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16・17世紀戦国領主権力から成立期統一政権に至る日欧交渉展開過程の研究

1.キリシタン布教(1)16世紀末に日本イエズス会は、巡察師ヴァリニァーノの方針により、村落単位の布教と村落祭祀の教会化を行い、河川に沿う流通交易路によって教線を拡大した。(2)豊臣・徳川政権のキリシタン禁令を契機に、民衆の慈善組織ミゼリコルジアに代わり、教会なき村落信者の信仰組織となったコンフラリアが各地に展開した。(3)豊臣政権の一方的貿易要求に抵抗したフィリピンでは、この地を基盤とする托鉢修道会が日本布教を強行し、コンフラリアの信者争奪などイエズス会との対立を惹起して幕府権力側からの迫害を誘発した。2.貿易体制(1)葡国王は、アジアの各航海路毎にカピタンモールを指名、都市支配権と貿易権を限時的に供与し、アジア海域での王権支配を維持した。(2)マカオ市は国王に対し、自治権及び貿易権の移譲と利益留保を要請して目的を達したが、都市経営と貿易の未分化の矛盾を露呈し、敵対する英蘭艦隊の妨害や日葡貿易の危機状況に対処する交渉力を喪失した。(3)各地駐在のイエズス会プロクラドールは、貿易商人との連携による商品・資金等の取引管理を行い利益を享受し相互依存関係を深める。(4)長崎の糸割符制により白糸市価が抑制され、英蘭の葡船拿捕等航行妨害によってマカオでは、ゴア、リスボンからの貿易利益の還流が中断、資金難から日本の投銀に依存し、利益率の高い高級織物を主体に転換した。(5)英蘭は平戸を葡船からの略奪貿易の補給基地としたが、蘭は台湾占拠後鄭一族と協調して生糸中心の正常貿易に移行、清の海禁令緩和によって中国船来航も増加し白糸市場は安定した。(6)幕府では葡貿易の投資利益から継続の意向も強かったが、将軍家光は独裁制への契機とし、キリシタン禁令を名目として葡船来航禁止を決定。この鎖国体制の本質は、蘭に貿易権を供与し蘭制海権を幕府統制下におき、日本船の航海能力、武装能力の限界を克服して、東アジア海域での航海権を把握するものと論じた。以下4点を記す。1.戦国後期のイエズス会布教-キリシタン信仰を村落共同体の伝統的祭祀制度に化体し定着させたことが発展の契機となり、村落流通経路に沿って拡大した。長崎の様な新港湾都市では、まち共同体が同時に信仰組織の単位となり、領国主の末端組織頭人中の自治機能と教会の教区的共同体の二重性格を持った。2.戦国期の貿易-戦国大名は外交権と貿易権を把握して、港湾建設を行い、碇泊税と関税を収益とした。長崎の場合イエズス会は碇泊税と地子を知行として得た。他方ポルトガル側は、ゴアを基点とした国王授権によるカピタン・モール制を整備して、マカオ・日本間の同制度を確立、マカオに政府以下の自治的都市制度を完成させた。カピタン・モール制は限時的に船舶の就航と貿易品の積載、国王への利益拠出を義務付けた交易利益権の供与である。日本イエズス会は、プロクラドールに来航船の取引管理をさせ、同時に長崎・マカオのプロクラドールの貿易勘定により利益を教会維持費に充当した。3.豊臣秀吉のキリシタン禁令の影響-天正15年禁令(1581)により長崎収公のほか日本イエズス会は最大の後見者である高山右近の追放を受け、仏教勢力に対する決定的な敗北となる。

その後ローマ教皇の各会派への日本布教の容認と秀吉のフィリピン貿易の交渉過程で、フランシスコ会、ドミニコ会等の托鉢修道会宣教師が来日し、ミゼリコルジアの組織から発展したコンフラリア等の信仰組織の信者の争奪によって、キリシタン布教は二重の対立関係が生じ不幸な展開となった。4.豊臣政権の貿易政策-秀吉は長崎においてポルトガル貿易品の先取特権を行使したが、このためプロクラドールが秀吉政権に関与する契機を得た。他方朝鮮派兵の直前にフィリピンとの国交を要求したが、総督側は、マニラでのノエバ・エスパニアの産銀と中国船による生糸・絹織物の仲介貿易が日本貿易船の介入により競合関係を惹起するための慎重であった。1.キリシタン布教(1)16世紀末に日本イエズス会は、巡察師ヴァリニァーノの方針により、村落単位の布教と村落祭祀の教会化を行い、河川に沿う流通交易路によって教線を拡大した。(2)豊臣・徳川政権のキリシタン禁令を契機に、民衆の慈善組織ミゼリコルジアに代わり、教会なき村落信者の信仰組織となったコンフラリアが各地に展開した。(3)豊臣政権の一方的貿易要求に抵抗したフィリピンでは、この地を基盤とする托鉢修道会が日本布教を強行し、コンフラリアの信者争奪などイエズス会との対立を惹起して幕府権力側からの迫害を誘発した。2.貿易体制(1)葡国王は、アジアの各航海路毎にカピタンモールを指名、都市支配権と貿易権を限時的に供与し、アジア海域での王権支配を維持した。(2)マカオ市は王国に対し、自治権及び貿易権の移譲と利益留保を要請して目的を達したが、都市経営と貿易の未分化の矛盾を露呈し、敵対する英蘭艦隊の妨害や日葡貿易の危機状況に対処する交渉力を喪失した。(3)各地駐在のイエズス会プロクラドールは、貿易商人との連携による商品・資金等の取引管理を行い利益を享受し相互依存関係を深める。(4)長崎の糸割符制により白糸市価が抑制され、英蘭の葡船拿捕等航行妨害によってマカオでは、ゴア、リスボンからの貿易利益の還流が中断、資金難から日本の投銀に依存し、利益率の高い高級織物を主体に転換した。(5)英蘭は平戸を葡船からの略奪貿易の補給基地としたが、蘭は台湾占拠後〓一族と協調して生糸中心の正常貿易に移行、清の海禁令緩和によって中国船来航も増加し白糸市場は安定した。(6)幕府では葡貿易の投資利益から継続の意向も強かったが、将軍家光は独裁制への契機とし、キリシタン禁令を名目として葡船来航禁止を決定。この鎖国体制の本質は、蘭に貿易権を供与し蘭制海権を幕府統制下におき、日本船の航海能力、武装能力の限界を克服して、東アジア海域での航海権を把握するものと論じた。
コンクリート劣化の定量化による耐久性評価手法の開発研究

本研究は,X線造影撮影によりコンクリート内部に発生している空隙,マイクロクラックおよび初期欠陥等を検出することによって,コンクリート強度の推定,コンクリート劣化の数値化および凍結融解抵抗性の判定を目的として行ったものである.コンクリート強度の推定実験では,強度の推定を行うために,水セメント比の異なる数種類のコンクリート供試体を作製し,X線造影撮影によって得られた透過線量と圧縮強度との関係を求めた.この実験では,コンクリート以外にモルタル,Non-AEコンクリートを用いた実験も行った.実験の結果,配合が異なることによる密実性の違いや初期欠陥の発生によってX線透過線量(透過線変化量)に差が生じることが分かった.また,透過線変化量と圧縮強度との間には良い相関関係がみられたことから,空気量や骨材量の違いが強度と透過線変化量の関係に与える影響におけるデータを加えることによって,本実験手法によるモルタルおよび各種コンクリートの強度推定が可能になると考えられる.コンクリート劣化の数値化および凍結融解抵抗性の判定実験では,凍結融解試験によって劣化の程度を変えたAEコンクリート供試体に対してX線造影撮影を行い,検出されたひび割れの数値化方法や,その数値化された値と相対動弾性係数との関係を求めた.また,強度の異なるモルタルや各種コンクリート供試体および劣化を受けたコンクリート供試体に対してX線造影撮影を行い,数値化された空隙量やマイクロクラックの値と凍結融解作用による質量減少率との関係を求めた.実験の結果,劣化度が大きくなるにつれて,造影剤浸透前後における透過線変化量が大きくなる傾向がみられ,透過線変化量と相対動弾性係数との間には良好な関係がみられた.この結果より,透過線変化量を調べることによって,劣化作用を受けたコンクリートの劣化の数値化および凍結融解抵抗性の判定が可能であると考えられる.本研究は,X線造影撮影によりコンクリート内部に発生している空隙,マイクロクラックおよび初期欠陥等を検出することによって,コンクリート強度の推定,コンクリート劣化の数値化および凍結融解抵抗性の判定を目的として行ったものである.コンクリート強度の推定実験では,強度の推定を行うために,水セメント比の異なる数種類のコンクリート供試体を作製し,X線造影撮影によって得られた透過線量と圧縮強度との関係を求めた.この実験では,コンクリート以外にモルタル,Non-AEコンクリートを用いた実験も行った.実験の結果,配合が異なることによる密実性の違いや初期欠陥の発生によってX線透過線量(透過線変化量)に差が生じることが分かった.また,透過線変化量と圧縮強度との間には良い相関関係がみられたことから,空気量や骨材量の違いが強度と透過線変化量の関係に与える影響におけるデータを加えることによって,本実験手法によるモルタルおよび各種コンクリートの強度推定が可能になると考えられる.コンクリート劣化の数値化および凍結融解抵抗性の判定実験では,凍結融解試験によって劣化の程度を変えたAEコンクリート供試体に対してX線造影撮影を行い,検出されたひび割れの数値化方法や,その数値化された値と相対動弾性係数との関係を求めた.また,強度の異なるモルタルや各種コンクリート供試体および劣化を受けたコンクリート供試体に対してX線造影撮影を行い,数値化された空隙量やマイクロクラックの値と凍結融解作用による質量減少率との関係を求めた.実験の結果,劣化度が大きくなるにつれて,造影剤浸透前後における透過線変化量が大きくなる傾向がみられ,透過線変化量と相対動弾性係数との間には良好な関係がみられた.この結果より,透過線変化量を調べることによって,劣化作用を受けたコンクリートの劣化の数値化および凍結融解抵抗性の判定が可能であると考えられる.平成17年度は、X線造影法を用いて、コンクリート内部に発生したマイクロクラックや欠陥部を検出し、その検出された量を定量化する方法の開発およびコンクリートの密実性と力学的特性の関係を求めることを目標にした。コンクリート内部に発生したマイクロクラックや欠陥部の検出は、強度が異なる円柱型コンクリート供試体(φ100mm)を円盤状に厚さ10mmにスライスし、研究室独自に開発した造影剤を浸透させた後、X線撮影を行うことによって行われた。その結果、コンクリート内部に発生した初期欠陥や空隙、気泡等を検出することが出来た。また、これら検出された空隙量を定量化するため、造影剤を浸透させる前とさせた後のX線透過線量を求め、両者の差から、造影剤が浸透した空隙の定量化を行うことが出来た。さらに、この定量化された値と、コンクリートの強度との関係を求めたところ、両者には良好な関係があることが分かった。このことより、検査対象となる箇所のコンクリートから、コアを採取すれば、それをスライスし、X線造影撮影を行うことによって、どの様な量的変化によってどの様に変化するのか。つまり、空隙量の変化を調べることによって、表層部から奥行き方向への強度分布を知ることが可能となると思われる。しかし、今回の実験では、AEコンクリーの空気量の違いによって、定量化された値と強度との関係には、ばらつきも見られたことから、次年度は、凍結融解抵抗性を確認する試験に加え、空気量による影響についても検討を行う予定である。本研究は,X線造影撮影によりコンクリート内部に発生している空隙,マイクロクラックおよび初期欠陥等を検出することによって,コンクリート強度の推定,コンクリート劣化の数値化および凍結融解抵抗性の判定を目的として行ったものである.コンクリート強度の推定実験では,強度の推定を行うために,水セメント比の異なる数種類のコンクリート供試体を作製し,X線造影撮影によって得られた透過線量と圧縮強度との関係を求めた.

この実験では,コンクリート以外にモルタル,Non-AEコンクリートを用いた実験も行った.実験の結果,配合が異なることによる密実性の違いや初期欠陥の発生によってX線透過線量(透過線変化量)に差が生じることが分かった.また,透過線変化量と圧縮強度との間には良い相関関係がみられたことから,空気量や骨材量の違いが強度と透過線変化量の関係に与える影響におけるデータを加えることによって,本実験手法によるモルタルおよび各種コンクリートの強度推定が可能になると考えられる.コンクリート劣化の数値化および凍結融解抵抗性の判定実験では,凍結融解試験によって劣化の程度を変えたAEコンクリート供試体に対してX線造影撮影を行い,検出されたひび割れの数値化方法や,その数値化された値と相対動弾性係数との関係を求めた.また,強度の異なるモルタルや各種コンクリート供試体および劣化を受けたコンクリート供試体に対してX線造影撮影を行い,数値化された空隙量やマイクロクラックの値と凍結融解作用による質量減少率との関係を求めた.実験の結果,劣化度が大きくなるにつれて,造影剤浸透前後における透過線変化量が大きくなる傾向がみられ,透過線変化量と相対動弾性係数との間には良好な関係がみられた。この結果より,透過線変化量を調べることによって,劣化作用を受けたコンクリートの劣化の数値化および凍結融解抵抗性の判定が可能であると考えられる.
難民をめぐる社会・政治的諸力の相互作用-アフリカ北東部・大湖地方における強制移住、国家、国際機関・NGO

臨地調査(フィールドワーク)を柱とする本研究プロジェクトでは、アフリカ北東部と大湖地方の難民・国内避難民・帰還民に関する調査研究を実施した。具体的な対象と担当者は以下のとおりである。ケニアのカクマ難民キャンプに居住する南部スーダン出身の難民(栗本英世、C.Falge)、ケニアの首都ナイロビに居住する難民(栗本、松田素二、岡崎彰、Falge、Dereje F.)、スーダンの首都ハルツームに居住する国内避難民(栗本、岡崎、松田、Falge、Dereje)、スーダンの青ナイル地方の国内避難民(岡崎)、ルワンダの帰還民(武内進一)。それぞれの空間で、移住を強いられた人たちは苦境のなかで生き抜こうとしている。個々の生活史に注目しつつ、彼/彼女たちが構築する生活世界のあり方、そこでの多様な実践をあきらかにすることが、本研究プロジェクトの第一の目的であった。移住を強いられた人たちが生きる空間、そして難民・国内避難民・帰還民というカテゴリーは、彼/彼女ら自身が自発的に選択したものではなく、国家や解放戦線、UNHCRなどの国際機関および国際NGOによって規定されたものである。本研究プロジェクトは、こうした上からの権力作用に焦点をあて、移住を強いられた人びとの下からの実践とのからまりあいのなかで、現象の総体を捉えようとした。さらに、こうした人びとを生み出す原因である内戦や武力紛争に関する考察を深めた。本研究プロジェクトの帰結のひとつは、当該地域の外部に出て行った難民たちの調査である。欧米に居住する元難民たちは、母国におおきな影響を及ぼしており、それ自体が重要な研究課題である。栗本とDerejeは、アメリカ合衆国で再定住した元スーダン・エチオピア難民の調査に従事した。以上の調査研究の成果は、国内外の学会・シンポジウムでの口頭発表、学術論文、論文集の掲載論文として、日本語と英語で発表されている。研究代表者の栗本英世は、ケニア北西部のカクマ難民キャンプにおいて、スーダン・エチオピア難民を対象に参与観察とインタヴューを方法とする調査をおこなった。調査項目は、各個人のライフヒストリーの収集、キャンプでの食住、教育・医療など生活上の諸問題、社会の再編成と再構築、難民間の紛争などである。また、カクマとナイロビのUNHCR事務所、およびNGO事務所で、職員とのインタヴューをおこなうとともに、文献資料を収集した。以上の調査に基づき、カクマにおける難民の生活世界を総体的に把握することを目的としている。研究分担者の松田素二は、ケニアの首都ナイロビにおいて、都市に居住するスーダン難民を対象に、参与観察とインタヴューを方法とする調査をおこなった。キャンプではない、都市という環境で自立して生活する難民を、キャンプに居住する通常の難民と比較調査することが、第1義的な目的である。調査の主題は、女性の難民たちが組織する自助グループとNGO、およびカトリック教会が運営する難民の職業訓練プロジェクトである。また、ナイロビ大学図書館において、文献資料の収集をおこなった。研究分担者の武内進一は、ルワンダの農村において、帰還民の受け入れプロジェクトについて、難民化しなかった地元民と帰還民の関係、土地所有をめぐる問題、内戦中の杜会関係の動態などに注目しつつ調査を実施した。また、内戦中に生じた民族浄化(虐殺)の犯人の裁判に関する資料を収集した。さらに、フランスの国際問題研究所とアフリカ研究所で文献資料の収集をおこなった。この分担研究は、難民状態を終了し、母国に帰還した人びとをめぐる問題群の考察を目的としている。1.スーダンにおける研究実績。

首都ハルツームに居住する数百万人の国内避難民を対象としつつ、とくにパリ人(研究代表者:栗本英世)、ガムク人(研究分担者:岡崎彰、ヌエル人とアニュワ人(研究協力者:デレジェ・フェイサ、クリスティアン・ファルグ)に焦点をあて、彼/彼女らの生存戦略、国家・NGOとの関係、社会的ネットワークの構築、故郷に残された人びととの紐帯についてフィールドワークをおこなった。岡崎は、ガムク人の故郷にちかいダマジンの町でも同様の調査に従事した。内戦のため過去10年以上にわたって関係が断絶していたハルツーム大学と研究調査プロジェクトの再開に向けた打合わせをおこなうと同時に、アフリカ・アジア研究所をはじめとするハルツーム大学の諸研究所、国連機関(UNHCR、UNDP、UNICEF)やNGOの事務所で関連文献の収集をおこなった。2.ケニアにおける研究実績。首都ナイロビと、カクマ・キャンプとに居住する南部スーダン出身の難民に焦点をあて、1)と同様に、彼/彼女らの生存戦略、国家・NGOとの関係、社会的ネットワークの構築、故郷に残された人びととの紐帯をテーマとするフィールドワークをおこなった(松田素二、栗本、フェイサ、ファルグ)。また、ナイロビ大学、国連機関(UNHCR)やNGOの事務所で関連文献の収集をおこなった。3.オックスフォード大学の難民研究プログラムと社会人類学研究所で、ウェンディ・ジェイムズ教授、デヴィッド・タートン博士などと研究打合わせをおこない、あわせて文献資料を収集した(栗本)研究代表者の栗本英世は、2月にスーダンの首都ハルツームにおいて、南部からの国内避難民のライフヒストリーと社会・文化変容に関する調査をおこない、エチオピアの首都アディスアババで、ガンベラ地方における地元住民とスーダン難民との摩擦と紛争に関する調査をおこなった。また、ハルツーム大学アフリカ・アジア研究所、アディスアババ大学エチオピア研究所との研究打合わせをおこなった。研究分担者の岡崎彰は89月に、昨年度に引き続きスーダンのハルツームにおいて青ナイル地域からのガムク人国内避難民の調査研究を行い、また今年度はじめてケニアのナイロビにおいてスーダンからの政治的難民の調査研究を実施した。調査内容は、難民のライフヒストリー、異邦の地での生活戦略とエスニシティの変容、スーダンの和平プロセスに対する難民の反応などである。研究分担者の武内進一は、89月にルワンダにおいて、紛争後に難民が帰還した農村における社会・経済的変容、帰還民と地元民との関係に関する現地調査を継続するとともに、ルワンダ国立大学との研究打合わせをおこなった。また、「人間の安全保障」と難民問題との接点を探る研究を開始した。なお、栗本と研究分担者の松田素二は、本研究プロジェクト以外の助成金によって、本研究プロジェクトと関連する海外調査を実施した。栗本は、121月に南部スーダン東エクアトリア地方で、国内避難民と地元住民とのあいだの摩擦と紛争、およびケニアにおけるスーダン難民の生存戦略に関する調査をおこない、松田は、3月にケニアのナイロビにおいて都市に居住する難民の生活世界に関する調査をおこなった。研究代表者の栗本英世は、スーダンの首都ハルツームで南部からの国内避難民コミュニティを対象に、生存戦略と紛争に関する調査を継続するとともに、ハルツーム大学との研究連絡をおこなった。
応力印加REM-AFMホルダーの開発と歪と誘電特性の解明

本研究では、固体表面に発現するマクロな応力場が原子構造やその結合状態、電荷秩序にどのような影響を与えるのかを解明するために、超高真空電子顕微鏡内で駆動し、試料に応力場を加えることができる原子間力顕微鏡特殊ホルダーを開発した。その結果、AFM探針が試料表面に近づいた時の反射電子顕微鏡像の取得に成功した。また、表面の結合状態(弾性状態)を原子スケールで空間的に取得する技術(多周波数モード原子間力顕微鏡法)や表面電荷状態を高感度に取得する技術(新しいケルビンプローブ力顕微鏡法)の開発に成功した。これらの技術を駆使して、表面のマクロな応力場が原子構造や表面物性にどのような影響を与えるのかを解明する。本研究の目的は、超高真空電子顕微鏡内で駆動する原子間力顕微鏡特殊ホルダーを開発し、表面に発現するマクロな応力場が原子構造やその結合状態、電荷秩序にどのような影響を与えるのかを解明することである。残念ながら、超高真空電子顕微鏡内で駆動する原子間力顕微鏡特殊ホルダーを開発には設計段階で時間を要したため、完成までにまだ時間を要している。一方、表面の局所電位や電荷分布を高感度に捕らえることの出来るケルビンプローブ力顕微鏡法(KPFM)の開発を行った。KPFMは探針と試料表面原子間との間に働く相互作用力を検出する。しかし、この相互作用力の中には探針試料間にトンネル電流が流れることによって生じる相互作用力も含まれており、純粋な表面の局所電位や電荷分布の計測ができているのか問題(ファントム力の存在)があった。そこで、新しい手法(ロックイン検出で2つの変調周波数を利用)を考案し、それ基づくKPFM法の開発に取り組み、ファントム力をほぼ除去することに成功した。また、固体表面の物性を局所電位や電荷分布をさらに高感度を原子スケールで取得する技術の開発に取り組み、表面の(エネルギー分解能が数meV)に捕らえることの出来るヘテロダイン周波数変調ケルビンプローブ力顕微鏡法の開発に成功した。これら2つの新しい手法を用いて高感度に表面の局所電位や電荷分布ができるようになった。本研究では、超高真空電子顕微鏡内で駆動する原子間力顕微鏡特殊ホルダーを開発し、試料表面に発現する応力歪場を反射電子顕微鏡法と原子間力顕微鏡法により同時観察し、マクロな応力場が原子構造や表面物性にどのように影響を与えるのかを解明することである。先ず、電子顕微鏡内で駆動する原子間力顕微鏡特殊ホルダーを作製し、電子顕微鏡内で探針試料間ギャップの電子顕微鏡観察に成功した。現在、応力歪場印加による表面歪場変化のREM-AFM観察の実験を行っている。物性評価の技術開発に関しては、固体表面の電荷分布状態を高感度に検出するため、従来のケルビンプローブ顕微鏡法(KPFM)の信号取得法を改良し、信号フィードバックを使用しない新しいKPFM法を開発した。また、表面の物性状態を原子スケールで空間的に取得するための多周波数モード原子間力顕微鏡法(MF-AFM)の開発を行い、カンチレバー振動の2次のたわみモードとねじれモードの両モードで同時に励振する技術を確立した。この手法によって、探針ー試料間に働く近距離相互作用力の表面垂直成分:Fz(2次たわみモードから取得)と水平成分:Fx(ねじれモードから取得)の同時取得できるようになった。これによって表面の物性状態(弾性、電荷分布など)を空間的検出することが可能となった。今後、これらの新しい技術を利用して表面のマクロな応力場が原子構造や表面物性にどのような影響を与えるのかを解明する予定である。表面界面本研究では、超高真空電子顕微鏡内で駆動する原子間力顕微鏡特殊ホルダーを開発しなければならない。しかし残念ながら、原子間力顕微鏡特殊ホルダーの開発には時間を要しており遅れている。一方で、固体表面の物性を局所電位や電荷分布を高感度を原子スケールで取得する技術の開発に取り組み、表面の(エネルギー分解能が数meV)に捕らえることの出来るヘテロダイン周波数変調ケルビンプローブ力顕微鏡法の開発に成功した。さらに、原子間力顕微鏡探針と試料表面原子が近づいて時に流れるトンネル電流が与える悪影響(純粋な表面の局所電位や電荷分布が取得できない)を除去するため、新しい手法(2重周波数を利用した)に基づくケルビンプローブ力顕微鏡法を開発した。まず、超高真空電子顕微鏡内で駆動する原子間力顕微鏡特殊ホルダーを早急に完成させる。その後、誘電性材料であるAl2O3薄膜表面を用いて、反射電子顕微鏡(REM)と原子間力顕微鏡(AFM)の同時観察を行う。試料表面には結晶欠陥や転位から生じる応力歪場が存在する。REMはサブマイクロスケールで広がる10-4程度の歪場を検出可能であるため、応力歪場の位置を同定できる。

歪場付近での原子スケールの弾性特性(結合状態)は多周波数モードAFM法を用いて観測する。これら応力歪場に対する原子結合状態との関係を解明する。応力印加機構を使用して、Al2O3/NiAl(110)試料表面に引張応力を発生させる。この引張応力が試料表面でどのように緩和されるか、また結晶欠陥や転位から生じる歪がどのように変化するかREM観察する。それと同時に多周波モードを使用したAFM観察を行い、原子構造の変化や弾性状態の変化をあわせて観測し、応力歪場印加に対する表面歪場の変化をサブマイクロスケールと原子スケールで解明する。さらに、試料表面の電荷分布状態、電荷移動に伴うポテンシャルの変化や電子状態を高感度に観測する。そこで応力歪場の変化がどのように表面原子配列や弾性状態に影響を与え、電荷秩序に変化をもたらすのか観測する。当初、作製予定であった応力印加型特殊電子顕微鏡ホルダーであるが、その設計に時間を要したため、現在まだ作製途中の段階である。そのために必要な作製部材の一部の購入、製作費が未使用となっているため次年度使用額が発生している。応力印加型特殊電子顕微鏡用ホルダー作製に必要な一部の部材の購入費、製作費に充てる。
保護者を対象とした子どもの発達障害の早期発見・早期支援を円滑にする看護方法の開発

本研究では、看護職者(助産師、看護師、保健師)が関与し、養育者が子どもの発達障害を早期に認識・受容し、速やかに療育を開始するのに役立つ携帯アプリケーションMaminを開発した。Maminでは、養育者が障害の有無に関係なく子どもの情報を入力でき、看護職者が必要時に情報を時系列で出力できるシステムを開発した。3歳以下の子どもをもつ養育者106名の試用調査では、92.5%の養育者が容易に入力できると回答した。しかし、養育者がその情報を用いて誰かに相談できたケースは2.8%であった。このことより、Maminにより、養育者に記録は促せるが、支援には看護職者からの積極的な働きかけが必要と考えられた。本研究は、胎児・新生児期から関わる助産師、NICUなど治療・療育に関わる看護師、乳・幼児期から関わる保健師が他領域の専門職者とも連携し、保護者が子どもの発達障害(発達を阻害する全ての障害を含む)の初期的認識・受容と速やかな療育開始できるためのアセスメントツール(以下、「ツール」)とそれを用いた看護方法を開発することを目的とする。具体的には、目的1.保護者が子どもの障害の初期的認識・受容と療育開始を円滑にできる「ツール」を開発する、目的2.作成した「ツール」を活用した看護を展開できるシステムを開発する、目的3.目的1および目的2を補佐し、普及させるためのITプログラムを開発する、である。25年度は目的1に到達するため、ホームページ上に公開されている市町村の作成する「相談・支援手帳(ファイル)」の全国的な実態調査を行い、その内容について、本研究の実践検討の協力を得る予定のY市の関係課およびその関連機関の専門家および全国特別支援学校知的障害教育校PTA連合会のK府支部の保護者の協力を得て、現代の母親の生活様式、子育てに対する認識・概念・能力などの現状を検討し、保護者が子どもの障害の初期的認識・受容と療育開始を円滑にできる「ツール」になる携帯電話上で利用できる育児記録アプリケーションの開発を行った。非常に個人性の高い情報を取り扱うことになるため、大学の倫理委員会において十分な検討を行い、情報管理は保護者が行い、保護者の許可の範囲で情報提供を得られるような仕様にした。現在、実践検討前の最終段階である動作性の確認など行い、26年度に予定している目的2の準備を行っている。本研究は、胎児・新生児期から関わる助産師、NICUなど治療・療育に関わる看護師、乳・幼児期から関わる保健師が他領域の専門職者とも連携し、保護者が子どもの発達障害(発達を阻害する全ての障害を含む)の初期的認識・受容と速やかな療育開始できるためのアセスメントツールとそれを用いた看護方法を開発することを目的とする。具体的には、1.保護者が子どもの障害の初期的認識・受容と療育開始を円滑にできるアセスメントツールを開発する、2.作成したアセスメントツールを活用した看護を展開できるシステムを開発する、3. 1および2を補佐し、普及させるためのITプログラムを開発する、である。26年度は、25年度の調査結果、すなわち、「支援ファイル」の使用を母親達にすぐに促すには、その量(文字や枚数が多い)、形態(分厚く、大きく、明らかに健常児と別扱いされる印象を与える)の心理的負担など、現代の母親達(文字離れ、子育ての不安感や負担感が一昔前より大きいなど)の様々な「支援ファイル」の受容と使用を困難にしている状況が推察でき、この使用にはその前段階のワンステップが必要という結論、を踏まえ、母親達が子どもの障害の初期的認識・受容と療育開始を円滑にできるよう、彼らが馴染んでいるスマートフォンで利用できる育児記録用アプリケーションMaminを試作し、協力を得られた関係機関の職員および保護者による試用を行うとともに、ダウンロード用バーコードも掲載した紹介のチラシを各種機関の協力を得て配布した。また、本研究者で運営する研究用HPにも同様の紹介頁を設け、全国発信した。27年度の研究実績の概要は以下であった。1.iPhoneが内臓メモリー容量が増量され、必ずしも情報流出の危険があるデータの外部保存をしなくても良くなってきていることを受け、26年度から要望の多かった育児記録用アプリケーションMaminのiPhone版を開発した。2.年度末より、子どもの発達障害の初期的認識・受容と速やかな療育開始をすることが必要と考えられる保護者を支援しようとする各種機関との実践的な連携検討を開始した。具体的には、保護者にはMaminのパンフリットを配布して紹介し、使用前後でのGHQ12や研究者が独自に作成した使用感に関するアンケートへの調査協力を、支援に関わる専門職には支援者としての使用感に関するアンケートへの調査協力を求めた。3.本研究の後半で予定しているペアレントメンターとの支援連携について、ペアレントメンター予定者でもある研究協力者と、実施場所・人材などの検討を開始した。4.Maminを媒体とした支援方法の有効性が社会的認識を得られたと考えられる以下の機会を得た。1)全国特別支援学校知的障害教育学校PTA連合会より全国大会でのMaminの展示・紹介の依頼を受けた。2)朝日新聞京都支社がMaminを用いた支援の取材・新聞掲載を行った。3)NTTクラルティ株式会社が障がい者・高齢者に役立つポータルサイト「ゆうゆうゆう」でMaminの情報掲載を行った。育児記録用アプリケーションMaminの試用実践と試用調査を各機関に依頼し、27年度末から一部開始できており、28年度中には一定のデータ回収ができる見通しである。

平成28年度は、1)育児記録用アプリケーションMaminの試用実践と試用調査の実施、2)発達障害の早期発見後のペアレントメンターと連携した看護支援の試行を予定していた。その計画に基づく研究実績の概要は以下であった。1)育児記録用アプリケーションMaminの試用実践と試用調査の実施について:育児記録用アプリケーションMaminの試用実践は使用説明のためのパンフレットの配布、動画配信、研究用のホームページの作成により、比較的速やかに実施できた。試行調査については、倫理的配慮を十分に行いながら、対象者が調査協力意欲を高めてもらうことが必要と考えた。そこで、対象者が信頼する研究者や研究協力者の継続的な働きかけをしながらの実施を計画していた。しかし、不測事態の発生により、継続的な働きかけが行えない状況が生じた。そのため、試行調査については、当初の計画通りの実施ができなかった。対策として、次年度は、継続的な働きかけが遅れているフィールドの調査を全面的に担える研究分担者を1名増員することにした。2)発達障害の早期発見後のペアレントメンターと連携した看護支援の試行について:発達障害の早期発見後のペアレントメンターと連携した看護支援については、1)の遅れがあり、早期発見・早期療育の必要な対象者の発見や接触が図れず、2と同様の遅れが生じた。なお、Maminの開発経緯の論文報告や、ペアレントメンター候補の母親達に対するアンケート調査の学会報告・論文報告は、29年度内の実施を目指し、準備できた。分担研究者の転職(東北から東京)により、当初予定していたフィールドとの密な連携が以前程できなくなって調査が遅れたこと、研究代表者が窓口としている研究協力者(ペアレントメンター候補でもある母親)が長期入院加療が必要となり、調査が延期になったことなど、想定外のことが起こった。本研究は、胎児・新生児期から関わる助産師、NICUなど治療・療育に関わる看護師、乳・幼児期から関わる保健師が他領域の専門職者とも連携し、養育者が子どもの発達障害(発達を阻害する全ての障害を含む)の初期的認識・受容と速やかな療育を開始できるためのアセスメントツール(以下、ツール)とそれを用いた看護方法の開発を目的とした。平成28年度までは、育児記録用携帯アプリケーションMamin(以下、Mamin)の作成と、そのダウンロードシステムや使用説明用動画の作成など普及のための準備を行った。平成29年度は乳幼児の養育者および育児の専門職者を対象にして、Maminの試用開始直後と使用経過3ヶ月以降の2回の調査を行った。全ての調査の完了は年度末となった。現在、収集したデータの分析途中であるが、Maminの操作が容易であったとの解答は、日付・時間・項目の入力は92.5%、子どもの年齢・月齢・発達チェックは69.8%であった。一方、Maminによる家族や友人との子どもの情報共有は4.7%、収録したデータを用いた育児相談は2.8%と低かった。養育者は子どもの記録収集は容易にできるようであるが、収集した記録を用いて家族、友人、専門職者に相談することは困難なようであった。家族、友人、専門職者に相談できるための専門職者からの働きかけが不可欠と考えられた。今後、得られたデータから、Maminを用いた看護方法について検討し、それぞれの結果の分析が終了次第、順次、論文発表を行っていく予定である。
代数多様体の研究

本研究は多様体、特に代数多様体を対象の中心にすえて、その構造、それに働く代数的作用、解析的作用等を数学の各分野、特に代数的、解析的、位相幾何学的分野から、総合的に究明する点にあった。より具体的には代数多様体をめぐる種々の研究、位相的不変量の計算とそのG-構造、解析的方程式の基本解の構成、スペクトル分解とその作用素で生成される半群の研究、基本解の特異領域の幾何学的構造等がそれである。これらの点に関しては、それぞれに一定の成果があげられている。高次微分の作用に関する不変環の理論、エルミートあるいは対称空間の球関数、球変換の理論、例外型リー群の対合自己同型と不変群の実現、非アーベル的ドラーム理論の構成等顕著な成果がみられる(研究発表の項を参照されたい)。また本研究を発展させる上で重要なポイントの一つとなる他大学における研究者との交流も科研費を利用して計画通り行われ、意見・情報の交換、ディスカッションを行なうことが出来た。また、本大学での、解析学、代数学、幾何学の各分野で、他大学の研究者を交えてのセミナー、シンポジウム等がもたれたことも特筆すべきことである。
第一原理計算に基づいた有効模型によるQCD相図・QCD状態方程式の定量的決定

有限温度・有限密度におけるQCDの性質を解明することは,ハドロン物理学の中心的課題である。特にQCDの相構造(QCD相図)と状態方程式は,宇宙進化の過程や高密度天体の性質を解明するために不可欠な要素である。しかし, QCDの第一原理計算である格子QCD計算は有限密度領城で実行困難であるため,有限密度における相構造のほとんどは不確定である。有限密度領域を解明するための手段として,有効模型を用いる。このとき有効模型の信頼性が問題となるが,我々は純虚数化学ポテンシャル領域における格子QCD計算の結果を用いることで信頼性の高い有効模型を構築する。先行研究として我々は,代表的な有効模型であるPplyakov-loop extended Nambu-Jona-Lasinio模型(PNJL模型)を拡張し,格子計算結果を再現する模型を2フレーバー系で構築した。QCD相図でもっとも不確定な領域である,高密度領域の解明を目指した。高密度領域ではバリオンの寄与が本質的であり,有効模型におけるバリオンの取り扱いには不定性が大きい。この不定性をなくすために我々は,核物質の解析および中性子星の質量観測に着目した。標準核密度付近の核物質の性質は,カイラル有効場理論に基づいた核力を用いてBrueckner-Hartree-Fock計算を行うことにより,高い信頼性での解析が可能である。さらに高い密度領域の状態方程式は重イオン衝突実験の解析から見積もられている。我々はこれらのデータを再現するように核子間の有効斥力を導入し,ハドロン相を記述する模型とした。さらに,この模型を用いて中性子星の構造を計算し,現在の中性子星質量観測の結果と無矛盾であることを確認した。このように構築したハドロン模型とEPNJL模型を組み合わせることによりQCD相図全体の解析が可能である。このように得られた相図は,有限温度の格子QCD計算および核物質・中性子星のデータと無矛盾なものである。この内容はExtreme QCD会議および日本物理学会秋季大会で発表され,出版に向けて論文として纏められている。(抄録なし)有限温度・有限密度におけるQCDの性質を解明することは、ハドロン物理学の中心的課題である。特にQCDの相構造(QCD相図)と状態方程式は、宇宙進化の過程や高密度天体の性質を解明するために不可欠な要素である。しかし、QCDの第一原理計算である格子QCD計算は有限密度領域で実行困難であるため、有限密度における相構造のほとんどは不確定である。有限密度領域を解明するための手段として、有効模型を用いる。このとき有効模型の信頼性が問題となるが、我々は純虚数化学ポテンシャル領域における格子QCD計算の結果を用いることで信頼性の高い有効模型を構築する。先行研究として我々は、代表的な有効模型であるPolyakov-loop extended Nambu-Jona-Lasinio模型(PNJL模型)を拡張し、格子計算結果を再現する模型を2フレーバー系で構築した。平成23年度は、このEntanglement PNJL模型(EPNJL模型)を現実的な2+1フレーバー系へ適用し、以下の2つの解析を行った。まず、純虚数化学ポテンシャル領域に存在するRoberge-Weiss端点(RW端点)の、相転移次数のクォーク質量依存性を解析した。この依存性に関しては近年格子計算が行われ、注目を集めている。EPNJL模型およびPNJL模型で計算を行った結果、EPNJL模型が格子計算を定性的に再現し、PNJL模型からEPNJL模型への拡張が本質的に重要であることが分かった。また、この解析を通じて、EPNJL模型がもつパラメーター領域に制限を付けることができた。次にEPNJL模型の応用の一つとして、QCD相図に関するシータ真空の効果を解析した。先行研究によって2フレーバー系やNJL模型での解析が行われていたが、今回我々は最も現実的な例として2+1フレーバーの(E)PNJL模型を用いた。その結果、シータパラメーターの効果によってQCD相転移の次数が変化する可能性を示唆した。また、シータ真空の効果を格子計算で見積もるのは符号問題のため困難であるが、その困難を回避できる可能性のある方法が有効模型の解析を通じて得られた。この内容は論文にまとめ、現在投稿中である.有限温度・有限密度におけるQCDの性質を解明することは,ハドロン物理学の中心的課題である。しかし,QCDの第一原理計算である格子QCD計算は有限密度領域で実行困難であるため,有限密度における相構造のほとんどは不確定である。先行研究として我々は,代表的な有効模型であるPolyakov-loop extended Nambu-Jona-Lasinio模型(PNJL模型)を拡張し,格子計算結果を再現する模型を2フレーバー系で構築した。さらに平成23年度には,このEntanglement PNJL模型(EPNJL模型)を現実的な2+1フレーバー系へ適用し,格子シミュレーションとの比較を行うことでその有用性を示した。具体的には,純虚数化学ポテンシャル領域に存在するRoberge-Weiss端点(RW端点)のクォーク質量依存性を解析し,PNJL模型からEPNJL模型への拡張が本質的に重要であることが分かった。また,この解析を通じて,EPNJL模型がもつパラメーター領域に制限を付けることができた。

平成24年度は,FPNJL模型の応用の一つとして,QCD相図に関するθ真空の効果を解析した。先行研究によって2フレーバー系やNJL模型での解析が行われていたが,今回我々は最も現実的な例として2+1フレーバーの(E)PNJL模型を用いた。その結果,θパラメーターの効果によってQCD相転移の次数が変化する可能性を示唆した。また,θ真空の効果を格子計算で見積もるのは符号問題のため困難であるが,その困難を回避できる可能性のある方法が有効模型の解析を通じて得られた。この内容は論文としてまとめられ,Physical Review D誌より出版されている。さらに,上記の可能性をより具体的に示すために,格子QCD計算におけるAverage reweighting factorの計算を有限θパラメーターの領域で行った。この量は,シミュレーションで得られる結果の精度を示す指標である。2フレーバーPNJL模型を用い,実際にReweighting法によって有限θパラメーター領域でのシミュレーションが可能であることを示した。従って,将来的には有限θにおけるQCD関して,格子シミュレーションに基づく多くの情報が得られると期待できる。有限温度・有限密度におけるQCDの性質を解明することは,ハドロン物理学の中心的課題である。特にQCDの相構造(QCD相図)と状態方程式は,宇宙進化の過程や高密度天体の性質を解明するために不可欠な要素である。しかし, QCDの第一原理計算である格子QCD計算は有限密度領城で実行困難であるため,有限密度における相構造のほとんどは不確定である。有限密度領域を解明するための手段として,有効模型を用いる。このとき有効模型の信頼性が問題となるが,我々は純虚数化学ポテンシャル領域における格子QCD計算の結果を用いることで信頼性の高い有効模型を構築する。先行研究として我々は,代表的な有効模型であるPplyakov-loop extended Nambu-Jona-Lasinio模型(PNJL模型)を拡張し,格子計算結果を再現する模型を2フレーバー系で構築した。QCD相図でもっとも不確定な領域である,高密度領域の解明を目指した。高密度領域ではバリオンの寄与が本質的であり,有効模型におけるバリオンの取り扱いには不定性が大きい。この不定性をなくすために我々は,核物質の解析および中性子星の質量観測に着目した。標準核密度付近の核物質の性質は,カイラル有効場理論に基づいた核力を用いてBrueckner-Hartree-Fock計算を行うことにより,高い信頼性での解析が可能である。さらに高い密度領域の状態方程式は重イオン衝突実験の解析から見積もられている。我々はこれらのデータを再現するように核子間の有効斥力を導入し,ハドロン相を記述する模型とした。
<感性的認識の学>としてのAsthetikの可能性とその系譜

本研究は分担者全員が順次研究成果の中間発表を口頭で行い、それを巡って議論を積み重ねることで各自の知見を広めつつ課題の共通性を確認していくという方法がとられた。各分担者の発表は以下の通りである。(1)形象認識の固有性(岩城)(2)美と完全性(米澤)(3)G.ベ-ムの芸術経験(4)形象と直観(井面)(5)N.オレ-ムの美学(ゲスト発表者:中村)(6)鏡の物質性(太田)(7)美的なものの時間性-ガダマ-と芸術の読解の問題(加藤)(以上1991年)(8)情報史観(室井)(9)大学院博士課程学生二名によるW.ベンヤミンのアウラ論、およびベルクソンの美学の映画理論への適用(10)気分について-感性論としての美学への寄与(小林)(11)コリングウッドにおける感性的認識としての美学(北村)(12)現実と仮象-サルトルとレインを手がかりとして-(魚住)(13)感性的認識と実証的形而上学(上村)(14)形の知覚-ゲシュタルトをめぐる心理学と哲学(村田)(以上1992年)。以上の発表とそれを巡る議論を通して、感性的認識の学としての美学は、古代の存在論から現代の情報理論に至るまでの人間の経験に即した認識とそれに基づく人間存在の意味を問う学問であることが際立たされたように思われる。それゆえ美学は美や芸術といった特殊な対象領域に限定されることはできず、常に他の領域に対して開かれた学問でなければならないということが改めて確認された。この視点に立つとき、美学が従来主たる対象としてきた美と芸術の世界も、決して人間的な生から孤立した特殊分化領域に閉ざされたものではなく、むしろ特有の存在方式を有することによってかえって文字どおり歴史的な人間存在の特性を端的に示す世界であることが明らかになる。研究課題の解明に当たり、まず代表者によるテ-マ説明を兼ねたカントの美論に関する論文の配布、会合における〈形象認識の固有性〉についての発表を通して、感性的認識と言語的認識との差異と両者の間の翻訳可能性について議論された(6月、9月)。次いで、米沢、太田、井面を発表者として、M.ハイデッガ-の芸術哲学に基づく〈美の完全性〉の現代的意義、20世紀現象学的美学とG.ベ-ムの提起する形象解釈学の意義と限界、M.イムダ-ルの造形芸術解釈の方法の可能性が示され、これらの問題を巡ってきわめて活発な議論が戦わされた。この議論の中で浮き彫りにされたのは、形象と言語との連関の論理がより厳密に検討されねばならないということ、さらに、形象的認識のモデルとして芸術を捉える場合にも、この認識には常にそれの属する歴史的社会的条件が関与するため、いわゆる〈純粋〉形象認識というかたちで課題を追求することによっては、その固有性は十分捉えられないということである(10月1月)。分担者のこの厳しい批判を通して、我々は改めて〈感性的認識の学〉としての美学(Asthetik)の可能性を問うことになった。さらに三月末にはゲストを招き中世における美の理論についての講演と議論が予定されている。これと並んで、今年度各分担者は、我々の課題に相応しい研究(例えば、ベルクソンの美学〈上村〉,現代受容美学の立場からの美術史の批判的検討〈加藤〉、現代情報論〈吉岡、室井〉、美的経験の歴史〈太田〉、様式史の問題

〈井面〉、滑稽論〈岩城〉等)を著書や雑誌、学会口頭発表を通して公にし、各分担者は、これらの成果を交換し合うことで、会合で十分論じえなかった問題についての知見を得ることができた。また基本図書とともに、ミュンヘン美術史研究所所蔵の研究文献総目録のマイクロ・フィッシュを購入し、これらは既に利用に供されている。本研究は分担者全員が順次研究成果の中間発表を口頭で行い、それを巡って議論を積み重ねることで各自の知見を広めつつ課題の共通性を確認してゆくという方法がとられた。各分担者の発表は以下の通りである。(1)形象認識の固有性(岩城)(2)美と完全性(米沢)、(3)G・ベーム芸術経験(太田)、(4)形象と直観(井面)、(5)N・オレームの美学(ゲスト発表者中村)、(6)鏡の物質性(吉岡)、(7)美的なものの時間性ーガダマーと芸術の読解の問題(加藤)、(8)情報史観(室井)、(9)大学院博士課程学生二名によりW・ベンヤミンのアウラ論、およびベルクソンの美学の映画論への適用、(10)気分についてー感性論としての美学への寄与(小林)、(11)コリングウッドにおける感性的認識としての美学(北村)、(12)現実と仮象ーサルトルトレインを手がかりとしてー(魚住)、(13)感性的認謝と実証的形而上学(上村)、(14)形の知覚ーゲシュタルトをめぐる心理学と哲学(村田)。以上の発表とそれを巡る議論を通して、感性的認識の学としての美学は、古代の存在論から現代の情報理論に至るまでの人間の経験に即した認識とそれに基づく人間存在の意味を問う学問であることが際立たされたように思われる。それゆえ美学は美や芸術といった特殊な対象領域に限定されることはできず、常に他の領域に対して開かれた学問でなければならないということが改めて確認された。この視点に立つ時、美学が従来主たる研究対象としてきた美と芸術の世界も、決して人間的な生から孤立した特殊文化領域に閉ざされたものではなく、むしろ特有の存在方式を有すことによって却って文字通り歴史的な人間存在の特性を端的に示す世界であることが明らかになる。本研究で発表された成果はすでに各人によって公表されつつあるが、われわれはさらに二年間の成果を纒めた論集を今夏出版の予定である。
SH基修飾性化学物質を探索子とするストレスシグナル伝達カスケードの解析

1重金属イオンやNO遊離物質によるSrcキナーゼの化学修飾部位がSH基であり、少なくとも一部はS-SまたはS-Hg-S結合による分子凝集によって分子の立体構造が変異することでキナーゼ活性が調節されること、この調節は従来から知られるY527の脱リン酸化とは独立の機序でおこることを明らかにした。2重金属イオンやNO遊離物質による酸化ストレスによって細胞増殖あるいは細胞死が誘導されることを示し、これに至る細胞内シグナル伝達のカスケードに、Srcファミリーのチロシンキナーゼの活性化に続いて、MAPファミリーのセリンスレオニンキナーゼであるERKやJNKおよび転写因子であるc-Junのリン酸化と活性化が含まれることを明らかにした。3SH基反応性の重金属関連物質をマウス個体に注射し、この個体から取り出したリンパ球について調べた結果、細胞内蛋白質のチロシンリン酸化が増強すること、これに伴って抗DNA抗体などの自己抗体がつくられるようになることを示した。この成績は試験管内で認められた酸化ストレスによる細胞内情報伝達の促進が個体内でもおこること、そのことが個体の病態発生に係わる可能性があることを実験的に示したものである。4遺伝子修飾動物における導入遺伝子の過剰発現を制御する生体の機構が破綻する機序に酸化ストレスがどのように関与するかを解明するための第1歩として、筆者らが先に樹立し維持しているCキナーゼトランスジェニックマウスの基礎的な性状を調べた。その結果、このマウスでは加齢による免疫系の老化が促進されて現われること、そのプロセス酸化にストレスが係わる可能性があることを明らかにした。
ARID1A不活性化変異による卵巣明細胞癌の発がん機構の解明

卵巣明細胞癌は近年わが国で増加傾向にあり、子宮内膜症に由来すると考えられている難治性の悪性腫瘍である。本研究はその卵巣明細胞癌を研究対象とし、臨床応用に結びつく、卵巣明細胞癌発症の基盤となる分子メカニズムを解明することを目的とする。卵巣明細胞癌の発症に広く関与するとされる「がん抑制遺伝子」であるARID1Aは、卵巣明細胞癌の約半数において突然変異により遺伝子の発現が消失している。そこで本研究は、このARID1A遺伝子の発現消失によりがん化へと至るプロセスを「細胞競合」とよばれる細胞社会制御機構の観点から、がんの初期状態を再現した培養モデルを駆使することによって明らかにしたいと考えた。
精神薄弱者更生施設における人間関係の定量的分析システムの構築

本研究では,ソシオメトリーの技法と行動観察の技法を組み合わせることで,知的障害者更生施設における集団構造の定量化を可能にするシステムの構築を行った。研究協力施設において対人行動の種類と相手を記録し,ソシオメトリーの集計法を用いて集計を行った。そのために必要な,集計プログラムを作成し,運用を行った。入所者個人の地位の高低を表す指数,集団全体の親和度・結合度を表す指数,下位集団(いわゆる「仲良し集団」)の構成,孤立している者の構成などを集計した。集計された各指標は,指導員が持っている入所者の対人関係についての認知や集団構造についての認知とよく一致していた。この技法を用いて,長期間にわたり,施設内の人間関係の様態の時間的推移について検討を行った。その結果,入所者個人の施設内での地位,集団の親和性・結合性,下位集団の構成などの集団構造は,比較的安定していたものの,対人関係が活発になる時期(季節・行事等)には,肯定的な対人関係と否定的な対人関係の両方が活性化していることが明らかとなった。さらに,他の要因との関連性について検討を行ったところ,入所者個人の地位や下位集団への所属の有無と知的障害の程度やあわせもつ障害の種類とは明らかな関連は見られなかった。このことは入所者個人の対人行動の特性が重要であることを示唆していると思われた。また,性差においては,女性入所者のほうが全体として地位が低く,経時的に安定していないことが明らかとなった。このことは,女性入所者は対人行動が肯定的と否定的の両側面において活発であり,それが時期によって安定していないことを示唆していた。入所型の知的障害者更正施設における入所者間の人間関係を定量化するためのシステムの開発とその運用を行った。対象となった知的障害者更生施設W園の職員に各入所者の日々の対人行動記録を求めた。この対人行動記録はコンピュータ上の対人行動記録データベースに入力された。このデータベースをもとに日々の入所者の対人行動を肯定的(選択的)・否定的(排斥的)働きかけに分類し,週ごとに集計を行った。さらに,ソシオメトリーの技法を応用し,各入所者の施設内での地位や施設全体の集団のまとまり具合などを集計した。以上の集計はすべてコンピュータ上の自動化されたシステムを用いて行われ,1週間ごとの人間関係の様態の時間的推移が明らかにされた。約半年にわたる集計の結果,各入所者の施設内における地位には多少の変動があるものの,おおむね安定していることが定量的に明らかとなった。しかし,施設内で強く排斥されている者は存在せず,被排斥的傾向を持つ者の被排斥の程度は施設の集団運営に影響を与えるほど強いものとは思われなかった。一方で,長時間にわたって安定して強く選択されている者も存在しなかった。今回対象となった施設内の人間関係は全般的には親和的であることが明らかとなった。また,施設内の入所者の対人行動の様態には時期的な変動が存在していた。対人行動が盛んになった時期においては選択的・排斥的傾向はともに強くなっており,対人行動があまり盛んでない時期においては選択的・排斥的傾向はともに弱くなっていた。この結果は,対人行動が盛んになる時期においては施設内の地位が低い者に対する配慮が特に必要になることを定量的に明らかにした。以上のようにこれまで定量的には評価されてこなかった施設内の人間関係の様態を定量的に明らかにした。従来,個々の人間関係に基づいて評価されていた対人関係を施設(母集団)全体について包括的に明らかにするとともに,定性的に評価されがちであった施設内全体の人間関係の様態を定量的かつ縦断的に明らかにすることを可能にした。今後はこの定量的評価システムを施設入所者の処遇にどのようにいかしていくかとより簡便な方法による定量化の方法の開発が次の課題であると思われた。