hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
E群色素性乾皮症相補因子の分離・同定とDNA損傷結合蛋白質との相関性について

E群XP相補活性の同定のために、まず無細胞(in vitro)におけるDNA修復系をセットアップした。1988年にWoodらにより開発されたUV照射したプラスミドへの標識されたデオキシヌクレオチドの取り込みにより検出するin vitro-DNA修復合成系をもとに、pBR322とpUC19の2つの大きさの異なるプラスミドを調製し、分子量の小さいほうのpUC19に450J/m^2の紫外線を照射した。これら2つのプラスミドを等しい分子数になるように混ぜ(89fM,どちらも約0.25μg)、ビオチンでラベルされたデオキシヌクレオチド(dUTP)やATP産生系(phosphocreatineとcreatine phosphokinase)の存在下に培養細胞から調製した抽出液と反応させる。30°Cで3hr反応後、プラスミドを制限酵素で一ケ所切断しアガロースゲルで電気泳動する。泳動後ブラスミドDNAをゲルからナイロンメンブレンに写し発光処理をしてからX線フィルムにはさむが、DNA修復能はX線フィルムに焼き付けられるバンドの濃さに反映される。コントロールとして正常細胞であるGM637Fから得た抽出液を用いた結果、紫外線照射したプラスミドにはビオチン-dUTPが多数取り込まれるが、照射しないものにはほとんど取り込まれないことを確認した。そしてE群XP細胞であるXP43TOSVとXP82TOSVから抽出液を調製しin vitroDNA修復系での反応を試みたが、紫外線照射したプラスミドへのラベルの取り込みがかなり見られるので(通常XP細胞除去修復能欠損細胞なのでラベルの取り込みが少ないか全く無い)、正常細胞を含め最適条件について検討中である。
内分泌撹乱化学物質の雄性生殖能や次世代への悪影響に関する検討及びその予防法の開発

本研究では、内分泌撹乱化学物質のヒトに対する影響を調べる目的で、日本における内分泌撹乱化学物質の胎児移行・蓄積状態把握に関する研究を行い、複合汚染の実態を明らかした。また、この複合汚染の影響を見るためには、詳細な疫学調査と新しいリスク評価となるバイオマーカーやDNA microarray解析法の開発に関する研究を行った。各研究内容は以下のようである。1、日本における内分泌撹乱化学物質の胎児移行・蓄積状態把握に関する研究。日本人の臍帯血中の内分泌撹乱化学物質濃度の分析を行った結果、ダイオキシン類、PCB類、DDT類、ヘキサクロロシクロヘキサン(BHC)、クロルデン類、重金属に加え、ビスフェノールAや植物エストロゲン等が検出された。日本人胎児に内分泌撹乱化学物質の複合汚染が起こっていることが明確になった。2、日本人の精子形成状態に関する検討。検死体のデータを用いて日本人の精巣重量及び精子形成状態の経年的変化に関するretrospective studyを行った結果、1)精巣重量がピークに到達する年齢に若年化傾向が認められる。2)ピーク時の精巣重量は出生年で1960年頃まで上昇しているが、その後やや下降し始めていることが判明した。3、内分泌撹乱化学物質による悪影響のメカニズムと予防に関する研究。内分泌撹乱物質投与によってマウス精巣や精巣上体において発現が変化する遺伝子・遺伝子産物の検討を、形態学的及び組織化学的手法、サブラクション法による検索さらにDNA microarrayを用いた解析を行った。DNA microarrayを用いた解析では、8800遺伝子が載ったマウスcDNA Microarrayを用いて、DES、植物エストロジェン、ビスフェノールAのマウス新生仔投与における精巣での遺伝子発現の変化みた結果、DESと植物エストロジェンは似た発現変化パターンを示すが、ビスフェノールAは異なった発現変化を示すことが判明した。我々は、日本における内分泌撹乱物質の胎児への移行・蓄積状況について検討し、さらに、日本人の精子形成状態に関する検討を始めた。本研究は、すでに京都大学医学部医の倫理委員会の承諾を得ている。1、内分泌撹乱物質のヒト胎児曝露に関する研究日本人の臍帯および臍帯血中の、内分泌撹乱物質と疑われる化学物質の分析を行った結果、ダイオキシン類、PCB類、DDT類、ヘキサクロロシクロヘキサン(BHC)、クロルデン類、重金属に加え、ビスフェノールAやノニルフェノールが検出された。次に、第一子を生んだ時の母親の年齢とその時の臍帯中の内分泌撹乱物質の濃度の関係を調査した。その結果、PCB類やDDT類では、母親の年齢が高くなるにつれて、臍帯中から検出される濃度が高くなる傾向が認められた。このことは、初産が高齢化している現在の日本では、胎児における蓄積性の高い内分泌撹乱物質による曝露が、複合汚染の面も含め、深刻化していると言える。2、日本人検死体の精巣に関する調査・研究(精巣重量及び精子形成状態に関するretrospectiveな調査)日本において、「日本の成人男性の精子形成状態は過去に比べて本当に悪化しているのか?」といった疑問に答えるため、検死体のデータを用いて日本人の精巣重量及び精子形成状態の経時的変化に関するretrospective studyを行った。その結果、以下のことが判明した。1)精巣重量がピークに到達する年齢に若年化傾向が認められる。2)ピーク時の精巣重量は出生年で1960年頃まで上昇しているが、その後やや下降し始めている。3)精巣重量のピーク時からの下降する速度が速まっている。4)精巣重量の立ち上がり(onset)年齢に若年化傾向がみられる。

これらの変化が内分泌化学撹乱物質に起因するかどうかは現段階では不明である。しかしながら、日本人の生殖能力に変化が起こっている可能性が見出されたことは、今後、本問題を考えるとき、非常に意義があると言える。平成11年度の当方の研究結果より、内分泌撹乱物質のヒトへの影響が懸念される胎児に内分泌撹乱物質の複合汚染が日本で現実に起こっていることが明確になった。ただ、化学物質のヒトへの影響を判定するには、遺伝的背景、さらに単独化学物質の影響ではなく、複合化学物質の相加効果等を含めたリスク評価を行わなければいけない。そのため、平成12年度では、内分泌撹乱物質によって発現が変化する遺伝子・遺伝子産物の検索をマウス雄性生殖能への影響をモデルとし、リスク評価に利用可能なバイオマーカーの検索やDNA microarray解析法の開発を試みた。研究内容としては、内分泌撹乱物質投与によってマウス精巣や精巣上体において発現が変化する遺伝子・遺伝子産物の検討を行った。1.形態学的及び組織化学的手法による検討合成女性ホルモンであるDiethylstilbestrol(DES)のマウス新生仔投与により、投与後24週間後の精巣状態によって、精巣上体管の形態的未発達、エストロゲン・レセプターやエストロゲン反応遺伝子のラクトフェリンの発現変化が起こることが明確にした。これにより、組織化学的バイオマーカーとして、エストロゲン・レセプターやラクトフェリンが利用可能であることを示した。2.サブトラクション法による検索DESのマウス新生仔投与によって長期的に発現が変化する遺伝子を精巣と精巣上体でサブトラクション法によりクローニングした。その結果、精巣にて発現が誘導される遺伝子4つと抑制される遺伝子3つ、精巣上体にて誘導される遺伝子5つと抑制される遺伝子6つを得た。遺伝子解析の結果、その多くは新規のものであった。8800遺伝子が載ったマウスcDNA Microarrayを用いて、DES、植物エストロジェン、ビスフェノールAのマウス新生仔投与における精巣での遺伝子発現の変化みた結果、DESと植物エストロジェンは似た発現変化パターンを示すが、ビスフェノールAは異なった発現変化を示すことが判明した。
自己血管平滑筋細胞反応性T細胞による実験的血管炎モデルの作成とその発症機構の解析

【目的】血管炎発症におけるCD4^+T細胞の意義を明らかにするため、血管炎惹起性のマウスCD4^+T細胞ラインおよびハイブリドーマクローンを樹立した。【方法】Lewisラットの胸部大動脈中膜から樹立た血管平滑筋細胞株をMRL-lpr/lprマウスに免疫し、血管平滑筋細胞特異的CD4^+T細胞ライン(MV1)を樹立し、その性状および細胞移入による血管炎誘発性について検討した。さらにMV1とマウスT細胞腫(BW1100)との細胞融合についてT細胞ハイブリドーマクローン(D6.F2)を樹立し同様の検討をした。【結果】(1)MV1は抗原特異的に活性化された時、CD4依存性増殖を示すだけでなく種々のサイトカインを産生し、共存するFas陽性マウス標的細胞を殺した。(2)MV1は抗原特異的活性化の後、サイクロンフォスファミド前処置同系マウスの腹腔内に移入されると、選択的に肺の小動脈周囲に血管壁構造の破壊を伴う炎症性細胞浸潤を惹起した。(3)D6.F2もまた抗原特異的活性化に際しIL-2産生および細胞障害性を示し、かつ、サイクロフォスファミド前処置MRL;-lpr/lprマウスへの移入に際し選択的に肺の小動脈周囲炎を惹起した。【考察】MV1およびD6.F2は、血管炎惹起能を有する血管平滑筋特異的な細胞障害性CD4^+T細胞であることが明らかとなった。誘発された血管炎が肺に現局した理由は不明であるが、投与経路が静脈内でなかったことから単に解剖学的理由ではなく、肺血管の細胞障害感受性やMRLマウスの遺伝的背景が関与していることが推定された。【結語】血管平滑筋細胞特異的CD4^+T細胞ラインおよびハイブリドーマクローン(MV1/D6.F2)による血管炎は、抗原特異的T細胞株の受身移入による初めての血管炎発症モデルであり、肺血管炎pulmonary vasculitisの発症機序の解明および新たな治療法の開発に有用である。【目的】血管炎の発症機序の全貌は不明であり、その動物モデルも少ない。今回、血管炎発症におけるCD4^+T細胞の意義を明らかにするため、血管炎惹起性のマウスCD4^+T細胞ラインの樹立を試みた。【方法】Lewisラットの胸部大動脈中膜から血管平滑筋細胞を株化した。このラット血管平滑筋細胞株をMRL/nマウスに免疫し、血管平滑筋特異的CD4^+T細胞ラインMV1を樹立した。このT細胞ラインの抗原特異的増殖能・サイトカイン産生能・細胞障害性や同系マウスへ移入したときの血管炎惹起性を解析した。【結果】T細胞ラインMV1は、抗原提示細胞の存在下で、血管平滑筋抗原に対して濃度依存性に増殖し、種々のサイトカインを産生した。この増殖は抗原提示細胞依存性・CD4依存性・抗原特異的であった。特異抗原または抗CD3抗体で活性化したMV1はBリンパ腫細胞A20.2Jを殺した。

標的細胞として、Tリンパ腫細胞株(Fas^-)とそのFasトランスフェクタントを比較すると、後者のみが殺された。活性化MV1T細胞(1x10^7)を、サイクロフォスファミドで前処置した同系マウスの腹腔内に移入すると、肺の小動脈周囲にリンパ球を中心とした細胞浸潤や血管壁の破壊を認めたが、他の臓器には全く血管炎を認めなかった。【考案】MV1は血管炎惹起能を有する、血管平滑筋特異的な細胞障害性CD4^+T細胞であり、Fasリガンドを介した細胞障害機構を有することが推定された。このT細胞ラインは、活性化した後に同系マウスの腹腔内に移入することによって、肺の小血管にのみ血管炎を惹起した。この血管炎病変が肺に限局した理由は現在のところ不明であるが、投与経路が静脈内ではなかったことから、少なくとも血流の問題ではなさそうである。MV1による血管炎発症機構は今後の課題であるが、Fasリガンド介在性細胞障害活性やMRLマウスという遺伝素因などが関与している可能性があり、今後、lpr/lprを含めた種々のマウスへの移入実験が必要である。MV1による血管炎は抗原特異的CD4^+T細胞の受身移入による初めてのこの血管炎発症モデルであり、血管炎の発症機序の解明および新たな治療法の開発において極めて有用な手段となる。【目的】血管炎発症におけるCD4^+T細胞の意義を明らかにするため、血管炎惹起性のマウスCD4^+T細胞ラインおよびハイブリドーマクローンを樹立した。【方法】Lewisラットの胸部大動脈中膜から樹立した血管平滑筋細胞株をMRL/nマウスに免疫し、血管平滑筋細胞特異的CD4^+T細胞ライン(MV1)を樹立し、その性状および細胞移入による血管炎誘発性について検討した。さらにMV1とマウスT細胞腫(BW1100)との細胞融合にてT細胞ハイブリドーマクローン(D6. F2)を樹立し同様の検討をした。【結果】(1)MV1は抗原特異的に活性化された時、CD4依存性増殖を示すだけでなく種々のサイトカインを産生し、共存するFas陽性マウス標的細胞を殺した。(2)MV1は抗原特異的活性化の後、サイクロフォスファミド前処置同系マウスの腹腔内に移入されると、選択的に肺の小動脈周囲に血管壁構造の破壊を伴う炎症性細胞浸潤を惹起した。(3)D6. F2もまた抗原特異的活性化に際しIL-2産生および細胞障害性を示し、かつ、サイクロフォスファミド前処置MRL/nマウスへの移入に際し選択的に肺の小動脈周囲炎を惹起した。【考察】MV1およびD6. F2は、血管炎惹起能を有する血管平滑筋特異的な細胞障害性CD4+T細胞であることが明らかとなった。誘発された血管炎が肺に限局した理由は不明であるが、投与経路が静脈内でなかったことから単に解剖学的理由ではなく、肺血管の細胞障害感受性やMRLマウスの遺伝的背景が関与していることが推定された。MV1/D6.F2による血管炎は、抗原特異的CD4^+T細胞の受身移入による初めての血管炎発症モデルであり、血管炎発症機序の解明および新たな治療法の開発に有用である。
原子間力顕微鏡を用いたセリア上の水性ガスシフト反応の解明

大量の水素ガスを生成するため、CO分子と水分子との化学反応を研究した。原子間力顕微鏡を用いて、絶縁性材料(セリア)表面における水分子と金属原子とを個々に操作することにより、工業的に関連する化学反応を原子レベルで研究した。原子間力顕微鏡法は原子スケールで絶縁性表面を探索し、相互作用させ得る唯一の方法である。1.ダイナミックモード原子間力顕微鏡を用いて、CeO_2(111)表面を観察し、表面欠陥の分類を行った。そして、原子間力顕微鏡凹凸像とそれと同時に測定されたエネルギー散逸量の像によって、表面下の第三層に形成された酸素欠陥の位置を同定し、さらに高濃度な欠陥が存在する試料において、欠陥の間に弱い相互作用が働いていることを見出した。2.CeO_2(111)表面上の吸着物の研究も行った。具体的には、CeO_2(111)表面上に吸着した水分子の振る舞いを室温と10Kの間の温度で観察した。そして、ダイナミックモード原子間力顕微鏡を用いて、個々の水分子を制御よく操作することに成功した。これにより、CeO_2(111)表面上の水分子などの吸着物に関する情報を多く得ることができた。3.Si(111)-(7×7)表面でのSiアドアトムの空孔への水平原子操作を探針高さ一定モードで行うことによって、室温における原子操作が確率的に起こることを実証した。また、探針を試料に近づけることによって100%まで確率を増やせることを確認した。4.Si(111)-(7×7)表面上で周波数シフト・マッピングを行うことによって探針先端の異方性を評価する手法を開発した。Siアドアトム上でのフォース・カーブの最大引力値を与える距離よりも探針を試料に近づけると、表面の対称性を破るマッピングが得られ探針先端の異方性を評価できる。この探針先端の異方性は(交換型)水平原子操作に影響を与えると考えられる。(1)大阪大学からつくば市の(独)物質・材料研究機構へ低温で動作する超高真空原子間力顕微鏡システムを移設した。全体の顕微鏡システムを再度セットアップし、全体のシステムの再建に約半年を費やした。私たちがカンチレバーダイナミクスの検出に使用した光学干渉計は、大阪からつくばまでの移動の問に壊れてしまい、プロジェクトのために割り当てられた予算の大部分は干渉計を再建、改良するために購入の部品に使用された。(2)残りの研究期間、私たちはCeO2(111)表面上でのOH欠陥と孤立Ce3+欠陥をフォース分光法と探針-表面距離依存イメージングによって観察を行った。私たちはそれらのAFM測定結果を第一原理シミュレーションと結合させ、Physical ReviewLettersに投稿する予定である。(3)プロジェクトがほとんど終わってしまったが、私たちは、プロジェクトに述べられた興味ある目標を追求し続けている。現在(独)物質・材料研究機構よりまだ部分的に資金を供給されている。今後は、私たちは、5Kの温度でCeO2(111)の表面に金原子を堆積させて、金原子並びに水分子の存在下における系の評価を行う予定である。
多段懸架光学系による光干渉計の高感度・安定制御

本研究の目的は、多段に懸架された光学素子で構成された光干渉計を安定に動作させ、高い防振特性を実現することである。平成12年度には、多段懸架干渉系の安定動作と基本性能の確認を行っていた。それを受けて、平成13年度には、その性能の向上を目指し、この方式でどこまで防振比が向上できるかの検証実験を行った。懸架装置は、全体の高さが約50cmの三段振り子であり、最上段は、近くに配置された磁石による渦電流でダンピングするよう設計された。また、中段と下段には鏡が貼りつけられた。この懸架装置を二台、約60cmの間隔で配置し、中段部と下段部の2段のファブリー・ペロー共振器を構成した。この共振器にNd : YAGレーザー光源からの光を2つに分けてそれぞれ入射し、共振器長を測定・制御した。その結果、中段に構成された共振器を制御することによって、下段共振器長の変動が、1Hz以下の周波数帯において約100分の1程度安定になる、という測定結果を得ることができた。また、RMS振幅(全周波数帯での積分値)では、変動が約1/5になっていることが確認できた。角度揺れが1/3に抑えられる、という結果も得られた。これらの抑圧比を制限している原因は、入射レーザー光の周波数雑音や強度雑音、角度揺らぎ、もしくは、懸架装置の非対称性などが考えられる。本実験によって、多段懸架干渉計の基本原理と性能は確認できた。しかし、現装置では上記要因によって性能が制限されてしまっていた。重力波検出器のような観測装置に組み込むには、より本格的なプロトタイプ装置での研究を行い、より高性能化する必要があると考えられる。平成12年度には、多段懸架干渉系の安定動作と基本性能の確認を目指した。この共振器にNd:YAGレーザー光源からの光を2つに分けてそれぞれ入射し、共振器長を測定・制御した。その結果、共振器長を数十分程度安定に制御することに成功した。また、中段に構成された共振器を制御することによって、下段共振器長も数分の1程度安定になる、という測定結果を得て、この干渉計構成の基本性能を確認することに成功した。
軟接鉄骨架構の耐震性能の定量化

阪神・淡路大震災では、剛接合された柱・梁接合部に破断を含む多くの被害を生じた。その原因の一つに、損傷が生じる可能性のある部位が柱・梁接合部付近に限られる設計法が一般的になってきていることが挙げられる。地震荷重のようにその大きさが前もって確定的に予測できない場合には、予想以上の大きな荷重に対して骨組の倒壊を回避できるように、エネルギー吸収可能な各種の部位を設置しておき、過度にもたらされたエネルギーは、そこで吸収できるようにしておく必要がある。本研究で対象とする半剛接接合も、エネルギー吸収部位として利用できる。本研究では、基本的な半剛接接合を選び、載荷実験によって力-変形関係を求め、その基本的な力学的性状を把握した。この結果をもとに、骨組の地震応答解析でも使用可能な数式モデルを設定した。次に、これを用いて地震応答解析を行って応答性状を調査した。半剛接接合を有する骨組は水平方向の剛性が不足し、応答変位が大きくなる可能性がある。それ故、半剛接接合でエネルギー吸収すると同時に、筋違などを併用することによって水平応答変位を抑制する必要がある。本研究では、単純化された剛柱門型ラーメンを実験モデルとして選び、耐震要素として仮想筋かいを加え、スプリットティー接合とアングル接合の2種類の半剛接合部に対する梁の軸変動力の影響を調べた。地震応答実験に先立ち、静的実験を用いて半剛接合部の復元力履歴に対する一定軸力の影響を調べ、その後、部分構造方を用いたハイブリッド地震応答実験手法を1層門型ラーメンモデルに適用して、オンライン地震応答実験を実行した。次に、これを用いて地震応答解析を行って応答性状を調査する。今後、これら部位の強度の組合せの最適解を求める。本研究では、基本的な半剛接接合を選び、載荷実験によって力一変形関係を求め、その基本的な力学的性状を把握した。次にこれを用いて地震応答解析を行って応答性状を調査した。

それ故、半剛接接合でエネルギー吸収すると同時に、筋違などを併用することによって水平応答変位を抑制する必要がある。本研究では、単純化された剛柱門型ラーメンを実験モデルとして選び、耐震要素して仮想筋かいを加え、スプリットティー接合とアングル接合の2種類の半剛接合部に対する梁の軸変動力の影響を調べた。地震応答実験に先立ち、静的実験を用いて半剛接合部の復元力履歴に対する一定軸力の影響を調べ、その後、部分構造方を用いたハイブリット地震応答実験手法を1層門型ラーメンモデルに適用して、オンライン地震応答実験を実行した。
アフリカのスラムツアーに関する人類学的研究──「商品化されたペルソナ」を中心に

平成30年度に実施した研究の成果について述べる。2. 8月3日に立命館大学で開催された公開シンポジウム「スラムツーリズムの展開ーその多様性と創造性」にて「インフォーマルセクターにおけるスラムツーリズム」という題目で口頭発表を行った。3. 10月から3月までケニア・ナイロビのキベラ地区で現地調査を行った。具体的にはスラムツーリズムが大規模に展開されるキベラ西部のガトゥウェケラ地域とそこで半数以上の人口を占めるルオ民族に関するデータの収集を行い、当地域の特徴を考察した。またツアーへの参与観察や当地域で暮らす人々への聞き取り調査を行い、彼らの生活世界の観光化の多義的な意味と彼らの倫理的課題について考察した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度の交付申請書の「研究目的」及び「研究実施計画」に照らし、当該年度に実施した研究成果について述べる。1.前年度までの考察を総合し、6月に日本アフリカ学会で口頭発表(「観光客との遭遇を日常化するーケニア・ナイロビのスラムツアーに関する人類学的研究ー」)を行った。本発表では前年度の調査によって得られた具体的事例を紹介することを通じて、観光地の人々による生活世界の観光化への対処のあり方を提示した。2.学会発表での議論を踏まえ、立命館大学大学院先端総合学術研究科紀要に論文「「文化主体性論」の再考ーケニア・ナイロビ市におけるスラムツーリズムの展開を事例にー」を投稿した(2017年3月30日発行)。本論文では、スラムツーリズムの研究背景や既存の先行研究の整理をしたのち、従来の観光人類学における観光地の人々の実践に関する概念を批判的に検討した。3. 12月から3月まではケニア・ナイロビでの現地調査を行った。本調査はナイロビのキベラ地区におけるスラムツーリズムの特徴や独自性を定量的なデータから導くことを目的として実施した。具体的には、キベラ地区のガイドたちに聞き取り調査を行い、彼らが用いるネットワークを分析した。またキベラ地区で暮らす人々への聞き取り調査とスラムツアーへの参与観察を通じて、キベラ地区の居住形態や民族同士の棲み分け方とスラムツアーの行程・展開範囲を地図上にマッピングし、その関係を考察した。上記(2)と判断した理由は以下の通りである。1.日本アフリカ学会での口頭発表や立命館大学大学院先端総合学術研究科紀要への論文投稿は、予定に沿って達成された。2.ケニア・ナイロビでの現地調査は、論文執筆に注力したことで渡航時期こそ遅れたが、当初の目的通りにデータを収集することができた。3.調査で得たデータを総合し『アフリカ研究』への論文投稿を計画していたが、上述した理由に伴い論文の執筆時期が遅れたため、次年度に投稿することになった。現在執筆中である。一部活動時期を変更したが、研究目的に向けての作業はおおむね順調に進展している。平成29年度に実施した研究の成果について述べる。1. 6月から7月までケニア・ナイロビで現地調査を行った。前年度に収集したキベラ地区の居住形態や民族同士の棲み分け方に関するデータを踏まえて、同地区のガトゥウェケラ地域で暮らす人々への聞き取り調査を行った。具体的には住民の社会的属性や各住民が観光からどのような利益・不利益を得ているのかについて調べ、スラムツーリズムへの住民の関わり方を考察した。3.これまでの研究成果を11月に立命館大学生存学研究センターの「研究の現場」にて「スラムの観光化に対する住民のふるまい」という題目で報告した。2月にはレスター大学主催の研究発表会にて「Intimations of `Light Tourism' in Kibera Slum」という題目でポスター発表を行った。1.ケニア・ナイロビでの現地調査では当初の目的通りに聞き取り調査を実施し、データを収集することができた。2.英国での研究および研究者たちとの研究会等を通じた交流によって、今後の研究課題を議論したり、自らの研究の位置付けを検討しつつ論考を深めることができた。関連する資料の収集も行うことができた。上述のように本年度は基礎研究に注力したために論文の投稿時期に変更が生じたが、研究目的に向けての作業はおおむね順調に進展している。次年度は、本年度に引き続きケニア・ナイロビでの現地調査を実施する。本年度に収集したデータを土台としてスラムツアーへの住民の関わり方の違いを明らかにし、その違いと住民の社会的属性との関係を解明する。また、各住民が観光からどのような利益・不利益を得ているのか、それに起因してどのようなコンフリクトや連携が生じているのかを明らかにすることを今後の課題としている。

最終年度である次年度は、観光地の人々による生活世界の観光化への対処のあり方を総合的に検討することを課題としている。そのためにケニア・ナイロビでの現地調査を継続して実施する。また文献調査と研究会での発表・議論を通じて、これまでの調査結果をまとめる予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
高Mn鉄合金における形状記憶発現条件

オ-ステナイト(γ)ーイプシロイン(ε)マルテンサイト変態とそれに付随する力学的特性に大きな差異のみられる3種類の合金を昨年までの実験結果を基にして用意した。すなわち、Feー24Mn、Feー24Mnー6Si、Feー26Mnー6Co合金を選び、逆変態γの性質と形状記憶について研究し下記のような結果が得られた。1.ε→γ逆変態挙動および逆変態γの性質について:24Mnと24Mnー6Coの逆変態γは強度が高く多くの転位を有することが見いだされた。これらの逆変態転位は加熱によって削滅しがたく、γーε変態の繰り返しに伴って増加する。一方、24M<nー6Si逆変態γの強度はSiの固溶強化ににもかかわらず前2合金より低く、変態の繰り返しに伴う増加も小さい。24Mnー6Siでは変態転位の多くが可逆的に動くのに対して、24Mnでは次々に転位が増殖しγが安定化することがわかった。2.形状記憶について:試料をγ化処理した後、Af点近くの573Kまで冷却し、そこで数%の塑性ひずみを引張変形で与え、そのときの荷重を保持したまま室温まで冷却したところ、γ→ε変態に起因した伸びが現れた。これは3合金に共通して起こる現象で、外力の助けにより特定のせん断が優先してγ→εが起こるためであると考えられた。これらの試料を加熱すると、24Mnー6Siでのみ大きな形状回復が認められ24Mnではわずかな回復しか現れなかった。24Mnー6Siに対してさらに、加熱冷却を繰り返し与えたところ、先の外力方向に対して2方向の形状記憶現象が現れた。ただし、加熱の上限温度を高くすると、逆変態転位の再配例や合体消滅が進行するようで、2方向記憶は消失する。このとき、変態量はあまり変化しないようなので、異なる変態せん断が混入するためと推定された。オ-ステナイト(γ)【double arrow】イプシロン(ε)マルテンサイト変態による高Mn鉄合金の形状記憶発現条件に関して、FeーMn2元合金およびSi,Co添加合金を溶製して検討した結果、以下の成果が得られた。1.γ【double arrow】ε繰り返し変態の可逆性は、合金成分に強く依存し、次に加熱上限温度と繰り返し数、加熱冷却速度に依存する。Si添加合金においてAt点直上とMf点以下の温度サイクルのときミクロ組織の再現性が良く可逆的変態がみられる.これらの結果についてγのすべりに対する抵抗力と積層欠陥エネルギ-に着目して考察した.2.逆変態転位の回復挙動に関して興味深い結果が得られた.FeーMn2元系合金では900°C近くまで加熱しても多くの転位が残るが、FeーMnーSi合金では400°C近くまで急激に減少する.この結果は別に実施したMicrostructure memoryの有無と良く対応する.3.繰り返し変態によりγが安定化する場合、そのγは等温変態を顕著に示すことが見い出された.これより、変態速度が変態転位の運動に対する熱活性化過程に律速されていると推定される。4.外力の助けにより生ずるγ→ε変態は降伏強さの正(通常と逆)の温度依存性をもたらす.加工誘起変態におよぼす化学成分と繰り返し変態の影響に関して詳細な実験を行った.現在、加工誘起によるεの逆変態挙動について実験中であり、全体を把握するにはもう少し時間がかかりそうである.5.上記の諸結果よりγ【double arrow】ε変態を利用すると両方向形状記憶の発現する条件が存在すると予想された.

この点に関して今後さらに研究する予定である.以上のように、有益な結果が次々と得られたので、その一部を日本金属学会講演大会にて発表(1990年秋)および発表予定(1991年春)である.オ-ステナイト(γ)【double arrow】イプシロンマルテンザイト(ε)変態とそれに附随する力学的特性に大きな差異のみられる3種類の合金を昨年までの実験結果を基にして用意した。Feー24Mn、Feー24Mnー6Si、およびFeー26Mnー6Co合金を選び、逆変態γの性質と形状記憶について研究し下記のような結果が得られた。24Mnと26Mnー6Co合金の逆変態γは強度が高く多くの転位を有することが見い出された。これらの逆変態転位は加熱によって消滅し難く、γ【double arrow】ε変態の繰り返しにともない増加する。一方、24Mnー6Si逆変態γの強度はSi固溶強化にもかかわらず前2合金より低く、変態の繰り返しに伴う増加量も小さい。24Mnー6Siでは変態転位の多くが可逆的に動くのに対して24Mnでは次々に転位が増殖しγが安定化してゆくことが推定できた。(2)形状記憶現象について試料をγ化処理した後、Af点近くの573Kまで冷却し、そこで数%の塑性ひずみを引張りで与え、そのときの外力を保ったまま室温まで冷却したところ、γ→ε変態により伸びが現れた。これは3合金に共通の現象で外力の助けにより優先的せん断によるγ→ε変態が起るためである。この試料を加熱すると24Mnー6Siでのみ大きな形状回復が認められ24Mnではわずかな回復しか現れなかった。24Mnー6Siに対して、さらに加熱冷却サイクルを施すと、先の外力方向に対して2方向の形状記憶が現れる。ただし、加熱上限温度依存性が大きく、高すぎると逆変態転位の再配列や合体消滅が進むようで、2方向記憶は消失する。このときの形状変化量は最初の回復量の数分の一に減少するが、これは異なるせん断が混入してくるためと推定された。
HER2陽性乳癌における免疫学的解析-免疫学的治療戦略の有効性についての検討

HER2陽性乳癌を含む乳癌生検組織および手術切除組織を用いた病理学的・免疫組織学的解析を中心とした解析を行い、癌局所のリンパ球浸潤におけるプロファイルの検討従来のリンパ球サブセットに加え、FoxP3によるTreg、pSTAT3発現等についての検討を行った。その結果局所浸潤リンパ球発現FOXP3のみならず、腫瘍発現FOXP3も予後に影響を及ぼすことが示された。今後、腫瘍内FOXP3発現の機能的意味について更に検討が必要であると共に、Treg/FOXP3をターゲットとした治療ストラテジーにおいては、腫瘍発現FOXP3への影響についても十分考慮されるべきであることが示唆された。HER2受容体を分子標的とするヒト化抗体製剤Trastuzumabの作用機序として、HER2レセプターを介したシグナル抑制の他に、免疫系を介した作用抗体製剤に特徴的であるADCC効果や腫瘍抗原特異的細胞性免疫の賦活化等があげられているが、これらの機構がTrastuzumabの臨床効果におよぼす重要性については不明である。本研究ではHER2陽性乳癌ならびにTrastuzumab治療症例検体を用いた多角的な免疫学的解析を行うことで、HER2陽性乳癌の予後・Trastuzumab臨床効果に対する宿主免疫系の影響を明らかにすることを目的とする。同時に、久留米大学で行われた"乳癌再発症例に対する自己活性化リンパ球による細胞免疫療法とTrastuzumab併用療法に関する第I/II相試験"から得られた臨床検体についても併せて解析を行う。抗体療法に癌患者における免疫抑制状態の解除・活性化につながる細胞療法を組み合わせることの有用性(相乗的な治療効果やTrastuzumab耐性の解除)について、基礎的なデータを賦与することを目的とし、HER2陽性乳癌・癌抗体療法に対する新しい治療ストラテジーの確立を目指す。初年度は生検組織および手術切除組織を用いた病理学的・免疫組織学的解析を中心とした解析を開始した。癌局所のリンパ球浸潤におけるプロファイルの検討従来のリンパ球サブセットに加え、FoxP3によるTreg、ImC浸潤、pSTAT3発現、局所M1/M2 macrophageの極性、等についての検討を行っている。同時に癌の各種バイオマーカー・予後因子について、具体的には我々のCancer Resでの報告(Fujii et al. C an cer R es 2008)に準じての解析を検討中である。本年度は初年度に引き続き、乳癌生検組織および手術切除組織を用いた病理学的・免疫組織学的解析を中心とした解析を行い、癌局所のリンパ球浸潤におけるプロファイルの検討従来のリンパ球サブセットに加え、FoxP3によるTreg、ImC浸潤、pSTAT3発現等についての検討を行い、一部の結果についての学会報告を行った(第23回日本バイオセラピィ学会総会、他)。今後、更に継続して癌の各種バイオマーカー・予後因子についても、具体的には我々のCancer Resでの報告(Fujuii et al. Cancer Res 2008)に準じての解析を予定している。同時に、久留米大学で行われた"乳癌再発症例に対する自己活性化

リンパ球による細胞免疫療法とTrastuzumab併用療法に関する第I/II相試験"から得られた臨床検体についても併せて解析を行う。抗体療法に癌患者における免疫抑制状態の解除・活性化につながる細胞療法を組み合わせることの有用性(相乗的な治療効果やTrastuzumab耐性の解除)について、基礎的なデータを賦与することを目的とし、HER2陽性乳癌・癌抗体療法に対する新しい治療ストラテジーの確立を目指す。本年度は引き続き、乳癌生検組織および手術切除組織を用いた病理学的・免疫組織学的解析を中心とした解析を行い、癌局所のリンパ球浸潤におけるプロファイルの検討従来のリンパ球サブセットに加え、FoxP3によるTreg、ImC浸潤、pSTAT3発現等についての検討を行った。その結果局所浸潤リンパ球発現FOXP3のみならず、腫瘍発現FOXP3も予後に影響を及ぼすことがわかり、結果についての学会報告を行うと共に、(8^<th> Europeanbreast cancer conference、他)現在論文投稿中である。今後、更に継続して癌の免疫学的バイオマーカー・予後因子についての検索・解析を予定している。
MgAgAs型化合物における窒化、水素化過程の研究

CoTiSn,CoZrSn化合物および関連Co化合物の窒素、酸化および水素ガスとの反応過程について、以下のとおり研究を進めた。1)高圧・高温-TPA装置の改良反応に伴う反応気体の微小圧力変化を検出するために、配管の圧力漏れを皆無の状態にまで無くすることができた。これにより、再現性と精度を高めることができた。空容積の見積を精密化した。2。良質試料育成、試料評価、他の窒化物探索(代表者、分担者)1)試料育成:アーク溶解による作成、自作高温高圧反応炉による窒化を行った。2)生成物評価:熱分析、組成分析(TPA,EPMA,SEM,XRD,金属顕微鏡)を実施した。3)窒化、水素化機構の検討を実施した。ZAFSの実験結果を主として解析した。3。高圧力磁気測定(所属機関)(代表者)1)磁気転移温度および磁化の圧力依存を求め、磁気モーメントの局在性、遍歴性の観点から検討を行った。4。まとめ(代表者)現在、欧文学術雑誌に投稿準備を進めている。2。3。4。CoTiSn,CoZrSn化合物の窒素および水素ガスとの反応過程について、以下の順に従って研究を進めた。1)高圧・高温-TPA装置の設計、製作(反応に伴う反応気体の微小圧力変化を検出するために、圧力漏れ皆無の配管の構築)2)TPA装置の全自動測定化(反応気体の圧力、温度変化をデジタルマルチメーターとパソコンで制御、測定)2。良質試料育成、試料評価(代表者、分担者)}1)試料育成:アーク溶解による作成、自作高温高圧反応炉による水素化、窒化2)生成物評価:熱分析、組成分析(TPA, EPMA, SEM, XRD,金属顕微鏡)3)窒化、水素化機構の検討3。窒素および水素ガスとの反応過程2気圧までの高圧ガス雰囲気下および800°Cまでの高温における使用が可能であった。(窒素、水素ガスとの反応過程の観察、最適窒化、水素化条件(圧力、温度)の決定を実施)2)MgAgAs型化合物CoTiSnの窒化、水素化過程の観察、解析CoTiSnは500°C以上で窒化反応を示すことが判明した。しかし、水素化は800°Cの高温まで試みたが、反応は起こらなかった。金属顕微鏡観察、EPM測定、XRDによって窒化過程を調べた。(窒素、水素侵入機構、シェルコアモデルと連続分布モデルの検討を実施)3)CoZrSn化合物の窒化、水素化過程の観察、解析CoZrSn化合物は600°C以上で窒化することを明らかにした。さらに、母体化合物1モル当たりO.5モルの水素ガスを吸蔵することを見出した。CoTiSn,CoZrSn化合物の窒素および水素ガスとの反応過程について、以下のとおり研究を進めた。2。良質試料育成、試料評価、他の窒化物探索(代表者、分担者)1)試料育成:アーク溶解による作成、自作高温高圧反応炉による水素化、窒化を行った。2)生成物評価:熱分析、組成分析(TPA, EPMA, SEM, XRD,金属顕微鏡)を実施した。3。4。
災害を契機とした日本における市民社会に関する研究

本研究は、災害をめぐり、主体的な市民/住民の参加が発生し、市民社会の萌芽となり得ることをあきらかにすることを目的にしていた。主に中越地震被災地、大阪市上町台地地区などと、東日本大震災被災地でのアクションリサーチをおこなった。結果として、復興直後においては、ボランティアの関わり方が被災者の復興への関わり方に影響を及ぼすことがわかった。また、長期にわたる復興では、住民の自主的な参加が減少し、市民社会の祖型となる地域的協働を生み出すためにはいかに集合的なアイデンティティを作り出すかが課題であることがわかった。そして、減災においては、科学者などの専門家の関わりが重要であることがわかった。本研究は、災害を契機として日本において市民が主体的に関わる社会=市民社会が成立しうるかどうかを明らかにすることを目的としている。災害は、日常生活の暗黙の前提を突き崩し、当該社会が抱える問題を明らかにする。したがって、当該社会をあらためて考え直す契機となる。その見直しの先に、新しい社会の構想、市民社会が見えてくると考え、調査・研究を行った。市民社会は、災害によって苦難を経験した人々にとって、当該社会がすでに抱えていた問題への配慮に基づく社会であり得るかどうかも今回の調査・研究では重要な論点である。本年度は新潟県中越地震の被災地で継続的に参与観察およびアクション・リサーチを行った。この成果は、研究代表者の学会発表および研究分担者の論文として発表している。復興において地域の特性を活かした活動が重要になるが、その特性そのものは、住民参加あるいは住民主導の話し合いによって見つけられていく。この話し合いの場は、復興活動という目的がなければ成立しない空間である。復興というテーマのもとに、いままで自明とされ、話し合うことさえされなかった話題が話し合われるということで、被災地域に新しいコミュニケーションのあり方が創り出されていることがわかった。また、日本における市民社会の基礎にある社会構造の変容についても研究分担者によってまとめられている。さらに、アメリカでの調査では復興というものがdisaster response/managementと表され、そもそも社会システム・制度の中に組み込まれた回路であり、社会の創造という側面に力点が置かれていないことも明らかになった。したがって、復興と社会の創造という考え方は日本特有なものであるということがいえる。本年度の研究計画は、「住民参加」「市民活動と住民の関係」に焦点を当てながら、「政治、経済及び社会のガバナンス」に関する調査・研究を進めることであった。この点に関しては、中越地震・中越沖地震の被災地に赴いたり、阪神・淡路大震災に関係したNPO・NGOのスタッフなどと打ち合わせをして、すすめていった。被災地での住民参加にもとづく復興活動は、市民社会的な関係を目指してはいるが、実際のところ社会状況や個人の生活サイクルなどによっても左右されていた。この点は、理念的な市民社会像ではなく、市民社会に生きる個別の人々へのマクロな視点が必要であることを物語っていた。また、本年度は、2011年3月に東日本大震災が発生したため、当初の計画であった阪神・淡路大震災や中越地震の被災地、あるいは青森などの調査に加えて、岩手県野田村や宮城県石巻市などの災害復興活動について参与観察を行った。結果として、災害時ではいわゆる「災害ユートピア」的な状況が生まれ、個人的利害関心が利他的なものになる傾向がある。したがって、災害時における理想的社会像はある意味、原始的で有機的な紐帯に依拠したものであるといえる。しかし、他の被災地がそうであったように、時間が経るとともに、復興が進み生活再建が現実問題として立ち上がって行くにつれて、利他的な私的関心が薄れていく。そのような状況の中で、重要なのは外部からの支援であることが今回の参与観察などで明らかになった。外部からの支援は、災害後にできあがった新しい社会的紐帯の弱体化を客観的に指摘し、被災地の文脈に拘束されずに関わることが可能であるからだ。この点については、今後の東日本大震災の復興だけでなく、日本における市民社会研究においても重要であると考える。本年度は、市民社会と災害復興の関係について「住民参加」「ボランティア、NPO・NGOなどの市民活動と住民の関係」「政治、経済及び社会のガバナンス(新しい民主主義のあり方)」という視点から明らかにすることを目的とした。まず「住民参加」に関しては、公的な出来事にあまり関心を持たない人びとが災害という危機を契機としていかにして公的な空間で意思決定をする機会に参加するようになったかを、新潟県中越地震被災地である、小千谷市塩谷集落において、住民インタビューなどをおこなった。「市民活動と住民の関係」は復興における支援ー被支援関係を単に外部者と住民という二項対立として捉えるのではなく、足湯をテーマに身体的な接触による信頼の再生という視点から分析をおこなった。成果は、ロンドン大学におけるワークショップで発表として結実した。

本年度は、中越地震の被災地、新潟県小千谷市の塩谷集落および旧塩谷集落住民が暮らす地域にてインタビュー調査を行った。この調査の目的は、災害を契機に住民間の関係がどのように変化し、それが復興やまちづくりにどのように影響するかを明らかにすることであった。被災直後は、一定の共同体意識が醸造されるが、個別の生活の復興が判断される段階になると、個人的利害が共同体的利害を超え、優先される傾向が明らかになった。その結果、被災集落に残った住民と被災集落から転居した住民との間に意識はされているが明示的ではない境界ができあがり、復興において大きな障害となっていることがわかった。具体的には、人的資源が被災集落では高齢化などにより枯渇しつつあるが、故郷であるその集落を転居した住民たちは支持しようとしない。結果として、被災集落に残った住民組織は人材不足や集落内でのプレゼンスの低下などもあり、不活性化していく傾向が見られた。一方、転居した住民たちは失故郷という状況となり、伝統的な年中行事にもなかなか参加できない状況であった。それは、結果として双方の復興を遅らせることとなるので、かれらが一堂に会する場や機会作りが急務となっている。市民社会という側面から考えるならば、住民がセクト化してしまい、市民が市民を支える社会としての市民社会へのステップにうまく移れない状況が生じている。その要因は、高齢化というよりも、復興における住民意識の乖離というものがあげられる。調査対象地には定期的に通うことで、情報は収集することができている。ただし、東日本大震災が発生したこともあり、海外への調査は十分ではない。25年度が最終年度であるため、記入しない。中越地震における住民組織と市民社会については、順調に進んでいる。一方、2011年に発生した東日本大震災におけるアクション・リサーチについてまだデータ収集および情報収集の段階であり、充分に進んでいるとはいえない。最終年度に向けて、とりまとめを行う。また、東日本大震災における知見も取り入れながら、当初想定した以上の成果を出していくことを目標とする。海外との比較に関しては、日本で手に入る限りの情報(文献や情報提供)を収集していくこととする。今後は、中越地震の被災地での市民社会論的検討を中心に、東日本大震災の被災地やそれによる広域避難者と支援の関係を拡げることで、研究目的を達成したい。中越地震では、参加するという住民意識がどのように変容し、またそれがどのように活性化するかについての知見がまとめられる。東日本大震災では、被災段階の初期でのユートピア的状況から現実生活の復興段階における共同体意識の弱体化がどのようにして回避可能であるかを明らかにしていく。そうすることで、復興においてスムーズなコミュニティ作りへのひとつの道筋をあきらかにできるはずである。
岩石風化の気候依存性に関する研究

1.花崗岩,花崗閃緑岩,ハンレイ岩,石灰岩,安山岩,流紋岩,凝灰岩,結晶片岩の8つの岩型を選び,直径4.5cm,高さ1cmのタブレットを用いた野外実験を行った.1岩型15個づつ(8岩型で120個)をナイロン製の網袋に入れたものを4個用意し,それを阿武隈山地の花崗閃緑岩の斜面に埋設した.埋設は風化環境の異なる4地点(地上,腐植土層中:深度15cm,不飽和な風化層中:深度60cm,飽和している風化層中:深度25cm)を選んだ.3ヶ月あるいは6ヶ月ごとに野外から回収し,水洗い後に炉乾燥し,重量を計測した.実験結果として,以下のようなことがわかった.(1)飽和帯における石灰岩が最も風化速度が大きく,3%/yであった.(2)花崗閃緑岩の風化速度はその次に大きく,ほぼ2%/yという値が得られた.(3)飽和帯以外の場所の,石灰岩を除いた風化速度と岩石物性の関係は,以下の式で表された:風化速度=0.015g^<36(n/L)>右辺の指数中のnは岩石の間隙率であり,Lは岩石強度に比例する値であるエコーチップの値である.2.上記のタブレット試験と並行して,花崗閃緑岩を試料とした室内溶解実験を行った.すなわち,4つのタプレットを100mlのプラスチックの容器にお互いが接触しないように立て,そこに野外と同じ条件のpH6-7の蒸留水を29±1mld-1を流す流通系の実験をおこなった.温度は20°Cであり,撹拌や振とうは行わない.この結果,タブレットの風化による重量損失速度は,2.1×10-5wt%d-1となった.これに対して,野外実験では1.2×10-3wt%d-1となり,野外の方が50倍も風化(重量損失)が速いことがわかった.3.喜界島には,離水年代既知の完新世隆起サンゴ礁段丘上に,多くの台座岩が形成されている.台座岩は,離水前の礁原に津波で打ち上げられたと思われる巨礫の下部に形成されている.巨礫がその下部を雨水の侵食から保護すると仮定し,台座岩の高さとそれらの形成時間とから,サンゴ段丘を構成する石灰岩の地表面低下速度が計算され,それは6000年にわたり205mm/kyであることが判った.1.花崗岩,花崗閃緑岩,ハンレイ岩,石灰岩,安山岩,流紋岩,凝灰岩,結晶片岩の8つの岩型を選び,直径4.5cm,高さ1cmのタブレットを用いた野外実験を行った.1岩型15個づつ(8岩型で120個)をナイロン製の網袋に入れたものを4個用意し,それを阿武隈山地の花崗閃緑岩の斜面に埋設した.埋設は風化環境の異なる4地点(地上,腐植土層中:深度15cm,不飽和な風化層中:深度60cm,飽和している風化層中:深度25cm)を選んだ.3ヶ月あるいは6ヶ月ごとに野外から回収し,水洗い後に炉乾燥し,重量を計測した.実験結果として,以下のようなことがわかった.(1)飽和帯における石灰岩が最も風化速度が大きく,3%/yであった.(2)花崗閃緑岩の風化速度はその次に大きく,ほぼ2%/yという値が得られた.(3)飽和帯以外の場所の,石灰岩を除いた風化速度と岩石物性の関係は,以下の式で表された:風化速度=0.015g^<36(n/L)>右辺の指数中のnは岩石の間隙率であり,Lは岩石強度に比例する値であるエコーチップの値である.2.上記のタブレット試験と並行して,花崗閃緑岩を試料とした室内溶解実験を行った.すなわち,4つのタプレットを100mlのプラスチックの容器にお互いが接触しないように立て,そこに野外と同じ条件のpH6-7の蒸留水を29±1mld-1を流す流通系の実験をおこなった.温度は20°Cであり,撹拌や振とうは行わない.この結果,タブレットの風化による重量損失速度は,2.1×10-5wt%d-1となった.これに対して,野外実験では1.2×10-3wt%d-1となり,野外の方が50倍も風化(重量損失)が速いことがわかった.3.喜界島には,離水年代既知の完新世隆起サンゴ礁段丘上に,多くの台座岩が形成されている.台座岩は,離水前の礁原に津波で打ち上げられたと思われる巨礫の下部に形成されている.巨礫がその下部を雨水の侵食から保護すると仮定し,台座岩の高さとそれらの形成時間とから,サンゴ段丘を構成する石灰岩の地表面低下速度が計算され,それは6000年にわたり205mm/kyであることが判った.(1)エコーチップの原理,測定法,従来の研究例を紹介し,測定範囲について他の試験器との比較・検討を行った.

エコーチップの打撃エネルギーはシュミットハンマーの1/200であり,その測定範囲は,従来,地形学で使用されてきたシュミットハンマー,針貫入試験器,土壌硬度計などの簡易強度試験器よりも広く,硬い岩石から脆弱な岩石まで測定できることがわかった.また,室内試験の結果より,エコーチップの反発硬度は,一軸圧縮強度や引張強度と良い相関関係を持つことがわかり,これらを推定する関係式を作成した.(2)宮崎県青島と九州本島を繋ぐ弥生橋(1951年に竣工)の橋脚を構成する積み石(砂岩塊)にタフォニが観察される.この砂岩塊は,潮間帯と海水飛沫帯に位置し,その砂岩塊表面には薄い風化層が存在する.そこで,この砂岩塊に対して,打撃エネルギーの異なる2つの反発硬度試験,すなわち,エコーチップとシュミットハンマー試験を実施することにより,両者の試験結果の比較を通じて,エコーチップが風化による岩石表面の強度低下量の把握に有効かどうかを検討した.その結果,風化岩石の強度の評価には,シュミットハンマーよりもエコーチップ硬さ試験機による計測が有効であることがわかった.また,単打法と連打法の2つの計測方法を用いることにより,岩石表面の風化部と岩石内部の新鮮部の硬度をそれぞれ把握することが可能となることを示した.したがって,両者の測定値を用いることにより,風化による強度低下量を定量的に評価することができる.海水飛沫帯および潮間帯に位置する岩石の表面は,風化により,新鮮な岩石強度の最大67%,76%まで,それぞれ強度が低下することがわかった.このことは,塩類風化作用が潮間帯よりも海水飛沫帯において活発なことを示唆する.(3)鎌倉の「やぐら」内部の石造五輪塔を用い,鎌倉時代から現在までの期間における凝灰岩の風化程度と岩石の強度低下量をエコーチップで計測した.(3)阿武隈山地において,タブレットを斜面に埋設し,その風化量を計測する野外実験をはじめた.1.大谷石と青島砂岩を含む7種類の岩石と硫酸ナトリウム溶液を用い,塩類風化の室内実験を行った.実験は岩石供試体を溶液に浸したのちに乾燥させて硫酸ナトリウムの結晶を析出させるというサイクルを15回繰り返した.その結果,いくつかの岩石は徐々に風化・破壊していった.その風化速度を弾性波(P波)速度の低下によって把握した.一方で,岩石の物性を計測し,風化速度との関係を吟味した.その結果,岩石中に小さい間隙の量が多いほど,あるいは引張強度が小さいものほど,塩類風化速度が大きくなる可能性が示唆された.2.同種の岩石における間隙率の差異が塩類風化速度に与える影響を明らかにするために,青島砂岩を用いた室内実験を行った.その結果,1)間隙率が大きいほど塩類風化速度が大きい,2)塩類風化作用によって重量が減少し始めるのは表面強度の値が実験開始前の50-60%程度まで低下したときである,3)塩類風化による表面強度の変化は,使用する塩溶液の種類によって異なる傾向を示す,ことが判った.3.花崗岩,花高閃緑岩,ハンレイ岩,石灰岩,安山岩,流紋岩,凝灰岩,結晶片岩の8つの岩型を選び,直径4.5cm,高さ1cmのタブレットを用いた野外実験を行った.1岩型15個づつ(8岩型で120個)をナイロン製の網袋に入れたものを4個用意し,それを阿武隈山地の花崗閃緑岩の斜面に埋設した.埋設は風化環境の異なる4地点(地上,腐植土層中:深度15cm,不飽和な風化層中:深度60cm,飽和している風化層中:深度25cm)を選んだ.3ヶ月あるいは6ヶ月ごとに野外から回収し,水洗い後に炉乾燥し,重量を計測した.実験結果として,以下のようなことがわかった.(1)飽和帯における石灰岩が最も風化速度が大きく,3%/yであった.(2)花崗閃緑岩の風化速度はその次に大きく,ほぼ2%/yという値が得られた.(3)飽和帯以外の場所の,石灰岩を除いた風化速度と岩石物性の関係は,以下の式で表された:右辺の指数中のnは岩石の間隙率であり,Lは岩石強度に比例する値であるエコーチップの値である.1.花崗岩,花崗閃緑岩,ハンレイ岩,石灰岩,安山岩,流紋岩,凝灰岩,結晶片岩の8つの岩型を選び,直径4,5cm,高さ1cmのタブレットを用いた野外実験を行った.