hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グローバル教育における国際比較実践授業研究-通信機器を活用した学級間リンケイジによる児童の情報交換授業研究-

1.平成6年度の研究課題先行研究「グローバル教育に関する教育内容及び教材開発の国際比較研究」(平成5年度)において得られた知見から,異なる環境で生活する児童生徒が相互にもつ生活実態の具体的なイメージについての疑問を解消することを第一歩とし,そこでこの問題解決のために,児童生徒の生活実態の映像情報の交換が有効であると考え,この交換を通じて授業を実践することを企画した。本年度は,それに対する生徒の反応観察を主軸とし,さらに即時的に生徒生徒同士に意見交換ができるようなネットワーク通信網の利用も計画したが,これについては,予備的研究ととどめることとした。映像資料として作成したのは,小学校5年生(G5),中学校2年生(G8)を中心とする学校紹介及び学級紹介のビデオテープである。2.調査場所および対象設定した調査フィールドは,日本:兵庫教育大学附属小学校(J1),同中学校(J2),韓国:ソウル教育大学高附属国民学校(K1),大邱聖明女子中学校(K2),米国:ウイスコンシン州ノースウッズ小学校(オ-クレア)(U1),テネシー州マウント・ジュリエット小学校(U2),サウスサイド小・中学校(U3),ワシントン州ヴァレ-ビユ-小学校(U4)であった。3.調査方法.調査の手段として,兵庫教育大学附属中学校(J2)の紹介ビデオテープをテネシー州マウント・ジュリエット小学校(U2),サウスサイド小(中)学校(U3)に送付,それに対する生徒の反応調査と,同校におけるビデオテープの作成を依頼した。反応については,生徒の個別の手紙による回答とビデオテープの送付を得た。これに次いで,兵教大附小(J1)の学級活動を中心とするビデオテープを作成するとともに兵教大附中(J2)のビデオテープの増補改訂版を作成した。これらのビデオテープを韓国,米国の各フィールドにおいて,兵庫の分担者が参加して提示し,生徒の反応観察,および提示したビデオテープの内容に対する生徒の質問,意見,生徒間コミュニケーションの希望の有無についてアンケート調査を行った。同様に,兵教大で行った全体会議の期間において,韓国及び米国(K1,U1)で作成されたビデオテープを兵教大附小5年生(J1)全学級で,またU2およびK2のビデオテープを兵教大附中(J2)で提示し,同様のアンケート調査を行った。4.調査結果生徒は,それぞれ大きな反応を示した。第一に,総じて,生活習慣がお互いに明確に異なる点に興味を示した.例えば,学校生活における違いに注目し,強い興味を示した。日本の生徒は,アメリカの学校における,バス通学,昼食時のカフェテリヤ方式,クラスの人数,個別の学習方式,コンピュータ利用,特に数学との関連,スポーツなどについての質問が目立つ。米国の生徒は,日本の生徒が行う教室やトイレットの掃除について,なぜしなければならないかを問い,また,宿題があるかどうか,などの質問が多かった。また,制服のある韓国の学校の生徒は,日本の学校の生徒に服装について,ユニホームがないのか,それを気候との関連で質問している。また,共通していえることは,学校が好きかどうか,学校は面白いかどうか,授業時間数に対する質問も多く見受けられた。これ以外に検討すべきユニークな質問が多数あり,今後の分析の課題である。ほとんどの生徒が,言葉の壁をもちながらもお互いに,コミュニケーションを強く望んでいることも明らかとなった。コンピュータネットワークを利用した相互通信に関しては,兵庫教育大学および韓国ソウル教育大学校,大邱教育大学校において現在ネットワークの整備中であることから,本年度は,研究者間の研究連絡に実験的に使用するにとどまった。ビデオテープに加えて,こうした情報機器をどう活用すると効果的であるかの検討が今後の課題のひとつである。

同様に,兵教大で行った全体会議の期間において,韓国及び米国(K1,U1)で作成されたビデオテープを兵教大附小5年生(J1)全学級で,またU2およびK2のビデオテープを兵教大附中(J2)で提示し,同様のアンケート調査を行った。4.調査結果生徒は,それぞれ大きな反応を示した。第一に,総じて,生活習慣がお互いに明確に異なる点に興味を示した.例えば,学校生活における違いに注目し,強い興味を示した。日本の生徒は,アメリカの学校における,バス通学,昼食時のカフェテリヤ方式,クラスの人数,個別の学習方式,コンピュータ利用,特に数学との関連,スポーツなどについての質問が目立つ。米国の生徒は,日本の生徒が行う教室やトイレットの掃除について,なぜしなければならないかを問い,また,宿題があるかどうか,などの質問が多かった。また,制服のある韓国の学校の生徒は,日本の学校の生徒に服装について,ユニホームがないのか,それを気候との関連で質問している。また,共通していえることは,学校が好きかどうか,学校は面白いかどうか,授業時間数に対する質問も多く見受けられた。これ以外に検討すべきユニークな質問が多数あり,今後の分析の課題である。ほとんどの生徒が,言葉の壁をもちながらもお互いに,コミュニケーションを強く望んでいることも明らかとなった。コンピュータネットワークを利用した相互通信に関しては,兵庫教育大学および韓国ソウル教育大学校,大邱教育大学校において現在ネットワークの整備中であることから,本年度は,研究者間の研究連絡に実験的に使用するにとどまった。ビデオテープに加えて,こうした情報機器をどう活用すると効果的であるかの検討が今後の課題のひとつである。
中空コアフォトニック結晶ファイバを用いた微弱光の伝送とその量子制御に関する研究

誘電体内部の電磁場の伝搬の様子は,古典電磁気学の範囲内で屈折率やフレネル係数を用いて記述されている.本研究テーマにおいて,屈折率やフレネル係数を量子論的に矛盾のない表式で記述できることを示した.現代の光通信技術を支える光ファイバは誘電体でできており,一定の強度の電磁場を用いた運用が想定されてきた.しかしながら,量子暗号プロトコルを始めとした微弱光信号を用いた通信が行われており,古典電磁気学での解析は不可能となっていた.本研究で得られた知見を活用することで,光ファイバ内部の電磁場の伝搬の様子を,量子論的に適正に評価することができる.従来は波動光学の範囲内で扱われていた光導波路(光ファイバ)を伝搬する電磁波について,その量子論的な表現を求めた.本研究では,以下の4つの各テーマについて新たな知見を得た.1.波動光学で巨視的に導入される屈折率を,微視的な視点から導出した.電磁波と原子の電気双極子による相互作用ハミルトニアンを書き下し,コヒーレント状態で期待値を取ることにより,量子論的な表現が得られた.これにより,量子光学での表現においても,実効的に屈折率を用いてよいことがわかった.2.誘電体境界面における電磁波の反射・透過現象の量子論的な表現を導出した.波動光学においてはフレネル係数を用いて定式化されているが,エネルギー保存の法則を満たすために補正係数をかける必要があった.本研究において,境界面に垂直方向に流れるエネルギー密度を考慮して電磁場を規格化することにより,規格化されたフレネル係数を導いた.これにより,入射・出射電磁波がユニタリ変換で結びつけられることを見いだしたが,この変換は量子光学におけるビームスプリッター演算子による変換と等価である.臨界角を超える角度で入射する電磁波は全反射を起こすが,量子論的な不確定性関係を考えることで,全反射面を波長程度超えてしみ出すエバネッセント波についても説明できる.3.屈折率が任意の空間分布を持つ領域内を伝搬する電磁場の量子論的な表現を導出した.空間を有限幅の領域に区切り,それぞれの境界面ではテーマ2.での標識に従って電磁場は反射・透過する.4.以上のテーマで得られた知見を用いて,光導波路内部を伝搬する電磁波について,量子光学的な見地から調べた.特にコヒーレント状態で期待値を取ることにより,波動光学と矛盾のない表現が得られることがわかった.今後は単一光子状態などの非古典的な光の場合や,より複雑な空間分布を持つ光導波路の場合について調べる予定である.最初に,屈折率の量子論的な記述についての考察を行った.光と原子の相互作用ハミルトニアンを与えることで,屈折率を量子論の観点から記述できることがわかった.なお,ここで得られた結果は,古典電磁気学での結果と矛盾のないものである.次に誘電体境界面での電磁場の振る舞いについて,量子論の観点から調べた.電磁場を適切に規格化することにより,誘電体境界面における電磁場のエネルギー保存を満たした表式を得ることができた.この表記法は,量子光学で用いられるビームスプリッター演算子の表記法と矛盾のないものである.以上の成果により,古典電磁気学的な体系と,量子光学的な記述方法の整合性が確認された.以上の手法を用いて,全反射を導波原理とする光導波路内部の電磁場の伝搬特性について,量子論的な解析を行った.特にコヒーレント状態を考えた場合,古典的な導波光学における表式に帰着する.非古典的な光であるスクィーズド状態を考えると,適当な方向にスクィージングを施すことで,電場もしくは磁場の一方の振幅を大きくし,他方を小さくしうることが明らかになった.光導波路内部の電磁場について,クラッド部分において測定過程を導入し,「光が存在しない」場合を観測した場合の波動関数の収縮について検討した.コヒーレント状態について,ビーム伝搬法による数値的な解析を行った.測定過程の導入により電磁場の分布が乱されるため,電磁場の分布が導波モードから放射モードへ移行する場合があることがわかった.放射モードへ移行した電磁場は損失となるため,より効率的な通信を目指すためには,適切な測定過程の導入について考察する必要がある.今回得られた知見は,従来古典電磁気学の範囲内で解析されていた,光導波路内部の電磁場の伝搬特性を量子論的に解析するために必要不可欠のものであり,量子情報通信技術の実用化につながる成果であると考えられる.誘電体内部の電磁場の伝搬の様子は,古典電磁気学の範囲内で屈折率やフレネル係数を用いて記述されている.本研究テーマにおいて,屈折率やフレネル係数を量子論的に矛盾のない表式で記述できることを示した.現代の光通信技術を支える光ファイバは誘電体でできており,一定の強度の電磁場を用いた運用が想定されてきた.しかしながら,量子暗号プロトコルを始めとした微弱光信号を用いた通信が行われており,古典電磁気学での解析は不可能となっていた.本研究で得られた知見を活用することで,光ファイバ内部の電磁場の伝搬の様子を,量子論的に適正に評価することができる.光導波路内の電磁場伝搬について,通常はそれなりの強度を持った信号が想定されているため,これまでは古典的な波動光学を用いた記述がなされていた.

しかし本研究テーマにおいて,量子光学的な微弱信号の場合に適用するに当たり,屈折率,境界面における電磁波の反射・透過特性などが同じく適用できるかを調べる必要があった.これまでの研究で,より微視的な視点からの表現が得られており,特にコヒーレント状態の場合には波動光学における手法と大きな矛盾はないものである.またこうした量子光学的な表現を用いて,もっとも基本的な構造の光導波路の伝搬特性の解析まで済んでいる.今回得られた知見は,古典光学と量子光学における表現を橋渡しをするものであると考えられる.特にコヒーレント状態は擬古典的な量子状態であり,これを用いることで波動光学における表現に対応する量子光学的な表現が得られている.光導波路による微弱信号の伝搬に従来の波動光学による手法がどこまで適用でき,何が不可能であるかが明らかになったと考える.以上の点は本研究テーマの中核部分であるが,当初の計画通りの進捗状況であると考える.量子光学これまでの研究では,主に擬古典的な量子状態であるコヒーレント状態の場合について考察を進めてきた.今後はスクィーズド状態や単一光子状態など,さまざまな非古典的な量子状態の場合についても調べていきたいと考えている.特に単一光子状態については,電磁場の期待値がゼロとなることが知られており,コヒーレント状態の場合に用いた手法がそのまま利用できない可能性がある.こうした問題を回避するために,光子数状態をコヒーレント状態で展開するなどの方法が考えられる.これまでのところ,光導波路内の電磁場は定常的な空間分布を持つ場合を想定してきているが,今後は電磁場が初期的に一点に存在するところから拡散し,定常状態まで移行する過程についても調べていきたいと考えている.また,ブラッグ回折を導波原理とするフォトニック結晶光導波路における微弱信号の伝搬特性についても詳細に調べていきたいと考えている.これらの事項を明らかにすることで,測定過程を用いた微弱信号の能動的制御についての具体的な表式が得られる予定であり,本研究テーマの最終目的を達成に近づくものと考える.
消費者行動アプローチによる脱コモディティ化へのマーケティング戦略に関する実証研究

本研究では、3つの消費者行動研究の知見に着目し、消費者行動研究の視点から脱コモディティ化のためのマーケティング戦略を多面的な実証分析によって提示することができた。第1の実証研究では、消費者のカテゴリー化に着目した脱コモディティ化戦略を提示した。第2の実証研究では、消費者の情報処理方略に対するコンテクスト効果に着目した脱コモディティ化戦略を提示した。そして、第3の実証研究では、消費者のブランド知識に着目した脱コモディティ化戦略を提示した。本研究の目的は、消費者行動研究の視点から脱コモディティ化のためのマーケティング戦略を提示することである。このような研究目的に対して、平成25年度は、1.脱コモディティ化戦略に関する先行研究レビュー、2.本研究分野の専門家と実務家に対するインタビュー調査、そして3.事例研究を行った。1.先行研究レビューに関しては、経営戦略論をベースとした脱コモディティ化戦略に関する文献は既に網羅的に収集・渉猟済みであったが、消費者行動研究の視点から脱コモディティ化のためのマーケティング戦略を提示していくにあたり、消費者行動研究に関する文献の購入も必要であったため、本学の大学図書館をはじめ、必要に応じて他大学の図書館にも出向き、資料収集を行った。2.本研究分野の専門家と実務家に対するインタビュー調査に関しては、脱コモディティ化戦略を専門とする研究者とコモディティ化に直面している実務家(マーケティング・マネジャーやブランド・マネジャー)にインタビュー調査を実施し、脱コモディティ化戦略に関する実証研究への仮説発見の契機とした。3.事例研究に関しては、先行研究レビューと専門家に対するインタビュー調査からコモディティ化に関する理論的枠組みを精緻化し、実務家に対するインタビュー調査をベースに草稿中である。このような研究目的に対して、平成26年度は、前年度の研究成果を踏まえ、1.消費者のカテゴリー化に着目した脱コモディティ化戦略に関する実証研究と、2.消費者の情報処理方略に対する文脈効果に着目した脱コモディティ化戦略に関する実証研究を行った。第1実証研究においては、先行研究レビューとインタビュー調査によって発見された消費者のカテゴリー化とコモディティ化の関係性に関する仮説を構築し、仮説検証のための調査票を作成し、消費者調査を実施した。調査対象は、コモディティ化市場の製品カテゴリーとし、それら調査対象の購入・使用経験者を調査対象者とした。その後、収集したデータを分析し、統計的処理によって仮説検証を行い、国内外の学会・研究会(INFORMS Marketing Science、日本消費者行動研究学会、日本マーケティング・サイエンス学会)で成果報告を行った。その他の国内学会・研究会にも積極的に参加し、研究に対する意見・コメントを得た。第2実証研究においても、基本的には同様の研究手続きによって、データを収集した。ただし、本実証研究では、先行研究レビューとインタビュー調査に加え、第1実証研究から明らかにされた研究結果を踏まえ、消費者の情報処理方略に対する文脈効果とコモディティ化の関係性についての仮説を構築した。そして、第1実証研究と同様に、調査を行い、データを収集して、統計的処理によって仮説検証を行い、国内の学会・研究会で成果報告を行った。現在は、それぞれの実証研究について、国内のレフェリー付き雑誌に論文を投稿中である。このような研究課題に対して、平成26年度は、1.消費者のカテゴリー化に着目した脱コモディティ化戦略に関する実証研究と、2.消費者の情報処理方略に対する文脈効果に着目した脱コモディティ化戦略に関する実証研究を行った。そこで、平成27年度は、これら実証研究の成果を受けて、3.消費者のブランド知識に着目した脱コモディティ化戦略に関する実証研究を行い、これまでの研究成果をまとめた著書を出版した。第1、2実証研究の成果を受けて行った第3実証研究においては、前年度の実証研究とは異なり、実験調査ではなく質問票調査を行った。本実証研究では、消費者のブランド知識とコモディティ化の関係性を明らかにすることが研究課題となったため、消費者個人のブランド知識を推定するためにMCMC(マルコフ連鎖モンテカルロ)法による階層ベイズによるモデル開発を行った。その研究成果は、国際学会と国内学会にて研究報告を行い、多くの研究者から本研究に対する意見・コメントを頂戴した。また、これまでの研究成果をまとめて「脱コモディティ化のためのマーケティング戦略」に関する著書を出版した。前年度に、十分な先行研究レビューとインタビューを行うことができたため、研究基盤がきちんと構築されたことから、今年度においても、効率よく先行研究レビューを行い、頑健性のある仮説を設定することができた。また、仮説検証に伴う消費者調査と実証分析においても、当該分野において十分な経験があることから、首尾よく研究を進めることができた。マーケティング・マネジメント、消費者行動平成27年度は、前年度の研究成果に加え、3.消費者のブランド知識に着目した脱コモディティ化戦略に関する実証研究と、これまでの研究成果をまとめ、著書を出版することが研究活動の中心となる。

第3実証研究においては、前年度の実証研究とは異なり、実験調査ではなく質問票調査を行う予定である。本実証研究では、消費者のブランド知識とコモディティ化の関係性を明らかにすることが研究課題となるため、消費者個人のブランド知識を推定するためにMCMC(マルコフ連鎖モンテカルロ)法による階層ベイズによるモデル開発を行う。ここでは大量のサンプルが必要となることから、インターネット調査による大規模サンプル調査を行う予定である。なお、モデル開発が完了し、推定結果から仮説検証を行った段階で、これまでの研究成果をまとめ、国際学会にて成果報告を行いたい(56月頃)。国際学会としては、INFORMS MarketingScienceとAssociation for Consumer Researchが候補として挙げられる。そして、世界中の研究者から本研究に対する意見・コメントを頂戴し、その内容を反映させて、海外のレフェリー付き雑誌に論文として投稿する予定である。さらに、これまでの研究成果をまとめて、「脱コモディティ化のためのマーケティング戦略」に関する著書を出版する予定である。十分に先行研究レビューを行い、本研究分野の専門家と実務家にインタビューを行うことができたため、当初の研究計画に沿って順調に進展している。平成26年度は、前年度の研究成果を踏まえ、1.消費者のカテゴリー化に着目した脱コモディティ化戦略に関する実証研究と、2.消費者の情報処理方略に対する文脈効果に着目した脱コモディティ化戦略に関する実証研究が研究活動の中心となる。まずは、第1実証研究として、先行研究レビューとインタビュー調査によって発見された消費者のカテゴリー化とコモディティ化の関係性に関する仮説を構築していく。そして、仮説検証のための調査票を作成し、消費者調査を実施する。本実証研究は、質問票調査ではなく実験調査を行う予定である。そのため、マーケティング・リサーチ会社に調査協力を依頼し、実験調査会場を設置する。調査対象は、コモディティ化市場の製品カテゴリーとし、それら調査対象の購入・使用経験者500人程度を調査対象者とする。なお、実験調査を完了し、統計的処理によって仮説検証を行った段階で、国内の学会・研究会で成果報告を行いたい(56月頃)。国内学会としては、日本消費者行動研究学会、日本マーケティング・サイエンス学会が候補に挙げられる。国内学会・研究会へ積極的に参加し、研究に対する意見・コメントを得ることで、次の実証研究に向けて研究水準の向上を図りたい。続いて、第2実証研究においても、基本的な研究手続きは同様である。ただし、本実証研究では、先行研究レビューとインタビュー調査に加え、第1実証研究から明らかにされた研究結果を踏まえ、消費者の情報処理方略に対する文脈効果とコモディティ化の関係性についての仮説を構築していく。
自律飛行ドローンを用いた計測データ駆動型の非定常環境流動計測システムに関する研究

本研究ではデータ同化システムから得られる計測データの感度(重要度)情報を用いて統計的に尤もらしい状態推定を行うための最適計測アルゴリズムを,ドローンによる局所環境流動計測システムに融合して,データ駆動型の非定常環境流動計測システムの実証を行い,実環境における限られた計測の価値を最大化する手法を確立することを最終的な目標としている.本研究では進捗度合いを鑑みて,特に最適計測のアルゴリズム検討と数値実験に注力している.本年度は最適計測アルゴリズムで必要な計測感度の評価方法として,二次アジョイント法および可観測性グラム行列を用いた手法の比較・検討を行った.可観測性グラム行列を用いた方法ではアンサンブル計算により近似的に可観測性(すなわち,計測の良し悪し)を評価するが,その精度を調べるために簡単な流体問題(低レイノルズ数の2次元角柱流れ)を設定し,同一のデータ同化条件においてこれらの手法の比較を行った.結果としては,検討した条件で可観測性グラム行列から得られた計測感度の分布において,二次アジョイント法の結果と同様の傾向が得られており,可観測性グラム行列の計測最適化における有用性を示すことができた.アンサンブルベースの可観測性グラム行列による方法では,アンサンブルの生成法に問題依存の自由度が生じるものの,既存の解析コードを改変することなく利用することができるため,より汎用的な計測感度の評価手法になりうると期待できる.可観測性グラム行列に基づく計測最適化のデータ同化における有用性を示すことができた.この結果は本研究課題における重要な成果の一つである.二次アジョイント法および可観測性グラム行列を用いた手法の比較が想定以上に進捗したため,フィールドにおける実証実験よりも数値実験による手法の比較・検討を優先した.二次アジョイント法および可観測性グラム行列を用いた手法の比較をより現実に近い複雑な問題において行う予定である.ドローンを用いた飛行実証に関しては,リアルタイム解析が可能なシステムの検討を引き続き準備を進めることする.本研究では流体データ同化から得られる計測データの感度(重要度)情報を用いて統計的に尤もらしい状態推定を行うための最適計測アルゴリズムを,ドローンによる局所環境流動計測システムに融合して,データ駆動型の非定常環境流動計測システムの実証を行い,実環境における限られた計測の価値を最大化する手法を確立することを目的としている.本年度は最適計測アルゴリズムで必要な計測感度の評価方法として,Second-Order Adjointに基づく方法を準備した.計測感度の評価においてはAdjoint法に基づく方法がよく知られているが,Adjoint法では解析コードの改変を必要とするため,実際のデータ同化システムに適用するのが難しい.そのため,本研究ではアンサンブルベースの方法を検討しているが,Second-Order Adjoint法との比較によって推定の妥当性を調べているところである.ドローンを用いた実証実験のためのセンサー系は過去に開発を行ったものを流用して準備を行った.また,実験用のドローンは予備機を含めて準備を行ったが,飛行練習・試験を行うところまではいかなかった.Second-Order Adjointコードの準備に時間が必要であったため,ドローンによる飛行実験の準備が十分進展しなかった.本研究ではデータ同化システムから得られる計測データの感度(重要度)情報を用いて統計的に尤もらしい状態推定を行うための最適計測アルゴリズムを,ドローンによる局所環境流動計測システムに融合して,データ駆動型の非定常環境流動計測システムの実証を行い,実環境における限られた計測の価値を最大化する手法を確立することを最終的な目標としている.本研究では進捗度合いを鑑みて,特に最適計測のアルゴリズム検討と数値実験に注力している.本年度は最適計測アルゴリズムで必要な計測感度の評価方法として,二次アジョイント法および可観測性グラム行列を用いた手法の比較・検討を行った.可観測性グラム行列を用いた方法ではアンサンブル計算により近似的に可観測性(すなわち,計測の良し悪し)を評価するが,その精度を調べるために簡単な流体問題(低レイノルズ数の2次元角柱流れ)を設定し,同一のデータ同化条件においてこれらの手法の比較を行った.結果としては,検討した条件で可観測性グラム行列から得られた計測感度の分布において,二次アジョイント法の結果と同様の傾向が得られており,可観測性グラム行列の計測最適化における有用性を示すことができた.アンサンブルベースの可観測性グラム行列による方法では,アンサンブルの生成法に問題依存の自由度が生じるものの,既存の解析コードを改変することなく利用することができるため,より汎用的な計測感度の評価手法になりうると期待できる.可観測性グラム行列に基づく計測最適化のデータ同化における有用性を示すことができた.この結果は本研究課題における重要な成果の一つである.二次アジョイント法および可観測性グラム行列を用いた手法の比較が想定以上に進捗したため,フィールドにおける実証実験よりも数値実験による手法の比較・検討を優先した.継続してSecond-Order Adjoint法による実用的な計測感度の評価方法を検討する.平成30年度から研究環境が変化する予定だが,実証のためのドローン飛行場所などは準備できる予定であり,当初の計画通りに研究を進める予定である.二次アジョイント法および可観測性グラム行列を用いた手法の比較をより現実に近い複雑な問題において行う予定である.ドローンを用いた飛行実証に関しては,リアルタイム解析が可能なシステムの検討を引き続き準備を進めることする.(理由)次年度使用額は,今年度の研究を効率的に推進したことにより発生したものである.(使用計画)次年度使用額は,平成30年度請求額とあわせ,平成30年度の研究遂行に使用する予定である.(理由)次年度使用額は,今年度の研究を効率的に推進したことにより発生したものである.(使用計画)
有機シリコンからの高品質ワイドギャップ半導体の創成

有機シリコンを用いて半導体薄膜を得るために、その反応過程を調べる目的で、リモートプラズマ法を用いて薄膜堆積の実験を行った。SiC系の薄膜を得るために有機シリコンとしてSi-C結合を有するもので、更に、Si-Si結合をも有する分子と、そうでないものとの違いを調べた。原子状水素ラジカルが有機シリコンの分解に作用するためには、Si-Si-結合が分子中に含まれていることが必要であることが分かった。従って、SiC薄膜を作製するためには、原料としてヘキサメチルジシラン(HMDS)のようにSi-Si結合を有するものを用いるべきこと、テトラメチルシリルシラン(TMSS)のようにSi-Si結合を多くもつものでも、分子量で規格化すれば、薄膜堆積過程は同じであることが分かった。また、Si-N結合トリスジメチルアミノシラン(TDMAS)において、シリコン窒素結合を残しつつプラズマ反応によってSiN薄膜堆積を研究した。窒素を含む薄膜の場合、窒素水素結合のまま薄膜形成されると、大気中において水分と反応して薄膜が酸化されること、また、不安定なものになることが分かった。プラズマガスとして、窒素に数パーセントの水素を混合した時、薄膜堆積速度は300nm/minの高速堆積を行うことが出来ることが分かった。プラズマ発生部にマイクロ波の表面波励起プラズマを導入して、研究の展開をはかった。高密度のプラズマ源として、ドイツ・ブッパータル大学と共同研究を行い、スロット型共振アプリケーターをもちいてリモートプラズマ形式において、性能を確かめた。上記高速堆積の例はこれによる。そのほか、サーファガイドのアプリケーターを作製し高密度プラズマを用いて高速堆積を行った場合を研究した。今後、さらに、有機シリコン及び有機金属の一連のCVD反応過程の追求を展開すると共に新しい薄膜素材の開拓を行って行きたいと考えている。本年度の研究は高品質ワイドギャップシリコン系半導体及び絶縁膜作製を行った。従来これらの薄膜作製にはシリコン原料としてすべてモノシランを用いてその反応性によりSiとの化合物を作ってきたがモノシランの危険性や、作製された膜の段差被覆性の問題を解決するために、骨格となる化合物の分子骨格を持つモノマーを原料として出発し、それをラジカルと反応させつつ、求める骨格を残して薄膜化する方法を作り出すことを検討した。この実現のため、リモートプラズマCVD法を用いた。リモートプラズマCVD法はプラズマ生成部と薄膜体積部とが分離していて、プラズマで発生したラジカルのみを堆積部に導いて反応させることができる。また必要に応じて、プラズマで生成したイオンや強力な紫外線を照射しながら堆積を行うこともできるため、薄膜の結晶性など品質の改善や反応過程の詳細な解析ができる。この結果、用いるラジカルの励起のレベルが高いものを用いると、反応に消費されるエネルギーが多く得られ、低い基板温度でも高い基板温度の時と同じ効果が得られることがわかった。また、各種有機シリコンと各種ラジカルの反応過程の検討により、目的とする高品質ワイドギャップ材料の堆積のために最適な有機原料を究明することもできる。本年度の研究ではヘキサメチルジシランからSiC薄膜が、また、トリスジメチルアミノシランを用い、水素ラジカルと窒素ラジカルを同時に照射しながら堆積することにより良質のSiN薄膜が堆積できることがわかった。さらに、ECRリモートプラズマCVD法によりSiC薄膜をプラスチック基板上へ堆積したところ、プラスチック表面硬度の向上、紫外線による劣化防止に有効であることもわかった。有機シリコンを用いて半導体簿膜を得るために、その反応過程を調べる目的で、リモートプラズマ法を用いて薄膜堆積の実験を行った。

原子状水素ラジカルが有機シリコンの分解に作用するためには、Si-Si結合が分子中に含まれていることが必要であることが分かった。従って、SiC薄膜を作製するためには、原料としてヘキサメチルジシラン(HMD S)のようにSi-Si結合を有するものを用いるべきこと、テトラメチルシリルシラン(TMSS)のようにSi-Si結合を多くもつものでも、分子量で規格化すれば、薄膜堆積過程は同じであることが分かった。また、Si-N結合トリスジメチルアミノシラン(TDMAS)において、シリコン窒素結合を残しつつプラズマ反応によってSiN薄膜堆積を研究した。窒素を含む薄膜の場合、窒素水素結合のまま薄膜形成されると、大気中において水分と反応して薄膜が酸化されること、また、不安定なものになることが分かった。プラズマガスとして、窒素に数パーセントの水素を混合した時、薄膜堆積速度は300nm/minの高速堆積を行うことが出来ることが分かった。プラズマ発生部にマイクロ波の表面波励起プラズマを導入して、研究の展開をはかった。高密度のプラズマ源として、ドイツ・ブッパータル大学と共同研究を行い、スロット型共振アプリケーターをもちいてリモートプラズマ形式において、性能を確かめた。上記高速堆積の例はこれによる。そのほか、サーファガイドのアプリケーターを作製し高密度プラズマを用いて高速堆積を行った場合を研究した。今後、さらに、有機シリコン及び有機金属の一連のCVD反応過程の追求を展開すると共に新しい薄膜素材の開拓を行って行きたいと考えている。
情報化社会に最適化された自己情報コントロール理論の構築

自己情報管理とアイデンティティとの相関についての基礎理論の構築を目的として、現代のICT社会における自己情報の提示と、社会的養護における自己情報の収集とを対比し、(1)人格的記述への態度を介した自己形成と、(2)自己情報の対他的制御とに関し考察を進めた。社会的養護の諸問題の喫緊性を踏まえ、(1)については、「ライフストーリーワーク(LSW)」の意義と諸問題の整理、生育情報とアイデンティティの関係の考察、LSWの開始時の合意形成の適切な理解の提示を、(2)に関しては、社会的養護の自己情報管理の問題点と、管理方針の根拠について、諸論点を精査した。以上は基礎理論の構築の素材を提供する。研究課題に関して、3回の研究会発表と内容報告論文(プロシーディングズ)の執筆を以下のように行った。(業績2)「アイデンティティ操作としての自己情報コントロールー「アイデンティティ」をめぐる実践的諸問題と情報倫理学とのつながりー」(発表:SITE研究会、H27年11月6日、論文:信学技法115(295), 1-6.)では、インターネット上の創造的な自己提示と、ライフストーリーワークにおける自己回復との対照性を確認したうえで、後者の考察の意義と諸論点を整理した。(業績3)「ライフストーリーワーク・自己情報・アイデンティティー出生情報は児童のアイデンティティにどう関係するかー」(発表:SITE研究会、H28年3月3日、論文:信学技法115(481), 133-138.)では、ライフストーリーワークの手続きを自己情報コントロールの一種として捉え、「情報カテゴリー」という観点から、児童のアイデンティティを改善する仕組みの分析を試みた。外部調査として、国立武蔵野学院への4回の調査訪問(2015年9月23日、10月3日、10月31日、12月22日)と、ライフストーリーワークに関する研究会(2016年1月14日、「生活と家族の記録を考える」、POC・市民の力主催、於江古田ギャラリー古藤)と、社会的養護児童に関連する研究会(2016年2月27日「第6回社会的養護における「育ち」「育て」を考える研究発表会」、於国立武蔵野学院)に参加した。H27年10月に予定していた学会発表と、H27年8月とH28年3月に予定されていた有識者との研究会は、H27年5月(業績1)、同10月(業績2)、H28年3月(業績3)の三回の研究会(発表と内容報告論文)、および、研究会場での談話として行うことになった。設定した小課題(1)(人格的記述に対する「ケア」の概念分析)は、計画どおり、忘れられる権利に関する研究(業績1)と、ライフストーリーワークに関する研究(業績2、3)のなかで、連続的に行うことになった。後者では、ライフストーリーワークを、(a)導入準備、(b)情報収集、(c)情報提供、(d)内面化、という四段階に分け、それぞれの問題の分析(業績2)と、手順(c)・(d)における出生情報の意義や影響について考察を与えた。予定では3回としていた国立武蔵野学院への調査訪問は、実際には計4回となり、加えて、ライフストーリーワークに関連した二つの研究会に参加する機会にも恵まれ、結果的に充実した調査を行うことができた。全体の方針として、本研究課題にとって、ライフストーリーワークに関する諸問題を掘り下げる倫理学的および情報倫理学的意義が高まったため、このワークに関する研究の比重を高めることにした。それゆえ、小課題(2)(対他的な自己情報コントロールとしての「同化」の解明)、(3)(匿名発信によるアイデンティティ形成の社会的影響と適切性条件の明確化)に関する検討は、ライフストーリーワークに関する3回の発表を通じた有識者との意見交換、および、4回の調査訪問のさいの国立武蔵野学院教員(德永健介氏と德永祥子氏)へのインタビューのなかで並行して行うことになった。また、H28年度の研究協力者として社会学者を人選する予定であったが、ライフストーリーワークの研究を主題化することにしたため、人選を留保し、研究協力者の専門分野を、児童の生育歴情報の管理に接近した分野に変更し、人選している段階にある。研究課題に関し、5回の研究会発表および三つの論文の刊行を行った。【業績1】「ライフストーリーワークの開始時における倫理的制約とその基礎について」(応用哲学会発表)では、ワーク開始時の児童の「同意」取得の適切性を考察し、支援者に期待される姿勢として「共同行為としての自己理解」との見方を提示した。【業績2】「注視の自由という考えについて」(日本哲学会発表)では、自由意志論における「選択」の発想には、状況依存性や創造的な意志形成に困難を来すことから、代案として「注視の自由」との発想を提示した。【業績3】「社会的養護記録の本人開示と保存に関する制度と問題」(SITE研究会発表)では、措置解除後における出生・成育に関する自己情報取得を勘案し、開示請求や記録保管に関する国内制度の制度改善の課題を六点に整理した。【業績4】「ケアリーバーにとっての生育情報管理をどう考えていくべきか」(JaSPCAN発表)では、生育記録保管の制度が未整備な現状に対し、記録の目的と内容や、開示と保管の諸影響を踏まえ、制度改善の指針を提示した。【業績5】「生育記録の「多さ」とLSWにおける「よさ」との独立性について」

(LSW実践・研究交流会発表)では、インケア児童の生育情報記録保管には、特定文書種目の保管に加え、保管と記録化の対象情報の基準策定の必要性があり、収集情報の「量」の重視は、社会への権利要求の過大化と、児童の肯定感を損なう価値観に基づく点で問題があることを指摘した。【業績2】【業績3】【業績4】は部分的に論文として刊行した。外部調査として、国立武蔵野学院への3回の調査訪問(H28年9月21日、10月24日、H29年2月2日)、日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム分科会聴講(H28年9月29日)、法哲学会発表聴講(H28年11月13日)を行った。H28年4月と10月に予定していた二回の学会発表は、H28年4月(【業績1・2】、11月(【業績3・4】)、H29年2月(【業績5】)の5回の学会発表として遂行された。H28年8月とH29年3月に予定されていた有識者との研究会は、11月の研究会場での質疑と談話として遂行された。H28年10月、11月、12月の計3回に予定されていた社会学研究者への調査訪問は、国立武蔵野学院への3回の調査訪問、日本財団イベント(9月29日)と法哲学会大会への聴講参加(11月13日)、および、その後の法哲学者とのメールのやりとりによって遂行された。これにより、年度開始時に予定された、小課題(2)(対他的な自己情報コントロールとしての「同化」の解明)の具体的作業として、ライフストーリーワーク(LSW)の手順(a)(導入準備)と、手順(b)(情報収集)の適切なあり方の考察を進めた。前者について、医療現場における患者の同意取得に関する自律性と父兄主義的介入の議論と対比的にLSWの特徴を確認した(【業績1】)。後者について、アーカイブ学の専門家および「子どもの権利」に詳しい法哲学者から協力を請い、児童の生育歴情報の記録保管に関する制度的問題を、情報倫理学的見地からから考察した(【業績2・3・4】)。また、LSWにおける記録保管の意義を反省し、生育記録収集がアイデンティティ形成に対してもつ意義を過度に重視することの弊害についての懸念を指摘した(【業績5】)。H29年度には、この点を踏まえ、小課題(3)(匿名発信によるアイデンティティ形成の社会的影響と適切性条件の明確化)を、予定通り、忘れられる権利とLSWの考察を対比的に踏まえることによって、アイデンティティ管理と自己情報コントロールに関する総合的な考察を与え、報告書にまとめる予定である。当初の予定として、本年度は小課題(3)(匿名発信によるアイデンティティ形成の社会的影響と適切性条件の明確化)に従事するはずであったが、前年度までの研究にて、ICT社会での匿名発信の問題に比べ、社会的養護でのライフストーリーワーク(LSW)の実践と生育情報管理の問題への対応が喫緊かつ社会的意義をもつと考え、小課題(2)(対他的な自己情報コントロールとしての「同化」の解明)を継続し、特にLSWの初期段階の適切性の考察に従事することになった。12月の研究会発表(同内容はプロシーディングとして論文化)では、LSWを共同行為として理解する見方について再考し、同意の仕組みの細部の明示化や、同意の強制を排除する要件の解明など、今後の課題を確認した。
ブラキシズムと顎筋膜疼痛に因果関係はあるのか?

本研究は睡眠関連ブラキシズムの中でも特徴的なグラインディング(歯ぎしり)運動を物理的に抑制させるオクルーザルスプリントを装着し、睡眠関連ブラキシズム量の減少と、それに伴い咀嚼筋の状態がどのように変化するか確認することを目的とした。睡眠関連ブラキシズムを自・他覚的に認める健常者7名(男性3名:平均27±5.3歳と女性4名:25.8±0.5歳)を対象とした。被験者らの、何も口腔内に装着しない状態での睡眠関連ブラキシズム量と起床時咬筋・側頭筋の圧刺激に対する疼痛閾値・筋弾性度・精神的ストレス度を測定した(Baseline)。その後,上下歯列をそれぞれアクリル製のプレートで覆い、プレート同士を閉口状態で固定したオクルーザルスプリントを作製し、一週間連続して睡眠時に装着させ、装着最終日の睡眠関連ブラキシズム量と起床時咬筋・側頭筋圧痛閾値・筋弾性度・精神的ストレス度を再度測定した(Fixation)。また同スプリントから固定を外したもの(Released)と、臨床で一般的に用いられているスプリント(Stabilization)を対照として同様に測定した。各スプリントは被験者ごとにランダムな順番で装着させた。睡眠関連ブラキシズム量は仮説とはまったく逆に、ブラキシズム運動を抑制しないタイプのスプリント(StabilizationとReleased)の方が有意に少なかった(P<0.05)。起床時咬筋・側頭筋圧痛閾値は、睡眠関連ブラキシズム量が少ないStabilization装着時が一番高かった(P<0.03)。筋弾性度と精神的ストレス度は、スプリントによって影響を受けなかった。結論として、ブラキシズム運動を物理的に抑制するタイプのスプリントでは、睡眠関連ブラキシズム量を減少することができず、むしろ抑制しないタイプのもののほうが、睡眠関連ブラキシズム量の減少と、咀嚼筋状態の改善を生むことが示唆された。以上研究内容に関しては、本年7月に国際学会で報告する予定である。顎関節症のうちの一つである顎筋膜疼痛症候群は,咀嚼筋疼痛とそれによる開口障害を伴う.原因はいまだに科学的に解明されてはいないが,「ブラキシズム」のような強烈な咀嚼筋の運動が主原因であるとしばしば信じられている.しかしながら,それを科学的に証明しようと,健常者に任意に睡眠中ブラキシズムと同じだけ(もしくはそれ以上)の咀嚼筋運動をさせて顎筋膜疼痛様の筋痛を誘発する実験が数多く行われたが,成功することはなかった.それどころか,咀嚼筋に全く症状の無い習慣性ブラキシズムを持っている人の方が,顎筋膜疼痛患者より睡眠中咀嚼筋活動量が40%以上多いという報告もある.本研究は「ブラキシズムは咀嚼筋疼痛を誘発する因子のうちの一つではあるが,それ自身単独で筋疼痛を起こすことはない」という仮説に基づき,種々の条件下における睡眠中ブラキシズム量と咀嚼筋疼痛を客観的・主観的に測定し,因果関係について検討することを目的とした.現在までに,実験室(シールドルーム,ベッド)に備え付けの咀嚼筋活動測定装置を設置し,また自作の筋活動量解析プログラムを作成し,形態を異にする種々のオクルーザルスプリント装着中における咀嚼筋活動量を測定した.これにより得られた,スプリントの形態がブラキシズムに与える影響を報告した.今後は筋活動量のみではなく,咀嚼筋疲労度,筋疼痛を可及的客観的に捉える計測方法を開発してゆき,研究課題の「ブラキシズムと顎筋膜疼痛の関連性」を探求していく予定である.申請時の計画どおりにブラキシズム量を測定するための筋電計、記録装置、ブラキシズム解析ソフトを、咀嚼筋の疼痛度を測定するためのVAS(Visual Analogue Scale)、Pressure algometer(PDT : Pain Detection Threshold)、筋弾性測定装置(圧痛PEK)を揃えた.しかしながら,申請品であった携帯型電子計測器を一式揃えるためには予算を超えることから購入できず,実験(Sleep Laboratory)室での測定になってしまったこと,被験者として想定した顎関節症,特にMFP(myofascial pain syndrome)の患者数が非常に少なく,かつ実験室(病院)に留まっていただく困難さから被験者を変更せざるを得なくなった.被験者は患者から健常者に変更されたが,健常者でも睡眠中ブラキシズムをするものに顎運動を抑制するタイプのスプリントを装着させ,その状況で咀嚼筋の疼痛度・弾性度・筋活動量を測定することにより,睡眠中ブラキシズムを抑制することにより咀嚼筋疲労を起こすかどうかを調査し,申請時での手法とは全く反対からのアプローチで当初の仮説が正しいかどうかを検証することができる.被験者は現在一名.平成17年2月始めより測定を開始し,4日間連続睡眠測定を1セッションとして,また各1週間のインターバルをおいて合計3セッション行っている.各セッションはそれぞれ,上下型スプリント(上下非固定)装着にて就寝,上下型スプリント(上下固定)装着にて就寝,そして上顎装着型スプリントにて就寝となった.各セッションの初夜の睡眠データは通法により破棄(睡眠環境への慣れ)し,二日目をコントロール睡眠,三日目・四日目を実験的介入状態での睡眠とした.測定自体には問題はなく,今後被験者を増やして行き,結果分析するものとする.目標被験者人数は5人である.

本研究は睡眠関連ブラキシズムの中でも特徴的なグラインディング(歯ぎしり)運動を物理的に抑制させるオクルーザルスプリントを装着し、睡眠関連ブラキシズム量の減少と、それに伴い咀嚼筋の状態がどのように変化するか確認することを目的とした。睡眠関連ブラキシズムを自・他覚的に認める健常者7名(男性3名:平均27±5.3歳と女性4名:25.8±0.5歳)を対象とした。被験者らの、何も口腔内に装着しない状態での睡眠関連ブラキシズム量と起床時咬筋・側頭筋の圧刺激に対する疼痛閾値・筋弾性度・精神的ストレス度を測定した(Baseline)。その後,上下歯列をそれぞれアクリル製のプレートで覆い、プレート同士を閉口状態で固定したオクルーザルスプリントを作製し、一週間連続して睡眠時に装着させ、装着最終日の睡眠関連ブラキシズム量と起床時咬筋・側頭筋圧痛閾値・筋弾性度・精神的ストレス度を再度測定した(Fixation)。また同スプリントから固定を外したもの(Released)と、臨床で一般的に用いられているスプリント(Stabilization)を対照として同様に測定した。各スプリントは被験者ごとにランダムな順番で装着させた。睡眠関連ブラキシズム量は仮説とはまったく逆に、ブラキシズム運動を抑制しないタイプのスプリント(StabilizationとReleased)の方が有意に少なかった(P<0.05)。起床時咬筋・側頭筋圧痛閾値は、睡眠関連ブラキシズム量が少ないStabilization装着時が一番高かった(P<0.03)。筋弾性度と精神的ストレス度は、スプリントによって影響を受けなかった。結論として、ブラキシズム運動を物理的に抑制するタイプのスプリントでは、睡眠関連ブラキシズム量を減少することができず、むしろ抑制しないタイプのもののほうが、睡眠関連ブラキシズム量の減少と、咀嚼筋状態の改善を生むことが示唆された。以上研究内容に関しては、本年7月に国際学会で報告する予定である。
防災地理情報システムを用いた危機管理と被害予測手法の開発研究

まず、時間帯ごとの総数死者数および負傷者数の時間変化については、NHKの生活活動調査結果による在宅率などを用い、かつ阪神・淡路大震災のデータを適用して、6つの原因によるものを推定した。その結果、各原因別に時間帯ごとのピークが見出せたほか、被害者総数としては、午前8時前後に最大のピークがあるほか、昼食時や夕方のラッシュアワー時にも大きくなることが見出され、また、兵庫県南部地震が起こった午前5時46分は決して幸運な時間帯でないことが明らかとなった。ついで、被害極限の方法については、間接被害に大きく分けて経済被害と人的被害があり、後者は人命の社会的価値の喪失として位置付けられることを示し、総被害学の評価方法を提案することができた。まず、経済被害としては、阪神・淡路大震災による兵庫県の電力使用料とGRPとの関係から、およそ2兆円と推定され、現象的には復興がすでに終わっていることを示した。また、人的被害の定量化では、平均寿命とGRPとの相関と交通事故による死者、重傷者、軽傷者への保険金支払いなどのコストの比較を用いて、阪神・淡路大震災を解析したところ、およそ2兆円になり、かつこの瞬間的な影響が18年間継続し、その間の総被害額がおよそ10兆円に達することを見出した。したがって、人的被害を軽減することが総被害額を大きく減らすことにつながるという論理が証明され、被害極限には自主防災組織による人命救助の役割が大きいことを見出した。これらのデータをGISに載せ解析することを可能としたが、これまでの町丁目単位ではなく各家屋単位での計算が可能なように次世代GISを開発することを試み、その構築に成功した。これによって、被害者数などを推定しようとすれば、現状の地震動による地盤のゆれの特性(加速度や速度)の評価がまだまだ改良の余地があることを見出した。まず,初年度として,防災地理情報システムへの基礎情報の入力を行った.すなわち,三重県を対象として,東海から南海地震の既発表の断層パラメターを用い,モデル断層を決定した.そして,地質条件,地盤条件,地下水位分布,ボーリングデータなどの数値データを防災地理情報システムに取り込んだ.つぎに,東南海地震を対象として三重県の対象海域の津波伝播計算と詳細氾濫解析地点の抽出を行った.そこでは,水深10mでの浅海域における広域津波の計算を実施した.さらに,各地域において,過去の津波災害が激甚であったところを抽出し,その地形を数値地図化するとともに,防潮堤や河川堤防の天端高情報を入力した.これらの情報を得て,有限要素法の適用が可能となった.一部は大阪湾に適用し,河川網が複雑な大阪市内域においても良好な精度が確保できることがわかった.さらに,危機管理項目の整理と一般化を試みた.すなわち,まず,阪神・淡路大震災の教訓を整理した.とくに,都市直下型地震災害のみにしか適用できない教訓を,一般化するため,すでに近畿地方の地域防災計画の見直しの作業で公開されているマルチ・シナリオ型の被害想定を前提として検討し,教訓の階層性を明らかにした.人的被害の予測法については,とくにこれまでほとんど明らかでなかった鉄道被害,道路被害によるものを定量化し,これを大阪の上町断層地震と東京の関東地震に適用した.これと同時に,阪神・淡路大震災の建物被害(全壊及び半壊)と死亡率の関係を詳細に検討し,新しい関係式を提案することができた.都市地震防災の課題を危機管理の観点から検討し,つぎのような成果を得た.1)大規模都市地震による人的被害の,時間的,季節的変化を考慮した予測法を提案した.:

都市生活者の時間的な行動の変化や季節的な変化を導入し,屋内在宅率や就寝時の行動能力低下率などを考慮して,阪神・淡路大震災における人的被害データを基礎に置いた死者・負傷者数の予測式を提案した.対象とした被災種類は,家屋の倒壊,火災(延焼を含む),鉄道事故,高速道路事故,土砂災害及びブロック塀の倒壊や落下物による災害である.その結果,阪神・淡路大震災が発生した午前5時46分は早朝故に被災者が少なくて幸運だったというのは誤りで,1日の犠牲者数としては夕方6時頃と匹敵して,犠牲者が多いことを見いだした.この成果を大阪府の上町断層による地震(想定マグニチュード7.2)に適用したところ,最大死者数がおよそ2万人であることがわかった.2)防災情報システムの標準化と実用性向上の重要性を指摘した.:巨大災害の場合,自治体単独で対処できなくなる場合があり,その場合には近隣自治間で防災情報システムの互換性が重要であるが,それがほとんど考慮されておらず,その標準化を進めなければならないことを指摘した.また,防災地理情報システム(GIS)において,基本的な要求事項が明らかにされずに,行政側の多様な要求をすべて処理できるような仕様は問題があることを述べた.なぜなら,このシステムは単純で汎用性がなければ,自治体職員の多くが使いこなせず,また多様な能力は実際に活かされない恐れが大きいからである.まず、時間帯ごとの総数死者数および負傷者数の時間変化については、NHKの生活活動調査結果による在宅率な-どを用い、かつ阪神・淡路大震災のデータを適用して、6つの原因によるものを推定した。その結果、各原因別に時間帯ごとのピークが見出せたほか、被害者総数としては、午前8時前後に最大のピークがあるほか、昼食時や夕方のラッシュアワー時にも大きくなることが見出され、また、兵庫県南部地震が起こった午前5時46分は決して幸運な時間帯でないことが明らかとなった。ついで、被害極限の方法については、間接被害に大きく分けて経済被害と人的被害があり、後者は人命の社会的価値の喪失として位置付けられることを示し、総被害学の評価方法を提案することができた。まず、経済被害としては、阪神・淡路大震災による兵庫県の電力使用量とGRPとの関係から、およそ2兆円と推定され、現象的には復興がすでに終わっていることを示した。また、人的被害の定量化では、平均寿命とGRPとの相関と交通事故による死者、重傷者、軽傷者への保険金支払いなどのコストの比較を用いて、阪神・淡路大震災を解析したところ、およそ2兆円になり、かつこの瞬間的な影響が18年間継続し、その間の総被害額がおよそ10兆円に達することを見出した。したがって、人的被害を軽減することが総被害額を大きく減らすことにつながるという論理が証明され、被害極限には自主防災組織による人命救助の役割が大きいことを見出した。これらのデータをGISに載せ解析することを可能としたが、これまでの町丁目単位ではなく各家屋単位での計算が可能なように次世代GISを開発することを試み、その構築に成功した。これによって、被害者数などを推定しようとすれば、現状の地震動による地盤のゆれの特性(加速度や速度)の評価がまだまだ改良の余地があることを見出した。