hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
儀礼環境の伝統と変容

本研究「儀礼環境の伝統と変容」では、次の7点が注目され、経過報告された。婚姻儀礼については(1)ホテル成立期における婚礼の導入状況について、京阪神地区を中心に調査された。(2)儀礼服飾の特徴について、礼法書における記載内容の江戸期から現代までの変容、(3)結婚式場および貸衣装業における貸衣装が注目された。次に葬送儀礼については、宗教の側面と葬祭業に関わる側面から取り上げられた。まず(3)現代に生きる宗教の在り方としての葬儀について聞き取り調査が行われた。(4)葬祭業の近代の展開について大阪府下の「公益社」の歴史を中心に聞き書きされた。(5)葬儀をめぐる住まいの装い、空間の演出について、礼法書の記述と住まいの事例観察の両方から踏査された。さらに時代の「常識」としての儀礼認識の変容について(6)百科事典の記述が取り上げられた。電子時代のサイバー儀礼環境について、(7)冠婚葬祭の商業化・イベント化の動向が調査された。併せて(8)若者の電子メディアによる挨拶儀礼行動にも着目された。産業化した冠婚葬祭の現状を、具体的な物と空間の在りように注目して把握するため、各分担課題に従って調査が進められた。研究の経緯と現在での成果は以下のとおりである。儀礼服飾には、大きく和装の場合と洋装の場合があげられる。和装の場合は、式服・紋服がその代表で、ときに十二単や峠スタイルも登場した。洋装では、多彩なお姫様ルックや流行を取り入れたお色直しの色ドレスが、典型的な現代の花嫁を浮かび上がらせている。現代の住まい空間における儀礼環境は、伝統的一個建て住宅と集合住宅では、かなりの差異がある。儀礼環境としての機能は、住宅のハードな側面だけでなく、そこでの住まい方が注目される。和洋の住まい方の混交や住分け、多彩な民族的多様性などが、新しい建築資材やスタイルによってアレンジされている。都市空間の儀礼環境としての機能については、都市におけるホテルの発達が注目された。シティ・ホテルの儀礼環境としての役割が、シンボル機能・異文化伝達装置・もてなしの装置・舞台機能に着目して、調査された。儀礼環境の感覚的特性は、色・音・善・光などに認められる。すべてが操作可能なコーディネイトの対象として、取り上げられる傾向が認められる。ギフトについても、洋風化の進展と、「先祖帰り」ともいうべき回帰現象とが同時に起こっている。もはやポケベルに速報性のお株を奪われた電報が、新しい「文字ギフト」として定着しつつある。花柄や音声を文字に添えて送られる「花束電報」など、「季節を脱文脈化したお中元・お歳暮」に近いところまで来た。以上のような調査経緯に寄れば、儀礼環境の物的状況には、明治以来一貫した西洋化の進展と一般化の中で、伝統の再現と固定化・誇張化、暮らしの外部空間との融合や国際的な多様化が進展していると予想される。(4)葬祭業の近代の展開について「公益社」の歴史を中心に聞き書きされた。
科学と社会が関わる問題における決定に参加する市民を育成する科学カリキュラムの開発

2006年に登場した英国の、市民の科学的リテラシーのための中等科学カリキュラムについて、その内容・成立背景・成立後の論争について、文献調査および渡航調査をもとに詳細に明らかにした。その成果は、学会・シンポジウム、書籍、学会誌掲載論文で公けにした。中学校現場の研究協力者と、原子力問題、出生前診断とゲノム編集の問題を通して、科学と社会の関係を考える授業プランを作成し協力校で試行した。いずれもかなりの試行錯誤と討論を経て作成し、生徒の反応も確かめた。また、その過程において、教員研修の課題についてもある程度明らかにできた。これらの成果の一端は学会講演などで報告した。1)日本とイギリスの中等学校科学カリキュラムの比較や英国での論争の調査などをもとに、科学と社会がかかわる問題についての取り扱いのあり方を検討し、その成果を、日本物理学会で発表したほか、岩波ブックレットの一冊として出版した。また、一連の研究が科学教育関係者以外からの関心を呼び科学技術社会論学会のワークショップに招かれその概要を報告などした。また、関連する研究内容に関して、「科学者の社会リテラシーと市民の科学的リテラシー」というテーマで、神戸大学で行われた「次世代の人材育成のための多角連携フォーラム」に招かれ講演などした。また、高校段階の理科カリキュラムの改革の課題とその道筋について、香川県の高校教育研究会理化部会総会に招かれて講演するなどした。2)香川大学附属坂出中学校などと共同研究を進め、科学と社会の関係を考える教材例を試作し、試行した。また、本テーマと関連する、科学的探究の方法、証拠の概念、妥当性と信頼性の概念などの教育についての教材を試作しいくつかの高校などで試行した。3)高等学校の物理・化学教員の科学的リテラシーについて、簡単な予備的な調査をするなどした。4)アメリカのPSSC物理をはじめとする科学教育カリキュラムの経緯と、現在のアメリカ、英国のSTEM教育の推進の動きとを並行的に検討した。1)科学への信頼の危機を踏まえた、市民のための科学的リテラシーの育成と理科教育の関係という本研究全体の課題については、最近始まった「けいはんな科学コミュニケーション推進ネットワーク」(代表・池内了総合研究大学院大学名誉教授)のキックオフ・ミーティング(国際高等研究所)での招待講演などで発表した。2)昨年度に続いて日本とイギリスの中等学校科学カリキュラムの比較、科学的リテラシーの育成のための中等科学カリキュラムをめぐる英国の論争とその中での理系諸学会および政府の動きについての調査・研究を行い、昨年度の物理学会での発表につづいて、その後の研究も含めてその成果を論文化しまとめた。同様の成果は現時点では他になく、日本学術会議の科学と社会委員会科学力増進分科会高校理科教育検討小委員会(第22期)で報告を依頼されるなどしている。また、昨年度に続いてアメリカのPSSC物理を始めとする戦後の科学教育カリキュラムの現代化の経緯についての調査・研究を継続し、その成果をまとめて、物理教育学会研究大会で発表した。3)市民のための科学的リテラシーを育成する科学教育の実践のための短い教員研修プログラムを作成し、教員養成系学部において試行した。4)日本の科学教育における原子力・放射線教育の在り方について、将来の市民の議論への参加を保障するという観点から調査・研究し、その方向性についての試案を作成し、論文化した。これに対しては、日本教育方法学会から来年度の大会において講演を依頼されるなどしている。勤務校の附属中学校理科教員との協力などによって、実践的研究を継続しており、次年度に教材と授業プランの形でまとめる予定である。5)科学の営みのうち、科学的探究の方法についての中高生向けの授業プランは昨年度に引き続き豊富化し協力校で実施をしている。(1)市民の科学的リテラシーのための英国の中等科学カリキュラムをめぐる論争と現在のカリキュラム改革の動向について、文献的および渡航調査による研究を深め、その成果を、物理学会2015年秋季大会、理科カリキュラムを考える会2016年冬季シンポジウムほかで発表したほか、日本化学会の「化学と教育」誌に請われて論文発表した。(2)とくに昨年度実現しなかった研究代表者および分担者2名による英国の渡航調査を9月末に実施し、英国物理学会のカリキュラムへの諮問および中等科学教員支援に携わる主だった担当者、Aレベル物理コース『アドバンシング物理』第3版製作責任者、科学的リテラシーのためのGCSE科学コース『21世紀科学』の製作中心人物、現場教員などへの長時間のインタビューおよび授業見学を行うことができた。これはわが国の物理教育関係者による英国の物理教育に関する調査としてはこの10年ほどどでもっとも詳細な調査である。その成果は代表者・分担者の3名で現在発表のために整理中である。(3)科学と社会の関係を考える日本の中等理科教育で実施可能な授業プランの開発については、香川大学附属坂出中学校などの現場教員との協力の下に「出生前診断」と「ゲノム編集」、「原子力発電」などのトピックについて実例を作成し試行することができた。また、京都でも検討を進めた。

昨年度・今年度の研究成果を論文化し、研究業績の概要で触れたようないくつかの招待講演に見られるように一定の広がりがある反響を得ている。また、将来の市民の科学的リテラシーのための授業プランおよびその担い手となる教員研修向けのプログラムの方向性についての研究は、(1)科学と社会の関係についても(2)科学の営みとしての探究活動についても、実践的にも理論的にも進捗していて、その成果が評価され始めている。海外視察はできなかったが、英国のカリキュラム論争の資料収集と理論的検討は順調に進んでいる。科学教育(1)現代の科学教育カリキュラムのあり方について、昨年度実行できなかった海外視察も含めて研究を資料およびインタビューなどの実地調査等による研究を深め、その成果を論文化する。(2)市民の科学的リテラシーのための教材づくりについてのシンポジウムまたは公開研究会を開き、本研究の成果を発表するとともに、他の研究者による多様な観点を取り入れるための機会とする。(3)中高大での教育現場で利用可能な科学的リテラシーの育成のための教材・授業プランとその実践のための教員研修プログラムを完成させる。(4)本研究の成果をまとめ、学会発表および学会誌および単行本(共著)の形で出版する論文の形でまとめる。・本研究課題の現時点での中間的なまとめとなる著作を出版し一定の評価を得ている。・研究会は開催できなかったが、科学技術社会論学会所属の研究者をはじめ、科学と社会の関わりを検討する他の研究者との協力体制を構築した。・学会発表では英国での市民の科学的リテラシー育成のための中等教育科学カリキュラムと将来の科学技術人材育成をめぐる論争のその後の詳しい経緯などもまとめることができている。・原発事故をきっかけに中学生とともに科学と社会の関係を考える教材を試作し、それにもつづく授業の試行を行うことができた。・米国・英国の科学カリキュラムの現代化当時から現在までの科学カリキュラムのあり方についての資料研究が進展している。文献蒐集と各種研究会に呼ばれて科学技術社会論その他の研究者、科学教育関係者および現場教員との討論の機会を得られたため、校務などとの調整によって海外視察とシンポジウム開催を次年度へと繰り延べることにした。科学と社会の関係について意見を持つ研究者、この問題の専門家や現場教員を招いた研究会ないしシンポジウムの開催を行い、その成果をもとに新しい教材を作成する。研究協力者による試行の組織化を推進する。そのための試作教材の貸し出し体制を整備する。科学カリキュラムの現代化当時のさまざまな動きの詳しい検討および現在のSTEM教育論と市民のための科学的リテラシー論の関係などについての検討を推進し、論文化を行う。英国での実地調査ができない場合、それに代わる必要な調査を英国の科学教育関係者に依頼することを検討する。
アガリスク茸の交配系の解明と育種技術の開発

ヒメマツタケ(通称アガリクス茸)においては,交雑育種の基礎となる遺伝・育種学的な解析がほとんど行われていない。そこで本課題は,ヒメマツタケの交雑育種を推進するために,ホモカリオンとヘテロカリオンの識別方法の確立,単胞子由来系統の核相世代の解明,ホモカリオン間の交配様式の解明を行った。また,胞子発芽の促進条件やプロトプラスト培養法による脱ヘテロカリオンについて検討した。ヒメマツタケ栽培系統(ヘテロカリオン)と分離系統単胞子(推定ホモカリオン)について,AFLPプロファイルによる識別を検討した。単胞子分離系統の総AFLPバンド数は,由来する栽培系統のAFLPバンド数よりも明らかに少なく,AFLPプロファイルによって両者の識別は可能であることが示された。分析した単胞子分離系統は単相世代で予想されるAFLPバンドの検出頻度や分離比を示したことから,単胞子分離系統は減数分裂後の単相核を保有するホモカリオンであることが強く示唆された。単胞子分離系統間の対峙培養を行った結果,ヘテロカリオン形成の指標として菌叢形態の変化は不明瞭・不確実であり,AFLPプロファイルの分析が確実かつ有効であることが示された。また,ヒメマツタケのホモカリオン間の対峙培養におけるヘテロカリオンの形成が,ホモカリオン菌糸体接触部のみで起こることが示唆された。胞子発芽を促進する条件を検討した結果,バーク堆肥抽出液寒天培地での培養,培地へのコハク酸添加,ヘテロカリオン菌糸体との共培養,胞子懸濁液の50°C,510分間処理などが効果的であることがわかった。さらに,ヒメマツタケのプロトプラスト作出条件について検討し,プロトプラスト培養法による脱ヘテロカリオンを試みたところ,ヘテロカリオン系統のプロトプラスト再生菌系体の中には脱ヘテロカリオンしたネオハプロント(ホモカリオン)が含まれていることが示された。平成16年度は,アガリクス茸(ヒメマツタケ)の交配系の解明と交配コロニー内の二次菌糸(ヘテロカリオン)形成部位の確定を中心に研究を行った。結果の概要は以下のとおりである。1.担子器の観察により,ヒメマツタケは4胞子性のきのこであることが明らかになった。さらに,単胞子分離系統のRAPDプロファイルは,親のヘテロカリオンで検出されるRAPDバンドを欠損したパターンが多く認められたことから,単胞子分離系統はホモカリオンであることが示された。2.単胞子分離系統間の対峙培養における菌糸体接触部位の反応は,帯線状ラインを形成するものやバラージュ様ラインを形成するものが認められた。このうち,帯線状のライン上から菌糸体を分離した場合にのみ,対峙培養した単胞子分離系統とは異なる菌叢形態の菌糸体が出現した。そして,対峙培養した単胞子分離系統と帯線状のライン上から分離した菌糸体のRAPDプロファイルは異なっていた。このことから,帯線状ラインでヘテロカリオンが形成されることが示された。3.帯線状ラインの形成の有無を指標にして分析した単胞子分離系統を類別すると,2つのグループに分けられた。以上の結果から,アガリクス茸の単胞子由来の系統は基本的にホモカリオンであり,ホモカリオン間の対峙培養コロニー内の菌糸体接触部のみでヘテロカリオンが形成されることが示された。さらに,アガリクス茸の交配系は二極性ヘテロタリズムであることが示唆された。

なお,交配の可否をより明確にするために栄養要求性系統の作出を試みたが,真の栄養要求性系統を作出するには至らなかった。今後,引き続き栄養要求性系統の作出を行うとともに,供試系統数を増やし,本年度明らかにしたアガリクス茸の交配の現象が普遍的なものであるか否かを明らかにする予定である。平成17年度は,アガリクス茸(ヒメマツタケ)の交配反応の追試およひDNA分析によるホモカリオンとヘテロカリオンの識別方法の検討を中心に研究を行った。結果の概要は以下のとおりである。1)交配反応の追試験アガリクス茸の交配反応についてホモカリオンの組合せ系統数を増やして検討した。その結果,ホモカリオンの接触部に帯線状ラインを形成する場合もあったが,交配反応が明確でない組合せも存在することが判明し,交配反応を菌叢形態の変化のみで判断することは困難であることが示された。2)ヘテロカリオン形成部位の明確化交配コロニー内のヘテロカリオン形成部位をより明確にするために,平成16年度に引き続き野生型ホモカリオンから栄養要求性突然変異系統の作出を試みた。その結果,培養菌糸体断片に紫外線照射し,生残率99%の処理区での変異率が高いことが明らかになった。この条件で突然変異処理を行うことによって約0.2%の取得率でトリプトファン要求性系統を1系統作出することができた。3)ホモカリオンとヘテロカリオンの識別ホモカリオンとヘテロカリオンの識別をより明確に行うためにDNA分析を行った。PNA分析としては,RAPD(random amplified polymorphic DNA)分析,AFLP(amplified fragment length polymorphism)分析を行った。両分析とも識別が可能であったが,AFLP分析の方が多型バンドが多く得られ,検出感度も高かったため,ヒメマツタケのホモカリオンとヘテロカリオンの識別方法としてAFLP分析が有効であることが示された。平成18年度は,研究実施計画に基づき,以下の点について研究を行った。1)ヘテロカリオン形成部位の明確化交配コロニー内のヘテロカリオン形成部位を明確にするために,ホモカリオンの栄養要求性系統の作出を行ったが,目的とする栄養要求性系統は1系統(メチオニン要求性)しか得られなかった。一方,AFLPプロファイルを指標にして交配コロニー内のヘテロカリオン形成部位を検討した結果,ヘテロカリオン化は交配接触部のみで起こっていることが示唆された。2)プロトプラスト培養法によるホモカリオンの作出ヘテロカリオンのプロトプラストの作出・再生条件を検討した結果,培養1日間の液体培養菌糸体,酵素系として5%ウスキザイム+5%ライジングエンザイム,浸透圧調節剤として0.40.6M-硫酸マグネシウムを用いることなどが最も良好であることがわかった。プロトプラスト再生系統の中には元のヘテロカリオンとは明らかに菌叢形態が異なるものが含まれており,それらはAFLPプロファイルの分析結果から脱ヘテロカリオンしたホモカリオンであると推定された。しかし,取得できたホモカリオンはヘテロカリオンの構成核の一方のみに偏る傾向にあった。3)交配系の解明供試ホモカリオン系統数を増やして交配試験を行ったが,ホモカリオン間の対峙培養における菌糸体接触部の反応は不明瞭・不規則であった。このため菌糸体接触部の反応によって交配の可否を推定することは困難であり,交配系の解明には至らなかった。4)細胞質の伝達様式の検討
稀少性染色体不安定症候群バリアントの病因解明と国内調査

稀少性染色体不安定症候群バリアントの病因および病態を解明する研究は新しい発がん機構の解明にまで発展することが期待される。私たちはこれまでに新しいタイプの染色体断裂症候群を報告した。症例は12歳の日本人女児で、小頭症と多指症・低身長を示した。著明なリンパ球減少と免疫グロブリン低下を伴う複合型免疫不全を呈し、幼児期から慢性感染症を繰り返していた。患者由来のリンパ球は、染色体核型は基本的に46,XXで正常だが、放射線照射後に染色体分体型のギャップおよび断裂などの構造異常が観察された。その後、悪性リンパ腫を発症した。患者の不死化皮膚線維芽細胞を樹立して、電離放射線感受性をコロニー形成法でアッセイしたところ、Nijmegen症候群患者細胞とほぼ同程度の放射線感受性があることがわかった。しかしながらNBS1、Mre11、Rad50の発現発現は見られず、また放射線照射後のNBS1の核内フォーカス形成にも異常は見られなかった。したがって本疾患はNijmegen症候群バリアントとして分類される新しい放射線高感受性遺伝病であることが考えられた。現在、原因染色体の検索を進めている。最近私たちは、ウエルナー症候群バリアントと考えられる1症例に遭遇した。症例は13歳男児。高度(-8SD)の低身長を主訴とする。早老なし。免疫不全なし。日光過敏症なし。末梢血リンパ球の染色体検査でVariegated translocation mosaicism (VTM)が多数観察された。SCE頻度はコントロールのほぼ2.5倍。Rothmund-Thomson症候群に特徴的な染色体異常を持つクローナルな細胞集団の増加は見られなかった。以上より本疾患は臨床所見はBloom症候群、染色体はWerner症候群に類似した新しい染色体不安定症候群であることが考えられた。現在、RecQヘリケース遺伝子について変異スクリーニングを進めている。症例は13歳男児。早老なし。免疫不全なし。日光過敏症なし。
談話における分裂文の総合的研究-関連性理論、機能文法、認知言語学による考察

本研究では談話における分裂文に見られる認知的・語用論的特性を関連性理論,及び認知言語学の観点から明らかにし,英語分裂文の談話における機能と解釈に関わる推論過程の解明を試みた。その結果、次の成果を得ることができた。(i)総記的含意は言語規約的含意であるという立場は支持することができない。(ii)日本語の「の(だ)」構文と英語のIt is that節構文が持つ談話機能の本質的な特性とその存在意義を語用論の枠組みから明らかにした。本研究は談話における分裂文に見られる認知的・語用論的特性を関連性理論,及び認知言語学の観点から明らかにし,現代英語の分裂文(cleft sentence)の談話における機能と解釈に関わる推論過程,及びその原理を解明することを目的とする。平成21年度は,分裂文の総記的含意を取り上げ,英語分裂文の総記的含意を巡るこれまでの議論を概観し,(i)否定分裂文における総記的含意,(ii)分裂文の焦点に生じる焦点下接詞,及び付加下接詞と総記的含意の却下可能性について,実際の談話から収集した会裂文を詳細に分析し,英語分裂文の総記的含意は,会話の含意であると考えられることを明示的に論証した。本年度は、疑似分裂文を取り上げ、[1]文献による理論研究、[2]言語資料の収集、[3]データベース作成の三つの方法によって研究を進めた。疑似分裂文に関する関連性理論、認知言語学、及び機能文法のそれぞれの枠組みにおける先行研究を総括した。関連性理論の観点からは、疑似分裂文が談話内で果たす談話機能と関連性理論との関わりを検討した。とくに、談話における疑似分裂文と先行文脈との意味的つながり、認知効果、及び処理労力との関連性を明らかにした。さらに想定から導かれる論理形式と語用論的推論との関係を詳細に分析し、疑似分裂文に関する推論メカニズムを考察した。また、中島(1995)の主語からの外置の分析に従い、「疑似分裂文は処理するのに労力がかかり、これに見合う効果を果たさねばならない」という分析と「疑似分裂文の適格性は統語論的制約と語用論的条件に基づいて決定される」という主張を検討し、疑似分裂文に関する統語論と語用論の棲み分けという観点の可能性を検討した。機能文法の観点からは、疑似分裂文のような有標構文がもたらす談話機能のうち、Ziv(1975)の「関係節命題の前景化」説とGueron(1980)の「提示文」説、高見(1995)の「情報の重要度」説等を取り上げて、詳細に検討し、これらの分析の妥当性を検証した。さらに,大竹(2009)の日本語の「の(だ)」に対応する英語の構文に関する論考を取り上げ、その妥当性を詳細に検討した。これらの分析結果を総合的に検討し、疑似分裂文の談話機能の特性とその存在意義を明らかにし、談話における疑似分裂文の認知プロセスと推論メカニズム、及び日本語の「の(だ)」に対応する英語の構文の機能について考察した。これらの研究成果については、日本英語学会、及び日本プラグマティックス学会に投稿(いずれも査読付き)し、現在審査中である。本年度は、日本語のハ分裂文、ガ分裂文を取り上げ、[1]文献による理論研究、[2]言語資料の収集、[3]データベース作成の三つの方法によって研究を進めた。さらに、これまでに得られたit分裂文、疑似分裂文の研究成果と本年度に行う日本語の分裂文の研究成果を整理・総括し、本研究の最終的な研究成果を発表した。関連性理論の観点からは、ハ分裂文、ガ分裂文が談話内で果たす談話機能と関連性理論との関わりを検討した。とくに、談話におけるハ分裂文とガ分裂文と先行文脈との意味的つながり、もたらされる認知効果、及び処理労力との関連性を探る。さらに想定から導かれる論理形式と語用論的推論との関係を明らかにし、ハ分裂文とガ分裂文に関する推論メカニズムを検討した。また、「有標構文は処理するのに労力がかかり、これに見合う効果を果たさねばならない」という分析と「分裂文の適格性は統語論的制約と語用論的条件に基づいて決定される」という議論を検討し、ハ分裂文とガ分裂文に関する統語論と語用論の棲み分けという観点の可能性を考察した。さらに、文法と談話の多様な関わり合いなかで、'文法による統語的規制に対して、話し手・聞き手・場面という語用論的要因からの要請がどのように関わっているか、いわば文法と談話の接点について検討した。認知言語学の観点からは、メトニミーリンクによる語義の拡張、パートニミー・トポニミーとハ分裂文とガ分裂文の関係を詳細に検討し、メトニミー的認知プロセス、及びメトニミー的推論の観点から、ハ分裂文とガ分裂文に関わる認知言語学における推論メカニズムを考察した。

機能文法の観点からは、ハ分裂文とガ分裂文のような有標構文がもたらす談話機能のうち、砂川(2005)が主張する焦点提示機能と特立提示機能について詳細に検討した。これらの分析結果を総合的に検討したうえで、大竹(2009)で詳述されている日本語の「の(だ)」構文と英語のIt is that節構文が持つ談話機能の本質的な特性とその存在意義について、語用論の枠組みから検討した。これらの成果は日本英語学会、日本プラグマティックス学会等の学会誌、及び上越教育大学紀要に発表した。
配電線路における微地絡検出装置に関する研究

日本の配電線路における高圧線絶縁化率は、エネルギー庁の行政指導により、昭和48年度から実施され、昭和57度には山間部の一部を除きほぼ完了した。それに伴い一需要家当たりの停電回数は例えば、九州電力管内では、昭和41年度で1.48(回/月)であったのが、48年度には0.68になり、平成2年度には0.14までに下がっている。しかしながら、設備不備等に伴う停電事故がなくなった訳ではない。この中でも厄介な問題の一つは、微地絡あるいは地絡事故である。停電復帰には一刻を争うため、速やかにその場所を特定しなければならない。これに対し、現在は目測や事故点探査装置(九州地方では、地絡点と思われる線路に50Hzの全波整流の電流を流し、その電流の作る磁界をホール素子形の磁界センサで検出している。)が用いられている。ところが、このような問題の生じるのは、大方気象条件の良くない日に多く、探査装置のセンサを電線近傍で操作するのは地上10m以上になる場合もあり、簡単でなかった。また夜間では目測は不可能に近かった。このよな観点から、線路で発生する磁界を地上(人の腰の高さ程度)で検出することにより、事故点の特定が可能になれば好都合である。本研究ではの問題に対し、主に検討する磁界センサの開発と適用とを試みた。その結果、口頭発表にも示しているが、完全地絡箇所を高精度で特定出来る可能性を得た。今後は、センサをポ-タブル化し、歩きながらあるいは車に搭載して使用可能にすれば、事故点探査の困難さは大幅に軽減出来ると思われる。なお、微地絡に対する探査は、線路の分布容量のため、検出が困難になる。しかしながら、線路に流す50Hz全波整流電流を今回の実験で与えた値の1/10にしても、センサの感度は10^<-11>テスラの検出が可能であることから、基本的には特定可能である。)が用いられている。これまでの研究で得られた結果をまとめると以下のようになる。(1)手動ではあるが地磁気レベルを常に零とするいわゆる零位法を実現する回路を確立できた。その際、センサ自体が有する感度を劣化させることなく実現できることがわかった。(2)我々の開発した磁界センサによるリ-ク電池の検出限界は高さ2m区間長さ20mの模擬配電線路で40mAのリ-ク電流に対し10^<-8>Tの磁界を十分余裕のある感度で検出できた。これは実際の高さ10mに対しても1mAのリ-ク電流が十分検出であることを示している。通常配電線路には500A1000Aの電流が流れており、その10^510^6分の1のリ-ク電流の検出を可能にした事は線路の絶縁劣化の極めて初期段階を同定できる可能性を示唆している。微地絡検出に関する具体的な磁界センサの開発を目指してきたが10^<-11>Tオーダーが限界であった。その主たる原因はやはり電子回路ノイズと磁性材料のヒステリシスループの揺らぎ(以下コアノイズという)の二つであることが確認された。これら二つの問題が解決されるならば更に高感度化が可能であり、いわゆる配電線に生ずるわずかな絶縁劣化に基づく微地絡状態の検出限界を上げることができ、予防技術の大幅な向上が望めるので当初の予定を変更し研究の主眼をこれらの基本的な問題に移した。

まず、電子回路ノイズに関しては例えばICアンプの微小電圧増幅に対する線形性及び揺らぎ特性、ICアンプ自体の裸ゲイン特性を調べた。そのために恒温槽の開発を必要とした。これは数十ないし数百nVという極微小電圧の増幅に対しアンプ自体が増幅機能を有するかどうかを調べたことになる。一般にアンプはそれ自体の特性にもよるので必ずしも断定できないが、フィードバックをかけた形で用いる時このような微小電圧に対し増幅作用を持たずノイズに埋もれるため、フィードバックをかけること自体微小電圧の増幅に適さないことがわかったことは非常に大きな収穫である。即ちセンサの高感度化で問題になることの一つは増幅できる最小微小電圧をいかに小さくできるかであるが、フィードバックを施すことはこの電圧をはるかに大きくしなければならず、従来の増幅器に対する我々の一般的な常識を覆す結果が得られたことは今後のアンプ設計に対する考え方の革新を迫るものである。その上ICアンプ自体の性能評価をこのような微小電圧増幅という立場からできる手段を得た。次にコアノイズの問題であるがこれについては種々の磁性体を調べた結果、例えば鉄ニッケルベースのアモルファス、コバルトベースのアモルファス及びスーパーマロイそれぞれが特徴を有することがわかった。これはセンサコアの選択に対しコアを評価する一つの大きな手段を得たことを意味する。その上コアノイズを調べることはコアを磁気的な意味での均一性を評価し得る可能性を示唆するものであり、例えば鉄の純度を上げると共に結晶構造の一様性を高めていったときの特性を今後の研究テーマとして引き続いて解明を進める。
エクソソームを介した神経膠腫における環境整備機構の解明と新規治療の開発

悪性度の高い脳腫瘍に対する新規治療を開発するためには、その腫瘍のどのような特徴が悪性度と関係するかを解明する必要がある。近年、様々な細胞が分泌するエクソソームをはじめとする細胞外小胞が注目されている。また、腫瘍分野において腫瘍自体ではなく、その周囲の細胞も重要な役割を果たすことが分かっている。本研究では脳腫瘍の分泌する細胞外小胞が、腫瘍周囲の細胞に影響するメカニズムを解明し、それを利用した新しい治療法の開発を目指す。
地域ケア・システムにおける看護職と介護職の葛藤とその克服の方向性

効果的・効率的に地域ケア・システムを構築するには、保健・医療・福祉の連携、ことに看護職と介護職の連携が不可欠である。しかし、現時点では看護職と介護職の連携が円滑に遂行できずに葛藤が生じている。本研究では、在宅ケアの実践者の観点から保健師、訪問看護師、ホームヘルパーに対して、それぞれの職種との関わりで体験している困難、および対処策について自由記述式で調査し、カテゴリー分類・整理を行った。各職種が困難と感じているのは、保健師は「ケース46.2%」に対して最も困難と感じ、訪問看護師は「家族67.8%」であり、ホームヘルパーは「ケース67.6%」であった。各職種間の葛藤は、保健師から見てホームヘルパーに対して7.3%、訪問看護師3.7%であった。訪問看護師からは、ホームヘルパーに対して34%、保健師10.4%であった。ホームヘルパーからは、訪問看護師に対して26.3%、保健師5.8%であった。職種間の葛藤は、訪問看護師とホームヘルパー間に多く見られ、困難の内容は、訪問看護師からは、≪職業倫理の欠如≫、≪関係機関・職種との連携不備≫などであり、ホームヘルパーの方は、≪医療行為の依頼≫、≪業務範囲の曖昧さ≫などであった。訪問看護師の困難に対する対処策は、≪ケースカンファレンスの開催≫、≪職業倫理の徹底≫であり、一方、ホームヘルパーは訪問看護師に対して≪ヘルパー役割の理解≫、≪ケースカンファレンスの開催≫などであった。以上から、訪問看護師、ホームヘルパーを一堂に会した継続教育の必要性が示唆された。<保健婦、訪問看護婦に対する調査>保健婦:S県の保健婦、訪問看護婦:S県の訪問看護婦(訪問看護ステーション)を対象に(1)身分と所属,(2)勤務形態と実働内容、(3)役割意識、(4)他職種との連携の内容と実態、(5)現状の問題意識、(6)将来への構想などを調査したところ、以下のことがわかった。<役割意識>保健婦は機関連携と共にケース中心のネットワークづくりを自らの役割と意識しているのに対して、訪問看護婦は保健婦の役割を機関連携にとどまるとしていた。「ケアコーディネート」については両者とも保健婦の役割として意識していた。保健婦自身、「家庭訪問」に関しては、『ケースを取り巻くすべてへの働き』『個別的なケースへの援助』も自らの役割の一部と考えている。しかし、訪問看護婦は『地域住民の疾病予防と健康管理』『保健衛生の指導』と考えている。また、保健婦は『ケースを中心とした協働』の必要があると考えているのに対して『在宅のケースへの訪問指導』と考え、『ケースを中心とした協働』という意識は薄い。訪問看護婦は保健婦に対して、「地域全体の看護の中心的役割」「医療機関との中心的役割」と考えている。<他職種との連携>保健婦は継続訪問したケースに他職種が関わったケースは87.5%、訪問看護婦は83.7%であった。訪問看護婦が保健婦と連携する場合は、保健婦にも関わってほしいケースの情報提供、ケースカンファレンス、保健婦によるコーディネート(特に主治医との関係で困ったときp<0.05)などである。ホームヘルパーとの連携は家族との関係で困ったときに連携していた(p<0.01)。<保健師・訪問看護師・ホームヘルパーに対する調査>保健師:K県・S県の保健所、市町村に勤務している者(759名、回答数355名、回収率46.7%)訪問看護師:K県・S県の訪問看護ステーションに勤務している者(270名、回答数100、37.4%)ホームヘルパー:K県・S県の介護施設(施設内ホームヘルパーを除く)に勤務している者(722名、回答数212名、32.38%)訪問看護師結果:対象(1)施設

区分:医療法人69%、社会法人9%、医師会9%、看護協会5%、国・地方公共団体1%、その他7%、(2)年齢:最高5824歳(平均41±7.9)(3)学歴:養成所61%、短期大学11%、大学2%、その他26%、(4)経験年数:3年未満21%、610年18%、1115年17%、(4)職位:管理職34%、スタッフ66%、(5)転勤の経験:あり48%、なし51%、無回答1%、(6)臨床経験:あり98%、なし2%、(7)臨床経験年数:3年以下11%、47年21%、(8)訪問看護師講習会受講:あり45%、なし55%ケースとの関係で困難:あり56%、なし38%、無回答6%、家族との関係で困難:あり67%、なし32%、無回答1%、保健師との関係で困難:あり10%、なし86%、ホーム・ヘルパーとの関係で困難:あり33%、なし64%、無回答3%、その他の職種との関係で困難:あり36%、なし56%、無回答8%<保健師との関係で困難>保健師との関係で困っている者は10%、自由記述をKJ法で分析困難な内容:『情報提供しても対応がされない』9名、困難内容に対する改善策:『ステーションから積極的に市に働きかける』、『保健センター概要の情報提供』、『ネットワークの構築』を改善策としてあげている。<ホーム・ヘルパーとの関係で困難>困難な内容:『ヘルパーとしての倫理に反する』、『自分勝手に看護方針を無視してケアを行う』、『状態の悪化に対する対応の悪さ』、『ケアの方法が適切でない』、『ケアについての連携が図れない』、困難内容に対する改善策:『情報を共有し役割分担を明確に』、『ヘルパーステーションのリーダーに相談する』、『話し合いの場づくり』、『状態に応じたケアの実施』、『ヘルパーの質の向上』
骨肉腫の化学療法と免疫療法の有効性向上に関する研究

我々は,術前化学療法に加えてInterleukin-18による免疫療法を併用することにより,術前化学療法のみより骨肉腫の転移が著しく抑制されることを示している.本研究ではこの併用療法の効果を増強するために,バルプロ酸(ヒストンアセチル化阻害剤)とヒドララジン(DNAメチル化阻害剤)について検討し,これらの薬剤が免疫細胞に対する骨肉腫の感受性を高めることを明らかにした.我々は,術前化学療法に加えてInterleukin-18による免疫療法を併用することにより,術前化学療法のみより骨肉腫の転移が著しく抑制されることを示している.本研究ではこの併用療法の効果を増強するために,バルプロ酸(ヒストンアセチル化阻害剤)とヒドララジン(DNAメチル化阻害剤)について検討し,これらの薬剤が免疫細胞に対する骨肉腫の感受性を高めることを明らかにした.我々は,術前化学療法にinterleukin-18(IL-18)を用いた免疫療法を併用することで肺転移の抑制効果が増強されることをマウス骨肉腫モデルで証明した.このIL-18の併用療法の効果を向上させるためには,ヒト骨肉腫細胞の免疫細胞感受性を高めることが重要である.本年度(平成22年度)では,ヒストン蛋白アセチル化阻害剤であるvalproic acid(VA)は,4種のヒト骨肉腫細胞株に作用し,1)ヒト骨肉腫細胞の増殖を抑制する,2)細胞膜のMICA, MICBの発現を増加させるとともに遊離のMICA, MICB産生を抑制する.3) NK細胞の殺腫瘍細胞作用に対する骨肉腫細胞株の感受性を亢進させる.4) VAによるMICA, MICB産生の抑制は,それら遺伝子のプロモーター領域に結合するヒストン蛋白のアセチル化抑制によることを,明らかにした(Oncology Report,24;1621-1627,2010).次に,骨肉腫細胞株の細胞膜Fas発現,遊離Fas産生,細胞膜MICA, MICB発現,遊離MICA, MICB産生及びFas-ligand感受性,NK細胞感受性に及ぼすVAとDNAメチル化阻害剤,hydralazineの併用の効果を検討した.その結果,VA単独に比べて,併用は,骨肉腫細胞株の細胞膜Fas発現,細胞膜MICA, MICB発現を更に増加させ,骨肉腫細胞株のFas-ligand感受性,NK細胞感受性を亢進させることを予備実験で確認している.骨肉腫の転移を抑制する上で,抗癌剤単独での術前化学療法には限界が指摘されている.我々は、Interleukin-18(IL-18)による免疫療法と抗癌剤の併用で,骨肉腫の転移抑制効果をマウス骨肉腫モデルで証明した.この併用療法の効果をさらに向上させるために,ヒストン蛋白アセチル化阻害剤(バルプロ酸)とDNAメチル化阻害剤(ヒドララジン)を用いて,ヒト骨肉腫細胞の免疫細胞に対する感受性を高める研究を行っている.23年度の予備実験では,バルプロン酸とヒドララジンの二つを併用することで,1)細胞膜Fas発現が増加してFas ligandに対する感受性が亢進する,2)遊離Fasは増加しない,3)細胞膜のMICA,MICBの発現が増加する,4)遊離MICA,MICBが減少する,5)NK細胞に対する感受性が亢進するとの結果を得た.これらの結果の確証には検体数の不十分であり,次年度の研究で一定の検体数での再検討に加え,機序の解明を行い,英文論文として投稿する予定である.骨肉腫の転移を抑制する上で,抗癌剤のみの治療には限界が指摘されている.我々は、Interleukin-18による免疫療法と抗癌剤の併用療法による骨肉腫の転移抑制効果をマウス骨肉腫モデルで示している.この免疫療法の効果を増強するために、ヒストン蛋白アセチル化阻害剤であるバルプロン酸がヒト骨肉腫細胞株の免疫細胞感受性に及ぼす効果を検討し、バルプロン酸は、細胞膜NKG2D ligand (MICA, MICB)の発現を増加させると同時に遊離MICA, MICBの産生を抑制する事を既に明らかにしている.24年度は、このバルプロン酸による遊離MICA, MICBの産生抑制は、細胞膜のMICA, MICBを切断するmatrix metalloprotease (MMP)-9の産生抑制による事を明らかにした.更にバルプロン酸とDNAメチル化阻害剤であるヒドララジンの併用が骨肉腫細胞の免疫細胞に対する感受性に及ぼす効果を検討し、両薬剤を併用することにより,骨肉腫細胞において1)遊離のFasを増加させないが、細胞膜Fas発現を増加させる,2)細胞膜のMICA, MICBの発現を増加させるが遊離MICA, MICB産生は減少させる、3)NK細胞に対する骨肉腫細胞の感受性を単独使用の場合よりも更に亢進させる事を明らかにした.Interleukin-18(IL-18)によるヒト骨肉腫の免疫療法の効果を向上させるために,バルプロ酸とヒドララジンを用い,ヒト骨肉腫細胞の免疫細胞に対する感受性を高める研究を行った。両薬剤は,この目的に有効であることが明らかになり,その機序の解明も順調に進み,平成24年度の始めには研究成果を公表できる段階に達している。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の当初の目的は,バルプロン酸とヒドララジンを用いて,IL-18と抗癌剤の併用療法によるヒト骨肉腫細胞の治療効果を増強することにあった.既に,両薬剤の併用によって,IL-18の免疫療法の効果を増強させることは明らかになった.

次に,両薬剤がヒト骨肉腫細胞の抗癌剤に対する感受性の増強効果を検討して,抗癌剤と両薬剤の投与に最も効果的なプロトコールを決める.その後,マウス骨肉腫モデルを用いて,抗癌剤,バルプロン酸とヒドララジン,IL18の術前投与によって,術後の肺転移の抑制効果をin vivoで検証する.これによって,骨肉腫に対する新たな術前化学療法を開発する.24年度が最終年度であるため、記入しない。
グローカルなシティズンシップを核とする主権者教育による学校改革研究

本研究は、主権者教育に積極的取り組んでいる学校に共通してみられる教育システム、教師、生徒の特質を明らかにしたうえで、主権者教育を通した学校改革の原理や方法を具体的なプログラム開発を通して提案しようとするものである。その際に、特にグローカル(glocal)なシティズンシップという概念に注目していく。グローカルとは、地球市民(global)としての自覚を持ちつつ地域社会(local)の一員としても活躍できることである。
微生物を活用した有機塩素化合物による汚染土壌の浄化手法の開発に関する研究

土壌のもつトリクロロエチレンおよび1,1,1-トリクロロエタンなどの揮発性有機塩素化合物に対する分解能、ならびにメタンガス、空気などを土壌中に添加した場合の土壌のもつ分解活性の強化、さらにトリクロロエチレン分解細菌であるMethylocystis sp.M株を添加して土壌のもつ浄化能の強化について検討して以下の結果を得た。1.黒ボク土壌、砂土壌を用いてトリクロロエチレンの分解能を調べた結果、有機物濃度の高い土壌が高い分解能を示す傾向が認められた。2.自然浄化機能の強化では、トリクロロエチレン0.2ppmで汚染した砂土壌では、エチレンを添加することにより分解が促進され、さらに空気を添加することにより分解は促進された。メタン添加では分解が阻害される現象が認められたが空気の添加によりメタンによる阻害は解消した。3.また、トリクロロエチレン分解菌であるメタン資化性菌Methylocystis sp.M株及びメタン、リン、窒素、酸素等の添加による分解促進効果について検討を加えた。M株添加量を変化させて分解実験を行ったところ、OD=0.1となるように添加すると0.2ppmのトリクロロエチレンを1日で分解することが可能であった。トリクロロエチレン汚染濃度を変化させて実験を行ったところ、トリクロロエチレン汚染濃度1ppm以下であれば一日でほぼ完全に分解することが可能であった。メタン、酸素添加はトリクロロエチレン濃度が高いときに効果的であった。以上のことから、トリクロロエチレン汚染土壌の浄化にM株を活用する手法は、短期間で高い浄化効果が得られ、非常に有効な環境修復技術であることが明かとなった。土壌中における各種揮発性有機塩素化合物の分解特性について検討を加え以下の知見を得た。1.畑、水田、蓮田の各種の土壌中におけるテトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、ジクロロエチレンの分解速度を明らかにした。テトラクロロエチレンはいずれの土壌でも分解され、半減期は1217日であり、有機物を多く含む嫌気度の高い土壌ほど速く分解された。トリクロロエチレンはテトラクロロエチレンより分解が遅く、好気的な畑土壌中では分解速度が低かった。シス、トランス、1,1ージクロロエチレンはいずれの土壌中でも分解を受るが、1,1ージクロロエチレンは最も分解速度が遅く、分解速度定数は0.0050.009day^<-1>であった。2.テトラクロロエチレンの分解経路について検討を加えた。土壌環境中ではテトラクロロエチレンはトリクロロチレンとなり、さらにジクロロエチレンに脱塩素化され、ついでCO_2とメタンに分解された。ジクロロエチレンはシス型のものが最も多く生成された。3.分解速度は温度と基質濃度により大きな影響を受けた。4.100mg/lのトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンを分解する嫌気混合培養系を作成した。5.メタンと酸素を添加し、土壌のトリクロロチレン分解能の向上化を試みた。1ケ月間の反応では活性の増加は認められなかった。6.土壌にメタン資化性菌(Methylocystis属)を添加したところ、トリクロロエチレン分解速度に著しい向上が認められた。土壌のもつトリクロロエチレンおよび1、1、1-トリクロロエタン等の揮発性有機塩素化合物に対する分解能、ならびにメタンガス、空気等を土壌中に添加した場合の土壌のもつ分解活性の強化、さらにトリクロロエチレン分解細菌であるMethylocystis sp.M株を添加して土壌のもつ浄化能の強化について検討して以下の結果を得た。

3. 0.220ppmのTCEで汚染した川砂にM株をO.D=0.1となるように接種したところ1ppm以下では1日で90%以上が分解された。10ppmではM株を添加しても2日間で20%の分解にとどまったが、さらにメタン、リン、窒素、空気を添加することにより50%以上にまで分解率をあげることが出来た。4.分解菌の添加効果は、添加後13日間で消失したが、この原因が酸素の不足によるものと考えられた。そこで土壌中に10ppmの過酸化水素を添加したところ、土壌中の酸素濃度の上昇が認められトリクロロエチレンの分解も促進されたことから、過酸化水素の添加は分解に対し大変有効と考えられた。微生物機能の強化は汚染土壌の浄化に大変有効であると考えられた。川砂及び黒ボク土壌中における、1,1,1-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの分解速度を調べると共に、栄養塩類、栄養物質さらに酸素等を添加することによる分解速度の促進効果について検討を加えた。1,1,1-トリクロロエタンの分解では供試土壌に川砂を使用した場合、エタン添加により分解促進効果が認められた。しかし、黒ボク土壌では効果が認められなかった。トリクロロエチレンの分解では、エチレンを炭素源として使用した場合、川砂中において、顕著な分解の促進が確認された。黒ボク土壌中では、エチレンを添加することにより分解が阻害された。エチレン添加により拮抗阻害が生じたのではないかと考えられた。メタンを炭素源として使用した場合、川砂中においては、酸素を同時に添加した場合に僅かながら分解が促進された。以上のことから、土着菌の活性化に有効な炭素源や栄養物質、および環境条件を明かにすることにより効果的な浄化が可能であることが判明した。また、トリクロロエチレン分解菌であるメタン資化性菌Methylocystis sp.M株及びメタン、リン、窒素、酸素等の添加による分解促進効果について検討を加えた。M株添加量を変化させて分解実験を行ったところ、OD=0.1となるように添加すると0.2ppmのトリクロロエチレンを一日で分解することが可能であった。トリクロロエチレン汚染濃度を変化させて実験を行ったところ、トリクロロエチレン汚染濃度1ppm以下であれば一日でほぼ完全に分解することが可能であった。メタン、酸素添加はトリクロロエチレン濃度が高いときに効果的であった。以上のことから、トリクロロエチレン汚染土壌の浄化にM株を活用する手法は、短期間で高い浄化効果が得られ、非常に有効な環境修復技術であることが明かとなった。
歯肉退縮の審美的回復を目的とした歯周矯正の適応基準に関する臨床的研究

本研究の目的は、特に前歯部の歯根露出を伴った病的移動歯に対する歯周矯正治療による歯肉辺縁の位置変化等の審美的問題、アタッチメントレベル、支持歯槽骨の変化等の機能的問題に関して、考察を加え、特に歯肉退縮の改善に関する臨床評価を行うことである。すなわち、本学付属病院保存科来院患者で、前歯部の病的移動を伴った患者で歯周治療の必要性が認めら得た患者を選択し、通法に従い歯周初期治療、歯周外科治療、矯正治療を行った。臨床評価資料は、歯周矯正前後の臨床的資料をもとに、圧下に伴い舌側方向に力を加えた群(グループ1)と圧下とともに隣接方向にトルクを加えた群(グループ2)に分類し、それぞれの群における経日的変化を検索した。すなわち、軟組織変化に関する評価として、各再評価時における1)プロービングデスプ2)アタッチメントレベル3)歯肉辺縁レベル4)付着歯肉幅の診査値より、歯肉退縮による露出歯根部の歯周矯正による審美的回復の可能性を考察し、また、X線写真により支持歯槽骨の変化を考察した。その結果、グループ1、グループ2の両群とも、統計学的に有意に(危険率5%)、歯肉退縮部の回復をみた。特に、グループ2では、きわめて、審美的に良好な回復結果を示した。また、両群とも、アタッチメントレベル、付着歯肉幅の改善に危険率5%では有意差は認められなかったが、改善傾向がみられた。X線評価では、支持歯槽骨量に関して、グループ2では有意な支持歯槽骨量の増加が認められた。しかし、圧下にともなって、程度の差はあるが、垂直性吸収像や歯頚部の楔状吸収を示す症例が多く見受けられた。このことは、矯正後に新たな問題点となることが示唆された。すなわち、歯周矯正によって、歯肉退縮を伴った病的移動歯に対してその効果が、実証され、あらたな予知性による適応基準が示唆された。今後、規格化された骨欠損を有した歯に対する実験的歯周矯正による影響の確認を動物実験にて行い、X線学的、病理組織学的に検索する必要性が示唆された。本研究の目的は、特に前歯部の病的移動を有した歯周病罹患患者のなかで、歯周初期治療中もしくは、歯周外科治療後に小矯正治療を行った症例に関して、歯周矯正治療による歯肉辺縁の位置変化等の審美的変化、アッタッチメントレベル、支持歯槽骨の変化等の機能的問題に関して、考察を加え,特に歯肉退縮の改善に関する臨床評価を行うことである。よって、本年度は、特に、適応症例の選択及び矯正治療をふくんだ歯周治療の施行、および臨床評価のための資料作成を行ったすなわち、被験者として本大学病院保存科外来において歯周疾患治療の必要性をた者でさらに前歯部フレア-アウトを呈し小矯正治療を必要とした者、前歯部の病的移動による辺縁歯肉の不正を呈した者を対照とした。診査資料は、初診時、初期治療後の再評価時、歯周外科処置後の再評価時、歯周矯正後の再評価時における対象部位のX線写真および口腔内写真、研究用模型、歯周組織診査表を用いた。治療の進行にしたがって、再評価時に得られたX線写真は、歯槽骨変化の定量評価のためコンピューターへ画像を取り込みデジタル画像に変換した。

これは、次年度の解析用として保管した。軟組織変化(歯肉辺縁の位置およびアタッチメントレベル)の評価のため各再評価時における1)プロービングデプス2)アタッチメントレベル3)歯肉辺縁レベル4)付着歯肉幅の測定をおこなった。これらの資料についても次年度、各患者の臨床評価項目について、統計処理としてノンパラメトリック検定を行うための準備資料とした。本研究の目的は、特に前歯部の歯根露出を伴った病的移動歯に対する歯周矯正治療による歯肉辺縁の位置変化等の審美的問題、アッタッチメントレベル、支持歯槽骨の変化等の機能的問題に関して、考察を加え、特に歯肉退縮の改善に関する臨床評価を行うことである。本年度は、初年度得られた歯周矯正前後の臨床的資料をもとに、圧下に伴い舌側方向に力を加えた群と圧下とともに隣接方向にトルクを加えた群に分類し、それぞれの群における経日的変化を検索した。すなわち、軟組織変化に関する評価として、各再評価時における1)プロービングデプス2)アタッチメントレベル3)歯肉辺縁レベル4)付着歯肉幅の診査値より、歯肉退縮による露出歯根部の歯周矯正による審美的回復の可能性を考察し、また、X線写真により支持歯槽骨の変化を考察した。その結果、圧下にともなって舌側方向にトルクを加えた群も、隣接方向にトルクを加えた群の両群とも、統計学的に有意に(危険率5%)、歯肉退縮部の回復をみた。特に、隣接方向に矯正力を加えた群では、きわめて、審美的に良好な回復結果を示した。また、両群とも、アッタチメントレベル、付着歯肉幅の改善に危険率5%では有意差は認められなかったが、危険率10%では、有意差が認められた。X線評価では、圧下にともなって、程度の差はあるが、垂直性吸収像や歯頸部の楔状吸収を示す症例が多く見受けられた。このことは、矯正後に新たな問題点となることが示唆された。しかしながら、歯周矯正によって、歯肉退縮を伴った病的移動歯に対してその結果が、実証され、あらたな予知性による適応基準が示唆された。