hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高融点を有する新規生分解性高分子の開発

本年度は,高融点(>100°C)を有する生分解性高分子の合成と物性測定を主に行ったが,一部すでに生分解性に関するデータも得られている.用いた主なモノマーは_L-ラクチド(_L-LA),(R)-β-ブチロラクトン[(R)-β-BL],(R)-3メチル-4-オキサ-6-ヘキサノリド[(R)-MOHEL],ε-カプロラクトン(CL),そして環状デプシペプチドの_L-3,_<DL>-6-ジメチル-2,5-モルフォリンジオン(_L-DMO)である._L-DMOは_L-アラニンと_<DL>-2-ブロモプロピオニルブロミドとから合成したが,他のモノマーは市販品(または提供品)を精製して用いた._L-LAと(R)-β-BLの各ホモポリマーは高融点(170180°C)を有するが,それらの固くて脆い物性や緩慢な生分解速度を改善する目的で,これらモノマーと(R)-MOHEL,CL,および_L-DMOとのランダムコポリマー(_L-LAとCLの組合せではブロックコポリマーも)を合成した._L-LA/_L-DMO,_L-LA/CL,_L-LA/(R)-MOHEL,および(R)-β-BL/CLのランダムコポリマーではいずれも,_L-DMO,CL,(R)-MOHELの共重合量が約20mol%以下のとき高融点のポリマーが得られた.また,これらコポリマーのガラス転移温度はほぼ0°C以下となり,_L-LAまたは(R)-β-BLホモポリマーの脆さが改善され,柔軟性に富むポリマーであることが判明した.酵素(エステラーゼ,プロテアーゼなど)や活性汚泥によるこれらコポリマーの生分解性を調べたところ,いずれも_L-LA(または(R)-β-BL)ホモポリマーに比べ分解性が大きく改善された.特に,_L-LA/_L-DMOコポリマーの場合,_L-LAホモポリマーの機械的(引張強度など)および熱的特性をほとんど低下させることなく,生分解性に優れた材料であることがわかった.今後,これらコポリマーを中心に検討を行い,さらに物性と生分解性とのバランスがとれた高分子の開発を目指す予定である.本年度は昨年度合成したポリマーの物性や生分解性を調べ,その結果を新たなポリマーの合成にフィードバックして,高融点を有し,物性ならびに生分解性にも優れた高分子の開発を目指した.100°C以上の高融点を有するポリマーとして,(R)-β-ブチロラクトン[(R)-β-BL]/ε-カプロラクトン(CL)共重合体((R)-β-BL/CL>75/25),_L-ラクチド(_L-LA)/CL共重合体(_L-LA/CL>85/15),および_L-LAと_L-DMO(_L-3,_<DL>-6-ジメチル-2,5-モルフォリンジオン;環状デプシペプチドの一種)との共重合体(_L-LA/_L-DMO>85/15)などが得られた.このうち,酵素(エステラーゼやプロテアーゼなど)による分解性に優れていたのは_L-LA/_L-DMO共重合体であった.続いて,この_L-LA/_L-DMO(=92/8)共重合体の熱的および機械的特性を測定した.その結果,共重合体の熱的特性や引張り強度はポリ(_L-ラクチド)[poly(_L-LA)]に比べほとんど低下せず良好であったが,poly(_L-LA)固有の脆さ(柔軟性の欠如)の改善は達成できなかった.そこで,柔軟性の付与が期待されるCLユニットを導入して_L-LA/_L-DMO/CL三元共重合体を合成し,その物性や生分解性を調べた結果,CLを10mol%程度導入した(例えば,_L-LA/_L-DMO/CL=88/4/8)三元共重合体においてかなりの伸び(柔軟性)が発現し,引張り強度や酵素分解性も良好に保持されていることが判明した.今後,_L-LAと各種デプシペプチドおよびまたはラクトン類との共重合体を中心に合成し,さらに物性と生分解性に優れた新規高分子を開発する予定である.
急性心筋梗塞患者における運動療法と骨髄由来内皮前駆細胞についての検討

骨髄由来内皮前駆細胞(EPC)は動脈硬化の抑制、血管新生、修復に働く。また運動により末梢血中のEPCは増加し、急性心筋梗塞においても一過性に増加するが、急性心筋梗塞患者に運動療法を行った場合、EPCがどう変化するかについてはあきらかではない。ステント留置後の炎症を反映してCD34陽性細胞が増加し、再狭窄に働くという報告もあり、CD34陽性細胞は状況によりEPCにも血管平滑筋細胞にも分化すると考えられている。方法2005年5月から11月までに当院へ入院した急性心筋梗塞で、Killip2以下、80歳未満、EF40%以上、Cr2以下の男性で、bare metal stentによる急性期血行再建を受けた患者23人が投入された。発症から10日後と3ヶ月後に症候限界性心肺運動負荷試験を行い、嫌気性代謝閾値(AT)と最大酸素摂取量(V02)を測定した。CD45/CD34/CD133に対する抗体を用いたFACS analysisで末梢血中のCD34 CD133陽性細胞を測定した。strain-gauge plethysmographで前腕の内皮依存性血管拡張反応を測定し内皮機能の指標とした。退院前に運動指導を行い運動時間を日誌に記録させた。6ヶ月後に心臓カテーテル検査を施行しステント内再狭窄をQCAによるlate luminal lossをもって評価した。結果3ヵ月後のCD34CD133陽性細胞は週当たりの運動時間が240分以上の群では120分以下の群より高値であり、D34CD133陽性細胞、AT、血管内皮機能はそれぞれ正相関した。急性期CD34 CD133陽性細胞とlate luminal lossは正相関したが3ヵ月後のCD34CD133陽性細胞との関係は見られなかった。結論急性心筋梗塞後の運動療法によりCD34 CD133陽性細胞は増加し内皮機能の改善を示したが、ステントの再狭窄抑制までには及ばなかった。骨髄由来内皮前駆細胞(EPC)は動脈効果の抑制、血管新生、修復に効果的に働くことが知られており、運動により末梢血中のEPCが増加することがヒトやマウスで報告されている。急性心筋梗塞などの急性冠症候群において一過性に増加することも報告されているが、急性心筋梗塞患者に運動療法を行った場合、EPCがどのように変化するかについての詳細は明らかではない。今回、急性心筋梗塞でステントによる急性期血行再建を行った患者に運動療法を行い、EPC、血管内皮機能、ステント再狭窄について検討した。方法2005年5月から2005年11月までに当院へ入院した急性心筋梗塞で、Killip2以下、80歳未満、EF40%以上、Cr2以下の男性で、bare metal stentによる急性期血行再建を受けた患者の内、同意の得られた23人が研究に投入された。発症から10日後と3ヶ月後に症候限界性心肺運動負荷試験を行い、嫌気性代謝閾値(AT)と最大酸素摂取量(VO2)を測定した。CD45^+ CD34^+ CD133^+に対する抗体を用いたFACS analysisで末梢血中のEPCを測定した。Strai-gauge plethysmographを用いて前腕の5分間虚血再灌流後の内皮依存性血管拡張反応を測定し内皮機能の指標とした。退院前に運動指導を行い、運動時間を運動日誌に記録させ、週あたりの運動時間が120分以上の高運動群と120分以下の低運動群の2群に分けた。6ヶ月後に心臓カテーテル検査を施行し、QCAによるステント内再狭窄をlate luminal lossをもって評価した。結果EPCは高運動群で0.91±0.51/ulから1,00±0.50/ulへ増加したのに対し、低運動群では0.72±0.41/ulから0.51±0.27/ulと減少し3ヶ月後の2群間で有意な差を示した。(p<0.01)3ヶ月後のEPCとAT、血管内皮機能はそれぞれが正の相関を示した。6ヶ月後のlate luminallossは2群間で有意差なく、EPCとの相関も認めなかった。結論として急性心筋梗塞後の運動療法により末梢血中のEPCは増加し、内皮機能の改善を示したが、ステントの再狭窄抑制までには及ばなかった。

strain-gauge plethysmographで前腕の内皮依存性血管拡張反応を測定し内皮機能の指標とした。退院前に運動指導を行い運動時間を日誌に記録させた。6ヶ月後に心臓カテーテル検査を施行しステント内再狭窄をQCAによるlate luminal lossをもって評価した。結果3ヵ月後のCD34CD133陽性細胞は週当たりの運動時間が240分以上の群では120分以下の群より高値であり、D34CD133陽性細胞、AT、血管内皮機能はそれぞれ正相関した。急性期CD34 CD133陽性細胞とlate luminal lossは正相関したが3ヵ月後のCD34CD133陽性細胞との関係は見られなかった。結論急性心筋梗塞後の運動療法によりCD34 CD133陽性細胞は増加し内皮機能の改善を示したが、ステントの再狭窄抑制までには及ばなかった。
植民地期韓国における日本語文学資料のデジタル化とその活用による文学研究

本研究は、二つの目的を持つ。第一に、植民地期韓国で日本語によって刊行された文芸雑誌を収集し、デジタル化することで、資料の利便性を高めることである。第二に、それらに基づいて、当時の日本人の文学活動を明らかにすることである。研究成果では、第一の点について、三つのデータベースを構築・公開することができた。第二の点については、1920年代に朝鮮で詩雑誌が盛んに発行されており、朝鮮の詩人と交流するなど、幅広い活動を行っていたことが明らかにできた。本研究の目的は、植民地期朝鮮(1910-1945)で刊行された日本語文学資料の所蔵調査とデータベース化である。平成23年度は、海外の文献調査と収集・撮影、データベースの構築を行った。調査を行ったのは、韓国国立中央図書館・高麗大学校中央図書館であり、調査期間は2010年8月1日20日、成果として34タイトル全41冊を複写した。また高麗大学校では日本研究センターの援助を受け、同センターの所蔵する国立中央図書館の書誌データを提供された。さらに10月からは立命館大学図書館・白楊荘文庫の調査を行い、ソウルで発行されていた短歌雑誌『ポトナム』をはじめ、現地で刊行された歌集を撮影した。その他、図書館等に所蔵の見られない貴重書数点を購入した。次にデータベース構築では、「植民地期『朝鮮』日本語文学雑誌データベース」を構築した。ここには現在まで調査した雑誌の総目次が含まれている。現在は画像とのリンクを構築中である。また派生した二次的な研究として、植民地絵葉書の調査をデジタル化がある。具体的には国際平和ミュージアム所蔵の植民地朝鮮を主題とした絵葉書167枚をデジタル化し、また植民地朝鮮のイメージに関するシンポジウム「文化・文学に見る韓国併合と「朝鮮」へのまなざし」を開催し、同ミュージアムのフロアではミニ企画展示を行った。これら視覚資料も、植民地文化研究をする上で貴重な資料であり、データベースによる閲覧を予定している。以上のように、本年度は当初の予定であった所蔵調査と収集・データベース構築を中心に行い、次年度に向けての基礎的な作業を終えることができた。本研究の目的は、植民地期朝鮮(1910-1945)で刊行された日本語分学資料の所蔵調査とデータベース化である。本年度は、データベースの新たな構築と、それらに基づいた研究成果発表を行った。1、昨年収集した資料のデジタル化と公開昨年度調査した立命館大学・白楊荘文庫の図書をデジタル撮影し、その中で公開可能な資料についてはデータベースを通して閲覧可能にした。同様に雑誌についても、一部をデジタル化、Web公開を行った。またこれらのデータベースを、立命館大学アート・リサーチセンターの協力を得て、同センターの「立命館大学所蔵貴重書アーカイブ日本文学・芸術篇」(http://www.arc.ritsumei.ac.jp/lib/rarebook/)と連携させ、同ブログ上で資料の解説・解題を行った。2、国内資料の調査収集国内では『朝鮮芸術雑誌』など貴重資料を購入し、デジタル画像を作製した。また立命館大学・国際平和ミュージアム所蔵の朝鮮絵葉書をデジタル画像化し、目録を作成した。3、データベース公開・研究会を含む研究環境の整備GCOE「日本文化デジタル・ヒューマニティーズ拠点」(立命館大学)と連携して、2012年1月にシンポジウム「「外地」文学への射程」を開催。これまでの研究活動報告を行い、その意義について述べた。以上のように、本年度は他研究機関の協力を得ながら、データベース構築と資料のデジタル化を行った点に実績が求められる。
博物館評価の構造的枠組の創出と博物館界による独自の認証制度の開発

1.研究会「自然史系博物館における学術研究とその位置づけを考える」の開催博物館法や望ましい基準においては学術研究の位置づけが必ずしも十分でなく、また博物館現場においてもその取扱いは千差万別であるという現状認識のもとに、自然史系博物館の事例と現状を題材としつつ、博物館における学術研究の意義と評価について事例を交換する機会を設けた。開催日:2018年10月10日、会場:大阪市立自然史博物館。共催:西日本自然史系博物館ネットワーク。事例報告:科研費事業が博物館活動にもたらした波及効果(大阪市立自然史博物館)、琵琶湖博物館の研究と研究評価、面河山岳博物館の地域に根差した研究活動。コメント:アカデミーからの視点、博物館行動規範における研究の位置づけ。参加者:13名。2.「博物館の在り方を考える研究懇談会」の開催博物館行政に関わる近年の状況変化(文化財保護法の改正、観光立国、文化芸術推進基本計画、博物館行政の文化庁への移管、社会教育施設の所管の弾力化など)に対する博物館側の対応を中心に、ICOM大会後を見据えた今後の博物館の在り方について、博物館関係者14名に呼びかけ、フリートーキングの場を設けた。第1回:2018年12月10日(出席者7名)、第2回:2019年2月4日(出席者10名)、会場はいずれも日本博物館協会会議室(東京都台東区)。3.ワークショップ「評価」研究会の開催近年各地の博物館において教育活動の一環として実施されているワークショップに対する評価手法について一定の提言を形成することを目的とした研究会を今後数回開催することとし、今年度は第1回として「ワークショップと学習目標との関係」をテーマとした研究会を開催した。開催日:2019年1月11日、会場:大阪市立自然史博物館、出席者:7名。博物館評価については、学術研究と博物館ワークショップをそれぞれテーマとした研究会を開催した。また博物館法における評価と博物館協議会の位置づけについては、「博物館の在り方を考える研究懇談会」において論議している。2018年夏に科研費の種目「挑戦的研究(開拓)」において「ミュージアムの新たな評価手法構築に関する実践研究ー社会的価値と事業改善に着目して」(課題番号:18H05305、研究代表者:佐々木亨氏、北海道大学)が採択され、それに基づく「ミュージアム評価研究会」が開催されている。そこで、本研究との間で取り組みの重複が生じることを避けるために相互に連携を図っている。また本研究開始当時、博物館法改正の方向性は流動的であったが、博物館行政の文化庁への移管以降、抜本的な法改正への動きが行政サイドにおいて速まっており、むしろ博物館側の対応が遅れている。これらの新たな状況に鑑み、本研究の柱として当初設定した「博物館法改正の展望と新たな登録(認証)制度を論議する研究会」については、喫緊の課題となった博物館法改正を博物館学の立場から検討する「博物館の在り方を考える研究懇談会」として開催している。また、本研究において取り組む予定である博物館の「基礎的な共通基準案」(日本博物館協会、2017年)の妥当性と有効性を検証する課題については、2019年度においてウェブアンケートを実施する予定であり、その原案はすでに作成している。「博物館の在り方を考える研究懇談会」を5月までに2回開催し、博物館法改正に関わる論点を持ち寄って集約し、参加メンバーおよび関係者による論集を作成する(夏に編集、秋に公表予定)。また論議されてきた内容については、山西が全日本博物館学会研究大会(6月22-23日、新潟)において講演する。ICOM(国際博物館会議)は博物館の定義の見直し作業を進めているところで、2019年9月の京都大会において、新定義が採択される予定である。この定義変更は、予定されている日本の博物館法改正にも影響を与えると予想されることから、京都大会に参加し、論議の内容を把握する。ウェブアンケートは「博物館評価・登録制度改正のための学芸員意識調査(2019)」として現場の学芸員を主な対象として実施し、「基礎的な共通基準案」をブラッシュアップすることを目指すとともに、日本博物館協会が2019年度に進めている「博物館総合評価」を補完するものと位置づける。結果の集約と公表は今年度内を予定している。ワークショップ「評価」研究会については、今年度も引き続き複数回の開催によって博物館の教育活動、特にワークショップに対しての評価手法についての一定の提言を形成することを目指している。参加者:13名。

第1回:2018年12月10日(出席者7名)、第2回:2019年2月4日(出席者10名)、会場はいずれも日本博物館協会会議室(東京都台東区)。3.ワークショップ「評価」研究会の開催近年各地の博物館において教育活動の一環として実施されているワークショップに対する評価手法について一定の提言を形成することを目的とした研究会を今後数回開催することとし、今年度は第1回として「ワークショップと学習目標との関係」をテーマとした研究会を開催した。開催日:2019年1月11日、会場:大阪市立自然史博物館、出席者:7名。博物館評価については、学術研究と博物館ワークショップをそれぞれテーマとした研究会を開催した。また博物館法における評価と博物館協議会の位置づけについては、「博物館の在り方を考える研究懇談会」において論議している。2018年夏に科研費の種目「挑戦的研究(開拓)」において「ミュージアムの新たな評価手法構築に関する実践研究ー社会的価値と事業改善に着目して」(課題番号:18H05305、研究代表者:佐々木亨氏、北海道大学)が採択され、それに基づく「ミュージアム評価研究会」が開催されている。そこで、本研究との間で取り組みの重複が生じることを避けるために相互に連携を図っている。また本研究開始当時、博物館法改正の方向性は流動的であったが、博物館行政の文化庁への移管以降、抜本的な法改正への動きが行政サイドにおいて速まっており、むしろ博物館側の対応が遅れている。これらの新たな状況に鑑み、本研究の柱として当初設定した「博物館法改正の展望と新たな登録(認証)制度を論議する研究会」については、喫緊の課題となった博物館法改正を博物館学の立場から検討する「博物館の在り方を考える研究懇談会」として開催している。また、本研究において取り組む予定である博物館の「基礎的な共通基準案」(日本博物館協会、2017年)の妥当性と有効性を検証する課題については、2019年度においてウェブアンケートを実施する予定であり、その原案はすでに作成している。「博物館の在り方を考える研究懇談会」を5月までに2回開催し、博物館法改正に関わる論点を持ち寄って集約し、参加メンバーおよび関係者による論集を作成する(夏に編集、秋に公表予定)。また論議されてきた内容については、山西が全日本博物館学会研究大会(6月22-23日、新潟)において講演する。ICOM(国際博物館会議)は博物館の定義の見直し作業を進めているところで、2019年9月の京都大会において、新定義が採択される予定である。この定義変更は、予定されている日本の博物館法改正にも影響を与えると予想されることから、京都大会に参加し、論議の内容を把握する。ウェブアンケートは「博物館評価・登録制度改正のための学芸員意識調査(2019)」として現場の学芸員を主な対象として実施し、「基礎的な共通基準案」をブラッシュアップすることを目指すとともに、日本博物館協会が2019年度に進めている「博物館総合評価」を補完するものと位置づける。結果の集約と公表は今年度内を予定している。
光量子情報システムの解析と最適化

本研究では,量子情報処理での量子統計特性を探索し,実験的に避けられない不備の状況下で,いかに強い非古典的な効果が観測できるかを示した.この結果は2光子偏光エンタングルメントフィルターの初の実証実験で実験的な指標を表すために使用された.さらに,情報の担体として光の空間自由度の利用や,位相感度の高い状態を発生する新しい方法,及び単一光子キュービットの突発的なクローニングの実現方法を提案した.本研究では,量子情報処理での量子統計特性を探索し,実験的に避けられない不備の状況下で,いかに強い非古典的な効果が観測できるかを示した.この結果は2光子偏光エンタングルメントフィルターの初の実証実験で実験的な指標を表すために使用された.さらに,情報の担体として光の空間自由度の利用や,位相感度の高い状態を発生する新しい方法,及び単一光子キュービットの突発的なクローニングの実現方法を提案した.平成18年度は、光量子情報システムの解析と最適化を行ない、以下のような研究の進展があった。1.北海道大学で実現された2光子量子制御NOTの詳しい解析を行なった。二つの基底を用いて測定したゲートの論理演算のデータを使って、実験的に観測されるエラーのタイプを分類するものであり、ゲートフィデリティやエンタングルメントの性能に関する予測の精度を向上させた。今後は、北海道大学との実験的な試みに関連した協力を行いながら、2光子エンタングルメントを通過できる量子フィルターの解析へと繋げる予定である。2.ホモダイン測定とフィードバックを用いて、単一光子の偏光状態の最適な量子クローニング方法を開発した。この方法は、光子のクローニングと電場の量子揺らぎとの間の本質的な関係に基づいており、光子の連続変数テレポーテーションにおいても有効である。現在は、その他の可能な応用に繋げるために、電場の揺らぎと光子数分布の間の一般的な関係も調べている。3.多光子状態の位相スクイージングを調べた。現在、パラメトリック下方変換によって発生された光子とレーザー光との干渉効果に基づいた、新しいアプローチを行なっている。これは、多光子を用いた量子光学や量子情報における非常に将来性のある新しいアプローチである。来年度は、この新しいアプローチの定式化を行なう予定である。4.非線形効果の準古典的な理論と量子理論との間の関係を解析した。単一量子システムと光の相互作用を最適化するように、ナノ粒子の光学的な性質を調べて、金属ナノロッドのアンテナを提案した。広島大学の実験グループと協力して実証を進める。本年度は光量子情報システムの解析に関して下記の研究結果が得られた.1.弱いコヒーレント光とパラメトリック下方変換(PDC)で得られる光子対の量子重ね合わせを解析した.コヒーレント光とPDC光の平均フォトン数が等しいときに,最大のN光子コヒーレンス(NOON状態)が発せされることを示した.発生確率が等しい場合の忠実度は94%に達する.線形光学によって,効率を低下させること無く任意の光子数のNOON状態を生成する初めての方法であり,高い光子数のNOON状態生成の実証実験における重要な手法となる.2.ランダムなガウスノイズから生じる光子クローニング効果に関する解析を終了した.光子の増幅なしに,高い忠実度の光子クローニングが達成できることを示した.特に,単一量子ビットの連続変数テレポーテーションにおけるノイズの導入により最大のクローニングと白色ノイズの混合が生じることを示した.出力状態の分解を行うことにより,このノイズを含む状態におけるクローニング効率を決定した.3.金ナノロッドを用いたナノ光アンテナの作製に対する条件を解析した.ナノアンテナの実現において,物質における吸収が最も重要な問題であることを示した.またこの問題が,ロッドを十分に大きくし放射が吸収を上回るようにすることで解決できることを示した.金の場合には100nm程度の大きさが適切であることが明らかになった.4.量子フィルターの性質を解析し,最小セットの測定を明らかにした.光量子フィルターはパリティー対称性を破ることなく,直線偏光から円偏光を生じさせることが可能であることを示した.直線変更また実験結果を評価する方法を定式化した.本件に関する実験が協力関係にあるチームで進行中である.光量子情報システムの解析と最適化に関する20年度の成果は以下の通り.1.本研究で開発した方法によって,北海道大学のグループで実現されたエンタングルメントフィルターを解析した.データ解析の結果,このフィルターは独立に生成された光子間にエンタングルメントを形成できることが示された.実験を詳細に解析し,実験上の問題点を同定した.これらを元に,フィルター性能を高める実験が進められている.2.実験的に観測されている4光子干渉の位相感度を詳細に解析し,下方変換によって生成された光子間の干渉によって形成される多光子状態の堅牢性を調べた.この結果,入力光が経路対照性において純粋な状態である限りにおいては,通常の2経路干渉は不確定性関係によって決まる最大の位相感度を達成する上で十分であることが明らかになった.3. d-モード干渉パターンの単一スキャンから空間モードに関する量子状態を再構成する方法(単一スキャントモグラフィー)を考案し,下方変換によって生成された光子対をマルチスリットを通過させることで形成されるエンタングルしたquditの実験に適用した.qutrit対の81個の密度行列要素の再構成を達成した.4.量子過程分析にたいする弱い量子測定の有用性を調べた.
固体水素と遷移金属水素化物の高温・超高圧下の構造及び状態方程式の研究

(1)固体水素:温度・圧力範囲、30K-395K・6GPa-100GPaで固体水素のX線回折実験を行った。全領域でhcp格子で指数付けできる回折線を得た。その結果、395K、300K、150Kと30Kの温度でモル体積の圧力依存性を求めた。20GPa以上では、30K-395Kの温度範囲で、体積変化は非常に小さく、圧力の決定誤差の範囲内であることが明らかとなった。一方、固体I-II相境界と考えられる30K-80GPaの前後でも格子定数及びhcp格子のc/a比とも連続であり、特に異常は認められなかった。(2)金属水素化物:タングステン、レニウムの高圧下の水素吸蔵過程を調べた。レニウムは7GPa程度で水素を吸蔵し、anti-CdI_2構造に転移した。一方、タングステンは25GPaで水素を吸蔵し、hcp構造へ転移した。レニウムは転移に際して、母体の金属格子はhcp格子のまま変化は無く、その八面体空隙に水素原子が秩序化した状態で取り込まれている。タングステンでは転移に際し、母体の金属格子はbccからhcpへと変化し、取り込まれた水素原子の秩序配列は観測されなかった。地球核の主要な構成元素と考えられているFe-10%Niの水素吸蔵状態と圧縮特性も明らかにした。Fe-10%Ni合金は6GPaで水素を取り込み、bccからdhcp構造へと変態した。しかし、回折線巾から多量の積層欠陥を含んでいるものと考えられた。母体合金は15GPaでbccからhcpへと転移した。これらの結果は純鉄及び純鉄-水素系の相転移と同様であるが、合金ではいずれの転移も高圧力側へとシフトした。また、純鉄-水素系とFe-10%Ni-水素系の密度は超高圧下では、ほぼ同じになることが明らかとなった。(3)超高圧発生と圧力スケール:360GPaを超える圧力発生を可能にした。また、ダイヤモンドアンビルのラマンシフト量と圧力の関係を重金属元素の状態方程式で校正し、アンビル自身を圧力マノメーターとする圧力スケールの構築を行った。(1)固体水素の高温・高圧下の圧縮特性放射光を利用した固体水素の粉末X線回折実験を行った。圧力発生にはダイヤモンドアンビルセル(DAC)を用いて、DAC全体を高温に保ち、400Kで40GPaまでの回折実験を行った。得られた固体水素の400Kのモル体積は300Kの同じ圧力でのモル体積と実験誤差の範囲で同じであった。今後、さらに高温及び熱膨張率が大きいと考えられる比較的低圧域でのX線回折実験を進め、固体水素の高圧・高温下の圧縮率、熱膨張を調べる予定である。(2)遷移金属水素化物タングステンへの水素の溶解熱は非常に大きいため、タングステンの水素化物は知られていなかった。このため、タングステンは高圧下の水素の封止材として利用されている。1ミクロン径のタングステン粉末と水素を封入し、高圧下のX線回折実験を行った。

25GPa以上の圧力でタングステンは体心立方格子から、六方格子へと変化し、セル体積は約3.3Å^3増加した。これは水素を吸蔵したことを示している。水素原子がタングステン六方格子のどの位置を占めているかは、X線回折実験からは判らないが、同族のモリブデンが高温・高圧下で水素化物を形成し、anti-NiAs構造になることから、タングステンも水素を吸蔵し、anti-NiAs構造になったものと考えられる。また、その体積膨張から、水素化物のストイキオメトリーはWH_x (x=1)と予想された。一方、レニウム金属(hcp)は超高圧下でレニウム原子の組む六方最密面の一層置きに水素を取り込み、anti-CdI_2構造となることを明らかにした。また、レニウム水素化物は純金属と同じ圧縮率を持っているが、タングステンでは水素化により硬くなることが判った。(1)固体水素150K,30Kで100GPaを越える圧力までのX線回折実験を行った。固体II相でもI相と同様,六方最密構造で指数付けすることができる三本の回折線(100,002,101)が得られた。I-II相境界を横切っていずれの回折線のd-値も連続であり、c/a比にも異常は見られず、単調に減少した。一方、20GPaを越える高圧下の体積の温度依存性は非常に小さく、圧力の決定誤差の範囲であった。(2)金属水素化物地球核の主要な成分と考えられているFe-10.5%Niの高圧下の圧縮特性をX線回折実験から調べた。圧力媒体にヘリウムを用い、53GPaまで加圧した。14.8GPaで磁性をもつ体心立方構造から非磁性の六方最密構造へと転移した。純鉄での13.3GPaと比べて高い値となった。また、hcp相のc/a比は圧力に依存せず、1.611で一定であった。hcp相の体積-圧力測定から得られた状態方程式から見積もられる地球核圧力での密度は従来推定されている値より10%程度大きい値となった。一方、高圧下の水素吸蔵過程の研究は、Fe-10.5%Niとモル比で5倍程度の水素を高圧セルに封じて行った。純鉄の場合と同様、4GPa程度で水素を吸蔵し、dhcp構造へ転移した。水素吸蔵による体積増加は金属原子一個当たり、約2Å^3であった。(3)超高圧発生超高圧発生用のダイヤモンドアンビルセル(DAC)では通常、ダイヤモンドの[001]方向を加圧軸としているが、DACの発生圧の向上と限界を明らかにするため[111]方向を加圧軸とするアンビルで超高圧発生を行い、その応力状態をラマン散乱実験から明らかにした。応力状態の解析からは300GPaを越える高い圧力の発生が可能であるとの結論を得た。
プラズモン共鳴の偏光応答を用いた原子核乾板上の微細飛跡の超解像法の開発

ダークマターを高解像度の原子核乾板上に微細飛跡として記録し、その方向性を含めて検出するため、光学顕微鏡でその分解能以下の微細飛跡を検出しうる萌芽的技術の開発を進めた。飛跡を作る金属銀微粒子の示す局在表面プラズモン共鳴により微細な飛跡を光らせる超解像顕微鏡法を適用して、飛跡を検出した。数10 nmの粒子もプラズモン共鳴による輝点の像として解像し、偏光を用いることでさらに検出能は向上した。輝点の色は微粒子の形状・サイズにより変化した。プラズモン共鳴を用いた飛跡検出法は、分解能向上とともに、偏光情報・色情報など多くの情報を与え、今後の放射線飛跡解析への有力な手段となりうる。ダークマター検出の国際プロジェクト(NEWS; Nuclear Emulsion for WIMPs Search)が本格的に動き出した.その検出手段としての原子核乾板の特性向上と飛跡検出技術の多方面・総合的な開発が求められている.本研究でもそのための萌芽的検出技術の開発に向けた検証を進めた.現像銀微粒子は金属微粒子特有のプラズモン共鳴発光を示す.この発光は粒子形状に異方性があると,偏光した励起光に対して異方性の方向に応じた偏光応答を示す.通常の現像を行うとフィラメント状の現像銀が丸まった異方性のない糸玉状になる.飛跡の場合には現像銀粒子が連なるため,その方向に応じた偏光応答を示す.すでに飛跡の方向性による偏光応答を見いだしており,その検出精度の向上を目指した.光学系の高精度化と画像処理システムの改良により,読み取りの解像度の向上を図った.また形状解析の画像処理技術の改良で,カブリ粒子との区別が可能になるかを検証した.現像銀粒子のプラズモン共鳴による検出のためのモデル試料として,潜像核の分散を強めて,1個のハロゲン化銀粒子上に複数個の潜像核を持つ感光材料を調製した.サブミクロンサイズの臭化銀粒子からなる乳剤を硫黄増感して,分散を強めた.高エネルギーの炭素イオンを照射し,金沈着現像により潜像核上に金微粒子を形成した.1個のハロゲン化銀粒子上の金微粒子個数を電子顕微鏡を用いて数えた.統計的解析により1個の炭素イオンのヒットによりハロゲン化銀粒子上に形成される現像金微粒子数を求めた.この数値は潜像核の分散を表す指標となる.硫黄増感による潜像核の分散の程度を評価することで,モデル試料としての有用性を検証した.現像銀粒子のプラズモン共鳴発光の偏光応答による微細飛跡の方向の検出について,光学系の高精度化や,光学顕微鏡像の画像処理システムの改良により,読み取りの解像度が向上し,検出精度が高まった.100 nmの長さの微小な飛跡でも,その方向を決めることができた.形状解析の画像処理技術の改良により,類似サイズのカブリとの弁別精度も向上した.一方,この方法により,バックグラウンドの主成分であるβ,γ線により形成される現像銀粒子と飛跡とが区別しうるかどうかについての検証にはまだ至らなかった.これは今後の大きな課題である.フィラメント状銀を多数形成するため,潜像核の分散を強めた乳剤を硫黄増感処理により調製した.ここへ高エネルギー炭素イオンを打ち込んで形成される潜像核を金沈着現像で検出し個数を数えたところ,硫黄増感レベルの上昇に伴い1個のハロゲン化銀粒子上に形成される潜像核数は増大しており,潜像核の分散が強まっていることが確かめられた.このとき分散が強まるとともに,硫黄増感によるカブリも増大するので,その除去法を検討し,カブリ防止剤を種々試みた.テトラゾリウム化合物とベンゾトリアゾールの有効性が見いだされたが,このうちテトラゾリウム化合物は潜像核を分散させる効果もあり,硫黄増感とテトラゾリウム化合物の加成作用の検証が必要である.試料調製ノウハウについて多くの知見が得られた.これらの試料は,飛跡を作る高エネルギー粒子のエネルギーロスを,プラズモン共鳴発光をもちいて光学的に広いダイナミックレンジで検出するためのモデル感光材料となりうる.ただ,この試料の偏光応答の測定にまでは至っていない.原子核乾板の持つ高解像度で3次元記録が可能という特性を用いて、ダークマターの方向性を含めて検出する国際プロジェクト(NEWS: Nuclera Emulsion for WIMPs Search)が進行中である.ダークマター検出のためには原子核乾板上に記録される微細飛跡の方向を含めた検出が必要である.本研究ではそのプロジェクトの一環として、微細飛跡検出の萌芽的技術の開発を進めた.ダークマターの反跳粒子のような短寿命素粒子が作る飛跡は,光学顕微鏡で解像しないほど微細であり,大面積の中からこのような微細飛跡を簡便・迅速に検出しなければならない.光学顕微鏡は方向性を含めた画像が取得できる簡便・安価な検出器であるが,解像度以下の微細飛跡を検出するための超解像顕微鏡法が必須となる.原子核乾板上で飛跡を作る現像銀微粒子は、金属微粒子特有の表面局在プラズモン共鳴発光を示すので、この発光を用いた超解像顕微鏡法を検討した.落射の光学系で油浸レンズを用いることで、現像銀粒子の発光が光学顕微鏡で観察された。透過像では見えない飛跡も,発光像では明瞭に認識され,プラズモン共鳴発光が超解像顕微鏡法として有用であることが示された。

この局在プラズモン共鳴発光は偏光依存性を持ち,現像銀粒子をフィラメント状にして異方性を持たせることで,偏光の回転により接近した粒子を順に発光させて,区別して検出することができた.これは現像銀粒子個数の精密なカウントを可能とする。飛跡の単位長さあたりの現像銀粒子個数は、飛跡を作った荷電粒子のエネルギーロスを表す。偏光応答を含めたプラズモン共鳴発光により個数を数える方法を用いて、微細飛跡からの高精度なエネルギーロス測定への展開を試みた。光学顕微鏡において、垂直落射の光学系と油浸レンズの使用で屈折率を調整することで、現像銀粒子のプラズモン共鳴発光を観察することができた。透過像ではぼんやりとしか,あるいはなにも見えない飛跡も,発光像では飛跡を作る現像銀粒子の列が明瞭に認識された.透過像では接近して解像できない現像銀粒子の集団でも個々の粒子を区別して検出できた.さらにこの発光は粒子の形状に異方性があると,偏光した励起光に対して異方性の方向に応じた偏光応答を示す.異方性をもつように調製した現像銀粒子からなる飛跡を,偏光をかけて観察すると,偏光の回転に伴いそれぞれの粒子の示す発光が強弱の変化を示し,単なる発光像では重なって解像し得ないものも区別して検出された.原子核乾板では放射線のエネルギーによりセンサーとなるハロゲン化銀粒子上に潜像核が形成され,現像処理により潜像核を持つハロゲン化銀粒子が現像銀粒子となる.飛跡を作った荷電粒子のエネルギーロスが大きいほど潜像核個数が増えるので、飛跡の単位長さあたりの潜像核個数である潜像核個数線密度の測定からエネルギーロスが見積もられる。通常の現像過程では潜像核を持つハロゲン化銀粒子はそのまま現像銀粒子となる.その前に現像を停止する抑制現像法を用いると,個々の潜像核から発生するフィラメント状の微細な現像銀粒子に止めることができ,その個数は潜像核の個数を表すことになる。原子核乾板に高エネルギーの炭素イオンを照射し,抑制現像により潜像核上にフィラメント状の微小現像銀粒子を形成した.光学顕微鏡の透過像では観察不能である個々の現像銀粒子も発光像では区別でき、偏光を回転させながらカウントすることで、分離能が向上することを確認し,潜像核個数の測定が可能であることを確認した.ダークマターを高解像度と3次元検出が可能な特性を持つ原子核乾板上に微細飛跡として記録し、その方向性を含めて検出する国際プロジェクト(NEWSdm:Nuclear Emulsion for WIMPs Search)が進行中である。本研究ではそのプロジェクトの一環として、原子核乾板上の微細飛跡検出のための萌芽的技術の開発を進めた。超微粒子乳剤の写真感光材料からなる高解像度原子核乾板に1 μm以下のダークマターの反跳粒子の微細飛跡を,現像銀粒子の列としてその方向性を含めて記録する。高解像度原子核乾板はこの飛跡を記録するに充分な能力を有するが、簡便・迅速な検出器である光学顕微鏡ではこの微細飛跡を解像しえない。ここでは飛跡を作る金属銀微粒子の局在表面プラズモン共鳴現象を利用して微細な飛跡を光らせることで超解像で検鏡する手法を検討した。抑制現像法を用いて数10 nmの微細現像銀粒子を作製した。これの電子顕微鏡用検鏡試料上で、マーカーを用いて同一視野を特定して光学顕微鏡でも観察した。光学顕微鏡の透過像では見えない微小粒子も、プラズモン共鳴像では明瞭な輝点として認識された。接近した粒子はそのままでは個別に検出するのが困難であるが、偏光をかけた観察では角度により発光挙動が異なり、区別が可能であることが示された。
農業・農村情報サービス事業の合理的運営方法と経済効果に関する理論的・実証的研究

本研究では地域農業振興や活性化だけでなく農村生活環境整備の視点でも農業・農村情報化を捉えつつ、、地方自治体や農協における農業・農村情報サービス事業に焦点を当て、その計画・導入段階から運営・管理段階に至るまでの解決すべき様々な課題に対して採用すべき望ましい考え方や手法を、実証分析を重視しつつ理論的及び計数的に提示することが目的となっている。そして、本年度は本調査研究の最終年度に当たり、初年度及び昨年度の調査結果と収集資料の整理・分析を取りまとめに向けて行なった。また、全員による研究会も、最終的な取りまとめを意識しつつ、研究分担者全員の共通確認を十分に確立しつつ、以下に示す分担によって、理論的研究を推進して相互の徹底した議論を通して課題の接近を行った。そして、課題に則して"1"農業・農村情報サービス事業の費用・便益分析に関する研究を小池が、"2"農業・農村情報サービス事業への投資規模の算定と投資方法に関する研究を加賀爪が、"3"農業・農村情報サービス事業のの原価算定法と料金水準・料金体系に関する研究を小田が、"4"農業・農村情報サービス事業の運営と管理に関する研究を伊庭が、"5"農業・農村情報サービス事業の経済効果の評価方法に関する研究を稲本が、"6"農業・農村情報サービス事業の意義と今後の展開方向に関する研究を野田が、それぞれ分担し、これらの研究成果を踏まえて農業・農村情報サービス事業の導入と運営に関して総合的、体系的にそのあり方や手法に関して接近を行った。また、最終報告に向けた補足的な現地調査、統計資料の収集・整理、現地精通者からの聞き取り調査と意見交換等、各役割分担に合わせて、随時行った。本年度は、3年間にわたる本調査研究の初年度となっており予備的検討と予備的調査を中心とした取り組みを総合的に行なった。まず、研究会を6月、8月、11月、1月の4回実施し、併せて、次年度に本格的に行う実証的研究のための予備的作業(予備調査、統計資料の整理)を行なった。特に、会員による研究会は、本研究の目的、方法、分担課題に関する共通の理解を深め、研究分担者全員の共通認識を確立すること、また以下に示す分担課題にしたがって、理論的研究を推進し相互の徹底した議論を行うことに重点を置いて行なった。そして、課題に即して(1)農業・農村情報サービス事業の費用・便益分析に関する研究、(2)農業・農村情報サービス事業への投資規模の算定と投資方法に関する研究、(3)農業・農村情報サービスの原価算定方法と料金水準・料金体系に関する研究、(4)農業・農村情報サービス事業の運営と管理に関する研究、(5)農業・農村情報サービス事業の経済効果の評価方法に関する研究、(6)農業・農村情報サービス事業の意義と今後の展開方向に関する研究、等に関して予備的・総合的な調査・検討を行なった。そして、これらの調査研究成果を踏まえて農業・農村情報サービス事業の導入と運営に関してそのあり方や手法について総合的、体系的見地から予備的調査と検討を行なった。また、次年度に行う本格的な実証的研究のための現地予備調査、統計資料の収集・整理を、各役割分担に合わせて、随時行った。本研究では地域農業振興や活性化だけでなく農村生活環境整備の視点でも農業・農村情報化を捉えつつ、地方自治体や農協における農業・農村情報サービス事業に焦点を当て、その計画・導入段階から運営・管理段階に至るまでの解決すべき様々な課題に対して採用すべき望ましい考え方や手法を、実証分析を重視しつつ理論的及び計数的に提示することが目的となっている。そこで本年度は、昨年度の予備的作業を受け本格的な実証的研究を行った。また、全員による研究会によって、本研究の目的、方法、分担課題の徹底を行い、研究分担者全員の共通認識を十分に確立しつつ、以下に示す分担によって、理論的研究を推進して相互の徹底した議論を通して課題への接近を行った。そして、課題に即して(1)農業・農村情報サービス事業の費用・便益分析に関する研究を小池が、

(2)農業・農村情報サービス事業への投資規模の算定と投資方法に関する研究を加賀爪が、(3)農業・農村情報サービスの原価算定方法と料金水準・料金体系に関する研究を小田が、(4)農業・農村情報サービス事業の運営と管理に関する研究を伊庭が、(5)農業・農村情報サービス事業の経済効果の評価方法に関する研究を稲本が、(5)農業・農村情報サービス事業の意義と今後の展開方向に関する研究を野田が、それぞれ分担し、これらの研究成果を踏まえて農業・農村情報サービス事業の導入と運営に関して総合的、体系的にそのあり方や手法を検討した。また、本格的な現地調査、統計資料の収集・整理、現地精通者からの聞き取り調査と意見交換等、各役割分担に合わせて行なった。したがって、本年度の研究経費はその大半が研究会旅費、現地調査旅費の国内旅費,収集資料の整理のための謝金に当てられた。本研究では地域農業振興や活性化だけではなく農村生活環境整備の視点でも農業・農村情報化を捉えつつ、地方自治体や農協における農業・農村情報サービス事業に焦点を当て、その計画・導入段階から運営・管理段階に至るまでの解決すべき様々な課題に対して採用すべき望ましい考え方や手法を、実証分析を重視しつつ理論的及び計数的に提示することが目的となっている。そして、本年度は本調査研究の最終年度に当たり、初年度及び昨年度の調査結果と収集資料の整理・分析を取りまとめに向けて行なった。また、全員による研究会も、最終的な取りまとめを意識しつつ、研究分担者全員の共通認識を十分に確立しつつ、以下に示す分担によって、理論的研究を推進して相互の徹底した議論を通して課題への接近を行った。そして、課題に即して(1)農業・農村情報サービス事業の費用・便益分析に関する研究を小池が、(2)農業・農村情報サービス事業への投資規模の算定と投資方法に関する研究を加賀爪が、(3)農業・農村情報サービスの原価算定方法と料金水準・料金体系に関する研究を小田が、(4)農業・農村情報サービス事業の運営と管理に関する研究を伊庭が、(5)農業・農村情報サービス事業の経済効果の評価方法に関する研究を稲本が、(6)農業・農村情報サービス事業の意義と今後の展開方向に関する研究を野田が、それぞれ分担し、これらの研究成果を踏まえて農業・農村情報サービス事業の導入と運営に関して総合的、体系的にそのあり方や手法に関して接近を行った。また、最終報告に向けた補足的な現地調査、統計資料の収集・整理、現地精通者からの聞き取り調査と意見交換等、各役割分担に合わせて、随時行った。したがって、本年度の研究経費はその大半が、捕足調査・ヒアリングのための国内旅費、収集資料の整理のための謝金に当てられた。
急性期意識障害患者の脳が賦活化する「さする」刺激の効果

今年度は健常者を対象とし、「さする」と「タッチ」刺激が、被験者の呼吸数、脳波、唾液、感情に及ぼす影響について明らかにした。対象は健康な女子6名、男子5名計11名とした。「タッチ」刺激は被験者の肩甲骨中央部に触れ、「さする」刺激は被験者の肩甲骨中央部から頸部までを2秒に1回の速さでさすった。刺激前後の安静を6分間、背部刺激を3分間測定した。体位は左側臥位とした。呼吸数は呼吸ベルト(MLT1132: Respiratory Belt )を胸部に装着し、データはPower Lab16SP(AD Instrument)に記録した。脳波測定はフューテックエレクトロニクス社製ブレインプロライト(型番FM-828)とパルラックスライト(型番PUL-LT)で行った。θ波、α波、β波の周波数帯の測定はFP2部位で行った。その結果呼吸数は「さする」刺激14.7±2.7breath/minが「タッチ」刺激13.8±2.4breath/minよりも有意に増加した。(P=0.039)脳波の「さする」刺激2.0±3.6μVは「タッチ」刺激4.8±0.9μVよりもαが有意に低下した。(P=0.011)オキシトシン濃度は「さする」刺激20.1±14.1 ng/mlが「タッチ」刺激15.1±5.5ng/mlよりも高値であったが有意差は認められなかった。心理的指標であるVASは「タッチ」刺激4.4±2.1cmと「さする」刺激5.6±2.5cmともに刺激前安静1.6±2.6cm時より有意に快方向へ増加した。(P=0.007,P=0.0003)側臥位背部による3分間の「さする」刺激は、呼吸数を増加させ覚醒を促す刺激となる可能性が高い。「タッチ」刺激は呼吸数を低下させα波が有意に高かった事から、リラックス状態を促す刺激となる可能性が高い。今年度は健常者を対象に背部のタッチングについて、呼吸数・脳波・オキシトシン濃度VASより明らかにした。この結果を基に臨床研究を実施するために倫理審査にかけ、承認された。対象となる被験者が現れれば、速やかに実験が行える状況にあるため、おおむね順調に進展しているといえる。現在健常者において背部を3分間「さする」刺激は、呼吸数を有意に増加させ、オキシトシン濃度を増加させる刺激であることが明らかになった。この実験結果を基に、今後は意識障害患者へ同様の刺激を与え、その効果を明らかにし、意識回復の一助になる刺激を特定していく。触れるケアは疼痛緩和や不安の軽減、リラクゼーション効果に繋がり、快の感情を引き出す効果があるとされている。本研究は、健康な成人(平均年齢22±1)女子10名、男子10名を対象とし、誰でも簡単に行える背部への「タッチ」と「さする」刺激が、被験者の呼吸数、脳波、唾液、心理的指標に及ぼす影響について明らかにすることを目的とした。各刺激前後の安静を4分、背部への「さする」「タッチ」刺激1分を測定した。実験体位は左側臥位とし、安楽マクラで安楽な姿勢を維持した。下肢から腹部にかけてはタオルを一枚かけた。実験中は閉眼とした。実験環境は室温24±1°C、湿度45-60%で実施した。その結果、背部への「さする」刺激は「タッチ」よりも有意に呼吸数が増加した。この結果は2017年度までに行われてきた意識障害患者及び健常者での実験と同様の結果が導きだされた。脳波は、「タッチ」後安静時にθ波が有意になった。唾液の成分分析としてオキシトシンを使用した。オキシトシンは触れられた時に感じる快感情を評価できる成分である。オキシトシンの最小検出濃度は0.11ng/mlであり、20名中5名しか検出濃度に達している値が認められなかった。5名の傾向として、刺激後安静時のオキシトシン濃度が刺激前の安静時と比較し、高い傾向を示した。心理的指標であるVASは刺激の種類に関わらず、安静時より快方向へ増加した。このことから側臥位背部による1分間の「さする」刺激は、呼吸数を増加させ覚醒状態となるが、血圧を落ち着かせ、心理的にも落ち着く有用な刺激である可能性が考えられる。2018年度は健常者への「さする」刺激時の体位・時間・部位を特定するために、生理学的指標及び心理的指標を用いて明らかにすることを目的としていた。本研究は健常者20名に呼吸・脳波・唾液及び心理的指標であるVASを用いて実験を実施し、分析を行うことができたため、おおむね順調に進展していると評価した。

刺激前後の安静を6分間、背部刺激を3分間測定した。体位は左側臥位とした。呼吸数は呼吸ベルト(MLT1132: Respiratory Belt )を胸部に装着し、データはPower Lab16SP(AD Instrument)に記録した。脳波測定はフューテックエレクトロニクス社製ブレインプロライト(型番FM-828)とパルラックスライト(型番PUL-LT)で行った。θ波、α波、β波の周波数帯の測定はFP2部位で行った。その結果呼吸数は「さする」刺激14.7±2.7breath/minが「タッチ」刺激13.8±2.4breath/minよりも有意に増加した。(P=0.039)脳波の「さする」刺激2.0±3.6μVは「タッチ」刺激4.8±0.9μVよりもαが有意に低下した。(P=0.011)オキシトシン濃度は「さする」刺激20.1±14.1 ng/mlが「タッチ」刺激15.1±5.5ng/mlよりも高値であったが有意差は認められなかった。心理的指標であるVASは「タッチ」刺激4.4±2.1cmと「さする」刺激5.6±2.5cmともに刺激前安静1.6±2.6cm時より有意に快方向へ増加した。(P=0.007,P=0.0003)側臥位背部による3分間の「さする」刺激は、呼吸数を増加させ覚醒を促す刺激となる可能性が高い。「タッチ」刺激は呼吸数を低下させα波が有意に高かった事から、リラックス状態を促す刺激となる可能性が高い。今年度は健常者を対象に背部のタッチングについて、呼吸数・脳波・オキシトシン濃度VASより明らかにした。この結果を基に臨床研究を実施するために倫理審査にかけ、承認された。対象となる被験者が現れれば、速やかに実験が行える状況にあるため、おおむね順調に進展しているといえる。本研究の目的はだれでも簡単に実施できる「さする」刺激の効果を明らかにすることである。2018年度は刺激時間を1分間で実施したが、オキシトシンの有用な効果がみられなかった。そこで今後は刺激時間を3分に延長し、その結果を明らかにし、学会発表及び論文作成を行うと伴に、健常者で実施したプロトコルと同様の方法で、意識障害患者さんへの実験を実施していく予定である。現在健常者において背部を3分間「さする」刺激は、呼吸数を有意に増加させ、オキシトシン濃度を増加させる刺激であることが明らかになった。この実験結果を基に、今後は意識障害患者へ同様の刺激を与え、その効果を明らかにし、意識回復の一助になる刺激を特定していく。本年度痛み刺激を与える機器を購入し、その効果を実験結果から明らかにする予定であった。しかし今年度様々な研究会や学会に出席し、発表や交流集会からタッチングの効果は痛み刺激を与えなくても、刺激方法及び時間や部位を変えることで、有意な結果がでることが理解できた。その後学会等で得られた知識を踏まえ実験プロトコルを考え実験を行った。その結果から呼吸数に有意差を導くことができた。今回新たな評価指標として唾液採取によるオキシトシンを追加した。1分間の刺激では20名中5名が刺激後安静時に上昇傾向を示した。今後は時間や刺激部位を変更し、多幸ホルモンであるオキシトシンやストレスホルモンであるコルチゾール等の試薬購入資金とし、「さする」刺激の効果を明らかにしていきたい。今年度の実験で、分析を行う機器を購入する予定であったが、昭和大学にある機器及び試薬で分析が実施できた為、今年度の使用額は次年度に繰り越しとなった。次年度はオキシトシンのみでなく、その他のストレス指標も検討するための試薬を購入し、分析を行う。