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国際深海掘削計画に向けた、熱年代学による断層帯の形成史解明-台湾島を例にして

1999年に発生した台湾集集地震の際に動いた車籠埔断層を対象に、2005年に掘削されたボーリングコア試料のフィッショントラック分析を行った。ボーリングコアのフィッショントラック分析で認められた温度異常は、断層摩擦発熱がもたらす温度異常帯に比べて幅が広い範囲に及んでいることから、断層帯を流れる熱流体に因るものと考えられる。フィッショントラック長の短縮は加熱温度と加熱時間に依存するため、断層帯における流体の挙動を仮定することでフィッショントラック長の短縮を説明することを試みた。断層帯における流体の移動の計算には、同断層で2006-2007年にかけて行われた注水実験のデータを用いた。また、試料の比熱容量測定も行い、熱計算に必要な物性値を得た。その結果、断層運動から7年経過した車籠埔断層帯の透水率は平均して非常に低く、断層帯を流体が通過しにくいため、断層帯の幅の広い範囲でフィッショントラックが短縮するような加熱温度と加熱時間条件に到達しないことが分かった。その一方で、注水実験によって新たに形成された破砕帯を熱流体が通過すると仮定すると、複数回の熱流体の通過を経験することでフィッショントラックの短縮を再現できることが分かった。これは、フィッショントラック分析で認められる温度異常のイベントが過去の断層運動に対応する可能性を示唆している。本研究の成果は過去の断層運動を知るだけではなく、断層運動時の熱の拡散を評価することができるため、環境問題とりわけ、放射性廃棄物地層処分問題に大きく貢献できると考える。(1)ボーリングコアを用いた鉛直方向の熱年代分析1999年に発生した台湾集集地震の際に動いた車籠埔断層を対象に、2005年に掘削されたボーリング試料の採取を行った。採取した試料は断層(1137m)を中心に全10試料で、内訳は以下の通りである:1. 1069.4-1069.8m,2. 1091.1-1091.5m,3. 1100.5-1100.9m,4. 1120.5-1121.0m,5. 1130.9-1131.3m,6. 1149.7-1150.0m,7. 1161.6-1162.0m,8. 1171.2-1171.6m,9. 1204.2-1204.5m,10. 1262.9-1263.3m.コア試料はすべて砂泥質であった。このうち、試料2,5,8,10については鉱物分離を行い、フィッショントラック分析、ウラン鉛年代測定、ウランヘリウム年代測定に必要なジルコンとアパタイトを分離抽出することに成功した。(2)ミクロ断層熱年代分析-断層の活動履歴解析-ミリメートルスケールでのミクロ断層熱年代分析を行うため、Murakami et al.(2006)によるジルコンフィッショントラック高温短時間加熱実験データを元に、短時間加熱現象を対象にしたフィッショントラックカイネティクスを構築した。その成果はChemical Geology誌で公表された(Yamada et al.,2007)。また、野島断層を例に、断層岩を用いたフィッショントラック分析結果(Murakami and Tagami,2004)から断層発熱帯の温度と幅を見積もり、断層岩のミクロ熱年代分析から断層の応力を見積もることに成功した。この成果については現在論文を執筆中である。1、ボーリングコアを用いた鉛直方向の熱年代分析1999年に発生した台湾集集地震の際に動いた車籠塘断層を対象に、2005年に掘削されたボーリングコア試料の追加採取を行った。採取されたすべての試料(10試料)の鉱物分離を行い、年代測定に必要なジルコンとアパタイトの分離抽出を完了した。一部のジルコン試料については予察的にエッチングを行い、フィッショントラックの観察を行った。その結果、フィッショントラック熱年代測定に十分なトラック密度があることが確認された。ボーリングコアで認められる温度異常は熱流体に因るものと考えられるため、断層帯における流体の挙動を把握することはとても重要である。同断層で2006-2007年にかけて行われた注水実験のデータを用いて透水率の見積もりを行った結果、断層帯の透水性が野島断層より低いことが分かった。そのほか、試料の比熱測定も行い、熱計算に必要な物性値を得た。2、ミクロ断層熱年代分析-断層の活動履歴解析-野島断層のフィッショントラック分析結果(Murakami and Tagami,2004)を用い、断層の勇断応力を見積もった。断層が運動に伴って摩擦発熱を起こし、熱が拡散していく過程は非常に短時間で進行する。そのため、短時間加熱現象に敏感なフィッショントラック法と断層が運動しながら摩擦熱を拡散していくLachenbruch(1986)のモデルとを組み合わせることで、より現実に近い断層帯の発熱現象を見積もることができた。この成果については、現在投稿準備中である。

そのため、短時間加熱現象に敏感なフィッショントラック法と断層が運動しながら摩擦熱を拡散していくLachenbruch(1986)のモデルとを組み合わせることで、より現実に近い断層帯の発熱現象を見積もることができた。この成果については、現在投稿準備中である。1999年に発生した台湾集集地震の際に動いた車籠埔断層を対象に、2005年に掘削されたボーリングコア試料のフィッショントラック分析を行った。ボーリングコアのフィッショントラック分析で認められた温度異常は、断層摩擦発熱がもたらす温度異常帯に比べて幅が広い範囲に及んでいることから、断層帯を流れる熱流体に因るものと考えられる。フィッショントラック長の短縮は加熱温度と加熱時間に依存するため、断層帯における流体の挙動を仮定することでフィッショントラック長の短縮を説明することを試みた。断層帯における流体の移動の計算には、同断層で2006-2007年にかけて行われた注水実験のデータを用いた。また、試料の比熱容量測定も行い、熱計算に必要な物性値を得た。その結果、断層運動から7年経過した車籠埔断層帯の透水率は平均して非常に低く、断層帯を流体が通過しにくいため、断層帯の幅の広い範囲でフィッショントラックが短縮するような加熱温度と加熱時間条件に到達しないことが分かった。その一方で、注水実験によって新たに形成された破砕帯を熱流体が通過すると仮定すると、複数回の熱流体の通過を経験することでフィッショントラックの短縮を再現できることが分かった。これは、フィッショントラック分析で認められる温度異常のイベントが過去の断層運動に対応する可能性を示唆している。本研究の成果は過去の断層運動を知るだけではなく、断層運動時の熱の拡散を評価することができるため、環境問題とりわけ、放射性廃棄物地層処分問題に大きく貢献できると考える。
老化制御因子による骨芽細胞と軟骨細胞の分化制御メカニズムの解析

今年度は老化制御因子が骨芽細胞分化に及ぼす影響の解析を中心におこなった。平成28年度に樹立したLamin A遺伝子、またはC末アミノ酸欠損型Lamin A変異体の遺伝子を導入したMC3T3E1細胞を用いて骨芽細胞分化能を評価した。Lamin Aの過剰発現は、コントロールと比較すると石灰化を伴う骨芽細胞分化を促進することが観察された。興味深いことにestrogen receptor antagonistであるfulvestrantを分化誘導培地に添加し、MC3T3E1細胞の石灰化や骨芽細胞分化を抑制する状況下においても、Lamin Aの過剰発現により石灰化が部分的に保持されていた。次に早期老化症を引き起こすLamin AのC末アミノ酸欠損型変異体(Lamin A dC50)を導入すると、コントロールと比較すると骨芽細胞分化が抑制された。Lamin A dC50の導入によりβ-cateninタンパク質の発現量とTCF/LEF転写活性は抑制しておりWnt/β-cateninシグナルが抑制されていることが示唆された。I型コラーゲン抗体を用いた免疫染色を行い骨基質産生能の変化を検討したところ、Lamin A dC50の遺伝子導入により細胞質内と細胞質外に局在するI型コラーゲンの染色性が低く観察された。コラーゲン代謝関連遺伝子の発現を検討したところ、Lamin A dC50の遺伝子導入によりリシルオキシダーゼ(Lox)遺伝子発現が減少し、MMP13遺伝子発現が増加することが観察された。Lamin A dC50の遺伝子導入は、骨基質タンパク質であるコラーゲンの蓄積が抑制することで骨芽細胞の石灰化を抑制することが考えられた。平成28年度は、骨および軟骨組織におけるLMNA遺伝子の発現および局在解析を中心に行なった。長管骨組織におけるLamin A/Cタンパク質は、皮質骨や海綿骨の骨芽細胞と骨細胞に局在が認められた。次に、前骨芽細胞のモデル細胞株であるMC3T3E1細胞を用いて骨芽細胞分化を誘導した際のlamin A/C遺伝子とタンパク質の発現変化を解析した。その結果lamin A/CmRNAとタンパク質発現レベルは石灰化をともなうMC3T3E1細胞の骨芽細胞分化に関連して増加した。次に、estrogen receptor antagonistであるfuvestrantを分化誘導培地に添加し、MC3T3E1細胞の石灰化や骨芽細胞分化を抑制するとlamin A/C mRNAおよびタンパク質の発現増加が認められなかった。これらの結果からlamin A/Cの発現は骨芽細胞の分化と相関を示すことが明らかになり、本分子が骨芽細胞分化や骨基質産生能に重要な役割を果たすことが推察された。成長板軟骨組織でのlamin A/Cタンパク質の発現は増殖軟骨細胞・肥大軟骨細胞の核内に局在を示した。次に軟骨前駆細胞のモデル細胞株であるATDC5を用いて軟骨細胞分化を誘導した際のlamin A/C mRNAおよびタンパク質の発現変化を検討した。その結果、骨芽細胞とは異なり、軟骨細胞分化に関連したlamin A/C mRNAおよびタンパク質の発現増加は観察されなかった。骨および軟骨形成におけるlamin A/Cの機能を明らかにするため、Lamin A遺伝子、またはC末アミノ酸欠損型Lamin A変異体の遺伝子導入をMC3T3E1細胞やATDC5細胞を用いて行い、現在増殖能の評価や分化に及ぼす影響について解析を進めている。当初の計画通り本年度は骨芽細胞・軟骨細胞分化誘導モデルを用いてlamin A/C遺伝子およびタンパク質の発現変化の解析を遂行し、遺伝子過剰発現系の実験モデルの構築を進めることができた。間葉系前駆細胞の実験モデルの構築に関してやや遅れがみられるのは、他の研究グループによる報告がなされたため、骨芽細胞と軟骨細胞の分化モデルの解析に集中することを決めた。平成29年度は前年度得られた基礎的知見をもとに、老化制御因子が骨芽細胞分化に及ぼす影響の解析を中心に行う。

平成28年度に樹立したLamin A遺伝子、またはC末アミノ酸欠損型Lamin A変異体の遺伝子を導入したMC3T3E1細胞を用いて分化誘導実験を行う。骨芽細胞の分化を誘導するためにBMP-2,アスコルビン酸,β-グリセロフォスフェート,デキサメサゾン存在下で樹立した細胞を21日間培養し解析を行う。分化能の評価は、初期の骨芽細胞分化の指標となるアルカリフォスファターゼ(ALP)染色と、カルシウムの蓄積を検出するアリザリンレッド組織化学染色を用いて解析を行う。またRNAを抽出しcDNAを合成したのち、リアルタイムPCR法にて骨芽細胞分化マーカーの遺伝子発現変化を解析する。そして、骨芽細胞分化に重要な役割を果たすWnt/β-cateninシグナルの活性変化をWestern bot法にて解析を行う。骨基質産生能の変化を詳細に検討するため、I型コラーゲン抗体を用いた免疫染色を行い、骨基質の形成様式の違いを形態学的に検討する。細胞増殖能の評価はBrdUのラベル実験により定量的に解析を行う。以上の実験を行うことで、骨芽細胞分化におけるlamin A遺伝子と早期老化症型変異体が骨形成に及ぼす影響を明らかにすることができる。また同時に軟骨細胞分化への影響の解析を進める。研究計画はおおむね順調に進んでおり、必要な消耗品類の購入も計画的に行うことができた。しかしながら研究成果をまとめるための論文投稿を行う段階で、当初想定していた論文掲載料や印刷料が必要でない学術雑誌に投稿し、その結果論文が受理されたため、次年度使用額が15361円生じた。次年度は、研究計画の中心的な部分を遂行する年度にあたり、分化誘導因子やリアルタイムPCR関連試薬など高価な試薬の消耗が増えることが予想される。次年度使用額をあわせて有効に実験を遂行することを計画している。
尚書学の展開より見た清代・近代学術史の研究

今年度は以下の点を実施した。(1)研究計画に基づき,19世紀の今文学派の『尚書』認識について研究を進めた。きょう(龍の下に共)自珍(1792-1841)・魏源(1794-1857)らの『尚書』に対する見解が,それまでの『尚書』に関する議論をどのように修正するものであったのか,また,そうした見解が近代以降の経学(史)研究にいかにつながっていくのか,見通しを得た。(2)昨年度の研究成果の一部を,論文として発表した。崔述(1740-1816)の偽古文尚書に対する認識を,梅さく(族の下に鳥,1483頃-1553),閻若きょ(據の手偏を王に,1636-1704),恵棟(1697-1758)ら先行する辨偽の成果と比較したものである。(3) 2018年12月14日に京都大学において国際研究集会「『尚書』解釈の過去と現在」を開催した。(2)の内容に,(1)の研究成果の一部を加味して発表を行った。発表への討論や尚書学・経学全般に関する討論も行い,(1)(2)の成果について有益な意見を得ることができた。(4) 2019年3月初旬に台湾の中央研究院において,近年の台湾における尚書研究に関し,資料調査および研究者に対するインタビューを行った。研究の経過と現状・課題を理解することができ,本研究の方向についても有益な示唆を得ることができた。昨年度に引き続き,尚書学・経学関係図書及び電子資料の収集を進めた。これまでの研究成果については,次年度以降引き続き発表を行う。以上のうち(3)(4)は,京都大学人文科学研究所の若手研究プロジェクト(「『尚書』解釈の過去と現在」,代表者は竹元)との共催により行うことで,本研究の国際化・広域化を進めることができた。成果発表を行い,研究集会を開催し,研究推進のための資料収集やインタビューも行うことができたので,研究計画はおおむね順調に進展していると判断する。これまでの研究で得られた『尚書』学史・学術史に関する見通しを,収集した資料やインタビューによる情報を活用しながら,裏付け・肉付けしていき,論文や研究発表として具体化させていく。本研究課題の開始となる今年度においては,崔述(1740-1816)と,ほぼ生没年が重なる段玉裁(1735-1815)の,『尚書』の扱い方の比較に取り組んだ。崔述の『考信録』における『尚書』の引用,崔以前に積み重ねられた通行本尚書への懐疑を明晰に論じた『古文尚書辨偽』を主な対象とし,崔述の議論の進め方,判断の根拠,依拠した文献等について分析を進めた。段玉裁については,先行研究を参照しつつ『古文尚書撰異』の所論を主に検討し,それが崔述の議論とまったく交わらないことの意味と,方法面での共通性を考察した。崔述と段玉裁の両者はまったく同時代人でありながら,接点は全くなかったと考えられる。崔の学問の方法については,段に代表される清朝考証学の主流との共通点を指摘する見解と,相違を指摘する見解と両方見られるが,以上の検討に基づいて,その異同に関してより詳細かつ具体的な見通しを得ることができた。中国近代学術においては,崔述と段玉裁はともに重視されたが,それぞれに言及する際の文脈の異同に関して,今年度の研究によって得られた崔・段の学術の異同に関する認識に基づいて,新しい分析視角を得ることができたと思われる。以上の研究は,尚書学研究を構成するものであるとともに,清代から近代への学術展開過程を,清代と近代の双方を照合する形で跡付け分析するという,本研究の目的に合致したものでもある。今年度は初年度であることから,四年間の研究の進展を見据えて,清代学術に関する全般的な資料状況の把握と調査も進めた。研究の成果はなお発表に至っていないが,取りまとめを継続し,学会等における発表や論文投稿を行う。交付申請時に定めた研究計画に従って,研究を進行したため,「おおむね順調に進展している」と評価する。

(4) 2019年3月初旬に台湾の中央研究院において,近年の台湾における尚書研究に関し,資料調査および研究者に対するインタビューを行った。研究の経過と現状・課題を理解することができ,本研究の方向についても有益な示唆を得ることができた。昨年度に引き続き,尚書学・経学関係図書及び電子資料の収集を進めた。これまでの研究成果については,次年度以降引き続き発表を行う。以上のうち(3)(4)は,京都大学人文科学研究所の若手研究プロジェクト(「『尚書』解釈の過去と現在」,代表者は竹元)との共催により行うことで,本研究の国際化・広域化を進めることができた。成果発表を行い,研究集会を開催し,研究推進のための資料収集やインタビューも行うことができたので,研究計画はおおむね順調に進展していると判断する。引き続き,交付申請時の計画に則って研究を進めるとともに,成果発表に取り組む。これまでの研究で得られた『尚書』学史・学術史に関する見通しを,収集した資料やインタビューによる情報を活用しながら,裏付け・肉付けしていき,論文や研究発表として具体化させていく。パソコンの買い換え費用として予算を計上していたが,現在使用しているパソコンは購入後7年および6年を経過するものの,OSを最新にし部品交換を行うなどしてなお使用可能であることから,今年度においてはなお買い換えを実行しなかった。学会等での成果発表をまだ行っていないため,そのための旅費を次年度以降に使用することとした。主に以上の2点の理由により次年度使用額が生じており,それら目的のために次年度以降使用する計画である。パソコンの買い換え費用として予算を計上していたが,現在使用しているパソコンは購入後8年および7年を経過するものの,OSを最新にし部品交換を行うなどしてなお使用可能であることから,今年度はなお買い換えを実行しなかった。主にこの理由により次年度使用額が生じており,次年度以降使用する計画である。
スーパー台風に強いイネの多収・強稈遺伝子集積の発現機構と最適組合せの解明

地球温暖化により頻発化する大型台風、ゲリラ豪雨によりイネの倒伏被害が拡大しており、スーパー台風にも耐える倒伏抵抗性極強のイネ多収品種を開発するためには、太稈と強稈質をあわせもつ強稈化による倒伏抵抗性の向上が不可欠となる。これまでに、倒伏抵抗性に関わる複数の遺伝子を集積し、集積効果のメカニズムと生産現場に応用するための最適な遺伝子の組み合わせを解明しなければならない。そこで本研究では、スーパー台風に耐えうる最強のイネ品種に改良するため、倒伏しやすい品種コシヒカリに複数の強稈遺伝子を組み合わせて集積し、その集積効果の発現メカニズムを解明し、最適な遺伝子の組み合わせを解明することを目的とする。
超高速レーザアークハイブリット溶接の実現

昨年度はアーク溶接またはレーザ溶接の溶接速度を向上させるためにレーザ+TIGのハイブリット溶接に取り組んだが、装置の最大出力(レーザ;4kW、TIG;300A)を用いた場合でも、目標にしていた溶接速度1m/minで10mmの溶込みは得られなかった。そこで、今年度は溶込み深さの増加が期待できるMIG溶接とレーザとのハイブリットによって、1m/minの溶接速度でステンレス鋼の溶接で10mmの溶込みが得られるかを検討した。まず、装置の特性を調べるため、レーザ出力、アーク電流、溶接速度、溶接部の開先形状などを変化させ、溶接特性を調べた所、1m/min以上の溶接速度でも安定に溶接でき、開先がついていても溶接可能であることが確認された。そこで、開先形状を変化させたところ、Y字型の開先を作成し、装置の最大出力(レーザ;4kW、MIG;250A)を加えた所、溶接速度1m/minで10mmの溶込みを得ることができた。更に、MIGとのハイブリット溶接時の溶接挙動の観察も行い、溶接挙動の特徴を調べた。溶接金属部内部の観察をX線を用いて行った所、溶接金属部内部の挙動が観察され、MIGの電流の大きさによって溶融金属内の湯流れの変化や、ポロシティの発生量が減少する様子などが観察され、ハイブリット溶接ではレーザ単独の溶接の場合に比べて溶接欠陥が発生しにくくなることが確認された。これは、MIGの強力な電流によって溶融金属内に発生するマランゴニ対流の影響と思われる。TIGまたはレーザ溶接の溶接速度を向上させるためにレーザ+TIGのハイブリット溶接装置を開発し、溶接速度1m/min以上の速度で10mmのステンレス鋼を安定に1パス溶接することを目標とした。装置の溶接特性を調査するため、レーザ出力、アーク電流、溶接速度、レーザと電極との間隔、溶接部のギャップの大きさを変化させて溶接し、溶込み深さやビード幅を測定した。その結果、溶込み深さと溶接可能なギャップ限界はレーザ溶接単独時よりも向上した。また、溶接速度は1m/min以上でもTIGの放電が確認され、TIG溶接単独の場合に比べても溶接速度は格段に向上できることが確認された。なお、装置の最大出力(レーザ;4kW、TIG;300A)を用いた場合でも溶接速度1m/minで10mmの溶込みは得られなかったので、溶込み深さの期待できるMIG溶接とレーザとのハイブリットによって、1m/minで10mmの溶込みを狙えるよう装置を改造した。今後レーザ+MIGの溶接特性を検討する必要がある。また、レーザのテーブル制御機器がTIGの発する高周波によってダメージを受けることが確認され、ダメージを緩和するパーツや制御機器の交換を行った。更に、ハイブリット溶接時のプラズマの挙動を高速度カメラで観察したところ、TIGのアークがレーザ照射部に寄っていく様子が見られたが、溶接中はナークの形状が安定ではなかった。溶接挙動を明確にするには今後、溶融池の挙動などを更に観察する必要がある。なお、本年度は溶接特性等の基礎的部分の検討を中心に行い、装置の問題点を解決することが中心だったので、学術発表および特許の取得はなかった。
高血圧性心リモデリングの機序を、in vivoで心筋構成細胞別に解析する試み

本研究では、レーザーマイクロダイセクション法を用いて、心臓から心筋細胞、血管構成細胞、血管周囲浸潤細胞を選択的に分別採取し、各組織別に遺伝子解析を加え比較検討する新しい研究法を開発した。脳卒中易発症性自然高血圧発症ラット(SHR-SP)の肥大心と正常血圧ラットWKYの心臓の冷凍切片から、心筋細胞と血管を個別に分別採取したところ、心筋組織では、SHR-SPにおいてWKYと比較して、心筋肥大遺伝子マーカーBNPが著増していたが平滑筋マーカーα-SM発現は見られなかった。血管組織ではα-SMが著増していたがBNPは認めなかった。本研究は、レーザーマイクロダイセクション法(LMD法)を用いて、高血圧性肥大心の心筋細胞、血管構成細胞、血管周囲浸潤細胞を選択的に分別採取し、各組織別に遺伝子解析を加え比較検討することにより、心筋肥大、心筋線維化、血管リモデリング、炎症細胞浸潤などのメカニズムを細胞群ごとに明らかにし、それらの相互関係を解明することによって、根本的な高血圧性臓器障害の治療法を開発することを目標にしたものである。まず、LMD法の手技を確立することより研究を開始した。LMD法を行う前準備としてのラット心臓の凍結ブロック作成法・薄切法・染色法、またLMD法により組織回収後にはRNA抽出方法・cDNA合成法などそれぞれについていくつかの方法を試み、最終的には回収できたRNA濃度やreal time PCR法により細胞特異的遺伝子発現を確認することで、LMD法確立を確認した。これにより、LMD法を用いることにより心筋構成細胞群ごとの遺伝子解析が可能となった。平行して、脳卒中易発症高血圧自然発症ラット(SHR-SP)と正常血圧ラット(WKY)を飼育し、血圧正常期の3週令から、高血圧性臓器障害期の24週令までの血圧・体重測定、心エコー図にて左室肥大・左室機能測定し生理学的パラメータを収集、SHR-SPについては死亡したラットについては死因確認、生存曲線の作成を行つた。24週令で屠殺時は、血液・尿を含め各臓器を採取し、後に行う免疫・組織学的評価や分子生物学的評価などの目的に応じて臓器サンプルを保存し、現在それらの解析を行っている。脳卒中易発症高血圧自然発症ラット(SHR-SP)と正常血圧ラット(WKY)を飼育し、血圧正常期の3週令から、高血圧性臓器障害期の24週令までの血圧・体重、心エコー図による左室肥大・左室機能を測定した。SHR-SPでは4-5週齢から有意に血圧が上昇した。その後血圧は経時的に上昇した。20週齢より脳卒中と突然死により死亡する個体が出現し24週齢までに生存率は約75%となった。WKYでは全期間中血圧の変化はなく、死亡した個体はなかった。SHR-SPを20週齢で屠殺し心筋リモデリングの組織学的、分子生物学的検討を行った。同週齢のWKYに比して著明な心筋肥大、心筋内血管中膜肥厚が認められた。線維化に関しては血管周囲に反応性線維化を軽度認めたが明らかな置換性線維化は見られなかった。また、炎症細胞浸潤もWKYとほとんどに変わりなかった。LMD法で心筋と血管、血管周囲組織を個別に採取した。各組織別にRNAを抽出した。血管周囲組織からはごく微量しかRNAを抽出し得ずRT-PCR法やジーンチップ法で解析可能な品質のRNAは現時点で得られていない。心筋組織では心筋肥大遺伝子マーカーBNPが著増していたが平滑筋マーカー平滑筋ミオシン(SM)発現は見られなかった。血管組織ではSMが著増していたがBNPは認めなかった。以上から、LMD法により心臓内の組織特異的なサンプル回収と遺伝子発現解析する手技を確立した。
テンソルネットワークを用いた非平衡定常系の数値的研究

本年度は、有向浸透現象モデルを中心にした研究を行なった。1つは有向浸透現象モデルにおける情報論的エントロピーに関するものである。前年度に行なったテンソルネットワーク法の計算精度に関する研究成果を活用し、マスター方程式に基づく状態確率分布の時間発展を精度よく長時間計算することで、従来法では困難であったレニーエントロピーの時間発展の定量的評価を行なうことに成功した。レニーエントロピーは一般化されたシャノンエントロピーの1種であり、シャノンエントロピーと同様に状態確率分布の構造を反映することが予想されたが、具体的には、有向浸透現象のレニーエントロピーにおいて、吸収相転移の臨界点での新しい普遍的べき的緩和、および、活性化相における新たな特異点の存在を発見した。さらに、これらは共に、有向浸透現象の特徴である吸収状態の存在に支配されるものであることを、吸収状態の出現確率に関する仮定を元に定性的に説明し、テンソルネットワーク法の計算結果より定量的にも示すことに成功した。前年度の研究成果を踏まえて、(1+1)次元有向浸透現象のテンソルネットワーク法では状態確率分布をカノニカルフォームを用いた有限長の行列積状態で近似したが、熱力学的極限の性質を直接的に評価するために、無限系におけるテンソルネットワーク法の計算精度についても研究を進めた。その結果、非対称テンソルに対する射影演算が精度に影響を及ぼすことがわかった。この結果は時間発展系に対するテンソル繰り込み群の開発に多くの影響を与える。予定通り、前年度のテンソルネットワーク法の研究成果を踏まえて、カノニカルフォーム行列積状態を用いたテンソルネットワーク法を使って、有向浸透現象について従来法で困難であったレニーエントロピーの評価を行うことができた。その結果に基づき、吸収状態に支配されるレニーエントロピーをもつ確率過程として、有向浸透現象の新しい情報論的な特徴づけを行うことができた。テンソル繰り込み群法の非平衡系への適用は今年度も見送ったが、無限系に関するテンソルネットワーク法での射影演算の重要性を示すことができ、同様に非対称テンソルに着目したテンソル繰り込み群法の必要性を明らかにすることができた。非平衡系の時間発展を直接的に取り扱うためのテンソル繰り込み群の開発を行う。その際に、非対称テンソルに対する射影演算の改良を行うことを検討する。そして、非平衡時間発展作用素の繰り込みを通じて、非平衡現象の新しい特徴付けを目指す。本年度は、非平衡系として1次元の非対称排他過程と有向浸透現象モデルを対象とした研究を行った。両モデルとも時間発展作用素が厳密にテンソルネットワークを用いて表現でき、マスター方程式は状態確率分布テンソルと時間発展作用素テンソルのテンソル縮約として表現できる。これらの系では時間発展作用素テンソルは局所時間発展テンソルによるテンソルネットワークであるため、マスター方程式の計算は状態確率分布の局所的テンソル縮約計算に帰着する。しかし、反復を繰り返すためには、状態確率分布テンソルを元のテンソルネットワーク形に戻す近似が各ステップに必要となる。その際の近似は局所近似と大域的近似の2種類ある。本年度は、1次元における状態確率分布テンソルの自然なテンソルネットワーク近似として行列積状態を用い、局所近似、大域的近似の精度の違いを両モデルのシミュレーション結果を通して解析した。その結果、大域的近似の精度を高めることが、長時間の計算結果の精度を上げるためには必須であることがわかった。また、大域的近似を行うためにカノニカルフォームの適用が効率的だということを示した。また、時間発展作用素をテンソルネットワーク繰り込み群法で繰り込んでいくアプローチの準備として、従来のアルゴリズムを分析し、新しいテンソルネットワークに対する操作として、エンタングルメントの分岐を提唱した。この分岐を用いると従来のテンソルネットワーク繰り込み群法の大幅な改善や系統的なテンソルネットワークの導出などの新しいテンソルネットワークアルゴリズムが構築可能であることを示した。当初の予定では非平衡系に対するテンソルネットワーク法としてはテンソル繰り込み群法の検討を行うとしていたが、エンタングルメントの分岐によるアルゴリズムの大幅な改善を示すにとどめ、非平衡系への適用は見送った。その理由は、1次元系の場合、時間発展マスター方程式を直接的に解くアルゴリズムでも大域的近似を行うことで非平衡定常状態や緩和過程の研究には十分であることがわかったからである。例えば、1次元非対称排他過程や有向浸透現象モデルでマスター方程式のカノニカルフォームを用いたテンソルネットワークシミュレーションにより、密度など物理量のシミュレーション結果はモンテカルロ法と同程度かより高精度であることがわかった。

前年度の研究成果を踏まえて、(1+1)次元有向浸透現象のテンソルネットワーク法では状態確率分布をカノニカルフォームを用いた有限長の行列積状態で近似したが、熱力学的極限の性質を直接的に評価するために、無限系におけるテンソルネットワーク法の計算精度についても研究を進めた。その結果、非対称テンソルに対する射影演算が精度に影響を及ぼすことがわかった。この結果は時間発展系に対するテンソル繰り込み群の開発に多くの影響を与える。予定通り、前年度のテンソルネットワーク法の研究成果を踏まえて、カノニカルフォーム行列積状態を用いたテンソルネットワーク法を使って、有向浸透現象について従来法で困難であったレニーエントロピーの評価を行うことができた。その結果に基づき、吸収状態に支配されるレニーエントロピーをもつ確率過程として、有向浸透現象の新しい情報論的な特徴づけを行うことができた。テンソル繰り込み群法の非平衡系への適用は今年度も見送ったが、無限系に関するテンソルネットワーク法での射影演算の重要性を示すことができ、同様に非対称テンソルに着目したテンソル繰り込み群法の必要性を明らかにすることができた。非平衡臨界現象を示す1次元有向浸透現象モデルのテンソルネットワークシミュレーションに基づき、非平衡臨界現象の有向浸透ユニバーサリティークラスの同定を確率分布の性質として行い、非平衡臨界現象の新しい特徴づけを目指す。非平衡系の時間発展を直接的に取り扱うためのテンソル繰り込み群の開発を行う。その際に、非対称テンソルに対する射影演算の改良を行うことを検討する。そして、非平衡時間発展作用素の繰り込みを通じて、非平衡現象の新しい特徴付けを目指す。シミュレーションコード開発のためのワークステーションの導入が遅れているが、次年度の後半までに研究計画に見合う仕様を満たす機器の導入を計画している。研究に必要なコード開発とアルゴリズムのテストのための機材の導入計画が遅れている。既存の設備で代用しているが、本年度の研究計画にそった適切な機材の調達を速やかに進める予定である。
新規なトリヒドロキサム酸の合成と選択的金属錯体形成及び錯体を用いる分子認識

形態の定まった分子構造をもつ機能物質の創製は物質の新規な機能の追求と分子認識の概念の確立のために重要な合成化学上の課題である。天然のトリヒドロキサム酸の鉄(III)錯体形成に関連する挙動はそのような機能物質の設計に貴重なヒントを与えている。本研究では、種々の新規なペプチド性の多価ヒドロキサム酸を合成した。選択的金属錯体形成は鉄(III)やガリウム(III)の金属イオンを用いて行ない、錯体形成および錯体の性質を分子認識の観点から研究した。その結果、学術上有用な数々の知見を得ることができた。これらの概要を以下に記す。1.アラニル-(N-ヒドロキシ)グリシル-アラニンを1単位配列として、トリス(アミノエチル)アミンに1、2、3単位それぞれ結合した三方向性のトリ、ヘキサ、ノナヒドロキサム酸を合成した。金属イオンによる錯体形成で多重イオン捕捉についての新しい知見を得た。2.ヒスチジンを含有する分子として、アセチルヒスチジル-アラニル-β-(N-ヒドロキシ)アラニル-アラニンをトリス(アミノエチル)アミンに結合した三方向性のトリヒドロキサム酸を合成し、金属イオン錯体形成におけるイミダゾール基の関与を明らかにした。3.アラニル-アラニル-β-(N-ヒドロキシ)アラニンを三回繰り返した配列をもつ鎖状、環状のトリヒドロキサム酸を合成し、キラルなフェリオキサミンモデルとして評価した。4.ロイシル-アラニル-(N-ヒドロキシ)グリシル-バリンのテトラペプチドを準備し、これを用いて環状トリヒドロキサム酸のドデカペプチドを合成した。その金属イオン錯体はC_3対称性の構造であることが示唆された。上記14で得られた新規なトリヒドロキサム酸は、金属イオンとの錯体形成で形態の定まった分子構造となることが明らかになった。今後の展開としてこれらのペプチド性ヒドロキサム酸の機能発現の研究が必要となっている。三次元的形態の定まった分子構造をもつ機能物質の創製は、物質の機能の追求や分子認識概念の展開にとって重要である。天然のトリヒドロキサム酸の挙動はこのような機能物質についての一つのヒントを与えている。本研究では、形態の定った非天然の構築物についての知見を得るために、オリゴアミドやオリゴペプチドの新規なトリヒドロキサム酸を合成した。更に、合成物の鉄(III)やガリウム(III)との選択的な錯体形成によって、錯体の構造、錯体形成における分子認識、錯体の機能等について検討し、新しい知見を得た。これらの具体的概要を以下に記す。1.βーシクロデキストリンに結合したフェリオサキサミンモデルとして、6ーアミノヘキサノイルー3ー(Nーヒドロキシ)アミノプロパノイルの単位を3回繰り返す基本体のNー端をアセチル基又はtーBoc基で保護したCー端カルボキシル基を、6ーアミノーβーシクロデキストリンのアミノ基とのアミド結合で結んだ連結物を合成した。このものは鉄(III)を選択的に錯体化した。錯体は安定で、△ー配置を優先し、微生物の生育促進効果を示した。2.tーBocーβーアラニルーωー(Nーヒドロキシ)アミノアルカン酸のカルボキシル基と、トリス(アミノエチルアミン)のアミノ基をアミド結合で連絡した三方向性トリヒドロキサム酸を合成した。合成物の鉄錯体形成能、錯体の安定性や微生物の生育促進効果を評価した。3ー4.アラニルー(Nーヒドロキシ)グリシルーアラニンから成るノナペプチド、アラニルーアラニルー(Nーヒドロキシ)グリシルーアラニンから成るドデカペプチドを合成し、それらの鉄(III)イオン錯体について新規な知見を得た。5.グルタミン酸を三方向性の起点残基とし、他はグリシン残基を用いるキラルなペプチド性トリヒドロキサム酸を合成した。合成物について、鉄錯体形成能、錯体の立体構造、微生物の生育促進効果等を評価し、液膜モデルによる鉄イオン輸送についても検討した。

4.ロイシル-アラニル-(N-ヒドロキシ)グリシル-バリンのテトラペプチドを準備し、これを用いて環状トリヒドロキサム酸のドデカペプチドを合成した。その金属イオン錯体はC_3対称性の構造であることが示唆された。上記14で得られた新規なトリヒドロキサム酸は、金属イオンとの錯体形成で形態の定まった分子構造となることが明らかになった。今後の展開としてこれらのペプチド性ヒドロキサム酸の機能発現の研究が必要となっている。
中国農村工業発展地域における兼業の深化と課題に関する研究

本研究では、中国の農村工業発展地域において深化しつつある農家兼業現象に焦点を当て、まずこの現象の発生する経済的、制度的背景を整理し、さらに、この現象によって発生しつつある農業の空洞化、手抜き化などの問題点について、主に現地の資料、文献等の分析によって明らかにした。(1)研究の中心として、近年多数刊行されている地方レベルの統計書、調査報告、雑誌等の分析により、省、県レベルでの兼業問題に関する実態分析を行った。(2)これに加えて、別途調達した旅費を利用して浙江省北部地域の農村において現地調査を実施した。これら(1)、(2)の研究の総合として以下の点が明らかになった。現在中国農村における農村工業化の進展はすでに沿海地域を中心に一定の発展を遂げ、浙江省をはじめとするこうした地域においては、農村経済の主要部門はすでに農業部門から工業部門へ移動している。これに従い多くの農村が工業部門に就業したが、大多数の農民が依然として農地耕作権を保持し、農業を継続する兼業現象が深化している。この理由として農村工業部門の不安定性に起因する、いわゆる農地の生存保証機能が重要なポイントとして指摘できる。こうした兼業深化の結果、当該地域の農業生産にはいわゆる空洞化現象が発生し、主要な従事者は高齢化、女性化が著しく、生産力主体の欠如がおこっている。今後の研究に残された課題として、これ以外の地域(とくに中部の農業地域)での調査と、資料収集が課題として残されており、前述の地域との比較によって中国の兼業現象の総合的な把握が可能となるものと考える。
ベビーカーの乗り心地に関する感性情報評価と最適構造デザイン

ベビーカーや介護タイプ車椅子に代表される移動補助機器の利用者(搭乗者)の乗り心地を評価する生理指標として心拍変動(HRV)に注目し,再現性の高いことが期待される乗り心地評価指標の検討を実施した。ベビーカーの乗り心地に関する基礎的知見を得るために、介護タイプ車椅子による屋内外における乗り心地評価および振動伝達率測定,HRV測定実験を実施した。被験者は健常成人男性6名(2224)として,測定した心電図より心拍変動を算出した。測定条件は、安静時、鋪装道路走行時、インターロッキング走行時の3種類とし、それぞれにつき10分間測定した。呼吸は4秒間に1回のペースに保つように呼吸統制を行い心電図測定および主観評価を行った。評価項目は振動に対する身体各部位(頭部、胸部、腹部、腕部、大腿部、下腿部)の揺れる感覚、安定感、緊張感、安心感、疲労感、総合的な乗り心地とした。路面条件を要因としてLF/HF(交感神経指標)について行った分散分析では有意な主効果を見出すことはできなかったが,t検定より一般的な舗装道路走行時と比べてインターロッキング走行時においてLF/HFが増加することが求められた(P<0.05)。またLF/HFと主観評価の項目で重回帰分析を行った結果、LF/HFに対し胸部・疲労感・安心感が説明変数となる傾向を示した(P=0.068)。また、伝達率と心拍変動との相関関係について検討したところ、3.2Hzの伝達率とLF/HFの値に有意な相関が見られた。34Hz付近の振動の増加にともない、LF/HFが増加し不快な振動である傾向を示し、心拍変動が乗り心地を記述する生理指標の一つとなりうることを示唆することができた。以上の知見とベビーカーの現状調査結果に基づいて,「移動の容易性」と「使用者の快適性」を考慮したベビーカーのデザイン展開を試み,評価用機能モデルと提案モデルを作成し,評価した。(1)「乗り心地」に対する検討「ベビーカーの乗り心地」に対する検討の根源的な基礎データを整備するために、より一般的な移動機器に搭乗する人の「乗り心地」について検討および実験を実施した。これまでに車椅子や乗用車用のシートに着座する人が主観的に感じる「快適性」の解明を基本的な目標とし,複数のシート条件と加振条件等の組み合わせによる人の物理的,心理的,そして生理的振動特性の「快適性」との関係についての検討を,6つの実験条件下において実施した。これらの実験においては,剛性材料で構成されたリジットシートを始めとし,軟質ポリウレタンフォームをクッション材とした一般的乗用車用シート,そして車椅子のシート部をシート条件とし,それと同時に,垂直方向の正弦波による周期的な加振,ランダム加振,そして実車走行による実路面加振の3加振を振動条件とした。また,シートに着座する人としての被験者の選定においても,各実験条件に応じて,共通性の強い被験者群を選定した場合と,逆に身体的な個人差のばらつきが大きい被験者群を選定して行った。現在までに、このような複数の実験条件を通して「振動環境下におけるシートに着座する人の快適性」に見られる基礎的な共通性と個人差ばらつきの傾向が明らかになっている。ここで得られた知見をベースとして「ベビーカーの乗り心地」に対する検討と考察を展開している。(2)生理指標の測定システムの設計と試作「乗り心地」を表す生理指標として[心電位]と[脳波]の変動特性を用いることを検討した。

仮実験における測定結果を通して、比較的測定電位の大きい[心電位]の変動を第一次近似的な「乗り心地」の生理指標とすることとし、その実施において必要な設備および測定環境の整備を行い、予備的な測定を実施した。ベビーカーや介護タイプ車椅子に代表される移動補助機器の利用者(搭乗者)の乗り心地を評価する生理指標として心拍変動(Heart Rate Variability)に注目し,一般的に実施されている主観評価に比べて再現性の高いことが期待される乗り心地評価指標の検討を実施した。研究の最終目標をベビーカーの乗り心地の向上に置き,その基礎的知見を明確にするための介護タイプ車椅子による屋内外における乗り心地評価および振動伝達率測定,HRV測定実験を実施した。被験者は健常成人男性6名(2224)として,心電図は生体アンプ(デジテックス研究所、BA1008)で増幅し、データレコーダ(ティアック、DRC2)に記録した。測定条件は、安静時、鋪装道路走行時、インターロッキング走行時の3種類とし、それぞれにつき10分間測定した。呼吸は4秒間に1回のペースに保つように呼吸統制を行い心電図測定および主観評価を行った。評価項目は振動に対する身体各部位(頭部、胸部、腹部、腕部、大腿部、下腿部)の揺れる感覚、安定感、緊張感、安心感、疲労感、総合的な乗り心地とした。路面条件を要因としてLF/HF(交感神経指標)について行った分散分析では有意な主効果を見出すことはできなかったが,t検定より一般的な舗装道路走行時と比べてインターロッキング走行時においてLF/HFが増加することが求められた(P<0.05)。またLF/HFと主観評価の項目で重回帰分析を行った結果、LF/HFに対し胸部・疲労感・安心感が説明変数となる傾向を示した(P=0.068)。また、伝達率と心拍変動との相関関係について検討したところ、3.2Hzの伝達率とLF/HFの値に有意な相関が見られた。34Hz付近の振動の増加にともない、LF/HFが増加し不快な振動である傾向を示し、心拍変動が乗り心地を記述する生理指標の一つとなりうることを示唆することができた。
刑事司法と精神保健福祉サービスの地域連携モデルに関する研究

平成30年度は第一段階として、刑事司法システムに巻き込まれた精神障害者に対して、刑事司法手続きの各段階(警察段階、検察段階、裁判段階、矯正段階、保護観察・社会復帰段階)において、地域精神保健福祉サービスを活用する上での現状の課題を整理・明確化することに重点を置き、文献調査、関連学会における研究動向の調査と、収集した資料の整理・検討を行い、聞き取り調査実施のための事前検討を行った。平成30年6月に当該領域の国際学会(International Association of Forensic Mental Health Services)に参加し、多くの国において、ダイバージョンの仕組みを通して司法精神医療、矯正精神医療、および地域精神医療の三つのシステムが相互に乗り入れることにより、対象となる精神障害者が必要な支援を途切れることなく受けるとともに、回復を支えるための多様な社会復帰サービスが提供されている状況を確認した。また、精神保健裁判所とダイバージョンに関する小グループ会議では、欧米各国の実践家および研究者から、今後の研究推進に関連し有益な情報提供と助言を受けた。こうした事前検討を踏まえ、研究計画に挙げた第一の連携モデル(地域司法精神保健福祉モデル)について、歴史的に司法精神保健福祉サービスが各地域に広く展開されてきている米国コネティカット州を対象として、平成31年3月に実地調査を行った。州精神保健福祉局司法サービス部門、州公的弁護人局および裁判所において、管理者およびソーシャルワーカーをはじめとする専門職と面談し、各部門の役割と、刑事司法システムに巻き込まれた精神障害者の社会復帰に向けた、刑事司法手続きの各段階における関連部門間の連携と、治療・教育プログラムの内容、および地域における精神保健福祉サービスとの連携について、聞き取り調査を実施するとともに資料収集を行った。平成30年度後半に計画した聞き取り調査が、業務日程調整により平成31年3月末に実施可能となったことにより、調査結果のとりまとめにやや遅れが生じたため。新年度は早期に、聞き取り調査で得た情報と資料を統合的に検討し、刑事司法システムに巻き込まれた精神障害者に対して、刑事司法手続きの各段階において、地域精神保健福祉サービスを活用する上での課題について、第二の地域連携モデル(精神保健裁判所モデル)と比較検討する上での視点を明確化し、引き続き課題達成に向け研究を推進していきたい。平成31年度は、第一の連携モデル(地域司法精神保健福祉モデル)について、調査結果に基づき、地域連携を支える関係者や専門職等人的資源の配置状況、予算規模や、個別プログラムの有効性に関する研究結果に関する情報も含め、包括的な分析が可能となるよう、引き続き調査を進めていく。同時に、第二の連携モデル(精神保健裁判所モデル)について、刑事司法手続きの各段階における関連部門間の連携と、治療・教育プログラムの内容、および地域精神保健福祉サービスとの連携について実地調査を計画する。このモデルにおいては、精神保健裁判所(Mental Health Court)を中心に地域精神保健福祉サービスとの連携が進む対象州を選定し、裁判所、公的弁護人局、矯正局、精神保健福祉局といった州内各部門がどのように協働し、刑事司法システムに巻き込まれた精神障害者の社会復帰に向けた精神保健福祉サービスが提供されているか、現地における資料収集と関係者からの聞き取り調査を中心として、研究を進めていく。また、初年度の研究結果について、関連学会、論文を通して発表・報告を行っていく。

同時に、第二の連携モデル(精神保健裁判所モデル)について、刑事司法手続きの各段階における関連部門間の連携と、治療・教育プログラムの内容、および地域精神保健福祉サービスとの連携について実地調査を計画する。このモデルにおいては、精神保健裁判所(Mental Health Court)を中心に地域精神保健福祉サービスとの連携が進む対象州を選定し、裁判所、公的弁護人局、矯正局、精神保健福祉局といった州内各部門がどのように協働し、刑事司法システムに巻き込まれた精神障害者の社会復帰に向けた精神保健福祉サービスが提供されているか、現地における資料収集と関係者からの聞き取り調査を中心として、研究を進めていく。また、初年度の研究結果について、関連学会、論文を通して発表・報告を行っていく。平成30年度後半に計画した聞き取り調査を、業務日程調整により平成31年3月末に実施したため。当該額は、調査のための旅費支出として新年度初頭に使用を計画する。戸井宏紀アメリカにおける社会復帰支援の取組みについて東京社会福祉士会司法福祉委員会学習会報告(招待あり) 2019年2月
江戸古典学の再検討

契沖以前から本居宣長以後までの江戸時代の古典学の軌跡を、より詳密に描き出すことに一定の成果を収めた。また、『勢語臆断』『古今通』『土佐日記解』など個別の注釈書の性格や成立について、新見を提示した。「江戸古典学年表」に基づき、各自が報告し、全員で討議して以下の見通しを得た。(甲)全体として○上田秋成においては、注釈行為と物語の創作とが高次において統合されていた。その最も重要な作品が『春雨物語』である。○中世と異なる、江戸の注釈書の特徴としては、全体を捉える眼(集成主義、用例主義、合理主義)、大衆性(図像性、口語性)などがあり、頭註形式や評論の成立、本文校訂へのこだわりなども指摘できる。○各時代における創造的な意味での「誤読」が集積するなかに、同時代読者の読みを復元していく最も本質的な営みがこめられている。(乙)個別の注釈書について○北村季吟の仮名草子『女郎花物語』には、中世の古今注の内容が流れ込んでいる。○契沖の『源註拾遺』には、教誡・諷喩主義(勧善懲悪)、発憤・暢情主義とも異なる、芸術至上主義とも言える性質があり、極めて独特である。○契沖の『勢語憶断』には、中世の秘伝的な考えとは異なり、合理的に解釈しようとする姿勢が見られるが、そののちの国学者たちの解釈には中世的なものが残存している。○五井蘭洲の『古今通』「蘭洲本」には、契沖の『古今余材抄』への批判が多く含まれ、伝授批判もある。人間の存在を支える倫理観といったものも伺える。○上田秋成が『土佐日記』の主題を亡児の嘆きと措定したことに触発されて、主題論が活性化し、十九世紀の初頭にいくつもの『土佐日記』注釈が著述されていった。○本居宣長の『古事記伝』は、日本書紀の受容史として捉え返される必要がある。○夏の打ち合わせでは、まず若手の発表二本(瀬尾博之「『伊勢物語集注』について-好色批判の観点から」、天野聡一「『続落久保物語』と『勢語通』『源語提要』-五井蘭洲の創作と読解」)があり、それを踏まえてメンバー全員で討議した。○さらに全体的な討論が活発になされ、(1)契沖は一日にして成ったのではなく、その学問形成については、後水尾天皇・北村季吟・下河辺長流・望月長孝ら同時代やそれ以前の時代の事績から緩やかな道程を描き出していく必要性が確認され、契沖以後についても、(2)契沖-賀茂真淵-本居宣長という単線的な把握ではなく、上田秋成を対置させることで、それらのありかたが相対化されるべだということも同時に確認された。○また、注釈書の生成を解き明かすべく、本文研究がなされるべきだという認識でも一致し、『万葉代匠記』の成立に関してどのようにアプローチしていくべきかについての議論も具体的になされた。○さらに、成果報告書に代わる論文集として、2010年春に『江戸の〈知〉-注釈書の世界』(森話社)を刊行する予定である。そこに、メンバー全員で作成した「作品別江戸期注釈書一覧」も収録するつもりである。
錯体分子集積による複合アニオン型極性物質群の合成と機能創発

歪んだ四角錐形構造を持つ極性金属錯体分子を最小単位として異方的に集積させることで、複合アニオン型一次元金属窒化物を合成し機能開拓を行う。組成、集積構造、電気・磁気機能の相関について系統的かつ総合的に解釈することで、極性錯体分子の異方的集積という錯体化学的手法と固体化学的手法を組み合わせることでしか得られない“一次元金属窒化物の機能化学"を展開する。