hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
塩が誘起する液体の新しい階層的秩序

流動場の影響、の3点について研究を行った。(1)の研究ではすでに論文としてまとめ、現在はJournal of Chemical Physicsに投稿中である。(2)については、結果の一部を用いて国際学会(32nd International Conference on Solution Chemistry)で口頭発表した。現在論文にまとめている段階である。(3)については、結果の一部を用いて国際学会(The EMLG/JMLG (European/Japanese Molecular Liquids Group) annual meeting 2011)にてポスター発表した。ここでは、ポスター賞を受賞するなど、評価を得ることができた。今後は、ずり流動場による臨界現象のcrossoverのメカニズムについて理論的な考察を行い、論文としてまとめる予定である。このように、本研究計画では既にある程度の結果が得られており、おおむね順調に進展している。「研究実績の概要」(1)で示した研究計画については、現在論文を投稿中であるので、今後Reviewerの意見に従い、修正を施すことになる。(2)については、ずり流動場を加えることで何故ずり粘稠化が生じるのか、どのようなメカニズムで構造変化が起きるのか、という問題について非平衡物理学の観点から考察を行い、論文にまとめる。(3)については、理論分野での研究者である小貫明教授(京都大学)らと議論を行い、crossoverの要因について考察し、論文にまとめる。次に、本研究課題を完了させるため、下記の実験を遂行する。(4)拮抗的な塩と溶媒の相互作用について:水/3-メチルピリジン/NaBPh4混合溶液中を用いてラマン散乱実験を行う。これにより、拮抗的なイオンからなる塩(NaBPh4)が周囲の水、3-メチルピリジン分子とどのような結合状態(水和構造)を形成しているのかを明らかにする。(5)水/有機溶媒混合溶液中でのイオンの分布の様子について:水/3-メチルピリジン/NaBPh4の混合溶液系を用いて、中性子反射率実験、小角中性子散乱実験、及び超小角中性子散乱実験を行う。これにより、拮抗的なイオン対が溶媒中でどのように分布しているのかをナノマイクロメートルスケールで明らかにし、小貫らの理論計算(A. Onuki, J. Chem. Phys., 128, 224704 (2008).)から予測されている「charge-density-wave構造」の描像がどこまで当てはまるのか検証する。更に、実験で示されたイオンの分布の状態を基にシミュレーション計算を行い、拮抗的な塩が誘起する秩序形成のメカニズムについて更に理解を深める。(4),(5)の研究計画で得られた知見を元に、論文を作成する。・消耗品費160千円:「今後の研究の推進方策」(4)(5)で示した研究を遂行するための実験試薬を購入する。特に、中性子散乱実験を行う上で、重水素化有機溶媒(特注品)を使用するため、通常の実験試薬よりも割高に計上している。・国内旅費40千円:主に「研究実績の概要」(3)で示した研究結果について、理論分野での研究者である小貫明教授(京都大学)と議論を行うための打ち合わせ旅費として、40千円を計上した。・外国旅費460千円:「今後の研究の推進方策」(5)について、ドイツの中性子実験施設FRM-IIにて研究を遂行する予定である。
圏域別でみた国内分業深化とグローバル化進展の総合的な把握

本研究計画は二つの研究作業を推進する予定であった。第一に,生産の効率性と分業との関係を検討していく作業である。この理論的な整理に関しては,リカードや置塩信雄の先行研究に依拠して,地域内(国内)の分業の進展による効率性の上昇をみていくものであった。この作業を,研究計画の初期の段階でまとめることができた。さらに,生産の効率性と分業との関係には,地域間(国家)の分業に着目したものがある。2018年度には,中谷武の研究に依拠し,国際間の分業について,国ごとで実質賃金率の格差が存在するもとで,特定の技術変化が発生する条件について検討した。1995年から2007年までの世界40ヶ国を対象にしたWorld Input Output Databaseを用いて実証したところ,国内労働や国内の中間財を節約し,海外の中間財を使用する技術変化が世界的に進展していたことを示すことができた(橋本貴彦(2018))。これら成果については,研究チームで共有し,2019年5月の清華大学や早稲田大学の研究チームとの共同で国際シンポジュームで報告を行い,多くの反応を得ている。今年度,研究分他者が実施した研究も多くは,このような分業と効率性に関する研究であり,多くの成果を出すことができた。第二に,地域産業連関表の作成による分業と効率性の検証である。この作業推進のために,県市単位の産業連関表の作成の担当者や経験のある方を対象にした研究会(2019年2月12日)を開催し,経験交流を行った。現段階の地域産業連関表作成やその活用の研究を交流するために,環太平洋産業連関分析学会主催の国際会議(3rd International Conference on Economic Structures(2019年3月18-19日))を開催した。研究の進捗であるが,国際分業と生産の効率性に関する検討については,理論的な側面と実証的な側面の両面について研究成果を得ることができた。同時に,国内分業の進展と生産の効率性の進展については,政府統計である一国産業連関表によって理論的かつ実証的に検証することができた。しかし,当初,2018年度の研究計画では,地域産業連関表の作成し,市町村単位での分業の進展について検討する予定であったがこれが未達となってしまった。この原因は,この表の作成のために必須の移出・輸出のデータを2018年前期中に滋賀県から取得する見通しを立てていたが,滋賀県庁統計課との打ち合わせの結果,2019年度後期に延期となったためである。この延期が,進捗が「やや遅れている」とする評価とした主な理由である。今後の研究では,滋賀県草津市産業連関表の作成にむけて作業を推進する方向を追及する。そのために,表の作成に必須な移出・輸出のデータを2019年前期中に滋賀県庁統計課から取得する見通し立てていく予定である。これと同時に,研究計画最終年度であるため,分業と効率性との関係に関する研究成果を,国際会議・国際学会で報告し,関連する研究成果を精緻化していくことも進める。本年度は,地域産業連関表作成に向けた研究と産業連関データを用いた応用研究の二つを実施した。1.地域産業連関表作成に向けた研究まず,地域産業連関表作成に向けた研究であるが,二つの作業を進めている。第一に,2017年度の実施予定の滋賀県「商品流通調査」で,海外とのつながり,地域内の産業構造を把握するために滋賀県統計課と打ち合わせを行った。2019年完成予定の2015年産業連関表の推移推計の準備のためである。第二に,2016年度は草津市のサービス業の域外とのつながりを草津市未来研究所とアンケート調査しその特徴を解明した。2.産業連関データを用いた応用研究次いで,産業連関データを用いた応用研究であるが,人口減少社会をむかえた日本において,今後,減少していく労働供給と,医療・介護などの増大していく労働需要とのバランスをみるための研究を実施した。2030年時点で約9%の労働不足が予想されるという結果であった(橋本・松尾(2017))。この労働不足を補うための方法の一つとして,輸入増をはかることがあげられる。そこで,過去,1985年以降の日本からみた財の輸入おこなうために必要な輸出財の交換比率について,様々な方法で実証を行った(橋本(2017))。この日本からみた交換比率(日本の輸出財の投下労働÷日本への輸入財の投下労働)が効率改善によって低下していることが期待されるわけである。発展途上の国を対象にした産業連関表を作成し,特定産業の発展がマクロ経済に及ぼす影響も見ている。1.地域産業連関表作成に向けた研究地域産業連関表作成に向けた研究についていえば,地方自治体とサービス業の移輸出にかかわる調査を実施することができた点よりそのように判断した。2.産業連関データを用いた応用研究人口減少下の労働需要と労働供給に関する研究成果を公刊できた点などを理由として挙げることができる。研究計画2年目にあたる2017年度の研究実績は以下のようである。第一に,滋賀県下の市町村または圏域を対象にした地域産業連関表作成にかかわるものである。

この産業連関表作成にかかわって,移出に関する調査結果は必須であるが,2017年度に滋賀県庁がおこなった「商品流通調査」について,2018年度に調査結果を活用する方向で実務的な打ち合わせを行った。また,地域産業連関表作成にかかわっては,この「商品流通調査」等の素材とそれらを加工していく技能が必要となる。そこで,2017年6月23日に,居城琢氏(横浜国立大学・准教授)を招聘し,「地域産業連関表の作成と分析:神奈川県表および小地域産業連関表の作成を事例に」と題し,滋賀県下の自治体関係者などと討議をおこなった。その後,環太平洋産業連関分析学会を2017年10月20日に,本学で実施し,「地域産業連関表作成とその利活用」と題したプレイベントを開催し,研究者及び自治体関係者,シンクタンク関係者らと研究交流を深めた。第二に,地域産業連関表を用いた応用分析についての検討である。2016年度については,二国間の交易条件の測定方法をマルクス経済学やリカードの経済学の手法を参考にサーベイし,実際に,40か国を対象にした世界産業連関データベースを用いて検証した(橋本(2018))。2017年度において,ある最終生産物を取得するために,直接間接にどの量の国民的な労働が必要かという,リカード的な問いやレオンチェフで問題とした問いを再検討し,2016年度の交易条件の測定方法を応用して,日本を素材に,2030年の最終生産物の編成や労働配分について検証した。さらに,中間生産物の貿易の増大によって,各国の各産業において,偏向的な技術変化が生じていたことを実証的に示すことができた(橋本(2018))。研究計画2年目にあたる2017年度の進捗状況は以下のように評価できる。第一に,滋賀県下の市町村または圏域を対象にした地域産業連関表作成に欠かせない「商品流通調査」を無事に調査が終了し,2018年度にデータを入手することができる目途が付いた点は進捗したと評価できる点である。しかし,当初は2017年度中にデータを入手できるものとして計画を立てていたため,作業の進展が遅れたという事実もある。第二に,地域産業連関表を用いた場合の応用分析についてである。地域間の移出財の交易に係る経済問題に関して検証することができており,この点は大きな進捗であったと評価できる。本研究計画は二つの研究作業を推進する予定であった。第一に,生産の効率性と分業との関係を検討していく作業である。この理論的な整理に関しては,リカードや置塩信雄の先行研究に依拠して,地域内(国内)の分業の進展による効率性の上昇をみていくものであった。この作業を,研究計画の初期の段階でまとめることができた。さらに,生産の効率性と分業との関係には,地域間(国家)の分業に着目したものがある。2018年度には,中谷武の研究に依拠し,国際間の分業について,国ごとで実質賃金率の格差が存在するもとで,特定の技術変化が発生する条件について検討した。1995年から2007年までの世界40ヶ国を対象にしたWorld Input Output Databaseを用いて実証したところ,国内労働や国内の中間財を節約し,海外の中間財を使用する技術変化が世界的に進展していたことを示すことができた(橋本貴彦(2018))。これら成果については,研究チームで共有し,2019年5月の清華大学や早稲田大学の研究チームとの共同で国際シンポジュームで報告を行い,多くの反応を得ている。今年度,研究分他者が実施した研究も多くは,このような分業と効率性に関する研究であり,多くの成果を出すことができた。第二に,地域産業連関表の作成による分業と効率性の検証である。
ケミカルバイオロジーと遺伝子編集技術の融合による細胞周期の構成的な理解

細胞周期は、主要な制御因子(CyclinやCDKなど)をノックアウト(KO)しても進行する堅牢な機構であることが示されている。一方で、従来の過剰発現やKOといった解析手法では、細胞周期制御因子の発現量が十分変化するまでにday単位の時間を必要とし、その間に補完が完結してしまい、細胞周期の堅牢性を構成する分子制御機構を正確に解析できないという問題が存在する。本研究では、細胞周期制御因子を任意のタイミングで急速に活性化/不活性化するための汎用的な化合物ツールの開発を目指す。さらに本技術を用いることで、細胞周期制御因子がどれくらい細胞周期進行に寄与するかを定量的に明らかにすることを目指す。
性決定遺伝子の機能進化:鱗翅目昆虫に特異的な二型精子の分化機構の解明

本研究では、まずBm-SXLのアイソフォームに特異的な発現時期と二型精子の分化期との関連性が鱗翅目昆虫に広く保存された現象であるかを調査した。その結果、調査したすべての鱗翅目昆虫において、SXLはカイコと同様の発現動態を示すことが明らかとなった。したがって、二型精子の分化に関連したSXLの新規機能は鱗翅目昆虫が進化する過程で新たに獲得された可能性が支持された。次に、カイコにおいてBm-Sxlの機能解析を行うため種々のRNAi法を検討したが、体液中に注射された二本鎖RNAによる遺伝子の機能阻害は困難であることが判明した。そこでRNAi法の一般的な有効性、さらに他の昆虫においてSxlの機能解析を行う基盤を確立するため、ナミテントウを用いてlarval RNAi法を試みた。その結果、ナミテントウにおいてlarval RNAi法は後胚発生期の遺伝子機能阻害に極めて有効であることが判明した。続いて、厚い卵殻をもっカイコ卵への簡便なインジェクション法を開発し、カイコにおいてembryonic RNAi法と形質転換体作出法を確立した。さらに、Sxlの比較ゲノム解析を行ったところ、ショウジョウバエ属においてのみSxlに相同な遺伝子の存在が明らかとなった。このことから、ショウジョウバエ属の進化に伴いSxlに遺伝子重複が生じ、その一方が性決定の機能を新たに獲得し、もう一方は様々な昆虫で未知ではあるが祖先的な機能をもつ可能性が示唆された。Sex-lethalの体細胞性決定のマスタースイッチ遺伝子としての機能は、ショウジョウバエ属に限定され、他の昆虫における機能は全く不明である。本研究は、申請者がこれまでに得た知見を基に、形質転換体や遺伝子の機能阻害に有効なRNAi法を用いた遺伝子の機能解析を行うことにより、Bombyx Sex-lethal(BmSxl)の精子形成過程における役割を明らかにすることを通し、有核精子と無核精子の分化機構を解明することを目的とする。カイコで見出したBmSxlの二種類のアイソフォームに特異的は発現時期と二型精子形成との関連性が広く鱗翅目昆虫に一般的であるかを調査した。系統的に遠い関係にある鱗翅目昆虫の数種においてウエスタンブロット法を行った結果、カイコで見られた発現パターンが調査したすべての鱗翅目昆虫において確認された。したがって、Sxlの新規機能は鱗翅目昆虫が進化する過程に新たに獲得されたものである可能性がさらに支持された。カイコにおいてSxlの機能解析を行うため、parental RNAi法を行った。各組織の細胞への二本鎖RNAの進入を高めるための種々のリポソーマルトランスフェクション試薬を試したがいずれもカイコ胚での機能阻害に対する効果が認められなかった。そこでRNAi法の一般的な有効性、さらに他の昆虫においてSxlの機能解析を行う基盤を確立するため、ナミテントウにおいてlarval RNAi法を行った。その結果、ナミテントウにおいてlarval RNAi法は後胚発生期の遺伝子機能阻害に有効であることが判明した。現在のところ、カイコでRNAi法による効果が見られないことの原因は不明であるが、今後さらなる条件検討を行い、BmSxlを行う予定である。形質転換ショウジョウバエにおけるSxlの異所的発現における精子形成への影響の調査してところ、雄の交尾器形成に異常が認められた。本研究は、申請者がこれまでに得た知見を基に、形質転換体や遺伝子の機能阻害に有効なRNAi法を用いた遺伝子の機能解析を行うことにより、Bombyx Sex-lethal(BmSxl)の精子形成過程における役割を明らかにすることを通して、有核精子と無核精子の分化機構を解明することを目的とする。

カイコで見出したBmSxlの二種類のアイソフォーム(BmSxl-LおよびBmSxl-S)が選択的スプライシングによることを証明するため、カイコのゲノム情報を利用し、BmSxl遺伝子のエクソン-イントロン構造を解明した。その結果、BmSxl-Lに特異的に存在する配列は、一つのエクソンによってコードされることが判明した。また、ゲノム情報を利用することにより、ショウジョウバエには、Sxl遺伝子に相同な遺伝子の存在が明らかとなった。このことから、ショウジョウバエ属の進化に伴いSxl遺伝子に遺伝子重複が生じ、その一方が性決定遺伝子の機能を新たに担うようなったと推測された。そして、もう一方の遺伝子は様々な昆虫で未知ではあるが保存された機能をもつ可能性が示唆された。カイコにおいてSxlの機能解析を行うための基盤作りとして、厚い卵殻をもつカイコ卵への容易なインジェクション法を行うことにより、カイコにおいてembryonic RNAi法とトランスジェニック・カイコの作出法を確立した。Sex-lethalの体細胞性決定のマスタースイッチ遺伝子としての機能は、ショウジョウバエ属に限定され、他の昆虫における機能は全く不明である。本研究は、申請者がこれまでに得た知見を基に、形質転換体や遺伝子の機能阻害に有効なRNAi法を用いた遺伝子の機能解析を行うことにより、Bombyx Sex-lethal(BmSxl)の精子形成過程における役割を明らかにすることを通して、有核精子と無核精子の分化機構を解明することを目的とする。昨年度の研究においてトランスジェニック・カイコの作出法の確立に成功したため、本年度はBmSxlの機能解析を行うシステムとして、テトラサイクリンOFFシステムに着目した。このシステムの有効性をまずトランスジェニック・ショウジョウバエを用いて、テトラサイクリン制御性転写活性化因子(tTA)の転写活性化の阻害に有効なテトラサイクリンおよびドキシサイクリンの有効濃度を決定した。つぎに、生殖細胞特異的な発現プロモーターの候補として、カイコnanos(Bm-nos)遺伝子に着目した。Bm-nos cDNAにはいくつかの種類がクローニングされているが、胚発生期において生殖細胞での特異性が最も高いと考えられるBm-nosについて、蛹における遺伝子発現の組織特異性をRT-PCR法を用いて検討した。その結果、予想に反し、脂肪体、絹糸腺、中腸、卵巣、精巣、その他の組織において、発現量に差異が認められなかった。さらに、独立した領域において数カ所のプライマーを設計し、種々の条件検討を行ったが、生殖細胞特異的な発現は認められなかった。今後、生殖細胞特異的な発現に有効な遺伝子を検索し、トランスジェニック・カイコを用いたBmsxlの機能解析を行い、本研究で見いだした二型精子形成への機能を明らかにする予定である。
細胞表面シャトルタンパク質ヌクレオリンの死細胞除去機能および新機能の解明

細胞の核、細胞質、細胞表面に存在するシャトルタンパク質ヌクレオリンは細胞膜に存在する何らかの足場タンパク質に結合して細胞表面に存在することが示唆された。また、細胞内においても多種類の機能性タンパク質と結合して多様な生理的役割を果たしていることが実験に基づき示唆された。さらに、細胞表面ヌクレオリンの新しい機能として、マクロファージ表面では変性タンパク質や変性リポタンパク質を結合し取込むスカベンジャーレセプターの機能があることが示唆された。また、脳ミクログリアの表面ではマクロファージ同様、アポトーシス初期の細胞を除去するレセプターとしての機能があることが明らかとなった。本研究では、マクロファージ細胞表面のタンパク質ヌクレオリンがアポトーシス初期の死細胞をその細胞表面糖鎖を介して認識し貪食除去するというこれまでの知見を踏まえて、以下の検討を行った。1.マクロファージ細胞表面ヌクレオリンの発現と細胞表面での存在様式、2.ヌクレオリンの死細胞認識機能、糖鎖認識機能の解析、3.脳ミクログリア細胞表面におけるヌクレオリン発現の調査、および脳ミクログリアのアポトーシス細胞認識機構の解析。その結果、1.ヌクレオリンは単球・マクロファージ系細胞のみならず、他の細胞表面にも存在する場合があることが判明し、いずれの細胞系においても何らかの細胞膜タンパク質に結合して存在していることが示唆された。2.また、ヌクレオリンは各種の酸性多糖に結合性を有することが表面プラズモン共鳴法(SPR法)による結合実験により明らかとなった。3.さらに、脳神経系におけるマクロファージに相当するミクログリア細胞を用いて、その表面におけるヌクレオリンの存在を検討したところ、この表面にも存在すること、また、その表面ヌクレオリンを介してアポトーシス細胞がミクログリアによって糖鎖依存的に認識され、貪食除去されることを見出した。一方、マクロファージ表面ヌクレオリンの新たな機能として、スカベンジャーレセプターの機能を有する可能性につき、ヌクレオリンの各種リコンビナント体を用いてSPR法の無細胞系で検討したところ、スカベンジャーレセプターリガンドとして知られる各種のポリアニオンや化学修飾タンパク質、化学修飾LDLなどに結合性を有することが判明し、スカベンジャーレセプター機能があることが判明した。単球やマクロファージを用いた細胞実験でも、既存の各種スカベンジャーレセプターとともにヌクレオリンがスカベンジャーレセプターとして機能していることが確認された。昨年度からの研究項目1)マクロファージ細胞表面ヌクレオリンの発現と細胞表面での存在様式、2)マクロファージ表面ヌクレオリンのスカベンジャーレセプター活性の検討、を引き続き行うとともに、新たに3)脳ミクログリア表面ヌクレオリンがアミロイドベータ(A6)を結合するかどうかの検討を行った。1)では、昨年度、細胞表面ヌクレオリンは何らかの細胞膜タンパク質に結合していることが示唆されたことをふまえ、マクロファージ細胞表面においてヌクレオリンと結合しているタンパク質を探索すべく、yeast-two hybrid法によりヌクレオリンに結合性を有するタンパク質の網羅的な検出を行った。その結果、ヌクレオリンに結合することが示唆される候補タンパク質が数種検出された。それらについて、実際、ヌクレオリンに結合するかどうかを表面プラズモン共鳴法(SPR法)で調べたところ、5種のタンパク質が結合性を有することがわかった。しかし、これらのタンパク質はいずれも膜貫通性タンパク質ではなく、細胞膜で細胞表面ヌクレオリンと結合しているかどうかは不明である。2)では、マクロファージ表面ヌクレオリンが化学修飾タンパク質や化学修飾LDLを結合するという昨年度の結果を踏まえて、実際に体内で発生するとされる酸化LDLを調製してスカベンジャーレセプター活性の有無を検討したところ、ヌクレオリンが酸化LDLを結合するとの明確な結果が得られず、今後、更なる検討が必要である。3)の課題では、まず、ヌクレオリンのリコンビナントタンパク質がA6に結合するかどうかを検討し、その結果、Aβ1-40は結合しないがAβ1-42は結合することを見いだした。また、この結合にはヌクレオリンのGARドメインが関与していることも判明した。さらに、ミクログリア表面のヌクレオリンも同様にAβ1-42を結合することを見いだした。
アポトーシス細胞模倣遺伝子キャリアを用いた骨粗鬆症治療法の開発

関節リウマチ(RA)は近年よく見られる自己免疫疾患であり、発症部位での骨の粗鬆化に加え、全身性の骨粗鬆症を誘発する。RAでは炎症部位で産生される炎症性サイトカインが破骨細胞の分化成熟を誘導することで骨・関節の破壊が進行する。これらの炎症性サイトカインは血流によって全身に行き渡るため、RA発症部位以外での骨組織の粗鬆化が誘引される。これら炎症性サイトカイン産生・破骨細胞の分化誘導を担っているのは炎症性の発現型に分極したM1型マクロファージとTeff型のT細胞である。申請者はこれら免疫細胞に免疫寛容型であるM2型マクロファージとTreg型T細胞に誘導しうるナノメディシンを設計した。
シトクロムP-450の電気化学的機能制御

ステロイドホルモンの代謝異常により発現するAddison病、アルドステロン症等の様々な疾病を早期に発見するための簡便な新しい診断用センサーへの応用を目指して、本研究ではそのセンシングデバイスとしてのシトクロムP-450(P-450)の可能性を追究すべく、その活性を電気化学的に制御することを試みた。水溶性のP-450cam、膜結合性のP-450scc、P-450_<11β>の3種類のP-450をそれぞれ精製し、ポリピロールによりITO電極に包括固定した。そして、それらの電極に適当な電位を印可することで、各々のP-450の活性(基質の水酸化)を発現できることを見い出した。しかも、一定電位間を適当な速度で掃引することで、活性の発現能をコントロール出来ることが示された。また、電極に固定化する際のこれらのP-450の酵素としての安定性は、P-450cam>P-450scc>P-450_<11β>の順であり、特に、P-450_<11β>はイオン強度、ピロール濃度等により著しく影響を受けることが示された。3種のP-450の中でも、P-450camは電極に固定化することで、基質特異性が強化されることも示された。以上、本研究の成果は、P-450が上記診断用センサーのセンシングデバイスとして、活用できることを示唆している。
海洋内部領域における3-5度の南北スケールを持つ東西流のメカニズムに関する研究

海洋内部領域における3-5度の南北スケールを持つ東西流(東西ジェット)のメカニズムを探るために、昨年度の成果を踏まえ、以下の研究を実施した。渦効果の見積もり:準地衡流近似のもとで、海洋大循環モデルの渦の効果を直接評価することを試みた。渦の見積もりでよく用いられる簡便な仮定を使わない枠組みで評価を行った。球面上の渦の働きには、運動量をジェットの裾から中心に集めようとするものと、温度塩分フロントの勾配を弱めようとするものの二つがあり、前者は、東向きの流れを強め、後者はジェットの構造を鉛直一様とする。今回の見積もりでは後者が卓越し、海面付近の強いエネルギーが渦により深層に運ばれていることで、深層の東西ジェットは維持されていることが示唆された。観測との比較:東西ジェットの南北スケールの空間分布を、ウェーブレット解析を用いて調べた。この解析結果と、最近得られた衛星データを使った全世界の表層の東西ジェットの解析とを比べ、流れが非常に弱い太平洋の東半分、特にアメリカ海岸近くでは南北スケールが小さく、流れが強い西太平洋では一般に大きいなどの定性的な一致を得た。渦活動が南北スケールに影響を与えている事を示唆した。理想的な実験:プリミティブ方程式を解くモデルとしては、もっとも単純な2層の層モデルを作成して実験を行った。この場合、明瞭な東西流ジェットの発生は海底摩擦の効果が十分小さいときに限られた。ただし、この場合でも現実の設定で行った場合の東西流ジェットと異なり、平均場と瞬間場とで大きさに大きな差が現れた。層モデルに含まれない、海底地形などがその違いに寄与する事が示唆された。東西ジェットの研究は、ここ1,2年で全世界的の海洋学者の間で、盛んに行われる研究の一つとなった。その先駆的研究の一つである本研究は、東西ジェットの成因に対して、特に渦活動の重要性を示唆した。海洋内部領域における3-5度の南北スケールを持つ東西流のメカニズムを探るために、以下の研究を実施した。海洋大循環モデルに現れた東西流の統計解析:海洋大循環モデルの速度場をスペクトル解析することにより、傾圧性をもつ一般の循環場が、傾圧不安定をおこした後に中規模渦の発生となり、その中規模渦が卓越するに従い、特徴的な東西流を作り出すことがわかった。このような時間発展の様相は、非常に現実的な設定で行ったのにもかかわらず、理想化された過去の実験とほぼ整合する。また、このような構造は、中規模渦さえ表現できる海洋モデルであれさえすれば、粘性などのパラメーターや水平解像度などに大きくは影響しない。より一般的な流れとの比較解析:単に東西風が卓越し、およびスペクトルのピークが一致するだけでなく、スペクトルの形や構造も、木星や土星の縞構造にもみられる一般的なものと、海洋モデルで得られた海洋内部のものがほぼ一致することがわかった。このことにより、東西に岸がある海洋であるにもかかわらず、縞状の構造は南北に壁がない場合とほぼ同じ力学で説明されうる可能性を示唆した。観測との比較:高精度のADCP、CTDを組み合わせた測線との比較により、実際の海洋にもほぼ同じスケールの南北スケールを持つ流れが存在することが見いだされた。理想的な実験:風応力や地形など外部の要因が特徴的なスケールを決定する可能性を探るため、外力や地形に理想化されたものを用い、1000kmスケールよりも小さなものが外力のスペクトルに現れない設定で実験を行った。その場合でも、内部の自分自身の力学過程、つまり中規模渦により東西流が生成されていることがわかった。また、上の測線の観測結果では、天皇海山列のような構造と東西流の南北スケールが関係していることを示唆されていたが、それが海山のごく近傍を除けば海山などに関係ないことを明らかにした。

東西ジェットの研究は、ここ1,2年で全世界的の海洋学者の間で、盛んに行われる研究の一つとなった。その先駆的研究の一つである本研究は、東西ジェットの成因に対して、特に渦活動の重要性を示唆した。
ビザンティン聖堂における儀礼化の展開

ビザンティン聖堂の儀礼化は、ビザンティン美術のダイナミズムばかりか、ビザンティン人の思考様式の変容をも端的に表す現象である。しかし、これまではカッパドキア以外の中期ビザンティン聖堂の儀礼化、および後期ビザンティンにまで至る儀礼化の連続性は語られてこなかった。本研究は文献学的手法と図像が配された「場」の機能という二つの方法によりビザンティン聖堂の聖所における儀礼化の展開を明らかにするものである。1)文献学的な研究成果として、8世紀のコンスタンティノポリス総主教ゲルマノスの典礼註解『教会史、および神秘の観想』(Ed. and trans. by P. Meyendorff, Germanus of Constantinople, On the Divine Liturgy, New York, 1999)の翻訳を完了した。同註解の分析を通じて、8世紀当時の聖堂各部と儀式の象徴性を明らかにした。さらに、それを後期ビザンティン聖堂至聖所の図像プログラムと比較し、何故「受難」と「復活」に関連する図像が至聖所に導入されるに至ったかを検討した。その成果は2015年6月の教父研究会において発表する予定である。2)美術史学的研究に関しては、2014年8月と2015年2月の2度にわたり、トルコ、カッパドキアでの調査を行った。夏の調査では計121の聖堂を訪れ、資料写真の撮影を行った。ただし冬の調査では例年にない大雪に見舞われ、期待していた以上の成果は得られなかった。2度の調査において、カッパドキア研究を開いたジェルファニオン神父が発見して以来、その存在が疑問視されていたギョレメ2番聖堂に到達し、その図像プログラムを検討した。26年度が最終年度であるため、記入しない。
南海トラフの巨大地震津波による瓦礫火災の市街地延焼リスクと管理手法の構築

東日本大震災の373件の火災のうち43%は「津波火災」であった。来る南海トラフ地震では、太平洋沿岸の広い地域にわたって未曾有の津波火災が発生することは疑う余地もない。当研究チームは津波火災研究を継続しているが、その発生が2m7mの浸水深に限られることを新たに発見した。まさに盲点であり、以下の重要な論点が得られた。第一に、津波火災のメカニズム解明に向け、不可欠な視点が明示された。第二に、最大級の津波よりも、100年サイクル程度の津波の方が、津波火災の発生リスクが高いことを示唆している。本課題では、津波火災に強い沿岸街づくりのあり方についての提言を目指す。
視覚的カクテルパーティ効果の研究-なぜ自分の姿は見つけやすいのか?-

人物の集合写真に中から知人の姿を見つけられなくて困ったり、逆にテレビの画面の端にちらりと映った自分の姿にすぐに気がついた経験は誰にもある。自分に関する聴覚刺激の閾値は他より低いことはカクテルパーティ効果現象という名でよく知られているが、視覚刺激については明らかでなかった。日常場面では、自分を見つける手がかりとして、集合写真での自分のいる位置や自分の服装といった外的で一時的な特徴を利用している可能性もある。本研究では、自分の姿が本当に見つけやすいのかどうかを、数名の大学生の顔写真を同時にコンピュータのディスプレイに提示し、その中にあらかじめ指示された顔が有るか無いかを判断させるという視覚的探索(Visual Search)手続きを用いて検討した。同時提示する顔写真の数を1、2、4、6と変化させたがそのいずれにおいても、自分の顔は他者の顔よりも統計的に有意に速く見つけることができた。また、顔の探索に要する時間は同時に提示された探索対象でない人物の人数が増えるにつれて探索時間は加算的に増加し、線分の傾きのような単純な刺激を探索するときに一つだけ異質のものが浮き出してみえる現象(pop out)は、見出されなかった。自分の顔か他者の顔かという要因と刺激の数の要因との間で有意な交互作用はなかった。この実験の結果、服装や位置のような外的で一時的な要因を取り除いても、被験者自身の顔は他者の顔よりも認知しやすいことが明らかになった。この実験で視覚的なカクテルパーティ効果の存在が実証された。これは日本心理学会で発表され、高く評価された。視覚的カクテルパーティ効果の説明として顔刺激に対する親近性を考えることができる。今後は妨害刺激としての他者と被験者との親近性を変数としてさらに研究を続ける必要性がある。
監査人の外見的独立性への影響要囚:財務情報利用者と監査人の視点からの実験研究

平成19年度は,まず,既存研究等の検討および理論的考察に基づいて構築した監査人の外見的独立性への影響要因を分析するためのフレームワークをさらに精緻化した。そこでは,外見的独立性への影響要因として,監査人の態度,リスク要因(脅威),リスク緩和要因(セーフガード)の3つの要因を設定し,それぞれの要因の具体的内容及びそれらの相互関係について明らかにした。さらに,個々の影響要因を検討するのではなく,これらの諸要因が全体としてどのような影響を外見的独立性に対して与えているのかを,構築したフレームワークに基づいて実証的に明らかにするため,当初予定していた研究方法を変更し,外見的独立性を対象とした大規模なアンケート調査(日本会計学会スタディ・グループによって1998年に実施)から得られたデータを用いて共分散構造分析を行った。多母集団分析(市場関係者と監査役)を行った結果,監査(人)(態度),競争の程度(リスク要因),ローテーション(リスク緩和要因),外部環境(リスク緩和要因),規制環境(リスク緩和要因)といった諸要因が外見的独立性に与える影響が明らかとなった。すなわち,監査役については,態度だけでなく,リスク緩和要因も外見的独立性に影響を与えているが,市場関係者については,外見的独立性に影響するのは態度のみであり,リスク緩和要因は影響を与えないことが示された。こうした結果は,監査人の独立性に対する企業外部の監査利用者の知覚は近年の制度改革によって導入された監査人のローテーション制度によって必ずしも改善されない可能性があることを示唆している。これらの分析結果については,近く論文として公表予定である。本研究は,監査人の外見的独立性がどのような要因によって影響を受けるのかという点について,近年の関連制度の改正も踏まえ,実証的に解明することを目的としている。本研究では,必要なデータを公表財務情報の利用者及び監査人自身を対象として実施する2つの実験を通して入手する。したがって,本研究の第1段階として,この実験を行うためのケースを作成することが必要である。具体的には,本実験では監査報酬額(高い場合-低い場合)とガバナンス形態(監査役会-監査委員会)を操作した2×2デザインを採用するが,本研究が成功するか否かは優れたケースを作成することができるかどうかにかかっているといっても過言ではない。本年度においては,本実験において操作する変数の具体的内容を検討するとともに,実験に参加していただける監査法人に所属する数名の公認会計士の協力を得て数回にわたる打ち合わせを行い,ケースを作成した。今後,パイロットテストを行い場合によってはケースの字句・表現等の修正が必要になるものと思われるが,内容的にはすでに現実的かつ実施可能なものとなっている。また,監査人の外見的独立性への影響要因を扱った既存研究を包括的にレビューし,外見的独立性に影響を与えると考えられてきた要因としてどのようなものがあるのかを把握した。識別されたこれらの要因を,作成したケースにおいて統制変数として組み込んだ。さらに,そもそも監査人の独立性がなぜ必要とされるのかという点を明確にするための準備的作業として,財務諸表監査における監査人の役割を,監査によって保証される財務諸表の質の観点から検討した。本研究は,近年の関連制度の改正も踏まえた上で,監査人の外見的独立性に影響を及ぼす要因を実証的に明らかにすることを目的としている。今年度は,昨年度に引き続いて,アメリカを中心として行われている既存の実証研究を,特に研究方法として実験を採用しているものを中心にレビューした。すなわち,これまでに提示されてきた監査人の独立性に関する概念フレームワークを検討し,それに基づいて,本研究において外見的独立性への影響要因を分析するためのフレームワークを構築するとともに外見的独立性を対象とした実証研究を検討・整理した。そこでは,外見的独立性に関する既存研究の大半が,独立性リスク要因の1つであるインセンティブに関係するものであるが,その研究結果は一貫していないこと,独立性リスク要因のもう1つのリスク要因である監査人の判断基準およびリスク緩和要因(セーフガード)が監査人の外見的独立性に及ぼす影響についての研究はほとんど行われていないことが明らかとなった。本研究において,検討しようとしている要因のうち監査報酬額はインセンティブに関係し,ガバナンス形態はリスク緩和要因(セーフガード)に関係する。前述のように,リスク緩和要因(セーフガード)については既存研究ではほとんど扱われていない。そのため,ガバナンス形態という要因の外見的独立性への影響を明らかにするための研究方法として,当初予定したように実験を用いるのがよいのか,あるいはアンケート調査によるほうがより望ましいのかについて現在検討中であり,そのいずれかを来年度中に実施する予定である。

多母集団分析(市場関係者と監査役)を行った結果,監査(人)(態度),競争の程度(リスク要因),ローテーション(リスク緩和要因),外部環境(リスク緩和要因),規制環境(リスク緩和要因)といった諸要因が外見的独立性に与える影響が明らかとなった。すなわち,監査役については,態度だけでなく,リスク緩和要因も外見的独立性に影響を与えているが,市場関係者については,外見的独立性に影響するのは態度のみであり,リスク緩和要因は影響を与えないことが示された。こうした結果は,監査人の独立性に対する企業外部の監査利用者の知覚は近年の制度改革によって導入された監査人のローテーション制度によって必ずしも改善されない可能性があることを示唆している。これらの分析結果については,近く論文として公表予定である。
携帯情報端末による融合連携ミュージアムを目指したインタラクティブ鑑賞支援システム

本研究は、効果的な鑑賞の支援を目指し「博物館」「美術館」「都市空間」「Web」を連携させ、携帯情報端末を使用した新たな参加型の融合連携ミュージアムの支援システムを実現することを目的としている。具体的には、以下4つの試みを実施した。まず、広島市内の都市空間で、携帯電話やiPhoneを使用し、参加者の発見を促す鑑賞支援システムの実証実験を行った。次に、広島県立歴史博物館で、音声ガイドとテキストガイドの有効性について検証した。3つめは、名古屋大学博物館において、アート作品を実験展示し、観察・鑑賞効果を検証した。最後に、それらを踏まえて、4つの博物館、3つの美術館、2つの都市をWebで連携し、観察・鑑賞支援システムを実現した。本研究は、携帯情報端末を使用し、「都市全体が美術館」、「インターネットデジタル美術館」、「現実の美術館」、「現実の博物館」、これら4つのミュージアムを融合・連携させ、新たなミュージアムを目指して、鑑賞支援システムを開発、デザインする。開発する鑑賞支援システムを利用することにより、生活の中に存在する日常的な鑑賞行為から、驚きや発見、達成感へと繋がる、より能動的で参加性の高い鑑賞体験へと導くことを目的としている。本研究の目的を踏まえ、当該年度の研究成果と研究実施計画は、以下の3件にまとめられる。1)広島市内の都市空間で携帯電話を主な情報端末として使用した鑑賞支援システムの実証実験(2009年12月26日、2010年1月23日、2010年2月28日の3日間)の評価を分析し、日本展示学会(2010年6月19日)と日本デザイン学会(2010年7月3日)で口頭発表をおこなった。また、国際会議Museums and the Web2011へ投稿をおこなった。情報端末を使用した本鑑賞支援システムは、都市空間での鑑賞を繋ぎ、日常的な鑑賞行為へと導くために意義がある。2)広島県立歴史博物館において、音声ガイドとテキストガイドの効果を比較する来館者調査を実施した(2010年10月16日、17日、23日、24日、30日、31日の6日間)。本調査実験は、より効果的な鑑賞支援システムの開発に向けて意義がある。3)北九州市立自然史・歴史博物館では、携帯情報端末を使用した鑑賞支援システムの実験に向けて、打ち合せをおこない計画を進めた。仮想空間、美術館、博物館の連携は、より能動的で参加性の高い鑑賞体験へと導くために、重要である。2)1)での実験内容を、日本デザイン学会環境デザイン部会が監修し出版した『つなぐ環境デザインがわかる』において、時をつなぎ、世代をつなぐという視点からまとめ執筆した。3)新たな実証実験に向け準備を進めた。北九州市立自然史・歴史博物館と国立科学博物館が共催となり、北九州、広島、名古屋、東京をつなぎ、名古屋大学博物館、広島県立美術館、愛知県内の美術館、広島市と名古屋市の都市空間、Webを連携させた参加型ミュージアムの実験の計画を進めた。研究の目的は以下である。各館の「代表作」や「いのち」をテーマとし「実際の博物館」、「実際の美術館」、「都市全体が美術館」、「Web」を連携させ、新たな参加型ミュージアムを目指す。携帯端末を使用した鑑賞支援システムを開発しデザインする。Webを介したシステムを利用することにより、鑑賞者のリアルな感想を館と鑑賞者同士で共有する。都市と館、館と館、館と人、人と人を新たな方法で繋ぐ。検索機能と情報の共有により、実際に参加者がその場に足を運び、リアルな展示の観察・鑑賞に繋ぐことを目的とする。当初、館から提供された展示物や作品のデータは5点から10点であるが、参加者からの投稿により、データは増え密度が増す。2012年8月中旬より実証実験を始める予定である。実際の博物館、実際の美術館、都市全体が美術館、Webを連携させた参加型ミュージアムは新たな試みであり、意義がある。本研究は、効果的な観察・鑑賞の支援を目指し「実際の博物館」「実際の美術館」「都市空間」「Web」を連携させ、携帯情報端末を使用した新たな参加型の融合連携ミュージアムの支援システムを実現することを目的としている。本年度は以下2つの実験による研究成果があげられる。1)「博物館」と「美術館」の連携(名古屋大学博物館におけるアート作品の実験展示による観察・鑑賞効果の検証)ここでは、効果的な観察・鑑賞の支援を目指し、博物館において展示されている植物化石の観察内容が、植物をモチーフとしたアート作品を鑑賞する前と後で、どのように変化するか印象評価により分析した。

事前に、美術館や博物館への来館者が、展示物をみてどのような「満足感」を得ているのかを展示物をみた時の「満足感」の尺度となる項目から明らかにするため、事前調査を実施し「満足感」を計る基準を26項目導き出した。次に、それを用いて評価軸の有効性を計る予備実験を行い、被験者独特の属性によって満足感の評価に差異があるかどうかを検証した。それを踏まえて、名古屋大学博物館で一般の来館者168名を被験者として実験を行い、26項目中9項目で有意な評価の差異が認められた。2)「実際の博物館」「実際の美術館」「都市空間」「Web」を連携させた新たなミュージアムの支援離れた場所にある種類の異なるミュージアムや都市をWeb上で連携させ、情報を共有することで、ユーザが対象を多角的に観察し、理解を深めて、観察・鑑賞行為を能動的に広げて行く、携帯情報端末を使用した新たな参加型の融合連携ミュージアムの支援システムである。「国立科学博物館」「北九州市立自然史・歴史博物館」「広島平和記念資料館」「国立広島原爆死没者追悼平和記念館」「広島県立美術館」「広島市現代美術館」「愛知県美術館」「広島市」「名古屋市」の参加により、システムが実現した。各美術館、博物館との調整に時間がかかったため、やや遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の実証実験を、北九州市立自然史・歴史博物館と国立科学博物館が共催となり、2012年8月から実施する予定である。広島県立美術館、名古屋大学博物館、広島市、名古屋市内の都市空間においても連携し、実証実験を予定している。
統計的逐次決定方式の最適性に関する研究

研究代表者及び各分担者はこの研究課題に直接的又は間接的に関係する研究成果を得ることができた。代表者の得た主な研究成果は次のようなものである。1.平均二乗誤差の下で、指数分布における未知の位置母数と尺度母数の1次結合の点推定問題を考えた。リスクがある与えられた誤差以下になるような最小の標本数で推定するとき、漸近的に最適な標本数には未知母数が含まれる。そこで、逐次推定量の族を提案し、与えられた誤差が十分小さいとき、これらの逐次推定量に対するリスクの漸近展開を求め、制約条件が満たされることを示した。この結果はSequential Analysisvol.18,no.3&4(1999)に掲載された。2.平均二乗誤差に標本抽出の費用を加えた関数を損失関数として、k個の母集団の母平均の1次結合を推定する点推定問題を考えた。推定量を与え、そのリスクを最小にする最小の標本の大きさを具体的に求めると、未知母数が含まれてしまう。そこで、逐次推定量を提案し、1標本抽出当りの費用が十分小さいとき、この推定量に対するリグレットの2次の漸近展開を与えた。また、偏りを修正した逐次推定量を提案し、それに対するリグレットの2次の漸近展開を求めた。この結果はStatistics and Probability Letters vol.47,no.1(2000)に掲載された。3.正規分布における未知の母平均と標準偏差の1次結合の点推定問題を考えた。平均2乗誤差と標本抽出にかかる費用の和を損失関数とし、リスクを最小にする標本数で推定したい。この場合、漸近的に最適な標本数には未知母数が含まれる。そこで、ある逐次推定量の族を提案し、1標本抽出当りの費用が十分小さいとき、これらの逐次推定量に対するリスクの2次の漸近展開を求めた。さらに、バイアスを修正した逐次推定量を提案し、バイアスを修正した逐次推定量はリスクを減少させる効果を持つことを示した。得られた成果はJournal of Statistical Planning and Inference,vol.92,no.1&2(2001)に掲載された。この研究課題において、フィリピンのミンダナオ州立イリガン工科校での研究打ち合わせなどを通じて、研究代表者は以下の2つの研究成果を得ることができた。推定量を与えて、そのリスクがある与えられた誤差以下になるような最小の標本数で推定するとき、漸近的に最適な標本数には未知母数が含まれる。そこで、この問題を逐次手法を用いて解決した。逐次推定量の族を提案し、与えられた誤差が十分小さいとき、これらの逐次推定量に対するリスクの漸近展開を求め、制約条件が満たされることを示した。また、最適な逐次推定量を求めた。

推定量を与え、そのリスクを最小にする最小の標本の大きさを具体的に求めると、未知母数が含まれてしまう。そこで、標本抽出を停止する停止規則を定義し、逐次推定量を提案した。1標本抽出当りの費用が十分小さいとき、この推定量に対するリグレットの2次の漸近展開を与えた。また、偏りを修正した逐次推定量を提案し、それに対するリグレットの2次の漸近展開を求めた。さらに、偏り修正した逐次推定量が修正しないものに比べて、漸近的にリスクを小さくすることができる分布の例を与えた。特に、ガンマ分布に対しては、母集団の個数が奇数の場合、従来の逐次推定量に比べて、我々の提案した偏り修正逐次推定量が漸近的にリスクを小さくすることがわかった。この結果を1999年8月ヘルシンキで開催された第52回国際統計学会て発表した。また、Statistics and Probabilty Letters vol.47(2000)に掲載される予定である。この研究課題において、カナダのマギル大学での研究打ち合わせなどを通じて、研究代表者は以下の研究成果を得ることができた。正規分布における未知の母平均と標準偏差の1次結合の点推定問題を考えた。特に、関心のあるパーセンタイルはこの1次結合で書ける。平均2乗誤差と標本抽出にかかる費用の和を損失関数とした。推定したい1次結合に対する推定量を与えたとき、その推定量に対する損失関数の期待値であるリスクを標本の大きさの関数と考え、このリスクを最小にする標本数で推定したい。この場合、漸近的に最適な標本数には未知母数が含まれるので実際には使うことができない。そこで、この問題を逐次手法を用いて解決した。本論文ではGhosh and Mukhopadhyay(1989)が提案した逐次推定量を含むある逐次推定量の族を提案し、1標本抽出当りの費用が十分小さいとき、これらの逐次推定量に対するリスクの2次の漸近展開を求めた。さらに、この逐次推定量のバイアスを計算した。このバイアスに関する結果をヒントにしてバイアスを修正した逐次推定量を提案し、そのリスクの2次の漸近展開を与えた。これらの結果から、バイアスを修正した逐次推定量はリスクを減少させる効果を持つことがわかった。本論文で得られた成果はJournal of Statistical Planning and Inference,vol.92,no.1&2(2001),pp.163-174に掲載された。
記憶免疫の制御機構と樹状細胞の役割の解明

免疫系を効率的に活性化し,抗原特異的な記憶をいかに持続させるかというテーマは、感染症、癌などに対する生体防御法を開発するうえで重要課題である。これまで記憶T細胞の研究は感染症の分野で精力的に進められてきてきたが、腫瘍免疫における細胞関連抗原に対する研究は、抗原量が低いなどの問題から、殆ど解明されてない。我々の開発した「NKTリガンドを提示させた腫瘍細胞」による免疫誘導の系は、長期に渡り腫瘍を排除できることを確認しており、本研究ではその記憶免疫の動向と機構を解明した。本研究は、免疫系を効率的に活性化し,抗原特異的な記憶をいかに持続させるかという命題は、感染症、癌などに対する生体防御法を開発するうえで重要である。我々の開発した「NKTリガンドを提示させた腫瘍細胞」による免疫誘導の系は、長期に渡り腫瘍を排除できることを確認しており、その機構を解明する。当該年度は、まず自然免疫を契機に誘導される獲得免疫誘導後から記憶免疫について、gp100クラスI抗原に特異的に反応するTCRトランスジェニックマウス由来のgp100特異的T細胞(Pmel)を用い、NKTリガンドを提示させたB16メラノーマワクチンで免疫後のT細胞免疫動態を解析した。アジュバントで誘導される一次免疫とT_<CM>とT_<EM>両者の記憶T細胞の相関について、(a)記憶T細胞のクローンサイズをフローサイトメトリー(FACS)を用いて解析し、(b)増幅能(BrdUの取り込み能)・サイトカイン産生能(real time PCR、ELISA、ELISPOT法)を解析した。その結果、T細胞の活性化が生じた後、記憶T細胞サブセット(T_<EM>とT_<CM>)のクローンサイズに関して経時的に比率が変化することにより、長期に渡るTEMとTCMの推移を解析することができた。今後、継続して抗原再刺激による二次応答後の記憶免疫の相違を明らかにする。「NKTリガンドを提示させた腫瘍細胞」を用いたシステムは、抗原にCFAやIFAを用いた方法に比べて遥かに強い免疫応答が長期に続く。この細胞アジュバントで誘導される一次免疫とセントラルメモリー(T_<CM>)とエフェクターメモリー(T_E)両者の記憶T細胞の相関について、(a)記憶T細胞のクローンサイズをフローサイトメトリー(FACS)を用いて解析し、(b)増幅能(BrdUの取り込み能)・サイトカイン産生能(real time PCR、ELISA、ELISPOT法)を解析した。その結果、T細胞の活性化が生じた後、記憶T細胞サブセット(T_<EM>とT_<CM>)のクローンサイズに関して経時的に比率が変化することにより、最終的にTCMが優位となる推移を辿ることが判明した。更に抗原再刺激による二次応答後の記憶免疫の解析では、NKT欠損マウスにおいても、抗原刺激により記憶T細胞の増幅が起こることが判明した。今後、継続して二次応答機構を明らかにする。我々の開発した「NKTリガンドを提示させた腫瘍細胞」による免疫誘導の系は、長期に渡り腫瘍を排除できることを確認しており、本研究ではその記憶免疫を解明することを目的とした。これまでの研究では、自然免疫を契機に誘導される獲得免疫から記憶免疫について、gp100クラス」抗原に特異的に反応するTCRトランスジェニックマウス由来のgp100

特異的T細胞(Pmel)を用い、NKTリガンドを提示させたB16メラノーマワクチンで免疫後のT細胞免疫動態を解析してきた。「NKTリガンドを提示させた腫瘍細胞」を用いたシステムは、抗原にCFAやIFAを用いた方法に比べて遥かに強い免疫応答が長期に続く。この細胞アジュバントで誘導される一次免疫とセントラルメモリー(T_<CM>)とエフェクターメモリー(T_E)両者の記憶T細胞の相関について、記憶T細胞のクローンサイズをフローサイトメトリー(FACS)を用いて解析したところ、記憶T細胞サブセット(T_<EM>とT_<CM>)のクローンサイズに関して経時的に比率が変化し、最終的にTCMが優位となる推移を辿ることが判明した。このような免疫応答の機序としては宿主の樹状細胞の存在に依存している。記憶免疫であることを検証するために、(i)抗原再刺激による二次応答の評価で、抗原刺激によりT細胞の増幅が起こること、(ii)次にT細胞機能の評価として、T細胞の活性化のエフェクター期を経た後に、抗原刺激に対してIL-2,TNF-alpha,IFN-gammaのサイトカイン産生能が持続し、多機能を有することを検証することが出来た。以上のことは、成熟した記憶T細胞が誘導されていることを示す。