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米国北東部のラティーノ居住区における母語・継承文化教育の実践と学力向上との相関性

米国北東部のニューヨーク州ならびにニュージャージー州におけるラティーノ(ラテンアメリカ系住民)集住地区を対象に、スペイン語を第一言語とする移民児童の学力向上という課題にとって、母語・継承文化教育の実践がいかに有効であるのかを分析した。制約を伴いながらも、多彩な聞き取り調査を実施することができた。上記課題の特性から、研究成果の社会的還元を重視し、米国・スペイン・日本の教育関係者への報告も行なった。2010年4月末には、プリンストン大学移民開発センター主催の研究セミナーにおいて、"Language and Empowerment among Second Generation Hispanics"と題する発表を行なった。同5月中旬には、米国のネブラスカ大学ラティーノ/ラテンアメリカ研究所主催(全米ラテンアメリカ・カリブ共同体学会共催)の"Cumbre2010:ラティーノ/ラテンアメリカ研究サミット"に出席し、"Bilingual Education : Gateway to Better Future for Latino Children"と題した報告を行った。同5月末には、ニューメキシコ州バイリンガル教育協会、カリフォルニア州バイリンガル教育協会、イリノイ州多言語・多文化教育協会等の共催によるAlliance for Multilingual Multicultural Educationの大会において、"Multicultural Education : Past and Current Realities for an Informed Future"と題するシンポジウムのパネリスト(他5名)を務めた。また5月末から6月初頭にかけては、スペインのバルセロナ自治大学からの招聘により、同大博士課程の学生ならびに近隣の移民研究者を対象として、米国での研究成果を基に、在米ラテンアメリカ系移民児童・生徒のエスニック・アイデンティティと学業成績の関係、ならびにニューメキシコ州の言語文化教育政策に関する研究報告を行なった。8月にはアトランタで開催されたアメリカ社会学会(American Sociological Association)にも出席した。2011年3月には、ニューヨーク市ならびにニューブランズウィック市のラティーノ集住地区を訪問し、専門家との意見交換、ラティーノ集住地区および教育局・公立学校等での聞き取り調査や参与観察を実施した。今後2年間にわたる研究の基礎を固め、必要な人脈を築くことのできた有意義な1年であった。2011年89月の現地調査においては、プリンストン大学社会学部のダグラス・マッシー教授やエドワード・テジェス教授、ニューヨーク市立大学ラテンアメリカ/ラティーノ研究センター所長のレイアード・バーガッド教授らと意見交換をすることができた一方で、予期せぬハリケーンの影響により一部調査が予定通りに進まなかった。また、ニューヨーク市内の新興ラティーノ集住地区(主にメキシコ系)を訪問したものの、住民の間には他者への警戒心が顕著に見られ、満足のいく聞き取り調査が実施できなかった。そこで、ニューヨーク市在住メキシコ系移民の出身地に注目し、2012年3月には、メキシコのプエブラ州南部ミシュテカ地域の自治体(トゥルシンゴ村・チナントラ村)を訪問した。プエブラ自治大学やトラスカラ大学院大学等の研究者、自治体の政治家、移民支援団体代表者、ニューヨークに家族を有する住民、ニューヨークから帰国した子どもたち等を対象として、インタビューを実施した。ニューヨーク市に住むメキシコ系移民の過半数はプエブラ州出身者であるため、移民を送り出す側の現状についても深く理解する機会となった。ミシュテカ地域訪問で得た人的ネットワークを通じ、次回のニューヨーク市における現地調査では、より確実な聞き取り調査を実施できるものと期待している。尚、今年度の研究成果をまとめた論文は、「移民と母語教育-ニューヨークのラティーノ居住区を事例として-」と題し、『ことばと国家のインターフェイス』(行路社/近刊予定)に収録されることとなっている。2012年夏の現地調査では、ニューヨーク市在住ラテンアメリカ系移民を支援するいくつかの団体を訪問した。Mano a Manoの代表フアン・カルロス・アギーレ氏からは、ハーレムにある公立小学校でスペイン語と英語のバイリンガル教育に従事するレベッカ・マドリゲル氏を紹介され、聞き取り調査を行なった。メキシコ・プエブラ州政府の出先機関Mi Casa es Pueblaでは、ハイロ・グスマン所長と面談し、各種貴重な資料をいただいた。Casa Mexicoでは、教育支援プログラム担当者に移民の子どもたちやその家族の抱える問題について詳しく聞くことができた。ニューヨーク市立大学では、アラセリ・ティナヘロ准教授の紹介で3名の学生たちに移民の子としての生活体験について個別にインタビューした。ハーバード大学教育学研究科資料室でも、過去の重要な文献資料を閲覧でき、大変有意義な訪問となった。2013年3月の現地調査では、プリンストン大学のダグラス・マッシー教授、マガリー・サンチェス研究員らラテンアメリカ系移民研究の専門家から、最新の研究動向について情報を得た。ニュージャージー州都トレントン市では州教育局を訪問し、本研究課題に関する同州の現状について聞き取り調査を行った。ホーボーケン市では、双方向型バイリンガル教育を実施するチャーター・スクールHolaを訪ね、校長と面談した後、各学年のクラス見学をした。さらにニューブランズウィック市では、メキシコ系移民支援団体Lazos America Unidaを訪問し、代表のテレサ・ビバール氏と意見交換を行なった。事務局のある建物内では当日、メキシコ領事館が出向して自国民への各種書類発行手続きを実施していたため、貴重な聞き取り調査の機会ともなった。ニュージャージー州の事例については、調査の成果を現在論文にまとめているところである。

2011年4月に学科長に就任し、学科運営業務による制約から出張可能期間が限定された上、ハリケーン等の影響で予定通りの現地調査が進まず、当初の研究計画よりやや遅れ気味である。とはいえ、ニューヨーク市に居住する大半のメキシコ系移民の出身地であるプエブラ州ミシュテカ地域を訪問し、貴重な人的ネットワークを築けたことで、今後は研究の加速化が期待でき、来年度の調査においては今年度の遅れを回復できるものと考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。2012年89月にニューヨーク市ならびにニューブランズウィック市(ニュージャージー州)のメキシコ系集住地区を再訪し、母語・継承文化教育プログラムを提供する複数の公立学校を訪れ、保護者や教師たちへの聞き取り調査と資料収集を継続して実施したい。その後は、12月開催予定の日本ラテンアメリカ学会中部日本研究部会にて研究報告を行なった上で、論文として研究成果を公表する予定である。
Vβ8T細胞による自己免疫病憎悪機構の解明とTCRを標的とした遺伝子治療

自己免疫病モデルマウスMRL-lpr^<cg>(lpr^<cg>)を用いて、Vβ8.2^+T細胞を消失させるウイルス性スーパー抗原を所持するマウス(vSAG+lpr^<cg>)、膜結合性CD4欠損突然変異遺伝子を導入したマウス(CD4-lpr^<cg>)、IL-12p40トランスジェニックマウス(p40+lpr^<cg>)及びIL-1α/βターゲットマウス(IL-1-lpr^<cg>)を作出し、自己免疫病発症におけるT細胞及びサイトカインの役割を追及した。CD4-lpr^<cg>とvSAG+lpr^<cg>マウスでは蛋白尿症や糸球体腎炎の臨床症状が改善し、リンパ節腫脹も軽減した。血中の免疫グロブリン、免疫複合体、抗核抗体、抗DNA抗体などの自己反応性物質及びINF-γの量が全般的に低下し、腎糸球体への免疫複合体沈着も減少した。リンパ節では異常なB220^+CD4^-CD8^-T細胞が著しく減少した。Vβ8.2^+CD4^+T細胞は自己免疫病誘発において重要な役割を果たし、その欠損により自己反応性物質の産生が抑えられ腎臓への沈着が減少する結果、糸球体腎炎が減少することが判明した。p40+lpr^<cg>マウスでは、血中p40が非Tgマウスに比べて数千倍にも達し、代表的自己抗体である抗DNA抗体の賛成派IgG2aサブクラスで有意に抑えられ、IgG1サブクラスではむしろ上昇し、INF-γ産生抑制の傾向があり、IL-12活性の抑制によりTh1細胞活性が抑制されると考えられた。しかし、免疫複合体量にはほとんど影響がなく、臨床症状ではタンパク尿症のわずかに軽減と軽度の延命効果が見られたが、異常T細胞によるリンパ節腫脹、糸球体腎炎と血管炎に対しては全く影響がなかった。IL-1-lpr^<cg>マウスではリンパ節腫脹は予期に反して顕著に促進され、糸球体腎炎、蛋白尿症などの臨床症状は全く改善されなかった。以上の結果から、サイトカインよりもT細胞を標的とする遺伝子治療が効果的と考えて研究を進めているが、現在までに画期的な治療効果を得ていない。細胞結合性CD4を欠損する(CD4^<-/->)突然変異マウスをMRL-lpr^<cg>マウスへ34回戻し交配してCD4^<-/->,CD4^<-/+>-及びCD4+/+-lpr^<cg>マウスを作出し、自己免疫病症状の発生経過及び重症度を比較することにより、CD4^+ T細胞の役割を解明した。CD4^<-/->-lpr^<cg>マウスで、蛋白尿症や糸球体腎炎の臨床症状が軽減したが、血管炎は変わりなっかた。リンパ臓器については、表在性及び深在性リンパ節の腫脹が軽減したが、脾腫には変化がなっかた。血液中の免疫グロブリン、免疫複合体、抗核抗体、抗DNA抗体などの自己反応性物質及びγインターフェロンの量が全般的に低下していた。

腎糸球体への免疫複合体の沈着量も減少していた。腫脹リンパ節を構成する細胞については、lpr^<cg>に特徴的なB220^+CD4^-、CD8^-(double negative=DN)T細胞が著しく減少し、DN B220^-細胞が多いのが目立った。脾臓でもDN B220^-が増加していたが、DN T細胞の割合に差がなっかた。両リンパ臓器でCD4^+ T細胞を補充するように増加していた。以上の結果から、CD4^+ T細胞の欠損により自己反応性物質の産生が抑えられて、腎臓への沈着物が減少し糸球体腎炎が軽減することが判明し、lpr^<cg>による自己免疫病の誘発でCD4^+ T細胞が重要な役割を果たしていることが確認された。CD4^<-/+>-及びCD4^<+/+>-lpr^<cg>マウスで病態に差がなかったことから、このCD4突然変異遺伝子が産生する可溶性CD4分子は自己免疫症状に影響を与えないことが判かった。しかし、リンパ節腫脹や脾腫の進行と共に可溶性CD4が増加することは、DN T細胞がそれを産生する可能性を示唆し、DN T細胞の起原を考える上で重要な知見である。CD4^+ T細胞のうちTh1とTh2のいずれがより自己免疫病と関係するかを明らかにするため、lL-12トランスジェニックlpr^<cg>で観察を進めている。TCRVβ8.2鎖ペブチドの予防ワクチンとして応用についても研究を進めている。IL-12p40分子によるIL-12機能抑制効果を介する自己免疫症状の軽減を期待して、独自に開発した自己免疫病モデルマウスMRL-lpr^<cg>(lpr^<cg>)に、発生工学技術によりIL-12p40cDNAを導入して、IL-12p40-lpr^<cg>トランスジェニックマウス(Tgp40-lpr^<cg>)を作出した。Tgp40-lpr^<cg>ではp40が肝臓で強く、腎臓で弱く発現し、血中では非Tgマウスに比べて数千倍にも達していた。血中IgGレベルが顕著に抑えられ、代表的自己抗体である抗DNA抗体産生はIgM、IgGクラス及びIgG2aサブクラスで有意に抑えられたが、IgG 1サブクラスではむしろ上昇した。さらにINF-γ産生が抑えられなくなる傾向があり、Th1細胞活性の抑制が認められた。しかし、免疫複合体量にはほとんど影響がなく、臨床症状ではタンパク尿症のわずかな軽減と軽度の延命効果が見られたが、異常T細胞によるリンパ節腫脹や糸球体腎炎と血管炎に対しては全く影響を与えなかった。これは、大量のp40存在は確かにIL-12の機能を抑制する反面、IL-12産生を亢進するためと推察された。さらに、IL-1α/βを欠損させたIL-1ターゲットlpr^<cg>マウスを作出して、IL-1の役割を追求したところ、リンパ節腫脹は予期に反して顕著に促進され、糸球体腎炎、蛋白尿症などの臨床症状は全く改善されなかった。前年度の成果として、Vβ8^+T及びCD4^+T細胞の欠損が明瞭に臨床症状を軽減することを確認しているので、サイトカインよりもT細胞を標的とする遺伝子治療が効果的と考えて研究を進めているが、現在までに画期的な治療効果が得られていない。
５３ＢＰ１を介したアポトーシス細胞表層へのヌクレオソーム露出の機構と意義の解明

アポトーシス誘導因子p53の結合蛋白質である53BP1は、DNA二本鎖切断修復を誘導する機能が報告されているが、アポトーシスにおける機能は不明であった。本研究では、53BP1がアポトーシス時に生じたヌクレオソームを核から細胞表層へ露出させる機構を明らかにし、その生理的意義として、マクロファージによるアポトーシス細胞の積極的な排除の促進を見出した。さらに、53BP1依存的にアポトーシス細胞表層へ露出したヌクレオソームには、補体制御因子が結合したことから、53BP1がアポトーシスに陥った自己細胞の自己抗原化を抑制することが示唆された。53BP1は、DNA二本鎖切断部位のジメチル化ヒストンに結合し、DNA修復に携わる核タンパク質である。昨年度には、53BP1がDNA及びヒストンからなるヌクレオソームと共にアポトーシス細胞表層に移行すること、ヌクレオソームの露出は53BP1依存性であること、並びに53BP1との結合が報告されているジメチル化ヒストンが露出することがわかった。以上の結果により、53BP1は、アポトーシス時にヌクレオソーム単位に切断されたDNAにジメチル化ヒストンを介して結合し、ヌクレオソームを細胞表層へ露出させる機構が考えられた。本年度では、53BP1を介したヌクレオソーム露出機構の生理的意義を明らかにすることを目的とした。これまでに、アポトーシス細胞表層に露出した細胞内成分が貪食の目印になること、貪食促進作用を持つ補体は露出DNAに結合して食細胞の貪食能を促進すること、一方で自己への誤った免疫を抑制する補体制御因子も露出DNA及びヒストンに結合することが報告されている。そこで、アポトーシス細胞への貪食促進因子及び補体制御因子の結合における53BP1の影響を調べると、いずれの結合も53BP1発現抑制あるいはヒストンに結合しない変異型53BP1強制発現により減少した。さらに、ヒト単球由来株細胞をマクロファージに分化させて、マクロファージのアポトーシス細胞貪食能を調べると、アポトーシス細胞における53BP1の発現抑制あるいはヒストン結合変異型53BP1発現誘導により貪食は減少した。本研究により、53BP1によるアポトーシス細胞表層へのヌクレオソームの露出は、免疫細胞によるアポトーシス細胞の積極的な排除を促す一方で、アポトーシス細胞の自己抗原化を抑制する役割を担うことが示唆された。p53結合タンパク質として見出された核タンパク質53BP1は、DNA二本鎖切断部位に出現するメチル化ヒストンH3およびH4との結合を介してDNA二本鎖切断部位に集積し、DNAの修復に携わる。申請者は、53BP1が結合するp53はアポトーシス誘導因子であることに注目し、これまでに53BP1がDNAと共にアポトーシス細胞表層へ露出することを見出した。本研究では、アポトーシス細胞内で生じたヌクレオソーム断片を細胞表層へ露出する分子機構とその生理学的意義を明らかにすることを目的としている。平成24年度は、アポトーシス細胞表層への53BP1依存的なヌクレオソーム露出機構の解明に着手した。まず、RNA干渉により53BP1の発現を抑制したJurkat細胞あるいはMolt-4細胞を、DNA非損傷ストレスとしてプロテインキナーゼC阻害剤のスタウロスポリンあるいはDNA損傷ストレスとしてX線やトポイソメラーゼII阻害剤のカンプトテシンで処理して、アポトーシスを誘導した。その結果、アポトーシス細胞表層へ53BP1依存的に露出したヌクレオソームを検出した。さらに、露出したヒストンにおいては、53BP1の結合性が報告されているジメチル化が検出できた。これらの結果から、ヒストンH3およびH4に結合した53BP1が、アポトーシス細胞内に生じたそのヌクレオソーム断片を細胞表層へ運ぶ役割を担う機構が示唆された。平成25年度では、アポトーシス細胞表層へのヌクレオソームの露出に働く53BP1の機能部位を、各種機能ドメイン変異53BP1発現細胞を作製して調べる予定である。また、本機構の生理学的意義を明らかにするため、アポトーシス細胞貪食時の食細胞の免疫応答の53BP1依存性を調べる。本研究成果により、抗DNA抗体および抗ヒストン抗体陽性となる自己免疫疾患の発症機構の解明に繋がると期待される。平成24年度の研究計画では、野生型および変異型53BP1安定発現ヒト白血病細胞株を樹立し、研究材料として用いる予定であった。しかし、研究実施中に53BP1全長の過剰発現状態での維持が困難であることが判明したため、当該研究における53BP1安定発現細胞株の樹立方法について、計画の変更を余儀なくされた。53BP1 shRNA発現プラスミドDNAを作製し各種変異型53BP1発現プラスミドDNAと共導入した細胞株を樹立する方針に変更する。

この方針策により、内在性53BP1の発現が常に抑制されるため、53BP1外来発現させても過剰発現状態を防ぐことが可能であると考えている。53BP1 shRNA配列は当初使用を予定していた53BP1 siRNA配列をそのまま使用できることを既に検証済みであり、平成24年度中に構築した各種53BP1発現ベクターに53BP1 shRNA耐性のための変異を導入する作業は不要である。そのため、計画が大幅に遅れることはない。また、予備的実験の結果より、53BP1C末端領域のみの発現を導入した時には、53BP1全長タンパク質と比べて比較的安定に53BP1が核内に発現することを確認している。このC末端領域には、ヒストンへの結合領域が含まれていることから、ヌクレオソーム露出機構における53BP1の機能解析には十分な領域と考えられる。そこで、53BP1 shRNAにより内在性53BP1の発現を抑制しても53BP1全長の安定発現細胞株の樹立が困難な場合に備え、各種53BP1C末端領域発現ベクターの作製も行う。その作業は、上記53BP1 shRNA発現ベクターの作製と同様の手技で行うため同時進行が可能であり、計画の大幅な遅れは見込まれない。平成25年度の研究計画に加えて、53BP1 shRNA安定発現細胞株の樹立を追加する。発現ベクターの作製および細胞株の樹立に係る分子生物学的実験・細胞培養の試薬・器具購入費として、平成24年度分研究費のうち繰り越した研究費を使用する予定である。それに加えて、当初予定していた平成25年度研究計画である53BP1を介したヌクレオソーム露出の生理的意義の解明も予定通り実施する。その計画中のアポトーシス細胞貪食解析、および貪食細胞による補体抑制因子や炎症誘導因子産生量の測定で係る分子生物学実験・生化学実験・細胞培養の試薬および器具購入費として、平成25年度分の研究費を使用する予定である。
Aegilops mutica細胞質を利用したパンコムギ雄性不稔及び稔性回復機構

細胞質雄性不稔を利用した1代雑種が穀類の収量増加の有効な手段として生産現場で用いられているが、パンコムギでは、チモフィーピコムギ細胞質を利用した雑種育成法の他に有効な技術が未開発である。本研究では、Aegilops mutica由来の雄性不稔細胞質とこれに対する稔性回復遺伝子(Rf遺伝子)の相互作用を細胞質オルガネラ(ミトコンドリアと葉緑体)の応答から明らかにする。そのため、オルガネラマクロアレイやリアルタイムPCR等を用いたオルガネラバイオジェネシスを解析することで、Aegilops mutica細胞質によるパンコムギの雄性不稔および稔性回復機構を詳細に解析にする。平成21年度は、稔性回復遺伝子Rf(restoration of fertility)の標的となるオルガネラ遺伝子を探索・同定するため、以下の材料を用いて以下の研究を実施した。実験材料実験方法・オルガネラ(ミトコンドリアおよび葉緑体)マクロアレイを用いた葉緑体及びミトコンドリア遺伝子発現の網羅的解析により、Rf遺伝子の標的となるオルガネラ遺伝子を探索し、複数の候補遺伝子を同定した。・上記方法で探索した候補遺伝子について、その発現状況を、ノーザン分析およびリアルタイムPCRにより検証した。・同時に、稔性回復とヘテロプラズミー現象との関係を明らかにする目的で、オオムギを母親としパンコムギを反復花粉親とした雑種の後代から稔性程度で分類したグループについて、オルガネラ遺伝子の構造解析を行い、稔性の程度とヘテロプラズミーの程度に負の相関があることを明らかにした。すなわち、オルガネラマクロアレイ等を用いたオルガネラバイオジェネシスを解析することで、Aegilops mutica細胞質によるパンコムギの雄性不稔および稔性回復機構を明らかにする。稔性回復遺伝子Rf(restoration of fertility)の標的となるオルガネラ遺伝子を探索・同定するため、以下の材料を用いて以下の研究を実施した。実験材料実験方法・オルガネラ(ミトコンドリアおよび葉緑体)マクロアレイを用いた葉緑体及びミトコンドリア遺伝子発現の網羅的解析により、Rf遺伝子の標的となるオルガネラ遺伝子を探索する。オルガネラマクロアレイは既に作成済みである。・上記方法で探索した候補遺伝子について、その発現状況を、ノーザン分析およびリアルタイムPCRにより検証する。同時に、稔性回復とヘテロプラズミー現象との関係を明らかにする目的で、オオムギを母親としパンコムギを反復花粉親とした雑種の後代から稔性程度で分類したグループについて、同様の解析を行った。
地球環境問題の解決をめざしたグローバルな観点に立った石炭利用技術の開発

本研究では、低品位の石炭の燃焼・ガス化発電への利用を想定して、(A)新しい前処理法の開発、(B)in-situ処理技術の開発、ならびに(C)高度排ガス処理技術の開発を支える基礎研究に取り組んだ。本研究の成果は実用技術に直結すべきとの認識から、経済産業省主導の下に国家プロジェクトと密接に連携をとりながら研究を進めた。また、総括班員による客観的評価と各研究者の自己評価を組み合わせて、絶えず健全性、方向性を確認しながら研究を進めた。その結果、(A)新しい前処理法としては、溶剤、各種の形態の石灰を利用する石炭処理法の開発、(B)in-situ処理技術としては、新しい流動層燃焼の概念の提案、マクロポーラスCaO粒子を用いる脱硫・脱硝技術、(C)高度排ガス処理技術では、活性炭素繊維を用いる室温下での脱硫・脱硝技術、各種の高性能脱硫剤の開発などの優れた成果がえられた。さらに、石炭の利用に関わるHg、Asなど、の微量元素の分析法・定量法の確立と有望な除去技術の提案がなされた。これらの成果は、必ずや近い将来の石炭利用技術に生かされるものと確信している。得られた成果の公表にも鋭意尽力した。最終年度には成果報告書を英文で作成し、成果報告会を英語で実施した。さらに、4名の外国人と我が国の政府関係者の講演と、それに基づくパネル討論を実施し、本研究に対する評価と、今後のクリーンコールテクノロジーの進め方、国際協力の進め方等について意見交換を行った。さらに、本年3月にNew Orleansで開催された米国化学会の年会において"Clean Coal Technology"と題するシンポジウムを企画した。さらに、同シンポジウムの発表論文を石炭の分野では最も権威のある国際雑誌の一つであるFUEL誌の特集号として発刊すべく準備を進めている。これらの活動によって本研究の成果が世界的に活用されるものと期待している。本研究領域が全体として所期の目標を効率良く達成できるように、各技術者間の調整、研究者への助言、適切な評価を行うのが本研究班の目的である。本年度は、以下に示す項目について実施した。1.研究者間の緊密な連携の促進本年度の研究の進め方、実験装置の相互利用も含めた研究者間の連携、協力の方向などについて検討し、各研究者に適切な助言を行った。2.研究進捗状況の把握と適切な助言2回の総括班会議を開催し、研究の進捗状況を把握するとともに、国家プロジェクトの進捗状況、次世代発電システムとしてみた場合の研究の方向性、中国の実情などをふまえて、各研究者に適切な助言を行うとともに、各研究に関して、定量的な評価を実施した。3.研究成果の公表年度末に各研究者の成果をまとめた成果報告書を作成、関連機関、研究者に配布するとともに、公開の成果報告会を開催した。この際、グループ以外の各専門分野において一線で研究されている国内の研究者を招聘し、成果に関して広く意見を求めた。4.研究調査と情報収集国家プロジェクト「低エミッション石炭エネルギー利用システムの開発」と可能な限り情報交換を行うとともに、中国、USAから各1名の研究者を招聘し、講演会を実施し、本領域研究より重点的な研究の遂行、効率的な目的達成が可能になるように配慮した。今後、このようにして得られた知見、班員間の緊密な連携をもとに、具体的な共同研究の実施などを推進していく予定である。

1.研究者間の緊密な連携の促進本年度の研究の進め方、実験装置の相互利用も含めた研究者間の連携、協力の方向などについて検討し、各研究者に適切な助言を行った。この結果、種々の組み合わせでデータの共有、共同研究が推進された。2.研究進捗状況の把握と適切な助言2回の総括班会議を開催し、研究の進捗状況を把握するとともに、国家プロジェクトの進捗状況、次世代発電システムとしてみた場合の研究の方向性、中国の実情などをふまえて、各研究者に適切な助言を行うとともに、各研究に関して、定量的な評価を実施した。3.研究成果の公表年度末に各研究者の成果をまとめた成果報告書を作成、関連機関、研究者に配布するとともに、公開の成果報告会を開催した。この際、グルーブ以外の各専門分野において一線で研究されている国内の研究者を招聘し、成果に関して広く意見を求めた。4.研究調査と情報収集国家プロジェクト「低エミッション石炭エネルギー利用システムの開発」と可能な限り情報交換を行うとともに、中国、オーストラリアから各1名の研究者を招聘し、講演会を実施し、本領域研究より重点的な研究の遂行、効率的な目的達成が可能になるように配慮した。今後、このようにして得られた知見、班員間の緊密な連携をもとに、さらに具体的な共同研究の実施などを推進していく予定である。本研究領域が全体として所期の目的を効率よく達成できるように、各研究者間の研究の調整、研究者への助言、適切な評価を行うのが本総括班の役割である。本年度は、以下に示す項目を実施し、領域全体としての円滑かつ効果的な研究の遂行を企図した。1.成果報告書の刊行と成果報告会の主催年度末に各研究者の成果をまとめた全84頁からなる成果報告書を刊行し、関連機関、石炭関連の研究者に配布するとともに、1月23、24日に公開の成果報告会を主催した。この報告会にはオーストラリアから関連分野で活躍されているマッコーリー大学のP.Nelson教授を招聘し、「石炭火力発電所からの有害物質排出の実験的検討とモデル化」と題する講演を依頼した。このように、本研究の成果を広く公表するとともに、国際的な意見交換にも配慮した。2.研究進捗状況の把握と適切な助言総括班会議を9月と1月の2回開催し、各人の研究進捗状況を把握するとともに、総括班の全員が各人の研究の評価を定量的に行い、その評価に基づいて、各研究者へ研究の方向の修正をも含めた助言を行った。さらに、9月13、14日には研究メンバーのみで夏季の集会を開催し、特に微量金属の問題に的を絞った詳細な議論を実施し、最終年度に向けて全体の研究の方向・目的を再確認した。3.ニュースレターの発行6月にニュースレターNo.3、1月に同No.4を刊行し、研究メンバーのみならず、関連機関、石炭関連の研究者に配布した。成果報告書の配布と併せて、本領域研究の成果を広く、公表、宣伝することに努力した。これらの活動を踏まえて、最終年度には、研究の総まとめの方向、国際シンポジウムの開催、研究成果の成書としての刊行等企画する予定にしている。最終年度の本年度は、領域全体として円滑かつ効果的な研究の遂行を企図するとともに、成果のとりまとめと成果の国際的な公表、宣伝に尽力した。
コミックコンテンツを対象とした情報編纂技術に関する研究

コミックは絵と文字が相補的かつ協調的に利用されているクロスモーダルなコンテンツであるため、これらを計算機で利用可能にするには、予めコミックの内容を構造化して蓄積しておく必要がある。そこで本研究では、電子化されたコミックに関する情報を体系的にコード化してRDF形式で階層的にアノテーションとして付与し、それを参照することで計算機での利用を可能にした。また、コミックの内容を取得する手がかりとしてレビュー文に着目し、tf-idf法とhLDA法の組み合わせによりトピックを獲得しコミックを分類する方法を提案した。これらを用いて、コミック質問応答システムとコミック探索支援システムを試作した。本研究の目的は(1)コミックコンテンツのコード化手法の検討、(2)コミックコンテンツに対する対話的情報アクセス手法の実現、(3)質問応答・要約アプリケーションの試作である。(1)についてはまず、(a)機械学習による内容情報の抽出と分類を行った。コミックコンテンツに対して内容情報を表すアノテーションを付与する際、文字情報のみではなく描かれているキャラクタやアイテムに対してもアノテーションを付与する必要がある。しかし現在、コミックの大半は画像ファイルでありその抽出が難しい。そこで、コミックから直接内容情報を抽出するのではなく、外部の情報獲得可能なリソースとしてコミックに言及したレビューに着目し、コミック1000作品を対象にそれらに言及したレビュー集合からTF-IDF法と階層型潜在ディリクレ分析法(hLDA)を併用して、各コミックを特徴付けるトピックを自動で抽出・分類することを試みた。次に、(b)「ドラえもん」(藤子・F・不二雄著)1-7巻を対象として、それらに含まれる要素を抽出して階層的にアノテーションを付与したテストコーパスを人手で作成した。また、その作成を通じて得られた知見に基づきアノテーションセットの体系整備を行った。(2)については、(1)の(a)で得られたトピックをもとにコミック間の内容的類似度を決定し、それに基づいて探索的にコミックにアクセスするインタフェースを実装した。このインタフェースを用いたユーザ観察を行い、システムの有効性を確認した。(3)については、(1)の(b)で構築したテストコーパスを対象とし、その中に含まれる要素に着目して、(1)要素の出現位置、(2)シーン情報、(3)要素の詳細、に関する質問に回答可能な質問応答システムを試作した。試作したシステムはユーザから与えられた質問を自動でタイプ分類することで回答方略を決定し、それに応じて回答を生成する。今期の目標は、コミックコンテンツからユーザが知りたい情報をインタラクティブに取得できるようにする情報アクセス技術を実現することであり、その手段として、コミックを対象としたオントロジの策定と要素のアノテーション付与を行うこと、ならびにアノテーションの自動付与の方法を検討することであった。今年度の研究では、まず、コミックコーパスとして「ドラえもん」(藤子F不二雄著、小学館)を対象とし、そこに出現する要素のタグ付けを人手で行うことで、テストコーパスを作成した。このテストコーパスに基づき内容情報のオントロジを試作し、それに基づいて要素を分類・整理してコミック質問応答システムで利用可能にした。また、hLDA法とtf-idf法の併用によりレビューからコミックの内容情報を獲得し、その内容的特徴を表すキーワード集合として取得できるようにした。これらにより、各コミック作品に対して基本的なアノテーションの付与が可能になった。アノテーションの自動付与に関しては、コミックの内容レベルでの付与は自動的に行えるようになったが、要素に関してはまだ基礎検討にとどまっているため、積み残しとなっている。そのかわりに、次年度以降で予定していたプロトタイプシステムの試作を前倒しで進め、「ドラえもん」に出現する道具に関する質問応答が可能なコミックQAシステムを実現した。更に、コミック要素の1つである漫符に着目して、それを活用したインタラクティブな漫符絵本システムを試作した。これは研究策定段階では想定していなかった余剰の成果である。これらを総合的に判断すると、研究全体としては概ね順調に進捗していると結論付けられる。2016年度は,(1)コミックコンテンツのコード化における精度向上,(2)コミックコンテンツに対する対話的情報アクセス手法の拡張,(3)構造化されたコミックデータの新たな利用法の検討を行った.(1)に関しては,2015年度にコミックのレビューを対象としてその記述的特徴からコミックを特徴付ける語彙群を自動で抽出した.ここで抽出された特徴語群にはキャラクター名や作品固有のアイテム名など,固有表現が多く含まれていた.2016年度は,こうしたコミックレビュー文中に存在する固有表現がレビューの特徴語群に及ぼす影響を調査し,コミックのトピックを把握する上で不要な固有表現を除去することでトピックの理解容易性を向上させる手法を提案した.提案手法では,Wikipediaとレビュー本文をコーパスとして,それらに条件付き確率場法(CRF)を用いた固有表現抽出器を適用し,得られた固有表現の出現頻度分布から認知度の低い語彙を推定して除外する.ユーザ実験を行った結果,改良前の手法を用いた場合に比べトピックの内容を正しく把握できていることが5%水準の有意差で確認された.(2)に関しては,2015年度に試作した探索的コミックアクセスシステムに,(1)で得られた特徴語群を組み込む改良を行った.また,コミックの内容構造をRDF形式で整理し,それを用いてシーン内に出現する漫符に着目したシーン検索システムを試作した.(3)については,コミック内容から関連する実世界の情報にシームレスにアクセスできる,コミックビューワ型のモバイルアプリケーションを試作した.

このシステムでは,構造化されたコミックデータとWebpageやBlog,InstagramなどのWeb情報とを紐付けることで,コミック閲覧時に気になった情報を,簡便な操作で確認できるようになっている.今期の目標は,(1)コミックコーパスを活用したアプリの試作と,(2)コミック作品へのアノテーションの自動付与である.(1)に関しては,2015年度後半から取り組み始めたコミック探索システムの改良およびコミック質問応答システムの拡張を行った.コミック探索システムは,レビュー文を用いてシステムが自動的に付与したトピックを手がかりに,類似するコミックを渡りながら興味に合うコミックを探索するシステムであり,よりコミックの内容が推定しやすいシステムに改良できたことが被験者実験により確認された.また,コミック質問応答システムは,自然言語で記述されたコミックに関する質問を理解し,質問タイプに応じて適切なモードでユーザに回答するシステムである.これまでに実現されていた巻号に関する質問や定義に関する質問に加え,漫画固有の表現技法である漫符に着目することで,キャラクターの状況や感情状態によるシーン検索も可能になった.また,これらのシステムで利用するデータとして,コミック内容をRDF形式で表現し蓄積する枠組みを整備した.このデータ形式は特定のアプリを前提とせず,汎用性を企図して設計した.この応用例として,これらのデータとWikipediaやBlogなどのWeb情報とを紐付けることで,コミック閲覧時に気になった情報を,簡便な操作で確認できるモバイルアプリを試作した.これは計画段階では想定していなかった余剰成果である.また(2)に関しては,コミックレビューに特化した固有表現抽出器を作成し自動で抽出する枠組みを実装した.その結果,1000作品のレビューから,2000以上のアノテーション語彙が取得できた(F値=0.52).この他,コミック要素の部分的除去によるコミック要約システムの基礎検討,コミック表現を用いた興味喚起手法の基礎検討も併せて行った。これらから,当初の計画以上に進展していると結論づけた.本研究の目的は(1)コミックコンテンツのコード化に関する理論的枠組みの実現、(2)コミックコンテンツに対するインタラクティブな情報アクセス手法の実現、(3)質問応答・要約等のアプリケーションの試作である。2017年度はこれまでに行ってきた(1)の取り組みをもとに(2)と(3)の取り組みを行った。(2)については、内容に関する検索を可能にすることを目的として、エゴグラムに着目し、コミックの内容に言及したテキスト集合をWEBから収集して登場キャラクターの性格的特徴を判断し、それに基づいて類似したキャラクターを検索する手法を考案した。この手法を用いることにより、「熱血漢」や「クール」といったキャラクターの特徴に基づく検索や、登場人物の構成に基づく作品の類似判定などが可能になった。本研究の成果は査読付き国際会議に採録された。
単色Ｘ線透過画像を用いたＣＴ組織コントラスト向上のための情報幾何学的手法の開発

2つの異なるエネルギーのX線を用いたデュアルエナジーCT(DECT)で、甲状腺機能亢進症患者の甲状腺内のヨードをヨードの線減弱定数をもとに同定し、甲状腺内のヨード量を計測した。DECTから得られたヨード量と通常の甲状腺内のCT値との相関を観察した上で、甲状腺シンチグラフィーの3時間・24時間後のヨード摂取率との相関について検討をした。ヨード量とCT値の相関については中等度の相関が認められていた。これは各種濃度のヨード造影剤ファントムを使った実験より低い相関であった。3時間後のヨード摂取率とヨード量には良い相関が認められており、DECTによるヨード量計測で甲状腺機能を推測出来きる可能性を示せた。デュアルエナジーCT装置を用いた臨床画像の解析を行った。生理的に甲状腺に蓄積されているヨードはCT画像で高吸収を示すことが知られている。ただし、甲状腺のCT値とヨード量の相関についてははっきりした報告がない。そこで、本研究では異なるエネルギーで撮像された2つのCT画像からヨードマップを作成して、甲状腺シンチによる放射性ヨードの集積率との比較を行った。CT値とヨードマップから得られたヨード量との間には正の相関が認められたが、R2=0.553と中等度の相関であり、CT値とヨードマップから得られるヨード量には解離がある可能性が示唆された。今後は甲状腺の摘出標本などから、本来のヨード量をゴールドスタンダードとした比較が必要と考えている。放射性ヨードの集積率については、経口摂取後3時間と24時間後にγカメラによる甲状腺の撮像を行い、それぞれ集積率について計測を行った。CT値だと、ヨードの集積率との相関があまり強くなかったが、ヨード量では3時間値・24時間値ともに中等度の相関が認められ、特に3時間値で強い相関があった。デュアルエナジーCTが撮影できる臨床CT装置を用いた検討を行うはずであったが、中央部分にリング状のアーチファクトが出るようになってしまい、メーカー本社で画像および装置の検証を行っている。このため、予定していた画像が得られなくなってしまい、ファントムを用いた実験が遅滞している。本研究では、デュアルエナジーCT装置を用いて、2つの異なるエネルギーのX線から得られる個々の元素の線減弱係数から、従来得られなかった新しい組織からの情報を得ることを目的として研究を進めた。今回、異なるエネルギーの2つのX線から、組織内のヨードを同定して、組織内のヨード濃度計測することに着目した。院内のIRBからの承認を得た上で、放射性ヨードを用いた内用療法前の甲状腺機能亢進症患者における甲状腺内ヨード量と甲状腺シンチグラフィーでの放射性ヨード集積率(3時間・24時間)との相関について検討を行った。甲状腺内にヨードが集積した状態は通常のCTでも高吸収に認められる。しかし、デュアルエナジーCT装置を用いて、2つのX線エネルギーから計測されたヨード量との相関は中程度(r=0.429, p<0.05)で、予想された両者の相関よりも弱かった。これは1)甲状腺の存在する周囲には鎖骨や頚椎・肩関節などが存在しており、ビームハードニングエフェクトによるX線のアーティファクトのため、CT値が正確に計測できていない・2)甲状腺機能亢進症患者では甲状腺内の血流が豊富なため、甲状腺内で拡張した微細な血管が結果として単位体積当たりの甲状腺内のCT値を下げている、などの可能性が考えられた。甲状腺シンチグラフィーによる放射性ヨード集積率と甲状腺内ヨード量の相関についての検討では、放射性ヨード経口摂取後3時間の集積率と甲状腺内ヨード量のみに、高い陰性相関が認められた(r=-0.680, p<0.05)。今回の対象患者は2週間前からヨード制限食を摂取しており、高度のヨード制限を行っていたため、ヨード排泄の亢進を反映していたと推測された。甲状腺機能亢進症では、ヨードの摂取率の亢進だけでなく、ヨードの排泄率も亢進しているものと考えられた。動物用のCT装置を用いて仮想単色X線等価画像を作成する。この解析についてのプログラムは今年度に開発済みであるため、動物ファントムを用いた実験を行う。臨床CT装置の問題が改善され次第、開発したプログラムをもとに臨床データで研究を進める。放射線診断学臨床CT装置を用いた研究が装置の不具合によって進んでいない。このため、予定していた実験が十分にできていない。装置の回収・修理後に実験を再開する。
上腕骨外側上顆炎の作業関連性についての人間工学的研究

上腕骨外側上顆炎の発生機序解明をめざして、侵襲性の小さい表面筋電を用いバイオメカニカルな検討を試みた。利き手の上肢に外傷や疾病などの既往のない成人男性12人を実験の対象とした。自作の筋力測定装置を使い、バイオフィードバックを利用して、被験者に肘関節伸展位で手関節の9つの肢位を無作為にとらせ、さらに無作為に8方向の力を等尺性に最大筋力まで出させた。被験者の3つの手根伸筋(長・短橈側手根伸筋、尺側手根伸筋)と2つの手根屈筋(橈側・尺側手根屈筋)の表面筋電を筋力と同時に測定した。その結果、表面筋電は手根屈筋・伸筋の等尺性収縮におけるバイオメカニカルな検討に耐え得ることがわかった。手関節最大モーメントは筋力方向と肢位に影響を受けた。手関節中間位における掌屈モーメントと背屈モーメントは橈屈モーメントや尺屈モーメントより大きかった。また中間位における掌屈モーメントは掌屈位や背屈位におけるものよりも大きく、背屈位と中間位における背屈モーメントは掌屈位におけるものよりも大きかった。中間位における橈屈モーメントと尺屈モーメントは橈屈位や尺屈位におけるものより大きかった。他方、最大筋電は手関節の肢位の影響を受けず、筋力の方向にのみ影響を受けた。特に短橈側手根伸筋は、背屈方向に特異的に機能した。また物の把持などの作業ではこの短橈側手根伸筋は重要な役割を果たすことを考慮すると、手の繰り返し動作が上腕骨外側上顆炎の発生要因になると考えられた。すなわち上腕骨外側上願炎の作業関連性が示唆された。1.平成11年4月に研究代表者の名古屋大学医学部から藤田保健衛生大学医学部への転勤に伴い、科学研究費補助金を同様に転入した。2.予算の関係で当初予定していた設備備品をあきらめ、新たに購入する機器をコンピュータベースの機器類に変更した。コンピュータを新規購入し、それらと既存の筋電計のデータをA/D変換する装置やケーブルを購入した。また既存の歪みゲージの増幅器とさらにそれらをA/D変換する装置やケーブルを購入した。3.筋電計からのデータをコンピュータに取り込む実験は概ね成功したが、静電気のノイズが入るため、ノイズをとるシートを購入中。静電気のノイズは筋電よりも大きい。4.歪みゲージからの出力端子はタジミ7ピン型であり、また増幅器入力端子がBNC型であるため、それらを変換する装置を依頼し作成した。5.当初歪みゲージを2個しか持ち合わせていなかったため2方向の筋力しか計測できなかった。そこで歪みゲージをさらに2個購入(別の研究費にて)し、4つの歪みゲージを使って手関節の筋力を2次元的に解析する装置を新規考案した。現在その装置を作成中。6.筋電計からのデータと歪みゲージからのデータを統合するソフトを、新規購入したLabViewにて作成中。7.新研究機関における実験室のセットアップに時間を要したのと、実験装置の開発に時間がかかったため、当初予定した実験は今年度不履行に終わったが、新規考案した装置の開発でより高度な実験が可能になるものと確信する。8.5と6の問題が解決次第、実験を施行する予定。1.昨年度購入したコンピュータベースの機器類(歪みアンプなど米国製)を組み立て昨年度購入したデスクトップコンピュータに筋電用のA/D変換ボードとケーブルを、さらに歪みゲージ用のA/D変換ボードとケーブルを組みこんだ。同様にして今年度はノートプックコンピュータにも2台のA/D変換カードを組み込み、2台のコンピューターを同時に使用できるようにした。

2.この2台のコンピュータを同時に使うため、コンピュータベースの機器類を配線し直し、実験制御系をノートブックコンピュータに、.さらに実験データ集録装置をデスクトップコンピュータとし、実験装置を組み直した。3.昨年度考案した手関節筋力測定装置(4つの歪みゲージを使って手関節の筋力を2次元的に解析する装置)を今年度作成し、年末に完成した。4.筋電計からのデータと歪みゲージからのデータを統合するプログラムを、昨年度新規購入したLabViewにて作成した。しかし歪みゲージが日本製であり、コンピュータ制御の機器類が米国製であったため、システムの作成にあたり技術面で問題があった。5.その問題解決のため、LabViewのプログラム構築の講習会に出席し、プログラミングを学習した。さらにデータを高速に集録する目的でコンピュータ用のメモリを購入し、それをコンピュータに増設した。6.その結果高速データ集録が可能になったため、データ量が莫大になり、データの保存装置が必要になった。そこでDVD-RAM,MO,CD-R等を購入し、コンピュータに設置した。7.実験装置の開発に時間がかかったため、当初予定した本格的な実験は現在履行していない。しかし機械の精度実験や筋電の予備実験を現在行っている最中である。上腕骨外側上顆炎の発生機序解明をめざして、侵襲性の小さい表面筋電を用いバイオメカニカルな検討を試みた。利き手の上肢に外傷や疾病などの既往のない成人男性12人を実験の対象とした。自作の筋力測定装置を使い、バイオフィードバックを利用して、被験者に肘関節伸展位で手関節の9つの肢位を無作為にとらせ、さらに無作為に8方向の力を等尺性に最大筋力まで出させた。被験者の3つの手根伸筋(長・短橈側手根伸筋、尺側手根伸筋)と2つの手根屈筋(橈側・尺側手根屈筋)の表面筋電を筋力と同時に測定した。その結果、表面筋電は手根屈筋・伸筋の等尺性収縮におけるバイオメカニカルな検討に耐え得ることがわかった。手関節最大モーメントは筋力方向と肢位に影響を受けた。手関節中間位における掌屈モーメントと背屈モーメントは橈屈モーメントや尺屈モーメントより大きかった。また中間位における掌屈モーメントは掌屈位や背屈位におけるものよりも大きく、背屈位と中間位における背屈モーメントは掌屈位におけるものよりも大きかった。中間位における橈屈モーメントと尺屈モーメントは橈屈位や尺屈位におけるものより大きかった。他方、最大筋電は手関節の肢位の影響を受けず、筋力の方向にのみ影響を受けた。特に短橈側手根伸筋は、背屈方向に特異的に機能した。また物の把持などの作業ではこの短橈側手根伸筋は重要な役割を果たすことを考慮すると、手の繰り返し動作が上腕骨外側上顆炎の発生要因になると考えられた。すなわち上腕骨外側上顆炎の作業関連性が示唆された。
ウェルナーヘリケース遺伝子ファミリーの機能異常による発癌機構の解析

RecQヘリケース遺伝子ファミリーの3種類は、いずれも高発がん性を示すウェルナー、ブルーム、ロスムンド・トムソン症候群(RTS)の各原因遺伝子として同定されたが、高等生物の生体内におけるこれら遺伝子産物の機能は不明な点が多い。そこでWRN、RecQ1、RecQ4、RecQ-5の4種類についてKO-Miceを作製し、老化の表現型、発癌、DNA組換え、修復異常、ゲノム不安定性などの観点から解析している。Type II RTSの原因遺伝子であるRecQ4遺伝子に関して3種類の変異アレルのKO-Miceを作製し、解析して得られた結果を以下に報告する。ほぼ「ヌルタイプ(Nアレル)」となるホモ変異体は、胎生3.56.5日にアポトーシスの亢進により致死であった。胎生3.5日胚のブラストシストのin vitroにおける細胞増殖活性は統計的有意に低下しており、細胞周期を解析した結果、late G2 arrestが起っていることが明らかになった。したがって、このNアレル単独では病態モデルマウスを樹立することは不可能であったため、新たにCre-loxPシステムにより欠失可能な「コンディショナル変異(S'アレル)を導入したマウス」と、「ヘリケースドメイン以降のC端を欠如するトランケーションタイプ(Tアレル)の変異を導入したマウス」をそれぞれ樹立した。「S'/Nコンパウンドヘテロマウス」と「Tホモ変異マウス」はほぼメンデル則で得られ、性差にかかわらず成長遅延であり、加齢に伴い白髪化や皮膚病変が顕著に認められた。これらの結果はRTS患者で報告されている病変を極めて良く反映する結果であった。また、各KO-Miceから樹立した線維芽細胞株のin vitroにおける細胞増殖活性は、5種類のDNA修飾試薬に対する感受性には有意な差は認められなかったが、紫外線照射による感受性は、弱いながらも変異マウス由来の細胞株の方が高感受性であった。
中国における陳情行動に関する実証的研究

中国の陳情は「信訪条例」という行政法規の裏付けを持ち、合法化・制度化されている。しかし制度の設計意図と運用実態にずれが生じて(1)政治機能の委縮と救済機能への偏倚、(2)案件解決率の極度の低さ(0.2%)、(3)陳情人の処罰や迫害という3つの逆説が生じている。それでも陳情制度が存続する理由は、この制度が共産党による「大衆路線」を具現化したものであると同時に、支配の正当性根拠(家父長主義的温情主義やカリスマ信仰)の再生産にも貢献しているからである。今年は研究の第一年度にあたり、中国での実地調査研究のための基礎固めを行った。ダム建設立ち退き移住者陳情行動研究に関しては、(1)中国側研究協力者(怒江のダム)へのヒアリング、(2)日本人連携研究者も立ち退き者の移住先(広州市)での予備調査を実施した。一方で研究代表者らは北京と開封市での初歩的な現地調査も行った。特に北京市での最高裁判所や国家信訪局前での陳情者や陳情者狩り(地方政府が要員を派遣して行う公務としての陳情阻止行動)の実態の観察、陳情行動支援グループへのヒアリングなども実施した。また開封市では、陳情者のメッカの一つになっていた開封府内の陳情場所が当局により撤去されている事実も発見できた。また、企業破産に伴う労働者の陳情行動について寧夏省銀川市での国有企業での追跡調査の可能性も探った。いずれにしてもテーマそのものが中国では政治的に敏感なもので、中国人研究者も敬遠するようなテーマであり、実証的な調査方法については、今年度のプレサーベイを通じてアイデア的な方法を見出したにすぎない。他方、文献研究としては、主として行政法規の一つである「信訪条例」の訳出と初歩的な解釈を行った。条例の整備の度合いと実態(信訪制度による問題解決率がわずか0.2%というのが定説)の乖離の一因が条例の内容そのものにあることを分析した。信訪制度の実効性の低さと陳情者の多さや深刻性との乖離問題は、中国の司法体系それ自体の成熟度、法意識、統治システムなどと緊密に絡むものであることがわかった。引き続き現地調査の実現と理論研究の深化に努力していきたい。本年度は現地調査を北京市内で3回実施した。残念ながらアンケート調査を実施できる見込みが無くなったので、主にヒアリングの方法で10名の陳情者から実情に関する聴き取りを行った。また北京の幾つかの中央機関の陳情窓口付近の様子を観察した。並行して、理論面では「陳情-労働矯正(上〓〓教)研究の第一人者である于建〓教授の所論の理解に努めた。中国の陳情者研究に関して本研究のような方法を使った実証的研究はほかには皆無であろう。聴き取りも3回経験すると、陳情者との接触や初対面で彼らから口頭で情報を得るための良きラポール形成の努力や方法にも長けてきた。また行くたび毎に陳情者を減らすための行政側の対抗手段を観察することもできた。本研究が入手した一次データは極めて貴重であり、近い将来に資料集として邦訳にしてまとめたいと思っている。研究成果としては「陳情-労働矯正」のケーススタディを通じて、合法的な「信訪制度」が現実の運用過程で変質し、陳情者の人権侵犯という逆説を産み出すことに関する理論化の基礎枠組みがつかめた。さらに、(1)行政拘禁の頻発、(2)体制改革に伴う弱者の切捨てと独自の救済方法、(3)司法以外の紛争処理や不服申立のチャネル化、(4)中央権力と地方政府のせめぎ合い、(5)行政官僚制の病理の持続、(6)社会的統合としてのパターナリズムの持続、(7)行政処罰の肥大、(8)中国社会主義の神話の形成、などの視点が得られた。今年度の主な研究目的は、過去3年間に入手した調査資料(ヒアリングは合計で全部で20名)の整理・予備的なまとめと一部成果の印刷である。また、結果的には今年度は首尾よく9名もの陳情者から聞き取りを行うこともできた。前者は調査報告と資料の邦訳で、一部の作業は終えて報告書を作成した。その執筆者は松戸庸子のほか、松戸武彦(労働争議に関わる陳情)、連携研究者である浜本篤史(名古屋市立大学:日中比較の視点からダム建設による強制立退きケース分析)、また中国側研究協力者である応星(中国法政大学:ダム建設による強制立退き者の実証研究)である。それぞれが実施した聞き取り調査の整理と分析を行って、調査報告書『中国における陳情行動に関する実証的研究』(照会先:南山大学外国語学部アジア学科・松戸庸子宛)にまとめた。一方、松戸庸子は「信訪研究会」(毛里和子早稲田大学名誉教授が代表)の一員として、法学者や政治学者との研究交流を進め、研究成果は今年6月に上梓が予定されている毛里和子との共編著に掲載される「信訪制度のパラドクスと政治社会学的インプリケーション」として発表する。

社会学的視点に立つ本研究は、上記論文の中で、(1)信訪制度と実態との乖離とその要因、(2)当局による陳情者拘束やそれ纏わる問題性を分析し、(3)それでも権利侵害や紛争を抱えた庶民が「司法」よりも「信訪制度」を選好するという実態から、他方で統治サイドもそれを「信訪条例」改正という形で制度を存続させた点に注目した。この信訪/陳情行為が、実は共産党統治のメカニズムの根源にある「大衆路線」や長い歴史に裏付けられたこの国の民衆の法意識(調停型裁定の選好)と親和して、「支配の正当性意識」の再生産に貢献しているという視点を構築できた。