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フォークロア・パラドクスを止揚する

本研究の出発点は、中世にまでさかのぼれる、とされる日本の宗教民俗文化は何を意味しているのか、という問いである。日本民俗学では、それを「常民」の文化と考えてきた。しかし、本研究での仮説は、それは本質的な「常民の文化」ではなく、当該地域の宗教的な民俗文化の史的形成過程を表し、その主体は民衆ではない、というものである。この矛盾を「フォークロア・パラドクス」と概念化し、日本各地の宗教民俗文化の再検討により、この概念が有効であるという結論に達した。平成25年度は2回の研究会を実施した。研究会では、平成24年度に現地調査をおこなった大分県国東半島の修正鬼会、福岡県糸島市一貴山集落、山形県寒河江市の慈恩寺等について、研究分担者の調査研究に基づいた報告をおこない、またゲストスピーカーを招き、中世仏教と日本の民俗文化の関係に関する事例報告をしてもらい、フォークロアパラドックスの事例の広がりについて検討した。事例を総合して考えると、中世仏教(顕密仏教)に基づき複数の坊により形成された寺院=村落が日本中にかなり広範に見られること、近世の幕藩体制下の宗教政策が、この種の民俗文化の改編と存続に大きな影響を持つことが明らかになりつつある。例えば旧水戸藩領、旧岡山藩領のように、1718世紀に神仏分離、祈祷系仏教の排除、それに伴う宮・社の整理をおこなった地域と、中世仏教に基づく寺社組織の朱印地を多く保障していた山形藩などの差異はかなり大きく、これが近世以降の民俗文化に大きく影響したと言うことができる。しかし、近世に寺社整理をおこなった地域においても、中世仏教の影響が姿を変え存続していることは素直な驚きであった。平成26年度に予定している国際学会でのパネル報告についても検討をおこなった結果、平成26年8月末に上海でおこなわれる、国立歴史民俗博物館と華東師範大学との合同国際シンポジウムにおいて、日本の民俗文化の理解における中世仏教のもつ意義についてパネル討議を行うことになり、その内容について検討がなされた。平成24年度は、以下の通り、3回の研究会と2回の現地調査を実施した。第1回研究会は日本女子大学西生田キャンパス(神奈川県川崎市)において6月30日(土)、7月1日(日)に開かれ、分担者の白川が研究報告「豊前神楽の系譜と改変」をおこない、本年度の研究方針と内容、現地調査の場所と内容について討議がなされた。第2回研究会は東北大学川内キャンパス(宮城県仙台市)において12月1日(土)に開かれ、分担者の佐藤が「日本の山再考ー死者は山に棲むか」、連携研究者の鈴木一馨(公益財団法人中村元東方研究所研究員)が「『陰陽道』の有効性なにを『陰陽道』とするのか?」と題する研究報告をおこない、また翌2日(日)に、山形県寒河江市慈恩寺にて慈恩寺の現地調査、聞き取り調査を実施した。第3回研究会は福岡大学(福岡県福岡市)において2月17日(日)に開かれ、松尾恒一(国立歴史民俗博物館教授)が「中世、興福寺修二会の儀礼ー堂童子の祭儀をめぐって」、山口正博(九州大学大学院)が「松会の柱松の発生」と題する研究報告をおこなった。この日に合わせ、前日の2月16日(土)に大分県豊後高田市長岩屋の天念寺で行われた修正鬼会の現地調査、翌日の2月18日(月)に福岡県糸島市雷山の雷山千如寺、二丈吉井の浮嶽神社、一貴山集落の現地調査を実施した。本研究は「フォークロア・パラドックス」という概念を用いつつ、日本の宗教民俗文化の形成過程を再考し、かつ新しい日本文化史の枠組みの端緒を探る試みである。本研究では、古くから伝承されると考えられる、日本の宗教的な民俗文化を研究すればするほど、そのデータが示す内容は本質的な「常民の文化」像ではなく、宗教的な民俗文化の史的形成過程ではないか、という仮説を立てた。つまり、宗教民俗文化を歴史的に遡及するほど、その起源は民俗社会の外部の宗教的枠組みと関連する傾向がある、ということである。これは、従来の日本民俗学による宗教民俗研究と矛盾するため、これを「フォークロア・パラドクス」と概念化し、日本各地の宗教民俗文化の再検討をおこなった。そして、宗教民俗の基層には中世的世界観が濃密に反映され、それは民俗社会外部の顕密仏教・中世仏教の影響を強く受けている点を明らかにした。研究期間全体を通し、各年度で研究会を複数回開催し、また民俗文化に関する現地調査を山形県寒河江市、大分県豊後高田市、福岡県糸島市、福岡県添田町などで実施した。

そして最終年度は、研究代表者、研究分担者、連携研究者が実施してきた研究内容の相互検討を進め、2014年8月30日、中国・上海の華東師範大学で開催された国際シンポジウム「記憶の場としての東アジア」(華東師範大学社会発展学院民俗学研究所と日本の国立歴史民俗博物館の共催、中国民俗学会が協賛)において、本科研のテーマで一つの分科会を設け報告をおこなった。本シンポジウムでは、本研究課題で示した史的モデルの妥当性が高いことを確認し、そして従来の宗教民俗の形成過程モデルを脱構築した後、民俗学、日本宗教史、日本文化史と言った領域に対し、新しい史的モデルが提示できる可能性を検討した。この内容を軸に、今後研究成果を出版する予定である。文化人類学・民俗学本研究課題では、まず、日本の宗教民俗の領域において、民俗社会の外部の宗教的状況が直接「民俗宗教」の領域に影響を及ぼし、現在見られる「宗教民俗」の基層部分を形成したという仮説に基づいているが、その問題設定の共有、その視点での宗教民俗文化の事例収集が順調に進んでいると言える。これらの諸事例を合わせ、今後これらの事例をめぐる地域史というミクロな視座と、広く宗教史・思想史というマクロな視点を考察に加えることで、本研究課題の鍵概念である「フォークロアパラドックス」を、日本の民俗文化形成史の中に、より確固とした仮説(abduction)として位置づけることが可能だと考える。今後の課題としては、民俗文化形成におけるフォークロアパラドックスのもつ意義を、一つには理論的に整序すること、日本の民俗文化の多様性との関係性において位置づけるモデルを提示することであろう。これらの諸点については、次年度(最終年度)におこなわれる予定である。平成24年度は概ね順調に推移している。平成24年度は研究会において本研究に参加している分担者、連携研究者の報告を中心におこない、日本の民俗文化研究の新たな視座の可能性を、文化人類学、民俗学、宗教学における儀礼研究、祭祀研究、芸能研究から検討することができた。その際、とくに宗教民俗文化の核として中世仏教に基づく寺社のもつ重要性が指摘され、その組織自体が近世・近代以降に宗教性が薄められ一般の村落に転化した山形県寒河江市の慈恩寺、大分県豊後高田市の長岩屋地区と天念寺、福岡県糸島市の一貴山地区の現地調査から、民俗文化形成における寺社のもつ意義の大きさが再確認された。また、個別の事例でいえば、中世仏教に基づく寺社のイデオロギーを実践する、組織上の末端として民俗芸能者が位置づけられること、山岳信仰を日本の「伝統的」=「古代的」な宗教形態と位置づける従来の言説に対する批判的視座の提供、中世仏教における日本的な正月儀礼=修正会のもつ重要性と、それの民間への伝播の問題などが報告され、本研究課題のもつ裾野の広さが各人の研究報告からも伺うことができた。また、民俗学を中心とする日本の宗教民俗文化研究において、神仏習合という視座の欠落は、同時に中世仏教のもつ意義を薄めており、民俗学のもつ近代性の問題点も研究会で多く指摘された。このような点は、本研究課題を実施するにあたり、従来の古典的な学問枠組みを超えた、inter-disciplinaryな共同研究が必要であることを意味しており、今後の民俗文化研究を実施する組織のあり方の見直しさえ必要なのではないか、という新たな視座も出てきた。本研究課題の2年目が過ぎ、次年度が最終年度を迎える訳であるが、そこでは、1これまで収集した事例を整理し、フォークロアパラドックスという視座がもつ意義を文化史的視点から再構築すること、2それらの成果を、国内の学会、及び国際的な学会・研究集会において問うこと、3これらの研究を世に問うため、本研究課題を書籍の形式にまとめ、世に問うこと、の3点を進めていく。しかし、本研究課題の分担者数は3名、連携研究者が1名と極めて小規模で研究を進めているため、来年度本研究課題の助成期間が終了後も、この視座での宗教民俗研究をどこかで継続することが必要であろう。
Wntシグナル経路における受容体のエンドサイトーシスを解析する実験系の確立

Wntシグナル経路の解析において最も研究が遅れているのは、Wntとその受容体のエンドサイトーシスの制御機構に関するものである。本研究では、他の受容体で行なわれているようなエンドサイトーシスの実験系の確立することを目的として、本年度は下記の成果を得た。(1)ダイナミンK44Aはアドレナリン受容体刺激によるエンドサイトーシスを抑制することが知られているが、ダイナミンK44AはWnt-3a依存性のβ-カテニンの蓄積を抑制した。また、EpsinのENTH領域がインスリンとEGFの受容体のエンドサイトーシスを阻害するが、ENTH領域もWnt-3a依存性のβ-カテニンの蓄積を抑制した。さらに、クラスリンを安定化させ、受容体のエンドサイトーシスを阻害するダンシルカダベリンを細胞に作用させると、Wnt-3a依存性のβ-カテニンの蓄積が減少した。したがって、Wnt-3aによるβ-カテニン経路の活性化には、受容体のエンドサイトーシスが必要であることが示唆された。(2)Flag tagを付加したFrizzled 8(Wnt-3aの受容体の一つ)を発現した293細胞に、Wnt-3a conditioned mediumを作用させ、Frizzled 8がエンドサイトーシスされる様子を観察した。Wnt-3aを作用させる前には、細胞膜上に存在していたFrizzled 8は3060分後に細胞内の小胞上に局在して、120分後には、再び細胞膜上に見出された。したがって、Frizzled 8はWnt-3aと結合した後に、細胞内に取り込まれ、その後に再利用されると考えられた。この実験系は、Wntとその受容体のエンドサイトーシスの解析する上で有用である。以上の結果から、本研究課題は計画通りに遂行されたと判断している。
精巣内精子回収法における新たな回収予測因子の確立

非閉塞性無精子症患者に対する顕微鏡下精巣内精子採取術施行の際に、精巣内精子の存在を予測し得る有用な因子は確立していない。そこで新たな分子生物学的マーカーとして今回ウロコルチンに着目した。ヒト検体に先立ちラット精巣を用いて解析したところ、外的ストレスに応答して精巣内のウロコルチン発現量は変化し、またウロコルチン発現量と生殖細胞のアポトーシスとの間に負の相関関係があることが示された。正常な精子形成の為には生殖細胞のアポトーシスによる厳密なコントロールが必須であり、今回の研究結果よりウロコルチンが精巣内精子の存在を予測する因子になり得ることが示唆された。今後ヒト検体を用いた更なる解析を予定している。1.免疫染色用のプレパラートの作成:urocortin,sphingosine-1の発現を組織レベルで確認するために、免疫染色用のプレパラートを作製した。Micro-TESEおよび、simple-TESE時に病理診断用に作成されていたブロックを用いて、新たに免疫染色用のプレパラートを作成した。作成したプレパラートは患者背景を含めデータベース化し、合計104症例の検体のデータベースを作製できた。2.免疫染色の実施:先に作成したプレパラートを用いて、当初の計画通りurocortin,sphingosine-1の免疫染色を行った。特にurocortinの免疫染色に難渋したが、1次抗体の変更や蛍光免疫染色法への移行などを行うことにより、安定した染色が可能となった。免疫染色は現在も継続中であり、今後データベースと照合し解析を行っていく。3.ヒト精巣検体を用いたcDNAの作成とデータベースの作成:男性不妊患者の同意の下、Micro-TESEの際に検体の一部を冷凍保存しておいた。この検体からmRNAを抽出し、RTによりcDNAを作製した。作成したcDNAは、免疫染色用プレパラートと同様に患者背景と共にデータベース化した。4.分子生物マーカーの定量化:Real-time RT-PCR法を用いて、urocortinおよびspingosine-1のRNA定量化を行った。精巣内に含まれる量が微量であるため、測定誤差が生じやすく、1検体につき3回ずつ測定を行っており、現在も継続中である。また、理論的裏付けのため、生殖年齢の雄ラット精巣と抗癌剤投与によって不妊となったラットを用いてurocortineや関連タンパクの発現様式の変化について調べ、ヒト検体の結果との整合性を見ている。前年までの研究結果をふまえて、特にurocortinに着目して研究を行った。ヒト検体に先立ち、シスプラチン投与及びヒートショック法にてラット精子形成障害モデルを作製し検討を行った。Western Blotting法及びqRT-PCR法にて精巣におけるurocortin発現量の変化を解析したが意義のある結果が得られなかった。これまでに心筋虚血-再還流障害に対してurocortinが抗アポトーシス作用を示すことが多数報告されていることから、続いてラット精巣虚血-再還流障害モデルを作製し検討したところ、精巣におけるurocortin発現量と生殖細胞のアポトーシスとの間に負の相関が示された。今後ヒト検体を用いて臨床データと比較し更なる研究を進めていく予定である。泌尿器科学ヒト検体を用いる実験であり、検体量が少量であるためすべての工程を行うにあたり、ラットを用いた基礎実験を行ったのちに、手技が安定してからヒト検体での検討を行っている。また、urocortin,sphingosine-1ともに精巣内に存在する量が少量であるためPCRのプライマーやアニーリングの温度設定などに試行錯誤を繰り返したため予定より時間がかかっている。しかしながら、その中でも信頼できる検出方法を確立できたことは幸いであり、今後の解析に期待が持てる。上記のごとく、データベースの構築と免疫染色、PCRの手技は確立できたため今後は結果をデータベースに照合しながら解析を進めていく予定である。実験等に時間がかかり、予定していた物品等の購入ができなかったため。次年度に物品等購入し、研究に使用していく予定である。
リーダーシップ構造の成立過程とその有効性に関する研究

本研究では,リーダーシップ機能の担い手の人数に焦点を当て,共有型もしくは分散型リーダーシップ構造の成立過程とその有効性について検討した。公式リーダー単独構造よりも非公式リーダーなど複数のリーダーで構成される分散型リーダーシップ構造の方が有効であること,分散型構造の成立には集団の特性と公式リーダーのリーダーシップが関わっていることを明らかにした。本研究は,公式リーダー1名が存在する集団において,特定のリーダーシップ構造が成立する過程を解明すると共に,リーダーシップ構造が,公式リーダー,集団メンバー個々人,及び集団全体の成果に及ぼす効果を明らかにしようとするものである。平成22年度は,(1)リーダーシップ共有過程における公式リーダーの役割の解明,(2)分散型リーダーシップ構造の実態の解明,(3)共有型リーダーシップ構造の有効性を調整する要因の探索,の3点を主に検討した。特に(2)(3)については,インターネット調査によって得られた様々な企業の従業員587名の回答から,次の点が示された。(1)公式リーダーを回答者の所属部署の管理職とした場合,サブリーダーのいない公式リーダー中心型の集団は38.7%に留まり,公式のサブリーダーや非公式リーダーが存在する分散型リーダーシップ構造を有する集団の方が一般的である。また,サイズが大きい集団ほど分散型リーダーシップ構造の占める割合が増大する傾向がある。(2)分散型リーダーシップ構造を有する集団の方がリーダー中心型の集団よりメンバーの集団への満足度が高い。(3)(2)の効果は,集団の課題の性質(ルーティンワークの程度)や競争意識の強さによって調整され,ルーティンワークの程度が低いほど,また競争意識の程度が低いほど,リーダー中心型と比較して分散型の有効性が顕著である。分散型リーダーシップ構造の一般性と有効性が示されたことは,リーダー中心型構造を前提としてきた従来のリーダーシップ研究に前提の見直しを迫る大きな成果である。なお,(1)については対人的交流記憶に関する文献レビューを行うと共に,集団観察を実施中である。平成23年度は,特に,共有型リーダーシップ構造及び分散型リーダーシップ構造の有効性について,詳細に検討した。2つの大規模病院の看護組織を対象として横断的調査を行った。共有型と判断されるリーダーシップ構造は見出せなかったため,主として分散型リーダーシップ構造の有効性について検討した。看護師に看護師長(リーダー)と副師長(公式サブリーダー)のリーダーシップの評価を求めたほか,非公式リーダーの有無や人数,およびそのリーダーシップ機能について評価を求めた。さらに,病棟の目標達成度について各病棟の看護師長に評価を求めた。個人単位と集団(病棟)単位の分析を実施した結果,次の2点が現段階で明らかになっている。(1)個人のモチベーションに対して,師長,副師長,及び非公式リーダーの集団維持機能が正の関連を示し,師長の目標達成促進機能が負の関連を示した。(2)病棟の目標達成度に対して,看護師長の目標達成促進機能,副看護師長の集団維持機能,及び非公式リーダーの集団間リーダーシップ機能と情報収集・伝達機能が正の関連を示した。以上の結果は,複数の立場の異なるリーダーがそれぞれ異なるリーダーシップ機能を担うことで,集団全体の生産性(目標達成度)が向上することを示唆するものである。昨年度の調査では,リーダー単独構造に比べて分散型リーダーシップ構造が有効であることを示唆したが,本年度の調査では,どのような機能分担が有効なのかを示唆できた点に意義がある。また,特に非公式リーダーの情報収集・伝達行動や集団間リーダーシップ(集団間の交渉や調整)が有効に機能するという結果は,リーダーシップ研究領域における新たな知見である。平成24年度は,平成2223年度の研究成果と先行研究のレビューを基に,主として分散型リーダーシップ構造の成立過程と有効性に関する統合モデルを検討した。成立過程に関しては,公式リーダーが集団メンバーのリーダーシップを育成しようとするほど,また公式リーダーが配慮的リーダーシップを発揮するほど,非公式リーダーシップが促進されることが予測された(予測1)。また,有効性については,基本的に分散型リーダーシップ構造の方が公式リーダー単独構造よりも有効であるが,特に集団課題の複雑性が高い状況において,分散型リーダーシップ構造の優位性が顕著であることが予測された(予測2)。これらの予測を,51病棟に勤務する看護師831名に対する調査によって検討した。予測1については,概ね予測を支持する結果が得られたが,非公式リーダー(師長・副師長以外のスタッフの中で影響力の大きい人)のリーダーシップに対しては,公式リーダー(師長)の配慮的リーダーシップ(PM理論におけるM機能)だけでなく集団間リーダーシップも大きく寄与していた。また,公式リーダーのリーダーシップ育成意図は,非公式リーダーのリーダーシップP機能及び集団間リーダーシップには有意に寄与したものの,M機能とカリスマ性への寄与は有意ではなかった。予測2については,集団課題の複雑性による調整効果は明確には認められず,むしろ分散型リーダーシップ構造の有効性が示唆される結果となった。

特に集団(病棟)レベルの結果では,公式リーダーのカリスマ性と非公式リーダーのM機能がモチベーションに大きく寄与していた。本年度は,当初予定していた通り,分散型リーダーシップ構造について,個人レベルの成果及び集団レベルの成果に及ぼす影響を詳細に検討することができたため,基本的な研究目的は達成できたと考える。縦断調査は調査対象者の負担を考慮して実現に至らなかったが,その反面,当初予定していたよりも多くのデータと客観的な集団生産性評価が得られたことによって踏み込んだ分析が可能になったため,総合的には(2)と判断した。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は,主として分散型リーダーシップ構造の成立過程に関して不足した知見を補いつつ,分散型リーダーシップの成立から集団に及ぼす影響までを説明する統合モデルを構築する。なお,当初予定していた共有型リーダーシップ構造の成立過程と有効性に関する検討は,実在集団において共有型リーダーシップの存在が非常に少なかったため,場合によっては年度内の解明が困難となる可能性がある。その場合は,分散型リーダーシップの成立過程や有効性に関する統合モデルの構築に集中するが,その際,当初の予定に加えて,有効な機能分担のあり方にまで踏み込んだモデルの構築を目指すこととする。
台湾の民主化と政治発展の実証研究

本研究は、単年度の研究助成の一環として供与され、研究の規模や助成金も縮小されたものであったが、研究代表者の従来からの研究の蓄積などもあって、現実の成果としては、以下に述べるように、かなり大きな業績を上げることができたし、日本のみならず、米国、台湾、中国など、国際的な意味でも学術的貢献を成しうることができたと自負している。1.本研究では、計画調書で予定していたように、1986年から92年にいたる台湾の政治と外交の展開を、台湾の新聞や李登輝総統を始めとする台湾要人との単独インタビューといった第一次資料を駆使して詳細に書き上げた単著(『台湾経験と冷戦後のアジア』、頚草書房)を出版した。同書は、台湾の権威主義体制から民主主義体制への平和的移行(すなわち「平和的民主化」と、国交なき台湾がその経済力を背景にして展開する多角的な「現実外交」によるインフォーマルな相互依存のネットワーク形成を、世界史に刻み込むべき「台湾経験」の重要な成果として発見、評価し、日本の台湾、中国、アジアの国際関係と比較政治の分野に存在した学術的真空を埋める貢献を成したといえる。2.また、同書の内容は、一部が英文の論文として発表され、同書は現在、台湾でも中国語に全訳、出版される予定であり、国際的な意味においても、重要な学術的貢献を成すに至ったといえよう。3.さらに、本研究の代表者は、上記の単著以外にも、その後の台湾政治外交を分析したいくつかの論文を発表し、こうした研究の成果を日本の新聞各紙でのコラム、インタビューなどにも発表し、日本の論壇、マスコミでの啓蒙的仕事としても発表してきた(『朝日新聞』『読売新聞』『産経新聞』など)。4.台湾の民主化と政治発展にかんする本研究は今後、当初の計画調書でも述べておいたように、アジアの国際関係のなかでの中台関係、日本・韓国などの東アジア諸国との比較政治研究などといった、より大きなフレームワークのなかでの重要な研究テーマとして発展することが可能であり、将来的にもより一層の研究の拡大・深化が望まれることになったといえよう。
導体と誘電体を統合する電荷移動モデルの構築と帯電微粒子の状態・運動制御への応用

本研究では,実験,数値計算,理論的考察を行い,外部電場制御方式を基礎として,導体と誘電体を統合する全材料対応型電荷移動モデルを構築するとともに,各種条件下で帯電させた微粒子の状態・運動を制御する応用技術を開発を3年間で実施する。本年度は,粒子の帯電制御,粒子の離脱,浮揚,静電分散の実験を包括できる装置を使用し,大気圧下,減圧下および窒素置換環境下で詳細な実験的検討を実施した。電極に電圧を印加して静電場を形成した結果,電界強度に応じて接触帯電あるいは誘導帯電によって粒子には電荷が付与された。帯電した粒子には重力,ファンデルワールス力,電気影像力,分極力,グレーディエント力,クーロン力が作用するが,力の総和として上向きの力が下向きの力を超えたとき,粒子は離脱・浮揚した。ズームレンズ付高速度カメラを用いて粒子の浮揚現象を録画・再生し,粒子の軌跡と速度をデジタル画像解析によって求めた。粒子の供給は,手動および自動連続の2方式とした。手動供給方式では,平板電極上に粒子層を形成させて,粒子の浮揚過程を解析した。自動連続供給方式では,傾斜振動板を用いて,粒子を跳躍移動させながら静電場に粒子を導き,粒子の分散性を評価した。浮揚粒子は,吸引式ファラデーカップ内の繊維フィルターで捕集し,エレクトロメータで電荷を測定して捕集量から比電荷を求めた。個々の粒子の電荷は,静電場における粒子軌跡の理論解析により求めた。多数の粒子を取り扱うため,自動演算処理システムを構築した。粒子の電荷の推算に必要な静電場は有限要素法を基礎とする3次元数値計算で求め,粒子の運動方程式を基礎として粒子の位置を逐次計算し,粒子の電荷をパラメータとして算出した。鎖状凝集粒子近傍の電界は,粒子の配置および誘電率を考慮して不均一電界を高精度で解析するとともに,粒子の電荷移動の時間経過から帯電様式の違いを評価した。当初の計画どおりに進展している。粒子の帯電制御,粒子の離脱,浮揚,静電分散を包括したデータを取得できる装置を使用して,詳細な実験的検討を実施するとともに,外部電場を数値計算し,粒子の挙動を理論的運動解析に基づいて評価する。静電場を形成するために平行平板電極を用い,外部電場の印加によって粒子を帯電させたのち,電極間に形成された平等電界中の粒子の非等速運動をズームレンズ付き高速度カメラで捉える。さらに,上部電極を網状電極とし,その周囲の不平等電界を粒子が通過するときにみられる挙動を詳細に解析する。粒子層から鎖状凝集粒子が形成されて離脱・浮揚する過程においては,粒子近傍の外部電場が粒子層の配列に大きく影響を受けることを想定し,立方格子に加えて最密格子モデルを立てて,有限要素法に基づく三次元数値計算を実施する。粒子の表層から積層内部にわたって詳細な電界強度分布を計算し,粒子の離脱・浮揚における力の均衡を解析する。静電気力は,クーロン力,電気影像力,分極力,グレーディエント力に細分化し,粒子の帯電量は電界強度分布に基づいて粒子の運動軌跡から理論解析で求める。粒子の帯電量と不平等電界分布から粒子にはたらく力を計算し,粒子の凝集・分散に及ぼす粒子径,粒子の電気抵抗,電界強度依存性を評価する。不平等電界中では,並進運動だけでなく,粒子の回転を考慮し,凝集粒子を構成する粒子の帯電量分布を評価する。さらに,粒子に作用する回転から遠心力を求め,凝集粒子に作用する力を求める。粒子の配向,帯電量分布,電場の方向,一次粒子の分極を考慮し,8通りの条件を設定したうえで,粒子の運動に関する統一理論モデルを構築する。本モデルを利用して粒子の位置と回転の時間発展型数値解析プログラムを作成し,実験で得られた動画による検証を行い,帯電粒子の詳細な運動解析技術を確立する。

粒子の電荷の推算に必要な静電場は有限要素法を基礎とする3次元数値計算で求め,粒子の運動方程式を基礎として粒子の位置を逐次計算し,粒子の電荷をパラメータとして算出した。鎖状凝集粒子近傍の電界は,粒子の配置および誘電率を考慮して不均一電界を高精度で解析するとともに,粒子の電荷移動の時間経過から帯電様式の違いを評価した。当初の計画どおりに進展している。本研究では,実験,数値計算,理論的考察を行い,外部電場制御方式を基礎として,導体と誘電体を統合する全材料対応型電荷移動モデルを構築するとともに,大気圧および減圧下で帯電させた微粒子の状態・運動を制御する応用技術を開発を3年間で実施する。本年度は,粒子の帯電制御,粒子の離脱,浮遊,静電分散の実験を包括できる装置を試作した。粒子に対して,接触帯電,誘導帯電を行わせるために平行平板電極を用い,上部電極あるいは下部電極のいずれかに電圧を印加し,他方を接地する構造とした。応用分野の拡張性を考慮し,大気圧だけではなく減圧下でも実験ができるように工夫した。電圧を印加すると平行平板間には鉛直方向に静電場が形成され,電界強度に応じて粒子は接触帯電あるいは誘導帯電によって電荷が付与された。帯電した粒子には重力および付着力とは逆向きにクーロン力を作用させた。ズームレンズ付高速度カメラを用いて粒子の浮遊現象を録画・再生し,粒子の軌跡と速度をデジタル画像解析が可能なようにした。粒子の供給は,手動および連続供給の2方式とした。手動方式では,平行平板電極間に粒子層を形成させた。連続供給方式では,傾斜振動板を用いて,粒子を跳躍移動させながら平行平板電極間に粒子を導くこととした。上部電極には,粒子の分散実験を可能にするために網状電極を使用した。浮遊粒子は,吸引式ファラデーカップに粒子捕集し,エレクトロメータで電荷を測定して捕集量から比電荷を求めた。個々の粒子の電荷は,静電場における粒子軌跡の理論解析を応用して求めた。粒子の電荷の推算に必要な静電場は有限要素法を基礎とする数値計算で求め,粒子の運動方程式を基礎として粒子の位置を逐次計算し,粒子の電荷をパラメータとして算出した。粒子の電荷と電界強度の関係および粒子の電荷移動の時間経過から,接触帯電と誘導帯電の違いを評価した。基礎実験の結果,当初計画の実験装置では,限定された操作変数のため,十分な改良を一度で完了できないことが判明したので,改良の再検討及び性能評価を行う必要が生じたが,計画の遅れは短期間で解消しており,おおむね順調に進展している。粒子の帯電制御,粒子の離脱,浮揚,静電分散を包括したデータを取得できる装置を使用して,詳細な実験的検討を実施するとともに,外部電場を数値計算し,粒子の挙動を理論的運動解析に基づいて評価する。静電場を形成するために平行平板電極を用い,外部電場の印加によって粒子を帯電させたのち,電極間に形成された平等電界中の粒子の非等速運動をズームレンズ付き高速度カメラで捉える。さらに,上部電極を網状電極とし,その周囲の不平等電界を粒子が通過するときにみられる挙動を詳細に解析する。粒子層から鎖状凝集粒子が形成されて離脱・浮揚する過程においては,粒子近傍の外部電場が粒子層の配列に大きく影響を受けることを想定し,立方格子に加えて最密格子モデルを立てて,有限要素法に基づく三次元数値計算を実施する。粒子の表層から積層内部にわたって詳細な電界強度分布を計算し,粒子の離脱・浮揚における力の均衡を解析する。
運動時の高体温と中枢性疲労の相互連関における脳内神経伝達物質の関与

本研究は様々な生理機能に重要な役割を果たしている脳内神経伝達物質が,運動時の体温調節機構及び運動能力に及ぼす影響を検討したものである。特に運動時の体温調節には視床下部へ投射するカテコールアミン作動性神経の活性が重要な役割を果たしていること,暑熱環境下での運動は体温上昇を引き起こすとともに運動継続時間を減少させること,視床下部に投射するセロトニン作動性神経の体温調節機構への関与は少ないことが明らかとなった。本研究の目的は,無麻酔・無拘束動物を用いた実験に関する諸問題を排除したテレメトリー(小型体温計の埋め込み)法と脳内マイクロダイアリシス(微量透析)-HPLC法を用いて,運動時の高体温と中枢性疲労の相互連関における脳内神経伝達物質の役割を明らかにすることであった.初年度は,まず実験環境を整備することが最大の目的であった.具体的には,小動物用呼吸代謝計測システムを購入し,安静時だけでなく運動時でも安定した値が取得できるようにトレッドミルやチャンバーの改良を何度も行ったその結果,安静時及び異なる強度の運動時において,酸素摂取量,二酸化炭素排泄量,呼吸商などを安定して測定することが出来るようになった.しかしながら検討課題として,チャンバー内の微妙な温度調整や酸素摂取量の細かな連続測定などが残っているが,これまで取得できていた熱放散反応に加え,熱産生反応の直接的な指標である酸素摂取量を取得できるようになったことは,体温調節機構を詳細に検討する上では可能が広がった.またデータ取得分析装置を導入したことによって,腹腔内に挿入したテレメトリーからの信号をトレッドミル運動時においても比較的乱れることなく取得出来るようになった.さらに,マイクロダイアリシスオートインジェクターを購入したことによって,脳内のダイアリシスサンプルを自動的に採取し,それらを効率よく分析出来るようになった.次年度からは,暑熱環境などの温度条件を加え,安静時及び運動時においてこれらの方法を組み合わせて実験出来るようにさらに実験環境を整備するとともに,運動時の薬理刺激実験を開始する予定である.本研究の目的は,無麻酔・無拘束動物を用いた実験に関する諸問題を排除したテレメトリー(小型体温計の埋め込み)法と脳内マイクロダイアリシス(微量透析)-HPLC法を用いて,運動時の高体温と中枢性疲労の相互連関における脳内神経伝達物質の役割を明らかにすることであった.本年度は,前年度に引き続き実験環境を整備することが第1の目的であった.具体的には,これまでに本研究者が用いてきた方法であるテレメトリー及びマイクロダイアリシス法と小動物用呼吸代謝計測システムとを組み合わせて,ラットの深部体温,皮膚温,熱産生量,及び脳内の神経伝達物質の変動を安定して測定できるように調整した.その結果,安静時及びトレッドミル運動時において,ラットの酸素摂取量,二酸化炭素排泄量,及び呼吸商を連続的に測定することに成功した.また本年度は,異なる運動強度及び環境条件において体温,皮膚温,熱産生量,及び脳内の神経伝達物質を連続的かつ同時に測定することを第2の目的として設定した.その結果,中立温度(23°C)条件における低,中,及び高強度トレッドミル運動において,腹腔内深部体温,熱産生反応,及び熱放散反応は運動強度に伴って上昇することを観察した.また,これらの体温調節反応に伴って視床下部内のカテコールアミン濃度が上昇することを観察することができた.しかしながら,暑熱環境下(30°C)におけるこれらの測定や運動時の薬理刺激の効果については,明らかな結果を出すことができなかった.従って次年度は,これらの確立した方法を暑熱環境下及び運動時の薬理刺激実験において用いる予定である.本研究は様々な生理機能に重要な役割を果たしている神経伝達物質と体温上昇が促進され運動継続時間の減少などが惹起される温熱性疲労に着目し,脳内神経伝達物質が運動時の体温調節機構及び運動能力に及ぼす影響を検討したものである。昨年度までは安静及びトレッドミル運動時において,腹腔内温,尾部皮膚温,酸素摂取量,及び脳内神経伝達物質をテレメトリー法,脳内マイクロダイアリシス-HPLC法,及び代謝測定法を用いて,連続的かつ同時に測定するための実験環境を整備した。最終年度にあたる本年度は,環境温度条件を中立(23°C)及び暑熱(30°C)条件,運動条件を低・中・高強度の漸増負荷運動及び疲労困憊に至るまでのトレッドミル運動,脳部位を体温調節中枢である視索前野・前視床下部(PO/AH)及び記憶やストレスに関わる海馬領域に設定し運動実験を実施した。主な成果として,運動時の体温調節反応にはPO/AHへ投射するドーパミン及びノルアドレナリンのカテコールアミン作動性神経の活性が重要な役割を果たしていること,暑熱環境下の運動においてその重要性が顕著になること,暑熱環境下での運動は体温上昇を引き起こすとともに運動継続時間を減少させること,PO/AHに投射するセロトニン作動性神経の体温調節機構への関与は少ないこと,海馬及びPO/AHのセロトニン神経伝達は温熱性疲労を含む中枢性疲労の要因に関与しないことが明らかとなった。

これらの成果は,運動生理学及び温熱生理学の研究分野に新たな知見を加えるものである。また,無麻酔・無拘束動物において,脳内神経伝達物質と生理的指標の測定を組み合わせた実験手法を確立させたことは,運動時や自由行動時の生理応答に関わる脳内神経機構の研究などに幅広く応用できる可能性を示した。
能動的シミュレーションと新規サンプリング技術に基づく生体機能分子の網羅的探索

本研究では、生物活性を示す低分子化合物の化学構造を生成するための統計的手法の開発を目的として進めた。必要な要素技術として、1低分子有機化合物の生成モデルの構築、2低分子化合物とタンパク質、双方の構造情報を基にした統計モデル、3能動学習とシミュレーションを用いて、自動的に予測モデルを更新するシステム構築がある。今年度は、主に1に注力した。特性から化学構造への予測モデルはInverse-QSPRと呼ばれ、これまで、あまり多くの研究成果は出ていない。本研究では、統計的言語モデルに基づく化学構造モデルを導入し、モンテカルロ法に基づく分子設計法を提案した.化学構造の表現にフラグメントを用いず、SMILES文字列の出現パターンについての統計モデルを構築、既存化合物のSMILES文字列の構成を事前学習することに新規性があり、多様な化合物らしい構造を短時間で生成することを可能とした。従来は、薬らしい化学構造は、人間の経験から得られた非常に多くのルールを基に判定されていたが、今回の研究で提案された手法を用いると、1000ほどのSMILES文字列から、薬らしさのルールを学習可能である。生体活性データに取り組む前段階として、内部エネルギーやバンドギャップといった、量子化学シミュレーションで高い精度で得ることができる物理特性を目標特性とし、その物理特性がある範囲に含まれる化学構造の生成を試みた。生成により得られた複数の化学構造に対して、再度、量子化学シミュレーションを実行すると、それらの多くが目標特性を持つことを確認できた。この結果は、論文にて投稿し、掲載されている(Ikebata et.al, Journal of Computer-Aided Molecular Design, 31(4), 379-391, 2017)。また、国内学会発表4報、国際学会発表1報にて研究報告を行った。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
遷移金属酸化物の電荷整列の中性子散乱による研究

立方ペロブスカイト型Mn酸化物R_<1-x>A_xMnO_3(R:3価の陽イオン,A:2価の陽イオン)はホール濃度xによってA型反強磁性→強磁性→CE型反強磁性→A型反強磁性→C型反強磁性→G型反強磁性と様々な磁気構造を示すが,これは二重交換相互作用,電荷秩序,およびe_g軌道の軌道秩序の相互作用によってもたらされていると考えられている。今回の研究では強磁性絶縁体相およびC型反強磁性相における電荷・軌道秩序について中性子散乱によって調べた。x=0.20.4で強磁性金属相が出現するが,ここでは軌道秩序は消失し,二重交換相互作用が支配的であると考えられる。しかし,より低ドープ領域では強磁性絶縁体相が出現し,この相の存在は二重交換相互作用のみでは説明できない。強磁性絶縁体Pr_<0.75>Ca_<0.25>MnO_3における研究の結果,この相ではx=0に比べてJahn-Teller効果が弱まってはいるが,x=0と同様の軌道秩序(d_<3x>2_<-r>2/d_<3y>2_<-r>2)が依然として存在していることが示唆された。この軌道秩序が強磁性絶縁体の起源ではないかと考えられる。x0.75で出現するC型反強磁性相はスピンがc軸方向に強磁性的,ab面内に反強磁性的に配列した鎖状反強磁性秩序相であるが,この磁気構造はd_<3z>2_<-r>2軌道の一次元的軌道秩序によるものと考えられている。この軌道秩序が存在すればスピン間の交換相互作用に大きな異方性をもたらすと予想される。そこでC型反強磁性体Nd_<0.25>Sr_<0.75>MnO_3のスピン波励起を測定し,分散関係から交換相互作用を求めたところ,c軸方向の交換相互作用J_cはab面内のそれJ_<ab>に比べて1.9倍程度であるという大きな異方性が確認された。この結果はd_<3y>2_<-r>2軌道秩序を強く示唆する。さらに興味深いことに,この系は絶縁体であるにも拘らずJ_cの値2J_c13meVは強磁性金属相の値と同程度の比較的大きな値であり,局所的にはe_g電子がホッピングしていることを示唆している。
途上国経済開発効果を定量的に計測する為の産業関連表の適用に関する新手法の開発研究

本研究は、以下の2つの問題を取り上げている。第1に、経済開発によって引き起こされ「生産性」「経済効率」の変化が、その経済にどの様な影響を与えるかといった問題に関して、利潤率変化、相対価格変化から定量化する新手法を、産業関連分析を応用して構築する事である。第2に、その新しい計量モデルを応用して、インフラ建設がもたらす経済効率改善効果を、韓国経済を対象に具体的に定量化する点である。本研究の主要な結論は、以下の通りであった。第1に、第7次経済建設5カ年計画が主目的とするインフラ建設の経済効率改善効果により、韓国経済の各部門では、平均的に約0.0089%の利潤率上昇効果を享受することが分かった。第2に、インフラ建設による生産性変化は、同時に相対価格変化も引き起こすのであるが、韓国経済の場合、相対価格の上昇する部門は、農業などの第1次産業に集中している。逆に、石油精製産業やサービス産業は、インフラ建設により著しく相対価格が下落する。相対価格の下落した部門は、他の条件が変わらなければ国際競争力を強めることからすると、相対価格が殆ど変化しない電子機器や繊維などの輸出産業は、経済建設の本来の目的に反して、インフラ建設が取り立てて輸出拡大促進的でないことが示唆される。第3に、その部門の生産性改善によって、韓国経済各部門の利潤率を引き上げる効果の最も大きい部門は、精米・製粉業や畜産など、主に農業部門が上位に顔を出す。このことにより、労働者の消費も含めて、未だ韓国経済にとっての農業部門の重要性が示唆されたと言える。本研究のまとめでは、台湾経済との比較の上で、これらの事実が韓国経済の経済発展の特殊性に関連があるのでは、との問題提起を行っている。より一層の詳しい研究が望まれていると言えよう。
字画の顕著性と安定性を考慮した署名照合に関する研究

【研究目的】オフライン署名照合では、従来、署名全体を用いる大局的手法が中心であった。しかし、この大局的手法は、署名の全字画情報を有効活用できる利点のある一方、署名の大局的変動・汚損に脆弱、字画間情報の活用が不十分、という課題があった。そこで本研究は、オフライン署名照合において、筆跡鑑定人の局所的観点に基づく検査プロセスを考慮し、署名の字画上・字画間の各顕著領域からそれぞれ局所特徴を抽出し画像特徴表現法を適用後、Fusionstrategyにより統合する署名照合モデルを新規構築し、性能面・運用面における課題改善を試みた。【研究方法】本研究では、5つのプロセス(署名画像入力、前処理、特徴抽出、分類器構築、結果出力)から構成されるシステムを構築した。具体的には、まず、入力された署名画像に対し、画質改善の前処理を行った。次に、字画上・字画間の各顕著領域から局所特徴を抽出し、画像特徴表現法を適用後、Fusion strategyにより両者を効率的に統合することで、署名照合に有効な特徴ベクトルを取得した。続いて、これらの特徴ベクトルを用いて、筆者毎の署名照合モデルを構築した。最終的に、実際に署名サンプルを用いて、関連手法との比較実験により、本照合モデルの有効性を評価した。【研究成果】本提案手法の有効性を確認するため、実際に署名サンプルによる比較実験を行ったところ、本提案の署名照合モデルを適用することで、従来手法よりも性能面・運用面ともに有効な成果を得た。
複合型可視真空紫外域連続絶対複素屈折率計開発とワイドバンドギャップ半導体への応用

物質の基礎物性定数の一つである複素屈折率スペクトルの定量測定は基礎応用双方において必要との観点から、我々は世界的に殆どない可視-真空紫外分光エリプソを放射光に特化した装置として構築してきた。試料周りの条件を変えずに広い波長領域を測定できる特徴が、反射スペクトルからKramers-Kronig変換で複素屈折率を求める条件と合致している点を利用して、本装置に反射率計を組込み、エリプソとKramers-Kronig変換双方の長所を生かした新たな複素屈折率スペクトルの定量測定装置として唯一性を示し、まずはワイドバンドギャップ半導体の複素屈折率の定量データの提供を目指す。
重度・重複障害児における触刺激への定位反応の定量化と教育支援に関する研究

重度・重複障害児へのコミュニケーション支援においては、対象児の覚醒水準の確認や外界へ注意が向きやすい環境の調整が重要であると考えられる。そのために、本研究は定位反応に着目した。平成29年度におこなわれた無線デバイスによる振動刺激を提示する個別の実験的観察をもとに、平成30年度は、デバイスがない日常的な状況下における定位反応を把握するために、人のタッピングによる個別の実験的観察を行なった。実験的観察は、特別支援学校と東京大学先端科学技術研究センターにおいて平成30年6月平成31年2月にわたって行われた。さらに、実験的観察において録画された映像における対象児の動きの変化をモーションヒストリー技術によって可視化し、これまで確認されていた振動刺激だけでなく、タッピングによっても自己刺激行動が減少し、注意が外界へ向かっていると解釈でいる定位反応が確認できる事例が確認された。さらに、手、足、頭部などの身体部位による反応の違いについても検討を加えた。加えて、対象児の動きの変化の時系列データを身体部位ごとに算出し、刺激の提示から反応が生じるまでの反応時間の推定が行われた。それにより、日常的な場面において刺激から反応を待つべき時間の目安が明らかになり、タッピングによる定位反応の確認の信頼性が向上することが期待された。本研究の目的は、特別支援学校における重度・重複障害児の触刺激に対する定位反応の時間的・空間的特徴を明らかにし、今後の教育的実践につなげることである。平成30年度は、そのための個別に人によるタッピングを含めた実験的観察を行う計画であり、滞りなく実施することができた。手と足の身体部位による違いが明らかになる事例がみられた。重度・重複障害児の動きの可視化および、時系列データの統計的解析については、学会発表を行なった。したがって全体的にみれば本研究は順調に進展していると評価できる。平成30年度までの実験的観察を踏まえた教育的実践を行う予定である。そのために時系列データの分析から明らかになった反応時間をもとに、外界への注意が向きやすい状態での、教育的介入を行う。介入前後での定位反応や探索行動などの児童の動きの解析から、介入効果の効果測定を行う予定である。あわせて、日本特殊教育学会第57回大会(令和1年9月開催)においても、引き続き結果を報告する予定である。重度・重複障害児へのコミュニケーション支援については、対象児と支援者のかかわりの前提となる覚醒水準の確認や外界への注意が向きやすい自己刺激行動が中断された環境をいかに調整し実現するのかが重要である。そのためには、生体における情報の入出力を客観的に確認できる定位反応に着目し、対象児における定位反応の個別性を実験的観察から明らかにすることがまず必要である。そこで本研究では、振動刺激に対する定位反応が、どの身体部位への、どれくらいの時間にわたる刺激提示によって生じ、持続するのかを明らかにするために、無線デバイスによる振動刺激の提示する個別の実験的観察を行った。観察は、特別支援学校4校を中心に、平成29年6月平成30年2月にわたって行われた。さらに、観察時に記録された対象児の映像から、その動きの変化についての履歴(モーションヒストリー)を可視化した。可視化によって、振動刺激に対する動きの変化が客観的に確認され、触刺激に対する反応が見られた事例と反応が見られなかった事例が明らかになった。反応が見られた事例については、さらに、動きの変化についての時系列データについても定量的な分析を行い、刺激の提示から反応が生じるまでの反応時間の推定が行われた。観察結果と分析結果の一部については、国内外の学会発表を通して報告した。また、日本特殊教育学会第56回大会(平成30年9月開催)においても、引き続き結果を報告する予定である。平成29年度は、そのための個別の実験的観察を行う計画であり、滞りなく実施することができた。また、重度・重複障害児の動きの時系列データの統計的解析については、現時点では不十分であるものの、学会発表を通じて順次進めている。したがって全体的にみれば本研究はおおむね順調に進展していると評価できる。

それにより、日常的な場面において刺激から反応を待つべき時間の目安が明らかになり、タッピングによる定位反応の確認の信頼性が向上することが期待された。本研究の目的は、特別支援学校における重度・重複障害児の触刺激に対する定位反応の時間的・空間的特徴を明らかにし、今後の教育的実践につなげることである。平成30年度は、そのための個別に人によるタッピングを含めた実験的観察を行う計画であり、滞りなく実施することができた。手と足の身体部位による違いが明らかになる事例がみられた。重度・重複障害児の動きの可視化および、時系列データの統計的解析については、学会発表を行なった。したがって全体的にみれば本研究は順調に進展していると評価できる。実験的観察および観察によって得られた映像データの分析・時系列データの統計的解析を継続する。また、学会大会での発表や論文執筆に向けての準備を進める。平成30年度までの実験的観察を踏まえた教育的実践を行う予定である。そのために時系列データの分析から明らかになった反応時間をもとに、外界への注意が向きやすい状態での、教育的介入を行う。介入前後での定位反応や探索行動などの児童の動きの解析から、介入効果の効果測定を行う予定である。あわせて、日本特殊教育学会第57回大会(令和1年9月開催)においても、引き続き結果を報告する予定である。翌年度に予定される教育実践の観察を円滑に進めるめの観察室で使用する物品の予定を購入していたが、納品が遅れたため。
学習者の発達的ニーズに応える中等教育カリキュラムの開発と実証

平成24年度の研究は、8月18日から21日に千葉・仙台・東京で開催した「エドビジョン・セミナー2012」、10月28日から11月4日の1週間にわたって実施した「欧州教育視察(コペンハーゲン・アムステルダム周辺)」、及びPBL導入校(仙台・尚絅学院高等学校、東京・京北学園白山高等学校、静岡県立伊豆総合高等学校)への実践支援が主たる内容であった。「エドビジョン・セミナー2012」では、ミネソタ州にある学校支援組織のエドビジョンから2名の講師を招聘した。千葉大学では2日にわたるワークショップを開催し、延べ40名の参加者を得た。仙台・尚絅学院高校では半日のシンポジウムを開催し、40名の参加者を得た。東京・法政大学では半日のシンポジウムを開催し、60名の参加者を得た。いずれの会場でも、PBLの理論と方法について講師から紹介があり、参加者にとっては有意義な研修の機会となった。特に尚絅学院では、現在進行中のプロジェクトについて高校生が講師から直接的にアドバイスをもらう企画を立て、高校生自身はもとより教員も今後のプロジェクト支援について大きな示唆を得た。「欧州教育視察」では、5日間で5校・2機関を訪問し、現地での教育実践を支えている理念と、それに基づく教育実践の具体的な様子に触れることができた。特に、デンマークにおける教育は、伝統的な「対話」による教育の場面を目撃し、わが国での実践に適用するための大きな示唆が得られた。思春期の若者は、一方で自立を渇望するが、この基盤としての関係づくりに対話という方法を導入し、強固な基盤を形成することが有効であることが確認できた。尚絅学院・白山高校・伊豆総合高校には、研究分担者と連携して各2回の訪問を行い、生徒に直接オリエンテーションを行うとともに、支援する教員たちとの協議を行った。各校とも、実践は次第に充実している。本研究は、中等教育における現行のカリキュラムが思春期(前青年期)の若者の発達的ニーズと乖離していることが学校不適応現象の一因ではないかとの仮説に基づく実践研究である。この課題に取り組むために、本年度は、Project-Based Learning(以下、PBLとする)を中等教育段階の学びの方法として確立したアメリカ・ミネソタ州を中心とした学校視察、わが国におけるPBL実践校への実践支援、学びの成果を共有し合う「PBLフェスタ2012」の開催などの活動を行った。PBLを開発したMinnesota New Country Schoolを中心としたPBL校では、若者の発達的ニーズを「自律性」「帰属意識」「目標指向性」にあると仮説を立て、アドバイザーと呼ぶ教師と生徒との間に親和的な関係が醸成されていた。これを基盤にして、若者は学びの意欲と将来への希望を獲得し、自らのテーマと確かに向かい合う姿が確認された。また、視察したPBL校はそれぞれの実情に応じて柔軟な導入を行っていた。わが国における実践支援を通して、PBLの実践が教師と生徒との親和的な関係を構築するために有効であることが確認され、わが国の現行カリキュラムにPBLを位置づけるための有効な示唆が得られた。2012年3月には、7校11チームの参加を得て「PBLフェスタ2012」を開催した。この企画は日常的な取り組みの成果を共有し合うもので、特に実践支援をしている尚絅学院高等学校の生徒のプロジェクトは、高い評価(グランプリ)を得た。本年度の研究を総括すると、PBLが日常の取り組みとして浸透しつつある学校では、生徒の学びに対する強い意欲が見られるとともに、同時進行的に教師と生徒の親和的な関係が構築できることへの確かな見通しが得られたことが成果である。この点は、本研究の所期の目的に照らして大きな前進であったといえる。

本研究では、当初の計画として、2011年8月にミネソタ州から研究者や実践家を招へいして「エドビジョンセミナー2011」を開催する予定であった。これは、2005年と2008年に続く3回目の開催で、PBLの実践的展開に関する理論や方法をわが国の教育関係者に広く提供することを目的としていた。なお、「エドビジョン(EdVisions)」とは、Minnesota New Country Schoolの成功に対して申し出があったゲイツ財団からの助成金を受け取ることを契機にして設立された学校支援組織で、現在では全米にPBL校を設立するための支援活動を行っている。しかし、東日本大震災が発生し開催に困難が生じたため、先方と協議した上でほぼ1年の延期とした。そのため、研究計画には大きな変更が余儀なくされた。達成度を「遅れている」とした理由は、ほぼこの点に尽きる。また、そのために用意した予算は、基金化の恩恵を受けてそのまま次年度に繰り越すことになった。本研究の目的は、Procect-Based Learning(PBL)が思春期の若者の発達的ニーズに合致した学びであることを実証することにある。そのために、多くのデータを集積することが、今後の重要な課題となっている。その意味において、2011年には開催できなかった「エドビジョンセミナー」の開催は必須の条件である。現在、2012年8月に、千葉(会場:千葉大学、18・19日)でワークショップ、仙台(会場:尚絅学院高校、20日)と東京(会場:法政大学の予定、21日)でシンポジウムを開催することで関係者との合意ができ、総参加者数は300名を見込んでいる。「エドビジョンセミナー」は、これらを含む企画の総称として使用している。このセミナーを契機として、わが国においてPBLに関心をもつ教育関係者の増加を図るとともに、研究代表者らは積極的な実践支援を行うことにしている。現在、以前から実践支援をしている5校(京北学園白山高校、尚絅学院高校、静岡県立伊豆総合高校、千葉県立千葉中学校、京北学園中学校)に加えて、アメリカでのPBL校視察に同行した2校(尚絅学院中学校、大阪国際大和田中・高校)から参加の申し出がある。最終的には、中・高校合計で15校程度になることを想定している。帳簿上の残額は2,212,000円となっているが、うち673,040円はすでに確定しており(平成23年度使用の旅費)、実質的な残額は1,538,960円である。これに、平成24年度に交付予定の800,000円(支払い請求済み)を加えた2,338,960円が、平成24年度に使用可能な予算総額である。(以上はすべて直接経費ベースである)「エドビジョンセミナー」では、招へいを予定している講師2名への渡航費、滞在費、報償費等で計1,600,000円の支出を予定している。残りの738,960円は、人件費(データ整理)、旅費(アメリカ)、物品費等として使用する予定である。