hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
浅水域航行船舶に作用する操縦流体力推定法の開発

研究は、港湾などの浅い水域を航行する船舶に作用する操縦流体力や、潮流が係留船舶に作用する漂流力などの特性を明らかにすることを目的とし、水槽実験による流体力特性の調査と数値計算(CFD)による流場解析を行ったものである。本研究の調査の結果、模型船スケールでは水深/喫水比H/d=1.2以下の領域で、従来報告されてきた浅水影響に比べて大きな特性変化が生じる可能性を指摘した。また、この特性変化が「塞き止め効果」と呼ばれる船底での粘性作用による圧力損失が関わっていることをCFDの流場解析を用いて明らかにした。港湾内などの浅い水域において船舶に作用する操縦流体力や潮流による漂流力の特性を明らかにすることを目的として、水槽実験ならびに数値計算を行った。水槽実験については、従来の研究成果としてLNG船を対象とした流体力計測結果の蓄積があったが、数値計算に使用できるデータがなかった。平成25年度は、研究基盤整備の目的から、数式船型(Wigley)を用いて主要目を一致させた数値計算を実施し、計算格子の生成、計算実行上の問題点の抽出を行い、研究遂行上の課題と整理と解決を図った。これにより、基本的な作業環境の整備が完了するとともに、基本的な流体力の特性把握と流場との関係の吟味を行うことが出来た。また、更に精度の高い検証を行うことを目的として、水槽実験と数値計算の共通基盤の形成を図った。具体的には、実用船型(タンカー)を対象に、数値計算に使用できる船型データの入手と同データを用いた模型船の製作を行った。現在、これらの共通基盤を用いて、実験ならびに数値計算の実施と成果のとりまとめを進めている。本研究は、港湾内などの浅い水域を航行する船舶に作用する操縦流体力や、潮流による漂流力などの特性を、明らかにすることを目的としている。研究は水槽実験と数値計算による流場解析から構成されているが、前年度に行った研究基盤の統合と実験および計算の実施により、基礎的な研究データの蓄積が完了していた。これを受けて、平成26年度は、より詳細な分析を試み、流体力特性と流場の関係について新たな知見を得た。研究はおおむね順調に進展しており、平成26年5月に開催された日本船舶海洋工学会春季講演会において成果発表を行うとともに、発表後に内容を更に発展させた上でとりまとめを行い、同学会論文集への投稿を行っている。同投稿論文は、現在、査読審査の過程にある。具体的には、前年度に新たに作成した船舶模型を使用し、低速横移動する船舶における水深/喫水比に対する横力特性を詳細に調べるとともに、同じ船型に対する流場解析結果との相関を吟味した。これにより、極浅水域においては船底における堰き止め効果が、船体まわりの流れのパターンを大きく変化させ、大きな流体力特性の変化をもたらすことを明らかにした。また、中央縦断面における流速分布を吟味することで、流体力変化の主要因となっている船底堰き止め効果を定量的に評価できることを示した。本研究は、浅水域航行船舶の操縦流体力特性の推定法開発が目的であるが、特に船型要素が流体力特性に与える影響について吟味を行っている。本年度は、肥大船と痩せ型船に大別することで、特性の差異を明示することができた。今後は、これを更に発展させ、系統的な船型要素の変化が流体力特性に与える影響について調査を行い、設計指標としてのとりまとめを目指す。本研究は、港湾などの浅い水域を航行する船舶に作用する操縦流体力や、潮流が係留船舶に作用する漂流力などの特性を明らかにすることを目的とし、水槽実験による流体力特性の調査と数値計算(CFD)による流場解析を行ったものである。浅水域における操縦特性の変化については、従来から多くの研究がなされ、推定法の構築と実船実験を含めた検証がなされ、成果を挙げてきた。一方、水深/喫水比H/dが1.2を下回るような極めて浅い水域における特性変化については未解明の部分が残されており、近年の船舶の大型化による港湾操船の環境変化から、調査の需要が高まっていた。特に極浅水域において問題となる流体の粘性作用との関係については、十分な調査がなされていない状況にあった。本研究では、綬来の浅水域における操縦特性に関する研究成果を踏まえた上で、極浅水域における特性変化と流場との関係に着目し、調査を行ったものである。この結果、模型船スケールではH/d=1.2以下の領域で、従来報告されてきた浅水影響に比べて大きな特性変化が生じる可能性を指摘し、この大きな特性変化が船底での粘性作用による圧力損失が関わっていることをCFDの流場解析を用いて説明をし、メカニズム解明への端緒を拓いた。これらの成果は、日本船舶海洋工学講演会(平成25年11月および平成26年5月)で報告を行ってきたが、平成27年度は、内容を精査し論文集に投稿した結果、平成27年12月発行の論文集に論文が掲載された。本研究では、極浅水域における操縦流体力の基本特性の解明に注力したため、正横報告に低速移動する船舶の流体力特性の調査に限定されているが、船底での粘性作用が背面の流場構造の変化に大きく関わっていることを指摘した成果は評価に値すると考えられる。

本研究の調査の結果、模型船スケールでは水深/喫水比H/d=1.2以下の領域で、従来報告されてきた浅水影響に比べて大きな特性変化が生じる可能性を指摘した。また、この特性変化が「塞き止め効果」と呼ばれる船底での粘性作用による圧力損失が関わっていることをCFDの流場解析を用いて明らかにした。前年度に新たに作成した船舶模型および前年度に引き続き追加導入したCFD計算用計算機を活用し、研究はおおむね順調に進展している。前年度11月に行った日本船舶海洋工学会秋季講演会において行った成果発表に引き続き、本年度5月に開催された同学会春季講演会で第2報として成果発表を行った。また、これら2編の講演論文の内容に、その後追加で行った実験および計算の内容を加えて、同学会論文集への投稿を行った。同論文は、現在、査読審査過程にあるが、同審査に合格すれば平成27年6月に公表される予定となっている。これらの成果は、本年度は、前年度に課題として残されていた流場解析における計算精度向上を実現するとともに、試験水槽における閉塞影響を、数値計算結果を援用することにより除去することができるようになり、特性分析をより詳細に行えるようになった結果である。また、複数の船型に対する実験およぶ数値計算結果を総合的に比較することのより、船型要素と流体力特性との関係の調査に着手することができ、研究課題の目標に掲げている流体力推定法の開発に着手する準備が整った。船舶海洋流体力学これまでの研究成果を踏まえて、操縦流体力推定法の開発に着手する。具体的には、船体の肥痩度や船長方向の体積分布、さらには長さ/幅比や幅/喫水比などの主要目比と横力特性および流場の変化の関係を吟味し、推定法としてのとりまとめを行う予定である。また、狭水路や他船との干渉、離着岸における特性の変化についても調査を進め、本研究の応用の可能性を検討する。平成25年度実施計画では、1実験/数値計算の研究基盤の整備と統合、2流体力計測の実施、3流場解析の実施の3項目を掲げた。1については、数式船型を用いた基本的な数値計算の作業環境の整備を行うとともに、新たに導入した実用船型についての模型船作製および数値計算の実施を行った。これにより研究基盤の整備ならびに統合は、ほぼ完了した。2については、予備実験が終了したが、データの整理ならびに分析は、現在進行中である。数値計算についても、実用船型に対する格子生成と計算の実施を進めているが、非定常解法の結果を得るまでに時間を要しており、最終結果を得るまでには至っていない。以上のことから、平成25年度は研究計画で掲げた内容については全て着手し、相応の成果を挙げ、次年度に向けた継続的な作業を行っている段階である。数式船型を用いた数値計算の結果と基本的な流体力の特性分析については、日本船舶海洋工学会、平成25年度秋季講演会において成果報告を行った。また、現在進行中の実用船型に関する研究成果については、同学会の平成26年度春季講演会において報告を行う予定である。平成25年度に整備が完了した研究基盤を基に、研究の推進を行う。具体的には、水深/喫水比H/d=1.2以下の極浅水域を中心に、実用船型について流体力と流場の特性変化の分析を進める。特に流体力特性と船型要素の関係に着目し、流体力発生要因の分析とともに、因果関係の解明を目指す。
途上国における廃棄物発生抑制のための環境政策に関する研究-企業活動を対象として-

本研究では,財の生産者である企業の活動について検討する.そして,途上国の廃棄物管理の実情に適した財の生産・流通を政策的に誘導するためにはどうすればよいのかを明らかにする.この目的のため,本研究では容器包装材に着目し,その選択に関するコンセプト.方法論・環境対策などを調査する.具体的には,社会経済状況の異なる幾つかの途上国を対象に,多国籍企業と地場企業の中から飲料水を生産・販売している企業を選定し,(1)独自の容器回収システム,(2)容器の素材選択基準,(3)政府が実施する政策に対して,どのような対応をとるか?といった点を調べる.以上の目的・計画のもと,平成19年度はベトナム国ハノイ市において10社程度の企業を選定し,訪問・面接調査を実施した.その結果,以下の点が明らかになった.1)ガラス瓶,プラスティック容器を利用している企業が多い.2)ほとんどの企業は,その企業独自の飲料容器回収システムを有していない.3)途上国とはいえ,企業には環境意識は認められる.4)ただし,新たな規制策については政府まかせである.環境に対する意識はあっても,独自の行動をとっている企業はなく,新たな政策については政府の考え次第であるという企業がほとんどである.また,製品開発に際し市場調査を実施している企業は少なくないが,環境要素を製品開発に反映させている企業は少ない.このことは,企業活動をコントロールする環境政策だけでなく,市民を環境啓発する政策立案が求められることを示していると思われる.本研究では,財の生産者である企業の活動について検討する.そして,途上国の廃棄物管理の実情に適した財の生産・流通を政策的に誘導するためにはどうすればよいのかを明らかにする.この目的のため,本研究では容器包装材に着目し,その選択に関するコンセプト.方法論・環境対策などを調査する.具体的には,社会経済状況の異なる幾つかの途上国を対象に,多国籍企業と地場企業の中から飲料水を生産・販売している企業を選定し,(1)独自の容器回収システム,(2)容器の素材選択基準,(3)政府が実施する政策に対して,どのような対応をとるか?といった点を調べる.以上の目的・計画のもと,平成19年度はベトナム国ハノイ市において10社程度の企業を選定し,訪問・面接調査を実施した.その結果,以下の点が明らかになった.1)ガラス瓶,プラスティック容器を利用している企業が多い.2)ほとんどの企業は,その企業独自の飲料容器回収システムを有していない.3)途上国とはいえ,企業には環境意識は認められる.4)ただし,新たな規制策については政府まかせである.環境に対する意識はあっても,独自の行動をとっている企業はなく,新たな政策については政府の考え次第であるという企業がほとんどである.また,製品開発に際し市場調査を実施している企業は少なくないが,環境要素を製品開発に反映させている企業は少ない.このことは,企業活動をコントロールする環境政策だけでなく,市民を環境啓発する政策立案が求められることを示していると思われる.本研究では,財の生産者である企業の活動について検討する.そして,途上国の廃棄物管理の実情に副した財の生産・流通を政策的に誘導するためにはどうすればよいのかを明らかにする.この目的のため,、本研究では容器包装材に着目し,その選択に関するコンセプト・方法論・環境対策などを調査する.具体的には,社会経済状況の異なる幾つかの途上国を対象に,多国籍企業と地場企業の中から飲料水を生産・販売している企業を選定し,(1)独自の容器回収システム,(2)容器の素材選択基準,(3)政府が実施する政策に対して,どのような対応をとるか?といった点を調べる.以上の目的・計画のもと,平成18年度はネパール国(カトマンズ市)とカンボジア国(プノンペン市)において,1020社程度の企業を選定し,訪問・面接調査を実施した.その結果,以下の点が明らかになった.1)ガラス瓶,金属カン,プラスティック容器に比べると,紙容器を利用している企業は少ない.2)大多数の企業は,その企業独自の飲料容器回収システムを有し,かつ実際に活用している.3)途上国とはいえ,両国の企業には環境意識は認められる.4)ただし,製品開発においては,環境要素の影響は小さい.5)政府の政策に対する対応については,企業の置かれた立場により異なる.製品開発に際し市場調査を実施している企業は少なくない.しかし,市民の環境意識は余り高くないためか,環境要素が製品開発に生かされることは少ないようである.このことは,両政府供,企業活動をコントロールする環境政策だけでなく,市民を環境啓発する政策立案が求められることを示していると思われる.本研究では,財の生産者である企業の活動について検討する.そして,途上国の廃棄物管理の実情に適した財の生産・流通を政策的に誘導するためにはどうすればよいのかを明らかにする.この目的のため,本研究では容器包装材に着目し,その選択に関するコンセプト・方法論・環境対策などを調査する.具体的には,社会経済状況の異なる幾つかの途上国を対象に,多国籍企業と地場企業の中から飲料水を生産・販売している企業を選定し,(1)独自の容器回収システム,(2)容器の素材選択基準,(3)政府が実施する政策に対して,どのような対応をとるか?といった点を調べる.以上の目的・計画のもと,平成19年度はベトナム国ハノイ市において10社程度の企業を選定し,訪問・面接調査を実施した.その結果,以下の点が明らかになった.1)ガラス瓶,プラスティック容器を利用している企業が多い.2)ほとんどの企業は,その企業独自の飲料容器回収システムを有していない.

3)途上国とはいえ,企業には環境意識は認められる.4)ただし,新たな規制策については政府まかせである.環境に対する意識はあっても,独自の行動をとっている企業はなく,新たな政策については政府の考え次第であるという企業がほとんどである.また,製品開発に際し市場調査を実施している企業は少なくないが,環境要素を製品開発に反映させている企業は少ない.このことは,企業活動をコントロールする環境政策だけでなく,市民を環境啓発する政策立案が求められることを示していると思われる.
一般均衡理論における企業理論と予算制約式:理論と実証

現在の一般均衡理論(GE),就中,伝統的な企業理論がその記述に重要な理論構成要素であるはずの予算制約式・販売・産出投入・在庫活動等の記述を行っていない。そのような非現実的なあり方を改めて,企業は財を所有し,家計のように予算制約式をもち,産出投入・販売購入・在庫設備投資計画を策定し実行する森嶋(1950,1992,1996)型の構造をもつものと規定した。現在のGEにおける均衡解の存在とそのパレト効率性命題が企業を単なる利潤最大化原理に依る組織と見る法人擬制説に依存している事とは対照的に,我々は市場の構造を多期間型一時的均衡として追求し,企業がいずれの期間においても収支条件の制約下にあり,財所有を行う組織として利潤の現在価値の流れの総和を最大化するものと規定するとき,「厚生経済学の基本定理」が受ける制約を価格メカニズムの本質論として展開した。家族とその家計行動についても,複数のリーダーがそれぞれ異なった価値観をもって家族の意思形成を統合するメカニズムを一般均衡理論的に活写し,家族意志への連帯と個人の自由意志の共存の可能性を検証し,併せて,予算制約式のみならず,家計も産出投入・販売購入・在庫設備投資計画を策定し実行する経済活動主体たちの集まりとして規定した。このような流れと従来のアプローチを統合的な視野から検討することもまた重要である。完全予見的な動学理論において,明らかに企業というものの像は単純化されすぎており,また一時的一般均衡理論においては市場の非完備性という問題が(そもそも完備性などありえないという立場から議論が始まっているがゆえに)議論の中心にはならず,それゆえ市場構造が明確でないという欠点が存在する。一時的一般均衡モデルと完全予見型の非完備市場一般均衡モデルとを統合的に扱うことによって,動学的経済の運行を描く最も普遍的な枠組みを提供し,同時にその範疇に入らないものを浮き彫りにしたという作業は,本研究課題における重要な成果の一つである。租税論は従来法人の資産所有を認めないモデルすなわち法人擬制説にしたがって商品課税と効率性について検討してきたが,法人実在説を念頭に置けば,法人の資産所有が明瞭に考察されねばならない。この点で,企業の予算制約の有無が,法人実在説と法人擬制説のどちらの立場をとるかへの分岐点となるが,我々の研究プロジェクトでは,法人実在説にもとずいて法人所得への課税がどの経済主体への相対的に重い課税になるかという租税帰着を研究した。「研究の出発点」一般均衡理論における企業分析において産出投入分析・販売購入計画・在庫計画と予算制約式を導入した森嶋(「動学的経済理論」)モデルの発展的現代化を図る。我々の研究によって、家計も企業もいずれの「計画期間」においても収支条件の制約下にあるものとして効用、あるいは、利潤の現在価値の流れの総和を最大化するものと想定すれば、価格経済の効率性命題は妥当しなくなるので、命題の妥当性を保証するメカニズムを検証する必要がある。このような視点を出発点として以下に述べるような共同研究を展開してきた。[研究の展開]

(1)多期間を基礎とし、家計分析にも、産出投入・販売購入・在庫を基礎とした構造を導入し、株式の売買(新株の発行をも含めて)と貨幣および貨借を考慮に入れた基礎的モデルの拡張に着手し、経済効率性命題と均衡解の存在証明についてほぼ目途がついた。(2)財政学的にも、従来の課税理論の枠組みでは「企業は利潤を獲得しそれを分配する単なる機能にすぎない」扱いがなされていたが、企業の予算制約を考慮することによって、企業の資産内容が明示的に取り扱えるようになった。また、最適商品課税論を再構成する方向での検討にも着手した。[研究成果の発表](1)論文K.Kuga,“Budget Constraint of a Firm and Economic Theory,“ISER Discussion Paoper,No.314,1994が国際的理論経済学術誌Economic Theoryによる審査の後、現在ゲラが校正済みの段階で1996年夏に掲載(forthcoming)される予定である。(2)神戸大学経済経営学会講演会(1996年1月)にて久我が「企業の予算制約式と経済理論」なる演題名にて研究発表を行い、共同研究者の入谷が質疑の応答に参加した。(3)理論構想の原案者である森嶋通夫ロンドン大学名誉教授と研究成果の報告と意見交換を開始し、「久我の定理2は期末ストックをパレト最適の評価に組み込むことによって長期状態に関する仮定を弱めることができる」との指摘を受けた。[残された課題](1)不確実性と企業に関するRadner(1972)にはじまるincompletemarket下でのsequential market modelにおける合理的期待均衡理論と、我々が基礎を置くHichs-Morishima流の一時的一般均衡理論とでは本質的な構造的な相違が存在する。それらを明確な形で検討するframework作りを共同研究者の間で開始した。(2)現在のファイナンス理論と我々の企業理論との関係を明確にすること、いわゆるMM理論との対応である。企業に法的所有権を認め、資産市場における企業のBudgetを明確にするという我々の手法が、この問題に関する有効な解決策となる可能性がきわめて高い。現在の一般均衡理論における企業は,生産集合の制約下利潤最大化行動をとる主体として描写されているにとどまり、予算制約式を捨象している。本研究の目的は,企業に予算制約式を導入することによって一般均衡理論をより現実的なものにすると同時に,そのことによって価格経済社会像を支援する一般均衡理論の結論がどのような変化を受けるかということを明らかにすることである。また,現在の一般均衡理論が家計分析において単一の経済主体で構成されているものと想定していて,家族による家計運営を行うという側面を捨象していることに鑑み,企業に収支制約を導入する一方,家計に家族概念を導入して一般均衡理論を再構築することが急務であった。平成7年度は,関連分野の文献のうち,不確実性下の企業行動について,temporary equilibrium理論関係,sequential marketおよびincomplete market理論関係,についてのほとんどの資料の整備が終了し,基礎的な理論への討論を中心として,各分野のこれまでの標準的な成果との比較を行い,この作業は予定通り終了した。
古細菌由来α型耐熱性DNAポリメラーゼのX線結晶構造解析

宝酒造(株)バイオ研究所の石野らによりクローニングされ、大量発現の系が確立されている古細菌Pyroco ccus furiosus由来耐熱性DNAポリメラーゼ(Pfuポリメラーゼ)の結晶化条件のスクリーニングを行った。いくつかの条件で結晶の析出が認められたが、特に、0.2M酢酸アンモニウム、0.1Mクエン酸、30%(v/v)ヘキシレングリコールの条件下で得られた結晶については、ポリアクリルアミドゲル電気泳動法などによる分析の結果、塩ではなくPfuポリメラーゼの結晶であることを確認した。ただし、X線結晶構造解析に耐えうる良質な結晶ではないので、現在、最適な結晶化条件の探索を行っている。一般に、蛋白質の結晶は数週間以内で析出するが、本申請のPfuポリメラーゼの結晶化には5ヶ月もの期間を要した。そのため、今の所、当初予定していた立体構造の解明には至っていない。Pfuポリメラーゼは大量発現の系が確立されているとはいうものの、X線結晶構造解析では、最終的には数百ミリグラムオーダーの試料を必要とする。そこで発現系の更なる改良を目指して、現在、条件の再検討を行っている。一方、蛋白質の結晶化の常套手段としての変異体の結晶化を目指して、変異蛋白質の発現を開始した。すなわち、酵素活性に影響を及ぼさない変異体として、N末端の数残基を削除した3種の変異Pfuポリメラーゼの発現、精製を行っている。
西オーストラリア半乾燥地域での蒸発・降雨-塩類集積の関係に関する観測的研究

西オーストラリア半乾燥地での蒸発-塩類集積の関係を現地観測的に調べるため、Bakers Hillにあるオーストラリア科学産業研究機構(CSIRO)のYalanbee試験地で、2000年10月2003年3月の間、定常的な水文・気象観測を実施した。また、時折、現地で実施した土壌サンプリングを通して土壌水分量や塩分濃度の鉛直分布を調べると共に、地中水蒸気フラックス(蒸発強度)を評価するため、地中での水蒸気密度の測定やドーム式蒸発計による実験を行った。塩類の集積は乾季に特に促進され、地表面では厚さ5mm程度の塩クラストの形成が見られた。この集積は雨季(年降水量は400mm程度)での鉛直浸透や地下水面の上昇によって緩和されるが、濃度はそれでも高く、海水と同程度となっていた。この塩分の主イオンは、CL^-、Na^+、Mg^<2+>である。地表面付近で観測した土壌水の塩濃度の上限値はそこでの水分量と凡そ関係づけることができ、重量含水率が0.12以下では上限値は一定(飽和濃度)であるが、それ以上になると、指数関数的に低減することが分かった。乾季に計測した地中水蒸気密度は、地表面付近(5cm)で深さと共に直線的に増大するが、この直線は地面で勾配を急増することが推測された。これはクラストによる水蒸気移動抵抗が非常に大きいことよると考えられる。またこの直線勾配より評価される水蒸気フラックスはドーム式蒸発計の実験結果と大略一致することが分かった。気象観測はVaisala社のMAWS 101および201に依ったが、約2年間のデータを連続で得ることができ、これらのデータより現地での熱収支や蒸発の状況が推定できた。特に、地面反射率に関しては塩類の集積に伴う乾季、湿潤期の変動が大きいことが示され、塩類集積から反射率を経由して熱収支への影響があることが定量的に示された。西オーストラリア半乾燥地域での蒸発・降雨-塩類集積の関係の解明を目的として、パース市より東に約80km内陸の地点(Yalanbee)の裸地で、二高度(約1.5m,0.5m)を対象に自動気象観測装置(測定項目:風向、風速、気温、湿度、日射量、雨量など)を設置し、また地中の3深度(深さ5cm、15cm、30cm)にTDR土壌水分計を埋設し、オーストラリア科学産業研究機構(CSIRO)の協力のもとに観測を開始した。またこれらの定常観測とは別に、時折現地での土壌採取を行い、土壌水の水質をイオンクロマトやICP質量分析器で分析している。さらには、毎月1週間程度、ポータブル温湿度センサーを地表近くの土中(1cm5cm)に埋設し、地中での水蒸気の挙動も直接に調べている。(1)気象観測では、まず観測当初に正確な2高度での差の検出のための比較観測を行った後、熱や水蒸気の乱流輸送量の算定を目差して継続的に観測を行うと共に、データ解析を鋭意進めている。なお、World Wide Webを利用した研究者同士の相互情報交換も開始した。(2)土壌水分量測定では、地温が最大となる日中において体積含水率が最大値を示し、地表面に近い測点は最も日単位での体積含水率の変動が大きいという結果を得た。

また、土壌採取を通して、表層付近の土壌水は下層でのものに比し約10倍濃度が高く、塩類集積が顕著であること、また主イオン種はNa^+とCl^-であり、その濃度は24mol/Lと非常に高濃度であること、さらにはPbも非常に高濃度(最大約5mg/L)で検出され、重金属の毒性も無視できないこと、等が分かった。(3)さらに、地中での水蒸気測定を通して、蒸発域の深さの特定(数cm)や、昼間と夜間での密度分布特性が見出された。西オーストラリア・パース市より東へ80km行ったBakers Hillにあるオーストラリア科学産業研究機構(CSIRO)のYalanbee試験地で、蒸発塩類集積の関係に関する水文・気象観測を行っている。今年度に得られた成果は以下の通りである。1.水文観測について地中の温湿度測定より、夏季では、水蒸気密度分布が深さ15cm間で直線的に変化することが認められ、これより蒸発域の深さが推測できた。この直線が地表面と交差する際の水蒸気密度の値は、昼間の場合のみ、地面直上での同測定値より約2倍大きく評価された。この差異は地面に形成された塩クラストに起因し、水蒸気移動の抵抗がかなり大きい値を示すものと推測された。夏季での土壌サンプリングより、主イオンであるNa^+、Cl^-の濃度は表面下で飽和に達し(NaCl水溶液とした場合)、それより下方の深さ6cm程度間で、指数的に変化するがことが分かった。この低減係数の大きさは塩類集積の程度を与えるが、この大きさと土壌の乾燥化の程度とが対応することが分かった。また、年間の塩分濃度と水分量の測定より、比較的表面付近では、塩分移動の生起が確認された。2.気象観測について気象観測データの解析より、地面の反射率(アルベド)は季節的な変化を示し、雨期の後半にはその値は0.4程度と非常に大きな値を、また乾期では低下して0.3程度を示すことが分かった。同じく土壌の物理特性を示す温度拡散係数は0.008m^2/s程度の値を与えるが、雨期の降雨時にはほぼ25%低下した。この低下の時期は上記の高反射率の時期と対応するなど、土壌全体が湿潤化とその蒸発に伴う塩類集積を示唆する結果が得られた。本2高度での気温、湿度の観測値を使ったBOWEN比による顕熱、潜熱の推定は十分な精度では困難であるが、凡その値は次の通り推測できた。春夏秋冬に関して、顕熱フラックス(W/m^2)31 50 24 14、潜熱フラックス39 36 24 17となった。これより、放射エネルギーの多い夏の潜熱の方が春より少ないという特徴的な結果が見られた。西オーストラリア・パースより東へ約80km入ったBakers Hillにあるオーストラリア科学産業研究機構(CSIRO)のYalanbee試験地で、蒸発-塩類集積の関係に関する水文・気象観測を今年度も継続して行った。1.水文観測について1)夏季、湛水浸透計を用いて、当該試験地の色々の場所で、浸透実験を行った。表層数cmは撥水性を示す土壌で構成される場所が多く、そこではある程度の経過時間後に浸透が生起した。一旦浸透が進行すると、比較的早く一定の浸透強度となって0.5mm/s0.1mm/sの範囲で分布した。2)また、夏季、ドーム式蒸発計を用いて、数箇所で、日出より日没までの間の蒸発強度を推定した。その結果、測定場所でかなりの変動が見られた。比較的湿潤地では、日出直前の0.2mm/dayより増加、正午付近で最大の1mm/dayに、その後は低減して日没直後には0.1mm/dayとなったが、乾燥地では、大きな変動はなく、0.1mm/dayを示した。前者は気象観測による熱収支法で、後者は地中で計測した水蒸気密度分布の傾きより推定できるオーダと一致した。
リアノジン受容体サブタイプの機能的特徴の解析

本研究は骨格筋型リアノジン受容体(RyR-1)を欠失したdyspedicマウス骨格筋には、脳型のRyR(RyR-3)のみが存在していることを利用し、RyR-3の機能的特徴を明らかにすることを目的とした。申請者らは、まずRyR-3の生理的意義を明確にするため、RyR-3を欠失した変異マウスの作成に着手、成功した(Takeshima et al.,1996)。RyR-1を欠失した新生マウスでは、筋細胞において正常の興奮収縮連関(E-C coupling)が失われ、新生致死の表現型を示すが、新たに我々が作成したRyR-3欠失マウスでは、その筋細胞のE-C couplingには明確な異常は認められなかった。しかし、その骨格筋skinned fiberを用い、Ca^<2+>によるCa^<2+>放出(CICR)活性を測定したところ、活性化に要するCa^<2+>濃度は正常の筋細と変化が認められNo.が、高濃度Ca^<2+>条件下でのCa^<2+>放出は減少していた。RyR-1欠失骨格筋を用いた結果からは、RyR-3はその活性化に高濃度Ca^<2+>が必要であると考えられる。すなわち正常筋細胞のCICRは二つのRyRsを介したCa^<2+>放出反応から成り立っているものと考えられる。またRyR-3欠失マウスでは、その成長および繁殖に関しても著明な異常は認められないが、locomotor activityの増加すなわち行動異常が観察された。これらの結果は、筋細胞のE-C couplingにおいては、中心的役割を担っているのはRyR-1であるが、一方、RyR-3は神経系において重要な役割を演じている可能性を示唆している。現在、RyRsの機能的特徴をより明確にするために、RyR-1とRyR-3の両者を欠失したマウスを作成し、筋細胞の形態やその筋小胞体の機能的変化あるいは骨格筋以外の組織、細胞でのRyRsの役割等について解析を進めている。
血中IL-10,IL-1raのインターフェロン治療効果への影響とその作用機序

慢性C型肝炎におけるサイトカインの動態とそのインターフェロン治療による変化について検討し、以下の新たな知見が得られた。尚、検討には経過観察中に採血が必要と思われた際に得た血清の一部を用いたが、その際に採取した血清の一部を本検討に用いることを患者さんに説明し承諾を得た。1.インターフェロン治療中の慢性C型肝炎症例の血中抗炎症性サイトカイン、炎症性サイトカインの経時的変動インターフェロン治療中の慢性C型肝炎症例の炎症性サイトカイン(IL-1、IL-6、IL-8、TNF)、抗炎症性サイトカイン(IL-1ra、IL-10、IL-4、sTNFR)の血中濃度を経時的に測定し、有効群と無効群で各サイトカインの経時的変動や差異があるか、炎症性サイトカイン群と抗炎症性サイトカイン群の相対的変動に差異があるかを検討した結果、無効群では有効群に比し治療開始前のIL-1ra、IL-10値が有意に高値を示し、特にIL-1ra値は無効群で治療開始2週後に有意の上昇することが明らかとなった。またIL-1ra、IL-10値はウイルス量やゲノタイプ等の背景因子とは関連がないことが明らかとなった。2.慢性C型肝炎血中に含まれるC3d結合免疫複合体のIL-1ra、IL-10産生増強作用の解析慢性C型肝炎症例ではC3d結合免疫複合体が高値を示すことが知られているが、IL-1ra、IL-10の産生は免疫複合体刺激により増強するため、血清IL-1ra、IL-10と血中C3d結合免疫複合体との関連を検討したが、有意な相関はみられなかった。現在、慢性C型肝炎症例の末梢血単球を分離後に種々の濃度のC3d結合免疫複合体を含有する慢性C型肝炎症例血清を添加培養し、培養上清中のIL-1ra、IL-10濃度を測定し産生増強作用を解析中である。
一般均衡理論導入史における米田庄太郎：京都大学所蔵「米田文庫」を手がかりに

明治昭和期の社会学者・経済学者である米田庄太郎が、日本への一般均衡理論導入に果たした役割を、京都大学所蔵「米田博士講義録」を手がかりに考察する。一般均衡理論導入史において、弟子の高田保馬はしばしば言及されるものの、師米田の役割はほぼ無視されている。本研究では、「講義録」全67巻中に描かれている、1「学問分類論」と称される学問体系の分類論(≒「組織社会学」)、また2(方法的に一般均衡理論に類似する「力学的社会学」あるいは「数学的社会学」を包含する)社会学の「抽象的」理論(≒「societics」≒「純正社会学」)の精査により、第一世代経済学者米田の在り方を考えつつ、弟子高田への影響を推測する。
構造・物性を多状態制御できる超分子錯体ナノファイバーの創製

分子エレクトロニクスは次世代を支える研究分野であり、単一分子素子を志向した様々な導電性化合物の開発が進められてきた一方で、分子集合体である超分子を素子として活用できれば、その構造柔軟性に基づいて構造・機能を多状態に渡って制御できることや、次世代型分子素子に重要なゆらぎや雑音の要素を導入できる可能性がある。本研究では、我々が開発した超分子錯体ナノファイバーを分子素子として活用することを目指して、外部刺激に応じて多様な積層様式を形成できる白金錯体に着目し、前年度は一次元積層能を有する大環状白金二核錯体を合成・精製して、それらの光学特性や自己集積能の評価を進めた。そこで当該年度は、大環状白金二核錯体に様々な外部刺激や試薬を加えることにより大環状白金二核錯体を化学修飾し、その構造に応じて様々な積層様式をデザインすることを目指して研究を行った。例えば大環状白金二核錯体の対アニオンを様々なアニオンに交換して、それらの自己集積能や光学特性についての評価を進めた。また、白金(II)錯体を酸化して白金(IV)錯体へと変換することや、アニオン性-カチオン性白金錯体を混合することによって、ハロゲン架橋型や異種電荷積層型の超分子ナノファイバー構造を構築することを試みた。一方で、大環状配位子と白金酸を混合することにより、プロトン化された大環状配位子とヘキサクロリド白金酸アニオンとの間での静電相互作用を駆動力として、超分子ナノファイバーが再現性良く形成することを各種電子顕微鏡測定やAFM測定などより明らかにした。上記の成果に加えて、本領域の他グループとの共同研究として、超分子ナノファイバーの電気伝導性評価や、大環状銀二核錯体内への機能性ケイ素化合物の包接などについても検討を進めた。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、我々が開発した超分子錯体ナノファイバーを分子素子として活用することを目指して、外部刺激に応じて多様な積層様式を形成できる白金錯体に着目し、一次元積層能を有する大環状白金二核錯体を設計・合成することにより、外部刺激に応答して多状態を創出できるカメレオン型超分子錯体ナノファイバーの開発を進めた。当該年度は、目的のナノファイバーのビルディングブロックとなる大環状白金二核錯体の合成を行い、反応条件を最適化することによって比較的効率的に大環状白金二核錯体を合成できることを見出した。一方で得られた大環状白金二核錯体には二種の異性体が存在し、構造や性質を正確に評価するためにはこれらを分離する必要があった。この分離は当初困難であったことから、分子設計を変更して異性体を生じない大環状白金二核錯体の合成を進めた。一方で、分離条件を最適化することによって、当初の大環状白金二核錯体の二種異性体を分離することにも成功した。さらに、各種分光測定やAFM測定などから、分離・精製した大環状白金二核錯体の発光特性や自己集積能についても評価を行った。当該年度は、超分子錯体ナノファイバーの重要な材料分子である大環状白金二核錯体の合成を進め、予定通りに合成・精製することに成功した。また得られた化合物の性能評価についても検討を進めていることから、本課題は当初の目的に沿っておおむね順調に進展していると考えられる。

今後の本研究の推進方策としては、まず合成した大環状白金二核錯体を自己集合させることにより超分子ナノファイバーを構築し、その構造と性質を明らかにすることを目指す。さらに、得られた白金錯体に対して様々な外部刺激や試薬を加えることにより、白金錯体間の相互作用を調節することによって、多様な積層様式を持つ超分子ナノファイバーを創製するとともに、積層様式に応じて異なる電気伝導度や電気特性を示すことを明らかにすることを目指して研究を進めていく。29年度が最終年度であるため、記入しない。
プロテオリポソームとクロマフィン小胞との融合による人工神経内分泌小胞の創製

動物生体内における神経伝達物質の合成・蓄積・放出に関与する神経内分泌小胞には、cytochrome b561を中心とする膜貫通電子伝達系が存在している。この電子伝達反応は、細胞質中に存在するアスコルビシン酸(AsA)から膜中のb561が電子当量を受け取り、分子内(膜貫通)電子伝達反応を行った後、小胞内側に存在するモノデヒドロアスコルビン酸(MDA)ラジカルに電子を渡すことによりAsAを再生する役割を担っている。この結果、小胞内の銅含有酸素添加酵素(dopamine β-hydroxylase ; DBH等)による神経伝達物質の合成反応が可能となる。ウシ副腎髄質より精製したb561分子中には異なる中間点電位(+170mV,+60mV)を持つ2つのヘムbが小胞内側と細胞質側に面して存在し、それぞれMDAラジカルヘの電子供与、AsAからの電子受容の機能を持っていると思われる。我々は酸化型b561をdiethyl pyrocarbonate(DEPC)で処理すると、His88,His161,Lys85が特異的にcarbethoxy化を受け、AsAからの電子受容が阻害されることをすでに見出している。液体He温度でのFPR解析で、酸化型試料で観測される2つのlow-spin種(g_z=3.12,g_z=3.69)のいずれもDEPC処理に伴ってg値の変化は示さなかった。しかし、AsAを還元剤として用いた場合、g_z=3.69種は還元されてEPRシグナルを示さなくなるのに対してg_z=3.12種はAsAでは還元できない状態に変化していることがわかった。よって、g_z=3.12シグナルを示すヘムは細胞質側に位置するヘムであり、保存性のHis88とHis161とによって配血結合されているヘムであることが示された。この結論は、未処理b561及びDEPC処理したb561の酸化還元電位解析の結果と一致した。さらに、共鳴ラマン散乱法による解析結果とも矛盾しなかった。Detergent dialysisとextrusionとを組み合わせた方法によって、b561が膜中に埋め込まれ、しかも内腔にAsAを封入した人工小胞を作った。このような人工小胞の外側に精製した水溶性DBHを添加し、dopamineのアナログであるtyramineを酵素基質として加えると、その水酸化物であるoctopamineが生成することをHPLC解析により確認することができた。この活性は人工的な電子伝達mediatorであるferricyanideを添加すると顕著に増加した。AsAのみを封入した人工小胞の場合にはほとんど酵素活性は見られなかった。以上のことからAsAT→b561→mediator→DBHという順方向の膜貫通電子伝達による再構成反応系を構築する事が可能となった。生理的にはAsA/MDAラジカルがmediatorとして機能していると考えられる。

AsAのみを封入した人工小胞の場合にはほとんど酵素活性は見られなかった。以上のことからAsAT→b561→mediator→DBHという順方向の膜貫通電子伝達による再構成反応系を構築する事が可能となった。生理的にはAsA/MDAラジカルがmediatorとして機能していると考えられる。生体内での神経伝達物質の合成・放出に携わる神経内分泌小胞には、cytochrome b_<561>(以下b_<561>)を中心とする膜貫通電子伝達系が存在し、細胞質のアスコルビン酸(AsA)から電子を受け取り、小胞内のモノデヒドロアスコルビン酸ラジカルを還元する。この結果、銅含有酸素添加酵素(DBH・PAM)へ電子を供与することが可能となり神経伝達物質の合成が行われる。ウシ副腎髄質より精製したb_<561>分子中には異なる中間点電位(+155mV, +62mV)を持つ2つのheme B(g_z=3.12、g_z=3.69)が小胞内腔側と細胞質側に存在している。我々は酸化型b_<561>をDiethyl pyrocarbonate (DEPC)により処理するとHis88、His161、Lys85の部位がN-carbethoxy化され、AsAからの電子受容が阻害されることを見い出している。Extrusion法によりb_<561>が膜中に埋め込まれ、しかも内腔にAsAを封入した人工小胞を作った。小胞外に酸化還元系発色試薬MTTを添加したところ、試薬が還元されホルマザンが生成することを確認した。さらに小胞外に酸化型ヘムタンパク質cytochrome cを添加するとヘムは還元された。酸化型でDEPC処理したb_<561>を人工小胞中膜に埋め込み同様の実験をしたところ、電子伝達反応は顕著に阻害されることから、膜中のb_<561>が内腔AsAからの膜貫通電子伝達を触媒することが証明された。b_<561>を埋め込んだ人工小胞をtrypsin処理し、SDS-PAGEとMALDI-TOF-MSで解析した結果、主要な切断部位は神経内分泌小胞においては内腔側に面しているLys191であった。他のマイナーな切断部位も内腔側の部位であった。即ち人工小胞膜中ではb_<561>は本来の向きとは逆向きに入っていると思われる。AsAを封入した人工小胞の外側に精製した水溶性dopamine β-hydroxylase (DBH)を添加し、dopamineのアナログであるtyramineを酵素基質として加えると、その水酸化物であるoctopamineが生成することをHPLC解析により検出することができた。この活性は人工的な電子伝達mediatorであるferricyanideを添加すると顕著に増加した。以上のことからAsA→b561→mediator→DBHという順方向の膜貫通電子伝達による再構成反応系を構築する事が可能となった。動物生体内における神経伝達物質の合成・蓄積・放出に関与する神経内分泌小胞には、cytochrome b561を中心とする膜貫通電子伝達系が存在している。
機能性ナノ構造体の界面配位合成と化学素子の創製

本研究では、意図した構造と物性・機能をもつ分子超構造体を自在に組み上げる方法である「配位プログラミング法」を進化させ、そのユニークな物理・化学特性を生かした分子ネットワークや化学素子の開発を目標とする。具体的には、錯体分子ワイヤ、生体コンポーネントー人工分子ハイブリッド系、二次元物質系、および光・電子・磁気機能分子系を研究対象として研究を発展させた。二次元物質系では、金属錯体で構成される配位ナノシート(Coordination Nanosheet, CONASH)を創製し、その特徴を活かしたデバイス、バイオセンサ、触媒、エネルギー貯蔵などへの応用を目指した。界面錯形成反応を用いた新規CONASHとして、強電子相関性CONASHに属するNiDI、PdDI、PtDTナノシート、光機能CONASHに属するZnTPYナノシート等を合成した。分子ワイヤに関しては、ビスジピリナート亜鉛錯体ユニットで構成される新規1次元錯体ポリマーを開発し円偏光発光を発現させ、超音波を照射することにより一本鎖に分解することに成功した。生体コンポーネントー人工分子ハイブリッド系においては、生体コンポーネントとカーボンナノチューブとのハイブリッドおよび白金ナノ粒子との複合材料を開発し、光応答特性が得られた。光・電子・磁気機能分子系については、CPL特性、OLEDへの応用が可能なジシランユニットを有するtetrasila[2.2]cyclophanesを新規に開発した。生体コンポーネントー人工分子ハイブリッド系に関しては、研究分担者である鞆教授ののグループとの共同研究が当初の計画以上に進展し、カーボンナノチューブとの複合体や白金ナノ粒子との複合体の形成に結び付いた。様々な配位子と金属の組み合わせを用いて、金属錯体で作るナノシート(CONASH)や1次元ワイヤーの合成と評価を行った。CONASHの合成法としては、まず水と混じらない重い有機溶媒に有機配位子を溶かした溶液をつくり、そこに金属イオンの水溶液を重ねて、静置することによって、二相界面で錯形成を起こす二層界面法を用いて独自の改良を行った。ヘキサベンゼンチオール配位子のジクロロメタン溶液とニッケルイオンの水溶液の組み合わせたニッケラジチオレンCONASHは、レドックス活性で、ポリマー分子としては非常に高い導電性を持つことが示された(160 S/cm)アメリカの研究グループとの共同研究により、積層構造のニッケラジチオレンCONASHは理論計算とX線光電子分光により金属的な性質を持つことが示唆された。また、合成に成功した単層ニッケラジチオレンCONASHは、バンド構造の理論計算により、2次元トポロジカル絶縁体になるとの予測が示された。加えて、同様の二層界面法で合成したビステルピリジン金属CONASHはデュアルなエレクトロクロミック特性を示すことが判明し、ビスジピリナト亜鉛CONASHは光電変換特性を有し、光電変換効率0.86%という高い効率を示した。同じくニッケルやコバルトを用いたビスジピリナト錯体は発光特性を示す1次元ワイヤーを形成できることが判明した。このように、配位子や金属の種類を変えることで、様々な形状や物性を持つCONASHや1次元ワイヤーを合成し、導電性から発光特性に至るまでの幅広い展開を行った。様々な配位子と金属の組み合わせを用いて、金属錯体で作るナノシート(CONASH)や1次元ワイヤーを合成し、導電性、レドックス特性、光電変換特性、発行特性と幅広い物性への展開を行うことができたことから、おおむね順調に進展している。本研究では、配位化学の特長である、1)分子幾何構造の自在構築、2)結合自由度による構造変換性・柔軟性、および3)特異物性の発現、を最大限に活用することによって、意図した構造と物性・機能をもつ分子超構造体を自在に組み上げる方法である配位プログラミング法を進化させ、ユニークな物理・化学特性を有する新規分子ネットワークを創製し、さらにこの新しい分子材料を用いて先駆的な高性能の化学素子を開発することを目標とする。具体的には、錯体分子ワイヤ、生体コンポーネントー人工分子ハイブリッド系、二次元物質系、および光・電子・磁気機能分子系を研究対象としている。シアノバクテリアの光合成コンポーネントPSI, PSIIの高い光機能を利用した独自の素子の開発においては、PSII-分子ワイヤ-白金ナノ粒子(PtNP)ハイブリッドシステムとして、PSII中のレドックスカスケード途中のQBサイトのプラストキノンを白金ナノ粒子付き分子ワイヤで置き換えることに成功した。この再構成PSIIを金電極上に固定化した電極は光電流を生じ、その光電流の印加電圧依存性測定から、分子ワイヤのレドックスをQBサイトのプラストキノンと同程度のー0.20 V (vs Ag/AgCl)にできることを証明した。二次元物質に関しては高い光機能性をもつビス(ジピリナト)亜鉛から構成される配位ナノシートに関しては、ポルフィリンをコアとする四方向ジピリン配位子を用いて碁盤型の亜鉛錯体のナノシートを合成した。このナノシートは以前に報告した名のシートに比べて広い光吸収波長域と高い光電変換量子収率を示した。錯体分子ワイヤ、生体コンポーネントー人工分子ハイブリッド系、二次元物質系のいずれにおいても新しい物質の合成やその特異な性質の発現に関する成果が得られ、論文の引用回数も増加している。

本研究では、配位化学の特長である、1)分子幾何構造の自在構築、2)結合自由度による構造変換性・柔軟性、および3)特異物性の発現、を最大限に活用することによって、意図した構造と物性・機能をもつ分子超構造体を自在に組み上げる方法である配位プログラミング法を進化させ、ユニークな物理・化学特性を有する新規分子ネットワークを創製し、さらにこの新しい分子材料を用いて先駆的な高性能の化学素子を開発することを目標とする。具体的には、錯体分子ワイヤ、生体コンポーネントー人工分子ハイブリッド系、二次元物質系、および光・電子・磁気機能分子系を研究対象としている。錯体分子ワイヤに関しては、炭素電極のみならず、ITO電極上でも電解重合法により、長鎖のπ共役レドックス錯体ワイヤの作製に成功し、良好なエレクトロクロミック特性を示すことを明らかにした。生体コンポーネントー人工分子ハイブリッド系、二次元物質系に関しては、PSIによりDNA伸張反応に伴う化学発光を検出するDNAシーケンサを提案し、基礎実験により、この原理の有用性を示した。PSIのサイズである10 nmの受光素子を用いることができれば、DNAシーケンサの高速化が可能になると期待できる。二次元物質系に関しては、SiO2/n+Si基板上にパターニングした金電極上にニッケラジチオレン(NiDT)ナノシートを形成してFET特性を評価し、高いホール移動度40 cm2/Vsが得られることを示した。また関連物質として、二次元トポロジカル絶縁性に重要なスピンー軌道相互作用を大きくするために重原子導入の研究を行い、改良した二相界面錯形成法を用いるパラジウムジチオレン(PdDT)ナノシートの合成と物性評価および白金(PdDT)ナノシートの合成に成功した。ビス(テルピリジン)亜鉛ナノシートの合成にも成功し、発光特性を示すことを見出した。生体コンポーネントー人工分子ハイブリッド系に関しては、研究分担者である鞆教授ののグループとの共同研究、二次元物質系に関しては研究分担者である中里教授との共同研究の成果が出て、化学と生物、物理、電子工学との融合が当初の計画以上に進展した。本研究では、意図した構造と物性・機能をもつ分子超構造体を自在に組み上げる方法である「配位プログラミング法」を進化させ、そのユニークな物理・化学特性を生かした分子ネットワークや化学素子の開発を目標とする。具体的には、錯体分子ワイヤ、生体コンポーネントー人工分子ハイブリッド系、二次元物質系、および光・電子・磁気機能分子系を研究対象として研究を発展させた。二次元物質系では、金属錯体で構成される配位ナノシート(Coordination Nanosheet, CONASH)を創製し、その特徴を活かしたデバイス、バイオセンサ、触媒、エネルギー貯蔵などへの応用を目指した。界面錯形成反応を用いた新規CONASHとして、強電子相関性CONASHに属するNiDI、PdDI、PtDTナノシート、光機能CONASHに属するZnTPYナノシート等を合成した。分子ワイヤに関しては、ビスジピリナート亜鉛錯体ユニットで構成される新規1次元錯体ポリマーを開発し円偏光発光を発現させ、超音波を照射することにより一本鎖に分解することに成功した。生体コンポーネントー人工分子ハイブリッド系においては、生体コンポーネントとカーボンナノチューブとのハイブリッドおよび白金ナノ粒子との複合材料を開発し、光応答特性が得られた。
慢性砒素曝露による発癌に至る曝露量・期間さらに曝露軽減による発癌回避の検証

研究者らが1999年から住民のフォローアップ調査を行っている内モンゴル自治区包頭市の缸房営村は、天然に砒素汚染された井戸水を飲料したために慢性砒素中毒の発生が見られ、かつ同年9月から砒素濃度の低い水道水給水が開始された地域である。2016年9月に数名の明確なボーエン病を発症した者を確認したことから、同村において悪性腫瘍の発生状況について調査を行う事を目的として本研究を始めた。期間延長して実施された2017年度分の研究期間の2018年7月に、中国側研究協力者グループによる現地調査が実施され、その際に作成された、同村の過去に登録された個人所有井戸毎の世帯に所属する住民の名簿を基に本格的な調査開始が可能となった。2018年9月に研究代表者が瀋陽を訪問しデータを受取り概略の説明を受けた。収集データは、主に村の診療所医師からの聞取りに基づくが、生活習慣病や死因に関してはある程度の情報が得られた。研究者らの1999年当時の調査データとの突合により、解析を行った。現時点で、Bowen病と思われる症例は6名と少数であるため大まかな推測しかできないが、Bowen病の発症の閾値は、飲用水中砒素濃度が0.01ppmを超える期間における平均砒素濃度が0.08ppm程度と考えられた。一方、2018年度の研究は2018年10月からと短期間となり、かつ冬季となったために、フィールド調査は行えなかった。2019年3月上旬にフィールドを管轄する包頭市衛生局のスタッフを瀋陽に招聘し、中国側スタッフ間での調査研究について打合せを行った。以上の解析結果および現地スタッフとの調整に基づき、2019年3月決定した。また、調査研究準備の遅れに伴い開始が遅れている本格調査にて、次年度以降に用いる予定の検査キットの事前購入を行った。2017年度の計画の遅れは徐々に挽回されつつあるものの、2017年度の研究の延長・繰越しが9月に終了したために、2018年度の研究開始が10月からと遅れた。2017年度研究として行われた調査データの解析に基づき、本格的な調査研究の実施に向けての検討も遅くなったこと、フィールド現場が冬季かつ旧正月休みとなったために、2018年度内のフィールド調査は実施できなかった。そのため、中国側研究協力者グループとの現地スタッフ、さらに日本側研究者とのディスカッションのみを行った。本調査に用いる予定の検査キットの事前購入を行ったが、発注し納入予定であった一部の検査キットが製品ロット不具合が生じ製品の出荷が中止されたために、2018年度内の納入が不可能となった。そのため、一度、研究費について返却をせざるを得なくなった。2018年度予算にて購入を計画し発注していたものの、製造販売会社の製品不具合で出荷停止となった検査キットについては、購入に充てていた研究費を返納せざるを得なくなったが、2019年6月に調整研究費として公募されるものに応募して購入する事を考えている。中国側の国内問題もあり、困難さがつきまとうが、研究方針が決定した事から、中国側研究協力者による現地フィールでの調査がスムーズに進み、データが集積されることを期待し、研究を行う予定である。