hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
迅速に骨接合する歯科矯正用骨膜下アンカレッジデバイスの開発

人工歯根や人工関節に代表される医療用インプラントデバイスは骨内へ埋入することで固定されている.従ってこれらのデバイスの埋入には神経,血管等の組織を損傷する危険性が伴うため,特に頭頸部領域ではデバイスの適応が制限されており,デバイスと骨の新しい接合方法が望まれている.そこで本研究では,安全性の高い骨接合を可能とするデバイスとして考案した中空のピン構造を有した新規骨膜下デバイスの有効性について検討を行う.初年度にあたる2015年度は新規デバイスの骨接合状態の検証を行った.1-1生体外でのデバイス形状の最適化.動物実験に先立ち,チタンパイプで作製した試作デバイスを顎骨の摘出標本に設置する予備実験を行ったところ,短い軸部が仇となり軸部と屈曲部の境界に応力集中して永久変形し,充分な初期固定が得られなかった.そこで軸部のスリットと連続した開口部を屈曲部に設ける形状を考案した.この形状では応力が開口部で分散されるため,軸部が永久変形せず良好な初期固定が得られた.1-2生体内での骨接合状態の検証.ラットの脛骨に生体外の予備実験で考案した形状のデバイスを設置した.設置後4週間で周囲骨と一塊に試料を摘出し,マイクロCTおよび組織学的観察と力学試験で評価を行った.マイクロCTおよび組織学的観察では,軸内部で皮質骨と同等の高さに限局した新生骨形成が認められた.また骨表面の屈曲部を被覆するような新生骨形成は認められなかったが,スリットと連続した開口部では新生骨形成が認められた.力学試験では,既存のインプラントデバイスと比較した結果,新規デバイスでは既存のデバイスと比較し同等かそれ以上の接合強度を有するという結果が得られた.以上の結果は"医療用デバイス、歯科用、頭頸部外科用及び整形外科用デバイス構造、並びに骨への医療用デバイスの接合方法"としてまとめ,国内特許および国際特許PCT出願を行った.想定外の懸案事項が多発し,研究計画にやや遅れが生じているが,受入研究室から自分で発想できなかった視点からの助言もあり,大幅な研究計画の変更には至らなかった.2016年度では,軸内部から骨原性細胞が遊走するという仮説をさらに検証するため,軸部上端を閉鎖したデバイスでも動物実験を行う予定である.今年度にも軸部上端が閉鎖されたデバイスの自作を試みたが不可能であったため,2016年度の予算が執行し次第,精密加工を得意とする作製業者へ委託する方針である.またラットの実験と並行し,2017年度に予定しているマイクロピッグをもちいた前臨床試験のための予備実験にも着手予定である.総合的には,想定外の事象に対する事前準備が不十分であること,研究成果の実用化を意識するあまり論文執筆が遅れていることが来年度以降の改善点である.人工歯根や人工関節に代表される医療用インプラントデバイスは骨内へ埋入することで固定されている.従ってこれらのデバイスの埋入には神経,血管等の組織を損傷する危険性が伴うため,特に頭頸部領域ではデバイスの適応が制限されており,デバイスと骨の新しい接合方法が望まれている.そこで本研究では,安全性の高い骨接合を可能とするデバイスとして考案した中空のピン構造を有した新規骨膜下デバイスの有効性について検討を行う.初年度にあたる2015年度は新規デバイスの骨接合状態の検証を行った.1-1生体外でのデバイス形状の最適化.動物実験に先立ち,チタンパイプで作製した試作デバイスを顎骨の摘出標本に設置する予備実験を行ったところ,短い軸部が仇となり軸部と屈曲部の境界に応力集中して永久変形し,充分な初期固定が得られなかった.そこで軸部のスリットと連続した開口部を屈曲部に設ける形状を考案した.この形状では応力が開口部で分散されるため,軸部が永久変形せず良好な初期固定が得られた.1-2生体内での骨接合状態の検証.ラットの脛骨に生体外の予備実験で考案した形状のデバイスを設置した.設置後4週間で周囲骨と一塊に試料を摘出し,マイクロCTおよび組織学的観察と力学試験で評価を行った.マイクロCTおよび組織学的観察では,軸内部で皮質骨と同等の高さに限局した新生骨形成が認められた.また骨表面の屈曲部を被覆するような新生骨形成は認められなかったが,スリットと連続した開口部では新生骨形成が認められた.力学試験では,既存のインプラントデバイスと比較した結果,新規デバイスでは既存のデバイスと比較し同等かそれ以上の接合強度を有するという結果が得られた.以上の結果は"医療用デバイス、歯科用、頭頸部外科用及び整形外科用デバイス構造、並びに骨への医療用デバイスの接合方法"としてまとめ,国内特許および国際特許PCT出願を行った.想定外の懸案事項が多発し,研究計画にやや遅れが生じているが,受入研究室から自分で発想できなかった視点からの助言もあり,大幅な研究計画の変更には至らなかった.2016年度では,軸内部から骨原性細胞が遊走するという仮説をさらに検証するため,軸部上端を閉鎖したデバイスでも動物実験を行う予定である.今年度にも軸部上端が閉鎖されたデバイスの自作を試みたが不可能であったため,2016年度の予算が執行し次第,精密加工を得意とする作製業者へ委託する方針である.またラットの実験と並行し,2017年度に予定しているマイクロピッグをもちいた前臨床試験のための予備実験にも着手予定である.総合的には,想定外の事象に対する事前準備が不十分であること,研究成果の実用化を意識するあまり論文執筆が遅れていることが来年度以降の改善点である.
次世代ニュートリノ実験でのミューオンモニター用ダイヤモンド検出器の研究

平成20年度に引き続き、作成した単結晶ダイヤモンド検出器の性能評価を行った。検出器の構造は、4mm×4mm×0.5mmの単結晶CVDダイヤモンドチップの両面に金でメタライズを施して電極としたシンプルなもので、500Vのバイアス電圧をかけて信号を読み出した。ビームテストとして、京都大学化学研究所の電子線型加速器のビームラインにこの検出器を設置して100MeVの電子を照射し、その応答のデータを収集した。主なビームパラメーターは、エネルギー:100MeV、パルス幅:60ns、強度:10^810^9個/パルス、ビーム径:6mm、繰り返し周波数:15Hzであった。データ収集システムには、COPPERとMIDASを用い、FADCによりダイヤモンド検出器からの波形データを記録した。信号の波形を見ると100ns弱のパルス幅が得られ、照射した電子ビームのパルス幅とほぼ同程度であった。これはT2K実験のビームバンチ間隔580nsよりも十分小さく、この検出器によってバンチごとのビーム測定が十分可能であることが分かった。次に、電子ビーム強度をJ-PARCメインリング(MR)40GeV, 0.6MW相当までスキャンして信号を取得し、同時に取ったシリコン検出器の応答との比を取ってビーム強度に対する応答の線型性を測定した。結果は、ビーム強度の全領域においてほぼ線型性を保っことが確認され、直線フィットからのずれは12%以内に納まった。ただし、ビーム強度の上昇に伴ってずれが大きくなる様子も見えたので、この効果を取り入れるために2次曲線でフィットを行うと、そこからのずれは±0.2%に納まった。次に、電子ビームの強度をJ-PARC MR40GeV, 0.6MW相当に設定して40分間にわたり連続照射し、その間の信号の安定性を見た。その結果、大きな信号の変動は見られず、そのずれは1%以内に納まることが確認された。化学気相合成(CVD)法による単結晶ダイヤモンドを、メーカーに依頼し合成した。出来上がったサンプルの大きさは、4mm×4mm×0.5mmであり、表裏の表面には信号読み出しのために、オーミック接触でメタライズ処理を施した。フィルター回路にこのサンプルを組み込み、検出器として完成させた。その後バイアス電圧を実際にかけて加圧試験を行ったところ、充分な電子移動度が得られると期待される、500V(1V/μm)で短絡を起こさないことを確認した。2008年9月には、京都大学化学研究所の電子線型加速器のビームラインにこの検出器を設置し、100MeVの電子を照射した。電子ビームの強度は、パルスあたり108個であった。その結果、40nsのビームパルスに対して50nsのシグナルが得られ、非常に応答が速いことが確認された。T2K実験では、ビームのバンチ間隔が700nsとなる設計であるので、これによってバンチ毎のビーム測定が可能であることが分かった。また、-30dBの減衰器を通してもなお700mVの信号が得られ、検出器として充分な信号の大きさである。ただ、ビームを照射し続けると、信号が徐々に小さくなっていく現象が見られ、長時間の安定性が今後の課題である。
当事者組織をめぐる連携が精神障がい者のリカバリーに及ぼす影響に関する研究

本研究は、精神保健福祉領域において、当事者組織、そして他の組織がどのような連携を形成することで当事者のリカバリーが促進されるのかを明らかにすることを目的とする。まず、アメリカの精神障がい者当事者運動の拠点の1つであるNational Empowerment Centerのウェッブサイトのアーカイブに収録されている文献等をもとにリカバリーの概念を整理した。そして、リカバリーを促進していると考えられる実践(OPDI Core Essential Training Program、eCPR、GAM)の情報を収集し、それらの実践において、どのような組織間連携がおこなわれているのかを明らかにした。それらの作業、および、フィンランドのOpen Dialogueの実践の事例を通して、本人を中心にした対話の文化が、リカバリーを実現する組織間連携の根底に必要であることが浮かび上がってきた。本研究は、地域において、精神障がい者のリカバリーを促すためには精神障がい者の当事者組織と他の組織との間でどのような連携(パートナーシップ)を形成する必要があるのかを明らかにするためのものである。本年度においては、リカバリーという概念に焦点をあてた研究を実施した。次年度以降において、わが国において活動を展開している精神障がい者当事者組織においてリカバリーがどのように実現されているのかを明らかにするための、インタビューを用いた質的調査研究を実施することにしたが、そのための準備の作業として、国内外のリカバリーをめぐる文献を収集し、リカバリーをめぐる先行研究の状況を把握した。収集した文献より、(1)リカバリーは、精神保健福祉の専門職者において用いられる概念として広く用いられるようになった一方で、精神障がい当事者の運動を通して運動の核となる原理を構成する概念として発展してきたこと、(2)人間の発達という観点からリカバリーという概念をとらえることができること、(3)リカバリーの過程において人びと、とりわけ、ピア(仲間)である精神障がい当事者とのつながりが重要となること、(4)精神障がい当事者の文化を援助専門職者の文化に浸透させるための概念となりうること、が明らかとなった。さらに、海外文献の一部(Fisher, Daniel(2008). Promoting recovery. In T. Stickley and T. Basset(Eds.), Learning about mental health practice(pp. 119-139). Chichester, England : John Wiley and Sons. )を翻訳、冊子として印刷し、精神障がい当事者を含む、精神保健福祉関係者に配布することを通して、研究の成果を発表するだけでなく、次年度、リカバリーについて聴き取り調査をおこなうための情報提供をおこなうことができた。ナダ、オンタリオ州における実践の情報に加えて、ケベック州、オンタリオ州、ブラジルにおいて展開されている、精神障がい当事者が自らの服薬を主体的に管理して生活の質を高めるためのアプローチ、GAM(Gestion autonome de la medication)の内容および開発過程を明らかにするためにケベック州において開発者および関係団体のスタッフより聴き取り調査を実施した。調査の結果、以下のことが明らかになった。1.GAMは生活の質に焦点化された服薬管理アプローチである。GAMにおいては、まず、自らにとって生活の質とは何かがまず問われる。その後、生活の質に対する薬の影響、医師との関係に焦点があてられ、医師を変える、協力的な専門職者を探すといったことも含めた、減薬のための現実的な計画が作られ、実行される。GAMが、単なる減薬のためのアプローチではなく、生活の質を高めることを目標としてトレーニングが実施されていることが明らかになった。2.GAMは、ケベック州における権利擁護運動、オルタナティブ運動を背景とし、研究チームの協力を経て、展開されてきた。ケベック州においては、ressources al ternativesという概念のもとで、精神障がい者当事者活動と支援者による活動とによる協働が展開されてきた。服薬を主体的に管理するためのアプローチは、1980年代以降、精神障がい者のための権利擁護団体およびそのネットワークを通して発展してきたが、その後、ressources al ternativesの連合組織であるRRASMQ、および調査研究チームであるERASMEの協力によって、GAMが開発された。すなわち、当事者活動が他の活動と連携することを通して、精神障がい当事者のリカバリーのためのアプローチが開発されたことが明らかになった。平成23年度までの研究を通して、北米において、精神障がい当事者が運営する組織が他の組織と連携することを通して、精神障がい当事者のリカバリーをうながすアプローチが生み出されていることが明らかになった。平成24年度においては、北米における実践についてさらに調査を継続し、わが国における課題を明らかにすることを目指した。まず、精神障がい当事者による活動を支援している、アメリカのNational Empowerment Centerのウェッブサイトのアーカイブに収録されている英文資料の入手および翻訳をおこなった。それらを通して浮かび上がってきたのは、精神障がい当事者と周囲の人たちとの間の対等な対話が当事者のリカバリーをうながすということである。

そして、フィンランドにおける、専門職者による「オープン・ダイアログ」(Open Dialogue)の実践が、アメリカにおける対話を中心とする実践に影響を与えたことも明らかになった。つまり、当事者と専門職者との間の対等な対話がリカバリーの鍵となるということである。また、精神障がい当事者にとって、服薬というのは、生活の質やリカバリーにかかわる重要な問題の一つであるが、わが国においては、かならずしも当事者と専門職者(とりわけ主治医)との間で服薬をめぐる充分な対話ができているわけではない。カナダ、ケベック州において展開されている、主体的な服薬管理のためのアプローチであるGAM(Gestion autonome de la medication)は、そのような服薬をめぐる対話をうながすためのアプローチであり、かつ、複数の団体と当事者たちとの連携を通して開発されてきたことが、現地での聞き取り調査を通して明らかになった。そして、以上で得られた情報の分析を通して、わが国における当事者運営の組織と他の組織との連携の課題を明らかにした。カナダのケベック州において、服薬管理や精神科医との関係という、精神障がい当事者にとって、生活の質やリカバリーときわめて密接に関わる事柄に焦点をあてたアプローチが、当事者主体の活動に価値を置く諸組織の連携を通して展開されてきたことが明らかになり、そのようなアプローチの内容や連携に関する貴重な情報を収集することができた。精神障がい当事者組織と他組織との連携を通して精神障がい当事者のリカバリーをうながすためのモデル作りの基盤が形成された。24年度が最終年度であるため、記入しない。カナダ、オンタリオ州およびケベック州における、当事者組織をめぐる組織間連携を通して生み出された、リカバリーを促進するためのアプローチの情報をさらに収集するとともに、それらをもとに、わが国において、同様の組織間連携を通してリカバリーのためのアプローチを開発するためのモデルを創出する。
超伝導限流器と超伝導変圧器との複合多機能化に関する研究

(1)SFCLTの電力システムへの導入シミュレーション本研究では,超高圧基幹送電システムを模擬した1機無限大母線モデル系統において,500kV/275kV変電所の主変圧器としてSFCLTを導入することを想定した.275kV送電線の1回線3相地絡故障と一連の遮断器開閉動作シーケンスを設定し,SFCLTの漏れインピーダンス(%Z)および限流インピーダンス(到達抵抗値:R_<sc>,時定数:τ)をパラメータとして,発電機の相差角動揺,故障電流,過電圧および熱的特性について検討した.(2)SFCLTのモデル器製作・システム導入動作試験SFCLT動作パラメータの最適化を行ったシミュレーション結果に基づいて,275V/105V,6.25kVAの3相SFCLTモデル器を設計・製作を行った.また,この3相SFCLTを275kV実送電線を想定した,1/1000スケール模擬送電線に適用し故障電流抑制効果と過渡安定度向上効果との両立の可能性について実験的に検証を行った.その結果,SFCLTの単体試験から,供試3相SFCLTは超伝導変圧器および超伝導限流器としての設計仕様を満たしておりSFCLTの基礎的な特性・機能を有していることを明らかにした.また,模擬送電線を用いての実証試験から,3相SFCLTは正常に機能しており,定常状態においては変圧器として機能し,故障発生時には超伝導限流器の機能が付加されることを明らかにした.以上の各試験結果とシミュレーションとがよく一致し,SFCLTを電力システムに導入することにより,変圧器の漏れインピーダンスの低減が可能となり,電力システムの過渡安定度向上および故障電流抑制の両立が可能となることを実験的に明らかにした。1.電力システムの故障電流によってSFCLTの超伝導巻線を積極的に超伝導-常伝導遷移(クエンチ)させ,それによって発生する限流インピーダンスを利用して故障電流を抑制することにより,電力システムの過渡安定度の向上に寄与する.2.SFCLTの限流インピーダンスは故障時にのみ発生するため,定常状態における変圧器としての漏れインピーダンスを低減することにより,電力システムの定態安定度の向上にも寄与する.3.SFCLTの漏れインピーダンス(%Z)と限流インピーダンス(Rsc,τ)との組み合わせを最適化することにより,故障電流抑制効果と過渡安定度向上効果とを両立することができる.4.発電機相差角動揺,故障電流,限流動作時におけるSFCLTの過電圧特性および熱的特性を総合的に評価した結果,%Z=10%,Rsc=150Ω,τ=5msの場合において,55%の過渡安定度向上効果および30%の故障電流抑制効果が期待される.5.SFCLTの超伝導復帰時間の影響について調査した結果,故障回線の再閉路前後での超伝導復帰を回避し,発電機相差角動揺の減速領域で超伝導復帰すれば,SFCLTの機能を有効に発揮することができる.また,SFCLTの小型モデルを設計・製作し,機器単体としての通電・クエンチ試験を行った.その結果,以下の知見が得られた.6.SFCLTの単相モデル(定格電圧:72/40V,定格容量:2.08kVA)の設計・製作・通電試験を行った結果,漏れインピーダンス:%Z=12.8%,クエンチ電流値:Iq=222A,限流インピーダンス:Rsc=4.5Ω,τ=3.5msが得られ,設計仕様をほぼ満足することができた.7.SFCLTの3相モデル(定格電圧:275/105V,定格容量:6.25kVA)を設計し,次年度において電力システム導入効果を評価するための試験計画を立案した.(1)SFCLTの電力システムへの導入シミュレーション本研究では,超高圧基幹送電システムを模擬した1機無限大母線モデル系統において,500kV/275kV変電所の主変圧器としてSFCLTを導入することを想定した.275kV送電線の1回線3相地絡故障と一連の遮断器開閉動作シーケンスを設定し,SFCLTの漏れインピーダンス(%Z)および限流インピーダンス(到達抵抗値:R_<sc>,時定数:τ)をパラメータとして,発電機の相差角動揺,故障電流,過電圧および熱的特性について検討した.(2)SFCLTのモデル器製作・システム導入動作試験SFCLT動作パラメータの最適化を行ったシミュレーション結果に基づいて,275V/105V,6.25kVAの3相SFCLTモデル器を設計・製作を行った.また,この3相SFCLTを275kV実送電線を想定した,1/1000スケール模擬送電線に適用し故障電流抑制効果と過渡安定度向上効果との両立の可能性について実験的に検証を行った.その結果,SFCLTの単体試験から,供試3相SFCLTは超伝導変圧器および超伝導限流器としての設計仕様を満たしておりSFCLTの基礎的な特性・機能を有していることを明らかにした.また,模擬送電線を用いての実証試験から,3相SFCLTは正常に機能しており,定常状態においては変圧器として機能し,故障発生時には超伝導限流器の機能が付加されることを明らかにした.以上の各試験結果とシミュレーションとがよく一致し,SFCLTを電力システムに導入することにより,変圧器の漏れインピーダンスの低減が可能となり,電力システムの過渡安定度向上および故障電流抑制の両立が可能となることを実験的に明らかにした。(1)SFCLTの電力システムへの導入シミュレーション

本研究では,超高圧基幹送電システムを模擬した1機無限大母線モデル系統において,500kV/275kV変電所の主変圧器としてSFCLTを導入することを想定した.275kV送電線の1回線3相地絡故障と一連の遮断器開閉動作シーケンスを設定し,SFCLTの漏れインピーダンス(%Z)および限流インピーダンス(到達抵抗値:R_<sc>,時定数:τ)をパラメータとして,発電機の相差角動揺,故障電流,過電圧および熱的特性について検討した.(2)SFCLTのモデル器製作・システム導入動作試験SFCLT動作パラメータの最適化を行ったシミュレーション結果に基づいて,275V/105V,6.25kVAの3相SFCLTモデル器を設計・製作を行った.また,この3相SFCLTを275kV実送電線を想定した,1/1000スケール模擬送電線に適用し故障電流抑制効果と過渡安定度向上効果との両立の可能性について実験的に検証を行った.その結果,SFCLTの単体試験から,供試3相SFCLTは超伝導変圧器および超伝導限流器としての設計仕様を満たしておりSFCLTの基礎的な特性・機能を有していることを明らかにした.また,模擬送電線を用いての実証試験から,3相SFCLTは正常に機能しており,定常状態においては変圧器として機能し,故障発生時には超伝導限流器の機能が付加されることを明らかにした.以上の各試験結果とシミュレーションとがよく一致し,SFCLTを電力システムに導入することにより,変圧器の漏れインピーダンスの低減が可能となり,電力システムの過渡安定度向上および故障電流抑制の両立が可能となることを実験的に明らかにした.
補間問題における幾何学的理論の構成

補間理論を幾何学的視点から発展させることが当初の目的であり、そのために解析的な諸結果の整理をしようと考えていたが、昨年3月の国際研究集会「幾何学的複素解析」(於湘南国際村センター)において、Y.T.Siu氏が補間理論の代数幾何学への画期的な応用を発表され、いきおい我々の研究もそれに大きく影響を受けることになった。具体定には、代数多様体X上の豊富束Lに随伴するK_X【cross product】L^mの断面の存在に関して本質的に新しい知見が得られた。まず、Siu,Angehrn,辻、Demaillyらによって、n次元射影的代数多様体の場合には、K_X【cross product】L^<n(n+1)/2>は生成的(spanned)であることが示された。その証明の技法を開多様体上の線形系の研究に応用するという案に基き、高山(多元数理、特別研究員)が20年来の難問であった。正直線束をもつ弱1完備多様体の射影空間への大域的埋めこみの問題と、弱1完備の範疇でリッチ曲率によってスタイン多様体を特徴付ける問題を一挙に解いてしまった。これは複素多様体の理論における大きな成果である。またLの断面の存在は、古典的にもテ-タ関数の理論における要点の一つであり、高山はその方面でも新しい成果を挙げている。一方、大沢は当初の計画通り、地味ながら、補間理論の拡張としてL^2∂-閉形式の拡張定理を確立し、その論文を7月に韓国で開催された大宇ワークショップの報告集に投稿中である。小林はNevanlirna理論を全く新しい視点から拡張しつつある。
数学教育の新たな展開を目指したSTEM連携教育の調査と教材開発のための基礎研究

STEM連携教材の調査と開発を目的として以下の成果をあげた。(1)RMEでのSTEM連携調査を行った。(2)コロラド州立大学の数学と化学の融合教材を訪問調査した。教員間の連携の重要性、授業でのTA・LAの役割が特徴的であった。(3)中学・高校・高専・大学でのテクノロジー利用教材として、T3Japan年会の20年分720件を超える発表を調査した。電子化・分類・データベース化を試みた。資料は電子化し分類は進行中である。容量が7GBを超えるため公開用のシステムを検討中である。(3)「グラフ電卓研究会」の18回分のタイトルと予稿、配布資料はホームページを作成し公開し利用できるようにした。本研究1年目として,実施計画にあげた,(1)米国コロラド大学でのSTEM連携の調査,TA,LAの実態調査,(2) RMEの高校以降の教材調査,(3)日本版の教材開発,(4)調査結果の共有に関して,(1)(4)については,ほぼ予定通り進めることができた.1年目の目標は(2)(3)についても分析と開発としているので,予定の範囲となっている.2015年9月に開催された第5回RMEで日本でのグラフアートの作成に関する教育をSTEM連携の教材例として紹介した.(1)コロラド大学でのSTEM連携については,SIRモデルを微分方程式の授業に取り入れ,その演習のグループ学習とTA,LAの果たす役割について実地調査ができた.課題を34人のグループで討議しながら解決していく授業であった.TA,LAはグループ討議へのアシストをしていた.彼らは教えることに誇りと喜びを感じていること,将来TA,LAの経験が活かせる職業を希望していることが特徴的であった.(2)高校の教材調査では,RMEにおいて高校での数学教育についての報告が数件あったが,前回多かったSTEM連携への議論は少なく,ICT利用の教育へのシフトが進んでいた.STEM連携教材を高校以下で実現することが容易ではないと思われる.この点は現在分析中である.(3)日本版教材の開発は,SIRモデルはなどの時間依存の3変数の微分方程式のモデルなどを検討中である.微分方程式を作ることができれば,解についてはソフトウェアを利用して数値的に調べるほうが実際的と思われる.日本での教材開発に際しては,微分方程式の作成と数値解の解釈に焦点を当たものとしたい.(4)共有化については,2016年の3月に「グラフ電卓研究会」のホームページを開設しその中で研究成果の公開と蓄積を行うこととした.グラフ電卓研究会などの数学教育に関する研究会で紹介する予定である.実績概要に示したように,初年度の4つの方針について,それぞれ計画書の段階での予定を実施することができた.概要で述べた(2)高校以降でのSTEM教材についての調査研究に関して補足的に述べる.2年前のRMEカンファレンスでは,基調講演の中で,コロラド州内の高校段階でいかに多くのSTEM連携が実現したかが紹介されました.高校内部での連携,高校間の連携,大学と高校との連携などが多々模索され実践されてきたと紹介された.しかし,その成果については今回報告を見ていない.この点について,IMPグループの教員への聞き取りを行う必要性を感じている.IMPグループは数学教育の教材として,現実の問題を積極的に取り入れて教材として優れた完成度をもったものを開発してきている.STEM連携に関しては最も見識がある教員グループである.大学教育に関しては,コロラド州立大学内でのSTEM連携は着実に進展していることは微分方程式の授業演習を見学してかなり実感できた.教材も少しずつ蓄積されてきている.このような状況から見て,数学教育でのSTEM連携の理想と現実,有用な教材の開発という点で高校以下については更に調査と研究が必要であると思われる.高等教育ではむしろSTEM連携が数学教育を変化させる大きな力になるとも考えられる.これらの事情が1年目の調査研究で浮かび上がってきた課題である.数学教育改善の取り組みにおける重要な課題として、数学を利用している自然科学・社会科学・人文科学など他の分野との連携がある。その中でもSTEM( Science,Technology,Engineering and Mathematics)連携教育の動きはアメリカでのコロラド州立大学での実践やオランダユトレヒト大学でのICT利用を積極活用した事例などがRME (Realistic Mathematics Education)のカンファレンスで紹介されている。本研究ではこれらの先進的な事例についての調査と日本における教材化の研究を行い、高校から大学へかけての数学教育の内容と照らして教材化をすすめていくことにある。本年度は当初予定していたオランダでの調査が申請者の校務の重なりとの関係で実現できなかった。一方文献的調査は引き続き行い、大学等での実例を収集することができた。また、計画していた日本国内での教材化については、T3Japan年会における20年間の教育実践と教材案の電子化を書籍用のスキャナーを用いて進めることができた。現在電子化は7割程度行っており、分類とデータベース化に着手した段階である。この教育実践は500件を超えるものであり、数学教育におけるテクノロジーの利用という面では国内の最も先進的な事例となっている。同時にその内容はSTEM連携と深い関連を認めることができる。この分析と分類により貴重な数学教材の蓄積がなされる。研究成果については、第17回グラフ電卓研究会、第12回京都算楽会の場でRMEを巡る数学教育の動向について報告した。ホームページとしてグラフ電卓研究会について昨年度作成し公開した。

T3Japanの内容についての公開も検討中である。高校から大学へのSTEM教材の作成に関しては現在はまた検討中である。国内における教材調査としてのT3Japan年会の資料の電子化は現在かなり(7割程度)進捗している。その分類にどのようなキーワードを振るのかと言う点と、データベース化する際に500件程度のファイルを効率よく検索するのに用いる手法を検討している。STEM連携のWEB教材としてユトレヒト大学での事例を現地調査する予定であったが、訪問予定の時期に重要な校務が重なり調査に行けなかった。この大学の教材はWEB教材なので日本からもアクセス可能であるが、オランダでの実際の教育実践を見ることは不可欠と考えている。このWEB教材は国内において関連する資料を点検している状態である。HPでの公開については、グラフ電卓研究会のページを以下に作成した。数学教育の改善を目的とした本研究は,数学を利用している自然科学・社会科学・人文科学など他の分野との連携とその中から新たな教材を作成し検証する事を目標として実施してきた.その中でもSTEM( Science,Technology,Engineering and Mathematics)連携教育の調査研究に重点をおいてきた.この動きはアメリカでのコロラド州立大学での実践やオランダユトレヒト大学でのICT利用を積極活用した事例などがRME (Realistic Mathematics Education)のカンファレンスで紹介されて,本研究ではこれらの先進的な事例についての調査を行った.また日本における教材化の研究を行った.最終年度はオランダでの調査が申請者の校務の重なりとの関係で実現できなかった.一方文献的調査は引き続き行うことができた.また,計画していた日本国内での教材化については,T3Japan年会における20年間の教育実践や教材案をその予稿集の電子化をスキャナーを用いて全て行うことができた.現在電子化されたデータ約8GBについて,その分類とデータベース化を行いつつある.この教育実践は500件を超えるものであり,数学教育におけるテクノロジーの利用という面では国内の最も先進的な事例となっている.同時にその内容はSTEM連携と深い関連を認めることができる.この分析と分類により貴重な数学教材の蓄積がなされる見込みとなった.研究成果については,第17回のグラフ電卓研究会,第12回京都算楽会の場でRMEを巡る数学教育の動向について報告済みである.ホームページとしてグラフ電卓研究会のこれまでの内容について一昨年度に作成し公開した.T3Japanの内容については簡易なデータベースとして公開方法を検討中である.STEM連携教材の調査と開発を目的として以下の成果をあげた。(1)RMEでのSTEM連携調査を行った。(2)コロラド州立大学の数学と化学の融合教材を訪問調査した。教員間の連携の重要性、授業でのTA・LAの役割が特徴的であった。
精神疾患研究のためのロボットを用いた疾患モデル実験系の開発

本研究では,小型移動ロボットを用いてラットにストレスを暴露することで,新たな精神疾患モデル動物を作成することを目的としている.まず,ラットと同等の大きさと運動性能を有する小型移動ロボットを開発した.そのロボットを用いてラットに対してストレス暴露を行ったところ,ストレスを暴露されたラットは,活動性が有意に低下することが確認された.これを新たな精神疾患モデル動物として提案する.本研究では,小型移動ロボットを用いてラットにストレスを暴露することで,新たな精神疾患モデル動物を作成することを目的としている.まず,ラットと同等の大きさと運動性能を有する小型移動ロボットを開発した.そのロボットを用いてラットに対してストレス暴露を行ったところ,ストレスを暴露されたラットは,活動性が有意に低下することが確認された.これを新たな精神疾患モデル動物として提案する.本研究では,ロボット技術を応用し,任意に操作可能な環境を作り出すことで,ストレス・脆弱性モデルに即した精神疾患モデル実験系の構築が可能となるとの仮説にもとづき,創薬および精神疾患に関する基礎研究のための,新たな疾患モデル実験系を実現することを目的としている.本研究は,(1)より多様なラットの社会行動を再現可能な小型移動ロボットの開発(2)疾患を発症させるためのロボットの動作アルゴリズム(実験プロトコル)の開発(3)疾患発症を検知し,定量的に評価するアルゴリズムの開発,の3項目よりなるが,平成21年度は(1)および(2)に特に注力して研究を行った.その結果,新たに脚・車輪ハイブリッド型アニマロイドの開発に成功した.このロボットは,駆動用車輪とインタラクション用脚の両方を供えており,高速移動とラットの多様な社会行動の再現の両方が可能となっている.一方,精神疾患モデル動物作成のアルゴリズムの開発を目的として,これまでに開発した車輪式移動ロボットを用いてさまざまな実験を行った.その中で,幼若期にロボットを用いてストレスを暴露することで,その個体が成熟後に精神疾患様の行動を示すようになることが確認された.また,幼若期にロボットによるストレスを暴露した個体に対して,成熟後にロボットによるストレスを暴露すると,幼若期にそれを経験していないラットより,過敏な反応を示すことが確認された.これは,幼若期におけるロボットによるストレス暴露がトラウマを形成したと見ることができる.以上のとおり,本研究は当初の目的達成に向けて順調に進んでいる.幼年期における過度のストレスは,その後の精神疾患発症リスクに多大な影響を及ぼす.このような知見にもとづき,本研究では小型移動ロボットとラットを用いて精神疾患モデル動物作成技術を開発することを目的としている.われわれはまず,四肢を有し,ラットとインタラクションが可能な小型移動ロボットWR-3とWR-4を開発した.そして次に,幼若期ラットに対してロボットによる攻撃を暴露し,そのラットが成熟した後に,再びロボットによる攻撃を暴露することによって精神疾患モデル動物を作成することを試みた.実験ではF344雄ラットとWR-3を用いた.ラットには異なる条件で,幼若期にストレスを暴露した.このときのストレスの種類としては,ロボットによる攻撃と電撃グリッドによる電撃の2種類を用いた.そしてそれらのラットが成熟した後,再び異なる条件でストレスを暴露した.このときのストレスの種類としては,相互作用を伴うロボットによる攻撃とロボットによる一方的な攻撃の2種類を用いた.成熟後のストレス暴露の前後で,オープンフィールドテスト,強制遊泳テスト,ロボット追跡テストなどの行動テストでラットの活動性の評価を行ったところ,相互作用を伴うロボットによる攻撃の方が,より強い活動抑制作用を持つことが確認された.以上の結果から,幼若期にロボットによる攻撃を暴露されたラットは,成熟後に再びそれを暴露された際に,それを経験していないラットと比較して活動性が低くなることがわかった.この原因は,幼若期のロボットによる攻撃が,ラットに心的外傷を形成したためと考えられる.また,相互作用を伴うロボットによる攻撃の方が,ストレッサーとしてより強い作用を持つことが確認された.これらの要素を組み合わせることで,新たな精神疾患モデル動物の作成が可能であることが示唆された.
幾何証明問題による学習者の演繹的思考及び帰納的思考を並列的に支援するCAIの研究

現在の教育では、個性的で創造性・独創性豊かな人材の育成のためにも、思考能力の育成が非常に重要な課題になっている。コンピュータによる教育支援(CAI)においても、繰り返しによる暗記ばかりではなく、近年では自ら思考方法を学びとることも重視されている。思考の内訳を見ると演繹的思考と帰納的思考という両面があると考えられ、学習者にはこれらの使い分けを教え、思考方法を体得させる指導が望まれる。本研究の目的は、学習者の演繹的思考と帰納的思考を並列的に促進するための教育の手順をCAIシステムとして実現する手法を解明することにあった。本研究では、具体的な対象課題を中学から高校程度までの幾何論証問題とし、CAIシステムを利用している学習者の演繹推論や帰納推論の過程をシステム側で捉える方法について考察した。幾何論証問題のためのCAIシステムは、演繹的思考のための証明式記述ウィンドウ、帰納的思考のための図形作図ウィンドウ、助言などのためのウィンドウから構成し、それぞれに対応するマン・マシンインタフェースを構えるものとした。証明式記述ウィンドウや図形作図ウィンドウを通して学習者が行ったキーボードやマウスの操作が、学習者自身の幾何論証問題に対する推論過程の具象化であるとの前提に立ち、演繹的思考と帰納的思考を並列的に促進するためのCAIシステムに必要な機能として次の3点を提案した。(1)マン・マシンインタフェース機能を提供する対話処理部(2)学習者の推論過程を具象化した外部表現を後述の推論支援部で使用する内部表現に変換するフィルタ部(3)各ウィンドウからの内部表現を統合して学習者支援を行う推論支援部CAIシステムの具体的実現については、近年のパソコン及びネットワークに関わる環境の急激な変化を十分に考慮する必要があり、今後の課題である。
人口高齢化と医療介護産業の労働需給バランス

本研究は、人口高齢化により医療介護産業の労働需給バランスが将来的にどのように推移するかを、多部門世代重複モデルの応用一般均衡分析を活用して明らかにしようという試みである。日本経済全体で人材不足が懸念されている今日、とりわけ医療・介護分野ではその懸念が大きく、政府でも人材確保に関するシミュレーションと政策の検討がなされている。これらシミュレーションの前提や諸政策は本研究に直結するため、平成29年度に引き続き、平成30年度においても、その情報収集に努めた。また、モデル構築に当たって、平成29年度には家計のパラメータを特定する必要があり、医療費の自己負担率に対する弾力性を、JSTARのデータや国民生活基礎調査の個票データなどを収集しつつ、推定する試みを行った。平成30年度はそれに加えて自治体のデータも活用して推定した。データによって先行研究をサポートする結果を得られることもあれば、得られないこともあり、推定作業を継続している。主要な社会保障の一つである年金について、モデルの改善に役立てようと、公的年金財政検証のモデルを解析し、その予測精度をまずは被保険者数推計に関してチェックした。さらに応用一般均衡モデルについては従来のモデルをベースにデータを更新し、シミュレーションモデルの妥当性を推計結果と実績値を比較することでその再現性をチェックした。結果については、セミナー報告等を行った。研究成果については、ディスカッションペーパーや論文の形にはまとめられておらず、遅れている状況である。平成30年4月12日に厚生労働省から新たに医師の需給推計が公表され、平成40年を境に供給不足から供給超過に転ずることが示された。この政府試算を本研究の多部門世代重複モデルのシミュレーションでも踏まえなければならないなど、政府試算のチェックために全体の神鋼が後ろにずれている。また、医療費の自己負担率の変化に対する医療需要の弾力性を推定するのに時間をかけたため、パラメータの推定については従来より進展しているが、家計部門の精緻化自体に手間取っている状況である。また、多部門一般均衡モデルについてはデータの更新と現実再現性のチェックなど進展しているが、全体として成果としてまとめるには時間が足りていなかった。従来用いていた多部門世代重複モデルを大幅に改良することを目指していたが、その分、時間がかかってしまっている。大幅な改良を試みている前に少しずつでも結果を示してまとめることを意識することで、成果を少しずつでもあげていくことをめざす。そこで、他の研究者の助言を仰ぐのに加え、集中的に取り組む期間を設けるなど、研究のよりいっそうの進捗を図る。また、政府試算やデータの収集整理については、これまで以上に研究補助を活用して、時間の有効活用を図る。日本の労働力人口が減少するなか、高齢化で増大する医療介護需要に対し十分な従事者を確保できるのか。また逆に医療介護産業の波及効果により経済に良い影響がもたらされるのではないか。本研究では、これら人口高齢化の産業構造や労働市場への影響について、平成28年度から平成31年度の4年間で、生産を多部門化した世代重複モデルの応用一般均衡シミュレーションを活用して明らかにすることを目的としている。研究初年度の平成28年度は、研究環境の整備とシミュレーションに用いる多部門世代重複モデルの構築にとりかかった。具体的には、これまで用いてきたモデルの改良を試みた。また、多部門モデルでは産業連関表を用いるが、まずは本研究課題の基礎的な分析として、複数年度にわたって産業連関表における産業構造の推移をチェックし、分析した。さらに現在、平成24年度の社会保障・税一体改革で敷かれたロードマップに従って、社会保障の各制度に関して改革が進められている。世代重複モデルで押さえておくべき社会保障制度のうち、年金改革ついては平成27年度末に掲載決定、平成28年度半ばに掲載された研究(吉田周平・木村真「公的年金財政検証における財政均衡方式の評価」『社会保障研究』Vol.1, No.1, pp.192-208, 2016)を通じて動向を確認している。他方、主な研究対象である医療介護に関しては、平成28年度末から平成29年度前半にかけて、本研究課題と密接にかかわる医療介護の需給推計が行われる見通しである。本研究が政策論議と遊離した研究とならないよう、実際の改革論議や動向の把握に努めているが、一方その影響で具体的なシミュレーションの実施時期も後ろ倒しになっている。これらの結果、研究初年度の対外的な業績としては、年度末に研究会にて以上のような現状の把握と今後の見通しについて研究報告を行ったのみとなっている。医療介護の制度改革の動向は、将来見通しに大きくかかわる。現段階で明らかになっているスケジュールを概観すると、まず医療介護の提供体制の改革を進めるための前段階として、平成28年度末から平成29年度末にかけて医療介護の需給推計が行われる。一方、保険制度については、平成30年度から国民健康保険の財政運営の主体が市町村から都道府県へと移行する大きな改革が行われる。平成29年度は、そのシステム構築に向けて具体的な制度設計がなされているところである。医療介護の提供体制、保険制度のいずれも、本研究課題を進めるうえで密接に関わってくる問題であり、ある程度見定まった段階でシミュレーションを実施する必要がある。また、その結果、最終的なシミュレーションの成果はやや遅れが見込まれる。以上を踏まえ、現在までに行っているのは、具体的な成果として表には出てこない部分だが、こうした改革の動向を把握することのほか、それとは関係なく行える過去の産業構造の変化に関する分析である。また、制度とは関係ない部分の多部門世代重複モデルの改良に取り組んでいる。

また昨年度に従事した在外研究(英国)などを通じて国内外の研究者のネットワークづくりにも取り組んでおり、本研究に関して様々なコメントをもらい、研究に活かせる環境が以前より充実してきている。本研究は、人口高齢化により医療介護産業の労働需給バランスが将来的にどのように推移するかを、多部門世代重複モデルの応用一般均衡分析を活用して明らかにしようという試みである。平成29年度は、政府での医療・介護に関するシミュレーションがなされている。医療・介護の人材不足が懸念されており、人材確保のための政策、政府試算の前提など、本研究にとっても前提として非常に重要である、それらとの整合を図る必要がある。そこで、平成29年度はまずはその情報収集に努めた。また、モデル構築に当たって、家計のパラメータを特定する必要があり、医療費の自己負担率に対する弾力性を、JSTARや国民生活基礎調査など個票データを収集しつつ、推定する試みを行った。データによって先行研究をサポートする結果を得られることもあれば、得られないこともあり、データを変えながら引き続き推定作業について続ける必要が生じている。研究成果については、まだディスカッションペーパーや論文の形で具体的な成果は出せていない状態ではあるが、途中経過について、応用一般均衡分析の研究者のほか、行政の方、他分野の専門家との意見交換等は行っている。例えば、代表者は、健康“生き活き"羅針盤リサーチコンプレックス・人材育成(シミュレーション系)「医療保険のしくみ・財政とシミュレーション」を担当しており、その中で、研究成果の一部紹介などを行い、参加者との意見交換を行った。平成30年4月12日に厚生労働省から新たに医師の需給推計が公表され、平成40年を境に供給不足から供給超過に転ずることが示された。この政府試算を、本研究の多部門世代重複モデルのシミュレーションでも踏まえなければならない。そのため、シミュレーション自体の進捗は遅れている。また、医療費の自己負担率の変化に対する医療需要の弾力性を推定するのに時間をかけていたため、モデル改良の時間をうまくとれなかった。その一方、パラメータの推定については、従来よりも改良を試みており、進展している。日本経済全体で人材不足が懸念されている今日、とりわけ医療・介護分野ではその懸念が大きく、政府でも人材確保に関するシミュレーションと政策の検討がなされている。これらシミュレーションの前提や諸政策は本研究に直結するため、平成29年度に引き続き、平成30年度においても、その情報収集に努めた。また、モデル構築に当たって、平成29年度には家計のパラメータを特定する必要があり、医療費の自己負担率に対する弾力性を、JSTARのデータや国民生活基礎調査の個票データなどを収集しつつ、推定する試みを行った。平成30年度はそれに加えて自治体のデータも活用して推定した。
細胞死によって誘導されるサイトカインEMAP-IIの神経新生における役割解明

脳梗塞などの傷害時には神経新生が起こることが知られており、細胞の死から新生へと至る機構の解明は治療的意味合いが高い。本研究で我々は、細胞死によって分泌される分子EMAP-IIが、脳梗塞時の血管周囲で増加することを見出した。さらに、EMAP-IIは神経幹細胞に作用し、増殖や分化に関与する分子FILIP1Lの発現を増加させること、正常な脳内では共に神経新生が盛んな嗅球に多く存在することが示唆された。これらの成果は、細胞死と神経新生を結びつけるあらたな機構を明らかにするものである。EMAPIIは細胞死によって誘導されるサイトカインである。我々の研究からEMAPIIは神経系において脳梗塞巣で強く発現しており、増殖分化関連因子と予測されるFILIP1Lの発現を制御しうることがわかってきた。本研究は、脳におけるEMAPIIの作用機構を研究し、脳内で起こる細胞死と神経新生を結ぶシグナル機構を明らかにすることを目的とする。今年度、我々は、正常状態のEMAPIIの発現を調べる目的で、成体マウス脳でのEMAPIIとFILIP1Lの発現を組織化学的に解析した。免疫組織染色の結果、EMAPIIは嗅球の僧帽細胞に多く発現しており、その一方、FILIP1Lは嗅球細胞全体に発現することがわかった。このことは、嗅球で僧帽細胞から分泌されるEMAPIIが周囲の細胞に作用して、FILIP1Lの発現を制御している可能性を示している。EMAPIIは細胞ストレス等の刺激により切断を受け成熟型となり、細胞外へと分泌されることが知られている。そこで、成熟型のEMAPII組み換え蛋白質を精製し、神経幹細胞に作用させ、その増殖に与える影響を調べた。EMAPII存在下で6日間神経幹細胞の増殖能について検討したが、細胞増殖への影響は認められなかった。さらに、EMAPIIによって細胞内で誘導されるシグナル経路に関して検討を行った。EMAPIIは繊維芽細胞においては、ERKのリン酸化を介して創傷治癒を促進することが知られており、受容体候補分子CXCR3は3量体G蛋白質G-alpha iと共役し下流でERKの活性化を引き起こすことが知られている。そこで、神経幹細胞にEMAPIIを作用させ、ERKの活性化をERKのリン酸化を指標に解析したが、活性化は認められなかった。今後、EMAPIIの受容体候補分子の脳での発現解析、神経幹細胞や嗅球神経細胞を用いた細胞分化・遊走におけるEMAPIIの機能解析、シグナル経路解析を行う。本研究は、脳におけるEMAPIIの作用機構を研究し、細胞死と神経新生を結ぶシグナル機構を明らかにすることを目的とする。前年度、EMAP-IIが大脳皮質の脳梗塞巣で発現が誘起されること、増殖分化関連因子と予測されるFILIP1Lの発現を制御しうることを示した。本年度、EMAP-IIが神経幹細胞自身に発現しており、分化に伴い発現量が減少することを明らかにした。受容体候補分子CXCR3の発現が海馬、脳室帯、嗅球といった神経新生の起きている領域に認められることからも、EMAP-IIがautocrine分子として作用している可能性を示唆している。そこで、EMAP-IIの組換えタンパク質を作成し、分化誘導中の神経幹細胞に作用させたが、神経細胞、アストロサイト、オリゴデンドロサイトへの分化割合には影響しなかった。次に、大脳皮質でのEMAP-II、FILIP1Lそして受容体候補因子の発現様式を解析した。成体マウス脳を用いた組織免疫染色で、正常時の大脳皮質は嗅球と比較してEMAP-IIの発現が低かった。また、FILIP1Lの発現をin situ hybridizationで調べると、大脳皮質ではほとんど発現が見られず、嗅球に多く発現しており、2つの分子の発現領域は相関していた。また、EMAP-II受容体候補因子であるCXCR3も嗅球で高い発現が見られている。この結果は、細胞死と神経新生に関与する分子であるEMAP-IIとFILIP1Lが、正常時の脳内で、細胞の入れ替わり、すなわち細胞死と新生された神経細胞の補充が繰り返されている嗅球において、神経細胞の増殖や分化を制御しているという考えを支持するものである。そして、本研究で明らかにした、脳梗塞ストレス下の大脳皮質血管周囲における発現上昇は、血管周囲に存在するとされる神経幹細胞に働きかけることで、その増殖と分化を制御していることを示すものである。
神経栄養因子GDNFとNOを介する脊髄運動ニューロンの分化，再生機構の解析

mRNAおよび蛋白レベルにおけるret proto-oncogeneの発現を、in vivoおよびin vitroについて検討した.以下にこれまでの実験の概要と結果を示す.1.すでに報告されているマウスret proto-oncogene cDNA sequenceをもとに,1組のプライマーセット,センス鎖(283-303bp)とアンチセンス鎖(1243-1263bp),を作成した.2.成体マウスから大脳,脊髄,胎盤を採取し,これらからIsogen法によりtotal RNAを抽出した.3.合成プライマーと抽出したRNAから、RT-PCR(reverse transcription-polymerase chain reaction)法によりin vivoにおけるret mRNAの発現を検討した.目的とする981bp cDNA断片の発現は,脊髄のみに観察された.4.培養マウス神経芽細胞腫Neuro-2aから細胞総蛋白質とIsogen法によりtotal RNAを抽出した.5.合成プライマーと抽出RNAを用いたRT-PCR法により,目的とする981bp cDNA断片を増幅し,Neuro-2aにret mRNAの発現を確認した.mRNAおよび蛋白レベルにおけるret proto-oncogeneの発現を、in vivoおよびin vitroについて検討した.以下にこれまでの実験の概要と結果を示す.1.すでに報告されているマウスret proto-oncogene cDNA sequenceをもとに,1組のプライマーセット,センス鎖(283-303bp)とアンチセンス鎖(1243-1263bp),を作成した.2.成体マウスから大脳,脊髄,胎盤を採取し,これらからIsogen法によりtotal RNAを抽出した.3.合成プライマーと抽出したRNAから、RT-PCR(reverse transcription-polymerase chain reaction)法によりin vivoにおけるret mRNAの発現を検討した.目的とする981bp cDNA断片の発現は,脊髄のみに観察された.4.培養マウス神経芽細胞腫Neuro-2aから細胞総蛋白質とIsogen法によりtotal RNAを抽出した.5.合成プライマーと抽出RNAを用いたRT-PCR法により,目的とする981bp cDNA断片を増幅し,Neuro-2aにret mRNAの発現を確認した.
新教育基本法の比較教育法制研究をふまえた現代立憲主義に基づく逐条解釈

本研究は以下の課題に取り組む。1新教基法制定後の教育政策および教育立法が新教基法を正当化根拠としてどのように援用し、1947年に公布・施行され、2006年に全面改正された旧教育基本法(以下、旧教基法)から導かれる制度原理を規定している学校教育法などをどのように修正できたのか、あるいはできなかったのかを検証し、新教基法の基本法としての性格を検証すること。2日本国憲法およびそれがよって立つ現代立憲主義に基づいて、新教基法の全体としての法的性格および各条項のあるべき解釈を教育法制の比較研究に依拠しながら示すこと。3新教基法の現代立憲主義的解釈に基づく教育政策・立法の統御可能性を検討すること。