hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
バイオマス原料を電子源とする可視光駆動型燃料電池の開発

光燃料電池とは、酸化チタン電極と白金電極の組合せから構成される光電池であり、酸化チタンの強い酸化力を利用して、様々な有機化合物を電子源として電流を得ることができる。しかし、この電池は、紫外線でしか駆動しない。本研究では、ゲルマニウムポルフィリンを酸化チタン上に吸着させた複合電極を用いることで、可視光線にて、グリセロール等のバイオマス関連物質あるいは脂肪族アルコール類を電子源として電流を得る新しい光燃料電池の開発に成功した。酸化チタン(TiO2)がコーティングされたITOガラス透明電極に軸配位水酸基および側鎖にカルボキシル基を持つゲルマニウム(IV)ポルフィリン錯体(1)を吸着させた複合電極(1 / TiO2 / ITO)を用いて、可視光駆動型のアルコール/酸素光燃料電池を開発した。1 / TiO2 / ITOと白金電極を導線で結び、二つの電極を種々の脂肪族アルコール類(モノオール、ジオールおよびトリオール類)を含む電解質溶液に浸した後、空気下、可視光照射(550 nm)すると、光照射のon-offに応じて短絡光電流が得られた。550 nm単色光における電池の光電変換効率(IPCE)は0.47%から3.81%程度、ならびにエネルギー変換効率(η)は0.03%であることがわかった。グリセロールを用いた場合の電池性能が最も良く、これまで報告例のあるグルコース/酸素光燃料電池のη値に対して約107倍相当になった。一方、単糖類(グルコースやキシロース)では、光電流はほとんど得られなかった。光電流の発生機構を明らかにするために、アルコール類を電子源として得られるη値と引き抜き反応が起こりやすい水素原子の数との間の関係を検討した結果、よい相関性を示すことがわかった。このことから、光電流はTiO2上で生成するGe-オキシル錯体の水素原子引き抜き反応を経由して得られることが強く示唆された。陽極側での電子受容性を高めるために、塩化白金酸カリウム、過酸化水素、ヨウ素およびセリウムカチオンを電子受容体をして用いて、グリセロール存在下での電池性能を検討した。その結果、塩化白金酸カリウムを用いた場合、η値が0.11%となり飛躍的に向上した。このことは、1とTiO2との光電子移動に伴う電荷分離効率が向上したためと推測された。前年度、酸化チタン(TiO2)表面上にゲルマニウムポルフィリン錯体(Getpp)を吸着させた複合電極と白金電極から構成される電池系において、脂肪族アルコール類(モノオール、ジオールおよびトリオール)を電子源とした短絡光電流が得られることを明らかにしている。今年度は、光電流発生機構を明らかにするために、酸化電位が系統的に変化できるパラ置換ベンジルアルコール誘導体を電子源として、酸化電位を光電流との関係を検討した。その結果、2種類の傾きを持つ直線関係が得られ、光電流の発生には2つの異なる機構が存在することがわかった。Getppの酸化電位から、光電流の発生には、Getppラジカルカチオンへの電子移動機構によるものとGetppオキシル錯体からの水素引き抜き機構によるものであることが明確になった。次に安価な電子源として、鉄2価イオンを電子供与体とし、鉄3価イオンを電子受容体とした電解液を用いて光照射すると、光電流に対するエネルギー変換効率が0.15%となることがわかった。これは、これまでアスコルビン酸を電子源として用いた場合の最高値とほぼ同じ値であることから、鉄イオンの酸化還元メディエーターを用いることでも、効果的な光電池として機能することを明らかにした。また、電解質の種類についても検討し、カウンターアニオンがBF4-の場合が最も高い光電流がえられることもわかった。さらに、電解水溶液のみでも、短絡光電流が観測され、陰極側では、水の二電子酸化生成物である過酸化水素が生成していることがわかった。このことは、Getppには水も電子源として組み込むことができる機能を有していることを示唆している。以上のことから、本光燃料電池は、電子源としてアルコール類、バイオマス関連物質であるグリセロールおよび鉄イオンが有効であることがわかった。酸化チタン(TiO2)がコーティングされたITOガラス透明電極に軸配位水酸基および側鎖にカルボキシル基を持つゲルマニウム(IV)ポルフィリン錯体(1)を吸着させた複合電極を用いた光電池系において、脂肪族アルコール類が電子源として作用し、短絡光電流がえ得られ、ならびにその電池特性の検討も実施することができたので、当初の研究実施計画で記載された内容は、ほぼ達成されていると考えている。錯体光化学実用化を指向した観点から、実際にバイオディーゼル生産過程で得られるグリセロールを用いた光電池を検討する。さらに、陽極(白金)電極側からの水分子の還元反応による水素発生系の構築を図り、バイオマス原料を電子源とする光エネルギーの電気エネルギーおよび水素エネルギーへの変換プロセスの構築を目指す。ポルフィリン合成に必要な試薬を一括購入したため、割引が生じたために、次年度使用額が生じることになった。
アミノ酸代謝リモデリングによる新たな炎症制御機構の解明

メタボリックシンドロームの病態形成において、過栄養により誘導される慢性炎症の重要性が指摘されている。慢性炎症では、種々のストレスに対する実質細胞と間質細胞の複雑な細胞間コミュニケーションが持続し、最終的には間質の線維化を来して臓器機能不全に至る。一方、これらの起点となる「細胞内炎症」の慢性化機構は未だ不明な点が多い。本研究では、非必須アミノ酸のセリンに着目し、アミノ酸代謝リモデリングによるマクロファージの新たな機能制御メカニズムを検討した。即ち、一部のマクロファージはセリンを細胞外に依存しており、その欠乏により炎症性サイトカイン産生が顕著に増加することが明らかになった。近年、免細胞内代謝が疫担当細胞の機能制御に働くことが明らかになり、免疫代謝学と呼ばれる新しい学問領域が注目を集めている。本研究では、非必須アミノ酸のセリンに着目して、代謝ストレスや栄養代謝環境による細胞内セリン代謝の変容と、その結果生じるマクロファージ機能への影響を検討する。セリンは代表的な非必須アミノ酸であるが、マクロファージにおいては大部分を細胞外からの取り込みに依存することを見出した。即ち、セリンと、細胞内でセリンに変換されるグリシンを欠乏する培地によりマクロファージを培養すると、Phgdh, Psat, Psph等の一連のセリン生合成系代謝酵素の遺伝子発現は顕著に増加するものの、細胞内セリン、グリシン濃度は速やかに低下することが明らかになった。通常の培養条件においても、アミノ酸トランスポーターをノックダウンすると、やはりマクロファージの細胞内セリン、グリシン濃度は速やかに低下した。この時、セリン生合成系代謝酵素の遺伝子発現は、マクロファージの活性化状態や極性により明らかな差を認めた。さらに、セリン、グリシンが欠乏する状態において、リポポリサッカライドによりマクロファージを刺激すると、IL-6など一部の炎症性サイトカイン発現が有意に亢進することを見出した。以上より、マクロファージは非必須アミノ酸のセリン、グリシンを細胞外に依存しており、細胞内アミノ酸代謝がマクロファージ機能を制御しうることが明らかになった。引き続き、この分子メカニズムを明らかにするために、トランスクリプトーム解析やメタボローム解析等の網羅的解析を行っている。細胞内アミノ酸代謝がマクロファージ機能を制御することを見出し、その分子メカニズムの解明に取り組んでいるため。本研究では、非必須アミノ酸のセリンに着目して、代謝ストレスや栄養代謝環境による細胞内セリン代謝の変容と、その結果生じるマクロファージ機能への影響を検討した。昨年度の成果を踏まえて本年度は、セリン欠乏による細胞内代謝経路の変化を検討した。メタボローム解析とトランスクリプトーム解析を組み合わせることにより、セリン欠乏状態では、ピルビン酸やグルタチオンの産生が顕著に低下することを見出した。実際に、セリン欠乏状態のマクロファージにピルビン酸を添加することにより、炎症性サイトカインの過剰産生が軽減した。これに対して、ホスホエノールピルビン酸の添加は炎症抑制効果を示さず、ピルビン酸キナーゼPKM2の活性低下が示唆された。そこで、PKM2活性化剤を添加したところ、セリン欠乏による炎症促進効果が阻害された。既に、セリンがPKM2の活性化促進に働くことが、がん細胞などを用いた研究で明らかにされている。一方、グルタチオンの補充が炎症性サイトカインの産生に及ぼす影響は限定的であった。また、セリン欠乏は、マクロファージのM2マーカー発現やミトコンドリア酸化的リン酸化を抑制したが、これらは、ピルビン酸添加により改善しなかった。本研究により、非必須アミノ酸による新たなマクロファージ機能調節機構が明らかになった。細胞内アミノ酸代謝によりマクロファージ機能の変容がもたらされる分子メカニズムをトランスクリプトーム解析やメタボローム解析等の網羅的解析により検討するとともに、炎症性サイトカイン以外の細胞機能に関しても検討を進める。内分泌代謝学本年度の研究生会により、マクロファージの極性や活性化状態により表現型に差を認めることが明らかになったため、トランスクリプトーム解析やメタボローム解析等の網羅的解析の一部を次年度に回して、一貫性のある条件で効率よく実施する。マクロファージの極性や活性化状態による細胞名アミノ酸代謝と細胞機能制御の相関を種々検討し、分子メカニズムの解明に最適な条件により網羅的解析を実施する。
フランス移民政策の変容と社会的権利:女性移住者による「承認」をめぐる仲介を事例に

フランスにおける移民政策と移民の社会的権利の変容を具体的事例から検討するため、西アフリカ系女性移住者の団体活動において調査を行い、社会編入の実態を分析した。すでに定住した移民住民については、住宅、就職などの社会編入などにおいて、相対的に資本が少ない西アフリカ系女性が困難を抱えており、特に一夫多妻婚世帯の女性は世帯内、受入社会の二つの側面において地位が不安定であることが分かった。さらに2000年頃以降はアフリカ大陸からヨーロッパへの「非合法」的な越境が急増しており、これら新規入国者からも滞在許可証の取得についての相談が急増し、地位の安定化のために新たな戦略が模索されていることが分かった。フランスの移民政策、都市政策の変容と移住者団体の役割について社会学、政治学等の分野を中心に網羅的な文献調査を行った。そこから、1.2004年の「差別への闘いと平等のための高等機関(HALD)」設立に象徴されるフランスの「差別」対策においては、移民や外国人を特別に対象としている訳ではないこと、2.2005年の「暴動」もきっかけとなり移住者、移民出身者やマイノリティ集団の被る差別への認識は高まったが、具体的な対策が検討されている訳ではないことが分かった。他方でマイノリティ集団など当事者による情報発信が活発化しており、移住者団体が差別解消において果たす役割も重要性を増している。また具体的事例についてのデータを収集するため、フランス、パリ市を中心に、女性移住者団体における参与観察を含めた一ケ月の現地調査を行った。ここでは既にボランティア相談員として参与観察を行ってきたパリ市内の団体において、2005年の「都市暴動」後の人員増の枠で仲介者契約を獲得した団体の仲介者らの協力をえて、地域行政と連携した団体活動の実態を把握した。一夫多妻婚世帯への支援など移民コミュニティの社会的権利の向上を目指した活動は、行政の補助金を獲得するなど、一定の評価を得つつある。だがフランス全体の住宅をめぐる困難もあり、被支援世帯の生活条件は改善されたとは言い難い。また職種別の入国審査が行われることになるなど、移民政策の転換が定住者の社会的権利の改善においてどのような影響をもたらすのかについては、引き続き分析を続ける必要がある。以上の研究の経過をまとめ、女性移住者の活動経歴および団体運営についての聞き取りから、フランスの移民政策の変容と移民の社会参加について考察する論文、また参与観察先団体の一夫多妻婚世帯支援活動の経過についてまとめる論文を執筆し、日本社会学会大会等において発表した。フランスにおける移民政策との移民の社会的権利の変容について、パリ市内の西アフリカ出身女性移民団体における参与観察を含めた質的調査から分析した。フランスでは90年代以降、移民の定住が認識され、フランス社会と移民コミュニティを結ぶ女性の役割が注目されている。とくに西・北アフリカなど旧植民地出身女性移住者が行う「社会・文化的仲介」と団体活動は、移民の社会編入を支援し、統合政策や都市政策を末端の現場で実施する行為者と位置づけられ、政府は短期雇用契約制度を設けるなど支援を行ってきた。支援を受ける女性移住者らは、受入国での社会編入において、滞在許可証の取得と更新、人種差別、住宅探し、失業などの困難に直面している。また、女性たちの識字や一夫多妻婚世帯内における地位など、送出国の社会的、経済的条件も、こうした移住後の社会編入条件に影響していることが分かった。このようにすでに定住している移民に加え、2000年代には、新たに西アフリカから陸・海路による非合法越境者が急増している実態を、前年度に行った現地調査中の聞き取りから分析した。パリ市内の事例からは、これら新規入国者の滞在許可証申請は、滞在条件を制限する新移民法のため、さらに困難になっていることも明らかになった。聞き取りからは、こうした移民政策の転換に対処するため、仲介者らが、新たに一夫多妻婚と「女性性器切除(FGM)」を理由とした滞在資格獲得を戦略的に進めていることが分かった。送出国においても女性の地位向上を妨げる要因となっているこの2つの課題は、「アフリカ系」女性移住者にとっての最重要課題と仲介者らが考えているものである。受入国フフンスにおいては、国家によるイデオロギー的な人権擁護、女性の権利促進政策の対象となり、送出国社会の慣習からの女性や子どもの保護、自立が目指される。この新しい戦略については、さらなる調査と分析を要する。ここでは以上の調査結果から、女性移住者の社会編入要件および非合法越境についての調査結果をまとめ、それぞれ論文として発表した。
身体不活動による病的疼痛の光遺伝学的解析と理学療法効果の科学的検証

種々の疾患や痛みに続発する身体動作の回避や不動化による身体不活動は,痛みの慢性化において普遍的な問題と推測される.不活動による痛みに有効性の高い理学療法を提示するためには,その対象となる病態の機序解明が必須である.我々は身体不動化によるラット慢性痛モデルを構築し機序解明を進めており,特に本研究では,不動中に生じうる痛み系の可塑的変容の解明に焦点を当てる.さらに光遺伝学的解析を用い,従来の方法では解決困難であったアロディニアの有無と病態変化との関係を明らかにする.さらに種々の理学療法による病的疼痛の改善効果と痛みの改善を裏打ちする生体変化を検証する.種々の疾患や痛みに続発する身体動作の回避や不動化による身体不活動は,痛みの慢性化において普遍的な問題と推測される.不活動による痛みに有効性の高い理学療法を提示するためには,その対象となる病態の機序解明が必須である.我々は身体不動化によるラット慢性痛モデルを構築し機序解明を進めており,特に本研究では,不動中に生じうる痛み系の可塑的変容の解明に焦点を当てる.さらに光遺伝学的解析を用い,従来の方法では解決困難であったアロディニアの有無と病態変化との関係を明らかにする.さらに種々の理学療法による病的疼痛の改善効果と痛みの改善を裏打ちする生体変化を検証する.
食の問題行動の測定とその発生機序に関する行動発達的研究

「偏食」は,日本人生活者が,日常の生活において,食の問題行動を言及する際にもっとも頻繁に使用する言葉である。われわれは,「偏食」の意味構造を心理測定法によって解明し,4つの下位尺度からなる偏食尺度(HS)を標準化した。それぞれの下位尺度は,選り好み傾向(pickiness about food : PE),外食傾向(eat out : EO),栄養無関心(indifference to nutrition : IN),選択幅の狭さ(range of food eaten : RF)であった。偏食と関連性の強い心理傾向を調べる為に,主観的健康障害感尺度(HQ)。日本語版DEBQ,日本語版FNP,日本語版NEO-PI-RをHSと伴に,大学生を対象に施行した。結果は,偏食傾向の高さは,主観的な健康障害感(HQ),食物新奇性恐怖傾向(J-FNP),摂食抑制傾向(J-DEBQ)と正相関するというものであった。またパーソナリティとの関連性については,神経症的傾向とHS, EOとの正相関,開放性とEOとの負相関,誠実性とHS, IN, RFとの負相関が見られた。誠実性の5つの下位尺度については,すべてがHS, IN, RFと負相関した。日本においては,偏食者と特徴づけられる幼児や成人は,栄養上ならびに健康上の問題から注意の払われることがおおい。われわれの結果は,偏食者の食行動上の問題はパーソナリティと関連のつよいものであることを示しており,彼らの食習慣を改善させる為には,心理的要因に焦点を当てていく必要性を示唆するものである。なお本研究と関連するものとして,食物選択に及ぼす地域文化変数の検討,ならびに摂食抑制と関連性が強い身体心像の誤認知に関する研究をおこなった。1,成人(大学生)を対象とした食の問題行動を測定しうる質問紙の標準化作業を進行させた.これは,すでに標準化をおこなった日本語版DEBQ質問紙(今田,1987)ならびに食物新奇性恐怖尺度(今田・米山,1994)で採用された項目,今田らによる「食物に対する態度・感情」の国際比較で使用した項目(Rozin et al., 1999),ならびに偏食,異食(pica),偏執的摂食(food craving),大食に関する項目,さらに,食べることに対する集中力の欠如,無関心,無感動を測定しうる項目を予備項目として,食の問題行動を測定しうる質問紙である.特に,本年はKauer(2002)によるadult picky eating質問紙について,Kauer博士自身への交信をふくめ,検討を加えた.2,次年度に予定されている自己身体心像測定の為の準備をすすめた.自己身体心像の映像歪法を用いた測定については今田(1996)においてすでに検討されている.そこではデジタルスティルカメラを用いて身体を撮影し,その撮影画像をコンピューター上で変形させ,極限法をもちいて自己身体心像との主観的等価点を評価させるという方法が検討された.本研究では,画像(変形された身体画像:比較刺激)の提示をプロジェクターを介してスクリーン上で行い,より以上に実測値に近い刺激画像を提示することを試みた.実験プログラムは,Bisual Basicを用いて作成し,準暗室に大型スクリーンを設置し,等身大に近づけた刺激画像を提示することに成功した.次年度に向けた研究の発展が期待される.食の問題行動を代表するものとして「偏食」をとりあげた。新聞データーベースより「偏食」をとりあげた記事を抽出し,それらを予備項目とする心理尺度を構成した。すなわち一般的に「偏食」がどのような意味で用いられているかについて,その意味的世界を経験的実証的データにもとづき検討した。

その結果を,論文「食の問題行動に関する臨床発達心理研究(1)-偏食の経験的定義-」において公開した。また,食物好悪と食物摂取頻度さらに摂取動機の関連を検討し,その結果を,論文「居住環境の違いが食物の好みとその摂取頻度および食物選択動機へ与える効果」において公開した。偏食については,上述した研究の発展として,偏食測定の為の心理尺度を構成し,200名を超える学生を対象にデータを収集し,その分析をすすめつつある。偏食のなかでも「好き嫌い」が健康障害と関連がつよいことを示唆する結果が得られている。これらについては次年度に論文として公開する予定である。幼児を対象とした偏食行動の研究,自己身体心像の歪みと食の問題行動との関連性については,当初予定していた研究実績には達していない。現在,共同研究者らと連絡をとりあい,次年度(研究最終年度)早々にも研究実績をあげるべく準備中である。また本研究の発展を意図し,食の問題行動への対処(食教育)という観点から計画している東アジア諸都市間の比較については,ソウルでの比較研究の拠点つくりをおこなっている。次年度に向けて,研究実績をあげるべくその準備をすすめている。1、偏食尺度の標準化および偏食の心理的特性について大学生を対象にデータ収集をおこない,論文として公刊した。偏食尺度は15項目で構成され4つの下位尺度をもつものとして標準化した。標準化に際してその基準関連妥当性を検討する為に,42品目にわたる日常の食物・料理の好悪,摂取頻度との関連性を検討した。さらに,主観的に評定される心身の健康の程度,食物新奇性恐怖傾向,特徴的食行動(日本語版DEBQ),パーソナリティ(NEO PI-R)との関連性を検討した。2、「不健全」とみなされがちな「奇妙な」食嗜好がどの程度社会文化変数(地域変数)の影響を受けるものかについて,札幌,東京,名古屋,神戸,広島の5都市で,食物新奇性恐怖傾向と食物新奇性恐怖傾向を大学生を対象に測定した。比較的に地域に伝統的な食文化の影響をうけていないと想定される大学生層においても,地域変数が食嗜好に及ぼす影響が大きいことが示された。一方で,食物新奇性恐怖傾向が「奇妙な」食嗜好に及ぼす影響については,地域変数の影響があまり及ばないことが示された。研究成果を論文として公刊した。3、青年期女子に特徴的な痩身願望について,身体体型の歪み指標を開発し,それと痩身願望,体型不満尺度との関連性について検討した。4、幼児を対象とした食の問題行動の測定については,データ収集の段階において幾度かの中断を余儀なくされた。従来からの研究経験と比較して,養育者(主に母親)の問題,保育園等の介入・関与の問題,さらに研究倫理上の問題等がより大きなものとして立ちはだかった。早急なデータ収集を断念し,研究体制をより強固なものとして,データー収集を再開している。研究成果はまだ論文として公刊されていない。
ケーララの場所を巡る宗教的実践と政治的実践に関する人類学的研究-クラヴァの事例

南インド、ケーララ南部の丘陵地帯に住むクラヴァたちの、宗教的実践と政治的実践の変容とその相互関係について平成16年度から19年度にかけて調査を行うなかで、2年目にプラーティと呼ばれるクラヴァの降霊術師に偶然に出会ったことは幸運だった。クラヴァについては19世紀の終わりに実施された民族誌的調査の短い記録がE. Thurston (1909) Caste & Tribes of South Indiaの中に再録されている。その中に、プラーティが行う降霊会について言及されているが、その内容は明らかではなかった。また、私は1992年から行ってきたフィールドワークにおいて、一度も降霊術師に会ったことがなかった。しかし、この調査の2年目に降霊術師に会い、もう行われていないと聞いていた降霊会に参加してその内容を知ることができた。プラーティは死者を呼び戻して、死者と親族が話せるようにする。親族たちが知りたいのは次の二点だ。(1)死者はなぜ死んだのか。(2)死者はどのような負債を抱えているのか。知られないまま弁済されない負債は、生きている近い親族たちの不幸の原因となるため、死者にそのことを尋ねる。近年、教育を受けたクラヴァの中には、問題を降霊会によってではなく、裁判で解決しようとする者も現れた。このような状況のもと、降霊会を成功させることは困難になっている。しかし、降霊会は無くなっていない。クラヴァの生活環境は、ゴムブームによっても大きく変わっていた。1991年の経済自由化の後、クラヴァの生活環境は急速に変化している。また、クラヴァの社会上昇を目指した政治運動は、降霊会と祖先祭祀をやめさせ、メインストリームの宗教実践を取り入れようとするものでもあった。しかし、政治運動、生活改善運動、意識改革運動と結びついた、そのような宗教改革的な運動を通して、クラヴァは自律性を失い、地方の有力者にその土地や聖地を支配されるようになっていた。クラヴァが土地を失ったという証言は、数多く得られていたが、それに加えて百年前の土地査定の記録を入手して、その証言を記録によっても部分的に裏付けることが出来た。平成16年度は、(2004年)7月中旬から9月初旬にかけてケーララ南部でフィールドワークを行った。7月17日にトリヴァンドラム南のヴァルカラで近年流行のブラーマン的葬送儀礼を見た。これは金銀の押出しとピンダと呼ばれる米の玉を使って祖先を海岸から祖霊界に送り出す儀礼である。ケーララのヒンドゥー教徒は土地に祖先と共に住んできたが、近年土地の商品化および流動化と共に、祖先を海岸から送り出すことが流行になっている。ケーララの聖地理における祖霊の動きは大まかに東の山岳地帯の森へと祖先が向かっていた、あるいは祖先が茂み(カーヴ)に留まる傾向があったものが、カルキダカ月の新月の翌日(2004年は7月17日)に海岸の聖地から祖霊界へと送り出される傾向へと大きく変化した。聖地理の重心が東の山から西の海へと移ったということができる。ケーララ滞在中、3箇所のクラヴァの居住地(パッターリ、パーヴンバ、ヌーラナード)で調査を行った。

全ての場所に共通することは、クラヴァの土地が、非クラヴァから構成される寺委員会の構成員たちによって私的所有され(ゴム園になっている所が多い)、クラヴァの祖霊たちが棲んだカーヴがヒンドゥー寺院に作り変えられている事実である。この変化はいわゆるサンスクリタイゼーションで説明しつくすことが出来ない。石、赤い旗、あるいは憑依で表わされていた神が、像で表象され、ブラーマン祭司によって媒介されるようになる。形(パーパン)の無い非偶像的神が形を持つ神に代わること、書かれた物語を持たず力(シャクティ)をもった土地が、書かれた歴史を持った寺院になることが何を意味するか考察した。祖先がモノ的な(身体的な)存在を止めることとこの偶像化・普遍化・精神化には何か関係があるのではないか。(このテーマで2005年3月2日に京都で発表した。)調査の終わりに、元クラヴァの祖霊が住んだカーヴであった複数のヒンドゥー寺院における土地問題に関わる裁判に関する記録を集めた。平成17年度は(2005年)8月初めから9月上旬にかけておよそ5週間にわたってインドのケララ州南部のヌーラナードを中心に、カースト上昇運動、メインストリーム化してゆく政治への参加、ゴム園の労働者としての生活、伝承のテキスト化に伴う神話の変容、クラヴァの神の祭られ方の変化、祖先との交流の仕方の変化、祖先と土地への愛着を、(1)近代化して行く人と場所の関係、(2)その関係の中に半ば埋め込まれたパーソン、(3)新しい法律の枠組みとの弁証法的な関係の中から作られてくる新しい寺院という問題群の視点から参与観察した。ヌーラナードにはマラナダと呼ばれるクラヴァの神が祭られた山が3つあるが、そのいずれもが非クラヴァのヒンドゥー教徒たちが組織する宗教法人によって経営されるヒンドゥー寺院に変容しつつある。この制度的な変化が起こる以前に、マラナダはゴムプランテーション化していた。クラヴァはこの過程の中で土地なしの労働者になっていた。非クラヴァのヒンドゥー教徒がクラヴァの神々が棲むマラナダを寺院にする手続きは、法律に基づいたもので、クラヴァの慣習に基づいたものではないことも判明した。近代国家が保障する近代的な法律が、このような宗教の制度的、物質的変化を媒介していることをさらに深く探求するために、地元の弁護士の協力を得て、このような変化を巡る訴訟、およびこのような宗教法人が作られる具体的なプロセスを調べた。このようにクラヴァの生活は様々な方向から近代化しているが、滞在中に「死者が跳ねる」(チャーヴトゥッラル)と呼ばれる降霊会に参加して、近代化のプロセスに抗することばが、霊自身のことばとして語られるのを聞くことが出来た。この成果は9月13-14日にイギリスのサセックス大学で開かれたSouth Asian Anthropologist Group ConfereceにおいてByelaws and astrologers : altering Kurava shrines in Keralaとして発表した。平成18年度は(2006年)7月17日から28日にかけて、カナダのバンクーバーUBCのアーカイブにおいて、ケーララ研究者である人類学者カトリーン・ゴフのフィールドノート、新聞の切り抜き、読書ノート、論文の草稿などの資料のうち、ケーララで行った2度のフィールドワーク(1947-49年と1964年)に関係する部分を読んだ。この資料を基に「カトリーン・ゴフの小農と帝国主義」を執筆して『歴史人類』第35号(2007年3月)145-161頁に発表した。
DCBA-Tによるニュートリノレス二重ベータ崩壊の探索

ニュートリノ振動は太陽ニュートリノ実験に端を発し、大気ニュートリノ実験で確実性を広げ、ここ数年の長基線加速器実験や原子炉実験によって確定された。このことによりニュートリノが質量を持つことは決定的になったが、質量の絶対値はいくらかということと、ニュートリノはマヨラナ粒子かディラック粒子かという問題が残された。ニュートリノの質量が何故軽いかを自然に説明するシーソー機構(柳田、ゲルマン達)はマヨラナ質量項を要求するので、この機構が正しいとするとニュートリノはマヨラナ粒子であり、ニュートリノレス二重ベータ崩壊が生ずることになる。このような背景の中で本研究課題「DCBA-Tによるニュートリノレス二重ベータ崩壊の探索」が計画された。DCBAとはDrift Chamber Beta-ray Analyzerの略称であり、ミニジェット型ドリフトチェンバーとソレノイドマグネットから構成されるが、そのテスト装置としてDCBA-Tを試作した。最近のニュートリノ振動実験の結果を基に理論面から予想されているニュートリノ質量は約0.05eV程度である。そのような質量感度を持つ測定器を実現するには段階的な開発が必要であるが、約4eV程度の感度を持つDCBA-Tはその第一歩として位置づけられる。DCBAは二重ベータ崩壊で生ずる2つのβ線の飛跡を一様磁場中のドリフトチェンバーで捕らえ、運動量から運動エネルギーを求めるものなので(1)ガンマ線には不感である、(2)電子、陽電子、アルファ線の選別が可能である、(3)2本の飛跡から崩壊点を数mm程度の位置精度で求めることが出来る、といった特徴を持つ。このため他の将来計画の大部分を占める熱量計型の検出器と比較してバックグラウンド事象を格段に少なくすることができる。DCBA-Tにより、(a)崩壊ソース近傍に配置された^<207>Biから放出される内部転換電子を使って1MeV領域での電子の磁場中での螺旋軌道飛跡が得られること、(b)飛跡から電子の運動エネルギーを求め得ることを実証した。現在はDCBA-Tに^<150>Ndを5.6%含むNd_2O_3の薄板を崩壊ソースとして設置しニュートリノレス二重ベータ崩壊の探索を続けているが、それと併行してエネルギー分解能向上の研究を進めている。また、将来0.05eVの質量感度を持ったDCBAを実現するために、限られた磁場空間に約600kgあるいはそれ以上の濃縮された^<150>Ndや^<82>Seを設置できるドリフトチェンバーのデザインを進めている。DCBA-TとはDrift Chamber Beta-ray Analyzer-Test apparatusの略語で、一様磁場中で螺旋運動する^<150>Ndからの2個のベータ線飛跡を検出し、運動エネルギーと角分布を得ることによって、ニュートリノレス二重ベータ崩壊(0νββ)の存在を探ることを目指している。

今年度はDCBA-Tのドリフトチェンバー内に^<207>Biを装着し、そこから放出される内部転換電子の飛跡を捕らえるべく、当初計画に従って測定器の性能向上を行い、次のような実績を得た。1,電子等の高速荷電粒子によって生じる自由電子はアノードワイヤー方向へドリフトするが、ガス中の酸素によって吸収される。酸素濃度計を使用し、必要なドリフト距離を確保するためには、酸素濃度を70ppm以下に保つことが必要であることが分かり改良して達成した。2,ドリフトチェンバーのワイヤー方向の位置精度を上げるために宇宙線のデータを使ってプリアンプのゲイン調整を行った。3,ベータ線のエネルギーは約1MeV程度なので多重散乱によって位置情報が損なわれる恐れがある。そのため、ヘリウムを主体とした混合ガスを使用するが、ガスの種類と混合比は電子の移動速度にも影響を及ぼす。現在の信号読み出しシステムを考慮して最適なガスの種類と混合比を得た。4,内部転換電子の螺旋飛跡データを収集し、運動量を算出するところまで進んだ。運動量分析能力の改善を図るためのプログラム開発が継続して行われている。5,シンチレーションカウンターを組み上げ、宇宙線を除去してデータを収集できるようにした。6,電子・陽電子対創生は、従来方式による測定器では面倒なバックグラウンドであるが、DCBA-Tでは電荷符号の判定が容易にできるので、簡単に除去できることを確認した。7,電子を連続放出する^<214>Biと^<203>Tlはエネルギー的に0νββ事象のバックグラウンドになりうる。モンテカルロ・シミュレーションの手法で、それらを除去する方法を見出し、その結果をDCBA-Tの現状と共に国際会議として開かれた第5回KEKトピカルコンファレンスで発表した。DCBA-T(Drift Chamber Beta-ray Analyzer-Test apparatusの略称)はニュートリノの絶対質量を求めるために原子核(今の場合は^<150>Nd)の二重ベータ崩壊を研究する測定器の試作機である。ニュートリノが質量を持つことはニュートリノ振動実験結果から間違いないといって良さそうである。残された謎は、質量の絶対値と、ニュートリノはディラック粒子なのかマヨラナ粒子なのかということである。この問題を同時に解く実験として、ニュートリノレス二重ベータ崩壊(Oνββ)の探索がある。Oνββが見つかればニュートリノはマヨラナ粒子であると確認できるし、その半減期が測定できれば質量の絶対値とも言える有効質量を算出することが可能である。これまでに唯一Oνββを見つけたと報告した測定器は熱量計型のもので、放出される2個のβ線の全運動エネルギーのみを測定するものである。一般に熱量計はγ線にもβ線にも感度があり、γ線に起因するバックグラウンドの中で本物のOνββを見分けるのは極めて困難である。上記報告も解析方法に大きな疑問があり、大方の研究者の納得は得られていない。DCBAはその名の通りドリフトチェンバーを使った荷電粒子の飛跡検出器である。一様磁場の中でこれを稼働させれば^<150>Ndから放出される2個のβ線が螺旋運動をするので、その飛跡を3次元的に捕らえ、再構成して個々のβ線の運動エネルギーと放出角度を求めるものである。原理的にγ線には不感であるので熱量計に比べてバックグラウンドが格段に小さいのが特長である。
歯根部象牙質齲蝕の進行と防御に関する免疫組織学的研究

エナメル質およびセメント質に続発する象牙質齲蝕病巣の歯髄側の象牙細管において、細菌侵入に対する防御反応としての細管内液中の免疫成分の存在が示唆されている。しかしながら、その局在性や由来あるいは侵入細菌種との関連性についての統一した見解は得られていない。そこで本研究では、歯根部齲蝕を有するヒト生活歯を化学固定および脱灰後、水溶性樹脂(GMA)包埋し、薄切および超薄切片を作製したのち、ミュータンスレンサ球菌をはじめとする種々の齲蝕関連細菌に対するウサギ特異抗体ならびにヒトの免疫成分(IgG,C3および分泌型IgA(sIgA))に対するウサギあるいはヤギ特異抗体を一次抗体とする免疫染色を行った。なお、光顕的には酵素抗体法染色(LSAB法)を電顕的にはイムノゴールド染色(IGS法)を用いた。観察した結果、齲蝕病巣の進行に対する生体側の防御反応が起こっていると推測される以下の所見が得られた。1.検索対象とした口腔細菌のうちActino my cesが歯根部齲蝕病巣中に最も高い頻度で検出された。2.IgGは、病巣最深部の細菌侵入象牙細管よりもさらに歯髄側の象牙細管、特に象牙芽細胞突起が残存する象牙細管中で多く検出された。そのような部位を免疫電顕染色して観察すると細管壁と象牙芽細胞突起との間隙で抗IgG抗体の反応が確認された。3.sIgAは、IgGとは逆に象牙質齲蝕病巣の表層部における細菌侵入象牙細管中に高い頻度で検出され、補体成分(C3)に関しては齲蝕病巣中ではほとんど検出されなかった。今回の検索では齲蝕病巣最深部で検出される細菌種とヒト免疫成分の局在との関連については特徴的な所見は得られなかった。
小児がん患者・家族のタブレット型情報端末によるスクリーニングとケアモデル開発

小児がん患者・家族に有効で、患者と家族の負担、医療者側のマンパワーや時間的な制約といった実臨床に即した実用可能性を考慮した簡便で利便性の高いスクリーニングツールの開発は重要な課題である。また、スクリーニング結果に基づいて対応可能な要因を同定し、小児がん患者と家族のニーズを鑑みながら個別的・複合的に提供するケア方法や支援プログラムの有用性が考えられるが、有効なモデルは確立していない。本研究では、小児がん患者・家族の抱える心理社会的リスクをスクリーニングするためのタブレット型情報端末を使用したPsychosocial Assessment Tool日本語版(ePAT-J)とケアモデルを開発する。
情報社会下における地域産業のネットワ-ク複合と将来動向

1.本研究では(A)広島地域の自動車会社(マツダ)を中心とする自動車産業、(B)新潟県燕市の金属洋食器・金属ハウスウェア産地および三条市の金物産地を調査研究した。2.(A)をとりあげたねらいは近年の経済社会の変化に関連している。高度成長期の後人々の欲望・消費は飽和化・少量化し、ソフト化(ア-ト化、社会記号化、ファイン化)、多様化してきた。これに対応して生産も高度成長期の標準的性能品の少品種大量生産からソフト志向商品の多品種少量生産生産へと転換してきている。しかし、多品種少量生産は少品種大量生産にくらべ、基本的に利益の出にくい生産様態であり、そこでなおかつ利益をだすためには生産方式の革新が必要である。この生産方式上の革新を、マツダおよび協力会社グル-プについて研究した。そこで明らかにした点は、1)マツダの生産管理システムはトヨタのJITシステムとFORDのMRP(material requirmnent planing)システムを総合したものであること。2)協力会社との間のコンピュ-タ-ネットワ-クによる発注・納入管理システムとしてのJUMPシステムの稼働の様相。3)協力会社とのチ-ムワ-クの現状。など3.(B)については、産地における中軸製品と産地組織(分業同業/協働競争構造)と産地技術体系(技術および工程の体系)の三位一体がどのようにくずれ、再編成されていくかに焦点を合わせた。燕では三位一体が崩れ、拡散し、つぎの再結集の核を模索するステ-ジに入りつつあること、三条の金物産地でも、様々な拡散、模索の観察されることを明らかにした。1.地域産業調査の候補地として計画であげた地域の中から、今回は新潟県燕市の金属洋食器産地と三条市の作業工具産地、そして広島市のマツダを中心とする自動車産業地域にしぼって調査研究することとした。2.燕市は周知のとおり輸出型の金属洋食器産地として発展してきている。(1)当産地は20年ほど前から、ハウスウェア部門へと事業拡大・転換している。旧来の金属洋食器企業が転換するのでなく、別の企業が「別働隊」として新分野を開拓したのである。この「別働隊」方式は産地転換の1つの主要なパタ-ンとみられる。(2)当産地は小企業の集合体である。産地では地域企業集団を生産上、販売上さまざまに統制する必要がある。当産地では、その役を協同組合が果たしている。その実態をさらに研究したい。3.三条市では作業工具卸売業協同組合が注目に値する。これは200社余りの小企業の集合体でありながら、日本全体の作業工具の卸売り機能をカバ-している。面白いのは、組合メンバ-間の相互売買会である。これによって、個々の小企業では対応できない全国の小売の多種多様な需要に対応している。4.広島のマツダおよび関連企業集団については、(1)多品種少量生産に対応するためのジャストインタイム方式の実際をかなり詳しく調査出来たのが、まず収穫であった。そのなかで、トヨタのカンバン方式とマツダのMRP(Material Requirement Planning)方式の違いが興味深かった。(2)マツダは1980年ころから下請政策の見直しをしている。工程別発注から部品別発注への転換、および下請を手足的存在からパ-トナ-的存在として育成していく方向への転換などである。これらの諸点を中心としてさらに研究を深めたい。1.昨年度にひきつづき●新潟県燕市の金属洋食器・ハウスウェア産地と三条市の金物産地,そして●広島市域のマツダを中心とする自動車産業地域を調査研究した。2.燕市については、金属洋食器産地について工場の作業現場の調査及び聴取調査を行ない,工程・作業,分業のあり方について詳しく調べた。

金属洋食器業はNIES等の追い上げによって,高級製品への転換を余儀なくされているが,その高級化な研磨の品質にかかっており,研磨作業者の熟練にかかっている。ところがまさに,その研磨の諸業種が労働条条の悪さと低工賃ゆえに消滅への道をたどっている。この産地のこのようなジレンマを具体的に明らかにできた。3.三条市については,昨年度却売組合における組合員間の相互売買会の機能を報告したが,今年度は作業工具の製造業者組合についても,種々のネットワ-ク作りの実態にせまることができた。4.広島市域については,まずマツダを担当していた研究分担者(高田助教授)が重病に倒れる(現在入院中)という不測の事態によって,マツダに関する調査及び分折は昨年度以上に余り深めることができなかった。しかし,報告書に関しては他のメンバ-がカバ-して,何とかこれまでの成果をまとめることができた。また,広島市域の産業については,一定の調査研究を続けて行ない,例えば,自動車産業と地域展開のパタ-ンなどを明らかにすることができた。
筋活動変化に対するメダカ骨格筋の影響;メダカはヒトのモデルになり得るのか?

宇宙飛行士に生じる筋萎縮のメカニズム解明にメダカをモデル生物として用いれるかを検討するため、本研究では筋活動変化によってメダカ骨格筋がどのように変化するかを調べた。メダカ骨格筋凍結切片を作製し、免疫組織化学的染色によって遅筋・速筋を検出した。また、レーザーマイクロダイゼクションによって遅筋・速筋を分離して回収し、筋萎縮時に高発現することが知られているユビキチンリガーゼ発現をリアルタイムRT-PCRによって検出した。本年度は、メダカ骨格筋のプロテオミクス解析ならびに組織学的解析、メダカ科セイルフィン・モーリーを用いた筋電図解析を行った。プロテオミクス解析では、レーザーマイクロダイセクション装置(Leica LMD6000)を用いて、凍結切片よりメダカの速筋・遅筋を別々に採取することを試みた。取得した筋試料よりタンパク質を抽出し、LC-MS装置(AMR)を用いて、解析を行った。検出されたピークをMS-MSモードにて分析し、メダカcDNAデータベースに対応させたMASCOTを利用しピークの同定を試みたところ、アクチン、パラアルブミン、ミオシン、トロポミオシンなどの、筋構成タンパク質が検出された。筋萎縮を誘発したメダカ筋試料の分析も行い、ほぼ同じタンパク質群が検出された。組織学的解析では、メダカ骨格筋より単一筋線維を単離し、ヘキストによる筋核染色ならびにバンガロトキシンによる神経筋接合部染色を行った。メダカ骨格筋の形態的特徴は、ほぼ哺乳動物と共通していることが判明した。また、メダカ骨格筋活動の予測を行うためメダカ科セイルフィン・モーリーを用いて筋電図測定も行った。ヒレの動きを支配している左右の骨格筋にコンスタンタン線を埋め込み水中で測定を試みた。水中でも十分に測定可能であることが判明したが、有線で行うと魚の動きを阻害すること・激しい動きの際は電極線が絡まってしまうことの2点が問題点として懸念され、今後測定方法に改良が必要である。これら本年度の結果より、メダカ骨格筋のタンパク質組成ならびに形態学的特徴は、げっ歯類やヒトと非常に相関があり一般的な骨格筋解析技術で十分に分析可能であることが判明した。また、筋電図測定も可能であることから筋萎縮メカニズムと筋活動を総合的に評価できることも可能である。これらの結果は、メダカ骨格筋がヒトのモデルとして用いれる可能性が十分にあることを示唆していると思われる。免疫組織化学的染色において、F59抗体によって速筋がS58抗体によって遅筋がそれぞれ鮮明に染色された。速筋はメダカ横断切片全体に分布していたが、遅筋は胸ヒレ付近にはほとんど分布していなかった。遅筋の分布はメダカ背筋付近に見られたが、その割合は非常に少なかった。また、S58抗体で染色された筋線維はF59抗体でも染色された。このことによって、メダカの遅筋線維は遅筋特有のミオシン重鎖タンパクのみでなく速筋特有のミオシン重鎖ダンパクも発現しておりハイブリット筋線維だと考えられる。同一個体内での遅筋線維と速筋線維の横断面積を比較すると遅筋線維が著しく小さいことが判明した。レーザーマイクロダイセクション装置(Leica LMD6000)を用いて、低温飼育群と対照群の凍結切片よりメダカ速筋・遅筋部分を別々に採取しatrogin-1の遺伝子発現を定量した。その結果、低温飼育群の速筋線維ではatrogin-1の発現が上昇していた。以上の結果より、メダカでは遅筋特有のタンパク質のみを発現している筋線維は胸ヒレ付近ならびに背筋付近には分布しておらず、ハイブリット筋線維が背筋付近にわずかに分布している。また、ハイブリット筋は速筋線維に比較して著しく細い線維であることが判明した。低温飼育により速筋においてはユビキチンリガーゼであるatrogin-1の発現が上昇しており、より筋萎縮が生じやすい状態であることが考えられる。
尿酸産生酵素由来一酸化窒素の腎血管系における役割

キサンチン酸化還元酵素(XOR)遺伝子改変マウスを用いた検討。1)腎虚血再灌流障害においてXOR+/+マウスはXOR+/-マウスと比べ有意な腎障害を認めた。XORは、活性酸素の産生、炎症関連遺伝子発現の亢進を介して、腎皮質尿細管障害を引きおこした。2)腎虚血再灌流において、亜硝酸前投与は腎保護効果を示した。3)低酸素再酸素化は、ヒト血管内皮細胞におけるXOR遺伝子の発現を亢進した。4)LNAME投与は、XOR+/-マウスにおいてXOR+/+マウスよりも有意な収縮期血圧の増加、胸部大動脈の血管拡張、中膜壊死を引き起こした。5)XOR遺伝子、eNOS遺伝子ダブル欠損は、有意に寿命を短縮した。腎臓の虚血再灌流障害は、急性腎不全の主要な原因の一つである。キサンチン酸化還元酵素(XOR)が産生する活性酸素が腎障害を引き起こす一方で、XORを介した亜硝酸からのNO産生が腎保護的に働く可能性が報告されている。そこで、2か月齢のXOR遺伝子改変(XOR+/+、XOR+/-)マウスを用い、全身麻酔下に両側腎動静脈の血流を45分間遮断後48時間再灌流した(XOR+/+ IR、XOR+/- IR)群、各々のSham群を作成した。XOR+/+マウスに虚血開始20分前に亜硝酸を腹腔内投与する(XOR+/+ Nit)群と再灌流直前にXOR産生阻害薬(アロプリノール)を腹腔内投与する(XOR+/+ Allo)群の計6群を作成した。再灌流48時間後に血液と腎臓組織を採取し、血清BUN、Crによる腎機能の評価、PAS染色による組織学的検討、炎症や酸化ストレスに関係するマーカーの免疫組織染色、遺伝子発現の変化や腎臓組織中のXO/XDH活性を検討した。腎虚血再灌流により、XOR+/+マウスはXOR+/-マウスに比べ有意なBUN, Crの上昇を認めた。アロプリノール投与、亜硝酸投与は腎虚血再灌流による腎障害をXOR+/-マウスレベルまで有意に改善した。腎虚血再灌流障害では、TNF-alpha. MCP-1遺伝子の発現亢進を認めたが、Nox2, Nox4遺伝子の発現には群間に差がなく、eNOSの発現はSham群に比べ虚血再灌流により低下した。一方、XO/XDH活性は虚血再灌流により有意に増加した。組織学的検討では、腎皮髄境界の急性尿細管壊死の所見は、虚血再灌流4群間で同程度であったが、XOR+/+ IRに比べXOR+/- IR、XOR+/+ Nit及びXOR+/+ Alloでは、皮質尿細管拡張並びに障害の程度が軽度で、ニトロチロシン、F4/80陽性細胞数も減少していた。虚血再灌流障害は、ショック、梗塞、移植など様々な病態に関与している。虚血再灌流時、大量に産生される活性酸素の主な産生源として、キサンチン酸化還元酵素(XOR)の関与が報告されてきた。また、興味深いことに虚血状態においては、XORがeNOSに代わって亜硝酸より一酸化窒素(NO)を産生し、組織保護的に働く可能性が最近報告されている。そこで我々は、XOR遺伝子改変(XOR+/+、XOR+/-)マウスを用いて、XORの虚血再灌流障害における役割を検討した。虚血再灌流モデルマウス(XOR+/+IR, XOR+/-IR)、再灌流直前にXOR産生阻害薬(Allopurinol)を腹腔内投与する(XOR+/+ IRA)群を作成し、Sham治療群(XOR+/+S, XOR+/-S)と比較検討を行った。XOR+/+IRマウスでは著明なBUN, Crの上昇、組織学的に腎臓の皮髄境界を中心とした障害を認めた。XOR+/-IRマウスは、XOR+/+IRAマウスと同程度まで腎障害の程度が軽減した。虚血再灌流障害には活性酸素の増加、炎症の関与が示唆された。XOR以外の活性酸素産生源であるeNOS, NADPHオキシダーゼの遺伝子発現に変化は認めなかった。虚血時のXORの組織保護的役割に関しては、亜硝酸を虚血開始前に投与するXOR+/+IRNマウスを用いて検討を行った。亜硝酸投与は腎虚血再灌流による腎障害をXOR+/-IR, XOR+/+IRAマウスレベルまで有意に改善した。XOR/ApoE, XOR/eNOSのdouble KOマウスに関しては、生存率の検討を行った。XOR+/-ApoE-/-マウス並びにXOR+/-eNOS-/-マウスは平均寿命が16カ月と短命であった。本実験の遅れている一番の理由は、実験を実施する人員不足が生じたことにある。本実験を主に遂行予定であった1名は体調を崩して、動物実験の実施が困難となった。また、生理学実験をお願いする予定であった1名も、実験に参加する時間の確保が困難であった。申請者自身も実験に充分な時間を確保することが困難であった。2つ目の理由としては、in vitroの実験において、2種類の培養細胞(ヒト血管内皮培養細胞(HUVEC細胞)とヒト尿細管培養細胞(HK2細胞))を用いて低酸素再酸素化での実験系の確立に努めた。

過去の文献においては、培養細胞を用いた低酸素再酸素化実験においてXDHの活性は有意な増加を示し、病態への関与が示唆されているが、今回行った実験条件では、虚血時には活性の増加を認めたが、再酸素化においては有意な活性の増強は認められなかった。3つ目の理由に、XOR/eNOS, XOR/ApoEマウスを用いて研究を進める予定としていたが、準備していたXOR/eNOS並びにXOR/ApoEマウスは交配を重ねると、genotypeに偏りを生じた。XOR+/-eNOS-/-マウスのオスとメスを交配するとすべてXOR+/-eNOS-/-でXOR+/+eNOS-/-は出生しなくなった。XOR/ApoEマウスに関しても同様な結果となった。XOR+/-マウスのオスとメスからはXOR+/+、XOR+/-マウスの両方の出生がgenotypingで確認できており、genotypingの手技的な問題ではないようである。そこで、XOR遺伝子欠損マウスを凍結胚より再度立ち上げて今後の交配に使用する準備を行った。また、同時にXOR+/-eNOS-/-マウスとXOR+/+eNOS+/+(wild type)マウスとの掛け合わせなどを行い、現在マウスの準備を再度行っている。虚血再灌流(IR)障害は、ショック、梗塞、移植など様々な病態に関与し、病因としてキサンチン酸化還元酵素(XOR)由来の活性酸素の関与が報告されている。我々は、XOR遺伝子改変(XOR+/+、XOR+/-)マウスを用いて、XORの腎虚血再灌流障害における役割を検討した。腎虚血再灌流マウスでは、著明な血液中のBUN, Cr、酸化ストレスマーカーの増加を認め、組織学的には腎臓の皮髄境界並びに皮質の尿細管を中心に障害を認めた。XOR+/-IRマウスとアロプリノール投与XOR+/+IRマウスは、XOR+/+IRマウスに比べ腎障害が軽減した。eNOS遺伝子の発現が、シャム治療群に比べ虚血再灌流群で有意な低下を認めた。亜硝酸を虚血開始前に投与すると、虚血再灌流による腎障害は軽減した。腎虚血再灌流においてXORは、活性酸素を産生し臓器障害に関与していた。また、亜硝酸の前投与は、腎虚血再灌流障害を軽減する可能性が示唆された。ヒト尿細管(HK-2)培養細胞を用いた低酸素再酸素化モデルにおける検討では、XOR mRNAの発現に大きな変化は認めなかったが、ヒト血管内皮(HUVEC)培養細胞を用いた検討では、低酸素再酸素化によりXOR遺伝子発現およびXOR活性は増加した。腎虚血再灌流障害においては、内皮細胞内でXORの発現が亢進し、活性酸素が産生され内皮障害を引き起こすことが、腎障害の一因と考えられた。XOR/ApoE, XOR/eNOSの遺伝子ダブル欠損マウスに関して、寿命への影響を検討した。XOR/ApoEマウスの寿命に関しては、XOR遺伝子、ApoE遺伝子の組み合わせによる寿命への影響は認めなかった。一方、XOR/eNOSマウスの寿命に関しては、XOR遺伝子、eNOS遺伝子の組み合わせにより寿命に有意な差を認め、XORとeNOSの相互作用が、寿命に影響を与える可能性が示唆された。キサンチン酸化還元酵素(XOR)遺伝子改変マウスを用いた検討。1)腎虚血再灌流障害においてXOR+/+マウスはXOR+/-マウスと比べ有意な腎障害を認めた。XORは、活性酸素の産生、炎症関連遺伝子発現の亢進を介して、腎皮質尿細管障害を引きおこした。2)腎虚血再灌流において、亜硝酸前投与は腎保護効果を示した。3)低酸素再酸素化は、ヒト血管内皮細胞におけるXOR遺伝子の発現を亢進した。