hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
心臓移植におけるB細胞抑制効果とそのメカニズムの解明に関する研究

IL-1β、IL-2、IL-4、IL-6、IFN-γ、TNF-αなどについても漸次検討する。LEWratIL-2のプライマーについて、β-Acin Forwardおよびβ-Acin Reverse、IL-2ForwardおよびIL-2Reverse 5'gTTgAgATgATgCTTTgACAgA 3'について検討した。・【結果】FACSでは、Rub-1はLEWラットB細胞と特異的に反応した。PFCおよびMLRでは、Rub-1はB細胞の数を減らすことなくB細胞の抗体産生能を抑制したが、T細胞の機能は全く抑制しなかった。心臓移植は、コントロール群の腎臓心臓グラフトは術後平均5日で拒絶されたが、Rub-1投与群は10日以上と延長した。ドナー細胞障害性抗体価は、Rub-1投与群で有意に低下した。RT-PCR(reverse transcription-polymerase chain reaction)を用いたサイトカインmRNA測定では明らかな結果は出なかった。・【まとめ】抗ラットB細胞抗体の投与によってレシピエントB細胞の機能を抑制する方法は、同種移植において追加的治療法の可能性があると思われた。
海外帰国子女の学校適応に関する発達・臨床心理学的研究

研究1では、海外帰国児童6名とその受入学級児童177名を被調査者として、1991年4月より1992年2月までの期間で計7回にわたり、心理的距離地図(PDM)が実施され、分析された。この課題は、主として、帰国児童の対人関係ネットワークの形成過程を質的および量的に見るためのものであった。この結果によれば、ほぼ全員の帰国児童のPDMには、多くが消長を繰り反す中でほとんど常に表出される人物、すなわちアンカーパーソンとも呼びうる人物が認められた。そして、この人物が、対人ネットワークの形成に深く関わっている様子であった。また、PDMの質的分析からは、帰国児童の友人選択は、学級内で比較的社会的地位の高い者であることがうかがわれた。さらに、対人関係の文化や統合に向けて、微視的な発達的変化が生じることがわかった。研究2では、帰国児童およびその母親への面接が試みられた。その内容を分析したところ、転入当初は比較的不安や不信を抱く傾向にあるが、子どもが小学校で適応するにつれてこうした懸念は消え、むしろ進学などが不安の対象となっていくことが示唆された。帰国児童に対しても面接が実施されたが、転入後約6か月の時点ともなると、顕著な不適応と判断される児童は皆無であった。本年度に遂行された研究及びその結果については,以下にまとめるとおりであった。1.海外帰国子女の学級への適応平成3年4月に帰国し小学校へ入学した帰国児童(6年生;2名,5年生;1名,3年生;2名,2年生;1名)及びその受け入れ学級の児童177名が本研究に被調査者として参加した。児童の人間関係や適応感を検討するために,児童用学校環境適応尺度と心理的距離地図(P.P.M)が用いられた。調査時期は,転入学後,2週目・4週目・2月目・3月目・5月目であり,計5回の調査が実施された。その結果によると,対人関係においては,よりどころとなる人物(アンカ-パ-ソン)がどの帰国児童にも存在すること,友人は必ずしも固定的ではなく,転入後5ケ月間にかなりの変動があること,友人関係が調査時期を追って,複雑なネットワ-クを示すようになること,そして帰国児童の学級内での社会的地位も上昇傾向にあることがわかった。適応感尺度上の変化も,こうした変化が反映され,相対的に向上することが示された。こうした結果は,Wapnerらの人間・環境相互交流論の仮説に対応するものと考えられた。2.帰国児童及びその母親への面接上記の調査と平行して,平成3年7月と10月に当該の帰国児童とその母親を対象とし,それぞれ別個に面接を行なった。その面接内容は,被面接者の許可を得て録音された。この面接内容から,児童の多くが,比較的早期に適応することが推察された。また,母親が心配する内容は,学業や友人関係に集中することが伺えた。不適応と思われる児童は,1名であったが,それはP.P.M上でも特異なパタ-ンを示していた。本年度においては、過年度において約1年間に渡って収集した資料の分析と共に、補足的資料及び帰国児童の面接がなされた。また、海外の日本人学校に在学している児童を対象として、帰国への準備状況及び期待と不安に関する質問紙が送付され、回収後分析されている。この問題に関する資料収集は現在も継続中であり、資料の分析に部分的になされたに過ぎない。国内に帰って約1年が経過した児童を対象に回想法による適応過程についての面接を実施したところ、8名被面接者の全員が、適応上の異常を示すことはなくなっていた。こうしたことから、帰国後1年程度で個人と環境間の均衡化がはたされることが示唆された。
スピードスケート競技力に関連する身体機能および滑走スキルの解明

【研究目的】本研究の目的は1日本人スピードスケート競技者の競技成績に関連する身体機能および滑走中のスキルを明らかにすること,2中学生・高校生・大学生のスピードスケート競技者における各年代別の身体機能に関するデータベースを作成することである.【方法】本研究では,中学生・高校生・大学生のスピードスケート競技者を対象に身体機能測定および3次元動作解析装置を用いた滑走スキルの測定を行い,競技成績との関連性を検証する.【本研究の社会的意義】競技成績に関連する身体機能および滑走スキルを明らかにすることで競技者や指導者が効果的なトレーニングを明確な目的や数値目標を持って行う一助となる.【研究目的】本研究の目的は1日本人スピードスケート競技者の競技成績に関連する身体機能および滑走中のスキルを明らかにすること,2中学生・高校生・大学生のスピードスケート競技者における各年代別の身体機能に関するデータベースを作成することである.【方法】本研究では,中学生・高校生・大学生のスピードスケート競技者を対象に身体機能測定および3次元動作解析装置を用いた滑走スキルの測定を行い,競技成績との関連性を検証する.【本研究の社会的意義】競技成績に関連する身体機能および滑走スキルを明らかにすることで競技者や指導者が効果的なトレーニングを明確な目的や数値目標を持って行う一助となる.
金属ナノクラスタにより表層を改質した硬質炭素膜の摩擦摩耗特性に関する研究

銅のナノ粒子を非晶質炭素膜中の極表層を埋め込み、表面を改質した膜の摩擦摩耗特性は、超高真空環境で非常に特徴的な性質を示す。点接触の摩擦試験において、銅のナノ粒子が非晶質炭素膜から相手材側に付着した。これは、金属を含む非晶質炭素膜の摩擦が、金属粒子が"選択的移着"する事で相手材表面に金属膜を形成し、その金属膜のせん断力に起因する可能性を示唆している。軟質金属として銅(Cu)を選択し、その金属を非晶質炭素膜中に分散した、金属を含む非晶質炭素膜(Cu-DLC)膜の微細構造及び摩擦摩耗特性に関して検討した。薄膜材料はアセチレンガス量、及びスパッタ電力に着目して作製した。作製した薄膜は5nm10nm程度の銅の粒が非晶質炭素膜中に一様に分散している構造であり、スパッタ電力の増加と共に粒径が増大することを明らかにした。摩擦試験では、主に(1)前駆体ガス量の最適化及び(2)スパッタ電力の最適化を行った。スパッタ電力及びアセチレンガス量を変化させ、種々の膜を作製し摩擦試験を行った結果、電力が60Wでアセチレン量が0.7sccmの時、往復動摩擦試験で最低摩擦0.15を得ることに成功した。また、比較の為、タングステン(W)を含むDLC膜についても同様の検討を行ったが、タングステンの場合は最低摩擦係数が02程度かつ不安定な摩擦となることが分かった。本年度得られた知見の意義と重要性は以下の通りである。低摩擦が得られた試験片に対して、低摩擦を得た場合は元素分析を実施したところ、ボール表面には必ずと言って良い程、銅を主成分とする移着膜が形成されていた。また、タングステンを含む膜に関しても同様であった。このことから、本研究の様な、炭素-金属から成るコンポジット膜では、金属を主成分とする移着膜を意図的に形成させることが低摩擦発現に必要不可欠であると考えられる。このことは、近年盛んに行われている金属を含む非晶質炭素膜の摩擦摩耗に関する研究において、低摩擦には金属から成る移着膜の形成が必要であることを世界で初めて示したという意味で学術的な意義は大きい。また、本知見は低摩擦となる薄膜設計において、金属を主成分とする意着膜を形成させる為には最適な膜組織が必要であることを示した意味で非常に重要であり、金属種によって摩擦係数が支配される可能性を初めて示した。昨年度に引き続き、含有金属として軟質の銅(Cu)を含む非晶質炭素(Cu-DLC)膜において、摩擦試験後の移着膜の分析を行った。昨年度最も低い摩擦係数を示した試料において、超高真空中での摩擦試験を行った。シリコンウェハ基板に堆積したCu-DLC膜に対して、相手材をJIS SUJ-2鋼として、往復動の摩擦試験を実施した。測定された摩擦係数は試験開始直後0.2程度であった。しかし、数10回の摺銅後、膜のはく離に起因する急激な摩擦係数の上昇が見られた。超高真空という非常に凝着が激しい環境における試験であり、シリコンウェハとCu-DLC膜の密着性が十分では無い為、膜がはく離したものと考えられる。超高真空摩擦試験後、in-situでオージェ分光法を用いて、ボールの表面及び摩耗痕の化学組成分析を行った。ここで、分析は急激な摩擦係数の上昇が始まる前段階で実施した。まず、相手材の表面には移着膜が形成されていた。この部分を化学組成分析したところ、表面の移着膜は銅から形成されており、炭素の含有量は非常に少なかった。一方、摩耗痕の表面を組成分析したところ、摩耗痕の内側では、炭素の含有量が、その外側に比べ非常に大きくなっていることが分かった。分析結果が組成の割合として得られることを考えれば、摩擦によって、銅が摩耗痕から選択的に相手材に移着したものと考えられる。本結果によって、金属を含む非晶質炭素膜の摩擦は、内包する金属のみが相手材に付着する選択的移着型の形態をなることが初めて明らかになった。
二量体型中分子アルカロイドの高収束性合成を実現する革新的カップリング反応の開発

本研究課題では、合成終盤でのカップリングに耐えうる官能基共存生に優れた画期的な方法論の確立し、誘導体合成を視野に入れた二量体型生物活性中分子アルカロイドの効率的全合成を達成することを目的としている。本年度は、すで達成している二量体型インドールアルカロイド、ハプロファイチンの全合成経路を基盤として、ハプロファイチンの類縁化合物であるシミシドフィチンの収束的合成に取り組んだ。まず、ハプロファイチンの全合成研究の過程で確立したAgNTf2を用いたハロインドレニン誘導体と電子豊富アニリン誘導体とのFriedel-Crafts型のカップリング反応を応用し、第四級炭素中心の構築を伴った二つの多環性インドールユニットの連結に成功した。その後の、シミシドフィチンの左ユニットのメチル基が置換した1,2-ジアミノエテン構造の構築は、中間体及び生成物が酸素に対して極めて不安定で困難を極めたが、これまで申請者らが確立したチオフェノールを用いた酸化反応に着目し、酸化還元電位の低い4-メトキシチオフェノールを作用させることで酸化を抑制した選択的なノシル基の除去に成功した。その後、メチル化を行うことで、メチル基が置換したジアミノエテンの構築に初めて成功した。最終工程における保護基の除去により、シミシドフィチンの提唱構造を構築したが、本化合物は空気中で不安定であることが分かり、シミシドフィチンの構造は誤りであることを示唆する重要な知見を得た。本年度は、独自に開発した、合成終盤での空気酸化を契機とする骨格転位反応を、その反応機構に基づいて、拡張することで、未だ合成されていない二量体型中分子アルカロイドの初の全合成に成功した。目的の化合物を安定な形で単離することは、予想に反してできなかったが、合成して初めて当該アルカロイドが空気中酸化を受けやすく極め不安定であることがわかったことは、これは独自の全合成経路を世界で初めて確立することができたから得られた結論であり、全合成の重要な意義の一つであると言える。今後は、これまで得られた成果を最大限に活かして、ハプロファイチンやシミシドフィチンなどとは、全く異なる結合様式を有する二量体型インドールアルカロイド中分子の構築法を検討し、ボカンジミンやケトミン、ボブツシンの効率的全合成の達成を目指し精力的に検討を継続する。
情報メディアの細分化が政治知識に及ぼす影響に関する実証的研究

本研究では、近年のメディア環境の変容が、市民が政治知識を保持する仕方にいかに影響するかを追究した。われわれは、ある種のオピニオンリーダーシップ尺度が、多メディア環境における能動的な情報追求行動を表す指標としても有用だと仮定した。東京の有権者を対象に2013年に実施した意識調査でこの仮説は確認された。オピニオンリーダー度の高い人ほど政治情報を得るためにマスメディアだけでなくネットメディアも含めた幅広い情報源を活用する傾向があった。また、オピニオンリーダー度は人々の政治知識増加に寄与していた。さらに、オピニオンリーダー度の高い人は既存マスメディアの影響を受けにくくなることも示唆された。1.情報メディアの細分化傾向が市民の政治知識や認識にどう関連しているかを究明するために、2011年度末に首都圏在住の成人を対象としたインターネット調査を実施した。結果については現在も解析中であるが、これまでに得られた知見を列記する。(1)政治的知識の測定については、実験的に、知識項目を回答する際に「わからない」という回答を促す「DK促進」群と標準的な質問を行う「標準」群の比較を試みた。大半の項目で「DK促進」群において「わからない」という回答が多かった。正答数と性別、教育年数、政治関心との関連を検討すると、「DK促進」群のほうがやや強い関連がみられ、政治的知識の測定においては「わからない」という回答を促進するほうがよいことが示唆された。(2)TPP問題を例として、政治争点に対する回答者の認識の様態について調べた。TPP問題は「貿易自由化の利点」「国内産業への影響」「米国の思惑」という3つのフレームにもとづき人々に認識されていた。さらに、政治情報源としてネットをよく利用する場合ほど、3フレームいずれについても態度が成極化する傾向が見られた。他方、新聞をよく利用する場合は、「貿易自由化への利点」(主要全国紙がよく報じていたフレーム)に関してのみ態度の成極化傾向が見られ、またテレビニュース・情報番組をよく利用する場合には、どのフレームに関しても成極化の傾向は弱かった。2.内容分析については、夜に放送されているいくつかのニュース番組を対象に、テーマ型フレームvs.エピソード型フレームなど、海外の先行研究でその有効性が示されている分析枠組が日本の報道分析にどの程度適用出来るのかを検討した。日本の番組では、1つのニュース項目に複数のフレームが含まれている場合が少なくない。その分類の仕方など分析上の課題を確認したうえで、有効なコーディング法を検討中である。1.情報メディアの細分化傾向が市民の政治知識や認識にどう関連しているかを追究することを目的に、2013年度には、2012年度末に実施した衆院選事後調査(東京都在住の有権者を対象、エリアサンプリング、留置法)の分析を続行するとともに、2013年7月に実施された参院選の事前と事後にパネル調査を実施した(対象・方法は前年度の衆院選調査に準じる)。同時に、NHK・民放の夜の主要ニュース番組、全国紙主要2紙の選挙報道の内容分析も実施した。また、補完的なデータを得るために、2014年2月に臨時で実施された東京都知事選の事後にもネット調査を行った。2.主に衆院選事後調査から、いくつか興味深い知見が得られた。(1)既存メディアの議題設定効果:内容分析・意識調査の結果を比較し、多メディア環境でも未だマスメディアが議題設定(=主要選挙争点の教示)効果を発揮しているかどうかを検討した。新聞・テレビニュース共に緩やかな効果を示し、しいていえば回答者の特性で選挙関心が低い人ほど相対的に強い影響を受けていた。(2)メディア評価と政治知識:各メディアを政治情報源としてどの程度評価しているかを基準として有権者を4タイプ(1マスメディアとネット〔ニュースサイト〕両方を評価、2主にマスメディアを評価、3主にネット〔政治サイト〕を評価、4いずれも評価が低い)に分類し、各タイプと政治知識量との関連を調べた。ハードニュース型知識量では、1の併用タイプが最も高く、3が続く。ソフトニュース型知識量では2の既存メディアのみを利用するタイプが突出していた。(3)オピニオンリーダーシップ:この要因はそれが開発された脈絡とは別に、1各種政治情報源を広範に利用する程度、2ハード・ソフトニュース型政治知識量、3ネットでの情報発信、4政治参加の度合いなどを規定する指標として有効であることが判明した。情報メディアの細分化傾向が市民の政治知識や認識にどう関連しているかを究明するために、衆議院選挙終了後の2013年1月に東京都在住の成人を対象とした意識調査を留置法で実施した。調査では、有権者の政治知識や政治的争点に関する信念が何に規定されているかについて、いくつかの知見が得られた(関連する他の要因をコントロールしたもの)。

(1)政治的知識:政治的知識はいわゆるハードニュース型知識とソフトニュース型知識とに分けて測定した。両タイプに共通しているのは、年齢が上がり学歴が高くなるほど知識度も高まる点である。また、政治関心度やテレビニュース視聴時間の長さも両知識度と正の関連を示している。ハードニュース型知識度は、女性よりも男性、そして新聞社系ニュースサイトをよく閲覧する人ほど高い。他方、ソフトニュース型知識度は性別では差がなく、紙の新聞を長時間読む人ほど高くなる傾向がある。(2)原発問題に関する信念:原発存続に否定的な信念を持つ度合いは、イデオロギー的にはより革新派である人ほどその傾向が強い。さらに、ハードニュース型知識度の高い人、および朝日・毎日・東京新聞の閲読者であるほど、原発に否定的な信念を持つ。他方、原発容認的な信念の持ち主は、イデオロギー的にはより保守派で、ハードニュース型知識度の高い人に多い。閲読紙による差はとくに見られず、PCやモバイルでのインターネット利用時間とは正の関連が見られた。(3) TPP問題に関する信念:TPP参加による「国内産業への悪影響」を懸念する人は、新聞の閲読時間がより短く、ソフトニュース型知識度が高い層に多い、逆に、TPP参加が「日本の国際競争力強化」に資するという信念の強さは、ハードニュース型知識度と正関連している。回答者の間ではTPP問題は原発問題ほど顕出的ではなく、問題と関連する信念の分散をイデオロギーが説明する力も弱い。社会科学調査・内容分析などの作業日程は当初の計画より、も若干遅れている。ただしこれは、最近急速に普及しつつあるソーシャルメディアの政治的役割を追究するために、追加的な研究(先行研究の整理、学生対象の調査)を行った結果である。その追加的研究の成果を、インターネット調査設計の参考にしようと意図したためである。25年度が最終年度であるため、記入しない。意識調査の機会と考えていた衆議院選挙は、昨年末になってようやく挙行されたので、実査の時期は年度末近くまで遅れた。しかし、集計・分析は遅れを取り戻すべく鋭意実施している。また、平成23年度に予定しながらできなかったテレビニュース(元)制作者へのヒアリングも平成24年度には実現。テレビニュースの内容分析作業も進行中である。平成24年度は若干の遅れを挽回し、当初の計画にそって研究を実施していく。初年度は行えなかった学会等での研究発表も推進していきたい。平成24年度の成果をふまえ、平成25年度には7月に予定されている参議院選挙の機会にパネル法で有権者調査を実施する予定である。初めてインターネットが解禁される国政選挙でもあるので、ネット利用に関連した質問も補強したい。さらに、3カ年の研究で蓄積されたデータセットを総合的に分析することで、本研究課題の総括を行う。
スポーツクラブに対する公的助成に関する日独比較研究

日本とドイツは今、共通の社会的課題を抱えている。本研究の遂行に当たり、日独の様々なスポーツ団体や組織を訪問し、現場の担当者や研究者と多くの話し合いを持つ機会を得た。そこで得られた知見は、日独のスポーツクラブとも、公的な補助金・助成金を受ける権利、税制上の優遇措置、公的施設をわずかの使用料で利用できる権利などが認められている一方、それに対してスポーツクラブが社会のために果たすべき義務も有している。スポーツクラブは会員の利益のために活動するだけではなく、同時に参加しない「第三者」あるいは社会全体に対しても公共の福祉を促進するために活動していかなければならないということである。今年度は、日本の総合型地域スポーツクラブ関係者、クラブ会員、行政担当者等を対象に、クラブの財務状況や自治体のスポーツクラブに対する公的支援に関するインタビュー調査及び資料収集を行った。調査対象地は、富山県体育協会、ごうどスポーツクラブ(岐阜県)、掛川総合スポーツクラブ(静岡県)等である。富山県を例に挙げれば、県内61クラブの予算総額(平成23年度)は10億1,824万円であり、年間予算(平均)をクラブの規模別に比較して見ると、100人未満の「小規模クラブ」は84万円、100人以上300人未満、300人以上500人未満の「中規模クラブ」はそれぞれ452万円と680万円、そして500人以上1,000人未満、1,000人以上の「大規模クラブ」はそれぞれ2,010万円と4,820万円であった。会員規模が大きくなるほど予算規模も大きくなっているが、これは単に会費収入の増加によるものだけではなく、指定管理やイベント、教室開催等の業務委託費を得ているクラブが多いことによるものと思われる。ごうどスポーツクラブや掛川総合スポーツクラブのインタビュー調査からも、クラブ設立当初は助成金や補助金に依存する傾向が見られたが、徐々に自治体等からの信頼を得ながら、委託事業の割合を増やしていく傾向にあることが明らかとなった。一方、上記のクラブ以外の財務状況を把握するために、ホームページ等で財務関連指標が公表されている15のクラブの分析を行ったところ、公的助成の削減を他の収入によって十分に補償することができず、その存続のために公的助成に頼らざるを得ないのが実情である点も明らかとなった。ドイツにおける地域スポーツクラブは、単なる私的な活動ではなく、参加しない第三者、あるいは社会全体に対しても公共の福祉を促進するという社会公益性を有している。一方、日本では総合型地域スポーツクラブ(以下、総合型クラブ)に限らず、スポーツの正当性が確立されていない。政策立案に関しても、具体的な数値で国民を説得できるだけの科学的なアプローチがまだ弱い。そこがわが国のスポーツ政策の弱点である。そこで本研究では、地域スポーツクラブになぜ税金が使われるのか。地域スポーツクラブの公共性とは何かについて、日独における地域スポーツクラブの財政状況や国や地方自治体の公的助成に焦点を当て考察を行った。本研究の成果を簡単にまとめると以下の2点である。(1)地域スポーツクラブは、公的な補助金・助成金を受ける権利、税制上の優遇措置、公的施設をわずかの使用料で利用できる権利などが認められている一方、それに対してスポーツクラブが社会のために果たすべき義務も有している。スポーツクラブは会員の利益のために何かをやっていくということだけではなく、同時に社会の公的な利益のために活動していかなければならない。(2)ドイツのクラブの過半数(55%)が財政は良い状態であると答えていたのに対し、日本の総合型クラブの中で「財政状況は良好である」と答えたクラブは3割に満たない。わが国の総合型クラフの自立・自律・自治に向けた取り組みが求められていると言えよう。なお、本研究の成果の一つとして、2014年3月に、クリストフ・ブロイアー・黒須充編著「ドイツに学ぶ地方自治体のスポーツ政策とクラブ」(創文企画)を刊行した。国家及び地方公共団体が節約政策(緊縮財政)を強いられ、そのために多くの公的支出が検討の対象になっている。スポーツクラブはそれでもいろいろな形でスポーツとスポーツクラブに対する公的助成の恩恵に預かっている。クラブスポーツに対する公的助成の削減について行われている政治的議論に目をやると、次の3つのことが目に留まる。(a)クラブスポーツに対する公的助成の範囲及び具体的意味が十分理解されていないこと、(b)スポーツに対する公的支援が公的支出として極めて一面的に費用の大きさの面からしか議論されてないこと、(c)複数の財源から支援を得ている組織であるスポーツクラブが実際に公的支援に依存しているかどうか、それはどの程度の依存なのかが十分理解されていないことである。それゆえ本年度は次の4つの問いを立て研究を進めてきた。(1)公的なスポーツ支援はスポーツクラブにとって具体的にどのような意味を持っているか。

(2)スポーツクラブが公的支援から利益を得るだけでなく、公的予算の側もスポーツクラブから税金収入による利益を得ているとすれば、どの程度のものになるのか。(3)公的なスポーツ支援が果たす相乗効果は、例えば地域の価値創造に関してどの程度の重要性を持っているか。(4)公的なスポーツ支援が削減されてもスポーツクラブは生き延びることができるか。調査のため訪問したクラブは、カンシュタット体操クラブ1846(Turnverein Cannstatt 1846 e.V.)、ピヴィッツハイデ体操クラブ09 (Turnverein 09 Pivitsheide e.V.)ミュールハイム障害者スポーツクラブ(VBGS Mülheim an der Ruhr e.V.)等であり、クラブ関係者や行政関係者からヒアリングを行った。本研究の目的は、日独のスポーツクラブ関係者、クラブ会員、行政担当者等を対象に各種調査を行い、国や地方自治体が期待する公共の福祉に対して、スポーツクラブがどのような社会的効果を挙げているかについて検討することにある。平成23年度は主にドイツのスポーツクラブを対象に調査を行い、公的支援を受けているクラブが全体の76.2%を占めること、助成金の大半が地方公共団体(市町村、郡、州)の財源が基になっていること、公的助成の削減に対し、それを他の仕方で補うことに限定的にしか成功していないことなどが明らかとなった。平成24年度は主に日本の総合型地域スポーツクラブを対象に調査を行い、収入に占める会費収入の割合がドイツに比べて少ないこと、外部資金については、クラブ設立当初の助成金・補助金型から、徐々に委託事業型へと質的転換を図っていること、公的助成の削減を他の収入によって十分に補償することができず、その存続のために公的助成に頼らざるを得ないクラブも少なくないことなどが明らかとなった。この2年間の日独の調査を通して、スポーツクラブは環境の変化(例えば公的助成金の削減など)をただ黙然と見守っているだけでなく、それに応じて対策を取る努力をすること、例えば会費やスポンサーを見つけるといった公的助成に代わる資金源から得られる収入を増やすことなど、収入を特定財源に依存するのではなく、多様な財源の確保に努めることが極めて重要であることが示唆された。ドイツのスポーツクラブの76.2 %は、公的機関によるスポーツ支援から直接助成金を受け取ることを念頭に置いて活動している(スポーツ団体から受け取る助成金を含む)。公的支援を受けているクラブは総じて69,000クラブに昇ることが明らかとなった。また、助成金の大半は地域公共団体の財源が基になっている。スポーツクラブの54 %(49,000クラブ)が市町村または郡から助成を受けている。52 %近くのスポーツクラブはまた、それ自身も公的な資金から財政的援助を受けているスポーツ連盟または各種スポーツ団体から助成を受けている。州から直接資金援助を受けているスポーツクラブはこれまでの所わずかであり、全体の19 %(17,500クラブ)にすぎない。その他の支援プログラムやヨーロッパの振興資金を受け取る道はこれまでの所ほとんど閉ざされている。
Estramustineのmalignant gliomaの成長に対する抑制効果

Estramustine phosphateの10^3μMのstock solutionを作製し、ひとglioma細胞U87MGを用いて次の実験を行った。(1)MTT assay;drugcytotoxityを検定し、投与濃度及び投与時間依存性に細胞増殖を抑制した。(ID50=4.6μM)今後はmicrorubuleがcell cycleに極めて重要な役割を担っていることから、抗microrubule剤であるEstramustineがglioma細胞にprogrammed cell death(apoptosis)をおこす可能性について研究をすすめていく方針である。培養ヒトグリオーマ細胞U87HGを用い、エストラムスチン0.5、1.0、5.0、10.0μMを用いて次に実験を行なった。細胞活性は、濃度依存性及び時間依存性に抑制され、IC50を解析した。(2)細胞増殖試験薬剤投与後の細胞数を、色素で細胞を染色後、エタノールで溶解し、吸光光度計を用いて解析した。その結果、細胞数は投与後48時間以降になり、濃度依存性に減少する事が明らかになった。(3)細胞浸潤能の検定12μmの微少孔を有す、膜に人工基底膜成分であるマトリジェルを塗布し,人工基底膜を作製する。エストラムスチンを投与した細胞をジェルの上に散布し、一定時間後に膜の裏側に通過出来た細胞数を測定する。エストラムスチンは有意にグリオーマ細胞の遊走能、浸潤能を抑制した。(4)コラゲナーゼtypeIVの解析エストラムスチン投与後、細胞外へ分泌されたコラゲナーゼの量をザイモグラムで検定した。未投与群(対照群)に比して、薬剤投与群は、有意に酵素分泌能が低下していた。以上の実験により、エストラムスチンは培養グリオーマ細胞の増殖能を抑制し、遊走浸潤能も低下させた。特に浸潤能の抑制は、コラゲナーゼ分泌低下によるものと考えられ、この薬剤の新しい効果を見出したと思われる。これら研究内容は、米国脳神経外科学会総会、日本脳神経外科学会総会で発表し、Neurosurgery誌に掲載予定である。(2)in vitroMatrigel assayでは細胞侵潤は抑制された。従って正常な脳組織での腫瘍細胞侵潤中抑制されうると示唆している。(3)collagemolysis assayではCollagenase活性の低下がみられた。これは(2)の実験においてEstramustineはcollagenase(matrix proteinase)活性の低下をおこす事を示していた。(4)Zymogramとin situ hybridizationによりmatrix metallo proteinase分泌が抑制されていた。従って基質の溶解が(2)において抑制されたものと思われた。以上よりEstramustineは細胞の増殖抑制作用があるばかりではなく腫瘍細胞の遊走と組織侵潤についても抑制効果がありその一つがMatrix metallo proteinaseの分泌抑制である。これらの結果を昨年Nourosurgeryでの論文発表とヨーロッパ脳腫瘍学会で発表した。Estramustine phosphateの10^3μMのstock solutionを作製し、cell lineはヒトglioma細胞U87MGを用いて、次の実験を行った。結論として、Estramustine phosphateのU87MG細胞に対する細胞浸潤の抑制はtype IV collagenase分泌の選択的抑制によるものであることが明らかになった。
窒素転流と光合成機能に関わるRubisco分解の分子機構

葉緑体に局在するglutamine synthetase(GS2)が、Rubiscoと同様に活性酸素により光照射下の葉緑体あるいはその破砕液中で部位特異的に断片化されることを先に示唆した。今年度はGS2を精製してヒドロキシルラジカル発生系に曝し、その場合の断片化と光照射下の葉緑体での断片化を比較した。ヒドロキシルラジカルに曝した場合に生じた精製コムギGS2のフラグメントは、光照射下のコムギ葉緑体あるいはその破砕液に見出されたフラグメントと同じであった。GS2も活性部位に金属結合サイトを有していることから、Rubiscoの場合と同様に、GS2の金属結合サイト近傍で生じたヒドロキシルラジカルが部位特異的な断片化を引き起こしていると考えられた。光照射下のチラコイド膜で生じた過剰の還元力がFe^<2+>とH_2O_2を生成し、Rubiscoの活性化部位に結合したFe^<2+>とH_2O_2からヒドロキシルラジカルがその近傍で生じ、それらがRubiscoの大サブユニットのGly-329を攻撃し、部位特異的に断片化することを先に提唱した(Ishida et al.,1997,1998、1999)。Rubiscoが直接、活性酸素により分解されることを示したのは、本研究が初めてである。そして今年度の実験により、GS2も同様の機構で断片化されることが明白となり、活性酸素種による葉緑体タンパク質の直接的な断片化はRubiscoに限られた現象ではないことが示された。2.Desimoneら(1998)はオオムギ葉からの葉緑体を用いた実験から、Rubiscoが活性酸素により変性し、変性したRubiscoがATP依存的に葉緑体プロテアーゼによって分解されると報告している。同様な分解がコムギ葉緑体でみられるかを検討したところ、RubiscoがATP依存的に分解されることはなかった。
都市ガス産業の規制緩和に関する構造推定と政策評価

本研究で得られた主な成果は、都市ガス産業における規制緩和が事業者や自治体の行動や成果にどのような影響を与えたかという問いに関連するものである。特に事業者に関しては新規参入や生産性、また自治体に関しては都市ガス事業の民営化と財政指標に関して、1990年以降に段階的に進められてきたガス事業改革との関係性を明らかにするための実証分析を行った。規制産業への競争原理の導入に関しては一定の成果があったことが示された一方で、今後のガス自由化の進展に向けての課題や問題意識がより明確になったことが研究成果としてあげられる。1研究開始の初年度となる本年度はガス事業の規制緩和に関するデータ収集と文献調査に関する作業に主眼を置いた研究活動を行った。特にデータ収集については、都市ガス事業者の生産性、および設備投資に関するものを区市町村の地域別に整備し、経済データ分析を行うための環境を構築した。なお、生産性データについては、以下の2の研究で利用し、投資データについては次年度以降の研究に利用する予定である。2都市ガス事業者の生産性に関するデータ分析を行った。具体的には、都市ガス事業者の都市ガス生産量に対して、労働投入や資本投入がどれだけ効率的に用いられているのか生産性の指標となる全要素生産性(TFP)の地域別パネルデータを用いた推定を行った。また、1990年以降に行われた段階的な規制緩和がTFPに与えた影響についても分析を行った。この結果、公営企業は資本分配率が高く生産における資本依存度が高いが、(1)民営企業では資本と労働の分配率にそれほどの違いは見られないこと、(2)民営企業は公営企業に比べて、規制緩和によるTFPの上昇効果が大きいことが分かった。この研究成果についてはガス事業研究会報告書(都市エネルギー協会)に論文として掲載している。32015年11月に行われた第3回ガス事業研究会にて、「都市ガス事業者の地域別参入格差」についての研究報告を行った。本報告では、都市ガス産業での新規参入に与える地域要因の影響をパネルデータを用いた参入率の分析から明らかにした。また、これまでに行われた規制緩和と民営企業の新規参入の関係についても統計的な分析を行っている。当初の研究計画に従って都市ガス産業に関するデータ収集、文献調査、および論文執筆を進めている。都市ガス産業において1990年代以降に行われた規制緩和が民営事業者の参入に与えた影響を定量分析した。19902010年の自治体レベルでのパネルデータを用いて、都市ガス産業での参入事業者数を需要要因、供給要因、および規制緩和の影響で説明する回帰モデルを推定した。この結果、需要が大きい地域ほど民営事業者は増加する傾向があるが、ある水準を超えるとむしろ事業者数は減少することが分かった。この研究成果については査読論文として公益事業研究(公益事業学会)へ投稿済みである。また都市ガス産業における公営事業者の事業譲渡に着目し、どのような要因が公営事業者の存続に影響を与えるのかを分析した。1990年時点で存在した全国72の公営事業者について自治体および公営事業者の財政指標による区分で生存時間を比較したところ、歳入、人口、製造品出荷額、財政力指数の小さい自治体では公営事業が長く存続する傾向があった。また、Coxの比例ハザードモデルを用いてこれら共変数と事業譲渡の関係を調べたところ、歳入や財力指数は正に有意となり事業譲渡が行われる確率(ハザード率)を高める結果となった。これら指標の高い地域には都市ガス需要の高い地域が多く含まれており、民営化を希望する自治体が譲渡先の事業者を見つけやすいということが考えられる。また公営事業者の保有資産額はハザード率に対して負に有意となり事業譲渡が行われる確率を下げる結果となった。資産規模が大きいほど都市ガスの供給地域も広くなることから、民営事業者にとって事業譲渡を受けた後の負担も大きくなる可能性がある。不採算地域を抱えるリスクを避けようとする経営判断が公営事業者の民営化を妨げているのかもしれない。この研究成果については平成29年度のガス事業研究会報告書(都市エネルギー協会)に掲載済みである。都市ガス産業の規制緩和に関する研究成果が複数出ていることからおおむね順調に進展していると言える。また成果物については順次、査読付きの学術論文として学会誌への投稿を行っている。研究期間の最終年度は、主に都市ガス産業での公営事業者の民営化に関する分析を行った。1990年以降の規制緩和の時期に多くの公営事業者が事業譲渡によって民営化を行ったが、こうした民営化が自治体財政に与えた影響について定量分析を行った。1990年時点で公営ガス事業を行っていた全国の自治体を対象に19902010年までのパネルデータを利用して、自治体の財政指標を説明する固定効果モデルを推定した。推定に際しては人口と製造品出荷額の影響をコントロールしたうえで市町村合併やガス事業民営化の内生性を考慮した。この結果、公営ガス事業の保有の有無によって有意な差がでたのは財政力指数、実質収支比率、経常収支比率であった。財政力指数については公営ガス事業を保有している時期の方が高く、逆に実質収支比率と経常収支比率は低いという結果である。この結果に基づくと公営ガス事業を事業譲渡して合理化を進めても地方財政の財政力指数が直接的に高まるとは言えない。ただし実質収支比率は公営ガス事業の譲渡以降に増加したと言え、財政上の余力は改善したと考えられる。一方で経常収支比率も譲渡後の期間に上昇しており、人件費や公債費といった固定的な費用負担は増加傾向にあることが分かった。

この結果についてはガス事業研究会(東京ガス)の研究報告書に論文として掲載している。また、昨年度までの都市ガス産業への新規参入に関する分析を発展させた研究論文を公益事業学会学会誌に投稿・掲載した。更にエネルギー産業に関連する研究としてこれまで継続していた太陽光発電の普及と補助金政策の効果に関する英論文を国際学術誌であるJournal of the Japanese and International Economiesに投稿・掲載した。本研究で得られた主な成果は、都市ガス産業における規制緩和が事業者や自治体の行動や成果にどのような影響を与えたかという問いに関連するものである。特に事業者に関しては新規参入や生産性、また自治体に関しては都市ガス事業の民営化と財政指標に関して、1990年以降に段階的に進められてきたガス事業改革との関係性を明らかにするための実証分析を行った。規制産業への競争原理の導入に関しては一定の成果があったことが示された一方で、今後のガス自由化の進展に向けての課題や問題意識がより明確になったことが研究成果としてあげられる。昨年度までに執筆した都市ガス事業者の地域別参入格差に関する論文と、本年度に執筆した都市ガス事業者の生産性に関する論文については、今後、有識者からの意見を踏まえて改訂を行い国内外の専門学術誌に投稿する予定である。また、並行して都市ガス事業の設備投資に関する研究を進めていく。設備投資については、原料調達に関する上流市場とガス販売の下流市場をモデルに含めた構造推定を行うために、理論モデルの構築と実証分析に必要な投資データの収集を行う。最終年度には、これまでに集積した企業および地域レベルでのデータを用いて民間事業者の新規参入および退出に関する構造モデルを推定する。動学的な利潤最大化を所与として、都市ガス事業者の参入行動に規制緩和が与えた影響をより詳細に分析する。規制緩和については特にガス託送制度に着目し、この制度の影響を定量モデルから明らかにする予定である。産業組織当初は都市ガス産業の設備投資データの分析に必要となる計算機とソフトウェアを初年度に購入する予定であったが、研究室のスペースとPC環境の整理のため次年度に遅らせることになったため繰越金が生じた。なお、投資分析は次年度以降に行う研究のため、研究の進捗には直接的な影響はない。都合により国際学会への参加が先送りとなったため、その旅費が当該年度の予算として残ることになった。今後、必要となる計算機とソフトウェアを購入することで繰越金は消化される予定である。最終年度では国内外での学会発表を増やすことで当初の予算額を消化する予定である。
大阪都市圏における「都市型中小企業」の変貌と都市政策のあり方に関する調査研究

大都市経済圏の「都市型産業」として、情報関連産業、ファッション産業、ハイテク産業の研究開発部門があるが、本研究ではファッション産業、とくに履物産業(ケミカルサンダル、ケミカルシューズ産業)をとりあげた。大阪市、神戸市の製造業、卸売業の中でも、この産業は量的にも重要な地位を占めるとともに、在日韓国・朝鮮人の経営者と従業者が産業のにない手であり、日本人経営者と共存している産業でもある。今年度は次のような調査研究をおこなった。(1)東京都、大阪府(さらに大阪市)の製造業の特化係数を「工業統計」によって算出し、「都市型産業」を検出した。(2)全国ケミカルサンダル工業組合連合会を構成する9組合の資料を収集し、時系列データを作成し、それを加工し、産地間の特徴(すみわけ)の実態と、その変化(立地移動)をさぐった。その結果、静岡、大阪、東京の産地の特徴と、近年の大阪への集中傾向がうかがえた。(ケミカルサンダルからケミカルサンダルへの製品のシフトも進みつつある。)さらに、9産地の労働力構成、労働条件の格差もわかった。(3)大阪サンダル産地と競合関係にある静岡市サンダル業界のヒアリングをおこなった。(4)サンダルと製品面で関連のあるケミカルシューズの特産地である神戸市のヒアリング、見本市の見学をおこなった。(5)大阪のサンダル3組合の協力を得て、3組合傘下企業85社に対して郵送方式による全数調査をおこなった。以上の調査研究にもとづいて、(1)、(2)の成果を「桃山学院大学総会研究所紀要」18巻3号に発表した。(3)、(4)、(5)の成果は同紀要の19巻1号に掲載する予定である。産業政策との関連は今後継続して研究したい。大都市経済圏の「都市型産業」として,情報関連産業,ファッション産業,ハイテク産業の研究開発部門があるが,本研究ではファッション産業,とくに履物産業(ケミカルサンダル,ケミカルシューズ産業)をとりあげた。大阪市,神戸市の製造業,卸売業の中でも,この産業は量的にも重要な地位を占めるとともに、在日韓国・朝鮮人の経営者と従業者が産業のにない手であり,日本人経営者と共存している産業でもある。(1)東京都,大阪府(さらに大阪市)の製造業の特化係数を「工業統計」によって算出し,「都市型産業」を検出した。(2)全国ケミカルサンダル工業組合連合会を構成する9組合の資料を収集し,時系列データを作成し,それを加工し,産地間の特徴(すみわけ)の実態と,その変化(立地移動)をさぐった。その結果,静岡,大阪,東京の産地の特徴と,近年の大阪への集中傾向がうかがえた。)さらに,9産地の労働力構成,労働条件の格差もわかった。(4)サンダルと製品面で関連のあるケミカルシューズの特産地である神戸市のヒアリング,見本市の見学をおこなった。(5)大阪のサンダル3組合の協力を得て,3組合傘下企業85社に対して郵送方式による全数調査をおこなった。以上の調査研究にもとづいて,(1),(2)の成果を「桃山学院大学総会研究所紀要」18巻3号に発表した。(3),(4),(5)の成果は同紀要の19巻1号に掲載する予定である。
向精神薬の免疫学的簡易検出システムの開発と法医中毒学への応用

市販の薬物検出キットで検出できない向精神薬のうち、新規抗うつ薬フルボキサミン(FLV)、ミルナシプラン(MLP)、抗精神病薬(フェノチアジン類;PTZ)に対するモノクローナル抗体を作製し、これらに対する簡易検査法を構築することを目的に本研究を行った。各薬物は抗原性を持ち難いハプテンであるため、牛血清アルブミン(BSA)とこれら薬物との複合体を調製した。これを免疫抗原としてマウスに免疫した結果、マウス血清中からFLVに対する抗体の産生が認められた。一方、MLPやPTZに対する抗体の産生は認められず、調製した免疫抗原の抗原性が低いことが示唆された。現在、新たな免疫抗原の調製を試みている。FLVに対する抗体の産生が認められたマウス脾臓を用いて、常法に従って抗FLVモノクローナル抗体産生ハイブリドーマを作成した。これを無血清培地中で培養し、培養上清からアフィニティークロマトグラフィーにて精製抗FLVモノクローナル抗体(MF124)を得た。MF124はFLVと高い親和性を持ち、その他の向精神薬との交差反応は極めて弱いことを確認した。得られたMF124とDAKO EnVision+^<【○!R】>キット/HRP(EV)を用いて、ドットブロット法によるFLV検出システムを考案した。予めMF124とEVを反応させた試薬(MF124-EV)を調製し、それを試料溶液と反応させ、これに0.1μg BSA-FLVを固相化したニトロセルロース(NC)膜を浸漬した後、NC膜をジアミノベンジジン溶液と反応させる。試料溶液にFLVが存在しないとMF124-EVと固相化抗原BSA-FLVが反応して固相化部が発色し、FLVが存在すると固相化部が発色しない結果となる。この方法を用いて検出可能なFLV濃度を検討した結果、1μg/ml以上を検出できることが示された。本法によって約1.5時間でFLVの簡便な検出が可能となった。新規抗うつ薬(フルボキサミン、ミルナシプラン)と抗精神病薬(フェノチアジン類)の免疫学的簡易検出システムに用いる抗薬物抗体を作成するため、本年度は各薬物とタンパクの複合体(免疫抗原)を調製した。なお、免疫後の抗体活性をELISAにて確認するため、各薬物につき異なるタンパクと架橋試薬を用いた複合体を2種類準備した。また、各複合体はゲルクロマトグラフィーや透析を行い、適宜精製した。1)フルボキサミン(FX)2)ミルナシプラン(MP)3)フェノチアジン(PT)2-クロルフェノチアジンと1,7-ジブロモヘプタンを化学的に結合した化合物を合成し、現在、BSAやKLHとの複合体の調製を試みている。新規抗うつ薬フルボキサミン(FLV)とミルナシプラン、抗精神病薬(フェノチアジン類)の免疫学的簡易検出システムを開発するため、平成17年度は以下の研究を行った。1)モノクローナル抗体の作成平成16年度に調製した各薬物とウシ血清アルブミン(BSA)の複合体(免疫抗原)をマウスに皮内投与した。少量採血して各薬物に対する抗体価の上昇を確認した。その結果、FLVに対する抗体価の上昇は認められたが、その他の薬物に対する抗体価の上昇は認められなかった。

調製した免疫抗原の抗原性が低いことが考えられたため、新たな免疫抗原の調製を進めている。FLVについては、抗体価の上昇を確認したマウスの脾臓から常法に従って抗FLVモノクローナル抗体産生ハイブリドーマを作成した。これを無血清培地中で大量培養して培養上清(粗抗体溶液)を回収した。2)抗体の精製1)の培養上清からアフィニティークロマトグラフィーにて精製抗FLVモノクローナル抗体(MF124)を得た。MF124はFLVと高い親和性を持ち、その他の向精神薬との交差反応は極めて弱いことを確認した。3)簡易検出システムの考案MF124とDAKO EnVision+^【○!R】キット/HRP(EV)を用いて、ドットブロット法によるFLV検出システムを考案した。予めMF124とEVを反応させた試薬(MF124-EV)を調製し、それを試料溶液と反応させる。ついで、これに0.1μgBSA-FLVを固相化したニトロセルロース(NC)膜を浸漬して反応させる。最後に、NC膜をジアミノベンジジン溶液と反応させる。試料溶液中にFLVが存在しない時、MF124-EVと固相化抗原BSA-FLVが反応して固相化部が発色する。一方、FLVが存在するとMF124-EVの抗原認識部位は試料中FLVと反応して、固相化部が発色しない。この方法を用いて試料中FLVの検出可能濃度を検討した結果、1μg/ml以上のFLVを検出できることが示された。本法は尿を試料としたFLVの検出法として有用である。
ポルフィロモナスジンジバリスの新奇病原因子Tapが病態形成に及ぼす影響

歯周病細菌であるポルフィロモナスジンジバリスの病原因子は既に幾つかの有力なものがこれまでに報告されているが、まだ多くの病原因子が存在しうる。私たちはプロテーム解析の結果からtprAに着目しその変異株を作製した。tprA変異株をマウスに接種したところ病変形成率が著明に低下していたことから、tprAが病原性に関与する蛋白であることが示唆された。またtprAはtapA, tapB, tapCと協調して病原性に関わると思われるが、それぞれの蛋白質については詳細な報告がなく、機能は不明である。そこでTapA, TapB, TapCに焦点を置き、これらの機能あるいは発現制御機構について解析を行い、P. gingivalisの病態形成における役割について検討した。歯周病細菌であるP.gingivalisの病原因子は既に幾つかの有力なものがこれまでに報告されているが、まだ多くの病原因子が存在しうる。近年、私たちはこのTprAがTapA, TapB, TapCと協調して機能することを明らかにした。しかしTapA, TapB, TapCについてはこれまでに詳細な報告はない。特にTapAあるいはTapCは菌体表層に局在する蛋白であることから、直接的に病原性に関わる病原因子であると予想される。本年度はTapAあるいはTapCの病原性への関与について調べることを目的に、これらの欠損株が上皮細胞への侵入性あるいは貪食細胞への貪食が変化しているかを検討することにした。それにあたり、蛍光タンパクを発現する菌株の作製を試みた。シャトルベクター上にプロモーター配列ならびに蛍光タンパク遺伝子を挿入し、それを本菌野生株へ形質転換を行った。これまでに本菌において蛍光タンパクが発現することをウェスタンブロットで確認することができた。また、蛍光顕微鏡を用いた観察においても本菌の蛍光が確認された。今後は、欠損株にも同様に形質転換を行い、蛍光を確認したのちに付着性、貪食について検討する。またTapA, TapB, TapCの発現調節分子としてシグマ因子に着目し、この欠損株を作製した。この欠損株においてもTapA, TapB, TapCの発現が減少していることがリアルタイムPCRで確認することができた。今後は転写開始点の解析やゲルシフトアッセイなど行い更なる検討が必要だと考えている。またこのシグマ因子の機能調節を行うアンチシグマ因子もすでに候補分子が得られており、これについても欠損株を作製し解析を進めていく予定である。近年、私たちはこのTprAがTapA,TapB,TapCと協調して機能することを明らかにした。しかしTapA,TapB,TapCについてはこれまでに詳細な報告はない。当初は蛍光蛋白を発現する株を得ることが困難であったが、使用するプロモーターを変更するなどの工夫で蛍光蛋白を発現することには成功した。しかし、実際の蛍光強度は非常に微弱で感染実験た用いることには適さなかった。この蛍光蛋白は細胞室内に局在していたことから、蛍光をより表層で観察できるように、蛍光蛋白を表面蛋白と融合させ発現することを試みた。表面蛋白にはP.gingivalisが保有する分泌装置の構成蛋白を選び発現を試みた。融合蛋白は発現することができ、分泌装置としても野生株と同等の機能を保持していたが、これについても十分な蛍光強度を得ることはできなかった。