hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
MPEG符号化された映像情報を直接処理する画像処理プロセッサに関する研究

この研究では、MPEG符号化された動画像の解析を、直接MPEGビット列を操作することにより実現するプロセッサを構築することを目的とし、以下の手順で開発を行った。MPEGビット列を直接操作するプロセッサのアーキテクチャを決定する方法として、MPEGビット列の性質を検討して人間がアーキテクチャを構築する手法をとる換わりに、MPEGビット列を直接操作するアプリケーションを解析することによって、それを実行するのに適したアーキテクチャを自動的に生成する手法を開発した。a.アプリケーションプログラムからそのデータフローを抽出し、それを解析することで命令列のクリティカルパスを抽出し、クリティカルパス上の命令を複数まとめて複合命令とするべきかどうかをデータベースを用いて決定する。これを複数回繰り返して、ハードウェア制約条件内で最大の実行速度を持つアーキテクチャを決定する。b.a.で決定したアーキテクチャ用のコンパイラを自動生成し、アプリケーションプログラムを機械語に変換する。c.b.で構築したコンパイラの出力である機械語プログラムを解析してスケジューリングを行いプログラムの並列度を向上させる。d.a.でアーキテクチャを決定する際に、ハードウェアコンポーネントの遅延時間とASIC上での面積を考慮して最適化を行う。さらに、画像処理に要求されるリアルタイム性の向上を目指して、リアルタイムOSのタスク毎にレジスタセットを切り替えるアーキテクチャを構築し、そのアーキテクチャ上で動作するリアルタイムOSを開発した。そしてリアルタイムOSをマルチプロセッサ環境で実現するために必要なOSの問題点を検討し問題を解決したOSを開発した。以上の結果を踏まえ、MPEGビット列を直接操作するのに必要なアーキテクチャを開発した。平成13年度は、従来我々が発表してきたアプリケーションプログラムからプロセッサを設計する手法の検討を進め、アプリケーションプログラムを高級言語であるC言語で記述した場合に、コンパイラの技術を用いてC言語ソースプログラムを解析して基本ブロックに分割し各基本ブロックの並列度を抽出する手法を確立した。抽出した並列度とメモリとのパスおよびインプリメントするデバイスの制限を考慮してプロセッサの並列度を決定する。また各基本ブロックのクリティカルパスを優先して探索し連続する複数の演算を同時に行う複合命令を構成するかどうかを判断する。さらに、加算や乗算など各演算器のビット幅ごとのゲート数や遅延情報をデータベース化すると共に、MPEGで用いるDCTで使用される三角関数を用いた演算に必要な演算器のゲート数情報と遅延情報をデータベース化した。このデータベースを用いることでプロセッサ全体の回路規模およびレイテンシをクリティカルパスの情報と並列度を考慮して見積もることができるようになった。見積もりの結果、複合命令を実行する複合演算器をインプリメントすることでクロック数が減少するという利点と回路が複雑になることによりクロック周波数が低下するという欠点を共に考慮してプロセッサアーキテクチャを決定することができた。実際にいくつかの簡単なアルゴリズムに適用して本手法の有効性を確認すると共に画像フィルタのアルゴリズムに適用して動作を確認した。これらの結果はシステムLSIシンポジウムで発表した。現在、この手法を用いてMPEGを処理するアルゴリズム用のプロセッサを設計している。我々は、平成13年度までにソフトウェア側として符号化されたMPEGデータ列から復号することなく動きパラメータを抽出するアルゴリズムを完成させた。さらに、複数の動きパラメータを統合して1つの物体に対する動きパラメータを求めるアルゴリズムも完成させた。ハードウェア側としては、高級言語で記述されたアプリケーションプログラムを高速に実行するコンピュータアーキテクチャの自動生成する手法について検討してきた。これらの結果を踏まえ、平成14年度にはソフトウェア側として複数のコンピュータ上で実行するマルチエージェントでの処理をする方法を検討しエージェントの協調動作でシステムを容易に構築することができると謂う成果を得た。また時間遅れの項を導入することにより複雑系を構成する手法を提案しフラクタル次元を用いることで有効性を確認した。さらに生成したVLIWプロセッサに対応するコンパイラ、特にコンパイラのスケジューリングを自動生成するスステムを検討し、特定のアーキテクチャ専用に設計したスケジューリング手法とほぼ同様の性能を得た。また、リアルタイムOSであるITRONを簡単なハードウェアであるCOMET2に実装し動作を確認した。この経験により生成したアーキテクチャのCPUにリアルタイムOSをインプリメントするノウハウを得た。ハードウェア側としては、アプリケーションプログラムからアーキテクチャを自動生成する手法をさらに改良し、より高速に動作するアーキテクチャを生成することが可能になった。

また、既存のRISCプロセッサであるNIOSプロセッサにハードウェアを追加することにより高速に画像符号化することができるプロセッサを開発した。この研究では,MPEG符号化された動画像の解析を,直接MPEGビット列を操作することにより実現するプロセッサを構築することを目的とし,以下の手法を開発した。1.はじめに、MPEGビット列を直接操作して動画像を解析するアプリケーションプログラムを作成し、インデキシングと3次元情報の抽出が可能であることを確かめた。2.次に、アプリケーションプログラムから、それを実行する速度が最大になるようにプロセッサのアーキテクチャを構築する手法として以下の方法を構築した。a.アプリケーションプログラムからそのデータフローを抽出し、それを解析することで命令列のクリティカルパスを抽出し、クリティカルパス上の命令を複数まとめて複合命令とすべきかどうかデータベースを用いて決定する。これを複数回繰り返して、ハードウェア制約条件内で最大の実行速度を持つアーキテクチャを決定する。b.a.で決定したアーキテクチャ用のコンパイラを自動生成し、アプリケーションプログラムを機械語に変換する。c.b.で構築したコンパイラの出力である機械語プログラムを解析してスケジューリングを行いプログラムの並列度を向上させる。d.a.でアーキテクチャを決定する際に、ハードウェアコンポーネントの遅延時間とASIC上での面積を考慮して最適化を行う。3.さらに、画像処理に要求されるリアルタイム性の向上を目指して、リアルタイムOSのタスク毎にレジスタセットを切り替えるアーキテクチャを構築し、そのアーキテクチャ上で動作するリアルタイムOSを開発した。4.リアルタイムOSをマルチプロセッサ環境で実現するために必要なOSの問題点を検討し問題を解決したOSを開発した。5.以上の結果を踏まえMPEGビット列を直接操作するのに必要なアーキテクチャを開発した。
ダイレクト・アブイニシオ法による微視的溶媒和クラスターの実時間反応追尾

微視的溶媒和クラスターは、少数の溶媒分子によって取り囲まれた分子(溶質)からできるクラスターであり、溶質の周りの溶媒を部分的に切り出した、いわばナノスケールの溶液といえる。本研究では、ダイレクト・アブイニシオ分子動力学法を用いて、微視的溶媒和クラスター内での反応ダイナミクスを理論的に研究した。特に、光照射後の反応ダイナミクスを実時間で追尾し、反応への微視的溶媒和の効果を理論的に予測した。具体的系として、水和DNA塩基対、および、水和チミンダイマー等を取上げ、光照射に伴う反応ダイナミックスを理論的に研究した。その結果、微視的溶媒和の効果により、反応が加速することを明らかにした。微視的溶媒和クラスターは、少数の溶媒分子によって取り囲まれた分子からできるクラスターであり、溶質の周りの溶媒を部分的に切り出したナノスケールの溶液といえる。本研究課題では、ダイレクト・アブイニシオ法を、微視的溶媒和クラスター内での反応ダイナミクスの理論解明に応用した。特に、光照射後の反応を実時間で追尾することにより、微視的溶媒和の効果を理論的に予測した。2013年度は、昨年度に引き続き、以下の2テーマについて詳細な計算を行った。(1)DNA塩基対プロトン移動反応への微視的溶媒和の効果DNA塩基対が紫外線照射されると、水素結合に沿ってプロトンが移動し、DNA欠陥が生じ、癌化への引き金になる。DNA塩基対は数個の水分子が配向しているが、従来の研究では、この水分子の存在は無視されてきた。本研究では、DNA塩基対のモデル分子の光照射後のダイナミクスを理論的に取り扱った。特に、プロトン移動速度への微視的溶媒和の効果を解明した。まず、DNAモデル分子の周りの水分子の微視的溶媒和構造として、3つの配置を発見した。この水分子の電子供与により、DNA損傷後のプロトン移動速度が促進することを解明した。(2)DNA損傷チミンダイマーの修復反応への微視的溶媒和の効果DNAに紫外線照射するとDNA中の隣り合ったチミンが2量体(チミンダイマー)を生成し、2本鎖DNAの片方の鎖に損傷が起こる。この損傷が引き金となって細胞の変異が誘発し発癌が惹起する。本研究では、チミンダイマーの修復反応のメカニズムをダイレクト・アブイニシオMD法により明らかにした。特に、修復反応の初期過程への微視的溶媒和の効果を解明した。溶媒分子の電子供与により、DNA修復反応が、加速することを解明した。最近、サイズを選別したクラスターを任意に生成する実験が可能となってきており、レーザー分光法を組み合わせることによって、その反応ダイナミクスについて詳細な解明が可能となってきている。これに対し、溶媒和クラスターに関する理論的なアプローチは極めて少ない。本研究では、DNA塩基対のモデルであるアミノピリジンダイマーをモデルとして、光照射後のダイナミクスを理論的に取り扱った。水分子の電子供与により、プロトン移動速度が、促進することを解明した。本研究では、チミンダイマーの修復反応をダイナミクスをダイレクト・アブイニシオMD法により明らかにした。

最近、クラスターサイズを選別したクラスターを任意に生成する実験が可能となってきており、レーザー分光法を組み合わせることによって、その反応ダイナミクスについての詳細な解明が可能となってきている。これに対し、溶媒和クラスターに関する理論的なアプローチは極めて少ない。本研究課題では、ダイレクト・アブイニシオ法を、微視的溶媒和クラスター内での反応ダイナミクスの理論解明に応用した。特に、光照射後の反応を実時間で追尾することにより、微視的溶媒和の効果を理論的に予測した。(1)DNA塩基対プロトン移動反応への微視的溶媒和の効果DNA塩基対が紫外線照射されると、水素結合に沿ってプロトンが移動し、DNA欠陥が生じ、癌化への引き金になる。DNA塩基対は数個の水分子が配向しているが、従来の研究では、この水分子の存在は無視されてきた。本研究では、DNA塩基対のモデルであるアミノピリジンダイマーをモデルとして、光照射後のダイナミクスを理論的に取り扱った。特に、プロトン移動速度への微視的溶媒和の効果を解明した。水分子の電子供与により、プロトン移動速度が、促進することを解明した。(2)DNA損傷チミンダイマーの修復反応への微視的溶媒和の効果DNAに紫外線照射するとDNA中の隣り合ったチミンが2量体(チミンダイマー)を生成し、2本鎖DNAの片方の鎖に損傷が起こる。この損傷が引き金となって細胞の変異が誘発し発癌が惹起する。本研究では、チミンダイマーの修復反応をダイナミクスをダイレクト・アブイニシオMD法により明らかにした。特に、修復反応の初期過程への微視的溶媒和の効果を解明した。溶媒分子の電子供与により、DNA修復反応が、加速することを解明した。量子化学また、拡張テーマである(b)DNA塩基対プロトン移動反応への微視的溶媒和の効果(c)「DNA損傷チミンダイマーの修復反応への微視的溶媒和の効果」が、順調に進行し、両テーマともに論文作成中である。以上のことより、「研究の目的」の達成度として「当初の計画以上に進展している」と判断した。本研究課題の当初の目標では、(1)ダイレクト・アブイニシオ・ダイナミックス法を電子相関を含んだ反応系をも取り扱えるように拡張すること。および(2)作成したプログラムをテスト計算する、の2つ課題が、2012年度の目標であったが、また、拡張テーマである(b)「DNA塩基対プロトン移動反応への微視的溶媒和の効果」:および、(c)「DNA損傷チミンダイマーの修復反応への微視的溶媒和の効果」が、順調に進行し、両テーマともに論文作成中である。本年度の研究課題として、「SN2反応ダイナミックスへの微視的溶媒和の効果」を行う。求核的2分子置換反応(SN2反応)は、有機反応の中の基本反応一つである。しかしながら、その動的なメカニズムについて、ほとんどわかっていない。本研究では、ダイレクト・アブイニシオ・ダイナミックス法により、ハロゲンイオンによるSN2反応:SN2反応X-+CH3Cl (X=F,OH)および、その溶媒を含む反応X-(H2O)+CH3Clを研究する。予測される結果として、(A)水分子の存在は、(たかだか1個でさえ)反応ダイナミックスへどこような影響を及ぼすか?、たとえば、反応速度の抑制効果があるか?。(B)反応生成物へ至る経路として、いくつの反応チャンネルが存在するか?
電子線ホログラフィーによるナノスケール隕石磁気学の提唱

電子線ホログラフィーを用いることで、残留磁化から温度や磁場などの生成環境を紐解く岩石磁気学的手法を隕石中のナノメートルサイズの粒子に適用することに成功した。さらに、従来の隕石のバルク分析では隠れていた、構成粒子個々の残留磁化の可視化から生成環境を解読できることを示した。炭素質隕石中に含まれるマグネタイト粒子に着目し、残留磁化の温度依存性をその場観察した結果、経験した温度が高くなるに従って磁化の強さが変化することが分かり、46億年前にマグネタイトが生成した際の温度を決定することに成功した。本研究課題では、残留磁化から温度や磁場などの生成環境を紐解く岩石磁気学的手法を隕石中のナノメートルサイズの粒子に適用し、電子線ホログラフィーを用いて、従来の隕石のバルク分析では隠れていた、構成粒子個々の残留磁化の可視化から生成環境を解読できることを示すことを目的としている。これに対し、今年度は以下に示す実験シーケンスの確立から始めた。隕石を乳鉢で粉砕し、エタノールで超音波分散する。ここで、代表者の実験室に既設の動的光散乱装置を用いて、分散後の粒子分布を測定する。透過電子顕微鏡(TEM)観察に適したサイズ分布になるように分散時間を徐々に延ばしながら測定を繰り返す。その後に、マイクロピペットを用いてTEM観察用のグリッド上に滴下することで試料を準備する。このグリッドを通常のTEMに導入してしまうと、試料固有の磁場情報が失われてしまうことから、光学顕微鏡などで試料の準備状態を確認する。電子線ホログラフィー専用のTEMに特別に用意されている磁場フリーのローレンツホルダーの観察位置に試料を導入し、適した試料を選別した後に残留磁化を観察する。隕石中に含まれる数ミクロンのマグネタイト粒子を集束イオンビームで加工して薄片とした後に、split-illumination electron holography法を適用して、数ミクロンに渡って残留磁化を可視化することに成功した。その結果、生成メカニズムの一端を解明できた。現在、本成果は論文としてまとめられ、投稿中である。予定していた残留磁化の観察までにとどまらず、すでに論文を1編投稿するところまで進んだため。これに対し、南極の雪から回収した彗星起源の塵中に含まれるGEMS(Glass with Embedded Metal and Sulfides)と呼ばれる、ケイ酸塩ガラス粒子が包有している数十ナノメートルサイズの金属粒子や硫化物粒子に注目した。彗星塵試料を硫黄包埋した後にウルトラミクロトームで切り出して超薄切片を作製し、透過型電子顕微鏡(TEM)グリッド上のカーボン膜上に支持させた。電子線によるチャージアップやコンタミネーションを低減するために、TEMグリッドの両面にそれぞれ10 nmのカーボン蒸着を行った。この試料を電子線ホログラフィー専用のTEMに特別に用意されている磁場フリーのローレンツホルダーの観察位置に導入した。対象とする粒子のサイズが小さいために、磁束の量も小さいことが予想されたため、位相シフト法を用いて残留磁化を調べた。試料の内部ポテンシャルによる位相変化と磁束による位相変化を切り分けるために、表面と裏面それぞれから電子線を入射させた電子干渉パターンを取得した。データを処理した結果、粒子内に磁束によるものと思われる位相の傾斜を検出することに成功した。H29年度は、その場観察による残留磁化の熱消磁実験を行う。H28年度までに用意した試料に対して、段階的に昇温してホログラフィー像を記録していく。キュリー温度は飽和磁場をかけてもスピンの向きがそろわなくなる温度であり、低温で熱緩和されるスピンが出てくる。加熱実験を行うことで、保磁力が決定でき、スピンの緩和時間の温度依存性が分かる。磁鉄鉱が隕石中で水質変成によって生成した時の温度を見積もる。得られた成果を論文としてまとめ、公表する。ナノ領域科学当初予定していた実験シーケンスの確率が想定以上に順調に進み、さらに磁鉄鉱粒子の残留磁化の観察で想定を超える結果を得たため、一部の試料を後回しにして論文執筆作業に移行したために、次年度使用額が生じた。初年度に残している、他の鉱物に関する残留磁化の観察のための実験シーケンスの確立を進めることで、使用する計画である。
地域公共財を供給する政府間の競争に関する理論的・実証的研究

(昨年度からの継続研究のため、昨年度の実績も含む)本研究では、財の消費が地域的に限定されるような公共財(地域公共財)を供給する地方政府ないし一国の政府の間の競争を理論的に分析し、厚生に関する含意を明らかにした。その際、政府の意思決定に関して、意思決定が戦略的な相互作用を伴うこと、政府ないし政府の統治地域の空間的な位置関係が意思決定に重要な影響を及ぼすこと、決定されるべき変数が連続的であるというよりも離散的であると見なされること、の三点に注目した。初年度は国際空港のようなインフラストラクチャーを念頭において理論分析を進めたが、本年度は対象をより一般的な公共施設に拡張した。消費者は、公共施設を利用することで地域公共財(より適切にはサービス)を消費する。その際、その公共施設を運営する地方政府に利用料を支払わなくてはならない。まず始めに、政府がどのような利用料の水準を選ぶかを理論的に分析し、ついで、政府がどのような公共施設投資を行うかを考察した。主な結論は以下の2点である。第一は、コーディネーションの失敗の生じる可能性があることである。このとき、地方政府は、近隣の地方政府と協調して公共施設への投資を抑制することにより互いにより良い状況に移行できるにもかかわらず、それができない。つまり、公共施設に過剰な投資がなされるようになるのである。第二は、地方政府の競争の結果出現する均衡の結果と、社会的に最適となる結果が、必ずしも一致しないことである。たとえば、均衡において隣り合う政府がともにその公共施設に投資する場合でも、社会的には、片方の政府、たとえば大きい地方の政府、だけが投資するのが最適である、ということが起こりうる。本年度は、財の消費が地域的に限定されるような公共財(地域公共財)を供給する地方政府ないし一国の政府の間の競争を理論的に分析し、厚生に関する含意を明らかにした。線形経済の両端に2国が立地し、その中間に第3国が広がるような空間競争モデルを構築し、両端の国の政府が国際空港を運営している状況を分析した。線形経済の外で生産された財が空港を経由して輸入されるが、その際に政府は空港の利用費を徴収する。利用費の水準と、空港の質を向上させるような大規模投資を行うかどうかについて、2国の政府は意思決定を行う。とくに重要な結論として以下の2点があげられる。第一は、コーディネーション・フェイリュアの生じる可能性があることである。このとき、政府は、結託して空港への投資を抑制することにより互いにより良い状況に移行できるにもかかわらず、それができない。つまり、公共財に過剰な投資がなされるようになるのである。これは、相手が投資しなかったとき、投資しないよりも投資した方が自地域住民ないし自国民の厚生が高くなるという囚人のジレンマ状態が起こるからである。第二は、2国政府の競争の結果出現する均衡の結果と、第3国の厚生まで考えたときに最適となる結果が、必ずしも一致しないことである。たとえば、均衡において2国政府がともに空港に投資する場合でも、社会的には、片方の政府、たとえば大きい方の国の政府、だけが投資するのが最適である、ということが起こりうる。どのような状況のときに、このような齟齬が生じるかを明らかにした。
自閉症者施設の開設後1年間の入所者の問題行動と適応に関する研究

本年度の研究調査の主目的は,次年度に予定されている研究調査で得られるデータの分析の際の比較データを収集することにある.したがって本年度の調査で得られたデータのみの分析は行わず,もっぱらデータの収集とその整理を行った.ただし研究対象施設のふたつは,異なる条件下にあり,それぞれの施設の置かれた条件にしたがって現出する目的によってデータが収集されている.その条件および目的は次下の通りである.(1)あさけ学園(神経薄弱者更生施設,三重県)現在定員40名であるが,次年度の調査の開始が予定されている本年5月には,定員80名となる.収客方針は,既入所者と新規入所者を混合し,個々の障害者の状態を勘案して,既存居住棟と新設居住棟にふりわける方式である.そこで観察調査のポイントを,(a)従来の入所者集団が既につくり上げている雰囲気や流れに新規入所者がどのように適応していくか,(b)既存居住棟に新規入所者がどのように適応していくか(既入所者の入所時との比較も行う),(c)新設居住棟(既入所者にとっても新しい生活環境)に,既入所者がどのように適応していくのか.また新規入所者に対する影響が如何なる形で現われるのか,の3つにしぼり,次年度研究調査を行う.したがって既入所者のこれまでの生活記録などのデータの整理も行った.(2)あいの家(精神薄弱者更生施設,茨城県)本年4月に新規の開設が予定されている,定員40名だが,初年度(つまり研究上の次年度)には,入所者は25名前後を予定している.また入所予定者は一部未定の状態である.したがって入所が決定している障害者に関するデータを収集するとともに,未定部分の入所以前の療育環境を把握する必要が感じられたため(次年度調査では不可能),県下の全養護学校を視察する等,広範囲でのデータ収集を行った本年度の研究調査の主目的は,次年度に予定されている研究調査で得られるデータの分析の際の比較データを収集することにある.したがって本年度の調査で得られたデータのみの分析は行わず,もっぱらデータの収集とその整理を行った.ただし研究対象施設のふたつは,異なる条件下にあり,それぞれの施設の置かれた条件にしたがって現出する目的によってデータが収集されている.その条件および目的は次下の通りである.(1)あさけ学園(神経薄弱者更生施設,三重県)現在定員40名であるが,次年度の調査の開始が予定されている本年5月には,定員80名となる.収客方針は,既入所者と新規入所者を混合し,個々の障害者の状態を勘案して,既存居住棟と新設居住棟にふりわける方式である.そこで観察調査のポイントを,(a)従来の入所者集団が既につくり上げている雰囲気や流れに新規入所者がどのように適応していくか,(b)既存居住棟に新規入所者がどのように適応していくか(既入所者の入所時との比較も行う),(c)新設居住棟(既入所者にとっても新しい生活環境)に,既入所者がどのように適応していくのか.また新規入所者に対する影響が如何なる形で現われるのか,の3つにしぼり,次年度研究調査を行う.したがって既入所者のこれまでの生活記録などのデータの整理も行った.(2)あいの家(精神薄弱者更生施設,茨城県)本年4月に新規の開設が予定されている,定員40名だが,初年度(つまり研究上の次年度)には,入所者は25名前後を予定している.また入所予定者は一部未定の状態である.したがって入所が決定している障害者に関するデータを収集するとともに,未定部分の入所以前の療育環境を把握する必要が感じられたため(次年度調査では不可能),県下の全養護学校を視察する等,広範囲でのデータ収集を行った
活性酸素消去酵素の細胞選択的ターゲティング・遺伝子導入によるがん転移抑制

低レベルの活性酸素が癌細胞の転移能を亢進させることが明らかとされ、癌転移抑制法としてカタラーゼ等の活性酸素消去酵素の利用が試みられているがその効果は十分ではない。投与された酵素が転移抑制効果を発揮するためには、活性酸素発生部位に到達することが必須である。我々はこれまでに種々の化学修飾を利用することでカタラーゼの体内動態を厳密に制御可能であること、またカタラーゼの転移標的部位へのターゲティングにより肝臓および肺への癌転移を有意に抑制可能であることを明らかにした。本研究では、腹腔内での滞留能を増大させるためカチオン性を付与したエチレンジアミン修飾カタラーゼを新たに開発した。また、腹膜破種モデルへの癌転移抑制効果に関して、ホタルルシフェラーゼ遺伝子導入癌細胞を用いることで転移癌細胞数の定量的な評価をおこなった。その結果、カチオン性カタラーゼの腹腔内投与により、腹膜破種性がん転移が有意に抑制可能であることが示された。また、カチオン性カタラーゼのがん転移抑制機構を明らかにするため、接着分子であるICAM-1の発現を評価したところ、有意な抑制が認められた。さらに、細胞外マトリックスの分解、血管新生ならびに細胞増殖に対するカタラーゼ誘導体投与の影響を明らかにするために、これらの過程に関わる因子の発現変動について細胞外マトリックスを分解するマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)活性ならびに血管内皮増殖因子(VEGF)発現の変動に着目し検討をおこなった。その結果、カタラーゼの転移標的部位へデリバリーすることでMMP活性ならびにVEGF発現の有意な抑制が認められた。以上の検討を通じて、活性酸素消去酵素、カタラーゼの体内動態制御法を開発するとともにその癌転移抑制機構を明らかとした。
資源の事前生成機構を持つ高性能オペレーティングシステムに関する研究

資源の事前生成機構について検討し,FIT2005において資源の事前生成機構を提案した.提案機構は,大きく四つの部分(予測部,資源管理部,要求部,事前生成部)からなる.1.予測部は,計算機の事前生成対象資源について,将来的に必要となる最大資源量を予測する.2.資源管理部は,事前生成した資源を管理する.3.要求部は,予測部の予測結果,事前生成した資源量,及び現在のメモリ使用状況から,事前生成すべき資源とその量を分析し,必要に応じて事前生成処理部に対し処理要求を出す.4.事前処理部は,要求部の要求に基づき,資源を事前生成または削除する.上記の設計を基に提案機能の効果を予備評価した.予備評価では,Apache WebサーバにおいてCGIプログラムを実行する処理を対象とした.CGIプログラムのような外部プログラムを実行する際には,プロセスの生成が必要となる.提案機構を用いて,必要となるプロセスをあらかじめ生成しておけば,CGIプログラムの実行処理が高速化できる.事前生成機構の一部を実装し評価した結果,Apache Webサーバの応答時間を約8%短縮できることがわかった.上記に加え,CPUの割当単位である演算資源をうまく利用して,CPU資源の過剰な利用を抑制する機構の研究を行った.演算資源とは,プログラムを実行するために必要な資源で,実行前に生成し,CPU割当の程度を指定する必要がある.演算資源をうまく活用することにより,CPU資源の占有や不公正な利用を防止する機構を提案した.この機構を応用することで,演算資源をあらかじめ生成して,サービスに必要なCPU資源を確保しておくこともできる.1.従来の資源再利用法には,同時に実行されるプロセス数が増加すると,プロセスの生成と削除処理を高速化するために,多くのメモリ資源を消費する問題がある.また,資源を再利用した場合の効果も小さくなっていた.そこで,本研究では,メモリ資源の消費と処理時間の観点で問題を分析し,従来の問題を解決した新たな再利用可能な資源管理法を提案した.提案した資源管理法では,プロセスのテキスト部共有に着目し,プログラム毎に再利用のために残すプロセス全体のメモリ領域を一つに制限した.また,すでに当該プログラムについてプロセス全体のメモリ領域が保存されている場合は,プロセスをプログラムに依存せず再利用できる形式に分解して,再利用のために保存することとした.提案手法を評価した結果,メモリ資源の消費が少なく,かつプロセスの生成と削除処理を従来よりも高速化できることを確認した.2.これまでは資源再利用法をプロセスの生成と削除処理にのみ適用していた.この手法はOSの他の処理においても適用可能であると考えられる.そこで,プロセスの状態を変更させる機能である「プロセス変身機能」に資源再利用法を適用した.プロセス変身機能において,再利用可能な資源を明らかにし,実装と評価を行い,資源再利用機構の効果を確認した.この結果,プロセス変身機能のうち,実行プログラムの変更と同一計算機内での動作空間の変更において処理を高速化できることを確認した.これにより,プロセス生成や削除以外の処理においても有効な場面があることを確認した.資源の事前生成機構について検討し,FIT2005において資源の事前生成機構を提案した.提案機構は,大きく四つの部分(予測部,資源管理部,要求部,事前生成部)からなる.1.予測部は,計算機の事前生成対象資源について,将来的に必要となる最大資源量を予測する.2.資源管理部は,事前生成した資源を管理する.3.要求部は,予測部の予測結果,事前生成した資源量,及び現在のメモリ使用状況から,事前生成すべき資源とその量を分析し,必要に応じて事前生成処理部に対し処理要求を出す.4.事前処理部は,要求部の要求に基づき,資源を事前生成または削除する.上記の設計を基に提案機能の効果を予備評価した.予備評価では,Apache WebサーバにおいてCGIプログラムを実行する処理を対象とした.CGIプログラムのような外部プログラムを実行する際には,プロセスの生成が必要となる.提案機構を用いて,必要となるプロセスをあらかじめ生成しておけば,CGIプログラムの実行処理が高速化できる.事前生成機構の一部を実装し評価した結果,Apache Webサーバの応答時間を約8%短縮できることがわかった.上記に加え,CPUの割当単位である演算資源をうまく利用して,CPU資源の過剰な利用を抑制する機構の研究を行った.演算資源とは,プログラムを実行するために必要な資源で,実行前に生成し,CPU割当の程度を指定する必要がある.演算資源をうまく活用することにより,CPU資源の占有や不公正な利用を防止する機構を提案した.この機構を応用することで,演算資源をあらかじめ生成して,サービスに必要なCPU資源を確保しておくこともできる.
気体と固体，スピンでつなぐ　～スピン流生成から機械的回転まで

気体と固体の間でのスピン移行過程を実証することを目的として2種類の実験を行った。1つめの実験は,気体の原子スピンから固体の力学的角運動量への移行を検出する実験である。外部からの雑音,主には振動雑音が大きかったため,ねじり振り子に振動アイソレータを組み込んだり,ワイヤーを変え測定振動周波数を高くしたりすることで,信号対雑音比を向上させた。そのほか,光学系など実験装置全般にわたり改善も行った。これらの結果,原子気体を封入した容器に原子スピンを偏極するための光が入射したときに,明確な容器の回転が起こることを検出した。この結果はarXivで公表済みで,現在,ジャーナル論文として審査中である。今後,さらに定量的な計測を行い,固体表面での気体から固体へのスピン移行過程を力学的視点から明らかにしていく。2つめの実験は,固体の電子スピン流と気体の原子スピン間でのスピン移行である。昨年度開発した準安定ヘリウム原子実験装置を用い,白金表面にスピンホール効果で生じるスピン蓄積から,気体ヘリウム原子へスピンを移行し,それを光検出することを試みた。信号は小さいと予想されたため,光検出システムの最適化や白金電流が作る磁場の影響低減化などの装置の改良を続けた。現状ではスピン移行の検出には至っておらず,準安定ヘリウム原子のスピン偏極度が10^-4未満であるという見積もりである。スピン偏極検出の感度をあげる改善をする一方,固体表面状態の最適化(表面の清浄化など)を行うことにより,スピン移行の検出の可能性はあると考えている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。初年度である本年度は,スピン移行の最終過程である固体の機械的回転運動の測定を進めるとともに,偏極気体原子と固体中スピン流とのスピンのやりとりの経路を探ることを目的として研究を行った。機械的回転運動測定の実験装置は,試料を極細のワイヤーで吊るした高精度のねじり秤である。このねじり秤は真空中に置かれ,回転はレーザーの反射角度の変化で読み取る。1μrad程度の精度で読み取ることができる装置を作製した。ワイヤーの長さを調節し,外乱が少なくかつスピンからの微細なトルクを検出できるように装置の最適化を行った。つり下げる試料も,十分なスピン移行量を確保しつつも軽く,慣性モーメントが小さいものを検討し準備した。結果として,1/2波長板を使った光から固体への直接スピン移行は明確に測定することができた。引き続き,光からいったん気体原子にスピンを移行して,さらに気体を閉じ込める固体容器に移す実験を行った。それらしい信号は見えているがまだ小さく確実には結論が出せていないので,次年度にさらに装置の改良を行って測定を進める。固体中のスピン流と気体スピンとのやりとりの経路を探る研究では,気体として放電で作る準安定ヘリウムを選定し,実験装置を組み上げた。表面をスピン偏極した白金薄膜から準安定ヘリウム原子へのスピン移行を検出する最初の実験も行った。これにより,今後,条件を最適化してスピン移行の経路を探っていくための準備が完了した。機械的回転を測定する高精度なねじり秤のシステムで,外乱が思ったより大きく,微小なスピントルクをはっきりと検出できるまでいたらなかった。機械的回転を測定するねじり秤の実験システムでは,スピントルクを大きくするための装置の改良とともに,外乱を小さくするための振動の低減やフィードバック系の開発などを行う必要がある。固体電子スピンと気体原子スピンとのやりとりを調べる研究では,実験装置の準備はほぼ終わったので,最初は小さいと思われる信号を捉えられるように,慎重に測定を進めて行く。これらの研究の成果を国内外の学会や論文で発表する。
フェライト法による実験廃液からのレアメタル回収率の比較検討

本研究では、実験廃液中のレアメタルの回収を念頭に、京都大学で行われている重金属廃液処理法であるフェライト法による各レアメタルの回収率の比較検討、フェライトスラッジに取り込まれたレアメタルの溶出特性、1年間に搬入され処理された廃液中の各レアメタルの概算量など得られた知見について整理、検討したので報告する。回収率を比較するにあたり、当初予定していた過去のレアメタル含有廃液からの絞り込みは行わず、経済産業省が定めている47元素(放射性のPmを除く)すべてについて比較検討した。46元素のレアメタル中、回収率が99%以上あったものは遷移金属を中心に33元素であった。アルカリ金属のRb、Csの回収率は10%以下だった。Ti、Mn、Coなどの遷移金属はスピネル型のフェライトを、同じ遷移金属のSm、Gd、Dyなど希土類元素はガーネット型のフェライトを形成することで知られていることから妥当な結果と思われる。一度取り込んだ元素の安定性を試験するため99%以上の回収率のあったレアメタルの溶出試験を行った。溶出液の分析でCr、Hfがほんのわずか検出された以外はほとんど溶出せず、回収率の高い元素は安定にスラッジ中に留まることがわかった。また京都大学で平成27年度の1年間に搬入され処理された重金属廃液は約5000Lであったが、この廃液中に含有していたレアメタルでlg以上あった元素は31元素で、上位からCe、Ni、Mo、Mn、Cr、V、B、Csのそれぞれ1400g、810g、630g、490g、470g、330g、200g、190g等であった。今回の研究により京都大学での実験・研究では数多くのレアメタルが廃液として搬入されてフェライトスラッジに取り込まれ、最終的に埋め立て処分されていることが確かめられた。今後の課題はスラッジ中に濃縮されて安定に存在するレアメタルの効率よい取り出し方を探索することである。
化学反応性制御による高光導電性積層薄膜の作製と界面の評価

アモルファスシリコンをベースとする太陽電池は、太陽エネルギー利用方式の中で、最も現実的可能性の高い技術であると考えられる。本研究は、原料ガスおよび分解過程の化学反応制御という観点から、高品質アモルファスシリコンアロイ膜の合成と積層化の新しい手法の開発を追求した。本年度の研究成果を以下に要約する。1.量子化学計算によるパルスプラズマ・光(PPP)CVD法の速度論的考察PPP-CVD法に用いるa-Siおよびa-Siアロイ膜作製用原料物質に関するadinitio分子軌道法計算データを集積し、実験が困難なガスや入手できないガスの励起方法(プラズマ・光)に対する化学反応性を予測した。この結果を使って高品質なアモルファス超格子作製のための材料選択を進め、各種ガスの最適な組合せの検討を行った。2.パルスプラズマ光(PPP)CVD法によるアモルファス超格子の作製PPP-CVD法により、原料ガスとしてSi_2H_6とCF_4を用い、a-Si:H/a-SiC:H:Fアモルファス超格子膜の作製条件を検討し、量子化学計算による原料ガスの反応性予測の妥当性を、実験的に検証した。3.アモルファス超格子界面構造の原子レベルでの解析手法の確立PPP-CVD法による積層膜の界面構造をin si tuで非破壊的に評価し、原子オーダーでの解析を可能にするため、XPS直結の装置を用いてa-Sic:H:F/a-Si:H2層膜を作製し、光電子スペクトルを測定した。バッチ法で作製した積層膜の界面が原子レベルで平担であるのに対し、PPP-CVD法による連続合成膜の界面には数原子層(約5A)の乱れがあることを明らかにした。この界面の組成遷移領域は、アモルファス膜成長の表面反応過程を反映する可能性を示した。
接触吸着と非接触吸着の併用と包摂構造制御自律獲得による狭隘乱雑環境内操作の実現

物流倉庫の物品棚や家庭の冷蔵庫のような,多様物品が狭い空間に大量に入れられた環境を狭隘乱雑環境と定義し,この環境で物体を操作できるロボットシステム構成を明らかにする.本研究では,狭い空間で把持を行える吸着に着目し,非接触物体引き寄せにより位置ロバスト性が高いが対象が限定される非接触吸着と,多様物品を吸着できるが密着が必要な接触吸着を併用できる吸盤を持つハンドを構成する.また,複数の異なる周期を持つセンサを用いるため,フィードバックの重畳で構成される包摂構造により操作制御を表現し,その構造を環境に応じて自律獲得する.これを多数のハンドに適用し,構成したハンドが狭隘乱雑環境に最適であることを示す.物流倉庫の物品棚や家庭の冷蔵庫のような,多様物品が狭い空間に大量に入れられた環境を狭隘乱雑環境と定義し,この環境で物体を操作できるロボットシステム構成を明らかにする.本研究では,狭い空間で把持を行える吸着に着目し,非接触物体引き寄せにより位置ロバスト性が高いが対象が限定される非接触吸着と,多様物品を吸着できるが密着が必要な接触吸着を併用できる吸盤を持つハンドを構成する.また,複数の異なる周期を持つセンサを用いるため,フィードバックの重畳で構成される包摂構造により操作制御を表現し,その構造を環境に応じて自律獲得する.これを多数のハンドに適用し,構成したハンドが狭隘乱雑環境に最適であることを示す.
數値的方法に據る量子色力學の研究

本研究は1986/7年度の數値的方法に據る格子ゲ-ジ理論の研究を繼承するものであり世界的に行れている量子色力學の數値的研究の主流に位置付けられる分野であって我々の研究は世界的にも最も進んだものゝーに位置付けられていると思う。具體的研究内容は、(1)SU(3)純ゲ-ジ理論に於ける有限温度クォ-クハドロン相轉移位數の確定的決定。同相轉移の位數は過去の研究に據り一次と思われて來たが、1988年G.Parisiを中心とするグル-プは彼等の並列型専用機を長時間連轉し、過去の相轉移決定は確定的でなし事及び此相轉移は二次の位數を持つ事を示唆すると発表して大問題となった。我々は此に對し同系及び密接な関係を有する三次元三状態Potts模型の位數決定に夛量の計算時間を投じると共に、相轉移位數決定の戰術的研究を行い同系及三次元三状態Potts模型共にあらゆる見地より典型的に一次相轉移を持つ事を確定的に示した。同時に位數決定に於ける有限格子スケ-リングの重要性を論じた。(2)クォ-ク場を含む〓ブの有限温度様轉移位數研究。1986年我々は始めてクォ-ク質量が減少するに伴いカイラル相轉移が一次で現わる事を示したが(1)の研究経緯より見ると當時の研究は不十分なものであった。基處で有限スケ-リング法を用ひ、軽いクォ-ク種數4の場合はカイラに相轉移は強い一次である事をまして、然〓自然界に近い場合である種數2の場合には獨自には決定的結果を得るを不得、後Columbia大グル-プのより大きな格子上での結果を我々のものと結付け有限格子スケ-リングを適用する事に據って「相轉移なし」の結論が導かれた。(3)強粒子分光學に於ける有限サイズ効果の研究。(1)、(2)の研究より從來注意されて來なかった強粒子分光學に於ける有限効子効果の重要性を要測し、現在行れている程度のサイズの格子のシミュレ-シレ-ションに於ては有限格子効果を制御出来与〓限り正い強粒子質量を得ないとの結果を得た。交付申請記載の研究実施計画第一項に関しては相転移の次数が一次である事を肯定的に確認し、1989年9月Capri(Italy)で行われた格子ゲ-ジ理論国際会議で報告し此の結果は現在国際的な承認を得て居る。研究発表欄第二、第三の論文が最終報告である。

尚、第一、第四の論文に於いては当核問題理解の為の統計力学系の研究を同時に行ったものである。亦、第五の論文に於いては相転移現象位数確定の為の一般的技法、殊に有限格子スケ-リング則の有効性を示す研究をまとめたものである。研究実施績計画第二項に関しては畧計算を終えFlavour数4の場合に関しては一次相転移である事を上述技法を用いて確認した。但し、Flavour数この場合に関しては「一次相転移は確認出来ない」と云う予備的結果を得て、此両者を研究発表第六番に与えたる論文として発表した。尚、Flavourt数この場合に関してはクォ-ク質量を更に減少させ相転移の性質を検査中である。実施計画第三項はアメリカ合衆国Indiana大学Santa-Barbaras等の連合チ-ムと西独Bielefeld大学のグル-プが先んじて研究に着手したのを知り、計算時間を第二の課題に振向ける為に見合せた。格子ゲ-ジ理論で開発したる技術の応用問題として蛋白質の構造決定をモンテカルロ模擬実験を用いて行う方法を東大・川合光、奈良女子大・岡本佑幸等と共に研究した。此の方法はアミノ酵素13ケを含むリボ核酸分解酵素AのCペプティドに適用され、興味ある結果を得ており、論文作成中である。前年度は純ゲ-ジ理論系に現われる有限温度クォ-ク・ハドロン相轉移の位数を確定的に決定する仕事を行い,其處に於て有限格子スケ-リング則の試験が位数決定に不可欠である事を示した。今年度は之を受けて以下二点に陶する研究を行った。(1)クォ-ク場を含む至での有限温度相轉移の位数研究。1986年我々は始めてクォ-ク質量の減少に伴いカイラル相轉移が一次相轉移として現れる事を示したが,我々が前年度行った純ゲ-ジ理論に於ける相轉移位数決定の経緯より見ると當時の解析は不十分なものであった。其處で本研究では有限格子スケ-リングの法を用ひて相轉移位数の研究を行い、軽いクォ-ク種数4の場合にはカイラル相轉移は強い一次である事を明確にした。併呑自然界に近い場合でより重要な場合である軽いクォ-ク種数この場合に関しては決定的結果を独自には得るを不得,現在最大の計算力を有するColumbia大のより大きな格子空間での結果が報告されるに及んで彼等の結果を我々のものと結付け有限格子スケ-リングを適用する事に據って「相轉移なし」の結論が導かれた。此結果は初期宇宙の研究にとっても大きな意義を有する。(2)強粒子分光學に於ける有限サイズ効果の研究。強粒子分光學の研究は従来各グル-プ共可能なる最大格子を用ひて行われて来た。併呑我々は相轉移位数の研究より系か連績時空の極限に近い場合,強粒子分光學も有限格子の影響を受ける可能性があると考え此研究を開始した。此結果従来一應十分であろうと考えられて来た大きさの格子でも尚大きな有限サイズ効果を受けて居り(既に此大きさのサイズで大規模計算が他グル-プに據って進行中である)此効果を適正に制御出来る條件を作出さない限り正しい強粒子質量は得られないとの予備的結果を得た。此計算は大受夛量の計算時間を必要とし現在も継続中で更に一年を要する。
地域社会の法的秩序形成における住民団体活動の機能に関する法社会学的研究

今年度は、まず司法制度改革による日本社会の法化の動向を見定めるべく、司法制度改革推進本部の行政訴訟検討会の部員に対するヒアリングによる調査検討を行った。その結果、日本社会の実質的な法化ではなく、法の道具化による表面的な法使用行動が蔓延しつつあるとの知見を得た。この知見については、2月にカリフォルニア大学バークレー校で開催されたショウ・サトウ・シンポジウムで報告した。さらに、このような知見を、これまで観察してきた地域社会における住民(団体)による法使用(ないし不使用)行動において改めて実証するべく、民事紛争行動調査の設計と実施(予備調査および本調査)を行い、またマンション内紛争に関するある判決について詳細な検討を行った。紛争行動調査については、予備調査をまず行ったが、その結果、地域コミュニティ内紛争のような場合、地域の住民間ネットワーク以上に個人レベルのコスト計算や価値判断が大きく行動を左右していることがほぼ明らかになった。本調査では、さらに詳細に行動の規定要因をさぐるべく、現在調査を継続している。マンション内紛争については2003年末に出た東京高裁判決を素材に、私権に対する団体的制約をめぐる管理組合と区分所有者の対立において、法律と規約・細則の文言が、牽強付会といえるほど強引に援用され、その結果当事者だけでなく、裁判所も、法規の内実についての実質的で微細な検討をしないまま、合目的的で大ざっぱな推論に終始していることが明らかになった。本年度は、現代社会における社会運動の存立構造の理論的分析と、広い意味でのクレーミング/権利主張/法使用の実態の把握とを行った。まず前者については、グローバル化する社会における普遍的な規律権力の浸透を「帝国」という概念で描出したネグリ=ハート『帝国』(以文社)の議論を導きとし、彼らが提示する帝国への抵抗の形が自閉的で自己満足的な自己称揚に陥らざるを得なくなっていることを指摘し、現代社会における社会運動が根源的に持つ限界の本質にアプローチした。この作業の結果は、業績にある「マルチチュードの(不)可能性」という論文に結実した。また、「マンション建築紛争と「コミュニティ」」は、この知見を現代日本のマンション紛争に応用して、具体的に論証したものである。この角度からの理論的探究は、アガンベン『ホモ・サケル』の検討などを通じ、継続中である。後者については、金銭紛争に巻き込まれたある個人に対する面接調査を行った。都市社会において孤立した個人が、家族、友人、職場、支援者といった準拠集団に偶然的に翻弄されながら、紛争行動決定をしている様子を把握できた。そこから、社会運動集団の形成が、決して自然で容易なことではなく、むしろ先述した普遍的規律権力により阻害されがちであること、また、それが得られるリソースも偶然的要因に左右されがちであること、という知見を仮説的に得たが、この経験的検証は今後の課題である。
プラハの文化史的研究

まず、プラハの成立の事情を探ってゆくと、プラハはヨーロッパでもかなり特殊な地位にある町であることが明らかになった。「プラハ」の名の語源に関しては様々な説があるが、極めて信憑性の高い説によれば、「プラハ」は「プラヒ」(浅瀬)という言葉に由来する。ヨーロッパの中央に位置する町プラハは、エルベ川支流のヴルタヴァ川の浅瀬(プラヒ)でヨーロッパの東西南北を結ぶ道が交差する地点にできた町であり、古来ヨーロッパの十字路だったのである。しかし、人口に膾炙した伝説によれば、「プラハ」は「敷居」に由来するという。これは、プラハを創設したチェコ最初の王妃リブシェにまつわる伝説であり、この有名な伝説は時代と共に変容しながら、チェコのみならずドイツの様々な芸術作品を生んでいった。このように、プラハの様々な固有名詞に関する一連の研究によって、プラハの極めて興味深い文化史を掘り起こすことができた。プラハは、町の成立当初から、単にチェコ人だけの町ではなく、ユダヤ人とドイツ人の町でもあった。プラハの文化史を辿ることによって、その特徴を成す複数文化的な性格を明らかにすることができた。特に、ヨーロッパの様々な民族の人々がプラハにやって来て、チェコ人以外の芸術家たちが壮麗な宮殿や見事な彫刻を造ったバロックの時代、やはりヨーロッパの様々な民族の人々がプラハにやって来て、国際色豊かな文化を形成した両大戦間の時代など、プラハはヨーロッパの文化の十字路と呼ぶにふさわしい性格を有してきたことが分かった。一九三〇年代にプラハに移住した、チェコ語の姓を持つオーストリアの画家・劇作家オスカル・ココシュカが言ったように、プラハは「ヨーロッパが最後に辿り着いた、コスモポリタン的な中心地」になっていたのである。プラハのユダヤ系ドイツ語作家アイスナ-が、「この国の宿命は、チェコとドイツとユダヤの三つの文化の共生である」と述べたように、プラハでは古くから、チェコ・ドイツ・ユダヤの三つの文化が共生し、葛藤と混交の歴史を展開してきた。プラハではもちろん、ユダヤ人に対する迫害も繰り返し起こったが、概して、他のヨーロッパ諸国に比べると、プラハはユダヤ人に寛容だった。特に、第一次大戦後に成立したチェコスロヴァキア共和国は、チェコの思想家で初代大統領となったマサリクが反ユダヤ主義と闘った影響もあって、ヨーロッパで最もユダヤ人に対して寛容な国となり、ユダヤ人の民族籍を公式に認めた、ヨーロッパで唯一の国であった。このようなチェコの歴史と、概してプラハにおけるチェコ・ドイツ・ユダヤの三つの文化の葛藤と混交の濃密さの故に、プラハでは独持の興味深い文化が形成され、中世のユダヤの貴重な文化的遺産や、カフカ、リルケなど、ユダヤ系の文化人の遺産が残された。特に興味深いことは、文学における言語的な共生である。もっぱらプラハのドイツ語作家として知られるカフカがチェコ語もできたことは知られているが、カフカの友人で彼にヘブライ語も教えたユダヤ系のイジ-・ランゲルは、ドイツ語、チェコ語、ヘブライ語の三つの言語で作品を書き、その兄のフランチシェク・ランゲルは、チャペックに近いチェコ語作家となったというように、ユダヤ人には複数の可能性が開かれていた。また、チェコ人作家たちも、例えばゴ-レム伝説など、ドイツはもちろん、ユダヤの要素も取り入れた作品を書き、ドイツ人作家たちも、チェコとユダヤの要素を取り入れた作品を書いている。このように、プラハの文化史では、チェコ・ドイツ・ユダヤの三つの文化の葛藤と混交が、極めてダイナミックな役割を果たしてきた。この具体的な諸相を発掘し分析することが、今後の研究の大きな課題となる。プラハの様々な固有名詞を調べてゆく過程で、文化史的に極めて興味深い事実が判ってきた。第一に、固有名詞が伝説・文学その他の幻想と密接に関係し、それを反映していること。

例えば、「プラハ」という地名自体、伝説によれば、チェコ最初の公女リブシェの予言に出て来る「プラーフ」という語から生まれたとされている。これは元々「鴨居」の意味だったが、後に「敷居」の意味に解されて、「敷居」に伴う象徴的な意味を付与されてきた。あるいはまた、プラハ城裏の「黄金の小道」の名前の由来は、本来はここに住み着いた金細工師に由来するものであるが、オカルトに係わっていたルドルフ二世との関連で錬金術師に由来するという説明が為されるようになった。第二に、伝説が次々と更なる伝説や芸術作品を生んでいったこと。例えば、リブシェ伝説は、スメタナのオペラ「リブシェ」を始めとする多くの芸術作品を生んでいる。第三に、宗教的・国家的・民族的に複雑な歴史を経てきたプラハでは、固有名詞の変遷に文化史が反映していること。例えば、プラハの「ヴルタヴァ川」は、ドイツ人の支配下でもっぱら「モルダウ」というドイツ名で呼ばれ、スメタナの交響詩「ヴルタヴァ」さえも、本来のチェコ語名ではなくて「モルダウ」というドイツ語名で世界に広まってしまった。あるいはまた、プラハの有名な「等族劇場」と「国立オペラ・プラハ」は、どの勢力がヘゲモニ-を握るかによって、何度も名称を変えてきた。以上、概要を述べたプラハの固有名詞をめぐる問題については、論文としてまとめて、近く発表する予定である。ところで、プラハの文化史との関連で極めて興味深いのは、プラハの現実が、即ち町そのものが、どのように改造・変容されてきたかである。これについては現在研究中であり、今後明らかにしてゆく予定である。ヨーロッパの中央に位置する町プラハは、エルベ川支流のヴルタヴァ川の浅瀬(プラヒ)でヨーロッパの東西南北を結ぶ道が交差する地点にできた町であり、古来、ヨーロッパの十字路であった。「プラハ」の名も、この浅瀬(プラヒ)に由来するらしい。プラハには非常に早い時期からユダヤ人が住み着いて、そのユダヤ人コロニーが後にヨーロッパ最大のゲットーへと発展した。また、プラハには早くからドイツ人が多く入植してきて、チェコ人との勢力関係の中でプラハの歴史を動かしてきた。更に、特にバロックの時代には、ヨーロッパの様々な民族の人々がプラハにやって来て、バロック的なプラハの形成に大きな影響を与えた。バロック期の建築や彫刻などには、チェコ人以外の芸術家によって造られたものが多い。また、両大戦間の時代にも、ヨーロッパの様々な民族の人々がプラハにやって来て、プラハの多様で高度な文化の形成に貢献した。この時期のプラハでは、チェコ語、ドイツ語のほか、ロシア語、ヘブライ語でも、刊行物が出版されていた。プラハの作家として有名なユダヤ系ドイツ語作家カフカも、ドイツ文化のみならず、チェコ文化とヘブライ文化にも深く係わっており、この諸文化の交錯と葛藤が、彼の作品にも反映している。チェコ語の姓を持つオーストリアの画家・劇作家オスカル・ココシュカは、一九三〇年代にプラハに移住したが、彼が言ったように、プラハは「ヨーロッパが最後に辿り着いた、コスモポリタン的な中心地」になっていたのである。このように、今年度の研究では、中世以来のプラハの歴史を辿ることによって、プラハがヨーロッパにおける人と文化の十字路であったことを、様々な具体的事例に即して、明らかにすることができた。