hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脱連結の組織プロセス：国鉄の長期計画を事例として

調査の進展に関しては、一定の進捗は見られたものの、十分とは言いがたい(たとえば当初はオーラルヒストリーを3名に対して実施する予定だったが2名になった)。また、2017年度の学会発表を目指して、2016年度中に学会発表用の論文を投稿する予定であったが、在外研究の過程で別の研究プロジェクトの国際共同研究での学会発表を優先させることになり、本研究課題での投稿を見送った。以上の理由から、進捗状況について「やや遅れている」を選択した。今までに得ている国鉄貨物関連の資料に関して、資料の整理という面で大きな進展が見られた。外部の協力を得ながら資料の整理を進め、4000点の資料のひとつひとつが何であるのかを示す目録ができあがった。国鉄貨物局の政策立案のプロセスや、様々な業務における調整のプロセスなどを知る上で大変貴重な資料群である。今後の研究での活用が期待できる。オーラルヒストリーについては、在外研究中であったため一部の実施を延期し、これまでに行なってきたものの編集作業に専念した。このうち3名の方のオーラルヒストリーが今後発刊予定である。研究成果の発信という面では十分な成果を得ることができなかった。計画では学会発表を予定していたが、別のプロジェクトの発表を優先させたため、本研究での学会発表を行なわなかった。それを補うべく、今年度滞在していたコペンハーゲンビジネススクールとカーディフビジネススクールの研究者たちからコメントを得るため、再建計画策定のプロセスを分析したワーキングペーパーを作成した。その結果、いくつかの有用なアイデアを得ることができた。脱連結を行なう組織間での相互作用についてのアイデア、より具体的には、脱連結を行なう組織間で脱連結を正当化するようなネットワークが形成され、そのネットワークに埋め込まれた組織は自らの一存で脱連結から抜け出すことが難しい、というアイデアをベースに新たにワーキングペーパーを作成中である。第1次再建計画の策定プロセスとそれが国鉄内の意思決定プロセスに与えた影響に関する書籍については、最終年度の執筆完了を目指して準備作業を進めている。作業は順調に進んでいるが、その原稿を公表できる段階にはまだない。資料の整理という面では、大きな進展が見られた。4000点にものぼる旧国鉄の資料ひとつひとつの分類作業がほぼ終了し、その目録ができあがった。今後の利用が期待できる重要な成果といえる。書籍の執筆については、最終年度の完成を目指してその作業を進めており、現在までのところ順調に進んでいる。オーラルヒストリーの実施が海外にいたために遅れている。2名の方にその開始を延期させていただいている。編集作業については順調に進んでいる。研究成果の発信という点でも、別の海外共同研究を優先させたこともあり、遅れている。これについては、ワーキングペーパーを作成してそれに対するコメントをもらうという形で補うことにした。その結果、いくつかの大変有益なコメントを得ることができた。
効果的な薬物送達を目指した塩基性ペプチドによる細胞質内移行メカニズムの解明

HIV-1Tatやオリゴアルギニンなどの塩基性ペプチドは、主に通常の物質取り込み経路であるエンドサイトーシスにより細胞内へ導入されることが既に知られている。しかし、細胞質への移行をリアルタイムで示した例はない。そこで本課題では、細胞質内に移行したペプチドを検出する為に、蛍光タンパク質クサビラグリーンの再構成系を応用した。導入から約58時間後に、クサビラグリーンによる蛍光が細胞全体に拡散する様子を共焦点顕微鏡で捉えることに成功した。近年、アルギニンやリジンなどの塩基性アミノ酸に富んだペプチドをベクターとして、細胞内にタンパク質など高分子を導入する手法が注目されている。これらの塩基性ペプチドにより導入された分子は、主に通常の物質取り込み経路であるエンドサイトーシスによって細胞内へ移行する。しかし、それらの分子の細胞質内拡散に関する知見はほとんど存在しない。そこで、これまで未解明であった「細胞質内への移行メカニズム」を明らかにすることを目的とした。細胞質内への導入分子の移行を検出する方法として、GFP蛍光タンパク質の再構成法を利用した。まず、NZ-NGFPを細胞内で発現させる。次に、塩基性ペプチドを付加したCZ-CGFPを調製して細胞培養液に添加する。この断片がエンドサイトーシス等により細胞内に取り込まれ、その後ごく微量に細胞質内に放出される。このとき既に細胞内で発現していたNZ-NGFPと出会えば、GFPを再構成して蛍光が観察されるはずである。実際に、大腸菌でCZ-GFPを発現させて、不溶性画分から変性剤を用いて可溶化し、精製後にリフォールディングさせる方法や、界面活性剤を共存させて導入させる方法等を試してみた。しかし、細胞外の培地に添加した時点で再不溶化し、細胞内に導入させることは困難であることが分かった。そこで、GFPの代りにクサビラグリーン蛍光タンパク質(mKG)を用いることにした。mKGを二つに分断し、そのC末領域(mKG_C)に塩基性ペプチドを付加して細胞内でmKG_Nと共発現させたところ、共焦点顕微鏡観察により再構成が確認された。また、mKG_Cを大腸菌で発現させて精製を試みたが、CZ-CGFPに比べて可溶化される割合が格段に高いことが分かった。今後、この検出系を確立し、細胞質内に放出された導入分子を可視化する。これによって、「細胞質内への移行メカニズム」が明らかとなり、より効率的な細胞質内への薬物送達が期待できる。近年、アルギニンやリジンなどの塩基性アミノ酸に富んだPTD(Protein Transduction Domain)によって、細胞内にタンパク質などの高分子を導入する手法が注目されている。PTDにより導入された分子は、主に通常の物質取り込み経路であるエンドサイトーシスによって細胞内へ移行する。しかし、それら導入分子の細胞質内拡散に関する知見はほとんど存在しない。そこで、本課題では細胞質内へ移行した導入分子の検出方法を確立し、より効果的な薬物送達法の構築を目指した。ヒラタクサビライシ由来の緑色蛍光タンパク質であるクサビラグリーンは、細胞内でN末側とC末側の断片を別々に発現させた場合でも、結合ドメインなどの相互作用によって双方を近づけると会合して緑色蛍光を発する。そこで、このタンパク質の再構成を利用して細胞質内へ移行した導入分子の検出を試みた。まずN末断片を細胞内で予め発現させておき、PTDを付加したC末断片を細胞外の培養液に添加する。もし、このC末断片が細胞質内に移行してN末断片と出会うことができれば、細胞内でクサビラグリーンを再構成し蛍光を発するはずである。実際にN末側の断片を恒常的に発現する細胞(HEK293T細胞由来)を作製し、この発現細胞の培養液に、PTDを付加させたC末側の断片を加えた。経時的に共焦点顕微鏡による観察を行ったところ、導入から約8時間後に再構成が確認された。また、この再構成はHEK293T細胞だけではなく神経幹細胞(マウス胎児由来)においても、確認することができた。以上の結果から、クサビラグリーンの再構成法を用いて、本課題の目的である細胞質内へ移行した導入分子を検出する方法を確立することができたと言える。
完全非線形方程式の粘性解理論とその新たな発展に関する研究

Swiechとの共同研究で、完全非線形2階楕円型・放物型方程式が1階微分に関して1次以上の増大度があり、非有界係数・非斉次項のある場合に、ABP型最大値原理が成立する条件を与えた。また、一般には成立しない反例を与えた。そのため、"逐次比較関数法"を最初に導入した。ここでは、最大値評価の係数や非斉次項に関する依存性も詳しく解析した。特に放物型方程式の場合は1階微分に関し1次以上の増大度があっても、係数が有界であれば、ABP型最大値原理が無条件で成立していることが証明され、楕円型方程式との明確な相違点を明らかにした。L^p粘性解においては、通常の粘性解における強力な存在定理であるペロンの方法を最初に適用した。そのため、半連続L^p粘性解を初めて導入した。更に、危険鋭敏的最適制御に現われる偏微分方程式の強解の存在を示した。分担者・森本および、森本・坂口茂(愛媛大学)との共同研究では、数理ファイナンスに現われる幾つかの最適停止時刻問題に関して、近似方程式の粘性解の微分可能性を高めることによって、最適ポリシーを構成した。(1)Swiech氏との共同研究で、完全非線形一様楕円型方程式のLP粘性解について、危険鋭敏的制御問題等に現れる「勾配について2次の非線形項がある場合」の最大値原理が成立する場合の十分条件を提唱し、その仮定を満たさない場合の反例を与えた。また、その条件下でのL^P粘性解の存在を示した。更に、L^P粘性解の修正版Perronの方法による新しい存在定理と、そのように構成されたL^P粘性解がハルナック不等式を満たし、そこから連続性が得られる事を現在研究中であり、国内外の研究集会にて発表している。(2)森本氏との共同研究で、数理ファイナンスに現れる非線形微分方程式の粘性解の存在・一意性・微分可能性を示した。特に、ここではアメリカン・オプションの価格決定に現れるobstacle問題を非有界領域・非有界係数の下で結果を得た。更に、Bernsteinの方法を改良する事で粘性解の微分可能性を高め、伊藤の公式を利用して最適フィードバック・ポリシーを決定した。現在も応用上重要で更に強い非線形性を持った偏微分方程式におけるobstacle問題の粘性解の存在・一意性・微分可能性を研究中である。(3)保存則等に現れる偏微分方程式を扱う際、従来の粘性解理論は適用できなかったが、儀我氏による適正粘性解理論を用いる事で、幾つかの興味ある結果が得られている。現在、更に適正粘性解の境界値問題や非有界適正粘性解の一意性等の研究をしている。(4)Monge-Kantrovichの最適質量輸送問題や、変分問題の特異極限が満たす完全非線形方程式に関して、いくつかの新しい試みをしている。特に、Finsler距離とその特異極限関数との関連を模索中である。(1)Swiechとの共同研究で、非有界関数を係数や非斉次項に持った完全非線形2階一様楕円型・放物型偏微分方程式の最大値原理に関して幾つかの結果を得た。具体的には、(A)楕円型の場合、1階微分の項にL^q係数のある場合、線形の場合のイタリア学派の臨界条件まで完全非線形でも最大値原理が成立すること、(B)更に、1階微分の項が1次以上の増大度の場合にも同様の結果を得た。(C)放物型の場合、L^∞係数の場合には、1階微分の増大度に無関係に最大値原理が成立すること、(D)L^q係数の場合、非斉次項が属する関数空間L^pのpが適当に大きい場合に、同様の結果を得た。(2)森本氏と坂口氏の共同研究で、数理ファイナンスに現れる変分不等式の粘性解の微分可能性を高めることで、最適フィードバック制御を構成した。具体的には、非有界領域で非有界関数を係数や非斉次項に持ったobstacle問題の近似方程式であるpenalty方程式の解の局所ヘルダー評価・一階微分の評価・2階微分の評価を得た。(3)Perronの方法による粘性解の存在

定理をL^p粘性解の場合に修正版Perronの方法として確立し、この方法で構成した粘性解のヘルダー連続性を導いた。ここでは、Harnackの不等式の証明を原点に戻って証明し直した。このため、Aleksandrov-Bakelman-Pucciの最大値原理も半連続L^p粘性解に対して証明した。更にrisk-sensitive最適制御に現れる問題に適用し、一般には粘性解の一意性が知られていない非線形偏微分方程式に対して、修正版Perronの方法で構成した粘性解が一意であることを示した。(1)Swiechとの共同研究で、非有界関数を係数や非斉次項に持った完全非線形2階一様楕円型・放物型偏微分方程式の最大値原理に関して幾つかの結果を得た。特に、1階微分に関し1次以上の増大度と非有界係数を持つ場合や、さらに、1階微分に関し1次未満の増大度を持つ場合の研究を継続して行っている。更に、同様の条件下でヘルダー連続性の評価の研究を続けている。また、古典論における最大値原理の結果は完全には粘性解理論でカバーできていないので、古典論の結果が成り立つための十分条件を模索中である。(2)森本氏と坂口氏の共同研究で、数理ファイナンスに現れる変分不等式の粘性解の微分可能性を高めることで、最適フィードバック制御を構成した。具体的に最適フィードバック制御を構成するにあたって、ペナルティー法による近似方程式の近似解の微分可能性を高めることが重要であり、非線形偏微分方程式のregularityを導く幾つかの方法を駆使して結果を得た。さらに、同種の問題の発展方程式版について研究を継続している。(3)Perronの方法による粘性解の存在定理をLP粘性解の場合に修正版Perronの方法として確立し、ポテンシャル論におけるPerronの方法との関連に関して研究した。修正版Perronの方法は、従来とは違い「上限」をとる関数族を連続関数に絞っており、そのために石井氏によるPerronの方法の証明を修正する必要があった。しかし、このおかげで、可測係数を持った一様楕円型方程式の、この方法で構成された粘性解のヘルダー連続性が得られるなど利点は大きい。(1)Swiechとの共同研究で,非有界関数を係数や非斉次項に持った完全非線形2階一様楕円型、放物型偏微分方程式のLp粘性解の最大値原理を得たことにより,弱ハルナック不等式を示した。この結果,Lp粘性解のヘルダー連続性や非有界領域での最大値原理などへも応用が可能になった。更に,この結果,非有界関数を1階微分係数に持つextremal方程式のLp強解の存在を示した。このことから,更に一般の場合の弱ハルナック不等式の研究につながることが期待できる。また,Lp強解ならばLp粘性解になることと,Lp粘性解がW2,pに属すれば,Lp強解になることを一般の完全非線形楕円型方程式で示した。これは,当然期待された結果であったが,全く知られていない結果であり,Lp粘性解理論の基本的な結果となった。ここでも,我々の作った「逐次比較関数法」を精密に使うことが本質的であった。(2)森本氏と坂口氏の共同研究で,数理ファイナンスに現れる変分不等式の粘性解の微分可能性を高めることで,最適フィードバック制御を構成した。具体的には,アメリカン、オプション価格決定などに現われる変分不等式を扱うが,主要項が臨界非線形項を持つため通常の非線形偏微分方程式の技法だけでは得られない。
中国西南部・チベット=ビルマ系少数民族言語の地域言語学的調査研究

研究期間を平成19年6月まで延長し、中国西南部の主要言語である現代チベット語に関する資料収集および資料整理をおこなった。その際、資料整理のアルバイトを雇用した。19年度に収集・整理したデータについては、18年度までの現地調査で収集していたダパ語のデータと対照し、分析をおこなった。チベット語は、ダパ語の話される地域で古来からの上層語である。ダパ語とチベット語の一次資料を対照したことにより、これまで記述の進んでいなかった、ダパ語の名詞化現象、証拠性表現、視点表現、格標識、方向表現について、分析をさらに進めることができた。中でも証拠性表現と視点表現については、論文「Evidentials and evidential-like categories in nDrapa」として発表をおこなった。また、名詞化については、「言語の構造的多様性と言語理論」プロジェクトの研究会において「ダパ語の名詞化」というタイトルで発表をおこなった。さらに、ダパ語、チベット語と隣接する地域で話されるチァン語の人称接辞についても対照研究をおこなった。チァン語には、動詞に非主語の人称が表示される現象があるが、その現れ方が、チベット語やダパ語の視点表現に似た特徴を持っていることが明らかになった。成果は、国立民族学博物館共同研究会「世界の諸言語における態(voice)の類型論的研究」において「チァン諸語における非主語の人称標示について」と題して発表した。中国西南部に分布する少数民族諸言語について,動詞述部に直示的範疇が表示される現象を主たるテーマとして,現地調査を中心とした資料収集・整理を行い,記述・分析を進めた。現地調査は7月29日から9月3日,中国四川省においておこなった。主として甘孜チベット族自治州道孚県において,ダパ語メト方言の文法調査,ダパ語イウ方言の語彙調査,チベット語木茄牧民方言の文法調査を行い,音声資料を収集した。また,実際にダパ語が話される村を訪問し,社会言語学的状況を観察した。現地調査で得た音声資料はCD-Rに収録し,他の研究者にも提供可能な形にした。ダパ語メト方言の助動詞の機能について分析を進める中で,この現象がいくつかのチベット=ビルマ系言語や南米のバルバコア小語族に見られる,動詞述部の直示的範疇の表示と共通すること,また,それが認識のモダリティの一種であることを明らかにした。この研究を進める段階で,京都大学言語学懇話会第65回例会(2004年7月10日,京都)において「ダパ語(川西走廊諸語)の助動詞について」と題した学術講演(『京都大学言語学研究』23:217に要旨掲載),The 38th International Conference on Sino-Tibetan Languages and Linguistics(2004年10月13日,ルンド)において"Non-agreement analysis of the two series of auxilialy verbs in nDrapa(Zhaba)"という研究発表,3科研合同研究会-ユーラシアの文献と言語-(2005年3月21日,京都)において「ダパ語におけるconjunc/disjunctシステムについて」という研究報告を行った。現在,これらの成果を,世界の諸言語に見られる同様の現象に関する考察およびダパ語の文法概説とともにまとめた論文を執筆中である。これらの少数民族言語に多大な影響を与えたチベット語についても,文献資料を用いた研究を行い,論文「ロシア所蔵チベット語袖珍本について(1)」(『京都大学言語学研究』23:167-190)を発表した。中国四川省西部のチベット文化圏において話される無文字の少数民族言語について,現地調査を中心とした資料収集をおこない,記述言語学的研究を進めた。さらに,述部に発話者の視点の有無が表示される,「接合/離接パターン」という現象について,類似の現象を持つ世界の諸言語と対照研究をおこなった。現地調査は,2005年8月21日から9月22日,中国四川省甘孜チベット族自治州においておこなった。主たる研究対象であるダパ語メト方言については,文法調査のほか,民話や自然発話の音声資料を収集した。このほか,周辺で話されるダパ語モッゾ方言やスタウ語鮮水鎮方言についても語彙調査をおこなった。現地調査で得た一次資料をもとに,ダパ語メト方言に関する記述言語学的立場からの研究を進めた。その成果は,論文「ダパ語メト方言における音素体系と子音連続の相関」(『東ユーラシア言語研究第1集』好文出版2006)のほか,研究発表「ダパ語メト方言における子音連続の分析」(中国東アジア諸語研究会第9回例会,東京:青山学院大学,2005年10月23日),「ダパ語の視点表現について-未完了離接標識を中心に-」(チベット=ビルマ言語学研究会第7回会合,京都,2005年11月27日),`Existential verbs in nDrapa (Zhaba)'(The 11th Himalayan Languages Symposium, Bangkok : Chulalongkorn University,2005年12月69日)などにおいて発表した。さらに,昨年度より中心的研究テーマとしてきた接合/離接パターンについて,ダパ語メト方言における現象の記述と分析,現代チベット語やアワ・ピット語との対照研究などを進め,博士論文「ダパ語における視点表示システムの研究」にまとめた。このほか,東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所の記述

言語学研究会,Himlayan Languages Syposiumなど,内外の学会・研究会に出席し,研究討議をおこなった。その一端を,「学界・研究動向第37回国際シナ=チベット言語学会」において報告した。現在,これらの成果をもとに,文法概説および存在動詞に関する論文を準備中である。研究期間を平成19年6月まで延長し、中国西南部の主要言語である現代チベット語に関する資料収集および資料整理をおこなった。その際、資料整理のアルバイトを雇用した。19年度に収集・整理したデータについては、18年度までの現地調査で収集していたダパ語のデータと対照し、分析をおこなった。チベット語は、ダパ語の話される地域で古来からの上層語である。ダパ語とチベット語の一次資料を対照したことにより、これまで記述の進んでいなかった、ダパ語の名詞化現象、証拠性表現、視点表現、格標識、方向表現について、分析をさらに進めることができた。中でも証拠性表現と視点表現については、論文「Evidentials and evidential-like categories in nDrapa」として発表をおこなった。また、名詞化については、「言語の構造的多様性と言語理論」プロジェクトの研究会において「ダパ語の名詞化」というタイトルで発表をおこなった。さらに、ダパ語、チベット語と隣接する地域で話されるチァン語の人称接辞についても対照研究をおこなった。チァン語には、動詞に非主語の人称が表示される現象があるが、その現れ方が、チベット語やダパ語の視点表現に似た特徴を持っていることが明らかになった。成果は、国立民族学博物館共同研究会「世界の諸言語における態(voice)の類型論的研究」において「チァン諸語における非主語の人称標示について」と題して発表した。
安全な共同作業に向けたミスコミュニケーション検出指針

共同作業における作業ミス予測のため、視線検出装置・モーションキャプチャー装置などのセンサによるデータと発話データを用いてミスコミュニケーションが起こりやすい状態を推定することを目標とした。分析の結果、ミス予測については、各作業者が並列で作業を行う状態が続いている状態で共同注視の発生頻度が低い場合、ミスコミュニケーションの発生頻度が高くなる可能性が示唆されたが、共同注視が起こらない場合には必ずミス発生につながるという訳ではないことが観察された。この結果から、現状ではミスを起こしやすい作業チームを共同注視推測データから分類する可能性は有望であるものの、このデータを作業現場でのリアルタイムのミス予防にそのまま応用することは困難であることが示された。工場生産ラインの管理や大型機器類の運転・メンテナンス等の共同作業では、作業者間で作業対象や環境に対する注意を分担し、作業チームと環境が一体となった認知主体として機能する必要がある。しかし、作業者間のミスコミュニケーションによる機能不全が起こった場合、作業の失敗や場合によっては事故に繋がる危険が生じる。本研究では、こうした共同作業の機能不全を防ぐために、作業中の注視や身体動作データに基づいてミスコミュニケーションを検出する指針を築くことを目標とする。当初の計画は以下の通りであった。初年度:既存のデータを詳細に解析し、その結果に基づき新データを収録する。2年目:初年度収録データの解析およびミスコミュニケーションモデルの構築。3年目:引き続き初年度収録データの解析およびミスコミュニケーションモデルの構築。加えて、簡易化したセンサを用いたデータ収録4年目:簡易センサ版データに基づくモデル構築。共同作業での認知主体の機能不全を防ぐために,作業中の注視や身体動作データに基づいてミスコミュニケーションを検出する指針を築くことを目標とし,既に収録済である身体動作情報付き共同作業データを解析した。その結果,視線データと作業者および作業環境の位置データの統合を精密に行うことが効果的と判断したため,今年度予定していたデータ収録を来年度に延期し,今年度は既存データのより詳細な処理と分析に集中した。具体的には,身体動作データと作業環境内のパネルやボード等の対象の位置データを用い、もともと作業者基点であった視線検出データを作業環境の座標データに変換した。これにより新たな実験を行うのと同等以上の観察データが得られる見通しとなった。分析の結果、現時点では三人の作業者の身体配置を線で結んだ三角形の領域,作業者の顔の向き,作業者の視線の向きの関係およびその変化に重要な手がかりがあると考えている。また,それらの変化点における発話やジェスチャーなどのコミュニケーション行動の有無や内容が作業中のミスコミュニケーションを予測する上で重要な役割を果たすと予測している。さらに,共同作業の形態には各作業グループ間でかなりの相違がみられるが、作業時の行動データに基づき共同作業タイプ分類を行うことも可能と考えている。こうしたタイプ分類により高い精度でのミスコミュニケーション検出が可能となり,安心安全な共同作業を支援するヒューマンインタフェース開発に貢献するものと期待している。共同作業でのミスコミュニケーション抽出の基礎として、三人での共同作業インタラクションデータの分析を進めた。前年度より進めていた視線データとモーションキャプチャーデータの統合が完了し、視線のデータを身体の動きと合わせて解析できるようになった。分析の結果、新たな問題として視線データの精度に個人差がみられることが明らかになった。具体的には、各作業者の頭部や顔面の形状に差があるため、視線計測装置から眼球への赤外線光の照射および反射の角度にも差が生じ、結果的に特に視野の垂直方向(上向き/下向きの方向)で視線データの精度差に繋がっていると思われる。これを踏まえ、22年度は視線データの有効範囲をどこまでに設定すれば良いのかを判断した上で、視線データの分析を進める必要がある。注視の対象物との距離というよりは垂直方向の視野角による制限となるため、このデータをモデル構築に用いる際にも工夫が必要とたるであろう。共同作業でのコミュニケーションモデル構築の上で、視線データは非常に強力な手がかりになる反面、有効範囲の設定を誤ると致命的な間違いに結びつく可能性が高い。各実験参加者の視線データを詳細に再検討する必要がある。身体配置情報に関しては、各作業チーム毎に特徴が生じることが示唆されている。作業者間の距離の取り方にはいろいろなパターンがあり、これがチーム毎のコミュニケーションスタイルと相関すると思われる。ミスコミュニケーション検出にさいしては、各チームの作業スタイル、ひいてはコミュニケーションスタイルの違いを考慮することが重要と考えちれるため、こうした結果に基づき22年度の研究を進めて行く予定である。22年度は、前年度に再統合した視線データとモーションデータに基づき、視線データの有効範囲を考慮しつつ共同作業でのミスコミュニケーション分析を検討した。視線データの上下角の信頼性には個人間に差があると考えられるので、視野角40度程度のデータに基づいた分析が妥当と考えた。

その結果、作業ミス発生の際に作業対象への共同注視の欠如や作業者間の共同注視の欠如等が見られる傾向はあったものの、それらの現象があれば必ず高確率で作業ミスが発生する訳ではないことが観察された。すなわち、ミスコミュニケーションが発生しやすい注視状況の条件は設定可能であるが、それらの条件が揃っていても、そうでない場合に比して作業ミスが起こりやすいという程度で、それらの条件のみでは高精度の作業ミス予測を行うには不十分であると考えられる。上記の結果を踏まえ、22年度末には電気配線切替作業実験を行った。以前に収録した共同作業課題の結果を踏まえ、視線検出装置のレンズ視野角を92度から44度とし、狭い範囲での視線データの精度を向上させた。実験から、作業ミスを起こしがちな作業者は視線が不安定に動きがちであることが観察されている。また、視線が不安定な作業者がいても、リーダー格の作業者がそうした作業者への注視確認を行っている限りは作業ミスが発生しにくいことが示唆されている。上記の結果を踏まえ、本年度はデータの詳細分析を行い、必要であれば追加実験を行いミスコミュニケーション検出および作業ミス予測のモデル構築を目指す。共同作業における作業ミス予測のため、センサデータから作業者による共同注視状態を推測する試みを行い、この情報を利用したミスコミュニケーション検出について検討した。平成23年度は、平成22年度末に収録した共同作業課題実験データの解析を行った。視線データとヘッドマウントカメラの画像を比較し、ヘッドマウントカメラ画像情報で注視情報を代替する可能性を検討した。ヘッドマウントカメラ画像の分析視野角を15度位内に設定して三人の作業者の共同注視について推測を行うと、視線データによる推測結果との一致度が高くなったが、ヘッドマウントカメラ画像設定視野内に注意対象候補が多数含まれる部分については推測が困難になるケースがみられた。また、今回の実験課題では、二人の作業者の共同注視に関してはヘッドマウントカメラ画像のみからは注意対象の推測が困難であることが示唆された。この結果から、ヘッドマウントカメラの視野角設定は、作業ドメインの注意対象候補の密集度や対象と作業者の距離に応じて設定する必要が示され、また共同注視予測精度は三人以上の共同注視において期待できることが示唆された。ミス予測については、各作業者が並列で作業を行う状態が続いている状態で共同注視の発生頻度が低い場合、ミスの発生頻度が高くなる可能性が示唆されたが、共同注視が起こらない場合には必ずミス発生につながるという訳ではないことが観察された。この結果から、現状ではミスを起こしやすい作業チームを共同注視推測データから分類する可能性は有望であるものの、このデータを作業現場でのリアルタイムのミス予防にそのまま応用することは困難であることが示された。
ヘパラン硫酸プロテオグリカンを介した細胞増殖・分化因子の細胞内代謝機構の解析

TGF-βスーパーファミリーに属するアクチビンは、下垂体前葉細胞からの卵胞刺激ホルモンの生合成・分泌を促進する蛋白質として哺乳動物卵巣抽出液から精製された2量体蛋白質である。一方、フォリスタチンは、アクチビンと特異的に結合してその生理活性を抑制する蛋白質でヘパリンと高い親和性を有する。最近、我々は、アクチビンの標的細胞の一つである下垂体前葉細胞では、アクチビン/フォリスタチン複合体が細胞表層ヘパラン硫酸プロテオグリカンのエンドサイトーシスとともに細胞内に取り込まれて分解・代謝されることを明らかにした。今回、ヘパラン硫酸プロテオグリカンを介したヘパリン結合性増殖因子の代謝機構を明らかにする目的で、BALB/3T3細胞、COS-7細胞について、bFGFとアクチビン/フォリスタチン複合体の分解活性を比較検討した。その結果、下垂体前葉細胞で見出されたアクチビン/フォリスタチン複合体の分解代謝系と類似した経路がBALB/3T3細胞、COS-7細胞系にも存在することが明らかになった。この代謝系では、bFGFもアクチビン/フォリスタチン複合体と同様に分解された。即ち、ヘパリン結合性蛋白質の多くが、細胞膜結合型のヘパラン硫酸プロテオグリカンのエンドサイトーシスに伴って細胞内に取り込まれる共通の経路を経て分解除去されることが考えられた。また、BALB/3T3、COS-7では調べた細胞膜結合型ヘパラン硫酸プロテオグリカンのコア蛋白質遺伝子(4種のシンデカン、2種のグリピカン)がすべて発現していた。今後、どのヘパラン硫酸プロテオグリカンがこの代謝・分解に関与しているのか、コア蛋白質の精製と構造解析などを通じて明らかにしたい。
大学入試問題に対するRule Space Modelを用いた認知論的内容分析

Rule Space Model(RSM:近年,Rule SpaceMethodologyと呼ばれることが多い)の応用研究は,主に子どもの学習診断を目的として行われている。しかしながら,RSMはテストそれ自体の妥当性を定量的に検討する方法としても利用できる可能性がある。本研究は,大学入試問題の内容的妥当性の分析を目的として、RSMを応用することが可能かどうかを確認するための基礎研究である。本研究では素材を「日本語語彙理解力テスト」に求め,RSMを適用してテストの妥当性の検討を行った。2.日本語語彙理解テストに関する検討結果昨年度作成したattributesおよびincidence matrixを用いて語彙の学習プロセスに関するダイアグラム(knowledge tree)を作成し,その内容を検討した。その結果,「R:同じ音の語」を持つ選択肢間の区別、といった非本質的なattributeを習得しても成績はさほど伸びないが、「A:日常見聞せず」というほど難しい語彙を習得することによって、成績が向上することが確認された。結果として素材として用いた日本語彙テストの妥当性が確認され、他の分野のテストにも応用可能であることが示唆された。3.研究成果の発表Rule Space Model(RSM:近年、Rule SpaceMethodologyと呼ばれることが多い)は、ETSのK.K.Tatsuoka主任研究員によって、1980年代から開発されたテストによる学力診断の方法である。元々、算数課題において子どもたちが犯す誤りの法則を摘出するために考案されたが、現在ではより汎用性の高いものとなっている。しかしながら、新しい分野に応用するときには、RSMは適用可能かどうかを慎重に吟味する必要がある。2.日本語語彙理解テストに関する予備分析平ほか(1995)で作成された高校生程度の日本語語彙理解テストのうち、30項目を選び、Think-aloudプロトコルの分析からattributesを作成したが、knowledge stateへの分類成功率は約40%程度と極めて低かった。3.専門家によるattributesの見直しと再分析高校の国語教師2名の協力を得てattributesを改良した。最終的に21個のattributesが得られた。修正したattributesを用いてデータの再分類を行ったところ、80.5の分類成功率が得られ、日本語語彙理解テストにおいてもRule SpaceMethodologyが有効な学力診断方法であるという感触が得られた。4.研究成果の発表Rule Space Model(RSM:近年,Rule SpaceMethodologyと呼ばれることが多い)の応用研究は,主に子どもの学習診断を目的として行われている。3.研究成果の発表
東日本大震災後の夫婦における生活習慣と疾患の共有度および健康影響の同定

本研究の目的は、「東日本大震災後の夫婦は、生活習慣および疾患を共有しているか」を検証することである。本研究では東北メディカル・メガバンク事業地域住民コホート調査のデータを用いて解析を行う。平成28年度は、地域住民コホート調査の参加者約50,000名の収集情報が蓄積されたデータベースと調査内で収集済みの「家族関係調査票」の情報から5,758組の夫婦を同定した。H29年度は生活習慣(喫煙、飲酒、食習慣)の共有度について解析し、塩分摂取に関する食習慣を夫婦で共有しており、年齢階級により食習慣の一致度が異なっていることが明らかになった。本年度は、高血圧症、糖尿病、メタボリック症候群の共有度について解析を行った。配偶者が疾患を持たない場合に対し、配偶者が疾患を有する場合に疾患を有するオッズ比を年齢調整ロジスティック回帰分析で求めた。調査票で各疾患の治療中と回答した者に加え、高血圧は調査での測定血圧が140/90mmHg以上、糖尿病はHbA1c6.5%以上、メタボリック症候群は厚生労働省の示す基準を満たす者を疾患ありとした。調整オッズ比(95%信頼区間)は高血圧で1.20(1.05-1.38)、糖尿病で1.34(0.96-1.83)、メタボリック症候群で1.72(1.47-2.02)であった。メタボリック症候群の構成要素である検査値について年齢調整相関係数を算出したところ、血圧、HbA1c、コレステロール、中性脂肪、腹囲のすべてで夫婦間における有意な相関を認めた。夫婦は生活習慣病を共有しやすいことが明らかになった。本研究では、東北メディカル・メガバンク事業地域住民コホート調査で収集したデータを用いて解析を行う。解析には夫婦単位でのデータベースが必要となる。今年度は、地域住民コホートの参加者約50,000名の収集情報が格納された既存のデータベースから、1住所2年齢3性別4現在の同居者の詳細(人数、続柄)をもとに夫婦となるペアを同定・抽出し、収集情報を統合した夫婦単位のデータベースを構築することを目標とした。地域住民コホート調査では「家族関係調査票」を用いて調査に参加している同居者の人数と続柄(配偶者、父、母、子、孫、子の配偶者、配偶者の母、配偶者の父、その他)についての情報を収集している。実際に参加者が記入してきた続柄情報は多様であり、予想以上の確認作業が必要となったため、同居者情報の入力が遅れている状況であった。したがって、今年度は未入力の家族関係調査票の情報を既存のデータベースに入力する作業を行った。入力作業は順調に進行し、年度内に家族情報の入力を完了することができた。同居配偶者、親子に加え、配偶者の親、孫、兄弟姉妹、甥姪など多様であった。入力の完了したデータベースから、夫婦ペアを同定・抽出した。夫婦ペアは5,758組同定された。当初予定していた生活習慣や既往等の解析に必要な情報を抽出・付与した解析用のデータベースの構築までには至らなかったが、予想よりもはるかに大きなサンプルサイズでの検証が可能となった。当初予定していた生活習慣や既往等の解析に必要な情報を抽出・付与した解析用のデータベースの構築までには至らなかったが、夫婦ペアは5,758組同定・抽出され、予想よりもはるかに大きなサンプルサイズでの検証が可能となった。本研究の目的は「東日本大震災後の夫婦は、生活習慣および疾患を共有しているか」を検証することである。本研究では東北メディカル・メガバンク事業地域住民コホート調査出収集したデータを用いて解析を行う。昨年度は地域住民コホート調査の参加者約50,000名の収集情報が蓄積されたデータベースと、調査内で収集している「家族関係調査票」の情報から5,758組の夫婦を同定した。今年度は、抽出した夫婦ペアに生活習慣や臨床検査情報を付与したデータベースを構築し、生活習慣の共有度についての解析を行うことを目標とした。抽出した夫婦ペアに調査票からの生活習慣や血液・尿などの臨床検査情報を付与したデータベースが当初の予定通り完成した。2017年4月1日時点で同意撤回がなく調査票に回答があった5,391組の夫婦について生活習慣のリスクとなる生活習慣(喫煙、飲酒)、肥満および提出尿から計算した24時間塩分排泄量と尿中Na/K比(塩分摂取の習慣を反映)について共有度を検討する統計解析を行った。夫婦の年齢は一致度がきわめて高かった。塩分摂取に関する食習慣を夫婦で共有しており、年齢階級により食習慣の一致度が異なっていること、生活習慣の改善は個人単位のみならず夫婦単位で実施することが効果的である可能性が示唆された。先行研究では検討されていない、塩分摂取に関する指標についても夫婦間の一致度を検討することで、新規性のある考察ができた。上記の結果について学会発表で情報発信を行うことができた。目標としていたデータベースの構築が完了し、統計解析を行った結果について学会発表することができた。

平成28年度は、地域住民コホート調査の参加者約50,000名の収集情報が蓄積されたデータベースと調査内で収集済みの「家族関係調査票」の情報から5,758組の夫婦を同定した。H29年度は生活習慣(喫煙、飲酒、食習慣)の共有度について解析し、塩分摂取に関する食習慣を夫婦で共有しており、年齢階級により食習慣の一致度が異なっていることが明らかになった。本年度は、高血圧症、糖尿病、メタボリック症候群の共有度について解析を行った。配偶者が疾患を持たない場合に対し、配偶者が疾患を有する場合に疾患を有するオッズ比を年齢調整ロジスティック回帰分析で求めた。調査票で各疾患の治療中と回答した者に加え、高血圧は調査での測定血圧が140/90mmHg以上、糖尿病はHbA1c6.5%以上、メタボリック症候群は厚生労働省の示す基準を満たす者を疾患ありとした。調整オッズ比(95%信頼区間)は高血圧で1.20(1.05-1.38)、糖尿病で1.34(0.96-1.83)、メタボリック症候群で1.72(1.47-2.02)であった。メタボリック症候群の構成要素である検査値について年齢調整相関係数を算出したところ、血圧、HbA1c、コレステロール、中性脂肪、腹囲のすべてで夫婦間における有意な相関を認めた。夫婦は生活習慣病を共有しやすいことが明らかになった。次年度は抽出した夫婦に関して、本研究の解析に必要な情報を抽出した夫婦単位のデータベースを完成させる。構築した夫婦単位のデータベースを用い、「東日本大震災後の夫婦は、生活習慣および疾患を共有しているか」を検証するための解析を進めていく。今後は夫婦以外のランダムなペアにおける生活習慣共有度との比較検討および夫婦間での疾患共有度についての検討を進める予定である。東北メディカル・メガバンクで収集している家族情報そのものの入力が遅れていたため、今年度予定していた新規のデータベース構築に関する研究支援者の雇用を次年度に見送らざるを得ず、人件費を使用しなかった。その分、次年度研究支援者雇用後に使用する物品、研究環境整備のための費用を先に支出することとなった。したがって、差し引きで次年度使用額が生じた。次年度使用額が生じた理由:研究分担者への分配分で使用が発生しなかった。また、旅費が当初の予定よりも安価であったこと、統計解析関連での「その他」からの支出分が少なかったことより次年度使用額が生じた。使用計画:次年度は論文化の際の英文校正や投稿料等で次年度使用額と併せて消化予定である。人件費は今年度に引き続き使用する。次年度の雇用予定者はすでに決定済みである。次年度は物品費の支出が少なく、人件費に支出し、次年度使用額と合わせて消化予定である。次年度より雇用する研究支援者はすでに決定している。
硫化水素産生酵素の立体構造と反応機構を基盤とした新規口臭予防薬候補化合物の探索

歯周病原細菌であるFusobacterium nucleatumの持つ主要な硫化水素産生酵素に対し、立体構造解析や酵素学的解析を適用した。これにより、触媒や基質(反応中間体)結合に関与するアミノ酸残基を同定し、その役割と活性への寄与を明確にすることで、酵素の反応機構を提唱した。これと並行して、硫化水素産生酵素阻害剤を探索するための一次および二次アッセイ系を構築し、公的化合物ライブラリーの提供を受けてスクリーニングを実施した。口腔細菌により産生される硫化水素は口臭の主要な原因物質であり、歯周病を進行させる一因としても知られる。歯周病原細菌であるFusobacterium nucleatumは高い硫化水素産生能を持つ。本研究では、これらのうち特に硫化水素産生への寄与が高いと考えられているFn1220とFn1055を対象とし、阻害剤の探索を最終目標としている。Fn1055の触媒反応において塩基として働くと考えられるアミノ酸残基を部位特異的に置換した変異酵素を用いて、基質であるL-システインとの共結晶を作成した。構造解析の結果、L-システインは補因子であるピリドキサール5'-リン酸と共有結合した中間体として観測された。また、触媒部位を含むクレフトは閉じた形をしていた。得られた結晶構造は、Fn1055による触媒反応が、クレフトの開閉を伴うL-システインのβ脱離反応により進むことを改めて支持する結果であった。さらに、触媒反応あるいは基質結合に関与すると考えられるアミノ酸を置換した変異酵素を調製した。高速液体クロマトグラフィー(HPLC)を用いた酵素活性測定を利用することにより、各種変異酵素の酵素学的パラメータを決定した。当初の計画では、in silicoスクリーニングにより阻害剤の探索を進める予定であった。しかし、公的化合物ライブラリーや文部科学省の支援事業の充実を考慮して、実際の化合物スクリーニングにより阻害剤の探索を行った方が確実にヒット化合物を得られる可能性が高いと考え、計画を変更した。Fn1220に関しては、スクリーニングに向けた予備実験を進め、アッセイ系の構築に取り掛かっている。口腔細菌により産生される硫化水素は口臭の主要な原因物質であり、歯周病を進行させる一因となる。歯周病原細菌の中でもFusobacterium nucleatumは特に高い硫化水素産生能を示すことが知られている。今年度は、この細菌の持つ硫化水素産生酵素のうち、硫化水素産生への寄与が最も高いと考えられている酵素(Fn1220)を対象とし、阻害剤候補化合物の探索を実施した。化合物によるFn1220の酵素阻害活性を評価するためのin vitroアッセイ系を構築した。この系では、酵素反応により生成した硫化水素を出発物質としてメチレンブルーを形成させ(Lawrence et al., Electroanalysis 2000)、それが示す670 nmの極大吸収をマイクロプレートリーダーにより測定する。したがって、反応溶液に化合物を添加しておき、それが阻害活性を持つ場合、670 nmにおける吸光度は、ポジティブコントロールと比較して低い値を示す。この系では、96ウェルプレートとマルチチャンネルピペット(マニュアル分注)を用い、Z' = 0.8、S/B = 4といった良好な評価値を得た。理化学研究所の天然化合物バンクより標準化合物(80種類)の提供を受け、実際にアッセイを実施したところ、阻害率35%を示す化合物を見出すことができた。これが、アッセイの原理に依存する擬陽性であることを排除するために、Differential Scanning Fluorimetry(Niesen et al., Nature protocols 2007)を用いた二次アッセイ系を構築し、化合物の評価を行った。これにより、先に示した化合物は酵素と結合することが示唆された。今後は、さらなるアッセイにより、化合物により酵素阻害が生じていることを検証して行くとともに、新たな化合物ライブラリーに対してアッセイを進める必要がある。高い硫化水素産生能を持つ歯周病原細菌Fusobacteriumnucleatumの主要な硫化水素産生源である2種類の酵素に対して、反応機構の解明と阻害剤の探索を目標とした研究を進めた。昨年度構築したFn1220の2種類のin vitroアッセイ系を併用して、化合物スクリーニングを実施した。ライブラリーには、富山大学和漢医薬学総合研究所の生薬化合物(96種類)および生薬エキスセット(120種類)と理化学研究所のパイロットライブラリー(373種類)を使用した。その結果、パイロットライブラリーよりメチレンブルー法を用いた一次アッセイにおいて化合物濃度10 μMで40%程度の阻害率を示す2種類の化合物を見出すことができた。これらは、Differential scanning fluorimetryを用いた二次アッセイ系においても正の変性中点温度変化を示し、化合物の酵素への結合を示唆するデータが得られた。しかしながら、これらは擬陽性である可能性も残しており、化合物による酵素阻害が起こっていることをより詳細に検証していく必要がある。もう一方の酵素であるFn1055については、ストップトフロー分光装置を用いて取得済みであった酵素反応中のミリ秒オーダーでの時間変化スペクトルを解析した。野生型酵素では、反応開始直後より、補因子であるピリドキサール5'-リン酸との共有結合を示すピークが減少し、α-アミノアクリル酸中間体の形成を反映するピークが現れた。

30 ms以降の定常状態ではα-アミノアクリル酸中間体の蓄積が見られたことから、反応の律速段階は、この中間体から次の中間体(L-セリン外アルジミン)への移行に相当することが考えられた。歯周病原細菌であるFusobacterium nucleatumの持つ主要な硫化水素産生酵素に対し、立体構造解析や酵素学的解析を適用した。これにより、触媒や基質(反応中間体)結合に関与するアミノ酸残基を同定し、その役割と活性への寄与を明確にすることで、酵素の反応機構を提唱した。これと並行して、硫化水素産生酵素阻害剤を探索するための一次および二次アッセイ系を構築し、公的化合物ライブラリーの提供を受けてスクリーニングを実施した。酵素学的解析および立体構造解析については、現時点で概ね終了したと考えている。Fn1220に対する化合物スクリーニングに関しては計画変更があったものの、今年度中に系を構築し、アッセイを開始することができた。改善が必要な点もあるが、化合物を評価するのに十分な精度を有している。もう一方の酵素(Fn1055)に対するスクリーニングは未実施のままである。しかし、Fn1220と同様のアッセイ系の利用が可能であり、酵素や基質濃度などの一部条件を改変して速やかに対応できるものと考えている。生薬化合物および生薬エキスセットは富山大学和漢医薬学総合研究所より提供を受け、同研究所の協力研究員としてスクリーニングを実施した。上記webページで報告書が公開される予定である。課題名:生薬由来化合物および生薬エキスを用いた硫化水素産生酵素阻害剤の探索構造生物学Fn1220に対する化合物スクリーニングを中心に進める。今年度構築した系は、マルチチャンネルピペットを用いたマニュアル分注を基本としているため、スループットの改善が望まれる。ディスペンサー(試薬分注装置)を利用したアッセイ系の検討についても並行して進める。本学には、この設備がないため、東北大学(星陵キャンパス)の設備を利用する。すでに設備の利用経験があり、設備の管理者とも打ち合わせが済んでいるため、円滑に対応することが可能である。化合物サンプルは、富山大学より提供を受けられることが決まっている(同大学和漢医薬学総合研究所の探索研究プロジェクトに課題が採択済み)。必要に応じてさらに公的化合物ライブラリーへの提供申請を行う計画である。ヒット化合物が得られた場合、二次アッセイにより擬陽性の排除を進めるとともに、酵素との複合体の結晶構造解析に向け、結晶化を進める。並行して行っている関連研究の進展により、当初から対象試料としてきたFn1055よりも口臭に対して寄与の高いと考えられる酵素の存在が分かってきた。したがって、計画を変更してそちらの酵素に対するスクリーニングを優先させる可能性もある。概ね順調に進んでいる。酵素学的解析については、両酵素について各種変異酵素を含め概ね終了したと考えている。反応速度論解析に対しても準備を進めており、実施できる見込みである。
世代の断絶から捉える実践知の生成継承性に関する発達臨床的研究

本研究では断絶から復活を遂げた杉原紙を対象として,不在の先行世代との関係性の再構築プロセスを明らかにした。その結果、復活に携わった当事者らの復活の意味づけと世代を超えた技術の再構築プロセスが明らかになった。一つ目の復活に携わった当事者らの復活の意味づけからは、生成継承性の相互作用が起きる要因として歴史性と正統性が重要であることがわかった。次に二つ目の世代を超えた技術の再構築プロセスに関しては物語に基づいた共同体の再構築と生成継承性の連鎖という点が明らかになった。最後に,文化には消滅と継続の間に睡眠と呼びうる状況があり,睡眠からの復活を通じてより自由度の高い形で復活が行われることを示した。昨年度は主として杉原紙の復活に至るまでのプロセスに関してインタビュー及び参与観察を行った。ライフストーリーインタビューでは杉原紙の復活を実際に行ってきた実践者、復活にあたって技能指導を行った伝承者、それらを役所の立場から支えてきたサポーター、実践者から技能を受け継ぐ2人の後継者という複数の当事者に対してライフストーリーインタビューを行った。特に杉原紙の復活を実際に行ってきた実践者に対して2回のフォーマルインタビュー、同じく2回のインフォーマルインタビューを行い、信頼関係を深めると同時に、研究目的を達成するにあたって必要なデータ収集を行ってきた。また、ライフストーリーインタビューに行った参与観察では和紙が完成するまでの一連のプロセスに関して観察を行ってきた。楮と呼ばれる和紙の原料の栽培から刈り入れ、楮を紙漉きにまでいくための一連のプロセス、楮を蒸したり、楮の皮をはいだり、川に晒したり、窯で炊いたりするなどの過程を調査した。また、紙すきに関してもどのような形で現在、紙をすいているのか調査するとともに、紙すきの実践者に対してインタビューを行い、コツであったり、習熟の過程であったりに関して話を聞いた。楮の収穫などでは実際に収穫に参加し、その後の収穫祭にも参加するなどした。杉原紙は村全体で和紙作りに関与しているため、村の皆さんがどのような想いを持ち、そして、どのような過程で復活に携わってきたのかということなどに関する話を聞くことができた。上記以外には杉原紙以外の復活を果たした和紙の伝承者に対してライフストーリーインタビューを行った。鍋野和紙や秋月和紙、大谷地和紙など複数の地域において和紙を復活させた実践者にインタビューを聞くことで、杉原紙の復活の特質や同質性などを明らかにすることができた。研究の成果としては大きく2点あげられる。一つが論文投稿、二つ目が学会での発表である。論文としては多摩大学グローバルスタディーズ学部紀要に「現代社会における実践知の越境に関する先行研究とその意義:世代を超えて経験が伝わっていく仕組みと学校教育の限界」を投稿した。この論文では研究協力をお願いしている杉原紙の復活という現象を取り上げる必然性を現代社会の状況と結びつけて論じた。また、学会発表では教育心理学会では「失われた技芸の復活から捉える学習と継承の相違:社会文化的アプローチにおける世代という視座の必要性」を、同じく質的心理学会にて「実践知の復活における断絶された世代をつなぐナラティヴの役割:杉原紙復活における生成継承性の役割」を発表した。教育心理学会での発表では杉原紙の復活に関してどのような人物が関わり、復活を成し遂げたのかということを明らかにした。その中で、杉原紙の歴史性が複数の当事者の復活に関与する動機になっており、さらにその歴史性を裏付ける正統性があったからこそ、当事者が杉原紙の歴史を疑うことなく参与することになったということを明らかにした。質的心理学会の発表では復活を志した第一世代と第二世代がどのように杉原紙の復活を実施しているのかということを示した。その結果、過去の物語に基づいて共同体が再構築されていくということと、復活において生成継承性の連鎖を担保していくことの重要性を明らかにした。質的心理学会の発表ではその意義が認められ最優秀発表賞を受賞した。現在までの達成度としてはおおむね順調に研究が遂行されている。研究計画では初年度に。研究計画書では年度の前半に復興のプロセスについて関係者へのインタビューや資料収集を済ませ、後半に製紙過程の中心となる加工過程を参与観察するとなっていた。また、この参与観察とインタビューのプロセスを通じて要所に実践者に対するライフストーリーインタビューを行うことで、復活を行った当事者である人々の語りを重層的に捉えるということももう一つの目的であった。実際に申請受理後、10月には調査依頼及び資料収集に着手し、実践者に研究参加への同意を受けた。また、その後は、資料や初回の調査依頼時に分かった復活をサポートした複数の研究協力者にインタビューを行ったり、あるいは実践者や継承者へのライフストーリーインタビューなどを行ったりした。同時に和紙作りの現場での参与観察を行うことで、インタビューと参与観察を重層的に行い、和紙の復活プロセスを立体的に捉えてきた。