hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
正常上皮細胞と変異細胞の境界におけるエンドサイトーシス機構の変化

本研究では「がんはどのように発生しているのか」という基本原理の解明のため、イヌ腎上皮由来・非形質転換の細胞株であるMDCK細胞を用いた哺乳類培養細胞モデルシステムを樹立し、正常細胞と変異細胞の境界で互いの違いを認識して起こる相互作用の解析を行っている。申請者は正常細胞に囲まれたRas変異細胞においてRab5, Rab7といったエンドサイトーシスで機能するタンパク質が集積し、変異細胞の排除に重要な役割を果たしていることを見出したことから、細胞の輸送系として知られるエンドサイトーシス機構が変異細胞の排除にどのように関与しているかを解明することを目的としている。今年度はRab5の機能に依存して変異細胞の細胞質に集積したE-cadherinの微細構造に迫るため、超解像顕微鏡を用いた観察を行った。得られた画像に対して定量解析を行ったところ、細胞質におけるE-cadherin顆粒の数と総輝度が増加していた。更にE-cadherin顆粒の一部は初期エンドソームマーカーEEA1と一部共局在していたことから、Ras変異細胞は正常細胞に囲まれるとE-cadherinが顆粒状に、初期エンドソームを経由して細胞内に集積していることが明らかとなった。今年度の研究で明らかにした、正常細胞と超初期のがん細胞との相互作用により、エンドサイトーシス経路の活性化することで細胞間接着を制御し、変異細胞の排除に寄与しているという結果は世界で初めての知見である。本研究結果は今年度に国際総合学術誌に受理・掲載された。加えて本研究により、がん発生の超初期段階の細胞培養モデルを超解像顕微鏡で解析する実験系を確立した。この成果は今後の哺乳類細胞の細胞競合の領域において、細胞膜構造・細胞小器官・細胞骨格といった細胞の微小構造の観察所見から分子メカニズムに迫る、研究戦略のパラダイム展開に大きく貢献することが期待される。28年度が最終年度であるため、記入しない。当研究室では「がんはどのように発生しているのか」という基本原理の解明のため、イヌ腎上皮由来・非形質転換の細胞株であるMDCK細胞を用いたin vitroモデルシステムを樹立し、哺乳類細胞において正常細胞と変異細胞の境界で互いの違いを認識して起こる相互作用の解析を行っている。特に、当研究室で見出されたRasあるいはSrcが活性化した変異細胞が正常上皮細胞に囲まれると細胞層の頂端側に排除される現象(apical extrusion)は新規がん治療のコンセプトとなることが期待される。本研究では細胞の輸送系として知られるエンドサイトーシス機構がapical extrusionにどのように関与しているかを解明することを目的としている。1年目である本年は、正常細胞に囲まれたRas変異細胞におけるエンドサイトーシスの制御にどのような変化が起きているかを解析した。蛍光標識トランスフェリンを用いた取り込みアッセイや、Rab5のドミナントネガティブ変異体Rab5S34Nを発現するRas変異細胞およびエンドサイトーシスに対する阻害剤によりエンドサイトーシスを抑制した条件下での蛍光免疫染色を行った。その結果、Ras細胞は正常細胞に囲まれたときにクラスリン依存的なエンドサイトーシス経路が亢進していること、正常細胞に囲まれたRas変異細胞におけるRab5の機能は下流のエンドサイトーシス関連タンパク質の集積に関与していることが示された。このことから、正常細胞に囲まれたRas細胞においてはクラスリン依存性エンドサイトーシス分解系ヘの経路が亢進していることが示唆された。さらに、エンドサイトーシスに対する阻害剤存在下ではRas細胞のapical extrusionが抑制され、Ras細胞が仮足を伸ばすようになることが観察されたことから、エンドサイトーシス経路はRas変異細胞のapical extrusionや形態変化といった、正常細胞に囲まれたときのRas細胞の振る舞いの決定に関与していることが示唆された。当研究室では「がんはどのように発生しているのか」という基本原理の解明のため、イヌ腎上皮由来・非形質転換の細胞株であるMDCK細胞を用いたin vitroモデルシステムを樹立し、哺乳類細胞において正常細胞と変異細胞の境界で起こる相互作用の解析を行っている。本研究ではエンドサイトーシス機構がapical extrusionにどのように関与しているかを解明することを目的としている。昨年度までの研究により、正常細胞に囲まれたRas変異細胞においてエンドサイトーシスが亢進していること、Ras変異細胞のエンドサイトーシス機構が変異細胞のapical extrusionに必要であることが明らかとなった。本年は“Ras細胞は正常細胞に囲まれることで、なぜエンドサイトーシスを亢進させるのか、その結果どのような挙動を引き起こしているのか"を解明することを目的とした。蛍光免疫染色による解析の結果、正常細胞に囲まれたRas変異細胞ではRab5の機能依存的にE-cadherinやEPLINの局在が変化しており、apical extrusionに重要な役割を持つことが明らかとなった。また当研究室では以前に、正常細胞による、変異細胞に対する防御機構であるEDAC(epithelial defense against cancer)を報告している。Ras変異細胞のRab5集積には、EDACに関わる分子である正常細胞のFilamin, E-cadherinが必要であることが判明した。

以上の結果から、Ras変異細胞におけるエンドサイトーシスの亢進は、隣接する正常細胞からのEDACによる排除作用に反応して惹起されており、その結果の一例として細胞間接着の局在を変えることでapical extrusionを促進している可能性が示唆された。本年度は“Ras細胞は正常細胞に囲まれることで、なぜエンドサイトーシスを亢進させるのか、その結果どのような挙動を引き起こしているのか"を解明することを目標としており、蛍光免疫染色を用いた細胞接着分子やEDACに機能する分子の解析により上記の目標を達成することができた。更に、本研究成果は国際学術誌に投稿するレベルまで発展したため、上述の通り評価した。申請時に予定していた免疫沈降法やエンドソーム分画、活性化Rab5に対する抗体を用いた検証は解析中のデータも合わせ今後の機能解析として進めていく予定である。本研究では「がんはどのように発生しているのか」という基本原理の解明のため、イヌ腎上皮由来・非形質転換の細胞株であるMDCK細胞を用いた哺乳類培養細胞モデルシステムを樹立し、正常細胞と変異細胞の境界で互いの違いを認識して起こる相互作用の解析を行っている。申請者は正常細胞に囲まれたRas変異細胞においてRab5, Rab7といったエンドサイトーシスで機能するタンパク質が集積し、変異細胞の排除に重要な役割を果たしていることを見出したことから、細胞の輸送系として知られるエンドサイトーシス機構が変異細胞の排除にどのように関与しているかを解明することを目的としている。今年度はRab5の機能に依存して変異細胞の細胞質に集積したE-cadherinの微細構造に迫るため、超解像顕微鏡を用いた観察を行った。得られた画像に対して定量解析を行ったところ、細胞質におけるE-cadherin顆粒の数と総輝度が増加していた。更にE-cadherin顆粒の一部は初期エンドソームマーカーEEA1と一部共局在していたことから、Ras変異細胞は正常細胞に囲まれるとE-cadherinが顆粒状に、初期エンドソームを経由して細胞内に集積していることが明らかとなった。今年度の研究で明らかにした、正常細胞と超初期のがん細胞との相互作用により、エンドサイトーシス経路の活性化することで細胞間接着を制御し、変異細胞の排除に寄与しているという結果は世界で初めての知見である。本研究結果は今年度に国際総合学術誌に受理・掲載された。加えて本研究により、がん発生の超初期段階の細胞培養モデルを超解像顕微鏡で解析する実験系を確立した。この成果は今後の哺乳類細胞の細胞競合の領域において、細胞膜構造・細胞小器官・細胞骨格といった細胞の微小構造の観察所見から分子メカニズムに迫る、研究戦略のパラダイム展開に大きく貢献することが期待される。申請時、今年度の目標は以下のように設定していた。1. MDCK細胞を用いた細胞競合モデルシステムに対して、エンドサイトーシス経路の第一段階である細胞外物質の取り込みが、正常細胞に囲まれた変異細胞においてどのように変化しているか解析する。
精神分裂病における神経情報処理障害の原因となる遺伝子異常の探索

精神分裂病(分裂病)が思春期以降に発症し、分裂病様症状発現薬による精神異常や動物の行動異常も発達に伴って変化することから、分裂病症状の情報処理異常の原因分子は、分裂病様症状発現薬に対する応答性を一定の生後発達期以後に獲得すると推測し、分裂病における脳内情報処理障害の原因となる分子異常を見出す試みとして、ラットを用い、分裂病様症状発現薬様症状を引き起こすmethamphetamine(MAP)やphencyclidine(PCP)に発達に依存した特異的応答を示す遺伝子を検索した。RAP-PCR(RNA arbitrarily primed PCR)法および定量的RT-PCR法を用い、ラット大脳新皮質からMAPまたはPCP急性投与1時間後において、生後8日には生理的食塩水を投与した対照群と差がないが生後50日には有意な発現誘導が見られる転写産物、mrt(MAP responsive transcript)-1、mrt-2、mrt-3、ならびにprt(PCP responsive transcript)-1を検出した。mrt-1は、1)amphetamine類やコカインによる分裂病様の陽性症状(主に幻覚・妄想)の発症および再燃のモデルである逆耐性現象が形成され始める生後3週頃からMAPによって発現誘導され、2)成熟期ではコカインにも応答し、3)MAPによる発現誘導は逆耐性の形成を阻害するSCH23390によって抑制される、4)MAP反復投与後に基礎的発現量が長期間増加し、この変化もSCH23390によって消失する、等の性質をもつことから、陽性症状の分子機構に関与することが示唆される。prt-1は、1)PCPと同様に分裂病の陰性症状様の異常を起こすNMDA受容体遮断薬dizocilpineによっても発現が誘導されるが、2)MAPやコカインの投与後には有意な変化を示さず、3)PCPによる発現誘導は抗精神病薬に影響を受けないことから、抗精神病薬が奏功しない陰性症状に関係する可能性がある。精神分裂病(分裂病)は思春期以降に発症するが、種々の分裂病様症状発現薬も小児期には精神病状態を引き起こし難い。また、分裂病様症状発現薬のうち、amphetamine、methamphetamine(MAP)、cocaineなとは、主に分裂病治療薬(抗精神病薬)が奏功する陽性症状様の異常を生じさせるのに対して、phencyclidine(PCP)やketamineなどのNMDA型グルタミン酸受容体遮断薬は陽性症状とともに、抗精神病薬に抵抗する陰性症状と類似の症状を誘発する。これらの所見は、陽性症状や陰性症状に関係する脳の情報処理系が、思春期以降に成熟することを示唆している。実験動物においても、分裂病様症状発現薬による行動および脳の神経活動の異常が、一定の発達段階から、分裂病のモデルと考えられている成熟期のパターンに移行する。そこで本研究では、分裂病における神経情報処理障害の分子機構の手かがりを得るため、ラット脳において、MAPまたはPCPに対する反応性が生後発達に伴って変化する遺伝子群を、differential cloning法および定量的RT-PCR法を用いて検索した。MAPあるいはPCPによる発現誘導が、生後8日には見られないが生後50日には著明になる遺伝子転写産物が大脳新皮質よりそれぞれ3および2種類見出された。MAPに発達依存的応答を示す遺伝子転写産物は、すべて従来報告されていない塩基配列をもつことがわかった。このうち1種についてはcDNAの全塩基配列を決定し、cocaineにも応答するがDlドーパミン受容体遮断薬投与では無変化であることなどから陽性症状との関連が推測された。

一方、PCPに発達依存的な応答を示す遺伝子の一つの全長を解析し、synapse-associated proteinsの一種であることや、MAPやcocaineでは成熟期にも発現誘導されないことなどがわがり、シナプス伝達ならびに抗精神病薬抵抗性症状の原因となる情報処理障害に関係する可能性が示唆された。現在、脳新皮質以外の脳部位でdifferential cloning法による探索を継続するとともに、上記遺伝子群の局在、機能、ヒト相同遺伝子等について検討中である。精神分裂病(分裂病)が思春期以降に発症し、分裂病様症状発現薬による精神異常や動物の行動異常も発達に伴って変化することから、分裂病症状の情報処理異常の原因分子は、分裂病様症状発現薬に対する応答性を生後発達に伴って変化させると推測し、分裂病における脳の情報処理障害の原因となる分子異常を見出す試みとして、ラットを用い、分裂病様症状発現薬様症状を引き起こすmethamphetamine(MAP)やphencyclidine(PCP)に発達に依存した特異的応答を示す遺伝子を検索した。RAP-PCR(RNA arbitrarily primed PCR)法および定量的RT-PCR法を用い、ラット大脳新皮質からMAPまたはPCP急性投与1時間後において、生後8日には生理的食塩水を投与した対照群と差がないが生後50日には有意な発現誘導が見られる転写産物、mrt(MAP responsive transcript)-1、mrt-2、mrt-3、ならびにprt(PCP responsive transcript)-1を検出した。mrt-1は、1)amphetamine類やコカインによる分裂病類似の精神病状態のモデルである行動感作(逆耐性現象)が形成され始める生後3週頃からMAPによって発現誘導され、2)成熟期ではコカインにも応答し、3)MAPによる発現誘導は行動感作形成を阻害するSCH23390によって阻害される、4)MAP反復投与後に基礎的発現量が長期間増加し、この変化もSCH23390によって消失する、等の性質をもつことから、行動感作の形成および持続の分子機構に関与することが示唆される。prt-1は、1)PCPと同様に分裂病の陰性症状様の異常を引き起こすNMDA受容体遮断薬のdizocilpineによっても発現が誘導されるが、2)分裂病様の陽性症状を惹起するMAPおよびコカインやSCH23390、ペントバルビタール等の投与後には有意な変化を示さなかったことから、NMDA受容体拮抗作用をもつ薬物の乱用によって生ずる陰性症状様の異常に関係する可能性がある。
ネットワークを利用した統合的なカスタム・メイド人工股関節設計システムの開発

(1)人工骨自動設計システムを開発した。3次元画像処理とコンピュータ・グラフィックスを利用して、人工骨自動設計システムの開発を行った。弾性モデルを利用してCT断層像から画像処理で大腿骨内腔の形を抽出し、これに基づいて人工骨を設計するシステムを実現した。設計の手順として,まず,CTから3次元画像を構築し、切断シミュレーションを行う。次に,切断した大腿骨ステム部のデータから弾性輪郭モデル利用して滑らかな内腔を抽出する。内腔より1画素内側ものは人工骨の初期輪郭である。次に大腿骨の内腔に挿入できるように人工骨の形をプログラムで自動的に修正していく。ここでは,人工骨挿入のガイドラインは従来の直線でなく、曲線にした。なお、本システムはシリコングラフィックス02を利用して開発した。(2)得られた人工骨の3次元形状データを光造形で樹脂モデルを試作した。(3)ネットワーク上でデータのやり取りおよびVRMLによる3次元表示を実現した。(4)術前会議支援システムを開発した。遠隔地の医師はインターネットを利用して、画像を共有しながら、手術計画を立てるような医療支援システムを試みた。具体的にはユーザ側のブラウザプログラムとサーバ側のアプリケーションからなる。Java言語とWWWサーバを利用することにより、機種に依存しない手術計画支援システムの構築を図った。これまでに、以下のような機能を実現した。1)マウスでクリックした位置のCT断面を表示する。2)図形の描画3)他のユーザの画面の表示4)他のユーザとのチャット機能(1)人工骨自動設計システムを開発した。2)図形の描画3)他のユーザの画面の表示4)他のユーザとのチャット機能
ATLにおけるケモカイン受容体CCR4高頻度発現と発がん機構との関係

我々は、ATLではケモカイン受容体CCR4が高頻度・強陽性であること、CCR4発現はATLの高頻度皮膚浸潤を説明するとともに、ATLの起源がTh2あるいは制御性T細胞であることを示唆することを報告した(Blood, 2002)。このようなATLでのCCR4高頻度・高レベル発現は、ATLの発がん機構と転写レベルで密接に関係している可能性がある。そこで本研究では、ATLでのCCR4発現に関わる転写因子を明らかにし、それらのATL発がんへの関与を検討する。まずATL細胞におけるCCR4の転写開始部位を5'-RACEによってマップした。その結果、ATL細胞でのCCR4転写はエクソン1の上流と第1イントロン内の2領域で開始されており、それぞれ第1プロモーターと第2プロモーターと命名した。そこで第1プロモーター1-kbおよび第2プロモーター2-kbをルシフェレースレポータープラスミドにクローニングし、レポーターアッセイを行った。その結果、これらのプロモーターはATL細胞で強い転写活性を示した。そこで、それぞれのプロモーター領域を5'側から削っていってレポーターアッセイを繰り返し、発現に必要な領域を絞り込んだ。そしてこれらの必要領域に存在する候補エレメントに次々と点変異を導入し、必要エレメントの同定を行っている。第1プロモーターおよび第2プロモーターともにTh2分化に関わるGATA-3の認識配列が重要であることをみいだしたが、それ以外にも共同して作用するエレメントが存在することが明らかになってきた。現在、これらのエレメントに結合する転写因子の同定とクローニングを進めている。今後はCCR4の発現に関与することが明らかになった転写因子について、それらのATL発がんにおける役割を強制発現系やsiRNAによるノックダウン実験によって明らかにする。さらに、ATL細胞でのこれらの転写因子の構成的な発現および機能亢進のメカニズムを分子レベルで明らかにする。それによっていまだ不明なところの多い遺伝子レベルでのATLの発がん機構に関して新たな知見をもたらす。
リニアックX線による新たな電離箱線量計校正法と水吸収線量計測に関する研究

産業技術研究所において、平成26年度にリニアックX線による水吸収線量標準が確立された。このことから、水吸収線量標準の確立による放射線治療領域の線量評価の不確かさの低減を目的として、「リニアックX線による水吸収線量標準と実現可能な線量トレーサビリティ体制」「電離箱の形式ごとに計算で与えられた現在の線質変換係数の不確かさ評価」「リニアックX線による水吸収線量校正定数を利用した水吸収線量計測法」の各項目に関する問題解決を本研究課題の目的とした研究を実施した。現実的な体制として、リニアックX線による電離箱の形式ごとの線質変換係数を使用した水吸収線量計測法を提案し、線質変換係数の再評価した。産業技術総合研究所において、平成26年度にリニアックX線による水吸収線量標準が確立されることとなった。このことから、水吸収線量標準の確立による放射線治療領域の線量評価の不確かさ低減を目的として、「リニアックX線による水吸収線量標準と実現可能な線量トレーサビリティ体制」「電離箱の形式ごとに計算で与えられた現在の線質変換係数の不確かさ評価」「リニアックX線による水吸収線量校正定数を利用した水吸収線量計測法」の各項目に関する問題解決を本課題研究の目的とした。平成26年度は、研究計画調書で挙げた「電離箱の形式ごとに計算で与えられた現在の線質変換係数の不確かさ評価」を進めた。リニアックX線による水吸収線量標準を利用した水吸収線量計測法は、個々の電離箱線量計の線質変換係数の不確かさを減少させることが目的である。このため、産総研において、6, 10, 15 MVの光子ビームにより、防浸鞘装着の有無の状態で、今後実験上基準とする電離箱線量計の水吸収線量校正定数を得る実験を行った。また、今後の実験効率化のため、電位計が表示する電荷についての校正実験を行った。さらに、現状のコバルト60γ線で校正された電離箱線量計によるリニアックX線に対する水吸収線量評価の不確かさを明らかにするため、第三者評価を目的として11施設に機材を搬入し、25ビームについて、当該施設と我々の水吸収線量評価値の差異を調査し、解析した。この結果、平成25年以降にコバルト60γ線で水吸収線量校正定数が与えられた電離箱線量計による吸収線量評価の不確かさについて、計算上の不確かさの見積もりと比較できる実際のユーザ施設での線量評価の不確かさを明らかにすることができた。これら結果については、国内学会で2演題、国際学会で1演題として採択され発表する予定である。このことから、水吸収線量標準の確立による放射線治療領域の線量評価の不確かさ低減を目的として、「リニアックX線による水吸収線量標準と実現可能な線量トレーサビリティ体制」「電離箱の形式ごとに計算で与えられた現在の線質変換係数の不確かさ評価」「リニアックX線による水吸収線量校正定数をりようした水吸収線量計測法」の各項目に関する問題解決を本研究課題の目的とした。平成27年度は前年度の研究を継続して、リニアックからの6、10、15 MVのX線ビームによる水吸収線量標準を利用して、4種類の電離箱線量計について水吸収線量校正定数決定の実験を行った。この結果から、計測による線質変換係数を算出し、公称の電離箱壁材質および形状から計算により決定されて線質変換係数と比較した。複数の電離箱線量計を利用して、同一形式での線質変換係数の分布についても検討した。また、フラットニングフィルタフリー(フラットニングフィルタを使用しない照射)におけるエネルギースペクトルについて、位置、深さ、照射野による変化をコンピュータシミュレーションにより求め、その線質変換係数を計算により決定した。さらに、コバルト60γ線による水吸収線量標準で校正された電離箱線量計を使用した第三者評価の結果を分析して、リニアックX線による水吸収線量校正による電離箱線量計を使用した場合のユーザ施設での線量計測で生じる不確かさの推定を行い、その改善策を検討した。これらの結果については、国内学会に2演題の演題申請、国内学術誌へ1編の論文投稿を行った。また、国際学術誌へ1編投稿するための準備を進めている。「電離箱の形式ごとに計算で与えられた現在の線質変換係数の不確かさ評価」、「リニアックX線による電離箱線量計校正を利用した新たな水吸収線量計測法提案」のための計測による線質変換係数の決定とその不確かさ評価など、研究計画調書で記述した平成27年度までの実施項目がおおむね達成できている。さらに、フラットニングフィルタフリー(フラットニングフィルタを使用しない照射)におけるエネルギースペクトルからの線質変換係数算出など新たな研究項目についても着手でき、学術大会への演題申請、学術論文の作成、投稿など、研究成果発信を進めることができている。このことから、水吸収線量標準の確立による放射線治療領域の線量評価の不確かさの低減を目的として、「リニアックX線による水吸収線量標準と実現可能な線量トレーサビリティ体制」「電離箱の形式ごとに計算で与えられた現在の線質変換係数の不確かさ評価」「リニアックX線による水吸収線量校正定数を利用した水吸収線量計測法」の各項目に関する問題解決を本研究課題の目的とした。

平成28年度は、前年度までの研究を継続して、リニアックからの複数のエネルギーのX線ビームによる水吸収線量標準を利用して、各種電離箱線量計について水吸収線量校正定数決定の実験を行った。この実験では、各治療施設でリファレンス線量計とするべき、「リファレンスクラス」として必要な性能について検討した。また、線質変換係数決定するために必要となる各補正係数について、計測と、電離箱の公称の材質および形状をモデル化したモンテカルロシミュレーションによる結果の比較を行った。さらに、コバルト60γ線による水吸収線量標準で校正された電離箱線量計を使用した第三者評価の結果を分析して、ユーザ施設での線量計測で生じる不確かさの要因を分析し、その改善方法を検討した。これらの結果については、国際学会で1演題、国内学会で3演題の発表を行った。また、国際学術誌へ1編、国内学術誌へ1編の投稿を行った。研究課題とした「電離箱の形式ごとに計算で与えられた現在の線質変換係数の不確かさ評価」「リニアックX線による水吸収線量校正定数を利用した水吸収線量計測法」については、研究成果を取りまとめ、国内学術誌および国際学術誌に各1編を投稿したが、査読の段階で、平成28年度終了時までに掲載が決定されなかった。また、「リニアックX線による水吸収線量標準と実現可能な線量トレーサビリティ体制」については、多額の予算と校正実施体制を整備する必要があり、体制の整備についての具体的な提案が難しい状態である。以上の理由から、やや遅れていると判断した。産業技術研究所において、平成26年度にリニアックX線による水吸収線量標準が確立された。このことから、水吸収線量標準の確立による放射線治療領域の線量評価の不確かさの低減を目的として、「リニアックX線による水吸収線量標準と実現可能な線量トレーサビリティ体制」「電離箱の形式ごとに計算で与えられた現在の線質変換係数の不確かさ評価」「リニアックX線による水吸収線量校正定数を利用した水吸収線量計測法」の各項目に関する問題解決を本研究課題の目的とした。平成29年度は前年度までの研究を継続して、電離箱校正時とはことなる線質における電離箱の応答の変化を補正する線質変換係数を決定するために必要となる各擾乱補正係数について、電離箱の公称の材質および形状を精密にモデル化したモンテカルロシミュレーションにより評価を行った。この結果、これまで擾乱による影響を考慮してこなかった電離空洞支持部であるステムについて、一部の金属製のステムを持つ電離箱では擾乱補正の必要があることを明らかにした。また、医療用加速器からの治療ビームはパルス状に発生されることから、現実の治療ビームについてパルス繰返し特性を実験により明らかにした。この結果、ビームパルスの間引きの状況が明らかにし、イオン再結合評価方法の再検討を行った。平成29年度の研究成果については、国際学会で1演題の発表を行った。また、これまでの研究成果について、平成29年度中に国際学術誌で1編、国内学術誌で1編が査読有り論文として採択され、掲載された。
歯科治療にともなう歯科材料粉塵の生体障害誘起の可能性の検討

歯科における鋳造、研磨などの作業中に発生する微粒子の安全性を明らかにするために2種の市販Ni-Cr合金の鋳造で発生する蒸気を捕獲し成分を分析した。また、Ni-Cr合金粒子及びアクリル樹脂粒子のマクロファージ(Mphi)に対する毒性を調べた。合金フォーム及び粒子の培養マウスMphiへの投与により粒子は貧食され、細胞障害を与えることが走査型電子顕微鏡及びX線マイクロアナライザーで確認された。Ni-Cr合金の鋳造時発生するフュームには有害金属が含まれており、それらはMphiに対し毒性を示した。PMMA粒子(平均粒径4.255mum)、200,500,1500mug/m〓投与90分でラットMphiは粒子を貧食し、1500mug/m〓投与による対照群に対する生存率は55.3%に低下した。粒子投与によりMphiからの活性酵素O_2^-の培地中への放出量が用量依存的に増加した。市販即時重合PMMAレジン(以下Os)硬化物から凍結ミルで作成した粒子もMphiに貧食され、1500mug/m〓投与群の生存率は44.4%であった。Os粒子投与によってもMphiからのO_2^-の放出量が増加した。アクリル樹脂粒子はMphiに貧食され、活性酸素の産生を増加させ、生存率を低下させた。以上の結果から、歯科治療中に発生する粒子は生体影響の可能性があることが明らかとなった。歯科医・技工士による歯科材料の鋳造、研磨などの作業中に発生する蒸気・粉塵の吸入による生体障害の可能性を明らかにするために、市販NiCr合金の鋳造時発生するフュ-ムの定量分析とNiCr合金の微粉末のマクロファ-ジに対する細胞毒性について検討した。1.NiCr合金フュ-ムの分析:高周波遠心鋳造器の上部にエアサプラ-の吸入装置を設置し、合金40gの鋳造中に発生するフュ-ムを10L/分吸入し、ミリポアフィルタ-上に採取した。同フィルタ-を王水に浸漬し、溶出した元素を、フレ-ムレス原子吸光分光光度計(購入備品)で定性定量を行った。フュ-ム中にはNi1.48±0.15,Cr3.02±0.35,Co0.33±0.07,Be2.82±0.41μg/フィルタ-が検出された。NiCr合金組成金属中低融点の金属がフュ-ム中に検出され、特にBe添加NiCr合金からBeが0.034μg/g合金/分と比較的多量に蒸発していることが明かとなった。2.NiCr合金フュ-ムおよび微粒子の細胞毒性:マウス腹腔よりマクロファ-ジを採取し、培養し、フュ-ムまたは合金微粒子を30300μg/ml投与し、1時間培養したのち微粒子の細胞内への貪食をエネルギ-分散型電子顕微鏡EPMAで調べ、また細胞毒性と形態的障害を指標に調べた。無処置群のマクロファ-ジはプラスチック基材上に十分に伸展し、細胞表面には多数の微絨毛を認めた。EPMAによりNi、Crを検出できなかった。合金フュ-ムまたは合金微粒子投与群のマクロファ-ジは萎縮し、球形となり表面の微絨毛は不規則に配列し、部分的に消失していた。EPMA分析により細胞内にはNiおよびCrが検出された。マクロファ-ジは合金微粒子を貪食することにより障害が惹起することが明かとなった。歯科材料の鋳造、研磨などの作業中に発生する蒸気、粉塵の吸入による生体障害の可能性を明らかにするために、市販Ti合金粒子及びアクリルレジンの微粒子について細胞培養液中における溶出物の定性定量および粒子と溶出物の細胞毒性について検討した。1)Ti合金粒子からの溶出物及び溶出液の細胞毒性・変異原性:Ti合金(Ti-6Al-4V EL1)を液体窒素中で凍結粉砕し、、約100μmの微粒子を作成し、合成培地Eagle MEM中に150mg/

ml浸漬し、37°C、1,3,10週間後にEagle MEMを更新した。採取した浸漬液中の金属をTiについてはICP、その他金属については原子吸光分光光度計で測定した。1,13,310週間の浸漬中にTiは検出されなかった。Alはそれぞれ73.0,52.5,1.4pg/mg/日、Vは、194.3,95.3,16.8pg/mg/日の溶出を認めた。HeLa細胞を用いた細胞毒性試験及び不定期DNA合成試験で溶出液はいずれも陰性であった。マウス腹腔マクロファージを用いた粒子の毒性については、現在実験中である。2)アクリルレジン微粒子の溶出物およびアクリルレジン微粒子の細胞毒性:メーカー指示に従ってアクリルレジン試験片(10×15×1.7mm)を作成し、メタノールに15日間浸漬し、溶出物を作成し、高速液体クロマトグラフィーによって逆相系カラムを用い、水/アセトニトリル混合液、カラム温度40°C、流量1ml/minの条件で溶出物中のメチルメタクリレート(MMA)、ベイゾィックパーオキサイド(PBO)等の定量を行った。アクリルレジン中にはMMA17.3mg/gレジン、PBO4mg/gレジン認められた。ウサギ血球を用いたMMAの最小溶血誘起濃度は2μl/mlであった。レジン粒子の毒性については実験中である。
レーザーを用いたin vivo高度選択的遺伝子導入技術の開発

施行条件のさらなる最適化のために、導入遺伝子の量、プロモータの種類、化学的方法との併用等について検討を行なった。実験ではルシフェラーゼ遺伝子をヘアレスラットの皮内にシリンジにて導入した。その結果、導入遺伝子を0.110μgに増加させるに従い、遺CMVプロモータによる遺伝子発現レベルを比較したところ、統計的有意差は見られなかった。またPEIを併用したところ、遺伝子の発現は認められなかった。他の物理的遺伝子導入法と本方法を比較するために、University of California at Santa BarbaraのMitragotri氏のもとで超音波による遺伝子導入実験を行った。実験では周波数20kHzの超音波トランスデューサを用いた。はじめに超音波照射による導入遺伝子の損傷度を調べるために、電気泳動にて超音波適用後のバンドを観察した。その結果、強度が16W/cm^2を超えると、バンドが観察されなくなることがわかった。照射中にバブルが肉眼で観察されたことから、キャビテーションによる導入遺伝子の破壊が示唆された。そこで動物実験では強度0.11.5W/cm^2の超音波を適用した。しかし、ルシフェラーゼ遺伝子をヘアレスラットに導入したところ、いずれの強度においても遺伝子発現レベルはコントロール群と比較して統計的有意差は見られなかった。一般に、生体内では濃度および粘性が比較的高いため、水中に比べキャビテーション閾値が増加すると考えられている。本実験では、ラットの皮内において細胞膜の透過性を亢進させるほどに十分なキャビテーションが得られなかったため、導入遺伝子の発現が見られなかったと推測される。以上の実験条件においてこれらを比較する限り、超音波に比べて本方法が優れていると考えられた。治療効果の実証にあたり,施行条件の最適化,利用する増殖因子遺伝子の決定および調達を行った.また,カテーテル化のために,ファイバ伝送について検討を行った.施行条件の最適化では,ラット皮膚にルシフェラーゼ遺伝子を導入することにより検討を行った.レーザー誘起音響波(Laser-induced stresswave, LISW)のピーク圧力が15-67MPa,パルス幅が80,700ns,パルス数が1-5の範囲で実験を行ったところ,遺伝子発現レベルはパルス幅には依存しないが,ピーク圧力およびパルス数を増加させるに従い遺伝子発現レベルが増大することがわかった.40ないし67MPa,3パルス適用時では,非照射群に対し二桁以上の遺伝子発現レベルが得られた.しかし,67MPaでは発赤などの組織損傷が観察されたため,本実験範囲では30MPa,3パルスが適していると考えられた.創傷治癒を促進させうる増殖因子として,HGF, FGE, VEGF等が挙げられるが,遺伝子発現による浮腫の発生が小さいこと,強力な血管新生作用をもつこと,また本研究での最終目標である閉塞性動脈硬化症にも適用可能であることなどの理由により,本研究ではHGFを選択した.大阪大より調達後,コンピテント細胞を形質転換させ,HGF遺伝子を増幅した.カテーテル化については,利用可能なファイバ径について検討を行った.先に示した30MPaのLISWを発生させるためには43mJ/pulseのレーザーエネルギーが必要である.石英ファイバの損傷閾値を考慮に入れると,コア径430_mの石英ファイバが利用可能であると考えられた.施行条件のさらなる最適化のために、導入遺伝子の量、プロモータの種類、化学的方法との併用等について検討を行なった。
神経再生におけるTNFα、IL10の経時的・部位的変化の検討

ラット坐骨神経圧挫モデルを用いて、末梢神経におけるWaller変性と引き続きおこる神経再生時におけるTNFα、IL-10の経時的・部位的変化の検討を行った。血液-神経関門(BNB)の検討とあわせて考えると、免疫染色におけるTNFα陽性細胞数の変化とBNBの変化が同時期、同部位に起きており、TNFαがBNBの変化に深く関わっていることが考えられた。また、IL10の変化はTNFαの変化に先立っておきており、IL-10はTNFαの変化の鍵になっていることが示唆された。ラット坐骨神経圧挫モデルを用いて、末梢神経におけるWaller変性と引き続きおこる神経再生時におけるTNFα(Tumor necrosis factor-alpha)、IL-10(Interleukin-10)の経時的・部位的変化の検討を行った。成熟ラットの坐骨神経を坐骨切痕の下で155g/mm^2圧の血管クリップにて圧挫し、axonotmesisモデルを作製する。損傷後1,3,7,14,21,28,56日に坐骨神経を坐骨切痕中枢から末梢まで採取し、免疫組織化学染色・ELISAを用いて検討を行った。TNFα陽性細胞数は損傷後3日で末梢全ての部分において有意に増加し、7日で減少し、有意差がなくなった。損傷後14日に末梢5・15mmでさらに減少がみられた後、21日から56日後では有意差がなくなった。TNFα陽性細胞数の大きさはWaller変性時に有意に大きくなっていた。TNFαは前炎症性サイトカインであり、血液-神経関門(BNB)の破綻やmacrophageの神経内誘導に関与しているといわれている。我々の以前の検討では末梢神経損傷後、軸索の変性に伴いBNBは3日で一斉に破綻し、中枢部より14日から徐々に回復していたことより、TNFαがBNBの変化に深く関わっていることが考えられた。一方、IL-10陽性細胞数は損傷後翌日に有意に減少し、3日で一斉に増加に転じ、7日後に末梢全てにおいて最大となった。以降、徐々に中枢より減少し、56日では末梢全ての部位で有意差はなくなった。ELISAによるIL-10の蛋白量も同様の結果を示した。IL-10は抗炎症サイトカインであり、これらの結果より、末梢神経損傷とそれに伴う再生時において、IL10の変化はTNFαの変化に先立っておきており、IL-10はTNFαの変化の鍵になっていることが示唆された。ラット坐骨神経圧挫モデルを用いて,末梢神経におけるWaller変性と引き続きおこる神経再生時におけるTNFα,IL-10の経時的、部位的変化の検討を行った。成熟ラットの坐骨神経を坐骨切痕の下で155g/mm2圧の血管クリップを用いて圧挫し,axonotmesisモデルを作製した。損傷後1,3,7,14,21,28,56日に坐骨神経を圧挫部から末梢45mmまで採取した。前年度までに施行した免疫染色の結果を確かめるためにELISAを用いて詳細に検討を行った。TNFα蛋白量の変化では損傷後,全ての時期、部位において大きな変化はなかったが,IL-10の蛋白量の変化は,免疫染色による陽性細胞数の変化とほぼ同様の傾向,すなわち損傷後1日で減少,7日で増加を示した。我々の以前の血液神経関門(BNB)の検討とあわせて考えると,免疫染色におけるTNFα陽性細胞数の変化とBNBの変化が同時期、同部位に起きており,TNFαがBNBの変化に深く関わっていることが考えられた。また,IL10の変化はTNFαの変化に先立っておきており,IL-10はTNFαの変化の鍵になっていることが示唆された。以上の結果を論文発表した。次に,Macrophageをapoptosisに誘導するClodronate Liposomeを使用し,坐骨神経圧挫モデルにおけるMacrophageの神経再生への効果を検討した。上記と同様に坐骨神経圧挫モデルを作成,Clodronate Liposomesを神経損傷前日、損傷後2日、損傷後5日に腹腔内投与(2ml/匹)を行い,損傷後7,14日に坐骨神経を採取,未固定凍結横断切片を作製し,免疫組織化学染色を行った。Macrophage数はcontrol群と比べ減少する傾向にあったが,全ての部位で有意差が得られなかった。神経再生はニューロンネットワークの再構築に至る一連の過程であり、種々の神経栄養因子、サイトカイン、接着因子、細胞骨格系蛋白質、シグナル伝達物質などが複雑に関与している。我々は神経再生や血液-神経関門の破綻に作用するサイトカイン、接着因子に着目し、その変化を詳細に検討することで再生のメカニズムを解明していきたいと考えている。平成18・19年度までにラット坐骨神経損傷モデルにおいて、サイトカインであるTNFα、IL10の経時的・部位的変化を詳細に検討してきた。

また、それを産生するmacrophageが神経再生にどのように影響するかを調べることを目的として、macrophageをapoptosisに誘導する薬剤Clodronate Liposomeを利用することにより、神経内に進入してくるmacrophageを減少させたモデルの作製を試みたが、投与経路(腹腔内投与)の問題もあり、著明なmacrophageの減少はみられなかった。そのため今年度は投与方法を静脈内投与にして、検討を行った。成熟ラットの坐骨神経を坐骨切痕の下で155g/mm^2圧の血管クリップを用いて圧挫し、axonotmesisモデルを作製した。Clodronate Liposomeを神経損傷前日・損傷後2日・損傷後5日に尾静脈内投与(2ml/匹)を行い、損傷後14日に坐骨神経を採取、未固定凍結横断切片を作製し、免疫組織化学染色を行った。Macrophage数はcontrol群と比べ、約1/21/3まで減少し、すべての部位において有意差がみられた。
ブドウ球菌由来表皮剥脱毒素に対する毒素中和抗体の作成

本研究では、黄色ブドウ球菌由来表皮剥脱毒素B(ETB)の基質特異性を決定する上で重要となる、毒素分子上のアミノ酸配列の決定を試みた。その結果、同配列がETB分子上の第65-232アミノ酸間に存在することが示唆された。またイヌ膿皮症の起因菌であるS. pseudintermediusが産生する2種のETが、イヌの表皮細胞間接着蛋白であるデスモグレイン1を特異的に消化する蛋白であることを初めて証明した。本年度はStaphylococcus pseudintermedius由来の表皮剥脱毒素遺伝子を単離したとともに、同毒素の組換え蛋白を作成して犬皮膚における病原性を検討した。イヌ膿痂疹病変部から分離したS.pseudintermediusより、表皮剥脱毒素遺伝子であるexi遺伝子を単離した。そしてexi遺伝子産物であるEXIの祖換え毒素を、大腸菌の発現型を用いて作成することに成功した。作成した組換えEXIの病原性を評価するため、同毒素を正常犬に皮内投与したところ、注射部位にイヌ膿痂疹と同様の表皮内水庖が形成されることを病理組織学的に証明した。また注射部位の皮膚を免疫染色することにより、重層扁平上皮の細胞接着因子であるデスモグレイン(Dsg)1に対する染色性が消失するのに対し、Dsg3の染色性は変化しないことを確認した。さらに祖換えEXIが、バキュロウイルス発現型で作成した組換えイヌDsg1を消化するのに対し、同法で作成した組換えイヌDsg3を消化しないことを確認した。また同毒素が、イヌおよびブタDsg1を消化するものの、ヒトDsg1は消化しないことを証明した。以上の結果は、これまで未知であったイヌ膿痴疹における水庖形成機序を初めて証明するものであった。またS.pseudintermedius由来の表皮剥脱毒素が、特定の哺乳動物由来のDsg1を特異的に消化するユニークな酵素であることを初めて証明した。今後はヒトDsg1のみを切断するS.aureus ETと、同毒素との間でアミノ酸モチーフを互いに置換したスワッピング毒素を作成することで、各毒素の酵素活性に重要となる毒素分子上のアミノ酸配列を決定しうることが示唆された。本年度はStaphylococcus pseudintermedius由来の新規表皮剥脱毒素遺伝子について、同毒素の組換え蛋白を作成して犬皮膚における病原性を検討した。イヌ膿痂疹病変部に由来するS.pseudintermediusより単離された新種の表皮剥脱毒素遺伝子について、組換え毒素を大腸菌の発現系を用いて作成した。作成した組換えExpBの病原性を評価するため、同毒素を正常犬に皮内投与したところ、注射部位にイヌ膿痂疹と同様の表皮内水癌が形成されることを病理組織学的に証明した。また注射部位の皮膚について免疫染色を実施したところ、重層扁平上皮の細胞接着因子であるデスモグレイン(Dsg)1に対する染色性が消失したのに対し、Dsg3の染色性は変化しないことを確認した。さらに組換えExpBが、バキュロウイルス発現型で作成した組換えイヌDsg1を消化したのに対し、同法で作成した組換えイヌDsg3を消化しないことを確認した。また同毒素が、イヌおよびブタDsg1を消化したものの、ヒトDsg1は消化しないことを証明した。さらにイヌ膿皮症症例および健常なイヌから分離されたS.pseudintermediusにおける同毒素遺伝子の保有率について調査を実施したところ、大膿皮症病変部に由来する菌株から高率に分離されることを確認した。以上の結果は、過去に知られていた表皮剥脱毒素遺伝子の他にも、新規毒素遺伝子が存在することを証明するものであったと共に、同毒素が特定の哺乳動物に由来する細胞接着蛋白を特異的に消化するユニークな酵素であることを証明した。今後はヒトDsg1のみを切断するS.aureus ETと、同毒素との間でアミノ酸モチーフを互いに置換したキメラ毒素を作成することで、各毒素の酵素活性に重要となる毒素分子上のアミノ酸配列を決定しうることが示唆された。本年度は黄色ブドウ球菌由来の表皮剥脱毒素ETBについて、毒素活性に必要となる分子モチーフの決定を試みた。S aureus ETBとS. hyicuas ExhBとの問で、アミノ酸残基を置換したキメラ毒素を複数作製し、それぞれのキメラ毒素がヒトの表皮細胞間接着蛋白であるデスモグレイン1を消化するかを検討した。その結果、ヒトDsg1の消化に必要となるETB分子上の毒素活性モチーフが、N末端およびC末端のα-ヘリックス構造とは異なる部位に存在することを示した。この結果は、既報告において結晶構造解析の結果から予測されていた結果を覆すものであった。また本年度は、イヌ皮膚細菌感染症の原因菌の一つと考えられているs. schleiferiがの菌株を培養し、培養上清中にイヌDsg1を消化する酵素が存在するかを解析した。

その結果、s. schleferiの培養上清がイヌDsg1を特異的に消化したことから、同菌株の培養上清中にこれまでに報告されていない薪規表皮剥脱毒素が存在する可能性が強く示唆された。以上の成果は、S.aureusETBの表皮剥脱活性に関する新知見を与えるものであったとともに、ブドウ球菌に由来する表皮剥脱毒素がこれまで報告されていた毒素以外にも複数存在して、菌による哺乳動物の表皮内への侵入を補助している可能性を示唆するものと考えられた。さらに本研究の成果から、S.schleiferiがイヌの皮膚細菌感染症の病態に、実際に関与することが強く示唆された。
民事再生手続の実証的研究にかかわるフィージビリティ調査

本研究は、民事再生事件の記録調査を実施するとともに、それによって得られた客観的データを対象として分析・検討を試みたものである。記録調査については、東京地裁、大阪地裁、仙台地裁、那覇地裁の4つの地方裁判所において実施した。調査データの分析にあたっては、地域間比較、時期における運用状況の比較、および、和議法の運用状況との対比を基本的な分析の視点として、研究会において抽出した13項目について分析を行った。民事再生法の施行後10年が経過し、この間、優れた民事再生実務と理論の蓄積がみられたところであるが、これまでは理論研究者の手による民事再生実務の実証的研究はほとんどなされていない状況にあった。そこで、同法の施行10年を契機として、同法の運用状況について客観的に調査を行い、もって立法成果の確認を行うとともに、さらなる実務運用の改善に貢献する理論的研究の基礎資料とするため、裁判所の協力を得て民事再生実務に関する記録調査を実施した。研究期間初年度の平成22年度においては、主に調査の実施に向けた準備段階として、民事再生実務の現状を的確に把握し、調査項目を確定するとともに、最高裁判所民事局に記録調査の実施について霞力依頼を行い、その協力のもと予備調査・本調査を実施した。これにあたり、民事再生実務の現状と問題点を把握すべく、第一線の倒産実務家を招いての報告会を2回実施するとともに、倒産実務家による研究会において本研究の研究分担者が研究報告を行い、意見交換を行った(6回)。さらに、調査対象地域である沖縄地区における実務状況を把握するため、那覇地裁において民事再生事件の申立代理人、監督委員を数多く経験している弁護士4名から聴き取り調査を行った。以上をふまえ、8回の研究会・調整会を開催し、記録調査における調査項目を抽出し、調査フォーマットを作成した。以上の作業と並行して、最高裁判所民事局に対し記録調査についての協力依頼を行い、東京地裁と大阪地裁における予備調査、および那覇地裁、大阪地裁、東京地裁、仙台地裁における本調査(各45日間)の実施につき許可を得た。以上にもとづき、今年度は東京地裁と大阪地裁における予備調査(平成23年1月28日・2月1日)、および那覇地裁における本調査(同年3.月7日10日)を実施した。そこで、同法の施行10年を契機として、同法の運用状況について客観的に調査を行い、もって立法成果の確認を行うとともに、さらなる実務運用の改善に貢献する理論的研究の基礎資料とするため、最高裁判所事務総局民事局および各地方裁判所の協力を得て民事再生実務に関する記録調査を実施した。研究期間2年目の平成23年度においては、分析対象とすべきデータを収集するため、大阪地裁(平成23年8月8日12日)、東京地裁(平成23年9月12日16日)、および、仙台地裁(平成24年3月12日15日)にて、民事再生事件の記録調査を実施した。その結果、大阪地裁100件、東京地裁110件、仙台地裁59件(調査対象事件全件)の事件記録につき、研究期間1年目に作成した調査フォーマットへの入力を行い、データ化を完了した。その上で、調査対象となる各地裁における記録調査が全て終了した平成24年3月に、データ管理担当者が合宿を実施し、今後の分析に備えデータの集計・整理を完了した.以上の作業と並行して、調査データの予備的分析に着手し、調整会・検討会・全体会合を適宜開催することにより、今後の分析方針、研究成果の公表方法について検討を進めめ、分析の項日立てと分析担当者を確定するに至った(平成23年12月)。その後、各分析担当者が、まずは那覇地裁・大阪地裁・東京地裁において収集したデータの中間的な分析に着手している段階である(平成24年3月現在)。また、研究成果の公表についても法律雑誌に連載形式で掲載することにつき、出版社と調整を進め、全15回程度の連載とすることにつき内諾を得るに至っている。民事再生法が施行されてからすでに10年余を経過し、この間、優れた民事再生実務と理論の蓄積がもたらされた。和議時代に指摘されていた多くの問題は解消され、民事再生の利用はいまや事業再生の有力な選択肢となっている。他方で、社会経済状況の大きな変化はとどまることを知らず、再生手続の制度や運用について新たな問題点も指摘され、実務家を中心に、民事再生法の改正を求める意見も有力となっている。こうした実務改善に向けた検討、さらには立法論的検討を行うにあたっては、客観的なデータに基づく的確な現状把握を前提とした理論的検討が不可欠となる。以上の問題意識に基づき、本研究では、民事再生事件の記録調査を実施し(東京地裁、大阪地裁、仙台地裁、那覇地裁)、それによって得られた客観的データに基づく分析・検討を試みたものである。

本研究の目的は、1民事再生法運用の現状の客観的把握、2民事再生法立法による改革の成果の検証、および、3立法事実の検証を通じて、民事再生実務の現状についての共通認識に基づく、理論的・実務的検討を可能とすることにある。分析にあたっては、地域間比較、時期における運用状況の比較、および、和議法の運用状況との対比を基本的な分析の視点とし、研究会において抽出した13項目について、研究会メンバーが調査データに基づく分析を実施し、全体での検討を経て取りまとめを行った。調査結果の概要と第一次分析については、専門誌に17回の連載形式で公表してきたところであるが(NBL990号1009号)、連載時には調査結果の詳細や立ち入った分析までは示すことができなかった部分もあることから、それらの点を加筆の上、研究成果の全体像を、書籍の形で公表するに至った(『民事再生法の実証的研究』(商事法務、2014年3月))。大阪地裁、東京地裁、仙台地裁における記録調査を予定通り実施し、おおむね予定していた件数の事件記録の入力が完了するとともに(ただし、仙台地裁においては裁判所側の事情により、当初予定していたより調査対象事件数が12件減少している)、収集したデータの分析項目、分析担当者が決定し、各担当者が中間的な分析に着手していることから、現時点においてはおおむね順調に進展していると評価できる。25年度が最終年度であるため、記入しない。現時点では、おおむね予定通り研究が進行しており、すでに調査対象データの収集が完了している。ただし、実地調査における入力段階において、判断留保として入力したデータが一部存在しており、補充調査を実施することにより対応することもあり得る。今後は、データ管理担当者が集計・整理したデータを一元的な検討対象とし、各粗当者が分析を進めていくことになる。具体的には、平成24年5月までに各担当者が予備的な検討を完了し、全体会合を開催し、その後の本格的な分析に向けての調整・摺り合わせを行う。その上で、適宜研究会を開催しながら分析を進め、平成24年11月頃平成25年8月頃にかけて、法律雑誌に連載形式で研究成果を公表していくことを予定している、25年度が最終年度であるため、記入しない。