hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アレルギー疾患の予防を目指したリポキシゲナーゼ阻害食品の探索

近年、増加しているアレルギー疾患の増悪化に関わる生理活性脂質であるロイコトリエンの合成系に着目し研究を行った。このロイコトリエンの合成に関わる酵素である5-リポキシゲナーゼを阻害できる機能性食品成分を探索したところ、香辛料の1つであるナツメグに含まれる成分が本酵素を効果的に阻害することを見出し、その成分の同定、効率的な抽出方法の確立に成功した。本研究では、気管支喘息などのアレルギー疾患における強力な炎症性脂質メディエーターであるロイコトリエンの生成に関わる5-リポキシゲナーゼを抑えることにより抗アレルギー作用がもたらされることを期待した。平成26年度では、ナツメグに5-リポキシゲナーゼを阻害する成分を含んでいることを明らかにし、本研究はおおむね順調に進行している。今後は、現在進めている5-リポキシゲナーゼ阻害成分の大量調製法を確立させ、動物実験で抗アレルギー作用を確認する。さらに、阻害成分の類縁化合物の酵素阻害効果について調べ、阻害成分の構造と阻害効果の関係について明らかにし、その阻害メカニズムを探る。食品生化学今後は、阻害成分の効果を細胞実験や動物実験で確認するために阻害成分の大量調製法を確立する。次年度にモデル動物を用いた実験を計画しているため、次年度使用額が生じた。平成26年度は、学会発表などの成果報告に至らず、旅費の支出がなかったため、次年度使用額が生じた。モデル動物を用いた動物実験を行うために使用を計画している。平成27年度は、平成26年度の成果を国内および国際会議で報告する予定であり、その参加費や旅費などに使用する予定である。
現代社会科学年表(1901ー1950年)

本年度はこれまで集められた大量の資料の整理が中心であるが、その過程で次のような困難に出あった。1.主要言語圏のうち、英・独については、ほぼ完全な出版目録があるが、日・仏においてはない。日本の出版物は現物で確認できるけれども、フランスの国立図書館蔵書目録は、1900年に公刊を開始したため、20世紀の出版物をカヴァーしていない。したがってフランス書については、Nucその他、さまざまな書誌を並用しなければならなかった。2.その他の言語については、ハンガリー,ポルトガル,デンマーク,イタリア,ロシアの研究者の協力がえられたが、オランダ,スペイン,フィンランド,チェコスロヴァキアについては、協力を依頼した相手の退職・死亡・国内事情などによって資料の提供がえられなかった。これらの国についても、国際的な評価をえている文献は既に収録してあるが、全体としてみればアンバランスは否定できないので、なお情報収集の努力を続けたい。3.日本語文献については、情報が多すぎて選択がむずかしいことは別にしても、旧漢字がワープロ作業の障害になった。新漢字に直すにしても、その作業は通常のオペレーターの能力をこえているのである。4.中国語文献については、旧漢字の問題に加えて、簡体字がワープロにかからないという問題があり、結局筆写によらざるをえなかった。さらに外国文献の中国語訳については、日本語・欧米語の原典確認にそれぞれの困難があった。日本語文献は、日本での評価にかかわりなく手あたり次第の翻訳がおこなわれた形跡があり、原典不明のものがあったし、欧米の著者名の漢字表記も、原典確認を困難にした。以上のような困難は、かなり克服しえたけれども完全に解消したわけではなく、特に2でのべたようなアンバランスは、今後の課題として残っている。年表の形式は、協議の結果、次のように決定された。英語,フランス語、ドイツ語(EFG)、および日本語(J)文献には、毎年各言語1ペ-シをあて、1ペ-シ約50点を収録する。イタリア語、ロシア語は各半ペ-ジ、その他の言語にあわせて1ペ-ジ、附録として政治経済史と芸術史をあわせて1ペ-ジあるいは半ペ-ジ(その他の言語が1ペ-ジ半のばあい)とし、合計7ペ-ジ50年分で、350ペ-ジとする。したがって収録文献数は15,000ー17,5000である。このように毎年各言語の文献を機械的にきめておくことは、個々の文献の重要度のバランスを見失わせることになるという意見もあったが、比較史年表としての見やすさを優先させることにした。この方針にしたがって、本年度は資料収集に全力をあげ、研究分担者がそれぞれの分担に応じて収集しただけでなく、内外の専門家30人にアンケ-ト調査をおこない、きわめて満足すべき結果をえた。ただし、それによってえられた文献の数は、相互の重複もあって、正確に把握されていない。次年度前半には、各種人名事典や書誌からの収録とあわせて整理し、選択作業を年末までに終了したい。アンケ-トによる資料収集が成功しなかったのは、アイスランド,フィンランド,オランダ,スペインであるが、これらは来年度に補足できる見通しであり、そうでなくても、人名事典や書誌によって、代表的なものは確認されている。ただし、アラブ=イスラム系文化圏、アフリカおよび英語,フランス語,オランダ語をのぞいた東南アジア文化圏は完全に欠落している。これは、一方では言語の問題であるが、他方では20世紀前半にこれらの地域で、社会科学がかなりの水準に達していたとは考えられないという理由で、ある程度は正当化されるであろう。イスラエルについても、この時期には、おなじことがあてはまる。
細胞分化過程におけるカルパインの活性化と生理機能の分子遺伝学的解析

ショウジョウバエのカルパインは、哺乳類のいわゆる組織普遍的カルパインと同様の構造と発現分布を示す。細胞分裂および発生・分化過程において、タンパク分解は重要な位置を占めるが、分解酵素-基質-調節機構の3者が明確に解析されている例は少ない。本研究は、広く動物界に普遍的に存在する細胞内中性プロテアーゼであるカルパインを対象に、ショウジョウバエを実験系として選び、その基質を明確に捉えながら解析することで、細胞分化過程における機能を明らかにすることを目的として研究を行い、以下の結果を得た。(1)大腸菌における活性ある形での発現方法の改善して再現的に比較的多量の活性を保持したショウジョウバエカルパインを得る発現系を確立した。(2)カルパインの内在性基質を検索するため、(1)のカルパインと卵巣抽出物を利用し、10種程度のバンドをSDS-PAGE上で同定し、そのうち、5種類の部分アミノ酸配列を決定した。(3)種々のアクチン結合タンパク質のcDNAを得て、カルパインによる限定分解の有無をその切断様式を明らかにし、その情報からカルパインによるアクチン結合タンパク質の切断の生化学的意義を解析した。(4)培養細胞系でのカルパインの基質への作用を上記(1)から(3)の情報を素にして解析した。(5)カルパインと分子全体が似ていながら活性中心残基がないタンパク質をコードする遺伝子をゲノムライブラリー及びRT-PCR法によって得、そのX染色体上での位置を明らかにした。
水素分離型メンブレンリアクターを用いる新しい脱水素反応方式の研究

多孔質アルミナの表面上にパラジウム薄膜を担持した複合膜を分離膜として組み込んだメンブレンリアクターのエチルベンゼンの脱水素、プロパンの環化脱水素及びイソブタンの脱水素反応への適用を検討した。これらの反応は吸熱反応であるため、十分に高い転化率を得るには熱力学的に高い反応温度が必要である。しかし、メンブレンリアクターを適用すると生成した水素が反応系外に除法されるため低温でも十分に高い転化率が得られることが明かとなった。また、生成した水素を反応系から除去することにより水素化分解や水素異性化などの副反応が抑制された。このため、プロパンの環化脱水素反応ではこれまでにない高い芳香族収率が得られ、またイソブタンの脱水素では100%の選択率でイソブテンが得られた。イソブタンの脱水素反応においては通常の反応形式では白金系触媒が最も高い活性を示したが、メンブレンリアクターを用いた場合にはクロミア・アルミナ触媒が最も高活性であった。これはメンブレンリアクターでは反応系内がオレフィンリッチになるため白金触媒上で炭素析出が起きやすくなるためと考察した。しかし、白金触媒にすずを添加すると炭素析出が水素化分解等が抑制され、脱水素活性が増加することがわかった。このすずの効果は通常の反応器ではみられなかった。このように、メンブレンリアクターを用いた場合には通常の反応器とは異なる触媒の開発が必要であることを明かにした。イソブタンの脱水素反応では分離膜の水素透過能は反応初期に急激に低下したが、その後一定となった。系内の水素分圧とイソブテン収率の関係を検討したところ、反応は平衡に達していないことが示された。このことから、分離膜は反応中に劣化するがその水素透過速度は十分に大きく、より高い活性を有する触媒の関発が必要であることが示された。多孔質アルミナの表面上にパラジウム薄膜を担持した複合膜は選択的に水素を透過し、実用化されているパラジウム膜に比べて10倍以上の大きな透過速度をあたえる。この複合膜を分離膜として組み込んだメンブレンリアクタ-のエチルベンゼン及びプロパンの脱水素反応への適用性について検討した。本反応は吸熱反応であるため、十分高い転化率を得るためには熱力学的に高い反応温度が必要である。しかし、メンブレンリアクタ-を用いると生成した水素が反応系外に除去されるため、従来の反応形式に比べて高い転化率が得られ、反応条件の緩和が可能であることがわかった。また、生成した水素を除去することにより、副反応である水素化分解が抑制され、スチレンやプロピレン選択率が向上することを見いだした。さらに、プロパンの脱水素環化反応への適用性について検討した。特異な固体酸性と形状選択性を有するZSMー5ゼオライトとGa,Zn,Ptを組み合わせた触媒が本反応に高い活性と選択性を示すことが見いだされている。しかし、併発する分解反応によりメタンやエタンなどが生成するので芳香族収率には限界がある。この反応にパラジウム薄膜を用いたメンブレンリアクタ-を適用したところ、プロパンからプロピレンへの脱水素が優先的におこり、これまでにない高い芳香族収率(約80%)が得られることを明らかにした。以上のように、メンブレンリアクタ-を使用すると反応効率が向上するだけでなく、反応の選択性も増大することを実証した。多孔質アルミナの表面上にパラジウム薄膜を担持した複合膜は選択的に水素を透過し、実用化されているパラジウム膜に比べて1020倍の大きな水素透過速度を与える。

この複合膜を分離膜として組み込んだメンブレンリアクタ-のイソプタンの脱水素反応への適用を検討した。本反応は吸熱反応であるため、十分に高い転化率を得るには熱力学的に高い反応温度が必要である。しかし、メンブレンリアクタ-を適用すると生成した水素が反応系外に除去されるため、低温でも十分に高い転化率が得られ、反応条件の緩和が可能であることが明かとなった。また、生成した水素を反応系から除去することにより、水素化分解等の副反応が抑制され、イソブテン選択率が高くなることが示された。通常の反応形式では白金系触媒が最も高い脱水素活性を示したが、メンブレンリアクタ-を用いた場合にはクロミア・アルミナ触媒が最も高活性であった。これはメンブレンリアクタ-では反応系内がオレフィンリッチになるために白金融媒上で炭素析出が起きやすくなるためと考察した。しかし、白金触媒にすずを添加すると炭素析出や水素化分解等の副反応が抑制され、脱水素活性が増加することがわかった。分離膜の水素透過能は反応初期に急激に低下したが、その後一定となった。系内の水素分圧とイソブテン収率の関係を検討したところ、反応は平衡に達していないことが示された。このことから、分離膜は反応中に劣化するが、その水素透過速度は十分に大きく、より高い活性を有する触媒の開発が必要であることが示された。
可解格子模型とそこに現れる特殊関数

2次元可解格子模型あるいは可積分場の理論の模型の相関関数や形状因子は,qKZ方程式などある種のq差分方程式系を満たすことが最近の研究によりあきらかにされてきた。ところでそこで現れるqKZ方程式はレベルと呼ばれる方程式のパラメータの値が零又は単純リー環の双対コクセタ-数の-2倍という特別なものになっている。F.SmirnovはSU(2)不変Thirring模型と呼ばれる可積分場の理論の模型の形状因子の積分表示を導いている。これはレベル零sl_2有理qKZ方程式の解を与える。Smirnovは形状因子の性質を調べるためにqが1の極限を研究しレベル零sl_2KZ方程式の解の積分表示を得、さらにその積分が超楕円曲線のテ-タ零値を用いて書き換えられる事を発見した。テ-タ零値による表示はソリトン方程式の準周期解など有限次元の古典的完全積分可能系レベル零KZ方程式の解あるいは場の理論の形状因子の構造とが関係している事を示唆する。実際Smirnovはレベル零の積分表示が頂点作用素の最高ウエイトについての真空期待値として表示出来ることを仮定して関係を議論している。ところで我々はsl_2KZ方程式の場合に表現論から導かれる解の積分表示の中身である微分形式がレベル零の時には完全形式になっていることを見つけた。これはSmirnov型の積分表示と表現論とが普通の意味では結びついていないことを意味する。そこで完全積分可能系との関係や、Smirnov型の積分表示を表現論の立場で理解する事を目的としてSmirnovの結果をsl_Nに拡張してみた。この時Z_N曲線と呼ばれる代数曲線に関する幾つかの性質を調べることが必要になった。調べた結果、以前物理学者Bershadsky-Radulによって経路積分の手法を用いて(従って数学的には厳密でない)得られていたZ_N曲線に対するThomaeの公式を初等的な手法で厳密に証明する事が出来た。Thomaeの公式とそれを証明するときに明らかになった事実を用いてレベル零sl_NKZ方程式の解のテ-タ零値表示を与えた。それはsl_2の場合の自然な拡張になっている。表現論による理解と言うことについては次のようなことがsl_2の場合にわかった。表現論から導かれる解の積分表示をある種の境界のある積分領域で積分するとSmirnovの積分公式が得られるのである。これはWakimoto加群の理論でスクリーニング作用素をうまく定義すればSmirnovの積分は表現論の立場で理解出来ることを示唆している。sl_Nのときは状況はもう少し複雑である。この辺の話題は現在研究中でありこれからの課題の一つである。
クロムに曝露したヒト肺癌における発癌過程の分子生物学的解明

クロムに暴露した肺癌症例19例に関して、p53遺伝子の異常を検索した。クロム肺癌のp53遺伝子の異常の頻度は19例中4例(21%)と低かった。p53遺伝子以外の遺伝子について検索している。ras遺伝子と3p,5q,9p,11pのLOHとgenetic instabilityに関して検索中である。1)クロム肺癌24例のパラフィン包埋材料よりDNAを抽出し、K-rasのcodon12,13の領域について、PCRにて増幅し、制限酵素BstNIにて切断した。wild typeのK-ras codon12は、BstNIにて切断されるが、mutant K-rasは切断されない。次に、切断された断片に対して同じprimerにてPCRをかける。少しでも切断されていない断片が残っていると増幅される。この方法(Enriched-PCR)を使うと、高感度でK-rasの点突然変異を検出することができる。パラフィン包埋材料より抽出したDNAでPCRにて増幅できたのは、14例であった。そのうち1例がK-rasのcodon12に点突然変異を認めた。現在、capillary PCRを使って増幅している。また、codon13については、制限酵素PflmIにて検索中だある。
遺伝解析と生態特性把握による雑種タンポポの起源地と拡大経路の推定

日本における雑種タンポポの形成地域と分布拡大過程を遺伝子解析と栽培実験で調べた。在来二倍体タンポポの葉緑体DNAに、カンサタンポポとそれ以外の種のそれぞれでのみ見られるタイプが見つかり、雑種起源の推定に利用できることが示された。カンサイタンポポのみに見られる葉緑体を持つ雑種は少なく、セイヨウタンポポに見える個体に占める雑種の割合は西日本より東日本で高かった。栽培実験で、周囲の植生の違いによって雑種の持つ葉緑体と成長特性が異なることが示された。これらの結果は、母親である在来種の違いが雑種の形成、定着、分散に関係していることを示唆する。1.在来二倍体タンポポ葉緑体ハプロタイプの地理的変異:関東甲信越のカントウタンポポ(トウカイタンポポ、シナノタンポポを含む)10個体群の各26個体について葉緑体DNAの8遺伝子間領域の塩基配列を決定し、前年度のデータと合わせてハプロタイプネットワークを作成した。全32のハプロタイプのうちカンサイタンポポのみに見られるハプロタイプもあったが、カントウタンポポとカンサイタンポポ共に見られるものもあり、最近まで2種間に遺伝子交流があったと思われる。形態からカントウタンポポ、トウカイタンポポ、シナノタンポポンポポと判断した個体には共通するハプロタイプが多く、これら3つを亜種とする見解を支持した。これらの結果から、雑種起源をある程度推測できると思われたが、共通のハプロタイプも存在するため、起源地の詳細な推定は難しいことが示唆された。2.雑種タンポポの起源の推定:四倍体雑種タンポポに多く、在来二倍体タンポポから全く見つからなかった葉緑体ハプロタイプの起源を調べるために、このハプロタイプを簡易に識別できるPCRプライマーを開発した。3.マイクロサテライト解析:四国、近畿、東海、関東地域の在来二倍体種(カンサイタンポポ,カントウタンポポ)12集団各8個体を対象に5つのSSR遺伝子座の遺伝子型を調べ、ベイズ理論による方法で解析した。その結果、カンサイタンポポとカントウタンポポの間以外に、四国と近畿のカンサイタンポポ、三重県と東海・関東のカントウタンポポの間にもある程度の遺伝的分化が認められた。4.雑種タンポポの生態特性の多様性:大阪に多い雑種クローン6種類の栽培実験を実施し、成長特性を明らかにした。その結果、成長特性はクローン間で変異があることが明らかとなり、成長特性には葉緑体DNAのハプロタイプ(雑種の母親となった在来二倍体種の違い)が関係していることが示唆された。1.在来二倍体タンポポ葉緑体ハプロタイプの地理的変異:東京から四国の範囲で、カンサイタンポポ33個体群、カントウタンポポ(トウカイタンポポを含む)7個体群から頭花と葉のサンプルを採取した。各個体群24個体(計90個体)について葉緑体DNAの8遺伝子間領域(合計3648bp)の塩基配列を決定し、ハプロタイプネットワークを作成した。全部で20のハプロタイプが見つかり、カンサイタンポポのみ、カントウタンポポのみ、2種の両方に見られるハプロタイプの3種類に区分できた。これら3タイプの区分に必要な2つの遺伝子間領域(計376bp)を抽出した。2.雑種タンポポの起源の推定:東京から四国の範囲で採取したセイヨウタンポポ、及び、雑種タンポポ計40個体について、上記2遺伝子間領域の塩基配列を決定し、ハプロタイプを調べた。その結果、三倍体雑種からは在来タンポポで見られた3タイプがすべて見つかった。一方、セイヨウタンポポの全個体と四倍体雑種の85%の個体のハプロタイプは、在来種からは見つからなかったタイプであり、三倍体雑種と四倍体雑種の起源が違うことが示唆された。3.マイクロサテライト解析:大阪、京都周辺のカンサイ、セイヨウ、雑種タンポポ(計710個体)について69のSSR遺伝子座の遺伝子型を調べ、ベイズ理論による方法(STRUCTURE解析)を含む複数のクラスター分析で雑種タンポポの遺伝構造を解析した。その結果、雑種タンポポのクローン多様性が高いこと、集団間の遺伝的違いが大きいことが分かった。一方で、複数の集団に出現するクローンも見つかった。また、上記1)の在来タンポポ個体についてもマイクロサテライト分析を開始した。4.雑種タンポポの生態特性の多様性:上記3で見つかった広域に分布する雑種クローン6種類の果実を播種し、生態特性比較のための栽培実験用の種子を採取するための個体の栽培を開始した。1.在来二倍体タンポポ葉緑体ハプロタイプの地理的

変異:在来体二倍種であるセイヨウタンポポ、カントウタンポポ、トウカイタンポポ、シナノタンポポ、計180個体の葉緑体DNA8遺伝子間領域の塩基配列を決定し、ハプロタイプネットワークを作成した。見つかった40ハプロタイプを7グループに分類したところ、滋賀、三重、愛知付近を境界に西側に分布するもの(1グループ)と東側の分布するもの(3グループ)、全体に広く分布するもの(2グループ)があった。これらの結果から、東日本と西日本に限定的に分布するハプロタイプを用いるれば、雑種の起源地をある程度推測できることが明らかになった。一方で、形態的に異なる個体にも同じハプロタイプを持つものが存在したことから、過去の交配と移動が複雑であることも示唆された。2.雑種タンポポの起源の推定:あらたに開発した遺伝マーカーと塩基配列分析を併用して、四倍体雑種の多くに見つかったが、在来二倍体から見つからなかった葉緑体ハプロタイプを探索したが、このハプロタイプを持つ在来種個体は見つからなかった。四倍体雑種の起源については、二倍体以外の在来種、国外の種を含めて更に詳しく検討する必要がある。3.マイクロサテライト解析:在来二倍体種12集団の核遺伝子の遺伝的地理構造をSSR5遺伝子座のデータに基づいてベイズクラスタリング法(STRUCTURE)で解析した。その結果、核遺伝子は地域間である程度分化しており、地理的関係は頭花形態の地域分化と類似していることがわかった。4.雑種タンポポの生態特性の多様性:雑種クローンの成長特性をインキュベータによる栽培実験で検証する実験方法を確立した。実験結果から、各クローンの成長特性がそのクローンの持つ葉緑体DNAのハプロタイプ(雑種の母親となった在来二倍体種の違い)と関係している可能性が示唆された。植物生態学1.日本の在来二倍体種の分布域のほとんどを含む地域について葉緑体DANハプロタイプネットワークをつくることができた。その結果、雑種タンポポの母親種がカンサイタンポポかカントウタンポポかの特定がある程度可能になった。一方で、亜種の関係にあるとされるカントウタンポポ、トウカイタンポポ、シナノタンポポの間では、葉緑体ハプロタイプによる判別が難しいことがわかった。2.在来二倍体種から見つかっていない四倍体雑種のハプロタイプを網羅的に探すために必要なプライマーを開発することができた。今後、このプライマーを使った広域での探索を計画している。3.SSRデータに基づいたクラスター解析で、在来二倍体タンポポの地理的遺伝構造がある程度推測でき、SSRを用いた雑種タンポポの起源地推定の可能性を示すことができた。4.雑種クローンの栽培実験によってクローンによって成長特性が異なることが明らかできた。また、雑種の成長特性が雑種母親の葉緑体はハプロタイプに影響されていることが示唆され、生育環境によって特定のクローンが選択されてきた可能性があることを示すことが出来た。1.在来二倍体種のカンサイタンポポとカントウタンポポを葉緑体DANでほぼ判別することが出来るようになった。選択した2遺伝子間領域を用いることで、雑種タンポポの母親種がカンサイタンポポかカントウタンポポかの特定が可能になった。ただし、今のところ、亜種の関係にあるカントウタンポポとトウカイタンポポの区別と同種内での地理的な判別はできておらず、雑種形成地域を詳細に特定することは難しい。2.予定通り、葉緑体DNAを使って、雑種タンポポの母親種を特定することができ、この方法が雑種形成地域の推定に有効であることを示すことができた。
都市ルネサンス期イングランドの小売空間に関する研究―比較史的視点から―

18世紀のイギリス地方都市で大幅に増加する常設店舗の中で、とくに目を引くものは消費文化の浸透を背景に出現した、最新流行の商品を扱う小売店舗であり、ハイ・ストリートに集中して立地していた。いくつかの性格の異なる地方都市のハイ・ストリートを比較分析し、この時期の都市に見られる、小売空間における都市ルネサンス的側面の共通の特徴の検出をした。また、ハイ・ストリートの長期的変容を19世紀末まで分析することで、非日常的空間であるハイ・ストリート独特の特徴を浮かび上がらせた。18世紀のイギリス地方都市の都市化は、工業化に基づく都市化とは異なり、商業の発展を背景に新しい消費文化や社交の中心地として進展することを介して進んだ。都市ルネサンスとも呼ばれる18世紀イギリスの都市の活力や創造力が、どのような条件や状況のもとで発揮されるかを、小売店舗の種類や形態、分布などに焦点を当てながら分析する。この時代、新しい小売形態である常設店舗が大幅に増加したが、その中でもとくに目をひくものは消費文化の浸透を背景に出現した、最新流行の商品や輸入物などを扱う小売店舗であった。小売店舗全体から見るとそれらの店舗数は決して多くはなかったが、いずれの都市においてもこうした店舗は地理的に集中して立地し、都市の顔として人々を惹きつけた。本研究では、いくつかの性格の異なる地方都市の主要な通りにあった小売店舗やそれらが作り出す「小売空間」を比較分析し、この時期の都市にみられる共通の特徴とともに、地域性や独自性の検出を試み、それを通じて、地方都市の発展の多様な道筋を明らかにする。H25年度は、まず、既に基本的データ(商工人名録とセンサス)がそろっているキングス・リンのデータベースに、補完資料から得られる情報を追加し、今後複数の地方都市の比較を行う際に比較をしやすくした。都市史書と新聞(電子版)を主に利用したが、とくに後者(Bury and Norwich Post, 1801-1840)は利用価値が高く、商品や店舗の広告だけでなく、破産や新しい店舗の開店、ロンドンとのつながりなど、様々な情報を追加できた。次に、(キングス・リン以外の)分析対象とする都市を都市のタイプ別に選定し、その一部の都市に関して、商工人名録とセンサスから必要なデータの入力を行った。また、1月には渡欧し、共同研究者のワークショップ報告を聞くと同時に本研究に関する意見交換を行った。18世紀のイギリス地方都市では、商業の発展を背景に新しい消費文化や社交の中心地として進展することで都市化が進んだ。都市ルネサンスとも呼ばれる18世紀イギリスの都市の活力や創造力が、どのような条件のもとで発揮されるかを、小売店舗の種類や形態、分布などに焦点を当てながら分析することが、本研究の目的である。この時代、新しい小売り形態である常設店舗が大幅に増加したが、その中でもとくに目をひくものは消費文化の浸透を背景に出現した、最新流行の商品や輸入物を扱う小売店舗であった。小売店舗全体から見るとそれらの店舗数は決して多くはなかったが、いずれの都市においてもこうした店舗は主要な通りに地理的に集中して立地する。本研究では、いくつかの性格の異なる地方都市の小売店舗やそれらが作り出す「小売空間」を比較分析する。そして、この時期の都市に見られる共通の特徴とともに、地域性や独自性の検出を試み、それを通じて、地方都市の発展の多様な道筋を明らかにする。H26年度は、前年度(H25年度)に見直し・修正を行ったキングス・リンのデータベースと新聞資料をもとに、詳細な分析を行った。(この成果は拙著『長い18世紀イギリスの都市化』日本経済評論社、2015年3月、に収録されている。)次に、18世紀に発行された2つの人名録(Bailey's Directory, 1784とUniversal Directory, 179295)を1つずつ追っていった。住所表記がある都市は27になったが、キングス・リンとの比較を考慮し、まずはイプスウィッチ、チェスター、リーズを検討することにした。次年度招聘しセミナーを予定している、共同研究者のストバート教授との打ち合わせは着々と進んでいる。お互いの研究情報の交換に加え、日本でのセミナー・研究会等をより効果的なものになるよう、話を進めている。18世紀のイギリス地方都市では常設店舗が大幅に増加したが、その中でも目をひくものは消費文化の浸透を背景に出現した、最新流行の商品や輸入物を扱う小売店舗であった。いずれの都市においてもこうした店舗は主要な通り(ハイ・ストリート)に地理的に集中して立地する。いくつかの都市のハイ・ストリートの店舗とそれらが作り出す「小売空間」の比較分析を行い、この時期の都市に見られる共通の特徴とともに、地域性や独自性の検出を試み、それらを通じて地方都市の発展の多様な道筋を明らかにしてきた。H25,H26年度は、1784年と1792-95年発行の2つの人名録から、住所表記がある26都市を分析し、店舗が集中し、かつ特定の種類の商品を売る店が多く存在する通りが1つ、中には複数、存在することがわかった。その中から、キングス・リン、イプスウィッチ、チェスター、リーズの全店舗をデータベース化し、「ハイ・ストリート」やその他主要な通りの立地や、その商店の種類等を分析した。それらを基礎にし、H27年度はさらに分析する史料を広げ、1830年代の人名録と1841年のセンサスのデータをデータベースに加えた。しかし、人名録に関しては、住所表記のないものも多く、18世紀末からの連続性を見ることができないという問題が生じた。

一方、小売りの変化期の一つと議論される1830-50年代と、さらに、もう一つの変化期で大型店舗やチェーン店が出てくる1850-70年代も追いつつ、都市ルネサンス期の小売りの特徴をとらえる必要を感じた。したがって、計画を変更し、主な分析史料をセンサス(1841-81年の5回分)に切り替え、当初の予定よりも長期にわたる小売店のデータを集め、分析した。また、9月から10月には、共同研究者のストバート教授を日本に招聘し、公開研究会を3回、クローズな研究会を数回行った。昨年度から研究の遅れはあったが、当初よりもデータ量の多い史料を使用したこともあり、入力作業が予定よりも進んでおらず、その分析も遅れていた。しかし、昨年度のストバート教授来日時(9月10月)に意見交換をした結果、当初の計画の一部を修正し、新たに出てきた研究対象を追究する必要を感じた。そのためには新たなデータの入力の必要も生じ、研究期間の延長もしなければならなかったが、やむをえないと判断した。計画修正後の研究に関しては順調に進んでいる。18世紀のイギリス地方都市で大幅に増加する常設店舗の中で、とくに目を引くものは消費文化の浸透を背景に出現した、最新流行の商品や輸入物を扱う小売店舗であった。いずれの都市でもこうした店舗は主要な通り(ハイ・ストリート)に地理的に集中して立地する。数都市のハイ・ストリートの店舗と小売空間の比較分析を行い、共通性・地域性・独自性の検出を試み、それらを通じて地方都市の発展の多様な道筋を明らかにしてきた。H25,H26年度は、18世紀末に発行された2つの人名録から、住所表記のある26都市を分析し、「ハイ・ストリート」なる通りが存在することを確認した。その中から、4都市分の全店舗をデータベース化し、立地や通りを構成する商店の種類等を分析した。H27年度はそれらに、1830年代の人名録と1841年のセンサスのデータを加えた。さらに、長期のハイ・ストリートの変化を見るために、主たる分析資料をセンサス(1841ー81年)に切り替えた。H28年度は、18世紀末から、小売りの変化期の一つと議論される1830-50年代、さらに、もう一つの変化期で大型店舗やチェーン店が出てくる1850-70年代の長期の変化に関するデータを集め分析した。センサスデータは膨大な量があるため、限定した都市しか分析はできなかったが、そこからは普通の通りと異なり、非日常的な空間であるハイ・ストリート独特の特徴がうかびあがった。また、店主が頻繁に交替しても、通りを構成する店の種類はほとんど変わらなかった。H27年度に引き続き、共同研究者のストバート氏を招聘した。昨年度にたてた研究課題の進捗状況をお互いに確認し、また、日英の小売や買い物通りの比較に関するワークショップを開催した。また、イギリス都市農村共同体研究会や市場史研究会での報告の他、広島大学や福岡大学でクローズなワークショップを行い、研究の進捗状況を報告した。18世紀のイギリス地方都市で大幅に増加する常設店舗の中で、とくに目を引くものは消費文化の浸透を背景に出現した、最新流行の商品を扱う小売店舗であり、ハイ・ストリートに集中して立地していた。
3軸拘束を受けるRC構造の動的損傷およびエネルギー吸収予測システム

本研究では、三次元応力状態のコンクリートの一般化構成則の開発を行い、主として横補強鉄筋や鋼材によって拘束されるRC部材の靭性と耐力、およびエネルギー吸収能力を解析的に予測する技術の確立を目指し、実験・理論化・検証・プログラム化・部材による実験検証を行った。1.三次元拘束応力下のコンクリートの弾塑性破壊挙動:三軸拘束を与えたコンクリートの多軸載荷実験を行い、コンクリートの塑性変形と弾性剛性の低下率をせん断および体積成分のそれぞれに対して分離した。その結果、3次元拘束効果は、せん断弾性挙動に現れる剛性低下率と体積塑性挙動の中に、顕著に発現することが明らかとなった。2.三次元応力下の弾塑性破壊複合構成則の開発:弾性・塑性・破壊(コンクリートの内部組織の損傷に起因するせん断剛性低下)挙動の相互作用と連成を考慮した構成則の開発を行い、実験結果との多角的な検証を行い、高い精度が確保されていることを明らかにした。3.エネルギー吸収予測システムの構築:定式化した弾塑性破壊複合構成則を、三次元有限要素解析プログラムに組入れ、内部応力状態と塑性・損傷破壊状態の三次元的分布を解析するシステムを構築した。解析された情報から、部材が吸収する塑性エネルギーと、部材を構成する材料が破壊・損傷することに消費される破壊エネルギーを定量化することが可能となり、あわせて部材・構造のエネルギー吸収予測システムが完成した。エネルギー吸収能は、部材の耐震性と靭性に密接に関連しており、吸収エネルギーの予測はRC部材・構造の耐震性能の数値解析的筋評価を可能とする。また、RC部材レベルでのシステムの精度・適用範囲を検証し、実用に耐えうるものであることを示した。(1)弾塑性破壊型の構成則を、3軸拘束を受けるコンクリ-トに適用するための基礎実験を実施した。3軸拘束応力の導入は鋼管および載荷試験装置を用い、くり返し載荷に対する応答から、弾性成分、塑性成分、ならびに微小ひびわれに伴うエネルギ-開放率を実験的に抽出することに成功した。これを弾性・塑性・進行性破壊における体積成分とせん断成分に分離するとともに、弾性ひずみをパラメ-タとした構成方程式に纒めることができた。なお、現段階では適用範囲は単調載荷においてのみ、確認されている。(2)角型鋼管および正方形横補強鉄筋を配したRC柱の中心軸圧縮試験を実施し、鋼材に導入される応力を鋼材の全体積をベ-スにして空間平均することにより、コアコンクリ-トに導入される3軸応力を定量評価した。この結果、コンクリ-トの構造則において、第3不変量が構造解析の精度向上の上で重要であることが明確に示された。(3)項目(1)の構成式を3次元有限要素解析プログラムに組み入れ、項目(2)による実験との検証を行った。その結果、高密度に鋼材を配置した場合は、解析精度はおよそ数%以内に納まることが検証された。ただし、鉄筋の軸方向配置間隔が大きい場合は、若干の精度低下が見られることが認められた。これは、進行性破壊の構成則をさらに改良することで対処できることが分かり、次年度において追加材料実験を行うこととした。(4)項目(1)の構成則を交番繰り返しに適用するため、多重塑性関数法に基づく塑性モデルを新たに導入した。繰り返しに伴うエネルギ-吸収の予測精度をさらに向上させるべく、解析プログラムの修正を行い、次年度において検証を行う予定である。1.三次元拘束応力下のコンクリートの弾塑性破壊

挙動:三軸拘束を与えたコンクリートの多軸載荷実験を行い、コンクリートの塑性変形と弾性剛性の低下率をせん断および体積成分のそれぞれに対して分離した。その結果、3次元拘束効果は、せん断弾性挙動に現れる剛性低下率と体積塑性挙動の中に、顕著に発現することが明らかとなった。2.三次元応力下の弾塑性破壊複合構成則の開発:弾性・塑性・破壊(コンクリートの内部組織の損傷に起因するせん断剛性低下)挙動の相互作用と連成を考慮した構成則の開発を行い、実験結果との多角的な検証を行い、高い精度が確保されていることを明らかにした。3.エネルギー吸収予測システムの構築:定式化した弾塑性破壊複合構成則を、三次元有限要素解析プログラムに組入れ、内部応力状態と塑性・損傷破壊状態の三次元的分布を解析するシステムを構築した。解析された情報から、部材が吸収する塑性エネルギーと、部材を構成する材料が破壊・損傷することに消費される破壊エネルギーを定量化することが可能となり、あわせて部材・構造のエネルギー吸収予測システムが完成した。エネルギー吸収能は、部材の耐震性と靭性に密接に関連しており、吸収エネルギーの予測はRC部材・構造の耐震性能の数値解析的筋評価を可能とする。また、RC部材レベルでのシステムの精度・適用範囲を検証し、実用に耐えうるものであることを示した。
チベット、新疆、内モンゴル３自治区における観光産業発展の動態

本研究の目的は中国少数民族地域のうち、チベット自治区、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区を対象に、観光産業発展の動態を明らかにし、発展の恩恵の行方と民族問題の関連を検討した。分野や会社によっては、漢族の利益独占の面が明らかになったが、チベット族やウイグル族が完全に排除されているわけではなく、少数民族の経営者は存在している。また、ラサ市に見られたように、自治区出身者よりも他の省出身者が観光産業に従事していることが多く、そこから単なる漢族対少数民族といった2項対立ではなく、民族内格差の存在も見えてきた。本研究の目的は中国少数民族地域のうち、チベット自治区、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区を対象に、観光産業発展の動態を明らかにし、発展の恩恵の行方と民族問題の関連を検討することにある。平成24年度においては、8月11日8月24日にかけて新疆ウイグル自治区を調査し、また2月13日3月1日にかけて新疆ウイグル自治区と内モンゴル自治区において調査を実施した。それぞれにおいて、旅行会社、ホテル、土産屋、観光スポットを調査対象とした。調査の成果についてそれぞれの自治区につき1点ずつ挙げる。まず、新疆ウイグル自治区において、ウルムチの観光客向けショッピングモール国際大バザールの商店主はウイグル族50.5%、漢族35.6%、回族12.8%で半数はウイグル族であった。一方、ホータンの玉石屋はほぼ全てが漢族経営であった。以上から、ウイグル族も発展の果実を得ていなわけではないが、業種によって漢族の独占が見られることがわかった。内モンゴル自治区において、観光スポットは主にチベット仏教寺院を調査したが、財政収入は入場料収入のほかに信者の布施が無視できない額にのぼり、また寺院によって漢族信者が多い寺院、モンゴル族信者が多い寺院に分かれることがわかった。また、オルドスのチンギスハン陵は埋葬の歴史的根拠は全くないが、供え物を持参するモンゴル族の来訪者が多く、現在彼らにとって一種の聖地と化している実情が見えてきた。なお、研究発表は雑誌4編、発表2回を行った。本研究の目的は中国少数民族地域のうち、チベット自治区、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区を対象に、観光産業発展の動態を明らかにし、発展の恩恵の行方と民族問題との関連を検討することにある。平成25年度は8月7日9月12日にかけて成都、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区を調査した。まず成都ではチベット族社会において祭事や儀礼をはじめ、様々な社会活動において利用され、現在土産物の主要アイテムとしても広く流通しているカタ(kha btags,祝布)の生産現場を調査した。ここから、生産・卸・小売といった流通全てにおいて、成都近郊の漢族が担っていることを明らかにした。これにより平成23年度に残された課題を解決することができた。次に新疆ウイグル自治区ではウルムチの民族舞踊劇場と土産屋を中心に調査した。そこから、営業動態、従業員や舞踊演者、舞踊内容などの詳細について把握することができた。また、新疆大学旅游学院の教員と管理部門者たちと会合を持ち、平成26年度以降の共同研究について話し合った。内モンゴル自治区では、まずオルドスでチンギスハーン陵旅游管理局所属の方から、観光地としてのチンギスハーン陵の動態について聞き取りをし、それらを把握することができた。パオトウ、フフホトでは旅行会社、ホテル、土産屋、観光スポットを調査対象とした。また、内蒙古大学蒙古学院の教員と会合し、平成26年度以降共同研究について話し合った。なお、本年度の研究発表は雑誌1編、発表1回であった。平成23年度においては、8月24日9月24日にかけてチベット自治区及び関連地域(カトマンズ、成都)で調査をし、また2月829日にかけて新疆ウイグル自治区にて調査を実施した。調査の成果を2点挙げてみたい。まずラサで売られている物品のうち、仏像のほとんどはネパールから仕入れられ、また、カターと呼ばれる白いスカーフは成都で生産されていることが明らかになった。そこでそれらにも足を伸ばした結果、仏像は必ずしもチベット族商人のみが仕入れているわけではなく、漢族商人も担っており、カターは生産・仕入・販売のほぼ全てを成都の漢族商人が担っていることが判明した。第2点として、ラサでは旅行会社、ホテルなどの経営者には確かに漢族出身者が多いが、その実情は独占的というわけではなく、チベット族経営者も相当数存在することがわかった。

また、小規模な土産屋の経営者はチベット族が大多数であるが、彼らの出身地はラサや他のチベット自治区の地域よりも、四川や甘粛、青海の方が多く、ラサがチベット族にとって出稼ぎの目的地の一つになっている現状が見える。一方、新疆においては旅行会社、ホテルの状況はチベットよりも漢族の割合が多く、土産屋もたとえばホータンの玉石屋のほとんどは漢族経営者で、ウイグル族は自民族の伝統的商品を扱う店に限られる傾向にあるが、カシュガル、ホータンでは出稼ぎ者が観光業に従事する事例は多くなかった。なお、研究発表は雑誌2編、発表1回を行った。旅行会社、ホテル、土産物屋、観光スポットに対する調査の手法として、アンケート調査を予定していたが、新疆ウイグル自治区では、2009年のウルムチでの騒動や各地(カシュガル、ホータン)の騒乱事件、また尖閣問題の影響により、町中に公安や武装警察が配備され、アンケート調査は困難な面が多かった。代替として聞き取り調査を実施しその不足を補った。全体として、(2)と評価する。旅行会社、ホテル、土産物屋、観光スポットに対する調査の手法として、アンケート調査を予定していたが、ラサでは2008年3月のラサ騒動により、また新疆ウイグル自治区では、2009年のウルムチでの騒動や各地(カシュガル、ホータン)の騒乱事件の影響により、町中に公安や武装警察が配備され、アンケート調査は困難な面が多かった。「研究実績の概要」で述べたとおり、カトマンズと成都にも調査範囲を広げた結果、より重層的な実情の把握をすることが出来た。以上2点を中止に、全体として「おおむね順調に進展している」と評価する。平成25年度夏季には、内モンゴル自治区にて、繁忙期における旅行会社、ホテル、土産屋、観光スポットの調査を実施する。調査には、平成24年度で得た人脈を通じて、内蒙古大学教員、内蒙古自治区旅游局の協力を得ながら実施する。このように現地関係機関と協力することにより、より一層確実性を増幅させたい。さらに得られた調査データを整理し、チベット、新疆、モンゴル3自治区の実情を比較分析し、本年度は報告書を作成する。平成24年度夏季には、新疆ウイグル自治区にて、繁忙期における旅行会社、ホテル、土産屋、観光スポットの調査を実施する。調査には、新疆大学旅游学院の研究者や新疆ウイグル自治区旅遊局の協力を得ながら実施する。また冬には内モンゴル自治区にて、同様に調査を実施する。内蒙古大学の研究者や内蒙古自治区旅游局の協力を得ながら実施する。さらに得られた調査データを整理し、チベット、新疆、モンゴル3自治区の実情を比較分析し、報告書作成につなげていきたい。上述の通り、平成25年度では、内モンゴルにて調査を実施するので、調査旅費が必要となる。また、関連の書籍、画像・音声記録の記憶媒体などの購入が必要となる。国内での学会発表を2回計画している。そのための出張旅費が必要となる。上述の通り、平成24年度では、新疆と内モンゴルにて調査を実施するので、調査旅費が必要となる。
迅速解析法による野菜の抗アレルギー活性成分の特定とその調理への影響

研究成果は次の4点である。1)迅速な機能成分の単離法として、QuEChERS法を開発できた。2)サツマイモでは、鳴門金時芋が強い活性を示し、玉ねぎでは、香川産のものが高い活性を示し、活性物質はquercetin 4'-glucosideであると明らかにした。タイ産のサツマイモの活性は弱かった。3)抽出物の活性試験結果と各成分の濃度との相関をPeason's correlation coefficientにより計算し、高い相関値から機能成分の選抜ができた。4)調理過程で抗アレルギー活性が変化しない、あるいは煮沸により活性が高まることがあることがわかり、調理が機能増進に役立つことが分かった。1)アセトニトリルと水を塩(NaCl,クエン酸3Na2水和物、クエン酸2Na1.5水和物、MgSO4)存在下用いるQuEChERS法により抽出される成分の抽出効率を高めることができた。2)細胞はRBL2H3を用い、細胞をanti-DNP IgEにより感作後、ヒスタミンが細胞外に出る時に放出されるヘキソサミニダーゼ量をニトロフェノール化したヘキソアミンを基質にして定量分析を行う。この時に遊離するニトロフェノール量を購入予定のマイクロプレートリーダーにより405nmにて定量する。アッセイ系は確立しているので、同実験系にてタイと日本の主要な野菜類等を葉菜、茎菜、根菜等に分けて、合計50種類程度に対象食材を選び、QuEChERS法により抽出後、RBL 2H3細胞を使用した抗アレルギー活性試験を実施したところ、レンコンについで、サツマイモの代謝物に高い活性が検出された。鳴門金時では、皮の部分に強い活性が見られ、IC50=98.9 ug/mLであった。香川県産のオリーブ、シソにも抗アレルギー活性の高い成分の存在が示唆された。3)活性の高いサツマイモについては、活性成分を特定するため、活性成分の分離,精製を行い、有効成分のNMR, MS等による化学構造解析を行う。現在HPLCにより24分,29分近辺に溶出する成分に高い活性があることを活性とHPLCパターンの相関係数より推測している。初年度では重要成分の特定はできていないが、まだ実験を開始したところであるので、次年度以降構造解析を行う。毎日の食事の摂取量の多い、タマネギに着目し、11種のタマネギ(8品種、地元の市場から3種類)のQuEChERS抽出物の抗アレルギー活性を検討したところ、抗アレルギー活性には、IC50=20.8から310.1μg/mLのばらつきが品種ごとにあり、抗アレルギー活性の観点から有用な品種があることが明らかになった。有効物質の探索には11種のQuEChERS抽出物のHPLCクロマトグラムに現れた34のピーク面積と粗抽出物の抗アレルギー活性との相関係数から、ケルセチン-4'-グルコシドに高い相関性(r=0.91)が確認できた。さつき種のタマネギからケルセチン-4'-グルコシドを分離したところ、抗アレルギー活性IC50は3.0±0.2μg/mLとなり、相関係数から予測したピーク成分に高い活性が確認できた。タマネギの高抗アレルギー活性物質はケルセチン4'-グルコシドであり、配糖体である。配糖体にアグリコンに匹敵する抗アレルギー活性が見られたのは初めてであり、配糖体は体内吸収率も高いとの報告もあり、玉ねぎの利用面からも興味が持たれた。サツマイモについても、タイと日本の芋類の抗アレルギー活性の比較は進行している。現在は皮部に強い活性成分の存在が予想されている。以上、フラボノイドの抗アレルギー活性に必要な化学構造上の特性を解明し、食品の素材からQuEChERS法により簡便に抽出物を単離し、活性値と存在量の相関係数により、抗アレルギー活性物質を特定、あるいは推定する手法を確立した。また、玉ねぎやサツマイモの特定品種から高抗アレルギー物質の単離に成功し、明らかになった物質をリード化合物とする新薬や健康補助食品の開発につながる糸口ができた。アレルギー活性の高い食物の探索研究では、次の3点に着目し、研究を行った。1)タイと日本では、アレルギー患者数の違いがあることから、タイと日本の食品についてアレルギー抑制成分の存在量の違いを調査し、食品素材の違いからアレルギー疾患の違いがでているのではないかと予測して、実施した。2)この課題を解決するために、迅速な活性成分の特定を行う手法として、QuEChERS法を確立し、数多くのサンプルの分析、RBL 2H3細胞を使った活性試験を行った。3)その結果は、構造活性相関の手法を使い解析することとし、HPLCの各成分の存在量とRBL 2H3細胞からのヒスタミン放出率との相関性を相関係数から考察する手法により、活性の高い成分を特定する手法を今回の科学研究費により確立できた。、その有効性は国際学術論文にて紹介することができた。以上、開発した研究手法を用い、タイと日本のサツマイモの成分分析とRBL 2H3細胞からのヒスタミン放出率に基づく相関係数から、タイと日本のサツマイモでは、鳴門金時芋が有効であり、未利用資源となる果皮(周皮)に抗アレルギー成分が多く、加熱調理によっても、分解することはなく、調理に伴い、機能性を損失することはないことが明らかになった。玉ねぎの研究では、栽培品種により抗アレルギー活性が異なり、香川県産の玉ねぎに活性成分が多く、活性物質は、Quercetin 4'-glucosideであることが判明した。

Quercetin 4'-glucosideは配糖体のフラボノイドとしては最強の抗アレルギー成分であることがわかり、ミント類にも非常に高機能の高いメチル化フラボノイドが存在し、ピアソン相関係数を用いた成分の検索が有効であることが明らかになった。研究成果は次の4点である。1)迅速な機能成分の単離法として、QuEChERS法を開発できた。2)サツマイモでは、鳴門金時芋が強い活性を示し、玉ねぎでは、香川産のものが高い活性を示し、活性物質はquercetin 4'-glucosideであると明らかにした。タイ産のサツマイモの活性は弱かった。3)抽出物の活性試験結果と各成分の濃度との相関をPeason's correlation coefficientにより計算し、高い相関値から機能成分の選抜ができた。4)調理過程で抗アレルギー活性が変化しない、あるいは煮沸により活性が高まることがあることがわかり、調理が機能増進に役立つことが分かった。各種の食材から有効成分を抽出する手法を確立したところ、農薬分析で多用されるQuEChERS抽出法が最適であることが判明した。この方法では、30分以内に効率良くサンプル処理ができるため、40種以上の食材に応用し、有効な野菜類を特定できた。特に、サツマイモ、玉ねぎには有効成分があり、サツマイモの抗アレルギー活性について、明らかになりつつある。また、玉ねぎでは、果肉部に高い活性成分があり、ケルセチン-4'-グルコシドが活性の本体であることが確認できた。両者とも可食部にも活性成分はあるが、未利用資源の果皮にも多く、今後未利用資源の高度利用の面でも注目する価値があることがわかった。食品機能化学両者とも可食部にも活性成分はあるが、未利用資源の果皮にも機能成分が高濃度に存在し、今後未利用資源の高度利用の面でも注目する価値があるので、未利用資源部位に存在する有効成分の高温加熱による、溶解度の向上や加熱調理中の条件での安定性などを検討する予定である。また課題となっていた調理中の変化についても調査を明確に進め、調理過程で付加価値が高くなる場合もあるので、結論を得たい。簡易抽出法の抽出条件を決定でき、すでに果物,野菜など30品種程度の簡易分析が行うことが出来ているので、食品素材の中で、どのような食材がアレルギーを抑制しやすいかを明らかに出来ている。次にサツマイモなど芋類に活性が高いことが分かり、ターゲットの食材を搾ることができた。また、日本とタイの8種の芋類について、AuEChERS法により、代謝物の抽出を終了した。、今後成分の特定は行って行く予定であるが、鳴門金時芋に高い活性が見られるところまで、研究を進展できた。今後、タイの芋の抽出物の抗アレルギー活性を検討する。また、今後成分の特定は行って行く予定であるが、鳴門金時芋とタイ産のMan-Thet品種に高い活性が見られるところまで、タイ産の芋の研究を進展する。鳴門金時は四国をはじめ全国で食されているサツマイモであるため、その抗アレルギー活性には高い関心が寄せられることが期待されるため、今後、構造解析により、芋に含まれる活性成分を明らかにする。
19世紀前半の英国における財政＝外交ジレンマ―債務不履行の回避と国際的優位の維持

本研究は、19世紀前半の英国が債務不履行を回避しつつ、国際的優位を維持するために、財政政策と外交政策のジレンマにどのように向き合っていたのかを追跡したものである。初年度の2018年度には、8月中旬9月初旬に約3週間にわたってロンドンに滞在し、英国図書館(British Library)と英国立公文書館(National Archives)で史料調査を実行した。前者では、ヴァンシタート(Nicholas Vansittart)やオルソープ(Viscount Althorp)などの財相経験者や、パーマストン(3rd Viscount Palmerston)やアバディーン(4th Earl of Aberdeen)などの外相経験者の書簡・手記を収集した。また後者では、前者の政治家文書を補完するため、陸・海軍費や軍拡・軍縮など軍事に関する記述部分を中心に、財務省や外務省の文書・覚書を収集した。さらに秋・冬期には上記史料の一部を読み込んだ上で、2019年3月28日に東北学院大学主催のヨーロッパ近現代史若手研究会で研究発表を行った。この発表では、リヴァプール内閣期(181227年)の財政=外交ジレンマに焦点を当て、軍事費問題を中心にヴァンシタート財相とカスルレー外相およびカニング外相の関係性を洗い出した。この成果から、リヴァプール内閣期には外相が下院指導者を兼任することで財政政策にも深く関与したため、財政=外交ジレンマが明確に顕在化しなかったことを明らかにした。年度末には、この発表を論文として学術雑誌に投稿するため、研究会で指摘を受けた箇所に加筆・修正を施すなど、執筆作業を鋭意進めている段階にある。研究実績の概要で進捗状況を記したように、本研究は概ね順調に進展していると言える。まず史料調査に関しては、ロンドンでの滞在期間を当初予定の2週間から3週間に延長し、2019年度の調査予定を前倒しすることで、本研究全体に必要な史料を概ね収集し終えた。また現地で収集してきた史料の読み込みも順調に進んでおり、年度末には181020年代の分析作業は概ね終了しているため、史料関連の進捗状況は当初の予定以上であると言える。その一方で、成果報告に関する進捗状況は、当初予定よりもやや遅れている。1回目の研究発表は前述の通り既に済ませており、2回目の研究発表の準備も進めているが、当初予定していた1本目の論文執筆は、年度末までに加筆・修正段階に達したものの脱稿に到らなかった。以上の史料関連と成果関連の進捗状況を総合的に判断すると、両者の兼ね合いから概ね当初の予定通りであると言えよう。2019年度には、前年度に積み残した1本目の論文完成と雑誌投稿を最優先して行うと同時に、当初予定していた1830年代の英国における財政=外交ジレンマに関する研究に着手する。史料調査に関しては、前年度のロンドン滞在延長によって2019年度分も終了させたため、早稲田大学図書館の電子資料や古文書を収集することで、入手済史料を補完するに留める。一方の成果報告に関しては、日本政治学会での研究発表とバーミンガム大学の学術雑誌への論文投稿を既に予定しており、1830年代に関する研究発表と論文執筆を2019年度中に完了することを目標とする。さらに2020年度には、1840年代の英国における財政=外交ジレンマに関する研究を進める。史料調査に関しては、当該年度が最終年度であることを考慮し、必要に応じてロンドンに短期滞在した上で、不足史料を収集することも検討している。また成果報告に関しても同様に、1830年代に関する研究発表と論文執筆を2020年度中に完了すると共に、単著出版に向けた準備作業に着手する。