hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
放射光X線応力測定法による一方向凝固共晶複合材料(MGC材料)の相間応力評価

一方向凝固共晶複合材料(MGC材料:Melt Growth Composite Material)は,2000K付近まで構造材料として使用可能な優れた高温特性を有している.MGC材料は,三次元ネットワーク構造を持つ単結晶どうしが複雑に絡み合った構造のため,相間の熱膨張係数差,弾性係数差により発生した相間残留応力や,外力発生に伴い生ずる各相の複雑な応力状態が,破壊機構や高温特性に影響すると予想される.そこで本研究では,シンクロトロン放射光を用いた単結晶応力測定法により,Al_2O_3/Y_2Al_5O_<12>(YAG)二元系MGC材料におけるYAG相の室温残留応力測定および負荷応力測定を行った.応力測定領域をφ0.5mmとして測定したYAG相の室温残留応力は,試験片凝固方向に40MPaから120MPa程度,また,試験片凝固方向に対して垂直方向に圧縮で80MPaから引張で70MPa程度であり,Al_2O_3/YAG二元系MGC材料の残留応力状態に著しい異方性が認められた.各相の熱膨張係数の文献値から推定した本材料の残留応力状態と,本研究において測定した残留応力状態はほぼ同じ傾向を示すことから,本材料の残留応力発生の主要因は各相の熱膨張係数差であり,さらにAl_2O_3相の熱膨張係数に異方性が存在するために,本材料における残留応力状態に異方性が存在することを確認した.次に,4点曲げ負荷法によりヤング率を測定した結果,試験片凝固方向に349±3GPaであり,ひずみ一定モデルに比較的近い値を示した.また,負荷応力変化に対するYAG相の応力変化をX線により測定した結果,試験片凝固方向の応力変化挙動はひずみ一定モデルに近い挙動を示した.したがって,ヤング率及び負荷応力測定結果から,本研究に用いた試験片に関しては,試験片凝固方向の応力変化挙動をひずみ一定モデルで説明できる可能性のあることを示した.一方向凝固共晶複合材料(MGC材料:Melt Growth Composite Material)は,2000K付近まで構造材料として使用可能な優れた高温特性を有している.MGC材料は,三次元ネットワーク構造を持つ単結晶どうしが複雑に絡み合った構造のため,相間の熱膨張係数差,弾性係数差により発生した相間残留応力や,外力発生に伴い生ずる各相の複雑な応力状態が,破壊機構や高温特性に影響すると予想される.そこで本研究では,シンクロトロン放射光を用いた単結晶応力測定法により,Al_2O_3/Y_2Al_5O_<12>(YAG)二元系MGC材料におけるYAG相の室温残留応力測定および負荷応力測定を行った.応力測定領域をφ0.5mmとして測定したYAG相の室温残留応力は,試験片凝固方向に40MPaから120MPa程度,また,試験片凝固方向に対して垂直方向に圧縮で80MPaから引張で70MPa程度であり,Al_2O_3/YAG二元系MGC材料の残留応力状態に著しい異方性が認められた.各相の熱膨張係数の文献値から推定した本材料の残留応力状態と,本研究において測定した残留応力状態はほぼ同じ傾向を示すことから,本材料の残留応力発生の主要因は各相の熱膨張係数差であり,さらにAl_2O_3相の熱膨張係数に異方性が存在するために,本材料における残留応力状態に異方性が存在することを確認した.次に,4点曲げ負荷法によりヤング率を測定した結果,試験片凝固方向に349±3GPaであり,ひずみ一定モデルに比較的近い値を示した.また,負荷応力変化に対するYAG相の応力変化をX線により測定した結果,試験片凝固方向の応力変化挙動はひずみ一定モデルに近い挙動を示した.したがって,ヤング率及び負荷応力測定結果から,本研究に用いた試験片に関しては,試験片凝固方向の応力変化挙動をひずみ一定モデルで説明できる可能性のあることを示した.
並列分散環境を前提とした高温超伝導薄膜の高性能電磁界解析技術の開発

本研究の目的は,永久磁石法を用いた高温超伝導(HTS)薄膜のクラック検査を数値的に再現し,同法の性能を調べることである.さらに,永久磁石法と誘導法のクラック検出可能性を比較検討することである.上記目的を達成するには, HTS薄膜内を流れる遮蔽電流密度の時間発展問題を解く必要がある.空間と時間に関して離散化を行うと,同問題は各時間ステップにおける連立非線形方程式を解く問題に帰着される,連立非線形方程式のソルバーには, Newton法を採用した.しかしながら, Newton法の反復毎に連立1次方程式を解くため,係数行列の元数が大きい場合,求解に計算時間を要する.本研究では,連立常微分方程式のソルバーにRunge-Kutta法を用いることによって, HTS薄膜内を流れる遮蔽電流密度の時間発展問題の高速解法を提案した.一方, Newton法の各反復で解く連立1次方程式のソルバーにGMRES(k)法を適用することにより,さらに高速化が可能となった.上記解法を用いることによって,臨界電流密度の非接触測定法である誘導法と走査型永久磁石法のクラック検出可能性を数値的に調べた.結論をまとめると以下のようになる.誘導法と比べて,走査型永久磁石法によるクラックの検出領域は大きい.このため,クラックが磁石の直径以上離れている場合でも, 2つのクラックが1つのクラックとみなされる.誘導法の場合,クラック距離がコイルの外径以下になると,複数のクラック検出が困難になる.本研究の目的は,永久磁石法を用いた高温超伝導(HTS)薄膜のクラック検査を数値的に再現し,同法の性能を調べることである.さらに,永久磁石法と誘導法のクラック検出可能性を比較検討することである.上記目的を達成するには, HTS薄膜内を流れる遮蔽電流密度の時間発展問題を解く必要がある.空間と時間に関して離散化を行うと,同問題は各時間ステップにおける連立非線形方程式を解く問題に帰着される,連立非線形方程式のソルバーには, Newton法を採用した.しかしながら, Newton法の反復毎に連立1次方程式を解くため,係数行列の元数が大きい場合,求解に計算時間を要する.本研究では,連立常微分方程式のソルバーにRunge-Kutta法を用いることによって, HTS薄膜内を流れる遮蔽電流密度の時間発展問題の高速解法を提案した.一方, Newton法の各反復で解く連立1次方程式のソルバーにGMRES(k)法を適用することにより,さらに高速化が可能となった.上記解法を用いることによって,臨界電流密度の非接触測定法である誘導法と走査型永久磁石法のクラック検出可能性を数値的に調べた.結論をまとめると以下のようになる.誘導法と比べて,走査型永久磁石法によるクラックの検出領域は大きい.このため,クラックが磁石の直径以上離れている場合でも, 2つのクラックが1つのクラックとみなされる.誘導法の場合,クラック距離がコイルの外径以下になると,複数のクラック検出が困難になる.
結び目・絡み目と,3・4次元多様体の幾何学

本研究の主要目的は、結び目理論と3,4次元多様体の関わりを研究することであるが、特につぎの点に力点を置いて研究を進めて来た。1結び目理論と量子力学・統計力学との関連を追求すること、2結び目理論とゲージ理論との関連を追求すること、3それらと関係する3,4次元多様体論を発展させること。この目的を達成させるべく、研究集会「量子論・ゲージ理論に関連した位相不変量」を1992年10月25-29日の間、大阪商工会議所賢島研修センターで開催した。この会議で行われた議義内容については、報告集「量子論・ゲージ理論に関連した位相不変量」を刊行した。関連分野の一線級研究者が集まったのでかなり高度なレベルの議論を行うことができ、有意義な会議であった。具体的に1に関連するこの会議の成果としては、河野(俊丈)の3次元多様体の(チャーン・サイモン)ヴィッテン不変量の対称性の研究、山田のレンズ空間の(チャーン・サイモン)ヴィッテン不変量の値の研究、金信のテンパリー・リーベ代数に関連した結び目の(一般)ジョーンズ多項式の研究などがある。2に関連するこの会議の成果としては、河内の同じフロアホモロジーをもつ任意有限個のホモロジー3球面の構成の研究、深谷の境界付3次元多様体の定義の研究、古田のフロアコホモロジーの研究がある。3に関連するこの会議の成果としては、中西の2橋結び目のアレキサンダー多項式の係数の評価の研究、上の4次元多様体上の群のエキゾチック自由作用の研究、鎌田の2次元ブレイドの研究、和田のツイストアレキサンダー多項式の研究、小林の結び目連結和のトンネル数の退化の研究などがある。
導電性ダイヤモンドを原料とする新PCD工具の開発とその加工法に関する研究

導電性ダイヤモンド粒子を原料としたEC-PCDは,既存の市販PCDと比較して,形彫り放電加工,放電研削およびワイヤカット放電成形において優れた加工能率と被加工面粗さを得る. EC-PCD製円盤工具のV字形状放電成形も可能で,極めてシャープなエッジ形状となった.また,メタルボンドダイヤモンド砥石を用いた放電複合研削では, PCDの高能率・高品位加工を実現できる可能性を見出した. EC-PCD素材を加工工具,金型,電極および精密部品として活用するための指針を得た.導電性ダイヤモンド粒子を原料としたEC-PCDは,既存の市販PCDと比較して,形彫り放電加工,放電研削およびワイヤカット放電成形において優れた加工能率と被加工面粗さを得る. EC-PCD製円盤工具のV字形状放電成形も可能で,極めてシャープなエッジ形状となった.また,メタルボンドダイヤモンド砥石を用いた放電複合研削では, PCDの高能率・高品位加工を実現できる可能性を見出した. EC-PCD素材を加工工具,金型,電極および精密部品として活用するための指針を得た.本研究では,優れた工具特性を持ちながら,良好な被加工性を兼ね備えた新しいPCD工具の開発とその加工法の確立を目的とする.ボロンをドープして導電性を持たせたダイヤモンド粒子を原料とした新PCD (EC-PCD)を利用し,放電複合研削によって高能率に高品位な加工を実現する.飛躍的に導電性を向上させたPCD素材に対し,放電除去を援用しながら研削除去することによって,従来問題視されているPCD工具の仕上げ成形時の研削加工の諸問題(切れ味不足,目つぶれ,高研削抵抗,低研削比,極低能率,高コストなど)を解決する.当該年度の研究において,まずはEC-PCDの基本放電加工特性を調査し,形彫り放電加工において既存のPCDと比較して優れた放電加工能率および被加工面粗さを呈すること,ならびにEC-PCDは幅広い放電加工条件に対応できることを明らかにした.また,回転銅電極を用いた放電研削加工を行うことで,放電屑排出性の向上効果により被加工面粗さの改善効果が得られること,電極消耗率を大幅に低減できることを明らかにした.さらに,メタルボンドダイヤモンドホイールを用いたEC-PCDの放電複合研削加工を行い,放電除去作用と研削除去作用を併用することによって,超難加工材とされるPCDの高能率・高品位加工を実現できる指針を得た.この放電複合研削法は,EC-PCD製工具や金型を成形する際に有用な技術となることが期待される.今後,EC-PCDのさらなる加工能率向上条件の探求および放電複合加工メカニズムの検討を実施する予定である.優れた工具特性を持ちながら,良好な被加工性を兼ね備えた新しいPCD工具の製造を目的に,導電性ダイヤモンド粒子を原料としたEC-PCDに着目し,本素材の放電および放電複合研削加工特性を調査した.本年度の研究では,まず,EC-PCDを回転電極として利用して,PCDの放電研削を行った.その結果,既存のPCDは,原料ダイヤモンド粒径に被放電研削性が大きく依存し,粒径φ25μmでは,ほとんど加工ができずに電極消耗も著しいが,EC-PCDは,原料ダイヤモンド粒径の影響を殆ど受けずに,安定して加工できることがわかった.また,EC-PCDは,電極素材として利用することも可能であることを示した.次に,V字形状エッジを有するEC-PCD製円盤工具の高精度成形を試みた.電極および被削材ともに回転させて放電成形を行った結果,被削材EC-PCD円盤の外周全面に渡ってチッピング等も発生せずシャープなエッジ部を形成しているとともに,斜面部も凹凸が小さな平滑面を呈することが確認できた.斜面部の平均粒径25μmの原料ダイヤモンド自身も平滑に放電除去し,エッジ先端部のコーナーRは2.5μm以下と極めて鋭角な状態が確保できた.さらに,EC-PCDは,ワイヤーカット放電加工も良く,材料把持が困難な複雑で微細な形状の加工であっても容易に対応できることを示した.さらに,ダイヤモンドホイールによるEC-PCDの放電複合研削では,EC-PCDは既存のPCDに比べて加工性が良く,研削抵抗の低減と安定化,表面性状の向上を達成できることを示した.本研究によって,種々のEC-PCDの放電援用加工特性を明らかにしたことで,本素材を活用した切削・研削工具,金型,電極および精密部品として活用するための指針が得られた.
ユーラシア東部湖沼堆積物の精密年代決定と環境変動解析

本年は,ルミネッセンス年代測定による年代決定の高度化と研究成果のまとめを行った.前年度行った手法(post-IR IRSL法)が他の手法に比べてどの程度年代がゼロリセットされているかを調べるために,現生の試料を用いた.本報告書ではこの調査結果について詳しく述べる.年代値がゼロである現生の試料を様々な測定条件で測定した際に算出される年代が,各測定におけるベースとなる残存年代であり,得られた年代値から除することで正確な年代決定に繋がる.今回の測定条件では,プレヒート温度,測定前測定温度,測定温度共に,高温になるほど残存年代が大きくなる傾向があることがわかった.高温の安定したシグナルは,安定しているがゆえに年代のリセットが鈍くなるためである.また,残存年代が温度に対し非線形に増大していく傾向があるため,安定したシグナルを得ようとしてより高温の測定を試みる場合,年代のゼロリセットには特に注意する必要があることが明らかであった.この年代のゼロリセットに関する結果を前年度の余呉湖YG11-3に適用させると,それほど結果に影響を与えないことがわかった.これは,YG11-3の年代が全体として古く,また測定条件もそれほど高温ではなかったことが原因である.したがって,YG11-3でOSL, IRSL, post-IR IRSLの3つの年代値が異なる原因は,測定法間の潜在的な残存年代の違いではなく,Murray et al. (2012)の室内実験に示された露光不足による測定法間の年代のゼロリセットの程度の違いに依存していることが明らかとなった.本研究により,より広範囲の環境変動を調べる際は,現地性の環境変動・測定法間の潜在的な特徴の違いなど様々な要因を除去していくことが重要であることが示された.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年は,^<14>C年代測定による高精度年代決定を行った.申請書に書いたA,B,Dの3本のコア試料と,A,B,の近傍で表層部補完のために採取したショートコアHDP08-1dとGC-2Jの2本において,全有機炭素^<14>C年代測定を行った.また,得られた年代値を幅広く議論するためにδ^<13>C分析も行った.本報告書では,Bの結果について詳しく述べる.全有機炭素^<14>C年代については,230246cmと298378cmにおいて逆転が見られた.これにより年代軸には『若返る2点が正しい』か『それ以外の古い9点が正しい』かの二つの可能性が生じた.まず,コアの継ぎ目などに若い試料がコンタミしたことを考えたが,この2点は1本3mのコアの中心部にあるためにその可能性は薄い.次にold carbonの影響で年代が古く見積もられていることが考えられるが,先行研究などによってもこれが妥当であることは明らかであるため,この影響が深さごとに異なることが年代の逆転を引き起こしたことを考えた.場所の異なる2本のショートコアの表層とHolocene/Pleistoceneの境界部の全有機炭素^<14>C年代が,期待される年代よりも約34003800年(HDP08-1d)と約13001800年(GC-2J)古く見積もられること,またその他先行研究ではより古い試料において約6200年(HDP04)古く見積もられることから,コア採取地点・試料の年代によりold carbonの影響が異なることが明らかとなり,つまり年代軸としては若返る2点が適当であることがわかった.またこのことはδ^<13>Cの結果などから,氷期に湖水面が低下することによって湖内に流入し堆積する物質の供給源が変化したことが原因と特定した.今年度の結果の意義は,全有機炭素^<14>C年代から年代以外の情報もくみ取り,環境変動の解釈に結びつけた点である.従来,年代はその値を用いてその他の現象を議論するものであるが,本研究においては,その年代プロファイルこそが環境変動を反映していることを特定しため,今後は全有機炭素^<14>C年代が,年代そのものとしてだけではなく環境変動の解釈にも利用されることが期待される.本研究は,ルミッセンス測定による高精度年代決定と環境変動解析を主に行った.申請書に書いたコア試料において,石英・polymineralを用いた各種ルミネッセンス年代測定を行い, ^<14>C年代と比較した.本報告書では余呉湖の結果について詳しく述べる.3種類のルミネッセンス法のうち,まずOSLについては火山性の石英を測定しないことが最も大事であり,今回の試料については火山性の石英の特徴を示す試料は入っていなかった.次にIRSL, pIRIRであるが,こちらは堆積前に十分露光されても残るシグナル(残存線量)があるため,そのシグナルの量を考慮した蓄積線量測定を行った,なお,残存線量はIRSLではゼロであったが, pIRIRでは約5Gyであった.また, IRSLシグナルではg-valueが大きく2.5-3.4%/decadeであったが, pIRIRシグナルではL5%/decade以下であったため,フェーディングはしていないと言える程度であった.8試料中5試料について, OSL年代と^<14>C年代が一致したため, OSL年代が^<14>

C年代と同じ程度に堆積年代を求められる手法であることが,まずわかった.しかし, IRSL, plRIR年代はOSL年代に比べて明らかに古く見積もられた.これは3種類の手法の「露光したときに年代がリセットされる速度の違い」が影響している, Murray et al. (2012)の室内実験によると,露光時間が数時間以上になれば全ての手法で年代がリセットされ,同じ程度の年代が算出されることが期待されるが,露光時間が10-100秒程度であると, 3種類の年代が異なる可能性がある.本研究で示した3種類のルミネッセンス法における年代差は,本手法を用いることで,堆積環境を推定できる可能性も示した.本年は,ルミネッセンス年代測定による年代決定の高度化と研究成果のまとめを行った.前年度行った手法(post-IR IRSL法)が他の手法に比べてどの程度年代がゼロリセットされているかを調べるために,現生の試料を用いた.本報告書ではこの調査結果について詳しく述べる.年代値がゼロである現生の試料を様々な測定条件で測定した際に算出される年代が,各測定におけるベースとなる残存年代であり,得られた年代値から除することで正確な年代決定に繋がる.今回の測定条件では,プレヒート温度,測定前測定温度,測定温度共に,高温になるほど残存年代が大きくなる傾向があることがわかった.高温の安定したシグナルは,安定しているがゆえに年代のリセットが鈍くなるためである.また,残存年代が温度に対し非線形に増大していく傾向があるため,安定したシグナルを得ようとしてより高温の測定を試みる場合,年代のゼロリセットには特に注意する必要があることが明らかであった.この年代のゼロリセットに関する結果を前年度の余呉湖YG11-3に適用させると,それほど結果に影響を与えないことがわかった.これは,YG11-3の年代が全体として古く,また測定条件もそれほど高温ではなかったことが原因である.したがって,YG11-3でOSL, IRSL, post-IR IRSLの3つの年代値が異なる原因は,測定法間の潜在的な残存年代の違いではなく,Murray et al. (2012)の室内実験に示された露光不足による測定法間の年代のゼロリセットの程度の違いに依存していることが明らかとなった.本研究により,より広範囲の環境変動を調べる際は,現地性の環境変動・測定法間の潜在的な特徴の違いなど様々な要因を除去していくことが重要であることが示された.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年は、^<14>C年代測定の基礎を学ぶことを重視し、試料をすべて分析することはできないことと思っていたが、予想以上に早く習得できたため、すべての分析を終えることができた。加えて、年代値のより詳細な議論を行うのに有用なδ^<13>C分析も習得したため、予想以上の結論を導き出すことができた本年は,ルミネッセンス年代測定を行った,当初の予定では自作の装置を用いることとしたが,今年度より所属した産業技術総合研究所にある世界標準の装置を用いることで,より高精度の分析を可能とし,これまでは報告されていなかった「各種手法の違いがもたらす年代差から,堆積環境を推定できる可能性」を指摘することができた.本年度の結果により,時代ごと場所ごとに堆積物供給源が異なっていることが明らかとなった.このローカルではあるが、非常に明確な堆積環境の変化の数々がどの全世界的なイベントに対応しているかを考察していくことで,モンゴル・フブスグル湖をはじめとする東ユーラシア地域の環境変動のメカニズムを読み解くという当初の研究計画を今後も遂行していく.
日本のオートバイ技術の中国を中心としたアジア諸国の模倣と創造に関する比較研究

インドにあるホンダ系のアッセンブリーメーカーHMSIと、その関連するパーツサプライヤーを調査した。インド1999年に自動車生産が自由化されたことで、沢山の日系二輪・四輪部品企業が生産に踏み切った。1990年代から発展を遂げた二輪生産のインドと他の東南アジア諸国との大きな違いは、二輪生産の技術的基盤が整った中でスタートが切られた。そのため外資との合弁生産とは別に民族的な二輪企業が自立的に誕生していた。部品企業を育てながら外資に技術と資本を頼るインド、タイなど東南アジア諸国の国産化と違うのが、インドの二輪産業の特徴で台湾の二輪産業に近いと考えることができる。中国の二輪生産で、天津摩托集団はドイツのツンダップの工場設備と製品技術を買収して生まれた二輪では古いメーカーであった。しかし、経営的な行き詰まりからホンダとの合弁で息を吹き返しながら、次なる根本的な戦略を見出せず、その中国側の持分を民営の新大洲摩托に売り払い、新大洲本田摩托(天津)分公司が新たに発足した。上海にある本工場の分工場という位置づけである。部品の調達は上海の本工場が持つ、中国全土に張り巡らされた安く品質の保証された購買ルートに依拠することで、コストダウンを達成していた。新大洲本田摩托(天津)分公司の工場設備のうち工作器械は欧米のものが、日中の合弁が成立する前に導入されていた。この台数が多いのでかなり目がつくが、現在はほとんどの機械類はリプレイスする際には中国製に置き換えられつつあった。中国・東南アジア・インドなどで生産されているローエンドバイクの生産には、高性能な工作機械はコストの点から経験的に不必要なことに依拠している。中国の天津、上海、広州の各市の販売店を巡り調査した。実態として、中国資本100%の企業はほぼコピーメーカーと考えられ、そのコピーバイクのベースはホンダのCG125である。コピーにコピーが続く中で、若干のバリエーションが見られ、その中から派生モデルが出てきて、販売価格が日系の中国製バイクの半値以下で売られている。日系のバイク生産は、利益が出ない構造となっている。日系バイクの技術移転に問題を移すと、バイクとしての日本車の品質基準を満たしつつも、現地で手に入る安い材料と安い設備機械、安い人件費を使い、大量生産することで、生産コストを引き下げるため、日本のモデルを投入しながらも、現地適合型に設計変更が加えられていた。(新大洲ホンダの見学とヒアリング、ホンダ中国二輪研究所のヒアリング)ベトナムでは、2年前まで中国のコピーバイクが市場に流入し、オリジナルなベトナム製の日本バイクが売れない事態に対処するためベトナム・ホンダは中国バイクを分解し、個々の部品を徹底的に調べ、品質に問題ない中国製部品企業を、サプライヤーに加える戦略に転じ、およそ26点の部品が輸入されている。また、日系の部品企業より安いベトナムの部品企業を育成しながら購入することで、廉価なホンダブランドのウェーブαなる商品を市場に投入し、中国製バイクの駆逐に成功した。まだ中国製のやみコピー部品が入荷しているのは事実で、中国製の組立バイクメーカーを見たが、組立コンベアを備えながら、部品の精度が悪いためラインを止め、ハンマーで部品を叩き込んでいる場景を見た。(ベトナム・ホンダと関連サプライヤー、ベトナム・スズキや現地企業などの見学とヒアリング)台湾はアジアでは韓国と並び日本に次ぐ工業国だけに、バイク生産ではアジア・EU市場で日本製品のライバルになっている。台湾のメーカーでは、光陽、三陽(この2社はホンダの合弁でスタートしたが、今は資本関係にない)日系のヤマハで市場90%を占め、スズキの生産台数は低い。

ホンダが合弁生産から撤退した背景は、まだ詳しく調べきれていないが、台湾側の経営者が自社開発の技術力を身に付けだし、ホンダに頼っていた新機種の投入を自社で出来る様になったことが大きいようだ。これによりホンダの二輪のグローバル展開と、ベクトルが合わなくなり、ホンダも二輪自体の利益率より四輪に力を入れる道を選択し、二輪生産から資本を引き上げたのである。一時的に台湾で利益を得たが、最終的には技術を与えたライバルを育成した結果となっている。(台湾・ヤマハと関連サプライヤーなどの見学とヒアリングによる)7月に広州の五羊本田摩托有限公司の新工場と、江門市蓬江区を中心とした大長江集団や江門市の管轄下の二輪の共同開発センターを調査した。その傍らジェトロの広州事務所を訪ね関連の資料を収集した。12月に上海の松江区にある本田摩托研究開発有限公司と、試作に協力する関連の下請け企業も訪問した。また、無錫にあるジェイテクトのベアリング工場の現地化の状況を合わせて調査する機会を得た。年が明けて3月にインドネシア、ベトナム、タイの二輪産業を調査するためホンダ、ヤマハの現地工場、研究開発の現地研究所から二輪生産の実態と、現地化への取り組みを調べた。そして日系の一次サプライヤーはもちろん現地のローカル企業の二次、三次サプライヤーを訪ね技術移転が、どのように行われてきたのかを工場見学とヒアリング通して、かなり明らかにすることが出来た。アセアンにおける二輪の組立産業は原則として、投資割合は日系50%、現地資本が50%で運営されるので、今のところ日系がローカル資本に対して、技術力の関与の面から有利に働いており、税制面の対策からCKD、SKD、IKDなど様々な手法が完成車生産に至るまで実施されている。また、日系部品企業も進出国の法令に従い、合弁、独資などこれまた様々であるが、ほとんどが経営のマジョリティを取らねば、日本側の意思を込めた生産ができないことが明らかなようだ。そのため日本から高度な技術を移転する場合、既に現地で合弁していても、新たに日本側の出資100%の子会社を発足させ、そこで自社のノウハウを囲い込み、外に流出しない戦略を取る企業もあった。最新の技術を如何に保持して競争優位を築かねば成らないのか、現地生産の難しさを理解できた。日系企業と現地企業との合弁は、あくまで合弁相手に対して、日系が技術的に優位性がある時には合弁生産が継続されるが、イノベーションが止まるか、技術の出し惜しみをした段階で、合弁生産から撤退せねばならない。それらのことを考慮してアジアにおける二輪生産は、まだ日系企業が優位であることは間違いない。本年度は計画の最終年度のためインドと中国の補足調査を実施した。インドではデリーの南西部における半径100kMに位置するマネサール、バウルの工業団地に展開する日系企業を訪ねた。ホンダ系のアッセンブリーメーカーHMSIと、その関連するパーツサプライヤーであるが、インド政府の政策で1990年代後半まで、年を経るにして規制は緩やかになったが外資の進出のハードルは高かった。1999年に自動車生産が自由化されたことで、沢山の日系二輪・四輪部品企業が現地生産に踏み切った。インドは英国の植民地から解放された以降に工業化が進められ、ヒンダスタンモータースが英国からの技術供与、1953年にはタタがベンツからの技術を得るなど国策的に自動車産業が育てられてきた。
ナノポーラス複合セラミックフレームにおける空間電荷分極と骨伝導機能

本研究は、「鉛を含まない圧電セラミックス」の新しい応用分野として骨疾患の治癒に有効作用する骨補修剤等の医用材料分野を切り拓くことを目的とした。最終年度はこれまでに見出した優れた分極能をもつ複合材料担体における電気物性と生体親和性に関わる評価結果等をさらに発展させて考察を深めた。具体的には、熱刺激電流(TSC)測定し、開発材料の分極メカニズムには圧電性以外にもう一種類の空間電荷分極があることを見出した。すなわちハイドロキシアパタイト(HA)の電気伝導を支配するH+/OH-イオンの動きが明瞭化され、骨類似成分と圧電成分それぞれの特長を独立して引き継いだ複合材料担体(フレーム)の創出が成功したことを意味する。さらに、開発材料と細胞接着に関する評価を実施するために、ヒト骨芽細胞(SaOS-2)を使用し、10%ウシ胎児血清およびペニシリン等を加えた培地を用いた細胞培養試験を実施した。その結果、開発した複合材料において明瞭な細胞増殖の加速が認められ、ハイドロオキシアパタイトの優れた生体親和性を低下させることなく、圧電性を新たに具備した表面活性効果が細胞増殖に一層反映されることを明らかとした。総じて、骨類似成分のハイドロキシアパタイトと無鉛圧電体からなる様々な気孔率をもつ「ナノポーラス複合セラミック担体(フレーム)」の合成に成功し、研究目的を十分達成した。そこで、これらの成果を取りまとめて誌上および学会発表した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、「鉛を含まない圧電セラミックス」の新しい応用分野として骨疾患の治癒に有効作用する骨補修剤等の医用材料分野を切り拓くことを目的とする。すでに、セラミックス医用材料の実用例として「人工骨」があるものの、力学物性や生体親和性を改善して自然骨と融合を図る研究がほとんどで、セラミックスがもつ優れた電気特性に着目した研究はほとんど無い。そこで、生体骨と類似成分であるハイドロキシアパタイト(HA)、無鉛圧電体セラミックスおよび気孔部からなる複合材料フレームの合成法を確立し、その孔質部表面で期待される空間電荷による電気刺激が培養骨の成長促進に寄与するメカニズムを提案および実証する。H24年度は気孔部を含むハイドロキシアパタイト(HA)とニオブ系無鉛圧電体からなる多孔体複合セラミックスを合成した。バインダーの可塑性、分散性、つぶれ性、さらに生原料の硬度調整など合成パラメータを最適化した後、スパークプラズマ焼結法を用いて多孔体複合セラミックスの合成に成功した。特に、成型条件および焼成条件を詰めて、均質かな気孔分布をもつ多孔質構造を合成可能とし、その組成分布を傾斜組成化した。得られた試験片の微構造を電子顕微鏡評価し、さらに熱刺激電流(TSC)測定を行い、その昇温過程で得られた放出電荷密度のピーク分布から空間電荷量が最大化する作製条件を決定した。すなわち、本材料が再生培養骨用の担体(フレーム)に有効利用できる可能性を見出した。昨年度までに、生体骨と類似成分であるハイドロキシアパタイト(HA)、無鉛圧電体セラミックスおよび気孔部からなる複合材料フレームの合成法を確立した。そこで、H25年度は、複合材料フレーム中のHa部/圧電セラミックス部/気孔部それぞれの体積比が異なる多孔体複合セラミックスを合成して各種イオン性溶液に浸漬し、バイオミメティック反応によって表面に非晶質リン酸カルシウム水和層および低分子量の造孔成分を自己析出させる評価実験を進めた。さらに、圧電体セラミックス部の空間電荷が表面析出層の形成過程に与える影響を調べた。特にイオン性溶液中において、セラミック層と表面析出相界面で生じるイオンチャネルのトラップ機構を調べる目的で、圧電セラミックス部から供給される空間電荷の役割を明らかにした。インピーダンスアナライザおよび微小電流計測装置を用いて、複素誘電率の周波数依存性および表面電荷の蓄積量を定量的に推察したところ、35vol%の圧電セラミックス部を含む多孔質複合材料フレームを合成する際のプレ・プレス圧力を適切化した場合に、圧力ゼロのサンプルと比較して約4倍の比誘電率等が得られた。一方、複素インピーダンスの温度依存性評価から、粒界成分の活性化エネルギーは酸素イオン空孔に関係していることが類推され、圧電セラミックス部のこのイオンチャネリングが表面析出層の結晶化メカニズムに与える影響を考察した。さらに、生体親和性を評価し、これらの成果を取りまとめて誌上1および学会発表した。

さらに、開発材料と細胞接着に関する評価を実施するために、ヒト骨芽細胞(SaOS-2)を使用し、10%ウシ胎児血清およびペニシリン等を加えた培地を用いた細胞培養試験を実施した。その結果、開発した複合材料において明瞭な細胞増殖の加速が認められ、ハイドロオキシアパタイトの優れた生体親和性を低下させることなく、圧電性を新たに具備した表面活性効果が細胞増殖に一層反映されることを明らかとした。総じて、骨類似成分のハイドロキシアパタイトと無鉛圧電体からなる様々な気孔率をもつ「ナノポーラス複合セラミック担体(フレーム)」の合成に成功し、研究目的を十分達成した。そこで、これらの成果を取りまとめて誌上および学会発表した。26年度が最終年度であるため、記入しない。すぐれた分極性能を示す強誘電/圧電材料が再生培養骨用の担体(フレーム)に有効利用できる可能性を見出すことを目的としており、初年度計画したモデル材料の合成について計画通り成功している。すぐれた分極性能を示す強誘電/圧電材料が再生培養骨用の担体(フレーム)に有効利用できる可能性を見出すことを目的としており、2年目に計画した電気物性と生体親和性に関わる評価ついて計画通り進展している。完成した複合材料フレームの孔質部表面で期待される空間電荷による電気刺激が培養骨の成長促進に寄与するメカニズムを提案および実証していく。複合材料フレームの孔質部表面で期待される空間電荷による電気刺激が培養骨の成長促進に寄与するメカニズムを提案および実証していく。
図形問題を読み取り探求する力をつけるための算数科授業研究

(1)研究目的平成20年度の全国学力状況調査の結果をみると、児童は問題を理解する力・既習事項を活用して問題を解決する力・自分の判断や探求心で意思を表す力が伸び悩んでいると考えられる。これらの力を育成するためには普段の算数の授業の中で児童に身近な数量を意識させたり、どのようにして解くかの見通しをたてさせ説明したりする指導を工夫していく必要があると考えた。本研究は、特に算数科授業の前半の思考過程である「問題を理解する段階」「問題を解決していく計画を立てる段階」において、児童自ら問題文や図から問題解決に必要な情報を取り出し、それらを活用する力を伸ばすための指導法とは何かに焦点をあてる。仮説をたて、授業研究を通して明らかにしていこうとするものである。(2)研究方法(1)テストと面接により困難性を調査する。(2)仮説を立てて研究の方向性を決める。(3)仮説検証授業をして仮説の有効性を考察する。(3)研究成果調査の結果、次の3点が問題解決の困難性として挙げられた。(1)課題の中にある情報が読み取れない(2)課題がなにについて問いかけていてなにを答えるのかがわからない(3)得られた情報の活用の仕方がわからない。そこで次の仮説をたてた。(1)課題の中から問題解決に必要な情報を読み取る経験を積ませる(2)練り上げ場面において数学的に価値のあること・問題解決の方向性を示すものを十分に話し合わせる。そしてこの点を前提にして検証授業を行った。指導においてさらに前述の困難性の調査並びに文献研究から以下の手だてをとることにした。ワークシートに吹き出しを設ける。問題文・図に課題の関連する部分に色分けや下線、補助線などの書きこみをさせる。発問には図形の構成要素を示唆し・問題解決に必要な既習事項の提示をするなど児童の実態に合わせて行った。また、辺と辺、角と角との関係に注意を向けさせることを意識して実施した。その結果約9割の児童が主体的に課題にかかわり問題解決のための情報を見つけることができるようになり無記述が著しく減った。しかし、得られた情報を活用して自力で解くことができた児童は約6割であった。この点においては今後の課題として研究の継続が必要である。
多様な障害をあわせ有する盲ろう児の共同的活動の成立・展開に関わる実践的研究

本研究では、盲ろう児とのやりとりの間に「共同注意」を見いだす試みとして、数名の盲ろう児を対象に、対象児との共同的活動を目的とした働きかけを実行した。分析に際しては、働きかけの経過を記録したビデオ映像記録を詳細に分析した。その結果、係わり手と対象児との間には、数種の共同注意行動のパタンが見いだされるとともに、それぞれが関連してより高次の共同注意行動へと変化していることが明らかになった。筆者がこれまでに研究対象としてきた盲ろうに他の障害をあわせ有する子どもとの実際的な係わり合いから得られた実践資料(ビデオ映像記録)を分析し、詳細な状況記述や行動の分類を通して、共同的活動の成立・展開に関する実証的な知見について検討を重ねた。これまでの研究データの検討を行う際には、対象児への働きかけの成果を確認するために、対象児の生活の場を実際に訪れ、経過観察を行った。さらに、新たな研究フィールドの開拓にあたって、近隣の特別支援学校や施設に出入りし(頻度は、週に1回月に1回程度)、盲ろうに他の障害をあわせ有する児童・生徒、および成人盲ろう者に対する教育実践を開始した。研究対象児(者)に対する働きかけにおいては、共同的活動を促すために、対象児(者)の興味・関心に沿い、玩具や遊具、教材・教具(以下、玩具、遊具、教材・教具をまとめて『教材』と記す)を適宜用意した。とりわけ、視覚と聴覚を十分に利用できない盲ろう児(者)においては、触覚系を介した共同的活動が中心となるため、振動や揺れなどを楽しむ教材を使用した。また、特に個別性の高い対象児(者)においては、市販品では対応することが困難なため、自作教材や市販品を改良した教材を使用したり、あるいはそれらを用いずに身体接触を介したやりとりを行うなどして、対象児(者)からの自発的な身体の動きや発信を促した。その際には、微細かつ瞬間的な動きを捉えるために、対象児の些細なしぐさ、動作などのすべての行動に常に注意を向ける一方、働きかけの様子をビデオカメラで記録し、係わり合い直後にその映像を視聴し、対象児(者)の細かな動作にも注目し、共同的活動の成立・展開に関する諸条件について分析を重ねた。盲ろう児とのやりとりの間に「共同注意」を見いだす試みとして、数名の盲ろう児を対象に、対象児との共同的活動を目的とした働きかけを実行した。具体的な働きかけの場面としては、対象児との玩具や遊具を介した遊び場面、食事や衣服の着脱等の日常生活場面に介入し、これらの場面をビデオカメラで記録した。係わり手と対象児との間に生じる共同注意行動の分析(ビデオ映像分析)に際しては、筆者のこれまでの研究によって見出された「触覚的共同注意」(中村・川住,2006;中村・川住,2007)の操作的定義を用いた。得られたビデオ映像記録の分析の結果、数種の共同注意行動のパタンが見いだされるとともに、それぞれが関連してより高次の共同注意行動へと変化していることが明らかになった。また、特に係わり合いの初期の場面においては、この一連の共同注意行動の変化は、係わり手の働きかけを始発とするという特徴も明らかになった。こうした特徴は、係わり手と対象児との相互交渉が応答的な関係から双方向的な関係へと移行したことを示唆し、この関係の変化は、対象児が係わり手の振る舞いや動作を予測することによってもたらされた。さらに、先の変化を係わり手側の条件として見れば、対象児の予測行動を発現させるような働きかけが係わり手に求められていることを示唆している。その際に係わり手は、(1)共同的活動に、ある法則性(パタン)を持たせること、(2)対象児の予測行動が安定した際には、対象児の予測行動がさらに拡大するために、それまでの法則性あるいはパタン化を脱する働きかけを行うこと、これら2点を考慮した働きかけにより、共同注意行動が持続し、かつ高次化されることが明らかになった。
自然の循環系に影響を受けて醸成された産業文化から得る地域社会のサステナビリティ

今年度は、フランス国立科学研究機構の研究員として、フランスに滞在して、調査研究を行った。昨年度に行ったフランスにおける現地調査をより進め、フランスの河川流域における上下水道事業や、それら社会基盤の整備、また公共財を扱う公共サービスを、行政組織と共に民間企業が担っている実態について、調査研究を行った。これまでの調査対象に加え、より多様な立場の担当者、行政官にインタビュー調査を実施した。そのため現行の組織や体制、運営の実態、問題、、地方分権の状況、今後の国内外での展開などを多面的にとらえることができた。またフランスにおいて、地域社会における社会基盤整備、都市計画、さらに景観形成についても、調査を行った。フランスには、半公共のセクターでありながら、私個人の建築行為や市町村などが行う都市計画に対して、アドバイスを行っている独自の組織がある。この組織は、フランスの各地域毎に設置され、全土をカバーしている。そこでいくつかの地域を抽出して、インタビュー調査を実施した。またこの他にも、市町村で建築許可を出している担当者や、都市計画に対して環境面から活動している市民団体などにも、聞き取り調査を実施した。これらの現地調査から、フランスの地域社会における社会基盤整備、都市計画、景観形成について、各地域が自立性と、その個性をどのように保っているのか、持続性についてどのようにとらえていくのか、またフランスの都市計画制度が、実際の現場では、どのように運用されているのか、さらには行政が有する都市計画権の行使等々、具体的な実例を通じて、実態を把握することができた。河川流域でみた森林資源と木材地場産業の関係(産業の衰退や自然災害の発生を含む)を岐阜県五流域で整理し、学会で発表した。流域毎に植生に特徴があり、その資源を元にした木材地場産業にも河川流域により特長があることを把握することができた。「流域圏」は国の全総に取り上げられた事もあり、環境と社会を考える上で重視されている。しかし本研究のように、流域から資源とその地場産業を捉えた研究はなく、意義ある研究成果を発表することができた。また森林資源の需要側である木造住宅産業の問題点について調査を行った。(社)日本建築大工技能士会の協力を得て、木材使用に関する課題、木造建築を継承していく上での制度上の問題点を調査した。木材地場産業の解体、木造建築の構法、職能の継承が大きな問題となっている中で、建築大工技能士が継承している木造建築の基本など、文章化することが難しかったものを整理することができた。非常に高い職能を持つ100人あまりの建築大工技能士からその問題点を抽出した調査(インタビュー・アンケート)はなく、重要な研究成果を得ることができた。現在、論文審査中である。オーストリア現地において、研究機関であるホルツフォアシュングと木材関連企業が共同して設立したプロフォルツ、EUとオーストリア政府を仲介しているアグラマークトオーストリア、シュタイヤーマルク州政府、山林所有者の代表者であるエルケーを訪問し、研究者、専門の担当者を対象に調査を行った。また現地調査、資料収集も行った。オーストリアは、産業を補助制度で誘導している点など、我が国と類似点が多く、参考すべき国と注目されている。しかし調査研究はほとんどされていない。そこで本研究において、公共財としての森林資源を産業が保全していくための社会制度、慣習、補助制度などを詳しく調査し、貴重な成果を得ることができた。今後、学会に発表をしていく。木材地場産業の中でも、特に地域文化と結びつきが高い木造住宅建築における木材需要を、建築大工技能士から調査した。また建築大工技能士が木造建築の基本として捉えている事、技能に対する考え、木造建築に関する建築基準法諸規則についてどのような意識、意見を共通して有しているか、また木造住宅の現場施工で矛盾が生じている、問題があると感じている事は何かについて、そして木造住宅の耐用年数や施工費についても調査をまとめ、学会で発表した。森林を扱う林業のように、公共性が強い産業分野の特徴、当該分野における技術開発の特徴、課題などについて研究成果をまとめ、現在学会で審査中である。フランスで現地調査を行った。上水道、下水道、河川など水に関する公共サービス、社会基盤整備の手法についてインタビュー調査ならびに資料収集を行った。産官学を対象に調査を行った。産としては企業連盟、官として環境省など、学としてはパリ大学などを対象とした。日本では公共サービスとして行われる業務をフランスでは民間企業も行っている。その歴史的経緯や実態、長所や課題などを把握することができた。また河川流域毎に汚染者負担を課した経緯、現状や展望などを把捉することができた。公共財の社会制度はその設計次第で、公的負担が増し、産業の振興や地域の自律的発展を削ぐ可能性がある。しかしフランスでは、行政と民間が役割を分担しながら、適正な状態を維持しようとしている事が分かった。

フランスには、半公共のセクターでありながら、私個人の建築行為や市町村などが行う都市計画に対して、アドバイスを行っている独自の組織がある。この組織は、フランスの各地域毎に設置され、全土をカバーしている。そこでいくつかの地域を抽出して、インタビュー調査を実施した。またこの他にも、市町村で建築許可を出している担当者や、都市計画に対して環境面から活動している市民団体などにも、聞き取り調査を実施した。これらの現地調査から、フランスの地域社会における社会基盤整備、都市計画、景観形成について、各地域が自立性と、その個性をどのように保っているのか、持続性についてどのようにとらえていくのか、またフランスの都市計画制度が、実際の現場では、どのように運用されているのか、さらには行政が有する都市計画権の行使等々、具体的な実例を通じて、実態を把握することができた。
低プラントル混合対流振動場のカオス的挙動の解明

本研究では半導体基板材料となるシリコン単結晶などの作成に用いられているチョクラルスキー法において、融液中に発生する周期的な振動流の発生条件を実験的に検討した。チョクラルスキー法ではルツボ内融液中に、結晶棒などの回転による強制対流と、結晶棒とルツボとの温度差による自然対流が共存し複雑な流れとなっている。このとき融液中に発生する振動流の発生機構を明らかにするため、小型チョクラルスキー法結晶育成装置を用い、融液中に発生する振動流の発生条件などを測定した。実験は直径76mmのルツボを用い、実験材料としてスズを用いた。実験条件として融液深さ79mm、結晶直径36mmとし、この時の無次元パラメータはGr=5.5×10^7,Pr=0.0140である。実験法方法としては、ルツボが静止した状態で結晶回転数のみを変化させ、この時の融液内温度の変化を融液中に設置した直径0.5mmのシース熱伝対により測定し、測定データをFFT解析した。まず結晶回転数が小さい020rpmの自然対流支配の場合では、0.1K程度の短周期の温度変動が見られたのみであったが、結晶回転数を増し25rpm(Re=3.04×10^3、Gr/Re^2=5.79)になると、振動周期592秒、温度振幅0.296Kの周期的な温度振動が見られた。そしてさらに結晶回転数を増し、強制対流の影響が大きくなることの振動周期はゆっくり減少し、結晶回転数40rpm(Re=4.86×10^3、Gr/Re^2=2.27)では振動周期は107秒となった。このように結晶回転数の増加に伴い振動周期の減少がみられた。またルツボの温度分布が等温の場合と非軸対称の場合についても振動周期の比較を行い、非軸対称加熱の場合の方が振動の始まるGr/Re^2が大きく、かつ振動周期は長くなった。
国語科のグループワークにおける協同性の成立条件に関する実証的研究

本研究は、国語科の言語活動において,協同性を保障する条件が,いかなるものかを明らかにすることを目的としている。特に46人で学習するグループワークに焦点を当て,話すこと・聞くこと,読むことの領域を中心として,言語活動の分析,開発,及び検証を行った。そのために(a)対面の他者との対話,(b)小グループの読書による読みの推進,(c)演劇的活動によるノンバーバル・コミュニケーションという個別領域の検討を行った。これらは国語科教育において蓄積されてきた,グループワークを用いた言語活動である。それを,協同性という観点から捉え直すことによって,国語科教育における協同性の諸相を明らかにすることを試みた。本研究は,国語科の言語活動において,協同性を保障する条件が,いかなるものかを明らかにすることを目的としている。特に46人で学習するグループワークに焦点を当て,話すこと・聞くこと,読むことの領域を中心として,言語活動の分析,開発,及び検証を行うものである。そのために,まずは理論的究明として,(a)対面の他者との対話,(b)小グループの読書による読みの推進,(c)演劇的活動によるノンバーバル・コミュニケーションという個別領域の検討を行った。これらは,国語科教育において蓄積されてきた,グループワークを用いた言語活動である。当該年度は,特に(a)対面の他者との対話の側面から,コミュニケーション論の基盤ともいえるハーバーマスの理論について検討し,話し合い活動を分析するための新たな視点を提出した。また,授業観察として,学校現場に出向き,小学校高学年中学校段階の国語科の授業を見学,記録し,また分析を行った。授業時間数は一様ではないが,複数の協力校において,グループの発話,教師による指導言および応答を記録し,そこに見られる社会的相互作用についての質的な分析を行った。特に,文学的文章教材の読みを深めるための手立てとして取り入れたグループワークについて,それぞれを記録,文字化し,データを集積することに力を入れた。そのうちの一部については分析も行い,協同性が実現しているとみなすための根拠となる事象及び,表れの検討を行った。今後は,さらなる分析を進めるとともに,これらの成果にもとづく授業モデル及びカリキュラムモデルの策定を行い,協力校での実験授業における検証を行う予定である。本研究は、国語科の言語活動において、協同性を保障する条件が、いかなるものかを明らかにすることを目的としている。特に46人で学習するグループワークに焦点を当て、話すこと・聞くこと、読むことの領域を中心として、言語活動の分析、開発、及び検証を行った。そのために、まずは理論的究明として、(a)対面の他者との対話、(b)小グループの読書による読みの推進、(c)演劇的活動によるノンバーバル・コミュニケーションという個別領域の検討を行った。これらは、国語科教育において蓄積されてきた、グループワークを用いた言語活動である。それを、協同性という観点から捉え直すことによって、国語科教育における協同性の諸相を明らかにすることを試みた。その結果、質の高い協同性を保証する契機として、「わかっていなかったことに気づく」という体験が他者によってもたらされること、またその過程を経た後に、一人では到達することのできなかった新たな学びを、仲間と共に獲得することがわかってきた。また、本研究では、授業観察・授業研究として、協力校である学校現場に出向き、小学校高学年中学校段階の国語科の授業の記録、分析を行った。特に、文学的文章教材の読みを深めるための手立てとして取り入れた、ペアでの話し合い、グループでの話し合い、さらには全体での話し合いについて、それぞれを記録し、データの集積を行った。授業研究の一例としては、「わらぐつの中の神様」を教材とした小学校6年生の授業づくりと、その検証を行った。協同性の成立条件を全て抽出することは困難であり、また本研究の目指すところでもないが、「わかっていなかったことに気づく」という体験を保証する他者の存在を、いかに生起させうるかが、重要であるとわかってきた。本研究では、他者の生起を保証するこれら場づくりや手立て・言語活動を構想し、他者が生起するプロセスを明らかにした。本研究は,国語科の言語活動において,協同性を保障する条件が,いかなるものかを明らかにすることを目的とするものである。特に46人で学習するグループワークに焦点を当て,話すこと・聞くこと,読むことの領域を中心として,言語活動の分析,開発,及び検証を行う。国語科授業改善に繋がる実験的研究であると同時に,協同性に基づいた新しい国語科授業モデルを提案するものである。平成23年度は,まず,協同性の問い直しを行った。誰が,どのような状況で,いかに振る舞えば,協同性が実現したと言えるのか,協同性の定義を国語科言語活動の水準で具体化する。

そのために,小学校2年生から中学校3年生の学習者を対象として,各分担者が,〈対話〉〈ブック・クラブ〉〈演劇〉をキーワードとした授業分析を行い,協同性の諸相を明らかにした。例えば,小学校2年生段階でのグループワークは研究計画では対象外としていたが,形態としては成立可能である。しかし,それを即協同性の成立と捉えられるのかどうかについては,さらなる検討が必要である。また,協同性の定義以前に,国語科の言語活動の定義がすでに,学校種や学校,地域,教室等によって異なっており,また,グループワークそのものを仕組むこと自体が困難な教室も多く見られた。そのような教育現場においては,原因の解明及びその解消と同時に,協同性の保障条件が顕在化してくる。そうした現状に対し,どのような研究アプローチが可能であるのかについての追究を行った。当該年度は,昨年度に引き続き,文献調査を中心とした理論的究明と,それに加えて授業観察を行った。特に授業観察について,文学的文章教材の読みを深めるための手立てとして取り入れたグループワークについて,それぞれを記録,文字化し,データを集積することを重点的に行った。協力校での授業観察においては,調査のみを実施することはほとんどなく,当該授業の指導計画から共同で行い,指導案に即した記録を行った。調査にのみ特化できなかったという点で,データの集積に時間がかかり,また,結果として一時間の授業に対するデータの量も計画当初よりは大きくなった。また,対象校を増やしたために,データの集積については完了していない。そのため,集積したデータの分析についてはやや遅れがみられる。しかし,実験授業として実施する予定の部分を前倒しして行うことにもなり,達成度としては,おおむね順調であると評価できる。平成23年度の最大の目標である,国語科における協同性の問い直しについては,各分担者がそれぞれ〈対話〉〈ブック・クラブ〉〈演劇〉をキーワードとした授業分析を行い,協同性の諸相を明らかにすることができた。また,グループワークを取り入れた授業実践の記録についても材料が整いつつある。現在,協同性の育成を,教育現場の現状に見合う形で仕組むための具体的な方略について,個々の事例に沿いつつ,検討を行っている段階である。今後は,さらなる分析を進めるとともに,新しくは実験授業を実施し,その成果を検証する予定である。実験授業では,理論的究明,授業観察等によって得られた,国語科のグループワークにおける協同性成立の条件に関する知見をふまえ,協同性を保障する具体的な言語活動とそれを含み込む単元計画,授業計画を設計する。それを,複数の研究協力校(小学校・中学校)における授業として実施してもらい,その成果を検証する。実際はデータの集積の段階で,調査のみでなく,当該授業の指導計画から共同で行ったため,一部の実験授業についてはすでに実施し,その検証を進めている。今後も引き続き,データの集積と同時に,実験授業の実施に取り組んでいく予定である。