hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
記憶の中のソ連時代:中央アジア地域研究のための映像資料作成の試み

本研究は、普通の中央アジアの人々のソ連時代に関する記憶を収集するとともにこれを映像資料として市民に還元し、その共有化を目的とする。これは、広く近現代史と現代の変容や社会内の諸問題に対するローカルレベルでの認識の深化を促す。その成果として以下の3つがあげられ、それらは(1)人々の証言、資料の収集、画像化とデータベース化、(2)国際会議において成果の公表と(3)『記憶の中のソ連-中央アジアの人々が生きた社会主義時代』(筑波大学出版会、2010年、270ページ)の刊行である。本研究はソ連時代の中央アジアに関する情報、ステレオタイプ、文献などを批判的観点から再検討することであった。ここでいう批判的観点とは、ソ連時代のおける人々の社会参加、ものの見方、国家に対する姿勢などに関して、従来の理解とインタビューによって現れた現状とを照らし合わせ、相違を追及することである。そして、もう一歩踏み込み、ソ連時代のウズベクとキルギス社会について誤解があったとすればそれはなぜなのか、そのような誤解がどのように形成されたのかを探る。その研究手法は、インタビュー対象者がソ連時代における人々の生活について述べたことをもとに、当時の日常を再現する一環として、「参加型」の研究を試みることであった。インタビューの際に様々な疑問をなげかけ、回答者に刺激を与えた。これは、著者と研究協力者が、インタビューに応じた人たちと共にソ連時代の中央アジアにおける人々の日常生活の実態、問題点、利点を共同で考えることを意図している。その手法のコンセプトは、家族もしくは親戚、友人などによる内輪の人生話である。単に一人が語ることを皆で聞くのではなく、そこで交わされる話を聞き、インタビュー回答者や実際にインタビューを行う研究協力者が話し合いに参加する。そのような仕組みを通して、ソ連時代の日常生活と人々がどのような考え方のもとで生きていたのかをより明確にしていく。話し合いの成立過程と仕組みについては次節で詳説する。結果として、75人の対象者のインタビューが実施された。本書では以上三つの手法が研究の中心となっているが、それらを補完するために、インタビューの観察(テープと個人的に参加する)や、インタビュー内容の時期に関連する資料の収集・分析も行った。本企画は、中央アジア・キルギスの人々がソ連時代をどのように記憶しているか、そのインタビュー調査記録を画像として保存、公開することを目的とする。ソ連時代の記憶は、ソ連解体後の現代においても、人々のアイデンティティや現代史の理解において重要な意味を持っている。本プロジェクトは、ソ連時代を生きた比較的高齢の人々を訪ねて普通の人々の目線から見た当時の社会や生活の記憶を収録する。それを映像資料として保存、公開することにより、ソ連時代と現代の急速な変容とを相対化してとらえ、人々が新しい社会の形成において前向きの展望を得る契機を提供したい。ソ連時代の記憶は今記録しておかなければ、永久に失われてしまうだろう。本研究の成果として以下のことがあげられる。まずは、日本と現地の研究者がキルギスの60代から80代の一般の人々の証言、資料や情報を共同で収集するだけでなく、画像化とデータベース化による保存と公開を目指してきた。その結果、2009年4月から2011年にかけて、複数の共同現地調査が実施されており、これらを通して75人の高齢の回答者の意見を集めることができた。これらの文書化と翻訳が進められていると同時にこれらのインタビューの映像が加工されて公開のための準備が進められている。第二に、本研究の研究成果は複数の国際会議において公表されており、これらはケンブリッジ大学、イスタンブール・マルテペ大学、ストックホルム大学で開催されたものである。また、本研究の成果は『記憶の中のソ連-中央アジアの人々が生きた社会主義時代』という著書の形で筑波大学出版会により刊行された。第三に、本研究の過程を通して、日本と現地の研究者や市民の間にソ連時代の記憶というキルギス市民の遺産に関して共通の認識や理解を深め、より客観的な歴史観を形成することができるよう努力がなされた。さらに、本研究は、普通の人々の記憶を収集するとともにこれを映像資料として市民に還元し、その共有化をはかるという特色がある。これは、広く近現代史と現代の変容、様々な不安定要因や社会内の諸問題に対するローカルレベル(一般国民の目線)での認識の深化を促すと思われる。
軟・硬磁性交換結合パターン媒体へのマイクロ波アシスト磁気記録シミュレーション

5Tbits/inch^2超の記録密度を達成する軟・硬磁性交換結合パターン媒体へのマイクロ波アシスト磁気記録シミュレーションを行い、要求される記録媒体の物理的・磁気的特性を推定した。記録媒体を交換結合構造にすることで、信号記録に要求される高周波磁界強度および周波数が大幅に緩和され、硬磁性材料として一般的な減衰定数の大きなものでも効率的で高速な磁化反転が可能であることが明らかとなった。次世代超高記録密度ハードディスクドライブ(HDD)の実現に必要な新技術のひとつとして注目されるマイクロ波アシスト磁気記録(MAMR)では,高記録密度化に伴うマイクロ波磁界の高周波,大出力化がその潜在的課題とされている.本研究では上記課題の解決手法として媒体の硬・軟磁性交換結合構造化(Exchange coupled composite:ECC)に着目し,ECCピラーを想定したマイクロマグネティック計算を用いて磁化反転特性を推定した.小振幅マイクロ波磁界下における解析結果より,交換結合構造の磁気的共鳴現象は各部の共鳴現象に起因して複数の周波数領域に現れることが分かった.また,この特性を反映して直流磁界印加時における磁化反転領域も複数の周波数領域に出現することが明らかとなった.5Tbits/in^2超に相当する高磁気異方性材料を硬磁性部として想定した解析では交換結合構造化により軟磁性部の磁気特性を強く反映した強磁性共鳴現象を利用することで10 GHz,1kOe程度のマイクロ波磁界により磁化反転が可能となる結果が得られた.これらの値は軟磁性部を付加していない場合の10%程度であり,HDDに搭載可能なマイクロ波磁界発生源においても十分に発生可能なものと予測されることから,本結果はMAMR方式における超高密度化の実現性を示したものと言える.また,更に高い磁気異方性を有する硬磁性部を仮定した解析結果よりマイクロ波周波数,磁界強度の大幅な低減に効果的な軟磁性部の強磁性共鳴が生じ,磁化反転に必要なマイクロ波周波数は硬磁性部異方性磁界にほぼ依存しないことが分かった(通常は比例関係).一方,マイクロ波磁界強度については増加傾向にあるものの交換結合構造化により1020%程度まで大幅に抑制されることを考慮すると,5 Tbits/in^2超の記録密度の可能性を示すものと考えられる.次世代超高記録密度ハードディスクドライブ(HDD)の実現に必要な新技術のひとつとして注目されるマイクロ波アシスト磁気記録(MAMR)では、高記録密度化に伴うマイクロ波磁界の高周波、大出力化がその潜在的課題とされている。本研究では上記課題の解決手法として媒体の硬・軟磁陸交換結合構造化(Exchange coupled composite : ECC)に着目し、形状が整ったECCピラーを規則的に配列して構成されるパターン媒体における記録過程をマイクロマグネティック計算を用いて模擬し、5Tbits/inch^2以上の記録密度達成に必要な媒体の物理的・磁気的特性を推定することを目的とした。本年度の研究実施計画は、(1)マイクロ波アシストを利用したECCパターン媒体への記録シミュレーション、(2)ベターン配列と記録信号周波数のシンクロナイズエラー許容値の検討、の2点である。(1)に関しては、立案当初に懸念された通り、計算時間が極端に長くなる結果となった。これに対し、グラフィックボードに搭載されているGPUを用いた並列計算を導入し、計算時間を1/40にまで短縮することに成功し、計算の効率化を図った。パターンサイズとパターン間隔が1:2の記録媒体において10Tbits/inch^2以上の信号記録が可能であることがコンピュータシミュレーションによって確認された。ただし、磁性体の磁気パラメータは一本のECCピラーの磁化反転特性から推測した最適値よりもソフト層の磁気特性はハードに、ハード層の磁気特性をソフトにし、なおかつハード層の膜厚を増やして熱安定性を確保する必要がある。(2)に関しては、信号書き込み時のシンクロナイズエラーがおよそ30%を超えると急激に書き込みエラーが増加することが分かった。
江戸東京の火災被害の可視化とこれを用いた防火性能評価に関する研究

江戸から東京における400年間の火災事例、特に、江戸時代(16031868)の615件について火災被害を地図上に可視化し、被害の傾向を明らかにする。そのため現在の場所の比較可能で、江戸の町としての変化が少ない明治12年東京全図を基盤図とした。この地図をGISソフトであるマップインフォを用いてコンピュータ上に取り込み約4800ブロックに区分した街区をポリゴンデータとしてそれに対応する町丁名も入力した。これを基に、江戸時代に発生した火災の中で町名変更などの変化がなく出火場所が特定できる火災について位置を入力した。その分布をみると出火点が町人地ではほぼ一様に分布していることがわかる。さらに、幕府として防火対策の目的である江戸城の火災被害についてまとめてみると、36件の火災があった。これを地図上にプロットした結果、明暦大火(1657年)以降市街地火災から江戸城が被害を受けることがほとんどなくなっていることがわかった。また、同様に関東大震災について、震災予防調査会中村清二作成の延焼動態図9葉を取り込み、9月1日13時から9月3日7時までの時間別延焼等時線をポリゴンデータとして入力、同調査会井上一之が作成した死者分布と重ね、延焼拡大の状況を風速と風向もあわせてアニメーション化した。これらの結果を、書籍「考証江戸の火災は被害が少なかったのか」として出版し、江戸では火災で常に死者が発生していたという誤解や当時の火災被害と防火対策の状況を一般市民に明らかにすることができた。現在、旧東京市別にまとめ神田区28件、日本橋区47件、京橋区45件の出火点をプロットし継続中である。また、同様に関東大震災について、震災予防調査会中村清二作成の延焼動態図9葉を取り込み、9月1日13時から9月3日7時までの時間別延焼等時線をポリゴンデータとして入力、同調査会井上一之が作成した死者分布と重ね、死者と延焼状況を時刻別にみることがきた。この動きを見ると、被服廠跡地など死者の多くが9月1日18時までに死亡したことが見て取れる。特に本所区、深川区の住民が周辺の火災を避けるためには被服廠跡地に行かざるを得なかった状況や、火災にはさまれ逃場を失って死亡した神田駅や錦糸町駅構内などの状況が把握できる。さらにこれを基に延焼拡大の状況を風速と風向もあわせてアニメーション化した。これをみると一般の人でも死者の発生や延焼の状況を理解できると考える。
有機性廃棄物の資源化と物流管理システムの構築

本研究は、家畜糞尿と食品廃棄物の資源化についてバイオガス化と飼料化をとりあげ、そのリサイクルの実態を把握するとともに問題点を整理し、より効率的な有機性廃棄物の資源化システムを展望することを目的としたものである。バイオガス化については、町村牧場、八木町などのプラントを事例としてとりあげ、その稼働実態を分析した。これらプラントでは、エネルギー自給に大きな意味を見いだせるが、エネルギー販売による利潤獲得は期待できない状態にあった。食品残さの飼料化については、東海地方の養豚を中心に実態調査を行い、飼料費低減の効果を確認し、損益分岐点図による経営的意義の解釈を試みた。さらに実態調査から以下の問題点が浮き彫りになった。1)廃棄物および製品の収集運搬のルートが錯綜しており非効率になっていること、2)有機性廃棄物についての情報が乏しく偏りがあること、3)許認可を得ていない取引が存在すること、4)利用する有機性廃棄物に規模間格差が生じていること、5)一部の廃棄物に獲得競争が生じていること、6)バイオガスプラントでは放出される未利用エネルギーが少なくなく、他方飼料化のプラントにおいてはエネルギー需要が大きいこと、である。これらの問題点を踏まえ、バイオガス化と飼料化を結合させて地域的な有機性廃棄物のカスケード利用システムを、ドイツや国内の先駆的事例をもとに提起し、規模の経済と範囲の経済から効率的で、ロジスティクスにおいても無駄のない地域マネジメントシステムの構築を展望した。食品廃棄物の資源化をバイオマス用途の階層性に照らして、本年度は階層性の最高位に位置する飼料化と最下位に位置するエネルギー化を取り上げ、それぞれ事例分析、情報収集をおこなった。食品廃棄物の飼料化については、まず食品廃棄物の発生実態を統計および各種報告書によって整理した。そのうえで養豚に焦点を据えて東海、関東地方を対象に、残飯、食品加工残渣の利用状況を把握し、残飯養豚とバイプロ養豚(食品加工副産物利用)の所在を確認した。そして確認された養豚経営を事例として残飯・残渣の収集範囲、取引形態、取引価格などを調査した。その結果、残飯養豚では残飯の収集範囲は限られ引取費用と収集に要する運賃と労賃が均衡する水準となっていることがわかった。バイプロ養豚については食品加工残渣を廃棄物ではなく飼料原料として購入していることが多く、購入価格も一部に上昇現象もみられ、収集範囲も広く遠隔地まで及んでいることがわかった。いずれの事例においても飼料費の低減効果が確認された。収集された情報をもとに、食品残渣の飼料利用に関する空間モデル構築を検討している。また、食品廃棄物の飼料化においては肉質への影響が問題となるが、この点に関して全国の飼養試験報告をサーベイし、約3割程度までの混合率であれば肉質には影響しないということが示された。エネルギー化については、ドイツにおける農業用のバイオガスプラントに関する情報を収集し、プラントの増加実態と増加要因について整理した。さらに、畜産経営におけるプラント導入について、売電価格と混合発酵の2側面から収益性を分析し、その経営的メリットを明らかにした。また、電熱併給からバイオガスの直接利用へというエネルギー利用に関わる技術開発動向が確認された。有機性廃棄物の資源化についてバイオガス化に重点をおいて調査研究をおこなった。具体的には、畜産分野でのバイオガスプラントに焦点を据えてその導入状況について関係機関から情報を収集しその実態を整理した。さらに、自治体が導入する集中型プラントと畜産経営が個々に導入する個別型プラントの実態調査をおこない、基礎的データを収集した。集中型では地域で大規模集中型のプラントを導入することでスケールメリットが追求できる反面、家畜糞尿や食品残渣の収集のコストが増大する点を実態的に観察した。また、嫌気発酵後の消化液の扱いが問題となり、液肥として利用する耕地が不足する場合は、浄化処理に膨大なコストが必要となり、調査事例ではランニングコストの約半分がそれに割かれていることが明らかとなった。

個別型では一般的にスケールメリットを追求できない不利性が指摘されるが、経営内のエネルギー自給に大きな意義が見出せることが明らかとなり、悪臭対策にも効果があり、液肥の積極的利用のメリットが確認された。さらに、国際比較としてドイツにおけるバイオガスプラントとの比較も行い、売電価格条件の違い、有機性廃棄物に関する法制度的違い、有機性廃棄物の利用の違いを整理した。食品残渣の飼料化についても昨年度に引き続き先進事例の動向を把握し、問題点を整理した。そこでは量的・質的に安定しない食品残渣物であっても、多様な残渣を広く収集することによって、量的・質的に安定したものに収斂することが確認され、飼料化の地域的システム化の意義を示すことができた。また、安全性の観点から食品残渣の飼料化に関する諸規制について内外の法制度を整理した。有機性廃棄物の資源化において収集運搬がネックのひとつであることを整理し、バイオガス化と飼料化の事例を対象に実態調査を行った。バイオガス化については、畜産分野において導入されているプラントを対象とし、飼料化については主として養豚を対象とした。バイオガス化については、集中型である場合には個別型に比べて家畜糞尿の運搬が間題となってくると考えられている。京都府八木町の集中型プラントの場合は、畜産経営が個別に搬入する形になっており、毎日多いところでは複数回の搬入作業が行われていた。この労働負担についてプラント導入前後で比較すると、プラント導入後の方がむしろ軽減されていることが明らかとなった。同町では以前は山中の堆肥場に運送するか、そうでなければ分散した圃場に搬入するため、輸送圧力が高かったといえた。飼料化については、利用する食品残さに規模階層による違いがあることが明らかとなった。大規模層ほど食品加工副産物の利用が多くなり、小規模な家族経営では都市厨芥が多いことが指摘できた。また、食品残さの種類によって収集運搬の頻度が異なり、食品加工副産物は10日から1ヶ月に1回程の割合であるが、調理屑や残飯については毎日の収集となっていた。従って、調理屑、残飯を利用する小規模養豚ほど収集運搬の作業が過重となる実態が浮き彫りとなった。さらに、収集先が安定せずに経営間で収集ルートが錯綜しているケースも把握された。総合的考察として、バイオガス化と飼料化の結合をとりあげ、様々な利点があることを整理した。両者を導入している養豚経営の事例では、有機性廃棄物の取引を優位にし、収集運搬を効率化し、さらにバイオガスのエネルギーを飼料化に利用して光熱費を低減していることが確認された。地域的に両者を結合させたシステムを構築すれば、バイオマスのカスケード利用がなされ、収集運搬も効率化できることを展望した。
難治性癌の薬剤抵抗性の分子機構とその克服

本年度は多剤耐性あるいは先天的耐性において中心的機能を持つPー糖タンパクの機能、Pー糖タンパクの発現について研究を行なった。また耐性癌の治療、抗癌剤の新しい標的、癌転移の生化学的機作について研究を行なった。これらの研究に対し、以下の主要な成果を得た。1.Pー糖タンパクに対する抗体を用いた研究で、Pー糖タンパクは脳毛細血管内皮の管腔側に発現していることが見出された。Pー糖タンパクが抗癌剤の排出のポンプ機能をもつことを考えると、Pー糖タンパクは脳血液関門の実体の一部であることが考えられ、今後も鋭意研究する必要がある。2.Pー糖タンパクの対する抗体MRKー16は動物実験において耐性癌に対し治療効果をもつ。抗体を臨床応用すべく、遺伝子工学の技法を用いマウスーヒトのキメラ抗体に変換することに成功した。抗体あるいは遺伝子を用いた診断ではPー糖タンパクは新たに乳癌、胃癌、大腸結腸癌に発現していることが見出された。治療上、抗体は骨髄移植の際のin vitroでのパ-ジングに、またヒト単球が関与する免疫学的な治療に有効であることが示された。耐性細胞には新たに300kDaの耐性に関与するタンパクが見出されたが、その機能は不明であり、今後の研究課題である。3.抗癌剤の新しい標的としてトポイソメラ-ゼが見出された。このうちカンプトテシンの標的であるトポイソメラ-ゼIは耐性細胞ではその発現が低下していた。4.癌転移のメカニズムの一つとして癌細胞が誘導する血小板凝集反応がある。癌細胞の血小板凝集因子として分子量41kDaのタンパクが同定された。この因子はトロンビン非依存性の新しい凝集因子であり今後の解析がまたれる。
窒素安定同位体比を用いた浅海域生態系内における環境化学物質の生物濃縮特性の解析

本研究では東京湾等の浅海域生態系から様々な生物を採集し、トリブチルスズ(TBT)等の有機スズ化合物、ポリ塩化ビフェニル(PCBs)やジクロロジフェニルトリクロロエタン(DDTs)等の有機塩素化合物、ノニルフェノール等のアルキルフェノール類や多環芳香族炭化水素(PAHs)等の人工化学物質濃度、及び、窒素安定同位体比(δ^<15>N)を測定し、これらの化学物質の食物連鎖網中における生物濃縮特性を解析した。有機スズ化合物のうちTBT等はδ^<15>Nの間に有意な正の相関関係は得られなかったが、トリフェニルスズ(TPT)とδ^<15>Nの間に有意な正の相関関係が得られ、生物濃縮がおこることが確認された。また、DDTs、PCBs、クロルデン(CHLs)やtris(4-chlorophenyl)methane(TCPMe)等の有機塩素化合物もδ^<15>Nが増加するに従い有意に濃度が増加し、生物濃縮がおこることが認められた。一方、アルキルフェノール類やPAHsは、PCBsやDDTs等の有機塩素化合物とは異なり、いずれも、食物連鎖の上位の生物でも濃度が増加せず、むしろδ^<15>Nとは有意な負の相関関係があった。以上より、浅海域生態系の食物連鎖網中でオクタノール・水分配係数(Log Kow)が5.5よりも高いPCBsやDDTs等の有機塩素化合物は生物濃縮がおこるものの、Log Kowが5.5よりも低い有機スズ化合物、アルキルフェノール類やPAHsは、TPT以外は全て生物濃縮しないことが明らかになった。Log Kowの低いこれらの化学物質は脂溶性が低いために生物濃縮しないものと考えられた。本年度は、海洋生物に高い毒性があることが報告されている環境化学物質のうち、有機スズ化合物に関する生物濃縮特性の解析を実施した。有機スズ化合物は、海洋生物に強い毒性があることから船舶の防汚塗料として広く使用されていたが、1980年代後半、巻貝類に対してインポセックスなど内分泌攪乱作用を含む毒性影響を示すことが明らかとなった。そのため、日本国内では1990年に沿岸一帯の養殖施設、小型船舶(船長<25m)への使用が禁止された。しかし、使用規制後、10年以上経過する現在でも沿岸域から検出されている。本研究では、愛媛県愛南町、広島県竹原市、淡路島北端の3地点から採取したプランクトン、海水、甲殻類、藻類、貝類、魚類等を有機スズ化合物と窒素安定同位体比の分析に供した。有機スズ化合物の分析は、GC-FPDを用い、窒素安定同位体比分析には、コンフロを使用し分析した。それらの結果を基に、窒素安定同位体比(δ^<15>N値)を用い、有機スズ化合物の浅海域生態系内における濃縮特性の解析を試みた。なおδ^<15>N値は、従来の研究より栄養段階一段階につき3-5‰増加することが報告されている。分析の結果、トリブチルスズ(TBT等のブチルスズ化合物は、全てのサンプルから検出され、TBTの濃度レンジは、05-78.6ng/wet gであった。また、トリフェニルスズ(TPT)は、サンプルの約6割から検出され、最大濃度は8.7ng/wetgであった。いずれの地域でもTBTとδ^<15>N間に、有意な正の相関関係は得られなかったが、TPTとδ^<15>Nの間に有意な正の相関関係(p<0.01)が得られた。TBTとTPTは環境化学物質のなかではオクタノール・水分配係数(Kow)が3-4と低い。

以上より、TPTには、Kowが低くても食物連鎖を通じて生物濃縮を行う特性があることが明らかになった。本年度は、海洋生物に高い毒性があることが報告されている環境化学物質のうち、PCBsやDDTs等の有機塩素化合物に関する生物濃縮特性を解析した。なかでも、PCBsは、熱に強い、化学的に安定である等の性質から工業的な用途で広く使用されてきたが、カネミ油症事件以降PCBの毒性が社会的に注目され、日本では1972年に製造・販売が全面的に禁止された。しかし、30年以上経過する現在でも沿岸域から検出されている。本年度の研究では東京湾奥部の運河地帯沿岸からムラサキイガイ等の貝類、ケフサイソガニやマハゼを採取し、冷凍保存後、有機塩素化合物と窒素安定同位体比(δ^<15>N値)の分析に供した。あわせて、ベトナムメコンデルタから採集した植物プランクトン、オニテナガエビ等の甲殻類や魚類等の生物試料も分析した。それらの結果を基に、PCBs等の有機塩素化合物の生物濃縮特性の解析を試みた。なお、従来の研よりδ^<15>N値は栄養段階一段階につき3-5‰増加することが報告されている。分析の結果、東京湾奥部で採集された全ての生物試料からPCBsが検出された。なかでも、PCB#180等の高塩素異性体はδ^<15>Nとの間に有意な正の相関関係が得られた。また、ベトナムの生物試料からはDDTsやPCBsが検出され、p,p'-DDTやPCB#180、PCB#206等のPCBs高塩素異性体でδ^<15>Nとの間に有意な正の相関が認められた。これらのδ^<15>Nとの間に有意な正の相関があった化学物質の生物濃縮は、一栄養段階あたり48倍になると推定された。以上より、PCBやDDT等の有機塩素化合物は、TPT等の有機スズ化合物よりも高い生物濃縮特性を示す傾向が認められた。平成18年度はノニルフェノール等のアルキルフェノール類や多環芳香族炭化水素(PAHs)等の生物濃縮特性を解析した。ノニルフェノ等のアルキルフェノール類は、主に非イオン系界面活性剤であるアルキルフェノールエトキシレートの原料として用いられているほか、洗剤、油性ワックス、ゴム助剤および加硫促進剤などにも利用されている。PAHsは化石燃料の燃焼及び石油製品に由来し、強い発癌性を示すものも含まれる。よって、これらの人工化学物質の浅海域生態系における濃度や生物濃縮過程を明らかにすることは重要な研究課題である。そこで東京湾奥部からミドリイガイ、コウエンヒバリガイ等の貝類やケフサイソガニ等を採集しアルキルフェノール類、PAHs、窒素安定同位体比(δ^<15>N)及び炭素安定同位体比の分析に供した。分析の結果、東京湾奥部で採集された全ての生物試料からアルキルフェノール類やPAHsが検出された。しかし、PCBsやDDTs等の有機塩素化合物とは異なり、アルキルフェノール類やPAHsは食物連鎖の上位の生物でも濃度が増加せず、δ^<15>Nとは有意な負の相関関係があった。これらの化学物質はオクタノール・水分配係数が低く5.5以下であるために、脂溶性が低く生物濃縮しないものと考えられた。以上の人工化学物質に加え、ベトナム・メコンデルタより採集した各種の生物試料を基に21種の微量元素の分布特性及び生物濃縮特性を解析した。微量元素のうちδ^<15>Nとの間に有意な正の相関が認められたのは、セレン(Se),ルビジウム(Rb)及び水銀(Hg)のみであったが、いずれも有機塩素化合物よりも生物濃縮の割合は低かった。
寝たきりおよび痴呆老人の咀嚼機能改善後の全身状態の変化に関する研究

障害高齢者に対する身体的・精神的リハビリは,種々の施設で実施されその効果が認められている.しかし生命維持のために基本的に重要な行為である咀嚼機能が低下あるいは障害された場合,その機能に対するリハビリという概念は無く,当然その効果も明かにされていない.我々は寝たきり老人や痴呆老人の咀嚼機能の改善が,全身状態の改善すなわちリハビリ効果として有効であることを明らかにするために本研究を計画した.12人の寝たきり入院高齢者の口腔環境改善後,14年にわたり口腔状態と全身状態についてフォローアップを行った結果,日常生活活動能力ADLが障害されるに従い,また痴呆度テスト判定で精神機能状態が低下するに伴い,義歯や口腔内の汚染が高度になることが明らかになった(冲本等1993).次に個人差,集団差の大きい高齢者の全身状態と咀嚼機能状態=咀嚼活性を把握するために,異なる環境集団として,老人ホーム入居中の高齢者86人と,入院高齢者123人(寝たきり,痴呆老人を含む)の調査を行った.調査項目は咀嚼活性を判定する指標として,残存歯数や使用義歯の評価,咀嚼可能食品に加え,咀嚼環境を神経系にフィードバックし,それが間接的に反映される咬合力,さらに義歯を含む口腔内の汚染度を対象とした.また全身障害度ADL評価や最大握力測定,さらに精神機能の低下を判定するために,長谷川式簡易知的機能評価テストと浜松式簡易痴呆診断テスト(かなひろいテスト)を実施し,集団間の比較を行った.最大咬合力,現有歯数,咀嚼可能食品,口腔メインテナンス,ADLすべてにおいて,入院高齢者よりもホーム高齢者のほうが状態は良く,その差は統計的に有意であった.また精神機能状態もホーム入居者のほうが障害度は少なかった.このことから,咀嚼活性は全身状態に反映されることが明らかになった.障害高齢者に対する身体的・精神的リハビリは,種々の施設で実施されその効果が認められている.しかし生命維持のために基本的に重要な行為である咀嚼機能が低下あるいは障害された場合,その機能に対するリハビリという概念は無く,当然その効果も明かにされていない.我々は寝たきり老人や痴呆老人の咀嚼機能の改善が,全身状態の改善すなわちリハビリ効果として有効であることを明らかにするために本研究を計画した.12人の寝たきり入院高齢者の口腔環境改善後,14年にわたり口腔状態と全身状態についてフォローアップを行った結果,日常生活活動能力ADLが障害されるに従い,また痴呆度テスト判定で精神機能状態が低下するに伴い,義歯や口腔内の汚染が高度になることが明らかになった(冲本等1993).次に個人差,集団差の大きい高齢者の全身状態と咀嚼機能状態=咀嚼活性を把握するために,異なる環境集団として,老人ホーム入居中の高齢者86人と,入院高齢者123人(寝たきり,痴呆老人を含む)の調査を行った.調査項目は咀嚼活性を判定する指標として,残存歯数や使用義歯の評価,咀嚼可能食品に加え,咀嚼環境を神経系にフィードバックし,それが間接的に反映される咬合力,さらに義歯を含む口腔内の汚染度を対象とした.また全身障害度ADL評価や最大握力測定,さらに精神機能の低下を判定するために,長谷川式簡易知的機能評価テストと浜松式簡易痴呆診断テスト(かなひろいテスト)を実施し,集団間の比較を行った.最大咬合力,現有歯数,咀嚼可能食品,口腔メインテナンス,ADLすべてにおいて,入院高齢者よりもホーム高齢者のほうが状態は良く,その差は統計的に有意であった.また精神機能状態もホーム入居者のほうが障害度は少なかった.このことから,咀嚼活性は全身状態に反映されることが明らかになった.障害高齢者に対する身体的・精神的なリハビリは、種々の施設で実施され、効果が認められているが、生命維持のために基本的に重要な行為である咀嚼・その機能に対するリハビリは全くなされていないのが現状である。我々は寝たきり老人や痴呆老人の咀嚼機能の改善が、全身状態の改善すなわちリハビリ効果として有効であることを明らかにするために本研究を計画した。まず個人差、集団差の大きい高齢者の咀嚼活性の概要を把握するために、異なる環境集団として、老人ホーム入居中の高齢者86人と入院高齢者123人(寝たきり、痴呆老人を含む)の調査、比較を行なった。調査項目は、咀嚼機能を判定する指標として、残存歯数や使用義歯の評価、咀嚼可能食品に加え、咀嚼環境を神経系にフィードバックし、それが間接的に反映される咬合力および義歯を含む口腔内の汚染度を対象とし、また全身障害度を判定するために、リハビリ領域で活用されているADL(日常生活活動能力)や最大握力、さらに精神機能の低下状態を知るために、長谷川式簡易知的機能評価テストと浜松方式簡易痴呆診断テスト(かなひろいテスト)を実施し、集団間の比較を行った。最大咬合力、現有歯数、咀嚼可能食品、口腔内メインテナンス、ADLすべてにおいて、入院高齢者よりもホーム入居高齢者の方が状態は良く、その差は統計的に有意であった。

また精神機能状態もホーム高齢者の方が障害度は少なく、以上の結果から、咀嚼活性は全身状態に反映されていることが明らかになった。障害高齢者に対する身体的・精神的リハビリは、種々の施設で実施され、その効果が認められているが、生命維持のために基本的に重要な行為である咀嚼機能が低下あるいは障害された場合、その機能に対するリハビリという概念はなく、当然その効果も明らかにされていない。我々は寝たきり老人や痴呆老人の咀嚼機能の改善が、全身状態の改善すなわちリハビリ効果として有効であることを明かにするために本研究を計画した。まず個人差、集団差の大きい高齢者の咀嚼機能状態=咀嚼活性の概要を把握するために、異なる環境集団として、老人ホーム入居中の高齢者86人と入院高齢者123人(寝たきり、痴呆老人を含む)の調査・比較を行った。調査項目は、咀嚼活性を判定する指標として、残存歯数や使用義歯の評価、咀嚼可能食品に加え、咀嚼環境を神経系にフイ-ドバックし、それが間接的に反映される咬合力、さら義歯を含む口腔内の汚染度を対象とし、また全身障害度を判定するために、リハビリ領域で活用されているADL(日常生活活動能力)や最大握力、さらに精神機能の低下を知るために、長谷川式簡易知的機能評価テストと浜松式簡易痴呆診断テスト(かなひろいテスト)を実施し、集団間の比較を行った。最大咬合力、現有歯数、咀嚼可能食品、口腔内メインテナンス、ADL全てにおいて、入院高齢者よりもホーム入居高齢者の方が状態は良く、その差は統計的に有意であった。また精神機能状態もホーム入入居者の方が障害度は少なく、以上の結果から、咀嚼活性は全身状態に反映されていることが明らかとなった。
フローインジェクション分析法による水産環境の精密観測

フロントやパッチなど時間・空間的に変動の大きい海洋現象に関し,精密な情報を得る目的で,本研究では溶在態無機リン(DIP)の航走連続観測にフローインジェクション分析法(FIA)を導入し,その測定法の確立と現場海域への応用を試みた.現場精密観測に先だち, FIAの最適測定条件を検討した.FIAの流路にはautomatic refractiveindex matchingsystemを取り入れ,モリブデン・アフコルビン酸法で実施した.まずサンプル流量と反応コイルの影響を調べた結果,反応コイルを装着せず,サンプル流量1.44ml/minの場合が最も優れていた.サーモスタットの温度設定は50°Cが最適であった.またアスコルビン酸濃度は10g/100mlでゲインファクター10のとき感度が最大となった.これらの条件下で,測定値は試水中塩分が24%から36%まで変っても影響を受けなかった.このFIAによる測定結果と従来の手分析の測定結果を比較したところ,相関関係0.999,回路係数が1.064となり, FIAによる海水中DIPの測定値は充分信頼できることが判明した.上記のFIAシステムを広島大学練習船「豊潮丸」に塔載し, 1987年11月に日向灘において,表層海水中DIPの航走連続観測を実施した.これと並行して水温・塩分・クロロフィル・濁度の変化を連続記録した.その結果,沿岸フロント域で水温・塩分が低下し,クロロフィル・濁度が増大するのに伴ってDIPが増加する状況が連続的かつ精密に観測された.これにより従来のスポット的な観測では得られなかったDIPの微細な分布や変動が測定可能となった.FIAを現場観測に利用することは,その高いサンプル処理能力,殆どリアルタイムで測定結果がモニターできる点などで利点が多いことが明らかとなったが,さらなる性能の向上が期待される.フロントやパッチなど時間・空間的に変動の大きい海洋現象に関し,精密な情報を得る目的で,本研究では溶在態無機リン(DIP)の航走連続観測にフローインジェクション分析法(FIA)を導入し,その測定法の確立と現場海域への応用を試みた.現場精密観測に先だち, FIAの最適測定条件を検討した. FIAの流路にはautomatic refractiveindex matchingsystemを取り入れ,モリブデン・アフコルビン酸法で実施した.まずサンプル流量と反応コイルの影響を調べた結果,反応コイルを装着せず,サンプル流量1.44ml/minの場合が最も優れていた.サーモスタットの温度設定は50°Cが最適であった.またアスコルビン酸濃度は10g/100mlでゲインファクター10のとき感度が最大となった.これらの条件下で,測定値は試水中塩分が24%から36%まで変っても影響を受けなかった.このFIAによる測定結果と従来の手分析の測定結果を比較したところ,相関関係0.999,回路係数が1.064となり, FIAによる海水中DIPの測定値は充分信頼できることが判明した.上記のFIAシステムを広島大学練習船「豊潮丸」に塔載し, 1987年11月に日向灘において,表層海水中DIPの航走連続観測を実施した.これと並行して水温・塩分・クロロフィル・濁度の変化を連続記録した.その結果,沿岸フロント域で水温・塩分が低下し,クロロフィル・濁度が増大するのに伴ってDIPが増加する状況が連続的かつ精密に観測された.これにより従来のスポット的な観測では得られなかったDIPの微細な分布や変動が測定可能となった.FIAを現場観測に利用することは,その高いサンプル処理能力,殆どリアルタイムで測定結果がモニターできる点などで利点が多いことが明らかとなったが,さらなる性能の向上が期待される.
MPF(分裂期促進因子)による細胞分裂期制御の分子機構

MPFは真核細胞に共通のM期誘起蛋白質キナーゼで、その分子的実体はcdc2遺伝子産物とサイクリンBとの複合体(cdc2・cycB;cdc2キナーゼ)とされている。本研究では、MPFが分裂期を制御する機構について以下の成果を得た。1.cdc2キナーゼ標品:分裂酵母suc1遺伝子産物をリガンドにもつアフィニティ・クロマトグラフィーで、suc1産物を含まないcdc2・cycBをワン・ステップで高度に精製する方法を開発した。これにより、MPFの機能の解析が可能になった。2.細胞内局在:cdc2・cycBはG2/M期境界では細胞質の局在するが、M期誘起にあたって、まず細胞質中で活性化されたあと、一部は核内に移行し、他の一部は分裂装置に集積すると判明した。これらの局在の変化は、実際の細胞内においてcdc2キナーゼがM期を実現するのに決定的な意味をもつといえる。3.染色体凝縮誘起:従来、cdc2キナーゼがヒストンH1をリン酸化することにより染色体凝縮がおこると考えられていた。しかし本研究で、ヒストンH1はなくても正常に染色体は凝縮すると判明した。このことは、染色体凝縮誘起におけるcdc2キナーゼの真の標的はヒストンH1以外に存在することを意味しており、従来の通説を覆すものである。4.分裂装置形成:cdc2・cycBはサイクリンBとMAP4との結合を介して、微小管に集積すると判明した。しかもこのときMAP4がcdc2キナーゼでリン酸化されるとその微小管安定化能が消失し、微小管が短小化すると判明した。これらの効果は、M期における分裂装置形成に貢献していると考えられる。MPFは真核細胞に共通のM期誘起蛋白質で、分裂酵母cdc2遺伝子産物ホモログとサイクリンBの複合体である。本研究の目的はこのMPFがM期を制御する機構の解明にあり、本年度の成果は以下の通りである。1.ヒトデ未成熟卵中にあるMPF前駆体はリン酸化型cdc2蛋白質とサイクリンBとの複合体で、細胞質のみに存在した。卵成熟開始に際し、まずこの複合体内でcdc2蛋白質のTyr残基が脱リン酸化されてMPFは活性型となり、その直後に一部が核内へ移行して核膜を崩壊させ染色体に集積した。その後サイクリンBの分解とcdc2蛋白質の再リン酸化がおこってMPFが不活化され、第一減数分裂が終了した。MPFの機能の発現には、サイクリンの合成とそれに伴なうcdc2蛋白質との複合体形成、複合体内でのcdc2蛋白質の分子修飾(リン酸化・脱リン酸化)に加えて、細胞内局在の制御が必要であるといえる。2.核移行の一方で、MPFは星状体や分裂装置に集積した。cdc2・サイクリンB複合体はMAPs(徴小管結合蛋白質)を介して徴小管に結合し、しかもそれらをリン酸化しうると判明した。他方でMPFはMAPキナ-ゼを活性化し、あるいはMTOCに作用して徴小管形成活性を高めた。これらのMPFの効果があいまって、徴小管ネットワ-クが分裂期紡錘体の形成に向けて再編成されると考られめる。3.分裂酵母suc1遺伝子産物をリガンドにもつアフィニティカラムで溶出液にエチレングリコ-ルを含む高塩溶液を用いることにより、suc1産物を含まないcdc2・サイクリンB複合体を精製する方法を開発した。他方、アフリカツメガエル卵suc1ホモログのcDNAをクロン化した。

suc1産物は遺伝子学的にはM期終了に必須とされていながらその機能の分子機構は不明なので、ここで得られた標品を用いて現在解析中である。MPFは真核細胞に共通のM期誘起蛋白質キナーゼで、cdc2遺伝子産物とサイクリンBの複合体である。筆者らの前年度の研究は、MPFの細胞内存在様式を(1)可溶性、(2)微小管結合性、(3)中間径繊維結合性、(4)染色体結合性の4通りに分けうることを示している。そこで本年度はこれらのうちの(2)と(3)について特に集中的に解析し、以下の成果を得た。〈微小管結合性MPF〉ヒトデ卵からsuc1アフィニティカラムで精製したMPF、ブタ脳から精製したチューブリン、HeLa細胞から精製したMAP4、および大腸菌に産生させたMAP4断片を用いてin vitro系で解析した結果、MAP4のC端側Pro-rich領域とサイクリンBとの結合を介して、MPFは微小管に結合すると判明した。しかもこの結合した状態でMPFはMAP4を分子複合体内リン酸化でき、それによってMAP4の微小管安定化能を低下させることが、相視野顕微鏡下で個々の微小管の動態を解析することによって判明した。このようなMPFのMAPに対する効果は、分裂中期への移行に際し、微小管の不安定性が増して短小化し分裂装置形成に向かうのに貢献していると考えられる。〈中間径繊維結合性MPF〉第1減数分裂中期にあるヒトデ卵を用いた解析から、全MPFのうち約半分量が中間径繊維結合性であった。中間径繊維非結合性と結合性の両方ともcdc2・サイクリンB複合体を含み、ヒストンH1キナーゼ活性は同レベルであるにもかかわらず、“結合性"は“非結合性"に比べてビメンチンキナーゼ活性が低かった。ところがビメンチンキナーゼ活性は、“非結合性"にsuc1産物を加えると“結合性"のレベルに低下し、他方、“結合性"をsuc1カラムに通してsuc1様産物を除くと“非結合性"のレベルに上昇した。これらのことから、“結合性"のMPFにはsuc1様蛋白質も含まれており、しかもこれが中間径繊維への結合に関与していると予測される。MPFは真核細胞に共通のM期誘起蛋白質キナーゼで、その分子的実体はcdc2遺伝子産物とサイクリンBとの複合体(cdc2・cycB)とされている。MPFが分裂期を制御する機構について、本年度は以下の成果を得た。〈cdc2・cycBの活性化機構〉cdc2・cycBの活性化因子であるcdc25フォスファターゼのヒトデ・ホモログのcDNAをクロン化し、抗ヒトデcdc25抗体を作成したところ、それはcdc25のフォスファターゼ活性を抑えることができる中和抗体であった。これを用いて、cdc2・cycBの活性化に際しては、その前にcdc25フォスファターゼは部分的にリン酸化されてまず活性化されると判明した。しかも、ヒトデ未成熟卵に精製した活性型cdc2・cycBを微小注射してM期を誘起するとき、あらかじめ抗cdc25抗体を微小注射してから1-メチルアデニン処理しておいた場合はintactの場合に比べて、必要なcdc2・cycBの量が少なくてすむと判明した。これらの事実は、cdc2・cycBの活性化に際しては、活性化因子(cdc25)の活性化だけではなく、不活化因子の不活化もおこることを示している。〈染色体凝縮の誘起〉アフリカツメガエル卵抽出物からヒストンH1を免疫沈殿除去した無細胞系に精子核を加えることにより、ヒストンH1はなくてもクロマトソーム構造が形成されて染色体は正常に凝縮すると判明した。
絹糸昆虫類における吐糸・営繭行動制御機構に関する研究

昆虫の吐糸.営繭行動制御機構を解明する目的で、カイコおよび天蚕の吐糸行動を3次元コンピューターグラフィックス(3DCG)により解析するとともに、吐糸行動に影響を及ぼす生理的・内分泌的要因について検討し次の結果を得た。1.繭形形成過程を2台のテレビカメラで撮影し、幼虫の体形、蚕体の固定方向、行動領域、繭内部からの押し広げ行動等の時系列変化を解析した。その結果、1)蚕は足場作りから繭外枠作成にかけては比較的速い速度で吐糸領域を狭め、その後徐々に繭の大きさに収束させていくことが明らかになった。2)蚕体前半部体形を2つの変数で特性化し統計的分布特性を調べたところ、体形の時系列変化は2変量自己回帰モデルにより表示できることが分かった。また、3)蚕が体を伸ばして繭内部を押し広げる動作は、繭中央部にくびれのある(ピ-ナッツ型)品種で頻度が高いことから、くびれの生じる原因の一つであることが示唆された。2.蚕の体節に医療用テープを軽く巻き付けて体節の動きに制約を与えると、繭形が大きく変化し、第5体節へのテ-ピングで丸くなり、後方体節へのテ-ピングでは細長くなることが分かった。3DCG解析により、テ-ピングは体の反り返り角度と体後半部の固定に影響を及ぼしていることが分かった。またテ-ピング個体では吐糸速度が有意に低下するとともに、吐糸期間が延長し、蛹化が遅延することが分かった。テ-ピング個体の血中脱皮ホルモン濃度は対照区に比してかなり低いレベルで推移することから、テ-ピング処理は脳-アラタ体-前胸腺系におけるホルモン分泌に影響を及ぼしていると考えられた。3.カイコが吐糸・営繭する時期に、エビガラスズメは地中に潜って蛹室を形成し、その中で蛹化する。赤外ビデオカメラを用いてエビガラスズメの蛹室形成行動を記録し、その行動特性を明らかにするとともに、終齢期における発育タイムテーブルを作成した。吐糸中のカイコを2台のテレビカメラで撮影し、3DCG解析により、吐糸・営繭中の幼虫の行動領域の縮小過程および蚕体の収縮運動の大きさと頻度の経時変化を明らかにした。本研究により、蚕体の収縮運動は繭形にくびれを生じる要因の一つである可能性が示唆された。一方、吐糸幼虫の体節に軽くテープを巻き付けて体節運動に制約を与えると、繭の大きさおよび形が顕著に変化し、実験的に繭形を制御できることが明らかになった。用いるテープの幅、テープを巻く部位と繭の形および大きさとの関係が明らかになり、現在テ-ピングした幼虫の吐糸行動を連続記録し、3DCGによりテ-ピング処理と行動変化および繭形発現との関連性を追究中である。また、テ-ピングによって吐糸速度が遅れると共に、蛹化時期がかなり遅延することが明らかになった。同様に、熟蚕の中枢神経系を切断すると蛹化が著しく遅延することから、テ-ピングが自己感受器官(proprioceptor)を介して脳・アラタ体系からの前胸腺刺激ホルモン(PTTH)の分泌に影響を及ぼしている可能性が示唆された。さらに、吐糸・営繭行動における脚肢の役割を解明する目的で、胸脚および腹脚を結さつもしくは焼却切除し、繭形形成に及ぼす影響を調べた。

その結果、少数の脚肢を切除した場合は、欠損脚肢の機能を残存脚肢が補償しあい繭形にはほとんど影響がみられないが、切除脚肢が増加するにつれ繭の対称性が崩れることが明らかになった。現在。吐糸幼虫の体形保持、とくに体の移動および固定と脚肢の機能との関係を追究中である。1.繭形の形成過程を2台のVTRで連続撮影し、画像解析により行動特性の経時変化を調べた。その結果、カイコ幼虫は、足場作りから繭外枠作成にかけては比較的速い速度で吐糸領域を縮小していき、その後徐々に繭の大きさに収束させていくこと、繭の中央にくびれが生じる蚕品種では、幼虫が繭内部から体を伸縮させて繭を押し広げる行動が頻繁にみられることが明らかになった。また繭の形状をBookstein形状変数、フーリエ級数、Cassini卵形線および長幅率等で表示し、種種の繭へのあてはめを試みた。現在、それぞれの利点と欠点について検討を行っている。2.カイコ幼虫の体節にテ-ピング処理を施すと繭形が顕著に変化する。この現象を利用して、VTR撮影と3次元画像解析により、行動変化と繭形変化との関連性を追究した。繭形が丸くなる第5体節にテ-ピングした場合には、対照に比べて吐糸速度が遅くなること、体の前半部分の動きが小さく、吐糸領域が狭くなること、第5体節と頭部および尾部のなす角度が大きくなること、繭中におけ幼虫の方向転換の頻度が少なくなること、等が明らかになった。現在、繭形が細長くなる第8体節にテ-ピングした場合の行動特性を解析中である。3.カイコの吐糸行動を支えるエネルギー源を知る目的で、吐糸期における糖質量の経時変化を調査した。その結果、血液中のトレハロース含量は、吐糸開始後16時間の間に12mMから4mMまで減少すること、脂肪体中のグリコーゲン含量は吐糸中23%から3%まで直線的に減少することが明らかになった。現在、呼吸商の測定と各種生体成分の代謝回転の面から吐糸期のエネルギー代謝の特徴を解析中である。カイコおよび天蚕の吐糸行動を3DCG解析するとともに、吐糸行動に影響を及ぼす生理的・内分泌的要因について検討した。吐糸中のカイコを2台のテレビカメラで撮影し、幼虫の体形および固定方向の時系列変化を解析した。その結果、蚕体前半部体形を2つの変数で特性化し統計的分布特性を調べたところ、体形の時系列変化は2変量自己回帰モデルにより表示できることが分かった。また、ピ-ナッツ型の繭を作る日124号、丸い繭を作る支124号、およびそれらの交雑種(俵型の繭を作る)を用いて吐糸行動を3DCG解析したところ、支124号の体形はC字型、交雑種ではU字型であるのに対し、日124号では体をねじらせつつ(S字型)吐糸することが分かった。幼虫の第5体節へテ-ピングすると繭が丸くなり、後方体節へテ-ピングすれば細長くなるという現象を利用して、繭形形成機構を追究した。3DCG解析の結果、テ-ピングは体の反り返り角度と体後半部の固定に影響を及ぼしていることが分かった。またテ-ピング処理を施すと、吐糸速度の低下、吐糸期間の延長、蛹化遅延が誘導されるが、テ-ピング個体の血中脱皮ホルモン濃度は対照区に比してかなり低いレベルで推移することから、テ-ピング処理は脳-アラタ体-前胸腺系におけるホルモン分泌に影響を及ぼしていると考えられた。一方、カイコが吐糸・営繭する時期に、エビガラスズメは地中に潜って蛹室を形成し、その中で蛹化する。赤外ビデオカメラを用いてエビガラスズメの蛹室形成行動を記録し、その行動特性を明らかにするとともに、終齢期における発育タイムテーブルを作成した。
味覚シグナルの発信・伝導・認知の分子論的統合解析

味覚システムの統合的解析は、(1)塩味受容(type I)細胞の膜電位特性を構築する遺伝子AnoI, Kene3, Sec61a1を見い出した。(2)PLC-beta2-WGAメダカの解析から、苦味およびアミノ酸の受容味細胞から終脳にいたる味覚伝達路の全容を解明した。PKD1L3-WGAマウスの酸味受容細胞からNST味覚領域の可視化にも成功した。(3)マウス離乳期に大脳味覚野で発現するSNAP25, EGr-2, Krox-20マーカー遺伝子が離乳期に固形食を摂取させたマウスでは流動食摂取に比べ顕著な発現化が生じた。(4)味覚刺激と食物選択に相関性があることを示した。食品に含まれる味物質の情報は、味蕾、味神経を介して脳に伝達され、味が認識される。[1]味覚システムの統合的解析▼塩味受容システム関連遺伝子の探索:Skn-1 KOマウスの有郭乳頭上皮を用いたDNAマイクロアレイ解析の結果を野生型と比較することにより、味蕾細胞種特異的に発現する候補遺伝子を抽出した。塩味の受容を担う味細胞は甘・旨・苦味受容(typeII)や酸味受容(typeIII)の細胞と異なる、typeI細胞である。typeI細胞に特異的に発現する候補遺伝子のうち、膜貫通領域を持つものをタンパク質情報データベースUniProtおよび膜貫通部位予測プログラムSOSUIを用いて抽出し、ISHを行って味蕾での発現を調べ、Anol,Kcne3,Sec6lalのtypeI細胞特異的発現を確認した。[2]食刺激に伴って活性化する味覚認知地図の基盤確立.▼味物質により活性化する味覚認知部位の解析:生後19日のマウスに3日間調味料(カプサイシン、サッカリンなど)を摂取させ、味覚シグナルに応答した大脳皮質味覚野・体性感覚野にSNAP25が蓄積することを見いだした。摂取した調味料ごとにSNAP25の大脳皮質分布が異なることから、調味料の味覚シグナルにより大脳皮質が長期的かつ可塑的に変化した。▼離乳食による味覚認知の解析:マウスの離乳前後において、中枢味覚・体性感覚野の大脳皮質を取り出してDNAマイクロアレイ解析を行った結果、arcやegr-2などの神経興奮マーカー遺伝子が離乳後に2倍以上発現上昇した。本研究は、ヒト味覚計測用培養細胞系の樹立、基本味受容細胞を完全消失したマウス・基本味伝達路をWGAで可視化したマウスの創出、食刺激に伴う味覚野・運動野の活性化マーカー分子の取得等、味覚シグナルの発信・伝導・認知の分子論的統合解析を実施した。[1]塩味受容システム関連遺伝子の探索:Skn-1ノックアウトマウスの有郭乳頭上皮を用いたDNAマイクロアレイ解析の結果を、野生型のものと比較することにより、味蕾細胞種特異的に発現する候補遺伝子を抽出した。塩味の受容を担う味細胞は甘・旨・苦味受容のtype IIや酸味受容のtype III細胞と異なる。type I細胞であることが示唆されている。type I味蕾細胞(または味蕾全体)に特異的に発現する候補遺伝子のうち、膜貫通領域を持つものをタンパク質情報データベースUniProtおよび膜貫通部位予測プログラムSOSUIを用いて抽出し、ISHを行って味蕾での発現を調べた。このうち、味蕾全体ではなく一部の味蕾細胞に特異的に強い発現が見られたAnol, Kcne3, Sec6lalについては二重ISHを行い、type I味蕾細胞に特異的に発現していることを確認した。[2]味覚と食欲の関連性の解析:動物はショ糖(甘味)やアミノ酸(旨味)を嗜好し、キニーネ(苦味)やクエン酸(酸味)を忌避する。ラットにこれらの味物質を添加した食餌を与え、摂食量を測定し、味覚が食欲に密接に関連するかを解析した。その結果、嗜好味である甘・旨味餌の摂食量に変化は見られないが、苦味餌は有意に忌避することが示された。さらに、甘味、旨味、苦味の受容細胞を欠失し、これらの味覚不全のS-KOマウスでも苦味餌を有意に忌避することから、苦味餌の忌避性は味覚のみならず消化管において感知機構が存在することが示唆された。[1]味覚システムの統合的解析1塩味受容システム関連遺伝子の探索:Skn-1 KOマウスの有郭乳頭