hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
偏極ビームが解き明かす非摂動QCDとクーロン散乱による前方中性子生成

(c)非摂動QCDシミュレーション:非摂動QCDを媒介するPomeronやReggeonといった仮想粒子の情報を理論モデルに組み込んだ。ここでは国内外の非摂動QCD専門家らが行った先行研究も一部採用している。(e) PHENIX実験データ解析:順調に進んでいる。2次元unfoldingアルゴリズムは既に完成し、unfoldされたエネルギー・横運動量分布の系統誤差を見積もっている段階である。(a) 2π-MAIDモデル:2π-MAIDモデルはγ+p→n+π+πという2パイオン生成反応を記述する理論モデルである。このモデルの導入により光子-陽子散乱のシミュレーションが高度化する。(b)クーロン-原子核干渉効果シミュレーション:クーロン-原子核干渉効果とはクーロン散乱と非摂動QCDを散乱振幅レベルで干渉させた効果である。干渉効果が存在すれば、前方へ生成された中性子および中性パイオンの横運動量に分布の歪みが現れるはずである。干渉効果の理論モデルの開発とシミュレーションへの実装は本年度完了した。今後は、未だ実験的に測定されていない非弾性散乱におけるクーロン-原子核干渉効果の検証をPHENIX実験データを用いて行い、続けて理論モデルの比較も行う。平成30年度に実施する予定であった2π-MAIDモデルの実装を延期した。そのため、実装にあたり必須となるモデル開発者との議論(海外出張)を平成30年度は見送った。次年度以降に議論を進め、モデルの実装を行う予定である。なお、ここで述べた2π-MAIDモデル実装の延期は、本研究課題の進捗に対して大きな影響を及ぼすものではない。(1)は研究代表者が本研究課題を発表したミーティングのwebページである。
担持複合金属触媒における高次構造の制御と機能の複合化

CVDによる薄膜調製は重要技術である。従来のCVD法は、高温・高真空・光やプラズマなど高エネルギーを要するプロセスである。本研究では、基板の触媒作用を利用して金属錯体を接触分解することで、200°C以下の低温で金属薄膜を調製し、さらに担持パイメタリック触媒の調製に応用した。金属前駆体として銅ジビパロイルメタナト錯体を用い、水素気流中で種々の基板上に金属銅の薄膜を調製した。水素化触媒として活性の高いパラジウムやニッケル上では膜成長速度が高く、銅やコバルト上では遅かった。表面を硫黄化合物で被毒し、触媒活性をなくした場合は成長速度が遅かった。またアルミナ基板の一部をpd膜で被覆した場合、Pd部分に選択的に析出した。このような選択析出を、担持バイメタリック触媒の調製に応用した。アルミナ担持Pd触媒のPd粒子表面に選択的に銅を析出させアルミナ担持Pd-Cuバイメタリック触媒を調製した吸着COの赤外スペクトル測定より、Pd上にCuが析出したことを確認した。またブタジエンの水素化反応でも、銅の添加効果が確認された。
「気づき」を促す英語発音指導教材アプリの開発と検証

3年目は,開発した英語発音学習アプリを小学生を対象に一定期間使用してもらい,(1)発音力の変化,(2)子どもたち・教師の感想に分けて整理し,学会発表を行った。子どもたちの発音力の変化については,小学校英語教育学会(JES)長崎大会で発表を行った。約2ヶ月間,個別学習の時間帯(そして休み時間や放課後など子どもが練習したいと希望すればいつでも使えるような環境にタブレットを設置していた)で使用してもらった結果,子どもたちは成人学習者でも聞き分けることが難しいlight/right, sick/thick, ear/yearといった10個のminimal pairを正確に聞き分けられるようになり,このpairsの発音をほぼ正確に産出できるようになっていた。(2)子どもたちや教師の感想については,全国英語教育学会(JASELE)京都大会で発表を行った。文字数の関係ですべての感想を掲載することはできないが,例えば,「私の発音をアプリが聞いて,正しいか間違いかを教えてくれるので楽しかった。結構間違っていた。でもコインがゲットできたので良かった」,「先生はwinとwingの発音がきれいで,ちゃんとコインをもらえてすごいなと思いました。発音は難しいけど,なかなかできないけど,先生はできるので私もできるようになりたい」など,発音に関して興味関心を持ち,音の違いに気づき,学習したいという意欲が増していることが窺える。また,教師からは「とても使いやすくシンプルな操作で小学生が扱いやすく,またはっきりした音声でネイティブな発音を聞き取り,そして聞き比べることができるのでとても有効だと感じた」「静かに聞かなければならず,集中力を高める活動として帯活動で使える」など非常に好意的な感想をいただいた。以上のことから本アプリが子どもたちの英語発音学習に効果的に貢献していることが明らかとなった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。英語発音学習アプリ教材を開発する際,教育現場のニーズに合わせて進めることは重要かつ意義あるものであると考え,まずは,小学校教員を対象として,「どのようなデジタル教材を欲するか」という主旨の自由記述式アンケート調査を実施した。テキストマイニングの結果から,「音の違いに気づかせるもの」「子どもたちがゲーム感覚で楽しめるもの」「フォニックスに関わるもの」といった声が上がった(JES小学校英語教育学会口頭発表資料)。このことを踏まえた上で,28年度の後半より,アプリの概要について議論を重ねてきた。そして,JES口頭発表時の議論および技術的な面も考慮して,minimal pair practiceを中心としたアプリの開発を進めることで一致した。また,子どもたちに様々な英単語およびその発音に触れさせる内容をアプリに組み込むことは音声指導や語彙指導の観点からも有益であるという議論となり,英単語のビンゴゲームを導入することとした。アプリの内容を決定した後,OSをどのようにするか,音源をどのようにするかなどの検討に入った。OSについてはアンドロイド,音源についてはナレーション業者に所属する英語母語話者に音声の提供を依頼した。1月後半より,アプリ開発業者との協議をしながら,英語母語話者および録音スタジオの確保を行い,3月にアプリの正式な仕様書を作成し,音声データを準備し,開発業者に依頼をした。小学校英語教育は低学年化・教科化を迎えるにあたって,様々な課題に直面している。その一つが指導教材の不足である。1年目の研究の社会的意義としては,教育現場のニーズを具体的に把握し,それを踏まえたアプリ開発を進めたことである。1年目の研究の目的は,「研究実績の概要」にも示したとおり,教育現場のニーズ分析を行い,英語発音学習アプリに関する内容を決め,開発に着手することであった。開発業者と数回の議論を行い,仕様書およびアプリで使用する音声データの作成と提出が年度内にできたことから「おおむね順調に進展している」と判断した。一昨年度は、アプリの開発のための基礎研究として、小学校教員を対象にアンケートを実施し、アプリ搭載内容(minimal pair practiceおよびビンゴゲーム)を設定した。昨年度は、システム開発業者と実際にこれらの機能を搭載するためのアプリ開発を行い、続けて、試験的に小学校で指導ツールとして活用した。具体的には、帯活動でタブレットを用いて、minimal pairを個別学習させたり、ビンゴゲームを一斉活動として行い、子どもたちの英語発音への興味関心または気づきなどにどのような変化が現れるのかを調査し、その結果を小学校英語教育学会兵庫研究大会および全国英語教育学会島根研究大会で発表した。主な結果として、「英語の発音は少しの違いで意味が変わるので難しかった」、「発音を聞き分けることができて自信がついた」といった肯定的な感想が聞かれたり、反対に「yearとearの聞き分けは全然できなかった」といった感想も挙げられた。いずれにせよ、参加してくれた子どもたちは、英語の音について多くの気づきを持ってくれたことが明らかとなった。両学会の質疑応答では、「新教材のLet's Try!やWe Can!の語彙やフレーズに対応させてもらえると新教材でも利用できる」という意見や「音声認識を搭載してほしい」という新機能についての意見が上がった。後者については、第2フェーズとして、音声認識を追加する方向ですでに開発を進めていた。3月末までに新機能が追加されたアプリ実行ファイルはできあがっており、小学校や中学校の帯活動などで試験的に運用をして、子どもたちの英語発音に関する気づきや感想を収集し、公開する予定で進んでいる。最終年度のゴールは7月の小学校英語教育学会および8月の全国英語教育学会で、新機能を追加したアプリの効果を、小学校や中学校で帯活動などで検証し、改良を加え、学校の授業などで利用できるように公開することである。

昨年度のゴールである、小学校外国語活動および外国語の新教材に対応した内容への更新、および、音声認識機能を追加することに関しては、すでに終了をしており、最終年度に授業などでどのように導入して協力を仰ぐかを検討している段階である(ほぼ、授業の進め方なども決定した)。こういったことから、「概ね順調」と判断した。3年目は,開発した英語発音学習アプリを小学生を対象に一定期間使用してもらい,(1)発音力の変化,(2)子どもたち・教師の感想に分けて整理し,学会発表を行った。子どもたちの発音力の変化については,小学校英語教育学会(JES)長崎大会で発表を行った。約2ヶ月間,個別学習の時間帯(そして休み時間や放課後など子どもが練習したいと希望すればいつでも使えるような環境にタブレットを設置していた)で使用してもらった結果,子どもたちは成人学習者でも聞き分けることが難しいlight/right, sick/thick, ear/yearといった10個のminimal pairを正確に聞き分けられるようになり,このpairsの発音をほぼ正確に産出できるようになっていた。(2)子どもたちや教師の感想については,全国英語教育学会(JASELE)京都大会で発表を行った。文字数の関係ですべての感想を掲載することはできないが,例えば,「私の発音をアプリが聞いて,正しいか間違いかを教えてくれるので楽しかった。結構間違っていた。でもコインがゲットできたので良かった」,「先生はwinとwingの発音がきれいで,ちゃんとコインをもらえてすごいなと思いました。発音は難しいけど,なかなかできないけど,先生はできるので私もできるようになりたい」など,発音に関して興味関心を持ち,音の違いに気づき,学習したいという意欲が増していることが窺える。また,教師からは「とても使いやすくシンプルな操作で小学生が扱いやすく,またはっきりした音声でネイティブな発音を聞き取り,そして聞き比べることができるのでとても有効だと感じた」「静かに聞かなければならず,集中力を高める活動として帯活動で使える」など非常に好意的な感想をいただいた。以上のことから本アプリが子どもたちの英語発音学習に効果的に貢献していることが明らかとなった。今後の研究としては,開発した英語発音学習アプリの効果について教育現場を中心に検証することである。小学生を対象としたminimal pair praticeをゲーム感覚で楽しみながら学んでもらい,小学生の聞き分け能力がどの程度向上するのか,また,それに伴って,英語発音に対してどの程度敏感になれるかといった調査を予定している。また本アプリにはピクチャーカードを活用したビンゴゲームが搭載されている。音声指導と語彙指導の両方を兼ね合わせたデジタル教材であることから,英単語を知ることで学習意欲をさらに向上させるといった効果も期待できる。
位置有感型TEPCの開発とそれによる宇宙放射線の線量当量計測法の研究

前年度に引き続いて位置有感TEPC(PS-TEPC)の研究・開発を行った。前年度にアルゴン・エタン混合ガスを用いての基礎特性試験を行ったので、その結果を踏まえて今年度は生体組織等価ガスを用いた基礎特性試験を重視した。特に、ガスを封じ切った状態で電圧を印加し続ける長期安定動作実験を行った。その結果、動作には問題がないものの、ガス増幅率に変化があるということが明らかになった。また、今年度も放医研の重イオン加速器HIMACを用いた照射実験を継続して行っている。前年度は粒子を検出しやすいSiやFeを中心に扱ったが、今年度はSiとFeの中間の性質が得られると期待されるArや、より高いガス増幅率が必要なHe、さらに高いガス増幅率を要するプロトンまでの照射実験を行った。なお、プロトンビームはHIMACではなく同じ放医研にあるサイクロトロンを使用している。Arビーム照射実験からは予想と大きく違わない結果が得られた。また、高いガス増幅率を要するHeビームやプロトンビームも問題なくその飛跡とエネルギーが得られ、LET分布が測定できた。いまだ有効的な手法が確立していない宇宙放射線のエネルギー付与(LET)測定のために、Micro Pixel Chamber(μ-PIC)を用いた位置有感生体組織等価比例計数管(位置有感TEPC)の開発に着手している。本年度は、主に既存の10cm角μ-PICを使用して、2005年の6月と8月に放射線医学総合研究所(放医研)の重イオン加速器HIMACによる照射実験を行った。この試験では、炭素イオン、ケイ素イオン、鉄イオンをアルゴン・エタン混合ガスまたは生体組織等価ガス(プロパンベース)を封じきったμ-PICに照射し、それらのビームの飛跡および検出器の有感体積内に落とすエネルギーの測定を行った。また、物質中でのビームのエネルギー損失を計算するプログラムSRIMを用いて実験結果との比較を行った。その結果、アルゴン・エタン混合ガスについてはSRIMの計算と実験結果がほぼ一致し、生体組織等価ガスについてもファクター2以内で一致した。この結果については、2005年秋の応用物理学会で発表している。また、位置有感TEPCに最適化したμ-PICの開発も並行して行っている。今年度は、検出部となる2.5cm角μ-PICに加えて、ドリフト電極とガスを封じきるための密封容器、信号を処理するためのフロントエンドデータ収集システムを開発し、その動作試験を行った。真空容器の気密試験、高電圧の耐久試験に続いて^<241>Am線源を用いてガス増幅率を測定した。更に、HIMACにおいて炭素イオン照射試験を行い、有感領域中での重イオンのエネルギー損失を測定した。これらの結果は、2006年2月に高エネルギー加速器研究機構において開催された放射線検出器の研究会において発表し、さらに論文として発表するための詳しい解析を進めている。いまだ決定的な測定手段が確立していない宇宙放射線の線量測定法を確立するために、新しいタイプのマイクロパターンガス検出器Micro Pixel Chamber(μ-PIC)を用いた位置有感型生体組織等価比例計数管(PS-TEPC)の研究・開発を続けている。本年度は、PS-TEPCのために最適化した小面積μ-PICを開発し、その特性試験および重イオン加速器HIMACを用いた照射試験を行った。初期の小面積μ-PICではドリフト電場が一様でないため、取得されるイメージがゆがむなどの問題があったが、電場シミュレーションなどの解析結果を踏まえてドリフトケージを改良し、ゆがみのないイメージを取得することに成功した。また、6月、8月、1月、2月にHIMACでの動作試験を計4回行い、ヘリウムイオン、炭素イオン、ケイ素イオン、鉄イオンのビームを照射してその動作特性を調べた。その結果、それぞれの実験においてイオンの飛跡とエネルギー付与が求められ、線量計に求められるLinear Energy Transfer(LET)をイベント毎に取得することに成功した。特にエネルギー付与が小さいヘリウムイオンと逆にエネルギー付与が大きい鉄イオンの両者の試験に成功したことは大きな成果である。同様の照射試験を放射線検出器によく使われるアルゴン・エタン混合ガスのほかにプロパンを主成分とする生体組織等価ガスでも行い、やはり各イオンについてLETをイベントごとに求められた。これと並行して、更に効率よく低ノイズでデータを取得するために前年度に開発したフロントエンドデータ収集システムを更に改良している。現在、そのメインとなる基板が完成し、動作試験を行っている。
口腔癌患者の会話変容プロセスに応じたオーラルリハビリテーションプログラムの開発

本研究は、口腔癌患者の会話変容プロセスにともなう術後生活評価に対する影響要因について明らかにするとともに、会話変容プロセスに応じたリハビリテーションを検討した。口腔癌患者の会話変容プロセスは【発語明瞭性の獲得段階】【会話効率・正確性の獲得段階】【会話流暢性の促進段階】であり、各段階で患者の術後生活評価に影響する要因が異なり、それに応じて各段階のリハビリテーションに関する調査を実施した。平成25年度において、研究代表者は器質性構音・音声機能低下を抱える口腔癌患者を対象とした調査のみならず、放射線治療を受ける口腔癌患者を対象とする調査を実施してきた。その成果の一部として、オーラルリハビリテーションプログラムの意義およびその効果に関するホームページを立ち上げ、その効果を国民の誰もがわかりやすいよう掲載した。加えて今年度は、口腔癌患者の会話変容プロセスである術後2週間以内の単音節の歪みを補足しながら意志疎通を図る【意志疎通の到達段階】、術後2週間1ヶ月において難しい構音を回避して会話の明瞭性に焦点をあてながら会話効率・正確性を図る【会話効率・正確性の獲得段階】、そして術後13ヶ月において社会的印象に関心を寄せながら会話全体の流暢性に焦点をあてる【会話流暢性の促進段階】という3段階会話変容プロセスの術後生活評価に対する影響要因について、舌切除範囲と患者特性(性別、年齢、日本標準職業分類による就業復帰背景、同居家族構成)の差異によって術後生活評価に対する影響力の違い、術後生活評価と影響要因との関係性を因果モデルとして構築する予定であった。この調査にあたり、16項目から構成される他記式5段階評定法による術後生活質問紙を作成し、その表面妥当性および内容妥当性の検証に取り組んでいる。さらに、患者の術後生活評価に大きく影響することが予測される就業復帰背景の差異について、サービス職に復帰する患者と会話流暢性の促進との間に関連性の高いことがうかがえた。平成24年度の研究計画は、器質性構音・音声機能低下を抱える口腔癌患者に対するオーラルリハビリテーションの暫定プログラム実施群を介入群、従来の機能低下の程度に応じた機能訓練を対照群として、介入群と対照群における会話に対する術後生活評価得点を比較し、オーラルリハビリテーションの暫定プログラムの有用性を検証することであった。まず、口腔癌患者の会話変容プロセスは、術後2週間以内において単音節の歪みを補足しながら意志疎通を図る【意志疎通の到達段階】、術後2週間1ヶ月において難しい構音を回避して会話の明瞭性に焦点をあてながら会話効率・正確性を図る【会話効率・正確性の獲得段階】、そして術後13ヶ月において社会的印象に関心を寄せながら会話全体の流暢性に焦点をあてる【会話流暢性の促進段階】という3段階から構成された。この3段階の時期に渡る会話変容プロセスに応じた暫定リハビリテーションプログラムとして、まず手術療法を受けた口腔癌患者の術後2週間以内の時期に視覚・聴覚的弁別訓練、漸次接近法を、2)術後2週間1カ月の時期に漸次接近法、代替構音による会話習慣法、舌-口蓋接触パターン評価および悪習慣除去に関する指導を、3)術後1ヶ月3カ月の時期に会話流暢性に関する指導を実施する内容を作成した。加えて、オーラルリハビリテーションプログラムの効果を術後生活評価として検証するため、16項目から構成される他記式5段階評定法による術後生活評価質問紙の作成を試みた。平成26年度は、会話変容プロセスの各段階の時期(術後2週間,1ヶ月,3ヶ月)において、舌切除範囲と患者特性の差異別に術後生活評価に対する影響要因に関する他記式5段階評定法質問紙調査の精錬に着手した。まず、器質性構音・音声機能低下を抱える口腔癌患者の術後生活評価は、農林漁業職、生産工程従事職、専門技術職、事務・管理職、運輸・通信従事職、営業・サービス職および保安関連従事職によってそのプロセスの特徴とこれに応じて患者が必要とする会話明瞭性に違いがあることが予測できた。その概要をまとめると、1職業別でリワークプロセスの到達段階の範囲と患者が特に重点化する段階が異なること、2先に述べた農林漁業職保安関連従事職の順に沿って、会話対象、会話内容、会話方法および会話頻度といった会話明瞭性に影響する会話関連要因が多様性を示すこと、3会話明瞭性に影響を与える舌尖音・舌中央音・舌後方音を含む日本語67単音節から構成される言語のなかで、職業別で患者が必要とする言語が3段階のリワークプロセス毎に異なることが明らかとなりつつある。加えて、平成26年度は、器質性構音・音声機能低下の中でも、特に会話明瞭性に大きく影響するする舌尖音・舌中央音・舌後方音に対する会話判定システムを構築した。これまで器質性構音・音声機能低下に対する客観的評価方法が十分に確立されていなかった現況にあったが、当該判定システムを用いて、口腔癌患者の会話明瞭性に対する客観的評価が可能となった。当該判定システムをふまえ、術後2週間以内の視覚・聴覚的弁別訓練、漸次接近法、術後2週間1カ月の代替構音による会話習慣法、舌-口蓋接触パターン評価および悪習慣除去に関する指導、術後1ヶ月3カ月の時期に会話流暢性に関する指導といったリハビリテーションプログラムの実用化に向け検証を続けていく。がん看護学

平成25年度は、本邦にある医療施設で舌切除術を受けた口腔癌患者のうち、便宜的対象者150名程度を対象者として予定していた。しかし、本邦における口腔癌患者に対する治療施設が限られていることもあり、対象者数の目標に達していない。26年度においても、引き続き調査施設の確保に努める予定である。平成24年度の研究計画は、耳鼻科・頭頸部外科・口腔外科を併設する医療施設で舌切除術を受けた口腔癌患者のうち、50名程度を便宜的対象者とする予定であった。しかし、調査施設は1施設に止まり、対象者数も目標に達していない。口腔癌患者を研究対象とする場合、他の疾患に比べ罹患数が少ないことから、対象者の確保のため必要に応じて協力施設を拡大する必要がある。したがって平成25年度は、対象施設を1施設から複数施設へと増やし、対象者数の確保に努める予定である。平成26年度は、舌切除範囲、性別、年齢、日本標準職業分類による就業復帰背景、同居家族構成別に患者を選定し、オーラルリハビリテーションプログラム実施群を介入群[60名程度]、従来の機能低下の程度のみに応じた機能訓練を実施する群を対照群[40名程度]として振り分けるたうえでオーラルリハビリテーションプログラムの検証を進める。平成25年度は、オーラルリハビリテーションの暫定プログラムを検証するため、引き続き対象者を介入群と対照群に振り分けて調査を実施する予定である。加えて、本邦にある医療施設で舌切除術を受けた口腔癌患者150名程度を便宜的対象者として、会話変容プロセスの各段階の時期(術後2週間,1ヶ月,3ヶ月)において、舌切除範囲と患者特性(性別、年齢、日本標準職業分類による就業復帰背景、同居家族構成)の差異によって術後生活評価に対する影響要因の影響力の違い、術後生活評価と影響要因との因果関係について、構造方程式モデリングを用いて検証する。平成25年度は研究対象者数が少なくなったため、旅費が予定よりも支出されなかったことが大きな要因である。調査施設を増やす予定であるため、JMS舌圧測定器および関連備品の購入に充てる。平成25年度使用額は746,981円であり、これは音響、舌-口蓋接触を分析する機材・ソナグラムRION-SN12、パラトグラムRION-DP03が両者とも製造中止で購入できず、代用品としてJMS舌圧測定器を購入したことによる差額から生じた金額である。しかし、オーラルリハビリテーションの暫定プログラムを検証するための対象者数が目標に達していないため、引き続き調査費用に充てる予定である。
遺伝子技術・生殖技術への対応を通して見る<生命>観の比較社会学的研究

人々が抱く<生命>の観念は、二つの極に引き裂かれているように見える。一方は「連続性」や「つながり」といったキーワードで語られる全体的な観念であり、他方は「かけがえのない命」といった表現に象徴される個体の絶対性を強調する観念である。宗教や思想体系はさまざまなやり方でこの緊張を擬似的に解消しようと試みているが、成功していない。むしろ、これが見せかけの二項対立に過ぎないという観点から、人々の<生命>概念を再検討することが必要である。本年度は研究計画全体における初年度であり、今後の基盤作りのため、第一に、遺伝子研究とそれに関連する生殖医療の分野における大学院レベルの各種教科書および専門誌を渉猟することを通じて、これらの分野における基礎知識を摂取することに務めた。これに関連して、日本人類遺伝学会、日本進化学会をはじめとする内外の学会に参加し、専門家レベルの最先端の研究・議論の一端に触れる機会を得た。これと平行して第二に、大衆文化レベルにおける遺伝子問題の表象について、資料収集と若干の萌芽的な分析を行なった。具体的には、(1)拙蓍『<恋愛結婚>は何をもたらしたか』で簡略にまとめた、大衆文化レベルにおける「優生」観をめぐる調査/研究を継続的に発展させ、近代日本における「遺伝(子)」や「生命」観を表す広範な文献や図版資料の収集を行なった。(2)英国Natural HistoryMuseum、Science Museum、Down House (Charles Darwinの生家にして博物館)、日本では北海道大学総合博物館(展示「生物多様な部屋」)における展示内容を詳細に記録し、「生命」表象が「つながり」「連続性」をキーワードとして具体的に配置されている様を確認した。今後は同様の調査を進めると共に、このことと遺伝子表象との関連を歴史のなかで具体的に跡づける作業を進め、遺伝学の発展が私たちの生命観といかなる関係を結んできたかを明らかにしてゆきたい。このような社会学的研究は筆者によるものも含めて端緒についたばかりであり、医療や生命科学をめぐるあらゆる議論、とりわけ「生命倫理」的な議論の文化的土台として重要な意義があるものと思われる。当該年度(第2年度)は、主として、初年度に収集した文献資料およびAV資料の分析を通じて、制度的な科学的言説と大衆文化とを通底する「生命」観念を探る作業を継続した。そこから得られた知見を体系的に整理することは最終年度以降の課題である。ここでは仮設的な二点の断片のみを記しておくにとどめる。1)大局的な一点。近代科学(生物学)において「生物」一般とその本質たる「生命」という二つのカテゴリーが相即的・循環的に形成されてきたことが科学史研究によって指摘されている。現代の生物学が「生命」について語る際にも、形式的に見れば「生命をもつものを生物と呼び、その性質を生命と呼ぶ」という循環論法が働いている疑いが濃い。しかるにこのことが「生命とは何か」をめぐる言説において特段の問題とはされないのは、『生物という概念の外延(何を生物と呼ぶか)についての前科学的直観が、生命科学者と非科学者(大衆文化)においてほぼ共有され、対象選択の前提そのものはあえて疑われないからであろう。おそらくそれは偶然の一致ではなく、歴史的に形成された相互依存関係である。このような見通しから、科学と大衆文化との関連を調べる本計画の意義は明確になる。2)個別的な一点。「生命」を語る言説は、「つながり」「連続性」「連鎖」といった観念・表象を用いることがきわめて多い。特に「遺伝子」「ゲノム」を媒介とする場合にそれが目立つ。このことはわれわれの「生命」観の表現であるとともにそれを規定する現象でもあるように思われる。では、何と何が「つながって」いるのか。こうした観念・表象の機能は何かを探求する必要が見えてきた。本年度は、文献資料における<生命>観念の分析作業を継続するとともに、夏期には医療倫理に関する国際学会(ただしヨーロッパを中心とする)に参加し、主に各国における生殖補助医療技術(着床前診断など)をめぐる議論や規制のあり方について知見を深めた。本年度を含め、この三年間の研究期間において明らかになったものを概念的に整理するならば、それはわれわれの<生命>観におけるある種の矛盾めいた性格である。一方で、<生命>は「連続性」や「つながり」といった概念との連接において語られる。それは「生命樹」のような通時的なつながりを指す場合もあるし、エコロジカルな共時的な連鎖を指す場合もあるが、いずれにせよそのように語られる<生命>は個体や種をより大きな全体的ネットワークの一部に組み込むものである。だが他方、特に医療倫理に関わるような場面で「生命」や「いのち」という言葉が用いられるときには、一人ひとり、一つ一つの個体の「かけがえのなさ」が強調されることが多い。

ある種の宗教や思想はこの矛盾めいたものを擬似的に解消しようとするが、多くの場合それは個の生を全体的なる生(種、「大いなる生命の連鎖」、自然、等々)に還元することでしかなく、そうした還元に対抗しようとする思想もまたあまた試みられてきた。以上のように概略を描くことのできる<生命>観を、人々が抱き科学の基盤でもある形而上学(いわば民衆の形而上学)をより克明かつ精緻に解明するという課題は、平成24年度からの新たな基盤研究(C)に引き継がれた。
ターゲット分子トラッピングによる1細胞ナノ質量分析法の開発

1つの細胞を顕微鏡で観察しながら、その細胞内の顆粒や細胞質などの細胞内小器官に存在する分子をナノスプレーチップに精度良くマイクロサクションし、質量分析による分子検出ができる、高精度ターゲットトラッピング法の開発を行った。この方法により、RBL-2H3細胞内に存在するの顆粒・細胞質内に特異的に存在する分子を同定し、顆粒内にもヒスチジンやヒスタミンの代謝経路が存在することを突き止めた。生きた細胞一つの狙った部位の分子を捕らえ、直接質量分析による分子同定が可能なシステムの構築を行なった。1. 1細胞質量分析用ナノスプレーチップ・測定条件の検討1つの細胞内のある特定部位を選択的にマイクロサクションでき、電圧をかけた際に安定したイオン化が可能なナノスプレーチップの検討を行なった結果、細胞内の顆粒を選択的にマイクロサクションし、顆粒内物質の質量スペクトルを得ることができた。また質量分析の際に加える溶媒についてもアセトニトリルやメタノールを用いることによって細胞内成分の安定したイオン化を行うことができた。さらに溶媒のpHを変えてイオン化させる分子の的絞ることで(アミノ酸、脂質、ペプチドなど)、検出感度と検出分子の網羅性を向上させることができた。2.マスト細胞を用いた顆粒・細胞質内特異的分子探索フット由来肥満細胞モテル(RBL-2H3細胞)内に存在する顆粒部位および細胞質部位を選択的にマイクロサクションし、質量分析を行ったところ、顆粒特異的なピークとしてヒスタミンとその生合成経路の前駆体であるヒスチジンが検出・同定された。一方で同じ顆粒内に貯蔵されているセロトニンは、顆粒・細胞質どちらにも存在していることがわかった。このことからセロトニンの生合成経路の前駆体であるトリプトファン・5-OHトリプトファンは細胞質側で検出された。このことからヒスタミンの生合成経路は顆粒に存在しているのに対し、セロトニン生合成経路は細胞質に存在し、生成したセロトニンが顆粒内に移行することがわかった。以上の結果より、本方法により細胞内部位特異的な分子を質量分析し、MS/MSによる同定を行なうことができた。しかしこれらは主に低分子化合物であるため、タンパク質などの高分子は現状ではまだ検出が難しい。そこで今後は1細胞サンプルの分離法・条件の検討、プローブの検討などを行い、タンパクのイオン化効率の向上を行なう予定である。生きている一つの細胞内の特定部分のみをマイクロサクションし、代謝物の細胞内局在がわかる新たな分析法の開発を行った。1. 1細胞質量分析用ナノスプレーチップ・測定条件の検討これまでの1細胞質量分析では主にアミノ酸などの代謝物をターゲットとして測定条件の最適化を行ってきたが、この条件では細胞膜などを構成する脂質分子の検出はできなかった。そこでトラップした膜成分を効率良く可溶化・イオン化させ、質量分析できる条件の検討を行った。さらに質量分析計における分析条件の検討を行い、脂質分子を感度良く検出できる条件を決定した。これらの結果からホスファチジルコリンやホスファチジルイノシトールなど、様々な種類の脂質分子を1細胞から検出することが可能となった。2.マスト細胞を用いた顆粒・細胞質内特異的分子探索ラット由来肥満細胞モデル(RBL-2H3細胞)内に存在する顆粒部位および細胞質部位を選択的にマイクロサクションし、質量分析を行なったところ、顆粒特異的なピークとしてヒスタミンとその生合成経路の前駆体であるヒスチジンが検出・同定された。この結果からヒスチジン及びヒスタミンの代謝物についてRBL-2H3細胞内における局在を解析したところ、メチルヒスチジンなどのヒスチジン代謝物のほか、メチルヒスタミンやイミダゾールアセテートなどのヒスタミン代謝物が顆粒サンプルから検出された。さらに安定同位体ラベル化ヒスチジンを細胞に処理したところ、これらの代謝物のラベル化体が時間経過とともに増加することを確認した。これらの結果より、顆粒内にはヒスチジンからヒスタミンへの生合成のほか、ヒスチジン・ヒスタミンの代謝経路が存在していることが分かった。以上の結果より、本方法により細胞内部位特異的な分子を質量分析し、検出・同定することができた。そこで今後は1細胞サンプルの分離法・条件の検討、プローブの検討などを行い、タンパクのイオン化効率の向上が必要と考えられる。
植物－エンドファイトー内生バクテリア共生系を利用した新たな環境浄化技術の確立

ストレス環境下で植物の生育を促進するDSEの選抜と内生バクテリアの相互作用を解明するため、Veronaeopsis simplexを選択した。本DSEには培養可能な複数種のバクテリアが関係していた。宿主植物の生育促進には植物ホルモン様物質が関わっており、この物質は主にバクテリアから生産されることが示唆された。また、宿主への高温耐性の付与にも主にバクテリアが関与していることが示された。また、ハクサイあるいはトマトへDSEを処理しCdおよびCs汚染浄化効果を検討した。その結果、ハクサイでは、Cs吸収が約2倍に促進されたが、同接種トマトでは、逆に約70%抑制された。1.ストレス環境下で植物の生育を促進するDSEの選抜とその生態解明供試植物としてCd吸収能に優れ、温暖な地域から寒冷な地域まで栽培が可能な植物であるスィートソルガムとナタネを選択した。まず、実験室内で、両植物の地上部バイオマスを増加させる菌株の選抜試験を行った結果、鹿児島県屋久島(亜熱帯)森林起源Veronaeopsis simplex,茨城県阿見町(温帯)森林起源Helminthosporium velutinum.及びカナダアルバータ州(亜寒帯)森林起源Phialophephala fortiniiの3種を宿主の生育を促進する根部エンドファイトとして選抜した。また、異なる温度条件での宿主への根部エンドファイト接種試験では,13^。CではP. fortinii, 23^。ではV. simplexの接種が最も高い生育促進効果を示し,接種菌株の生育至適温度に対応していた。以上より、異なる気候帯起源の菌株を使い分けることで幅広い地域での汚染土壌浄化の可能性が期待できる。2. DSEと内生バクテリアの相互作用解明と有用バクテリアの内生手法の開発選抜されたV. simplexには菌糸内部および外部にもバクテリアの存在が確認された。Terminal-restrictio fragment length polymorphism(T-RFLP)法によりこれらバクテリアの種構成を求めたところ、Pseudomonas属細菌とDelftia属細菌の存在が認められた。また、LIVE/DEAD[○!R]BacLight^<TM> Bacterial Viability Kitsで染色し,蛍光顕微鏡観察により観察した結果,内生バクテリア様の構造が確認できた。植物ーDSE-内生バクテリア共生体によるCd汚染浄化効果の検討と利用法開発1.選抜された“DSE-内生バクテリア共生体"を宿主植物に処理して、CdやCs汚染の浄化能力を検討したところ、供試したDSEは菌体単独でもCdを吸収することが明らかとなり、特にVeronaeopsis simplexのCd吸収率が最も高かった。スィートソルガムへの接種試験においても、V. simplex接種区で栽培溶液のCd濃度の有意な減少がみられ、植物体のCd吸収量もV. simplex接種区が最も多かった。このV. simplex接種スィートソルガムは、対照区の約1.5-2.7倍のCd吸収効果があった。さらに、これらDSEは単独でもCsを取り込むことも確認された。スィートソルガムへの接種試験においては、1個体当たりのCs吸収量は、全ての接種区で有意に増加し、特にPhialocephala fortinii接種区で多く蓄積していた。最も効果のあったP. fortinii接種スィートソルガムは、対照区の約13倍のCs吸収効果があった。2.植物ーDSE-内生バクテリア共生体が十分なバイオマスを示せば、メカニズムがCs吸収促進か抑制かを明らかにし、浄化植物としてアブラナ科植物であるハクサイ(促進)あるいはトマトなどの農作物(抑制)へ処理し効果を確認した。その結果、供試した全てのDSEがハクサイとトマトの生育を82-122%促進した。一方、Cs吸収に関しは、宿主植物とDSEの組み合わせで結果が異なった。特に、V. simplex接種ハクサイでは、Cs吸収が約2倍に促進されたが、同接種トマトでは、逆に約70%抑制された。今回、DSEをトマトに接種することで、Cs吸収が抑制されることが初めて明らかとなった。ストレス環境下で植物の生育を促進するDSEの選抜とその生態解明および根部エンドファイトDSEと内生バクテリアの相互作用解明根部エンドファイトとしてVeronaeopsis simplexを選択しバクテリア間相互作用の解明を行った。本エンドファイトには培養可能なPseudomonas, Paenibacillus, Stenotrophomonas, DelftiaおよびRhizobium属等複数種のバクテリアが関係していた。そこで、エンドファイトに外生するこれらバクテリアを物理的な手法で取り除いた菌株を作成し、実験に供試した。

その結果、宿主植物であるハクサイの生育促進には植物ホルモン様物質が関わっており、この物質は主に外生しているバクテリアから生産されることが示唆された。また、ハクサイへの高温耐性の付与にも主に外生バクテリアが関与していることが示された。一方、Fusarium oxysporumによるハクサイの土壌病害防除効果は、本エンドファイトおよび内生しているバクテリアのみでも認められ、さらに外生バクテリアが加わると、防除効果が高くなる場合と反対に低くなる場合が認められた。植物ーDSE-内生バクテリア共生体によるCd汚染浄化効果の検討と利用法開発日本国内でCd汚染の多くが認められる水田は低酸素環境である。そのため、好気的環境を好むDSE利用に問題が生じることが予想される。そこで、低酸素環境である養液栽培系を用いて上述のDSE, V.simplexをスィートソルガムに接種したところその生育を促進することが認められた。この生育促進は、植物が根圏に分泌するアミノ酸を利用し、同エンドファイトがIAAを分泌するメカニズムが働いていることが示唆された。さらに同条件でも金属の吸収量が対照区と比較して約2倍増加していることが認められた。ファイトレメディエーションは汚染物質による植物の生育阻害が生じ,回収効率が低下する問題のため普及が進んでいない.本年度は、宿主の生育を促進する3種根部エンドファイトの選抜に成功した。本成果は、植物と共生関係を結び宿主への栄養供給などを行う根部エンドファイトを利用することでCd汚染土壌に対する新たなバイオレメディエーション技術の確立につながる。25年度が最終年度であるため、記入しない。ストレス環境下で植物の生育を促進するDSEはVeronaeopsis simplexを選抜したことで達成した。また、DSEと内生バクテリアの相互作用解明に関しても、生育促進、高温耐性および病害抑制に関してその関係を明らかにした。さらに選抜したDSEの水田での利用を想定し、低酸素条件での金属吸収効果も確認出来た。根部エンドファイト-植物共生系のCd吸収能は明らかになっていない.そこで今後は,選抜された3種根部エンドファイト及びエンドファイト接種植物のCd吸収量を求める必要がある.さらにCd汚染条件での浄化効果とそのメカニズム(Cd吸収促進と抑制)を明らかにし、利用法を開発する必要がある。選抜したエンドファイトに有用形質を有するバクテリアを積極的に処理する手法の開発およびその効果の検討を行う。さらに、当初計画にはなかったが、Cdに加えてCsに対する同効果も検討する予定である。
プロリン異性化酵素Ｐｉｎ１，ＰＡＲ１４標的蛋白の網羅的同定と病態への関与

(1) Pin1及びPAR14の標的蛋白の網羅的同定との生理的意義の解明を行う。Pin1及びPAR14に免疫沈降用のタグを取り付けたコンストラクトを作成し、培養細胞やマウス組織に発現させたのち、タグを用いて、複合体を高度に精製する。これから得られた複合体から、LC-MS/MSのシステムで構成タンパクの同定を行うことで、Pin1及びPAR14の新規ターゲットタンパクの同定を進める。得られたタンパクについては、機能が、wild-type及びmutant Pin1/PAR14の過剰発現、あるいはPin1/PAR14 siRNAによるノックダウンによって変化するか否かを検討する。また、標的タンパクのプロリンがcis/trans form間を変化することで生じる立体構造の変化を、高次構造解析の専門家とともに明らかにしたい。また、PAR14がAktの活性化を顕著に誘導する結果を我々は得ているが、未だ、機序は不明である。これについては、Akt自体と上下流のタンパクに加え、PIPI3量の変化等を調査して、その機序を解明する。(2)Pin1及びPAR14によって制御される遺伝子群の解析と上流のタンパクを解明する。我々は、Pin1及びPAR14によって発現量が制御される遺伝子をGeneChipを用いて検索する。この結果を解析し、Pin1及びPAR14が調節している上流のタンパクを明らかにする。(3)Pin1及びPAR14の臓器特異的KOマウスの作成とその解析を行う。Pin1とPAR14は共に、多くの臓器に発現しており、脳神経、代謝、炎症のいずれにも重要な役割を果たしているようである。しかし、これらは臓器間のネットワークによる作用を無視できないため、我々は、臓器特異的なKOマウスを作製し、個々の臓器における生理的作用と病態への関与について解明を進める。24年度が最終年度であるため、記入しない。我々はインスリンシグナルにおいて中心的役割を果たしているIRS-1の結合蛋白を検索する過程で、代表的なプロリン異性化酵素であるPin1がIRS-1に結合することで、インスリンによるIRS-1のチロシンリン酸化からAkt活性化を顕著に亢進させることを見出した。さらに、Pin1の発現量が、高脂肪食を負荷したマウスの肝臓、筋肉、脂肪組織中で10倍近くも顕著に増加することを見出した。また、Pin1の結合タンパクを検索したところ、新規にCREBのco-activatorであるCRTCfamilyやTfgを同定した。CRTCに結合することで核内から細胞質へと移動させることで、CRE転写活性低下を導き、肝臓においては糖新生を抑制することを見出した。また脂肪分化に必須であることも判明した。同様に、肝臓にPin1を過剰発現させると、肝臓に脂肪蓄積が促進されることから、肝においても脂肪蓄積に重要な働きをしている。さらに、Pin1 KOマウスではコリン・メチオニン欠乏(MCD)による非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)の発症も強く抑制される。現在まで、Pin1の発現量異常や遺伝子変異は、癌やアルツハイマー病、パーキンソン病などの発症に関与することが、Nature等の一流誌に報告されている。一方、これまで、Pin1が代謝調節に関係する報告はなく、我々が世界に先駆けて認識したことである。また、Pin1をKOすると類似蛋白であるPAR14の発現が上昇し、代償的役割を果たしている可能性が示唆された。そこで、Pin1とPAR14の両者について、臓器特異的なKOマウスを作成し、臓器ごとの役割を明らかにすると共に、両者に対する結合タンパクの同定を行っている。現在のところ、Pin1の臓器特異的なKOマウスの作成には成功している。Pin1及びPAR14の標的

タンパクの網羅的同定に関しては現在、進行中であり、大きな問題はない。また、Pin1及びPAR14の臓器特異的KOマウスの作成については、Pin1については成功している。PAR14についてはES細胞のスクリーニング中であり、これも問題はない。24年度が最終年度であるため、記入しない。同定されたPin1及びPAR14の標的タンパクについては、その生理的役割と共に疾患への関与について研究を進める。また、Pin1及びPAR14の臓器特異的KOマウスはdouble KOマウスを作成したりして、各臓器における役割を解明していく予定である。
青果物契約取引の継続性・安定性の解明

本研究は、産地と小売業者等で行われる青果物契約取引について、その継続性を経済的に評価するための分析枠組みづくりを目指した。まず、取引主体間の契約継続・解消に関する戦略形ゲームで表現し、次に、その利得をD-AHPを用いて数値化し、各項目に対する評価の変化が、契約取引の不安定化に及ぼす影響を数値的に評価する。また、4組の契約取引事例について計測を行い、契約取引の安定性について具体的な分析と応用が可能であることを確認した。本研究は,産地と小売業者等で行われる青果物契約取引について,経済的評価する枠組みづくりを目指した.具体的には,取引主体間の契約継続・解消に関する戦略形ゲームについて,その利得を項目別評価の加重和としてAHPを用いて数値化し,項目ごとの評価の変化が利得および行動に及ぼす影響を分析した.初年度は予備調査を通してモデルの改善を行った.代替的な取引先それぞれから得られる利得は,その収益の確実同値額として表し,大きくは収益部分の評価および収益の分散に対する評価に分解して,AHPの階層構造を構成した.ただし,後者の項目については,そのままでは評価値が負の値をとるため,収益の安定性にお読みかえて,評価値が正の値をとるよう修正した.また,効用関数としての性質を維持するためD-AHPを採用した.以上より,契約取引事例について,戦略形ゲームとD-AHPを用いた契約の安定性に関する分析枠組みを構築した.最終年度は,青果物の契約取引を行う生産サイドと小売サイド,計4組の取引について,D-AHPでの計測を行った.いずれの事例も事前契約取引(価格,あるいは価格と数量の大枠が播種前に決定)が行われており,品種や栽培方法などの指定を伴っている.計測の結果,事業ポートフォリオにおける当該取引の位置付けによって,リスク回避度は大きく異なっていた.このことは,取引主体が安定的な取引を望むか,あるいは収益性を重視した取引を望むかの違いであり,従って,取引の解消・不安定性に繋がる要因も事例によって異なる結果となった.また,不作・豊作,市況変動に直面した際の,数量・価格の調整・再交渉について,事例ごとで適切な対処方法が異なることが示された.以上の結果は,取引交渉においてマッチングした当事者間の選好に対する相互理解,そして生産の不安定性がある中でマッチングに応じて再交渉手段を定めることの重要性を示唆している.本研究は、産地と小売業者等で行われる青果物契約取引について、その継続性を経済的に評価するための分析枠組みづくりを目指した。平成23年度は、調査のためのAHPの階層構造の修正と調査様式の改善を行った。得られる数値データの精度が分析の成否を大きく左右するため、この点に時間を費やした。まず、取引当事者からのヒアリングと、文献等調査を通して、取引チャネルの評価を行うための利得の階層構造を特定した。最上位の階層には、価格、数量、品質、取引費用を用意し、当初最上位の階層の1つとして想定していた態度については、それぞれ、最上位の階層の下の要素として修正した。また、AHPの予備調査の結果、以下の点で調査時点での回答者の回答にゆらぎが生じるため、回答結果の信頼性が低下することが明らかとなり、その対処として調査票及び調査方法の修正を試みた。(1)取引先類型についての混乱の排除:ある流通主体にとって同じ品目の取引先は複数に分かれており、それぞれの取引先には、異なる目的がある。そのため、複数の取引先のポートフォリオを構成して、取引全体がうまくいくように設計されていることが多い。つまり同じ品目でも、取引先によってリスクを取って良い取引先とリスクを取ってはいけない取引先が混在する。こうした状態を看過してヒアリングを行うと、回答者が類型間の違うものを回答中に比較して回答を提示する問題が生じる。そのため、1つの類型に限定して代替案を用意し、その類型に関する質問が行われることを回答者にもはっきりと認識させるよう、事前の質問を準備した。(2)一対比較への回答者の不慣れについての対処:取引先別の評価は絶対評価法を採用し、回答者が代替案について具体的なイメージが得られるようにした。(3)評価基準の重みづけにおける揺らぎへの対処:取引先類型に対して望むものを一対比較する旨を明記した。また、一対比較を下位の階層から進めることで、上位階層の回答時に、下位階層の解析結果を標記し、回答のゆらぎを低下させることとした。平成23年度は、AHPの予備調査において、複数の問題点が発生しやすいことが分かり、質問票と質問方法に関する対応を行った。そのためAHPの本調査の実施に至らなかった。ただし、この問題は、分析に供するデータセットの信頼性に関わって、研究の成否を大きく左右するものであるため、時間をかけて対処する必要のある問題である。その意味では、取引当事者の認識と、回答時の思考の流れについて、問題を早い段階で確認できたことは、その後の本調査と分析をスムーズに進めるためには良かったと考えられる。平成23年度に予定していたAHPの本調査は平成24年度にずれ込むことになったが、研究の進捗を大きく遅らせるものではないため、「(3)やや遅れている」とした。平成24年度は、昨年度の調査残と当初から本年度に予定していた分析を以下の手順で実施する。

(1)AHPの本調査:平成23年度に実施要諦であった調査の内、AHPの本調査について、平成24年度の前期に実施する。質問票と質問方法について実施上の問題は昨年度で解決しているため、進捗に大きな問題は発生しないと考える。(2)AHPの解析: 1で得られたデータセットについて、AHPの解析を行う。(3)契約取引の繰り返しゲームの分析:平成24年度後期では、2で得られた結果を利用して、契約取引の繰り返しゲームのモデル化を行う。そして対象事例における現状の契約取引がどの程度継続性や安定性を持っているのか数値解析を行う。また、市場変動等と取引態度に起因したチャネル評価の変化が継続性・安定性にどのような影響を及ぼすのか、感度分析によって明らかにする。(4)分析結果と解釈の妥当性についての追加ヒアリング:分析結果の妥当性検討のため、再度、対象事例を訪問し、結果の説明とそれに対する売買担当者の見解についてのヒアリングを行う。ここで指摘された内容によって、適宜、分析の修正を行う。平成23年度の執行残が発生しており、この理由は次の通りである。AHPの予備調査において、複数の問題点が発生しやすいことが分かり、質問票と質問方法に関する対応を行わなければならなかった。そのためAHPの本調査の実施に至らなかった。平成23年度の執行残については、まず、AHPの本調査のための旅費として25千円、調査に伴う謝金として7千円を充てる。なお、本調査の内2回は、申請者の他に、AHPプログラムの技術的な操作を行う補助員を1名伴って実施する。次いで、平成24年度の当初からの予算執行計画に準じて、追加ヒアリングのための旅費等として35千円を、また、調査に伴う謝金として7千円を充てる。その他、物品費、その他の費目に合計8千円を充てる。