hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超低磁場MRIの開発と分子イメージング技術を用いた頭蓋内疾患への応用基礎研究

超低磁場MRIと脳磁図(MEG)のコンビネーションシステムである脳磁図融合超低磁場MRI(ULF SQUID-MRIと略する)の構築をもとに小型動物の脳の解剖画像と電気生理学的情報を検出し、PETによる代謝画像を加味することでULF SQUID-MRIのデータの妥当性と特徴を検証するのが目的である.我々は現在までの研究で9チャンネル小型脳磁図測定装置(micro MEG)とULF MRIのプロトタイプを完成させた。このmicro MEGではラットの心磁と脳の磁場、てんかん波を測定を可能にした。さらに1チャンネルMEGと超低磁場MRIを1つの装置に組み込みこんだULF SQUID-MRIでラットの脳の画像を検出した。しかし、SQUI MRIの解像度は頭部の描出できる程度で脳を十分に描出できなかった。そこで既存の手法とは異なったinduction coilを用いたULF MRIを考案した.従来の実験装置を元に新しくハードを構築し、初期段階としてその特性を検証した。さらに水を主体とした円筒のファントムを制作し、画像の描出を試みた.現段階においては2次元イメージで以前のシステムと同レベルの解剖学的画像を得られているが、追加実験を進行しているが熱の発生がSQUIDの性能を落とすため十分な画像が得られていない.代謝画像については、脳病変に対するイメージングとして11C-methionineを用いていたが、これは半減期が短いため使用が制限される。臨床的には半減期の長い18Fを標識したアミノ酸PET製剤の治験が進んでいるため、まずはその新規薬剤の特徴を把握するため臨床研究に取り組んだ.新規薬剤はヒト脳腫瘍の描出がmethionineに劣らず有用であることが示された.しかし、薬の承認が遅れているため退社画像の測定には達していない.小型脳磁図測定装置(micro MEG)によるラット脳磁は測定可能となっているが、ULF SQUID-MRIにおいてラット脳の解剖学的構造の描出には実用的に不十分であり、研究の方向を変える必要が生じた。現在のシステムでは熱の発生が避けられず昨年度はいったん、2つの装置を切り離し、ULF MRIをinduction coilを用いた方法に変更した。しかしまだ画像化は不十分であり試行錯誤を行なったが熱の発生を抑えることができず装置の限界にきているものと考えている。代謝イメージングにおいて短半減期の11Cを指標とする11C-methionineの代わりにサイクロトロンを要しない18F-アミノ酸PET製剤を用いる予定であった。しかし、薬剤の承認が遅れており、依然として一般的なdelivaryが遅れているため十分なデータを得ていない。実用的な低磁場MRIを完成させるためには、研究の方向を変える必要がある。主に装置の冷却機構を増設する必要があるため予算内では実現が難しい。そのためSQUIDMRIの可能性を裏付けるためシミュレーション研究を追加することにする。さらに水を主体とした円筒のファントムを制作し、画像の描出を試みた.現段階においては2次元イメージで以前のシステムと同レベルの解剖学的画像を得られているが、追加実験を進行している.代謝画像については、脳病変に対するイメージングとして11C-methionineを用いていたが、これは半減期が短いため使用が制限される。臨床的には半減期の長い18Fを標識したアミノ酸PET製剤の治験が進んでいるため、まずはその新規薬剤の特徴を把握するため臨床研究に取り組んだ.新規薬剤はヒト脳腫瘍の描出がmethionineに劣らず有用であることが示された.すでに小型脳磁図測定装置(micro MEG)によるラット脳磁は測定可能となっているが、ULF SQUID-MRIにおいてラット脳の解剖学的構造の描出に満足いく結果を得られていない.その原因としては測定時間が長くかかるため、ラットの体動や装置から発生する熱により信号が安定しないため画像解像度が上がらないと考えられる.そのため、いったん、2つの装置を切り離し、ULF MRIをinduction coilを用いた方法に変更した.これはSQUIDを用いた装置よりも取り扱いが簡便であるという大きな利点がある.現在まで、装置の組み立てとその特性を検証しファントム画像の描出に成功している.代謝イメージングにおいては従来糖代謝の指標であるFDGとアミノ酸代謝の指標であるメチオニンを使用していたが、後者では短半減期の11Cを指標としているためサイクロトロンを稼働させないと使用できず研究推進の律速段階であった.

11C-methionineの汎用性に欠ける点を補うため、開発中の18F-アミノ酸PET製剤を用いた研究を考案している. Micro PETのハードトラブルで実際の脳代謝は測定できていないが、その間18F-アミノ酸PET製剤の臨床評価が可能となった.そして、脳における病変のアミノ酸代謝を描出できその有用性を検証できた.超低磁場MRIと脳磁図(MEG)のコンビネーションシステムである脳磁図融合超低磁場MRI(ULF SQUID-MRIと略する)の構築をもとに小型動物の脳の解剖画像と電気生理学的情報を検出し、PETによる代謝画像を加味することでULF SQUID-MRIのデータの妥当性と特徴を検証するのが目的である.我々は現在までの研究で9チャンネル小型脳磁図測定装置(micro MEG)とULF MRIのプロトタイプを完成させた。このmicro MEGではラットの心磁と脳の磁場、てんかん波を測定を可能にした。さらに1チャンネルMEGと超低磁場MRIを1つの装置に組み込みこんだULF SQUID-MRIでラットの脳の画像を検出した。しかし、SQUI MRIの解像度は頭部の描出できる程度で脳を十分に描出できなかった。そこで既存の手法とは異なったinduction coilを用いたULF MRIを考案した.従来の実験装置を元に新しくハードを構築し、初期段階としてその特性を検証した。さらに水を主体とした円筒のファントムを制作し、画像の描出を試みた.現段階においては2次元イメージで以前のシステムと同レベルの解剖学的画像を得られているが、追加実験を進行している.代謝画像については、脳病変に対するイメージングとして11C-methionineを用いていたが、これは半減期が短いため使用が制限される。臨床的には半減期の長い18Fを標識したアミノ酸PET製剤の治験が進んでいるため、まずはその新規薬剤の特徴を把握するため臨床研究に取り組んだ.新規薬剤はヒト脳腫瘍の描出がmethionineに劣らず有用であることが示された.すでに小型脳磁図測定装置(micro MEG)によるラット脳磁は測定可能となっているが、ULF SQUID-MRIにおいてラット脳の解剖学的構造の描出には実用的に不十分であり、研究の方向を変える必要が生じた。現在のシステムでは熱の発生が避けられず昨年度はいったん、2つの装置を切り離し、ULF MRIをinduction coilを用いた方法に変更した。しかしまだ画像化は不十分であり試行錯誤を行なっている。代謝イメージングにおいて短半減期の11Cを指標とする11C-methionineの代わりにサイクロトロンを要しない18F-アミノ酸PET製剤を用いる予定であった。しかし、薬剤の一般的なdelivaryが遅れているため十分なデータを得ていない。超低磁場MRIと脳磁図(MEG)のコンビネーションシステムである脳磁図融合超低磁場MRI(ULF SQUID-MRIと略する)の構築をもとに小型動物の脳の解剖画像と電気生理学的情報を検出し、PETによる代謝画像を加味することでULF SQUID-MRIのデータの妥当性と特徴を検証するのが目的である.
HF10ウイルスの抗腫瘍効果における新たな免疫因子の役割

腫瘍溶解性ウイルスHF10は名古屋大学ウイルス学教室で開発されたバイオ製剤であり、本研究室で投与経路・併用療法の研究を継続的に行って来ている。HF10は腫瘍溶解性単純ヘルペスウイルス(HSV)であり、遺伝子変異により腫瘍のみに感染し腫瘍を破壊する。腫瘍溶解性ウイルスは、腫瘍特異的なリンパ球の誘導など、癌ワクチン(In situ Vaccination)として転移腫瘍を含む全身療法としての効果が明らかにされた。本研究はin situ Vaccinationとして認識されてきた腫瘍溶解性ウイルスHF10がどの様な免疫学的機序で全身的な抗腫瘍作用を示すのか、また、併用療法として免疫チェックポイント阻害剤との最も効果的な組み合わせや投与方法について検討し、次世代の免疫学的抗癌剤として実臨床応用に繋げる事を目的とし、進めている。HF10のマウス扁平上皮癌細胞株SCC7に対するin vitroおよびin vivo抗腫瘍効果を検討したところ、HF10は強い抗腫瘍効果を示した。さらに、免疫チェックポイント阻害剤であるPD-L1抗体と併用し、抗腫瘍効果が増強するか検討したところ、SCC7に対してHF10とPD-L1抗体の相乗的な抗腫瘍効果を認められた。次に腫瘍にどのような免疫細胞が浸潤したか検討した。その結果、HF10単独ならびにHF10/抗PD-L1抗体併用群で投与腫瘍においてヘルパーT細胞、細胞障害性T細胞、M1マクロファージ、M2マクロファージ、NK細胞、cDC細胞、ならびにpDC細胞の浸潤が高率に認められた。一方、非投与腫瘍においてはヘルパーT細胞および細胞障害性T細胞の浸潤が高率に認められた。このことから、HF10単独およびHF10/抗PD-L1抗体併用群で腫瘍への免疫細胞の浸潤が認められ、これら免疫細胞の浸潤が併用効果増強に関与することが示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。HF10のマウス膵臓癌細胞株PAN02ならびにマウス扁平上皮癌細胞株SCC7に対するin vitroおよびin vivo抗腫瘍効果を検討したところ、HF10は強い抗腫瘍効果を示した。さらに、免疫チェックポイント阻害剤であるPD-L1抗体と併用し、抗腫瘍効果が増強するか検討したところ、SCC7に対してHF10とPD-L1抗体の相乗的な抗腫瘍効果を認められたが、一方、PAN02に対しては併用効果は見られなかった。HF10ならびにPD-L1抗体併用治療に対して、SCC7とPAN02は異なる感受性を示した。その機序を解明するために、マウスの皮下に移植したSCC7またはPAN02の腫瘍内にHF10を投与し、腫瘍のPD-L1の発現を調べた。その結果、SCC7においてHF10によりPD-L1の発現の著しい上昇が見られたが、PAN02では発現上昇が見れらなかった。このHF10によるPD-L1発現誘導の差が、併用効果の有無に関連すると考えられる。本研究目的はHF10の腫瘍抑制効果に於ける免疫学的解析と、腫瘍溶解性ウイルスと免疫チェックポイント阻害剤との併用療法に関する詳細なデータを得ることである。腫瘍細胞のPD-L1の発現様式ならびHF10がin vivoにおいて腫瘍細胞のPD-L1の発現を誘導すること、さらにHF10が免疫チェックポイント阻害剤であるPD-L1抗体との併用療法において相乗的に抗腫瘍効果が高まることを明らかにしたことから、おおむね順調に進展していると考えられる。

その機序を解明するために、マウスの皮下に移植したSCC7腫瘍内にHF10を投与し、腫瘍のPD-L1の発現を調べた。その結果、SCC7においてHF10によりPD-L1の発現の著しい上昇が見られた。このHF10によるPD-L1発現誘導が、併用効果の増強に関連すると考えられる。また、免疫細胞の癌細胞への浸潤が併用効果の増強に関与すると考えられるが、詳細は不明である。本研究はHF10とPD-L1抗体の相乗的な抗腫瘍効果の機序を明らかにすることを最終的な目標とする。HF10と免疫チェックポイント阻害剤である抗PD-L1抗体との併用療法をマウスに腫瘍を2個移植した両側側腹部移植モデルにて評価した結果、併用によりHF10を投与した腫瘍のみならず、非投与側の腫瘍に対しても強い抗腫瘍効果を示した。さらにHF10投与された腫瘍において細胞障害性T細胞、樹状細胞の浸潤、投与されていない腫瘍においてNK細胞、樹状細胞の浸潤が確認され、HF10投与により免疫細胞の活性化が抗腫瘍効果に大きく関与していることが明らかになった。腫瘍溶解性ウイルスHF10は名古屋大学ウイルス学教室で開発されたバイオ製剤であり、本研究室で投与経路・併用療法の研究を継続的に行って来ている。HF10は腫瘍溶解性単純ヘルペスウイルス(HSV)であり、遺伝子変異により腫瘍のみに感染し腫瘍を破壊する。腫瘍溶解性ウイルスは、腫瘍特異的なリンパ球の誘導など、癌ワクチン(In situ Vaccination)として転移腫瘍を含む全身療法としての効果が明らかにされた。本研究はin situ Vaccinationとして認識されてきた腫瘍溶解性ウイルスHF10がどの様な免疫学的機序で全身的な抗腫瘍作用を示すのか、また、併用療法として免疫チェックポイント阻害剤との最も効果的な組み合わせや投与方法について検討し、次世代の免疫学的抗癌剤として実臨床応用に繋げる事を目的とし、進めている。HF10のマウス扁平上皮癌細胞株SCC7に対するin vitroおよびin vivo抗腫瘍効果を検討したところ、HF10は強い抗腫瘍効果を示した。さらに、免疫チェックポイント阻害剤であるPD-L1抗体と併用し、抗腫瘍効果が増強するか検討したところ、SCC7に対してHF10とPD-L1抗体の相乗的な抗腫瘍効果を認められた。次に腫瘍にどのような免疫細胞が浸潤したか検討した。その結果、HF10単独ならびにHF10/抗PD-L1抗体併用群で投与腫瘍においてヘルパーT細胞、細胞障害性T細胞、M1マクロファージ、M2マクロファージ、NK細胞、cDC細胞、ならびにpDC細胞の浸潤が高率に認められた。一方、非投与腫瘍においてはヘルパーT細胞および細胞障害性T細胞の浸潤が高率に認められた。このことから、HF10単独およびHF10/抗PD-L1抗体併用群で腫瘍への免疫細胞の浸潤が認められ、これら免疫細胞の浸潤が併用効果増強に関与することが示唆された。HF10と免疫チェックポイント阻害剤であるPD-L1抗体との併用療法において、腫瘍間に感受性の差が見られた。
ホヤ初期胚で局在するRNA群の局在と翻訳の制御の分子機構の解析

近年我々はホヤ卵内で局在するRNAを多数単離してきた。モザイク卵として知られるホヤ胚において、実際にRNAという局在機能分子が見出されたことは特筆に値する。解析した6つのRNAが局在するのは植物極側後方のポストプラズム領域で、胚の前後軸形成・不等分裂などに必須とされていることから、これらをポストプラズミックRNAと名づけた。詳細な分布パターンの解析をしたところ、その局在経路の違いから、それらがtypeIとIIのふたつのグループに分類されることを明らかにした。標識した合成RNAの未受精卵への顕微注入実験から、局在には両typeともに3'UTRの一部が必要十分であることが示唆された。そこには特に保存されている配列は見出されなかったため、各RNAの3'UTRを含む標識RNAの顕微注入によって50塩基程度まで配列を絞り込んだ。同時に、その責任配列の二次構造を解析し、どのような配列が局在を制御しているのかを明らかにしつつある。さらにその領域に結合するトランスの因子を単離精製することによって、ホヤの卵や胚におけるRNAの局在に関わる分子機構を明らかにするべく、判明したシス配列を用いたゲルシフト分析・East-Western分析・UVクロスリンク分析などを駆使して、卵内のタンパク質の中から配列特異的に結合するトランス因子を検出する系を確立し、そのタンパク質の性状を明らかにするとともに、そのタンパク質の生化学的単離精製やそのcDNAの単離を行っている。一方、電子顕微鏡を用いて、局在RNAは超微細構造上でタイプ毎に異なる分布をしていることが観察された。これらのことから、ホヤの卵内および初期胚内でRNAが局在する機構について総合的な知見が得られると思われる。

詳細な分布パターンの解析をしたところ、その局在経路の違いから、それらがtypeIとIIのふたつのグループに分類されることを明らかにした。標識した合成RNAの未受精卵への顕微注入実験から、局在には両typeともに3'UTRの一部が必要十分であることが示唆された。そこには特に保存されている配列は見出されなかったため、各RNAの3'UTRを含む標識RNAの顕微注入によって50塩基程度まで配列を絞り込んだ。同時に、その責任配列の二次構造を解析し、どのような配列が局在を制御しているのかを明らかにしつつある。さらにその領域に結合するトランスの因子を単離精製することによって、ホヤの卵や胚におけるRNAの局在に関わる分子機構を明らかにするべく、判明したシス配列を用いたゲルシフト分析・East-Western分析・UVクロスリンク分析などを駆使して、卵内のタンパク質の中から配列特異的に結合するトランス因子を検出する系を確立し、そのタンパク質の性状を明らかにするとともに、そのタンパク質の生化学的単離精製やそのcDNAの単離を行っている。一方、電子顕微鏡を用いて、局在RNAは超微細構造上でタイプ毎に異なる分布をしていることが観察された。これらのことから、ホヤの卵内および初期胚内でRNAが局在する機構について総合的な知見が得られると思われる。
非線形退化放物型および双曲型方程式系のエントロピー解の研究

1次元n×n保存則方程式系の初期値問題の可解性については,A.Bressan等による波面追跡法を用いた一連の研究があるが,その証明手段はかなり複雑である。本研究では,1次元2×2保存則方程式系の場合にリーマン問題(初期値が階段関数)についてショック曲線の幾何学的構造の解明を行った。そして,その構造理論を用いて一般の初期値問題を扱い,波面追跡法における議論の簡略化に成功した。また,非線形等方的退化放物型方程式に対する初期値・境界値問題を考察し,エントロピー解の比較定理と存在定理を得た。1次元非線形2×2保存系に対するRiemann問題について、初期値が大きい場合の解の存在性の研究およびn次元空間における非線形放物型-双曲型(非線形退化放物型〉方程式に対する初期値・境界値問題のエントロピー解の存在性、一意性、安定性、漸近挙動をkinetic formulation法(kinetic理論)を中心とし、実解析的、測度論的、関数解析的手法を用いて研究した。研究初年度である本年度は、これまでの研究を検討・整理し、新しい知見と結果の取得に重点をおいて、関連した研究集会において、資料と最新情報の収集を行った。研究成果については、1次元2×2保存系のRiemann問題の可解性については、1960年代後半から70年代にかけてのSmoller-Johnsonによる一連の結果とBorovikov(1972)そしてKeyfitz-Kranzer(1978)による結果がある。本研究では、Smoller-Johnsonの証明に不備を見つけ、反例をもってそれを指摘し、さらに再証明を与えた。この証明方法は新しい手法を提示しており、これまでの知られた結果で仮定されていた"凸性"を取り除くことができた。もう一つの結果は、1970年代前半から後半にかけてのDafermosのRiemann問題の解の存在に関する一連の結果での証明方法を用いて非線形波動方程式を抽象化した保存則系の解の存在定理を得た。この結果は流束に関する仮定を緩和している。さらに、流束が狭義単調である場合の保存則系や粘性保存則系にも適用でき、今後において様々な非線形偏微分方程式にも応用されることが期待される。n次元非線形退化放物型与程式とn×n非線形双紬型方程式系に対する研究を行った。先ず、非線形退化放物型方程式については、非等方退化双曲-放粉型の場合に対する初期値・境界値問題を考察し、そのエントロピー解についての比較定理および一意性と存在性に関する問題の研究を行った。これに対する研究は、全空間R^n上の(境界条件のない)初期値問題でのみ行なわれていた。次に、研究協力者・應和宏樹氏の下で、n×n非線形双曲型方程式系をSmollar-Johnsonのショック曲線による方法の幾何学的、解析的方法で研究し、さらにBressanの波面追跡法とBianchini-Bressanの粘性項消滅法の改良の研究を行った。本年度は、研究初年度である昨年度の研究を再検討・整理し、さらなる新しい知見と結果の取得に重点をおき、関連した研究集会に出席し資料と最新情報の収集に努めた。研究成果については、n次元空間R^nの有界矩形上の非等方退化双曲-放物型方程式に対する非斉次境界値問題の優エントロピー解と劣ヱントロピー解の比較定理およびエントロピー解の一意控・存在性の結果を得た。この結果は、研究代表者により得られていた等方双繭-放物型の場合の結果(2006)を非等方的の場合に拡張している。また、Chen-Perthameにより得られていたコーシー問題の結果(2003)に対する初期値・境界値問題バージョンである。研究手法については、Lions-Perthame-Tadmorによって開発されたKinetic Formulation(Kinetic法)を非斉次Dirichlet問題への場合に拡張、改良して議論を行っている。有界矩形上のみで問題を扱った理由は、方程式の中に現れる非等方拡散行列に対する粂件が、空閲R^nの回転変換に関して不変でなく、局所座標系の方法が利用できないからである。本研究はn×n非線形双曲型(保存則)偏微分方程式系に対するコーシー問題の時間大域解の構造の解明,および非線形退化放物型(放物-双曲型)方程式に対する初期値・境界値問題のエントロピー解とキネティック解の構造の解明を行った。研究最終年度であったので,研究1年目,2年目で解明した理論と結果を整理検討して,解の構造理論を改良しさらなる理論構築を図った。研究方法はn×n非線形双曲型方程式系については,ショック曲線を幾何学的,解析的に解明する方法で行った。ショック曲線法はこの方程式系に対するコーシー問題の数少ない解法の1つである波面追跡法において中心的役割をなすものである。

これまで知られていなかったショック曲線の幾何学的性質を詳しく解明して大域解の存在を証明したこの方法は本研究の特色である。退化放物型方程式はキネティック理論を用いた。この理論は双曲型方程式に対するものであったが,これを退化放物型方程式の場合に適応できるように改良して研究を行った。研究成果については,非線形保存則方程式系に関して1次元n×n保存則方程式の一般の初期値問題の可解性についてはBressan等による波面追跡法を用いた一連の結果がある。しかし,その証明手法は複雑なため理解が難しく,さらには厳密とは言い難い部分もある。本研究では1次元2×2保存則方程式系のリーマン問題に関する研究で得られた構造理論を一般の初期値問題に適用することで,1次元2×2保存則方程式系に対する波面追跡法の簡略化を行い,その証明を厳密なものとした。また,非線形退化放物型方程式に関しては,非等方退化放物方程式に対する非斉次ディリクレ問題をn次元矩形領域で考察し,エントロピー解の比較定理と存在定理(国際会議発表)を得た。これに対応したコーシー問題の結果は得られていたが,ディリクレ問題に対する結果はこれが最初である。主な研究目的の一つである非等方退化双曲-放物型方程式に対するエントロピー解の比較定理・一意性定理の結果を有界矩形領域の場合に得ることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究方策として、次のテーマを重点的に扱い研究していく。(1)有界矩形領域を一般の有界領域に拡張する。(2)双曲型方程式の移流項のフラックスが不連続の場合の研究。(3)確率項を加えた双曲-放物型方秤弍の研究。
超臨界水の特性を利用したボトムアップのナノ乳化手法

1)ドデカンの超臨界水溶液を急激に相分離させることで、1-10体積%のドデカンを超微細油滴として含むナノエマルションを調製することに成功した。2)従来のトップダウン乳化とは大きく異なり、MAGIQで得られた油滴の大きさが乳化剤の種類に強く依存することを見出した。さらに乳化剤の疎水性が高いほど油滴のサイズが小さくなる傾向を見出した。3)ヘキサデカンのナノエマルションを融点以下で保存すると、ヘキサデカンが水中で異方性を持って結晶成長する新奇な現象を見出した。4)株式会社AKICOと共同でナノエマルション製造装置を共同開発し、2016年4月より販売を開始した。MAGIQ乳化は、超臨界水と炭化水素の均一溶液を急冷し、相分離によって炭化水素を極微細な油滴として析出させるという、ボトムアップの原理に基づく全く新しい乳化手法である。これまでは1体積%のドデカンを非イオン性界面活性剤であるBrij 97を乳化剤に用いて乳化する系に絞って実験を行ってきた。しかしながら超臨界水とドデカンが任意の割合で相溶するという相挙動を利用したMAGIQによる乳化は、原理的には任意の体積分率のドデカンを乳化できると考えられる。これを検証するため、本年度はドデカンの体積分率を変化させてMAGIQ乳化を行った。水とドデカンの混合温度などの乳化条件は、1体積%ドデカンを乳化した際に最も小さな油滴が得られた条件に固定した。0.5、2、10体積%のドデカンをMAGIQ乳化したところ、いずれの場合でもナノエマルションが得られた。また得られた油滴サイズはBrij 97の濃度に依存し、最小油滴サイズを与えるBrij 97濃度はドデカンの量とともに増加することがわかった。これらの結果をまとめた論文は、Angewandte Chemie International Edition誌に掲載された。論文は高く評価され、掲載時にはジャーナルからプレスリリースが出されるとともに、熱水噴出孔の写真が掲載号のBack Coverに採択された。また海洋研究開発機構からもプレスリリースを行なった。その結果、日刊工業新聞、日経産業新聞、および国内外のオンラインメディアに関連記事が掲載された。さらにMAGIQ乳化技術の産業応用の可能性を探ることを目的に、第4回国際化粧品開発展(2013年6月26日-6月28日、東京ビッグサイト、東京)および第13回国際ナノテクノロジー総合展・技術会議(2014年1月29日-1月31日、東京ビッグサイト、東京)においてブース出展ならびにセミナーを行った。平成25年度までに様々な体積分率のドデカンを、乳化剤に非イオン性界面活性剤であるBrij 97を用いて、10秒以内という短時間で水にナノ乳化できることを明らかにした。トップダウンの乳化では、乳化剤には1.油水界面の界面張力を低下させ粗大油滴の微細化を促進する、2.油滴を安定化する、という2つの役割がある。一方、油滴形成が相分離によって進行するボトムアップのMAGIQでは、乳化剤の役割は後者のみである。トップダウンとボトムダウンの乳化における乳化剤の役割の差をより明確にするために、MAGIQと平成25年度に新たに導入した高圧ホモジナイザーによって、Brij 97、Brij 98、Tween 20、Tween 80の4種の乳化剤を用いて1体積%のドデカンをナノ乳化した。トップダウン乳化では、乳化剤の種類によらず直径120 nm程度のナノ油滴が得られたのに対し、MAGIQで得られた油滴の大きさは、用いる乳化剤の種類に強く依存して60 nmから180 nmの間で変化した。MAGIQで得られた油滴のサイズと乳化剤のHLBとの間に相関関係が存在し、乳化剤のHLBが小さい(疎水性が高い)ほど生成する油滴のサイズは小さかった。相分離直後に生成した油滴の表面に、乳化剤分子が吸着して強く示唆する結果である。またヘキサデカンのナノエマルションを、ヘキサデカンの融点(18°C)以下で保存した際に、異方性を持って結晶成長が進行する新奇な現象を発見した。これらの基礎的研究と並行して、産業界への技術の普及を目的に、民間企業と共同でMAGIQ装置の市販に向けたプロトタイプ開発を行った。平成26年度までにドデカンを10秒以内という短時間で水にナノ乳化できること、用いる乳化剤のHLBが小さいほど小さな油滴が生成することを明らかにした。平成27年度、新たに動的表面張力測定を行い、乳化剤の水/ドデカン界面への吸着速度が速いほど、生成する油滴のサイズが小さくなることを見出した。

油と水の均一溶液を急冷して相分離を誘起した際にスピノーダル分解によって1次油滴が生成した後、1)1次油滴の合一による油滴の成長、2)表面へ吸着した界面活性剤分子による油滴の安定化、の2つのプロセスが同時進行してナノ油滴が生成されるためだと考えられる。平成26年度、ヘキサデカンのナノエマルションをヘキサデカンの融点(18°C)以下で保存した際に、ヘキサデカンが水中で異方性を持って結晶成長するという新奇な現象を見出した。平成27年度は、異方性結晶成長の分子メカニズムの解明を目指して、フォトンファクトリーにてX線回折実験を実施した。炭化水素の結晶化過程では、分子の長軸周りの回転の自由度が凍結していない回転相と呼ばれる準安定相が過渡的に現れることが知られている。通常、回転相の寿命は数分程度であるが、ナノエマルション化したヘキサデカンでは、回転相が1か月以上にわたって安定に存在していることがわかった。ナノサイズの油滴では、界面効果による結晶成長の阻害が極めて顕著になるものと推察される。これらの基礎的研究と並行して、産業界への技術の普及を目的に、民間企業と共同でMAGIQ装置の市販に向けた共同開発を行った。高温・高圧機器に関する特別な専門知識がなくても超臨界水を安全に取り扱える装置の開発を完了し、販売を開始した。1)ドデカンの超臨界水溶液を急激に相分離させることで、1-10体積%のドデカンを超微細油滴として含むナノエマルションを調製することに成功した。2)従来のトップダウン乳化とは大きく異なり、MAGIQで得られた油滴の大きさが乳化剤の種類に強く依存することを見出した。さらに乳化剤の疎水性が高いほど油滴のサイズが小さくなる傾向を見出した。3)ヘキサデカンのナノエマルションを融点以下で保存すると、ヘキサデカンが水中で異方性を持って結晶成長する新奇な現象を見出した。4)株式会社AKICOと共同でナノエマルション製造装置を共同開発し、2016年4月より販売を開始した。本研究の目的は、1)MAGIQ乳化手法の確立、2)MAGIQ乳化の応用の2つである。1)に関しては、乳化剤の役割という観点で、従来の「トップダウン」の乳化手法と比べた新手法の特長が明らかになり、現在論文投稿の準備を進めている。さらにヘキサデカンのナノエマルションにおいて、異方性を持った結晶成長という予想外の発見があった。2)に関しては、MAGIQ装置の市販に向けたプロトタイプ開発が予想をはるかに越えた進捗状況であり、2016年1月に東京ビッグサイトで開催される第15回国際ナノテクノロジー総合展・技術会議において、実機を展示すべく開発を進めている。これらを総合すると、研究は当初の計画以上に進展していると考えられる。コロイド・界面化学トップダウンとボトムダウンの乳化で、乳化剤の役割に大きな違いがあることが明らかになった。現在、結果をまとめた論文を投稿すべく、準備を進めている。平成26年度に新たに発見した、ヘキサデカンの異方性を持った結晶成長に関しては、光学顕微鏡観察で針状あるいは板状の結晶が生成していることを確認している。ヘキサデカンの融点以下で起こる現状であることから、油滴サイズが小さい時にヘキサデカンの過冷却が起こるものと考えられる。事実これまでの検討結果では、異方性を持った結晶成長は油滴サイズが200 nmより小さい時にのみ見られている。またヘキサデカンとBrij 97の比率も重要な要因であることを示唆する結果も得ている。今後、放射光施設を用いたX線散乱実験、さらにはオクタデカンなど他の高融点炭化水素を用いた実験などによって、異方性結晶の内部構造、さらには異方性結晶成長を生み出す分子メカニズムの解明を行う予定である。
Identityの構築の軌跡と語用論的第二言語運用の変容:長期留学を通して

2018年度前半期においては予定通り、研究協力者1名の海外留学先へ行きフィールドワークを行った。チェコ共和国において、1)留学中の実際言語使用におけるidentityの現れを調査する談話研究+回顧的インタビュー調査、及び留学の経験を通してどのように自分自身の英語に対する考え方が変わったかなどを問うインタビューを実施した。談話研究においては、日本人研究協力者とその友人が参与する英語のインタラクションの様子を録音録画し、回顧的インタビューでは英語インタラクション中の言語行動についての意識や理由、また彼らの経歴などについて聴き取り調査を行った。2018年度後半期には研究協力者2名の海外留学期間が終了後、彼らの2)留学後の意識、identityについての調査、3)留学後の語用論的L2運用とidentityの関連についての調査のためのデータ収集を行った。留学前から留学後にかけて、研究協力者の英語に対する意識や、英語と自身の関係性、identityが変容しているのか、またどのように変容しているのかを明らかにするためのデータ収集である。更に前年度までに収集したデータを元に調査結果を一つまとめた。前述と同じ2名の日本人大学生の留学前から留学中の経験に関するナラティブを元に、彼らの言語に対する意識調査とidentityの構築の関係についての研究結果をまとめた。研究成果としては、2018年12月に中京大学名古屋キャンパスで開催されたJACET ELF SIG Meetingで口頭発表を行った。その後、この口頭発表を元に研究論文を執筆し、2019年又は2020年にPalgrave Macmillanより出版される編集本へ投稿済である。2017年度までの研究の遅れが原因となり、研究全体の進捗状況は引き続き遅れ気味である。しかし、本研究計画で当初より予定していたデータ収集はすべて2018年度までに完了した。2019年度は前年度までの3年間で収集したデータの整理(インタビューデータの逐語録や談話データの書き起こしの作成なども含む)、分析の継続、分析結果の検証を行い、学会での口頭発表や論文発表を通して調査報告や成果公開をする。下記の3点が本年度に明らかにしたい主な調査課題である。1留学前から留学後にかけて、研究協力者の英語に対する意識や、英語と彼ら自身の関係性、identityが変容しているのか、またどのように変容しているのかを明らかにする。アンケート調査を元とした半構造的インタビューや日記観察により得たデータを解釈学的方法を用いて分析を進める。質的データ分析ソフトを活用し、データを効率よく整理しながら、新たな発見や理解を深めたい。また知識のある研究協力者を募り評価者間信頼性を検証し、データ分析の有効性を確かめる。2留学前と留学後で語用論的L2運用に変化が見られるか、また運用の理由付けに変化が見られるか調査し、identityとの関連を明らかにする。留学前と留学後に同じアンケート調査を行い、事後インタビュー調査でアンケート回答の理由などの聞き取りとしている。インタビュー調査で語られたナラティブを元に、解釈学的方法を用いて、研究協力者の英語運用に対する態度などの変化を調査する。3国際共通語としての英語(ELF)を通してのインタラクションの分析をする。インタラクションの録音データの書き起こしは大学院生に依頼する。インタラクション中に出てくる話者のidentityを表していると考えられる語表現やパラ言語を抽出する。インタラクション後の回顧的インタビューで得たデータもナラティブとして扱い解釈学的方法を用いて分析を進め、談話分析のデータと関連付けながら検証を行う。インタラクション中に話者それぞれがどのようにidentityの交渉を行っているかを明らかにしたい。申請者の所属機関で被験者が集まらなかったため、申請者の個人的なネットワークと広島修道大学竹井光子教授の協力を得て、広島修道大学在籍の長期留学へ向かう学生の紹介を受け、計3名の被験者を得た。被験者の研究参加の承諾を得た後、解釈的方法をとる質的調査で重要となる研究者と被験者とのよい人間関係の築きのために、各被験者との事前交流を取る機会もとった。これに並行して、本研究開始に伴う被験者への研究全体の説明書及び同意書、ナラティブ研究法の日記観察の協力者へのインストラクションを作成した。また、研究協力者留学前に行なう調査の資料として、背景調査アンケートと語用論的言語運用に関するアンケート、事前インタビューで調査する項目表を作成した。被験者の内1名は平成29年3月頭より留学先へ向かったため、1月2月にかけて留学前の背景調査、語用論的言語運用に関するアンケート調査、事後インタビューを実施した。また留学先で被験者が日々、どのようなインタラクションにどの程度参与しているのか、またその際に彼/彼女らが何を感じ、何を考えているのかを自らの視点から明らかにし、アイデンティティの構築への影響を調査するナラティブ研究としての日記観察も3月より開始した。残り2名の被験者は平成29年度8月より留学へ向かうため、それに応じて、留学前アンケート調査、インタビュー調査、ナラティブ研究の開始は29年度前半に持ち越しとなっている。平成28年度は被験者の募集をし、1)留学前の英語への意識やidentityについての考察、2)留学前の語用論的L2運用とidentityの関連についての調査、3)留学中のidentityの構築に関するnarrative研究、及び4)談話研究+回顧的インタビュー調査の準備を整え、開始する予定であった。うち、研究実施の準備として、被験者への研究説明書・同意書の作成、また上記1)と2)に関する背景調査アンケート、語用論的L2運用を調査するアンケート、事後

インタビュー質問項目の作成、上記3)に関する日記観察の被験者への指示文の作成を終えた。最終的に計3名の被験者を確保し、内1名は平成29年3月より留学へ向かった。その時期に合わせて、留学前に行なう研究1)と2)に関するアンケート調査とインタビューを実施した。また留学開始後に上記3)に関する研究の日記観察を開始し、現在進行中である。被験者の留学開始時期が平成28年度終わりから平成29年度中期となるため、それ応じてデータ収集の時期を本研究計画書に記述した予定よりずらしている。よって進捗状況としては予定より「やや遅れている」が、研究自体は順調に進展をしている。平成29年度年度前半期においては、被験者3名中2名の1)留学前の意識・identityについて、及び2)留学前の語用論的L2運用とidentityの関連についてのアンケート+インタビュー調査を行った。また被験者全員3名のそれぞれの海外留学開始後、3)留学中のidentityの構築に関してinformantの認識に焦点を当てるnarrative研究を日記観察手法で始め、現在も進行中である。この手法を通してL2英語インタラクションへの参与の頻度や、その内容・状況を把握し、被験者がその時何を思い、考えていたかを日記に書いてもらうことによってidentityの構築を観察する。留学期間中2週間に1度ほどできるだけ定期的に、日常のL2インタラクションへの参与に関して自己の気づきを日記に書き、emailで研究代表者に送ってもらっている。研究代表者者はその日記にコメントや質問を加えて被験者へ送り返し、質問への回答を得ている。このやりとりは、被験者の見識をより深く理解することを可能にすると同時に、研究する側と研究される側の距離を縮め、縦断的研究を続けるよい実践となっている。平成29年度後半期には、被験者2名の海外外留学先へ行きフィールドワークを行った。コスタリカのサンホセ、アメリカのフェニックスにおいて、4)留学中の実際言語使用におけるidentityの現れを調査する談話研究+回顧的インタビュー調査、及び留学の経験を通してどのように自身の英語に対する考え方が変わったかどうかなどを問うインタビューを実施した。談話研究においては、日本人被験者とその友人が参与する英語のインタラクションの様子を録音録画し、回顧的インタビューでは英語インタラクション中の言語行動について、また彼らの経歴などについて聴き取り調査を行った。研究代表者の体調不良により長期の療養を必要となった。また平成30年度からの勤務校の変更に伴い、研究代表者の引越し作業があったため、その分進捗が少し遅れた。療養時期と引っ越し時期が海外留学中の学生を訪問してのフィールドワーク、データ収集の予定時期と重なり、被験者3名中、チェコ共和国に留学している被験者1名を訪問してのフィールドワークを行なうことが出来なかった。また同理由により、日記観察によるnarrative研究も少し遅れている。
地域性を生かした住教育に関する研究

昨年度の全国および各地の調査の分析・まとめをすると同時に、研究テーマに関する新たな全国調査・分析および各地域独自の調査研究の実施と各地域別の総合プログラムの作成・教材開発を行った。大別して2つのテーマに関する住教育研究と実践に関する成果を得た。1.自治体住宅政策に見る住教育と住情報に関する調査・分析1999年度までに住宅マスタープラン等を作成した全ての市町村および未策定の市町村(1/3抽出)を対象に、1)住宅施策の推進体制、2)住宅施策の内容課題、3)住情報整備、4)住まい・まちづくり教育に関する意識や実践状況などの内容について分析し、市町村の住宅マスタープランでは住教育について多様で具体的な提案が見られるが、実際の取り組みはまだ不十分であることや、自治体の住情報手段としてインターネットホームページの開設が増加していることなどが明らかになった。2.学校教育・社会教育における地域性を生かした住教育実践以下のような各地域別の実践事例の収集と調査研究および教材開発・総合プログラムの開発などを行った。(1)北海道の地域性を生かした住教育プログラムの開発において寒冷と雪に関わる住まい・住生活を中心にした住教育の展開を具体的に示した。(2)高知の地域性を生かした住教育教材を提示した。(3)愛媛における地域資産を生かした住教育において学校・地域・行政の連携・協同型の住教育を取り上げた。(4)大分県の地域性を生かした住教育実践と教材開発を行い、ビデオ教材を作製した。(5)福岡県の住情報と社会教育についてマンション問題からアプローチした。研究テーマに関する地域共通の調査と各地域独自の調査研究を併行して実施し、5回の研究会において討議した。1.高校における住教育の実態に関する調査研究(地域共通)北海道・山梨・福井・高知・愛媛・大分の各地域8大学の大学生1004名を対象に高校家庭科などの教科で履修した住教育の時間数の割合や履修内容、特に住まいの地域性に関する履修実態などに関する調査を実施し、現在その詳細な解析を地域別の比較検討も含めて各地域で進めている。2.各地域別の調査研究以下の各地域において住まい・住環境の地域性を生かした教育実践事例などの収集を行い、その分析・考察を進めているところである。(1)北海道における地域の住まい・住環境に関する実践事例の収集(44校)、小・中・高校の家庭科教科書の分析(2)山梨県各自治体における住まい・まちづくり教育施策に関するヒアリング調査、山梨の地域特性に対応した住教育に関する調査(3)高知県中学校および社会教育における地域性を生かした住教育実践事例研究(4)愛媛みつはま生活博物館でのまちづくり学習に関する調査研究(5)福岡県・大分県における住情報の提供に関する資料収集昨年度の全国および各地の調査の分析・まとめをすると同時に、研究テーマに関する新たな全国調査・分析および各地域独自の調査研究の実施と各地域別の総合プログラムの作成・教材開発を行った。
知的障害者にわかりやすい情報提供のあり方に関する領域横断的研究

本研究では、知的障害者の主体的な社会参加における情報提供・コミュニケーションの言語的な障壁を低めることを目的として、知的障害者にとっての言語情報の「わかりやすさ」に関する知見を明らかにした。本研究では、知的障害者向けの情報提供である「みんなが読める新聞『ステージ』」の編集過程および紙面を研究対象として、それらの質的分析と計量言語学的解析を行い、わかりやすさの傾向を析出した。さらに、外国人向けの「やさしい日本語」による研究実践であるNHKの「NEWSWEB EASY」と「ステージ」、およびNHKの一般的なニュースの3テキストの比較による言語的なわかりやすさの共通・相違性の解明等を行った。本研究は、知的障害者の主体的な社会参加を可能にするために、知的障害者にとって「わかりやすい」日本語の語彙や文法構造の解明を目的とする領域横断的な研究である。社会福祉学的・情報工学的・計量言語学的な研究手法を用いて、以下の3課題の解明を中心に取り組んでいる。1)知的障害者の情報伝達・コミュニケーションの場面の言語的特性の解明、及び暗黙知の明文化、2)知的障害者が編集に参加した新聞テキストの言語的特性、及び一般的な新聞テキスト比較による言語的特性の共通・相違性の解明、3)外国人向けの「やさしい日本語」研究と知的障害者の「わかりやすさ」の共通・相違性の解明。平成27年度は、課題ごとに以下のように研究を遂行した。1)「わかりやすい」文章や「やさしい日本語」に関して、軽度知的障害者4名に対して聞き取り調査を実施した。また次年度に向けた調査の準備・調整等を行った。2)知的障害者向け機関紙である「ステージ」の第6269号のテキスト化及びアノテーションを行い、知的障害者向けの文章が持つ傾向について分析した。3)アノテーションされた「ステージ」のテキストを用いて、外国人向けの「やさしい日本語」の相違・共通性を明らかにするため、小中学生および日本国内在住の外国人むけの「NHK NEWSWEB EASY」、および「NHK NEWSWEB」を対照としたテキストの計量的な比較分析を実施し、知的障害者と外国人にとっての日本語の「わかりやすさ」の相違・共通性について学術的示唆を得た。研究計画申請時に予定していた知的障害者を対象読者とする季刊誌「ステージ」の編集過程への調査であるが、「ステージ」の発行が研究開始時に休刊になったままであり、平成27年度中は再発行されなかった。それに伴い、「ステージ」の編集場面に関する調査の部分については次年度以降に実施することにした。(なお平成28年度中に実施できる見込みである)そこで本年度は、上記の3課題の3)を中心とする外国人向けの「やさしい日本語」との比較検討に関する部分に重点を置き研究を展開した。1)では、外国人向けの「やさしい日本語」が知的障害者にとってわかりやすいかについて明らかにするべく、聞き取り調査を実施した。また、2)では「ステージ」単体の電子データ化と傾向の分析を深めつつ、アノテーション化された「ステージ」を用いて、3)の課題と連動させての分析を試みた。3)では、NHK放送技術研究所からの協力を得て、子どもや国内在住の外国人を対象とした「やさしい日本語」に関する比較研究を重点的に展開させ、それらについて計画以上の新たな学術的成果と今後の新たな課題を明らかにすることができた。以上より、総合的に判断して本研究はおおむね順調しているといえる。本研究は知的障害者の主体的な社会参加を可能にするために、知的障害者にとってわかりやすい日本語の語彙や文法構造等を明らかにすることを目的とする領域横断的研究である。以下の3つの分担課題の解明を中心に取り組んでいる。1)知的障害者の情報伝達・コミュニケーションの場面の言語的特性の解明及び暗黙知の明文化、2)知的障害者が編集に参加した新聞テキストの言語的特性及び一般的な新聞テキスト比較による言語的特性の共通・相違性の解明、3)外国人向けの「やさしい日本語」研究と知的障害者の「わかりやすさ」の共通・相違性の解明。平成28年度は各分担課題について以下を明らかにした。分担課題1):知的障害者の視点から見た「やさしい日本語」(外国人向けの情報提供)の応用可能性について、NHKの「NEWSWEB EASY」のウェブサイトを用いて行った聞き取り調査の分析を実施した。結果より、外国人よりも視点移動や行間等に配慮する必要性、外国人むけ情報提供と異なる知的障害者視点からの難解語彙および平易な語彙の群を明らかにした。また、機器操作やウェブ検索などにおける知的障害者固有のITリテラシーに関する課題を明らかにした。分担課題2)および3):平成27年度の調査(知的障害者むけ新聞「ステージ」と外国人向けのNHKによるニュースサイト「NEWSWEB EASY」の相違点の計量言語学的解明)に加え、難解語彙の相違の比較と、その傾向の解明に関して新たな分析を行った。結果より、「ステージ」とNHKの「NEWSWEB EASY」の共通点として外来語」や「人の属性を表す語」といった名詞や動詞を中心とした書き換えの難しい難解語彙の群があることを明らかにした。また、ステージに特有の傾向とされる「のりしろ」(文と文の間に重複箇所を設定することで両者の関係を明示的にすること)と呼ばれる現象について、その詳細を検証した。平成28年度は、各分担課題について以下のように研究を進行することができた。分担課題1):ここまでの知見をまとめて、学会発表を行い成果を公表した。

また、次年度以降に分析を予定している研究データを収集した。分担課題2):「ステージ」単体のテキスト分析を進めつつ、アノテーション化を行った。分担課題2)の単独分析のみならず、分担課題1)および3)に寄与できる研究コーパスの作成を行った。分担課題3):平成27年度に行った知的障害者むけの新聞「ステージ」と、外国人向けのニュースであるNHKの「NEWSWEB EASY」の計量的比較や語彙の比較についてあらたな分析を行い、成果をまとめ論文として執筆し投稿することができた。さらに、その結果・考察から得られた示唆と今後の課題に基づき、「ステージ」と「NEWSWEB EASY」を同一の元記事より作成し比較する書き換え実験を検討し実施した。なお、これらの調査結果を平成29年度に成果報告を行えるよう、研究代表者・分担研究者・連携研究者らと共に研究会を持ちつつ分析に着手している。総じて、全体計画における3分の2程度を達成しており、研究はおおむね順調に進展しているといえる。本研究は知的障害者の社会生活における言語・コミュニケーションの言語的な障壁を低めることを目的として、言語学的手法を用いて知的障害者にとっての言語情報の「わかりやすさ」を当事者視点に基づき解明するものである。具体的には、1)知的障害者の情報伝達・コミュニケーションの場面の言語的特性の解明、及び暗黙知の明文化、2)知的障害者が編集に参加した新聞テキストの言語的特性、及び一般的な新聞テキスト比較による言語的特性の共通・相違性の解明、3)外国人向けの「やさしい日本語」研究と知的障害者の「わかりやすさ」の共通・相違性の解明を目指し、以下の研究成果を得ることが出来た。小課題1)では、知的障害者向けのわかりやすい情報の編集・作成場面を調査し、知的障害者の求める情報提供へのニーズと、知的障害当事者の意見に基づいた情報の加除の傾向を明らかにした。小課題2)では、知的障害者向けの言語的な情報提供の特徴を明らかにするために、知的障害者向けの新聞「ステージ」全69号分の句点改行データおよび紙面改行データを作成し、それらの経年変化の分析を行い傾向を抽出した。なおこれらのデータを特定非営利活動法人言語資源協会を通じて公開した。小課題3)では、知的障害者向けの「わかりやすい情報提供」と外国人向けの「やさしい日本語」具体的な共通・相違の比較を行った。知的障害者向けの新聞「ステージ」と、外国人向けのNHKのニュース「NEWSWEB EASY」および「NHKニュース」の三者の難易度や語彙の比較を行い、知的障害者向けの情報提供の特徴を明らかにした。さらに、「NEWSWEB EASY」と同一の元記事から知的障害者向けのニュースを作成して比較を行い、語彙および情報の加除の特徴を明らかにした。本研究では、知的障害者の主体的な社会参加における情報提供・コミュニケーションの言語的な障壁を低めることを目的として、知的障害者にとっての言語情報の「わかりやすさ」に関する知見を明らかにした。本研究では、知的障害者向けの情報提供である「みんなが読める新聞『ステージ』」の編集過程および紙面を研究対象として、それらの質的分析と計量言語学的解析を行い、わかりやすさの傾向を析出した。
新教育運動期における授業時間割の改革と編成原理に関する比較社会史的研究

本研究は、19世紀末から20世紀初頭における授業時間割編成実態を示すとともに、時間割編成原理が転換していった過程とその根拠を探った。日本、アメリカ合衆国、イギリス、およびドイツの新教育を代表する学校の実践を取り上げた。各国における時間割編成の変遷を確認した結果、新教育の学校の時間割編成原理として、どの国にも共通して言える点は、次の四つであった。第一に、19世紀後半に、時計によって測定される時間に基づいた時間割が普及し、詳細で変更の難しい授業時間割が作成されるようになった。厳密な時間割は、教育の能率を上げるための有効であるだけでなく、子どもに時間厳守の道徳を教え、教師の行動を管理するためにも有効であると考えられた。第二に、新教育の広がりとともに、時間割を柔軟にしようとする動きが生じた。子ども中心を主張していた学校では、子どもの生活やリズムを重視し、子どもが時間割編成に参加することを認めるようになった。また、子どもの社会的な活動を保障するために、時間割の区切りは大きくなった。その結果、教師や生徒が時間割を作成したり、変更したりすることが容易になった。ドルトン・プランのように、子ども力沖心となって時間割を作成する例も出現した。第三に、時間割編成の原理が多様化したことである。かつては、決められた時間割の枠の中に教科を配置することが時間割編成であったが、子ども中心の学校では、教科ごとの区切りは重要ではなくなった。集団活動と個別活動の区別、遊びと学習と作業の区別などがいっそう重視されるようになったのである。第四に、新教育運動の中で、時間割編成における教師の裁量は大きくなったことである。しかし、教師にはその裁量権を専門家として十分に活用するだけの準備はなかった。本研究には四つの目的があった。第一に、20世紀前半に、子ども中心の教育思想と教育実践(新教育)が国際的な盛り上がりをみせていたころ、アメリカ合衆国、ドイツ、イギリス、および日本の初等および中等諸学校における授業時間割の改革の実態を解明すること。第二に、各国の実態を比較したうえで、新教育に共通する時間割編成原理の特質を明らかにすること。第三に、新教育の時代に普及した柔軟な授業時間割が、授業実践と教師の専門性に与えた影響を明らかにすること。第四に、子ども中心の思想に基づいた授業時間割の現代における有効性を問うことであった。今年度は、第一と第二の目的を中心に研究を進めた。アメリカにおいては、19世紀末に能率を追求した厳格な時間割が普及したが、1920年代になると、ニューヨーク市のリンカン・スクールやシティ・アンド・カントリ・スクールなど、いくつかの私立の進歩主義学校や実験学校において、教師の自由裁量を大幅に認めた柔軟な時間割が作成されていた。ドイツの新教育を代表する田園教育舎では、授業だけでなく課外活動を含む生活全体が時間割の中に組み込まれたこと、その結果、教育のための時間が細分化され、しかも時間厳守が強調されたことがほぼ明らかになった。このことが、新教育における開放と自由の論理とどのように関連するのかが、これからの検討課題である。イギリスでの時間割改革の議論には、ドルトン・プランが大きな影響を与えていた。イギリスのドルトン・プランの特徴は学問的教科を重視したことだが、そのことと、子どもの自主的な時間割編成を認めるドルトン・プランの原理との関連を今後追求する必要がある。日本では、大正新教育の時代に柔軟な時間割がいくつか実践されたが、なかでも子どもの生活に即した教育を目指していた郷土教育は子どもの生活リズムに着目した時間割を編成していた。