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経営者報酬契約のデザインにおける会計情報の役割について

経営者報酬契約の具体的な契約内容は黙示的なことが多いが,経営者報酬契約の設計の仕方によって,経営者行動や企業業績に影響を与える。また効率的なインセンティブ・システムを設計するためには,経営者のパフォーマンスを評価する尺度を何にするかは欠かせない要素である。本研究では,日本企業が経営者報酬決定のためにパフォーマンスターゲットとして経営者の利益予想をどのように利用しているかを調査した。実証的に,経営者報酬感応度は実現利益が期初予想を超えるほど変動することがわかった。これまでに経営者報酬の決定要因として会計情報,特に会計利益が重要な役割を果たしていることは実証的に明らかにされつつある。本研究の目的は,これまでの研究成果を基礎にして,経営者報酬契約のデザインにおける会計情報の役割をより深く検討することである。われわれは,特に,日本の財務報告制度として定着している決算短信に含まれる経営者予想が利益のベンチマークとしてどのような役割を果たしているかを実証的に研究している。決算短信に含まれる経営者の予想情報の開示は日本では証券取引所の要請によりほとんどの企業が開示を行っている。これはアメリカなどの海外の自発的な財務報告制度と比べればかなりユニークである。経営者の予想利益が経営者報酬制度に用いられているという逸話的証拠は存在する。たとえば,日本では適時開示情報として,業績下方修正の発表と役員報酬の減額は同時に公表されることがあり,このことは当初予想利益が経営者報酬を決める重要なベンチマークとして機能していることを示唆している。また,アンケート調査によっても,「報告利益の目標値」として,自社が公表した予想値がもっとも重視されていることが報告されている。さらに,予想利益の業績連動報酬の一部に組み込んでいる上場企業がすでに存在することも突き止めている。このような事例やアンケート調査から,日本企業においては,経営者予想利益が報酬契約において一定の役割を果たしている可能性がある。しかし,経営者予想利益の報酬契約における役割は,資本市場における役割と比較すると,ほとんど研究がなされていない。報酬契約が経営者から大きな努力を引き出すためにデザインされている限り,実績利益が利益予想を超過することは経営者報酬の増加につながるであろう。そこで,経営者報酬契約において,当期の実現利益と比較される経営者予想は利益ベンチマークとして利用できると仮説化される。コーポレートガバナンス・コードが公表されて以来,持続的な企業価値の向上の観点から,上場会社は事業や組織のガバナンス体制の強化に取り組む必要性が高まっている。会社側のひとつの解決策は株主のリスクと共有するような役員報酬システムを構築することである。役員報酬システムが有効に機能しているかどうかに関しては,企業業績(主に会計利益)と経営者報酬とのプラスの関係があるかどうかが実証的に検証されている。結果として,取締役に企業業績を向上させるインセンティブを付与する役員報酬システムが存在するという実証的証拠がわが国でも徐々に積み上げられてきている。ただし,役員報酬システムを見直す動きは活発化しており,その情報開示は以前に比べれば豊富で,コーポレートガバナンス・コードの公表後にさらに進展していくことが期待される。現状においてもこれまで観察されなかった証拠やケースが得られやすくなっている。そこで,本年度においては,観察される証拠やケースが従来の実証結果と整合しているのか,また,それによって仮説の構築に至る過程においてより入念に設計されるリサーチデザインを得ることができるのかについて検討した。転換期にあるわが国の役員報酬システムに対する取り組みは多様になりつつあるので,役員報酬システムの現状を整理し,実証会計研究の発展に役立てる備えをしておくことは非常に従業な作業であろう。観察されるケースは今後の実証分析の定式化に貢献する可能性がある。経営者報酬,財務データ,ならびに株価(リターン)データに加えて,コーポレート・ガバナンスに関連するデータを整備することができている。分析に必要となデータを抽出し,そのデータから実証分析に必要となる変数を選出した。また,仮説の導出やリサーチモデルについても検討を深めている。また,機関投資家向けの行動原則である「日本版スチュワードシップ・コード」に続き,2015年3月に企業の経営に規律を求める「コーポレートガバナンス・コード」(企業統治指針)が制定されたことにも注視している。両者とも企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促すためのコード(規範)であるが,同年6月に,東京証券取引所は上場会社に後者のコードを適用することにした。そのコードは計73本あり,基本原則(5項目)・原則(30項目)・補充原則(38項目)から構成される。この中で,実効的なコーポレートガバナンスを実現するために,取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続について開示し,主体的な情報発信を行うべきと述べている。これらのコードが今後経営者報酬の構築にいかに影響を及ぼすかについても検討をした。持続的な企業価値の向上の観点から,上場会社は事業や組織のガバナンス体制の強化に取り組む必要性が高まっている。会社側のひとつの解決策は株主のリスクと共有するような経営者報酬システムを構築することである。経営者報酬システムが有効に機能しているかどうかに関しては,企業業績(主に会計利益)と経営者報酬とのプラスの実証的関係があるかどうかが検証される必要がある。

海外への投稿論文として日本企業が経営者報酬決定のためにパフォーマンスターゲットとして経営者の利益予想をどのように利用しているかをモデル化したが,実証的に,経営者報酬感応度は実現利益が期初予想を超えるほど変動することがわかった。経営者予想は事後的に監査済みの実現利益との比較が可能であり,信頼できるデータとして位置づけられる。また,経営者が自ら公表する業績予想はしばしばコミットメントとなり,その予想値を超える業績を達成できること,または達成できないことが明らかになったときには,報酬を増額または減額することを公表することがあった。また,コーポレートガバナンス・コードが公表され,日本の会社にとって企業価値を高めるための枠組みが整ってきた。そのなかで経営者報酬システムを改革する動きはより強くなってきており,今後会社が負う説明責任も重くなっていることが明らかになった。経営者報酬契約の具体的な契約内容は黙示的なことが多いが,経営者報酬契約の設計の仕方によって,経営者行動や企業業績に影響を与える。また効率的なインセンティブ・システムを設計するためには,経営者のパフォーマンスを評価する尺度を何にするかは欠かせない要素である。本研究では,日本企業が経営者報酬決定のためにパフォーマンスターゲットとして経営者の利益予想をどのように利用しているかを調査した。実証的に,経営者報酬感応度は実現利益が期初予想を超えるほど変動することがわかった。本研究計画では海外ジャーナルへの掲載を目指すことにしているが,仮説設定の展開の仕方やリサーチモデルの緻密化においてなお改善する余地があるため,できるだけ国内外の学会やレファレンスに参加し,論文のブラッシュアップを図りたい。特に,経営者予想が損失計上や減益などのベンチマークとしてどの程度有効であるかを追究しなければならない。得られたコメントを参考にしながら,今後は論文の提出先などを決定していきたい。本研究計画では,海外ジャーナルへの掲載を目指すことにしているため,仕上げたワーキングペーパーの投稿先を選定する必要がある。ただし,そのワーキングペーパーの仮説設定の展開の仕方やリサーチモデルの精緻化においてなお改善の余地が残る。そのために,可能な限り国内外の学会やレファレンスに参加し,ワーキングペーパーのブラッシュアップを図っていきたい。また,日本の経営者報酬システムについて,次のような実証的課題にも取り組む予定である。職務執行の対価として取締役が株式会社から受け取る報酬等には,確定額報酬,不確定額報酬,及び非金銭報酬がある。これらは定款または株主総会の決議によって定めることを要する。この規定は監査役設置会社に当てはまるものである。日本においては少数であるが,指名委員会等設置会社において報酬決定のメカニズムは上記の機関設計の企業と異なる可能性が高い。サンプル選択の問題に対処しながら,両グループにおける比較検討を実証的に行いたい。
水分泌細胞特異的新規蛋白質panchorinの生理機能解析

本研究は,我々が最近ウサギより精製しクローニングしたparchorinという蛋白の生理機能を明らかにすることを目的として行った.ParchorinはそのC末端に細胞内塩素イオンチャネルCLICとの相同領域を持ち,種々の組織において,水輸送に関与する細胞特異的に発現していた.たとえば,外分泌腺の導管細胞,毛様体,内耳,尿細管などである.胃酸分泌は離乳の前後で大きく変わることが知られているが,胃粘膜のparchorin含量は,離乳後に大きく増加したが,唾液分泌の変化しないことと対応して唾液腺の含量は変化がなかった.乳腺において,通常の雌では検出できず,妊娠ウサギでは検出され,授乳期で増大していた.すなわち,parchorinの細胞分布と発現量変化は生体の水分移動と密に相関しており,ここに重要な働きをしていることが強く示唆された.その機能発現には,parchorinの細胞質から膜への移行が必要であり,その機構の解明が望まれた.この目的に添うようなモデルとしてMDCK細胞への発現系を構築した.コンフルエントになった細胞をATPやbradykininで刺激すると,細胞質のparchorinはカルシウムとPKC依存性に膜へと移行した.また,カゼインキナーゼIIがparchorinのSer83,338,及び393をリン酸化することを見出した.このリン酸化サイトの欠失変異体の解析により,これら部位のリン酸化は,parchorinの蛋白安定性に寄与していることが明らかとなった.以上のことから,parchorinは水移送の盛んな組織においておそらくは塩素イオン移動を介した調節に重要であり,その存在量調節の一部にカゼインキナーゼIIによるリン酸化が関与していることが推察された.本研究は,我々が最近ウサギより精製しクローニングしたparchorinという蛋白の生理機能を明らかにすることを目的として行った.ParchorinはそのC末端に細胞内塩素イオンチャネルCLICとの相同領域を持ち,種々の組織において,水輸送に関与する細胞特異的に発現していた.たとえば,外分泌腺の導管細胞,毛様体,内耳,尿細管などである.胃酸分泌は離乳の前後で大きく変わることが知られているが,胃粘膜のparchorin含量は,離乳後に大きく増加したが,唾液分泌の変化しないことと対応して唾液腺の含量は変化がなかった.乳腺において,通常の雌では検出できず,妊娠ウサギでは検出され,授乳期で増大していた.すなわち,parchorinの細胞分布と発現量変化は生体の水分移動と密に相関しており,ここに重要な働きをしていることが強く示唆された.その機能発現には,parchorinの細胞質から膜への移行が必要であり,その機構の解明が望まれた.この目的に添うようなモデルとしてMDCK細胞への発現系を構築した.コンフルエントになった細胞をATPやbradykininで刺激すると,細胞質のparchorinはカルシウムとPKC依存性に膜へと移行した.また,カゼインキナーゼIIがparchorinのSer83,338,及び393をリン酸化することを見出した.このリン酸化サイトの欠失変異体の解析により,これら部位のリン酸化は,parchorinの蛋白安定性に寄与していることが明らかとなった.以上のことから,parchorinは水移送の盛んな組織においておそらくは塩素イオン移動を介した調節に重要であり,その存在量調節の一部にカゼインキナーゼIIによるリン酸化が関与していることが推察された.本年度の研究の目的は,parchorinの機能ドメイン,とくにリン酸化サイトを決定することであった.まず,兎胃粘膜からparchorinをリン酸化する分画を精製し(以下parchorin kinase, PKとよぶ),parchorinを幾つかのフラグメントに分け、PKでリン酸化されるサイトの大まかな位置を決定した。parchorinはPKによりセリンがリン酸化されることが分かっているので,リン酸化されるフラグメントのセリン残基をアラニンに置換する事によってPKによるリン酸化サイトを決定した.すると,リン酸化されるセリンは3つあり,そのうち2つはカゼインキナーゼのコンセンサス配列を持っていた.カゼインキナーゼの生理的意義は不明な点が多いが,その活性は制御されておらず,常にリン酸化活性があるとの報告と,parchorinは休止状態の壁細胞中でも高度にリン酸化されているという我々の結果を考え合わせると,この二つのセリンは恒常的にリン酸化されているものと考えられた.しかし3つ目のセリンは既存のキナーゼのサイトとしては考えられない配列中に存在していたので,新規キナーゼのターゲットである可能性があり,またこの部位のリン酸化がparchorinの生理機能を調節している可能性が考えられた.一方,parchorinをLLCPK1細胞に発現させ,低浸透圧ショックを与えると細胞質から細胞膜に移行するのが観察される.上述のリン酸化サイトをすべてアラニンに変えた変異体を発現させ浸透圧ショックを与えたところ,残念なことに,ワイルドタイプとの差は見られなかった.従って,リン酸化の有無は,少なくとも低浸透圧ショックによるトランスロケーションには関与しないことが示唆された.また,parchorinの機能解析のため,Xenopus Oocyteにおける発現系の立ち上げを行った.種々条件を検討し,現在まで,positive controlとして他のファミリーの塩素イオンチャネルClC-2を発現させてその塩素イオン電流を測定できるようになっている.今後はparchorinおよびその変異体の塩素イオン電流に対する効果を検討する予定である.本年度の研究の目的は,parchorinの機能,とくに膜移行の機構を明らかにすることにあった.parchorinはそのC末端がCLIC1と非常に相同性が高く,CLIC

1は塩素イオンチャネルであることが証明されている.そこで,可溶性蛋白であるparchorinは,何らかの刺激により膜移行し,塩素イオンチャネルとして働くという大胆な仮説が考えられた.前年確立した,Xenopus Oocyteにおける遺伝子発現系を用い,parchorinを発現したところ,塩素イオン電流は測定できなかった.その原因として,卵母細胞膜にparchorinの発現は全く見いだせず,細胞質のみに存在したためと考えられた.つまり,Xenopus Oocyteに限らず,どんな系でも膜移行を惹起しないとその機能が解析できないということである.そこで,細胞におけるparchorinの膜移行の機構について解析可能なモデル系の確立をこころみた.検討の結果,MDCK細胞にparchorinを発現させると,外液塩素イオン除去ばかりでなく,高浸透圧刺激、さらにはGq共役型受容体刺激やそれを模したプロテインキナーゼC活性化+カルシウムイオノフォアにより膜移行が生ずること,さらにこれを定量化する方法も樹立した.また,ビオチン化アッセイ法により,これら刺激でparchorinが膜に挿入されている可能性も示された.この方法論の確立により,parchorinの生理機能の解析は飛躍的に進むことが期待できる(現在投稿準備中).また,前年度において,カゼインキナーゼIIによりparchorinの83,338,393番目の3つのセリンが恒常的にリン酸化されていることを明らかにした.今年度は,このリン酸化の意義について検討し,カゼインキナーゼによるリン酸化を抑制すると,parchorinの分解が速まること,リン酸化部位をアラニンに置換した変異体は不安定で分解が早いこと,この分解はproteasome系により行われていることが明らかとなった.カゼインキナーゼIIはユビキタスに発現し,そのリン酸化の生理的な意義が知られている例は少ないが,今回見出された,parchorinの安定化という機構は,生体の水分調節において,新たな視点をあたえるものと言える(投稿準備中).
極低温近接場分光法によるナノ構造中の電子波動関数のマッピングと制御

低温(ヘリウム温度)・強磁場下にて動作し、かつ30nmの空間分解能を有する近接場光学顕微鏡(NSOM)を用いてイメージング分光をおこない、半導体量子ドット、ならびにその結合状態の波動関数マッピングをおこなった。おもな成果は以下のとおりである。(1)GaAs界面量子ドットにおいて最低準位励起子、励起子分子、ならびに励起状態の励起子の波動関数マッピングをおこない、モデル計算との定量的な一致を得た。さらに磁場中での磁気光学発光も測定し、反磁性シフトを明瞭に観察した。シフト量と波動関数マッピングにより得られる情報(量子ドットの大きさ)との相関を明らかにした。(2)静電閉じ込め量子ドットにおいて、検出波長に依存した発光プロファイルの変化を確認し、局所状態密度のマッピングに成功したと結論付けた。(3)GaNAs量子井戸においてN原子の不均一な分布による局在、非局在状態の実空間マッピングをおこなった。発光スペクトル形状と空間的な発光プロファイルに強い相関が確認され、クラスター状態と混晶状態が共存していることを確認した。(4)GalnNAs量子井戸において(3)と同様、局在励起子発光の実空間マッピングをおこなった。近接する局在ポテンシャルにより結合した量子ドット構造を確認した。シュレディンガー方程式の数値計算の結果と比較し、結合したポテンシャル構造を定量的に予測した。1.吸収イメージング分光のための変調分光法の開発従来の発光イメージングではなく、より直接的な吸収(反射)イメージング分光によるマッピング技術の開発に着手した。単一ドットによるごくわずかな反射光を検出するため、ここでは変調分光法を利用し、高感度化を目指した。プローブ先端を機械的に励振し、ドットからの反射光強度を変調する。さらにプローブテーパー部からの反射光と干渉させ、変調成分のみ選択的に検出することにより、信号光を増強し、高感度に検出する方法を開発した。2.GaAs量子アイランドの励起状態波動関数のマッピングGaAs量子井戸に形成された量子アイランド構造に閉じ込められた励起子についてすべての量子化準位の波動関数マッピングをおこなった。本年度は発光イメージング分光法によっておこなった。サイズの大きな量子ドットを見つけ、30nm空間分解能によって励起状態の複雑な波動関数の形状を可視化した。各準位の波動関数形状の系統的な変化から、ドット形状、すなわちポテンシャル形状に関する情報を引き出すことを試みた。3.GaNAs量子井戸におけるキャリア局在のマッピング窒素の組成やその混入状態により、その光学特性が大きく変化するGaNAs量子井戸に対して、波動関数マッピング法を適用した。窒素がクラスター状になり、キャリアを強く閉じ込める領域と、混晶状になってキャリアが非局在している領域が混在していることを明瞭に観察した。また、窒素組成に対する依存性についても検討し、クラスター的な混入から混晶への移り変わりのようすを明らかにした。これまで取り組んできた発光検出による波動関数マッピングの場合、励起状態の観察のためには、多くのキャリアで量子ドットを占有しなくてはならず、本来の一電子状態としての波動関数を可視化することは非常に困難である。そこで今年度は、量子ドットからの反射光を信号として検出するための高安定近接場光学顕微鏡の開発をおこなった。反射光の偏光状態を安定化するため、数cmのファイバが導入できるよう、設計に工夫を凝らした。また、微弱な反射信号を検出するため、内部反射光を参照光とするホモダイン検出法の開発もおこなった。装置のデモンストレーションは既に終えている。発光検出による波動関数マッピングとして今年度は、光通信デバイス材料として有望な窒化物半導体GaInNAsを主な観察対象とした。Nの不均一な分布による局所的なポテンシャル揺らぎが量子ドットとして機能することが明らかとなった。詳細な発光分布マッピングとスペクトル計測、ならびにそれらの励起強度依存性により、ドットの大きさ、密度、ポテンシャル揺らぎの大きさ、量子ドット間の相互作用などを解明することができた。また、人工的な量子構造として静電閉じ込め量子ドットの発光マッピングをおこなった。サイズが大きいため、個々の量子準位の波動関数マッピングには至らなかったが、局所状態密度とその電場による制御を可視化することに成功した。

ドット間のスピン相互作用の解明に格好の研究対象であることが明確になり、来年度はそのような研究に向けた新しい装置作製に取り組むことを決定した。ヘリウム温度・強磁場下にて動作し、かつ30nmの空間分解能を有する近接場光学顕微鏡(NSOM)を用い、半導体量子ドット、ならびにその結合状態の波動関数マッピングをおこなった。おもな成果は以下のとおりである。(1)GaAs界面量子ドットにおいて最低準位励起子、励起子分子、ならびに励起状態の励起子の波動関数マッピングをおこない、モデル計算との定量的な一致を得た。さらに磁場中での磁気光学発光も測定し、反磁性シフトを明瞭に観察した。シフト量と波動関数マッピングにより得られる情報(量子ドットの大きさ)との相関を明らかにした。(2)静電閉じ込め量子ドットにおいて、検出波長に依存した発光プロファイルの変化を確認し、局所状態密度のマッピングに成功したと結論付けた。(3)GaNAs量子井戸においてN原子の不均一な分布による局在、非局在状態の実空間マッピングをおこなった。発光スペクトル形状と空間的な発光プロファイルに強い相関が確認され、クラスター状態と混晶状態が共存していることを確認した。(4)GaInNAs量子井戸において(3)と同様、局在励起子発光の実空間マッピングをおこなった。近接する局在ポテンシャルにより結合した量子ドット構造を確認した。シュレディンガー方程式の数値計算の結果と比較し、結合したポテンシャル構造を定量的に予測した。
細胞老化機構の解析-低濃度重金属暴露と脂質過酸化

最近の研究により、老化は細胞分化の厳密さが徐々に失われていく結果であり、この不適切な遺伝子発現をみる上で極く低濃度の酸素ラジカルが深く関与していることが明らかになっている。老化促進マウス(SAM-P1)は対照マウス(SAM-R1)に比較して早老で寿命も短く、老化過程の研究のモデルとして用いられているが、その老化過程に酸素モデルマウスがどのように関与しているかはまだ十分明らかになっていない。老化促進モデルマウスSAM-P1と対照マウスSAM-R1を用い低濃度重金属暴露が老化過程に於ける脂質過酸化にどのように影響するかを検討した。生後3カ月、6カ月、12カ月の雄性SAM-P1とSAM-R1を用い、NiCI_2およびCoCI_2(Ni:Co;2.0ug/kg)を毎日7日間腹腔内に投与したのち、能組織内の脂質過酸化の指標としてthiobarbituric acid(TBA)反応物質を大川らの方法で測定した。TBA反応物質は無処置の場合でも両系ともに月齢にともない増加を示し、特に大脳と小脳において12カ月齢のSAM-P1はSAM-R1に比べて高値を示した。NiおよびCoを投与した場合TBA反応物質の増加傾向がSAM-P1において認められた。この増加傾向はCoにおいては小脳と脳幹部にNiにおいては大脳、小脳、脳幹部にみとめられた。SAM-P1系において認められる脂質過酸化の亢進がCo、Niなどの金属暴露によって更に高められることが明らかになった。脳には種々の脂質成分が存在するが、現在どのような脂質成分の過酸化が亢進しているのか、またこの脂質過酸化の亢進を抑制する生体因子としてメタロチオネインが有効であるか否かの検討を進めている。過酸化脂質の研究に高速液体クロマトグラフィーの利用が有効であることが多くの分離例で示されている。生体内に多く存在するリン脂質についても逆相モードを用いることでリン脂質ヒドロペルオキシドを未酸化リン脂質から容易に分離することが可能とされている。生体膜成分であり重要な生理機能をもつホスファチジルコリンが実際に生体内で過酸化反応の標的因子になるか否かは興味ある点であり、この脂質成分の過酸化に環境汚染物質である重金属類が栄養因子と共にどのように関与するかを解析するため、肝臓、脳を材料としてホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミンを抽出し、オタタン結合シリカカラムを用いる逆相系でヒドロベルオキシドを分離し、電気化学検出器を用いて検出するための抽出条件、分離条件、検出条件の検討を行い、方法の確立を急いでいる。細胞の老化、ひいては個体の老化に脂質過酸化が重要な役割をはたしていると考えられ多くの知見があり、これらと種々の環境汚染物質の関係は興味ある点である。老化促進マウスはこの脂質の代謝異常が正常マウスに比して早期に出現する系である。このため老化機序を前記観点から解析するのに適した系の一つと考えられ、この系を導入し、実験に供する目的で繁殖させている。導入後約7ヶ月経過し、老化促進系(P1)は正常系(R1)に比較して報告されている如く、水晶体の白濁、眼囲皮膚の脱毛、炎症症状、起毛、運動能の低下など、老化指数の増大を示しており、早期に老化症状を呈している。現在繁殖は順調に経過しており、実験に用いることも近く可能となる。
養育行動の進化に伴う親・子の形質の進化プロセスの解明

養育行動の進化の過程で、親・子の形質にどのような進化が生じるかという、養育行動の進化プロセスの核心部分についての知見は皆無である。本研究は、親の養育が子の生存に必須ではない種から必須である種まで、様々な養育行動を示す種が現存するモンシデムシ属を用い、物理的信号と化学的信号に対する操作実験を行い、養育行動の進化過程における親・子の形質の進化プロセス、及び、信号強度と感受性に変異を生じるメカニズムを解明を目指すものである。そこで、まず、ヨツボシモンシデムシを用い、親子間の情報交換に用いられる化学物質の特定を行なった。子への給餌を行なっていない状態の親と、子へ給餌しようとしている親の体表成分をヘキサンで抽出し、GC-MSにより成分の比較を行なった。その結果、給餌直前の親から特異的に検出される成分があることが判明した。本物質の標品を用いて、幼虫に対するバイオアッセイを行った結果、幼虫の餌乞い行動を誘発するフェロモン活性があることを突き止めた。さらに、本物質の由来を調査するため、子への吐き戻し物の成分分析を行なった。その結果、本物質は子への給餌を行なっていない状態の親から採取した吐き戻し物からは微量に検出されるのみであったが、給餌直前の親から採取した吐き戻し物からは多量に検出されることが判った。したがって、本物質は給餌直前に、給餌物中または親の口器周辺に分泌されることが示唆された。本成果は、子に対し給餌可能な状態にあることを親が知らせる「給餌フェロモン」という全く新しい機能を持つフェロモンの同定に初めて成功したという点で、養育行動研究をリードするものである。これらの研究成果は、現在投稿準備中である。また、本成果により、容易に信号強度を操作できるようになったため、本成分の分泌量と本成分に対する幼虫の感受性を種間で比較することが可能となった。今後、これらの調査を行う予定である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
オリゴペプチドを固定した生体接着材料の設計と構造・機能の相関性

本研究の主要な目的は細胞接着性が期待されるオリゴペプチドArgーGlyーAspーX(X:Ser,Val,Thrなど)を高分子材料に固定化し、材料表面の構造を解析するとともに材料表面と細胞との相互作用をinvitro,invivoで解明することにあり、得られた成果は次の通りである。1.液相法によるオリゴペプチドの合成:本年度は、ArgーGlyーAspーSer,ArgーGlyーAspーVal、およびArgーGlyーAspーThrを液相法により量産した。また、スペ-サ-としてオリゴグリシン(n=13)をオリゴペプチドのN末端に結合させた。同様にして、オリゴペプチドの高分子化も試みた。2.固定化材料表面への細胞付着:PVA膜表面にオリゴペプチドをN末端固定(HMDI法)し、マウス上皮由来繊維芽細胞(Lー929)の付着挙動を検討した。また、PMLG膜表面にもオリゴペプチドを固定(酸アジド化法)し、Lー929細胞およびBHK肝細胞の付着挙動を調べた。いずれの場合も固定化膜表面では細胞付着量の顕著な増加を認めた。3.膜表面への細胞付着阻害効果:あらかじめ細胞表面のレセプタ-にオリゴペプチドを選択吸着させることにより、基質への細胞付着を抑制する効果が顕著に発現することを実験的に確認した。4.画像処理法による細胞付着挙動の評価:細胞付着写真または位相差顕微鏡像を直接TVIPー2000型画像処理装置に取込み、Image Command98ソフトを用いて画像解析を行い、相対面積および変形率(楕円率)の定量および経時変化を計測した。今後は、すでに合成された一連のオリゴペプチドを駆使して、合成高分子表面への固定化と表面の構造解析、オリゴペプチドの種類と付着する細胞の種類との相関性、および細胞付着性に及ぼす固定化法、固定に際してのスペ-サ-導入効果、固定化の方向性、高分子化の影響などについて詳細な研究を進める。
生薬成分・腸内細菌代謝産物によるサイトカイン・ケモカイン産生制御と抗炎症療法

最終年度の研究で以下の事を解明できた。炎症性サイトカインMIFの刺激により線維芽細胞では炎症性ケモカインCCL2(MCP-1としても知られる)の発現が最も高まる。MIF刺激やTNF-alpha刺激によるCCL2産生は生薬ゴミシの成分であるWuweizisu Cにより抑制される。Wuweizisu CはRIP1ユビキチン化によるTAK1活性化を妨げることによりCCL2発現に必須である転写因子NF-kappaBの活性化を阻害する。Wuweizisu Cの抗炎症効果は腸炎モデルで証明された。現在、この成果に関する論文を作成中である。なお、研究期間全体を通じて下記の事も解明し、それらに関する論文3報は査読を有する国際雑誌に受理された。生薬ソウジュツの成分であるAtractylodinが有するIL-6産生抑制作用の分子機序を解析したところ、Atractylodinは脱メチル化酵素KDM4Aの活性を阻害することが分かった。AtractylodinはTNF-alpha刺激下でヒストンH3リシン9残基のメチル化誘導を促進し、IL-6遺伝子プロモーターと転写因子NF-kappaBの結合を阻害することでIL-6発現を抑制する。IL-10欠損マウスでは急性腸炎発症が抑制される。IL-10欠損により抗炎症分子の発現が高まると仮説を立て網羅的に解析したところ、IL-10欠損マウスでは急性腸炎誘発時にS100Gの発現が劇的に高まることが分かった。S100Gは急性腸炎発症に伴い大腸粘膜の線維芽細胞で発現が誘導され、細胞質に局在し、NF-kappaB活性化を阻害することでCCL2産生を抑制する。また、S100G発現はIL-10により抑制される。初代培養線維芽細胞は遺伝子導入効率が極めて低く研究に用いる上で短所となっていた。我々は初代培養線維芽細胞の遺伝子導入効率を劇的に改善する簡便な手法を開発した。AtractylodinがTNFalphaで刺激した線維芽細胞でIL-6の産生を制御する機序を分子レベルで解析した結果、次のことを解明することができた。1.Atractylodinは活性化した転写因子NF-kappaBとゲノムDNAにあるIL-6 promoterの結合を阻害する。2.AtractylodinはTNFalpha刺激の下、ゲノムDNAのIL-6 promoter上でヒストンH3のリシン9残基のtry-methylationを起こす。3.TNFalpha刺激によりヒストンH3のリシン9残基をメチル化するSUV39H1の発現が軽度誘導される一方、ヒストンH3のリシン9残基を脱メチル化するKDM4Aは刺激に関係なく発現している。4.Atractylodinには、このKDM4Aの脱メチル化活性を抑制する作用がある。我々はKDM4A活性を抑制するML324にもAtractylodinと同様にIL-6産生を制御する効果があることを確認した。更に、AtractylodinやML324の投与により腸炎の発症を抑制できることも確かめた。また腸炎においてIL-10により発現が抑制される抗炎症分子の検索も行った結果、S100G(別名Calbindin D9K)を同定できた。S100GはIL-10欠損マウスでも特に自然に腸炎を発症していない若年マウスにおいてハプテンにより腸炎を誘発した際に、野生型マウスと比較して発現が著しく亢進し、ハプテンによる腸炎の発症を抑制していると考えられた。S100Gは大腸粘膜の線維芽細胞で発現が誘導され、細胞質に局在し、NF-kappaB活性化を抑制することによりMCP-1の産生を抑制する機能があることがわかった。Atractylodinの作用機序を分子レベルで解明することができた。Atractylodinの研究に関する論文を現在、投稿中である。生薬ソウジュツの成分であるAtractylodinが有するinterleukin-6 (IL-6)産生抑制作用、その作用の分子機序および腸炎発症に対する抗炎症効果について論文を執筆し査読がある国際雑誌に投稿していたが、雑誌の査読者が要求するminor revisionに対応した結果、論文は受理されて公表することができた。これまで研究で使用しているprimary fibroblastsは広く利用されているlipid-based reagentsによる遺伝子導入が困難であったが、これを容易かつ著明に改善する方法を開発することができた。この成果についても論文を執筆し、査読がある国際雑誌に投稿した。その後、要求されたminor revisionに対応した結果、論文は受理されて公表することができた。腸炎の発症に重要な炎症性サイトカインであるmacrophage migrationinhibitoryfactor (MIF)による刺激下、primary fibroblastsにおいて発現が亢進する遺伝子をmicroarray assayにより網羅的に解析した結果、ケモカインであるmonocyte chemotactic protein-1 (MCP-1)の発現が最も亢進することがわかった。Atractylodinの薬理作用・抗炎症効果に関する論文およびprimary fibroblastsの遺伝子導入方法改善に関する論文いずれも査読を有する国際雑誌で受理されて公表することができた。MCP-1の発現こそが炎症性サイトカインMIF刺激下のprimary fibroblastsで最も亢進することを確認できた。Wuweizisu CのMCP-1産生抑制作用は様々な刺激により活性化したprimary fibroblastsにおいて認めらる一方で、その細胞毒性は極めて低いことを確認できた。

更に、Wuweizisu CのMCP-1産生抑制作用を分子レベルで解析する研究も計画通りに進んでいる。最終年度の研究で以下の事を解明できた。炎症性サイトカインMIFの刺激により線維芽細胞では炎症性ケモカインCCL2(MCP-1としても知られる)の発現が最も高まる。MIF刺激やTNF-alpha刺激によるCCL2産生は生薬ゴミシの成分であるWuweizisu Cにより抑制される。Wuweizisu CはRIP1ユビキチン化によるTAK1活性化を妨げることによりCCL2発現に必須である転写因子NF-kappaBの活性化を阻害する。Wuweizisu Cの抗炎症効果は腸炎モデルで証明された。現在、この成果に関する論文を作成中である。なお、研究期間全体を通じて下記の事も解明し、それらに関する論文3報は査読を有する国際雑誌に受理された。生薬ソウジュツの成分であるAtractylodinが有するIL-6産生抑制作用の分子機序を解析したところ、Atractylodinは脱メチル化酵素KDM4Aの活性を阻害することが分かった。AtractylodinはTNF-alpha刺激下でヒストンH3リシン9残基のメチル化誘導を促進し、IL-6遺伝子プロモーターと転写因子NF-kappaBの結合を阻害することでIL-6発現を抑制する。IL-10欠損マウスでは急性腸炎発症が抑制される。IL-10欠損により抗炎症分子の発現が高まると仮説を立て網羅的に解析したところ、IL-10欠損マウスでは急性腸炎誘発時にS100Gの発現が劇的に高まることが分かった。S100Gは急性腸炎発症に伴い大腸粘膜の線維芽細胞で発現が誘導され、細胞質に局在し、NF-kappaB活性化を阻害することでCCL2産生を抑制する。また、S100G発現はIL-10により抑制される。初代培養線維芽細胞は遺伝子導入効率が極めて低く研究に用いる上で短所となっていた。我々は初代培養線維芽細胞の遺伝子導入効率を劇的に改善する簡便な手法を開発した。1.MCP-1産生を制御する生薬成分Wuseizisu Cの作用機序を分子レベルで解明し、その抗炎症効果をマウス腸炎モデルなどで検証を行う。2.IL-6やMCP-1を産生するprimary fibroblastsを用いて、IL-6やMCP-1の産生を制御する生薬成分・腸内細菌代謝産物を見つけるためのスクリーニングを今後も進めていく。3.抗炎症作用を発揮しうる生薬成分・腸内細菌代謝産物を特定するための新たなスクリーニング系を開発する。Wuweizisu CのMCP-1産生抑制作用を分子レベルで解析する研究を計画通りに進める。簡易かつ再現性が高いマウスの慢性腸炎モデルの開発も行う。サイトカイン・ケモカイン産生抑制作用を示す天然化合物のスクリーニングもこれまで通り進める。
PTA(バルーン血管拡張術)後の再狭窄防止のための放射線照射の有用性に関する研究

動脈硬化性狭窄病変に対するPTA後の再狭窄防止のために薬物療法やステント等が検討されているが有効な方法は得られていない。PTA後の再狭窄は中膜に存在する平滑筋細胞が内膜に遊走、増殖し、内膜過形成を生じることによると考えられている。内膜に遊走する平滑筋細胞は合成、増殖能を持つようになる。放射線照射によりこの平滑筋細胞の合成、増殖能を低下できる可能性があり、動物実験にて放射線学的、組織学的検討を行ってきたので平成6年度の研究実績の概要を報告する。対象動物はウサギで、大腿動脈にair-drying法を用いて内皮細胞の損傷をおこし、高コレステロール食を与え動脈硬化性狭窄病変を作成した。両側大腿動脈に狭窄病変を作成し、一方の大腿動脈に放射線照射を行い、反対側はコントロールとした。放射線照射の時期は狭窄病変作成直後とし、放射線照射線量は2、5、10、20Gyとした。評価は4週後右頚動脈からカテーテルを大動脈に挿入し血管造影を行った後、sacrifyし組織学的検討を行った。結果は、2および5Gyの照射部は対照部と比べ、血管造影上狭窄が高度のものが多く、組織学的にも内膜肥厚が強い傾向が得られた。一方10および20Gy照射部では対照部と比べ、血管造影上狭窄が軽度のものが多く、組織学的にも有意に内膜肥厚が軽度であった。しかし20Gy照射部では中膜の菲簿化や内弾性板の平坦化を高率に認め、血管造影上も血管の拡張がみられる例が多かった。本研究により放射線照射はPTA後の内膜肥厚を予防できる可能性が示唆された。また放射線照射の線量は10Gy程度が適当と思われ、20Gyは血管侵襲を起こし過線量と考えられた。今後は放射線照射部と対照部の平滑筋細胞の質的変化の検討や長期経過観察による放射線照射の影響の検討も必要と考えられた。PAT後の再狭窄は中膜に存在する平滑筋細胞が内膜に遊走、増殖し、内膜過形成を生じることによると考えられている。放射線照射によりこの平滑筋細胞の合成、増殖能を低下できる可能性があり、動物実験にて放射線学的、組織学的検討を行ってきたので平成5年度の研究実績の概要を報告する。対象動物はウサギで、大腿動脈にair-drying法を用いて内皮細胞の損傷をおこし、高コレステロール食を与え動脈硬化性狭窄病変を作成した、両側大腿動脈に狭窄病変を作成し、一方の大腿動脈に放射線照射を行い、反対側はコントロールとした。放射線照射の時期は狭窄病変作成直後とし、放射線照射線量は2,5,10,20Gyとした。

一方10および20Gy照射部では対照部と比べ、血管造影上狭窄が軽度のものが多く、組織学的にも内膜肥厚が軽い傾向が得られた。平成6年度は放射線照射部と対照部の細胞の質的変化を調べるために免疫染色を用いて平滑筋細胞への影響を検討する予定である。また照射の時期を変化させての検討も必要と考えている。動脈硬化性狭窄病変に対するPTA後の再狭窄防止のために薬物療法やステント等が検討されているが有効な方法は得られていない。PTA後の再狭窄は中膜に存在する平滑筋細胞が内膜に遊走、増殖し、内膜過形成を生じることによると考えられている。内膜に遊走する平滑筋細胞は合成、増殖能を持つようになる。放射線照射によりこの平滑筋細胞の合成、増殖能を低下できる可能性があり、動物実験にて放射線学的、組織学的検討を行ってきたので平成6年度の研究実績の概要を報告する。対象動物はウサギで、大腿動脈にair-drying法を用いて内皮細胞の損傷をおこし、高コレステロール食を与え動脈硬化性狭窄病変を作成した。両側大腿動脈に狭窄病変を作成し、一方の大腿動脈に放射線照射を行い、反対側はコントロールとした。放射線照射の時期は狭窄病変作成直後とし、放射線照射線量は2、5、10、20Gyとした。評価は4週後右頚動脈からカテーテルを大動脈に挿入し血管造影を行った後、sacrifyし組織学的検討を行った。結果は、2および5Gyの照射部は対照部と比べ、血管造影上狭窄が高度のものが多く、組織学的にも内膜肥厚が強い傾向が得られた。一方10および20Gy照射部では対照部と比べ、血管造影上狭窄が軽度のものが多く、組織学的にも有意に内膜肥厚が軽度であった。しかし20Gy照射部では中膜の菲薄化や内弾性板の平坦化を高率に認め、血管造影上も血管の拡張がみられる例が多かった。本研究により放射線照射はPTA後の内膜肥厚を予防できる可能性が示唆された。また放射線照射の線量は10Gy程度が適当と思われ、20Gyは血管侵襲を起こし過線量と考えられた。今後は放射線照射部と対照部の平滑筋細胞の質的変化の検討や長期経過観察による放射線照射の影響の検討も必要と考えられた。
膵胆管系癌患者のリスクに関連するムチン抗原の特定とその遺伝子発現機構の解明

胆管細胞癌において、MUC4(気管支型の膜結合ムチン)の発現が独立した予後不良因子であることを報告してきたが、さらに、膵癌や肝外胆管癌においても、MUC4の発現を免疫染色にて検索し、予後を含む臨床病理学的因子との比較検討を行うことにより、MUC4が独立した予後不良因子であることを確認し、MUC4が膵胆管系癌患者のリスクに関連する普遍的な予後不良因子であることを明らかにした。一方、MUC2(腸型の分泌ムチン)の発現は、一般に予後良好因子であるが、膵胆管系腫瘍におけるMUC2陽性のムチン産生腫瘍には、悪性転化に伴いMUC1(汎上皮型の膜結合ムチン)が発現するという特徴があることに着目し、膵癌におけるMUC2発現機構の解明を行った。膵癌細胞株PANC1(MUC2陰性)とBxPC3(MUC2陽性)のDNAのMUC2プロモーター領域において、Methylation Specific PCR(MSP)によりDNAメチル化とMUC2蛋白発現との逆相関が、クロマチン免疫沈降(ChIP)によりPANC1でのヒストンH3-K9とH3-K27のメチル化、BxPC3でのヒストンH3-K4のメチル化、ならびにH3-K9とH3-K27のアセチル化というヒストンの修飾状態が明らかとなった。さらに、そのDNAメチル化やヒストン修飾状態と、MUC2のmRNAや蛋白の発現との関連性を調べるために、PANC1に対して、脱メチル化剤5-azaやHDAC阻害剤TSAによる処理を行った後にMSP、ChIP、RT-PCR、ならびに免疫染色を検討した結果、PANC1のDNAは5-aza処理だけでなくTSA処理においても脱メチル化を示したが、ヒストンH3修飾状態は、5-azaの処理では変化がなく、TSAあるいは5-aza+TSA処理によりBxPC3の状態に近づいた。またMUC2 mRNA量もTSAあるいは5-aza+TSA処理によりBxPC3の10分の1量まで回復した。以上の如く、MUC2プロモーター下流領域のDNAメチル化とヒストン修飾状態がヒト膵癌におけるMUC2の発現に深く関与している可能性が示された。
Tリンパ球抗原レセプターに会合するチロシン燐酸化酵素Fynの機能

自己免疫マウスMRL/lprで異常増生しているTリンパ球において、チロシンキナーゼFynの発現が亢進し、抗原レセプターとの会合量が3倍に増加していることを報告したが、本年度は、こうしたTリンパ球における種々なシグナル伝達分子群のチロシン燐酸化を調べた。その結果、FynとGAP(GTPase activating protein)が恒常的にチロシン燐酸化されていることが判明した。更に、免疫沈降法とキナーゼアッセイとを組合わせることよって、FynとGAPとが会合していることが明らかになった。Fynが疾患の発症に関連することが、fyn遺伝子を消失させた(gene targetting)MRL/lprマウスの解析から示された。現在、自己免疫疾患及びリンパ腫の発症におけるFynの機能について解討している。前年度、抗原特異的T細胞ハイブリドーマに、正常型、活性型、不活性型及びSH2欠失型fyn遺伝子を導入して発現させると、正常型及び活性型Fyn変異体で抗原応答性が増大することを示した。本年度、Fynの機能解析を目的として、Fyn変異体における抗原刺激後の蛋白質分子群のチロシン燐酸化を調べた。その結果、PLCγ、p95^<vaw>及びMAPキナーゼのチロシン燐酸化が正常型及び活性型Fyn変異体で増大しており、その程度がほぼIL-2産生量と一致していた。以上の事実から、T細胞抗原受容体に会合するFynは、GAP、PLCγ、p95^<vaw>及びMAPキナーゼをチロシン燐酸化してその機能を修飾することによってTリンパ球の抗原応答性や分化に関わっているものと思われる。更に、本年度、クラスIIMHC遺伝子をマクロファージ上に強制発現させたトランスジェニックマウスを作成することで、Tリンパ球にアネルギー性寛容を導入し得たので、Fynと寛容との関連を解析することが可能になった。自己免疫マウスMRL/lprで異常に増生して発症要因との関連が示唆されている異型Tリンパ球においては、チロシンキナ-ゼFyn(p59fyn)の過剰発現が認められるが、こうしたTリンパ球ではfyn mRNAの安定性は正常であるが転写活性が亢進しており、高発現維持機構が働いていることが判明した。またこの異常増生Tリンパ球では約3倍量のFynが抗原レセプタ-(TcR)に会合しており、その結果活性化Tリンパ球と同等の蛋白質分子群のチロシン燐酸化が生じている。FynのTリンバ球活性化に果たす役割を知るため、抗原特異的T細胞ハイブリド-マに種々の変異型fyn遺伝子を導入してその抗原応答性の変化を解析した。その結果、正常型fyn或いは活性型fyn遺伝子の高発現クロ-ンでは抗原刺激後のILー2産生量が増大し、一方、SH2欠失型或いは不活性型fynの高発現クロ-ンでは親株と同等の応答性しか示さなかった。次に、TcR複合体を形成してその情報伝達に重要な役割を演じていることが示唆されている分子CD3ζ鎖のチロシン燐酸化とFynとの関連を調べるため、サル腎細胞へFyn及びζ鎖を共発現させる再構成系を用いて検討した。Fynはζ鎖と安定な複合体を形成し、in vivo及びin vitroでζ鎖をチロシン燐酸化できること、また、この燐酸化にSH2領域が重要な役割をしていることが判明した。更に、fyn遺伝子の発現プラスミドと、cーfos遺伝子及びILー2遺伝子プロモ-タにCAT遺伝子を接続したレポ-タ-プラスミドをT細胞株jurkatに同時移入して、これらの遺伝子の転写活性に及ぼすFynの効果をCATアッセイで解析した。その結果、Fynがcーfos遺伝子及びILー2遺伝子の発現誘導において重要な役割を果たしていることが示唆された。以上の本年度の実験結果から、FynがTリンパ球の抗原応答時の細胞内情報伝達に深く関わっていることが示された。

以上の事実から、T細胞抗原受容体に会合するFynは、GAP、PLCγ、p95^<vaw>及びMAPキナーゼをチロシン燐酸化してその機能を修飾することによってTリンパ球の抗原応答性や分化に関わっているものと思われる。更に、本年度、クラスIIMHC遺伝子をマクロファージ上に強制発現させたトランスジェニックマウスを作成することで、Tリンパ球にアネルギー性寛容を導入し得たので、Fynと寛容との関連を解析することが可能になった。
米輸入がわが国の経済に及ぼす影響に関する総合的研究

本研究の研究成果を以下の通りまとめ、森島賢編「農業構造」の計量分析」(富民協会、1994)の一部などに発表した。1.米の輸入自由化は、日本の米生産に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、日本の農業、農村に深刻な影響を及ぼすことを示した。(1)自由論を検討し、そこには長期的な視点が欠除していることを示した。(2)その上で自由化すれば長期的にみて、日本の米生産は壊滅的状況になることを、価格競争及び品質競争の両面からみて明らかにした。(3)日本の米の壊滅は日本農業全体に深刻な影響を及ぼすだけでなく、さらに農村社会の安定をそこなうとした。2.日米の農業構造を比較し、それぞれの特徴を明らかにした。(1)日米の産生要素賦存量を比較し、アメリカはその広大な農地を利用した輸出志向の農業を行い土地用役を輸出しているとした。(2)日米間をみるとき、アメリカは日本へ穀物などを輸出することによって680万haの土地用役を輸出していることを産業連関分析によって明らかにした。3.応用一般的衡分析を行ない、米輸入の経済的波及効果を明らかにした。4.米の輸入自由化が国内生産に及ぼす影響を経営形態別に分析した5.米の産生量を生産要素施錠と関連して分析した。6.稲作における構造変動の要因分析を行った。Iわが国が米の輸入を自由化することを想定して,その及ぼす影響を研究した.その結果次のことが判明した.1.関税化(Tariffication)を行えば,短期的にみて国内生産の約30%が輸入米に代替される.2.完全自由化を行えば,長期的にみて国内生産はほぼ壊滅状態になる.II昨年(1993年)12月にわが国政府は米の市場開放を決定したが,今後,次の政策が米政策の重要課題になると予想される.1.備蓄政策2.備蓄米の処理方法3.減反政策4.加工米制度5.国内の流通自由化本年度は本研究の最終年度にあたるので、本年度までの研究を以下の通りまとめ、森島賢編「農業構造の計量分析」(富民協会、1994)の一部に研究成果として発表した。(森島が執筆)(1)自由化論を検討し、そこには長期的な視点が欠除していることを示した。(2)その上で、自由化すれば長期的にみて日本の米生産は壊滅的状況になることを、価格競争および品質競争の両面からみて明らかにした。(3)その理由は主に東南アジア地域の低所得労働によるものとした。(4)日本の米の壊滅は日本農業全体に深刻な影響を及ぼすだけでなく、さらに農村社会の安定をそこなうとした。(金田が執筆)(1)日米の生産要素賦存量を比較し、アメリカはその広大な農地を利用した輸出志向の農業を行っているとした。(2)アメリカは農産物を輸出することによって、結局土地用役を輸出しているとした。日米間をみるとき、アメリカは日本へ穀物を輸出することによって680万haの土地用役を輸出していることを産業連関分析によって明らかにした。3.応用一般均衡分析を行ない、米輸入の経済的波及効果を明らかにした。(斉藤が執筆)4.米の輸入自由化が国内生産に及ぼす影響を経営形態別に分析した。(鈴木が執筆)米の生産費を生産要素市場と関連して分析した。(草苅が執筆)稲作における構造変動の要因分析を行なった。(茅野が執筆)
小腸大量切除術後の残存自己腸管及び空置的同種移植腸管の運動機能に関する研究

小腸大量切除後自己残存小腸のみで消化吸収及び腸管運動に十分な機能を維持できる方法を研究し、さらに小腸大量切除後の同種での小腸移植術の可能性と生着率向上の手段を見いだすため本研究を行った。小腸大量切除(80%)術、小腸大量切除術+小腸逆蠕動吻合術、小腸大量切除術+同種空置的小腸移植術を実験的に行い以下の知見を得た。1)小腸大量切除術後早期の1ー2週間にわたる小腸運動は、食後期の状態が長時間続き、十二指腸MMCの発生が有意に遷延した。また空腹期十二指腸MMCの周期的発生が延長した。空腹期十二指腸MMCは、空腸口側、吻合部空腸、さらに吻合部を越えて、終末回腸に伝播すると考えられた。伝播率は減少し、伝播速度は有意に遅延した。これらは術後早期に腸内容を保持しようとする代償性小腸運動と考えられた。2)小腸大量切除術に自家小腸逆転吻合術を加えると、空腹期十二指腸MMC発生間隔が著明に延長した。十二指腸MMCは空腸口側、吻合部直上空腸、さらに逆転空腸肛門側、次に口側に伝播し、さらに終末回腸に伝播した。すなわち、本来の解剖学的連続性に従い伝播した。吻合部直上空腸や逆転空腸の口側部では口側吻合部をはさんで、小強収縮が不規則に繰り返された。食餌投与後、十二指腸MMCが発現するまでの時間が、小腸大量切除術後と同様に、著明に延長した。これらは腸内容の停滞時間の延長や、腸内容が繰り返し腸粘膜に接触し留まることが期待できるが、逆転空腸口側吻合部前後での不調和な相互運動により、機能的腸閉塞を来すと考えられた。3)小腸大量切除術に同種小腸の空置的移植術を加えた術後の小腸運動では、血管吻合、術後管理の困難さより、術直後2ー3日の腸管運動しか記録できなかった。この間は低振幅の不規則な宿主と同調しない独自の運動であった。今後術中術後の技術的検討を要すると考えられた。本年度では犬を用いて実験的に小腸大量切除を行い、小腸吻合や自己残存小腸を用い部分的逆蠕動吻合術を行い、術後の腸管運動を双極電極あるいはフォ-ストランスジュ-サ-を用いて検討した。術後、短期(1カ月)の腸管運動を比較検討することにより、付加手術の有効性を検討した。小腸大量切除術(約75ー80%切除)後、小腸吻合や小腸部分逆蠕動吻合後の小腸運動を検討することにより、以下の知見を得た。1.小腸大量切除術後は、食後期が著明に延長し、食後最初の強収縮波(MMC)が出現するまで長時間かかった。また十二指腸での周期的MMC発生は、無処置対照群に比べやや延長していた。これは小腸大量切除後の適応運動と考えられた。