hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近代日本の戦没者慰霊に関する総合的研究

本年度は、研究計画に従い調査研究を進めたが、国内調査においては現地遺族会や自治体史編纂機関などからの新資料の提供や調査要請及び新たに緊急調査を要する地域などが浮上したことから、一部調査地を追加変更して行った。また、旧外地としては現地の自治体や研究機関の協力が得られたことから台湾で調査を行った。また、国際的比較としてはフランス革命以降の祖国解放・独立など様々な「国家」「民族」としての戦争から第一次・第二次世界大戦までの戦争にかかわる紀念碑や戦没者墓地・墓碑・墓石について、戦場跡や戦歿者慰霊の施設が設けられている地を選考して行った。今年度は、独・仏・蘭・伊・マルタにおける戦争紀念碑と戦歿者墓地・墓石・慰霊施設の調査を行ったが、ここでは上記以外の国の英・露・米等の兵士から植民地軍として戦場に投入された旧アラブ系兵士やユダヤ系兵士などの墓地・墓石も調査した。さらに、マルタでは第一次世界大戦に出征し地中海で作戦行動を担いその地で戦死した日本海軍兵士の合葬墓も調査した。調査の方法は、悉皆調査法だが、調査収集資料記録は、筆写による文字情報記録・デジタルカメラとビデオカメラによる画像記録・聞き取り調査における筆記記録と音声及び画像記録・簡易測量法による実測記録があり、その電子化による公開方法を試行している。本年度における調査研究の成果として特筆されるのは、(1)各国とも地域共同体乃至町村単位で郷土の戦没者を慰霊顕彰するという戦争紀念碑が建立されていること、(2)市町村単位で共同墓地内に軍人墓地が併設されていること、(3)日本の忠霊塔に似た慰霊塔・納骨堂といった施設が設けられていることといったように、これらが近代という時代、国民国家における戦争における特徴ということを示しており、この課題を検討するためには積極的に国際的比較研究が必要になるということが確認できたことにある。本年度は、国内においては福島県・神奈川県・東京都・佐賀県における戦争紀念碑と戦歿者墓地の調査と関係者に対する聞き取りを行った。このなかでは、特に、横浜市保土ケ谷では日本にある英連邦軍人墓地の調査を行い欧州諸国間において結ばれている戦歿者埋葬墓地協約に準じたシステムが日英間で片務的に結ばれている実態を確認し、池上本門寺では戦犯慰霊碑と関係資料の調査を行い、戦後慰霊の問題に関する資料収集を行った。海外では、イタリア・オーストリア・ドイツ・ポルトガル・スペイン・フランス・チュニジアにおける戦争紀念碑をはじめとする国事記念碑やドイツ軍人墓地と当該国軍人墓地の悉皆調査並びに一般人墓地を調査するとともに関係者に対する聞き取り調査を行った。さらに、ベトナムにおいて独立紀念碑と戦争紀念碑に共和国軍人墓地と南ベトナム解放戦線兵士墓地に対する調査を行った。かかる「もの」資料に対する調査の他に、本年度はドイツ軍人墓地を管理しているドイツ軍戦没兵士慰霊協会本部においてドイツにおける戦歿者埋葬に関する国際協約と墓地の建設・維持・管理・運営と埋葬墓碑石情報提供システムの実態とその運用、さらに戦歿者遺族との関係などについてインタビューを行い多くの資料の提供を受けた。その際に、同協会と協議し、本調査研究に対する理解を得ることができ、さらに今後の同協会を通じた全面的協力と必要な資料の提供についても了解を得たことから、ドイツにおける戦没ドイツ軍兵士の慰霊についてより構造的で体系的な解明が可能になった。また、ベトナムにおけるサンプル的調査の結果、ベトナム特有の慰霊のかたちとは別にアジアに共通するアジア的慰霊のかたちの輪郭が見えてきたことから、研究のさらなる拡大と深化の必要性とが高まった。
付加体の終焉と再生のアルゴリズム

本年度は,これまでの研究成果に加え,常森層群の調査研究を加え,京都地域における三畳紀付加体本山寺コンプレックスの再調査,佐伯地域における前期白亜紀付加体と後期白亜紀付加体の調査を実施した.また併せて,佐伯地域における中-後期ジュラ紀付加体についても調査研究を進めた.また,アメリカ地質学会や連合大会などで研究発表を行った.さらに,これまでの研究成果を論文にまとめ,投稿し,3つの国際誌に論文が受理・掲載された.研究の結果分かったことは,日本の付加体形成の原因のもっとも重要なポイントは,後背地における火成作用の活動度であることである.火成活動が活発であれば,多くの火成物が供給され,またマグマの形成により後背地が隆起し,多くの砕屑物が河川を通じて,海溝に供給され,付加体形成を促進させる.一方,火成作用が不活発であれば,海溝への砕屑物の供給は減り,構造浸食により既存の付加体などが削剥されて,付加体のギャップが生じる.つまり,付加体の消長は,後背地の火成作用に依存し,それによって,付加体が複数の地帯に分かれて分布するようになったのである.このことは,本研究の砕屑性ジルコンの研究と,同時期に行われた日本各地の研究を総合することではじめて可能になった.別の論文では,付加体形成において,海底火山上に形成された石灰礁が,プレートとともに,マントルまで沈み込まず,海溝で付加される原因として,海台など浮力のある地質体の沈み込みと付加が大きな役割を果たしたことを明らかにした.また,付加した石灰礁に伴っている混在相は,破断変形が進んでおらず,付加が停止したか,付加体を覆う陸棚ないし前弧海盆堆積物である可能性も第3の論文で示した.数ヶ月の間に3つの論文が国際誌に受理された.このことは,予想外のペースで成果が現れたことを示している.2019年度は,最終年度なので,研究成果をさらに統合し,日本およびアジアの付加体形成の消長を,顕生代のテクトニクスの変遷とともに明らかにし,研究生活のまとめとなるような成果を公表したい.当該年度では,山口県美祢市のトリアス系美祢層群・ペルム系常森層,山口県周南市のペルム系錦層群・周防変成岩類について地質調査を実施し,微化石層序の検討や砕屑性ジルコンのU-Pb年代の測定などを実施した。美祢層群では,平原層・桃ノ木層・麻生層についてそれぞれ地質調査を行い、このうち、桃の木層の昆虫化石の分類を行うと共に、生痕化石を発見した。また、桃ノ木層と麻生層について砕屑性ジルコンのU-Pb年代の測定を行った。その結果、昆虫化石については、多くの目・属について同定を進め、データベース化を実施した。砕屑性ジルコンのU-Pb年代は、従来知られていた化石年代層序と全く合わない結果が出たので、トリアス紀の火成活動が不充分であったことが想定される。常森層では、新しくできた道路のカッティングにおいて、露頭観察を行い、この地層が付加体とは異なり、整然層からなることが判明した。また、後期ペルム紀の放散虫化石Follicuculusscholatiscusを発見したが、同じ露頭の砕屑性ジルコンのU-Pb年代は中期三畳紀を示し、化石が二次化石であるのか?ジルコンの年代測定に問題があるのか?今後の課題となっている。錦層群では、中期ペルム紀の放散虫化石の同定を進めるとともに、泥岩優勢なユニットの検討を進めた。また周防変成岩類の砂質片岩について予察的な研究を進め、後期ペルム紀から中期三畳紀の砕屑性ジルコンのU-Pb年代を得ることができた。これらの成果については、2016年日本地質学会第123年学術大会(東京:日本大学)において、3件の研究発表を行うと共に、古生物学会2016年年会(福井県立大)においても、研究発表を実施している。トリアス系美祢層群については、昆虫化石の同定とデータベース化が着実に進行している。また、桃ノ木層と麻生層について、砕屑性ジルコン年代を測定した結果、これまでの生層序と異なる結果が得られた。また、ペルム系常森層において、後期ペルム紀の放散虫化石を産出した同じ露頭において、中期三畳紀の砕屑性ジルコン年代が得られたのは、今後の解決すべき問題であった。非常に幸いであったのは、常森層の新たな露頭が道路カッティングで現れたことで、これにより、詳細な層相の解析を行うことが出来た。当該年度では、ペルム紀末から三畳紀にかけての日本列島の付加体形成プロセスを検討するため、山口県周南市の錦層群および都濃層群、大阪府と京都府の境界部における丹波帯および超丹波帯の付加体、また付加体と正常層の関係を検討するために、山口県美祢市周辺の常森層と熊本県の球磨層群、高知県の新改層の岩相・層序の検討を行った。前者では、砂岩及び砂質片岩の砕屑性ジルコンからU-Pb年代を測定し、錦層群からペルム紀最後期の付加体を、都濃層群から三畳紀の付加体を新たに発見した。また、同時に行った丹波帯最古期の付加体中の砂岩で測定した砕屑性ジルコンのU-Pb年代が三畳紀に特有は年代パターンを示すことを明らかにした。

また、錦層群からは、新たな炭酸マンガン塩団塊を新たに2箇所で発見した。残念ながら、あまり保存のよい放散虫化石は含んでいなかったが、錦層群の珪質泥岩には普遍的に炭酸マンガン団塊が含まれていることが明らかになった。さらに、白亜紀最前期の付加体と白亜紀後期の付加体の間のギャップについて検討するために、和歌山県白浜町周辺で、地質調査を実施し、メランジュの変形の年代ごとの変遷について研究を行った。これらの研究成果は、2017年日本地質学会第123年学術大会(松山:愛媛大学)で1件の研究発表を行うとともに、国際放散虫研究集会(Interad2017)で、新しいペルム紀放散虫化石の内部構造を発表した。さらに、第129回アメリカ地質学会(米国シアトル)でも、メランジュと海洋プレート層序に関する2件の研究発表を行った。また、共著による本の執筆も行った。研究そのものは、順調に推移している。予想外であったのは、砂岩中の砕屑性ジルコンのU-Pb年代測定において、三畳紀の付加体の砂岩からあまり有効な年代を示すジルコンが得られなかったことである。本年度は,これまでの研究成果に加え,常森層群の調査研究を加え,京都地域における三畳紀付加体本山寺コンプレックスの再調査,佐伯地域における前期白亜紀付加体と後期白亜紀付加体の調査を実施した.また併せて,佐伯地域における中-後期ジュラ紀付加体についても調査研究を進めた.また,アメリカ地質学会や連合大会などで研究発表を行った.さらに,これまでの研究成果を論文にまとめ,投稿し,3つの国際誌に論文が受理・掲載された.研究の結果分かったことは,日本の付加体形成の原因のもっとも重要なポイントは,後背地における火成作用の活動度であることである.火成活動が活発であれば,多くの火成物が供給され,またマグマの形成により後背地が隆起し,多くの砕屑物が河川を通じて,海溝に供給され,付加体形成を促進させる.一方,火成作用が不活発であれば,海溝への砕屑物の供給は減り,構造浸食により既存の付加体などが削剥されて,付加体のギャップが生じる.つまり,付加体の消長は,後背地の火成作用に依存し,それによって,付加体が複数の地帯に分かれて分布するようになったのである.このことは,本研究の砕屑性ジルコンの研究と,同時期に行われた日本各地の研究を総合することではじめて可能になった.別の論文では,付加体形成において,海底火山上に形成された石灰礁が,プレートとともに,マントルまで沈み込まず,海溝で付加される原因として,海台など浮力のある地質体の沈み込みと付加が大きな役割を果たしたことを明らかにした.また,付加した石灰礁に伴っている混在相は,破断変形が進んでおらず,付加が停止したか,付加体を覆う陸棚ないし前弧海盆堆積物である可能性も第3の論文で示した.数ヶ月の間に3つの論文が国際誌に受理された.このことは,予想外のペースで成果が現れたことを示している.今後は、ペルム紀からトリアス紀、及び、白亜紀前期から白亜紀後期の後背地の変化を、付加体や陸棚相堆積岩類を対象に、堆積岩石学的な検討や砕屑性ジルコン年代の測定によって、検討していく。また、ジュラ紀付加体の年代による変形程度の累積と、付加体終焉時におけるテクトニクスと地質構造の変化から解き明かしていく。三畳紀の付加体について、さらに砂岩の採取を行い、砕屑性ジルコンのU-Pb年代測定を再挑戦する。この時代の付加体は、南中国と北中国の衝突時期にあたり、非常に意義が高い。白亜紀最前期の付加体については、和歌山に続いて、大分県でも、付加体の終末期の活動について、検討を実施する。さらに砂岩の岩石学的検討も推進する。
アメリカの「表現の自由」論の普遍性が生む緊張関係の検討

アメリカにおいて、人種や性別といった多様な属性をもつ人々の間で、表現の自由に関しての問題は多い。ある人にとっては、非常に許しがたい表現でも、他の人にはそうでもないといったことがありうる。そうした中で、憲法上の権利としての表現の自由について、どのように考えるべきか。本研究では、アメリカを舞台として、フェミニズムの議論を手掛かりに、表現の自由が持つ普遍性とそれが持つ問題について考察した。研究課題であるアメリカの「表現の自由」論の普遍性の検証に向け、関係する文献を参照しているなかで、平成25年度は比較的新しいアメリカ最高裁判決に着目した。それは、FCC v.Fox(2012年)で、これを特に検討対象として、アメリカの表現の自由理論、放送の自由、内容規制などについて考え、1つの論文の形にまとめた。本論文では、F言葉と呼ばれる下品な英語(fuckやその変形)が放送において規制されることの是非について検討した。下品な表現について、本研究課題の問題関心である、アメリカにおける表現の自由理論の「普遍性」または強固な表現の自由論からすれば、保護対象になりえる(もちろん、「下品な表現」それ自体の検討も必要であるが)。したがって、それを規制することには説得的な根拠が必要になる。この点、放送規制に関する従来型の説明(電波の稀少性、メディアの浸透性、子どもへの影響力)の説得力が時代の変化とともに失われつつあるなかで、どのようにその規制を正当化するか、この検証作業を本論文では行った。その結果、放送という特殊な場が議論に影響をずいぶん与えているものの、表現の自由が社会においてどうあるべきか、内容規制をどのように捉えるかという点を検討でき、その意味で、本研究課題に示唆深かったように思われる。また、比較的新しい最高裁判例に接することで、社会のアクチュアルな問題、動向を吸収できた点も有意義であった。他方で、放送という特殊要素、例えば、放送制度というある種の枠内での表現の自由という部分など、それ自体は興味深いトピックであるが、本研究課題においては整理して扱う必要があり、その消化方法を現在考えているところである。以上が、本研究課題に対する平成25年度の研究実績の意義であるが、本研究課題に直接は関係しないものの、平成25年度の研究実績によって、日米の放送の自由理論の比較視座を得られたことも付随的な意義となった。本年度は、アメリカにおける表現の自由論についての文献を参照しつつ、社会における少数者の主張をみるうちに、同性愛者の議論に接することが多かった。そこで、本研究課題の主たる対象であるフェミニストとの主張の差異、共通点などを考えながら、研究を進めることで、理解が深まった。アメリカに出張した際にも、同性愛者に対してリベラルな価値観を持つポートランドを選択し、同性愛者の活発な活動に接して、文献にあることが現実としてどのように表象しているか、文献の現実性を確認した。こうした研究成果のうち、同性愛者の憲法上の権利について文献としてまとめることができた。この文献においては、同性愛者がなぜ同性婚を求めるのかという点について、それが社会で正式な婚姻として認知されるからであるという点を取り上げつつ、同性婚の禁止が平等条項に照らして、違憲とされるか否かを検討した。そこでは、婚姻が制度に依存する権利であることやアメリカ連邦最高裁における判決の動きと日本においても「家族」像が揺らいでいることも議論した。このように、この文献では同性愛者の権利について、前提となる「家族」の問題の方に比重が多くなったため、機会を改め、表現の自由論の文脈で上記動きをどのように捉えるか、新たな視点も取り入れながら論じたいと考えている。また、今年度の研究を進めているなかで、フランスにおいて風刺表現が引き金となったテロが起こり、表現の自由の限界やフランスにおける表現の自由論についての議論が活発となった。現在は、日本・フランスにおける文献を広く集めており、その読解を始めているが、この動きがアメリカの表現の自由論にも影響を与えるのかどうか、本研究課題との関係はかなり密接だと思われ、今後の研究を展開する際に留意したい。そうした意味では、日本におけるヘイトスピーチ規制も議論が深まっており、そこにも目配りをしたいと考えている。アメリカの表現の自由論に与えるフェミニズムの議論のインパクトを研究するなかで、アメリカにおける同性婚論争に関心を持ち、フェミニズムが伝統的に批判してきた公私二分論を確認しながら、それが現在の社会問題においてどのように問題化するかを同性婚の問題に引き付けながら考えた論文を公表した。そこでは、本研究課題で設定していた、フェミニズムが新たな憲法問題に対してどのようなアプローチをとるかという問題関心をベースとして、婚姻は公権力による表現的諸利益であり、表現のゲームとも言いうるという議論を紹介し、検討した。当研究課題の目的の中心は、フェミニズムの議論が主流派の憲法理論に対して、どのような影響力を持つのかということだが、それを検討するうえで、公私二分論とその批判を考えることは避けられない。公私二分論は、フェミニズムが批判するように、家父長制や性別役割分業とも連動するジェンダー不平等の淵源であるとは確かに言えそうであり、現在の女性像にそれが残存していることも否めないものの、他方で、現在の日本において女性に期待・推奨される社会の労働力としての像との不一致の問題はより深刻なのではないかと考えた。すなわち、フェミニズムによる公私二分論批判を超えて、新たな憲法解釈や社会問題に向き合うことが求められる。そのことを論じるのに、「家族」の問題が第一に迫り、それに向き合ったが、さらに続けて、表現の自由論の場で論じることまでに至らなかった。

公私二分論を超えて、女性はどのような個人像を設定することが妥当なのか、設定しうるのか、という点について、確定的な結論を得るには至っていないものの、研究を進めることはできたので、そうした総論を表現の自由論という各論に接続することをさらに進めていきたい。アメリカにおいて、人種や性別といった多様な属性をもつ人々の間で、表現の自由に関しての問題は多い。ある人にとっては、非常に許しがたい表現でも、他の人にはそうでもないといったことがありうる。そうした中で、憲法上の権利としての表現の自由について、どのように考えるべきか。本研究では、アメリカを舞台として、フェミニズムの議論を手掛かりに、表現の自由が持つ普遍性とそれが持つ問題について考察した。上述したように、今年度は研究成果を文献にまとめることもでき、自分なりに地道に研究に励んだが、研究対象が意図せず広がったこともあり、研究内容としては充実しているものの、研究することが多く、その分の遅れを感じている。他方で、一定の研究成果を挙げたので「おおむね順調」としても良いかもしれないとも思うが、自戒も込めて「やや遅れ」とした。憲法上述したように、同性愛者や風刺表現とテロ活動、ヘイトスピーチ規制など本研究課題と密接な動きが社会にあり、本研究課題がアクチュアリティーと持っていることが確認できる。並行して、関連する文献も充実することで、研究対象が広がり、嬉しい反面、自らの研究効率を考えると不安もある。対応策として、新しい問題に鈍感であることはできないけれども、本研究課題に直接の関係がある場合というように割り切って、あくまでも本研究課題を直接の研究対象として取り組んでいきたい。上記、研究実績において述べたように、平成25年はアメリカの表現の自由理論に接近しながらも、放送という特殊要素も考慮したため、参照文献が研究課題と若干ずれるところもあった。その点を軌道修正しながら、平成26年度の研究に臨みたい。少しの期間ではあるが、「産前産後の休暇又は育児休業による中断」をさせていただき(平成25年12月15日平成26年03月31日)、その期間に使用しなかったからだと考えます。上記、達成度で述べたように、参照する文献の軌道修正を考えている。具体的には、ヘイトスピーチ論の動向、ポルノグラフィ論の動向、社会におけるマイノリティの動向、といった点で文献を選定していきたい。また、必要があれば、アメリカに出張し、現在の議論の動向も探ってきたい。本来、購入予定であった文献(アメリカ表現の自由論関係、日本国憲法関係、ジェンダー関係、フランス表現の自由関係)を、再び吟味しながら購入する予定です。産前産後の休暇又は育児休業による中断により、文献の購入が中断し、また予定していた海外出張ができなかった。研究課題に直接に関係する文献を購入する。海外出張を行う予定である。
ルミネッセンスを利用した新しい手法による第四系堆積物の年代測定

昨年度に決定した光ルミネッセンス(OSL)法の測定条件に従って、本年度は遺跡の堆積物試料、テフラ試料、および湖底堆積物の粗粒子と微粒子試料を用いてOSL年代測定を行い、問題点を検討した。その結果、以下のことが明らかになった。(1)50°C、24時間程度で減衰する不安定なOSL成分がある。これはTLの160°C付近の電子捕獲中心に関係している。(2)石英のOSL線量依存性はTL線量依存性とは必ずしも一致しない。このことはOSLとTLの発光機構の違いによると考えられる。(3)「OSLの生長曲線(線量依存性)は直線的であり、スプラリニアリティ補正は必要ない」とされているが、試料によっては低線量領域の直線性は保障されず、従って線量依存性のチェックは不可欠である。(4)若い試料のOSL年代測定(微粒子試料)では励起波長によって線量依存性が異なる。その理由は不明であるが、年代値から判断すると赤外光による励起の方が妥当である。以上の成果は山形県袖原遺跡・富山遺跡、福島県原セ笠張遺跡、兵庫県長瀬川添遺跡、ロシア・ウスチノフカ遺跡などで採取した試料の測定結果より得られた。このうち、ウスチノフカ遺跡試料について得られたOSL年代値は、III遺跡3層7300年、III遺跡4層10050年、VII遺跡第6トレンチ4層18600年であった。また、小川原湖ボーリング試料の測定結果は0-5000年を示したが、この程度に若い試料については検討が必要である。これらの研究により、OSL法は第四系堆積物の新しい年代測定法として実用の段階に入ったことが明らかになった。今後も、個々の試料についての線量依存性、波長特性などについての研究は引き続き必要である。光ルミネッセンス(OSL)法による測定条件を決定するために、鉱物標準試料(石英・長石)の粗粒子試料および湖底堆積物の微粒子試料を用いて1.光ブリーチング(タイムゼロイング)のチェック、2.発光強度の温度の依存性、3.発光強度の励起波長依存性、4.OSL測定後の熱ルミネッセンス(TL)強度変化をテストした。その結果、1.180秒間太陽光(6000Lx)に露光した場合で約25%までブリーチされる、2.高温の方が発光強度が強いが、再現性が悪くなる、3.可視光(514nm)より赤外光(880nm)の方が発光強度が強い、4.OSL測定後のTL強度はOSL励起波長に依存する、ことが分かった。また、石英は従来の説と異なり、可視光でも励起されることが分かった。以上の予備実験から、年代測定への応用法としては、同一試料を用いて赤外光励起によるOSL年代測定とTL年代測定の2つの測定法が可能であることが分かった。湖底堆積物の微粒子試料のOSLで年代測定を試みたが、合理的な年代値を得ることは現在のところできていない。これは、低線量領域でのOSL強度の線量依存性がリニアではないことによるが、より詳細に線量依存性を確認することにより可能になると期待される。

これはTLの160°C付近の電子捕獲中心に関係している。(2)石英のOSL線量依存性はTL線量依存性とは必ずしも一致しない。このことはOSLとTLの発光機構の違いによると考えられる。(3)「OSLの生長曲線(線良依存性)は直線的であり、スプラリニアリティ補正は必要ない」とされているが、試料によっては低線量領域の直線性は保障されず、従って線量依存性のチェックは不可欠である。(4)若い試料のOSL年代測定(微粒子試料)では励起波長によって線量依存性が異なる。その理由は不明であるが、年代値から判断すると赤外光による励起の方が妥当である。以上の成果は山形県袖原遺跡・富山遺跡、福島県原セ笠張遺跡、兵庫県長瀬川添遺跡、ロシア・ウスチノフカ遺跡などで採取した試料の測定結果より得られた。このうち、ウスチノフカ遺跡試料について得られたOSL年代値は、III遺跡3層7300年、III遺跡4層10050年、VII遺跡第6トレンチ4層18600年であった。また、小川原湖ボーリング試料の測定結果は0-5000年を示したが、この程度に若い試料については検討が必要である。これらの研究により、OSL法は第四系堆積物の新しい年代測定法として実用の段階に入ったことが明らかになった。今後も、個々の試料についての線量依存性、波長特性などについての研究は引き続き必要である。
歯科領域における新しい血糖値測定法に関する基礎的および臨床的研究

1.基礎的研究1)pHの変化と血糖値についてpH7.4に対してpH6.4、6.9、7.9およびpH8.6はいずれもグルコース無添加群および添加群の血糖値はpHの上昇にともない血糖値は高値を示し有意の差を認めた(p<0.01)2)静脈血酸素分圧の変化と血糖値について3)吸入酸素濃度の変化と血糖値について空気吸収下静脈血糖値は97.7±14.6mg/dl、酸素吸入下静脈血糖値は93.3±14.3mg/dlで有意の差は認められなかった。2.臨床研究1)歯周ポケット血糖値と静脈血糖値との関係歯周ポケット血糖値と静脈血糖値とはY=0.97x-0.26(r=0.99)で良好な相関が得られた。2)歯周ポケットpHと血糖値について歯周ポケットpHは7.158.29の間に分布し平均7.53および静脈血7.357.43の間に分布し平均7.40であった。また、歯周ポケットpHと静脈血pHとの間に有意な差は認められなかった。3)歯周ポケットpHと歯周ポケット-静脈血糖値の変化について歯周ポケット-静脈血糖値は3.5±6.7mg/dl(-10+17mg/dlの間に分布)であった。歯周ポケットpHの違いによる歯周ポケット-静脈血糖値との間に明らかな関係は認められなかった。以上より、歯周ポケットからの血液は血糖値測定用として使用できるものと思われた。
心臓幹細胞は生理的にどのような働きをしているのか？

心臓内に心筋幹細胞が存在するという報告が散見されるが、心筋幹細胞が心臓内でどのような生理的役割を示す細胞なのかはほとんど明らかになっていない。本研究では心筋幹細胞で発現するとされるc-kit遺伝子およびaMHC遺伝子の両方を発現する細胞で特異的にCre/LoxP反応を誘導するモデルマウスの作成を試みた。本研究で作成したiaMHC-NCreマウスは、特定の細胞系譜(心房筋、心室筋、刺激伝導系など)特異的にtTA遺伝子を発現するトランスジェニックマウスを交配することで、心臓の中の特定の心筋細胞集団のみで遺伝子改変を行うためのツールとして広く利用することができる。平成24年度は幹細胞マーカー(c-kit)を発現している細胞で特異的にtTA (tetracyclin transactivator)および緑色蛍光タンパク(GFP)を発現するマウスの作成を試みた。まずc-kitのBACに対して相同組替えを用いてtTA遺伝子、IRES配列、GFP遺伝子をつないだコンストラクトの導入を試みたが、成功しなかった。理由としてはtTA遺伝子配列とBAC配列の相性(相同性等)の問題ではなかったかと考えている。そこで1. c-kit遺伝子プロモータ、2. c-kit遺伝子プロモータ+exon 1、3. c-kit遺伝子プロモータ+exon1+intron1の一部をクローニングしたベクターに対して、c-kit遺伝子exon 1上のATGに対してin-frameでtTA-IRES-EGFPpA配列を導入した。平成24年度に作成したc-kit遺伝子のプロモーター、第一エクソン、第一イントロンを含むベクターにtTA-IRES-EGFP遺伝子を挿入したコンストラクトをマウスES細胞に導入し、緑色蛍光で標識されるc-kit陽性細胞が心筋幹細胞および心筋細胞へと分化するか検討を行った。エレクトロポレーションによる遺伝子導入を行った後、浮遊培養法で心筋細胞へと分化誘導した。予想に反して遺伝子導入後もマウスES細胞は緑色蛍光を発せず、分化誘導後も緑色蛍光は観察されなかった。コンストラクトのサイズが大きいため、十分なコピー数が細胞内に導入されなかったことが考えられた。平成23年度には誘導型aMHCプロモータの制御下でCreを発現するマウス(iaMHC-Ncre)を2ライン作成することに成功した。iaMHC-NcreマウスはaMHCプロモータの近位に変異を入れた上でTRE (Tetracycline responsive element;Tetracycline operator (TetO)とも呼ばれる)を挿入した誘導型aMHCプロモータ(Circ Res 2003;92(6):609)の下流に、核内移行シグナルを付加したCre遺伝子を連結して作成した。本マウスとtTA(tetracyclin transactivator)遺伝子を細胞系譜特異的に発現するトランスジェニックと交配することで誘導性にaMHC発現細胞にNcre遺伝子産物を発現させることができ、テトラサイクリンを利用した心筋特異的Cre/LoxP反応を引き起こすことができる。心筋特異的・誘導性CreER発現マウスはこれまでにも作成されてきたが(aMHC-MerCreMerマウス:Circ Res 2001;89(1):20)、タモキシフェンを投与した際の心毒性および一過性の心機能低下が大きな問題点であった。本マウスではそのような心毒性や心機能低下が起こらないことが期待される。より内因性のc-kit遺伝子の発現を模倣するためc-kit BACへの目的遺伝子の導入に執着しすぎたために時間がやや遅れがでている。次善の案として、c-kit遺伝子の一部(プロモータ部位および第一エクソン・イントロン)への遺伝子導入に成功したため、これを用いることとした。iaMHC-Ncreマウスを2ライン作成することに成功しており、floxされることでb-galactosidase(B6.129S4-Gt(ROSA)26Sor<tm1Sor>J)を発現するマウス、diphteria toxin receptor (ヒト型heparin binding EGF receptor (HB-EGFR),(C57BL/6-Gt(ROSA)26Sor <tm1(HBEGF)Awai>/J)を発現するマウスもThe Jackson Laboratoryより購入し、クリーナップに成功している。一方でc-kitのBACを用いたトランスジェニックマウス作成は、BACのリコンビネーションが遺伝子の構造上順調には進んでいない。挿入するtTA-IRES-EGFP-pAのコンストラクト作成には成功しており、今後はBAC全長ではなく、プロモーターおよびイントロンの一部を用いたトランスジェニックマウス作成を目指す。c-kit-tTA-IRES-EGFPトランスジェニックマウスの作製を行う。

当初予定していたBACトランスジェニックマウスと比べると、導入されるコピー数は多いことがメリットとしてあげられる一方、insertionによる非特異的な遺伝子発現に十分留意し、2ライン以上のトランスジェニックマウスを作製する予定である。c-kitのBACを用いたトランスジェニックマウス作成は、BAC全長ではなく、プロモーターおよびイントロンの一部を用い、ckit-tTA-IRES-EGFP-pAトランスジェニックマウス作成を目指す。c-kit-tTA-IRES-EGFPトランスジェニックマウスの作製を外部機関に委託する。また、その後のgenotypingや表現型解析に使用する。ckit-tTA-IRES-EGFP-pAトランスジェニックマウス作成のための酵素や消耗品購入、外部機関にプラスミドのマイクロインジェクションを委託する際に使用する予定である。
電磁波の可視化教材開発

具体的内容電磁波伝搬現象の理解を支援するため、マクスウェル方程式から波動関数を導く過程を詳解した。通常の教科書内での取り扱いでは、たちどころに消去されて学生の意識に登らない位相因子を残し、電磁波が周期関数であることを促した。完全導体の円筒境界条件の下、円筒導波管モードの電磁界分布を計算した。周期境界条件の下、時間的に変化する電界強度のアニメーションを作製した。綺麗な数式のWEB表示はPDF化してからの掲載が一般的であったため、アニメーションとの両立が難しかったが、MathJaxの導入を試み、両立に成功した。作製した資料を、電子教科書作製の第一歩として、http://a-nac.com/study_room/main_chart.htmに掲載した。意義電磁波現象をアニメーションで可視化した。このアニメーションより、見えない現象の学習は、直感的な理解が得られない為、困難である。数式を基に自力で脳内に映像化して学習していた電磁波伝搬現象に対し、視覚的直観的理解が得られようになった。また、全容を学ばずとも、直近の関係式が工学的な応用を助けると考え導出過程を詳解した。重要性等マイクロ波発振器等の電子管工学を支える基本的な電磁波現象の詳解とそのアニメーションを作製して、電子教科書作製を開始したことは、これまで数式から読み解くことが要求された現象の可視化は、学生の学習を助け、また、間接的な経済援助にもなる点が重要である。既に多くの先達が、其々の分野において電子教材を作り始めているが、これを系統的に広げていく必要があると考える。本研究により作製した資料は、電子教材開発の同士を募り、分野と内容の拡充を図るために重要である。また、数式表現の向上を目的として導入したMathJaxは、普及すれば電子教材の品質向上に貢献できると考えている。
エンドセリン受容体とその細胞内シグナル伝達機構に関する分子生物学的研究

1.エンドセリン受容体遺伝子の転写調節機構の解析:ヒトのエンドセリン(ET)-A受容体5'隣接領域の種々のdeletion mutantsとレポーターであるルシフェラーゼ遺伝子のfusion plasmidを作製し、培養ラット血管平滑筋細胞(A7r5)を用いてfunctional assayを行い、1カ所のnegative regulatory element及び2カ所のpositive regulatoryelementsを同定した。A7r5核抽出物を用いたゲルシフトアッセイによるpositive regulatoryelementの検索の結果、同配列に結合する核蛋白を認めた。ウシ血管内皮細胞、ラットメサンギウム細胞においても同様の結果が得られ、今回同定したシス配列は広範囲の細胞で基本的なET-A受容体の発現に関与していると考えられた。2.ヒトエンドセリンA受容体のalternative RNAsplicing:RT-PCR法及びPCRクローニングにより、ヒトET-A受容体遺伝子のエクソン3及び4あるいはエクソン4がsplice outされたアイソフィームをクローニングした。ヒトET-A受容体遺伝子にalternative splicingによる少なくとも3種類の転写産物の存在が明らかになり、ET-A受容体遺伝子の発現調節に関与していることが示唆された。3.エンドセリン受容体大量発現細胞におけるエンドセリンによるDNA合成促進及びMAPキナーゼの活性化:ヒトのET-AあるいはET-B受容体を個別に大量に発現したCHO細胞を用い、どちらの細胞においてもETによりDNA合成が促進されること、また43及び41kDa MAPキナーゼが活性化されることを明らかにした。ETの細胞増殖促進作用はET-A及びET-B受容体に共通の作用であること及びMAPキナーゼはどちらのサブタイプのシグナルも伝達することが明らかになった。
糖尿病合併症家系図の構築と糖尿病合併症候補遺伝子の検索

糖尿病合併症は、単一遺伝子異常疾患ではなく、複数の遺伝子異常+環境因子との組み合わせによる多因子疾患であると考えられる。本研究は、大規模関連研究に加え、長期前向き経過観察研究ならびに家系図の構築とそのベータベースを利用した遺伝子解析法を組み合わせることで糖尿病合併症感受性遺伝子を同定することを目的とし、平成12年度より継続して実施している。既に1995年より開始している滋賀医科大学経過外来を受診され、本研究に同意・登録されている対象患者(総数837名)の経年的臨床データの蓄積と正確な病期分類に基づいた合併症診断、DNAの採取・保存を本年度も実施した。さらに本年度は、新斥に100名の新規患者の登録を行った。合併症感受性遺伝子の同定として、(1)Aldose reductase遺伝子のプロモーター領域に存在するC-106T多型(2)アポリポ蛋白E遺伝子のε2対立遺伝子(3)TGF-β1遺伝子のプロモーター領域に存在するC-509T遺伝子多型(投稿中)が腎症と関連することを報告した。また、新たな腎症感受性候補遺伝子を探索するため、糖尿病モデル動物(db/dbマウス)とコントロールマウス(db/mマウス)の腎組織よりmRNAを抽出し、、DNA microarray法を用いて腎症の発症経過に伴い発現量が増減する遺伝子発現プロファイルを作成した。さらに、ともに糖尿病に罹患している同胞間で糖尿病性腎症を発症している者と、長期にわたる糖尿病罹病にもかかわらず腎症を発症していない同胞対(腎症罹患不一致同胞対)から採取したリンパ球をEB virusを用いて不死化し、高糖濃度条件下培養にて腎症罹患不一致同胞対間で発現量の異なる遺伝子の発現プロファイルを作成するための基礎検討を行った。
鶏肉におけるカンピロバクター特異的ファージを用いた制御法に関する研究

本研究では、市販鶏肉からカンピロバクター特異的ファージを分離し,これらを鶏肉に使用してカンピロバクターを制御する方法について検討した。市販鶏肉15検体中13検体から増菌法によって26株のファージが分離された。これらのうちファージPHC 10はC. jejuni 46株中31株に対して溶菌反応を示した。in vitroにおけるC. jejuniの制御効果を調べた結果,42°Cで612時間後にC. jejuni菌数は初発菌数よりも13桁減少した。鶏皮にファージPHC22を接種後,4°Cで真空パック保存では1時間後に2桁程度C. jejuni菌数を減少させることができた。本研究では、鶏肉によるカンピロバクター食中毒リスクの低減のため、カンピロバクターに特異的に感染し溶菌するバクテリオファージ(ファージ)を分離し、それらを用いて鶏肉におけるカンピロバクター制御法を構築することを目的とする。本研究の遂行にはカンピロバクター特異的ファージの分離が最も重要であるため、まず、ファージの効果的な分離法について検討した。その結果、鶏試料に増菌培地を加えた後、ファージ感受性が高いカンピロバクター菌株を宿主菌として接種し、培養した培養液から高率にファージが分離されることがわかった。この分離法を用いて市販鶏肝および鶏肉から29株のファージを分離することができた。分離されたファージは純化操作を行った後、SMバッファー中で冷蔵保存した。次に、分離されたファージの性状について、溶菌スペクトル検査および透過型電子顕微鏡による形態観察を行った。溶菌スペクトル検査では、まず、使用するカンピロバクター菌株53菌株(C. jejuni 48株、C. coli 7株)について、RAPD法およびリボタイピング法による遺伝子型別を行った。2種類の遺伝子型別を行うことで、菌株を詳細に分類することができた。これらの菌株を用いて溶菌スペクトル検査を行った結果、ファージによってC. jejuniに対して溶菌スペクトルに差が見られた。しかし、C. coliに対しては全てのファージで溶菌反応は認められなかった。また、5株のファージについて、透過型電子顕微鏡による形態観察を行った。その結果、いずれのファージもミオウィルス科であることが確認された。次に最も広い溶菌スペクトルを示したファージについてin vitroにおいてカンピロバクターに対する殺菌効果を調べた。その結果、ファージ接種後8時間後には、初発菌数と比較して1ケタ程度菌数を減少させることがわかった。本年度は,まず,カンピロバクターの制御剤として効果的なファージの組み合わせを調べるため,in vitroにおける各分離ファージのカンピロバクター殺菌効果について調査した。その結果,ファージによって殺菌効果に差が見られ,ファージ接種後6時間後にカンピロバクターの初発菌数を3桁程度減少させたもの,6-8時間後に2桁程度減少させたもの,8-12時間後に1ケタ程度減少させたものの3グループに分類された。殺菌効果が高いグループのファージは,いずれも溶菌スペクトルが狭いファージであった。次にカンピロバクターの殺菌効果が最も高かったグループのファージ2種類とファージの殺菌効果は低いが溶菌スペクトルの広いファージ1種類を組み合わせてin vitroにおける殺菌効果を調べた。その結果,殺菌効果の高いファージを単独で接種した場合と同等の殺菌効果であった。今後,さらに効果的なファージの組み合わせについて調査・検討していく。次にファージの殺菌条件について2種類のファージを使用してファージの接種濃度およびカンピロバクターの接種菌数を変えて殺菌効果を比較した。その結果,ファージの濃度によって殺菌効果に差は見られなかったが,カンピロバクターの接種菌数が低い場合では殺菌効果が低下した。次に鶏肉中でのファージの殺菌効果を調べるため,市販の鶏皮にカンピロバクターとファージを接種して冷蔵で6日間保存して経日的にカンピロバクターの菌数変化を調べた。その結果,6日後までファージ未接種の鶏皮とファージを接種した鶏皮の菌数に差はみられず,殺菌効果は認められなかった。本年度は,カンピロバクターの制御材として最適な組み合わせを検討するため,各分離ファージの殺菌力を明らかにした。効果的なファージの組み合わせについては,各ファージの殺菌力,溶菌スペクトルおよび力価の安定性から3つのファージを組み合わせて検証した。また,冷蔵中の鶏皮におけるファージの殺菌効果について検証した。以上のことから,本年度の研究はおおむね順調に進んでいると考えられる。本年度は,カンピロバクター特異的ファージを用いて鶏肉におけるカンピロバクターの効果的な制御法を明らかにするため,カンピロバクターを接種した市販鶏皮についてファージ接種濃度,保存温度および保存形態を変えてカンピロバクターの殺菌効果を検討した。まず,殺菌効果が得られる保存温度について明らかにするため,ファージをMOIが約100となるように接種した後,4°Cおよび20°Cで保存して,カンピロバクターの殺菌効果を調査した。その結果,in vitroで高い殺菌効果を示したファージでは,いずれの保存温度でも24時間後にはコントロールと比較して1桁程度カンピロバクター菌数が減少した。一方,in vitroで低い殺菌効果を示したファージでは,20°C保存では48時間後に菌数が1桁程度減少したが,4°C保存では72時間後まで菌数の変化は見られなかった。

そこで,4°C保存で殺菌効果が得られたファージを用いて,ファージの接種濃度と鶏皮の保存形態を変えて,保存温度4°Cにおけるカンピロバクターの殺菌効果を調査した。その結果,ファージをMOIが約1000となるように接種した後,鶏皮を好気条件で保存した場合では1時間後にコントロールと比較して1桁程度カンピロバクター菌数が減少した後,72時間後までほぼ同じ菌数であった。また,ファージ接種後の鶏皮をフードセーバーを用いて真空パックで保存した場合では,1時間後に菌数が2桁程度減少した後,72時間後までほぼ同じ菌数であった。以上の結果から,鶏肉におけるカンピロバクターの制御法として,溶菌力の強いファージをMOIが高くなるように高濃度で接種して真空パックの状態で冷蔵保存する方法が効果的であることがわかった。本研究では、市販鶏肉からカンピロバクター特異的ファージを分離し,これらを鶏肉に使用してカンピロバクターを制御する方法について検討した。市販鶏肉15検体中13検体から増菌法によって26株のファージが分離された。これらのうちファージPHC 10はC. jejuni 46株中31株に対して溶菌反応を示した。in vitroにおけるC. jejuniの制御効果を調べた結果,42°Cで612時間後にC. jejuni菌数は初発菌数よりも13桁減少した。鶏皮にファージPHC22を接種後,4°Cで真空パック保存では1時間後に2桁程度C. jejuni菌数を減少させることができた。平成26年度はカンピロバクター特異的ファージを効果的に分離する方法を確立した。この分離法を用いて、市販鶏肝および鶏肉からファージを分離した。さらにこれらのファージの性状について、溶菌スペクトル検査および形態観察を行った。最も広い溶菌スペクトルを示したファージについてはin vitroにおけるカンピロバクターの殺菌効果について検証した。以上のことから、平成26年度の研究は計画通りに進展していると考えられる。今後の研究は,ファージの組み合わせを変えてさらにカンピロバクターの制御効果の高い効果的なファージの組み合わせについて検討する。また,市販の鶏肉中でファージの殺菌効果が得られるような条件(真空包装や添加物との併用など)を明らかにして鶏肉のカンピロバクター制御法を検討していく。食品衛生学,食品微生物学前年度に引き続き分離されたファージについてin vitroにおける殺菌効果など性状解析を進める。それらの結果から制御剤として適切なファージの組み合わせを検討する。その後、カンピロバクターを接種した鶏肉を用いて、選別したファージ混合物による効果的なカンピロバクター制御法を検討する。構築した制御法を実際に市販鶏肉に応用し、その効果を検証する。さらに時間的な余裕があれば、カンピロバクター迅速検査法としてファージの特異性を利用した表面プラズモン共鳴(SPR)法の開発を試みる。これまで使用していた免疫キットが販売中止となり,急遽,代替品を購入しようとしたが価格が高く本年度の残額では購入できなかったため。平成26年度は若干(293円)の次年度使用額が生じため次年度に使用する。
間葉系幹細胞の体内遊走機能の解明

我々は新たな分離方法である、クローン単離法により高濃縮間葉系幹細胞の選択を可能にした。3つの細胞表面マーカー(LNGFR、THY-1、VCAM-1)を組み合わせ、すべて+の(LTV)細胞を分離しクローナル解析を行ったところ、従来法のhMSCはp16(INK4a)を介し急速に細胞老化する上、頻繁にゲノムのコピーエラーを示すのに対し、LTV細胞は培養環境で急速に分裂増殖し、全クローンで多系統分化と自己複製能および遊走能を示した。本研究で明らかにしたマーカーコンビネーションLNGFR+ THY1+ VCAM-1hi+は現在最も強力、かつ細胞性能の高いhMSCを分離することができる。近年、様々な組織において組織幹細胞が分離され、その細胞を用いた細胞移植治療が試みられている。この実現には、再生現象に関わる増殖能・分化能の高い幹細胞の生物医学的研究が重要であり、さらには細胞に生体組織の再生を誘導する手法も不可欠である。本研究では、組織幹細胞の中でも分化能と安全性の高い間葉系幹細胞を用いて、損傷を受けた際の間葉系幹細胞の遊走制御機構を解明することを目的とした。ヒトが持つ治癒能力を解明することにより、幹細胞移植治療の有効性を評価することができ、早期に医療への応用が実現可能な細胞移植方法を確立できるはずである。フローサイトメーターにて分離したヒト間葉系幹細胞を、NOGマウスの眼下静脈叢(iv)より移植し、同NOGマウスに損傷(後背部位全層欠損層)を与えることで移植細胞が遊走する様子を免疫組織染色にて組織学的に観察、またヒト細胞マーカーを指標にFACSを用いて定量化している。創傷部位への細胞の遊走が見られない場合も、電場変化やG-CSFを初めとする細胞動員を誘導する成長因子を投与して遊走する条件を探索している。電場による間葉系幹細胞の遊走活性をin vitroにて調べている。さらに局所および血中で変化するPDGFやTGF-β、炎症系サイトカインをELISAで定量し、変動が見られた成長因子に対する間葉系幹細胞の遊走活性をin vitroで調べた。また、前述の論文で明らかにされたシグナル伝達や電気走性応答(PI3KγやPTEN)に対するノックダウン、また遊走活性のあった成長因子に対する中和抗体を用いて遊走現象が抑制されるかどうかを調べている。本研究は、体内に存在する間葉系幹細胞の遊走制御を行うことを目的としている。近年、さまざまな組織において組織幹細胞が分離され、その細胞を用いた細胞移植治療が試みられている。本研究では、組織幹細胞の中でも分化能と安全性の高い間葉系幹細胞を用いて、損傷を受けた際の間葉系幹細胞の遊走制御機構を解明する。ヒトが持つ治癒能力を解明することで、幹細胞移植治療の有効性を評価することができ、早期に医療への応用が実現可能な細胞移植方法を確立するはずである。フローサイトメーターにて分離したヒト間葉系幹細胞を、NOGマウスの眼下静脈叢(iv)より移植する。ヒト骨髄細胞を移植したNOGマウスに損傷(後背部位全層欠損層)を作成する。損傷を与えることで移植細胞が遊走する様子を、免疫組織染色にて組織学的に観察、またヒト細胞マーカーを指標にFACSを用いて定量化している。さらに局所および血中で変化するPDGFや、TGF-β、炎症系サイトカインをELISAで定量し、変動が見られた成長因子に対する間葉系幹細胞の遊走活性をin vitroにて調べた。また、前述の論文で明らかにされたシグナル伝達や電気走性応答(PI3KγやPTEN)に対するノックダウン、また遊走活性のあった成長因子に対する中和抗体を用いて、遊走現象が抑制されるかどうかを調べている。

ヒトが持つ治癒能力を解明することで、幹細胞移植治療の有効性を評価することができ、早期に医療への応用が実現可能な細胞移植方法を確立するはずである。本年度はヒト間葉系幹細胞を免疫不全動物へ移植し、高率よく体内動態を観察する系の確立に集中した。フローサイトメーターにて分離したヒト間葉系幹細胞にLuc遺伝子を導入し、NOGマウスの眼下静脈叢より全身移植後、IVISにて体外より細胞動態を経時的に観察したところ、継代培養を経て老化した細胞はほぼ全ての移植細胞が肺毛細血管に捕捉されてしまうため血中循環に入らず、その後の動態を追うことが不可能であることが判明した。そこで、別プロジェクトにて確立した手法を用い、移植前に遊走性を持つ細胞のみを分離し、ホストへ投与したところ肺毛細血管へ捕捉されずに体内循環させることが可能であった。分離の指標としたインテグリン受容体は、単なるマーカーであるのみならず、特異的抗体を用いて細胞間相互作用をブロックすることで遊走性が失われることから、間葉系幹細胞の遊走性に必須の分子であることが明らかになった。平成25年度では、24年度に確立したヒト間葉系幹細胞体内動態モニタリングシステムを応用し、間葉系幹細胞が創傷治癒に関わる様子を非侵襲的・経時的に観察する。【遊走間葉系幹細胞のIn vivoイメージング】移植細胞が、マウスの組織内や体内でも識別できるように、ヒト間葉系幹細胞に対しレンチウィルスを用いてCBR(変異型ルシフェラーゼ遺伝子)を導入し、細胞に恒常的に発現させる。In vivoリアルタイムイメージング装置(IVIS)を用いて生体内での間葉系幹細胞の局在を体外から観察し、間葉系幹細胞の損傷部位への遊走を非侵襲的に確認する。電場変化・細胞外マトリックス等の投与によって、遊走能に現れる影響を観察し、間葉系幹細胞を用いた細胞治療法の有効性を証明する。研究費は、実験動物購入、飼育費用、および実験に必要な試薬・プラスティック製品などの消耗品の購入に充当する。また、未使用額の発生は効率的な物品調達を行った結果であり、翌年度の消耗品に充てる予定である。