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出土漆器における膜面劣化の把握とその保存に関する基礎的研究

1・漆膜面試料(手坂)の作成古文所等で確認された漆工材料の中から、(A)乾性油,(B)山芋・蓮根の汁液(湯煎後)=澱粉質,(C)フノリ・寒天等の紅藻(海草)類=アルギン酸質,(D)柿渋=タンニン,(E)膠=タンパク質、をそれぞれ生漆に混入してガラス板・ヒノキ板に塗布・硬化させた。その結果、(1)漆膜面の固化速度はガラス板よりヒノキ板へ塗布した試料のほうが速い。(2)乾性油、澱粉質・膠は生漆への混入が容易であるが、固化後の状態が良好な前二者に比較して膠は固化後漆層と膠層が分離固化し脆弱である。(3)フノリ・柿渋と生漆とは馴染みにくくそのままでは液は分離状態にある。これに乾性油を加えると混入拡散が可能となる。しかし膜面固化後の状態が良好なフノリとは異なり柿渋は固化自体不良である。(4)寒天液は生漆に混入直後固化してしまい混入拡散作業が困難である。等の知見を得た。2・増量剤を混入した漆膜面の性質(1)固化後の膜面の色調や光沢は、増量剤として比較的取扱いが容易な澱粉質・フノリを混入した試料は混入比率の多少に関わらず黒色-暗褐色を呈し、生漆とほぼ同様の光沢である。乾性油を混入した試料(80%混入まで可能)の場合、混入比率が高いほど膜面の透明感や光沢が強い。(2)FT-IR分析の結果、乾性油=2930,2850,1740cm^<-1>付近に強い吸収、澱粉質・フノリ=1720cm^<-1>付近の漆に顕著な吸収より1630cm^<-1>付近の吸収の方が強い、等の特徴がそれぞれ混入比率が高いほど顕著に確認される。(3)キシレン・アセトン等有機溶剤で乾性油混入漆膜面を抽出した結果、油分溶出による膜面劣化(カ-ル)が確認された。3.実際の出土漆膜面資料との比較作業では、仙台北目城跡(17世紀初頭)、江戸城和田倉門跡(18世紀代)の資料に乾性油・澱粉質などの増量剤混入の可能性が確認された。等の知見を得た。
学習意欲を高める授業科目が教育成果全般に及ぼす影響とその評価

大学の初年次教育において,学生の学習意欲を向上させる授業科目として,金沢大学で開講している「大学・社会生活論」や「初学者ゼミ」などが有効であること,また携帯端末を活用した学生応答・理解度把握システム(いわゆるクリッカー)による双方向型授業なども学習意欲向上につながることが分かった。教育成果に結びつけるために,学生の理解度を確認しつつ授業内容・方法の改善を継続的に実施すべきであることが示唆された。平成20年度にスタートした金沢大学の新たな教育組織(3学域・16学類)の学生の4年間の学習状況を調査することによって、用意された学習動機付けを含む諸々の学習支援の試みがどのような教育成果(アウトカムズ)を生み出すかを、旧システムで学習している学生との比較も含めて、実証的に明らかにする。また、他の高等教育機関における同種の試みについての書面および訪問調査を実施し、学習動機付けを意識したカリキュラム開発と教育組織の関係、およびそうしたカリキュラムの教育成果・効果について研究する。併せて、教育成果の評価指標・評価手法、効果的な目標達成のための学習支援に関する評価指標、さらには関連FDの開発研究のための基礎資料等を得ることを目的とする。5年間の継続的研究を実施するための前提となる基礎資料の収集を始めた。最初に、学習意欲・動機に関する学生アンケート調査および調査データ分析を適切に行うための手法・項目研究を行った。その研究結果にもとづき、2008年5月に金沢大学において「新入生対象学習状況および受験等に関するアンケート」を実施し、新入生の入学後の学習動機を中心に、ICT環境の活用状況等の関連項目について調査した。続いて、授業改善を中心テーマとする各種セミナーに研究分担者と手分けして参加し、関連情報の収集を行った。併せて、より掘り下げた研究を行うため、先行研究を含む、学習意欲向上・動機付けに関する書物を中心に関連文献の収集も行った。引き続きアンケート項目等を精査した後、経年変化を見るために、2009年1月に金沢大学において「学習状況と学習成果に関する学生アンケート」を実施した。これらのアンケート結果については、一部は、大学教育開発・支援センター発行の週刊センターニュースにてHP掲載により公開している。また、学生バイトによる、アンケート各項目間の相関を含む詳細な分析作業を始めた。この間の研究成果の発表として、口頭報告により、2009年1月に東京で、教育システム情報学会2008年度第5回研究会において、「適時の知識確認方法としてクリッカー等を用いた授業-学習動機の明確化と発展に向けて-」と題して、また、同年2月には金沢で、「第6回大学教育セミナー」において同様の研究発表を行った。学習意欲を高めるためには、クリッカー等の活用による、授業中の知識確認作業が重要であることを明らかにした。活字による成果発表として、2009年2月に、松本美奈を筆頭著者とする『学生と変える大学教育』(清水亮他編、ナカニシヤ出版、全254頁)において、「学習動機付けのための全学必修教養科目」(62-75頁)などを発表した。平成20年度に実施したものとほぼ同一内容の学生アンケートを継続して実施した。平成20年度入学生に加え、平成21年度学生を新たに対象学生とした。平成20年度に実施したアンケートの分析を開始した。学生の学習動機を高めるためのFD(授業内容・方法の改善)の試みを継続して実施し、前年度までの試みで得た研究成果を、日本高等教育学会第12回大会、大学教育学会第31回大会、2009PCカンファレンスおよび日本リメディアル教育学会第5回全国大会で口頭報告により明らかにした。とりわけ、クリッカーを適切に用いることによる学習動機付けへの効果を中心に、その評価と共に行うという内容のものであった。これらの学会報告における来場者との意見交換により、他の研究者から関連する情報の収集を行った。青野透他17名共同執筆による『学生と変える大学教育FDを楽しむという発想』ナカニシヤ出版における、青野単独執筆、「学習動機づけのための全学必修教養科目」(62-75頁)の第二刷刊行において、関連する研究成果を公表した。金沢大学大学教育開発・支援センター主催の大学教育セミナー(共催:大学コンソーシアム石川、後援:日本教育工学会)を2010年2月に開催し、「アクティブラーニングが創る大学教育の未来」と題するテーマで、学生の学習動機付けに関連する諸報告に基づく、質疑応答を行った。関連する学会やセミナーの参加等、関連情報の収集を継続して実施するとともに、関連文献調査も継続して行った。平成21年度に実施したものとほぼ同一内容の学生アンケートを継続して実施した。過年度入学生に加え、平成22年度学生を新たに対象学生とした。過年度に実施したアンケートの分析を継続した。学生の学習動機を高めるためのFD(授業内容・方法の改善)の試みを継続して実施し、前年度までの試みで得た研究成果を、口頭報告として、第42回日本医学教育学会大会、2010PCカンファレンスおよび平成22年度金沢大学薬学系(学部・大学院研究教育)FD研修会において明らかにした。

前年度までに引き続き、クリッカーを適切に用いることによる学習動機付けへの効果を中心に、その評価と共に行うという内容のものであった。これらの学会等報告における来場者との意見交換により、他の研究者から関連する情報の収集を行った。研究成果の活字報告は、「ICTを活用したFD実践-金沢大学の場合2-学習動機を高めるポータル会議室を利用した双方向授業」『文部科学教育通信』255号、2010年11月8日発行、26-27頁、および「クリッカーから始まる双方向多人数授業-学生が考え発言するアクティブ・ラーニングへ」『大学時報』336号、2011年1月20日発行、56-61頁にて行った。関連する学会やセミナーの参加等、関連情報の収集を継続して実施するとともに、国内大学図書館におけるIRなどを手がかりに、学習意欲および教育効果をキーワードとする、関連文献収集および調査も継続して行った。過去の年度に実施したものとほぼ同一内容の学生アンケートを継続して実施した。過年度入学生に加え、平成23年度入学生を新たに対象学生とした。過年度に実施したアンケートの分析を継続した。学生の学習動機を高めるためのFD(授業内容・方法の改善)の試みを継続して実施し、前年度までの試みで得た研究成果を、口頭報告として、第43回日本医学教育学会大会(2011年7月22日、広島国際会議場)およびPCカンファレンス2011(2011年8月7日、熊本大学)において明らかにした。クリッカーを適切に用いることによる学習動機付けへの効果に加え、ポータルを使ったブレンディド・ラーニングの教育成果向上を中心に報告を行った。研究成果の活字報告は、「授業情報公表時代における授業方法改善」「学生の学習意欲向上と授業理解度確認のためのクリッカー活用」「研究者の特質を生かした授業方法による学習質保証」(いずれも『文部科学教育通信』270、274、275号、金沢大学情報リポジトリにて公開)、および末本哲雄・青野透「学生と教員を結ぶクリッカー」(清水亮・橋本勝編『学生・職員と創る大学教育』ナカニシヤ出版、2012年2月、所収)にて行った。関連する学会やセミナーの参加等により、関連情報の収集を継続して実施するとともに、国内大学図書館におけるリポジトリなどを手がかりに、学習意欲および教育効果をキーワードとする、関連文献収集および調査も継続して行った。また、新たに研究分担者として加わった松田淑子福井大学教授が、学習意欲向上に向け優れた取り組みを行っている高等学校に対する訪問調査を行い、関連する知見を得た。研究に基づく実践として、学生の学習動機を高めるための授業内容・方法の改善の試みを行い、その成果を学内外において発表した。学外では「主体的に考える力とクリッカー」平成24年度岡山県立大学FD講習会(2012年11月5日)、「学部専門教育における双方向的学習の実際」徳島大学総合科学部FD研修会(2013年2月18日)、および「アクティブ・ティーチングと学生の主体的学び」神戸学院大学2012年度FDセミナー(同年2月25日)などでの講演講師を担当した。
中世ドミニコ会における書簡コミュニケーションと統治

本研究は、中世ドミニコ会における書簡コミュニケーションと統治の関係を、修道会諸制度、書簡利用の実践、そして修道会外部の書簡文化からの影響という三つの視角を組み合わせ考察するものである。第一年目の本年度は、研究全体の素材となる中世ドミニコ会史料の収集と、その性格の整理・把握に努めた。対象とした史料は第一に、修道会の最高指導者である修道会総長の書簡記録簿である。本研究の基幹的史料とも言えるこの類型の文書は、半が未刊行の手稿の状態にとどまり、体系的な史料論的考察の対象となっていない。この間隙を埋めることも意図しつつ、本史料の残存状況、性格、史学的価値などの整理に務めた。第二に、ドミニコ会の最高意思決定機関である総会の決議記録について、体系的な検討が不可欠であった。各地域管区の代表を集めて開かれる修道会総会の決定事項は数次にわたる写しの作成によって修道会組織の末端まで伝達された。総会決議記録は修道会行政の様々な局面における文書利用についての規定を多く含み、組織統治と文書の関係を考察する材料を与える。それゆえ、史料体としての性格、残存状況を把握すると同時に、内容に一定踏み込んだ分析にも取り組んだ。修道会行政の基幹的文書とも言える二つの史料の分析から、本年度中にすでに複数の研究成果を公にすることができた。すなわちまず、上述のような両史料の、ひいては修道会統治の機関としての総長と総会の特色についての考察結果を、本研究員制度に採用される以前から取り組んできた修道士と大学学位の関係という問題と結びつけたものとして、日本西洋史学会大会で発表を行い、これに基づく論文が『史学雑誌』に掲載予定である。さらに、やはり修道士の学位取得に焦点を定めつつ、総長と総会というドミニコ会の二元支配体制の諸相、言二つの統治機構の間の協調と相克の諸側面の具体的スケッチを、地中海学会研究会での報告を通じて試みた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
新世代中枢作用薬の開発を指向した鎮咳薬のニューロン性及びイオン性機序に関する研究

鎮咳薬デキストロメトルファン(DM)に特異的な結合部位が脳内に存在することが明かとなり、鎮咳薬は麻薬性、非麻薬性にかかわらず、鎮咳作用に加えて強力な新規な抗けいれん作用、抗脳虚血作用などを示すことが報告され注目を集めている。そこで本研究は、新世代中枢作用薬の開発を指向して、未だに全く不明の、鎮咳薬のニューロンレベルでの作用機序の解明を直接の目的として研究を実施し、以下の成績を得た。1.モルモット延髄の咳中枢(刺激により咳を発現する部位)に興奮性アミノ酸受容体のN-メチルアスパラギン酸(NMDA)受容体を遮断するdl-AP5を微量注入すると、咳発現を強く抑制した。一方、抑制性アミノ酸のグリシンの注入では咳の振幅を増強した。2.DMを始め数種の鎮咳薬をイオンフォレシスで投与すると、大脳皮質および海馬の単一神経活動を強く抑制した。3.モルモット延髄孤束核から単離したニューロンにおいて、鎮咳薬はグリシン誘発電流を選択的に抑制した。また、鎮咳薬の中でDMはNMDA誘発電流も抑制したが、麻薬性鎮咳薬のコデインは抑制しなかった。4.DMのグリシン誘発電流抑制作用は、電気生理学的および薬理学的検討の結果、グリシン受容体に対する直接の作用であることが示唆された。5.DMのこの作用は、パッチクランプ法による解析から、グリシン受容体の単一チャネルの開口確立の抑制によることが示唆された。6.マイクロダイアリシス法による解析から、孤束核の数種のアミノ酸の中でグリシンレベルが咳発現の時間帯に有意に増加することがわかった。以上の成績は、ニューロンレベルにおける鎮咳薬の作用を、一部ではあるが明かにした最初の知見であり、鎮咳薬の作用機序のみならず、咳反射の脳内伝達機構の解明にも貢献するものである。さらに、すべての鎮咳薬がグリシン誘発電流抑制作用を示したことは、注目に値し、グリシン受容体を標的とする鎮咳薬だけでなく、新規の薬理活性をもつ中枢作用薬の開発にとって重要な基礎知見と言える。鎮咳薬デキストロメトルファン(DM)に特異的な結合部位が脳内に存在することが明かとなり、鎮咳薬は麻薬性、非麻薬性のものにかかわらず、鎮咳作用に加えて強力な新規な抗けいれん作用、抗脳虚血作用などを示すことが報告され注目を集めている。そこで本研究は、新世代中枢作用薬の開発を志向して、新規な抗けいれん作用や抗脳虚血作用などを併せもつとして最近注目を集めている鎮咳薬のニュ-ロンレベルでの作用機序の解明を直接の目標として研究を実施し、以下の成績を得た。1.モルモットの大脳皮質および海馬の単一神経活動に対すDMを含め数種の鎮咳薬の作用をイオントフォレシスで検討した結果、ほとんどの鎮咳薬が神経活動を抑制したが、その作用態度は鎮咳薬の間で若干異なっていた。2.イオントフォレシスで投与したDMは同じくイオントフォレシスで投与した興奮性アミノ酸のNMDA、カイニン酸およびAMPAによるニュ-ロンの興奮を抑制し、中でもNMDAによる興奮を最も強く抑制し、アセチルコリンによる興奮も抑制した。3.パッチクランプ下のモルモット海馬の単一ニュ-ロンにおいてパルス刺激による活動電流をDMは比較的低濃度で抑制した。内向きおよび外向き電流の中では、前者に対する作用がわずかに強い傾向がみられた。

以上の成績はニュ-ロンレベルにおける鎮咳薬の作用を一部ではあるが明らかにした最初の知見であり、本研究代表者が以前より示唆していた咳反射の中枢機構におけるNMDA受容器の関与や鎮咳薬の作用機序の一部にNMDA受容器抑制作用が関与しているという考えをニュ-ロンレベルで支持するものである。また、本研究の実施によって、イオントフォレシス法がニュ-ロンレベルにおける医薬品の作用の解析に利用可能なことが判明したことは意義深く、平成4年度は本法を咳中枢ニュ-ロンに応用するとともに、パッチクラブ法を駆使して鎮咳薬の作用のイオン性機序の解明に全力を挙げる予定である。鎮咳薬デキストロメトルファン(DM)に特異的な結合部位が脳内に存在することが明かとなり、鎮咳薬は麻薬性、非麻薬性のものにかかわらず、鎮咳作用に加えて強力な新規な抗けいれん作用、抗脳虚血作用などを示すことが報告され注目を集めている。そこで本研究は、新世代中枢作用薬の開発を志向して、新規な抗けいれん作用や抗脳虚血作用などを併せもつとして最近注目を集めている鎮咳薬のニューロンレベルでの作用機序の解明を直接の目標として研究を実施し、以下の成績を得た。1.モルモット延髄の孤束核近傍に咳中枢が局在した。2.この咳中枢に、興奮性アミノ酸受容体の中でN-メチルアスパラギン酸(NMDA)受容体を遮断するdl-AP5を微量注入すると、咳発現を強く抑制した。3.DMを始め数種の鎮咳薬をイオントフォレシスで投与すると、モルモットの大脳皮質および海馬の単一神経活動を強く抑制した。4.DMは脳単一神経のレベルで、同じくイオントフォレシスで投与した興奮性アミノ酸のNMDA、カイニン酸およびAMPAによるニューロンの興奮を抑制し、中でもNMDAによる興奮を最も強く抑制し、アセチルコリンによる興奮も抑制した。5.パッチクランプ下のモルモット海馬の単一ニューロンにおいてパルス刺激による活動電流をDMは比較的低濃度で抑制した。内向きおよび外向き電流の中では、前者に対する作用がわずかに強い傾向がみられた。以上の成績はニューロンレベルにおける鎮咳薬の作用を一部ではあるが明らかにした最初の知見であり、咳反射の中枢機構におけるNMDA受容体の関与や鎮咳薬の作用機序の一部にNMDA受容体抑制作用が関与しているという考えをニューロンレベルで支持するものである。今後、鎮咳薬のNMDA受容体抑制作用の機序について追究するとともに、この抑制作用がいわゆる鎮咳薬のどのような薬理作用の発現に寄与しているかを解明することによって新規の作用機序をもつ中枢神経作用薬の開発のための基礎知見を得たい。
中国共産党と多民族史論

本研究では、中国共産党政権が百年をかけて構築し、今日強い影響力を持つに至った「中国多民族史論」の形成・流布の過程について、漢族以外の非漢族の歴史観、中ソ関係からの影響、史料批判の手法の三点を重点として、歴史学の手法によって解明を試みた。明らかにした点は以下の三つである。第一に中国国内に多様な民族史像が存在し、それらの影響関係、緊張関係の中で「中国多民族史論」は形作られていること、第二に20世紀を通じたソ連との両国関係の影響が「中国多民族史論」の形成に大きな影響を与えていること、第三にこれらの研究の基礎となる共産党の史料に対しては史料批判が必要であり、それをいかにして行うべきかという点である。19401950年代を中心に、中国共産党政権下の民族史像の形成と変容過程を、当局による民族政策、官学アカデミズムに属する漢族知識人の思想と学術、非漢族エリートによる民族ナショナリズム、現地社会の実態、という複数のレベルから検討するのが、三年間にわたる本研全体の目的である。第一年目である本年度は、「中華人民共和国における多民族史像の形成」と「近年の苗族エリートによる民族ナショナリズム」について研究の重点とした。本年度は、日本国内には所蔵が乏しい19401950年代を中心とする関連文献の放出が中国国内の古書市場において偶然現れ、それらの収集、日本への将来・整理に最大の労力・時間と経費を費やした。その結果、現状において求めうる資料のほとんどが手元にそろうことになった。これらの貴重な資料の分析と、成果の執筆・発表のための作業は、まだ緒についたばかりで第二年目以後の継続課題である。本年度の成果としては、「中華人民共和国における多民族史像の形成」に関連し、それと表裏一体の関係にある中華人民共和国の辺境領土帰属意識について、中国語論文の「『中国歴史地図集』的編絵思想ー譚其驤与“歴史上的中国"論」を執筆、中国地理学会歴史地理専業委員会に投稿、現在、中国の学術誌『歴史地理』(上海人民出版社)への掲載審査中である。また、「近年の苗族エリートによる民族ナショナリズム」に関連し、「“タク鹿之戦"は誰の歴史か?ー中華民族主義と非漢族史」を日本の国内学会である北大東洋史談話会で報告予定である(2016年5月、札幌)。研究に必要な文献の収集、日本への将来・整理に最大の労力・時間と経費を費やし、それらの分析と、成果の執筆・発表のための作業の多くは、第二年目以後に持ち越しとなった。9月に北京出張を計画していたが、他のプロジェクトの中国出張依頼と重なり、第二年目に持ち越しとなった。中華人民共和国の多民族史観を歴史的位置付けるためには、その前提となる中華民国の多民族史観を理解することが必要であるが、2月に予定していた台湾出張は、予定通り行うことができ、所期の成果をおさめた。第二年次である本年度は、初年度に収集した資料の整理と、追加資料の収集、未実施の現地調査の遂行、成果の一端を論文として発表することに重点を置いて研究を進め、予定通りの成果を得た。資料の整理と収集は、1950年代の民族政策と現地社会の変革、そして1990年代の中共民族政策と各地の民族エリートたちの関連資料を中心に行ない、建国期の中共の民族政策が新しい民族史像の構築と不可分の関係にあったこと、1990年代以後の非漢族ナショナリズムの覚醒が、中共の推進する中華民族ナショナリズムの扇動と不可分な関係にあったことが明らかとなった。9月には念願の雲南調査を実現し、雲南省武定県・富民県・昭通市・彝良県、および昭通市の隣接地である貴州省威寧県石門坎にも足をのばし、かつてこれらの地域一帯を代表する名士であった苗族キリスト教徒の民族エリートたちの事跡を調査し、マイノリティである非漢族側の民族史像構築の過程について明らかにした。論文としては、1990年代以後の非漢族ナショナリズムの覚醒が、中共の推進する中華民族ナショナリズムの扇動と不可分な関係にあったことを論じた「“タク鹿"の歴史は誰のものか」を、12月に発表した。以上、本年度の研究成果によって、本課題は中共の政策とそれに対する非漢族の反応を基軸に行なう研究であるが、加えて現地の民族ナショナリズムを代弁する民族エリートたちが、隆盛から没落を経て、そして復興運動へと立ち上がった歴史を明らかにし、それを基礎に政策と反応を理解する必要があることを確信した。鍵は民族史に社会経済史的視点からの考察を加えることである。これは次年度に個人研究である本課題が完結した後に、改めて多分野の研究者による共同研究という形で発展させることになろう。資料収集と整理の作業はおおむね終わりに近づき、それらをもとに成果を執筆する段階を迎えた。最終年次である次年度は、未実施の現地調査を終えれば、基本的に執筆に専念し、予定通り、それらを成果報告書にまとめることができるであろう。文献と歴史の悠久さを誇る中国の知識人・為政者にとって、歴史、とりわけ「国史」と「民族史」との関係を合理的に説明付けることは、古来、重要課題であり続けてきた。20世紀中国については、特に「ナショナリズム」論との関係で、「国史」の構築をめぐり、近年までに多くの研究成果が発表されているが、「民族史」という観点からこの問題に切り込んだ研究は、これまで十分な成果が見られない。

そうした中、本研究では、中国共産党政権が百年をかけて構築し、今日強い影響力を持つに至った「中国多民族史観」の形成・流布の過程を、少数民族エリートの役割、ソ連との関係性、史料批判の必要性という三つの視点を中心に、歴史学の手法によって解明することを試みた。最終年度の調査と研究は、第一、第三の視点を中心に行った。まず2017年4月から5月にかけて、少数民族の集住地域である貴州省を訪問し、当該地域を代表する二つの民族、ミャオ族・イ族の民族エリートたちの足跡に関する史料を蒐集し、関連史跡を実地調査、関係者への聞き取り調査を行った。また、同時期に貴州大学で開催された民族史に関するシンポジウムにも招聘参加し、これまでの研究成果の一端を発表するとともに、目下「中国多民族史観」の構築に参与している立場の知識人・研究者・民族エリートたちから情報収集を試みた。帰路、南京で関連史料の文書調査を試みた。さらに2017年8月には、前回の調査によって本研究に関する有望な調査地と判明した貴州西北部の畢節地域を中心に、イ族エリートによる「中国多民族史観」の構築の足跡を実地調査した。また2018年3月には、少数民族のもう一つの集住地域である四川省を訪問し、今日の民族エリートの養成の場である西南民族大学を訪れた後、四川省南部の涼山地域で、貴州畢節出身のイ族エリート、楊砥中に関する史跡の実地調査を行った。研究成果は論文・口頭発表の形で世に出された。本研究では、中国共産党政権が百年をかけて構築し、今日強い影響力を持つに至った「中国多民族史論」の形成・流布の過程について、漢族以外の非漢族の歴史観、中ソ関係からの影響、史料批判の手法の三点を重点として、歴史学の手法によって解明を試みた。明らかにした点は以下の三つである。第一に中国国内に多様な民族史像が存在し、それらの影響関係、緊張関係の中で「中国多民族史論」は形作られていること、第二に20世紀を通じたソ連との両国関係の影響が「中国多民族史論」の形成に大きな影響を与えていること、第三にこれらの研究の基礎となる共産党の史料に対しては史料批判が必要であり、それをいかにして行うべきかという点である。第二年目は、文献収集よりも、すでに収集し終えた文献の分析と、成果の執筆・発表のための作業に重点を置く。また第一年目に実施し得なかった北京での資料調査とあわせ、雲南・貴州方面に出向き、非漢族現地社会での資料調査・聞き取り調査を実施する予定である。また、本研究課題で当初より予定していた旧ソ連の関連動向の分析、関連研究の消化と吸収を行い、ソ連共産党からの影響と反発の下に成り立った19401950年代中国共産党政権下の民族史像の形成と変容過程へと、研究を展開したいと考えている。最終年次となる次年度は、まずこれまでの研究成果の一部を「近代“苗夷"民族エリートのアイデンティティ」と題して4月に中国貴州省で開催される学会で発表し、成果の現地への還元を図り、また8月には貴州西北部から雲南東北部にまたがる地域の調査を実現し、現地民族エリートによる民族史論の構築過程を解明、あわせて関連資料を収集したい。これ以外は、基本的に執筆に専念し、年度末に成果報告書を刊行する予定である。執筆を待つ論文題目は、以下の通りである。(1)「“歴史上の中国"とは何かー中国共産党政権下の歴史空間理論」(2)「建国初年西南中国民族エリートの連帯構想」あわせて、日本国内で既発表の関連論文の中国語訳を進め、日本から現地の学界に向けて積極的に成果を発信したい。
予防原則の定義と科学的基礎に関する学際研究

予防原則は1992年のリオ宣言第15原則などにおいて国際的に合意され,さまざまな分野の国際条約や合意文書に採用されている.しかし、予防原則自身多義的で,明確な定義がなされていない.そのため,化学物質に対する規制,温室効果ガス排出基準,オゾン層破壊物質規制,低周波電磁界発生の規制,絶滅危惧種選定に関わる基準,内分泌撹乱物質の使用規制、BSE発生防止など,地球温暖化,人の健康および環境・野生生物への影響に関わるさまざまな分野で、予防原則がどのように適用されているかを分担者の間で資料を持ち寄り、討議を重ね、集約した。また、「予防原則の適用基準とその科学的根拠に関する学際的考証」を東京大学海洋研究所と共催し、市民を含めた議論を行った。その結果、リスクの大きさ(第二種過誤)、影響の重篤さ(ハザード)、影響の及ぶ範囲(地球規模、地域規模、局所的)、不可逆性、因果関係の立証と確からしさ(第一種過誤)、将来の立証性、費用対効果、規制の実現可能性、対策の強制力・自由の侵害性、規制の主体(政府か協議機関かなど)、挙証責任(汚染者側か被害者側か)などを多角的に分析した結果、強制力を伴う対策が可能な場合には予防原則は過剰に適用されるが、協議に基づく場合には費用対効果が重視され、将来の立証性や第一種過誤などが意思決定の際に重視される傾向が見出された。将来の立証性はもとより、確からしさ(第一種過誤)を適用基準に明確に組み入れたものは少ない。また、規制の主体が予防原則にどう関わるかの基準も明確ではない。いずれにしても、順応的管理(adaptive management,未実証の前提を下に、継続監視を続けながら方策を柔軟に変え、前提自身を検証していくる管理)とリスク管理の理念を取り入れた予防原則の適用基準を構築することの重要性が指摘された。このアイデアは、代表者などが関与する日本生態学会生態系管理専門委員会の「自然再生事業指針(案)」に取り込まれた。
軟骨・骨分化シグナル分子群の軟骨原基形成における機能の解析

骨格の発生過程においては複雑な骨および軟骨のそれぞれの組織のシグナルのクロストークにより最終的な形が作られる事が推察されている。特に軟骨膜は骨基質そのものの上にありながらPTHrP受容体を発現する一方でGliなどの転写因子を発現し、骨格の形の決定ならびに適切な成長の調節を行っていると推察されている。しかしながら軟骨膜の骨格形成における役割は未だ十分には明らかにされていない。そこでトリの受精後7日例の脛骨を12日例のトリ漿尿膜上おいた器官培養(CAM培養)を行った。この漿尿膜培養系(in ovo)では血管の侵入を伴った軟骨膜からの膜性骨の形成が可能であり、これにより生理的な状況における骨膜と軟骨の相互作用を検討した。対照としては血管形成が生じない静置培養を行った通常のin vitroの器官培養系を用いた。軟骨膜を剥離したin vitroの器官培養系では既に報告のあったように軟骨膜の非存在により長軸方向への軟骨の伸長が増加した。一方、in ovoにおいて骨形成を十分に補償した漿尿膜上培養の系においてはこのような骨膜の除去による増殖の亢進は抑止された。以上のことから正常に発育する軟骨膜のシグナルがin vitroでは骨の長軸への成長を抑止する一方でin ovoにおいては血管侵入の結果骨形成が十分に補償されることにより軟骨膜の存在下でも長軸方向への骨の成長への抑止は阻害する因子の存在する可能性が示唆された。このような骨の形成は軟骨膜の非存在下でのアグリカン遺伝子の低下を伴っているが,in vitroの器官培養の如く軟骨膜の存在下でのアポトーシスの亢進はin ovoにおいては見られなかった。以上の結果、軟骨、骨の発生における長管骨の形態形成の上で軟骨膜と軟骨、骨とのシグナル相互作用が存在することが明らかとなり、成長の抑制因子は血管の侵入によって軟骨膜の非存在下でも骨形成の伸長する条件では、除去されることから骨芽細胞自身のこの制御過程における関与が推察された。本年においては、軟骨の細胞分化における転写因子の検索を行った。軟骨は骨と同じく未分化間葉系細胞より分化すると考えられ、その分化の過程においてはSox9並びにCbfa1の関与が推察されている。BMPによってC2C12細胞においてその発現が亢進する分子として同定されたオステリクス(以下OSX)は、ジンクフィンガーを持つ転写因子であり、そのノックアウトによって骨が欠損する表現型を示す。オステリクスは前肥大軟骨細胞層に低レベルながら発現が認められ、ノックアウトの軟骨における十分な検索はなされていないが、Cbfa1の下流に位置すると考えられることから、軟骨細胞においてもその機能が推察される。今回の研究では、Cbfa1並びにOSXの発現に関わることが知られているBMPの初代培養軟骨細胞に対する作用を検討した。この軟骨培養細胞においては、OSXはRT-PCRではバンドは認められるがノーザンブロットでは検出しにくい程の低レベルで発現していた。BMPによって軟骨細胞におけるOSXのレベルは上昇した。この作用はOSXに特異的であることがGAPDHの発現が変化しないことから確認された。更に、TGFβはOSXの発現に対し促進する活性は全く見られず、むしろ若干抑制する傾向が確認された。これに対して、オステオポンチンの発現レベルはBMP2によって軟骨においては抑制される一方、TGFβによっては促進されることが観察された。このRT-PCRの所見は、時間経過を追って検討したところ、24時間でBMP2による高いレベルのOSXの発現が観察された後48時間までに若干の発現の低下が観察された。更に、ノーザンブロットによってもメッセージレベルでOSXは軟骨にはほとんど発現していないが、BMP2の存在によりその発現は明瞭に検出されるレベルにまで促進されることが明らかになった。胎生期のマウスでは明らかなOSXの発現は軟骨には見られず、またin situ hybridizationによっても前肥大軟骨細胞層において若干の発現を認めるのみであった。以上より、軟骨培養細胞においてOSXの発現が低レベルながら存在すること、また、BMP2によりOSXの発現が転写後性の制御により軟骨培養細胞で亢進することが確認された。

以上のことから正常に発育する軟骨膜のシグナルがin vitroでは骨の長軸への成長を抑止する一方でin ovoにおいては血管侵入の結果骨形成が十分に補償されることにより軟骨膜の存在下でも長軸方向への骨の成長への抑止は阻害する因子の存在する可能性が示唆された。このような骨の形成は軟骨膜の非存在下でのアグリカン遺伝子の低下を伴っているが,in vitroの器官培養の如く軟骨膜の存在下でのアポトーシスの亢進はin ovoにおいては見られなかった。以上の結果、軟骨、骨の発生における長管骨の形態形成の上で軟骨膜と軟骨、骨とのシグナル相互作用が存在することが明らかとなり、成長の抑制因子は血管の侵入によって軟骨膜の非存在下でも骨形成の伸長する条件では、除去されることから骨芽細胞自身のこの制御過程における関与が推察された。
インスリン感受性の低下における成長ホルモン作用メカニズム

3品種(WL,卵用鶏、RIR,卵肉兼用鶏、WPR,肉用鶏)から2つの異なる成長ホルモン受容体(GHR)遺伝子変異を同定した。正常鶏のGHRのmRNA発現は肝臓に多く、続いて精巣、腎臓、脳、筋肉、胸腺、ファブリキウス嚢、脾臓等に発現している。さらに、これらGHR欠損型矮性品種は、体が小さく、足が短いなどの外見的に特異な特徴がある。白色レグホーン品種(細胞膜上にGHRが存在しないタイプ)において正常型と比較してインスリン抵抗性試験を行い異常型ではインスリン感受性が高いことを示唆した。2つの異なるGHR異常はWL/RIRとWPRに見られ体重、成長率等の点から比較が困難である。申請者はこの異常遺伝子を高度近交系GSP系統に導入しコンジェニック系統の作出を行っている。これらのコンジェニック系統とGSPを比較した。高度近交系統であるGSP系統へ戻し交配し、コンジェニック系統の作出を試みている。16世代迄の戻し交配を行い、2つのタイプの成長ホルモン受容体異常ニワトリにおいても糖負荷試験(GTT)、インスリン負荷試験(ITT)を行った。ITTでは両系統ともインスリン感受性の増加が見られた。糖負荷試験では通常血糖へ戻る際、血糖値の低下が確認された。このことはインスリン感受性が高いため分泌されたインスリンの効果が過剰に現れたためと推測できる。GTTにおいてはインスリン濃度の測定をおこなった。矮性鶏は血中インスリンレベルが低いが血糖調節能は正常である。GH感受性の低下に伴うインスリン感受性の上昇が観察された。17世代の供試鶏を用いてRNAseqによる遺伝子解析を行う準備をしている。またITTで同様にインスリン感受性の上昇を確認している。血糖上昇に関わるホルモンのアッセイ系を確立した。GH、甲状腺ホルモン、グルカゴン、アドレナリンである。これらのホルモンの測定を行う予定である。申請者は2つの異なる成長ホルモン受容体突然変異ニワトリを同定し、この2種類の遺伝子変異を名古屋大学鳥類バイオサイエンスセンターで維持している高度近交系GSPに戻し交配を行い16世代を得ることが出来た本年年度はこのニワトリを親世代としてRNAseqによる遺伝子解析を目的としていた。次世代を順調に増やし各種アッセイ系が確立された。次年度はこれらを基に研究を遂行できる。2つのタイプの成長ホルモン受容体異常ニワトリを用いインスリン負荷試験を行った結果、両系統ともにインスリン感受性が高くなり、耐糖能試験で2つのGHR異常系統に違いが見られるため、先行研究で示されているインスリン作用機序に関わる遺伝子をピックアップし、mRNA発現解析の準備を行っている。現在迄に点変異系統のサンプリングが終了しているため、この系統から調査を進めていく予定である。また、2つのGHR異常鶏においてITTの結果からインスリン感受性の違いが認められた。これらの違いを明らかにするため血糖上昇作用を示す成長ホルモン、甲状腺ホルモン、グルカゴン、糖質コルチコイド、アドレナリン等のホルモンの測定を行う予定である。成長ホルモン受容体異常ニワトリの糖代謝能を評価した。申請者は現在までに3品種(白色レグホーン;WL,卵用鶏、ロードアイランドレッド;RIR,卵肉兼用鶏、白色プリマスロック;WPR,肉用鶏)から2つの異なる変異GHR異常系統をを同定した。これらGHR欠損型矮性品種は、体が小さく、足が短い、腹腔内脂肪の蓄積が多いなどの外見的に特異な特徴がある。更に白色レグホーン品種(細胞膜上にGHRが存在しないタイプ)において正常型と比較してインスリン抵抗性試験を行い異常型ではインスリン感受性が高いことを示唆した。申請者はこの異常遺伝子を名古屋大学鳥類バイオサイエンスセンターで維持されている高度近交系GSP系統に導入しコンジェニック系統の作出を行っている。これらのコンジェニック系統とGSP(カウンターパート)を比較した。高度近交系統であるGSP系統へ戻し交配した2つのタイプの成長ホルモン受容体異常ニワトリにおいても糖負荷試験、インスリン負荷試験を行った。インスリン負荷試験では両系統ともインスリン感受性の増加が見られた。血糖値調節に重要である、組織からこれらの原因候補遺伝子を抽出する。具体的には肝臓、膵臓、脂肪組織、筋肉があげられる。平成28年度研究実験計画にあげた糖負荷試験、インスリン負荷試験を行い、2つのタイプの成長ホルモン受容体異常ニワトリにおける血糖値調節能を明らかにした。これによりインスリン感受性に変化があることが推測された。作出系統の戻し交配も順調に進んでいる。申請者は現在までに3品種(白色レグホーン;WL,卵用鶏、ロードアイランドレッド;RIR,卵肉兼用鶏、白色プリマスロック;WPR,肉用鶏)から2つの異なる成長ホルモン受容体(GHR)遺伝子変異を同定した。これらGHR欠損型矮性品種は、体が小さく、足が短いなどの外見的に特異な特徴がある。組織重量は腹腔内脂肪の蓄積が多く、免疫系の器官が小さくなることが明らかとされた。GHRのmRNA発現は肝臓に多く、続いて精巣、腎臓、脳、筋肉、胸腺、ファブリキウス嚢、脾臓等に発現している。

白色レグホーン品種(細胞膜上にGHRが存在しないタイプ)において正常型と比較してインスリン抵抗性試験を行い異常型ではインスリン感受性が高いことを示唆した。2つの異なるGHR異常はWL/RIRとWPRに見られ体重、成長率等の点から比較が困難である。申請者はこの異常遺伝子を名古屋大学鳥類バイオサイエンスセンターで維持されている高度近交系GSP系統に導入しコンジェニック系統の作出を行っている。これらのコンジェニック系統とGSP(カウンターパート)を比較した。高度近交系統であるGSP系統へ戻し交配し、コンジェニック系統の作出を試みている。15世代迄の戻し交配を行い、2つのタイプの成長ホルモン受容体異常ニワトリにおいても糖負荷試験、インスリン負荷試験を行った。インスリン負荷試験では両系統ともインスリン感受性の増加が見られた。糖負荷試験では通常血糖へ戻る際、血糖値の低下が確認された。このことはインスリン感受性が高いため分泌されたインスリンの効果が過剰に現れたためと推測できる。糖負荷試験においてはインスリン濃度の測定をおこなった。16世代の供試鶏を用いてRNAseqによる遺伝子解析を行う準備をしている。申請者は2つの異なる成長ホルモンん受容体突然変異ニワトリを同定し、この2種類の遺伝子変異を名古屋大学鳥類バイオサイエンスセンターで維持している高度近交系GSPに戻し交配を行い15世代を得ることが出来た本年年度はこのニワトリを親世代としてRNAseqによる遺伝子解析を目的としていた。しかしながら、実験鶏舎の配電盤の突然の故障から、実験鶏舎の大幅な改修工事が行われ、ほぼ六ヶ月間に渡り、次世代の作出が困難であり、次世代の作出ができなかった。現在急ピッチで実験個体の作出をこころみている。3品種(WL,卵用鶏、RIR,卵肉兼用鶏、WPR,肉用鶏)から2つの異なる成長ホルモン受容体(GHR)遺伝子変異を同定した。正常鶏のGHRのmRNA発現は肝臓に多く、続いて精巣、腎臓、脳、筋肉、胸腺、ファブリキウス嚢、脾臓等に発現している。さらに、これらGHR欠損型矮性品種は、体が小さく、足が短いなどの外見的に特異な特徴がある。申請者はこの異常遺伝子を高度近交系GSP系統に導入しコンジェニック系統の作出を行っている。これらのコンジェニック系統とGSPを比較した。16世代迄の戻し交配を行い、2つのタイプの成長ホルモン受容体異常ニワトリにおいても糖負荷試験(GTT)、インスリン負荷試験(ITT)を行った。ITTでは両系統ともインスリン感受性の増加が見られた。
CTによるサルコペニア指標の開発およびサルコペニアによる摂食・嚥下障害の解析

摂食嚥下障害のある癌患者の骨格筋量、日常生活活動(ADL)と重度摂食嚥下障害の関連を検討した。対象は癌患者111人。平均年齢70±10歳、男性86人、女性25人。平均骨格筋指数は男性5.68±1.74cm2/m2、女性4.43±1.21cm2/m2。バーセルインデックス中央値20点。退院時経口摂取可能78人、不可能33人。多変量解析では、骨格筋指数のみ退院時経口摂取有意な関連を認めた。ADLは有意な傾向を認めた。摂食嚥下障害のある癌患者では、骨格筋量が重度摂食嚥下障害と関連する。ADLは重度摂食嚥下障害と関連傾向を認める。変形性股関節症で人工股関節置換術を施行した患者の筋肉量、筋肉濃度、内臓脂肪量、サルコペニア肥満を調査した。対象は2007年4月から2013年3月に当院にて変形性股関節症で人工股関節置換術を施行し、術前に骨盤CT検査を施行した患者148人。第4腰椎レベルの両側大腰筋の筋肉面積とHounsfield Unit(以下、HU)をスライスオマティックスで、臍部レベルの内臓脂肪面積をヴィンセントでそれぞれ計測した。平均年齢67歳、男性15人、女性133人。平均BMIは男性26.0、女性23.6。BMI25以上は男性6人(40%)、女性37人(28%)。大腰筋の平均筋肉面積は男性19.59±5.63cm2、女性11.27±2.67cm2であった。25パーセンタイルである男性15.38cm2、女性9.72cm2以下の場合を今回、サルコペニアと判定した。平均HUは男性41.19±9.72、女性36.01±9.09であった。BMI25未満でHU41未満、BMI25以上でHU33未満と、がんの先行研究でリスクとされるHUに該当したのは、男性3人(20%)、女性81人(61%)であった。大腰筋の筋肉面積、HUと、退院時の腸腰筋の徒手筋力テスト、歩行能力に有意な関連を認めなかった。平均内臓脂肪面積は101.76±60.71cm2で、内臓脂肪面積100cm2以上は、男性10人(67%)、女性55人(41%)であった。サルコペニア肥満に該当したのは、BMI25以上とした場合、男性2人(13%)、女性5人(4%)、内臓脂肪面積100cm2以上とした場合、男性1人(7%)、女性12人(9%)であった。内臓脂肪面積でサルコペニア肥満の場合、病棟から機能訓練室の移動手段が退院時に車椅子のことが多い傾向にあった(p=0.105)。サルコペニア肥満の場合、術後の身体機能と関連する可能性がある。【目的】摂食嚥下障害で言語聴覚療法(ST)を施行された癌患者の大腰筋筋肉量、ADLと退院時経口摂取の関連を検討する。【方法】対象は2010年5月から2014年4月に当院で摂食嚥下障害に対するSTを実施した癌患者111人。ST開始時に近い腹部CTで第3腰椎レベルの両側大腰筋面積を評価した。骨格筋指数を両側大腰筋面積÷身長÷身長で算出した。退院時の経口摂取可否と、ST開始時の骨格筋指数、Barthel Index(BI)の関連を検討した。【結果】平均年齢70±10歳、男性86人、女性25人。食道癌55人、咽頭癌2人、肺癌13人、胃癌11人、脳腫瘍6人、大腸癌5人、前立腺癌5人、その他14人。ステージ1:20人、2:19人、3:39人、4:27人。入院からST開始の中央値18日、ST実施期間の中央値31日。骨格筋指数は男性5.68 ±1.74 cm2/m2、女性4.43 ±1.21 cm2/m2。ST開始時のBI中央値20点。喉頭麻痺あり45人。BMI21.0±3.6、Alb2.6±0.6g/dl、CRP中央値2.0mg/dl。経口摂取可否で単変量解析を行うと、BI(32 vs. 0, p<0.001)、年齢、血清アルブミン、癌部位に有意差を認めた。骨格筋指数(5.56vs. 5.00, p=0.129)、性別、ステージ、BMI、CRP、喉頭麻痺には有意差を認めなかった。経口摂取可否と、骨格筋指数、BI、年齢、性別、血清アルブミン、癌部位、ステージ、喉頭麻痺のロジスティック回帰分析では、骨格筋指数(オッズ比1.829, 95%信頼区間1.107-3.022, p = 0.018)が経口摂取可否と独立した関連を認めた。BI(オッズ比1.019, 95%信頼区間0.997-1.042, p=0.098)は有意な関連の傾向を認めた。

年齢、性別、血清アルブミン、癌部位、ステージ、喉頭麻痺は明らかな関連を認めなかった。【考察】摂食嚥下障害のある癌患者では、大腰筋筋肉量が退院時経口摂取と関連する。ADLは退院時経口摂取と関連傾向を認める。サルコペニアの摂食嚥下障害の存在が示唆される。【目的】摂食嚥下障害で言語聴覚療法(ST)を施行された癌患者の骨格筋量、日常生活活動(ADL)と重度摂食嚥下障害の関連を検討する。【方法】対象は横浜市立大学附属市民総合医療センターで2010年5月から2014年4月に摂食嚥下障害に対するSTを実施した癌患者111人。研究デザインはコホート内症例対照研究。骨格筋量はST開始時に近い腹部CTで第3腰椎レベルの両側大腰筋面積、骨格筋指数で評価した。ADLはバーセルインデックス(BI)で、重度摂食嚥下障害は退院時の経口摂取不可で評価した。【結果】平均年齢70±10歳、男性86人、女性25人。癌部位は食道癌55人、肺癌13人、胃癌11人、脳腫瘍6人、大腸癌5人、前立腺癌5人、肝細胞癌2人、甲状腺癌2人、咽頭癌2人、その他10人。癌ステージ1:20人、2:19人、3:39人、4:27人。声帯麻痺あり45人、なし66人。入院からST開始の中央値18日(13、25)、ST実施期間の中央値31日(19、61)。平均骨格筋指数は男性5.68±1.74cm2/m2、女性4.43±1.21cm2/m2。BI中央値20点。退院時経口摂取可能78人、不可能33人。BMI21.0±3.6kg/m2、血清アルブミン2.6±0.6g/dl、CRP中央値2.0mg/dl。単変量解析では経口摂取可否と骨格筋指数に有意差を認めず、BIに有意差を認めた。経口摂取可否と、骨格筋指数、BI、年齢、性別、血清アルブミン、癌部位、癌ステージ、声帯麻痺の関連をみたロジスティック回帰分析では骨格筋指数(オッズ比1.829、95%CI1.107-3.022)のみ有意な関連を認めた。BI(オッズ比1.019、95%CI0.997-1.042)は有意な傾向を認めた。【考察】摂食嚥下障害のある癌患者では骨格筋量が重度摂食嚥下障害と関連する。ADLは重度摂食嚥下障害と関連傾向を認める。摂食嚥下障害のある癌患者の骨格筋量、日常生活活動(ADL)と重度摂食嚥下障害の関連を検討した。対象は癌患者111人。平均年齢70±10歳、男性86人、女性25人。バーセルインデックス中央値20点。多変量解析では、骨格筋指数のみ退院時経口摂取有意な関連を認めた。ADLは有意な傾向を認めた。摂食嚥下障害のある癌患者では、骨格筋量が重度摂食嚥下障害と関連する。リハビリテーション前年度は摂食嚥下障害を認めSTを実施した癌患者に限定して研究を実施した。今年度はがんリハビリテーションを算定して実施したすべての癌患者を対象として、摂食嚥下障害の有無とサルコペニア、低栄養の関連を前向きコホート研究で検討する。サルコペニアの有無は、臨床目的で行われた腹部CTと握力、歩行速度で評価する。摂食嚥下障害の有無は嚥下スクリーニング質問紙票であるEAT-10で、摂食嚥下障害の重症度は10段階の摂食嚥下レベル評価指標であるFILSを用いて評価する。栄養状態はMNA-SFおよび悪液質の有無、ADLはBarthel Indexで、嚥下筋力は舌圧で評価する。摂食嚥下障害の有無とサルコペニア、低栄養、悪液質の関連を、スペアマン順位相関係数、Mann-WhitneyU検定とロジステッィク回帰分析で検討する。サルコペニアにおける筋肉量減少の診断基準として若年の2SD以下が使用されることが多い。
強磁場中溶液合成法による結晶配向性圧電材料の開発

本研究では、非磁性であるセラミックス材料を強磁場中溶液合成法により、結晶が一方向に配向した成形体の作製を試みた。錯体重合法およびクエン酸錯体法の場合、前駆体として金属高分子錯体、アルコキシド法の場合、金属水酸化物を形成する。そこで溶液中に分散した前駆体化合物を、強磁場によって配向できる可能性がある。本年度では、圧電材料として有望なLiNbO_3を用いた。錯体重合法を用いた場合、クエン酸を溶解させたエチレングリコール中にLi(NO)_3とNb(C_2H_5O)_5を溶解させた後、昇温して得られたゲル状の金属高分子錯体にイオン交換水を添加し、超音波洗浄により分散させた。この溶液を10Tの磁場中で100°Cに保持し、完全に溶媒を揮発させ、石英基板上に堆積させた。これを炉内で800°C、1hで焼成した。X線回折を行ったところLiNbO_3として結晶化していたが、磁場方向と比較して回折強度に差異は見られず、結晶は配向していなことが分かった。クエン酸錯体法を用いた場合でも同様であった。昨年度の結果も勘案して、高分子を磁場中で配向させる場合、高分子鎖に異方性のある構造と約1万以下の低分子量であることが有効であると考えられる。アルコキシド法を用いた場合、窒素雰囲気下でLiOC_2H_5とNb(OC_2H_5)_5をエタノール中に完全に溶解させた。77°Cで20h保持の後、イオン交換水を添加し、加水分解させると、クリーム状の水酸化物の沈殿が得られた。この沈殿物を無水エタノール中で分散させ、10Tの磁場中で溶媒を乾燥させた。上と同様に炉中で焼成後、X線回折を行ったが、磁場方向に対して、優位な結晶方位は観察されなかった。界面活性剤の添加やpH濃度の調整により、金属水酸化物の凝集を抑制することが重要であると考えられる。本研究では、非磁性である高分子材料を溶融状態において強磁場を印加することにより、結晶が一方向に配向した成形体の作製を試みた。今回対象とした材料は、圧電性を示すPBLG(ポリベンジルL-グルタメート)およびPVDF(ポリフッ化ビニリデン)であり、後者は強誘電性であるため優れた圧電特性を示す。溶液中で強磁場を印加して結晶を配向させるには、固相が容易に回転・移動できる環境を作ることが重要である。そこで、最初に示差走査熱量計(DSC)により、半溶融状態となる固液共存領域の温度範囲を調べた。次に、その温度範囲で10Tの磁場を8時間印加し、溶媒であるN-ジメチルホルムアミドを蒸発させ、成形体を作製した。PBLGの場合、10Tの強磁場を印加することにより、X線回折リングに濃淡が観察され、(a00)面の法線が磁場印加方向と一致する傾向が見られ、結晶が配向した組織が得られた。一方、同じ実験条件においてPVDFについて結晶配向した組織の作製を試みたが、優位な結晶方位は観察されなかった。結晶化促進剤であるタルクを添加した場合も同様の結果であった。PVDFの分子量は約10万、PBLGの分子量は約1万3万であるため、複雑に絡み合った分子鎖を解いて回転・移動するには不利である。したがって、本実験条件では粘性をうまく制御できなかった点が、PVDFの結晶配向化を達成できなかった原因であると考えられる。また、PBLGの分子構造中には、PVDFには存在しないベンゼン環を有し、結晶磁気異方性が大きいと考えられるため、今回の実験条件下においても配向組織が得られたと言える。溶液中の粘性を下げること、結晶磁気異方性の高い分子構造をもつ材料を選択することが磁場による結晶配向にとって有効であることが明らかとなった。

77°Cで20h保持の後、イオン交換水を添加し、加水分解させると、クリーム状の水酸化物の沈殿が得られた。この沈殿物を無水エタノール中で分散させ、10Tの磁場中で溶媒を乾燥させた。上と同様に炉中で焼成後、X線回折を行ったが、磁場方向に対して、優位な結晶方位は観察されなかった。界面活性剤の添加やpH濃度の調整により、金属水酸化物の凝集を抑制することが重要であると考えられる。