hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新公共経営（ＮＰＭ）時代の自治体経営効率化に向けた実証的、理論的財政分析

地方自治体の財政運営の効率化に関して、民間経営手法の導入が保健行政・社会保障、交通という特定分野の財政運営にどのような影響を与えるのかについて明らかにした。また、地方自治体を中心に公共部門の在り方について考察するために、政策評価手法の導入や市町村合併といった自治体を取り巻く様々な状況の変化により歳出がどのような影響を受けるのかを明らかにした。また、自治体の歳出行動そのものの傾向についても考察した。平成23年度の研究の方向性を確認するための全体会議をメンバーが学会員であることから集まりやすい、同年度日本地方財政学会会場(沖縄県那覇市)にて行った。会議を基にした具体的研究内容は次のようになる。まず、政府の厳しい財政状況において、効果的・効率的・公平的な教育財政システムの構築は不可欠であることから、全教育段階を網羅した教育資金配分の実態を把握するための基礎作りとして、文科省への聞き取り調査等を行なった。そして教育財政に関する既存の政府統計データを整理し、設置形態・教育段階を網羅した公教育費データ整備の準備を行った。同様に公共交通システムとしての港湾も対象に、地方自治体での聞き取り調査を行い、国内港湾における枠割分担を明確にした整備の必要性の実例を把握した。また港湾設備に関する資料を入手している。資料を基にした港湾の「民営化」以前の港湾運営効率化の状況を把握する研究では、規模や歴史のある港格の高い港湾において効率性が高く、運営のノウハウ蓄積の効果を示せた。また論文を執筆し、国内学会や研究会で報告した。さらに財政運営の効率化に関する在り方について実証分析を実施するため、地方自治体の財政データの収集と整理も行った。地方財政に関する実証分析の先行研究のサーベイも実施し、確率フロンティア分析や包絡線分析にとどまらず、その他の計量分析の手法についても検討し、財政運営の効率化の政策提言につながる分析手法の洗い出しを実施した。さらに、地方自治体の行財政改革の取組みについて聞き取り調査やデータ収集を主に行った。特に、どのような市町村が行政評価を導入しているのかを聞き取り調査のみならず、導入市町村のデータを構築し基礎的な計量分析を実施した。分析から行政評価導入による成果・課題を明らかにするとともに論文を執筆し、国内学会や研究会で報告した。また、論文は査読付き雑誌に掲載された。本研究の3年目となる平成25年度では自治体の効率化にかかわる研究をさらに進めるとともに、研究の進捗度合いと研究内容の確認のために研究打ち合わせを行った。成果としては特に学会での報告を行うとともに、幾つかの研究成果が査読付き雑誌に掲載された。まず、『季刊社会保障研究』に掲載の「保健行政における医療費削減効果」では、保健活動による医療費削減の効果は,糖尿病を対象とした場合は人的資源投入と費用的財源投入で費用削減の効果を示す結果となった。次に、『経済分析』に掲載の「施設入所待機者の解消と施設の機能分化が介護費用に及ぼす影響」では、特別養護老人ホームの入所待機者データを用い、軽介護度の施設入所者を居宅に移行し重度要介護度者を入所させた場合や医療・介護間の機能分化を行った場合、介護費用抑制が可能性であることを明らかにした。また、『地域学研究』に掲載の「平成の大合併と歳出削減-規模の経済性と合併後の経過年数に関するパネルデータ分析-」では、平成の大合併における市町村歳出の規模の経済性と合併後の経過年数による歳出の変化について分析し、類似団体による分析においては、合併市町村は合併直後に歳出が増加し、その後の減少が明らかになった。そして、Economic Modellingに掲載の“Spatial Patterns of Flypaper Effects for Local Expenditure by Policy Objective in Japan: A Bayesian Approach"では、道府県の目的別歳出を対象に費目間の相関を考慮した空間自己相関モデルを用い、フライペーパー効果の存在を示す結果となった。さらに、2014 ATRS World Conferenceにおいて報告された“Empirical Analysis for Primary Factors for Flight Choice"では、高所得者ほど利便性の高い立地の空港を希望していることを明らかにした。本研究の2年目となる平成25年度は、各自、自治体の効率化にかかわる研究をさらに進めた。次に、港湾にかかわる研究として、日本交通学会において、「国内港湾運営の効率性に関する要因分析ー財政要因を考慮した分析ー」というテーマで、成果の発表を行った。その主な内容は、以下である。まず国内55港湾を対象に各港湾の技術的効率性の値をDEAにより計測した。そして、この値に他会計からの移転財源の程度を示す他会計依存度、将来世代からの移転財源の程度を示す公債依存度といった財政的側面からの負の影響がトービット・モデルにより示された。その成果は、査読付き雑誌『交通学研究』に掲載された。本研究では平成23年度から平成26年度にわたって地方自治体の様々な取り組みや財政制度、ガバナンスの実態が財政運営の効率化にいかなる効果を及ぼすのかについて、データを用いた総合的な検証を行った。そして、その成果を国内および海外での学会報告をはじめ、多数の査読尽き論文並びに書籍の刊行を通じて、国内外へ発信してきた。

最終年度の当該年度において、『日本地方財政学会研究叢書』に掲載の「財政健全化策としてのネットの繰上償還の要因に関する実証分析ー将来負担比率のガバナンス効果に着目してー」では、将来負担比率や実質公債費比率を指標に繰上償還の確率と金額から地方財政の健全化行動を促すガバナンスの効果を確認した。また、書籍として刊行した『保健・医療・介護における財源と給付の経済学』では、財政面とサービス面から保健・医療・介護政策には効率的政策が実施されていることを検証した。さらに、The Empirical Economics Lettersに掲載の“Does local council size affect landdevelopment expenditure?Quasi-experimental evidencefrom Japanese municipal data"では、地方財政におけるコモン・プール問題について、非連続回帰デザインを用いて、市町村土木費に対する地方議員数の影響を実証的に検証した。また、『地方財政』に掲載の「平成の大合併と地方債」では市町村合併によって、類似の地域条件下にある未合併団体と比べ、合併団体は平均的に地方債を増加させていることが明らかになった。The Japanese Political Economyに近刊予定の“Municipal Mergers and Special Provisions of Local Council Members in Japan"では、平成の大合併時に市町村が旧合併特例法のもとで地方議員の定数に対する特例をどのような要因によって選択したのかを実証的に検証した。以上の研究業績を通して、本研究では自治体経営効率化をテーマに多様な視点から検討を行ったと言える。26年度が最終年度であるため、記入しない。公共経済学、地方財政、地方行政、自治体経営26年度が最終年度であるため、記入しない。研究初年度である平成23年度に実施すべきであると計画した、地方自治体が直接供給する公教育、公共交通のNPMを活かした効率的運営の取り組みついて、また、NPMの考え方を活かした地方自治体の行財政改革、行政評価手法のあり方についての「地方自治体の財政データの収集と整理」は当初の予定通り聞き取り調査とデータ、資料の情報公開請求によって達成できた。また、先行研究のサーベイも順調に達成できており、財政運営の効率化の政策提言につながる分析手法の検討に入ることができている。それらに加え、収集したデータを元に予備的な実証分析を行い、学会や研究会等での研究発表も実施している。これは想定通りの研究の達成度合いである研究3年目の平成25年度に実施すべきであると計画していた全体会合を開き、研究の進展を確認し合うとともに、課題の解決に向けた議論を行った。その結果、国内外での学会発表も行うとともに、成果も出ている。
20世紀序盤の東アジアにおける東洋・西洋の共鳴： 楽器の響きから考えるピアノ文化

20世紀序盤における本邦および東アジアにおけるピアノの調査という目的に鑑み、また実施計画に沿って、以下の研究活動を行った。1)当時から残されているピアノの標本調査およびその予備調査1-1)旭川市・北海道教育大学旭川校が所蔵する周ピアノ(1926年ころ?)実物を調査した。カナダ製のアクションが組み込まれていることなどが明らかになった。今後、数年前に行われた修復を含めた来歴に関する調査を継続する。1-2)熊本市、山鹿市先行研究の成果を活用しつつ市内の教育機関および山鹿市立博物館において、実物調査に向けての予備調査を行った。1-3)東京都台東区音楽大学が所蔵するビーゼ・ピアノ(1897、ベルリン)について現況を確認した。1-4)中華人民共和国上海市上海音楽院、巴金記念館ほかで大戦間に存在したピアノの所蔵状況について聞き取り調査を行った。2)当時存在したと考えられるピアノの悉皆調査とそのデータベース化の準備加えて、歴史的ピアノの研究・活用に関して、今後の世界の潮流を見極める重要なイベントと見られた「第1回ショパン国際ピリオド楽器コンクール」(2018年9月2-14日、ワルシャワ)に共同研究者を含めた3名を派遣し、その成果とともに、歴史的ピアノ研究と楽器活用の現在について周知するシンポジウム「歴史的ピアノと音楽文化;第1回ショバン国際ピリオド楽器コンクールをふりかえる」を開催した(2019年3月13日、一橋大学)。なお当日の模様は『音楽の友』『月刊ピアノ』誌で報じられている(それぞれ同年5月号)。研究対象(20世紀序盤に本邦を含む東アジアに存在したピアノ)の実物を検証するとともに、それらに関する情報収集を国内外で実施する一方、研究成果の公開に関して時事的な性格のもの(第1回ショパン国際ピリオド楽器コンクールに関するシンポジウム)と歴史的ピアノに関するデータベース構築準備も進捗しており、この課題の多面的な性格を表す研究活動が当初計画に沿って行われているため。引き続き当初計画に沿って、実物の調査、所蔵情報の調査を国内外で実施する。まず、予備調査が済んで準備が整った熊本県と埼玉県にある楽器の調査と、上海での予備調査が見込まれる。またデータベースの情報入力作業の継続とともにその簡易版の公開を予定している。さらに第1年度と同様、歴史的ピアノに関する音楽界の動向によっては注目すべきイベント等の調査・視察に柔軟に対応し、この研究分野に関心を持つ方々に貢献する研究成果の発信に努める。
被服に吸着したニオイが生体に与える影響

本研究では、以下に示す3つの実験を行い、被服に吸着させた各種ニオイが生体に与える影響と脱離臭の物理的測定の検討を行った。実験1:レモン油とラベンダー油、汗臭のイソ吉草酸、および蒸留水を布地に吸着させ、25名の成人女子被験者にそれぞれ呈示して脳波基礎律動の測定を行った。脳波はC3、C4、01、02の4部位により導出した。出力値はFFT解析を行ない、theta波およびalpha波帯域のパワー値について比較した。その結果、イソ吉草酸およびレモン油が被験者の覚醒水準を高めることが示された。またラベンダー油には緊張を抑制する作用があることが示唆されたがその効果に持続性は見られなかった。実験2:オレンジ油、ローズ油、ラベンダー油、パインニードル、生活臭の、イソ吉草酸、アンモニア、ヘプタノール、トリメチルアミンをそれぞれ布地に吸着させ、同条件で被験者に呈示して環境湿度30、55、80%RHの条件下で、皮膚温、感覚量の測定を行った。平均皮膚温は高湿なほど上昇し、ニオイ呈示後、香料では下降し、生活臭は上昇する傾向が見られた。サーモグラフィーによる手背測定でも同様の傾向が見られた。ニオイ呈示時の不快感は生活臭4種において申告された。なお実験1、2においては本設備備品費で購入したチェアーベットを用い安静椅座位で行った。実験3測定は出力特性の異なる5個の半導体センサーと設備備品費で購入した超小型湿度センサーを組み込み湿度発生装置を一体型とした装置を試作し行なった。ニオイ試料と環境条件は実験2と同様とした。経時的な出力値をパターン化することにより、試布からの脱離臭の拡散状態が観察され、脱離速度はニオイによって異なることがわかった。また湿度によりニオイの出力値も変化した。以上の実験から衣服に吸着したニオイは、生体に影響を与え、また周囲環境の影響を受けて変化することが示唆され、本研究はより快適な衣生活環境づくりのために有用であると考える。
体外より容易にその発症が制御可能な先天性表皮角化異常型水疱症のモデル動物の作製

昨年度、作製したガラクトシダーゼ遺伝子によるトランスジェニックマウスの発現組織分布の結果をふまえ、2.5kbpと5.0kbpのヒトケラチン6遺伝子のプロモーターをもちい、変異ケラチン遺伝子をトランスジェニックマウスの皮膚に誘導発現させた。この融合遺伝子を持つトランスジェニックマウスは、無刺激の状態では、全く正常な皮膚であるが、レチノイン酸などによる誘導をうけると表皮細胞に変異ケラチンを発現し、ヒトの遺伝病に見られるような病理像を呈した。このトランスジェニックマウスの解析のため以下の実験を行った。1)サザンブロット法によるトランスジェニックマウスの選定2)HE、トルイジンブルー染色等によるトランスジェニックマウスの皮膚を中心にした全身の臓器の病理学的検索3)抗変異ケラチン抗体を用いた、全身臓器、正常および刺激後の皮膚での導入遺伝子発現の免疫組織学的検討4)TPA,レチノイン酸、DMBAなどを皮膚に塗布した後の変異ケラチン遺伝子の誘導の度合の検討5)2-4の実験の結果をふまえて、レチノイン酸とTPAを用い、薬剤による刺激後の、微細構造の経時的病理変化を電子顕微鏡を含めて検討した。今回、われわれは異常なケラチン蛋白質の発現がどのように、最終的には先天性表皮水疱症や魚鱗癬紅皮症の患者皮膚にみられるような表皮細胞の空胞化、トノフィラメントの塊状化、顆粒変性さらに表皮内水疱の形成といった病態や病理像を引き起こすのかをモデルマウスを使って詳しく解析し得た。生下時は全くの正常な皮膚を持ちながら、外部からの誘導により、ヒトの先天性皮膚疾患と同一の病理像を示すモデル動物を、トランスジェニックマウスの技術を用いて確立し、こうしてできたモデルマウスの病理組織像を詳しく観察することで、上記の皮膚疾患の発生機序がより明らかなり、さらにこのモデル動物は、よりよい治療法の探究のためにも極めて有用であると思う。1、ヒトケラチン6A遺伝子のプロモーター領域(5kbp,2.5kbp,1.0kbp,0.5kbp)を単離し、これらをレポーターであるガラクトシダーゼ遺伝子に連結し、この融合遺伝子をもつトランスジェニックマウスを作成した。1)サザンブロット法によるトランスジェニックマウスの選定2)HE染色による皮膚を含めた全身の臓器の病理組織学的検索3)ガラクトシダーゼ染色による全身臓器での導入遺伝子の発現の解析4)正常皮膚および外傷等の病的皮膚でのガラクトシダーゼ染色による遺伝子発現の検討5)ノザンプロット法による、TPA、レチノイン酸などによる導入遺伝子の誘導の度合いの検討これらの導入遺伝子の発現組織の解析により、5-1kbpの大きさのプロモーターが、皮膚に誘導可能なプロモーター活性を示すことが明らかとなった。2、5kbpと2.5kbpのプロモーターを利用し、変異ケラチン遺伝子をマウスの皮膚に誘導発現させた。この融合遺伝子を持つトランスジェニックマウスは、無刺激の状態では、正常な皮膚であるが、ひとたび、刺激をうけると表皮細胞に異常な変異ケラチンを発現、蓄積し、ヒトの遺伝病に見られるような病理像を示すと考えた。この解析のため1の実験に加え、次の実験を行った。1)抗変異ケラチン抗体による蛍光抗体法を用いた、正常皮膚、外傷後等の病的皮膚での免疫組織学的検討2)TPA,レチノイン酸、DMBAなどを皮膚に塗布した後の変異ケラチン遺伝子の誘導の度合いの検討3、上の結果をふまえ、TPA,レチノイン酸などの薬剤を用い、刺激後の経時的な皮膚の病理変化を検討している。さらにテープストリッピングを加えた後の、水疱形成の過程を観察する。

生下時は全くの正常な皮膚を持ちながら、外部からの誘導により、ヒトの先天性皮膚疾患と同一の病理像を示すモデル動物を、トランスジェニックマウスの技術を用いて確立し、こうしてできたモデルマウスの病理組織像を詳しく観察することで、上記の皮膚疾患の発生機序がより明らかなり、さらにこのモデル動物は、よりよい治療法の探究のためにも極めて有用であると思う。
寒冷地沿岸コンクリート構造物の環境影響評価と耐久性評価のための統合化モデルの開発

寒冷地沿岸に建設されるコンクリート構造物が環境にやさしく長持ちするように設計されるための手法を研究した.火力発電所から排出される石炭灰による環境負荷とその有効利用の観点から,石炭灰を用いることでセメントや砂の使用量を小さくできるコンクリートを研究した.石炭灰が実際に使用された護岸構造物や室内実験から,石炭灰を用いたコンクリートについて,海水作用に対する耐久性や寒冷地で問題となる凍害の抵抗性が優れることを明らかにした.寒冷地沿岸に建設されるコンクリート構造物が環境にやさしく長持ちするように設計されるための手法を研究した.火力発電所から排出される石炭灰による環境負荷とその有効利用の観点から,石炭灰を用いることでセメントや砂の使用量を小さくできるコンクリートを研究した.石炭灰が実際に使用された護岸構造物や室内実験から,石炭灰を用いたコンクリートについて,海水作用に対する耐久性や寒冷地で問題となる凍害の抵抗性が優れることを明らかにした.寒冷地沿岸コンクリート構造物のライフサイクルを通じた環境負荷評価技術と劣化予測技術を融合することで,環境性と耐久性を重視した健全度評価技術を開発することを目的としている.これを具体化するため,リサイクル資源としての石炭灰を用いて,寒冷地沿岸域における気象,環境条件を踏まえながらコンクリート構造物の耐久性に及ぼす影響を実験的に明らかにする.石炭灰は,火力発電所の稼動により排出される産業廃棄物であり,処分場の逼迫など環境側面から石炭灰の有効利用が要請されているものである。対象地域が寒冷地沿岸であることから,コンクリート構造物の塩害と凍害に着目して研究を行った。塩害は,塩化物イオン浸透性,鉄筋腐食の把握が重要であり,室内塩水浸漬実験を行った。塩分浸透性については,これまで室内環境下で長期間継続してきたコンクリート供試体を用いた分析とそれに基づく考察を行った。これに加えて,リファレンス供試体として温暖地域でフライアッシュコンクリートを用いた実構造物の調査を行った。いずれも,フライアッシュの混和に伴い塩化物イオン浸透性は抑制され,耐久性向上に役立つものと推察された。鉄筋腐食は,自然電位のモニタリング法を構築して,適宜交流インピーダンスを測定する研究を開始した。凍害環境下での凍結融解抵抗性を調べるために,フライアッシュAEコンクリート,フライアッシュNon-AEコンクリートを作製して,凍結融解試験を行った。新しい測定方法の開発を目的に,X線CT法による空気泡分布,ひび割れ状況を観察した。コンクリート中のイオン種同時輸送モデルの応用研究として,塩化物イオンとカルシウムイオンの同時拡散について研究した。寒冷地沿岸コンクリート構造物に特有な劣化現象に関して、環境負荷低減の方策も踏まえて、耐久性を評価することを目的とした。ライフサイクルを通じた環境負荷においては、材料製造段階が比較的大きいことから、普通ポルトランドセメントの代替として、フライアッシュを用いることで環境影響を考慮した。フライアッシュ(石炭灰)は、火力発電所の稼動により排出される産業廃棄物であり、処分場の逼迫など環境側面から有効利用が要請されている。本研究では、一般的な寒冷地沿岸コンクリートの要求性能の一つである塩害と凍害の抵抗性を耐久性評価指標とした。耐久性評価では、コンクリートの微細構造が大きな支配要因であることから、X線CT法を用いた微細構造評価も合わせて研究した。フライアッシュコンクリート中への塩化物イオン浸透性をEPMA(電子線マイクロアナライザー)を用いて定量評価した。特性X線強度と全塩化物イオン濃度との関係について、検量線による定量換算が可能な一次関数を提案した。この際、粗骨材やボイドを特性X線強度の平均化処理では排除することの有効性を示した。このようにEPMAから求めた塩化物イオン濃度分布と実測値との整合性を示した。さらに、自然電位のモニタリングシステムを構築した。フライアッシュコンクリートについては、現在も継続してデータを取得しているが、普通コンクリートはすでに鉄筋腐食が発生しておりシステムの有効性を明らかにした。凍害環境下での凍結融解抵抗性を調べるために、X線CT法による空気泡分布、ひび割れ状況を観察することで、凍害との関係を明らかにした。凍結融解作用,塩害,カルシウム溶出によるコンクリート構造物の性能低下に着目して,各劣化機構のより定量的な解明を目指して研究を実施した.また,環境負荷低減の観点から,セメントの一部代替で用いるフライアッシュを混和したコンクリートの性能を普通コンクリートと比較した.塩害に関しては,鉄筋腐食発生限界塩化物イオン濃度を定量化するための実験を継続して行い,普通ポルトランドセメントを用いた場合は現行の1.2kg/m^3と比較して大きくなることを確認した.一方で,鉄筋とコンクリートとの界面に欠陥が生じていると,この濃度は低下することを明らかにした.フライアッシュコンクリートは,塩化物イオン浸透性は著しく小さいことを確認して,得られたデータの範囲内においては,普通コンクリートと大きな差異はないことを示した.凍結融解抵抗性はコンクリートの微細構造における空隙構造と密接に関連することから,引き続きX線CT装置を用いた機構の定量的な解明および新しい評価手法の開発を念頭に実施した.フライアッシュコンクリートについては,適切に化学混和剤を混入することで空隙構造は改善されて,その結果耐凍害性は向上することを示した.また,カルシウム溶出は水と接することで生じるが,長期耐久性を考える上で重要である.空疎化した空隙構造を定量化するために,放射光X線CT法により研究を実施した.統合化モデルを構築する上で劣化シミュレーションツールを高度化した.これにより,塩化物イオン浸透とカルシウム溶出を伴う複合劣化を考慮できる解析ツールを開発した.
社会経験の剥奪による前頭前野の機能障害の起点となる神経細胞の解明

ヒトの脳の発達には社会的経験が必要不可欠である。我々の研究グループは、マウスの同腹仔を離乳後2週間(生後21-35日)のみ隔離し社会的刺激を遮断すると、成体での内側前頭前野第5層の一つのサブタイプの錐体細胞のみで興奮性が低下していることを示した。申請者はこの変化が隔離直後ではみられないことを見出した。視覚野など他の脳領域と同様に社会的隔離モデルマウスにおいても、錐体細胞より早期にParvalbmin陽性介在ニューロン(PV-IN)の変化が生じるという仮説に基づき、生後35日における錐体細胞への抑制性入力の変化やPV-INの機能の変化を明らかにし、変化の発端となる脳の責任部位を提示したい。
社会変動と家族・自己・ジェンダーに関する文化・発達心理学的研究

本研究の目的は、1)育児期から子育て終了期までの女性を対象とし、親子・夫婦間の資源移動と現在の資源配分、夫婦間の衡平性、満足感・幸福感(well-being)について実証的に検討すること、2)日本における家族間での資源移動、家族内の資源の変化により、満足感・幸福感がどのように変化するかを文化心理学的視点から検討することである。この目的を達成するために、質問紙調査及び面接調査を行い、その上で詳細な分析を行った。その後、研究組織員全体で仮説検証を吟味検討し、学会発表、論文執筆、研究全体の報告書作成を行った。(1)定年退職後の夫婦の面接調査の結果、夫の経済的・社会的変化に伴い、家事役割分担を行うケースが多くみられたが、心理的には、中年期からの関係性を継続し、またそれに収束し、幸福感-死生観を維持していこうとする可能性が示唆された。(2)上記を踏まえて、定年退職を迎えた年代を対象に質問紙調査を行った分析結果(男性102名、女性76名)を、「定年退職後」と「40代」の時間軸二時点における変化、経済主導権の夫婦間変動に注目し、夫婦間コミュニケーションや満足感、健康感、家事分担、家族観、幸福感について検討した。*夫婦間コミュニケーションは、女性は夫のことを威圧的であると、男性は妻のことを依存的であると感じており、これらは40代のときと変化がみられなかった。「定年退職」を迎えても夫婦間スタイルが容易に変化しないことが伺えた。*家庭内の経済主導権:「財布の紐を夫婦どちらが握るか」という結果は、40代も現在も「妻主導」が約60%を占めていたが、「40代は、財布の紐は妻主導であったが、退職後に夫主導に変化した者」があった。そこで経済主導権の「移行群」と「継続群」で、生活満足感、精神的健康感、夫婦間コミュニケーションを比較した。結果、男性では差がなかったが、女性は「継続群」で、生活満足度と「40代の夫の無視」が高く、「主導移行群」で「否定的感情」が高かった。本調査の女性は、ほとんどが専業主婦である。財布の中身は夫が稼いだものであっても、それをコントロールすることが、女性には家庭生活全体をコントロールすることにつながり満足感や健康感にもつながっていることが推察された。(3)育児期から子育て終了期の女性の質問紙調査では、高学歴化と有職化の視点から「有能感の志向性」を検討した。結果高学歴・有職群では、個人・社会志向性が高く、低学歴・無職群では、家庭志向性が高いことが明らかになった。

本研究の目的は、1)育児期から子育て終了までの女性を対象とし、親子・夫婦間の資源移動と現在の資源配分、夫婦間の衡平性、満足感・幸福感(well-being)について実証的に検討すること、2)日本における家族間での資源移動、家族内の資源の変化により、満足感・幸福感がどのように変化するかを文化心理学的視点から検討することにある。今年度は、研究1,2に対する探索的検討を行った。まず、研究組織員全体で、自己観、ジェンダーアイデンティティ、家族関係、役割行動、コミュニケーションに関する日米比較、および日本内比較資料を総覧し、研究課題について多角的総合的な検討作業を行った。その上で、本研究で扱う家族、個についての概念的検討およびそれに影響する心理学的社会学的要因を洗い出し、調査項目・対象を検討した。上記の作業により、有意味と推定される属性として、地域、性、年齢、学歴、社会的地位・役割をとりあげ、また家族変動がみられるとして、定年退職という人生転換期、家族内の資源変化に着目し、個別的深層面接を実施した。男女カップル10組、計20名のデータを得た。インタビューデータを各研究者がケースに即して具体的多角的に把握すると同時に、それがどのような日常の行動や態度に反映されているか、どのような資源配分・移動が行われているか、また何が契機となって自己観の特徴が形成されているかについて検討した。現在、インタビューの質的・量的分析が進行中である。これと並行して、自己観及びジェンダーアイデンティティに関する「関係性」「個人化」を測定しうる妥当性の高い尺度開発を開始した。主観的幸福感については、MIDUS調査の項目を参照しながら(佐々木、唐澤他、2001,2002)、文化間・文化内比較が可能な尺度を検討した。また、前記個別面接調査および従来の諸知見から、「関係性」と「個」特性変化と関係し、その特徴を最もよく反映していると考えられる心理・行動特性を選定した。さらに、家族内および/あるいは社会的状況における役割の認知・遂行・感情、家族間の資源配分・移動などを測定する方法-質問紙および面接調査の項目について、信頼性・妥当性を検討するため、子育てについての経験をたずねる、小規模な予備調査を実施した。本研究の目的は、1)育児期から子育て終了までの女性を対象とし、親子・夫婦間の資源移動と現在の資源配分、夫婦間の衡平性、満足・幸福感(well-being)について実証的に検討すること、2)日本における家族間での資源移動、家族内の資源の変化により、満足感・幸福感がどのように変化するかを文化心理学的視点から検討することである。今年度は、前年度行った検索的、多角的総合的検討により有意味と推定される属性、地域、性、年齢、学歴、社会的地位・役割をとりあげた予備調査に基づき、(1)定年退職後の夫婦に焦点をあてた個別的深層面接調査と、質問紙調査を行った。定年退職という人生転換期、家庭内の資源変化に着目した。男性102名、女性76名のデータを得た。次の3要因、a「経済性と生活満足感」b「結婚、家族、主観的幸福感」c「夫婦間コミュニケーション」の結果を報告する。「経済性と生活満足度」を40代の頃と現在、そして10年後を予想して聞いたところ、「経済性自己評価」では、男女ともに40代の頃よりも現在の方が豊かであると回答しており、「生活満足度」は、40代の頃の方が現在、また10年後(予想)よりも満足と答えていた。「財布のひも」=経済主導を夫、妻どちらが持っているかを40代と現在(退職後)と比較して聞いたところ、退職後に男性主導が多くなっていた。「結婚、家族、主観的幸福感」は、「主観的降伏」「肯定的感情」「満足感」の因子で男女に差はみられなかったが、「否定的感情」「不満足感」は、女性のほうが男性よりも高く、「離婚願望」も女性のほうが男性よりも有意に高かった。
ドライバの親和性と受容性が高い自動運転車に向けた予測・制御ロジックの構築と評価

本研究は、自動車の自動運転システムとドライバとの親和性および受容性を高めるため、自然で安全な運転が期待できる教習所指導員の運転行動を基盤とした、自動運転システムの予測・制御ロジックを構築して評価することを目的とする。前年度までに、教習所指導員の運転行動を記録する実車両実験を実施した。実験後には記録データを用いて教習所指導員にヒヤリングを行い、特に確認行動の詳細を明らかにした。そして、対向車両や横断自転車との交錯位置を想定した道路上の基準位置からのTTC(衝突余裕時間:Time To Collision)を用いて、確認行動と確認時の車速制御に関する定量的なデータの分布を得た。今年度は、実車両実験の分析データを用いた予測・制御ロジックを検討した。具体的には、教習所指導員の規範的な確認行動の流れを軸として、確認の対象物、および確認の順序とタイミングを予測ロジックに組み込み、確認時の車速を制御ロジックに組み込んだ。さらに、ドライビングシミュレータの実験環境に自動運転走行を試作的に実装した。また、自動運転に関する研究事例を調査して、完全自動運転だけでなく、システムの機能限界に伴う運転交代場面での検討も必要だと考えた。よって、別の課題で実施している高速道路の合流・退出場面での運転交代に関する研究事例の成果から、運転交代場面でドライバに提供すべき情報内容について検討した。今年度は計画通りに研究を進めることができ、関連研究について自動車技術会学術講演会で口頭発表を行い、自動車技術会論文集へ論文を投稿して掲載が確定した。本研究は3年で実施する計画であり、各年度の研究実施内容は概ね以下の通りである。すなわち、平成29年度(1年目)は実車両実験の分析データに基づき、予測・制御ロジックに必要な基盤データを得る。平成30年度(2年目)は、実車両実験の分析データを用いて、自動運転の予測・制御ロジックを構築する。そして、平成31年度(3年目)は、自動運転の予測・制御ロジックをドライビングシミュレータの実験環境に実装し、評価・検証実験を実施して、予測・制御ロジックの設計要件を求める。2年目となる今年度は、実車両実験の分析データを用いて、予測・制御ロジックを構築し、ドライビングシミュレータの実験環境に自動運転走行を試作的に実装することができた。シミュレータ環境で走行することで、ドライバの親和性および受容性を高める要件として、走行状況に関する情報提供の必要性を見出した。また、完全自動運転走行だけでなく、自動運転からの運転交代も想定システムに組み込むことで、より現実性の高いシステムの設計につながると考えられる。研究は概ね計画通りに進んでいる。次年度以降は、ドライビングシミュレータを用いた評価・検証実験が主となる。実験準備ではシミュレータのソフト会社と十分に議論し、プログラムのコード記述などは同会社に委託する予定である。これにより、今後の研究を推進する予定である。本研究は、人間が自然に行って理解できる安全な運転行動として教習所指導員の運転行動を基礎とし、自動運転システムとドライバとの親和性およびドライバの受容性が高い、予測・制御ロジックを構築して評価することを目的とする。前年度までに、教習所指導員の実車両運転データを分析して、交差点右折時における規範的な確認行動シーケンス(確認の対象、確認の順序、道路基準位置に対応したおおよその自車位置を用いた確認タイミング)を定性的に表現した。今年度は、いくつかの種類の交差点(自車線側および対向車線側の車線数により定義)における運転行動データを計測する追加実験を実施した。そして、自動運転システムの予測・制御ロジックに適用できるよう、道路上の基準位置からのTTC(衝突余裕時間、Time To Collision)および実時間を用いて確認行動のタイミングを定量的なデータの分布により表現できた。また、確認時の車速に関しても、同様のデータ分布を得られた。今年度は計画通りに研究を進めることができ、規範確認行動の実験および分析の成果について、日本人間工学会および自動車技術会学術講演会で口頭発表を行った。さらに、次年度の研究計画である、自動運転の予測・制御ロジックの構築に向けて、規範確認行動と速度制御の実験結果と、実験後の教習所指導員へのヒヤリングをもとに、ロジックの基本構造を検討した。また、簡易的な自動運転プログラムを記述してドライビングシミュレータに自動運転を実装して、予測・制御ロジックの基本的な妥当性について検討した。前年度までに作成した、交差点右折時における規範確認行動シーケンス(確認の対象、確認の順序、道路基準位置に対応したおおよその自車位置を用いた確認タイミング)について、自動運転システムの予測・制御ロジックに適用できるよう、特に確認タイミングを定量的なデータにより表現することを目指した。交差点の大きさにより確認行動のとり方が変容する可能性があると考え、今年度は、いくつかの種類の交差点における右折時の運転行動データを記録する実車両実験を実施した。ドライブレコーダーと車両信号のデータを計測する機器を車両に装備し、実験参加者である教習所指導員には視線計測装置を装着させた。これにより、周囲の道路環境、ドライバの顔向きと視線、ステアリングとペダルの操作、および車両の速度と自車位置を記録した。前年度の規範確認行動シーケンスにおける確認タイミングは、分析したデータ数が十分ではなかったため、定量的なデータで表現することが出来なかった。実験では、データ数を増やして信頼性を高め、道路上の基準位置からのTTCおよび実時間を用いて、確認タイミングを定量的なデータの分布により表現できた。また、今後取り組む、自動運転システムの予測・制御ロジックに向けて、確認タイミング(主に予測ロジックに対応)だけでなく、確認時の車速(主に制御ロジックに対応)もデータの分布により表現できた。

さらに、実験後には教習所指導員に対して確認時の考え方をヒヤリングし、その結果を参考にして、確認タイミングと確認時の車速に基づいた、自動運転システムの予測・制御ロジックの基本構造を検討した。本研究は、自動車の自動運転システムとドライバとの親和性および受容性を高めるため、自然で安全な運転が期待できる教習所指導員の運転行動を基盤とした、自動運転システムの予測・制御ロジックを構築して評価することを目的とする。前年度までに、教習所指導員の運転行動を記録する実車両実験を実施した。実験後には記録データを用いて教習所指導員にヒヤリングを行い、特に確認行動の詳細を明らかにした。そして、対向車両や横断自転車との交錯位置を想定した道路上の基準位置からのTTC(衝突余裕時間:Time To Collision)を用いて、確認行動と確認時の車速制御に関する定量的なデータの分布を得た。今年度は、実車両実験の分析データを用いた予測・制御ロジックを検討した。具体的には、教習所指導員の規範的な確認行動の流れを軸として、確認の対象物、および確認の順序とタイミングを予測ロジックに組み込み、確認時の車速を制御ロジックに組み込んだ。さらに、ドライビングシミュレータの実験環境に自動運転走行を試作的に実装した。また、自動運転に関する研究事例を調査して、完全自動運転だけでなく、システムの機能限界に伴う運転交代場面での検討も必要だと考えた。よって、別の課題で実施している高速道路の合流・退出場面での運転交代に関する研究事例の成果から、運転交代場面でドライバに提供すべき情報内容について検討した。今年度は計画通りに研究を進めることができ、関連研究について自動車技術会学術講演会で口頭発表を行い、自動車技術会論文集へ論文を投稿して掲載が確定した。本研究は3年で実施する計画であり、各年度の研究実施内容は概ね以下の通りである。すなわち、平成29年度(1年目)は実車両実験の分析データに基づき、予測・制御ロジックに必要な基盤データを得る。平成30年度(2年目)は、実車両実験の分析データを用いて、自動運転の予測・制御ロジックを構築する。そして、平成31年度(3年目)は、自動運転の予測・制御ロジックをドライビングシミュレータの実験環境に実装し、評価・検証実験を実施して、予測・制御ロジックの設計要件を求める。2年目となる今年度は、実車両実験の分析データを用いて、予測・制御ロジックを構築し、ドライビングシミュレータの実験環境に自動運転走行を試作的に実装することができた。シミュレータ環境で走行することで、ドライバの親和性および受容性を高める要件として、走行状況に関する情報提供の必要性を見出した。また、完全自動運転走行だけでなく、自動運転からの運転交代も想定システムに組み込むことで、より現実性の高いシステムの設計につながると考えられる。研究は概ね計画通りに進んでいる。
分子分類を利用した腸管寄生原虫の網羅的検出法の開発

寄生原虫の精製DNAをターゲットに各種原虫を特異的に検出可能な網羅的PCRスクリーニング法を開発し、以下の研究成果を達成した。(1)ケニアのHIV感染学童のEntamoeba属感染状況の分子疫学調査:健常児との比較においてHIV感染学童におけるアメーバ類感染の低下をみた。(2)非病原性とされてきたポレックアメーバが豚下痢症において病原性を示す可能性を提示。(3)トリコモナス属の分子疫学的調査:腸トリコモナスの人獣共通感染についてエビデンスを提示した。(4)その他、ジアルジア症、アメーバ性肝膿瘍の診断・報告、野鼠に分布するTrypanosoma属を分子同定によりT. grosiと同定。腸管寄生原虫の分子分類の再構築を目的に今年度も引き続き様々な腸管寄生原虫のリファレンス株の収集および遺伝子解析を行った。2.その他の鞭毛虫としては、メニール鞭毛虫及び二核アメーバ陽性の糞便サンプルを多地域から複数入手し、18SrRNA領域の解析を進めている。3.アメーバ類では、ヨードアメーバ、小型アメーバ陽性の糞便サンプルを入手し、遺伝子解析を進めている。4.臨床研究としては、胸水・腹水などから鞭毛虫が検出された複数の症例について、各病原体の遺伝子同定が現在進行中であり、また、肺炎症例の気管支肺胞洗浄液から検出された繊毛虫は18SrRNA領域の解析によって大腸バランチジウムの異所寄生と同定した。同DNA情報については、インドネシア等で以前にブタから検出していた大腸バランチジウムを含めた種内多型解析に供し、解析を進めている。これまでに収集した各原虫の遺伝子レベルでの種内・種間多型について詳細解析を達成した。最終前年度である今年は、これまでのデータ報告に注力した。1)トリコモナス類:腸トリコモナス(ヒト及び動物由来株)、ハイポトリコモナス(齧歯類由来株)を培養分離株として維持することに成功した。また、トリトリコモナス、テトラトリコモナスなどその他の動物由来種についても、遺伝子レベルでの詳細解析を実施し、ヒトと動物に分布するトリコモナス類の多型解析として国際誌に発表することができた(Kamaruddin et al. 2014)。2)本研究において確立した寄生虫の分子分類を応用し、腸管寄生原虫以外の原虫についても遺伝子型解析を実施した。a.日本国内に分布するトリパノソーマ属の分子同定:従来から、国内各地で捕獲された野鼠由来のトリパノソーマ属について分子同定による種決定をおこない、基本的に国内のヤチネズミには、Trypanosoma grosiという、極めて宿主特異性の高いトリパノソーマが分布することを報告した(Nakamoto et al. 2014)。b.角膜炎の原因となる自由生活アメーバの分子分類:昨年度、詳細なアカントアメーバ属について詳細な分子分類の提案を行ったが(RAHMAN et al. 2013)、この分類手法を応用し臨床分離株の分類を実施し、アカントアメーバ角膜炎の角膜神経炎に関する報告をすることができた(Yamazaki et al. 2014)。寄生虫の分子分類は、特に本研究であつかってきたマイナー原虫では未だ発展途上だが、その有用性は明らかである。さらに適応可能な原虫の幅を拡げ、原虫分類におけるDNAバーコーディング構想の実現を目的に、今後も研究を推進していく。寄生原虫をターゲットとしたPCR法による同定トライアルを今年度も継続した。(1)アメーバ類:ヒトでは、肝膿瘍症例において顕微鏡的には検出しえなかった赤痢アメーバを検出(所正治他,2015)。また、豚において出血性下痢症の原因となっていたアメーバ属をポレッキーアメーバと同定した(Matsubayashi et al.,2015a,b)。さらに、本研究で確立したアメーバ属のPCRスクリーニング法を活用し、ケニアのHIV陽性/陰性児童を対象に赤痢アメーバ、ディスパアメーバ、大腸アメーバ、ハルトマンアメーバの陽性率を評価した。非病原性アメーバの陽性率が、HIV陽性児では、むしろ陰性児に比較して低いこと、さらに複数種のアメーバによる混合下にある児童のCD4陽性T細胞数が、1種のみもしくは非感染の児童に比較して有意に高いことが示され、宿主免疫がアメーバ類の感染を阻害せずにむしろサポートする可能性が明らかとなった(Matey et al., 2016)。(2)その他の原虫類:ジアルジアではHIV関連胆管炎への関与が疑われた症例での除外診断を実施した(Imai et al.,2016 in press)。その他、エンテロモナス、レトルタモナス、メニール鞭毛虫などの非病原性鞭毛虫については、スクリーニング系を確立し、インドネシアのフィールドサンプルについて各原虫の高率の感染を認めた。現在、この方法と疫学的知見について論文作成を進めている。本研究では、幅広い原虫類を網羅的に検出し、その蔓延の実態を明らかとすることを目指してきたが、3年間の研究機関に、ほぼ全ての腸管寄生原虫類についてその同定と種内多型解析を実現することができた。これらの手法を活用し、さらに臨床検査に活かしていくことで、原虫類の国内さらに国外における蔓延実態を明らかにしていくことが今後の課題である。

(2)非病原性とされてきたポレックアメーバが豚下痢症において病原性を示す可能性を提示。(3)トリコモナス属の分子疫学的調査:腸トリコモナスの人獣共通感染についてエビデンスを提示した。(4)その他、ジアルジア症、アメーバ性肝膿瘍の診断・報告、野鼠に分布するTrypanosoma属を分子同定によりT. grosiと同定。分子分類に基づく網羅的な寄生原虫検出を実現するという本研究の目的は、順調に達成されている。その理由は以下の通り。1)これまで詳細な解析事例のなかった腸トリコモナス、トリパノソーマ、アカントアメーバについて分子分類に基づく同定を実施することができた。2)腸トリコモナスでは、リボゾーマルRNAコーディング領域のDNA配列と関連するITS領域による、また、アカントアメーバでは、核及びミトコンドリアの異なる特性を持つ18Sおよび16SリボゾーマルRNA遺伝子を用いた新たな分子分類の基準を提示することができた。3)これまでにほとんど種内多型を調べられていない複数の腸管寄生原虫(メニール鞭毛虫、レトルタモナス、エンテロモナス、大腸アメーバ、ハルトマンアメーバ)の解析についても、サンプルのPCRスクリーニングが完了し、PCR増幅産物を得ることができた。これらの増幅産物については部分シークエンスが既に読まれ、同定を確認済みであり、引き続き全長シークエンスの決定が予定されている。4)上記サンプルが確保できたことで、次年度(最終年度)には、上記腸管寄生原虫についても一定の知見が得られる見込みがついている。5)本研究からはすでに4報の英文論文が出版され、次年度にさらに論文の出版が予定されている。寄生虫学1)引き続きスクリーニングPCRを実施し、各腸管寄生原虫の検出トライアルと、陽性サンプルのシークエンス解析を進める。2)これまでに出版された論文に加え、さらに現在までに確定したデータをベースに論文著述を継続する。3)次年度は本研究計画の最終年度となるため、研究総括をおこない、引き続き進めていく新たな研究計画について検討を開始する必要がある。そこで、以下の方策を進める。・新規研究計画のベースとなりうる探索的な予備データは、本研究で実施しているスクリーニングPCRのプロダクトシークエンスでも十分に得られる見込みがある。そこで、短鎖のDNA増幅産物についても積極的にDNAシークエンスを進め、本研究で得られた各原虫の遺伝子多型のすべてについて、少なくとも概要を把握できるようデータを確保する。・本研究における研究上の問題点の洗い出しを開始し、新たな研究計画における改善につなげられるよう考慮する。・スクリーニングPCRのターゲット原虫について、次年度中に追加できるその他の原虫が無いかどうかを再度確認し、本研究で確立した手法の網羅性について最終的な確認をおこなう。1.臨床的に問題とならず比較的無視されてきた稀な原虫種が順調に収集され、分子分類によるリファレンスDNA情報解析に供されており、当初目的としたリファレンス構築について確実に進展が見られる。
インターロイキン15遺伝子導入を用いた前立腺癌遺伝子治療に関する基礎的研究

前立腺癌に対するimmunogene therapyの基礎研究のためinterleukin(IL)-15を使用した治療応用を目指した。IL-15は細胞性免疫を強力に賦活するサイトカインでありIL2と生物学的特性を共有する。しかし、その分泌は細胞内で厳密に調節されており細胞外への分泌は非常に限られた細胞のみで見られる。我々は分泌に関する調節因子を詳細に検討しそのシグナルペプチドに主な原因があることを理解し、IL-15のシグナルペプチドをIL-2のシグナルペプチドに変えることにより分泌型IL-15発現ベクターを作成した。これを前立腺癌細胞PC-3にtransfect ιIL-15分泌株を選択した。ヌードマウスを使用したxenograft modelにおいてIL-15分泌株の腫瘍原性は非常に抑えられておりその背景にNK細胞が重要な働きをなしていることを証明した。ヌードマウスではT細胞が欠損しているため一種のimmunocompromised hostであることから正常マウスにおけるモデルの確立のため前立腺癌トランスジェニックマウスからの細胞株(TRAMP)を使用した。IL-15発現ベクターのtransfectによりIL-15の遺伝子発現を確認したが。しかし、PC-3にくらべその分泌能は低くホストのC57/B6マウスへの移植では一定した結果を得ることができなかった。今後さらにIL-15分泌株の樹立が必要であると考えられた。IL-15は強力が細胞性免疫誘導製サイトカインであり、IL-2とその生物学的性質を共有する。しかし、その効果に必要な量は1logオーダー低いものであり、全身投与でなく、局所においてその効果が発揮できればより副作用の少ないimmunogene therapyが可能となる。そこで、IL-15の生物学的性質を生かした細胞性免疫に由来する前立腺癌immunogene therapyの基礎実験を行った。IL-15はIL-2と異なり細胞内で蛋白がトラッピングされ、分泌性が著しく低い。そこで、分泌性蛋白のIL-2のSPにIL-15のmature peptideを結合したキメラを分泌するようなキメラを遺伝子組みかえで作成し、IL-15を効率よく細胞から分泌させることに成功した。前立腺癌PC-3へ、この分泌性IL-15cDNAをトランスフェクトし、ネオマイシン耐性のクローンを選択し、IL-15の分泌能を検討した。ng/mlオーダーの分泌能を持つクローンが得られた。このクローンを以下の実験で用い、対象にmock transfectantを用いた。in vitroにおいては両クローンとも同様な増殖態度を示した。in vivoの検討では、ヌードマウスにPC-3を皮下移植するxenograftモデルを利用した。対象のmock transfectantでは、3週後より著明な皮下腫瘍の増大を認めた。一方、IL-15分泌性のPC-3は腫瘍は非常に小さく、一部は完全に拒絶された。組織学的にはIL-15分泌性PC-3由来の皮下腫瘍には単核の炎症性細胞浸潤を多く認めた。ヌードマウスがT細胞欠損であるため、NK細胞をdepletionした。anti-asialo GM1抗体を投与することにより、NK細胞が欠損するが、IL-15分泌性PC-3細胞は皮下腫瘍を形成した。このことから、局所で分泌されたIL-15がNK細胞を介して抗腫瘍効果を発揮したと考えられた。このメカニズムの背景を検討するため、ヌードマウスの脾臓細胞(主にNK細胞から成る)をIL-15分泌性PC-3の培養上清と反応させた。1週間のインキュベートにより脾臓細胞はインターフェロンγの遺伝子発現が有意に増加し、PC-3細胞に対するcytotoxic activityも上昇した。
キラルブレンステッド酸触媒の理論的制御システム設計

医薬品や農薬などの生理活性を示す化合物は,エナンチオマー(互いに鏡に映した構造の化合物,鏡像異性体とも呼ばれます)間で活性の強さや作用が異なることが多く,医薬品などの開発のためには,一方のエナンチオマーのみを光学純度よく合成することが求められている。我々は,有機小分子であるキラルリン酸が不斉触媒として優れた触媒能を示すことを報告している。今回,この触媒を用いて,光学活性化合物の新たな合成法を見出し,光学活性なアミンの合成,軸不斉化合物の不斉合成,キラルなインドール誘導体の合成など,新たな不斉合成の方法論の開拓に成功した。この手法は,薬の中間体等の不斉合成などに用いられる可能性がある。優れた不斉触媒の開発は,現在の有機合成化学に課された最も大きな課題の一つである。申請者らは,(R)-ビナフトール由来のキラルリン酸がキラルブレンステッド酸触媒として優れた不斉触媒活性を示す事を見出した。近年,キラルブレンステッド酸は大きな注目を集めており,世界中の研究者から数多くの不斉触媒反応が報告されている。しかし,触媒を設計し,触媒反応を開発するためには,数多くの試行錯誤を必要としているのが現状である。本研究においては,理論化学の研究者との共同研究により,キラルリン酸と基質との弱い相互作用の本質を明らかにすることにより,リン酸が高い不斉触媒能を示す理由を解明する。これにより,触媒設計の指導原理を確立し,酵素を凌駕する高い触媒活性を有するキラルブレンステッド酸触媒,触媒反応を開発し,有機分子触媒の分野におけるブレイクスルーを達成することを目指して研究を進めている。ケトイミンの不斉還元反応は,光学活性なアミンを合成する重要な手法の1つである。我々は,ベンゾチアゾリンを用いた水素供与体として用いたリン酸触媒によるケトイミンの還元反応を報告している。今回,脂肪族由来のケトンを用いた還元的アミノ化反応効率良く進行し,対応するアミン類が高い光学純度で得られることを見出しした。特に,モレキュラーシーブス5Aを添加する事により,副反応が抑制され,対応するアミンが収率良く得られることがわかった。有用な生理活性物質並びに,機能性物質を効率良く合成するために,優れた不斉触媒の開発は,現在の有機合成化学における最も重要な課題の一つである。我々は,(R)-ビナフトール由来のキラルリン酸が優れたキラルブレンステッド酸触媒として機能する事を見出した。近年,キラルブレンステッド酸触媒は,大きな注目を集めており,世界中の多くの研究者が不斉触媒反応を報告している。しかし,本触媒の置換基効果,不斉発現の機構等については,未だ明らかでない事が多いのが現状である。本研究では,キラルリン酸の適用範囲の拡大,不斉触媒の発現の機構解明,ならびに,新たなキラルブレンステッド酸触媒の開発を目指している。実績は以下の通りである。(1)ベンゾチアゾリンを用いたケトイミン類の不斉還元反応として,ジフルオロメチル基の置換したケトイミンの不斉還元反応も効率良く進行する事を見出した。更なる展開として,インドリンが優れた水素供与体として機能し,対応するアミン類が極めて高い光学純度で得られる事を見出した。更に,水素供与する段階で,優れた速度論的光学分割が進行し,インドリンが高い光学純度で得られる事を明らかにし,更に,その発現の機構についても,理論化学計算により,明らかにしている。本酸化的速度論的光学分割は,インドリンのみならず,他の環状アミン類にも適用できる事も明らかにした。(2)臭素化反応による非対称化反応を基軸とする,光学活性ビアリール化合物の新たな不斉合成反応を見出した。非対称化反応反応に加えて,速度論的光学分割も進行する事を見出し,非対称化反応と速度論的光学分割を併用する事により,臭素化されたビアリール化合物が極めて高い光学純度で得られる事を見出した。有用な生理活性物質や機能性化合物を効率良く合成するために,優れた不斉触媒の開発は,現在の有機合成化学における最も重要な問題の一つである。我々は,( R )-ビナフトール由来のキラルリン酸が優れたキラルブレンステッド酸触媒として機能する事を見出した。本研究では。キラルリン酸の適用範囲の拡大,不斉触媒の発現の機構の解明,並びに新たなキラルブレンステッド酸触媒の開発を目指している。平成26年度の研究では,(1)ベンゾチアゾリンを水素供与体として用いたイミンの不斉還元反応において,プロピオフェノン由来のケトイミンにおいて,ベンゾチアゾリンがHantzschエステルよりも優れた水素供与体として機能する事を明らかにした。また,(2)インドールとニトロアルケンとのFriedel-Craftsアルキル化反応による第四級炭素の構築にも成功した。更に,(3)不斉フッ素化反応も見出す事ができた。キラルリン酸をキラルブレンステッド酸触媒として用いた,新たな優れた不斉合成反応を見出しつつある。特に,ベンゾチアゾリンを用いた不斉還元反応において,高い一般性を見出す事ができた。更に,比較的構築の困難な第四級炭素骨格の構築にも成功している。