hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中国の経済発展と日本と中国の東アジア通商戦略:国際分業のCGE分析

研究目的に関連して、中国の経済発展の特徴、東アジア通商戦略、CGE分析の3点に研究実施の焦点をあわせた。大別して次の2つの研究を行なった。1.中国の経済発展の理論モデルを構築し、東アジア共同体の枠組みを検討した。中国沿岸部の先進地域と内陸部の後進地域の格差を考慮したモデルを構築し、経済発展に伴って、産業の特化・分業パターンが決まるシナリオを示した。東アジアの分業は、日本(韓国・台湾)がコア部品を中国・アセアンに輸出し、中国・アセアンはそれを使った完成品を欧米に輸出するといった三角貿易である。研究では、セグメンテーションの理論的分析が手がけられ、規模の経済と範囲の経済が東アジアの「新しい国際分業形態」に生かされていることがわかった。また、東アジア共同体に対する、ASEAN+3とASEAN+3+3の枠組みの違いとその戦略的な意義について検討した。2.CGE(計算可能一般均衡)モデルによって、東アジアの経済統合の進展を数量的に把握した。その場合、EUの経済統合の拡大と比較検討することで、理論の一般化を目指した。既存の動学的CGEモデルを改良・修正した動学的CGEモデル(中国の特色を考慮できるように拡張)を使って、東アジアを中心にした貿易・直接投資の結合を数量的に捉えた。CGEモデルによる分析の結果、広範囲のアセアン+3(日中韓)FTAは、狭い範囲のアセアン+中国やアセアン+韓国などよりも、必要となる構造変化が少ないことが判明した。セグメンテーションによる分業が深化したなかで、安易な部分的FTAのグルービングはかえってマイナスとなる点は興味深い結果である。本年度は、研究の目的である「中国の経済発展の理論モデルを通じて、中国の経済構造・貿易構造の変化を理論的に捉える」と「CGEモデルを使用して、東アジアにおけるFTAが東アジアの貿易関係にどのような影響を与えるかを数量的に捉える」に対応して、大別して次の2つの研究を行った。1.中国の経済発展の理論モデルを構築し、そのモデルを通じて中国・ASEANのFTA、日本・ASEANのFTAを理論的に捉えながら、東アジア共同体の枠組みを検討した。中国沿岸部の先進地域と内陸部の後進地域の格差を明示的にしたモデルを構築し、経済発展に伴って、先進地域・後進地域それぞれの資本・労働比率に基づき、労働集約的産業、資本集約的産業、及び技術集約的産業の特化・分業パターンが決まるといったシナリオを示した。また、中国と日本の貿易政策として、東アジア共同体に対する、ASEAN+3とASEAN+3+3の枠組みの違いとその戦略的な意義について検討した。これらの研究は中国、韓国、日本におけるコンファレンスなどで報告し意見交換を行い、論文としてまとめている。本年度は、中国の経済発展の理論モデルを、東アジアの「新しい国際分業形態」のモデルに拡張し、さらにそれを「動学的な多数国CGEモデル」を使って数量的に捉えることを試みた。中国の経済発展は、経済的集積と分業の深化であり、後者が本年度の研究テーマの中心であった。この分業には、生産工程を分離独立させる、セグメンテーションを伴うが、その現象は中国内部でも別の形態で生じている。

欧米・日本の企業進出から生じる部品系列システムから、複数の系列に対応できる汎用的部品生産の分離独立、セグメンテーションを生み、標準化競争の波を伴う分業システムに深化している。本年度の研究では、セグメンテーションの理論的分析が手がけられ、規模の経済と範囲の経済が東アジアの「新しい国際分業形態」に生かされていることがわかった。東アジアでは、自然な形で経済統合と国際分業の深化が進んでいるが、FTAのいろいろな選択肢の評価についても、数量的に把握する必要がある。CGEモデルによる分析の結果、広範囲のアセアン+3(日中韓)FTAは、狭い範囲のアセアン+中国やアセアン+韓国などよりも、必要となる構造変化が少ないことが判明した。セグメンテーションによる分業が深化したなかで、安易な部分的FTAのグルーピングはかえってマイナスとなる点は興味深い結果である。日本の貿易政策として、戦略として広範囲FTAのグルーピングを目指し、戦略的なセグメンテーションを支援することが提言される。詳細は研究成果報告書にまとめられる。
キリスト教教育の日本における変容-教育を媒体とした外国修道会の影響を中心に

日本におけるキリスト教教育の中でも、主として外国修道会を母体として発展してきたカトリシズムにおける教育実践について、基礎的調査・研究を行った。修道会会員の急速な減少などによって散逸しつつある資料を収集・整理すると共に、母体である修道会とそれらが関わる教育実践や地域との関係について、また、新しい時代を迎え、それらの学校の新しい担い手の養成の課題への対処の仕方が、教育実践及び教育内容の変化をもたらしていることが明らかになった。本年度は、我が国におけるカトリシズムの教育実践のうち、国際教育修道会に注目し、それぞれの創立の歴史及びその理念と教育実践の関係について明らかにすることを中心に調査研究を行った。具体的には、1)調査対象修道会を絞り込むための基礎調査を行い、それらの中からフランス及びフィリピンとの比較のための教育修道会を抽出した。2)それらの修道会を中心に、長崎・東京・仙台等におけるカトリシズムの教育実践を行っている修道会関係者及び学校関係者とのインタビュー及び基礎資料の収集を行った。3)また、将来の宗教教育コンテンツのデータベース化を念頭に置き、各学校で行われている宗教教育(平和教育も含む)教材の素材やコンテンツ及び関係者のインタビューをDVによる映像記録として収集した。また、日本に影響を与えた4)国際教育修道会における海外(派遣母国)との関係については、フィリピン、フランス両国にいては、それぞれの国における宗教教育・修道会系学校の歴史について基礎研究を行った。特にフィリピンに関しては、その歴史及び実態について、日本のカトリシズムの学校に大きな影響を与えている現地の修道会の教育関係者たちによる国際教育者会議などを通しての資料収集・実地踏査の学校の選定を行った。また、実際の宗教教育担当者の養成プログラムでの参与観察により、日本と関係のあるフィリピンの教育修道会がどのような教員の養成プログラムを実施しまた、今後の計画をしているかについても、現場の教職員への面接調査及び宗教教育資料の収集などとあわせて実施した。本研究は、従来、あまり研究対象とされてこなかった我が国におけるカトリシズムの教育実践を、「世界宗教としてのカトリシズムが日本に導入された際の文化接触」という視点からとらえなおし、それらの教育実践の全体像を明らかにするための歴史的な基礎資料収集や、面接による資料収集などの基礎調査を実施することによって、それぞれの本国の教育実践と我が国における実践活動の間の関係についての基礎データ収集及び研究を行うことを目的としている。今年度は、カトリシズムに基づく教育を行っている教育機関や国際教育修道会の中から、フランスやフィリピンなどの比較を可能とするための機関の選定のための検討を行った。さらに、国際教育修道会の本国や日本以外における基礎資料収集、や関連文献の収集、画像などによる補足的資料の収集を行うと共に、歴史的経緯や関係者に関する資料のデータ入力等を実施し、データ・ベース化を試みた。また、許可を得た幾つかの教育実践に関しては、映像による資料収集を行い、文献資料の補完的な資料とした。また、次年度に予定されている宗教教育担当者の養成や研修に関するアンケート調査のための、宗教教育担当者・関係者に対する聞き取り調査を実施した。連携研究者:市川誠(立教大学)...フィリピン系教育修道会及びフィリピンの宗教教育との比較検討片山はるひ(上智大学)...フランス系教育修道会及びフランスの宗教教育夏秋英房(國學院大學)...宗教教育担当教員の養成に関するアンケート調査本研究は、従来、ほとんど研究対象とされてこなかった我が国におけるカトリシズムの教育実践を、「世界宗教としてのカトリシズムが日本に導入された際の文化接触」という視点からとらえなおし、それらの教育実践の全体像を明らかにするための歴史的な基礎資料収集や、面接による資料収集などの基礎調査を実施することによって、それぞれの本国の教育実践と我が国における実践活動の間の関係についての基礎データ収集及び研究を行うことを目的としている。今年度は、昨年度に引き続き、カトリシズムに基づく教育を行っている教育機関や国際教育修道会の中からフランスやフィリピンなどと関係の深い教育機関及び修道会の選定を進め、補完的な資料収集や面接調査を行うと共に、カトリシズムの教育を担ってきた宗教教育担当者や関係者の世代交代による宗教教育の内容及び教授法の変化や宗教教育の担い手の交代に伴い、従来行ってきた宗教教育の言語化や宗教教育関連カリキュラムの可視化のための試みに関わった学校関係者・修道者に対する面接調査等を行った。ここ数年のカトリシズムに基づく教育機関における世代交代や経営母体の急激な変化などにより、今まで言語化されることが少なかった、宗教教育の実践を担った人々による新たな試みの背景にある問題意識及び具体的な方策などの聞き取り調査を行う中で、宗教教育担当者の養成や研修に関する調査のための項目の再検討も行った。また、フィリピンにおけるカトリシズムに基づく教育との比較のため、現地における面接調査を行った。連携研究者:市川誠(立教大学)...フィリピン系教育修道会及びフィリピンの宗教教育との比較検討片山はるひ(上智大学)...フランス系教育修道会及びフランスの宗教教育夏秋英房(國學院大學)...宗教教育担当教員の養成に関する調査
抗ウイルス活性を持つ硫酸化オリゴ糖誘導体の合成と作用機構解明

NMRによる抗エイズウイルス活性発現メカニズムの解明ウイルスタンパクのカチオン集中部位モデルとして、オリゴリジンおよびポリリジン(PL)を用い、硫酸化ドデシルラミナリペンタオシド(L5C12S)と種々の比率で混合し、lH-および13C-NMRの測定を行った。硫酸基アニオンとアンモニウムカチオンのイオン比(L5C12S/PL)が1付近を中心に、粘稠な油状ないしはゲル状の物質の生成が確認され、NMRでリジンのε位が不連続にシフトし非常にブロードに検出された。このゲル様物質は硫酸基とアミノ基両者のイオン相互作用の結果により生じるポリイオンコンプレックスと考えることができ、硫酸化アルキルオリゴ糖がウイルスタンパクと相互作用をすることが示された。硫酸化度が低下すると、相互作用も弱くなりゲル由来のピークはよりシャープに観測され、抗HIV活性との良い相関が得られた。デンドリマー分子上での規則的糖鎖配列構造の構築これまでの検討の結果、抗エイズウイルス活性発現に糖鎖上の硫酸基の存在とその密度が密接に関与していることが分かってきた。そこで、リジンデンドリマーの末端に糖鎖を規則的に導入することで、高い生理活性を持つオリゴ糖鎖の高分子集合体の構築を試みた。別途第3世代リジンデンドリマーを合成しそのアミノ基末端に、ボラン・ピリジン錯体を用いる還元アミノ化反応により、オリゴ糖鎖を導入した。条件を制御することにより、1アミノ基あたり最大2分子のオリゴ糖を導入できることが分かった。また、2段階で反応を進めることで各末端に2種類のオリゴ糖鎖を対にして導入できることも分かり、新規の糖分子集合体を構築することが出来た。導入されたオリゴ糖の硫酸化を試みたところ、これまでオリゴ糖鎖単独で硫酸化を行った場合とは異なり、1級の水酸基(グルコース骨格6位)への選択的硫酸化は起こらず、2級水酸基と同等の反応性を示した。
複素ポテンシャル上の崩壊ダイナミックスにおける半古典モデルの検証

2電子励起状態の崩壊ダイナミックスに対する半古典モデルを実験的に検証することを目的に、(i)準安定解離フラグメントH(2s)の放出角度・運動エネルギー分解断面積測定を新規に確立・実行し、加えて、(ii)申請者らが最近開発した(γ, 2γ)実験を行い、2電子励起状態としてはかつてないほど量子状態を限定した解離断面積を測定する。実験結果と半古典モデルによる計算とを比較検討することによりモデルの検証を行う計画である。装置開発はおおむね終了したが、東日本大震災の影響から、シングルバンチモードでの放射光パルスが得られなくなり、結果、研究の目的を達成することはできなかった。反応物理化学では、ポテンシャルの概念はダイナミックスを理解するための重要な鍵となるが、分子多電子励起状態においては、それは非局所な複素数となる。本研究ではこの特異なポテンシャル上でのダイナミックス解明を目指し、半古典モデルの検証を行う。今年度は、検証実験を行うための実験、つまり、対称性分離2電子励起状態からの準安定解離フラグメントH(2s)の運動エネルギー測定実験、の装置開発に主として従事した。研究代表者らがすでに開発した対称性分離分光実験のための装置および準安定原子検出器をベースに、しかし各部を全く新しい構造のものに変更することで検出効率の向上、運動エネルギーを測定するための飛行時間分解能の向上を目指した。また、マイクロ秒スケールの飛行時間の測定を、624ナノ秒ごとに入射する放射光パルスを用いて測定するため、放射光パルスを「間引く」ことが必要であり、このために当初光チョッパーの導入を検討していたが、アンジュレータビームラインだけでなく光スポットの大きなビームラインにも適用できるよう、パルス電圧により準安定原子自体を「間引く」方式に変更し、装置開発を行った。以上の開発を経て、年度後半に水素分子を対象にテスト測定を行った。今後はテスト結果を吟味し、装置に修正を加え、運動エネルギー測定の精度を上げていく計画である。その上で、対称性、運動エネルギーを特定した断面積測定を行い、半古典モデルと比較し、検証を行っていく。また、水素分子以外の分子の多電子励起状態を観測するため、メタン、アンモニアといった簡単な分子を対象に対称性分離分光実験を行った。興味深いことに、準安定水素原子H(2s)生成断面積は、研究代表者らが過去に測定したH(2p)生成断面積とよく似た入射光子エネルギー依存性を示した。そのため、対称性分離した水素分子2電子励起状態からの準安定解離フラグメントH(2s)の運動エネルギー測定のための実験手法を確立し、量子状態を可能な限り特定した断面積を測定することを目的とする。平成23年度は、前年度に開発した実験装置のテスト結果を吟味し、装置の評価を行った。その結果、開発した検出器では、準安定水素原子H(2s)よりむしろ高リドベルグ水素原子の検出感度が高く、目的とする断面積測定には不向きであることが判明した。そこで、新たに永久磁石を利用した荷電粒子除去機構を導入し、検出系を変更することにより効率的なH(2s)原子検出の方法へ装置改良を行った。その結果、H(2s)原子検出感度が高リドベルグ原子のそれよりずっと大きくなり、装置開発の目途がおおむね立ったと言える。ただし、高エネルギー加速器研究機構放射光研究施設の運転モードがシングルバンチ運転からハイブリットモード運転に変わり、入射光パルス間隔が624ナノ秒から約170ナノ秒と短くなってしまったため、マイクロ秒スケールのH(2s)原子の飛行時間を正確に測定するためには、余計な入射光パルスからのH(2s)信号を「間引く」機構のさらなる工夫が必要である。現在、「間引く」ためのクエンチャー電極の形状改良、および、パルス電圧印加用のパルサー変更の検討を行っている。平成24年度は、これまでに設計・組上げ・テスト・設計修正と準備してきた実験装置を用い、飛行時間測定に基づくH(2s)フラグメントの運動エネルギー測定を試みた。

すでに前年度までにある程度の開発は終了し、運動エネルギー測定の目途はついていたがていたが、その後、高エネルギー加速器研究機構放射光研究施設の運転モードがシングルバンチ運転からハイブリットモード運転に変わり、入射光パルス間隔が624ナノ秒から約170ナノ秒と短くなってしまうという問題がもちあがった。ハイブリッドモードは当初はテスト運転という位置づけであったと認識していたが、定常的にシングルバンチ運転が廃止されることになり、これに対して対応せざるを得ない状況となった。このため、余計な入射光パルスからのH(2s)信号を「間引く」ための機構、つまり、クエンチャー電極の形状改良、および、パルス電圧印加用のパルサーの変更など、考えうる改良を施しハイブリッドモードでの実験に臨んだ。実験結果を吟味した結果、現在の方式ではH(2s)原子の飛行時間測定は断念せざるを得ないと結論付けた。震災の影響により高エネルギー加速器研究機構の放射光研究施設が半期使用できなかったこと、当該施設の運転モードがシングルバンチ運転からハイブリッドモード運転に変わったことにより、装置開発のための十分な試行錯誤ができなかったことによる。24年度が最終年度であるため、記入しない。すでに、「研究実績の概要」にも述べたとおり、放射光研究施設のハイブリッドモード運転に対応するための装置上の工夫が必要である。具体的には、準安定水素原子H(2s)のマイクロ秒程度の飛行時間測定のため、約170ナノ秒間隔でやってくる入射光パルスによる信号を「間引く」必要があるが、「間引く」ためのクエンチャー電極形状の設計、および、クエンチャー電極にパルス電圧を印加するパルサーの選定、を検討している。
子どもの室内空気汚染物質への曝露評価および健康リスク低減に向けての提案

2018年度は、分析対象として、46環系の6種のPAHsと35環系の15種のClPAHsを選定し、多環芳香族炭化水素(PAHs)および塩素化多環芳香族炭化水素(ClPAHs)の個人曝露評価のためのPAHsおよびClPAHsの高感度分析法の開発を試みた。この結果、負イオン化学イオン化(NCI)法を用いた加熱脱着-ガスクロマトグラフィー質量分析法(GC-MS)により高感度に分析対象化合物を検出することが可能になった。本分析法を用いて保育園・幼稚園で採取した空気浮遊粉塵試料中のPAHs・ClPAHsを分析した結果、これまで感度の問題で検出できなかった35環系のClPAHsが室内試料から検出され、ClPAHsの室内発生源の存在が考えられた。今後、ClPAHsの発生源についての詳細な調査が必要であると考えられた。また、ハウスダスト中の未規制化合物については、ハウスダスト中の代替難燃剤の一斉分析手法を開発した。この一斉分析法を用い、前年度までに採取したハウスダスト中に含まれる家庭製品由来の難燃剤を分析した結果、難燃剤の成分が検出され、曝露量やリスクについて考察した。試料採取時には室内の温湿度や二酸化炭素濃度の状況同時に把握した。これにより、雨天時には、換気回数が減少する傾向があった。さらに、曝露評価のために子どもの行動特性の定量化を試みたが、子どもが自由遊びをする際の動きを正確に評価することが難しかったため、今後、さらに検討を加え、子どもの行動特性について考察していく予定である。幼児の化学物質に対する感受性は成人と異なると考えられる。このため、幼児の健康に影響を及ぼすことが懸念される有害化学物質の存在実態を把握し、これをもとに幼児の身体特性や行動特性を考慮した化学物質の曝露評価やリスク評価方法を検討することを目的としている。幼児の身体的特性や行動特性を把握するために、文献を収集するとともに、幼児の行動特性を把握するために富山県内の幼稚園と保育園各1か所において、自由遊び、集団での行動、食事などにおける幼児の行動を観察し、子どもの行動を評価することを試みた。また、幼稚園、保育園の室内空気中の汚染物質の実態を把握するために、室内外空気中の汚染物質を採取し、試料に含まれる有害化学物質の分析を実施した。平成27年度は、カーテンやカーペットに由来するハウスダスト中の臭素系難燃剤、燃焼行為にともなって発生する空気浮遊粉塵中の多環芳香族炭化水素や塩化多環芳香族炭化水素(Cl-PAH)、および室内空気汚染物質であるアルデヒド類を対象とした。ハウスダストは掃除機を用いて採取し、室内外浮遊粉塵中の多環芳香族炭化水素(PAH)および塩化多環芳香族炭化水素(Cl-PAH)は小型のエアサンプラーを用いて1分間に1Lの流量で室内外の空気をガラス繊維フィルター上に捕集した。また、アルデヒド類は市販のパッシブサンプラーを用いて採取した。試料採取は、11月、12月および3月に実施し、現在、得られた試料中に含まれる分析対象物質の機器分析を行っている。得られた試料から、多環芳香族炭化水素類をはじめとしてヒトの健康に影響を及ぼす可能性のある化合物が検出されることを確認した。平成28年度は、幼児の健康に影響を及ぼす可能性のある有害化学物質を特定し、より多くの幼稚園・保育園における調査を実施し、曝露評価のための基礎資料を得る予定である。幼児の行動特性を把握するために子どもの行動を観察したが、幼児は数十秒ごとに活動を変えることや、ある特定の場所における化学物質との接触をどのように評価していくかということについて検討する必要がある。このため、幼児の行動の定量化が予定よりもやや遅れている。室内環境中の化学物質の分析については、初年度は幼稚園においてどのように調査を進めていくか検討する時間も要したため、調査をした幼稚園・保育園は計2か所だけであった。平成28年度には、調査対象物質と調査方法を定め、多くの幼稚園・保育園で実態調査を実施したい。H28年度は、幼稚園1園と保育園1園において、室内汚染物質への曝露評価のための室内外試料を春夏秋冬の季節ごとに採取した。すなわち、ハウスダストは連続する1週間、空気浮遊粉塵、アルデヒドおよび空気浮遊真菌は連続する3日間採取した。一部の室内においては浮遊粉じん濃度や二酸化炭素濃度なども計測した。また、幼児の保育園および幼稚園における活動の内容および活動強度を把握するために、幼児の行動を、直接観察またはビデオに記録してから観察した。さらに、幼児の活動状況も時間帯ごとに記録した。これにより、以下の結果が得られた。1)室内浮遊真菌数は、部屋の使用状況によって大きく変動することを認めた。また、0-1歳児保育室よりも2歳児保育室の方が、浮遊真菌数が多い傾向が見られた。2)ホルムアルデヒドおよびアセトアルデヒドの室内濃度は、屋外よりも高濃度であった。また、気温が高い時期の方が、室内アルデヒド濃度が高くなる傾向が見られた。呼吸量が比較的少ないと考えられる12歳児であっても、気温の高い時期に閉めきった室内で過ごした場合、アルデヒドへの曝露量は、4歳児よりも多くなる可能性があると考えられた。このように室内での過ごし方によって曝露量が異なることを認めた。3)室内外浮遊粉塵中の素化多環芳香族炭化水素および多環芳香族炭化水素の分析を実施した結果、ベンゾ(a)ピレンをはじめとする多環芳香族炭化水素や塩素化多環芳香族炭化水素が検出された。現在も引き続き分析中である。

4)ハウスダスト中の臭素系難燃剤については分析手法を検討した後、一部の試料について分析を実施した。試料中からワックスの成分などが検出された。現在も引き続き分析中である。試料採取開始時期が予定よりも遅れたため、H28年度中に試料採取が完了せず、H29年度も継続して試料を採取する必要がある。また、臭素系難燃剤や多環芳香族炭化水素および塩素化多環芳香族炭化水素の分析をより正確に行うために分析手法の詳細についての検討や改善を行ったため、当初の予定よりも若干の遅れが生じた。2017年度は富山市内のこども園3園を対象に保育室内外の調査を年4回実施した。調査対象項目は、室内外空気中のアルデヒド類、室内浮遊粉塵中の多環芳香族炭化水素、ハウスダスト中の臭素系難燃剤、室内の二酸化炭素濃度であった。また、園における子どもの活動についても調査した。室内外空気中のホルムアルデヒドおよびアセトアルデヒドを分析した結果、室内アルデヒド濃度は指針値よりも低濃度であったものの、すべての保育室において屋外よりも高濃度に検出された。ホルムアルデヒドやアセトアルデヒドに曝露量される量は園児たちの室内での過ごし方によって大きく異なると考えられた。特に、呼吸量が比較的少ないと考えられる12歳児であっても、気温の高い時期に閉めきった室内で過ごした場合、アルデヒドへの曝露量は、4歳児よりも多くなる可能性があると考えられた。室内ハウスダストの一部の試料からワックス由来と考えられる成分が高濃度に検出された。また、換気の指標として二酸化炭素濃度を測定した。特に夏季と冬季などで冷暖房を使用した場合や、春季や秋季であっても雨天時に一日中窓を閉めて過ごした場合、二酸化炭素濃度が学校環境衛生基準における基準値の1500ppmを上回ることがあった。部屋の使用人数や換気の状況によっては二酸化炭素濃度が一時的に4000ppmを超えることもあった。冷暖房を使用している保育室では意識して窓の開放や換気扇による換気を行っていくことが大切であると考えられた。また、こどもの自由遊びにおける行動については、現在解析を行っている。2015年度、研究者の業務多忙により、試料採取の開始が予定よりも遅れてしまったことにより研究が当初の予定よりも約1年遅れてしまったが、2018年3月までに試料採取を終了した。アルデヒドの分析は比較的順調に進行しているものの、臭素系難燃剤や塩化多環芳香族炭化水素の分析手法の検討に予想したよりも時間がかかっており、試料の分析が遅れている。また、子どもの行動の分析も予定より遅れている。2018年度は、分析対象として、46環系の6種のPAHsと35環系の15種のClPAHsを選定し、多環芳香族炭化水素(PAHs)および塩素化多環芳香族炭化水素(ClPAHs)の個人曝露評価のためのPAHsおよびClPAHsの高感度分析法の開発を試みた。この結果、負イオン化学イオン化(NCI)法を用いた加熱脱着-ガスクロマトグラフィー質量分析法(GC-MS)により高感度に分析対象化合物を検出することが可能になった。本分析法を用いて保育園・幼稚園で採取した空気浮遊粉塵試料中のPAHs・ClPAHsを分析した結果、これまで感度の問題で検出できなかった35環系のClPAHsが室内試料から検出され、ClPAHsの室内発生源の存在が考えられた。
障害者グループホーム・ケアホームと地域との関係形成支援の実態と課題に関する研究

本研究の目的は、障害者の地域生活を送るための支援として地域関係形成支援に着目し、その実態と課題を明らかにすることである。聴き取り調査、現地訪問調査、郵送調査を実施した。その中で見えてきたのは、地域との関係を構築するための取組は必要であるが、入居者の障害状況、職員の勤務体制等の限界から行うことが難しいという実態である。制度的な条件の改善が急務であるといえよう。研究計画に示した研究課題の進捗状況について報告する。目的1/課題1ー1:地域生活支援に関する研究については、グループホーム等入居者への支援方法・体制、経済的負担の軽減、他事業(所)との連携・調整等が求められると指摘されている。しかし、地域との関係を構築する支援に焦点を当てたものは少ない。地域関係形成支援は、地域生活支援の一つの領域であり、「見守り」や「さりげない手助け」を進めるためには、不可欠な要素である。目的2/課題2ー1:地域活動の中心は自治会等の活動であり、その他、市区町村レベルでの趣味やレクリエーション・学習の講座、小地域福祉活動が主なものとして指摘できる。目的1/課題1ー2:グループホーム等職員の業務内容の収集を実施した。職員の雇用形態等により、業務内容・責任の範囲が異なることを確認した。目的2/課題2ー2:入居者の障害の程度や居住歴、日中活動の場等によって異なることが確認できた。目的3/課題3ー1:入居者の障害の程度、グループホーム開設の目的、運営方法等により異なるという示唆を得た。課題3ー2:生活の質を左右するのは、職員による地域(住民)との交流の有無ではなく、意図的・目的的に取り組まれているかであることを確認した。本年度は、資料収集と聴き取りを中心に行い、計画していた参与観察予備調査の実施に至っていない。今後、事業所の雇用形態や勤務体制等を勘案して実施計画を策定する。目的1/課題1-2:地域関係形成支援の類型化であるが、グループホームの世話人は地域との関係を良好に保つために目的的・意図的に関わっていることが確認できた。グループホームと地域(住民)、入居者と地域(住民)との間を仲介する役割であり、業務内容を分析すると両者間の「橋渡し」やそれぞれの意図を的確に伝えるための「翻訳」機能を果たしていると指摘できる。また、それらは勤務時間内に行なわれる以外に、勤務時間外においても地域関係形成支援に配慮していることが明らかとなった。グループホームに関わる職員によって対応が異なるということになれば、良好な関係形成の阻害要因となることも考えられる。世話人の業務として地域関係形成支援は重要であるが、それ以外の職員も地域との関係形成に配慮しなければ、地域(住民)との交流が行われないなど、障害者の地域生活の質が低下することも考えられる。目的2/課題2-2:交流の現状については、入居者の日中の活動状況、障害の状況によって異なることを確認した。単独で地域内を移動している場合、地域住民との関わりが多く、必然的に地域の活動への参加する機会も増加する傾向にある。一方、障害が重く、介助者が必要な場合は、日常生活の維持が中心となり、地域住民との交流も限られてしまう。そのような場合、入居者が地域の商店や飲食店などの資源を利用する機会を設けるなど、意図的に交流する工夫を行っている。平成27年度は次の二つの研究課題(【課題3ー1】GH事業者の地域関係形成支援の支援内容・程度の違いを把握する。【課題3ー2】地域関係形成支援の内容・程度による地域生活の質への影響について分析する。)を遂行し、【目的4】地域関係形成支援の実態と課題を述べ、研究の総括を行う計画であった。上記二つの課題の分析データを得るために、GH事業所を対象に全国調査を実施した。配布数1334通、回収数640通、回収率48.0%、有効回答数633通の結果が得られた。GH職員が地域との関係形成に関して「全く携わっていない」への回答は3ヵ所、0.5%であった。ほぼすべての事業所が、何らかの取り組みを行っていることが分かった。また、自治会などの地域組織や地域住民への働きかけを意識的に行い、その結果、GHや障害者への理解が深まってきたと感じていると述べられていた。しかし、GHの立地など地域的条件によってそもそも働きかけそのものが難しいという記述も見られた。また、入居者と地域・地域住民との関係は、回答者の属性や入居者の対象障害によっても相違がみられる。そして、地域関係形成に関して「困りごとがある」と回答した割合は75.2%、「特に困っていることがない」は16.6%であった。加えて、類型化した困りごとから、「制度的条件」への回答割合が高いという結果が得られた。本調査より、地域関係形成支援の実態と課題を総括的に述べるなら、回収率と取り組みのあった割合の高さから、GH職員は地域関係形成に高い関心を持っていることが分かった。しかし、制度的条件によって限界を感じている現状である。本研究の意義は、地域との関係を構築するための具体的な取り組みについて明らかにすることができたことである。今後、本研究で得られたデータを利用し、研究成果として報告を行っていく。

本研究の目的は、障害者の地域生活を送るための支援として地域関係形成支援に着目し、その実態と課題を明らかにすることである。聴き取り調査、現地訪問調査、郵送調査を実施した。その中で見えてきたのは、地域との関係を構築するための取組は必要であるが、入居者の障害状況、職員の勤務体制等の限界から行うことが難しいという実態である。制度的な条件の改善が急務であるといえよう。障害者総合支援法改正に伴い、平成26年度以降ケアホームが無くなり、グループホームに一体化された。各事業者とも改正制度に則り運営を始めているが、ホーム運営が不安定な状況が生じ、長期にわたる研究者の受け入れについては困難である様子であった。そこで、短時間の滞在を複数回実施することによって、職員の業務について観察を行った。同時に聴き取り調査によって業務内容把握を補完する作業を行っている。遅れている部分として、当該年度中に調査項目の精査を終えることができていないことが挙げられる。社会福祉学平成27年度は、各事業者における地域関係形成支援の支援内容・程度を把握すること、地域関係形成支援の内容・程度による地域生活の質への影響について分析することを研究課題にしている。主要な研究方法として、アンケート調査を行う予定である。平成26年度の研究成果を基に、調査項目を精査し実施する。並行して、聴き取り調査も行い、アンケート結果を質的に補強するための資料収集を行う。地域生活支援に関する文献資料の収集を実施した。現地調査と聴き取りを複数回実施した。事業者との研究協力の関係形成の構築が進んだ。資料収集や聴き取りを実施することができたが、その整理が不十分であり、成果を公表するまでに至っていない。また、予備調査の準備段階において、事業所によって職員の雇用形態や業務内容が異なるため、参与観察の実施方法には、再検討が必要であると認識している。購入を希望していた資料が品切れとなっていたため。平成26年度は、前年度に実施できなかった参与観察の予備調査と参与観察を実施する。障害者総合支援法の改正に伴い、平成26年度からグループホーム制度が一本化された。事業者の聴き取りでは、事業形態の選択と移行、運営体制の整備が気がかりであるという意見が多く示された。そこで、受け入れ事業者との調整を丁寧に行い、可能な範囲で実施する。また、地域関係形成支援の実態把握をさらに充実させるため、職員の聴き取りを継続して実施する。平成25年度に収集した資料の整理を行い、研究成果を公表できるよう検討を行う。研究資料の購入に充てる。参与観察の予備調査が未実施であり、聴き取り調査を複数回実施したため、旅費・謝金の一部を繰り越すことになった。参与観察の準備及び聴き取り調査を実施することによって、旅費・謝金として使用する。
非回転及び回転する磁気圏プラズマ中に於ける磁気流体不安定性の理論的研究

磁力線が無限遠方に延びた単極子磁気圏に対してエネルギー原理を構築した。単極子磁気圏及び閉じた磁力線を持つ磁気圏に対して、アイコナール近似を用いて、電離層駆動の不安定の存在を明らかにした。双極子磁場を含む一般的な閉じた磁気圏に対して、圧力駆動交換型不安定の安定性条件を得た。磁場のシアーを含む、イオンの反磁性ドリフト速度勾配によって駆動される非理想磁気流体不安定の固有値方程式を導出し、一般的安定性条件を得た。(1)地球・惑星磁気圏の動力学において重要な役割を果たす磁気流体(MHD)不安定性の線型の範囲での完全な理解を目標とする。具体的には非回転及び回転する磁気圏プラズマ中で、圧力駆動不安定性(交換型及びバルーニング不安定性)と電離層駆動の交換型不安定性について、不安定のための条件を現実的な磁気圏プラズマの平衡モデルに対して明らかにする。この線型安定性解析においては研究代表者が開発した磁気圏のエネルギー原理(2007年発表)を基礎として行い、単に磁気圏プラズマのみにとどまらず、磁気圏が下部で接する絶縁層である中性大気の存在まで考慮に入れて安定性を明らかにする。(2)高ベータプラズマ中では、以上の理想MHDの不安定と異なり、理想MHDより更に正確な2成分流体の近似によって現れる反磁性イオンドリフト速度のシアーのために非理想MHDの不安定が生ずる。この不安定についてプラズマの不均一性、速度と磁場のシアーのすべてを考慮に入れた一般的な線型固有値方程式を導き出す。それから、この非理想MHD不安定の安定のための十分条件を導き出し、実験室プラズマ及び磁気圏プラズマに応用する。静磁気流体力学的な力の平衡を満たす任意の非回転の磁気圏モデルに対して、最も基本となる磁気圏の交換型不安定の安定性基準を導き出した。導出は磁気圏のエネルギー原理に基づき、非軸対称な磁気圏モデル中の沿磁力線電流は磁気圏あるいは電離層中の反磁性電流によって閉じると仮定する。垂直方向の波数が非常に大きいという極限で垂直方向のプラズマの変位をアイコナールを使って表すことにより、磁気圏の交換型不安定は圧縮性であることが示される。電離層の境界条件として圧縮性を持つ交換型の発生を許す水平方向に自由な境界条件を与え、磁気圏のフラックス座標を用い、磁気圏のポテンセヤルエネルギーの変分を求める。水平方向に自由な境界条件の元では、電離層の有限変位はポテンシャルエネルギーへの負の寄与を与え不安定化に寄与するが、実際に磁場がダイポールで近似される軸対称、南北対称で低プラズマベータの磁気圏モデルに対して、m=1あるいはm=2(mは方位モード数)のモードは赤道面のプラズマベータ値が1程度より小さければ不安定になることが示される。今まで磁気圏の磁力線を曲げない交換型モードは磁気圏の年力勾配のみによって不安定化される圧力牽動のモードと考えられていたので、これは電離層の有限な変位が交換型モードを励起する可能性を示し意義がある。圧力駆動の交換型不安定については非軸対称有限プラズマベータの磁気圏モデルに対して、子午面内だけでなく、経度方向に平行な平面内の圧力勾配と磁力線曲率の相乗効果が圧力駆動の交換型不安定を引き起こすことも明らかになった。以上の結果からダイポール磁場で良く近似される内部磁気圏あるいは地球に近い磁気圏の大部分の領域は赤道面のプラズマベータ値が1以下で、球面の電離層上のプラズマの水平方向の変位によって引き起こされる電離層駆動の交換型不安定に対して不安定となることが示される。磁気圏境界や磁気圏内部に於いてはプラズマの圧力勾配が存在し、イオンの反磁性ドリフト速度が現れ、それが速度勾配を持つ場合には流体的な速度シアーによって駆動される不安定が起こる可能性がある。今までは磁場凍結が成立する理想電磁流体の方程式を使って速度シアーによる不安定が調べられてきたが、そのような方程式ではイオンの反磁性ドリフトの速度勾配による不安定は記述できない。そこで今年度は電子慣性を無視した一般化されたオームの法則を用いた非圧縮性の1流体方程式を使って、速度シアーと磁気シアーがある流れのある定常状態に対して磁場の擾乱に関する一般的な固有値方程式を導き出した。この一般的な固有値方程式は擾乱に関する4階の空間微分を含みイオンの0次の反磁性ドリフト速度も考慮されており、一様プラズマ中ではアルベン波とホイッスラー波の成分を含む。しかし一般的な場合の方程式は非常に複雑であり、そこで典型的なプラズマの不均一長に対するイオンの慣性長の比を微小パラメーターとして不均一なプラズマの場合に一般化された固有値方程式の近似式を求めた。最低次の近似でホイッスラーモード成分を無視すると固有値方程式は2階の微分方程式となり理想電磁流体の固有値方程式と似た形となる。しかし理想電磁流体の場合と異なり、0次の磁場と垂直方向の速度には電場ドリフトの他にイオンの反磁性ドリフトを含む。

この簡略化された固有値方程式を用いてイオンの反磁性ドリフト速度の勾配によって駆動されるケルビン・ヘルムホルツ不安定に対する安定化のための十分条件を導き出した。この条件式を実験室プラズマで用いられる磁場構造に対して応用し、不安定に対する安定化の十分条件を導き出した。磁気圏のプラズマに対してもこの十分条件は適用できる。前年度までに非回転の磁気圏のエネルギー原理により、電離層駆動の交換型不安定の存在が明らかになってきたが、一体この不安定では電離層の下の中性大気から地面に至る領域で電磁場擾乱の構造はどうなっているのかわからなかった。そこで中性大気を含む拡張された磁気圏のエネルギー原理を構築した。0次の磁場はプラズマと大気の境界面(電離層面)に垂直と仮定する。中性大気は非常に重く圧縮性の大きな有限圧力の気体として扱い、中性大気の運動エネルギーは無視する。薄い電離層は電磁場の境界条件として考慮に入れるが、その中でのエネルギー散逸は無視する。固体地球表面は電磁擾乱に対して完全導体の壁であると仮定する。電離層面で、固定あるいは水平方向に自由な境界条件を満たす擾乱に対しては力の演算子が自己共役となりエネルギー保存が成り立ち拡張された磁気圏のエネルギー原理の構築が可能となった。これらの二つの境界条件は現実の磁気圏においては、電離層の電気伝導度が非常に大きいか、小さい時に成り立つ。核融合プラズマにおいては、プラズマを取り囲む真空領域中の磁場の擾乱のエネルギーはポテンシャルエネルギーに対して安定化の寄与をするが、磁気圏ではプラズマに接する中性大気中の磁場の擾乱エネルギーはそのような安定化の寄与をしない。これは磁気圏と核融合のプラズマにおいて、磁場の配位が異なるためである。従って電離層駆動の交換型不安定は中性大気中の磁場擾乱の効果を入れても安定化されることはない。またこの不安定に伴い中性大気中に電離層のホール電流によらない新しいタイプの磁場変動が誘起されることが示され、これは今まで磁気圏物理で地上の磁場変動はホール電流によるものであるという通念を打ち破るものである。またこの不安定は内部磁気圏の低ベータ領域中で起こりやすく、放射線帯やリングカレント領域での動力学に影響を及ぼすことが示唆される。本研究の主要な目的は磁気圏での磁気流体(MHD)不安定性、特に交換型不安定やバルーニング不安定の線型の範囲での完全な理解であり、23年度は以下のような成果が得られた。(1)代表者が構築した磁気圏のエネルギー原理からオイラー・ラグランジュ方程式を使って、プラズマの変位の振幅の満たす、2階の固有値微分方程式が得られた。この方程式では周波数の二乗が固有値となり、不安定の成長率を求めることが可能になった。今まで磁気圏の交換型不安定については、成長率はもとめられておらず、本成果は交換型不安定と磁気圏の諸物理現象のタイムスケールを比べる上で有用である。(2)代表者は磁気圏のエネルギー原理を電離層下部の中性大気まで含む形に拡張したが、その原理構築においては絶縁体中でポテンシャルがゼロというゲージを使っていた。23年度は、この構築は絶縁体中でベクトルポテンシャルの磁場成分がゼロというMHDゲージを使っても可能であることがわかり、拡張された磁気圏のエネルギー原理が確かめられた。
ねじれによるビニル水素の活性化:sp^2炭素での共有結合の形成

私達はこれまでに“ねじれた1,3-ジエン化合物"の合成を、相当するビニルトリフラートとアセチレンのPd(0)触媒を用いたカップリング、続くアセチレンの部分水素添加により実現し、その合成法を確立してきた。本年度はこの合成法を用い、2級アルコールを持つねじれた鎖状1,3-ジエン、および、ねじれたスチレンタイプ化合物の合成を実現した。次いで前者について一重項酸素酸化を検討し、不斉炭素についた2級水酸基の一重項酸素に対する立体選択性に及ぼす効果を検討した。その結果、これまで報告されている2級水酸基と一重項酸素との相互作用に基づく選択性と、逆の立体選択性が認められた。用いた基質の立体配座解析の結果、この基質では分子内水素結合のため立体配座が規制されていることが明らかとなり、ジアステレオ選択的なアレンの生成という極めて希な現象を解析することができた。一方スチレン型のねじれた1,3-ジエンについては、この分子に強塩基を作用させた後DOで処理することによって、ベンジル位のメチル水素に優先してビニル水素が引き抜かれることが判明した。そこで、ペンジルアニオンに優先してビニルアニオンを発生させた後、これを求電子剤としてベンズアルデヒドやフルフラール、さらにトリメチルシリルクロリドやヨー化メトキシメチルでの捕捉を試みたところ、各々相当する付加体やアルキル化体が得られた。特にアルデヒドとの反応では45-55%の収率で付加したアルコールが得られ、これによってペンジルアニオンに優先したビニルアニオンの生成を確証することができた。このような現象は初めて観察されたものであり、ねじれたl,3-ジエンにおけるビニル水素はσ-π軌道相互作用によって著しく活性化されることを実証したものである。またそれと共に、ビニル位での新たな共有結合の生成法を提供するものであり意義深い。
パルス放射光X線を用いた光誘起相転移ダイナミクスの解明

パルス放射光を用いた時間分解X線分光的手法により、光に誘起される電子状態変化をピコ秒の時間スケールで捉えることに成功した。本研究により、パルス放射光X線を用いることで過渡的なスピン状態や酸化数変化を元素選択的に追跡できることが実証された。本研究の目的は"1.新規測定システム開発"を行い、そのシステムを用いて世界初の試みである"2.ピコ秒の時間分解能で元素選択したスピン状態ダイナミクスの直接観測"を行うことである。本年度の研究実績として(1)に関しては以下(1)-(3)の設計開発を行い測定システムの立ち上げを行った((1)真空内においてマイクロメートル精度でサンプル位置を制御する真空ステージの設計・導入、(2)数%のスペクトル変化を高いS/N比で測定するためのデーター取得システムの開発、(3)発光分光器へのレーザー導入システムの開発)。次年度に予定される本測定に向けて、システムは順調に立ち上がっている。2.に関してはKβ発光スペクトルに現われる過渡的なスペクトル変化の観測を目指している。ポンプ-プローブ方式を用いるためX線の繰り返し周波数は1kHzに制限されているが、この低フラックス条件下でKβ発光スペクトル中の数%の強度変化を捉えられるよう、スピン状態が異なる金属錯体化合物を参照サンプルとして用い、定常状態における予備実験を行った。測定ではプローブ光のX線について多層膜を用いた準単色光を用いることで、低繰り返し周波数に起因した低フラックス条件を補うことを試みた。準単色光ということでKβ発光スペクトルに重なる弾性散乱由来のバックランドは大幅に低減され、X線のバンド幅を広げて強度を稼ぐことで低フラックス条件においてもKβ発光スペクトルの変化からスピン状態変化を議論することに成功した。加えて、対象サンプルについて時間分解XAFS測定を行うことでレーザー励起条件の割り出しも行った。次年度は、本年度に開発した測定システムを用い、かつ予備実験の情報を生かして、ピコ秒オーダーにおけるスピン状態変化の直接観測を試みる予定である。本年度は、まず、昨年度に開発した測定システムを放射光実験用ビームラインにインストールする作業を行った。スペクトルを測定する装置としてX線光子検出器型2次元検出器を用いた。この検出器は電気信号を入力することで光子検出のタイミングをナノ秒の時間制度でコントロールすることができる。異なる光源を用いて時間分解実験を行う際には、それら光源周波数の相違が問題となるが、本システムでは検出器に電子信号を与えることで検出を行うタイミングをコントロールし、この問題を解決した。また、X線分析結晶として高分解能・高検出効率を実現するためにヨハン型円筒状結晶を採用した。本結晶を用いた分析システムは、試料からの発光を大きな立体角で捉え、エネルギー分散させた光を、その垂直方向に集光させて検出器面に集めることができる。そのため、重金属の特定X線における電子軌道間の相互作用に起因したサテライト構造等を、高い分解能で測定することが可能となっている。次に本システムを用いて、光によって超高速に誘起される電子状態変化と酸化数変化の同時測定を試みた。光による物性の変化は、その応答速度の高速性から次世代の光スイッチングデバイスの動作原理として近年非常に注目されている。今回実施した時間分解実験では、十分に予備実験を行ったために、見積り通りの変化量が得られ、極めて好調であった。そこでは、光励起による電子状態変化に起因したサテライト構造の出現や、それに伴う構造変化に起因した酸化状態の変化の観測等に成功している。これらを現在論文に投稿中である。
細胞核DNA変異によるミトコンドリア機能異常が聴覚に及ぼす影響についての検討

ミトコンドリア(mt)は全身のエネルギー代謝に重要な働きをしている。mt機能異常は、細胞核DNA変異あるいはmtDNA変異によって起こり、好気呼吸やエネルギー代謝が障害され活性酸素(ROS)が生じることで細胞・組織が傷害されることが知られている。また、mt機能異常は、老人性難聴を含め感音難聴の発症に深く関連することが明らかになっているが、その詳細については不明な点が多い。細胞核DNAであるMTO1は、mt-tRNAの化学修飾の一つであるタウリン修飾に必須の遺伝子であることが近年明らかになった。MTO1欠失マウスを用いて検証を試みたが、MTO1欠失マウスが胎生致死であるため、まずCre-loxPシステムにより内耳特異的MTO1欠失マウス(以後MTO cKOマウスと記載)を作製し、若年マウスの聴覚機能、蝸牛の形態評価を行った。この間に老年マウスの作製を行った。さらに、老年マウスの聴覚機能、蝸牛の形態評価を行った。内耳特異的MTO1欠失マウスの蝸牛は、若年も老年も形態学的には大きな異常は認めなかった。聴覚評価では、加齢につれて難聴が進行する結果であった。内耳特異的MTO1欠失マウスの産子、作成およびGenotypingが比較的順調に進み、蝸牛の聴覚および形形態学的解析が可能となったため。内耳機能およびミトコンドリア機能異常に着目した蝸牛の解析を行い、MTO1の蝸牛における解析を進める。mt機能異常は、細胞核DNA変異あるいはmtDNA変異によって起こり、好気呼吸やエネルギー代謝が障害され活性酸素(ROS)が生じることで細胞・組織が傷害されることが知られている(Chinney,2014 etc)。また、mt機能異常は、老人性難聴を含め感音難聴の発症に深く関連することが明らかになっているが、その詳細については不明な点が多い(Fujimoto, Oxid Med Cell Longev 2014)。本研究においては、細胞核DNA変異によるmt機能異常に着目し検討を行う。細胞核DNAであるMTO1(Mitochondrial tRNA Translation Optimization 1)は、mtにおけるトランスファーRNA(mt-tRNA)をタウリン修飾(τm5)するために必須の遺伝子であり(Suzuki,2014)、MTO1が欠失するとmRNAのコドンの読み取り(翻訳)異常が生じ、mt機能異常が生じる。MTO1遺伝子をノックアウトしたES細胞を用いた研究においては、同細胞においてmt-tRNAのタウリン修飾が完全に消失し、mt電子伝達系の蛋白質合成および複合体活性が障害され、mtの膜電位が低下することが示されている(Wei, 2015)。以上の知見より、MTO1欠失マウスは、mt-tRNAにおけるタウリン修飾欠損により、翻訳異常が生じ、mt機能異常を呈する細胞核DNA変異によるmt機能異常モデルマウスとなり、MTO1遺伝子変異は非症候性難聴、アミノグリコシド誘発難聴に関連している可能性が示唆されている。MTO1欠失マウスは胎生致死であるため、当該年度は、MTO1 floxedマウスとPax2-creマウスを交配することによって、内耳特異的MTO1欠失マウスの作製を行った。Pax2-creマウスとMTO1 floxedマウスの交配により産子したマウスの中に内耳特異的MTO1マウスがうまく混じらず、目的マウスの産子に時間がかかったため。内耳特異的MTO1欠失若年マウスの聴覚機能、蝸牛の形態評価を行い、内耳生理機能に関する検討とミトコンドリア機能に関する検討を行う。この間に老年マウスの作製を行う。MTO1の蝸牛における機能を解析するために追加実験が必要となったため。
マイクロパターニング用光感応性ゲル膜を用いた光機能素子の形成と特性評価

本研究では、マイクロパタ-ニングが可能である光感応性ゲル膜を用いて、新しい光機能素子を形成するためのプロセスを確立することを目的として行ったものであり、以下の成果を得た。1)導波路型強誘電体薄膜の作製:RFスパッタ法によって作製したITO薄膜上に化学修飾法で形成したPZTおよびPLZT薄膜の強誘電特性とITO作製条件の関係を明らかにした。2)蛍光体を含む光感応性ゲル膜の作製とパターニング: Eu^<3+>添加光感応性ZrO_2ゲル膜は、光によるパターニングが可能であることを明らかにした。3)二次元回折格子の作製と反射防止機能:光感応性ZrO_2ゲル膜に二光束干渉露光法を適用し、周期0.5μmの一次元および二次元回折格子を作製した。また、アイランド型二次元回折格子が可視光領域で高い反射防止効果を示すことを明らかにした。4)光感応性ゲル膜のメタクリル酸添加効果: Zr-アルコキシドをβ-ジケトンとメタクリル酸で化学修飾することにより、クラックフリーで得られるゲル膜の限界膜厚が増大し、光感応性も向上することを見いだした。5)水酸基置換芳香族ケトンを用いた光感応性ゲル膜の作製とレーザ描画:水酸基置換芳香族ケトンを化学修飾剤に用いてZrO_2ゲル膜を作製し、それらの光感応性・パターニング特性について検討を行った。その結果、He-Cdレ-ザ(波長:442nm)によるパタ-ンの直接描画に成功した。6)光感応性ゲル膜を用いた選択着色コーテイング:マスクを通して察外線を照射した光感応性ゲル膜上に、色素を含むSiO_2ゲル膜を形成したのち、水でリンスを行うと、ZrO_2ゲル膜の紫外線未照射部分にのみ色素を含むSiO_2ゲル膜が残り、選択的に着色させることができた。7)分子軌道法による化学修飾された金属アルコキシドの電子状態:様々な置換基を有するβ-ジケトンで安定化したチタンアルコキシドについて、DV-Xα分子軌道法を用いて計算を行つた結果、光を吸収したときに電子が主に遷移すると思われるLUMO付近の軌道は、キレ-ト環内のC-Oに関する反結合性の軌道であることがわかった。本研究は,新規に開発した光感応性ゲル膜を用いて,強誘電体アクティブ回折格子,フォログラフィック表示素子,二次元回折格子などの実用的な光機能素子を形成するためのプロセスを確立し,その特性を評価することを目的に行ったものであり,以下のような成果を得た。1)化学修飾によって得られる光感応性ゲル膜の分光感度制御ならびに高感度化を目指して,種々のキレート化剤を検討した結果,ヒドロキシアセトフェノンやヒドロキシアセトナフトンを用いることにより400nm以上の長波長の光に応答するゲル膜が得られた。2)ベンゾイルアセトンで修飾したAl_2O_3ゾルにEU^<3+>