hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
CD26由来シグナル伝達機構の解析

CD26はCD4メモリーT細胞に選択的に発現され、N末端から2番目のプロリンのC末端側ペプチド結合を切る酵素のdipeptidyl peptidase IV(DPPIV)活性を含んでいる。多くのケモカインはN末端ら2番目にプロリンを有し、DPPIV酵素の基質となりうるため、CD26がケモカインの作用の修飾を通じて免疫反応を調節している可能性がある。そこで、本年はCD26/DPPIVとケモカインの相互作用がリンパ球遊走、HIV感染に及ぼす影響を検討した。野生型可溶性CD26(DPPIV+)の存在下でRANTESによるT細胞の遊走が増加した。しかし変異型可溶性CD26(mCD26)では遊走亢進は認められなかった。このようにCD26/DPPIVはRANTESによるT細胞の遊走を亢進させた。RANTESとsCD26を反応させ、アミノ酸配列を検討したところN末端の2番目のプロリンのところで切断された。RANTESとCD26/DPPIVとの相互作用のM-tropicウイルスの細胞侵入における影響については、RANTESのみの場合と比較して抑制作用の変化は認められなかった。RANTES同様にSDF-1αとsCD26を反応させ、アミノ酸配列を検討したところ、N末端の2番目のプロリンのC末端側で切断された。この様にRANTES,SDF-1αともにCD26/DPPIVの基質であることが明らかになった。SDF-1αとCD26/DPPIVの相互作用がT-tropicウイルス感染における影響を検討した。SDF-1αによるHIVの細胞侵入の阻害はsCD26を添加することによりその阻害活性は失われた。さらにリンパ球遊走能の亢進作用も消失した。この様にCD26/DPPIVはin vivoにおいてHIV感染や炎症反応を制御する分子として重要であることが示唆された。CD26はDipeptidyl peptidase IV(DPPIV)という酵素活性を有し、CD4メモリーT細胞に選択的に発現され、メモリーT細胞機能に重要で、さらにT細胞のcostimulatory分子でもある。CD26分子はAdenosine deaminase(ADA)の結合蛋白であり、CD26分子に結合したADAはアデノシンのT細胞への抑制作用を遮断することにより免疫調節作用を発揮することを報告してきた。我々はCD26分子上の詳しいADAの結合ドメイン及びそのADAとCD26結合における生物学的機能を検討し、CD26分子の340番目のロイシン、341番目のバリン、342番目のアラニン、及び343番目のアルギニンがADAの結合に必須なアミノ酸であることを明らかにした。さらにこれらのアミノ酸を変異させた変異型CD26JurkatトランスフェクタントではCD26は発現しているがADAは結合できず上記のアミノ酸の重要性を確認した。抗CD3抗体とPMA刺激によるIL-2産生は野生型CD26Jurkat及び変異型CD26Jurkatトランスフェクタントとともに同レベルであったが、ADA結合欠損変異型CD26Jurkatトランスフェクタントは野生型CD26Jurkatトランスフェクタントくらべて、アデノシンのIL-2産生抑制作用については非常に感受性が高かった。以上、(1)T細胞表面上のADAはT細胞活性化には直接関与しない、(2)CD26そのものはアデノシンの抑制作用を調節しない、(3)CD26分子上のADAのみが機能を有し、細胞外アデノシンの抑制作用を妨げることが明らかになった。

CD26はCD4メモリーT細胞に選択的に発現され、N末端から2番目のプロリンのC末端側ペプチド結合を切る酵素のdipeptidyl peptidaseIV(DPPIV)活性を含んでいる。多くのケモカインはN末端から2番目にプロリンを有し、DPPIV酵素の基質となりうるため、CD26がケモカインの作用の修飾を通じて免疫反応を調節している可能性がある。そこで、本年はCD26/DPPIVとケモカインの相互作用がリンパ球遊走、HIV感染に及ぼす影響を検討した。野生型可溶性CD26(DPPIV+)の存在下でRANTESによるT細胞の遊走が増加した。しかし変異型可溶性CD26(mCD26)では遊走亢進は認められなかった。このようにCD26/DPPIVはRANTESによるT細胞の遊走を亢進させた。RANTESとsCD26を反応させ、アミノ酸配列を検討したところN末端の2番目のプロリンのところで切断された。RANTESとCD26/DPPIVとの相互作用のM-tropicウイルスの細胞侵入における影響については、RANTESのみの場合と比較して抑制作用の変化は認められなかった。RANTES同様にSDF-1αとsCD26を反応させ、アミノ酸配列を検討したところ、N末端の2番目のプロリンのC末端側で切断された。この様にRANTES,SDF-1αともにCD26/DPPIVの基質であることが明らかになった。SDF-1αとCD26/DPPIVの相互作用がT-tropicウイルス感染における影響を検討した。SDF-1αによるHIVの細胞侵入の阻害はsCD26を添加することによりその阻害活性は失われた。さらにリンパ球遊走能の亢進作用も消失した。この様にCD26/DPPIVはin vivoにおいてHIV感染や炎症反応を制御する分子として重要であることが示唆された。
日本版KABC-Ⅱにおける臨床的視点からの新クラスター分析システムの構築

本研究は、日本版KABC-IIの下位検査に関与する諸要因を臨床的観点から分析し、それに基づく下位検査の再分類を試みると共に、下位検査の再分類によって形成される新クラスターについて、その概念の臨床的有用性と妥当性を検討するものである。これにより、既存の尺度解釈と併用可能な新クラスターによる分析システムの構築を図るものである。本研究は、これらの研究を通して、日本版KABC-IIのより重厚な解釈システムを構築し、特別な支援を必要とする子ども達の詳細な実態把握とそれに基づく具体的支援の手掛かりの一助とするものである。
車種と車両重量を考慮した交通流の安全評価法の開発とその実証分析

交通流観測から安全性を評価する代理指標として車頭時間や車両減速挙動を考慮した指標が提案されているが車両重量は考慮されていない.本研究では,積載重量による減速性能低下を考慮した安全性評価指標として新たに「最小安全車間時間(Minimum safe time gap)」を提案し,長期観測データを元に有効性を検証した.また,過積載車の取締りと車両迂回可能性から社会的効果を推計した.ただし当初計画していた可搬式重量計測装置の開発については,取り付け方式の改良と計測精度の向上が必要となっている.本研究は,マレーシア・マラヤ大学との共同研究において速度,加速度,車頭時間,車両重量,軸数,軸間距離を観測した実績をもとに,車種と車両重量を考慮した交通安全評価のための代理指標(コンフリクト指標)を提案し,可搬式の路面設置装置を用いて交通流を観測し,提案指標の有効性を検証することを目的としている。第2年度における研究の実績は以下の通りである。1.積載量・停止時間モデルの改良初年度にシミュレーションソフトを用いて推計した積載量と停止時間の関係を分析し停止必要時間モデルとして新たに開発した.成果は東アジア交通学会論文集に論文として公刊されている.2.大型車と普通車の追従走行状態の安全評価を行う指標として,積載量と停止時間を考慮した安全指標をMTSG(最終安全車間時間)として提案した.その試算結果をマレーシアで計測した車両重量,車種,速度,加速度,車頭時間のデータを用いて.分析を行った.この成果についても東アジア交通学会,およびJTTの論文として公刊されている.3.可搬型WIM装置マラヤ大学で開発している可搬型WIM装置の改良を初年度に引き続き実施した.精度検証のため既存で所有していた車両重量自動計測装置に併設して設置の検討を進めていたが,道路工事のため既存施設が使用不可となり,再検討が必要となっている。4.車両積載規制の基礎的分析車両積載規制の実情をもとに,規制実施時の迂回回避挙動を推計し,取り締まり効果を推計する手法を提案した.この成果は国際交通安全学会の論文として公刊されている.交通流観測から安全性を評価する代理指標として車頭時間や車両減速挙動を考慮した指標が提案されているが車両重量は考慮されていない.本研究では,積載重量による減速性能低下を考慮した安全性評価指標として新たに「最小安全車間時間(Minimum safe time gap)」を提案し,長期観測データを元に有効性を検証した.また,過積載車の取締りと車両迂回可能性から社会的効果を推計した.ただし当初計画していた可搬式重量計測装置の開発については,取り付け方式の改良と計測精度の向上が必要となっている.本研究は,マレーシア・マラヤ大学との共同研究において速度,加速度,車頭時間,車両重量,軸数,軸間距離を観測した実績をもとに,車種と車両重量を考慮した交通安全評価のための代理指標(コンフリクト指標)を提案し,可搬式の路面設置装置を用いて交通流を観測し,提案指標の有効性を検証することを目的としている。第一年度における研究の実績は以下の通りである。1)積載量・制動性能関係モデルの開発小型,中型,大型トラックについて,積載量,路面状態(乾燥・湿潤)を変化させた時の停止挙動の関係モデルを開発するため,車両運動シミュレーションソフト(MSC製ADAMS/CAR)を用いて,上記条件を変化させた時の挙動を推計した。その成果は東アジア交通学会(2013年9月開催)に論文として投稿している.2)交通流観測による交錯指標のレビューと新指標式の提案2車両の走行状態の関係の安全評価を行う指標として,減速挙動を考慮したPTTC(若林ら,2002),PICUD(宇野ら,2002)を基礎として,新しい交錯指標を考案し,マレーシアで計測した車両重量,車種,速度,加速度,車頭時間のデータを用いて.分析を行った.この成果についても東アジア交通学会(2013年9月開催)に論文として投稿している.3)可搬型WIM装置の製作マラヤ大学で開発している可搬型WIM装置を改良し,精度検証を行っている.これについては,精度向上のためのセンサー設置方法の検討を進めている。4)車両積載規制の基礎的分析車両積載規制の実情をもとに,規制の社会的効果を分析する基礎フレームを検討している.交通流観測から安全性を評価する代理指標(Surrogate Index)が多く提案されているが,車両制動性能に影響を与えるにも関わらず,計測上の課題から車両重量は全く考慮されていない.本研究は,マレーシア・マラヤ大学との共同研究において速度,加速度,車頭時間,車両重量,軸数,軸間距離を観測した実績をもとに,車種と車両重量を考慮した交通安全評価のための代理指標(コンフリクト指標)を提案するとともに,可搬式の交通流車両重量計測装置を製作して,事故特性の異なる区間の特性を比較することで提案指標の有効性を検証すること,そして過積載が蔓延するアジア諸国での政策立案を念頭に重量規制の社会経済評価を試みることを目的とした.交通流観測から安全性を評価する代理指標として車頭時間(headway),TTC(Hayward,1972),PET(Alen他,1978)に始まり,車両減速挙動を考慮したPTTC(若林ら,2002),PICUD(宇野ら,2002)などが提案されている.

これらをもとに,本研究では,車両重量による減速性能低下を考慮した安全性評価指標として「最小安全車間時間(Minimum safe time gap)」を提案し,上記の長期観測データを用いてその有効性の検証を行った(J.EASTS2013).また,過積載車の取り締まりと車両迂回に可能性から,その社会的効果を推計する方法を提案した.ただし,当初計画していた可搬式重量計測装置の開発については,精度向上への予算制約や外的要因により基礎的開発に止まっており,事故特性の異なる区間での車両重量計測とその分析実証には至っていない.交通工学1.積載量・制動性能関係のモデル開発は終了している.2.交通流交錯指標の指標提案についても論文として公刊され,確定している.3.車両積載規制による迂回挙動により取り締まり効果の分析は,既設の車両重量計測結果の分析をもとに論文として公刊を終えている。4.可搬型WIM装置の製作については,可搬型WIM装置の精度検証のため,装置を併設する予定であった既存の車両自動計測装置が道路工事で使用不能となっており,新たに高精度の車両重量計測装置の整備が必要になっている。このためマラヤ大学構内で整備する準備を進めているが,検証実験は第三年度となる予定である。このため予算を繰り越している。以上の点から大半のプロジェクト目的は完了している.ただし,可搬型装置による実態計測および分析は当初の予定内で終了することは難しいと判断している。1)積載量・制動性能関係モデルの開発については車両運動シミュレーションソフト(MSC製ADAMS/CAR)での基礎データ収集を終え,成果を東アジア交通学会(2013年9月開催)に論文として投稿している.2)交通流交錯指標の指標提案についても,検討が終了し,成果を東アジア交通学会(2013年9月開催)に論文として投稿している.3)可搬型WIM装置の製作整備については,マラヤ大学で開発している可搬型WIM装置を改良について,精度向上のためのセンサー設置方法の検討を進めているところで,この検討を終えた時点で新型の可搬型WIMを製作して検証実験を実施する予定になっている。当初は年度内に新型WIMを製作する予定で予算を計上していたが,精度向上の改良を進めるため,製作と検証実験を第二年度に延期した。4)車両積載規制の基礎的分析についても,既設の車両重量計測結果の分析をもとに,規制の社会的効果を分析する基礎フレームを提案している.一部は論文としてとりまとめ中である。以上の点からおおむね順調に進展していると判断している。1.可搬型WIM装置の整備マラヤ大学で開発している可搬型WIM装置の改良を継続し,精度検証を行う.それを踏まえて可搬式WIM装置を製作する。2.可搬型WIM装置による交通流観測路線を選定して,車両重量,車種,推計積載容量,車頭時間,速度,加速度を計測する。現時点ではマラヤ大学構内道路を対象とする予定である.3.提案指標による交通流の安全性評価と他の交錯特性との関連分析上記の観測区間の指標値と交通流の交錯特性との関連分析を行い,指標の有効性を検証する.以下の研究内容を進める。1)可搬型WIM装置の製作マラヤ大学で開発している可搬型WIM装置の改良を継続し,精度検証を行う.その結果を踏まえて新型の可搬式WIM装置を製作する。2)可搬型WIM装置による交通流観測交通事故特性が異なる区間を選出し,交通流を観測する.
グレリンの視床下部-下垂体-性腺系に対する作用の検討

グレリンおよびgrowth hormone secretagogue(GHS)はこれらの受容体(GHS-R)に結合して作用を発揮する。我々はtyrosine hydroxylaseのプロモーターを用いて、GHS-Rに対するアンチセンスmRNAを発現するTgラットを作製した。このTgラットでは、視床下部弓状核においてGHS-Rの発現が低下しており、GHSに対する成長ホルモンの反応は低下、またGHSによる摂食促進行動は欠如していた。このTgラットを用いて、我々はグレリン/GHSの視床下部ー下垂体ー性腺系に与える影響を検討した。Tgラットは正常ラットと比較して雄雌ともに性成熟が遅延しており、雌Tgラットの性周期は不規則であった。性ホルモン濃度を測定したところ、雄Tgラットの血中テストステロン濃度は正常雄ラットとの間に差を認めなかった。また雌Tgラットの血中エストラジオール濃度も正常雌ラットと有意な差はなかった。さらに血中プロラクチン濃度をRIA法を用いて測定したところ、雄雌ともに正常ラットとTgラットの間に差を認めなかった。次に、性腺の組織学的検討を行った。正常およびTgラットの精巣についてヘマトキシリンエオジン(HE)染色を行い、精子数をカウントした。Tgラットにおいては、未成熟の精細管が数多く認められ、管空内の精子の数も減少していた。今後は、卵巣の形態学的検討、視床下部の黄体化ホルモン放出ホルモン(LHRH)細胞および下垂体のゴナドトロピン産生細胞の組織学的検討を行う予定である。
Webコンテンツのメタデータ自動付与に基づくシンボルグラウンディング

本研究課題では、Webコンテンツを対象として、テキスト中のメタデータ認識と、実世界の参照先の同定を行うシステムを研究開発した。メタデータとしては主にWebコンテンツの著者を対象とし、また地名表現についての参照先同定を対象とした。深い自然言語解析技術に加え、実世界情報を利用することによって、既存のシステムよりも高精度な解析が可能となった。平成25年度は、1)時間、場所、人・組織の参照先についての整理・検討、2)テキスト情報と実世界情報が明示的に関連付けられたデータの収集・検討、3)時間、場所、著者情報が明示的に関連付けられたWebコンテンツの収集・検討、4)テキスト中の固有表現の曖昧性を解消するための知識獲得を行った。それぞれについての詳細を以下で述べる。1)時間、場所、人・組織の参照先についての整理・検討:まず実現可能なタスクを設定するため、実世界の参照先として適切なものを整理、検討した。時間は、日付・時刻に対する国際標準であるISO8601に正規化し、参照先とする。場所は、一般的にジオコーディングで用いられている地理座標(緯度・経度)に正規化し、参照先とする。人・組織については、Wikipediaにエントリがあれば、Wikipediaエントリを参照先とし、なければブログページURLとすることとした。2)テキスト情報と実世界情報が明示的に関連付けられたデータの収集・検討:時空間情報が付与されたTwitterデータを収集した。このデータに基づき、テキスト中の固有表現を実世界の参照先に対応付けるための知識・システムについて検討した。3)時間、場所、著者情報が明示的に関連付けられたWebコンテンツの収集・検討:一般的なWebコンテンツのクロールを行った。このデータに対して、メタデータを付与するためのシステムの予備検討を行った。4)テキスト中の固有表現の曖昧性を解消するための知識獲得:大規模に収集したWebコンテンツ集合から、固有表現の曖昧性を解消し参照先を同定するための知識を獲得することを検討した。このような知識の一つとして、固有表現の係り先となっている動詞のクラスが重要な役割を担うことがわかったため、動詞クラスを同定する手法について研究開発した。平成26年度は、1)実世界参照先同定システムのプロトタイプ作成、2)メタデータ付与システムのプロトタイプ作成、3)テキスト中の固有表現の曖昧性を解消するための知識獲得を行った。1)実世界参照先同定システムのプロトタイプ作成:テキスト中の固有表現に対して、それらの実世界参照先を同定するプロトタイプシステムを開発した。本システムは、テキスト中の場所表現に対して、地理座標(緯度・経度)が紐付けられたWikipediaエントリを返すものである。Twitterデータから正解データを構築、評価し、その有効性を検証した。2)メタデータ付与システムのプロトタイプ作成: Webページを入力として、そのページを書いた著者を同定するプロトタイプシステムを開発した。本システムは、テキストの構文情報を利用することによって、高精度に著者を同定することができる。Webページに対して正解著者データが付与されたデータを用いて評価を行い、その有効性を検証した。3)テキスト中の固有表現の曖昧性を解消するための知識獲得:平成25年度から引き続き、動詞のクラスを同定する手法について研究を進めた。平成25年度は英語のみを対象としていたが、本年度は日本語についても対象とした。また、Freebaseなどのデータベースを利用して、固有表現の属性、属性値の情報を獲得し、それを曖昧性解消に利用することを検討した。平成27年度は、1)実世界参照先同定システムの構築・改良、2)メタデータ付与システムの構築・改良、3)両システムの統合による相補的な解析についての検討を行った。1)実世界参照先同定システムの構築・改良:平成26年度に開発したプロトタイプシステムに基づき、テキスト中の固有表現について、それらの実世界参照先を同定するシステムを構築し、改良を行った。本システムは、テキスト中の地名表現に対して、地理座標(緯度・経度)およびWikipediaエントリを返すものである。Twitterデータについて高精度に解析できることを確認しており、頑健な解析ができるシステムとなっている。2)メタデータ付与システムの構築・改良:平成26年度に開発したプロトタイプシステムに基づき、Webページに対して、そのページの著者を同定するシステムを構築し、改良を行った。本システムは、固有表現認識、構文解析などの自然言語処理技術を用いるとともに、著者候補のランキング学習を行っており、高い精度で解析できるシステムとなっている。3)両システムの統合による相補的な解析についての検討:メタデータの高精度な認識のためには、固有表現認識を高精度に行う必要がある。高精度な固有表現認識のためには、Wikipediaなどの実世界参照先を同定することが重要である。メタデータ付与システムによる解析結果のエラー分析を行い、実世界参照先同定システムを用いることによって、メタデータ付与システムの精度向上に貢献する可能性があることがわかった。「研究の目的」を達成するために立てた研究計画に従い、平成26年度に実施すべきことはおおむね実施することができた。なお、平成26年度に実施予定であった項目「メタデータおよび実世界参照先の正解データの作成」は、正解データを自動構築することができたため、実施しなかった。従って、「おおむね順調に進展している。」と評価した。

自然言語処理今後、獲得した知識を活用し、実世界参照先同定システムおよびメタデータ付与システムをより実用的に使えるものにするための開発を行う。「研究の目的」を達成するために立てた研究計画に従い、平成25年度に実施すべきことはおおむね実施することができた。そのため、「おおむね順調に進展している。」と評価した。年度内に予定していた研究発表の採択が遅れ、次年度になったために、次年度使用額が生じた。今後、「テキスト中の固有表現の曖昧性を解消するための知識獲得」をさらに進めるとともに、実世界参照先同定システムおよびメタデータ付与システムのプロトタイプの開発を開始する。次年度使用額を成果発表旅費に充当することによって、成果発表を行う。既存の設備を利用することで研究を進めることができたこと、また成果発表が次年度になったために年度内の旅費の使用がなかったことにより、次年度使用額が生じた。また、既存の設備を増強した方が効率的に研究を進められると判断した場合には、翌年分として請求した助成金と合わせて利用する予定である。
重度成人障害者に対するムーブメント教育の効果に関する研究

本研究の目的は、重度成人障害者に対して定期的なムーブメント教育を提供し、運動・感覚・コミュニケーション領域における効果を明らかにすること。対象者にふさわしいムーブメントプログラム(運動の中味)を開発すること、地域において、卒後の重度の成人障害者に対する運動、レクリエーションプログラム効果的な提供のあり方(=重度障害者に対する運動スポーツの普及方法)を明確にし、養護学校等の卒後対策として提案をすることである。今年度は平成18年度後半から引き続いてムーブメントプログラムの提供を行うと同時に、これまで開発してきた運動プログラムをより多くの重度障害者に体験してもらい、その汎用性を明らかにすること、および、卒後の運動プログラム提供の方法について明らかにした。具体的には個々人に応じたムーブメントプログラムを障害者施設において提供し、月に1回程度提供し、これらの運動プログラムの様子を個人ファイル、指導ファイル、ビデオにより記録し、プログラム内容、提供方法について検討した。結果、パラシュートやボールプール、風船等を使用した運動プログラムが有効であることが明らかになった。また、12ヶ月に一度(平成19年度1回)、MEPA-IIによるアセスメントを行った結果、対象者は姿勢面、運動面、コミュニケーション面において発達を示す部分と、低下を示す部分がまだらに表れることが明らかになった。障害の進展と発達のせめぎあいの結果だと推測される。本研究で開発された運動プログラムは対象者の特徴を考慮し修正を加えることで、重度障害のある人から障害の軽い人まで汎用性があることが明らかになった。またこうしたプログラムを普及させていくためにICTメディアの活用、指導者養成プログラムでの情報提供等が有効であることが明らかとなった。本研究の目的は次の三つである(1)発達期に感覚運動刺激を受けることが少なかった重度成人障害者に対して定期的なムーブメント教育を提供し、運動・感覚・コミュニケーション領域における効果を明らかにすること(2)発達年齢を考慮しつつも生活年齢にふさわしいムーブメントプログラム(運動の中味)を開発すること(3)地域において、卒後の重度の成人障害者に対する運動、レクリエーションプログラム効果的な提供のあり方(=重度障害者に対する運動スポーツの普及方法)を明確にし、養護学校等の卒後対策として提案をすることこのうち特に今年度は(1)(2)の目的に焦点を定め、研究を遂行した本研究の対象は名古屋市内の重度障害者活動施設利用者及び、同市内で活動する障害者ダンスサークルの重症心身障害者である。対象者の個別プログラムを作成するためにまず「MEPA(Movement Education Program Assessment)-II」による個人のムーブメント教育プログラムアセスメントを行なった。また、対象者および家族には調査の趣旨を説明し、十分な理解と承諾を得てから行なった。「MEPA-II」によるアセスメントの結果から各個人の発達段階を診断した。個々人に応じたムーブメントプログラムを月に1回の頻度で提供した。これらの運動プログラムの様子を個人ファイル、指導ファイル、ビデオにより記録した1回のプログラム提供終了時に施設職員、あるいは家族等とその日の活動についての総括、を行い、改善点、対象者の様子について記録をとった。個人ファイル、指導ファイル、及びビデオ記録を整理し、対象者の発達、変化に効果的なプログラム内容を発達の目標、利用教材の視点からまとめている最中である。また、年度末に再度「MEPA-II」によるアセスメントを行い、今年度の効果について確認した。本研究の目的は、発達期に感覚運動刺激を受けることが少なかった重度成人障害者に対して定期的なムーブメント教育を提供し、運動・感覚・コミュニケーション領域における効果を明らかにすること。発達年齢を考慮しつつも生活年齢にふさわしいムーブメントプログラム(運動の中味)を開発すること、地域において、卒後の重度の成人障害者に対する運動、レクリエーションプログラム効果的な提供のあり方(=重度障害者に対する運動スポーツの普及方法)を明確にし、養護学校等の卒後対策として提案をすることである。今年度は昨年度に引き続き、成人重度障害者に対して、個々人に応じたムーブメントプログラムを月に1回程度提供した。これらの運動プログラムの様子を個人ファイル、ビデオ、デジタルカメラ等により記録した。

具体的には、1回のプログラム提供終了時に施設職員、あるいは家族等とその日の活動についての総括、を行い、改善点、対象者の様子について記録をとった。また、12ヶ月に一度(平成18年度1回)、MEPA-Hによるアセスメントを行った。同時に施設職員に対して対象者の変化に関するインタビューを実施した。プログラム提供の中で、新しく試みられた運動や感覚の刺激方法を記述とビデオにより記録した。さらに、ダンスムーブメント教育専門指導者より専門的な知識の提供を受けた。これらの結果、重度成人障害者であってもわずかながら発達上の変化が見られること。新たなムーブメントプログラムを実施するに際しては通常よりもかなりの時間をかけてその内容に慣れてもらわなければならないことなどが明らかになった。次年度以降ではこうしたプログラム内容及び効果について整理しまとめること、卒後のレクリエーションプログラムの効果的な提供方法について考察してゆく予定である。本研究の目的は、重度成人障害者に対して定期的なムーブメント教育を提供し、運動・感覚・コミュニケーション領域における効果を明らかにすること。対象者にふさわしいムーブメントプログラム(運動の中味)を開発すること、地域において、卒後の重度の成人障害者に対する運動、レクリエーションプログラム効果的な提供のあり方(=重度障害者に対する運動スポーツの普及方法)を明確にし、養護学校等の卒後対策として提案をすることである。今年度は平成18年度後半から引き続いてムーブメントプログラムの提供を行うと同時に、これまで開発してきた運動プログラムをより多くの重度障害者に体験してもらい、その汎用性を明らかにすること、および、卒後の運動プログラム提供の方法について明らかにした。具体的には個々人に応じたムーブメントプログラムを障害者施設において提供し、月に1回程度提供し、これらの運動プログラムの様子を個人ファイル、指導ファイル、ビデオにより記録し、プログラム内容、提供方法について検討した。結果、パラシュートやボールプール、風船等を使用した運動プログラムが有効であることが明らかになった。また、12ケ月に一度(平成19年度1回)、MEPA-IIによるアセスメントを行った結果、対象者は姿勢面、運動面、コミュニケーション面において変化が見られたもののごくわずかであった。重度障害者のこれらの面における変化は非常にゆっくりで時間がかかることが明らかとなった。本研究で開発された運動プログラムは対象者の特徴を考慮し修正を加えることで、重度障害のある人から障害の軽い人まで汎用性があることが明らかになった。
新規1型糖尿病におけるケトアシドーシス治療中の肝障害についての研究(全国調査)

糖尿病ケトアシドーシス(DKA)発症時に肝酵素が一過性に上昇することがある。DKAにて新規発症した劇症1型糖尿病と非劇症1型糖尿病において肝機能の上昇のメカニズムを明らかにするため全国調査を行った。その結果、劇症1型糖尿病により高頻度かつ顕著な肝障害を認めた。臨床的特徴として発症時に血糖、中性脂肪がより高く、インスリン使用量が多かった。脂肪肝を併発している症例が多いことも明らかになった。劇症型糖尿病調査委員会に寄せられた新規発症1型糖尿病で臨床背景が明記されている18歳以上の劇症1型糖尿病(F1DM)53名(M/F 36/17、発症年齢44.9±14.6歳)、非F1DM55名(M/F 23/32、発症年齢36.2±15.4歳)を対象とした。2群間の比較にはMann-Whitney検定、多変量解析にはロジスティック回帰分析法を用いた。F1DMでは32名(60.4%)に対し非F1DMでは16名(29.1%)が肝酵素の上昇を呈し、前者で有意に多かった(p<0.001)。脂肪肝の診断は両群間で差を認めなかった。次に各群を肝酵素上昇の有無に分けて検討した。F1DMにおいて肝酵素上昇群では有意に血糖(924±428vs.578±275mg/dl、p<0.005)と中性脂肪(242±161vs.128±71.8、p<0.01)が高値であった。非F1DMにおいて肝酵素上昇群では有意にHbA_<1c>、(13.7±2.35vs.12.5±1.85、p<0.05)と中性脂肪(298±164vs.184±145、p<0.05)が高値で、インスリン使用量(0.63±0.23vs.0.52±0.34、p<0.05)が多かった。ロジスティック回帰分析ではF1DMにおいて高血糖(p<0.05)のみが肝酵素上昇と関連し、非1DMではHbA_<1c>高値(p<0.05)、インスリン使用量が多いこと(p<0.05)が肝酵素上昇と関連した。新規1型糖尿病全例での検討では劇症型糖尿病であること、診断時高血糖であることが肝酵素上昇に関連した。また、脂肪肝との関連では発症時に中性脂肪が高値でありインスリン使用量が多いことが関連した。劇症1型糖尿病調査委員会に参加している施設と全国の新規発症1型糖尿病を対象にして質問票を依頼した結果、複数の施設から98症例についての回答をえた。しかしながら、回答が不十分な症例もあったため、その施設に電話や手紙などで再度データーの収集を試みた。インスリン療法開始前やインスリン療法開始1カ月以内に血液生化学検査が施行されていない例がおおかった。また飲酒歴や肝炎ウイルスの有無についても問い合わせ、他の肝疾患の可能性が考えられる症例は除いた。最終的に劇症1型糖尿病例53名とその対象として年齢と性別をマッチさせた非劇症1型糖尿病55名での肝障害についての分析を行った。肝障害を有する症例は劇症1型糖尿病では治療開始時に高血糖(p<0.005)、高中性脂肪血症(p<0.01)を認めた。非劇症1型糖尿病ではHbAlc高値(p<0.05)、高中性脂肪血症(p<0.05)、インスリン使用量が多かった(p<0.05)。劇症1型では非劇症1型糖尿病に比べケトアシドーシス治療中に肝障害を併発するリスクが3.7倍と高かった。また前者では34%、後者では50%にエコーまたはCT上で脂肪肝を合併していた。脂肪肝を有する症例では65%で肝酵素が上昇し、AST/ALTはケトアシドーシス発症時には1.01、10から30日後には0.73とALTがより明らかに上昇し、脂肪肝のパターンであった。ケトアシドーシス時に肝酵素が上昇する機序は脱水や使用する薬剤(抗生剤)による副作用、グリコーゲンの沈着が主たる原因とされてきたが、今回の調査で肝臓への脂肪沈着による可能性も考慮しなければいけないことがわかった。以上のことをふまえ、現在の段階で論文執筆中である。(717字)糖尿病性ケトーシスまたはケトアシドーシスで発症した劇症1型糖尿病例53名とその対象として年齢と性別をマッチさせた非劇症1型糖尿病55名での肝障害についての分析を行った。インスリン治療開始後5日から15日前後でASTおよびALTの一過性の上昇を認め、1か月以内に自然に改善する症例を劇症1型糖尿病では53名中32名(60.4%)、非劇症1型糖尿病では55名中16名(29.1%)に認めた。

前者では肝障害が高頻度に出現し、またその程度がより顕著であった。肝障害を有する症例は劇症1型糖尿病では治療開始時に高血糖(p<0.005)、高中性脂肪血症(p<0.01)を認めた。非劇症1型糖尿病ではHbAlc高値(p<0.05)、高中性脂肪血症(p<0.05)、インスリン使用量が多かった(p<0.05)。また前者では22.6%、後者では24.4%にエコーまたはCT上で脂肪肝を合併していた。脂肪肝を有する症例では65%で肝酵素が上昇し、AST/ALTはケトアシドーシス発症時には1.01、10から30日後には0-73とALTがより明らかに上昇する傾向にあった。また、インスリン使用量が有意に多く、治療開始前の中性脂肪が高い傾向にあった。インスリン枯渇状態では血中の中性脂肪が高値となり、インスリン治療にてSREBP-1cが刺激され、肝臓内で脂肪酸合成が促進するために、新規発症1型糖尿病において脂肪肝による肝障害が生じることが推察された
睡眠ポリグラフアナライザーの開発に関する研究

開発中の睡眠ポリグラフアナライザーのシステムは、磁気記録されたポリグラフのデータベースから、脳波・眼電図・筋電図及び、心電図について睡眠段階の判定に用いられる指標を自動解析し、素データをデジタル値で表示するためのハードウェア部分と、それらの素データをもとに睡眠段階を自動的に判定するアルゴリズムを有するソウトウェア部分から構成され、両者はマイコンで制禦されるように設計された。前者の部分からは、解析開始時点から毎10秒毎にα波とδ波に関しては10秒間に占める出現時間の百分率,睡眠紡錘波に関しては出現数,眼電図は出現数,筋電図は振巾の積分値,心電図から心拍数,及び、その他に体動数が連続して解析され、記憶装置に貯えられると共に記録用紙上に印字された。睡眠段階の判定には3-PASS方式と呼ぶ独得の方式を採用、第1段階で上記の生理学的指標の特徴を調べ、第2段階でそれらを用いて睡眠段階を判定し、第3段階で10秒毎の判定結果を睡眠段階の持続性を考慮に入れスムーズィングを行うアルゴリズムを用いた。試作されたアナライザーによる自動解析の結果は、睡眠段階の経過図とともに、睡眠段階の判定に重要な役割を果すα波およびδ波の単位時間積分値の経時的変化,紡錘波密度,REM密度,筋電位レベル,心拍数などの経時的変化が併記されるように配慮した。正常成人例について視察的な睡眠段階の判定結果と対比した場合では、睡眠段階の変動数,REM睡眠中の中途覚醒の判定,REM睡眠の終りの判定,75uVw上の徐波を有する徐波睡眠の判定などに若干の相違をみるものの、両者は大旨一致する結果が得られた。今後、高令者,小児・幼児等の睡眠について試作機の性能を検討するとともに細部に残された改良すべき点の検討が必要である。1.研究目的睡眠ポリグラフの自動解析は世界各国で試みられているが成功するには至っていない。その原因は脳波、眼球運動等の睡眠ポリグラフを構成する生理信号の自動解析が必ずしも十分でないことが挙げられる。さらに、これまでの自動解析装置はRechtshaffenとKales(1968)の睡眠段階判定基準に一致させようとするものが多く、この方法では小児、老人、精神疾患等の睡眠を正確に解析できない。そこで、本研究は新しい脳波等の解析方法を用いて、どのような睡眠でも解析できるポリグラフアナライザーの開発を試みた。2.研究成果小児、成人、老人の睡眠ポリグラフを記録し、正常人の睡眠ポリグラフのデータベースを作製した。このデータベースを用いて、睡眠ポリグラフを構成している各生理信号の解析方法を検討し、60年度は、解析システムのハードウェアとソフトウェアの一部が完成した。ソフトウェアとして睡眠脳波特にNonREM睡眠中の徐波に関する新しい解析方法と、睡眠経過に伴う出現経過の表示方法を開発した。徐波に関するこれらの方法論を用いて、過去に行った断眠実験のポリグラフ記録を解析した結果、NonREM睡眠中の徐波は断眠時間の長さに比例して増加するが、その増加傾向は徐波を構成している周波数成分(0.53.0Hz)と頭皮上の出現部位によって一様でないことが判明した。この詳細については雑誌(臨床脳波1985)にすでに報告した。このように試作器は従来の解析法に比べ、徐波成分の解析にみられた如く、より詳細な成分の変化を抽出することが出来、さらに、他の周波数帯域の成分についても同様なことが考えられる。脳波以外の生理学的指標を含めてより総合的な判定基準を作るため、さらにソフトウェアの改良を行いつつある。
オランダという「精神的自由」の実験場――グロティウスからスピノザへ

宗教戦争の時代に生きた思想家たちは、国家の主権と個人の精神的自由との関係をどのように考察したのか。本プロジェクトでは、当時、議論媒体として駆使された旧約テクスト解釈に着目して思想家間の共通点と相違点を解析する手法を、ホッブズやスピノザだけでなく、グロティウスを含む、17世紀初頭のオランダで生じた「レモンストラント論争」と、その後代への影響関係の分析へとさらに展開した。その結果、単なる「世俗化」の流れといった理解枠組に収まりきらない、いわば「聖」と「俗」が複雑に入り組んだ議論プロセスから上記のような基本概念が生まれてきたことが、具体的資料に跡付けられた形で明らかになってきたと言える。本年度においては特に、グロティウスとその政治的著作を、「レモンストラント論争」という160020年代のオランダを二分した論争のコンテクストに置き、そこで出版された他の論争的文書と内容的に比較する作業を進めた。これを通じて、世俗為政者の対宗教権限(ユス・キルカ・サクラ)に関するグロティウス世代の理解が、それから半世紀ほど下るスピノザ世代との関係において、プロトタイプとも言うべき特徴を示していることが徐々に明らかになっていった。グロティウスとスピノザは、方や国際法の父、方やレンズ磨きの汎神論者と、互いに隔たった文脈で語られることが多いが、端的に表現すれば、両者は、一、二世代の時間を隔てつつ、連続した問題に取り組んでいたことが明らかになってきたと言える。関係する史料や研究文献は国内の図書館に収蔵がないものが多数に上り、また史料の分布状況や保存状態の関係で複製が難しいことが多いため、初期近代史料に豊富なヴォルフェンビュッテル市のヘルツォーク・アウグスト図書館やハーグ市のオランダ王立図書館などにおいて直接に調査活動を行うことで補った。またこの過程では特に、公法史の第一人者であるミヒャエル・シュトルアイス教授(フランクフルト大/マックス・プランク・ヨーロッパ法史研究所)と、研究の進め方について密接な連絡を取り合った。論文執筆においては、上記のような意味での知見の広がりを具体的な史料に跡付けて読者に示すことができるように特に心がけた。さらに、過去と現在の繋がり、特に現代の多文化共生問題等への接合可能性について展望を得ることを目的に、文献調査や研究会への参加も併せて試みた。今年度は、これまでの研究成果を国際的に発信して現地の専門家からフィードバックを得ること、またそのための研究ネットワーク作りに努めたほか、「ヘブライ人の共和国」というキーワードで総称される、旧約聖書を媒介に当時のアクチュアルな公法的・政治的問題を論ずる17世紀の議論形式、特にそれが国家・教会関係と交錯する部分に重点を置いて調査及び論文執筆を進めた。また、関連研究者との意見交換をより容易にするため、本研究プロジェクトの骨子を簡潔にまとめた文書をドイツ語及び英語で作成した。春や夏の休暇期間には、初期近代につき欧州有数の蔵書を誇るヘルツォーク・アウグスト図書館を中心に関連文献の閲覧・収集に努め、またフランクフルトのヨハン・ヴォルフガング・ゲーテ大学及びマックス・プランク・ヨーロッパ法史研究所、またベルリンの国立図書館等の研究施設を訪れ、文献収集及び関連研究者との意見交換を行った。その中でも特に、ミヒャエル・シュトライス教綬を始めとするフランクフルト大法学部教授陣からは、多くの有益な指摘を得ることができた。6月2527日には、カナダのトロント大学で開催されたThe International Society for Intellectual Historyの2014年大会を始めとする幾つかの国際学会に参加し、英語圏の学会の動向に触れ関連研究者の知己を得た。本計画の三年目に当たる今年度は特に、前年度までの研究成果を国際学会において英語で報告することを通じ、関連研究者から最終稿完成のためのフィードバックを得ることに努めた。即ち、これまでの研究からは、グロティウスやアウテンボーハールトらに代表される1610年代オランダのアルミニウス派主権論が、対岸イングランドの思想家ホッブズの国家・教会関係に関する理論と、非常に興味深い関係に立つことが明らかになってきた。聖俗両権を主権に統合することを通じて寛容の実現を図る(「主権の不可分性」原則の淵源)、いわゆるErastianismの基本構想の点で両者は無視し得ない共通性を示す。この共通性は、「啓示の媒介者の問い」をキーとする旧約聖書アーギュメントの点でも看取される。しかし同時に彼らの旧約聖書トポスの解釈は、「ヘブライ人の共和国」論の具体的なレベルでは相当に相違しているのである。1660年代に『神学・政治論』を執筆したスピノザが、こうしたグロティウス的な流れとホッブズ的な流れとをダブルに吸収する位置にあって、両者の共通点と相違点とに如何に対応したのかにつき、今期はかなり充実した研究活動が出来たように思う。学会参加により海外の関連研究者と意見交換をする機会に恵まれたことはもとより、それを通じて、オランダ圏と英米圏研究者の視座や参照文献の微妙な違いが徐々に見えてきたことも大きな収穫であった。また、ホッブズとスピノザの関係を明らかにする史料としてホッブズ批判文献も無視できないこと、さらに、17世紀オランダの思想世界が、地理的単位としてのオランダを大きく超え、人と書物の往来を通じ、隣国イングランドやドイツはもとより、スペインあるいはスウェーデン等、欧州全域と想像以上に密接に繋がっていることも分かってきた。これらの知見を今後の研究に役立てていきたい。研究実績の概要に記したとおり、今期は、5月のトロント学会に加え、初期近代史研究の総合学会であるアメリカ・ルネサンス協会年次総会で報告を行う機会に恵まれ、最終稿に盛り込むべき諸点について多くの貴重な示唆が得られつつある。

同時に、報告原稿を練る過程において、また関連研究者との意見交換を通じて、次項に記すように、論証を国際学会水準でより説得的なものにするために追加的に調査すべき事項、その調査の上で現在の原稿を加筆修正すべき事項があることも明らかになってきたと言える。2016年3月31日から4月2日に、ボストン(アメリカ合衆国)でハーバード大学及びボストン・カレッジの主催で開かれた、アメリカ・ルネサンス協会の年次総会に出席し、2016年4月1日に報告を担当した。報告は、Biblical Defenses for Sovereignty and Spinoza's Theologio-Political Treatiseというタイトルで英語で行った。グロティウスの時代、すなわち160010年代のアルミニウス論争におけるアルミニウス派(グロティウスら)と反アルミニウス派(ゴマルス、ワラエウスら)との主権概念を巡る対立点から説き起こし、転じてそのモチーフが世紀半ばのオランダで人気を集めたホッブズにおいてどのような位相で現れたか、そしてさらに、これらの対抗の諸相が1670年刊の『神学・政治論』でどのように採り入れられ発展させられているかを、聖書解釈を軸に描くことを試みた。なるべくニュアンスを切り落とさずに論旨を制限時間の中に収めることに腐心したが、その後の質疑や関係者のコメント等から判断するに、おおむね伝えたいことの骨子は伝わったのではないかと思う。アメリカ・ルネサンス協会の年次総会は総合学会として参加者が多く、旧知の研究者だけでなく、ホッブズやスピノザの新しい研究者に出会い意見交換をすることができ、非常に有意義であった。ボストンからはさらに、ドイツのヘルツォーク・アウグスト図書館に渡り、アルミニウス論争当事者の著作や、ホッブズ受容関係文献、最近年のスピノザ研究につき、追加的史料収集・分析に従事した。宗教戦争の時代に生きた思想家たちは、国家の主権と個人の精神的自由との関係をどのように考察したのか。本プロジェクトでは、当時、議論媒体として駆使された旧約テクスト解釈に着目して思想家間の共通点と相違点を解析する手法を、ホッブズやスピノザだけでなく、グロティウスを含む、17世紀初頭のオランダで生じた「レモンストラント論争」と、その後代への影響関係の分析へとさらに展開した。その結果、単なる「世俗化」の流れといった理解枠組に収まりきらない、いわば「聖」と「俗」が複雑に入り組んだ議論プロセスから上記のような基本概念が生まれてきたことが、具体的資料に跡付けられた形で明らかになってきたと言える。今年度は、論文執筆と平行して、これまで蓄積してきた研究成果を国際的に発信し専門家のフィードバックを継続的に得ていくにはどうしたら良いか、様々な新しい経路の開拓を試みた「動」の年であった。「研究実績の概要」に記した活動において努めたのは、書き進めてきた英語稿を活字で出版することを大きな目的に、失敗を怖れず色々な形で「種まき」を行うことである。ここから芽が育つかは今後の研鑽にかかり予断を許さないが、全体として、今年度としての課題は概ねクリアされたと言えると思う。
米国の安全保障における2つの世界戦略―オフショア戦略とエネルギー獲得戦略

本研究の目標は、米国が如何なる戦略で石油を確保し、国際政治を動かしてきたのかを明らかにすることであった。研究・調査の結果、米国は、ドル基軸通貨制度によって世界経済を支配し、圧倒的な軍事的優位を維持することを目標としてきたことがわかった。秩序構築の鍵となったのが、サウジアラビアなど産油国との協力である。米国は石油取引のほとんどをドル建てとすることに成功した。OPEC諸国に輸出収益として流入したドルは、英米の銀行に預けられ、発展途上国に再貸付された。融資を受けた国は、米国そして米国が主導するIMF・世界銀行の影響を受け、支配されていくことになる。米国の覇権がこうして構築されたことを明らかにした。本研究の目的は、冷戦期と以降の米国の資源・エネルギー戦略の変遷を検討し、米国が如何なる戦略で石油エネルギーを確保し、国際政治を動かしてきたのかを明らかにすることであった。特に中東諸国と米国はどのように安全保障体制を築いてきたのか。冷戦以降、戦略に変化はみられるのか。シェールガス革命によって、自前のエネルギー確保が可能となった米国の地位は揺るぎないものとなり、国際政治は安定するのか(覇権安定論)。あるいは、超大国の無関心が進み、地域は不安定化するのか。これまで行ってきた研究では、米国は、ソ連崩壊後、一極覇権体制の構築を多国間主義の中で模索してきたものの、米国が目指す外交としての「覇権(hegemony)」と世界戦略としての「多国間主義(multilateralism」という一見すると矛盾する秩序構想を模索してきたものの、近年は中国を国際秩序の重要なアクターとして見据え、対話を重ねていることがわかった。最終的には、冷戦時代のように東西陣営の盟主であった米国とソ連が、陣営内の秩序を維持する強い意思と力を持つ一方で均衡化の責任を他国に転嫁できない立場になったことで責任転嫁問題がうまく管理され、勢力均衡が安定的に作用したように、米国と中国による2極構造に加えてEUが第3極となって米国と中国の調整役となることが世界秩序の安定に寄与すると考える。これらの研究実績を『Gゼロ時代のエネルギー地政学ーシェール革命と米国の新秩序構想』(岩波書店、2015年1月22日刊)にて発表した。平成26年度の研究を踏まえ、平成27年度は、冷戦終結後の米国のエネルギー戦略について研究を続けた。2015年8月2016年3月末まで米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校にて在外研究を行った。これまで米国の資源エネルギー確保政策が、国際政治においてどのような影響を与えてきたのか、必ずしも明らかにされていなかった。ソ連との軍拡競争や反共政策としての介入政策に関する議論はあっても、エネルギー確保に焦点を絞って国際関係を論じた研究は少なかった。そこで中東における米国のエネルギー政策の実践と軍事協力や軍事介入について研究を進めた。具体的な戦略や、和平プロセス等については、冷戦初期、ソ連とのイデオロギー対立のなか、自由主義経済の発展に力を入れてきた米国は、その成長の核となる資源・エネルギーの確保を何よりも優先しなければならなかったことがわかった。それは、自由主義を広めるためには、米国自身が超大国として繁栄しなければならなかったという理由もある。2014年実績で米国は石油の輸入をカナダ(36.7%)、メキシコ(9.1%)、ヴェネズエラ(8.5%)など8割を中東以外から調達し、残りの2割を湾岸から輸入しているが、そのうち半分以上をサウジアラビアから輸入している(2015年EIA統計)。万一、中東からの原油供給が止まっても他地域からの原油の確保はできる状態にある。本研究では、グローバル化する地球社会において、シェールガス革命に湧く米国が今後世界の安全保障政策にどのように関わっていくのか、という点についても調べた。米国の政策実践について中東や南米に赴き実態観察や資料収集を行うとともに、欧州や日本を含む資源エネルギー関連会社に協力を要請し、米国のエネルギー政策と介入について新しい研究経路を探ることも目標としていたが、その点について実施できなかったが、米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校にて在外研究でき、中東における米国のエネルギー政策の実践と軍事協力や軍事介入について研究を進めることができたこと、また、和平プロセス等についての資料収集を行うことができたこと、中東における米国系石油企業の実践の可能性を探るため、研究者や国際援助機関やNGO、政策担当者、と意見交換を行うことができたことから概ね順調に研究を進めることができたと評価している。平成28年度では2000年以降、動向が注目されているシェールガス革命を中心に米国の安全保障政策の変化と今後の国際情勢の展望について調査することを目的として、フランス、ロシア、アゼルバイジャンに出張した。フランスは、パリを訪れフランスを代表する石油企業TOTAL本社の資料室を訪れた。モスクワは世界的ガス企業、ガスプロム社、アゼルバイジャンは世界的石油産出地であるバクーを訪問した。ブレマー氏が『「G0後」の世界』で言及してこなかった、シェールガス革命時代の米国の覇権について、順調なシェール開発で経済的にも強い米国が戻りつつある一方で、天然ガスの産出によって国際秩序に極めて大きな影響力を有するロシアもまた国際的な影響力を強めつつある。その動向を探るため、モスクワを訪問し社会経済を視察後、その影響圏である旧ソ連のアゼルバイジャンを訪れ、アゼルバイジャン外交大学の教員と意見交換した。また同国の社会と経済、また産業について調査した。

また欧州の新エネルギー政策(太陽光等)について、フランスTOTALの石油エネルギーに関する歴史的取り組みと動向を調査し、太陽光など新エネルギーとの代替可能性を探った。成果については、一橋大学および大学院での授業・ゼミに加えて非常勤で出講している青山学院大学文化政策学部の授業、また早稲田エクステンションセンターでの社会人講座「グローバルリスク化する中東の混迷」で教授する一方、「米中2極構造と地政学リスクへの対応」と題し、一般社団法人日本機械工業連合会等でも講演を行った。また、エコノミスト誌などにも「エコノミストレポート「沸騰都市」バクーを行く資源に群がる欧米VS中露の攻防激化ユーラシアを制する者が覇権を握る」を寄稿した。本研究の目標は、米国が如何なる戦略で石油を確保し、国際政治を動かしてきたのかを明らかにすることであった。研究・調査の結果、米国は、ドル基軸通貨制度によって世界経済を支配し、圧倒的な軍事的優位を維持することを目標としてきたことがわかった。秩序構築の鍵となったのが、サウジアラビアなど産油国との協力である。米国は石油取引のほとんどをドル建てとすることに成功した。OPEC諸国に輸出収益として流入したドルは、英米の銀行に預けられ、発展途上国に再貸付された。融資を受けた国は、米国そして米国が主導するIMF・世界銀行の影響を受け、支配されていくことになる。米国の覇権がこうして構築されたことを明らかにした。平成26年度の予定では、米ソ対立が決定的となった直後から、米国はエネルギー資源を確保するためにどのように動いたのか、特に湾岸産油国との関係構築等を中心にその内容把握に努める計画を立て、米国ワシントンにある連邦議会図書館や資源エネルギー庁、またエネルギー政策研究でリードするハーバード大学国際問題研究センター、同大学のケネディ公共政策研究ベルファーセンターなどへ訪問して綿密に調査するという予定であった。しかしながら、平成27年度8月からの米国での在外研究にて実行することにしたため、その点に関しては実行できなかった。とはいえ主要な文献・第一次資料を収集し、米国がイランやイラクに介入へ動いた背景、政策担当者、大統領の指揮について知識を蓄えていきたいという目標については、成果を『Gゼロ時代のエネルギー地政学ーシェール革命と米国の新秩序構想』(岩波書店、2015年1月22日刊)にて発表することができたことから、おおむね順調に進展していると考えている。今後の研究では、2000年以降、動向が注目され、近年騒がれているシェールガス革命を中心に米国の安全保障政策の変化と今後の展望について調査したい。シェール革命の恩恵を受け、経済的にも強い米国が戻りつつある。おそらく今後、米国は、軍事力に依拠した強制力(ハードパワー)と技術力に依拠した経済力や文化に依拠したソフトパワーを組み合わせたスマートパワー戦略を駆使して、国際政治において一定の影響力を確保し続けるのではないかと考える。そのあたりについてさらに研究を進めていく。また欧州の新エネルギー政策(太陽光等)について調査・研究し、米国とは一線を画するエネルギー政策の構築実践について調査し、日本のエネルギー政策の今後について提言できるようにする。