hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多数決交渉がもたらしうる格差について

今年度は、n人ゲームで、必要多数がnー1であるようなケースをもっぱら取り上げて、投資費用の非対称性を導入してそのもとでの比較静学を試みて、その結果として、対称モデルでの複数均衡の範囲の特定化に道筋がつけられた。さらに、比較静学の結果からは、多数ある均衡の中で、いわば極点に対応する均衡に非対称性の導入の結果絞られるという点が明らかになった。この極点では、第2位グループの中で、一人がすべての投資を行うようなパターンが発生する。しかも、費用に非対称性がある場合にも、費用が低いプレイヤーが投資を行うわけではなく、基本的に全員がこの極端なポジションに立ちうるような均衡が存在することがわかった。このパターンは、最多投資者の側を含めて成り立ち、最多投資者となるのが必ずしも費用最小のプレイヤーではないという逆転現象をもたらす。とくに、この点を格差現象との結び付けにおいて、能力格差が変換されて、順位を逆転させる可能性を示唆するが、他方、その現実的なカウンターパートを見つける上では、相応の困難が予想される結果ともなる。このほか、交渉の対象を、1ドル分割ゲームではなく、1次元ないしは多次元の政策空間を対象とした交渉に拡張する試みも始めて、とりあえず、対称確率ケースで検討してみた結果、3人1次元のケースでは、提携形成後の事後の交渉を前提とすれば、分析がスムーズに行えるという見通しを得た。このケースは、さまざまな方向に展開可能であるが、多次元の場合の困難さも同時に影響を及ぼすものと予想される。同様に、非対称認識確率の下での交渉提携形成モデルも検討を始め、この場合には、以前、不自然な装丁を設けないと自明ではない結果が出なかったところを、この認識確率が全体提携と、部分提携であるていど共通し、かつ、交渉提携内のプレイヤーの交渉力を共有できる可能性がある場合に、成立することが確認できた。これまでに、大正混合戦略均衡の特徴づけについてはすでに断念せざるを得なくなっている。他方、29年度の研究により、もう一つの課題であった、複数均衡の範囲の特定化と、パラメーターの一般化についてはそのいとぐちがみつかった。非対称性を投資費用に導入することによって、多数あった均衡のうちで、摂動によって選び残される均衡のタイプが明確になったことで、どのタイプの均衡が残るかという課題についての特定のケースでの見通しはすでに立っており、この一般ケースへの拡張が残されている。また、元の対象ケースにおいては、非対称性の導入によって選び残される金甌のタイプの凸結合に類する集合として均衡全体の集合が得られるという予想に到達しており、この確認が残された課題となる。とくに、3人ケースにおいては、当初の2番手3番手プレイヤーの投資範囲について、極限ゲームという手法を用いることによって、ほぼ全範囲が確定できているので、この方法の他ケースへの援用が有望である。もたらされる格差の解釈については、非対称投資コストの導入は、費用の最も安いプレイヤーが最大投資を行うとは限らないという例に逢着したため、当初の能力と、結果としてもたらされる格差との関係はよりリッチになるとともに、解釈にはより注意を要するものとなっている。また、2番手グループの中の最大投資者が、非対称ケースにおいてもっとも冷遇される結果が導かれることになるが、この点の解釈はさらに難しいものとなるのではないかと予想される。
植生遷移に伴う落葉広葉樹林生態系機能の環境応答特性の変遷とその変動機構の解明

重点研究サイトとして設定した50-60年生の落葉広葉樹林(AsiaFlux TKY)でこれまでに観測された葉群フェノロジーデータから、先駆樹種であるダケカンバは、二次林構成樹種であるミズナラと比較して早い時期から徐々に葉量が減少することが明らかとなっている。これらの葉群フェノロジーの相違性が水・炭素循環へ及ぼす影響について生態系モデルを用いて調査した。2005-2014年の樹種別の要面積指数(LAI)データ(Nagai et al. 2018)から、ダケカンバとミズナラのLAIの季節変化を抜粋し、これらの葉群フェノロジーを生態系モデルのサブモデルとして組み込み、ミズナラ優占林とダケカンバ優占林を仮想的に設定した。両生態系の水・炭素循環の比較は非生育期(12-3月)、展葉期(4-5月)、成熟期(6-9月)、落葉期(10-11月)毎に行った。その結果、落葉期において、仮想ダケカンバ林の上層木蒸散量は、仮想ミズナラ林のそれと比較して、約40%減少していた。ただし、年積算蒸散量に対する落葉期の寄与は5%程度であり、年積算の蒸散量および蒸発散量に与える影響は小さかった。他方、炭素循環では、落葉期において、仮想ダケカンバ林の上層木総一次生産量(GPP)は、仮想ミズナラ林のそれと比較して、約43%減少していた。その影響で、下層植生(クマイザサ)を含めた生態系全体の年積算GPP、年積算純生態系生産量はそれぞれ約6%、18%減少していた。これらの結果、ダケカンバ林からミズナラ林への遷移を想定した場合、蒸散量や蒸発量よりもむしろ、炭素循環への影響が大きいことが示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。重点研究サイトである50ー60年生の落葉広葉樹林(AsiaFlux TKY)でこれまでに観測された樹冠カメラによる展葉・黄葉・落葉状況および樹液流データを利用して、先駆樹種であるダケカンバと二次林構成樹種であるミズナラの落葉フェノロジーと樹液流速の季節変化の対応関係を気象条件で場合分けし調査した。特に晴天日に着目し解析した結果、(1)ダケカンバの秋季の樹液流速は、ミズナラのそれと比較して、季節的に早く減衰する傾向があること、(2)このダケカンバ・ミズナラの秋季の樹液流速の減衰の相違性は、両樹種の葉群フェノロジーの相違性と良い対応関係があることが明らかとなり、林分の樹種構成が林分蒸散量の季節変化に影響を及ぼすことが示唆された。本年度より、落葉性の林床構成種であるオオカメノキとノリウツギおよび常緑性のクマイザサの蒸散量の連続計測を開始した。8月末から12月の観測データを解析した結果、常緑性のクマイザサは上層木の落葉に伴い蒸散量が増加し、上層木の落葉直後に蒸散量の最大値を示した。また、秋季から冬季に関しては、群落全体の蒸散量に対するクマイザサの蒸散量の貢献割合が著しく高くなることが予想された。オオカメノキとノリウツギは、上層木の落葉前に落葉するため、クマイザサとは異なる蒸散量の季節変化を示した。このほか、毎木調査による林分の樹種構成の調査、生態系モデルへ導入するための既存データの整備も行った。本申請課題の目的は、植生遷移に伴う落葉広葉樹林生態系機能の環境応答特性の変遷とその変動機構をフィールド観測による実証研究と生態系モデル研究の統合により解明することである。特に、[I]樹種別の量的(葉量)・質的(光合成能、気孔開閉)な葉群フェノロジーおよび生態系機能(水・炭素循環)の環境応答特性と、[II]遷移過程に伴う林分を構成する優占種の変遷、に着目することで、生態系機能の現状診断と変動予測の精緻化・高度化を図るために、次の4つの課題を順次実施する。[I]重点研究サイトにおける葉群フェノロジー、水・炭素動態観測および林分動態調査、[II]量的・質的な葉群フェノロジーの環境応答特性の解明とモデル化、[III]生態プロセス観測に基づいた植生遷移と林分構造の動的変化の解明とモデル化、[IV]植生遷移段階毎の生態系機能の環境応答特性の解明と気候変動の影響評価。本年度は、ダケカンバ・ミズナラを対象とした葉群フェンロジーと個体別相対蒸散量の関係性を調査することで、蒸散量の樹種特性を明らかにすることができ、観測データに基づいた解析は順調に進んでいる。また、茎熱収支法による林床ササ群落および林床低木の蒸散観測を立ち上げ、厳冬期を除く連続観測が順調に実施されている。また、林分構造の動的変化を解明するための林分動態調査も実施した。以上のことから、初年度の目標を概ね達成していると考えている。本年度は、主に重点研究サイトである50ー60年生の落葉広葉樹林(TKYサイト)において植生遷移初期から植生遷移後期の林分を構成するシラカンバ・ダケカンバ、ホオノキ・ミズナラ・ブナ,林床低木種であるノリウツギ・オオカメノキおよびクマイザサなど11種43個体に計69個の樹液流

センサー(グラニエ法または幹熱収支法)を設置するとともに、樹冠カメラを追加し、葉群フェノロジーと樹液流の季節変化データを取得した。一部のセンサーは、動物等によりケーブルが切断され欠測となったものの、データの取得状況は概ね良好であった。また、主要林冠木および林床低木の個葉のSPAD、LMA、光合成・気孔コンダクタンスの計測も実施した。これらのデータを解析した結果、(1)クマイザサは林床の雪解け後から上層木の展葉開始前の期間が年間で最も樹液流速度が高く、それ以外の期間の樹液流速度は相対的に低いこと、(2)落葉性林床木のノリウツギやオオカメノキは、上層木の展葉前に展葉を開始するとともに上層木の落葉前にほぼ落葉を終了するため、両樹種の樹液流速度の季節変化は、クマイザサのそれとは明瞭に異なること、(3)先駆樹種であるカンバ類と二次林構成種であるミズナラでは、落葉時期だけでなく展葉時期も異なることから、これらの葉群フェノロジーの種間差が、樹液流速度の季節変化の種間差にも影響を及ぼしそうであること、などが示唆された。また、アウトリーチ活動として2016年11月に岐阜県高山市で開催された岐阜大学フェアでは、本研究の一部を一般向けの模擬講義において紹介した。昨年度整備した既存データの一部を、Ecological Researchのデータペーパーとして出版した。本申請課題の目的は、植生遷移に伴う落葉広葉樹林生態系機能の環境応答特性の変遷とその変動機構をフィールド観測による実証研究と生態系モデル研究の統合により解明することである。特に、[I]樹種別の量的(葉量)・質的(光合成能、気孔開閉)な葉群フェノロジーおよび生態系機能(水・炭素循環)の環境応答特性と、[II]遷移過程に伴う林分を構成する優占種の変遷、に着目することで、生態系機能の現状診断と変動予測の精緻化・高度化を図るために、次の4つの課題を順次実施する。(1)重点研究サイトにおける葉群フェノロジー、水・炭素動態観測および林分動態調査、(2)量的・質的な葉群フェノロジーの環境応答特性の解明とモデル化、(3)生態プロセス観測に基づいた植生遷移と林分構造の動的変化の解明とモデル化、(4)植生遷移段階毎の生態系機能の環境応答特性の解明と気候変動の影響評価。本年度は、植生遷移初期から植生遷移後期の林分を構成するシラカンバ・ダケカンバ、ホオノキ・ミズナラ・ブナなど多様な樹種を対象に、樹冠カメラによる葉群フェノロジー観測および蒸散量観測を開始した。これらに加えて、昨年に引き続き、ノリウツギ・オオカメノキといった林床低木種やクマイザサの蒸散量観測についても、厳冬期を除き実施した。これら、重点研究サイトにおける葉群フェノロジーと水・炭素循環観測の強化によって、各樹種毎の葉群フェノロジーの特徴と蒸散量の季節変化の関係性が明らかになりつつあり、観測データに基づいた解析は順調に進んでいる。また、林分構造の動的変化を解明するための林分動態情報の蓄積も進んでいる。したがって、2年目の目標を概ね達成していると考えている。昨年度に引き続き、主に重点研究サイトである50ー60年生の落葉広葉樹林(TKYサイト)において植生遷移初期から植生遷移後期の林分を構成するシラカンバ・ダケカンバ、ホオノキ・ミズナラ・ブナ,林床低木種であるノリウツギ・オオカメノキおよびクマイザサなど11種43個体の樹液流計測を継続するとともに、カメラ観測、林冠木(ダケカンバ、ミズナラ)の個葉生理生態調査(SPAD、LMA)を実施し、葉群フェノロジーと蒸散量の季節変化データを継続取得した。林冠木の葉群フェノロジーを生態系モデルに導入し水・炭層循環のモデル計算を実施した結果、夏季に蒸散のピークがある一山型の上層木の蒸散量季節変化と、春先にピークを持つ林床ササ群落の蒸散量季節変化をよく再現していた。
ことばの遅れか障害かを文法習得の躓きで判定する方法に関する研究

H21年度は、これまでに作成した発話誘発課題を用いて文法習得を評価するための具体的な指標を構築し、さらに、臨床像を掘り下げるために新しい発話誘発法を作成し、検討を試みた。1.ナラティブのミクロ構造指標の構築と躓きの判定成人(10名)、学童(10名)、幼児(10名)の「カエルの話Frog,where are you?」(Mayer,1969)の再生発話の分析に用いてきた構造指標T-unitに加え、従属節などのComplexity指標や、語の総数や異なる語数などのproductivity指標を加えるとともに、5人の分析者が95%の一致を認めるためのトレーニング作業を行った上で、ナラティブ再生発話を分析した。その結果、学童期から発話に関係節や従属説などの複雑指標が増すこと、また、productivityは幼児<学童<成人となり、文法発達の躓きを判定するための指標が得られた。2.受動態・使役態文を誘発する課題を用いた文法の問題特性の解明臨床家が印象として持つ「文法の問題」とは具体的にどういうことかを検討するために、斎藤氏の構文検査(試案)を応用し、複数の言語発達障害児から受動態・使役態文を誘発した。その結果、学齢期になっても受動態・使役態文を構成する際に、動詞の活用に音韻の誤りもしくは不確かさが認められる場合、文法の問題に音韻が介在する可能性が示唆された。また、構造化された誘発課題では受動態・使役態文が言えるが、ナラテイィブの中ではできないなど、文脈によるパフォーマンスの違いが明らかになり、日常の場面で使用できるかどうかを確認するための誘発方法を作成することが今後の課題である。最後に、人物の特性や状況を加味した受動態・使役態の理解課題を考案し、健常児・障害児への実施を行い、表出できないときの背景を探り始めた。文法習得の評価方法の開発および文法障害とは何かについての文献研究を初年度の目標とした。(1)文法規則の理解と応用力を評価しうる発話誘発課題を考案・作成し、予備実験を行った。2.再生法(retelling)による発話サンプルを、大学3年生45名、学童25名、幼児25名、言語発達障害・言語学習障害児15名から収集した。3.これまでの日本における発話分析法研究を文献考察結果に基づき、MLU-m, T-unitしによる発話の数量化を行った。4.数量化による分析結果を年齢(幼児、学童、成人)、障害の有無(健常、発達障害)で比較を始めた。5.発話の数量化に基づく分析法を考案中であり、1)ナレーション(刺激)の発話と被験者の発話の違いを年齢、障害の有無で比較、2)複数の評価者による数量化の結果から、1つの発話、一人の発話サンプルなどいろいろなレベルでの評価者10名の一致率を年齢、障害の有無で比較する。(2)文法障害について文献と実際の事例から検討した。1.文献研究:英語、広東語における文法障害とは何か。英語圏の特異的言語発達障害(SLI)は形態素の獲得の遅れが指摘されていると同時に、言語の違いにより同じ症状が発現するわけではないことも分かっている。そこで、日本語の構造により近い広東語SLIの近年の研究知見について検討したところ、語彙と構造指標との間に相関がないこと、アスペクトなど文法形態素の習得の遅れはあるが、健常児と比べて発現が少ないという現象が中心で文法障害かどうか不明であると分かった。日本語では、成人失語症の失文法(助詞の省略)および錯文法(助詞の誤用)とされ、近年、失文法はさらに誤用、動詞の省略、構造が単純で短いなども含まれるようになっている。2.日本語の獲得研究について言語学者を招聘して専門知識の提供を受けた。言語学領域における日本語の獲得研究の中でも、現代言語学的アプローチ「言語(成人文法)の解明を通して心・脳のしくみを探る」「獲得過程の解明を通じて心・脳の発達を探る」における次の最近の研究知見を学んだ。(1)格助詞の誤用や脱落、(2)動詞の屈折や自他、(3)受動態(受身文の理解、間接受身)、(4)使役(生産的使役)など。1.各種発話誘発課題の作成と予備実験の実施(2)年齢(幼児、学童、成人)、障害の有無(健常、発達障害)でミクロ分析結果の比較を行った結果、学童期からMLT-mが成人と同レベルになること、発達障害の中でも自閉症が最も発達レベルが低いことが分かった。(3)ナラテイブ誘発課題はリテリングの後、受動態、使役態の発問を含み、それらへの子どもの反応発話の分析が可能である。そこで、新たに「受動態・使役態文」の誘発を絵カードで行う課題を作成し、2つの課題間の反応を比較・検討したところ、言語発達障害児の受動態・使役態習得ストラテジーが浮き彫りになることが分かった。2.セミナー・ワークショップ開催による本研究の成果発表平成19年6月23「特異的言語発達障害:SLIスペクトラム」というテーマのワークショップ(参加者70名)平成20年2月11日「言語発達遅滞と言語発達障害」というテーマのセミナー(参加者80名)を開催し、英語圏での文法障害がどこまで分かっているか、日本語の文法障害の解明や文法習得評価法の開発のために本研究がどのような取り組みを行い、言語発達障害についてどこまで明らかにしているかを発表した。

H21年度は、これまでに作成した発話誘発課題を用いて文法習得を評価するための具体的な指標を構築し、さらに、臨床像を掘り下げるために新しい発話誘発法を作成し、検討を試みた。1.ナラティブのミクロ構造指標の構築と躓きの判定成人(10名)、学童(10名)、幼児(10名)の「カエルの話Frog,where are you?」(Mayer,1969)の再生発話の分析に用いてきた構造指標T-unitに加え、従属節などのComplexity指標や、語の総数や異なる語数などのproductivity指標を加えるとともに、5人の分析者が95%の一致を認めるためのトレーニング作業を行った上で、ナラティブ再生発話を分析した。その結果、学童期から発話に関係節や従属説などの複雑指標が増すこと、また、productivityは幼児<学童<成人となり、文法発達の躓きを判定するための指標が得られた。2.受動態・使役態文を誘発する課題を用いた文法の問題特性の解明臨床家が印象として持つ「文法の問題」とは具体的にどういうことかを検討するために、斎藤氏の構文検査(試案)を応用し、複数の言語発達障害児から受動態・使役態文を誘発した。その結果、学齢期になっても受動態・使役態文を構成する際に、動詞の活用に音韻の誤りもしくは不確かさが認められる場合、文法の問題に音韻が介在する可能性が示唆された。また、構造化された誘発課題では受動態・使役態文が言えるが、ナラテイィブの中ではできないなど、文脈によるパフォーマンスの違いが明らかになり、日常の場面で使用できるかどうかを確認するための誘発方法を作成することが今後の課題である。最後に、人物の特性や状況を加味した受動態・使役態の理解課題を考案し、健常児・障害児への実施を行い、表出できないときの背景を探り始めた。
回転中性子星の重力波放出に対する安定性

重力波の発生源のひとつとして中性子星などの相対論的な星が期待される。そこで、予想される振幅、振動数、波形を正確に把握しておくことが将来の観測に必要である。また、高速で回転する中性子星は重力波を出す振動に対して不安定になることが理論的に知られているが、その条件は相対論的効果があまり効かない回転星の場合のものであって、その相対論的拡張が必要とされる。そこで、これまでに行ってきた、ゆっくり回転している相対論的な星の固有振動を求める定式化を応用して、回転により、どのようにモード間の結合が起るかを考察した。その結果、以前の人が回転の一次の効果により相対論的な星には固有の現象が起ると主張していたのだが、その結論は誤りであることがわかった。(発表論文)また、連星中性子星の合体時の重力波の振幅、波形などのは基本的には四重極放射で記述できるが、より高次の近似式ではその他の効果(星のスピン、ポストニュートン、星の振動、、、)の補正が必要となる。そこで、質点からのずれを考察した。その効果はこれまで、ニュートン重力の範囲でしか考えられていなかったが、それにポストニュートンの補正項を加え、二つの質点のつくるRocheポテンシャルがどの様になるかを調べ、結果を報告した。さらに、そこに星が配置された場合、いつ壊れるか(つまり、質点からのずれの信号がどのような周波数でみられるか)を現在考察中である。
タンデム加速器を利用した鉱物中のウランの核分裂飛跡検出と古地熱活動史の検討

1.古地熱活動地域の野外地質調査および試料採集を行った。調査地域は,(1)長崎県五島福江島古地熱帯,(2)大分県山国小鹿田地域の熱水変質帯,(3)大分県国東馬上金鉱床地帯,(4)鹿児島県南薩北薩金鉱床地帯,(5)長崎県波佐見金鉱床佐賀県有田陶石鉱床,(6)長崎県雲仙地熱帯,(7)福岡県星野金鉱床地域,(8)大分県鯛生金鉱床地域である.X線回析分析により熱水変質鉱物のゾーニングが認められ,熱水系の大きさや特徴が明らかになった.黒雲母および角閃石のK-Ar年代測定、ジルコン、アパタイトのフィッショントラック年代測定、石英のサーモルミネッセンス年代測定を行った.これらの地域の熱水系の母岩や熱水変質鉱物の生成年代は中期中新世後期更新世の広い範囲を示した.2.岩石試料からジルコン、アパタイト、黒雲母、角閃石、石英などの鉱物分離を行った。ジルコン/アパタイトをテフロン等にマウントし、九州大学理学部のタンデム加速器を用いて重イオンを照射した。ビームのエネルギーはおよそ80-95MeVで、入射イオン密度はAuをターゲットにしてラザフォード散乱法と半導体検出器を利用して制御した。さらに重イオンの通過により損傷した部分をエッチングにより拡大し、さらに、それらの重イオントラックと公叉する結晶内部のウランの核分裂飛跡が検出されるまでエッチングを行った。重イオンの種類はニッケルイオンが最も簡便で有効であることがわかった。照射装置を改良することにより,5×5mm大のマウントが1セットの照射で100個以上処理できる目安がついた.1.古地熱活動地域の野外地質調査および試料採集を行った。照射装置を改良することにより,5×5mm大のマウントが1セットの照射で100個以上処理できる目安がついた.鉱物中に保存されているU-238の自発核分裂の飛程測定を行い、その分布パターンを解析することにより、鉱物が受けた熱履歴を定量的に検討するための一連の実験を行った。さらに閉鎖温度の異なる放射年代測定(角閃石や黒雲母をK-Ar法、ジルコンやアパタイトをフィッション・トラック法、サーモルミネッセンス法)を行った。古地熱系の熱履歴解析まではまだ検討できていない。本年度に行った研究内容を以下にまとめる。(1)大分県山国小鹿田地域、鹿児島県北薩金鉱床、長崎県雲仙火山地域の野外地質調査および試料採集を行った。(2)測定鉱物(ジルコン、アパタイト、黒雲母、角閃石)を、テーブル選鉱、磁力選鉱、重液選鉱により選別した。(3)分離した試料(ジルコン、アパタイト)をテフロン等にマウントし、九州大学理学部のタンデム加速器を用いて重イオン照射した。(4)重イオンの通過により損傷した部分エッチングにより拡大した。さらに、それらの重イオントラックと交叉する結晶内部のウランの核分裂飛跡が検出されるまでエッチングした。(5)顕微鏡用のテレビ装置や顕微鏡描画装置とデジタイザーを用いて、検出された核分裂飛跡の全長を測定した。本年度の研究では、今回開発した新手法が、年代の新しい鉱物試料のウランの核分裂飛跡検出に非常に有効であることが明らかになった。次年度には他の年代測定法と組み合わせることにより、複雑な熱履歴を有する地質岩体の解析を試みる。古地熱活動地域の野外地質調査およB試料採集を行った。調査地域は,(1)長崎県五島福江島古地熱帯,(2)大分県山国小鹿田地域の熱水変質帯,(3)大分県国東馬上金鉱床地帯,(4)鹿児島県南薩北薩金鉱床地帯,(5)長崎県波佐見金鉱床

佐賀県有田陶石鉱床,(6)長崎県雲仙地熱帯,(7)福岡県星野金鉱床地域,(8)大分県鯛生金鉱床地域である。X線回折分析により熱水変質鉱物のゾーニングが認められ,熱水系の大きさや特徴が明らかになった。黒雲母および角閃石のK-Ar年代測定、ジルコン、アパタイトのフィッショントラック年代測定、石英のサーモルミネッセンス年代測定を行った。これらの地域の熱水系の母岩や熱水変質鉱物の生成年代は中期中新世後期更新世の広い範囲を示した。2.岩石試料からジルコン、アパタイト、黒雲母、角閃石、石英などの鉱物分離を行った。ジルコン/アパタイトをテフロン等にマウントし、九州大学理学部のタンデム加速器を用いて重イオンを照射した。ビームのエネルギーはおよそ80-95MeVで、入射イオン密度はAuをターゲットにしてラザフォード散乱法と半導体検出器を利用して制御した。さらに重イオンの通過により損傷した部分をエッチングにより拡大し、さらに、それらの重イオントラックと交叉する結晶内部のウランの核分裂飛跡が検出されるまでエッチングを行った。重イオンの種類はニッケルイオンが最も簡便で有効であることがわかった。照射装置を改良することにより,5×5mm大のマウントが1セットの照射で100個以上処理できる目安がついた。
緊急生命維持装置の開発研究

本研究は、救命救急外来で使用できることはもとよりドクターカーやドクターヘリなど病院外での緊急使用も可能な、バッテリー駆動によるハンディタイプの緊急生命維持装置の実現を最終目標とした。ディスポーザブル部分である人工肺と血液ポンプ、および駆動コンソール装置の開発研究と、特にセッティング時間を短縮するためのプレプライミング技術の確立を目指し、心肺補助システムを一体化できるトロイダルコンボリューションポンプの設計試作を実施し、5L/分、350mmHgを2450回転で還流する新しい血液ポンプの開発を完了した。人工肺の中空糸には単純な多孔質膜ではなく血漿漏出が原理的にないシリコーン製中空糸を用い、プロトタイプ人工肺の表面コーティング手法は表面に親水性血液適合性機能性ポリマーを用いることで長期間の蛋白吸着を抑制することが可能であることを見出すことができた。これらの結果により、シリコーン製中空糸人工肺を用いた緊急生命維持装置は長期間の心肺補助機能を有することが確認でき、将来の実用化に向けた実現可能性を確認できた。本研究は、救命救急外来で使用できることはもとよりドクターカーやドクターヘリなど病院外での緊急使用も可能な、バッテリー駆動によるハンディタイプの緊急生命維持装置の実現を最終目標とする。ディスポーザブル部分である人工肺と血液ポンプ、および駆動コンソール装置の開発研究のみならず、圧力損失を低減する薄肉タイプの送脱血カニューレと、特にセッティング時間を短縮するためのプレプライミング技術の確立を目指す。我々の研究グループがこれまで培ってきた人工心臓の技術を応用することで、心肺補助システムを一体化できるとともにシステム全体の小型化を図る。平成22年度はプレプライミングを前提とした緊急生命維持装置の基本モデルを設計・試作した。基本設計は、人工肺・血液ポンプが一体となったディスポーザブル部分と、モーター・バッテリー・コントローラ部分とから構成される。血液側回路に予めリンゲル液を充填しておくプレプライミングを実現するために、人工肺の中空糸には単純な多孔質膜ではなく、血漿漏出が原理的にないシリコン製中空糸が今回の用途に適すると判断した。研究1年目である本年は、滅菌試験や保存試験に使用する小型の人工肺モジュールと、プロトタイプ用の実用的な大きさの人工肺モジュールを試作し、基礎的な評価を実施した。血液ポンプには低回転で高い揚程を得られる我々の研究グループ独自のトロイダルコンボリューションポンプを改良設計、試作し、連続運転耐久試験等を実施した。平成23年度は、ディスポーザブル人工肺ユニットをプレプライミング状態で滅菌するための基礎実験を中心に実施した。シリコーン製中空糸およびポリメチルペンテン製中空糸を使用して試作した小型人工肺を合計12本使用し、滅菌方法として電子線滅菌、熱水シャワーおよび高圧蒸気滅菌の3種類を比較検討した。プレプライミング状態での滅菌において課題とされる溶出物の評価には全有機炭素量計測法(TOC法)を用い、人工肺を構成する各素材からの溶出物総量を計測した。結果は、いずれの中空糸素材および滅菌方法においても許容しうる範囲のほぼ同等の溶出物に抑えることができる見通しを得ることができ、プレプライミングの実現可能性が示唆できた。今年度の研究より見出された今後解決すべき課題は、プレプライミング状態での滅菌工程において中空糸を透過する水分の処理手段の確立である。我々の研究グループがこれまで培ってきた人工心臓の技術を応用することで、心肺補助システムを一体化できるとともにシステム全体の小型化を図った。

平成24年度は人工肺の中空糸には単純な多孔質膜ではなく血漿漏出が原理的にないシリコーン製中空糸を用いたプロトタイプ人工肺の表面コーティング手法を検討し、表面に親水性血液適合性物質であるホスホリルコリン基機能性ポリマーを用いることで長期間の蛋白吸着を抑制することが可能であることを見出すことができた。この結果により、シリコーン製中空糸人工肺を用いた緊急生命維持装置は長期間の心肺補助機能を有することが確認でき、将来の実用化に向けた実現可能性を確認できた。本年度当初計画におけるプレプライミング可能な人工肺ユニットの試作と滅菌実験は計画通り進捗した。ただし、緊急生命維持装置の構成要素のひとつである送脱血カニューレの研究のみは担当する連携研究者の退職により計画変更の必要が生じた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後、研究の最終年度を迎えるにあたって、システムとしての一体化と完成を目指す。ドクターヘリに搭載することを目的として酸素ボンベ等の必要機材との総合システムを構築する。課題となった送脱血カニューレ部分におい.ては、送脱血カニューレを病院外でも安全確実に挿入するための超音波エコーガイド下カニュレーション手法の確立を盛り込むことでシステムとしての完成度を高めることとする。
地盤沈下地帯におけるSL杭の地震時繰返し力による鉛直挙動性状に関する研究

地盤沈下地帯の杭基礎に発生する負の周面摩擦力を低減させるために使用されるSL杭において,そのスリップ材としてのアスファルト(Bグレード)の地震時繰り返しせん断変形性状を把握する実験を計画・実施した.まず実験に先立ち,変位制御装置(PC-9801RX)で制御されるACサーボモーター(3.5KW)の動力をアクションジャッキに伝え,供試体をせん断変位させる変位制御方式の正負交番繰返し実験装置,および実験時の膨大なデータを収録する高速データ収録装置(PC-9821 Ap/U9W)など一連の実験システムを組立てた.ついで実験は,全国的に見て一般的な地中温度15°Cを想定し,恒温装置により温度設定した恒温水(設定精度±0.1°C)中において,長方形アルミ中板の両面にせん断面が6cm×6cmとなる供試体を設置し,単純二面せん断(供試体厚10mm)で実施した.また,収録したデータはワークステーション(NWS-3865)で解析し,作図等の処理を行った.実験結果から得られた知見は、以下の通りである。1.最大せん断応力τmaxは第1サイクルの正側変位時に発生し,例えば周期1.0Hz,せん断ひずみ振幅γ=25%に対して,τmax=3.65kgf/cm^2になることが判明した.2.サイクル数の増加に伴い剛性が低下する,軟化現象が生じていることが明らかになった.これは変形の繰返しにより供試体内部が発熱するためと推察できる.ただし,軟化現象は初期の繰返し時に急激であり,4050の最後の10サイクル間ではほぼ一定値に収束することが判明した.これは,内部発熱と恒温水による外的環境が平衡状態に達したためと判断された.なお,50サイクル目の軟化程度は46.7%に達している.3.せん断応力τせん断歪γ関係の性状として,処女載荷時の骨格曲線は初期より非線形の凸型の挙動を示し,その後の繰返しでは,スリップ型に近い性状を示すことが分かった.地盤沈下地帯の杭基礎に発生する負の周面摩擦力を低減させるために使用されるSL杭において,そのスリップ材としてのアスファルト(Bグレード)の地震時繰り返しせん断変形性状を把握する実験を計画・実施した.まず実験に先立ち,変位制御装置(PC-9801RX)で制御されるACサーボモーター(3.5KW)の動力をアクションジャッキに伝え,供試体をせん断変位させる変位制御方式の正負交番繰返し実験装置,および実験時の膨大なデータを収録する高速データ収録装置(PC-9821 Ap/U9W)など一連の実験システムを組立てた.ついで実験は,全国的に見て一般的な地中温度15°Cを想定し,恒温装置により温度設定した恒温水(設定精度±0.1°C)中において,長方形アルミ中板の両面にせん断面が6cm×6cmとなる供試体を設置し,単純二面せん断(供試体厚10mm)で実施した.また,収録したデータはワークステーション(NWS-3865)で解析し,作図等の処理を行った.実験結果から得られた知見は、以下の通りである。1.最大せん断応力τmaxは第1サイクルの正側変位時に発生し,例えば周期1.0Hz,せん断ひずみ振幅γ=25%に対して,τmax=3.65kgf/cm^2になることが判明した.2.サイクル数の増加に伴い剛性が低下する,軟化現象が生じていることが明らかになった.これは変形の繰返しにより供試体内部が発熱するためと推察できる.ただし,軟化現象は初期の繰返し時に急激であり,4050の最後の10サイクル間ではほぼ一定値に収束することが判明した.これは,内部発熱と恒温水による外的環境が平衡状態に達したためと判断された.なお,50サイクル目の軟化程度は46.7%に達している.3.せん断応力τせん断歪γ関係の性状として,処女載荷時の骨格曲線は初期より非線形の凸型の挙動を示し,その後の繰返しでは,スリップ型に近い性状を示すことが分かった.
インドの農村開発における酪農協の役割に関する研究

本研究の目的は経済的に立ち遅れたインド農村を発展させるために、必要とされていることは何かを明らかにすることであった。この研究を通じて明らかとなったことは個々の農民は零細であっても、そうした人々を協同組合に組織し、協同組合主義にのっとり適正に運営されれば系統の組織力によって農業生産力を大幅に引き上げることができるし、農畜産物の販売網を拡大することができる。さらに加工生産を通じて付加価値を一層高めることができるという点であった。オペレションフラッド計画と呼ばれる酪農から始まった開発方式は、協同組合県連合会を生産から加工・販売事業のセンターとさせたのである。今や酪農にとどまらず油糧種子や果樹、野菜などの作物分野にも応用されるようになった。この方式は農業を多面的に発展させ、農村の工業化を促すとともに、農村内部に多くの雇用を創出してきた。とはいえすべての行政組織がこの開発方式に賛成しているわけではなく、独自の道を歩んでいるところさえある。マハラシュトラ州酪農協同組合連合会はそうした事例である。同連合会はインドの全国連合会にも参加していない。こうした対応は個別の企業にとってはそれなりの理由はあるとはいえ統一的な政策運営を困難にさせている。事業の中心となる県連合会が一つに統一されないため同一地域内に複数の連合会が存在し、お互いに事業を奪い合っている状態では事業効率が向上しないのは当然といわなくてはならない。複数連合会の存在は相互に競争しあって組合員サービスを向上させる面もないではないが、全体としては相互不干渉で棲み分けているのが実態である。一般に途上国において農村開発の担い手が行政機関ではなくて協同組合となることが多い。しかしどの協同組合でもよいというわけではなく酪農協同組合が相応しいと考えられる。それは酪農協が牛乳を集荷し、飲用処理し、加工することによって付加価値を高め、組織された都市の消費者に販売するという他の組合には見られない多面的な活動を行うことができるからである。つまり酪農協は年間を通じて休むことなく活動しており、生産から消費までの農畜産物の流れを統一的に把握し、農業生産の置かれている問題点を客観的に捉えられる立場にある。こうしたことから、村の農業を発展させ、地域を活性化させていくうえでもっとも重要な組織といってよいだろう。がだ、実際にこうした生産販売活動を一つの事業として経営していくには資金の調達や人材の確保などに多くの問題を抱えている。そうした課題に対して村レベルの小規模組合の場合は対応が難しい。そこで、連合会を組織し系統組織の力によって問題を解決していこうということになる。インド政府が進めている政策は県レベルの連合会を活動の拠点にすることである。ところが、実際にはまだ郡レベルの連合会も多数活動しており、連合会間の調整が十分なされているとはいえない。こうした状況は個別農民の経営を強化し、広大な農村部に雇用の場を提供して行こうとする包括的な農村開発にとって障碍となっており、解決が求められている。研究事例として取りあげているマハラシュトラ州ソラプール県の郡レベル連合会の活動も個別的に見れば優れたものであるが、酪農を通じて地域全体の発展を図ろうとする観点からは解決されなければならない多くの課題を残している。酪農開発における連合会の役割は小規模の単位酪農協の機能を補完し、単協ではできない大規模な事業を行うことである。連合会は通常、県レベルに組織されるが郡段階でも組織されている。インドの郡は普通100ケ町村で構成されていて、それぞれの村には単位酪農協が組織されている。村の酪農協は一般に組合員が100名程度の小さな組合が多く、牛乳を加工処理する力をもっていない。牛乳を加工処理するには単位協同組合が力を合わせなくてはならない。こうして行政段階に応じて連合会が組織されていったのである。

郡段階の連合会の規模は組合員10,000名程であるが個々の組合員の牛の飼養規模な零細でせいぜい1,2頭にすぎない。1頭で1日当たり生産する乳量を5リットルとしても郡全体で50,000リットルにしかならない。50トン程度では農村部の人々の需要を満たす程度でデリーやカルカッタといった大都市の需要にはとても応えることができない。こうしたことからインド政府は県段階の連合会を組織し、そこで牛乳を加工処理させ大都市に供給しようと考えたのである。けれども協同組合運動の発展経緯から郡段階の連合会もまだ機能しており、それらが県連合会と互角に競争しており、県が一本の協同組合連合会組織にまとまっていない。とりわけマハラシュトラ州ではこの傾向が強く、県連合会はいまだ全県を掌握していない。協同組合が企業とは異なる大きなメリットは組織力によって課題を解決していく自治管理能力であろう。インドの農村が今求められているのは、郡段階の連合会と県連が相互に協力して県下の酪農空白地域をなくしていくことであろう。ところが現実には郡段階の連合会の運営が創立者メンバー達のなかば世襲制に地階状況となっており、県連との協力関係が育くめない状態になる。こうした問題をどこから解きほぐしていくかが今後の課題である。途上国において、後れている農村部を活性化させていくには社会的生産基盤とりわけ道路や灌漑施設の拡充が不可欠である。灌漑が確保されないと作物選択の幅が狭く農業の多様な発展を望むことが難しいからである。ところが灌漑施設に恵まれた地域では自給用の穀類を確保したうえ、商品作物の生産に積極的に取り組んでいる。インドの場合、そうした社会資本整備を要望し実現させていく制度的仕組みが不十分で、営利を目的とする一般の協同組合と同一の法律に準拠している。その結果、個人負担が大きくなってしまい零細農民に有効に機能していない。酪農協同組合は牛乳の生産販売を行う農協ではあるが、日本の総合農協に近い位置にあり村レベルの農業生産について包括的に責任を負っている。問題は村レベルの酪農協が集めた牛乳を県レベルの連合会がいかに有利な価格で加工し、販売してくれるかということである。大都市に近接した連合会はよいが都市から離れた大部分の県連合会は大きなハンディを抱えている。条件不利地域の県連合会が孤立して競争していくことは実際問題として大変難しい。そこで県連合会は州レベルの連合会に結集し販売力を強めていくしかないと考えられる。グジャラート州においては州内の一県連にすぎなかったアムール県連の販売方式やブランドを州の統一ブランドにすることに成功した。日本においてはいま農協系統組織の縮小再編が行われているが、組合事業を一つの協同組合運動として捕らえた場合インドの酪農開発のあり方は示唆を与えるものである。
平時から発災、復興までをシームレスに支える包括的災害支援の情報連携に関する研究

現在災害時では医療や保健、福祉の職域を超えて包括化、そして復興へ向けてシームレスな支援が求められるが、現在そのような活動は知られていない。またICT(情報通信技術)は少なくともこれらの課題の一部を解決できる可能性を有するにも関らず、災害時の利活用は広まっていない。今回、被災者、特に要配慮者に対するシームレスな包括的災害支援活動の実現へむけて主に医療や保健、福祉の専門職間の情報の共有に注目した。すなわち、平時から活用され、発災から復興までを支える包括的災害支援活動時に必要な情報項目の抽出を行い、具体的な実証、運用ワークフローの開発、さらには普及へ向けた教育プログラムの開発を行うことを目的とする。
筋緊張性ジストロフィーにおける糖タンパク質糖鎖異状の治療に関する基礎的研究

今年度は、筋緊張性ジストロフィー患者(MyD)における糖蛋白糖鎖異常の機序を組織化学的手法及び生化学的手法を用いて検討した。MyD患者皮膚培養線維芽細胞のgalactose認識RCA-1lectin染色性は、特に核周辺細胞内小器官において、有意にcontrolと比して低下しており、免疫グロブリンGや赤血球膜と同様の糖鎖異常が培養皮膚線維芽細胞にも存在することを発見した。この観察結果より、糖鎖異常の機序が遺伝子異常が原因となって引き起こされている可能性が強く示された。さらに、生検筋組織における筋核のsWGAレクチン染色性は、有意にMyD群で亢進しており、核膜にも糖鎖異常が存在する可能性が示唆された。また、昨年度、MyD患者生検筋組織において、galactose転移酵素の活性は低下していないことを発見したが、今年度は、糖ヌクレオチド濃度を、赤血球、線維芽細胞、生検筋組織のおのおのに関して、高速液体クロマトグラフィーを用いて測定した。結果は、UDP-GlcNAcの濃度の有意な上昇と、UDP-Glc/UDP-Galの低下を認め、MyDにおいて糖ヌクレオチドの代謝異常が存在し、糖鎖異常をきたす一因である可能性が示された。今年度は、筋緊張性ジストロフィー患者における糖蛋白糖鎖異常と遺伝子異常の程度との相関を調べる目的で、生検筋組織を用いて検討を行った。N-acetylglucosamine認識lectinであるsWGAを用いて、生検筋のlectin染色の程度と筋組織より抽出したDNAを用いてmyotonin kinaseのCTG repeatとの相関、および生検筋組織におけるgalactosyl transferase活性とCTG repeatとの相関について研究した。galactosyl transferaseの活性は、2-aminopyridil化したオリゴ糖を基質として用いて、UDP-galactoseとともに生検筋homogenateを至適条件で反応させ、液体クロマトグラフィー上で反応させた。結果は、患者筋組織においては、lectin染色上において、hypogalactosylationがCTG repeatと有意に相関しているがgalactosyl transferaseの活性とは相関しないことを発見した。また、筋緊張性ジストロフィー患者筋などで発現しているFas抗原について検討し、Fas抗原の発現そのものは疾患特異性が認められず、多くの筋疾患で発現が認められること、かつFasligandが発現していないことよりapoptosisに関与する可能性が少ないことを発見した。
制度の経済学の体系化

制度の政治経済学の基礎付けの部面においては、社会学および社会心理学、システム論、イデオロギー論との学際的交流につとめ、規範・言説・知識・イデオロギーを含む空間内部での再生産と合理性(「状況合理性」)の理論に到達した。規範(正統化)・利害(感情)の二元的な承認図式とそれをベースにした経済的・社会的交換論が基礎理論として開発された。また、個人の生きる社会空間が蓄積体制によって規定されると同時に、それを支える言説とイデオロギーによって分節的に形成される空間論が、国家・市民社会における制度形成の基礎であることも示された。研究の眼目の一つは,ミクロの合理的主体への還元、構成という方向だけでなく、ミクロ的な行動のマクロ的な基礎づけという反対方向をも含む「ミクロ-マクロ・ループ」を探求することにあった。本研究では、このミクロ-マクロ・ループのなかに制度をも位置づけ、抽象理論の次元にとどまらず、政治経済学ないし社会経済学の理論上の問題として具体化することにつとめた。その成果として、市場・組織の双方からなる「重層的な調整」論、賃労働関係を基礎にした生産性増進とイノヴェーション過程の分析、「制度の束としての企業」論、「貨幣的秩序」論が得られた。また、制度の政治経済学的分析が、国家、および政策レベルの分析まで具体化されたことも重要な成果である。後発工業化諸国の開発国家や市場経済移行国の産業政策へ制度経済学的視角が有効であることが示された。また、先進工業国においても社会保障政策・労働政策において「社会的きずな」が重要であり、また反競争的「心性」、さらには「平等主義」が無視しえないことが指摘されている。本研究は、制度研究を設計主義的な視点からではなく、制度の歴史的・社会的な形成を含みうる政治経済学的視点から理論化することを目標としている第一に、レギュラシオン理論、比較制度分析、新制度学派、現代制度学派のアプローチをこの視点から比較検討して、制度の政治経済学の方向を再確認した。それは、相互作用的環境におかれた諸主体(資産・慣習・知識を蓄積している)の〈進化する再生産〉というべき観点である。この相互作用は言説=認知構造とむすびついた制度を生成・発展させ、そのなかで顕在ないし潜在化された利害状況のもとで、〈状況づけられた合理性〉が支配する。制度の政治経済学のこのような視点を基礎づけるために、第二に、慣習および規範形成の理論、個と全体を媒介するミクロ・マクロループ論、進化的認知・行動理論の研究をおこなった。第三に、労使関係、企業組織および企業間関係、金融的関係における制度化過程の多様性とその経路依存性の研究がおこなわれた。第四に、制度経済学の視点にたっての、市場的調整および国家的規制の位置付けをおこなうことが追求させた。これは日本や東アジアの開発主義や動員型経済の分析とも結びついている。また、制度や進化の概念史についても研究がおこなわれている。なお、ホームページと電子メールを用いた研究交流もおこなっている。研究会において、昨年度以来のレギュラシオン学派、欧米制度派経済学の検討をおこなっただけでなく、ブルデュー、ドゥルーズ=ガタリに刺激をうけた社会学者との討論をおこなった。各自の分担研究と研究会での討論を通じて、今年度は、制度の政治経済学の枠組みの構築においていくつかの進展がみられた。第一に、基礎付けのレベルで、<状況づけられた合理性>という概念を、「同調的な承認」、模倣、「システム化された意識」と結びつけて経済主体の像にまで具体化されることによって社会理論との接合の可能性が生まれたことである。この方向で、形式主義的合理主義とは異なった方向で秩序形成の理論を構築したい。

第二に、制度の社会的展開を、一方では人々の居住・教育・社会的再生産というソシエタルなレベルにおいて、他方ではボイスからヘゲモニ-の形成にいたる公共的意思形成において分析する枠組みが作られた。これは、新旧の市民社会論がとりあげている問題と関連し、制度経済学を制度の政治経済学に発展させる道であろう。第三に、市場機構論において、進化的な分業理論をベースにしながら、動員現象をともなう競争機構、在庫などのストック形成と習慣的意思決定(ノルムによる調整)による市場機構論の検討がおこなわれた。また、スラッファ型再生産理論を基礎にして雇用制度や賃金制度がどのような動学的効果をもつかについての研究もおこなわれた。さらに、トヨタの変貌を素材にした日本企業論の研究も進められた。以上のような中間成果をもとにして、来年度は報告書のまとめにとりかかりたい。今年度は助成の最終年度であり、研究報告書の作成をにらみつつ研究にあたった。第一の成果は、社会学者や心理学者との交流の上に、規範(正統性)と利害(共感)の二重の承認という理論構図を、社会的および経済的交換論を用いて、相互作用の領域にまで具体化したことである。これは、行為の理論に社会性を取り込むことによって、制度の政治経済学の基礎づけに資するものである。第二の成果は、個と全体を媒介するミクロマクロ・ループ論の構造の解明と制度経済学におけるその具体化が追究されたことである。合理的経済人の想定から出発する制度分析はゲーム理論を取り入れた応用ミクロの観を呈しているが、ミクロの行為のマクロ的な基礎を求めることも必要である。しかも、このマクロな関係の中には、社会構造や権力構造、そして言説の構造も入るのである。今年度の研究では、市場と組織による重層的な調整、労働者の主体性を基礎においた賃労働関係とそれを基底においた技術革新の方向の分析、制度の束としての企業論という方向で経済理論への具体化がおこなわれた。以上の二つを基礎として、社会的に編成された空間を内蔵した市民社会論の再構築がおこなわれ、ある程度、政策論の領域にまで達したことが第三の成果である。そこでは、個人のアイデンティティのあり方を規定する「ソシエタル・パラダイム」が、行動および社会関係に影響し、経済および政治機構の作動様式を規定する。また、こうした市民社会・国家論に関連して、社会保障や労働・社会政策のあり方についても新しい視点が提供された。
ミャンマー北・東部跨境地域における生物資源利用とその変容

2001年8月に林業省森林局を訪問して調査許可申請を行い、またバゴー山地での予備調査を行った。11月から12月には、バゴー山地、シャン州、カチン州で現地調査を行った。林業大学の全面的な協力を得て、近年、未踏査であった地域での生物資源調査を行うことができた。なお本研究の調査計画は、林業省を通じてミャンマー政府の閣議で了承された。2002年10月から11月にはバゴー山地、12月にはカチン州とシャン州で現地調査を行った。それぞれにミャンマー側の全面的な協力を得て、近年、未踏査であった地域での生物資源調査を行うことができた。2003年10月から11月バゴー山地で、12月から2004年1月には、シャン州で現地調査を行った。2004年2月14日には京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科において研究会を開催した。2004年3月3日にはヤンゴンの森林局において、Sustainable Forest Management and Indigenous Uses of Forest Resources in Myanmarと題してセミナーを開催し、本研究の成果として8つの報告がなされ、ミャンマー側の研究者と活発な討論が行われた。その成果は英文プロシーディングスとして取り纏められた。3年間の現地調査によって生物資源利用の基礎データを集積するとともに、その変容を森林と地元住民の両方から実証的に明らかにすることができた。2001年6月19日に京都大学東南アジア研究センターにおいて、第1回研究会を開催した。谷が「タウンヤとビルマウルシ」について、落合が「シャン州の雑穀栽培」について報告した。この研究会には、東南アジア研究センターのSaw KelvinKeh客員教授も参加した。8月には、竹田と鈴木がミャンマー林業省森林局を訪問して調査許可申請を行い、またバゴー山地での予備調査を行った。9月14日に京都大学東南アジア研究センター、第2回研究会を開催し、高橋が「ミャンマーの農業政策と農村経済」について報告した。11月から12月には、竹田、山田、田中、松林、加藤、速水が、バゴー山地、シャン州、カチン州で現地調査を行った。2002年1月からは、鈴木が林業大学に留学し、タウンヤ式造林法の持続性に関する、長期現地調査を開始している。3月には、竹田が現地を再訪し、鈴木とともに乾期における生物資源利用の現地調査を行った。また、飯島は8月と12月にカジノキ紙と貝葉文献に関する現地調査を行った。なお、本研究の調査計画は、林業省を通じて、ミャンマー政府の閣議で了承されている。2002年度には、引き続き、バゴー山地、シャン・カチン州において調査を継続して行く。2002年4月21日から27日の期間、林業大学のU Sann Lwin副学長を京都に招き、研究会を開催するとともに、研究計画の打合せを行った。また7月2日には京都大学東南アジア研究センターにおいて研究会を開催し、速水が「バゴー山地のカレン族の生活」について、神崎が「バゴー山地のチーク天然林の生態」について報告した。2002年1月から林業大学に留学してタウンヤ式造林法の持続性に関する長期現地調査を行っていた鈴木が、7月に帰国した10月から11月には竹田・松林・速水がバゴー山地で現地調査を行った。12月には、山田・高橋・加藤がカチン州で、田中・飯島・落合がシャン州で現地調査を行った。3月には、竹田と鈴木が現地を再訪し、乾期における生物資源利用の現地調査を行った。2003年度には、引き続き、バゴー山地、シャン・カチン州において調査を継続して行く。

2003年7月から8月には竹田・鈴木・小野寺が、また10月から11月には、竹田・神崎・福島がバゴー山地で、チーク天然林と焼畑土地利用に関する現地調査を行った。2003年12月から2004年1月には、田中・飯島・落合が、シャン州で現地調査を行った。また12月には高橋が棚田調査を行った。2004年2月には速水が、バゴー山地カレン村落で生業調査を行った。2004年2月14日には京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科において研究会を開催し、田中が「シャン州北部ムセ、ナムカンにおける夏稲作の展開:中国国境地域における農業技術と資源管理の変容」について、落合が「ジュズダマ属植物と生活文化」について、谷が「ミャンマー・サガイン管区におけるウルシ利用」について報告した。2004年3月3日にはヤンゴンの森林局において、Sustainable Forest Management and Indigenous Uses of Forest Resources in Myanmarと題してセミナーを開催し、本研究の成果として8つの報告がなされ、ミャンマー側の研究者と活発な討論が行われた。その成果は英文プロシーディングスとして取り纏められた。3年間の現地調査によって生物資源利用の基礎データを集積するとともに、その変容を森林と地元住民の両方から実証的に明らかにすることができた。