hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アジア・オセアニア地域褐炭の高効率改質技術開発のための調査研究

低品位だが豊富な資源である褐炭は自然発火性を有するため輸送、貯蔵が難しく、褐炭を日本で利用するためには事前改質処理を採炭地にて実施する必要がある。より高効率で現地の環境にも配慮した改質技術を開発するためには、採炭地における採掘、前処理、環境対策の現況と課題を詳細に把握する必要があるという考えのもと、本研究では、アジア、オセアニア地域の複数の炭鉱、研究施設を訪れ、採掘、前処理、環境対策等の現況を調査し、今後の技術開発にとって有用な情報を得た低品位だが豊富な資源である褐炭は自然発火性を有するため輸送、貯蔵が難しく、褐炭を日本で利用するためには事前改質処理を採炭地にて実施する必要がある。より高効率で現地の環境にも配慮した改質技術を開発するためには、採炭地における採掘、前処理、環境対策の現況と課題を詳細に把握する必要があるという考えのもと、本研究では、アジア、オセアニア地域の複数の炭鉱、研究施設を訪れ、採掘、前処理、環境対策等の現況を調査し、今後の技術開発にとって有用な情報を得た本研究は、東南アジア地域や、オセアニア地域の褐炭産炭地における採掘、前処理、環境対策等の現況を調査することを目的している。本年度は、研究代表者、分担者に加え、他大学研究連携者、企業研究者らが、約1週間タイに滞在し、タイ最大の褐炭炭鉱、Mae Moh炭鉱において、調査を実施するとともに、海外研究協力者が複数所属するタイの大学院大学JGSEEにおいて、ミニシンポジウムを開催し、褐炭研究に関する情報交換、研究討議を行った。同炭鉱は東南アジア最大の露天掘り炭鉱であるが非常に炭層が深いのが特徴であり、剥土した大量の表層土を貯めておく集積場が設けられていた。採掘では、ダイナマイトの施工後、ショベルを使って77tの大型ダンプに積み込み、石炭破砕機に運びこまれていた。石炭破砕機はダンプでの運搬時間を短くするために採炭場所の近くに移動型のものが設置されており、粉砕後にはベルトコンベアーでストックヤードに運ばれていた。産出する褐炭は、鉱物質や硫黄分を非常に多く含んでいるが、特に選炭設備などは設けられでいなかった。採掘された場所で性状が大きく異なるので、ブレンディングで品質を一定にしていた。それでも発電工程における灰のトラブルは大きな問題となっている。燃焼後に生成する多量のSO2に対しては、排煙脱硫装置(FGD)を設けて、環境への排出を避ける努力がなされていた。この調査の他の活動として、タイJGSEEの研究協力者1名を約2週間の日程で研究代表者の大学に招聘し、タイの褐炭を用いた前処理やガス化実験を共同で実施し、それらの方法の課題について議論を重ねた。また、研究代表者が、米国等で開催された石炭に関する国際会議に参加し、石炭に関する最新の技術を調査した。さらに、褐炭利用における大きな問題のひとつである自然発火に関して、オーストラリアのMonash大学において同大学のグループと共同実験を行った。本研究は、東南アジア地域や、オセアニア地域の褐炭産炭地における採掘、前処理、環境対策等の現況を調査することを目的している。本年度は、研究代表者、分担者に加え、他大学研究連携者、企業研究者らが、インドネシアの主要な褐炭炭鉱のひとつであるBerau炭鉱において調査を実施した。Berau炭鉱は東カリマンタンに位置する露天掘りの炭鉱である。同炭鉱では、パワーシャベルで採炭された石炭が大型ダンプで輸送され、粉砕された後、貯炭場へさらに陸上輸送されていた。雨水を含む採炭場に溜まった水を排出する際厳しい規制が設けられており排水処理を要することがわかった。露天掘りの跡地を池として利用し魚やアヒルを放して環境保全対策をPRしたり、炭鉱として使用された土地にアカシアやココアを植林して環境回復に努めたりと、環境への配慮を重要視していた。この炭鉱でも出荷に問題が生じて貯炭期間が長くなると自然発火が発生するとのことで、硫黄含量が多い石炭で湿度が高い時に発生しやすいという情報を得た。また、別途、神戸製鋼がインドネシア南カリマンタンの炭鉱で実証試験中の褐炭前処理プラント(UBCプロセス)を研究代表者、分担者、他大学研究連携者が視察し、前処理技術の課題などについて調査を行った。これら調査の他の活動として、タイにおいて、褐炭利用に関するセミナーを開催し、海外研究協力者であるJGSEEのメンバーらと情報、意見交換を行った。タイのJGSEEの研究協力者とは、昨年度からタイの褐炭を用いた前処理に関する研究を共同で実施しており、今年度も引き続き共同で研究を進めた。また、研究代表者が、トルコ等で開催された石炭に関する国際会議に参加し、石炭に関する最新の技術を調査した。本研究は、アジア、オセアニア地域の褐炭産炭地における採掘、前処理、環境対策等の現況を調査することを目的している。本年度は、研究代表者、分担者に加え、他大学研究連携者、企業研究者らが、ベトナム北部のRedRiverDeltaBasinにあるNaDongBrownCoalMine社を訪れ調査を行った。RedRiver地域の石炭埋蔵量は2100億トンと豊富で、炭層は100シームあるが、そのうち工業的には21シームが採炭可能である。ベトナムでは、石炭は発電用およびセメント製造用などに使用されている。同社の炭鉱の石炭埋蔵量は約1億トンで、年間生産量は約55万トンである。露天掘りの炭鉱であり、産出する石炭は高硫黄分であるため脱硫が大きな課題とされている。

タイの褐炭炭鉱などと同様に選炭を行っていないことが一因と考えられる。生産した石炭は隣接する110MWの発電所に供給し消費されている。発電装置には循環流動層ボイラ(CFB)が用いられ、CaCO3を添加して乾式脱硫を実施しているが、高硫黄分のため課題が多いという。また、廃水が高い酸性となることも問題視されている。その他、石炭研究者が在籍するハノイ工科大学を訪れ、低品位炭利用技術について情報、意見交換を行った。ベトナムからは、日本の大学、企業などに低品位利用技術に関する協力が要請され、まずはベトナムで産出する石炭の詳細分析を日本側の大学で実施する協力を開始している。これら調査の他の活動として、タイにおいて、褐炭利用に関するセミナーを開催し、海外研究協力者であるJGSEEのメンバーらと情報、意見交換を行った。タイのJGSEEの研究協力者とは、昨年度からタイの褐炭を用いた前処理に関する研究を共同で実施しており、今年度も引き続き共同で研究を進めた。また、研究代表者が、中国等で開催された石炭に関する国際会議に参加し、石炭に関する最新の技術を調査した。本研究は、アジア、オセアニア地域の褐炭産炭地における採掘、前処理、環境対策等の現況を調査することを目的している。本年度は、研究代表者、分担者に加え、他大学研究連携者、企業研究者らが、モンゴルのバガヌール(Baganuur)炭鉱、およびシベオボ(Shivee-Ovoo)炭鉱を訪れ調査を行った。石炭埋蔵量はそれぞれ7億トン、27億トンと推定され、石炭品質は、いずれも褐炭に分類される。露天掘りが行われ、いずれもその場では使用せず、ウランバートルの発電所に鉄道で供給されていた(シベオボ炭鉱、ウランバートル間は260 km)。いずれも定常生産ではなく受注生産で、採炭即出荷によって自然発火を避けていた。前処理としては、褐炭の自然乾燥に時間がかかるため、シベオボ炭鉱で最近、モンゴルで初めて褐炭を乾燥するロータリードライヤーが導入された程度であった。両炭鉱とも、炭層に存在する地下水を抜いた後採掘を行うが、その地下水に含まれる鉄分を除去し人口湖に送るといった環境への配慮がなされていた。しかし、環境モニタリングの結果、周辺の水質、土壌、大気、動植物に影響を及ぼすガス、粉塵、騒音等の問題が見られ、環境対策を強化しようとしているところであった。ウランバートルの発電所も訪れ調査を行ったところ、排ガス処理はPM対策のみで、NOx, SOx対策はしていないとのことであった。また、石炭研究者が在籍するモンゴル国立大学を訪れ、低品位炭利用技術について情報、意見交換を行った。これら調査の他の活動として、海外研究協力者のモンゴルの研究者を日本に招へいし、日本国内の石炭研究者が多く参加する国内会議で講演してもらうなどの情報交流を行った。調査研究開始時点で海外研究協力者がいたタイの褐炭炭鉱調査に始まり、調査研究を進める中の人的交流によって他国の石炭研究者の協力を順調に取りつけることができたことによって、インドネシア、ベトナムの炭鉱を調査することができ、さらに本年度はモンゴルの炭鉱調査まで実施予定である。このように当初計画していた複数国への調査を海外研究協力者を増やしながら問題なく進めることができていると考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。
非定常・弱ギブス状態の統計的性質とその可逆拡張の散逸性の解析

滑らかさが崩れる非双曲型・非可逆変換に対し、可算Sofic条件のもとで(両側)非特異測度に絶対連続な弱Gibbs性を持つ不変測度の可逆拡張を構成した。更に、不変・無限測度から派生する時系列として得られる非定常過程に注目し、エントロピー生成が消滅しながらも、Gibbsエントロピーが発散する為の十分条件を明らかにした。又、関数族を構成する可算個の同相写像の合成の値域集合が、自然な自己相似性を保持する極限集合として確定する為の条件を明らかにし、特に関数族がSofic条件を満たす非可逆離散写像から派生するlocal inverse(局所逆写像)である場合に、conformal measureが構成可能となるポテンシャル関数の性質を明らかにした。当該研究目的「滑らかさが崩れる非可逆系を出発点として、平衡状態から'遠く離れた非平衡状態に関する統計的様相を的確に捉え、その可逆拡張に関する"散逸性"を解析する」に対しては、意味のある粗視化を可能とする可算生成分割を保持する非双曲型・非可逆離散写像を対象に、弱ギブス測度に絶対連続な不変確率測度存在のもとで、Sinai-Ruelle-Bowen測度とほぼ同等な統計的性質を持つ可逆拡張を構成した。具体的には、可算Sofic条件をみたすFinite Range Structure(FRS)を仮定する事により、Pesin-Sinaiらにより定式化された弱い双曲性しか持たないpartiallyhyperbolicsystemに適合した物理的測度であるhyperbolic u-Gibbs measureに極めて近い、弱Gibbs性を持つ可逆拡張が得られた事になる。既に、非双曲型・非可逆離散写像が可算Markov生成分割を保持する場合は、その可逆拡張の過去への分割を意味する不安定な葉層構造に関するRohlin分解が、過去が指定されている各葉層上の基本測度である弱Gibbs測度に絶対連続である事が証明されていたが、Markov条件が崩れていても、Finite Range Structure(FRS)を保持すれば同様の性質が保障される事を示した。更に、滑らかさ、双曲性が期待できない複雑現象の散逸性を捉える為に、不変・無限測度から派生する時系列として得られる非定常過程に注目し、エントロピー生成が消滅しながらも、Gibbsエントロピーが発散する為の十分条件を明らかにし、全く新しいタイプの散逸現象を捉える事が可能となった。又、非平衡状態のカオス、間欠現象(Intermittency)、神経回路の統計的解析に優れた業績を持つ研究者らを招聘し、研究集会「Dynamics of Complex Systems 2009-複雑系解析における未解決問題への新しい挑戦-」(8月31日9月2日)を北大にて開催する事により、当該研究目的達成の為に有効な情報を交換する事ができた。当該研究目的「滑らかさ、双曲性が期待できない複雑現象の散逸性を捉える為に、非双曲型・非可逆変換に対する(両側)非特異測度に絶対連続な不変測度の可逆拡張を構成し、エントロピー生成の消滅とGibbsエントロピーの発散の関連性を明らかにする」に対し、非双曲型・非可逆変換が生成分割を保持する場合に制限し、物理的非特異測度の候補として、弱ギブス測度を選択する事により以下の結果を得た。(両側)非特異弱ギブス測度の可逆拡張を、無限の過去への分割に関する商空間上に自然に定義される非可逆変換を介在して構成する。この商変換は過去への時間発展を記述する変換と同一視される。実際、構成した可逆拡張は次の性質を持つ。可逆拡張の空間は(両側)非特異弱ギブス測度とその双対測度の直積に関し正の測度を持ち、可逆拡張自身もこの直積測度に関し(両側)非特異性を持つ。注目すべき点は、測度論的な可逆拡張の空間を、無限の過去・無限の未来それぞれを記述する空間に分割し、無限の過去を記述する逆向きの時間発展を与える系として記号力学系を採用する点である。このとき、非可逆変換に関する生成分割のSofic性が重要な役割を果たす一方、Markov性までは要求しない。更に、非特異弱ギブス測度に同値な不変測度に対する可逆拡張の空間も、同様に直積測度に関し正の測度を持ち、可逆拡張自身弱Gibbs性を保つ事を示し、エントロピー生成の消滅を双対非可逆変換に関する弱ギブス平衡状態と関連付けた。

Ruelleによる非平衡状態の統計力学を念頭においた"散逸性"の定式化は、滑らかな測度に関する"エントロピー生成"の漸近的時間平均が消滅しないという性質として捉え、滑らかな双曲型力学系の範疇で自然な基本測度として現るSRB測度unti-SRB測度の不整合として特徴付けているが、双曲性の欠如はその描像を崩す。以上の理由により、基本測度として弱ギブス測度を選択する事は、生物・経済モデル等の非可逆系に内在する双曲性が欠如した複雑系を対象とした時求められる、平衡状態から"遠く離れた"非平衡状態に関する散逸性の定式化の新しい試みを与えているといえよう。研究目的「完備かつ可分な距離空間上の非可逆-可測変換に対し,"(bi)nonsingular measure"のクラスにおいて、特に不変測度の場合は従来の変換の測度論的エントロピーに帰着する、複雑系の広い範囲に適用可能なエントロピーを定式化し、そのLegendre変換の一般化として自然に現れるPressureに相当する量を定式化する」に対しては、コンパクト距離空間上の必ずしも定義域が一致していない同相写像の族から派生する一般化された関数系(Iterated Functional System)を定式化し、以下の結果を得た。(1)関数族を構成する可算個の同相写像の合成の値域集合が、自然な自己相似性を保持する極限集合として確定する為の条件を明らかにした。(2)非可逆離散写像におけるPressureの一般化には、問題としているポテンシャル関数をヤコビアンに持つ(bi)nonsingular measureの存在が重要な役割を果たす事が知られているが、ここでは関数族がMarkov性が崩れた可算成分割を保持する非可逆離散写像から派生するlocal inverse(局所逆写像)である場合、Sofic条件を仮定する事により、Markov cylinder上への誘導変換から自然に引き起こされる誘導ポテンシャルに関するPerron-Frobenius operatorのdualの問題に帰着させ、Markov性を持つ誘導変換に関するconformal measureを利用して不動点を構成した。但し、問題としているポテンシャル関数は、連続性のみならず、関数族を構成する同相写像の定義域の境界上では消滅するという条件が必要となっている。以上の結果(1)-(3)は、平成24年3月2日11日に招聘したManfred Denker氏との共同論文の中で発表予定である。
変形された量子展開環の結晶基底について

変形された量子展開環を三角分解したときの左(右)の部分環に相応するU_8^-(U_8^+)や,また既約成分としてあらわれる可積分表現の結晶基底を多面体表示と呼ばれる方法で記述することができた。これは結晶基底の元をある無限次元空間内の多面体の格子点として実現するものである。この方法ではまた,多面体上にbraid型の作用があることがわかっており,semi-simpleの場合には多面体は無限次元空間ではなく対応するWeyl群の最長元の長さを次元とする有限次元空間内にとれることもわかった。量子群の理論とは、リー群やリー代数の概念の変形,もしくは拡張として1985年前後に導入された新しい数学的対象のことである。1990年頃発見された結晶基底基準的基底)の理論は量子群の表現論、可解格子模型などに大きな影響を及ぼした。この理論の特色は、古典的なリー代数の表現論では考えることができない結晶化-つまりパラメーターのqを0として考えることにより複雑な現象を簡単化し種々の具体的計算を可能にした。私はリー代数がsl_2^^⌒という最もアファイン・リー代数の場合に変形された量子群のレベルが0の部分の結晶基底の道空間表示をもとに、結晶グラフとしての各連結成分のパラメトリゼーションやその具体的な表示を記述した。さらに、変形された量子群の結晶基底上にワイル群が作用していることと両側結晶の構造が入ることを利用して、ピーター・ワイル型の分解の存在条件を与え、上で述べたsl_2^^⌒の場合にその条件が満たされていることを示しピーター・ワイル型の分解の具体的表示を与えた。さらに、ランクが一般のsl_n^^⌒の場合に拡張に関して考察を行なった。アファイン・リー代数をより一般にすれば、既約成分の構造は、ある種の物理模型のハミルトニアンのq=0での固有空間の記述に役立つものと期待される。その準備段階として両側結晶の道空間表示についてsl_2^^⌒の場合と異なる表示を開発し道空間表示の左(右)半分にあたる量子群の部分代数の結晶基底を一般のカッツムーディー・リー代数の場合に表示する問題に取り組んでいる。この研究の結果に対して左側と右側のテンソル積を考えることで、変形された量子群の結晶基底の具体的な表示を与えることになる。
ユーザ状況を反映した情報探索プロセス概念モデルの研究

本研究は、図書館や情報サービスのユーザがどのようなきっかけからどのような目的(ゴール)のためにどのような状況の中で情報探索に取り組み、きっかけや目的や状況がユーザの情報探索プロセスと情報源評価にどのような影響を及ぼしているかを捉えている。それを基に、ユーザ状況を反映した情報探索プロセスの概念モデルを構築した。この概念モデルは、ユーザが自らの情報ニーズや状況をインプットすればそれに対応した形で情報源を表示するような次世代電子図書館設計のための基礎となりうるものである。「情報行動文法モデル」と命名されたこの概念モデルの枠組みは、研究代表者の博士論文のための研究において仮説として構築された。このモデルの適用範囲を一般の情報探索行動に拡張することを目指して、日本学術振興会科学研究費補助金の基盤研究(C)に「ユーザ状況を反映した情報探索プロセス概念モデルの研究」とする研究課題で応募し、幸いにも4年問にわたる研究費を得ることができた。本研究の中核は、社会科学領域の研究者10名のインフォーマントから聞き取った、「研究」、「教育」、個人/家族の意思決定」の3種の目的のための情報探索プロセスに関する物語の内容分析である。分析結果から、「研究」と「教育」に関しては、情報行動文モデルがほぼ当てはまることを把握できた。他方、「個人/家族の意思決定」に関しては、インフォーマントの日常生活に深く埋め込まれていること、時系列に沿って情報探索プロセスの詳細を想起することがインフォーマントにとって困難であることから、モデルとの整合性を確認することはできなかった。この研究成果を踏まえて、今後はインフォーマントの情報探索行動により密着したデータ収集を重ねることで、更なるモデルの拡張を試みる予定である。この課題研究を糸口に、研究を深化し拡張することで、利用者にとってより使いやすい電子図書館や情報検索システムのインターフェイス開発に役立つことを期待している。本研究は、人間がどのようなきっかけからどのような目的(ゴール)のためにどのような状況の中で情報探索に取組み、きっかけや目的や状況がユーザの情報探索プロセスと情報源評価にどのような影響を及ぼしているかを捉え、ユーザ状況を反映した情報探索プロセスの概念モデルを構築することを目的とする。平成15年度は、国内外の学術雑誌、学会発表、ならびに本研究に関連する社会的認知理論や情報行動研究の動向に関する情報を収集し、アメリカ情報学会が出版する研究者向けガイドブックのために、社会認知理論(Social Cognitive Theory)に関するレビュー論文を執筆した。また、わが国の情報学研究における情報行動研究の動向を把握するために、研究誌2誌の内容分析調査を行ない、図書館情報学会年次大会で報告した。さらに、次年度以降に実施予定のインタビュー調査のためのインタビューガイドを作成し、予備調査として、高等教育機関で遠隔教育を担当する教員2名(国内1名;海外1名)を対象に、授業や教材の準備のための情報探索プロセスについて、聞き取り調査を行った。人間の日常の情報行動に関する研究は、欧米では過去10年ほどでかなり盛んになってきている。研究動向は、認知科学の観点から構成主義に基づく研究の流れと、社会状況を重視した状況主義に基づく研究の流れが交差し、総合的なパラダイムに立脚したモデルの構築も行われている。米国の情報学会(ASIS-T)では、利用研究会を組織し、年1回の会合を開催している。また、ヨーロッパでは「文脈における情報探索(Information Seeking In Context)」という国際会議が隔年で開催され、その中で新たな研究成果の交流が実施されている。わが国における情報行動研究は、これまでは「図書館や情報サービスの利用者がサービスをどのように利用するか」という管理的視点からのものが主流で、利用者側の視点に立脚した研究はようやく端緒についたところである。

この流れの研究を強化するために、平成15年度下期より、研究者同士の情報交換の場として「情報利用研究会」を組織し、隔月の会合を開催を開始した。本研究は、人間がどのようなきっかけからどのような目的(ゴール)のためにどのような状況の中で情報探索に取組み、きっかけや目的や状況がユーザの情報探索プロセスと情報源評価にどのような影響を及ぼしているかを捉え、ユーザ状況を反映した情報探索プロセスの概念モデルを構築することを目的とする。平成16年度は、前年度に作成し予備調査を経て洗練したインタビューガイドを用いて、研究者10名(日本人5名、外国人3名)を対称に、授業や教材の準備のための情報探索プロセス、および日常生活における情報探索プロセスについて、聞き取り調査を行った。聞き取り調査の結果は、ATLAS.TI(内容分析用ソフトウェア)を用いて分析した。分析では、絶えざる比較法(Constant Comparative Method)を採用した。キー概念として、「遠隔ゴール」、「直近ゴール」、「ゴールの変化」、「情報探索スキル」を抽出し、それらの間にある相互関係を把握した。また、英国シェフィールド大学名誉教授で、情報行動に関するモデルや理論の開発で定評のあるThomas Wilson博士を招いて、「アルフレッド・シュッツ、現象学、および研究方法論」というテーマでワークショップを開催し、情報探索研究に関する意見交換を行った。また、筑波大学・梅花女子大学共催シンポジウム「電子化環境における情報探索行動」において、Thomas Wilson博士とともにパネルディスカッションに参画し、「利用者によるデジタル・レファレンス・サービスの評価基準」という標題でプレゼンテーションを行った。大学生80名を対象に、2種の目的(学習上の必要・趣味や娯楽)の各々について、進行中もしくは直近に完了した情報探索プロセスにおける図書館やインターネットや人間を含む各種情報源の利用に関連する認知・情動・社会的要因・利用した情報源に関する評価を、授業内アンケート調査により抽出。アンケート票(自由記入方式)は、クリティカル・インシデント(Critical Incident)手法に基づいて設計するとともに、回答者自らの情報探索プロセスを図示させた。アンケート調査結果の内容分析(Content Analysis手法による)に基づき、回答者の情報探索プロセスにおける情報行動と、認知・情動・社会的要因の相互関係と、2種の目的との関係を把握した。短期来日中の研究者5名を対象に、3種の目的(仕事上の意思決定・日常の意思決定・趣味や娯楽)の各々について、現在進行中もしくは直近に完了した情報探索プロセスにおける図書館、インターネット、人間を含む各種情報源の利用に関連する認知・情動・社会的要因・利用した情報源に対する評価を対面インタビューにより聞き取り録音した。インタビュ「には、クリティカル・インシデント(Critical Incident)手法によるインタビューガイド(英語版)を用いた。
乾式法によるホタテ貝殻セラミックス薄膜の作製とその水質浄化機能に関する研究

「高周波スパッタリング法」によりCaO薄膜を形成し、成膜条件がその構造や形態、膜厚に及ぼす影響を検討した。その結果、スパッタ時間とともに薄膜はCa(OH)2単一相からCaOとの混合相に変化すること、高周波電源出力はほとんど影響を及ぼさないこと、基板温度が高いとCa(OH)2のピークが消失し非晶質膜となること、などがわかった。また、1000°Cで焼成した貝殻小片を模擬汚染水(60ppm-COD)中に浸漬すると、COD値は最大50%程度まで減少することが確かめられた。本研究は、北海道道北地方において大量に排出・廃棄されている「ホタテ貝殻」の有効利用を目指し、(1)様々な基板・基質上に貝殻焼成物の薄膜を形成する技術を確立する、(2)調製した材料を水質浄化材として応用し、その浄化能および浄化メカニズムを検討する、(3)さらに、ホタテ貝殻焼成物を道北地方の牧草地排水路へ適用し、その効果を検証する、というものである。実施1年目の昨年度は、研究の遂行に不可欠な「小型高周波スパッタリング装置」を購入したが、その納期が大幅に遅れたため、未だ酸化カルシウム薄膜の最適製膜条件を見つけるには至っていない。そこで、荒粉砕した小片状の貝殻(未焼成・1000°C焼成)をナイロン製網に入れ、それを予め初期値を設定した約60Lの模擬汚染水槽中に投入・浸漬して、CODおよびアンモニアに対する浄化作用を検討した。その結果、60ppm-COD模擬汚染水に対して未焼成貝殻はほとんど低減能を持たないが、1000°Cで1時間焼成を行ったもの(主成分は酸化カルシウム+水酸化カルシウム)は顕著な低減効果を示すことが明らかとなった。つまり、(1)COD値は焼成貝殻の投入直後から減少し始め、その速度・減少量は投入量が多いほど大きいこと、(2)約20時間を過ぎると減少は底打ちとなること、(3)COD源として酢、醤油および洗剤を用いたが、いずれに対しても同様の浄化挙動を示すこと、が確認された。また、焼成貝殻は約5ppm-アンモニア模擬汚染水に対しても明確な低減効果を示した。1kgの投入により、6時間後のアンモニア濃度は約40%まで減少した。しかし、CODの場合と同様、それ以降の減少傾向は底打ちとなり、再びアンモニア水を添加しても、もはや顕著な減少挙動は見られなかった。現在、上述した酸化カルシウム薄膜の最適製膜条件を探るとともに、COD・アンモニアに対する低減挙動について、そのメカニズムを検討している。本研究は、北海道・道北地方において大量に排出・廃棄され続けている「ホタテ貝殻」の有効利用を目指し、(1)様々な基板上に酸化カルシウム薄膜を形成する技術を確立する、(2)調製した材料を「水質浄化材」として応用しその浄化機能を検討する、ことを目的として実施した。平成20年度については(1)の成果について報告する。(1)高周波スパッタリング法による酸化カルシウム薄膜の形成高純度の酸化カルシウム粉末から作製したターゲットを用いて、種々の条件下、ガラス基板上に酸化カルシウム薄膜を形成した。スパッタ時間・RF電源出力・基板温度を変化させながら、得られた膜の構造や形態、厚さ等に及ぼす影響を検討した。その結果、スパッタリング時間を長くすると、初め水酸化カルシウムの単一相であった膜が酸化カルシウムとの混合相に変化し、その後時間とともに両相が成長していく様子が認められた(RF出力100W、基板加熱なし)。20100分間のスパッタで得られた膜厚は0.651.05μmであり、いずれも平滑な連続膜であった。RF電源の出力を50125Wまで変化させた場合には膜の構造や結晶性に大きな変化はなく、膜厚は約0.851.15μmまで変化した(60分間、基板加熱なし)。基板温度を加熱なし350°Cまで変化させた場合、275°Cまでは明確な水酸化カルシウム単一相のピークが認められたが、300°Cを超えるとそのピークは消失し、結晶性が失われることがわかった。このとき、基板温度によらず膜厚は約0.75μmで一定であり、表面形態にも大きな変化は見られなかった(60分間、100W)。本来並行して行うはずであった「貝殻焼成物ターゲット」を用いての薄膜作製は、ターゲットの外注作製が遅れたため、期間内に実施することはできなかった。今後はその貝殻焼成物薄膜を種々の条件下で作製し、その構造・電気的特性・水質浄化能等を検討する予定である。
19世紀後半における露清関係の変容と日本の北東アジア政策

19世紀後半における露清関係の変容と日本の北東アジア政策の関係を解明し、次の点で大きな成果を得ることができた。第一に、帝政ロシアは北京条約によって清国から沿海州地域を獲得し、極東の軍事拠点をニコラエフスクからウラジオストックに変更した。このウラジオストックを維持するために帝政ロシアが航行させていた義勇艦隊に対抗して日本の北東アジア航路が整備されていることを解明した。第二に、日露戦争開戦過程における日本の北東アジア政策を解明した。この点については、ロシアの史料を利用しただけでなく、中国および韓国の研究も取り入れることで重層的な国際関係の変容と日露開戦期における日本の北東アジア政策を解明した。19世紀後半におけるロシアと中国(清朝)の関係の変容が日本の北東アジア政策をいかに規定していたのかを研究する。本年度は、当該研究課題の初年であったため基本資料の所在状況の確認と収集を行った。第一は、ロシアのおける調査である。19世紀後半における露清関係の変容と日本の北東アジア政策に最も関連があると推定される、帝政ロシアの外務大臣ラムズドルフと在韓国大使プランソンの文書群(ロシア国立図書館所蔵)を調査し、一部を複写した。第二は、中国における調査である。中国では上海図書館ならびに中国海洋大学において当該研究テーマに関する中国側の研究動向を確認した。特に、中国のロシア研究を中心に著名論文等について中国の研究者からレクチャーを受けて収集した。第三は、日本における調査である。国立国会図書館憲政史料室、防衛庁戦史部、北海道大学スラブ研究センターにおいて史料調査を実施した。特に、北海道スラブセンターが所蔵しているロシア国立軍事史文書館のマイクロフイルム史料と英露関係外交文書が本研究テーマにとって利用可能であることを確認した。総じて、研究計画にあげた二つの課題(1 1860年の北京条約の問題。2 1904年の日露戦争の開戦過程の問題)の内、第二の点を中心に研究を進行した。本年度は、これらの史料の分析によって井上馨内務大臣の北海道巡視の問題を論文として発表することができた。また、北海道スラブ研究センターにおいて帝政ロシアの外務大臣ラムズドルフ文書を利用して日露開戦過程に関する研究発表を実施した。特に、ラムズドルフとアレクセー極東太守の北東アジア政策認識の相違が、両者の満州認識の相違に由来していることを解明することができた。本年は、ロシア国立連邦文書館(モスクワ)においてラムズドルフ外相の資料を複写して分析した。特に、在ソウルロシア大使のプランソンやベゾヴラーソフの日露戦争をめぐる政治的対立についての資料を解析できたことが最も大きな成果であった。いわゆるポート・アルトーラとサンクト・ペテルブルグにおける重要会議の中で満州問題や朝鮮北部の中立地帯の設定の問題がどのように議論されているのかを一次資料によって分析することができた。次に、日本の北東アジアへの航路形成の問題をロシアの義勇艦隊へ対抗策であることを解明した。新潟-函館-稚内-サハリン-ウラジオ・ストクなどの環日本海地域の航路形成の問題を義勇艦隊との関連から分析できたことで、従来の上海-長崎などの貿易圏と環日本海地域の航路形成の関係を結びつける視点を獲得することができた。ロシア国立海軍文書館において帝政ロシアの清国政策と日本政策の関連を解析する資料を写真撮影した。特に、北京条約前後の露清関係の変動に関する資料を中心に解析した。このロシア海軍文書館の資料とロシア国立連邦文書館のコンスタンチン大公の文書群を合わせて検討することで、第二次アヘン戦争が露清関係の変容に与えた影響を解明する契機を得ることができた。この問題との関連で、アメリカ合衆国国立文書館において文書番号59を閲覧し、在ウラジオストク・在ニコラエフスクなどの領事報告を閲覧した。本年度は、露清関係の変容に関して、ロシア側の資料を収集することに多くの点で成功したが、中国側の資料については、出版されている資料と論文等を収集するに止まった。本年は、ロシア外務省外交資料館およびロシア国立文書館などの資料を収集した。当該資料が韓国の国史編纂委員会に多数、マイクロフイルムおよびコピーとして保存されていたため、同委員会において複写を行い、効率的に資料を収集することができた。実施計画において予定していたロシアの地方文書館では、ロシア国立極東文書館の資料を収集することに成功した。開国期の幕府の派遣船の資料など、これまで存在は知られていたものの、日本人には利用されることのなかった貴重な資料を入手することができた。中国の調査では、上海図書館において系統的に新聞資料を閲覧した。また、東華大学教授陳祖恩氏および上海博物館教育部主任郭青生氏の協力により、本研究課題に関する新たな資料の所在などについて情報を得ることができた。韓国調査では、国史編纂委員会において関係資料を調査し収集することができた。

特に、日清戦争以後の日本の北東アジア政策の要である、鉄道などのインフラ整備に関して多くの資料と韓国側の研究動向を把握することができた。韓国との関連では、明治30年代における日本と韓国の航路形成が、日本の北洋漁業の動向に連動していることを解明することができた。前年度の調査によって日本とロシア(ウラジオストック)の直通定期航路がロシアの義勇艦隊との関係から企図されたことを解明したが、本年はさらに日本と韓国の航路の形成についてもロシアの問題が関係していることを解明する手懸かりを得ることができたことは大きな成果であった。研究課題に関係する新聞資料では、神戸大学の新聞サイトから多くの有用な新聞資料を入手することができた。同新聞サイトに収められていない新聞資料として『教海一瀾』や『宗報』などの宗門系新聞や雑誌も調査を行った。とりわけ、日本が進出した北東アジアの地域社会の動向を理解する上で、これらの資料群が役に立った。本研究の目的は、19世紀後半における露清関係の変容と日本の北東アジア政策の関係を解明することであった。このために、ロシア国立海軍文書館(サンクト・ペテルブルグ)・ロシア国立歴史文書館(サンクト・ペテルブルグ)・ロシア国立極東歴史文書館(ウラジオストック)・韓国国史編纂委員会(ソウル)・北海道立文書館(札幌)・国立国会図書館(東京)において調査を実施した。以上の調査から、以下の点を明らかにすることができた。第一に、1860年のロシアのプリモーリエ(沿海州)地域の獲得後、ウラジオストックと釜山の貿易関係が形成され、この貿易を支える航路が日本の航路と競合していた点である。具体的には、義勇艦隊と東亜汽船の運航が、日本の大家汽船会社や日本郵船会社と競合する関係が形成されていた点である。第二に、第一の点とも関連するが、新潟や敦賀などの日本海岸側の諸地域とロシア極東の関係が、ウラジオ・ストックの自由港制の廃止によって大きく変容した点である。日露戦争の終結により、一時的にロシア極東との貿易を促進しようとする機運が日本海岸側の諸地域に形成されたが、これが自由港制の廃止によって消滅しいく過程を日露相互の史料によって解明することができた。また、これに関連してウラジオ・ストック・大連・旅順と日本の貿易関係が変容する過程についても分析することができた。全体として、日本と北東アジア政策が、ロシアと清朝および朝鮮との関係の変容に強く規定されていることを明らかにできた。特に、航路の形成や停滞にこれらの地域の変容が具体的に顕れることを解明することができた。
眼内局所防御機構に関する免疫学的・分子生物学的研究

本研究では、眼内の局所防御機構の解明を目的として、前房水の免疫抑制活性について、免疫学的・分子生物学的研究をおこない、以下の成果が得られた。サイトカイン産生能の高いぶどう膜炎患者眼内浸潤細胞由来のT細胞クローン(TCC)の培養液に、老人性白内障患者の手術時に採取した前房水を添加したところ、前房水の濃度に依存して、TCCによるサイトカイン(TNF-α、IL-6)産生が抑制され、分子量の異なる4つのサイトカイン産生抑制分子が同定された。そのひとつの分子は、可溶性FasLと同分子量であった。老人性白内障患者の前房水には、サンドイッチELISA法で可溶性FasLおよび可溶性Fasが検出され、それぞれ273+/-341pg/ml,67+/-129mg/mlであった。一方、ぶどう膜炎患者の前房水では、可溶性FasLと可溶性Fasはそれぞれ154+/-205pg/ml,888+/-580pg/mlであった。以上から、前房水には可溶性FasLが正常な状態でも存在し、眼内にFas陽性の炎症細胞が浸潤するとFas陽性細胞のサイトカイン産生抑制あるいはアポトーシスを誘導する可能性が考えられた。ぶどう膜炎の動物モデルの実験では、眼内炎症の時間経過に伴い眼内の組織にFas腸性細胞とFasL陽性細胞が検出され、同時にアポトーシス細胞が出現したことから、Fas/FasLシグナルを介したアポトーシスが眼内炎症をdown-regulateする機構の存在が強く示唆された。以上の結果に基づいて、現在、ヒトの眼においても、可溶性FasLにより前房水の浸出細胞が実際にアポトーシスあるいはサイトカイン産生抑制を起こすかどうか、そして、前房水を抗FasL抗体で前処理することによりアポトーシスおよびサイトカイン産生抑制が中和されるか否かについて研究を継続している。眼内局所防御機構の解明を目的に、実験材料として、ヒトTリンパ球向性ウイルスI型(以下、HTLV-I)ぶどう膜炎患者の眼内の前房水中浸出細胞から樹立したT細胞クローン(以下、TCC)、および、手術時に採取した老人性白内障患者の前房水を健常前房水として用いて実験し、以下の結果を得た。前房水の採取は患者からインフォームドコンセントを得ておこなった。(1) HTLV-I感染TCCは構成的にIL-6、インターフェロンγなどのサイトカインを発現しそのタンパクも産生していた。HTLV-I感染TCCの培養液中に前房水、あるいは、リン酸緩衝液を加えた。HTLV-I感染TCCによるIL-6、インターフェロンγの産生は、加えた前房水の濃度に依存して遺伝子発現レベルと蛋白レベルにおいて抑制されたが、リン酸緩衝液では抑制されなかった。(2)前房水をあらかじめ加熱(90度C、5分間)するか塩酸処理した後に、上記実験をおこなうと、いずれの処理によっても前房水の抑制作用は消失した。(3)前房水をFPLCカラムクロマトグラフィーを用いて分子量により30の分画に分け、各分画のHTLV-I感染TCCによるIL-6、インターフェロンγの産生対する作用を検討した。分子量5kDa以下の低分子の分画、約10kDのaの分画、15-18kDaの分画、約23kDaの分画が、HTLV-I感染TCCによるIL-6、インターフェロンγの産生を抑制した。

以上の実験結果から、ヒトの眼内の前房水には免疫抑制因子が存在していること、その抑制因子はタンパクであること、抑制因子は単一でなく分子量の異なる複数のタンパクであることが明かとなった。次年度は、前房水の免疫抑制因子の同定をおこなう予定である。本年度は、前年度の研究成果に基づき、アポトーシスを誘導する可溶性Fasリガンドがヒトの前房水中に存在するか否か、そして、Fasシグナルとアポトーシス細胞が実験動物でのぶどう膜炎発症眼に存在するか否かを検討した。ぶどう膜炎の既往のない老人性白内障患者の前房水を白内障手術時に採取し、前房水中の可溶性FasリガンドをサンドウィッチELISA法で測定した。11名中9名で可溶性Fasリガンドが検出され、その平均値は273+/-341pg/mlであった。このことから、前房水中のsFasLが活性化リンパ球の機能を抑制し、眼内の炎症をregulateする可能性が示唆された。この仮説を検討するために、ラットにおける実験的自己免疫性ぶどう膜炎モデルで、ぶどう膜炎の炎症の経時変化と眼内組織のFasLの発現の経時変化との相関、あるいは、アポトーシス細胞の経時変化との相関を検討した。その結果、ぶどう膜炎の炎症の推移に伴って、FasL陽性細胞とアポトーシス細胞が眼内に出現、増加、減少した。以上から、Fas/FasLシグナルを介したアポトーシスが眼内炎症をdown-regulateする機構の存在すると結論された。
立体障害に起因する二重蛍光の動的発現機構解明とその光不斉反応への応用

本研究では、申請者らが全く新たに見いだした芳香族ポリカルボン酸のエステル残基間の立体障害により誘起される二重蛍光が、置換基を適切に選ぶことによって溶媒粘度に全く依存しない特性を利用して、これまで困難であった分子集合系中の微視的粘度を定量的に検知できるプローブとなる実用可能な高感度で定量性の高い微視的粘度センサー分子の開発を行った。さらに、一般に溶媒の粘度が圧力とともに規則的に増大することを利用して、これらの二重蛍光分子を高圧反応でよく利用される5,000気圧程度までのin situの圧力センサーとして利用することの可能性についても詳細に検討し、充分応用可能であることを実証した。[主な研究成果]1)本年度の研究から、ベンゼンヘキサカルボン酸エステルのエステル残基の分子構造と、Franck-Condon状態および緩和状態からの二重蛍光のそれぞれの発光波長および強度比との相関関係が明らかになり、よりピーク分離が大きく(つまり定量性が高く)、粘度依存性(つまり検出感度)の高い置換基を有するプローブ分子を新たに設計・合成した。2)これらの新規センサー分子について、その二重蛍光ダイナミックスをフェムト・ピコ秒レーザー、蛍光分光光度計および偏光解消測定装置を用いて解明した。3)上記の結果を解析することにより、二重蛍光の発現機構およびピーク分離と相対強度比を支配する因子をより詳細に明らかにすることが出来た。4)その成果を蛍光プローブの分子設計にフィードバックし、より高分離で高感度の二重蛍光性プローブ分子を合成した。5)この最適化分子を用いて、様々な粘度を持つ極性および非極性溶媒中で二重蛍光挙動を観測し、ピーク強度比ならびに寿命と粘度との定量的な関係式を導出し、ミセルの微視的粘度が会合数に依存して顕著に変化する様子を実験的に確かめることが出来た。
ミクロデータ分析の統計的手法

経済統計を扱う際の問題は,データの収集・加工段階と,分析段階とに分けられる。特にミクロデータを分析する場合には、最終的データ解析に先立って観測値に関する信頼性を検討しなければならない。その代表的なものは個票における欠測値ないし外れ値の発生に代表されるデータの不完全性と、それに対処するための補完ないし外部情報の利用である。本研究においては、現実の経済統計調査における不完全な計数値の処理方法の検討、欠測値補完方法としての統計的マッチング、補完を前提としたデータを解析するための手法を主要なテーマとして以下の活動を実施した。1.複数の統計調査のマッチングによる情報の利用方法、この問題については、完全照合マッチングと統計的マッチングとの関係を整理しながら、いくつかの理論モデルによる検討、および実際の官庁統計調査に基づく統計的マッチングの実験を実施し、ミクロデータ公開の可能性までを視野に含めて検討した。関連して、データリンケージとマッチングに関する理論的、実際的な多数の文献を検討し、主要なものについて要約を作成した。2.不完全データ分析手法の整理、研究者の当初の計画、意図に反してデータが完全な形では得られない不完全データの例としては、欠測、打ち切り、制度不足、連続データのグループ化等がある。また、調査客体の個別情報保護のために実施されるデータの秘匿も、データ解析者にとっては不完全データの一種である。これらのうちに特に欠測データについての処理方法を体系的に整理し、取りまとめた。3.一部に不完全な内容を含む統計調査へのブートストラップ法の適用.無回答の補完の影響をブートストラップに反映させるための方法を検討した後に,簡単なノンパラメトリックなブートストラップ区間推定の方法を提案し,各種の補完方法の比較するために,シミュレーション実験を行なった.経済統計を扱う際の問題は,データの収集・加工段階と,分析段階とに分けられる。3.一部に不完全な内容を含む統計調査へのブートストラップ法の適用.無回答の補完の影響をブートストラップに反映させるための方法を検討した後に,簡単なノンパラメトリックなブートストラップ区間推定の方法を提案し,各種の補完方法の比較するために,シミュレーション実験を行なった.今年度の研究では、研究代表者、分担者の他、数名の大学院生、各官庁の統計作成担当者も加えて、月1回ないし2回の間隔で定期的な研究会を開催した。このような活動を通じて以下の成果をあげることができた。1.ミクロデータの分析に際して留意すべき点として、(1)標本の調査、集計段階における非標本誤差の発生と処理方法、(2)集計値などの加工段階における標本誤差の評価、(3)基礎データにおける欠測値、外れ値の存在を前提とした分析手法の検討などがあげられる。これらの問題について、最近の、主として海外における研究のサーベイを行った。中でも誤差の評価に関連して、ブートストラップの応用に関する基礎的な研究を実施した。2.特にミクロデータにおいて取り扱いに注意しなければならない問題として、公表前の集計ないし加工をどのように行えば効率的であるかを検討した。この部分には官庁において統計作成を担当する統計家にも協力を得た。さらに今後の実証分析に備えて特定のミクロデータのデータベース化を実施した。3.複数のミクロデータを有効に利用する方法として、それぞれの調査で重複する変数をキ-としてマッチングを行い、単一の調査からだけでは得られない情報を得ようとするものがある。方法としては完全照合マッチングと統計的マッチングが知られている。今年度には、このうちの統計的マッチングについて、それが有効であるための理論的な条件を検討し、基礎的な結論を得た。経済統計を扱う際の問題は,データの収集・加工段階と,分析段階とに分けられる.集計データの場合には,調査票の審査や編集を経て公表された統計表を分析することだけが利用者が直面する問題であるのに対して,ミクロデータを分析する場合には,最終的なデータ解析に先立って観測値に関する信頼性を検討しなければならない.その代表的なものは個票における欠測ないし外れ値の発生に代表されるデータの不完全性である.具体的には,現実の経済統計調査における不完全な計数値の処理に関する実態の解明と,統計的処理技法に関する理論の展望および実務上の処理方法の検討として以下の研究を実施した.

1.官庁統計調査の推定量の分布を評価するための再抽出法の検討、有限母集団への適用に関する理論的な文献のサーベイを行い,ブートストラップ法を中心とする手法に関して体系的に整理した.この内容は今年度の研究成果報告書に収録する予定である.このような手法を実際の統計調査に応用するために,データの整備を実施した.2.一部に不完全な内容を含む統計調査へのブートストラップ法の適用,無回答の補完の影響をブートストラップに反映させるための方法を検討した後に、簡単なノンパラメトリックなブートストラップ区間推定の方法を提案し,各種の補完方法を比較するために,シミュレーション実験を行なった.続いて,実際の官庁統計調査への応用を検討し,部分的な結論を得ている段階である.3.複数の統計調査のマッチングによる情報の利用方法.この問題については,完全照合マッチングと統計的マッチングとの関係を整理するとともに,基本的な文献のサーベイを行なった.多変量正規分布のモデルによる理論的な検討に続いて,簡単な数値例による実験,および実際の官庁統計調査に基づく統計的マッチングの実験を行なった.経済統計を扱う際の問題は,データの収集・加工段階と,分析段階とに分けられる。特にミクロデータを分析する場合には,最終的なデータ解析に先立って観測値に関する信頼性を検討しなければならない。その代表的なものは個票における欠測値ないし外れ値の発生に代表されるデータの不完全性と,それに対処するための補完ないし外部情報の利用である。本研究においては,現実の経済統計調査における不完全な計数値の処理方法の検討,欠測値補完方法としての統計的マッチング,補完を前提としたデータを解析するための手法を主要なテーマとして以下の活動を実施した。1.複数の統計調査のマッチングによる情報の利用方法。この問題については,完全照合マッチングと統計的マッチングとの関係を整理しながら,いくつかの理論モデルによる検討,および実際の官庁統計調査に基づく統計的マッチングの実験を実施し,ミクロデータ公開の可能性までを視野に含めて検討した。関連して,データリンケージとマッチングに関する理論的,実際的な多数の文献を検討し,主要なものについて要約を作成した。2.不完全データ分析手法の整理。研究者の当初の計画,意図に反してデータが完全な形では得られない不完全データの例としては,欠測,打ち切り,精度不足,連続データのグループ化等がある。また,調査客体の個別情報保護のために実施されるデータ秘匿も,データ解析者にとっては不完全データの一種である。これらのうち特に欠測データについての処理方法を体系的に整理し,取りまとめた。3.一部に不完全な内容を含む統計調査へのブートストラップ法の適用。無回答部分の補完の推定量に与える影響を評価することを目的として,簡単なノンパラメトリックブートストラップ区間推定の方法を提案した。さらに各種の補完方法を比較するためのシミュレーション実験を行なった。
非軸対称非球面の形状計測に関する研究

本研究は、軟X線や極紫外領域の放射の結像系に使用される楕円面、放物面、トロイド面等の非軸対称非球面形状を、平面や球面と同等の精度で計測可能にすることを目的としている。本研究では、従来一般の計測技術では極めて困難であった非軸対称非球面の形状を、レーザ干渉計測とコンピュータ画像処理により、試料面全面同時に計測可能にする新しい計測手法を提案し、それを実験的に検証している。ここでは、放物面、楕円面、トロイド面等の非軸対称非球面試料が球面波や平面波の放射を点収束する斜入射反射光学系を形成する。この斜入射光学系を介し、球面鏡で折り返す波面をレーザ干渉計(ZYGO MARKII)により干渉縞パターン化し、本研究で導入した干渉計解析システム(ZYGO ZYMOD/PC)により試料面からの波面形状を求め、試料形状誤差を算出する。ここで対象とする非軸対象非球面試料がトロイド面や円筒面のような近似収束面の場合、予め完全収束面である楕円面や放物筒面との偏差を理論的に求めておき、この偏差量を干渉縞の波面解析によって得られた表面形状値から差し引くことにより、試料の形状誤差が算出される。実験には軟X線や極紫外領域の放射の結像に実用的に使用されるトロイド面と円筒面を用い、それぞれを楕円面、放物筒面に近似し、レーザ干渉計とコンピュータ画像処理により表面形状誤差を算出した。本計測法は測定試料面全面の形状誤差を同時に表示することが可能であり、従来測定が困難であったトロイド面のねじれや円筒面のテ-パ等の検出ができ、また、基板の弾性変形により任意光学面を形成する能動光学においても表面形状評価手段としての有効性が認められた。本研究は、軟X線、極紫外放射の結像系に使用される、放物面、楕円面、トロイド面等非軸対称非球面の形状を、平面や球面と同等の精度で計測可能にすることを目的としている。平成5年度は、試料からの反射波面を補助光学系を使用して球面波面乃至は平面波面に近似し、光波干渉計により得られた収差を含む干渉縞パターンを解析して、試料の形状誤差を求める非軸対称非球面形状計測法に関し、理論的・実験的検討を行った。ここでは、非軸対称非球面試料としてトロイド面を使用し、これを楕円面に近似してその1焦点を光源、他の焦点を収束点とする斜入射光学系を構成し、本光学系を経由し球面乃至は平面で反射する戻り波面を、既存のレーザ干渉計測システム(ZYGO MARK I)により干渉縞パターン化し、新たに導入したZYGO ZyMOD/PCシステムにより、波面の解析を行った。同時に、トロイド面による近似収束光学系に関し、得られる近似球面波の持つ収差の理論解析を行い、誤差のないトロイド面による干渉縞パターンを求めた。また、この干渉縞パターンの光学系アライメント精度との関連を明らかにした。理論解析結果からのトロイド面の反射による干渉縞パターンと、実際の試料で得られた干渉縞パターンの比較により、試料の形状誤差解析を行なった。以上の研究結果から、非軸対称非球面を、斜入射近似収束光学系を用いて、全面同時計測する形状計測原理を実験的に確認した。しかしながら、本計測法では、光学系のアライメント精度が試料面形状計測精度に大きな影響を与えることが明らかになり、アライメント誤差の分離が本計測方式実用化への課題となる。本研究は、軟X線、極紫外放射の結像系に使用される、放物面、楕円面、トロイド面等非軸対称非球面の形状を、レーザ干渉計を使用し、平面や球面と同等の精度で計測可能にすることを目的としたものである。

平成6年度は、斜入射光学系とレーザ干渉計を組み合わせ、収差を含む干渉縞パターンを解析して試料の形状誤差を求める非軸対称非球面の形状計測法に関し実験的検証を行った。ここでは非軸対称非球面としてトロイド面および円筒面を試料とし、既存のレーザ干渉計測システム(ZYGO MARKII)と平成5年度に導入した干渉計解析システム(ZYMOD/PC)により干渉縞パターンの解析を行って試料の表面形状誤差を求めた。トロイド面は楕円面の近似面としての取り扱いが可能であり、干渉計により得られた表面形状から楕円面とトロイド面の形状差を差し引くことによりトロイド面の形状誤差が求められた。また、円筒面は放物筒面の近似面としての取り扱いが可能であり、干渉計により得られた表面形状から放物筒面と円筒面の形状差を差し引くことにより円筒面の形状誤差が求められた。本測定法は被測定面全面の形状誤差を同時に表示可能であり、従来測定が困難であったトロイド面のねじれや円筒面のテ-パ等の検出が可能になり、また基板の弾性変形により任意光学面を形成する能動光学の表面形状評価手段としての有効性も認められた。
インテグリン阻害剤を応用した新たな肝線維症治療薬の開発

本研究ではいまだ有効な薬物治療法が確立していない肝臓の線維化において中心的な役割を果たすHSCsに対してRGDインテグリン阻害剤がもつ直接的な活性阻害効果および他の細胞を介した抑制効果メカニズムを解明し,同薬剤を応用した全く新しい概念に基づく強力な線維化改善薬の開発に挑戦する.本研究によって得られる成果は,単にRGDインテグリン阻害剤がもつHSCsへの直接的および間接的効果を解明するだけでなく,インテグリン阻害剤を使ってHSCsの活性化を制御することで抗線維化作用をもたらすという全く新しい観点に基づく新規薬物治療戦略の創出につながる可能性がある.本研究ではいまだ有効な薬物治療法が確立していない肝臓の線維化において中心的な役割を果たすHSCsに対してRGDインテグリン阻害剤がもつ直接的な活性阻害効果および他の細胞を介した抑制効果メカニズムを解明し,同薬剤を応用した全く新しい概念に基づく強力な線維化改善薬の開発に挑戦する.本研究によって得られる成果は,単にRGDインテグリン阻害剤がもつHSCsへの直接的および間接的効果を解明するだけでなく,インテグリン阻害剤を使ってHSCsの活性化を制御することで抗線維化作用をもたらすという全く新しい観点に基づく新規薬物治療戦略の創出につながる可能性がある.