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わが国大学入学試験制度の総合的調査研究(アーティキュレイション問題を中心に)

1.本研究は,現代日本の教育問題の中では研究は遅れているが社会的関心が高い大学入試者選抜問題に着目し,とくにその制度の歴史の実証的解明,その特質の究明を目的とした.2.事がらの性質上入学者選抜に関しては秘密事項が多いが,そのシステムは戦前にはたいてい学則,学部規程党で明示されていたので,本研究は,入学者選抜に関する基礎的事項を記載した各校の『大学一覧』『学校一覧』の各地における所蔵状況を調査し,これから必要なデータを収集した.この所蔵状況調査結果も研究成果の一環として公表したいと考えている.3.本研究では,未解明部分の多い戦前の高等教育機関の入学者選抜を重点的に調査整理した.(1)旧制大学については,選抜の歴史の概要,入学に関する優先順位性の多様性,旧制大入学者選抜の特質と矛盾の象徴である白線浪人問題,女子の入学を可能ならしめた制度と入学の実態,殖民地に立地した帝大の進学制度,等を主として帝大,官立大につき調査整理した.(2)旧制高校については, 1901年までの単独選抜時代の選抜方法,選抜方法が統一された1902年以降の選抜方法の変遷とくに共通試験総合選抜と統一期日単独選抜とが交互に繰返された経過,一時期併用された無試験入試の実態,内申書による2段選抜など特異な方法をとった1945年入試,などにつき調査整理した.(3)旧制専門学校は終始単独選抜だったので,東京商工,盛岡高等農林,神戸高商など歴史の古い学校を中心に調査し,実業学校卒が意外に多い等の入学者の多様性とこれに関連した教育過程の接続問題,無試験検定の併用など選抜方法のくふう等の問題を解明した.(4)学年始期と入試期日との関係についてはとりたてて調査した.(5)新制大学については,その成立期の選抜方法をやや詳しく調べた.4.以上の調査研究の概要を報告書にまとめたが,詳細な内容は別途に整理し公刊したいと考えている.1.本研究は,現代日本の教育問題の中では研究は遅れているが社会的関心が高い大学入試者選抜問題に着目し,とくにその制度の歴史の実証的解明,その特質の究明を目的とした.2.事がらの性質上入学者選抜に関しては秘密事項が多いが,そのシステムは戦前にはたいてい学則,学部規程党で明示されていたので,本研究は,入学者選抜に関する基礎的事項を記載した各校の『大学一覧』『学校一覧』の各地における所蔵状況を調査し,これから必要なデータを収集した.この所蔵状況調査結果も研究成果の一環として公表したいと考えている.3.本研究では,未解明部分の多い戦前の高等教育機関の入学者選抜を重点的に調査整理した.(1)旧制大学については,選抜の歴史の概要,入学に関する優先順位性の多様性,旧制大入学者選抜の特質と矛盾の象徴である白線浪人問題,女子の入学を可能ならしめた制度と入学の実態,殖民地に立地した帝大の進学制度,等を主として帝大,官立大につき調査整理した.(2)旧制高校については, 1901年までの単独選抜時代の選抜方法,選抜方法が統一された1902年以降の選抜方法の変遷とくに共通試験総合選抜と統一期日単独選抜とが交互に繰返された経過,一時期併用された無試験入試の実態,内申書による2段選抜など特異な方法をとった1945年入試,などにつき調査整理した.(3)旧制専門学校は終始単独選抜だったので,東京商工,盛岡高等農林,神戸高商など歴史の古い学校を中心に調査し,実業学校卒が意外に多い等の入学者の多様性とこれに関連した教育過程の接続問題,無試験検定の併用など選抜方法のくふう等の問題を解明した.(4)学年始期と入試期日との関係についてはとりたてて調査した.(5)新制大学については,その成立期の選抜方法をやや詳しく調べた.4.以上の調査研究の概要を報告書にまとめたが,詳細な内容は別途に整理し公刊したいと考えている.1・本研究の目的は、「入学試験制度」と通称されている入学者選抜制度につき、制度とその変遷、入学志願者・入学者の学歴等を調査し、これらを通してそれぞれの下級学校と上級学校との接続関係(アーティキュレイション)の特質を解明することである。対象、問題ともに多岐にわたるので、当面は主として戦前日本の官立高等教育機関の入学者選抜制度とこれに関連した問題に限定した。2.予備的な調査により、戦前日本の官立高等教育機関の入学者選抜制度の細目は、1902年以降の官立高校を除き、原則として各校ごとにまた同一校でも時期により異なることがわかっていたので、本年も昨年に引き続き各校のそれぞれの時期の入学者選抜の規則や選抜の方法・入学志願者・入学者の学歴・出身地等の情報を記載している各校の『大学一覧』『学校一覧』等の基礎資料の各地での所蔵状況の調査、整理に全力をあげた。また本年は、私立大学への進学経路及び軍関係学校への中等学校からの進学経路に関しても、若干の資料を収集した。3.入学者選抜方法とその実態に関するデータを一定程度収集し得た学校のうち、若干の特色ある問題をふくむ学校、たとえば大阪高工,東京・神戸両商大などの入学者選抜制度、および旧制大学への女子の進学経路の実態などについては、ややたち入って調査分析した。4.得られた結果を摘記すると、(1)東京・大阪両高工,高京・神戸両商大など性格の似た学校の入学者選抜制度をみると、学力による選抜という点では共通でも、選抜方法の細目はかなり違っていた。

(2)女子の大学学部入学の実態がかなり正確に明らかになった。(3)変化が多く、かつ戦後の大学入試制度の基礎となった戦時中の入学者選抜制度の概要が明らかになった、などである。1.本研究は,現代日本の教育問題の中では研究は遅れているが社会的関心が高い大学入学者選抜問題に着目し,とくにその制度の歴史の実証的解明,その特質の究明を目的とした. 2.事がらの性質上入学者選抜に関しては秘密事項が多いが,そのシステムは戦前にはたいてい学則,学部規程等で明示されていたので,本研究では,入学者選抜に関する基礎的事項を記載した各校の『大学一覧』『学校一覧』の各地における所蔵状況を調査し,これらから必要なデータを収集した.この所蔵状況調査結果も研究成果の一環として公表したいと考えている.3.本研究では,未解明部分の多い戦前の高等教育機関の入学者選抜を重点的に調査整理した.(1)旧制大学については,選抜の歴史の概要,入学に関する優先順位制の多様性,旧制大入学者選抜の特質と矛盾の象徴である白線浪人問題,女子の入学を可能ならしめた制度と入学の実態,殖民地に立地した帝大の進学制度,等を主として帝大,官立大につき調査整理した.(2)旧制高校については, 1901年までの単独選抜時代の選抜方法,選抜方法が統一された1902年以降の選抜方法の変遷とくに共通試験総合選抜と統一期日単独選抜とが交互に繰返された経過,一時期併用された無試験入試の実態,内申書による段選抜など特異な方法をとった1945年入試.などにつき調査整理した.(3)旧制専門学校は終始単独選抜だったので,東京高工,盛岡高等農林,神戸高商など歴史の古い学校を中心に調査し,実業学校卒が意外に多い等の入学者の多様性とこれに関連した教育課程の接続問題,無試験検定の併用など選抜方法のくふう等の問題を解明した.(4)学年始期と入試期日との関係についてはとりたてて調査した.(5)新制大学については,その成立期の選抜方法をやや詳しく調べた. 4.以上の調査研究の概要を報告書にまとめたが,詳細な内容は別途に整理し公刊したいと考えている.
視覚からの高次機能評価法の検討

ヒトが物を見る時、網膜上で像を結び、視神経で伝達される。その視覚情報が脳の視覚野で情報処理されて認識される(高次機能)。眼球や視神経の疾患への評価・検査は可能だが、高次機能の評価はできていない。そこで実用視力計による高次機能の評価の可能性を考えた。実用視力計は1分間の連続視力の平均であり、日常の視力を表すと考えられるが、さまざまな要因に影響される。本研究では白内障術後患者の実用視力と、高次機能の評価として認知機能検査であるMini Mental State Examination(MMSE)の関連を調べた。結果、実用視力とMMSEは相関し、高次機能の評価に実用視力が有効な可能性が示された。平成25年度は私の所属の移動があり、それに伴い、所属機関の移行ならびに研究体制の構築を行った。当初、平成25年度中に被験者の参加を集い、その解析を進めていく計画であった。しかし、所属機関の変更に伴い、移動先での研究環境の整備が必要になった。具体的には東京医療センター精神科とのミーティングにより、東京医療センター内でも本研究を遂行できるように協力を要請し、承諾を得た。また、慶應義塾大学病院においても引き続き、ミーティングを行い、研究内容の検証を行った。各眼科学会において本研究に必要である実用視力計、コントラスト視力計に関する情報収集、国立病院機構東京医療センターならびに慶應義塾大学病院における研究遂行のための倫理審査提出を行った。平成26年度より東京医療センターならびに慶應義塾大学病院の両施設より、実際に被験者からの実用視力、矯正視力、コントラスト視力、波面センサーによる眼光学的網膜像などのデータ収集を行い、コントラスト視力計・網膜像からの神経生理系機能の評価と、実用視力計から求める実用視力の評価を進める。なお、当初は平成25年度中にデータ収集・解析を行う予定であったが、移動前および異動後の2施設からの被験者募集により参加者の登録速度が上がり、データ収集の速度を上げられると考えている。平成27年度には当初26年度に行う予定であった交通事故・交通違反と実用視力についての相関関係、実用視力のスクリーニング判定基準の作成の検討を行う計画である。私の研究期間中の異動に伴い、移動先での検査機器(実用視力計)がないことが昨年、大きな問題となっていた。こちらを解消するべく、平成26年度は国立病院機構東京医療センターにおける実用視力計の導入及びシステムの構築をおこなった。そして、実際に国立病院機構東京医療センターの精神科の協力のもと、認知症患者および健常者の被験者のリクルートが始まった。また、同時に慶應義塾大学においても倫理審査申請を行い、承認を受けたため、アルツハイマー病患者を中心に軽度認知症患者のリクルートが始まった。被験者に実用視力測定を行うと、実用視力の測定値でも評価ができるが、測定の時間経過の中での視力の推移の仕方にもいくつかのパターンがあることが示され、これを分類しながら評価を行うことができる可能性が出てきており、統計・解析の際に新たなテーマとして掲げられることが検討される。ただし、実際に検査を行ってみると高齢者であり、ドライアイの合併や白内障によると思われるコントラスト感度の低下など除外項目に当たる被験者も多く、今後のリクルートの仕方や評価方法に関して検討が必要であることがわかった。リクルートに関しては健常者では白内障術後などで多く集まる見込みがたったが、認知症患者に関しては精神科の協力が必要であり、引き続き認知症患者のリクルートの協力を国立病院機構東京医療センターおよび慶應義塾大学病院メモリークリニックに呼びかけていく必要性がわかった。平成27年度は平成25年度・26年度の遅れを取り戻すべく、被験者のリクルートに重点をおいた。コントロールのEntryは順調に進み、予定を超える被験者数での解析を可能とした。一方、目的とした認知症患者、レビー小体型認知症のEntryが進まなかった。そこで本研究に同意をしてEntryした16例の白内障術後患者で解析を行った。うち1例は検査時の矯正視力が1.0以上なく、15例26眼(男性6例10眼女性9例16眼、平均年齢72.7±5.6歳)を解析対象とした。これら被検眼のミニメンタルステート検査(MMSE)、実用視力(FVA)、視力維持率(VMR)、応答時間、年齢、シルマーテスト、高次収差で検討したところ、MMSEとFVAの線形近似モデルにおけるr2が0.31と相関を示唆する結果となり、それ以外の項目とMMSEあるいはFVAとr2は0.2未満と相関がないと思われた。本研究での被験者のMMSEの結果は26以上であったが、結果が26で特にFVAの低下を認めており、28以上ではFVAで差がなかった。これらの結果を踏まえると実用視力に影響を与える要素に高次機能が関連していることが示唆されており、更なる症例数をEntryし統計学的解析を行うこと、また、症例数のEntryに時間を要すると考えられるが、当初計画していた認知症患者ならびにレビー小体型認知症患者のデータとの比較を行うことを計画している。

本研究では白内障術後患者の実用視力と、高次機能の評価として認知機能検査であるMini Mental State Examination(MMSE)の関連を調べた。結果、実用視力とMMSEは相関し、高次機能の評価に実用視力が有効な可能性が示された。国立病院機構東京医療センターへの実用視力計の導入に遅れがあり、当初より遅れているが、検査体制が整い、実際にリクルートが開始されたため、平成26年度の1年間の進行としては予定通りと考える。医学・眼科学平成27年度はもともとの予定であった被験者のリクルート・検査を行い、解析・発表を行う予定である。前述のとおり、私の研究所属機関の移動に伴い、研究体制の構築を必要とし、当初計画より遅れが出ている。平成26年度は実用視力計の購入を主に行っている。当初の計画と使用方法は異なるが、研究責任者が本研究を行うにあたり、必要な検査機器であるため、購入した。これにより平成25年度からの繰越および平成26年度使用予定の助成金を合わせた額より実用視力系の購入費が下回ったため、次年度繰越金が発生した。研究体制が整うと今後、当初の計画を遂行できると考えている。当初より遅れている計画を遂行するため、平成27年は検査結果の統計・解析、また、外部への発表などを行っていくことに使用したいと考えている。昨年度、所属施設移動のため、研究遂行に遅れが出ているため、使用予定費の多くが残る形となった。現在所属の東京医療センターには実用視力計など研究遂行に必要な器材が足りていないものが一部あり、これらを平成25年度未使用額から購入予定である。また、本年度に被験者データを収集することになるため、これらを合計すると平成25年度未使用額ならびに平成26年度使用予定額の助成金を使用することになると考えている。
地域在宅高齢者における認知機能低下を予測する生理的・生化学的マーカーの開発

地域高齢者における介護予防施策を進める上で、認知機能低下者の早期発見に結び付ける認知機能の客観的な評価ツールの開発は重要である。新潟県長岡市旧与板町において2004年6月に実施された基本健康診査(T1)を受診した70歳以上の在宅高齢者約1,000名を3年間にわたり追跡することにより、生理学的マーカーとして、動脈脈波速度(PWV)を、また、生化学的マーカーとして血清β2ミクログロブリン(β2-M)を用いて、これらのマーカーが高齢者の認知機能の変化をどの程度予測しうるのか(予測妥当性)を検討する。受診者555人に対しPWVを測定した。年齢、就学年数、収縮期血圧、PWV(<1750vs.1750-2070vs.>2070)を強制投入した多重ロジスティック回帰分析をおこなったところ、PWV中位(1750-2070cm/sec)は低位に対して有意に語想起「動物名」(12語≧vs12<)の成績が低かった(0dds比=1.73、p=0.019)。次に、2007年6月(T2)に再度、同様の健診をおこない、T1、T2ともに受診した264人を分析した。性、年齢、就学年数、血清β2-M(中央値で2群に分け、<1.5を低値、>=1.5を高値とした)、脈圧、糸球体ろ過量、血清アルブミン、HbA1cを強制投入した多重ロジスティック回帰分析をおこなったところ、血清β2-M低値群に比べた高値群の認知機能検査低得点の0dds比(95%CI)は、MMSE1.80(1.00-3.21)、語想起:「カ」1.70(1.16-2.50)であった。3年後(T2)の上記、認知機能を目的変数とした場合、語想起:「カ」の成績が低下する0dds比2.09(95%CI:1.04-4.21)であった。血清β2-M濃度高値は交絡要因を調整後も言語流暢性機能の低下を予測した。【目的】我々は住民健診において地域高齢者の認知機能をMini-Mental State Examination(MMSE)を用いて評価してきた。年齢、学歴、既知の動脈硬化危険因子を調整した後も、心血管系疾患発症の予知因子として注目を集めている動脈脈波速度(PWV)がMMSE<24の有意な関連要因であることを報告してきた。本年度は、高齢者健診において測定項目に言葉の流暢性を評価する「語想起」検査を導入することの妥当性を検討した。【方法】新潟県与板町において2004年6月に実施された基本健康診査を受診した70歳以上の地域高齢者382人に対しform PWV/ABI(日本コーリン社製)を用いてPWVとABIを測定した。同時に面接法による認知機能検査;MMSEおよび「語想起検査」(意味カテゴリー"動物"と御頭音"カ"で始まる単語の各30秒間に想起する語数を測定)、生活問診、ならびに体力検査を行った。【結果】受診者の認知機能検査およびPWVの成績はそれぞれ、MMSE26.8±2.4、語想起;

「動物名」12.5±4.0;「カ」7.1±3.2、PWV1835.2±368.6cm/secであった。語想起;「動物名」(12語≧vs12<)を目的変数として、年齢、就学年数、収縮期血圧、PWV(<1750vs.1750-2070vs.>2070)を強制投入した多重ロジスティック回帰分析をおこなった。PWV中位(1750-2070cm/sec)は低位に対して有意に語想起の成績が低かった(Odds比=1.78、p=0.04)。【結論】PWV高値は言語流暢性機能低下と有意な関連を示した。次年度は「語想起検査」におけるPWVの予測妥当性を検討したい。【目的】今年度は認知機能低下を予測する生化学的マーカーの探索を試みた。これまでのわれわれの一連の研究により、地域高齢者における総死亡、要介護状態の独立した予知因子であることがわかってきた、炎症性マーカーの血清β2-ミクログロブリン(β2-M)に着目した。【方法】長岡市与板地区で2004年6月に実施された基本健康診査を受診した70歳以上高齢者約600人(2004年)を解析対象とし、横断分析を行った。血清β2-Mの採血と同時に面接法による認知機能検査;Mini-Mental State Examination (MMSE)および「語想起検査」(意味カテゴリー"動物"と御頭音"カ"で始まる単語の各30秒間に想起する語数を測定)、生活問診、ならびに体力検査を行った。【結果】受診者の認知機能検査および血清β2-M濃度はそれぞれ、MMSE26.8±2.4、語想起;「動物名」12.5±4.0;「カ」7.1±3.2、血清β2-M 1.8±1.4であった。語想起;MMSE(<24vs.≧24)、「動物名」(12語≧vs12<)、「カ」(7語≧vs7<)を目的変数として、性、年齢、就学年数、血清β2-M(<1.5vs.1.5-1.6vs.1.7-2.0vs.2.1)を強制投入した多重ロジスティック回帰分析をおこなった。血清β2-Mの4分位が1カテゴリー上昇することに有意にMMSE低得点の者の割合が増え(Odds比=1.28、p=0.034)、語想起「動物名」、「カ」の成績が低い者の割合が増えた(Odds比=1.21、p=0.022:Odds比=1.24、p=0.008)。【結論】血清β2-M濃度高値は性、年齢、就学年数を調整後もMMSEおよび言語流暢性機能低下と有意な関連を示した。【目的】地域高齢者における総死亡、要介護状態の独立した予知因子である、血清β2-ミクログロブリン(β2-M)に着目し、追跡調査により認知機能の低下とβ2-M濃度の関連を調べる。【方法】新潟県長岡市与板地区で2004年6月に実施された高齢者総合健康診査(T1)を受診した70歳以上高齢者594人を対象として、血清β2-Mの採血と認知機能検査:MMSEおよび語想起検査(意味カテゴリー"動物"と語頭音"カ"で始まる単語の各60秒間に想起する語数を測定)、生活問診、医学検査を行った。2007年6月(T2)に再度、同様の健診をおこない、T1、T2ともに受診した264人を分析した。【結果】
照射環境下における炭化ケイ素の非晶質化過程と化学的短範囲規則性

照射誘起非晶質炭化ケイ素(SiC)の構造および構造緩和過程を先端的電子顕微鏡技術により調べた。非晶質SiCは第1隣接においてSi-C異種原子対に加え、結晶には存在しないC-C、Si-Si同種原子対を有することが明らかとなった。熱処理に伴い異種原子対は増加するのに対し同種原子対は減少し、構造緩和により化学的短範囲規則性が変化することが確認された。Si-Si原子対はC-C原子対よりも構造緩和により早く消失し、この同種原子対間の消滅速度の違いにより非晶質SiCの体積は大きく変化することが示唆された照射誘起非晶質炭化ケイ素(SiC)の構造および構造緩和過程を先端的電子顕微鏡技術により調べた。Si-Si原子対はC-C原子対よりも構造緩和により早く消失し、この同種原子対間の消滅速度の違いにより非晶質SiCの体積は大きく変化することが示唆された炭化ケイ素(SiC)は、宇宙空間での半導体デバイス用基板材料、次世代原子炉の構造用材料として注目され、将来の半導体産業、原子力産業における重要な役割を演じることが期待される。いずれの分野においても、照射環境下での挙動に関する知見が求められており、現在精力的な研究がなされている。特に、照射誘起に伴う非晶質化過程および体積膨張(スエリング)はこれまで国内外において多くの研究がなされ、これに付随して非晶質構造に関する報告も多数存在するが、その詳細は現在でも明らかでない。本研究では、単結晶SiC基板に高エネルギーイオン照射を施すことにより非晶質SiCを作製し、その構造を透過電子顕微鏡法(TEM)により調べた。本年度は、米国パシフィックノースウエスト国立研究所にて、4H-SiC単結晶基板にエネルギー10MeVで金イオンを10^<15>/cm^2照射した。得られた試料の基板表面には厚さ約2.7μmの非晶質SiCが形成されていることが断面TEM観察により確認できた。電子線動径分布解析の結果、非晶質SiCの第1隣接には異種原子対(Si-C)に加え、結晶には存在しない同種原子対(C-C、Si-Si)が存在することが明らかとなった。また、熱処理により異種原子対の数が増えるのに対し、同種原子対の数は減少し、構造緩和に伴い化学的規則性が発達することが確認された。これらの結果を基に、今後は化学的短範囲規則性と体積変化に注目した研究を推進する。本年度は、イオン照射により作製したアモルファス炭化ケイ素(SiC)に対して、透過電子顕微鏡(TEM)搭載の加熱ホルダーを用いて熱処理を施し、構造緩和過程の「その場」観察を行った。本手法により、試料の同じ領域からの構造情報を得ることができ、電子回折の際問題となる動力学的回折効果の影響をほぼ同一にすることが可能となる。その結果、以下の成果が得られた。(1)アモルファスSiCの再結晶化に先駆けて、アモルファス層自体の体積は加熱温度の上昇とともに減少し、アモルファスSiCの高密度化が起こっていることが断面TEM観察および電子エネルギー損失分光測定により確認された。(2)イメージングプレートを用いた電子回折強度の精密定量解析により、散乱ベクトルが300nm^<-1>までに渡る回折情報を得ることが出来た。この結果を基に電子線動径分布解析を行ったところ、アモルファスSiCの第1隣接には異種原子対(Si-C)に加え、結晶には存在しない同種原子対(C-C、Si-Si)が存在することが明らかとなった。(3)熱処理により異種原子対の数が増えるのに対し、同種原子対の数は減少し、構造緩和に伴い化学的規則性が発達することが確認された。(4)長いボンドであるSi-Si原子対は短いボンドのC-C原子対よりも熱処理により早く消失することが確認された。これは、両者の結合エネルギーの違いによるものと考えられる。同種原子対間で消滅速度に違いが熱処理時の体積変化を導くものと推察される。
交通需要管理施策の経済的評価と導入可能性の研究

本研究は,スケジュールコストの増大や業務効率の低下の損失を差し引いても,混雑緩和効果が大きい交通需要管理施策を見いだすための経済的評価の方法論を構築するとともに,各個人への正負の影響から交通行動の変化が進むかどうかを分析する方法論を確立することを目的としている.昨年度,鉄道通勤交通を対象に通勤者,鉄道事業者,一般企業の行動を整理した結果,連続的に取った時間軸上での簡単な関数により効用,運行費用及び生産額が近似できることがわかった.また始業時刻(終業時刻)が1時点に固定されたもとで均衡通勤パターンと社会的厚生水準を求める均衡モデルを構築した.本年度は,以上を踏まえ,交通需要管理施策の目的を最大限実現する時間帯別の交通量を最適化問題として求解し,施策の強度,経済的効果の評価,主体別の便益変化を明らかにする研究を実施した.1.始業時刻分割下での出発時刻分布の算出と評価一般企業が始業時刻を複数個に分割した時差出勤下での出発時刻選択行動を考察した.他の企業が選択した始業時刻と合わせるほど業務効率が高いという時間的集積の経済性が存在する場合,通勤者は,混雑緩和の正の効果と,スケジュールコストの増加および集積の経済性が失われ賃金が低下する負の効果を勘案して行動する.この場合,複数の均衡解が存在し,効率性の低い均衡解にロックインされる可能性があるために,行政主体による誘導が必要となることがわかった.2.最適な始業時刻分布とその実現方法の分析最適制御モデルにより,社会的厚生水準を最大化する出発時刻分布,始業時刻分布を求解し,最適なパターンを実現するために必要となるフレックスパターンの導入割合を示すとともに,実現を可能にするための時刻別混雑料金を計算した.本研究は、スケジュールコストの増大や業務効率の低下、行動の柔軟性の低下などの損失を差し引いても、混雑緩和効果が大きいような交通需要管理施策を見いだすために、経済的評価の方法論を構築することを目的とする。さらに各個人への正負の影響を調べることにより、交通行動の変化が進むのかどうかを分析する方法論を確立する。具体的には時差出勤、フレックスタイムなどの時間的分散化施策を取り上げ、関連する主体の行動を整理した上でそれらの均衡状況を分析する。さらに、交通需要管理施策の目的を最大限実現する時間帯別の交通量を最適化問題として求解し、施策の強度、経済的効果の評価、主体別の便益変化を明らかにする。1年目に当たる本年度は、以下のような内容を研究した。1.時刻選択行動モデルと動的ネットワーク理論の整理出勤時の出発時刻の選択行動に関する交通行動分析の研究、動的ネットワーク分析の理論の既存研究をレビューし、各主体の行動方程式の表現方法を整理した。2.一斉始業時刻下での出発時刻分布の算出と評価都市内の全ての就業者の始業時刻が1点に固定されているケースを取り上げる。この場合でも始業時刻間際ほど混雑が激しいため、それを避けて自主的に早く出発する行動が発生する。大都市の鉄道通勤を取り上げ、通勤者の消費者余剰を算定した。3.労働時間の一致度が業務活動の効率性に与える影響の検討企業内あるいは他の企業との連絡をする上では、労働時間帯の一致度が高いほど効率的に業務を行うことができる。企業間の業務トリップの時刻別の分布状況を分析することにより、このような時間的集積の経済性の大きさを算出した。本研究は,スケジュールコストの増大や業務効率の低下の損失を差し引いても,混雑緩和効果が大きい交通需要管理施策を見いだすための経済的評価の方法論を構築するとともに,各個人への正負の影響から交通行動の変化が進むかどうかを分析する方法論を確立することを目的としている.昨年度,鉄道通勤交通を対象に通勤者,鉄道事業者,一般企業の行動を整理した結果,連続的に取った時間軸上での簡単な関数により効用,運行費用及び生産額が近似できることがわかった.また始業時刻(終業時刻)が1時点に固定されたもとで均衡通勤パターンと社会的厚生水準を求める均衡モデルを構築した.本年度は,以上を踏まえ,交通需要管理施策の目的を最大限実現する時間帯別の交通量を最適化問題として求解し,施策の強度,経済的効果の評価,主体別の便益変化を明らかにする研究を実施した.1.始業時刻分割下での出発時刻分布の算出と評価一般企業が始業時刻を複数個に分割した時差出勤下での出発時刻選択行動を考察した.他の企業が選択した始業時刻と合わせるほど業務効率が高いという時間的集積の経済性が存在する場合,通勤者は,混雑緩和の正の効果と,スケジュールコストの増加および集積の経済性が失われ賃金が低下する負の効果を勘案して行動する.この場合,複数の均衡解が存在し,効率性の低い均衡解にロックインされる可能性があるために,行政主体による誘導が必要となることがわかった.2.最適な始業時刻分布とその実現方法の分析最適制御モデルにより,社会的厚生水準を最大化する出発時刻分布,始業時刻分布を求解し,最適なパターンを実現するために必要となるフレックスパターンの導入割合を示すとともに,実現を可能にするための時刻別混雑料金を計算した.
口腔バイオフィルムの初期形成機構の解明

口腔バイオフィルムはムシ歯や歯周病の原因であり、その初期形成過程にはストレプトコッカス属とベイロネラ属細菌が重要な役割を担うことから、両細菌属の関連と口腔内における分布と出現頻度を解明し、以下の成果を得た。1.ベイロネラの産生する物質がストレプトコッカス属のバイオフィルム形成を抑制した。2.ベイロネラの1菌種のドラフトゲノムを解明した。3.ベイロネラの全菌種を短時間で同定できる新しい方法を確立した。4.唾液細菌叢のメタゲノム解析の結果、口腔清掃状態が良い場合はストレプトコッカスが、悪い場合はベイロネラが増加していた。5.清掃状態の悪い口腔内には未知のベイロネラが多く生息していた。【1】実験的バイオフィルム形成量と菌種構成比を経時的変化我々が開発したワイヤー法を用いて、口腔ストレプトコッカス属細菌(Initial Colonizer :IC)4菌種と口腔ベイロネラ属細菌(Early Colonizer:EC)6菌種の組合せ(合計24の組合せ)で、実験的バイオフィルムを形成させた.そして,各バイオフィルムとバイオフィルム非形成の浮遊菌を経時的に得て、それぞれ絶対量と菌種構成比を経時的に解析した.その結果、24の組合せによるバイオフィルム形成は4つのパターンに分類されることを明らかにした。【2】歯周病病巣のバイオフィルムにおけるベイロネラ属菌種の出現頻度と分布】歯周ポケットが4 mm以上とそれ以下の歯周病病巣のバイオフィルムを構成するベイオネラ属6菌種の検出頻度を解析した結果、V. parvulaが重篤な歯周病病巣から優位に高い頻度で検出されることを明らかにした。【3】歯科ユニットの水系パイプライン中のバイオフィルムに関する研究】本学歯科病院で用いている歯科ユニットの水系パイプライン中のバイオフィルムの総菌数(CFU/ml)を測定し、天然精油(tea tree oil)や中性電解水による除菌方法を確立した。バイオフィルムの初期形成に関する本研究の遂行によって、これまでに以下の内容を明らかにした。1)金属チタン表面への口腔細菌の初期付着は、ラクトフェリンのコーティングによって阻止される。2)ナタ豆からのアルコール抽出液には、バイオフィルム形成抑制効果があり、マウスを用いた歯周病誘発in vivo実験においても、口腔バイオフィルム量の減少のみならず、歯槽骨吸収の抑制が認められた。3)歯周病の原因細菌の1つであるPorphyromonas gigivalisのバイオフィルム形成には、近縁のPrevotella orisとの共凝集が重要な役割を担っている。4)重篤な歯周病の歯周ポケットは、軽度の歯周ポケットに比較してVeillonella parvulaの分布と出現頻度が高いことから、歯周病の進行へのV. parvulaの関与が示唆された。5)Veillonella tobetsuensisが共存した場合、Streptococcus属のバイオフィルム形成が最も促進された。6)デンタルユニットの水パイプライン中のバイオフィルムの除去に、poseidonシステムによって作成される電解水が極めて有効である。7)Veillonella tobetsuensisが培地中に産生するautoincucer-2様の物質が、Streptococcusによるバイオフィルム形成を抑制した。8)Veillonella tobetsuensisのドラフトゲノムシークエンスを明らかにした。9)ハイビスカスの花弁からのアルコール抽出物が、複数の口腔細菌によるバイオフィルム形成を抑制した。これまでの研究成果に基づき、以下の研究を遂行中である。1)StreptococcusとVeillonellaが形成するバイオフィルムについて:健常者の口腔において最も分離頻度が高いStreptococcus属細菌種はS. salivariusで、Veillonella属細菌種としては、V. rogosaeである。また、S. salivariusはショ糖を基質として水溶性フルクタン(多糖体の1種)を産生することが知られている。そこで、この2菌種によるバイオフィルム形成機序を明らかにするために、添加するショ糖や2菌種を共培養する時期と量比を変化させ、バイオフィルム形成量や浮遊菌量、更に水溶性フルクタンの産生量を経時的に測定する。2)Veillonella属の新菌種の確立について:これまでの臨床試料を用いた研究過程で、Veillonella属特異的プラーマーでは典型的なPCR産物を作るが、既報のVeillonella属細菌種に特異的なプライマーを用いたPCRでは産物を示さない菌株を複数分離している。これらはVeillonella属の新菌種と推定されることから、16S rRNA, rpoB, dnaK等のシークエンス解析の他、細胞壁の脂肪酸構成や生化学的性状を明らかにし、新菌種として確立する。3)タイの学童の口腔細菌叢について(Mahidol大学との国際共同研究):タイの学童から舌垢及び唾液を採取した試料を用い、それらから分離されるVeillonellaを菌種レベルで同定し、各菌種の分布と出現頻度を明らかにする。1.学童の口腔内診査を行い、清掃状態によってgood, moderate, poorの3群に分類し、得られた唾液のマイクロバイオームを、メタゲノム解析を行った。その結果、口腔清掃状態の悪化に伴ってStreptococcus属細菌の割合が減少し、偏性嫌気性のVeillonella属細菌の割合が増加した。2.各唾液試料をBHI寒天培地とrogosa寒天培地に播種し、それぞれのCFUを計測した。

更に、rogosa寒天培地に生育した株は、グラム染色とVeillonellaのgenus specific primerを用いたPCRによってVeillonella属細菌であることを確認した。その結果、上記と同様に口腔清掃状態の悪化に伴ってVeillonella属細菌の割合が増加することが確認された。4.Unknown-Veillonella isolateの遺伝学的系統分類を行うために、167株から28株を抽出し、それらのrpo B geneの塩基配列を解析した。その塩基配列を用いて、NJ法によるevolutionary treeを構築した。その結果、Unknown-Veillonella isolateには遺伝学的多様性が認められると同時に、既報の菌種とは異なる新菌種の存在が示唆された。口腔バイオフィルムはムシ歯や歯周病の原因であり、その初期形成過程にはストレプトコッカス属とベイロネラ属細菌が重要な役割を担うことから、両細菌属の関連と口腔内における分布と出現頻度を解明し、以下の成果を得た。1.ベイロネラの産生する物質がストレプトコッカス属のバイオフィルム形成を抑制した。2.ベイロネラの1菌種のドラフトゲノムを解明した。3.ベイロネラの全菌種を短時間で同定できる新しい方法を確立した。4.唾液細菌叢のメタゲノム解析の結果、口腔清掃状態が良い場合はストレプトコッカスが、悪い場合はベイロネラが増加していた。5.清掃状態の悪い口腔内には未知のベイロネラが多く生息していた。前記の研究実績に記載した【1】は、当初の計画通りに進めることができ、論文として発表した。しかし、本研究の過程で、当初の計画にはなかった前記【2】【3】の副次的研究の必要性があったために、全体としては、やや遅れている。しかし、結果的には【2】【3】のそれぞれについても、論文として発表することができた。1.食文化などによる口腔細菌叢の違い:1)日本の学童から舌垢及び唾液を採取し、それらから分離されるVeillonellaを菌種レベルで同定し、各菌種の分布と出現頻度を明らかにする。2)その結果と上記3)の結果を比較検討し、食文化等によるVeillonella属細菌種の分布と出現頻度を明らかにする。2.唾液試料のメタゲノム解析:1)タイの学童から採取した唾液試料中のメタゲノム解析を行う。2)日本の学童からも唾液を採取して、同様にメタゲノム解析を行う。3)日本とタイの学童の唾液のメタゲノム解析を比較検討し、食文化などによる学童の細菌叢の違いを解析する。3.口腔清掃状態と細菌叢:それぞれの国の採取した学童を、口腔清掃状態によって、良い群、中程度群、悪い群の3群に分類する。上記1.及び2.の結果を、口腔清掃状態の違いによる3群毎に詳細に解析し、日本およびタイの学童における口腔清掃状態と1)Veillonella属細菌種の分布や出現頻度との関連性、2)全細菌叢との関連性、を明らかにする。口腔細菌学ICである口腔ストレプトコッカス属4菌種とECである口腔ベイロネラ
更生保護ボランティアにおける「ソーシャルインクルージョン」実践に関する研究

本研究は、更生保護ボランティアの現状、及び、ソーシャルインクルージョン実践の分析を主な目的として行ったものである。その結果、まず現状としては、更生保護ボランティアの置かれた状況は非常に厳しく、また、新たなボランティアの獲得も難しくなりつつあるということができる。そして、ソーシャルインクルージョン実践に関しては、近年、心理学的な手法が取られることが多く、そのため、将来的には「心理主義」による問題が懸念されると言うことができる。本年度は研究初年度に当たるため、インタビュー及び文献調査を中心に行った。インタビュー調査に関しては、更生保護関係者のほか、非行少年の立ち直り支援ボランティア、少年警察など多方面の関係者に対し実施した。文献調査は、法務省関連の図書館などを利用し、主に更生保護制度の歴史的変遷を中心にレビューを行った。まず、インタビューに関してみると、更生保護関係者については、おおむね現状に対して好意的な意見が見られた。インタビューに答えてくれた保護司の多くは、自らの社会的な役割を自覚し、その役割を自らが担うということを肯定的に捉えている。しかし、その一方において、近年の様々な社会情勢の変化から、地域社会において、そうした役割を好意的に捉え引き受けようとする人が減少してきているということ、また、対象者やその家族の更生保護制度に対する態度変化などから、活動の限界を訴える声も見られた。次に、更生保護以外の立場から非行少年の立ち直り支援を行っている人からは、現行の更生保護制度に対し様々な問題点の指摘がなされた。更生保護というりは、社会内処遇の一環として行われるものであり、その意味において、一種の権力作用は不可避であるが、それが当事者少年からすると反発の原因ともなり、結果的に表層的な関係しか結ぶことができていないのではないか。また、保護観察期間が限られているため、十分に社会復帰し得ないうちに関係が切れてしまうといったことなどが、問題点として指摘された。更生保護は刑事政策の一環として行われるものであるが、その歴史を遡れば、静岡県出獄人保護会社など民間が中心となって行うといった、現在のNPOや社会的企業のような民間活力を積極的に受け入れていた。そうした点から考えるならば、現在の更生保護制度に関しては、再度、現場レベルから見直し、再構築することの必要性が感じられた。本研究課題である更生保護ボランティアによるソーシャルインクルージョンについては、実践レベルにおいて見た場合、保護司による更生保護対象者の直接処遇と更生保護女性会、BBS会などによる間接的支援という2つの側面がある。その一方、一般的に更生保護ボランティアによる実践といった場合、保護司による直接処遇が中心となり、間接的支援は余り注目されない傾向が強い。しかし、社会における更生保護の裾野の広がりという観点からすれば、むしろこれまで余り注目されてこなかった間接的支援の方にこそ、より一層目を向ける必要があると思われる。これは社会における犯罪被害者への関心(共感)がより高まりつつある状況を踏まえるならば、極めて重要な点である。次に、保護司による直接処遇に関して見ると、更生保護対象者による保護司宅放火事件に象徴されるように、更生保護対象者の保護観察、保護司に対する認識に変化が見られるのは否定できない。従来、保護司は更生保護対象者にとって、自らの社会復帰の是非を左右する非常に大きな力を有する者として見られてきたのであるが、現在では保護観察という一種のサービスの提供者といった見方が強くなってきている。こうした傾向は、更生保護の福祉的側面の強化が、その政策の中身を徐々に変えて行った結果であると思われる。もちろん、警察監視のように犯罪予防を過度に重視し過ぎるのも、対象者のソーシャルインクルージョンの観点から問題はあるが、余りにも福祉的側面を重視し過ぎてしまうことによる弊害も決して看過されてはならないだろう。こうした問題点に対しては、そのための提案などを含め、次年度の研究課題としたいと思う。そして、その際に鍵となると思われるのは、更生保護事業全体を歴史的観点なども含め、総合的な観点から捉え、それをフィールドワークで得られた知見と融合し、その上で解決策を探ることであると思われる。本年度は本研究課題のまとめとして「ソーシャルインクルージョン実践知の分析及び今後の課題抽出」を中心に行った。ソーシャルインクルージョン実践知の分析に関しては、インタビュー調査、文献調査により収集した資料などを元に考察を行った。分析手法は、グラウンデッド・セオリー・アプローチなどを元にした質的研究の手法を採用した。質的研究では、量的研究とは異なり、より対象に内在化した仮説の抽出に重点が置かれるため、本研究課題のような先行研究の極めて少ない分野においては大変適したアプローチであると改めて思われた。「ソーシャルインクルージョン」という概念の更生保護領域への適用に関しては、すでにいくつかの先行研究・事例が出てきているものの、この概念を用いることによる限界も感じられた。つまり、この概念の適用により、予め問題の着地点が設定されてしまうということが否めないということである。しかし、そうした問題点を踏まえた上で、「ソーシャルインクルージョン」という概念を通じ、更生保護をこれまでの歴史・時間軸上で捉えてみた場合、大変興味深い課題が浮かび上がってくることとなった。

それは、かつての更生保護(司法保護など)を包含した「社会事業」という枠組みの優位性であり、逆に言うならば、現在の「社会福祉」という枠組みの持つ限界である。結論として、本研究を通じ浮かび上がってきた「ソーシャルインクルージョン実践知」は、対象者との間での「信頼関係」をいかに構築するか、また、社会復帰させる上で、いかに「社会資源」を動員するか、といった更生保護ボランティア活動のコアとなる局面において最も顕著となるものであるということができる。今後の課題としては、更生保護事業の持つ歴史的側面に注視しつつ、そもそも「更生-保護」とは何を意味するものであるのか、を明らかにすることを通じ、更生保護に対するより根源的な理解に迫りたいと思う。
生物試料固定液廃液中のオスミウムの分析と処理に関する研究

1.オスミウム(Os)の定量について我々はこれまでチオ尿素を発色剤とする吸光光度法を開発したが、本方法は感度が低いという難点があるため、高感度の発色剤を見出すため種々検討を行い、1,5-ジフェニルカルボノヒドラジド(以下DPCIと略す)が適当であると結論した。2.今回開発したDPCIを用いる定量法は、Osを含む検水に酸化剤を加えて蒸留し、発生する四酸化オスミウムを吸収液に吸収させ、その吸収液の吸光度を測定することにより定量を行う方法である。3.この定量法で、緩衝液は、硫酸と酢酸の場合について検討した。硫酸緩衝液の場合では、Os-DPCI錯行の吸収は、305nmで最大吸収が得られた。Os濃度0.48mg/lの範囲で検量線を作成したところ、原点を通る直線となった。モル吸光係数は2.25×10^4lmol^<-1>Con^<-1>となりチオ尿素の場合に比して約6倍感度が向上した。発色条件については、DPCI濃度、PH、温度及び放置時間は、夫々1mM,1.18,20°C以上及び1hが適当である。共存物の影響については、蒸留時エタノールが妨害することがわかり、何らかの対策が必要である。4.酢酸緩衝液の場合は、最大吸収は、580nmで起こることがわかった。定量条件に関しては、DPCI濃度、PH、温度及び放置時間は、夫々1mM,3.8、25°C以上及び1hが適当である。検量係は、ほぼ直線になることがわかり、モル吸光係数は1.18×10^4lmol^<-1>Con^<-1>となった。エタノールの妨害については、ほとんど問題にならなかった。5.今回開発した定量法を用いて、実廃液中のOs濃度の測定及びモデル廃液、実廃液の処理実験を行った。その結果、廃液中のOs濃度を正確に測定できることが確認された。また廃液の処理では、除去率が99.8%以上とうまく除去されていることがわかった。廃液処理については、今後詳しく検討することが課題として残されている。1.オスミウム(Os)の定量について我々はこれまでチオ尿素を発色剤とする紫外-可視吸光光度法を開発したが,この方法は感度が低いという難点があるため,感度の高い発色剤を見出すため種々の試薬について実験を行い,1,5-ジフェニルカルボノヒドラジド(以下DPCIと呼ぶ)が適当であることを見出した。2.本定量法は,Osを含む検水を酸化剤を加えて蒸留し,発生する四酸化オスミウムを吸収液に吸収させ,その吸収液の吸光度を測定することにより定量を行う方法である。吸収液には,DPCI溶液を用いた。3.Os-DPCI錯体の吸収曲線を波長260-400nmで測定し,最大の吸収は305nmで起こることが明らかとなった。この結果よりモル吸光係数を求めると2.25×10^4lmol^<-1>cm^<-1>となり,チオ尿素の場合に比して約6倍感度が向上している。

4.Os20μgから200μgの範囲で検量線を作成したところ原点を通る直線となった。5.Os-DPCI錯体の発色に対するpHの影響を調べたところ,pHが高くなるに従い吸光度が徐々に減少することがわかった。しかし低pHでは再現性が悪く,pH1.2での定量が適当であると判断した。6.本錯体の発色は,温度20°Cから30°Cの間で一定であった。また,発色は30m:nまでは急激に増大するが1h以降ではほとんど一定となった。7.廃液中にFe^<2+>,Fe^<3+>,Fe(CN)_6^<3->,パラホルムアルデヒドを共存させると,蒸留を行わない場合定量を妨害するが,蒸留により妨害を防ぐことが出来た。しかし,エタノールが多量に共存するとき,蒸留のさい定量を妨害することがわかり,前処理などの何らかの対策が必要である。8.いくつかの実廃液についてOsの定量を行い,本方法によってOsの定量が出来ることが明らかとなった。1.昨年度,発色剤としてチオ尿素にかえて,1,5-ジフェニルカルボノヒドラジドを用いるOsの紫外-可視吸光光度定量法を開発した。この方法では,チオ尿素を用いる方法に比して感度が約6倍も向上した。しかし,共存物を分離するため蒸留を行うと,エタトルが多量に共存する場合,Os定量が妨害されるという問題点が明らかとなった。2.この問題点を解決するため緩衝液を硫酸でなく,他のものにかえて検討してみた。その結果緩衝液として酢酸が適当であることが明らかとなった。3.そこで,酢酸緩衝液を使ったOsの定量法に関して詳しく定量条件について検討を行った。その結果,測定波長,pH,温度及び放置時間は,それぞれ580nm,3.8,25°C以上及び1hが適当であると判断した。4.Os濃度0.42mg/lの範囲で検量線を作成したところ,Os濃度が高くなると若干ねてくるが,ほとんど直線となり,定量には特に問題はない。Os濃度2mg/lのときの吸光度値よりモル吸光係数は,18,100lmol^<-1>cm^<-1>となり,硫酸緩衝液に比べて,0.8倍と少し劣るが,チオ尿素の場合と比べると大幅に向上しており,高感度であることには変わりはない。5.定量に対する共存物の影響については,ほとんど調べることが出来なかったが,硫酸緩衝液の場合と異なり,蒸留時エタノールの共存で妨害を受けることはほとんどなかった。6.実廃液についても,Osの定量を試み,この方法により他の方法と同様の結果が得られることがわかり,この方法の有効性が確認できた。7.最後に,モデル廃液と実廃液の処理について実験を行い,この定量法を使って処理水中のOs分析を行い,除去率99.8%以上と高い除去率となることが明らかとなった。今後更に種々のモデル廃液と実廃液の処理について詳しく検討することが課題として残っている。
固体重水素薄膜中のサマリウムミュオン原子X線のアイソトープシフト測定

ミュオン移行反応により固体水素薄膜へ注入されたサマリウム同位体のミュオン原子を生成し、その同位体シフトや遷移速度に関する研究を提案した。ミュオン原子X線の同位体シフトは原子核の電荷分布を反映しており、原子核の形状が同位体間で大きく変化するサマリウム核種での同位体シフトの観測は、固体水素薄膜を用いたミュオン原子生成法の適用元素の拡大及び将来的な不安定核種への展開に向け重要な試金石となる。理研RALミュオン施設で実験が進められ、わずか数ppmの安定同位体サマリウム^<148>Smと^<152>Smが固体重水素薄膜に注入された実験において、ミュオン移行反応で生成したミュオンサマリウム原子の2p→1s遷移X線(約4.5MeV)が観測されると共に、球形核^<148>Smと変形核^<152>Sm間の同位体シフトも観測されるという非常に有望な結果が得られた。本課題は、ミュオン移行反応により固体水素薄膜へ注入されたサマリウム同位体のミュオン原子を生成し、その同位体シフトや遷移速度に関する研究を提案するものである。ミュオン原子X線の同位体シフトは原子核の電荷分布を反映しており、原子核の形状が同位体間で大きく変化するサマリウム核種での同位体シフトの観測は、固体水素薄膜を用いたミュオン原子生成法の適用元素の拡大及び将来的な不安定核種への展開に向け、重要な試金石となる。サマリウムのミュオン原子X線のエネルギーは約4.5MeVと非常に高く、より効率的にミュオン原子を観測するため、研究の1年目には、既存のX線とガンマ線検出システムの性能向上を図り、新たに2台のゲルマニウム半導体検出器(ORTEC GMX20P4、検出効率20%)及びデータ収集用エレクトロニクスモジュールを購入した。また、既設の高性能表面電離型イオン源に関しては、イオンビームの安定性を改善するために、新しい制御システムの構築を目指しPLCを購入した。一方、既存の実験設備を用いて、理研RALミュオン施設の第4実験ポートで実験が進められた。固体重水素薄膜に注入されたわずか数ppmの安定同位体サマリウム^<148>Smと^<152>Smの実験において、ミュオン移行反応で生成したミュオンサマリウム原子の2p→1s遷移X線(約4.5MeV)が観測されると共に、球形核^<148>Smと変形核^<152>Sm間の同位体シフトも観測されるという非常に有望な結果が得られた。サマリウムのミュオン原子X線のエネルギーは約4.5MeVと非常に高く、より効率的にミュオン原子を観測するため、研究の2年目には既存のX線とガンマ線検出システムの性能向上を図り、もう一台の新たなゲルマニウム半導体検出器(ORTECGMX20P4、検出効率20%)及びデータ収集用エレクトロニクスモジュールを購入した。現在、ミュオン原子X線を測定するために3セットの検出器を持っている。また、既設の高性能表面電離型イオン源に関しては、イオンビームの安定性を改善するために、PLCを使って新しい制御システムの構築を目指し続けている。一方、既存の実験設備を用いて、理研RALミュオン施設で次の実験のための準備が進められた。今年度は装置が第4実験ポートから取り外されたので、ミュオン実験はできなかった。研究の3年目には、既設の高性能表面電離型イオン源に関しては、イオンビームの安定性を改善するために、PLCを使って新しい制御システムを構築した。

京都大学原子炉実験所において、最初のテストがすぐ始まる予定である。また、理研RALミュオン施設にある既存の実験装置を、分解して日本に送り返した。そのため、今年度のミュオン原子X線実験は行えなかった。この実験装置はこの研究プロジェクトを続けるために、新しいJ-PARCミュオン施設(MUSE)で組み立てる計画である。MUSEでは、ミュオンの強度がより高いためより良い実験精度の結果も期待される。一方、1年目と2年目に購入した新たなゲルマニウム半導体検出器(ORTEC GMX20P4、検出効率20%)及びデータ収集用エレクトロニクスモジュールの3セットはJ-PARC/MUSEでのミュオン原子X線実験において使われ始めている。