hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
温度刺激受容に関わる新規蛋白質の探索

1,培養一次感覚細胞の冷応答と関連する受容体の検討、および病態時における冷応答の変化:蛍光カルシウムイメージング法により、ラットの培養脊髄後根神経節(DRG)細胞の冷感受性と温度受容体アゴニストに対する感受性を調べた。冷感受性細胞はDRG細胞の約80%を占め,約60%の細胞が既知の冷受容体アゴニストであるメンソールおよびマスタードオイルのどちらにも感受性がなく、これらの受容体を介さない別の冷受容機構の存在が示唆された。また、慢性炎症時における冷痛覚過敏のメカニズムを調べる目的で、持続性の関節炎を生じた関節炎モデルラットを作成してそのDRG細胞の冷感受性を調べ、正常ラットのDRG細胞と比較解析した。関節炎ラットにおいては、冷感受性細胞の割合は正常時と変わらなかったものの、冷閾値の低下が観察され、より高温側で応答する傾向が観察された。また、冷刺激受容体TRPA1のアゴニストであるマスタードオイルに感受性を持つ細胞の割合が顕著に増加しており、この細胞群の冷閾値も低下していた。マスタードオイル感受性細胞はその大部分が小型でカプサイシン感受性を持っており、痛み受容に関与するC-侵害受容器の特徴を有していた。以上の結果から、持続性の関節炎では一次感覚神経細胞の冷感受性が増大しており、その中でもC-侵害受容器と考えられるマスタードオイル感受性細胞の冷閾値の低下が、痛覚過敏に寄与している可能性が考えられた。2,ブラジキニンによる疼痛への侵害的熱受容体TRPVIの関与:炎症時に生じるブラジキニンによって熱受容体TRPV1の温度閾値が低下し自発痛の原因となるという仮説をTRPV1欠損マウスを用いて検証した。このマウスではブラジキニン投与による自発痛行動が部分的にしか低下せず、さらに単離神経線維や培養DRG細胞のブラジキニンへの応答は全く正常であった。この結果から,TRPV1はブラジキニンによる自発的な疼痛に部分的に関与していることが明らかとなった。本研究は、温度刺激の受容メカニズムの解明を目的としており、本年度は以下のような実験を行った。1,温度刺激を受容する一次感覚神経細胞の分類ラットおよびマウスの脊髄後根神経節(DRG)から単離した細胞の培養条件を検討し、各種刺激に対する感受性を調べた。神経節細胞を興奮させる各種刺激(高濃度カリウム溶液、カプサイシン、ATP、ブラジキニン)および温度刺激に対する応答をパッチクランプ法およびカルシウムイメージングにより測定したところ、高温刺激に対しては43°C付近に応答するカプサイシン感受性のものと、50°C付近で応答するカプサイシン非感受性のものという既知の2種類に大別できた。他の温度感受性を示すものは現在までのところ見出していない。今後、低温刺激に対する感受性についても調べてさらに分類を行うと共に、single cell RT-PCR等により、後根神経節細胞に発現する受容体分子と温度感受性との対応づけを進めていく予定である。これと並行して、侵害受容器の熱感受性イオンチャネルであるTRPV1に関して以下の実験を行った。2,熱感受性イオンチャネルTRPV1のヒスタミンによる活性調節炎症メディエーターであるヒスタミンは、組織標本において侵害受容器の熱応答を増強させることが知られている。そこで、ヒスタミン受容体H1と熱感受性イオンチャネルTRPV1の共発現系を用いて、ヒスタミン投与後のTRPV1の熱活性化電流を調べたところ、ヒスタミン非投与時と比較して活性化温度閾値の低下が観察された。これは、上記の組織標本での結果がTRPV1の活性の変化によって説明できる可能性を示唆している。今後、この閾値低下がどのような細胞内情報伝達系を介して生じるのかという問題等について、さらに検討を加えていく予定である。温度刺激受容機構の解明を目的として、以下の実験をおこなった。1,冷刺激感受性一次感覚神経細胞の応答特性の解析冷刺激感受性細胞のキャラクタリゼーションをおこなうため、一次感覚細胞の細胞体を含む脊髄後根神経節(DRG)をラットから単離し、その初代培養細胞を用いて、冷刺激感受性細胞の割合と応答様式、および化学的刺激(カプサイシン、メンソール、マスタードオイル等)に対する感受性をカルシウムイメージング法により調べた。その結果、少しの温度低下に応答しメンソール感受性を示す既知の細胞群が見られたが、その他にもメンソール非感受性の細胞や、より低温側で緩やかな応答を示す細胞も見られた。今後、この低温側で反応する細胞からsingle cell RT-PCR等により冷刺激に関与する分子の同定を試みる。また炎症時の冷痛覚過敏の細胞機構を解明するため、炎症モデル動物のDRG細胞についても同様に応答特性を調べており、現在のところ健常個体の細胞と比べて冷感受性細胞の割合に群の増加傾向を見ているが、さらに測定例数を増やして検討する必要がある。2,熱感受性イオンチャネルTRPV1のヒスタミンによる活性調節機構の解析昨年度、ヒスタミンがH1受容体を介して、侵害受容器の熱感受性イオンチャネルであるTRPV1の活性化温度閾値を低下させることを示した。今年度は、この過程に関わる細胞内情報伝達系を明らかにするため、まずTRPV1のリン酸化の関与を検討した。既に同定されているTRPV1リン酸化部位のアミノ酸置換により、この閾値低下がTRPV1のリン酸化によることを確認した。さらに各種リン酸化酵素の阻害剤を用いて、PKCが関与することを明らかにした。

しかし、強制発現系を用いた今回の実験では、複数種のPKCやPKAの寄与も若干認められるため、今後DRGの細胞を用いてリン酸化酵素の種類に関しての再検討を行なう。1,培養一次感覚細胞の冷応答と関連する受容体の検討、および病態時における冷応答の変化:蛍光カルシウムイメージング法により、ラットの培養脊髄後根神経節(DRG)細胞の冷感受性と温度受容体アゴニストに対する感受性を調べた。冷感受性細胞はDRG細胞の約80%を占め,約60%の細胞が既知の冷受容体アゴニストであるメンソールおよびマスタードオイルのどちらにも感受性がなく、これらの受容体を介さない別の冷受容機構の存在が示唆された。また、慢性炎症時における冷痛覚過敏のメカニズムを調べる目的で、持続性の関節炎を生じた関節炎モデルラットを作成してそのDRG細胞の冷感受性を調べ、正常ラットのDRG細胞と比較解析した。関節炎ラットにおいては、冷感受性細胞の割合は正常時と変わらなかったものの、冷閾値の低下が観察され、より高温側で応答する傾向が観察された。また、冷刺激受容体TRPA1のアゴニストであるマスタードオイルに感受性を持つ細胞の割合が顕著に増加しており、この細胞群の冷閾値も低下していた。マスタードオイル感受性細胞はその大部分が小型でカプサイシン感受性を持っており、痛み受容に関与するC-侵害受容器の特徴を有していた。以上の結果から、持続性の関節炎では一次感覚神経細胞の冷感受性が増大しており、その中でもC-侵害受容器と考えられるマスタードオイル感受性細胞の冷閾値の低下が、痛覚過敏に寄与している可能性が考えられた。2,ブラジキニンによる疼痛への侵害的熱受容体TRPVIの関与:炎症時に生じるブラジキニンによって熱受容体TRPV1の温度閾値が低下し自発痛の原因となるという仮説をTRPV1欠損マウスを用いて検証した。このマウスではブラジキニン投与による自発痛行動が部分的にしか低下せず、さらに単離神経線維や培養DRG細胞のブラジキニンへの応答は全く正常であった。この結果から,TRPV1はブラジキニンによる自発的な疼痛に部分的に関与していることが明らかとなった。
震災鉄骨ブレース構造物の修復性に関わる補修工法と性能回復性評価法の開発

震災鉄骨ブレース構造について、補修工法を提案し、その適用性や有効性について検討した。はじめに、過去の地震被害事例を調査し、崩壊モードを分類・整理した。これにより、補修対象とすべきモードと部位を明らかにし、補修工法を提案した。低層中層鉄骨ブレース構造を対象とし、構造実験手法により、ブレース構造試験体の損傷を再現し、補修して構造性能の回復性を検討した。実験結果より、補修工法の有効性を示した。また、補修したブレース構造が骨組に与える影響を検討した。さらに、3D技術により損傷した試験体の3Dモデルを作成し、復元力特性の評価法を提案した。実験結果との比較により、その有効性を示した。近年の巨大地震で建築物が甚大な被害を経験している中で、耐震性の基準の高さと信頼性が実証されるとともに、倒壊は免れたものの継続使用が困難な震災建物が発生し、新たな課題も浮き彫りとなっている。これに対し、本研究は、自然災害後の震災復旧・避難生活の拠点となる学校や公庁舎などの体育館、サプライチェーンの工場等に関して、代表的な構造形式である鉄骨ブレース構造に着目し、震災への備えとして、補修法の提案と修復性について検討した。初年度は、1)代表的な被害様態の調査、2)補修工法の提案、3)補修効果と修復性の検証、4)補修後建物の評価法の提案、を行った。1)について、近年の地震被害調査報告書を調査し、鉄骨ブレース構造の代表的な崩壊様態を整理した。ブレース材の座屈や破断、接合部の被害が大半を占めていることが明らかとなった。これ対して2)の補修工法について、従前の補修法の適用性の検討とともに、改善すべき項目を検討した。例えば、損傷したブレース材やボルトに対して、交換による方法が提示されており、妥当であると考えられる。損傷したブレース接合部については、損傷部を切断して取り換える方法が示されている。ところが、震災建物の状況を勘案すると、困難なケースが予想される。そこで、複数の補修工法を考案した。そこで、3)では、補修効果の検討を行った。実験では、(1)過去の地震で確認されたブレース接合部の被害状況を実験により再現し、(2)前項の方法によって補修し、(3)補修した試験体に対して実験を行い、元の状態と比較した。補修した接合部の固定度が上がるものの、偏心などの影響により、補修後の力学特性は様々であることを確認した。そこで、補修後のブレース構造の耐震性評価に向けて、4)実験結果に基づき、解析手法を提案した。本年度の実験について、その傾向をとらえられることを確認した。当初の研究計画において、初年度は1)鉄骨ブレース構造の震災事例の調査・分類、2)代表的な崩壊モードに対する具体的な補修工法の提案、3)その補修工法の有効性と実用性の検証、を目的としていた。これに対し、1)は阪神淡路大震災をはじめ、被害報告書等の調査により、改めて鉄骨構造物の被害実態の把握と整理を行った。特に、代表的な被害例に対して、補修法の適用可能性と、耐震性能の回復の見込みのあるケースの観点から、被害事例を分類することができ、本研究課題の対象を特定することができた。2)では、現行の補修技術指針で例示されている補修工法と、1)の被害事例を比較することで、適用性や有効性について問題のない既存の工法と、改善の余地がある工法を分類した。これにより、補修工法の開発対象を限定することができ、また複数の補修法を提示することができた。3)では、提案した補修法の効果を実証的に検討するため、複数の鉄骨ブレースを模した試験体を製作し、実験を実施した。さらに、2)の補修工法による補修を実施するにあたり、被災建物の状況や震災後の状況を勘案して、鉄骨加工業者と具体的な課題や補修工法の開発について意見交換を重ね、具体化に向けた検討を行った。また、実験結果より、補修効果検証するとともに、次年度に向けた課題も明らかとなった。また、以上の成果については、国内外の学会等で発表済である。本研究課題は、震災鉄骨ブレース構造について、震災後の再使用・継続使用などを目的として、損傷部材・骨組の具体的な補修工法を提案し、その有効性や修復性を検討することを目的としている。本年度は、中高層規模の鉄骨建物のブレース構造に使用されているH形鋼ブレースを対象として、損傷モードに対する具体的な補修工法を提案し、その有効性と適用性を実験的・解析的に検討した。過去の地震被害例を参考とし、ブレース材と接合部の損傷状況を調査し、構造実験によって再現した。さらに、試験体の損傷状況に対して補修工法を検討し、補修後に再度載荷実験を行った。本年度は、ブレース接合部の形状寸法、ボルトレイアウトを変数とし、元の状態と補修後の実験結果の比較より、復元力特性や終局限界状態を検討した。実験結果より、1)ブレース材が曲げ座屈するケースと、2)接合部が塑性変形して崩壊メカニズムを形成するケース、が観察された。1)では、その復元力特性と終局挙動について、既往の評価法により予測が可能である。一方、2)では、終局限界状態においてブレース接合部は複雑な変形性状を示し、特にガセットプレートの塑性変形状態は、塑性力学による崩壊モードや耐震終局挙動、復元力特性を求めることが困難であることが確認された。そこで、損傷した試験体を3次元計測し、画像解析によって3次元モデルを作成して、塑性解析モデルを作成した。

これにより、実験結果の弾塑性挙動を精度良く追跡できることを確認した。すなわち、建築構造学としての限界を、形状計測・3次元解析の新技術との融合により、新しい研究手法を呈示した。以上の研究成果は、日本建築学会、国際会議の建築構造分野や建築生産分野への論文発表を予定し、投稿準備を進めている。本研究課題では、震災ブレース構造の被災・損傷状況に基づき、具体的な補修工法を提案し、その有効性と修復性を検討することを目的としている。特に本研究は、1)ブレース材・接合部の補修工法と修復性、2)ブレース構造としての骨組全体の修復性と耐震性能、以上を実験的・解析的に明らかにすることと、その評価法の確立を対象としている。27度, 28度は、1)のブレース材・接合部を対象とし、低層鉄骨ブレース構造で広く使用されている山形鋼のブレース材と接合部、また中高層鉄骨ブレース構造で使用されているH形鋼のブレース材と接合部をそれぞれ対象として、構造実験、解析・数値シミュレーションによる研究を行った。いわゆる部材としての補修工法と修復性、ならびに復元力特性の評価法について一定の成果を得ることができた。さらに、ブレース材の復元力特性に与える影響として、損傷時の塑性変形や補修後の偏心距離が重要な変数であることを確認し、解析手法を提案した。29度は、本研究課題の集大成として、2)の鉄骨ブレース構造の骨組全体を対象とし、これまでの1)の部材レベルでの研究成果を反映させ、骨組全体の修復性と耐震性の評価法に関する研究を実施する。すなわち、要素(ブレース材・接合部)の補修工法と修復性、耐震性や復元力特性の知見から、システム(骨組)の修復性に関する検討に着手・移行できるめどが立ち、研究期間全体の計画の中で、予定通り進捗している。本研究課題は、震災鉄骨ブレース構造について、震災後の建物の再使用・継続使用などを目的として、損傷した部材・接合部や骨組の具体的な補修工法を提案し、その有効性や修復性を検討することを目的としている。本年度は、中層規模の鉄骨ブレース構造を対象として、被災したブレースとその接合部を補修した場合、補修後の骨組に与える影響を検討するため、ブレースを含む部分骨組試験体を製作し、実験的検討を行った。ブレース材の細長比と面外曲げ剛性を実験変数とし、元の状態と補修後の状態の比較・検討を行った。なお、損傷したブレース材は取替え、接合部は前年度までに提案した補修工法を採用した。実験結果より、元の状態の実験では,ブレース材の曲げ座屈,G.PLの面外曲げ変形が確認された.なお,ブレース材は面外変形が卓越した.また、損傷した部材を補修した後の実験では、ブレース材の曲げ座屈が観察されたが,G.PLの面外変形は確認されなかった.なお,ブレース材は面内変形が卓越した.また、復元力特性の比較より、ブレース材と骨組の耐力負担を検討した。さらに、損傷したブレース接合部を補修することで、面外曲げ剛性が上昇し、面外変形が小さくなったことで骨組の面外応力の負担が減る傾向が確認された。以上より、損傷したブレース材と接合部の補修により、骨組の応力負担が原骨組と異なることがあることを示し、適切な補修計画によりブレースと骨組の応力分担を調整できる可能性がある。震災鉄骨ブレース構造について、補修工法を提案し、その適用性や有効性について検討した。はじめに、過去の地震被害事例を調査し、崩壊モードを分類・整理した。
元・明両代に登場した類書・字書の系統に関する研究

本研究では中国古代、特に元明両代に編纂された類書と字書に着目、資料間の内容的関連を調査し、中国古代文化史に関わる問題の一端を解明せんとしたものである。調査の結果、元明両代の資料は、先行する金や南宋といった時代の資料の内容を直接的にではないにせよ脈々と受け継ぎ、編纂当時の言語状況などを取り入れつつ編まれる場合が少なくないことが分かった。また江戸期に編纂された字書類には元明の資料の内容が色濃く反映され、その中にいま失われた資料が引用されているのは貴重である。平成20年度は、明代の末期に登場したと推測される類書資料である『正音郷談雑字』(一名を『什音全書』という。編者・成立年ともに未詳)および『群珠六言音義』(謝栄登による編纂。明末という以外、確かな成立年については未詳)に着目し、以下に述べる二つの作業を並行して行った。まず『正音郷談雑字』については、現時点で存在が確認される数種のテキストを所蔵機関に赴いての複写申請、あるいは影印本の購入の形で入手し、主としてその校勘作業に従事した。現在その存在が知られるテキストとしては、国立公文書館に所蔵される抄本が二種、早稲田大学図書館に所蔵される抄本が二種、ハーバード大学の燕京図書館に所蔵されるという刊本が一種ある。これらの内容を相互に比較・検討し、全体テキストの確定を行い、また付随して収録されている語彙や、語彙の多くに付けられている音注についても整理を進めた。次に『群珠六言音義』について、国内および台湾において関連の資料を実見したが、現在までのところ国立公文書館に所蔵される刊本以外に同内容のテキストが見つからず、この公文書館本に基づいて序文や歌訣部分の検討を行い、また書の後半に設けられている、同音字をまとめた韻書(音引き字書)のような様相を呈する箇所について、その表す言語音体系を窺うため基礎的な整理を行った。二種いずれについても21年度の前半には結果をまとめ、最終的には論文等の形で成果を公表したいと考えている。22年度は明代の海篇類字書や海篇類を踏襲した本邦の古辞書について種々のデータを取る作業を行うのに並行して、元代の官僚であった楊桓(1234-1299年)の編纂した韻書『書学正韻』における韻目、収字配列、反切、等位整理、増字の内容について具体的に調査を行った。従来、『書学正韻』については宋代の『広韻』(1008年)に依拠して編まれた可能性を指摘する見方や、楊桓の編纂した文字学の著書である『六書統』の内容を韻に従って並べ替えたものとする見方がなされていたが、今回の調査の結果、楊桓は『書学正韻』の編纂に際して、韻目が206種類揃っている宋代の『集韻』(1037年)を基盤として用い、そこに160韻構成の『五音集韻』(1208年。金・韓道昭の編。『書学正韻』に用いられたのは元版)を参考にして字母および等位の表示を加え、反切も『五音集韻』を参照して部分的に変更し、さらに『五音集韻』から『大広益会玉篇』(1013年)等に由来する字や『五音集韻』編者の創見によって生じた字を取捨選択して組み込む、そういった編纂過程を経た資料であることが分かった。宋代を過ぎると『広韻』に比して存在感を失っていくかにみえる『集韻』が『書学正韻』のベースに用いられていることについては、『集韻』の収録字数の多さに加えて、その義訓に『説文解字』(許慎撰、100年)が多く採られている点が、文字の学を推究する楊桓の考えに合致した部分があったと推測される。また、海篇類字書の版本状況把握のため海外の図書館を訪問して調査を行ったが、現在までのところ新たな種類の海篇類字書は発見されていない。ただ、明代の類書や字書などに興味深いものをいくつか見出すことができ、これらについては来年度以降における調査整理や成果公表を考えている。23年度は個々の海篇類字書について種々のデータを取る作業を行うのに並行して、江戸時代の儒学者である毛利貞齋により元禄西(一六九一)年に成立したとされる字書『増続大広益会玉篇大全』(以下、『玉篇大全』と称す)の内容について検討を行った。明治四十四(一九一一)年に至るまで各種版本の開版を重ねた、毛利貞齋の代表作ともみなされている

この資料には、全一〇五種の先行資料が引用されると目録に記されているが、実際にはその全てが引用されているわけではなく、また、一つの資料が複数の資料として引かれる、あるいは逆に二種の資料が一つの資料として引用される、といったケースも見受けられた。こうした点は本邦において中国字書をどのように受容したかといった、江戸時代に流通していた小学書の受容状況の一端をうかがう上でも興味深いものであると考えられる。また、この『玉篇大全』には海篇類も多く引用されており、その中には現存する種類のもの以外の書名が含まれている。これは海篇類の系譜を考える上でも貴重な資料とみなすことができるため、その引用内容を整理する作業を行った。これら海篇類の引用に関する具体的な検討は、現存する海篇類の内容とも併せて、今後に、詳細な検討を行っていきたいと考えている。その他、元代め韻書である『書学正韻』について従来の研究内容に補正を加え、またこの『書学正韻』に影響を与えた金代の『五音集韻』(一二〇八)に関係を有すると目される資料である『皇極経世解起数訣』「声音韻譜」についての論考を公表した。(約650字)
微細藻類‐微生物間相互作用を介した海洋有機炭素生成・分解・蓄積過程の解明

本研究は、海洋微細藻類と微生物間の相互作用を解析することにより、海洋有機炭素生成、分解、蓄積過程を包括的に理解することを目的としている。最終年度は、沿岸域で優占するとされる珪藻(Thalasiiosira weissflogii)および渦鞭毛藻(Heterocapsa triquetra)からの抽出物質を作成し、これらのアミノ酸組成解析を行うと同時に、培養実験で採取した試料の細菌群集構造解析を行った。これらの結果、珪藻および渦鞭毛藻抽出物質中のアミノ酸組成比は異なることが明らかとなった。また細菌群集構造解析の結果、珪藻および渦鞭毛藻抽出物質添加区で、それぞれ異なる細菌群集構造の変化が起こることが明らかとなった。さらに、蛍光性溶存有機物の変化を三次元励起蛍光スペクトル法によって解析した結果、これら2種の抽出物質添加区各々で、腐植様物質の変動が異なった。これらの成果をまとめ、国内学会で発表した。また、前年度に行った外洋性微細藻類株由来の溶存有機物添加に対する細菌群集構造変化に関する論文を執筆し、これらの結果をまとめ、FEMS Microbiology Ecology誌に投稿した。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度は、代表的な微細藻類培養株から光合成産物を含む細胞抽出物質を作成し、これらを外洋域で採水した海水に添加し、添加した溶存有機炭素および海洋細菌の動態を詳細に解析することを目的とした。具体的には、外洋性微細藻類5株(Synechococcus sp. clade V, Pelagomonas calceolate, Thalassiosira oceanica, Chrysochromulina camella, Pycnococcus provasolii)を培養後、これらの細胞を破砕し、微細藻類抽出物質を作成した。これらの抽出物質の有機炭素濃度およびタンパク質濃度の測定、さらに3次元励起蛍光スペクトル法による腐植様物質の定量を行った。また、KH-13-7次白鳳丸航海「生態学・生物地球化学の全太平洋3次元マッピング」(2013/12/11-2014/2/12)に参加し、微細藻類抽出物質添加培養実験を実施した。具体的には、採取した海水に上記藻類抽出物質を添加し、現場海水温で1220時間培養した後、フローサイトメトリ、高精度セルソーター、微生物群集構造解析試料、溶存態有機炭素解析試料を採取した。フローサイトメトリを用いた細胞数計数の結果から、Chrysochromulina camellaおよびPycnococcus provasolii抽出物質添加区で顕著な細菌数の増加が見られた。これらの細菌群を高精度セルソーターによって選別し、細菌の16SrRNA遺伝子を標的としたT-RFLP解析を行った。その結果、Pycnococcus provasolii抽出物質添加によって増殖応答したと考えられる細菌系統群由来のピークが見られた。今後、各抽出物質添加区における詳細な細菌群集構造解析を次世代シーケンサー(Ion Torrent)を用いて行っていく予定である。また、並行して溶存有機炭素濃度および藻類抽出物質のアミノ酸組成解析を行っていく予定である。外洋域で優占するとされる微細藻類5株の破砕抽出物のアミノ酸組成解析(ペプチド態および遊離態)を行った結果、ペプチド態アミノ酸では、各藻類間での組成比の違いが見られなかった一方で、遊離態アミノ酸では、各藻類に特徴的な組成比が見られた。これらの結果から、異なる微細藻類から溶出される有機物は、現場海水の遊離態アミノ酸組成比を変化させる可能性が明らかとなった。KH-13-7次白鳳丸航海で実施した微細藻類抽出物質添加培養実験で取得した試料について、微細藻類抽出物質に対する細菌群集構造の応答解析を行った。また、細菌群集構造解析はHNA (High Nucleic Acid:細胞内核酸濃度が高い細胞)とLNA (Low Nucleic Acid:細胞内核酸濃度が低い細胞)のそれぞれに対して行った。この結果、異なる微細藻類抽出物質の添加に対して、HNA、LNA細菌群の細菌群集構造は特徴的な変化を示すことが明らかとなった。これらの群集構造の変化に寄与した細菌系統群を特定するため、Similarity Percentage Analysisを行った。この結果、無添加コントロール区に対する細菌群集構造の変化率は、添加した抽出物質間で異なり、HNA細菌群の中ではP. calceolate抽出物質添加区で変化が最も大きく(56%)、LNA細菌群の中では、C. camella抽出物質添加区で最も変化が大きかった(53%)。また、それぞれの添加区では、Alcaligenes属(Betaproteobacteria)およびuncultured Actinobacteria系統群がこれらの群集構造の変化に寄与していたことが明らかとなった。

また細菌群集構造解析の結果、珪藻および渦鞭毛藻抽出物質添加区で、それぞれ異なる細菌群集構造の変化が起こることが明らかとなった。さらに、蛍光性溶存有機物の変化を三次元励起蛍光スペクトル法によって解析した結果、これら2種の抽出物質添加区各々で、腐植様物質の変動が異なった。これらの成果をまとめ、国内学会で発表した。また、前年度に行った外洋性微細藻類株由来の溶存有機物添加に対する細菌群集構造変化に関する論文を執筆し、これらの結果をまとめ、FEMS Microbiology Ecology誌に投稿した。外洋性微細藻類由来の溶存有機物の化学的特徴(特に遊離態アミノ酸組成比)が異なることを明らかにし、これらを添加することで外洋域の細菌群集構造が変化することを明らかにすることができた。また、次世代シーケンサーを用いた新たな解析を導入することで、外洋域における微細藻類と微生物間の相互作用を詳細に解析することができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は、これまで得られた結果をまとめ、投稿論文を執筆・投稿すると同時に、沿岸性微細藻類抽出物質に対する細菌群集構造の変化、および溶存態有機物(アミノ酸や糖類など)との相互作用、さらには、これらの微細藻類由来の易分解性溶存有機炭素からの難分解性溶存有機炭素生成過程を解析してゆく予定である。微細藻類5株からの抽出物質作成および研究航海への参加、抽出物質添加実験を実施することが出来たため、当初の計画通り順調に進展している。微細藻類抽出物質添加実験の結果、異なる微細藻類からの抽出物質に対して異なる細菌系統群が増殖応答していることが示された。このことから、微細藻類抽出物質の質的な違いが海水中の細菌群集構造の変化を引き起こしたと考えられた。そこで、当初の計画では考えていなかった微細藻類抽出物質のアミノ酸組成解析を行う。また、詳細な細菌群集構造解析を行うため、次世代シーケンサーを用いた解析を新たに行う。
日本統治時代台湾における環境イメージの変容に関する研究

台湾東南海74kmに位置する小島、蘭嶼は日本統治時代「紅頭嶼」と呼ばれていた。ここにはヤミと呼ばれる人々が山裾の傾斜地に暮らしている。1897年3月、日本は最初の紅頭嶼調査を行い、1903年10月にその後のヤミの生活環境に大きな影響を与えたベンジャミン・セオール号事件が起こっている。本研究では当時の写真や史料をとおして、調査および事件の詳細などを明らかにした。平成21年度は、台湾の戦前絵葉書や写真、写真帖などの資料収集と資料整理に多くの時間が割かれた。また、関西絵葉書研究会に参加し、資料収集と同時に情報収集も行った。2月には台湾調査を行い、台湾文献館で日本統治時代の台湾総督府公文書を閲覧し入手した。また台北において本研究にかかわる文献収集を行った。3月には第37回FYCS研究会において「ベンジャミン・セオール号について-日・雅交流史の一面-」と題する発表を行った。これは日露戦争間近の1903年10月、シンガポールから上海に向け航行中の米国船ベンジャミン・セオール号が、台湾南沖合で台風に遭い、遭難した事件を扱ったものである。このとき、船員の一部は台湾南端の鵞鑾鼻や先住民ヤミの人々の住む蘭嶼(当時:紅頭嶼)に漂着し、他の乗組員は蘭嶼附近で溺死した。米国は生存者の証言から溺死の原因をヤミの人々による強奪と判断し、翌年1月、日本は米国との関係のなかで蘭嶼への討伐隊派遣を決定し、3集落を捜索、10名を逮捕、武器を押収し、家屋13戸を焼き払った。本発表では、当時の記録資料をもとに事件の経緯を時系列的に整理し、その全容を浮かび上がらせた。そこではベンジャミン・セオール号はもとより、多くの定期船、軍艦の写真、さらに当時の地図なども示し、当時の海上交通について触れた。また、台湾が日本に統治された1895年からベンジャミン・セオール号事件が起こる1903年10月までの日本と蘭嶼との関係についてもまとめ、警察派出所の設置経緯などを明らかにした。また、1897年3月に行われた第1次蘭嶼調査で撮影された写真を紹介し、鳥居龍蔵以前からカメラによる写真撮影が調査でおこなわれていたことを示した。これらは、ヤミの共同体によって維持されていた生活環境が、近代国家に組み入れられることでどのような影響を受け、変容することになったか、土着性と近代性との関係を明らかにするための準備的な研究発表となった。平成22年度は、台湾の戦前絵葉書や写真、写真帖などの資料収集と資料解読、分析に多くの時間が割かれた。4月から8月にかけては、これまで収集してきた資料の解読と整理を行った。9月には、伊能家から遠野市立博物館に寄託されている伊能嘉矩所蔵台湾関係資料の閲覧、写真撮影調査を行った。伊能嘉矩は、日本統治時代初期に台湾総督府の雇員として台湾の歴史、文化について調査し、多くの業績を残した人物である。ここでは主に台湾原住民関係の資料について調査したが、とくにヤミの生活する紅頭嶼(現:蘭嶼)の写真資料については、その史料的価値の高さを確認することが出来た。10月は、『台湾ヤミの住まいの建築論』を出版し、その中で日本統治時代におけるヤミの生活環境の変容についても論じた。11月は、防衛省防衛研究所において、日本統治時代台湾に関する公文書や写真帖を閲覧調査した。ここでも当時の状況を知りうる新たな資料を入手することが出来た。3月には、第27回建築論研究会で台湾ヤミの住まいに関する建築論的研究の概要について発表するとともに、日本統治時代初期の公文書や写真を提示しながら、これまであまり知られることのなかった紅頭嶼の状況について発表した。とくに1897年3月の紅頭嶼調査で撮影された写真の内容や撮影した人物、撮影の経緯について新資料をまじえながら詳しく論じた。また、1903年10月のベンジャミン・セオール号事件の内容と背景、外国との関係のなかで警察派出所が建てられるようになった経緯についても、新資料をまじえて論じた。平成23年度は、日本統治時代台湾において原住民族ヤミの生活環境に大きな影響を与えたベンジャミシ・セオール号事件に焦点を当て、日米の文献資料、画像資料からその経過を明らかにした。また、1897年3月に行われた最初の紅頭嶼(現:蘭嶼)調査の写真について分析し、その内容を明らかにした。5月は、『モダニティと空間の物語-社会学のフロンティア-』東信堂が出版された。その中で「第3章住まうことの場所論」を担当執筆し、ヤミの生活環境を住まう場所の動態から明らかにすることの意味ついて論じた。10月は、1903年10月に紅頭嶼で起こったベンジャミン・セオール号事件について、日米の資料をもとにその経過を時間軸に沿って表に示し詳細に明らかにした。

これについては、『大阪産業大学論集人文・社会科学編』14号に発表した。また、続編についてもその後執筆し、すでに投稿しており、『大阪産業大学論集人文・社会科学編』15号に掲載される予定である。これにより、日本統治時代のヤミの生活環境が日米の関係の中でどのように影響を受けたかが明らかとなった。また、1897年3月に行われた最初の紅頭嶼調査の写真について、その所在を明らかにし、画像内容から調査との関係、撮影場所、写っている人物の特定を行い、紅頭喚調査の内容、写真の役割を具体的に分析し明らかにした。また、日本統治時代台湾において、原住民族建築を広範に調査した千々岩助太郎に着目し、その原住民族建築研究の意味を明らかにするため、千々岩の残した図面や写真などを分析するともに、千々岩がそこに何を見ていたのかを千々岩の著述や当時の建築研究者との関係などをとおして分析した。3月は、『フィールドに出かけよう!住まいと暮らしのフィールドワーク』風響社が出版された。その中で、「第5章住まうことを求めて-台湾蘭嶼、ヤミの住まい」を担当執筆し、建築調査における実測図面や写真の意味について言及した。
超微量放射性炭素測定法開発と微量金属測定による高時間分解能海洋環境復元

サンゴ骨格中の放射性炭素(14C)は、海水動態の代替指標として使用される。今年度の研究では、黒潮流域で採取された現生サンゴの骨格中の放射性炭素濃度測定を行い、過去60年間にわたる海洋環境復元を行った。得られた黒潮流域のサンゴ骨格中14C濃度について、先行研究によって報告されている西太平洋熱帯域の現生サンゴ骨格中の14C濃度や、エルニーニョ南方振動などの気候変動の影響を受けて南北移動している北赤道海流のフィリピン東岸沖の分岐緯度と比較を行った。その結果、西太平洋全体の海洋循環と気候変動についての関係性について、議論を進めることができた。この研究成果は、国際誌(Geochemistry, Geophysics, Geosystems)に発表した。また、昨年度の研究では、1950年以前の放射性炭素濃度測定を高時間分解能で行い、その結果から西太平洋では海水中の14C濃度が約40年という短期間でも変動していたことを明らかにした。本年度は、この結果からさらに議論を進め、この14C濃度の変動がエルニーニョや太平洋十年規模振動などと連動していたことを突き止めた。この研究成果は、筆頭論文として国際誌(Journal of Quaternary Science)に発表した。さらに昨年度に引き続き、オーストラリア国立大学にてU/Th年代測定のための技術取得を行った。このオーストラリア国立大学との共同研究により、これまで日本では不可能であった、化石サンゴの高精度U/Th年代測定を行うことができるようになった。現生サンゴに加えて中期完新世の化石サンゴを用いて長期間での海洋循環の復元を行うことで、黒潮海域における海洋循環変動と気候変動の関係の理解がより深まると期待される。28年度が最終年度であるため、記入しない。サンゴ骨格に含まれる人為起源の放射性炭素(14C)は、非常に感度が高く、海水動態の季節変動を捉えることが可能なトレーサーであり、本研究課題である高時間分解能海洋環境復元に使用する。しかし、高時間分解能での海洋環境復元のためには、微量炭酸塩試料中の14C濃度の高精度な測定技術が必要であり、サンプルの前処理の過程での現代炭素の混入を最小限に抑えることが重要だと考えられた。今年度はその前処理法について検討し、現代炭素混入量を最小限に抑えることに成功した。この改良された14C前処理法に基づいて、黒潮流域に沿った広範囲での海洋環境復元のため、まず石垣島とフィリピンから採取されたサンゴサンプルを用い、14C測定および水温の代替指標となるSr/Ca比測定を行い、海洋環境復元を開始した。さらに、水温の代替指標として用いられるハマサンゴ骨格中のSr/Ca比の信頼度の向上のため、サンゴ礁の形成限界北限域であるといわれている地域のハマサンゴを複数群体採取した。それらのサンゴ群体を用いてハマサンゴの低水温耐性や、古気候復元への使用可能性の検討などを行う予定である。採取したサンゴ群体は現在養生中であり、来年度以降、飼育実験を計画している。また、牛深サンゴを用いた水温復元について、国内外で学会発表を行った。高精度放射性炭素濃度測定法の開発について、国内で学会発表を行った。放射性炭素(14C)は、海水動態理解に有効な化学トレーサーとして使用される。1950年以降の核実験由来のBomb-14Cをトレーサーとすれば、高時間分解能での海洋循環を捉えることができる。1950年以前の核実験の影響のない条件での海水中の14C濃度は海域ごとに異なることが知られている(海洋リザーバー効果の海域差; ΔR)。ΔRは地域的な海洋変化の影響を強く受けるため、海洋循環の指標として使用できる。サンゴは炭酸塩骨格を持ち、その骨格は海水中の14Cを取り込むため、時間に連続的な14Cレコーダーとして良い試料である。平成27年度の研究では、昨年度確立した高時間解像度放射性炭素濃度測定法を、黒潮流域で採取された現生サンゴに適応してサンゴ骨格中の放射性炭素濃度測定を行い、海洋環境復元を開始した。その結果、1950年以降の期間については、黒潮起源の海域であるフィリピンからその下流にあたる喜界島までの海域では、Δ14C値はほぼ一様な値となった。一方で1950年以前の期間については、先行研究で報告されていた1900年前後のΔ14Cと本研究で測定した1940年代とで値が大きく異なることが明らかになり、西太平洋では海水中14C濃度が約40年という短期間で変動していることが示唆された。さらに平成27年度は、黒潮流域に位置するフィリピンおよび喜界島から採取された中期完新世の化石サンゴを用いて、8000年前から4000年前のΔRの変化の復元を開始した。ΔRは年代によって一定ではなく、海洋循環の影響を受けて変化していることが近年明らかになってきている。中期完新世から現在にかけて、アジアモンスーンが弱化してきていたことが知られており、東シナ海での海流循環も影響を受けていることが考えられる。ΔRは、サンゴ骨格中の14C年代とU/Th年代の差から求めることができる。14C年代は東京大学大気海洋研究所にて、U/Th年代はオーストラリア国立大学にて測定を行った。

当初の計画では放射性炭素濃度測定を用いて過去60年間の黒潮流域の海洋環境復元を行う予定であったが、平成27年度からは放射性炭素濃度測定に加えU/Th年代測定も行い、過去数千年まで遡って海洋環境復元を試みるように研究計画の拡大を行った。U/Th年代測定のために、この分析法で世界をリードするオーストラリア国立大学に滞在し、分析法の取得も行った。サンゴ骨格中の放射性炭素(14C)は、海水動態の代替指標として使用される。今年度の研究では、黒潮流域で採取された現生サンゴの骨格中の放射性炭素濃度測定を行い、過去60年間にわたる海洋環境復元を行った。得られた黒潮流域のサンゴ骨格中14C濃度について、先行研究によって報告されている西太平洋熱帯域の現生サンゴ骨格中の14C濃度や、エルニーニョ南方振動などの気候変動の影響を受けて南北移動している北赤道海流のフィリピン東岸沖の分岐緯度と比較を行った。その結果、西太平洋全体の海洋循環と気候変動についての関係性について、議論を進めることができた。この研究成果は、国際誌(Geochemistry, Geophysics, Geosystems)に発表した。また、昨年度の研究では、1950年以前の放射性炭素濃度測定を高時間分解能で行い、その結果から西太平洋では海水中の14C濃度が約40年という短期間でも変動していたことを明らかにした。本年度は、この結果からさらに議論を進め、この14C濃度の変動がエルニーニョや太平洋十年規模振動などと連動していたことを突き止めた。この研究成果は、筆頭論文として国際誌(Journal of Quaternary Science)に発表した。さらに昨年度に引き続き、オーストラリア国立大学にてU/Th年代測定のための技術取得を行った。このオーストラリア国立大学との共同研究により、これまで日本では不可能であった、化石サンゴの高精度U/Th年代測定を行うことができるようになった。現生サンゴに加えて中期完新世の化石サンゴを用いて長期間での海洋循環の復元を行うことで、黒潮海域における海洋循環変動と気候変動の関係の理解がより深まると期待される。本研究課題の達成のためには、微量炭酸塩試料中の14C濃度測定法の高精度化が必要不可欠であったが、1年度目で既にその測定技術の確立に成功した。その方法に基づき、黒潮流域に位置するサンゴサンプルを用いた海洋環境復元を開始することも出来ており、2015年度以降、測定サンプル数を増やすことで、黒潮流域全体という広範囲での海洋環境復元をおこなうことが可能となっている。それに加えて、新たなサンゴサンプルの採取および飼育実験の準備も行うことができた。以上のことから、ほぼ当初の研究計画通り、研究を進めることが出来ていると判断する。引き続き、オーストラリア国立大学にてU/Th年代測定を行い、本研究について議論を進める予定である。さらに、平成27年度の研究成果について学会で発表し、国際誌に論文を投稿する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。現段階では石垣島産サンゴは約50年分のSr/Ca比の測定が終了しており、フィリピン産サンゴはすでに約25年分のSr/Ca比測定が終了しているが、引き続き、黒潮流域のサンゴ骨格中のSr/Ca比測定を行う予定である。また、石垣島、フィリピン産サンゴに加え、黒潮流域・黒潮続流海域に生息するサンゴを用いた放射性炭素濃度測定を行い、高時間解像度かつ、広範囲での海洋環境復元を行う予定である。
IL-1による破骨細胞のNF-κBの活性化に伴う骨吸収機構の解析

本研究には、マウス骨芽細胞と骨髄細胞の共存培養よりエキスタチンを用いて得られる単核および2核の前破骨細胞を実験に用いた。1.前骨破骨細胞のIL-1受容体の解析エキスタチン処理によって得られた前破骨細胞の純度は、95%以上であり、そのうちの85%が単核、および2核の細胞であった。IL-1受容体の発現をIL-1 I型受容体に対する抗体を用いて免疫染色を行ったところ、前破骨細胞がIL-1 I型受容体を発現していることを確認した。2. IL-1による前破骨細胞の融合純化した前破骨細胞にIL-1およびIL-1同様、破骨細胞の延命効果を有するマクロファージコロニー刺激因子(M-CSF)を添加すると、8時間後にはほとんどの細胞が多核化した。一方、IL-1およびM-CSFを添加しない場合、8時間後には大部分の細胞が死滅した。IL-1およびM-CSFによる前破骨細胞の多核化はIL-1受容体アンタゴニスト、およびM-CSF受容体(c-Fms)中和抗体によってそれぞれ抑制された。3. IL-1による骨吸収能の発現誘導の解析IL-1によって多核化した細胞をファロイジン染色を行うとアクチンリングを形成したのに対して、M-CSFによって多核化した細胞はアクチンリングを形成しなかった。このアクチンリングの形成は骨吸収能と密接な関係があることを我々はすでに報告している。そこで純化した前破骨細胞を象牙片上に蒔き、IL-1およびM-CSFを添加して24時間後に形成された吸収窩の面積を計測したところ、IL-1を添加した場合のみ、吸収窩が形成された。また成熟破骨細胞を用いた場合においても、同様の実験結果が得られた。以上の結果から、前破骨細胞はIL-1 I型受容体を発現し、IL-1を処理することによって延命、多核化、さらに骨吸収能を発現することが明かとなった。一方、M-CSFによっても前破骨細胞の延命、多核化を誘導することができるが、骨吸収能を発現することは出来なかった。このことから破骨細胞の骨吸収能の発現が単に延命による2次的作用ではないことが示唆された。IL-1による骨吸収能の発現メカニズムを現在検討中である。本研究には、マウス骨芽細胞と骨髄細胞のコラーゲンゲル上での共存培養系より得られる破骨細胞を用いて、IL-1による破骨細胞のNF-κBの活性化機構とカテプシンK遺伝子の発現機構、さらに延命効果の解明を試みた。1.破骨細胞のIL-1受容体の解析純化した破骨細胞および骨芽細胞から全RNAを抽出した後、IL-1I型受容体の発現をIL-1 I型受容体に特異的なプライマーを用いてRT-PCR法にて検討したところ、破骨細胞がIL-1 I型受容体を発現していることを確認した。2.プロテアソーム阻害剤を用いたNF-κBの活性化機構の解析プロテアソームの阻害剤をIL-1刺激1時間前に処理すると、NF-κBの活性化は抑制された。しかし、プロテアソームの阻害作用を持たない薬剤の前処理ではIL-1刺激によるNF-κBの活性化は抑制されなかった。3.破骨細胞のカテプシンKmRNA発現の解析(Northern Blottingによる解析)破骨細胞をIL-1で刺激、非刺激した後に全RNAを抽出し、カテプシンKcDNAプローブを用いてNorthern Blottingにより破骨細胞のカテプシンKmRNAの発現量を経時的に検討したが、その発現量は変化しなかった。4.IL-1によるNF-κBの活性化と延命効果の解明IL-1による破骨細胞の延命効果にNF-κBが関与する可能性を検討する目的で、上記のプロテアソームの阻害剤、およびNF-κBに特異的なアンチセンスオリゴを作成し、NF-κBの発現を抑制した場合の破骨細胞の生存率を検討した。プロテアソームの阻害剤およびアンチセンスオリゴ処理によって、IL-1による破骨細胞の延命効果は特異的に抑制された。さらに、DNAの断片化も破骨細胞の生存率と一致した。以上の結果から、破骨細胞はIL-1 I型受容体を発現し、NF-κBの活性化を介して、破骨細胞の延命を促進していることが示唆された。一方、IL-1による骨吸収の促進機構はカテプシンmRNAの発現以外の因子によって制御される可能性が考えられた。IL-

1およびM-CSFによる前破骨細胞の多核化はIL-1受容体アンタゴニスト、およびM-CSF受容体(c-Fms)中和抗体によってそれぞれ抑制された。3. IL-1による骨吸収能の発現誘導の解析IL-1によって多核化した細胞をファロイジン染色を行うとアクチンリングを形成したのに対して、M-CSFによって多核化した細胞はアクチンリングを形成しなかった。このアクチンリングの形成は骨吸収能と密接な関係があることを我々はすでに報告している。そこで純化した前破骨細胞を象牙片上に蒔き、IL-1およびM-CSFを添加して24時間後に形成された吸収窩の面積を計測したところ、IL-1を添加した場合のみ、吸収窩が形成された。また成熟破骨細胞を用いた場合においても、同様の実験結果が得られた。以上の結果から、前破骨細胞はIL-1 I型受容体を発現し、IL-1を処理することによって延命、多核化、さらに骨吸収能を発現することが明かとなった。一方、M-CSFによっても前破骨細胞の延命、多核化を誘導することができるが、骨吸収能を発現することは出来なかった。このことから破骨細胞の骨吸収能の発現が単に延命による2次的作用ではないことが示唆された。IL-1による骨吸収能の発現メカニズムを現在検討中である。
「国家の倫理的中立性」の再検討

リベラリズムを基礎とする憲法学にとって中核的をなす思考は「国家の倫理的中立性」である。本研究は、「国家の宗教的中立性」や「国家の信条的中立性」という原則が、裁判においてどのように作用しているかを、日本とドイツを素材として考察した。その結果、こうした客観的原則が法解釈の場面で働く場面は限定的にとどまること、そのことを踏まえてまずは主観的権利論で論じていくほうが適切な場合が多いということを論じた。本年度は、「国家の倫理的中立性」が問題となる領域を、日本における代表的な裁判例を素材として検討する作業を行った。一つは「国家の宗教的中立性」にかかわる。日本国憲法では政教分離が定められており、「国家の宗教的中立性」が要求されている。この点に関して最近大きな議論を起こしているのは、首相の靖国神社参拝である。この参拝行為に対して提起された国家賠償請求訴訟において、二つの裁判所が、請求を退けつつも傍論で違憲判断をして注目を集めた。この裁判では、「職務行為該当性」や「権利侵害の有無」という論点で決着がつく場合に、「違法性」の判断をしてもよいかが、訴訟法的には重要な論点であった。実体論としては、目的・効果基準を適用すれば、この事案は違憲=「国家の宗教的中立性」に反する、とされるのが素直であろう。この考え方を批判する代表的な論者は、国民のあいだの「精神的紐帯」を国家が「国民宗教」として「復権」させようとしており、その時念頭におかれる神道は、政教分離の埒外だと考えている。このような、近代の自由な世俗国家の構想を根底から覆す国家論の適否がまさに問われていることを論じた(ジュリスト1287号論文)。もう一つは「国家の信条的中立性」にかかわる。前者とは異なり、「信条的中立性」は日本国憲法において明文では規定されていない。そこで、このような客観法原則をもちだす前に、思想・良心の自由という権利論で、そこまで問題を処理できるのかを確認しておく必要がある。この領域における最近の焦点は、学校における国旗・国歌の強制という問題である。この点に関して最近様々な議論がなされているが、これを「保護領域・侵害・正当化」という、ドイツにおける基本権ドグマーティクの枠組みを用いて整理し直し、裁判例や諸学説における錯綜した状況を解きほぐす糸口をつかもうとした(法政研究73巻1号掲載予定論文)。本年度に行った研究の第一の柱は、「国家の信条的中立性」にかかわる。「国家の信条的中立性」は、日本国憲法において明文では規定されていない。そこで、このような客観法原則を持ち出す前に、思想・良心の自由という権利論によってどこまで問題を処理できるのかを確認しておく必要がある。この領域における最近の議論の焦点は、公立学校の入・卒業式における「日の丸・君が代」の強制という問題である。この点に関する裁判例や学説の動向を、「保護領域・侵害・正当化」というドイツにおける基本権ドグマーティクの枠組を用いて整理し直した(法政研究73巻1号論文)。この問題については、この論文公表後、2006年9月に東京地裁による違憲判決があり、また2007年2月には最高裁による合憲判決があるなど、注目判決が続出しているため、今後も継続して研究を行う予定である。第二の柱は、「法の支配」にかかわる。国家が「倫理的中立性」に反する行為を行った場合、それをコントロールするのは司法部である。司法がそのような任務を行うに際して、「法の支配」という理念が主張されてきた。最近の日本では、この「法の支配」に関して、潜在的な、一部は顕在化した見解の対立が存在する。この状況を、いくつかの観点から整理し、「国産論争」として再構成したうえで、今後のあるべき議論の方向性を探った(岩波講座『憲法』第一巻掲載予定論文)。このような作業は、客観法原則違反の行為をいかに統制すべきかという将来的な検討課題を考える際の基礎をなすものと思われる。過去2年間の研究を継続して、本年度も「国家の倫理的中立性」という要請は憲法解釈上いかなる役割を果たすことができるかについて、個別的な事例に即して考えてきた。第一は、「国家の信条的中立性」にかかわる。一つの素材は、2007年2月に出されたピアノ伴奏拒否事件に関する最高裁判決である。「国家の信条的中立性」という客観原則を持ち出す前に、教師の思想・良心の自由という主観的権利を道具として論ずる仕方を、かなり念入りに考察した(ジュリスト1337号論文、法律のひろば61巻1号論文など)。もう一つの素材は、石川中学事件である。この事件では、教師の授業内容を理由として訓告処分がなされた。ここでも「教育内容の中立性」という客観原則を持ち出す前に、教師の教育の自由を道具として論ずる可能性について考察した(近刊予定の『事例研究憲法』所収論文)。第二は、「国家の宗教的中立性」にかかわる。一つの素材は、首相の靖国神社参拝問題である。

ここでも、訴訟の場面では、「国家の宗教的中立性」という客観原則が争われる以前に、参拝によって個人の主観的権利が侵害されたかどうか、が争点となった。この点について、最高裁判決を中心に分析をおこなった(民商法雑誌136巻6号論文)。もう一つの素材は、イスラム教徒の教師のスカーフ事件である。ムスリムのスカーフを着用して授業を行うことは、「国家の宗教的中立性」に反するのか。この要請は、この事件において重要な考慮要素ではあるけれども、それだけでこの事件を解決することはできないという状況を、ドイツと日本に即して考察した(『ドイツの憲法判例III』、『事例研究憲法』所収予定論文)。これまでの研究により、「国家の倫理的中立性」という概念は、政治哲学ないし憲法理論の基礎としては重要であるが、憲法解釈の場面で果たす役割は限定的なのではないかという結論を得た。憲法解釈論においては、そうした客観法原則よりも、実際にはむしろ主観的権利論が果たす役割が大きいように思われる。そこで、解釈論における両者の協力と緊張を、具体的な場面ごとに考察することが重要となる。このような問題関心から、今年度も具体的な問題を素材として、「国家の倫理的中立性」という原則と憲法上の権利論の協力と緊張関係について考察した。第一の素材は、公立学校におけるイスラームのスカーフ事件である。この事件はまさに、国(自治体)側が主張する「国家の宗教的中立性」と教師側の主張する教師の信教の自由が衝突する事案である。この事件について、ドイツの議論状況を考察する論文(『ドイツの憲法判例III』所収)、および、もし同種の事件が日本で起こったらいかに解決されるべきかを考察した論文(『事例研究憲法』所収)を公表した。第二に、「公教育の信条的中立性」と教師の思想良心の自由、表現の自由が衝突する事案について考察する論文も公表した(『事例研究憲法』所収)。第三に、「裁判官の中立性」と裁判官の市民的自由が衝突する事案についても考察した(『事例研究憲法』所収)。こうした個別的事例の研究と共に、今年度の特筆すべき成果は「憲法訴訟の現状」という報告を日本公法学会で行ったことである。この報告では、憲法上の権利の裁判的保障に関して、従来の憲法学界で通説的であったアメリカ型違憲審査基準論の限界を指摘したうえで、それに代る判例理論に内在的な違憲審査法理について論じた。