hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
卵巣がんのHｅｔｅｒｏｇｅｎｅｉｔｙと腹腔内免疫環境解析に基づいた腹膜播種の克服

卵巣がんの難治性病態であるがん性腹膜炎における腹腔内免疫環境とがん細胞の相互作用、さらには抗がん剤治療が腹腔内環境及びがんの多様性に及ぼす影響の2点の課題を解明することを目的として研究を行った。マウス卵巣がん細胞株ID8を基に複数のsub-clone細胞株(高腹腔内播種転移能株ID8-T6、抗がん剤耐性株、VEGF及びIL-33強制発現株)を作製した。さらに、特徴の異なる2種類の細胞亜株を用いて多様性に介入しうる腹腔内播種モデルを作製した。卵巣がんのがん性腹膜炎病態において、がん性腹水中のIL-33は腫瘍内のMDSC誘導を阻害することで腫瘍免疫を促進し播種進行を抑制していると考えられた。1.卵巣がん腹膜播種形成過程における腹腔内免疫環境とがん細胞の相互作用2.抗がん剤治療が腹膜播種免疫環境及びがんのHeterogeneityに及ぼす影響上記2点の課題を解明すべく初年度においては、マウス卵巣がん細胞株の腹膜播種モデルでの研究をすすめた。Heterogeneityを有するマウス卵巣がん腹膜播種モデルを構築するために、マウス卵巣がん細胞株ID8を基にsub-clone細胞株(親株のin vivo腹膜播種継代を計6回繰り返すことで高腹膜播種転移能を獲得した細胞株ID8-T6、卵巣がんで発現が亢進していると報告のあるVEGF強制発現株ID8-VEGF)を樹立した。親株及びsub-clone株のin vitroでの増殖速度(MTS assay)と腹膜播種形成能を確認した。ID8およびID8-T6のin vitroでの培養細胞およびin vivoで形成された腫瘍組織塊を検体として回収し、炎症・免疫関連因子・サイトカインなどの液性因子(TGF-β、IL-6、IL-8、IL-13、IL33、VEGF、CCL5、HB-EGFなど)のmRNAレベルでの発現差を比較した。結果として、細胞株および腫瘍組織塊いずれにおいてもID8-T6でIL-33およびIL1R1が高発現していることが確認された。IL-33については培養細胞株(Western blotting)および腫瘍組織塊中(免疫組織染色)の蛋白質レベルにおいてもID8-T6で高発現しており、さらに細胞培養上清および腹水中の分泌蛋白質(ELISA)についてID8-T6でより分泌量が多く高濃度であることが確認された。用いているマウス卵巣がん細胞株ID8による腹膜播種モデルにおいて高発現かつ卵巣癌患者でも高発現している可能性がある液性因子もしくはレセプターを、樹立するsub-cloneの強制発現因子とするべくスクリーニングを行った。卵巣癌患者で高発現していることが既知の因子では十分な差が得られなかったことから検討因子を順次広げていく過程で時間を要したため遅れが生じている。IL-33については卵巣癌での報告はまだ限定的であるものの、mRNAレベルおよび蛋白質レベルのいずれにおいても高腹膜播種株で高発現であることが確認されたため、同因子についてさらなる検討を行っていく予定である。すでに樹立したsub-clone株(ID8-T6およびID8-VEGF)のMonoclonal modelにおいては、腹水貯留が確認できる時期、終末期と予想される時期の把握ができたため、腹水や血液、播種巣の回収を行っている最中である。しかし、比較対象である親株ID8については腹膜播種形成までに3か月超と時間を要してしまうため、腹腔内免疫微小環境に着目した解析への着手が遅れている。抗がん剤治療が腹膜播種免疫環境およびがんのHeterogeneityに及ぼす影響の検討として、抗がん剤(paclitaxel, cisplatin, gemcitabine)耐性株の樹立を試みているが、十分な抗がん剤耐性の違いを持った各種株の樹立には至っておらず遅れの一因となっている。マウス卵巣がん細胞株HM-1においても同様な腹膜播種モデルおよびsub-clone株の樹立を計画しているが、並行して遅れている状況である。1.卵巣がん腹膜播種形成過程における腹腔内免疫環境とがん細胞の相互作用2.抗がん剤治療が腹膜播種免疫環境及びがんのHeterogeneityに及ぼす影響上記2点の課題を解明すべくマウス卵巣がん細胞株の腹膜播種モデルを用いて研究をすすめた。Heterogeneityを有するマウス卵巣がん腹膜播種モデルの構築のため、マウス卵巣がん細胞株ID8を基にsub-clone細胞株として高腹膜播種転移能を獲得したID8-T6、VEGF高発現株、抗がん剤(PTXおよびCDDP)耐性株を樹立した。sub-clone細胞株ごとの増殖能、遊走能といった細胞機能実験を行った。ID8親株とID8-T6のin vitro培養細胞およびin vivoで形成された腫瘍組織塊を検体としてそれぞれ回収し、DNA microarrayを施行した。培養細胞および腫瘍組織塊のいずれにおいてもID8-T6で高発現していた因子の中からIL-33に注目し、mRNAレベル・蛋白質レベルでの発現差のvaridasionを行った。さらに細胞株培養上清および腹水中の分泌蛋白質量にも同様な差を認めることをELISAにて確認した。そのため、IL-33強制発現株ID8-IL-33およびIL-33抑制株ID8-T6-shIL-33を新規に樹立した。樹立したIL-33強制発現・抑制系のいずれにおいてもIn vitroではコントロール株と比し増殖能に有意な影響を及ぼさなかった。

マウス卵巣がん細胞株ID8の腹膜播種モデルだけでなく、卵巣がん患者でも高発現しうる液性因子もしくはレセプターを解析因子として優先しスクリーニングを行った。着目した因子の中から、細胞株でのvaridasionを行い、さらに卵巣がん患者検体での発現確認といった絞り込みを行う過程でやや時間を要し遅れが生じた。IL-33については他癌種ではがんに対して促進的・抑制的のいずれの報告もあり、その意義についてはcontraversialな状況である。卵巣がんでの報告や腹膜播種モデルでの報告はまだ限定的であり、IL-33強制発現株およびIL-33抑制株を樹立することとしたが、同sub-clone細胞株樹立にやや時間を要し遅れの一因となっている。ID8-mock,ID8-IL33株をC57BL/6マウスに腹腔内投与したところ、生存では有意差を確認できなかったもののID8-IL33群の生存が延長する傾向を認めた。また、マウスsacrifice時の腹腔内の播種数および腫瘍重量に関しては有意にID8-IL33群で高くなっていた。IL-33導入が与える意義については、生存期間についてのバラつきがあったことから評価を深めるべく腹膜播種マウス数を追加して再度in vivo実験を行うこととしたために研究予定に停滞を生じている。ID8-T6-shIL-33とID8-T6-mock株の2群間での生存比較も並行して施行中である。また、マウス卵巣がん細胞株HM-1においても同様にsub-clone細胞株の樹立を試みているが、並行して遅れている状況である。卵巣がん腹膜播種形成における腹腔内免疫環境とがん細胞の相互作用、抗がん剤治療が腹膜内免疫環境及びがんのHeterogeneityに及ぼす影響の2点を課題として研究した。C57BL/6マウスの卵巣がん細胞株ID8を基にsub-clone細胞株として、高腹膜播種転移能を獲得したID8-T6、VEGF高発現株、抗がん剤(PTX及びCDDP)耐性株を樹立した。sub-clone細胞株毎の増殖能や遊走能といった細胞機能実験を行った。ID8-T6と親株の培養細胞及び腫瘍組織塊を検体としてそれぞれ回収し、DNA microarrayを施行した。培養細胞及び腫瘍組織塊の両者おいてID8-T6で高発現していた因子の中からIL-33に着目し、mRNA及び蛋白質レベルでの発現差のvaridationを行った。培養上清及び腹水中の蛋白質量にも同様な差を認めた。そのため、IL-33強制発現株ID8-IL-33及びIL-33抑制株ID8-T6-shIL-33を新規に樹立した。IL-33強制発現・抑制系のいずれにおいてもin vitroではコントロール株と比し増殖能に有意差を認めなかった。腹膜播種モデルにおいてID8-IL33強制発現株で有意に生存が延長したが、皮下腫瘍モデルにおいては差を認めなかった。その機序としては播種腫瘍内に浸潤するCD4陽性及びCD8陽性細胞がIL33強制発現株において有意に増加していた。また、FACSにて腫瘍内のMDSCを確認するとIL-33強制発現株において有意に減少を認めた。骨髄細胞に担癌マウスの腹水を添加して培養すると、IL33強制発現群においてMDSCの誘導が有意に減少した。rIL33をコントロールマウス群の腹水に添加して同様な培養を行ったところMDSCの誘導は減少を認めた。
遠隔体験鑑賞システムを目的とした人間共存型移動ロボットの遠隔と自律の融合制御手法

本研究は,"遠隔体験・鑑賞システム"を想定した『人間共存型移動ロボットの遠隔操作システム』の実現のための技術課題として,"操作する人間"とロボットの間における安全性や操作性に着目し,自律動作と遠隔操作の長所を効果的に取り入れ,それぞれの欠点を補うような融合制御手法を検討している.いわゆるshared controlにおけるcomputer controlの具体的な動作を提案・評価するものである.移動ロボットに搭載したカメラからの画像を見ながら,操作者がジョイスティックを使ってロボットを操作する.自律動作として,旋回動作,倣い動作,減速動作の3つを検討している.自律動作の組合せの方法,および,環境認識/状況判断の手法について,ソフトウェア・シミュレーションでの検討を継続した.減速動作を基本として,旋回動作や倣い動作を複合化する手法により,障害物とのニアミスの回数を半減でき,安全性が向上することを確認した.状況に適した自律動作に関しては,通路走行時の曲がり角の通り抜けについて,どのような状況で自律動作を積極的に利用するかを解明し,どのような自律動作が使いやすいか,を検討した.操作者のジョイスティック操作とロボットの距離センサ情報から,周囲の環境とロボットの状況を分類し,旋回動作と倣い動作を選択的に付加する手法により,操作者に違和感ない動作を実現し,操作性が向上できることを確認した.ハードウェアでは,オムニホイール(富士製作所)による4輪駆動機構を有する全方向移動機構を開発中であり,また前方約170度の範囲における対象物との距離を走査できる距離センサ(北陽電気PB9)を使用できるように準備している.これらを組み合わせた移動ロボットを早急に完成させたい.今後は,操作者への情報提示・フィードバック手法を検討するとともに,統合ハードウェア・システムを用いた提案手法の検証実験を行ないたい.本研究は,"遠隔体験・鑑賞システム"を想定した『人間共存型移動ロボットの遠隔操作システム』の実現のための技術課題として,"操作する人間"とロボットの間における安全性や操作性に着目し,自律動作と遠隔操作の長所を効果的に取り入れ,それぞれの欠点を補うような融合制御手法を検討している.いわゆるshared controlにおけるcomputer controlの具体的な動作を提案・評価するものである.移動ロボットに搭載したカメラからの画像を見ながら,操作者がジョイスティックを使ってロボットを操作する.自律動作として,旋回動作,倣い動作,減速動作の3つを検討している.自律動作の組合せの方法,および,環境認識/状況判断の手法について,ソフトウェア・シミュレーションでの検討を継続した.減速動作を基本として,旋回動作や倣い動作を複合化する手法により,障害物とのニアミスの回数を半減でき,安全性が向上することを確認した.状況に適した自律動作に関しては,通路走行時の曲がり角の通り抜けについて,どのような状況で自律動作を積極的に利用するかを解明し,どのような自律動作が使いやすいか,を検討した.操作者のジョイスティック操作とロボットの距離センサ情報から,周囲の環境とロボットの状況を分類し,旋回動作と倣い動作を選択的に付加する手法により,操作者に違和感ない動作を実現し,操作性が向上できることを確認した.ハードウェアでは,オムニホイール(富士製作所)による4輪駆動機構を有する全方向移動機構を開発中であり,また前方約170度の範囲における対象物との距離を走査できる距離センサ(北陽電気PB9)を使用できるように準備している.これらを組み合わせた移動ロボットを早急に完成させたい.今後は,操作者への情報提示・フィードバック手法を検討するとともに,統合ハードウェア・システムを用いた提案手法の検証実験を行ないたい.
チタン鋳造用鋳型材の研究

軽くて毒性もない理想的な歯科用金属としてチタン合金は、今脚光を浴びている。この金属を従来のようにロストワックス鋳造すると、酸素と触れたり鋳型材と反応して、本来のチタンより硬くもろくなってしまい歯科補綴物としての安全性に欠けると言われてきた。そこで、5種の市販リン酸塩系埋没材をチタン鋳造に使用してみた。従来のような鋳型温度(800°C)では鋳造でく、いずれも埋没材中のシリカ(SiO_2)と反応して鋳造体の形態の再現さえ因難であった。そこで鋳型温度を350°Cとしたところ、3種の埋没材によるチタン鋳造体は比較的表面硬度が低く、表層の鋳造欠陥も少なく、MODインレ-の適合も浮き上がり100ミクロン程度であった。しかし、残り2種の結果は表面硬度も高く、表層の鋳造欠陥も多く、適合性も悪かった。これら埋没材の加熱膨張曲線から、前者の埋没材はシリカとして石英を多く含み、後者はクリストバライトを多く含むことが知られた。そこで、石英型リン酸塩系埋没材とクリストバライトスト型リン酸塩系埋没材を試作して、チタンを鋳造しその鋳造体を比較したところ、予測どおり前者の反応性は、後者に比べてかなり小さかった。石英からクリストバライトへの変態潜熱が、この現象と関連があると推察している。しかし、石英はクリストバライトに比べて350°Cでの加熱膨張率が小さいことから、石英型リン酸塩系埋没材の膨張率の増加を、石英の粒度配合、添加剤などによって補うことが、鋳造精度の向上に必要であることが知られた。チタンおよびチタン合金は、生体親和性も良く、軽く、審美性も良いので歯科用合金として期待されているが、その歯科鋳造は、チタンが非常に酸化し易い金属であるために、アルゴンガス雰囲気で融解しているものの、ルツボや鋳型と反応して極めて困難なのが現状である。本研究は、(1)チタンの酸化が少なく、(2)十分な膨張と精度を持ち、(3)高価でなく、(4)操作性のよい、チタン合金歯科精密鋳造型材の開発を目的とする。当初はアルミナを耐火材とし、カルシアを鋳型膨張材とする鋳型材の開発を計画したが、カルシアの水和を防止するためのマイクロカプセル化は、カルシアが粉砕法で製造されるため、粒子が角ばっており、鋭角部でマイクロカプセルの剥離が容易に生じたため中断した。そこで、計画を変更し、リン酸塩系埋没材の組成、粒度配合を再検討することにより、チタン合金用鋳型材を開発することにした。石英、クリストバライト、マグネシアクリンカ-、第一りん酸アンモニウム、グラファイトを入手し、その組成比や粒度配合を変え、その埋没材の硬化時間、フロ-、硬化膨張率、加熱膨張率・圧縮強さを計測した。また、これら埋没材を使って、純チタンのMODインフレ-鋳造を行い、その酸化にともなう表面硬化度、表面粗さ、鋳造精度を検討した。そして、(1)石英粗粒の配合率が、フロ-、混液比、鋳造体の酸化度に大きな影響があること、(2)同一組成の埋没材でも、粒度配合により硬化膨張率が大きく変化し、加熱膨張率にも影響がおよぶこと、(3)従来のリン酸塩系埋没材より、チタン表面の酸化の小さい埋没材も得られたが、鋳造精度の面でまだ不十分である、などの結果が得られた。

そこで、5種の市販リン酸塩系埋没材をチタン鋳造に使用してみた。従来のような鋳型温度(800°C)での鋳造では、いずれも埋没材中のシリカ(SiO_2)と反応して鋳造体の形態の再現さえ困難であった。そこで鋳型温度を350°Cとしたところ、3種の埋没材によるチタン鋳造体は比較的表面硬度が低く、表層の鋳造欠陥も少なく、MODインレ-の適合も浮き上がり100ミクロン程度であった。しかし、残り2種の結果は表面硬度も高く、表層の鋳造欠陥も多く、適合性も悪かった。これら埋没材の加熱膨張曲線から、前者の埋没材はシリカとして石英を多く含み、後者はクリストバライトを多く含むことが知られた。そこで、石英型リン酸塩系埋没材とクリストバライトスト型リン酸塩系埋没材を試作して、チタンを鋳造しその鋳造体を比較したところ、予測どおり前者の反応性は、後者に比べてかなり小さかった。石英からクリストバライトへの変態潜熱が、この現象と関連があると推察している。しかし、石英はクリストバライトに比べて350°Cでの加熱膨張率が小さいことから、石英型リン酸塩系埋没材の膨張率の増加を、石英の粒度配合、添加剤などによって補うことが、鋳造精度の向上に必要であることが知られた。
ＲＮＡ編集に関わる超分子複合体の構造解析

本研究員はキネトプラスト類のミトコンドリアで行われるガイドRNA依存的なRNA編集の分子機構の解明のために、ガイドRNA結合に関わる超分子複合体MRB1のサブ複合体の中で、ガイドRNAと標的RNAの結合に関わる複合体GRBCの構造解析に取り組んできた。本研究ではGRBC複合体を精製し、ガイドRNAとターゲットRNAを加えたのちにゲルろ過クロマトグラフィーを行うことによってGRBC-ガイドRNA-ターゲットRNA三者複合体を再構成し、クライオ電子顕微鏡を用いた単粒子解析を行うことによって構造解析を目指している。そのためにはGRBCタンパク質を細胞内で大量発現させ、高純度に精製する必要があり、本年度は発現系の構築を中心に研究を進めた。GRBCは7つのタンパク質(GRBC1-7)からなる複合体である。GRBC1-7それぞれの遺伝子のN末端に可溶性と安定性向上のためにSUMOタンパク質を付加した状態でpETベクターにクローニングした。SUMOタンパク質と目的タンパク質との間にはタグ切断のためにTEVプロテアーゼ認識配列を付加した。このHis-SUMO-GRBCベクターを用いて発現チェックを行った結果、多少の狭雑は認められたもののそれぞれのタンパク質の発現を確認した。また、ニッケルアフィニティークロマトグラフィーのためのヒスチジンタグの位置を検討した結果、それぞれN末端にタグを付加するのが最適であることが明らかになった。本研究のターゲットの不安定性のため、当初の予定からは遅れて研究進捗は発現系の構築に止まっている。今後は予定通りニッケルアフィニティーカラム、陽イオン交換カラム、ゲルろ過カラムを用いて精製し、GRBC-ガイドRNA-標的RNA複合体をゲルろ過カラムを用いて精製したのちにクライオ電子顕微鏡による単粒子解析を行う。CRISPR-Cas機構は原核生物がもつ獲得免疫機構であり、ファージやプラスミドなどの外来核酸を切断し細胞内から排除することによって防御機構として機能する。近年、単一のタンパク質がエフェクターとして機能し、RNAを特異的に認識し切断するタイプVIのCRISPR-Cas機構が発見された。本研究ではタイプVIのCRISPR-Cas機構に属するC2c2のRNA依存性RNAエンドヌクレアーゼ活性に関わる分子機構の解明のために、C2c2-crRNA-target RNAの3者複合体の構造解析を行った。複数の生物種に由来するC2c2をスクリーニングした結果Leptotrichia wadei由来のC2c2(LwC2c2)の大量発現および精製に成功した。さらにLwC2c2、crRNAおよびtarget RNAを混合しゲルろ過クロマトグラフィーによって単離することにより、高純度のLwC2c2-crRNA-target RNA複合体を得た。これを用いて結晶化スクリーニングを行ったが、構造解析に適した結晶を得ることはできなかった。そこで、LwC2c2のディスオーダー領域を欠損させた変異体を作成し、結晶化に用いるRNAの長さおよび塩基配列を検討して結晶化したところ、良質な結晶を得ることに成功し、大型放射光施設SPring-8におけるX線回折実験により4.6Å分解能における回折像を得た。さらに、セレノメチオニン置換体を用いたSe-SAD法により位相を決定し、低分解能ながらも構造解析に成功した。本研究員は修士2年次の後半に新しいテーマとしてCRISPR-C2c2の結晶構造解析を開始した。CRISPR-C2c2の構造解析は基礎・応用研究の両面において極めて重要度が高く、国内外における激しい研究競争があることが予想された。そこで、受入研究者との相談の結果、本年度はCRISPR-C2c2の構造解析に集中することになったため、本研究課題は予備実験に止まっている。計画通り、GRBC1-7の昆虫細胞を用いた発現、精製を行い、X線結晶構造解析およびクライオ電子顕微鏡を用いた単粒子解析によって原子分解能における立体構造の解明を目指す。今後は予定通りニッケルアフィニティーカラム、陽イオン交換カラム、ゲルろ過カラムを用いて精製し、GRBC-ガイドRNA-標的RNA複合体をゲルろ過
余剰次元におけるクォーク・レプトンの世代構造の研究

余剰次元空間上に点状相互作用導入した余剰次元型を構築した。この型において、ゲージ場、物質場、ヒッグス場に対し、相互作用の適切な位置を選択することにより、実験で測られている軽いアクティブニュートリノ質量、階層的な荷電レプトン質量、レプトンの世代混合角を同時に説明できることを指摘した。この模型の特徴として、これらの物理量は、シーソー機構やフレーバー対称性を導入すること無く説明されている。また、この模型は、レプトンセクターだけでなく、クォークセクターの質量スペクトルと世代混合角も説明することができる。そして、この模型の予言の一つとして、クォークセクターとレプトンセクターのCP位相が同一となることを指摘した。この模型は、これまでの電弱精密測定、及びLHC実験からの制限も全て満足することができる。上述した模型の構築に加え、右巻きニュートリノの役割についての考察も行った。右巻きニュートリノは、シーソー機構による軽いアクティブニュートリノ質量の実現やレプトン生成機構による宇宙のバリオン非対称性の生成において重要な役割を果たすことが知られているが、宇宙のインフレーション模型、ダークマター模型においても重要な役割を果たすことができることを指摘した。特に、これまでのヒッグスインフレーション模型に右巻きニュートリノとゲージー重項スカラー粒子を導入し、これらの質量をそれぞれ約10^14GeV、1TeVにとることで、BICEP2実験によって報告されたスカラーテンソル比(≒0.2)、実験で測られるトップクォーク質量の中心値(173.34GeV)、そして、ヒッグス質量の中心値(125.6GeV)を全て同時に説明できることを指摘した。本研究課題は廃止承認課題であり、平成26年度が最終年度のため記入しない。余剰次元時空における『世代構造の問題』の解決に向け、右巻きニュートリノが余剰次元空間に伝播する余剰次元模型を構築した。また、この模型によって実現される新たなシーソー機構を提案することに成功した。このシーソー機構により、第一に、ニュートリノ振動実験によって測られるアクティブニュートリノ質量が再現できていることを確認した。この新たな余剰次元模型(シーソー機構)の最も基本的な仮定は、右巻きニュートリノだけが余剰次元空間に波動関数をもち、各世代の右巻きニュートリノの波動関数とマヨラナ質量は、余剰次元空間において異なる局在化を持ちえるという点である。この結果として、この余剰次元模型(シーソー機構)は、軽いアクティブニュートリノ質量の実現に加え、強く階層的な右巻きニュートリノの質量を実現することができる。また、この余剰次元模型(シーソー機構)において、keVスケールのステライルニュートリノが宇宙の暗黒物質になる理論的模型を導出しようと考えた場合、この模型における理論的な微調整問題を自然に解決できることを指摘した。keVスケールのステライルニュートリノが宇宙の暗黒物質になる理論的模型では、そのステライルニュートリノはシーソー機構を通して、アクティブニュートリノの質量に寄与することはできず、もし寄与した場合には、それは現在までの宇宙観測結果と矛盾してしまうことが知られている。これを解決する最も簡単な方法は、対応する湯川結合定数を人為的に小さくとることであるが、ここで提案した新しいシーソー機構では、人為的に湯川結合定数を調整することなく、宇宙観測と矛盾のない結論を導くことができる。また、この余剰次元模型に自然に埋め込むことができる新たなレプトンの質量行列を提案した。宇宙マイクロ波背景輻射観測衛星"Planck"は、2013年3月に、その最初の観測結果を報告した。私は受入研究者と共にその報告におけるニュートリノの質量の和に対する新たな制限(上限)に着目した。この上限とこれまでにニュートリノ振動実験から測られているニュートリノの質量二乗差の値を組み合わせることにより、3世代あるニュートリノの質量固有値の縮退度にも新たな制限を付けることが可能となる。そして、ニュートリノ質量の縮退度に対する制限は、レプトンセクターの世代構造を説明する模型を構築する際に、必ず満足していなければならない制限の一つとなる。我々はこの考察を行い、その結果として、ニュートリノの質量スペクトルがNormal Hierarchyの場合には、95%C.L.で85%以上の縮退度は棄却されることを明らかにした。同様にして、質量スペクトルがlnverted Hierarchyの場合には、82.5%以上の縮退度が棄却されることを明らかにした。更に、Planck衛星等から制限が課されるニュートリノ質量の和とニュートリノ無し二重β崩壊実験から制限が課される有効質量を同時に考察することにより、ニュートリノ質量スペクトルを判別できる領域が存在することを指摘した。本研究で我々が示したニュートリノ質量の縮退度への制限と将来の実験・観測からその決定が期待される質量スペクトルのパターンは、レプトンの世代構造を説明する模型の構築とも密接に関係する重要な部分である。

上述した模型の構築に加え、右巻きニュートリノの役割についての考察も行った。右巻きニュートリノは、シーソー機構による軽いアクティブニュートリノ質量の実現やレプトン生成機構による宇宙のバリオン非対称性の生成において重要な役割を果たすことが知られているが、宇宙のインフレーション模型、ダークマター模型においても重要な役割を果たすことができることを指摘した。特に、これまでのヒッグスインフレーション模型に右巻きニュートリノとゲージー重項スカラー粒子を導入し、これらの質量をそれぞれ約10^14GeV、1TeVにとることで、BICEP2実験によって報告されたスカラーテンソル比(≒0.2)、実験で測られるトップクォーク質量の中心値(173.34GeV)、そして、ヒッグス質量の中心値(125.6GeV)を全て同時に説明できることを指摘した。本研究課題は廃止承認課題であり、平成26年度が最終年度のため記入しない。初年度の最も重要な研究計画であった、新たな余剰次元模型を構築できたという点で、計画はおおむね順調に進展しているといえる。また、この模型から得られる実験・観測量(ニュートリノ質量・ニュートリノの混合角)が、これまでの実験・観測結果と矛盾していないという点も確かめることができた。これらの観測量を説明するにあたり、最も基本的な役割を果たした余剰次元理論の性質は、余剰次元空間上に伝播した右巻きニュートリノの波動関数の局在化、マヨラナ質量の局在化、バルク質量の大きさであることを明示することができた。昨年度末に宇宙マイクロ波背景輻射観測衛星"Planck"から報告されたニュートリノ質量の和に対する新たな制限を受け、世代構造模型が満たすべきニュートリノ質量スペクトルに対する制限を数値解析により得ることができた。更に、この制限とニュートリノ無し二重β崩壊実験からの制限を組み合わせることによりニュートリノ質量スペクトルを決定できる領域を明示することに成功した。余剰次元模型の実現可能性については、これらの領域を満たすべきであるので、最新の実験結果を解析に反映させることができる。初年度に構築した余剰次元模型では、高エネルギー実験での反応過程・レプトン稀崩壊過程に対して、実験で観測され得る大きさの反応は出ないことが予想される。一方で、この余剰次元模型をダークマター模型に適用した場合、宇宙観測からニュートリノ混合角に制限がつく。この宇宙観測からの制限と今後のニュートリノ振動実験結果を用いることにより、この余剰次元模型の可否が確認できる可能性がある。従って、2年目の現象論的解析は、ニュートリノの世代混合角とダークマター模型における観測量の精密な解析を行う。同時に、クォーク・荷電レプトンの質量階層性をいかにして、この余剰次元模型から出すことができるかの考察も進める。
タンパク質相互作用を標的とした骨形成促進効果を持つ低分子化合物の開発

骨形成タンパク質BMPは骨欠損部への臨床応用が期待されているが、十分な骨を誘導するためは大量のBMPが必要であること、炎症などにより効果が減弱することなどの理由から期待通りの効果は得られていない。これまで我々は、炎症時に産生されるTNFαがBMPの効果を抑制することや、この抑制効果はTNFαのシグナル伝達分子であるNF-κBのメインサブユニットのp65がSmad4と会合しSmad複合体のDNA結合を阻害することでBMPによる骨芽細胞分化を抑制することを報告した。そこでp65 TA2ドメインとSmad4 MH1ドメインが直接結合するかどうかをGST-TA2とHis-MH1タンパク質を用いてGST pull down assayで検証した。GST単体と比較しGST-TA2には共沈してきたHis-MH1が認められた。次に, Smad4 MH1に対するp65 TA2の詳細な結合領域を解明する為に,GST融合TA2欠失変異体を作製し、Smad4 MH1ドメインとの結合をGST pull down assayで検証した.その結果, TA2 (428-521, 428-508, 428-443)とはMH1タンパク質との結合が認められるのに対してTA2 444-521ではその結合が認められなかった.これらの結果から, TA2 428-443の領域がSmad4 MH1が直接結合する領域であると考えられこの領域をSBDと名付けた.我々はSBDのアミノ酸配列を基にp65-Smad4の結合を阻害することを目的としたSBDペプチド作製した。SBDペプチドはin vitroでGST-TA2とHis-MH1の結合を阻害した。また、SBDペプチドはBMP-2が誘導するMC3T3-E1やマウス頭蓋骨由来骨芽細胞のALP活性やオステオカルシンの遺伝子発現量を増加させた。広範囲の骨欠損に対する咬合再建では、速やかな質の高い骨誘導が求められる。強力な骨誘導因子であるBMPは、臨床応用が有望視されているが、期待通りの結果は得られていない。これまで我々は、1)炎症時に産生されるTNFαがBMPの効果を抑制すること、2)この抑制効果はTNFαのシグナルの伝達分子であるNF-κBを選択的に阻害することで解除されること、3)さらにBMPのシグナル伝達分子Smad4のMH1領域とNF-κBのp65のTA2領域が会合することでBMPシグナルを抑制すること、4)NF-κBの選択的阻害剤がBMP2による骨芽細胞分化と骨形成を促進することを報告した。そこでSmad4とp65の会合部位を同定し、NF-κBの機能を完全に失うことなく、BMPによる骨形成・骨再生の促進効果を発揮できる画期的な創薬の開発を目指すことにした。本研究では、まずp65とSmad4の会合領域を決定し、さらに会合領域を絞り込むことで、両分子の会合部位を十数アミノ酸レベルまで限定することを試みた。すでに我々は両分子の会合部位を十数アミノ酸レベルまで限定し、同部位を標的とした低分子化合物を合成した。この化合物がp65とSmad4の会合を阻害することを確認した。また培養骨芽細胞をBMPで刺激するとアルカリホスファターゼ活性やオステオカルシンの発現を濃度依存的に促進し、骨芽細胞分化を増強することがわかった。現在、マウス筋膜下にBMP2単独またはBMP2と低分子化合物を含有するコラーゲンペレットを移植して、異所性骨が誘導される迄の時間、誘導された骨の大きさ、骨密度等を評価している。骨形成タンパク質(Bone Morphogenetic Protein:BMP)は、Smadシグナル伝達経路を介して培養骨芽細胞の分化を亢進するだけでなく、マウスやイヌに移植すると異所性骨を誘導する。しかし、ヒトへの臨床応用においては期待通りの骨再生効果は得られていない。これまで転写因子NF-κBの活性化が、BMP誘導性の骨芽細胞分化や骨形成を抑制することが知られており、しかし、NF-κBのメインサブユニットp65の遺伝子欠損マウスは胎生致死であることからNF-κBの選択的阻害剤の使用は注意しなければならない。最近、我々は、p65の転写活性領域(Transactivation domain:TA)2がSmad4のMad homology domain (MH)1ドメインと相互作用してBMPシグナル伝達を阻害することを見出した。そこで本研究では、2つの分子の相互作用領域をアミノ酸レベルで同定し、さらにp65とSmad4の会合を阻害するペプチドを合成し、BMP2誘導生の骨形成への効果を検討した。まずp65のTA2領域およびSmad4のMH1領域のリコンビナントタンパク質を精製し、両者が直接会合することを確認した。次にTA2領域をさらに細かく分け、TA2の428-443番のアミノ酸領域がMH1と会合することを確認し、この領域をSmad4 Binding Domain(SBD)と名付けた。さらに細胞透過性SBDペプチドを合成し、p65 TA2領域とSmad4 MH1領域の会合を阻害することを確認した。

細胞透過性SBDペプチドはSmad1/5のリン酸化またはNF-κBシグナル伝達の活性化に影響をおよぼすことなく、Smad1/5の標的遺伝子のプロモーター領域への結合を増強することでBMP2誘導骨芽細胞分化および石灰化を促進した。SBDペプチドをBMP2と一緒にマウス背部筋膜下に移植すると誘導された異所性骨の大きさは殆ど変わらなかったが、皮質骨の厚みや骨密度を有意に増強した。以上の結果より、SBDペプチドは、NF-κBの活性化を阻害することなくBMP2誘導性の骨再生に有用であることが示唆された。本研究内容をJ Cell Physiol.誌に投稿し、平成30年2月27日に受理された。骨形成タンパク質BMPは骨欠損部への臨床応用が期待されているが、十分な骨を誘導するためは大量のBMPが必要であること、炎症などにより効果が減弱することなどの理由から期待通りの効果は得られていない。これまで我々は、炎症時に産生されるTNFαがBMPの効果を抑制することや、この抑制効果はTNFαのシグナル伝達分子であるNF-κBのメインサブユニットのp65がSmad4と会合しSmad複合体のDNA結合を阻害することでBMPによる骨芽細胞分化を抑制することを報告した。そこでp65 TA2ドメインとSmad4 MH1ドメインが直接結合するかどうかをGST-TA2とHis-MH1タンパク質を用いてGST pull down assayで検証した。GST単体と比較しGST-TA2には共沈してきたHis-MH1が認められた。次に, Smad4 MH1に対するp65 TA2の詳細な結合領域を解明する為に,GST融合TA2欠失変異体を作製し、Smad4 MH1ドメインとの結合をGST pull down assayで検証した.その結果, TA2 (428-521, 428-508, 428-443)とはMH1タンパク質との結合が認められるのに対してTA2 444-521ではその結合が認められなかった.これらの結果から, TA2 428-443の領域がSmad4 MH1が直接結合する領域であると考えられこの領域をSBDと名付けた.我々はSBDのアミノ酸配列を基にp65-Smad4の結合を阻害することを目的としたSBDペプチド作製した。SBDペプチドはin vitroでGST-TA2とHis-MH1の結合を阻害した。また、SBDペプチドはBMP-2が誘導するMC3T3-E1やマウス頭蓋骨由来骨芽細胞のALP活性やオステオカルシンの遺伝子発現量を増加させた。現在、大学院生1名を本プロジェクトに専念させている。我々が合成した低分子化合物は培養BMPによる骨芽細胞分化を促進することが確認できたので、今後はマウス筋膜下または骨欠損部にBMP2単独またはBMP2と低分子化合物を含有するコラーゲンペレットを移植して、骨が誘導される迄の時間、誘導された骨の大きさ、骨密度等を評価する。in vivoでもBMPによる骨形成の増強作用が確認できたら、特許を申請する。また合成した低分子化合物の種による応答性の違いを検討する目的でヒト骨芽細胞株を用いてBMPの効果を増強する作用についても検討する。SBDペプチドをBMP2と一緒にマウス背部筋膜下に移植したところ、期待した以上の異所性骨形成の促進効果が認められなかった。
放射性廃棄物の処理に関する史的分析とその国際比較

本研究では、日本・フランス・イギリスの放射性廃棄物の処理の歴史について調べ、その比較検討を行った。イギリスは1950年代初めに3国の中で最も早く放射性廃棄物の処理を開始したが、1970年代以降、大型再処理工場を発展させたのはフランスであった。フランスの躍進の背景には、軽水炉導入と高速増殖炉推進という原子力政策があった。日本は1970年代には、高速増殖炉開発においてフランスから技術提供を受けており、核燃料サイクルについてもフランスと同様の方針であった。そのことが1980年代から計画が進められた六ヶ所再処理工場建設にフランスの技術が導入された一つの重要な要因であることを明らかにした。1フランスの放射性廃棄物処理の歴史について:平成24年度に行った資料調査のデータベース化を進めた。平成25年度前期の調査で、フランス原子力庁(以下CEA)アーカイブスには、再処理工場関連の映像フィルムが保管されていることが分ったので2013年9月にCEAアーカイブスにて関連フィルムを全て視聴し記録し、またCEAの月間機関誌BISTに掲載された放射性廃棄物処理に関する論文を収集した。またMarcoule再処理工場50年史の資料を入手することができた。2013年11月に来日したCEAのL. Turpin氏と会談し、フランスの放射性廃棄物処理の現状について伺うだけでなくBureにある放射性廃棄物地下実験所の情報を得た。そしてTurpin氏の紹介により、2014年1月に地下500mに設置されている同研究所を視察した。2イギリスの放射性廃棄物処理の歴史について:イギリス大使館科学部、英国王立協会にイギリスの再処理工場と資料収集に関して問い合わせた結果、英国原子力史研究の第一人者であるProf John Simpsonを紹介された。2014年7月にSouthampton大学にて原子力史学会が開催されるとのことが分かったので、それに合わせてイギリスでの資料収集を行うことにし、日本での文献調査に専念した。3研究成果:2013年5月に第60回日本科学史学会(於日本大学)にて口頭発表を行った。2013年7月にマンチェスターで行われた第24回国際科学技術史学会(24th ICHSTM)にて口頭発表を行い、国際的なネットワークを広げた。2013年9月(於徳島大学)、2014年3月(於東海大学)に行われた日本物理学会での口頭発表に関しては、それぞれフランスにおける直前に資料収集結果を反映し、最新の情報を提供した。1.日本の放射性廃棄物処理の歴史について:原子力白書や、日本原子力研究所史を基に、日本の放射性廃棄物処理の歴史の概略史を作成した。また現在、六ヶ所村に建設中の日本の再処理工場の90%の技術は、世界最大の原子力企業Areva社から導入されたものであるため、まずはAreva Japanに放射性廃棄物処理の歴史に関する資料調査依頼を行った。同時にAreva Japan社長のLaferrere氏と面談し、フランスLa Hagueにある再処理工場視察にご協力頂いた。2.フランスの放射性廃棄物処理の歴史について:夏季休暇を利用して、フランスLa Hagueにある世界最大の再処理工場を訪れ、実際の稼働状態を視察し、広報担当者と技術担当者に意見を伺った。またParisのAreva本社にて、年次報告書その他、資料保管に関する調査を行った。その結果、La Hagueの再処理工場には、資料保管部署が存在せず、Areva本社にも1986年から現在までのCOGEMA(Arevaの前身)とAREVAの年次報告書は揃っていたものの、1976年から1985年のCOGEMAの年次報告書は保管されていなかった。そこで2012年11月と2013年3月にフランス原子力庁(以下CEA)アーカイブスにてCEAの年次報告書を調べた結果、1976年から1985年のCOGEMAの年次報告書に相当するものが、CEAの年次報告書の核物質の項目の中に含まれていることが明らかになった。ArevaとCOGEMAの年次報告書、CEA年次報告書の中に記載されている放射性廃棄物関連の記述を可能な限り収集し、データベース化を行った。3.研究成果: 2012年度に行われた日本物理学会と日本科学史学会にて、本研究成果の口頭発表を行った。また、2012年度末に出版された図書の中で、論文を掲載した。1イギリスの放射性廃棄物処理の歴史:英国原子力史研究の第一人者であるProf John Simpsonにイギリスの放射性廃棄物処理の歴史に関するインタビューを行い、イギリスにおける放射性廃棄物処理と軍事研究との密接な関係を明確にした。軍事との関わりのためか、セラフィールド再処理工場見学については昨年度から在日イギリス大使館やNDA(Nuclear Decommissioning Authority.)に対して依頼していたが、研究者単独の見学は受け付けていないということで断られた。

Royal SocietyのBenjamin Koppelman氏にはイギリスの再処理政策に関するインタビューを実施し、Royal Societyによる放射性廃棄物処理についての研究資料を頂戴した。また今後のセラフィールド再処理工場視察についても協力を依頼し、イギリス原子力関係者の人脈拡大に努めた。2フランスの放射性廃棄物処理の歴史:在日フランス大使館原子力部とCEA(Commissariat Energie Atomique)の協力を得て、フランス初の再処理工場のあるMarcouleサイトの視察を実施した。Marcouleサイトでは、再処理工場だけでなく、高速増殖炉Phenixの廃炉も実施されており、Joel Guidez氏など専門技術者による説明を受けた。また同サイトではCEAアーカイブスに含まれていない資料収集も行った。3研究成果: 2014年5月に日本科学史学会(尾酪農学園大学)にて「フランスに於ける放射性廃棄物最終処分研究の歴史」、2015年3月に日本物理学会(於早稲田大学)にて「仏再処理工場UP1における1960年代の放射性廃棄物処理の歴史」の口頭発表を行った。またフランスの原子力開発史に関する論文を2本発表した。科学技術史(理由)本年度の主な目的は、フランスの放射性廃棄物処理についての資料補強とデータベース化とイギリスの放射性廃棄物処理についての資料収集であったが、後者については、9.研究実績の内容で説明したように2014年7月に行うことにしたため「やや遅れている」と判断した。また放射性廃棄物処理に関わったフランス人研究者へのインタビューを2014年3月の春季休暇中に行う予定であったが、本務校の学生海外研修の引率担当になったため、行うことができなかった。一方、フランスの放射性廃棄物処理に関する資料に関しては、以下の3点において著しく進展し、予想以上の成果をあげることができた。1映像フィルムという全く新しい媒体資料を調査した。2これまで軍事関連資料は、ほとんど調べることができなかったが、軍事用プルトニウム生産工場であるMarcoule再処理工場の資料De Divergencesen convergences, les cinquantepremièresannées de Marcoule: 1955-2005を入手できたため、軍事用プルトニウム生産に関する詳細が明らかになった。3放射性廃棄物再処理処分地候補であるBure地下実験所の視察を行った。本年度の目的は、日本の放射性廃棄物処理についての概略史を作成することと、フランスでの放射性廃棄物処理に関する資料収集とそのデータベース化をすることであるが、以下の内容について調べることができたため「おおむね順調に進展している」と判断した。日本の放射性廃棄物処理の歴史については、原子力白書や、日本原子力研究所史を基にその概略史を作成した。その中でフランスの技術導入が重要であることが明らかになったため、まずはフランスの放射性廃棄物処理の歴史を明らかにすべくフランスでの放射性廃棄物処理に関する資料収集に専念した。
歴史都市における人為的災害からの防御による安全の構築

歴史都市は、多くの自然災害や人為的災害の脅威にさらされているにもかかわらず、その対策や研究が殆ど行われてこなかった。本研究では、歴史都市の安全に脅威を与える人為的災害に関する基礎的研究と、歴史都市における人為的災害を防御し安全なまち・地域を作るための防災マネージメント・システムに絞り込んで実施した。前者では、人為的災害の実態調査を行い、その成果をGISを用いて表現する方法など、新しい分野の研究を展開した。後者では、まちづくりや防災計画など実践が可能になる分野を中心に研究を進め、その一部は実際の事業にも取り込まれたし、国際研修にも利用されるなどの成果をあげた。「歴史都市における人為的災害からの防御による安全の構築」に関する文献研究を進める一方、各自の研究テーマに沿った研究を行い、次頁に示したような成果をあげた。さらに、この研究テーマに関する下記に示したような研究会、現地視察、セミナーなどを開催して研究の幅を広げるようにつとめた。研究会の開催2006年10月19日谷口仁士氏(名古屋工業大学教授)「建造物文化財の地震リスクマネージメント」2006年12月21日木下冨雄氏(国際高等研究所フェロー)「群衆の行動法則とその制御」2007年3月2日桐生正幸氏(関西国際大学教授)「放火の犯罪心理学」現地視察の実施2006年12月14日愛知県西尾市・吉良町の文化遺産の防災施設の視察セミナーの開催防災関連の地理情報を含んだ京都のGISに関する内容2006年12月13日「京町家・近代建築GISデータベースの整備と活用」セミナー立命館大学京都の町家と近代建築のGISデータベースの防災研究への応用に関する内容2007年3月5日「ジオデモグラフィックス」セミナー東京大学空間情報科学研究センタージオデモグラフィクスの防災の視点からの利用に関する内容外国大学のセミナー他に、2007年3月にタイ国タマサート大学の学生を短期的に受け入れ、防災に関する研修とセミナーを開催している。歴史都市における人為的詐害から、文化遺産などをいかに防御すべきかということについて、人為的災害そのものについての研究の他に、防御の方法に関する基礎的な研究を進めた。この期間中に韓国・ソウルの南大門における火災が発生した。この災害は、まさに人為的災害にあたり、この災害にかかわる調査を緊急に行ったことと、アジアの諸都市(とりわけ、ソウル、台北など)に関する現地調査も実施した。また、沖縄における戦争に伴う文化遺産などの被災についても調査をおこなっている。これらについては、平成19年度での発表はできなかったが、20年度中に公表する予定である。19年度の研究成果については、本報告書にも全部ではないが示しているように、論文や報告書、図書などでの公表の他に、学会発表も行っている。さらに、人為的災害の専門家を招き、研究会を開催して(具体的には、2007.7.13「東本願寺における防災の取り組み」東本願寺防災担当、延澤栄賢氏、2007.10.24「災害と損害保険」東京海上日動リスクコンサルティング(株)開発グループリーダー、矢代晴美氏、2008.1.24「文書館・図書館の防災対策」富士常葉大学環境防災科学部長、小川雄二郎氏)、我々科研のメンバーでカバーできない分野・内容に関して報告してもらい、メンバーの他に他の専門家も含めて、ディスカッションを行った。また、外国の大学のセミナー(タイのタマサート大学)についても協力して、意見を交換した。歴史都市における文化遺産について、人為的災害に焦点を絞り、その発生・拡大要因などを明らかにすることで、安全を構築する方法を研究し、次世代に貴重な文化遺産を伝えることを考察した。この分野に関する研究は膨大な分野にかかわるために、本研究では歴史都市の安全に脅威を与える人為的災害に関する基礎的研究と、歴史都市における人為的災害を防御し安全なまち・地域をつくための防災マネジメント・システムに絞り込んで研究を行った。前者では人為的災害の実態把握を行い、その成果をGISを用いて表現する方法など新しい分野の研究も実施するなどの成果をあげた。後者では、まちづくりや防災計画など実践が可能な部分を取り上げたが、その一部は実際の事業にも取り込まれたし、成果の一部は国際研修にも利用されるなど、成果をあげた。
食相乗性科学構築のためのプラットフォーム研究

本研究では、抗高血圧、抗動脈硬化等を示す低分子ペプチドの生理作用の多様性に着目し、血管機能改善を指標とした相乗性検証を試みた。その結果、二〔ピガロカテキンガレート(EGCg)が血管機能改善ペプチドであるTrp-Hisの血管弛緩作用を相乗的に増強することが明らかとなり、本相乗効果にはEGCgによるNO-cGMP弛緩系シグナルの賦活化が重要であることが明らかとなった。本研究では、これまでの機能性食品の主流であった1成分による1疾病対応型研究を覆し、多成分混合系である食品でこそ達成可能な機能、すなわち複数成分による相乗的疾病予防作用を明らかにすることを目的とした。具体的には抗高血圧、抗動脈硬化等を示す低分子ペプチドの生理作用の多様性に着目し、血管機能改善を指標とした相乗性検証を試みた。本年度は、ラット大動脈血管を用いたペプチドの相乗的弛緩作用発現性の検証を行った。SDラット由来胸部大動脈血管において、内皮依存的な弛緩作用を示すMet-Tyr(1mM)存在下でのTrp-His(平滑筋依存的な弛緩作用を有する)の弛緩作用を評価したところ、Met-Tyr添加はTrp-Hisの弛緩作用に全く影響を及ぼさないことが明らかとなった。一方、Trp-Hisの弛緩作用に対するカテキン類(300μM)の併用効果を検討したところ、エピガロカテキンガレート(EGCg)において最も顕著な相乗効果(Trp-His単独EC_<50>:2.8mM,EGCg併用時EC_<50>:0.5mM)が認められた。さらに、本相乗効果は内皮除去血管において完全に消失することから、本作用は内皮と平滑筋におけるシグナルが協同的に作用することで発現すると考えられた。また、Trp-Hisとの相乗的弛緩作用発現に関する作用機構解明を目的とし、様々な薬剤との併用効果を評価したところ、K^+チャンネルアゴニストであるPinacidil(0.3μM)とTrp-Hisとの併用により相乗的弛緩作用が認められた。このことから、Trp-Hisとの相乗的弛緩作用にはK^+チャンネル関連シグナル系が関与している可能性が明らかとなった。本年度は、ラット大動脈血管を用いた低分子ペプチドの相乗的弛緩作用発現の実証とその作用機序の解明を試みた。SDラット由来胸部大動脈血管において、内皮依存的な弛緩作用を示すエピガロカテキンガレート(EGCg:300μM)がTrp-Hisによる血管弛緩作用を相乗的に増強(Trp-His単独EC_<50>:2.80±0.05mM,EGCg併用時EC_<50>:0.45±0.04mM)することが示された。さらに、本相乗効果は内皮除去血管及び70mM KCl(脱分極)刺激血管において完全に消失することから、本作用には内皮由来血管弛緩性因子あるいは過分極シグナル系が関与すると考えられた。そこで、EGCgの血管弛緩作用に主体的に関与すると考えられるNO/cGMP系シグナルの関与を検討したところ、eNOSの阻害剤である(L-NMMA:100μM)あるいは、血管弛緩性因子であるcGMPの産生に関わる可溶陸グアニル酸シクラーゼ(sGC)の阻害剤(ODQ:10μM)存在下において、Trp-His/EGCg相乗的弛緩作用は完全に消失した。さらに、EGCg添加によりCa^<2+>チャンネルブロッカーであるNifedipine(電位依存性L型Ca^<2+>チャンネルにおいてTrp-Hisと同様の部位に結合)の弛緩作用が顕著に増大されたことから、Ca^<2+>チャンネル阻害を介したTrp-Hisの血管弛緩作用が、EGCgの誘導するNO/cGMP系シグナルの賦活化により相乗的に増強されると考えられた。以上本研究は、複数食品成分による相乗的な機能増強作用を明らかとしたものであり、新たな機能性食品開発戦略の基盤となる成果であると考えられる。