hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
看護外来における早期慢性閉塞性肺疾患患者の療養支援プロトコルの開発

向け療養支援プロトコルver.2」開発、2療養支援で活用する患者教育媒体(療養支援ハンドブック)作成、3看護外来におけるプロトコルに基づいた療養支援の有効性を評価するための研究計画を具体化した.1のプロトコルの開発に際して,支援の基本コンセプトは,ナラティブ重視,エンパワメント重視,ストレングス重視とし,行動指針の“行うこと,行わないこと"に加え,療養支援の具体的構成要素(病気の理解,進行を遅らせるために今できること,治療の理解,増悪予防と対処等)に即したかかわりを具体化し,呼吸ケアに携わる看護師とともに内容を吟味した.2はパイロットスタディをもとに,療養ハンドブックの活用しやすさ,内容の適切さを評価するため,患者と医療者の双方を対象とした自記式質問紙調査を実施し,患者と医療者ともに,基本的には療養支援ツールとして活用できるという評価を得たが,改善が望まれる点として運動と栄養の具体的内容を盛り込むとより良い等の意見を認めたため,加筆修正して改定版を作成した.3は文献検討と医療経済的観点からの研究デザインについて専門家の助言を得て,療養支援のプログラム設計(準実験研究デザイン)を行い,研究倫理審査での承認を得て,UMIN-CTRへの登録を行った。【平成29(2017)年度平成30(2018)年度】には,9施設の協力を得て多施設共同研究で,看護外来におけるプロトコルに基づいた療養支援の有効性の評価研究を開始し,現在も継続中である.「看護外来における早期慢性閉塞性肺疾患患者の療養支援プロトコルの開発」を研究課題として,9施設の研究協力看護師計11名の参加を得て療養支援を平成29(2017)年5月より開始しているが,1標準的な通院間隔に変更が生じ対象患者条件を満たす患者が見込みより少なくなったこと,2研究協力看護師の部署異動等により研究協力のための外来支援の実施が難しくなったことから,研究遂行に予定より時間を要している.研究協力施設及び研究協力者の協力を得ながら,継続可能性のある研究協力体制を整えていただくとともに,研究が適切に推進してけるよう研究代表者の作業環境の整備を行っていく.定期的な研究会を開催し,研究進行のプロセスに応じて,相談しやすい環境づくりを行っていく.各研究協力施設での研究参加患者募集期間の可能な範囲で延長する。研究参加数に応じた適切な統計解析方法という観点からも再検討する。1研究期間を1年延長して令和2(2020)年3月までとし,2研究協力9施設での条件を満たす対象患者のリクルートを継続し,3進捗状況のモニタリングを継続することにより,研究遂行を促進していく.メール会議を有効に活用し旅費の支出が抑えられた.研究参加患者の募集や療養支援の実現性を高めるために、療養支援を実施することが可能な資格を有する研究協力看護師数を増やすという対応を行った。そのため、療養支援のプロトコル習熟とプロセスモニタリングのための研究会へ出席していただく研究協力看護師の交通費が当初予定していたより費用が掛かることが見込まれたため、平成29年度下半期に前倒しを申請した。研究会開催にはスカイプ等も活用し経費を押さえたため、次年度使用額が生じた。結果的には、平成30年度の予算計画案にそって使用していくことが可能になった。「看護外来におけるプロトコルに基づいた療養支援の有効性の評価」研究の進捗状況を鑑み,研究会の開催をメール審議に変更し,令和元(2019)年にデータ分析および会議を開催できるよう,予算執行時期を変更した.基本的に当初の計画にのっとって進めていく.
社会構成主義教育理論を応用したオンラインドリルの協働的学習法の効果の研究

オンライン協働でのストレスと自己効力、それらの学習者要因と指導方法の関連について理解が進んだ。具体的には、1オンライン協働でストレスが問題になる。2自己効力とストレスには相関があり3ストレスを軽減するには、自己効力と課題デザインの交互作用を考慮する必要があり、認知負担を考慮したデザインが必要である。4ワークトエグザンプルが有効である。5ワークトエグザンプルを使用すると、認知的に高次な処理を促すヒントになるようなプロンプトは、認知負担を減らし、ストレス軽減に繋がる。この知見から既存のドリル型学習装置にリフレクション機能を付与し、一方向型e-laearningに社会構成主義型サポートを付加できた。本研究は、我が国の高等教育機関で広く取り沙汰されている高等教育機関における学力低下問題を欧米などで進行する非伝統的な学習者の問題と共通の問題として捉え、欧米の教育や先進的な教育介入事例では、社会構成主義的な手法を以て問題解決に至っている事に鑑み、学習者中心学習の根幹である協働学習を導入し、問題の解決を試みるものである。本年度の成果として、基礎研究からドリル型学習や協働学習環境で多く見られる学習ストレスに関する示唆や一定の結論を導き出す事ができた。具体的には、協働学習環境に於いて学習者の生産的なパフォーマンスや協働のメリットを活かすのに極めて重要要因である学習時のストレスを引き起こす要因(ストレッサー)に対して、いくつかの要素が交絡して影響を及ぼすことがわかり、ストレッサーに大きな影響を与える心的要因に関する基礎研究が進んだことである。すなわち協働学習環境においては、タスクに対する自己効力の高さがストレスの感受性に対して重要な要因であることが分かった。特にタスクに対する自己効力が低い場合、適切な教授方略をデザインすることが強く望まれ、このデザインは学習者のパフォーマンスにまで影響することが明らかになった。またオンライン協働学習環境で強く関わると思われた認知負荷とストレスの関連は、タスクにおける一部のストレッサーと強い相関があることが証明されたが、すべてのストレッサーと関わっていない事が実験のデータから明らかになった。このようにオンライン協働学習環境という特殊な学習環境でのストレスの要因と自己効力の交絡が明らかになったことで、効果的なインストラクショナルデザインの構築への一歩が踏み出すことができた。本研究は、我が国の高等教育機関での学力低下問題やコンピュータを利用した言語学習の問題を協働の概念を通じて解決を試みる。欧米の事例や先進的な言語教育では社会構成主義的な手法を以て問題解決に至っている事に鑑み、我が国の外国語教育の実践に社会構成主義学習の視座を与え「ドリル学習の協働的学習方法」の効果を検証し、外国語学習モデルの提案を目的とする。本年度の研究内容は、実験環境を整えるための予備実験を北海道工業大学で行い、次年度に計画している協働学習環境の付与に問題が発生しないよう、現状の理解と協働学習に関する基礎研究を行うこと、そして岐阜工業高等専門学校の英語講義に参加し、学習者特性などを十分に理解することの2点であった。1つ目の課題に関しては、恊働学習の課題遂行に重要となる教授方略について先行実証実験を行い、ストレスと認知負荷にはある程度相関があることが観測された。またワークトエグザンプルが、課題型の恊働作業では極めて有効な教授方略であることが判った。この2つの実験結果は、岐阜工業高等専門学校で行われているドリル学習をサポートする装置を制作する上で極めて重要な知見となることから、今年度の研究成果は非常に重要なものであった。2つ目の課題に関しては、実際に岐阜工業高等専門学校に赴き、講義の実態を把握した。その際には、学生に簡易インタビューを行い、受講生たちからドリルの使い勝手や問題点、効果などについて調査を行った。また亀山教授とは、連絡を密に取り、訪問で観察できなかった事などについて質問したり、問題点についてスカイプなどを使用して会談を行った。本年度計画していたが、実行できなかった項目に質問紙などを使った実証的なデータ検証ができなかったことは残念であったが、次年度にどのような装置を開発すべきか課題は具体的になった。本研究は、わが国の高等教育機関で広く取り沙汰されている学力低下問題などを欧米で進行する非伝統的な学習者の問題と共通問題として捉え、欧米では社会構成主義的な手法を以って問題解決に至っていることから、学習者中心主義の根幹である協働学習を導入し、この問題の解決を試みるものである。前年度までの実績として、特にオンライン協働学習環境においては、学習者の生産的なパフォーマンスや協働のメリットを活かすのに重要な要因である学習時のストレスを引き起こすストレッサーに対して、いくつかの要素が交絡して影響をおよぼすことがわかった。課題に対する自己効力などの心的要因が、この交絡の主因であることは昨年度までの基礎研究から実証的に確認できた。従って協働的な教授方略は、課題の自己効力を基準にすることにより、課題履行におけるストレス軽減に有効であることが仮説できる。基礎研究から示唆されているストレス軽減型教授方略として、タスクに対する自己効力が低い場合にはメタ認知を促進するヒントを与える、サンプルを先渡しするなどの認知資源や課題のデザインを可変する特別な教授方略が提案されている。特に認知心理学の知見であるワークトエグザンプルは、学習者の学習行動に直接働きかけ、学習者の認知負担を軽減することが知られているのでストレス軽減に有効であると仮定できる。これは、課題遂行上で必要な認知負荷が抑えられると、ストレス軽減が期待できるという基礎研究の結果がサポートしている。

今後は、ストレス軽減型教授方略をオンサイトのドリル群をサポートするように構築し、ドリル学習をサポートするストレス軽減型教授方略の効果をオンサイトで実証する。本研究は、我が国の高等教育機関における学力低下問題を欧米などで進行する非伝統的な学習者の問題と共通の問題として捉え社会構成主義的な教育観から、協働学習を導入し、解決を試みるものである。最終年度の今年は、既存のドリル学習装置に敷設する協働システム・デザイン構築を具体的に進め、行動主義教育理論に依拠する学習装置に協働学習システムを付帯するための外国語学習デザインを設計・構築した。基礎研究で得られたストレッサーや認知負荷に関わる知見をすでに運用されているドリル学習装置に適合させ、運用するためのデザインとその手法を考察、構築し、従来のe-learning教材では重要視されなかった「協働学習」を付与することができた。これにより、本研究の目的である「ドリル学習の協働的学習方法」を検証し、新しい外国語学習モデルの提案をすることができた。外国語学習には、単語記憶のような宣言的な知識の集積を要するものと文法や語法のような理解と解釈を伴い、さらに運用においては、手続き的知識に転用されるものに大別できる。本研究で開発されたドリル学習に付帯する協働学習デザインは、現存する単語学習や文法学習の両方に貢献するよう設計され、間違いなどのデータを自動で収集し、協働学習モジュールで再度学習者に提示し、単純反復に依存しがちなドリルに学習者をサポートし、他の学習者からの助言や自身の振り返りながら、省察的に学習することを促す。基礎研究で確認できたe-learningやオンライン協働で顕著に見られるストレスや認知過負荷などを避けるために、自己効力感が低いと思われる学習者に対して、認知負荷量を減らすためにシームレスな学習環境を提供し、自己効力感の低い学習者をサポートするためにワークトエグザンプルを利用することで、より多くの教授サポートを得られるようデザインした。オンライン協働でのストレスと自己効力、それらの学習者要因と指導方法の関連について理解が進んだ。具体的には、1オンライン協働でストレスが問題になる。2自己効力とストレスには相関があり3ストレスを軽減するには、自己効力と課題デザインの交互作用を考慮する必要があり、認知負担を考慮したデザインが必要である。4ワークトエグザンプルが有効である。5ワークトエグザンプルを使用すると、認知的に高次な処理を促すヒントになるようなプロンプトは、認知負担を減らし、ストレス軽減に繋がる。この知見から既存のドリル型学習装置にリフレクション機能を付与し、一方向型e-laearningに社会構成主義型サポートを付加できた。非常に遅れている。昨年度の報告から、深く進んだ事項は非常に少ない。本研究が非常に遅れている最大の理由は、学内の人事異動に伴い、想定外の仕事量が舞い込み、研究に割く時間が非常に圧迫されたことである。しかしながら、基礎研究は以下のように進んでいることから、実証実験を早急に行いたい。昨年度までの研究進捗から見た達成事項は、以下の通りである。1.オンライン協働には、ストレスの問題がある。
炎症性歯槽骨破壊におけるPLAP-1の役割

私は、歯周病における歯根膜の炎症反応を解析する過程で、歯根膜に特徴的に発現する細胞外基質タンパクであるPLAP-1の発現が同部の炎症反応により有意に低下することを、in vivo、in vitroの解析から見出した。そこで本研究課題では、炎症反応によるPLAP-1発現低下の分子機序についてmicro RNAの関与に着目し解析する。また、PLAP-1が破骨細胞の形成過程に及ぼす影響についてin vitroにて解析するとともに、PLAP-1ノックアウトマウスを用いたin vivo解析により、PLAP-1の発現低下が歯周病の進行による歯槽骨破壊に及ぼす影響について解析する。
強度駆除圧を受けるヒグマ地域集団の維持機構に関する研究

北海道浦幌地域に生息するヒグマ集団は,農作物食害を増加させており,有害駆除数も増加している.ヒグマは繁殖率が低く強い駆除圧が続けば地域集団はすぐに絶滅すると思われるが,現実には被害は毎年発生し,生息数も維持されているように見える.見かけ上生息数が保たれているのは,オスの移入数が増加しているためであると予想される.この仮説を検証するために,駆除個体の試料および野外で収集した体毛試料を用い,マイクロサテライト多型解析による個体識別,個体数推定,個体群動態,mtDNA多型解析によるオスの移入実態を検討した。2000年に回収した100試料について必要な遺伝子型を得ることができ,浦幌町で16頭(♂12,♀4)を識別した.この値と,浦幌町における1967年以降の駆除による死亡数,他地域における繁殖指標をもとにした動態解析から,浦幌町のメスヒグマの生息数は減少傾向にあり,出生数を駆除による死亡数が上回っていることが示された。51頭分のmtDNA多型解析から,浦幌町で駆除されたオスの過半数は浦幌町の北東方向に分布するメスが持つハプロタイプを持ち,北東部からの移入が高い割合で生じていることが示された.またマイクロサテライト多型解析により,森林が連続的に分布している浦幌地域のなかに,南西部の浦幌町周辺と,その北東部との2つの遺伝的に分化した集団が認められた。こうした分化が生じた背景には,オスの移動が集団間で不均等に生じており,高い駆除圧を受ける浦幌町に多くのオスが移動してくる結果生じているものと考えられた。これらの結果から,強度の駆除圧を受けるヒグマ集団は,駆除により定着的なメスを減少させるが周辺地域からのオスの移入により見かけ上の生息数が保たれるため農作物食害が継続し,さらに駆除が継続されることが示唆された。北海道浦幌地域に生息するヒグマ集団は,長期的には個体数が減少しているにも関わらず農作物食害や人里出没など被害を増加させており,有害駆除数も増加している.ヒグマは繁殖率が低いため強い駆除圧が続けば地域集団はすぐに絶滅してしまうと思われるが,現実には被害は毎年発生し,生息数も維持されているように見える.こうした地域集団の維持には,生息密度の高い他地域からの移入が重要な役割を果たしていると考えられる.ヒグマのオスは出生地から分散することが知られている.浦幌地域において見かけ上生息数が保たれているのは,強い駆除圧がオスの移入数増加をもたらすためであると予想される.この仮説を検証するために,野外にてヒグマの体毛のサンプリングを行った.今年度は,5-11月にかけて,森林内の試料としてヒグマの背擦り木に付着する体毛を回収し,またヒグマが侵入する農地周囲では体毛回収トラップを設置して体毛を回収した.この結果,背擦り木からは93試料,農地周辺からは107試料を得ることができた.これらの試料からDNAを抽出し,マイクロサテライトDNAの多型解析による個体識別,ならびにミトコンドリアDNAの多型解析を継続中である.また,過去の調査で回収済みのヒグマの体毛,および駆除個体の肝臓についても同様の実験を行った.2000年に回収した83試料について必要な遺伝子型を得ることができ,17頭を識別した.このうち,少なくとも6頭が農地に侵入したことが明らかとなった.この成果については,2005年3月に開催された日本森林学会大会にて発表を行った.さらに,ミトコンドリアDNAの多型解析から,浦幌町に生息するメスには見られないハプロタイプを持つオス個体が浦幌町内で複数確認され,他地域からの移入個体の存在が示された.今後も2解析を続ける予定である.北海道浦幌地域ではヒグマによる農作物食害が多発しており,その対策として強度の有害駆除が実施されているが,被害は減少していない。ヒグマは繁殖率が低く,強い駆除圧が続けば地域集団はすぐに絶滅してしまうと思われるが,被害を出す個体数は維持されているように見える.この地域集団の維持機構としては,駆除による減少分を定着個体の繁殖により補充されている,または周辺地域からのオスの分散移入により補充されており,定着繁殖メスの生息数は減少しているものの見かけ上生息数が保たれているという可能性がある。DNA多型解析を用いた個体識別と出生地推定によりこの仮説を検証するため,昨年度に引き続き野外にてヒグマの体毛のサンプリングを行った.今年度は,5-11月にかけて,森林内およびヒグマが侵入する農地周囲に設置した体毛回収トラップ,およびヒグマの背擦り木から回収した体毛を計455試料回収し,解析を進めている。過去の調査で回収済みのヒグマの体毛,および駆除個体の試料をもとに,2000年に回収した100試料から17頭を,2003年に回収した29試料から9頭を,2004年に回収した52試料から11頭を識別した。また駆除個体の試料から17頭の遺伝子型を得た。これまでの結果を総合すると,年度間の重複を除き41頭が識別された。2000-2004年の結果は,浦幌地域集団の性比がオスに偏っていることを示しており,繁殖メスが減少していることを示唆した。これら41頭のうち19頭(♂10,♀9)についてミトコンドリアDNAハプロタイプが明らかとなり,浦幌地域に生息するメスには見られない持つオス個体5頭が確認され,他地域からの移入個体であることが示された.今後も解析を続ける予定である.

北海道浦幌地域に生息するヒグマ集団は,農作物食害を増加させており,有害駆除数も増加している.ヒグマは繁殖率が低く強い駆除圧が続けば地域集団はすぐに絶滅すると思われるが,現実には被害は毎年発生し,生息数も維持されているように見える.見かけ上生息数が保たれているのは,オスの移入数が増加しているためであると予想される.この仮説を検証するために,駆除個体の試料および野外で収集した体毛試料を用い,マイクロサテライト多型解析による個体識別,個体数推定,個体群動態,mtDNA多型解析によるオスの移入実態を検討した。2000年に回収した100試料について必要な遺伝子型を得ることができ,浦幌町で16頭(♂12,♀4)を識別した.この値と,浦幌町における1967年以降の駆除による死亡数,他地域における繁殖指標をもとにした動態解析から,浦幌町のメスヒグマの生息数は減少傾向にあり,出生数を駆除による死亡数が上回っていることが示された。51頭分のmtDNA多型解析から,浦幌町で駆除されたオスの過半数は浦幌町の北東方向に分布するメスが持つハプロタイプを持ち,北東部からの移入が高い割合で生じていることが示された.またマイクロサテライト多型解析により,森林が連続的に分布している浦幌地域のなかに,南西部の浦幌町周辺と,その北東部との2つの遺伝的に分化した集団が認められた。こうした分化が生じた背景には,オスの移動が集団間で不均等に生じており,高い駆除圧を受ける浦幌町に多くのオスが移動してくる結果生じているものと考えられた。これらの結果から,強度の駆除圧を受けるヒグマ集団は,駆除により定着的なメスを減少させるが周辺地域からのオスの移入により見かけ上の生息数が保たれるため農作物食害が継続し,さらに駆除が継続されることが示唆された。
既存薬剤における抗バイオフィルム作用の検証と検索

整形外科手術においては生体内インプラントを必要とすることが多く、これらが術後合併する細菌感染症難治化の大きな要因のひとつになっている。そこでは腐骨化した壊死組織あるいはインプラント周囲に形成される細菌バイオフィルムの関与が大きいと考えられる。各種金属表面への細菌付着を想定したstatic culture methodによるin vitroの実験モデルを作成し、細菌の付着状態を観察、それらの経時的変化を追跡した。まず、実験室内で作成した細菌バイオフィルムに対して、以下の方法でその定量的評価を行なうプロトコールを確立した。その概要は、2448時間で形成された細菌バイオフィルムをcrystal violet溶液で染色固定したのち、超深度デジタル実体顕微鏡で2次元データを取得、各種ソフトウェアを応用してバイオフィルム付着面積率を算定する、というものである。その研究成果は、平成16年10月に行なわれたCenter for Biofilm Engineering主催のannual meetingであるBiofilms 2004in Las Vegasにおいて"Image analysis forquantification ofstatically cultured Staphylococcus aureus biofilms on biomaterial surface"として発表した。本定量方法は再現性があり、かつ簡便であり、とくに今まで困難であった非透光性の各種生体材料の表面に形成される細菌バイオフィルムの定量方法として有用であり、今後、広い応用範囲があるものと期待される。本年度は、当初の計画書に従ってin-vitroで作成したバイオフィルムの定量的計測方法を確立した。実験室内で作成した細菌バイオフィルムに対して、以下の方法でその定量的評価を行なうプロトコールを確立した。【結果】画像からパラメータを算定することによって、試料表面に付着する細菌およびバイオフィルムの経時的変化を定量化することができた。【考察】各種金属表面に形成される細菌バイオフィルムの量を簡便に評価する方法を工夫することによって、それらの形成に及ぼす各種薬剤の影響を検証することが可能である。次年度は本法を用いて、スクリーニングを実施する予定である。平成15年度にとりくんだ各種金属表面への細菌付着を想定したstatic culture methodによるin vitro実験モデルを応用して、平成16年度は細菌バイオフィルムの量的評価のための定量的画像解析システムを確立した。その後、方法を利用して各種の薬剤に関する抗バイオフィルム作用の有無に関するin vitroの実験を継続中である。今までに、セフェム系抗菌薬、アミノグリコシド系抗菌薬、ビスフォスフォネーと、各種の酵素製剤などで実験を実施し、それらの臨床薬剤におけるバイオフィルム形成抑制作用、バイオフィルム破壊作用の強弱について検証を継続した。
アフリカにおける食糧生産とその社会経済的背景に関する研究

本研究は、赤道アフリカ地域における食糧生産を、ファーミングシステムの側面と社会経済的側面から比較研究することを目的として計画されたものである。研究の対象は、当初、ザイール共和国とタンザニア共和国の2か国を想定しており、ザイールは森林地帯における食糧生産の例として、タンザニアはサバンナ地帯における食糧生産の例として調査を行なう予定でいた。しかし、1991年にザイールの政治的情勢が悪化し、ク-デタ-事件が発生し、外国人の国外退去が行なわれた。その後も、政治状況は好転せず、日本では外務省によるザイールへの渡航禁止措置が行われており、ザイールでの研究の継続は事実上不可能になった。このため、研究対象の重点をタンザニア一国に置くと同時に、西アフリカとの比較のために、急遽マリ共和国を研究対象国に加えた。タンザニアにおいては、この食糧生産と社会経済的背景に関する比較研究は、特に大きな成果を生んだ。1980年代末からタンザニアは構造調整政策を導入し、市場開放政策を取ってきている。これは、それまでのタンザニアの歩んできた独自の社会主義経済政策からは、大きく異なる政策であった。農業生産と農民経済もまた、この5年間に大きく変化をとげた。タンザニアの農業生産の中心となっていた協同組合は、事実上大幅に役割を減少させ、それにかわって、農民自身の中から企業者的農業経営者や農産物トレイダーが出現してきている。また、協同組合による土地保有制度にも変化の兆しが生じてきている。農地の共有制度はくずれ、農地の私有化が拡大し、土地の売買による農地の所有権の移動も頻繁に起きてきている。農民自身も、こうした市場経済の影響を強く受け、都市消費者向けの野菜栽培をおこなったり、農薬や肥料を多量に利用した農業を行ない始めている。一方で、気候条件や土地条件の悪いところでは、ここ数年、干ばつや虫害、作物の病気による被害が増え、食糧生産が極端に落ち込み、自給用の食糧すら確保できない地域も存在している。本研究では、近年タンザニアで起こりつつあるこうした急激な変化の波に、農民社会がいかに対応し、いかなる食糧生産の変動があったかを的確に調査し、研究することができた。以下、具体例に沿って明らかにする。研究協力者のマサウエは、モロゴロ周辺地域で見られる農村金融に関して、農民の行動が市場経済に対応するようになっているにもかかわらず、それにみあう農民に対する融資制度が公的金融機関によって整備されておらず、農民金融は伝統的な信用制度に依存していることが示された。また、研究代表者の末原は、モロゴロ西方の乾燥サバンナ地帯における農耕民カグル-の食糧生産とそれに対する市場経済の影響を分析して、農業が伝統的な社会制度を越えて、新しい世代による本来の故郷地から遠く離れた土地での、新しい土地の獲得へと動いていることを示し、市場原理に基づいた土地私有制度の出現をあきかにした。研究分担者の祖田は、モロゴロ南方の湿地帯における大規模な稲作農業を分析し、タンザニアにおける伝統的稲作社会のしくみとその変容をあきらかにした。研究分担者の杉村は、モロゴロ南西部の農耕民サガラの農業に見られる混作農業に着目し、乾燥地帯の混作農業のもつ合理性と、混住社会の変容をあきかにした。研究分担者の池上は、モシ周辺のキリマンジャロ山麓において、伝統的農牧林複合社会のファーミングシステムと、日本の援助によって導入された近代的灌漑農業社会との、相互関係および地域内農民間格差についてあきらかにした。研究協力者の黒田は、イリンガ東部の山岳地帯に見られる、集約的農業の先進地帯において、果実栽培や野菜栽培と組み合わせたトウモロコシ栽培農業を分析し、農村内における農産物トレイダーの出現過程とその活動の実態をあきらかにした。研究分担者の赤阪は、マリにおける首都への急激な人口流入にともない、都市周辺農村が主食用作物の栽培から野菜作生産へと変わる過程を、自発的農業生産組織の出現の過程とともにあきらかにした。

農民自身も、こうした市場経済の影響を強く受け、都市消費者向けの野菜栽培をおこなったり、農薬や肥料を多量に利用した農業を行ない始めている。一方で、気候条件や土地条件の悪いところでは、ここ数年、干ばつや虫害、作物の病気による被害が増え、食糧生産が極端に落ち込み、自給用の食糧すら確保できない地域も存在している。本研究では、近年タンザニアで起こりつつあるこうした急激な変化の波に、農民社会がいかに対応し、いかなる食糧生産の変動があったかを的確に調査し、研究することができた。以下、具体例に沿って明らかにする。研究協力者のマサウエは、モロゴロ周辺地域で見られる農村金融に関して、農民の行動が市場経済に対応するようになっているにもかかわらず、それにみあう農民に対する融資制度が公的金融機関によって整備されておらず、農民金融は伝統的な信用制度に依存していることが示された。また、研究代表者の末原は、モロゴロ西方の乾燥サバンナ地帯における農耕民カグル-の食糧生産とそれに対する市場経済の影響を分析して、農業が伝統的な社会制度を越えて、新しい世代による本来の故郷地から遠く離れた土地での、新しい土地の獲得へと動いていることを示し、市場原理に基づいた土地私有制度の出現をあきかにした。研究分担者の祖田は、モロゴロ南方の湿地帯における大規模な稲作農業を分析し、タンザニアにおける伝統的稲作社会のしくみとその変容をあきらかにした。研究分担者の杉村は、モロゴロ南西部の農耕民サガラの農業に見られる混作農業に着目し、乾燥地帯の混作農業のもつ合理性と、混住社会の変容をあきかにした。研究分担者の池上は、モシ周辺のキリマンジャロ山麓において、伝統的農牧林複合社会のファーミングシステムと、日本の援助によって導入された近代的灌漑農業社会との、相互関係および地域内農民間格差についてあきらかにした。研究協力者の黒田は、イリンガ東部の山岳地帯に見られる、集約的農業の先進地帯において、果実栽培や野菜栽培と組み合わせたトウモロコシ栽培農業を分析し、農村内における農産物トレイダーの出現過程とその活動の実態をあきらかにした。研究分担者の赤阪は、マリにおける首都への急激な人口流入にともない、都市周辺農村が主食用作物の栽培から野菜作生産へと変わる過程を、自発的農業生産組織の出現の過程とともにあきらかにした。アフリカの食糧生産は、いかなる自然環境のもとで、いかなる社会経済的構造をもって行なわれているかという問題を、赤道アフリカの国々の中から、本年はタンザニアを対象国として調査を行なってきた。派遣研究者の4名は、それぞれ、タンザニアのイリンガ地域、モロゴロ地域、モシ地域に分散し、1ヵ月から2ヵ月あまり、個別の調査地域、調査村を設定してフィールド調査を行なった。本年は初年度にあたり、調査地域をイクステンシブにまわるとともに、特定の調査村を調査目的に沿った形で選択する作業を行なった。また、タンザニアがかかえている、国全体としての食糧生産上の問題点を明らかにすることも課題の一つであった。本年度の調査からは以下のことが明らかになった。1.タンザニアにおける食糧生産の問題は、サバンナ農業の問題点としてとらえるだけでなく、山地林農業の問題としてもとらえる必要があること。
刺激応答性ゲルを用いた多機能マイクロ化学チップの開発とマイクロリアクターへの応用

研究員はゲル内部のアニオンとアニオンレセプターとの錯形成によって体積変化を示す刺激応答性ゲルを用いて、多数の機能を有するマイクロ化学チップ、ならびにそれを用いたマイクロリアクターへの応用を目指し研究を行っている。これまでに、様々な有機溶媒中においてアニオンとアニオンレセプターとの錯形成によってゲルの膨潤・収縮が可逆的に誘起可能であることを明らかとしていた。この研究成果をもとに、本年度は用いるアニオンレセプターを様々検討することによって、特異な膨潤挙動を示す刺激応答性ゲルの開発を試みた。目的とする高分子ゲルは、既報にならいフリーラジカル重合により作製した。今回アニオンレセプターとして疎水的なカンファー構造を有するユーロピウム錯体に着目し、得られたゲルに対してこのユーロピウム錯体を添加したところ、トルエンやベンゼンといった従来のゲルでは膨潤変化が全く誘起されなかった芳香族炭化水素系溶媒中においても刺激応答性ゲルとして機能することが明らかとなった。通常芳香族炭化水素系溶媒などのように非常に誘電率が低い溶媒中においてはイオン会合が非常に強固に働いてしまうため、これらの溶媒中でゲルの膨潤を誘起させ刺激応答性ゲルとして機能させることは困難である。既報のアニオンレセプターを用いた際にはこのような挙動は見られないことから、カンファー構造のような嵩高い置換基、フッ化アルキル基のような炭化水素系溶媒と非常に馴染みやすい置換基を有するアニオンレセプターを用いたことによってこのような特異な膨潤挙動が発現できたものと考えられる。今回得られた芳香族炭化水素系溶媒中において機能する刺激応答性ゲルは、本研究課題であるマイクロ化学チップ、マイクロリアクターへの応用を目指す上で非常に有用な知見であり、今後の発展が期待できる。得られた研究成果をもとに論文を執筆し投稿する予定である。これまで、実験室内や野外実験池での操作実験を通して、捕食者の共食いの生態学的意味を探索してきた。今後は、野外調査を取り入れて、これまで実験的に示したことが、雑多な要因が含まれた自然環境でも、働いていることを確めなくてはいけない。
実験腫瘍の抗Fas抗体とフローサイトメトリーを用いた照射後の細胞死動態の解析

Flow Cytometryは照射や制癌剤の処理後の細胞動態の解析が瞬時に可能である。我々は抗BrdU-モノクローナル抗体-FITCとPropidium Iodidenoの二重染色を用いて、細胞動態の解析を行った。PIだけのDNA量のヒストグラムではG1期細胞とEarlyS期の細胞のDNA量に差異がなく、S期細胞の同定は困難である。このBrDU-PIの二重染色においてG1,S,G2+M期の細胞の同定が容易にできる。本法により、照射、制癌剤処理後、早期(4時間以内)にG1の阻害の現象を認めた。放射線照射後の腫瘍組織の反応がapotosisになるか、necrosisになるは腫瘍系や、照射線量に依存する。照射による抗腫瘍効果はこのアポトーシスと60Gyの高線量照射後起こるネクローシス(壊死)との割合、又、その寄与については不明である。照射後に起こる腫瘍組織中のアポトーシス的細胞死をFitc結合-抗Fas抗原を用いてFlow Cytometerを用いて細胞数当たりのFas抗原を示す細胞数を調べた。又、壊死細胞数は細胞径を示すCytogramから測定する。同時に腫瘍組織から凍結切片を作製し、Fitc抗Fas抗原を用いて免疫組織染色を行うことでアポトーシス、ネクローシスの割合を半定量的に調べ、照射による細胞死の動態を解析することで抗腫瘍効果の関係から腫瘍組織の放射線感受性の指標(先行指標)の可能性を検討した。(1)抗Fasモノクローナル抗体を用いた免疫組織染色の技術の確立Balb/Cマウスに移植可能な種々の腫瘍系(SCC-7)を用いて^<60>Coγ線を少線量(38Gy)及び高線量30Gy照射後経時的(6時間、12時間、24時間、3日、7日、14日)に腫瘍組織を摘出し、クリオスタットで凍結切片を作製し、抗Fasモノクローナル抗体を用いた免疫組織染色(ABC法)を行った。apotosisの出現頻度を半定量的に測定する。市売されている(APO-1:アポ-タッグ,オンコジーン社)を用いて照射後の腫瘍組織に出現するアポートシスを計測した。半定量的であるが低線量(6Gy)では照射後6時間で3-5%と早期に出現が見られた。高線量(25Gy)ではネクローシスが顕著に出現した。(2)放射線の抗腫瘍効果(腫瘍成長遅延)とこのapotosis細胞の出現頻度、および出現時期との関係について検討した。しかし免疫組織染色での組織標本を用いてアポトーシスの出現を定量的に測定するには困難がある。1つは染色された陽性細胞の基準が明確ではない。この腫瘍系(Scc-7)では6Gyと低線量においてアポトーシスの出現が認められるが、この程度の線量(6Gy)では著名な抗腫瘍効果が得られず,アポトーシスによる細胞死が腫瘍縮小にどれほど寄与しているかを示す結果は得られなかった。平成7年度はBalb/cマウスに移植可能な腫瘍細胞SCC-7を用いて、Co-60γ線を用いて小線量(3-8cry)及び高線量(30cry)照射後(6時間、12時、24時、3日、7日、14日)に、腫瘍組織を摘出し、クリオスタットで凍結切片を作成し、抗Fasモノクローナル抗体を用いて免疫組織染色(ABC法)を行い、アポトーシスの出現頻度を半定量時に処理した。用いた抗Fas抗体は市販されている(Apo-1:アポタックオンコジーン社)を用いて行った。平成8年度は免疫組織染色でのアポトーシスの陽性細胞を各線量、経日的に定量化を行った、対照群でも腫瘍径が1cmにしても35%の陽性細胞が認められる。3Gyの照射後6、12時間後、陽性細胞の増加を認めたが、1日後から14日間、特に著名な変化を認めなかった。30Gyの大線量では、初期(36時間後)では、著名なアポトーシスの増加は認めず、細胞の膨化、細胞の破壊(壊死)が照射後、714日で著名で、アポトーシスの陽性細胞には変化が認められなかった。初期予定していた腫瘍組織から、単一浮遊細胞にしてFiTC-抗モノクローナル抗体で定量時に測定を試みたが、腫瘍組織から単一浮遊腫瘍細胞にてFiTC抗体での染色性の問題があり、照射後のアポトーシスの出現の再現に定量的測定は現在継続中である。
O-2A前駆細胞由来のドパミン神経細胞アポトーシス抑制因子の同定

中脳初代培養血清奪取モデルによるアポトーシスを検討し,O-2A前駆細胞由来のアポトーシス抑制因子探索を行った.血清奪取により,死細胞は核の濃縮等アポトーシスの特徴を呈し,また,抽出したDNAは非ランダム断片化(laddering)していた.TdTによるin situ DNA断端標織によりアポトーシス細胞数を定量した.線条体神経,大脳皮質神経との比較では,中脳神経は他の神経細胞より12時間早くアポトーシスを起こしていた.TH染色とTdTによるDNA断端標織を同時に施行することによりドパミン神経のアポトーシスを確認した.calcein AM/ethidium homodimerを用いたviability assayとin situ DNA標識による定量の比較より,血清奪取モデルにおける神経細胞死は大部分がアポトーシスであることを確認した.中脳アポトーシスはoligodendrocyte type2 astrocyte(O-2A)前駆細胞及びグリア細胞株由来神経栄養因子(GDNF)により抑制された.O-2A細胞,オリゴデンドロサイト,および,GDNF産生細胞(B49不死化細胞)を大量培養しmRNAを抽出した.精製したmRNAをdegenerate 6-mer oligonucleotideを用いて逆転写を行い,cDNAを得た後,複数のprimerの組み合わせにより複数のPCRを行いdifferential displayを行った.O-2A前駆細胞に特異的に出現するバンド,すなわち新しいアポトーシス抑制因子の可能性があるバンドが複数得られた.クローニング効率を上げるため,O-2A前駆細胞培養のバッチ間によるアポトーシス抑制効果の作用強度の違いとmRNAの発現強度を比較検討中である.新しいアポトーシス抑制因子のfragmentである可能性が高いバンドからクローニングを行い,塩基配列を決定し全長の塩基配列を探索する予定である.中脳初代培養血清奪取モデルによるアポトーシスを検討し,O-2A前駆細胞由来のアポトーシス抑制因子探索を行った.血清奪取により,死細胞は核の濃縮等アポトーシスの特徴を呈し,また,抽出したDNAは非ランダム断片化(laddering)していた.TdTによるin situ DNA断端標織によりアポトーシス細胞数を定量した.線条体神経,大脳皮質神経との比較では,中脳神経は他の神経細胞より12時間早くアポトーシスを起こしていた.TH染色とTdTによるDNA断端標織を同時に施行することによりドパミン神経のアポトーシスを確認した.calcein AM/ethidium homodimerを用いたviability assayとin situ DNA標識による定量の比較より,血清奪取モデルにおける神経細胞死は大部分がアポトーシスであることを確認した.中脳アポトーシスはoligodendrocyte type2 astrocyte(O-2A)前駆細胞及びグリア細胞株由来神経栄養因子(GDNF)により抑制された.O-2A細胞,オリゴデンドロサイト,および,GDNF産生細胞(B49不死化細胞)を大量培養しmRNAを抽出した.精製したmRNAをdegenerate 6-mer oligonucleotideを用いて逆転写を行い,cDNAを得た後,複数のprimerの組み合わせにより複数のPCRを行いdifferential displayを行った.O-2A前駆細胞に特異的に出現するバンド,すなわち新しいアポトーシス抑制因子の可能性があるバンドが複数得られた.クローニング効率を上げるため,O-2A前駆細胞培養のバッチ間によるアポトーシス抑制効果の作用強度の違いとmRNAの発現強度を比較検討中である.新しいアポトーシス抑制因子のfragmentである可能性が高いバンドからクローニングを行い,塩基配列を決定し全長の塩基配列を探索する予定である.
企業年金会計の比較制度的・実証的研究

本研究では、昨今、様々な場面で注目を集めている年金会計を分析対象とした。第1のステップとして、「企業年金会計先進国」であるアメリカの制度分析を実施した。続いて、米国の実証研究のレビューを経て、我が国の年金会計データを用いた実証研究へと進んだ。年金会計基準が提供する会計情報は投資家の意思決定に資するのか否か、という意思決定有用性の観点からいくつかの実証的分析を試みた。それによって、制度改革直前の時期において、実証的アプローチを通じた新制度の評価をしてみたいと考えたからである。具体的には、米国のSEC基準の連結財務報告を行っている日本企業(金融・保険業を除く)をサンプルに選びリサーチを行った。対象期間は平成3年度から平成9年度(平成10年3月期まで)の7年間である。モデルとしては、株価を被説明変数とした多重線形回帰モデルを用いた。年金ストック・ファクターの分析では、株式市場が年金資産・年金負債を企業価値増減要因として評価しているというファインディングを得ている。また年金フロー・ファクターの分析では、第1に年金費用はValue-relevance(価値関連性)を有している。第2に株式市場は年金フローの各構成要素を同質的には評価していない。この点から、わが国の新年金会計基準における年金費用構成要素の情報開示規定には正当性があるという結論を得ることができた。本研究の主たる目的は、日本における企業年金会計基準の設定に対して、理論的・実証的根拠となりうる基礎を提供することにある。そのために、米国・英国をはじめ、国際会計基準などの基礎的考え方について比較分析を行うこと、ならびに企業年金会計情報を利用した実証分析を行うことが具体的な研究テーマである。平成10年度は主として各国の制度分析を中心として研究を進めた。国際会計基準第19号「退職給付」や日本の国内基準は、ともに米国のSFAS87号を模範としていることが分かった。ちなみにオンバランス方式について、国際会計基準・米国基準・日本基準で比較してみると次のようになる。第1に国際会計基準は、年金資産と年金負債(PBO)を比べてその差額について、オーバー・ファンディングの場合にはネット年金資産(一定の限度額がある)、アンダー・ファンディングの場合にはネット年金負債としてオンバランスする。つまり「ネット&対称方式」を採用している。第2に米国基準は年金資産と年金負債(ABO)を比べて、ネット年金負債の場合にはオンバランスするのに対して、ネット年金資産の場合にはオフバランスとしている。その意味で「ネット&非対称方式」と呼ぶことができる。第3に日本基準は国際会計基準と同様に年金負債をPBOで評価してネット年金負債をオンバランスするが、ネット年金資産はオフバランスである。つまり米国流の「ネット&非対称方式」に分類されるが、年金負債の評価尺度は国際会計基準流のPBOを採用しており、両者がミックスされた形になっている点に特徴があるといえよう。
記憶の忘却を制御する分子・神経回路メカニズムの遺伝学的解析

動物は、経験に依存して様々に行動を変化させることによって、環境に適応している。このような行動可塑性は、適切な時間だけ保持されることが、生存にとって重要であるが、記憶を忘却する分子・神経回路メカニズムはほとんど明らかになっていない。私達は、線虫C. elegansの嗅覚順応を主なモデルとして、忘却のメカニズムの解析を行った。その結果、忘却は、記憶を形成する前後の環境によって制御されていること、記憶を忘れさせる細胞があり、その細胞から忘却促進シグナルが分泌されることによって、記憶を保持している神経細胞の応答を変化させていること等を明らかにした。動物は、神経回路において様々な情報を適切に処理することによって、環境に適応した行動ができる。刻々と変化する環境に適応するためには、記憶の保持時間は適切に制御される必要がある。本研究においては、単純な神経回路を持つ線虫C. elegansをモデルとして、これまでほとんど明らかになっていない「記憶の忘却」のメカニズムに焦点をあて、それを担う分子や神経回路メカニズムの解明を目指している。本年度は、塩走性学習に関わる神経細胞の同定を、神経細胞に特異的なプロモーターによる表現型回復実験により解析した。この結果、塩走性学習の記憶の獲得に必要な神経細胞とは異なる複数のニューロンが関わっていることが明らかになった。このことは、塩走性学習の忘却にも神経間コミュニケーションが関わっていると考えられる。忘却を促進するシグナル経路に異常を持つ変異体について、忘れやすい変異体のサプレッサー変異体としてスクリーニングを行い71株の変異体を同定することに成功した。これらの変異体について解析したところ、学習を担う神経細胞に特異的なものと特異的でないものの二種類に分類できたことから、忘却を促進するシグナル経路が途中で神経細胞特異的に分岐していると考えている。ジアセチルを受容するAWA感覚ニューロンにCa2+センサーを発現させ、ジアセチルに依存した応答を観察した。この結果、ジアセチルに対して順応させると、その応答が弱くなり、餌の上で4時間飼育すると回復した。1記憶を忘れさせるシグナル経路の同定我々は、ジアセチルに対する順応の記憶は、AWC感覚ニューロンからのシグナルによって忘却が促されていることがわかった。そこで、AWCニューロンからの忘却促進シグナルが強くなっているtir-1(gf)変異体をもとにして、記憶の保持時間が延びている変異体を同定している。これについて、前年度までに決定した塩基配列に基づき、マッピングおよび原因遺伝子の同定を進め、情報処理の制御に関わる遺伝子が忘却の制御にも関与していることを明らかにした。さらに、忘却制御機構の下流において働く記憶の維持機構を探索するため、忘却しにくい変異体の抑圧変異体のスクリーニングを行い、記憶の維持機構に関わる変異体候補を同定した。2ブタノンエンハンスメントの忘却制御機構の解析我々は、ブタノンエンハンスメントと呼ばれる一種の連合学習の記憶の消去が起きにくい変異体の原因遺伝子がシナプス伝達に必要な遺伝子の相同遺伝子であることがわかっていた。そこで、その変異体のシナプス伝達の影響を、アセチルコリン分解酵素の阻害剤を用いて解析したところ、シナプス伝達が更新していることが示唆された。このことは、この変異体の原因遺伝子が、シナプス伝達に必要な遺伝子の働きを抑えている可能性を示唆している。1記憶を忘れさせるシグナル経路の同定(藤原・石原)我々は、ジアセチルに対する順応の記憶は、AWC感覚ニューロンからのシグナルによって忘却が促されていることがわかった。そこで、AWCニューロンからの忘却促進シグナルが強くなっているtir-1(gf)変異体をもとにして、記憶の保持時間が延びている変異体を同定した。これについて、全ゲノムの塩基配列を決定し、原因遺伝子の同定を進め、1つの変異体の原因遺伝子を決定した。塩走性学習の忘却機構についても研究を進め、ジアセチルに対する順応の忘却が起きにくい変異体では、塩走性学習の忘却も起きにくいことを明らかにした。2神経活動が忘却の制御に及ぼす影響の解析(石原)これまでの解析から、AWCニューロンの神経活動を抑制することによって、ジアセチルに対する順応の記憶が伸びることが分かった。そこで、ハロロドプシンなどをAWCにおいて発現させ、記憶の保持時間が延びるかどうかを調べた。その結果、ハロロドプシンの活性化によって記憶の保持時間が有意には伸びなかった。3神経活動のイメージングによる忘却過程の可視化(猿渡、石原)我々が忘却のモデルとして用いているブタノンエンハンスメントや嗅覚順応では、感覚刺激に対する行動の変化を用いている。これらの行動可塑性において、神経回路における感覚情報処理のどの段階で可塑的な変化が生じているかについて、神経細胞のCa2+イメージングによって解析した。ブタノンを受容しているAWCニューロンの活動は、条件付け前に比べ、ブタノンエンハンスメントの条件付け後には、有意に強くなっていた。

また、この変化は、行動としてはブタノンエンハンスメントの消去が起きても保持されていた。このことは、ブタノンエンハンスメントの消去は、感覚受容より下流で起きていることを示唆している。これまでに、忘却を制御するシグナル経路に関わると考えられる変異体について、71株を単離することに成功した。これらの変異体を解析することによって、忘却促進シグナルやその下流で働く忘却を促進する因子を同定することが可能になると考えている。さらに、感覚ニューロンが異なる嗅覚順応について、シグナル経路が分岐していることも明らかになり、今後原因遺伝子の同定によりそのメカニズムが明らかになると考えている。感覚ニューロンのカルシウム応答が、嗅覚順応やその後の忘却に伴って行動の変化と同じような時間変化を示すことから、感覚ニューロンレベルで嗅覚順応とその忘却が起きていると考えられた。このことと、忘却を制御するシグナル経路の働くニューロンの同定から、積極的に忘却を促進するシグナルが存在することが示された。塩走性学習の忘却を制御するニューロンについても、少数のニューロンが働いていること、それらが記憶の形成とは異なるニューロンであったことから、神経間コミュニケーションで忘却を制御していることが明らかになった。このように、本研究は当初の計画をすすめることができて、今後の発展が期待できる状況にある。25年度が最終年度であるため、記入しない。1忘却を制御しているメカニズムの解析については、本年度までに、新しい原因遺伝子を同定することに成功するなど、着実に発展している。今後、これらの遺伝子産物がどのように働いているかなどを明らかにすることによって、忘却の詳細なメカニズムを明らかにできると考えている。2記憶の消去にかかわるメカニズムに関する研究も、感覚受容の下流で消去が起きていることを明らかにするなど着実に進展していると考えている。3忘却を能動的に促すニューロンの発見と忘却のメカニズムに関する論文を、生命科学のトップジャーナルの一つに掲載した。この成果は、プレスリリースを行い複数の全国紙などで取り上げられた。これまでに同定した忘却に異常を示す変異体について、全ゲノム解析とSNPマッピングによって、原因遺伝子の同定をすすめる。表現型の回復実験や他の対立遺伝子の変異表現型と比較することによって、原因遺伝子を決定する。その原因遺伝子が働く神経細胞について、特定の神経細胞における表現型回復実験をすることによって、その遺伝子が働く神経細胞を決定する。その細胞について、分子遺伝学手法を用いて、神経活動の抑制、神経伝達の抑制などをすることによって、その神経細胞が忘却制御に果たす役割を明らかにしていく。これらの解析によって、忘却を制御するメカニズムを遺伝学的手法を用いて明らかにしていく。1本年度までに単離した記憶の保持時間が伸びている変異体について、変異の染色体上へのマッピングと全塩基配列の決定とを組み合わせることによって、どの遺伝子の変異が忘却の表現型の原因となっているかを明らかにする。
学校図書館メディアを活用した協働的な出版学習の開発

本研究では、学校図書館メディアを活用した協働的な出版学習を実施することを通じて、以下の点を明らかにすることが目指された。1、学校図書館を活用した探究型学習の具体的な実施方法と意義2、国語の教科としての本格的な出版学習の具体的な実施方法と意義このために、中学校3年の「総合的な学習の時間」の中で、社会科の教諭と合同で「地域研究のガイドブックをつくろう」という選択講座を開講し、25名の生徒とともに,これから地域研究をはじめる後輩を読者に想定して、ガイドブックを執筆・出版する授業を行った。研究の結果、それぞれについて得られた成果と課題は以下の通りである。1、「学校図書館を活用した探究型学習の具体的な実施方法と意義」に関して生徒も教員もこれまで学校図書館を活用した学習を行った経験に乏しかったが、今回の研究を通じて、これまでの先進的な学校の実践を踏まえながら、テーマの設定から発表に至る一連のプロセスを視野に入れた探究型学習のカリキュラムを作ることができた。図書館には大型モニターやPCなどのICT活用のための環境も整いつつあるが、より効果的に探究型学習を行うための環境整備や、レポートや論文の書き方についての学校全体の取り組みなど、課題も確認された。2、国語の教科としての本格的な出版学習の具体的な実施方法と意義国語科の四技能を伸ばす上で、出版学習の効果が非常に大きいことが確認された。本(文章)の構想・公正段階から、句読点などの表記に至るまで、特に中心となる役割の生徒たちには積極性と集中力が見られ、教育の効果が非常に高かった。しかし、授業外の負担が想像以上に大きく、通常の授業としてはなじまない点も明らかだった。40人学級の中で出版学習を行うには、電子書籍なども視野に入れて、より簡便な方法を模索する必要がある。学校図書館を舞台にした出版学習の効果の高さは明らかになったため、今後は、このような学習の成果を40人学級の中でどう実現していくかが課題である。