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内殻励起に伴う共鳴現象(共鳴準位, 励起子状態)の研究

1.内殻励起子の減衰過程を研究するために,シンクロトロン放射を利用し,価電子帯光電子スペクトルおよびオージェ電子スペクトルの励起光依存性を測定した.その結果,内殻励起子(Lils, Na2p)エネルギー付近の励起光でスペクトル強度の増大が認められた.このことより,(1)内殻励起子の減衰過程として, K(exciton)-V, K(exciton)-VV〔L(exciton)-V, L(exciton)-VV〕過程が考えられた.(2)光電子および吸収スペクトルより,これらの過程による減衰確率が求められた.また,(3)価電子帯スペクトル幅の励起光依存が認められ,緩和過程を伴なった励起子の減衰が存在することがわかった.さらに,(4)光電子スペクトルの入射角依存性,温度依存性よりNaハライドにおいては, 2種類の表面励起子が存在することがわかった.2.希土類元素やその化合物の3d共鳴放射を研究するために,金属Smと価数揺動物質SmB_6のM_<4,5>放射スペクトルおよびcharacteristic isochromatスペクトルを,また蛍光励起法により金属LaのM_<4,5>スペクトルを測定した.その結果, (1)SmB_6のM_<4,5>放射スペクトルは金属Smのものと類似し, Sm^<3+>のスペクトルのみとして説明され,また低エネルギー電子衝撃の場合,エネルギーを失った入射電子と内殻から励起された電子が共鳴放射に重要な役割を演ずることがわかった.また(2)金属Laについては,内殻3d空孔の出現により,伝導帯から空の4f準位への電子の移動(shakedown process)が起こっていることが判明した.3.希土類化合物のいくつかについて, 4d励起状態を研究するために,希土類N_<4,5>放射,吸収スペクトルを測定した.その結果, (1)価数揺動物質SmB_6のN_<4,5>吸収スペクトルの場合には, Sm^<2+>およびSm^<3h>に対する多重項構造として説明される微細構造が認められた.また(2)LaB_6, CeB_6とPrB_6の放射スペクトルに共鳴放射(4d^94f^<n+1>→4d^<10>4f^<11>+hν)によるピークを4d吸収端の低および高エネルギー側に見い出した.1.内殻励起子の減衰過程を研究するために,シンクロトロン放射を利用し,価電子帯光電子スペクトルおよびオージェ電子スペクトルの励起光依存性を測定した.その結果,内殻励起子(Lils, Na2p)エネルギー付近の励起光でスペクトル強度の増大が認められた.このことより,(1)内殻励起子の減衰過程として, K(exciton)-V, K(exciton)-VV〔L(exciton)-V, L(exciton)-VV〕過程が考えられた.(2)光電子および吸収スペクトルより,これらの過程による減衰確率が求められた.また,(3)価電子帯スペクトル幅の励起光依存が認められ,緩和過程を伴なった励起子の減衰が存在することがわかった.さらに,(4)光電子スペクトルの入射角依存性,温度依存性よりNaハライドにおいては, 2種類の表面励起子が存在することがわかった.2.希土類元素やその化合物の3d共鳴放射を研究するために,金属Smと価数揺動物質SmB_6のM_<4,5>放射スペクトルおよびcharacteristic isochromatスペクトルを,また蛍光励起法により金属LaのM_<4,5>スペクトルを測定した.その結果, (1)SmB_6のM_<4,5>放射スペクトルは金属Smのものと類似し, Sm^<3+>のスペクトルのみとして説明され,また低エネルギー電子衝撃の場合,エネルギーを失った入射電子と内殻から励起された電子が共鳴放射に重要な役割を演ずることがわかった.また(2)金属Laについては,内殻3d空孔の出現により,伝導帯から空の4f準位への電子の移動(shakedown process)が起こっていることが判明した.3.希土類化合物のいくつかについて, 4d励起状態を研究するために,希土類N_<4,5>放射,吸収スペクトルを測定した.その結果, (1)価数揺動物質SmB_6のN_<4,5>吸収スペクトルの場合には, Sm^<2+>およびSm^<3h>に対する多重項構造として説明される微細構造が認められた.また(2)LaB_6, CeB_6とPrB_6の放射スペクトルに共鳴放射(4d^94f^<n+1>→4d^<10>4f^<11>+hν)によるピークを4d吸収端の低および高エネルギー側に見い出した.アルカリハライドなどのイオン結晶の内殻吸収のthreshold付近には内殻励起子が観測され、また希土類およびその化合物の軟X線スペクトルでは放射ピークが吸収ピークと等しいエネルギー位置に現われる。いわゆる共鳴放射が観測される。本研究では、これらの現象に関与する内殻励起状態の生成および減衰の機構を光電子スペクトル,軟X線放射,吸収スペクトルより明らかにすることを目的とする。本年度に得られた結果を以下に要約する。

1.Naハライドについて、Na2p準位の励起エネルギー領域でシンクロトロン放射を利用し、価電子帯光電子スペクトル,オージェ電子スペクトルの励起光依存性を調べた結果、Na2p内殻励起子エネルギー付近の励起光で強度増大(NaFはオージェ電子の強度増大のみ)が認められた。これより励起子の非輻射減衰過程として、【L_(2,3)】(exciton)-V,【L_(2,3)】(exciton)-VV過程が存在し、特に【L_(2,3)】(exciton)-VV過程が強く起ることが判明した。また、これらの過程の減衰確率等の考察から、表面励起子の影響も考虜する必要のあることが推察された。2.希土類化合物のいくつかについて希土類【N_(4,5)】放射,吸収スペクトルを測定した。吸収スペクトルは、4【d^9】4【f^(n+1)】終状態の多重項構造を大概反映することがわかった。価数揺動物質と考えられているSm【B_6】の吸収スペクトルは【Sm^(3+)】イオンとして説明される構造を顕著に示した。これは【Sm^(2+)】イオンの吸収構造がそのthresholdより高いエネルギー領域に現われるため、自動イオン化により不明瞭になったと考えられる。また、La【B_6】およびCe【B_6】の【N_(4,5)】放射スペクトルに共鳴放射(4【d^9】4【f^(n+1)】→4【d^(10)】4【f^n】)を始めて見い出した。3.金属Laについて、電子励起【M_(4,5)】放射スペクトルおよび比較的高いエネルギーの軟X線の照射による蛍光励起【M_(4,5)】放射スペクトルの測定結果から、内殻3d空孔の出現により、伝導帯から空の4f準位への電子の移動(shakedown process)が起っていることが判明した。
動脈屈曲症候群ATS原因遺伝子GLUT10輸送基質同定からの疾患発症因子の解明

本研究は動脈屈曲症候群ATS原因遺伝子として知られるグルコーストランスポーター10 (SLC2A10)のタンパク質としての機能、特に物質輸送能の解明から、血管病発症機序の解明と新規治療法開発のための標的分子の同定を行うことを目的とした。本事業期間、アフリカツメガエル卵毋細胞を用いたGLUT10の輸送活性の解明を試み、GLUT10発現卵母細胞でのadenosineおよびglucoseの有意な取り込み増加を認めた。しかしその後輸送活性低下状況が続きGLUT10変異体輸送活性評価に至らなかった。動脈瘤や動脈解離は、若年成人における突然死などの原因として重要であり、それらは突発性に生じることもあれば、Marfan症候群など家族性疾患の一部として生じることもある。稀な家族性動脈瘤症候群の遺伝的基盤の評価は、血管病発症の分子機序の理解につながるだけでなく、より分子特異的な標的に対する薬物療法開発に導く可能性がある。本研究は動脈屈曲症候群(ATS)原因遺伝子のグルコーストランスポーター10 (SLC2A10)のタンパク質としての機能、特に物質輸送能の解明から、血管病発症機序の解明と新規治療法開発のための標的分子の同定を目的として行う。平成25年度はまずアフリカツメガエル卵毋細胞を用いたGLUT10によるヌクレオシド輸送活性の解析を行った。その中で、GLUT10は卵母細胞で細胞膜上に発現される事で、Adenosine (0.5 uM)負荷時に対照群卵母細胞に比し、有意な取込みを示す事を見出し、輸送機能を有する事が確認できた。そこでATSで同定されている6つのアミノ酸置換を伴う変異体の作成を行った。いくつかの変異体は合成が容易には行われなかったが、新しいプライマーの設計等でその問題を解決する事ができた。本研究は動脈屈曲症候群ATS原因遺伝子のグルコーストランスポーター10 (SLC2A10)のタンパク質としての機能、特に物質輸送能の解明から、血管病発症機序の解明と新規治療法開発のための標的分子の同定を目的として行われている。アフリカツメガエル卵毋細胞を用いた解析により、GLUT10 cRNA注入細胞でのRI標識ヌクレオシドの卵母細胞への有意な蓄積を認めた昨年度に引き続き、ATSで見出された遺伝子変異を持つGLUT10クローンの解析を目指した。新しく作成したプライマーにより当初予定したGLUT10変異体の機能解析が可能な状態になったものの、アフリカツメガエルにしばしば見られる夏の期間のタンパク質発現低下が生じてしまい、気温の下がる冬になるまでその状況がなかなか改善されなかった。このため、GLUT10遺伝子変異による影響の検討がずれこみ、補助事業期間延長を申請した。本研究は動脈屈曲症候群ATS原因遺伝子として知られるグルコーストランスポーター10 (SLC2A10)のタンパク質としての機能、特に物質輸送能の解明から、血管病発症機序の解明と新規治療法開発のための標的分子の同定を行うことを目的として進められた。本事業期間において、アフリカツメガエル卵毋細胞を用いたGLUT10の輸送活性の解明を試みた。初年度である平成25年度にRI標識adenosine (0.5 uM)負荷によりGLUT10発現卵母細胞ではcRNAの代わりに水を注入した対照卵母細胞に比し有意な取り込み増加を認め、ヌクレオシド輸送活性を見出し、GLUT10は細胞膜上に発現することを確認した。そこでATSで同定されている6つのアミノ酸置換を伴う変異体の作成に移った。2年目になる平成26年度に変異体の機能解析に進む予定であったが、GLUT10発現卵母細胞での有意なヌクレオシド輸送が得られない状態となり、指標輸送基質の変更が必要となった。その結果RI標識グルコースが有意な取り込みを示すことがわかり、補助事業期間の延長を申請し承認を得た。しかし最終年度になる平成27年度、有意なグルコース輸送活性を得ることができず、GLUT10 cRNAの再作成などを試みたが、状況の改善には至らず事業期間終了を迎えた。

実施概要に記載の通り、アフリカツメガエルにしばしば見られる季節性変動の一つである夏の期間のタンパク質発現低下が生じてしまい、アデノシンによる取込み活性の減少が生じ、グルコース活性を指標に機能解析を行わざるを得なくなり、アデノシンの輸送活性低下が原因であることを解明しようとした当初の着想の確認が中断したため。医学補助事業延長申請書にも記載した通り、アフリカツメガエルにしばしば見られる季節性変動が生じたが、原因の一つに実験用カエルの高齢化が考えられる。そのため、新規にアフリカツメガエルの購入を行い、トレーサーとなるアデノシンの取込み活性が高い状態でGLUT10遺伝子変異体の輸送活性への影響を評価する。実績概要での記載の通り、ATSで同定された遺伝子変異体を持つGLUT10クローン作成時にクローンが得られないなどの問題が生じたため新しく特異的プライマーを設計し直すなどの対応が必要となり、GLUT10変異体の機能解析までは達成出来なかったため、上記の区分と判断した。アフリカツメガエルにしばしば見られる夏の期間のタンパク質発現低下が生じてしまい、気温の下がる冬になるまでその状況がなかなか改善されなかった。このため、GLUT10遺伝子変異による影響の検討がずれこんだ。次年度には用意されたGLUT10変異体の機能解析を第一に行い、アミノ酸変異と輸送活性の変化について検討するとともに、ヒト血管平滑筋由来細胞HUVECでのヌクレオシド取込みがGLUT10 siRNAにより機能低下につながるか、等についてさらに検討を進めて行く。上記の理由にて高い輸送活性を得るべく、新規のアフリカツメガエル購入を行い、トレーサーとなるアデノシンの取込み活性が高い状態でGLUT10遺伝子変異体の輸送活性への影響を評価する。実績概要での記載の通り、ATSで同定された遺伝子変異体を持つGLUT10クローン作成時にクローンが得られないなどの問題が生じたため新しく特異的プライマーを設計し直すなどの対応が必要となり、GLUT10変異体の機能解析までは達成出来なかったため、予定していたGLUT10変異体の機能解析が行えず、アイソトープや消耗品・試薬を購入するまでに至らなかったため。次年度には当初から予定していたヒト血管平滑筋由来細胞HUVECでのヌクレオシド取込みがGLUT10 siRNAにより機能低下につながるか、等についての検討に加えて、今年度実施出来なかったGLUT10変異体の機能解析を並行して進めるため、これらに必要なアイソトープや消耗品・試薬を購入する費用として次年度使用額を充てる。
魚類の向社会性の認知・生理基盤の解明

本ブロジェクトでは魚類の向社会性(他者に利益を与える性質)の認知・生理基盤を明らかにする。特にオキシトシンの相同ホルモンでするイソトシンに着目することで、ヒトと魚類の向社会性の至近的側面の相同性を明らかにすることで、脊椎動物における進化の初期段階における向社会性を解明したい。これらの研究が完遂されることでこれまで着目されていなかった魚類の向社会性について解明し、ヒトの協力的な社会がどのように構築されてきたのかという命題の解明に大きく寄与することができるだろう。
歴史図像学的アプローチによる日本近世の紙幣に関する研究

国文学研究資料館などの国内所蔵紙幣などのほか、?外との研究交?の意図も込めて、整理途上にあった大英博物館所蔵日本古紙幣(225点)のうち、写真が公開されている180点について解読した。紙幣の整理にあたり、従来は発行者・発行年特定の典拠がしめされることはまれであったが、本研究ではできるだけ明記するよう努めた。また、紙幣に記されている情報は、それが図像であるか、文字であるかに関わらず、最大限利用すべきとかんがえた。そこで、これまで学術研究では着目されてこなかった篆書体による種々の文字や印判なども可能な限り解読をこころみた。その結果、これらの情報も研究上、有用であることが判明した。本研究の目的は、日本近世の紙幣のデザインをとおして、この時代特有の貨幣観・貨幣概念を明らかにすることである。本研究では、それらの券面に印刷された文字情報と図像情報を対象とする。文字情報のなかでも詩文類はとくに重要である。なぜなら図像とともに、そこには発行者がもつ貨幣観などが反映されている可能性があるからである。しかし、先行研究では篆書体の解読が困難であるため未検討である。そこで本研究ではその解読を試みた。例えば館林藩が1849年に発行した紙幣には、「山高日昇萬福是膺(山高くして日昇る是れ萬福膺す)」(『大唐中興頌』)と、「不患寡而患不均、不患貧而患不安、蓋均無貧、和無寡、安無傾(国を有ち家を有つ者は寡なきを患えずして均しからざるを患え、貧しきを患えずして安からざるを患うと。蓋し均しければ貧しきことなく、和すれば寡なきことなく、安ければ傾くこと無し)」(『論語』)という中国古典の一節が引用されている。また、こうした藩札のデザインを支えた銀札師などの職人に関する調査をおこなった。たとえば、『浪華買物独案内(天保3)』によると、当時の大坂には「御銀札版木」・「銀札印判」・「御蔵屋敷御銀札」の製造を謳った職人たちがいたことがわかる。いずれも金石印の製造販売や、朱肉の販売などの兼営していた。彼らの中には印判と吉凶を結びつける民間信仰も見出すことができた。紙幣製造に携わった職人たちの基礎条件についてもある程度解明することができた。諸機関に所蔵されている古紙幣コレクションの調査・整理もおこなった。まず人間文化研究機構国文学研究資料館に所蔵されている古紙幣について、摂津国発行分を撮影した。当国を選んだ理由は、当国では藩札だけでなく、私札類も寺社札や町村札など多様な紙幣が発行されていたからである。並行して、今後の調査に活用するため、下関市立長府博物館所蔵の古紙幣の整理にも着手した。平成23年度においては、近世における通貨構造に関する論考を発表し、その中で当地で流通していた藩札に印刷された中国古典の詩文に言及した。試論の域を出ないが、この種の研究は専攻研究にはないと思われる。ほかにロンドンの大英博物館に所蔵されている日本近世紙幣コレクション(江戸時代の藩札や私札、明治初期の太政官札などからなる)調査・整理等に注力した。同館に日本古紙幣を専門とする学芸員が不在であり、そのためコレクションの整理・分析・成果発表まで手が回らないようである。こうした現状の下、申請者はまずは整理作業に協力することになった。同館の学芸員からの協力を仰ぎつつ、現在、整理作業を進めているところである。整理作業が終了した後は、将来的には同館のコレクションに基づいたカタログ(英語版)を出版し、研究成果の海外への発信に寄与する予定である。日本古紙幣の図像分析には篆文(篆書体で記された券面上の文言)と加印(印刷後に様々な目的をもって適宜付された印章)の理解が欠かせない。前者については、古文書で用いられている通常の「崩し字」とはかなり形状が異なるため、新たにゼロから修得する必要がある。また後者については、従来のいわゆる目録類においては見過ごされることも少なくなく、十分情報化されてこなかった。こうした諸情報の判読・把握の経験を積むためには目録作りが適切と考えている。なお、同館調査の折にケンブリッジ大学にも日本古紙幣コレクションが所蔵されていることが判明しており、大英博物館目録作成の経験をさらに活かす方向で考えている。大英博物館所蔵古紙幣の分析については、日本近世の図像分析の専門家(ロンドン在住、外国人)の協力を得る見通しがつき、一部古紙幣に関して意見交換を進めている。

また、同人は日本語だけでなく、英語も堪能であり、将来の英語版カタログ刊行に際しても、原稿の英訳での協力が期待できる。今年度も主に大英博物館所蔵日本古紙幣の整理をすすめた。合計225点のうち、それぞれの写真が公開されている180点について解読をおこなった。山城国・大和国・摂津国・播磨国・紀伊国の紙幣が大半で、ほかに佐賀藩・福岡藩札や、太政官札・民部省札などがあった。年度末にその概要について報告書を作成した。記載事項は、1大英博物館管理番号、2写真(表)、3写真(裏)、4参考文献、5大きさ(縦×横、cm)である。従来のこうした作業では、発行者・発行年などの特定の根拠・参考資料に言及されることは余りなかった。しかし、今回はオンラインデータベース「東京大学大学院経済学研究科所蔵古貨幣・古札画像データベース」のほか、国立資料館編『江戸時代の紙幣』、大鎌淳正『大和紙幣図史』(柳沢文庫、1981年)、紀州古泉会編『紀州藩札史の研究』(三重県郷土資料刊行会、1985年)、百田米美『図説佐賀藩の藩札』(九州貨幣史学会、1983年)、日本銀行調査局編『図録日本の貨幣5』(東洋経済新報社、1974年)、『同6』(同前、1975年)などの該当箇所を明記した。紙幣を史料として利用する際には、それが単なる「絵とき」にならないよう注意が必要である。たとえば、AN1029556001は摂津国莵原郡で発行された寺社札で、いわゆる「宝尽くし」の図像のほか、「発行目的」(諸職人手伝賃)、発行年(慶応四年)と額面(銭百文)、「発行者」(天上寺)、引替所(柴屋善三郎)が印刷されている。しかし、それ以外にも篆書体で「都賀庄十五村」という朱印と、「摩耶山諸堂再建」という八方崩しの印刷がある。特に前者は鮮明な朱印で、不鮮明で迫力を欠く宝尽くしとは対照的で、この紙幣を諸村落も担保することが分かる仕掛けとなっている。このように史料として紙幣をより有効に利用するためには、図像情報・文字情報をこれまで以上に活用する必要がある。本研究の方向性に沿った研究論文が発表できた。また、研究進展にとって必要な基礎的知識の習得が、研究作業と有機的に関連しながら進められているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後も従来型の近世貨幣史に関する研究論文を発表しつつ、その中で図像に関する言及を行っていきたい。並行して、海外所蔵日本古紙幣コレクションの整理・検討などを進め、研究の深化と同時に、研究成果の発信に努めていく予定である。
都市―農村関係の変容と、農村地域の内発的発展に関する実証的研究

平成14年度は、以下の研究を行なった。(1)2000年農林業センサスを用いた、北海道農村地域における農村-都市交流の分析。(2)北海道道央三市町村(新篠津村、北竜町、滝川市)における農村-都市交流の実態調査。(3)北海道道央三市町村(新篠津村、北竜町、滝川市)における、有機農業実践、農村女性グループ、新規参入農業者の実態調査。(4)北海道農村地域における、「内発的発展」の「社会的基盤」に関する実証的研究。以上4つの研究成果については、(松宮朝,2002,「農村地域における『内発的発展』の実証的アプローチ-北海道道央大規模水田地域を事例として-」『社会福祉研究』3(2):33-49.)にて公表した。(5)上述の(1)(4)の実証的研究を踏まえつつ、欧米の開発理論の成果を導入した、内発的発展論の理論的展開を模索する研究。この研究成果については、(松宮朝,2003,「開発理論のオルタナティブ(上)」『愛知県立大学文学部論集(社会福祉学科編)』51:65-83.)にて、部分的に公表した。(6)愛知県西尾市、吉良町、一色町、幡豆町、静岡県掛川市、菊川町、小笠町、三重県桑名市における農村-都市交流の分析。(6)愛知県西尾市、吉良町、一色町、幡豆町、静岡県掛川市、菊川町、小笠町、三重県桑名市における茶業を中心とした農業、地場産業の展開過程と「内発的発展」に関する実証的研究。(7)愛知県西尾市における「内発的発展」の「社会的基盤」形成に関する実証的研究。本年度は、都市-農村関係の変容、農村地域における内発的発展という2つの研究課題のうち、後者の研究課題を中心に展開を試みた。ここでの主な成果は以下の2点である。1農村地域の内発的発展に関する既存研究の批判的検討とそのオルタナティブの追求研究の第一段階として、農村地域の内発的発展に関する既存研究の批判的検討を行った。ここで見出されたのは、本来必ずしも自明ではない「内発性」と「発展」の結びつきを前提とした、「内発的発展」概念規定の問題である。こうした概念規定の問題を乗り越えうるオルタナティブとして、参加する人々による「発展」の定義を組み込んだ「発展」概念規定の可能性を提示した。ここから、農村地域の内発的発展の実証研究を進める上での理論的基盤が獲得される。2農村地域の内発的発展に関する実証的研究上述の既存研究の批判的検討から得られた理論的基盤をもとに、北海道道央三市町村(滝川市、北竜町、新篠津村)と、愛知県西三河四市町(西尾市、一色町、吉良町、幡豆町)を事例に実証研究を展開した。ここでは、農村地域における有機農業実践、農村女性グループ、新規参入農業者、グリーン・ツーリズムの展開を総合的に分析を行った。ここで得られた知見は、(1)それぞれの活動が、政策的意図とは異なる地域的展開を志向していること、(2)それぞれの活動が他の活動とのネットワークを形成していること、の2点である。ここから、農村地域における内発的発展の社会的基盤形成のメカニズムに関する理論的展開が可能となると思われる。以上、今年度の知見を踏まえつつ、次年度は、残る都市-農村関係の変容という研究課題を追求することから、さらなる展開を行う予定である。
肝細胞の情報伝達機構とアルコール-GTP結合蛋白と細胞増殖能に及ぼす長期飲酒の影響-

ADPリボシル化反応におよぼす長期飲酒の影響についてGTP結合蛋白(G蛋白)に焦点をあてて検討した。ラットのアルコール性肝障害モデルを用いた検討の結果、長期飲酒により、肝細胞膜の促進性G蛋白のαサブユニットのADPリボシル化が著明に亢進することが見出だされたので、その機序を検討した。まず肝細胞膜の促進性G蛋白のαサブユニット(Gsα)の発現量をウェスタンブロットによりみると、アルコール群とコントロール群で差異はみられずADPリボシル化の標的蛋白量では説明できなかった。つぎにGsαのADPリボシル化に必要とされる低分子量G蛋白のARF活性をアルコール群と対照群で比較したが、同様であった。GsαのADPリボシル化が飲酒により亢進する場合と同様の条件下でサイクリックAMP産生量をみるとADPリボシル化の亢進にもかかわらず、その産生量は長期アルコール連用により、有位に低下していた。アデニレートシクラーゼ活性そのものは飲酒の影響を受けなかったことから、長期飲酒によるGsの機能失調が強く示唆された。最近、毒素と無関係に内在性にGsαをリボシル化する酵素が発見され、その情報伝達系との関わりが注目されている。この内在性酵素が関与する肝細胞の情報伝達系に及ぼす飲酒の影響についてさらに検討し、飲酒による肝細胞障害の個体差の一因としての意義を明らかにしていきたいと考える。リン酸化と並ぶ重要な蛋白の翻訳後修飾であるADPリボシル化反応に及ぼす飲酒の影響についてラットのアルコール性肝障害モデルを用いてさらに検討を進めた。まず長期飲酒後にみられる促進性GTP結合蛋白質(G蛋白)のADPリボシル化が著明に亢進する現象の機序とその生理的意義の解析を行い、Gs蛋白の発現量の差では説明できないこと、低分子量G蛋白質の一つであるARFの活性に違いがある可能性があることを見出した。一般に、GsのADPリボシル化が亢進する条件下ではサイクリックAMP産生量も増加すると考えられてきたが、慢性アルコール摂取後のラット肝細胞膜ではGsのαサブユニットのADPリボシル化が著明に亢進しているにもかかわらず、サイクリックAMP産生量は飲酒群でむしろ減少していることが判明し、長期飲酒に伴うGs機能の失調が強く示唆された。現在、この現象の生理的意義についてさらに検討を続けている。一方、毒素に依存しない内在性のADPリボシル化反応についてもその受容体蛋白の同定がほぼ終了したので、ADPリボースをその受容体に転移させる内在性の転移酵素の精製を現在行っている。したがって次年度には肝細胞膜に置ける内在性にADPリボシル化による翻訳後修飾が肝細胞にいかなる影響を与えるか、そして飲酒がどのようにかかわるかについて明らかにしたいと考える。細胞内蛋白質の翻訳後修飾としてリン酸化とならび重要なADPリボシル化反応におよぼす飲酒の影響についてさらに検討を加えた。慢性アルコール投与ラットの肝細胞膜では促進性G蛋白のADPリボシル化が対照群に比して、著明に亢進することをすでに見出だしているが、その機序を詳しく解析した。従来、GsαのADPリボシル化の亢進はそのまま、サイクリックAMP産生量の増加につながると考えられてきた。ところが、上記の肝障害モデルではサイクリックAMPの産生はむしろ低下していた。Gsαの蛋白量は両群で同様であり、またARF活性にも著差はみられなかった。このことから、長期飲酒によりGsαの機能失調が生じるのか、サイクラーゼ自身の活性は正常であったことより、サイクラーゼに働きかけるうえで何らかの重要な因子に異常が生じているためなのか、など様々な可能性が考えられるが、G蛋白を介する情報伝達系の機能の評価という点で本モデルは有用と思われる。一方、毒素に依存しない内存性のADPリボシル化反応に及ぼす飲酒の影響についてもさらに検討を進め、肝細胞膜分画にある内在性ADPリボシル転移酵素活性そのものが、飲酒により増加することを見出だした。

現在、本酵素の精製を進めているが、複数の受容体蛋白をもつと考えられ、受容体蛋白の機能がADPリボシル化により制御されれば、この反応はアルコールによる肝細胞障害と密接に関連してくると予想され、さらに詳しく研究を進めている。
生活環境における吸入気体組成の調節に基づく健康維持と疾患制御の試み

水素は新規抗酸化剤または新規抗炎症剤として機能することが示されている。パーキンソン病、即時型アレルギー、細菌毒肝障害などのモデル動物において水素は病態を軽減することを確認した。線虫をもちいた検討では、酸化ストレスが亢進した環境下(高濃度酸素下)の障害を軽減する傾向が観察された。DNAマイクロアレイを用いた検討では、短時間の水素暴露により遺伝子変動が引き起こされることが確認された。水素の投与法を工夫することで健康維持に適した新しい住環境を提案することが可能かもしれない。吸入空気に水素を添加することで、疾患病態のコントロールが可能かどうかを検証することを本研究の最終的な目的としているが、同時に生体内への水素投与法として水素を水に溶存させ水素溶存水として投与する方法の有効性も同時に検証している。まず研究計画に従いマウス疾患モデル動物を水素添加空気環境下で飼育可能な密閉チャンバーをさらに造設し、統計的解析に十分なマウス飼育環境を整備した。2%水素添加空気環境と非添加の空気環境間で現在klotho早老マウスを飼育して、生存期間、病理像の変化を観察中である。また水素投与下の生体内における水素動態の検討を行うために、Unisense社よりneedleタイプのmicrosensorを購入した。既設のガスクロマトグラフィーを用いて血液中の水素の測定系を確立し、ラットの頸動脈における水素投与下の水素濃度の変動について検討した。水素溶存水を投与することで投与後10分程度の短時間でのパルス状の水素濃度の上昇を確認した。さらにUnisense社を用いて脳組織中の水素濃度の推移もリアルタイムで検討を加える予定である。さらにラットに6-hydroxydopamine(6-OHDA)を投与してパーキンソン病モデル動物を作成した。このモデル動物に水素溶存水を投与して、6-OHDAによる黒質・線状体の神経毒性に対する水素の効果を検討した。コントロールとして脱水素水を投与した場合は、健側と比較して40%程度にドーパミン作動性ニューロンは減少した。一方水素水の前投与を行った場合は、ドーパミン作動性ニューロンは80%程度の減少に留まった。実際のパーキンソン病でも同様の病態が生じていると推定されているので、水素水にパーキンソン病の予防効果が期待される結果であった。本研究成果はNeuroscience Lettters誌に投稿し受理された。脂肪肝およびその線維化モデルマウス、糖尿病モデルマウスにおける水素の生理活性の検討も現在同時に行っている。昨年度より継続的に行ってきた、水素投与下における生体サンプルの検討より、生体内における水素動態を明らかにすることが出来た。ラットの外頚動脈および頸静脈よりカテーテルを留置し、経時的に血液を採取し水素吸入および水素水投与後の血中濃度を測定した。まず2%水素を吸入させたラットでは5分で水素溶存飽和量の50分の1程度の相当する14.4μMに動脈、静脈血ともに水素濃度が上昇した。次に0.65mMの水素水を4ml胃ゾンデでラットに投与し、経時的に動脈血、静脈血を採取し測定したところ静脈血では2分をピークに4μM前後の水素濃度の上昇が確認された。動脈血では2分にピークを見たが上昇は0.4μM程度に留まった。一方呼吸を停止させて動脈血を採取すると静脈血と同程度の上昇が認めたことより、静脈系の多くの水素は呼気より排出されると思われた。肝臓、腎臓における臓器水素濃度の推移も水素濃度計、ガスクロマトグラフィーを用いた検討とも血液の結果と同程度の上昇であった。また2%水素の吸入および水素水の摂取はNASHモデルマウスの肝臓において、酸化ストレスを軽減させることが可能であることを8-OHdG,4-HNEに対する免疫染色で確認することが出来た。これらの成果は現在投稿準備中である。一方klothoマウスを2%水素下で飼育したところ、寿命の延長効果は確認出来なかったが、ホモマウスに観察される異所性石灰化の減弱が観察された。さらに岐阜県国際バイオ研究所の伊藤雅史部長との共同研究で、即時型アレルギーの疾患モデル動物に水素水を自由摂取させることで組織障害及びアレルギー反応を抑制することを見いだした。この研究成果はBiochem Biophys Res Commun誌に掲載された。疾患モデル動物で吸入空気内の水素の効果を主に検証し、疾患の予防として役立つかどうかを評価した。食中毒毒素であるセレウリド毒素による肝障害モデルでは、水素ガスの吸入、溶存水素水の腹腔内投与により肝障害が軽減されることを病理組織像、血清生化学的に確認した。ヒト肝臓癌由来HepG2細胞などを用いた解析により、水素はカリウムイオノフォアであるセレウリド毒素によるミトコンドリア膜電位低下を防ぎ、その結果ミトコンドリア膜電位低下に伴うチトクロームCの放出に始まるカスペース活性化を抑制し、アポトーシスから細胞を保護する可能性が示唆された。

生活習慣病の一つでもある、NASHモデルマウスに水素ガスを吸入させたところ炎症、腫瘍形成が軽減する一方形成された肝臓癌の病型にも水素投与による修飾が観察された。またラットのNASHモデルで通常飼育時、CDAA食の投与による酸化ストレス負荷時、それぞれ2つの条件で水素の投与の有無に伴う遺伝子発現の差をDNA microarrayで検討したところ100以上の遺伝子が水素投与により遺伝子変動を示すことが明らかとなった。ARDSモデルマウスでは水素がLPSの気管内投与に伴い引き起こされる肺水腫の病態を軽快させることを示した。さらに水素が炎症性サイトカインであるTNFの発現を転写レベルで抑制していることを見いだした。パーキンソン病モデルラットでは興味有ることに吸入水素ガスで、パーキンソン病発症が抑制されたものが1匹、中程度に改善がみられたものが1匹、発症したものが4匹であった。水素水飲水においては全てのラットで発症抑制効果みられることから、2%水素ガスの吸入では作用が異なることが示唆された。
オージェ過程誘起表面ダイナミックスの研究

表面分子のオージェ過程に起因するイオン脱離の研究は、萌芽的基礎科学として重要であるばかりでなく、1)気相分子の電子励起ダイナミックス、2)電子ビームによる表面加工、3)オージェ電子分光による表面分析など、関連研究に貢献する重要な分野である。我々は、オージェ過程誘起イオン脱離の機構の詳細な解明を目的として、オージェ電子-イオン・コインシデンス(AEICO)測定を用いた研究を進めている。AEICO測定は同一の励起過程によって表面から放出されるオージェ電子とイオンを、電子のエネルギーを選別し、イオンの質量も選別して、同時に検出する手法である。AEICOを用いると、オージェ終状態を選別したイオン脱離収量測定ができる。我々の開発したAEICO装置は電子銃、鏡面円筒型電子エネルギー分析器(CMA)、飛行時間型イオン質量分析器(TOF)などからなる。本装置の特長は、1)感度、電子エネルギー分解能、イオン質量分解能が高い、2)操作性が高く安価である、などである。我々は、SrTiO_3(100)単結晶表面上に吸着したフッ素(F/SrTiO_3(100))を試料としてAEICO測定を行なった。FはTi_2^+あるいはSr^+上に負イオンとして吸着していると考えられる。我々は、F(KL_<23>L_<23>)オージェ電子放出と同時に脱離したF^+イオンを検出し、F^+の脱離機構として、1)Fls内殻電子の励起、2)F(KL_<23>L_<23>)オージェ過程によるF^+の生成、3)F^+とTi_2^+あるいはSr^+間のクーロン反発によるF^+イオン脱離、という3段階の機構(KFモデル)を支持している、などの知見を得た。また、H_2Oの凝縮固体表面のAEICO測定を行ない、1)O(KVV)オージェ終状態を経由して、H^+が脱離する、2)O-H結合性価電子軌道に空孔を持つオージェ終状態からのH^+の脱離確率が大きい、などの知見を得た。
製造現場における安全性と生産性を両立するエンジニアリング業務支援環境の構築

本研究は,化学プロセス産業を対象に,製造現場において高い安全性と生産性を両立させることを可能とするプロセス・プラントのエンジニアリングのための設計・開発支援環境を構築することを目的とする.製造現場のエンジニアリング業務機能の在るべき姿として描き下した業務プロセスモデルを構築し,それをベースにプラントのライフサイクル全般にわたる安全管理を統合した工程設計・管理業務の要求開発を行うことにより,既存の職制や組織に依存しない,製造現場の業務を論理的に支援するエンジニアリング支援環境を,以下の2点に着目して構築することとした:【目的1】工程設計・管理のエンジニアリング業務プロセスモデル構築,【目的2】製造現場で「使える」エンジニアリング業務支援環境の実現.平成30年度は,【目的1】を達成するために,「エンジニアリング業務プロセスモデルの拡張・展開」を行った.具体的には,前年度までの成果として得られた,概念設計時に必要なプロセスケミストリ情報およびプロセス安全情報を含む業務プロセスに基づき,プロセスの変更管理を対象とした事例について業務フローを描き下しながら,リファレンスとしたエンジニアリング業務プロセスを精査し,必要に応じて都度拡張・展開を行った.成果の一部は化学工学会第50回秋季大会安全部会シンポジウムにて発表した.【目的2】の達成のため,前年度同様,生産システムやプロセス安全管理に関する標準規格類についての情報収集と調査を行い,海外を含めた最新動向を精査した.その成果の一部を土台として,日本学術振興会プロセスシステム工学第143委員会において,プロセス産業のスマート化についてプラクティカルに検討するワーキンググループを起ち上げ,産学連携で議論を始めた.また,エンジニアリング業務支援環境のベースとなる,既存のインテリジェントCADシステムの選定を行い,導入に向け交渉を行っている.初年度の計画において,「工程設計・管理エンジニアリング業務に関するケーススタディ・シナリオの策定」に遅れが生じたため,その後,研究計画の段階を一部並行して実施するなどの工夫を図ったが,「工程設計・管理エンジニアリング業務支援に対する要求開発」以後,全体的な計画からの遅れが挽回できていない.この理由としては,本研究課題を取り巻く世界的な情勢がめまぐるしく変化するだけでなく,学際的関連分野が爆発的に拡大しており,関連する標準規格・規制等の調査及び製造業の実態調査に時間を要していることが原因である.また,ふたつ目の理由として,【目的2】で構築するエンジニアリング業務支援環境のベースとして,市販のインテリジェントCADシステムを採用する計画であったが,候補としたシステムがもともと産業用のため大学向けのライセンスがなく,システム導入に向けての交渉に時間を要した上,別のシステムに再選定せざるを得ない状況となったためである.再選定したシステムの導入を早期に済ませ,【目的2】達成のため,工程設計・管理のエンジニアリング業務支援環境の要求開発に注力する.「工程設計・管理エンジニアリング業務に関するケーススタディ・シナリオの策定」において,化学工学会安全部会ワーキンググループの活動を通して,比較的精緻な業務プロセスモデルをベースにすることができたこと,また再選定したインテリジェントCADシステムをベースに要求開発を行えるようになるため,ジェネリックな要求から特定システムベースの要求に落とし込む段階を省略できることから,「工程設計・管理エンジニアリング業務支援に対する要求開発」を計画当初よりも省力化できることが期待される.また,同様な理由により,「工程設計・管理エンジニアリング業務支援環境の評価及び改善」が反復を繰り返すことなく,より簡便にストレートフォワード的なもので済ませられる可能性が高く,また評価・改善ポイントも当初の想定よりも絞り込める可能性が高い.要求開発と並行して,より簡便な評価及び改善の方法を選定することによって,遅れを取り戻す予定である.本研究は,化学プロセス産業を対象に,製造現場において高い安全性と生産性を両立させることを可能とするプロセス・プラントエンジニアリングのための設計・開発支援環境を構築することを目的とする.製造現場のエンジニアリング業務機能の在るべき姿として描き下した業務プロセスモデルを構築し,それをベースにプラントのライフサイクル全般にわたる安全管理を統合した工程設計・管理業務の要求開発を行うことにより,既存の職制や組織に依存しない,製造現場の業務を論理的に支援するエンジニアリング支援環境を,以下の2点に着目して構築することとした.【目的1】工程設計・管理のエンジニアリング業務プロセスモデル構築,【目的2】製造現場で「使える」エンジニアリング業務支援環境の実現.平成28年度は,【目的1】を達成するために,「工程設計・管理エンジニアリング業務プロセスモデルへの拡張・展開」を行った.具体的には,構築済みのプラントライフサイクル・エンジニアリングのための業務プロセスモデルのうち,概念設計および基本設計ステージの詳細レベルを拡張・展開し,開発した.これにより,プロセス安全管理に該当する業務アクティビティが,具体的に設計エンジニアリング業務上のどのステージで実施されているかを明らかにした.これまで,抽象的あるいは非常に概念的なものを除いて,プロセス・プラントのエンジニアリング業務のモデルがなく,とくに具体的に業務プロセスとして描き下したようなモデルはなかった.本成果により,これまで暗黙的かつ属人的であったエンジニアリング業務自体を議論するための基盤が整ったことになる.また,次年度以降に主に実施する予定の【目的2】のための事前検討として,関連する製造の統合やプロセス安全管理に関する標準規格,ガイドラインについての情報収集と調査を行い,海外を含めた昨今の潮流を精査した.当初計画では平成28年度内に,「工程設計・管理エンジニアリング業務に関するケーススタディ・シナリオの策定」と「工程設計・管理エンジニアリング業務プロセスモデルへの拡張・展開」とが実施済みの予定であったが,「工程設計・管理エンジニアリング業務に関するケーススタディ・シナリオの策定」が遅れている.

この理由としては,現実的に意味のあるケーススタディ・シナリオを策定するにあたり,関連する標準規格等に準拠したものとするため,それらの調査を行ったところ,改訂や新規発行のあった関連規格,ガイドラインが複数あり,再度それらの内容を精査しなおすことに時間がかかってしまったことが原因である.また,国内企業に対する訪問調査や工場見学が,本課題採択以降での相手先との日程調整が折り合わず,年度内に実施できなかった.「工程設計・管理エンジニアリング業務プロセスモデルへの拡張・展開」に関しては,おおむね順調に進展していると判断する.本研究は,化学プロセス産業を対象に,製造現場において高い安全性と生産性を両立させることを可能とするプロセス・プラントのエンジニアリングのための設計・開発支援環境を構築することを目的とする.製造現場のエンジニアリング業務機能の在るべき姿として描き下した業務プロセスモデルを構築し,それをベースにプラントのライフサイクル全般にわたる安全管理を統合した工程設計・管理業務の要求開発を行うことにより,既存の職制や組織に依存しない,製造現場の業務を論理的に支援するエンジニアリング支援環境を,以下の2点に着目して構築することとした:【目的1】工程設計・管理のエンジニアリング業務プロセスモデル構築,【目的2】製造現場で「使える」エンジニアリング業務支援環境の実現.平成29年度は,【目的1】を達成するために,「工程設計・管理エンジニアリング業務に関するケーススタディ・シナリオの策定」を行った.具体的には,平成28年度の成果として拡張・展開した,概念設計時に必要なプロセスケミストリ情報およびプロセス安全情報を含む業務プロセスに基づき,プロセス設計の教科書の例題をベースとした事例に対して業務フローを描き下すことによってケーススタディ・シナリオを定めた.リファレンスとなる業務プロセスモデルに基づくことにより,在るべき業務のためのシナリオを策定することができた.【目的2】の達成のため,前年度同様,関連する製標準規格類についての情報収集と調査を行い,海外を含めた最新動向を精査した.その成果の一部については国際標準規格に関する協会団体が主催する計測展2017セミナーにて発表した.また,「工程設計・管理エンジニアリング業務支援に対する要求開発」の一部として,設計根拠情報の整理およびその表現方法に関しての検討を行った.平成28年度分の計画に対して,「工程設計・管理エンジニアリング業務に関するケーススタディ・シナリオの策定」に遅れが生じたため,研究計画の段階を一部並行して実施するなどの工夫を図ったが,全体的な計画からの遅れが挽回できていない.このおもな理由としては,本研究課題を取り巻く世界的な情勢が平成28年度以上にめまぐるしく変化するだけでなく,関連分野が爆発的に拡大しており,関連する標準規格等の調査及び製造業の実態調査に時間がかかってしまっていることが原因である.
干潟の寄生虫による条件依存的な宿主操作および寄生虫の存在と生物多様性との関係

日本の干潟に普遍的に生息するコメツキガニは,シギ・チドリ類のような渡り鳥を終宿主とする二生類吸虫の第二中間宿主である.本研究では、感染した吸虫がカニの対捕食者行動や摂食行動に影響を与えることにより,終宿主への移動を促進しているかどうかについて,行動観察と野外実験により調査した.結論として吸虫によるカニの行動への影響は検出されなかった.まず,ビデオカメラを用いて、接近する捕食者に対するカニの反応速度を調べる実験を行った.カニの逃避行動の早さは相対感染数の変異では説明されなかった.体サイズも逃避行動の早さに影響してなかった.ビデオの視界内においては,捕食者が通過するラインに近いか遠いかも,逃避反応に影響してなかった.吸虫はカニの対捕食者行動に影響を与えてなかった.ネガティブな結果だが専門誌への発表の価値はある.次に,相対感染数の多い個体ほど盛んに摂食するかどうかに着目し,カニの摂食活動性の高さがどんな要因によって決まっているかを,行動観察と環境測定等により調査した.その結果,摂食活動性の高さは,カニの体サイズと地表温度で決まっていた.即ち,小さい個体ほど,また温度が高いほど盛んに摂食した.吸虫感染による摂食行動への影響はなかった.今回,摂食行動に関して得られた情報は専門誌に発表する価値がある.吸虫の第一中間宿主がホソウミニナかどうか確かめるために実験を行ったが,失敗に終わった.成功させるためには,比較的長期間にわたってホソウミニナとコメツキガニを飼育する必要があると考えられた.成果発表のため、8月にソウルで開催された国際生態学会において昨年度までの成果を発表した.多くの研究者と有意義な討論と情報交換を行うことができた.日本の干潟に普遍的に生息するコメツキガニは、シギ・チドリ類のような渡り鳥を終宿主とする二生類吸虫の第二中間宿主である(第中間宿主はウミニナ科の貝類)。本研究では、吸虫の感染がカニの摂食行動を終宿主への移動が可能なときのみ促進しているかどうかについて、行動観察と代謝実験により調査した。その結果、吸虫はカニの摂食行動と代謝(酸素消費量と体重)には影響を与えていなかった。即ち、摂食行動の促進により対捕食者行動が疎かになるというトレードオフは認められなかった。また、ビデオカメラを用いて、捕食者に対するカニの反応速度を調べる実験も行ったが、その結果は現在解析中である。したがって、現時点ではまだ、吸虫の感染によりカニの行動が変化しているかどうかを結論づけることはできない。吸虫の第一中間宿主がどの種であるかを特定するために、複数種の巻貝において吸虫(セルカリア)の感染状況を調査したところ、ホソウミニナが最も有力な候補であり、それ以外の種が宿主になっている可能性は低いと考えられた。そこでホソウミニナを使って感染実験を試みたが、材料の確保が十分に行えなかったことなどのため、今年度は成功しなかった。来年度再挑戦する。コメツキガニにおける吸虫感染の有無と、他の宿主の有無との関係を知るために、数多くの干潟において調査を行った。東京湾千葉県側の7ヵ所、山口県内の主に瀬戸内側の11ヵ所、合計18ヵ所で採集を行い、現時点ではそのうち14ヵ所のサンプル処理が終了している。既知の結果と合わせて17ヵ所について解析を行ったところ、全ての宿主が生息する場所ではカニに吸虫が感染しており、そうでない場所ではカニに吸虫が感染していないという、統計上有意な傾向が得られた。したがって、吸虫の存在がその干潟における種数の豊富さを反映していると言えそうである。日本の干潟に普遍的に生息するコメツキガニは,シギ・チドリ類のような渡り鳥を終宿主とする二生類吸虫の第二中間宿主である.本研究では、感染した吸虫がカニの対捕食者行動や摂食行動に影響を与えることにより,終宿主への移動を促進しているかどうかについて,行動観察と野外実験により調査した.結論として吸虫によるカニの行動への影響は検出されなかった.まず,ビデオカメラを用いて、接近する捕食者に対するカニの反応速度を調べる実験を行った.カニの逃避行動の早さは相対感染数の変異では説明されなかった.体サイズも逃避行動の早さに影響してなかった.ビデオの視界内においては,捕食者が通過するラインに近いか遠いかも,逃避反応に影響してなかった.吸虫はカニの対捕食者行動に影響を与えてなかった.ネガティブな結果だが専門誌への発表の価値はある.次に,相対感染数の多い個体ほど盛んに摂食するかどうかに着目し,カニの摂食活動性の高さがどんな要因によって決まっているかを,行動観察と環境測定等により調査した.その結果,摂食活動性の高さは,カニの体サイズと地表温度で決まっていた.即ち,小さい個体ほど,また温度が高いほど盛んに摂食した.吸虫感染による摂食行動への影響はなかった.今回,摂食行動に関して得られた情報は専門誌に発表する価値がある.吸虫の第一中間宿主がホソウミニナかどうか確かめるために実験を行ったが,失敗に終わった.成功させるためには,比較的長期間にわたってホソウミニナとコメツキガニを飼育する必要があると考えられた.成果発表のため、8月にソウルで開催された国際生態学会において昨年度までの成果を発表した.多くの研究者と有意義な討論と情報交換を行うことができた.
非言語性知能検査UNITを利用した多文化心理教育アセスメントモデルの開発

本研究では、日本における多文化心理教育アセスメントのモデルを開発することを目的とし、米国で文化マイノリティの子どもたちに広く利用されているUniversal Nonverbal Intelligence Tests(UNIT)を日本で使用した場合の検査得点の公平性を検証するため、日本に在住する、日本人、中国人、韓国人、フィリピン人、ブラジル人の検査得点を収集し、その得点比較を行った。その結果、UNITが日本においても、文化・言語差の影響を受けにくい検査として利用できる可能性があることが示唆された。本研究は多文化児童生徒への心理教育援助のサービスモデルを開発することを目的とする。近年国際化が進み、母国以外で教育を受ける子どもたちをどうサポートして行くかは国内外で重要な問題となっている。本研究では米国で多文化心理教育アセスメントに広く利用されているUniversal Nonverbal Intelligence Testを日本で利用するための検査スコアの信頼性について検証する。本年度の研究成果はは調査開始のための準備が中心となった。具体的には,1調査に必要な物品の購入と準備,2調査プロセスの詳細決定と所属機関の研究倫理委員会の承認,3情報収集のための学会参加であった。1調査に必要な物品の準備に関しては,米国から検査用具UNITを取り寄せ,質問紙作成や資料及び検査用具の整理等に必要な消耗品,心理検査の実施に必要な用具を検討し購入をした。2研究プロセスの詳細を検討し,調査協力者への質問内容の検討と質問用紙の作成,調査協力に関する研究倫理上の手続き資料(同意書各種)を作成し所属大学の研究倫理委員会へ提出する資料を作成し研究倫理委員会の承認を得た。また,検査資料一式(同意書各種,質問内容の検討)を準備し検査パケットとして200部準備した。また心理検査実施のための日本語マニュアルを作成した。3情報収集のため多文化間精神医学会他へ参加した。多文化心理アセスメントを行っている医療機関の研究発表に参加し,意見交換を行い,日本で多文化心理アセスメントに利用されているテストバッテリーなどに関する情報を得た。本研究は多文化背景を持つ児童生徒への心理教育援助のサービスモデルを開発することを目的とする。近年国際化が進み,文化間移動を経験し,母国以外で教育を受ける子どもたちをどうサポートしていくかが,国内外で重要な問題となっている。本研究では米国で多文化心理教育アセスメントに広く利用されているUniversal Nonverbal Intelligence Test:UNITを日本で使用した場合の得点の信頼性と妥当性を検証する。本年度は,昨年度に引き続き,調査開始の準備を行うとともに,多文化背景の子どもたちのアセスメントにおける知能検査の利用に関して文献研究を行った。また,調査協力者との打ち合わせを行ったり,学会に参加して,多文化アセスメントに関する情報収集を行った。調査準備に関しては,心理検査マニュアルの翻訳内容の検証を進めた。2米国のUNITの出版社と,研究を目的とした翻訳マニュアルの使用に伴う版権に関するを交渉を行った。3調査同意書や質問紙などの調査資料の翻訳作業を行い,各調査資料の英語版,ポルトガル語版,中国語版,韓国語版を作成した。4調査協力先の外国人学校を訪問し調査についての説明を行った。また,文献研究については,米国の文献を中心に,多文化心理教育アセスメントにおいて知能検査を利用する方法について日本語でまとめた。まとめたものは論文として投稿し,現在査読中である。学会での情報収集に関しては,日本心理臨床学会,学校心理学会,多文化メンタル経する研究会などに参加し,多文化背景の児童とともにUNITの使用対象である聴覚障害の子どものアセスメントについて情報収集を行ったり,精神医療通訳についての情報収集を意見交換を行うなどした。本研究は多文化背景を持つ児童生徒への心理教育的アセスメントのモデルを開発することを目的とする。近年、国際化が進み、文化間移動を経験し、母国以外で教育を受ける子どもたちをどう支援していくかが重要な問題となっている。その問題の解決に寄与するため、本研究では米国で多文化心理教育アセスメントに広く使用されているUniversal Nonverbal Intelligence Test:UNITを日本で使用した場合の得点の信頼性と妥当性について検証する。本年度は、昨年度より査読中であった、多文化背景の子供たちに対する知能検査の利用に関する論文の修正作業を行ってきた。また、UNITの信頼性と妥当性を検討するための調査を本格的に開始した。、まず、調査募集機関として、外国籍の子供が多く在籍する小学校、外国人支援NPO団体、外国人教会、外国人学校、国際交流協会、子育て支援団体と調査の事前説明と打ち合わせと行った。調査は、研究代表者を含め、調査員9名で調査を実施した。平成27年度末時点で179名分の調査データを収集し、統計分析に必要なデータ数を確保した。UNITに加えて、2016年1月にUNITの改訂版が発売されたため、そのレビューを行い、UNIT2に関しても同様の調査を開始した。また、日本心理学会、日本学校心理学会で多文化心理支援に関するポスター発表を行うとともに、情報収集を行った。本研究を進めるにあたり、なぜ多文化心理教育アセスメントには通常とは異なる方法が必要なのかということを整理する必要があると考えたため、その点についての論文執筆を行ってきたが、本年度はその論文原稿の査読結果に対する修正作業を行った。その結果、27年度末時点で修正採択となった。昨年度、UNITの改訂版が出版されるという情報を得たため、改訂版での調査の実施を計画した。そのため、調査の開始を一時保留していたが、2015年9月時点でその発売が見込めなかったために、UNITの現行版でデータ収集を開始した。