hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Cu-ATSMを用いた血管内皮前駆細胞の生体内追跡とグリオーマ新生血管抑制療法

これによりC12酢酸に腫瘍内への集積が確認され、グリア代謝が亢進が示された。骨髄由来血管内皮前駆細胞(BM-EPC)をラットグリオーマ細胞に投与したが明らかな腫瘍内集積は見られなかった。正常ラットにおいては酢酸PETの撮像及びデータ収集はできている。脳腫瘍モデルラットにおいてはおそらく技術的問題と思われるが撮像途中でラットが死亡したりして実験が完遂できない場合が多いのが現時点の問題である。カニュレーション、麻酔およびモデルの作成方法について再検討する必要がある。BM-EPCの脳内移植後のPET画像についても興味深い結果が出つつあり、腫瘍に向けて遊走するか否かを適切なトレーサーを用いて追跡したいが、Cu-ATSM、FDG、酢酸のいずれのトレーサーが有利かを比較検討している。脳血管C6グリオーマの腫瘍モデル、BM-EPC移植モデル、両側に両者を移植したモデルを用いてPET撮像を繰り返しデータ集積を行っている。脳腫瘍モデルの作成までは成功した。Cu-ATSMの入手に困難がありEPCへの取り込み実験は初年度行われていない。EPCに対するCu-ATSMの取り込みおよび効果を検討する。
析出鉄粒子をもつ銅-鉄合金の疲労試験

昨年度はγ-Feの粒子を析出させたCu-1.5mass%Fe合金(γFe試料と呼ぶ)の応力制御、歪制御疲労試験を行ったが、今年度はそれに加えてCu-Fe固溶体(溶体化試料と呼ぶ)とα-Fe粒子を析出させた試料(αFe試料と呼ぶ)における疲労挙動も調べた。さらにγFe試料でもいくつかの追加実験を行った。本年度に得られた主な知見を以下に要約する。1.溶体化試料での疲労挙動はf.c.c.金属で報告されているものと本質的に同等であった。すなわち、応力制御法、歪制御法のいずれにおいても疲労硬化を示し、転位組織も低応力レベルから高応力レベルへ移行するにつれて、均一組織→刃状転位の束状組織→ループパッチ組織→双極子壁とチャンネル組織→セル組織と変化した。2.αFe試料でも疲労硬化を示したが、その程度は小さかった。この試料ではα-Fe粒子の存在のために、転位組織の発達は溶体化試料に比べると遅れたが、γFe試料に比べるとより発達していることがわかった。3.繰り返し変形中の各段階でのγFe試料の内部組織を調べたところ、γ-Fe粒子は繰り返し変形の極めて初期段階でα-Fe粒子にマルテンサイト変態を起こすことが見い出された。4.このマルテンサイト変態に伴って、変態したFe粒子の周囲には複雑にからみ合った転位が発生するが、この転位の存在のためにγFe試料では疲労中の転位の再配列が困難となり、したがって転位組織の発達が溶体化試料やαFe試料に比べて遅くなると考えれば組織観察結果を合理的に説明することができた。
オンチップ自律学習回路のための価値形成目的型SAM-SNN強化学習の研究

本研究は「オンチップ自律学習」機能をもつ脳型情報処理回路の開発を最終目的とし,価値形成目的型の多層SAMスパイキングニューラルネット(SAM-SNN)を用いた強化学習の研究を行う.初年度,2年度は「中間層actorネット」と呼ぶSAM-SNNの研究を行い,学習時に1時刻戻る必要があるという課題に臨む.FPGAと呼ばれる組込みデバイスへの実装とIP化を行う.最終年度で統括し,次の自律型ロボット等開発へと繋げる.本研究は「オンチップ自律学習」機能をもつ脳型情報処理回路の開発を最終目的とし,価値形成目的型の多層SAMスパイキングニューラルネット(SAM-SNN)を用いた強化学習の研究を行う.初年度,2年度は「中間層actorネット」と呼ぶSAM-SNNの研究を行い,学習時に1時刻戻る必要があるという課題に臨む.FPGAと呼ばれる組込みデバイスへの実装とIP化を行う.最終年度で統括し,次の自律型ロボット等開発へと繋げる.
ソフトウェア無線に適した高感度で帯域可変な3相信号処理無線受信ＬＳＩ設計技術

無線機の内部発振信号に含まれる3次歪により、周波数変換において折り返される雑音を除去する検討評価および、3相および4相の電圧可変発振回路の多相出力信号を用いた位相補正により内部発振信号に含まれる位相雑音を低減する基本検討を行った。3次歪による折り返し雑音の除去検討は、市販の周波数ダウンコンバージョンミキサと3相信号発生器およびディスクリート部品による3相アンプを用いて行った。内部発振信号に含まれる3次歪により希望信号と同じ周波数に周波数変換されるノイズ信号が、3相信号処理ではコモンモード信号になることを実験により確認した。さらにこの性質を利用して、コモンモード除去型の3相アンプによりダウンコンバージョン後の3相信号から折り返しノイズを抑圧することが可能であることを試作評価により実証した。一般に、偶数次の歪による折り返し雑音は、内部発振信号のデューティー比を50%にすることで除去できるため、3次歪による折り返し雑音除去が最も重要である。実測実験により、周波数2段変換型の無線受信機の総合NFを1dB程度低減できることが分かった。3相および4相の電圧可変発振回路における位相補正検討では、多相の出力信号を容量結合により加重平均してフィードバックする手法と、多相の出力電流を加重加算してフィードバックする手法を検討した。LSI製造ファブのデバイスモデルを用いたシミュレーションにより、電圧の加重平均法では位相ノイズを10dB程度低減できる見通しを得た。3相および4相の電圧可変発信回路における位相補正検討では、出力信号を用いた位相補正時に信号間干渉が起こり、位相雑音の低減が初期予想を下回った。このため信号間のアイソレーションを行う回路検討に時間がかかり初年度に予定していたLSI試作による実測検証を次年度に延期した。位相雑音低減が可能な回路構成の見通しを得たため、回路構成の最適化およびLSIレイアウトの最適化検討を行った後にLSI試作による実測検証を行う予定である。このため信号間のアイソレーションを行う回路検討に時間がかかり初年度に予定していたLSI試作による実測検証を延期したため次年度使用額が発生した。今年度予定していたLSI試作を12月ごろ行う計画である。
ミクロデータの相互利用による家族の国際比較研究-日本・中国・韓国-

多彩な分析結果を大きくくくると、(1)人口の少子高齢化と経済社会のグロ-バル化および個人化という同一方向での変化のインパクトのもとで、3カ国の家族が、遅速の差はあれ、共通方向での変化を遂げつつあること、(2)しかし同時に、各国の社会文化的伝統の影響の強弱によって、3カ国の家族の世代間関係と夫婦関係のあり方や変化の仕方に違いが生じていることも併せて明らかにされた。中国・韓国チームとの連絡を重ね、2年度に行う国際研究集会の準備を進めた。日本チームとしては基礎的作業の一環として『日本と中国における家族生活-ミクロデータ活用による基礎的比較分析(2)-』をとりまとめた。中国との間ではすでに行ってきたものであるが、研究打ち合わせをかねて4名が訪韓し、韓国側に手配を依頼して一般家庭の訪問インタビューを実施した。これによって、相互利用している統計的調査資料を補う家族生活のリアリティを得る努力ができたのは、大変有意義であった。本研究は、中国、韓国の研究チームの協力を得て進められている。平成21年度は、前年度から続けた各国の分担分析研究の成果を持ち寄り、平成21年7月末に、東京(上智大学)において日本、中国、韓国の3カ国の研究チームが結集した国際研究会議を開催し、一定の到達点を確認するとともに、さらなる洗練発展のための討論を行った。その後、国際研究会議の成果を各国チームが持ち帰り、分析作業を深化させた上で、年度末に英文論文集としての報告書をまとめる作業を行った。この間、海外の研究協力チームの分析作業がデータ上の齟齬の確認作業などのため遅れるなど国際連携に若干の乱れが生じた。この分析作業なくして、本研究が目指す比較研究は成り立たないため、印刷経費の執行が2ヶ月ほど次年度に繰り越されたが、15本の論文からなる、Family Structure and Relations in Japan, China, and Korea : Collaborative Exploration of Micro-level Datasets. (ed.by Kunio Ishihara)を作成し、研究者コミュニティに提供することができた。各国のミクロデータを共同利用して実証的に国際比較を行うという方法は従来にない新しさであり、その中で興味深い知見も得られているので、次年度においてさらに手を加えた上で、英文図書として編集し、刊行助成を申請できるものに仕上げていくという、具体的な展望が開かれたという点でも、成果が上げられたと言って良いだろう。日本、中国、韓国という北東アジア3カ国間で、各国の家族調査の大規模個票データを相互利用することに道を開いて、実証的な国際比較研究を行うことが課題であった。日本については、日本家族社会学会による「全国家族調査(NFRJ)」のデータ、韓国は女性開発院による全国調査データ、そして中国については、ひとつ前の科研費による新規調査のデータを使用することが出来た。なお、22年度が最終であったが、3月の東日本大震災のため、最終段階での訪中による打ち合わせ会議が実施困難になったため、執行を6月まで延期して、予定の計画実現につなげることができた。
高風味・高栄養価の野菜類を非常・災害食として利用するための野菜類の保存技術の確立

懸念される震災等に対する保存食を過剰に収穫された時期の野菜類を使用して、栄養成分の損出を伴うことなく、室温保存が可能な保存野菜を可能にする画期的な技術の確立を行う。これは、これまで不可能とされてきた野菜類の酵素や生理活性物質の安定化を室温で長期間可能とする。この機構を解明し、食品開発への応用展開を目指すことを目的として研究を進める。これらの応用は、過剰収穫時の野菜を緊急時の保存食として利用し、災害食として食素材から見直して、災害時栄養の重要性をより具体的に見直すきっかけとなる。さらに、これまでに利用されていなかった植物の食品への応用と伝統的な食品の保存食と機能性保存食品への応用も検討した。1.凍結乾燥法を使用すると、食品成分の保持は可能であるが、風味や食品成分の低下、pHの変化が起こることが示された。一方、低温冷風乾燥法では、風味や食品成分の低下はほとんど見られなかった。その理由として、凍結乾燥法では、乾燥後の細胞の野菜の細胞の破裂が認められたが、低温冷風乾燥法では、これらの現象は認められなかった。これは、凍結乾燥において、凍結による細胞内水分の容積増加によるものと考えられた。このことにより、細胞内酵素や細胞内溶液が漏れ出て、乾燥後の品質の変化が引き起こされたものと考えられた。ダイコンの風味や辛みを生み出すイソチオシアネートは、ダイコン中に存在するグルコシノレートが酵素ミロシナーゼの作用を受けて生成される。そこで、通風乾燥法と比較して、低温冷風乾燥法や凍結乾燥法で処理したダイコンについて、残存するイソチオシアネートの量について比較検討した。イソチオシアネートは、乾燥した大根に水を添加して生成させた。その結果、低温乾燥法の処理をしたダイコン中には、最も多量のイソチオシアネートが存在した。このことは、低温乾燥処理は、ダイコンの風味や辛みの成分を保持し、加水によって、ダイコン独自の風味や辛みを生み出すことができることが明らかとなった。2.保存食として、イチイ科カヤ属の常緑針葉樹カヤの種子を用い利用可能な食品成分を抽出することを検討した。カヤ種子をクロロホルム:メタノール(2:1)混合液で抽出し、水層について、ポリフェノール及び抗酸化能を測定した。その結果、ポリフェノール量(クロロゲン酸mg/試料100g)は、8257.5±159.6、抗酸化能(μmolトロロックス/試料100g)は、695.9±1.3 (n=3)を示した。これらの値は、カヤ種子をタンパク質源として摂取した場合、抗酸化の機能性を期待することができることを示す。1.野菜類の低温乾燥を行い、風味成分や含有する成分の定量を行い、保存下における食品成分の保持と機能性評価の準備を行った。食品の乾燥は、通風乾燥法と比較して、低温冷風乾燥法と凍結乾燥法について比較検討した。その結果、食品の乾燥保存として、凍結乾燥法を使用すると、食品成分の保持は可能であるが、風味や食品成分の低下、pHの変化が起こることが示された。一方、低温乾燥法では、風味や食品成分の低下はほとんど見られなかった。また、低温冷風乾燥は、食品中の自由水を結合水に変えることが明らかとなった。このことは、これまでに認識されなかった乾燥法による食品成分の低下防止を可能とした。そこで、通風乾燥、低温乾燥及び凍結乾燥を行ったニラ及びタマネギの乾燥品を作成し、動物への投与を行い、機能性評価を行う。カヤ種子には、構成する食品成分の50%以上を脂質が占め、他にタンパク質が10%ほど含まれる。この研究では、圧搾により脱脂したカヤ種子よりタンパク質の抽出法を検討し、災害食としての加工食品への応用の可能性を明らかにすることを目的として行った。脱脂カヤ種子を粉砕後に乾燥し、加水分解を行ってアミノ酸組成分析を行い、さらにタンパク質を抽出した。カヤ種子タンパク質の構成アミノ酸は、牛赤身肉のアミノ酸組成に似ており、Lys、Argや分岐鎖アミノ酸に富む組成であった。SDSーポリアクリルアミドゲル電気泳動の結果では、抽出されたタンパク質は、分子量がおよそ30,000及び15,000のバンドを示す同じ泳動パターンを示したが。これらのことは、カヤ種子より、新規タンパク質の抽出を可能とし、食糧資源確保と保存食への応用を可能とした。次年度において、動物への投与を行い、タンパク質の評価を実施する。(1)野菜類の低温乾燥を行い、風味成分や含有する成分の定量を行い、保存下における食品成分の保持と機能性評価を行った。

食品の乾燥は、通風乾燥法と比較して、低温冷風乾燥法と渡結乾燥法について比較検討した。低温乾燥は、風味や食品成分の低下はほとんど見られなかった。また、低温乾燥は、食品中の自由水を結合水に変えることが明らかとなった。(2)保存食として、イチイ科カヤ属の常緑針葉樹カヤの種子を用い利用可能な食品成分を抽出した。カヤ種子には、タンパク質が10%ほど含まれるため、タンパク質の抽出を行い、災害食としての利用性について検討した。タンパク質は、リジンやアルギニンを多く含み、分子量を30,000及び15,000を示した。(3)保存食として、マメ科インゲン属の銀不老に含まれるデンプンの栄養特性を明らかにするために、デンプンの抽出検討を行い、デンプンの化学的特徴及び栄養特性を明らかにした。1示唆走査熱量分析(DSC)による化学構造変化を検討した結果、通風熱風乾燥と比較して低温乾燥において、糊化温度の上昇が認められた。このことは、低温乾燥が、デンプンの化学構造においてガラス化をもたらし、その結果、糊化温度を上昇させたことが示唆された。2デンプンの栄養学的変化:コーンスターチを比較対照として、動物としてマウスを使用し、通風熱風乾燥インゲンデンプンとと低温乾燥デンプンをデンプン源とする栄養試験を実施した。インゲンデンプン群では、コーンスターチ群と比較して1日に排泄される糞便重量が有意に上昇し、通風熱風乾燥法と比較して、低温乾燥法で多かった。血清グルコース、中性脂肪濃度及び内蔵脂肪量についても同様の結果であった。複合領域1.野菜類の乾燥後の成分含量測定を予定通りに実施し、通常、食品乾燥で行われている通風乾燥法と比較して、低温冷風乾燥及び凍結乾燥法において、野菜類が含有する食品成分量の低下がないことを明らかにしている。さらに、低温冷風乾燥においては、風味や食品成分の低下が凍結乾燥法よりもさらに小さいことを明らかにしている。そのメカニズムとして、凍結乾燥において、凍結による細胞内水分の容積増加が起こり、細胞内酵素や細胞内溶液が漏れ出て、乾燥後の品質の変化が引き起こされるが、低温乾燥法ではこれらのことが無いことが見いだされた。2.新規食品素材としてカヤを取り上げ、非常・災害食のための加工食品素材とすることを提案した。タンパク質含量の高いカヤ種子には、多量のポリフェノールを含み、これによる抗酸化機能が高いことが明らかになった。1.野菜類の乾燥後の成分含量測定を予定通りに実施し、通常、食品乾燥で行われている通風乾燥法と比較して、低温冷風乾燥及び凍結乾燥法において、野菜類が含有する食品成分量の低下がないことを明らかにしている。2.乾燥後の食品の物理的変化として、水分及びpHの変化において、通風乾燥及び凍結乾燥の2種類の乾燥法と比較して、pHの変化及び水分含量の低下が少ないことを明らかにした。すなわち、1年目のメカニズム解析をほぼ予定通りに終了した。3.新規食品素材としてカヤを取り上げ、非常・災害食のための加工食品素材とすることを提案した。カヤには、10%程のタンパク質を含み、アミノ酸分析からその組成は、非常に良質であること、疲労や肝機能改善をもたらすアミノ酸含量が高いことを示した。
Vprの核移行を標的とした抗HIV薬の開発

Nuclear import assayにおいて、Vprの核膜結合はImp a或いはB存在下で影響されないが、p62の添加により著しく減弱した。更に、核膜結合能を消失したaH2の点変異体L67PではImp a及びBとの直接結合に影響は見られないことから、核膜結合におけるImp a及びBの関与は低いことが予想された。またVprの核移行は1mp a或いはエネルギー依存的に上昇するが、これはp62存在下では低下し、更にL67P変異体及びImp aとの間接結合能を消失したaLA変異体において消失することから、Vprと核移行関連分子との結合の重要性が示唆された。以上の結果より、VprはFGリピートを有するnucleoporinを介して核膜と結合すること、更に、nucleoporinとの結合及びaH1を介したImp aとの間接的な結合の何れもがその核移行には必須であることが示された。非分裂細胞へのHIV-1の感染にはアクセサリー遺伝子産物Vprの核局在能が重要であり、これまでの解析から1)Vprには17-34位(αH1)と46-74位(αH2)とにα-Helix構造から成る2つの核移行シグナル(NLS)が存在すること、2)これらのα-Helix構造は共にVprの核移行に必要であること、3)αH2はImportin(Imp)α及びImp βと直接結合することを明らかにしている。Vpr核移行の分子メカニズムを更に詳細に解析するため、本年度はDigitonin処理HeLa細胞を用いたNuclear import assayを試みた。Nuclear import assayにおける可溶性因子としては組換え型Ran/TC4、p10/NTF2、Imp α及びβ、creatine phosphokinase、creatine phosphate及びATPを用いた。Vprの2つのNLSを共に有する欠失変異体N17C74をHeLa細胞に強制発現した場合、野性型と同様に核膜及び核に局在する。Nuclear import assayにおいてこの核膜への蓄積並びに部分的な核内への移行に、可溶性因子は必要なかった。N17C74の点変異体を用いた解析の結果、核内への移行にはαH1が、核膜局在にはαH2が重要であることが明らかになった。一方、全ての可溶性因子存在下では、N17C74の核膜局在は消失し核内への移行が増強した。この核膜から核内への移行にはImp α或いはATPが必要であった。さらにαH1或いはαH2を単独で用いた解析の結果、αH2ではATPの存在下で部分的な、ATPとImp αの両者の存在下でほぼ完全な核移行が認められた。一方、αH1ではATPのみで十分な核移行が見られた。以上の結果より、Vprには互いに異なる機構で機能する二つのNLSの存在することが明らかとなった。さらに、これまで不明であったVprの核移行に関わる可溶性因子が同定された。
遺伝子組換えによる神経ペプチド前駆体の発現とプロセシング酵素の検索

脳内神経伝達物質あるいは調節因子の内,神経ペプチドは脳内に多く存在する.しかし,それらの生合成酵素に関する研究が遅れており,生理機能・調節機構の解明がほとんど行われていない.記憶に関わるコレシストキニン,サブスタンスPおよびタキキニン類の生合成酵素を単離するため,これら神経ペプチドの前駆体蛋白質を大量に発現させることを計画した.コレシストキニンとタキキニン前駆体遺伝子を組換えし,バキュロウイルスと大腸菌から前駆体蛋白質の発現を行った.1.コレシストキニン前駆体遺伝子をバキュロウイルスにより蛋白発現を行ったところ,コレシストキニン前駆体と思われる免疫活性は最大で10mg/mlしか発現していなかった.ウエスタンブロットによる検索は失敗した.現在コレシストキニン前駆体一部を含む遺伝子のPCR産物を用いて更に検討中である.2.タキキニンの前駆体蛋白質はHis-Tagとの融合蛋白質として大腸菌から合成した.その結果,不溶性蛋白質として発現し,可溶化に成功した.分子サイズ約20kDaの蛋白質をウエスタンブロットにより確認した.この蛋白質からサブスタンスPが試験管内で合成できることを検討中である.3.蛍光ラベルしたコレシストキニンの合成基質を用いてブタ下垂体から酵素精製し,少なくとも3種類の活性ピークが見つかった.ゲルろ過から分子サイズは約120,80,55kDaであった.これらの酵素がコレシストキニンとタキキニンの前駆体蛋白質を水解するか否か今後の検討課題である.脳内神経伝達物質あるいは調節因子の内,神経ペプチドは脳内に多く存在する.しかし,それらの生合成酵素に関する研究が遅れており,生理機能・調節機構の解明がほとんど行われていない.記憶に関わるコレシストキニン,サブスタンスPおよびタキキニン類の生合成酵素を単離するため,これら神経ペプチドの前駆体蛋白質を大量に発現させることを計画した.コレシストキニンとタキキニン前駆体遺伝子を組換えし,バキュロウイルスと大腸菌から前駆体蛋白質の発現を行った.1.コレシストキニン前駆体遺伝子をバキュロウイルスにより蛋白発現を行ったところ,コレシストキニン前駆体と思われる免疫活性は最大で10mg/mlしか発現していなかった.ウエスタンブロットによる検索は失敗した.現在コレシストキニン前駆体一部を含む遺伝子のPCR産物を用いて更に検討中である.2.タキキニンの前駆体蛋白質はHis-Tagとの融合蛋白質として大腸菌から合成した.その結果,不溶性蛋白質として発現し,可溶化に成功した.分子サイズ約20kDaの蛋白質をウエスタンブロットにより確認した.この蛋白質からサブスタンスPが試験管内で合成できることを検討中である.3.蛍光ラベルしたコレシストキニンの合成基質を用いてブタ下垂体から酵素精製し,少なくとも3種類の活性ピークが見つかった.ゲルろ過から分子サイズは約120,80,55kDaであった.これらの酵素がコレシストキニンとタキキニンの前駆体蛋白質を水解するか否か今後の検討課題である.神経ペプチドは脳内神経伝達物質あるいは調節因子のうちで,一番多く存在しているにも拘らず,それらの生理機能・調節機構がほとんど解明されていない.本研究では神経ペプチドのうち,大脳皮質に多く存在し記憶に関わるコレシストキニン,サブスタンスPおよびタキキニン類について研究した.これら神経ペプチドの前駆体蛋白質を大量に発現させるためbaculovirusベクターにコレシストキニンとタキキニン前駆体遺伝子を組換えした.この組み換え体の配列が正しいか否かを制限酵素を用いて決定した.コレシストキニンについてはすでに蛋白発現が見られており,現在分子篩いによってその分子サイズを検討している.今回コレシストキニン前駆体から生理活性ペプチドへの変換システムを酵素(トリプシン,カルボキシペプチデ-スB,アミド化酵素PAM)を用い確立しており,この前駆体を酵素の基質として用い,プロセシング酵素の検索を行う.この実験と平行してコレシストキニンの一部を含む蛍光基質を合成した.この基質は既知のフリン様酵素と異なり,カルシウムの要求性がない.現在その酵素を精製している.脳内神経伝達物質あるいは調節因子の内,神経ペプチドは脳内に多く存在する。しかし,それらの生合成酵素に関する研究が遅れており,生理機能・調節機構の解明がほとんど行われていない.2年目の本年は神経ペプチドのうち大脳皮質に多く存在し,記憶に関するコレシストキニン,サブスタンスPおよびタキキニン類の生合成酵素の単離に関する研究を行った.神経ペプチド前駆体構造と類似した蛍光基質を3種類合成し,ブタ下垂体後葉から酵素の単離を試みた.また,これら神経ペプチドの前駆体蛋白質を大量に発現させるため,コレシストキニンとタキキニン前駆体遺伝子を組換えし,baculovirusと大腸菌から前駆体蛋白質の発現を行った.タキキニン蛋白質は融合蛋白質として合成できた.その結果,不溶性蛋白質として発現し,可溶化に成功した.現在ブタ下垂体から精製中の酵素との関係を検討している.ブタ下垂体には少なくとも,合成基質に対する活性ピークが3種類見つかっている.ゲルろ過から分子サイズは約100,80,60kDaであった.これらの酵素がコレシストキニンとタタキニンの前駆体蛋白質を水解するか否かを検討している.
抗体医薬を目指したγセクレターゼ活性阻害抗体の性状解析と応用に関する研究

γセクレターゼはアミロイド前駆体蛋白質(APP)を切断し、アルツハイマー病(AD)の発症と密接に関連したAβペプチドを産生することからADの重要な創薬標的である。APP以外にも多数の1型膜蛋白質を基質とし、特にNotchの切断は悪性腫瘍の発症に関わることから、γセクレターゼ阻害剤はADのみならず悪性腫瘍に対してその有効性が期待されている。申請者はγセクレターゼ構成因子であるニカストリン(NCT)の細胞外領域に対してモノクローナル抗体A5226Aを作出し、本抗体が活性型γセクレターゼ複合体中のNCTを特異的に認識すること、またγセクレターゼ活性阻害能を有する中和抗体であることを見出した。本研究課題では、A5226Aの抗体医薬シーズとしての有効性を検証するとともに、新規創薬標的の開発に応用することを目的に研究を遂行した。本年度においては、A5226Aによるγセクレターゼ活性の阻害機構を詳細に解析した。A5226Aはγセクレターゼと基質の結合を阻害し、同時にγセクレターゼの発現量を減少させる間接的な機序を介して基質切断を阻害することを見出した。またA5226Aはγセクレターゼ活性依存的な増殖能を示す癌細胞の増殖を抑制した。さらにin vivoにおける効果を検証するため、γセクレターゼ阻害剤に感受性の白血病細胞株をマウス末梢血中に移植したxenograftモデルを開発、確立した。また申請者はA5226Aをプローブとしてγセクレターゼの新規結合分子を探索した。RNAi条件下でAβ産生量が減少する因子を選択した結果、テトラスパニンファミリー分子のCD81を同定した。CD81はγセクレターゼと基質の細胞表面膜からの輸送に関わることを見出した。γセクレターゼはアミロイド前駆体蛋白質を切断し、アルツハイマー病(AD)の発症と密接に関連したAβペプチドを産生することから、ADの重要な創薬標的である。申請者らはγセクレターゼ構成因子であるニカストリン(NCT)に対し、性質の異なる2種類のモノクローナル抗体(A5201A、A5226A)を作出した。詳細な性状解析の結果、A5201Aは小胞体に局在しγセクレターゼを構成していないNCTを特異的に認識すること、一方A5226Aは活性型γセクレターゼ複合体中のNCTを認識することが明らかになった。A5226Aはγセクレターゼ阻害能を有しており、抗体医薬シーズとして有望であると考えられる。本年度において申請者は、これら抗体を基に単鎖抗体を作製した。A5201Aの単鎖抗体をintrabodyとして培養細胞に発現させたところγセクレターゼが不安定化し、Aβ産生量が減少した。この作用機序として、単鎖抗体がγセクレターゼ形成過程における、NCTの糖鎖修飾・構造変化を障害していることを明らかにした。一方A5226Aについては、γセクレターゼ阻害能を高めるため、力価向上を目的としたファージディスプレイスクリーニングの検討を進めている。また申請者は、A5226Aを用いた免疫細胞化学の結果、γセクレターゼが細胞表面膜およびリソソームに局在していることを明らかにした。γセクレターゼの細胞内局在を抗体染色により明確に示した前例はない。さらに申請者はA5226Aをプローブとしてγセクレターゼ複合体を精製し、そこに含まれる新規の結合分子を同定した。培養細胞に対しこれら分子の過剰発現、ノックダウンを行った結果、Aβの産生に影響を与える複数の分子を見出した。今後、基質切断が生じる細胞内局在を詳細に解析するとともに、同定した結合分子についてその活性制御機構を明らかにすることにより、新たな創薬標的の開発につながることが期待される。
医療法人病院のガバナンスと意思決定

本研究では、日本において病院経営効率化の基礎となる論理と医療の安全性の基礎となる論理は、病院ガバナンスという概念のもとに十分集約されずにいることを解明した。私的医療機関のガバナンスの現状としては、一般に家族経営的な事業運営が主流であり、「コーポレートガバナンス」に関する理解や関心は必ずしも高くはなく、かつトップ・マネジメントの意思決定は現場に届けられてはいない可能性がある。さらにトップ・マネジメントは、専ら戦略的意思決定にかかわる事項を取り扱い、現場との意見対立が生じることはまれで、仮に意見対立が生じた場合には、基本的にトップ・ダウンで問題の調整にあたることが明らかとなった。平成25年度においては、当初、以下2つの研究課題を計画していた。第1は、病院ガバナンスにおける課題を整理、分析することである。当初の計画に従って、国立国会図書館を中心として、病院ガバナンスにかかる議論が記述されている資料の収集を行った。具体的には、『日本医事新報』『医学通信』『総合医学』等、複数の雑誌記事の収集と整理を行った。さらに、戦後わが国病院管理学の第一人者である山元昌之による、わが国病院経営関連文献の紹介記事(山元昌之「病院経営文献について」『病院』3(5)医学書院1950.11)を参考として、第二次世界大戦以前の我が国における病院経営論にかかる文献の収集と整理も進めた。第2は、平成22年度医療施設調査(厚生労働省)における、「人口10万対病院病床数」上位3県(高知、鹿児島、熊本)と下位3県(愛知、埼玉、神奈川)の、全医療法人病院に対してアンケート調査を実施することである。当初の予定では平成25年度に、アンケート項目を2部に大別し(医療法人病院の組織構造の実態に関する項目=ガバナンス項目と、意思決定における影響要因及び選択基準に関する項目=意思決定項目)、アンケート項目の設計と実施を行う計画であった。しかしながら、本年度においてはアンケート調査票の設計は完了したものの、実施には至っていない。なお、平成25年度における研究成果については、平成26年度の学会報告や論文公表の形で外部に発信していく予定である。平成26年度においては、平成22年度医療施設調査(厚生労働省)における、「人口10万対病院病床数」上位3県(高知、鹿児島、熊本)と下位3県(愛知、鹿児島、神奈川)の、全医療法人立病院に対してアンケート調査を実施し、その結果を分析すること、および調査対象地域の医療環境の調査実施を計画していた。しかしながら、本年度においてはアンケート調査を実施する過程において、いくつかの課題が発生したため、当初の予定を変更し、平成27年度にアンケートの実施を先送りすることとした。本年度の研究実績は、第一に、病院経営者の医療倫理が経営判断に及ぼす影響についてのアンケート項目の確定のために、「厚生白書」ならびに「厚生労働白書」を基に、日本の医療倫理の変遷過程について収集と分析を完了した。第二に、研究計画時点で想定していたときに比べ、現時点でより新しいデータを入手可能となったため、現時点で入手可能な最新データの渉猟を完了した。第三に、医療過疎地域における医療環境の調査を実施し、学会において研究報告を行った。最終年度においては、主に以下の2点に関する調査を実施した。第一に、前年度までに積み残していた課題である、平成22年度医療施設調査(厚生労働省)における「人口10万対病院病床数」上位3県(高知、鹿児島、熊本)と下位3県(愛知、埼玉、神奈川)の、全医療法人立病院を対象としたアンケート調査を実施した。なお、上位3県については、現地において、全医療法人立病院の財務データの収集も行っている。第二に、病院ガバナンスにおける医療関連データの扱いの重要性に鑑み、東北6県(青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島)の全病院(医療法人以外も含む)における医療関連データの公表状況についての調査を実施し、あわせて東北6県全病院のデータ公開状況に関するデータベースを作成した。本研究期間全体を通じて実施した研究の成果として、医療法人病院のガバナンス構造と組織的意思決定の実態に関する基礎的知見を得ることができた。すなわち、医療法人立病院では自らの病院のガバナンスに関して、おおむねチェックアンドバランスが機能していると感じていること、トップダウンの意思決定がなされていること、法人と医療機関との間での経営判断の対立は少ないことなどである。また、病院ガバナンスにおける医療関連データの扱いの重要性に着目し、特に外部への医療情報公開の現状について行った調査より、わが国における医療情報公開に関する政策変遷によって、医療情報が一律に秘匿されるべきものではなく、患者の選択に資するものであるという条件下で、より積極的に開示されるべきものとなってきているが、各自治体の医療情報公開の現状としては、ICTの進展に伴って、検索システムの利便性は向上しているものの、実際に公開されている情報の内容については医療の質に関わるようなところまで踏み込んでいないことや、医療機関ごとに提供されている情報の質に差があることが明らかとなった。

平成26年度における、研究目的の達成度については、50%程度であると自己評価している。その理由は以下の通りである。当初の研究計画では平成26年度において平成22年度医療施設調査(厚生労働省)における、「人口10万対病院病床数」上位3県(高知、鹿児島、熊本)と下位3県(愛知、鹿児島、神奈川)の、全医療法人立病院に対してアンケート調査を実施し、その結果を分析することを計画していた。しかしながら、第一に、病院経営者の医療倫理が経営判断に及ぼす影響についてのアンケート項目の確定のために、日本における医療倫理の変遷過程を明示する必要性が発生したこと、第二に、研究計画時点で想定していたときに比べ、現時点でより新しいデータを入手可能となったためである。経営学平成27年度においては、平成26年度の研究成果に基づき、見直しをおこなったアンケート調査の実施及び分析を行う。アンケート調査方法は自作質問紙を用いた郵送法によるアンケート調査とする。既にその準備は完了し、細部の見直しを行った後、8月までにはアンケートの集計までを完了する予定である。また、研究計画の変更に伴って、調査対象地域に変更が生じたため、改めて調査対象地域の医療環境の現状分析を行う予定である。平成25年度における、研究目的の達成度については、40%程度であると自己評価している。当初の研究計画では、平成25年度において2つの研究課題を計画していた。第1に、病院ガバナンスにおける課題の整理・分析、第2に医療法人病院のガバナンス項目と、意思決定項目とに関するアンケート調査の実施、である。平成25年度において、前者についてはおおむね順調に遂行できたものの、後者についてはアンケート調査票の設計は終えたものの、その実施には至らなかった。当初の研究計画において想定していたアンケート調査項目について、現在の医療を取り巻く社会的情勢を考慮し、細部の見直しを行ったためである。当初の研究計画では平成26年度において平成22年度医療施設調査(厚生労働省)における、「人口10万対病院病床数」上位3県(高知、鹿児島、熊本)と下位3県(愛知、鹿児島、神奈川)の、全医療法人立病院に対してアンケート調査を実施し、その結果を分析することを計画していたが、最新のデータに基づき、調査対象地域の変更ならびに、平成26年度の研究調査に基づき、アンケート項目の見直しを行ったため、アンケートの実施を平成27年度に先送りしたことによる。平成26年度においては、平成25年度において残された課題である、アンケート調査の実施を急ぎ進め、アンケート調査結果の分析を行う。アンケートの回答期間は1ヶ月に設定し、アンケートの集計を含め8月までに作業を終える予定である。その後アンケート調査結果の分析について、年度内をメドに進める。
分裂期の遺伝子発現制御と染色体分配におけるコンデンシンの役割

分裂期における染色体分配は細胞の分裂・増殖に必須の生命現象であり、凝縮した染色体が構築されるとともに遺伝子発現などの活動が抑えられると考えられてきた。しかし、実際には分裂期における活発なRNA合成が、染色体の凝縮や分配の中心的役割を担うコンデンシン複合体を染色体上へと蓄積させることが本研究で明らかとなった。本研究の成果により、コンデンシンが熱ストレスへの対処など染色体上の活動を維持しながら遺伝情報を正確に子孫へ継承しているという新たな仕組みの一端がみえてきた。分裂期における染色体分配は細胞の分裂・増殖に必須の生命現象であり、凝縮した染色体が構築されるとともに間期のDNA複製や遺伝子発現などの活動が抑えられると考えられている。しかし、実際には分裂期でも遺伝子の転写は活発に起こり得る状態にあり、染色体分配と転写制御は未知の仕組みによって両立していることが推測される。本研究は、染色体の凝縮・分配の中心的役割を担うコンデンシン複合体が分裂期で転写が活発な領域に蓄積しているという結果を出発点とし、「遺伝子発現制御をはじめとする分裂期染色体上での活動を維持しながら凝縮・分配させているのではないか」という新たな染色体分配メカニズムの解明を目的に研究を行っている。本年度は、コンデンシンが転写活性化領域へ結合する仕組みを探索することを中心に進め、その領域での機能の探索まで行った。その結果、コンデンシンの転写領域への結合は、転写阻害剤存在下および分裂期の転写を制御する転写因子の遺伝子破壊株において顕著に減退することが分かった。また、分裂期の細胞にヒートショックを与え、人為的にヒートショック応答関連遺伝子の転写を活性化させたところ、該当遺伝子へのコンデンシンの結合を誘発させることができた。この結合は機能の欠損した変異型コンデンシンでは起こらなかった。さらに、GFPで転写領域の姉妹DNAを可視化したところ、コンデンシン変異体では分裂期における姉妹DNAの分離が顕著に遅延した。また、興味深いことに、その領域の転写を抑えることで分離遅延がほぼ回避された。以上の結果は、(1)コンデンシンが分裂期の遺伝子の転写に依存してその領域に結合すること、(2)転写による染色体分配阻害効果をコンデンシンが解消しうることを強く示唆している。本年度の成果により、コンデンシンが凝縮した染色体上での転写とその領域の染色体分配を同時に可能にさせている可能性が高まった。本研究は、染色体制御の中心的役割を担うコンデンシン複合体が、「遺伝子発現制御をはじめとする分裂期染色体上での活動を維持しながら染色体を分配しているのではないか」という新たな仕組みの検証を目的として行った。25年度における解析の結果、分裂酵母コンデンシンがRNAポリメラーゼIIによる転写活性化領域へ結合することを、2つの制御可能な遺伝子群(分裂期活性化遺伝子および熱ショックタンパク質遺伝子)を用いて示した。また、機能の欠損した変異型コンデンシンは転写領域に結合せず、変異細胞はその後染色体分配の欠損を高頻度で示すことも明らかにした。さらに、26年度の解析の結果、コンデンシンの転写領域への結合はDNA複製後の分配可能な染色体上にのみ起こること、コンデンシンは転写の活性化や終結自身に対しては大きな影響を与えていないことが判明した。以上の結果は、コンデンシンがRNAポリメラーゼIIによる転写物(RNA)の生成を認識して染色体上に結合し、遺伝子発現が活発に起こっている染色体領域を正確に娘細胞へ分配していることを強く示唆する。詳細な分子メカニズムの解明にはさらなる研究が必要であるが、本研究の成果により、コンデンシンが熱ストレスへの対処など染色体上の活動を維持しつつも遺伝情報を正確に子孫へ継承しているという新たな仕組みの一端が明らかになった。分子生物学、細胞生物学本研究では、コンデンシン複合体がどのような仕組みで転写活性化領域へ結合し、この領域で何をしているのかを理解することを目指している。本年度は、転写阻害剤および分裂期転写因子変異体を用いて、コンデンシンがその遺伝子領域の転写に依存して結合していることを示した。また、人為的に転写誘導しコンデンシンを結合させることもできた。26年度における詳細な研究が必要であるが、本年度の結果からコンデンシン結合の仕組みの一端が理解できつつあると考えられる。コンデンシンの機能についても、lacO/lacI-GFP可視化システムを用いた細胞生物学的手法により、染色体分配と分裂期の転写を共役させているという役割が示唆された。

当初の25年度計画にあった各種変異体を用いたコンデンシン結合の解析は、技術的課題などを理由にまだ実験が残されているが、その分26年度計画に含まれていたコンデンシン機能解析を先行して進めることができている。また、26年度計画の転写量、転写終結状態の解析も少しずつ進捗しており、コンデンシン機能欠損時の遺伝子発現制御の理解が期待される。以上のことから、全体として本研究はおおむね順調に進展していると考えている。26年度は、当初の予定にある通り、分裂期に転写活性化領域へ結合するコンデンシンの役割を調べることを中心に進めたい。コンデンシンの機能を欠く分裂酵母株において、本来コンデンシンが結合する領域の転写制御の変化(転写の進行、RNA量、転写終結、染色体結合RNAなど)を詳細に解析したい。また、コンデンシン機能欠損時に転写活性化領域の分配がどうなるのかを25年度の方法を発展させて調べたい。25年度は転写活性化遺伝子の近傍を可視化してその座位の分配を観察したが、26年度は人為的に活性化遺伝子を導入した領域における染色体分配を観察する計画である。人為的に導入した転写領域の分配にもコンデンシンが必要であることを示すことができれば、分裂期の転写を可能にしつつ染色体分配を保障するメカニズムの解明が期待できる。25年度に行うことができなかった一部の実験については、26年度で技術的改善を試みたい。とくにコンデンシン結合が失われる変異体の探索については、温度感受性変異体に代えてオーキシン誘導性タンパク質分解系を用い、標的の転写制御因子を分解させる方法を使用する予定である。この株を使用することで、変異因子の活性低下がすぐに起こらない場合でも、分解によって標的タンパクの機能を低下させることができる。実際に、数例この分解系変異体を作製済みであり、コンデンシン結合状態が転写制御因子にどう依存するのか解析を進める計画である。当初の計画では本年度に次世代シークエンサーを利用したコンデンシン複合体の結合解析実験を多く予定していたが、技術的課題などの理由により該当実験の回数を減少させた。これにより、イルミナ社次世代シークエンサー関連試薬等消耗品の支出額が減った。一方で、特定染色体領域可視化に必要な分裂酵母株の樹立のために、オリゴDNA合成費用を多く費やした。以上の一部実験計画変更に伴い、次年度使用額が生じた。25年度に生じた次年度使用額は、コンデンシン機能欠損株におけるRNA代謝関連の実験に必要な消耗品および試薬類の購入に充てる予定である。次年度は、転写制御の解析に必要なRNA抽出試薬、逆転写酵素、逆転写PCR関連製品の購入が多くなる見込みであるため、当初予定の26年度交付額と併せて購入の計画をしたい。また、染色体領域可視化実験も追加予定であるため、顕微鏡観察関連の消耗品や新たな分裂酵母株樹立のためのオリゴDNA合成費用も計画に入れている。クロマチン免疫沈降実験に関連する磁気ビーズや定量的PCR酵素の購入も25年度に引き続き予定している。
ニュートリノのCP対称性の破れから探るフレーバーの対称性

本研究の目的は、ニュートリノのCP対称性を破るディラック位相をフレーバー対称性の理論に基づいて正確に求める手法を確立すること、それをもとに、フレーバー対称性の存在を明らかにすることである。29年度では、フレーバー対称性を用いたminimal seesaw modelを提案し、CPを破るディラック位相の大きさを予言した。その設定は、まず重い右巻マヨラナニュートリノを二つだけ導入することによって未知パラメータの数を減らす。そして荷電レプトン質量行列の対角化ベースで、3x2のディラックニュートリノ質量行列にフレーバー対称性S4を課すことにより、行列要素間の関係を縛る。この対称性は、いわゆるフレーバーのtrimaximal混合を導く。さらに、minimal modelを求めるため、この設定で質量行列要素に可能なゼロ一つをおくことで未知パラメータ4個のモデルの構成に成功した。その予言は以下のようにまとめられる。(1)このモデルはニュートリノの質量スペクトルは順階層型が好ましい。最も軽いニュートリノ質量はゼロである。(2)ニュートリノのフレーバー混合角θ23はディラック位相δと強い相関を持ち、将来の実験でテストが可能である。とりわけ、現在の実験結果の1σ誤差のデータをインプットするとディラック位相δは±90°付近に予言される。この結果は、日本のT2K実験や米国のNova実験の最新結果と一致している。(3)このモデルは位相パラメータが1個のみであるため、レプトジェ二シス機構を合わせ用いて、宇宙のバリオン非対称が議論可能である。宇宙のバリオン非対称で測定されている正の符号により、ディラック位相δの符号の予言が可能となった。その予言はモデルのニュートリノ質量行列に現れるパラメータkで決まることが明らかになった。(4)質量スペクトルが逆階層型の場合は、宇宙のバリオン生成は不可能である。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、ニュートリノのCP対称性を破るディラック位相をフレーバー対称性の理論に基づいて求める手法を確立すること、それをもとに、フレーバー対称性の証拠をつかむことである。さらに、宇宙の物質を生成するレプトジェネシス機構のソースとなるCP対称性の破れとニュートリノ振動におけるCP対称性の破れとの関係を明らかにすること、そしてニュートリノとクォークのCP対称性を破る位相の関係を解明することである。28年度の成果は以下の2点にまとめられる。(1)ニュートリノのCP対称性を予言するため、荷電レプトン質量行列と右巻マヨラナ質量行列を対角化したベースにとり、ディラックニュートリノ質量行列要素に最大限の0をおくことによって、パラメータ数を減らす手法を導入した。シーソー機構を用いた後、独立なパラメータの数は7つとなり、既知の5つの実験データをインプットすることで、CP対称性の破れについて予言力を高めた。結果として、CP対称性の破れの大きさであるディラック位相の最近の実験値と矛盾ない値が得られた。この手法によるディラックニュートリノ質量行列とレプトジェ二シス機構を合わせ用いて、宇宙のバリオン生成、とりわけ符号を議論することが出来ることを示した。(2)これまでの実験値を良く再現しているニュートリノ質量行列のモデル、Fukugita-Tanimoto-Yanagida質量行列は、二つのCP位相を持つ。ニュートリノ振動の5つの実験データをインプットすることにより、CPの破れを示すディラック位相の大きさ予言した。この予言値は限定された範囲にあり、厳密なモデルのテストが可能になることを明らかにした。もし、将来の実験での測定値が予言値より大きくずれる場合は、モデルを拡張しあらたなCP位相が必要となること、そして宇宙のバリオン生成のソースとなるCP対称性の破れが実現することを論じた。上述の成果として論文を3件出版し、海外の国際会議の招待講演3件、国内のワークショップに招待講演1件があり、それらの成果は注目されてきている。とりわけ、ニュートリノのCP対称性の破れを予言するため、荷電レプトン質量行列、右巻マヨラナ質量行列を対角化したベースにとり、ディラックニュートリノ質量行列要素に最大限の0をおくことによって、パラメータ数を減らす手法は、モデルの予言力を高めたこと、また、レプトジェネシス機構を合わせ用いて、宇宙のバリオン生成、とりわけその符号を議論することが出来ることを示したことは特筆すべきことである。

さらに、minimal modelを求めるため、この設定で質量行列要素に可能なゼロ一つをおくことで未知パラメータ4個のモデルの構成に成功した。その予言は以下のようにまとめられる。(1)このモデルはニュートリノの質量スペクトルは順階層型が好ましい。最も軽いニュートリノ質量はゼロである。(2)ニュートリノのフレーバー混合角θ23はディラック位相δと強い相関を持ち、将来の実験でテストが可能である。とりわけ、現在の実験結果の1σ誤差のデータをインプットするとディラック位相δは±90°付近に予言される。この結果は、日本のT2K実験や米国のNova実験の最新結果と一致している。(3)このモデルは位相パラメータが1個のみであるため、レプトジェ二シス機構を合わせ用いて、宇宙のバリオン非対称が議論可能である。宇宙のバリオン非対称で測定されている正の符号により、ディラック位相δの符号の予言が可能となった。その予言はモデルのニュートリノ質量行列に現れるパラメータkで決まることが明らかになった。(4)質量スペクトルが逆階層型の場合は、宇宙のバリオン生成は不可能である。ニュートリノのCP対称性の破れを示すディラック位相がゼロでない可能性がT2KやNOvAなどの実験から強く示唆されはじめた。この最新データをもとにニュートリノの質量行列のフレーバー構造を決定し、フレーバー対称性の手掛かりをつかむ。そのため、これまで、離散対称性に基づいた数多くのフレーバーモデルが提唱されているが、長基線ニュートリノ振動実験および原子炉ニュートリノ実験のデータをもとにして、フレーバーモデルの検討・評価を系統的に行う。それによって有望なフレーバー対称性を選択した上で、CP対称性を破る位相を理論的に求める。その結果を長基線ニュートリノ振動実験データを用いて精査し、フレーバー対称性の可能性を明らかにする。フレーバー対称性から得られたマヨラナ位相とともに、フレーバー対称性からニュートリノ質量の和則を求め、ニュートリノ質量の絶対値を予測した上で、ニュートリノを伴わない二重ベータ崩壊の大きさを予言する。計画は最終年度にはいるため、これまでの研究成果をまとめる。29年度が最終年度であるため、記入しない。
レジンからのpH応答性フッ素徐放制御システムの開発

1昨年度までの研究実績レジンに配合するフッ化物を三級アミンとTEGDMAのコポリマーで被覆することで、レジン周囲のpHが5.5以下に低下するとフッ素徐放量は増大し、上昇すると減少するpH応答性を有するフッ素徐放性レジンが開発できた。2本年度の研究実績(1)高分子コーティングフッ化物配合レジンのpH応答性の検討昨年度の研究で開発した、三級アミン/TEGDMA被覆フッ化物配合レジンのpH応答性をより詳細に検討するために、様々な量の三級アミン量を含有させたレジンを試作した。三級アミン/TEGDMA=1/2以上の濃度でフッ化物を処理しなければ、フッ素徐放のpH応答性は発揮されなかった。さらに、試作レジンからのフッ素徐放のpH応答速度を調べるために、pH7.0の緩衝液からpH5.0の緩衝液に浸漬したときのフッ素徐放量の変化を経時的に測定した。pH7.0からpH5.0に浸漬すると、1時間後にはすでにフッ素徐放量が急速に増大し、pH7.0に戻すと、急速に減少した。すなわち、試作レジンからのフッ素徐放量は、周囲pHの変化に迅速かつ可逆的に応答して変化することが分かった。(2)フッ化物高分子コーティングのレジンの物性に与える影響三級アミン/TEGDMA被覆の物性への影響を検討するために、様々な量の三級アミンを含有させた試作レジンの圧縮強さを測定した。圧縮強さは、三級アミン濃度の増大とともに低下する傾向にあったが、三級アミン/TEGDMA=1/2までの濃度であれば、圧縮強さに有意な低下は認められなかった。以上のことから、三級アミン/TEGDMA被覆フッ化物配合レジンは、三級アミンの濃度を調節することで、物性の低下をきたすことなく、周囲のpH変化に対応して迅速かつ可逆的にフッ素徐放量が変化することが示された。1研究目的本研究の目的は、修復後に発生する二次う蝕を効果的に抑制するために、修復物周囲のpHの変化に応答してフッ素徐放量が変化するようなフッ素徐放システムを開発することである。2本年度の研究実績(1)高分子コーティングフッ化物の作製シラン処理したフッ化物、ビニルモノマー、三級アミンを溶媒中に分散させ、真空中、60°Cで2時間重合させた。その後、40°Cで2日間乾燥させた。(2)高分子コーティングフッ化物の構造解析高分子コーティングしたフッ化物を数回水洗し、残存物の形態観察を行ったところ、内部のフッ化物が溶解したと思われる殻様の構造物が観察された。さらに、残存物の赤外吸収スペクトルを測定したところ、この残存物はビニルモノマーと三級アミンの共重合体であることが確認された。(3)高分子コーティングフッ化物含有レジンからのフッ素徐放量の測定高分子コーティングフッ化物をbis-GMA/TEGDMA系レジンに配合した試作レジンを作製し、様々なpHの緩衝液に浸漬し、フッ素徐放量の測定を行った。試作レジンは浸漬溶液のpHの低下に伴い多くのフッ素を徐放した。特に、pH5.5以下の条件では、pH7.0の時に比べて有意に多くのフッ素を徐放した。さらに、この試作レジンをpH7.0とpH5.0の溶液に繰り返し浸漬したところ、pH5.0に浸漬したときには多量のフッ素を徐放し、pH7.0に浸漬したときには急激に減少した。以上のことから、レジンに配合するフッ化物をビニルモノマーと三級アミンの共重合体で被覆することで、pHが低下したときに多量のフッ素を徐放するフッ素徐放システムが開発できた。

以上のことから、三級アミン/TEGDMA被覆フッ化物配合レジンは、三級アミンの濃度を調節することで、物性の低下をきたすことなく、周囲のpH変化に対応して迅速かつ可逆的にフッ素徐放量が変化することが示された。
明治時代の文化財保護法制と帝国博物館の成立に関する総合的研究

わが国の文化財保護法制は、明治時代初頭に基礎が築かれ、制定から150年近くが経過した。しかし、その歴史的意義や変遷の過程は充分に顧みられてこなかった。特に明治22年に設置された帝国博物館と同30年制定の古社寺保存法は、宝物の寄託や修理などに関して密接な関係が認められるが、それについて議論がつくされているとはいい難い。そこで本研究では、奈良国立博物館が保有する史料の整理と目録作成、翻刻をおこない、社寺からの文化財の移動の詳細を明らかにする。そしてこれを方法として、文化財保護法制と帝国博物館成立の様相、なかでも近代的な文化財保存概念の確立過程の解明を目指す。