hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
特発性肺線維症合併肺癌の術後急性増悪におけるwnt/βcateninの関与の解明

ブレオマイシン(BLM)肺臓炎モデルマウスを用いてWNT10AとTGF-βの発現を評価し、細胞実験ではTGF-βあるいはBLMとWNT10Aの相互関係を評価した。また外科的肺生検が実施されたIPF患者におけるWNT10A発現と予後の検討を行った。BLMマウスではWNT10AとTGF-βの発現は亢進していた。リアルタイムPCRおよびルシフェラーゼレポーターアッセイではTGF-βによるWNT10AとTGF-βの発現を確認した。WNT10A陽性のIPF患者では予後不良であり、急性増悪発症予測因子であった。WNT10AはTGF-βを介した線維化に重要な役割を担っており、急性増悪の予測因子になり得る。WNT10Aは細胞分化・増殖に関与するWNT/βカテニンシグナルのリガンドであり線維化において重要な役割を担っているが,特発性肺線維症の病態における知見は未だにない.特発性肺線維症は,平均生存期間が3ないし5年程度の予後不良な疾患であるが,その死因は,慢性呼吸不全の進行,急性増悪,肺癌が大多数を占める.特発性肺線維症の経過中に生じた肺癌の治療においても,抗がん剤による薬剤性肺障害や,放射線治療による放射線肺臓炎が生じることも多く,また手術ののちに生じる,術後急性増悪は致死率も高く臨床的に喫緊に克服すべき重要な病態である.今回われわれは,肺癌を併発した特発性肺線維症症例における肺組織中のWNT10Aの発現を確認し,その寡多と急性増悪をはじめとした術後の経過への関連性を調査することを目的としている.検討の方法としては,肺癌の手術を受けた特発性肺線維症症例において,その手術において摘出した肺標本の,癌の病巣とは距離をおいた背景肺の部分において,WNT10Aの発現を免疫染色を実施した.結果として,免疫染色において,WNT10A陽性細胞が10%を越える群(WNT10A陽性群:n=13例)と,10%未満の群(WNT10A陰性群:n=17)とで,それぞれの生命予後を生存曲線により比較したところ,WNT10A陽性群の予後が有意差をもって悪いということが判明した.なお,その死因の多くは急性増悪であり,WNT10Aの強発現は急性増悪の発症と生命予後を不良を占う因子であることが確認できた.今回のわれわれの検討は,予後不良の特発性肺線維症の病態を解明していく過程において意義のある取り組みとなるものと考えている.特発性肺線維症における肺組織でのwnt10A発現と特発性肺線維症の急性増悪との関連性を外科的肺生検組織を用いて免疫染色にて評価した。外科的肺生検を実施し病理学的にも通常型間質性肺炎パターンが確認できた30例の特発性肺線維症症例が対象となった。全症例の生存期間中央値は肺生検を起点として1240日であり、急性増悪発症者が10例にのぼった。なお、死亡した15例の死因内訳は6例が急性増悪、4例が呼吸不全、4例が癌、1例が他疾患であった。さて、外科的肺生検組織を用いた免疫染色による線維芽細胞におけるwnt10A陽性細胞の割合を算出し、ROC解析にて得られた10%のカットオフ値をもって、10%以上の線維芽細胞が染色されている症例を陽性群としたところ、wnt10A陽性群13例、陰性群17例と区分けし検討することになった。それぞれの症例背景を比較したが、年齢・性別・BMI・動脈血酸素分圧・肺機能・KL-6などの間質性肺炎マーカー・呼吸困難の程度など、基本背景には差異がないものの、wnt10A陰性群では生存期間が長いことが示された(log-rank, hazard ratio [HR]5.351, 95%CI 1.703-16.82; p = 0.0041)。なお、13例のwnt10A陽性群において8例(61.5%)が術後1年以内に急性増悪を生じていた。また、多変量解析にてwnt10Aは特発性肺線維症の急性増悪の予測因子であることが示された(Odds ratio [OR] 13.69, 95 % CI 1.728-108.5; p= 0.013m)。残り1年を残し共同研究者の小田桂士を筆頭著者として論文を投稿している.呼吸器内科

今回の取り組みは,過去の検体を用いた免疫染色と,後ろ向きの観察研究である.明確なプロトコールのもと,多施設による前向きな検証作業が必要と考えている.予備実験を含めて,本研究費を受諾する以前に取り組んでいた検討が,スムーズに成果をあげたため,当初の予定よりも少ない使用となった.WNT10Aの強発現は,特発性肺線維症を基礎疾患とした肺がん患者において,術後の予後不良因子であることが確認できた.WNT10Aを標的とした創薬という観点での研究の展開をすすめている.
心筋症・心不全発症における伸展刺激感受性チャネルの病態的役割

伸展刺激感受性チャネル(TRPV2)の筋変性疾患における病態的意義を確立するとともに治療創薬標的としての可能性を検討した。TRPV2の細胞膜発現の増加および活性化が筋変性と密接に関わるという著者らの報告を確定するため、TRPV2のイオン透過部位に変異を導入したチャネル活性のない変異体をアデノウィルスベクターを用いて心筋症ハムスター(BI014.6)骨格筋細胞へ導入したところ、外液Ca^<2+>濃度依存性Ca^<2+>流入の上昇が抑制され、伸展刺激による筋細胞からのクレアチンキナーゼ(CK)の漏出も抑制された。同様にこのベクターを用いてBI014.6骨格筋へTRPV2変異体を導入したところ組織HE染色で観察される筋変性の減弱が認められ改善効果が示された。骨格筋特異的にTRPV2変異体を過剰発現させた(このマウス骨格筋は正常であった)マウスをmdxと交配させてmdxのTRPV2活性を抑制したマウス(4、10、22週令)を作成したところ、このマウスはmdxに比し血中CK活性の有意な減少と組織ヘマトキシリン・エオジン(HE)染色で観察される筋変性の減弱、中心核の減少が認められた。またこのマウスはグリップテストによる筋機能評価もmdxに比べて改善された。さらにTRPV2に対する阻害剤のスクリーニング法を確立し、いくつかの候補薬物を同定した。TRPV2阻害候補薬物をもとにインシリコで薬物をピックアップしてより有効な阻害剤をスクリーニングし、その特異性を検討した。見出したTRPV2特異的阻害剤は筋ジス筋変性を緩和した。細胞骨格系蛋白質欠損による筋ジス筋細胞はTRPV2の膜発現が亢進しその活性を抑制することにより筋変性が緩和されることが明らかになった。今後、TRPV2阻害治療の適応範囲の検討を行うとともに、病態改善効果を大型動物を用いて調べる予定である。TRPV2の細胞膜発現の増加および活性化が筋変性と密接に関わるという著者らの報告を確定するため、TRPV2のイオン透過部位に変異を導入したチャネル活性のない変異体をアデノウィルスベクターを用いて心筋症ハムスター(BI014.6)骨格筋細胞へ導入したところ、外液Ca^<2+>濃度依存性Ca2a^<2+>流入の上昇が抑制され、伸展刺激による筋細胞からのクレアチンキナーゼ(CK)の漏出も抑制された。

細胞骨格系蛋白質欠損による筋ジス筋細胞はTRPV2の膜発現が亢進しその活性を抑制することにより筋変性が緩和されることが明らかになった。今後TRPV2阻害治療の適応範囲の検討を行うとともにTRPV2阻害候補薬物をもとにインシリコで薬物をピックアップしてより有効な阻害剤をスクリーニングし、病態改善効果を調べる予定である。伸展刺激感受性チャネル(TRPV2)の筋変性疾患における病態的意義を確立するとともに治療創薬標的としての可能性を検討した。TRPV2の細胞膜発現の増加および活性化が筋変性と密接に関わるという著者らの報告を確定するため、TRPV2のイオン透過部位に変異を導入したチャネル活性のない変異体をアデノウィルスベクターを用いて心筋症ハムスター(BIO14.6)骨格筋細胞へ導入したところ、外液Ca^<2+>濃度依存性Ca^<2+>流入の上昇が抑制され、伸展刺激による筋細胞からのクレアチンキナーゼ(CK)の漏出も抑制された。同様にこのベクターを用いてBIO14.6骨格筋へTRPV2変異体を導入したところ組織HE染色で観察される筋変性の減弱が認められ改善効果が示された。骨格筋特異的にTRPV2変異体を過剰発現させた(このマウス骨格筋は正常であった)マウスをmdxと交配させてmdxのTRPV2活性を抑制したマウス(4、10、22週令)を作成したところ、このマウスはmdxに比し血中CK活性の有意な減少と組織ヘマトキシリン・エオジン(HE)染色で観察される筋変性の減弱、中心核の減少が認められた。またこのマウスはグリップテストによる筋機能評価もmdxに比べて改善された。さらにTRPV2に対する阻害剤のスクリーニング法を確立し、いくつかの候補薬物を同定した。TRPV2阻害候補薬物をもとにインシリコで薬物をピックアップしてより有効な阻害剤をスクリーニングし、その特異性を検討した。見出したTRPV2特異的阻害剤は筋ジス筋変性を緩和した。今後、TRPV2阻害治療の適応範囲の検討を行うとともに、病態改善効果を大型動物を用いて調べる予定である。
同所的に生息する大深度潜水ハクジラ類のニッチ分化

大深度潜水者であるマッコウクジラとアカボウクジラ科鯨類は、中深層の餌資源を異なった形で利用しているために共存が可能になっているとするいわゆるニッチ分化仮説を、北海道根室海峡に夏季同所的に生息するマッコウクジラとツチクジラの生息地利用パターンを調査することで検証した。両者は同じように海峡中央部に出現したが、その主たる利用海域、日周性に差異が見られた。また、データロガー調査の結果、この海域のマッコウクジラは極めて定型的な日周海域利用を行なっていることが明らかとなった。両種は根室海峡の中深層を利用しつつもその利用パターンはかなり異なっており、ニッチを分けていることが示された。北海道羅臼沖の根室海峡において、マッコウクジラとツチクジラの生息地利用パターンを明らかにするための一連の調査を行った。まず7月にデータロガーを用いたマッコウクジラの潜水行動調査を行った。8月から9月にかけては、セオドライトを用いた陸上からの目視調査、ウオッチング船を利用した個体識別調査ならびに設置型音響ロガーによる調査を行った。データロガー調査ではマッコウクジラ2頭にGPSデータロガーと3次元データロガーを取り付け、それぞれ24時間、3時間の潜水行動データを得た。装着個体は終日採餌潜水を行いながら、海峡を南北に往復移動していた。また昼間と夜間で潜水深度ならびに行動パターンが明瞭に異なっており、昼夜で異なる餌資源を利用している可能性が示唆された。陸上目視調査は天候不良の日が多く計24日の実施にとどまったが、マッコウクジラ1224頭とツチクジラ185群の位置データを得た。マッコウクジラについては、分布が500m以深の海域に厳密に制限されていたが、ツチクジラはより分布水深が広く、浅い海域にも出現する傾向があった。またマッコウクジラは早朝海峡北部に現れ、午前中に南下し、午後比較的浅い海域に停滞する明瞭な日周移動が見られたが、ツチクジラはこのような日周移動は見られなかった。マッコウクジラの移動パターンは、ロガー調査で明らかとなった移動と一致しており、昼夜の潜水深度は利用海域の水深を反映していることが示唆された。船上調査ではのべ255頭分のマッコウクジラ写真データを得た他、ツチクジラ38群を発見し、個体識別用の写真データを得た。音響データロガー2台を26日にわたり海峡中央部で操業される底刺網のブイに設置し、計1217時間のデータを得た。録音日のほぼすべてでマッコウクジラのクリックスが記録されていた。本研究では、根室海峡に来遊する大深度潜水ハクジラ類である、マッコウクジラおよびツチクジラを対象にその生息地利用を3次元的に調査することで、両種がニッチを分割しているのかを明らかにし、大深度潜水鯨類のニッチ分化仮説を検証することを目的としている。平成25年度は7月に根室海峡においてマッコウクジラを主対象にデータロガーによる潜水行動調査を、8月から9月にかけて、マッコウクジラ・ツチクジラを対象として、セオドライトを利用した陸上目視観測調査を行った。データロガー調査ではのべ6頭のマッコウクジラにデータロガーを装着した。このうち4頭には、深度、速度、3軸加速度、3軸地磁気、GPS搭載データロガーを、2頭には深度、3軸加速度、3軸地磁気、音響測定データロガーを装着した。詳細な解析は進行中であるが、データロガーのデータから、マッコウクジラは昼は400mほどと浅く、夜は800mほどと深い深度への潜水を行っていること、昼夜で探査中の体の動きが異なっていること、またGPSと陸上目視のデータから一日で海峡内を南北に2往復するという、きわめて定型的な採餌行動のパターンを毎日繰り返していることが明らかとなってきた。つまりマッコウクジラは昼夜で異なる採餌層を、異なる採餌戦略を使って利用していることが明らかとなりつつある。一方、ツチクジラについては、このような移動の日周性は見られず、両種はかなり異なる採餌戦略をとっているものと考えられる。また、個体識別調査では34頭の識別個体のデータが得られており、これまでのデータと合わせて予備的な社会構造解析を行ったところ、これまでオスのマッコウクジラでは報告のない、長期的な個体間関係が存在することが示唆された。本研究は、根室海峡に来遊する大深度潜水ハクジラ類であるマッコウクジラおよびツチクジラを対象に、その生息地利用を3次元的に調査することで、両種がニッチを分割しているのかを明らかにし、大深度潜水鯨類のニッチ分化仮説の検証を目的としている。平成26年度は7月に根室海峡においてマッコウクジラを主対象にデータロガーによる潜水行動調査を、8月から9月にかけて、マッコウクジラ・ツチクジラを対象として、セオドライトを利用した陸上目視観測調査を行った。

データロガー調査では3頭のマッコウクジラにデータロガーを装着した。1頭には深度、3軸加速度、3軸地磁気、音響測定データロガーを、2頭には、深度、速度、3軸加速度、3軸地磁気、GPS搭載データロガーを装着し、10、13、45時間のデータを得た。この3年間に得られた11頭分のデータから、この海域のマッコウクジラは一貫して昼は400mほど、夜は800mほどへの潜水を行っていること、昼夜で探査中の体の動きが異なっていることが明らかとなった。またロガーのGPSと陸上目視のデータから、マッコウクジラは、海峡中央付近の水深2000mから500mの範囲を利用し、この海域を南北に1日2往復するという、きわめて定型的な採餌行動のパターンを繰り返していることが明らかとなった。一方、ツチクジラについては、マッコウクジラがあまり利用しない、500mより浅い斜面部を良く利用していること、分布パターンに日周性が全く見られないことが明らかとなった。以上のことから、両種は同所的に生息し、同じように深海性の餌生物に依存しているにもかかわらず、生息地利用パターンはかなり異なっており、時空間的にニッチを分けていることが強く示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。行動生態学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の予定通り、陸上からの目視調査、音響データロガーによる調査、吸盤装着型3次元GPSデータロガーによる潜水行動調査を実施することができた。特に音響データロガーの定期的な設置が可能となったこと、吸盤装着型データロガーで2個体のマッコウクジラの潜水データを得たことは、大きな進展であり、当初目的をほぼ達成していると判断される。平成25年度のデータロガー調査では、マッコウクジラ6頭というこれまでの実績をはるかに超える頭数へのデータロガー装着を成功させるとともに、新しく導入した音響データロガーの装着にも成功した。これまでの調査による手法の改良の成果の現れであり、非常に大きな成果と考えている。また底刺し網へ設置している定点設置型の音響ロガーのデータ、両種の個体識別データも順調に得られ、マッコウクジラについては社会構造解析が可能なデータ数となっている。一方、ツチクジラへのデータロガー装着は発見数の少なさと接近の難しさから、成功に至っていない。また、陸上目視調査については、25年度は視界不良の日が多く、当初の想定よりも、調査実施日数がかなり少なくなった。以上より、おおむね順調に推移していると判断した。これまでと同様の体制で、さらにデータを収集することを目指す。マッコウクジラについては、いずれの調査項目も方法がほぼ確立したが、ツチクジラについてデータを得る方策をさらに追求する。引き続き、今年度も夏季に根室海峡において過去2年と同様の調査を行う。すでに調査方法についてはほぼ確立されているので、それに従って調査を行っていく。データロガー調査を7月に10日間ほど実施し、さらにマッコウクジラの潜水行動データを収集する。ツチクジラについては、発見と接近に困難が伴うが、機会を見つけて装着方法の確立に努める。漁業者の協力を得て、刺し網への定点設置型音響データロガーの設置を行うとともに、動画データロガーの設置を検討する。8月から9月にかけてはウオッチング船に同乗しての個体識別調査および、陸上目視調査を継続して行う。
命令文書からみた宋代「君主独裁制」成立過程についての研究

本年度の研究目的は、(1)北宋末・徽宗朝における政治状況の研究と、(2)皇帝の詔獄制度に関する研究の二つであった。まず(1)に関しては、多くの準備が調ったあと突然中止された徽宗朝の封禅計画について考察した。結果その政治的背景には、国家の礼制をめぐる徽宗と蔡京の考えの違いが存在していた。徽宗にとってすでに価値を見いださない封禅儀礼を、逆に蔡京が強行しようとしたことから、徽宗は目指すべき政権像が異なってしまっていることを痛感し、蔡京への政権委付の可能性を放棄したのだった。よってこの封禅計画の中止は、徽宗即位以来、断続的に続いてきた蔡京政権との訣別を象徴する出来事であった。(2)については、北宋後半の陳正彙の獄にっいて検討した。その結果、制度外の制度と言える詔獄は、非常に高度な政治判断を含んでおり、そのような詔獄の理解には、一般的な制度的側面と、当時いかなる政治状況であったかという政治的側面との両方からアプローチしなければならないことを指摘した。さらに、これまでの宋代「君主独裁制」についての研究を総括し、著書としてまとめた。従来の宋代「君主独裁制」は、皇帝が政治的主体性を放棄し、これを士大夫ら科挙官僚に委ねる「士大夫政治」と表裏一体の制度であり、皇帝は受動的君主であった。これが第六代神宗のときには、神宗がみずから政治的主体性を発揮し、前面に出て新法政策を継続した。これは「君主独裁制」ではなく「皇帝親政」体制であった。以降の君主は、宋初太宗に始まる「祖宗の法」を受け継ぐのか、神宗の「親政」体制を受け継ぐ(「紹述」)のかの選択を迫られた。そこに登場したのが徽宗であった。徽宗はやがて新法政策を「紹述」することを目指し、それは結局、皇帝「親政」体制への移行を探るということを意味していた。したがって徽宗朝の研究こそが、宋代「君主独裁制」研究のために重要であることを指摘した。(抄録なし)23年度は、従来から進めてきた北宋末、徽宗朝の察京政権における政治過程研究を継続し、その成果を論文にまとめ、『東洋学報』93-4に掲載された。具体的な内容としては、察京の第二次当国開始直後に起こった謀反事・件では、それに連座して多くの士大夫が処分されたが、その中には王安石の姻戚や票京の弟など、中央政府の大物も含まれており、他ならぬ察京自身もその嫌疑がかけられかねない状態であった。しかし彼はこれを政治的圧力によって封殺した上、逆に政敵の攻撃に利用してもいた。その中では皇帝徽宗の動きすら封じる行いがあり、これを機に徽宗は政治的意欲を失い、文化行政にのめり込んでいく。この謀叛事件は史書には特筆大書されないが、実は当時の政治的趨勢に大きな影響を与えたものだったことを指摘した。またもう一つの課題である宋代「君主独裁制」と文書制度に関して、皇帝との謁見制度(謁見時には文書を提出する)について、特に一般官僚が順番に皇帝に対面できる制度である輪対・次対・転対制度について研究を進めた。制度の実際面を探るため、謁見時に提出する文書を『国朝諸臣奏議』『歴代名臣奏議』や、『全宋文』を参考に各個人の文集等から拾い集め、その内容を吟味した上で、これが出されたときの各人の身分、政治状況を合わせながら分析を進めている。現在での見通しとしては、厳密にはこの制度のうち、次対・転対と輪対とは別のものであり、前者は北宋から南宋にかけて維持されていたが、後者は南宋に入ってから出現したもののように窺える。その原因が何なのか、この制度が果たした役割とは何なのかについて考察を継続し、その成果を次年度中に発表する予定である。今年度は宋代「君主独裁制」と密接に関わる皇帝との謁見制度について、特に一般官僚が順番に皇帝に対面できる制度である輪対・次対・転対制度について研究を進めた。政書などの編纂作業から制度の沿革を整理し直すとともに、謁見時に官僚が提出した上奏文を『国朝諸臣奏議』、『歴代名臣奏議』、『全宋文』、各人の文集等から拾い集め、その内容を吟味した。結果として、次対二転対は北宋から南宋にかけて維持されていたが、輪対は南宋に入ってから出現したもので、基本的には同じ性格を持つ制度であった。ただ大きく違ったことは、前者に比して後者の実施頻度が極めて高くなっていること、そして当時の官僚たちがこの制度に寄せた輿望が、後者の方がはるかに勝っていたことであった。定期的に皇帝と直接謁見できる南宋の輪対制度は、実際の政策採択率の低さにもかかわらず連綿と維持され続け、いわば皇帝への求心力維持装置としての役割を担っていた。以上の内容を2012年8月、中国開封で開催された国際学会において口頭発表を行った。またこれを文章化したものが、2013年中に出版される論文集に掲載される予定である。さらに今年度の後半は、もう1つの課題につき検討を行った。一つは宋代における詔獄についてであり、これは皇帝からの詔勅によって開かれる臨時法廷のことである。

謀叛などの重大案件が対象となったものだが、北宋後半においてはしばしば権臣宰相によって党争の道具となることが多かった。『宋史』刑法志や『宋会要輯稿』などの制度史料を使って詔獄の概要を吟味するとともに、官僚個人の文集によって具体的な詔獄関係者の動きを把握し、この特別法廷の中で皇帝と権臣宰相との相克関係の解明に取り組んだ。本年度の研究目的は、(1)北宋末・徽宗朝における政治状況の研究と、(2)皇帝の詔獄制度に関する研究の二つであった。まず(1)に関しては、多くの準備が調ったあと突然中止された徽宗朝の封禅計画について考察した。結果その政治的背景には、国家の礼制をめぐる徽宗と蔡京の考えの違いが存在していた。徽宗にとってすでに価値を見いださない封禅儀礼を、逆に蔡京が強行しようとしたことから、徽宗は目指すべき政権像が異なってしまっていることを痛感し、蔡京への政権委付の可能性を放棄したのだった。よってこの封禅計画の中止は、徽宗即位以来、断続的に続いてきた蔡京政権との訣別を象徴する出来事であった。(2)については、北宋後半の陳正彙の獄にっいて検討した。その結果、制度外の制度と言える詔獄は、非常に高度な政治判断を含んでおり、そのような詔獄の理解には、一般的な制度的側面と、当時いかなる政治状況であったかという政治的側面との両方からアプローチしなければならないことを指摘した。さらに、これまでの宋代「君主独裁制」についての研究を総括し、著書としてまとめた。従来の宋代「君主独裁制」は、皇帝が政治的主体性を放棄し、これを士大夫ら科挙官僚に委ねる「士大夫政治」と表裏一体の制度であり、皇帝は受動的君主であった。これが第六代神宗のときには、神宗がみずから政治的主体性を発揮し、前面に出て新法政策を継続した。これは「君主独裁制」ではなく「皇帝親政」体制であった。以降の君主は、宋初太宗に始まる「祖宗の法」を受け継ぐのか、神宗の「親政」体制を受け継ぐ(「紹述」)のかの選択を迫られた。そこに登場したのが徽宗であった。徽宗はやがて新法政策を「紹述」することを目指し、それは結局、皇帝「親政」体制への移行を探るということを意味していた。したがって徽宗朝の研究こそが、宋代「君主独裁制」研究のために重要であることを指摘した。23年度の研究目的は大きく二つあり、一つはこれまでのように徽宗朝票京政権に関する政治過程研究を継続することで、もう一つは宋代「君主独裁制」に関する文書制度の解明であった。前者については研究実績の概要に記した通り、第二次当国期に発生した謀叛事件と、その審判の過程で起こった政治的波紋について成果を発表することができた。後者についても輪対・転対制度についての研究を進展できており、間もなく成果が発表できると思われる。以上のことから研究はおおむね順調に進展していると判断できる。本年度の研究目的は、前年度から引き続き、北宋末徽宗朝を中心とした宋代「君主独裁制」の再検討にあったが、これについては、皇帝と一般官僚とが謁見を行い、それによって皇帝が恩寵を示し、求心力を高めるという作用のあったこと、この制度が北宋から南宋にかけて大きく進展していたことを実証することができた。またその成果を海外における国際学会で発表し、その報告書としての論文集に掲載することが許可されたことは、積極的な成果発信をなしえたと考えられる。23年度に着手した北宋時代の謁見制度とそれに付随する文書制度についての研究を継続する。その成果については国内・国外における学会にて口頭発表する予定である。これと合わせて、蔡京政権についての政治過程研究を進展させ、少なくとも靖康の変に至るまでの大まかな見通しを立てた上で、これまでの研究を時系列に沿ってまとめる予定である。さらに並行して進めている、北宋末以降の御筆関係資料のデータベース作成についても、編纂史料だけでなく、碑刻など各種資料をできる限り網羅していきたい。
政官関係と統治の変容に関する比較制度的・憲法学的研究

1990年代以降の日本では、政官関係、統治構造の大きな変化が生じてきた。本研究では、制度の比較と憲法学の観点から、憲法の規範的枠組と統治の変容の双方を視野に収めた、統治機構全般にわたる理論の構築をめざし、以下の点を明らかにした。1日本国憲法の統治機構の基礎には、民主的正統性の論理がある。2民主的正統性を備えた機関相互の競合、国会両院に対する内閣の責任など、民主的正統性・政治責任の論理が複合的な形で組み合わされている。3それらを通じ、等質性という法的構成原理と多様な社会の構成要素との調和が図られている。4憲法の政治機構から帰結される制度の論理が、競合して、憲法の統治機構の機能を規定している。本年度(平成25年度)は、初年度(平成24年度)における基盤の整備をふまえ、1.EUとフランスを中心とした研究への着手、2.方法論的な視座の整序と成果の刊行、を行うことを予定していた。このうち2.については、初年度から準備していた成果を、刊行することができた(山元一=只野雅人編訳『フランス憲政学の動向法と政治の間』慶應義塾大学出版会、2013年)。編者による解題という形で、フランス憲法学における蓄積と近時の理論動向をふまえ、研究課題の解明の前提となる方法論について整序を行うことができた。一方、1.については、当初の予定を変更し、来年度(平成26年度)以降に取り組むこととした。かわって、本来は来年度(平成26年度)に予定していた、日本の統治構造の分析に、重点的に取り組んだ。2012年の衆議院議員選挙、2013年の参議院選挙を経て、政権の枠組みが大きく変わり、憲法改正論を含む統治構造改革の議論が重要な争点として浮上した。また、投票価値の不均衡をめぐる一連の司法判断の結果、選挙制度改革が重要な課題となった。そこで、こうした政治的与件の急激な変化や変動をふまえ、改憲論を含む統治構造や改革論議の分析が、急務であると考えたからである。別添のように、現議会政や選挙制度を中心に状分析に軸足を置いた複数の論考を公刊している。また、参議院の憲法審査会・選挙制度協議会などでも、参考人として、研究課題と関連するテーマにつき意見を述べている。1990年代以降の日本では、「政治主導」による政官関係の再編が志向されてきたが、衆参のねじれという制度的要因もあり、大きな修正を余儀なくされている。他方で、ガバナンス論、公私協働など、「政治主導」とは異なる理論動向や制度改革の動きがあり、日本の政治学や行政法学でも理論化が進められてきた。政官関係をめぐるこうした内外の制度的与件や理論的枠組の変動もふまえ、権力の正統性の論証と政治・行政のダイナミズムの分析の交差点に位置づけられる学問領域である憲法学の視点から、政官関係をめぐる新たな理論構築をめざすことが本研究の目的である。初年度(平成24年度)は、基礎的な文献・資料の収集・調査を中心に、研究基盤の確立と問題の所在の確認を行うことを予定していた。具体的な成果は以下の通りである。1予定通り、フランス語文献を中心に、内外の資料の収集を行うことができた。そのため、物品費の多くを書籍等の購入に費やしている。フランス憲法を専攻する大学院生をアルバイトとして雇用することで、効率的な資料の収集・整理に努めた。2国会関係の実務家の他、メディア関係者とも、近時の国会や政治のあり方について意見交換を行うことができた。また、日本選挙学会を中心に、政治学研究者と意見交換を行うことができた。また、2012年9月15日17日、京都大学で開催された日仏共同セミナーに参加し、報告を行った。またセミナーの前後を含め、フランスの憲法研究者と意見交換を行うことができた。3平成24年度の主な研究成果としては、「危機と国民主権ー基盤のゆらぎと選挙」奥平康弘=樋口陽一編『危機の憲法学』(弘文堂、2013年2月)がある。また、平成25年度前半には、平成24年度に準備を進めてきた、研究を支える方法論に関わるフランスの近時の学術論文の翻訳書を、共編者として出版する予定である。本年度(平成26年度)は、予定通り、(1)日本の統治構造の変容に関する分析、(2)2008年の憲法改正以降のフランスにおける統治構造の変動に関する分析、を行い、平成27年度前半の成果公刊に向けて、論文等の執筆を進めた。(1)に関しては、日本国憲法の政治部門(国会・内閣・財政)の各章全体について、憲法の規範構造、統治機構の運用・動態の変容をふまえ、逐条解説書の執筆を行った。また(2)についても、フランス憲法学・政治学の理論動向もふまえ、論文執筆を行った。いずれも、平成27年度の前半には公刊の予定である。平成26年5月には、参議院・国の統治機構に関する調査会に参考人として出席し、(1)に関する成果に基づく発言を行った。平成26年8月には、韓国・憲法裁判所附属の憲法研究所の招聘により、憲法裁判に関する国際シンポジウムに参加し、報告を行う機会を得た。(1)に関する分析を反映した報告を行い、韓国及びアジア各国の憲法研究者と議論を行った。平成27年3月には、フランスに出張した。

下院・国民議会を訪問し、実務担当者と意見交換を行うとともに、統治機構を専門とする憲法研究者とともに研究会を開催し、報告・意見交換を行った。近時の実務・理論の動向について、重要な知見を得ることができた。研究の最終年度にあたる平成27年度は、これまで3年の研究成果をふまえ、1さらにいくつかの試論をまとめるとともに、2これまでの研究のとりまとめを行った。1については、フランスと日本それぞれについて、統治機構の変容に関する論攷を公刊した。また、2については、憲法の逐条解説書(共編著)を公刊し、その中で統治機構全般(国会・内閣・財政)にわたり、具体的な制度の解釈・運用のあり方を論じている。平成27年11月には、アジア法学会で議会政をめぐる総論的な報告の機会を得た。平成27年11月・12月には、参議院に設けられている国の統治機構のあり方に関する調査委会の事務局の依頼で、統治機構全般にわたり専門的知見の提供を行った。さらに、平成28年度中に、これまでの研究成果を単著としてとりまとめ、出版する予定である。1990年代以降の日本では、政官関係、統治構造の大きな変化が生じてきた。本研究では、制度の比較と憲法学の観点から、憲法の規範的枠組と統治の変容の双方を視野に収めた、統治機構全般にわたる理論の構築をめざし、以下の点を明らかにした。1日本国憲法の統治機構の基礎には、民主的正統性の論理がある。2民主的正統性を備えた機関相互の競合、国会両院に対する内閣の責任など、民主的正統性・政治責任の論理が複合的な形で組み合わされている。3それらを通じ、等質性という法的構成原理と多様な社会の構成要素との調和が図られている。4憲法の政治機構から帰結される制度の論理が、競合して、憲法の統治機構の機能を規定している。当初予定していたとおり、(1)日本の統治構造の変容に関する分析、(2)2008年の憲法改正以降のフランスにおける統治構造の変動に関する分析を行い、また、論文等の執筆も順調に進めることができた。憲法研究の最終年度における本年度(平成27年度)は、(1)政官関係をめぐる憲法の規範構造と制度の規範論的な分析、(2)統治の変容との関連、(3)そしてそれらを分析する憲法学的な方法論の整序、という3つの柱を意識しつつ、これまでの研究のとりまとめを行う。(1)については平成27年度前半に業績を公刊予定であり、また(3)についてはすでに業績を公刊している。そこで本年度は、すでに提示した方法論をふまえ、特に(2)を中心に、日本、フランス、EUについての分析を進めてゆく予定である。当初予定していた順序の変更はあるものの、第1年目、第2年目と、研究は順調に進行している。第2年目の課題の一部(EUとフランスを中心とした研究への着手)を第3年目に先送りしたが、他方で、第3年目に予定していた課題(日本の統治構造の分析)に、第2年目から重点的に取り組むことができた。初年度(平成24年度)は、基礎的な文献・資料の収集・調査を中心に、研究基盤の確立と問題の所在の確認を行うことを予定していた。具体的な成果は、実績の概要に記載したとおりである。第1の目的であった基盤的な資料の収集については、十分な成果を上げることができた。最新のフランス語の専門書を初め、研究遂行に不可欠な内外の資料を多数収集した。当初の研究計画において重視していた、実務家や他分野の研究者、さらには海外の研究者との交流も、これまでの研究で培った関係をもとに、順調に進んでいる。とくに、日仏公法セミナーは、国内開催ではあったが、多くのフランス人研究者が参加しており、国際的な学術交流の機会として、大変有益であった。
国際的視点からのピグー研究-貿易論・対外関係論・知的交流-

ピグーの経済思想を、戦間期の国際経済や国際政治など、国際的な視野のもとで考察した。その結果、特に、民主主義における政治過程が、国際貨幣制度などの彼の各種の政策論に大きな影響を与えていたことが、明らかになった。この点はこれまでほとんど無視されてきたが、彼の政策論を考察するうえで非常に重要な意味をもつ。またケンブリッジ大学でおこなった調査によって、これまで存在が知られていなかった幾つかの重要な新資料-「非自発的遊休の問題」(1910年)など-が発見された。(1)初期ピグーの貿易論と中期ピグーの国際通貨論の究明。(2)ピグーのイギリス対外関係論の究明。(3)ピグーと外国経済学者との相互影響関係の研究。(4)ケンブリッジ大学等での資料調査。平成19年度は、本研究(国際的視点からのピグー研究)の第1年目にあたる年度であった。それゆえ、研究の基礎を固め、方向性を定めることに努めた。すなわち、初期ピグーの貿易理論・政策論の詳細な検討を行い、それらの社会背景として、当時のイギリスで進んでいた「大衆社会化」の問題が浮かび上がった。ピグーは、フランスの社会心理学者ル・ボンの『群集心理』(1895)から引用するなどして、この問題を指摘している。大衆社会においては、必ずしも(国民全体の長期的利益を最大化するという意味での)合理的な経済政策が採用されるとは限らない。ピグーは20世紀初頭のいわゆる関税改革論争(190306年)に関わるなかで、初めてこの問題を明確に意識するに至ったと考えられる。さらにこの問題は、第一次大戦後の、国際通貨制度をめぐる論争(金本位制度か管理通貨制度か)を考える上でも重要な論点となる。こうした「大衆社会化」の問題は、いわゆる政治過程(政策立案過程)を大きく左右するものであるが、従来の研究でほとんど考慮されてこなかった。ピグーは、理論的には管理通貨制度の合理性を承認しているが、政策論的には(大衆社会のもとでの政治過程では)その合理的運営が失敗すると論じている。彼は政治過程の失敗を懸念したがゆえに、次善の策として金本位制度を支持したのであった。以上の研究成果は、平成19年11月に出版された私の『ピグーの思想と経済学』(名古屋大学出版会)に部分的に収録されたが、全面的に論じ尽くされたわけではない。完全な形での研究成果は、平成20年度4月に予定(確定)される学会報告をへて、同年度内に論文として公表する予定である。平成20年度は、本研究(国際的視点からのピグー研究)の第2年目にあたり、そこでの成果は、およそ以下の4点に整理される。第1に、2008年度の経済学史学会研究奨励賞(受賞作:本郷亮『ピグーの思想と経済学-ケンブリッジの知的展開のなかで-』名古屋大学出版会, 2007)を受賞したことである(経済学史学会『経済学史研究』第50-1号, 2008年7月: 96-97頁に「学会賞審査委員会講評」掲載)。第2に、ピグーのケンブリッジ大学経済学教授就任100周年を記念して、その教授就任講演『実践との関わりにおける経済学』(1908年)の邦訳および解説を行った。これはピグー厚生経済学の始期の形成過程を研究する上での重要文献の1つである。この作業を通じて、自由貿易論を含む初期ピグーのさまざま要素が、その後の厚生経済学に結実してゆく過程が一層明らかになった。第3に、(初期ピグーのさまざまな要素のうち)上記の貿易論と並んで重要な位置を占める慈善論の研究を行い、その意義を明らかにした。最初期のピグーがソーシャル・ワークについての詳しい議論を行っていることは、非常に意外であり、彼の厚生経済学の理解を少なからず左右するインパクトをもつでろう。この成果は、2009年度の経済学史会全国大会で報告される。第4に、ピグーの「政治」世界に関する認識の特徴が明らかになった。すなわち彼は経済政策を立案・実行する政治家や官僚の能力に対して懐疑的であり、このことが彼の経済政策論を慎重なものにした。平成21年度は、本研究(国際的視点からのピグー研究)の第3年目にあたり、そこでの成果は、およそ以下の3点に整理される。第1に、2009年のケンブリッジでの資料調査の成果の1つを、論文「A.C.ピグー「非自発的遊休の問題」(1910年)-原文・邦訳・解説-」として公表した。世界的にも知られていなかった同資料の発掘は、非自発的失業論に関する従来の通説の再検討を迫る、非常にインパクトのある発見であった。

第2に、ピグー厚生経済学に対する外国経済学等の影響を全体的に研究することは、容易ではないが、その研究成果のある程度の部分を、学会報告等を通じて公表した。平成21年度には、他大学からの招聘報告の依頼(慶應義塾大学と関西学院大学)が2件あったように、本研究に対する研究者たちの関心は高いと言えよう。慶應義塾大学からの招聘報告の内容は、平成22年度内に論文集として公刊される予定である。第3に、ピグーの主要著作上での外国経済学者への言及を洗いだす作業、ならびにピグーと外国人経済学者との相互影響関係を書評を通じて洗い出す作業をおこなった。これらの成果を、早期に、かつ具体的に、何らかの形で公表することが課題である(図書の形で公表することを模索中)。特に前者の作業を通じて明らかになったことは、外国人経済学者のピグーに対する影響は、初期から一貫して見られるという重要な事実である。そこで、これを具体的に示すために、ピグーの最初の体系的著作『富と厚生』の邦訳をおこなうことが最善の道だと考えるに至った。邦訳を必要とするもう1つの理由は、わが国にはピグー厚生経済学体系の邦訳書がまったく存在しないという事実である。邦訳作業はほぼ完了しており、2011年後半2012年前半に公刊する予定である。同邦訳書に収録される「解説」のなかで、外国人経済学者の影響も詳しく論じられるだろう。本研究(国際的視点からのピグー研究)の第4年目にあたる平成22年度の成果は、およそ以下の3点に整理される。第1に、ピグー厚生経済学の初めての体系書である『富と厚生』(1912年)に主に依拠しながら、非イギリス経済学者(ヨーロッパ大陸各国やアメリカの経済学者)がピグーに与えた影響を精査した。その結果、課税論・社会保障論・独占論・貨幣論などの非常に多くの分野において、そのような影響が顕著に存在することが具体的に判明した。これは、従来のピグー研究ではまったく看過されてきた点である。第2に、貨幣論に関するピグーの有名な論文「法貨の交換価値」(1923年)の邦訳をおこなった。その訳者解題で述べたように、同論文は、ピグーのマクロ経済理論を研究するさいの基本文献であり、またアメリカ人経済学者であるI.フィッシャーからの強い影響を明確かつ具体的に示しているが、残念ながらこれまで邦訳がなかった。第3に、上述の『富と厚生』(原書本文488頁)の全訳をおこなった。すでに平成22年秋に研究成果公開促進費(科研費)を申請済みであり、同書の出版百周年に合わせ、その邦訳書を2012年に名古屋大学出版会から公刊する予定である。この邦訳および訳者解題によって、ピグー厚生経済学が多くの非イギリス人経済学者の影響を受けながら(また諸外国の先駆的な経済政策・社会政策などを参考にしながら)形成されたという事実は、明確かつ具体的に論証されることになる。
ＵＶ照射による革新的流動制御システムの開発

抵抗低減(DR)効果を有する低環境負荷型非イオン性界面活性剤水溶液とフォトレオロジカル(PR)流体との混合溶液を用いて、紫外線(UV)照射により、DR効果を変化させる試みを行った。DR効果とUV照射時間との関係,ならびにそれに及ぼす界面活性剤の濃度,溶液温度,および界面活性剤と紫外線吸収剤のモル比の影響を明らかにした.さらに,液滴の落下・破断現象を利用したDR効果のスクリーニング手法を構築した。本研究では,非イオン性界面活性剤水溶液と紫外線吸収剤を混合した溶液に,UVを照射することにより,DR効果を局所的に消失・発現させ,流れを減速・加速させる流れの制御手法の開発を目指している.本年度は,昨年度に構築した実験装置を用いて,非イオン性界面活性剤水溶液と紫外線吸収剤の混合溶液にUVを照射して,照射時間とDR効果の関係,ならびにその温度依存性を明らかにした.また,この流動現象をレオロジーの観点から説明するために,液滴落下を利用した伸長粘度計を設計・開発した.本研究において使用した非イオン性界面活性剤は,AROMOX (ライオン・アクゾ株式会社製)を水道水に溶解させたものである.AROMOXは,オレイルジメチルアミンオキシド(ODMAO)を主成分とする混合物である.また,紫外線吸収剤としてオルトメトキシケイ皮酸(OMCA)を用いた.ODMAOの濃度Cは500 ppmまたは1000 ppmとし,ODMAOとOMCAのモル比は2対1とした.紫外線吸収剤OMCAを添加剤としてAROMOX水溶液(C = 500 ppm)に添加した溶液に,紫外線を異なる時間(0,4,8,12時間)照射し,抵抗低減率の時間変化を明らかにした.実験は,加圧流下式の円管流装置(直径5 mm)で行い,圧力損失と流量を計測することで,レイノルズ数,管摩擦係数,および抵抗低減率を算出した.最大抵抗低減率は,UV照射時間が長くなるにつれて,溶液温度が10°Cの場合には僅かに小さくなるが,溶液温度が20°Cまたは30°Cの場合にはほとんど変化しないことが明らかになった.また,臨界レイノルズ数(最大抵抗低減率となるレイノルズ数)は,UV照射時間が長くなるにつれて,溶液温度が30°Cの場合には値が大きく減少するが,溶液温度が10°Cまたは20°Cの場合には値に大きな変化は見られないことが明らかになった.抵抗低減(DR)効果を有する低環境負荷型非イオン性界面活性剤水溶液とフォトレオロジカル(PR)流体との混合溶液を用いて、紫外線(UV)照射により、DR効果を変化させる試みを行った。本研究では,非イオン性界面活性剤水溶液と紫外線吸収剤を混合した溶液に,UVを照射することにより,DR効果を局所的に消失・発現させ,流れを減速・加速させる流れの制御手法の開発を目指している.本年度はその第一段階として,非イオン性界面活性剤水溶液と紫外線吸収剤の混合溶液にUVを照射してDR効果を変化させるシステムを新たに設計・開発し,スターラーを用いた渦消失実験ならびに円管流れにおけるDR効果を明らかにした.本研究において使用した非イオン性界面活性剤は,AROMOX (ライオン・アクゾ株式会社製)を水道水に溶解させたものである.AROMOXは,オレイルジメチルアミンオキシド(ODMAO)を主成分とする混合物である.また,紫外線吸収剤としてオルトメトキシケイ皮酸(OMCA)を用いた.ODMAOの濃度Cは500 ppmまたは1000 ppmとし,ODMAOとOMCAのモル比は2対1とした.UVを照射せずに,紫外線吸収剤OMCAを添加剤としてAROMOX水溶液(C = 500 ppm)に添加した場合としない場合の渦高さを比較したところ,OMCAを添加すると,渦高さが22 mmから4 mmに急激に小さくなることが明らかになった.次に,レイノルズ数と抵抗低減率DRの関係を調べ,以下のことが明らかになった.AROMOX水溶液にOMCAを添加すると,DR ≧60%の高い抵抗低減率が得られるレイノルズ数範囲がAROMOXのみの場合と比較して拡大するが,最大抵抗低減率(70%)はほとんど変化しない.また,溶液にUVを2 h照射した場合,照射前のデータと比較して,DRが急激に減少する臨界レイノルズ数の値を除き,DR効果にほとんど違いが見られない.DR効果は溶液温度の影響を受けやすいことから,今後,溶液温度依存性について調査する予定である.本研究では,非イオン性界面活性剤水溶液と紫外線吸収剤を混合した溶液に,UVを照射することにより,DR効果を局所的に消失・発現させ,流れを減速・加速させる流れの制御方法の開発を目指している.本年度は,UV照射時間とDR効果との関係,ならびに界面活性剤と紫外線吸収剤のモル比依存性を明らかにした.さらに,一軸伸長流れの過渡特性について明らかにすることで,レオロジー特性との関係を調査した.本研究において使用する非イオン性界面活性剤は,AROMOX(ライオン・アクゾ株式会社製)を水道水に溶解させたものである.AROMOXは,オレイルジメチルアミンオキシド(ODMAO)を主成分とする混合物である.

また,紫外線吸収剤としてオルトメトキシケイ皮酸(OMCA)を用いた.ODMAOの濃度を500 ppmとし,ODMAOとOMCAのモル比を0.2,0.5,0.8と変化させた.モル比に依らず,UV照射時間の増加に伴い,最大抵抗低減率(最大DR)と最大DRとなるレイノルズ数(臨界レイノルズ数)は共に減少することが明らかになった.また,モル比0.2,0.5,0.8の溶液はそれぞれ,UV照射時間が4,8,12時間を超えるとDR効果にほとんど変化が見られなくなるが,これは,trans-OMCAからcis-OMCAへの光異性化がほぼ完了したことによると推察される.流体工学抵抗低減率のUV照射時間による変化,ならびにその温度依存性を明らかにすることができた.また,液滴落下を利用した伸長粘度測定装置が予定通り完成した.当初の予定通り,UV照射機構を有する新実験装置の設計・製作が完了した.また,スターラーによる渦消失実験,円管流れにおける抵抗低減率の測定を実施することが出来た.今後は,可逆性の紫外線吸収剤を用いたUV照射実験を行う予定である.また,伸長粘度測定を実施し,UV照射により変化するDR効果をレオロジーの観点から説明することを試みる.当初の予想よりも溶液の温度依存性が大きいことが明らかになったので,温度依存性についてさらなる調査を行う予定である.また,液滴落下を利用した伸長粘度測定装置を新たに設計・構築する予定である.界面活性剤ならびに紫外線吸収剤の購入費用.伸長粘度測定装置の製作費用.
皮下脂肪を利用した肥満関連疾患リスク評価法の検討

我々は先行研究において、内臓脂肪面積(VFA)と皮下脂肪面積(SFA)の比例関係がある時点から崩れ、皮下脂肪には蓄積容量が存在する可能性を報告してきた。これまで、両者の比例関係が崩れるポイント(臨界点)の統計的算出を試みた。臨界点が出現するカットオフポイントを特定し、臨界点(SFA、VFA値)を算出した結果、は65歳未満男性:174cm2, 133cm2、65歳以上男性:152cm2, 126cm2、65歳未満女性:230cm2, 87cm2、65歳以上女性:195cm2, 96cm2であった。これらの皮下脂肪量に着目した変数にも肥満関連疾患リスク評価変数としての利用価値があるかもしれない。我々は自身の先行研究において、内臓脂肪面積(VFA)と皮下脂肪量との関係を検討し、皮下脂肪と内臓脂肪は肥満レベルの増加に伴い増加するが、両者の比例関係はある時点から崩れ、内臓脂肪の蓄積が顕著になる可能性があるという知見を得た。そしてこのポイント(臨界点)は皮下脂肪蓄積容量と関係があり、肥満関連疾患のリスク評価に利用できるかもしれないと考えた。本研究ではこの臨界点がどの程度のVFAレベルで現れるか、このポイントは他の形態変数などとどのような関係にあるか、何らかの肥満関連リスクの評価に利用できるか、について検討している。本年度は、昨年度に引き続き、内臓脂肪面積およびその他データなどの収集を行い、上記課題解明のための解析を継続的に実施した。現段階までの収集データおよび分析結果から得られた知見は下記のようになる。I県の総合病院との連係により健診センターを利用する男性786名(平均年齢58.6±13.5歳)のデータを収集した。これらのデータに基づき、内臓脂肪型肥満群と非内臓脂肪型肥満群ごとに、皮下脂肪面積または体幹部脂肪量を従属変数、VFAを独立変数とする回帰分析を行った。内臓脂肪型肥満判定の基準値を100cm2から150cm2まで10cm2ごとに変化させた際の決定係数および推定値の標準誤差における両群の合計(ΣR2およびΣSEE)を算出し、最も関係が高く誤差が少ないポイントを臨界点と解釈した。SFAを従属変数とした際の臨界点はVFA=100cm2、体幹部脂肪量を従属変数とした際の臨界点はVFA=120cm2であった。このポイントの意味について今後さらに検討が必要である。我々は先行研究において、内臓脂肪面積(VFA)と皮下脂肪面積(SFA)との関係を検討し、皮下脂肪と内臓脂肪は肥満レベルの増加に伴い増加するが、両者の比例関係はある時点から崩れ、内臓脂肪の蓄積が顕著になる可能性があるという知見を得た。そしてこのポイントは皮下脂肪蓄積容量と関係があり、肥満関連疾患のリスク評価に利用できるかもしれないと考えた。本年度は、これらの関係に関する検証の一つとして肥満タイプ(肥満か否か、内臓脂肪型肥満か否かにより4郡に対象を分類し、これらの関係の出現傾向が肥満タイプにより異なるか検討)や年齢段階の影響を検討した。総合病院の健診センター利用者男性786名(平均年齢58.6±13.5歳)を対象に分析を行った。先行研究の知見を踏まえVFA= 100cm2を基準に内臓脂肪型肥満群(VF群)と非内臓脂肪型肥満群(N-VF群)に分類し、各肥満群についてSFAを従属変数、VFAを独立変数とする回帰分析を行った。肥満度はBMI=25kg/m2を基準とした。肥満タイプの影響について分析した結果、VFAとSFAの相関は、O-VO群(肥満かつ内臓脂肪型肥満者)のみ両者に有意な相関は認められなかった。年齢段階に影響を検討するために、中年者群(65歳未満)と高齢者群(65歳以上)それぞれについて回帰分析を実施した結果、高齢者群ではSFAとVFAの間に前述の関係性が認められたが、中年群では認められなかった。SFAとVFAの関係は年齢段階によって異なる可能性が示唆された。また、上記のデータ解析と並行して女性のデータ収集も重点的に実施した。今後、女性に関する研究成果も公表したい。内臓脂肪の蓄積は各種肥満関連合併症と密接な関係を示す。我々は先行研究において、内臓脂肪面積(VFA)と皮下脂肪量との関係を検討し、皮下脂肪と内臓脂肪は肥満レベルの増加に伴いパラレルに増加するが、その関係には臨界点が存在し、それを超えると内臓脂肪の蓄積が顕著になるという知見を得た。我々は、このポイントが皮下脂肪蓄積容量と関係し、内臓脂肪の蓄積に影響を及ぼすとともに、肥満関連疾患のリスク評価に利用できるのではと考えた。

本研究では、皮下脂肪とVFAの間に見られる臨界点を手がかりに、皮下脂肪を利用した、フィールドでも利用可能な新しい肥満関連疾患リスク評価法を検討することを目的としている。研究目的の達成のためにはいくつかの研究課題があるが、本年度は、課題1:データ収集(性、年齢、肥満度、疾患の有無等を考慮したデータの収集)および課題2:臨界点の算出と評価値の検討(評価に有効な変数の特定)に主に取り組んだ。本研究の目的達成のためには、性、年齢、肥満度、肥満関連疾患の有無等の要因に基づいて層化した際に、解析に耐えうるサンプルサイズを満たすデータが必要となる。本年度は、連携施設の協力により200名程度のデータを取得することができた。女性のデータや隠れ肥満者のデータなど、補完すべきデータについては、今後も継続してデータ収集を行う。また、収集したデータを利用して、内臓脂肪蓄積に係わる臨界点を評価しうる変数の特定に関する分析も実施した。これに関しては、今後もデータを補完しながら継続する課題である。我々は先行研究において、内臓脂肪面積(VFA)と皮下脂肪面積(SFA)の比例関係がある時点から崩れ、皮下脂肪には蓄積容量が存在する可能性を報告してきた。これまで、両者の比例関係が崩れるポイント(臨界点)の統計的算出を試みたが、本研究ではその算出方法を再考し、再度、臨界点の算出を試みた。具体的には、1臨界点算出に設定する内臓脂肪型肥満群(VO)のcut-off値(VFA値)のレンジを50cm2150cm2に拡大する、2VO群および非内臓脂肪型肥満群(NVO)の回帰直線の誤差の確認に加え、3VO群におけるVFAとSFA間の相関(rVFAーSFA)の有意性が消失する点、および4NVO群とVO群のrVFAーSFAに有意差が現れる点から臨界点を算出した。本研究では、男性791名および女性563名を対象とし、性別および年代別(65歳未満および65歳以上)に臨界点を確認した。分析の結果、各群の臨界点は以下の通りであった。65歳未満男性:130cm2、65歳以上男性:110cm2、65歳未満および65歳以上女性:100cm2。本研究の結果から、皮下脂肪の蓄積容量は性および年代により異なる可能性が示唆された。これは皮下脂肪の蓄積容量に関する臨界点の存在を示唆するものである。我々の研究成果は各種学会での発表に加え、専門領域の国際誌においても原著論文としても採択され、好評価を得ることができた。今後、これらを利用した肥満関連疾患リスク評価のさらなる検討が期待される。応用健康科学本年度は連係施設の協力も得ながらデータ収集を継続して実施し、特に男性に関するデータを取得することができた。収集したデータに基づく分析も実施できている。データのサンプルサイズもある程度確保されるようになり学会での成果発表等が可能となってきている。本年度も連係施設の協力も得ながら継続的にデータ収集を実施した。本年度は特に女性のデータ収集を重点的に実施した。前年度までに収集したデータに基づく分析結果について、学術雑誌に現在投稿中である(アクセプトには至っていない)。研究目的達成のための最大の問題はデータの確保である。本研究では、性別および肥満度別分析の可能性を考慮して、300名程度のサンプルサイズの確保を計画していた。本年度、200名程度のサンプルサイズが確保できた。まだ補完すべきデータは残されているものの、今後の研究計画の目処を立てることがある程度可能となったと考えている。