hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
四肢骨との関連から探る脳頭蓋の形の決定要因

日本人の頭の骨(頭蓋)は、中世から現代にかけて、上から見た時の形が楕円形のような前後に長い形(長頭)から、円のように丸い、前後に短い形(短頭)へと集団的に変化してきている.これを短頭化現象というが、この短頭化現象の原因は未だにはっきりとは特定されていない。本報告者はその具体的な原因を探るべく、当研究計画以前に、頭蓋と体の他の部分、具体的には、頚椎、胸椎、腰椎、仙骨、胸骨、肋骨、鎖骨、肩甲骨との関係を統計学的に調べて、背骨の大きさや骨盤の一部が頭蓋の形と関連を持つことを明らかにしてきた。このような関係が分かれば、間接的にではあるが、関連部位の機能などから頭蓋変化の原因を推測できるかもしれないからである。本計画は、上記以外の体の骨、すなわち、自由上肢骨および下肢骨との相関をさらに分析し、体幹・体肢骨の変異が短頭化現象の原因となりうるか否かを総合的に考察しようとしたものである。本計画の3年間の分析結果とそれ以前の研究結果を総合すると、結局、以下のような結論が得られる。すなわち、骨盤形態、体の大きさ、骨格筋量という、3つの変量の時代的変化が、短頭化・長頭化現象の原因候補となりうる。そして、これらのうち、直感的には、特に体の大きさと骨格筋量の時代的変化が頭蓋最大長の時代的変化を引き起こし、結果として短頭化・長頭化現象に影響を及ぼしたのではないか、と思われる。さらに、体の大きさと骨格筋量の時代的変化を引き起こした原因候補としては食べ物・栄養状態、労働量などの時代的変化が考えられるが、これら原因候補と短頭化・長頭化現象の関連は今後さらに確認されなければならない。日本人の頭の骨(頭蓋)は、中世から現代にかけて、上から見た時の形が楕円形のような前後に長い形(長頭)から、円のように丸い、前後に短い形(短頭)へと集団的に変化してきている。これを短頭化現象というが、この短頭化現象の原因は未だにはっきりとは特定されていない。本報告者はその具体的な原因を探るべく、これまでに頭蓋と体の他の部分、具体的には、頚椎、胸椎、腰椎、仙骨、胸骨、肋骨、鎖骨、肩甲骨との関係を統計学的に調べて、背骨の大きさや骨盤の一部が頭蓋の形と相関を持つことを明らかにしてきた。本計画では、上記以外の体の骨、すなわち、上肢骨および下肢骨との関係をさらに調査し、最後に、頭蓋計測値と強い関係にあることが発見された体幹・体肢骨の計測値を全てまとめて、改めて総合的な分析を行なう。今年度は、頭蓋計測値と上腕骨・尺骨・橈骨計測値との相互関係を主成分分析法により分析したが、上腕骨に関する分析結果はすでに論文として公表し、尺骨・橈骨に関する分析結果は現在解釈中である。頭蓋・上腕骨計測値についての分析は、日本人男性30個体と女性20個体のデータに基づいて行なった。その結果、頭蓋最大長は上腕骨の頭周径、最大長、骨幹最小周径、三角筋粗面位最小径など、多くの計測項目と有意に関連するが、頭蓋最大幅は分析したどの上腕骨計測項目とも一定の関連を持たないことが示された。

これは、これまでの本報告者の仮説、すなわち、頭蓋最大長と頭蓋最大幅は体幹・体肢骨に対しては異なる種類の関わり合い方をしている、という仮説を支持するものである。また、今回の分析結果から、頭蓋最大長の変異の一部は、項筋や上肢の筋肉を含む骨格筋の一般的な発達状態とも関連があるのではないか、ということも示唆された。本計画の初年度、平成13年度には、頭蓋と上腕骨に関する多変量の統計学的分析を行ない、頭蓋最大長が上腕骨の多数の計測項目と有意に関連する一方、頭蓋最大幅は分析したどの上腕骨計測項目とも一定の関連を持たないことを示した。平成14年度は、頭蓋と尺骨・橈骨に関する同様の分析を行ない、頭蓋最大長は、男性の場合のみ、尺骨・橈骨のいくつかの計測項目と有意に関連するが、頭蓋最大幅は両前腕骨のどの計測項目とも一定の関連を持たないことを示した。これらと以前の分析結果から、頭蓋最大長は、上肢骨の種類によって、それぞれ異なる関わり方をしているらしいことが明らかになってきた。この頭蓋最大長の上肢骨との分化的関連の原因はまだ分からないが、脳頭蓋の形の変化の原因を探る上で非常に興味深い。なお、現在、下肢骨のうち、寛骨との関連は分析結果の解釈中であり、他の下肢骨についてはデータ入力中である。日本人の頭の骨(頭蓋)は、中世から現代にかけて、上から見た時の形が楕円形のような前後に長い形(長頭)から、円のように丸い、前後に短い形(短頭)へと集団的に変化してきている。これを短頭化現象というが、この短頭化現象の原因は未だにはっきりとは特定されそいない。本報告者はその具体的な原因を探るべく、当研究計画以前に、頭蓋と体の他の部分、具体的には、頚椎、胸椎、腰椎、仙骨、脚骨、肋骨、鎖骨、肩甲骨との関係を統計学的に調べて、背骨の大きさや骨盤の一部が頭蓋の形と関連を持つことを明らかにしてきた。このような関係が分かれば、間接的にではあるが、関連部位の機能などから頭蓋変化の原因を推測できるかもしれないからである。本計画は、上記以外の体の骨、すなわち、自由上肢骨および下肢骨との相関をさらに分析し、体幹・体肢骨の変異が短頭化現象の原因となりうるか否かを総合的に考察しようとしたものである。本計画の最終年度である今年度は、骨盤、大腿骨、膝蓋骨、脛骨、腓骨との関係を分析したが、結果として、頭蓋最大長が、男女両方で、寛骨の高さ、最大骨盤幅、前上棘幅、大腿骨の全体的な長さおよび骨幹の太さ、さらに脛骨の全体的な長さおよび骨幹の太さと有意な関連を持つことが明らかになった。また膝蓋骨ならびに腓骨に関する分析では、男の場合にのみ、それらの骨の一部の計測値と頭蓋最大長の間に有意な関連があることが分かった。他方、頭蓋最大幅は、どの下肢骨計測値とも有意な関連を持っていないことが確認された。以上の分析結果から、骨盤形態、体の大きさ、骨格筋量という、3つの変量の時代的変化が、短頭化・長頭化現象の原因候補になりうる、と考えられた。今後、さらに、これら原因候補と頭蓋形態の時代的変化の間の対応関係を調べ、具体的な短頭化・長頭化現象の原因を特定しなければならない。
急性膵炎発症の膵腺房細胞内分子機転の解明

膵炎発症のメカニズムは未だ不明な点が多いが、膵腺房細胞内において酵素顆粒とライソゾームが異常融合することにより酵素顆粒内の蛋白分解酵素がライソゾーム酵素により細胞内で活性化、その活性化された蛋白分解酵素が腺房細胞傷害を惹起することが膵炎発症主たるメカニズムであると考えられている。しかし、その酵素顆粒とライソゾームの異常融合を来す分子機構は未だ明らかではない。そこで、我々は、この異常融合の分子メカニズムを明らかにする目的で本研究を行っている。酵素顆粒やライソゾームなどの細胞内膜小胞器官の生理的融合は細胞内小胞輸送機構により司られている。それより、急性膵炎発症時に認められる腺房細胞内での酵素顆粒とライソゾームの異常融合にも細胞内小胞輸送機構が関与していると考えられる。我々はこの異常融合の分子機構の解析を既報の(J.Clin.Invest.107:363-370,2001)VacA毒素空胞形成モデルシステムを用いて検討を行ったところ、snare蛋白の一つであるSyntaxin 7がライソゾームの異常融合による空胞形成に関与していることを明らかにし、発表した(J.Biol.Chem.278:25585-25590,2003)。更に我々は、膵炎後に生じる膵の繊維化機構をも検討し、膵星細胞からTGF-βファミリーの一員であるActivinAがオートクリンされ、その結果星細胞が活性化され膵の繊維化が促進されることも明らかにし、さらに、その繊維化の細胞内情報伝達機構も検討し、TGF-βファミリーによる星細胞の活性化と増殖制御は異なるSmad依存性の経路を介しいることを明らかにした(J.Biol.Chem.279:8873-8878,2003,Gut 52:1487-1493,2003)。我々はこの異常融合の分子機構の解析を既報の(J.Clin.Invest.107:363-370,2001)VacA毒素空胞形成モデルシステムを用いて検討を行ったところ、snare蛋白の一つであるSyntaxin7がライソゾームの異常融合による空胞形成に関与していることを明らかにし、論文を投稿中である。更に我々は、膵炎後に生じる膵の繊維化機構をも検討し、膵星細胞からActivinAがオートクリンされ、その結果星細胞が活性化され膵の繊維化が促進されることも明らかにし、論文投稿中である。さらに、その繊維化の細胞内情報伝達機構も検討し、Activin Aによる星細胞の活性化と増殖制御は異なるSmad依存性の経路を介しいることを明らかにした。

膵炎発症時に細胞内に出現する空胞は酵素顆粒とライソゾームの病的融合により形成され、その空胞形成の結果ライソゾーム内に存在するカテプシンが酵素顆粒内に存在するトリプシンなどの蛋白分解酵素を活性化することにより、膵の自己融解が生じ膵炎が発症、進展する。我々はこの空胞形成過程における膜小胞器官の病的融合に、生理的膜小胞器官融合に機能するSNARE蛋白が関与しているのではないかと仮説をたて研究を行ってきた。その過程で、消化器上皮細胞における空胞化毒素による空胞形成が、その機構解明の良いモデルシステムであることを見いだし、そのシステムを用いた検討を行った。その結果、病的空胞形成にはsnare蛋白の一つであるsyntaxin 7が促進的に機能していることを明らかにし、syntaxin 7の機能を抑制することで細胞内の病的空胞形成が抑制できることを見いだして報告した(J.Biol.Chem.2004,vol279,P8873).また更に、膵炎の急性期に続く膵線維化の発症機構の解明に研究を発展させ、膵線維化にはTGF-betaファミリーの一員であるアクチビンAが強く促進的に働いていること、更にはTGF-betaファミリーが膵線維化を促進させる細胞内機構も検討し、異なるSmad蛋白依存性刺激伝達系路を介してTGF-betaファミリーが多様な細胞機能修飾作用を発揮することにより膵繊維化を促進することを明らかにした。
承認欲求をトリガーとした学習インタラクションの活性化

本研究ではエージェントを用いた協調学習を行う上で学習者間のやり取りを援助し,学習者の自尊心を高める方法の確立を目標とした.その結果,匿名性のある状況において,質問者がエージェントを介してして質疑応答が行われることで被質問者の自尊感情が向上する効果が得られた.この匿名性を担保する上で,質問者と被質問者とを仲介するエージェントの役割が重要であり,エージェントが質問者よりも少し能力が高い者を被質問者として取り次ぐことが持続的な協調学習環境となることがわかった.平成27年度は,研究計画にしたがって次の2課題に取り組んだ.(A)教室内での学生間のスキル習得を目的とした自由な活動の観察を通した学習インタラクションの分析と学生の行動のモデル化(B)教授者が他者に教えることによって得られる報酬を最大限にする動機付けの方法の実装課題(A)での観察をプログラミング学習のクラスを対象に行ったところ,個人単位で実習課題に取り組んでいる学生よりも,グループで情報交換をしながら実習課題に取り組んでいる学生の方が積極的に問題解決に取り組んでいることが明らかになった.またグループ内にスキル差があっても,高スキル者が低スキル者からの質問に厭わず回答していた.実際の課題の進捗状況や学習者の理解度においても,一般的にスキル差がある複数メンバーからなるグループ内の学習者の方が学習意欲も高く,かつ理解が促進していたことが示唆された.課題(B)に関しては実験を行い,学生間の学習インタラクションにおいて学生が他者に「教える」という行動が対人的な関係の形成・維持に基づく動機ではなく,自己完結的な動機,すなわち“自分が他者から必要とされている感覚"や“自分の行動が他人やコミュニティのために役立っている感覚"に基づく動機によって生じていることを実証した.これらの成果を踏まえて平成28年度では,教授者が他者に教えることによって得られる報酬を最大限にする動機付けの方法を提供するシステムの実装に取り組む.研究計画通り進捗しており,期待している成果も得つつある.協調学習はグループ単位で学習することで多種多様な考え方を取り入れる学習法であり,エージェントを用いた協調学習の研究も行われている.本研究ではエージェントを用いた協調学習を行う上で学習者間のやり取りを援助し,学習者の自尊心を高める方法の確立を目標としている.自尊心の向上により学習者全体の意欲・態度の向上を推し進めそして其々の学習者が自身にあった学び方を身に着けることで学習能力向上に繋げていく.そこで本年度は,匿名性のある状況において学習者のコミュニケーション手法を変え,質問者が直接指名して質疑応答が行われることで自尊感情が向上するという仮説を立て実験を行った.結果として学習者のコミュニケーション手法によって自尊感情に差が生じることが判明した.さらに,追実験を行うことにより学習者の学び方,コミュニティ内で行われる情報伝達の手法に差が生じることが判明した.これにより,プログラミング環境における承認欲求の変化のあり方を示すとともに,承認欲求を満たす要素を示すことができた.さらに学習者1人1人の心的状況をシミュレーションするためにエージェントそれぞれが情報を持ち,行動を決めるという特徴があるマルチエージェントシミュレーションを行うプログラムを作成した.実際に行ったシミュレーションでは,高い自尊感情をもつ学習者を多く有する学習者集団ほど掲示板環境が提案システム環境に比べ,課題の進捗の上がり方が早いこと,また,中低程度の自尊感情をもつ学習者を多く有する学習者集団ほど掲示板環境が提案システム環境に比べ,上昇が緩やかになるのも早いことが明らかとなった.研究計画通り進捗しており,期待している成果も得つつある.平成29年度は,本課題で平成2728年度に取り組んだ学習インタラクション環境の構築によって得られたシステムを利用して,学習者が教授者の立場になった際の学習への動機付けの効果をフィールド実験によって検証することを試みた.なおフィールド実験に先立って,期待されるインタラクションが実際に生じる可能性をコンピュータシミュレーションによって検証を行った.そこで学習の中でも協調学習に焦点を当て,協調学習に参加しない学習者の存在を問題として,それを解決するための学習のサイクルモデル及びそのサイクルモデルを実行するための支援システムを作成した.その結果,シミュレーションでは,高い自尊感情をもつ学習者を多く有する学習者集団ほど掲示板環境が提案システム環境に比べ,課題の進捗の上がり方が早いこと,また,中低程度の自尊感情をもつ学習者を多く有する学習者集団ほど掲示板環境が提案システム環境に比べ,上昇が緩やかになるのも早いことが明らかとなった.この成果を受けてフィールド実験を行ったところ,学習者のコミュニケーション手法によって自尊感情に差が生じることが判明した.さらに,追実験を行うことにより学習者の学び方,コミュニティ内で行われる情報伝達の手法に差が生じることが判明した.これにより,プログラミング環境における承認欲求の変化のあり方を示すとともに,承認欲求を満たす要素を示すことができた.この研究は,様々な分野において質問と応答の手法が変化し学習者の自尊心が上昇していくことで,自ら考え,そして教え合い成長していく社会へ貢献することができると考えられる.本研究ではエージェントを用いた協調学習を行う上で学習者間のやり取りを援助し,学習者の自尊心を高める方法の確立を目標とした.その結果,匿名性のある状況において,質問者がエージェントを介してして質疑応答が行われることで被質問者の自尊感情が向上する効果が得られた.この匿名性を担保する上で,質問者と被質問者とを仲介するエージェントの役割が重要であり,エージェントが質問者よりも少し能力が高い者を被質問者として取り次ぐことが持続的な協調学習環境となることがわかった.研究計画通り進めていく予定である.

今後は,学習者の学び方,意識・態度ともにスキル習得への関係性をより精密に検証し協調学習とプログラミングの融合を推し進めていく.本研究により様々な分野において質問と応答の手法が変化し学習者の自尊心が上昇していくことで,自ら考え,そして教え合い成長していく社会へ貢献することができると予想できることから,フィールドでの実践を通したモデルの妥当性の検証を行っていく.認知科学平成27年度に予定していた10万円の予算は,本研究のプロジェクトに関する旅費に用いる予定であった.具体的には,静岡大学への研究の打ち合わせと本研究の成果を行う際の学会発表の旅費に用いる予定であった.実際に利用した予算の39,160円は,静岡大学への研究の打ち合わせを二回行った.研究成果の発表は,連盟の著者として北海道(HI2016)と千葉(JCSS2016)でそれぞれ行われ,後者の千葉で開催された会議にのみ参加した.千葉で開催された学会旅費として残りの予算を用いる予定であったが,別研究に関する講演(野島賞受賞者講演)があり,この研究に関わる別の予算で旅費の執行を行った.このため,学会の旅費で予定していた残りの60,840円は,次年度に予定している研究成果発表の旅費に用いることとする.平成28年度分400,000円に加え,平成27年度分60,840円の繰り越し金が分担者(立命館大学)に支給されたが,分担者の勤務先が京都市から茨木市に移動したことなどの影響で,新規に購入予定であった物品が大学から支給されたり,遠隔地(茨木ー浜松)間でのビデオ通信環境などが劇的に改善されたことなどの理由から,当初予定していた物品購入のための経費や旅費の支出の必要がなくなったことが主な理由である.そのため平成29年度の割り当て分は例年と比べて低くしており,これまでの繰越額を中心として平成29年度の研究計画を遂行することとしている.平成28年度の予算としては,旅費(打ち合わせ,学会)や本研究を遂行する上で必要となる物品(PC)の購入を予定している.今年度も昨年度と同様に研究の進捗に応じて研究発表を行うこと予定であり,昨年度の繰越し予算に関しては,その旅費に用いる予定である.現在では,発表先は未定であるが国内の学会・研究会(電子情報通信学会HCS研究会)や国際会議(HAI2016)などが発表先として考えられる.平成29年度は分担者の研究環境も落ち着いてきたため,繰越額を中心として予定している研究計画を遂行する予定である.特に研究成果を国際会議で発表したり海外の論文誌に投稿するための経費として使用することを予定している.
大臼歯ガイドの為害性-開咬症例に新たに設定した前歯部ガイドが顎関節に与える影響-

[研究目的]本研究の目的は大臼歯のみにしか咬合、およぴ滑走接触を持たない開咬症例に、スプリントを用いて急性的に前方歯部ガイドを付与した状態で顎運動を分析し、作業側顆頭の変位をスプリント使用前の状態と比較、前方歯のガイドが存在することで、作業側顆頭が正常者と同様な動態を示すか否かを明らかにすることにある。[研究実績]研究には新潟大学歯学部附属病院を受診した患者さんのうち,前歯部開咬によりアンテリア・ガイダンスの欠如が認められ、かつ調査に対し同意、協力の得られる者を調査対象者とした。測定に先立ち,シリコーンブラック法、引き抜き試験により,被検者の開咬の度合を咬合接触状態によって確認した。また、歯列模型、口腔内写真により咬合状態を記録、保存してある。さらに咬頭嵌合位の安定性として,オクルーザーとプレスケールを使用して,咬合力のバランスを記録した。半調節咬合器上にて咬頭嵌合位を変化させず,開咬部のクリアランスを埋める最小限のスプリントを製作した.このスプリントでは前方歯部における側方滑走接触となるべく,犬歯相当部のガイドを付与し、口腔内にて微調整後、スプリント装着によって前歯部ガイドを有した咬合状態での機能運動時の下顎運動を記録した。測定には東京歯材社製の6自由度顎運動測定装置JKN-1を使用した.測定の結果,大臼歯のみの滑走接触をしている開咬症例は、側方滑走運動時に作業側顆頭が後下方あるいは後外方に大きく動く傾向にある事は,これまでの報告と一致していた.同症例にスプリントを用いて急性的に前方歯部のガイドを付与したところ、作業側顆頭の動態は極めて小さいものとなり,側方滑走時の回転中心として機能するようになった.この僅かながら動く作業側顆頭の方向も,後下方あるいは後外方から前上方に変化し,正常者に近似した顎口腔機能に調和した動きとなっている事が確認できた。研究の目的本研究の目的は大臼歯のみにしか咬合、および滑走接触を持たない開咬症例に、スプリントを用いて急性的に前方歯部ガイドを付与した状態で顎運動を分析し、作業側顆頭の変位をスプリント使用前の状態と比較、前方歯のガイドが存在することで、作業側顆頭が正常者と同様な動態を示すか明らかにすることにある。研究実績1)被検者本学附属病院を受診した前歯部開咬によりアンテリア・ガイダンスの欠如が認められる患者で、かつ調査に対し同意、協力の得られる者を被検者とした。2)調査項目・咬合接触状態:シリコーンブラック法、引き抜き試験により被検者の開咬の度合を咬合接触状態によって確認した。また、歯列模型、口腔内写真により咬合状態を記録、保存した。・咬頭嵌合位の安定性:オクルーザー及びプレスケールにより咬合力のバランスを記録した。・下顎運動:開咬症例の機能運動時の下顎運動を6自由度顎運動測定装置により記録した。また、同症例において半調節咬合器上にて前方歯のガイドを付与したスプリントを製作し、口腔内にて微調整後、スプリント装着によって前歯部ガイドを有した咬合状態での機能運動時の下顎運動を記録した。3)機能運動時の下顎運動の観察大臼歯のみの滑走接触をしている開咬症例は、側方滑走運動時に作業側顆頭が後下方に動く傾向にあった。同症例にスプリントを用いて急性的に前方歯部のガイドを付与することで、作業側顆頭の動態が後下方から前上方に変化することが確認できた。
戦争体験を語りつぐ実践と継承される表象についての社会学的研究

本研究は、戦時を中心にその前後を含めた歴史的出来事を体験した中国人の語りと語り継ぐ実践を考察し、それによって、中国人の戦争体験をめぐる記憶およびその継承の実態を明らかにする。それとともに、日本と中国の戦争体験をめぐる語りを対比することによって、戦後の日本と中国の社会を照らし返し、人々の歴史認識をより重層的に明らかにすることを目的としている。去年に引き続き、以上の問題を明らかにするために、2011年5月22日から2011年6月21日まで、中国の北京と瀋陽などの都市を訪ね、12名の戦争体験者に聞き取り調査を実施した。また、文献、史資料の収集を集中的に行い、個人的記録(日記、手紙、自分史、写真など)も収集した。一方、受け入れ教授の桜井厚先生とともに、千葉県佐倉市において、戦争を経験した十数名の日本人調査協力者に対して、戦争の体験をめぐる記憶について聞き取り調査を行った。以上の調査と研究の結果に基づき、2011年9月11日に日本オーラル・ヒストリー学会第9回大会で、「戦争体験を語る・伝えるという実践」というテーマで桜井厚先生と共同報告を行った。さらに、2011年11月に、これまでの研究成果をまとめ、『「中国残留孤児」の社会学-日本と中国を生きる三世代のライフストーリー』を青弓社から上梓した。戦争体験者一人ひとりの語りに耳を傾けることを通して、体験がどのように国家レベルとは異なって個人や家族に語り継がれているのかを探ることができた。また、日中戦争体験者が高齢化し当事者の語りが直接聞けなくなりつつある現状への緊急性もあって、体験的語りを収集・保存することも本研究の成果の一つである。中国人の戦争体験をめぐる語りを考察するうえで、日本人の戦争体験をめぐる語りと比較することを通して、日中戦争に関する記憶を重層的に明らかにした。当初の研究計画とおりに研究が順調に進展し、研究成果を挙げることができた。これまで、日本ではほとんど注目されていなかった、中国人の戦争体験をめぐる語りを考察するうえで、日本人の戦争体験をめぐる語りと比較することを通して、日中戦争に関する記憶を重層的に明らかにすることができた。これまでの中国人の「満州」体験を語り継ぐ実践のそれぞれの調査を総括し、総合的な検討を加えながら、そこから照射される戦後の日本と中国の社会を構成する諸側面を抽出し、その成果を国内学会および国際学会で発表するとともに、論文にまとめる。以上の問題を明らかにするための第一歩として、2010年8月6日から2010年8月24日にかけて、中国を訪ね、8名の中国人を対象に、日中戦争の体験をめぐる記憶について聞き取り調査を行った。また、基本的な理解をフィールドの人たちと共有するために、文献、史資料の収集を行い、個人的記録(日記、手紙、自分史、写真など)も収集した。調査と研究の結果に基づき、2010年11月に第83回日本社会学会大会に「戦争体験をめぐる記憶と継承-中国人の戦争体験についての語りを中心に-」というタイトルで口頭報告を行った。本研究では、「ライフストーリー」の方法を中心に据える。中国人戦争体験者一人ひとりの語りに耳を傾けることを通して、中国人の体験がどのように国家レベルとは異なって個人や家族に語り継がれているのかを探ることができた。今後は、中国人の戦争体験をめぐる語りを考察するうえで、日本人の戦争体験をめぐる語りと比較することを通して、日中戦争に関する記憶を重層的に明らかにする。

また、日中戦争体験者が高齢化し当事者の語りが直接聞けなくなりつつある現状への緊急性もあって、体験的語りを収集・保存することも本研究の成果の一つである。中国人の戦争体験をめぐる語りを考察するうえで、日本人の戦争体験をめぐる語りと比較することを通して、日中戦争に関する記憶を重層的に明らかにした。当初の研究計画とおりに研究が順調に進展し、研究成果を挙げることができた。これまで、日本ではほとんど注目されていなかった、中国人の戦争体験をめぐる語りを考察するうえで、日本人の戦争体験をめぐる語りと比較することを通して、日中戦争に関する記憶を重層的に明らかにすることができた。これまでの中国人の「満州」体験を語り継ぐ実践のそれぞれの調査を総括し、総合的な検討を加えながら、そこから照射される戦後の日本と中国の社会を構成する諸側面を抽出し、その成果を国内学会および国際学会で発表するとともに、論文にまとめる。
摩擦の物理

様々な界面摩擦および固体内摩擦現象の理論的、数値的、実験的研究によりそれらの多様性を明らかにした。特に、最も単純な摩擦系と考えられる清浄表面の摩擦においても多様な振る舞いが生じ、それらは構造と大きな関係があること、ナノスケール潤滑剤層においても同様の事が言えることを見いだした。巨視的摩擦現象である地震については、その大きさの分布が冪乗則に従うことはよく知られているが、この振る舞いがある条件下では粉体をモデルとした実験により再現されることを明らかにし、さらに現象論的モデルの数値実験により、その分布はサイズ依存性を示し、大きな系では冪乗則からのずれが顕著になることを明らかにした。乱れのない結晶表面の摩擦、同様の結晶表面間に潤滑剤を導入した系の摩擦を原子的モデルに基づきその振る舞いを明らかにする。マクロ系の摩擦を有効モデルに基づき解析する。この有効モデルを原子的モデルから基礎付け、ミクロレベルからマクロな摩擦の機構を解明する。様々な摩擦系を統一的観点から調べ、摩擦の普遍性と個性を明らかにする。固体問の滑り摩擦は最も身近な物理現象の一つであり古くから研究が行われてきたが、多くの基本的な問題が未解決のまま残されている。しかし、近年では超高真空技術などの発展により表面の制御も可能となり、摩擦力顕微鏡など新たな実験手段が開発され、ミクロ・ナノスケールの摩擦の研究が始まっている。本計画では、階層構造をなす異なるスケールの界面摩擦を、それぞれのスケールに適した有効モデルを構築しそれを解析し、次にそれらを結びミクロレベルからのマクロ摩擦機構の解明を目的としている。また、界面摩擦に類似の現象は、密度波や超伝導体中の磁束格子のピン止めと運動など、固体内でも観測される。これら多様な系の摩擦現象には多くの共通する性質(普遍性)と各々の個性がある。しかし、その普遍性と個性の物理に関しても基本的な多くの問題が未解決である。固体内摩擦系を含めた総合的研究を行い、摩擦現象の動的相図を完成し摩擦機構の統一的理解を測ることも目的の一つである。さらに摩擦の普遍性と多様性を明らかにし、摩擦の予測及び新たな摩擦制御技術の創成を目指す。以上のような目的に向かい以下のような実績を挙げた。(1)乱れのない結晶表面上のフレークおよび吸着膜の滑り摩擦の計算機実験を行い、ある条件下ではそれらは摩擦力が小さくなる、または滑り速度が大きくなるよう自らの状態を変化させることを示した。(2)2層カーボンナノチューブ間の摩擦の計算機実験を行い、一方がカイラル型の場合、並進運動と回転運動を変換する機能を発揮することを示した。(3)グラファイト間に挟まれたフラーレンは特異な回転運動をすることを示した。(4)地震におけるべき乗則(グーテンベルグ・リヒター則)のサイズ依存性、次元依存性等を明らかにした。(5)2-ギャップ超伝導体薄膜において無理数量子化磁束の観測可能性を論じた。(6)電荷密度波の示すパルス巾記憶効果の多次元系、乱れのある系での発現機構を明らかにした。1,もっとも理想化した摩擦系である清浄表面上の吸着膜および原子クラスターの運動と摩擦を数値計算により調べた。そして、吸着膜の系では閾値以上の外力下で、系はより動きやすい構造である不整合構造に自発的に変化することを初めて示した。クラスターにおいては動摩擦力を減じるため、ある閾値以上の外力下では基盤に対して回転し不整合構造を作ることを示した。外力下にある系はより動きやすい状態を自発的に選択するのは一般的傾向と考えられる。2,摩擦を減じるために滑り面の間に液体潤滑剤を導入することは広く行われているが、機械要素が高精度化、微小化するにつれ面間の潤滑剤層は薄くなり、数分子層の厚さではバルクの融点より高温でも潤滑剤が固化することが実験的、数値計算的に明らかになっている。しかし、その計算では潤滑剤分子をあるいはそれを構成する原子を要素とするため、大規模な計算が必要であり、また広いパラメーター領域で新たな物理を調べることが難しかった。我々は潤滑剤の密度の揺らぎを位相場を持ちいて表すモデルを導入し、これによりこの系の振る舞いに渦が大きな役割を果たしていることを明らかにした。3,地震は断層における2つのプレートのスリップ運動であり、摩擦現象の一種である。地震のモデルとして、バネで結ばれた多数のブロックからなるモデルがよく使われるが、これまでその配置、運動の自由度を1次元としたものが多く調べられてきた。我々は両者の次元生を2次元としてモデルを調べ、次元性が系の振る舞いに及ぼす効果を明らかにした。(1)狭い領域に閉じこめられた潤滑剤の摩擦の数値実験機械は精密になるほどその摺動面間の間隔は狭まり、そこに入る潤滑剤も薄くなる。

潤滑剤層が10分子層程度以下となると層状構造を作り、さらに5分子層程度以下になるとバルクの融点より高温でも、狭い領域に閉じ込められたことと、基盤がもたらす周期ポテンシャルの影響により、固化することが知られている。我々はこのような狭い領域に閉じ込められた潤滑剤の摩擦を2,3次元のモデルに基づき分子動力学法により調べた。そして潤滑剤分子と基盤間の相互作用の強さを変えると摩擦力が不連続に変化することがわかった。これは潤滑剤層の構造変化によるものである。(2)グラファイト基盤間のフラーレンの運動の数値実験グラファイト基盤間にフラーレンの単分子層を挿入した系では最大静摩擦力こそ有限となるものの平均の動摩擦力が0となる、すなわち散逸が無いことが実験で報告されている。この振る舞いの機構を明らかにするため、我々はグラファイト基盤間のフラーレンの運動をシミュレートした。その結果、平均の動摩擦力として、実験結果と矛盾しない結果をえた。この場合、系はスティック・スリップ運動を示し,摩擦力は時間とともに周期的に変化するが、そのプロファイルは実験と異なる。今後、(1)の計算を進め、実験で観測可能な予測を試みる。(2)においては有限温度におけるフラーレン分子の回転の効果を取り入れていきたい。固体間の滑り摩擦は最も身近な物理現象の一つであり古くから研究が行われてきたが、多くの基本的な問題が未解決のまま残されている。近年では表面の精密な制御が可能となり、摩擦力顕微鏡など新たな実験手段が開発され、ミクロ・ナノスケールの摩擦の研究が始まっている。しかし、そのようなスケールから出発し、マクロスケールの摩擦を理解することは未だなされていない。階層構造をなす異なるスケールの界面摩擦を、それぞれのスケールに適した有効モデルを構築しそれを解析することを目的として研究を行ってきた。具体的成果を以下に記す。1、ナノ潤滑剤層の摩擦の計算機実験古典分子動力学法により数分子層の潤滑剤の振る舞いを調べ、摩擦力が潤滑剤分子と基盤との相互作用の強さに対して非単調に変化すること、これは潤滑剤層の構造変化によることを明らかにした。潤滑剤分子の設計の観点からも興味深い結果である。2、粉体の摩擦と地震地震は滑り面間に介在物のある摩擦現象の一種であり、その振る舞いを理解する上で粉体系の摩擦が良いモデル系となる。アルミナボールを用いた粉体摩擦の実験を行い、スリップの大きさの分布が冪乗則にのることを見いだした。この系は潤滑のモデルともなり、得られた結果はその文脈でも興味深い。3、摩擦を利用した運動の解析空間的に対称な基板上の粒子鎖モデルにおいて、粒子間相互作用の自然長を時間空間的に振動させることにより、方向を持った運動が可能となること、その方向は初期条件などには依らないが、振動の周期などのパラメーターに依存すること、断熱運動および準断熱運動状態では時間平均した運動の速度はある基本速度の整数倍の値に量子化され、そのため広いパラメータ領域で速度ロッキングが起こること、等を明らかにした。ナノマシーンの運動機構としても重要な結果であろう。
空間ネットワーク構造を取り込んだグローバル市場の研究

本研究の主たる目的である標準的な財政競争研究に空間的要素の導入を図るための基本モデル構築に至った。ホテリングモデルをベースにした財政競争の空間モデルをもとに、集積や移動費用が重要な鍵となる分析を可能とした。同時に、グローバル市場における財政競争研究において、政策決定のタイミングや政策手段の選択問題として残されていた課題に対しての回答を与えるという成果を得ている。本研究の目的は、財政競争理論と空間経済・ネットワーク理論を分析道具として、移動費用、集積の経済、ネットワーク外部性といった空間構造の特性を生み出す要素に着目した上で、グローバル市場における各国の政策のあり方と地域・国家間での政策協調ルールについて理論的立場から提言することである。今年度は、各研究者の研究内容を共有するための全体会議を徳島大学(2010.8.26-27)と名古屋大学(2011.1.28)において行った。問題意識と研究課題を共有したうえで、財政競争・ネットワーク経済・空間経済の研究班ごとに個別課題に関する研究を推進した。財政競争の理論研究班では、課税方式を内生的に選択する二段階の財政競争モデルを提案し、各国政府が採用する税方式が従量税となることを明らかにした。また同様のモデルを使用し、内生的に形成される政府の目的関数の構造を分析した。ネットワーク経済の理論研究班では、ホテリングの空間モデルを使った地域間競争の分析を行い、地域医療政策に関する考察を行った。加えて、航空会社が新たに参入する空港やハブ空港を選択する場合、乗客の利便性を高めるために,各区間の運航頻度を高めるような選択が行われることが明らかとなった。空間経済の理論研究班では、混合寡占モデルを基礎にした立地モデルおよび二重経済モデルの構築を図り、公企業の民営化と環境政策,労働移動あるいは集積のメカニズムについて明らかにした。さらに、環境汚染を伴う成長モデルに政治的腐敗を導入し、政府のクリーンさが持続的成長のための条件となることを明らかにした。本年度は、3グループ(財政競争、空間経済、ネットワーク経済)に分かれて、個別グループのテーマ設定に従って研究を進めた。「財政競争」班は、財政競争モデルの動学ゲーム化を目的として研究を進め、財政競争モデルの2段階化に成功し、複数段階ゲームのもとでの資本市場のグローバル化の影響を分析することを可能にした。この成果は国際学会等において発表された後、現在、国際学術雑誌で審査を受けている段階にある。「空間経済」班では、労働移動と空間集積の関係解明を分析目的として設定した。この目的のもとで、生産活動に伴う環境汚染と集積の関係、および都市=地方間の労働移動と都市内失業に与える企業民営化の効果などの解明に至った。研究成果は、種々の学会で発表され、一部は国際学術雑誌に掲載された。「ネットワーク経済」班では、航空および医療を例にしたネットワーク・モデルの構築と政策分析を行うことを目的にした。医療ネットワークのモデル分析からは、グローバル化の進展に伴って各地域の医療品質の改善が進むが、その改善の程度は地域の人口により異なることを明らかにするという成果を得た。また、航空ネットワークの分析では、グローバル化した航空市場でどのような都市がハブ空港として採用されるのかについて分析を行い,かならずしも後背地の都市人口が多い都市に有る空港がハブ空港として採用されるわけではないことが明らかになった。定期的な研究会も鹿児島大学および名古屋大学において行い、各研究班の知見の融合、課題の共有化などを行った。この中から、本研究の主たる目的である財政競争研究に空間的要素の導入を図るための基本モデル構築に至った。具体的には、「空間経済」班のモデル化提案をもとに、「ネットワーク」班の相浦と「財政競争」班の小川が、財政競争の空間モデルを構築することに成功した。来年度は、この基本モデルをもとに種々の政策分析を可能にする要素を追加していく予定である。財政競争の理論研究班では、政策決定のタイミングを戦略変数にした場合の財政競争均衡の特性を解明し、グローバル市場において特定国がリーダーシップをとる現象が生じるかどうかは、資本の輸出入の状況によって関連付けられることを明らかにした。ネットワーク経済の理論研究班では、医療ネットワークのグローバル化が医療サービスの品質向上にどのような影響をあたえるかについて分析を行った。主要な結論として、医療市場のグローバル化により、人口の少ない地域においては医療サービスの品質向上に重点が置かれ,人口の多い地域では医療技術の品質向上に重点が置かれるということが得られた。また、国境を超えて負の外部性を与えるような産業に注目し,そうした産業に対して直接税だけではなく関税のような間接的な規制を課すことによって経済厚生を改善させることが出来ないか考察を行い,各国に属する企業が供給している財の代替性の程度によっては,関税を課すことによって経済厚生が改善されることを明らかにした。空間経済の理論研究班は、人口移動と環境汚染を伴う2地域空間経済モデルをもとに、生産活動が環境汚染に影響を及ぼす大きさ、環境汚染が効用に影響を及ぼす大きさの程度に応じて、空間集積の生じ方や均衡の安定性に違いが出ること等を示した。

これらの成果は3編の国際学術雑誌に査読論文として掲載される実績を残すと同時に、研究成果を「グローバル市場と公共政策の理論的研究」としてまとめ、科学研究費補助金研究成果公開促進費に応募するに至った。本年度の研究目的は、各班ごとの目的にそったモデル構築と、そこで得られる知見の共有であったが、研究分担者全員が参加しての集中的な研究会などを通じて、着実にその目的は達成できている。各班ともに査読付き学術誌への継続的な掲載を果たしていることから、外形的にも研究が順調に進展していると判断できる。本研究全体の主たる目的である財政競争モデルに空間ネットワーク要素を取り込んだ分析を行うという点についていえば、3班が協力した基本モデルが本年度完成した。これによって、来年度以降の政策分析につながる基盤を構築できたのも、研究遂行の上でも有意義なポイントとして評価している。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度、ホテリング空間を用いた財政競争分析を可能にするモデルの構築に成功した。来年度は、モデルの精緻化を図ると同時に、基本モデルにグローバル経済下におけるキイファクターを付加していき、政策分析を行う計画である。これらの成果を夏に大分大学で開催予定である全員が参加した集中研究会で検討すると同時に、Association for Public Economic Theory (2012.6, Taipei)やAsia Pacinc Economic Association (2012.6, Singapole)などで発表していき、その後、国際学術雑誌への投稿によって研究成果の評価を受ける予定にしている。現時点では、特段大きな計画変更は予定していない。
近畿地方における都市計画・建築計画のための気候解析

1.数値シミュレーションの入力データ及び計算結果の検証のための気象データの整理,衛星リモートセンシングを用いた土地利用データの作成,を行った.特に,地表面境界条件のアルベドと蒸発効率の分布をリモートセンシングデータより作成することで,境界条件の改善を行った.また,現実の複雑な地表境界とモデルによる単純化に対する地表面熱収支計算の精度について検討した.2.近畿地方全域を対象としたMellor-Yamada型モデル(レベル2.5)を用いたメソスケールの数値計算及びネスティドグリッドによる神戸市の気候数値シミュレーションを行い,海陸風の特徴,六甲山周辺の独特な風系などを明らかにした.3.神戸市六甲山の谷間から市街地へ流出する冷気流のメカニズムと市街地冷却効果を明らかにするために,神戸市そま谷川周辺市街地で夏季に詳細な実測調査を行った.その結果,冷気流の市街地冷却効果を確認し,地形との関連から冷気流の時間的変化を考察した.また,浅水方程式モデルにより地形の影響を受けて冷気の流れる状態をモデル化し,冷気の厚さや流出速度の計算を行った.その結果,複雑な地形上での冷気流の特徴をつかむには実用上十分であることを示した.4.対象地区を神戸,大阪,京都に設定し,ネスティングにより焦点を合わせる領域を変化させることで,三都市を対象とした計算を行った.計算結果を大気汚染の常時監視局の観測結果などと比較し,計算精度の確認を行なった.計算結果を夏季の典型的な温度,気流場のデータベースとして整備し,今後この地域で詳細な熱環境シミュレーションを行なう場合の境界条件などの基礎データとして利用できるように整理した.1.数値シミュレーションの入力データ及び計算結果の検証のための気象データの整理,衛星リモートセンシングを用いた土地利用データの作成,を行った.特に,地表面境界条件のアルベドと蒸発効率の分布をリモートセンシングデータより作成することで,境界条件の改善を行った.また,現実の複雑な地表境界とモデルによる単純化に対する地表面熱収支計算の精度について検討した.2.近畿地方全域を対象としたMellor-Yamada型モデル(レベル2.5)を用いたメソスケールの数値計算及びネスティドグリッドによる神戸市の気候数値シミュレーションを行い,海陸風の特徴,六甲山周辺の独特な風系などを明らかにした.3.神戸市六甲山の谷間から市街地へ流出する冷気流のメカニズムと市街地冷却効果を明らかにするために,神戸市そま谷川周辺市街地で夏季に詳細な実測調査を行った.その結果,冷気流の市街地冷却効果を確認し,地形との関連から冷気流の時間的変化を考察した.また,浅水方程式モデルにより地形の影響を受けて冷気の流れる状態をモデル化し,冷気の厚さや流出速度の計算を行った.その結果,複雑な地形上での冷気流の特徴をつかむには実用上十分であることを示した.4.対象地区を神戸,大阪,京都に設定し,ネスティングにより焦点を合わせる領域を変化させることで,三都市を対象とした計算を行った.計算結果を大気汚染の常時監視局の観測結果などと比較し,計算精度の確認を行なった.計算結果を夏季の典型的な温度,気流場のデータベースとして整備し,今後この地域で詳細な熱環境シミュレーションを行なう場合の境界条件などの基礎データとして利用できるように整理した.1.数値シミュレーションの入力データ及び次年度に予定している結果の検証のための気象データの整理、衛星リモートセンシングを用いた土地利用データの作成、を行った。特に、ニューラルネットワーク手法の適用により、近畿地方の広域的な検証用の気温分布データを精度よく作成することができた。また、現実の複雑な地表境界とモデルによる単純化に対する地表面熱収支計算の精度について検討し、降水による土壌物性値への影響の取り扱い方などを提案した。2.近畿地方全域を対象としたMellor-Yamada型モデル(レベル2.5)を用いたメソスケールの数値計算及びネスティドグリッドによる神戸市の気候数値シミュレーションを行い、海陸風の特徴、六甲山周辺の独特な風系などを明らかにした。また、メソスケールモデルの計算結果を境界条件としてリンクさせた建物敷地スケール(100-300mグリッド)のキャノピーモデルを用いた街区気候シミュレーションを行い、市街地熱環境の特徴を明らかにした。3.神戸市六甲山の谷間から市街地へ流出する冷気流のメカニズムと市街地冷却効果を明らかにするために、神戸市そま谷川周辺市街地で夏季に詳細な実測調査を行った。その結果、冷気流の市街地冷却効果を確認し、地形との関連から冷気流の時間的変化を考察した。また、浅水方程式モデルにより地形の影響を受けて冷気の流れる状態をモデル化し、冷気の厚さや流出速度の計算を行った。その結果、複雑な地形上での冷気流の特徴をつかむには実用上十分であることを示した。1.数値シミュレーションの入力データ及び計算結果の検証のための気象データの整理、衛星リモートセンシングを用いた土地利用データの作成、を行った。特に、地表面境界条件のアルベドと蒸発効率の分布をリモートセンシングデータより作成することで、境界条件の改善を行った。3.神戸市六甲山の谷間から市街地への流出する冷気流のメカニズムと市街地冷却効果を明らかにするために、神戸市そま谷川周辺市街地で夏季に詳細な実測調査を行った。

その結果、冷気流の市街地冷却効果を確認し、地形との関連から冷気流の時間的変化を考察した。また、浅水方程式モデルにより地形の影響を受けて冷気の流れる状態をモデル化し、冷気の厚さや流出速度の計算を行った。その結果、複雑な地形上での冷気流の特徴をつかむには実用上十分であることを示した。1.数値シミュレーションの入力データ及び計算結果の検証のための気象データの整理,衛星リモートセンシングを用いた土地利用データの作成,を行った.特に,地表面境界条件のアルベドと蒸発効率の分布をリモートセンシングデータより作成することで,境界条件の改善を行った.また,現実の複雑な地表境界とモデルによる単純化に対する地表面熱収支計算の精度について検討した.2.近畿地方全域を対象としたMellor-Yamada型モデル(レベル2.5)を用いたメソスケールの数値計算及びネスティドグリッドによる神戸市の気候数値シミュレーションを行い,海陸風の特徴,六甲山周辺の独特な風系などを明らかにした.3.神戸市六甲山の谷間から市街地へ流出する冷気流のメカニズムと市街地冷却効果を明らかにするために,神戸市そま谷川周辺市街地で夏季に詳細な実測調査を行った.その結果,冷気流の市街地冷却効果を確認し,地形との関連から冷気流の時間的変化を考察した.また,浅水方程式モデルにより地形の影響を受けて冷気の流れる状態をモデル化し,冷気の厚さや流出速度の計算を行った.その結果,複雑な地形上での冷気流の特徴をつかむには実用上十分であることを示した.4.対象地区を神戸,大阪,京都に設定し,ネスティングにより焦点を合わせる領域を変化させることで,三都市を対象とした計算を行った.計算結果を大気汚染の常時監視局の観測結果などと比較し,計算精度の確認を行なった.計算結果を夏季の典型的な温度,気流場のデータベースとして整備し,今後この地域で詳細な熱環境シミュレーションを行なう場合の境界条件などの基礎データとして利用できるように整理した.
三方向地震動に対するRC構造物の応答

(1)曲げ破壊型の鉄筋コンクリート柱試験体を作製し、その試験体を用いて、柱頭柱脚の相対変形のうち回転変形を拘束し、三方向に並進変位を生じさせる三軸載荷実験を行い、三軸復元力特性に関する実験資料を蓄積することができた。(2)鉄筋コンクリート柱の三軸非線形復元力特性のマクロモデルを構築した。塑性論とのアナロジーを利用したモデルであり、実験結果との整合性を検討した。塑性論とのアナロジーを利用したモデル化の課題を抽出することができた。(3)スリップ型の一軸復元力特性が得られる可能性が高いという理由で、鉄筋コンクリート柱の主筋の付着を除去した試験体を作製し、この試験体を用いて、三軸載荷実験を行い、三軸復元力特性に関する実験資料を得ることができた。(4)一軸復元力特性がスリップ型になる鉄筋コンクリート柱の三軸非線形復元力特性を定式化した。弾塑性モデルに加えて、損傷モデルが必要であることが判明した。(5)三軸非線形復元カマクロモデルを利用して鉄筋コンクリート骨組構造の三方向地震動に対する応答解析を行い、いくつかの設計上の留意事項を指摘することができた。(6)鉄筋柱試験体を用いて、実験上の誤差、特に、履歴吸収エネルギーの誤差について検討した。実験結果の正しい評価法を提案することができた。特に、小さな変形履歴で繰返しを行った場合、誤差の評価が大きな影響を及ぼすことを明らかにした。(7)鉄筋コンクリート版の高速飛翔体の衝突に対する挙動を実験的に調べた。壁板の飛翔体衝突による損傷が、復元力特性に与える影響は、本年度は検討ができず今後の課題となった。1)寸法が15cm×15cmの正方形断面の鉄筋コンクリート柱の一定軸力下における二軸曲げせん断実験を行い、水平二方向にせん断力を受ける鉄筋コンクリート柱のせん断耐力を把握した。2)鉄筋コンクリート柱断面が二軸曲げを受ける場合の曲げ耐力の算定手法を立案し、立案した曲げ耐力算定手法によって計算した耐力と従前に行われていた二軸曲げ実験結果とを比較し、耐力算定手法が高精度であることを確認した。3)鉄筋コンクリート柱試験体を作製し、軸力が変動する圧縮曲げせん断実験を行った。曲げ降伏後、軸力変動に伴い、鉄筋コンクリート柱の変形挙動がどのようになるかを詳細にわたり検討した。4)三方向地震動に対する応答解析を行うために、鉄筋コンクリート構造物の三軸非線形復元力特性の定式化を行った。塑性論とのアナロジーにもとずくマクロモデルである。鉄筋コンクリート特有の軸方向変形と水平変形との関係を記述することに成功した。5)定式化した三軸非線形復元力モデルを用いて、せん断変形が卓越するような鉄筋コンクリート構造物を対象とし、その三方向地震動に対する応答性状を調べた。6)曲げ破壊型の鉄筋コンクリート柱試験体を作製し、柱頭柱脚に一方向の相対変位履歴を与える三軸実験を行った。7)三軸実験結果と、塑性論とのアナロジーにもとずく三軸非線形復元力モデルとの比較検討を行った。1.鉄筋コンクリート柱を対象とした三方向載荷装置を開発した。柱脚を固定し、柱頭に三方向並進変位を加える装置である。油圧式および機械式の回転変形制御システムを組み合わせ、高精度で回転変形の制御を可能にしたものである。2.開発した載荷装置を用いて、曲げ破壊型の鉄筋コンクリート柱の、変動軸力下における二軸曲げせん断実験を行った。鉄筋コンクリート柱の三軸非線形復元力特性に関する基礎的実験資料を得ることができた。3.鉄筋コンクリート柱の三軸非線形復元力特性の定式化を行った。定式化した復元力特性のうち、曲げ破壊型のものに関して、実験結果との比較検討を行い、定式化の妥当性を確認した。4.せん断破壊型の壁で構成されるような、鉄筋コンクリート構造物を対象として、その三軸非線形復元力特性を定式化した。

定式化した復元力モデルと、既往の実験結果との比較検討も行った。5.曲げ破壊型、および、せん断破壊型の復元力特性を有する構造物を想定し、その三方向地震動に対する応答解析法を開発し、いくつかのケーススタディーを行った。水平動により引き起こされる上下方向の動きに比較して、上下動の影響が予想したほど大きくないことが判明した。6.本研究課題の当初の研究範囲を越えているが、その重要性と緊急性に鑑み、また、被災した場合の補修工法の開発、あるいは、効果的な補強法や配筋法の開発にも資することができる、という観点から考えれば、研究課題との関連性もあるので、鉄筋コンクリート版および鋼板補強コンクリート版に高速飛翔体が衝突した場合の飛翔体および版の挙動を調べる実験を行った。(1)曲げ破壊型の鉄筋コンクリート柱試験体を作製し、その試験体を用いて、柱頭柱脚の相対変形のうち回転変形を拘束し、三方向に並進変位を生じさせる三軸載荷実験を行い、三軸復元力特性に関する実験資料を蓄積することができた。(2)鉄筋コンクリート柱の三軸非線形復元力特性のマクロモデルを構築した。塑性論とのアナロジーを利用したモデルであり、実験結果との整合性を検討した。塑性論とのアナロジーを利用したモデル化の課題を抽出することができた。(3)スリップ型の一軸復元力特性が得られる可能性が高いという理由で、鉄筋コンクリート柱の主筋の付着を除去した試験体を作製し、この試験体を用いて、三軸載荷実験を行い、三軸復元力特性に関する実験資料を得ることができた。(4)一軸復元力特性がスリップ型になる鉄筋コンクリート柱の三軸非線形復元力特性を定式化した。弾塑性モデルに加えて、損傷モデルが必要であることが判明した。(5)三軸非線形復元力マクロモデルを利用して鉄筋コンクリート骨組構造の三方向地震動に対する応答解析を行い、いくつかの設計上の留意事項を指摘することができた。(6)鉄筋柱試験体を用いて、実験上の誤差、特に、履歴吸収エネルギーの誤差について検討した。実験結果の正しい評価法を提案することができた。特に、小さな変形履歴で繰返しを行った場合、誤差の評価が大きな影響を及ぼすことを明らかにした。(7)鉄筋コンクリート版の高速飛翔体の衝突に対する挙動を実験的に調べた。壁板の飛翔体衝突による損傷が、復元力特性に与える影響は、本年度は検討ができず今後の課題となった。