hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
虚血再灌流消化管傷害の発症機序の解明

(1)トロンボキサンA_2(TXA_2)はI/R時における胃粘膜に対して傷害的に作用することが判明した。また以前、I/R胃損傷の発生に対してシクロオキシゲナーゼ(COX)-2由来のプロスタグランジンI_2(PGI_2)が保護的に働くことを証明したが、その詳細な機序は不明であった。しかし、今回の研究によりCOX-2阻害薬の処置によるI/R誘起胃粘膜障害の悪化にはTXA_2/PGI_2バランスの破綻が起因することが明らかになった。本研究は今後、論文投稿する予定である。(2)マウスI/R誘起胃損傷の発生においてシステイニルロイコトリエン(CysLTs)が重要な役割を担っていることを明らかにした。また、非ステロイド系抗炎症薬の処置によるI/R誘起胃粘膜障害の悪化には胃粘膜CysLT産生の増大に起因していることが明らかとなった。本研究結果は胃粘膜防御を考える上で貴重な情報を提供するものと思われる。(3)ラット虚血性腸炎の発生においてCOX-2由来のPGE_2は保護的な役割を担っていることが判明した。またPGE_2はEP4受容体を介して保護作用を示すことが明らかとなった。(4)ラット虚血性腸炎の発生に対して誘導型一酸化窒素合成酵素(iNOS)由来の一酸化窒素(NO)が傷害的に作用することが判明した。さらに、腸内細菌の腸管粘膜の浸潤がiNOS発現の誘導を引き起こしていることが推察された。本研究結果は虚血性腸炎の発生機序を考える上で有用なデータとなりうると思われる。マウス虚血再灌流(I/R)誘起胃損傷の発生において内因性一酸化窒素(NO)は二面性を示し、恒常型NO合成酵素(NOS)由来のNOは保護的に、一方I/R処置により誘導された誘導型NOS由来のNOは傷害的に作用することを証明した(Digestion,75,188-197,2007)。また、I/R胃損傷の発生には胃酸の存在が重要であることは既に知られていたが、ペプシンの関与については明らかとなっていなかった。本年度の研究により、I/R誘起胃損傷の発生においてペプシンが重要であることを証明し、I/R時に観察されるペプシン分泌の増大は酸の逆拡散に起因し、主としてコリン作動性経路を介することを明らかにした(Life Science,80,1984-1992,2007)。虚血性腸炎は致死率が高く、敗血症や腹膜炎のリスクを上昇させることが知られている。しかし、有用な虚血性腸炎動物モデルは未だ存在していない。本研究者が考案した虚血性腸炎動物モデルにおいて、抗生物質の投与は虚血性腸炎の発生を有意に抑制することを確認した。臨床において虚血性腸炎に処方される薬剤として抗生物質が挙げられ、このことからも本モデルは虚血性腸炎動物モデルとして有用であることが示唆される。
効率的な倒産処理手続きに関するミクロ経済理論による分析および実証分析による検証

本研究では,倒産処理法制のデザインを考える上で,負債契約が持つ経営者への平常時の規律付け機能と,業績悪化時の事後的な効率的倒産処理手続きとのトレード・オフの問題に着目し,制度設計の違いが及ぼす影響について実証分析による検証を進めてきた.負債契約の下で債務不履行時に経営者へ課されるペナルティは,平常時には経営者に対する規律付け機能が期待されるが,一方で実際に業績が悪化した際には,経営者に倒産処理手続きを回避するインセンティブを与えるために様々な非効率性を招き,企業価値を一層低下させることが知られている.日本では,倒産処理先送りによる非効率性を抑制することを目的として,2000年の民事再生法施行に始まる倒産処理法制改革が実施された.制度改正前後での関係当事者の意思決定の変化について,実証分析を通じて比較することは,倒産処理手続きを効率的に進める上での制度要因の解明に重要な手掛かりを与えるものである.実証分析の主要な結果は以下の通りである.まず,年次財務データを用いたイベント・スタディでは,制度改革が早期の企業再建着手を促進した可能性が高いことが確認された.また,法的手続き申請のタイミングでのメインバンクの株価に着目したイベント・スタディでは,早期の倒産処理手続きを促したことによる効率性改善の効果は,監督当局による対銀行政策の厳格化とあいまって,メインバンクに及んでいる可能性があることが確認された.さらに,メインバンクが大口与信先の倒産処理を躊躇し,不十分な債権放棄を実施して延命措置を図る可能性も検証した.メインバンクの自己資本額に比して貸出額が大きい貸出先では,債権放棄要請時に債務者企業の株価は上昇する一方,メインバンクの株価は低下している.つまり市場は,メインバンクにリスク転嫁を図る形での問題先送りの債権放棄が行われ,債務者企業の株主を利する合意に達すると予想したと考えられる.本研究では,倒産処理法制のデザインを考える上で,負債契約が持つ経営者への平常時の規律付け機能と,業績悪化時の事後的な効率的倒産処理手続きとのトレード・オフの問題に着目し,制度設計の違いが及ぼす影響について実証分析による検証を進めてきた.負債契約の下で債務不履行時に経営者へ課されるペナルティは,平常時には経営者に対する規律付け機能が期待されるが,一方で実際に業績が悪化した際には,経営者に倒産処理手続きを回避するインセンティブを与えるために様々な非効率性を招き,企業価値を一層低下させることが知られている.日本では,倒産処理先送りによる非効率性を抑制することを目的として,2000年の民事再生法施行に始まる倒産処理法制改革が実施された.制度改正前後での関係当事者の意思決定の変化について,実証分析を通じて比較することは,倒産処理手続きを効率的に進める上での制度要因の解明に重要な手掛かりを与えるものである.実証分析の主要な結果は以下の通りである.まず,年次財務データを用いたイベント・スタディでは,制度改革が早期の企業再建着手を促進した可能性が高いことが確認された.また,法的手続き申請のタイミングでのメインバンクの株価に着目したイベント・スタディでは,早期の倒産処理手続きを促したことによる効率性改善の効果は,監督当局による対銀行政策の厳格化とあいまって,メインバンクに及んでいる可能性があることが確認された.さらに,メインバンクが大口与信先の倒産処理を躊躇し,不十分な債権放棄を実施して延命措置を図る可能性も検証した.メインバンクの自己資本額に比して貸出額が大きい貸出先では,債権放棄要請時に債務者企業の株価は上昇する一方,メインバンクの株価は低下している.つまり市場は,メインバンクにリスク転嫁を図る形での問題先送りの債権放棄が行われ,債務者企業の株主を利する合意に達すると予想したと考えられる.メインバンクが取引先企業の倒産によって被る影響に関する実証分析破綻の危機に瀕した企業を大口与信先とする銀行は,倒産処理を行って貸出損失を確定してしまうと,銀行自身が経営危機に直面する恐れがある.このような事態を予想する銀行経営者は,倒産処理を躊躇し,抜本的な再建には結びつかない不十分な債権放棄を実施して延命措置を図ろうとする.このような,銀行自身が危険にさらされている構図は,債権放棄に関する交渉の場で,債務者企業の交渉力を強化する可能性がある.このような可能性についてイベント・スタディの手法を用いて検証を試みた.結果は,メインバンク自身の自己資本額に比してリスク・エクスポージャーが高い貸出先では,債権放棄要請を行ったタイミングで債務者企業の株価は有意に上昇する一方,メインバンクの株価は有意に低下している.つまり市場は,メインバンクにリスク転嫁を図る形での問題先送りの債権放棄が行われ,債務者企業の株主を利する合意に達すると予想しているものと考えられる.成果:「銀行のエクスポージャーと債権放棄における企業銀行間交渉:イベント・スタディによる検証」倒産処理法制改革の影響に関する実務家へのヒアリング調査および経済理論による論点整理倒産処理法制は,2000年4月の民事再生法施行を皮切りに抜本的制度改正が実施された.事業再生促進の観点から効率的な倒産処理法制の整備を求める声を受けた改正の結果,法的手続きを利用した事業再生は着実に増えている.倒産処理関連法制は,債権者の権利を制約する様々な規定が設けられているため,その規定変更は,倒産処理関係者のインセンティブを変化させ,法的手続きに臨む姿勢も異なってくることが影響している.

本稿は,大きな変革を経験した倒産処理現場の状況を把握するため,金融機関や事業再生ファンド,弁護士,会計士など今日の倒産処理実務の現場に従事する専門家へのヒアリングを実施し,倒産処理の現場で生じている問題について,可能な範囲で論点整理を行ったものである.成果:「倒産処理法制の機能と企業金融上の諸問題に関する再検討:企業再生促進の観点からの考察」倒産処理法制の変革が,債務者企業の行動に与えた影響についての実証分析による検証1.民事再生法導入の結果,事後的な効率性が改善された可能性についての検証DIP制を認めるなど,債務者側に有利な法制度を用意することは,企業価値が著しく毀損する前に倒産処理手続きを開始するインセンティブを与えるなど,事後的な効率性改善に寄与する可能性がある.この点を検証するため,法的手続き申請のタイミングでのメインバンクの株価に着目したイベント・スタディを行った.法的手続き申請は,民事再生法施行以前ではメインバンクの株価に対して有意にマイナスの影響を及ぼしていた.一方,民事再生法施行以降には,株価へのマイナスの影響は観察されなくなる,さらに,金融庁による銀行検査厳格化が図られる2001年度後半以降では,メインバンクの健全性に影響を及ぼすような大口貸出先に限ってみれば,有意なプラスの影響に転じている.つまり,早期の倒産処理手続きを促したことによる効率性改善の効果は,監督当局による対銀行政策の厳格化とあいまって,主要債権者であるメインバンクにまで及んでいる可能性がある.成果:「倒産処理法制の改革と金融システム:企業破綻処理に関する政策が貸出市場へ及ぼした影響について」2.民事再生法導入の結果,法的整理による倒産処理実施の可能性が高まったことの検証民事再生法の導入の目的の一つは,法的整理による倒産処理が積極的に活用されることにあったため,法的整理が活発化すると市場が予想していた可能性がある.民事再生法による倒産処理手続きでは,株主に対しては減資という形で損失負担を求められる可能性が高い,従って,民事再生法導入によって法的整理が行われる可能性が高まったとすれば,近い将来に倒産処理が行われる可能性が高いと市場が認識していた企業は,民事再生法導入のタイミングで相対的な株価低下を経験しているはずである.そこで,民事再生法が施行された2000年4月以降に倒産した企業を対象にして,民事再生法の法案策定期間中の株価変化に関する日次株価データによるイベント・スタディによって検証を行ったところ,法案がまとまってから施行に至るまでの期間に,有意な株価低下を確認することができ,仮説を支持する結果となった.成果:「破綻法制・事業再生の制度設計:経営者交代のインセンティブ問題」平成17,18年度に行った実証分析の精緻化を進めるとともに、倒産に関連する問題として,平常時の経営者への規律付けの観点から,買収防衛策導入に関する分析を行った.(1)実証分析の精緻化倒産処理法制改革による倒産処理開始タイミング早期化を検証するための財務データによるイベント・スタディについて,アブノーマル・パフォーマンスの分布や累積アブノーマル・パフォーマンスの推移等を検証し,実証結果の説得力を増すための改善を図った.結果をまとめた論文「倒産処理法制改革による企業倒産処理効率化の検証:
学校間接続関係の形成と近代教育政策の地方における受容過程に関する実証的研究

九州各県の資料調査に基づき、各尋常中学校の教育実態、第五高等中学校との接続関係などが明らかとなった。各県では県立尋常中学校を地域のモデル校として強化するべく選択と集中に努めた。集中すべきは中学生の学力の底上げであり、その前提は英語を中心とする語学力であった。特に第五区域の場合、森文政下に示された構想に共鳴し、制度の枠内で最大限九州に有意義な中等教育改革を志していたことが分かった。研究目的である尋常中学校との接続関係(アーティキュレーション)の形成過程、学校水準の整備過程を明らかにするため、研究計画に基づき第五高等中学校に受験実態(合格・進学実態ではなく)のある九州各県の尋常中学校関係史や先行研究を調査した。今年度計画は北部九州地域(福岡県・佐賀県・長崎県)が調査対象地域であった。福岡県調査においては、明善校の後身である県立明善高等学校、修猷館の後身である県立修猷館高等学校、豊津尋常中学校の後身である県立育徳館高等学校に対しそれぞれ事前調査として問い合わせを行った。その結果、明善高等学校には明治25年の職員会議録が2冊ある他に尋常中学時代の史料は見あたらないことがわかった。修猷館高等学校については図書館に古い教科書と校友会誌を所蔵するのみで、学校文書は戦災で消失した可能性が高く、唯一初年度(明治18年)の成績簿が残っているとの回答を得た。育徳館高等学校は関連資料をすべて「みやこ町歴史民族博物館」へ移管しているとのことで、関連資料が多く保存されている育徳館高等学校を訪問し、資料調査を行い、学校文書、校友会誌等3,000コマを超える資料を撮影した。佐賀県については佐賀中学校を起源に持つ佐賀西高等学校、唐津中学校の後身である唐津東中学校・高等学校に対し照会を行ったが、尋常中学校期の資料は存在しないとの回答を得た。長崎県調査においては、長崎尋常中学校・大村尋常中学校・平戸猷興館関係資料の調査のため、長崎歴史文化博物館にて長崎県の学務課関係文書、県会の日誌や教育会雑誌など約3,000コマの資料を撮影した。23年度は上記の調査資料の分析と、追加調査を実施すると共に、南部九州地区の調査を実施する予定である。研究目的である尋常中学校との接続関係.(アーティキュレーション)の形成過程、学校水準の整備過程を明らかにするため、研究計画に基づき第五高等中学校に受験実態(合格/進学実態ではなく)のある九州各県の尋常中学校関係史や先行研究を調査した。今年度計画は南東部九州地域(大分県・宮崎県・鹿児島県)が調査対象地域であった。大分県調査においては、大分県公文書館と大分県立図書館にて調査を実施した。公文書館では明治20年代の学務関連の簿冊を確認し、必要部分を撮影した。大分県立図書館(地域資料室)では明治18年1月23日創刊の『大分県共立教育雑誌』を閲覧し関連記事を捜索した。宮崎県については宮崎県文書センターと宮崎大宮高等学校にて調査を実施した。宮崎県文書センターでは『宮崎県会史』に掲載されている資料や記述を手がかりに閲覧申請を行い、2度目の訪問時にダンボール箱7箱、100冊近い簿冊に目を通し必要部分の撮影を行った。この調査により明治20年前後約10年間の『本県令達』および『県会速記録』、『学事関係諸令達通牒』等の学務関係文書等を入手した。宮崎大宮高等学校では同窓会所蔵の各種資料を閲覧した。資料は基本的に明治30年代以降のもので第五高等中学校と関わる資料は見出せなかった。校友会誌『茫洋』の複製資料がある程度揃っている(古いものは明治30年5月1日の第4号より所蔵)ので、回想録等の記事を拾い上げることで何らかの成果は見込まれるが、優先順位としては低くせざるを得ない。24年度は上記の調査資料の分析と、追加調査を実施すると共に、佐賀県、鹿児島県の調査を実施する予定である。本助成による九州各県の資料調査に基づき、尋常中学校再編の状況と尋常中学校に対する地域での評価、尋常中学校の教育の実態、第五高等中学校との接続関係などが、断片的とはいえ明らかとなってきた。中学校令の存在は、県会での議論を通じて県立尋常中学校を地域のモデル校として強化するべく選択と集中を図る方向に舵を切らせる契機となっていた。集中すべきは中学生の学力の底上げであり、その前提は英語を中心とする語学力であることが明確となり、さらに第二外国語(ドイツ語)を設けることは更に高等中学校への接続の捷径を開いた。そしてその目的は地域の人材を落第により停滞させたり中央の私学を経由させて時日を虚しくさせることなく上級学校へ進ませ、有為な人材とすることであった。特に第五区域の場合には、他の区域と異なり、九州各県は中学校令下の中等教育について、森文政下に示された構想に共鳴し、制度の枠内で最大限九州に有意義な中等教育改革を志していたことが推察できるということも大きな収穫である。

本研究では生徒の進学ルートの確定過程には国家の教育政策的意図と地域の教育需要との相互作用が大きく働いていたとの仮説のもと、高等中学校の実態を手がかりにその確定のメカニズムを明らかにしようと取り組んだ。第五高等中学校と九州各県尋常中学校との接続関係に関する直接的な資料が限られており、また資料の偏在により九州各県を同じ視点・方法で並列させて比較検証することはかなわなかったが、五高文書の分析により明らかになり始めた高等中学校の制度および教育内容の実態は、各県の資料を複合的に用いることによって事実関係の補完や検証が可能である事が本研究により明らかとなった。研究成果の総括として、『「学校間接続関係の形成と近代教育政策の地方における受容過程に関する実証的研究」(課題番号22730621)研究成果報告書』(2013年)を発行した。当初計画における調査地である九州6県(佐賀、福岡、長崎、大分、宮崎、鹿児島)、の内、4県について現地調査を実施済みで、それぞれの資料状況の概要を把握済みである。第五高等中学校と九州各県尋常中学校との接続関係に関する直接的な資料が少ないのが結果としては残念であるが、当初計画に盛り込んでいたとおり、これまで収集した資料と熊本大学五高記念館所蔵資料を中心に研究成果をまとめる用意があるため。24年度が最終年度であるため、記入しない。前2年間で現地調査を実施できていない佐賀県、鹿児島県の調査を実施し、これまで収集した資料の精査に努め、研究成果としてまとめることが今後の課題である。
硝酸態窒素濃度が低いスーダングラスの育成と硝酸態窒素濃度の低減化メカニズムの解明

スーダングラスにおける硝酸態窒素の高濃度蓄積は、硝酸態窒素濃度が低い品種の利用や土壌窒素肥沃度に基づく施肥管理法により抑制できるが、土壌の窒素量が既に高い場合は無施肥でも硝酸塩中毒のガイドライン値である乾物あたり0.2%を上回る。そこで本課題ではまず低硝酸スーダングラス系統の育成を目標として市販品種「パイパー」を母材として幼苗時の硝酸態窒素濃度を指標とした選抜を行い、圃場で硝酸態窒素濃度が35割低下した3系統(105、179、251)を育成した。本年度は3系統における硝酸態窒素低減メカニズムの解明に取り組んだ。この3系統と「パイパー」について15Nラベルされた硝酸態窒素を含む培養液で約4週間、水耕栽培した。葉・茎・根の硝酸態窒素濃度について、系統105と179は全て有意に低下し、低下程度は根<茎<葉の順で大きくなった。系統251は葉と茎で硝酸態窒素濃度が有意に低下し、低下程度は茎<葉の順で大きくなったが、根では変わらなかった。15N吸収量は系統251のみ有意に低下していた。導管液中の硝酸態窒素濃度は系統105と251で有意に低下していた。還元態窒素濃度は系統179の根のみ有意に増加していた。このことから、3系統の硝酸態窒素低減メカニズムについて、系統105は地上部への硝酸態窒素の輸送能の低下、系統179は根における硝酸態窒素同化能の向上、系統251は根における硝酸態窒素の吸収能の低下が示唆された。硝酸態窒素濃度の制御には多くの遺伝子が関与しており、最終目的である硝酸態窒素濃度が低い実用品種の開発には、どれだけ多くの低硝酸遺伝子を集積できるかが重要である。本課題で育成された低硝酸3系統は全て異なる遺伝子の関与が示唆されたため、実用品種育成の材料としての利用が大いに期待できる。飼料作物は家畜ふん尿由来の堆肥を主体とした施肥管理により栽培されている。堆肥を多量に施用した飼料畑では土壌の窒素量が高まる。その結果、栽培された飼料作物中に硝酸態窒素が蓄積されやすくなる。硝酸態窒素を高濃度に蓄積した飼料作物を牛などの反すう家畜に給与すると、時には死亡に至る硝酸塩中毒を引き起こす。スーダングラスは我が国で主要な夏作飼料作物であるが、トウモロコシやソルガムと比べて硝酸態窒素を高濃度に蓄積しやすい。スーダングラスにおける硝酸態窒素の過剰蓄積は、土壌の窒素量の診断に基づく施肥管理法により抑制できるが、堆肥の連用により土壌の窒素量が既に高い場合は無施肥でも硝酸態窒素濃度が硝酸塩中毒のガイドライン値を上回る。そのため、スーダングラスにおいて硝酸態窒素濃度が低い品種の育成が生産現場から求められている。28年度は、27年度までにスーダングラス品種「パイパー」から幼苗時の硝酸態窒素濃度を指標として1回選抜したS1世代を用いて、幼苗時の硝酸態窒素濃度を指標とした選抜をさらに2世代進めた。その結果、S3世代種子を2系統得た。「パイパー」と13世代種子を同時に育苗して幼苗(播種1ヶ月後)の硝酸態窒素濃度を比較したところ、2系統ともに世代が進むにつれて硝酸態窒素濃度が概ね低下する傾向が見られた。S3世代の硝酸態窒素濃度はともに「パイパー」より20%以上低く、幼苗のみではあるが選抜効果を確認した。また育苗日数が17日、24日、36日の「パイパー」幼苗について、幼苗時に地上部を収穫した後、再生草を圃場に移植し、出穂期に収穫した。幼苗期と出穂期における硝酸態窒素濃度の関係を調査したところ、育苗日数にかかわらず5%水準で幼苗期と出穂期の硝酸態窒素濃度に統計的に有意な関係が見られた。幼苗時のみではあるが、幼苗時の硝酸態窒素濃度による選抜の効果を確認することができ、平成29年度以降に計画している低硝酸化メカニズムの解析に利用できる系統を育成することができた。当初の計画では選抜を2回行ったS2世代について硝酸態窒素濃度を圃場で評価する予定であったが、S2世代においても幼苗時の硝酸態窒素濃度にかなりの個体変異があった。低硝酸化メカニズムの解明には硝酸態窒素濃度ができるだけ低下した系統を用いることが重要である。そのため、もう1回選抜を行うことでS2世代よりさらに硝酸態窒素濃度が低下した系統を育成できると考えた。なお代わりの圃場試験として、「パイパー」個体における幼苗期と出穂期の硝酸態窒素濃度を比較した試験を行った。その結果、幼苗期と出穂期に統計的に有意な相関関係があることが解明された。これは幼苗時の硝酸態窒素濃度により選抜されたS3系統について、圃場でも硝酸態窒素濃度が低下することを強く示唆する結果である。このため全体として研究は概ね順調に進展していると判断した。スーダングラスにおける硝酸態窒素の高濃度蓄積は、硝酸態窒素濃度が低い品種の利用や土壌窒素肥沃度の診断に基づく施肥管理法により抑制できるが、堆肥の連用により土壌の窒素量が既に高い場合は無施肥でも硝酸塩中毒のガイドライン値である乾物あたり0.2%を上回る。一方、スーダングラスは自殖性であるが、一定程度の他家受粉があるとされている。そこで低硝酸スーダングラス系統の育成を目標として自殖品種「パイパー」から幼苗時の硝酸態窒素濃度を指標とした選抜を行い、育成した7系統について圃場で成植物の硝酸態窒素濃度を評価した。

また一部の系統について水耕栽培を行い、硝酸態窒素濃度の低減メカニズムについて検討を開始した。幼苗では7系統すべて親品種の「パイパー」と比べて硝酸態窒素濃度が概ね2割以上低かった。成植物では1番草と2番草の傾向はほぼ同様で、3系統で「パイパー」と比べて硝酸態窒素濃度が35割程度低かった。この3系統では葉と茎の両方で硝酸態窒素濃度が低下していた。硝酸態窒素濃度が低下しなかった4系統との違いについて、幼苗ではほとんどが葉であるのに対して成植物では茎は葉と同程度以上の乾物重であり、かつ茎の硝酸態窒素濃度は葉より高いため、この4系統では葉の硝酸態窒素濃度のみ低下していることが示唆された。また3系統のうち1系統を水耕栽培し、葉・茎および根の硝酸態窒素濃度を測定したところ、圃場と同様に葉と茎の硝酸態窒素濃度は低下した一方、根の硝酸態窒素濃度は増加していた。これは地上部の硝酸態窒素濃度の低下に根から地上部への移行が影響していることを示唆している。幼苗検定法により、成植物においても硝酸態窒素濃度が低下した3系統を育成することができた。そしてこれらの系統における硝酸態窒素濃度の低減メカニズムについて、一定の成果をあげることができたこと、また確定した結果ではないため研究実績の概要には記載しなかったが、一部の系統についてはGWASにより原因遺伝子の座乗領域をChr1とChr2から抽出することができたことから、研究は概ね順調に進展していると判断した。スーダングラスにおける硝酸態窒素の高濃度蓄積は、硝酸態窒素濃度が低い品種の利用や土壌窒素肥沃度に基づく施肥管理法により抑制できるが、土壌の窒素量が既に高い場合は無施肥でも硝酸塩中毒のガイドライン値である乾物あたり0.2%を上回る。そこで本課題ではまず低硝酸スーダングラス系統の育成を目標として市販品種「パイパー」を母材として幼苗時の硝酸態窒素濃度を指標とした選抜を行い、圃場で硝酸態窒素濃度が35割低下した3系統(105、179、251)を育成した。本年度は3系統における硝酸態窒素低減メカニズムの解明に取り組んだ。この3系統と「パイパー」について15Nラベルされた硝酸態窒素を含む培養液で約4週間、水耕栽培した。葉・茎・根の硝酸態窒素濃度について、系統105と179は全て有意に低下し、低下程度は根<茎<葉の順で大きくなった。系統251は葉と茎で硝酸態窒素濃度が有意に低下し、低下程度は茎<葉の順で大きくなったが、根では変わらなかった。15N吸収量は系統251のみ有意に低下していた。導管液中の硝酸態窒素濃度は系統105と251で有意に低下していた。還元態窒素濃度は系統179の根のみ有意に増加していた。このことから、3系統の硝酸態窒素低減メカニズムについて、系統105は地上部への硝酸態窒素の輸送能の低下、系統179は根における硝酸態窒素同化能の向上、系統251は根における硝酸態窒素の吸収能の低下が示唆された。硝酸態窒素濃度の制御には多くの遺伝子が関与しており、最終目的である硝酸態窒素濃度が低い実用品種の開発には、どれだけ多くの低硝酸遺伝子を集積できるかが重要である。本課題で育成された低硝酸3系統は全て異なる遺伝子の関与が示唆されたため、実用品種育成の材料としての利用が大いに期待できる。昨年度までに幼苗において硝酸態窒素濃度の選抜効果を確認した。今年度は出穂期における選抜効果を確認する。具体的には、選抜各世代(S1S3)および選抜親である「パイパー」を圃場に播種し、硝酸態窒素濃度を確実に蓄積させるために窒素肥料を施肥基準より多く施用する。
ヒ素による酸化ストレス誘導機構のメタロミクスに基づく解明

本研究は、ヒ素によって誘導される活性酸素種(ROS)の生成機構と作用機序とを、ヒ素の化学形・分布と関連づけて検討することを目的としている。平成17年度までに、肝細胞に各種ヒ素化合物を暴露した際、ヒ素の化学形態によってROS産生に大きな違いがあること、またdimethylarsinous acid暴露時のROS産生が細胞全体で起こっているのに対し、arsenite, methylasronous acidについてはROS発生がミトコンドリアに強く局在していることが明らかとなった。ことことからヒ素化合物による酸化ストレス発生において、その化学形態によって産生量のみならず、発生機構も異なることが明らかとなった。そこで平成18年度には、特にミトコンドリアに注目しROS産生の局在性の検討を行った。細胞内で発生したROSはゲノムDNAを傷害するが、ミトコンドリアにおいて発生したROSはより近傍にあるミトコンドリアDNAを選択的に傷害する。arsenite, methylasronous acid暴露細胞においてゲノムDNAとミトコンドリアDNAの酸化的障害を比較すると、過酸化水素暴露にくらべミトコンドリアDNAの障害性が高いことが分かった。このことは、arsenite, methylasronous acidによるROS産生がミトコンドリアに局在して起こっていることを示すと考えられる。また、dimethy larsinousacidでROS産生が細胞全体で起こった点に関しても、ROSと各種小器官を共染色することにより、小胞体がそのROS産生の場であることを示した。そこでまずは、化学形態の異なる様々なヒ素化合物を細胞に暴露し、その際に細胞から発生するROS量と細胞生存率との相関について検討を行った。その結果、arsenite, methylasronous acid, dimethylarsinous acidの3つについて、IC_<50>値付近の暴露濃度においてROS発生量に大きな差異が見られた。この事から、各ヒ素化合物の毒性発現機序は異なることが示唆された。そこで、そのROS産生の細胞内局在を検討するため、各オルガネラ特異的染色試薬とROSプローブによる共染色を行い、共焦点レーザー顕微鏡にて観察した。その結果、dimethylarsinous acid暴露時のROS発生が細胞全体で起こっているのに対し、arsenite, methylasronous acidについてはROS発生がミトコンドリアに強く局在していることが明らかとなった。ことことからヒ素化合物による酸化ストレス発生において、その化学形によって産生量のみならず、発生機構も異なることが明らかとなった。今後、ミトコンドリアへの作用を、分子レベルでより詳細に検討していく予定である。
Delay Tolerant Networkを用いた災害時情報通信システムの構築

大規模災害においては,通信インフラが使用できなくなることが多々あり,情報伝達の遅れが問題となっている.そこで,通信インフラが使用できない被災地においても,情報の収集・送信を行える災害時情報通信システムを実現するため,検討を行ってきた,通信インフラを使用せずにメッセージの伝達を行う技術として,携帯=端末同士がすれ違う際にメッセージを交換するDelay Tolerant Network (DTN)が存在しているが,既存の手法は,端末の移動経路が一定であったり,既知であることを想定している手法が多く災害時に使用できない.また,メッセージの到達可能性や到達遅延を考えた場合, Epidemicルーティングと呼ばれる,すれ違った全ての端末とメッセージを交換し合う手法が効果的であるが,電力の消耗が激しく災害時には向かない.そこで,メッセージの到達可能性および電力効率を考慮した災害時に利用可能なDTN手法を考案した.本手法では,各端末で移動履歴・遭遇履歴という情報を記録し交換することで,中継した場合の到達遅延時間が予測可能な経路表を作成する.そして,通信可能なエリアまたは他の端末にメッセージがより早く到達できるかを判断しメッセージを中継することで,通信インフラが利用不可能なエリアから利用可能なエリア,利用可能なエリアから利用不可能なエリア,という双方向の情報伝達を可能にする.シミュレーション評価により本手法とEpidemicルーティングを比較した結果, Epidemicルーティングと同程度の到達率を達成しながら,メッセージの交換数を大幅に削減できることが確認できた,メッセージ交換数の削減により消費電力を削減できると考えられる.また,提案手法をAndroid端末上で動作するアプリケーションとして実装を行った.前年度に考案したルーティング手法をAndroid端末上で動作するアプリケーションとして実装した.これは本年度の研究実施計画として計画した通りであるため順調に進展していると言える.提案手法を実装したシステムに関して,実地実験を行い,実環境における有用性の評価や問題点の洗い出しを行い,より現実的かつ効果的なルーティング手法に改良を行う予定である.大規模災害においては,通信インフラが使用できなくなることが多々あり,情報伝達の遅れが問題となっている.そこで,通信インフラが使用できない被災地においても,情報の収集・送信を行える災害時情報通信システムを実現するため,検討を行ってきた.通信インフラを使用せずにメッセージの伝達を行う技術として,携帯端末同士がすれ違う際にメッセージを交換するDelay Tolerant Network (DTN)が存在しているが,既存の手法は,端末の移動経路が一定であったり,既知であることを想定している手法が多く災害時に使用できない.また,メッセージの到達可能性や到達遅延を考えた場合,Epidemicルーティングと呼ばれる,すれ違った全ての端末とメッセージを交換し合う手法が効果的であるが,電力の消耗が激しく災害時には向かない.そこで,メッセージの到達可能性および電力効率を考慮した災害時に利用可能なDTN手法を考案した.本手法では,各端末で移動履歴・遭遇履歴という情報を記録し交換することで,中継した場合の到達遅延時間が予測可能な経路表を作成する.そして,通信可能なエリアまたは他の端末にメッセージがより早く到達できるかを判断しメッセージを中継することで,通信インフラが利用不可能なエリアから利用可能なエリア,利用可能なエリアから利用不可能なエリア,という双方向の情報伝達を可能にする.シミュレーション評価により本手法とEpidemicルーティングを比較した結果,Epidemicルーティングと同程度の到達率を達成しながら,メッセージの交換数を大幅に削減できることが確認できた.メッセージ交換数の削減により消費電力を削減できると考えられる.大規模災害においては,通信インフラが使用できなくなることが多々あり,情報伝達の遅れが問題となっている.そこで,通信インフラが使用できない被災地においても,情報の収集・送信を行える災害時情報通信システムを実現するため,検討を行ってきた,通信インフラを使用せずにメッセージの伝達を行う技術として,携帯=端末同士がすれ違う際にメッセージを交換するDelay Tolerant Network (DTN)が存在しているが,既存の手法は,端末の移動経路が一定であったり,既知であることを想定している手法が多く災害時に使用できない.また,メッセージの到達可能性や到達遅延を考えた場合, Epidemicルーティングと呼ばれる,すれ違った全ての端末とメッセージを交換し合う手法が効果的であるが,電力の消耗が激しく災害時には向かない.そこで,メッセージの到達可能性および電力効率を考慮した災害時に利用可能なDTN手法を考案した.本手法では,各端末で移動履歴・遭遇履歴という情報を記録し交換することで,中継した場合の到達遅延時間が予測可能な経路表を作成する.そして,通信可能なエリアまたは他の端末にメッセージがより早く到達できるかを判断しメッセージを中継することで,通信インフラが利用不可能なエリアから利用可能なエリア,利用可能なエリアから利用不可能なエリア,という双方向の情報伝達を可能にする.シミュレーション評価により本手法とEpidemicルーティングを比較した結果, Epidemicルーティングと同程度の到達率を達成しながら,メッセージの交換数を大幅に削減できることが確認できた,メッセージ交換数の削減により消費電力を削減できると考えられる.また,提案手法をAndroid端末上で動作するアプリケーションとして実装を行った.本年は,文献や必要な情報の調査,システム・ルーティング手法の考案,シミュレーションによる評価実験を行った.これは本年度の研究実施計画として計画した通りであるため順調に進展していると言える.前年度に考案したルーティング手法をAndroid端末上で動作するアプリケーションとして実装した.これは本年度の研究実施計画として計画した通りであるため順調に進展していると言える.シミュレーション実験により提案手法の有効性を確認できたため,今後はスマートフォンやタブレットに提案手法を実装し,実環境で評価実験を行うことで,提案手法の有用性や問題について調査する予定である.提案手法を実装したシステムに関して,実地実験を行い,実環境における有用性の評価や問題点の洗い出しを行い,より現実的かつ効果的なルーティング手法に改良を行う予定である.
有期契約社員の正社員化と限定正社員の処遇および雇用システムの変容に関する実証研究（国際共同研究強化）

本研究の目的は、日本における非正規雇用の増大を含めた雇用システムの変容について、国際比較の視点から明らかにすることである。第一の研究課題は若年非正規雇用に関する日米比較を行うことであり、第二の研究課題は、ハイテク企業における正規雇用・非正規雇用エンジニアの人事管理の日米比較を行うことである。平成28(2016)年度に、米国ハーバード大学ライシャワー記念日本研究所に滞在し研究を推進した。平成29(2017)年度は日本にて文献調査及び実態調査を実施した。平成30(2018)年度は、それらの成果を踏まえ、日本において下記の研究を行った。第一に、ハーバード大学アンドルー・ゴードン教授との共同研究である、日本の非正規雇用政策について引き続き研究を行った。具体的には以下の事が明らかとなった。日本の非正規雇用政策は2010年頃に転換点があり、その後急激に拡充していった。その方向性は、内部労働市場への包含を目指す点が極めて特異である。加えて2016年以降は官邸主導で「同一労働同一賃金」の方針が追加され、日本の非正規雇用政策はさらなる転換点を迎えている。これらについて、シンガポールデザイン工科大学のニランジャン准教授と議論をしながら論文のまとめ作業を行った。なお、日本のパートタイム労働に関する国際的な視点による優れた書籍に関して書評を執筆した。その後、著者と意見交換を行う機会にも恵まれた。第二に、米国ボストンにおけるイノベーション・エコシステムと地域労働市場に関する研究を推進した。平成28(2016)年に実施した米国実態調査のデータに加え、東京で推進したイノベーション・エコシステムに関する研究内容について、民間企業の技術研究所にて講演を行い、意見交換を行った。第三に、エンジニアの人事管理の日中韓比較について既刊原稿の英語翻訳を行った。内定年度:2015本研究の目的は、日本における非正規雇用の増大を含めた雇用システムの変容について、国際比較の視点から明らかにすることである。第一の研究課題は若年非正規雇用に関する日米比較を行うことであり、第二の研究課題は、ハイテク企業における正規雇用・非正規雇用のエンジニアの人事管理の日米比較を行うことである。初年度である平成27(2015)年度は、非正規雇用およびエンジニアの人事管理に関する日米それぞれの先行研究の収集と検討を行った。2016年3月28日に米国ハーバード大学ライシャワー記念日本研究所に渡航し、ゴードン教授ならびに、日本における若者の雇用状況や非正規化に関心のある研究者たちとネットワーキングを行い意見交換を行った。その他、日本経済や雇用情勢、非正規雇用や女性雇用に関するセミナーにも参加して意見交換を行った。その結果、以下のことがわかった。第一に、先行研究では、日本における雇用状況について、男女間および正規と非正規の間の賃金格差の縮小や、女性正社員の増加などのポジティブな側面を強調する論文も存在するが、その内実を丁寧に検討すると、依然として二元的な労働市場が存在することが仮説として提示された。第二に、日本の雇用システムの変容を捉える際に、これまでの高度成長期のパラダイムとは異なる新たなパラダイムへの変容という視点が重要であるが、新しいパラダイムの萌芽は観察が難しいほどわずかであり、幅広い視点から慎重に検討する必要がある。第三に、上記のことを検討する際に、歴史的な観点、階層の観点、若者・女性を含めた働く者の意識の視点、生活の質の視点などの、幅広い観点から再考する必要がある。これらの研究成果は、日本における雇用システムの変容を、外からの視点、さらには多様なディシプリンの視点で検討することを示唆しており、国内外において非常に意義のある成果である。平成27年度の主な課題は平成28年4月からのハーバード大学での共同研究の準備および環境構築であった。渡航前の先行研究の整理作業は順調に進行し、渡航後の研究環境構築および関係各者とのネットワーキング、セミナー参加、先行研究に関する意見交換の実施など、順調に進展している。平成28(2016)年の3月28日に米国ハーバード大学ライシャワー記念日本研究所に渡航し、平成28(2016)年度も引き続き米国に滞在し、2017年3月31日に日本に帰国するまで研究に従事した。ライシャワー研究所ではゴードン教授と意見交換を行ない、研究集会を企画実施し研究報告を行ったほか、学会発表を行いながら研究を推進した。さらにアメリカにおける新しい雇用形態について、ハーバードおよびMITのセミナー等へ出席して知見を広げたほか、現地ボストンおよびシリコンバレーで若年者のインターンシップやハイテク企業へのインタビュー調査も行った。第一に、日本の正規雇用の雇用慣行の特殊性から、日本における正規雇用とその対比としての非正規雇用の格差が顕著である。第二に、日本の非正規雇用政策は2010年頃に大きな転換点があり急激に拡充していった。しかしその方向性は、欧州などに見られる横断的労働市場の形成というよりは、日本的な内部労働市場にどのように包含するかという方向性である。第三に、少子高齢化による労働力不足が深刻化しており非正規雇用をめぐる雇用環境が急速に変化している。

第四に、アメリカには非正規雇用という概念がないため、日米比較を行うためには「産業集積と地域労働市場」という新たなフレームワークを立て、地域の多様な雇用や人事管理について研究していく必要がある。これらの成果は、日本の非正規雇用と正規雇用の関係を国際的な視点で特徴を捉えた点で、意義のある成果である。ハーバード大学ライシャワー研究所を拠点とし、ハーバード大学ケネディスクール、ビジネススクール、MITの雇用関係研究所などのセミナーに定期的に参加するとともに、各国からの研究者ともネットワークを構築することができた。またライシャワー研究所にて研究発表会の企画・開催および発表、アジアを対象とする学会(Association of Asian Studies)での発表、理系を中心とするボストン日本人研究者交流会での講演によって、多様なバックグラウンドの研究者と意見交換をするとともにネットワークの構築も行った。また、現地の調査についても、ボストンエリアのおよびシリコンバレーにて、インターンシップならびに産業集積と地域労働市場に関する調査を行うことができた。本研究の目的は、日本における非正規雇用の増大を含めた雇用システムの変容について、国際比較の視点から明らかにすることである。第一の研究課題は若年非正規雇用に関する日米比較を行うことであり、第二の研究課題は、ハイテク企業における正規雇用・非正規雇用エンジニアの人事管理の日米比較を行うことである。平成28(2016)年度に、米国ハーバード大学ライシャワー記念日本研究所に滞在し研究を推進し、平成29(2017)年度は、それらの成果を踏まえ、日本において下記の研究を行った。第一に、ハーバード大学アンドルー・ゴードン教授との共同研究である、日本の非正規雇用政策について引き続き研究を行った。具体的には以下の事が明らかとなった。日本の非正規雇用政策は2010年頃に大きな転換点があり、その後急激に拡充していった。しかしその方向性は、欧州などに見られる横断的労働市場の形成というよりは、日本的な内部労働市場にどのように包含するかという方向性であるところが非常に特異である。少子高齢化による労働力不足もあり、正社員化、限定正社員制度の活用が活発となっている。また政府による同一労働同一賃金の方針の影響もあり、正規・非正規で福利厚生や待遇を揃える事例がいくつか見られるようになった。第二に、米国ボストンにおけるイノベーション・エコシステムと地域労働市場に関する研究を推進し、日米の統計資料調査および平成28(2016)年に実施した米国実態調査のデータを整理・分析し、研究会にて報告を行った。第三に、エンジニアの日米比較として平成28(2016)年に開始したシンガポールデザイン工科大学のNilanjan Raghunath准教授との共同研究を推進し、「日米における科学技術教育とジェンダー」に関する論文を投稿し、米国のカーネギーメロン大学発行の学術雑誌The Heinz Journalに掲載された。第一に、日本の非正規雇用政策の研究については、新しい研究が活発に発表されており、政策の変化も著しいことから、資料を読み込むための時間が必要となっている。
顕微分光法による導電性電荷移動塩単結晶の電子構造の研究

今年度計画していたBEDT-TTF塩の電子構造に関する研究,BEDT-TTF類似塩の光学的研究,フェノチアジンラジカル塩の合成の全てを終了した。1.BEDT-TTF塩の研究の目的はこれらのラジカル塩の2次元的な電子構造を実験的に検証し、光学スペクトルから電子構造に関する知見を得る事である。まず低温で金属絶縁体転移を示す2つのラジカル塩α-【(BEDT-TTF)_2】【I_3】とα-【(BEDT-TTF)_3】【(ReO_4)_2】、について室温から18Kの間の5つの温度で偏光反射スペクトルの測定を行った。その結果両塩とも室温では強いバンド間遷移に隠されて伝導電子によるバンド内遷移が光学スペクトルに顕著に現われていないが、温度を下げるにつれて次第に現われてきた。しかし相転移温度直下でバンド内遷移は反射スペクトルから急激に消えた。このようにBEDT-TTF塩の光学スペクトルはこれまでに知られている擬一次元的なラジカル塩とは様相を異にする事を見いだした。この様に強いバンド間遷移がバンド内遷移に重るという性質は二次元的な分子間相互作用を持つが故に現れるBEDT-TTF塩の特徴である。この様な事実を踏まえて超伝導転移を示す事で興味を持たれているθ-【(BEDT-TTF)_2】【I_3】塩の低温下の反射スペクトルを測定し、このラジカル塩の有効質量,フェルミエネルギー,伝導電子の緩和時間を決定した。2.BEDT-TTFの類似塩であるBMDT-TTFの2つの(1:1)塩についてクーロンエネルギーと移動積分の値を見積った。解析に際して初めてハバードモデルの厳密解を使用し、従来の二量体モデルとの違いを論じた。BPDT-TTFについては2種のラジカル塩の移動積分の見積りを行い、二次元的な分子間相互作用が金属的な性質に重大な影響を及ぼしている事を明らかにした。3.フェノチアジンを低温で電解酸化し、10種のラジカルル塩を合成した。金属的な単結晶は得られなかったが、(2:1)と(3:2)の化学量論比を持つ複雑塩を初めて見いだした。
真菌成分によるTh2型自然免疫応答と遷延性気道炎症の病態解明

近年、2型自然免疫応答のメカニズムが急速に明らかになりつつあり、喘息を含むアレルギー疾患の病態への関与に注目が集まっている。今回の研究では気道における真菌抗原に対する2型自然免疫応答のメカニズムを検証した。免疫応答は、真菌のプロテアーゼに依存性におきたが、IL-33やNatural Helper細胞には非依存性であった。Ja18KOマウス、IL-17RB抗体を用いた検討では、気道炎症は抑制され、IL-25、NKT細胞の関与が示唆された。我々は気道において真菌などの病原体に対しTh2型自然免疫応答が生じ、それに伴い従来の喘息モデル動物と異なる遷延性の気道炎症が惹起されることを見出している。本研究においては、真菌成分によって気道に惹起される遷延性のTh2型自然免疫応答の機序をさらに明らかにすることを目的としている。本研究では下記のように研究をすすめた。1.Th2型自然免疫応答を誘導するAspergillus成分の同定真菌抗原を加熱処理をするとTh2型気道炎症が起きなくなること、プロテアーゼ阻害薬を用いるとTh2型気道炎症が抑制されることから、真菌成分の中でプロテアーゼが関与していると考えられた。2.真菌抗原に対する生体応答に関わる細胞群の同定についてIL-33に反応してTh2型気道炎症を起こす自然免疫系の細胞が注目されており、本モデルにおけるIL-33の関与を検討した。ST2KOマウス、IL-33KOマウスでもTh2型気道炎症の抑制は認められかったことから、真菌抗原に対するTh2型気道炎症にはIL-33の関与は否定的であった。また、近年報告されたNH細胞の関与について検討したが、本モデルでNH細胞の肺への集積は確認できなかった。次にRag2KOマウスで実験を行うと、野生型マウスで認められたTh2型気道炎症は認められず、リンパ球、特に本モデルでは獲得免疫が誘導される前の反応であることから、自然免疫系リンパ球の関与が示唆された。そこでNKTリンパ球の関与について、Ja18KOマウス及びIL-17RB抗体を用いて検討した。Ja18KOマウスでは気道炎症が抑制される傾向は認めたが、有意差は認めなかった。IL-17RB抗体を用いたNKTリンパ球の機能抑制実験では有意差を持って好酸球数の減少傾向を認め、この系におけるNKTリンパ球の関与が示唆された。今後はIL-17RBKOマウスなどを用いて研究を進めていく予定である。われわれは気道において真菌などの病原体に対してTh2型自然免疫応答が生じ、それに伴い従来の喘息モデル動物と異なる遷延性の気道炎症が惹起されることを見いだしている。今年度は次のように研究をすすめた。2.真菌成分に対する生体応答に関わる細胞群の同定についてリンパ球が欠損しているRag2ノックアウトマウスで実験を行うと、野生型のマウスで認められたTh2型気道炎症は認められず、リンパ球の関与が示唆された。一方で、好塩基球の関与について、抗103抗体を用いて好塩基球を除去したマウスで実験を行ってもTh2型気道炎症は抑制されず好塩基球の関与は否定的であった。次にNKTリンパ球の関与について、Ja18ノックアウトマウス及びIL-17RB抗体を用いて検討した。ノックアウトマウスでは気道炎症が抑制される傾向は認めたが優位差は認めなかったが、IL-17RB抗体を用いたNKTリンパ球の機能抑制実験では優位差を持って好酸球数の減少を認め、この系におけるNKTリンパ球の関与が示唆された。当初予定されていた実験は順調に遂行されており、来年度は今年度の結果に基づき進めていく予定である。今後はPro-Th2サイトカイン(TSLP・IL-25・IL-33)の関与について検討をすすめる。申請者の研究室ではマウスより採取した気道上皮細胞をAir Liquid Interface培養系で培養・分化させる系を確立している。これをAspergillus抽出物にて刺激し、IL-25やIL-33・TSLPなどの発現をRT-PCR、ELISAで解析する。また、真菌成分投与後のマウス肺細胞浮遊液を用いてIL-13産生細胞をFlow Cytometry法で解析する予定である。実験に必要な実験動物や試薬の購入に充てる予定である。また、関係する学会への参加も予定している。なお、未使用額の発生は効率的な物品調達を行った結果であり、翌年度の消耗品購入に充てる予定である。
胞化絨毛特異的分子マーカーの同定と絨毛性疾患への臨床応用に関する研究

本研究では、全胞状奇胎特異的microRNAを網羅的にスクリーニングし、その臨床的有用性について検討した。次世代高速シークエンス法を用いて、正常胎盤組織と比較して全胞状奇胎で2倍以上の高発現を認める22種類のmicroRNAを全胞状奇胎特異的microRNAの候補として抽出した。そのすべてが19番染色体上のクラスター(C19MC)領域に存在していた。検証実験としてreal-time RT-PCRを用いて正常胎盤および全胞状奇胎における発現量を比較し、全胞状奇胎組織特異的microRNAとしてhsa-miR-520f、hsa-miR-520b、hsa-miR-520c-3pおよびhas-miR-519b-3pが同定された。全胞状奇胎例における血漿中のhsa-miR-520f流入量は、正常妊婦におけるそれと比較して有意に上昇していた(Mann-Whitney Utest, P=0. 002)。全胞状奇胎15例の血漿中hsa-miR-520f量は掻爬術前後で有意に減少していた(wilcoxon signed rank test, P<0. 001)。以上より、全胞状奇胎特異的microRNAはC19MC領域に存在していた。特にhsa-miR-520fは全胞状奇胎の分子腫瘍マーカーになりうると示唆された。目的:本年度は、胞状奇胎の分子マーカー同定するため、正常胎盤組織と比較し全胞状奇胎で特異的に発現する全胞状奇胎特異的miRNAを網羅的にスクリーニングした。対象と方法:全胞状奇胎組織とその患者血液、および正常例より採取した胎盤組織、臍帯血および母体血液を一組とした。それぞれの検体よりmiRNAを抽出し、次世代高速シーケンス法により、各検体間の発現レベルを比較した。発現レベルはリード数で算出し、10リード未満のものを陰性とした。血液細胞におけるリード数は陰性、かつ正常胎盤組織と比較して奇胎組織で20倍以上の変化を認める全胞状奇胎特異miRNAを同定した。ついで、同定されたmiRNAの全胞状奇胎組織14例および6-10週の絨毛組織(コントロール群)20例における発現量をreal-time PCR法を用いて確認し、定量値はコントロール群の中央値を基準としたMoM値として算出した。結果:全胞状奇胎特異的miRNAとしてmiR-520b, 520f, 520c-3pが同定され、正常胎盤組織と比較した全胞状奇胎組織におけるMoM値は、520b:1.51(0.02-2.54),520f:1.89(0.02-4.23),520c-5p:1.31(0.01-2.95)であった(Mann-Whitney検定、いずれもp<0.05)。結論:全胞状奇胎特異的miRNAが存在し、それらは正常妊娠と胞状奇胎とを鑑別する分子マーカーになり得ると期待された。目的:全胞状奇胎特異的microRNAを網羅的にスクリーニングし、その臨床的有用性について検討した。方法:(1)全胞状奇胎組織とその患者血液、および正常妊娠例より採取した胎盤組織からmicroRNAを抽出し、次世代高速シーケンス法により各検体間の発現レベルを比較した。血液細胞に発現がなく、かつ正常胎盤組織と比較して奇胎組織で2倍以上発現しているmicroRNAを抽出した。(2)全胞状奇胎組織14例、初期の正常絨毛組織20例を対象として、(1)で抽出されたmicroRNAの発現量をReal-time RT-PCR法を用いて定量し、全胞状奇胎組織に高発現するmicroRNAを選別した。

(3)全胞状奇胎15例、正常初期妊娠15例の血漿を対象として、(2)で選別されたmicroRNAの血漿中に流入量を比較し、全胞状奇胎に高発現するmicroRNAを特定した。(4)全胞状奇胎15例の血漿を対象として(3)で特定したmicroRNAが掻爬術前後でどう推移するかを検証した。統計学的有意差はp<0.05とした。本研究は倫理委員会の承認を得て、同意の下に行われた。成績:(1)次世代高速シーケンス法を用いた網羅的解析により、全胞状奇胎特異的microRNAの候補として12種類のmicroRNAが抽出された。そのすべてが19番染色体上のクラスター(C19MC)領域に存在していた。(2)全胞状奇胎組織特異的microRNAとしてhsa-miR-520f、hsa-miR-520b、hsa-miR-520c-3p、hsa-miR-519b-3pの4つが選別された。(3)全胞状奇胎患者血漿中の特異的microRNAとしてhsa-miR-520fが特定された。(4)全胞状奇胎患者血漿15例すべてにおいて掻爬術前後でhsa-miR-520f流入量は有意に減少していた(willcoxon test, p<0.05)。結論:全胞状奇胎特異的microRNAが存在し、それらはC19MC領域に存在していた。特にhsa-miR-520fは全胞状奇胎の分子腫瘍マーカーになりうると示唆された。2)絨毛特異的mRNA/miRNAの染色体局在領域に遺伝子異常の有無を検索することで、本疾患発症の分子メカニズム解明の手掛かりを得る。胞状奇胎と患者及び夫の血液DNAを一組として、計15組についてDNA多型マーカーを用いた検体間の比較解析を行ったが、全ての組で染色体の微細欠失の存在は認められなかった。