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日本企業資本資産のリスクおよび資本コストの測定に関する研究

本研究では日本企業の資本コストをCAPMおよびファマ=フレンチの3ファクターモデルにより測定し、これを産業レベルで集計化し、日本産業の資本コストを解明した。これにより日米企業のリスク構造の差異が明らかになり、また法人税率、資本利得税率の政策変更が企業の新規投資の採択基準である資本コストへ与える政策インプリケーションが明らかにされた。さらに、日米に共通のリスク要因による説明をおこなう資産価格理論を用い、リスク差異の指摘のみならずリスク要因分析も行った。これにより、経済のアグリゲート・リスク、金融市場の実物経済との関連性、および株式要求利益率との関連性が統一的な見地から明らかにされた。一方、マクロ経済モデルにより、日本の公的資本が民間資本よりも生産性が低く、さらに東京と他の地域で収束が見られないことが、マルコフ過程に基づく2セクター一般均衡モデルにより明らかにされ、民間企業の資本レンタル料したがって自己資本コストに関する重要な発見が行われた。さらに、消費に関する経済アグリゲート・リスクと株式期待利益率との理論関連性を消費者最適行動の見地から行うため、EULER条件検定を日本の家計消費5分位データにつき行った。ここでは、資産価格データにおけるリスクプレミアムと消費者の危険回避度の整合性、そこで、資産価格データにおけるリスクプレミアムと消費者の危険回避度の整合性、すなわちエクイティープレミアムパズルが解きほぐされる。総務庁家計データより、収入が高い5分位サンプルについて資産価格理論の妥当性がより強いことと、ほぼすべての階級について危険回避度が合理的な範囲にあることが解明された。本研究の成果として、平成13年3月刊の単著書において、資本コスト概念、企業レバレッジリスク、企業金融リスクの理論的関係を明らかにした。実証結果は、平成12年度7月国際学会において研究の一部を報告している。さらに、平成12年8月におけるIIPE国際学会のプロシーディングにおいて、日本の公的資本が民間資本よりも生産性が低く、さらに東京と他の地域で収束が見られないことを、マルコフ過程に基づく2セクター一般均衡モデルにより明らかにした。ここでは、リスクは考慮していないが、民間企業の資本レンタル料したがって自己資本コストに関する重要な発見が行われた。また、日本における過去10年間にわたる経済収益性低下と資本コストの変化に注目し、自己資本コストの推定をFama=Frenchモデルにより行った。代理変数の作成においては会計学におけるオールソン公式も用いて、会計業績利益予測などの情報集合が、資産収益率のリスク構造、したがって期待収益率のクロスセクション差異を説明できるかを検討した。これについては、さらに資産価格理論のEuler方程式テストも行う。また、現代のマクロ理論モデルと実証ファイナンス理論の成果を同時に用いて、経済のアグリゲート・リスク、金融市場の実物経済との関連性、および資本コストの識別とを統一的な見地から日本経済について行うためには、個人の最適消費投資モデルの検定が必要となる。そこで、資産価格データにおけるリスクプレミアムと消費者の危険回避度の整合性、すなわちエクイティープレミアムパズルと消費パズルを解きほぐす。この研究は国際学会、国内学会において発表し、日本の家計消費5分位データで収入が高いクラスは資産価格理論の妥当性がより強いこと、およびほぼすべての階級について危険回避度が合理的な範囲にあることを解明しつつある。本研究は日本経済における資本コストを実証的に測定し、産業のコスト構造を解明した。企業の最適実物投資意思決定へのインプリケーションおよび日米企業のリスク構造の差異も明らかになった。日米に共通のリスク要因による説明をおこなう資産価格理論を用い、リスク差異の指摘のみならず個別要因分析も行った。日本の10年間にわたる経済収益性低下が、産業構造変化に加えて、資本市場要因、リスク回避度、流動性制約、さらにアグリゲートレパレッジ効果から説明され得る.そして、経済のアグリゲート・リスク、金融市場の実物経済との関連性、および資本コストの識別が統一的な見地からされた。本研究の成果の一部は、平成13年7月に、国際学会Asia Pacific Finance Association AnnualMeetingにおいて発表した。また、別の成果は、米国WEBワーキングペーパージャーナルであるwww.ssrn.comに掲示した。

一方、理論モデルにより、日本の公的資本が民間資本よりも生産性が低く、さらに東京と他の地域で収束が見られないことを、マルコフ過程に基づく2セクター一般均衡モデルにより明らかにした。民間企業の資本レンタル料したがって自己資本コストに関する重要な癸見が行われた。この成果は、平成14年8月European Econometirc Society Annual Meeitngにて発表する。また、経済のアグリゲート・リスクと資本コストの識別とを消費者最適行動モデルの見地から行うため、EULER条件検定を、日本の家計消費5分位データにつき行った。資産価格データにおけるリスクプレミアムと消費者の危険回避度の整合性、すなわち収入が高いクラスは資産価格理論の妥当性がより強いこととほぼすべての階級について危険回避度が合理的な範囲にあることが解明された。
不正行為に強い耐性を持つ電子透かし情報符号化法に関する研究

現在、電子データの不正コピー対策としてデータ以外の別の情報を埋め込む「電子透かし技術」が盛んに研究されている。電子透かし技術を不正コピー対処のために用いる場合、データ送信時にデータ受信者情報を透かし情報として埋め込む。そして不正コピーが流出し、それがそのデータ送信者に発見されたとき、埋め込まれている透かし情報を読み取ることで、流出元が特定できる。このとき単純なビット列等を埋め込んでしまった場合、不正者が複数結託することで埋め込んだ透かし情報を破壊される危険性がある。今年度は、上述のようなc人までの結託による改変について最も効率のよい符号であるTardos符号に関し、その実用性と安全性についてさまざまな角度から考察を行った。その結果、Tardos符号はコンピュータ上での実装形態までを考慮しておらず、実装した際の安全性についての安全性が照明されていないことが明らかになった。本研究では実装までも考慮した方式を提案した。具体的にはTardos符号では連続的な確率分布を使用していたのに対し、離散的かつ最小種類の値を取る確率分布を使用している。その値については個数の意味での最適性を示すことにも成功した。また誤り確率を効率的に下げることができる不正者追跡方も提案した。具体的には、無実のユーザを特定してしまう可能性を減らすため、容疑者として妥当かどうか、手法が置いている仮定に基づき判定するプロセスを付加すること、誰も不正者として特定できない可能性を減らすため、Tardos符号で用いていた閾値を廃止するなどの手法を導入した。これら手法採用の妥当性についても形式的に示すことができた。本研究では上述のような結託による改変、およびさらなるランダムな改変に対しても耐性を持つ電子透かし情報符号化法に関する研究を行う。今年度は、これまでに提案した符号化法であるRandomized c-Secure CRT符号、およびその復号法、すなわち不正コピー行為者検出法に対する最強の攻撃法とは何か、について考察を行った。さらにこの攻撃に対する符号化法、復号法の安全性を詳細に解析した。この解析は計算機を用いたシミュレーションを行うことにより行った。シミュレーションで信頼性の高い結果を得るためには、最低でも数百万回レベルの試行が必要であったため、本補助金で購入した高性能な計算機が不可欠であった。さらにこれまでに提案されてきた他の同目的符号化法、復号法と、現実的な使用環境を想定して設定したパラメータにおける攻撃耐性の比較を行った。本比較は解析的比較、シミュレーションによる比較の両面から行った。その結果、Randomized c-Secure CRT符号がより実用性を持つこと、さらなる符号長削減可能性があることを確認できた。今年度は、昨年度の安全性評価の結果を踏まえ、自身の提案法であるRandomized c-secure CRT Codeを含む、これまでに提案されてきた符号化法の安全性をより詳細に比較した。この比較は、同一レベルの安全性を実現するために必要な符号語長を計算することにより行った。その結果、個々の提案における安全性、符号語長評価の見積りでは、自身が提案したRandomized c-secure CRT Codeの効率(安全性と符号語長のバランス)が良いことがより明確なものとなった。さらにこれまでの研究では、自身の安全性、符号語長の評価を含めて、その見積りが非常に漸近的であり、実際にこの符号を用いる際にはあまり役に立たない精度のものであることも明らかになった。

具体的にはTardos符号では連続的な確率分布を使用していたのに対し、離散的かつ最小種類の値を取る確率分布を使用している。その値については個数の意味での最適性を示すことにも成功した。また誤り確率を効率的に下げることができる不正者追跡方も提案した。具体的には、無実のユーザを特定してしまう可能性を減らすため、容疑者として妥当かどうか、手法が置いている仮定に基づき判定するプロセスを付加すること、誰も不正者として特定できない可能性を減らすため、Tardos符号で用いていた閾値を廃止するなどの手法を導入した。これら手法採用の妥当性についても形式的に示すことができた。
古典の享受・継承に関する学習についての研究

古典の学習においては、作品の内容理解ばかりではなく、その作品が古くから享受され継承されてきたものであるということへの理解もまた重要である。本研究では、現行の中学校教科書を中心に、そのような学習に有用な教材・資料の収録状況を調査した。その上で、教科書を活用した学習の可能性を提示し、「現代に生きる自分たちも古典の継承に関与しうるのだ」と実感できるような学習の必要性を、学会発表及び論文において主張した。小学校・中学校・高等学校の現行教科書において、古典の享受・継承に関する学習の機会がどの程度設けられているかを調査した。現行教科書においては、古典作品を読むこと自体に重きが置かれている傾向にあり、それらが人々にどのように親しまれてきたのか、どのように読まれ継承されてきたのか、という観点からの学習内容について、必ずしも十分に盛り込まれているとはいえない状況にあると思しい。勿論、古典が長い享受・継承の歴史を持つものものであるという事実について触れている教科書は少なくない。しかし、実際にどのように享受・継承されてきたのかということについて、学習者にわかりやすい形で取り上げているものは多くない。例えば、多くの教科書は、写本や絵巻などの写真を参考資料として載せながら、それらに関して具体的な情報や説明を記すことはしていないのである。なお、平成28年度中に上記の調査内容を資料としてまとめることを目指していたが、予想以上に手間取っており、現在も調査を続けている状況である。調査結果を踏まえた教材(学習材)の開発などを平成29年度の研究として計画しているが、調査資料はその成果とあわせた形で公表したいと考えている。また、学習指導要領の改訂とも関わって、近年、「伝統的な言語文化」に関する教育・学習をめぐる議論が活性化されてきた。その中には古典の享受・継承に関するものもみられる。そのような研究論文・実践報告などについても継続して調査を進め、先行研究・実践としてあわせて紹介することなどを考えている。現行教科書の調査について、基準の設定などに苦労し、想定していた以上に時間がかかってしまった。現在も調査を続けている状況であり、平成28年度中に調査内容を資料としてまとめるという当初の計画を達成することができなかった。中学校の現行教科書を中心に、古典の享受・継承に関する学習の機会がどの程度設けられているかを調査した。その結果を踏まえて下記のような提言をおこない、あわせて関連する先行研究やデータベースなども紹介した。古典の学習においては、作品の内容理解ばかりではなく、その作品が古くから享受され継承されてきたものであるということへの理解もまた重要であると思われる。現行の中学校教科書でも、古典作品について、古くから親しまれてきたもの、長く読み継がれてきたものであるといった旨のことはしばしば述べられている。しかし、そのことを述べるにとどまっているものが少なくなく、実際に例などを挙げながら具体的な享受や継承のあり方にまで言及しているものはあくまで一部に過ぎない、というのが現状である。また、ほとんどの教材において絵巻・写本等の資料が挿絵・写真として掲載されており、それらは享受・継承の歴史の一端をうかがいしるために有用なものと考えられるが、肝心の制作時期・書写年代等が教科書に明記されておらず、いつ頃のものであるのかが不明瞭な形になっていることが少なくない、という状況も認められる。それでも、現行の中学校教科書に古典の享受・継承に関する学習に資すると思われる資料がみられることは確かで、それらの有効活用が求められるところである。例えば、『竹取物語』について、教科書にみられる挿絵や写本・版本の写真等への着目を契機に、江戸時代における川柳など、後代の文化とも結びついた発展的な享受・継承のありようをおさえ、その上で映画や漫画、現代語訳等をみれば、現代においても引き続きそれがなされていることが理解されてくる。学習指導要領などのいう「言語文化を継承・発展させる態度」の育成のためには、そのように、現代に生きる自分たちも古典の「継承・発展」にかかわりうるのだということを実感できるような学習が必要であると思われる。平成28年度中に終える予定であった現行教科書調査をなるべく早く済ませ、平成29年度の研究として計画していた教材(学習材)開発の成果とあわせて公表したい。また、その中で、古典の享受・継承に関する先行の研究論文・実践報告などについてもあわせて紹介することなどを考えている。なお、当初、書道や日本史の教科書、美術館・博物館等の展示などについても調査を行う可能性を考えていたが、教科書調査及び教材(学習材)開発のいずれにおいても、ひとまずは国語科に関するものに絞る形で進めていきたい。日本文学(古典文学)・国語科教育(古典教育)特別な事情があるわけではなく、当該年度に必要な分を使用した上で残金が生じた。次年度分の助成金と合わせて、旅費・物品費の一部にあてたい。
摂関家の成立・展開と朝廷政治

本年度は摂関家成立の問題に後宮秩序の観点から取り組んだ。第一に、摂関家成立の前提として藤原頼通の関白辞任について考察した。これまでその経緯を語る史料として用いられてきた『古事談』の説話について再検討し、頼通の関白辞任についてはそれに関わる各政治主体の思惑が交錯し、一元的な決定権を有する者の不在により摂関継承が機能不全を起こしていたという背景を解明した。そして、摂関父子継承が頼通の子息師実以降に軌道に乗ることに、後三条天皇以降の院政の成立という要素が影響していたのではないかと問題提起をした。それを踏まえて第二に、院政期の後宮秩序とそこでの摂関家の位置づけについて検討した。後三条朝以降天皇や院が後宮編成のヘゲモニーを握るようになるが、そこでは天皇の正配についてはまず摂関家の女性が第一候補となり、別の家の女性が入内する場合は院など王家関係者と養子関係を結ぶというのが基本原則であった。つまり摂関家が天皇の姻戚(外戚候補)として特別な位置を占めていたのであり、摂関在任者や経験者が天皇外戚となることが理想とされていたことがわかる。よって、従来摂関家は鳥羽天皇践祚の段階で摂関と外戚の地位とが分離し、天皇との外戚関係の有無にかかわらず摂関が特定の家柄によって継承されるようになることをもって成立するとされてきたが、むしろ後宮秩序の中で特別な位置づけを有していたことが摂関の地位を継承する根拠となっており、摂関家成立の前提であったと結論した。それにより、後三条朝から後嵯峨院政のころまでは王家と摂関家の姻戚関係を重要要素として朝廷の権力核が構成されていたが、鎌倉後期以降摂関家出身女性の立后が途絶することに朝廷の権力構造の本質的な変化が見いだせるのではないかとの展望を得た。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は摂関家が朝廷の政治構造・官職秩序にいかに位置付けられていたか探るため、1五摂家の分立と2大殿の政務参加の二つの問題に取り組んだ。1においては、鎌倉中期の九条道家に注目して摂関の地位をめぐる政治史を分析し、諸摂家の関係や相続の在り方について考察した。その結果、道家は当初九条家による摂関の地位の独占と嫡系継承を目指していたが、嫡子教実の早世を契機として方針を転換し、近衛兼経に摂関の地位を譲ることで九条家・近衛家の共存を前提とした分立が成立したこと、道家は政変による九条家の政治的地位の低下の中であえて二人の子息を後継者として設定したこと、という二つの結論を得た。これにより、道家の時期に摂関継承の方針が転換されることで初めて複数の摂関家が共存・(お互いに争いあっている分裂状態ではなく)分立する可能性が生まれ、五摂家の分立の重要な前提となったことが明らかになり、摂関家成立以来の摂関継承の在り方とその変遷につき見通しを得ることができた2においては、摂関退任後も大殿として朝廷政務に関わった藤原道長・師実についてその政務参加の具体像を探った。その結果、大殿政務参加の初例である道長は天皇外祖父の立場から政務に関わっていたのに対し、次の大殿師実は同じく天皇外祖父として道長の在り方を継承する一方で摂関家家長としての側面もみられるようになっており、その背景としてこの時期に「家」として継承される家産・故実の形成がみられ、摂関家の成立期とみなすことができることが挙げられるという結論を得た。これにより、摂関家の成立期として師実の時期が注目されるとともに、摂関家が「家」としていかに朝廷の中に位置付けられたか、その一端を明らかにすることができた。本年度は1五摂家の分立と2大殿の政務参加の二つの問題に取り組み、2において摂関家の成立時期として藤原師実期に注目するとともに師実の大殿としての活動をみることで、大殿が摂関家家長として朝廷にいかに位置付けられていたか明らかにし、1において九条道家を中心とした五摂家の分立にいたる政治過程を分析することで摂関家成立後の摂関継承の在り方とその変遷につき見通しを得ることができた。以上の成果はいずれも、摂関家が朝廷の官職秩序の中にいかに自己を位置付けたかという問題関心に基づき、それぞれ1摂関家が官職(摂政・関白)をいかに安定期に継承し得る体制を築いたか、2摂関家が「家」としてどのように朝廷政務(政務決裁・朝廷儀礼)に位置付けられたかという点からこの問題に取り組んだものであり、1道家の時期に摂関を一つの「家」が嫡継承する方針から諸摂家が共存しつつ摂関を担う方針へ転換したことにより摂関が諸家において安定的に継承し得る体制が出来上がったこと、2師実期において大殿の政務参加は摂関家を父子継承する「家」=摂関家の存在を朝廷の中に確立する営為として位置付けられるようになったことが明らかになった。これらの成果により摂関家の成立時期とその時点での摂関家の動向、その後の摂関継承の在り方とその変遷につき見通しを得ることができ、本年度の課題についてある程度の進捗を認めることができる。以上より、本研究課題の進捗状態についてはおおむね順調に進展していると自己評価する。今年度は鎌倉期における摂関家の政治的地位について探るため、1九条道家の訴訟制度改革と2鎌倉期における大殿の政務参加の二つの課題に取り組んだ。

1においては、従来からその存在が注目されていた、鎌倉期の九条道家の時期に摂関の私宅で開催されていた所領相論に関する議定(殿下評定)を取り上げ、それが道家の記した天福元年奏状のプランに基づいて成立したもので、九条家としてのアイデンティティーや天皇外祖父の地位に基づき道家が創設したことを明らかにした。その上で、殿下評定の運営が現任摂関の家政によるもので道家の監督下にあったことを解明し、殿下評定を中核とする徳政を推進する道家と後嵯峨天皇の近臣との政治的対立が生じ、結果として寛元四年の政変による道家の失脚を経て殿下評定が上皇が担う院評定へ改変されたことを論じた。これにより、院評定成立に至る朝廷政務改革のプロセスと摂関家の政治動向とが連関していることが明らかとなった。2においては、鎌倉期において摂関経験者(大殿)がどのように朝廷政務に関与していたかを考察した。院政末期から鎌倉前期にかけて、摂関交代が多くは現任摂関の急死や政変によるものであったので、摂関退任者がその後も朝廷政務に関わることはみえなかったが、九条道家は子の教実へ摂関父子継承を果たすと、その後も政務決裁や朝廷儀礼に関与し、摂関期の道長や院政期の師実と同様大殿としての政務参加を行った。その後政治的地位の変動に従って大殿道家の政務参加の方式も変化していった。道長以来の大殿政務参加の終見は近衛兼経であるが、兼経は最後の摂関父子継承を果たした人物でもあり、摂関が父子間で継承されなくなり五摂家分立が確立する中で大殿政務参加も終焉を迎えたのであり、大殿の政治的位置づけが摂関家の在り方と連動して変遷していることが明らかとなった。今年度は1九条道家の訴訟制度改革と2鎌倉期における大殿の政務参加の二点について、それぞれ時期における摂関家をめぐる政治状況と関連付けながら考察した。1について九条道家が自身の天皇外祖父としての政治的地位、九条家の摂関家としてアイデンティティーを前提として訴訟制度改革を推進したこと、2鎌倉期において特に道家の大殿としての政務参加を見出すことができ、道家以後摂関の父子継承が絶えて五摂家の分立が確立する中で道長以来の大殿政務参加が途絶えること、などを明らかにした。その結果、鎌倉時代の摂関家を考えるに際して、九条道家がキーパーソンとして捉えられるとの見通しを得た。道家は承久の乱で失脚するものの、再任して王家と婚姻関係を築きつつ子息の教実に摂関の地位を譲り、一方では(天皇外祖父としての地位を前提として)大殿として朝廷政務に関与し、一方では祖父兼実にならって「訴訟決断」を中核に据えた徳政を実行した。しかし道家は長子教実の早世を受けて近衛家に摂関の地位を明け渡し、天皇外祖父の地位の喪失や政変によって失脚し、その後五摂家の分立過程の中で道家のような大殿政務参加は途絶え、道家による訴訟制度改革も上皇の担う院評定へと移し替えられることになった。道家は摂関家の在り方の転換、そして院政の制度的確立の立役者であり、後嵯峨院以降のいわゆる後期院政における摂関家の位置づけの前提を作った存在であることが明らかになった。これにより、摂関家が成立して以後の政治的な歩みについて、道家の時期までを一つの一貫した流れとして捉えうるとの見通しを得た。よって、今年度の研究課題の進捗状況についてはおおむね順調に進展していると考える。本年度は摂関家成立の問題に後宮秩序の観点から取り組んだ。第一に、摂関家成立の前提として藤原頼通の関白辞任について考察した。これまでその経緯を語る史料として用いられてきた『古事談』の説話について再検討し、頼通の関白辞任についてはそれに関わる各政治主体の思惑が交錯し、一元的な決定権を有する者の不在により摂関継承が機能不全を起こしていたという背景を解明した。
パーキンソン病細胞移植治療のための完全合成型生分解性ゲルの創製

本研究課題は、若手研究Aのテーマ「パーキンソン病治療のための細胞移植用インジェクタブルゲルの開発」を基課題として、より安全性が高く、医師にとっても使用しやすいゲル素材の構築を目指し、「完全合成型インジェクタブルゲル」の創製を最終目標として進めたものである。本助成を利用して、オーストラリア連邦に長期渡航し、科学産業研究機構およびモナッシュ大学において新規ゲル素材の開発とin vitro評価を実施した。構築したゲル素材は、in vitro評価を進める中で適宜改良を重ね最適化を図った。具体的には、完全合成型(双性イオン型高分子を用いた場合)では、ゲル分解後に若干細胞毒性が認められた(ゲル分解後はゲル前駆高分子である双性イオン型高分子が拡散する)ため、ベース素材を生体高分子に変更し様々な素材を検討した結果、ヒアルロン酸とゼラチンをベース素材として利用した、常温でゾルーゲル転移を惹起させることができる新規ゲル素材の開発に至った。神経前駆細胞の生存および分化についてのin vitro評価を終え、申請時の目的通り、新しいインジェクタブルゲルの創製の成果を挙げられたと考えているが、論文発表のためにはin vivo評価が不可欠と考えており、引き続き研究を継続する予定である。得られた成果の特徴的な点としては、これまでに開発したコラーゲン型のインジェクタブルゲルに比べ、新規ゲルはヒアルロン酸とペプチド担持ゼラチンの組成比を変更することにより、硬度を簡便に変更でき、神経細胞の接着および伸長を最適化できる点が挙げられる。若手研究A課題の中で開発したゲルよりさらに良い結果が得られると期待される。加えて、本開発ゲルを脊髄損傷治療用のデバイスとして使用したいとの共同研究の申し入れ(チェコ科学アカデミーの研究者)もあり、今後は、脊髄損傷治療用としても展開していこうと考えている。内定年度:2017本研究課題では申請者の基研究課題(若手研究A、H27-30)の成果に基づき、“合成(高分子)"による細胞移植治療のための新規ゲル素材の開発を企図した。基研究では、パーキンソン病の細胞移植治療のための、移植細胞生着率向上および生着細胞のドーパミン神経への終分化促進のためのゲルシステムの開発と再構築させたドーパミン神経網がどのように病態改善に繋がっているのかのメカニズムの解明に関する研究を進めてきた。申請者が開発したゲルシステムの有効性が示される一方で、ベースゲル素材としてブタ由来アテロコラーゲンを使用しているため、1異種移植(ヒト由来ではない)による感染症、2分解産物が炎症・免疫応答など起こる可能性がある。そこで、これらの課題を克服するべく『生分解性合成高分子』かつ『分解産物が生体に無害』なベースゲル材料の開発を着想するに至った。本課題ではオーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO): Dr. Thissenが確立したペプチドモノマー合成法(大容量)およびモナッシュ大学: Prof. Forsytheが考案したインジェクタブルゲルの評価技術を取り入れ、新規ゲルの共同開発を行う。本年度は,採択後より2ヶ月半で,完全合成型ゲルの合成の予備検討(モノマーの選定)などを行った。3月までにオーストラリアへ渡航し,実験計画の詳細を渡航先受入研究者とミーティング等を実施する予定であったが,先方との予定が合わなかったため,スカイプによるミーティングを2回に分けて行い,研究実施計画の詳細を決定した。また,この共同研究に関連して,渡航先受入研究者が主として行っている研究についての共同研究を行うことが決定し,この共同研究課題から,大きな研究ネットワークの形成に発展しつつある。1月末の採択後から2ヶ月の間で材料の設計指針(モノマーの選定)が完了した点が挙げられる。また,この共同研究課題がきっかけとなり,渡航先受入研究者と新たな研究プロジェクトを立ち上げようという話が浮上しており,本共同研究課題がきっかけとなり大きな研究ネットワーク形成へと波及しつつあることから,進捗としては順調に進んでいると考えている。

加えて、本開発ゲルを脊髄損傷治療用のデバイスとして使用したいとの共同研究の申し入れ(チェコ科学アカデミーの研究者)もあり、今後は、脊髄損傷治療用としても展開していこうと考えている。8月16日より6ヶ月間渡航することが決まっており,現在,ビザ取得や実験に用いるモノマーの合成等,準備を進めている。8月に渡航後,研究計画に記載した通り,ペプチド修飾モノマー合成,ゲル前駆ポリマーの合成および特性評価,ゲルの構築とその化学的・物性的特性評価を順次進めていくとともに,12月から1月に一時帰国し,動物実験による,安全性・分解性に関する評価も行う予定である。研究期間終了までに,完全合成型ゲルのプロトタイプ完成を目指す。
ポルフィロモナス・ジンジバリスによる歯肉溝滲出液好中球殺菌能の抑制機序の解析

本研究の目的は、1-歯周炎患者末梢血(PB)並びに歯肉溝滲出液(GCF)好中球のFcγ-レセプターII,IIIの発現と殺菌能との関連性を検索すること、2-歯周病原菌の1つであるP.gingivalis(P.g.)が検出されたGCF中の好中球機能の変動と、その分子・遺伝子的検索を行うことである。1-についてはモノクロナール抗体、蛍光ビーズ及びDCFH-DAを用いてフローサイトメーターにて解析を行った。その結果、GCF好中球の貧食能及び活性酸素産生能は共にPB好中球と比較して有意に低下し、FcγレセプターII,IIIの発現についても、それぞれ有意に低下していた。更に、FcγR発現と貧食能の門では共に強い相関が認められた(FcγRII:r=0.499,,FcγRIII:r=0.669)。この2つのFcγR発現低下が蛋白合成段階で生じる現象か否かを検証するために、RT-PCR法を用いてGCF好中球のFcγRmRNA発現を解析したところ、PB好中球に比べて低下する傾向にあった。以上からGCF好中球の殺菌能はFcγRの発現低下に起因しており、不可逆的な反応であることが示唆された(第38回秋季日本歯周病学会総会にて発表)。2-についてはP.g.検出部位のスクリーニングに抗P.g.LPSモノクロナール抗体を用いる予定であったが、凝集の問題があり、An-IDENTシステムでの嫌気培養法を採用した。P.g.が検出された歯周ポケット内好中球の殺菌能は、非検出部位に比べて有意な低下が認められた(日本歯周病学会会誌1994年)。また、P.g.培養上清中にはFcγRII,RIIImRNA発現を低下させる因子が含まれることがRT-PCR法により判明した。以上よりP.g.検出部位では、好中球の生体防御機能が抑制され、歯周炎の病態悪化に密接に関連していることが示唆された。
糖分子の精密構造認識と分子会合の解明に関する研究

生体において情報伝達を担うオリゴ糖鎖の機能を分子レベルで解明することを目的に、本年度は、生理活性機能分子(1)ガングリオシド、(2)グルコサミノグリカンおよびそれらの類縁体の合成を行なった。今年、2β-クロロ-3β-フェニルチオシアル酸(1)を用いる方法論を開発・展開して、目標としたGM3およびジシアロ体のGD3の化学合成に成功した。また、抗血液凝固因子ヘパリンコファクターIIの活性ドメインである68糖のデルマタン硫酸合成を目指し、重要合成構成糖のイズロン酸の効率的合成法の開拓し、最小繰り返し単位の2糖GalNAc-IdoAの合成を達成できた。(1)ガングリオシドGM3、GD3の合成シアル酸の3位へのチオフェニル基の導入による隣接効果を鍵反応とする立体選択的で高収率なシアリル化反応をGM3の合成に応用し、従来、困難されていたGM3保護体からのチオフェニル基の除去に成功し、目的とするガングリオシドを得た。CD3の合成は、1から重要中間体であるシアル酸(2α-8)シアル酸供与体に誘導し、GM3と同様の方法で達成した(2)グルコサミノグリカン類の合成鍵合成原料のイズロン酸を効率的合成法グルクロン酸の5位エピメリ化による合成法を開発した。5位の酸化一還元法によってグルクロン酸型からイズロ型へのエピメリ化に、1位のアシル基とその立体を種々検討した。その結果、従来、グルクロン酸/イズロ酸3:1であった生成比を1:3まで向上させる効率的合成法を開発することに成功した。この合成法で得たイズロン酸を用いたGalNac-IdoA合成、さらに、選択的硫酸化反応して硫酸化二糖を合成した。
クリスタル・パレスのリバースエンジニアリングによる構法技術史と建築史の接続

・クリスタル・パレス建設時の同時代資料(図面、文献、絵画、版画)を収集し、1850年の建設開始から1936年に焼失するまでの間にクリスタル・パレスに起こったイベントに際して残された記録として整理することで、建設プロセス理解の構成要素となる情報源を明らかにした。特に記録史料の残る重要な出来事として浮かび上がったのは、1博覧会会場としての建設、2解体とシドナムの丘への移築(およびその過程で起こってしまった人命を損なう崩落事故)、3度重なる補修を経て資金繰りに苦しんだ末の売却(オークション)、4火災による焼失(および、それ以前にも起こっていた小規模火災)である。・これら同時代資料でクリスタル・パレスがどのように描写されていたのかを把握し、残された28枚の施工図面抜粋を読み込むことで、「クリスタル・パレスは誰により如何につくられたか」を考察した。特に、通常第一設計者として知られるジョセフ・パクストンだけでなくクリスタル・パレスの建設に一定の貢献を果たした共同者たちの存在や、「鉄とガラス」の建築として知られるクリスタル・パレスにおける木材使用箇所という視点を提示した。・クリスタル・パレスと関連する設計者や施工者らによって同時代に建てられた類似建築との比較を部材の形状や接合部に着目して行うことで、クリスタル・パレスに適用された技術を相対化し、建築史上で神話化されたクリスタル・パレスを、市井の建築も含めた生産史・構法技術史全体の流れへと接続しうるいくつかの観点を提示した。想定した手順に従い研究作業を進め、雑誌論文、プロシーディング、学位請求論文のかたちで各段階の研究をまとめることができた。また、構法史の国際学会で研究の途中経過を発表し、現地イギリスの構法史研究者とも活発な議論を交わすことができた。これまでの研究成果を整理し、クリスタル・パレスの特徴的な部材の3次元モデル化、およびクリスタル・パレス建設に携わった人物および関連技術相関図の作成を行う。本研究課題の成果の一部は、学位請求論文『クリスタル・パレスの建設について:建築構法史学の試み』としてまとめられた。
女性が活躍するフランス柔道指導者養成制度に関する研究

2年目の28年度の実績は以下の3点である。1)女性スポーツ指導者日仏シンポジウムの開催1第1回フランスの女子柔道の歴史ー女性指導者の課題ー【日時場所】2016年4月28日木曜日静岡文化芸術大学南278講義室13時0014時30分講師ブルッス・ミッシェル氏Brousse Michelボルドー大学教授スポーツ歴史家フランス柔道連盟副会長2日仏女子柔道シンポジウムー女性指導者の活躍推進とコーチングを考えるー第2回日仏女子柔道のコーチングー女性指導者の課題ー【日時場所】2016年6月16日木曜日静岡文化芸術大学南278講義室13時0014時30分【パネリスト】塚田真希氏東海大学女子柔道部副監督・全日本柔道連盟強化委員、アテネ五輪金メダリスト、アブデラティフ・アミナ氏ABDELLATIF Aminaフランス柔道ジュニアコーチ【コメンテーター】マーヤ・ソリドワール氏Maja Sori Doval津田塾大学講師柔道家【ファシリテーター】溝口紀子静岡文化芸術大学教授2)フランス女性の登用に関する柔道指導者資格制度についての現地調査平成28年8月24日ー9月4日、ポールフランスマルセイユ(フランス・マルセイユ市、サンテグジュペリ高校)マルセイユリーグ会長コロンボ氏、デルコロンボ理事、アレキサンドル強化部長アブデラティフコーチにインタビュー調査を行った。元フランス柔道連盟強化副委員長デルバン氏にインタビュー調査を行った。5月2日(埼玉県小手指市)来日中のカンパルグコーチにもインタビュー調査を行った。3)スポーツ経営学会における本研究の発表【日時場所】平成29年3月23日鹿児島大学【演題】女性スポーツ指導者における活躍推進の課題ー日仏女子柔道の指導者を例にー昨年度はフランス同時多発テロにより、現地調査の予定を変更せざるを得なかったが、本年度は、旅行期間を長くすることで昨年度調査できなかった部分に加え、女子選手の支援、女性指導者のあり方についてのインタビューを実行することができた。さらに、これらの研究成果を年度内にまとめ、スポーツ経営学会(鹿児島大学)において発表することができた。これまでの研究成果をまとめ報告書を作成し発表する予定。平成27年度は柔道指導者のジェンダーの問題点を検証し、フランスの指導者制度における女性政策についての現地調査、意識調査を行った。フランス・ブルリースで開催された柔道指導者養成研修に参加し、フランス柔道指導者養成制度の調査、および指導現場におけるセクシャリティやジェンダーに関してインタビュー調査を行った。とりわけフランス副会長、指導者養成ディレクターに女子指導者の取り巻く環境についてインタビューを行った。また複数の柔道指導者のインタビュー調査もおこなった。同時に平成28度に開催する日仏柔道指導者シンポジウムのパネリストの依頼もおこなった。パリのテロがあり急遽、渡航予定を変更したりするなど若干の予定変更があったが計画通り研究は進んでいる。二年目である平成28年度は、女性スポーツ指導者日仏シンポジウムの開催を行い、女性スポーツ指導者の養成の問題点、女性を活用する指導者制度のあり方について議論を進めていく。また後半では指導者研修に参加し現地調査を行う。

とりわけシンポジウムでは日仏の女子指導者をパネリストにむかえ、男性中心だったスポーツ環境のなかでどのようにして女性を活用する制度が作られたのか、女性が活躍しやすい環境とはなにかを明らかにしていくことで、ジェンダーギャップを解消していく方策や教育、強化、安全の三位一体型のスポーツ指導者養成システムのあり方について検討していきたい。これまでの研究成果をまとめ報告書を作成し発表する予定。パリのテロが起きたため旅行計画を変更せざるを得なくなった。次年度に研究調査の旅費に充填する。
表面修飾金ナノ粒子からなる超格子の構築

物質をナノレベルで形、大きさを制御し、その表面状態を設計した表面修飾ナノ粒子を作成し、ナノテクノロジーにおける次世代の代表的なナノ物質を開発する。これまでは長鎖アルカンをチオール基を介して共有結合させた金ナノ粒子が主に研究されてきたが、表面修飾子を安定化させるためにこの方法では、アルカン鎖をかなり長くしなければならず、従って電気的、電子的な性質に大きな制約を受けてきた。また粒子を処理する溶媒も非極性溶媒に限られ、反応上も自由度が制限されていた。本研究ではカルボキシル基を有する短鎖の表面修飾剤、メルカプトコハク酸を成長抑制剤に用いた水溶性のナノ粒子を作成し、これを構成要素とする粒子結晶を作成することを目的とし、その作成に成功した。特別研究員の開発した方法において原料濃度を高め、超音波を用いて一度にg量の金ナノ粒子の作成に成功したため、溶液のpH、温度、粒子濃度をパラメターとして各種条件下での結晶成長の実験が可能となった。得られた良質の結晶の長周期構造のBragg反射において3次までの回折点が得られ、これを解析することにより、この粒子結晶がこれまで報告されてきた他のアルカン鎖を用いた粒子結晶がfcc構造を取るのとは異なり、hcpとなることが分かった。さらに結晶成長の雰囲気気体を空気から極性の有機気体や無極性の有機気体に変化させることにより結晶の形態が球状の稠密凝集体からアモルファス状の多孔性の物質に変化することを見いだした。ナノ粒子の集積体の構造制御に向けた研究が今後進展すると期待される。
転写因子MafBによる腫瘍随伴マクロファージ増殖の制御

腫瘍随伴マクロファージ(Tumor-associated macrophage: TAM)は、増殖因子、血管新生因子、免疫抑制因子などを発現することにより腫瘍増殖を促進する能力を持つ細胞群である。また、放射線治療や血管新生阻害剤などによる細胞障害が、TAMの誘導に働き、抗がん治療耐性の原因となっている。このためTAMは新たながん治療の重要な標的の一つとして考えられている。本申請研究では、転写因子MafBが未分化なマクロファージ前駆細胞の分化を制御するメカニズムを解明し、脾臓におけるマクロファージ前駆細胞を標的としたTAMを減少させる治療法の基盤を確立することを目的とした。申請者は、マクロファージに高発現する大Maf群転写因子MafBの、様々な疾患との機能的関連を解析している。申請者はMafb欠損マウスを独自に樹立し解析している。これまでの解析から、マクロファージ特異的にMafbを欠損させたマウス(MafbCKO)にLLC細胞(マウス肺がん細胞)を皮下移植すると、腫瘍の大きさが顕著に大きくなるという結果が得られている。このことはマクロファージにおけるMafBは腫瘍増殖を抑制することに機能するといえる。また腫瘍内のマクロファージ数を測定したところMafbCKOの腫瘍内のマクロファージ数は劇的に増加していることが明らかとなった。これはMafBは腫瘍内のマクロファージ数を決定する因子であり、MafBを過剰発現させるような治療をおこなうことで新たながん治療法確立の基盤となると考えられる。過去の報告から腫瘍内の腫瘍随伴マクロファージ(TAM)は脾臓から生まれて腫瘍に浸潤すると言われている。マクロファージ特異的にMafbを欠損させたマウス(MafbCKO)の脾臓ではマクロファージ形成因子(M-CSF)に反応するマクロファージ前駆体が多くなることがコロニー形成アッセイ、FACS解析から明らかとなった。またマウスの脾臓を摘出してLLC細胞の皮下移植実験を行ったところ、MafbCKOとコントロールマウスの腫瘍の大きさに差が見えなくなった。このことはMafBは脾臓においてマクロファージ分化を制御していることを示唆している。またMafbCKOの脾臓内のどの細胞が原因で腫瘍内のTAMが増えているのかを、マクロファージを特異的に除去するクロドロネイトリポソームを用いて検討した。その結果、MafbCKOの脾臓でのマクロファージ前駆体や造血幹細胞数が減少することか明らかとなった。また脾臓マクロファージではMafBが非常に強く発現が見られた。これらのことより、脾臓内で造血幹細胞がマクロファージに分化する過程で脾臓マクロファージがこの造血過程を制御しておりMafBはマクロファージ分化を抑制することが明らかとなった。もともと我々の仮説ではMafBがマクロファージ前駆体に直接働いていると予想していたが、予想に反して本研究結果では分化したマクロファージが脾臓での造血の制御を行っており、そこにMafBが働いていることが明らかとなった。今後は脾臓の移植実験などを行ない、詳細なメカニズムを明らかにしていく。

申請者はMafb欠損マウスを独自に樹立し解析している。これまでの解析から、マクロファージ特異的にMafbを欠損させたマウス(MafbCKO)にLLC細胞(マウス肺がん細胞)を皮下移植すると、腫瘍の大きさが顕著に大きくなるという結果が得られている。このことはマクロファージにおけるMafBは腫瘍増殖を抑制することに機能するといえる。また腫瘍内のマクロファージ数を測定したところMafbCKOの腫瘍内のマクロファージ数は劇的に増加していることが明らかとなった。これはMafBは腫瘍内のマクロファージ数を決定する因子であり、MafBを過剰発現させるような治療をおこなうことで新たながん治療法確立の基盤となると考えられる。過去の報告から腫瘍内の腫瘍随伴マクロファージ(TAM)は脾臓から生まれて腫瘍に浸潤すると言われている。マクロファージ特異的にMafbを欠損させたマウス(MafbCKO)の脾臓ではマクロファージ形成因子(MCSF)に反応するマクロファージ前駆体が多くなることがコロニー形成アッセイ、FACS解析から明らかとなった。またマウスの脾臓を摘出してLLC細胞の皮下移植実験を行ったところ、MafbCKOとコントロールマウスの腫瘍の大きさに差が見えなくなった。このことはMafBは脾臓においてマクロファージ分化を制御していることを示唆している。またMafbCKOの脾臓内のどの細胞が原因で腫瘍内のTAMが増えているのかを、マクロファージを特異的に除去するクロドロネイトリポソームを用いて検討した。その結果、MafbCKOの脾臓でのマクロファージ前駆体や造血幹細胞数が減少することか明らかとなった。また脾臓マクロファージではMafBが非常に強く発現が見られた。これらのことより、脾臓内で造血幹細胞がマクロファージに分化する過程で脾臓マクロファージがこの造血過程を制御しておりMafBはマクロファージ分化を抑制することが明らかとなった。また近年IL6がマクロファージのM-CSFの取り込みを促進させるという報告があったことからMafbCKOの脾臓でIL6の発現増強が予測された。RTPCRやFACSでIL6の発現を解析した所、MafbCKOで有意に発現が高くなることが明らかとなった。腫瘍随伴マクロファージ(Tumor-associated macrophage: TAM)は、増殖因子、血管新生因子、免疫抑制因子などを発現することにより腫瘍増殖を促進する能力を持つ細胞群である。また、放射線治療や血管新生阻害剤などによる細胞障害が、TAMの誘導に働き、抗がん治療耐性の原因となっている。このためTAMは新たながん治療の重要な標的の一つとして考えられている。本申請研究では、転写因子MafBが未分化なマクロファージ前駆細胞の分化を制御するメカニズムを解明し、脾臓におけるマクロファージ前駆細胞を標的としたTAMを減少させる治療法の基盤を確立することを目的とした。申請者は、マクロファージに高発現する大Maf群転写因子MafBの、様々な疾患との機能的関連を解析している。
地域包括ケアシステムを担う日本版ビュートゾルフ型リテンション・マネジメントの研究

前年度までの2年間で収集したオランダと日本のビュートゾルフ組織のアンケート調査ならびにインタビュー調査のデータに基づき、本研究の目的であるティール型訪問看護組織の導入が看護師の離職防止に役立つかについて、最終年度では論文と報告書にまとめて発表した。概要としては、ビュートゾルフのティール型組織の提唱者であるF.ラルーによる34項目の特徴を尺度とした組織の現状と将来への期待を訪問看護師50名、その比較組織として病院看護師50名の計100名に対するWebアンケート・データを分析した結果、日本の訪問看護組織のティール進化の現状は、ティールより1段階前のグリーン段階で、オレンジ段階にある病院組織に比べれば進化していることがわかった。また、ティール進化は多くの看護師から強く期待され、病院看護組織よりも訪問看護組織におけるティール進化の適合性が高い可能性が示唆された。さらに、ティール組織の特徴的要件であるセルフマネジメント(自主経営)、ホールネス(全体性)、存在目的・組織の慣行に関する33項目に関する日・蘭の現地インタビュー・データを分析した結果、オランダではほとんどの特徴的要件で実行されているという発言が確認されたのに対して、日本では実行されているとする発言があまり確認されず、日本の訪問看護組織におけるティール組織への進化は発展途上段階であることがわかった。その進化段階の課題として、現状の労働関連法規や医療制度がティールのメリットを活かす外部環境が整っていないこと、また、内部環境の要である看護師自身もピラミッド型組織の大規模急性期病院とは異なる小規模な訪問看護組織での働き方への意識改革がなされていないこと等であった。この課題克服には、内・外環境の両面でティール組織を俎上に載せ、急性期看護だけではなく訪問看護組織に適合した看護師養成が必要であることがわかった。本研究における平成28年度の研究目標は、オランダのビュートゾルフ本部の人材マネジメントを調査し、日本の在宅看護事業者のマネジメントと比較することである。そこで、平成28年3月に計画どおり、オランダのビュートゾルフ本部(オランダ国・オーバランセル州、アルメロ市)を訪問し、人事部門責任者から資料の入手、運用実態等の調査を行い、また、実際に事業所で働く5名の看護師に対して現場でインタビューを行い、データの入手を実施した。一方で、日本におけるビュートゾルフの法人本部(東京都中央区)および営業所(東京練馬営業所・千葉柏営業所)を訪問し、資料の入手、運用実態等の調査を行い分析データを入手した。加えて、日本においてビュートゾルフに関する情報を持つ研究者と実務家によるシンポジウムを開催し、約80名の参加者と活発な討議を行った。計画通り、比較対象のオランダと日本のビュートゾルフ組織の現地調査を終えて、データの入手を完了している。研究初年度に行ったオランダ・ビュートゾルフ組織の現地調査(本部組織の幹部、訪問看護事業所の看護師、訪問看護サービスの利用者)で得られたインタビューデータを、視察報告としてまとめ、予定どおり中間報告書として発行した。この報告書では、特にオランダのビュートゾルフ組織について1ブランディング、2チーム中心組織、3ネットワーク型組織、4プロフェッショナル集団、5ワンストップサービス、6家族、地域への介入という特徴に焦点を当てて分析している。そして、その組織マネジメントの方法として、コーチング、品質管理、組織戦略、報酬請求事務、給与支払い方式、業績管理、教育支援、立ち上げ支援で他の訪問看護組織にない特徴的なシステムの存在を確認されたので、その内容について詳細に報告した。また、これまでの分析結果から、ビュートゾルフの成功要因として、フレデリック・ラルーが提唱するティール型組織形態の採用がある可能性が示唆され、この組織形態に注目し、日本の在宅看護組織への適合可能性を検討している。オランダと日本のビュートゾルフ組織の現地調査をほぼ終えて、予定している組織比較可能なデータを入手できている。

オランダおよび日本における現地調査で得たデータの分析作業を進める。特に、研究目的である在宅看護師のリテンション・マネジメントへの適応に関して、集中的に分析を行う予定である。最終年度である本年度は、オランダの調査結果を踏まえ、すでに開始している東京と福岡にある日本版ビュートゾルフ組織の現地調査結果と日蘭の組織文化やティール型組織形態など比較を行うことで、ビュートゾルフ組織の日本への導入の適合性と期待効果について考察し、最終的に論文化していく予定である。日本における現地調査が効率的に進捗したため、回数が少なくて済んだ。データ入力のアルバイト費用が予定より少なく、また、現地調査が円滑に進み旅費の支出が抑えられた。次年度は、オランダのビュートゾルフシステムが日本の在宅看護に適応できるかを検証するために、日本の在宅看護事業所で働く看護師を対象に調査を進める。
自己肯定感に注目した子どもの「貧困に抗う力」育成のためのサポートシステムの構築

本研究の成果は次の4つからなる。1.「子どもの貧困への総合的アプローチ」を明らかにし、親の貧困から貧困が子どもに及ぼす悪影響までの経路とステージを明らかにした。2.子ども自身に対して福祉や教育がどのような対応が可能であるかを深く追求し、「自己肯定感」や「レジリエンス」を育むような働きかけが重要であることを明らかにした。3.アンケート調査「京都子ども調査」の分析を通して、子どもの自己肯定感には親や家族、学校の先生、友人などの、人との関係が大きな影響を及ぼすことを明らかにした。4.妊娠・出産期に始まり、保育、教育、児童養護の各場面での「子どもへの対応」の具体的方法を明らかにした。本研究は、第1に、「貧困/不利/困難に負けない力」を想定できるとしたらその中身はどのようなものか、第2に、自己肯定感の規定要因を探り上の「負けない力」との関係を明らかにする、という目的をもち、それらの解明を通して「福祉教育サポートシステムを構築」することを最終的目的とする。初年度の2015年度には、研究会を8回開催し、主として文献研究により、レジリエンスや自己肯定感の理解の深化に努めた。また、平行してアンケート調査の実施に向けた設問項目の検討とインタビュー調査の趣旨と内容などを明確にした。研究の過程で、以下のような、「子どもの貧困に対する政策的対応の全体像」が明らかになってきた。このことが重要な研究成果である。⇒⇒⇒親の貧困⇒⇒⇒⇒⇒子どもの貧困⇒⇒⇒⇒⇒子ども自身(への影響)1防貧的社会政策最低賃金制度、税・社会保障給付を通した低所得者支援、雇用機会の提供、生活困窮者自立支援法、2救貧的社会政策生活保護、3児童手当、児童扶養手当、(児童養護施設への入所・里親委託)、4就学援助費、生活保護の教育扶助(基準学の支給、学習支援費)、生業扶助(高校等就学費)、5教育・福祉プログラムー1予防・事前ケア排除・剥奪されている機会や資源・サービスの補填(「中3学習会」「子ども食堂」「妊娠、出産および子育て支援」「保育サービス」)、6教育・福祉プログラムー2事後ケア研究会を重ねることによって、前回の科研(基盤研究B、20112013年)のどこを進展させるべきかが明確になってきた。つまり、自己肯定感やレジリエンスをインタビュー調査とアンケート調査で厳密に検討すること、子ども自身に働きかける福祉・教育プログラムにとっての依拠できる原理を明らかにすること、および、以下の1から6までの各ステージでの「連鎖の切断」を図る政策的措置を構想すること、などである。⇒⇒⇒親の貧困⇒⇒⇒⇒⇒子どもの貧困⇒⇒⇒⇒⇒子ども自身(への影響)進捗状況としては、2015年度に予定していた香港現地調査とアンケートのプレ調査などが翌年度送りとなったことが「おおむね」と表現した所以である。この内、香港現地調査に関しては、主要な課題を理論的な解明と国内でのインタビュー調査やアンケート調査の準備に置いていたため実施することができなくなった。アンケートのプレ調査に関しては、その前にインタビュー調査を行う必要があること、また、学校や教育委員会との調整が必要なことから、翌年度回しになったものである。2016年度の研究成果は以下のとおりである。1)レジリエンスと自己肯定感に注目しながら子供の貧困を検討していくことが重要であるとの共通認識に到達したこと。2)図「子どもの貧困の経路・ステージと対応する施策」を通して、親の貧困と子どもの貧困を区別しつつ両者の関係を明確にした。これまでの先行研究では、子どもの貧困にフォーカスした研究は少ない。子どもの貧困を親の貧困に解消してしまうのも誤りであるが、逆に、親の貧困と切り離して子どもの貧困を捉えるのも誤り。また、同図から予防的措置と治療的措置を明確に区別し、それぞれを位置づけることができたこと。3)「京都子ども調査」を実施したことにより、自己肯定感を規定する各種要因を多変量解析によって明らかにする見込みを得られたこと。4)1「スクール・ソーシャルワークの役割をめぐる2つの異なったアプローチ」、2「生活困窮者支援」とその中の「家計相談支援」の中身とその役割、意義、などの今後の検討課題を明らかにできたこと。これまでの議論を基にして科研報告書の分担(執筆)を次のように定めた。ライフコースに沿った子どもの貧困の現状と対応を目次化、保育・教育の執筆者の手配。周産期・乳幼児期⇒鷲巣さん、保育⇒石田さん、小学校期⇒小川さん、中学校期⇒「京都子ども調査」、学校ソーシャルワーク⇒梅山さん、福祉の方では、児童養護施設⇒梅谷さん、田中弘美さん、母子生活支援施設⇒堺さん、(精神)障害をもつ親⇒山村さん、子ども食堂⇒田中聡子さん。「京都子ども調査」を実施、4月20日に単純集計完了、5月末「報告概要(案)」完成、その後、「応用統計分析研究会」が多変量解析に挑戦、成果は『評論社会科学』に投稿予定。子どもの貧困に対するサポートシステムの構築が本研究の最終目的であるが、以下のような研究結果を得ることができた.1.親の貧困から子どもの貧困へと至る3つの経路および「親の貧困」,「子どもの貧困」,「子ども自身(への影響)」という3つの段階(ステージ)から構成される図の作成を通して「子どもの貧困に対する総合的なアプローチ」を明らかにしたこと。