hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
衛星運動型高速向流クロマトグラフ装置の開発

これは、公転フレーム、自転フレーム及びカラムの時計廻り、反時計廻りの回転方向の違いによる様々な組合せを可能にし、多様な分離実験を行うための装置設計に多大な時間を要したためである。また、自転フレームやカラムへの効率的な動力伝達機構の設計にも多くの時間を要した。コイル状カラムを作製し、衛星運動型回転及び惑星運動型回転での有機溶媒-水系二相溶媒(n-ヘキサン/酢酸エチル/1-ブタノール/メタノール/水系など)及び水性二相溶媒(ポリエチレングリコール1000/リン酸カリウム塩水溶液など)での物質分離を行い、固定相保持率、分離度、理論段数など分離効率の検討を行う。また、遠心力などの力学的物理量と回転軌跡が分離効率に及ぼす影響について考察する。衛星運動型高速向流クロマトグラフ装置(coil satellite centrifuge:CSC)の装置を完成させ、当初の計画に従い、極性の異なる二相溶媒による物質分離の基礎検討を行う。また、遅れを取り戻し、次年度の当初の計画にある形状の異なる各種コイル状カラムによる物質分離効率の検討を行う。装置保守の部材及びその加工費、コイル状カラムや送液チューブに用いるためのテフロンチューブ、移動相溶媒送液用ポンプの部品、テフロンチューブを接続用ジョイント、粘着テープ類、分離実験用有機溶媒(n-ヘキサン、酢酸エチル、1-ブタノール、メタノールなど)や水性二相溶媒の調製物質(ポリエチレングリコール1000、リン酸一水素二カリウムなど)、分離用試料等の購入に使用する。また、得られた成果を学会発表、論文投稿するための経費として使用する。装置代、装置稼働環境整備代(装置設置台、カラム作製用物品(テフロンチューブ、粘着テープ、接続ジョイントなど))、分離実験用試薬代(分離用試料、二相溶媒用試薬など)、分離実験用物品代(送液用テフロンチューブ、接続ジョイント、分画用試験管、吸光度測定用石英セル、チャート用紙など)等への使用を計画している。
アジア地域で生産される醤油色素の特徴に基づく醤油製造技術の伝播の考察

1.醤油色素の分析法の開発:醤油色素はアミノ・カルボニル反応で生成するメラノイジンであるから(a)ゲル濾過カラムを用いるHPLCパターン(b)金属キレート能を利用するアフィニティークロマトパターンから色素の特徴付けを行った. (b)の方法は金属キレートセファローズ6BカラムにCu^<++>, Fe^<++>, Zn^<++>をそれぞれ結合し,金属キレートカラムに対するアフィニティーを利用しマクロマトグラフィーを行った.その結果,醤油色素のFe^<++>-カラムに対する結合は強すぎ, Zn^<++>-カラムに対する結合は弱すぎ, Cu^<++>-カラムが最良のクロマトパターンを示した.一般に,醤油の原液をCu^<++>-キレートカラムに負荷すると醤油のキレート能が強すぎ, Cu^<++>をカラムから引き離し再現性のあるクロマトパターンが得難いことを認めた.通常1/10以下の稀釈してからpH7.6に平衡化したCu^<++>-キレートカラムにかけ, pHを7.6→4.5にグラジエント降下させ,最後にEDTAで溶出する条件を設定した.2.醤油色素の比較:日本をはじめ韓国,台湾,東南アジアの市販の穀醤,魚醤計20種を入手し,パターン分析にかけた.その結果,穀醤は魚醤より色素の平均分子サイズは大きく, 10,000以上が多い.金属キレート能にもとずくUV吸収によるクロマトパターンによると,穀醤は6成分以上,魚醤は4成分以上に分かれた.魚醤と標示された試料が穀醤と同様のクロマトパターンを示すものがあった.その理由は,魚醤の色調を濃くし,呈味性をよくするために穀物成分が醗酵過程で加えられ,アミノ・カルボニル反応が強くおこり,メラノイジン(穀醤タイプ)が生成した.したがって,魚醤と穀醤の製造が独自に発達しながらも,技術交流があったことが色素の分析においても示された.1.醤油色素の分析法の開発:醤油色素はアミノ・カルボニル反応で生成するメラノイジンであるから(a)ゲル濾過カラムを用いるHPLCパターン(b)金属キレート能を利用するアフィニティークロマトパターンから色素の特徴付けを行った. (b)の方法は金属キレートセファローズ6BカラムにCu^<++>, Fe^<++>, Zn^<++>をそれぞれ結合し,金属キレートカラムに対するアフィニティーを利用しマクロマトグラフィーを行った.その結果,醤油色素のFe^<++>-カラムに対する結合は強すぎ, Zn^<++>-カラムに対する結合は弱すぎ, Cu^<++>-カラムが最良のクロマトパターンを示した.一般に,醤油の原液をCu^<++>-キレートカラムに負荷すると醤油のキレート能が強すぎ, Cu^<++>をカラムから引き離し再現性のあるクロマトパターンが得難いことを認めた.通常1/10以下の稀釈してからpH7.6に平衡化したCu^<++>-キレートカラムにかけ, pHを7.6→4.5にグラジエント降下させ,最後にEDTAで溶出する条件を設定した.2.醤油色素の比較:日本をはじめ韓国,台湾,東南アジアの市販の穀醤,魚醤計20種を入手し,パターン分析にかけた.その結果,穀醤は魚醤より色素の平均分子サイズは大きく, 10,000以上が多い.金属キレート能にもとずくUV吸収によるクロマトパターンによると,穀醤は6成分以上,魚醤は4成分以上に分かれた.魚醤と標示された試料が穀醤と同様のクロマトパターンを示すものがあった.その理由は,魚醤の色調を濃くし,呈味性をよくするために穀物成分が醗酵過程で加えられ,アミノ・カルボニル反応が強くおこり,メラノイジン(穀醤タイプ)が生成した.したがって,魚醤と穀醤の製造が独自に発達しながらも,技術交流があったことが色素の分析においても示された.
2光子励起ケイジドグルタミン酸を用いた樹状突起スパイン形態・機能の可塑性の研究

我々は、ケイジドグルタミン酸を2光子励起法で活性化する手法により、海馬錐体細胞において、機能的AMPA受容体発現とスパイン形態に強い相関があることを見出してきた。そこで本研究において、2光子励起によってケイジドグルタミン酸を活性化して単一スパインで可塑性を誘発し、そのスパイン形態依存性の特徴を解析した。さらにパッチクランプ法を組み合わせることで機能的AMPA受容体およびスパイン形態の時空間変化の連関を検討した。GFPを発現した海馬CA1錐体細胞の単一スパインに、細胞外のマグネシウムをなくした条件で、2光子励起法によるグルタミン酸の頻回刺激を行い、形態変化を追跡した。その結果、多くの場合、反復刺激直後に、刺激したスパインの頭部の肥大化が観察された。刺激前すでに大きかったスパインでは、刺激後一過的に頭部の肥大化が起こるが、30分以内で元の大きさに戻った。一方、小さなスパインでは頭部の肥大が2時間以上持続することが見出された。スパインの増大の多くは刺激スパイン特異的であることから、スパインの形態可塑性は単一スパインレベルで起こっている。これらの結果は、「小さいスパインは大きくなり易く、大きいスパインほど安定である」、という単純な法則が成立することを示唆している。スパイン頭部の肥大化はNMDA受容体阻害剤、カルモジュリン阻害剤、およびアクチン重合阻害剤によってほぼ完全に阻害された。シナプス前線維のテタヌス電気刺激によっても、一部のスパイン頭部に同様な形態変化が起こることから、この現象はシナプス可塑性に重要な役割を担っていることが示唆された。さらに穿孔パッチした錐体細胞において脱分極と2光子励起ケイジドグルタミン酸法を組み合わせることで、刺激スパインのみでAMPA受容体反応を増強させることに成功した。AMPA受容体反応が増強される場合、形態の増大も伴い、また頭部肥大が起こらない場合、AMPA受容体反応も増強されないことがわかった。この結果は、AMPA受容体の機能発現とスパイン形態が、可塑性の過程においても強く連関することを示している。
両方向性電力装置を用いた並列電力処理方式太陽電池電源システムの研究開発

本研究は3年間の継続課題であり,次の成果を得た.(1)両方向性電力変換装置の回路方式に対する検討:太陽電池とエネルギー蓄積用の蓄電池との間に両方向性の昇圧形直流電力変換装置を配置し,これに太陽電池の最適動作点の追尾のためのインピーダンス変換および蓄電池の充放電の機能を持たせる回路方式を確立した.(2)データ処理システムの構築:太陽電池電源システムからのデータの自動計測,処理のためのシステムを構築した.(3)太陽電池の最適動作点を追尾するための制御回路の確立:モニター用太陽電池の短絡電流を用いることにより,光の強度に対応して主太陽電池の最適動作点を追尾するための制御方式および制御回路を確立した.また,制御回路に温度補償回路を付加した.(4)太陽電池電源システムの電力効率に関する検討:両方向性電力変換装置を用いた並列電力処理方式の太陽電池電源システムの電力効率と従来の単方向性電力変換装置を用いた直列電力処理方式のシステムの電力効率の比較を行った.この結果,新しいシステムの電力効率が従来のものに較べて優れていることが,理論的,実験的に確かめられた.(5)電力変換器の制御回路のデイタル化に関する検討:太陽電池電源システムに用いられる電力変換器の信頼性を高めるという立場から高速スイッチング(500kHz)が可能なディジタルP-I-D制御回路の確立を計った.(6)両方向性pwmインバータとその制御に関する検討:太陽電池と商用交流電力系統とを凍結するためのエネルギー蓄積方式による両方向性正弦波pwmインバータを開発した.(7)電力変換器の補語回路に関する検討:太陽電池電源システムに用いる電力変換器の過電流制限回路を開発した.本研究は3年間の継続課題であり,次の成果を得た.(1)両方向性電力変換装置の回路方式に対する検討:太陽電池とエネルギー蓄積用の蓄電池との間に両方向性の昇圧形直流電力変換装置を配置し,これに太陽電池の最適動作点の追尾のためのインピーダンス変換および蓄電池の充放電の機能を持たせる回路方式を確立した.(2)データ処理システムの構築:太陽電池電源システムからのデータの自動計測,処理のためのシステムを構築した.(3)太陽電池の最適動作点を追尾するための制御回路の確立:モニター用太陽電池の短絡電流を用いることにより,光の強度に対応して主太陽電池の最適動作点を追尾するための制御方式および制御回路を確立した.また,制御回路に温度補償回路を付加した.(4)太陽電池電源システムの電力効率に関する検討:両方向性電力変換装置を用いた並列電力処理方式の太陽電池電源システムの電力効率と従来の単方向性電力変換装置を用いた直列電力処理方式のシステムの電力効率の比較を行った.この結果,新しいシステムの電力効率が従来のものに較べて優れていることが,理論的,実験的に確かめられた.(5)電力変換器の制御回路のデイタル化に関する検討:太陽電池電源システムに用いられる電力変換器の信頼性を高めるという立場から高速スイッチング(500kHz)が可能なディジタルP-I-D制御回路の確立を計った.(6)両方向性pwmインバータとその制御に関する検討:太陽電池と商用交流電力系統とを凍結するためのエネルギー蓄積方式による両方向性正弦波pwmインバータを開発した.(7)電力変換器の補語回路に関する検討:太陽電池電源システムに用いる電力変換器の過電流制限回路を開発した.本研究は3年間の継続課題であり、初年度は主に直流負荷の太陽電池電源システムに関して研究を行ない、次の成果を得た。(1)両方向性電力変換装置の回路方式に対する検討:太陽電池とエネルギー蓄積用の蓄電池との間に両方向性の昇圧形直流電力変換装置を配置し、これに太陽電池の最適動作点の追尾のためのインピーダンス変換および蓄電池の充放電の機能を持たせる回路方式を確立した。(2)データ処理システムの構築:太陽電池電源システムからのデータの自動計測、処理のためのシステムを構築した。また、マイクロコンピュータにより高速制御される負荷装置の製作を行った。(3)太陽電池の最適動作点を追尾するための制御回路の確立:モニター用太陽電池の短絡電流を用いることにより、光の強度に対応して主太陽電池の最適動作点を追尾するための制御方式および制御回路を確立した。この場合、モニター用太陽電池と主太陽電池の最適動作電流には温度依存性があるので、これを補償するための制御回路が付加されている。(4)太陽電池電源システムの電力効率に関する検討:両方向性電力変換装置を用いた並列電力処理方式の太陽電池電源システムの電力効率と従来の単方向性電力変換装置を用いた直列電力処理方式のシステムの電力効率の比較を行なった。この結果、新しいシステムの電力効率が従来のものに比べて優れていることが、理論的、実験的に確かめられた。以上の他に、直流電力変換装置の制御回路のディジタル化に関する研究を行い、P-I-D制御回路の確立を行なった。また、太陽電池と交流電力系統とを連結するための新しい両方向性の直流-交流電力変換装置を開発し、その基本特性に対する検討を行なった。本研究は3年間の継続課題であり、2年目である本年度は主として電力変換器の制御回路のディジタル化および太陽電池と商用交流電力系統との連結のためのインバータおよびその制御について研究を行い、次の成果を得た。1.電力変換器の制御回路のディジタル化に関する検討

ディジタル回路はアナログ回路に比べて本質的にノイズ,温度変化,経年変化に強く、また、制御性に富むという利点がある。そこで、太陽電池電源システムに用いられる電力変換器の信頼性および制御性の向上を計るという立場から、電力変換器のディジタル制御方式について検討した。この結果、ディジタルP-I-D制御回路の回路方式を確立し、またディジタル制御方式直流電力変換器の静特性および動特性を明確にした。2.両方向性正弦波PWMインバータとその制御に関する検討太陽電池と商用交流電力系統とを連結する場合、交流系統を優乱せず、太陽電池からの電力を有効に利用するために、制御性に富む高効率の正弦波インバータが必要とされる。このような観点から、制御性に富み、高い電力変換効率が得られるエネルギー蓄積方式の両方向性正弦波PWMインバータを開発し、その制御法および特性について検討した。62年度には、太陽電池交流電源システムと商用単相交流電源ラインとの連結を行い、誘導負荷装置を用いて実用上の問題点を明確にする予定である。
寡占市場における環境配慮財の研究開発と競争政策についての理論・実証研究

本研究課題では、寡占市場における環境配慮財の開発やcleaner productionへの投資に対して望ましい投資形態を研究し、さらに企業の社会的責任(CSR)が厚生与える効果も考察した。その結果、以下のことを明らかにした。(1)生産カルテルが環境投資の促進する効果をもつ。(2)cleaner productionへの投資にあたっては協調行動を認めるべきではない。(3)時間整合的な排出税が課される規制環境下では、利潤最大化行動から離れる環境CSR投資が企業利潤を高めうること、そして社会的にもより望ましい。本研究課題は、寡占市場における環境配慮財の開発や環境配慮設計の拡充などの環境R&D投資を主として取りあげる。本研究では,環境R&Dを促進させる競争政策の在り方に焦点を当てつつ,これまで希薄だった領域に研究成果の蓄積を行うことを主要な目的としている。今年度は、クールノー複占市場における環境配慮財の研究開発に際して、既存研究の成果を反映させて、[1]研究開発段階と生産段階の両方で非協力行動をとる場合、[2]研究開発段階では非協力投資を行い、生産段階では協調行動をとる場合、[3]研究開発段階と生産段階の両方で協力行動をとる場合、の3つのシナリオの厚生比較を行った。その結果得られた主要な結果は次のとおりである。企業にとってはシナリオ[3]が望ましいが、財の製品差別化が極めて小さく、かつ技術のスピルオーバー効果が十分大きいときに限りシナリオ[2]が社会的に望ましい。しかし、それらの条件がひとつでも成り立たない場合ではシナリオ[3]が社会的に望ましい。さらに、3つのシナリオの下での消費者余剰の比較も行っている。また、環境R&Dの関連理論として、クールノー複占市場で政府が排出税をコミットするときの投資形態が消費者余剰に与える効果を明らかにしている。さらに、近年拡大する生産工程の国際分業化の分析フレームワークの中に環境投資モデルを組み込んで、越境汚染や国際分業が経済変数に与える効果を考察している。こうした分析は環境配慮財や環境配慮設計の分析を多様な文脈の中で考察するための基礎研究でもある。本研究は、寡占市場における環境配慮財の開発や環境配慮設計の拡充などの環境R&Dを主なテーマとしている。また,本研究課題では,企業の戦略的な行動や環境R&Dと市場効率性の観点からの望ましい政策を検証しつつ,これまで希薄だった領域に成果の蓄積を行う。今年度は、まず、製品差別化と投資のスピルオーバー効果が存在する複占市場における、プロダクトイノベーションに関する分析を行った。具体的には、[1]R&Dと生産の両段階で非協力行動をとる場合、[2]共同研究開発の下での非協力投資を行い、生産でも非協力行動をとる場合、[3]R&Dでは協力投資を行い、生産段階では非協力行動をとる場合、[4]共同研究開発の下でのカルテル投資を行い、生産では非協力行動をとる場合、[5]R&Dでの非協力投資と生産段階でのカルテル生産を行う場合、[6]共同研究開発の下での非協力投資を行い、生産ではカルテルを行う場合、[7]R&Dと生産の両段階の両方でカルテル行動を行う場合、[8]共同研究開発の下でのカルテル投資を行い、生産でもカルテルを行う場合、の8つのシナリオの下で比較を行った。主要な結果は次のとおりである。企業にとってはシナリオ[8]が望ましいが、社会的にはシナリオ[4]が望ましい。消費者余剰最大化の観点からは、製品差別化の程度が低い時にはシナリオ[5]が望ましく、そうでない時にはシナリオ[4]が望ましい傾向がわかった。また、cleaner production technologyに関する環境R&Dの知見として、次の主要な結果を得た。製品差別化のある複占市場で政府が排出税率をコミットできるとき、製品差別化の程度にかかわらず企業間での投資コーディネーションは社会的に認めるべきではない。これらの分析結果は、環境配慮財の分析を多様な文脈の中で考察するために必須のものであり、最終年度での総括において用いられる。本課題は、戦略的相互依存関係のある寡占市場において企業の環境配慮財の開発や環境配慮設計の拡充など、いわゆる環境R&D投資行動を取りあげている。そして、本研究では環境R&Dを促進させる競争政策の在り方を中心に,これまであまり考察されてこなかった研究領域に成果の蓄積と政策含意の提示を行うことを目的としている。平成27年度は、前年度までに遂行していたプロダクト・イノベーションに関する成果の精緻化を進めた。その結果として、寡占市場において研究開発競争と生産物競争が連動した状況において財市場での生産コーディネーションは社会的に厚生を上昇させうる手段として活用しうることのメカニズムを解明した。この研究知見は競争政策の立案・実行にあたって重要な理論的示唆をもたらすものである。さらに、学会発表を行い成果の拡充を図るとともに、既存のプロセス・イノベーション研究の理論研究の成果との異同についても分析を行い、国際的なジャーナルへの投稿準備を進めた。さらに、環境R&Dでのコーディネーション行為の社会的是非に関する研究成果についても、ジャーナルへの投稿プロセスの中で精緻化を進めた。いずれの研究成果もいわゆる「独占禁止法」やそのガイドラインの立案・運用にあたって必要不可欠な理論的基盤をもたらすものである。こうした一連の研究成果は平成28年度において引き続き国際的な評価を得るべくジャーナルへの投稿プロセスにおいて改善と精緻化を行う見込みである。初期の目的に対して、基礎段階および関連研究などおおむね順調に進行している。投稿中の成果もあり、今後において更なる発展につながるものと予想される。

本研究課題は、寡占市場における環境配慮財の開発や環境配慮設計の拡充などの環境R&Dを主たる研究テーマとしている。また,本研究では,寡占企業の戦略的行動や環境R&Dと市場効率性の観点からの望ましい政策の在り方を検証しつつ,これまで希薄だった領域に成果の蓄積を行うことを目的としている。また、最終年度では、これまでの研究成果を踏まえて、企業の環境分野での社会的責任行動(以下、環境CSR活動)を組み込んだ新しいモデルの構築を行い、企業行動の解析と環境規制の在り方を検討した。具体的には、政府が環境税を課す際のコミットメント能力がない場合に、独占企業が環境投資と生産の2段階において環境CSR活動を行う私的インセンティブが十分にあることを明らかにした。さらに、利潤最大化行動ではなく環境CSR活動を行うことで、結果としての利潤がさらに高まる可能性を明らかにした。これらの結果は、学会発表を行い成果の拡充を図るとともに、既存のイノベーション研究の理論的成果との異同についても分析を行い、国際的に評価されるジャーナルへの投稿準備を進めた。尚、一連の投稿実績の中で、修正要求のあったジャーナルには改訂作業を行ったうえで現在再投稿中である。最終年度の成果を含めこれまでの研究成果は、いわゆる「独占禁止法」やそのガイドラインの立案・運用にあたって不可欠な理論的知見をもたらすものである。こうした成果は引き続き国際的な評価を得るべくジャーナルへの投稿プロセスにおいて改善と精緻化を行う予定である。本研究課題では、寡占市場における環境配慮財の開発やcleaner productionへの投資に対して望ましい投資形態を研究し、さらに企業の社会的責任(CSR)が厚生与える効果も考察した。その結果、以下のことを明らかにした。(1)生産カルテルが環境投資の促進する効果をもつ。(2)cleaner productionへの投資にあたっては協調行動を認めるべきではない。(3)時間整合的な排出税が課される規制環境下では、利潤最大化行動から離れる環境CSR投資が企業利潤を高めうること、そして社会的にもより望ましい。初期の目的に対して、基礎段階および関連研究などおおむね順調に進行している。投稿中の原稿や投稿準備中の原稿もあり、次年度で、更なる発展につながるものと予想される。国際的に評価されるジャーナルなどの最新動向や研究成果にも十分配慮しながら、競争力のある成果に仕上げるようにしたい。環境経済学国際的に評価されているジャーナル等の最新成果や研究動向にも十分配慮しながら、競争力のある成果となるように工夫したい。所期の目的に対して、基礎段階および関連研究などおおむね順調に進展し、次年度以降での更なる発展につながる感触を得ている。国際的に評価されるジャーナルに掲載された最新の研究動向を反映させる作業や、投稿結果に即して改善作業を余儀なくされた。そのため、英文校閲や成果の発表などを次年度に実施することとなった。
エドワジエラ・イクタルリ感染症原因細菌の河川動態に関する研究

前年度の結果、春季におけるE. ictaluriの動態にアユの遡上が関わっていることが予想された。そこで本年度は、3月より遡上アユを採捕して保菌状況を調べるとともに、同時期における河川環境中のE. ictaluriの局在を分析した。2018年36月にかけて採捕した海産遡上アユの保菌検査を実施した結果、下流域では3月にイレギュラーの陽性個体が確認されたものを除き、6月になるまで陽性個体は確認されなかった。一方で、中流域では5月上旬よりE. ictaluriが検出され、6月に入ると陽性率が急激に増加した。側線横列鱗数や耳石形態による由来判別を実施したところ、検査に使用した大部分の個体が海産遡上魚であった。PCR産物についてはDNAシークエンス解析を実施し、Eiの登録配列と100%一致することを確認した。なお、上記水域に放流されたアユにおいて保菌魚は確認されなかった。また2016年の夏季において本調査水系で発生したアユの大量死がエロモナス症原因菌細菌Aeromonasveroniiに起因する細菌感染症であることが明らかとなり、E. ictaluriとの混合感染を生じている個体も確認された。上記調査と平行して複数の調査地点を設け、qPCR法により水底堆積物および石面付着藻類中に含まれるE. ictaluriを定量した。結果として、石面付着藻類と水底堆積物中のEi量の変動はいずれの月も同様の傾向を示し、特に34月にかけて一部の中流域の水域において多くのE. ictaluriが検出された。春季におけるE. ictaluriの動態にアユの遡上が関わっていることの仮説を基に、36月にかけて保菌調査を実施したところ、遡上直後の魚体では保菌魚はほぼ認められなかったのに対し、中流域まで遡上してきたアユでは保菌魚が一定の割合で確認された。また、中流域の一部では底泥や石面付着藻類においてE. ictaluri濃度が濃い地点が認められたことから、遡上アユがこのような環境構成物と接触することで保菌するようになることが予想された。これらの成果から、おおむね順調に進展しているとした。前年度の調査の結果から、遡上アユがE. ictaluriを含む環境構成物と接触または摂餌することで保菌するようになることが予想された。そこで今年度は、昨年度に得たアユや環境構成物を用いて、遡上アユがどのような経路でE. ictaluriを保菌するようになるか証明を行う。手法としては、安定同位体を指標とした方法、または遡上アユの胃内容物を調べ、河川構造物として採取・保存していた石面付着藻類の種構成との比較により実施する。結果として、E. ictaluriは45月では下流中流域を中心に検出され、支流の一部水域においても検出された。6月に入ると検出範囲は拡大し、検出量も増加傾向を示した。78月では検出地点が河川全域に拡大し、8月においては支流において検出量が著しく増加した。911月になると検出量は中上流域および支流域において減少傾向を示し、123月に検出が認められたのは数地点のみとなった。一方、アユeDNAは4月中旬に下流域で検出され、その後経時的に検出地点数は増加し、5月下旬には河川全域で検出された。なお、911月までは河川全域で検出されたが、12月に入ると地点数は大幅に減少し、1月には下流域の2地点のみであった。アユeDNAは、地点3に隣接する定置網で採捕された遡上アユの採捕量と正の相関(r=0.723:CORREL関数)を示した。また、E. ictaluriのコピー数との相関性を遡上期と降下期に分けて解析したところ、アユeDNAは遡上期においてのみ、E. ictaluriのコピー数と正の相関(r=0.435)がみられた。E. ictaluriおよびアユeDNAともに、前年度の予備的調査の動態と同様の結果を示し、予想された季節動態が確認された。また、アユeDNA量は下流域の定置網で採捕されたアユ漁獲量と相関性を示し、資源量を正確に示しているものと判断された。更に、遡上期においてのみ、E. ictaluriとアユeDNAに有意な相関性が認められたことから、少なくとも春季のE. ictaluriの動態にアユの遡上が関与しているものと推定できる結果が得られた。

なお、上記水域に放流されたアユにおいて保菌魚は確認されなかった。また2016年の夏季において本調査水系で発生したアユの大量死がエロモナス症原因菌細菌Aeromonasveroniiに起因する細菌感染症であることが明らかとなり、E. ictaluriとの混合感染を生じている個体も確認された。上記調査と平行して複数の調査地点を設け、qPCR法により水底堆積物および石面付着藻類中に含まれるE. ictaluriを定量した。結果として、石面付着藻類と水底堆積物中のEi量の変動はいずれの月も同様の傾向を示し、特に34月にかけて一部の中流域の水域において多くのE. ictaluriが検出された。春季におけるE. ictaluriの動態にアユの遡上が関わっていることの仮説を基に、36月にかけて保菌調査を実施したところ、遡上直後の魚体では保菌魚はほぼ認められなかったのに対し、中流域まで遡上してきたアユでは保菌魚が一定の割合で確認された。また、中流域の一部では底泥や石面付着藻類においてE. ictaluri濃度が濃い地点が認められたことから、遡上アユがこのような環境構成物と接触することで保菌するようになることが予想された。これらの成果から、おおむね順調に進展しているとした。前年度の予備調査と同様のE. ictaluriの河川動態が確認され、春季におけるE. ictaluriの動態にアユの遡上が関わっていることが予想された。そこで今年度は、遡上期のアユがどのような機序でE. ictaluriの河川動態と関わっているかについて、調査を行う。方法としては、3月より経時的に遡上魚を採捕して保菌状況を解析するとともに、同時期における河川環境中のE. ictaluriの局在を分析する。前年度の調査の結果から、遡上アユがE. ictaluriを含む環境構成物と接触または摂餌することで保菌するようになることが予想された。そこで今年度は、昨年度に得たアユや環境構成物を用いて、遡上アユがどのような経路でE. ictaluriを保菌するようになるか証明を行う。手法としては、安定同位体を指標とした方法、または遡上アユの胃内容物を調べ、河川構造物として採取・保存していた石面付着藻類の種構成との比較により実施する。E. ictaluriのqPCR検出において、1月に予定していた複数の採取試料からのDNA抽出に問題が認められたことから、関連試薬購入を中止した。既に上記問題点は改善されたことから、次年度使用額を用いて必要となる関連試薬を購入し、平成29年度に得た全試料のqPCR解析を完遂させる。
香り空間の局所型制御技術に関する研究

映像メディアなどと連動した家庭内での香り提示を行うことを想定し,空気砲が射出する渦輪の原理を用いて,時間的・空間的に局所的な香り提示技術の研究を行った.本研究では,小型化,静音化,効率化を目指した.小型化については,待機時に体積をゼロにすることが可能な「扁平型空気砲」の提案,システム設計試作を行い,その性能と挙動について解析した.静音化については,機構の動作音が小さいと考えられるスピーカを駆動機構として利用し,その動作速度と発生するノイズとの関係について調査した.効率化については,空気砲開口部の形状や射出する空気の体積・速度と生成される渦輪および渦輪にならない「尾」の様子について実験的な観察を行った.映像メディアと連携した香り提示を行うことを目的として,家庭環境を想定した時間的・空間的に局所的な香り提示技術の研究を行う.ごく少量の香りをユーザの鼻先へ局所的に届けることにより,時間的・空間的な局所性を実現する.「空気砲」の原理を利用した香りプロジェクタの形状,駆動機構,駆動パラメータなどについて理論的,実験的に研究を行い,実用化へ向けた小型化,静音化,効率化についての知見を得ることを目的とする.映像メディアなどと連動した家庭内での香り提示を行うことを想定し,空気砲が射出する渦輪の原理を用いて,時間的・空間的に局所的な香り提示技術の研究を行った.本研究では,小型化,静音化,効率化を目指した.小型化については,待機時に体積をゼロにすることが可能な「扁平型空気砲」の提案,システム設計試作を行い,その性能と挙動について解析した.静音化については,機構の動作音が小さいと考えられるスピーカを駆動機構として利用し,その動作速度と発生するノイズとの関係について調査した.効率化については,空気砲開口部の形状や射出する空気の体積・速度と生成される渦輪および渦輪にならない「尾」の様子について実験的な観察を行った.自由空間を通して香りを搬送し局所的な範囲に届ける,空気砲の原理を利用した「香りプロジェクタ」の最適化に関する基礎実験を行った.平成19年度は,まず研究環境のセットアップを行い,流体シミュレーションソフトウェアおよび渦輪の様子を詳細に観察可能な高速度ビデオカメラを導入した.また,空気砲を利用した物理的な実験を再現性よく行うため,空気砲を駆動するピストン・クランク機構を試作し,コンピュータ制御により押し出し量と押し出し速度を制御可能なシステムを構築した.香りプロジェクタの設計最適化の一環として,空気砲から射出される渦輪に含まれる香気の濃さが開口部の形状によりどのような影響を受けるかについて,流体シミュレーションを行って調査した.その結果,開口部エッジを内側へ傾けた方が密度の濃い渦輪を射出できる可能性が示唆された.試作システムを用いてシミュレーションの結果を検証し,実際に開口部を内側へ傾けた方が濃い渦輪を射出することを確認した.一方,空気砲から射出する渦輪に載せる微粒子の種類によって挙動が異なるかどうかを,実験により観察した.超音波振動で発生させたドライミスト(微小水滴),舞台用スモークマシンで発生させたフォグ,および線香の煙を空気砲から射出して観察・比較したところ,粒子の大きいミストとフォグは線香の煙と比較して飛距離が短い現象が観察された.従来の実験では無造作にフォグなどを利用していたが,香気に含まれる香料微粒子は,気化状態もしくはごく微細な粒子として存在するため,粒子の大きいフォグとはやや挙動が異なることが示唆された.今後,香りプロジェクタの最適化を行うにあたり,留意すべき課題である.自由空間を通して香りを搬送し局所的な範囲に届ける,空気砲の原理を利用した「香りプロジェクタ」の最適化に関する基礎実験とシステム構築を行った.平成20年度は,各種装置に組み込むための小型化,視聴覚コンテンツと同時に香り提示を行うための静音化,香り搬送の局所性を高める効率化の各目標に関して,流体シミュレーションおよび実験により研究を進めた.小型化に関しては,空気砲としての性能をなるべく保ちつつ,空気砲本体の無駄な体積を極力小さくするため,開口径と押し出し体積を確保しながら,待機時の体積がゼロになる扁平型空気砲の機構を考案した.また,この基本設計に基づき,扁平型空気砲の構造を持つ香りプロジェクション実験装置の試作を行った.静音化に関しては,これまでに検討された空気砲駆動手法の中で最も射出音の小さい,スピーカによる駆動について,スピーカ駆動電圧波形と発生する音との関連を調査した.コンピュータから任意波形を発生し,増幅してスピーカを駆動するシステムを構築した.ステップ状の電圧を与えた場合射出音は減少しなかったが,傾斜状の波形を与えると,立ち上がり時間の増加に伴い射出音は顕著に減少した.効率化に関しては,流体シミュレーションを行い,空気砲から押し出される香気のうち,渦輪に含まれて目標まで到達する量,渦輪にならずに空気砲開口付近に残留する量,いったんは渦輪になるが,剥離して軌跡上に残留する量の割合を解析した.さらに,渦輪に含まれず残留する「尾」を,ガスセンサにより計測し,フォグではなく実際の香りでもこの現象が発生することを確認した.自由空間を通して香りを搬送し局所的な範囲に届ける,空気砲の原理を利用した「香りプロジェクタ」の最適化をめざし,シミュレーション実験および前年度までに構築したシステムによる実機実験により検証を進めた.香りプロジェクタの「効率化」,すなわち空気砲から射出される渦輪に閉じこめられる香気の密度を上げ,渦輪の移動とともに残留する尾の部分を相対的に少なくする方法に関しては,現有する空気砲の動作パラメータ基づいて射出体積,射出速度を系統的に設定したシミュレーションを行った.

押し出し体積を大きくしすぎると渦輪と尾の先端が接近し分離が難しくなること,過剰な押し出し速度は却って渦輪濃度の低下を招く傾向が観察された.香りを狙った人物へ届けるためには,ある程度押し出し体積と速度を大きくして渦輪の勢いを確保する必要があるため,安定性と効率化はトレードオフの関係になる可能性が指摘された.香りプロジェクタの「小型化」に関しては,待機時体積がゼロとなる扁平型空気砲の実験システムを用いて性能検証を行い,試作したシステムに関しては通常型空気砲とほぼ遜色ない渦輪搬送性能が得られることを確認した.また,扁平性の影響を調べるため,扁平型空気砲において射出体積・速度を同等にした上で,残留体積をゼロにした場合と体積を残した場合との比較を行ったが,明確な相違は確認されなかった.このことから,扁平型空気砲の適用可能性が示唆された.自由空間を通して香りを搬送し局所的な範囲に届ける,空気砲の原理を利用した「香りプロジェクタ」の小型化,静音化,効率化について検討してきたが,検討項目が多岐に渡り過ぎるようになったため,今年度は小型化の手段として発案・システム構築を行った前面変動型扁平空気砲の挙動解析に集中した.前面変動型扁平空気砲は,開口部のある前面を変位させて空気を押し出す構造である.待機時体積がゼロとなるため,空気砲本体部分のデッドスペースを必要とせず,射出毎に異なる香りを提供可能という特色を持つ.しかしながら,こうした構造の空気砲は一般的でないため,一般的な空気砲の代替として使用可能かどうかを検証する必要があった.このため,流体シミュレーションを用いて多様なパラメータを設定し,検証を行った.まず,同じ変位・速度で空気砲の可動壁を駆動した場合,前面変動型の方が一般的な背面変動型よりも渦輪の進行速度が速くなることが確認された.この結果は,実機での観察結果と符合する.また,前面変動型から射出された渦輪は途中からわずかに失速する傾向が確認された.一方,射出された空気のうち渦輪に含まれず軌道上に残留する「尾」は不必要な香りを空中に散逸させるため抑制されることが望ましいが,さまざまな射出パラメータ(体積,速度)に対する挙動を調べたものの,調査した範囲では尾を抑制する有効な射出パラメータを発見できなかった.全般的に見た場合,前面変動型と通常型から射出される渦輪挙動の差は小さく,前面変動型はデッドスペースを大幅に削減しつつ,香り搬送の手段として十分に使用可能であることが確認された.
音響的テクスチャに基づくロボット・インタラクションの研究

昨年度開発したSIW(Sound Imitation Word)に音高やリズムなどを加えたXMLタグによる表現を、『水の音』に対して適用し、擬音語を自動生成するシステムを構築し、そのユーザインタフェースとして階層的表現法を用いたシステムを開発した。具体的な研究項目は以下の通りである。(1)水の音を表現する音響的特徴量の決定:水の音を表現する特徴量として、音声認識で用いられるMFCC(25次元)と、音楽情報処理で用いられる33種の特徴量(音量7種・音色16種)を抽出し、予備実験により、MFCCの方が適していることが分かった。(2)水の音に対して、音響類似度に基づく木構造の自動生成:得られた特徴量に対して、PCAの適用後、階層的クラスタリング手法を適用し、音響類似度に基づく階層木を得た。この階層木は、音高が感じられるか否かで大分類され、それぞれが連続音かどうかで中分類される。小分類では、物理現象を表現する音となり、直観とあっていることが判明した。(3)水の音に対して擬音語の自動付与:擬音語表現については、語基と子音から構成し、それに対して、HMM(隠れマルコフモデル)で擬音語認識を行った。(4)階層的表示における代表音の決定:階層木の各ノードに対するラベルをとして、擬音語と代表音を提示するインタフェースを作成した。擬音語ラベルは、各グループ(クラスタ)のメンバに対して付与されたもっと多い擬音語の語基とした。音響信号は、そのグループ内の距離分布における中心に最も近い音とした。このインタフェースにより、水の音に対する探索的なインタフェースがうまく構築できた。今後、本インタフェースを用い、複数のロボットSIG2,Robovie, Keepon等が、水の音を認識し、それを擬音語で表現し、さらに、人とのインタラクションによって適切な音を探索するシステムへと発展させていく。初年度は、環境音の表現法として既開発のSIW(Sound Imitation Word)を口真似のために拡張するとともに、音響的テクスチャに基づいたモダリティ間マッピングに取り組んだ。具体的な成果は次のとおりである。(1)環境音からのSIWに音高やリズムなどを加えた表現法としてXMLタグを設計し、その自動付与システムを開発した。最上位タグsoundの下にsegmentがあり、その下にtime, SIW, pitchがある。処理は、セグメンテーション、オンセット・オフセット検出、音高遷移パターン取得、音素決定の順で行い、最終的にXML表現を得る。得られたXML表現から簡単な口真似ができることを確認した。対象である環境音は、音声や楽音と比較して、顕著な特徴のないものが少なくないので、それぞれの処理で工夫を行っている。例えば、セグメンテーションでは、パワー包絡とスペクトル変形を組合せてロバストにしている。音高遷移パターン取得では、非調波構造のセグメントは序盤・中盤・終盤に分割し、それぞれのパワーが最大になるバンクの周波数から、遷移パターンを認識している。(2)音響事象をマルチモーダル情報で認識し、記憶するとともに、連想による検索する機能を実現した。音響信号は50msごとの4次元メルフィルタバンクの出力を、画像情報は色情報を使用し、これらの入力をRNNPB(Recurrent Neural Network with Parametric Bias)で学習させている。得られたPBノードの値が音響事象を表現し、記憶している。音あるいは画像(動き)だけが与えられると、RNNPBのPB値を求め、最も近いPB値に基づいて動作と音を真似する。この結果、音だけから動きを模倣する挙動が生成でき、動きから音を口真似することができることを確認した。簡単な実験ではあるが、音響的テクスチャと画像テクスチャの統合による音響事象認識の可能性が示せた。特に、共感覚の工学的実現の糸口をつかむことができた。今後、本インタフェースを用い、複数のロボット
パーキンソン病発症機転における受容体活性化CaチャネルTRPC6蛋白質の役割解明

来日時(平成21年8月中旬)より今日までの約八ヵ月間に、以下の三点について研究を進めた。1.TRPC6チャネルのカルモジュリン依存性キナーゼ(CaMKII)のリン酸化による制御分子機構の解明を行った。CaMKIIのリン酸化モチーフのアラニン置換体を作成し、リン酸化に関与する責任部位の同定をパッチクランプ法で行った結果、II-III細胞内ループにある487番目のthreonineのリン酸化が、TRPC6の活性化に必須であることを見いだした。更に、この分子機構が、血管由来細胞A7r5においても作動していることを確認した。この機構は、中枢におけるCaMKIIが果たす役割を考慮すると、記憶・学習などに関与する可能性のある極めて重要な分子機構であることが予想され、パーキンソン病における脳機能障害との関連が考えられる。今後は、この点について、神経細胞を用いて検討する。2.CaMKIIによるリン酸化を長期間阻害すると、TRPC6の自発的な活性化が生じ、細胞障害的なCa^<2+>過負荷が起こることを見出した。これも、神経細胞の変性を惹起する機序として、パーキンソン病発症に関わる可能性があり、今後神経細胞における検討を行う予定である。3.免疫組織化学的検討によって、ラット脳質内にコルヒチン、6-OHDAを注入して、黒質における神経変性を惹起すると、これに併行して、TRPC6の発現増加が起こることを見出した。この機序は、2の実験結果とも関連して、パーキンソン病発症過程に重要な寄与をしている可能性が考えられる。平成22年度は、これらの結果について、神経細胞(急性単離及び一次培養系)における検討を行う予定である。
「憲法秩序における国際規範の実施権限」の文際的研究

国際法は憲法秩序においてどのように位置づけられ,どのような法的効力を持つか。本研究は,アメリカ合衆国・イギリス・フランス・ドイツ・中国・日本の憲法秩序における国際規範につき,その実施権限の配分原理を比較法的に探究する。これにより,日本の憲法秩序における国際規範の法的効力は,従来の「直接適用」・「間接適用」の二分論ではなく,(1)狭義の直接適用,(2)裁判規範,(3)説得的根拠(persuasive authority)としての効力,という3種類に整理すべきことが明らかになった。第一に,ヨーロッパ法におけるdirect effectはヨーロッパ法規範が個人に請求権を与える効力である。これに対して,アメリカ合衆国におけるself-executingdoctrineは,このような「狭義の直接適用」とは大きく異なる。仮に日本において「直接適用」という用語を用いるのであれば,国際規範が個人に対して請求権を与える「狭義の直接適用」の場面に限定すべきであろう。第二に,裁判規範性については主観的基準・客観的基準ではなく,各国憲法秩序における実施権限の配分過程を動態的に検討すべきである。アメリカ合衆国憲法のように,連邦議会及び大統領の双方に対し,国際義務に違反する憲法上の権限を与える場合もあれば,日本国憲法98条2項のように,全ての国家機関に対して国際義務に対する誠実遵守義務を課す憲法も存在する。日本の裁判所は他の憲法上の義務によって国際義務の実施が禁止される場合でない限り,国際規範を裁判規範として扱い,司法審査を行うことが義務づけられている。第三に,最高裁判決においてはいまだ説得的根拠について十分に精緻な議論はなされていないものの,参照先の文書はきわめて多様であるから,引用の際には性質の異なる文書を列挙するのではなく,一つ一つの文書の性質や正統性を検討し,論じ分けていくべきであろう。これまでの研究成果は国内外の研究者に注目され,様々な研究会や国際学会において多数の研究報告の機会を得た。日英両言語での研究成果の発表も順調に進んでおり,これまでの研究をまとめて書籍化する作業も進めている。これまでの研究が順調に進んでいるため,基本的にはこれまでの研究を書籍化する作業を中心に行っていく予定である。今後の展望としては,文際的研究を進めてゆくためにはイスラーム圏についての研究の重要性が極めて高いことが明らかになっているため,この点に注力していく予定である。イスラーム法については本研究がこれまで取り組んできた欧米,日本,中国とはまったく異なる研究手法が求められるため,今後はイスラーム研究や比較宗教研究にも射程を拡大し,文際的な研究をすすめていく予定である。現在,国際規範の規律対象は,個人と国家,さらに個人と個人の間の権利義務関係へと拡大を続けている。現在では,国際法の規律対象拡大とともに,実際に個人が国内において国際法規範を用いて法的主張を行うことも,数多くの諸国において日常的に行われるようになっている。他方,近年では「グローバルな法律家共同体(Global Community of Courts)」が形成され始めている,という議論が盛んになされている。これは国際法や国内法という伝統的な法制度の枠組みに収まるものではなく,専門知の正統化根拠に基づく法律家の対話(judicial dialogue)によって生成されつつある共同体(community)とされる。各国の裁判所,各種の国際裁判所,国際機関の法的文書は,拘束的な先例(precedent)としてではなく説得的根拠(persuasive authority)として相互に参照され,グローバルな判例法理(global jurisprudence)を形成しつつあるという。このような状況を受け,松田浩道「憲法秩序における国際規範実施権限の比較法的考察(1)-(5・完)」国家学会雑誌129巻5・6号,7・8号,11・12号(2016年),130巻1・2号,7・8号(2017年)において,アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・中国・日本の比較法的考察を基盤として,憲法秩序における国際規範の法的効力を(a)個人の請求権を基礎づける効力,(b)司法審査の根拠たる裁判規範としての効力,(c)説得的根拠としての効力,という3種類に分類して整理することを試みた。研究成果は英語論文にもまとめ,Oxford Handbook of Foreign Relations Lawの1章としても公表される予定である。学内業務の負担が大きいために研究時間そのものは限られているものの,国家学会雑誌に公表した論文は憲法・行政法・租税法など様々な分野の公法研究者の目にとまり,複数の招待講演の機会をいただくことができた。それらの研究会における議論からさらなる研究の発展に向けて多くの示唆を受けたこともあり,おおむね順調に研究が進展している。英語による学会報告や論文発表の機会も得ることができ,研究成果を世界に発信していくことも順調に進めている。

仮に日本において「直接適用」という用語を用いるのであれば,国際規範が個人に対して請求権を与える「狭義の直接適用」の場面に限定すべきであろう。第二に,裁判規範性については主観的基準・客観的基準ではなく,各国憲法秩序における実施権限の配分過程を動態的に検討すべきである。アメリカ合衆国憲法のように,連邦議会及び大統領の双方に対し,国際義務に違反する憲法上の権限を与える場合もあれば,日本国憲法98条2項のように,全ての国家機関に対して国際義務に対する誠実遵守義務を課す憲法も存在する。日本の裁判所は他の憲法上の義務によって国際義務の実施が禁止される場合でない限り,国際規範を裁判規範として扱い,司法審査を行うことが義務づけられている。第三に,最高裁判決においてはいまだ説得的根拠について十分に精緻な議論はなされていないものの,参照先の文書はきわめて多様であるから,引用の際には性質の異なる文書を列挙するのではなく,一つ一つの文書の性質や正統性を検討し,論じ分けていくべきであろう。これまでの研究成果は国内外の研究者に注目され,様々な研究会や国際学会において多数の研究報告の機会を得た。日英両言語での研究成果の発表も順調に進んでおり,これまでの研究をまとめて書籍化する作業も進めている。研究会において得た示唆をもとに,さらに研究の射程を広げてゆく予定である。特に,中国の状況を集中的に調査し,論文にまとめてゆく作業を行うとともに,アジア国際法学会における学会報告の機会にあわせて英語論文の形にもまとめてゆく予定である。これまでの研究が順調に進んでいるため,基本的にはこれまでの研究を書籍化する作業を中心に行っていく予定である。今後の展望としては,文際的研究を進めてゆくためにはイスラーム圏についての研究の重要性が極めて高いことが明らかになっているため,この点に注力していく予定である。イスラーム法については本研究がこれまで取り組んできた欧米,日本,中国とはまったく異なる研究手法が求められるため,今後はイスラーム研究や比較宗教研究にも射程を拡大し,文際的な研究をすすめていく予定である。予定していた国際学会について学内業務のため参加を取りやめたことにより,予定よりも経費が減少した。購入を予定していた研究書については,その多くを大学図書館を通じて利用することが可能であったため,購入費用が予定よりも多くかからなかった。学内業務との兼ね合いで,予定していた国際学会のいくつかに出席することができなかった。そのため,出張経費が予定よりも少なくなり,次年度使用額が生じている。
非対称荷電中に配向したタンパク質を有する薄膜の合成とその応答挙動

1.概略本研究では生体膜の持つ構造的・環境的非対称性に着目し、これを有用タンパク質を非対称荷電膜中に配向させたものとしてモデル化することを目的とする。本年度はこのための基礎として、電場法による非対称荷電膜の調製と、そのタンパク質膜(酵素膜)調製への展開を重点的に研究した。2.非対称荷電膜非対称な荷電膜の製法として、ここでは架橋剤との共重合による製膜を静電場を付与して行うことにより、製成膜内における荷電成分の分布のコントロールを行うという方法を用いた。具体的にはアクリルアミドにイオン性のコモノマーを配合し製膜したが、得られた膜は非対称荷電膜の特色である等濃度塩溶液間での膜電位を示し、またある種の塩について膜内透過性に異方性を示した。すなわち本方法によって意図する通りに非対称荷電膜を調製することができることが確立された。3.非対称酵素膜上記の原理を、本来荷電性高分子である酵素タンパク質の固定化膜内での分布のコントロールに応用した。具体的にはアクリルアミド包括固定化アルカリホスファターゼを対象とした。製成酵素膜の両表面における酵素活性を調べたところ、静電場の印加は膜内での酵素の分布を約50%偏らせることができることが判った。このような非対称性酵素膜は、膜を挾んだ二相のうち一方にのみ基質を供給した場合の透過反応性に異方性が見られることが予想されるが、このことはここで得られた膜によって実験的に明らかにされた。
ブラシレス自己励磁単相同期発電機の一方式の改善

単相同期発電機は小型軽量で信頼性も高く、保守点検も容易なブラシレス励磁方式が主になりつつある。新方式は、固定子巻線に電機子電流と励磁電流の二種類を流し、励磁機なしとし、また回転子巻線も固定子励磁極に対応した励磁巻線と、主磁極に対応した界磁巻線を用いてブラシレス化する方式であり、その三相機はIEEE,PASで発表した。回転子巻線の2巻線を1巻線とし、励磁巻線と界磁巻線を併用する方式で直流自励式は、電気学会論文誌、B分冊で示した。また単相機は、IEEE、PESで発表した。その新方式の単相機は、電機子反作用により、回転子巻線に高調波電圧が誘導され、励磁増加の効果で、電圧の自己確立が容易であった。しかし直流自励式では、固定子電機子巻線に奇数次高調波が、また交流自励式では、奇数次高調波と偶数次高調波が生じ波形が歪んだ。そこで今回、高調波除去法として、回転子巻線を改善し、1巻線で2巻線の働きをして三相巻の二層巻とした試作機を作った。固定子巻線は全スロットの2/3を用い、6/9短節巻の単相巻としたまた自励を得るため、遊びスロットを用い、三巻線変成器を除去して簡単化している。だが固定子巻線は、主磁極に対して短節巻であり、励磁極に対して長節巻となり、励磁効果が低下する。そこで、主磁極に対して1/2短節巻とし、励磁極に対して全節巻とする変更を行った。固定子鉄心と円筒形回転子鉄心との空隙は、最初0.1(mm)程度で、励磁効果が得られるよう設計したが、電機子反作用が強く現われ、0.4(mm)程度まで広げて、電機子反作用をおさえている。また波形をより正弦波に近づけるため、斜めスロットも取り入れ効果的にした。以上の改善を加えて、実験機2(kVA)を整作し、現在実験進行中であり、波形ひずみ除去に対しての実験結果を検討し考察を行っている。
歯根膜形成におけるフィブロネクチン並びにTGF-βの作用に関する研究

出生後7日目のラットの第一臼歯歯胚の上皮鞘を構成する細胞は二層をなし、内層の細胞の基底膜にフィブロネクチン(FN)の強い沈着を認める。しかし、外層の細胞の基底膜には,FNの沈着は弱かった。この弱いFNの沈着している基底膜に接触している歯小嚢間葉細胞の接触部位にはFNの沈着が認められた。上皮鞘細胞と歯小嚢間葉細胞の接触が認められた、上皮鞘細胞にはTGF-βの反応があり、その後、基底膜を貫通する突起を出して歯小嚢間葉細胞と接触する。この時点で歯小嚢間葉細胞にはTGF-βの反応が強くなり、始めて歯小嚢間葉細胞が機能分化し始める。この接触により上皮鞘細胞が“道の案内者"となって機能分化を起こした歯小嚢間葉細胞を導き入れる。この時、内層の上皮鞘細胞にも突起が認められた。歯小嚢間葉細胞が内層の上皮鞘細胞の表面に接触すると、細胞表面にFNが濃縮する部位が出現し、上皮鞘細胞と間葉細胞が接着し易くなり、両細胞の接着が認められる。間葉細胞間の情報伝達により、上皮鞘内層の細胞は間隙を拡大し、象牙質表層の基底膜成分を消失させながら、象牙質表層より剥離してきた。この結果、歯小嚢間葉細胞の象牙質表面へも到達を可能になる。一方、象牙質表層に付着している上皮鞘細胞はTGF-βの反応が強く、細胞増殖の抑制と分化の促進、細胞外基質の合成促進をうながされていることが類推された。そこで、歯小嚢間葉細胞が分化と増殖をすることにより、規則的な配列をする歯根膜が形成される段階においても、TGF-βが重要な機能を担っていることが判明した。