hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環境悪化市街地の更新過程における集団住宅の共同建替に関する研究

1.共同建替え計画中の老朽公営住宅団地を対象として、次のような事例分析を行った。(1)入居後、数十年を経た公営住宅団地においては、住宅そのものと老朽化と同時に、居住者の高令化・低所得化が進行している。これに伴ってコミュニティ活動の維持が困難になっていることが明らかになった。(2)公営住宅の共同建替えは、老朽住宅・住環境ストックの改善向上に多大な効果を発揮するが、家賃の上昇によって住み続けることが困難になる層が存在すること、収入超過者の排除は、コミュニティの年令構成をいっそうアンバランスにしていること、単身化・孤立化に対してケアサービースが大きなニーズとして要求されていることことがわかった。2.京都市営醍醐南団地での調査を通じて、入居後十数年の経過のなかでの居住歴・居住者構成の推移と、単身老人問題の発生するモデルを作成し、これによって家族類型ごとに高令単身化のパターンが異なることを解明した。すなわち、単身老人であること自体が問題ではなく、単身化のプロセスのあり方が単身老人の孤立化を規定していることが実証できた。3.さらに、京都市営住宅応募カードを用いて、応募高令者世帯の分布と募集された団地の所在地との相関と選択理由について分析した。その結果、応募世帯では、いわゆる多家族同居世帯向け住宅よりも小人数(欠損)世帯の需要が多いことが明らかになった。そして、高令者の居住地選択特性の分析から、既住地域社会から絶縁れない供給立地条件の重要性が導かれた。4.集団住宅の共同建替え、スラム・クリアランス(都市再開発)の発達過程に関する分献研究を行った。スラム・クリアランスには、オスマン方式から英国の自治体住宅政策まで、その事業手法が異なるが、日本の場合は大正期に英国の住宅政策を取り入れている。ただし、不良住宅改良と公営住宅は切り離されていたことが明らかになった。
高発がん性遺伝病の遺伝子解析

研究目的高発がん性遺伝病のうち、本研究組織の研究によって、色素性乾皮症の遺伝子解析が順調に進んできたので、本年度はその遺伝子構造の解明、これまで明らかになったA群に加えて、他の群の遺伝子解析、および遺伝子産物の解析に重点目標を設定した。また色素性乾皮症以外のDNA損復修復関連の高発がん性遺伝病も同様の手法で遺伝子解析を進めることを目的とした。研究経過と成果色素性乾皮症A群を相補する遺伝子の産物は、DNAに結合するが、その部位と考えられるZnフィンガ-構造を変化させると結合能が低下した。日本人のA群患者は、第4エキソンの直前のスプライシングの部位の変異であることから、それを確認することによってその遺伝子の保因者を検索することが可能なことが実証された。一般の皮膚がん患者の中に、色素性乾皮症のA群保因者がある可能性が考えられるが、約20例について調べた結果は1人もみつからなかった。色素性乾皮症F群を相補する遺伝子のクロ-ニングは、2人の分担研究者によって進められ、それを含むと考えられるベクタ-に組み込まれた遺伝子の分離の完全な成功には至っていない。ファンコニ-貧血症についても同様で、トランスフェクション法で抵抗性のクロ-ンが得られたが、遺伝子の単離には成功していない。ファンコニ-貧血症の遺伝子はヒトの第20あるいは第22染色体上に存在することを示唆する結果が得られた。考察本研究課題の3年計画の最終年度の終了に当り、当初の主目的であった色素性乾皮症A群相補性遺伝子のクロ-ニングとその詳細な解析に成功したことは大きな成果であった。他の同様な遺伝子についても、多角的解析は着実に進んだが、クロ-ニングにはまだ成功していない。かなり有望な中間成果も得られ、もう少し努力を続けたい。
プロスタグランジン合成酵素:人工酵素への挑戦

プロスタグランジン(PG)合成酵素は、酵素中に生成したチロシルラジカルがポリ(1,4-ジエン)であるアラキドン酸の特定位置の水素を引き抜き、そのラジカルの分子内での環化後に酸素付加を起こしてヒドロペルオキシド体PGG_2を生成している。この反応は不安定なフェノキシラジカルの合成化学的な利用の点だけでなく、直鎖状ポリエンから一段階で立体選択的に生理活性物質を与える高効率的反応としても興味が持たれる。そこで、本研究者らがこれまで研究に用いてきた光学活性ビナフトールを化学修飾した鉄'双環(TC)ポルフィリン'において、架橋ビナフトールにより形成された空隙内に存在するフェノール性水酸基を利用して、PG合成酵素のモデル反応を人工的に再現することを企図した。過酸によりこの鉄ポルフィリンを酸化することにより、初段で生成すると考えられる鉄(IV)ポルフィリンカチオンラジカルは迅速に分子内電子移動を起こした結果生成したフェノキシラジカル-鉄(IV)ポルフィリンを共鳴ラマン、ESR等により同定することに成功した。このラジカル中間体はビナフチル基の立体保護の効果により、低温で比較的安定であり、この溶液に低温、酸素雰囲気下で基質としてcis, cis-1,4-ジエンを加えると立体選択的にtrans, cis-2,4-ジエニルヒドロペルオキシドのみを与えた。これは昇温により対応するアルコールへと変換できた。本反応は鉄ポルフィリンを触媒的に用いて反応を行うこともできることから、世界で初めてのPG合成酵素モデルとして論文発表を行った。プロスタグランジンは筋肉収縮剤など医薬として実用化されている一群の生体内情報伝達物質である。生体内ではアラキドン酸から一段階で2酸素分子の付加で生成しているが、その有用性からその製造においても有機合成により多段階を必要としている。グリーンケミストリーの観点からも、新たな分子触媒の構築の点からも生体反応に見られる反応システムを人工的に再現することは大変興味深い。そこで本申請者らが合成した「双冠ポルフィリン(TCP)」を用いてこの反応の再現を目指して検討した。TCPは鉄ポルフィリン上のキャビティー内部にナフトールを有しており、酵素と同様に外部酸化剤で鉄を酸化することにより鉄(IV)=O錯体とナフトキシルを比較的安定に生成することがUV-vis,共鳴ラマン、ESRスペクトルにより明らかとなった。通常大変不安定なナフトキシルラジカルを安定に発生することに成功したことから、cis, cis-1,4-ジエン部位を持つ基質と酸素雰囲気下で反応させると用いた酸化等量に対して良好な収率で、対応するtrans, cis-2,4-ジエノールを立体選択的に生成することが確認され、さらに触媒的反応条件下でもこの生成物が良好な収率で得られた。この結果より、(1)生成したナフトキシルが酵素と同様に空隙中に取り込まれたジエンの3位メチレン水素の引き抜きを行っていること、(2)生成したジエニルラジカルは異性化する前に酸素分子により補足された、と考えられた。この反応はプロスタグランジンH2合成酵素の基幹反応と同一であり、世界で始めてそのモデル化に成功した。またこの反応に基づき、新たにグリーンケミストリーの立場から多段階反応制御分子触媒の概念を提案している。
原子間力顕微鏡を利用した単一分子仕事量測定法の開発

原子間力顕微鏡(AFM)を用いて、一分子の運動量を測定する方法の確立を目指した。シリコン表面上に光異性化分子ジアリルエテンと電子受容体ビオロゲンを固定し、ジアリルエテンの光異性化に伴う電子伝導度の変化によって、シリコンからビオロゲンへの電子移動を光スイッチングした。このジアリルエテンをAFM探針と基板の間に捕捉し、光異性化時の運動量を測定することが今後の課題である。本研究は、熱、光および電場などの外部刺激がもたらす分子構造変化の仕事量を、原子間力顕微鏡(AFM)を用いて定量的に評価し、人工筋肉のコンポーネントやMEMSにおけるアクチュエータの性能を決定する方法、『単一分子の仕事量測定法』を確立することを目的としている。昨年度は当初の計画通り、1.測定系の立ち上げおよび2.測定対象の固体表面への固定を試みた。1.測定系の立ち上げ:昨年度予算より計画通り購入したオシロスコープと、別予算より購入した微弱電流測定装置を、当研究室所有の原子間力顕微鏡に信号入出力デバイスを介して取り付けた。探針-試料間の距離をピエゾドライバで制御し、探針-試料間の力測定と伝導度測定を同時に行い、それらの情報をオシロスコープにより同時に記録するシステムを完成させた。探針-分子-基板接合形成に伴う、伝導度変化より捕捉を確認する。測定対象の動きに伴う探針の変位より、速度・力など運動量の一分子計測を行うことができる。2.測定対象の固体表面への固定:申請書においては、アゾベンゼンの光異性化にフォーカスしているが、現在は、近年、ナノマシンとして脚光を浴びる生体分子モーターのトルク測定を対象としている。固体基板上に生体分子モーターを適度に分散させ、単一分子レベルでAFM観察することに成功した。また、固体基板のフィラメントによる修飾もすでに実現されている。今後は、AFM探針をアビジンコートし、ビオチンで修飾された生体分子モーターを捕捉し、フィラメント上を走る分子モーターの運動量を測定する。本研究は、熱、光および電場などの外部刺激がもたらす分子構造変化の仕事量を、原子間力顕微鏡(AFM)を用いて定量的に評価し、人工筋肉のコンポーネントやMEMSにおけるアクチュエータの性能を決定する方法、『単一分子の仕事量測定法』を確立することを目的とした。昨年度は、ガラス表面上をミオシンフィラメントで修飾し、ATPの導入によりフィラメント上を移動するアクチン集合体の運動量測定を試みた。まずAFM測定によって表面上のアクチン集合体を探す。次に、集合体を探針で捕捉し、ATP導入時におけるアクチンの運動量をフォースから見積もるというフローで実験を行った。ガラス表面をミオシンによって修飾し、修飾ガラス表面上でアクチンを観察することは成功したが、アクチン密度の制御、およびAFM探針によるアクチンの捕捉が困難であった。そこで本系の改良のためのモデルとして以下の2つのことを行った。1.グラファイト表面にパーフルオロスルホン酸系ポリマーを含む水溶液に導入し、ポリマーによる表面修飾の原理・原則の解明に挑戦した。溶液中でミセル構造をとる同ポリマーは、表面に吸着すると表面原子の配列に沿って伸長し、非常に高度に配向したドメインを形成することを見出した。2.ジアリルエテンを半導体電極表面に固定し、末端に電子受容体であるビオロゲンを連結させた。ジアリルエテンの光異性化反応により、半導体電極からビオロゲンへの電子移動を制御する光スイッチング分子素子を作製した。今後は人口筋肉のモデル系として、固体表面に固定されたジアリルエテンをAFM探針で捕捉し、光スイッチング時の運動量評価を行う。
超短パルスレーザー駆動X線ダイオードを用いた時間分解蛍光X線測定装置の開発

本研究課題では全2年間で時間分解蛍光X線分光計測システムを開発することを目標とする。2年目にあたる本年度は、初年度に開発したレーザー駆動パルス硬X線源をX線源としてX線分光システムの構築を実施した。構築したX線分光システムは、レーザー駆動パルス硬X線源、フッ化リチウム分光結晶、X線CCD検出器から構成されている。サンプルの時間変化をプローブするパルスX線で誘起される蛍光X線は、分光結晶で分散され、そのスペクトルはX線CCDで全領域を同時に検出される。よって、本システムはブラック角の掃引を必要とせず、パルス間の強度揺らぎによるスペクトルの歪みを出さないことに成功している。レーザー駆動パルス硬X線源のCu Kαスペクトル測定では、6 eVのエネルギー分解能(半値全幅)を得た。また、鉄箔およびコバルト箔をサンプルとした蛍光X線スペクトル測定では、Fe KαとCo Kαでそれぞれ約10 eVのエネルギー分解能(半値全幅)を得た。さらに、ポリキャピラリレンズを用いて集光径200300μmのX線集光システムを構築し、マンガン箔サンプルを用いて顕著な蛍光X線信号の増強効果を実証した。本課題で開発したレーザー駆動パルス硬X線源による蛍光X線分光計測システムとX線集光システムシステムを組み合わせ、さらなる高分解能化を実現すれば、蛍光X線スペクトルの時間変化測定による化学状態変化の追跡が可能になるものと考えられる。初年度にあたる本年度はレーザー駆動パルス硬X線源を開発した。さらに,このX線源を時間分解蛍光X線分光計測システムに利用する上で重要である,パルス特性の評価およびパルス発生機構の解明を実施した。開発したX線源はX線管とフェムト秒レーザーを合わせたもので,パルスレーザー照射によってX線管陰極(銅,接地)で発生した電子が加速され,陽極(銅,50kV)でパルスX線を発生する。パルスX線スペクトル評価のために構築した波長分散型X線分光システムによって,主に銅の特性X線(Cu Kα)が発生していることを確認した。さらに,(1)X線ストリークカメラによるX線フォトン数評価,(2)NaIシンチレーション計測によるX線パルス強度評価,(3)BaF_2シンチレーション計測によるX線パルス時間特性評価,の手法を確立した。これらの手法を用いて,X線パルス特性のレーザー照射条件依存を調べた。レーザーフルエンスを増加させた場合,0.2J/cm^2を閾値としてX線フォトン数は10^5から10^9 photons/4πsr/pulseへ,またX線パルス幅は2ns以下から80ns以上へと,それぞれ劇的に変化した。高輝度化と幅広化の機構を解明するために,閾値以上のフルエンスで生成する銅プラズマの発光分光分析を行った。その結果,(1)レーザープラズマが生成した後,プラズマ粒子はX線管電圧の静電エネルギーを得て衝突励起していること,(2)この静電場によるプラズマ励起過程はX線発生と同様100nsの時間スケールで起こっていることがわかった。以上より,X線管陰極で生成したプラズマの静電遮蔽が徐々に壊れることによって,プラズマ内の電子が衝突過程を引き起こすと同時に,電子の一部は陽極に加速されX線を発生するという機構が明らかとなった。
抗腫瘍性マクロファージの腫瘍抗原の認識機構。C-タイプレクチンの関与。

癌細胞において糖鎖の生合成不全はしばしば見られる現象である。O-結合型糖鎖の伸長が不全で末端N-アセチルガラクトサミン(GalNAc)-Ser/Thrからなる糖鎖はTn抗原として知られ,乳癌や大腸癌において悪性度と相関するなど,臨床・診断上の価値が認められて来た。しかし,癌細胞と宿主免疫系細胞との相互作用や癌細胞の生体内での振るまいにTn抗原の発現がどのような意味を持つのかといった細胞生物学的なとり組みはなされていなかった。そこで今回マクロファージと癌細胞の相互作用に着目し,マクロファージ上に存在するガラクトース/GalNAc特異的Ca依存性レクチン(MMGL)がTn抗原認識分子として働く可能性を追求した。人為的にO-結合型糖鎖の伸長をbenyzl-GalNAcにより阻害したマウスマストサイトーマP815細胞では,(1)放射標識した可溶性リコンビナントMMGL(rML)の結合,(2)固相化したrMLへの細胞接着が顕著に高まっていた。また,benzyl-GalNAc処理により末端GalNAc残基の増加が認められることは,種々のレクチン(VVAB_4やDBA)により確認された。さらに,benzyl-GalNAc処理P815細胞では,マクロファージに対する結合能(ロゼット形成)が上昇した。以上の結果より,末端GalNAc残基の発現を増加させたP815細胞では,マクロファージに対するaccessibilityが増加し,その事にMMGLが関与していることが明らかとなった。従って,腫瘍マーカーとして知られて来たTn抗原であるが,マクロファージと癌細胞の相互作用の観点からとらえ直すことが必要であると結論づけられる。
光反応性を利用した新しい抗癌剤の開発とその作用機構

我々は、多重芳香キノン環を持つ植物色素カルホスチンCが扁平上皮癌細胞株NAや肺腺癌細胞株A549のEGFレセプターのSer/Thrリン酸化とインターナリゼーションを可視光依存的に促進することを見出した。EGFレセプターのリン酸化はカルホスチンC/可視光処理後30分以降に観察される。さらに、c-fos遺伝子発現の促進が、カルホスチンC/可視光処理後30-60分に観察され、さらに強い細胞傷害性が見られた。EGFレセプターのリン酸化部位のホスホペプチドマップ法による解析から、これらの細胞応答には細胞内シグナル伝達に重要な役割を果たすMAPキナーゼの活性化が示唆された。そこで、カルホスチンC/可視光処理後、MAPキナーゼを免疫沈澱法で解析したところ、Tryリン酸化が処理後5分で観察された。従って、MAPキナーゼがリン酸化により活性化され、MAPキナーゼによりEGFレセプターがリン酸化されインターナリゼーションを促進、さらに増殖初期応答遺伝子の発現促進に至ると示唆された。MAPキナーゼが、カルホスチンに直接の標的分子か、あるいはMAPキナーゼをリン酸化する酵素もしくはさらに上流の因子が標的分子かを検討中である。カルホスチンCと側鎖の構造が異なる類似体カルホスチンDでも可視光依存的なMAPキナーゼリン酸化、EGFレセプターリン酸化、c-fos遺伝子発現促進が見られた。従って、一連の応答は両物質に共通の構造、多重芳香キノン環が可視光依存的に一重項酸素を発生させることに起因すると示唆された。カルホスチンは可視光依存的に強い細胞傷害性を現す。この傷害性は、上記の各応答と同様にその活性酸素発生に起因すると考えられる。その作用機構の中に活性酸素の発生を含む抗癌剤が知られているが、カルホスチンの可視光依存性は局所的に細胞傷害を誘導できる可能性を示しており、消化器癌や皮膚癌等の新しい抗癌手法となる可能性が示唆される。
エイズ感染時に多発する真菌感染症の防御に有効な食品成分の探索

エイズ感染時に多発する真菌感染に対する生体防御機構への食品成分の影響を明らかにするための実験系を確立することを目的とし、マウスの真菌感染モデルを用いて絶食の感染防御能に対する影響およびそのメカニズムを検討した。(1)マウス(BALB/C,雌,7週令)に三日間の絶食後に菌(Paracoccidioides brasiliensis〈Pb))を接種(2×10^6/マウス)し、直ちに復食した場合、感染時に体重、脾臓および肝臓重量の有意な低下があるにも拘わらず、感染抵抗力の低下は見られなかった。絶食群において感染直後からの復食により感染初期に血中コルチコステロンおよびACTH濃度が非絶食対照群よりも低値であった。また、IFN-γの脾臓での産生量と血中濃度は対照群と大きな差はなかった。(2)菌接種後直ちに3日間絶食した場合、感染低抗力の低下が見られた。その一方で、IFN-γの脾臓での産生量と血中濃度は対照群よりも高値を示した。このことは、感染直後からの絶食による体力消耗では、感染抵抗力は低下するが、それに対する生体の反応としてIFN-γ産生が増強することを示している。また絶食群が抗IFN-γ抗体の接種により抗菌作用が低下したことは、絶食により有意に増加したIFN-γが少なくとも部分的には殺菌作用に貢献したことを示唆している。マウスにおいてPb菌の殺菌作用にマクロファージが関与し、IFN-γがその作用を強める報告があり、また近年、我々はPMNがPb菌に対する制菌作用を持つことを明らかにした。さらにIFN-γはPMNのPb菌に対する抗菌作用を強めた。以上のことより絶食により増加したIFN-γはマクロファージやPMNを活性化し宿主防御に寄与していると考えられる。(3)マウスに2日間の絶食直後にPb菌を接種し、さらに1日絶食を継続した場合、(2)の絶食群よりも感染低抗性の低下が顕著であった。この時、(2)の絶食群で見られたようなIFN-γ産生の増加は見られず、また菌接種後の絶食の継続により、感染初期に高濃度のコルチコステロンおよびACTHが血中に存在した。(1)と比べると、菌接種時に絶食による体力消耗がある場合、菌接種後の最初の一日間に絶食が継続したか否かが感染防御能に対して重要な意味を持つことを示唆している。今年度は、エイズ感染時に多発する真菌感染に対する生体防御機構への食品成分の影響を明らかにするための実験系を確立することを目的とし、マウスの真菌感染モデルを用いて絶食および復食の感染防御能に対する影響およびそのメカニズムを検討した。マウス(BALB/c,雌,7週令)に二形性真菌の一種であるParacoccidioides brasiliensis (Pb)の酵母形細胞(2x10^6/マウス)を尾静脈注射により接種した。絶食は3日間行い,絶食中は飲料水は自由摂取させた。絶食は常に午後1時より開始した。マウス脾臓中の生菌数は,平板寒天培地上での逆培養により測定した。血清中サイトカインはELISA法により測定した。3日間の絶食により体重は絶食前の75%まで減少したが復食後5-6日後には非絶食対照群と同レベルまで増加した。非絶食群では,脾臓の生菌数は菌接種後増加することなく減少の一途を辿り,血清IFN-γ量は接種4日後にピークを示した。3日間の絶食直後に菌を接種し直ちに復食すると,非絶食群と同様に生菌数は増加することなく減少した。しかし,IFN-γ量は5日後にピークを示した。一方,2日間の絶食直後に菌を接種し,さらに1日絶食を継続した場合は,生菌数が接種3日後まで増加し,感染抵抗性の低下が見られたが,その後減少した。またIFN-γ量は5日後にピークを示した。これらの結果は,感染時に絶食による体力消耗がある場合でも感染直後の復食により体力が回復に向かう場合には感染抵抗性も大きく上昇することを示唆している。菌接種後直ちに3日間絶食すると,脾臓の生菌数が3日後に増加し,感染抵抗性の低下が見られたが,その後減少した。血清IFN-γ量は非絶食群と同様に接種4日後にピークを示したが,非絶食群に比べ有意に増加した。一方,菌接種2日後から3日間絶食すると,生菌数は増加することなく減少した。これらの結果は,感染初期の絶食が感染抵抗性に影響をおよぼすことを示唆している。

また、IFN-γの脾臓での産生量と血中濃度は対照群と大きな差はなかった。(2)菌接種後直ちに3日間絶食した場合、感染低抗力の低下が見られた。その一方で、IFN-γの脾臓での産生量と血中濃度は対照群よりも高値を示した。このことは、感染直後からの絶食による体力消耗では、感染抵抗力は低下するが、それに対する生体の反応としてIFN-γ産生が増強することを示している。また絶食群が抗IFN-γ抗体の接種により抗菌作用が低下したことは、絶食により有意に増加したIFN-γが少なくとも部分的には殺菌作用に貢献したことを示唆している。マウスにおいてPb菌の殺菌作用にマクロファージが関与し、IFN-γがその作用を強める報告があり、また近年、我々はPMNがPb菌に対する制菌作用を持つことを明らかにした。さらにIFN-γはPMNのPb菌に対する抗菌作用を強めた。以上のことより絶食により増加したIFN-γはマクロファージやPMNを活性化し宿主防御に寄与していると考えられる。(3)マウスに2日間の絶食直後にPb菌を接種し、さらに1日絶食を継続した場合、(2)の絶食群よりも感染低抗性の低下が顕著であった。この時、(2)の絶食群で見られたようなIFN-γ産生の増加は見られず、また菌接種後の絶食の継続により、感染初期に高濃度のコルチコステロンおよびACTHが血中に存在した。(1)と比べると、菌接種時に絶食による体力消耗がある場合、菌接種後の最初の一日間に絶食が継続したか否かが感染防御能に対して重要な意味を持つことを示唆している。
可視化できるマーカー遺伝子を利用したイネのジーンサイレンシングの研究

イネOsRac遺伝子ファミリーを用いて、各遺伝子特異的なRNAiと、すべての遺伝子を抑制するRNAiを明らかにした。イネOsRac遺伝子ファミリーには、7遺伝子があり、それぞれはコーディング領域のほとんどがDNA配列で75%以上、アミノ酸配列で80%以上と高く保存されている。それに対し、コーディング領域の3'末端と3'UTRは各遺伝子特異的な配列から成り、それらの相同性は50%以下である。OsRac遺伝子ファミリーに属するそれぞれの遺伝子の機能を明らかにするために、この各遺伝子特異的な配列をRNAiのトリガー領域として用い、恒常的にこのトリガー領域を発現する形質転換イネを、OsRac17それぞれの遺伝子に対して作製した。その結果、OsRac遺伝子は、それぞれが特異的に抑制された。さらにその抑制効果は、野生型イネのそれぞれの遺伝子の発現量に対し、5%以下にまで抑制された。これに対して、OsRac1のコーディング領域をRNAiのトリガーとして用いた場合、OsRac17すべての遺伝子に対して発現抑制効果が現れた。しかし、OsRac1に対して相同性の低いOsRac5遺伝子などは、60%程度にしか発現抑制されなかった。これはRNAiのトリガーとして用いた領域と、ターゲットmRNAとの相同性に依存し発現抑制効果に差がでるということを示している。サイレンシングやRNAiでは、相同なDNA配列が特異的にメチル化されることが示されているが、われわれの実験系では、ターゲットのDNA配列のメチル化に、RNAiの有無に関われず差は見られなかった。今後はこのDNAメチル化に対してさらなる研究を行っていく予定である。
スリランカにおける小規模金融政策の系譜―開発援助機関と知識の人類学

本研究は,1990年代にスリランカにおいて展開された小規模金融政策,すなわちジャナサビヤ計画とサムルディ計画の系譜を民族誌的に描き出すことを目的とした。とくに政策決定に関わったさまざまな開発援助機関と知識の関係を明らかにし,南アジアの他の国と同様に,スリランカにおいても,なぜグラミン銀行モデルが優先的に選択されたのかを明らかにしようとした。しかし残念ながら収集した資料の分析は時間切れとなり、完全な形でここに報告することはできないが、今の段階でいいうる知見もある。それは以下の2点である。1.小規模金融政策の会議が数十回も行われたが、そのどれを見ても基本的な語彙、概念は当初のグラミン銀行の枠組みと同じで、同じ政策立案者・研究者が、異なった場で若干の粉飾をこらして議論しているだけで、その「フォーム」に大きな変化がなかった。つまり「知識」は一つの合い言葉のように流布し、その官僚主義的で空疎なところにこのモデルの広がりうる「力」があるといえるだろう。この意味で、最初の仮説であった業界内の市場の「力」とは異なった、官僚主義における別の「力」の存在が分かってきたといえる。2.当時のアクターへの聞き取りを通して分かったことは、彼らは多くことを記憶していないという点である。それは、上記の「官僚主義的な空疎」さ故に、仕事をこなすことのみに専念し、問題の掘り下げをさけてきたからであろう。この点は、開発における知識と記憶の問題系が明確になってきたということである。なお、この点を今回の研究では問題にし、「開発の記憶」という議論も行った。本研究は,1990年代にスリランカにおいて展開された小規模金融政策,すなわちジャナサビヤ計画とサムルディ計画を研究対象とし,その政策の系譜をアクター・ネットワーク論にもとづき民族誌的に描き出すことを目的とする。とくに政策決定に関わったさまざまな開発援助機関と知識の関係を明らかにし,南アジアの他の国と同様に,スリランカにおいても,なぜグラミン銀行モデルが優先的に選択されたのかを明らかにする。そのため本研究は、(1)政策策定過程での主要な出来事の把握、(2)それに関わる文献資料(会議録、報告書、論文、新聞記事など)の収集、(3)策定過程に関わった主要な人物からの聞き取り調査からなる。そして、これらの項目をそれぞれ並行して調査しながら、相互に関連づけ、分析を行なってきた。平成13年度は、上記の調査項目の内、主に(1)と(2)に関して、以前の国際学術研究「開発言説と農村開発」(平成8年度から10年度)において収集した資料の分析を一通り行い、全体を把握し、不足している資料(とくにサムルデイ計画関係)を明確にした。また、研究協力者の田辺明生がインドにおける小規模金融政策の基礎的資料を収集に行った。また、来日中のスリランカ経済学者、R.D.J.ウィジェワルデナ氏と研究交流をこない、海外研究協力者と研究打ち合わせを行い、次年度の現地調査の支援を取り付けた。なお、次年度は、これらの分析をもとに現地調査を行い、不足資料の補足と、当時のスリランカ関係者への聞き取り調査を行い、全体像を描き出す計画である。本研究は,1990年代にスリランカにおいて展開された小規模金融政策,すなわちジャナサビヤ計画とサムルディ計画を研究対象とし,その政策の系譜をアクター・ネットワーク論にもとづき民族誌的に描き出すことを目的とした。そのため、既存の文献資料を中心に分析し、それに加えて現地での関係者の聞き取り調査を行い、その全体像の把握を試みてきた。本年度は最終年度としてのとりまとめを中心に行った。

また、インドの事例も比較のために必要となり、研究協力者の子島進がイスラームにもとづく開発財団の調査を行った。その結果は現在冊子体報告書にまとめるべく準備中であるが、その基本的な知見は以下の2点である。1.小規模金融政策の会議が数十回も行われたが、そのどれを見ても基本的な語彙、概念は当初のグラミン銀行の枠組みと同じで、同じ政策立案者・研究者が、異なった場で若干の粉飾をこらして議論しているだけで、その「フォーム」に大きな変化がなかった。つまり、「知識」は一つの合い言葉のように流布し、その官僚主義的で空疎なところにこのモデルの広がりうる「力」があるといえるだろう。2.当時のアクターへの聞き取りを通して分かったことは、彼らは多くことを記憶していないという点である。それは、上記の「官僚主義的な空疎」さ故に、仕事をこなすことのみに専念し、問題の掘り下げをさけてきたからであろう。
DNA 複製後修復に働くMUTYH-PCNA 複合体の新生鎖修復機構の構造学的研究

DNA修復酵素であるMUTYHとDNA複製に関わるタンパク質PCNAの修復複合体のX線結晶構造解析を行い,そのDNA複製後修復機構および,MUTYHが関与する遺伝性疾患の発症機構を原子レベルで解明することを目的に研究を行った.結晶化実験に適したMUTYHおよびPCNAの精製に成功し,そしてMUTYH複合体の結晶化条件の探索を行い,結晶構造決定への前進となる成果を得た.DNA修復酵素であるMUTYHとDNA複製に関わるタンパク質PCNAの修復複合体のX線結晶構造解析を行い,そのDNA複製後修復機構および,MUTYHが関与する遺伝性疾患の発症機構を原子レベルで解明することを目的に研究を行った.結晶化実験に適したMUTYHおよびPCNAの精製に成功し,そしてMUTYH複合体の結晶化条件の探索を行い,結晶構造決定への前進となる成果を得た.MUTYHは, 8-オキソグアニンとミス塩基対を形成するアデニンを取り除くDNAグリコシラーゼであり, PCNAと結合することで新生鎖上アデニンを特異的に認識して効率的にDNAを修復するという複製後修復を行う,本研究では, MUTYHとPCNAを高純度で精製し, MUTYH-PCNAの機能型修復複合体の結晶化, X線結晶構造解析を行い, MUTYH-PCNA複合体の新生鎖修復機構を解明することを目的とする.まず,結晶化実験に必要となるMUTYHとPCNAの大量調製を行った.PCNAについては,大腸菌で大量発現させ,種々のカラムを用いて精製を行い,高濃度かつ高純度タンパク質を調製した.MUTYHは,これまで発現領域も含め,ヒスチジンタグ,グルタチオンS-トランスフェラーゼ,チオレドキシン(TRX)等の融合タンパク質として発現条件を検討しており, TRX融合タンパク質として大腸菌で大量発現させ,精製を行った.大量スケールにおいて,プロテアーゼによるTRXタグの切断を行うと, MUTYH単独では凝集,沈殿するという問題が生じた.そこで, TRXタグ切断過程において,プロテアーゼの反応時間, PCNA添加による複合体としての安定性の向上,界面活性剤の利用など種々の条件検討を行った結果, TRXタグを切断した単独MUTYHを安定な状態で回収することができた.続けて,カラムを用いた精製を行い,最終的に,結晶化実験に適した高濃度のサンプルを調製し, MUTYHの精製系の確立に成功した.複合体結晶の調製にあたり, MUTYH, PCNA,さらにはDNAの会合状態は未だ明らかになっていないため,精製系を確立したMUTYHとPCNAを用いて,単一かつ安定な複合体の形成条件を現在検討している.酸化損傷塩基8-オキソグアニン(8-oxoG)はアデニンとミス塩基対を形成する内在性の変異原であり,DNAグリコシラーゼであるMUTYHが,8-oxoG : Aミス塩基対からアデニンを取り除く.その際,MUTYHは,DNA複製の足場蛋白質PCNAとの複合体形成を介して,新生鎖上のアデニンを特異的に取り除くことで突然変異の抑制に働く.本研究は,MUTYHの修復複合体のX線結晶構造解析を行い,MUTYHによるDNAの新生鎖修復機構の解明を行うことを目的としている.PCNAの大量調製系は既に確立しており,前年度の研究成果としてMUTYHの精製系の確立に成功した.本年度は,MUTYHとPCNA, DNAとの複合体形成条件の検討および結晶化を行った.精製したMUTYHとDNAとの結合を確認し,MUTYH-DNA複合体の結晶化条件の探索を行った.同様に,MUTYH-PCNA複合体についても結晶化実験を行った.現在のところ結晶は得られておらず,引き続き結晶化条件の探索を行っている.これらの実験と並行してMUTYHの発現領域の再検討も行い,全長に近いが発現領域の異なるコンストラクトを調製し,発現および可溶性画分への移行が見られる発現系を確立した.これらMUTYHの複数のコンストラクトを用いて,より安定かつ高純度で調製できる複合体サンプルについて結晶化条件の探索を行っていく.また,ヌクレオチドプール中の8-oxoGヌクレオチド除去に働く8-oxo-dGTP加水分解酵素MutTについては,これまでに動的蛋白質結晶学により一連の結晶内反応過程を明らかにしているが,結晶内反応の同期性がより高い条件を見出し,それらの条件での反応中間体の結晶構造を決定した.
チタン製超低ガス放出速度測定装置の開発

次世代の高輝度放射光源のための大電流電子銃を実用化するには1E-11 Paの極高真空の達成が不可欠である。これには超低ガス放出特性を持つ真空材料の探査が必要となる。本研究では、低ガス放出特性を持つチタン材料を装置構造材料に適用し、新たな測定手段を採用した超低ガス放出速度測定装置の開発に取り組んだ。その結果、1コンダクタンス可変機構は設計通りの操作が可能であり放出ガスが少ないことを実証した。2装置の到達圧力が1E-9 Paに到達することを実証した。以上より、1E-13 Pam/sの非常に低い測定下限を持つガス放出速度測定装置を開発できた。[1]研究目的次世代の高輝度放射光源には極低エミッタンスで大電流の電子銃が必要であるが、この電子銃を実用化するには1E-11Paの極高真空の達成が不可欠である。これには、超低ガス放出特性(仕様値1E-12 Pam/s以下)を持つ真空材料の探査並びにその表面処理が重要な開発要素となる。本研究では、申請者の研究成果である低ガス放出特性を持つチタン材料を装置の主な構成材料とし、新たな測定手段を採用することで、1E-13 Pam/s以下の非常に低いガス放出量(ガス放出速度)を測定できる高性能なチタン製ガス放出速度測定装置を開発することを目的とした。[2]研究実績平成24年度はチタン製ガス放出速度測定装置の主要部分について設計・製造した。平成25年度は装置の到達圧力1E-9Paを達成し、可変オリフィス機構が設計どおりに動作することを確認し、結果として1E-13 Pam/s台の計測下限を達成した。【研究目的】次世代の高輝度放射光源には極低エミッタンスで大電流の電子銃が必要であるが、この電子銃を実用化するには1E-11 Paの極高真空の達成が不可欠である。これには、超低ガス放出特性(仕様値10-12 Pam/s以下)を持つ真空材料の探査並びにその表面処理が重要な開発要素となる。本研究では、申請者の研究成果である低ガス放出特性を持つチタン材料を装置の主な構成材料とし、新たな測定手段を採用することで、1E-13 Pam/s以下の非常に低いガス放出量を測定できる高性能なチタン製ガス放出速度測定装置を開発する。【平成24年度の研究内容】真空容器・配管、コンダクタンス可変機構の主要部をチタン材料としてチタン製ガス放出速度測定装置を開発・製造した。現有のターボ分子ポンプやスパッタイオンポンプそして非蒸発ゲッタポンプを取り付け装置として完成させた。現在、超高真空の到達の確認やコンダクタンス可変機構の動作確認を実施しているところである。[1]研究目的次世代の高輝度放射光源には極低エミッタンスで大電流の電子銃が必要であるが、この電子銃を実用化するには1E-11 Paの極高真空の達成が不可欠である。[2]研究実績平成24年度は、チタン製ガス放出速度測定装置の主要部分について設計・製造した。平成25年度は、装置の到達圧力1E-9Paを達成し、可変オリフィス機構が設計どおりに動作することを確認し、結果として1E-13Pam/s台の測定下限を達成した。平成26年度は、チタン製ガス放出速度測定装置の試料管及び超高真空粗引き真空ラインの取付けなど試料部を設計・製造し、装置として完成させた。真空科学・工学【到達圧力】長時間の真空ベーキング後の開発装置の到達圧力は1.5E-9Paに達した。これにより、当初の目標値1E-9Pa台を達成した。【可変オリフィス機構の動作】既知の極微量流量のガス導入(He校正リーク)により、可変オリフィス機構が設計どおりにコンダクタンスを可変できることを検証した。また、可変オリフィスの動作(直進と回転動作)による放出ガスも非常に少ないことがわかった。【測定下限の調査】開発装置を1E-9Pa台に到達させ、可変オリフィス機構を用いてコンダクタンス変更して圧力測定した。非常に小さいコンダクタンス(1E-3m3/s)を選択しても到達圧力は1E-8Paであった。以上より、開発したチタン製ガス放出速度測定装置の測定下限として1E-13Pam/s台を達成した。【到達圧力】目標値

1E-9Pa台に対し1E-7Paである。真空ベーキング不足(特に非蒸発ゲッタポンプ)であることから、これを改善することで、達成できる見込みである。【可変オリフィスの動作】装置の組立公差や機械精度に起因する寸法ズレを吸収する機構としたことから、概ね順調に動作できている。今後、既知の極微量流量のガス導入により高い精度で確認する。平成26年度は試料部について付属させてガス放出速度測定装置を完成させ、チタン材料など真空材料のガス放出速度について測定する。【到達圧力】真空チャンバ200°C,非蒸発ゲッタポンプ本体400°Cとして48hrs以上の長時間の真空ベーキングを行い、目標値1E-9台を達成させる。【可変オリフィスの動作】典型ガス(He,N2など)を極微量流量(1E-8 Pam3/s程度を想定)導入し、可変オリフィスが正しく動作することを確認する。【ガス放出速度性能評価】到達圧力1E-9Paと高精度な可変オリフィスの動作の確認できると、ガス放出速度測定範囲がある程度わかる。ここでは、測定下限を調査し、1E-13Pam/s台を達成させる。開発装置の試料管や真空配管そして真空計など真空部品の購入、加速器学会や真空学会での成果発表旅費に充当する。
人間の手による非把持型の滑りを伴う器用な操作の解析

人間の手は操作対象を滑らせながらも,その安定を保つような器用な操作を行うことができる。このような器用な操作を実現するための力学的条件を見出すことは,道具の形状設計やロボットハンドの改善に寄与するものと考えられる。手と操作対象の物体の間に働く複数の接触点・接触力を観測することは,実物では実施困難である。このため,計算機上での手のモデルの動力学シミュレーションと同時に被験者の手動作を計測し,これをシミュレーションに反映させる方法を考え,これによる観測,解析を行った。このような操作において,手の皮膚が重要であると考えられたため,動力学シミュレーションには皮膚に対応する柔軟要素を取り込んだ。平成25年度においては, (1)皮膚等の柔軟な構造を含むディジタルハンドの改善,(2)実際の手の皮膚の変形を観測するための画像処理ソフトウェアの改善,(3)手の把持を伴わない器用な操作における力学的条件に関する検討に取り組んだ。(1)については,前年度までに作成したディジタルハンドを基に,解剖学の知見を参照して柔軟な構造を含むディジタルハンドのプロトタイプを複数作成し,実際の手の近似の程度や,シミュレーション上の実行効率とのトレードオフの観点で改善に取り組んだ。これは手の運動データを基にディジタルハンドを動作させることで,直接的には測定困難な接触力等の評価を行うことを目指すものである。(2)については,前年度までに作成した画像処理ソフトウェアの改善に取り組み,並列計算ハードウェア(GPU)での計算による高速化についても検討した。これは,相対的な評価ではあるものの実際の手の皮膚の変形の度合を高速度カメラの撮影映像に基づいて推定するものであり,実際の手を模擬するディジタルハンドの作成に寄与するものである。(3)についてはディジタルハンドにより,実際の手の運動においては測定困難な接触力等を推定・評価するためにシミュレーション上での運動学・力学的なデータの収集に取り組んだ。本研究の目的は,人間が手によって物体を把持をせずに滑らせながら行う器用な操作について,操作対象物体と手との接触面の曲面を考慮した力学的解析を行い,このような器用な操作を行うための力学的条件を明らかにすることである。平成24年度においては,(1)画像計測と接触因子の抽出,(2)動力学シミュレーション空間における剛体ディジタルハンドと柔軟体ディジタルハンドの開発,(3)設計パラメータの調整指針策定,(4)器用な操作における剛体間の接触の力学的条件の検討に取り組んだ。(1)の画像計測は,実物の手の皮膚の変形の観測を目指すものであり,物体の変形を計測する手法であるディジタル画像相関法に注目し,本研究の目的に合わせたカスタマイズを含めたソフトウェアの作成と,高速度カメラとの組み合わせよる画像計測に取り組んだ。(2)の剛体ディジタルハンドと柔軟体ディジタルハンドの開発については,申請時点までに開発に取り組んでいた剛体ディジタルハンドの更なる改善および,剛体ディジタルハンドの表面に柔軟体を配置することによる柔軟体ディジタルハンドの構築に取り組んだ。(3)の設計パラメータの調整指針の策定は,上記開発中の剛体ディジタルハンドおよび柔軟体ディジタルハンドについて力学上のパラメータおよびシミュレーション上のパラメータ等を実物の手の皮膚の変形等を考慮して調整することを試みるものである。これについては,画像計測により得られている手の皮膚の変形の程度を参考にしつつ,設計パラメータの調整につき検討した。(4)の剛体間の接触の力学的条件の検討については,開発中のディジタルハンドにより物体の操作を行うときの接触力の可視化等から実物の手による操作における力学的条件につき検討した。人間の手は,ジャグリングに現れるような,道具を滑らせながらも,その安定を保つ器用な操作を行うことができる。このような器用な操作を実現するための力学的条件を見出すことは,手で扱う道具の形状設計の改善や,器用な操作を行えるロボットハンドの開発に寄与するものと考えられる。このため,計算機上でのディジタルハンドモデルの動力学シミュレーションと同時に被験者の手動作を計測し,これをシミュレーションに反映させる方法を考え,これによる観測,解析を行った。結果として妥当な操作が動力学シミュレーション上で達成できれば,その際の接触点・接触力のデータは,実物の操作のデータそのものではないが,その理解に資するものと考えられる。動力学シミュレーションの実行中には,計算機は物体間の接触点・接触力の計算を逐次行っているので,そのデータが時系列として利用可能である。このような道具の操作において,手の皮膚が重要であると考えられたため,動力学シミュレーションには皮膚に対応する柔軟要素を取り込んだ。この柔軟要素によりディジタルハンドモデルの剛体骨格を被覆し,モデル上の皮膚を構成した。

動力学シミュレーション結果は,手の姿勢とともに接触点・接触力も被験者へのフィードバックのため,3次元コンピュータグラフィクスにより確認できるようにした。また,実物の手の柔軟性についても画像に基づく方法での観測を行い,解析を試みた。メカトロニクス上記【研究実績の概要】の項に示したディジタルハンドの改善は原理的な観点では進展しており,記録済みの手の運動データを基にディジタルハンドを動作させるシミュレーションの用途については差支えなく使用可能である。一方,実行速度の観点では,手の姿勢を計測しながらのリアルタイムのシミュレーションには現状の実装では不十分な点があり,改善の必要がある。これにはシミュレーション上の物理計算およびグラフィクス処理の両方の影響があり,並列計算の導入による改善を見込んでいる。また,器用な操作における力学的な条件の検討については,ディジタルハンドでのシミュレーションや高速度映像に対する画像処理による運動に関連する接触力等のデータの収集を行うシステムの開発は進展している。一方,これらの運動に関連するデータを適切に要約し,器用な操作を達成するための原理的な観点での力学的条件を見出すには至っていない。以下のように,平成24年度中の研究の達成度については概ね当初計画に沿って進捗しているものと考える。上記【研究実績の概要】に示した(1)手の皮膚の変形の観測については平成24年度中にディジタル画像相関法を利用するソフトウェア開発を行っており,処理速度等の性能上,不十分な点はあるものの,皮膚の変形の観測は行えるようになっており,これは当初計画に概ね沿って研究の進展が得られたものと考える。(2)の剛体ディジタルハンドと柔軟体ディジタルハンドの開発については,より解剖学的に妥当な構造の剛体・柔軟体ハンドを実現するための開発の余地はあるものの,剛体のみでのハンド構築および手袋型の入力装置(データグローブ)との連動を実現できている。また,柔軟体ディジタルハンドについては剛体ディジタルハンドの表面に柔軟体を配置する構造による構築に取り組んでいる。これらも概ね当初計画に沿ったものといえる。(3)の設計パラメータの調整指針の策定については,上記の画像計測によって高速度カメラによる撮影映像等から手の皮膚の変形の程度が観測できるようになっており,更にデータを収集する。(4)の剛体間の接触の力学的条件の検討については,研究の進捗が当初計画よりもやや遅れているものの,上記(1)(3)により得られるデータを参照しつつ,更に検討を進める。上記【現在までの達成度】の項に示した各課題について解決を図り,器用な操作を行うための力学的条件を見出すべく研究を進める。ディジタルハンドの改善については,並列計算ハードウェア(GPU)の利用等によりシミュレーションの実行速度を高めることに取り組み,かつ,手動作の高速度映像の画像処理等から得られる実際の手の特徴を取り込むことを目指す。
刺激臭に対する忌避行動による実験動物の嗅覚検査

実験動物の嗅覚評価は,視覚・聴覚と異なり,困難で時間のかかるものとされてきた。我々は,本研究を通じて,刺激臭に対する実験動物(マウス)の忌避行動を定量的に評価することで,嗅覚を評価する方法を確立した。我々の方法は,マウスに条件づけのための前処置を行う必要の無い点,一回の評価に要する時間が比較的短い点,評価のための外科的処置が不要である点で有利である。今回の研究では,我々が開発した方法を用いて実験を行った。マウスを,2群に分け,一方には嗅糸断裂手術を行い,他方にはシャムオペレーションを行った。この2群の動物に対し,経時的に嗅覚評価を行ったところ,嗅糸断裂手術を行われたマウスは,手術直後に嗅覚の低下を認め,2週間程度で回復することが確認された。シャムオペレーションを行われた動物には嗅覚障害は認められなかった。この結果から,我々の方法によってマウスの嗅覚が正しく評価されていると考えられた。さらに,追加実験として,マウスを2群に分け,一方には神経栄養因子の分泌を促進することで知られる「人参養栄湯」を2%含む飼料を与え,もう一方には通常の飼料を用いて飼育した。これらの動物に嗅糸断裂手術を行い,術後の嗅覚の変化について検討した。人参養栄湯を含む飼料を与えられていた動物は,対照群に比べ早期に嗅覚の回復が認められた。これらの結果は,嗅覚障害の治療薬の一つとして,人参養栄湯の可能性を示唆した。さらに,我々の実験系が,嗅覚障害に対する新しい治療法を開発する上で有用であると考えられた。これらの結果は,論文で報告済みであるが,現在,海外論文にも投稿中である。我々が平成16年度の日本鼻科学会において初めて報告したマウスの刺激臭に対する行動をコンピューター解析にて評価する方法を用いた。この方法は一般の研究室でも,市販の機材を用いて,短時間に評価を行えること,動物に無侵襲であるため繰り返し検査が可能であることが特徴である。今回は,この手法を確立する目的で,嗅球除去手術を行った嗅覚障害マウスに対して,嗅覚評価を行った。野生型ICRマウス(6-8週令,雄)の背部に直径2cmの反射板を粘着剤で貼付し,赤外線照明下にマウスの行動を3分間記録した。換気装置付きで防音の暗室に撮影用ケージ(四隅に綿球を固定する)を用意し,綿球のひとつを刺激臭を伴う化学物質を含む綿球(例えば40%酢酸)と交換した。3分間,マウスの行動を記録し,記録された動画を,NIHイメージで解析し,動物の酢酸綿球の付近での滞在時間を検討した。嗅覚が正常と考えられる実験動物は,刺激臭綿球の区画での滞在時間が有意に減少していた。この減少は,慣れが存在しないことが確認され,経時的な実験動物の嗅覚評価法として使用できることが明らかになった。嗅球除去動物は,マウスを腹腔内麻酔下に嗅球除去手術を行うことで作成した。嗅球除去された動物は,嗅覚機能が永久に障害されることが既に明らかにされている。これらの動物に対して今回の方法で嗅覚を評価したところ,刺激臭綿球の区画での滞在時間は,その他の区画と同じであった。以上の実験結果は,我々の実験動物に対する嗅覚評価法が,有効であることを証明するものであると考えられた。これらの結果は,第17年度の日本鼻科学会(国内),The Association for Research in Otolaryngology(米国,メリーランド州)で報告した。
民主政治のマーケティング-米国大統領選挙を中心とする歴史的展開と民主的含意

米国および国際的にも普及するマーケティングの政治選挙分野への応用は民主過程に何をもたらすか。歴史的展開を踏まえ、先端事例としての2008年米大統領選挙における選挙戦略とその結果を分析し、有権者層の発掘と活性化および代表性、選択肢の提供、特にプロモーションにおける民意に対する指導力と反応力の観点から検証評価した。■本研究の目的:米国大統領選挙を中心に米国政治選挙における対有権者市場開発訴求戦略技法としてのマーケティングの歴史的展開とその民主的含意を、歴史的資料および最新事例の分析を通じて実証的に解明する。■平成19年度研究実施計画の焦点(1):1970年代以降の米国政治におけるマーケティング史の文献調査(継続中)○硬究成果(1)文献調査から、70年代以降のニクソン、レーガン、ブッシュ共和党政権とその選挙戦略におけるマーケティング利用は、有権者層化や有権者連合形成、メディアミックス戦略重視に特化していたことが明らかになった。(2)90年年代以降、共和党民主党ともにマーケティングの組織的体系的利用が急速に進展したこと、なかでもクリントン大統領図書館所蔵の政権内部メモの分析から、医療保険改革など同政権の重要政策の形成と推進において、マーケティングが体系的に組み込まれ、戦略組織化の要として機能したことが実証的に明らかになった。○成果の意義米国政治において90年代は、プロダクト開発からプロモーションまで一連の組織化された戦略としてのマーケティングが意識化され実践されることで、民主政治過程に構造的影響を与える歴史的分岐点になったこと、またそれは高度情報通信技術の進展が現代民主過程に与える構造的影響と不可分であることが示唆された。■平成19年度研究実施計画の焦点(2):2008年米国大統領選挙(予備選挙)のマーケティング事例分析(継続中)○研究成果(1)2008年大統領選挙直前の米国民主政治における政治コミュニケーション環境、とくに報道と高度情報通信技術がもたらす環境条件を分析した。(2)2008年大統領選挙予備選挙の動向を、SWOT分析などマーケティングの視点から戦略的な分析を行った。○成果の意義2008年選挙は現職不在の厳しい競合条件と情報量の飛躍的拡大のもとで、有権者連合形成、プロダクトの差別化、確実な危機管理における各候補の組織的なマーケティングカの優劣をめぐる競争となっていることが例証された。本研究の目的:米国大統領選挙を中心に米国政治選挙における対有権者市場開発訴求戦略技法としてのマーケティングの歴史的展開とその民主的含意を、歴史的資料および最新事例の分析を通じて実証的に解明する。平成20年度研究実施計画の焦点(1):1970年代以降の米国政治におけるマーケティング史の文献調査(継続中)研究成果(1)文献調査から、70年代以降のニクソン、レーガン、ブッシュ共和党政権およびクリントン民主党政権とその選挙戦略におけるマーケティング利用は、政権運営においても選挙キャンペーンのメンタリティと装置を継続しつつ政敵や報道との競争に勝ちぬく、いわゆる「恒久的キャンペーン」の常態化という現代米国政治の特性と深く関わることが明らかになった。(2)大統領図書館所蔵資料は、選挙時内部資料を原則非公開とする場合、また入手可能な資料でも請求から入手までに相当の時間を要することが明らかになったため、平成21年度も継続調査を行う。成果の意義マーケティングの浸透は、現代米国政治における政党機能の低下と集団圧力政治の伝統に加え、セグメント化された有権者に到達する政治的必要とそれを可能にする技術、専門産業の成立によって、個々の政権の選択というよりもむしろ民主政治過程の必然的変化として構造化しつつあることが明らかになった。平成20年度研究実施計画の焦点(2):2008年米国大統領選挙(予備選挙)のマーケティング事例分析(継続中)研究成果2008年大統領選挙の予備選挙および一般選挙におけるポジショニング、ブランディング、戦略広報と組織化の具体的諸相を事例分析し、戦略展開および技術的観点における特性を検討した。成果の意義2008年選挙は初の黒人大統領誕生という米国史上初の画期的選挙となったが、選挙戦略と技術、また新政権の運営戦略において、マーケティングの発想と技術は、実験的革新的な洗練を加えて一層定着しつつある。我が国の報道機関も、既存の政治手法や政策伝統を覆し、米国政治潮流を変える積極的政府への転換をめざす新政権の戦略を解読するうえで、技術論戦術論にとどまらない公共マーケティングの視点に注目し、理解を深めつつある。1.研究の目的:米国大統領選挙を中心に米国政治選挙における対有権者市場開発訴求戦略技法としてのマーケティングの歴史的展開とその民主的含意を、歴史的資料および最新事例の分析を通じて実証的に解明する。2.H21年度研究の焦点1:1970年代以降の米国政治におけるマーケティング史の文献調査(1)研究成果萌芽の見える60年代にまで遡り、現代までの大統領選挙および政権運営におけるマーケティング戦略技法の展開と政治史的背景について、大統領図書館所蔵書類の一部を含む文献をもとに一覧表を作成した。(2)成果の意義マーケティング戦略技法の利用は、(1)政敵との競争度、(2)市場への新規参入、(2)国内外の政治環境の流動性・予測不可能性などの環境条で促進されるとみられる。またその普及は現代民主過程の必然的結果として拡大する一方、戦略の高度化や革新は、側近の技能習熟度などに左右され直線的に進化しない。