hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
南琉球宮古語の記述的研究－下地方言を中心に

本研究の主な目的は、南琉球宮古語の下地地域で話されている諸方言を記述することである。そのため、様々な方言を調査し、正確な言語データの収集に努めた。また、現代の宮古語が消滅危機言語であることを考慮し、その言語を記録・保存できるように良質で正確な言語的資料を多く作成し、整理することも本研究の重要な課題の一つでもある。方言の文法を記述するために、良質の言語テキストが不可欠である。前年度(2015ー2016)の現地滞在を経て、多良間方言、與那覇方言、来間方言、友利方言、平良方言、上地方言、砂川方言、新城方言、松原方言、上野方言、入江方言、川満方言、狩俣方言、池間方言などの言語テキストを採集することができた。特に、継承が既に途絶えている伝統的な民話を数点ほど(友利方言2点、平良方言5点)採集することに成功した。そのほかに、以下の研究成果を挙げた。・第二対格の再建:諸方言を比較することにより、第二対格の古い形式を突き止め、「*-ba」に遡ることを示した。ほとんどの方言では、第二対格の形式が「-a」に変わり、主題「-a」と同音になったが、このように、元々別の形態素であったことが確認できた。・「-b-」の弱化・消失:第二対格の再建により、様々な方言において形態素の境界の環境で母音間の「b」が弱化し、消失したという変化があったことを示した。その変化は、第二対格に限らず、動詞の質問形、譲歩形や理由形に起こったことが確認できた。宮古祖語の動詞体系を再現するに当たって重要な成果である。・古謡の韻律数と語形:宮古諸島で口頭伝承で数多くの歌が伝わっているが、その中で300年前以前に成立したと思われるものもある。古謡には規則的な韻律数が存在し、その制限により、語形が変えられていることを示した。この結果は、古謡を言語資料として使うために不可欠である。28年度が最終年度であるため、記入しない。宮古語の言語史:現地調査で得られたデータを基に宮古語の諸方言を比較して、「*Cja」という音節の歴史的成立に着眼しながら、宮祖祖語の母音体系について考察を行った。Pellard 2009が示した見解によると、宮古祖語において「*i > fricative vowel」という音韻的な変化が既に完成している(すなわち「*fricative vowel」を再建)ということである。しかし、これと反対に宮古祖語において「*i」を再建した方が「*Cja」という音節の成立をより自然に説明することが可能であることを論じた。語彙調査と宮古語方言別音声電子辞書の作成:宮古語の言語史を明らかにするために、方言ごとの語彙の発音とその意味を調べる必要がある。下地地域を中心に作成した単語帳を元にして、多良間方言、新城方言、友利方言、鏡原方言、與那覇方言、砂川方言、保良方言の語彙を2500項目ほど調べた(部分的に来間方言と福里方言も)。得られたデータを一部分処理して、データベースに基づいた宮古語方言別音声電子辞書を作成し、公開した(www.kagimyaaku.jp)。現在辞書に掲載されている語彙の個別発音はその数が約一万個にのぼる。残りのデータ(約6000個の語彙の個別発音)を本年度中に処理し、掲載する予定である。言語テキストの採集方言の差を調べる際に、語彙調査はもちろんのこと、良質の言語テキストも不可欠である。前年度(2015ー2016)の現地滞在を経て、多良間方言、與那覇方言、来間方言、友利方言、平良方言、上地方言、砂川方言などの言語テキストを採集することができた。特に、継承が既に途絶えている伝統的な民話を7点ほど(友利方言2点、平良方言5点)採集することに成功した。現在、採集されたテキストの中で書き起こしされている物が100点ほどある。これらのテキストは記述の基本となるものなので、大量で良質な言語テキストがあれば、それだけ正確で高度な分析を行うことができるという訳である。

ほとんどの方言では、第二対格の形式が「-a」に変わり、主題「-a」と同音になったが、このように、元々別の形態素であったことが確認できた。・「-b-」の弱化・消失:第二対格の再建により、様々な方言において形態素の境界の環境で母音間の「b」が弱化し、消失したという変化があったことを示した。その変化は、第二対格に限らず、動詞の質問形、譲歩形や理由形に起こったことが確認できた。宮古祖語の動詞体系を再現するに当たって重要な成果である。・古謡の韻律数と語形:宮古諸島で口頭伝承で数多くの歌が伝わっているが、その中で300年前以前に成立したと思われるものもある。古謡には規則的な韻律数が存在し、その制限により、語形が変えられていることを示した。この結果は、古謡を言語資料として使うために不可欠である。本年度は、書き起こしされたテキストにグロスを施し、コーパスを作成し、それに基づいて分析を行い、皆合方言を中心に文法記述を行っていく。特に先行研究(Shimoji 2006、Pellard 2009、林2013など)において問題となる音韻論、形容詞の体系、擬態語・擬音語・擬声語の体系などを詳しく取り扱う。また、諸方言のデータを比較し、宮古語の内部的歴史をより深く探っていく。28年度が最終年度であるため、記入しない。宮古語を2500項目ほど収録したもので、6つほどの方言の発音が掲載されている。南琉球宮古語の様々な方言辞典。約2500項目、1万個の音声付。
先天性横隔膜ヘルニアの胎内治療に関する基礎的研究

本研究の目的は先天性横隔膜ヘルニアを大きな侵襲を加えて胎児期に一時的に修復するのではなく、胎児の気管を内視鏡下に圧迫あるいは結紮することで、肺胞液の流出を止め、胸腔内圧を上昇させ、これにより肺の発達や発育をうながそうという試みで、これが実現されると出生後の修復手術により高い生存率が期待できる。今年度の研究実施計画は妊娠羊を用いて胎児横隔膜ヘルニアモデルを作成し、気管の圧迫による肺成熟や発達の促進効果の有無を検討する予定であった。今回は、妊娠120-130日の妊娠羊4頭に対し気管の圧迫による肺成熟や発達促進効果の有無の実験を行った。母獣にラボナールを静注後気管内挿管し、ハロセン2-3%の吸入麻酔下で母獣の腹壁と子宮筋を切開し、胎仔の頚部皮膚に切開を加え、動脈に血圧と血ガス測定用カテーテルを留置、静脈には抗生剤注入用カテーテルを留置し、気管内に気管内圧測定用バルーンカテーテルを挿入した。呼吸運動測定の為、胸筋に筋電コードを装着し、心電図と心拍数測定の為、心電コードを装着した。また羊水腔に抗生剤注入用カテーテルを留置し、母獣静脈に採血及び抗生剤注入用カテーテルを留置した。術後4日間毎日抗生剤を母獣・胎仔・羊水腔に投与し、手術による侵襲が無くなったと思われる5日目に実験を行った。うち3頭は5日目までに胎仔死亡と早産となった。実験は残り1頭に対し気管内バルーンカテーテルに生理食塩水を注入してバルーンを膨らまし、気管圧迫と解除を数回繰り返し、気管内圧・呼吸運動・心電図・心拍数・血圧を測定し、最後に気管圧迫した状態で終了した。以後連日全てをモニターし変化を観察する予定であった。結果として5日目は気管圧迫と解除に対し変化なく、6日目に早産となった。胎仔の解剖により気管内にバルーンは十分に装着されており、肺重量は未実験のものと変わらなかった。
脳腫瘍における増殖能と核染色体解析

2.MIB-1抗体を用いた腫瘍増殖能の検討(1)手術時に採取した60例の組織をホルマリン固定、パラフィン包埋した。薄切後、脱パラフィンし、ブロッキング後にマイクロウェーブ処理を加えた。MIB-1抗体と反応させ、ストレプトアビジン法で結合部位を調べた。(2)Ki-67 staining index(SI)は、0.1417.2%であり、平均1.41±1.82%であった。3例の悪性髄膜腫では、10.9±0.63%と他より高いSIを示した。石灰化に富む髄膜腫では、MIB-1 SIはより低い(0.72±0.40%)傾向にあった。(1)手術時に採取した組織をホルマリン固定、パラフィン包埋したものを使用した。薄切後、脱パラフィンし、proteinase、マイクロウェーブ処理を加えた後、コスモバイオ社のビオチン化αサテライトプローベ(Chromosome 1,7,10,17)と反応させた。結合部位は螢光色素で発色させ、共焦点レーザー顕微鏡で検鏡した。(2)固定法に問題があるためか、全体的に染色性は低く、現時点では有意な情報が得られていない。但し、一部の標本でchromoseme1,17のLOHが見られた。(3)パラフィン切片でこれらのbNAプローベを反応させることは、文献上可能と言われている。染色性の問題は、固定液に由来する可能性があり、ホルムアルデヒド、氷酢酸、メタノールなどを用いて現在検討中である。
電磁界観測に基づく高圧配電線雷害対策のための雷パラメータ評価手法の提案

夏季及び冬季の配電線雷被害率の実績と計算結果を比較すると,夏冬共にスパークオーバ事故は実績とほぼ等しい値が得られたが,避雷器焼損事故の計算結果が実績を大幅に上回る事が明らかとなった。これは,現実に使用されている避雷器のエネルギー耐量が計算上想定している定格を大幅に上回っていることが一因であると考えられる。また,冬季と夏季とを比較すると冬季の方が相違は小さくなった。これは,現実の避雷器のエネルギー耐量が大きい事が避雷器焼損に及ぼす影響の度合いは,相対的に雷エネルギーの大きい冬季雷よりも小さい夏季雷の方が大きいためと考えられる。雷エネルギーは雷電荷量で代表され,主として北陸地方で観測されたパラメータがシミュレーションに用いられている。研究代表者らは,北陸地方と東北地方で得られたパラメータを比較して両地区のパラメータには相違がある事を解明し,これらは電荷の電離が効率的に行われるため電荷中心が存在するとされる-10°C層高度等気象条件の相違によるものであることを突き止めた。また,観測された雷電流データの多くは上向き雷によるものであり,上向き雷で電荷量が大きくなるのは低電流が長時間続く初期連続電流のためであるが,この電流は多くの場合避雷器焼損には寄与しないことも明らかになった。以上の結果から配電線の雷被害率算出に用いる冬季雷電流モデルでは,概ね3kA以上の電流波形を中心にモデル化する必要がある事も明らかにした。夏季には鹿児島、宮崎で,冬季には新潟、東広島、鹿児島、福岡でファーストアンテナを用いた電磁界観測を実施した。春季に得られた電磁界と鹿児島の風車での雷電流の同時観測結果から,上向き放電においては電磁界観測結果のみから雲放電と対地雷撃を分類するには難がある事例がある事が判明した。Diendorferモデルを用いて雷電流の推定を行った結果,パルス性の電流成分に関しては精度良く推定できることが確認された。また,上記の事例に対して,観測された電界波形からICC(Initial Continuous Current)を含めた電荷量推定を行った結果放電発生後約1msまでの電荷量は約10%の誤差で推定可能である事が判明した。配電線のフラッシオーバモデルとして,閾値を超える電圧の時間積分によりフラッシオーバ発生と判定する積分法を用いた解析を実施し,従来の電圧が閾値を超えた場合にフラッシオーバ発生とする電圧スイッチを用いた計算結果と比較した結果,架空地線がある線路においては計算結果の相違が著しく,20%程度まで大幅に減少する可能性がある事が判明した。電界波形から雷電流波形の推定が可能である事を裏付けるデータが得られた。また,本研究で主たる検討対象としている雷パラメータである波高値、波頭長、電荷量に関して,精度の良い推定結果が得られることが確認できたこと。これらの成果から本研究は当初予定していた計画通りの進展と判断した。また,平成29年度以降に予定していたフラッシオーバモデルの作成が前倒しで達成でき,かつ,その影響の評価まで完了したことで当初の計画以上に進展していると判断した。夏季には鹿児島、宮崎で,冬季には新潟、東広島、鹿児島、福岡で,雷電流波形の推定精度向上のために,ファーストアンテナを用いた電磁界観測を実施した。また,鹿児島、福岡,益田において雷のエネルギーを推定するために,スローアンテナを用いた電界観測も実施している。現在のところ推定結果と実測結果は良好に一致しており,電磁界観測結果による雷パラメータの推定結果は,配電線の雷被害率評価を実施する上で,実用上十分な精度を有していると判断している。平成30年3月にも電磁界と鹿児島の風車での雷電流の同時観測結果が得られたが,年度末であったことから電磁界観測結果を交えた検討はこれから進める予定である。秋田では3月までに数10例の雷電流の観測結果が得られている。昨年度までに鹿児島、益田、秋田で得られた雷電流観測結果を比較して雷電流波形パラメータの地域特性・季節特性を明らかにした。この結果,配電線の雷被害を検討する際には雷パラメータの地域特性を考慮する事は必須であることが明らかになった。シミュレーションについては従来多相スパークオーバを配電雷事故と見なしてきたが,実測結果に基づいて短絡電流も新たに判断材料に加えたシミュレーションを実施した。この結果,雷被害率の推定結果は現実の被害率に近づくことが明らかになった。また,避雷器の被害については計算結果が実測結果を数倍上回っている。避雷器被害に関しては定格容量を用いて検討を進めているが,現実の避雷器はより大きい耐量を有していることを考慮した解析を実施する必要があると考えている。下向き放電の多い夏季雷及び上向き放電が多い冬季雷に関して,電磁界波形から雷電流波形を精度よく再現できる事を実測結果と推定結果の比較により示した。また,雷のエネルギーに関しても概ね精度よく推定できることも既に明らかにした。配電用碍子のフラッシオーバモデルを改良する事により現実に近い結果が得られることが判明した。更なる精度向上を目指して,短絡電流も考慮した解析も実施していることから当初の計画以上に進展していると判断している。

また,冬季と夏季とを比較すると冬季の方が相違は小さくなった。これは,現実の避雷器のエネルギー耐量が大きい事が避雷器焼損に及ぼす影響の度合いは,相対的に雷エネルギーの大きい冬季雷よりも小さい夏季雷の方が大きいためと考えられる。雷エネルギーは雷電荷量で代表され,主として北陸地方で観測されたパラメータがシミュレーションに用いられている。研究代表者らは,北陸地方と東北地方で得られたパラメータを比較して両地区のパラメータには相違がある事を解明し,これらは電荷の電離が効率的に行われるため電荷中心が存在するとされる-10°C層高度等気象条件の相違によるものであることを突き止めた。また,観測された雷電流データの多くは上向き雷によるものであり,上向き雷で電荷量が大きくなるのは低電流が長時間続く初期連続電流のためであるが,この電流は多くの場合避雷器焼損には寄与しないことも明らかになった。以上の結果から配電線の雷被害率算出に用いる冬季雷電流モデルでは,概ね3kA以上の電流波形を中心にモデル化する必要がある事も明らかにした。当初の計画通り電界波形観測を継続し,さらに精度の良い雷電流波形パラメータの推定手法の開発を目指す。パラメータの統計整理を実施し,配電線雷被害率推定のために用いる雷パラメータを提示する。フラッシオーバモデルの更なる改善に取り組む。実際の被害率と比較し,提案手法による推定精度を評価する。当初の計画通り電界及び磁界波形並びに雷電流波形観測を継続して実施し,データを蓄積する。研究期間に得られた同時観測データに基づいて,さらに精度の良い雷電流波形パラメータ並びに継続時間の長い連続電流を含めた雷エネルギーの推定手法の開発を目指す。電界及び磁界波形観測結果を解析して得られた雷電流波形パラメータ及び雷エネルギーの統計整理を実施し,配電線雷被害率推定のために用いる雷パラメータを提示する。また,電力線に生じるフラッシオーバ被害発生の判断基準として,新たな要因を考慮し,雷被害率の評価を実施する。得られた計算結果と現実の被害率を夏季雷地区及び冬季雷地区で各々比較検討し,高圧配電線雷被害率の計算精度の更なる改善に向けた課題を抽出する。
好アルカリ性Bacillus属細菌細胞膜外表面付近のpHの測定

微生物の細胞内pHを測定する方法はいくつか確立されているが、微生物細胞の細胞膜外表面付近のpHを実測する方法については知られていない。本研究では、疎水性アンカーを有するpH応答性蛍光性色素を細胞表面に結合させることによって、好アルカリ性Bacillus属細菌細胞膜の表面付近のpHを測定することを試みた。pHプローブとしては、pH応答性蛍光性色素フルオレセインと疎水性アンカーホスファチジルエタノールアミンとが共有結合したフルオレセインホスファチジルエタノールアミン(FPE)を用いた。リン脂質ベシクルにFPEを負荷する方法を確立した。ベシクルに負荷したFPEの環境pH応答性蛍光強度を測定し、ベシクル外表面付近に存在するフルオレセインの解離定数を推定した。推定された解離定数のイオン強度および2価カチオン濃度依存性をもとにして、フルオレセインがベシクル外表面から約0.6nmの距離に存在すると推定された。FPEを負荷したB.lentus C-125株細胞から調製したプロトプラストにおいても、フルオレセインは主としてプロトプラスト外表面から同様の距離に存在することが認められた。この結果から、FPEを生細胞に負荷することは可能であることが示された。しかし、FPEのflip-flop移動によって、一部のフルオレセイン残基がプロトプラスト内部へと配向されている可能性が示された。このため、FPEをプローブとして用いた際にフルオレセインの蛍光強度から推定されるのは、細胞内外のpHに関する情報が合されたものとなる。flip-flop移動しないpHプローブを開発探索して用いることによって、本研究の目的が達成されることが示された。現在、微生物の細胞内pHを測定する方法がいくつか確立されている。細胞内と細胞外における弱酸または弱塩基の濃度平衡、細胞内に取り込ませたpH感受性蛍光色素の蛍光強度、細胞内リン化合物の^<31>P-NMR、などを基にして計測する方法である。しかし、微生物細胞の細胞膜外表面付近のpHを実測する方法については知られていない。好アルカリ性細菌Bacillus lentusC-125株から抽出したリン脂質を用いて調製したベシクルにFPEを負荷する方法を確立した。推定された解離定数のイオン強度および2価カチオン濃度依存性をもとにして、フルオレセインがベシクル外表面から約0.6nmの距離に存在することを認めた。FPEを負荷したB.lentusC-125株細胞から調製したプロトプラストにおいても、フルオレセインはプロトプラスト外表面から同様の距離に存在することが認められた。したがって、FPEを生細胞に負荷することは可能であると考えられた。現在、B.1entusC-125株生細胞の細胞膜に効率的にFPEを負荷する方法を開発中である。FPEを負荷したC-125株生細胞をアルカリ性環境に曝露し、細胞膜-細胞壁領域のpHを測定する予定である。
犯罪論の基本概念再構築の試み-論理プログラムへの組込みを通して-

本年度前半は,Prolog言語への組込みを実際に行うことに努力を傾注し,ある程度の技法(たとえば,ある理論的立場を表現するために,法概念ごとに別個の述語(predicate)を作るのではなく,法概念,内容,その他の属性などを組合せた命題のデータベースを作る)を習得した。その際,どのような種類の属性の組合せを命題の単位とするか(プログラム用語では,データ構造の決定というようである)は,かなり困難な問題であって,今回の研究では暫定的なものを用いたにとどまり,完全な解決を得ることはできなかった。「危険」概念を命題データベースとして表現することには,昨年度と同様の困難を感じた。すなわち,たとえば「具体的危険」「抽象的危険」における「具体的」「抽象的」の内容は,これまで厳密に定義されたことはほとんどなく,これに何らかの定義を与えてプログラムを動かすと,その定義(あるいはその定義を採用する前提となる立場)から当然導かれる,いわば「自明」な結論しか得られない。これは,今回使用した命題が,ごく限られた理論領域のものであることに起因するとも考えられ,今後,広い範囲の問題に関する命題を蓄積してゆけば,創発的な結論が得られることもあると思われる。今回の研究では,法命題,及びそこで用いられる概念が,かなり直感的で漠然としたものであること,これを裏返せば,法的判断が(漠然とした概念を用いて論理を組み立てるという)人間の微妙な感覚に支えられた技芸(art)であることを,再認識した。当初の計画を十分に果たすことはできなかったが,犯罪論を考え直す有益な機会とすることができた。今後は,こうした思考作業の教育面への応用を視野に入れつつ,(Prolog言語による処理も試みながら)さらに研究を続けてゆきたい。本年度はとくに「危険」概念を中心に分析を進めたが、--事前に予想されたとおり--同概念の意味内容は同一の理論的場面において用いられる場合であっても、論者によって区々かつ曖昧であって、各理論場面における同概念の意味内容の関係を確定、検討することは、相当に困難であった。とくに「行為の危険」というときの「危険」概念は、厳密な分析なく、ある程度感覚的に用いられているようにすら感じられた。これに対して、結果無価値論の立場から用いられる「結果としての危険」概念は、--具体的な各論者の主張内容からはひとまず離れて--可能な複数の意味内容を抽象的に想定することが可能であるので、そのような想定から出発して、危険犯、未遂犯(実行の着手、不能犯の場面において)の各論点でそれぞれの意味内容を仮定した場合の斉合性・無矛盾性をある程度検討することができた。来年度は、「行為の危険」概念についても、可能な理論的内容について思い切った想定を行い、これを前提として斉合性の検討を行うこととしたい。要するに、あまりに具体的な各論者の主張に依拠するよりも、まずは理念型に基づいた検討を行うことが先決であると考えられるのである。「違法」概念についても、同様の立場から検討したい。Prolog言語の利用については、同言語の習得が十分できなかったため、必ずしも十分な成果を挙げることはできなかった。この点は、来年度に改めて研究を行うこととしたい。
ITを活用した物理の教授・学習支援システムの構築-それに基づく新しいカリキュラムの開発とそれのインターネットによる共有化-

私たちは、物理の教育資産の継承と展開を目的として平成8年にNEP(Network for Education of Physics)グループを結成し、インターネット上に物理教材のデータベースの構築を始めた。NEPには大学の教員、高等学校の教員を中心にして、各地の科学館学芸員、各種教育センターの指導主事等59大学機関・80名が参加し活動している。今回この特定領域研究「新世紀型理数科系教育の展開研究」のお仲間に入れていただいて、特に重点的に研究整備してきた点は「実際の教育現場に役に立つ素材の開発とそれのインターネットによる共有化」である。第一の成果としては「高校生から読める物理のWeb教科書」の完成である。これは長年にわたる高校教科書および大学基礎物理教科書執筆の経験がある原康夫(帝京平成大)が、今の視点から物理の全体像を見渡せるように書いた、本にすれば400頁相当の分量の教科書である。Web上には様々な物理教育情報が掲載されているが、物理の全体像が見渡せてしかも内容に信頼のおけるテキストは今までWeb上には存在しなかった。このテキストの存在は教育現場の先生が教育内容を確認できると同時に物理の学習者がさらに進んだ内容を学習する手段としてインターネットに接続された環境さえあれば、いつでもどこでも物理の骨格の全体像にふれることが出来るという意味で貴重であり、日本の物理教育環境への寄与は極めて大きいと考える。この教科書を読んでの質問、討論はNEPによって開催されている「物理教育メーリングリスト」によってフォローされるシステムが整備されている。この電子教科書に多様な教材モジュールをリンクすることによって、現在の教育要領に基づいた、知的好奇心満たし、主体的に自ら考え判断できるように視覚に訴え、真に役に立つ、中学から大学初年級に及ぶ、物理教育の教授および学習支援システムが構築されることになる。教授者・学習者はこれらのモジュールを適宜組み合わせることにより、その教育現場に最もふさわしいカリキュラムを構築することができる。私たちはこのWebテキストを中心に、教育現場で有用な教材モジュールを貼り付ける事によって真に教育に役立つ教材モジュールのとは何かを議論するための研究会を昨年9月10日に中部大学で開催した。この研究会には本研究の研究分担者のほか研究協力者の26名が参加した。この研究会は各自が開発中の教材モジュールを持ち寄り、その実効性と発展性について議論をし、各自のその後の開発の展望を持ち帰ることができた。
真空状態を含む圧縮性ナヴィエ-ストークス方程式の解の存在と時間大域的挙動

14年度は、研究分担者の特別研究員H.Zhao氏の来日が2002年9月末であったので、研究期間がこれまで半年未満の短期間である。それにもかかわらず、来日以来積極的に分担者の研究がなされた。一次元圧縮性粘性流のIdeal-Polytropicモデル,またはより一般の場合,逆に等エントロピー,等温モデルの場合に,そのコーシー問題の大域解の漸近挙動が考察された.この問題に対する漸近挙動については,松村-西原,川島-松村等の多くの貢献があり,解は,非線型波である粘性衝撃波,希薄波,粘性接触不連続波(非粘性双曲型保存系の接触不連続に対応する波)及び散逸波またはそれらの重ね合せに漸近することが期待され,本研究期間には,希薄波に漸近する場合が主に考察された.等温,等エントロピーモデルの場合には松村-西原による強い希薄波の大域安定性が得られており,Ideal-Polytropicモデル,より一般のモデルの場合には,弱い希薄波に対する安定性が,川島-松村,川島-松村-西原により得られている.本研究では,強い希薄波に対する安定性が考察され,一般のモデルでは小さい初期擾乱に対して安定性を,Ideal-Polytropicモデルでは断熱定数が十分1に近いときに大域安定性を示すことに成功した.また,その方法は一般のバロトロピーモデルの場合の強い希薄波の大域安定性の証明にも使われた.これらの結果は先の結果を,それぞれに,大きく拡張したもので,論文にまとめられ投稿された([1]).この方法は,いろいろな場合に応用が可能と思われ,半空間の問題にも適用され,半空間における粘性接触不連続波の大域安定性も得られた([2])。また,ボルツマン方程式に対しても考察が精力的になされている.
旧ソ連およびロシアにおけるモンゴル学関係出版物の書誌学的研究

本研究は、東洋学およびモンゴル学の分野で輝かしい研究の伝統を有する旧ソ連およびロシアで出版されたモンゴル研究、特に言語研究に関する書目を調査し、その目録を作成し、印刷物および電子化媒体の形で公開することを目的としている。この場合の「モンゴル」はモンゴル国のモンゴル語だけでなく、ロシア共和国内のブリヤート語、カルムイク語、中国内のダグル語、ドゥンシャン語、バオアン語、モングォル語、シラ・ユグル語、アフガニスタンのモゴール語等、すべてのモンゴル系の言語・方言が含まれる。平成1314年度においては、主に1990年代以降にロシア国内で出版されたモンゴル語関係の図書・論文を収集整理するとともに、ロシアの研究機関、研究者とコンタクトを取り、情報を収集した。特にブリヤートやカルムイクにおける地方出版物の調査に力を注いだ。研究分担者の寺山は歴史学関連の出版情報を調査した。平成1516年度には、調査の時代を20世紀後半(第2次世界大戦以降)に広げ、モスクワおよびノボシビルスクで資料収集および文献調査を行った。また、ブリヤートとカルムイクの研究者とは、電子メールおよび郵便によって連絡を取り合い、それぞれの地域で出版されたモンゴル学関係の文献に関する情報を収集し、目録として整理した。それらの文献に関しては日本の大学図書館や専門図書館に保管されているかどうかに関して調査を行ない、可能な限り実物を確認する作業を行った。20世紀後半のソ連時代のモンゴル語研究の特色としては、モンゴル語をチュルク語や満洲・ツングース語と比較して系統を探るアルタイ言語学が盛んに行われていたことが特徴である。調査によって得られた書誌学的情報は年代別、地域別に分類してデータベース化して公開する準備を整えた。本研究は、旧ソ連およびロシアにおいて出版されたモンゴル研究に関する書目を調査し、その目録を作成し、印刷物および電子化媒体の形で公開することを目的としている。研究の初年度である平成13年度においては、研究分担者の2人がそれぞれ専門とする「言語学」および「歴史学」の分野において、すでに出版されている目録類を収集整理するとともに、ロシア内の研究機関、研究者とコンタクトを取り、情報を収集することにつとめた。本年度の活動として、栗林はサンクト・ペテルブルクとブリヤート共和国のウラン・ウデに調査旅行を行い、寺山はハバロフスク、イルクーツク等に調査旅行を行った。それぞれの地域で、現地の研究者と連携を取って地方で出版されたモンゴル学関係の文献に関する情報を収集するとともに、同地域における研究機関を訪問して書誌的な情報を現物に当たって確認することに努めた。また、それらの文献が日本の大学や専門図書館に保管されているかどうかに関して調査を行った。本年度は、特に1990年代と1980年代の出版情報に焦点を絞って情報を収集した。調査によって得られた書誌学的情報は年代別、地域別に分類してデータベース化して公開するべく準備を整えている。本研究の目的は、1980年以降、現在に至るまで、旧ソ連およびロシアで出版されたモンゴル学関係の書誌情報を収集整理し、公刊することである。特に研究分担者が専門としている言語学と歴史学の分野における研究を、雑誌論文も含めて網羅的に調査、収集することを目指して調査を行った。特にソ連邦崩壊以後の情報を、地方都市の出版物も含めて調査することに努め、ブリヤート、カルムイクの研究者と連携を取り、情報の提供を受けるとともに同地を訪問して実物を確かめて目録を作る作業を進めた。

今年度の研究の過程において、2002年8月にモンゴル国で開催された第8回モンゴル国際学者会議を記念してウランバートルで『モンゴル研究国際ビブリオグラフィー』と題する4巻本の書目が出版されたことは本研究と大きな関わりをもつこととなった。その第4巻「ロシア編」は、まさに本研究が進めていたことと軌を一にする著作であり、本研究に欠けている情報を補うことができた。ただし、これがすでに著書として出版されたことにより、本研究も出版の際には「日本語訳」や個々の解題を付するといった付加価値を付けることを検討することとした。当初からの目的であるデータを電子化して公開することに関しては、これまで収集したデータの入力を完了した。本研究は、旧ソ連およびロシアにおいて出版されたモンゴル研究、特に言語研究に関する書目を調査し、その目録を作成し、印刷物および電子化媒体の形で公開することを目的としている。この場合の「モンゴル」はモンゴル国のモンゴル語だけでなく、ロシア共和国内のブリヤート語、カルムイク語、中国内のダグル語、ドゥンシャン語、バオアン語、モングォル語、シラ・ユグル語、アフガニスタンのモゴール語等、すべてのモンゴル系の言語・方言が含まれる。平成15年度においては、ロシア国内で出版されているモンゴル語関係の目録類を収集整理するとともに、ロシア内の研究機関、研究者とコンタクトを取り、情報を収集した。特に20世紀後半のソ連邦の時代における書誌情報を中心に調査を行った。本年度の活動として、モスクワおよびノボシビルスクで資料収集および文献調査を行った。モスクワではロシア科学アカデミー東洋学研究所、民俗学研究所を訪問し、ノボシビルスクでは同シベリア支部の歴史学研究所を訪問して、特にロシアの地方で出版されたモンゴル学関係の文献に関する情報を収集した。また、ブリヤートとカルムイクの研究者とは、電子メールおよび郵便によって連絡を取り合い、それぞれの地域で出版されたモンゴル学関係の文献に関する情報を収集し、目録として整理した。それらの文献に関しては日本の大学や専門図書館に保管されているかどうかに関して調査を行った。20世紀後半のソ連時代のモンゴル語研究の特色としては、モンゴル語をチュルク語や満洲・ツングース語と比較して系統を探るアルタイ言語学が盛んに行われていたことが特徴である。調査によって得られた書誌学的情報は年代別、地域別に分類してデータベース化して公開するべく準備を整えている。研究期間中に、ロシア国内で出版されているモンゴル語関係の目録類を収集整理するとともに、ロシア内の研究機関、研究者とコンタクトを取り、情報を収集した。期間中の活動として、モスクワおよびノボシビルスクで資料収集および文献調査を行った。
層状ペロブスカイト類似構造を持つクロム、コバルト複合酸化物の熱電能に関する研究

La,Sr,Cr及びCoの各酸化物,炭酸塩を出発原料として、11001500°Cでの固相反応により、La_<2-x>Sr_xCrO_4(1.0≦x≦1.3)およびLa_<2-x>Sr_xCoO_4(0≦x≦1.2)を合成した。仮焼粉末を11.5GPaでCIP成形することにより、相対密度8598%の焼結体を合成した。La_<2-x>Sr_xCrO_4(1.0≦x≦1.3)の室温における電気伝導度は10^<-1>S・m^<-1>(x=1.0)から10^1S・m^<-1>(x=1.3)へとSrドープにより増加した。これらの室温77Kでの電気伝導度は温度の-1/4乗に比例しvariablerange hopping(VRH)伝導で記述できた。また、室温における熱起電力は、343μVK^<-1>(x=1.0)から89μVK^<-1>(x=1.3)へとSrド-ピングにより減少した。VRHモデルによれば、熱起電力は温度の1/2乗に比例する。これより、La_<2-x>Sr_xCrO_4の熱起電力は、室温以上の高温でより大きくなると推測した。室温300°Cで熱起電力を測定した結果、この温度域での熱起電力は室温の値とほぼ同じであり、温度依存性は見られなかった。そこで、同じ温度範囲での電気伝導度を測定した。その結果、La_<2-x>Sr_xCrO_4の電気伝導度の温度依存性は、100°C付近を境にVRH機構から、通常のホッピング機構かもしくはバンド伝導的な機構に変化していることがわかった。また、VRH伝導機構で記述できる室温100°C間の熱起電力に差がないことから次を考察した。VRH伝導の熱起電力の温度依存性は、温度の1/2乗に比例しまた、伝導を担う不純物状態の局在半径の逆数の3乗に比例する。室温100°C間の熱起電力に温度依存性が見えなかったのは、不純物状態の局在半径が増大し、それが温度上昇の効果を相殺したためと推測する。La_<2-x>Sr_xCrO_4系のx=1.2では、室温で10^2Sm^<-1>という高い電気伝導度と200μVK^<-1>という大きな熱起電力を観測した。
複合酸性糖脂質による神経軸索促進機構の遺伝子解明と臨床応用

細胞膜表面に存在する酸性糖脂質ガングリオシドは細胞の発生・分化に重要な役割を果たしていると考えられている。そのなかでも、特にα2,8シアル酸をもつbシリーズガングリオシドは細胞の接着、コレラトキシンとの結合、神経軸索伸長、細胞の成長、さらには細胞死などにも関与しているものと思われる。今回、bシリーズガングリオシドの生物学的機能を明らかにするためにGD3欠如マウスを確立した。それらのマウスは形態学的にも行動学的にも野生型のマウスと変わらず、さらに、リンパ球におけるFas誘導型細胞死においてもなんら違いは認められなかった。しかしながら、同マウス舌下神経切断モデルを用いた神経再生実験において明らかな神経再生効率の低下が認められた。これらのことからbシリーズガングリオシドは神経組織の分化やFas誘導による細胞死よりも神経軸索損傷後の神経軸索修復に重要な役割を果たしているものと示唆された。神経切断後の末梢神経軸索再生における酸性複合糖脂質ガングリオシドの作用機構解析のため、ラット舌下神経切断モデル、および、われわれが開発した遺伝子導入マウスを用いて以下の実験を行った。1)牛脳から抽出した各種ガングリオシドの末梢神経軸索再生における効果を検討したところ、ガングリオシドのなかでbシリーズのGT1bの神経軸索再生効率が最大であった。2)酸性複合糖脂質ガングリオシドの基部であるセラミドと中性糖脂質の末梢神経軸索再生における効果を検討したところ、酸性複合糖脂質ガングリオシド各種に比べ神経再生効率は低下するも、それぞれ単独で舌下神経切除後の神経細胞死の抑制および神経軸索伸長促進効果が認められた。3)カニから抽出、精製し、シート状に加工したキチンシート(ベスキチン)に酸性複合糖脂質ガングリオシドを添加後、神経切除部位に移植し、末梢神経軸索再生効果を検討したところ、神経切除群に比べ有意に神経軸索再生効率の増加が認められた。4)ガングリオシドGM2/GD2合成酵素遺伝子過剰発現マウス、つまりbシリーズのガングリオシド(GD1b、GT1bおよびGQ1b)の発現が減少したマウスとGM2/GD2合成酵素遺伝子欠損マウス、つまりGM2、GD2、GT2、GM1、GD1b、GT1cなどの発現が欠如したマウスを用いて舌下神経切断実験を行った結果、野生型マウスに比べ両遺伝子操作マウスでは神経再生遅延が認められた。1)神経軸索再生効率が高値を示した牛脳から抽出したbシリーズのGT1bおよびGD1bと、合成のGT1bおよびGD1bを比較検討した結果、神経切断後の神経細胞数とHRP陽性神経細胞数に有意差は認められなかった。2) GT1bおよびGD1bにおいてガングリオシドの基部であるセラミドと糖鎖の部分であるオリゴ糖における効果を検討したところ、神経切断後の神経細胞数とHRP陽性神経細胞数はセラミドに比べ有意に高値を示した。3)舌下神経切断後の末梢神経および中枢神経における酸性複合糖脂質ガングリオシドの発現様式を免疫組織化学的手法および薄層クロマトグラフィーにて検討した結果、末梢神経切断部位でGM1の発現が認められ、中枢神経部位つまり延髄の舌下神経核部位で軽度のGM1とGM2の発現が認められた。神経切断後の末梢神経軸再生における酸性複合糖脂質ガングリオシドの作用機構解析のため、ラット舌下神経切断モデル、および、遺伝子導入マウスを用いて以下の実験を行った。1.外因性酸性糖脂質ガングリオシドの神経軸索伸長におよぼす影響牛脳から抽出した各種ガングリオシドの末梢神経軸索再生における効果を検討したとろ、ガングリオシドのなかでbシリーズのGT1bの神経軸索再生効率が最大であった。酸性複合糖脂質ガングリオシドの基部であるセラミドと中性糖脂質の末梢神経軸索再生における効果を検討したところ、酸性複合糖脂質ガングリオシド各種に比べ神経再生劫率は低下するも、それぞれ単独で舌下神経切除後の神経細胞死の抑制および神経軸索伸長促進効果が認められた。2.内因性酸性糖脂質ガングリオシドの神経軸索伸長におよぼす影響ガングリオシドGM2/GD2合成酵素遺伝子過剰発現マウス、つまりbシリーズのガングリオシド(GD1b、GT1bおよびGQ1b)の発現が減少したマウスとGM2/GD2

合成酵素遺伝子欠損マウス、つまりGM2、GD2、GT2、GM1、GD1b、GT1cなどの発現が欠如したマウスを用いて舌下神経切断実験を行った結果、野生型マウスに比べ両遺伝子操作マウスでは神経再生遅延が語められた。3.臨床応用を目指した人工神経作製の検討カニから抽出、精製し、シート状に加工したキチンシート(ベスキチン)に酸性複合糖脂質ガングリオシドを添加後、ラット神経切除部位に移植し、末梢神経軸索再生効果を検討したところ、神経切除群に比べ有意に神経軸索再生効率の増加が認められ、臨床応用に利用できると思われた。神経切断後の末梢神経軸索再生における酸性複合糖脂質ガングリオシドの作用機構解析のため、ラット舌下神経切断モデル、および、遺伝子導入マウスを用いて以下の実験を行った。1、内因性酸性糖脂質ガングリオシドの神経軸索伸長におよぼす影響ガングリオシドGM2/GD2合成酵素遺伝子過剰発現マウス、つまりbシリーズのガングリオシド(GD1b、GT1bおよびGQ1b)の発現が減少したマウスとGM2/GD2合成酵素遺伝子欠損マウス、つまりGM2、GD2、GT2、GM1、GM1、GD1b、GT1cなどの発現が欠如したマウスを用いて舌下神経切断実験を行った結果、野生型マウスに比べ両遺伝子操作マウスでは神経再生遅延が認められた。2、臨床応用を目指した人工神経作製の検討カニから抽出、精製し、シート状に加工したキチンシート(ベスキチン)に酸性複合糖脂質ガングリオシドを添加後、ラソト神経切除部位に移植し、末梢神経軸索再生効果を検討したところ、神経切除群に比べ有意に神経軸索再生効率の増加が認められ、臨床応用に利用できると思われた。
医療面接法実習における教育資源としての模擬患者の利用に関する研究

本研究は、模擬患者の養成を進めると共に、その利用活動を拡大させ、日本の医療関係者の教育に定着させるための具体的作業(患者モデルケースの蓄積、実習での評価方法の検討など)を進めることを目的として行われた。その結果、以下のような実績をあげることができた。1.模擬患者が演じるための患者モデルケースを約30例開発した。2.模擬患者による評価方法(12項目の評価ポイントを列挙した評価表を元にしてコメントする)を開発し、試験的に使用した。3.これらを利用しながら、医学生・研修医・看護婦・保健婦・福祉担当者・ソーシャルワーカー等を対象とした実習を行った。これらの実習ではビデオカメラ等の画像音響装置を使用した。4.利用したモデルケースや評価方法についての見直しを行った。5.これらの作業と並行しながら、模擬患者の養成を続け、現在までに約10名が養成された。平成4年度(模擬患者の養成に関する研究:奨励研究A)からの活動内容などを、医学教育学会や総合診療研究会等の学術集会ならびに学術雑誌において発表した。7.模擬患者を利用した教育活動をしている他の組織や機関と研究交流を深め、次年度以降の共同研究の計画を作成し、各種研究費の申請を開始した。
2004年インド洋大津波の被害実態を考慮した新しい津波工学の展開

2004年インド洋津波の実態調査を元に,沿岸環境も含めた総合的な減災を目指す新しい津波工学の分野を模索した.被災後5年間のフィールド調査結果を基に,Fragility関数を用いた津波被害推定手法の提案,流れによる漂流物や土砂移動の実態と予測モデル,さらには,マングローブなどの植生による減災効果とその限界,最後に,浸食や堆積などの地形変化も含めた沿岸環境へのインパクトと回復過程の状況を定量的に検討する事が出来た.被害実態や推定に基づく復旧・復興の視点を含めたこれらの成果は,低頻度大被害をもたらせる津波への備えや軽減技術に活かされると期待できる.スマトラ島沖地震津波による被害はインド洋全域にひろがり,現時点で死者が30万人を超える史上最悪の津波災害となった.この地域には,過去M8クラスの地震およびそれによる津波の発生はあったが,これほどの規模と被害は初めてである.なぜ,このように広域で大規模の被害が起こったのか解明しなければならない.さらに,我が国の津波災害でも経験のない様々な新しい被害形態(大量の漂流物や土砂移動)も生じており,現在の対策では十分対応できないため,早急にこれらの知られざる被害発生メカニズム及び評価方法を確立しなければならない.そのための研究計画は以下の通りである;(1)都市域での津波災害の整理と浸水予測モデルの改善と利活用(2)海岸環境への影響と植生機能の評価モデルの開発と導入(3)災害復興プロセルの解明と津波複合被害を考慮した防災プラットフォームの構築2004年インド洋津波の実態調査を元に,沿岸環境も含めた総合的な減災を目指す新しい津波工学の分野を模索した.被災後5年間のフィールド調査結果を基に,Fragility関数を用いた津波被害推定手法の提案,流れによる漂流物や土砂移動の実態と予測モデル,さらには,マングローブなどの植生による減災効果とその限界,最後に,浸食や堆積などの地形変化も含めた沿岸環境へのインパクトと回復過程の状況を定量的に検討する事が出来た.被害実態や推定に基づく復旧・復興の視点を含めたこれらの成果は,低頻度大被害をもたらせる津波への備えや軽減技術に活かされると期待できる.インドネシア,バンダ・アチェ市街地を対象として再現計算を実施し,被害評価を行った.アチェ市の行政区画毎の家屋・人的被害実績を用いてGIS分析を行った結果,バンダアチェ市では津波浸水深が2mを超えると甚大な建物被害が発生し始め,4mを超えると大破に至り,また,人的被害は浸水深2・3mを境に増大することが分かった.タイ・パカラン岬において津波石のサイズ,空間分布および長軸の向きの測定を行った.その結果,津波石は約100m間隔で大きな粒子が分布しており,津波の定常波の影響を反映している可能性があることが明らかになった.さらに,浜堤列平野において,地形配列に対応した津波堆積物の層厚および粒度組成について調査した.津波堆積物の層厚は浜堤上で5-10cm,堤間湿地で15-30cmであるが,海岸からの距離に応じて層厚を減ずると共に,粒度組成にも特徴的な変化を認めた.アンダマン海沿岸において,マングローブ林の植生・土地条件と津波波高との関係について,衛星画像,空中写真などの解析,現地に調査区を設定した微地形・植生の詳細調査を実施した.また,バンダアチェ市においても同様の調査を更に大規模且つ詳細に実施した.これらの調査により,津波によるマングローブ林とその地盤の破壊に関する様式やメカニズムの把握がほぼ終了した.最後に,インド洋地震津波災害で壊滅的な被害を受けたインドネシア,バンダ・アチェ市の復旧・復興プロセスに関する現地調査を行い,住宅供給プロセス,復興都市計画,復旧・復興のマネージメントに関する現状と問題点を明らかにした.インド洋津波災害規模の超広域津波被害の早期推計を目指し,数値シミュレーション,人口統計データを利用したGISベースの津波被害推計モデルの開発を行い,2007年ソロモン地震津波に適用した.これにより,被害推定と早期復旧・復興計画などに利用できる.さらに,環境影響評価として.タイおよび沖縄において流速や流体力を指標として津波によるサンゴ破壞のメカニズムの検討を行い,津波と波浪・高潮によるサンゴ岩の移動状況の違いを明らかにした.環境・生態評価,再生追跡調査として,タイ南西部ナムケム付近において,津波襲来前及びその直後からの海浜地形の変化についての観測を継続すると共に,地形配列に対応した津波堆積物の層厚,粒度の特微をより詳細に求めるため現地調査を行った.さらに,引き波による前浜での底面侵蝕が作用して物質が沖浜に移送される過程が明らかにされた。群集組成は、津波発生後の急速な浅海域生態系修復を示唆している。水深に関する情報から津波の規模を推定するための津波による底質の移動限界水深モデルを提案した。具体的には,従来の波浪に関する移動限界水深モデルを拡張して,津波波源に関する条件で構成されるモデルと地震に関する条件で構成されるモデルを構築した。また,これまでの調査結果を踏まえて,津波後の土地条件がどのように変化・修復されていくのか,それに伴って,マングローブ林はどのように再生していくのかについてデータを得た.最後に,復興状況として,バンダ・アチェ市の復旧・復興プロセスについて継続的に調査を行った.

その結果,被災者の生活再建について現地での再建、再定住地での再建という視点から分類を行う事が妥当である事を明らかにし、各事例についての問題点である,再定住地での再建については、賃貸人の就業の問題、土地が流出した被災者の再建お遅れ等を明らかにした.津波被害評価・推定を検討するために, 2004年インド洋大津波でのデータに加えて, 2007年ソロモン諸島沖地震津波を対象として衛星画像の目視判読による家屋被害把握手法について検討し,現地調査結果との統合による津波高.家屋被害率のフラジリティ曲線を求めた.また,家屋被害に関するフラジリティ構築手法の類推から,マングローブ林のフラジリティ関数を構築するための基本的な要件について検討し,インドネシア・バンダアチェにおけるマングローブ林のフラジリティ関数を構築した.さらに,タイ南西部カオラックおよびナムケム付近において, GISを用いた衛星画像の重ね合わせおよび現地での地形測量によって,調査地域における津波襲来時以降の地形変化過程を明らかにした.その結果,調査地域の浜堤列平野では,比較的短時間で津波前と同様の海浜地形が形成される傾向があるが,津波で破壊された砂階や砂州は,津波前とは異なる形態および位置に形成されつつあることが示された.また,底質堆積物中の底生有孔虫群集解析から,引き波の堆積作用を検証した.また一方,タイ・パカラン岬での巨礫移動プロセスの数値再現と,琉球列島沿岸における津波石・台風石識別法の検討した結果,平面計算により,タイ・パカラン岬での巨礫移動を再現できた.その成果を用いて,琉球列島で調査を行い,津波石と台風石には,移動距離に大きな違いがあることがわかった.最後に,被災地の定住地での再建状況を継続的に調査するため,バンダアチェ市の再定住地において居住者の全数調査(被災場所,職業,入居プロセス)を実施し,今後の継続調査の基礎資料を得た.また,タイの海洋民族モーケンの復興プロセスの調査を実施した.2004年インド洋大津波では,我が国の津波災害においても経験のない様々な新しい被害形態(大量の漂流物や土砂移動,鉄道被害)も生じており,現在の防災対策では十分対応できないため,被害発生メカニズム及び評価方法を確立しなければならない.本研究で被害評価については,インド洋津波災害規模の広域津波被害データ(人的,家屋被害,植生被害)より,数値シミュレーション結果に基づいた被害Fragility関数を提案しその適用性の検討を実施できた.他地域の適合や一般化および複合化への適応の際の課題が残り,それを整理した.環境・生態評価,再生追跡調査については,平成20年度の調査を継続し,形成された地形を復元,砂嘴・砂州の土砂堆積変化を評価した.特に,浜堤列平野における津波時の侵食量,陸上に残存する津波堆積物の堆積量等を見積もり,地形変化と土砂移動量の定量的な把握を試みた.他の事例として国内の古津波関連(貞観津波)の調査について,津波堆積物の面的な広がりを確認し分析を行できた.その成果を受けて,津波襲来時の地形を復元し,津波の挙動やエネルギーの計算に資する地形データの作成を行った.災害復興プロセルの把握として,再定住地の全数調査の分析、フォローアップ調査を実施し、特に住宅供給に着目し復旧・復興のあり方について提言をまとめた.昨年12月26日で,地震と津波の発生から5年を迎えた.本研究では,当初,短期的な被害実態とその防御を主なテーマとしたが,現中長期的な影響実態を加え,さらに,復旧・復興,回復するプロセスも重要と考え,結果を加えた.
総合的な学習のカリキュラムの質向上に向けての教師のメタ認知構造の研究

本研究は、これまでの資料やデータの集積から、分析を進め、総合的学習の実践者の意識や目標達成の程度を実際のデータから解析し、解釈を進めた。その結果、教師のもつ認知的なメタファーが総合学習においては、非常に重要な要素であり、その活動の構成主義的な発展は、教師自身が元に持っている、メタ構造が規定的な影響力をもつことを明らかにした。歴史的には、このような実践構造の基本型は8年ほど前の進歩主義教において展開されており、その目標とその目標達成に向けての計画、全体の学習デザインに関してどのような類型とそれぞれの構造がありうるのか明らかにされた。次に問題解決能力、企画力、創造力と言われるような能力がどのような学習活動と内容を通して発達しうるものになるか、実証的な調査分析を行った。特に、教科の内容との連携を図る能力の一般的な構造を先進的な実践を行っている学校と教師のメタファーを解析した。その結果、総合的な学習の領域は、これまでの国際理解、環境、情報、福祉・健康というような枠組みにとどまらず、教師のメタ認知構造においては、読み、書き、調べ学習のような教科学習の基本的な学習活動と相互の影響があり、教師の学習に対する哲学や人間観が、実践の質を高める上で大きな影響力を持っていることが明確になった。外国における優れた教育実践をアメリカやフィンランドに探ってみると、教師のメタ認知構造が大きな影響力があり、その構造の形成が重要であることが明確になった。教師の持つ科学的な思考の構造に関する理解や子どもの概念発達に関する哲学的な概念理解というものが子どもの基礎的な能力の発達に大きな影響力をもっていることが明らかになった。本年度においては、総合的学習の実践者における目標設定とその目標達成に向けての計画、全体の学習デザインに関してどのような類型とそれぞれの構造がありうるのか研究調査した。特に、新時代の能力として注目されている、問題解決能力、企画力、創造力と言われるような能力がどのような学習活動と内容を通して発達しうるものになるか、実証的な調査を行った。特に、教科の内容との連携を図る能力の一般的な構造を先進的な実践を行っている学校と教師を中心に調査を進めた。調査の内容は、以下のようにまとめられる。1)実践の多様性に注目し、これまであまり注目されてこなかった自由研究発表的な実践が、教科的な単元をも含め、どのような形において可能であるかという点について、実際の授業の実践を記録し、その流れと構造を明らかにすることを目指した。2)総合的な学習の領域は、これまでの国際理解、環境、情報、福祉・健康というような枠組みにとどまらず、教師のメタ認知構造においては、読み、書き、調べ学習のような教科学習の基本的な学習活動と相互の乗り換えがあり、このような教科との連携が基礎学力の基盤としてその形成に大きな影響力を与えている。3)教師の学習に対する哲学や人間観が、実践の質を高める上で大きな影響力を持っている。この影響力をさらに明確化し、分析することが必要である。4)外国における優れた教育実践をアメリカやフィンランドに探ってみると、教師のメタ認知構造が大きな影響力があり、その構造をさらに分析する必要がある。特に、教師の持つ科学的な思考の構造に関する理解や子どもの概念発達に関する哲学的な概念理解というものが子どもの基礎的な能力の発達に大きな影響力をもっていることが明らかである。しかし、そのメカニズムについての分析・研究は今後の課題である。今年度の研究は、これまでの資料やデータの集積から、分析を進め、総合的学習の実践者の意識や目標達成の程度を実際のデータから解析し、解釈を進めた。その結果、祖教師のもつ認知的なメタファーが総合学習においては、非常に重要な要素であり、その活動の構成主義的な発展は、教師自身が元に持っている、メタ構造が規定的な影響力をもつことを明らかにした。各研究分担者と研究協力者は、それぞれのデータと分析を進めた。

歴史的には、このような実践構造の基本型は8年ほど前の進歩主義教において展開されており、その目標とその目標達成に向けての計画、全体の学習デザインに関してどのような類型とそれぞれの構造がありうるのか明らかにされた。次に問題解決能力、企画力、創造力と言われるような能力がどのような学習活動と内容を通して発達しうるものになるか、実証的な調査分析を行った。特に、教科の内容との連携を図る能力の一般的な構造を先進的な実践を行っている学校と教師のメタファーを解析した。その結果、総合的な学習の領域は、これまでの国際理解、環境、情報、福祉・健康というような枠組みにとどまらず、教師のメタ認知構造においては、読み、書き、調べ学習のような教科学習の基本的な学習活動と相互の影響があり、教師の学習に対する哲学や人間観が、実践の質を高める上で大きな影響力を持っていることが明確になった。外国における優れた教育実践をアメリカやフィンランドに探ってみると、教師のメタ認知構造が大きな影響力があり、その構造の形成が重要であることが明確になった。教師の持つ科学的な思考の構造に関する理解や子どもの概念発達に関する哲学的な概念理解というものが子どもの基礎的な能力の発達に大きな影響力をもっていることが明らかになった。