hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
閉じこもりの心理的バリア解消に向けた家族と共に取り組む包括的支援プログラムの開発

平成30年度は調査フィールドでの初回調査を実施した。調査対象者は、秋田県A町B地区に居住する65歳以上95歳未満の2373人(2018年3月末日現在)のうち、特別養護老人ホーム等の施設入所者を除いた2273人とその同居家族であった。健康推進員が対象者宅に配布した。回収は郵送,保健センター持参,健康推進員による訪問回収によって実施した。回収:高齢者本人からは、1524人回収だが、うち157人は無効(未回答のままの返送125人、家族が回答したもの3人、要介護認定が3以上だが回答があったもの28人、欠損値が調査票の半分以上1人)であった(回収率は未回答の返送を除外し、61.5%)。高齢齢者本人の有効回答は1367人であった。ご家族からは、1171人回収し、うち、154人は無効(本人や近隣が回答30人、未記入返送124人)のため、有効回答は1017人であった。ご本人とご家族の有効票におけるマッチング完了は、964人(無効回答322人、白紙返送122人、家族からの返信なし116人)であった。得られたデータから、閉じこもりをもたらす心理的なバリア項目について、尺度化の手続きを図るため回答内容の傾向を確認した。その結果、15項目中、3項目で床効果が確認された。因子分析の結果2因子が抽出された。妥当性、信頼性を検討し、閉じこもりにおける心理的バリア尺度を開発した。得られた成果:住民へのフィードバックはA町の広報に掲載することで実施した。また自治体や調査に協力いただいた健康推進員、民生委員に対しては報告会を開催し、結果のフィードバックを行った。初回調査開始時期が、自治体の都合により1年半遅れたため、申請段階の計画よりも遅れている。しかしながら、予定していたサンプル抽出ではなく、地区の悉皆調査の実施となったこと、また、追跡調査においても自治体の協力が得られることが確約されており、得られる成果は大いに期待しうる。追跡調査時期について、季節の影響など結果に影響を及ぼすものを除外した上で、年度内に実施できるよう自治体と詳細を詰める。また、調査協力が得られドロップアウトを防ぐため、調査の結果のフィードバックに加え、調査開始前には各広報、地区回覧などを活用していく。高齢者の閉じこもりは要介護状態のリスクファクターであり、各地域で介護予防事業が実施されているが有効な介入手法は未だ確立されていない。本研究ではこれまでの調査から閉じこもりには外出に対する心理的バリア(心理的阻害感)が影響する可能性を解明し、閉じこもりの改善にはこのような心理的バリア解消のためのアプローチが有用であることを検証することを目的とした。初年度は、閉じこもりや閉じこもり予備群にある高齢者に対するインタビュー調査を行うためのフィールドとの交渉、対象者抽出を実施した。またこれに伴う要因解明のための文献研究を実施した。2017年秋口に調査対象フィールドを決定し、プレ調査を実施した。これまでの町内の閉じこもりの出現割合などについて検討し調査対象者の年齢制限について検討した。2017年3月に秋田県A町の保健センターと協議し、3地区の民生委員協議会にて家に閉じこもりがちであるといった気になる高齢者の情報を収集した。住民からの情報では、家に閉じこもりがちである高齢者の他に、外出はしているが外に出ることに億劫さを感じている高齢者、また、精神的な落ち込みが見られる高齢者に関する情報を得た。得られた情報から閉じこもり高齢者、あるいは、閉じこもり予備群と認められるかどうかの選定を行なっている。さらに地域の閉じこもりがちな高齢者を抽出するため、地域包括支援センターの職員に加え、自殺予防対策に関わり地域の見守りを続けているボランティア団体、地域の健康推進委員に対する説明会を実施し、実情に即した閉じこもり高齢者の抽出を図る予定ある。閉じこもり高齢者の抽出において、自治体のみならず地域住民からの情報収集が不可欠であることから、安易な質問紙調査でスクリーニングする手法を取らず、民生委員を主とした地域住民から閉じこもりがちな高齢者の情報を得る手法へと変更したため、ケースごとの抽出となり時間を要したことに起因する。平成29年度は、調査地区の自治体との交渉の結果、ランダム抽出ではなく地区限定の悉皆調査を実施することとなった。閉じこもり状態への心理的バリアを検討するため、閉じこもり高齢者へのインタビュー調査を行い得られた項目をもとに、調査地区の65歳以上95歳未満の悉皆調査を実施した。4月から6月にかけて、閉じこもり高齢者を抽出するため、調査対象地区における保健センターと研究者協同による情報収集を行った。具体的には、保健センターによる招聘の下、研究者による健康推進委員への閉じこもり高齢者に関する対象者の情報収集に加え、民生委員の集会、自治会の集まりなどで説明会を開催した。得られた個人情報については厳重な管理を行った。7月には、得られた閉じこもり高齢者情報を元に、研究者間で閉じこもり基準に合致するか否かの選定を実施した。その中で要介護状態にある者は別途、保健センター対応とした。インタビュー対象者候補には保健センターから対象者への調査協力への依頼を行った。8月から9月には、協力に同意が得られた8名に対しインタビュー調査を実施した。一日の流れから外出に対する不安やバリアなどについて尋ねた。得られた情報については10月から12月にかけて、質的分析を実施し、項目を精選した。

悉皆調査は、冬期は外出頻度に影響を与えること、健康推進委員が直接訪問し調査票を配布することができる健康診断の時期に合わせることとし平成30年4月の悉皆調査実施とした。調査対象者が2400人を見込んでいるため、研究フィールドとの打ち合わせ、健康推進委員への説明会開催、調査票のプレテスト、調査準備を実施した。調査フィールドにおいて別途、町の調査事業が入ったことから、こちらの調査を予定より遅らせることになった。また、自治体から了承が偉得た調査可能な時期が、冬期での指定であったため、本研究の最大の目的である外出に関する心理的バリアの解明において、季節の影響が非常に大きい時期に調査を実施することは、得られる知見が制限されてしまうことから、それよりもさらに時期を遅らせた春期の調査となった。平成30年度は調査フィールドでの初回調査を実施した。調査対象者は、秋田県A町B地区に居住する65歳以上95歳未満の2373人(2018年3月末日現在)のうち、特別養護老人ホーム等の施設入所者を除いた2273人とその同居家族であった。健康推進員が対象者宅に配布した。回収は郵送,保健センター持参,健康推進員による訪問回収によって実施した。回収:高齢者本人からは、1524人回収だが、うち157人は無効(未回答のままの返送125人、家族が回答したもの3人、要介護認定が3以上だが回答があったもの28人、欠損値が調査票の半分以上1人)であった(回収率は未回答の返送を除外し、61.5%)。高齢齢者本人の有効回答は1367人であった。ご家族からは、1171人回収し、うち、154人は無効(本人や近隣が回答30人、未記入返送124人)のため、有効回答は1017人であった。ご本人とご家族の有効票におけるマッチング完了は、964人(無効回答322人、白紙返送122人、家族からの返信なし116人)であった。得られたデータから、閉じこもりをもたらす心理的なバリア項目について、尺度化の手続きを図るため回答内容の傾向を確認した。その結果、15項目中、3項目で床効果が確認された。因子分析の結果2因子が抽出された。妥当性、信頼性を検討し、閉じこもりにおける心理的バリア尺度を開発した。得られた成果:住民へのフィードバックはA町の広報に掲載することで実施した。また自治体や調査に協力いただいた健康推進員、民生委員に対しては報告会を開催し、結果のフィードバックを行った。初回調査開始時期が、自治体の都合により1年半遅れたため、申請段階の計画よりも遅れている。しかしながら、予定していたサンプル抽出ではなく、地区の悉皆調査の実施となったこと、また、追跡調査においても自治体の協力が得られることが確約されており、得られる成果は大いに期待しうる。すでに民生委員協議会にて情報収集を行なっており、また自治体からも強い協力が得られていることから、夏頃には予定していたインタビュー調査が完了する予定である。要因抽出の分析を早急に行い、秋口には量的調査を実施する。そのために、調査協力者の養成を行う。現在、調査フィールドの悉皆調査を実施中である。調査時期を遅らせることになったが、そのおかげで健康推進委員の多大な協力を得ることができ、調査の回収率は現在のところ良好である。
ｉＰＳ細胞を用いた肝不全に対する移植療法の開発

Activin Aを主体とするiPS細胞のfeeder-free培地を開発した。肝細胞に特異的な転写因子C/EBP alpha, GATA4, HEX, FoxA2をiPS細胞に導入して培地にOncostatin M, EGF, RAを導入すると肝芽細胞に分化することを見いだした。ブドウ糖、アルギニンを除きガラクトース、オルニチンを添加した培地をiPS細胞とヒト初代培養肝細胞の共培養に添加すると、3日でiPS細胞が死滅し肝細胞のみを選択することが可能な培地(hepatocyte selection medium)を開発した。本年度はiPS細胞から肝細胞への分化を目指して遺伝子発現の差異を解析した。即ちiPS細胞と肝細胞でcDNAマイクロアレイ解析を行った。FoxA2等の肝細胞に特異的に発現している転写因子がiPS細胞では発現していないことが判明した。さらにpathway解析を行ったところ、Hedgehogが亢進しWnt pathwayが抑制されていることが判明した。今後はFoxA2等の転写因子をiPS細胞に導入し、Hedgehogの刺激剤とWnt pathwayの阻害剤を添加してiPS細胞から肝細胞への分化を試みる。iPS細胞から肝細胞が分化した場合iPS細胞が混在した状態で移植すると奇形腫を発症し、癌化の危険がある。そのため肝細胞をiPS細胞から分離する必要がある。ブドウ糖、アルギニンは細胞の生存に必須である。肝細胞は糖新生、尿素サイクルによってガラクトース、オルニチンを基質としてブドウ糖、アルギニンを産生することができる。そこでブドウ糖、アルギニンを除きガラクトース、オルニチンを添加した培地(hepatocyte selection medium, HSM)で培養するとiPS細胞は3日で死滅する一方、肝細胞は生存することを見いだした。当初の計画では予定されていなかったがHSMは今年度の特筆すべき成果である。HSMにminimum essential amino acidを添加するとiPS細胞は生存することを見いだした。一週間後AFPの発現が亢進しNanogの発現が低下していることを見いだした。驚くべきことにブドウ糖とアルギニンが存在しないとiPS細胞は肝細胞への分化を開始し糖新生、尿素サイクルを発現して生存すると考えられた。今後この培地を基に肝細胞への分化を試みる。本年度はiPS細胞から肝細胞を分離する培地の開発を行った。さらにiPS細胞が肝細胞への分化を促進する培地の条件の検討も行った。肝細胞は糖新生、尿素サイクル等に関与する一連の酵素群が発現している。したがって肝細胞は糖新生によってガラクトースをブドウ糖に、尿素サイクルによってオルニチンをアルギニンに代謝することができる。そこでブドウ糖とアルギニンを除き、ガラクトースとオルニチンを添加した培地(hepatocyte selection medium, HSM)で培養するとiPS細胞は死滅し、肝細胞は生存すると考えられる。iPS細胞から肝細胞への分化は未だ困難なので初代培養肝細胞とiPS細胞の共培養を行い、培地をHSMに変更すると、3日でiPS細胞が死滅し初代培養肝細胞のみが生存することを見いだした。iPS細胞をHSMに変更して2日後RNAを回収してリアルタイム定量PCRを行うと、未分化な肝細胞の指標であるalpha-feto proteinの発現量はヒト胎児肝と同程度に増強していることを見いだした。この現象は未だ報告されていない。iPS細胞は、HSMで培養すると肝細胞に分化して糖新生、尿素サイクルの酵素群を獲得して生存を図るものと推察される。今後はHSMを基にiPS細胞が長期間生存する培地を開発し、肝細胞への分化を誘導する方法へ発展させる方針である。cDNAマイクロアレイでは当初転写因子の発現の解析に焦点を当てていた。しかし遺伝子解析ソフト(GeneSpring)を用いるとsignaling pathwayが明らかになった。転写因子は導入されないiPS細胞は分化できない。しかしsignaling pathwayに関する試薬を添加すると100%の細胞に作用するので全てのiPS細胞を肝細胞へ分化させることが期待できる。iPS細胞から肝細胞への分化を目指した場合、肝細胞分化のメカニズムに関する知見が重要である。従来肝細胞分化のメカニズムはマウスを用いて解析してきたがヒトでは解する手段がなかった。今回のcDNAマイクロアレイでは肝細胞の分化に関する転写因子が明らかになったのでiPS細胞から肝細胞への分化を目指しす場合大変有用な基礎的データとなる。HSMは本年度では予定していなかった。iPS細胞から目的の細胞を製造してもiPS細胞が微量ながら残存するので移植には使用できなかった。これまでiPS細胞を死滅させて目的の細胞を分離する方法が検討されてきた。薬品、遺伝子を導入、細胞の表面マーカーによりフローサイトメトリー、等である。これらは全てiPS細胞に人為的な操作を加えるので毒性が問題になる。

しかしHSMは全て通常の細胞培養にもちいる成分から構成されるので肝細胞には毒性がありえない。細胞に極めてやさしいので今後iPS細胞から肝細胞を分離して移植する場合に必須の医薬品になる可能性がある。肝細胞は発生の段階で複雑な分化を経るので段階的に転写因子の導入、増殖因子の添加を行うstep-wise protocolのみが報告されている。今回の検討では転子因子の導入と増殖因子の添加を同時に一回のみ行うsingle step protoclを試みた。step-wise protocolでは30日以上を要するが今回のsingle step protocolではわずか8日で肝前駆細胞への分化誘導に成功した。しかし肝細胞への分化には成功していない。(イ)前記(ア)にて明らかになった条件より抽出されたRNAと初代培養肝細胞から抽出されたRNAを用いてcDNAマイクロアレイを行う。特に肝細胞に特異的に発現する転写因子で前記(ア)に発現のみられないものを明らかにする。(ウ)GeneSpringを用いて転写因子間の相互作用をpathway analysisを用いて解析する。またpathway analysisを用いて前記(ア)に比して初代培養肝細胞において増強または抑制されている細胞内刺激伝達系を明らかにする。これまでの方法ではiPS細胞から肝前駆細胞への分化に成功したが肝細胞への分化には至っていない。その原因として今回導入した転写因子以外に不足しているものが存在する可能性がある。そこでcDNAマイクロアレイを用いてiPS細胞と肝細胞での遺伝子発現の差異を解析し、iPS細胞で発現がみられず肝細胞で発現している転写因子を明らかにする。細胞内刺激伝達系に関与する遺伝子群も着目する。細胞内刺激伝達系の上流、すなわち増殖因子の解明が期待される。不足する転写因子を導入、増殖因子を添加することを試みる。さらに発現が低下している細胞内刺激伝達系には阻害剤を添加する。以上によりiPS細胞から肝細胞への分化誘導法の開発を試みる。細胞培養試薬、cDNAマイクロアレイ解析、分子生物学実験試薬cDNAマイクロアレイ、分子生物学試薬、細胞培養試薬に充当する予定である。
病態分子メカニズムに基づいた高齢者術後せん妄対処法の探索

研究目的:本研究は高齢者にみられる術後せん妄は病態分子メカニズムが詳しく解っておらず幻覚や興奮に対する対症療法に留まっている。本研究では高齢者における術後せん妄を模倣した全く新たなモデルマウスを開発し病態メカニズムを明らかする。更に、それらの知見を臨床研究へ橋渡しし、全く新たな術後せん妄対処法を開発することを目的としている。研究方法:老化促進マウスに疑似手術を施すことで新規の術後せん妄モデルを作成し、脳神経科学的研究手法とプロテオーム解析を組み合わせ病態分子メカニズムを明らかにする。その病態分子メカニズムに基づき創薬ターゲット分子及び予測バイオマーカー(サロゲートマーカー)候補を推定する。更に、その推定を臨床研究にフィードバックし検証する。現在までに、術後せん妄モデルラットとして、肝臓の一部を切除手術を行うことでせん妄状態を誘導するPostoperative cognitivedysfunctionmodel ratが報告されれている。昨年度は老化促進マウス(SAMマウス)の肝臓の一部を切除手術を行い高齢者術後せん妄モデルの作成に着手した。初めに我々はマウスの肝臓の一部を摘出する技術を確立するために正常マウス(1020週齢)に麻酔をかけ肝臓のleft lateral lobを根本から結紮し切除を行い2週間観察を行った。この肝臓の一部を切除を行ったマウスは手術を行った全てが観察期間終了まで生存し、手術痕もきれいに回復していた。今後、SAMマウスに今回確立された肝臓の一部を切除する手術を行ない、行動及び組織、脳内機能分子など多方面から解析を行う予定であることから、それらの適切な実験条件について詳細に検討を行っている。昨年度は、当初の研究計画どおりモデル動物作成技術の確立を行うことができたので概ね順調に研究は進んでいる。今後は老化促進マウス(SAMマウス)を用いて術後せん妄モデルの作成を行い、このモデルマウスについて行動及び組織、脳内機能分子など多方面から解析を行う予定である。昨年度は、一部の実験動物が納入業者の関係で購入が次年度に繰り越しになり、次年度に購入することになったため。
被虐待児のオルタナティブ・アタッチメント形成に関する発達臨床心理学的研究

本研究では、成人のボランティアによる施設入所児への抱っこなどのふれあいの介入を継続することで、児とのアタッチメントの形成過程を検討した。まず入所児を介入群(9名)と非介入群(14名)とし、介入群の児には毎週1回同一の成人によるふれあいの介入を3か月間継続し、非介入群の児は通常通りの生活を3か月間継続してもらった。1か月ごとに児の額部体表温度を測定し、職員によって各児の問題行動について評定を行った。実験の結果、3ヶ月後には介入によりスタッフに抱っこされた児の体表温の僅かな上昇が確認され、成人との安定した信頼関係が築かれたことがわかった。また問題行動も顕著に軽減した。本研究では、養育者との代表的な身体接触行動である抱っこをとりあげ、乳児院の入所児と保育園児とで、抱っこにおける行動や、アタッチメント関係を反映するとされる抱っこによる体温の変化について比較検討を行うことを目的とした。参加者:乳児院に入所している2歳児1名(男児)および、保育園の園児3名とした。日時:2013年11月12月にかけて行った。方法:ボランティアを募集し、対象児への抱っこを継続的に行い、その前後でサーモグラフィにより乳児の額の皮膚温を測定した。手続き:乳児院でのボランティアは60歳代の女性1名であり、週に1回の頻度で3か月間、乳児院の一室で同一児の抱っこを行った。抱っこの時間は1回あたり5分とした。保育園でのボランティアは20代女性1名であった。ボランティアが抱っこを5分間行い、その前後でサーモグラフィにより額の皮膚温の測定を行った。さらに保育園児3名を対象にPARTを行った。実験の結果、実験前の乳児院での1歳児の皮膚温は、プリテストでは30.21度でありポストテストでは30.23度であった。3か月の時点では、プリテストでは30.24度でありポストテストでは33.15度であった。一方保育園児についてプリテストではX=30.63度であり、ポストテストではX=33.56度であった。また、PARTによるアタッチメントの分類では、父親型が2名、保育士型が1名であったが、体温の変化はアタッチメントのタイプによる違いはみられなかった。以上のことから、アタッチメントのタイプに関わらず、保育園児は抱っこにより体温の上昇がみられるが、乳児院の入所時の場合そのような傾向はみられなかった。しかし乳児院で抱っこを継続することにより、保育園児と同様の体温変化がみられるようになったことから、ボランティアに対してアタッチメント関係が築かれてきたことが読み取れた。今年度は、乳児院の入所児と保育園に通園する児とで、心理・行動面の特徴について、CBCL2-3を用いて比較検討を行った。埼玉県の乳児院の入所児(N=23、平均月齢=40.85ヶ月)に対しては担当する全職員に対して調査を行った。その際02歳児で病気や障害のない児を対象にアンケート調査を依頼した。一方、神奈川県の保育園に通園する児(N=13,平均月齢=19.91ヶ月)の母親に対して同様の調査を実施した。その結果、保育園児の方が高い傾向がみられた項目は次のものであった。「静かに座っていられない。落ち着きがない」、「大人にまとわりつく。または頼りにしすぎる」、「反抗的である」、「少しでもいつも通りにやらないと機嫌が悪くなる」、「一人では寝たがらない」、「人が話しかけるとき、答えない」、「他人を叩く」、「親を探したり、呼んだりする」、「手に負えないと思うことがある」。そして、乳児院の入所児の方が「成長が遅れている」傾向も現れた。これらの結果から、親が評価する保育園児の方がより問題を抱えている傾向があることが読み取れた。その理由としていくつか考えられるが、乳児院の入所児は職員の手が不足して、欲求を訴えたり甘えたりすることができない環境にいることが一因として考えられる。そのため、いわゆる「サイレントベビー」のような症状を呈しているとも考えられる。ただし、今回の調査では保育園での子どもの方が月齢が高かったために、そのような傾向が現れた可能性もある。今後、乳児院では職員の交代に際して児の心理・行動面にどのような変化が現れるか明らかにするため、同一児を対象に継時的に追跡調査を行う予定である。平成26年度は、6名の養育里親をしている方を対象に、被虐待児の養育を行う際の困難点や対処法などについてインタビューを行い質的分析を行った。分析の結果、困難点は「試し行動」、「攻撃的行動が多い」、「学校での対人関係のトラブル」などのカテゴリーに分類された。

さらに平成25年度に実施できなかった、乳児院での職員の身体接触を用いた介入を促すことによる、オキシトシンの分泌についての実験を行った。方法:19人の乳児各々に対し、身体接触を30分間行う前後で対象の乳児と職員の両者の唾液を採取し、その中に含まれるオキシトシンの分泌量について比較を行った。結果と考察:分析の結果、30分間の身体接触を行うことで、乳児の唾液中のオキシトシン濃度は有意に増加した(p<.05)。さらに唾液中コルチゾールの濃度については、身体接触の前後で有意に減少していた。さらに職員の唾液中のオキシトシン濃度についても、有意に増加していた(p<.05)。また職員の唾液中コルチゾールの濃度については、身体接触の前後で有意に減少していた。質問紙の結果から、職員のストレスが有意に低減したことも明らかになった。この結果から、身体接触を用いた介入は、施設入所児のオキシトシンの濃度を高め、職員との信頼関係を強める効果をもつことが明らかになった。また職員にもオキシトシンの増加が認められたことから、入所児との信頼関係や親密な関係が強まり、ストレス緩和効果が認められることがわかった。先行研究から、被虐待児の血清オキシトシンの濃度が健常児に比べて低いことが明らかになっているが、職員との身体接触の頻度を増やすことにより、それを高める効果があることがわかった。健康心理学研究期間の2年が経過したが、概ね計画通りに実施できている。研究初年度は実験の準備段階として、研究協力して頂ける乳児院やボランティアを探すことができた。2年目は、アタッチメントの指標として、当初予定していたオキシトシンの測定の代わりに、サーモグラフィにより子どもの体温を測定することとなったが、3年目に予定通りオキシトシンを測定する実験を実施できる。対象となる乳児院の選定に時間がかかったが、年度の後半から調査を開始することができ、順調にデータを蒐集している。また、次年度から使用する予定の生理データを測定する機器の選定も済ませ、次年度の開始と同時に使用することができる。今後、これまで実験の際の指標としてこなかったオキシトシンについての測定をさらに試みたい。オキシトシンは愛情や信頼に関わるホルモンとして知られており、乳児院でのアタッチメントの関係について測定する際には、重要な指標であると考えられるためである。オキシトシンはどのような身体接触によって分泌されるのか、研究が始まった段階である。先行研究では夫婦や親子のように、既知の間柄の二人が身体接触をする際に分泌されることは確認されてはいるが、初対面の2者で分泌されるかといった検討はなされておらず、また抱っこやタッチケアといった接触方法の違いについても明らかにされていない。そこでオキシトシンについては乳児院で本実験を実施する前に、成人や子どもを対象にタッチケアによって変化する可能性についてあらかじめ検討を行い、それが確認されてから乳児院での検討に入る予定にしている。そこで上記の研究のほか、当初の計画通り、今年度は里親をしている方への面接調査を実施して、そこでの子どもとの関係や、必要な支援などについて詳細にインタビューする。また乳児院で抱っこをしている方にアンケート調査を依頼し、子どもの心身の様子が抱っこによってどのように変化するかについて検討する。平成25年度は児と関わるボランティアを募集し、01歳児(約10名)との安定したアタッチメントを築くために、週に1回程度の頻度で継続して特定の児と関わってもらい、身体接触を用いた関わりをしてもらう。
全身用ＰＥＴ装置のための臭化タリウム半導体センサーの実用化に関する研究

全身用PET装置のための臭化タリウム(TlBr)半導体センサーの開発を行った。大型のTlBr結晶の育成に成功し、5 mm ×5 mm ×5 mmのTlBrセンサーを安定的に製作できる技術を確立した。開発したセンサーは6.5 nsと高い時間分解能を示した。センサーは室温において連続48時間安定に動作し、PET用センサーとして実用に耐える安定性を有していることが分かった。また、開発したセンサーは室温で662 keVのガンマ線に対して1.1%と世界最高のエネルギー分解能を示した。開発したTlBrセンサーはPET装置への応用だけではなく、その他のガンマ線高度利用分野への応用に大変有望である。本研究の目的はPET装置のための高感度、低コストの臭化タリウム半導体センサーを実用化することである。平成22年度はセンサーに使用する臭化タリウム結晶の育成装置の開発に重点を置いて研究を行った。ガンマ線センサー材料としての半導体結晶には非常に高い純度が求められる。本研究では真空蒸留装置、帯域精製装置を製作し臭化タリウム素材の純化を行った。さらに水平帯溶融電気炉を製作し、純化した素材から臭化タリウム単結晶の育成を行った。育成した臭化タリウム結晶を切り出し、表面を研磨し、電極を形成することで、ガンマ線センサーを製作した。製作したガンマ線センサーは室温で動作し、PETで使用される511keVのガンマ線に対して3.4%という高いエネルギー分解能を示した。これは結晶の育成装置、純化装置が機能し高純度、高品質の臭化タリウム結晶が育成できたことを示している。PETへ応用されるガンマ線センサーには高い時間分解能が求められる。製作したセンサーはシンチレーション検出器と共に評価した場合、室温で1mm厚のセンサーが24ns、0.5mm厚のセンサーが14ns、0°Cで1mm厚のセンサーが12nsの時間分解能を示した。製作した臭化タリウムセンサーは世界最高のエネルギー分解能及び時間分解能を示した。本研究により臭化タリウムセンサーはPET装置への応用に大変有望であるということを示すことが出来た。また、臭化タリウムセンサーは室温で動作し、高感度、高エネルギー分解能を持つためPET以外の放射線計測応用へも適用できるという可能性を見出すことができた。全身用PET装置のための臭化タリウム(TIBr)半導体センサーの実用化のため、平成23年度はTIBr半導体結晶の育成条件の最適化を行った。半導体センサーは入射放射線により生成される電荷を直接電気信号として取り出すため、センサー製作には電荷輸送特性が良い高品質の結晶が求められる。前年度までに開発した真空蒸留装置、水平帯溶融炉を用いてTIBr素材の純化、結晶育成を行った。特に素材の帯域精製回数をパラメータとして結晶育成を行い、育成条件の最適化を行った。育成した結晶からガンマ線センサーを製作し、結晶中の担体の電荷輸送特性やセンサーのガンマ線に対するエネルギー分解能の測定を行い、育成した結晶の評価を行った。電極面積2mm×2mm、厚さ4.4mmの単極性電荷有感型のTIB検出器を用いて結晶中の電子の移動度、寿命時間の測定を行った。育成したTIBr結晶中の電子の移動度は24.2cm^2/Vsであった。また、電子の移動度-寿命時間積は2.1×10^<3>cm^2/Vであった。育成したTIBr結晶は半導体検出器材料として実用化されているテルル化カドミウム(CdTe)に匹敵する移動度-寿命時間積を示した。これは最適化した育成条件により長い担体寿命時間を持つ高品質のTIBr結晶が育成された事を示す。このTIBrセンサーは^<137>Csからの662keVのガンマ線に対し2.7%という高いエネルギー分解能を示した。センサーに使用した結晶の体積が比較的大きいにも関わらず、高いエネルギー分解能が得られたことから、一様性の高い結晶が育成できたことがわかる。本年度の研究により結晶性が高く一様なTIBr結晶の育成条件を確立することができ、次年度以降の研究に繋がる成果が得られた。平成25年度は前年度までの成果を元に製作した臭化タリウム(TlBr)検出器の特性評価を中心に研究を行った。育成したTlBr結晶の一様性を評価するために陽極に4つのピクセル電極を持つガンマ線検出器を製作した。それぞれのピクセル電極を電荷有感型前置増幅器に接続し、出力信号波形の取り込みを行いガンマ線スペクトルの測定を行ったところ、全てのピクセルから一様な応答が得られた。このことから、前年度までに確立した結晶育成方法を用いることで、均質なTlBr結晶が育成可能であることが分かった。

また、このピクセル電極を持つTlBr検出器は室温において662 keVのガンマ線に対して1%台という非常に高いエネルギー分解能を示した。TlBr検出器はさらに高エネルギーの1332 keVのガンマ線も1.3%と非常に高いエネルギー分解能で検出できることが分かった。TlBr検出器は室温で動作し、シンチレーション検出器を凌駕するエネルギー分解能を示すため、PET装置への応用だけではなくガンマ線スペクトロメータとしての応用も期待できることが分かった。さらにTlBr検出器の安定性の評価も行った。検出器を室温で連続48時間動作させて、662 keVのガンマ線スペクトルの測定を行ったところ、検出器は安定に動作し、特性変化が見られなかった。PET装置は医療現場に於いて実際に使用される場合は8時間程度安定に動作すれば実用上は問題ないと考えられる。このことから、TlBr検出器はPET装置へ応用した場合十分に実用に耐える安定性を有していることが分かった。超高空間分解能を有する陽電子断層撮影(PET)装置を実現するために、化合物半導体臭化タリウム(TlBr)を用いた半導体ガンマ線センサーの開発を行った。平成24年度はセンサーの製作を重点的に行い、センサー製作条件の最適化を行った。高品質のTlBr結晶を育成するために素材の純化方法の最適化を行った。TlBr素材を帯域精製法により純化する際に雰囲気ガスとして臭化水素(HBr)ガスを使用した。HBrガス発生装置を製作し、結晶の純化及び育成時に石英管内にHBrガスを容易に導入できるようにした。帯域精製を500回繰り返し、帯溶融法を用いてTlBr結晶の育成を行った。育成した結晶を切り出し、表面を研磨することによりTlBrウエハーを製作した。TlBrウエハー上に真空蒸着法により直径3 mmのTl電極を形成してガンマ線センサーを製作した。製作した0.5 mm厚のTlBrセンサーは室温において印加電圧400Vの時に漏れ電流値が6.5 nAと非常に低い値を示した。また、この検出器は室温でフッ化バリウムシンチレーション検出器との同時計数測定に於いて6.5 nsの時間分解能を示した。本年度の研究により、センサーの製作条件の最適化を行い、従来よりも低い漏れ電流、高い時間分解能を示すTlBrガンマ線センサーの開発に成功した。今年度は研究の最終年度であるため、実用化を目指した研究を中心に取り組んだ。検出器を実用化するためにはその低コスト化が重要となる。このため育成結晶の大型化を試みた。また、検出器製作方法の最適化も行った。その結果、5 mm ×5 mm ×5 mmのTlBr検出器を安定的に製作できる技術を確立することができた。検出器の実用化に欠かせない検出器特性の安定性の評価を行った。前年度までの研究でTlBr検出器は室温において48時間連続に動作させても特性変化が見られないことを確認している。今年度は検出器を電子冷却素子を用いてマイナス20度程度に冷却してその特性の評価を行った。冷却により検出器の安定性は飛躍的に伸び、約2ヶ月間連続動作させても特性に大きな変化が見られないことを確認した。
非特異的脂質移送蛋白質と交叉反応を示す60KDの蛋白質の局在と機能

非特異的脂質移送蛋白質(nsL-TP)と交叉反応を示す60KD成分、およびnsL-TPの細胞内局在と機能について研究し、次の結果を得た。1).先ず二種の抗60KD、蛋白抗体を作製した。その一つは60KD成分のN末端側phe^<181>-Ser^<205>ペプチドに対する抗ペプチド抗体で(anti+60k-2)、もう一つは2)β-ガラクトシダーゼ-60kD融合蛋白質(anti-βgal-60k)に対する抗体である。2).これらの抗体を用い、ラット肝〓モジエネート、ペルオキシソーム画分、精製nsL-TPのウエスタンプロット分析を行った。その結果60kD成分のほかに45kD成分が検出されることが分った。3).ラットの様々の組織のイムノブロット法による解析も行った。その結果、肝細胞からは60kD、45kD成分が検出されたが、網膜、腎、副賢小腸などからは45kD成分が主として検出された。4).45kD成分が60kD成分の分解産物か、それとも交叉反応産物であるかが問題となった。5).そこで45kDの精製を試みたが、現在のところ成功していない。6).nsL-TPのラット網膜色素上皮細胞における局在をコロイド金法で調べ、nsL-TPはアイクロペルオキシソームのマトリックス中に多数先出されることが分った。しかもアシルCoAオキシターゼと共存することが分った。視細胞外節に多量存在するdocosaheraenoicacidのβ酸化をペルオキシソームは行っていると考えた。7).Zellweger症候群やneonatal adrenoleu kodytrophyの患者の繊維芽細胞中ではペルオキシソームは形成されず、nsL-TPセカタラーゼは上清中に見出された。
光合成細菌の脱窒酵素系の構造と機能

本研究では金属酵素の宝庫ともいうべき脱窒光合成細菌Rhodobacter sphaeroidesf. sp. denitrificansの嫌気呼吸系に含まれる亜酸化窒素還元酵素(N_2OR)、一酸化窒素還元酵素(NOR)、亜硝酸塩還元酵素(NIR)について研究を行った。特に今回は、性質の明らかになっていない銅含有酵素、亜酸化窒素還元酵素(N_2OR)の性質を明らかにすることを中心として研究を行うことによって、脱窒酵素系の構造と機能についてその一端を明らかにすることができた。具体的には、精製した亜酸化窒素還元酵素(N_2OR)はMALDI-TOF-MSによって推定分子質量66,180及び66,010にピークを示し、それぞれ本酵素のサブユニットのホロ体及びアポ体と考えられる。またHPLCゲルろ過クロマトグラフィーから分子質量は105kDaと見積もられ、ホモダイマーであると結論した。本酵素は、1分子あたり7.1原子の銅を含んでいたことから、含量は8原子であると結論した。また、本酵素中にはdithioniteによって瞬時に還元されるCu(II)、30分程度かけてゆっくり還元されるCu(II)、dthioniteでは還元されないCu(II)の少なくとも3種類が存在するものと考えられる。ESRスペクトルの解析より、本酵素にはCu_A centerと呼ばれるtype1銅やtype 2銅とは異なった複核の構造があることが確認できた。この構造はN_2ORとcytochrome oxidaseにのみ見いだされている特殊な配位構造であり電子伝達中心として機能していると思われている。本酵素にはその他にもtype 1銅に類似のシグナルが観察されたが、少なくとも確認されたものだけでもCu_A, Cu_<z1>, Cu_<z3>の合計3種類が存在すると思われる。脱窒能を有する光合成細菌Rhodobacter sphaeroidesf.sp.denitrificansは、グラム陰性紅色非硫黄光合成細菌緑色変異株で、光合成生物の中で脱窒能を持つことが最初に確認された細菌である。この細菌は呼吸基質としてO_2、NO^+_3、N_2O、dimethyl sulfoxide (DMS0)等を利用できる多様性を有し、また光合成によっても生育に必要なエネルギーを獲得できる。本菌を1000mlスクリューキャップ付きガラスビンで嫌気的に光条件下25°Cで2430時間対数増殖期終期まで培養し、硫安分画、陰イオンクロマトグラィー、ゲルろ過クロマトグラフィー・ヒドロキシアパタイトクロマトグラフィーによってN_2O還元酵素を精製した。精製した酵素をNative-PAGEによってその純度を確認した。またICP/AESを用いて本酵素の金属含量を調べ、その結果酵素1分子あたり4原子の銅を含み、亜鉛、ニッケルは含まないことを明らかにした。金属の存在状態を調べるため、紫外可視吸収スペクトルを測定したところ、Ps.StutzeriのN_2O還元酵素とは異なる挙動を示した。精製したN_2O還元酵素についてSDS-PAGEを行った後、PVDF膜にエレクトロブロッティングし、アミノ酸のシークエンスの一部を解析した。その結果、今までに遺伝子配列が解明されているPs.Stutzeri、Ps.aeruginosa、A.eutrophusやPa.DenitrificansのN_2O還元酵素のN末端付近のアミノ酸配列と高い相同性があることが判明した。次にNO還元酵素の新規な活性検出法を自発的NO発生試薬を利用して構築した。これを利用して膜酵素であるNO還元酵素の可溶化法を検討し、NO還元酵素を精製する。脱窒能を有する光合成細菌Rhodobacter sphaeroides

f.sp.denitrificansは、グラム陰性紅色非硫黄光合成細菌緑色変異株で、光合成生物の中で脱窒能を持つことが最初に確認された細菌である。この細菌は呼吸基質としてO_2,NO_3^+、N_2O、dimethyl sulfoxide(DMS0)等を利用できる多様性を有し、また光合成によっても生育に必要なエネルギーを獲得できる。本菌を1000mlスクリューキャップ付きガラスビンで嫌気的に光条件下25°Cで2430時間対数増殖期終期まで培養し、硫安分画、陰イオンクロマトグラフィー、ゲルろ過クロマトグラフィー・ヒドロキシアパタイトクロマトグラフィーによってN_2O還元酵素を精製した。精製した酵素をNative-PAGEによってその純度を確認した。またSDS-PAGEを行ったところ、67kDaの位置に単一のバンドを与えた。次いでMALDI-TOF-MSによりサブユニットの分子質量の測定を行った。マトリックス溶液としてシナピシ酸を0.1%トリフルオロ酢酸、30%アセトニトリル水溶液に飽和させたものを用いた。その結果、66,010にピークを検出し、本酵素は66kDaのホモダイマーであると結論された。本酵素は1分子あたり4原子の銅を含んでいる。嫌気的あるいは好気的に精製した酵素の紫外可視吸収スペクトルを測定したところ、本酵素に含まれる銅はきわめて還元されやすいもの、ゆっくりと還元されるもの、還元されないもの、3種類が存在することが推定された。さらにEPRの測定を試みて活性中心の構造と機能を解析する予定である。脱窒能を有する光合成細菌Rhodobacter sphaeroidesf. sp. denitrificansは、グラム陰性紅色非硫黄光合成細菌緑色変異株で、光合成生物の中で脱窒能を持つことが最初に確認された細菌である。この細菌は呼吸基質としてO_2, NO_3^+、N_2O、dimethyl sulfoxide(DMSO)等を利用できる多様性を有し、また光合成によっても生育に必要なエネルギーを獲得できる。またICP/AESを用いて本酵素の金属含量を調べ、その結果酵素1分子あたり4原子の銅を含み、亜鉛、ニッケルは含まないことを明らかにした。金属の存在状態を調べるため、紫外可視吸収スペクトルを測定したところ、Ps. StutzeriのN_2O還元酵素とは異なる挙動を示した。精製したN_2O還元酵素についてSDS-PAGEを行った後、PVDF膜にエレクトロブロッティングし、アミノ酸のシークエンスを解析した。その結果、今までに遺伝子配列が解明されているPs. Stutzeri、Ps. aeruginosa、eutrophusやPa. DenitrificansのN_2O還元酵素のN末端付近のアミノ酸配列と高い相同性があることが判明した。
格子ガラスモデルにおける位相空間分割転移

最初に、格子ガラスモデルにおいて効率的な状態更新を可能とするモンテカルロ法を開発した。次に、位相空間分割転移を直接的に検出できるシミュレーション手法を開発した。また、この手法をランダムグラフ上のBiroli-Mezard(BM)格子ガラスモデルに適用し、cavity法の結果と比較することで、手法の有用性を示した。さらに、BM格子ガラスモデルに磁場と磁化を導入し、外場応答のエイジング現象について調べた。その結果、一定磁場の下での磁化の非単調な時間変化など、幾つかの興味深い結果を得ることができた。最初に、本課題のために開発した手法に対して更なる解析を行った。そしてその結果、本手法において導入した"粒子と空孔の交換による状態更新"を組み入れることで、イベント駆動型モンテカルロ法(N-fold法)の効率が大きく向上することを明らかにした。また、状態密度を計算する代表的モンテカルロ法であるWang-Landau法に本手法を組み合わせると、Wang-Landau法の効率が著しく改善されることも明らかにした。さらに、現状では大きな改善まで至っていないものの、一度に交換する粒子と空孔の数を増やすなど、手法に対する幾つかの改良も試みている。また、申請者は本課題の先行研究として、ランダムグラフ上のBiroli-Mezard(BM)格子ガラスモデルにおける位相空間分割転移について研究を行っていたのだが、今年度もその研究を継続して行った。具体的には、時間相関関数C(t)の密度依存性や重なり分布関数P(q)のサイズ依存性などを調べ、更なる知見を得ることに成功した。特に時間相関関数に関しては、位相空間分割転移が起こる密度の近傍で、ガラス特有の2段階緩和が観測されており、このことは、位相空間分割転移とガラス特有のスローダイナミクスの関係を明らかにする上で大きな手がかりになると考えられる。さらに、ランダムグラフ上のBMモデルの研究について、先行研究と今年度の研究で得られた結果を論文として纏め、学術雑誌(Physical Review E)へ投稿した。本年度の研究では、ランダムグラフ上のBiroli-Mezard(BM)格子ガラスモデルにおける、位相空間分割転移とダイナミクスの関連を中心に、研究を行った。その結果、転移点近傍におけるエルゴード時間がサンプル(グラフ)に大きく依存していることを明らかにした。ここでエルゴード時間とは、系が一旦初期状態を忘れ、それから再び初期状態に近い状態に戻ってくるのに必要な時間である。このエルゴード時間のサンプル揺らぎが、例えば格子点数Nが1000の場合、数百倍にもおよぶとの結果が得られた。このことは、転移点近傍における位相空間の構造がサンプルに著しく依存することを示している。その一方で、系が一旦初期状態を忘れるために必要な時間は、エルゴード時間よりもずっと短いとの結果も得られた。例えばN=1000の場合、前者は後者の約千分の1であった。このことは、エルゴード時間の大部分は、系が再び初期状態に近い状態に戻ってくるのに必要な時間であることを、つまり、系が初期状態から脱するのに要する時間と、再び戻ってくるのに要する時間は大きく異なっている、ということを示している。さらに、粒子密度に関する緩和時間を測定してみたところ、それは系が初期状態から脱するのに必要な時間よりもずっと短いとの結果が得られた。このように、位相空間分割転移の転移点近傍では、幾つかの異なるタイムスケールが共存しているわけであるが、その原因は現在のところ不明であり、その究明は次年度以降の研究課題の1つである。最初に、ランダムグラフ上のBiroli-Mezard(BM)格子ガラスモデルにおける位相空間分割転移に関する研究結果を論文に纏め、学術雑誌(JPSJ)へ投稿した。同論文は掲載が決定しており、現在印刷中である。また、BM格子ガラスモデルに対し、外場とそれに応答する物理量を導入した。これらはスピングラス等の磁性体における磁場と磁化に相当する量である。そして、同モデルの非平衡状態における外場への応答を調べるためのプログラムを作成した。格子ガラスモデルでは粒子配置に関する制約があるため、通常の方法で粒子配置の更新を行ってもなかなか受理されないという問題があるが、このプログラムはイベントドリブン・モンテカルロ法で実装しているため、粒子配置の制約が厳しくなる低温・高密度領域になるほど高速に動作するという特徴がある。そのため、例えば現在行っている磁場中冷却磁化の測定に対応するシミュレーションでは、系のミクロなタイムスケールを単位として、10の10乗オーダーの長時間領域の測定が可能である。スピングラスなどの磁性体では、スピン反転時間が系のミクロなタイムスケールに対応し、それはおおよそ10の-12乗秒のオーダーなので、スピン系で考えるとこれは0.01秒のオーダーに相当する。今後の研究ではこの特徴を活かして、これまでのスピングラス等でのシミュレーションでは困難だった、実験に近い長時間スケールでの非平衡ダイナミクスの研究に取り組んでいく。最初に、ランダムグラフ上のBM格子ガラスモデルにおける位相空間分割転移の研究について、その結果を論文として発表することができた。また、BM格子ガラスモデルに対し、非平衡状態における外場への応答を測定するためのプログラム作成に成功した。これにより、同モデルにおける位相空間分割転移と非平衡ダイナミクスの関係を明らかにするための土台が揃った。また、このプログラムはイベントドリブン・モンテカルロ法で実装しているため、粒子配置の制約が厳しくなる低温・高密度領域になるほど高速に動作するという特徴を持ち、そのため実験に近い長時間領域を調べることが可能である。そのため申請者は、現在までの達成度をこのように判断している。

ランダムグラフ上のBiroli-Mezard(BM)格子ガラスモデルに対し、外場とそれに応答する物理量を導入し、外場応答のエイジング現象に関する研究を行った。その結果、スピングラスの磁場中冷却磁化に相当する物理量が、化学ポテンシャルが高い(低温に相当する)領域でほぼ一定になる等、スピングラスの実験と類似の結果が得られた。また、磁場中冷却磁化に相当する物理量を測定中に、化学ポテンシャルの増加を一時的にストップし、磁化に相当する物理量を経過時間の関数として測定したところ、その物理量が時間に対して非単調に変化する振る舞いが観測された。これと類似の実験結果もスピングラスにおいて観測されている。また、外場とそれに応答する物理量を導入したBMモデルにおいて、レプリカ交換法を用いた平衡シミュレーションを行い、オーバーラップqの分布関数P(q)の測定を行った。その結果、外場を徐々に強くしていくと、レプリカ対称性の破れ方が1-stepからfull-stepへ変化する振る舞いが観測された。温度変化によりレプリカ対称性の破れ方が変わる例はスピングラス等においてこれまでに幾つか報告されているが、外場変化によりレプリカ対称性の破れ方が変わる例はこれまでに報告例がなく、非常に興味深い結果であると言える。さらに、外場がゼロの状態とゼロでない状態からオーバーラップを計算し、その分布関数P(q)を測定したところ、磁場がある程度強い場合、P(q)がq=0にのみピークを持つ振る舞いが観測された。この結果は、このモデルがいわゆる磁場カオスの性質を持つことを強く示唆している。最初に、格子ガラスモデルにおいて効率的な状態更新を可能とするモンテカルロ法を開発した。次に、位相空間分割転移を直接的に検出できるシミュレーション手法を開発した。また、この手法をランダムグラフ上のBiroli-Mezard(BM)格子ガラスモデルに適用し、cavity法の結果と比較することで、手法の有用性を示した。さらに、BM格子ガラスモデルに磁場と磁化を導入し、外場応答のエイジング現象について調べた。その結果、一定磁場の下での磁化の非単調な時間変化など、幾つかの興味深い結果を得ることができた。本年度より位相空間分割転移とダイナミクスの関連についての研究を始めており、本年度はランダムグラフ上のBM格子ガラスモデルの平衡ダイナミクスを中心に研究を行ったのだが、転移点近傍における異なるタイムスケールの混在など、幾つかの新しい知見を得ることに成功している。この点では研究は順調に推移していると言えるが、今回の研究で得られた知見に対するメカニズムの解明には至っていない。そのため申請者は、現在までの達成度をこのように判断している。本年度は、ランダムグラフ上のBM格子ガラスモデルにおける、非平衡ダイナミクスの研究を中心に行う。この研究は最近着手したものであり、これまでのところ磁場中冷却磁化に対応する測定を中心に行ってきた。
国際投資法における公益と投資保護の調整メカニズムに関する研究

国際投資の保護に関する条約は、締約国の公益的な規制権限を過度に侵食する恐れがあるという議論が近時なされている。これに対し本研究は、条約実行と紛争解決事例の分析を通じて、投資保護と公益実現とを調整する法原理が存在しうることを明らかにした。そこでは、もともと憲法や国際人権法の分野において用いられてきた比例原則の考え方を投資仲裁が導入した点などが注目される。こうした検討を通じて、投資協定の下で政府の規制権限が実際にどの程度制約されるのかにつき、より正確な判断を行うことが可能となった。本研究は、国際投資の保護に関する条約が、締約国の公益的な規制権限を過度に侵食する恐れがあるという近時の議論につき、その当否を検証するとともに、投資協定において外国投資の保護と一般公益の実現とを適切にバランスさせるための解釈論および立法技術のあり方を提示することを目的とする。これに基づき本年度は、投資保護と公益規制とが衝突しうる事例を収集し、それに関連する仲裁判断や、新たな条約作成技術の発達などを検討することに主眼を置いた。とりわけ、投資保護と公益規制との衝突が近年先鋭化している分野として、知的財産権分野に注目した。海外で保持する知的財産権が「投資」的な価値を持つと考えれば、その価値を損なうような相手国政府の行動に対しては、投資協定違反を問うことが可能になるが、もし投資協定による保護が過度に強力であれば、各国政府の政策裁量の余地が狭まり、知的財産制度に組み込まれたバランスが崩れる恐れもある。そこで本研究では、投資協定に基づく紛争解決手続が現在進められている医薬品特許関連の事例を主な素材としながら、知的財産権の保護と公衆衛生上の規制権限との間に適切なバランスがとられているかを検討し、その成果を公表した。また、投資協定仲裁における責任の性質に関する理論的考察も進めた。その結果、投資協定では、実体規範の特質として、あくまでも個々の政府ー私人関係を単位とする二者間の枠組みにおいて違法性の有無が判断されるのであり、そこでは責任の趣旨も、客観的な法秩序の修復というよりは、個々の法主体に発生した主観的な損害の填補に求められることを明らかにした。それゆえ、投資協定の違反から生じる責任は、投資受入国の規制の修正を求めるものではなく、規制主権に対する過大な干渉には当たらないと考える余地がある。これは、投資保護と公益規制との関係を今後検討していくうえで、重要な理論的基盤になると考える。本年度は、特に次の2つの観点から国際投資法における価値調整の原理について考察を進めた。すなわち、(1)投資仲裁における国内公法原理の取り込み、および(2)諸国の外資規制スキームにおける安全保障概念の扱い、についてである。まず、投資仲裁における国内公法原理の取り込みに関しては、国内公法において伝統的に発展してきた私益と公益の調整のための諸原理を、投資仲裁が国際投資協定の解釈において参照している事例について分析を進めた。とりわけ、信頼保護原則や比例原則が積極的に導入され、公益規制の許容性の判断基準として活用されている点や、国家賠償の責任範囲の制限法理に関する国内法と投資仲裁のスタンスの異同などについて考察を行った。また、これまで国際投資法における価値調整の議論においては、投資受入れ後の規制措置がもっぱら対象とされてきたところ、本研究においては、投資受入れ段階における外資規制のあり方も価値調整の重要な一場面であるとの認識から、この点に関する検討を行った。とりわけ、2000年代以降、諸国の外資規制法令は国家安全保障上の脅威に対する審査体制を強化しているが、かかる脅威の認定において恣意的ないし保護主義的な判断に陥る可能性を含んでおり、外国投資の不必要な萎縮につながる恐れがある。それゆえ、安全保障面からの審査の余地を残しつつ、いかにそれを適切に限界づけ、自由な投資環境を確保するかが課題であり、そのために、透明性・無差別性・説明責任などの主要な行政原則を外資規制の場面にも取り入れるべきとの提言がOECDなどでなされており、こうした動向について実証的分析を行った。以上のような検討を通じて、国際投資に関する規制の全般につき、価値調整のあり方についての体系的整理を行うための基盤がほぼ整ったといえる。本研究は、3年間の研究期間を用いて、国際投資法における価値調整の諸原理を体系的に整理することを目的としている。そのため、初年度と2年目(本年度)においては、主に投資仲裁事例の分析を通じて、価値調整の必要な場面において投資協定の条項がどのように解釈されているかを検討すること、及び国内公法上の価値調整原理との異同を考察することを計画していた。この2年間の研究を通じて、これらの点に関する検討はほぼ予定通りに進めることができており、特段の遅れは生じていない。また、当初は予定していなかった外資規制スキームに関する検討も、国際投資法全般の考察という観点からは必要であると考えるに至り、本年度の研究対象に加えた。これについても一定の成果を得ることができ、研究期間全体における最終成果に厚みを持たせるうえで有意義な基盤が得られたと考えられる。本年度は研究期間の最終年度であるため、これまでの研究成果の取りまとめと公表に向けた準備を行うと同時に、これまでの研究の延長としていくつかの新たな課題にも取り組んだ。第1に、投資保護と社会公益の衝突の調整という本研究のテーマにとってきわめて重要な意義を持つ投資仲裁判断が、近時連続して発出されているため、その詳細な分析を行った。