hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
天然有機物(NOM)共存下における芳香族化合物等の塩素処理反応機構の解明

多環芳香族炭化水素の一つであるピレンを対象に、その塩素処理性について検討を行った。pH3.210の範囲で、ピレンの塩素反応性に対するpHの影響について検討したところ、塩素反応性はpH3.2が最も大きく、pHの増加に従って低下した。その後、pH5.2で最も小さくなった後は、pHの増加にともなって、塩素反応性も増加し、pH7.88.8で一定となった。しかし、pH10では塩素反応性は再び低下した。このように、ピレンの塩素反応性はpHに大きく依存し、次亜塩素酸の解離とも関連していなかったことから、ピレンの塩素反応には次亜塩素酸および次亜塩素酸イオン以外による反応が示唆された。また、ピレンの塩素反応性に対するエタノールの共存影響について検討したところ、pH3.2および7.1のいずれにおいても、エタノールの共存によってピレンの反応性は低下した。この結果は、t-ブタノール共存の場合と同様であった。また、pH7.1では、ピレンの初期濃度を変化させて検討したが、初期濃度によらずピレンの塩素反応性は低下した。一方、フミン酸(Aldrich製)が共存した場合には、ピレンの塩素反応性は上昇した。したがって、ピレンの塩素反応性は、共存物質によっては、反応性が低下したり、上昇したりすることがわかった。ピレンの塩素処理反応生成物として、同定した1-クロロピレン、ピレン-4,5-ジオンを採り上げ、塩素処理における挙動について、pH3.2と7.1で検討した。pH3.2においては、1-クロロピレン、ピレン-4,5-ジオンは主な反応生成物で、収支は5060%程度であった。一方、pH7.1においては、これら両物質の変換率は低く、収支は1520%程度であった。いずれのpHの場合も、1-クロロピレンの方の濃度が高かった。pH7.1における主要な反応生成物については明らかにすることはできなかったが、これらの結果から、ピレンの主要な反応経路はpHによって大きく異なることが示唆された。pH7.1において、塩素濃度が同じ場合、ピレンの分解速度はピレン濃度が低い場合でより大きかった。この結果より、中性付近では、塩素処理において、ピレンは次亜塩素酸以外の酸化剤によっても分解されていることが示された。また、pH710の範囲において、ピレン濃度および塩素濃度が同じ場合、ピレンの分解速度は大きくは変わらなかった。次亜塩素酸のpKaは7.5であること、概して、有機物の塩素との反応性は次亜塩素酸の形態の方が次亜塩素酸イオンの形態よりも速やかであることから、pHの影響も、塩素処理においてピレンは次亜塩素酸以外の物質によっても分解されていることを示していると言える。また、ラジカル捕捉剤であるtert-buthanol(TBA)共存下の場合、塩素処理におけるピレンの分解速度は大きく低下したことから、ピレン分解に関与している酸化剤はラジカル種の可能性があると示唆された。しかし、TBA共存下においても、ピレン濃度が低い場合の方がピレンの分解速度が大きかったため、反応に関与している酸化剤は複数存在していることが示唆された。ピレンをpH7.1で塩素処理を行い、試料を固相濃縮し、LC/MS/APPI法、GC/MS法およびNMR法によりピレンの塩素反応生成物の同定を行った。その結果、反応生成物として、ピレン-4,5-ジオン、1-クロロピレン、1,8-ジクロロピレン、1,6-ジクロロピレンを同定した。この結果から、中性付近において、塩素処理によるピレンの分解は塩素化と酸化の両方から進んでいることが示された。また、ピレン-4,5-ジオンについて、アリル炭化水素結合(AhR)活性の評価を行ったところ、ピレンより若干小さいが、活性を示す物質であることがわかった。

pH3.2においては、1-クロロピレン、ピレン-4,5-ジオンは主な反応生成物で、収支は5060%程度であった。一方、pH7.1においては、これら両物質の変換率は低く、収支は1520%程度であった。いずれのpHの場合も、1-クロロピレンの方の濃度が高かった。pH7.1における主要な反応生成物については明らかにすることはできなかったが、これらの結果から、ピレンの主要な反応経路はpHによって大きく異なることが示唆された。
血管内皮前駆細胞を用いたデリバリーシステムによる肝再生促進療法の確立

これまでに血管内皮前駆細胞移植が急性肝不全モデルマウスの肝再生を促進し、生存率を改善することを報告してきた。このことは血管内皮前駆細胞移植が劇症肝炎や重症肝炎などの急性肝不全患者の治療法になる可能性を示唆しているものと思われる。しかし、臨床応用するには血管内皮前駆細胞数の絶対的不足が問題となることが予想され、より再生促進能力が高い血管内皮前駆細胞の作製が必要となる。そこで急性肝不全モデルマウスにヒト型肝細胞増殖因子を強発現する血管内皮前駆細胞を移植し、マウスの肝臓の再生が促進し、生存率が改善するかどうか検討した。血管内皮前駆細胞を培養するため、ヒトの末梢血より濃度勾配法にて抽出した単核球を血管内皮増殖因子含有の培養液中に混ぜ、ゼラチンコートした培養皿上でこの単核球を培養した。約57日程度でブラッドアイランド様の細胞コロニーを形成した。さらに10日頃になると培養皿一面にスピンドル状の細胞が認められるようになった。一部では血管に極めて類似したコード様構造物を形成していた。これまでの報告から、これらの細胞が血管内皮前駆細胞と考えられ、血管内皮前駆細胞の培養に成功した。供与して頂いたヒト型肝細胞増殖因子遺伝子をアデノウイルスベクターに導入し、ヒト型肝細胞増殖因子遺伝子の発現を確認した。ヒト型肝細胞増殖因子遺伝子を導入したアデノウイルスベクターを血管内皮前駆細胞に感染させ、血管内皮前駆細胞からヒト型肝細胞増殖因子が発現できるか検討中である。現時点ではアデノウイルスによる細胞障害により血管内皮前駆細胞の数が維持できないこと、また感染効率が悪く10%未満であり、in vivoの研究を進めるに当たりヒト型肝細胞増殖因子が十分に発現されない可能性があることが問題点である。今後はこれらの点を改善するように研究を進めていく必要がある。これまでの研究の結果、ヒトの末梢血から血管内皮前駆細胞を培養することに成功した。またこの細胞を四塩化炭素で誘導した急性肝不全モデルマウスに細胞移植を行うことにより、肝再生が促進され、生存率の改善につながることを報告してきた。この手法を臨床応用する際、問題になるのが血管内皮前駆細胞の細胞数の絶対的不足である。この問題点を解消するために、より強力な肝再生作用をもつ血管内皮前駆細胞を作製する必要があると考えられた。そこで、この血管内皮前駆細胞に肝再生促進作用が示されている肝細胞増殖因子を強発現させ、より肝再生が促進できるような血管内皮前駆細胞を作製することを試みた。供与して頂いたヒト型肝細胞増殖因子遺伝子をアデノウイルスベクターに導入し、ヒト型肝細胞増殖因子を強発現する血管内皮細胞の作製に成功した。しかし現時点ではアデノウイルスによる細胞障害により血管内皮前駆細胞の数が十分に採取できず、また感染効率が十分とは言い難い状況である。この状況で肝再生が促進されるかどうか検討するために、急性肝不全モデルマウスに血管内皮前駆細胞による細胞移植を行った。検討症例が十分ではないが、今のところ遺伝子導入を行った血管内皮細胞と通常の血管内皮細胞による細胞移植では、肝再生へ及ぼす影響には大差がないように思われる。この遺伝子導入を行った血管内皮細胞では肝再生を促進する作用が強力とは言えず、急性というよりはもっと緩徐に肝不全に陥るモデルマウスの方が有効な結果を得られる可能性がある。今後はモデルマウスの見直しも含め、問題点を解決していく必要がある。またこの細胞を四塩化炭素で誘導した急性肝不全モデルマウスに経脾的に細胞移植を行うことで、肝再生が促進され、生存率の改善につながることを報告してきた。この手法を臨床の現場で応用する際に問題点の一つと考えられるのが血管内皮前駆細胞の細胞数の絶対的不足である。この問題点を解消するために、数少ない血管内皮前駆細胞でも十分な肝再生作用を発揮できるように、より強力な肝再生作用をもつ血管内皮前駆細胞を作製する必要があると考えられた。そこで、その方法の一つとしてこの血管内皮前駆細胞に肝再生促進作用が示されている肝細胞増殖因子を強発現させ、より肝再生が促進できるような血管内皮前駆細胞を作製することを試みてきた。供与して頂いたヒト型肝細胞増殖因子遺伝子をアデノウイルスベクターに導入し、ヒト型肝細胞増殖因子を強発現する血管内皮細胞の作製に成功したものの、アデノウィルスをベクターに用いた場合、約30%程度の血管内皮前駆細胞でしか遺伝子導入できず、遺伝子導入率に問題点があった。そのため、リポゾーム法などその他の遺伝子導入法を試したものの、これを上回る遺伝子導入率は得られなかった。

これ以上の遺伝子導入率を向上させるのは困難と判断し、アデノウイルスでヒト型肝細胞増殖因子を強発現させた血管内皮細胞を使用することとした。四塩化炭素で誘導した急性肝不全モデルマウスにこの血管内皮前駆細胞を経脾的に細胞移植を行った。しかし有意な生存率の改善や肝再生の促進効果は認められなかった。このモデルマウスにおいては、遺伝子導入効率が低いこと、あるいは少ない細胞数では十分な効果が期待できないことが推察された。
名目金利の非負制約を明示的に導入した場合の、金融政策が経済に与える影響の研究

(1):内生的成長モデルに名目価格の硬直性、さらに投資の調整費用を組み込み、timeless perspectiveな最適金融政策を、また中央銀行がシンプルな名目利子率ルールを採用する条件の下での最適金融政策を考察した。結果、最適金融政策ルールは長期の成長をほぼ最大化させる政策とは異なりインフレ率を強く安定化させる政策であることを示した。インフレ率の安定化への比重の強さは成長率が外生で与えられたモデルよりさらに強いことが分かった。さらに、最適金融政策ルールの下では経済が名目金利の非負制約に直面する可能性は極めて低いことがわかった。本研究は中央銀行が金融政策を実施する際に、これまで考えられていたよりも産出ではなくインフレ率を参照すべきであることを意味しており、金融政策研究に一定の貢献をもたらすと考えられる。(2):(1)と非常に似通ったモデルを用いて、インフレ率が長期の経済成長率に与える影響を考察した。その結果、価格の硬直性がインフレ率の上昇に伴って弱くなることが原因となり、既存の経済モデルに比べ、より実証研究にあったインフレ率と経済成長率の長期関係を再現することに成功した。(3):(1)のモデルの仮定を変え、資本に外部性が存在し、均衡成長率が望ましい経済成長率より低い状況において(1)と同様の分析を行った。結果、資本に外部性が存在する時には投資の変動を安定化させる金融政策が経済厚生を上昇させることを示した。1.内生的成長モデルに名目価格と名目賃金の硬直性、さらに投資の調整費用を組み込み、中央銀行がシンプルな名目利子率ルールを採用する条件の下での最適金融政策を考察した。結果、最適金融政策ルールは長期の成長をほぼ最大化させ、かつそのルールは成長率が外生で与えられたモデルと非常に似たものであることを示した。本研究は中央銀行が金融政策を実施する際の、金融政策が長期の成長率に与える影響について、政策の最適性という観点からの重要性は高くないことを意味しており、金融政策研究に一定の貢献をもたらすと考えられる。2.1980年代の日本において、実物的景気循環モデルから理論的に導かれる株価と現実の株価を比較し、80年代を通じて株価は理論が示すよりも低く推移し、80年代末期の株価上昇期において理論株価と現実の株価が非常に近い値を示していることを示した。本研究は、いわゆるバブル期の株価上昇が経済のファンダメンタルズから乖離したものではなくむしろ株式市場の効率性が高まったことによるものである可能性を示唆しており、いわゆるバブル景気とその後の長期不況の経済学的な解釈に対して新たな貢献を持ち、ひいては日本におけるマクロ経済政策についての研究に一つの基礎資料を提示したと考えられる。
後天性鉄芽球性貧血の分子疫学及び病態の解明

本研究においては、骨髄異形成症候群(MDS: Myelodysplastic syndrome)に伴う後天性鉄芽球性貧血(MDS-RS: MDS with ring sideroblasts)の病態解明を目指す。申請者のグループが行なっている鉄芽球性貧血に関する全国規模の調査研究及び東北大学病院血液免疫科外来において、現在多数例のMDS-RS症例が登録されている。シークエンスにてSF3B1の変異が確認されたMDS-RS症例のうち、同意の得られた患者及び対照症例の骨髄細胞から、赤芽球系細胞マーカーであるCD235a陽性細胞をMicrobeads kitを用いて分離し、RNAシークエンスを施行している。一方、SF3B1変異陰性のMDS-RS症例においては、先天性のALAS2遺伝子変異の有無についてサンガー法にて検討する。MDS-RSのモデル動物、モデル細胞の樹立に関しては、TET2+ALAS2複合変異赤芽球およびマウスの樹立を進めており、解析に移行する予定である。ALAS2単独変異マウスモデルでは、完全ノックアウトマウスは胎生致死で、ヘテロノックアウトマウスでは、小球性貧血および末梢血へのsiderocytesの出現を認めている(Saito and Fujiwara et al. Molecular and Cellular Biology 2019)。さらに、ヒト赤芽球細胞株に対してSF3B1変異を導入することにより、MDS-RSモデルの作成も進めている。申請者のグループが行なっている鉄芽球性貧血に関する全国規模の調査研究及び東北大学病院血液免疫科外来において、多数登録されているMDS-RS症例の遺伝子解析も進行中の状況であり、さらにMDS-RSのモデル細胞・動物の作製も進行しつつあり、全体としてはおおむね順調に進展している。SF3B1変異陽性のMDS-RS症例の赤芽球を用いた網羅的発現解析・機能解析については、臨床検体のみ解析でなく、CRISPR/Cas9技術によりヒト赤芽球細胞株にSF3B1変異を導入することで、MDS-RSのモデルを樹立し、臨床検体の解析で得られた結果の詳細な分子学的意義を明らかにしていくためのツールとする。TET2+ALAS2複合遺伝子変異のモデル細胞・モデル動物の解析は進行中であるが、複合変異導入マウスが新規の後天性鉄芽球性貧血のモデル動物となりうるか検討する。具体的には、血算、骨髄赤芽球における環状鉄芽球の有無、鉄プロファイルを中心とした生化学検査を行い、環状鉄芽球が得られた場合は上述のin vitroの環状鉄芽球と同様の解析を行う。SF3B1変異陰性の変異解析においては、特に大球性貧血、女性における貧血の家族歴、鉄過剰症などの有無を参考にするが、男女ともALAS2遺伝子の後天性の遺伝子変異を呈する可能性も考慮し、全例について解析を行う。もし、ALAS2遺伝子変異が同定されない場合は、SLC25A38、ABCB7などの先天性鉄芽球性貧血の他の原因遺伝子についても着目する。遺伝子変異が同定された症例については、先天性変異の確認の目的で頬粘膜など体細胞における変異も確認する。以上の解析を通じて、MDS-RSにおける環状鉄芽球の形成機序の一端を明らかとすることを目指す。

SF3B1変異陰性の変異解析においては、特に大球性貧血、女性における貧血の家族歴、鉄過剰症などの有無を参考にするが、男女ともALAS2遺伝子の後天性の遺伝子変異を呈する可能性も考慮し、全例について解析を行う。もし、ALAS2遺伝子変異が同定されない場合は、SLC25A38、ABCB7などの先天性鉄芽球性貧血の他の原因遺伝子についても着目する。遺伝子変異が同定された症例については、先天性変異の確認の目的で頬粘膜など体細胞における変異も確認する。以上の解析を通じて、MDS-RSにおける環状鉄芽球の形成機序の一端を明らかとすることを目指す。準備を行っていた網羅的遺伝子解析のための支出が来年度以降になる見込みとなり、当該分の予算を次年度分に充てる必要が出たため。
一般廃棄物焼却施設の廃炉解体作業に伴うダイオキシン人体負荷の簡易評価

血液中のダイオキシン類の暫定公定分析法に定められた分析操作は、血液試料を前処理するために800 mL程度の多量の有機溶媒を要している。その800 mLのうち、700 mLを溶出用有機溶媒として精製操作で必要としているため、積層シリカゲルカラムと活性炭シリカゲルカラムから構成される精製操作の簡易化を行った。その結果、5種で合計19.2gのカラム充填剤から構成される積層シリカゲルカラムは、1種の硝酸銀シリカゲル1gで代替できることを初めて明らかにし、カラムの小型化に成功した。次に、活性炭分散シリカゲルカラムについても、ダイオキシン類の暫定公定分析法の10分の1に相当する量に小型化カラムで精製・分画が可能であることを示した。これらの積層シリカゲルカラムおよび活性炭分散シリカゲルカラムの小型化に伴い、必要な溶出用有機溶媒は700 mLから50 mLへと90%以上の削減が可能となり、安価で迅速かつ簡易に精製できる方法を確立することができた。また、溶出用有機溶媒の90%以上の削減は、分析操作に伴って排出される廃棄有機溶媒の低減にもなり、クリーンアナリシスという観点からも効果があった。また、カラム充填剤や溶出溶媒の使用量削減に伴い、これらに混在する妨害物が減少し、分析の高精度化も可能となった。今回、新たに開発した血液中のダイオキシン類分析法は、血液中ダイオキシン類の主成分となる指標異性体を選定するための、血液中ダイオキシン類の分析を遂行していく上で有益な手法となることが考えられた。血液中のダイオキシン類濃度が一般的な汚染濃度範囲(おおよそ10pg50pg)にあった5名の被験者と、血液中ダイオキシン類濃度が一般的な汚染濃度範囲を越えた5名の被験者の血液中ダイオキシン異性体組成から、1,2,3,7,8-PeCDD、2,3,4,7,8-PeCDF、1,2,3,6,7,8-HxCDD、3,3,'4,4'.s-PeCBおよび2,3,3',4,4',5-HxCBの5種の異性体を含むものが厚生労働省の暫定公定分析法で得られたダイオキシン類の総濃度の約60%80%になる高い比率を占め、被験者に共通して主成分となっていることを見出した。そこで、これら5種の指標異性体の総濃度に対する寄与率(%)について経時的変動を調べ、その恒常性を検討した。その結果、ダイオキシン類濃度が一般的な汚染濃度範囲にあった5名の被験者における3ヶ月間、および血液中ダイオキシン類濃度が一般的な汚染濃度範囲を越えた3名の被験者における6ヶ月間で、指標異性体の合計濃度の総濃度に対する寄与率(%)は60%から80%の範の範囲を越えることがなく、主成分となる指標異性体は殆ど変わらなかった。このように、被験者には生活環境の違い、特に影響の大きい食事あるいは好み等の違いによる影響を受けていると考えられるにも関わらず、総濃度の約60%80%になる高い比率を占めた5種の指標異性体の寄与率は一定であることが明らかとなった。さらに、これまでに報告されているダイオキシン類の主要発生源である焼却施設の労働者や高レベルのPCBやPCDFの暴露を受けた油症患者においても、この5種の指標異性体の濃度から総濃度に換算する簡易な評価が可能であるという知見が得られた。
小胞体quality control機構と麻薬退薬症状

KDEL配列を持つ代表的な小胞体分子シャペロンBiPは小胞体quality control機構を担う中心的な分子シャペロンであり、分泌蛋白や膜蛋白が小胞体膜上で合成される段階から新生蛋白質と相互作用し、折り畳み構造の形成を促進する。また、折り畳み構造の異常な蛋白質と結合し、その増加を感知し、IRE1、PERK、ATF6などの小胞体膜蛋白質の活性化を介して小胞体ストレス反応を開始する機構にも重要な働きをしている。このKDEL受容体に着目し、変異BiPノックインヘテロマウスにて麻薬系鎮痛薬の耐性発現が抑制されることを報告してきた。このことは、小胞体quality control systemが麻薬系鎮痛薬の鎮痛効果発現に関与していることを示すものである。本研究では、麻薬系鎮痛薬と小胞体quality control systemの関係を退薬症状の発現の関係を検討した。変異Bipノックインマウスとwild typeマウスに浸透圧ミニポンプを埋め込み、モルヒネ800μg/日の持続投与を行った。この投与量は、投与後1日目にも55°Cホットプレートテストにて鎮痛効果が現れない程度の少量投与である。モルヒネの持続投与5日後にナロキソンを投与することにより、変異BiPノックインヘテロマウスでは、退薬症状の一つであるjumpがwild typeより有意に多く発現した。しかしながら、他の退薬症状である体をくねらす行動、かむ行動などは、特に有意に増加しなかった。小胞体qualitycontrol機構が麻薬退薬症状にも関係していることが示唆された。また、退薬症状としてのjumpが起こるメカニズムとその他の行動が起こるメカニズムには違いがある可能性が示された。今まで、小胞体quality control systemと麻薬系鎮痛薬の耐性発現の関係を検討し、その関係を明らかにしてきた。このKDEL受容体に着目し、変異KDEL受容体を過剰発現させたトランスジェニックマウス、変異BiPノックインヘテロマウスにて麻薬系鎮痛薬の耐性発現が抑制されることを報告してきた。この研究では、麻薬系鎮痛薬と小胞体quality control systemの関係を退薬症状の発現の関係を検討している。退薬症状の発現に関しては、未だに十分には解明されていない。本年は、まず退薬症状をマウスにて再現性良く発現させるモデルを作製することを目標に研究を進めた。800μg/日の持続投与5日後にナロキソンを投与することにより、再現性のある行動がみられることがわかり、今後このモデルを用いて、変異KDEL受容体を過剰発現させたトランスジェニックマウス、変異BiPノックインヘテロマウスのおける退薬症状発現を検討する計画である。
筋ジストロフィー症の筋成長障害を代償する筋線維成長促進法の開発

ジストロフィンの臨床応用が危ないことを警告してきた.最近,筋ジストロフィー症(MD)研究の行方が再び混沌としてきたとの思いが広がっている.私は,この混乱の原因は,誰も疑わなかった筋変性説が間違っているためだろうと主張し,筋変性説に代わって,筋成長障害説(一歩進めた筋-骨不均衡説)を提唱してきた.種々の病理研究を行い,例えば,顕著な筋病変像である中心核は代償性の成長指向性善玉病変であろう,筋核が機械-化学変換器として働いているのではないか,また,MD筋病変は普通の筋損傷による病変と同じで.修復過程には多核の筋線維中の筋核が筋芽細胞(単核の細胞)に先祖返りして生き残るのであろうと提唱した.筋成長に関わる各種成長因子の解析も行った.骨格筋と心筋の比較組織学的研究結果を基に,骨格筋は長さで,心筋は分枝/折畳みで稼ぐという作業仮説も提唱した.MDの発症が圧倒的に男性に多いのは,DMDがX染色体性劣性遺伝するためとされるが,私は,成長特性の男女差による可能性を推定した.筋-骨不均衡説との関連から,特に相対身長成長に注目し,健常男女の成長(資料:厚生省国民栄養調査と文部省学校保健統計調査)を分析し,いくつかの興味深い男女差を観た.例えば,健常女子の顕著な成長特性として,身長を体重の立方根で割った値(以下,F値)が11歳過ぎから急速に減少し,15歳頃以降低い値で落ち着くこと,15歳頃以降のF値が67歳頃の値に近い程小さいこと,身長と体重の個人差の山が女子では10歳頃で一致したのに,男子では身長の変化が大きく遅れること,811歳頃にかけて肥満傾向が男子で好発すること,1215歳頃にかけて女子で脊柱側湾が好発することを見出し,成長機構との関連性を考察した.成長関連肥満と脊柱側湾は成長すれば自然に治ることから,病的なものとの鑑別が重要である.ジストロフィンの臨床応用が危ないことを警告してきた.最近,筋ジストロフィー症(MD)研究の行方が再び混沌としてきたとの思いが広がっている.私は,この混乱の原因は,誰も疑わなかった筋変性説が間違っているためだろうと主張し,筋変性説に代わって,筋成長障害説(一歩進めた筋-骨不均衡説)を提唱してきた.種々の病理研究を行い,例えば,顕著な筋病変像である中心核は代償性の成長指向性善玉病変であろう,筋核が機械-化学変換器として働いているのではないか,また,MD筋病変は普通の筋損傷による病変と同じで.修復過程には多核の筋線維中の筋核が筋芽細胞(単核の細胞)に先祖返りして生き残るのであろうと提唱した.筋成長に関わる各種成長因子の解析も行った.骨格筋と心筋の比較組織学的研究結果を基に,骨格筋は長さで,心筋は分枝/折畳みで稼ぐという作業仮説も提唱した.MDの発症が圧倒的に男性に多いのは,DMDがX染色体性劣性遺伝するためとされるが,私は,成長特性の男女差による可能性を推定した.筋-骨不均衡説との関連から,特に相対身長成長に注目し,健常男女の成長(資料:厚生省国民栄養調査と文部省学校保健統計調査)を分析し,いくつかの興味深い男女差を観た.例えば,健常女子の顕著な成長特性として,身長を体重の立方根で割った値(以下,F値)が11歳過ぎから急速に減少し,15歳頃以降低い値で落ち着くこと,15歳頃以降のF値が67歳頃の値に近い程小さいこと,身長と体重の個人差の山が女子では10歳頃で一致したのに,男子では身長の変化が大きく遅れること,811歳頃にかけて肥満傾向が男子で好発すること,1215歳頃にかけて女子で脊柱側湾が好発することを見出し,成長機構との関連性を考察した.成長関連肥満と脊柱側湾は成長すれば自然に治ることから,病的なものとの鑑別が重要である.Duchenne型筋ジストロフィー症(DMD)の責任遺伝子の産物蛋白質として予言されたジストロフィンは、未だに実体が不明である。また、モデル動物のdyマウスの責任遺伝子の産物蛋白質でdy筋中に欠損しているとされたメロシンがdy筋中に存在すると報告された。MD研究の行方は混沌としている。MDは、筋の変性による疾患と考えられてきたが、この筋変性説が間違っているのではないだろうか。病態の根本的見直しが緊要である。先に、dyマウスの初期病態が筋の変性ではなく成長障害であることを明らかにした。本研究で、dy筋に見られる顕著な病変像である中心核の生理的意味を追究し、新しい視点「病変を治す善玉病変」を得た。すなわち、以下のような結果に基づいて、中心核は、成長障害を受けているdy筋に顕れた代償性の成長指向性病変であろうと結論した:1.MD筋中で、多数の核を含む筋線維と、中心核を持つ筋線維は太い傾向がある。2.dy筋中に実質肥大筋線維がある。3.dy筋でも正常筋でも筋線維の損傷部位に中心核が目立つ。4.Bupivacaine注射による損傷後の修復筋中では殆ど全てが中心核筋線維で、急速な肥大成長が起こる。5.鳥の筋線維は正常で中心核だと考えられてきたが、ウズラでは孵化後15日齢頃迄は殆どが周辺核で、成長につれて中心核が増える。

6.MD筋でも成長に伴って中心核が増加する。7.もともと細い筋線維からできている舌筋では、dyマウスでも正常ウズラでも、中心核は殆ど見られない。8.筋試料により、中心核の頻度が顕著に変わる。今のところ、dy筋の成長障害は骨成長依存性筋成長障害であり、筋線維の核が関係しているのではないかと考えている。因みに、dyマウスの筋核が正常対照マウスの筋核に比べて小さく皺が多いこと、発育につれて正常筋の核に肥大傾向が見られることを報告した。筋ジストロフィー症(MD)dyマウスの初期病態が筋の成長障害であることを明らかにし、顕著な病変像である中心核について、以下のような結果に基づいて、代償性の成長指向性病変であろうと結論した:1.核を多めに含む筋線維と、中心核を持つ筋線維は太い傾向がある。2.MD筋中に実質肥大筋線維がある。3.筋線維の損傷部位に中心核が目立つ。4.修復成長中の筋線維は殆ど全てが中心核筋線維である。5.鳥の筋線維は正常で中心核だと考えられてきたが、ウズラでは孵化後15日齢頃迄は殆どが周辺核で、成長につれて中心核が増える。7.もともと細い筋線維からできている舌筋では、中心核は殆ど見られない。因みに、dyマウスの筋核が正常対照マウスの筋核に比べて小さく皺が多いこと、発育につれて正常筋の核に肥大傾向が見られることなども報告した。発生過程に比べて、再生・修復過程における筋線維の成長が際立って速いことは、不思議な現象として知られている。損傷筋の横断切片で、モザイク(単核細胞によるらしい)模様の変性線維を観察し、筋核が生き残って働くことが速さの秘密だろうという結論に至り,「筋核の先祖返り仮説」を立てた:筋核が元の筋芽細胞状態に戻れれば,筋芽細胞の再融合により構築された活性化状態の中心核筋線維が急成長し,戻れなければ変性する.筋ジストロフィー症(MD)dyマウスの初期病態が筋の成長障害であることを明らかにし,MD症状の進行・悪化は成長できない筋が,成長する骨によって無理に引き伸ばされるためであろうと提唱してきた.種々の結果から,顕著な筋病変像である中心核は代償性の成長指向性病変であろうと結論した.正常筋でも,筋線維の伸長部位とされる先端部分には中心核が目立つ.dy筋の成長障害は骨成長依存性筋成長障害で,筋核が機械-化学変換器として働いているのではないか,また,MD筋病変は普通の筋損傷による病変と同じで,修復過程には筋核が生き残って働くのではないかという作業仮説を提唱した.Duchenne型MD(DMD)患者に筋痛の訴えがあることが知られている.健常男子でもかなりの頻度で筋成長痛の訴えがある.成長は筋に負担を与える程急速ではないので,成長痛という呼び方は適当ではないと言う専門家がいる.これは筋の伸縮は大きく余裕のあるものだという先入観によると思われる.しかし,筋節の生理的伸縮は,アクチン繊維とミオシン繊維が効率的に相互作用できるとされる範囲の2.22.6μm(休止長±10%)程度であると推察される.従って,筋にとって数%の引き伸ばしは結構負担になるであろう.因に,ヒトは,特に生後数年と成熟前成長期に驚くべき速度で成長し,個人差はあるが,一時的に10%/年もの身長成長速度がみられる.骨格筋と心筋の比較組織学的研究結果を基に、骨格筋は長さで,心筋は分枝/折畳みで稼ぐという作業仮説を提唱した.MDの発症が圧倒的に男性に多いのは,最も頻度の高いDMDがX染色体性劣性遺伝するためとされるが,我々は,成長特性の男女差による可能性を推定している.
コンテンツ考慮型拡縮を利用した静止・動画像符号化

映像符号化とコンテンツ考慮型拡縮を統合したROI (region of interest)符号化を実現した.コンテンツ考慮型拡縮とはコンピュータグラフィックスで積極的に研究が行われている画像のリサイズ手法であり,自動で着目領域(ROI)を抽出し,リサイズする手法である.本研究では研究代表者が進めているコンテンツ考慮型拡縮を用いた画像符号化と,その動画像符号化への拡張を目的とした.結果として,従来のROIを考慮していない符号化と比較し,10%程度のビットレート増加でコンテンツ考慮型拡縮を統合可能であることを示した.更に,本手法を他の画像処理へと応用し性能の向上を達成した.平成25年度においては,コンテンツ考慮型拡縮(content-aware resizing: CAR)を更に広範囲の画像処理へと応用するための理論とアルゴリズムに関して検討を行った.具体的には,画像の多重解像度表現手法のなかで広く用いられている,ラプラシアンピラミッド(Laplacian pyramid: LP)における,低域通過フィルタとダウンサンプリング処理をCARで置換した,retargeting pyramid (RP)を提案した.RPはLPと異なり,画像を均一に縮小するのではなく,CARを用いて画像中の重要な部分は拡張し,重要でない部分は大きく縮小される.その結果,RPを利用したピラミッド表現では,上位の階層(LPにおける低周波数成分)の画像においても,重要な部分のサイズと形状が保存される.提案手法の性能の確認のため,方向性変換であるcontourlet transform (LPと方向性フィルタバンクを利用した2次元信号変換手法)へRPを統合し,画像ノイズ除去シミュレーションを行った.結果として,ピーク信号対雑音比(PSNR)において大幅な性能向上を果たした.また,RPの性能を更に向上するため,現在RPで用いているCARの改良に現在取り組んでおり,バイラテラルフィルタとTikhonov正則化を組み合わせることにより,ノイズ除去性能が従来RPと比較してPSNRで1dB以上向上するという知見を得ている.本手法はIEEE信号処理ソサイエティのフラッグシップ会議である,ICASSPで発表予定である.また,動画像符号化においてもCAR符号化を実現した.映像符号化とコンテンツ考慮型拡縮を統合したROI (region of interest)符号化を実現した.コンテンツ考慮型拡縮とはコンピュータグラフィックスで積極的に研究が行われている画像のリサイズ手法であり,自動で着目領域(ROI)を抽出し,リサイズする手法である.本研究では研究代表者が進めているコンテンツ考慮型拡縮を用いた画像符号化と,その動画像符号化への拡張を目的とした.結果として,従来のROIを考慮していない符号化と比較し,10%程度のビットレート増加でコンテンツ考慮型拡縮を統合可能であることを示した.更に,本手法を他の画像処理へと応用し性能の向上を達成した.1) CARを行う際,我々がこれまで提案してきたrate-dependent seam carvingを利用することでCARの性能を保ちつつ,必要なサイド情報(受信側へと伝送される)の符号量を抑えた.2) CARによって取り除かれた領域(すなわち,non-ROI)の画素を効率的に伝送するため,それらの画素をリフティングを用いたwaveletハイパスフィルタにより変換した.更に,その高周波数成分をROIをwavelet変換して得られた多重解像度画像と親子関係を構築し,画像符号化を行った.その際,著名なwaveletに基づく画像符号化手法であるSPIHTを利用し,その親子関係の一般化として画像符号化手法を実現した.結果として,従来のSPIHTと比較し,概ね10%程度のビットレート増加でCAR機能が統合できることを示した.また,CARに関しては,サイド情報の符号化を考慮していないCAR手法であるseam carvingと遜色ない性能を示しつつ,必要なサイド情報の符号量を数十分の一数百分の一へ減少できることも明らかになった.また,CARを広範囲の画像処理へ応用するための理論とアルゴリズムに関して検討を行った.具体的には,画像の多重解像度表現で広く利用されているラプラシアンピラミッドの低域通過フィルタを,CARで置き換えることによりリターゲティングピラミッドを提案した.リターゲティングピラミッドにおいては,画像を均一に縮小するのではなく,ROIは拡張し,non-ROIは大きく間引かれる.結果として,ピラミッドの上位階層(縮小された画像)においてもROIの大きさが保持される.画像のノイズ除去・強調・拡大等に提案手法を利用したところ,従来法と比較して大きな性能の向上を得た.以上のことから,CARと画像信号処理を統合する手法を提案できたと考えている.本研究は関連する多分野の研究を横断的に捉えることに成功しており,今後の研究の発展も大いに期待できる.信号処理当初の予定通り,non-ROIを効率的に符号化する手法に関して解決したことで本研究は順調に進展していると考えている.また,平成24年度においては,non-ROIの符号化に関して,分散動画像符号化を利用したシステムと,【研究実績の概要】で述べたようなwavelet変換に基づくシステムの双方の検討を行った.結果として双方とも符号化性能向上を達成したが,wavelet変換に基づくシステムの方がより復号側の計算負荷が低いことを実験的に確認している.平成26年度においては,RPの更なる性能向上と共に,グラフ信号処理理論の画像処理への応用に対しても考察していく.CARによる画像変形のためには,頂点位置(画素位置)を所望の評価関数に対して最適化する処理が必要となる.一方,グラフ信号処理において,ある種の最適化はグラフスペクトル領域における低域通過フィルタとして実現できることが示されている[Gadde et al., ICIP 2014].今年度は,RPを含めた画像処理に対するグラフ信号処理からのアプローチへ取り組んでいく.

今後は,研究を進めていく中で明らかになったメッシュを用いたCARとグラフ信号処理の理論的相似性に関して詳細な検討を行なっていく.メッシュを用いたCARは,現在コンピュータビジョンで主流になっているCAR手法であり,平成24年度での研究に利用したrate-dependent seam carvingとは性質が異なる.また,グラフ信号処理は近年新しく研究が発展しているhot topicであり,特にメッシュを用いたCARと深い理論的な関係があると思われる.そこで,当初交付申請書にあった動画像のためのCAR符号化手法の検討と同時に,CARとグラフ信号処理の関連性に関しても研究を進めていくことを予定している.平成24年度は着任初年度だったこともあり,計算機等の設置場所が早急に確保できなかったため,本研究においては理論的な検討を中心に行った.その関係で次年度使用額が生じた.本年度は動画像処理を含む,計算性能が必要な処理を行うことを予定しており,(当初案では24年度で購入予定の)計算機等を次年度使用額で購入予定である.また,25年度の研究費は,ソフトウェアや画質評価用機器,さらに研究成果発表に用いることを予定している.【物品費】画像処理用の高性能計算機に主に使用する.【消耗品費】方式検討・アルゴリズム開発やシミュレーションを行なうために必要な映像処理ソフトウェアの購入やPC関連消耗品及び画質評価用機器などの購入に充てる.【旅費】主として代表者の研究成果発表に利用する.
高温火山ガスに含まれる二酸化炭素と一酸化炭素の間の炭素同位体交換反応

薩摩硫黄島で採取した高温の火山ガスの分析結果から、水素ガスと水蒸気の比率と温度の関係について検討してみると世界各地の高温ガスの傾向とほぼ一致した。硫黄を含む酸化還元反応と炭素を含む酸化還元反応を考えた場合、両者とも水素ガスと水蒸気の比率に対し影響を及ぼす。しかし一般的に硫黄の濃度が炭素の濃度に比べ高いので火山ガスの酸化還元状態は硫黄を含む酸化還元反応によって支配されていると考えられる。硫黄を含む酸化還元反応を内部反応であると仮定して温度の変化にともないどのような水素ガスと水蒸気の比率を示すか計算したところ薩摩硫黄島以外のガスの比率とよく一致した。このことは火山ガスの示す水素ガスと水蒸気の比率と温度の関係が、これまで考えられてきたように火山ガスの流路に存在する岩石によって緩衝作用を受けているのではなく、主にガスの内部反応が酸化還元状態を決定していることが明らかとなった。世界各地の高温ガスについて内部反応を仮定して1000°Cで酸素分圧を計算するとほぼ10^<-10.65>barの周辺に分布した。ばらつきは10^<±0.5>barの範囲に収まった。この結果は鉄チタン鉱物の化学組成から推定されてきた酸素分圧の推定とは一致しない。雲仙普賢岳の火山ガスと溶岩について検討してみると鉄チタン鉱物による酸素分圧の推定値は火山ガスの推定値よりも約10倍高い。この差は化学分析の誤差をはるかに越えているので普賢岳の溶岩はガスと平衡に在った後でなんらかの酸化過程を経ていると思われる。地表噴出後の単なる空気酸化ではなく溶岩に含まれていた水が部分的に水素の形で脱ガスしたために余分の酸素が取り残され溶岩の組成を酸化的にした可能性が強い。
プラズマ照射高分子添加物を利用する新規のDDS製造法に関する設計と開発

1.申請者らはかねてより非反応性プラズマ照射により種々の合成高分子粉末試料に生成する表面ラジカルをそのESRスペクトル測定とシミュレーションにより明らかにしてきた。本研究においては、同様の方法により未検討であったポリエチレン(PE)、重縮合型高分子(ポリカーボネート(PC)等)および天然高分子のモデル化合物(ミオ・イノシトール)のプラズマ照射により生成する表面ラジカル構造と生成特性を明らかにした。2.テオフィリンを核錠として、単一外層高分子にPCを用いたプラズマ照射二重錠剤からの薬物溶出は反応条件の設定により制御が可能であることを明らかにし、様々なリザーバー型DDSの製造法を確立した。3.ポリペプチド系薬物であるインスリンを核錠として外層高分子としてポリ乳酸(PLA)とプラズマ分解性ポリオキシメチレン(POM)を用いた二重錠剤からの薬物溶出はプラズマ照射により制御可能であった。さらに、糖尿病ラットに対して有意な血糖値制御効果が認められ、本二重錠剤は生体適合性を持つ徐放錠としても有効であることが示された。4.プラズマ分解性高分子にプラズマ架橋性側鎖を導入したメタクリル酸ベンジルとメタクリル酸との共重合体を外層とする二重錠剤からの薬物溶出特性を検討した結果、その薬物溶出性はプラズマ照射条件および共重合体組成比により制御可能であることを明らかにした。5.プラズマ照射PEのメカノケミカル的なラジカル再結合反応による固体間架橋を見出した。また、プラズマ照射PE粉末とテオフィリンとの混合粉砕により調製した粉末からの薬物溶出制御が可能であることが強く示唆され、モノリティック型DDSの新しい構築法として今後の発展が期待される。1.われわれはかねてより非反応性プラズマ照射によって種々の合成高分子粉末試料に生成する表面ラジカルをそのESRスペクトル測定とシミュレーションによって明らかにしてきた。本研究においては、同様の方法によって未検討であったポリエチレン(PE)および重縮合型高分子(ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリカーボネート(PC)、ポリイミド(PI)等)を種々の条件下でArプラズマ照射し、生成する表面ラジカル構造と生成特性を明らかにした。この中でPIに生成するラジカル量は他に比べ強大であったが、これは含窒素高分子に特有であることから、炭素共役系窒素中心ラジカル生成によるものと推定した。2.プラズマ照射高分子の完全無酸素状態でのメカノケミカル的なラジカル再結合反応は、高分子間相互作用の大きいアクリルアミド等を除き、主鎖型ラジカルのPEのみならず主鎖切断型ラジカルのポリメチルメタクリレートにおいても主尾よく進行した。また、それらの反応はESR速度論の解析より、おおむね二次反応に従うことが示された。この知見から、テオフィリン(モデル薬物)をプラズマ照射PE粉末とともに混合粉砕したところ、その粉末はブランクに比べ、明らかな薬物溶出制御効果を示し、合目的の種々のモノリティック型DDS製造の可能性が強く示唆された。3.プラズマ照射重縮合型高分子に生成するラジカル構造とプラズマ分解性(重量損失試験)の研究結果から、PCはエステル部位の分解とともに芳香環部位の架橋反応が速やかに進行することが示唆された。したがって、テオフィリンを核錠として、単一外層高分子にPCを用いた二重錠剤を製造し、酸素プラズマ照射したところ、徐々に多孔性外層に変換し、薬物の溶出制御が可能になることが示された。この様に、反応条件の設定によって様々なリザーバー型DDSの製造法が確立した。1.申請者らはすでに分子内にプラズマ架橋性部位と分解性部位とを有するポリカーボネート(PC)を外層高分子として用いた二重錠剤についてプラズマ照射条件により様々なリザーバー型DDSの構築が可能であることを明らかにしてきた。

本研究においてはポリプペチド系薬物であるインスリンを核錠とし、外層高分子としてポリ乳酸(PLA)とプラズマ分解性高分子であるポリオキシメチレン(POM)の混合物を用いた二重錠剤について検討したところ、PC同様プラズマ照射条件により薬物溶出性の制御が可能であることが示された。さらに、糖尿病ラットへの皮下投与による血糖値制御効果においいては10日間におよぶ有効性が認められ、かつ、投与部位の炎症は微弱であったことから生体適合性を持つ徐放剤として期待される。2.プラズマ分解性主鎖にプラズマ架橋性側鎖を導入した高分子(メタクリル酸ベンジルとメタクリル酸の共重合体)を外層とする二重錠剤からの薬物溶出特性を明らかにし、その薬物溶出性はプラズマ照射条件および共重合体組成比により制御可能であることを明らかにした。3.酸素プラズマ照射した二重錠剤から薬物が溶出する事実は二重錠剤の外層が多孔性外層に変化したことを強く示唆しており、SEMにより目視的に細孔の形成を確認した。さらに、照射条件により外層高分子の溶融あるいは細孔の核物質への到達から照射条件設定には注意が必要であることが示された。4.プラズマ照射PE粉末とテオフィリンとの混合粉砕により調製した粉末からの薬物溶出はPE表面に存在するラジカル量が多いほど抑制されることが示された。したがって、プラズマ照射条件による薬物溶出制御が可能であることが明らかになり、モノリティック型DDSとして今後さらに発展が期待される。
新興国ブラジルにおける気候変動政策の形成‐多層ガバナンスの実証的研究‐

本研究の目的は、多層ガバナンスのメカニズムを活用してブラジルにおける気候変動政策の形成を説明することにある。本研究では、気候変動を巡る情報・規範・価値を波及させるために構築された政府ー市場ー市民社会の間の協働関係である「気候変動政策ネットワーク」(Climate Change Policy Network)に注目する。特にサンパウロ州・市を中心とする地方政府における気候変動政策の形成が、中央政府に対応を迫り、国家気候変動法の採用を促進させる要因となったかどうか、検証することを目指した。研究調査最終年度の平成25年度は、ブラジルの気候変動政策の形成に関する二度の現地調査(聞き取りおよび資料収集)を行った。その結果、ブラジルには複数の「気候変動政策ネットワーク」が、大統領の政策決定に影響を与える多元的なメカニズムがあること、また多様な主体が共通の課題の解決を目指して、相互に連携するなかでそのメカニズムが強固なものとなり、時間の経過とともに徐々に制度化が進展していったことを確認した。具体的には前年度に実施した調査結果を補完するために、再びブラジル人研究者、地方自治体ネットワーク関係者、サンパウロ州・市の環境関連の複数の官僚への聞き取りを行った。その結果、サンパウロ市気候変動政策の形成が国家気候変動法の採用を促す決定要因となったわけではないことが明らかになった。多国間交渉を中心とする気候変動レジームの変容と、それに対応する国内の政治過程が存在することは既に確認されていたが、さらにサンパウロ市・州を含めた地方自治体、専門家集団、企業団体連合、市民団体などにより構成される複数の気候変動政策ネットワークが、複数のイベントを通じて大統領や環境関連の高官に意見書を提出することで、大統領の意思決定に影響を与えたとする見方が適切であることが示唆された。調査の成果を雑誌論文2本と2つの学会で報告した。また現地調査を通じて、ブラジル気候変動政策に関与する大学教授、専門家、地方官僚、NGO関係者、市民運動家などと意見交換を行い、本研究の目的を明らかにする根拠となる証言をえたことは、論文執筆のために非常に有意義なものとなった。さらに最終的な研究成果である博士論文の執筆も既に佳境に入っており、本年度中の提出を目指している。こうした点からも、本年度はおおむね順調に研究の進展が見られたと考えている。博士論文の完成・所属機関への提出を念頭に研究計画を実施していく。申請者は、博士課程在籍中において博士論文の中核となる内容を複数の学術論文と学会報告(報告論文)において発表してきた。現在はこうした成果内容をまとめて論文の執筆を遂行する段階である。今後の課題として、論文の実証部(4章・5章・6章)の分析の精緻化を図りながら、進捗状況に応じて研究成果を適宜公にする。なお申請者は、4月より大学の専任教員に採用された。そのため今後の博士論文執筆の過程には多くの困難が予想される。しかし執筆時間を確保し、論文提出は本年度中を予定している。本研究では、気候変動を巡る情報・規範・価値を波及させるために構築された政府-市場-市民社会の間の協働関係である気候変動政策ネットワーク(Climate Change Policy Network)に注目する。特に、サンパウロ地方政府における気候変動政策の形成が、中央政府に対応を迫り、国家気候変動法の採用を促進させる要因となったかどうか、検証することを目指した。平成24年度は、サンパウロ大学国際関係研究所客員研究員として、ブラジルの気候変動政策の形成に関する二度の現地調査(聞き取りおよび資料収集)を行った。その結果、国際、中央政府と地方政府の関係、公私間の関係には、一定の相互作用が認められることが理解された。(1)6月にリオデジャネイロで開催された国連持続可能な開発会議(リオ+20)に参加して、気候変動をめぐる多層ガバナンスの現状と課題を分析した。その結果、20年前の国連環境開発会議(リオ地球サミット)と比較して国家間の関係は停滞した一方で、地方政府・企業団体・市民運動が政府への圧力を強めたことで、気候変動政策に関与する度合いは増加したことが明らかになった。(2)サンパウロ大学を中心に先行研究の収集と、ブラジル人研究者、地方自治体ネットワーク関係者、サンパウロ市議会議員への聞き取りを行った。その結果、サンパウロ市気候変動政策の形成は、国家気候変動法の採用を促すうえで決定要因ではなく、国家気候変動政策をめぐる政治過程のなかで、(サンパウロ市・州を含めた)地方自治体ネットワーク、専門家集団、企業団体、市民団体などの複数の気候変動政策ネットワークが、大統領に意見書を提出することで、大統領の意思決定に影響を与えたとの見方が、より適切であることが示唆された。

その結果、ブラジルには複数の「気候変動政策ネットワーク」が、大統領の政策決定に影響を与える多元的なメカニズムがあること、また多様な主体が共通の課題の解決を目指して、相互に連携するなかでそのメカニズムが強固なものとなり、時間の経過とともに徐々に制度化が進展していったことを確認した。具体的には前年度に実施した調査結果を補完するために、再びブラジル人研究者、地方自治体ネットワーク関係者、サンパウロ州・市の環境関連の複数の官僚への聞き取りを行った。その結果、サンパウロ市気候変動政策の形成が国家気候変動法の採用を促す決定要因となったわけではないことが明らかになった。多国間交渉を中心とする気候変動レジームの変容と、それに対応する国内の政治過程が存在することは既に確認されていたが、さらにサンパウロ市・州を含めた地方自治体、専門家集団、企業団体連合、市民団体などにより構成される複数の気候変動政策ネットワークが、複数のイベントを通じて大統領や環境関連の高官に意見書を提出することで、大統領の意思決定に影響を与えたとする見方が適切であることが示唆された。調査の成果を雑誌論文と学会で報告した。また、現地調査を通じて、ブラジル気候変動政策に関与する専門家や地方官僚、NGO関係者、市民運動家と意見交換を行い、幅広い人脈を構築できたことは、今後の研究を進めるうえで非常に有意義なものとなった。さらに最終的な研究成果である博士論文の執筆を目指して、既に作業を進めるに至っている。こうした点からも、本年度はおおむね順調に研究の進展が見られたと考えている。調査の成果を雑誌論文2本と2つの学会で報告した。また現地調査を通じて、ブラジル気候変動政策に関与する大学教授、専門家、地方官僚、NGO関係者、市民運動家などと意見交換を行い、本研究の目的を明らかにする根拠となる証言をえたことは、論文執筆のために非常に有意義なものとなった。さらに最終的な研究成果である博士論文の執筆も既に佳境に入っており、本年度中の提出を目指している。最終年度は、博士論文の執筆を念頭に研究計画を実施していく。多層ガバナンスに関する先行研究のレビューとブラジルでの現地調査(聞き取りおよび資料収集)の結果、当初の仮説には若干の修正が求められる。しかし、現実に則したより精度の高い仮説となったため、本研究にとって意義深い進展である。具体的には、複数の気候変動ネットワークが大統領に影響を与えるメカニズムに関して過程追跡を行うことが、今後の研究課題として認識されている。論文執筆の過程で証拠となる一次資料が不足することも想定されるため、2013年8月にブラジルにおいて最終調査を実施する予定である。博士論文の完成・所属機関への提出を念頭に研究計画を実施していく。申請者は、博士課程在籍中において博士論文の中核となる内容を複数の学術論文と学会報告(報告論文)において発表してきた。現在はこうした成果内容をまとめて論文の執筆を遂行する段階である。今後の課題として、論文の実証部(4章・5章・6章)の分析の精緻化を図りながら、進捗状況に応じて研究成果を適宜公にする。なお申請者は、4月より大学の専任教員に採用された。
参加型開発におけるプロセス・ドキュメンテーションの研究-スリランカとインドネシアの事例をとおして

本研究の目的は、開発過程を総合的に記録・記述する民族誌的プロセス・ドキュメンテーションの可能性を検討するところにある。いうまでもなく、開発は、開発援助機関、プロジェクトマネージャー、受益者といった直接のアクターのみならず、それを取り巻く多様なアクターとの関わりで、紆余曲折しながら進行していく。それは「複雑系」といってよい過程である。本研究は、参加型開発での現地調査をとおして、開発過程を記録し記述する手法を学際的に検討し、開発研究者や開発実務者のみならず、開発の受益者にも利用可能となるような汎用的記録法の可能性をさぐることを目的としていた。平成14年度は方法論的としてのアクター・ネットワーク論を議論した。平成15年度、16年度は、すでに検討した方法論をふまえて、開発プロジェクトの参与観察を行った。なお、現段階で収集した資料の整理がすべて終わったわけではないが、これまでに判明した点は以下である。1.調査を始めて見た結果、この研究はきわめて「時間のかかる」仕事であるということを実感した。たとえ実験的なプロセス・ドキュメンテーションの調査であっても、数週間から1ヶ月程度の期間でできることはきわめて不十分で、博士課程の院生が全力で取り組むような規模の研究課題である。2.方法論的な検討の結果、アクター・ネットワーク論は有効であることが分かった。例えば、「参加型」というフレームの成立、安定化、揺らぎを、アクターを追うことで、参加型開発の「公的台本」と「隠された台本」を見いだしうる。3.しかし、アクター・ネットワーク論的方法論を、事後的に使ってプロセス・ドキュメンテーションを描くことは、異種混交なアクター間の微妙な相互作用を見落としがちであり、事後的な分析ではなく、「アクターを追う」ことで、このような調査を継続し、方法論的な検討を深める必要がある。いうまでもなく、開発は、開発援助機関、プロジェクトマネージャー、受益者といった直接のアクターのみならず、それを取り巻く地域的、国家的、国際的なアクターとの関わりで、紆余曲折しながら進行していく。それは、ある意味で「複雑系」といってよい過程である。本研究は、スリランカとインドネシアの参加型開発での現地調査をとおして、開発過程を記録し記述する手法を学際的に検討し、開発研究者や開発実務者のみならず、開発の受益者にも利用可能となるような汎用的記録法の可能性をさぐる。平成14年度は、プロセス・ドキュメンテーションに関する基本枠組みの検討を京都で行い、理論的・実践的な課題の洗い出しを行った。さらに予備調査として足立が、海外共同研究者のカストリアーラチ、研究協力者の江口隆裕とともにスリランカにおける参加型開発計画の実地調査を行った。また、研究協力者の小杉康もインドネシアにおけるイスラームにもとづく開発財団の実地調査を行い、プロセス・ドキュメンテーションの可能性を検討した。さらに、来日中であったD.モス(ロンドン大)とプロセス・ドキュメンテーション研究の現状について意見交換した。その結果、複雑なプロセスを記述するためのさまざまな技術的、時間的、人的問題が明らかになり、この問題を念頭に置きながら、次年度の計画を立てねばならないことが判明した。本研究の目的は、開発過程を総合的に記録・記述する民族誌的プロセス・ドキュメンテーションの可能性を、スリランカとインドネシアの参加型開発での現地調査をとおして、検討するところにある。