hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
光学活性アリールアミノホスホニウム塩を用いるイオン性ブレンステッド酸触媒の化学

イオン性Brφnsted酸は、電気的に中性の酸とは異なる活性化機能を示すことが期待されている。本研究は、独自に開発した光学活性アリールアミノホスホニウムバフェートを、触媒として広範な不斉合成反応に適用することで、イオン性ブレンステッド酸に特有の機能を見出しその起源に迫ろうとするものである。また、研究の過程で得られた知見を、電気的に中性の酸とは異なる触媒作用に基づく反応の開発につなげることを目的とした。本研究では既に、イオン性Brφnsted酸と有機塩基が協働する触媒系を開発し、ニトロオレフィンへの高エナンチオ選択的チオ共役付加反応を達成している。今年度はこの成果を基盤に、引き続き二つの触媒が協働的に作用する反応系を開拓することで、過去に例の無い結合形成反応の実現を目指して研究を行った。その結果、光学活性アリールアミノホスホニウムバフェートと可視光レドックス触媒を用いた協働触媒系を見出し、高いエナンチオ選択性でN-スルホニルイミンのα-アミノメチル化を達成した。また、反応機構の解析により、本反応ではキラルなホスホニウムイオンによるアニオンラジカルの精密な認識および制御により高いエナンチオ選択性が発現していることを明らかにした。このようなイオン性フレンステッド酸によるアニオンラジカルの制御能は、静電的相互作用と水素結合を介した強いアニオン認識能に起因するものであり、実際に非イオン性の酸は効果的でないことを確認している。本成果は、イオン性ブレンステッド酸が非イオン性の酸とは異なる触媒機能を有することを示す実例となる点で高い学術的価値を持つ。本研究では、Brønsted酸のイオン性が触媒としてのふるまいに強く影響する反応系の開拓に取り組み、イオン間力を介した分子認識を鍵とする新たな触媒的反応系を見出した。本反応は、従来ほとんど注目されてこなかった、酸が電荷を持つことの意味を実証する成果として特筆すべきものである。加えて、二種の触媒が協働する触媒システム、すなわち可視光増感剤である金属錯体の触媒作用によるラジカル活性種の生成とキラルイオン性酸触媒によるアニオンラジカルの制御が連続的におこる点で特徴的である。(抄録なし)イオン性ブレンステッド酸は、電気的に中性の酸とは異なる活性化機能を示すことが期待されている。本研究では、独自に開発したキラルアリールアミノホスホニウムバフェートを触媒として広範な不斉合成反応に適用することで、イオン性ブレンステッド酸に特有の機能を見出しその起源を明らかにする。また、研究の過程で得られた知見を基に電気的に中性の酸が促進できない反応の開発につなげることを目的とした。前年度、本触媒と有機塩基が協働する触媒系を開発し、ニトロオレフィンへの高エナンチオ選択的チオ共役付加反応を達成したことを基盤に、今年度も引き続き協働触媒系を開拓し、今までにない結合形成反応の実現に結びつけることを目指して研究を行った。その結果、キラルテトラアミノホスホニウムバフェートと遷移金属錯体を用いた新たな協働触媒系を見出し、高いエナンチオ選択性の獲得に成功した。反応機構の詳細は未だ明らかになっていないが、本反応では、ホスホニウム塩によるN-スルホニルイミンの活性化と、遷移金属触媒の作用により生成する反応活性種が必須であり、いずれが欠けても反応が進行しないことを実験的に確認している。今回発見した反応は、非イオン性ブレンステッド酸を用いても効率的に進行せず、イオン性ブレンステッド酸に特有の反応であると言える。すなわち、既存のブレンステッド酸触媒を用いる反応とは一線を画した新規反応であり、イオン性ブレンステッド酸が非イオン性の酸とは異なる活性化機序を有することを示す実例となり得る点に興味が持たれる。今後、イオン性のブレンステッド酸の化学を深化させるためには、本反応の機構を詳細に理解することが極めて重要と考えており、現在集中的に検討している。

従来注目されてこなかった酸触媒が持つ電荷に注目した反応開発は、背景技術が無いために困難が予想されたが、イオン性のブレンステッド酸に特有の反応系を見出した。触媒機構の詳細は未だ明らかとは言えないが、反応系の新規性等を鑑みて順調な進展と評価できる。本研究では、Brønsted酸のイオン性が触媒としてのふるまいに強く影響する反応系の開拓に取り組み、イオン間力を介した分子認識を鍵とする新たな触媒的反応系を見出した。本反応は、従来ほとんど注目されてこなかった、酸が電荷を持つことの意味を実証する成果として特筆すべきものである。加えて、二種の触媒が協働する触媒システム、すなわち可視光増感剤である金属錯体の触媒作用によるラジカル活性種の生成とキラルイオン性酸触媒によるアニオンラジカルの制御が連続的におこる点で特徴的である。まず、今回発見した反応系の機構解明に集中的に取り組むことで、イオン性ブレンステッド酸による分子活性化機構についての理解を進める。また、解明した反応機構に基づいて、新たな触媒システム、特に二種類以上の有機分子が協働的に触媒機能を発揮する反応系を設計する。(抄録なし)
山口大学所蔵準漢籍の書誌学的研究と分類目録の作成

山口大学総合図書館・人文学部・経済学部東亜経済研究所・医学部図書館が所蔵する和刻本漢籍と準漢籍について,各部局の前身校である明倫館・周防国明倫館・越氏塾・山口高等商業学校・山口高等学校・山口師範学校から継承したもの,昭和24年5月に新制大学として発足して以降,徳山毛利棲息堂など聚書家の寄贈により収庫に帰したもの,その他,先覚の尽力によって意欲的に蓄積されたものを全面的に調査し,『山口大学所蔵和漢古典籍分類目録続』を完成させた。平成24年度に行った作業は,以下のとおりである。1.未整理である本学総合図書館に架蔵される旧制山口高等学校・旧制山口高等商業学校・旧制山口経済専門学校旧蔵の準漢籍及び庶民資料に含まれる準漢籍,人文学部に架蔵される旧制山口高等学校旧蔵の準漢籍,及び新制大学発足後の購入等により架蔵される準漢籍,経済学部東亜経済研究所に架蔵される旧制山口高等商業学校・旧制山口経済専門学校旧蔵の準漢籍について,順次書誌調査を行った。2.1.で新たに採録された書誌データについて,順次エクセルファイルに入力した。平成25年度に行った作業は,以下のとおりである。1.未整理であった本学総合図書館に架蔵される旧制山口高等学校・旧制山口高等商業学校・旧制山口経済専門学校旧蔵の準漢籍及び庶民資料に含まれる準漢籍,人文学部に架蔵される旧制山口高等学校旧蔵の準漢籍,及び新制大学発足後の購入等により架蔵される準漢籍,経済学部東亜経済研究所に架蔵される旧制山口高等商業学校・旧制山口経済専門学校旧蔵の準漢籍について,昨年度までの書誌調査について再度検証を行った。2.1.で行った書誌データ確認後,順次四部分類に基づいて分類を行い,エクセルファイルに入力した。平成23年度に行った作業は、以下のとおりである。1.先ずは書誌採録項目の策定を行った。準漢籍につき採録すべき書誌項目を策定し、その結果を反映したエクセルファイルを作成した。採録すべき書誌項目とは、四部分類・書名・巻数・撰者・鈔刻・分類番号・旧蔵者(印記等)・備考・データ採録者の9項目である。項目については、状況に応じて適宜補正を行うこととした。2.次いで未整理本の書誌調査を行った。本学総合図書館に架蔵される旧制山口高等学校・旧制山口高等商業学校・旧制山口経済専門学校旧蔵の準漢籍、及び庶民資料に含まれる準漢籍、人文学部に架蔵される旧制山口高等学校旧蔵の準漢籍、及び新制大学発足後の購入等による準漢籍、経済学部東亜経済研究所に架蔵される旧制山口高等商業学校・旧制山口経済専門学校旧蔵の準漢籍については未整理である。そこで、1.で策定された9項目を中心に順次書誌調査を行った。ただし書誌調査については、完全に終了していない。3.更にメタデータの入力作業を行った。既存の目録である『明倫館・山口明倫館・越氏塾旧蔵和漢書目録』(蘒永秀夫編、1989年、山口大学附属図書館発行)から準漢籍を抽出し、当該メタデータを1.で策定された書誌項目にあてはめつつ、エクセルファイルに入力した。2.で新たに採録された書誌データについても、順次エクセルファイルに入力した。また目録の備わっていない総合図書館所蔵の庶民資料、人文学部所蔵の準漢籍についても、同様に書誌データに基づき、エクセルファイルへの入力作業を行った。中国文学蔵書数は厖大ではあるが,有能な研究協力者を得て,昨年度未着手であった書誌調査を当初の計画通り行うことができた。蔵書数は厖大ではあるが,有能な研究協力者を得て,書誌調査の検証及び四部分類を当初の計画通り行うことができた。蔵書量が極めて厖大であること、更に研究協力者の確保が困難であったことから、『山口高等商業学校東亜関係図書目録』・『山口大学附属図書館所蔵棲息堂文庫目録』・『若月紫蘭文庫目録』については、まったく着手できていない。次年度以降、順次調査を行い、データの作成に着手したい。平成25年度までメタデータの入力作業を行った上で,エクセルファイル上で四部分類に従って配列し,『山口大学所蔵準漢籍分類目録』(仮称)の礎稿を作成する。

更に,作成した礎稿を入稿し,校正刷りの状態で,原典との再照合を数度にわたって行い,『山口大学所蔵準漢籍分類目録』(仮称)を完成させる。平成25年度まで行ったメタデータに基づき,四部分類について再度検証し,『山口大学所蔵和漢古典籍分類目録(続)』(仮称)の礎稿を作成する。更に,作成した礎稿を入稿し,校正刷りの状態で,原典との再照合を数度にわたって行い,『山口大学所蔵和漢古典籍分類目録(続)』(仮称)を完成させる。平成25年度までメタデータの入力作業を行った上で、エクセルファイル上で四部分類に従って配列し、『山口大学所蔵準漢籍分類目録』(仮称)の礎稿を作成する。更に、作成した礎稿を入稿し、校正刷りの状態で、原典との再照合を数度にわたって行い、『山口大学所蔵準漢籍分類目録』(仮称)を完成させる。次年度も本年度に引き続き,以下の作業を行う。今年度も引き続き書誌データの採録に努め,エクセルファイルへの入力作業を行った上で,ファイル上で四部分類に従って配列し3.メタデータの入力作業前年度に引き続き、メタデータの入力作業を進める。4.既刊目録掲出分の書誌調査=研究代表者および研究分担者既刊目録分のメタデータ入力作業終了後,策定した項目の採録洩れがないかどうか点検し,洩れの認められたものについては,原典と照合しつつデータの完備をはかる研究協力者の都合で,当初予定した謝金を消化することができなかったため。『山口大学所蔵和漢古典籍分類目録(続)』(仮称)の印刷経費に充当する。本年度は、上述のように研究協力者の確保に困難を極めたため、やむなく次年度使用額の発生に至ってしまった。次年度以降は、書誌調査、メタデータ入力を経常的に行うことができる研究協力者の確保に努めたい。次年度は本年度に引き続き、以下の作業を行う。4.メタデータの入力作業=研究協力者8名前年度に引き続き、メタデータの入力作業を進める。5.既刊目録掲出分の書誌調査=研究代表者および研究分担者3.4.既刊目録分のメタデータ入力作業終了後、1.で策定した項目の採録洩れがないかどうか点検し、洩れの認められたものについては、原典と照合しつつデータの完備をはかる。
幼児期の子どもをもつ親の養育スキルに関する研究

本研究では,幼児の子どもの問題行動の軽減適正化,ならびに子どもの望ましい行動傾向を形成するために有効な親の養育行動に注目し,親の養育スキルが子どもに与える影響を縦断的に検討すること,親の養育スキルに影響を与える要因を明らかにすること,幼児期の子どもをもつ親への養育スキルトレーニングの実践を試みることを目的とした。平成22年度は,研究実施計画書の研究24を実施した。1.親の養育スキルが子どもに与える影響を縦断的に検討することを目的に,2時点における質問紙調査を実施した(研究2)。time1では父母588組,time2(1012カ月後)では父母573組に質問紙を配布し,両時点での回答がそろった有効回答は母親149名,父親60名であった。主な結果として,time1時点の母親の「援助的コミュニケーション」が,time2時点の子どもの向社会的行動に正の影響を与えていた。2.親の養育スキルに影響を与える要因として,子どもの気質および親のソーシャルサポート(夫婦関係,友人関係)と養育スキルとの関連を検討した(研究3-3)。父母786組に質問紙を配布し,有効回答は母親385名,父親204名であった。主な結果として,子どもの乳児期の周期性が高いほど,現在の関わりの中で母親のネガティブな養育スキルの使用が少ないこと,父親の場合はポジティブな養育スキルの使用が多くなることが示唆された。3.幼児期の子どもをもつ親を対象とした予防的な養育スキルトレーニングを実施し,その効果を検討した(研究4)6母親18名を対象に全3回(1回90分,週1回)のプログラムを実施した結果,プログラムの前後で「スパンキング」の使用が減少する傾向がみられるなど,プログラムの効果が一部示された。本研究では,幼児期の子どもの問題行動の軽減や適正化,ならびに子どもの望ましい行動傾向を形成するために有効な親の養育行動に注目し,幼児期の子どもをもつ親の養育スキルを測定する尺度の妥当性を観察調査によって検討すること,親の養育スキルが子どもに与える影響を縦断的に検討すること,親の養育スキルに影響を与える要因を明らかにすること,幼児期の子どもをもつ親への養育スキルトレーニングの実践を試みることを目的としている。平成21年度は,研究実施計画書の研究1および研究3を実施した。1.養育スキル尺度の妥当性を検討するための観察調査を実施し,現在,映像データを分析中である(研究1)。2.親の養育スキルに影響を与える要因を検討するために,幼稚園・保育園に通う26歳の子どもをもつ親を対象に質問紙調査を実施した(研究3-1,3-2)。(1)研究3-1:親の特性(怒り感情の喚起・持続傾向,情動コンピテンス,自尊感情)および心理社会的不適応(抑うつ傾向)と養育スキルとの関連を検討した。父母638組に質問紙を配布し,有効回答は母親266名,父親145名であった。主な結果として,父母ともに自尊感情の低さ,怒り感情の喚起・持続傾向の高さ,抑うつ傾向の高さが,ネガティブな養育スキルに正の影響を与えていた。また,情動コンピテンスが高いほど子どもとのポジティブな関わりが多かった。(2)研究3-2:子育てや仕事に対する認知(子ども観,仕事観)および仕事と家庭の多重役割と養育スキルとの関連を検討した。父母292組に質問紙を配布し,有効回答は母親135名,父親75名であった。主な結果として,父母ともに子育てに「充実・楽しみ」や「生きがい」を感じているほど,子どもに対してポジティブな養育スキルを多く使用していた。これらの結果を踏まえて,平成22年度に実施する養育スキルトレーニングプログラムの内容および構成を再度検討していく予定である。
癌細胞形質発現におけるフィブロネクチンマトリックスの役割

細胞の癌化に伴うフィブロネクチンの量的および質的変化の生理的意義を明らかにするため、12種類のヒトフィブロネクチンアイソフォームのcDNA強制発現系を確立した。これをチャイニーズハムスター由来のがん細胞であるCHO細胞に導入し、その培養上清から各フィブロネクチンアイソフォームを精製した。精製した組換えフィブロネクチンを用いて各フィブロネクチンアイソフォームの細胞外マトリックスへのアッセンブリー活性、細胞接着活性、およびヘパリン結合活性を検討した。また、これらの組換えフィブロネクチンをヒト線維肉腫細胞HT1080に強制発現させ、in vitroでの細胞増殖能の違いを検討した。その結果、ED-Aを含むフィブロネクチンアイソフォームはED-Aを含まないものと比べて、細胞外マトリックスへのアッセンブリー活性が強いことが判明した。この結果は、フィブロネクチン強制発現細胞でも、精製フィブロネクチンを外来性に与えた場合でも確認された。細胞接着においてもED-Aを含むフィブロネクチンアイソフォームはED-Aを含まないものと比べて強い活性を示した。細胞伸展活性を比較するとその差はさらに広がっていた。また、ヘパリンカラムに対する親和性の検討から、ヘパリン結合活性もED-Aを含むことにより亢進することが明らかとなった。一方、HT1080に強制発現させた場合には、ED-Aを含まないフィブロネクチンはこのがん細胞の増殖を強く抑制するのに対して、ED-Aを含むフィブロネクチンはそのような細胞増殖抑制活性は示さなかった。
スポータの存在論証を基軸としたインド中世言語理論の判読と統合

報告者の研究の主題は、中世インドの哲学者であり文法学者であるマンダナミシュラによる、言葉の本質を扱った作品『スポータの論証』の全訳・校訂の作業を行うことであり、この内容は今年度提出予定の博士論文のメインテーマとなっている。この作品はインド古典から中世の、言語理論のひとつスホータ理論を確立した作品であり、文法学派の言語哲学を知る上で欠かせない資料であるが、マンダナミシュラ自体がサンスクリット研究史の中で調査が抜け落ちている状態が長く続いていた。このため申請者はこの状況を打道すべく、彼の諸作品の思想の解明を目指してこれまで研究を行ってきた。25年度は多くの時間をハンブルク大学での研究遂行に割いた。ハンブルクでの研究期間中は、『スポークの論証』後半部に収められている経量部の音素無常論を抽出して扱い、法称の『量評釈』より引用された言語理論がマンダナ言語理論とどのような点で異なるのかを探った。この成果は、ドイツのボッフムで10月に行われたIntemational Indology Graduate Research Symposium (IIGRS)にて発表し、多くのヨーロッパのインド学者から好評を得た。同内容はオックスフォードから出版されるインド学の雑誌に掲載されることが決定している。同時にマンダナの後期の著作『ブラフマンの立証』における語ブラフマン理論とスポータ理論の相関点を探った。また7月にはオランダのライデンサマースクールに参加し、サンスクリットの集中的読解を行うとともに、現地のインド学を学ぶ学生たちとの交流を図った。今年の1月よりオックスフォードへの留学が認められたため、1月で特別研究員を辞退したが、それまでの期間に多くのことを京都及びハンブルクで学ぶことができた。現在は博士論文執筆に集中しているが、この間に学んだ全てを何らかの形で反映させる予定である。ハンブルグでの一年間の研究で自身の研究の不足箇所を多く発見できたのは収穫であったが、同時に現地の指導教官と相談した結果、殊文献学の研究分野において、博論を三年で完成させることは、満足いく内容にするためには望ましくないという結論に達した。当初の予定では三年目で博論を提出する予定であったが、現在は四年での完成を目指して執筆中である。25年度中に博士論文を完成できなかったので、平成26年度は博士論文執筆に集中しマンダナミシュラの『スポータの論証』研究を完成させる予定である。夏8月に北海道にて開催される国際サンスクリット合宿に参加及び発表予定であり、8月にドイツはハイデルベルクで行われる第五回ダルマキールティ学会における発表申込みが受理された。これらの学会発表を基に博論を充実させ、特に昨年度不十分であった仏教徒側からの文法学派言語論への批判を網羅的に取り扱う。報告者は今年度の半分以上をハンブルク大学アジアアフリカ研究所での研究遂行に費やした。当地では主に三つの作業を並行して行った。1)マンダナ著作『スポータの論証』の翻訳研究:当該文献及びその注釈を、後半部を中心に翻訳した。論題のひとつとして、言語認識における「誤った認識」とはどのように「誤って」いるのか、というテーマでマンダナが自身のスポータ理論を説明する箇所において、従来他文献での同様の議論に引き摺られマンダナの独自性は語られてこなかったが、報告者は彼の「誤った」のニュアンスが他文献とは異なることを明らかにした。2)ハンブルク大学のHarunaga Isaacson教授の協力を得て、仏教経量部ダルマキールティ著作『プラマーナ・ヴァールッティカ』中の、『スポータの論証』引用箇所を写本を用いながら検討した。マンダナとダルマキールティの言及関係については先行研究は殆どカバーしておらず、思想交流の内容が明らかではなかった。報告者はこの研究によって、経量部の言語論とマンダナの言語論の違いと、論争が起こる原因を明らかにした。3)マンダナの後期の著作『ブラフマンの立証』第一章の読解研究を、ネパール写本研究所の張本研吾先生の協力を得つつ行った。『ブラフマンの立証』では知識と行為の関係が説かれるが、それは『スポータの論証』で展開される言語哲学と本質的には同一であり、マンダナの言語論の根幹を究明する大きな手がかりとなる。第一章の内容は哲学的には聖典解釈学派知識部に立脚するものであるため、報告者は知識部の研究者を交えた研究会という形を採り、当時の知識部の主張とマンダナの主張の相違の検討も行った。

この成果は、ドイツのボッフムで10月に行われたIntemational Indology Graduate Research Symposium (IIGRS)にて発表し、多くのヨーロッパのインド学者から好評を得た。同内容はオックスフォードから出版されるインド学の雑誌に掲載されることが決定している。同時にマンダナの後期の著作『ブラフマンの立証』における語ブラフマン理論とスポータ理論の相関点を探った。また7月にはオランダのライデンサマースクールに参加し、サンスクリットの集中的読解を行うとともに、現地のインド学を学ぶ学生たちとの交流を図った。今年の1月よりオックスフォードへの留学が認められたため、1月で特別研究員を辞退したが、それまでの期間に多くのことを京都及びハンブルクで学ぶことができた。現在は博士論文執筆に集中しているが、この間に学んだ全てを何らかの形で反映させる予定である。ハンブルク大学での調査が長期に亘ったため、当初年次計画に記載していた日本での活動のいくつかは延期せざるを得なかったが、それ以上にドイツでの研究は実り多いものとなっている。帰国後日本で予定していた活動を消化するつもりである。ハンブルグでの一年間の研究で自身の研究の不足箇所を多く発見できたのは収穫であったが、同時に現地の指導教官と相談した結果、殊文献学の研究分野において、博論を三年で完成させることは、満足いく内容にするためには望ましくないという結論に達した。当初の予定では三年目で博論を提出する予定であったが、現在は四年での完成を目指して執筆中である。ハンブルク大学での調査を継続し、上記2)3)の研究に区切りをつける。また海外の研究者との連携を密に取り、語学力の改善とともに同分野の研究者とのコミュニケーションをとる。日本に帰国後は博士論文の執筆に集中する。25年度中に博士論文を完成できなかったので、平成26年度は博士論文執筆に集中しマンダナミシュラの『スポータの論証』研究を完成させる予定である。夏8月に北海道にて開催される国際サンスクリット合宿に参加及び発表予定であり、8月にドイツはハイデルベルクで行われる第五回ダルマキールティ学会における発表申込みが受理された。これらの学会発表を基に博論を充実させ、特に昨年度不十分であった仏教徒側からの文法学派言語論への批判を網羅的に取り扱う。
ポジトロニウム生成用陽電子蓄積装置の開発研究

素粒子物理学において未だ理論(量子電礎気学)と実験の間に隔たりのある陽電子電子の束縛状態であるポジトロニウムの寿命の問題に立ち向かうために陽電子を蓄積する駐置を開発する事を試みた。本研究の最終目標は、陽電子と電子の束縛状態であるポジトロニウムを周りの物質の影響のない真空中で生成する事により、その寿命を小さな系統誤差で測定することである。そのために測定実験を遂行するための陽電子蓄積装置の開発と寿命測定の予備実験を行った。種々の調査研究からエネルギーの異なる放射線源からの陽電子のエネルギーや方向をそろえるためにモジュレーションというテクニックを利用することが最も本研究のために有利であることが判った。しかしこのために利用できる陽電子数は著しく減少した。またそのエネルギーはオーダー1eVとなることが判った。この条件で蓄積装置の設計をシミュレーションにより最適化することを試みた。このため蓄積装置の磁場形状は理論的考案から想定される磁場をまず作り、この中でポジトロンを走らせるシミュレーションを行った。次にこの最適磁場を実現する電礎石の組み合わせを作り上げた。これを用いて再度シミュレーションを再構成し、ポジトロンの軌道解析を行った。一方ポジトロニウムができたあとその崩壊粒子である光子(0.5MeV)2個あるいは3個の同時測定に向けて準備研究を行った。これは既存の放射線源(陽電子源Naナトリウムからの対消減光子を利用、またベータ線源(電子)の場合Srストロンチウムを利用する)から放出される光子あるいは電子のエネルギー分布を測定し調べた。現在この実験結果情報とシミュレーションによる期待されるエネルギー分布の比較検討を行い、最終的な装置の最適化を図っている。量子電気力学QEDの成功を疑う者はない。しかし、現在でも謎として残っている問題がある。それは陽電子と電子の束縛状態である純粋な量子電気力学の対象である、ポジトロニウムの寿命問題である。量子電気力学の理論計算と実験結果に5標準偏差の違いが存在する。しかし、近年、電子源としてパウダーを用いた、浅井らの実験は、理論計算と1標準偏差内で一致を示している。このような、実験技術上の問題は、真空中でポジトロニウムの生成を行えば全く(あるいは、制御できる範囲内で)なくなる。この問題の解決を目指して、本研究では、第一段階として、陽電子(ポジトロン)を比較的長く、真空中に閉じこめておくための装置の開発にとりかかった。このために、他の実験において、有る程度の成果のあった2個のペア空芯コイルによるマグネティックミラーによる閉じこめ磁場法を試してみることとした。このため、コンピューター上にシミュレーションを開発した。静磁場中での荷電粒子の動きを追い、どの程度の時間この空間にとどめることができるのか、計算させる事ができる。これを用いて、種々のエネルギー、角度、磁場を試した。2つの空芯コイルによってだけでは充分な滞在時間を達成することができなかった。このため、コイルの数を3倍にした場合のシミュレーションを行いつつある。一方、ペア空芯コイルによる、閉じこめのための、コイル製作と磁場測定の準備を始めた。しかし、上記理由により、コイルの製作は現在有効であるかどうかの結論を待った後進展させる予定である。
電力系統安定化用無効電力補償装置に適したソフトスイッチング技術の開発

本研究の目的は,高効率化,電磁ノイズの低減と高信頼性の両立が実現可能な無効電力補償装置に適したソフトスイッチング技術を開発することにある。平成9年度には,4段多重電圧形インバータを採用した無効電力補償装置(10kVA)を試作して,転流コンデンサの放電(零電圧)を検出してスイッチング素子を動作する新しい制御法を開発し,転流コンデンサ容量と電圧・電流の上昇・降下時間,スイッチング損失について実験により検討した。平成10年度は,無効電力補償装置の起動時にも転流コンデンサを短絡しない,ソフトスタート制御法について検討した。前年度に開発し光ディジタルシミュレーションを改良し,ソフトスタート制御法を開発し,転流コンデンサ容量と起動時間・起動抵抗の関係を明らかにした。ディジタルシミュレーションの結果を元に,ソフトスタートを行うための制御シーケンス回路を開発し,実験によりソフトスタート制御法の動作原理を確認した。制御シーケンス回路にはDSP(Digital Signal Processor)を用い,転流コンデンサ端子電圧検出回路と接続して実験を行った。その結果,無効電力補償装置の起動時にも転流コンデンサを短絡しない,ソフトスタート制御法の妥当性を確認し,転流コンデンサ容量と起動抵抗の設計指針を明らかにした。本研究のソフトスイッチング無効電力補償装置では,転流コンデンサの放電(零電圧)を検出してスイッチング素子を動作する新しい制御法が必要である。無効電力補償装置(10kVA)を試作し,転流コンデンサの動作原理を実験により確認した。無効電力補償装置の主回路には実機と同様の4段多重電圧形インバータを採用し,スイッチング素子には,実機で用いられるGTOサイリスタと同程度のターンオン・オフ時間を有するパワートランジスタを用いた。試作した無効電力補償装置に転流コンデンサを接続し,動作原理を実験により確認した。転流コンデンサ容量と電圧・電流の上昇・効果時間,スイッチング損失について検討し,転流コンデンサに蓄積される電荷は損失となることはなく,共振電圧・電流を重畳しないためインバータ容量も増加しないことを確認した。さらに,EMTP(電磁界解析プログラム)を使用してディジタルシミュレーションを行い,転流コンデンサ容量の最適化を行なった。その結果,高効率化,電磁ノイズの低減が可能であるだけでなく,電源高周波の抑制にも効果があることが明らかとなった。平成10年度は,無効電力補償装置の起動時にも転流コンデンサを短絡しない,ソフトスタート制御法を検討する。とくに,転流コンデンサ容量と起動時間・起動抵抗の関係を明らかにする予定である。
反応経路高速自動探索法の開発と選択的反応制御への応用

量子化学計算で得られるポテンシャル情報に基づいて反応経路を自動探索する手法であるGRRM法において、通常とくに重要な低い遷移状態を経由する反応経路を高速に探索する方法を開発するとともに、多数の安定構造を効率的に探索できるようにするための並列化を進め、さらに、量子化学計算に不慣れなユーザにも利用しやすくするよう計算結果を自動解析して可視化するプログラムを開発し、実際の選択的反応制御への応用を進めた。本研究の目的を達成するために、本年度は、とくに次の2点について、反応経路探索の計算手法の開発を進めた(1)原子数の多い問題への適用範囲を広げることLarge ADDFollowing法のパーフォーマンスを上げる改良を進めるとともに、かさ高くフレキシブルな構造をもつ反応系の遷移構造を効率的に探索するために、Microiteration法を開発した。これによって、数百原子以上の系を扱い得るようにした。(2)理論化学・計算化学を専門としない実験家に利用しやすいようにすること化学反応経路探索に関するシンポジウムを開催して、GRRMプログラムの仕様および利用法を解説し、一般への普及をはかるとともに、得られる計算結果を自動解析するプログラムの開発に着手し、化学構造や遷移構造が数百種類以上の非常に多数の構造が探索された結果を自動的に整理・解析するデータ処理システムを構築した。上記(1)では、Microiteration法の開発によって、多数の原子からなる系の反応経路探索の大幅な高速化が可能になった。計算速度の改善については、並列分散処理をクラスター計算機で行う場合のノード間のデータ転送と個々の点についての量子化学計算を反復するGRRM計算のアルゴリズムとの関係を精査し、より高速にGRRMプログラムを駆動する方策を検討した。上記(1)(2)に加え、実際の反応系への応用として、とくにかさ高い構造をもつケイ素化合物(ジアルキルシランイミンなど)にGRRMプログラムを適用し、実際の反応実験を進めるとともに、反応制御のための検討を進めた。また、RuHCl-BINAP不斉触媒系の反応機構の検討と、高選択率発生機構の検討を進めた。なお、本年度は、上記の計画の進展に必要であると同時に次年度以降の計画の進行にも不可欠な高性能計算機の導入および計算システムの構築のため、当初計画より若干余分の経費を要したが、その導入によって、次年度以降につながる計算環境整備を行うことができた。本年度は、前年度までに開発した反応経路探索の計算手法を応用して、下記の研究を展開した。(1)RuHC1-BINAPの不斉触媒反応機構を、Microiteration法を駆使して解析し、この触媒によって非常に高い不斉収率が得られていることの分子論的機構を明らかにした。(2)ジアルキルシランイミンの反応と構造を超球面探索法で自動探索し、アルキル基を含むシランイミンの生成機構を明らかにするとともに、実際の合成実験および構造解析実験にもとづく検証を行った。(3)シリコンのSi(001)表面上でのo原子の反応過程を、表面モデルに対するLADD法の適用により自動探索し、従来から知られている反応機構を確認するとともに、これまでまったく報告されていなかった新機構の存在を明らかにした。(4)ホルムアミドの水和クラスターの光イオン化に伴う異性化反応機構について、LADD法の適用により、実際の実験条件における水の触媒作用を解析し、クラスター中における水分子の存在による触媒作用のメカニズムを明らかにした。以上に加え、化学反応経路探索に関するシンポジウム(化学反応経路探索のニューフロティア2010)を開催し、GRRMプログラムの特性と応用の可能性を解説して一般への普及をはかるとともに、GRRMプログラムを用いて得られる膨大な探索結果を自動解析するプログラムGRRM-GDSPシステムの開発を進めた。また、GRRMプログラムによる反応経路探索を、複数の演算装置に分散して並列処理できるようにGRRMプログラムの計算コードの開発整備を進め、その汎用化のための準備を推進した。さらに、Web上からの制御でGRRM-GDSPを運用できるWebGRRMシステムの開発に着手した。本研究課題の、最終年度にあたり、反応経路高速自動探索法の利便性の向上と有意義な応用に重点をおいて進めた。このため、反応経路探索を行うワークステーションとデータの入出力を行うPCとの間のデータの円滑なやり取りを可能にするインターフェイスを構築した。また、探索結果を可視化して利用しやすくするためのデータ処理システムを、PCからワークステーションに直接アクセスして操作できることを確認した。また、立体反応過程探索および反応機構解析への効果的な応用に努めた。以上のデータ処理システムの計算プログラム開発は、研究代表者が中心となって進めたが、本研究課題で開発を進めてきた反応経路探索プログラム全体の整備と利用マニュアルの作成を、研究協力者(京都大学助教前田理博士、東北大学大学院博士後期課程長田有人氏)の協力を得て進めた。また、とくに活発な研究を行っている化学反応経路自動探索プログラムGRRMのユーザ(北海道大学、東北大学、・名古屋大学、京都大学、九州大学、お茶ノ水女子大学、横浜国立大学、理化学研究所、分子科学研究所、国立情報学研究所など)に、GRRMプログラムのモニターとして、ユーザ側の問題提起をフィードバックしてもらい、GRRMプログラムの改善に反映させるとともに、GRRMユーザ用の利用法マニュアルの補遺を作成した。

研究分担者の岩本は、GRRMおよびデータ処理システムを活用しながら、含ケイ素多重結合化合物に見られる特異な異性化反応である、置換基の二重1,2-転位の反応経路に及ぼす置換基効果(シリル基、アルキル基、芳香族基など)およびシランイミン-シラエナミン転位を明らかにした。また、ONIOM法を併用しながら、これまで研究分担者が明らかにしてきた、嵩高い置換基を持つケイ素π共役系化合物や、特異なσ結合をもつケイ素クラスターの骨格異性化反応の反応経路探索を行い、それらの反応機構を明らかにした。
中国進出日系企業における日本人派遣要員と中国人従業員の比較文化論的研究-特にその文化葛藤をめぐって

本調査研究は、中国進出日系企業における日本人派遣要員と中国人従業員との間のコンフリクトやトラブルの実態を把握し、これを解消あるいは軽減することによって日本企業と現地社会との円滑な関係を醸成することに貢献することを目的としている。中国に所在する多くの日系企業は、「中国の市場」や「労働コストの低廉さ」に着目して進出している。特に、後者に目的を置いて進出した企業にとっては、従業員としての中国人の思考様式や行動様式が、職場や仕事の場面に出ることが多いから、人事・労務管理上、問題は絶えなかった。これが、現在も続いている、と言える。例えば、中国人従業員との間のトラブルの主なものは、「仕事の指示・命令」や「仕事の仕方・進め方」、「職場規律」等であり、仕事関連のものが多い。そして、このようなトラブルが生じる背景として、日本人管理職は「仕事に対する考え方の違い」や「中国社会の習慣・慣行の違い」を高い割合であげている。一方、日本人管理職は、日系企業で働く中国人従業員の思考や行動の中で、特徴的なこととして、「お金に対する執着心」、「仕事上の責任転嫁」、「人前で注意されることの嫌悪意識」、「研修で得た知識や技術の私有意識」、「協働意識の希薄さ」、「仕事への取り組みの希薄さ」等を高い割合であげている。また、かれらの思考や行動の中で、経営人事の側面で困っていることとしても、同様のことをあげている。このようなマイナス要因は、職場規律を遵守するための職場規程や仕事を円滑かつスムーズに進行させるための業務規程等で対応できるものもあるが、対応できないものも多い。対応できないものは、中国人従業員との人間関係やコミュニケーションを密にすることによって補うことになる。実際の場面では、日本人管理職は、「誰にも公平に接する」、「信頼する」、「プライドや誇りを傷つけない」、「中国社会の習慣や慣行を理解する」、「思いやりを持って接する」ことに心がけており、これらが人間関係やコミュニケーションを密にするために重要なことと位置づけている。この点に関しては、中国人従業員も『望ましい上司像』として、日本人管理職が心がけていることと同様な内容を指摘している。以上の諸点から、日本人管理職と中国人従業員との間に生じるトラブルを解消あるいは軽減するための手掛かりとして、次のような点を指摘することができる。一つは、職場規律を遵守するための職場規程や仕事を円滑かつスムーズに進行させるための業務規程等、いわゆる、会社、職場、業務に関するルールを、中国式の思考様式や行動様式を考慮に入れて再構築することである。この点については、各社とも、すでに運用されているものがあると考えられるが、これは、中国人従業員の納得がいくようなものにするための挑戦であり、ルールを遵守させるための説得材料でもある。二つは、この各種規程の運用である。調査でも明らかにされたように、日本人管理職と中国人従業員との間には、「仕事の指示・命令」、「仕事の仕方・進め方」、「職場規律」を巡るトラブルが多い。そして、多くの日本人管理職は、このトラブルの背景に「仕事に対する考え方の違い」や「中国社会の習慣・慣行の違い」があるとしているが、実は、規程の理解が不足していることや、規程の運用の仕方、規程の運用者に問題があるものと考えられる。運用者たる日本人管理職が中国人従業員に信頼され、規程が的確に運用されているかが問題である。管理者として信頼されるには、先ず、従業員から理解されることであり、そのために、人間関係、コミュニケーションを密にすることが有効な手段になる。人間関係を良好にする、コミュニケーションを密にする、ということは、トラブルを解消する、あるいは軽減する直接的な方法ではないことを認識しておく必要がある。最適な方法は、中国人従業員にとっても、納得のいくルールづくりであり、納得のいく運用である、と言える。

対応できないものは、中国人従業員との人間関係やコミュニケーションを密にすることによって補うことになる。実際の場面では、日本人管理職は、「誰にも公平に接する」、「信頼する」、「プライドや誇りを傷つけない」、「中国社会の習慣や慣行を理解する」、「思いやりを持って接する」ことに心がけており、これらが人間関係やコミュニケーションを密にするために重要なことと位置づけている。この点に関しては、中国人従業員も『望ましい上司像』として、日本人管理職が心がけていることと同様な内容を指摘している。以上の諸点から、日本人管理職と中国人従業員との間に生じるトラブルを解消あるいは軽減するための手掛かりとして、次のような点を指摘することができる。一つは、職場規律を遵守するための職場規程や仕事を円滑かつスムーズに進行させるための業務規程等、いわゆる、会社、職場、業務に関するルールを、中国式の思考様式や行動様式を考慮に入れて再構築することである。この点については、各社とも、すでに運用されているものがあると考えられるが、これは、中国人従業員の納得がいくようなものにするための挑戦であり、ルールを遵守させるための説得材料でもある。二つは、この各種規程の運用である。調査でも明らかにされたように、日本人管理職と中国人従業員との間には、「仕事の指示・命令」、「仕事の仕方・進め方」、「職場規律」を巡るトラブルが多い。そして、多くの日本人管理職は、このトラブルの背景に「仕事に対する考え方の違い」や「中国社会の習慣・慣行の違い」があるとしているが、実は、規程の理解が不足していることや、規程の運用の仕方、規程の運用者に問題があるものと考えられる。運用者たる日本人管理職が中国人従業員に信頼され、規程が的確に運用されているかが問題である。管理者として信頼されるには、先ず、従業員から理解されることであり、そのために、人間関係、コミュニケーションを密にすることが有効な手段になる。人間関係を良好にする、コミュニケーションを密にする、ということは、トラブルを解消する、あるいは軽減する直接的な方法ではないことを認識しておく必要がある。最適な方法は、中国人従業員にとっても、納得のいくルールづくりであり、納得のいく運用である、と言える。今年度は、中国進出の日系企業において、日本からの派遣要員と現地従業員との間において、どのようなコンフリクトが存在するか、日本企業派遣要員側での問題点や、現地従業員側での問題点を、予備的インタビューによって、概略、把握することができた。そこには、それぞれの文化や価値観の差異から生じると考えられる些細なことが、大きな問題に発展している例をいくつも聴取することができた。次年度は、この辺の実態とその背景を明確にしたいと考えている。本年度行った調査は、概略、以下の通りである。1.中国へ進出している日本企業を対象にして、中国での現地生活を終え帰国者した人に対してヒアリング調査を実施した。ここでは、日本からの派遣要員と現地従業員との間において生じる文化摩擦の状況を、概略、把握することができた。2.現地中国で予備的インタビューを行った際に、本調査への協力をお願いし、多くの企業から協力を得ることができた。3.協力企業の現地でのマネジメント関係者に対する予備的インタビューを行うとともに、現地中国人従業員への調査の実施方法について検討した。
熱ショック蛋白(HSP)による難治性ぶどう膜網膜炎の発症機序の解明

べーチェット病患者血清中の抗網膜自己抗体の一つは抗網膜HSP60抗体であり、自己抗原としての網膜HSP60について詳細を既に報告した(T.Tanaka,et al. Common anntigenicity between Yersinia enterocolitica-derived Heat-shock protein(HSP)and the retina,and its role in uveitis.Ophthalmic Res.28,284-288,1996.).また患者は口腔内に再発するアフタや抜歯を契機に眼発作が起こるため、口腔内に常在する溶連菌が重要であると考えられてきた。そしてSangius溶連菌HSPに対して特異的なγσT細胞が検出されたとの最近の報告もある。エルシニア、溶連菌、網膜芽細胞腫および網膜のHSP60に対する免疫応答を検討したところ、抗網膜HSP60ならびに抗溶連菌HSP60に対してべーチェット病では著しい抗体価の上昇を示した.ところで網膜芽細胞腫よりHSPを抽出している過程において,この腫瘍が臨床的に温熱感受性に富む理由のひとつに細胞内のHSPの動態が関与していることも判明し酸の配列を推定した.その結果,牛網膜および溶連菌HSP60について約200残基の内部配列を決定することができた.両者の配列は47%の割合で相同することが解った.網膜のそれはヒトの配列と99%相同した.牛網膜HSP60には患者のリンパ球が著しく反応するエピトープや実験的なぶどう膜炎を惹起するエピトーブが含まれていることも解った.べーチェット病の発症機序を分子相同性の観点から検討する上で,網膜と溶連菌のHSP60は重要と考えられた.さらにこの結果をもとに合成ペプチドを作製して免疫学的,分子生物学的に検討した.具体的には幾つかの合成ペプチドを作製し,リンパ球増殖試験にて患者のリンパ球が反応するエピトープを検索した.さらにLewisラットにペプチドをFreundの完全アジュバント,百日咳菌とともに接種し,ぶどう膜炎が惹起されるか否かについて検討した.合成ペプチドに対する免疫応答を調べた結果ではリンパ球は網膜と溶連菌HSP60の221番目から235番目の残基LLSEKKISSVQSlVPとLITDKKVSNIQDILPに著しい反応を示した.実験的に軽度のぶどう膜炎がその網膜の合成ペプチドLLSEKKISSVQSIVPをべーチェット病患者血清中の抗網膜自己抗体の一つは抗網膜HSP60抗体であり、自己抗原としての網膜HSP60について詳細を既に報告した(T.Tanaka,et al. Common anntigenicity between Yersinia enterocolitica-derived Heat-shock protein(HSP)and the retina,and its role in uveitis.Ophthalmic Res.28,284-288,1996.).また患者は口腔内に再発するアフタや抜歯を契機に眼発作が起こるため、口腔内に常在する溶連菌が重要であると考えられてきた。エルシニア、溶連菌、網膜芽細胞腫および網膜のHSP60に対する免疫応答を検討したところ、抗網膜HSP60ならびに抗溶連菌HSP60に対してべーチェット病では著しい抗体価の上昇を示した.ところで網膜芽細胞腫よりHSPを抽出している過程において,この腫瘍が臨床的に温熱感受性に富む理由のひとつに細胞内のHSPの動態が関与していることも判明し酸の配列を推定した.その結果,牛網膜および溶連菌HSP60について約200残基の内部配列を決定することができた.両者の配列は47%の割合で相同することが解った.網膜のそれはヒトの配列と99%相同した.牛網膜HSP60には患者のリンパ球が著しく反応するエピトープや実験的なぶどう膜炎を惹起するエピトーブが含まれていることも解った.べーチェット病の発症機序を分子相同性の観点から検討する上で,網膜と溶連菌のHSP60は重要と考えられた.さらにこの結果をもとに合成ペプチドを作製して免疫学的,分子生物学的に検討した.具体的には幾つかの合成ペプチドを作製し,リンパ球増殖試験にて患者のリンパ球が反応するエピトープを検索した.さらにLewisラットにペプチドをFreundの完全アジュバント,百日咳菌とともに接種し,ぶどう膜炎が惹起されるか否かについて検討した.合成ペプチドに対する免疫応答を調べた結果ではリンパ球は網膜と溶連菌HSP60の221番目から235番目の残基LLSEKKISSVQSlVPとLITDKKVSNIQDILPに著しい反応を示した.実験的に軽度のぶどう膜炎がその網膜の合成ペプチドLLSEKKISSVQSIVPを
比較の手法によるイスラ-ムの都市性の総合的研究

本年度は、以下の研究会並びに全体集会における報告に基づいて、討論をおこない、個別の専門領域相互の交流を深め,本研究班の主たる研究テ-マである「都市の外部ネットワ-ク」に関する総括的な把握をおこなった。研究報告並びに報告されたテ-マ,その概要については以下のとおりである。1.濱下武志「華僑の送会ネットワ-クの検討」福建・広東など華南地域から東南アジアへの移民は、自らの郷里の家族に送金をおこなって家計を支えてきた。この送金は、送金者から受れ手に渡る間に、多くの利益機会を提供している。送金業者は、手持ち資金を商品・為替・金銀などに投資し、それを香港において運用して利益を得ていた。この送金網が,華僑による資金の都市間移動のネットワ-クを形作っていた。2.長島弘「ムガル都市の貿易ネットワ-ク」インド洋交易圏におけるグジャラ-ト商人の役割が重要であることは、彼らとポルトガル商人との交易の歴史の中で十分に示されている。ただし、この商人の役割と同時に無視できない交易に対する影響力として、地方権力の交易管理と保護を注目する必要がある。地方権力の関税政策や安全確保の政策によって、インドを媒介地とするインド洋交易が発達してきた。3.濱下武志「華僑商人とインド洋交易」華僑商人の中には、雲南から東南アジアに南下した回族の商人も含まれる。また,福建者泉州から南下した漢人のイスラム商業の担い手も、華僑と東南アジアとの間の交易ネットワ-クの拡大に寄与したことも無視できない。華僑商人が漢人のみならず、回族やウイグル族によっても構成されていた点は十分に注目する必要があろう。
分子生物学的手法による地球温暖化にともなうチョウ類の分布拡大経路の解明

近年,ナガサキアゲハというチョウが国内で分布を拡大しつつある.本種は1900年代前半には西南日本が分布北限であったが,2000年までには関東地方南部でも定着が確認されている.本種の生態,形態的情報から,分布拡大は本州の個体群に由来する集団によるものだけでなく,亜熱帯地域から近畿地方以北へ移入した個体に由来する集団が定着している可能性も指摘されている.本研究の目的は,本種の個体群構造を明らかにし,分布拡大のルートを推定することである.2003年度までに沖縄本島(以下,沖縄),鹿児島市(鹿児島),大阪府箕面市(大阪)産の個体についてミトコンドリアゲノムの解析を終えたが,2004年度は,鹿児島県奄美大島(奄美大島)と和歌山市(和歌山)産の個体も解析に加えた結果,沖縄,奄美大島,和歌山,および鹿児島・大阪産の個体が区別可能となった.そこで日本各地の17個体群365個体を解析し,個体群間の遺伝的距離を求めたところ,本種は沖縄,徳之島・奄美大島,宝島・屋久島,鹿児島・対馬・山口・広島・静岡,そして足摺・室戸・大阪・和歌山・紀伊大島・愛知・神奈川の5グループに大別できることが明らかとなった.なお,亜熱帯地域に固有のハプロタイプは鹿児島以北からは検出されなかった.本研究の結果から,本州での分布拡大はすでに定着していた日本本土の個体群に由来する個体によってもたらされたと結論できる.本州における分布拡大経路については,九州・中国地方から近畿地方への侵入と,四国地方から近畿地方へのルートが明らかとなり,現在の近畿以北の個体群は,近年の分布拡大にともなって過去に分断されていた集団が二次的に交流している状況と考えられる.本研究は,現在,日本列島において分布を北方および東方へ拡大しつつあるナガサキアゲハについて,その分布拡大経路を解明することを目的としたものである.本年度は,まず,日本への本種の侵入ルーツを明らかにするために,東南アジア,インドネシア,マレーシア,インドなど15地域において,ナガサキアゲハと形態分類によって近縁とされている種を含めた7種33個体群149個体について解析した.その結果,ミトコンドリアのND5遺伝子から有効な情報を得た.ナガサキアゲハについては,インドネシア,マレーシア,スマトラ島および周辺島嶼の個体群と,マレー半島を含むアジア大陸,インド,台湾,日本の2グループに大別された.後者においても,アジア大陸の個体群,沖縄・奄美大島個体群,台湾とトカラ列島以北の日本産個体群の3グループを区別することができ,沖縄と奄美大島の個体群はこれらの個体群の中では早い時期に隔離されたことが明らかになった.ただし,台湾では大陸型のハプロタイプを示す個体が,トカラ列島(宝島)では沖縄・奄美大島型のそれを示す個体がそれぞれ混在していた.しかしながら,屋久島以北の日本列島においては,8個体群47個体について調べたものの,沖縄・奄美大島型のハプロタイプを示した個体は検出されなかった.これらの結果から,従来より比較的長距離の移動が可能と考えられてきた本種でも,沖縄・奄美大島から直接,鹿児島本土以北へ飛来している可能性は,現時点ではきわめて低いと考えられた.また形態分類では本種と別種とされている種のうち,テンジクアゲハとパラワンナガサキアゲハはそれぞれ,アジア大陸とインドネシア島嶼のナガサキアゲハ個体群とND5遺伝子はほとんど変わらないこと,アカネアゲハとモルッカナガサキアゲハの遺伝的差異は小さいことが明らかとなり,形態による分類体系とは異なった結果が得られている.研究実績の概要本研究は,現在,日本列島において分布を北方および東方へ拡大しつつあるナガサキアゲハについて,その分布拡大経路を解明することを目的としたものである.昨年度は,ミトコンドリアのND5遺伝子を用いて,ナガサキアゲハとその近縁種間の系統関係を明らかにした.しかしながら,アジア大陸周辺の個体群間の変異は小さく,その系統関係については議論できなかった.本年度は,ミトコンドリアのND2遺伝子を用いて昨年得られたナガサキアゲハ種群の系統の検証を行った.得られた系統はND5遺伝子による結果とよく一致した.系統地理学的な考察から,本種各個体群は最終氷期以降に隔離が生じたものと考えられる.次に日本周辺の個体群間の系統を明らかにするために,ミトコンドリア全ゲノムの塩基配列(約15300bp)を決定した.その結果,タイ,香港,海南島,台湾,沖縄,鹿児島,大阪個体群間の系統については,まず香港と海南島の個体が分岐を示し,ついで台湾,タイ,日本の個体群が三分岐を示した.大阪と鹿児島の個体間では塩基置換はなかった.このような系統を地史だけで説明することは困難であり,他の要因について新たに考慮する必要がある.最終氷期最盛期における植生の分布が得られた系統に比較的一致しており,個体群の隔離を説明するひとつの可能性として挙げられるかもしれない.最後に本種が鹿児島本土以北へも亜熱帯地域から移入しているかを詳細に調べるために,ND5遺伝子を解析した結果,沖縄はI型とII型,奄美大島,宝島,屋久島はI型とIII型,鹿児島本土,室戸市,和歌山市,紀伊大島,愛知県,静岡県,神奈川県など太平洋側の個体群はすべてIII型であった.この結果から,南西諸島から屋久島までは移入しているものの,鹿児島本土以北への移入はないと考えられた.

近年,ナガサキアゲハというチョウが国内で分布を拡大しつつある.本種は1900年代前半には西南日本が分布北限であったが,2000年までには関東地方南部でも定着が確認されている.本種の生態,形態的情報から,分布拡大は本州の個体群に由来する集団によるものだけでなく,亜熱帯地域から近畿地方以北へ移入した個体に由来する集団が定着している可能性も指摘されている.本研究の目的は,本種の個体群構造を明らかにし,分布拡大のルートを推定することである.2003年度までに沖縄本島(以下,沖縄),鹿児島市(鹿児島),大阪府箕面市(大阪)産の個体についてミトコンドリアゲノムの解析を終えたが,2004年度は,鹿児島県奄美大島(奄美大島)と和歌山市(和歌山)産の個体も解析に加えた結果,沖縄,奄美大島,和歌山,および鹿児島・大阪産の個体が区別可能となった.そこで日本各地の17個体群365個体を解析し,個体群間の遺伝的距離を求めたところ,本種は沖縄,徳之島・奄美大島,宝島・屋久島,鹿児島・対馬・山口・広島・静岡,そして足摺・室戸・大阪・和歌山・紀伊大島・愛知・神奈川の5グループに大別できることが明らかとなった.なお,亜熱帯地域に固有のハプロタイプは鹿児島以北からは検出されなかった.本研究の結果から,本州での分布拡大はすでに定着していた日本本土の個体群に由来する個体によってもたらされたと結論できる.本州における分布拡大経路については,九州・中国地方から近畿地方への侵入と,四国地方から近畿地方へのルートが明らかとなり,現在の近畿以北の個体群は,近年の分布拡大にともなって過去に分断されていた集団が二次的に交流している状況と考えられる.