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ビタミンE慢性欠乏ラットの学習障害に関する生理心理学的研究

ビタミンEの慢性欠乏が学習障害をもたらす可能性を,我々はすでに報告した。そこでまず,このような行動障害の基盤となっている中枢神経系の変化について検討した。とくに学習,記憶との関連が示唆される脳内アセチルコリン(ACh)神経系に焦点をあてて,生化学的な分析を行った。ラットを用いて、生後4週齢よりビタミンE欠乏食,添加食,または対照食で24か月齢まで飼育を続けたところ,3群の血中及び脳内ビタミンE濃度には,有意な差が認められた。これら3群のラットの脳内ACh神経系の活動の指標として,AChの合成酵素(コリンアセチルトランスフェラーゼ),およびAChの分解酵素(アセチルコリンエステラーゼ)の活性を測定した。その結果,いずれの活性も,測定された脳部位すべてで,長期にわたるビタミンE欠乏あるいは添加による変化は認められなかった。従ってビタミンE慢性欠乏による学習障害の原因を,脳内ACh系酵素活性の低下に帰することは難しいと考えられた。次に,末梢神経系における変化の組織学的検索,および痛覚刺激に対する感受性の行動的測定を行った。生後4週齢よりビタミンE欠乏食,添加食,または対照食で9か月齢まで飼育を続け,これらのラットの,足への電撃に対する反応を,電撃強度を変化させながら観察した。その結果,ビタミンE欠乏食群では,電撃に対する逃走反応が出現する閾値が有意に増大していた。ビタミンE添加食群では,対照食群と差は見られなかった。その後,これら動物の脊髄神経節の組織学的観察を行ったところ,ビタミンE欠乏食群では,神経細胞の数には減少はなかったが,神経細胞を取り囲む衛星細胞の配置が乱れている傾向が見られた。従って,我々が報告したビタミンE慢性欠乏ラットの受動的回避学習障害は,少なくとも部分的には,末梢神経系の機能異常による電撃感受性の低下にもとづくのではないかと考えられる。ビタミンE(α-トコフェロール)の慢性欠乏が,ある種の学習・記憶行動の阻害をもたらすことが報告されているので,本年度はこのような障害の基盤となっている中枢神経系における変化を検討した.とくに学習・記憶との関連が示唆されている脳内アセチルコリン神経系に焦点をあてて,生化学的な分析を行なった。被験体としてラットを用い,生後4週令よりビタミンE欠乏食,添加食,または対照食で24か月齢まで飼育を続けたところ,これら3食餌群の血中および脳内ビタミンE濃度には,有意な差が認められた.3群のラットの脳を取り出し,脳内アセチルコリン系の活動の指標として,アセチルコリンの合成酵素であるコリンアセチルトランスフェラーゼ(CAT),およびアセチルコリンの分解酵素であるアセチルコリンエステラーゼ(AChE)の活性を測定した.その結果,CAT活性,AChE活性のいずれも,測定された脳部位すべてで,長期にわたるビタミンE欠乏とビタミンE添加による変化は認められなかった.従って,ビタミンE慢性欠乏による学習障害の原因を,脳内のアセチルコリン系酵素活性の低下に帰することは困難であり,この神経系内の受容体の変化,あるいは他の神経系の変化等を検索する必要があると考えられる.さらに,ビタミンE欠乏による学習障害は脳内だけではなく,脊髄,脳幹の痛覚伝導路,あるいは末梢神経系における障害にもとづく可能性もあるため,これらの部位での変化についても組織学的検討を始めた.ビタミンE(α-トコフェロール)の慢性欠乏が、記憶課題の1つである受動的回避学習の阻害をもたらすことから、前年度はこの学習障害の基盤となっている中枢神経系の変化について、脳内アセチルコリン神経系の生化学的な分析を行ったが、ビタミンE欠乏による顕著な変化は認められなかった。そこで本年度は、末梢神経系における変化の組織学的検索、および痛覚刺激(電撃)に対する感受性の閾値の行動的測定を行った。

ラットを用いて、生後4周令よりビタミンE欠乏食、添加食、または対照食で9か月令まで飼育を続け、これら3食餌群のラットの、足への電撃に対する反応を、電撃強度を変化させながら観察した。その結果、ビタミンE欠乏食群では、電撃に対する逃避反応が出現する閾値が有意に増大していた。ビタミンE添加食群では、対照食群と差は見られなかった。その後、これらの動物の脊髄神経節を取り出し組織学的観察を行ったところ、ビタミンE欠乏食群では、神経細胞の数には減少はなかったが、神経細胞を取り囲む衛星細胞の配置がかなり乱れていた。従って、すでに我々が報告したビタミンE慢性欠乏ラットの受動的回避学習障害は、少なくとも部分的には、末梢神経系の機能異常による電撃感受性の低下にもとづくことが示唆された。
光合成機能に電気化学反応を組合せたNADHの再生と二酸化炭素の固定反応

本研究課題では様々な光合成細菌から、アンテナ、反応中心を含む膜顆粒を単離精製してその電子移動挙動の解明を行った。そのための基礎的知見を得るためにまず単離アンテナおよび反応中心の電気化学的、タンパク質的、分光化学的解明を行った。アンテナには膜内アンテナおよび膜外のクロロゾームアンテナが存在するが前者に対しては主に吸収、円偏光二色性、磁気円偏光二色性を中心に解析し後者に対してはこれに電子顕微鏡、動的光散乱の解析も加え光エネルギーを高効率で活用出来るアンテナの機能構造の解明を行うことに成功した。反応中心に対してはタンパク質遺伝子解析、FTラマンなどの振動分光法、吸収、円偏光二色性、磁気円偏光二色性などの電子分光法を用いて光合成細菌に特徴的なタンパク色素構造の解析を行いそれぞれの光合成細菌の機能的特徴を明らかにできた。光合成膜系を用いるCO_2固定反応に関してはまずこの活性をNMRを用いて測定する手法の開発につとめ、^<31>PNMRを用いると良いことを初めて明らかにした。これを用い紅色イオウ光合成細菌の耐熱種および常温種のCO_2固定反応活性を単離酵素および膜抽出系で解析し高い酵素活性を見出した。光合成細菌系のNADH再生系の構築には反応系を厳密に嫌気条件に保つことが必要であることが分かり、これを直接CO_2固定系と組み合わせることは今後の課題として残された。
現代日本における「沖縄社会」をめぐる意識構造に関する研究

1.沖縄県内在住と県外在住の若年層(大学生等)を対象としたアンケート調査については、2017年度に未実施・未回収であった分を実施・回収し、入力作業、データクリーニング、単純集計および主要項目の平均値比較(t検定)を行なった。それと併せて、H25-H27年度科学研究費助成事業・基盤研究(C)(課題番号:25380694、代表者・池田緑、分担者・桃原一彦)において実施した量的調査のデータとの比較検討も行なった。以上の量的調査に関する研究成果物として報告書をまとめ、『「基地問題を中心とした若年層の意識調査」単純集計結果』と題して製本した。同報告書は2019年5月中旬に日本学術振興会および調査研究協力者等へ送付する予定である。2.ヒアリング調査は、米軍基地の辺野古移設問題に取り組む反基地運動や同問題をめぐる「県民投票」の請願運動に関わったメンバーに聞き取りを行った。対象者は20歳代、30歳代の比較的若い世代への聞き取りとなり、若年層が同問題に取り組む上での困難(経済的な理由、政治的な意見表明や社会関係の維持等)、運動に取り組むきっかけ、ソーシャルメディアを利用した効果等について聞き取りを行った。また、沖縄県外都市部に在住する沖縄出身者15名に対して聞き取り調査を行った。主として沖縄出身者からみた日本社会との差別意識や距離意識および基地問題をめぐる運動のあり方について聞き取りを行った。さらに、大阪における「沖縄の基地引き取り運動」のリーダー層にも補足調査を行なった。主として、運動立ち上げ以降の課題について聞き取りを行った。3.以上の実証データを文献研究の理論的知見と接合するため、日本と沖縄との社会的な権力関係およびその両者の「不和」の関係を基礎概念として整理した。また、1980年代に梶田孝道らが提起した「受益圏/受苦圏」概念の再検討が理論上の課題として浮き彫りになった。1.文献研究については、沖縄関連文献を中心に沖縄と日本とのポストコロニアルな権力関係について検討を行った。とくに沖縄の基地問題をめぐる平和思想や運動論上の思想に関わる言説を通して、沖縄と日本の関係に機能する主体化と服従化の側面を中心に検討を行った。また、ポストコロニアリズムと社会学の権力論・差別論の文献および政治哲学関連の文献を通して上記検討課題の理論的な部分を補った。2.28年度のヒアリング調査については、29年度に向けての予備的調査を行った。まず、沖縄県外において基地問題等に取り組む市民運動グループにヒアリングを行い、本研究に関わる調査の主旨説明と基本的な情報の収集を行った。このヒアリングにおいては、沖縄と日本との関係にある差別構造を解消することを目的とした「沖縄の米軍基地を日本に引き取る」ための運動が広範囲に展開しつつあることなど、新たな動向が明らかとなった。3.ヒアリング調査の2点目として、沖縄県内で基地問題等に取り組む様々なアクター(基地問題等の市民運動家、沖縄の著述家、メディア関係者など)に予備的調査を行った。この調査でも本研究の調査の主旨説明と基本的な情報収集を行った。とくに、沖縄で広まりつつある「自己決定権の確立」を目的としたグループに対して、今後の活動方針や日本社会に対する意識、そして沖縄に対するヘイトスピーチ問題等について聞き取りを行うことができた。また、29年度実施予定の大学生を対象としたアンケート調査の参考とするべく、沖縄の大学生に基地問題と日本社会に対する意識について予備的なヒアリングを行った。4.ヒアリング調査の3点目として、沖縄県外在住沖縄出身者に対して基地問題や日本社会との距離意識等について予備的聞き取りを行った。これは29年度のライフヒストリー調査に向けた基礎的な情報の収集となった。文献調査については、沖縄社会、基地問題、沖縄と日本との関係に関する文献の検討が十分に進んだと言える。ただし、理論的視座に関する文献の整理、さらにそれらの沖縄と日本との権力関係に対する応用という点で論点整理はまだ不十分な点がある。28年度実施予定のヒアリング調査は概ね実施することができた。ただし、沖縄県内の様々なアクター(基地問題等の市民運動家、沖縄の著述家、メディア関係者など)に対する調査については、対象者選定のための基本的な情報収集がさらに必要である。とくに普天間基地の辺野古移設問題を中心として沖縄の政治状況が流動的に展開しており、その動向を見きわめながら29年度の調査に向けて基本情報の収集と質問項目を準備しておきたい。また、沖縄県外における基地問題等の市民運動グループへのヒアリング調査については、大阪を中心に予備的な聞き取りが概ね順調に進んでいる。ただし、他の地域については基本的な情報収集の段階にとどまっている。とくに東京では29年より活動を開始している多様なグループが見られるため、本格的なヒアリングの前提として基本的な情報収集が不十分であるといえる。さらに、28年度には沖縄県外在住沖縄出身者に対するヒアリングを開始しており、関西圏を中心に概ね順調に進んでいる。ただし、関西圏以外に在住する沖縄出身者へのヒアリングについては十分には行われていない。28年度は上記のヒアリング・データをもとに仮説構築を行い、29年度実施予定の沖縄県内外在住大学生に対するアンケート調査のワーディング作業を行う予定であったが、これらの一連の作業がやや遅れている状態である。以上を総合的に判断し、ヒアリング調査等に若干の遅れはあるものの、概ね順調に進展していると自己評価する。1.沖縄県内在住と県外在住の若年層(大学生等)を対象としたアンケート調査については、質問紙を完成させ、沖縄国際大学の研究倫理委員会の受審を経て「適正」の評価を受けた。

調査自体は未実施分や未回収分があるため、作業過程は完結していないが、入力作業の途中経過から中間的な回答傾向を読み取る限りでは、沖縄県内と県外との間に基地問題に対する意識や認識に明らかな差があらわれているものと思われる。社会問題をめぐる当事者とそれ以外という主体間の問題(受益圏と受苦圏の課題)が明らかになるものと見込まれる。2.H29年度のヒアリング調査として、沖縄県内における多様な社会的立場の人々および県外大都市部在住の沖縄出身者および運動家、メディア等の従事者に対するヒアリング調査を実施した。対象者は当初予定の50名程度には至らず、27名にとどまった。調査内容は、主として沖縄人(沖縄出身者)からみた日本社会との差別意識や距離意識および基地問題をめぐる運動のあり方について聞き取りを行った。音声データの文字データ化は完了し、現在コーディング等を行っているが、聞き取りの内容からは反基地運動における諸アクターの立ち位置や姿勢の違いが浮き彫りとなった。とくに昨今議論となっている沖縄の「県民投票」の可否や「自己決定権」の方法論など意志表示をめぐる議論が台頭しつつあること、また沖縄と日本との差別意識や距離意識については米軍基地の「県外移設論」「基地引取り運動」に対する認識の違いとして明確にあらわれている。3.本研究では、以上の実証データを文献研究の理論的知見と接合するポイントとして、日本と沖縄との社会的な権力関係とその「不和」の関係を基礎概念として分析していくこととしていたが、1で述べたような「受益圏と受苦圏」の課題として、より具体的に基地問題をめぐる主体とその行為を捉えるための視座に接合することができた。沖縄県内在住と県外在住の若年層に対するアンケート調査については未実施分や未回収分があるため、入力作業等が完了していない。そのため、データのクリーニングおよび検定、解析等についても未実施となっており、中間的な回答傾向を読み取ることにとどまっている。調査の未実施分や未回収分が生じた理由としては、沖縄県外在住若年層の調査実施地点数(大学等)が予想を上回り、当初500サンプルほどを予定していたものが、1000サンプル前後となっている(調査協力を快諾した大学が予想よりも多くなった)。また、沖縄県内の専門学校においても実施予定であったが、学校行事等の関係上、調査の実施はH30年度5月に延期となってしまった。沖縄県内および沖縄県外におけるヒアリング調査に関しては、「研究実績の概要」でも述べたように、当初予定の50名程度には至らず、27名にとどまった。とくに、沖縄県内の聞き取り調査に関しては、基地問題に関する社会運動への参加者に対してのヒアリングが十分に実行できていない。その理由として、H29年度は米軍基地をめぐる事件・事故の頻発および基地建設問題をめぐる政治的動向が流動化し、その影響で運動参加者が多忙を極め、日程調整が困難となってしまった。また、沖縄県外における聞き取り調査に関しても、関西圏と関東圏において概ね順調に実施できたものの、それ以外の福岡や新潟等でインフォーマントとの調整がつかず、未実施のままとなっている。
道路交通騒音に対する社会反応の地域比較研究

本研究は気候の異なる北海道と九州で戸建住宅と集合住宅居住者について道路交通騒音に関する社会調査を行い、次の2点を明らかにすることを目的としたものである。1)北海道と九州の気候差の騒音の不快感への影響。2)集合住宅と戸建住宅での騒音の不快感構造の違い。平成7年度(札幌)と平成8年度(熊本)の調査対象者をあわせると戸建住宅では全対象者712名、回答者494名で回収率は69.4%、集合住宅では全対象者1045名、回答者603名で回収率は57.7%であった。調査項目は80項目である。暴露-反応関係による分析で騒音の不快感について、大変不快と答えた人の割合は札幌、熊本ともに戸建住宅で大きく、集合住宅と戸建住宅の%Very annoyedの差は明らかであった。これは集合住宅では戸建住宅より近隣騒音に気がつくと答えた回答者が多く、相対的に自動車騒音の不快感が小さくなったと考えられる。しかし、暴露-反応関係には札幌と熊本での気候差は見られなかった。また、集合住宅と戸建住宅での騒音の不快感についてパス解析した結果、気候差の要因は騒音の不快感に小さな直接効果しか及ぼしておらず、上述した暴露-反応関係の結果も考慮すると、騒音の不快感への気候差の影響はないと思われる。集合住宅と戸建住宅で共通して騒音の不快感へ有意な影響を及ぼしている要因は内生変数では窓を開けられない不満感、排気ガスの不快感等で、外生変数では騒音の敏感さ、L_<Aeq>と道路の安全性であった。このように集合住宅と戸建住宅において暴露-反応関係については戸建住宅で%Very annoyedが大きかったものの、騒音の不快感構造では双方に大きな差は認めらず、これまでの研究で蓄積されてきた戸建住宅に関する知見を集合住宅に安全側で適用することができると考えられる。また、騒音の不快感を心理的に低減させる方策等を提案した。道路交通騒音が問題となる都市部の道路沿道にはマンションやアパートが建ち並び、その数は増加の一途をたどっている。これらの集合住宅では、隣家や上階との関係から道路交通騒音に対する反応も複雑になるのではないかと考えられる。また、著者らがこれまでに蓄積してきた戸建住宅についての知見をそのまま集合住宅に適用できるかを検討しておく必要がある。本研究は札幌において戸建住宅と集合住宅が混在する4地区で社会調査を行い、両者の社会反応の相違について検討した。調査対象者は選挙人名簿を基に2070歳の成人の中から、各住戸当たり1名をランダムに抽出した。全調査対象者は429名で、そのうち260名から回答が得られ、有効回収率は60.6%であった。内訳は戸建住宅が169名中116名で回収率68.6%、集合住宅は260名中144名で回収率55。4%である。暴露-反応関係による分析で、騒音の不快感と排気ガスの不快感について、大変不快と答えた人の割合はいずれも戸建住宅で大きく、集合住宅と戸建住宅の%Very annoyedの差は明らかであった。また、パス解析による初期パスモデルの分析では「戸建住宅or集合住宅」の要因で、間接効果が全要因中最も大きかった。

この間接効果は排気ガスの不快感や住宅の振動の不快感に最も大きな直接効果を及ぼし、その他にもTV妨害、休息妨害、覚醒に統計的に有意な直接効果を及ぼし、それらを介して騒音の不快感に間接効果を及ぼしていることが明らかにした。これは、集合住宅はRC造で中層の建物であるために、自動車の通過による建物の振動が少ないことや上階の居住者は直接排気ガスを暴露されるわけではなく、あまり排気ガスを不快に感じていないためではないかと思われる。来年度、九州でも同様の調査を予定しており、気候差を含めて戸建住宅と集合住宅の社会反応の違いを検討し、これらの知見を検証する。本研究は気候の異なる北海道と九州で戸建住宅と集合住宅居住者について道路交通騒音に関する社会調査を行い、次の2点を明らかにすることを目的としたものである。1)北海道と九州の気候差の騒音の不快感への影響。2)集合住宅と戸建住宅での騒音の不快感構造の違い。平成7年度(札幌)と平成8年度(熊本)の調査対象者をあわせると戸建住宅では全対象者712名、回答者494名で回収率は69.4%、集合住宅では全対象者1045名、回答者603名で回収率は57.7%であった。調査項目は80項目である。暴露-反応関係による分析で騒音の不快感について、大変不快と答えた人の割合は札幌、熊本ともに戸建住宅で大きく、集合住宅と戸建住宅の%Vcry annoyedの差は明らかであった。これは集合住宅では戸建住宅より近隣騒音に気がつくと答えた回答者が多く、相対的に自動車騒音の不快感が小さくなったと考えられる。しかし、暴露-反応関係には札幌と熊本での気候差は見られなかった。また、集合住宅と戸建住宅での騒音の不快感についてパス解析した結果、気候差の要因は騒音の不快感に小さな直接効果しか及ぼしておらず、上述した暴露-反応関係の結果も考慮すると、騒音の不快感への気候差の影響はないと思われる。集合住宅と戸建住宅で共通して騒音の不快感へ有意な影響を及ぼしている要因は内生変数では窓を開けられないような不満感、排気ガスの不快感等で、外生変数では騒音の敏感さ、L^<Aeq>と道路の安全性であった。このように集合住宅と戸建住宅において暴露-反応関係については戸建住宅で%Very annoyedが大きかったものの、騒音の不快感構造では双方に大きな差は認められず、これまでの研究で蓄積されてきた戸建住宅に関する知見を集合住宅に安全側で適用することができると考えられる。また、騒音の不快感を心理的に低減させる方策等を提案した。
金属フラーレンの金属・半導体表面における吸着構造と電子状態

本研究で用いる主装置は、当研究グループで設計開発を行った装置で、STMに組み込んだ電界イオン顕微鏡(FIM)によりSTMの分解能を決定する走査探針の評価・調製をSTM内で正確に行ない、100%の再現性で原子像を得ることのできる画期的なSTMである。本装置では、金属・反導体試料、フラーレン蒸着源、走査探針を試料交換槽から超高真空に導入できる。また、表面に於る薄膜形成素過程においては、表面上での金属フラーレンの吸着、表面拡散、基板表面の欠陥、ステップとの相互作用など複雑な現象が関わっていることが判明し、STMを用いた基板及び吸着表面の直接観察により他の表面分析法では得られない情報を得ることができた。本年度は金属フラーレン単結晶薄膜の構造・電子状態を継続して研究を行った。Sc_2C_<84>、YC_<82>、GoC_<82>を中心に研究を進めた。特にフラーレンの単結晶薄膜においては電気伝導率が小さいため、STMにおいてトンネル電流を安定して得るためには試料バイアスを大きくしなければならないことがこれまでの研究で明らかになった。これが原因でSTSによる電子状態測定が困難になっていた。STSの制御回路を改良して作り直すことによりこの問題を解決した。金属フラーレンにおいては、内包金属原子からの電荷の移動が新しい機能を与える可能性があるが、STMによりその吸着過程を調べることによりこの電荷移動による影響を詳細に調べた。金属半導体表面に吸着した金属フラーレンの単層薄膜では基板からの寄与による興味深い現象などを見いだした。
高失業時代の新たな雇用政策―比較システム論による外部・内部労働市場の総合的施策

本研究「高失業時代の新たな雇用政策--比較システム論による外部・内部労働市場の統合的施策--」は、異なる雇用システムおよび雇用・労働市場政策によって労働市場・失業問題に対処しているアメリカ・イギリス・ドイツ・フランスの比較システム分析を通じて、日本の外部労働市場・内部労働市場に関する統合的施策の可能性を探求した。まず、内部労働市場から外部労働市場への労働者の排出をコントロールする解雇規制に関して、日本でも問題となった解雇の金銭解決制度を導入しているドイツの状況を検討した(第1章)。次に、外部労働市場と内部労働市場が交錯するもう一つの典型的な場面である企業の組織変動時に、労働組合ないし従業員代表がどのように関与する仕組みが設けられているのかをアメリカ、EU、ドイツ、フランス、イギリスについて横断的に比較検討した(第2章)。また、1990年代後半以来の相次ぐコーポレート・ガバナンス改革は内的コントロールに依存してきた日本型コーポレート・ガバナンスに外的コントロールを導入しようとするものであるが、これを労働法の観点から分析し、コーポレート・ガバナンス改革が雇用・労使関係にいかなるインパクトを与え、また労働法制の展開がコーポレート・ガバナンスをどのように規定するのかを分析した(第3章)。さらに、新規に労働市場に参入したりあるいは一旦失職した者が企業に就職しようとする場合、いかにして労働市場への参入を容易にするか、つまり、外部市場と内部市場をスムーズに接合するかが問題となる。この点、ドイツではデュアルシステムと呼ばれる訓練政策が採用されてきたが、同様の施策が諸外国で採用されていないかについて調査分析を行った(第4章)。以上の検討を踏まえて、最後に、日本における雇用システムの変化に対応した外部市場と内部市場の接合と雇用・労働政策上の課題について総合的検討を行った(第5章)。本年度は、比較研究対象国であるアメリカ・イギリス・オランダ・ドイツ・スウェーデンの雇用システムの客観的位置づけを行うとともに、外部労働市場規制と内部労働市場規制の接合問題について、各国がどのような対処を行っているのかを分析・検討した。具体的には、まず、内部労働市場の成立を規定する解雇規制について、ドイツ、アメリカについて最新状況のフォローアップを行った。とりわけ、ドイツでは解雇規制の規制緩和の動きがあり、次年度も引き続き同行を検討する必要がある。また、イギリス、オランダの状況についても文献研究を行った。また、スウェーデンについては、荒木が国際労働法社会保障学会欧州地域会議に出席するとともに、ストックホルム大学のEklund教授、ルンド大学のNumhauser-Henning教授らから、外部市場の流動性を高めることによって失業率を提言させてきたスウェーデンの施策と現状について聞き取り調査を行った。解雇法制については、国内で労働基準法改正の議論が高まり、特に、不当解雇の金銭解決について法改正の建議が出されるなど予想を上回る展開があった。そこで、金銭解決については、諸外国の取り扱いを分析し、正当理由を補完する趣旨の金銭支払いによる雇用関係解消、不当解雇が認定された後の救済方法の一つとしての金銭支払いによる雇用関係解消など、いくつかの類型に分けた考察を行い、日本の金銭解決の方向についても検討を行った。日本と同様に不当解雇の原則的救済が雇用関係の存続であるドイツにおいて、解雇制限法9条による解消判決手続きが参考となったが、同時に、日本と異なる訴訟手続きを用意しているドイツの法制に留意する必要があることも明らかになった。この点はさらに次年度も検討を継続する必要性がある。また、内部労働市場の柔軟性を補完する有期契約法制、派遣労働規制についても、国内の法改正を巡る議論(労基法改正、派遣法改正)をも視野に入れて、諸外国の法制の動向を検討した。次年度は、解雇法制、とりわけ金銭解決のあるべき立法論を検討するとともに、増加しつつある非正規雇用労働者と正規労働者の処遇格差問題なども視野に入れて外部・内部市場の統合を目指した施策を検討することとしている。

本研究「高失業時代の新たな雇用政策-比較システム論による外部・内部労働市場の統合的施策-」は、異なる雇用システムおよび雇用・労働市場政策によって労働市場・失業問題に対処しているアメリカ・イギリス・ドイツ・フランスの比較システム分析を通じて、日本の外部労働市場・内部労働市場に関する統合的施策の可能性を探求した。まず、内部労働市場から外部労働市場への労働者の排出をコントロールする解雇規制に関して、日本でも問題となった解雇の金銭解決制度を導入しているドイツの状況を検討した(第1章)。次に、外部労働市場と内部労働市場が交錯するもう一つの典型的な場面である企業の組織変動時に、労働組合ないし従業員代表がどのように関与する仕組みが設けられているのかをアメリカ、EU、ドイツ、フランス、イギリスについて横断的に比較検討した(第2章)。また、1990年代後半以来の相次ぐコーポレート・ガバナンス改革は内的コントロールに依存してきた日本型コーポレート・ガバナンスに外的コントロールを導入しようとするものであるが、これを労働法の観点から分析し、コーポレート・ガバナンス改革が雇用・労使関係にいかなるインパクトを与え、また労働法制の展開がコーポレート・ガバナンスをどのように規定するのかを分析した(第3章)。さらに、新規に労働市場に参入したりあるいは一旦失職した者が企業に就職しようとする場合、いかにして労働市場への参入を容易にするか、つまり、外部市場と内部市場をスムーズに接合するかが問題となる。この点、ドイツではデュアルシステムと呼ばれる訓練政策が採用されてきたが、同様の施策が諸外国で採用されていないかについて調査分析を行った(第4章)。以上の検討を踏まえて、最後に、日本における雇用システムの変化に対応した外部市場と内部市場の接合と雇用・労働政策上の課題について総合的検討を行った(第5章)。
正常人、SLE患者T細胞のオートファジー機能とそのアポトーシスに対する役割の解析

持続的な分裂増殖をするヒトプライマリT細胞におけるハイスループットかつ高感度なフローサイトメトリーによるオートファジーの定量系の開発を行った。上記の方法を用いてT細胞各種細胞ストレス、薬剤によるオートファジー誘導能、オートファジーの細胞死における機能的意義の解析を行いオートファジーは活性化T細胞において細胞死に抑制的に働いていることを明らかにした。1. GFP-LC3をstableに発現しているJurkat細胞クローンの作成;Jurkat細胞下部にオートファジーのマーカーであるであるGFP-LC3を電気穿孔法で遺伝子導入後抗生剤による選択を行いGFP-LC3をstableに発現するJurkat細胞クローン確立した。このGFP-LC3 Jurkat細胞クローンはフローサイトメトリーを用いて容易にオートファジーを検出、定量化できることを確認した。この細胞クローンを用いて種々の細胞ストレスによるオートファジーの誘導の有無を検証できる。現在のところ、アミノ酸欠乏、グルコース欠乏により明らかにオートファジーが誘導できることを確認した。今後は酸化ストレス、DNAダメージ、各種免疫抑制剤によるオートファジーの抑制効果を検討する。2.オートファジー欠損、オートファジーを起こしやすいJurkat細胞株の樹立;オートファジー関連遺伝子であるAtg5,Atg7,Belin-1,ULK-1,Rubiconを過剰発現、ノックダウンされたJurkat細胞株を樹立した。これらの細胞株を用いることにより種々のストレスによる細胞死におけるオートファジーの役割について検証できるようになった。3.ヒトプライマリT細胞の培養系の確立;ヒト末梢血単核細胞よりCD4T細胞を分離し抗CD3CD28抗体で刺激し、種々の細胞ストレスによるアポトーシスを解析する系を確立した。4. pMX-GFP-IRES-mCherryベクターの作成;上述のヒトプライマリT細胞に効率でGFP-LC3を遺伝子導入できる系を確立した。このことによりヒトプライマリT細胞でのハイスループットなオートファジーの定量が可能となり、全身性エリテマトーデスをはじめとする種々の膠原病患者におけるT細胞のオートファジーの定量解析が可能となった。オートファジーは細胞質、もしくは細胞内小器官が二重の脂質膜に取り込まれてライソゾームにより消化、融解されていく現象であり、タンパク質のリサイクリングや飢餓状態でのエネルギー産生に重要と考えられている。オートファジーは各種細胞において栄養飢餓状態などのストレスにより誘導されることが報告されているが、オートファジーのアポトーシスにおける役割はいまだ結論が出ていない。本研究はヒトT cell lineとプライマリT細胞を用いて、エネルギーストレス下でのオートファジーの定量とその役割、特にアポトーシスとの関連についての解析を行うことを主目的とする。抗原刺激後T細胞死異常と全身性エリテマトーデスの関与が示唆されており、SLE患者T細胞を用いて、オートファジー誘導能の異常についても解析を行った。1.ヒトT細胞におけるGFP-LC3発現系とオートファジー定量系の確立;レトロウィルスベクターを用いてJurkat細胞、ヒトプライマリT細胞にオートファジーに感受性を示す融合蛍光タンパクGFP-LC3をstableに発現する系を樹立した。ウェスタンブロットによるLC3-IIの誘導と比較し、GFP-LC3発現系とフローサイトメトリーがT細胞のオートファジーを高感度かつハイスループットに定量できることを確認した。本方法はヒトプライマリT細胞におけるオートファジー誘導能を簡便に測定できる系であり薬剤の効果、疾患における異常の有無を検討できる極めて有用な系である。2.1の方法を用いてヒト活性化T細胞は栄養ストレス、エネルギーストレスによりオートファジーが誘導されることが確認された。また、ULK1-dominant negativeの過剰発現により特異的にオートファジーを阻害することによりこれらのストレス下においてオートファジーは細胞死を抑制する方向に働くことが示された。3.1の方法を用いて全身性エリテマトーデス患者と健常人T細胞の刺激後オートファジー誘導能を検討したが現在のところ有意なさは得られていない。
Ｎーアセチルグルコサミン修飾による核内タンパク質の機能制御に関する研究

核内タンパク質に付加されるO-GlcNAc修飾を特異的に検出するために、マメ科レクチンライブラリーから特異的な改変レクチンプローブを取得した。また、N-アセチルガラクトサミン転移酵素を核内で発現させO-GlcNAcを伸長させた後に、新たに発見しこの糖鎖に特異的なレクチンをプローブとして、高感度に検出する新規の手法も確立した。これらの手法と質量分析を組み合わせて、数多くの修飾タンパク質を同定し、10種類の新規のO-GlcNAc修飾タンパク質を見出した。また、修飾アミノ酸残基を質量分析で高感度に特定する手法や修飾ペプチドの精製方法を確立し、レクチンGFPによるライブイメージング等も検討した。ピストンや転写因子等の核内タンパク質に付加されるβ-N-アセチルグルコサミン(O-GlcNAc)修飾は、糖鎖伸長が起こらず且つ可逆的な反応である点で、小胞体やゴルジ体で起こる糖鎖修飾とは性質を異にする。このO-GlcNAc修飾の細胞生物学的意義を明らかにするために、手始めにcellsurfacedisplay法を用いて、マメ科レクチンの2つの糖認識ループのアミノ酸をランダムに置換したライブラリーの中からO-GlcNAc特異的な改変レクチンの取得を試みた。CD3ζの細胞質ドメイン、及びCD8の膜貫通ドメインを融合させた改変レクチンcDNAライブラリーを、GFPレポーター細胞2B4の細胞表面に発現させた。C及びDループにランダムなアミノ酸を導入した10種類、計5.0x10 6のライブラリーを作成しスクリーニングに供した。β-GlcNAc糖鎖ポリマーをコートした肌ISAプレート上で、改変レクチン発現2B4細胞を培養し、GFPの発現誘導を指標に、β-GlcNAc結合性レクチン発現細胞をセルソーターによって回収・濃縮を行った。さらに陽性細胞をクローニングし、改変レクチン遺伝子を特定した。取得した改変レクチンは、程度の差はあれGlcNAcのみでなくGalおよびその誘導体とも結合し、2B4細胞表面上に発現している糖鎖を認識してGFP陽性となっている可能性が考えられた。そこで次に、EMSを用いたレクチン耐性2B4細胞の作成、benzyl-GalNAc処理2B4細胞の利用、糖存在下でのスクリーニング等を検討したが、最終的にGFP陽性の1つの細胞をマニュピレーターで回収し、この細胞からRNeasy micro kit、OneStep RT-PCRkitを用いて改変レクチン遺伝子を特定する技術を確立し、上記の問題を解決することが可能となった。ヒストンや転写因子等の核内タンパク質に付加されるβ-N-アセチルグルコサミン(O-GlcNAc)修飾の細胞生物学的意義を明らかにするために、マメ科レクチンの糖認識にかかわるループC及びDのアミノ酸をランダムに置換したライブラリーを作成し、その中からcell surface display法を用いてO-GlcNAc特異的な改変レクチンを取得することができた。この手法では、糖結合特異性を改変したものが多数取得できたことに加えて、特異性を改変したレクチンだけでなく、糖に対する結合力が増強されたものも複数取得され、さまざまな応用に利用できることが明らかになった。植物レクチンのスキャフォールドは糖への結合に特化していて、効率よく糖に結合する改変レクチンを得ることができたと考えられる。一方、細胞表面に存在する糖タンパク質を標的にスクリーニングを行った結果、糖以外の部分も認識できる改変レクチンクローンも得ることができ、特定のタンパク質のアミノ酸配列上のO-GlcNAc修飾を追跡する特異的プローブにもなり得る可能性が示唆された。ライブイメージングを行う前段階として、細胞内のO-GlcNAc修飾タンパク質を追跡するために、改変レクチン/Fc融合タンパク質の作成を行った。具体的には、改変レクチンのC末側側にヒト抗体のFc領域を繋いだFc融合タンパク質を作成するための発現ベクターを構築し、これをHEK293T細胞に発現させた。この細胞の培養上清を回収し、プロテインGセファロースカラムにより分泌された改変レクチン/Fc融合タンパク質の精製を行った。今後、細胞内染色を行うと共に、細胞内に改変レクチンとGFPの融合タンパク質を発現させて、ライブイメージングを行う予定である。ヒストンや転写因子等の核内タンパク質に付加されるβ-N-アセチルグルコサミン(O-GlcNAc)修飾の細胞生物学的意義を明らかにするために、マメ科レクチンの糖認識にかかわるループC及びDのアミノ酸をランダムに置換したライブラリーの中から、哺乳動物細胞を用いたcell surface display法を用いて、O-GlcNAc特異的な改変レクチンを取得した。

これと平行して、O-GlcNAc修飾を受けた核や細胞質内のタンパク質を細胞膜糖タンパク質などと区別して特異的に識別する手法として、N-アセチルガラクトサミン転移酵素を細胞質と核で発現させ、O-GlcNAcを伸長させてGalNAc-GlcNAcとする新規の手法を確立した。この糖鎖タグは動物細胞表面には存在しないユニークな構造である。この糖修飾を特異的に認識するさまざまなレクチン遺伝子を複数取得し、蛍光タンパク質GFPの遺伝子と融合させたキメラ遺伝子を作成し、これを細胞質に発現させた。O-GlcNAc修飾ならびに更に伸長したGalNAc-GlcNAc糖鎖の認識は、WGAレクチン、あるいは改変レクチンやWJAレクチンをプローブとして用いることで可能であることがウエスタンブロッティング解析によって示された。また質量分析により、特定のアミノ酸にこれら糖修飾があることが証明できた。一方、ライブイメージングでは、感度の問題から自家蛍光との区別が問題となったが、対照となるレクチンGFP融合タンパク質との比較解析が有効であることが明らかになった。また、細胞活性化時の経時的な観察においては、レクチンの親和性を考慮する必要があり、多量体化の検討も必要であることが示された。26年度が最終年度であるため、記入しない。糖鎖生物学26年度が最終年度であるため、記入しない。改変レクチンの作成に関して当初予想していなかった問題点が見つかったが、これに関する解決策を検討した過程で、より優れた方法を確立することができた。従来法では2,3か月かかっていたスクリーニングがわずか1週間程度に短縮することができ、スクリーニング効率を上げることができたことから、結果として順調に進展していると判断できる。計画のライブイメージングに関してはできていないが、遺伝子の作成も進展しており問題ない。効率的なcell surface displayのスクリーニング方法が確立できたために、効率的な改変レクチンの単離が達成された。これらのレクチン遺伝子を発現させるベクターも作成できており、ライブイメージングの条件検討も少しずつ進めることができた。当初の計画通り、0-GlcNAc修飾の細胞内における反応をライブイメージングで追跡すること、0-GlcNAc修飾タンパク質の同定、また、分化・増殖に伴ってこれらの修飾がどのように変化するかについて検討する。当初の計画通り、O-GlcNAc修飾の細胞内における反応をライブイメージングで追跡することを行う。具体的には、サイトカインや増殖因子などによる活性化の前後の細胞を調製し、今回作成した改変レクチン/Fc融合タンパク質で細胞内染色を行う。また、経時的な変化を追跡するために、細胞内に改変レクチン/GFP融合タンパク質を発現させることを試みる。後者に関しては、細胞の活性化に伴って経時的にどのような局在の変化を起こすかを、蛍光顕微鏡下で観察する予定である。一方、O-GlcNAc修飾を受けるタンパク質の同定を別個に行っており、10を超えるタンパク質を見出している。これらの遺伝子も概ね単離しており、それぞれの活性に関わる変異体の作成や遺伝子ノックダウンを通して、核内タンパク質のO-GlcNAc修飾の生物学的意義を評価する計画である。
腰椎由来の疼痛伝達経路に関する基礎的研究(神経トレーサーを用いて)

腰椎椎間板を支配する後根神経節ニューロンの分布を調べるために、神経トレーサーであるFluoro-Gold (FG)をL5-L6椎間板左側方部に投与してFGに標識される後根神経節ニューロンがどのレベルの後根神経節に分布するかを調べた。その結果、FG標識ニューロンはT13からL5の広範囲の後根神経節に分布していることが分かった。また交感神経幹を切除すると、L2より頭側の後根神経節でFG標識ニューロンは有意に減少することがわかった。また、椎間板の障害に対する侵害情報を伝達するニューロンの一部は交感神経節を経由していることが分かった。さらに神経トレーサーにて腰椎椎間板を支配するDRGニューロンを特定した上で、それらのニューロンの免疫組織染色を行い、その性質を調べた。また対照として同様の実験を足底皮膚に対しても行った。結局椎間板を支配するDRGニューロンのCGRP陽性率は、椎間板群で54%、皮膚群で41%であった。IB4陽性率は椎間板群で1%、皮膚群で20%で、椎間板群で有意に少ないことが分かった。これより、椎間板を支配する侵害受容性のDRGニューロンはほとんどがNGF感受性ニューロンであることが分かった。NGFは炎症時に誘導され疼痛を増強する性質があり、椎間板断要痛のメカニズムに関係している可能性が示唆された。実験1、腰椎椎間板を支配する後根神経節ニューロンの分布を調べるために、神経トレーサーであるFluoro-Gold(FG)をL5-L6椎間板左側方部に投与してFGに標識される後根神経節ニューロンがどのレベルの後根神経節に分布するかを調べた。その結果、FG標識ニューロンはT13からL5の広範囲の後根神経節に分布しており、さらに全体の7.1%は投与側の反対側である右の後根神経節に分布していた。これらの知見より椎間板の一部に生じた障害が場合によっては反対側も含めた広範囲の腰痛を起こす可能性が考えられた。実験2、2種類の神経トレーサー(FG, DiI)を椎間板および臀部皮下に投与したところ、その両者に標識される後根神経節ニューロンが存在することがわかった。これは椎間板の障害が必ずしも腰だけでなく、臀部などにも症状を誘発する可能性があることを示唆するものである。また同様に2種類の神経トレーサー(FG, DiI)を異なる椎間板に投与したところ、その両者に標識される後根神経節ニューロンが存在することがわかった。つまり、二つの異なったレベルの椎間板を同時に支配するニューロンが存在するということである。これは、椎間板性腰痛の性状が局在のはっきりしない腰痛である理由の一つとも考えられる。また、椎間板造影などの診断時に偽陽性が出る可能性があることを示唆するものである。今後、これらの結果を確認すると同時に、腰椎椎間板を支配する後根神経節ニューロンの性質を調べることを検討している。腰椎椎間板を支配する後根神経節ニューロンの分布を調べるために、神経トレーサーであるFluoro-Gold(FG)をL5-L6椎間板左側方部に投与してFGに標識される後根神経節ニューロンがどのレベルの後根神経節に分布するかを調べた。また交感神経幹を切除すると、L2より頭側の後根神経でFG標識ニューロンは有意に減少することがわかった。

さらに神経トレーサーにて腰椎椎間板を支配するDRGニューロンを特定した上で、それらのニューロンの免疫組織染色を行い、その性質を調べた。また対照として同様の実験を足底皮膚に対しても行った。結局椎間板を支配するDRGニューロンのCGRP陽性率は、椎間板群で54%、皮膚群で41%であった。IB4陽性率は椎間板群で1%、皮膚群で20%で、椎間板群で有意に少ないことが分かった。これより、椎間板を支配する侵害受容性のDRGニューロンはほとんどがNGF感受性ニューロンであることが分かった。NGFは炎症時に誘導され疼痛を増強する性質があり、椎間板性腰痛のメカニズムに関係している可能性が示唆された。
ウェルギリウスにおける歴史意識と詩的創造

ホメロスの作品においては「出来事の全体を視野に入れつつその一部分を語る」という原理が認められる。『アエネイス』においても同様の詩作原理が見出せる。ウェルギルウスの独自の視点とは、読者の生きる時代の出来事を詩の中で「未来」の出来事として予言する点にある。詩人は神話上の出来事とされるアエネアスの体験と読者の体験とを分かち難く結び付けている。他方では、アエネアスの経験と神話上の出来事を歴史的前後関係をもつものとして結びつけている。詩人の意図は、読者も含めた「すべて」の人間の過去から未来の出来事を物語ることにある。ユピテルの約束する際限のない支配権とは、アウグストゥスの治世以降においても継承されるべきものであった。作品の冒頭で「私は一人の英雄と戦争について歌う」と言われるが、この詩は主人公の限られた経験を描くにとどまらず、人間の歴史の全体を語ろうと試みるものであった。
南琉球の社会と民俗

当初の方針どおり、「南琉球の社会と民俗」の研究を進めるにあたって、社会経済地理学,文化地理学,経済史学,政治学,社会学,文学といった多面的な分野からの接近をはかった。このさい、研究分担者・仲程昌徳以外は昭和59年度の研究の論文化を推進し、印刷・刊行に備えた。すなわち、西川大二郎は久米島と比較しながら宮古島の戦前の南米移民の社会経済的・地理的活格の特徴を論文化しつつあり、鴨澤巖は平良市の改製原戸籍簿に依拠して、市内各部落の戦前の出移民の特徴の資料的整理を進めている(ただし経費と時間の制約上、改製原戸籍簿の30%は未検討)。中俣均は、多良間にフィールドをとり、村落空間の構造的特徴について執筆を進めてきたし、奄美諸島も比較考察した。山本弘文は、資料に富む八重山で地域経済史の根幹となる土地制度を論文化しつつある。岡村忠夫は平良市の小中校の生徒を対象にしたアンケート調査の結果の分析を成功裡に進め、社会的・政治的意識を描写しつつある。安江孝司は宮古上布の文献調査の結果を文化的特質中心にまとめた。比嘉実は宮古諸島のカカリヤ〈霊媒者〉と神女の発生史的関連を記述するなかで、地域的特徴の照射を試みている。ちなみに仲程昌徳は、本来、戦時下の宮古諸島の戦記文学を考察してきたが、資料発掘の関係で、大正期の戦記文学、とりわけ「敗将の娘」の成立を中心に論文を構成した。本研究の基礎組織「南琉球研究会」の構成員である加藤久子は女性史、小林修一は平良市狩俣につき、〈ヤシキ〉方位と世界観を叙述した。全体をとりまとめる刊行物は目下準備中で、近々にとりまとめられる予定である。
空間マスキングに基づく音響電子透かしの開発

これまで音響電子透かしには利用されていなかった,聴覚における空間マスキング現象に着目した音響電子透かし手法を開発した.先ず,ヘッドホン提示においても,音の空間情報が正しく再生される手法の検討を行い,更に,従来のステレオよりも空間情報を豊かに保存可能な音響符号化法に着目して,透かし信号を原信号の近傍に配置することで,空間マスキングを利用した音響電子透かしを実現した.これまで音響電子透かしには利用されていなかった,聴覚における空間マスキング現象に着目した音響電子透かし手法を開発した.先ず,ヘッドホン提示においても,音の空間情報が正しく再生される手法の検討を行い,更に,従来のステレオよりも空間情報を豊かに保存可能な音響符号化法に着目して,透かし信号を原信号の近傍に配置することで,空間マスキングを利用した音響電子透かしを実現した.音響信号を対象とした電子透かしは,著作権保護ばかりでなく,帯域拡張や付帯情報の付与など,様々な応用の可能性を秘めている.現在,高臨場感再生を志向して,音楽信号ばかりでなく多くの通信や放送メディアにおいてステレオ音響信号が用いられている.この場合,音に空間性が備わり,従来のモノラル音信号への電子透かしとは異なる,ヒトの音空間知覚特性を利用した電子透かしの実現の可能性が生まれる.しかし,その実現には,ヒトの空間知覚特性や特に透かしで利用できる空間マスキング特性を詳細に測る必要がある.さらに,音空間を正確に知覚させられる技術も必要となる.特に後者については,ヘッドホン再生を想定すると,音空間を知覚させるために個々人で異なる頭部伝達関数の合理的な取得方法と,さらに個々人で異なる鼓膜のインピーダンスおよびヘッドホン特性のカップリングを補正する再生手法の検討が必要となる.そこで本年度は,先ず聴覚特性の測定よりも技術的課題の解決に重点的に取り組んだ.頭部伝達関数の測定は,聴取者の負担を軽減するため, MRIで測定した頭部形状から実頭の模型を作成し,それを用いて細かい空間解像度で頭部伝達関数の測定を実施した.また,この測定結果を基に,空間線形補間に基づく頭部伝達関数の補間手法を考案した.提案手法は, IEEEの国際会議に投稿し採択され,来年度はじめに発表予定である.また,本研究課題の提案時には完全開放型のヘッドホンの利用を考えたが,それに限らず様々なヘッドホンを対象としてヘッドホン受聴時の外耳道の伝達関数について調査した.その結果,外耳道閉そく状態で音圧を制御した場合には,ヘッドホンにより鼓膜面での音圧が大きくばらつくことを示すとともに,正確な制御手法の可能性についても考察した.検討結果は,電子情報通信学会の応用音響研究会において報告を行った.音響信号を対象とした電子透かしは,著作権保護ばかりでなく,帯域拡張や付帯情報の付与など,様々な応用の可能性を秘めている.現在,多くの通信や放送メディアにおいてステレオ音響信号が用いられ,この場合は音に空間性が備わるために,従来のモノラル音信号への電子透かしとは異なる電子透かしの実現の可能性が生まれる.ヘッドホン聴取において,左右の位相を反転させるとその音の音像が広がり,ヒトにとっては音像の変化が知覚され難くなる.この特性に注目し,音の一部の成分の左右位相差を操作することによって,電子透かしをステレオ音響信号に埋め込む手法の提案を行った.さらに積極的に音の空間性を利用するためには,音空間をヒトに正確に知覚させられる技術が必要となる.ヘッドホン再生を想定すると,音空間を知覚させるためには個々人で異なる頭部伝達関数の合理的な取得方法と,さらに個々人で異なる鼓膜のインピーダンスおよびヘッドホン特性のカップリングを補正する再生手法の検討が必要となる.前年度に,様々なヘッドホンを対象としてヘッドホン受聴時の外耳道の伝達関数について調査し,外耳道閉そく状態で音圧を制御した場合には,ヘッドホンにより鼓膜面での音圧が大きくばらつくことを示すとともに,正確な制御手法の可能性について考察した.本年度は,その検討結果をさらに発展させ,外耳における音響伝達系を電気等価回路で表現して検討することにより,完全開放型のヘッドホンに限らず密閉型のヘッドホンにおいても,鼓膜面での音圧を広い周波数範囲で正確に制御するための補正関数の導出を行った.これらの検討結果は,音響学会やIEEEの国際会議で挙表するとともに.査読付き論文誌へ投稿した.音信号の空間情報を制御するために,ステレオよりも臨場感のある音場再現手法して近年注目されているAmbisonicsのフォーマットの利用を試みた.Ambisonicsは,球面調波解析により音の到来方向を収音時に分解し,再生する際にもその到来方向が合成されるように各スピーカでの出力信号を決定する手法である.これにより,音源の空間情報を制御し,本研究課題で着目している空間マスキングを活用した音響電子透かし手法を2つ考案した.ひとつは,透かし信号としてPN系列信号をホスト信号の空間的近傍に配置する手法である.もうひとつは,モノラルやステレオ信号をAmbisonics信号に変換した際に生じる冗長性を利用したものであり,適切な条件の下では透かし入りの信号を再生しても,物理的に原信号と同じ音が再現される手法である.

したがって,後者の手法については,データハイディングとしての特質も有している.それぞれの手法について,音質に影響を与える要素をパラメータとして聴取実験を行い,聴覚的な秘匿性についても現実的な条件化で聴取者が透かしによる歪を知覚できないことを確認した.考案した手法の定式化および聴取実験結果について,査読付国際会議で発表した論文は,Best Paper Awardを受賞した.また,空間情報を利用する上で,ヘッドホン提示時でも空間情報が正確に再現される再生手法の実現は欠かせないことから,本研究課題開始当初からこの検討を重ねてきた.その成果はIEEEEのTransactionsに投稿し,査読を経て掲載されることが本年度に決定した.