンチレータ中において^<222>Rn娘核種である^<214>Bi/Poの連続崩壊の観測は、直接的で簡単であるが、検出器は統計量を増やすためにある程度の体積を必要とする。一方、集光率は低エネルギーイベントを作るPoの崩壊が測定できるレベルでなければならない。そこで、反射材の材料の選定、性能評価、製作を行ない、実際に高い集光率が得られ、Rn検出が可能となることを確認した。このデザインを基に高感度ラドン検出器(miniLAND)を製作し、実機の蒸留装置による純化後の液体シンチレータ中のRn濃度測定によって、CNOニュートリノ観測のための要求を満たしていることを確認した。放射性不純物以外のバックグラウンドとしては、ミューオンの原子核破砕によって作られる短寿命の原子核の崩壊である。特に、^<11>Cは寿命29.4分と長く、生成率も大きいため、最大のバックグラウンドとなる。そこで、ミューオン、中性子、^<11>Cによる3重同時計測を用いて、^<11>Cの解析的な除去を行う。この反応における中性子生成をより深く理解するため、KamLANDにおける中性子イベントの選定とシミュレーションによる検出効率の評価を行なった。これにより、中性子生成率を10%程度の精度で見積もることが可能となった。

予測よりも悪い除去率となった原因として、循環の途中で純化後と純化前の液体シンチレータが検出器内で混合してしまったことが挙げられる。しかし、混合が起きる前の除去率も2桁程度であったことから蒸留装置自体にも問題があると考えられる。そこで、^<210>Pbに対する除去性能を高めるために、蒸留装置自体の改造を計画した。この改造により、小規模実験装置と同様の蒸留のコントロールが可能となり、目標の削減レベルが得られることが期待できる。また、循環中の液体シンチレータの混合を防ぐための温度コントロールのための熱交換器を導入した。今後は、再純化を行い改造後の蒸留装置の性能評価を行うとともに、^<210>Pbの削減後に最大のバックグラウンドとなる宇宙線起源の^<11>Cの解析的な除去効率を確認する。
心筋細胞内Caチャンネル機能の遺伝子工学的研究特に不整脈多発疾患における各チャンネル構造解明

本年度の研究助成を頂き、予備実験として血管平滑筋を用いた細胞工学実験と、ヒトcDNAライブラリーより心筋Caチャンネルのクローニングを試み、下記に挙げた成果を発表する事ができた。(1)平滑筋細胞と内皮細胞の共存培養従来から血管生理、薬理学には、上記二種の細胞の働きを単独に解析したのでは不十分で、より生体に近い条件の共存培養が、理想とされていた。当研究室で多くの試行錯誤の結果、両者の共存培養条件を得る事に成功した。(2)共存培養系における内皮由来他緩因子の薬理作用血管細胞刺激として低濃度(1μM)のATPを用いると、投与間隔を30分以上空ければ、連続投与しても、同一の反応を再現できる事が判明し、以下の薬理実験上非常に有益となった。平滑筋細胞又は、内皮細胞のみ培養してATP刺激すると両者とも一過性に細胞内Ca^<2+>濃度が増加し、3分後に投与前の値迄戻る事を、筆者らの開発した二次元蛍光画像解析装置で観測した。更に非常に興味有る事に、両者を共存培養して刺激をすると、先と同様内皮細胞内のCa^<2+>は一過性に上昇したが、これと隣接する平滑筋細胞内のCa^<2+>は、約2秒遅れて、下降を始め、約5分後に前値に戻った。この反応は、内皮細胞から放出されるEDRFの作用による事を、NO合成酵素阻害剤(l-μMMA)、メトヘモグロビン、メチレン青等で確認した。これらの結果を、J.Biol.Chem.に発表した。(3)ヒト心筋Ca^<2+>チャンネルのクローニング米国から供与された心筋cDNAライブラリーから、PCRを用いてCaチャンネルの一部をクローニングした。ウサギ心筋と比較し核酸の塩基配列は同じであったが、そのコードするアミノ酸配列が大きく異なり、Caチャンネルの多様性が、示唆された。
古代日本と唐における衛府の比較研究

本研究では、古代日本と中国唐王朝における禁軍である衛府を対象とし、主に法制比較の手法を取って、両者の比較検討を行った。その結果、軍事徴発・軍事力管理・軍事儀礼などの観点から、中央軍事力の特色の一端を解明した。さらに北宋天聖令研究の深化を踏まえて、現在は散逸している唐の宮衛令の復原を推進した。加えて、唐令の復原根拠となる各史料自体の再検証も行った。以上の研究成果を、学会報告や著書として発表した。今年度の研究実績について、以下、中国唐代史と日本古代史に分けて概述する。まず中国唐代史については、散逸した唐宮衛令の復原を推進した。現時点で全条文の復原には至っていないが、多くの条文について復原私案を作成することができた。現在成稿を進めており、研究期間内の公表を目指している。次に日本古代史については、日本古代国家の中央武力の特色を解明するために軍事儀礼に着目し、とくに射礼に焦点を当て、古代日本と唐の比較検討を行った。その結果、古代日本では射藝が天皇を頂点とする支配ピラミッドの安定化を支える重要な手段であり、射藝による支配論理は国司が中央と地方の結節点となることで貫徹したことを明らかにした(吉永匡史「律令制下における射藝と支配秩序」、2015年度北陸史学会大会、北陸史学会、2015年11月29日、於・金沢大学サテライトプラザ)。また中央武力の性格解明に関連して、奈良時代末における王統交替の過程と、光仁・桓武両天皇の自己正統化の試みについて検討し、アジア各国の王権に関する比較研究の素材を提示した(吉永匡史「奈良時代末の王統交替ー光仁・桓武朝における正当化と排除ー」、第5回若手アジア史論壇、東方学会:若手研究者の研究会等支援事業、3月5日、於・中央大学)。この他、日本平安時代史の重要史料である『朝野群載』の註釈書を、研究会メンバーの一員として執筆・刊行した(佐藤信監修・朝野群載研究会編『朝野群載巻二十二校訂と註釈』吉川弘文館、2015年)。研究成果を学会で早速口頭報告し、現在成稿を進めている。また、本研究課題の成果の一部を含む日本古代軍事史の著書の執筆が完了し、平成28年度中に刊行予定である。その他、史料調査・史跡調査も進めており、おおむね順調に進展していると言える。今年度の研究実績について、日本古代史と中国唐代史に分けて概述する。まず日本古代史については、唐制との比較史的視点・手法にもとづき律令国家の軍事構造を考察し、日本の律令法における軍事力の特色を浮かび上がらせた吉永匡史『律令国家の軍事構造』(同成社、2016年)を刊行した。また、中央軍事力とのかかわりから、日本と中国の軍礼の性格についての比較検討を深化させた。軍礼の全体像だけでなく、具体的には日唐の射礼に焦点をあて、唐代における軍礼と律令の対応関係や、中央軍事力と国家儀礼の関係を考察した研究報告を行った(吉永匡史「日唐の射礼と支配秩序ー唐軍礼の継受をめぐってー」、「東アジアにおける比較儀礼史の研究」第6回国際セミナー、お茶の水女子大学、2016年8月7日)。次に中国史については、前年度に引き続き、散逸した唐宮衛令の復原を進め、南衙禁軍の性格について検討を行った。また唐令復原研究の手法やその根拠史料については、『倭名類聚抄』や『令集解』に逸文が残る「唐令私記」の基礎的検討を行い、中華人民共和国北京市で開催された国際研究集会にて報告した(吉永匡史「日本書籍中的唐代法制ー為深化唐令復原研究ー」、「比較法史・域外之眼・全球史観中国法律史研究新視野学術工作坊」、中国法政大学、2016年12月10日)。本報告はフルペーパー報告であり、既に研究論文集として公にされているが、これに修正を加えた論文が、次年度中に中国において公刊される予定である。研究成果の刊行や研究口頭報告を随時進めており、現在成稿している学術論文も、複数本が次年度中に公表予定である。その他、史料調査・史跡調査も進めており、おおむね順調に進展していると評価できる。まず日本古代史については、衛府を中心とした古代日本の中央軍事力と貴族制との関係を検討した。具体的には、日唐間における衛府長官の名称の相違が意味するものを考察し、その成果を「古代日本の中央武力と律令貴族」と題して論文にまとめた。当該論文は、平成30年度中に中国語に翻訳して公表される。さらに、軍事力徴発のあり方に注目し、軍兵の差発を規定した軍防令差兵条の意義を検討した。これは「軍防令と軍事制度ー差兵条をめぐってー」と題する論文に成稿しており、平成30年度中に刊行される予定である。くわえて、軍事力の性質を解明する1つの手がかりとして関に注目し、律令制下における関の性格や、関を規定する法の構造・特質を考察した(吉永匡史「律令関制度と「過所木簡」」佐藤信編『律令制と古代国家』吉川弘文館、2018年。

吉永匡史「日唐関市令の成立と特質ー関にかかわる法規を中心としてー」『金沢大学歴史言語文化学系論集』史学・考古学篇10号、2018年)。この他、日本法制史の教科書を分担執筆し、平安時代における法と秩序のあり方についての概説を執筆した(吉永匡史「平安時代の法と支配秩序」出口雄一ほか編『概説日本法制史』弘文堂、2018年)。次に中国唐代史については、前年度に引き続いて唐令の復原研究を進め、復原根拠史料の再検討を行った。特に『唐令私記』や北宋天聖令の性格について考察を深め、論考を発表した(吉永匡史「日本書籍中的唐代法制ー以唐令復原研究為視角ー」『中国古代法律文献研究』11輯、社会科学文献出版社、2017年)。本研究では、古代日本と中国唐王朝における禁軍である衛府を対象とし、主に法制比較の手法を取って、両者の比較検討を行った。その結果、軍事徴発・軍事力管理・軍事儀礼などの観点から、中央軍事力の特色の一端を解明した。さらに北宋天聖令研究の深化を踏まえて、現在は散逸している唐の宮衛令の復原を推進した。加えて、唐令の復原根拠となる各史料自体の再検証も行った。以上の研究成果を、学会報告や著書として発表した。研究計画に準拠しつつ、次年度も研究を推進する。以下、日本古代史と中国唐代史に分けて述べる。まず日本古代史については、前年度から進めている軍事儀礼の比較研究を継続するとともに、五衛府制の実態的研究を行う。先行研究に導かれつつ、木簡などの実態的史料から、五衛府の具体像をより豊かに明らかにしたい。そして唐の南衙禁軍のシステムと比較検討することで、古代日本と唐における衛府の共通性と差違の意義を解明したい。次に中国唐代史については、前年度より取り組んでいる唐宮衛令の復原研究を継続する一方で、南衙禁軍の運用システムを考察したい。これは軍事儀礼の検討とも密接に関連してくるが、そのためには宮城内の空間的把握が不可欠であるため、中国において実地調査を行う。あわせて、唐令復原根拠史料の書誌学的検討・調査も併行して実施したい。まず日本史については、前年度より進めている日唐軍礼(軍事儀礼)の比較検討や五衛府制の実態的検討を進めるとともに、主に京師周辺における私的武力の形成とその内実についても考察する。次に中国唐代史であるが、前年度より取り組んでいる唐宮衛令の復原研究や南衙禁軍のシステムにかんする研究を継続する一方で、今年度行った軍礼についての口頭報告を成稿したい。また、皇帝の私的性格の強い律令外の中央軍事力についての考察に着手し、古代日本の事例との比較検討を行いたいと考える。上記の研究を進めるにあたり、宮城遺跡の実地調査や唐令復原根拠資料の書誌学的調査についても随時実施する予定である。日本古代史、中国唐代史年度末の物品購入にあたり、予想より安く済んだため、少額の端数が残ってしまった。極めて少額のため、次年度の物品費に充当する。
最適制御理論と人工知能技術の融合による自動着桟技術の研究

現在、自動運航船の実現に向けた研究が各国で活発に行われています。船の自動化のためには、自動的に岸壁・桟橋に着けるための自動着桟技術の実現が必要不可欠です。しかし、船は慣性が大きく、加えて低速においては舵効きが大変悪化することから、冗長性の乏しい制御システムになっており、非常にハードルの高い技術課題と考えられています。本研究では、この難問に対して、最適制御理論と人工知能技術の観点から取り組みます。最適制御理論では、実時間最適制御による着桟制御を試みるのみならず、最適制御理論の考え方を人工知能技術と融合させた、全く新しい着桟制御技術の開発を行います。
情報化の地域格差計測に関する研究

情報化の地域格差計測のため、格差計測の指標の検討,情報化指標の整理およびそのためのデ-タの収集を行なった。1.格差計測の指標の検討。格差計測の指標としては統計学及び経済学的な考え方に基づくものがいくつか考えられている。(1)統計学的な考え方に基づくものとしては分散,変動変数などがある。(2)経済学的な考え方に基づくものとしてはロ-レンツ曲線,ジニ係数などがある。検討の教果格差計測の指標としては,統計学的な指標のもつ欠点が比較的回避され,経済学的意味の明らかにされているジニ係数が適切であることが明らかになった。2.情報化指標の整理。一般に指標は複数の項目で構成されており、計測結果が項目の選択に左右されことが多い。ま全複数の相関の高い項目がある場合、これらの項目に関連する分野が強調されることになる。そのため項目間の整理が必要である。項目間の相関分析の結果,情報化に影響を及ぼす地域特性としては第一にコンピュ-タの普及が挙げられ,そして,コンピュ-タの普及は所得水準に大きく依存することが明らかになった。
Bott接続とそのFinsler幾何学への応用に関する研究

この研究では,複素Bott接続の複素Finsler幾何学への応用について,平成13年度と14年度にかけて研究した。平成13年度は主に複素Bott接続とFinsler接続との関連について研究し,14年度の研究では,さらに13年度で得られた複素Finsler計量の平坦性や射影的平坦性についての研究をもとにして擬Kahler計量をもつ射影化束の微分幾何学を研究した。主な研究内容は,Finslerベクトル束の射影化束の相対束に自然に定義されるHermite計量を用いて,自然な形で定義されるFinsler接続の研究である。この接続を用いて,射影化束のファイバー計量とFinsler計量との関連を研究し,射影的平坦性と特徴付ける不変量を構成することができた。また,その他の特殊Finsler空間のよく知られた類について,それらの特徴付けをfibrationの概念を用いて特徴付けることができた。さらに,複素Finsler幾何学の応用として,Riemann面上のruled surfaceを研究し,ruled surfaceのKahler計量からは負曲率の凸な複素Finsler計量が得られること等を証明した。この研究の主目的は,複素Bott接続の複素Finsler幾何学への応用について研究することである.正則ベクトル束のFinsler計量は複素多様体の点でパラメーター付けされたファイバー計量であって,必ずしもHermite計量になっておらず,単にノルムを定義するのみである.ただし,そのノルム関数が各ファイバー上で多重劣調和であることを仮定する.このとき相対束に自然なHerm : te計量が入りその幾何学を研究するのが,複素Finsler幾何学である.特に,正則ベクトル束の相対接束に自然な形でFinsler接続が定義され,この接続を用いてFinsler幾何学を研究することである.平成13年度の研究では,射影化束のファイバー計量とFinsler計量との関連を研究し.自然な複素Finsler接続が導入できることを示した.この接続はFinsler幾何学の研究には有効であり.実Finsler幾何学で得られている結果の複素化に役立つことが次第にわかってきた.特に,複素Finsler計量の存在については射影化束の擬ケーラー計量の存在と同値であることを証明できた.したがって,複素Finsler幾何学は擬ケーラー計量をもつ射影化束の微分幾何学と捉えることができるようになった.この観点より,13年度は複素Finsler計量の平坦性や射影的平坦性について研究し,それらを特徴付ける曲率テンソルを構成することができた.また,その応用として,正則ベクトル束が射影的平坦なHermite計量をもつ為の必要十分条件が,対応する幾何学的線織面にある特殊な擬ケーラー計量の存在と同値であることを証明した.この研究の主目的は,複素Bott接続の複素Finsler幾何学への応用について研究することである.正則ベクトル束にFinslerが与えられると,そのベクトル束またはその射影化束の相対束に自然なHermite計量が定義され,さらに自然な形でFinsler接続が定義される。この接続を用いてFinsler幾何学を研究することができる.平成13年度の研究では,射影化束のファイバー計量とFinsler計量との関連を研究し,自然な複素Finsler接続が導入できることを示した.14年度の研究では,さらに13年度で得られた複素Finsler計量の平坦性や射影的平坦性についての研究をもとにして擬Kahler計量をもつ射影化束の微分幾何学を研究した。特に,特殊Finsler空間のよく知られた類について,それらの特徴付けをfibrationの概念を用いて特徴付けることができた。また,複素Finsler幾何学の応用として,Riemann面上のruled surfaceを研究できることを示した。特に,ruled surfaceのKahler計量からは負曲率の凸な複素Finsler計量が得られることを証明し,この計量を研究することがruled surfaceのKahler計量を研究することに等しいことを示した。特に,ある位相的条件のもとでruled surfaceが負の定スカラー曲率のKahler計量を許容するための条件を,Kahler fibrationの言葉で与えることができた。
口腔癌におけるセンチネルリンパ節生検の有用性に関する総合的研究

口腔癌の頸部リンパ節転移に対して行われている頸部郭清術は、顔面や頸部などに機能的・整容的な後遺症をもたらすため、NO症例に行われる予防的頸部郭清術の省略は患者のQOL向上に大きく寄与する。センチネルリンパ節(SN)は原発巣から癌細胞が最初に到達するリンパ節であり、領域リンパ節の中では転移する可能性が最も高いとされている(SN概念)。SN生検は、そのリンパ節を同定・生検し、その転移の有無により、領域リンパ節の転移の有無を診断することを目的としている。口腔癌においてSN概念が成立するかについては未だ検証されていない。われわれは、1)口腔癌におけるSN概念の妥当性の検証、2)センチネルリンパ節ナビゲーション手術、3)今後の課題、を検討した。1)口腔癌におけるSN概念の妥当性の検証対象は、予防的頸部郭清術を行う口腔扁平上皮癌NO症例で、手術前日、腫瘍周囲に^<99m>Tc-フチン酸を注入しLymphoscintigraphyにてSNの存在の有無、位置、数を確認した。手術当日、術中にGamma probeを用いてSNを同定・摘出し、転移の有無をH-E染色、免疫染色、RT-PCRにより判定した。さらに郭清した全ての非センチネルリンパ節への転移の有無についても検討した。SN検出率は100%でり、転移リンパ節はいずれもSNであった。以上より、口腔癌においてもSN概念が成立することが強く示唆された。2)センチネルリンパ節ナビゲーション手術(SNNS)2004年4月より、SNNSを開始した。SN生検のみで、頸部郭清術を行うことなく経過観察を行っているが、現在までのところ頸部リンパ節再発は認めていない。SNNSは口腔癌患者のQOLの向上に大いに貢献するものと思われる。3)今後の課題口腔癌におけるSN検出の至適tracer、転移有無の診断精度の向上と迅速性、症例の集積等、今後解決すべき課題が存在する。1.本研究の実施にあたり、東京医科歯科大学および千葉県がんセンターの倫理審査委員会に本研究である「口腔癌のセンチネルリンパ節生検の有用性に関する総合的研究」の実施許可を申請し、平成15年1月に実施の許可を得た。2.また本研究の実施に先立ち、過去25年間に治療を行った舌扁平上皮癌342例のうち、頸部郭清術を行い組織学的に1個のリンパ節転移を確認した(センチネルリンパ節の概念が適応されるならばこれらの転移リンパ節は理論的にはセンチネルリンパ節転移と考えうる)44例を対象として、そのリンパ節転移の存在部位を検討した。全例、原発腫瘍は舌の側縁に発生し、側縁を前・中・後と三等分すると、発生部位は前方型5例、中央型34例、後方型5例であった。なお顎下リンパ節群は顔面静脈を境とし前・後に、また内深頸リンパ節群は内頸静脈を境に前・後に分けて検討した。