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アジャンター壁画の様式的研究

アジャンター石窟は、開鑿された時期の違いから前期石窟と後期石窟に分類される。そこに描がれた壁画も、石窟の造営時期と関連して、前期壁画と後期壁画に分けられる。前者は、本格的絵画作例としてはインド最古の壁画と言って良い。ただ他に作例が殆どないため、いつ描かれたかは非常に難しい問題である。しかしアジャンター前期壁画は、作例が豊富に残る彫刻作品と様々な形式を比較することで、西紀1世紀中頃を中心とする時期に描かれたことが類推出来る。これはデカン北西部をサータヴァーハナ朝が支配していた時代であり、同壁画もこの王朝下に制作されたと見て間違いない。その様式は、インド古代の早い時期をしては、ローマからの影響もあってか、かなり高度な段階にまで発達している。アジャンター後期壁画は、後期石窟の造営に伴って5世紀半ば以降描かれたことが、種々の条件から明らかである。ところが、同壁画がいつまで描き続けられたかに関しては、諸説あって今日まで充分な解明を見ていない。そこで詳細な様式分析を行い、同時に各窟の建築的・彫刻的特色と連関して壁画を捉えることにより、後期壁画は、石窟造営と並行して描かれたものについては、5世紀中葉から遅くとも6世紀中葉までに制作されたと結論付けられる。早期作例の中に一級の画家による古典様式の作例が含まれることは、極めて重要である。それより遅れる作例は、中世様式へ向けての変化がはっきり見て取れる。また付加的に描き足された仏像画の類に関しては、6世紀前半から末頃までに描かれたと見て大過ないと思われる。かかる結論は、デカン北西部における政治的支配の推移と矛盾があってはならない。現在米国の研究者によって強く主張されている、アジャンター後期石窟造営および壁画制作を10年余りの期間に押し込める説は、その点からも完全な誤りと言うべきである。研究代表者がこれまでに撮影した、アジャンター壁画のスライドをデジタル画像化し、技法と様式の分析がし易いように画像を補正して、モニター画面で見難いものについては焼き付け写真を作成し、観察と検討を始めた。ただ研究代表者が集めたスライドはかなり充実しているものの、若干欠けたところがあり、今後出来る限り完全な形で研究を進められるように、平成8年11月に、アジャンター石窟において写真撮影を敢行するとともに、現地調査を実施した。渡航と帰国後の資料整理のため、スライドのデジタル画像化およびその観察・検討がいく分遅れたが、来年度以降の研究資料が、ほぼ完全なものとなった。本年度特に重点を置いたのは、大きく前期・後期に区別できるアジャンター壁画のうち、前期壁画に関する技法・様式の分析と制作年代の検討、および後期壁画の初期作例に関する様式・技法の分析と石窟における分布の解明であった。結論として言えるのは、次のとおりである。まずアジャンター前期壁画は、今日まで言われて来たこととは違って、暈取りが既に多用されている点が明らかになり注目される。制作年代については、今日まで定説化していた西紀前2世紀説は全くの誤りで、後1世紀前半から中頃と推定出来る。また後期壁画の初期作例は5世紀後半の制作になり、第9・10・11・16・17窟に分布している。これらの壁画は、諸側面からの研究の結果、様式と技法の点で、5世紀半ば頃にあったインド壁画の完成期の状況を良く保存していると推察される。すなわちインド絵画史にとって極めて貴重な作であることが判明した。

本年度様式的研究を集中して遂行したのは、前年度に既に着手していた、アジャンター後期壁画の初期様式作例と、それに続くアジャンター第17窟、第19窟および第1・1窟壁画である。後期壁画初期様式作例については、第9・10・11・16・17窟等、限られた窟の特定部分にしか残らないものの、慎重に様式を分析した結果、大半が5世紀後半の第一級の画家によると言える。取り分け第9窟内の後壁に残る壁画は、前期石窟に後から描き加えられたものながら、また時期が遅れる加筆が見られるけれども、当時の最高の画家が描いたと言って良いほど、洗練された高度の画技が認められる。かかる点は、今日まで全く明らかにされていなかったが、インド絵画史にとって非常に重要な事実である。アジャンター第17窟壁画は、一部に見られる初期様式作例を除外して、5世紀半ば前後の古典様式から、様々な道筋を取りながら、新たな様式へ変化して行く過渡的段階の前半に当たると見做し得る。さらに第19窟壁画は、同じ過渡的段階の後半として位置付けられる。そして第1・2窟壁画は、様式的にある面多様ではあるが、変化が完了し新たな様式の完成を示していると捉えることが可能である。新様式が古典様式と異なる点としては、まず絵画の諸要素が互いに保っていた均衡が破れ、描線が太く目立つようになり、同時に暈取りのコントラストが強くなったことが挙げられる。さらに人物の表情が誇張され、性的描写が強調されるようになったことが指摘出来る。換言すれば、普遍性を持った古典様式が廃れ、よりインド的特質がはっきり呈示された様式が成立したのである。本年度は研究の最終年度に当たるため、前年度の研究を継承して、さらに研究の纏めに進むべく、特にアジャンター後期壁画のうち、第1・2窟壁画と同時期もしくはそれに続く時期に描かれたと推定される壁画と、研究対象として最後に残った、前期石窟および後期石窟において、壁画が剥落したり元来壁画が描かれなかったりして空いていた壁面に、さらに時間が経ってから描き加えられた、仏像を主題とする特殊な壁画について、様式を検討した。そして、本年度までの研究結果と総合して、アジャンター壁画全体の中で個々の壁画がどのような相互関係にあるかを明らかにすることに努めた。また5世紀から7世紀に至るまでのデカン西北部の政治史について、現在まで解明されていることを参照しつつ、今日まで不明確であった後期壁画の制作年代を当時の支配関係と絡めて考察した。アジャンター前期壁画については、1世紀中頃を中心とした比較的短い期間に、サータヴァーハナ朝の支配下で総て制作されたという結論に既に至っているものの、より問題となる後期壁画は次のように考えるのが最も適切であるという研究結果を得た。即ち、いくつかの窟において5世紀半ば過ぎに、古典様式を持った一流画家により後期壁画の制作が開始され、やや遅れて地方画家による2、3の窟での制作も含みながら、5世紀後半に第17窟が開金鑿されて、壁画が古典様式から変化し始め、6世紀初め頃に造営された第1、2窟に至って様式変化が決定的となると同時に、古代説話画の伝統にも翳りが見られるようになったが、その後同じ世紀の前半頃までは様式的に安定していたということである。また今挙げた後期壁画の大半は、ヴァーカータカ朝の支配下で描かれ、最も遅い特殊な仏像壁画は、6世紀後半以降7世紀前半までに別の王朝下で描き加えられたと推定される。
C型肝炎患者の病期別にみた心理的特徴および療養行動

C型肝炎は、治療過程で感染・発症した者が多く、日常生活の行動変容のみではコントロールしきれないことが多く、長期間のうちに発癌に至る可能性の高い特殊な慢性疾患であるが、患者の長期的な経過に注目した実態は明らかにされていない。そこで、C型肝炎由来の肝癌患者の発症から現在に至る心理的特徴および療養行動を記述的に明らかにすることを目的とした。対象は、HCV抗体プラスであることを告げられている者の内、肝癌で治療を受けている入院患者10名であり、事前に研究主旨、方法を説明し、同意を得た。面接の進め方は、疾患・治療についての経時的な思い、日常生活の過ごし方を中心に、本人が自由に表現しやすいように、研究者は傾聴する態度で接した。面接時間は、対象1名につき約1時間であった。面接内容は遂語録にして、事例毎の共通や差異、背景との関連などについて検討した。その結果、共通として、診断時から患者の疾患に対する関心は高く、本と医師の説明から予後を含めて疾患を理解していた。肝炎発症は仕方がない・病気の進行はなるようにしかならない・癌について深刻に考えたくないという思いから、日頃は病気について触れずに、支えてくれる家族に感謝しつつ充実した生活を送ろうと考えていた。医療者の伝えた療養行動は日常生活の一般的な注意事項であり、これまでの生活を変えた者はいなかった。ただし、肝癌発症を予防する唯一の方法という思いから、医師への信頼は厚く、定期受診・服薬行動を継続し、肝機能データの悪化に注目していた。肝癌発症の有無に関わらず、C型肝炎由来の肝癌については、他の癌と異なり、早期発見・治療により治癒可能と捉えていた。違異は、肝癌発症後、飲酒などの生活の中に原因を見い出せる者は後悔する傾向、再発を経験した者は自分の予測よりも肝癌を恐ろしい病気と捉える傾向が見られた。C型肝炎は、治療過程で感染・発症した者が多く、日常生活の行動変容のみではコントロールしきれないことが多く、長期間のうちに発癌に至る場合も多い特殊な慢性疾患であるが、患者の長期的な経過に注目した実態は明らかにされていない。そこで今回は、C型肝炎由来の肝癌患者の発症から現在に至る心理的特徴および療養行動を記述的に明らかにするために、カテゴリー化し、さらに抽出されたカテゴリー間の関係を構造化し、概念仮設モデルを導き出すことを目的とした。対象は、HCV抗体プラスであることを告げられている者の内、肝癌で治療を受けている入院患者であり、事前に研究主旨、方法、所要時間を説明し、同意を得た。面接の進め方は、疾患・治療についての経時的な思い、日常生活の変化(療養行動)、医療従事者との関係、気にかかっていることの4項目を中心にしながら、本人が自由に表現しやすいように、研究者は傾聴する態度で接した。今年度は、面接内容は逐語録にして、事例毎の共通や差異、背景との関連などについて検討した。その結果、事例毎の共通として、疾患に対する関心は高く、知識は主に本から得ていた。発症は仕方がないと受け止め、肝癌発症を予防する唯一の方法という思いから医師を信頼し、定期受診・服薬行動を継続し、肝機能データの悪化に注目する傾向がみられた。肝癌に対しては、早期発見・治療により治療可能と捉え、病気を持ちながら充実した生活を送ろうと考えていた。違異は、飲酒など生活の中に原因を見い出せる場合は後悔する傾向、再発を経験した者は自分の予測よりも肝癌を恐ろしい病気と捉える傾向がみられた。平成11年度は、今年度と同様の面接および分析を継続し、カテゴリーの抽出、およびカテゴリー間の関係を構造化し、概念仮設モデルを導き出し記述していく予定で進めている。

肝癌発症の有無に関わらず、C型肝炎由来の肝癌については、他の癌と異なり、早期発見・治療により治癒可能と捉えていた。違異は、肝癌発症後、飲酒などの生活の中に原因を見い出せる者は後悔する傾向、再発を経験した者は自分の予測よりも肝癌を恐ろしい病気と捉える傾向が見られた。
ムチンプロファイル解析による粘液線維肉腫の悪性形質発現機能の解明

本研究では、骨軟部腫瘍、特に粘液線維肉腫において発現量が変化するムチンおよびその糖鎖について、研究代表者が世界に先駆けて開発したムチン解析法である分子マトリクス電気泳動法を用いたムチンプロファイル解析を行い、従来の病理診断、組織学的悪性度等と対比させることにより、ムチンの種・質・量に着目した粘液線維肉腫に関する新たな疾患概念の確立や、その発生、浸潤性に関わる分子機構の解明、さらには新たな血清診断マーカーの発見を目指す。これまでに、浸潤性粘液線維肉腫ではムチンはほとんど分泌されておらず、一方でヒアルロン酸が大量に発現されていることを明らかにした。2018年度は、非浸潤性の粘液線維肉腫におけるムチンプロファイル解析についても研究を進め、浸潤性と非浸潤性の差異を明らかにする予定であったが、粘液線維肉腫は希少がんであり新鮮凍結試料が得られなかった。そのため、ホルマリン固定組織からのムチンプロファイル解析法について重点的に開発を進めた。まず、方法論開発のためのモデルとしてパラフィン包埋したブタ顎下腺組織を利用してムチン抽出の検討を行った。ホルマリン固定組織からのタンパク質抽出では脱パラフィン後、加熱処理する方法が一般的であるが、この方法ではムチンを抽出することができなかったため、薬品処理による方法を検討した。本法によりホルマリン固定組織は溶解し、ムチンの抽出が可能となった。今後、本法を臨床試料へ応用するためには、この処理により得られたムチンの糖鎖が凍結組織から得た場合と比較して変化していないか等について詳細に調べる必要がある。平成29年度は、浸潤性粘液線維肉腫のムチンプロファイル解析を行った。浸潤性粘液線維肉腫ではムチンはほとんど分泌されておらず、一方でヒアルロン酸が大量に発現されていることを明らかにした。平成30年度は、非浸潤性の粘液線維肉腫との比較を行い浸潤性との関連を究明する予定であったが、粘液線維肉腫は希少がんであり新鮮凍結組織を得ることができなかった。そのため過去の症例のホルマリン固定組織を用いたムチンプロファイル解析を可能とするべく、その方法論の検討を開始した。このため、臨床試料を用いた実験は方法論が確立するまで延期している。粘液線維肉腫は希少がんであり検体数が少ない。したがってこれまでに蓄積されたホルマリン固定パラフィン包埋検体が利用できれば、より短期間で病態とムチンプロファイルとの相関を明らかにできる可能性がある。今後は、まずホルマリン固定組織からのムチンプロファイル解析法を完成させ、過去の症例の分析を開始する。腫瘍組織から抽出したタンパク質を分子マトリクス電気泳動で分離し、ヒアルロン酸結合タンパク質で染色したところ、ヒアルロン酸のバンドの他、試料をアプライした原点も染色された。このことから、腫瘍組織にはヒアルロン酸のみならずヒアルロン酸に結合するタンパク質が多く含まれていることが示唆された。そこで、方法論開発のためのモデルとしてパラフィン包埋したブタ顎下腺組織を利用し、ムチン抽出の検討を行った。その結果、温和な化学処理によりパラフィン固定した組織からムチンが抽出できることが判った。パラフィン固定前後で分子マトリクス電気泳動によるムチンプロファイルには変化が観察されなかった。粘液線維肉腫は希少がんであり検体数が少なく、計画よりもムチンプロファイル解析の実数が少なかった。

まず、方法論開発のためのモデルとしてパラフィン包埋したブタ顎下腺組織を利用してムチン抽出の検討を行った。ホルマリン固定組織からのタンパク質抽出では脱パラフィン後、加熱処理する方法が一般的であるが、この方法ではムチンを抽出することができなかったため、薬品処理による方法を検討した。本法によりホルマリン固定組織は溶解し、ムチンの抽出が可能となった。今後、本法を臨床試料へ応用するためには、この処理により得られたムチンの糖鎖が凍結組織から得た場合と比較して変化していないか等について詳細に調べる必要がある。平成29年度は、浸潤性粘液線維肉腫のムチンプロファイル解析を行った。浸潤性粘液線維肉腫ではムチンはほとんど分泌されておらず、一方でヒアルロン酸が大量に発現されていることを明らかにした。平成30年度は、非浸潤性の粘液線維肉腫との比較を行い浸潤性との関連を究明する予定であったが、粘液線維肉腫は希少がんであり新鮮凍結組織を得ることができなかった。そのため過去の症例のホルマリン固定組織を用いたムチンプロファイル解析を可能とするべく、その方法論の検討を開始した。このため、臨床試料を用いた実験は方法論が確立するまで延期している。平成29年度には、浸潤性粘液線維肉腫からヒアルロン酸を同定したが、非浸潤性の粘液線維肉腫におけるムチンプロファイル解析についても研究を進め、浸潤性と非浸潤性の差異を明らかにする。さらに分析の例数を増大させ、その差異に有意性があることを実証していく。また、ホルマリン固定組織からのムチンプロファイル解析法を完成させ、過去の症例の分析を開始する。粘液線維肉腫は希少がんであり検体数が少ない。したがってこれまでに蓄積されたホルマリン固定パラフィン包埋検体が利用できれば、より短期間で病態とムチンプロファイルとの相関を明らかにできる可能性がある。今後は、まずホルマリン固定組織からのムチンプロファイル解析法を完成させ、過去の症例の分析を開始する。29年度に連携研究者から送付された臨床検体数が予定よりも少なかったため、それに応じてムチンプロファイル解析に利用する消耗品の使用量が低下した。30年度には、前年度分も含めて解析する計画であり、そのための消耗品費として利用する。2018年度に連携研究者から送付された凍結組織はなかったため、それに応じてムチンプロファイル解析に利用する消耗品の使用量が低下した。2019年度には、ホルマリン固定組織を試料としたムチンプロファイル解析法を確立し、さらにその方法を活用したホルマリン固定された粘液線維肉腫の試料を解析する計画であり、そのための消耗品費として利用する。2019年度は、ホルマリン固定組織からのムチンプロファイル解析法を完成させ、ホルマリン固定された粘液線維肉腫の過去の症例の分析を進める。浸潤性と非浸潤性の双方の粘液線維肉腫についてムチンプロファイル解析を進め、その差異を明らかにする。
将来社会ビジョンの実現に向けた住民参加型地域社会モデルデザイン手法の開発

本研究の目的は、地域の将来社会ビジョンを地域資源の活用と豊かさをキーワードに、ステークホルダーが協働で読み解き、実現に向けた地域社会のあり方や取組、事業などを検討するための方法論を提案する。平成30年度は、本研究の目的に従い、以下の三項目について主に実施した。1.地域将来社会ビジョンに基づいた市民による社会実装の検討:H29年度に作成した滋賀県高島市の市民が望む将来社会像を実現するために、必要な取組や事業を住民参加型ワークショップにて検討した。本ワークショップでは、市民と行政、研究者がグループを形成し、1.地域で支え合うコミュニティづくり、2.多様な働き方ができる、3.地域で学び育つ、4.高島の文化、5.活かす自然・守る自然、の5グループにて、フィールドワークやアンケート調査、ヒアリング調査を共同で実施した。調査結果は、高島市長および副市長の参加の下、第2期高島市まちづくり推進会議報告会を開催し、市民により報告と市への提言として発表を行った。また、詳細な調査結果は第2期高島市まちづくり推進会議報告書としてまとめ、平成31年3月に高島市が発行した。2.地域資源情報の整理:本研究の主な対象地である滋賀県高島市において、H29年度に検討した地域境界に基づいた204の区・自治会について、人口や世帯数などの基礎情報と、暮らしにかかわる食料品販売店やガソリンスタンド、保育園や各種学校、図書館、公的機関や病院などの施設数をGISデータ上で整理を行った。3.集落評価のためのアンケート調査:上記の204の高島市の区・自治会について、そこで暮らす住民が感じる暮らしやすさを評価してもらうためのアンケート調査を実施した。アンケート調査では、「暮らし」、「交流」、「安全・安心」、「子育て」、「シニア」の6つの分野について、区・自治会や住民の活動や生活について質問を行った。・本研究課題である住民参加による地域社会ビジョンの実現に向けた事業や取組の検討を、滋賀県高島市市民協働課と共同で市の事業である第二期高島市まちづくり推進会議の場を通じて実施している。・第2期高島市まちづくり推進会議においては、1.地域で支え合うコミュニティづくり、2.多様な働き方ができる、3.地域で学び育つ、4.高島の文化、5.活かす自然・守る自然の5分野にて、市民参加により目指す各分野の将来像および調査に基づき、今後求められる取組や事業についての調査結果がまとめられている。・調査対象地の滋賀県高島市の204の区・自治会について、人口や世帯数などの基礎的な情報収集とアンケート調査により、住民による暮らしやすさ評価のための情報を得ることができている。以上の平成30年度の進捗状況により、本研究目的を達成するための分析に必要なデータや情報収集はほぼ完了しており、順調に進められている状況にある。平成29年度は、第二期高島市まちづくり推進会議を通じて、地域の将来社会ビジョンを地域資源の活用と豊かさをキーワードに、市民と市職員が協働で読み解き、実現に向けた地域社会のあり方や取組、事業などを検討するワークショップを実施した。最終年度の平成30年度は、以下の推進方策にて進める。1.市民参加型による将来社会ビジョン実現に向けた事業・取組検討のためのワークショッププログラムと手法の整理:平成30年度に実施した高島市まちづくり推進会議の結果を基に、将来社会ビジョンを読み解き、市民が主体的に調査活動を実施し、地域社会の課題を洗い出すとともに、将来社会ビジョンの実現に向けて必要となる事業や取り組みをデザインするワークショッププログラムおよびその手法を整理し、論文としてまとめる。2.地域資源と住民評価結果を用いた集落レベルでの暮らしやすさ・豊かさ評価と手法開発:平成30年度に実施した、滋賀県高島市の204の区・自治会の地域資源情報の整理とアンケート調査結果をもとに、集落レベルでの暮らしやすさや豊かさの評価とその手法開発を行う。本研究では、地域の将来社会ビジョンを地域資源の活用と豊かさをキーワードに、ステークホルダーが協働で読み解き、実現に向けた地域社会のあり方や取組、事業などを検討するための方法論を提案することを目的としている。平成29年度は、本研究の目的に従い、以下の三項目について主に実施した。1.住民参加による地域社会ビジョンの作成:滋賀県高島市を対象に住民参加型ワークショップを全4回実施し、市民が望む将来社会ビジョンの作成を行った。本ワークショップでは、市の人口予測やそれに伴う社会経済変化、地球温暖化の進行などによる環境変化などの将来社会に関する情報と、高島市で進められている行政事業や市民活動についての情報を参加者に提示し、これらの情報を組み合わせることにより将来社会ビジョンを作成する手法を提案した。また、作成した高島市将来社会ビジョンの実現可能性について、社会経済環境統合評価モデルにて定量的に評価した。2.将来社会ビジョンの社会実装に向けた行政・市民活動の現状把握:現在の高島市で実践されている行政及び市民活動について、どのような将来社会ビジョン及び課題を認識し、そこに向けてどのような活動を行っているのかを把握するためのヒアリング調査を実施した。ヒアリング調査は、高島市役所の17行政部署と市民活動16団体に実施した。3.地域資源及び地域境界情報の整理:地域資源情報を収集するために、まず地域資源についての定義の検討と情報収集範囲を確定するための地域境界についての検討を行った。地域境界については、行政区画を基本とし、GISを用いて地図上で表示できるように情報整理した。また、本研究の調査対象地である滋賀県高島市において、住民参加型ワークショップを実践するために、高島市市民協働課と共同で第二期高島市まちづくり推進会議のプログラムの立案と運営を行い、調査対象地での研究協力体制の構築を行った。

本研究課題である住民参加による地域社会ビジョンの実現に向けた事業や取組の検討の必要性などについて、滋賀県高島市市民協働課と研究枠組みや問題意識を共有しており、市の事業である第二期高島市まちづくり推進会議において、本研究課題の研究組織メンバーがコーディネイターとして参画し、プログラムの立案及びワークショップ運営を行うなど研究体制の整備が行えている。住民参加型ワークショップにおいて、地域社会の様々な将来予測や現状についてある程度把握した上で、市民が望む高島市将来社会ビジョンの作成を実施した。作成した将来社会ビジョンについては、社会経済環境統合評価モデルにより、実現可能性についての評価が完了している。現在取組が進められている、高島市の行政事業や市民活動についてヒアリング調査を実施し、目指す社会の方向性、課題認識、事業・活動の概要と目的などの情報を把握している。高島市の地域資源に関する情報を格納管理するために、行政区画を基本とした情報整理方法について考案し、集落人口や食料品店、公民館など生活基盤施設についての基礎情報を地理情報システムを活用して格納するためのデータベースの整備を行った。平成29年度は以上の進捗状況により、本研究目的を達成するための研究体制構築や必要情報収集及び整理などの準備が順調に進められている状況にある。本研究の目的は、地域の将来社会ビジョンを地域資源の活用と豊かさをキーワードに、ステークホルダーが協働で読み解き、実現に向けた地域社会のあり方や取組、事業などを検討するための方法論を提案する。平成30年度は、本研究の目的に従い、以下の三項目について主に実施した。1.地域将来社会ビジョンに基づいた市民による社会実装の検討:H29年度に作成した滋賀県高島市の市民が望む将来社会像を実現するために、必要な取組や事業を住民参加型ワークショップにて検討した。本ワークショップでは、市民と行政、研究者がグループを形成し、1.地域で支え合うコミュニティづくり、2.多様な働き方ができる、3.地域で学び育つ、4.高島の文化、5.活かす自然・守る自然、の5グループにて、フィールドワークやアンケート調査、ヒアリング調査を共同で実施した。調査結果は、高島市長および副市長の参加の下、第2期高島市まちづくり推進会議報告会を開催し、市民により報告と市への提言として発表を行った。また、詳細な調査結果は第2期高島市まちづくり推進会議報告書としてまとめ、平成31年3月に高島市が発行した。2.地域資源情報の整理:本研究の主な対象地である滋賀県高島市において、H29年度に検討した地域境界に基づいた204の区・自治会について、人口や世帯数などの基礎情報と、暮らしにかかわる食料品販売店やガソリンスタンド、保育園や各種学校、図書館、公的機関や病院などの施設数をGISデータ上で整理を行った。3.集落評価のためのアンケート調査:上記の204の高島市の区・自治会について、そこで暮らす住民が感じる暮らしやすさを評価してもらうためのアンケート調査を実施した。
タンパク質スプライシングを応用したリグニンペルオキシダーゼの分子認識機構の解析

Blue-green algae Synechocystis sp. (ATCC 27184)より、インテインの介在が報告されているdna-Eおよびdna-B遺伝子をダイレクトPCR法により獲得した。本戦略に必要のない、エンドヌクレアーゼ活性を有する配列(インテイン中に含まれる)を欠失させた。それぞれ、2つに分断した(N-,C-intein)。リグニンペルオキシダーゼ(LiP H8)のcDNAは3つに分断し、lip-(Ala1-Ala161), lip-heme(Glu168-Ala271), lip-C(Asp268-Ala343)とした。プラスミドの調製のため、LiP cDNAとdna-inteinのライゲーションはギャップ補填法で行った。pET-23aベクターに組み込み、大腸菌を宿主として発現させた。予備実験として、Lip-hemeタンパク質の、ヘムとの配位を伴った巻き戻しを行い、良好な結果を得た。これまでにない高効率ヘム酵素発現系構築に期待が持たれる。最終的なNMR解析は^<13>C-NMRおよびHSQC、HMBC、HOHAHAにより行う。lip-Cタンパク質のみを^<13>Cラベルすることで、1,900程度あるシグナルを575に単純化し、これまで不可能であった詳細な構造解析が可能となる。現在、構築した3つのプラスミドを用いて、3つに分断したLiPタンパク質を獲得し、そのタンパク質スプライシング条件の最適化を検討している。引き続き検討を行っていく。
亜寒帯循環海洋生態系の気候変化への応答-北太平洋における東西比較

本研究の目的は、北東太平洋のアラスカ湾循環域では、サケ・マス類、シマガツオ、アカイカを高次の鍵種とし、南東ベーリング海大陸棚周辺海域ではスケトウダラを鍵種として、生態系の低次から高次までの各種生物個体群が、生息域の物理・生物環境の変化にどのように応答しているかを解明することにあった。また、東西の循環生態系における基礎生産システムの違い(鉄による制限)がどのようにそれぞれの生態系を特徴づけているか、船舶による観測と衛星観測を統合して解明することであった。さらに、海洋生物の分布と資源量評価のための新たなサンプリングギアーの開発と調査への利用を図り、同時に水中ロボットカメラと音響資源計測技術によって海中の生物の分布・資源量、行動の解明を行った。本海外学術研究は、学部間協定を締結している北海道大学水産学部、アラスカ大学フェアバンクス校水産・海洋学部並びにワシントン大学海洋・水産学部の3大学が中心となって、北東太平洋亜寒帯域に存在するアラスカ湾循環生態系およびベーリング海循環生態系、北西太平洋亜寒帯域に存在する西部亜寒帯循環生態系、それぞれにおける地球規模での気候変化に伴う海洋環境変化と生態系のダイナミックスを比較研究しながら明らかにすることを目的とする。2002年夏季のおしょろ丸調査航海において、アラスカ湾西経165度線、アラスカ湾西経145度線、および南東ベーリング海において、研究計画の調査項目を実施した。本航海には北大側3名を派遣し、アラスカ大・ワシントン大から3名(うち北大3名は本研究費現地参加費を使用)および英国サザンプトン海洋研究所から1名が現地参加した。この調査の概要は以下の通りである。・CTDによる物理環境調査、および採水による基礎生産の現場測定と衛星情報との照合を行った。特に円石藻類の調査と陸棚縁辺に形成されるベーリング海渦に注目した。・各種プランクトンネットによるプランクトン群集構造の種組成と定量評価を行った。・高次生物の主要な餌生物であるマイクロネクトンの定量採集を実施した(クラゲ採集用ネットなど、新しいサンプリングギアーの使用テストを実施した)。・各種ネット採集、音響資源計測による生物種、組成、群れの特性などを可視化して定量採集技術の向上を計った。・乗船調査前後のアメリカ寄港地セワードにおいて、3大学でシンポジウムを開催した。その他、夏季にはカナダソーラス計画に参加する水産庁調査船開洋丸に乗船して鉄散布実験に参加してアラスカ湾における基礎生産過程における鉄の制限について調査した(本研究費現地参加費を使用)。2003年3月には、北大にアメリカ側研究者1名を招へいし、成果の取りまとめと次年度調査計画を打ち合わせた。2003年夏季のおしょろ丸調査航海において、北西太平洋東経165度線、アラスカ湾西経165度線、および南東ベーリング海において、研究計画の調査項目を実施した。本航海には北大側4名を派遣し、アラスカ大学から1名(うち北大4名は本研究費現地参加費を使用)が現地参加した。・各種ネット採集、音響資源計測による生物種、組成、群れの特性などを可視化して、定量採集技術の向上を計った。・乗船調査前後のアメリカ寄港地ホノルルにおいて、ハワイ大学でシンポジウムを開催した。2004年1月には、北大研究者1名をアラスカ大学へ派遣し、成果の取りまとめと次年度調査計画を打ち合わせた。本海外学術研究は、学部間協定を締結している北海道大学水産学部、アラスカ大学フェアバンクス校水産・海洋学部ならびにワシントン大学海洋・水産学部の3大学が中心となって、北東太平洋亜寒帯域に存在するアラスカ湾循環生態系およびベーリング海循環生態系、北西太平洋亜寒帯域に存在する西部亜寒帯循環生態系、それぞれにおける地球規模での気候変化に伴う海洋環境変化と生態系のダイナミックスを比較研究しながら明らかにすることを目的とする。

2004年夏季の練習船おしょろ丸調査航海において、北西太平洋東経165度線、アラスカ湾西経165度線、および南東ベーリング海において、研究計画の調査項目を実施した。本航海には北大側3名を派遣し、アラスカ大学から1名(うち北大2名は本研究費現地参加費を使用)が現地参加した。この調査の概要は以下の通りである。・CTDによる物理環境調査、および採水による基礎生産の現場測定と衛星情報との照合を行った。特に円石藻類の調査と陸棚縁辺に形成されるベーリング海渦に注目した。円石藻類は9月に発生していたことを海色衛星データを用いて確認した。・各種プランクトンネットによるプランクトン群集構造の種組成と定量評価を行った。・高次生物の主要な餌生物であるマイクロネクトンの定量採集を実施した。・各種ネット採集、音響資源計測による生物種、組成、群れの特性などを可視化して、定量採集技術の向上を計った。2004年夏季には、さらに海洋研究開発機構の海洋地球研究船みらいによる千島列島南方ロシア経済水域および西ベーリング海ロシア経済水域における観測航海に大学院生2名を参加させて海洋光学データ、基礎生産データを収集するとともに、学術研究船白鳳丸に北大研究者1名が乗船して鉄散布実験に参加した。2005年2月には、北大研究者1名をアラスカ大学へ派遣し、成果の取りまとめについて打ち合わせをおこなった。
360°全周3次元ディスプレイを目指した円筒ホログラムの高速計算手法の開発

近年,3次元映像を再生できる映画やディスプレイに大きな注目が集まっているが,これらの多くは人間の立体知覚要因の一つである両眼視差のみを使用したもので,長時間の鑑賞による生理的な違和感(3D酔いなど)が問題視されている.これに対して,ホログラフィを応用した3次元ディスプレイは立体知覚要因のすべてを満せるため,究極の3次元ディスプレイ方式と言われている.ホログラムを円筒状に配置し360°全周で3次元映像を観察できる円筒ホログラムには,その光学系をどのように構築するかという問題の他にリアルタイム計算のための高速化手法の問題点がある.そこで本研究では円筒ホログラムをリアルタイム生成できる高速計算手法の開発を行う.ホログラムを円筒状に配置すれば原理的には360 °全周で3次元映像を観察できる.本研究では円筒座標における波面記録法の開発を行う.提案手法は3次元像と円筒ホログラムの間に仮想的な円筒面を置き,仮想円筒面を経由した2ステップの計算手法となっている.まずステップ1では直交座標系で定義された3次元像データから仮想円筒面上の光波分布を計算する.この計算は計算量が少ないため,直接計算を行う.ステップ2では,仮想円筒面から円筒ホログラムまでの回折計算を行う.これは円筒座標系間の光伝搬になるが,高速フーリエ変換(FFT)による回折計算手法を開発することで高速化が可能となる.波面記録法のGPU実装には2つの方法が考えられる.一つは,一つのGPUスレッド(GT)が物体点1点の波面録面上での光波を計算する.この方法は実装が容易でCPUなどではよく用いられるが,GPU上の実装には向いていない.不向きな理由として,1各スレッドが並列動作するため,波面録面上での光波のメモリ書への書き込みがランダムアクセスになる,2メモリ書き込み時に,異なるスレッドが同時に同じ場所にアクセスする場合がある,が挙げられる.本研究では,この欠点を改善する実装を試みた.各GPUスレッドは,波面記録面一つの画素を担当する.そのため前者の実装のような問題は起こらない.またステップ2では円筒面間の回折計算が必要になる.一般的な回折計算は平面間の光波伝搬を対象にする.本研究では円筒面を含む任意曲面の回折計算の検証をおこなった.本手法は幾つかの近似を用いることで任意形状面でのフレネル回折計算を導出した.この回折計算は不等間隔FFT(Griddingによる補間処理,1回のFFT,Griddingの影響を除去する逆畳込み処理から成る)で処理できるため,回折積分式を数値積分するよりも高速に計算することができる.近年,3次元映像を再生できる映画やディスプレイに大きな注目が集まっているが,これらの多くは人間の立体知覚要因の一つである両眼視差のみを使用したもので,長時間の鑑賞による生理的な違和感(3D酔いなど)が問題視されている.これに対して,ホログラフィを応用した3次元ディスプレイは立体知覚要因のすべてを満せるため,究極の3次元ディスプレイ方式と言われている.ホログラムを円筒状に配置し360°全周で3次元映像を観察できる円筒ホログラムには,その光学系をどのように構築するかという問題の他にリアルタイム計算のための高速化手法の問題点がある.そこで本研究では円筒ホログラムをリアルタイム生成できる高速計算手法の開発を行う.本研究は円筒ホログラムをリアルタイム生成できる高速計算手法の開発を行うことを目的としている.円筒ホログラムのネックは,直交座標で定義された3次元物体から円筒座標で定義されたホログラムを計算する高速計算手法がないことが挙げられる.申請者は既に,波面記録法と名付けた平面ホログラム用の高速計算手法を提案しているが,本研究では円筒座標における波面記録法の開発を行う.提案手法は3次元像と円筒ホログラムの間に仮想的な円筒面を置き,仮想円筒面を経由した2ステップの計算手法となっている.まず1ステップ目では直交座標系で定義された3次元像データから仮想円筒面上の光波分布を計算する.この計算は計算量が少ないため,直接計算を行う.第2ステップでは,仮想円筒面から円筒ホログラムまでの回折計算を行う.これは円筒座標系間の光伝搬になるが,高速フーリエ変換(FFT)による回折計算手法を開発することで高速化が可能となる.本年度は,この第1ステップの計算をGPU上で効率良く計算できる手法を開発した.実際にGPUへの実装により10万点程度で構成された複雑な3次元物体から600万画素の仮想面を秒間30枚生成することができた.本年度は,提案手法の第1ステップの計算をGPU上で効率良く計算できる手法を開発した.実際にGPUへの実装により10万点程度で構成された複雑な3次元物体から600万画素の仮想面を秒間30枚生成することができた.第2ステップの仮想円筒面から円筒ホログラムまでの回折計算に関しては,今年は実施していないが,これは高速フーリエ変換による円筒座標系間の回折計算手法を用いることができるので,次年度に実装を考えている.本年度は,第2ステップの仮想円筒面から円筒ホログラムまでの回折計算を,まずCPU上に実装し原理確認を行う.その後,この回折計算をGPU上へ実装する.

最終的に前年度に開発した第1ステップのGPU実装と,本年度に開発する第2ステップのGPU実装を統合し,10100万点規模で構成された複雑な3次元物体から600万画素程度の円筒ホログラムをビデオレートで生成することを目的とする.平成24年度の研究に関して,円筒ホログラム光学系を構築するためLCDパネルキット1台,関連する光学部品,GPUの購入を考えている.旅費に関しては,3回の国内学会への旅費とその参加費,2回の国際会議への旅費とその参加費,2編の論文の学会誌投稿料,国際会議論文とジャーナル論文の英文校閲費を考えている.
サブプライム危機の中小企業金融への影響

実証分析の結果、1990年代の金融危機に比べて、サブプライム危機の我が国の中小企業金融への影響は極めて深刻であることが明らかになった。中小企業の金融機関からの借り入れの減少も企業間信用の減少も1990年代の金融危機に比べてサブプライム危機のほうがより深刻であることも明らかになった。サブプライム危機下において金融機関から資金を調達することが難しくなった日本の中小企業が、資金調達の代替手段として企業間信用を平時よりも多く用いることができたかどうかについて、データを用いて検証した。特に、1990年代に我が国が経験した金融危機に比べて、サブプライム危機にはどのような特色があるのかについて、中小企業の資金繰りという観点から検証した。株式や社債を発行して資金を調達できる大企業に比べて、そのようなことができない中小企業にとって資金調達手段は限られている。そのような中小企業にとって金融機関からの借り入れと企業間信用が資金調達手段として最も重要なものである。何らかの理由によって中小企業が金融機関から資金を調達するのが難しくなってしまった場合、企業間信用を平時よりも多く用いることができるかどうかは、中小企業の資金繰りを円滑にしてそれ以降も生き延びていくために極めて重要となる。サブプライム危機が中小企業に資金繰りに与えた影響についての学術的な分析はまだほとんど行われておらず、そこに本研究の意義がある。さらに1990年代に我が国が経験した金融危機と今回のサブプライム危機とはどのように違うのかまで踏み込んで分析した研究は現時点では本研究が唯一の研究となる。第1に、中小企業の金融機関からの借り入れの減少は1990年代の金融危機に比べてサブプライム危機のほうがより深刻である。第2に、企業間信用の減少も1990年代の金融危機に比べてサブプライム危機のほうがより深刻である。サブプライム危機が世界各国の中小企業の資金繰りに与えた影響について、金融機関からの借り入れと企業間信用に焦点をあてて分析した。また、1990年代に我が国が経験した金融危機に比べて、サブプライム危機にはどのような特色があるのかについて、中小企業の資金繰りという観点から分析した。こういった分析はまだほとんど行われておらず、そこに本研究の意義がある。まず日本企業への影響を探るために法人企業統計を用いて分析した。中小企業の金融機関からの借り入れの減少も企業間信用の減少も1990年代の金融危機に比べてサブプライム危機のほうがより深刻である。また、そこで法人企業統計の利用方法について重要な示唆が得られた。法人企業統計を時系列データとして用いるには断層修正と呼ばれる修正を施す必要があることが知られており、これまでに複数の断層修正法が提唱されている。代表的な修正方法として日本銀行調査統計局による断層修正法と社会工学研究所による断層修正法があるが、これまでの研究はそれぞれ1種類の断層修正法のみを用いており、別の断層修正法を用いたらどのように分析結果が変わるのかは検証していない。そこで両者の断層修正方法を用いてバブル期とサブプライム危機時の中小企業の資金繰りについて検証したところ、日銀方式の断層修正法を用いると、バブル期に中小企業の金融機関からの借り入れが有意に減ったという結果になることがわかった。これは日銀方式の断層修正法に何か大きな欠陥があることを示唆している。次に世界各国の中小企業の資金繰りへの影響について分析を進めたが、これらについては下記「11.現在までの達成度」および「12.今後の研究の推進方策」を参照。
遷移金属錯体を用いる新規活性化法を基軸とする酸化的不斉触媒反応

様々な不斉反応へと展開可能な触媒システムを開発するためには、新しいコンセプトに基づく触媒反応の開発が重要である。本研究では、酸素を用いる酸化的触媒反応の開発に取り組んだ。その結果、独自に開発したパラジウム触媒を用いることで、N-Bocオキシインドールのα-ヒドロキシル化反応とヘテロ炭素-炭素結合形成反応の開発に成功した。本申請課題では、分子状酸素を用いる触媒的α-ヒドロキシル化反応の開発に焦点を当てている。これにより、光学活性合成素子として医薬品において高いニーズがあるにもかかわらず、十分に有用な合成法の少ないキラル3級アルコールの直截的合成法を提供することを目指している。昨年度見出した反応条件を基盤に、本年度は従来法では実現困難な反応への展開に特に力をいれた。即ち、N-Boc-オキシインドールを基質とする触媒的不斉α-ヒドロキシル化反応の開発に焦点を当てた。これまでに、酸素雰囲気下、過剰量の塩基と相関移動触媒を用いてN-PMB-オキシインドールの触媒的不斉ヒドロキシル化反応が報告されているが、本基質を用いた場合には低温条件下においても分解反応が進行するため目的とする3級アルコールが得られないことも示されていた。そこで、昨年度見出した反応条件を基盤に、N-Boc-オキシインドールを基質とする触媒的不斉α-ヒドロキシル化反応の検討を行った。その結果、複数の副生成物が生じるため化学収率及び不斉収率はともに低いものの、我々が開発したキラルパラジウム錯体触媒用いる反応条件では、対応するキラル3級アルコールが得られることを見出した。更には、本触媒を用いるα-ヒドロキシル化反応において副反応を効果的に抑制するためには、反応溶媒の選択が重要であることが分かった。これにより、強塩基と還元剤を必要とせず、室温下、分子状酸素を用いるN-Boc-オキシインドールの触媒的不斉α-ヒドロキシル化反応を見出すことに成功した(up to 81%収率、90% ee)。様々な不斉反応へと展開可能な力量ある触媒システムを構築するためには、新しいコンセプトに基づく反応基質の活性化法の開発が鍵を握る。本申請課題では、分子の複雑性を効率的に増幅させるための方法論として、分子状酸素を用いる触媒的ヒドロキシル化反応の開発に焦点を当てる。研究初年度に当たる平成24年度は、作業仮説に基づき、まずアキラルな遷移金属錯体触媒と反応基質について系統的な検討を行った。その結果、1気圧の酸素雰囲気下、イミド類を基質として用いた場合、目的とするヒドロキシル化反応が効率的に進行することを見出した。更に、触媒的不斉化についても系統的な検討を行い、当研究室で開発したパラジウム触媒を用いた場合、酸素雰囲気下、良好な化学収率及びエナンチオ選択性でヒドロキシル化反応が進行することを見出した。この反応では、還元剤を用いる事なく分子状酸素の酸素-酸素結合を切断し、対応するキラル3級アルコールを得ることができる点が特徴である。酸化的触媒反応の開発は、酸化を伴う官能基化を実現するための方法論として重要な研究課題である。本研究では、空気中に豊富に存在する酸素を酸化剤として用い、様々な酸化的反応を可能とする触媒系の構築を目指した。最終年度は、これまでの2年間に見出したN-Boc-オキシインドール類のα-ヒドロキシル化反応(C-O結合形成反応)で得られた知見をもとに、酸化的炭素-炭素(C-C)結合性形成反応の開発に焦点を当てた。本研究で鍵となったのは副生成物の構造解析である。即ち、上述のヒドロキシル化反応において、連続四置換炭素を有する二量体が生じていることが分かった。このことは、反応系中でラジカル種が生じていることを示唆する。この反応基質由来のラジカル種とスーパーオキシドが反応した場合には、C-O結合形成反応が進行すると考えられる。一方、我々は、スーパーオキシドを適切なラジカル受容体でトラップすると同時に活性化することで、ヘテロC-C結合形成反応が進行すると考えた。本作業仮説に基づき、1気圧の酸素雰囲気下、基質の探索を行った結果、N-Boc-オキシインドールとカテコールとのヘテロカップリング反応を開発することに成功した。本反応では、ホモカップリング生成物はほとんど生成することなく、高いカップリング選択性及び位置選択性が得られることが特徴である。また、様々な置換基を有するN-Boc-オキシインドール類およびカテコール類に対して有効である。更には、空気中でも同様のヘテロカップリング反応が進行することも見出すことができた。有機合成化学昨年度の得られた知見を基盤に、従来法では実現困難な酸素を用いるα-ヒドロキシル化反応を見出すことに成功した。また、従来問題となった副生成物が生じる反応経路についても検討を行い、複雑な反応機構について知見を得ることができたため。本研究では、これまで当研究室で蓄積してきたキラルエノレートの化学を基盤に分子状酸素を酸化剤として用いる触媒的不斉ヒドロキシル化反応の開拓を目指している。

昨年度は、作業仮説に基づき、72%収率、88% eeの不斉収率で分子状酸素を用いたヒドロキシル化反応が進行することを見出すことができた。従来の酸化反応の多くは、有効酸素含有率の低い化学的酸化剤を用いており化学要論量の廃棄物の副生を伴う。また「酸素」を用いる立体選択的な酸化反応の開発例も少ないことから、付加価値の高い触媒的不斉酸化反応の1つを見出すことができたと考えられる。当初の想定よりも、複雑な反応経路が内在することを明らかにすることができた。今後は、得られた知見をもとにより高度な酸化的不斉触媒反応の開発にも取り組む予定である。上述の通り、本年度は分子状酸素(1 atm)を用いるイミド類の触媒的不斉ヒドロキシル化反応のプロトタイプを創出することができた。この反応では、副生成物が生成する反応経路との競合が解決すべき課題として残されている。今後は、まず反応溶媒、濃度、反応温度や添加剤等のパラメーターについて系統的な検討を行い、副反応を抑制することを目指す。生体では大気中に約20%含まれる酸素を用いて、多くの酸素酸化が営まれている。そこで平成25年度はこれらの知見を基盤に、空気を用いる触媒的不斉ヒドロキシル化反応の開発を展開する。また、基質一般性についても検討を行い、分子触媒を用いる酸素酸化反応の適用範囲を拡張することを目指す。反応機構解析に基づく触媒活性種の同定、酸素分子の酸素-酸素結合の切断機構の解明も残された重要な検討課題である。これらの反応機構について各種スペクトル解析を用いて解明を行い、分子状酸素を酸化剤として用いる酸化的不斉反応を設計するための基礎的知見を収集する。これにより、より挑戦的な新規酸化的不斉反応の開発へと更に展開することを試みる。分子状酸素を用いるヒドロキシル化反応は一見シンプルな反応であるが、複雑な反応経路が内在しその選択性の制御が極めて難しいことがH25年度の初期に分かった。不斉触媒制御により選択性をスイッチさせることは分子の複雑性を効率的に増幅させるために重要な課題であり、本研究ではこのN-Bocオキシインドール類に焦点をあて、詳細な反応条件検討を行った。H26年度は、これらの知見を基盤に、より多彩な基質を用いるα-ヒドロキシル化反応への展開、更には新規酸化的不斉炭素-炭素結合形成反応への展開を行うことを計画している。その際、redoxをより効率的に制御するために、高価な金属やキラルリガンドを用いて検討することを計画しており、研究資金を繰り越すこととした。最終年も、博士研究員(1名)、学部学生(1名)に研究代表者を含めて計3名体制で研究を推進する予定である。有機合成試薬及びガラス器具を含む消耗品費として1名あたり600千円、即ち、3名体制で1800千円の使用を計画している。また、場所は未定であるが、学術会議において積極的に成果を発表する予定である。平成25年度は、博士研究員(1名)、学部学生(1名)に研究代表者を含めて計3名体制で研究を推進する予定である。有機合成試薬及びガラス器具を含む消耗品費として3名体制で1000千円の使用を計画している。また、国内学会にも積極的に参加する予定であり、150千円を見積もっている。
免疫・神経クロストークの分子イメージングと医療への展開

マウスの神経節から初代培養神経細胞を神経成長因子の存在下で培養し、神経細胞と免疫細胞(マスト細胞)との共存培養システムを確立した。次いで、分子イメージンング法を用いて両細胞の相互作用を追究した。神経細胞からのサブスタンスPがマスト細胞を活性化し、また、マスト細胞からのATPが神経細胞を活性化していることを解明した。さらに、細胞間相互作用には、接着分子CADM1が重要な役割を果たしていることを明らかにした。免疫系と神経系は生体の独立したシステムであるかのように考えられてきた。しかし、近年の免疫学と神経科学の急速な進展は、免疫系と神経系との間には密接な相互作用(クロストーク)が存在し、両者の相互作用により生体の恒常性が維持されていることが明らかになってきた。しかし、このような神経系と免疫系の相互作用については、適切な手段がなく、これまで十分な解析がなされてこなかった。本研究は研究代表者らが開発したin vitro共存培養システムと顕微光学技術を駆使して、抹消及び中枢での神経・免疫クロストークを多角的に機能解析し、クロストークの分子機構を解明するとともに、その研究成果を基盤に各種免疫疾患の治療薬探究を目指している。具体的研究は次の4項目に大別できる。(1)免疫・神経共存培養系での分子イメージングと機能解析。(2)抹消から中枢への高次機能解析(3)クロストークの分子機構解明(4)医療への展開マウスの神経節から初代培養神経細胞を神経成長因子の存在下で培養し、神経細胞と免疫細胞(マスト細胞)との共存培養システムを確立した。現代の薬学、医学、免疫学、神経科学の研究の中でも、免疫系と神経系のクロストークは多くの研究者が注目するところとなっている。これは、神経・免疫連関の分子実体の解明が、種々の神経疾患(特に情緒障害)や自己免疫疾患等に対して多くの有効な知見を与えると期待されるからである。そこで、新生児マウスの神経節から初代培養神経細胞(交換神経SCGと感覚神経DRG)を神経成長因子(NGF)の存在下での培養し、初代培養神経細胞と免疫細胞(マスト細胞とリンパ球)との共存培養システムを確立した。そして、共焦点レーザ顕微鏡を用いて、マスト細胞(RBL細胞及び初代培養マスト細胞BMMC)と神経細胞(SCG及びDRG)との相互作用を、in vitroの共存培養系で追究した。神経細胞からはサブスタンスPが放出され、中間に介在する細胞の存在はなく、サブスタンスPがマスト細胞を直接活性化していることを解明した。また、逆方向のシグナルの追究として、マスト細胞の受容体を特異的に活性化すると、ATPが放出され神経細胞を活性化することを解明した。また、マスト細胞の活性化により、接着部位から150μmの距離の神経線維に活性化のシグナルが伝達していることを明らかにした。さらに、両者のクロストークには、接着分子N-cadherinやSgISF/SynCAMを介して行われていることを解明することもできた。上頸神経節(SCG)とマスト細胞の相互作用の際には、接着分子はそれぞれがホモフィリックな結合で会合し、液性因子を用いて効率よいクロストークを行っていることが解明された。医学、薬学、生命科学の研究の中でも、免疫系と神経系の相互作用の解明は多くの研究者が注目するところとなっている。これは、多くの重篤な疾患の原因が神経系と免疫系の相互作用に起因し、また、その相互作用の変性(不適正な相互作用)が難治疾患を生じる大きな要因の一つと考えられるからである。それゆえ、神経・免疫連関の分子実体の解明は、神経疾患(情緒障害)や自己免疫疾患等に対して有効な知見を与えると期待される。本研究では、新生児マウスの神経節から初代培養神経細胞(交換神経SCG及び感覚神経DRG)を神経成長因子(NGF)の存在下での培養し、初代培養神経細胞と免疫細胞(マスト細胞)との共存培養システムを確立に成功した。神経細胞からはサブスタンスPが放出され、中間に介在する細胞の存在はなく、サブスタンスPがマスト細胞を直接活性化していることを明らかにした。また、逆方向シグナルとして、マスト細胞の受容体を特異的に活性化すると、マスト細胞からATPが放出され神経細胞を活性化することも明らかになった。そして、マスト細胞の活性化により、接着部位から150μmの距離の神経線維に活性化のシグナルが伝達していることを明らかにした。さらに、両者の相互作用には、接着分子のN-cadherinやCADM1が重要な役割を果たしていることを分子イメージング法により解明した。交換神経とマスト細胞の相互作用の際には、CADM1はホモフィリックな結合で、また、感覚神経との相互作用の際には、ヘテロヒリックな結合で相互作用することが明らかになった。このような相互作用の分子実体と疾患との関わりについてさらに追究し研究を進展させたい。医学、薬学、生命科学の研究の中でも、免疫系と神経系の相互作用の追究は多くの研究者が注目するところとなっている。