hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アレクサンダー・テクニークを応用した姿勢と呼吸法のための指導プログラムの開発

本研究は、従来の発声指導研究が、現場教員の悩み解決には不十分であるという問題意識のもとに、発声指導の根幹である姿勢と呼吸法に焦点を当て、音楽科教育ではまだ着目されていないアレクサンダー・テクニークを応用することにより、小学校教員のための新たな指導プログラムの開発を行ったものである。指導プログラムは、4つのプログラムから構成されるが、これまでの指導の方向を転換し、新たな歌唱指導のあり方を示すものとなっている。本年度は、まず、小学校の現場教師が抱える歌唱指導時における姿勢と呼吸法についての悩みを把握するために、大分県内の音楽科担当教員にアンケート調査を実施し、整理分析を行った。また、合唱コンクールで優秀な成績を収めている九州地区の小学校を訪問し、聴き取り調査を実施した。さらに、アレクサンダー・テクニーク関連の文献収集を行うとともに、同テクニークの講習を8回にわたって受講し、アレクサンダー・テクニークの理念の解明と技術の習得を行った。以上の結果、アンケート調査からは、姿勢と呼吸法に関する悩みを抽出することができたとともに、「歌唱時のふさわしい姿勢」に対する現場教師の捉えが、単なるイメージにすぎず、体の構造や機能にもとづいたものではないことを明らかにすることができた。また、優秀校調査では、通常校との違いとして、長い時間にわたって保持することのできる姿勢と楽に歌うことのできる発声を獲得するために、指導時に様々な工夫がなされていることが明らかとなった。さらに、アレクサンダー・テクニーク関連の文献の読み取りと同テクニークの習得体験から、歌唱指導時において指導者の根拠ある正確な助言を可能とするには、人の身体構造の把握にもとづく体の使い方の理解に立った指導が重要であるということを導き出すことができた。これらのことから、アレクサンダー・テクニークの根幹をなすプライマリー・コントロール、ダンレクション、インヒビション等の概念を応用した指導プログラムの開発は、現場教師の歌唱指導時の悩みを解決するために、極めて意義あるものであるということが確認できた。22年度は,現職教員に行ったアンケート調査で未報告であった呼吸法についての調査結果をまとめ,その上で,姿勢と呼吸法に対する教員の捉えの具体的な問題点に言及し,プログラム作成に向けた姿勢と呼吸法指導の方向性を示した。これと平行して,13回にわたる習得体験全体の概要を報告するとともに,習得体験をもとに,アレクサンダー・テクニークの中心概念である,インヒビション,プライマリー・コントロール,ダイレクションの考察を行い,小学校音楽科における発声指導へのアレクサンダー・テクニーク応用の可能性について言及を行った。以上の成果として,指導プログラム作成に向けては,指導者が身体の構造と機能に着目すること,支えの指導においてバランスの概念を導入すること,呼吸に関わる横隔膜,肋骨,脊椎の動きを阻害しないこと等が重要性であるという示唆を得ることができた。また,13回にわたるアレクサンダー・テクニークの習得体験からは,同テクニークの教育への応用として,姿勢がくずれてきた場合や音程が正確でない・分からない場合等において,インヒビションの概念を取り入れること,姿勢と呼吸に関わる身体の構造や機能を理解するために,解剖図や骨格の模型を用いること,バランスの概念の指導において,脊椎の上でバランスをとる活動や動きながら歌う,手を自由に動かしながら歌うといった動作を伴った活動を導入すること等を導き出すことができた。今回の成果により,作成しようとする指導プログラムが,これまでの歌唱指導のあり方を大きく転換するものになることを確認することができたとともに,指導プログラム作成への具体的な道筋を示すことができた。本研究の目的は,発声指導における姿勢と呼吸法の指導に関して,アレクサンダー・テクニークを応用し,小学校教員のための新しい指導プログラムを開発することである。今年度は,研究の最終年度にあたる。これまで,アンケート調査により,小学校教員の姿勢と呼吸法に関する歌唱指導時の悩みを把握するとともに,習得体験と文献によりアレクサンダー・テクニークの原理と特徴を明らかにしてきた。平成23年度は,これまでの成果をもとに,指導プログラムの指導項目を確定し,歌唱指導に容易に導入できる指導プログラムの作成を行った。さらに,附属小学校の5年生を対象に,指導プログラムの一部を実践するとともに,アレクサンダー・テクニーク教師の指導助言を得て,指導プログラムの修正を行った。その最終成果は,発声指導に悩みをかかえる小学校教師のための手引書『姿勢と呼吸法指導のための指導プログラム<自然な歌声で>』としてまとめ,大分県内の小学校の音楽担当教員を中心に,成果の還元を行った。手引書の内容は,Iアレクサンダー・テクニークとは,IIアレクサンダー・テクニークの実際,III姿勢と呼吸法指導の考え方,IV姿勢と呼吸法指導のための指導プログラム<自然な歌声で>,である。手引書の中心である指導プログラムは,3つのプログラムと発展的な活動から構成され,中心となるプログラムには,それぞれ24つの活動が含まれる。その特徴は,身体の構造と機能を理解するための指導を取り入れていること,バランスの概念を導入していること,身体が弛んでいるという感覚を体感できる活動を取り入れていることである。

これらは,いずれも,従来の歌唱指導ではほとんど着目されることのなかったものであることから,本手引書は,これまでの指導の方向を180度,転換し,新たな歌唱指導のあり方を示すものとなっている。
Ｔリンパ球におけるＮｏｔｃｈシグナル制御性ｍｉｃｒｏＲＮＡの検索とその機能解析

私達は、Tリンパ球系培養細胞株であるDO11.10細胞にNotch細胞内領域を強制発現させ、それに伴い発現が誘導されるmicroRNAとしてmiR449aを見いだした。このmiR449aのTリンパ球分化における機能を解析するため、miR449aノックアウト(KO)マウスを樹立した。野生型とmiR449a KOマウスを比較したところ、胸腺や脾臓、その他二次リンパ組織においてTリンパ球などの分化、成熟において大きな差異は見いだされなかった。また、腸管組織においてもTリンパ球やその他の免疫担当細胞の組成など大きな差異は見いだされなかった。(1)-a. in vitro培養系を用いたmicroRNAの強制発現によるTリンパ球分化成熟への影響我々はNotch誘導性microRNAであるmiR449aを発現するウイルスベクターを構築し、標的配列を持つルシフェラーゼレポーターを用いてその抑制活性を確認した。そのベクターから作製したウイルスを骨髄由来幹細胞へ感染させ、in vitro培養系を用い解析した。その結果、miR449aウイルス感染細胞と空ウイルス感染細胞の間でCD4+Tリンパ球およびCD8+Tリンパ球分化に差は見いだされなかった。(1)-b.マウス骨髄移植実験系を用いたmicroRNAのTリンパ球分化成熟への影響miR449aウイルスおよび空ウイルスを感染させた骨髄由来幹細胞を放射線照射したマウスへ移植し、Tリンパ球の分化を解析した。その結果、miR449a感染脾臓細胞と空ウイルス感染脾臓細胞の間でTリンパ球とBリンパ球の割合やCD4+Tリンパ球およびCD8+Tリンパ球分化に差は見いだされなかった。(2)-a. microRNAノックアウトマウスの樹立我々の研究室で樹立したmiR449a欠失ES細胞を用い、筑波大学生命科学動物資源センターへ委託してキメラマウス作製を行った。作製したキメラマウスとC57BL/6マウスを交配しF1マウスを作製し、ジャームライントランスミッションを確認した。その結果、一系統からKOアレルを持ったヘテロマウスが得られた。現在、それらへテロマウスを用い、コロニーの増加、およびバッククロスを進めているところである。昨年度樹立したmiR449a KOヘテロマウスを交配し、miR449a KOマウスを作製した。それらマウスからCD4+Tリンパ球を調整し、miR449aの発現をリアルタイムPCRで確認した。その結果、KOマウスではmiR449aの発現は認められず、ヘテロマウスではその発現量は野生型と比べ半分程度であった。野生型とKOマウスの胸腺におけるTリンパ球について細胞表面マーカーを指標に解析した。その結果、Tリンパ球の分化において両者に差は認められなかった。脾臓や各種リンパ節についても胸腺と同様にリンパ球の解析をしたが、Tリンパ球、Bリンパ球ともに数や表現型に差異は見られなかった。脾臓やリンパ節に存在する樹状細胞やマクロファージ、好中球など非リンパ球系免疫細胞についてもその表現型を解析したが、大きな差は認められなかった。さらに、腸管上皮細胞ならびに粘膜固有層に存在する細胞を調整し、そこに含まれるリンパ球並びに非リンパ球系免疫細胞を解析した。しかしながら、その種類や存在割合などに大きな差異は認められなかった。野生型とKOマウスの脾細胞を調整し、抗CD3抗体並びに各種サイトカイン存在下で培養し、Th1やTh2などのエフェクターTリンパ球への分化能を解析した。しかしながら、両者間でエフェクターTリンパ球への分化能に差異は認められなかった。野生型とKOマウスの血清中のIFN-γ、IL-4及びIL-17の存在量にも変化は見られなかった。以上の事から、これまでにmiR449aのノックアウトによる免疫担当細胞の量的、機能的変化はとらえられなかった。(1)-a. in vitro培養系を用いたmicroRNAの強制発現によるTリンパ球分化成熟への影響:我々はNotch誘導性microRNAであるmiR449aを発現するウイルスベクターを構築し、標的配列を持つルシフェラーゼレポーターを用いてその抑制活性を確認した。その結果、miR449aウイルス感染細胞と空ウイルス感染細胞の間でダブルポジティブTリンパ球およびCD4+Tリンパ球、CD8+Tリンパ球の分化に差は見られなかった。(1)-b.マウス骨髄移植実験系を用いたmicroRNAのTリンパ球分化成熟への影響: miR449aウイルスおよび空ウイルスを感染させた骨髄由来幹細胞を放射線照射したマウスへ移植し、Tリンパ球の分化を解析した。

その結果、miR449a感染脾臓細胞と空ウイルス感染脾臓細胞の間でTリンパ球とBリンパ球の割合やCD4+Tリンパ球およびCD8+Tリンパ球分化に差は見いだされなかった。胸腺においてはウイルス感染細胞がほとんど検出できず、胸腺におけるTリンパ球分化に対するmiR449aの働きは解析できていない。(2)-a. microRNAノックアウト(KO)マウスの樹立:我々の研究室で樹立したmiR449a欠失ES細胞を用い、徳島大学総合研究支援センター動物資源研究部門にてアグリゲーション法によりキメラマウス作製を試みた。しかしながら、キメラマウスは得られなかった。コントロールとして遺伝子導入していないES細胞とアグリゲーションしたものやアグリゲーションしていない受精卵でも仔が生まれてこなかった事から、キメラマウス樹立の系が動いていない事が考えられる。現在、筑波大学生命科学動物資源センターへ委託してキメラマウス作製を行っている。in vitro培養系を用いたmicroRNAの強制発現によるTリンパ球分化成熟については、現在のところCD4やCD8、CD44など、Tリンパ球細胞表面マーカーの表現型上の違いは見いだされておらず、期待したような結果は得られていない。マウス骨髄移植実験系を用いたmicroRNAのTリンパ球分化成熟についても、in vitro培養系と同様にTリンパ球の表現型上の違いは見いだされておらず、期待したような結果は得られていない。microRNA KOマウスの樹立については、前年度報告の通り、当大学施設で樹立予定であったものができず、外部委託した事から当初予定より遅れて進行している。しかしながら、それらキメラマウスからのKOアレルのジャームライントランスミッションが確認された事から、KOマウスの樹立が確実なものとなり、今後予定している研究は速やかに行える環境が整いつつある。以上の事から、研究自体はKOマウス樹立が予定より遅れ、また、ポジティブな結果が得られていない事から達成度としてもやや遅れているという評価である。研究を進める上で必要となるmicroRNA発現ウイルスベクターの構築は完了した。また、in vitro培養系やマウス骨髄移植実験系など研究を推進するために必要な実験系も樹立できた。in vitro培養系を用いたmicroRNAの強制発現によるTリンパ球分化成熟への影響については、現在のところCD4やCD8、CD44などTリンパ球細胞表面マーカーの表現型の違いは見つかっておらず、期待したような結果は得られていない。マウス骨髄移植実験系を用いたmicroRNAのTリンパ球分化成熟についても、in vitro培養系と同様にTリンパ球の表現型の違いは見つかっておらず、期待したような結果は得られていない。microRNA KOマウスの樹立については、当大学施設で樹立予定であったものができず、外部委託となり予定より少し遅れて進んでいる。以上の事から、計画した実験自体は当初の予定通り進められてはいるが、ポジティブな結果が得られていない事から達成度としてはやや遅れているという評価とした。
動学的環境における能力評価とインセンティブ設計

本研究では,動学的な環境における最適な評価システムの構築にむけて,多腕バンディット問題を拡張することで以下の3つの成果を得た.(1)評価を行うタイミングに事前にコミットできない場合に,労働者の努力インセンティブがどのように影響を受けるか分析を行い,評価体系におけるコミットメントの価値を明示的に導出した.(2)評価者がプロジェクトの質に関して私的情報を持つ状況において,均衡における努力水準の動学を特徴づけ,効率性への影響について明らかにした.(3)労働者が成功リスクの程度を内生的に選択できる動学シグナリングモデルにおいて,イノベーションの価値を最大にする補助金スキームを導出した.企業組織におけるインセンティブ体系が有効に機能するためには,労働者の能力や遂行するプロジェクトの生産性に関する評価が不可欠である.こうした要素に対する不正確な評価は,事後的に資源の配分に歪みをもたらすだけでなく,事前の労働者のモチベーションにも負の影響を与える.本研究では,この中でも動学的環境に固有の問題である,最適な評価タイミングの問題に着目し,現実に用いられている人事評価制度の理論的な側面からの評価を行う.今年度は,多腕バンディット問題の枠組みにおける最適な評価タイミングに関して二つの研究を行った.最初の研究では,自身の能力に対して私的情報を持つ労働者とその能力に関する評価を行う評価者による最適停止問題を考察した.特に,評価タイミングに事前にコミットする場合とコミットしない場合の双方を考察し,その均衡での配分の比較を行い,このような環境における評価タイミングへのコミットメントの役割について議論している.この成果はディスカッションペーパー(Chen and Ishida, 2015, "A Tenure-Clock Problem")として公表した後,継続的な改訂を経て現在は学術誌に投稿中である.二つ目の研究として,複数の異質なエージェントによる多腕バンディット問題の分析も行った.ここでは上述のケースとは反対に評価者がプロジェクトの質に関して私的情報を持つ状況を考察している.こうした状況においては,プロジェクトの継続が評価者の持つ情報のシグナルとなるため,均衡における動学に複雑な影響をもたらす.本研究では,均衡の特徴づけを行い,評価者のプロジェクト停止のタイミングと労働者の努力配分の関係について明らかにした.この成果もディスカッションペーパー(Chen and Ishida, 2015, "Hierarchical Experimentation")として公表した.本研究課題に関わる2本の論文をディスカッションペーパーとして完成させており,計画はおおむね順調に進展している.今年度は,エージェントが成功リスクの程度を選択できる動学シグナリングモデルにおいて,イノベーションの価値を最大にする補助金スキームに関する理論的な考察を行った.この分析では,イノベーションの価値を最大にするためには,比較的価値の低い漸進的なイノベーションに補助金を与えることが多くの場合で最適であるというや逆説的な結果を示した.ここで得られた結果は,創出したイノベーションの価値とそれに対応した報酬の間で現実によく観察される"reward compression"に対応していると考えられ,一見すると非効率なreward compressionが実際は経済厚生を大きく改善する可能性があることを示唆している.この成果はディスカッションペーパー(Chen and Ishida, 2017, "Rewarding Mediocrity?Optimal Regulation of R&D Marketswith Reputation Concerns")として公表し,今後は研究会や国際コンファレンス等での報告を経た後,国際学術誌に投稿する予定である.この他にも昨年度に公表した研究("A Tenure-Clock Problem"および"Hierarchical Experimentation")についても,各種研究会やコンファレンスでの報告や同分野の研究者との意見交換を踏まえて改訂作業を行った.これらの研究についても継続的に改訂を行い国際学術誌の掲載を目指す.今年度もこれまでの論文の改訂作業に加え新たな論文をディスカッションペーパーとして完成させており,計画はおおむね順調に進展している.今年度は昨年度から引き続き,エージェントが成功リスクの程度を選択できる動学シグナリングモデルにおいて,イノベーションの価値を最大にする補助金スキームに関する理論的な考察を行った.この分析では,イノベーションの価値を最大にするためには,比較的価値の低い漸進的なイノベーションに補助金を与えることが多くの場合で最適であるというや逆説的な結果を示した.ここで得られた結果は,創出したイノベーションの価値とそれに対応した報酬の間で現実によく観察される"reward compression"に対応していると考えられ,一見すると非効率なreward compressionが実際は経済厚生を大きく改善する可能性があることを示唆している.今後は論文をさらに改訂したうえで,学会・研究会等での報告を経た後に国際学術誌に投稿する予定である.この他にも以前にディスカッションペーパーとして公表した"Dynamic Performance Evaluation with Deadlines: The Role of Commitment"(旧タイトル"A Tenure-Clock Problem"の改訂版)および"Hierarchical Experimentation"の2本の論文について改訂を継続して行った.前者については産業経済学の分野で定評のあるJournal of Industrial Economicsに掲載されることが決定している.また,後者についてはJournal of Economic Theoryからの改定要求に従い改訂作業を進めているところである.改訂作業については現時点でほとんど終了しており近日中に再投稿する予定である.本研究では,動学的な環境における最適な評価システムの構築にむけて,多腕バンディット問題を拡張することで以下の3つの成果を得た.(1)評価を行うタイミングに事前にコミットできない場合に,労働者の努力インセンティブがどのように影響を受けるか分析を行い,評価体系におけるコミットメントの価値を明示的に導出した.

(2)評価者がプロジェクトの質に関して私的情報を持つ状況において,均衡における努力水準の動学を特徴づけ,効率性への影響について明らかにした.(3)労働者が成功リスクの程度を内生的に選択できる動学シグナリングモデルにおいて,イノベーションの価値を最大にする補助金スキームを導出した.今後は最初の研究で考察した最適停止問題を複数のエージェントが競争する環境に拡張する予定である.過去の論文の改訂作業が収束に向かってきたため,今年度はさらに市場競争の影響を取り入れたいくつかの新たなプロジェクトを開始する.組織の経済学次年度に台湾で開催予定のコンファレンスにて研究報告を行うことになっているため、その旅費を留保した。上記コンファレンスへの旅費に充当する予定である。
マルチペリメータラインに基づく多層防御セキュリティシステムの研究開発

本研究では、新たに心理面、経済面ならびに物理面の非サイバー環境のセキュリティ防御ライン(ペリメータライン)に基づく多層防御セキュリティシステムを開発する。具体的には、心理面ではセキュリティに関わるストレスをモデル化し、内部不正など心理面に関わるセキュリティ対策を開発する。経済面では、セキュリティ投資対効果モデルを確立し企業のセキュリティ投資を促進させ、リソース面からセキュリティ強化を図る。物理面では、センサによるリスク検知とその評価により緻密な防御ラインを構築する。最終的に、これらを効率よく連動させる動的再構成ペリメータラインを特徴とする多層防御セキュリティシステムを開発する。
尋常性〓瘡の発症機序の解明のための皮膚の保水機能と脂質代謝に関する研究

このたびの研究では、〓瘡患者の頬部において水分バリアー機能の低下とスフィンゴ脂質の減少を認めた。軽症群と対照群において皮脂分泌量の差はなかったが、水分バリアー機能は軽症群で低下していた。したがって〓瘡患者では、同年代の健常人比較して特に皮脂分泌量が高くなくても、毛包漏斗部の閉塞すなわち面皰形成が起こり得ると考えられる。Knutsonは、正常毛包と面皰の漏斗部を観察している。それによれば、初期面皰では、毛包漏斗の過角化が層板顆粒の減少に伴って認められる。角質細胞間のスフィンゴ脂質は、層板顆粒より由来し、水分バリアー機能を担っている。最近セラミドの合成は、年齢によって変化する可能性が示唆されており、〓瘡患者において、思春期では成人に比してセラミドが少ないことも予想される。水分バリアー機能の低下と過角化を伴う病態は、魚鱗癬、乾癬、アトピー性皮膚炎等ですでに報告されている。本研究は、直接毛包上皮について検討していないが、表皮角層において、アトピー性皮膚炎患者より強い水分バリアー機能の低下とセラミドの減少が認められた。そこで、Prokschらの説に従えば、毛包上皮の水分バリアー機能の低下が、上皮の増殖性変化を生じ、面皰を形成する機序が考えられる。また今回の〓瘡群では、スフィンゴシンの低下が見られた。角層のスフィンゴシンは、セラミドの水解によって生じると考えられる。最近スフィンゴシンは種々の生物活性を有することが明らかになりつつあり、なかでもPropionibacterium acnes (P.acnes)などの細菌の増殖を抑制する成績が示されている。そこで〓瘡患者は水分バリアー機能だけでなく、感染防御能の低下も併せ持つことも推測される。しかしスフィンゴシンとP.acnesの関係についてはさらに詳細な検討が必要と考えられる。今後研究を重ねる予定である。症瘡患者と健常人対照者の類部を被験部位として、皮脂の分泌量や角質細胞間脂質の組成と水分バリアー機能の関係を検討した。その結果吸着法で測定した3時間あたりの皮脂分泌量は、中等症の患者では対照群より高値であった。しかし軽症の患者と対照群では皮脂分泌量の差はなかった。角質細胞間脂質の組成の比較では、スフィンゴ脂質が、軽症、中等症ともに対照群より低値を示した。さらに症瘡患者では、症瘡の重症度に従って水分バリアー機能の低下がみられ、しかもスフィンゴ脂質の低下とよく一致した。水分バリアー機能の低下は、上皮の過角化をもたらす可能性がある。そこでこれらの成績より、角層のスフィンゴ脂質の減少による水分バリアー機能の低下が、毛包の上皮の角化を亢進させ、面皮包が形成される機序を推察した。

最近セラミドの合成は、年齢によって変化する可能性が示唆されており、〓瘡患者において、思春期では成人に比してセラミドが少ないことも予想される。水分バリアー機能の低下と過角化を伴う病態は、魚鱗癬、乾癬、アトピー性皮膚炎等ですでに報告されている。本研究は、直接毛包上皮について検討していないが、表皮角層において、アトピー性皮膚炎患者より強い水分バリアー機能の低下とセラミドの減少が認められた。そこで、Prokschらの説に従えば、毛包上皮の水分バリアー機能の低下が、上皮の増殖性変化を生じ、面皰を形成する機序が考えられる。また今回の〓瘡群では、スフィンゴシンの低下が見られた。角層のスフィンゴシンは、セラミドの水解によって生じると考えられる。最近スフィンゴシンは種々の生物活性を有することが明らかになりつつあり、なかでもPropionibacterium acnes(P.acnes)などの細菌の増殖を抑制する成績が示されている。そこで〓瘡患者は水分バリアー機能だけでなく、感染防御能の低下も併せ持つことも推測される。しかしスフィンゴシンとP.acnesの関係についてはさらに詳細な検討が必要と考えられる。今後研究を重ねる予定である。
脂質関連核内受容体の甲状腺ホルモン代謝調節機序への作用と高脂血症治療薬への展開

本研究では,脂質代謝に重要な役割を担っている肝臓において脂質関連核内受容体が甲状腺ホルモン代謝に関与しているか検討するため,甲状腺ホルモン代謝に関係する脱ヨード酵素のうち肝臓に存在するI型脱ヨード酵素(D1)遺伝子の転写調節における脂質関連核内受容体の関与について検討した。脂質関連核内受容体はヒトD1遺伝子の転写を調節し,甲状腺ホルモン受容体とヒトD1遺伝子転写においてクロストークしている可能性が示唆された。脂質関連核内受容体が甲状腺ホルモン代謝調節機序に関与することにより内因性甲状腺ホルモン作用調節因子として作用するかを検討するため,まず種々の核内受容体の合成アゴニストの添加実験を行った。ヒト肝癌由来細胞株を合成アゴニスト添加群およびvehicle添加群に分け,それぞれを添加後48時間培養した後RNAを抽出しヒトI型脱ヨード酵素遺伝子の発現を比較したところ,合成アゴニスト添加群において有意に遺伝子発現は上昇し,さらにその遺伝子発現は濃度依存性に増加した。次に,ヒトI型脱ヨード酵素遺伝子の5'上流域をレポータープラスミドへ組み込んで作製したコンストラクトを核内受容体発現ベクターと共に培養細胞(ヒト肝癌由来細胞株およびヒト胎児腎臓由来細胞株)ヘー過性に導入し合成アゴニスト添加群およびvehicle群においてそれぞれレポーター活性を測定したところ,合成アゴニスト添加群がvehicle添加群より有意にレポーター活性が上昇した。さらに,そのレポーター活性は合成アゴニストの濃度依存性に上昇した。以上より,核内受容体群のいくつかにおいてヒトI型脱ヨード酵素遺伝子を正に転写調節することにより内因性に甲状腺ホルモン作用調節因子として機能する可能性が示唆された。ヒトI型脱ヨード酵素遺伝子は甲状腺ホルモンにより正に転写調節することが知られており,今後甲状腺ホルモン受容体と上記核内受容体群との甲状腺ホルモン代謝調節機序におけるクロストークについて検討する予定である。ヒトI型脱ヨード酵素遺伝子の5'上流域をレポータープラスミドへ組み込んで作製したコンストラクトを核内受容体(A)発現ベクターと共に培養細胞(ヒト肝癌由来細胞株およびヒト胎児腎臓由来細胞株)へ一過性に導入して核内受容体Aの合成アゴニスト添加群およびvehicle群においてそれぞれレポーター活性を測定したところ,合成アゴニスト添加群がvehicle添加群より有意にレポーター活性が上昇した。以上より,核内受容体AはヒトI型脱ヨード酵素遺伝子を正に転写調節することにより内因性に甲状腺ホルモン作用調節因子として機能する可能性が示唆された。次に,核内受容体A発現ベクターと甲状腺ホルモン受容体(TR)発現ベクターを共発現させ核内受容体Aの合成アゴニスト添加群およびvehicle群においてそれぞれレポーター活性を測定したところ,TRの発現量に依存してレポーター活性が低下したことから,核内受容体AとTRがヒトI型脱ヨード酵素遺伝子転写においてクロストークしている可能性が示唆された。ヒトI型脱ヨード酵素遺伝子には2ヶ所のTR結合領域が存在していることが既報で明らかになっているが,これらの領域をプローブとしてゲルシフトアッセイを行ったものの,我々の実験系では核内受容体Aの既報TREへの結合は証明できなかった。以上より,脂質関連核内受容体群とTRとのクロストークの可能性が考えられたが,今後さらなる検討が必要であると考えられた。
散逸過程により形成するフォトニック結晶を利用した新規光→化学エネルギー変換構造体

本研究は、散逸過程により作製される微粒子の規則構造を用いた光→化学エネルギー変換機能材料を作製することを目的としている。取り扱った散逸構造は、薄膜上の溶液に働く移流を利用して直径19nmから21μmの微粒子を集積する二次元コロイド結晶と言う構造体であり、作製条件により微粒子を一層、二層、三層と層数を作り分けることが出来るなどの特徴を持つ。この規則構造体の応用として、本プロジェクトではフォトニック結晶を取り上げている。フォトニック結晶とは光の波長程度の規則構造体であり、光を制御する材料として注目を集めている。昨年は、フォトニック結晶で色素の発光を抑制することにより、色素増感型太陽電池の一色素あたりの光電変換効率が変化することを報告した。今年度は、様々な粒径の色素増感型フォトニック結晶電極を作製し、時間分解蛍光測定を行った。本測定の結果を用いて、フォトニック結晶内で発光が抑制されている色素の励起電子の寿命が構造によりどのように変化するかを検討し、光電変化効率変化にフォトニック結晶構造がどのように効いているのかを検討した。尚、本プロジェクトの研究成果については以下のマスコミで取り上げていただいたので、本欄にて報告する;・2004年10月15日発電効率高める(日経産業新聞)・2004年10月18日光電変換効率アップ(化学工業日報)・2004年11月フォトニック結晶により太陽電池の効率が向上(雑誌polyfile)・20G4年12月理化学研究所、自己集積型フォトニック結晶を用いて色素増感型太陽電池の光電変換効率を向上(雑誌OPTRONICS)本年度は、散逸過程により形成するフォトニッタ結晶を利用した新規光→化学エネルギー変換構造体の作製とその光学特性評価を行った。構造体としては、薄い濡れ膜内で起きる散逸流れ(移流)を利用して微粒子を周期的に配列した微粒子アレイを中心として扱っている。この微粒子アレイは、固体・液体・気体の三界面の間にできるメニスカスを利用して作製するため、これまで固体基板上にしか存在できなかった。しかしながら、アレイ自身の光学特性評価を考えるにあたって、固体基板上のみに存在するのは不利であった。そこで本年度は基板がない状態でも存在できるフリースタンディングな微粒子アレイを、微粒子同士の融着を利用して作製し、その光学特性を評価した。更に、熱硬化性樹脂を利用して折り曲げ可能なフレキシブル微粒子アレイを作製し、微粒子アレイの光学素子としての応用を広げた。それぞれの成果は2002 Materials Research Society Spring Meeting (San Francisco, USA)およびKorea-Japan Joint Forum 2002(仙台)の国際会議で発表するとともに、日本化学会・高分子化学会などの国内会議でも発表を行った。本研究の目的である熱輻射(赤外線波長領域)の制御には、微粒子(可視光領域)よりも大きなマイクロエマルジョンの周期構造体も有効である。本年度は、より複雑な機能を持たせるために、マイクロエマルジョンの周期構造体に微粒子の周期構造体を組み込むことを試みた。この通称"ハニビーズ"と呼ばれる材料は散逸過程において形成されることを確認した。この成果はMaterials Research Society 2002Fall Meeting (Boston, USA)の国際会議および日本化学会で発表した。取り扱った散逸構造は、薄膜上の溶液に働く移流を利用して直径19nmから21μmの微粒子を集積する微粒子アレイと言う構造体であり、作製条件により微粒子を一層、二層、三層と層数を作り分けることが出来るなどの特徴を持つ。微粒子アレイそのものは、光波長程度の周期構造体と言う観点からフォトニック結晶として、あるいは気液界面の自己組織体と言う観点からたんぱく質集積のモデルとして研究されている。さらに、加工したい材料の表面に微粒子アレイを作製し、マスクとして用いるとシリンダー型構造が、また、テンプレートとして用いるとバルブ型構造を得ることができ、機能性材料の作成の基材としても興味深い材料である。本年度は熱融着により作成したフリースタンディング型微粒子アレイ(作成法については昨年度報告済み)の透過スペクトルを検討することにより、自己集積型フォトニック結晶に対する基板の影響を考察した。その結果、球自身のモードとしてのwhispering galleryモード(球の内部を回るモード)について、フリースタンディング化したアレイの方が、通常のアレイに比べて理論値に近いところにディップが生じることがわかった。さらに、フリースタンディング化したアレイでは、通常のアレイでは確認できなかった隣接した球の近接場の共鳴によるモードも確認することができた。また、本年度は、酸化チタンバルブ型構造体(作成法については昨年度報告済み)にルテニウム系色素を化学吸着させて色素増感型太陽電池を作成し、構造体内の色素の発光挙動ならびに光電変換効率を測定し、フォトニック結晶が光化学反応にどう影響を与えるかを検討した。その結果、構造が色素の発光挙動に影響を与えること、および色素一モルあたりの光電変換効率が変化することが示唆された。

フォトニック結晶とは光の波長程度の規則構造体であり、光を制御する材料として注目を集めている。昨年は、フォトニック結晶で色素の発光を抑制することにより、色素増感型太陽電池の一色素あたりの光電変換効率が変化することを報告した。今年度は、様々な粒径の色素増感型フォトニック結晶電極を作製し、時間分解蛍光測定を行った。本測定の結果を用いて、フォトニック結晶内で発光が抑制されている色素の励起電子の寿命が構造によりどのように変化するかを検討し、光電変化効率変化にフォトニック結晶構造がどのように効いているのかを検討した。尚、本プロジェクトの研究成果については以下のマスコミで取り上げていただいたので、本欄にて報告する;・2004年10月15日発電効率高める(日経産業新聞)・2004年10月18日光電変換効率アップ(化学工業日報)・2004年11月フォトニック結晶により太陽電池の効率が向上(雑誌polyfile)・20G4年12月理化学研究所、自己集積型フォトニック結晶を用いて色素増感型太陽電池の光電変換効率を向上(雑誌OPTRONICS)
中国の集市流通システムの近年における変容に関する研究

中国の集市の発展は、改革開放以後、少なくとも、1990年代半ばまでは右肩上がりで進行し、その総数では革命以前の数をはるかに凌駕し、取引高では小売販売額の過半を占めるまでに至った。しかるに、1990年代の半ば以降、注目すべき変化が現れる。すなわち1994年以降の農村集市数の減少、1998年以降の集市総数の減少、2000年以降の集市取引高の停滞、及び2000年以降の小売販売額に占めるウエイトの低下である。集市は相対的地位低下の局面に入ったと考えられる。このような地位低下が、どのような要因によってもたらされたか、またそれが都市及び農村の地域構造にどのような影響をあたえると考えられるかを検討した。公式統計の分析と、3年度にわたる4地域での現地調査から、次のような諸点が明らかになった。まず、集市数の減少は、交通上の配慮からの街路市の廃止や、「退路進庁」政策を通じての常設店舗化によって進行している。また、集市売上高の停滞、及び小売業売上高に対するそのシェアーの低下は、集市数の減少に加えて、常設店舗の増加、更には近年の都市及び農村部における大型・小型スーパーマーケットの出現・増加、それらと関連しての消費者行動の変化に因っている。さらに、多様な集市群を全体から見ると、階層分化と専業化の傾向が認められる。最上位に位置する「億元以上交易市場」にも専業化の傾向が見られ、かつ一層の規模拡大が進んでいる。たとえば、大都市の蔬菜卸売市場の現地調査からは、市場間の激しい競争と共に、機能分化や階層分化の傾向が明らかになった。なお、広義のモータリゼーション(バス交通の改善、オートバイや自家用車の普及)が、低次中心の集市の淘汰をもたらしている可能性があるが、この点については、今回の調査では、直接確認できなかった。今後の課題である。今後の課題である。当該年度においては、まず既刊の諸文献の整理により、集市をめぐる中国政府の政策の変遷を明らかにした。その結果、1949年から1978年の計画経済期には、左よりの政策と右よりの政策が交互に採られると言うぶれはあったものの、共通して集市に対しては抑制的な政策が採られたこと、これに対して1979年以降の改革開放期には、集市は奨励され、都市・農村ともに集市の復活や新設が行われ、集市での取引活動の自由化が進んだことが明らかになった。次に、多数の統計書の分析により、集市に関する諸統計数値の変遷を検討した。その結果、計画経済期には集市数の減少傾向が続いたこと、改革開放期に入ると、(1)集市数,(2)集市取引高、(3)その小売総販売高に対する割合のいずれもが、急速に上昇したこと、しかるに、1990年代後半以降、(1)が減少傾向、(2)が停滞傾向、(3)が低下傾向を見せ、集市の相対的衰退傾向が見られることが明らかになった。なお、近年の集市の相対的衰退の要因として、研究代表者は、市場の「退路進庁」政策の進展、常設店舗の叢生、モータリゼーションの進展、並びにスーパーマーケットの普及が影響していると推察した。これらの成果については、「地理学評論」誌の最近号に論文として発表した。研究代表者はまた、集市の相対的衰退の実態とその要因を明らかにするため、四川省成都市近郊の集市群を、約10年ぶりに再訪し、集市をめぐって多様で急速な変化が起こっていることを確認した。その成果は、次年度に論文として公刊の予定である。中国の伝統的集

市流通システムは、計画経済期における抑圧と、改革開放期における奨励を経て、1990年代半ばに発展の極相を向かえた後、現在は相対的な地位低下の局面にある。その実態を把握し、要因を検討し、それが、農村地域の中心地の配置や都市の内部構造の変化に及ぼす影響をも検討するのが、本研究の目的である。本年度は、昨年度に引き続き、地方誌、年鑑、地図等を購入し、集市の全国的な動向を明らかにするとともに、そうした変化の背景を探るべく、現代中国の社会・経済の実態を扱う研究書を購入した。その結果、集市数の減少、集市売上高の停滞、小売販売額に対する集市売上高の割合の低下は、依然として進行中であり、集市の相対的低下は、明白であることがわかった。またその要因としては、都市化の進展、商業の現代化の進展、モータリゼーションの進展などが想定された。次に、河南省登封市域農村部と都市部、及び鄭州市区市街地での現地調査結果からは、次のようなことが明らかとなった。農村部では、(1)農村部の集市の規模の縮小傾向が確認され、(2)出店数の減少が、野菜など生鮮食料品においても、衣類など工業製品においても確認された。これらは、農村部における小型スーパーの出現と、小中心地における常設店舗の発達、並びに交通条件の改善に伴う上位中心地への志向などによって、引き起こされたと思われる。都市部では、街路の市が消滅し屋内に収容された市のみが存続しているが、後者についても往時の賑わいが感じられない。多数の大型スーパーの立地、及び現代的各種商業施設の立地が、伝統的流通'システムを著しく改変している。なお、生鮮食料品の流通に関して言えば、流通量の急拡大に伴い、卸売市場の拡大と激しい市場間競争が確認された。本年度はまず、前年度に行った河南省登封市域の都市部および農村部における調査結果の分析とその論文化を実行し、その成果を学術誌『奈良大地理』17巻に発表した。それによれば、都市部では、露天市場の建物内への収容(「退路進庁」)と、集市の廃止や常設店舗化が進む一方、生鮮食料品を扱う小型スーパーや精肉店の立地が進んでいることが明らかになった。他方、農村部では定期市の規模の顕著な縮小と業種構成の大きな変化が確認されるとともに、ここでも常設店舗の増加と、政府の援助を得たミニスーパーマーケットの出現が観察された。これらの現象は、統計数字で捉えられた近年における全国的動向、すなわち(1)集市数の減少、(1)集市売上高の停滞、(3)小売総売上高に対する集市売上高のシェアーの低下と軌を一にするものである。次に、本年度の9月には、巨大都市西安市での現地調査を案施した。研究代表者は、現在学長職にあるため、調査期間は5泊6日(移動日を除くと実質4日)に限られるため、予定していた北京市での調査は断念し、西安市での調査に専念した。その結果によれば、ここでも建物内に収容された小売市場の設備の改善による常設店舗化と、大型スーパーの立地増に加えて食料品をメインとする小型スーパーマーケットの出現とが確認された。一方、卸売市場については、数カ所存在する青果物卸売市場間で、階層分化と機能分化の傾向が鮮明になりつつあることが確認された。すなわち最大規模の市場が、移転に伴い規模拡大・取引の広域化・野菜卸売への特化を進める一方、第2位以下の市場が、果物卸売に特化したり、小売機能の割合を高めたり、相対的に地位を低下させたりする状況が認められた。これらの成果については、1年以内に学術誌に発表する予定である。
新規「レインボーレポーターシステム」その遺伝子資源・動物資源の開発

本研究は複数のインテグレースシステムを用いて、性質の変化した細胞の系譜を多色の発光遺伝子と蛍光遺伝子のパターンを変化させることで詳細に追跡する新規レポーターシステムを構築する事を目的として研究を行った。システムは、ルシフェラーゼ遺伝子をインテグレースのターゲットサイトで挟み、インテグレースの発現によってルシフェラーゼ遺伝子が除去され、蛍光遺伝子が発現するデザインとした。このシステムはそれぞれTP901-1, R4, Bxb1のインテグレース毎にGFP, OFP, RFPが発現する3種類のベクターを作成し、それぞれのシステムからの転写干渉を防ぐためインスレーターを挟みタンデムに繋げた。このベクターとインテグレースをCHO細胞にコトランスフェクションを行った結果、インテグレース発現に応じた蛍光タンパク質の発現が確認された。構築されたベクターは30kbを超え、安定発現する細胞株を取得する事が困難であった事と、コピー数とポジションエフェクトを回避しながら細胞内に維持するためにマウス人工染色体ベクターへと搭載を行った。マウス人工染色体を保持するCHO細胞にレポーターシステムとCre recombinaseを発現させるためのベクターをコトランスフェクションし、人工染色体上にあるloxPサイトに組み込み、さらに人工染色体上でプラスミド同様にレポーターが作動することを確認した。この結果は人工染色体上に搭載した任意の遺伝子の発現を特異的なインテグレースの誘導により変換可能な事を示唆した。人工染色体に搭載した本システムはマウスのin vivoイメージングに用いる為CHO細胞からマウスES細胞へ微小核融合法により導入を試みているが、適切なクローンが取得されていない為、条件の最適化を行っている。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では多色の発光と蛍光を用いて、性質の変化した細胞を追跡する新規レポーターシステムを構築する。多色にすることで細胞毎の性質の違いを細かに分類し、それら細胞同士の複雑な関連性をin vitro, in vivo問わずイメージングする。初年度である平成24年度はこのレポーターシステムのコンストラクションと動作性確認を軸に研究を進めた。まず発光と蛍光を用いたレポーティングベクターの構築を行った。インテグレース特異的に認織される2つのattachment配列を発光遺伝子の両末端に付加し、CAGプロモーターの下流に繋いだ。さらに発光遺伝子の下流に蛍光遺伝子を繋げ、インテグレースを介した組換えによって削除された発光遺伝子に変わって蛍光遺伝子がプロモーターにドライブされるよう設計を行った。このシステムに3色の発光遺伝子と3色の蛍光遺伝子を組み合わせてそれぞれのベクターを作成した。これらのベクターと、インテグレース発現ベクターをCHO細胞にコトランスフェクションを行った。その結果対応するインテグレース発現によって蛍光を示す細胞が示された事から、単色でのシステムは稼働する事が確認された。平行して、それぞれのレポーターベクターはP1-artificial chromosome (PAC)にタンデムに組換えを行って一つのベクターとしてまとめた(pPAC-Rainbow)。それぞれのカセットの間には、転写干渉を防ぐためのインスレーター配列を挿入した。このベクターも同様にCHO細胞へインテグレース発現ベクターとコトランスフェクションし、インテグレースの組み合わせによって発現する蛍光タンパク質が変化する事を確認した。本システムはマウス人工染色体へ搭載を行い、同様に動作確認を行った。その結果、発現させるインテグレースのパターンを変える事によって遺伝子発現パターンをコントロールする事が可能である事が示された。本研究はin vitroまたはin vivoにおける複雑な細胞の現象を可視化するための新規レポーターシステムの構築と、その機能性を細胞株やマウスの発生過程に於いて評価する事を目的として研究を行って来ている。昨年度は、本研究で用いるレポーターシステム構築とその動作確認を行った。その結果インテグレース認識配列に挟まれたルシフェラーゼ遺伝子はインテグレースの発現により部位特異的組換えを起こし、ルシフェラーゼ活性の消失と共に蛍光タンパク質が発現する事を確認した。本年度はこのシステムを保持するマウス作成を目的として研究を行った。本レインボーレポーターシステムは安定発現とコピー数制御のためマウス人工染色体に搭載した。そのため通常のトランスフェクション法でES細胞に導入することが出来ず、微小核融合法を用いてCHO細胞からES細胞ヘレポーターシステムを保持する人工染色体のトランスファーを行った。もとより大変トランスファー効率の低い手法である事は示唆されていたが、CHO細胞からES細胞へのトランスファーは6度の試験を行っても目的のES細胞クローンを取得することは出来なかった。申請者の所属する研究室でこれまでに蓄積された結果より、CHO細胞から一度A9細胞に人工染色体のトランスファーを行った後にES細胞に入れる事で効率が非當に上がる事から、レインボーレポーターシステムを保持する人工染色体は微小核融合法によりマウスA9細胞へ移された。現在ES細胞への導入試験を行っている所であるが、この結果は、作成したシステムが他の細胞へ導入可能である事を示した。またA9細胞にインテグレースを発現させる事でレポーターシステム内にデザインされた発光から蛍光へ遺伝子発現が変わるシステムが動く事を確認出来た為、CHO細胞以外の細胞株に於いてもレポーターシステムが運用可能である事が示された。

システムは、ルシフェラーゼ遺伝子をインテグレースのターゲットサイトで挟み、インテグレースの発現によってルシフェラーゼ遺伝子が除去され、蛍光遺伝子が発現するデザインとした。このシステムはそれぞれTP901-1, R4, Bxb1のインテグレース毎にGFP, OFP, RFPが発現する3種類のベクターを作成し、それぞれのシステムからの転写干渉を防ぐためインスレーターを挟みタンデムに繋げた。このベクターとインテグレースをCHO細胞にコトランスフェクションを行った結果、インテグレース発現に応じた蛍光タンパク質の発現が確認された。構築されたベクターは30kbを超え、安定発現する細胞株を取得する事が困難であった事と、コピー数とポジションエフェクトを回避しながら細胞内に維持するためにマウス人工染色体ベクターへと搭載を行った。マウス人工染色体を保持するCHO細胞にレポーターシステムとCre recombinaseを発現させるためのベクターをコトランスフェクションし、人工染色体上にあるloxPサイトに組み込み、さらに人工染色体上でプラスミド同様にレポーターが作動することを確認した。この結果は人工染色体上に搭載した任意の遺伝子の発現を特異的なインテグレースの誘導により変換可能な事を示唆した。人工染色体に搭載した本システムはマウスのin vivoイメージングに用いる為CHO細胞からマウスES細胞へ微小核融合法により導入を試みているが、適切なクローンが取得されていない為、条件の最適化を行っている。26年度が最終年度であるため、記入しない。24年度の研究計画では、レインボーレポーターシステムの遺伝子作成を行うことであった。結果は、インテグレースシステムによって3組の発光から蛍光に切り替わるベクターを作成し、人工染色体へ搭載が完了した為、計画通りに進行している。本年度ではレインボーレポーターをCHO細胞内で人工染色体に搭載し、そこからMMCT法を用いてレポーターを持ったES細胞を樹立しマウス作成を進める予定であったが、MMCT法の効率が非常に低くES細胞の樹立が未だ出来ていないため研究の進捗はやや遅れている。本システムを動かす為の発現ベクターをCHO細胞内にある人工染色体に搭載を行った。この人工染色体はES細胞へ移す際にCHO細胞からであると大変効率が低く、目的のES細胞を取得する事が困難になる事が予想される。これまでの所属機関の研究より、CHO細胞からA9細胞を介してES細胞へ人工染色体を移す事で効率が飛躍的に高まる事が確認されているため、今後の研究を遂行する上で上記手法を使用する事を考えている。レインボーレポーターシステムを用いたin vivoイメージングを行う為に、レポーターを搭載したマウスとインテグレースを搭載したマウス2系統を準備する予定であった。しかしながら進捗が遅れている為、キメラマウスにて実験を遂行する事を計画している。
渦発生器による馬蹄形渦の制御に関する研究

馬蹄形渦は,流体機械の翼列の翼基部に生じ,その発生は避けることが出来ない。その流動機構の解明と併せて馬蹄形渦の発生を抑制し,その発達を制御する可能性を検討することが急務である。本研究では,平板上の二次元乱流境界層にNACA0024翼を設置して,馬蹄形渦を塚り,更に,翼の上流に渦発生器を配置し,一対の縦渦を発生させる。この縦渦が馬蹄形渦の足の部分に担当する脚渦とどのように干渉するかを流れの可視化と熱線流速計の計測により明らかにすることが本研究の目的である。本研究で得られた新たな成果を以下に示す。1.流れの可視化3.角形翼形状を有する一対の渦発生器の配置により,一対の縦渦は下流方向に壁面から離れる上昇渦と壁面に付着しようとする下降渦に分けられる。そこで,渦発生器の配置を変えることにより正あるいは負の渦度を持つ縦渦を与え,脚渦や特異剥離点近傍の剥離渦を観察することにより縦渦の影響を明らかにすることができる。アルゴンイオンレ-ザ-光源(主要申請設備)と秒1024フレ-ムの高速度ビデオカメラ(研究室現在設備)とを組合せた長時間スモ-クワイヤ法により流れを可視化するための計測システムを構築した。但し,可視化用流路の設計製作に時間を要し,予備実験を通して計測システムは完成したが,実験に供するに至らなかったので,次年度に本項目を実施する。2.脚渦の発達に及ぼす縦渦の影響渦発生器の配置を変えて,上昇渦あるいは下降渦を馬蹄形渦の上流で与え,三線熱線流速計により脚渦の3方向速度成分ならびにレイノルズ応力を測定した結果,上昇渦は脚渦の発達を抑制し,翼基部に付着させ,一方,下降渦は脚渦の発達を抑制し,翼基部に付着させ,一方,下降斜は脚渦の渦度を増加させ,翼基部から離脱させることが判明した。以上,渦発生器を用いることにより,馬蹄形渦の抑制に対する指針が得られ,剥離現象を能動的に制御する可能性を見いだすことができた。