hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アクシオン・光子・重力子転換で探る宇宙磁場

このとき、転換確率は非常に大きくなることが判明し、将来高周波の重力波観測が可能になれば、転換現象のシグナルの有無やその影響の度合いから、宇宙初期の重力波源や暗黒セクターに対する情報を引き出せる可能性を見出した。素朴な状況では転換確率が非常に小さいために、その観測への影響はそれほど重要視されてこなかった重力子・光子転換現象ではあるが、暗黒物質のモデルと組み合わせることで無視できない影響を与え得ることを指摘したという意味で、重要な結果が得られた。この結果をまとめた論文は学術誌に掲載されている。本年度のこの成果は、未だ観測されていない「暗黒」磁場中での転換現象であるため、長らく懸案となっている通常の宇宙磁場の起源に対して直接的な提言を与えることは難しい。しかし、本年度の研究を通して重力子・光子転換現象が有効に働く条件を調べたことは、転換現象のシグナルから通常の宇宙磁場に対する理解を深めるという、本来の目的にとっても有益であったと考えている。また、現在の観測結果によると、通常の磁場は銀河のように物質や暗黒物質が多く集まっているところほど、その強度が高いとされている。よって、転換現象を考える際に、磁場と共存している暗黒物質のモデルがもつ特性も、同時に考慮すべきという視点をも手に入れ、次に続く研究の着想を得た。また1年を通じて、自身の研究内容について国内外で計6回の学術発表を行った。以上のような研究状況を勘案した結果、「おおむね順調に進展している」と判断した。本年度の研究によって、転換現象と暗黒物質を結びつけるという視点を得た。本研究課題である、アクシオン・光子・重力子転換のうち、光子が暗黒セクターに属する場合を考えたのが今年度の研究であった。今後は、アクシオンが暗黒物質として振る舞う場合の光子・アクシオン転換現象を考える予定である。アクシオンは、暗黒物質の正体の有力候補として近年注目を浴びており、様々な方向からその存在や妥当性が検証されている。このような動向からしても、アクシオン暗黒物質と転換現象の結びつきを調べておくことは重要であろうと判断した。転換現象を用いて宇宙磁場に対する理解はもちろん、アクシオン暗黒物質に対する知見も引き出したいと考えている。
Regulation of GLP-1 secretion by Insulin and Leptin

ZFねずみにおいて信号で伝えている鈍くされたレプチンは、GLP-1に影響せずに、増大したインスリンの分泌けれども減少したGIP分泌物を引き起こす。しかし、GKねずみにおいて信号で伝えているインシュリンは、害されたグルコース寛容さおよび死んだインスリンの分泌、減少したGLP-1分泌物、および不変のGIP分泌物と結び付けられた。もしインシュリンとレプチンで不足/低いねずみにおいてこれらの効果がリバースできるならば、私達はその後調査した。私達は、グルコースに呼応したSTZ引き起こされた糖尿病のねずみの低いGIPとGLP-1分泌物が、外因的なレプチンとインシュリン管理によって回復できると気付いた。27年度が最終年度であるため、記入しない。
生物の筋肉をモデルとした集積型微小静電アクチュエータの開発

本研究では筋収縮の原理を応用し、無機質からなるバイオアクチュエータとしての集積型微小静電リニアアクチュエータを、現在の微細加工技術を用いて開発し、人工筋肉を実現することを目的とした。研究の結果以下のことが分かった。1)アクチュエータを積層化する際に必要なステータ上の両面に電極を配置するパターンの違いによる電極内外のポテンシャル差に優位の違いはないことが分かった。またステータの厚みによる違いも認められなかった。2)電極を多数個集積した際の電極の内外に蓄積されたエネルギーから有効に利用できるエネルギーを理論と実験から求め、これを基準に集積限界を評価した。その結果ステータの電極のアスペクト比は0.8で最適であることが確認された3)アクチュエータの吸引力の駆動周波数特性を求めたところ、駆動に適した周波数領域は110KHzの範囲であることが分かった。4)理論的検討を基に、一層につき20個の基本素子を集積化したものを試作し10kHzで駆動して電圧の出力に及ぼす影響を調べたところ、吸引力は理論通り電圧のほぼ2乗に比例することが確認された。5)この集積化したものを5層並列に組み合わせ、合計100個の基本素子を有する、外形が幅44×長さ44×厚さ8.82mmの多層集積化モデルを試作した。100V、10kHzの交流電圧を印加したところ、31.85mNの吸引力を発生した。力密度としては1.865kn/m^3以上の値が得られ3次元集積化の効果を確認することができた。6)有効に力を発生する基本素子ができるだけ多くなるような駆動法を考案し、1ステップ2.5mm(電極長さの1/2)の連続駆動を行ったところこの方法が有効であることが確認できた。以上の点から、この筋肉をモデルとした集積型微小静電アクチュエータの実現の可能性が高いことを確認した。本研究ではこの筋収縮の原理を応用し、無機物質からなるバイオアクチュエ-タとしての集積型微小静電アクチュエ-タを,現在の超微細加工技術を用いて開発し,人工筋肉を実現することを目的とした。本年度は研究の要となるアクチュエ-タ構成要素の加工限界と,その対応策について試作やコンピュ-タシミュレ-ションを通して検討を行った.その結果を以下に示す.(1)スライダをセラミックスで製作しているため,現状の技術では平面度を保ちながら十分薄くすることができなかった.このため電極間距離が小さくならず,それにともなって電界分布の関係から電極幅,電極間隔を小さくできないことが分かった.したがって現状の技術では,多くの電極を配置することが困難であるため,アクチュエ-タは多電極間をスライダが滑っていく方式でなく,一つの電極の間だけを移動する方式に変更した.(2)現状の加工精度の限界により,空気中では十分な推力が得られないことが確認されたためギャップ充填剤を用いて推力を増強させることにした.(3)原理モデルのような誘電体と非誘電体を交互に配置したスライダは加工が困難なため,セラミックス板の片側に溝を設けることによって,等価的に非誘電体を置いた状態とする方法を開発した.(4)コンピュ-タシミュレ-ションにより各状態での電位分布を求めて,集積度を高めるステ-タの電極の配列方法を検討した.この結果通常の倍の密度で電極を配置することが可能となった.

(5)アクチュエ-タは発生推力が摩擦により消費され,実際の出力はきわめて小さくなるという問題があった.これは最近開発されだしたマイクロマシンの静電アクチュエ-タでも大きな障壁となっていた.我々はギャップ充填剤を潤滑剤として用いる方法を検討し,良好な結果が得られた.本研究ではこの筋収縮の原理を応用し,無機物質からなるバイオアクチュエ-タとしての集積型微小静電アクチュエ-タを,現在の超微細加工技術を用いて開発し,人工筋肉を実現することを目的とした.研究の結果,以下のことが分かった.1)スライダ材料の比誘電率および誘電損失の周波数特性を調べた.その結果,周波数100KHz程度までほぼ一定の比誘電率を持つが,それ以上の周波数領域では値が安定しないことが分かった.2)ギャップ充填剤としての純水の比誘電率および誘電損失の周波数特性を調べた.その結果,20KHz程度まで比誘電率は比較的高い値を示したが,それ以上の周波数領域では急激な減少を示した.また温度上昇によっても値がある程度低下することが分かった.3)スライダとギャップ充填剤を組み合わせた場合の比誘電率および誘電損失の周波数特性を調べた.その結果,10KHz程度まで高い比誘電率が安定して得られることが分かった.4)アクチュエ-タの推力の駆動周波数特性を求めた.現状の材料の組み合わせでは駆動に適した周波数領域は110KHzの範囲であることが示された.5)多電極化を計るためステ-タの積層方式について検討を行っているが,現在使用中のステ-タ材料で特に問題はないことが確認された.6)電極の保護を兼ねた絶縁薄膜でステ-タ表面を覆う方法を検討したが薄膜の耐久性がないことが分かったため,ITO電極についても検討を行った.ITO電極は従来のアルミ電極より低抗値が高く,電力消費に問題があるが,耐久性が高いのでこれを採用することにした.本研究では、生物の筋肉をモデルとした微小静電リニアアクチュエータの集積化法の基礎を確立するとともに、その駆動法について検討することを目的とした。研究の結果以下のことが分かった。1)アクチュエータを積層化する際に必要なステータ上の両面に電極を配置する4通りのパターンについて電位分布シミュレーションを行ったところ、電極内外のポテンシャル差に優位の違いはないことが分かった。またステータの厚みによる電極内外のポテンシャル差にも違いが認められなかった。この結果ステータは強度的な問題が許す限り薄くしていくのが有利であることが分かった。2)電極を多数個集積した際の電極の内外に蓄積されたエネルギーから有効に利用できるエネルギーを求め、これを基準に集積限界を評価した。その結果ステータの電極のアスペクト比(電極長さ/対向する電極間の距離)には最適値が存在し、アスペクト比が0.8で集積化するのが適当で、実験でも妥当であることが確認された。3)理論的検討を基に、一層につき20個の基本素子を集積化したものを試作し、10kHzで駆動して電圧の出力に及ぼす影響を調べたところ、吸引力は理論通り電圧のほぼ2乗に比例することが確認された。4)この集積化したものを5層並列に組み合わせ、合計100個の基本素子を有する、外形が幅44×長さ44×厚さ8.82mmの多層集積化モデルを試作した。100V、10kHzの交流電圧を印加したところ、31.85mNの吸引力を発生した。力密度としては1.865kN/m^3以上の値が得られ3次元集積化の効果を確認することができた。
免震構法による実大木質住宅の耐震性能向上技術の開発

1.免震型実大木造住宅耐震性能の検証(1)実験の目的:新伝統構法で建設された免震型木造建物の振動特性と耐力特性を、各種の実験((1)常時微動測定/(2)引張自由振動実験/(3)強制加振実験/(4)静的水平加力試験)によって対比的に把握した。以上の実験を建設段階を追って繰り返し、各構造要素の寄与の程度を個別要素の力学特性と関連づけながら明らかにした。(2)建物:2階建、床面積:1階12坪、2階9坪の計21坪。構造計画は前年度建設棟と同一の壁配置とし、1階は2面に開放部を設け、2方向ともに偏心させた。2階は四隅にL型壁配置とするが、階段部方向に偏心させた。(3)実験結果:結果の詳細は現在とりまとめ中であるが、その一部は木材学会大会で発表する。II.木造住宅構成要素の性能試験(1)ラッキング試験実大実験住宅の実験結果の解析資料を得るために、各種ポード類を面材とした壁のラッキング試験を行った。結果の詳細は現在とりまとめ中である。(2)構造用木ダポによる接合材木ダポによる構造材の仕口への適用試験を行った。その一部は木材学会大会で発表する。III.研究分担者による各種試験各研究分担者による各種試験データのとりまとめを行った。1)振動台上に設置した木質住宅モデルの耐震性能の解明免震構法による実大木質住宅の耐震性能向上の前段階として、既往の木造住宅の振動特性を予め知る必要がある。そこで、振動台上に設置した3.6m×3.6mの総2階建て木造軸組モデル構造物を加振し、その振動特性を把握した。構造物は、まず壁を軸組のみ、水平構面を梁桁のみとした(1)からスタートし、順次、片面の壁に筋違設置((2))、水平構面に火打ち設置((3))、水平構面に面材((4))、筋違を両面((5)(6)(7))というように剛性を高めていった。ここで(1)(5)は総重量を約2000kgになるように積載荷重を調整し、(6)(7)では2600、2750kgに増加せしめた。また、加振方法は自由振動、スイ-プ(100.1Hz)および数種の地震波である。結果は現在とりまとめ中であるが、自由振動、スイ-プ実験の結果によれば、試験体の固さを示す卓越振動数は試験体(2)-(4)で1.52Hz、(5)-(7)で67Hzで、筋違が両面に配置したとき構造物が急に固くなったことが明瞭である。また、いずれの試験条件でも構造物全体が水平面で回転するようなねじれを生じていた。2)構造用木ダボによる接合技術の開発構造用躯体のエネルギー吸収性向上のため、金属接合に代わる方法として木ダボの引抜き抵抗におよる構造材の縦継ぎを試み、理論および実験による検討を加えた。実験結果では各試験体の曲げ強度(平均値)は何れの形式の場合もばらつきは非常に小さくなっている。φ12mmではスギの材料強度に近い強度が得られ、作業性も容易であった。RC梁の設計法を用いた計算値は、多少安全側の評価となっているが、本設計法での破壊強度の予測は、概ね可能であることが明らかになった。I.実大木造住宅耐震性能の検証(1)実験の目的:3つの構法((1)在来軸組/(2)新材料軸組)で建設された木造建物の振動特性と耐力特性を、各種の実験((1)常時微動測定/(2)引張自由振動実験/(3)強制加振実験/(4)静的水平加力試験)によって対比的に把握した。(2)建物:全棟2階建、床面積:各棟1階12坪、2階9坪の計21坪。構造計画は2棟とも同一の壁配置とし、1階は2面に開放部を設け、2方向ともに偏心させた。II.木造住宅構成要素の性能試験(1)ラッキング試験実大実験住宅の実験結果の解釈や解析の基礎資料を得るために、各種ボード類を面材とした壁のラッキング試験を行った。試験体数は6種類、計16体とした。また、壁をスギ落とし込み板としたものも併せて24体行った。(2)構造用木ダボによる接合材前年度に引き続き木ダボによる構造材の縦継ぎ試験を継続し、大断面材への適用を試みた。結果は木材学会誌へ投稿した。また、仕口ヘの適用の検討を開始し、その一部は木材学会大会で発表する。

以上の実験を建設段階を追って繰り返し、各構造要素の寄与の程度を個別要素の力学特性と関連づけながら明らかにした。(2)建物:2階建、床面積:1階12坪、2階9坪の計21坪。構造計画は前年度建設棟と同一の壁配置とし、1階は2面に開放部を設け、2方向ともに偏心させた。2階は四隅にL型壁配置とするが、階段部方向に偏心させた。(3)実験結果:結果の詳細は現在とりまとめ中であるが、その一部は木材学会大会で発表する。II.木造住宅構成要素の性能試験(1)ラッキング試験実大実験住宅の実験結果の解析資料を得るために、各種ポード類を面材とした壁のラッキング試験を行った。結果の詳細は現在とりまとめ中である。(2)構造用木ダポによる接合材木ダポによる構造材の仕口への適用試験を行った。その一部は木材学会大会で発表する。III.研究分担者による各種試験各研究分担者による各種試験データのとりまとめを行った。
神経切断に対するTGF-β1を導入した培養Schwann細胞移植による神経再生

Schwann細胞の分離を行いslectroporationによってTGF-β1遺伝子をSchwann細胞への導入する実験を行ったが、現在なお、Schwann細胞へのTGF-β1遺伝子導入効率が低く、また、Schwann細胞の細胞生存率が低いままである。これを改善するために、TGF-β1遺伝子の導入する至適条件を求めるためにその細胞への刺激時間、刺激電圧、細胞濃度、細胞浮遊成分を変化させて、実験を行っている。この決定にはなお時間が必要であり、鋭意検索中である。。一方でSchwann細胞のコラーゲンゲル包埋材料を作製し、神経切断後の移植モデルを作製中で神経伝導速度の検索や末梢神経断端部やチューブ内におけるIL-1、TGF-β1などの各種サイトカインやlamininの発現を免疫組織学的に検索する方法はすでに確立できた。また、末梢神経線維や神経細胞体レベルでの細胞骨格(tubulin, neurofilament)や神経ペプタイド(substance-P, calcitonin-gene-related peptide, vasoactive-intesitinal peptide)などの発現を明らかにする免疫組織学的手法についても確立できた。従って、Schwann細胞へのTGF-β1遺伝子の導入効率が高く、しかも細胞生存率の高い至適条件が確立でき次第、TGF-β遺伝子導入Schwann細胞を神経断端間に移植し、その効果を評価する実験を行って結果を報告する予定である。本年度はSchwann細胞の分離を行った。さらにTGF-β1の導入予備実験を開始した。予備実験は導入方法としてのelectroporationの導入効率や設定条件を検索するために培養細胞を用いて行い、lacZ geneの導入とlacZの発現を確認した。これによって、electroporationによって遺伝子導入が可能であることが分かった。つぎに、Schwann細胞への導入実験をおこなったが、現在のところ導入効率や細胞生存率が低いために、至適条件(刺激時間、刺激電圧、細胞濃度、細胞浮遊成分)を求めるための実験を行っている。この決定には厳密性が必要と考えられ、鋭意検索中である。一方でSchwann細胞のコラーゲンゲル包理材料を作製し、神経切断後の移植モデルを作製中である。神経伝導速度の検索や末梢神経断端部におけるサイトカインやlamininの発現を検索する免疫組織学的手技については確立した。従って、導入効率の高い至適条件が確立でき次第、移植実験を行う予定である。。
置換アセチレンと環状オレフィンの共重合による新規ポリマーの合成及び重合触媒の開発

本研究は,置換アセチレンと環状オレフィンとの共重合を試み,新規ポリマーの合成,生成ポリマーの持性と機能,重合触媒の開発などに関して知見を得ることを目的とするものである。以下に研究成果の要旨を述べる。1.ノルボルネンとフェニルアセチレン類との共重合ノルボルネンとフェニルアセチレンとの共重合(仕込み比1:1)において両モノマーは同時に消費された。この共重合の主生成物はメタノール不溶性のポリマーであり,GPC,2次元H-H COSY NMR,紫外可視スペクトルなどよりコポリマーであることを明らかにした。パラおよびメタ置換フェニルアセチレンとノルボルネンとの共重合ではランダムコポリマーが生成し,置換基の電子供与性が大である程フェニルアセチレンの反応性が増大した。オルト置換フェニルアセチレンとノルボルネンとの共重合では,ノルボルネン末端からアセチレンモノマーへの交差生長がやや困難となりブロック性のコポリマーが得られた。2.フェニルアセチレンと種々のシクロオレフィンとの共重合シクロオレフィンモノマーとしてデルタサイクレン,ベンゾノルボルナジエン,シクロペンテンなどを用いフェニルアセチレンとの共重合を検討した。コポリマーの生成を2次元NMRなどにより確認した。シクロオレフィンモノマーの反応性は,環のひずみ,立体障害,二重結合上の電子密度などによって説明できることを明らかにした。3.共重合に有効な触媒の開発1-クロロ-1-オクチン,1-クロロ-2-フェニルアセチレンなどの含塩素二置換アセチレンとノルボルネンとの共重合に対して種々の触媒を検討した結果,Mocl_5-nBu_4Suが特に有効であるこが分った。コポリマーの生成を確認し,モノマーの構造と反応性の関係を明らかにした。本研究は、置換アセチレンと環状オレフィンとの共重合を試み、新規ポリマ-の合成、生成ポリマ-の特性と機能、重合触媒の開発などに関して知見を得ることを目的とするものである。平成3年度は、フェニルアセチレン(PA)およびその核置換体と環ひずみの大きい環状オレフィンであるノルボルネン(NBE)との六塩化タングステン触媒による共重合を検討した。1.コポリマ-生成の確認PAとNBEとの共重合(仕込み比1:1)において両モノマ-は誘導期なく同時に消費された。PAとNBEの相対消費速度は約5:1であった。この共重合の主生成物はメタノ-ル不溶性のポリマ-(数平均分子量41,000、分散比2.15)であり、IR、NMRスペクトルなどによりPA、NBE両ユニットの存在が認められた。共重合生成物の紫外可視スペクトルはポリ(PA)と比べて短波長シフトを示し、NBEユニットの存在による共役系の縮小が確認された。さらに2次元HーH COSYNMRスペクトルによりPAーNBE交差成長部分が直接観測された。以上の結果よりコポリマ-の生成を明らかにした。2.共重合に及ぼすPAの置換基効果PAおよびそのパラまたはメタ置換体とNBEとの共重合ではランダムコポリマ-が生成することが共重合組成曲線の形から明らかとなった。置換基の電子吸引性の増大とともにPAの反応性が低下した。ハメットプロットにより反応定数は-1.1と求められた。一方、立体効果の大きいオルト置換PA(例、oーCF_3PA)とNBEとの共重合では組成曲線はS字型となり、ブロック性のコポリマ-の生成が示唆された。これは、オルト置換PA末端からNBEモノマ-への成長が、立体的な理由により困難なためと推定される。

本研究は、置換アセチレンと環状オレフィンとの共重合を試み、新規ポリマーの合成、生成ポリマーの特性と機能、重合触媒の開発などに関して知見を得ることを目的とするものである。平成4年度は3年度の研究を発展させて、さらに他のどのようなモノマーの組合せで共重合がおこるか、またどのような触媒がこの共重合に有効か、などについて検討した。以下に研究成果の要旨を述ベる。1.フェニルアセチレンと種々のシクロオレフィンとの共重合シクロオレフィンモノマーとして、ノルボルネン、ジメタノオクタハイドロナフタレン、デルタサイクレン、ベンゾノルボルナジエン、シクロペンテンなどを用い、フェニルアセチレンとの共重合をWcl_6-Ph_4S_nを触媒として検討した。上記シクロオレフィンのうち多環式モノマーは共重合において反応したが、シクロペンテンは反応しなかった。共重合生成物がコポリマーであることを、GPC,2次元H-H COSY NMR,紫外可視スペクトルなどにより明らかにした。シクロオレフィンの重合反応性は、環のひずみ、立体障害、二重結合上の電子密度などによって説明できることを示した。2.共重合に有効な触媒の開発1-クロロ-1-オクチン,1-クロロ-2-フェニルアセチレンなどの含塩素二置換アセチレンはモリブデン系触媒によって重合するが、タングステン系触媒では重合しない。ノルボルネンとこれらの含塩素二置換アセチレンとの共重合を種々の触媒を用いて検討した。その結果、Mocl_5-n-Bu_4Sn触媒が特に有効であることが明らかとなった。ノルボルネンとこれらモノマーは比較的近い反応性を示した。コポリマー生成の確認は、GPC、^<13>C NMR,紫外可視スペクトルなどにより行なった。1-クロロ-2-フェニルアセチレンの核置換基の種類と反応性の関係を検討した。
医用磁性コロイドの自己組織化と磁化分布－TEMによる直接観察－

コロイド環境にある磁性微粒子を透過電子顕微鏡(TEM)で直接観察し、液相中で起こる自己組織化の基本的性質を理解することを目的に研究を実施した。初年度の研究では、米国ワシントン大との連携のもと、マグネタイト微粒子を液相中で観察する上で最適な溶媒の選定を行うとともに、アモルファス窒化ケイ素膜を用いた液体試料の包埋技術等の確立につとめた。次年度は、液相環境におかれたマグネタイト微粒子の自己組織化をゼロ磁場下、並びに2 Tの印加磁場下で観察した。この直接観察を通して、自己組織化における磁気双極子相互作用の重要な役割とともに、液相環境におかれた微粒子のブラウン運動的な挙動が顕著であることを実証した。本研究は、コロイド環境にある磁性微粒子を透過電子顕微鏡(TEM)で直接観察し、液相中で起こる自己組織化の基本的性質を理解することを目的とする。この研究目的を達成するために、平成27年度は実験基盤となる「溶媒を含むTEM試料の作製」と、コロイド試料をTEM観察する際に注意を払うべき「最適な電子照射条件の決定」について研究を実施した。まず「溶媒を含むTEM試料の作製」については、研究対象とする25 nm径マグネタイト微粒子の不要な凝集を妨げるのに最適な溶媒の選定を行った。研究協力者の米国ワシントン大学・Krishnan教授の支援を受けて調査を行ったところ、アルコールやアセトンの有機溶媒は不要な凝集を招き、磁気力が自己組織化に及ぼす影響を詳細に評価することが難しいことがわかった。調査の結果良好な溶媒と認められたのはクロロホルムやトルエンであり、本研究ではこれらの溶媒を利用する方針とした。このうち、クロロホルムに分散させたマグネタイト磁性微粒子をアモルファス窒化ケイ素膜で包み込み、TEM観察を試みた。これに関して、150 nmの液厚で自己組織化形態を詳細に評価するために、微粒子濃度(液中の粒子密度)の最適値の決定を行った。一方、「最適な電子照射条件の決定」については、電子線照射に伴う試料(液体を含むアモルファス窒化ケイ素膜)の温度上昇、加速電圧200 kVの電子線照射に伴う微粒子の損傷等を詳しく調査し、TEM観察に適した実験条件を幾つか決定することができた。以下の理由から、現時点での進捗状況はおおむね順調なものと考えている。研究実績の概要欄で記した通り、平成27年度の研究目的として「溶媒を含むTEM試料の作製」と「最適な電子照射条件の決定」の二課題を設定し、磁性コロイドのTEM観察という難しい実験に対する基盤技術の確立を試みた。「溶媒を含むTEM試料の作製」については、当初選定に時間を要することが懸念されたが、本研究に関わる連携研究者や研究協力者との緊密な情報交換、或いは各自の研究スキル・ノウハウを相補的に活用した結果、短期間で系統的な調査を実施することができた。微粒子の不要な凝集を妨げるのにクロロホルムが有効である結果を導いた後も、TEM用試料ホルダーに用いる材質とクロロホルムの親和性の調査を行い、本件については安定した実験条件の確立を達成することができた。液体状の試料を高真空の電子顕微鏡へ導入するためには、溶媒の蒸発を防ぐこと、試料に対する電子線の透過を保証すること、25 nm径マグネタイト微粒子の自己組織化を立体的に観察できる程度の液厚を確保することなど、幾つかの条件を同時に満足させる必要がある。本研究では液体を封じ込めるために、電子線に対する透明度を有する50 nm厚のアモルファス窒化ケイ素膜を利用した。また窒化ケイ素膜で挟み込む液相の厚さは少なくとも150 nmの値を確保する必要があることがわかった。また、本研究が対象とするマグネタイト微粒子は、クロロホルム中で長時間電子線照射を行うと形態・構造の変化を被ることがわかり、観察条件に関わる重要な知見を得ることができた。実験基盤の確立に努めた昨年度の研究を踏まえ、平成28年度は、クロロホルム溶液中に分散させた25 nm径マグネタイト磁性微粒子の自己組織化形態の観察と、同形態に対する磁場効果の理解をめざし、研究を行った。まずTEMの対物レンズをオフの状態にすることで、試料位置での磁場を概ねゼロに設定し、液中でマグネタイト微粒子がどのような形態を示すかを観察した。実験の結果、マグネタイト微粒子はクラスター状に自己組織化し、粒子の位置関係を維持しながら液体中を浮遊するという事を確認した。クラスター状の組織内部では、静磁エネルギーを減少させるために巨視的な磁束の渦(一種の還流磁区構造)が形成されているため、粒子間の位置関係が一定に保たれるものと解釈される。続いて対物レンズを強励磁させた状態で同じ試料を観察し、2 T程度の磁場中でどのような組織変化が起こるかを調べた。実験開始直後は、ゼロ磁場観察と同様のクラスター状組織が、液体を包むアモルファス膜に付着する形で残存していた。しかし収束させた電子ビームを試料に照射することで局所的な温度上昇、あるいは微粒子試料の帯電が誘発され、膜に付着していた微粒子が溶液中に解放された。

ひとたび溶液中に解放されると、単磁区化した微粒子間の磁気双極子相互作用を反映して、印加磁場方向にチェーン状の組織が成長すると共に、溶液中でブラウン運動的な挙動を示すことが観察された。以上、磁性微粒子をゼロ磁場環境、および磁場中環境で観察し、医療応用で想定される液体環境で示す自己組織化の基本形態とそれに対する磁場効果を明らかにし、本研究で掲げた主要な目的に対して重要な知見を獲得することができた。コロイド環境にある磁性微粒子を透過電子顕微鏡(TEM)で直接観察し、液相中で起こる自己組織化の基本的性質を理解することを目的に研究を実施した。初年度の研究では、米国ワシントン大との連携のもと、マグネタイト微粒子を液相中で観察する上で最適な溶媒の選定を行うとともに、アモルファス窒化ケイ素膜を用いた液体試料の包埋技術等の確立につとめた。次年度は、液相環境におかれたマグネタイト微粒子の自己組織化をゼロ磁場下、並びに2 Tの印加磁場下で観察した。この直接観察を通して、自己組織化における磁気双極子相互作用の重要な役割とともに、液相環境におかれた微粒子のブラウン運動的な挙動が顕著であることを実証した。初年度の研究成果を踏まえて、平成28年度はクロロホルム溶液中に分散させた25 nm径マグネタイト磁性微粒子の自己組織化形態の観察と、同形態に対する磁場効果の理解を図る。まず前年度に確立した技術を駆使して液相試料を作製し、加速電圧200 kVの条件で(1) TEMモード、(2) STEMモードでの形態観察を試みる(STEM: Scanning Transmission Electron Microscopy)。TEMモードでは広範な領域に一様な輝度の電子線を継続的に照射できる利点がある一方、像のコントラストが弱く、アモルファス窒化ケイ素で包み込んだ微粒子を明瞭に観察できない場合もある。一方のSTEM、特に暗視野モードで行うSTEMの実験では、像強度が原子番号の大小を反映した状態となるため、Feを含む微粒子の観察が容易になる。その一方で、細く絞った高電流密度のビームを試料に照射するため、損傷や局所的な(不均一な)温度上昇に十分注意を払う必要がある。本研究ではこれらの特徴を見極めながら、液相中で発達する自己組織形態の三次元的な特徴を明らかにする。一方、自己組織化に対する印加磁場の効果については、電子顕微鏡の対物レンズの励磁を変えることで、その検証を試みる計画である。対物レンズの操作に関しては、これまでに金属磁性材料の磁区構造の観察で、試料近傍の磁場制御を行った経験があり、その知見を本研究の実施に活用する予定である。材料科学連携研究者、研究協力者との密接な連携により、マグネタイト微粒子のTEM観察に用いる溶媒の選定を当初の予想以上に効率的に進めることができたため、溶媒の購入費、溶媒を包み込むアモルファス窒化ケイ素メッシュの購入費等を抑えることができた。この結果、当初の想定額に対して、未使用額が発生した。平成28年度は、液中に保持したマグネタイト微粒子の自己組織化に関わる詳細なTEM観察を実施する。特に試料への印加磁場をパラメータとする系統的な実験を多数行う必要があり、それにともない試料を包埋するアモルファス窒化ケイ素メッシュ等の消耗品を多く購入する必要がある。上記の未使用額は、これらの消耗品購入に利用する計画である。
長期ホルマリン保存標本からのDNAの回収と増幅

ホルマリン中に長期保存されていた魚類標本からDNAの回収と増幅が可能となれば、過去に蓄積された標本を再利用して遺伝学的検討を行うことができ、水産学のいろいろな分野への応用が可能となる。しかし、ホルマリン固定標本では、保存中にDNAが断片化されており、また、組織の溶解も困難であると考えられる。それゆえ本研究では、断片化されたDNAを効率よく回収することを主眼として、DNA抽出手法の改良を行った。また、本手法を用いて回収されたDNAがどの程度利用可能かをPCR増幅可能長を基準として検討を行った。実験には約20年前までのシロザケ稚魚ホルマリン標本(ホルマリン固定後エタノールに置換したものも含む)の体側筋を用いた。組織の融解に関しては、高濃度の尿素をふくむTNESバッファー中でproteinase Kの連続添加が有効的であった。また、フェノール抽出の際には、遠心後の有機層からの逆抽出を行うことにより断片化したDNAを効率よく回収することができた。回収されたDNAのサイズを電気泳動により比較したところ、ホルマリン固定後数カ月を経過した後は、断片化の程度と保存期間の長短との関連は明確でなく、むしろ固定時の条件に左右されたものと考えられた。PCR増幅に関しては、ホルマリン標本はRAPD法には適さないことが明らかとなった。しかし、mtDNAのcytochrome b領域に関しては、約400塩基対まで増幅が可能であった。さらに、増幅産物をsequencingに供することも可能であったことから、魚類のホルマリン標本を用いてのDNA解析は、一般に困難ではあるが、抽出手法を改良することにより、短い領域を対象とすれば可能であることが明らかとなった。
神経伝達物質の放出反応におけるRab3A系の役割と作用機構

生体内には約60種類以上のRas類似低分子量GTP結合蛋百質(低分子量G蛋白質)が存在し、巨大なスーパーファミリーを形成している。このうち、Rabサブファミリーは、細胞内小胞輸送の制御を介して神経伝達物質やホルモンの放出、細胞の増殖や分化、細胞運動などの重要な細胞機能に関与していることが明らかになりつつある。私共は、このRabサブファミリーに属しているRab3Aに焦点を絞り、神経伝達物質の放出におけるRab3Aの作用機構と活性制御機構について研究を行い、2年間で以下の研究成果を得た。Rab3Aの活性制御蛋白質であるRab3 GAPを見出し、そのcDNAをクローニングして一次構造を決定した。Rab3 GAPは、catalytic subunitであるp130とnoncatalytic subunitであるp150の1:1のheterodimerであった。Rab3 GAPは、私共の研究室で発見したRab3 GEPと共に、細胞レベルで実際にCa^<2+>依存性の分泌反応に関与していることが示唆された。一方、Rab系は、普遍的膜融合装置であるSNARE系を介して細胞内小胞輸送を制御している可能性が高くなっている。私共は、SNARE系の新規の調節蛋白質を発見し、Tomosynと命名した。脳に多く存在しているTomosynは、SNARE系の複合体形成を促進すると共に、SNARE系の構成蛋白質(シンタキシン-1、SNAP-25、シナプトタグミン)と複合体(Tomosyn complex)を形成した。さらに、Tomosynは、細胞レベルで実際にCa^<2+>依存性の分泌反応に関与していた。現在、SNARE系におけるRab3A系の作用点は明らかではないが、Rab系がSNARE系の複合体形成に関与している可能性が高いことから、Rab3A系がTomosynを介してSNARE系の複合体形成に関与している可能性がでてきた。このように、本研究は予想以上に進展し、当初の目的はほぼ完全に達成することができた。この数年間の私共の研究室を含めたいくつかの研究室の研究から、生体内にはRas類似低分子量G蛋白質が約60種類以上存在し、巨大なスーパーファミリーを形成していることが明らかになっている。私共の研究室では、すでにウシ大脳から多数の低分子量G蛋白質を見出している。そのなかで、私共の研究室で発見して一次構造を決定したRab3Aが、神経伝達物質の放出反応に関与していることが明らかになっている。本年度、私共は、私共が発見したRab3Aの活性制御蛋白質であるRab3 GAPに結合する蛋白質を見出し、Rab3 GAPと1対1の複合体を形成することを明かにした。一方、最近、Rab3Aが普遍的膜融合装置であるSNARE系を介して神経伝達物質の放出反応を制御している可能性が高くなっている。しかし、SNARE系の活性制御機構および作用機構についてはまだ不明な点が多い。そこで、本年度、私共は、SNARE系の新たな活性制御蛋白質を見出して一次構造を決定し、tomosynと命名したるtomosynは分子量123,636で1,116個のアミノ酸からなっており、大脳に特異的に発現していた。tomosynはSNARE系の構成因子であるシンタキシンに結合することで、シナプス小胞のプレシナプス膜へのドッキングに関与している複合体の形成に促進的に作用した。

この数年間の私共の研究室を含めたいくつかの研究室の研究から、生体内で巨大なスーパーファミリーを形成しているRas類似低分子量G蛋白質が、種々の重要な細胞機能に関与していることが明らかになっている。私共の研究室では、すでにウシ大脳から多数の低分子量G蛋白質を見出しており、その中の一つであるRab3Aが神経伝達物質の放出に関与していることが明らかになっている。本年度、私共は、私共が発見したRab3Aの活性制御蛋白質であるRab3 GAPとRab3GEPが、共にラット海馬初代培養神経細胞のシナプス終末の細胞質に存在していることを明らかにした。このうち、Rab3 GEPは、ラット褐色細胞腫細胞からのCa^<2+>依存性のgrowth hormoneの分泌を抑制した。さらに、私共は、Rab3 GAPのcatalytic subunitであるpl30に結合する蛋白質としてp150をクローニングして一次構造を決定し、Rab3 GAPがnoncataIytic subunitであるp150とcataIyticsubunitであるp130のl:lのheterodimerであることを明らかにした。一方、Rab3Aが、普遍的膜融合装置であるSNARE系を介して神経伝達物質の放出を制御している可能性が高くなっている。本年度、私共は、私共が見出したSNARE系の調節蛋白質であるTomosynのアイソフォームをクローニングし、すでに報告しているm-Tomosyn以外にアイソフォームが少なくとも2つ(b-Tomosyn、s-Tomosyn)存在することを明らかにした。m-Tomosynとs-Tomosynは脳に多く存在していたが、b-Tomosynはほとんどの組織に存在していた。これらのアイソフォームは共に、C末端側に存在するVAMP類似領域を介してシンタキシン-1にのみ特異的に結合した。このように、本研究は予想以上に進展し、当初の目的はほぼ完全に達成することができた。
災害予兆発見時における災害終息状況予測

パンデミックなどのリスク解析法では、災害が起こり始めた直後に終息状況がどのようになるかという予兆発見時予測が重要である。単独の手法に依っては予測精度に限界があるため、統計的手法、エージェントモデルや微分方程式モデル、機械学習分野(アンサンブル手法など)を融合させ精度の高い予測法(PoP法)の開発を行い、SARS、エボラ、デング熱、インフルエンザなどの感染症に適用した。次に、周期性を持つ災害に対しては、推薦システムに効果を発揮しているマトリクス分解法を用いた方法を開発し、その予測精度が優れていることを世界で最初に示した。また、電気機器の温度による劣化の数理モデルを確立し、IEC規格提案を行った。24年度は主に、予兆発見時に終息値を予測するための、打ち切りデータにおける信頼性分野の問題に対して、微分方程式などの構造を持った数学モデルを開発し、その下で予測を行うことに注力した(例えば、2003年香港でのSARSの例では、尤度を用いた方法では危険側の終息値予測になるが、微分方程式を用いると安全側の予測が可能になる)。このことを信頼性分野で問題になる確率分布に適応させていくことにより、従来不可能であったワイブル分布モデルにおける初期観測値を用いて終息値を予測することが可能になる。このことによる実用的効果は、ワイブル分布が工学系信頼性分野に限らず医薬系など多くの分野で用いられているため、かなり大きいと思われる。ワイブル分布についてはこの研究成果をいくつかの国際会議で発表し、査読付きジャーナルにも掲載した。一方、パンデミック予測そのものについても、決定論的な微分方程式だけでなく、確率的変動を加えた確率微分方程式による予測法を開拓し、それを国際会議等で発表した。感染症などのリスク解析として、24年度には打ち切りデータを用いた統計的予測法、SIR法や微分方程式などの構造を持った数学モデルによる予測法などについて、予測精度の比較検討を行なった。25年度は、想定を超えるような現象に対応するため、これまでに開拓した方法に加えて、他の方法を併用する方法論を展開した。具体的には、従来の時系列解析法(ARIMA、ANNなど)を比較対象とし、新しい予測手法の試みとして推薦システムの一つであるマトリクス分解法を加えた。また、それらを総合的に判断し予測する方法(アンサンブル法)を提案した。この方法をPoP(Prediction on Predictions)と呼ぶ。このPoPを用いた予測結果については、(招待講演を含む)国際会議等で複数回発表を行なった。この研究は、感染症の研究を伸ばす意味合いから、厚生労働科学研究委託費(新興・再興感染症)への参画も果たす役割につながっている。一方で、電気絶縁体の熱劣化のよる寿命推定法や最適試験法について、IEC規格提案を目標として新しい数学モデルを提案し試験法を提示した。この分野では寿命の確率分布を生成する微分方程式をはじめて提示し、それにアレニウスの法則を組み合わせることで、最適な寿命試験やそれとほぼ同等な準最適試験法を、モンテカルロシミュレーションを用いて導いた。以上の内容についての発表は20件以上にのぼっている。また、確率統計の基礎的な理論の啓蒙の意味合いから、「実例で学ぶ確率・統計」を出版した。感染症などのリスク解析として、24年度には打ち切りデータを用いた統計的予測法、微分方程式などの構造を持った数学モデルによる予測法などについて、予測精度の比較検討を行なった。25年度には、想定を超えるような現象に対応するため、これまでに開拓した方法に、従来の時系列解析法、マトリクス分解法を加え、これらをアンサンブル法のように総合的に判断する予測法、PoP(Prediction on Predictions)、の方法論を確立した。PoPに関しては招待講演も行った。この研究は、感染症の研究を伸ばす意味合いから厚生労働科学研究委託費(新興・再興感染症)への参画にもつながった。26年度には、リスク予測をできるだけ早期に行う研究を更に押し進め、マトリクス分解法による、感染症拡大予測(デング熱、エボラ出血熱などの人の間での感染症拡大だけでなく、松枯れなど、昆虫と線虫とマツとの間での感染拡大も含む)を行った。特に、松枯れの解析手法は、東南アジアで問題になっているヤシ枯れの解析に適用できる可能性があり応用範囲が広い。また、近年の地球温暖化を背景としたモンスーン地方での洪水予測については、地域データとグローバルなデータとを併用して予測精度を上げることができた。更に、電気絶縁体の熱劣化のよる寿命推定法や最適試験法について新しい数学モデルをIEEE論文誌に発表し、その内容をIEC東京において、IEC規格として提案し、発表を行った。複合新領域ワイブル分布については当初の予想どおりの結果が得られ、それをジャーナルに公表することができた。

背後分布がロジスティック分布の場合にも微分方程式などの構造を持った数学モデルを開発し、予兆発見時に終息値を予測する方法について研究を進めた結果、かなり困難ではあったが、現実的なパラメータを持つような場合にはワイブル分布と同様な結果が得られた。また、電気絶縁体の熱劣化のよる寿命推定法や最適試験法について新しい数学モデルを提案し試験法を提示した。成果は国際会議(招待講演)で発表できるレベルにまで到達した。また、基礎的な部分に関する本を出版できた。更に、「数学セミナー」には解説記事掲載が決まっている。年度の途中で、機械学習分野の推薦システムを応用した、1)季節性の感染病の流行予測、2)降雨予測、などを展開することができた。今後は、当初の研究予定(打ち切りデータにおける信頼性分野の問題(ワイブル分布、ロジスティック分布、ガンマ分布、対数正規分布)に加え、推薦システムとの融合研究も目指す。機械学習分野のマトリクス分解法を応用した、1)季節性の感染病の流行予測、2)降雨予測、などを引き続き展開する。今後は、想定を超えるような現象に対応できるような予測法の精度を更に高めるため、PoP法にさまざまな予測法を追加することで予測の信頼性をあげることにつとめる。前年度に引き続き、海外での国際会議などに発表する旅費や参加費が主な使用計画となる。前年度未使用が発生した事由は、海外での国際会議出席予定を変更したからである。国際会議出席回数が予定を下回ったことなどにより当該助成金に年度内残額が生じた。前年度に引き続き、多くの国際会議出席を計画しているため、その費用に充てる計画である。
高連結グラフの分割問題と禁止部分グラフに関する研究

本研究では、グラフ理論の連結度の分野における頂点分割問題に関するThomassen予想の解決に向け、禁止部分グラフの研究視点からその部分的解決に取り組んだ。その結果、当該分野において有用な結果を多数得ることが出来た。連結な有限無向単純グラフにおいて,どのk-1頂点を取り除いても連結性を保つようなグラフをk連結グラフと呼ぶ.本研究の主要目的は, 1981年にデンマーク工科大学のC. Thomassenによって提起された高連結グラフの分割問題に関する次の予想解決に向けた研究に大幅な進展を与えることである.Thomassen予想.「a, bをa≧b≧1なる整数とする.任意の(a+b+1)連結グラフは,その頂点集合Vについて互いに素な二つの部分集合A, Bで, V=AUB,かつ, Aはa連結グラフを, Bはb連結グラフをそれぞれ全域部分グラフとして誘導するように分割出来る.」この予想の解決は非常に難しく, Thomassen自身がb≦2の場合について部分的に解決して以降進展がなく, 20数年以上経過した現在でもb=3の場合すら未解決のままという状況である,研究代表者は,当面b=3の場合の予想解決をめざすことにし,そのアプローチとして,あるグラフを誘導部分グラフとして含むことを禁止したグラフの族に関する構造定理の開発・利用を試みる.それに伴い,当該年度では禁止部分グラフに関する研究も連結度の研究と並行して進め,禁止部分グラフ・連結度相互に有用な応用性の高い新しい定理を得ることも視野に入れて研究を進めてきた.その結果,今年度では,「k連結グラフには,あるサイクルCとして, Cの頂点を全て取り除いても連結度は高々3しか下がらず,また, Cの辺を全て取り除いた場合は連結度が高々2しか下がらないものが存在する」という定理を証明することが出来た.この研究成果に関する論文が最近Discrete Apphed Mathematicsに出版された.この年度では高連結グラフにおける非分離部分グラフの分割問題に関するThomassen予想の解決に向け,主にグラフの辺の数が局所的に多い構造を分析するのに有用な補題を得ることに焦点を当てて研究を進めた.より具体的には,「指定した形の部分グラフを指定した個数,頂点を共有しないように含むような構造を得るためにはグラフの各点に接続している辺の数はどのくらいあれば良いか?」という問題について考察し,いきつか特定の部分グラフの存在について最善の次数条件を決定することに成功した.この分野の研究は古くはグラフのマッチングを探す問題とも関連していて極値グラフ理論の中心的話題の一つであることから,連結度の分割問題への応用以外にも幅広い応用が期待出来る.特に,この年度にDiscrete Mathematicsに出版された上の問題に関する私の論文では,「グラフGの位数をnとし,kを任意に指定した自然数とおくとき,Gにおける非隣接な2頂点のうち片方の次数が(n-k+1)/2以上であれば2つの例外を除いてGはk個の点素な部分グラフに分割出来,各部分グラフはハミルトンサイクルを含むかK_1またはK_2と同型とたる」という定理を得ることが出来た.この他にも,グラフのなかに指定した個数のサイクルと指定した個数の弦を含むサイクルを得るための次数条件について最善の値を決定した結果を得ることが出来た.また,本研究の目的である非分離部分グラフの存在性に関する研究についても一定の成果が得られており,最近Graphs and Combinatoricsにアクセプトされた論文では,高連結グラフにおいて,取り除いても連結度が1しか下がらないような3点連結部分グラフの存在を強いるための禁止部分グラフの条件について決定することが出来た.次年度はこれまで得られた研究成果をもとに,当該分野の研究をさらに深く推し進める予定である.連結グラフにおいて、どのk-1点を取り除いても連結性が保たれるグラフをk連結グラフと呼ぶ。高連結グラフの分割問題に関するThomassen予想の解決を目指して、これまで様々な角度から高連結グラフの構造を調べる研究を進めてきた。その結果、予想の解決には至らなかったが、この年度では高連結グラフの分野において重要な研究成果を多数得ることが出来た。そのうち主なものを下記に2つ挙げる。i)「任意の高連結グラフは取り除いても連結度が高々4しか下がらない偶数点サイクルを含む」という定理を証明した。ii)nをグラフの位数とするとき、グラフがn/2連結グラフであるための非自明な必要十分条件をグラフの頂点彩色の観点から与えた。かつてThomassenは「任意の高連結グラフは取り除いても連結度が高々3しか下がらないサイクルを含む」という定理を証明した。(i)の結果は非分離偶数点サイクルに関するThomassenの定理の拡張となっている。また、グラフ連結度の研究に関して、これまで2連結グラフ、3連結グラフの特徴付けは古くから知られていたが、4以上のk連結グラフに関してそうした特徴付けはほとんど知られていなかった。本研究で得た(ii)の結果は、グラフの頂点を赤青2色用いて同数個の赤点青点を含むように頂点彩色した際の頂点分割の観点によるn/2連結グラフの特徴付けを与えており、高連結グラフの構造について新しい知見を与えている。上記(i),(ii)の結果を示した論文はそれぞれCombinatorica, SIAM Journal on Discrete Mathematicsに掲載された。
契約当事者間における債務関係の存続期間―公法との関係性に着目して―

我々の生活において欠かすことのできない家電製品や自動車といった耐久消費財を継続して利用するために不可欠な補修用性能部品に注視して、公法上認められる保管義務などの義務存続期間と私法上認められうる補修用性能部品提供義務など基礎たる債務関係存続期間との関係性を明らかにすることで、私法上の義務存続期間が不明確な場合における当該限界点に関する一視座を獲得する。
医療の意思決定プロセスにおける患者の自己決定と家族の効力感に関する研究

がんに罹患した患者のエンドオブライフについての意思決定において,医療者との関係が関連し,病名の告知によって及ぼす要因が異なり,多様であることが示唆された.意思決定能力のある患者は,意思決定への家族の包含の意向はさまざまであり,家族は患者の意向とは必ずしも一致していない.特にエンドオブライフにおける治療の意思決定について,患者は、家族に感謝し、迷惑をかけたくないと想っていた。家族は決められない気持ちの揺らぎがあるなか,患者と人生を共に歩む覚悟をしていた.高齢がん患者の子どもという壮年期にある家族は,仕事との調整があり,患者の治療の意思決定時にも重要な役割を担うための家族への支援が求められる.がんに罹患した患者の終末期医療における意思決定に関する文献から、病名の未告知と告知の状況では意思決定に影響を及ぼす要因は異なっていた。未告知では、「医療者との関係」、「医療への期待」、「患者の死期」、「介護への希望」、「介護を行う上での不安」、「病院への思い入れ」があった。一方、病名の告知では、「身体的・精神的苦痛」、「家族への気遣い」、「意思決定のための情報収集」、「穏やかな死への期待」、「治療環境へのストレス」、「面会・通院の利便性」、「療養の場への経済性」、「医療者との関係」が明らかとなった。家族が患者のために意思決定をする際の自信は、病名の未告知症例では、「未告知による揺らぎ」、「未告知による後悔」、「未告知の選択でよかった」ことが明らかとなった。病名の告知では、「患者の意思が分からないことによる困難感」、「患者の思いを知ったことによる困惑」、「患者本人の意思とは異なる決断」、「死別後の後悔」、「死別後の葛藤」、「精いっぱいのことをしたことによる満足感」が明らかとなり、病名の告知の有無に拘らず家族は揺らいでいた。また、高齢者本人の意思決定に問題が生じる状況には、<認知症によるコミュニケーション障害>、<加齢に伴う身体機能低下>、<高齢者のもつ高いコンプライアンス意識>、<高齢者自身の自律性の過小評価>が明らかとなった。高齢者家族の意思決定時に問題が生じる状況には、<代理決定に伴う問題>、<高齢者と家族の意向の相違>であった。判断能力のある患者の家族の効力感に関して研究は多く行われていなかったが、患者の家族の意思決定に影響を及ぼす要因は多様であることが推測された。今までに行った文献検討や調査結果からも、一般成人とその家族は、意思決定能力のある家族員に対する意思決定方法はさまざまであり、医療の意思決定における家族の参加を求めている。家族は重要な役割を期待されている。急変時の治療方針の決定をゆだねられた家族は、予想もしていなかった突然の出来事に驚き、動揺する中で、治療方針の決定を行っていた。患者の口頭での意思表示があった場合でも、患者の意識が確認できない状態では、家族が事前意思とは異なる治療方針を決定していたことも報告されている。また、アジアの国々おいても家族は重要な役割を期待されている。医療における意思決定の文脈での患者の自己決定と家族のあり様を明らかにする必要性が明らかであった。調査項目の厳選を行い、現在、倫理委員会に申請中であり、協力施設との調整を行っている。調査項目の妥当性を検討し、協力施設との調整に時間を要した。健康を障害され入院している患者とその家族は、非日常的な医療に関する意思決定を求められる。患者とその家族の意思決定には医療者との関係が関連しているが、病名の告知の有無によって及ぼす要因の異なることが、和文献から示唆された。そして、家族は、病名の未告知では、未告知による揺らぎ、未告知による後悔、未告知の選択の納得が患者のために意思決定する効力に関連していた。病名の告知では、患者の意思がわからないことによる困難感、患者の思いを知ったことによる困惑、患者本人の意思とは異なる決断、死別後の後悔や葛藤、精一杯のことをしたとの思いが指摘されていた。今年度、研究協力者であるDr. Marie T. Nolan(School of Nursing, Johns Hopkins University)とともに、研究の現状や今後の研究の進め方について、意見や情報交換を通して、医療の意思決定プロセスにおける判断能力のある患者の家族の包含度に対する意向と家族の意思決定の効力感とその支援について、示唆を得た。研究代表者の所属する機関の倫理委員会において承認後、2施設における倫理委員会での承認あるいは承諾を得て、実施し分析中である。また、臨床看護師との事例検討会では、特に高齢者の退院支援において、患者と家族の合意形成における力、退院後のケアの調整力や療養場所の移行準備の視点から看護介入を行う点での討議を行った。家族は決められない気持ちの揺らぎがあるなか,患者と人生を共に歩む覚悟をしていた.