hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
水素含有酸化アルミニウム薄膜による水素終端ダイヤモンドMOSFETの高耐圧化

ダイヤモンドは表面を水素終端化することでp型伝導性を示すことが知られている.水素終端表面の課題として,大気中において酸素終端表面よりも不安定であり,長期間大気にさらされるとp型表面伝導層の伝導性は劣化してしまう.そのため、デバイス応用の場合はゲート絶縁膜で水素終端表面を保護する必要がある.Al2O3は優れた電気的絶縁性を持ち,耐熱性にも優れているためダイヤモンドデバイスのゲート絶縁膜として有望である.ALD-Al2O3の原料ガスとしてはTMA(trimethylaluminum, (CH3)3Al)が広く使用されているが,本研究ではTMAに代わりメチル基の1つが水素と置き換わったDMAH(dimethylalminum hydride, Al(CH3)2H)を用いてAl2O3膜の形成と特性評価を行った.SIMS測定によってAl2O3膜中元素の分析を行ったところ,DMAH試料において,Al2O3膜中の炭素不純物の減少および水素が増加したことが明らかとなった.作製したAl2O3/diamondMOSキャパシタのC-V測定およびI-V測定,また1/C2ーVプロットからフラットバンド電圧VFBを導出した.TMA試料ではVFB = 4.0 V,DMAH試料ではVFB = 1.7 Vであり,このようなVFBの正シフトはAl2O3膜中に負の固定電荷が存在することを示している.DMAH試料ではVFBのシフトが抑制されていることから,界面欠陥の低減および膜中の不純物低減により固定電荷が減少していると考えられる.また,MOSキャパシタのリーク電流がDMAH試料において抑制できた.従って,低不純物炭素,高水素のDMAH試料でダイヤモンド素子が高耐圧化することが示唆された.目的としていた新規原料を用いたAl2O3成膜を実施し,リーク電流,C-V測定による固定電荷評価など基本的なデータがそろってきた.しかし,素子作製プロセスに用いた材料の劣化やリソグラフィ行程上の問題がいくつか生じ,これの解決に時間を要したためやや遅れている.また,研究代表者のライフイベントにより実験内容に制限が生じたこと,数か月間実験の実施ができなかったことが理由として挙げられる.新たに担当学生をあて,研究員による実験補助を行うことで実験を円滑に実施する.研究代表者はこれまでと同様に,担当学生と共に実験に従事する.薄膜の分析など,これまで研究代表者または学生が直接実施していたものを,技術職員など担当者に依頼する形で測定し,時間短縮を図る.ダイヤモンドは表面を水素終端化することでp型伝導性を示すことが知られている.水素終端表面の課題として,大気中において酸素終端表面よりも不安定であり,長期間大気にさらされるとp型表面伝導層の伝導性は劣化してしまう.そのため、デバイス応用の場合はゲート絶縁膜で水素終端表面を保護する必要がある.Al2O3は優れた電気的絶縁性を持ち,耐熱性にも優れているためダイヤモンドデバイスのゲート絶縁膜として有望である.ALD-Al2O3の原料ガスとしてはTMA(trimethylaluminum, (CH3)3Al)が広く使用されているが,本研究ではTMAに代わりメチル基の1つが水素と置き換わったDMAH(dimethylalminum hydride, Al(CH3)2H)を用いてAl2O3膜の形成と特性評価を行った.SIMS測定によってAl2O3膜中元素の分析を行ったところ,DMAH試料において,Al2O3膜中の炭素不純物の減少および水素が増加したことが明らかとなった.作製したAl2O3/diamondMOSキャパシタのC-V測定およびI-V測定,また1/C2ーVプロットからフラットバンド電圧VFBを導出した.TMA試料ではVFB = 4.0 V,DMAH試料ではVFB = 1.7 Vであり,このようなVFBの正シフトはAl2O3膜中に負の固定電荷が存在することを示している.DMAH試料ではVFBのシフトが抑制されていることから,界面欠陥の低減および膜中の不純物低減により固定電荷が減少していると考えられる.また,MOSキャパシタのリーク電流がDMAH試料において抑制できた.従って,低不純物炭素,高水素のDMAH試料でダイヤモンド素子が高耐圧化することが示唆された.目的としていた新規原料を用いたAl2O3成膜を実施し,リーク電流,C-V測定による固定電荷評価など基本的なデータがそろってきた.しかし,素子作製プロセスに用いた材料の劣化やリソグラフィ行程上の問題がいくつか生じ,これの解決に時間を要したためやや遅れている.また,研究代表者のライフイベントにより実験内容に制限が生じたこと,数か月間実験の実施ができなかったことが理由として挙げられる.新たに担当学生をあて,研究員による実験補助を行うことで実験を円滑に実施する.研究代表者はこれまでと同様に,担当学生と共に実験に従事する.薄膜の分析など,これまで研究代表者または学生が直接実施していたものを,技術職員など担当者に依頼する形で測定し,時間短縮を図る.研究代表者の妊娠・出産により,予定していた出張をキャンセルしたため,旅費および学会参加費等が不要となった.また,同じ理由により予定していた実験が延期になり,計画に遅れが生じている.次年度は産休より復帰し,当初の計画通り実験を進める.また,産休中であっても研究代表者が指示を出す形で学生が研究を進める予定である.しかしながら,引き続き学会参加が困難な状況が続くため,旅費・その他費用に余剰が発生する見込みである.これに対して,新たに学生に実験トレーニングを行う際の消耗品など,物品費が追加で必要となることが予想されるため,旅費・その他費用から充当する.
子どもの学習力を生かすカリキュラム開発

本研究は,子どもはすばらしい学習力をもつ存在であるという観点から,算数・数学のカリキュラム開発を行うことを目的とする。そのためにGattegnoの教育論に注目し,その理論を考察した。その結果,Gattegnoは子どものすばらしい学習力を,すべての赤ん坊が誕生後2・3年もすれば身に付ける母国語習得力の中に見いだして,それを教育の基本とみなし,各個人の中に存在する自己(self)による,自己のための自己教育こそ,真の教育とみなし,精神の力に基づく認識論という,氏に固有な認識論を展開する。氏の教育原理の1つである「指導を学習に従属すること」は,まさにこのような子どもの学習力を生かす教育に他ならない。子どもの自己教育力を算数・数学学習に生かすためには,Gattegnoの教育哲学「awarenessだけが教育可能である」に注目しなければならない。子どもは生得的に「何かに気付く」力をもっているのであるから,算数・数学教育の仕事はそれを数学へ方向付けることである。Gattegnoはこの立場から,例えばCuisenaireの色棒を用いた算数・数学の授業展開例を示しているけれども,それらは日々の授業で使用できる程には精緻化されておらず,概括的であいまいである。そのために,それらを我が国の算数・数学教育の現状に合う形に修正することによって教材開発を行い,それを我が国の小・中学生に実験授業を行った。その結果はGattegnoが言う程の指導効果を上げることはできなかったけれども,我が国の算数・数学教育の問題点の1つである原子論的指導理念に基づく指導を打破する,1つの方策を得ることができた。平成11年度の研究計画は、文献研究と実験授業の設計の2つである。1.文献研究についてまずGattegnoの教育論の検討を通して、「子どもの学習力を生かすカリキュラム開発」の方法を考察した。氏の教育論のキーワードは「教授を学習に従属させること」「awarenessだけが教育可能であること」の2つにまとめることができる。前者の「学習」は、子どもが生まれながらにもっている自己教育力を意味している。その典型的な例は赤ん坊が自力で行う母国語の習得にみられる。この習得過程は子どものもつawarenessの力を存分に活用するとともに、その結果子どもたちにawarenessの力を無限に拡張することになる。このような観点から教授を学習に従属させることが、子どもの学習力を生かすカリキュラム開発になることを明らかにした。また諸外国のカリキュラム開発の動向については、いくつかの国の小・中学校の教科書などに基づいて、その理念や特徴を考察した。2.実験授業の設計Gattegnoの記述は概括的であり、具体的な指導例が示されていない。しかも我が国の指導法とは根本的に異なっているために、そのまま我が国に導入することはむつかしい。したがって氏の教育思想を尊重しながら、我が国の算数・数学教育で利用可能な形に、つまり日本化した形で実験授業の設計を行わなければならない。現在、数式領域についての実験授業案を広島大学附属東雲小学校の教官の協力を得て、検討しながら予備実験中である。平成12年度は「文献研究の深化」「教材開発と実験授業の実施」「研究成果報告書の作成」を行なった。「文献研究の深化」では,平成11年度はGattegno教育論の2つのキーワード「教授を学習に従属させること」「awarenessだけが教育可能であること」の意味の解釈に重点を置いたのであるが,これらのキーワードをGattegnoが意識的に用いるようになったのは,1970年代以降であるけれども,それらはそれ以前の著作にも陰伏的に含まれているから,本年度はGattegnoの代表的な教具Cuisenaireの色棒に注目し,その理論的背景を考察した。これらを通してGattegnoの数学教育論は「数学は関係それ自身を研究する学問」という数学観と,精神の力に基づく認識論に支えられていることを明らかにした。

「教材開発と実験授業の実施」では,Gattegnoの述べる授業展開例は概括的であり,我が国のように指導内容が学年毎に明示されているわけでもないから,我が国の算数・数学教育の現状を考慮に入れ,オグデン(教え込むこと)とそれを知的に自由に操るmental dynamicsを活用することが,子どもの学習力を生かす算数・数学指導になるという立場に立って,我が国の算数・数学教育に適う教材開発を行うとともに,小・中学生を対象にした実験授業を行った。その結果はGattegnoが言う程の指導効果を上げることはできなかったけれども,原子論的指導理念を打破する1つの契機を与えることができた。「研究成果報告書の作成」では2年間の研究成果をまとめた。
光と機械学習による恐怖記憶情報処理機構の解明

マウス大脳皮質における「内側前頭前野(mPFC)」はヒトの前頭前野背外側部に相当し、報酬記憶・嫌悪記憶といった様々な情動に関する記憶の管理を担う。大脳皮質での情報処理では一般に、神経細胞集団は全体として精密に制御されなければならないことが示唆されている。しかし実際どのような制御が脳機能の達成に重要であるかについては、情報論的な概念や仮説が提唱されるにとどまっている場合が多い。申請者らはこれまで、2光子神経活動イメージング技術によりこの問題に着手し、さらに光遺伝学的な神経活動操作を同時に行う手法を確立することで、大脳皮質での神経集団による情報コーディング(population coding)の基盤について明らかにしてきた。本研究ではこれらの技術を応用し、擬似自由行動中のマウスにおける神経集団活動の経時的な計測と操作を行うことで、mPFCの神経細胞集団による情動記憶の情報処理基盤を解明することを目的としている。過去の研究で、内側前頭前皮質(mPFC)の一部、前辺縁皮質(PL)では、学習依存的な恐怖反応に伴って、神経活動の変化が報告されている。そこで、深部2光子イメージングを行い、PLを中心としたmPFCからの神経活動観察を進めてきた。遺伝子コード型カルシウムセンサーの利用により、長期的に細胞を標識し、同一の神経細胞群における学習経過を通じた神経発火パターンの変化についてのデータ取得を実現した。さらに、数理学的なアプローチによりこれらの観測で得られたデータの解析を進め、いくつかの興味深い現象を検出しており、今後領域内での共同研究などを経てその解析をさらに発展させていく計画である。並行して、そこから得られた仮説を検証するために、光による神経活動操作技術の開発・光学系の構築も進めてきた。次年度以降の展開に向けて、計画通り順調に進んでいると考えている。2光子神経活動イメージング技術により、恐怖学習に伴う神経活動変化を多数の神経細胞から同時記録した。実際の恐怖学習のパラダイムとしては、音と嫌悪刺激の条件付けを行い、音を提示したときに見られる学習強度(すくみ反応の程度)、及び神経活動パターンの変化を比較した。この時、二種類の音を準備し、一方だけを嫌悪刺激と連合学習させる。そうすることで、学習前の両者の違い、学習後の両者の違い、そして学習前後の比較を行い、恐怖記憶に特異的なパターン、要素の同定を行った。遺伝子コード型センサーの導入により長期的に細胞を標識し、従来困難であった「同一の神経細胞における学習前後での神経活動パターンの比較」を実現した。実験は頭部固定中の擬似自由行動可能なマウスを用いて行い、恐怖条件付けという古典的な学習を行うマウスからの神経活動記録を進めることが出来た。また、上述の手法により得られた観察データをもとに、記憶コードに関する特徴抽出の手法確立と、それによる解析を目標とし、研究を進めてきた。学習の前、最中、及び学習後の記憶想起中のマウスでどのような神経活動や反応特異性が変化しているかについて検討を進めることができた。また、計画に従い、機械学習の専門家との共同研究を進めており、それに加えて、記憶との関連が想定されるアンサンブル(神経細胞集団としての活動)の検出も試みている。さらに、イメージングにより観察されたそれらの神経活動の意義、情動との関連性を検証するために、数理学的な手法に加えて、「今後の研究の推進方策」の項で述べるような「光遺伝学」により直接的に因果関係を調べる準備を各種進めている。これらのことから、次年度以降の展開に向けて、計画通り順調に進んでいると考えている。本年度は引き続き、イメージングデータの解析による記憶コードに関する特徴抽出を進める。また、光遺伝学を利用することでそれらの特徴の人工的な活性化および抑制を行い、その因果性を検証していく。これらを通じて、情動記憶コードパターン、そして情動記憶形成のメカニズムそのものの本質に迫っていく。まずは、解析によるイメージングデータの解読に関しては、これまで得られた結果を踏まえつつ、領域内での議論を通じてより深い考察と発展的な解析を進めていく。神経活動としては、恐怖を想起するような音(条件刺激)に対しての反応のみならず、嫌悪刺激そのものへの反応、逆に報酬に対しての反応、学習前の音そのものへの反応、そして動いたりすくみ行動をとったりすることによる反応など、様々な脳活動がデータとして同一マウスの同一細胞群から記録できている。これらのデータを系統的に調べていくことで、各神経細胞の個性ごとの役割の違いなども検証していく。また、解析で得られた結果の因果関係を検証するために、光遺伝学による因果関係の解明についても進める。光遺伝学的な手法により任意の神経活動パターンを作り、解析から見出した要素の重要性を直接的に検証する。例えば、ある細胞数・密度・時空間パターンが重要であると提唱された場合には、以前の留学先であるYuste研で開発されたSLM技術(Nikolenko et al. 2007;Packer et al., 2014)を組み合わせ、操作標的細胞「パターン」を精密に再現して検証する。あるいは、PV陽性の抑制性神経が同期性制御を介してpopulation codingを制御することを踏まえ(申請者ら, 2017)、mPFCでのPV細胞特異的な活動抑制を通じてPV細胞・同期性の役割を検証していく。

大脳皮質での情報処理では一般に、神経細胞集団は全体として精密に制御されなければならないことが示唆されている。しかし実際どのような制御が脳機能の達成に重要であるかについては、情報論的な概念や仮説が提唱されるにとどまっている場合が多い。申請者らはこれまで、2光子神経活動イメージング技術によりこの問題に着手し、さらに光遺伝学的な神経活動操作を同時に行う手法を確立することで、大脳皮質での神経集団による情報コーディング(population coding)の基盤について明らかにしてきた。本研究ではこれらの技術を応用し、擬似自由行動中のマウスにおける神経集団活動の経時的な計測と操作を行うことで、mPFCの神経細胞集団による情動記憶の情報処理基盤を解明することを目的としている。過去の研究で、内側前頭前皮質(mPFC)の一部、前辺縁皮質(PL)では、学習依存的な恐怖反応に伴って、神経活動の変化が報告されている。そこで、深部2光子イメージングを行い、PLを中心としたmPFCからの神経活動観察を進めてきた。遺伝子コード型カルシウムセンサーの利用により、長期的に細胞を標識し、同一の神経細胞群における学習経過を通じた神経発火パターンの変化についてのデータ取得を実現した。さらに、数理学的なアプローチによりこれらの観測で得られたデータの解析を進め、いくつかの興味深い現象を検出しており、今後領域内での共同研究などを経てその解析をさらに発展させていく計画である。並行して、そこから得られた仮説を検証するために、光による神経活動操作技術の開発・光学系の構築も進めてきた。次年度以降の展開に向けて、計画通り順調に進んでいると考えている。2光子神経活動イメージング技術により、恐怖学習に伴う神経活動変化を多数の神経細胞から同時記録した。実際の恐怖学習のパラダイムとしては、音と嫌悪刺激の条件付けを行い、音を提示したときに見られる学習強度(すくみ反応の程度)、及び神経活動パターンの変化を比較した。この時、二種類の音を準備し、一方だけを嫌悪刺激と連合学習させる。そうすることで、学習前の両者の違い、学習後の両者の違い、そして学習前後の比較を行い、恐怖記憶に特異的なパターン、要素の同定を行った。遺伝子コード型センサーの導入により長期的に細胞を標識し、従来困難であった「同一の神経細胞における学習前後での神経活動パターンの比較」を実現した。実験は頭部固定中の擬似自由行動可能なマウスを用いて行い、恐怖条件付けという古典的な学習を行うマウスからの神経活動記録を進めることが出来た。また、上述の手法により得られた観察データをもとに、記憶コードに関する特徴抽出の手法確立と、それによる解析を目標とし、研究を進めてきた。学習の前、最中、及び学習後の記憶想起中のマウスでどのような神経活動や反応特異性が変化しているかについて検討を進めることができた。また、計画に従い、機械学習の専門家との共同研究を進めており、それに加えて、記憶との関連が想定されるアンサンブル(神経細胞集団としての活動)の検出も試みている。
抗炎症作用を有する新規ビスホスホネートの歯科矯正用アンカースクリューへの応用

成長の終了した12週齢卵巣摘出術による骨粗鬆症モデルラットを用い、MPMBPを週1回3ヶ月間皮下に全身投与した実験の解析を進めた。今後アンカースクリューの骨支持強化のためMPMBPを塗布したアンカースクリューをラット骨へ埋入する実験を進めるに当たりMPMBPのメカニクス解明が急務であるため、遺伝子発現の解明を進めた。ドライアイスエタノールで保存したラット脛骨を、急速凍結後ホモジナイズを行いtotalRNAを抽出した。その後リアルタイムPCRによる遺伝子発現の解析を行っている。組織学的結果と照らし合わせ、骨形成マーカー並びに破骨細胞抑制のマーカーの発現を解析中である。また抗酸化作用、抗炎症作用を持つMPMBPとアディポジェネシス発現との相関も検証中である。成長の終了した12週齢卵巣摘出術による骨粗鬆症モデルラットを用い、MPMBPを週1回3ヶ月間皮下に全身投与したものの解析を進めた。実際ラットにスクリュー埋入を行うに当たり、遺伝子発現の解明が急務になったため先にこちらを進ねることとしたため。<骨における遺伝子発現>ドライアイスエタノールで保存したラット摘出骨(脛骨)を、急速凍結後ホモジナイズを行い、total RNAを抽出した。組織学的解明を照らし合わせ。骨形成マーカー並びに破骨細胞抑制のマーカーの発現をみている。また脂肪細胞のアディポジェネシスの発現との相関も検証中である。また平行して骨へのスクリュー埋入への効果をみるために、使用するスクリューの選択を書籍や実際プロシード社に問い合わせて行った。スクリューはプロシード社のスクリューをラットを用いて使用することを検討している。今後MPMBPの骨へのメカニクスを多方面より検証後、実際にMPMBPのコーティング法を決定していく予定である。方法としては文献的には、ハイドロキシアパタイトへの結合力を利用して、ハイドロキシアパタイトでコーティングして結合させる方法が主であるが、その他に、カルシウムイオン注入によるパミドロネート(Kajiwara 2005年)、ハイドロキシアパタイトコーテティングとカルシウムイオン注入の併用によるパミドロネート(Yoshinari 2002年)、ポリ(D,L)乳酸基質によるゾレドロネート(Greiner 2007年)、電解蒸着によるエチドロネート(Duan 2004年)などの報告がある。本研究ではもっとも主流であるハイドロアパタイトでコーティングして結合させる方法を用いるが、うまくいかない場合は他の方法についても予備実験の際に比較検討を行う。その後、成長終了した12週齢の正常ラット口蓋に、全身麻酔下で、試作した小型アンカースクリューを植立する。経日的に上顎骨を解析し、生きたままμCT解析を用い、各パラメーターについて定量評価を行い、顎骨への影響と経時的変化を調べる。力学的評価として、摘出した上顎に植立した状態でアンカースクリューの引っ張り強さ、また撤去時のトルクの大きさについて測定する。また摘出した上顎骨の組織学的・病理学的解析、炎症細胞の発現、血清学的解析、骨における遺伝子発現について行う。これまでの研究により、卵巣摘出により骨量が減少したラットにMPMBPを投与した結果、骨量が増加するとともに骨の機械的性質が改善されることが明らかになっている。今回の研究では12週齢雌性Sprague-Dawleyラットに1日1回、7日間にわたり、MPMBP(1.2および6.0mg/kg:各群10匹)あるいは0.9% NaCl (コントロール群、10匹)を皮下注射し、MPMBPの正常ラットへの投与が、脛骨の骨形成にどのような影響を検討した。実験開始前後に蛍光骨標識を行ない、屠殺後micro-CT解析ならびに非脱灰切片を作成し、HE染色および免疫染色を行った。その結果、正常なラットへのMPMBP投与は、脛骨骨幹端部の骨量と骨密度を増加させ、成長板直下の一次骨梁部においては2本の骨標識線間の幅に有意差はなかったが、緻密な骨が用量依存性に増加しているのが認められ、標識線の蛍光強度が増加していた。さらにmicro-CT解析の結果、骨幹端部の海綿骨密度および機械的強度のパラメーターが増加し力学的強度が有意に増加していた。一方、骨幹部皮質骨の骨膜性化骨部位における標識線間の幅は、MPMBPにより増加傾向を示したが、有意差は認めなかった。骨幹端部におけるカテプシンK陽性細胞の数は有意に減少しており、骨吸収系が抑制されていることが示唆された。MPMBPは骨形成と骨吸収のバランスを正に転化させ、OVXラットへの投与と同様、骨量と骨密度を増加させ、骨の機械的強度を増加させることが確認された。(学会発表2017年10月18日新規ビスホスホネートMPMBPがラット骨形成に及ぼす影響Effects of a novelbisphosphonate MPMBPon boneformation in rats.第76回日本矯正歯科学会札幌芸文館抄録10046)成長の終了した12週齢の正常モデルラットを用い、MPMBPを皮下に注射し全身投与に及ぼす影響の研究において、特に実験動物数が多いため(n=10)予想より解析に時間を要した。今後研究予定である、ラット用アンカースクリューを口蓋に植立し、MPMBPをアンカースクリュー骨接合部にコートした場合としない場合についての効果につての実験は現在準備段階である。

スクリュー埋入方法の確立のためトルクやスクリューのサイズ、種類について可能な限り臨床と相関が持てるよう、セミナーで情報収集を行う他、文献や書籍による情報収集を行なっており、研究段階としては概ね順調に進んでいる。成長の終了した12週齢卵巣摘出術による骨粗鬆症モデルラットを用い、MPMBPを週1回3ヶ月間皮下に全身投与した実験の解析を進めた。今後アンカースクリューの骨支持強化のためMPMBPを塗布したアンカースクリューをラット骨へ埋入する実験を進めるに当たりMPMBPのメカニクス解明が急務であるため、遺伝子発現の解明を進めた。ドライアイスエタノールで保存したラット脛骨を、急速凍結後ホモジナイズを行いtotalRNAを抽出した。その後リアルタイムPCRによる遺伝子発現の解析を行っている。組織学的結果と照らし合わせ、骨形成マーカー並びに破骨細胞抑制のマーカーの発現を解析中である。また抗酸化作用、抗炎症作用を持つMPMBPとアディポジェネシス発現との相関も検証中である。成長の終了した12週齢卵巣摘出術による骨粗鬆症モデルラットを用い、MPMBPを週1回3ヶ月間皮下に全身投与したものの解析を進めた。実際ラットにスクリュー埋入を行うに当たり、遺伝子発現の解明が急務になったため先にこちらを進ねることとしたため。<骨における遺伝子発現>ドライアイスエタノールで保存したラット摘出骨(脛骨)を、急速凍結後ホモジナイズを行い、total RNAを抽出した。組織学的解明を照らし合わせ。骨形成マーカー並びに破骨細胞抑制のマーカーの発現をみている。また脂肪細胞のアディポジェネシスの発現との相関も検証中である。また平行して骨へのスクリュー埋入への効果をみるために、使用するスクリューの選択を書籍や実際プロシード社に問い合わせて行った。スクリューはプロシード社のスクリューをラットを用いて使用することを検討している。in vivoにおいて、試作したラット用アンカースクリューを口蓋に植立し、MPMBPをアンカースクリュー骨接合部にコートした場合としない場合についての効果について。<表面のコーティング>ビスホスホネートのコーティング法としては、文献的には、ハイドロキシアパタイトへの結合力を利用して、ハイドロキシアパタイトでコーティングして結合させる方法が主であるが、その他に、カルシウムイオン注入によるパミドロネート(Kajiwara 2005年)、ハイドロキシアパタイトコーテティングとカルシウムイオン注入の併用によるパミドロネート(Yoshinari 2002年)、ポリ(D,L)乳酸基質によるゾレドロネート(Greiner 2007年)、電解蒸着によるエチドロネート(Duan 2004年)などの報告がある。本研究ではもっとも主流であるハイドロアパタイトでコーティングして結合させる方法を用いるが、うまくいかない場合は他の方法についても予備実験の際に比較検討を行う。<動物とμCT解析、力学的解析>成長終了した12週齢の正常ラット口蓋に、全身麻酔下で、試作した小型アンカースクリューを植立する。経
腸オルガノイド作製の基盤となるトランスクリプトーム/プロテオームの解析

近年、食品および医薬品の安全性評価の際に、動物実験代替法またはヒトでの評価法として、幹細胞より分化誘導した器官を用いた試験法が開発されつつある。しかし、幹細胞の株の種類、維持手法、および分化誘導方法の違いによる樹立細胞および器官について、トランスクリプトームやプロテオームに関する基礎的な科学的知見が少ない。本研究では、腸組織を標的とし、in vitroで汎用される標準的な幹細胞各株とそれを用いて分化誘導する内胚葉、腸細胞そして腸オルガノイドの遺伝子とタンパク質発現プロファイリングを行い、その発現の変動を解析することで、実際のヒトの器官を模する技術の基礎的データを収集することを目的とする。マウスES細胞株EB5を用いて、胚胎内胚葉への分化ステップについて、各種マーカーを用いて検討した。既報(Nat Medecine, 23, 49-59, 2017)の方法を参考に、GSK3βinhibitorであるCHIR99021の有無の2条件で誘導を行ったところ、いずれの条件においても分化マーカーSOX17は良く発現していたがFOXA2の発現程度があまり高くない傾向にあった。ヒトiPS細胞では両マーカーがよく発現して胚胎内胚葉へ分化が進むようであるが、マウスES細胞では分化過程で同様なマーカー発現パターンにならないことが示唆された。これらの分化マーカーの発現程度の差異の原因はわかっていないが、今後幹細胞の株や宿主の違いも考慮した解析を行い、より良い分化条件を明らかにしていく予定である。ヒトiPS細胞で使われている分化誘導方法をマウスES細胞に適用したところ、同等な結果が得られなかったことため、幹細胞の継代や培養方法、試薬のロット品質確認などの予定にない検証実験に労力を費やすこととなった。以上の理由より、当初の予定より進捗が遅れている。マウスES細胞に加え、iPS細胞を用いた腸オルガノイド分化誘導方法の検討を行う。SOX17とFOXA2の発現が一致しない現象は、現在の分化条件の特徴を示す可能性があるため、さらに幹細胞の株間または宿主による差異を調べることで、条件を最適化していく。その後、各条件でオルガノイドをバルクでマイクロアレイとRNA Sequencing解析によりトランスクリプトーム解析を行い、必要に応じて腸管に存在する各細胞の割合やその形質等を明らかにしていく予定である。予期せぬ検証実験に時間を費やした分、トランスクリプトーム解析を行わなかったため、予算を多く残した。使用しなかった予算分は次年度に繰り越してトランスクリプトーム解析に充てる。
障害のある子どもの家族及び障害当事者への心理教育の効果

統合失調症の家族研究から始まった感情表出研究(EE)を障害のある子どもの家族へ応用してきた。本研究では、子どもの年齢によってEEが異なる可能性が示唆された。家族へおよび知的障害当事者への心理教育では、明らかな根拠は得られなかったが、EEやQOLの維持につながっていると考えられる。また、地域住民への心理教育がスティグマを変えるのに役立つことが示された。今後は、その効果を明らかにするとともに、誰もが心理教育を提供できる、また受けることができるようしていく。〔研究目的〕統合失調症患者の家族研究において知見が確立されている家族の感情表出研究を障害のある子どもの家族へ応用し、研究してきた。また、統合失調症患者の家族への心理教育は、病気の再発を予防するという知見が得られており、現在は家族だけではなく、患者本人へと広がりつつある。よって本研究は、障害のある子どもの家族および知的障害当事者への心理教育を検証することである。本年度は、知的障害当事者への心理教育実践を検証した。〔研究方法〕対象者は、地域に暮らす知的障害および発達障害のある本人で、心理教育の内容は「障害者福祉論」など月1回約90分の講座を全8回実施した。本人および家族あるいは支援者に対し生活の質を評価するため、WHOQOL26の指標のうち17項目で構成した短縮版を介入の前後で評価し検討した。また、11項目からなる参加後の変化に関するアンケートを実施した。〔研究結果〕分析対象者は、知的障害等のある本人14名とその家族ら14名である。本人の属性は男性8名、女性6名で、平均年齢は31.6±13.3だった。介入前後でQOLの総得点および平均値、下位尺度の「心理的領域」「社会的関係」「環境領域」について介入前後で対応のある検定を行ったが有意な差はなかった。また、それぞれの項目について一般人口の平均値と比較したところ、「金銭関係」で一般の人よりも有意に高かった。参加後の変化を問ったところ、本人では「話したり書いたりすること」が、家族らでは「知識や社会への関心」「責任感」で変化がみられたと答えた人が多かった。〔考察〕有効な分析対象数を得るため、今後も実践を重ねていくとともに、効果のあるプログラム内容の再検討が必要である。また、今回はQOLを効果の指標としたが、知的障害者の主観的QOLを評価する際には、社会経験の機会が少ないなどの生活状況を考慮し評価することが重要である。〔研究目的〕統合失調症患者の家族研究において、知見が確立されている家族の感情表出(Expressed Emotion,EE)研究を障害児の家族へ応用し、研究してきた。また、統合失調症患者の家族心理教育は、予後改善効果といった知見が得られており、家族だけではなく、患者本人へ広がりつつある。本、研究目的は、EEの知見をもとに、心理教育をさらに広げ、(1)障害のある子どもの家族、(2)知的障害のある本人、(3)地域住民への心理教育実践を行いその効果を検証することである。〔研究成果〕(1)では、幼児期と学齢期のEEおよびQOLを比較したところ、幼児期の家族のEEおよびQOLともに低い傾向にあり、全体的健康感で幼児期の家族のほうが学齢期より有意に低かった。また、幼児期の障害児とその家族13組を対象に全5回の親子教室を実施。家族のEE、QOL、子どもの行動を評価したが、介入前後で有意な差はなかった。(2)では、知的障害のある本人10名を対象に、全7回の講座を実施。知識や仕事などの「自信度」を評価したが、介入前後で有意な差はなかった。(3)では、地域住民13名を対象に全5回のプログラムを実施。知識や障害の受容度などを評価。介入後、知識や対応、障害者との地域生活への自信が高まり、意識や距離の変化が見られた。また、発達障害の方が知的障害よりも自信がないといった傾向もみられた。〔考察〕研究の特色は、客観的かつ科学的な方法を採用し、家族、本人、地域それぞれにアプローチする点である。実践に参加する対象者は、すでに意識が高く、介入前後で有意にQOLや自信が高くなるといった結果は得られなかったものの、介入後もQOLやEEは安定していた。今後、より効果のあるプログラムを目指し、障害児の発達段階に合わせた家族心理教育プログラム、また発達障害や知的障害など障害特性に合わせたプログラムの検討が必要である。
近代日本女子高等教育の思想史-デモクラシーと女性をめぐる思想-

本年度は、主に、近現代日本の高等教育における女子大学の位置づけに関して、以下の研究を行なった。I、1、戦後に新たな家政学樹立の必要性を輪じていた今和次郎の「家政論」およびその後の「生活学」研究について史料解読を行なった。2、戦前・戦後に展開された女子高等師範学校および女子専門学校による大学昇格運動について史料の分析を行なった。3、戦後に誕生した新制大学における「一般教育」導入の意義について史料調査し、先行研究の検討を行なった。以上から、戦後の新制大学創設期に学問として独立していく(させられていく)家政学と今が提唱した「新しい家政学」とを比較検討して、戦後家政学の確立と女子大学誕生との関係を明らかにし、戦後女子大学(「家政学部」を女子大学の特徴として掲げる大学)が、戦後新制大学の規範的存在となる可能性を持つものであったことを示して、日本高等教育における女子大学の意義について言及した。(「戦後日本の高等教育における女子大学誕生の意義-今和次郎の「家政論」をてがかりに-」)II、Iに引続き、今の「家政論」を主なる史料として、戦後日本の復興(民主主義化)と新たな家政学樹立および「一般教育」との関係について検討した。(論文作成中)本年度は、主に、近現代日本の高等教育における女子大学の位置づけに関して、以下の研究を行なった。(論文作成中)本年度は、近代日本社会における女性の家庭内役割と就労および教育に関する以下の研究を行なった。1、1900年代以降、女子中等教育機関(高等女学校)が地域社会(現兵庫県小野市)に定着していく過程を分析し、裁縫技能修得を中心とする教育から、より高等な女子普通教育機関の整備・定着が求められていく背景に、日露戦後に顕著となる(1)就学・就労を契機とする農村から都市部への若年層の流出に歯止めをかけようとする動きや、(2)学歴社会化(何を学んだかではなく、どの学校を卒業したかが問題とされる)、(3)地域社会秩序回復における女性役割の高まり等が複雑に存在していたことを明らかにした。(『小野市史第三巻本編III』)2、大正期における女性解放論者として、男女の対等、女性の個人としての自立や経済的独立の意義を説き、1910年代後半に平塚らいてうと母性保護論争を展開した与謝野晶子の思想形成について、彼女の私信と公開状(評論活動)という二種の手紙に着目して、思想史的分析を行なった。そこで、与謝野が1900年代に始めた評論活動を通じて、労働が自己表現であり社会貢献であるとの見地に1911年に達し、このことが、のちの彼女の社会改造論の基礎となっていたことを指摘した。(「ふたつの手紙-与謝野晶子の自己表現」)3、愛知県を対象とする近現代史社会分野の研究業績を整理した。(「地方史研究の現状(愛知県)」)4、母性保護論争において性別役割分業の徹底・家庭役割の強化を主張した山田わかの思想を分析し、彼女が日露戦後社会において女性が家事・育児を担うことは社会的分業であると理解して、より高度な女子教育を受けた「賢い母」による家庭・社会の改造を目指していたことを指摘した。(大阪歴史学会近代史部会報告)5、教育学者として女子師範教育に携わった愼山栄次をはじめとする女子教育に関する史料の収集を行なった。本年度は、殊に「大正デモクラシー期」と称される時代(191020年代)における日本女性の社会的位置づけの変化に関する思想史的分析を中心とした研究を行なった。1、先行研究において、大正期における女性の母性保護と経済的独立をめぐる論争と位置づけられてきた母性保護論争を、"女性が如何に社会構成に参加すべきか"という問題をめぐる女性による論争として再評価し、そのなかで、各論争参加者が各々の立場から「家庭」-近年の研究において、女性抑圧の象徴と評されてきた-を女性解放の要諦として認識していたことを示した(学位申請論文<2004年5月提出>)。2、山田わかの母性保護論に関する論文を作成した。山田の母性保護論については、従来、保守的・体制的と評価され、先行研究が少ないのが現状である。

これに対して本研究では、山田の議論を、日露戦後に生じた家事・育児の変化に対応できる教育・知識ある新しい「賢い母」育成の必要性とその社会的意義を説いた議論として評価し、体制迎合的なものとは一線を画したものであることを示した(「もうひとつの母性保護論」)。3、日本初の女子大学生誕生に貢献し、又京大澤柳事件を起した(共に1913年)澤柳政太郎の女子教育・大学教育を中心とする高等教育観・教育改革論を分析し、近代日本の教育体制及び現状に孕まれる問題や高等普通教育に着目した澤柳の特徴的な教育改革論について分析した(「近代日本女子高等教育に関する一考察」、日本史研究会近代史部会報告)。
石原都政に関する比較都市政治学的アプローチによる調査研究

1.本研究は、石原都政に関して、都市政治学的アプローチに拠りながら、大ロンドン行政庁(GLA)との比較を行うことを通して、その現代的特質を解明することを目的としていた。当初の研究計画においては、初年次(2005年度)には先進諸国の地方自治体における現代都市政治に関する理論研究を進め、第2年次(2006年度)には、東京都およびGLAにおけるいくつかの政策分野についての比較研究を行い、第3年次(2007年度)には東京都知事選挙の分析と行うとともに、全体の総括を行う予定であった。2.研究の成果について、理論面と東京・ロンドンの具体的な都市政治に関する実証面とに分けて述べる。まず理論面に関してであるが、(1)現代先進諸国における1970年代までと1990年代以降とのそれぞれの経済-社会-政治をトータルに捉えれば、「国民経済の枠内でのフォード主義経済」から「グローバル化しつつある知識集約型経済」へ-「国民社会の統合」から「多文化主義/新保守主義の拮抗」へ-「ケインズ主義型福祉重視国民国家」から「シュムペーター主義型就労重視脱国民的脱国家化」へ、と要約できること、(2)この図式は、地方自治体でありながら世界都市として国民国家やグローバル経済の動向と密接不可分である東京やロンドンのような都市における政治には、おおむね妥当すること、(3)ただし上記の構造変動にはいくつかのヴァリエーションがあること、すなわち現代都市政治には少なくとも2つのタイプの公共性が並存していること、(4)具体的には、石原・東京都政に現れているような「新自由主義プラス新保守主義型」とリヴィングストン・GLA政治に現れているような「維持可能性のある福祉国家型」という2つのタイプの都市政治が存在すること、を明らかにした。次に実証面であるが、(1)2007年4月の東京都知事選挙について分析を行うことが出来たこと、(2)GLAについては4年に一度の市長選挙・議会選挙は本研究の終了直後である2008年5月1日に行われたが、本研究によって購入することが出来た文献・機材や行うことが出来たロンドン現地での調査(2007年3月)によって、この2つの選挙についても分析行うことが出来たこと(その内容については、研究成果報告書の中に収録する予定である)、(3)具体的な政策分野としては、本研究に着手した後に教育改革の分野が重要であることが次第に明らかになったことから、教育政策についても検討したこと、が成果であった。3.上記の点いずれについても、石原都政についてはジャーナリスティックな取り上げ方がなお多数を占め、GLAについては具体的な研究が日本ではあまり進んでいない中、比較的ユニークな成果を上げることが出来たと考えており、現代日本の地方自治および都市政治の将来像について学界に一定の貢献をなしえたと思料する。

1.本研究の目的は、(1)21世紀初頭における先進諸国の都市政治の2類型として、東京都政とリヴィングストン市長下の大ロンドン圏政(以下、GLAと略記)とを取り上げ、主として石原都政について研究すること、(2)上記の都市政治のあり方について、都市政治学の諸理論を活用すること、(3)石原都政とGLAを都市経済政策、都市社会政策、住民統合、地方自治構造という4点から比較すること、である。そして本年度の研究実施計画は、(1)石原都政に関する基本文献の収集および東京現地での資料収集、(2)都市政治理論の研究のための文献収集、(3)GLA調査のためのロンドン現地での調査の実施、である。2.(1)石原都政に関する資料収集としては、東京都庁その他で関連資料の収集を行った。その成果は、発表論文「都市における公共性と政治」(植田和弘ほか編『グローバル化時代の都市』、岩波書店、2005年)の第3節「21世紀初頭の都市政治の構図」中の石原都政に関する考察(218-223頁)に反映されている。(2)都市政治理論の研究としては、具体的には、地方自治構造に関する最も基礎である、憲法における地方自治条項から始めた。そして、戦後地方自治の歴史に関する雑誌資料を活用して(利用の便を図るべく、後にこの科研費で購入した)、戦後日本における憲法地方自治条項の「改憲」史を新たに検討した。その成果としては、憲法の地方自治条項は戦後、文言の改正はなかったものの、解釈上「戦後型」「復古型」「福祉国家型」「新自由主義型」の4類型が存在することがわかった。そして石原都政が依拠する地方自治構造は「新自由主義型」にほかならないことを新たな知見として得ることができた。この点は、発表論文「地方自治条項改憲論批判」(『ポリティーク』11号、2006年)での考察に反映されている。(3)ロンドンに関しては、2005年9月に現地調査を行い、その成果は、発表論文「都市における公共性と政治」中のリヴィングストン市政に関する考察(211-218頁)に反映されている。なおこの調査で、都市経済政策と都市社会政策をつなぐ媒介項として新たに「地方教育政策」の重要さに気がついた。このため来年度はこの点を含めてロンドン現地調査を実施したいと考えている。本研究は、石原都政に関して、21世紀初頭における先進諸国の都市政治における2つの典型あるいは象徴的な統治形態の1つであるとの仮説的前提に立って、都市経済政策、都市社会政策、住民統合メカニズム、都市統治機構という4つの観点を設定し、また大ロンドン圏政(GREATER LONDON AUTHORITY : GLA)との比較という規準を導入して、実証的かつ理論的な位置づけを行うことを目的としている。平成18年度については、とくに以下の点で研究成果を公表することができた。1.比較対象であるGLAについて、都市経済政策と都市社会政策との交わる領域である都市教育政策に関する実証論文を公表した(『日本教育政策学会年報』13号に掲載)。GLAの都市教育政策には、(1)新自由主義志向の政策介入のタイプ(もっとも有力な政策)、(2)社会民主主義的福祉国家志向の政策介入のタイプ(従たる政策)、(3)平等主義的コミュニタリアニズム志向の教育運動の3つがあることを実証できた。
始原生殖細胞由来の胚幹細胞株の発生工学への応用

遺伝子ターゲッティング法では、胚幹細胞由来遺伝子の子孫への伝達率と、変異の表現形に対する遺伝的背景の影響が問題になる。こういった点を克服する目的で、代表的な近交系マウスであるC57Bl/6、Balb/c、DBA/2、C3H/He、129Sv/Jの8.5日胚の始原生殖細胞から胚幹細胞株(EG細胞)を樹立した。始原生殖細胞を膜結合型Sl因子、LIFおよびbFGFの存在下に初代、継代培養して得たEG細胞は、いずれもコロニーの形態は129Sv系統の胚盤胞から得たES細胞とよく似ており、また未分化胚幹細胞のマーカーであるアルカリ性フォスファターゼと4C9抗原を発現していることが分かった。現在これらをC57Bl/6またはBalb/cの胚盤胞にマイクロインジェクションし、キメラ形成能及び子孫への伝達の効率を調べている。また、EG細胞が未分化状態で安定に増殖するのに必要な、新しいキナーゼ型増殖因子レセプター遺伝子の同定を試みた。EG細胞のmRNAを材料に、キナーゼの保存配列に対するプライマーを使ってRT-PCRを行い、EG細胞や生殖巣などで特異的に発現する4種類のキナーゼ遺伝子(GCK1、2、3、4)をクローニングした。このうちGCK1、2は新しいセリン/スレオニンキナーゼを、GCK3はPolo like kinaseをコードし、またGCK4はトリv-rykと相同性のあるタンパク質をコードする事がわかった。さらにGCK2はcDNAライブラリーから、ほぼ全長をコードする3.4KbのcDNAを得、その配列から非レセプター型のセリン/スレオニンキナーゼをコードすることが明らかになった。今後EG細胞にこれらの遺伝子を導入することにより、その増殖における役割を解析する予定である。また、生殖細胞の増殖、分化における機能をトランスジェニックマウスと遺伝子ターゲッティング法により解析する予定である。
X線励起による光音響スペクトルとけい光X線スペクトルの同時測定

1.測定装置システムの整備の一部として自動位置決め装置一式を購入しこれを利用してセットアプを行った。操作性を向上させるためにパソコンにより指令制御できるようにした。2.モデル試料を用いて、光音響スペクトルとけい光X線スペクトルの同時測定実験を行った。けい光X線測定のほうが光音響測定よりも相対的に容易に(感度高く)行えるので、両検出器の設定位置に工夫を加える必要があった。結果は、一応満足すべきものが得られた。すなわち試料上のある測定点において、光音響信号の強い部分はけい光X線強度が弱く観測され、逆に、光音響信号の弱い部分はけい光X線強度が強く観測されるという逆相関性を示すスペクトルを得ることができた。3.SOR光を励起源に用いてイメ-ジングの実権を行い、良好な結果を得ることができた。当初は画素数10×10程度の粗いものであったが、最終的には50×50程度に引き上げ、各種の二次元パタ-ンを有する試料の鮮明なイメ-ジング像を得ることができた。4.X線領域での光熱偏光分光実験を試み、世界初の信号検出に成功した。光学径のアラインメントに細心の注意が必要であり、目下、実験上の容易な再現性確立をめざして努力を続けている。5.光熱放射分光法によるイメ-ジング実験を行い、通常の光音響法によるイメ-ジングと同程度に鮮明なイメ-ジング像が得られることを確認した。6.上記各種の成果を、学術誌上および学会等において発表した。学術誌上における成果は裏面の通りである。目下、研究成果報告書のとりまとめ作業を行っており、近く、発表の予定である。1.測定装置系の整備の一部として自動位置決め装置一式を購入し、これを中心に基本的なセットアップを行った。試料の設置位置はこの装置で十分に再現可能であるが、操作性を向上させるために、パソコン制御によってもそれが可能となるように設計した。2.モデル試料を用いて、光音響スペクトルとけい光X線スペクトルの同時測定における最適条件を決めるための諸実験を行った。けい光X線測定のほうが相対的検出感度が高いので、同時測定に最適な励起光強度を検討し、PASとけい光X線の両検出器の設置位置を設定した。3.上記のモデル試料実験で、有意の測定結果を得ることができた。すなわち、PAS信号の強い試料部においてはけい光X線強度が弱く観測され、一方、PAS信号の弱い試料部においてはけい光X線強度が強く観測されるという逆相関性を示すスペクトルを得ることができた。4.SOR光を用いてイメージングの実験を行った。画素数は10×10程度の粗いものであるが、一応有意の測定結果を得ることができた。5.X線領域での光熱偏向分光法が可能であるか否かを検証するための実験を試みた。これは今後の研究の展開を期しての附加的実験であったが、今の所それらしい信号を検出するに至っていない。今後再試行を試みる予定である。6.上記の実験の一部を第49回分析化学討論会(1988年6月、琵琶湖畔)、第37回分析化学年会(1988年10月、札幌)等で口頭発表した。1.前年度に引続き、同時測定の実験およびSOR光を励起源とするいくつかの実験を行った。同時測定の実験では、励起光の波長を変えることにより、とくに異った金属よりなる層状構造試料等において、単一波長のX線源による実験よりも、より豊富な知見が得られることを実地に確認した。これらの実験に関する結果をまとめて、Analytical Sciences誌に発表した。

2.SOR光を用いた実験では、X線の波長を変えることができる利点を利用して、水酸化アルミニウム中の鉄含有量を直接定量する試みを行い、有用な成果をあげることができた。成果をAnalytical Sciences誌に発表した。3.X線を励起源とする光熱偏向分光実験で、世界ではじめての信号検出に成功した。これまで何度か挑戦してきたものであるが、今回はとくに光学的アラインメントに慎重を期した結果が良好な成果につながったものと考えられる。成果を学術誌上に発表すべく準備中である。4.イメ-ジングの実験で、画素の数を昨年度の10×10程度の段階から50×50に引き上げ、分解能の格段の向上を得ることができた。これも成果を学術誌上に発表すべく準備中である。
流動食の固化防止のための研究

これまでメーカーなどの説明によれば,濃厚流動食を混合しようすれば,凝固・変性を起こすということであった.そこで本研究は,各種濃厚流動食を混合して凝固を確認して凝固防止法を検討した.その結果,一般的な濃厚流動食を混合しても凝固は起きないので,患者に混合濃厚流動食を投与しても問題はないと考えられた.今回の成果は,濃厚流動食を使用している人たちにとって,栄養学的に非常に有用な成果である.現在,200種類以上に及ぶ様々な濃厚流動食があるがその形態は,各栄養素・エネルギー量が定められた液体パックである.一方,濃厚流動食使用者の栄養学的な要求はそれぞれ異なり,上述の液体パックでは個別の対応が難しい.またメーカーの説明では,液体パック同士を混ぜると変性・凝集が起きるとされ(混合使用ができれば,可能と考えられる)個別対応もできない状況である.佐塚らはある種の濃厚流動食は混合が可能であることを初めて(昨年度実績)示し(第56回日本腎臓学会学術総会,2013年5月発表),更に佐塚は本研究成果に,多くの市販濃厚流動食は混合しても性状変化がないことも明らかにした.一方,寒河江らは,混合濃厚流動食のタンパク質量を簡便に計算できる計算式(寒河江の式)を提唱して(全国精神科栄養士協議会雑誌,2013年,1月)おり,本研究成果と合わせることでこれまで不可能とされてきた濃厚流動食の混合による経管栄養の個別対応が可能と考えられるに至った.これまでメーカーなどの説明によれば,濃厚流動食を混合しようすれば,凝固・変性を起こすということであった.そこで本研究は,各種濃厚流動食を混合して凝固を確認して凝固防止法を検討した.その結果,一般的な濃厚流動食を混合しても凝固は起きないので,患者に混合濃厚流動食を投与しても問題はないと考えられた.今回の成果は,濃厚流動食を使用している人たちにとって,栄養学的に非常に有用な成果である.1)顕微鏡観察による濃厚流動食の凝集観察本年度は市販されている幾つかの濃厚流動食を対象に主に顕微鏡観察による流動食の凝集を観察することを行ったが,顕微鏡下での凝集像は見られたものの,実際には流動食の固化が起きていないことが明らかになった.すなわち,臨床現場で問題にされている流動食の固化(凝集)はほとんど起きない可能性が考えられた.一方,乳酸菌飲料と流動食を混合すると明らかな凝集が起きて顕微鏡下で沈殿現象が見られた.2)プラスチックガートルボトルやカンガルーTMコントロールフィーディングポンプ624型を使用した濃厚流動食の流動実験1)を受けてこれまで,固化(凝集)が起きる可能性から混合使用を避けてきた濃厚流動食についてプラスチックガートルボトルやカンガルーTMコントロールフィーディングポンプ624型を使用した濃厚流動食の流動実験を実施した.これは,濃厚流動食の混合使用が可能なら,臨床現場での栄養投与に非常に有益であることが明らかとなった(寒河江豊昭,佐塚正樹他,経腸栄養法におけるNPC/N比とC/N比を用いてタンパク質量を算定する方法,全国精神科栄養士協議会雑誌,8,26-28,2013)からで,実際の機器を用いた流動実験を行って固化(凝集)が起きないことを明らかにするとともに上述の1)の実験内容を補完するものであった.その結果,混合した濃厚流動食はまったく問題なく流動し,実際の現場で濃厚流動食の混合投与が可能であると考えられた.本研究の結果は第56回日本腎臓学会学術総会で発表予定である(佐塚正樹,寒河江豊昭,ある種の流動食の混合使用は可能であることの証明,2013年5月19日,東京フォーラム).以上のように本年度の研究では(学会発表と今後の研究を進める上で),濃厚流動食の性質についての幾つかの有用な知見を得ることができた.本研究によって試料となった濃厚流動食は混合しても固化変性しないことが明らかになった.本研究の目的は「濃厚流動食が混合すると固化変性してしまう(通説)のでこれを消化酵素などでプレ消化して投与に問題ないようにすること」であった.しかしながら,この通説は本研究によって間違いであることが明らかになり,その結果,多くの濃厚流動食は混合使用しても構わない,すなわち栄養学的に非常に有用な使用ができることが明らかになった.最初の研究段階で本研究の目的が達成されてしまったので,本研究は今回の目的を完全に達成しかつさらに濃厚流動食の使用方法についても新たな段階まで研究を進めることができた.本研究の目的の1の固化の原因究明においては,そもそも一般的な濃厚流動食を混ぜても固化が起きない(なぜ固化するという通説があったのかが問題である)2固化防止法の発見は,そもそも固まらないので防止する必要もない.ただし,唯一,乳酸菌飲料による濃厚流動食の変質(懸濁物の発生があること)から,液体を酸性にしないことが防止法の一つであることを明らかにできた.研究の斬新生・チャレンジ性においては,本研究の限りでは濃厚粒食の混合使用が可能なはずなのでNSTにおける濃厚流動食使用法について飛躍的な可能性を広げたと言える.本研究をさらに発展させて,濃厚流動食の混合使用および管理栄養士の濃厚流動食使用法のスキルアップにも本研究の成果を生かせればと考える次第である.