hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日系企業と NGO との協働によるビジネス生態系モデルの研究

新興経済圏としてのフィリピンの市場開発と貧困解消をどのように解決していくべきか、その理論的解明と実践的モデル化を追及してきた。その中心的作業は、「現地コミュニティの知識・知恵を踏まえた国際的ソーシャル・ビジネス」型の「現地NGOと日系企業を軸とした独自の国際的ビジネス生態系モデル」の開発となった。現地調査を通して判明しえたことは、貧農女性とマイクロビジネスへのマイクロファイナンシングの重要性と、現地の自律的ビジネス生態系の構築に果たすサリサリストアの重要性、ならびにNGOと多国籍企業との協働のシステム造りにあるという点であった。本研究の目的は、従来の欧米系多国籍企業をベースとしたBOP論を乗り越えた、ものづくり型日系企業独自のBOP論の提起と貧困削減を可能にするビジネス生態系モデルの開発にあった。そこでの最大の特色は、発展途上国の貧困解消という社会的諸問題に対する新たなアプローチを日系企業とNGOとの協働の視点から提起している点にある。今回の研究は、日系企業を媒介とした現地NGOとの協働による文化的多様性の尊重とローカル企業の自律的拡大基盤を志向した「持続可能なビジネス生態系モデル」の開発にあった。そしてそれによって、貧困者自身の自立的発展に導く「日系企業独自のBPO戦略としてのNGOと企業間の協働モデル」を提示することを目指してきた。外資系企業、特に日系企業が、現地NGO(PBSPとCARD)との協働により、現地に適応した製品やサービスを開発する際に、BOPの貧困層を顧客や消費者としてだけではなく、彼らの知恵を取り込むためにも開発や生産上のパートナーとして参加させていく仕組みを構築できているかという点にあった。本研究はそうした成果を学習すると同時に、フィリピン社会の底辺で生活する貧困者の自立的発展に向けて、「日系企業を中心とした貧困者自身とNGO、そして現地企業の国境を超えた効果的な協働のあり方と新たな貧困解決型のビジネス生態系モデル」について研究調査を行ってきた。調査研究の結果、現地のサリサリストアでの事業を中心とした貧困層の零細ビジネスと外資系企業のBOPビジネスによる現地でのビジネス生態系の構築とはまだかい離が見いだされた。しかしながら、同ストアで扱われている商品に外資系ブランドが占める比率は確実に増大していた。今回の研究では、こうした傾向が新興国の自律的貧困解消に与える否定的側面と積極的側面をある程度明らかにしえた。本プロジェクトの目的は、多国籍企業が事業活動をグローバルな規模で展開する中で、新興経済圏の市場開発と貧困解消をどのように解決していくのか、その理論的実践的モデルを追求することにある。23年度に実施した研究成果は、以下の3点である。第一点目は、フィリピン最大のNGO組織であるPBSP(Philippine Business for Social Progress)への2度にわたるヒアリング調査が予定通り行われ、PBSPの行っている各種プロジェクトの内容と社会的解決課題との整合性の検証、およびメンバー企業である外資系企業との連携内容を確認できたこと。そして、PBSP事態の組織構造を把握しえたことにある。第二点目は、同じく現地NGOのCARD(Center for Agriculture and Rural Development)への二度にわたる訪問調査を無事行うことができた。時にCARD Bankが行っている土地なし貧農女性へのマイクロファイナンス事業の内容とその成果を確認できたこと。およびサリサリストア事業からつぎへの飛躍がどのようになされているのかについてのヒアリングができた点が大きな成果となった。最後に第三点目に、日系企業8社へのヒアリング調査によって、現地からの調達の程度、現地での研究開発状況、現地従業員数と給与状況等々を把握しえた。上記、研究実績の概要でも述べた通り、現地のNGO組織への訪問調査とヒアリングが順調に行われたことにより、現地での貧困解消プログラムがどのような点で順調に推移し、逆にどのような要因がマイナス要因となるのかについての知見が得られた。このことにより、現地独自の貧困解消を阻害する要因が明らかになってきた。また、日系企業への訪問調査によって、現地での事業活動の多様な問題点が把握しえた。それによって、日系企業が現地の貧困解消に貢献しうる事業活動としてもっとも有効なプログラムとして、現地NGOとの協働プロジェクトとしての「ソーシャル・ビジネス」が有効となることが確認しえた。そしてこの「ソーシャル・ビジネス」の事業内容が次第に明らかになってきた。今年度は、現地NGOとの協力により、メンバー企業や、マイクロファイナンス対象メンバーへのアンケート調査を実施する予定である。このアンケート結果の解析を通して日系企業と現地NGOとの協働プロジェクトによる貧困解消を直接目的とする「現地でのビジネス生態系」モデルの構築と提示を図っていく。主として、フィリピン現地への旅費と現地でのヒアリングおよびアンケート調査費用、そして研究調査パートナーであるアテネオ大学のAldaba教授、フィリピン大学のFina准教授、および現地NGOのPBSPとCARD MRIの主要メンバーの日本への招へい旅費が主な研究費を構成することが予定されている。
細胞機能活性型神経架橋用チューブの開発

電気分極β-TCP微粒子をキトサン繊維多孔体チューブの外層に固定し複合神経架橋用チューブを作製した。ラットの坐骨神経モデルを用いて神経移植材としての有効性を検討した。自家神経移植に相当する再生結果が得られた。キトサン素材を末梢神経再生用チューブに応用した場合、最適な脱アセチル化度が90%であることを動物実験(ラット坐骨神経モデル)において同定した。世界最初にキトサンの脱アセチル化度が神経再生に大きく影響を及ぼすことをin vivoで証明し、その最適な脱アセチル化度を同定した。世界最初にキトサン由来のナノ・マイクロ・ファイバー・スケフォルドを作製し、そして末梢神経再生用チューブの素材としての有効性を動物実験で確認した。世界最初にナノ・マイクロ・ファイバー・スケフォルドの微繊維の配向性がシュワン細胞集団を配列させ、同方向の軸索進展を促進することを細胞培養実験及び動物実験で証明した。神経再生用ナノ・マイクロ・ファイバー・スケフォルドの立体構造を改善した。吸収性生体活性化セラミジク粒子である電気分極化β-TCP粒子の作製に成功し、それの幅広い生体応用を見出した。キトサンー・ナノ・マイクロ・ファイバー・スケフォルドの外層に吸収性生体活性化セラミック粒子を固定した、生体活性化キトサン・ナノ・マイクロ・ファイバー神経チューブを開発した。神経細胞培養実験(脊髄後根神経節細胞)で生体活性化ギトサン・ナノ・マイクロ・ファイバー・ケフォルドの有効性を確認した。本実験は外傷や腫瘍切除などによる末梢神経欠損に対する外科治療において、自家神経移植の代用に再生促進型複合架橋用チューブの開発を目的とした。キトサンは生体親和性がよく、治癒促進力と抗菌性を備える生体吸収性材料である。キトサン溶液を静電紡糸法で繊維多孔体シートを作製し、五六層に巻いて内径1.5mm外径2.0mm長さ15mmのチューブに成形した。β-TCP(βリン酸3カルシウム)が生体親和性と吸収性を備えるセラミック系材料である。β-TCP粉体を噴霧乾燥法で径2030μmの球状微粒子に成形し、400°Cで2kV直流電界を2時間印加すると電気分極化され、粒子単位が安定な静電界を持つようになる。この分極状態が熱脱分極測定法で確認された。分極β-TCP微粒子をキトサンチューブの外層に固定し、ラットの坐骨神経欠損部に移植した。対照群として、未分極群、未固定群、自家神経移植群も同時に実施した。術後1が月で採集し中央横断面において組織切片を切り、IIE染色、免疫蛍光染色(anti S100,anti Neurofilament)を用いて再生組織を評価し、術後3が月で神経機能、電位伝導、軸索形態を定量評価した。分極β-TCP固定化キトサンチューブが神経再生の早期段階に血行再開、軸索進展と散布を促進した故に成熟期の神経機能と電位伝導能が大幅に改善され、組織評価におき自家神経移埴に相当する結果が得られた。分極β-TCP固定化キトサンチューブが自家神経の犠牲なく、末梢神経欠損の治療に有望な候補だと考える。
高乱流強度下における動的Captureability評価手法の開発

風力発電システムにおいて気象および地形による流入風の変動は,性能や寿命に大きな影響を与える重要な因子である.大型風車においては国際標準の性能評価が困難な風車サイトも多く,特に流入風速の見積もりが重要となる.また小型風車においては,風速や風向の変動に対する風車応答性が高いために正しい性能計測は困難である.本課題ではCFDを利用した性能評価方法における変動風の影響を調査,また独立電源サイトにおける小型風車の高精度風向計測によりヨー特性の評価手法の検討を行った.風力発電システムにおいて気象および地形による流入風の変動は,性能や寿命に大きな影響を与える重要な因子である.大型風車においては国際標準の性能評価が困難な風車サイトも多く,特に流入風速の見積もりが重要となる.また小型風車においては,風速や風向の変動に対する風車応答性が高いために正しい性能計測は困難である.本課題ではCFDを利用した性能評価方法における変動風の影響を調査,また独立電源サイトにおける小型風車の高精度風向計測によりヨー特性の評価手法の検討を行った.風力発電において流入風の変動は,性能および風車寿命に大きく影響を与える重要な因子である.特に小型風車においては風速の変化に対する回転数変化や風向変化に対する風車姿勢変化が,大型風車に比べて極めて短時間で生じること,また一般に設置高さが大型に比べて低いために地形や周囲障害物等の影響を強く受けることが知られている,小型風車の性能は大型との比較が困難であるために,流入風エネルギーをもとにしたCaptureabilityによる評価が提案されているが,風向に対する風車姿勢のずれ(ヨーエラー)については国際標準文書であるIECにも国内JISにも評価項目がないのが現状である.そこで本課題では,小型風車サイトにおいて高速サンプリングによる風向計測システムを構築して性能試験を実施し,自然風況下における風速および風向の変化に対する風車性能を詳細に計測することで,時間平均評価であるCaptureabilityを時間変動および風向にも発展させることを目的とし,以下の知見を得た.(1)高応答性の小型風車においては風向と風車姿勢の大きなずれによる性能低下は,年平均風速が比較的低いサイトでの発生頻度はそれほど高くないため平均値による性能評価における影響は小さい.(2)高風速域における急激な風向変化においてヨーエラーが生じ風車が失速状態になった場合の性能低下は,出力低下の時間積分値として評価すべきである.(3)高速サンプリングにおける風車流入風の評価はIECによる大型と同様の手法では精度が低く,高精度な風向および風速計測が必要である.本年度の計画は計測装置製作およびシステム構築が主であり,実験結果による知見をもとに高応答性風車性能計測システムを構築し,より高風速サイト設置のための準備を行った.風力発電において流入風の変動は,性能および風車寿命に大きく影響を与える重要な因子である.特に小型風車においては風速の変化に対する回転数変化や風向変化に対する風車姿勢変化が,大型風車に比べて極めて短時間で生じること,また一般に設置高さが大型に比べて低いために地形や周囲障害物等の影響を強く受けることが知られている.風力関連の国際規格であるIEC61400において,複雑地形における風車性能評価法について修正や風速評価における新手法が提案されてきている.本課題においてもCFDを利用した評価方法について適用範囲および不確かさなどについて詳細な検証を行った.また,小型風車に関しては大型の手法が適用困難であるため,より実用的なラベリング制度が検討されてきていることから,それらへの対応準備も行った.風車の性能は流入風エネルギーをもとにしたCaptureabilityによる評価などが提案されているが,風向に対する風車姿勢のずれ(ヨーエラー)については国際標準文書であるIECにも国内JISにも評価項目がないのが現状である.そこで本課題では,小型風車サイトにおいて高速サンプリングによる風向計測システムを構築して性能試験を実施し,自然風況下における風速および風向の変化に対する風車性能を詳細に計測することで,以下の知見を得た.(1)小型風車では高風速高乱流強度時における出力応答性が高いため,最大電流超過によるカットアウトが頻発し定格出力近傍での1分データセットにおける風速ビン平均出力は低く評価される.(2)実際のフィールドでの小型風車の使用形態の1つである独立電源としての使用時には負荷コントロールの把握が重要となる.また本年度の計画にある台風通過時および冬季の強風時の計測が実現し,日本特有の風況下での風車性能評価における基礎データの取得を行った.風力発電システムにおける流入風の変動は,性能や寿命に大きな影響を与える重要な因子である.特に小型風車においては,風速や風向の変動に対する風車姿勢変化が大型風車に比べて極めて短時間で生じること,また設置高さが低いために地形や周囲障害物等の影響を強く受けることが知られている,国際規格IEC61400においても,複雑地形における風車性能評価法について修正や風速評価における新手法が提案されてきている.本課題においては,大型風車に関しては,CFDを利用した評価方法について適用範囲および不確かさなどについて詳細な検証を行った,また小型風車に関しては,より実用的なラベリング制度が検討されてきていることから,それらへの対応準備も行った風車の性能は流入風エネルギーをもとにしたCaptureabilityによる評価などが提案されているが,風向に対する風車姿勢のずれ(ヨーエラー)については国際標準文書であるIECにも国内JISにも評価項目がないのが現状である.そこで本課題では,小型風車サイトにおいて高速サンプリングによる風向計測システムを構築して性能試験を実施し,自然風況下における風速および風向の変化に対する風車性能を詳細に計測することで,以下の知見を得た.

(1)小型風車では高風速高乱流強度時における出力応答性が高いため,最大電流超過によるカットアウトが頻発し定格出力近傍での1分データセットにおける風速ビン平均出力は低く評価される.(2)フィールドでの小型風車の使用形態の1つである独立電源システムでは負荷の把握とコントロールが性能維持に重要である,(3)IECに基づく流入風速評価は風向のみのインデックスとなっているが,複雑地形においては風速もパラメータとした方がより不確かさの小さい結果となる.(4)ごく短時間のヨーエラーに対しては,高応答性の風車においては性能低下が小さい
光輻射圧で駆動する高コントラスト全光スイッチの作製に関する研究

光輻射圧で駆動する高コントラスト全光スイッチの作製および測定に取り組んだ.本研究の全光スイッチは2本のビーム型フォトニック結晶共振器を並べたジッパー型光共振器を用いるもので,共振器間に発生する光輻射圧によってビーム型共振器間距離を制御することで光路を変更する素子である.昨年度の検討により作製の基礎技術は確立しており,その手法を用いたシリカビーム型共振器の作製とナノ光ファイバを用いた光結合手法の検討について,高いQ値と高い結合効率を達成し,筆頭著者として論文を1報,国際会議発表3報をする成果を挙げた.また,共振器の作製手法として,従来の電子線描画ではなく工業応用に適したフォトリソグラフィを用いた作製を行い,シリコン製ナノビーム共振器の適切な作製条件検討について国際会議でプロシーディングを1報発表する成果を挙げた.一方で,シリコン製ジッパー型共振器については,作製の最終工程のフッ酸を用いた構造のエアブリッジ化において2本のビーム型共振器がリンス工程で水の表面張力により貼り付いてしまうという課題があった.表面張力が水の5分の1のリンス溶液を用いるなどして問題の解決を図ったが,適切なサンプルを作製することが出来ず,光輻射圧による共振器距離制御の実験には至らなかった.年度の総合的な成果としては,成果目標であった筆頭論文1報,国際会議発表2件について,筆頭論文1報(他共著論文3件),国際会議発表4件(他共著4件)と十分に上回る期待通りの成果を挙げた.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は提案素子の作製に重点的に取り組み,本提案の主要素子のzipper共振器および導波路への高効率な光入力のための簡易的なスポットサイズ変換器の作製に成功した.また,その過程で得られた技術を生かすことで学会誌や国際会議への発表を行うことが出来たので概要を記す.まず,導波路の端面形成に利用したダイシング技術によりシリカトロイド共振器構造を基板の端から飛び出した形で作製する手法を確立した.トロイド共振器は超高Q値共振器として知られているが,作製手法が特殊であり他のデバイスと組み合わせた実験はあまり行われてこなかった.本手法ではトロイド共振器を基板に邪魔されることなく他のデバイスに物理的に近づけて結合させることが出来る.この技術を用いてトロイド共振器同士の結合共振器系を用いた保持時間が長い全光光バッファの実験やトロイド共振器とフォトニック結晶導波路の世界で初めての結合実験を行い,筆頭著者として1件(CLEO-PR)、共著者として1件(CLEO:2017)の国際会議への採択が決まり,1件の国内会議発表(応物春季)を行った.次に,導波路からの光入力のバックアッププランとして検討したテーパファイバを用いた光入力法を応用して,フォトニック結晶導波路上の再構成可能な光共振器形成および高効率な光入力効率を示し,1件の国際会議発表(PECS2016)を行った.また,検討したプロセス技術とテーパファイバを用いた測定技術を用いてシリカナノビーム型共振器におけるTE・TMモードの両方における世界最高Q値を達成し,1件の国際会議の採択を得た(CLEO:2017).さらに,提案素子の工業応用の可能性を探索するためにフォトリソグラフィを用いたフォトニック結晶デバイス作製に携わり,2本の学会誌(Opt. Express)への発表の共著者となり,筆頭著者として1件の国際会議(ICNN)の採択を得た.Zipper共振器の作製および高効率な光入力のための簡易的なスポットサイズ変換器の作製を行った.本研究において高Q値なzipper共振器の作製は共振器に高い強度の光を局在させ光輻射圧により大きな変位を得るために重要である.作製にはNICTの半導体作製装置を利用した.基板にはSOI基板と呼ばれるシリコン基板上に,3 μmのシリコン酸化膜と220 nmのシリコンを成膜したものを利用した.まず,基板上にCVD法によりシリカのマスク層を成膜した.この工程はシリカをエッチングマスクとすることでレジストをマスクとするよりもエッチングの選択比を上げ,エッチング中のポリマーの発生を少なくするために行っている.次に,EBレジストをスピンコートし,EB描画を行った.レジストの現像後,レジストをマスクにシリカマスク層をICPエッチング装置で削った. EBレジストの剥離後,Cl2ガスによるICPエッチングによってシリコンのエッチングを行った.その後,HFエッチングでシリカマスクおよびシリコン下部の犠牲層のエッチングを行うことでエアブリッジのzipper構造を作製した.一方で,導波路への光の入力効率を高めることも光輻射圧により効率的に大きな変位を得るために重要となる.そこで,簡易的なスポットサイズ変換器の作製およびダイシングによる端面形成の検討に取り組んだ.空間系から導波路に光を入力する際の結合効率はそれぞれにおける光のモード形状の重なりの大きさに依る.そこで,本研究ではシリコン導波路をテーパ状に細くすることでシリコン導波路から空間への光の漏れ出しを大きくし結合効率を高めることを狙った.EB描画および現像条件を工夫することで最小80 nmの幅のシリコン導波路の作製に成功した.また,ダイシングでは深さおよび掃引の速度を調整することで導波路端の欠け無くきれいな端面形成が可能な条件の最適化を行った.光輻射圧で駆動する高コントラスト全光スイッチの作製および測定に取り組んだ.

本研究の全光スイッチは2本のビーム型フォトニック結晶共振器を並べたジッパー型光共振器を用いるもので,共振器間に発生する光輻射圧によってビーム型共振器間距離を制御することで光路を変更する素子である.昨年度の検討により作製の基礎技術は確立しており,その手法を用いたシリカビーム型共振器の作製とナノ光ファイバを用いた光結合手法の検討について,高いQ値と高い結合効率を達成し,筆頭著者として論文を1報,国際会議発表3報をする成果を挙げた.また,共振器の作製手法として,従来の電子線描画ではなく工業応用に適したフォトリソグラフィを用いた作製を行い,シリコン製ナノビーム共振器の適切な作製条件検討について国際会議でプロシーディングを1報発表する成果を挙げた.一方で,シリコン製ジッパー型共振器については,作製の最終工程のフッ酸を用いた構造のエアブリッジ化において2本のビーム型共振器がリンス工程で水の表面張力により貼り付いてしまうという課題があった.表面張力が水の5分の1のリンス溶液を用いるなどして問題の解決を図ったが,適切なサンプルを作製することが出来ず,光輻射圧による共振器距離制御の実験には至らなかった.年度の総合的な成果としては,成果目標であった筆頭論文1報,国際会議発表2件について,筆頭論文1報(他共著論文3件),国際会議発表4件(他共著4件)と十分に上回る期待通りの成果を挙げた.来年度は作製したデバイスの性能評価および光スイッチ実験を行いたい.今年度の検討により本提案における主要素子であるzipper共振器の作製および効率的な光入力のための簡易的なスポットサイズ変換器の形成方法を確立した.来年度はこれらの素子の性能評価に取り組みたい.Zipper共振器の基礎評価はテーパファイバによって光の入出力することで行う.入力するレーザ光の波長を掃引することで共振器の透過スペクトルを取得し,Q値を求める.この際にQ値が105程度得られることを目標とする.また,共振波長の光を入力した際の透過光のRFスペクトルを取得することで機械振動の周波数および機械Q値を得る.これは,素子の動作速度や発振閾値を知るための重要な指標となる.簡易的なスポットサイズ変換器の評価は長さを変えたいくつかの導波路に対してレンズにより光を集光し入力することで行う.導波路の長さの違いから伝搬損失が算出でき,入力パワーと出力パワーを比較することで簡易スポットサイズ変換器の結合効率が明らかに出来る.光スイッチ実験は上記二つのデバイスを導波路により組み合わせて作製し,制御光の有無により信号光の消光比の変化を測定する.なお,簡易スポットサイズ変換器は構造の安定性の向上およびモード形状を大きくとるためにシリカクラッド層に埋め込むことを検討している.そのためにzipper部のみの部分的HFエッチングを後工程で行う必要があるが,手法に関しては本年度の検討で確立済みである.以上に加えて,本年度,設計しシリコンフォトニクスファウンダリに発注したフォトリソグラフィで作製したzipper構造が納品されたので,その評価を行うことで提案素子の工業化のための課題を検討したい.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
アモルファスシリコンを用いた高速集積回路の試作

アモルファスシリコン(a-Si)を用いた薄膜トランジスタ(FET)は、実用化に向けて活発に開発研究されているが、移動度が低いというa-Si物性に基づく本質的欠点がある。本研究は、FET製作プロセス上の改善と構造上の改善により、FETを高性能化すること、およびこの高性能FETに回路上の改善をさらに加えてa-Si集積回路を高速化すること、を目指した。まず、250°Cという低温でシリコンを純熱的に酸化する方法を開発した。酸化膜および酸化膜/シリコン界面の電気的特性を評価して、絶縁耐圧4MV/cm、抵抗率【10^(14)】Ωcm以上、界面準位密度の最小値2×【10^(11)】/【^7m^2】eVを得て、この酸化膜がデバイスに応用可能であることを示した。次に、この酸化法を応用した高性能のフラナー形MOSFET構造を提案して、移動度2.9【cm^2】/Vs、オン-オフ電流比6桁以上、電流が半減する時間【10^(10)】年という優れた性能のFETを実現した。フォトリソグラフィの制約を受けずにチャネル長を1μm程度に一挙に短縮できる縦型FET構造を提案した。このFETの二次元デバイスシミュレーションプログラムを開発して、FETの詳細な動作を調べ、デバイス設計の資料を集積した。特に、活性a-Siの超薄膜化が高性能化の鍵を握っていることを明らかにした。また、リアクティブイオンエッチング法を活用して、寄生素子値の極めて次さな自己整合縦型FETを試作・評価した。a-SiFETとa-Siショットキーバリアダイオードを組合わせたダイナミック回路を提案して、チャネル長が1μmのFETを用いれば、MHz帯での論理動作も不可能ではないことをコンピュータシミュレーションにより示した。また、初期的回路を試作して、その80kHzにおける動作を確認した。
高エネルギーQCDと超対称可解模型

当該研究計画では、高エネルギーでのQCDの振る舞いを従来の摂動論的アプローチに留まらず、振動・非摂動の境界領域にまで踏み込み、そのダイナミックスを解明すると同時に、超対称性可解理論の諸側面を解明することを目標に研究を遂行した。初年度は長対象性理論について、超対象性が部分的に破れる場合、とくにN=2超共形対称性が、N=1超ポアンカレ対称性に自発的に破れる場合について非線形の実現の方法を用いて有効相互作用にラグランジアンを求めた。一方、第二年度および最終年度は高エネルギーQCDにかんして、核子のスピン構造関数に登場する高次ツイスト演算子のくりこみの解析および仮想光子のスピン構造関数について研究を行った。特に最終年度は、偏極電子・陽電子衝突で測定可能な偏極した仮想光子のスピンに依存する構造関数を、高次項について計算し、光子偏極構造関数を求め、そのQCD和則を論じた。また仮想光子中のクォークおよびグルーオンのスピン依存分布関数を、さまざまなFactorization Schemeの場合にどのような振る舞いをするかを高次のオーダーで求め、そのScheme依存性を解析した。また一方、高エネルギーQCDの可能性に焦点をあて、超対称的なQCD高エネルギーでの2次元有効理論は何かについて検討し、その統一的理論を目指す試みに着手した。また、最近AdS/CFT対応で興味を持たれている拡張されたAdS超対称性の部分的破れを解析した。研究遂行において、東大・広大・横浜国大・理化学研究所またDESYの関連する分野の研究者との討論・研究交流が有益・不可欠であった。これらの成果は物理学会、内外の研究所におけるシンポジウムで発表し、また別紙に掲げた学術雑誌に公表した。本研究計画は、高エネルギーでのQCDの振舞いを摂動・非摂動の境界領域にまで踏み込み、そのダイナミックスを解明すると同時に、超対称ゲージ理論の双対性および2次元可解系との関連を明らかにするのを研究の目的とする。当該研究計画の初年度である平成9年度は、高エネルギーQCDと超対称性理論の諸側面について研究を遂行した。前者については、摂動QCDに基づき、核子のスピン構造関数に登場する高次ツイスト演算子のくりこみの解析を、広島大学のグループと共同で調べた。口頭では、7月に米国ブルックへヴン国立研究所での理研・BNL研究センターワークショップで発表した。また、10月に広島市で開かれた国際研究集会に出席し研究・討論を行った。一方、超対称統一理論において超対称性が部分的に破れる場合の低エネルギーでの有効相互作用を調べ、特に、N=2超共形対称性が、N=1超共形対称性またはN=1超ポアンカレ対称性に自発的に破れる場合について非線形実現の方法を用いて有効相互作用ラグランジアンを求めた。この研究成果は、論文として発表し(phys.Lett.B420(1998)69-76)、また口頭では昨年9月に東京都立大学での物理学会と、11月に京都大学基礎物理学研究所での研究会で発表した。計画の実施においては、国内各地とりわけ、東大・広大の関連する分野の研究者との討論・研究交流が有益・不可欠であった。予算執行としては、国内のQCDおよび超対称可積分理論の研究者研究者との研究連絡や情報交換のための旅費の他、資料整理ための謝金、論文作成と数式処理のために必要なパーソナル・コンピュータ等を購入した。本研究計画は、高エネルギーでのQCDの振舞いを従来の摂動論的アプローチに留まらず、摂動・非摂動の境界領域にまで踏み込み、そのダイナミックスを解明すると同時に、超対称ゲージ理論の双対性および2次元可解系との関連を明らかにするのを研究の目的とする。

当該研究計画の第2年度である平成10年度は、初年度の成果に基づき、さらに高エネルギーQCDと超対称性理論の諸側面について研究を遂行した。前者については、摂動QCDに基づき、仮想光子のスピン構造関数のQCDによる高次の効果を、横浜国立大学の佐々木賢教授と共同で調べ、論文として発表した(hep-ph/9812520,Phys.Rev.D掲載予定)。口頭では、10月に秋田大学で開催された日本物理学会において発表した。一方、超対称統一理論において超対称性が部分的に破れる場合の低エネルギーでの有効相互作用を調べ、特に、N=2超共形対称性が、N=1超共形対称性またはN=1超ポアンカレ対称性に自発的に破れる場合について非線形実現の方法を用いて有効相互作用ラグランジアンを求めた。この研究成果は、論文として発表し(Phys.Lett.B420(1998)69-76)、また口頭では、7月に広島大学理学部において「N=2超対称性の部分的破れと非線形実現」という題名でセミナーを行った。計画の実施においては、国内各地とりわけ、東大・広大・横浜国大などの関連する分野の研究者との討論・研究交流が有益・不可欠であった。予算執行としては、国内のQCDおよび超対称理論の研究者との研究連絡や情報交換のための旅費の他、論文作成と数式処理のために必要なパーソナル・コンピュータ等を購入した。本研究計画は、高エネルギーでのQCDの振舞いを従来の摂動論的アプローチに留まらず、摂動・非摂動の境界領域にまで踏み込み、そのダイナミックスを解明すると同時に、超対称ゲージ理論の双対性および2次元可解系との関連を明らかにするのを研究の目的とする。当該研究計画の最終年度である平成11年度は、初年度および第2年度の成果に基づき、さらに高エネルギーQCDと超対称性理論の諸側面についてその総括の意味を込めて研究を遂行した。前者については、摂動QCDに基づき、仮想光子のスピン構造関数のQCDによる高次の効果を、横浜国立大学の佐々木賢教授と共同で調べ、論文として発表し(Phys.Rev.DおよびPhys.Lett.B掲載)。口頭では、4月にベルリン郊外のDESYで開催されたDIS99において発表した(Nucl.Phys.B.Suppl.参照)。さらに、11月に理化学研究所で開かれた環太平洋理研シンポジウムで光子のスピン関数とそのパートン分布のQCDによる高次の計算、またその因子化の処方依存性等について報告した。一方、超対称統一理論において最近注目を集めている、AdS超対称性につきその部分的に破れと南部・ゴールドストン粒子の有効作用を調べた。予算執行としては、国内のQCDおよび超対称理論の研究者との研究連絡や情報交換のための旅費・謝金の他、論文作成と数式処理のために必要なコンピュータ周辺機器を購入した。
<悪>のグレースケール形成に関する社会学的研究

本研究では、青少年がどのようにして、様々な<悪>の観念を分別し、理由付け、序列化していくのかについて、社会調査データを通じて明らかにした。主な知見は以下のとおりである。(1)青年期における規範意識の弛緩は、20歳前後をピークとするユニバーサル加齢曲線を描く。(2)弛緩する規範は、性や自己決定に関する内容が中心であり、公正や危害の規範はほとんど変動しない。(3)性的発達がスイッチとなり、規範意識の柔軟化や序列化が進行する。(4)こうした青年期の変化は、ヒトの社会性や道徳性を高次化させる適応戦略の一つとして進化論的に捉えられる。本研究は、人々がどのようにして、様々な〈悪〉の観念を分別し、理由づけ、序列化していくのかについて、社会学的な見地から実証的に明らかにすることを目的としている。(1)広範な〈悪〉の観念に着日することで、道徳意識の多元性と重層性を理論化する。(2)縦断的調査研究によって、〈悪〉のグレースケールの発達的生成と時代的変容のプロセスを明らかにする。(3)比較文化的な調査研究によって、〈悪〉のグレースケール形成をめぐる文化的共通性と差異を経験的に明らかにする。(4)〈悪〉のグレースケール形成についての知見を、学校での道徳教育や矯正教育、裁判員制度などへ応用する可能性を検討する。本研究は、青少年における規範意識の形成プロセスを、多様な<悪>の観念の分類と序列化という観点から捉え直そうとするものである。こうしたアプローチによって、青少年における道徳的社会化は、規範の遵守や同調性の増大プロセスとしてではなく、「免疫」形成のプロセスとして説明できることが明らかになった。予算の制約上、調査規模を縮小しなければならなくなった点はあるが、理論面に関しては期待以上の成果を得ることができた。A.先行研究及び理論モデルの研究:既存データの再分析を通じて、悪のグレースケール形成とT.チュリエルらの領域特殊アプローチの共通性、相違点が明らかになった。青少年の道徳的社会化は、チュリエルのいう道徳的/慣習的/個人的領域区分がより徹底されるだけでなく、より細かなカテゴリーが形成されていることが判明した。B.山口市内の大学生に対する調査研究を継続することで、尺度やワーディングのもたらす影響を検討した。またDITやアイデンティティ・ステイタスとの関連も示唆された。C.日本と台湾の比較調査研究のデータを再検討することで、prudential areaが規範の複合的解釈によって構成されること、大きな文化的ギャップは領域区分の差異に基づくものであることが判明した。D.逆転写にもとつく規範解釈、規範の3領域と複合性、<悪>の特異性分別などの点において、青少年における道徳的社会化は、<免疫>形成のプロセスになぞらえることができる。これは、道徳的社会化研究を刷新する新たな社会化モデルとして提唱される。平成21年度は、これまでの理論モデルの再検討を行うとともに、国際的な比較調査を展開するためのインフォーマント調査及びプリテストを実施してきた。A2D2の研究計画におけるその具体的成果は、以下のとおりである。A2:先行研究および理論モデルの検討、経験的仮説の決定、調査結果に基づくモデルの改訂を行う。これまでの研究成果が、J.HaidtやE.Turiel、L.Nucci、J.Smetanaらの知見と符合していることが判明した。このことは、悪のグレースケール形成が、かなりの程度、普遍的な基礎をもつことを意味している。これによって、青年期における相対主義の揺らぎ(悪のグレースケール形成)を、社会道徳的モジュールの分化プロセスとして位置づける理論的・経験的モデルを確立することができた。B2:縦断的調査データに基づいて、悪のグレースケールの発達的生成と時代的変容を明らかにする。日本の縦断的調査データを利用して、グレースケールの発達的生成と時代変容を明らかにした。グレースケールの時代変容は、個人的領域の規範に関する急激な発達的変化を媒介として生じていることがわかった。性に関する時代変化については、2本の論文を執筆した。また、喫煙規範に関する論文は現在査読中である。C2:比較文化的調査研究によって、悪のグレースケール形成に関する文化的共通性と差異を明らかにする。既存の台湾調査のデータを利用して、社会道徳的モジュールと分化プロセスの共通性を明らかにした(アジア太平洋教育社会学会)。また、それぞれのモジュールの外延に関する差異も明らかにした。また、台湾やスウェーデンにおける学会発表を利用して、グレースケール形成に関するインフォーマント調査とプレテストを行った。D2:悪のグレースケールの知見を、学校での道徳教育や矯正教育、裁判員制度などへの応用可能性を検討する。悪のインデックスの多元性や複合性を利用した道徳教育の可能性について、学会発表を行った。

平成22年度は、理論モデルの再検討を行うとともに、ICPSRの社会調査データアーカイブを利用して国際比較研究を行った。これらの研究成果は、次のADの研究の柱に対応して、次のような形で整理できる。A3:理論モデルの改訂社会・道徳的な問題処理モジュールの複数性や重層性に関する知見が、進化心理学や認知科学、神経科学、霊長類学などと大部分共有できることがわかった。またfMRIやEye-Trackingなどによるマイクロレベルの知見と国際比較調査だデータなどによるマクロな知見を架橋することの重要性を認識した。さらに、多元的近代化や再帰的近代をめぐる議論に関しても、このアプローチが重要であることを明らかにした。B3:縦断的調査データの再分析青年期から老年期までの社会認識(政治的関心)の変化が、複数の異なったモジュールの発達的変化の複合であることを明らかにした。C3:国際比較調査研究の展開ICPSRのデータアーカイブを利用することで、40か国の比較研究を行った。青少年の政治的無関心は、多くの社会で共通する現象であり、合わせて加齢による秩序や調整的関心の増加が明らかになった。D3:道徳教育への応用青少年と高齢者の政治的関心がずれていること、それらが社会的状況(殺人率、ジニ係数)によっても大きく異なることを明らかにした。世代や性、社会的条件による認識の差を自覚しつつ、それを発展的に解消していく道徳教育の必要性を示した。平成23年度の研究においては、これまでの研究の総決算として、主として国際比較調査データを用いながら、青年期における<悪>の観念の分化プロセスについての知見をまとめた。これらの研究成果は、本研究の4つの柱ADに対応して、次のような形で整理できる。A4理論モデル:道徳意識は、モジュール的かつ複合的に構成されている。青年期における道徳意識の弛緩は、性や自己決定に関する領域から開始される。性が道徳意識の柔軟性や高次化を高めるトリガーとみなすモデルは、性と道徳の対抗関係を仮定する従来の社会化モデルを大きく塗り替えるものである。B4縦断的調査研究:性や自己決定をめぐる道徳意識の加齢変化(弛緩-再安定化)は、殺人率にみられる加齢変化などと同様に、ユニバーサル曲線を描く。これらの変化は、テストステロンの加齢変化と共通している。こうした加齢変化に関する知見は、神経科学や社会学、犯罪学などを架橋する学際的な統合的因果モデルの必要性を強く示唆するものである。また道徳意識の厳格化という教育施策が、かえって意欲や挑戦の低下を引き起こしてしまうことも意味する。必要なのは、ポジティブな社会的活動への水路付けであるということになる。C4国際比較調査研究:データアーカイブを用いて国際比較を行ったところ、社会秩序への反抗の許容などに関しては、共通の加齢変化がみられた。他方、年功序列に関しては東西の文化差が顕著であった。これらのことから、青年期だけを問題にするのではなく、青年期と老年期のカップリングのあり方にこそ、焦点を当てる必要があることが分かった。
転写因子Ｓｆ１の卵巣における発現機構および機能の分子機構の解明

Steroidogenic Factor-1(SF-1)はステロイド代謝酵素発現、副腎、性腺の発生に必須の転写因子である。マウスではSF-1は未分化性腺に発現し、性決定後、卵巣では出生までその発現が抑制されるが、性決定後の卵巣分化におけるSF-1発現抑制の機序は明らかでない。今回我々はマウス精巣由来の細胞、およびノックアウトマウスの解析を通じ、胎仔卵巣においてFOXL2が、WT1-KTSによるSF-1の転写活性を抑制することを証明した。これらは卵巣発生におけるSF1発現の抑制が重要であることを示唆すると共に、卵巣顆粒膜細胞分化への機構の解明の糸口になると考えられる。卵巣においてSF1がどのような転写制御を受けるのか、またSF1が実際にどのような機能を果たすのか、についてはまだ不明な点が多い。以上を踏まえ、本研究ではまずSF1の卵巣における発現調節機構、特に性腺が卵巣に分化し始めたところからSf1の転写抑制が生ずるメカニズムを性腺では卵巣特異的に発現するWNT4, Foxl2, BMP2, FSTなどとの関連から明らかにすることでSf1の卵巣における発現調節、およびその機能を明らかにすることを目的とするした。H24年度までにin vitroのシステムで、胎生期のマウス卵巣においては、Sf1の発現抑制にFoxl2が関与していることをセルトリ細胞のモデル細胞であるTM3細胞を用い証明し、さらにvivoでは性腺で機能することが証明されているSf1の600bpの性腺特異的プロモーターとLuciferase遺伝子を結合させたレポーターベクターを作成、これを用いたレポーターアッセイを行い、RT-PCRの結果と同様にWT1による転写活性化をFOxl2が抑制することを証明した。H25年度においてさらに近位プロモーターにFOXL2の結合部位をChIP assayにより同定し、さらにその結合部位に変異を導入するとFOXL2の抑制作用が消失すること、一方FOXL2の存在自体がWT1のプロモーターへの結合を阻害しないことをそれぞれreporter assay、ChIP assayにより証明した。さらにFOXL2ノックアウトマウスにおいてはSf1の発現が卵巣発生早期の胎生13.5日で有意に上昇していることをRT-PCR法にて示した。以上を踏まえ、本研究ではまずSF1の卵巣における発現調節機構、特に性腺が卵巣に分化し始めたところからSf1の転写抑制が生ずるメカニズムを女性特異的因子であるWNT4, Foxl2, BMP2, FSTなどとの関連から明らかにするとともに、卵巣分化、機能維持におけるSF1の役割を成熟した卵巣特異的なノックアウトマウスを作成することでin vivoに解析し、Sf1の卵巣における発現調節、およびその機能を明らかにすることを目的とする現在in vitroのシステムで、胎生期のマウス卵巣においては、Sf1の発現抑制にFoxl2が関与していることを以下の如く証明した。平成24年度はこのプロジェクトの初段階として、Sf1の卵巣での発現機構について、特にSf1がなんらかの卵巣特異的分子により抑制的に制御されている可能性について検討を行い、以下の結果を得た。1:セルトリ細胞のモデル細胞であるTM3細胞を用い、卵巣決定因子であるFOXL2を強制導入したところ、WT1により転写活性化されたSf1の発現が抑制することをRT-PCR法を用いて示した。2:すでにvivoでは性腺で機能することが証明されているSf1の600bpの性腺特異的プロモーターとLuciferase遺伝子を結合させたレポーターベクターを作成、これを用いたレポーターアッセイを行い、RT-PCRの結果と同様にWT1による転写活性化をFOxl2が抑制することを証明した。【背景】Steroidogenic factor 1(SF1)はステロイド代謝酵素発現の中心的役割を担うとともに、副腎、性腺の発生に必須の転写因子である。マウスではSF1は未分化性腺に発現し、性決定後精巣においては発現が亢進し、卵巣では出生まで発現が抑制される。性腺の発生初期においてSf1はWT1-KTS、LHX9によって制御されるが、性決定後の卵巣分化におけるSf1発現抑制の機序は不明である。【目的】卵巣分化におけるSf1の発現調節に何らかの卵巣特異的因子が関与しているという仮説に基づき、卵巣特異的転写因子であるFOXL2に注目し、卵巣分化におけるSf1の抑制的転写調節に与える影響を検討した。【方法・結果】以下の手順でFOXL2が卵巣発生初期にSf1発現を抑制していることを示した。1)精巣体細胞由来であるTM3細胞にWt1-KTSを導入したところ、Sf1の発現は有意に上昇し、その上昇はFoxl2の共導入によって抑制された。2) Sf1の上流-229/-222

bpにFOXL2の結合配列と類似した配列を認めた。この配列を含み既に未分化性腺で機能するとされるSf1の近位プロモーター(-589/+85)を用いてreporter assayおよびin vitro ChIP assayを施行し、FOXL2が(-229/-222)部位に直接結合することでWT1-KTSによるSf1の転写活性を抑制することを明らかにした。3) Foxl2ノックアウトマウスの胎児卵巣におけるSf1発現をRT-PCR法により定量的・経時的に解析し、性決定後の13.5 dpcおよび16.5 dpcにおいてSf1の発現が野生型に比べ有意に上昇することを確認した。【結論】マウス卵巣発生初期においてFOXL2はWT1-KTSによるSf1の転写活性を抑制する。日本小児内分泌学会最優秀演題賞、日本生殖内分泌学会学術奨励賞受賞の報告を載せています小児科学発生学以上の如く、研究開始2年目においてSF1の卵巣における発現抑制機構を明らかにした。以上の成果についてはFASEB J( 2014 May;28(5):2020-8)に掲載された。今後H26年度はSf1の卵巣における機能を卵巣特異的ノックアウトマウスの作成などをもとに検討を行う予定である。上記の如く研究開始1年目にて、vitroにおける系ではあるが、卵巣におけるSF1の発現機構の一端として、卵巣特異的因子であるFOXL2が抑制的に作用している可能性を証明できた。卵巣因子が多くある中で、このような形で最も有力な抑制因子を同定できたことは大変大きな研究の進展であると考えている。H25年度はこれをもとにさらに研究を展開し、その分子機構や、vivoにおけるFOXL2の作用について検討をしていきたいと考えている。卵巣でのSF1の機能を評価していく上で卵巣特異的にSF1をノックアウトしたマウスに作成について、検討を行いたいと考えている。本研究は、卵巣発生におけるSF1分子の制御機構のおよび機能について解明を果たそうとするものであり、性分化という領域において重要な知見をもたらすことが期待される。さらに新たなSF1制御分子の同定はその情報を基に新たな性分化疾患(DSD)、卵巣機能不全の発見につながる可能性があり、直接的な治療手段の開発にも繋がる可能性があると考えている。今後も常に臨床応用の可能性を考慮しつつ、本プロジェクトの発展を図っていきたい。上記の如くすでにレポータアッセイを用い、FOXL2によるSf1発現抑制が600bp上流プロモーターを介して起こることが証明された。今後は、抑制の機構を詳細に検討する上で、この600bpプロモーターを基準に考えていく予定である。一般に転写因子が他の転写因子による転写活性を抑制する機構としては、転写因子同士の結合による転写因子のDNAへの結合の抑制、あるいは抑制転写因子がDNAに直接結合することによるもの、の2つが主なものとして挙げられる。今後はChIPアッセイを用いてFOXL2とWT1の直接的な結合の有無を検索するとともに、FOXL2がSf1 600bpプロモーターに結合するかどうか、またその結合がWT1の作用を抑制するかどうか、について検討することを考える。
ベトナムのソーシャルワーカー養成における現状理解に関する基礎的研究

2004年よりベトナムで開始されているソーシャルワーカー養成がどのように進められているのか、現地の高等教育機関(4年制大学・短大)のヒアリング調査を実施し、カリキュラム等を通して理解することに努めた。その結果、大学・短大によっていくつかの相違があること、「社会福祉」をさす用語にベトナム南北により違いがあること、養成されはじめているソーシャルワーカーは、日本でいう「ケースワーカー」に近いものであることなどが理解できた。平成18年度は、18年9月、同年12月、19年3月の3回にわたり、ペトナムでの調査を実施した。18年9月には、ホーチミン市内の障害児学校・仏教系福祉施設で、ソーシャルワーカーの実情を調査した。次に、18年12月には、ホーチミン市内の2大学--ホーチミン市人文社会科学大学・ホーチミン市開放大学--、いずれもソーシャルワーカー養成学部・学科でのヒアリング調査を実施し、現在開始されているワーカー養成がどのようなカリキュラム・実習内容で行われているかの理解に努めた。あわせて、南北ベトナム分断期よりソーシャルワーカー養成に尽力してきたグウェン・チ・オアン氏にヒアリング調査を実施し、ワーカー養成の歴史について理解することができた。その際、研究代表者が発表した「ベトナムにおけるソーシャルワークの歴史と現状」(種智院大学仏教福祉学会編『仏教福祉学』第13号所収)が注目され、ホーチミン師範大学の日越共同室のホン・ガー氏が本論文の要約をベトナム語に翻訳された。平成19年3月の調査では、フエ市内の障害児学校・仏教系施設などを調査し、中部都市の施設・学校とホーチミン市内の施設との相違について理解した。また、ハノイでは、労働・傷病兵・社会省立の労働社会大学でヒアリング調査を実施し、ホーチミン市内の大学でのワーカー養成とは異なるワーカーに対する理解がなされていることを了解した。平成19年度は、主に民間社会福祉施設及びハノイ市内の大学での調査を行った。民間施設については、フエ市とハノイ市の仏教系社会福祉施設への調査を実施し、既に同様の調査を行ったホーチミン市内の施設との比較が可能なように調査を実施した。その結果、南部と異なり北部では、教育と社会福祉が未分離であり、社会福祉施設でありながら教育実践を行っていることが理解できた。また、中部都市では、国の施設が行き渡らず独自の努力で社会福祉及び教育実践を行っていることが理解できた。ソーシャルワーク学部を有する大学への調査は、ハノイ市内の大学・短大への調査を実施した。その結果、(1)社会福祉の捉える方が南部とは相当隔たりがあることが理解できた。つまり、社会的弱者全体に対応するワーカー養成を考える南部の大学に対し、北部の大学では、特定の階層ないし、特定の対象者に対するワーカー養成が主もであると同時に政策的な対応をするためのワーカー養成が考えられている。(2)ワーカー養成にあたる教員も、南部と北部では、教育経験及び教員としての学習量にも相当の開きがあることも理解できた。南部ではこれまでのワーカー養成の経験を踏まえ、相当な学習がなされているが、北部の教員は、他大学で実施された教員向け講習会などに参加し、学習したことがそのまま利用され、教育がなされているようである。しかも、教員としての訓練も少なく、果たしてそのまま教育に携わって良いのか、と疑問に感じることもある。これらの問題であるは、国の施策を受けたものであるだけに急激な変化が生じた結果起きている問題であろうと想像するが、それだけでなく、社会福祉に対する理解の相違にも原因すると考えられる。本研究の最終年度に当たる平成20年度は、これまでの調査研究の集大成として、ベトナム社会福祉学界の重鎮であるグェン・チ・オアン氏から直接ヒアリング調査を実施した。オアン氏は、すでに、1970年代にソーシャルワーカーの養成に携わり、1992年からホーチミン市のホーチミン市開放大学で、ソーシャルワーカー養成に尽力した方である。氏への調査はこれまでのライフヒストリーを伺うと同時に、ワーカー養成の具体的動向について調査できた。次に、日本ではあまり紹介がなされていないベトナムの高齢者施設への調査を実施した。調査は、仏教系施設であるデユー・ファップ寺併設高齢者施設と国立のタン・ロック高齢者施設で実施した。両者は民間施設と国立施設という特徴を持つが、施設の運営や高齢者への対応に大きな相違があり、民間施設の優位さが浮き彫りになった。第3に、ホーチミン市労働社会大学への調査も実施した。同大学は、ハノイ市の労働社会大学と同様、労働・傷病兵・社会省管轄の大学であり、ソーシャルワーカー養成を実施している。しかし、ワーカー養成にあたっては、ハノイの大学とは異なり、経験豊富で研究能力も高い教員によって養成していることが了解できた。また、社会福祉に対する捉え方においても、先進国の社会福祉理解に相当するだけの理解をした上でワーカー養成にあたっていることが理解できた。上記の調査内容を含めた事柄は、研究代表者が刊行した『研究成果報告書』に論文ないしレポートという形で掲載した。
非コード領域の保存配列モチーフの同定とそこに見られる多型の解析

ゲノムアライメントを用い、生物種間で保存されている非コード領域の配列モチーフの同定を行った。モチーフとしてはスプライシング制御に関連したシス因子配列を主な対象とした。その結果、複数のモチーフが共存し、それらの組み合わせを介した高度な制御様式が存在することを明らかにした。転写因子結合部位モチーフへの拡張や多型との関連については今後の課題として、本研究遂行中に整備した研究環境およびプログラム群を用いて、引き続き研究していく。ゲノム中には、遺伝子コード領域以外にも、インシュレーター部位や転写因子結合部位など、発現制御に関わる重要な領域が多数存在する。それらの領域での変異は、遺伝子コード領域における機能性多型と同様に、遺伝的疾患に深く関与していることが考えられる。しかし、ゲノム中で遺伝子発現制御領域に関する知見は限られている。そのため、それらの領域での変異が疾患の原因であるような事例を同定することが困難である。本研究は、遺伝子発現制御に関与すると考えられるDNA配列モチーフを比較ゲノムの手法により網羅的に同定し、そこに見られる多型データとの対応づけから、遺伝子発現に影響を与えると考えられる機能性多型の探索を行なうことを目的としている。それにより、疾患原因のターゲット領域を拡張することが期待できる。本年度は、比較解析に用いる生物種の検討とゲノムアライメントの視覚化プログラムの開発をおこなった。特に、このような網羅的解析から新たな知見を得るには、適当な視覚化をすることがカギになる。そこで、生物種間でのモチーフの保存度合いや実際の塩基配列を、その周辺の遺伝子構造などのゲノムアノテーションと同時に表示し、配列モチーフと遺伝子の相対的な位置関係を直感的に把握できるようにした。UCSCのゲノムブラウザでも同様の表示は可能であるが、今回作成した視覚化プログラムでは複数の領域を同時に表示することが可能である。そのため、領域間を視覚的に比較することが容易であり、今後の解析において威力を発揮するものであるといえる。本年度は、進化的距離に従ったゲノム配列の重みづけによる保存配列モチーフの検出のため、すでに公開されているPhastConsプログラムを用い、そのパラメータ設定を詳細に検討した。これにより、様々な進化距離の生物種を含むゲノムアライメントから、近縁種のバイアスを受けることなく、保存部位を同定することが可能になった。また、ゲノムアライメントの解析を、選択的スプライシング制御のためのシス因子検出に応用した。その際、特に遺伝子コード領域以外で、かつ、選択的スブライシングを受けるエクソンの近傍に存在する配列モチーフに着目した。その結果、シス因子のネットワークが多様なスプライス制御を担っていることを見出し、論文としてまとめ、発表した(Suyama et al.Nucleic Acids Res.38:7916-7926, 2010)。本年度は、昨年度までに開発してきた比較解析方法をもとに、ゲノムアライメントの情報とChIP-seq法による実験データを複合的・網羅的に解析することで、発現制御に関わる非コード因子(シス因子)の同定をさらに進めた。また、種特異的な変異について、これらのシス因子の欠失が進化の上で重要な役割を示していることを支持する結果を得た。同一種内での多型との関連付けについては現在進行中であり、特にヒトにおいて急速に進展しているゲノムのリシーケンシングのデータをもとにしたバイアスの少ない多型情報の取り込みを目指している。さらに、シス因子と多型との対応のみならず、最近蓄積が進んでいるエピジェネティクスに関するデータとも対応をとることで、遺伝子発現制御に関して、より包括的な情報としてまとめることを予定している。