hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
縮小均衡状態の打開から始まる多様な自治システムの導入プロセスの構築

後期高齢者が地域を構成する中心的な属性となった集落では、これまでのように住民ベースでの自治活動はより困難となっていく。今後は地域の居住者のみならず外部の様々なアクターも含めた自治の仕組みを構築していくことが必要であるが、多くの地域では「諦め感」により、新しい取り組みの検討することも困難となってきている。そこで、本研究では1.一般集落において、2.地域が主体的に住民自治を再構築するための検討の枠組み、3.縮小均衡状態にある集落が主体的に動き出すための外部からの働きかけ方を明らかにすることを通じて、縮小均衡状態から主体的なネットワーク自治への以降プロセスを明らかにすることを目的とする。
ライマンアルファ輝線天体による赤方偏移3.1大規模構造の広域深探査

本課題の研究目的は次の(A)(B)(C)から成る。(A)SSA22天域赤方偏移z=3.1に発見されたライマンアルファ輝線銀河(LAE)の大規模構造(C.C.Steidelet al.2000, T.Hayashino et al.2004)周囲を広く探査、宇宙年齢20億年(z=3.1)なる初期宇宙におけるLAE空間分布の特徴を明らかにする。(B)多数の一般領域のLAE探査を行ない、これと比較することによりSSA22 z=3.1領域のLAB数密度超過を明らかにする。(C)分光観測によってLAE高密度領域の3次元構造を明らかにする。このような目標に対し申請者等は2006、2007年において、すばる望遠鏡2005年度インテンシブプログラム(代表者:山田亨)により取得したデータを解析、上記目的をほぼ達成する以下のような結果を得た。(1)長さ2億光年の上記大規模構造を中心とする2平方度(すばる主焦点カメラ7視野)に亘る狭帯域フィルターサーベイにより、z=3.063.12のLAEを略2000個検出、体積6億光年×3億光年×2億光年の探査領域中に新たなLAE大規模構造を発見、更に直径2億光年に及ぶボイドを発見した。(2)一般領域計1.5平方度について同様のz=3.1狭帯域サーベイを行ないLAE数密度を比較、大スケール銀河高密度領域を有するSSA22領域は、一般領域(対照領域)の約2倍もの数密度を持つことを明らかにした。ボイドも含むこのような巨大な領域がかかる高い数密度を持つ確率は標準的構造形成モデルでは極めて低く(10^<-8>程度)、新たな観点での宇宙の構造形成・銀河形成プロセスが必要とされると考えられる。(3)SSA22探査領域中央の大規模構造に沿って約200個のLAEを分光、3次元マップを作成し、大規模構造中のLAEがフィラメント状に分布することを明らかにした。今後、更なる拡大サーベイにより新たな構造を捉えることが期待される。また狭帯域探査では調べられなかったz=3.1高密度領域(大規模構造)前後の構造(z=2.83.5等)について、深い分光探査が望まれる。申請者等は、2002年9月と2004年8月のすばる望遠鏡主焦点観測(狭帯域フィルターによる輝線銀河探索)によって発見したSSA22(22h17m,+00°15')領域の赤方偏移z=3.1(宇宙年齢約20億年)大規模構造の諸性質について、観測的研究を行なっている。平成17年度にはこの大規模構造周囲の銀河分布を広範囲(約200Mpc×160Mpc)に調べることを目的として、すばるインテンシブプログラム(17夜観測、代表研究者:山田亨)が採択され、同年10月に計画の90%の観測(主焦点カメラ撮像及びFOCAS分光)を達成した。

平成17年度後半に行なった準備解析に基づき・平成18年度は本課題によって整備した計算機環境(3テラバイトハードディスク等)を活用して、主に撮像データの画像処理・サイエンス解析を行なった。その結果、上記大規模構造(長さ100Mpcスケールの輝線銀河高密度領域)の周囲には、数十Mpcスケールのボイド(輝線銀河がほとんど存在しない領域)や新たな大スケール銀河高密度領域が存在することを明らかにした。上記インテンシブプログラムでは対照領域として、SXDF(すばる・XMMニュートン衛星深探査領域)、SDF(すばる深探査領域)等においてz=3.1狭帯域フィルター探索を合わせて行なったが、それらと比較してSSA22天域z=3.1は、探査領域全体(約200Mpc×100Mpc)に亘って輝線銀河密度が非常に高い(対照領域の約2倍)ことを明らかにした。このように大きな領域に亘る高い密度超過は、標準構造形成モデル(CDM重力不安定性理論)によっては容易に説明できないものであり、構造形成標準シナリオに対する重要な問題提起であると考えられる。(これらの初期結果を平成18年9月の天文学会(九州国際大学)において発表。)本課題では、2005年度すばるインテンシブプログラム(17夜観測、代表研究者:山田亨)によって得られたデータを用いて、SSA22(22h17m,+00°15′)領域の赤方偏移z=3.1(宇宙年齢約20億年)大規模構造の諸性質について観測的研究を行なっている。平成18年度は本課題によって整備した計算機環境(3テラバイトハードディスク等)を活用して撮像データの解析を行ない、上記観測領域に長さ100Mpcスケールを越える輝線銀河高密度領域(大規模構造)、及び直径数十Mpcの巨大ボイド(輝線銀河がほとんど存在しない広大な領域)を発見した。(これらの初期結果について平成18年9月の天文学会(九州国際大学)にて発表を行なった。)引き続き平成19年度は撮像データの詳細な解析を進め、中性水素ガスで拡がった天体(ライマンアルファブロッブ)を多数発見した。更に上記インテンシブプログラムによって取得したすばるFOCAS分光データの解析を行ない、100Mpcスケール輝線銀河高密度領域は、フィラメント状に銀河が分布する内部構造を持つことを明らかにした。このような構造・天体分布が、宇宙進化の標準シナリオであるコールドダークマター構造形成モデルによって自然に説明され得るか否かを、ミレニアム・シミュレーションなど、大規模宇宙構造形成シミュレーションと比較して分析を行なっている。
サンゴ年輪解析によるインド洋ダイポール変動の長期的復元

本研究は、インド洋ダイポール変動の特性を解析することを目的とし、造礁サンゴ骨格年輪の分析から、西インド洋の過去数十年の湧昇・海流、水温、降水量変動等の海洋環境を復元する。本年度は、塩分の指標である海水酸素同位体比の見積もりについて評価を行い、ケニア東岸域の塩分変動を復元した。サンゴ骨格の酸素安定同位体比は、水温と海水の酸素同位体比によって決まる。海水の酸素同位体比は塩分と比例関係にあるため、サンゴ酸素同位体比から水温の影響を差し引くことで、塩分変動を復元することができる。サンゴ骨格年輪を用いた塩分復元については、西太平洋熱帯域のパラオについて、復元した海水酸素同位体比と、海水実測により得た海水酸素同位体比および塩分を比較することにより、サンゴ骨格年輪が古塩分計として有用であることを示した[Iijima et al.,2005]。海水酸素同位体比の算出に必要となるサンゴ酸素同位体比と海水温、海水酸素同位体比との関係は、様々な地域について報告されているが、海水酸素同位体比の影響(特に季節変化)について考慮した研究は少ないため、その傾きは地域によるばらつきが大きい。本研究では、海水酸素同位体比のかわりに比較的観測の多い塩分の値を代入することで、関係式の見積もりを行った。より一般的な関係式を求めるために、研究報告例の多い熱帯太平洋を対象とし、サンゴデータベースの値を利用して傾きを求めた。この結果を利用し、ケニア東岸で採取したサンゴの酸素同位体から海水の酸素同位体比変動を復元した。復元した海水酸素同位体比は、年2回のピークをもち、これは降水量変動(春と秋の雨)と一致することが示した。ダイポール変動は、東アフリカの秋季に正の降水量アノマリーとして現れており、特に強いダイポール変動が起こった1997年の降水量増加が、海水酸素同位体比の異常として記録されていることがわかった。本研究の目的は、造礁サンゴ骨格年輪の放射性炭素濃度(Δ^<14>C)、酸素同位体比などの分析により、西インド洋の過去数十百年の海洋環境-湧昇・海流、水温、降水量などを復元し、インド洋で起こる気候変動イベント「ダイポール変動」の特性を解析することである。これまでの研究により、サンゴ骨格年輪中の放射性炭素濃度(Δ^<14>C)が中・深層水のミキシングの指標になるという結果が得られている。しかし、サンゴ骨格のΔ^<14>Cと報告されている周囲海域の海水のΔ^<14>Cが異なるなどの問題点が見つかり、サンゴ骨格のΔ^<14>C変動を用いて湧昇の強弱を定量的に見積もるまでには至っていない。そこで基礎的研究として、海水とサンゴのΔ^<14>Cの比較を行い、サンゴ骨格中の^<14>C変動を湧昇の指標として利用することの評価を行った。その結果、海水とサンゴ骨格のΔ^<14>Cには一定量の差がある可能性が指摘された。これらの結果は限られた時期にっいての比較であるため、今後、通年で海水を採取して比較するなど、更なる実験が必要である。さらに、湧昇の指標としてMn、Baが利用できることが報告されており、これらの変動とΔ^<14>C変動との比較をすることで、湧昇変動をより正確に復元できると考えた。そこで、LA-ICP-MSとPIXEによるMn、Baの測定の可能性について、予察的に分析を行い、評価した。これらの方法は、試料を破壊せずに高時間分解能での測定が可能であるため、非常に有効である。その結果、PIXEによる分析では変動を復元するのに十分な精度と時間分解能が得られなかつたが、LA-ICP-MSを用いれば、湧昇変動の復元に十分な測定が可能であることを確認した。また、上記の基礎的・予察的研究の他に、分析試料め選定および前処理作業を行った。X線写真を撮影し、百年程度の記録(年輪)を持つ試料であることを確認した。本研究は,インド洋ダイポール変動の特性を解析することを目的とし,造礁サンゴ骨格年輪の分析から西インド洋の過去数十百年の湧昇・海流,水温,降水量変動などの海洋環境を復元する.本年度は,サンゴ骨格年輪の分析によってどのような環境指標を復元することができるかについて,評価を行った.サンゴ骨格に紫外線を当てると年輪に平行に蛍光バンドが観察され,この強度変化は河川流量(河川より流入する陸源土砂量)と比例すると報告されている.本研究では、紫外線下でのサンゴ骨格の写真撮影と画像解析から蛍光強度を見積もり,河川流量変動の指標として使用するための評価を行った.サンゴ骨格の蛍光強度測定は,これまでもオーストラリア海洋科学研究所のバーンズ博士らによって行われている.本研究では,すでに同研究所において蛍光強度が測定されている試料について測定を行い,蛍光バンドの位置および強さを比較した.その結果,どちらの方法でも各蛍光バンドのピークが同じ位置に観測され,また,相対的なピーク強度も一致した.この結果をケニア東岸マリンディにおいて採取したサンゴ骨格に応用した。その結果,マリンディのサンゴ骨格では,4-5月頃に弱い,10月頃に強い蛍光のピークが現れることが分かった.

この蛍光強度変動は,マリンディでの降水量および流入する河川流量の季節変動と一致する.以上より,蛍光強度により河川流量変動を復元できることがわかった。また,サンゴ骨格の酸素同位体比は,水温と塩分と比例関係にある海水の酸素同位体比によって決定されることから,西太平洋熱帯域パラオについて,サンゴ骨格の酸素同位体比からの塩分の復元を試みた.[Iijima et al.,2005].その結果,復元した塩分と海水を実測した塩分の差は0.1PSU以下であり,サンゴ骨格年輪が古塩分計として有用であることがわかった.本研究は、インド洋ダイポール変動の特性を解析することを目的とし、造礁サンゴ骨格年輪の分析から、西インド洋の過去数十年の湧昇・海流、水温、降水量変動等の海洋環境を復元する。本年度は、塩分の指標である海水酸素同位体比の見積もりについて評価を行い、ケニア東岸域の塩分変動を復元した。サンゴ骨格の酸素安定同位体比は、水温と海水の酸素同位体比によって決まる。海水の酸素同位体比は塩分と比例関係にあるため、サンゴ酸素同位体比から水温の影響を差し引くことで、塩分変動を復元することができる。サンゴ骨格年輪を用いた塩分復元については、西太平洋熱帯域のパラオについて、復元した海水酸素同位体比と、海水実測により得た海水酸素同位体比および塩分を比較することにより、サンゴ骨格年輪が古塩分計として有用であることを示した[Iijima et al.,2005]。海水酸素同位体比の算出に必要となるサンゴ酸素同位体比と海水温、海水酸素同位体比との関係は、様々な地域について報告されているが、海水酸素同位体比の影響(特に季節変化)について考慮した研究は少ないため、その傾きは地域によるばらつきが大きい。本研究では、海水酸素同位体比のかわりに比較的観測の多い塩分の値を代入することで、関係式の見積もりを行った。より一般的な関係式を求めるために、研究報告例の多い熱帯太平洋を対象とし、サンゴデータベースの値を利用して傾きを求めた。この結果を利用し、ケニア東岸で採取したサンゴの酸素同位体から海水の酸素同位体比変動を復元した。復元した海水酸素同位体比は、年2回のピークをもち、これは降水量変動(春と秋の雨)と一致することが示した。ダイポール変動は、東アフリカの秋季に正の降水量アノマリーとして現れており、特に強いダイポール変動が起こった1997年の降水量増加が、海水酸素同位体比の異常として記録されていることがわかった。
画家の死が彼の作品の市場価格に及ぼす影響に関する経済分析

本研究は以下の特色をもつ。(1)画家を芸術作品(絵画)の生産者および販売者として想定する。すなわち、画家は、彼の生涯効用を最大化するように芸術品の生産量と私的消費の生涯にわたる系列を決定する。ただし、芸術作品を生産するために画家は労働を投入する必要があるが、労働投入からの不効用と芸術作品を売って得られる収入によって購入する私的財からの効用との間のトレードオフを考慮して、画家は、生涯にわたる労働投入量と私的消費量の流列を決定する必要がある。(2)美術品市場には、芸術作品を需要する経済主体は多数存在するばかりでなく、様々なタイプの需要者が存在する。たとえば、個人の収集家、美術館、画廊、民間会社、投機を目的として購入する商社などがある。分析の簡単化のために、転売や投資を美術品購入の主な目的とする画廊や商社のような仲介業者などは無視して、美術品の最終購入者である個人の顧客を唯一の需要者として考える。なぜなら、個人の顧客は、美術品の所有から効用を得る経済主体であるからである。さらに、個人の顧客は、無限期間生きる代表的個人を想定し、無限期間にわたり自らの私的消費と美術品購入の流列を決定する。(3)個々の顧客は、美術品の市場価格には影響を与えないプライス・テーカーを想定する。しかし、画家はその芸術作品の唯一の生産者なので、独占的供給者として行動する。そこで、芸術作品の独占的供給者である画家は、プライス・テーカーである顧客の行動を与件として、すなわち、顧客の反応を与件として、動学的最適化を行うので、シュタッケルベルグ・リーダーとして行動すると仮定する。(4)本研究のように、一人の独占者が、ある種の耐久消費財(芸術作品)を多数の消費者に異時点間にわたり生産および販売活動を行うモデルは、耐久消費財消費財独占モデルとして、従来の産業組織論の枠組みにおいて分析されてきた。このモデルの先駆者であるコース(1972)は、耐久消費財の独占者は、消費者が合理的である限り、独占者は独占力を行使できず、独占者が設定できる独占価格は競争価格に一致すると主張した。彼の研究は、その後多くの研究者の関心を集め、様々な研究が行われた。特に、均衡概念のより数学的な厳密化や独占企業の計画期間を無限期間に拡張するような分析の一般化が行われた。しかしながら、多くの分析は独占企業が完全マルコフ戦略を仮定して分析を進めている。この仮定は、分析を簡単化するのみならず、最適戦略のtime consistencyを保証する戦略概念になっている。しかし、完全マルコフ戦略は本研究には不適な均衡概念である。なぜなら、この均衡概念のもとでは、画家の死というニュースはまったく市場価格に影響をもたらさないことになる。また、われわれの分析によれば、市場価格は彼の芸術品のストック(ある時点まで、市場に供給されてきた累積生産量)のみに依存するからである。そこで、(3)で述べたように、本研究では、オープン・ループ・シュタッケルベルグ均衡の概念を用いる。この点が、従来の耐久財独占企業の従来の分析とは異なる本研究の独創的な点の一つである。(5)オープン・ループ・シュタッケルベルグ均衡概念を用いたモデルを使って、画家死亡のニュースが伝わった直後に彼の芸術作品の市場価格がどのように反応するかを理論的に分析する。特に、市場価格のジャンプが起きるかどうか、起きるとすれば上方あるいは下方にどれだけジャンプするのかを調べる。そのためには、マクロ経済動学でしばしば用いられる比較動学の分析手法を用いる。さらに、画家は重病になり余命のアナウンスが行われた場合、すなわち、画家の死亡時点が市場参加者に完全に予想されている場合の市場価格の反応経路を分析する。

(4)本研究のように、一人の独占者が、ある種の耐久消費財(芸術作品)を多数の消費者に異時点間にわたり生産および販売活動を行うモデルは、耐久消費財消費財独占モデルとして、従来の産業組織論の枠組みにおいて分析されてきた。このモデルの先駆者であるコース(1972)は、耐久消費財の独占者は、消費者が合理的である限り、独占者は独占力を行使できず、独占者が設定できる独占価格は競争価格に一致すると主張した。彼の研究は、その後多くの研究者の関心を集め、様々な研究が行われた。特に、均衡概念のより数学的な厳密化や独占企業の計画期間を無限期間に拡張するような分析の一般化が行われた。しかしながら、多くの分析は独占企業が完全マルコフ戦略を仮定して分析を進めている。この仮定は、分析を簡単化するのみならず、最適戦略のtime consistencyを保証する戦略概念になっている。しかし、完全マルコフ戦略は本研究には不適な均衡概念である。なぜなら、この均衡概念のもとでは、画家の死というニュースはまったく市場価格に影響をもたらさないことになる。また、われわれの分析によれば、市場価格は彼の芸術品のストック(ある時点まで、市場に供給されてきた累積生産量)のみに依存するからである。そこで、(3)で述べたように、本研究では、オープン・ループ・シュタッケルベルグ均衡の概念を用いる。この点が、従来の耐久財独占企業の従来の分析とは異なる本研究の独創的な点の一つである。(5)オープン・ループ・シュタッケルベルグ均衡概念を用いたモデルを使って、画家死亡のニュースが伝わった直後に彼の芸術作品の市場価格がどのように反応するかを理論的に分析する。特に、市場価格のジャンプが起きるかどうか、起きるとすれば上方あるいは下方にどれだけジャンプするのかを調べる。そのためには、マクロ経済動学でしばしば用いられる比較動学の分析手法を用いる。さらに、画家は重病になり余命のアナウンスが行われた場合、すなわち、画家の死亡時点が市場参加者に完全に予想されている場合の市場価格の反応経路を分析する。本年度は主に理論的研究を行い、主にモデルの構築およびそれに関する理論的研究を行った。研究協力者であるコンスタンツ大学のウルシュプルング教授とインターネットによる意見交換や議論を行った。理論的研究のためのモデル構築は以下の手順に従って行われた。まず、画家の死はポワソン過程に従って起こると仮定する。画家は、美術市揚において彼が制作して供給する芸術作品に関して独占企業の地位にあると想定した。さらに、美術品は一度生産されて所有されると、その美術品の所有者に対して長期間にわたり便益をもたらすと考える。したがって、美術品は耐久消費財の一種であると考えられる。コースの論文以後に発展した耐久消費財を供給する独占企業に関する研究は、Stokey(1981)、Bond and Samuelson(1984,1987)、Karp,L.(1996)、Kahn(1986)およびDriskill(1997)などの研究などを参考にして、耐久消費財の独占企業のモデルをベースにして画家の美術品の動学的な供給行動モデルを構築して、主に均衡の比較動学分析を行った。特に画家の突然の死あるいは予想された死のいずれもが、彼の芸術作品か市場価格の上方ジャンプを引き起こすことを理論的に示すことができた。
管状構造と物理的因子が誘導する上皮立体構造形成機構の解明

組織の形は、タンパク質などの化学的因子のみならず、1細胞が増殖することで発生する圧力、2硬さ、3組織の伸長時におけるスペースの有無で誘導されるが、それら物理的因子の重要性を、直接評価した研究は存在しない。また複雑な立体構造を持つ組織は、発生期に管状を持つ共通性が存在するが、管状構造が立体構造形成に与える影響は未解明である。本研究では、管状構造と各種物理的因子が立体構造に与える影響を直接的に解明することを目的とする。実験方法として、細胞をシート状または管状で三次元(3D)培養可能なデバイスを用いて、1細胞増殖率、2硬さ、3伸長スペースの有無を直接変化させて組織を構築し、構造を測定する。
近代アフガニスタンの国家統合過程 : 19世紀後半～20世紀初頭の対部族政策を中心に

平成23年度はまず、昨年度の調査でイギリスの大英図書館とインドの国立公文書館で収集した史料文献の分析を行うことを中心に研究活動を実施した。具体的には大英図書館とインド国立公文書館にて収集した19世紀後半から20世紀初頭にかけての時期のアフガニスタン情勢に関する報告書や書簡史料、日誌等の分析により、カーブルの中央政府による国家統合政策が地方社会の反発やイスラーム勢力による抵抗によって停滞を余儀なくされた状況を1920年代後半に発生した反乱を通じて明らかにした。加えて、同時期の隣接地域であるイギリス統治下のインドとの国境地域において、パシュトゥーン勢力内での「パシュトゥーン・ナショナリズム」の高揚による自治権の拡大と教育・意識改革の動きが生じると、パシュトゥーンを主体とする権力構造を有していたアフガニスタンにもその影響が及んだ。この時期のアフガニスタンと英領インド側のパシュトゥーンとの有機的な関係を分析するために、英領インド側で主導的な役割を果たしていたアブドゥル・ガッファール・ハーンによるパシュトー語の自伝の分析と、アフガニスタンでパシュトゥーン化政策を強力に推し進めたナーデル・シャーに関する年代記史料などの分析を並行して実施した。上記の二つの研究活動によって、19世紀後半から20世紀初頭の時期にアフガニスタン、および英領インドの国境地域において急速に拡大したパシュトゥーンが多様な部族集団から構成された集団でありながら、一つの民族としての意識を促されたことによって、この地域での影響力を拡大していった点や、軍事力のみならず言語や文化の分野にも活動を展開していった状況を一定程度明らかにすることができた。このようなパシュトゥーンの統一的な活動は、各個の部族集団組織や部族社会を保持したままで促進されたため、その後のアフガニスタンにおいて様々な問題を引き起こす要因となった点も同時に明らかとなって点も重要である。平成22年度は第二次アフガン戦争前後の時期を対象に文書史料の分析を行うことを中心に研究活動を実施した。具体的には、アフガニスタン東部に存在したパシュトゥーンによる小国であるラールプーラとクナールという二つの小国とイギリス、及びアフガニスタン宮廷との間の関係について分析を行った。これにより、イギリスが両国をアフガニスタンの領土に含まれると明言しつつも、両国の統治者や内政などの幅広い分野にまで介入し、アフガニスタンと両国との関係においてさえもイギリスが仲介者として決定的役割を有していたことが明らかとなった。従って、19世紀後半の時点においても、アフガニスタンが極めて地方分権的な状態に留まっており、アフガニスタンの国家統合がある程度進展していたとする従来の研究は極めて根拠に乏しいことも明らかとなった。さらに、パシュトー語及びペルシア語による叙述史料記録を精査し1920年代末にアフガニスタンにおいて発生した大規模な内乱を鎮圧して後に王位に就いたナーデル・ハーンと、アフガニスタン南部のワズィーリスターンのパシュトゥーン部族勢力との関係を考察した。この結果、ナーデル・ハーンが部族勢力と密接な関係を有しており、その軍事的支援を得たことにより内乱を早期に鎮圧しアフガニスタンの統治者の地位に就くことができた過程が明らかとなった。すなわち、この時期以降にアフガニスタン政府によって推進されることとなる、パシュトゥーンを中心とした国家形成の初期段階の情勢が明らかとなり、中央政府を部族勢力が維持したために、中央集権的体制の構築が極めて困難となったアフガニスタンの国家統合上の問題の一側面が明らかとなった。また、研究進展のため大英図書館とインド・デリーのインド国立公文書館において関連史料の調査と収集を実施した。
遅れを持つレオンティエフ動学体系の安定性に関する研究

平成12年度では次のモデルを考察した。次の遅れを持つ動学モデルを考える。平成13年度においては、平成12年度で研究した上記動学モデルをn部門に拡張した.モデルは次のようである.ここで、i=1,2,...,nである。研究成果は次の書物で出版した。次の遅れを持つ動学モデルを考察した。さらに、τ_iはプロセスiのファンド要素の補修に要する時間遅れおよびプロセスiの準備期間の和である。次の理論的結果を得た。超越方程式f(s)=α-βse^<-*s>-γse^<-*s>+δs^2e^<-(*)s>=0が複素平面の右側に根を持たない条件は第1のケース第2のケース第3のケースこれらの最新結果は数値解析とともに2000年11月ベルリンで開催された進化政治経済学会国際会議で発表された。平成13年度では平成12年度のモデルを一般化した次のモデルを考察した。また、z_iは所与の関数であり、a_<ij>とB_<ij>はフロー要素係数とファンド(資本や労働、リカードの意味の土地)要素の係数である。さらに、т_iはプロセスiのファンド要素の補修に要する時間遅れおよびプロセスiの準備期間の和である。このモデルにおいては、ラプラス変換した超越方程式の解に対応した安定条件が、т_iの大小関係で決定できることが明らかになった。また時間の経過とともに解の大域的挙動がなめらかな関数に漸近していくことも判明した。
網膜視蓋投射における特異的神経結合形成の分子機構

1)投射地図形成の特異性我々は領域特異的神経結合形成の分子機構を明らかにすることを目指して、ニワトリ網膜の前側(鼻側)あるいは後側(耳側)の領域に特異的に発現する分子の単離を行ってきた。得られたcDNA分子の構造解析の結果、転写制御因子CBF-1,CBF-2が網膜のそれぞれ鼻側、耳側の領域に特異的に発現することが明らかとなった。次にこれらの分子をレトロウィルスベクターを用いて、ニワトリ網膜において異所的に強制発現させ、網膜視蓋投射における領域特異性に与える効果を見た。その結果、それぞれの分子を、本来発現しているのとは反対側の領域に発現させた場合、網膜のそれぞれの領域から伸長した軸索は、視蓋上で本来投射する領域と反対の領域に投射することが明らかになった。この結果は、転写調節因子の網膜における領域特異的な発現が、すなわち、CBF-1が網膜の鼻側領域、CBF-2が網膜の耳側領域の、網膜神経の視蓋への投射における位置特異性を決定していることを示唆している。我々は両分子以外にも網膜で領域特異的に発現している数種の新規遺伝子を同定しており、今後はこれらの分子の構造と機能の解明を目指す。2)層特異的な結合本研究では、網膜神経節細胞(RGC)のサブセット及び視蓋の一部の層を選択的に染色するモノクローナル抗体の単離と、その抗原分子の同定を目指した研究を行った。得られた抗体の内、TB4は、網膜視蓋投射の過程でRGC軸索の標的である視蓋において選択的に7層を染色した。この抗原は視蓋7層に投射するRGCのサブセットで発現している。いくつかの証拠から、この層特異的染色はRGCから視蓋への本抗原の輸送によるものと結論づけられた。cDNAクローニングによってこの抗原分子を同定したところ、エズリンであることが判明した。エズリンは、ERMファミリーに属し、細胞表面に存在する免疫グロブリンスーパーファミリー細胞接着分子等と、アクチンを中心とする細胞骨格系を架橋している分子である。エズリンがRGCのサブセットに発現し、その神経終末がシナプス結合する中枢に局在することは、神経軸索が特異的標的と結合を形成する際に何らかの重要な機能を有すると推定される。
岩石・鉱物の酸素同位体比のSMOWスケールの確定

酸素は地球および惑星の主要な構成元素であり、その同位体組成の変動は隕石等の地球外物質や地球上の多様な岩石の起源、岩石-水相互作用、風化過程、水循環、大気循環など、地球化学的諸問題の解明に広く用いられている。安定同位体地球化学の分野では、ある物質の酸素同位体組成(^<18>O/^<16>O比)はδ^<18>O値として表現される。水の酸素同位体比を質量分析する場合、通常、試料水と同位体交換平衡にあるCO_2を用いる。SMOWを含む水の酸素同位体比は平衡にあるCO_2の酸素同位体比を交換平衡定数で除したものとなる。一方、岩石・鉱物の酸素同位体比は、何らかの方法で試料から酸素を抽出した後、O_2またはCO_2の形で質量分析される。この同位体比を水であるSMOWを標準として表示しようとすると、上に述べたH_2O-CO_2間の同位体交換平衡定数が介在することになる。この同位体交換平衡定数は古くから多くの研究者により実験的に求められているものの結果は0.5‰程度の不確かさがある。本研究ではこの「不確かさ」を精密な実験により最小化することを目的とした。本研究では、研究代表者が管理するケイ酸塩酸素同位体比測定システムを用いて、反応容器中に置かれた鉱物ならびに水試料をBrF_5雰囲気下でレーザー加熱により分解し、O_2のみを抽出・精製し、その酸素同位体比を質量分析計により測定した。本研究では国際標準水試料であるVSMOW,SLAP,GISPおよびを国際標準鉱物試料であるNBS28 quartz,NBS30 biotite, UWG2 garnet等をO_2化し、それらの同位体比分析を行なった。その結果、NBS28 quartzのδ^<18>O値は9.2‰、H_2O-CO_2の酸素同位体比交換平衡定数は1.0407であることが分かった。これらの結果は、国際(2005 Goldschmidt Conf.)および国内学会(質量分析学会・同位体比部会)等で発表した。また論文としてまとめ、現在、投稿中である。
アンギオポエチン・Tie受容体系を介した肝類洞再構築の調節機構

部分切除肝や障害肝の再生過程では,類洞は再構築ないし毛細血管化するが,その際には内皮細胞とそのpericyteである星細胞の相互作用が重要である。一般の血管は内皮細胞と平滑筋細胞から構成されるが,両細胞の相互作用にはアンギオポエチン1,-2とその受容体であるTie-2が関与している。肝においても同様の調節機構が存在する可能性を,ラットモデルを用いて検討した。正常ラットの肝から単離した星細胞,類洞内皮細胞及びKupffer細胞は,アンギオポエチン-1及び-2のmRNAを発現していた。一方,Tie-2のmRNA発現は,星細胞と類洞内皮細胞にのみ観察された。ラットの肝を部分切除すると類洞は168時間後までに再構築され,一方,四塩化炭素を投与すると,1272時間後にかけて壊死巣内に毛細血管が出現した。何れのモデルもこれらの時期に一致して,肝におけるアンギオポエチン-1,アンギオポエチン-2及びTie-2のmRNA発現が高度となった。また,四塩化炭素障害肝より単離した活性化星細胞もTie-2 mRNAを発現しており,同細胞及び活性化macrophageにおける両アンギオポエチンのmRNA発現は,正常肝の星細胞やKupffer細胞より高度であった。免疫組織染色による検討でも,部分切除肝および障害肝ではそれぞれ類洞と毛細血管に一致して,両アンギオポエチンとTie-2の染色性が増強していた。以上の成績から,肝では類洞ないし血管内皮細胞と星細胞の間に,アンギオポエチン・Tie受容体を介する相互作用の系が存在すると考えられた。部分切除肝および障害肝では両アンギオポエチンとTie受容体の発現が増強していることから,この系を介して類洞の再構築や毛細血管化は進行すると考えられた。正常肝より単離した肝構成細胞では、TIE-2 mRNAの発現は星細胞と類洞内皮細胞に認められた。一方、アンギオポエチン-1及び2のmRNA発現は星細胞、類洞内皮細胞のみならずKupffer細胞にも観察された。70%部分切除ラット肝における肝構成細胞の増殖とアンギオポエチン及びその受容体TIE-2発現の推移を検討したところ、アンギオポエチン-1のmRNA発現は肝部分切除後早期から亢進し、類洞の再構築が生じる168時間後にはアンギオポエチン-2やTIE-2の発現も高度になった。四塩化炭素を投与するとアンギオポエチン-1のmRNA発現は1日後には10倍増強し、7日後には一旦消失したが、14日目には正常肝と同等の発現が観察された。一方、アンギオポエチン-2のmRNA発現も1日後には出現し、これは2日目まで持続した後に消失した。なお、四塩化炭素投与12日後に単離した活性化macrophage及び星細胞は、正常肝由来のKupffer細胞や星細胞より両アンギオポエチンのmRNA発現が高度であった。一方、TIE-2のmRNA発現はアンギオポエチン-2と同様に1日後から出現し、2日目まで持続した後に消失した。この時期に単離した活性化星細胞はTIE-2 mRNAを発現していた。TIE-2 mRNAは7日後に発現が再度観察され、その後消失した。なお、部分切除肝および四塩化炭素投与肝において、両アンギオポエチンとTIE-2の免疫組織染色を施行したところ、類洞壁細胞に沿った染色性が観察された。

部分切除肝や障害肝の再生過程では,類洞は再構築ないし毛細血管化するが,その際には内皮細胞とそのpericyteである星細胞の相互作用が重要である。一般の血管は内皮細胞と平滑筋細胞から構成されるが,両細胞の相互作用にはAngiopoietin-1,-2とその受容体であるTie-2が関与している。肝においても同様の調節機構が存在する可能性を,ラットモデルを用いて検討した。正常ラットの肝から単離した星細胞,類洞内皮細胞及びKupffer細胞は,Angiopoietin-1及び-2のmRNAを発現していた。一方,Tie-2のmRNA発現は,星細胞と類洞内皮細胞にのみ観察された。ラットの肝を部分切除すると類洞は168時間後までに再構築され,一方,四塩化炭素を投与すると,1272時間後にかけて壊死巣内に毛細血管が出現した。何れのモデルもこれらの時期に一致して,肝におけるAngiopoietin-1,Angiopoietin-2及びTie-2のmRNA発現が高度となった。また,四塩化炭素障害肝より単離した活性化星細胞もTie-2 mRNAを発現しており,同細胞及び活性化macrophageにおける両AngiopoietinのmRNA発現は,正常肝の星細胞やKupffer細胞より高度であった。免疫組織染色による検討でも,部分切除肝および障害肝ではそれぞれ類洞と毛細血管に一致して,両angiopoietinとTie-2の染色性が増強していた。以上の成績から,肝では類洞ないし血管内皮細胞と星細胞の間に,angiopoietin/Tie受容体を介する相互作用の系が存在すると考えられた。部分切除肝および障害肝では両angiopoietinとTie受容体の発現が増強していることから,この系を介して類洞の再構築や毛細血管化は進行すると考えられた。
生物遺伝資源および伝統的知識に関わるガバナンス

本研究は、生物遺伝資源および伝統的知識に関わるガバナンスを確立するための要件を探ることを目的としていた。その基本作業として、生物遺伝資源の利用と利益配分に関する国際法制度および国内法制度の現状把握を行った。また、伝統的知識をめぐる世界各国における動向についても、資料収集を行った。それらの資料に基づき、この分野の研究者に聞き取り調査を行うとともに、関連研究会合に出席し、論議を深めた。特に、パプアニューギニアがこの分野の法令整備を進めている関係で、研究分担者は、同国政府の検討委員会において法的観点からアドバイスを行った。また、本研究の経費以外によっても同種:の研究を進めた。たとえば、2002年12月に世界知的財産権機関によって開催された「知的財産権と、遺伝資源、伝統的知識および民俗との関係に関する政府間会合」に研究分担者が国連大学より参加を要請され、伝統的知識に影響を及ぼす知的財産権政策のあり方について国連大学が行う先住民と知的財産権プロジェクト「地球共同体への提言」に関する報告を行い、論議を深めた。この点については、研究代表者との論議も踏まえて、研究分担者は、その後も研究を続け、国連大学高等研究所の政策報告書シリーズの中の一冊として、「伝統的知識の保護において登録制度の果たす役割」(報告書は英文)というテーマの論文が2003年12月に出版された。2004年1月にハノイで開かれたバイオテクノロジーと貿易に関する国際会議においては、本研究の成果の一部を報告するとともに、会議の運営にも当たった。また、主要環境条約および主要国際機関によって運営されているミレニアム・エコシステム・アセスメントのうち、生物多様性に関する主要対策のセクションについて、研究代表者と研究分担者との共同作業によって報告書原案を提出し、国際編集委員会との調整に基づき、随時改訂作業を続けた。なお、国内レベルでも、関連省庁、産業界および関連研究者への聞き取り調査などを行った。特に、日本の伝統技能と知識の保護とその伝承プロセスについては、染め物や織物技術を中心に、宮城県や関西地域で実地調査を行った。研究成果は、上記国連大学報告書などの印刷物のほか、インターネットメディアを通じて公表した。
故郷喪失と他郷暮らし：福島第一原発事故による避難生活者のライフストーリー聞き取り

「帰還困難区域」に指定された福島県飯舘村長泥行政区の人々との協働で、長泥の記録誌を作成し出版した。原発事故以前の長泥集落の人々の暮らしと、事故後の長期避難の生活のありようを、ライフストーリー聞き取りのかたちで記録することができた。三春町内につくられた富岡町仮設住宅では、避難者がもつ種々のネットワークを生かした〝避難先での夏祭り〟の参与観察を行なった。帰還/避難継続/移住で揺れる人々のライフストーリーの記録を蓄積した。この1年間,福島市及びその近辺に避難している飯舘村長泥行政区住民,および三春町に造られた応急仮設住宅に暮らす富岡町住民を対象として,東京電力福島第一原発事故による避難生活者の聞き取り調査を実施してきた。長泥調査では,山中知彦(新潟県立大学教授)を世話人とする長泥記録誌編集委員会の一員として『もどれない故郷ながどろー飯舘村帰還困難区域の記録』(芙蓉書房出版,2016年)の出版に関わった。本書は2016年3月11日付の朝日新聞「天声人語」で取り上げられた(そこでの「社会学者ら」とは研究協力者の福岡安則[埼玉大学名誉教授]とわたしのことである)。また河北新報や産経新聞でも本書は大きく取り上げられた。富岡調査では,2014年度からの予備調査も含めて7回,三春町内の仮設住宅で聞き取りを実施したほか,2015年12月には熊耳仮設の自治会長のはからいにより,避難指示の解除へ向けて現在除染作業中の富岡町現地を訪問した。両調査の中間報告として,東北学院大学総合学術誌『震災学』第8号(荒蝦夷,2016年4月)にフィールドノートを執筆した。また市民向け講座「第11回安保カフェ」(主催:安保関連法に反対する被災三県大学教員有志の会,2016年5月12日)にて,「原発事故避難者の声に耳を傾けて」と題して話題提供を行なった。本研究課題は,わたしが10年以上調査研究を重ねてきたハンセン病問題とも,《故郷喪失と他郷暮らし》という視点でリンクする。今年度は単著『ハンセン病家族たちの物語』(世織書房,2015年)を上梓したほか,2016年3月14日付産経新聞(大阪本社版)紙上に「らい予防法廃止20年」をテーマに寄稿。さらに,わたしの研究活動が,2016年4月2日付河北新報インタビュー記事,および2016年4月20日付朝日新聞「ひと」欄にて紹介された。長泥行政区は飯舘村で唯一の帰還困難区域である。「時間の経過とともに,住民の結束を維持するのが難しくなっている。震災5年目の春までにムラの記録誌を作りたい」という行政区長の強い思いに動かされるかたちで,2015年春,長泥記録誌編集委員会が結成され,わたしも委員の一人として参加することになった。わたしの参加する聞き取り班では,語り手を行政区役員に紹介してもらうかたちで,福島市およびその近辺に避難している人々から計16回の聞き取りを実施し,『もどれない故郷ながどろ』に収録。写真家の関根学を中心とした写真班の貢献により,本書には震災以前/以後の長泥のようすを映した写真もふんだんに掲載されている。編集委員会発足から1年での発刊は困難であるように思えたが,地元委員および山中知彦世話人を中心とした外部委員の尽力により,これを実現した。発刊後,本書にたいする住民からの評判はすこぶる高い。「本を送ったら,涙を流しながらのお礼の電話がきた」という地元委員の報告がある。わたしを含め外部委員にはそれぞれ,長泥行政区からの感謝状が贈られた。三春町につくられた仮設住宅での調査について,当初の研究計画では,富岡町の避難生活者だけでなく,葛尾村の避難生活者からも聞き取りを実施する予定であった。しかし葛尾村ではすでに行政主導でのインタビュー調査を実施済みとのことである。現時点では,重ねての聞き取り調査は難しいと判断している。三春町内にある6つの富岡町応急仮設住宅(このうち1つは現時点では閉鎖され撤去されている)は,すべて訪問している。まずは,富岡町役場三春出張所の職員から各仮設住宅の自治会長を紹介してもらい,聞き取りを行ない,各自治会長からさらに住民を紹介してもらうかたちで,聞き取り調査の対象を徐々に広げているところである。現時点で18名からの聞き取りを実施している。2016年度の研究活動は以下のとおり。1昨年度から蓄積してきた聞き取り調査の音声おこし作成作業を、ゼミ所属学生とともに進めている。学生には作業についての指導を行ない、学生が行なった音声おこしは聞きなおしをしてチェックしている。今年度は6名分の聞き取りをデータ化した。2福島市内で避難生活を送っている飯舘村民からの聞き取り調査を実施した。「帰還困難区域」の地区出身の高齢女性、および「居住制限区域」の地区出身の男性。3学生とともに三春町にある仮設住宅を訪問し、夏祭りボランティアを実施。翌日に開かれた一般財団法人「LOVE for NIPPON」の訪問事業にも参加し、富岡町住民/三春町住民/来訪者による協同の交流イベントの参与観察を行なった。ゼミ学生を伴うことで、現場の人々との人間関係の構築をさらに深めることができた。4三春町にある仮設住宅で暮らす富岡町民からの聞き取り調査を実施した。グループインタビューを含め、語り手8名。5南相馬市で開催されたシンポジウム「今、原発事故後の社会に生きるー

チェルノブイリと福島と私たち」に参加し、原発事故から30年を経たベラルーシの実情について情報収集を行なった。6先行研究等の文献調査。研究成果としては,第32回日本解放社会学会大会のテーマ部会「福島原発事故の不条理ー経緯,現状,闘争/抵抗」にて,「語りにみる『故郷喪失と他郷暮らし』ー飯舘村長泥行政区住民の聞き取りから」と題して報告を行なった。本研究課題は初年度の段階で、思いがけず、研究成果を書籍のかたちで発表することができた(長泥記録誌編集委員会編『もどれない故郷ながどろー飯舘村帰還困難区域の記憶』芙蓉書房出版、2016)。本書の出版は長泥行政区との協同ですすめられたものである。このように研究成果が早期にかたちになったことは喜ばしいことだったが、このことは、長泥住民を対象としたその後の調査を難しくしてもいる(「もう本は出版されたのに、なぜまだ聞き取りをやるのか」といった反応がある)。他方で、2017年5月22日付朝日新聞朝刊「折々のことば」(鷲田清一)に、本書のなかの鴫原良友・行政区長の言葉がとりあげられており、本書がもつ社会的な意義があらためて示された。飯舘村出身者からの聞き取りは、長泥行政区だけでなく他の行政区の住民にも広げつつある。また、三春町にある仮設住宅で暮らす富岡町民からの並行して進めることができている。本研究では、2011年3月に起きた東京電力福島第一原発事故により「帰還困難区域」に指定された飯舘村長泥行政区の住民らからの聞き取りを実施してきた。成果物として同委員会編『もどれない故郷ながどろー飯舘村帰還困難区域の記憶』(2016,芙蓉書房出版)がすでに出版されている。原発事故「以前」の村での失われた暮らしと,「以後」の生活,長期にわたる避難生活の現実についての語りを記録している(本書は「第40回福島民報出版文化賞正賞」を受賞した)。最終年度は主として、上記書籍を出版後に蓄積した聞き取りの資料整理(音声おこし)作業を進めてきた。「音声おこし」のトレーニングをしたゼミ学生に作業をしてもらい、わたしが音声の聞きなおしをしながら5事例を完成させた。また音声おこしの技能をもつ金香月氏に依頼して4事例を完成させた(こうした作業に付随してカセットレコーダーに記録された古い録音音声(関連資料)を音声データに転換した)。そのほか福島市内で避難生活を送る飯舘村住民から3件の聞き取り調査を実施した。帰還するか否かをめぐり,故郷への愛着の念と,しかしながら長期避難のあいだに定着した新しい人間関係と生活形態のはざまで葛藤を抱える状況が語られた。福島原発避難の問題は、「人生被害」や「故郷喪失」、家族関係の問題、問題共有化と“当事者の視点からの歴史"の継承といった点について、ハンセン病問題と共通した課題がある。ハンセン病問題での聞き取りや「ハンセン病家族訴訟」フィールドワークも並行して行ない、こうした点について示唆を得ることができた。「帰還困難区域」に指定された福島県飯舘村長泥行政区の人々との協働で、長泥の記録誌を作成し出版した。原発事故以前の長泥集落の人々の暮らしと、事故後の長期避難の生活のありようを、ライフストーリー聞き取りのかたちで記録することができた。三春町内につくられた富岡町仮設住宅では、避難者がもつ種々のネットワークを生かした〝避難先での夏祭り〟の参与観察を行なった。帰還/避難継続/移住で揺れる人々のライフストーリーの記録を蓄積した。
有機イオウ活性種の電気化学的創製による反応制御

分子設計されたスルフィドを多数合成し、種々の条件での電極酸化により各の有機イオウ活性種を発生させて、目的の合成反応を達成した。特に、我々独自のベジュルスルフィドの特異な反応性を従来以上に活用できた。1)β-ヒドロキシスルフィドのピナコール転位-スルフィドのβ位にアルコール基をもつスルフィドについて、光の環拡大反応に引き続き、本年度は非環式のスルフィドにも適用を可能にした。関連する電極酸化C-S開製も含めて2件学会発表した(投稿準備中)。2)分子内アリール基への環化反応-電極酸化C-S開製の反応は、電子欠質型注生種を生ずるために、芳香族化合物への炭素-炭素結合の生成が期待される。我々は、これを分子内反応として実現した。また、医薬品への応用を考えて、天然物であるリグナン類の骨格形成へと展開できた(1995年春,学会発表)。この成功には、併行する電解還元の研究成果を役立てた。即ち、電解還元によっても有用なイオウ活性種が生成するとわかった。それゆえ、今後の応用を期待している。本年度の研究を通して、多数のスルフィドを合成し、電極反応の生成物分析を連日の如く行った。このために新規購入したフーリエ変種赤外分光光度計は、極微量,短時間・高分解能の分析ができ、またデータ検索もできたので大いに役立ち、感謝している。
肺高血圧症血管平滑筋におけるＮｏｔｃｈ－ＴＧＦｂｅｔａ－ＰＩＡＳ１経路の解明

本研究は肺動脈高血圧症(PAH)の発症と進展における血管平滑筋細胞の分化誘導の調節異常の観点から、Notch-TGFbeta-PIAS1経路を解明することを目的とした。肺動脈平滑筋細胞を用いたreal-time PCR法にて、TGFbetaやNotchが平滑筋分化マーカーを誘導する機序にPIAS1やSUMO化が関与していることを示した。また、osteoprotegerineの発現にもNotchやPIAS1が関与していることを示した。肺高血圧モデルマウスにおいて、TGFbetaRII、Notch1の発現は肺動脈中膜に多く発現していた。一方、OPGやSUMO1の発現は気道上皮細胞に強く認められた。培養ヒト平滑筋細胞(PASMC)をTGFbetaで刺激したところ、平滑筋分化マーカーが誘導され、PIAS1とSUMO化E3リガーゼであるubc9のsiRNAを用いたところ、この誘導は抑制された。さらに、血管の石灰化を抑制し肺高血圧患者中の血清で高値を示すosteoprotegerin (OPG)の発現も、PIAS1のsiRNAで抑制された。さらに、OPGプロモーター/レポーターコンストラクトを作成したところ、PIASファミリーやSRFの過剰発現によりOPGプロモーターは著明に活性化された。私たちは過去に、血管平滑筋において、TGFbetaがSRFを誘導し、PIAS1とSRFが相乗的に平滑筋マーカーを誘導する事を示しているため、OPG発現にもこれらの因子が関与している可能性が示唆された。また、今回、低酸素に加え、VEGF-R抗体を用い、より病態に近いマウスモデルの作成を行い、既報の通り、肺動脈周囲の炎症性細胞の浸潤と、肺血管平滑筋増生を認めた。また、膠原病肺のモデルとして、fibrillin-1ノックアウトマウスを用い、同様に肺血管平滑筋増生を認めた。これらのマウスモデルを用い、今後組織学的検討を行っていく予定である。さらに、上記の結果を元にし、肺高血圧症例に対する臨床学的検討も併せて行う予定であり、当院のIRB審査が終了したため、検討を進める予定である。PIAS1は様々な転写因子と結合し、その因子をSUMO化することにより、その転写活性を調節することが知られている。そのため、培養ヒト肺動脈平滑筋細胞において、NotchシグナルやTGFbetaによる平滑筋分化マーカーの誘導にPIAS1が関与しているか否かをsiRNAを用いて検討した。培養ヒト肺動脈平滑筋細胞をTGFbetaで刺激したところ、24時間をピークとして、平滑筋分化マーカーが誘導された。また、血管石灰化を抑制すると考えられるosteoprotegerinも誘導された。この発現誘導にPIAS1やSUMO化が関与しているかどうかを検討するために、PIAS1と、SUMO化E2リガーゼであるubc9のsiRNAを用いたところ、発現誘導を抑制した。そのため、肺血管において、TGFbetaは平滑筋分化マーカーやosteoprotegerinを誘導し、その誘導には、PIAS1やSUMO化が関与していることが示された。培養ヒト肺動脈平滑筋細胞(PASMC)において、PIAS1とSUMO化E3リガーゼであるubc9のsiRNAを用いたところ、PIAS1をknock downした系でTGFbetaによる平滑筋分化マーカーの発現誘導は抑制された。また、近年、破骨細胞分化を調節する因子として同定されたosteoprotegerine(OPG)が、血管病変やPAH形成に関与することが報告されている。ルシフェラーゼアッセイ法にて、ヒトOPGプロモーターは、NotchシグナルであるRBP-J-kappaやPIASfamily、SRFにより著明に活性化された。さらに、PASMCにおいて、siRNAを用いた結果、PIAS1をknockdownすることによりOPG発現は抑制された。以上の結果より、PASMCにおける平滑筋分化マーカーやOPG発現には、NotchシグナルやPIAS1が関与していると考えられた。さらに、私たちはヒト肺高血圧の病態に近いマウスモデルを作製し、平滑筋分化マーカーとOPG、SUMO1の発現を検討した。その結果、OPGやSUMO1の発現は、平滑筋分化マーカーの発現部位と一致せず、気道上皮細胞に強く認められた。また、呼吸器疾患症例の血清OPGを測定し、肺高血圧症におけるOPGのバイオマーカーとしての有用性を検討することを目的とし、観察研究を行っている。今後、症例数を増やして、さらに検討する予定である。循環器肺高血圧症例やマウスモデルを用いた免疫染色において、抗体の非特異的反応が目立つため、現在適切な抗体を検討しているところである。また、マウスモデルを作成するのに当たり、低酸素刺激だけではなく、VEGFレセプター抗体を用いる方法がより適切なモデルとなるため、その作成法を検討するのに時間を有した。

さらに、肺高血圧症例の剖検例が多くないため、ヒト剖検例でのNotchシグナルやPIAS1、TGFbeta等のシグナルの免疫染色の結論を出すには難しい段階である。そのため、今後、剖検例だけではなく、肺高血圧症例の血清を用い、上記因子と肺高血圧の程度との関連を検討する予定である。肺高血圧患者や、マウスモデルを用いた免疫染色において、非特異的反応が多く、適切な実験条件が現時点では難しい状態である。また、肺高血圧患者の剖検例が少ないため、ヒト剖検例でのNotchシグナルや、PIAS1、TGFbeatシグナルの免疫染色の結論が未だ出ていない状況である。低酸素誘発性肺高血圧モデルマウスやfibrillinノックアウトマウスを用い、その際のNotch1, Dll4, HERP1, TGFbeta, TGFbetaRII, BMP2, BMP2R等の発現変化を免疫染色やreal-time PCR法等で検討する。また、平滑筋分化マーカー発現も同時に測定し、これらの因子が、平滑筋のどの分化段階で発現しているかも明らかにする。同様に、OPG発現変化やそれに伴う石灰化因子の発現の変化も検討し、平滑筋の形質変換・分化転換についても検討する。また、これらのモデルマウスにNotchシグナルを阻害するγセクレターゼ阻害薬を投与し、肺高血圧の程度の変化や、上記因子の発現変化の検討を行う。PASMCにおいて、TGFbetaによる平滑筋分化マーカーの誘導やOPG発現にPIASファミリーやSRFが関与することを示したため、種々の転写因子が結合する部位に変異を持つ平滑筋マーカーやOPGのプロモーター/レポーターコンストラクトを用いて、ルシフェラーゼアッセイにてNotchシグナルやTGFbetaシグナルの反応部位を検討し、ChIPアッセイにて結合する転写因子を同定する。さらに、その因子に対して、SUMO化の検討も行う。また、近年、肺高血圧症の発症の仮説として、末梢血管にある前駆細胞群の増殖や分化転換が提唱されている。そのため、上記の検討を肺血管内皮細胞でも行い、これらのシグナルが平滑筋様細胞やtransitional cellsへの分化転換を誘導するか否かを検討する。また、低酸素刺激についても、上記検討を進める。また、ヒト剖検例での検討も進める予定であるが、症例数が少ないため、今後、さらに肺高血圧症例の血清を用い、上記シグナルに関わる因子の測定と肺高血圧の重症度について、検討を進める予定である。既に本学のIRBで審査承認済みである。培養肺動脈平滑筋細胞において、TGFbetaによる平滑筋分化マーカーの誘導にPIAS1が関与していることを示せたため、種々の転写因子が結合すると考えられる部位に変異を持つSM alpha-actinやSM-MHC、SM22alphaのプロモーター/レポーターコンストラクトを用い、培養肺動脈平滑筋細胞にて、ルシフェラーゼアッセイ法にてNotchシグナルやTGFbetaシグナルの反応部位を検討する。ついで、その結合サイトに結合する転写因子をChIP assayにて検討する。