hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ICG螢光造影を用いた脈絡膜循環のコンピュータ画像解析

平成6年度には、インドシアニングリーン(ICG)螢光造影において時間のことなる2画像間を引き算することにより脈絡膜循環が詳細に観察でき、螢光漏出、病的血管の描出、精密な循環状態の観察ができることを報告した論文がEuropian J.Ophthalmologyで受理され、近日掲載予定である。引き続いて、ICG螢光造影の読影上問題となる低螢光について検討するために3次元ソフトを用いて脈絡血管のシミュレーションを作成し、ブロックの程度と部位による低螢光の程度の違いを検討し、第2回ICG螢光造影国際シンポジウムにおいて発表し、その結果はProceedingに掲載されている。その後、臨床で得たICG螢光造影画像において、様々な程度の低螢光部を作成し、肉眼的観察でどの程度識別可能であるかを検討しているが、ICG螢光造影画像は、濃淡があり血管走行が複雑であるから識別は容易ではない。しかし、コンピュータ画像解析の一つである画像引き算法(image subtraction)では、全ての部位が明瞭に識別できた。すなわち、ICG螢光造影においては、肉眼的観察のみでは十分でなく、コンピュータ画像解析を行って、はじめて明確な答えが得られるものであると考えられる。これらの成果は、平成8年5月の日眼総会ICG螢光造影シンポジウムにおいて講演の予定である。インドシアニングリーン(以下ICG)螢光造影の所見をコンピュータ画像解析により,次のような結果を得た.1.2画像間のサブトラクション法既製の画像サブトラクション・ソフトを利用して,同一症例で造影時間の異なる2つの画像間でサブトラクションを行い次の結果を得た.1)数秒間隔;脈絡膜毛細血管,新生血管などの微細循環の状態を現す.2)12分間隔;循環遅延している細動静脈の循環を現す.3)10数分間隔;螢光色素の漏出を現す.以上の成果の一部は,すでに国際学会において発表し,英文にて投稿中である.このソフトでは,2画像間の画像の明るさを調整した後に,サブトラクションを行っている.そこで,現在,画像の明るさを調整しないソフトを製作し,サブトラクションの結果がどの様に異なるかを検討している.近日中に,報告できる予定である.2.ICG螢光眼底造影のコンピュータ・シミュレーション所見をよりよく理解し,解析するために,汎用パーソナルコンピュータ用3次元ソフトを用いてシミュレーションを行っている.既に各時期における正常ICG螢光眼底造影のシミュレーションがほぼ完成し,その結果は,平成7年4月に開催の第2回ICG螢光眼底造影国際シンポジウムにおいて発表予定である.しかし,今後,病的状態で,より完成したシミュレーションを作っていくには,様々な実験を行って,理論的に不明な点を補っていく必要がある.平成6年度には、インドシアニングリーン(ICG)蛍光造影において時間のことなる2画像間を引き算することにより脈絡膜循環が詳細に観察でき、蛍光漏出、病的血管の抽出、精密な循環状態の観察ができることを報告した論文がEuropian J.Ophthalmolgyで受理され、近日掲載予定である。引き続いて、ICG蛍光造影の読影上問題となる低螢光について検討するために3次元ソフトを用いて脈絡血管のシミュレーションを作成し、ブロックの程度と部位による低螢光の程度の違いを検討し、第2回ICG螢光造影国際シンポジウムにおいて発表し、その結果はProceedingに掲載されている。すなわち、ICG螢光造影画像においては、肉眼的観察のみでは十分でなく、コンピュータ画像解析を行って、はじめて明確な答えが得られるものであると考えられる。
日米教育指導職の比較総合的研究

日米の教育史,教育行政学等の学際的研究により以下の新知見を得た。1.最近の米国教育史見直しの成果に学び、(1)米国の教育長,指導主事の制度的実態をマサチューセッツ州,ノースカロライナ州等に絞り、それらがいかなる課題解決のために誕生し、どんな問題を抱え定着し、今どうあるのか。(2)特殊教育の分野も含め見直せた。(3)科学的管理法,人間関係論等の経営学の発達が「教育指導職」のありように及ぼした影響.(4)彼等の役割が「教師の教師」から「教員研修」等の推進役となる過程と実態.(5)教育委員会との相互関係,等々も究明できた。(6)以上から戦後日本の「教育指導職」像形成にインパクトを与えたのは、米国の1930年代以降のそれであったこともつきとめた。2.戦後期に形成された日本の「教育指導職」像は(1)戦前の教育行政に対する反省と上記米国からのインパクトの結合の所産で、(2)米国のそれとは異なる。(3)その挫折は、(イ)その法規範,倫理規範,技術規範の別も吟味せずに法制化されたこと.(ロ)日米の政策樹立に参画した者達が両国の教育の実情に精通していたわけではないこと.(ハ)校長を含む「教育指導三職」の主要任務が「新教官」の普及及び教育課程の地域毎の編成等にあったが、IFEL講習等で高揚した意欲だけでは、文部省の抵抗、教員組合の反対、学校基準法案を埋没させた諸力等の障害を克服し難かったこと、等の理由による。(4)以上は全て、戦前の一般行政と教育行政、教育行政と教育会等の諸団体、等の関係を規制し定着していたエトスと深くかかわっていると確認できた。3.戦前日本においても態様としてみる限り、学監、学務課長、巡回訓導、小学督業、郡視学、師範学校長及び教員、社会教育主事などで、特に社会の変動期=教育の改革期に「教育指導職」的機能を果す者が少なくなかった。しかしその像は戦後のそれとは異なる。どう異なるかは日独視学制度の比較研究の成果に俟つべきだとの結論を得た。
真核生物の細胞内膜における機械受容の役割と機構の解明

機械受容チャネルは生物が音、重力、浸透圧などの物理的な力を感知するために重要な役割を担うセンサー分子である。大腸菌のMscSは低浸透圧ショックによる細胞の膨張を感知し、細胞が破裂するのを防ぐ。近年、MscSホモログが原核生物のみならず、真核生物のゲノムからも見つかりその機能が注目されている。シロイヌナズナ、クラミドモナスのMscSホモログの解析から驚くべき事に従来の細胞膜上で機能する機械受容チャネルとは異なり、真核生物のMscSホモログは細胞内膜で機械受容チャネルとして機能している事が明らかになった。しかし、何のために細胞内膜で力を感知しているのかという肝心な疑問が残されている。真核生物のMscSホモログを解析する上で遺伝子操作が容易で表現型の解析を行いやすい分裂酵母に着目した。分裂酵母のゲノム上から2つのMscSホモログを見つけ、cDNAライブラリからクローニングした。MscSホモログを大腸菌に発現させ、吸引によって膜に機械刺激を与えた時の電流をパッチクランプ法によって計測した。その結果、大腸菌の内在性の機械受容チャネルとは異なる電流を計測した。この結果から分裂酵母のMscSホモログも機械受容チャネルとして機能する事が明らかになった。分裂酵母のMscSホモログのC末端にGFPを結合させ、細胞内での局在を調べた。その結果、分裂酵母のMscSホモログは明らかに細胞の核周辺の細胞内領域に局在していた。以上の結果より、分裂酵母のMscSホモログは細胞内機械受容チャネルとして機能する事が証明された。今後は、2つのMscSホモログの遺伝子破壊株の解析を行う事で細胞内での機械受容の意義を解明する。真核生物における原核生物型機械受容チャネルMscSの生理機能を明らかにするためには遺伝子欠損株を作成することが不可欠である。これまでの研究によってChlamydomonas reinhardtiiは原核生物型の機械受容チャネルMscSのホモログを3つ(MSC1,MSC2,MSC3)持っており、3つのMscSホモログの内、大腸菌のMscSと最も相同性が高いMSC1は細胞内で働く機械受容チャネルであることが分かっている。MSC1のRNAiノックダウン株を作成したところ、顕著な表現型は観察されなかった。これは残りの2つのMscSホモログが機能を相補していることが原因と考えられる。そこで本年度はChlamydomonas reinhardtiiの残り2つのMscSホモログの解析を行った。MSC3をクローニングし、機械受容チャネルとして機能するのかを確かめるためにMSC1と同様に大腸菌にMSC3を発現させて、パッチクランプ法によって機械受容応答を調べた。その結果、MSC3は大腸菌の膜上で機械刺激に応じて電流を発生させた。興味深いことにMSC3は2種類の異なった機械受容応答を示した。この結果はMSC3がN末端に持つシグナル配列によるものと考えられる。MSC3がシグナル配列を持つことはMSC3が細胞内膜系で機能する可能性を示唆している。抗体を作成し、間接蛍光抗体法でMSC3のクラミドモナスの細胞中での局在を調べた。その結果、MSC3も細胞内に核とピレノイドを避けるようにして多数のドット状にシグナルが観察された。葉緑体の自家蛍光と重なる部分も観察されたことからMSC3も葉緑体での機能が推測される。この結果はMSC3が細胞内で機能することを示すと同時に、MSC1の機能をMSC3が相補している可能性を強く示唆する。
ハゼ科魚類トウヨシノボリの性的二型形質に働く資源量に対応した性淘汰圧の評価

平成16年度は、研究対象である琵琶湖水系のハゼ科魚類トウヨシノボリにおいて、開発したマイクロサテライトDNAマーカーを用いて、琵琶湖内において集団間の遺伝的関連性を調べた。その結果、昨年に行ったミトコンドリアDNAの解析結果と同様に、琵琶湖水系内において明確な集団構造は確認されなかった。本研究の比較対象であるハゼ科魚類ヌマチチブの雄の成熟年齢(年齢は鱗輪数から推定)を、産卵基質である石の多い南浜(琵琶湖北東部)と石の少ない近江舞子(西部)で調査したところ、近江舞子では雄は3歳から繁殖を開始し、南浜においては1歳から繁殖に参加することがわかった。産卵基質(タイルを使用)の量を操作した室内実験を行ったところ、水槽内に設置したタイルの数に関わらず、大きな雄ほど巣場所を巡る雄間競争に勝利し、巣場所を確保できることがわかった。タイル数の少ない水槽において、大きな雄ほど雌に番い相手として好まれた。一方、多くのタイルを設置した水槽では、全長に対して背鰭の長い雄ほど、雌に好まれることがわかった。これらの実験結果は、石の少ない環境では、大きな雄は巣場所を巡る雄間競争と雌の配偶者選択性を通じて高い繁殖成功を得ることを示唆する。このように、石の少ない環境ほど大きな雄は繁殖に有利であるので、石の少ない近江舞子では、雄は成熟を遅延させて大きく成長してから繁殖を行うと考えられた。また、今回、石量に応じて雌の配偶者選択性に違いが見られたが、実験に使用された個体は全て同一個体群から採集したものであることから、ヌマチチブでは、雌の配偶者選択性は可塑性を持つことを示唆する。平成14年度は,研究対象である琵琶湖に生息するトウヨシノボリにおける個体群間の遺伝子流入の有無を調べるために予備的な遺伝子解析(ミトコンドリアDNAのPCR-RFLP法;8酵素を使用)と,底質環境と体サイズの性的二形との関連性を知るために,湖内の底質環境の異なる5地点(砂堆帯:近江舞子浜,砂礫帯:鵜川河口浜・南浜,岩礁帯:海津大崎・大中浜)における個体採集を行った。また,比較のために本種と同所的に生息しているハゼ科魚類ヌマチチブの採集も近江舞子浜と南浜で行った。遺伝子解析には近江舞子浜・海津大崎・南浜の採集標本を用いた。その結果,個体群間で遺伝的差異は見られなかった。よって,本種の個体群間の遺伝子流動は高頻度で生じていると予想される。また,湖内個体群と河川個体群(百瀬川・鵜川・姉川)との比較を行ったところ,両者の間に差は見られなかった。これまで,湖内と河川の個体群は交流していない可能性が示されていたが,今回の結果は両個体群間で個体の移出入が起こっていることを示唆する。湖内5地点においてトウヨシノボリの個体採集を行い,体サイズを計測したところ,どの地点でも雌よりも雄の方が体サイズが大きいという傾向が見られた。しかしながら,まだサンプルサイズが小さく,今後さらに採集個体数を増やして詳細な解析を行う予定である。ヌマチチブの雌雄の体サイズを比較したところ,石の多い南浜では,雌雄の平均全長に有意な差はみられなかったが,石の少ない近江舞子浜においては,雌よりも雄の方が全長が大きいことがわかった。また近江舞子浜では大きな雄しか繁殖していなかったが,南浜では小型の雄も繁殖に参加していた。現在,雄の成長と繁殖への投資のタイミングを明らかにするために生殖腺重量の計測と鱗による齢査定を試みている。平成15年度は、研究対象である琵琶湖水系のハゼ科魚類トウヨシノボリにおいて、雄が保護している卵からDNAを抽出・解析し、開発したマイクロサテライトDNAプライマーを用いて、雄が番う雌の個体数を査定した。また、本種と同所的に生息しているハゼ科魚類ヌマチチブにおいても産卵基質量を操作した野外実験を行った。トウヨシノボリの遺伝子解析に用いた保護雄および保護卵は、琵琶湖北東部の南浜と琵琶湖流入河川である安曇川の中流域において採集された。マイクロサテライトDNA解析の結果、トウヨシノボリの雄は1繁殖サイクルに14個体の雌と番うことが明らかとなった。また、複数の雌が産卵した巣において、それぞれの雌が産み付けた卵の発生段階はしばしばオーバーラップしていた。この結果は、卵の発生段階の違いから産卵した雌の数を推定するというこれまで基質産卵魚で用いられてきた方法は、必ずしも有用でないことを示唆する。本研究の比較対象種であるヌマチチブの保護雄の体サイズを、石の多い南浜と石の少ない近江舞子浜で比較したところ、前年度と同様に南浜では小さな雄も繁殖に参加していたが、近江舞子では大型の雄しか繁殖していないことがわかった。両地点に人工巣を設置し(15個/75m^2)、産卵状況を調べたところ、南線よりも近江舞子の方が有意に人工巣利用率が高かった。この結果は、南浜に比べて近江舞子では、雄の個体数に対して巣に利用可能な石の量が不足していることを示唆する。前年度の調査結果から、南浜では雄は若齢から繁殖し寿命が短く、一方の近江舞子では雄は高齢になってから繁殖し、長寿命であることが予想されている。今回の野外実験結果は、このような生活史形質の種内変異が繁殖資源量の違いによって産み出されることを強く支持する。

平成16年度は、研究対象である琵琶湖水系のハゼ科魚類トウヨシノボリにおいて、開発したマイクロサテライトDNAマーカーを用いて、琵琶湖内において集団間の遺伝的関連性を調べた。その結果、昨年に行ったミトコンドリアDNAの解析結果と同様に、琵琶湖水系内において明確な集団構造は確認されなかった。本研究の比較対象であるハゼ科魚類ヌマチチブの雄の成熟年齢(年齢は鱗輪数から推定)を、産卵基質である石の多い南浜(琵琶湖北東部)と石の少ない近江舞子(西部)で調査したところ、近江舞子では雄は3歳から繁殖を開始し、南浜においては1歳から繁殖に参加することがわかった。産卵基質(タイルを使用)の量を操作した室内実験を行ったところ、水槽内に設置したタイルの数に関わらず、大きな雄ほど巣場所を巡る雄間競争に勝利し、巣場所を確保できることがわかった。タイル数の少ない水槽において、大きな雄ほど雌に番い相手として好まれた。一方、多くのタイルを設置した水槽では、全長に対して背鰭の長い雄ほど、雌に好まれることがわかった。これらの実験結果は、石の少ない環境では、大きな雄は巣場所を巡る雄間競争と雌の配偶者選択性を通じて高い繁殖成功を得ることを示唆する。このように、石の少ない環境ほど大きな雄は繁殖に有利であるので、石の少ない近江舞子では、雄は成熟を遅延させて大きく成長してから繁殖を行うと考えられた。また、今回、石量に応じて雌の配偶者選択性に違いが見られたが、実験に使用された個体は全て同一個体群から採集したものであることから、ヌマチチブでは、雌の配偶者選択性は可塑性を持つことを示唆する。
刻文史料よりみたデリーサルタナット期北インドの在地社会

これまで1316世紀初頭のデリー・サルタナット期は、インド史上の重大な転換期と目されているにもかかわらず、その研究はもっぱらペルシア語宮廷史料に依存しており、地方社会についても一面的な情報しか持ち合わせていなかった。そこで本研究は、これまでほとんど整理、分析されていない、在地側の情報源であるサンスクリットをはじめとするインド系諸語の刻文(epigraphy)史料を収集し、そのデータを整理、分析することによって、当該期ラージャスターン、グジャラートにおける在地社会の構造とムスリム政権の地方支配の実態を明らかにする上で,これらの史料がいかに貴重なものであるかを示し,今後の研究の足がかりを作ることを目的とした。その結果,以下の点が明らかになった。1)当該期のインド系諸語の刻文は意外に多く,確認されているものだけでも1500点はあり,今後の調査次第では都市レベルの細かい社会分析が可能である。2)その内容も,各都市およびその周辺地域に対していかなる上位権力が支配を及ぼしているかが判明し,都市レベルでのヒンドゥー王朝やスルターン勢力の国家支配や権力関係の解明に欠かせない史料である。3)スルターン権力は旧来の在地社会システムを通して統治を行ったと考えられているが,それはこの地域ではパンチャクラと都市の共同組織を抜きにしては語れない。4)インド系諸語の刻文史料はヒンドゥーの地域エリートがスルターン権力をどのように見ていたかを知るほとんど唯一の史料であり,その初歩的な分析の結果,スルターン権力の庇護を受けたヒンドゥーは,スルターンをヒンドゥー的な王権として読み替えてその支配を受け入れており,またスルターンもヒンドゥーに対して「果をもたらす」正統な支配者であることを主張している。以上の諸点はいずれもペルシア語史料には期待できないものであり,当該期の史料として刻文が欠かせないことが判明した。今年度は当該刻文史料の網羅的チェックと刻文テキストの収集を開始した。前者に関しては、東京出張等で、Annual Report on Indian Epigraphyを利用して、そのデータベースを作成してみたが、思いのほか時間を要すことが判明したため、このシリーズを次年度の科研費で購入する予定である。今年度の主要作業である後者、すなわち刻文史料を掲載する英文およびヒンディー語学術雑誌の網羅的なチェックについては、当初予定していた大英図書館よりも、同じくロンドンのSOASの図書館のほうが関係雑誌の所蔵が豊富であり、そこで1000枚を越える刻文史料関係のコピーを得た。しかしなおチェックしきれず、あるいはもう一度出向く必要があるかもしれない。なお大英博物館にてヴィクラマ暦1192年の銅版文書をはじめ数点の刻文、およびその拓本をデジタルカメラで撮影してみたが、その効果はきわめて高く、撮像の拡大やネガ化、色調の調整等によって、かなり読みやすくなる。その程度は現物を目の前にしていることとほとんど変わらないほどである。ただし、ネルー大学のChattopadhyaya教授によれば、現地インドではこうした撮影は必ずしも許可されるとは限らず(とくに考古局、博物館所蔵のもの)、あるいは今後の展開によっては、デジタルカメラによる撮影は寺院等に現存する公開されている石碑に限られるかもしれない。以上のように実際に網羅的なチェック作業を始めてみると、当該の刻文史料が予想外に厖大であることが判明してきた。ただし、その大部分は判読不可能な部分の多い断片的な刻文であり、本研究が特に重視したい在地の権力構造や社会関係を伝えるものは思いのほか少ない。今後も網羅的な史料収集に努めると同時に、前者のような断片的な刻文の利用方法を考える必要があろう。今年度は大きく分けて二つの作業を行った。

一つは前年度からの継続作業で、1315世紀ラージャスターン、グジャラートのサンスクリット語およびヒンディー・グジャラーティー系諸語の刻文史料(銅板文書、寺院石碑、英雄記念碑(hero stone)、サティー記念碑など)の収集である。当該刻文をAnnual Report on Indian Epigraphyなどの刻文リストから網羅的に抽出し、データベース・ソフトに入力すると同時に、可能な限り学術雑誌(その多くはヒンディー文雑誌)に掲載されている刻文のテキストを収集した。データ抽出もその整理もまだ作業半ばであるため断定的なことは言えないが、当該期の刻文は、それ以前(12世紀以前)と比較して、英雄の戦死やサティーを記録した記念碑(Memorial Stone)の占める割合がかなり高くなっている。それに引き替え、前代では刻文の圧倒的多数を占めていた寄進碑文や銅板文書の割合がかなり低くなっているように思われる。このこと自体、何らかの説明を要するであろう。二つ目は現地でのフィールドワークである。2月にラージャスターンに入り、デジタルカメラおよびビデオカメラでおよそ50本の刻文の撮影を行った。主な訪問地はアジメール博物館、サルダール博物館(ジョードプル)、マンドール博物館およびオーシアーンのサチヤーマーター寺院とマハーヴィーラ寺院である。とりわけアジメール博物館では当該期のきわめて興味深い刻文が所蔵されており(たとえばLadnu Ins. VS 1373; ManglanaIns. VS 1272など)、それらの撮影に成功したことは今年度の大きな成果の一つであった。今年度は前年度からの継続作業が主であり,その作業内容は二つに分けられる。一つはこれまで収集してきた1315世紀の刻文のテキストを地域別・年代別に整理し,各刻文の訳出・解題を進めた。同時に,当該期ラージャスターン,グジャラートの全刻文リストを作成するために,Annual Report on Indian Epigraphyやその他刊行されている様々な刻文リストから当該刻文を抽出し,データベースソフトに入力,整理した。およそ全リストの半分以上は整理したと思われる。もう一つは12月から1月のおよそ1ヶ月間ラージャスターン州に入り,およそ150点の刻文の撮影(約800枚)を行った。昨年度はもっぱら博物館所蔵の刻文を撮影したが,今回は博物館よりも,ヒンドゥー寺院,ジャイナ寺院や城塞にのこされている刻文を中心に撮影を行った。そのため,昨年に比較して多くの未刊行刻文の写真を収集できた。ただし,そのほとんどは摩滅しており,画像処理でも解読の難しいものが多かった。とはいえ,未刊行史料がデジタル画像データとして収集された意義は大きい。これらのテキスト化は,次年度の作業となる。また,当該期の直前の時代のラージプートの国家構造について英文論文を作成し,それが『南アジア研究』に掲載された。さらに当該期の在地社会に関する研究として,これまで収集してきた刻文史料をもとに,地方都市の行政組織と社会団体に関する論考の準備を進めた。これは次年度に公表する予定である。
電極反応の素過程解析による固体酸化物形燃料電池の低温作動化

厚さ60μmのガドリニア固溶セリア(GDC)を電解質、SrRuO_3を正極とし、Ni-GDC負極支持型のセルを調製し、水3vol%を含む水素を負極に、空気を正極に流通させ、500-800°Cで発電特性を評価した。粒子径0.89μmの微細なSrRuO_3を用いた場合、粒子径減少により電極反応の場である三相界面が増加したため、正極での反応過電圧を低減できた。800°Cと600°Cでの最大出力密度は348,113mW/cm^2であった。固体酸化物形燃料電池の普及のため、耐久性の向上と材料コストの低減が求められ作動温度の低温化が検討されている。本研究ではガドリニウム固溶セリア(GDC)を電解質材料(厚さ30-100μm)、ニッケル-GDCサーメットを負極材料(厚さ約2mm)、SrRuO_3を正極材料(厚さ100μm)に用いた負極支持型の単セルを作製した。負極側に燃料とし水分3vol%を含む水素を、正極側に空気を流し、600-800°Cで発電を行った。800°Cでの開回路電圧および最大出力密度は0.51-0.74V、0.21-0.38W/cm^2であった。開回路電圧は燃料極の酸素分圧からネルンストの式で計算される理論起電力(1.01-1.06V)に比べ低かった。出力密度は電解質を1400°Cで焼結したセルの方が1200°Cで焼結したセルよりも高く、電解質厚さ30μmのセルで最も高い値0.38W/cm^2を示した。800°Cで正極と電解質上に設置した白金参照極間のインピーダンスを測定した。測定された複素インピーダンスは一つのオーム抵抗、2つのオーム抵抗一容量成分の並列回路、一つの抵抗-コイル成分の並列回路が直列につながった等価回路で表された。反応過電圧に対応する円弧部分の抵抗は正極材料の仮焼時間が長くなると増大した。電子顕微鏡観察で仮焼時間の増加による正極粒子の増大が確認された。過電圧増加の原因は正極粉体の仮焼時間の増加による粒子径の増大に伴い、反応場である三相界面減少したためと考えられる。ガドリニウム固溶セリア(GDC, Ce_<0.8>Gd_<0.2>O_<1.9>)を電解質材料、ニッケル-GDCサーメットを負極材料(厚さ1.4-4.81mm)、SrRuO_3を正極材料に用い、負極支持型の単セルを作製した。負極材料(NiO-GDC)とGDC電解質薄膜の積層体の共焼結では焼結温度が高くなると、GDC電解質は緻密化するが、NiOとGDCの蒸発が起こり気孔が生成する。また、GDCとNiO-GDCの収縮率の違いでそりが生じる。このそりはNiO-GDC成形体の厚さを増加させ、NiO-GDCに対するGDCの成形体厚さの比を0.03より小さくすると防止できた。正極材料SrRuO_3は金属塩混合水溶液とアンモニアを用いた共沈法で調製した。昨年度、粒子径は仮焼時間の増加とともに増大し、粒子径増大により反応過電圧が増加することが分かった。SrRuO_3の仮焼温度を1000°Cから900°Cに低下させ、仮焼後ボールミル粉砕することで平均粒子径を18.9μmから0.89μmに減少できた。900°C未満の焼成ではSrCl_2が生成し、SrRuO_3単体は得られなかった。粒子径0.89μmのSrRuO_3を用いた発電実験では800°Cと600°Cでの最大出力密度は348,113mW/cm^2で、従来の粒子径18.9μmを用いた場合(800°C、600°Cの236,100mW/cm^2)に比べ増加した。粒子径0.89μmのSrRuO_3を用いた場合、正極での反応過電圧が小さく、粒子径減少による電極反応の場である三相界面が増加したためである。開放起電力は燃料極の酸素分圧からネルンストの式で計算される理論起電力に比べて低かった。

厚さ60μmの薄膜ガドリニア固溶セリア(GDC)を電解質、SrRuO3を正極とし、厚さ2mmのNi-GDC負極支持型のセルを調製し、水3vol%を含む水素を負極に、空気を正極に流通させ、500-800°Cで発電特性を評価した。500,600,700,800°Cでの出力密度は33,113,219,348mW/cm^2、開放起電力は0.29,0.43,047,0.48Vであった。水素が存在しない雰囲気でHebb-Wagner法により求めた電子導電性を考慮したセルの開放起電力は、800°Cでアノードの酸素分圧10^<15>Paまではネルンストの式で計算される値と近かった。一方、上述した発電実験における水素存在下での開放起電力はネルンストの式の計算値(600,800°Cでそれぞれ1.17,1.11V)を大きく下回った。これはGDC中に水素が溶解しプロトンと水素が生成して、電解質内の短絡電流が増加したためである。このため、開放起電力は低下し、出力密度が低下した。また、薄膜イットリア安定化ジルコニア(YSZ)を用いたセルの水素存在下での開放起電力はネルンスト式の計算値に近かった。この結果はYSZ中に水素は溶解せず、水素雰囲気中でのYSZの高い化学的安定性を示した。平均粒子径0.9μmのSrRuO_3を正極に用いた場合、空気流量100-150ml/minでは時間経過とともに開放起電力が低下する現象が観測された。GDCのような電子-酸化物イオン混合導電体の場合、開回路状態では酸化物イオンと電子の流速が等しくなる。微細な正極材料を用いた場合、正極中への酸素の拡散が抑制され、電解質中の酸化物イオンの拡散よりも遅くなると正極中の酸素分圧が空気よりも低下し開放起電力が低下すると考えられる。正極の細孔構造が開放起電力、出力密度に影響を及ぼすことが示唆された。
人工知能開発研究に資するマルチモーダルな医用画像データベース基盤構築

わが国のがん診療の効率と安全性を維持・向上させ,個々人に適した診断や治療を実施する「個別化医療」のための人工知能(AI)の開発が期待されています.そのためには,個別の課題に合わせた質の高いデータベースを効率的に作成できる体制を構築することが重要です.本研究を通じて,CT・MRI・内視鏡検査・病理組織検査・手術動画などの各種医用画像に,検査や手術時に術者が得た所見などのテキストデータを紐づけた,AI開発研究に資するマルチモーダルなデータベース構築を,日常臨床のワークフロー上で無理なく行える体制の基盤作成を目指します.わが国のがん診療の効率と安全性を維持・向上させ,個々人に適した診断や治療を実施する「個別化医療」のための人工知能(AI)の開発が期待されています.そのためには,個別の課題に合わせた質の高いデータベースを効率的に作成できる体制を構築することが重要です.本研究を通じて,CT・MRI・内視鏡検査・病理組織検査・手術動画などの各種医用画像に,検査や手術時に術者が得た所見などのテキストデータを紐づけた,AI開発研究に資するマルチモーダルなデータベース構築を,日常臨床のワークフロー上で無理なく行える体制の基盤作成を目指します.
南部アフリカにおけるHIV/AIDSとその関連疾患の分子疫学的調査・研究

世界でもっとも人口あたりのHIV感染者数が多いこの南部アフリカにおけるHIV/AIDSの現状についての調査し、この地域でHIV/AIDSの医療に必要とされていることを検討した。以下に5点挙げる。1)HIV/AIDSのnatural historyを明らかにすることにより適切な対策を検討することができるが、フォローアップが難しいためにnatural historyは明らかでない。我々の3年間のフォローアップ調査では無症候性HIV-1感染者での死因は結核が一番多かった。2)多くの感染者にaffordableな治療法の開発は治療対策になるだけでなく、受けることのできる治療法があるということで自分が感染しているかどうかを知るために積極的にHIVの抗体検査を受ける人が増え、その際のpre-&posttest councellingを通しての教育により感染者を減らすことができると考えられる。我々は倫理委員会で審査の後患者からのインフォームドコンセントを得た後、安価な薬を試し、薬物の血中濃度が保たれている症例ではCD4陽性Tリンパ球が保たれた。血中濃度が保たれていない患者が多く、服薬指導を強化した上で、今後、さらに検討が必要である。3)HIVに対するワクチンの開発についてHIV-1のenv領域についてザンビアの首都ルサカで妊婦28症例から塩基配列を検討し26例は南部アフリカで多いとされているsubtype Cであったが、subtype D likeとsubtype G likeも新たに発見された。4)母子感染対策については母子感染は胎内、出産時、出産後の感染はそれぞれ3分の1であり、現在発展途上国で進められている短期抗HIV剤の投与による母子感染の予防では効果は限られており、感染している母親に対する治療とあわせて、さらなる対策が必要であると考えられた。5)結核対策についてはザンビアでの薬剤耐性結核は高率であり、効果的な治療のために迅速な感受性検査法が必要であると考えられた。以下に5点挙げる。現在,1998年12月での全世界のHIV感染者数はおよそ3340万人,1年間の新規感染者数は約580万人と推計されており,それぞれその約3分の2にあたる2250万人と400万はサブサハラアフリカの住民であると推計されている.そのサブサハラアフリカの中でも最もHIVの感染率が高くなっているのが,ザンビア,ジンバブエ,ボツワナ,ナミビアなどの南部アフリカの国々であり,また,現在HIV感染者が最も急速な増加率を示しているのが南アフリカである.そこで,ザンビア,ジンバブエ,南アフリカでのHIVの疫学的現状として,HIV抗体陽性率の年次・年齢・性別・学歴・職業による違い,母子感染率,小児感染者での予後,輸血血液の確保やHIVの治療の難しさについて調査・検討した.また,これらの国でのHIV/AIDS対策についての考え方についても検討を行った.ザンビアとジンバブエでは大人の4人に1人が感染者であり,2国間のHIV/AIDSの流行状況は極めて似ている.一方,南アフリカは大人の約10人に1人が感染者であり,人種や貧富の差などを背景とした世界でのHIV/AIDSの流行の問題点の縮図となっている.しかし,この地域でのHIV感染症の予後や合併症についてはまだよく検討されておらず,HIVとその合併症に対する現実的な治療方針は現在のところ何もない.我々は,この地域で可能な予防法と治療法についての基準作り進めるために,この地域のHIV感染症についての基礎データーの収集を進めている.今年の調査は、世界でもっとも人口あたりのHIV感染者数が多いこの南部アフリカにおいてHIV/AIDSの医療として最も必要とされているのは何かという観点で検討を加えた。その結果、現在、この地域でHIV/AIDSの医療においてもっとも必要とされているのは1)

HIV/AIDSのnatural historyを明らかにすること、2)多くの感染者にaffordableな治療法の開発、3)HIVに対するワクチンの開発、4)母子感染対策、5)結核対策の5点であった。1)のNatural historyは現状を把握し、対策を考え、実行した対策の評価を行う上での基礎データとなるものである。2)は実際に使える薬ということで重要であり、治療法自体の効果も重要であるが、加えて、受けることのできる治療法があるということで自分が感染しているかどうかを知るために積極的にHIVの抗体検査を受ける人が増え、その際のpre- & posttest councellingを通しての教育により感染者を減らすことができる。3)のワクチンによる感染の阻止は皆が待ち望んでいることである。4)は比較的安価に確実な感染予防効果を上げることが可能であり、ザンビアではmother to childtransmission working groupが作られ、UNAIDS,UNICEF,日本大使館などと協力して、抗HIV薬による母子感染のintervention trialが開始される。5)は無症候性患者の死因としてもっとも重要であり、耐性結核菌、家族内感染、院内感染などの問題とあわせて検討していく必要がある。以上、1)から5)の事柄について、現在さらに具体的に検討を進めている。世界でもっとも人口あたりのHIV感染者数が多いこの南部アフリカにおけるHIV/AIDSの現状についての昨年までの調査で、この地域でHIV/AIDSの医療に必要とされていることは、1)HIV/AIDSのnatural historyを明らかにすること、2)多くの感染者にaffordableな治療法の開発、3)HIVに対するワクチンの開発、4)母子感染対策、5)結核対策の5点であると考えられた。以上、1)から5)の事柄について、今年はさらに検討を進めた。1)について3年間のフォローアップ調査で無症候性HIV-1感染者での死因で一番多いのは結核であった。2)について倫理委員会で審査の後患者からのインフォームドコンセントを得た後、安価な薬を試し、薬物の血中濃度が保たれている症例ではCD4陽性Tリンパ球が保たれた。処方を受けている患者で血中濃度が保たれていない患者が多く、服薬指導を強化した上で、今後、さらに検討が必要である。3)についてHIV-1のenv領域についてザンビアの首都ルサカで妊婦28症例から塩基配列を検討し26例は南部アフリカで多いとされてぃるsubtype Cであったが、subtype D likeとsubtype G likeも新たに発見された。4)については母子感染は胎内、出産時、出産後の感染はそれぞれ3分の1であり、現在発展途上国で進められている短期の抗HIV剤の投与による母子感染の予防では効果は限られており、感染している母親に対する治療とあわせて、さらなる対策が必要であると考えられた。5)についてはザンビアでの薬剤耐性結核は高率であり、効果的な治療のために迅速な感受性検査法が必要であると考えられた。
ラットグロビン遺伝子群における発生段階及び組織特異的な遺伝子発現の調節機構

本研究は単年度申請であるが、我々がこれまでに構造を明かにしてきた多様なラットグロビン遺伝子の、発生段階および組織特異的な発現制御機構に関して諸種の解析を行い、以下の成果を得た。1.ラット^<II>β、^<III>β、及び^Oβ遺伝子の5'上流約700bpに至る領域についての諸種のdeletion mutantを作成、これを挿入したCAT constructをMEL cellに導入してCAT assayを行った結果、^<II>βに関しては-242-170(72bp)の間に、^<III>βに関しては-190-156(34bp)の間に、^0βに関しては-185-151(34bp)の間にそれぞれnegative element(NE)の存在が推定された。6.各NEは、MEL及びK562 cellで同様の活性を示した。すなわち、この作用因子はマウス→ヒトの進化過程で保存されていることが示唆された。7.ラットβLCRIIについて、PCR法を補助手段として、単離同定した。この領域はマウスLCRIIと96%のhomologyを有したが、ヒト、マウスとは異なって、cpsilonグロビン遺伝子の5'上流約4.5kbに存在した。
男性不妊の当事者をめぐる現実

本研究の目的は、男性不妊をめぐる現実を、当事者である男性およびパートナーとしての女性の語りを通して明らかにすることである。そのため平成30年度は研究計画に則り、まずは不妊専門クリニックに協力を依頼して調査対象者を募集した結果、女性3名および男性1名(うち夫婦が1組)の協力を得ることができた。インタビュー内容は、男性不妊の端緒から現在までの経緯、配偶者や周囲との関係および困難や葛藤など多岐にわたったが、今年度は家族内部における男性不妊の開示状況に着目して、語りデータを分析した。その際、より多様な当事者の現実に迫るため、今回の4名に加え、既に収集していた18名の語りもデータとして分析の対象とした。その分析結果を、「男性不妊をめぐる家族の相互行為ーゴフマンのスティグマ論に依拠して」という題目で、第28回日本家族社会学会大会で報告したところ、有益なコメントが得られたため、それらを踏まえてさらに論考をすすめ、その成果を雑誌『年報社会学論集』に投稿した。「家族間における男性不妊の開示状況ーゴフマンのスティグマ論に依拠して」と題した論文では、家族間において当事者は、男性不妊であることを、妻には全員が、親には8割が開示していたという結果に基づき、以下のような知見を提示した。まず、親への開示には男性不妊を可視化させ、不妊の責任を夫にも帰属させる効果があったこと、他方で非開示には、男性不妊を不可視化させる効果、つまり男性不妊を夫から妻の問題にするという効果があったということである。これは「不可視性が男性不妊を保護している」という先行研究の主張を支持するものではあるが、本研究では、その社会構造、すなわち不妊を女性の問題とみなさせるジェンダー・バイアスを逆手にとり、自分には原因がないことを知りつつも、「不妊女性」としての自己を演じる妻の戦略までもが明らかになった。当初の研究計画がほぼ実施できたため、おおむね順調に進展したと評価する。具体的には、予定通りインタビュー調査ができたこと、その新たな語りを既存のデータに加えたことで、よりデータに多様性と厚みが増したこと、そしてその分析結果を学会で報告し、関連諸領域の専門家から頂いたコメントを踏まえて論考を深め、学会誌に投稿できたことによる。特別研究員としての最終年度である次年度は、本年度までに得られた成果を活かしながら、最終的な研究成果としての博士論文を完成させて、提出したいと考えている。また、その研究成果を国内外の学会で報告し、分析結果およびその解釈の妥当性について議論を重ね、さらなる研究の発展につなげていく所存である。
持続可能な交通の実現に向けた革新的政策の策定の道筋の開発に関する研究

本研究は、温室効果ガス長期的大幅削減への国際政治の流れの中で提唱されたEST(Environmentally Sustainable Transport;環境的に持続可能な交通)を対象に、日本の全国及び地域(長崎都市圏域)においてステークホルダー(SH)会議を実践し、中長期的政策シナリオ及び合意形成の道筋を描き出すことを目標とした参加的政策手法を開発・提案しようとするものである。全国会議は「SHによる熟慮機会を提供する参加型会議は、EST実現のための革新的な政策形成における根本的な障壁、そして論点を明確にできる」との仮説を、地域会議は「EST実現政策の合意形成は、具体の利害が絡まない限り情報共有によって歩み寄ることが可能である」との仮説をそれぞれ設定して実施した。研究は、まず先行研究レビュー及び会議方針の検討を行った上で、平成18・19年度(2006・2007年度)に会議を開催した。全国会議については、SHの主導で討議テーマを選定し、熟慮討議を経て一応の結果を導き出すことができた。しかし、SH間での熟慮によって論点、及び合意点や対立点等、意見の構造を明確化できたかどうかについては、厳しい評価を下さざるを得ない。また熟慮討議を促すため会議設計上の工夫をしたが、多くの課題を見出す結果となった。地域会議については、情報の共有によってSH間に意見の歩み寄りが見られるなど、会議仮説の実証はできたと総括する。ただし、会議が構想どおりに実施されたかに関しては課題を残し、討議の内容面の不十分さ、会議の質の維持・向上のための情報知識基盤や人材面での不足が顕在化した。本研究により、バックキャスティングによる科学的知識の共有と熟慮に基づくSH間の対話が、EST実現に立ちふさがる利害関係や障壁を発見し、革新的政策を見出していくということに関し、貴重な実証データと具体的課題を抽出することができた。本研究は、全国レベル及び地域レベルにおけるステークホルダーの参加による参加型会議の開催を通じて、中長期的な視点から交通部門における温室効果ガス排出量を削減するための交通システムの将来像と変革システムを描き、変革に立ちふさがる利害関係や隘路を発見し、これらを基に将来に向けての中長期的政策シナリオ及び合意形成の道筋を描き出すという革新的政策手法の開発を提案するものである。平成17年度は、3カ年間の研究の基礎を固める初年度として、以下の研究を実施した。1.研究の枠組の決定と実施計画の策定2.ESTに関する先行研究レビュー3.長期的視点に立ったESTの討議に必要な基礎情報等の整理・分析4.参加型会議手法取組事例のレビューと、採用する参加型会議手法の検討5.全国レベルの参加型会議の第1回会議の開催(平成17年度ESTモデル事業に参画し、2006年3月1718日に開催)6.地域レベル(長崎県域)における参加型会議の開催準備(人選・方針の検討)7.政策手段評価モデルの構築に関する研究平成17年度において実施した基礎固めの段階の研究成果を踏まえ、平成18年度では以下のように発展させる。・全国レベルでは、第1回会議で明らかになった成果を活用・発展させ、「参加型会議のような参加的手法は、ESTの実現に向けた革新的な政策形成における根本的な隘路・障壁を明らかにし、論点を抽出するに資する手法である」という仮説を、全国レベルのステークホルダーによる参加型会議を通して検証する。・地域レベル(長崎県域)では、「ESTの実現に向けた革新的政策のための合意形成は、具体の利害が絡まない限り必要な情報を共有することによって歩み寄ることが可能である」という仮説を、地域レベルのステークホルダー及び市民による参加型会議を通して検証する。

本研究は、全国及び地域レベルにおけるステークホルダーの参加による参加型会議の試行を通じて、中長期的な将来に向けた政策シナリオ及び合意形成の道筋を描き出す、革新的政策手法の開発を提案するものである。1.全国レベルでのステークホルダー会議平成17年度の成果をまとめ、ステークホルダー会議から抽出されたESTに関する課題についての考察を行い、7つの主要課題に整理した。そこから、さらに議論を深める(熟慮)すべきテーマ選定のため、ステークホルダーによる振り返り会議を実施。次の段階となる「熟慮型ステークホルダー会議(熟慮プロセス)」のテーマとして「土地利用と交通」を選定。ESTの視点からの土地利用と交通に関する熟慮型討議(ディープディスカッション)を深めるべく、(1)基礎情報の共有、(2)専門家等からの見解の注入、(3)論点整理、(4)ディープディスカッション、という会議設計を行い、全4回のステークホルダー会議を実施した。2.地域レベル(長崎都市圏域)でのステークホルダー会議3回のステークホルダー会議を実施。第1回は、「将来像」及び「バックキャスティングによる対策オプション」についてWS形式による討議を行い、参加者の意見の相違が明確なものを抽出し、以降の討議の核とした。第2回は、更に必要と判断された情報の理解を進め、長崎における地域性を加味した議論の可能性を考慮して、「エリアライセンス」というたたき台を用いて議論した。第3回は、第2回会議をもとに再度必要とされた情報の共有を通じ、共通認識が高まった段階で議論を進めた。進行において、参加者の意見変化も考慮して会議設計等に配慮するとともに、参加者の認識や発言等の変化を観察した。平成19年度は、平成18年度の成果を踏まえ、ESTの実現に向けた革新的政策の策定の道筋の開発に向けた、ステークホルダー会議手法の有用性及び課題の検証を進める。本研究は,全国および地域レベルにおけるステークホルダーの参加による参加型会議の試行を通じて,中長期的な将来に向けた政策シナリオおよび合意形成の道筋を描き出す,革新的政策手法の開発を提案するものである。平成19年度は,3カ年の最終年度として以下の研究を実施した。1)全国レベルおよび地域レベルの参加型会議で取り上げるテーマに関する政策・研究・事例等の情報整理2)全国レベルの「EST熟慮型ステークホルダー会議」の開催ととりまとめ昨年度実施した全4回のEST熟慮型ステークホルダー会議について,特に,会議設計の主眼であった4つのプロセス,(1)ステークホルダー主導による進行,(2)ディープディスカッションの実践,(3)ステークホルダーによる論点形成,(4)専門家等の固有意見の注入,の考察を行った。その結果をもとに,参加者(ステークホルダー)に対するヒアリングおよび事後アンケートを実施した。さらに,参加者による振り返り会議を開催した。また,ステークホルダー会議に参加した専門家に対するヒアリングも実施した。3)地域(長崎都市圏域)レベルの「長崎ESTステークホルダー試行会議」の開催ととりまとめ昨年度に引き続き,第4回目の長崎ESTステークホルダー試行会議を実施した。第4回会議では,第3回会議の結果を受けて事前調査票を作成・集計し,それをもとに討議を行った。
時分割XAFSと組み合わせた種々の分光学ツールによる錯体触媒の反応機構解析

本年度は,各種ニッケルナノ粒子を用いた鈴木-宮浦カップリング反応の触媒活性発現を目指して検討を行った.鈴木-宮浦カップリング反応はパラジウムなどの貴金属により炭素-炭素結合生成反応が進行することが発見され,近年では元素戦略の観点あるいは新規な化学反応の開拓として鉄やニッケルについても検討が進められ,本反応に活性を示すことがわかってきている.本研究では,ニッケルナノ粒子の触媒活性について種々の検討を行ったところ,当初の目的とは異なる炭素-酸素結合生成反応が進行することを見いだした.例えば,様々な機能性高分子あるいは生理活性物質などに炭素-酸素結合あるいは炭素-窒素結合が含まれており,炭素-酸素あるいは炭素-窒素結合生成反応は炭素-炭素結合生成反応と同様に化学合成上きわめて有用な反応である.また,これまでにニッケルナノ粒子を触媒として利用した炭素-酸素結合生成反応の報告はなく,非常に興味深い例であったため,検討を進めた.その結果,ニッケルナノ粒子を用いたアリールハライドとアルコール間の炭素-酸素結合生成反応において,最大70%の収率で目的生成物が得られることがわかった.また,当初の研究課題である時分割X線吸収分光を用いた錯体触媒の反応機構解析についても,これまで行ってきたニッケル錯体によるアリールハライドのホモカップリング反応についても,更なる検討を加えることで,実験室スケールでの実反応環境下における錯体構造の時間変化を直接追跡することに成功した.本年度の「研究の目的」は「1.XAFSを用いた反応機構解析,2.1.で得た知見に基づく触媒の改良,3.XAFSを用いた金属ナノ粒子の生成過程及び触媒反応の解析」である.1.および3.のナノ粒子生成過程に関しては順調に検討が進み,いずれも査読有の国際学術雑誌での掲載が決定している.一方,2.および3.のナノ粒子による触媒反応については検討中であるものの具体的な成果は挙がっていない.ただし,これらの検討中に,これまでに報告のないニッケルナノ粒子による炭素-酸素結合生成反応を見いだしており,全体としておおむね順調に進展していると判断した.本研究の検討中に見いだしたニッケルナノ粒子による炭素-酸素結合生成反応はこれまでに報告がなく,非常に興味深い触媒反応系であるため,この触媒系に関する検討を進めていきたい.また,当研究室では,固体触媒に関する経験が豊富なため,固体触媒に展開することで,新たな反応性の発現(基質適用性の拡大等)やより実用的な反応系の構築(添加剤を減らすことによる触媒系の簡易化)を目指して検討を進めていきたい.鈴木-宮浦カップリング反応は学術面のみならず、工業的にも重要な反応の1つであるが、最初の発見から30年以上経つ現在でもその反応機構、特にトランスメタル化過程は未だに議論中である。反応機構を明らかにすることは、高活性な触媒設計の指針として重要である。本研究ではXAFSと他の分光法を用いることによりトランスメタル化過程の反応中間体にアプローチできると考え、<31>^Pおよび<11>^B NMRをin situ XAFSに組み合わせることで2-ブロモ-4-フェニルピリジンとフェニルボロン酸の鈴木-宮浦カップリング反応における反応中間体の存在および構造について検討した。その結果、NMR測定により、パラジウム-フェニルボロネート種が安定な反応中間体として存在していることが示唆された。また、フェニルボロン酸の添加の有無によるパラジウム種の構造変化をin situ XAFSにより追跡し、得られたスペクトルに因子分析を用いて解析することにより、パラジウム-フェニルボロネート種が存在することを実験的に示した。本研究では、in situ XAFSとNMRを組み合わせることにより、不安定な中間体にアプローチできた点が重要であり、様々な測定対象に利用できる構造解析手法であるXAFSの均一系触媒反応への応用の可能性を示した。本年度は,各種ニッケルナノ粒子を用いた鈴木-宮浦カップリング反応の触媒活性発現を目指して検討を行った.鈴木-宮浦カップリング反応はパラジウムなどの貴金属により炭素-炭素結合生成反応が進行することが発見され,近年では元素戦略の観点あるいは新規な化学反応の開拓として鉄やニッケルについても検討が進められ,本反応に活性を示すことがわかってきている.本研究では,ニッケルナノ粒子の触媒活性について種々の検討を行ったところ,当初の目的とは異なる炭素-酸素結合生成反応が進行することを見いだした.例えば,様々な機能性高分子あるいは生理活性物質などに炭素-酸素結合あるいは炭素-窒素結合が含まれており,炭素-酸素あるいは炭素-窒素結合生成反応は炭素-炭素結合生成反応と同様に化学合成上きわめて有用な反応である.また,これまでにニッケルナノ粒子を触媒として利用した炭素-酸素結合生成反応の報告はなく,非常に興味深い例であったため,検討を進めた.その結果,ニッケルナノ粒子を用いたアリールハライドとアルコール間の炭素-酸素結合生成反応において,最大70%の収率で目的生成物が得られることがわかった.また,当初の研究課題である時分割X線吸収分光を用いた錯体触媒の反応機構解析についても,これまで行ってきたニッケル錯体によるアリールハライドのホモカップリング反応についても,更なる検討を加えることで,実験室スケールでの実反応環境下における錯体構造の時間変化を直接追跡することに成功した.本年度の「研究の目的」は「1.XAFSを用いた反応機構解析,2.1.で得た知見に基づく触媒の改良,3.XAFSを用いた金属ナノ粒子の生成過程及び触媒反応の解析」である.1.および3.のナノ粒子生成過程に関しては順調に検討が進み,いずれも査読有の国際学術雑誌での掲載が決定している.

一方,2.および3.のナノ粒子による触媒反応については検討中であるものの具体的な成果は挙がっていない.ただし,これらの検討中に,これまでに報告のないニッケルナノ粒子による炭素-酸素結合生成反応を見いだしており,全体としておおむね順調に進展していると判断した.本研究の検討中に見いだしたニッケルナノ粒子による炭素-酸素結合生成反応はこれまでに報告がなく,非常に興味深い触媒反応系であるため,この触媒系に関する検討を進めていきたい.また,当研究室では,固体触媒に関する経験が豊富なため,固体触媒に展開することで,新たな反応性の発現(基質適用性の拡大等)やより実用的な反応系の構築(添加剤を減らすことによる触媒系の簡易化)を目指して検討を進めていきたい.
法的類推推論のシステム化の基礎的研究

本研究は、法的類推推論のシステム化の基礎を確立することを目的とする。本研究は法的推論のケーススタディを通じてその具体的方法を探るものである。本研究は、六つのフェーズから成り立つ。すなわち、(1)法的類推推論における知識構造の分析、(2)法的類推推論の知識の形式化、(3)類推システムの実現方法の検討、(4)法的類推実験システムの設計、(5)法的類推実験システムのインプリメント、(6)作成されたシステムの実験と評価である。本年は初年度であり、上記(1)、(2)および(3)の課題を中心に研究を行った。(1)法的類推推論における知識構造の分析:判例データベースを調査し、類推適用が問題になっている判例を収集し分析した。特に多い94条2項の類推適用の事例において法的類推推論がいかなる論理構造を有するかを明らかにした。(2)法的類推推論の知識の形式化:法的知識の単位である法規範文の一階述語論理による形式化の方法を確立した。これは文を構成する各要素述語をそれが指示する実体に対するIDとその概念を構成する関係子を変項としてもつ述語論理式で表現し、文をその要素述語論理式の命題論理演算子による結合式として表現するものである。(3)類推のシステム化の実現方法の検討:法的類推推論のシステム化の方法の基礎を確立した。それはルールの変換の概念を拡張したものである。類推によって生成されたルールを当該事案に適用し、ゴールに対する解を導出する方法である。法規範文の要素論理式の集合に適用するプロセスは、抽象化を用いた類推におけるターゲット具体化過程に相当している。ルールの変換をこうした抽象図式の具体的過程を伴うものにまで拡張する方法が検討された。これは、次年度の類推システムの設計に取り込む予定である。