hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ハンガリー語の周辺方言における結合の複数に関する調査研究

2年目の平成30年度は,ひきつづき,オーストリア・ブルゲンラント州のオーバーヴァルト(Oberwart)を中心として,9月に,約10日間の現地調査を実施した。また,ブラチスラヴァ大学(スロヴァキア)のハンガリー語科で資料収集および現地研究者との打ち合わせを行った。初年度に得たデータもあわせ,平成30年度9月にブダペスト大学(ハンガリー)で開催された社会言語学に関する国際学会(The 2nd International Conference on Sociolinguistics, ICS2)で発表した。現地調査については,昨年度は,オーストリア・ブルゲンラントにおけるもうひとつのハンガリー人コミュニティがあるオーバープッレンドルフ(Oberpullendorf)での調査が行えなかったことと,スロヴァキアにおけるハンガリー語方言の調査の実施も詳細に行えなかったことが挙げられる。そして,標準ハンガリー語における結合の複数のコーパス調査も,当初は昨年度中に結果のとりまとめに入りたかったところだが,現在においてもその整理と分析が進行中という状況である。2年目である今年,平成30年度も現地調査に赴くが,予定通り,今年は同じブルゲンラントでも,昨年度に調査したオーバーヴァルトに加え,中部ブルゲンラントにあるハンガリー人コミュニティが居住する町,オーバープッレンドルフ(Oberpullendorf),また,スロヴァキアにおけるハンガリー語話者について,ブラチスラヴァのコメンスキー大学ハンガリー学科でも調査をすすめる。なお,昨年度に予定していた,上記の「ハンガリー語ナショナルコーパスによる結合の複数の用例調査」もあわせて実施する。得られたデータのゴミを取り除く文字処理作業に関しては,同国立国語研究所のコーパス開発部門の助力もあおぐことで,本年度中にデータの整形が完了,その分析が進められると確信している。最終年度である今年,令和元年度も現地調査に赴く。特に,スロヴァキアのブラチスラヴァ大学現地研究者に協力を仰ぎ,ハンガリー人コミュニティの現地調査を実施したい。この調査結果をまとめて,今年度後半に国内外の研究学会で成果を発表する。また,標準ハンガリー語における結合の複数のコーパス調査のとりまとめ,分析もあわせて行い,上記のハンガリー周辺地域での結合の複数の用法とあわせ,実態のとりまとめを行う。平成30年度において予定していた調査地の一つである,中部ブルゲンラントのオーバープッレンドルフでの調査が実行できなかったために生じた状況である。こちらは最終年度である今年の旅費に加えて消化するものとする。
量子力学における確率概念

Einstein, Podolsky, and Rosen (1935)は,量子力学は不完全であると主張した。しかし,アインシュタインはこの論文の議論には不満であり,Einstein (1948)において局所性原理と分離不可能性原理と現在呼ばれる原理を導入し,これらの原理に基づきEinstein, Podolsky, and Rosen (1935)とは異なる議論に基づいて量子力学は不完全であると主張した。分離可能性原理とは,2つの空間的に離れた系はそれぞれ別々の状態をもつということを表す原理であり,局所性原理とは,ある時空領域における操作が他の空間的に離れた時空領域に影響を及ぼさないという原理である。Howard (1985)によれば,ベルの不等式は分離可能性原理と局所性原理から導かれ,ベルの不等式の破れは分離可能性原理が成り立たないことを意味していて,ベルの不等式の破れは局所性原理と両立可能である。本年度は,代数的場の量子論において,局所性原理がどのように表すことができるかという問題を考えた。そして,ある時空領域に影響を及ぼしその時空領域と空間的に離れた時空領域には影響を及ぼさないような操作は完全正写像で表すことができることを示した。つまり,代数的場の量子論において,アインシュタインが考えた局所性原理における操作を完全正写像で表すことは正当化できる。このことによって,アインシュタインが考えていたことをより明確に表現することが可能になったと言える。論文集の編集に携わり,また,その論文集に局所性に関する英語の査読論文を執筆した。また,量子論における文脈依存性に関する日本語の査読論文も執筆した。本研究の課題は量子力学における確率であるが,今後は量子力学における論理,特に量子論における直観主義論理に目を向ける。そして,量子力学における論理構造と確率の関係を考察していくつもりである。ライヘンバッハは、互いに因果関係がない二つの事象の確率的な相関に対して、それらの共通原因がみたすべき性質を考察した。互いに因果関係がない二つの事象の間の確率的な相関に対して、ライヘンバッハが提案した共通原因が必ず存在するという原理は、ライヘンバッハの共通原因原理とよばれる。注意すべきことは、この原理は反証することはできないということである。例えば、ある確率空間において、互いに因果関係がない二つの事象が相関しているにもかかわらず、その相関に対する共通原因が存在しないとしよう。この事実は共通原因原理に否定的な証拠であるようにみえるが、このことから共通原因原理を反証することはできない。なぜなら、もとの確率空間を含むより大きい確率空間が存在して、その確率空間はこの相関と共通原因を含んでいる可能性があり、いわば共通原因は隠されているだけかもしれないからである。このように、確率空間が相関に対する共通原因を含んでいないということは、共通原因原理の反証とはならない。以上の議論は、共通原因原理と、互いに因果関係がない二つの事象の確率的な相関に対する共通原因が確率空間に含まれているということを区別すべきであることを示唆している。本研究では、確率空間が後者の性質をみたしているとき、共通原因で閉じているとよんだ。そして、ある確率空間が共通原因で閉じているという性質の特徴づけを与えた。その結果によれば、量子力学と相対論を数学的に厳密に統合しようとする試みである代数的場の量子論における確率空間は、共通原因で閉じている。つまり、空間的に離れた二つの事象が確率的に相関していたら、この理論はライヘンバッハの共通原因を常に含んでいる。したがって、代数的場の量子論は、ライヘンバッハの共通原因原理を支持する証拠とみなすことができる。非相対論的量子力学を記述する枠組みと相対論的場の量子論を記述する枠組みが違うことは知られているが、本研究の目的の一つとして、量子力学における確率を扱う枠組みを明確にすることが挙げられる。本研究では、確率的な相関に対して必ずライヘンバッハの共通原因が存在するという性質をみたす確率空間を特徴づけた。その結果、ライヘンバッハの共通原因を扱う確率空間は、相対論的場の量子論を記述する枠組みのほうが適しているということが分かった。この研究成果は論文にまとめ、海外の雑誌に掲載されている。以上の観点から、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。昨年度は、量子力学における確率的因果、特にライヘンバッハの共通原因について考察したが、今年度も昨年度に引き続き、ライヘンバッハの共通原因について考察した。ライヘンバッハは因果関係のない二つの事象の確率的な相関に対する共通原因が満たすべき条件を定義した。この定義の直観的なアイデアは、対象としている系を2つの排反な部分系に分割すれば、それらの部分系では確率的な相関がなくなるというものである。この部分系が共通原因とみなされる。ライヘンバッハがもともと定義した意味での共通原因で相関を説明できなかったとしても、つまり2つの部分系に分割して相関がなくならなかったとしても、3つ以上の部分系に分割したらそれらの部分系において相関はなくなるかもしれない。3つ以上の部分系に分割して、それらの系で相関がなくなるとき、これらの系はライヘンバッハの共通原因系とよばれる。そして、部分系の数は、その系のサイズと呼ばれる。本年度は、ライヘンバッハの共通原因系を、古典的な確率論と量子的な確率論に適用できるオーソモジュラー束の枠組みで、以下の二つの問題を考察した。一つ目に考察した問題は、共通原因系と論理的独立性の関係に関する問題である。論理的独立性とは、一方の事象の真理値はもう一方の事象の真理値と独立であることを表した性質である。

そして、2つの相関した事象に対してライヘンバッハの共通原因系が存在するならば、それらの事象は論理的に独立であるということを示した。二つ目に考察した問題は、共通原因系の存在に関する問題である。そして、代数的場の量子論にも適用できる原子元を持たないオーソモジュラー束において、確率的に相関した2つの事象に対して、常にサイズ3のライヘンバッハの共通原因系が存在することを示した。量子力学を特徴づける特徴の一つとして、非局所性が挙げられる。例えば、アインシュタイン・ポドルスキー・ローゼンによって考えられた状態において、空間的に離れた観測命題が確率的に相関していることが知られている。今年度は昨年度に続いて、この確率的相関のライヘンバッハの共通原因による説明を考察した。この結果は論文にまとめて、G. Hofer-SzaboとL. Wronskiによって編集されたSpringerから出版されるMaking it Formally Explicitという題名の論文集から出版されることになった。したがって、本研究は概ね順調に進行しているといえる。量子力学は確率的な理論であり,ある観測可能量を測定した時,ある値が測定される確率を求めることはできるが,確定した値を予測することはできない。しかし,量子力学が誕生した当初から,量子力学における物理的対象は確定した値をもち,その値は測定によって明らかにされるという見解が存在した。この見解によれば,量子力学は不完全であり,我々が知らない隠れた変数を補うことによって量子力学は完全になり物理的対象は確定した値をもつと考えることができるようになる。隠れた変数の種類として,少なくとも2つある。1つは局所的な隠れた変数であり,もう一つは非文脈依存的な隠れた変数である。現在私は,主に非文脈依存的な隠れた変数について研究している。非文脈依存的という性質は,観測可能量のもつ値は測定の文脈に依存しないという性質である。コッヘン・シュペッカーの定理より,非文脈依存的な隠れた変数が存在しないということは示されていたが,実験で検証はできなかった。その後,非文脈依存的な隠れた変数が存在するかどうかを実験で検証可能な形にする試みが出てきた。その1つが,KCBS不等式とよばれるものである。KCBS不等式は非文脈依存的な隠れた変数が存在することを仮定すると導かれる不等式である。したがって,この不等式が破れている場合,非文脈依存的な隠れた変数は存在しないことになる。本研究では,KCBS不等式を非相対論的量子力学のみならず相対論的場の量子論も含む代数的量子論の枠組みで考察した。そして,非相対論的量子力学においてはすべての状態においてKCBS不等式が破れるわけではないのに対して,相対論的場の量子論においてKCBS不等式はすべての状態において破れるということを示した。したがって,KCBS不等式の観点から見ると,相対論的場の量子論の方がより文脈依存的であるといえる。本年度は,文脈依存性から量子力学の確率概念を考察した。
電気自動車の充電スタンドを導入したＳＯＦＣ分散電源システムに関する検討

本研究では電気自動車(EV)の充電スタンドを考慮した固体酸化物形燃料電池コジェネレーションシステム(SOFCCGS)を提案し,その一次エネルギー削減率を計算した。その結果,集合住宅の場合には30%を超える年間の一次エネルギー削減率が期待できる。一方学生食堂の場合には40%を超える年間の一次エネルギー削減率が期待できることがわかった。したがって,EV充電スタンドを考慮したSOFCCGSはエネルギーの利用効率および利用形態の両面から合理的で実現可能性はかなり高いとわかった。平成25年度は一年間の間,毎日茨城大学工学部日立キャンパスにある学生食堂で電力需要と給湯需要の測定を行った。その結果を用いて,SOFC・電気自動車の充電スタンド・ヒートポンプ給湯器から構成されるシステムおよびSOFC・電気自動車の充電スタンド・ガスボイラーから構成されるシステムを学生食堂へ設置した場合の一次エネルギー削減率を試算した。SOFC・電気自動車の充電スタンド・ガスボイラーから構成される従来型システムの場合,30%程度の一次エネルギー削減率が得れることがわかった。しかしながら,1.現実的な電気自動車の充電を勘案すると,このシステムの場合は電気自動車が駐車場に止まっている可能性が高い時間帯以外にも充電が必要で,電気自動車の充電運用の失敗が発生することが高いこと,2.SOFCが供給する熱のみでは食堂の高い熱需要を満たすことは不可能であるという欠点が明らかになった。つまり,学生食堂のような高熱需要施設において,SOFC・電気自動車の充電スタンド・ガスボイラー空構成されるシステムで,コジェネと電気自動車の充電を行うことは現実的に難しいことがわかった。以上を克服するために,著者らはSOFC・電気自動車の充電スタンド・電気ヒートポンプから構成されるシステムを提案した。従来型システムに比べて新たな提案システムの場合,30%以上の一次エネルギー削減率が得れることがわかった。さらに,一般的な自動車の駐車時間帯(20時から24時の間)に電気自動車の充電を完了するでき,SOFCの高い発電効率を有効利用して温水を製造することで現実的に問題ないエネルギー運用も可能であることがわかった。以上より,高熱需要施設でコジェネと電気自動車の充電を行うにはSOFC・電気自動車の充電スタンド・電気ヒートポンプを持つシステム設計が最適で,高い省エネ効果を得られるシステムになるという結論が得られた。当該年度は茨城大学日立キャンパス学生食堂の厨房内にある分電盤に遠隔計測監視システムおよび給湯器ガス配管にガス流量計を設置して,学生食堂の電力・給湯需要の測定を開始した。なお,ガス流量計の電源とデータ収集には直流24V電源およびパルスカウンタが必要であったが,既製品を利用せず研究室で直流24V電源およびパルス測定装置を自作し,研究費を有効に使えるような工夫もした。一方,SOFC発電システム性能解析プログラムの開発も行った。プログラムが完成しても電気自動車(EV)の充電スタンドを考慮したSOFC分散電源システムの検討を行えるほど学生食堂の電力・給湯需要の測定データ量がなかったので,代わりに研究室にある集合住宅の一年間分の電力・給湯需要データを利用して集合住宅へEV充電スタンドを考慮したSOFC分散電源システムを適用した場合のEV充電量および一次エネルギー削減率を試算した。その結果,一次エネルギー削減率は最高で40%以上となり且つ十分なEV充電量も確保できる見込みが明らかとなった。つまり,EV充電スタンドを考慮したSOFC発電システムはSOFCによるコジェネレーションとEV充電というエネルギー利用形態に一致する新たなエネルギーシステムとなることを明らかにできた。なお,この結果を纏めた論文はIEEEのPOWERTECH2013という国際会議に受理されている。以上より,開発したプログラムが一次エネルギー削減量及びEV充電量の検討に利用できることを確認でき,さらに年度末にはある程度の学生食堂の電力・給湯需要データが揃ってきたので,EV充電スタンドを考慮したSOFC発電システムを学生食堂に適用した場合のEV充電量および一次エネルギー削減率の計算を行った。その結果は2013年8月末に開催される電気学会電力・エネルギー部門大会で発表するように論文執筆を行った。支払い請求書様式D-4にも記載したとおり,当該年度のテーマは(1)電力・給湯需要の測定,(2)SOFC発電システム性能解析プログラムの開発,(3)電気自動車の充電可能量試および一次エネルギー削減量の試算の3テーマが達成すべき目的であった。(1)に関しては,本助成を利用して学生食堂の分電盤に遠隔計測監視システム,給湯器に繋がるガス管にガス流量計を取り付け,電力・給湯需要の測定が順調に行えている。したがって,このテーマについては達成度は100%である。(2)に関しては,またSOFC発電システム性能解析プログラムを完成させることができたので,達成度は100%である。(3)に関しては,開発したプログラムを利用して,まずは研究室で以前に利用していた集合住宅の電力・給湯需要を利用して電気自動車の充電可能量や一次エネルギー削減率の試算を行い,電気学会新エネルギー環境研究会(FTE-13-15)やIEEEのPOWERTECH2013(A5905TT)で成果発表することになった。これは当初予定していなかったので計画以外の成果も上げることができたといえる。

また年度末には学生食堂の電力・給湯需要について一定量のデータもそろってきたので,当初の予定通り,そのデータを利用して電気自動車の充電可能量や一次エネルギー削減率の試算を行った。その結果は平成25年度に開催される電気学会電力エネルギー部門大会で発表される。以上より当初の計画+それ以外の成果も上げることができたので,,このテーマの達成度は100%以上である。したがって,全体として該当年度の目的の達成度は当初の計画以上に進展していると考えられる。学生食堂の電力・給湯需要の測定が開始し,順調に測定データの収集が行えているので,本年度もそれを続けて一年分の需要データを集める。昨年度の測定結果を考慮すると学生食堂のエネルギーは電気に較べて熱が比較的多いのでそれに合うシステム構成として,新たに計画に無かったヒートポンプ給湯器も加えたEV充電スタンド・SOFC・ヒートポンプ給湯器・貯湯槽の統合システムに検討対象を修正する予定である。そして,前年度開発したプログラムをお用いてその統合システムから供給できる電力・給湯量と測定して得られた学生食堂の電力・給湯需要と比較することで一次エネルギー削減率およびEV充電量を試算し,たとえば,(1)電力・給湯需要の季節的な変動,(2)長期休暇などによる利用者の増減,により学生食堂の電力・給湯需要は変化するはずであるので,年間を通して一次エネルギー削減率およびEV充電量がどのように変化するのかを検討し,今回提案するEV充電スタンド・SOFC・ヒートポンプ給湯器・貯湯槽の統合システムの適用可能性について検討していく予定である。前年度のうちに測定装置などの物品購入は終えたので,本年度は成果発表のために必要となる出張費や学会参加費に研究費を利用する予定である。具体的にはすでに論文提出を終えて出張が決まっているIEEEのPOWERTECH2013あるいは電気学会電力エネルギー部門大会用の出張費および参加費に利用する予定がある。残りは,9月に開催予定の電気学会電力技術・電力系統技術合同研究会およびSOFC研究発表会などで成果発表を行う予定なので,その出張費に研究費を利用する予定である。
成人T細胞性白血病に対する腫瘍抗原特異的T細胞受容体遺伝子導入細胞療法の開発

ATLはヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-I)を原因とする難治性造血器腫瘍である。我々はこれまでにATLに対する造血幹細胞移植後にHTLV-Iに由来するTaxを標的とする細胞傷害性T細胞(CTL)が増加し、特定のアミノ酸配列(PDR)を含むT細胞受容体(TCR)レパトアを持つCTLが強い細胞傷害活性を有すること、このようなCTLは患者間をまたいで普遍的に存在することを示した。そしてこのCTLのTCR全長DNAを健常人末梢血単核球に遺伝子導入して作製したTax特異的CTLは、免疫不全マウスにHTLV-I感染細胞を接種する系でHTLV-I感染細胞を強力に傷害することを示した。成人T細胞白血病・リンパ腫(ATL)はヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-I)を原因とする難治性の造血器腫瘍である。我々はこれまでにsingle-cell RT-PCR法でのT細胞受容体(TCR)レパトア解析によって、ATLに対する造血幹細胞移植後にHTLV-Iに由来する転写活性因子Taxを標的とする細胞傷害性T細胞(CTL)が増加し、その中でも特定のアミノ酸配列(“P-D/P-R"配列)を含むTCRレパトアを有するCTLが強い細胞傷害活性を有すること、このようなTCRレパトアを持つCTLは移植前後をまたいで、あるいは患者間をまたいで普遍的に存在することを示した。我々はこれまでにsingle-cell RT-PCR法でのT細胞受容体(TCR)レパトア解析によって、ATLに対する造血幹細胞移植後にHTLV-Iに由来する転写活性因子Taxを標的とする細胞傷害性T細胞(CTL)が増加し、その中でも特定のアミノ酸配列(“P-D/P-R"配列)を含むTCRレパトアを有するCTLが強い細胞傷害活性を有することを報告した。本研究では強力な細胞傷害活性を発揮するCTLのTCRの全長DNAをクローニングしてレトロウイルスベクターを用いて健常人末梢血単核球に遺伝子導入し、ATLに対する特異的免疫療法の臨床応用を実現するための評価を行っている。HLA-A*2402陽性および陰性のHTLV-I感染細胞株を用いて、それぞれレンチウイルスでルシフェラーゼ(LUC)遺伝子を導入したHTLV-I感染細胞株を作成する。体内の腫瘍細胞はVivoGloLuciferinを腹腔内投与した後に、AEQUORIA luminescence imagingsystemを用いて評価した。NOD/scid/γcnull (NOG)マウスにHLA-A*2402陽性あるいは陰性のLUC遺伝子導入HTLV-I感染細胞株を静注し、その3週間後からTCR遺伝子導入細胞あるいは非遺伝子導入細胞(陰性コントロール)を1週間ごとに4回繰り返し静注することによって、TCR遺伝子導入細胞の抗HTLV-I感染細胞効果がHLA依存性に発揮されるかどうかを評価した。すると、TCR遺伝子導入細胞がマウスの体内においてもHTLV-I感染細胞に対して強力な細胞傷害活性を有することを示すことに成功した。研究は当初の予定通り進行し、平成28年度は患者由来のATL細胞を用いて、実際に患者ATL細胞に対しても細胞傷害活性が認められるかどうかを検討する。HLA-A*2402陽性のHTLV-I感染細胞株に対する殺細胞効果に続いて、HLA-A*2402陽性の患者由来ATL細胞に対する細胞傷害活性の評価を行った。具体的にはNOD/scid/γcnull (NOG)マウスにHLA-A*2402陽性の患者由来ATL細胞を静注し、その3週間後からTCR遺伝子導入細胞あるいは非遺伝子導入細胞(陰性コントロール)を1週間ごとに4回繰り返し静注することによって、TCR遺伝子導入細胞の抗HTLV-I感染細胞効果がHLA依存性に発揮されるかどうかを評価した。すると、TCR遺伝子導入細胞がマウスの体内においてATL細胞に対して強力な細胞傷害活性を有することを示すことに成功した。しかし、非遺伝子導入細胞によってもGVHDの発症とともに、GVL効果によるものと思われる若干の抗腫瘍効果が認められたため、現在はGVHDの発症を抑制する系での評価を検討している。我々はこれまでにATLに対する造血幹細胞移植後にHTLV-Iに由来するTaxを標的とする細胞傷害性T細胞(CTL)が増加し、特定のアミノ酸配列(PDR)を含むT細胞受容体(TCR)

レパトアを持つCTLが強い細胞傷害活性を有すること、このようなCTLは患者間をまたいで普遍的に存在することを示した。そしてこのCTLのTCR全長DNAを健常人末梢血単核球に遺伝子導入して作製したTax特異的CTLは、免疫不全マウスにHTLV-I感染細胞を接種する系でHTLV-I感染細胞を強力に傷害することを示した。平成26年度の研究進捗状況は当初の研究計画の通りである。平成28年度は患者由来のATL細胞を用いて、実際に患者ATL細胞に対しても細胞傷害活性が認められるかどうかを検討する。28年度が最終年度であるため、記入しない。血液内科学今後は遺伝子導入細胞の個体内での細胞傷害活性を評価するために、マウスを用いたin vivoの系で研究を行う。HLA-A*2402陽性および陰性のATL腫瘍細胞株を用いて、それぞれレンチウイルスでルシフェラーゼ(LUC)遺伝子を導入したATL細胞株を作成する。体内の腫瘍細胞はVivoGloLuciferinを腹腔内投与した後に、AEQUORIA luminescence imagingsystemを用いて評価する。まず、Winn assayとして、NOD/scid/γcnull (NOG)マウスにHLA-A*2402陽性あるいは陰性のLUC遺伝子導入ATL細胞株とTCR遺伝子導入細胞あるいは非遺伝子導入細胞(陰性コントロール)と同時に皮下接種することにより、TCR遺伝子導入細胞がHLA-A*2402陽性ATL細胞の増殖を抑制するかどうかを評価する。次に、免疫細胞療法モデルとして、HLA-A*2402陽性あるいは陰性のLUC遺伝子導入ATL細胞株を静注したNOGマウスに対して、その4日後からTCR遺伝子導入細胞あるいは非遺伝子導入細胞(陰性コントロール)を繰り返し静注することによって、TCR遺伝子導入細胞の抗ATL細胞効果がHLA依存性に発揮されるかどうかを評価するマウスの系においては他の正常臓器への影響がみられないかどうかについても病理学的に評価する。効率よく研究を進めるために、タカラバイオ株式会社との共同に加えて、自治医科大学内の各部署の協力を得て研究を推進する。
肝切除術の適応拡大を目的とした遺伝子治療の基礎的研究

肝切除術は肝硬変合併肝癌に対し局所制御には最も有効な治療ではあるが肝硬変による肝機能低下により術後肝不全が懸念されるため,適応外となることが多い。HGFは肝再生因子としての作用を示し,truncated type II TGF-βreceptor(TβTR)は線維化進行において中心的な役割を果たすTGF-βのシグナル伝達ブロックする作用を有する。本研究では,Adenovirus vectorを用い,HGF及びTβTRを発現する遺伝子を肝硬変肝切除モデルに導入し治療効果を検討した。1.肝硬変モデルにおけるin vivo発現実験ラットに対しdimethylnitrosamine(DMN)の投与を3週間行い,肝硬変を作成した。AdLacZ(1.0×10^8pfu2.0×10^9pfu)を門脈内投与し,肝硬変モデルにおける発現効率および肝機能障害の程度を検討した。その結果,5.0×10^8pfu1.0×10^9pfuの投与量において,発現効率が良好で,肝障害も軽度であった。2.肝硬変10%肝切除モデルに対する治療実験肝硬変モデルに対し10%肝切除を行い,(1)AdLacZ(対照群)(5.0×10^8pfu),(2)AdTβTR(5.0×10^8pfu),(3)AdHGF(5.0×10^8pfu),(4)AdHGF+AdTβTR(併用群1:1,総量1.0×10^9pfu)を各群とし門脈内投与した。DMNの投与を2週間追加した後,治療効果を検討した。病理組織学的評価にてAdHGF群,併用群では線維組織の減少が著明で,併用群で最も線維化の改善が認められた。血清ALT値において他群と比較し,併用群で有意に低値を示した。PCNA免疫染色においてAdHGF群,併用群にて陽性肝細胞数の有意な増加を認めた。また,併用群において著明な生存率の改善が認められた。以上の結果よりHGF,TβTR併用遺伝子治療は線維化,肝機能および肝再生を改善することにより肝切除術適応拡大に寄与する可能性が示唆された。本年度はβ-galactosidaseを発現するアデノウイルスベクター(AdLacZ)を用いてラット肝硬変モデルにおける発現効率および肝機能障害の程度を検討し,至適アデノウイルスベクター投与量を決定した。また来年度予定している治療実験にて使用するヒトtruncated type II TGF-βreceptor(TβTR)発現アデノウイルスベクター(Ad TβTR)およびラットhepatocyte growthfactor(HGF)発現アデノウイルスベクター(AdHGF)の増殖,精製,濃縮を行った。1.肝硬変モデルに対するin vivo発現実験Sprague-Dawley系雄性ラットに対しdimethylnitrosamine(DMN)(10μg/g体重)を週3回連日腹腔内投与3週間行い,肝硬変を作成した。DMN最終投与5日目に開腹し,AdLacZを門脈内投与した。AdLacZは投与量により5.0×10^8pfu,1.0×10^9pfu,2.0×10^9pfuの3群(各n=3)を設定した。AdLacZ投与後4日目に再開腹し,採血および肝摘出を行った。

Azan-Mallory染色を行い線維化の程度を病理学的に検討した結果,薄い線維隔壁で形成された偽小葉がすべてのラットにおいて認められた。摘出肝の凍結未染標本を作成し,X-gal染色を行った結果,5.0×10^8pfu投与群において約40%の肝細胞に,1.0×10^9pfu投与群において約60%の肝細胞にβ-galactosidaseの発現が認められた。血液生化学検査にて5.0×10^8pfu投与群および1.0×10^9pfu投与群においては肝機能障害は軽度であったが,2.0×10^9pfu投与群では高度の肝機能障害にてラットは死亡した。以上の結果により肝硬変モデルにおける至適アデノウイルスベクター投与量を5.0×10^8pfu1.0×10^9pfuと決定した。Ad TβTRは産業医科大学生化学教室上野光教授より供与頂き,AdHGFは理化学研究所バイオリソースセンターより購入した。入手したウイルス液(Ad TβTR,AdHGF)の一部を293細胞に感染させウイルスを増殖させ,CsCl step gradient超遠心法にてウイルスの精製濃縮を行った。ウイルス力価測定を行った結果Ad TβTRは2×10^<10>pfu/ml, AdHGFは5×10^9pfu/mlの高力価ウイルス液を得ることができた。また,ラットHGF EIAを用いてAdHGFにおけるHGF蛋白の発現を確認した。本年度はラット肝硬変10%肝切除モデルに対し昨年調整したヒトtruncated typeII TGF-βreceptor(TβTR)発現アデノウイルスベクター(AdTβTR)およびラットhepatocyte growthfactor(HGF)発現アデノウイルスベクター(AdHGF)を投与し治療効果を検討した。III.肝硬変10%肝切除モデルに対する治療実験Sprague-Dawley系雄性ラットに対しdimethylnitrosamine(DMN)(10μg/g体重)を週3回連日腹腔内投与を3週間行い,肝硬変を作成した。DMN最終投与より5日目に開腹し,左側葉及び尾状葉(10%)を切除し,(1)AdLacZ(対照群)(5.0×10^8pfu),(2)AdTβTR(5.0×10^8pfu),(3)AdHGF(5.0×10^8pfu),(4)AdHGF+AdTβTR(併用群1:1,総量1.0×10^9pfu)を各群とし門脈内投与した。投与後7日目よりDMN(10μg/g体重)を週3回連日腹腔内投与2週間行い3週目に屠殺し,肝臓摘出及び採血を行い治療効果を検討した。肉眼所見にて併用群では肝表面及び辺縁が他群と比較し著明に平滑であった。HE染色による病理学的評価にて併用群では出血性壊死及び炎症性細胞浸潤からなる肝組織障害が対照群及び単独群に比べて軽度であった。Azan-Mallory染色による病理組織学的評価にてAdHGF群,併用群では線維組織の減少が著明で,併用群で最も線維化の改善が認められた。肝組織中hydroxyproline含有量において対照群,AdTβTR群に対し,AdHGF群,併用群で有意に低値を示した。血清ALT値において他群と比較し,併用群で有意に低値を示し,最も改善を認めた。PCNA免疫染色より算出したPCNAlabelingindexでは対照群,AdTβTR群に対し,AdHGF群,併用群で陽性肝細胞数の有意な増加を認めた。
若年女性のケイパビリティの形成と社会的包摂のあり方に関する研究

若年女性の生活困窮(経済的困窮、無業、非正規職・不安定就労、社会参入の困難など)に対する施策のあり方を、1ケイパビリティ・アプローチの理論研究、2ケイパビリティ・アプローチに関係する施策・事業の実践、3海外における若年女性の生活困難に対する施策・事業という3つの軸に基づいて研究を進めた。2018年度は、5回程度の研究会を開催し情報共有と議論を重ね、外部講師を招いて公開研究会を1回開催した。1では、ケイパビリティ・アプローチが学際的理論で、実践レベルでの適用可能性を高める余地が大きい点に着目し、センとヌスバウムの理論を継承しその展開と汎用化に取り組むIngrid Robeynsの先行理論研究を中心に検討した。従来の研究が、項目抽出やリスト化が主流であるのに対し、ケイパビリティ・アプローチの核心部分と選択部分をモジュール化する提起について、実際の施策・事業と対比させて適用可能性を検証する課題につなげた。2では、若年女性の生活困窮の問題に先行的に着目し施策・事業に取り組む、豊中市(複数関係機関)、横浜市(男女共同参画推進協会)、東京都世田谷区(区立男女共同参画センター、三軒茶屋就労支援センター)で聞き取りを行い、この問題に対する当事者の関心が高く、施策・事業の必要性が高い一方、ジェンダー規範などの影響が大きく当事者を十分に捕捉できない課題があることも明らかになった。3では、ソウル市の市民主体の革新・協治のもと、ジェンダー平等、就業・起業、安全の確保、家族や共同体などへの幅広い支援がみられることを確認した。また、横浜市で1988年から25年間実施された再就職準備講座「ルトラヴァイエ」と、そのモデルでフランスの社会学者の発意により1974年に始められた「Retravaille」が、現在もフランス国内で拡充実施されている点に注目し、同講座の内容と意義の検討を今後の課題につなげた。本研究では、福祉におけるケイパビリティ・アプローチの概念に依拠して、主にシングルの非正規職及び無業の女性の支援施策の実態について、先行的な取組みがみられる豊中市、横浜市、東京都世田谷区の施策・事業の経緯、内容、特徴などの比較検討を行い、また、注目すべき施策・事業の一つである、横浜市で実施された女性のための再就職準備講座「ルトラヴァイエ」とそのモデルになったフランスの「Retravaille」に着目し、長年にわたって継続されてきた施策・事業の内容と意義を明らかにし、これらの内容を包括的に分析し論稿にまとめる計画を有している。上記の目的に向けて、当初、2018年度中に首都圏での現地調査を完了する予定にしていたが、研究代表者の健康不調により現地調査を十分に行えなかったため、期間延長申請を行って研究計画を変更し、2019年度も継続して調査を実施し、研究の総括と論稿の取りまとめにつなげることにした。上記の経過を受け、研究全体で依拠するケイパビリティ・アプローチの概念について、その学際性を超えて複数の所説を共存させ汎用化を試みるIngrid Robeynsが提起している、ケイパビリティ・アプローチが必須のコア部分と選択可能な部分で構成される汎用的なモジュールであるとする考え方と、ケイパビリティ理論の核になる概念とケイパビリティ及び機能の達成へのプロセスの関係性に着目する2つの所説に基づき、実際に行われている施策・事業が、ケイパビリティ・アプローチの分析枠組みに則して、自らが福祉を実現できる選択可能な機能の組み合わせやその能力の開発・形成の観点からどのように位置づけられ意義づけられるのかについて検証しようとしている。このため、理論研究に基づいて本研究での分析枠組みの検討を進めると同時に、各関係機関での聞き取り調査結果の包括的なまとめに取り組み、最終的な分析に向けた準備を進めている。2019年度の前半は、関係諸機関での現地調査や関係者への聞き取りなどの調査を重ねる予定で、若年女性の生活困窮に対する具体的な施策・事業の現状及び課題の理解を深めていきたい。調査先の関係諸機関は、当初、女性支援や男女共同参画推進に関係する組織を想定していたが、生活困窮の観点から、生活困窮者自立支援事業と市町村地域就労支援事業の実施主体にも広げ、支援対象の女性の現状・課題と対応の実態などを多面的に把握する方向で進めていきたい。また、2018年度の研究や外部講師の報告(桔川純子氏を招聘:「ソウル発ソーシャルデザインの行方ー若者と女性のエンパワメントのデザインー」のテーマで、ソウル市のコミュニティ・デザインの現状と若者・女性のエンパワメントの取組みなどご講演いただいた)の内容から得られた大きな示唆は、先行的な施策・事業がみられる豊中、横浜、東京都世田谷区、ソウル市は、市民や住民の主体的な活動が活発で、自治や行政との協治が発達している共通の特徴がみられ、こうした特徴の違いが、施策・事業の地域差に影響しているように考えられた。そして、こうした特徴は、様々な生活困窮の状況にある若年女性の自律と就労において、地域の様々な資源のネットワークがより充実した支援、また、「伴走型支援」と「集団的支援」の組み合わせといった多様な支援方策に結びつき、「ケイパビリティの形成→安心できる場での支え合いの中での相互承認→多様な生き方・働き方の選択肢の可能性[家庭内労働(非市場)と雇用労働(市場)の中間に位置する経済的実践の民主化(社会的連帯経済)]」という流れを生み出す可能性があることもうかがえた。今後の研究では、ケイパビリティの形成と生活困窮の問題に対する施策のあり方について、市民や住民の主体的な動きや市場と非市場の中間に位置する社会的連帯経済の可能性の観点も踏まえて取りまとめていきたいと考えている。

2016年度は、各メンバーが、個別の問題意識に沿って研究を進めたほか、下記の研究会等の開催を通じ、研究の主要テーマである「ケイパビリティアプローチ」の概念について理解の促進を図った。また、若年女性の生活困窮に関する現状、行政施策、支援組織等の動向などの情報について共有を図った。第1回研究会(2016年7月27日/立命館大学大阪梅田キャンパス)では、先行する調査報告書等に依拠し、生活困窮に陥る可能性のある若年女性の実態の理解を進め、若年女性が、社会的な自律や経済的な自立の問題を抱えていること、生活困窮の問題が個人のみに起因するのではなく、関係性の問題が大きいこと、複合的な問題を抱えていることなどについて確認した。第2回研究会(2016年10月2日/コミュニティスペースco-arc)では、「ケイパビリティアプローチ」の概念の理解を深める主旨で、穂坂光彦先生(日本福祉大学)を迎えて勉強会を開催し、参加者で議論した。上記の概念に加えて、「エイジェンシー(行為主体性)」、「エンパワメント」などの概念のほか、途上国の開発経済や国内地方部の例に基づく就労支援のあり方などについて理解を深めることができた。第3回研究会(2017年2月16日/とよなか男女共同参画推進センターすてっぷ)では、豊中市、一般財団法人とよなか男女共同参画推進財団、情報の輪サービス株式会社などが取り組んできた、求職中の女性、転職を考えている女性、独身・シングルマザー・既婚者などを対象とする、転職カフェ事業や居場所事業などの情報の共有を図り、豊中市での調査の契機につなげることができた。第4回研究会(2017年3月15日/立命館大学大阪梅田キャンパス)では、豊中市における、主に若年シングル女性の社会的な自律と経済的な自立を支援している支援機関での定性調査(聞き取り調査)に向けて、キーワードと調査項目を検討した。当初の研究計画では、初年度に、「ケイパビリティアプローチ」などの研究に関係する概念の理解の深化と、豊中市における定性調査(行政機関や支援機関等における聞き取り調査)に取り組む予定であった。研究に関係する概念の理解は一定の進展がみられたが、以下のような現状(理由)により、やや遅れていると判断した。第一に、「ケイパビリティアプローチ」の概念について、概念の検討から、実証的な調査に適用し得る具体的な変数への置き換えの試みに困難性がみられたため、定性調査での具体的な着目点(調査項目)を明確化できなかったためである。第二に定性調査について、豊中市の諸機関との関係構築が2016年度末にずれこんだため、現地での調査を2017年度に実施することになったためである。2017年度は、各メンバーが各自の問題意識に基づいて研究を進めたほか、下記の内容で研究会や聞き取り調査等を実施した。「ケイパビリティアプローチ」の概念と関連付けて実践的な取組みを概観・理解することを主な目的に、豊中市内で女性の転職や起業の支援などに取り組んでいる事業者から聞き取りを行った。第1回研究会(2017年5月19日)では、情報の輪サービス株式会社の取組みについて、佐々木妙月さん(代表取締役)から聞き取りを行った。
発癌リスクに及ぼす食事誘導性糖代謝異常の影響

食事誘導性の糖代謝異常の発癌への影響を検討するために、対照食、高ショ糖食および高脂肪食を摂取させたマウスへ低容量紫外線B波(UVB)を長期照射する発癌実験を行った。その結果、高脂肪食負荷マウスでは他の食事群と比較して発癌および癌増殖が進行した。本研究では、発癌と食事誘導性糖代謝異常との関連性を検討するために、対照食、高ショ糖食、高脂肪食を摂取させたマウスへ低容量紫外線B波(UVB)を長期照射する発癌実験を行った。食事負荷5週目に行った経口糖負荷試験では高ショ糖食群の糖負荷後10分、20分の血糖値および、高ショ糖食群の糖負荷後20分、30分、60分、120分の血糖値は、対照食群と比較して有意に上昇していた。食事負荷6週目から、このマウスへ低用量から徐々にその強度を上げながら、UVB照射を行った。UVB照射によって、皮膚の肥厚および皮膚の伸びの低下が観察されたが、この変化について食事間での差異は認められなかった。UVB照射18週目から観察された乳頭腫の数および、その径から概算した腫瘍の容積は、高脂肪食を摂取したマウスにおいて、対照食と比較して有意に増加していた。癌の増殖に伴い、すべての食事群でエネルギー摂取量の増大と体重低下が観察され、実験終了後に測定した血中の総コレステロールおよび遊離脂肪酸濃度はUVB照射群において、UVB非照射群と比較して有意に低下していた。また、血中のアディポネクチン濃度は、体重が低下していたにも関わらず、UVB照射によって有意に低下しており、UVB照射および発癌とアディポネクチン濃度との関連性が推測された。本研究では、高脂肪食負荷マウスにおいてUVB照射による発癌および癌増殖の亢進が観察された。このように食事誘導性の糖代謝異常と発癌の関係を明確にする研究は予防医学の観点から意義があると考えられ、また近年紫外線の健康への影響が懸念されていることから紫外線による発癌についての検討は重要である。次年度では詳細にその機序を検討するために、採取した皮膚組織を用いて解析を行う。本研究では、発癌と食事誘導性の糖代謝異常との関連性を検討するために、対照食、高ショ糖食および高脂肪食を摂取させたマウスへ低容量紫外線B波(UVB)を長期照射する発癌実験を行った。その結果、高脂肪食負荷マウスにおいてUVB照射による発癌および癌増殖の亢進が観察された。このように食事誘導性の糖代謝異常と発癌の関係を明確にする研究は予防医学の観点から意義があると考えられる。高脂肪食による発癌への影響をさらに検討するために、照射期間終了後、皮膚組織の病理切片を作製して表皮層および真皮層の厚さを測定したところ、UVB非照射群のうち高脂肪食群において有意な肥厚が見られた。またUVB照射群では、高脂肪食群において上皮層が対照食群と比較して有意に増加していたが、真皮層の厚さは高脂肪食群において有意に低下していた。また、ゼラチン基質の分解活性を指標として測定したマトリックスメタロプロテアーゼ9(MMP-9)の発現量は、UVB照射によって各食事群において有意に上昇していた。また、UVB照射高脂肪食群において対照食群と比較して有意な上昇が見られた。しかし、腫瘍の増殖に関与すると考えられる皮膚組織中の血管内皮細胞増殖因子(VEGF)はUVB照射によって各食事群において有意に上昇していたが、食事群間での変化は認められなかった。このように、高脂肪食はUVB照射による発癌および癌増殖を進行させること、またMMP-9が関与していることが示唆された。UVB照射によって皮膚組織中のVEGF量は上昇したが、高脂肪食での癌増殖亢進には関与しないと考えられた。
放射線照射による歯根形成障害のメカニズムの解明～歯根の再生治療法の開発にむけて～

本研究は、放射線照射による歯根形成障害のメカニズムを解明することを目的として行った。マウスの歯根は、生後11日齢で根分岐部が完成し、生後21日齢で歯根が完成することが分かった。照射線量による歯根形成障害をマイクロCT撮影による3次元的な観察で検討を行ったところ、5Gy照射で歯根形成障害が認められ、10Gy照射で非照射(0Gy)の歯根の1/22/3程度しか歯根が形成していないことを明らかにした。歯根形成においてヘルトヴィッヒ上皮鞘は重要な役割を果たすと考えられているが、現在、ヘルトヴィッヒ上皮鞘を中心に細胞増殖マーカーを使用した検討を行っている。本研究の主な目的は、放射線照射した際の歯根形成への影響とそのメカニズムを解明することであり、初年度(平成20年度)は、コントロールである放射線無照射のマウス臼歯の経時的な形態変化の観察と放射線の照射条件の検討について重点をおいた。また、その他に近年、歯の再生研究のモデル動物としてよく使用されているミニブタの臼歯の基礎データを得るため、当研究費の援助の下、研究を行った。以下、平成20年度に行った概要を示す。1.無照射マウス臼歯の成長における経時的変化マウス臼歯の成長における経時的変化を走査電顕、ソフテックス、マイクロCTにより観察した。そして、萌出時期、歯冠・歯根完成の時期、歯根の形成変化を確認することができた。2.放射線の照射条件の設定(1)放射線照射時のマウスの固定装置の作製マウスの固定の仕方、照射範囲を規格化して行わないと、同じ条件で照射しても、感受性の高い臓器の被曝による致死、または、散乱線等による歯・歯周組織への影響の差異が起きてしまう。そのため、本実験用の再現性が高いマウス固定装置を作製した。(2)放射線の照射線量の検討マウスの頭部(歯胚)に選択的に放射線を照射し、歯根形成に影響が現れる線量をエックス線解析により確認した。※1.2→これらの検討結果により、次年度(平成21年度)から本実験が行えると思われる。3.ミニブタの下顎歯列の変化の解析ミニブタ(クラウン系)の下顎骨をマイクロCTにより撮影を行い、胎生期から永久歯列完成期までの歯列変化を明らかにした(学会発表、2件)。21年度に論文投稿する予定である。小児白血病患者の造血幹細胞移植の前処置として放射線照射を行うことが知られているが、その影響により歯根形成が障害されることが報告されている。本研究の目的は、放射線照射した際の歯根形成への影響とそのメカニズムを解明することである。そのため、C57BLマウスを使用し、歯根形成開始期とされる生後5日齢の頭部に放射線を照射し、歯根形成に与える影響を観察した。初年度(平成20年度)は、予備実験としてコントロールである非照射のマウス臼歯の経時的な形態変化の観察と放射線の照射条件の検討を行ったが、本年度(平成21年度)は放射線照射による組織形成への影響を観察するため、歯根形成障害が起こる線量を照射し、その影響についてエックス線学的観察と組織学的観察にて解析を行った。以下、平成21年度に行った概要を示す。1.エックス線学的解析前年度の結果より、生後11日齢を根分岐部が完全に完成している時期、生後21日齢を歯根がほぼ完成している時期と定義し、それぞれのステージにおける放射線照射量の違いによる歯根形成の違いをソフテックス撮影、マイクロCT撮影による観察と解析を行った。本検討により、5Gyの照射で歯根が短くなることを確認し、10Gyで明らかな形態変化が確認された。2.組織観察エックス線解析により歯根形成障害が確認されるサンプルに対し、HE染色とBrdUの取り込み実験と細胞増殖マーカーであるPCNAの免疫染色を行い、歯根形成に重要な役割を果たすとされているヘルトヴィッヒ上皮鞘とその周囲組織について重点的に観察し、細胞レベルでの放射線照射の影響についての解析を行っている。
サンドコンパクションパイルによる複合地盤の地震時安定性に関する研究

SCPに関する既住の研究は、盛土荷重に対する安定性や圧密に代表される静的問題が主であり、地震時の動的問題を対象とした研究はほとんど行われていない。本研究では、遠心模型実験装置搭載用のリニアウェイ式振動台を新たに開発し、より大きな水平振動の実験を可能にし、これを用いて重力式ケ-ソンを設置したSCP地盤模型に対して正弦波による振動実験を行った。実験では、地盤内の間隙水圧、ケ-ソンの沈下量及びケ-ソン底面の土圧、地盤、ケ-ソン上・下端の加速度応答及び地盤の変形挙動を測定し、置換率、改良幅の改良条件並びに水平震度、振動時間の振動条件の違いが、SCPによって改良した粘性土地盤の地震時挙動やその安定性に与える影響について検討した。その結果得られた結論は、以下の通りである。即ち、1)地震動を受けると応力分担比は低下するが、振動後それが回復する。この応力分担比の変化は、過剰間隙水圧の発生、消散による砂抗内の有効応力の変化に伴う砂抗の剛性の変化によるものと考えられる。2)地震動を受けると、未改良地盤では変形が局所的に起きるのに対し、改良地盤ではより広い領域で変形が発生する。3)入力加速度に対するケ-ソン下端の加速度の比は地盤剛性と密接に関係する。振動初期においてはSCP地盤の比が未改良地盤より大きいが、地震による動的荷重を受けるとSCP地盤の比即ち剛性が著しく減少する。置換率が高く、改良幅が広い方が地盤の初期剛性が高く、入力加速度が大きい方が地盤の剛性の低下が著しい。4)静的安全率がほぼ等しい未改良地盤に比べ、地震時のSCP地盤の沈下量は大きくなる。この振動による沈下は、水平震度が大きいほど増加し、震度法による円弧滑り計算で得られる動的安全率とよい相関を示す。粘性土地盤をサンド・コンパクション・パイルで改良した複合地盤に関して、これまでに行われてきた研究は主に鉛直荷重を対象としており、水平荷重にたいする考察は少なく、地震時の動的荷重に対する検討は皆無に近い。複合地盤の地震時の安定性について現場実験により調べることは、実際上不可能であり、従ってその実現象を調べるためには模型実験によらざる負えない。本研究は、地盤内の応力の相似性を満たすことができる遠心模型実験装置を用いて複合地盤の動的載荷実験を行い、その地震時安定性について検討することを目的としている。SCP複合地盤に対する振動実験を行うためには、本研究グループ所有の遠心模型振動システムの能力の増強が必要となり、今年度新たにリニアウェイ式振動台を導入し、水平加振能力の増強と振動の安定性の改善を計った。これに対する予備実験の結果、再現性の良い、水平加速度約20gの正弦波振動が得られることが確認され、この振動台を用いて本年度は、基礎的データを得ることを目的に以下に示す実験を行った。即ち、塑性指数が10と30の2種試料を用いて作成した粘土地盤に重力式構造物を設置し、遠心力場内で圧密する。圧密終了後、動的載荷実験を行い、地盤内変位、構造物沈下量、地盤内間隙水圧を測定した。その結果、試料に関係なく構造物周辺に大きな間隙水圧が発生する事、高塑性粘土の地盤には殆ど変形が見られなかったのに対し、低塑性粘土の地盤には大きな水平、鉛直変位が発生し、構造物が大きく沈下する事等が明かとなった。これは遠心実験と併せて実施した繰返し三軸試験で得られた、繰返し荷重による強度、剛性の低下傾向と一致している。

これらにより粘性土地盤の地震時安定性は特に低塑性粘土で問題となる事が判明し、今後のSCP複合地盤に関する実験は主に低塑性粘土地盤について実施すべきであるという結論を得た。SCPに関する既往の研究は、盛土荷重の安定性及び圧密に代表される静的問題に対するものが主であり、特に地震時の動的問題を対象とした研究はほとんどなされていない。本研究では、実物と同じ応力状態を再現できる遠心模型振動実験装置を用いて、改良幅、置換率の異なるSCPで改良した粘性土地盤に模型ケ-ソンを設置し、これに対して数種の水平震度の正弦波荷重による振動実験を行った。実験中計測した地盤内の間隙水圧挙動、ケ-ソンの沈下量及びケ-ソン底面の土圧、地盤、模型ケ-ソン上・下端の加速度応答及び地盤の変形挙動を基に、未改良も含めた改良条件並びに振動条件の違いが、SCPで改良された粘性土地盤の地震時挙動や安定性に与える影響について検討した。その結果得られた結論は、以下の通りである。則ち、1)地震動を受けると応力分担比は低下するが、振動後それが回復する。応力分担比の変化は、過剰間隙水圧の発生、消散による砂杭の剛性の変化に起因するものと考えられる。2)地震動を受けると、未改良地盤では変形が局所的に起きるのに対し、改良地盤では変形領域が広くなる。3)入力加速度に対するケ-ソン下端の加速度応答則ち地盤の剛性は、振動初期においては未改良地盤に比べ高いが、地震による動的荷重を受けることにより著しく減少する。置換率が高く、改良幅が広い方が地盤の初期剛性が高く、また入力速度が大きい方が地盤の剛性の低下が早い。4)静的安全率がほぼ等しい未改良地盤に比べ、SCP地盤の地震時沈下量は大きくなる。この振動による沈下量は、水平震度が大きいほど増加し、震度法による円弧滑り計算で得られる動的安全率とよい相関を示す。
金属ガラスのMEMSデバイスへの応用

ほとんどのバルク金属ガラスは、明瞭な弾性変形をせずに、1つのせん断体のすべり運動のみで、致命的な破断が起こる。しかし、金属ガラスの試料サイズを小さくすることで、延性を改善できることがわかっており、MEMS(Micro Electro Mechanical Systems)への応用が期待できる。これまで研究成果が上がり、以下の2点でまとめる。1.金属ガラスターゲット材料の作製Pd_<81>Si_<19>とPd_<40>Ni_<40>Si_4P_<16>のガラス合金をテスト用試料としてリボン材として準備した。作製した試料がガラス性質であることをX線回折や透過電子顕微鏡を用いて確認した。2つの材料の熱可塑性領域がそれぞれ61Kと120Kであることを確認した。これらの温度は、結晶化温度(695Kと713K)よりもずっと低い温度領域で確認されている。したがって、2つのガラス材料は、マイクロミラーへの応用のため、400°C(673K)において大きな熱可塑性が行えることが明らかとなった。2.変形による金属ガラスの構造変化とそれが機械的特性に与える影響に関する調査変形によって誘起されるひずみ硬化とひずみ軟化に関する金属ガラスの特有の性質は、これまでのところ実験によって明確になっていない。この性質は、MEMSデバイスのような工学アプリケーションにおいて重要であり、金属ガラスを使用する上で明らかにする必要がある。そこで、研究代表者らは、ナノインデンテーションを用いてナノスケールの塑性変形を行うことで、せん断帯変形近傍におけるひずみ硬化とひずみ軟化現象を通じて、変形誘起によって金属ガラスの原子構造に変化をもたらすことができることを実験的に証明した。