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長期不況下における沖縄農業の構造変動と農法変革に向けた研究

本年度は,1農業構造と農業生産力に関するこれまでの現地調査の,補足調査を行った(農業構造については与那国島,養蜂業については沖縄本島).2過去の調査地域と異なる実態が予想された,沖縄本島北部において調査を開始した.集落悉皆調査ではないが,複数の集落における大規模層を対象に,農地集積の実態を詳細に検討した.3これまでの成果を日本農業経済学会大会にて報告した.2018年度は,1と2を行ったことにより,沖縄県内の農業構造のあり方として想定される類型を概ね網羅することになった.沖縄本島北部では,サトウキビ生産の新たな担い手として,(1)サトウキビ収穫関連のオペレーションや農外就業にも従事するが,それらだけでは世帯収入を賄えず,農地が借り手市場化する中で積極的に集積する青壮年と,その先駆者,(2)安定した農外就業先を退職した後に,製糖工場の維持や地域貢献などを目指し就農し,自作地を基点に農地を借り足す高齢者,の2類型を検出した.また,(1)は借地を通じた集積で分散錯圃的となるのに対し,(2)は自作地を中心としつつその周辺を借り足す集積であるなど,両者で農地集積行動が異なることを見出した.これらを通じて,沖縄本島北部にて今後行う,地域労働市場と農業構造の関連をみる集落悉皆調査の仮説を得た格好である.3は,農業構造の国内地域差を議論する学会特別セッションに登壇者として参加した.現在までの調査成果を発表したところ,国内農業構造研究の蓄積を適確に踏まえた沖縄農業構造論を提示したと評価された.本研究課題では,地域労働市場の規定性から沖縄農業構造を明らかにすることを目的とし,方法としては,地域労働市場の展開度の異なる地域を選び,悉皆調査を通じて,農外就業と農業経営のあり方を析出する.27年度は,県内でも農外就業機会に恵まれた沖縄本島南部の一集落を取り上げた.主要な知見は以下の通りである.1.農家労働力の農外就業をみると,復帰前には米軍基地関連の不安定就業(「軍作業」など),地域内の建築日雇いへの従事に加えて,本土への「季節工」が主要な就業先であった.復帰後はその多様化が進んだ.現在,沖縄本島全域への通勤が可能である同地区では,公務員・教員などが賃金水準を構成しつつも,これと同程度の賃金・就業条件を享受する者が析出された.しかし太宗としては安定した就業条件を享受しているとはいえない(建設業雇用の減少,青壮年の賃金水準の低さ).それらと比較し農業,特に園芸ではそれより高い収入を実現することから,農業に傾斜する者が,青壮年においてもみられた.2.農業では,園芸(レタス,キャベツ作)を中心に複合経営が組み立てられていた.レタスの流通経路は,復帰前の米軍基地需要への対応,復帰前後の農連市場出荷,続く本土出荷が増加する中での地域全般を巻き込む契約生産の開始とその終焉,その後の分化(農家を選抜しての契約生産の再結成/市場出荷/直売所など代替的流通経路の利用)と変遷していた.またレタスはサトウキビに比して農地を集約的に使う中で,彼らから放出された農地を集積するサトウキビ生産法人が成立していた.27年度には研究計画に挙げた調査地域のうち,本島南部の一集落にて悉皆調査を実施し,上述のような成果が得られた.調査を通じて,離島部においてサトウキビの農地集積を進める生産組織の存在が明らかとなった.助成者らは,沖縄ではサトウキビでの経営規模拡大が生態環境の制約から困難とみていたのだが,彼らはその理解と一見矛盾する存在であり,その存立基盤の解明が待たれる.27年度には,28年度以降に実施する悉皆調査地域で予察的調査を行う予定であったが,研究チームの日程調整が難航したため,この作業が28年度にずれ込んでいる.平成28年度は,1.先行して実施した宮古地域における研究(集落悉皆調査をもとにした農業構造と地域労働市場の関連)を取りまとめ,学術誌に投稿した.2.八重山地域における,サトウキビ大規模経営(農家,法人)の調査を行った.3.29年度実施予定の多良間島における農家調査にむけて,現地との調整ならびに予察的な調査を行った.4.これまで解明の進んでいない部門で,その生産過程の一部を沖縄において実施するものがあることが明らかになった.それぞれの詳細は以下の通りである.1.「農業経済研究」(査読有,「論文」)の掲載が決まった.2.八重山地域における経営耕地面積10ha以上の大規模経営を網羅的に訪問し,各経営の展開史を聞き取った.また,地域労働市場との関連を議論するため,関連諸機関への調査を行い,データ提供を受けた.それらを通じて,「両極分解型」与那国島,小浜島,「中間層堆積型」石垣島,波照間島との見通しを得るとともに,こうした農業構造を規定する地域労働市場の性格について分析を進めた.3.現地を訪問し,調査が実施可能であるとの判断に達した.また,同時に行った予察的な調査からは,肉用牛繁殖部門の農家の上向展開が示唆された.4.新たな沖縄農業の可能性を探るため,沖縄にて生産過程の一部を行う作物・部門にも注目することにした.

28年度はそのうち,29年度に調査を行う作物・部門の絞り込みを行うとともに,全国的な生産状況を確認した.本科研の研究費の一部を用いた論考を,農業経済学の権威ある学術誌に投稿し,掲載に至ることができた.また,八重山地域の調査では,10ha以上の大規模経営を網羅的に訪問することができた.地域労働市場に関するデータを得られたことで,29年度に地域労働市場と農業構造の関連を議論する見通しが立った.その他の29年度調査(多良間島での農家調査,新たな農業部門における動き)についても準備を始めることができた.本年度は,農業構造と農業生産力に関する現地調査を,3地点で行った.1多良間島では,肉用牛繁殖経営とさとうきび生産者を対象にした,農業経営と農外就業状況,経営史(農外就業史を含む)に関する調査を,大々的に実施した.2与那国島では集落悉皆調査を実施し,農業経営と農外就業状況,経営史(農外就業史を含む)に関する情報を得た.3沖縄本島では山崎が,養蜂業者に対して調査を行い,全国的な養蜂業に果たす機能を明らかにした.特に本年度は,1と2を行ったことにより,同じく小規模離島である多良間島と与那国島が,農地市場に関して対照的な動きをみせていることが明らかになったことが,大きな成果であった.両島とも農外就業が減少し,かつその就業条件も後退していく点は共通していた.その上で1では2000年代の行政による畜産への補助事業(これが中間層を維持する性格を持っていた)が後継者の就農の条件を拓き,農業への参入が増大した.その結果,島内には農地の受け手が広く形成され,農地市場は競争的であり耕作放棄地はほとんどみられない.一方2からは,農外就業の減少が農業人口の明瞭な増加には結びつかず(島外への人口移動となり),その中で島内の農業生産者は,数十ha規模の農地集積を行うことも可能となっていた.ただし生産者は収益性を考慮したときに土地生産性の向上を追求するようになり,そのため規模拡大には一定の面積制限を意識している.農地資源の管理を行う地域組織の形成もない中でこのような対応が行われることは,耕作放棄地の増大となって現れている.29年度は本科研のハイライトともいえる悉皆調査を二地点で実施するなど,充実した成果が得られた.学会発表の時期が開催地域事情でずれこんだため,研究期間を延長したが,順調に進展したといえる.本年度は,1農業構造と農業生産力に関するこれまでの現地調査の,補足調査を行った(農業構造については与那国島,養蜂業については沖縄本島).2過去の調査地域と異なる実態が予想された,沖縄本島北部において調査を開始した.集落悉皆調査ではないが,複数の集落における大規模層を対象に,農地集積の実態を詳細に検討した.3これまでの成果を日本農業経済学会大会にて報告した.2018年度は,1と2を行ったことにより,沖縄県内の農業構造のあり方として想定される類型を概ね網羅することになった.沖縄本島北部では,サトウキビ生産の新たな担い手として,(1)サトウキビ収穫関連のオペレーションや農外就業にも従事するが,それらだけでは世帯収入を賄えず,農地が借り手市場化する中で積極的に集積する青壮年と,その先駆者,(2)安定した農外就業先を退職した後に,製糖工場の維持や地域貢献などを目指し就農し,自作地を基点に農地を借り足す高齢者,の2類型を検出した.また,(1)は借地を通じた集積で分散錯圃的となるのに対し,(2)は自作地を中心としつつその周辺を借り足す集積であるなど,両者で農地集積行動が異なることを見出した.これらを通じて,沖縄本島北部にて今後行う,地域労働市場と農業構造の関連をみる集落悉皆調査の仮説を得た格好である.3は,農業構造の国内地域差を議論する学会特別セッションに登壇者として参加した.現在までの調査成果を発表したところ,国内農業構造研究の蓄積を適確に踏まえた沖縄農業構造論を提示したと評価された.
カント倫理学と現代英米の倫理学における義務と権利の位置づけについて

本研究はカントと現代英米双方の倫理学について、義務・権利の先後関係なる問題を検討するものであった。我々はまず『道徳の形而上学』における実質的義務の理論を検討し、ここでも「義務にもとづいて義務を遂行する」というカント倫理学の核心的な要求が維持されているのを確認した。すなわち、「徳義務は『同時に義務でもある目的』である」という通常あまり顧みられることのない主張は、それ自体を目的として義務を遂行することによって徳が養われて行くという意味に解しうるのである。こうした見解の根底には、我々人間がまずもって義務を担う存在者であること、従って義務に権利が先行するという洞察が控えている。『道徳の形而上学への基礎づけ』における道徳法則の正当化論証については、現在論文の最終的な詰めを行なっており、来年度早々には発表できるものと考えている。そこでは、当該の論証を独自の視点から再構成することを試みた。すなわち、何らかの意味で意志を具える存在者は道徳法則の正当化にあって問題となる理性的行為者のすべてを覆う。かくて、そうした存在者に汎通的に妥当することを示せば、道徳法則は正当化されたことになる。しかし、この論点に立脚して当該の論証を非・道徳的な前提にもとづくものとして再構成してみたところで、その論証は成功しない。行為の法則を道徳とは独立に正当化するのは不可能なのであり、我々はやはり義務を担う存在者としてあるのである。年度途中に所属替えになったこともあり、現代英米の倫理学に関しては予定した研究を進めることが出来なかった。医科大学に所属することになったの機縁に、生命倫理・応用倫理の方面で活発な活動を続ける現代英米の倫理学を今後本格的に研究して行きたいと考えている。
肝再生促進および肝障害進展防止による急性肝不全治療の確立

1.急性肝不全(劇症肝炎)には、肝細胞障害進展時期の異なったものが混在している。脳症発現の機序は、肝機能低下のみには依らない。また、肝血管内凝固がおこり肝障害増悪因子となり得るが、その成立には類洞壁細胞の変化が必須条件と推定された。2.グルカゴン・インスリン療法は、肝再生および機能回復促進作用を有し、急性肝不全治療に有効であるが限界がある。薬剤性急性肝不全では、本療法開始時期に注意を要すると思われた。3.血漿交換,交換輸血療法は、肝機能回復に有効であるが、病態により異なる。SGPT値高値のものがより良い適応と推定された。4.坑トロンビン【III】は肝血管内凝固の治療に有効である。5.肝オルニチンデカルボキシラーゼは肝再生過程に重要で、これを用いた細胞周期【G_1】初期に作用する因子の検出法を確立した。6.ラットの上皮成長因子を精製し、その測定系を確立した。7.新たな肝障害進展防止剤として、プロスタグランヂン誘導体を得た。以上から、急性肝不全の治療を確立するには、従来一律に扱われてきた病態を充分に分析し、現在の治療法でも的確に施行することが重要であると考えられた。また、新しい治療法開発へ向けて基礎となる若干の成果が得られた。本年度の研究成果は下記の通りである。1.血漿交換療法ラットの四塩化炭素障害肝において、交換輸血が肝障害回復作用を示したが、有効性は血漿補充とくに凝固因子【II】,【V】,【VII】にあると推定された。交換輸血が無効であったラットのジメチルニトロサミン障害肝では、肝血管内凝固の合併がみられ、これが障害の進展をきたしている可能性が示唆された。これに対して、アンチトロンビン【III】を投与し、血管内凝固の治療を行うと、肝障害は量依存性に改善した。2.グルカゴン・インスリン(GI)療法ラットの肝障害モデルにGI療法を行うと、上昇していた45Caの肝組織へのとり込みは低下した。ラットの初代培養肝細胞でも同様の結果が得られ、本療法の肝障害防止作用が推定された。培養肝細胞で、quin【II】を用い、free【Ca^(++)】の動態を検討中である。ラットで部分切除した肝を経時的に摘出し、スライスとして培養しそのornithine decarboxylase活性と両ホルモンとの関係をみると、いづれのホルモンも【G_1】初期に作用しODC活性上昇をもたらすと推定された。両ホルモンには共役作用が認められた。3.その他各治療法の脳圧への効果判定をするため、ウサギの肝障害モデルを用い、安定した脳圧のモニタリングを開発中である。脳症起因物貭を各種肝障害モデルの血中で、高速液クロにより分析中である。
ネットワーク上仮想コミュニティの構築・運営支援技術の研究

ネットワークコミュニケーション手段との一つとして電子掲示板があり、この場を活用して様々な情報交換が行われている。さらに、単に情報交換だけではなく、人と人とが出会い仮想コミュニティを形成する手段として多くの電子掲示板が構築運営されてきている。本研究は、この仮想コミュニティを構築運営するための構築過程モデルとその支援技術、さらに、その運営支援技術を明らかにしようとするものである。活発なコミュニケーションの場としての仮想コミュニティを、より活性化させ、大規模化させること、さらにコミュニティを運営する管理者が運営しやすくさせるためのモデル、方式、支援ツールを開発しようとするものである。具体的には、仮想コミュニティを構築運営するのに重要な以下の2点に絞って研究を行った。・仮想コミュニティ構築過程のモデル化と方法論の開発・仮想コミュニティ運営管理者向け情報ディレクトリのための高性能物理アクセス手法の開発本研究の目標は,仮想コミュニティの構築と運営を支援し、コミュニティの活性化と大規模化をはかることにある。そのために、構築過程のモデル化を運営管理者とのヒアリング、行動モニタリングにより作成した。さらに、得られた構築モデルにおける各フェーズごとに行動原理を具体化し、その行動原理に基づく、方法論と支援ツールを明確にする。さらに、運営管理者の作業の効率化につながる支援ツールを具体化させた。なお、個々の研究においては、実証評価作業を重視し、実際の仮想環境社会での評価作業により研究成果へのフィードバックを試みた。研究の結果、以下に示す成果を得た。・ネットワークコミュニティ構築運営方法論JEGLOの開発とこの方法論に基づく支援ツールの試作を行った。・ネットワークコミュニティにおける情報検索技術の開発を行い、ベクトル空間モデルの改善による高速化と物理構造の開発を行うとともに、情報ディレクトリの検索を容易にするためのプロセスモデルとアクセス手法の開発および試作を行った。上記の項目に関して定量的評価を実施しその有効性を確認した。本研究は、ネットワーク上での仮想コミュニティを構築運営するための構築過程モデルとその構築支援技術、運営支援技術を開発することを目的にしている。特に、コミュニティの運営管理者が運営しやすくさせるための仮想コミュニティを構築運営するのに重要な仮想コミュニティ構築過程のモデル化と運営管理者向け情報ディレクトリ用アクセス手法の開発を行っている。平成10年度は,上記の2点に関して各々、以下に示す研究を実施した。(1)コミュニティ構築過程のモデル化とその支援方法を明らかにした。構築過程のモデルとしてJoin-Enioy-Group-Localize-Organize(JEGLO)モデルを提案した。また、仮想コミュニティの発展段階を客観的に理解できるようにするために、仮想コミュニティの活性度を提案した。本活性度は、仮想コミュニティ内で行われる会話の頻度、話題の継続時間などから指標化した数値である。閉じた世界でおよび経験ある管理者とのヒアリングにより簡単な評価を行い、その有効性を確認した。(2)コミュニティ運営管理者向けの情報ディレクトリアクセス方式を開発した。運営管理者が構築よく仮想コミュニティ内で行われる会話内容の検索、モニタリングを可能とするために、従来の検索エンジンのデータの格納構造を効率化した新しい方式を提案した。これはベクトル空間圧縮モデルによる格納構造であり、簡単なシミュレーションによって、検索条件として与えるキーワードの個数にかかわらずアクセス回数にばらつきが少ないという効果を確認した。さらに、管理者による検索効率をあげるために、時間制約下での検索スケジューリング法や検索条件が曖昧な場合の試行銘誤的検索方式を提案した。いずれも簡単な評価により効果を確認した。

平成11年度は,上記の2点に関して各々、以下に示す研究を実施した。(1)コミュニティ構築過程のモデル化とその支援方法を開発構築過程のモデルとして開発したJoin-Enjoy-Group-Localize-Organize(J-E-G-L-O)モデルをもとに、各段階でのコミュニティの活発さを示す活性度を開発した。この活性度は、発言数や参加者数等の活発なコミュニティほど高い数値を示す情報を用いて重み付け積算した正規化指標である。この活性度により、コミュニティの課題、発展方向が明確化されると考える。この活性度を様々な現実のコミュニティに適用し時間的変化を定量的に観察するとともに、管理者の主観との相違を検証した。さらに、活性度とともに、コミュニティの成熟の度合いを示す成熟度の検討を進め、発言数の時間的推移を変換した正規化指標を導出した。これら、活性度と成熟度により、前記JEGLOの構築過程の発展段階の再定義を行った。(2)コミュニティ運営管理者向けの情報ディレクトリアクセス方式を開発開発した多次元ベクトルモデルの効率化方法をシミュレーションし検索効率の評価を行った。その結果、通常の検索で使用される5個程度のキーワードによる検索で十分に効率よくアクセスできることを確認した。さらに、コミュニティで交わされるマルチメディア情報の効率的検索のための格納構造の検討を行った。また、管理者向けの検索方法として開発した評価基準や情報認識時間による検索情報の提示順序のソーティング手法を発展させ、管理者向けのディレクトリサービスとしての機能、構成の提案を行った。本研究は、電子掲示板等のネットワーク上で形成される仮想コミュニティを構築運営するための構築過程モデルとその支援技術、さらに、その運営支援技術を明らかにする。活発なコミュニケーションの場としての仮想コミュニティを、より活性化させ、大規模化させる、さらにコミュニティの運営管理者が運営しやすくさせるためのモデル、方式、支援ツールを開発する。具体的には、仮想コミュニティを構築運営するのに重要な仮想コミュニティ構築過程のモデル化と方法論の開発と仮想コミュニティ運営管理者向け情報ディレクトリ用の物理アクセス手法の開発を行う。平成12年度は,上記の研究を実施し、ネットワーク上コミュニティ構築運営支援技術のアーキテクチャ(方法論とツール)の開発を行った。
アスリートを対象とした簡便なあがり防止法の開発: 脳活動の偏側性を利用した試み

本研究では,脳活動の偏側性(右半球優勢)に着目し,アスリートを対象とした効果の高いあがり防止法の確立を目指す.左手でボールを把握すること(以下,反復把握法と呼ぶ)が,アスリートのあがり対策として有効視されている.本研究では,反復把握法がなぜあがり防止に有効であるのか脳機能の観点から解明した上で,反復把握法とニューロフィードバック訓練(右半球活動の増強)の相乗効果を検証する.相乗効果の検証については,大学生アスリートおよびトップレベルアスリートを対象とすることで,本研究で確立するあがり防止法が競技レベルによらず効果的なものであるか確かめる.本研究では,脳活動の偏側性(右半球優勢)に着目し,アスリートを対象とした効果の高いあがり防止法の確立を目指す.左手でボールを把握すること(以下,反復把握法と呼ぶ)が,アスリートのあがり対策として有効視されている.本研究では,反復把握法がなぜあがり防止に有効であるのか脳機能の観点から解明した上で,反復把握法とニューロフィードバック訓練(右半球活動の増強)の相乗効果を検証する.相乗効果の検証については,大学生アスリートおよびトップレベルアスリートを対象とすることで,本研究で確立するあがり防止法が競技レベルによらず効果的なものであるか確かめる.
4α粒子クラスター原子核におけるα凝縮状態の探索

フェルミ多体系である原子核においても、α粒子クラスターを形成することによって、ボーズ・アインシュタイン凝縮状態に類似した状態が存在するかどうかを実験的に証明するために、東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンターにおいて高分解能ビームラインの整備から同時計測による崩壊粒子測定装置の開発、さらにVMEを用いたデータ収集系の構築を行った。本実験においては4α粒子クラスター原子核である^<16>O原子核の励起エネルギー15.097MeVの0^+状態からの崩壊α粒子測定を行ったが、^<12>Cのα凝縮状態への崩壊分岐比は小さいことがわかった。今後、理論計算との比較が必要となる。しかしながら、本研究で開発した高分解能ビームラインおよび崩壊粒子測定装置を用いることで広範囲の励起エネルギー領域に渡ってα凝縮状態の探索が可能になった。本年度では、実験遂行の為の^<16>Oビーム輸送のテストおよびデータ収集系の整備、検出器のテストまでを行った。ビームトランスポートのテストでは、東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター(以下CYRIC)のサイクロトロン更新後、「整備されていなかった高分解能ビームライン、第41コース(C41コース)のビームトランスポートを、ビームオプティクス計算コードGIOSを用い徹底的に見直すと同時にビームを整形する為の遠隔操作可能なスリットを再整備した。これにより、標的上において、前年度までは4mmφ程度であったものを1mmφ程度にまで改善することができ、測定散乱角度の精度が50%向上した。また、データ収集系に関しては、カーネル2.6のLinux上で動作するデータ収集プログラムnagidaq(京都大、庄司氏が開発)を用いたデータ収集システムをCYRICにおいて新たに構築した。崩壊α粒子測定用の検出器に関しては、16ch×2のチャンネルをもつ位置敏感型シリコンストリップ検出器による崩壊α粒子検出器を開発した。テスト実験において、弾性散乱および非弾性散乱によって散乱された160MeV程度の^<16>O粒子や反跳^<12>C粒子が200μmのアルミ板中で止まり、ほぼα粒子のみを測定できており、本測定において有効であることを確認した。一方で、シリコンストリップ検出器からのノイズがやや大きく、^<16>Oの励起エネルギーを500keVの精度で決定するために、エネルギー分解能向上のために架台に更なるノイズ対策を行う必要があることが認識された。研究代表者は東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンターにおいて昨年度からデータ収集系および崩壊α粒子検出器の開発の一部を行ってきたが、昨年度末にイオン源の高周波電源が故障したため、本年度初頭は主にα粒子を用いて崩壊α粒子検出器の開発を行った。課題であったシリコンストリップ検出器のノイズ対策も、主なノイズ源がデータ収集系で使用しているVMEクレートなどのスイッチング電源であることを特定し、フェライト磁石をACコードに取り付けることによってノイズを抑え、エネルギー分解能はα粒子40MeVまでの領域で50keV程度を達成した。また同時に、ビームを診断する装置として、ビームが運動量分散をもつところにビームビュワーを設置した。これにより、ビデオカメラで像を見ながら加速器パラメータを調整できるようなり、ビーム調整の時間を短縮できた。2008年度後半から^<16>O^<5+>-160MeVのビームが以前と同等の強度で供給できるようになったため、次に、反跳核の^<12>Cが4.4NeVの2^+状態に励起したことによるバックグランドを評価するためのNaI検出器を設置するための開発を行った。運度量移行の可能な限り小さな領域(q=0.9fm-1)において、酸素原子核の励起エネルギー15MeV付近からの崩壊α粒子を測定したところ、^<12>Cのα凝縮状態である7.65MeVの第二O^+(O_2^+)状態へ崩壊するチャンネルからの崩壊α粒子を観測することができ、当初の予定通りα凝縮状態を確認するための実験技術を確立し、現在実験データの蓄積を行いつつデータ解析方法をチェックしている。本科研費で確立した実験技術を用いて、この1年で必要な実験データ収集を完了し、α凝縮状態の詳細に関して議論を深める。
前立腺癌進行の分子生物学的マーカー同定の試み

前立腺癌には、生物学的活性の異なるいくつかの腫瘍群があり、このことは治療法を選択する上での大きなジレンマとなっている。前立腺癌の生物学的活性をある程度予期するマーカーを検討する目的で、genomicinstabilityの有無、DNA ploidyが病理学的所見と相関するか否か、そして、血清中のTGF-betalが病期と相関するか否かにつき検討を行った。genomicinstabilityは66症例の前立腺癌検体中、13例(19.7%)にのみ認められ、この遺伝子変化は前立腺腺外進展症例に有意に頻度が高く、polymerase chain reaction法による術前診断に期待が持てる結果であった。DNA ploidyについては、70例の根治的前立腺摘除術標本を用いて検討を行った。103個の個々の腫瘍につきDNA ploidyを測定し、各々の病理学的所見と対比した。nondiploid例は62%に認められ、腫瘍体積と有意の相関を示したが、腫瘍の悪性度とは相関せず、病理学所見とも相関しなかった。また、nondiploid腫瘍の頻度は米国の検討での報告頻度と同等であり、nondiploidyは生物学的悪性度の指標とするよりも、腫瘍発生の過程での遺伝子変化集積の結果と考えられた。血清中のTGF-betalと前立腺癌の病期、悪性度の対比をコントロールをも含め260例の検体を用いて行ったが、未治療前立腺癌において、これらの間に一定の関係は認められなかった。このように今回、検討した3種のマーカーのうち、genomicinstabilityの有無のみが、前立腺癌の生物学的悪性度と相関することが示唆された。臨床病期stageB以下の早期前立腺癌のため根治的全摘術を行い、5mm間隔の階段切片法による病理検索を受けた症例数は現在50症例を数え、検討対象として十分な症例数を得ることができた。腫瘍の存在部位の3次元的関係の把握と共に、腫瘍体積と病理学的病期、局所進展との関係など詳細な情報を得ることができた。主癌病巣を核出して得られた21例の腫瘍組織より抽出したDNAをもとにp53,ras(H-,N-,K-)gene,NF1の各遺伝子変異をSSCP法ならびにdirect sequencing法を用いて検討した。p53ではexon5,exon8に2例(9。5%)の点突然変異を認めたが、rasではcodon12,13,61の部位において突然変異などの異常は認められなかった。NF1にもやはり異常を認めなかった。またこのp53の変異と腫瘍の病期との間には明らかな関係はなかった。さらにhepatocyte growthfactor receptorであるc-met遺伝子にも着目し、cDNAを作成して同遺伝子のoverexpressionの機序とされるtranslocationの有無を検索したが、何らの異常も見いだせなかった。TGF-beta抗体を用いて腫瘍部の免疫組織染色を多数例で種々の条件を用いて試みたが、現在のところ陽性例を得ていない。市販の抗体では前立腺癌の免疫組織染色には限界があるものと思われる。北里大学泌尿器科において得られた前立腺癌根治術標本は過去2年半で80例におよぶ。すべて全割標本としてあり、腫瘍体積、腫瘍起源、悪性度、浸潤度他の情報解析が可能であり、検討結果の学会、誌上発表を行った。特に臨床癌では欧米の報告と同様の特徴を認め、病理組織上有意の差異を認めなかった。当初,adenomatous polyposis gene,retinoblastoma gene,c-metなどに注目し、DNA解析を行ったが、いずれもnegativeであり、変異、転座などの異常を認めなかった。現在、正常と腫瘍DNAの変化を対比し腫瘍部のmicrosatellite instabilityを検討中である。66例の症例検討結果では13%の頻度に異常を認めたが、いずれもリンパ節転移、骨転移などのある症例であり、統計上の有意の相関が認められた。

腫瘍悪性度、臨床病期とは相関せず内分泌療法不応性癌でも頻度は同様であるため、microsatellite instabilityが独立した進行因子である可能性が示唆された。さらに、DNA-ploidyに関しては、個々の腫瘍の解析を終えた段階であり、他の病理学的諸因子やmicrosatellite instabilityとの相関を現在多変量解析を用いて検討中である。前立腺癌には、生物学的活性の異なるいくつかの腫瘍群があり、このことは治療法を選択する上での大きなジレンマとなっている。前立腺癌の生物学的活性をある程度予測するマーカーを検討する目的で、DNA ploidyが病理学的所見と相関するか否か、そして、血清中のTGF-betalが病期と相関するか否かにつき検討を行った。DNA ploidyについては、70例の根治的前立腺摘除術標本を用いて検討を行った。103個の個々の腫瘍につきDNA ploidyを測定し、各々の病理学的所見と対比した。nondiploid例は62%に認められ、腫瘍体積と有意の相関を示したが、腫瘍の悪性度とは相関せず、病理学所見とも相関しなかった。また、nondiploid腫瘍の頻度は米国の検討での報告頻度と同等であり、nondiploidyは生物学的悪性度の指標とするよりも、腫瘍発生の過程での遺伝子変化集積の結果と考えられた。本検討はimage analysis法を用いて測定を行ったが、flowcytomenter法を用いて測定を行った他の報告に比して、nondiploidの頻度は高く、DNA ploidyを評価する上での大きな問題の一つであるように思われた。血清中のTGF-betalと前立腺癌の病期、悪性度の対比をコントロールを含め260例の検体を用いて行ったが、未治療前立腺癌において、これらの間に一定の関係は認められなかった。このように今回、検討した3種のマーカーのうち、genomic instabilityの有無のみが、前立腺癌の生物学的悪性度と相関することが示唆された。
塩基配列データから探る日本人EBウイルス株の多様性

本研究では、日本人検体から得られるEBウイルス株の塩基配列を調べ、日本人におけるEBウイルス株の多様性を明らかにするとともに、「日本人のEBウイルス株の参照ゲノム配列」を決定することを目的とする。本研究で得られる日本人EBウイルス株の配列情報とデータベースに登録された情報を比較することにより、日本人のEBウイルス株の進化的位置づけを明らかにすることが可能となる。また、本研究で得られる「塩基配列情報」と「参照配列」は、アジア地域に偏在するEBウイルス関連疾患とEBウイルスの多様性の関係性について検討するための重要な基礎データとなることが期待できる。2018年度は、EBウイルス関連疾患ではない反復性扁桃炎などで扁桃摘出を行うEBウイルス既感染者から得られる「無症候感染株」の全長ウイルスゲノムDNAのクローン化を行った。おおむね計画通りに、摘出扁桃からのsLCLの樹立およびsLCLからの「無症候感染株」の全長EBウイルスゲノムのクローン化を進めることができた。また、一部ではあるが、「無症候感染株」の全長EBウイルスゲノムの塩基配列決定を行うことができたため。2019年度は「無症候感染株」にどの程度の多様性が見られるのかを調べる。また、データベースに登録されている日本人由来株や他地域の株との比較を行い、日本のEBウイルス株の進化的位置づけや日本株の特徴を調べる予定である。2018年度の研究費の一部を別財源でまかなうことができたため。次年度使用額については、2019年度繰り越してウイルスゲノム塩基配列決定のために使用する。
近世における「御用」請負人の研究

(1)史料の収集当初の予定では石見国幕領を中心に、「御用」請負人の側に残された史料から、その経営分析を行なう予定であったが、散逸された史料が多く、経営実態に迫ることができる史料は少なかった。しかし在地史料からは「御用」請負人に関わる史料を多く・丹後・畿内の幕領史料調査によって、全国的規模での請負人の存在が明らかとなり、その活動実態を知ることができた。(2)分析今回の史料収集によって、幕領については全国的規模で請負人が存在していたことが明らかになり、多くの共通性を知ることができた。また近世封建制と官僚制の国有の性格について、理論構築するための足掛かりを得ることもできたが、当面着手しているのは次の点である。ひとつは内済における請負人の役割分析である。主に収集したのは内済の入用関係史料と扱い人の行動日記であり、武士・請負人・村役人が内済を通じてどういう能力を蓄積していったのかを明らかにした。いまひとつは代官・地役人の役務日記の分析から、幕領支配における代官・下級役人・請負人・村役人の役割分担の実態を明らかにすることを目指している。今回の成果とこれまで行なってきた大坂町奉行「支配国」での請負人に関する研究成果をあわせることによって、新しい近世封建制像の構築を目指したい。
大深度地下空間の近接効果に関する実験的研究

空間を近接施工する場合には,空間相互の影響を考慮する必要がある。現状では理論的にも実験的にもその影響が明らかではなく,評価方法も確立していない,本研究は,大深度地下での複数の空間の掘削による相互の影響性を,底面摩擦模型実験を用いて,実験的,理論的に解明するものである.本実験装置は,不連続性を持ち複雑な挙動を示す岩盤の挙動を,定量的に把握できる特徴を有する.深度50mの不連続性地盤に既設の空間があり,それに近接して空間を施工する場合を想定し,離間距離の大小および補強の有無が,双設空間の変形挙動および破壊挙動に与える影響について調べた。幾何学的縮尺を1/100,力学的縮尺を1/1.5とし,石膏,石灰,砂,水を配合し,乾燥,成型し,不連続地盤模型を作成する。領域外の土被り圧および側圧はジャッキによる外力を用いた。空間の施工は,模型地盤の所定位置をカッターで正確に取り除くことにより表現する。ロックボルトは,アルミニウム箔を模型表面に張り付けることによりモデル化した。各実験段階ごとにデジタルビデオカメラを用いて,模型の挙動をビデオフロッピ-に保存し,実験後,画像解析用CPUを用いて画像解析を行い,地盤の移動量および亀裂の進展過程を数値化した。離間距離が小さくなるにつれて空間相互の影響が大きくなり,ひいては全体的な破壊に至ることが実験的に確認できた。離間距離比0.40.6の間に挙動の閾値があることが明らかになった。有限要素解析によりピラ-部分の局所安全率を調べたところ,実験結果に符合する解析結果が得られた。また,ピラ-部へロックボルトを施工すると,ピラ-部の変形や破壊挙動を制限することとなり,天盤の沈下を抑制し,双設空間の安定性に効果的であることが確認できた。今後は,実際的な形状を有する大型空間について同様の実験を行い,さらに,ロックボルトの効果についても定量的に評価することが必要である。
下痢症ウイルスの分子疫学、構造の特徴、進化とワクチン設計

小児ウイルス下痢症の迅速診断法の開発と、分子疫学的解析を通じて、既存のワクチンの効果の検証と新たなワクチン開発を目的とし、以下の研究を行った。1わが国並びに南アジアの国々の下痢症検体でロタウイルス、ノロウイルスを含めた約12種のウイルスのmultiplex PCRによる遺伝子診断を確立し、予後因子との関連を解析2ウイルスと鑑別を要する細菌感染症のLAMP法による迅速診断法の開発3ワクチンが広く実用化されたロタウイルス感染症の遺伝子型の変化の検討。その結果、単一検体から複数のウイルスと病原細菌を検出する技術を確立し、しばしば複数のウイルスによる同時感染や細菌とウイルスの重複感染が存在すことを明らかしたが、特定の予後因子を同定するには至らず、現在も継続検討中である。ロタウイルスについてはワクチン自体が特定のウイルス株を誘導するという結果は得られなかったが、ブタに感染するウイルス株とヒトウイルス株の間で種を越えた遺伝子交換が生じていること,下水や井戸水などの環境中の汚染が多く存在することをを明らかにした。本研究成果による下痢症ウイルスの分子スクリーニングと遺伝子解析の確立により、我が国ならびに近隣諸国にける小児下痢症の予後改善並びに公衆衛生環境の向上に貢献するものと考える。さらに、ノロウイルスGII.4 Sydneyの抗原決定基となリエルエピトープを明らかにし、これに対するモノクローナル抗体とウイルス中和活性を検討中である。28年度が最終年度であるため、記入しない。1.日本の小児ウイルス性胃腸炎の分子疫学的研究小児下痢症は原因が確定されないまま、対照的治療が行われることが多い。しかし時に中枢神経障害などの重篤な全身合併症を来し、生命予後に関わることもある。我々は臨床検体を用いた病原体の検出と流行パターンの解析を行った。2009-2016年の3637検体から75.5%にウイルスが見出された。ノロウイルスGII、A群ロタウイルス、パレコウイルス、エンテロウイルス、アデノウイルス、サポウイルス、アストロウイルス、ボカウイルス、ノロウイルスGI,サフォードウイルス、ロタウイルスC,アイチウイルス、コサウイルスがそれぞれ44.9%, 19.4%, 8.9%, 7.1%, 5.8%, 5.5%, 4.5%, 3.5%, 0.5%, 0.4%, 0.3%, 0.1%, 0.02%に見いだされた。2つ以上のウイルスの混合感染が見られたが、ノロウイルスと他のウイルスの混合感染が多かった。3歳以下に多く、ノロウイルスとロタウイルスは冬期から初春にかけて見られるが、他のウイルスでは季節差は見られなかった。2.日本の小児のノロウイルスの遺伝子型の変異小児下痢症では特にノロウイルスが重要であるが、未だに有効なワクチンがない。変異も多いため、これがワクチン設計を困難にしている。我々の研究から1995-2015年の間ではノロウイルスの中ではGII.4が多く、世界的な流行がみられる。これはGII.4内の変異株の流行で、2-3年ごとに認められる。変異はP2サブドメインである。1995-2015のノロウイルスの中で、GII.4が64.8%であり、GII.3,GII6,GII.2, GII.14が続く。また2014年からGII.17が見出された。GII.4の中で過去から見るとDresden_1997, DenHaag_2006b, Sydney2012が主な変異株である。現在でもSydney_2012を中心としてGII.4が主であることがわかった。変異が流行の原因となっている。当初、糞便検体を中心に研究を進めていたが、糞便汚染による下水からの病原微生物遺伝子の検出を試みたところ、予想以上に多種のウイルスを検出できた。9カ月間でA群ロタウイルス、アストロウイルス、ノロウイルスGI,II,サポウイルス、パレコウイルス、エンテロウイルス、アイチウイルス、ボカウイルス、サフォードウイルス、サリウイルス、カンピロバクター、インフルエンザウイルスの遺伝子がPCRで見出された。月によって検出されるウイルスが違っており市中流行パタンを反映していた。ノロウイルスGII.17も見出された。多種類のウイルスの遺伝子がヒトからの屎尿を含む汚染水から検出されたことから、下水中の病原体遺伝子の検出は先進国である日本においてもリスクアセスメントの指標になりうることが判明した。

ロタウイルスについてはワクチン自体が特定のウイルス株を誘導するという結果は得られなかったが、ブタに感染するウイルス株とヒトウイルス株の間で種を越えた遺伝子交換が生じていること,下水や井戸水などの環境中の汚染が多く存在することをを明らかにした。本研究成果による下痢症ウイルスの分子スクリーニングと遺伝子解析の確立により、我が国ならびに近隣諸国にける小児下痢症の予後改善並びに公衆衛生環境の向上に貢献するものと考える。さらに、ノロウイルスGII.4 Sydneyの抗原決定基となリエルエピトープを明らかにし、これに対するモノクローナル抗体とウイルス中和活性を検討中である。現在主にノロウイルスGII.4 Sydney_2012が流行しており、これを標的ウイルスとする。ウイルスのポリメラーゼ、カプシド領域の遺伝子・アミノ酸配列を調べ、特に抗原決定部分と考えられる部位で従来の流行株と比較する。ヒトの唾液物質、胃粘膜物質、腸管組織切片、赤血球膜、ABO型・ルイス型・分泌/非分泌型の合成血液型物質と中空ウイルス様粒子の結合状態を酵素抗体法や免疫組織染色法で測定する。またヒトHBGAと類似するオリゴ糖との結合を調べ競合的な感染阻害物質を見出す。28年度が最終年度であるため、記入しない。
ピーク・トラフ2点採血デザインによる連投薬物動態試験の精能評価と臨床応用

医薬品適正使用を実践するには、臨床薬物動態特性と個体間変動機構を明らかにし、患者個々に投与設計を行う必要がある。しかし、一人の患者から速度論的解析に耐えるほど数多くの血中薬物濃度データを得ることは困難である事に加え、市販後に一施設で行う臨床薬物動態試験では、対象患者が多くても数十人に限られるため、従来の速度論的解析法は適用が困難である。本研究では、薬剤を繰り返し服用中の個々の患者に対して2点のみの採血を行い、血中濃度のピーク値(C_<peak>)とトラフ値(C_<trough>)から、薬物血中濃度曲線下面積(AUC)と経口クリアランス(CL/F)を簡便に推定する2通りの方法を考案し、臨床試験デザインとデータ解析法の発展を目指した。また、実際の患者を対象とする連投薬物動態試験を実施し2点採血デザインの実地精能を評価した。医薬品を適正に使用するにあたっては、臨床薬物動態特性と個体間変動機構を明らかにし、患者個々に投与設計を行うことが必要である。一方、薬物個別投与設計を遂行する上で不可欠であるにも拘わらず最も企画と実施が困難なものの一つは、実際に薬を服用している患者を対象とした臨床薬物動態試験である。すなわち、若年健常者と種々の疾患を有する小児や中高年患者では薬物動態が異なる可能性があるため、実際に薬剤を服用している患者を対象として薬物動態試験を行う事が望まれる。しかし、一人の患者から速度論的解析に耐えるほど数多くの血中薬物濃度データを得ることは多くの場合困難であることに加え、市販後に一施設で行う臨床薬物動態試験では、対象患者が多くても数十人に限られる。このような場合、従来の速度論的解析法は適用が難しく、臨床試験の成否の目処を立てることが困難であった。最近申請者は、薬剤を繰り返し服用中の個々の患者に対して2点のみの採血を行い、血中濃度のピーク値(C_<peak>)とトラフ値(C_<trough>)を解析する事によって、薬物血中濃度曲線下面積(AUC)と経口クリアランス(CL/F)を簡便に推定する方法を考案した。そこで本研究では、カルベジロールを服用している実際の心不全患者を対象として、2点採血デザインによる連投薬物動態試験を企画・実施した。その結果、心不全患者群ではR-,S-カルベジロールのCL/Fの平均値がそれぞれ0.89、1.52L/h/kgと算出され、以前に我々が若年健常者より得た値と比べて著しく低い事が明らかとなった。また、心不全患者では健常者の場合とは異なり、チトクロームP450(CYP)2D6の遺伝子多型に起因するCL/Fの個体間変動が小さいことも明らかとなった。これらの結果はカルベジロールの投与設計を行う上において重要な知見であると考えられた。平成21年度は2点採血デザインの有用性を再検証するとともに、実際の臨床試験で得られた薬物動態情報を医療現場に提供する事を目的として、小児肺高血圧患者を対象とした肺高血圧症治療薬ボセンタンの臨床薬物動態試験を行った。その結果、小児集団では年齢がボセンタンの体内動態の変動因子の一つである事が明らかとなった(論文執筆中)。本研究の知見は小児患者に対してボセンタンの個別投与設計を行う際に有用な基礎的知見と考えられる。また、薬物連投時のAUC推定及びその精度に関するコンピュータシミュレーションを実施した結果、少数(23点)採血デザインによるAUC推定精度は、事前のモデル構築を必要とするLSM法と比べても遜色ない事が明らかとなった。
γシクロデキストリン誘導体を用いた細胞膜機能タンパク質の生物薬学的解析

本研究の目的は、無損傷マスト細胞からの機能性タンパク質の分離とその機能解析に、γシクロデキストリン(γCD)誘導体が有効なプローブになることを実証することである。まず、水溶性かつ低細胞毒性のγCD誘導体(マルトシル誘導体)を開発し、次いで、γCD誘導体が増殖性マスト細胞(mastocytoma P-815株)に作用すると、細胞傷害を起こさずに、細胞増殖を阻害するとともに、複数の膜輸送に関与する細胞膜タンパク質や細胞質に存在するが膜タンパクとの結合が報告されている複数の解糖に関与する酵素等を包接し、細胞外に引き抜き、放出することを発見した。そこで、なぜγCD誘導体が細胞質酵素を包接するかというメカニズムに焦点をあて解析したところ、γCD誘導体がABCトランスポーターのP-糖タンパク機構やファゴ・エキソサイトーシス機構によって、マスト細胞の内外を移動し、包接体の引き抜きに関与している可能性を示唆する結果を得た。マスト細胞のP-糖タンパクはウェスタンブロットやγCDの蛍光誘導体(Green Chemiluminescent γCD)を用いて、細胞膜と顆粒膜に存在することを確認した。さらに、γCD誘導体のマスト細胞への取り込み能力は細胞増殖と関係し、増殖期(S期)に最大となることを明らかにした。細胞内に取りこまれたγCD誘導体はα-グルコシダーゼによりグルコシルーγCDへと代謝されることも解明した。本年度の研究成果は、γCD誘導体がマスト細胞の機能を解析する上で有効なツールとなること、そのメカニズムとしてγCD誘導体が細胞内に取り込まれ、顆粒等に集積し、それら取り込み途中過程において解糖タンパク等の細胞質タンパク質と包接等を起こし、包接体はエキソサイトーシスを介して細胞外に放出されるという一連の代謝経路を明らかにしたものである。平成19年度は、がん化マスト細胞(P-815細胞)を用いて、増殖期の細胞へのマルトシル-γCDの作用点(細胞膜、細胞質)を明らかにするためにマルトシル-γCDの細胞内取り込みについて検討した。その結果、マルトシル-γCDのP-815細胞への取り込みは、添加濃度に依存し、低温では著しく低下しATP依存性であることがわかった。また、取り込みには、側鎖のマルトースが影響していることが示唆された。しかしながら、マルトース側鎖認識を介する受容体型取り込みではなかった。一方、ATP依存性薬物トランスポーター阻害剤(Verapamil、QUinidine)ファゴサイトーシス阻害剤(Cytochalasin D)の添加により、取り込みは阻害されたことから、マルトシル-γCDの取り込み機構は、ABCトランスポーターの介在およびファゴサイトーシスが推定された。そこで、P-糖タンパクの確認をウェスタンブロットで行ったところ、P-815細胞の細胞膜あるいは顆粒膜に存在していることが確認できた。さらに、γCDの蛍光誘導体(Green Chemiluminescent γCD)の取り込みを共焦点顕微鏡で観察したところ、顆粒内に局在している可能性が示唆された。細胞内に取り込まれたマルトシル-γCDは、αグルコシダーゼ作用により、時間経過とともにグルコシル-γCDへと代謝された。これらの研究成果は、マスト細胞の細胞機能を解析するうえで重要な基礎データとなる。
トリプレットリピート病遺伝子産物と神経特異的転写補助因子の相互作用の検討

研究代表者らはポリグルタミン配列をbaitとしてヒト胎児由来のcDNA libraryをyeast two hybrid法によりスクリーニングした。得られた配列から想定されるアミノ酸配列はいずれも極性アミノ酸に富むものであり、このことから、同じく極性アミノ酸に富むポリグルタミン配列とこれらの遺伝子産物が水素結合を介して結合するのでは想像した。次に、クローニングされたもののうち新規遺伝子PQBP-1について詳しく検討した。PQBP-1はN末端側にWWPドメインと呼ばれる蛋白結合モチーフとC末端側に極性アミノ酸に富む7および2アミノ酸の繰り返し配列を有していた。後者はalpha-helixおよびpolar zipper構造を取りうるもので、ポリグルタミン配列との結合ドメインと考えられた。さらに、PQBP-1はhuntingtinなどのトリプレット病遺伝子と転写因子のポリグルタミン配列の双方に結合すること、神経特異的転写因子Brn-2に対しては抑制性の転写補助因子として作用しうることを確認した。また、細胞内では核に多く存在し、脳内では小脳皮質に発現が多く認められることから、現在疾患との関連について調べを進めている。このほかに関連した研究としてAlzheimer病原因遺伝子presenilin-1の機能としてc-Junの調節があること、ドパミン受容体D1A遺伝子の発現抑制にAP-2 betaが関与していることなどを明らかにした。トリプレットリピート病の多くは原因遺伝子に含まれるポリグルタミン配列の異常な伸長に起因する。一方、同様な配列はOct2,Brn2などのPOU転写因子群をはじめ多くの転写因子に見られる。我々はこの二つの事実の関係を調べるために神経特異的転写因子Brn2に含まれるポリグルタミン配列を用いてtwo-hbrid cDNA screeningを行い、これに結合する複数の因子を得た。これらのcDNAの多くは部分的なものであり、様々なクローンと考えられた。多くは新規の遺伝子と想定され、我々はそれらをpolyglutamine-tract binding protein l-5(PQBP1-5)と命名した。また、分離したクローンに既知の遺伝子としてTERAも含まれていた。これらはお互いに無関係の遺伝子ではあるが、構造状の特徴として極性に富むアミノ酸を多く含んでいた。我々はPQBP-1に特に注目してその機能解析を進めているが、その結果も併せ極性アミノ酸がポリグルタミン配列への結合に関与するのではないかと考えている。また、POUの生体における機能の一つとして、脳特異的に発現するAldorase C遺伝子の調節が有ることを報告した。これはAldorase C遺伝子の上流域を含むreporter geneを導入したtransgenic miceを作成してreporter geneの活性を測定した結果得られた結論である。我々は以前にドパミン受容体D1Aの発現調節にもPOU因子が関与していることを報告したが、POU因子群が神経特異的遺伝子の調節に深く関わることの証拠である。このほかに関連した研究としてAlzheimer病原因遺伝子presenilin-1の機能としてc-Junの調節があること、ドパミン受容体D1A遺伝子の発現抑制にAP-2betaが関与していることなどを明らかにした。
質量分析によるグリコヘモグロビンの標準定量法の確立と実用化

HbA1cは糖尿病の重要な指標である。この研究では、HbA1c値の精度をあげ、施設間、方法間差を最小にするために、標準法の確立を目指し、成果を得た。質量分析によって、酵素(Glu-C)消化により生じたβ鎖N末へキサペプチドを、エレクトロスプレー質量分析(ESI-MS)を用いて測定した。標準物質として、合成ペプチドを用い、また1、2価イオンの加重和の比を用い、普遍性の高い方法を確立した。一方、申請者らは質量分析を用い異常Hbの構造決定を行ってきた。その中には、HbA1c値が血糖値などに比し、偽高値、偽低値を示す症例が多数含まれており、それらの異常Hbの検出・同定を行った。構造決定された試料について、ESI/MS法とHPLC法によってHbA1c値を測定した。異常Hb含有検体のほぼ全例がHPLC法では正しく測定されなかった。HbX1cがHbA1cより速く、或いは遅れて溶出される場合が多く、β鎖N末糖化成分のピークが2本に分かれ、このような場合、HbA1c値がMSによる値よりも低値を示す。低下の程度は異常成分の比率に比例しており、α鎖異常では異常成分が1/4であり、低下の程度が小さいので、HbA1c値の誤りに気づかれにくい事が明らかとなった。異常Hbの主成分(HbX)がHbA1cピークに重なる場合があり(HbNiigata,HbOkayama)、この場合はHbA1c値が著しく高値を示す。免疫法でもβ鎖N末の変異(HbNiigata,HbRaleigh)では免疫法で負の誤差を示し、又N末から離れていてもアミノ酸変異が高次構造に影響して抗体が反応しにくいと考えられる例(HbSagami)が見出された。HbA1cは糖尿病コントロールのマーカーとして近年重要度が増している。しかし測定法にはHPLC、アフィニティカラムクロマトグラフィー、糖化部分に対する特異抗体を用いる免疫法など多種類あり、方法間で測定値にかなり大きい差が認められている。方法間誤差を少なくするための標準物質を質量分析によって調べた所、変性したHbを510%含んでいた。われわれはエレクトロスプレー質量分析(ESI/MS)によって溶血液を分析し、β鎖の非糖化成分と糖化成分の比を求めた。再現性は3%以下であり、従来法との相関は0.990、分析時間は1検体あたり3分であった。多数例について通常のイオン交換HPLCによるHbA1c値とESI/MSによる糖化非糖化β鎖の比率の相関を見ると、通常のサンプルはほぼ直線上に並んでおり、上記のように相関は良い。異常Hbを含む検体は大きく回帰直線よりずれており、異常Hbの種類によって通常のHPLCによるHbA1c値の方が低い場合が多い。血中尿素高値例(BUN>50mg/dl,creatinine>2.5mg/dl)ではHPLCによるHbA1c値が高い傾向にある。尿素より生じたシアン酸が反応し、カルバミルHbに変化し、HPLCのHbA1cピークに一部重なるためである。一方抗体法ではβ鎖N末に異常のあるHb Niigataで低値を示している。このように質量分析は従来の測定法をモニターする目的に必須の手段であり、標準法として完成すべき分析法である。次年度に向けさらに検討中である。