hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
国立国会図書館蔵特５００資料群を中心とした戦前・戦中期検閲原本資料に関する研究

平成26年度は、本研究課題の柱である国立国会図書館蔵・検閲関係資料<特500><特501>両資料群の調査を行ないながら、博士論文単行本化のための修正・加筆を進め、刊行に至ることができた。24年度および25年度において、<特500><特501>両資料群の調査は一応完了したが、その後の分析の際に不都合な点があったため、26年度において数度、追加の調査を行なった。資料群の分析にあたっては、主としてデジタル化された紙面のプリントアウト(国立国会図書館内でのサービスによるもの)を用いてきたが、その内の多くが30年程前にモノクロ撮影されたマイクロフィルムをデジタル画像としてコンピューターに取り込んだものであったために不鮮明な箇所があり、検閲官の書き込みやスタンプなどの重要な部分が読み取られない事例が多く存在した。また、読み取りはできても、スタンプや筆記具の色、出版物の色や大きさなどは原本を見ない限りは確認できないため、必要なものについては逐次、国会図書館を訪ね、原本を出納して1点ずつ確認を行なった。今後は、<特500><特501>には分類されずに、一般の請求記号を付与された図書も含めて、両資料群の分析を進めるとともに、周辺に存在する資料への目配りと発掘にも努めたいと考えている。平成24年度に名古屋大学へ提出した博士論文について、単著として刊行するための準備作業を25年度より始めたが、出版社との交渉および完成原稿の執筆作業を経て、26年12月に『伏字の文化史ー検閲・文学・出版ー』というタイトルで森話社より刊行された。単行本の刊行は、今年度の最大の成果であった。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、本研究課題で最も重要な国立国会図書館蔵・検閲関係資料<特500><特501>両資料群のリストアップとその内容調査作業を主として進めた。前者の<特500>資料群に関しては、そのリスト化と調査を昨年度以前からすでに進めていたので、まず〈特500>資料群全点の調査を終わらせ、その後に未着手であったく特501>資料群のリストアップと内容調査に取り掛かった。<特500>資料群の調査に関しては、早稲田大学20世紀メディア研究所第66回研究会において、途中経過報告として発表を行なった。20世紀メディア研究所は、主として戦後・占領期の検閲に関して調査を行なっている組織であるが、研究領域を異にする方々と意見交換を行うことができ、有意義な発表となった。この時の発表内容は、その後論文化して『インテリジェンス』第13号(2013年3月発行)に掲載された。調査が終了した<特500>資料群は、調査結果の分析を今後行う。平成24年度より調査に着手した<特501>資料群に関しては、スタンプや書き込みなど、<特500>資料群とは採取するデータに相違があるため、リスト化を行いながら資料群の性格をつかみ、その調査におけるメモを記号によって簡略に記入する方式を採った。現在(2013年4月)のところ、944件のうち150件強まで調査を終えた。国立国会図書館では両資料群のデジタル化が完了し、端末で画像を閲覧することが可能であるが、著作権の問題により館内でのみ公開されている資料が全体の半数以上を占めているため、館外から閲覧可能な資料はリスト化の際に分かるようにした上で、国会図書館内でのデジタル画像や原本の閲覧が必要な資料を優先的に調査するようにしている。25年度においては、リスト化と調査の3分の2程度までを終えられるようにしたいと考えている。平成24年度において一応の調査が完了した特500資料群について、25年度は原本による詳細な調査(デジタル端末画面での判読な不可能な文字やスタンプなどの確認)を行なった。同じく平成24年度に着手した特501資料群については継続して調査を行い、こちらも一応の完了をみることができた。今後は、調査内容の分析・データ化と原本による追加調査を行う予定である。平成25年度には、「『新刊弘報』から見る戦時下日本の出版メディア統制」(『出版流通メディア資料集成(二)ー戦時日本出版配給機関誌編』第1巻、文圃文献類従32、金沢文圃閣、平成25年5月)と「萩原朔太郎『月に吠える』発行の経緯に関する考察ー内閲、削除、作者の誤認」(『文学・語学』第206号、平成25年7月)の2本の研究論文を発表した。特に後者は、昨年11月に行われた「全国大学国語国文学会」第106回大会研究発表会における「萩原朔太郎『月に吠える』の削除に関する事情についてー内閲がもたらした影響」を論文化したものである。本論文は、平成26年度中に刊行を予定している単著に1章分として収録する予定である。平成25年5月18日には「出版法制史研究会」第8回例会において、「大正期「内閲」の運用期間とその事例についての考察」(大妻女子大学図書館棟5階会議室)の題目で口頭発表を行なった。

本報告は、これまでその実態が未詳であった、大正時代における「内閲」(検閲に先立つ法外的な措置としての事前点検)について、具体的な事例や実態を示す資料を紹介し、実施された時期のおおよその特定と、廃止に至った原因について考究した。この成果は、刊行予定の単著で書き下ろしの2章分として収録する予定である。平成26年度は、本研究課題の柱である国立国会図書館蔵・検閲関係資料<特500><特501>両資料群の調査を行ないながら、博士論文単行本化のための修正・加筆を進め、刊行に至ることができた。24年度および25年度において、<特500><特501>両資料群の調査は一応完了したが、その後の分析の際に不都合な点があったため、26年度において数度、追加の調査を行なった。資料群の分析にあたっては、主としてデジタル化された紙面のプリントアウト(国立国会図書館内でのサービスによるもの)を用いてきたが、その内の多くが30年程前にモノクロ撮影されたマイクロフィルムをデジタル画像としてコンピューターに取り込んだものであったために不鮮明な箇所があり、検閲官の書き込みやスタンプなどの重要な部分が読み取られない事例が多く存在した。また、読み取りはできても、スタンプや筆記具の色、出版物の色や大きさなどは原本を見ない限りは確認できないため、必要なものについては逐次、国会図書館を訪ね、原本を出納して1点ずつ確認を行なった。今後は、<特500><特501>には分類されずに、一般の請求記号を付与された図書も含めて、両資料群の分析を進めるとともに、周辺に存在する資料への目配りと発掘にも努めたいと考えている。平成24年度に名古屋大学へ提出した博士論文について、単著として刊行するための準備作業を25年度より始めたが、出版社との交渉および完成原稿の執筆作業を経て、26年12月に『伏字の文化史ー検閲・文学・出版ー』というタイトルで森話社より刊行された。単行本の刊行は、今年度の最大の成果であった。26年度が最終年度であるため、記入しない。国立国会図書館蔵<特500>資料群に関しては、20世紀メディア研究所での発表及び雑誌『インテリジェンス』の論文掲載によって、資料の特性や内容を他領域の研究者へ向けて発信することが出来た。<特501>資料群に関しては未着手であったため、リスト化と調査を同時に行い、全体の20%程まで調査を終えた。平成25年度に予定していた特501資料群のリスト化と調査の大半を終えることができた。また、調査結果を踏まえて検閲制度、内閲、伏字記号に関する研究を単著としてまとめる作業を並行して行うことができた。今後も国会図書館蔵<特501>資料群のリスト化と調査を進め、先行して調査を行なった<特500>資料群の関連性を明らかにする。また、国立国会図書館憲政資料室にマイクロフィルムが所蔵されているアメリカ議会図書館所蔵の検閲資料(占領期の被接収資料)にも目を向け、戦前・戦中期における検閲制度の実態解明に努めたい。現在、3種類刊行されているマイクロフィルム・チェックリストの点検をし、必要な資料や文書の抽出を行なっている。今後、先行研究が触れてこなかった未発見資料の発掘にも力を入れたいと考えている。平成26年度においては、調査が終了した特500・特501資料群に関して、調査結果の分析とデータ化の作業、及び追加調査を行ない、両資料群の性格と資料群から判明した検閲事務の実態解明についての報告を研究会などで行う予定である。25年度には、戦前に内務省警保局図書課で検閲事務に携わっていた役人の日記を入手することができた。
心筋再分裂誘導の分子機構と再生医療への応用に関する研究

心筋細胞は生後まもなく増殖能を失い終末分化状態に入る。我々は、これまでに、核移行シグナル付加サイクリンD1(D1NLS)の核内強制発現と、Skp2によってp27を分解することでより安定な培養心筋細胞の再分裂を誘導できることを見出している。また昨年度までに、成体ラット心筋梗塞モデルにD1NLSウイルス(D1NLS群)、D1NLS/Skp2ウイルス(Skp2群)を心筋に直接注入した個体での心機能と心不全の改善効果を確認した。本年度は、詳細な組織学的細胞周期解析を行った。遺伝子導入後4日後の心筋の解析の結果、遺伝子導入部位で増殖マーカーKi67陽性心筋細胞が数多く認められただけでなく、明らかな有糸分裂中の心筋細胞が認められた。その割合はD1NLS群くSkp2群であった。また、細胞質分裂中の心筋細胞が認められ、分裂後の娘細胞も心筋のphenotypeを維持していた。以上の結果から、サイクリンD1・Skp2の強制発現は、組織内心筋細胞をin situにおいてphenotypeを維持したまま分裂させることが示され、またSkp2を追加することによる高い増殖能が認められた。しかし遺伝子導入後7日後のサンプルでは、著しい細胞周期活性の低下が認められた。このことから、心筋細胞には細胞周期活性の持続を妨げているさらなるバリアーがあると考えた。そこで、心筋細胞に増殖刺激を与えた際の細胞周期関連因子のmRNAのレベルを解析することによって、心筋細胞の増殖抑制メカニズムを解明することを目的として、心筋のsingle cell genomics解析を行っている。これまでに、成体ラットの心筋を単離することに成功しており、単離した心筋細胞からmRNAを抽出し、サイクリンD1・Skp2発現によって変動する細胞周期関連因子のmRNAレベルをprofilingしている。心筋は生後最終分化に入り増殖を停止する。このため心筋梗塞などにより心筋が傷害された場合には、再生されないため重症心不全に陥る例が多い。現在のところ心移植以外に根治療法がないが、申請者は不全心筋に残存した心筋細胞自体を増殖させる「心筋分裂再生治療」を行う技術の開発を目指して心筋細胞の増殖抑制メカニズムについて研究してきた。今までに心筋細胞増殖抑制メカニズムには、まずサイクリンD1の核移行の障害(first barrier)、さらにはp27^<kip1>分解障害(second barrier)の少なくとも2段階の制御機構が存在することを報告した。そこで本研究では核移行シグナルを付加したサイクリンD1(D1NLS)・CDK4・Skp2によるp27分解により心筋梗塞モデルラットの心機能および生命予後を改善するかアデノウイルスを用いて遺伝子導入を行い、その効果を解析した。その結果、(1)遺伝子導入4日後のD1NLS/CDK4/Skp2群の心組織において、遺伝子導入部で増殖マーカー(Ki67)陽性心筋細胞・M期マーカー(Histone H3リン酸化抗体)陽性心筋細胞が多く認められた。(2)遺伝子導入6週間後のエコー、カテーテル検査からD1NLS/CDK4群で軽度、D1NLS/CDK4/Skp2群で明らかな心機能の回復、心筋梗塞巣の縮小、肺重量の軽減が認められた。以上より、サイクリンD1NLS・Skp2の組み合わせによる心筋再分裂により、傷害されたin vivoの心機能回復を促すことが可能であることが示唆された。すなわち、サイクリンD1・Skp2の強制発現は、組織内心筋細胞をin situにおいて分裂させ、心不全などの再生治療応用に利用できる可能性がある。

我々は、これまでに、核移行シグナル付加サイクリンD1(D1NLS)の核内強制発現と、Skp2によってp27を分解することでより安定な培養心筋細胞の再分裂を誘導できることを見出している。また昨年度までに、成体ラット心筋梗塞モデルにD1NLSウイルス(D1NLS群)、D1NLS/Skp2ウイルス(Skp2群)を心筋に直接注入した個体での心機能と心不全の改善効果を確認した。本年度は、詳細な組織学的細胞周期解析を行った。遺伝子導入後4日後の心筋の解析の結果、遺伝子導入部位で増殖マーカーKi67陽性心筋細胞が数多く認められただけでなく、明らかな有糸分裂中の心筋細胞が認められた。その割合はD1NLS群<Skp2群であった。また、細胞質分裂中の心筋細胞が認められ、分裂後の娘細胞も心筋のphenotypeを維持していた。以上の結果から、サイタクリンD1・Skp2の強制発現は、組織内心筋細胞をin situにおいてphenotypeを維持したまま分裂させることが示され、またSkp2を追加することによる高い増殖能が認められた。しかし遺伝子導入後7日後のサンプルでは、著しい細胞周期活性の低下が認められた。このことから、心筋細胞には細胞周期活性の持続を妨げているさらなるバリアーがあると考えた。そこで、心筋細胞に増殖刺激を与えた際の細胞周期関連因子のmRNAのレベルを解析することによって、心筋細胞の増殖抑制メカニズムを解明することを目的として、心筋のsingle cell genomics解析を行っている。これまでに、成体ラットの心筋を単離することに成功しており、単離した心筋細胞からmRNAを抽出し、サイクリンD1・Skp2発現によって変動する細胞周期関連因子のmRNAレベルをprofilingしている。
ドナー性およびアクセプター性共役高分子ブレンド膜太陽電池の色素増感による高効率化

[1]Al/ポリチオフェン・ショットキーバリア型光電変換素子のポルフィリン色素による増感効果の検討p型半導体であり正孔移動度の比較的大きな立体規則性共役ポリマー:ポリ(3-ヘキシルチオフェン)(P3HT)を用いた太陽電池に対して、光吸収率を大きくすることでエネルギー変換効率の向上が見込めるかどうかを検討した。その結果、P3HTにポルフィリン色素やメロシアニン色素をブレンドすることによって、P3HTあるいは色素単独膜を用いた場合よりも数十倍大きな光電流が流れ、格段に良いエネルギー変換効率を得た。この理由を明らかにするために、特に、酸化還元電位や立体的構造を設計・合成しやすいポルフィリン色素をP3HTにブレンドした薄膜素子を用いて詳細に検討した。その結果、ポルフィリンからP3HTへの光誘起ホール移動が起こる場合に光電流の増加が顕著になることが判明した。[2]平滑透明TiO_2電極を用いた有機薄膜太陽電池の検討前節では、Al/有機薄膜/Auサンドイッチ型素子を用いているため、半透明Al電極側から光照射した場合には光のロスが大きいこと、また、湿気がある所でこの素子を作動させるとAlの光腐食が起こることが、このタイプの素子を実用電池とする場合に大問題となる。そこで、透明平滑TiO_2電極をAl電極の代わりに電子輸送電極として用いた。(1)TiO_2/ポリチオフェン/Auサンドイッチ型太陽電池のメロシアニン色素ブレンドによる光電流の増加本研究では、平滑で透明な酸化チタン薄膜を用いたTiO_2/ポリチオフェン界面を有する有機薄膜太陽電池の光利用率を向上させる目的で、共役ポリマーであるポリチオフェンにメロシアニン色素NK2684をブレンドした。さらに、電荷分離を促進するTiO_2/有機膜界面の空乏層領域について詳細に検討を加えた。平滑で透明なTiO_2電極上にP3HTを塗布したTiO_2/P3HT/Auサンドイッチ型太陽電池のP3HTにメロシアニン色素をブレンドすることによって、電池性能が大幅に向上し、太陽擬似光AM1,5-100mWcm^<-2>の照射下、エネルギー変換効率0.32%を得た。光電流発生界面TiO_2/P3HT+NK2684における有機固体側の電荷分離領域は、光照射下では光電流の光学的フィルター効果により40nm以上と見積もられた。この比較的広い範囲の電荷分離領域では、P3HTと色素の光誘起分子間電荷移動によって生じたホールと電子が効率よく電荷分離するために、このタイプの太陽電池としては大きなエネルギー変換効率が得られた。(2)TiO_2/ポリフェニレンビニレン/Auサンドイッチ型太陽電池のDCM化合物ブレンドによる電池性能の向上本研究では、TiO_2/ポリ[2-メトキシ-5-(2'-エチレンヘキシルオキシ)-1,4-フェニレンビニレン(MEH-PPV)からなる太陽電池を検討した。この太陽電池のMEH-PPV層にアクセプター色素DCMをブレンドしたときに著しい電池性能の向上が見られ、太陽擬似光AM1.5-100mWcm^<-2>照射下でエネルギー変換効率0.47%が得られた。

この比較的広い範囲の電荷分離領域では、P3HTと色素の光誘起分子間電荷移動によって生じたホールと電子が効率よく電荷分離するために、このタイプの太陽電池としては大きなエネルギー変換効率が得られた。(2)TiO_2/ポリフェニレンビニレン/Auサンドイッチ型太陽電池のDCM化合物ブレンドによる電池性能の向上本研究では、TiO_2/ポリ[2-メトキシ-5-(2'-エチレンヘキシルオキシ)-1,4-フェニレンビニレン(MEH-PPV)からなる太陽電池を検討した。この太陽電池のMEH-PPV層にアクセプター色素DCMをブレンドしたときに著しい電池性能の向上が見られ、太陽擬似光AM1.5-100mWcm^<-2>照射下でエネルギー変換効率0.47%が得られた。共役高分子である可溶性ポリチオフェンを用いた有機薄膜太陽電池のポルフィリンによる色素増感について検討した。ポリチオフェンにポルフィリンをブレンドすることによって、それぞれの単独膜に比べて30倍以上のエネルギー変換効率が観測された。このブレンド膜セル(Al/ブレンド膜/Auサンドイッチ型セル)でのエネルギー変換効率の最高値は、半透明Al電極透過後の微弱単色光(20μW/cm^2,430nm)ではあるが、1.17%であった。この色素増感効果は、ブレンド膜内で、ポルフィリンからポリチオフェンへの光誘起ホール移動が容易に起こるためである。すなわち、光照射によって形成した電子励起状態のポルフィリン色素がアクセプター、基底状態のポリチオフェンがドナーとして作用した。この光誘起ホール移動は、ドナー・アクセプター間の酸化電位差(すなわち熱力学的駆動力)と両者の共役骨格の近接の度合いに支配された。そのため、ドナー・アクセプター間の酸化電位差が大きいほど、また、ポリチオフェン分子内のS原子が亜鉛ポルフィリンのZn^<2+>イオンに軸配位して近接するほど大きな光電流が観測された。一方、共役高分子である可溶性ポリフェニレンビニレンと色素のブレンド膜を用いた有機薄膜太陽電池では、上記のような色素増感効果は観測されなかった。この理由は、まだ良く分からない。しかし、可溶性ポリフェニレンビニレンとその共役高分子の共役骨格に電子吸引性のシアノを導入したシアノポリフェニレンビニレンをブレンドしたドナー・アクセプター共役高分子ブレンドセルでは、それぞれの単独薄膜から作製した太陽電池に比べて、格段に良好な光電変換特性を示した。平成15年度は、このタイプの有機薄膜太陽電池の光起電力効果発現機構を検討する予定である。より実用に近い形の有機薄膜太陽電池を開発する目的で、平成14年度に報告したAl/ブレンド膜/Auサンドイッチ型セルの窓材である半透明Alの代わりに、透明で平滑な酸化チタンTiO_2を用いたTiO_2/ブレンド膜/Auサンドイッチ型構造のセルについて、そのブレンド効果(共役高分子ポリチオフェンのメロシアニンによる色素増感)を検討した。可溶性ポリチオフェン(P3HT)にメロシアニン色素(MC)をブレンドすることによって、それぞれの単独膜に比べて格段に良好なエネルギー変換効率が観測された。
高蓚酸尿症に対するアラニングリオキシル酸変換酵素、グリオキシル酸還元酵素の測定

尿路結石形成のリスクファクターの1つである高蓚酸尿症の原因には遺伝性疾患である原発性高蓚酸尿症1型(PH1)、原発性高蓚酸尿症2型(PH2)があるが、大部分は原因不明である。PH1は、肝細胞内に存在するserine/pyruvate:alanine/glyoxylate aminotransferase(SPT/AGT)の異常によって、PH2は、Glyoxylate reductase(GR)の異常によっておこるが、診断方法はいずれも保険収載されておらず、その診断には専門的な注意深い観察、時間・経費を必要とする。原因不明の蓚酸カルシウム含有結石患者の一部はこの酵素異常による可能性が十分にある。近年、GRを抹消血液中の単球を用いて測定し、PH2の診断を行うことが可能であるという報告がなされたが、結石症患者でのGR活性については調査されていないため、本研究を実施する必要性があると考えられる。蓚酸は、尿中で常に過飽和状態にあり、軽度の上昇で速やかに蓚酸カルシウム結晶を作ることがわかっており、この前駆物質の代謝に関わるGR活性の低下によっても尿路結石症を惹起すると考えられる。そこで、本研究においてPH1症例のSPT/AGT活性を測定するとともに尿路結石症の患者におけるGR、L-Glycerateの測定を行うことにより、未だ原因不明である多くの尿路結石症患者の原因の一部を究明に寄与することを目的とする。平成22年度は(1)PH1症例のSPT/AGT活性の蓄積(2)PH2疑いおよび尿路結石症患者におけるGR活性の測定(3)PH2疑いおよび尿路結石症患者におけるL-グリセリン酸の測定を行い症例の集積を行っている状態で、それらを報告するにはいまだ至っていない。尿路結石形成のリスクファクターの1つである高蓚酸尿症の原因には遺伝性疾患である原発性高蓚酸尿症1型(PH1)、2型(PH2)があるが、大部分は原因不明である。PH1は、肝細胞内に存在するSPT/AGTの異常によって、PH2は、GRの異常によっておこるが、診断方法はいずれも保険収載されていない。原因不明の蓚酸カルシウム含有結石患者の一部はこの酵素異常が原因である可能性が十分にあるが、結石症患者でのGR活性については調査されていない。本研究においてPH1症例のSPT/AGT活性を測定するとともに尿路結石症の患者におけるGR、L-Glycerateの測定を行うことにより、未だ原因不明である多くの尿路結石症患者の原因の一部を究明に寄与することを目的とする。平成23年度は(1)PH1症例のSPT/AGT活性の蓄積(2)PH2疑いおよび尿路結石症患者におけるGR活性の測定(3)PH2疑いおよび尿路結石症患者におけるL-グリセリン酸の測定を行い症例の集積を行っていた。(1)PH1患者の確定診断としてのSPT/AGTに関しては4例測定が終了しており、今後さらに1例の測定が予定されている。これをドイツで開かれるPHworkshopにて報告予定である。(2)GR活性の測定は現在サンプルを集積・測定している状態であり、いまだ明らかな傾向が出ていないため、さらにサンプルを集め、検討する予定である。(3)L-グリセリン酸の測定は健常人の測定は可能であったが、結石症患者における測定ではいまだ明らかな傾向はなく、さらにサンプルを集め検討する予定であるが、それに有用なLC-MSの機械の調子が悪いため、機械自体の調整を再度行っているところである。以上の状熊のため、いまだ最終報告を行うには早く、本年度での検討を充分に行う予定である。平成24年度は1PH1症例のSPT/AGT活性の蓄積2PH2疑いおよび尿路結石症患者におけるGR活性の測定3PH2疑いおよび尿路結石症患者におけるL-グリセリン酸の測定を行い症例の集積を行っていた。1PH1患者の確定診断としてのSPT/AGTに関してはそのドナーも含め15例測定が終了しており、SGT活性にて測定可能であった。ドイツで開かれるPHworkshopにて報告した。2GR活性の測定は9例の結石患者に対し行い、平均値は1.81±0.76nmol/min/mg proteinであった。これは健常人より高い値であり、当初の予定度は逆の結果となった。3L-グリセリン酸の測定は52例の健常人と9例の結石患者において測定を行った。全体の値は16.8±9.1μmol/Lであり、結石患者において優位に高かった。

今回の研究にて結石患者のL-Glycerateは高く、結石の原因の一端にGRの活性低下が示唆されたが、GRの活性は実際の測定では健常人より高く、矛盾する結果となった。測定機器の故障により、測定が十分に終了していない。24年度が最終年度であるため、記入しない。測定機器の修理が終了後速やかに検体を測定予定である。LC-MSについては修理完了しても調整が困難な場合は光学異性体の分離は困難だが、代替え法によりグリセリン酸を測定可能な状態に調整する。
再生可能エネルギーの利用を促進する社会経済システムの研究

研究課題1として、住宅用太陽光発電を効率的に普及させるための太陽光発電買い取り制度について研究した。社会厚生や電気料金負担の観点からは、設置家計が電力販売量を増やすためにどの程度電力消費を抑制するかが鍵になることを明らかにした。研究課題2として、廃棄物系バイオマス利活用事業の効果的な運営形態について研究した。効果的な運営形態は、投入するバイオマスや生産物の種類等に関連することが示唆された。再生可能エネルギーから発電された電力の普及策であるRPS(取引可能な利用目標の設定による方法)、FIT固定価格での買い取りによる方法)、ならびに住宅用太陽光発電(PV)の余剰電力購入制度の仕組みや各国での導入状況などについて、研究準備段階での調査の補足を行った。次いで、PVシステムを普及させるためのインセンティブについて、ミクロ経済モデルによる分析を行った。そのインセンティブとは、PVシステムで発電された電力を電力会社が電気料金よりも高い価格で買い取る一方、電力会社は買い取り費用を全家計に適用される電気料金に上乗せするという制度である。そのもとで、政府がある一定の導入件数を目標とする場合の買い取り価格と電気料金との関係を明らかにした。多くの先行研究とは異なり直接、経済性を問題とするのではなく、予算制約やPVに対する評価(つまり効用)が家計ごとに異なるモデルを考案し意思決定を分析した。主な結果は次の通りである。買い取り費用が電気料金に上乗せされない場合、導入家計も未導入家計も「高い買い取り価格・低い電気料金」を選好する一方、電力会社の選好は「低い買い取り価格・高い電気料金」となる。買い取り費用が電気料金に上乗せされる場合、買い取り価格と電気料金は一意に定まる。PV電力の全量買い取りと余剰電力のみの買い取りは、導入件数目標が同じである限り政策効果は同じである。さらに、政府が、PVシステム導入家計に設置補助金(財源は所得税)を与える場合も検討した。そして、買い取り価格、電気料金、補助金額に対する各家計の選好は、所得水準(つまり予算制約)に応じて決まることを明らかにした。我が国では、2009年11月から新たなPV電力の購入制度が導入されるなど、PVの普及を積極的に推進している.本研究は、効率的かっ公平なPVシステムの普及策を検討する上で、重要な示唆を与えるものである。今年度の研究成果は大きく二つに分けられる。一つは、住宅用太陽光発電の普及に関する研究であり、他の一つはバイオマス利活用事業に関する研究である。住宅用太陽光発電の普及に関する研究は、二つに分けられる。一つは、住宅用太陽光発電設備で発電された電力の買い取り方式に関するものである。買い取り方式には、発電量全量買い取り、余剰電力のみの買い取り、精算期間での差額による買い取りの三方式がある。これらの三方式をモデルにより比較した結果、全発電量買い取りが最も効率的であること、効率性についてはパラメータ次第であることを明らかにした。もう一つは、住宅用太陽光発電を設置するためのインセンティブとしての設置補助金、発電した電力の買い取り、電気料金の三変数の関係に関するものである。モデル分析した結果、ある条件の下では、家計はより高い補助金よりも寧ろより高い買い取り価格と電気料金の組み合わせを選好することを明らかにした。本研究は、太陽光発電の導入量拡大のための経済制度の設計において有益な情報を与えるものである。バイオマス利活用事業に関しては、事業の効率的な運営形態について研究した。まず、バイオマス利活用事業を運営形態の面から事例研究した。その結果、主に、利用するバイオマスの種類やバイオマスからの生産物に応じて特徴的な形態があることを明らかにした。次いで、その中でも官民協働という形態の可能性について検討した。その結果、関係各主体の役割分担を考慮に入れて官民協働の有効性を検討する必要があること明らかにした。バイオマスの利活用は、廃棄物問題、地球温暖化問題、地域経済・産業の活性化などに有効と考えられているが、必ずしも全ての事業がうまくいっているわけではない。本研究は、バイオマス利活用事業をより効率的に運営するためのひとつの可能性を提示するものである。今年度は本研究計画の最終年度であることから、住宅用太陽光発電の普及策に関する研究の仕上げと今後の展開への準備、並びにバイオマス利活用研究に関する総括を行った。住宅用太陽光発電の普及策に関しては、昨年度までのモデルを発展させた。太陽光発電の余剰電力もしくは発電量と消費量の差を買い取る方式では家計に節電するインセンティブが生じるが、全発電量を買い取る方式ではそのようなインセンティブは生じない点を新たにモデル化した。買い取り方式間での社会厚生の違いは節電量の大きさに依存し、節電量が大きくなると余剰電力もしくは差を買い取る方式では電気料金への上乗せ額が大きくなる可能性があるという重要な結果を得た。この成果をSolar Energy誌に投稿し、「少しの修正で掲載可能」という査読結果を受け現在修正中である。また、補助金の役割についても、昨年度までの研究を発展させた。まず、これまでの研究成果を世界再生可能エネルギー会議で発表し議論した。

そして、新たに、家計の予算制約を考えない、分析が容易なモデルを考案した。社会厚生を最大にするにはある定額で太陽光発電を買い取り、補助金で普及規模を調整すべきである、また、発電量を最大にするには補助金は導入すべきでないという興味深い結果を得た。これは、2012年6月のエネルギー・資源学会で発表することが決定している。今後の展開として、再生可能エネルギー普及への応用可能性を考えて、ネットワーク科学に関する文献調査も行った。この研究には、来年度から新たな科研費補助金の支援が受けられることが内定している。バイオマス利活用に関しては、これまでの研究成果を総括した。PFIのような民間による公共サービス供給がバイオマス利活用事業にも適用可能かどうかは、バイオマスの種類や技術等に依存するとの結論を得た。今後は、事例研究を通してより詳細な適用条件を求める必要がある。
ストレス応答性および温度感受性蛋白質核内輸送機構の解析

われわれのグループは放線菌が生産する抗腫瘍抗生物質レプトマイシン(LMB)が核外移行受容体CRMに直接結合し、核外移行シグナル(NES)を介した核外移行を特異的に阻害することを明らかにしてきた。従ってLMBを用いることによって特定の蛋白質について簡便に核外輸送されるかどうかの判定が可能となった。そのため近年、LMBを用いて多くの制御蛋白質が核-細胞質間をシャトルしていることが明らかになりつつある。そこで酸化ストレス、熱ストレスなどによって特異的に核移行する蛋白質に焦点を当て、その特異的な核内輸送調節機構を明らかすることを目的として研究を行なった。まず、p53温度感受性変異体(tsp53)が許容温度(32°C)では核に局在して機能するのに対し、制限温度(37°C)では細胞質に局在し、転写活性化能を示さないメカニズムについて解析を行い、細胞質において変異型p53は、Hsc70と結合し、逆に核移行輸送蛋白質importinとは結合していないが、32°CではHsc70と解離し、importinとの結合が回復することを見いだした。以上の結果から、37°Cでは、Hsc70複合体がNLSをマスクすることによって核移行を阻害するが、32°Cでは解離するため速やかな核移行を許すと考えられる。一方、酸化ストレスに応答して核移行する分裂酵母の転写因子Pap1について詳細な解析を行い、LMBが共有結合するCrm1のCys-529がSerまたはAlaに置換したものがPap1のNESの核外輸送能が大きく低下し、Pap1が核移行して酸化ストレス応答性遺伝子の活性化を引き起こすことを示した。以上の結果から、このシステイン残基周辺がCrm1の基質認識部位であり、酸化ストレス感受性の核外輸送にはNESとCrm1の両者に存在するシステイン残基が重要であることが明らかになった。我々の研究室で発見されたレプトマイシン(LMB)は、NESを介した核外移行の特異的阻害剤である。従ってレプトマイシンを用いることによって特定の蛋白質について簡便に核外輸送されるかどうかの判定が可能となった。そのため近年、レプトマイシンを用いて多くの制御蛋白質が核-細胞質間をシャトルしていることが明らかになりつつある。そこで酸化ストレス、熱ストレスなどによって特異的に核移行する蛋白質に焦点を当て、その特異的な核内輸送調節機構を明らかにすることを目的として研究を行なった。本年度は、特にp53温度感受性変異体(tsp53)が許容温度(32°C)では核に局在して機能するのに対し、制限温度(37°C)でに細胞質に局在し、転写活性代能を示さないメカニズムについて解析を行った。LMBを加えたところ、37°Cでtsp53がゆっくりと核に移行した。また、tsp53の核移行シグナル(NLS)変異体は、構成的に細胞質局在を示したことからtsp53は核と細胞質をシャトルしていることが示唆された。細胞質において変異型p53は、Hsc70と結合し、逆に核移行輸送蛋白質importinとは結合していない。32°CではHsc70と解離し、importinとの結合が回復する。LMB処理によって核蓄積したp53複合体にはHsc70が含まれていなかった。37°Cではみられなかったin vitroでのtsp53-importinの結合が細胞抽出液からHsc70をを除去した場合には回復した。

以上の結果から、37°Cでは、Hsc70複合体がNLSをマスクすることによって核移行を阻害するが、32°Cでは解離するため速やかな移行を許すと考えられる。温度変化による蛋白質立体構造の変化をヒートショック蛋白質であるHsc70がモニターし、その結合によって結果的に細胞質にとどめておく機構は、はじめての例であると考えられ、興味深い。われわれのグループは放線菌が生産する抗腫瘍抗生物質レプトマイシン(LMB)が核外移行受容体CRMに直接結合し、核外移行シグナル(NES)を介した核外移行を特異的に阻害することを明らかにしてきた。従ってLMBを用いることによって特定の蛋白質について簡便に核外輸送されるかどうかの判定が可能となった。そこで酸化ストレス、熱ストレスなどによって特異的に核移行する蛋白質の核内輸送調節機構を明らかすることを目的として研究を行なった。本年度は、酸化ストレスに応答して核移行する分裂酵母の転写因子Pap1について詳細な解析を行った。すでにわれわれは、Pap1のC末端領域のシステインにとんだ領域(CRD)にシステイン残基を含む酸化ストレス応答性のNESが存在することを明らかにしている(J. Biol. Chem.274,15151,1999)。今回、分裂酵母Crm1の各種変異体の中からPap1のNESの輸送のみが低下するようなものをスクリーニングしたところ、驚くべきことにLMBが共有結合するCrm1のCys-529がSerまたはAlaに置換したものがPap1のNESの核外輸送能が大きく低下し、Pap1が核移行して酸化ストレス応答性遺伝子の活性化が引き起こされることが判明した。Cys-529の変異体はHIVのRevのような通常のNESの輸送にはほとんど影響がなかった。さらにCys-529周辺は種間で高度に保存されており(中央部相同領域:CCR)、この部分がNES認識に関与することも考えられた。そこでその周辺に存在する疎水性アミノ酸残基に変異を加えると、HIVのRevのような通常のNESの輸送能が大きく低下した。以上の結果は、CCRがCrm1の基質認職部位であり、酸化ストレス感受性の核外輸送にはNESとCrm1の両者に存在するシステイン残基が重要であることが明らかになった。
管理行為を包括する総合的土地利用マネジメントの仕組みの検討

人口減少や少子高齢化の進行に伴い土地利用の管理行為の放棄が進むと、土地利用の維持や管理に必要なコストを誰がどのように負担するのかが課題になってくる。これは土地利用のコントロールが現状の制度では、開発時点、開発者、開発行為を軸としており、管理行為がコントロールの対象になっていないからである。本研究では、需要が低下し、管理が放棄されやすいエリアの土地利用の特性を明らかにし、多様な主体の協働による低需要地の土地利用管理の可能性について検討を行った。この結果、前者については需要の急激な低下過程では土地の使い捨てに近い状況が発生していること、後者については管理を通じたまちづくりの可能性が示唆された。研究の初年度は、近年、国内の多くの広域自治体が採用している森林の空間マネジメントのための新たな仕組みである森林環境税の調査に重点を置いて研究を実施した。調査対象地としては、人口が多く森林面積が小さく森林環境税総額の最も大きい神奈川県、森林面積が大きく人口が少ない秋田県(東北エリアの森林環境税導入県のうち被災地は除いた)を選定し、森林環境税による空間管理の実態を現地調査も含めて明らかにした。また、これに加えて都市部の面積の大きい愛知県、兵庫県でも森林環境税の運用実態に関する調査を行った。研究の結果、いずれの自治体でも人工林のうち条件が悪いエリアを環境林に遷移させることを主な目的として森林をゾーニングし、これに基づき森林環境税を活用して強間伐を行うこと、その条件として20年程度の協定を地権者と締結し土地利用を維持する規制を行うこと、一方で林業や生態学分野において人工林を自然林に遷移させるための研究の蓄積がなく、間伐による効果の発現に時間もかかることから、森林整備事業の効果等が科学的に測定できないこと、この結果、各県における森林環境税の歳入により森林空間管理のために実施する事業内容や間伐の頻度に違いがあることが明らかになった。次に、森林エリアに含まれることが多く、非集約的な土地利用が行われている都市計画区域外の土地利用の実態について、比較的人口の多い千葉県内の都市計画区域外のエリアを対象として実態調査を行った。また、被災地における浸水エリア等の非集約化エリアの土地利用の方向性について、現地で実際に緑化による土地利用を行っている事例を対象に調査を行った。海外の自然的土地利用のマネジメントについては、フランス農村における農村活性化政策と自然的土地利用の維持・管理が景観という観点から実現されている事例の現地調査を行った。研究の中間地点となる本年は、交付申請書に記載した研究の目的のうち、都市の縮小過程における土地利用管理に着目し、大都市郊外部の市街化調整区域における土地利用のコントロールと、コミュニティレベルの土地利用の管理行為に関する研究を実施した。具体的には、前者については、以下の2つの研究を実施している。1つは、市街化調整区域における市民農園の成立要件に関する研究である。もともと開発圧力が低い首都圏近郊地帯の縁辺部の自治体における市街化調整区域において、市民農園という形で市民による土地利用の管理が行われている事例を対象に、その成立要件、利用者層、土地利用管理の領域等を把握した。もう1つは、比較的開発圧力の高い地域の市街化調整区域内に存在するハザードエリアにおける土地利用規制の誘導プロセスに関する調査である。ハザードエリアの土地利用を誘導してゆくことは、集約型都市構造の形成において重要な立地誘導策の1つであると認識されている。一方、後者については、特に東日本大震災の津波浸水エリアにおけるコミュニティレベルの土地利用の管理行為に着目した研究を行った。コミュニティガーデンというコミュニティを基盤とした土地利用の管理に着目している。東日本大震災の津波浸水エリアには、コミュニティすら明確な形で残っていない場合がある。こうした厳しい状況において、いかにコミュニティレベルの土地利用の管理が成立するかを把握することで、制度や人的影響を排除したうえで、コミュニティによる土地利用の管理が成立しうる要件を分析した。また、街区公園という身近な空間の住民管理の実態についての把握も行い、コミュニティによる空間管理の効果、課題を明らかにした。本研究は、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、管理行為が放棄された土地が増加することにより生じる課題に対応するために、土地利用制度に時間軸・行為主体という2つの概念を新たに組み込むことにより、持続的・包括的な土地利用マネジメントの方法論を検討することを目的としたものである。本年度は、人口が低密で自然環境が豊かな都市計画区域外における開発の実態と、東日本大震災により津波の被害を受けた低平地の土地利用の実態について明らかにした。都市計画区域外は、土地利用制度上は、農地や山林が主な土地利用であり、開発が基本的に行われないエリアとして想定されている。しかし、実際には周辺の都市計画区域における開発圧力や地価の動向に応じて農地や林地の開発が行われており、更に、開発された土地の多くが短期間のうちに放棄され、農林地において開発を通じて土地の荒廃が進行している実態が明らかになった。津波の被害を受けた低平地は、従前市街地であった場合でも、津波で浸水したことにより土地利用が放棄されていることが多い。本研究では先行的に土地利用が行われると考えられる津波浸水エリアの公立小中学校の跡地について調査を行ったが、震災から5年が経過しても未だに土地利用が殆ど決まっておらず、ごく限られたエリアで産業及び住宅系の土地利用が行われていることが明らかになった。

一方で、津波の被害を受けた低平地におけるコミュニティガーデンを通じた土地利用の実態を把握し、供給できる資源に様々な制約がある場合でも、外部の人的・物的資源の活用により、土地利用のマネジメントが可能であり、また広域的・面的な土地利用が出来なくとも、質の高い空間が存在することで周囲の土地にも積極的な影響が見られることを明らかにした。本年度は、リバーススプロールやスマートシュリンク等の時間軸を含んだ土地利用の変容と、荒廃した土地の新たな管理の主体について明らかにすることを予定しており、これらは以下に示すようにおおむね順調に進展した。まず、前者については、都市計画区域外の開発動向から、農林地の荒廃を伴うリバーススプロールが数年という短い時間で発生している実態を明らかにできた。また、低平地の土地利用の実態から、スマートシュリンクが現実的には困難であり、別の観点からの土地利用の集約化を検討しなくてはならないことを明らかにした。一方、後者については、低平地におけるコミュニティガーデンの発現事例から、限られた人的・物的資源であっても、外部資源の活用を通じて、地元の住民が主体となり一定面積の土地利用管理が可能であり、更にそれが周辺にもたらす影響を踏まえると、広域的には面的管理ではなく点的管理であっても、空間の質が維持できることを明らかにできた。以上のことから、研究は概ね順調に進展していると言える。ただし、昨年度のテロの発生により海外渡航を自粛したことから、海外事例の調査を実施し研究全体を完成させるために期間の延長を行うこととした。研究最終年度にあたる本年は、特に東日本大震災で被災した後に居住が制限される災害危険区域に指定された低平地の土地利用マネジメントの仕組みに重点を置いて調査及び研究に取り組んだ。この研究は本課題の中心テーマの1つであるが、2011年からの復興集中期間の最終年度である2016年度に復興系の基幹事業に目途が立ったことから、ようやく各自治体が低平地の土地利用に取り組むようになり、社会的にも低平地の土地利用に注目が集まった。一般に、震災前に住宅が立地していた低平地は土地が細分化されているうえに、地方都市の場合は買い取り対象とならない宅地以外の農地等の土地利用も混在するため、震災後の土地利用マネジメントが極めて困難である。このため、行政が土地を集約して産業誘致をしたり、市民に活用方法を公募するなど、様々な土地利用の方策が提示された。これらはいずれも試験的なものであり、その成果については現時点では明らかになっていないが、最新の情報を収集しつつ、低需要地の土地利用を緑地でマネジメントする方策について、現地の住民や行政とワークショップ等を実施しながら協働で実践的なスタディにも取り組んだ。他の低需要地として、震災後に居住地として整備されている復興土地区画整理事業地を対象に、土地の需要と供給のずれがどのように発生するのかについて分析を行った。また、広域的な観点からの分析として、首都圏近郊整備地帯を対象に、土地の需要がどのように変化し、都市がどのような形態で縮退してゆくのかをGISや人口データ等を活用しながら分析し、管理が放棄される低需要な土地の特性を踏まえて管理行為を包括する総合的な土地利用マネジメントの方向性を提示した。
20世紀の各国における「ファシズム」の諸相と文化・社会の総合的比較研究

本研究は、「ファシズム」を特殊な一時代の急進主義的な政治現象としてのみ捉えてきた従来の研究に対する反省を踏まえ、各国社会の全領域におよぶ一大文化現象として「ファシズム」をはじめて総合的に検討しようとした。したがって、本研究は政治・経済のレヴェルばかりでなく、芸術・思想など文化一般を巻き込んだファシズムがいかに強力に共同体意識を形成し、相容れぬ立場をいかに巧妙に排除していったかを多角的・広域的に明らかにすることをめざしてきた。その具体的な成果として、1.ファシズムが決してたんに古いもの、おぞましいものではなく、むしろ「新しい魅力的なもの」であったことの確認2.ドイツ・イタリア・スペイン・フランス・日本等の国々における、文学・映画・音楽・思想・イデオロギーといった種々のメディア、また「学会」やマフィアといった社会組織が果たした、翼賛と抵抗の諸相の分析3.ポーランド、アルジェリア、さらにはラテン・アメリカといった「周辺地域」の視点からの、ファシズムの動員と排除のメカニズムの検証などを挙げることができる。これらの成果を通じて本研究は、第二次世界大戦以降の世界にも生き続けている社会・文化各方面の「ファシズム」現象にも照明をあて、今日の「政治と文化」の関わりに実際少なからぬ示唆を与えることができたのである。本研究での成果を踏まえ、今後とも「ファシズム」文化の諸相を共同で研究してゆき、この一年をめどに、すでに内諾を得ている出版社から各自の研究成果を一冊にまとめ刊行する予定である。今年度は、ドイツ文学者とイタリア・フランス・スペイン・ロシア・日本・中国の「ファシズム」研究者総勢25名が、合宿の形をとる研究会を何度を開き、活発な討論を行なってきた。その度毎に強く感じられたことは、手を携えたように世界各地の政治風土に発生してきた「ファシズム」の同時性である。つまり20世紀初頭、「ファシズム」はどの国でも理知の世界が不可能となった多元的な世界観と利害の統合を、民族共同体の「情」に訴える形で一挙に達成していったのである。群衆に向かって獅子吼する指導者、壮大なスペクタクル劇としての党大会、華やかな集団行進と近代技術を駆使した大量宣伝は、理性を麻痺させ、情念を高揚させて、ばらばらな民衆をたちまち巨大な群衆に変えていった。こうした政治運動も、それをみちびいた思想構造も、決して偶発的に出現してきたものではなかった。したがって、個々の国の「ファシズム」をただ個別的に解析するのではなく、各国「ファシズム」の文化的・社会的な諸相の比較研究を通して「ファシズム」の全体像に迫るのが今年の我々の主な研究目標になったのである。主要な研究会の報告ー(1)栗原幸夫(ゲストスピーカー)「日本浪曼派の《近代の超克》論をめぐって」(2)田中正人「フランス『ファシズム』をめぐって(3)細見和之「ハイデガーとナチズム」(4)斉藤希史「国家/文学/政治ー日本近代文学は何を求めようとしたか」(以上'92年8月19日21日、於城崎)(5)松島征「ルイ・マルの映画『さようなら子供たち』におけるドイツ軍占領下フランスの市民生活」(6)伊藤公雄「スコーラ監督作品『特別な一日』における性と政治」(7)和田忠彦「ズルリーニの映画『激しい季節』における文学作品とその映画化をめぐって」(以上'93年3月3日6日、於富山)(8)山本元尤(ゲストスピーカー)「ハイデガーのナチ荷担をめぐる論争」('93年3月15日16日、趣名古屋)。「ファシズム」を特殊な一時代の急進主義的な政治現象としてのみ捉えるのではなく、各国社会の全領域におよぶ一大文化現象として総合検証しようとする本研究において、今年度は昨年度の成果をふまえ、夏と秋にそれぞれ東京と滋賀において二回の全体研究会をもち、さらに東西の各ブロックで三ヵ月に一度の割合で研究会を行なってきた。

東京での全体研究会では、ポーランドの戦中・戦後において文学者によってファシズムがどのように「目撃」されていたか、またアルジェリアとフランスの関係においてファシズムがどう表出・体験されているか、あるいはマフィアという特異な組織がイタリア・ファシズムとどのように拮抗あるいは癒着していたのか、といったきわめて刺激的なテーマについて報告・討論が行なわれた。志賀での全体研究会では、ファシズム下で翼賛、抵抗の両面において重要な契機をなした音楽の問題に焦点をおき、シンポジウム形式で討論を行なった。とりわけこのシンポジウムにパネラーのひとりとして、外部から音楽評論家平井玄氏の参加をえ、貴重な発言を受けたことは本研究にとって大きな成果であった。また、同じく外部から京大農学部助手の崎山氏にラテン・アメリカにおける「ファシズム」の問題について報告を受け、「ヨーロッパ中心主義」的な視点の相対化について重要な示唆を得ることができた。さらに、今年度は本研究の最終年度として、各研究分担者の研究成果の一部を「報告書」にまとめるとともに、今後も関東および関西のブロックを中心に研究を継続し、各自の研究成果を、すでに内諾を得ている出版社から一年をめどに一冊の本として刊行することを確認した。
肝細胞癌に対する特異的免疫療法

本研究の目的は,癌細胞に特異的に発現されるMAGE遺伝子産物をターゲットとした肝癌特異的な免疫療法の確立をめざすものである.まず,肝臓由来の7種類の細胞株を用い,MAGE遺伝子の異なるExon間に設定したPrimerを用いて,RT-PCR法によりMAGE-1,2,3遺伝子の発現の検討を行った.次に肝癌組織切除術が施行された原発性肝癌症例を対象とし,腫瘍組織よりmRNAを抽出してβ-actinの発現を確認した後,MAGE-1,2,3遺伝子の発現を観察した.肝臓由来細胞株では,MAGE-1,2,3は7種類のうちのそれぞれ4,4,3種類の細胞株でmRNAの発現を認めた.MAGE-1遺伝子の発現は肝細胞癌由来の細胞株に限ると4例中3例(75%)と高い発現率であった.肝癌組織では,MAGE-1遺伝子は20症例中16症例(80%)において腫瘍部の組織でmRNAの発現が認められたのに対し,MAGE-2遺伝子の発現は12症例(60%),MAGE-3遺伝子の発現は,6症例(30%)で認められた。MAGE-2,3遺伝子のmRNAの発現が認められたものは,ほとんどの症例でMAGE-1遺伝子の発現も認められたが,径2cm以下の肝細胞癌2例においてMAGE-2遺伝子のみの発現が認められた。胆管細胞癌では腫瘍サイズがいずれも5cm以上と大きいにもかかわらずいずれのMAGE gene familyの発現は認められなかった.特異抗体を用いてペプチドの発現を検討したが,抗体の特異性の問題のためか明瞭には染色することができなかった.現在,患者と同一のHLA抗原を有した細胞株,あるいはHLA遺伝子を導入してHLA抗原を発現させた細胞にMAGE遺伝子を導入してmRNAおよびペプチドを発現させ,患者から採取したTリンパ球をHLAをマッチさせたMAGE抗原陽性細胞をfeederとして培養して,これらのMAGE抗原発現細胞に特異的な細胞障害活性がみられるか否かを検討中である.細胞障害活性が確認できたら,これらのTリンパ球を増殖して患者の体内に戻すことで,MAGE抗原をターゲットとした免疫療法の臨床応用が可能になると思われる.本研究で肝細胞癌に高頻度のMAGE gene familyの発現がみられることを確認できたことより,自己細胞障害性Tリンパ球を用いた癌特異的免疫療法の臨床応用の可能性を示唆するものと考えられた.癌細胞に特異的に発現されるMAGE遺伝子産物をターゲットとした,肝癌特異的な免疫療法の確立をめざすことが本研究の目的である.そのためまず肝癌細胞におけるMAGE遺伝子の発現について検討した.肝切除術が施行された原発性肝癌症例を対象とし,腫瘍組織よりmRNAを抽出しβ-actinの発現を確認した後,MAGE遺伝子の異なるExon間に設定したPrimerを用いて,RT-PCR法によりMAGE-1,2,3遺伝子の発現を観察した.また,7種類の肝臓由来の細胞株でも同様の検討を行った.MAGE-1遺伝子は,7種の肝臓由来細胞株では,MAGE-1,2,3はそれぞれ4、4、3種類の細胞株でmRNAの発現を認めた.肝細胞癌由来の細胞株に限ると4例中3例(75%)と高い発現率であった.肝癌組織では,20症例中16症例(80%)において腫瘍部の組織でmRNAの発現が認められたのに対し,MAGE-2遺伝子の発現は12症例(60%),MAGE-3遺伝子の発現は6症例(30%)で認められた.MAGE-2,3遺伝子のmRNAの発現が認められたものは,ほとんどの症例でMAGE-1遺伝子の発現が認められたが,径2cm以下の肝細胞癌2例においてMAGE-2遺伝子のみの発現が認められた.胆管細胞癌では腫瘍サイズがいずれも5cm以上と大きいにもかかわらずいずれのMAGE genefamilyの発現も認められなかった.本研究の目的は,癌細胞に特異的に発現されるMAGE遺伝子産物をターゲットとした肝癌特異的な免疫療法の確立をめざすものである.まず,肝臓由来の7種類の細胞株を用い,MAGE遺伝子の異なるExon間に設定したPrimerを用いて,RT-PCR法によりMAGE-1,2,3遺伝子の発現の検討を行った.次に肝癌組織切除術が施行された原発性肝癌症例を対象とし,腫瘍組織よりmRNAを抽出してβ-actinの発現を確認した後,MAGE-1,2,3遺伝子の発現を観察した.肝臓由来細胞株では,MAGE-1,2,3は7種類のうちのそれぞれ4,4,3種類の細胞株でmRNAの発現を認めた.MAGE-1遺伝子の発現は肝細胞癌由来の細胞株に限ると4例中3例(75%)と高い発現率であった.肝癌組織では,MAGE-1遺伝子は20症例中16症例(80%)において腫瘍部の組織でmRNAの発現が認められたのに対し,MAGE-2遺伝子の発現は12症例(60%),MAGE-3遺伝子の発現は,6症例(30%)で認められた。胆管細胞癌では腫瘍サイズがいずれも5cm以上と大きいにもかかわらずいずれのMAGE gene familyの発現は認められなかった.特異抗体を用いてペプチドの発現を検討したが,抗体の特異性の問題のためか明瞭には染色することができなかった.

現在,患者と同一のHLA抗原を有した細胞株,あるいはHLA遺伝子を導入してHLA抗原を発現させた細胞にMAGE遺伝子を導入してmRNAおよびペプチドを発現させ,患者から採取したTリンパ球をHLAをマッチさせたMAGE抗原陽性細胞をfeederとして培養して,これらのMAGE抗原発現細胞に特異的な細胞障害活性がみられるか否かを検討中である.細胞障害活性が確認できたら,これらのTリンパ球を増殖して患者の体内に戻すことで,MAGE抗原をターゲットとした免疫療法の臨床応用が可能になると思われる.本研究で肝細胞癌に高頻度のMAGE gene familyの発現がみられることを確認できたことより,自己細胞障害性Tリンパ球を用いた癌特異的免疫療法の臨床応用の可能性を示唆するものと考えられた.