hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
合衆国の産業構造転換過程における都市問題ー伝統的工業都市の衰退と再生をめぐってー

従来の研究は、先進資本主義国間の激しい国際競争の中で合衆国産業の競争力を再び回復するために、とりわけ戦略的重要性を持つ産業分野に投資を集中し、より効率的で高い製品開発力を持つ生産システムを築くこと、そしてその文脈の中で地域のrestructuringを進める強力な地方のリ-ダ-シップを確立しようとするものである。しかし、当然のようにも思えるこの志向性は、グロ-バルな視点で見た80年代の特徴が、南北格差の一層の拡大と地球的規模での環境問題の深刻化として特徴づけられていることを考えれば、問題解決の方向性を誤らせる危険性を持つといえる。すなわち、資本主義経済が、地球的問題を解決して発展して行くことが可能かという、より基本的問題に答えようとする方向性を持たないためである。もちろん、合衆国にあってもSustainable Developmentの視点を持った環境経済学の展開はあるが、それは構造転換と地域再生にかかわる研究と、ほとんど接点を持っていない。合衆国大企業の多国籍化と脱工業化を最も辛辣に批判してきたレギラシオン学派の場合でも、その指摘は当てはまる。すなわちレギラシオン学派の規定によれば、20世紀資本主義経済を支配してきたFordismの核心は、単に大量生産を実現した自動化とTaylorismにあるだけはでなく、production workersの賃金レベルを劇的に引き上げることによって大量生産に照応する大量消費市場を築いたこと、すなわち内需主導型の蓄積方式そのものにある。ところが、彼らが正しく分析するように、ヨ-ロッパ、日本から低価格の商品が北米市場に流入し始めたことによってその維持が困難になったとき、硬直化した生産システムを改善し、労働者の労働意欲を高め、優れた品質の製品生産による対抗によって、内需主導型の蓄積構造を再建するのではなく、合衆国の大企業は、国内の不採算部門を切り捨て、賃金水準が低く、税負担や環境規制などのコスト要因の小さい発展途上国に生産過程を移すことによって収益性の回復をはかった。すなわち、Fordismの蓄積方式を自ら破壊しつつrestructiringを進めたのであって、多国籍化して以降の合衆国大企業はすでにFordist companiesですらないと言わなければならない。その結果、国内市場を破壊しただけでなく、低開発国の搾取によって世界市場の拡大をも制限し、今日の地球規模での問題をつくり出す原因となった。ところで、柔軟な大量生産方式と高い労働意欲により高品質の工業製品を生産して、強力な競争力を発揮している日本的生産システムなら、問題を解決できるかと言えば、それほど事態は単純ではない。確かに、資本主義市場での競争力において優位にあるものの、低開発諸国の搾取という点では、日本の多国籍企業と合衆国の多国籍企業とに本質的な相違はない。環境と調和しながら低開発諸国の生活水準とinfrastructureを向上させ、急速に世界市場の有効需要を拡大するという今日的課題に応える能力を有していないのである。結局、80年代に新たな展開を見せた合衆国の都市問題と地域再生問題は、実践的レベルにおいても理論的レベルにおいても、確かな解決の方向を見いだしていない。しかし、この間の努力がまったく無駄であったかといえば、もちろんそうではない。その解決の方向がいまだ明確にはされていないが、今日の問題をつくり出していた構造が明確となったことはとりわけ重要である。また、まだ実験的レベルであったり、必ずしも普遍性を持たないとしても、local initiativeが発揮され、州や自治体レベルで経験が積み重ねられたことも重要である。なかでもDowntown linkageやGrowth controlなどの開発利益再分配手法は、地域再生においてsocial equityを達成する上で欠くことが出来ない。さらに、パ-トナ-シップの限界を埋めて行く上で、neighborhood organizationの多様な活動は貴重である。なかでも、単なるvoluntarismや福祉事業にとどまらない活動は将来のモデルとして重要である。我々は、これら実践的理論的到達点を踏まえ、地球的規模での問題解決と個別の地域再生とを統一することを明確な目標にすえて、研究を発展させて行かなければならない。

ところが、彼らが正しく分析するように、ヨ-ロッパ、日本から低価格の商品が北米市場に流入し始めたことによってその維持が困難になったとき、硬直化した生産システムを改善し、労働者の労働意欲を高め、優れた品質の製品生産による対抗によって、内需主導型の蓄積構造を再建するのではなく、合衆国の大企業は、国内の不採算部門を切り捨て、賃金水準が低く、税負担や環境規制などのコスト要因の小さい発展途上国に生産過程を移すことによって収益性の回復をはかった。すなわち、Fordismの蓄積方式を自ら破壊しつつrestructiringを進めたのであって、多国籍化して以降の合衆国大企業はすでにFordist companiesですらないと言わなければならない。その結果、国内市場を破壊しただけでなく、低開発国の搾取によって世界市場の拡大をも制限し、今日の地球規模での問題をつくり出す原因となった。ところで、柔軟な大量生産方式と高い労働意欲により高品質の工業製品を生産して、強力な競争力を発揮している日本的生産システムなら、問題を解決できるかと言えば、それほど事態は単純ではない。確かに、資本主義市場での競争力において優位にあるものの、低開発諸国の搾取という点では、日本の多国籍企業と合衆国の多国籍企業とに本質的な相違はない。環境と調和しながら低開発諸国の生活水準とinfrastructureを向上させ、急速に世界市場の有効需要を拡大するという今日的課題に応える能力を有していないのである。結局、80年代に新たな展開を見せた合衆国の都市問題と地域再生問題は、実践的レベルにおいても理論的レベルにおいても、確かな解決の方向を見いだしていない。しかし、この間の努力がまったく無駄であったかといえば、もちろんそうではない。その解決の方向がいまだ明確にはされていないが、今日の問題をつくり出していた構造が明確となったことはとりわけ重要である。また、まだ実験的レベルであったり、必ずしも普遍性を持たないとしても、local initiativeが発揮され、州や自治体レベルで経験が積み重ねられたことも重要である。なかでもDowntown linkageやGrowth controlなどの開発利益再分配手法は、地域再生においてsocial equityを達成する上で欠くことが出来ない。さらに、パ-トナ-シップの限界を埋めて行く上で、neighborhood organizationの多様な活動は貴重である。なかでも、単なるvoluntarismや福祉事業にとどまらない活動は将来のモデルとして重要である。我々は、これら実践的理論的到達点を踏まえ、地球的規模での問題解決と個別の地域再生とを統一することを明確な目標にすえて、研究を発展させて行かなければならない。アメリカ合衆国の産業構造転換過程での都市問題の諸相として、地域経済の不均等発展性、地域・業種・階層間格差の拡大、都市構造の転換(都心部の衰退と郊外部の発展)などがある。そして、注目すべき論点の一つがアメリカにおける製造業の衰退を、どのように認識するかであり、それはサ-ビス経済化の進展に対する評価に関連している。
ペルーにおける国民文化形成の民族学的研究-国民意誠の形成と政治行動

3年計画の調査の最終年度である本年度の現地調査は、短期間の補充調査にしぼった。調査の中心は、2002年秋に行われた全国的地方選挙に関して、クスコ県の地方都市のケースを具体例として、決起大会にはじまり、政策綱領の策定、選挙終了時の総括、評価、活動記録など、地方における選挙活動の実態に関する録音テープによる記録を分析し、それらのデータに基づいて現地研究協力者と意見を交換した。さらにその他のインタビュー資料も併せて、ペルーの地方政治の実態を分析した。分析結果は、現在まとめつつある、これまの分析で、都市・農村を問わず、住民の政治意識はかなり高いこと、その際の基準はあくまでも自分たちの利益にかなうかどうかであること、つまり、農民の場合、低利の融資、トラクターや肥料・農薬などの安定した供給などであり、都市住民の場合、雇用の確保、道路の建設、公設市場の運営などにある。結果として、前回の選挙もあいかわらず利益誘導型の金権選挙が幅をきかせ、一方で教会を中心とした既成の権力の介入を止めることができなかった。1)ペルーの地域雑誌と地域モノグラフの実態解明のため、リマ市の国立図書館において所蔵雑誌と既刊の地域文献目録を調査した。同時に、クスコ、アヤクチョ、ピウラの地方都市の図書館でも調査をおこなった。その結果、現段階でえられた資料から、つぎのことが推測できる。時期的には、ペルーの地域雑誌と地域モノグラフは、19世紀末から1910年代、1940年代、1960年代から1970年代に、比較的多数刊行された傾向があること。ペルー国内で過去に刊行された地域雑誌の総数は、3000種をうわまわり、地方の小都市にいたるまで刊行されていること。それらの刊行母体は自治体、民間団体、学校、組合など多様でこと、などである。2)都市の地方出身者:農村からの都市移住は20世紀の初頭からすでに認められているが、1968年のベラスコ将軍による軍事革命以後、その勢いは増大した。70年代以降の都市移住にともなって注目されることは、首都リマ市において、アンデス高地農村地方の音楽・舞踊が導入されたことで、しかもそれが都市の一般市民にも「ペルー的なもの」として受け入れられゆくという顕著な傾向がみられることである。3)高地農民の政治参加の状況:南部高地農村において、1960年代以降の主として国政選挙にかかわる農民の政治的参加意識と行動の在り方の変化を調査した。その結果、1980年の軍事政権から民主政治への以降以後、農民の政治にかかわる意思決定、政治参加に関して、ラジオ・テレビなどのメディアの影響が増大したこと、特に日系のフジモリ大統領が選出された1990年の選挙においては、かなり決定的な役割を果たしたことが明らかになった。1)前年度に作成したペルーの地域雑誌と地域モノグラフのリストをもとに、その補充調査として、地域雑誌の収集・参照が比較的容易な地域を選択し、地域雑誌の現物とそのコピーの収集と地域モノグラフの追加収集をおこなった。調査の主たる対象となったのは、アヤクチョ市とクスコ市である。なかでも1934年から1959年まで長期にわたってアヤクチョ市で刊行された雑誌『ワマンガ』の内容を分析することにより、この地域の国民意識と政治行動の変化を跡づけることの可能性が明確になった。2)高地ペルー・クスコ市にて、カトリック教会の活動と民衆の政治意識の形成に関する調査を行った。教会は本来、政治活動を直接行うことはないが、近年民衆に身近な政治腐敗、経済的沈滞といった問題を考えるべきであるとして、「政治的関与」という形で、NGOなどを通し、その政治的言説を民衆に浸透させようとする。今回の調査では、「アンデス司牧の会」の機関誌に現れた論説の政治性を分析し、それが、読者の政治意識の形成にどのように影響を与えたかを明らかにした。この問題は、今後、地域社会の統合、また「カトリック」としてのアイデンティティとペルー人としてのアイデンティティとの調整という形で新たに問い直さなければならないことも判った3)高地農民の政治参加の状況:南部高地農村において、統一地方選挙にかかわる農民の政治的参加意識と行動の在り方の変化を調査した。その結果、選挙における利益誘導、地方ボスの暗躍、金権選挙の実態、中央政府と地方自治体との関係などに関する資料を得ることができた。これらの資料を分析することにより、農民の政治参加の状況を具体的資料に基づいて明らかにすることが可能になると考える。3年計画の調査

最終年度である本年度は、昨年11月に行われた統一地方選挙の結果の調査を行った。ペルーの選挙は従来から基本的に買収・供応、利益誘導が禁止されていなかったが、今回調査したある地方の首長選挙においても、かなり激しい買収、利益誘導が行われたようで、選挙前に当選確実視されていた候補者が落選し、下馬評にもあがっていなかった候補者が当選した。インタビュー調査による回答の中で思いがけなかったのは、あるカトリック系宗教団体による明らかな選挙干渉であった。社会主義的傾向のある候補者を落とすために、投票直前に農村地帯をまわって農具を配るというようなことをした証言を得ている。またペルー全体としては、最近次々と成立した政治グループに代わり、伝統的なアプラ党が各地で勝利を得たという、一種の逆もどり現象がみられたが、その点と国民の政治意識との関係については、今後の分析する予定である。前年度までに集積した地方出版物の整理がかなり進み、ようやく内容分析が可能になったが、その結果首都リマ市以外の地方雑誌が予想をこえて多数存在することが確認された。また、過去2年間のデータと付き合わせた分析を早急に行い、報告書を作成するために国内において研究会を2度開催した。
筋細胞微細器官の三次元モデル構築及び筋収縮時における構造変化のリアルタイム観察法

ヒトの身体は、構造かつ機能的に関連を持った細胞が集まって組織、器官を形成して生命活動を営んでいる。細胞の微細構造を観察する組織化学的手法は、細胞を固定して顕微鏡を用いて観察する方法が主流である。しかし、細胞は固定された時点で「動く」機能を失う場合が多く、また元来立体構造を有して生命活動を営んでいる細胞の構造を平面的に観察する方法が一般的である。近年、共焦点レーザー走査蛍光顕微鏡(CLSM)の急速な発展に伴い、細胞機能を肉眼的にリアルタイムで観察する試みも報告されている。さらにこの技術を発展させ、観察した細胞を画像処理により立体構築し、リアルタイムで機能変化を観察する試みも報告されている。本研究では、骨格筋細胞の横行小管(T管)、筋小胞体(SR)、トライアド、ミトコンドリアなどの微細器官を画像処理により立体構築し、筋収縮に伴う構造変化を観察すると同時に、Ca^<2+>トランジェントなどの機能をリアルタイムで観察する試みを行った。トライアドは、筋細胞が収縮中している最中にZ線方向に可逆的に移動し、弛緩に伴いZ線から離れるという構造様式の変化が観察された。また、この変化は収縮張力の大きさと関係し、発揮張力が大きいほど移動距離が大きかった。カフェインやキニーネにより筋細胞を強縮させた際には、ミトコンドリア中のCa^<2+>濃度が一過性に上昇し、SR中のCa^<2+>濃度が低下したが、ミトコンドリアやSR自体の構造、形態的特性に変化は見られなかった。筋細胞内の微細器官は発育、運動、不活動などによって比較的容易にその構造及び筋細胞内での形態的特徴を変化させることが報告されている。これらの変化は、発育、運動、不活動などによって細胞内環境が変化し、それに伴いサイトカイン、IGF等の細胞内情報伝達機構が変化した結果生じた可能性が示唆された。従来、興奮収縮連関に直接関与する筋細胞内膜系の可視化は非常に困難であったが、我々が開発した方法により簡便に可視化することが可能となり、筋細胞内での配列が詳細に観察できるようになった。しかし、筋細胞内膜系及びカルシウム(Ca^<2+>)チャンネルの形態観察の大部分は、電子顕微鏡により2次元的(平面的)に行う方法であり、元来立体構造を有する筋細胞内での具体的配列・配置に関しての理解は非常に困難である。また、従来の顕微鏡観察の方法では蛋白質の変性を防ぐための処理により筋細胞は「動く」機能を失っており、細胞機能の理解は困難を伴う。本研究では、各種顕微鏡を用いて興奮収縮連関に関与する内膜系及びCa^<2+>チャンネルを可視化し、これらのデータを画像処理することにより、それらの3次元(立体的)モデルを構築することを目的として実験を行った。安静時並びに筋収縮時における筋細胞内膜系をCa^<2+>-K_3Fe(CN)_6法により可視化し、0.35μmの連続切片を作製して加速電圧100200KVで電子顕微鏡により観察した。筋細胞内膜系の中でも、特に横行小管(T管)系は筋収縮時にその配列の乱れが観察された。哺乳類骨格筋細胞の場合、A-Iジャンクション上において横断方向に位置するtriadについても筋収縮時には、Z線方向へ移動する傾向が観察された。サルコメア長とtriad-Z線間の距離については有意な正の相関関係が認められた。この傾向は特に筋細胞内膜系が顕著に発達している速筋線維において顕著であった。

筋細胞内膜系の中で、筋小胞体(SR)については筋収縮時における構造及び位置の変化は観察されなかった。その他の細胞内微細器官については、筋収縮に伴う構造上の変化及び筋細胞内における位置の変化は観察されなかった。骨格筋の興奮収縮連関に関与する筋細胞内膜系(横行小(T)管系と筋小胞体:SR)及びカルシウム(Ca^<2+>)チャンネル(ryanodine receptor)を可視化し、電子顕微鏡、共焦点レーザー走査蛍光顕微鏡によって観察する方法を収縮中の骨格筋に応用した。厚い切片を作製して筋細胞内膜系の立体構造の変化についても、高圧電子顕微鏡を用いて加速電圧200KVにより観察した。分化が終了した哺乳類骨格筋細胞の場合、T管はA-Iジャンクション付近に横断方向に極めて規則正しく位置しているが、収縮中にT管はZ線方向へ移動し、同時にトライアドもZ線方向へ移動するのが観察された。その移動距離はサルコメア長に反比例し、サルコメア長が長いほど移動距離が短い傾向が認められた。また、筋細胞の表層部分の移動距離が深層部の移動距離より長いという傾向が認められた。さらに、神経筋接合部から距離が離れるに従って、移動距離が短くなる傾向が観察された。収縮中のCa^<2+>放出の状態を可視化して観察した結果、サルコメア長に依存したCa^<2+>放出様式の変化は認められなかった。また、サルコメア長に比例してトライアドを形成している部分のT管容積が増大した。サルコメア長の増加に伴うT管容積の増大と、興奮伝達速度の関係、T管とSR間の情報伝達機構の変化、等については不明であり、今後の検討課題である。トライアドにおけるT管とSRの終末槽(TC)間の距離はサルコメア長によらず常に一定であり、Ca^<2+>チャンネルの形態的変化も観察されなかった。Ca^<2+>チャンネルはCa^<2+>放出時に数度回転し、TC側が開孔することでCa^<2+>を放出することが報告されているが、収縮時のサルコメア長との関係についても今後の検討課題である。不活動や伸張性筋収縮の繰り返しによって内膜系の特殊な複合体が形成されるが、これらの内膜複合体の収縮中の立体構造変化についても現在検討中である。骨格筋の興奮収縮連関の機能制御に直接関与する筋細胞内膜系(横行小管(T管)系と筋小胞体:SR)は、運動、発育、不活動(除神経、関節固定)などに伴い、比較的容易にその構造様式の特徴を変化させ、極めて柔軟に機能の変化を引き起こす可能性が報告されている。また、T管とSRによって形成されるトライアドは筋細胞が収縮している最中に、筋細胞内での位置や方向などの構造様式が変化することも報告されている。本年度は、骨格筋が収縮している最中の筋細胞内膜系の立体構造変化と内膜系複合体の生理的役割の解明に関する検討を行った。筋細胞内膜系複合体は電子顕微鏡及び共焦点レーザー走査蛍光顕微鏡を用いて組織化学的手法により観察し、得られた画像から立体構造モデルを作製した。下り走などの伸張性収縮の繰り返しによって筋細胞の収縮蛋白質が部分的に崩壊した際に、ペンタド(pentad)やヘプタド(heptad)といった筋細胞内膜複合体が頻繁に出現し、特に速筋線維における出現が顕著であった。これらの内膜複合体には、2種類のCa^<2+>チャンネルの存在が電子顕微鏡により確認された。また、[^3H]nitrendipineや[^3H]ryanodineの結合やCa^
政策税制の正当化根拠に関する実証研究

日本においても、一定の政策目的達成のために採用される政策税制が多く存在している。政策目的が正当なものであるとしても、政策税制は本来的には不公平税制にほかならないのであり、そのような不公平が許容される条件および限界を明らかにする必要がある。本研究は、近年経済政策上の課題となっている中小企業の事業承継を素材として、相続税の課税強化という論調のもと、中小企業の事業承継のみを優遇する事業承継税制の正当化根拠について検討した。本研究は、政策税制を「一定の政策目的(社会的・経済的目的)を達成するために租税負担を軽課あるいは重課する措置」として位置付け、政策税制が本則課税との間で不公平を生じさせることを前提として、こうした不公平が許容される条件(政策税制が正当化根拠)について研究することを目的とする。近年、日本では、高齢社会を背景として、とりわけ中小企業の事業承継をいかに円滑に進めるかが課題となっている。事業承継税制は、相続税・贈与税の税負担を軽減することによって、円滑な事業承継を進めることを目的とした政策税制と位置付けられる。本研究では、中小企業のための事業承継税制を素材として、政策税制の正当化根拠の検討を行うこととした。また、日本だけでなく、フランスにおける事業承継税制との比較検討を行うこととしている。本年度は、日本における中小企業のための事業承継税制について、その歴史的展開などについての基礎的研究を進めた。平成20年の「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」のもとでの「事業承継税制」は、それまでの租税特別措置としての中小企業に対する優遇措置とは質的な意味での変化があったと考えられる。また当該事業承継税制については、事業承継ではなく事業主承継のための制度になっている(事業主の親族たる後継者に対する優遇にすぎない)との批判があった。この点は、政策税制の正当化根拠を考える上で重要な指摘であり、制度設計(優遇措置の内容)が政策目的に対応したものとなっているか、厳密に検討する必要性を認識した。本研究は、政策税制が本則課税との間で不公平を生じさせることを前提として、そうした不公平はどのような条件のもとに許容されるかについて研究することを目的とするものである。本研究では、中小企業の世代交代に伴う事業承継を円滑に進めることを政策目的とする事業承継税制を素材として研究を行った。事業承継税制は、中小企業の事業承継を促進するため、事業用資産にかかる相続税の負担軽減を図る制度である。相続税をめぐる諸外国の議論状況をみると、相続税廃止の方向性が確認される。しかし、日本ではむしろ相続税を強化する方向に進んでおり、このことは事業承継税制の適用をうける者とそうでない者との間に取扱いの不公平をもたらす。こうした取扱いの不公平がいかなる条件のもとに許容されるかは重要な論点である。本研究では、こうした政策税制が正当化されるのは、その政策目的が妥当なものであり、かつ当該目的のために用いられた手段としての税制が効果的である場合にのみ正当化されるとの仮定し、政策税制の効果に対する評価がどのように行われているか、比較法的観点も交えて分析を行うこととした。また日本においては、政策税制の効果検証という点につき、政権交代後の税制改革において「納得」の税制の一環として「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」が制定され、有効性等の観点から政策税制の見直しが行われようとしていることが注目される。今後の課題として、このような有効性分析において政策税制の法的限界がどの辺りにあるのか、有効性の観点が租税立法に対する司法審査に与える影響を検討する必要がある。
看護師の長時間労働対策プログラムの開発

【調査の概要】主に急性期病院の病棟に勤務中・勤務経験のある看護部長1人、副看護部長1人、師長5人、スタッフ看護師4人の合計11人にインタビュー調査を行った。【結果】残業時間の程度は病院間や病棟間でばらつきがあった。救急体制の違いや大学病院であるかどうかといった特徴で残業時間の傾向が決まるわけではなく、大学病院であっても超過勤務が多い病院もあればそうでない病院もあった。長時間労働への具体策として、病院全体の対策では、リリーフ制の整備(病院内での物品配置等の統一・リリーフでも可能なケアの抽出・長期的リリーフ要因の検討)、業務量調査、看護部での各病棟の超過勤務時間の把握及び対策の提案等があった。病棟単位の対策としては、定時間際(あるいは午前午後の複数回)の業務調整・采配、助手・事務員・クラークへの業務移譲、記録の簡素化(重複のチェック)、申し送りの短縮・廃止、指標を用いた看護量の把握等があった。【考察】長時間の超過勤務が常態化している病棟は、そもそもの仕事量の多さにスタッフ・師長共に疲弊していることが多く、業務量を減らすための実際的な(上記した)対策が必須と考えられた。ただし、どの策をとるにしてもまずは師長が「対策する」と決意することが必要である。超過勤務が常態化している病棟では、対策を行う時間的な余裕がないことが多いが、こういった中でも長期的視野に立って対策を行う必要がある。一方で、そこまで超過勤務が多くない病棟は、残業時間短縮とモチベーションのバランスを考えていく必要がある。モチベーションの観点から見ると、抑圧的に残業0を目指すよりは、超過勤務をするかどうかにある程度の裁量を与えた方が良いと考えられる。働き方改革の推進によって長時間労働対策に苦慮している病院が増加している中、この調査結果は、効果的な対策のための重要な基盤となると考えられる。2018年度に予定されていたインタビュー調査は、対象人数は当初の予定より少なかったものの、様々な病院に勤務する看護部長・副看護部長・師長・スタッフ看護師にインタビューを行い、長時間労働対策及びその効果の把握と言う目的を達成することができた。今回の調査結果を元に、当初の予定通り長時間労働対策プログラムの基盤となる質問紙調査を行う。この質問紙調査は、急性期病院の病棟に勤務する看護師に配布し、リーダーシップや病棟風土、種々の長時間労働対策が残業時間やモチベーション、看護の質に及ぼす影響を調査していく予定である。理由:消耗品費の一部が不要となったため。計画:次年度調査の費用に充当して使用する。
アジア5カ国を対象としたインフォーマル市街地のフォーマル化プロセスに関する研究

本研究はアジア諸都市を対象とし、インフォーマルな市街化プロセスを解明し、そのフォーマル化事業のあり方を示すことを目的として比較研究を行った。結論として、インフォーマルな市街化のフォーマル化のための制度的改善のためには、ローカルなレベルでの関係主体間の社会的関係性の深化のもとでの社会的意思決定システムの構築、すなわちローカル・ガバナンスの構築が同時に進めるようにデザインされていることが肝要であることを示した。対象国の都市化状況、インフォーマル市街地形成動向、土地関運制度(土地法制、不動産税制等)、都市計画制度についての最新の情報を文献、統計を通じて整理・類型化を進めた。特に、対象国のうち、中国については、近年、都市計画法制度の大改正があったために、その制度内容、実際の運用状況について詳しい実態調査を実施した。さらに、都市フリンジ地域インフォーマル市街地における事例調査に関して、対象国のうち、すでに現地共同研究者とともにスラム地域の住環境改善ならびに地域開発政策等に関する共同調査を実施し、インフォーマル市街地に関する情報も含め、本調査を開始する素地の整っている移行経済国の中国(北京)、ベトナム(ハノイ)においてインフォーマル市街地形成プロセスに関する事例調査を先行して実施した。インフォーマル化プロセスに関する調査項目は次の通りである。(i)インフォーマルセクター開発主体による開発(土地ブローカ一、敷地分割事業者、インフォーマル販売仲介業者、既往権利の不確定な農民等による開発等)(ii)土地登記・開発・建築許可プロセスにおけるインフォーマル化(土地利用権証明、開発許可、建築許可等)(iii)土地取得・住宅建設プロセスにおけるインフォーマル化(正規の手続きを経ない土地利用権の担保化による建設、取得資金のためのインフォーマル金融等)。このほか、インドネシア、タイにおいても基礎的情報の収集を行うと同時に、バンコク、(タイ)、ジャカルタ、スラバヤ(インドネシア)において、予備的な事例調査を実施した。調査対象国のタイ、インドネシア、スリランカ、中国、ベトナムについての事例調査を実施した。(i)インフォーマルセクター開発主体による開発(土地ブローカー、敷地分割事業者、インフォーマル販売仲介業者、既往権利の不確定な農民等による開発等)(ii)土地登記・開発・建築許可プロセスにおけるインフォーマル化(土地利用権証明、開発許可、建築許可等)(iii)土地取得・住宅建設プロセスにおけるインフォーマル化(正規の手続きを経ない土地利用権の担保化による建設、取得資金のためのインフォーマル金融等)。ローカル・ガバナンス構築プロセスに関してはアジア、欧州、北米の都市圏におけるガバナンス構築動向に関して行った国際比較研究をもとに、仮説としてガバナンスの類型図式をすでに提案していることから、本研究においても同仮設をもとにしつつ、アジア諸国におけるインフォーマル市街化過程という観点からさらに精緻な類型図式を構築することを目的として、各対象国の計画策定・インフォーマル市街地改善事業プロセスにおけるローカル・ガバナンス構築に関する調査・分析をおこなった。スリランカについては、南アジアとくにインドとの比較のもとで考察することが不可欠であることが調査の過程で判明したため、あわせてインドの計画ガバナンス制度についての調査を実施した。都市フリンジ地域インフォーマル市街地における事例調査の実施。平成22年度は、調査対象国についての調査を継続するが、とくにスリランカの状況は南アジアの文脈、とりわけインドとの比較で議論することが重要であることが今までの調査で判明したために、インドについても補足的に調査を実施した。(2)各対象国の計画策定・インフォーマル市街地改善事業プロセスにおけるローカル・ガバナンス構築に関する調査の実施と提言。都市計画策定プロセス、計画策定権限・許可権限の地方分権の状況、インフォーマル市街地改善事業における関係者間のパートナーシップ形成状況に関する事例に関するヒアリング調査について実施し、ローカル・ガバナンス構築の動向について分析し、国際ワークショップを開催して制度改善の方向についての提言を行った。
含窒素複素環化合物の新合成手法の開拓

本研究課題では、遷移金属が触媒として関与する素過程を含窒素化合物の合成化学に積極的に取り入れて新合成手法を開発した。例えば、1不飽和炭化水素に窒素と酸素、炭素、硫黄などを一挙に付加させる手法の開発、2反応性アザメタラサイクルの発生法の開発とその応用、3炭素ー水素結合の活性化を鍵過程とする含窒素複素環合成法の開発を行った。これらの新反応によって、天然物や医薬品、機能性材料など、従来法では合成が困難であった有用な含窒素分子の効率的合成が可能になった。我々の現代生活は高度の機能を備えた多様な有機化合物の基盤の上に成り立っている。なかでも含窒素環状化合物は、医薬品や有機電子材料など多くの有用物質の母核をなしている。このように含窒素環状化合物の重要性が急速に増大している一方、その合成化学に目を転じると既存の合成手法の限界や不備が露呈する場合が増えている。本研究では、遷移金属が触媒として関与する素過程を含窒素環状化合物の合成化学に積極的に取り入れて、斬新な合成手法を開拓することを目的とする。具体的には、以下の四つの柱からなる研究課題を中心に研究を推進する。(1)トリアゾール化合物の脱窒素過程を経る[5-2+2]型付加環化反応の開発(2)C-H結合活性化を経る合成法の開発□(3)不飽和有機化合物とイソシアナートの分子間不斉[2+2+2]付加環化反応(4)アルケンの分子内アミノホスフィン化反応。今年度は、(1)の研究について詳細に検討したところ、ニッケル触媒とホスフィン配位子の存在下でN-トシル-1,4-二置換トリアゾールにアレンを作用させると、イソピロールが得られることを見出した。次いで、酸触媒を用い、これを異性化させたところ、三置換ピロールに変換できた。また末端アルキンとトシルアジドから直接的に合成する方法が最近になって開発されたN-トシル-1,5-二置換トリアゾールを用いても、ニッケル触媒による脱窒素アレン挿入反応と続く酸触媒によるオレフィン異性化反応が進行することを見出した。すなわち、これを上記の合成手法と組み合わせることで、三置換ピロールの4位と5位のみが入れ替わった化合物を作り分けることが可能となった。含窒素環状化合物は医薬品や有機電子材料など、多くの有用物質の母骨格をなす重要な化合物群であり、効率的な合成手法の開発が求められている。本研究課題では遷移金属触媒を用いて、含窒素環状化合物を合成する新手法の開発を目的に検討を行っている。本年度は前年度までに見いだしていたパラジウム触媒による2-フェニルピリジンのホスホン酸化反応の機構解明を目的とした検討を行った。2-フェニルピリジンと酢酸パラジウムから文献に従って合成したアザパラダサイクルとH-ホスホン酸エステルをリン酸カリウムとともに反応させたところ、酢酸アニオンとホスホン酸の交換反応が進行して、ホスホン酸配位子を持つアザパラダサイクルが生成した。X線結晶構造解析の結果、この錯体はホスホン酸で橋掛けされた二量体構造であり、炭素配位子のトランス位に酸素が、窒素配位子のトランスにリンが配位していることがわかった。この錯体はアセトニトリル中で還流しても全く還元的脱離を起こさなかったが、電子不足アルケンを添加すると速やかに還元的脱離して、定量的にアリールホスホン酸を与えた。このとき、アセチレンジカルボン酸エステルを共存させておくことで、パラジウム0価錯体が生成していることを確認した。また、酢酸パラジウムとH-ホスホン酸エステルをリン酸カリウムとともに加熱したところ、配位子が交換してパラジウムのホスホン酸エステル錯体のオリゴマーが生成した。この錯体は2-フェニルピリジンと加熱しても全く反応しなかった。酢酸パラジウムとα-ヒドロキシアルキルホスホン酸エステル、リン酸水素二カリウムを加熱した場合もこの錯体は生成したが、その速度は遅かった。このことから、α-ヒドロキシアルキルホスホン酸エステルとリン酸水素二カリウムを用いた場合には、この不活性な錯体の生成が遅いために、効率よく触媒反応が進行したものと考えられる。本年度はフェナントリジンのホウ素錯体を合成する手法、ニッケル触媒による1,3-ジエンと二分子のイソシアナートの[2+2+2]付加環化反応や2-ヨードベンズアミドとアルキンの付加環化反応、トリアゾールの脱窒素を経る付加環化反応を開発した。以下にフェナントリジンのホウ素錯体を合成する手法について述べる。

ベンズアニリドを、触媒量の酢酸パラジウムの存在下、酸素雰囲気のもと、安息香酸を溶媒として120°Cで加熱撹拌したところ、脱水素環化反応が進行してフェナントリジノンが生成した。このフェナントリジノンに無水トリフルオロスルホン酸とピリジンを作用させ、トリフラートとした。このトリフラートとエチニル(トリフェニル)ボラートをパラジウムとDPEPhosからなる触媒の存在下で反応させたところ、両者のカップリング反応が進行してフェナントリジンを含むπ共役系のホウ素錯体が生成した。この化合物は、カラムクロマトグラフィーで単離できるほど安定であった。この化合物は高い平面性を有しているため、高い熱的安定性を有していることが期待されたが、ガラス転移温度は観測されなかった。また、サイクリックボルタンメトリー測定の結果、可逆的な還元波が観測され、還元的に安定であった。また、その還元電位は-1.7Vほどであり、比較的高い電子受容性を有していることが示唆された。当初の計画にあるように、N-トシルトリアゾールの脱窒素過程を経る[5-2+2]型付加環化反応の開発が成功し、三置換ピロールを位置選択的に合成することが可能になったので、達成度をおおむね順調に進展していると評価した。25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は当初の計画のとおり、ベンズアニリドの酸化的環化反応を利用した含窒素π共役系のホウ素錯体を合成する手法を開発した。加えて、ニッケル触媒による1,3-ジエンと二分子のイソシアナートの[2+2+2]付加環化反応や2-ヨードベンズアミドとアルキンの付加環化反応、トリアゾールの脱窒素を経る付加環化反応を開発することができた。これらを踏まえて「2おおむね順調に進展している」とした。今年度は、前年度の結果を踏まえ、(2)C-H結合活性化を経る合成法の開発を中心に研究を行う。具体的には、ベンズアニリドの脱水素環化反応の開発を行う。予備的な検討の結果、安息香酸を溶媒として用いることでベンズアニリドの脱水素環化反応が触媒的に進行し、フェナントリジノンを好収率で与えることを見出している。そこで、この反応について反応条件の最適化と、基質適用性についての検討を行う。持続可能な科学技術の確立に向けて、効率的な合成手法の開発が求められている。今後もこれまでに得られた知見をさらに押し進めることで、含窒素化合物を合成する新反応をデザインし、実験を実施する。さらには、開発した反応を活用した有用物質や新規物質の効率的な合成戦略を提案、実現していくことで、反応の有用性を示すとともに、物質合成の新基盤を開拓していく計画である。また、以上のような合理的戦略に基づいて新技術を着実に開発する一方で、合成実験を実施するなかで、予想していた反応や既存の反応のみならず、まったく予想だにしなかった説明のできない結果が得られることもある。これらを見逃さず、その新規性、有用性について随時検証していくことで、研究の新展開の可能性を探る計画である。
間葉系幹細胞液性因子による新規歯周組織再生治療の確立と再生メカニズムの解明

歯周炎では歯を支える組織の破壊から歯の喪失に至る.本研究の目的は歯根膜幹細胞培養上清(PDLSC-CM)投与による、歯周組織再生のメカニズムを解明することであった。PDLSC-CMあるいは不死化骨髄由来間葉系幹細胞由来培養上清はいずれも多種多様なタンパクを含み、培養血管内皮細胞に作用させると微小血管様構造の形成が促進した。また単球による炎症性サイトカイン産生はPDLSC-CMの存在下では抑制されており、PDLSC-CMが抗炎症作用を有することが明らかとなった。PDLSC-CMの移植は歯周組織再生を増強し、そのメカニズムとして含まれる多種多様な因子を介した、抗炎症作用、血管新生が考えられた。我々は平成27年度研究実施計画に沿って、歯根膜由来間葉系幹細胞(PDLSC)の培養および不死化間葉系幹細胞の培養、幹細胞性の比較を行った。歯根膜組織をコラゲナーゼ/ディスパーゼを用いた酵素処理法を行うことで、コロニーを形成しながら増殖する細胞群を得た。これらの細胞群はオイルレッド陽性の脂肪滴を有する脂肪細胞様に、またvon Kossa陽性の石灰化像を示す骨芽細胞様、さらにはアルシアンブルー陽性の軟骨形成を示す軟骨細胞様に分化する能力を有していた。また、PDLSCから培養上清を採取しタンパク濃度を計測したところ、約2050 microg/mlの総タンパク質が含有されていた。また、10 kDa cut-offを持つ限外濾過にて1度濃縮を行うと、タンパク濃度は約500800 microg/ml程度になり、さらに濃縮を行うと約50007000 microg/ml程度へ増加した。一方、骨髄由来間葉系幹細胞の不死化細胞株であるUBE6T-7, UE6E7-12, UE7T-13を理化学研究所バイオリソースセンターより入手し培養した。細胞増殖速度についてはUBE6T-7が他の二つの細胞に比べて増殖が遅い傾向を認めた。また、上記のPDLSC同様にin vitroでの分化系を用いて分化能を検討したところ、UE6E7-12, UE7T-13は脂肪、骨への分化が認められたが、UBE6T-7はその分化能が非常に弱い事が明らかとなった。また、UE6E7-12とUE7T-13の間ではUE7T-13の方が骨、脂肪への分化いずれもUE6E7-12と比較して高い結果が得られ、間葉系幹細胞の多分化能についてはUE7T-13が最も高い事が示された。平成27年度は本申請課題の初年度にあたるため、抜去歯からの歯根膜幹細胞の培養を確立した。歯根膜幹細胞の培養方法は未だプロトコールの多くの部分が統一されておらず、場合によって細胞が回収できない場合があるなど、問題があった。そのため、安定した細胞の回収を目的として、主に細胞分散液(コラゲナーゼ/ディスパーゼ)溶液の作用時間と培養液の最適化を行った。その成果として歯根膜幹細胞採取の成功率は大幅に改善され、また培養も安定して行う事が出来るようになった。このステップに多くの時間が費やされる結果となったが、今後2年の研究の基礎となる部分であるためこの成果の意味は大きいと思われる。一方、骨髄間葉系幹細胞については既に生育医療センターにおいてbmi-1、E6、E7、hTERTの遺伝子導入によって不死化が確認されている細胞株が入手可能であったため、これらの株を使用した。3つの不死化細胞を選択し培養した。In vitroにおける、各種不死化間葉系幹細胞の幹細胞としての分化能は差があり、具体的にはUE7T-13が最も高く、逆にUBE6T-7が最も低い結果となった。細胞間において分化能が異なるという結果は、今後培養上清によって行う歯周組織再生能の検討において、メカニズムを解析する上で有用と考えられる。一部、これら不死化間葉系幹細胞から得られた培養上清を単球系細胞株に作用させたpilot研究を行っており、その結果では培養上清による抗炎症性作用が、培養上清を回収した間葉系幹細胞株の分化能と相関している傾向が見られており、この点においても検討を続けてゆく予定である。以上の結果より、研究はおおむね順調に進んでいると考えられる。我々は平成27年度の研究を研究実施計画に則って継続した。理化学研究所より入手した不死化細胞株UBE6T-7, UE6E7-12, UE7T-13は分化の傾向が異なる事が明らかとなったため、そのうち最も分化能力の高かったUET-13を選択し培養上清中のタンパク量をELISA法を用いて測定した。その結果、皮膚由来線維芽細胞の培養上清と比較してVEGF, bFGF, TGF-bが高濃度に含まれている事が認められた。また、ヒト抜去歯から培養した歯根膜幹細胞(PDLSC)について同様に測定したところ、皮膚線維芽細胞に比べてMCP-1, VEGF, bFGFの濃度が高値を示した。

これらの結果は間葉系幹細胞培養上清が細胞増殖や血管新生を促す可能性を示していると考えられたため、各種培養上清を歯周組織再生に関与すると考えられる細胞種である骨芽細胞、セメント芽細胞、血管内皮に作用させたところ、UET-13の培養上清は細胞増殖に影響を与えなかったが、PDLSCの培養上清は骨芽細胞、セメント芽細胞、血管内皮細胞の増殖を増強する結果を示した。ここで我々はPDLSC培養上清に焦点を絞りさらにタンパク成分の解析をLC-MS/MS、プロテインアレー法を用いて詳細に検討を行った。その結果、PDLSC培養上清が最も多く含むタンパク成分はコラーゲンやファイブロネクチンなどのマトリクスタンパクである事、そして微量でも作用することが予想される増殖因子についてはSerpin E1、TIMP-1、Pentraxin 3、uPA、VEGF、Angiogenin、IGFBP2、IGFBP3、IGFBP6、MCP-1などが多く含まれることが見いだされた。次に、PDLSC培養上清をラット下顎臼歯頬側に作成した歯周組織欠損へ埋植し、組織再生量をマイクロCT、組織切片を用いて観察したところ、移植後4週後において有意に組織再生量が増強されていた。この結果は、PDLSC培養上清の歯周組織欠損への移植が歯周組織の再生を促す事を示していると考えられる。本年度は不死化された間葉系幹細胞細胞株UBE6T-7, UE6E7-12, UE7T-13,およびヒト抜去歯から単離培養したPDLSCの培養上清中の成分の解析を行った。本研究課題の大きな目的の一つは培養上清による歯周組織再生のメカニズムの解明であり、培養上清による組織再生は含まれるタンパク成分に依っている可能性が高いため、本実験は非常に重要であると考えられる。結果として間葉系幹細胞であるUET13やPDLSCは同じ間葉系の細胞である線維芽細胞に比べて特徴的なタンパク成分を含有する事が明らかとなった。さらにPDLSCについて詳細に検討した結果、種々のマトリクスタンパク、増殖因子、血管新生因子が多く含まれる事が示された。これらの結果から、幹細胞培養上清による再生のメカニズムを一部ではあるが考察することが可能となる。しかし、メカニズムの直接的な解明は動物実験において再生局所で起こっている現象を詳細に観察する必要があるため、今後は動物実験を積極的に行ってゆく必要がある。網羅的なタンパク質の解析については、当初の予定ではもっと時間が掛かると予想していたが、実験自体が迅速に進んだため予定より早く結果を得る事が出来た。そのため、サンプル数を増やすなど実験結果の信頼性を高める工夫をする事が出来た。また、実験および解析に時間が掛かると思われる動物実験についても、本年度に大まかな結果が得られ、さらに実験方法についても実験室内で確立することができたため、来年度以降の動物実験のスピードアップにつながると思われる。以上のような状況より、研究はおおむね順調に進んでいると考えられる。平成29年度の研究は、以前に得られた研究結果、すなわち歯根膜幹細胞(PDLSC)培養液(PDLSC-CM)を局所投与することにより歯周組織の再生量が増強する結果を受けてそのメカニズムとして抗炎症作用に着目し検討した。単球/マクロファージ細胞株Raw264.7をInterferon-gamma(IFN-g)にて刺激する系を用いてPDLSC-CMのTNF-a遺伝子発現への作用を検討した。その結果、PDLSC-CMはIFN-gによって誘導されるTNF-a遺伝子発現を有意に抑制することが明らかとなった。この時、線維芽細胞培養上清あるいはコントロール上清にはこのような作用は確認されなかった。この結果より、歯周組織欠損局所に投与されたPDLSC-CMは単球/マクロファージのTNF-
包接・自己集合・自己組織化能を有する新規環状構造の構築と機能開発

本研究では、高度かつ組織的に官能基化された篭形およびチャンネル形成能をもつ大環状化合物を合成し、新規な多点相互作用反応場としての機能を開発することを目指した。1.インダセン骨格を利用した新規ホスト化合物の合成(a)π-πstackingに適合した鋏形構造の合成と分子認識剛直な芳香環と柔軟性をもつ5員環から構成されたインダセン骨格Iは適度な自由度をもつと共に、芳香環および両端の5員環を適切にそれぞれ異なる官能基によって構造修飾することにより、三次元的相互作用を制御できると考えられる。Iの5員環はenvelope形配座をとっており、(Z)-置換体IIでは嵩高さの小さな基はaxial位をとってπ-πstacking構造の錯体を形成するのに適した約7.0Aの距離をおいてほぼ平行に配列されることを見い出した。また、2分子が歯車のように互いに噛み合った興味深い結晶構造を明らかにした。置換アリールエチニル体のホスト分子としての機能に検討を加えた。その結果、(Z)-体がより強い錯体形成能を示すことが示唆された。(b)多官能基化した空孔をもつ環状構造の構築アリール基を導入するとequatorial配座優先性は高く、COOR基やCH_2OH基は分子平面に対しほぼ垂直のaxial配座をとることを見い出した。共有結合あるいは金属への配位を利用して大環状構造を構築すれば、それらの基を大環状構造の環内方向に配向させることができる。大環状の構築とその基質取り込みの選択性と触媒機能を、継続課題として解明する計画である。2.官能基化したパラフェニレン基を組み込んだマクロサイクルの合成規制された配置をとって官能基化された剛直な大環状構造は、分子認識による錯形成や自己会合による組織体形成等の観点から注目されている。先に比較的容易に合成できることを報告したジクロロDewarベンゼンは、官能基化したメタおよびパラフェニレン構造をその折れ曲がり構造を利用して大環状構造に組み込むための合成素子として有用である。1,2-ジエチニルベンゼンとの交互(2:2)環化カップリング、および、1,3-ジエチニルベンゼン等価体との(2:4)環化カップリング、保護基の交換、光芳香環化によってパラフェニレン/エチニレン型マクロサイクルを得た。他の方法では困難な官能基化したメタおよびパラフェニレン基を組み込んだマクロサイクルの合成が可能と考えられる。本研究では、ヘキサヒドロインダセン骨格を主要構成単位とする包接・自己集合・自己組織化能を有する環状構造の設計と構築を行った。この骨格の特徴は、剛直なベンゼン環と柔軟性に富んだ飽和5員環から構成されていることである。1.ヒドリンダセン骨格の5員環は封筒形の配座をとっており、両末端の炭素に嵩高さの異なる置換基を導入すると、より嵩高さの小さな置換基はアキシャル配座をとって約7Åの距離をおいてほぼ平行に配列されることを見い出した。

すなわち、末端炭素原子上にエステル基とアリルエチニル基を導入すると、syn体では後者の置換基が平面不飽和化合物の包接に適した配座を優先することを明かにした。この特徴を利用した水素結合、金属錯体形成、π-πstacking相互作用による自己集合・自己組織化能を有する化合物の設計と合成を行った。その機能研究は次年度に行う予定である。2.ヒドリンダセンの2つの5員環上にそれぞれ置換基をシン/アンチ面選択的に導入することは困難であるが、ケトアミドの水素結合能と容易なエピマー化に着目して、合成基質のシン/アンチ立体化学に拘わらず、シン体を経由してアミド基間の水素結合によって大環状構造へと自己組織化三量化する基質の設計と合成を行った。この系については、さらに金属錯体形成部位の導入による水素結合形成とのアロステリック効果、形成環構造がキラルであることに着目した置換基、ゲスト分子、溶媒などを利用した不斉源の導入による一方のエナンチオマーの優先的形成に検討を加える予定である。1.インダセン骨格を利用した新規ホスト化合物の合成5員環部が還元されたインダセンは剛直な芳香環と柔軟性をもつ5員環から構成されていて適度な自由度をもち、芳香環および5員環を適切に異なる官能基によって構造修飾することにより、三次元的な相互作用を制御できる。その5員環はenvelope形配座をとっており、(Z)-置換体では嵩高さの小さな基はaxial位をとってπ-πstacking構造の錯体を形成するのに適した約7.0Aの距離をおいてほぼ平行に配列される。p-ブロモフェニルエチニル/エトキシカルボニル基の(Z)-置換体の結晶構造解析は、計算による予測を裏付けた。また、2分子がそのアリールエチニル基によって歯車のように互いに噛み合った興味深い結晶構造をとっていることが明らかとなった。若干の置換アリールエチニル体を合成し、そのホスト分子としての機能に検討を加えた。その結果、CT吸収強度に(Z)-体と(E)-体では約9倍の差が認められ、(Z)-体とのより強い錯体形成が認められた。対応する(E)-置換体では、より嵩高い置換基がequatorial配座をとって逆方向に平行に配列される。4-ピリシル/メトキシカルボニル置換体のX線構造解析は、そのことを実証した。共有結合あるいは金属への配位を利用して大環状構造を構築すれば、官能基を大環状構造の環内方向に配向させることができる。大環状の構築とその基質取り込みの選択性と触媒機能を継続課題として解明する計画である。2.官能基化したパラフェニレン/エチニレン型マクロサイクルの合成先に合成を報告したジクロロDevarベンゼンが、官能基化したメタおよびパラフェニレン構造をその折れ曲がり構造を利用して大環状構造に組み込むための合成素子として有用であることを見い出した。1,2-ジエチニルベンゼンとの交互(2:2)環化カップリング、および、1,3-ジエチニルベンゼン等価体との(2:4)環化カップリング、保護基の交換、光芳香環化によって官能基化したパラフェニレン/エチニレン型マクロサイクルが得られた。それらのキラル性、空孔への基質特異的取り込みと官能基による活性化は今後の検討課題である。
高齢心不全の栄養状態が生活機能低下の発生に及ぼす影響ー多施設共同研究ー

本研究は、(1)高齢心不全の栄養状態が入院中及び維持期の生活機能低下の発生に及ぼす影響,(2)栄養状態が生活機能低下の発生に及ぼす影響の強さが医学的要因や心里社会的要因の有無によって異なるかを明らかにすることを目的として行われている.平成30年度には、本研究の遂行に必要な患者情報を登録するデータベースを作成し,試験運用を行った.また,実施マニュアルの作成と修正,必要物品のリストアップを実施した.また,本観察研究で採用する栄養指標とアウトカム指標との関連性に関する後方視的調査を行い国際誌へ報告した.患者情報を登録するためのデータベースは当初の計画通り作成できたが,多施設観察研究が可能となるような研究組織の構築に時間を要しているため.研究組織を構築し患者登録とベースライン調査を実施する.ベースライン調査では,継続的な患者登録と情報収集が実施できるよう,研究代表者と各協力施設の担当者との連携を進める.本研究は、(1)高齢心不全の栄養状態が入院中及び維持期の生活機能低下の発生に及ぼす影響,(2)栄養状態が生活機能低下の発生に及ぼす影響の強さが医学的要因や心里社会的要因の有無によって異なるかを明らかにすることを目的として行われている.平成30年度には、本研究の遂行に必要な患者情報を登録するデータベースを作成し,試験運用を行った.また,実施マニュアルの作成と修正,必要物品のリストアップを実施した.また,本観察研究で採用する栄養指標とアウトカム指標との関連性に関する後方視的調査を行い国際誌へ報告した.患者情報を登録するためのデータベースは当初の計画通り作成できたが,多施設観察研究が可能となるような研究組織の構築に時間を要しているため.研究組織を構築し患者登録とベースライン調査を実施する.ベースライン調査では,継続的な患者登録と情報収集が実施できるよう,研究代表者と各協力施設の担当者との連携を進める.研究組織の構築に時間を要していることに伴い,必要物品の購入が進んでいないため.今年度は研究協力施設に設置するデータベース管理用のパーソナルコンピュータ,データベース管理ソフトの購入を進める.また,引き続き行われる後方視的調査の成果を国内・国外の学会で発表するための旅費や論文投稿費用に充てる.