hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
二核ロジウム錯体による触媒的炭素-炭素結合生成反応のメカニズム解明

[(Cp^*Rh)_2(μ-CH_2)_2(CH_3CN)_2](BF_4)_2(Cp^*=η_5-C_5Me_5)(1)によって触媒されるアクリル酸エステルの選択的二量化反応の機構について、触媒反応終了後に得られる反応不活性金属錯体の構造に基づいて検討した。錯体1によるアクリル酸エチルの二量化反応終了後、カラムクロマトグラフィーにより金属錯体種の単離を試みた。その結果、3種の錯体、[(Cp^*Rh)_2(μ-CH_2CHCHCOOEt)_2](2)、[(Cp^*Rh)_2(μ-CH_2)(μ-CHCHCOOEt)](BF_4)(3)、[(Cp^*Rh)_2(μ-CHCHCHCOOEt)(μ-H)](BF_4)(4)を単離することができた。錯体2の構造は分光学的手法により、また錯体3と4の構造については単結晶X線回折法により決定した。各錯体の生成機構は次のように考えられる。錯体2は、2つのアクリル酸エチルの錯体1への酸化的付加とそれによって生成した2つのビニル配位子と架橋メチレン基のカップリング反応によって生成する。錯体3は、2つのアクリル酸エチルの錯体1への酸化的付加によって生じたビニル配位子のうちの1つが架橋メチレン基とカップリングし、さらにそれによって生成したアリル配位子の還元的脱離によるクロトン酸エチルの放出により生成する。錯体4は、錯体3のビニル基と架橋メチレン基のカップリング反応により生成する。上記の錯体の生成はいずれの場合にも、錯体1へのアクリル酸エチルの酸化的付加が鍵反応となっていることから、触媒的二量化反応の機構を次のように考えた。錯体1の1つの金属上にアクリル酸エチルが酸化的付加して生じたビニル配位子と、一方の金属上にパイ配位したアクリル酸エチルがカップリングする。生じたC_6配位子の還元的脱離によって二量体が生成する。ビニル配位子と架橋メチレン基が反応し、反応不活性錯体2-4が生成することで、触媒反応は終結する。アクリル酸エステルの二量化反応の触媒となる二核ロジウム錯体[(RhCp^*)_2(μ-CH_2)_2(CH_3CN)_2](BF_4)_2(1、Cp^*=η^5-C_5Me_5)は分子内に2つの架橋メチレン配位子を持つことに構造上の特徴を持つ。架橋メチレン配位子の水素原子による効果(α-アゴスティック効果)について検討した。メチレン配位子が重水素化された錯体〔{C_5CD_3)_5Rh(μ-CD_2)}_2(CH_3CN_3)_2](BF_4)_2(1-d_<34>)を合成し、これを用いて触媒反応を行った。錯体1-d_<34>を用いた触媒反応から得られたアクリル酸エチルの二量体のNMRスペクトルの測定の結果、検出可能な範囲内での生成物への重水素の取り込みは確認されなかった。また、触媒反応失活後に得られる錯体の単離構造決定を試みた。2種類の二核錯体が得られ、その構造をそれぞれ、[(Cp^*Rh)_2(μ-CH_2)(μ-η^1:η^2:η^2-CHCHCOOEt)](BF_4)(2)と[(Cp^*Rh)_2(μ-η^1:η^3:η^2-CHCHCHCOOEt)(μ-H)](BF_4)(3)と決定した。錯体2はアクリル酸エステルの錯体への酸化的付加によって生成すると考えられる。錯体3は2の異性化生成物であった。以上の結果から、錯体1によるアクリル酸エステルの二量化反応の機構を推定した。反応の不活性化に伴って得られる二核錯体2、3が触媒サイクルから脱落することにより生成すると考えるならば、触媒反応の最初の過程はアクリル酸エステルの二核錯体への酸化的付加であると考えられる。触媒反応は2分子のアクリル酸エステルの二核ロジウム錯体への配位により開始する。アクリル酸エステルの酸化的付加によりビニル-ヒドリド二核ロジウム錯体が形成する。さらに炭素-炭素結合、有機配位子とヒドリドの還元的脱離によって触媒サイクルが成立する。

錯体2の構造は分光学的手法により、また錯体3と4の構造については単結晶X線回折法により決定した。各錯体の生成機構は次のように考えられる。錯体2は、2つのアクリル酸エチルの錯体1への酸化的付加とそれによって生成した2つのビニル配位子と架橋メチレン基のカップリング反応によって生成する。錯体3は、2つのアクリル酸エチルの錯体1への酸化的付加によって生じたビニル配位子のうちの1つが架橋メチレン基とカップリングし、さらにそれによって生成したアリル配位子の還元的脱離によるクロトン酸エチルの放出により生成する。錯体4は、錯体3のビニル基と架橋メチレン基のカップリング反応により生成する。上記の錯体の生成はいずれの場合にも、錯体1へのアクリル酸エチルの酸化的付加が鍵反応となっていることから、触媒的二量化反応の機構を次のように考えた。錯体1の1つの金属上にアクリル酸エチルが酸化的付加して生じたビニル配位子と、一方の金属上にパイ配位したアクリル酸エチルがカップリングする。生じたC_6配位子の還元的脱離によって二量体が生成する。ビニル配位子と架橋メチレン基が反応し、反応不活性錯体2-4が生成することで、触媒反応は終結する。
卵巣癌腹膜転移に対するヒトモノクロナール抗体を用いたトランスレーショナルリサーチ

本研究の骨子は「卵巣癌特異的なヒト型モノクローナル抗体であるHMOCC-1抗体が卵巣癌表面のMUC16と正常腹膜表面のMSLNタンパク質との結合を阻害する」という仮説の証明にある。当該研究により、HMOCC-1抗体による卵巣癌細胞と正常腹膜細胞の接着阻害作用はMSLNとMUC16の結合阻害ではないと分かり、その他の分子機構を介して作用している可能性が示唆された。HMOCC-1抗体による卵巣癌腹膜転移抑制作用の分子機構の新たな解明や臨床応用に向けたin vivo実験の確認など課題を残し終了している。我々は以前、ヒト型モノクローナル抗体であるHMOCC-1は、卵巣癌表面のN結合型糖鎖特異的に結合し、卵巣癌細胞と正常腹膜細胞の接着を阻害する作用があるを証明している。卵巣癌腹膜転移メカニズム、特に“接着"に関連するメカニズムとして、卵巣癌細胞表面に発現するMUC16と、正常腹腔中皮細胞に発現しているMSLNを介しての細胞ー細胞間接着が関与していること、その接着はN結合型糖鎖依存性であると報告されている。本研究の骨子は、"HMOCC-1が卵巣癌表面のMUC16と正常腹膜表面のMSLNとの結合を阻害する"という仮説の証明にある。平成25年度の計画目標は、1HMOCC-1抗原発現卵巣癌細胞を用いて、MSLNとMUC16結合モデルを作成する。2先述の結合モデルを用いて、HMOCC-1によるMSLNとMUC16との結合阻害を証明する、ことであった。平成25年度までに、1HMOCC-1抗原発現卵巣癌細胞を用いたMSLNとMUC16結合モデルの作成について、1)検出可能なタグが付加されたMSLNタンパク質は、Rabbit IgGのFc断片タグが付加されたMSLN(Meso-Fc)遺伝子のcDNA発現ベクターを他施設より譲り受け、HEK293T細胞に遺伝子導入し、その培養上清中より分離・精製することにより作成することに成功した。2)HMOCC-1抗原発現卵巣癌細胞株として、OVCAR3細胞株、SKOV3細胞株、RMG-1細胞株を準備することができた。3)Meso-Fcタンパク質がHMOCC-1抗原発現卵巣癌細胞株と結合するか確認したところ、準備した細胞株の中で、OVCAR3細胞株のみに細胞免疫染色法にてその結合を確認することに成功した、という結果が得られた。平成25年度計画の中で上記以降の結果はまだ得られていない。平成26年度の研究に繰り越して実験していく予定である。概要は、1HMOCC-1抗原発現卵巣癌細胞を用いてMSLNとMUC16結合モデルを作成する、2in vitroにおいてHMOCC-1がMSLNとMUC16の結合を阻害するか証明する、3in vivo卵巣癌腹膜転移モデルマウスにおいて、HMOCC-1による腹膜転移抑制効果を証明する、とした。平成26年は上記概要2を証明するため、(1)「HMOCC-1が卵巣癌表面のMUC16に結合する」という仮説を証明する、(2)「MSLNとMUC16の結合がHMOCC-1により阻害される」という仮説を証明する、ことを行った。(1)の仮説を証明するため、前述のMeso-Fc結合可能なOVCAR3細胞株を用い、抗MUC16抗体の存在下ではHMOCC-1の結合が減弱するか細胞免疫染色法で実験を行った。Image Jソフトを使用し免疫染色強度を比較したが、抗MUC16抗体存在下における免疫染色強度比較に有意差は認めなかった。(2)の仮説を証明するため、同様にMeso-Fc結合可能なOVCAR3細胞株を用い、HMOCC-1の存在下ではMSLN-Fcの結合が減弱するか細胞免疫染色法で実験を行った。Image Jソフトを使用し免疫染色強度を比較したが、HMOCC-1存在下における免疫染色強度比較に有意差は認めなかった。以上より、以前報告しているHMOCC-1による卵巣癌細胞と正常腹膜細胞の接着阻害作用はMSLNとMUC16の結合阻害ではないと結論付けた。26年度が最終年度であるため、記入しない。産婦人科学26年度が最終年度であるため、記入しない。検出可能ダグが付加されたタンパク質遺伝子を組み込まれた発現ベクターの入手に時間を要したこと、数種類の卵巣癌細胞に対してのMeso-Fcタンパク質結合実験が予想以上に不安定なもので、確実な結果を得るのに時間がかかったことが、達成度の遅れの原因となっている。平成25年度の計画のうち、繰り越した実験より開始する予定である。詳細としては、1HMOCC-1抗原発現卵巣癌細胞を用いて、MSLNとMUC16結合モデルを作成する計画のうち、1)検出可能なタグが付加されたMSLNタンパク質を作成する、2)HMOCC-1抗原発現卵巣癌細胞株の準備、3)Meso-FcがHMOCC-

1抗原発現卵巣癌細胞株と結合するか確認する、まで平成25年度まで結果を得ている。多少実験進行の遅れはあるが、骨子の仮説修正には至っておらず、本年度は、4)Meso-Fcが卵巣癌細胞株上のMUC16に結合したか確認することより開始し、2MSLNと卵巣癌細胞株上のMUC16を介してMeso-Fcへの結合をin vitro実験で証明する、3卵巣癌腹膜転移モデルマウスを用いたMUC16抗体による卵巣癌腹膜転移抑制効果のinvivo薬理実験を順次施行していく予定としている。
水素結合形成の異なるセルロース誘導体を用いた非結晶領域の分子凝集状態の解明

セルロースの構造は、結晶領域と非結晶領域に大別される。セルロース材料の物性は、非結晶領域中での分子凝集状態に起因する水素結合の影響を受けやすい。このような非結晶領域を対象とした研究は、純粋なセルロースの非結晶領域中では水素結合が複雑に形成されているため、解析手法が乏しく、あまり進んでいない。そこで、本研究課題では、水素結合形成が制御された2種類の位置選択的置換メチルセルロースと、報告者独自の解析手法である気相重水素化二次元赤外法を用いて、非結晶領域中での分子凝集状態を明らかにし、赤外スペクトル上での水素結合の検出と帰属を行った。従って、セルロースからの新規材料創製、あるいは、既存材料の機能向上を図るにあたっては、セルロース分子が有する水酸基による分子間、分子内水素結合形成が非結晶領域の分子凝集状態に与える影響を詳細に把握する必要がある。しかし、純粋なセルロースでは、分子間、分子内水素結合が複雑に形成され、詳細に検討することができない。そこで、本課題では、水素結合形成が制御された2種類の位置選択的置換メチルセルロースを用いて、水素結合形成が異なる非結晶領域中での重水分子の拡散、即ち、重水素置換される水酸基のアクセシビリティから、非結晶領域の情報を得ることを目的としている。当年度は、1.既報に則り、純粋なセルロースを用いて位置選択的置換2,3-ジ-O-メチルセルロース(23MC)の調製を行い、2. 23MCから非結晶性フィルムを調製した後、このフィルムに、研究代表者が考案した気相重水素化二次元赤外法を適用し、水酸基に由来するバンドの減少に基づいて解析を行った。その結果、「1」に関しては、メチル基の導入が28003000cm-1の赤外スペクトル上にて確認された。「2」に関しては、3つの反応速度が得られたことから、少なくとも3種類の分子凝集状態の異なるドメインがフィルム中に存在することが示唆された。さらに、各ドメイン中にて主に重水素化された水素結合の波数の検出を試みたところ、各ドメインに共通して含まれる水素結合は3447cm-1であることが判明した。23MCは、未置換のC6位の水酸基とC2位の酸素の間に分子内水素結合を1本形成することから、3447cm-1の水素結合は、上記の分子内水素結合に由来すると推察された。当年度は、位置選択的置換2,3-ジ-O-メチルセルロース(23MC)から結晶性フィルムを調製した後、このフィルムに、研究代表者が考案した気相重水素化二次元赤外法を適用し、水酸基に由来するバンドの減少に基づいて解析を行った。その結果、4つの反応速度が得られたことから、少なくとも4種類の分子凝集状態の異なるドメインが、フィルムの非結晶領域中に存在することが示唆された。前年度に得られた非結晶性フィルムの場合と比較すると、相対結晶化度が変化すると非結晶領域中の分子凝集状態も変化することが明らかとなった。次に、各ドメイン中にて重水素化された水素結合の波数の検出を試みたところ、3446cm-1、3347cm-1、3181cm-1が検出された。23MCは、未置換のC6位の水酸基とC2位の酸素の間に分子内水素結合を1本形成することから、3446cm-1の水素結合は、上記の分子内水素結合に由来すると推察された。

当年度は、[1]既報に則り、純粋なセルロースを用いて位置選択的置換6-O-メチルセルロース(6MC)の調製を行い、[2] 6MCから非結晶性フィルムを調製した後、このフィルムに、研究代表者が考案した気相重水素化二次元赤外法を適用し、水酸基に由来するバンドの減少に基づいて解析を行った。その結果、[1]に関しては、メチル基の導入が28003000cm-1の赤外スペクトル上にて確認された。[2]に関しては、3つの反応速度が得られたことから、少なくとも3種類の分子凝集状態の異なるドメインがフィルム中に存在することが示唆された。さらに、各ドメイン中にて主に重水素化された水素結合の波数の検出を試みたところ、3488cm-1が検出された。6MCは、C3位の水酸基と隣接するグルコース環の5位の酸素の間に分子内水素結合を形成することから、3488cm-1の水素結合は、この分子内水素結合に由来すると推察された。セルロースの構造は、結晶領域と非結晶領域に大別される。セルロース材料の物性は、非結晶領域中での分子凝集状態に起因する水素結合の影響を受けやすい。このような非結晶領域を対象とした研究は、純粋なセルロースの非結晶領域中では水素結合が複雑に形成されているため、解析手法が乏しく、あまり進んでいない。そこで、本研究課題では、水素結合形成が制御された2種類の位置選択的置換メチルセルロースと、報告者独自の解析手法である気相重水素化二次元赤外法を用いて、非結晶領域中での分子凝集状態を明らかにし、赤外スペクトル上での水素結合の検出と帰属を行った。水素結合形成が制御された位置選択的置換2,3-ジ-O-メチルセルロース(23MC)を用いて結晶性フィルムを調製し、このフィルムに、研究代表者が考案した「気相重水素化二次元赤外法」を適用した。その結果、フィルム中の非結晶領域には少なくとも4種類の分子凝集状態の異なるドメインが存在することが判明したことから、非結晶領域におけるセルロース分子は、従来言われていることとは異なり、ランダムには存在していないことが示唆された。さらに、前年度に得られた結果では、23MCから調製された非結晶性フィルムの場合は、少なくとも3種類の分子凝集状態の異なるドメインの存在が示唆されたことから、今年度調製した結晶性23MCフィルムの場合、フィルムに含まれる結晶領域により、非結晶領域中の分子凝集状態が非結晶性フィルムとは異なることが明らかになった。また、赤外スペクトル上での非結晶領域における分子内水素結合の帰属の可能性をも示すことができた。このように、セルロースからの新規材料創製、あるいは、既存材料の機能向上に向けて、水素結合形成が制御された位置選択的置換メチルセルロースを用いて非結晶領域の情報を得る、という本課題の目標は順調に達成されている。農学最終年度である今年度では、以下の実験、解析を通して、セルロース分子の水酸基が分子の凝集に与える影響を解明する予定である。まず、23MCとは異なる水素結合形成をする、位置選択的置換メチルセルロース:6-O-メチルセルロース(6MC)を調製する。次に、6MCからフィルムを調製した後、このフィルムに気相重水素化二次元赤外法を適用し、水酸基に由来するバンドの減少に基づき、下記項目を明らかにする、(1)非結晶領域中での分子凝集状態、(2)赤外スペクトル上における、ドメイン中の水素結合。当初の初年度計画では、純粋なセルロースを用いて、水素結合形成が制御された位置選択的置換2,3-ジ-O-メチルセルロース(23MC)の調製を行うところまでを計画していたが、23MCを調製した後、次の段階の実験へと進むことができたため、23MCから非結晶性フィルムを調製し、このフィルムに、研究代表者が考案した「気相重水素化二次元赤外法」を適用した。
カルツァ・クライン・ブラックホールの古典及び量子論的側面

高次元ブラックホールは弦理論の予言の1つであり、加速器実験において重要な役割を果たす可能性がある。特に、その安定性は重要な研究テーマとなっている。我々はすでにKaluza-Kleinブラックホールや特殊な回転するブラックホールの安定性を示すことに成功している。本年度は、さらに、高次元ブラックホールの安定性に関して重要な発見をした。Einsteinの重力理論の自然な拡張であるLovelock重力と呼ばれる高階微分の入った理論におけるブラックホールの安定性の解析を行い、質量が小さなブラックホールが偶数次元では不安定性を示すことを明らかにした。特に、短波長で強い不安定性を示すことを発見した。このような現象はEinsteinの重力理論では見られない。高階微分は量子重力理論による補正とみなすことこともできるが、我々の発見はこのような摂動的な重力理論の記述が破綻する可能性があることを示しており、弦理論などの基礎理論を構築するうえでも、非常に重要な示唆を与えるものと思われる。また、加速器実験でつくられるかもしれない高次元の回転するブラックホールからの重力子のホーキング放射を計算することに成功した。このような計算は実際にデータと比較してブラックホール生成の有無を判定するために重要となるであろう。その中でも、歪んだブラックホールは今まであまり注目されていなかった非常に興味深いブラックホール解である。注目されなかった理由は不安定なブラックホールであろうと思われていたからである。最近、我々は歪んだブラックホールの摂動解析に群論的な方法を応用することに成功した。群論的に変数を分類することでマスター方程式の導出が可能になった。その方法を用いることで歪んだブラックホールの安定性の解析を行い、歪んだブラックホールが摂動に対して安定であることを証明した。これは歪んだブラックホールの存在可能性を示唆する重要な成果である。また、群論的な手法を使った解析とともに数値解析の手法を使った研究も行った。特に、重力波の評価にとって重要な準正規振動を数値的に求めることに成功した。準正規振動は内部空間の大きさに依存していることも分かった。この結果を使えば、原理的に準正規振動を測定することで内部空間の大きさを知ることができることも示した。この方法はカルツァ・クラインモードを使うことなく内部空間を観測する画期的なものである。今後は、これらの計算を回転している歪んだブラックホールの場合に拡張していくことを考えている。高次元ブラックホールは弦理論の予言の1つであり、加速器実験において重要な役割を果たす可能性かおる。特に、その安定性は重要な研究テーマとなている。我々はすでにKaluza-Kleinブラックホールの安定性を示すことに成功している。本年度は、さらに、様々な角度から高次元ブラックホールの安定性を調べた。その結果、高次元の荷電ブラックホールは宇宙項かおる場合に不安定であることを示した。また、高階微分の入った理論におけるブラックホールの安定性の解析を行い、質量が小さなブラックホールが不安定性を示すことを明らかにした。この事実は量子重力理論が必要となることを示唆しており、非常に重要な成果であった。また、我々はブラッタストリングの準固有振動を計算し、固有値のレベル交差を発見した。これは、不安定性の機構に対して有意義な知見を与える成果である。さらに回転するブラックホールの安定性解析も行い、いくつかの特殊な場合に回転するブラックホールが安定であることを示すことにも成功している。
高業績を生むコンテンツ制作者の創造性と職場環境

制作者個人の創造性が競争力の源泉である創造産業を対象に、制作者個人の創造性と業績の関係を探索的に研究した。経営学におけるビジネス創造性という観点からの先行研究では「ビジネス創造性は普遍」とされていた。本研究の結果、創造産業従事者と他産業従事者の間に創造性をめぐる複数の差異が発見された。中でも、制作者本人と職場環境における多文化、多民族、性志向に対する寛容さ(トレランス)がコンテンツ制作者の創造性と業績にポジティブな影響を及ぼしているとわかった。2012年度はクリエイティブ産業のクリエイターへのインタビュー調査を行いつつ、経営学における創造性に関する研究会、学会、国際会議への出席を精力的にこなした。クリエイターを対象にしたインタビュー調査は今も継続しており、年度末までの研究成果は2013年3月、日本創造学会の定例研究会で発表した。続いて学会誌への投稿も準備中である。2012年11月にはクリエイティブ産業研究を専門とする東北芸工大仙台キャンパスで特別講義を行い、制作者や研究者と意見交換を行った。クリエイティブ産業は「商業性と、芸術性・新奇性のバランスが問われる」(Cave、2000)点で他のすべての産業と大きく異なり、「商業性と、芸術性・新奇性というジレンマの中で制作者が自身の創造性を発揮することがコンテンツの業績を左右する」(Cave,2003)。一方、これまでの先行研究では、Amabileの構成要素モデルをはじめ、ビジネスにおける創造性は産業を問わず一概に論じられ、ビジネスの場で必要な創造性はすべての人に普遍的に存在するとの議論が一般的であった。しかしこれまでの研究では、1コンテンツ制作に適した、個人の創造性が存在する、2その創造性は一定程度個人の特性によるため、マネジメントの努力による改善は困難ーという仮説が支持されるデータが集まってきている。従前の先行研究による「ビジネス創造性はすべての労働者に普遍的に存在する」としてきた先行研究での議論と相反するリサーチ上のギャップであると考えるが、これについて質的調査はすでに行ってきたので、さらに専門的な創造性スケールを用いた量的調査を行う方向で現在研究を進めている。本研究は制作者個人の創造性が競争力の源泉である創造産業(クリエイティブ産業)を対象に、制作者(クリエイター)個人の創造性と業績の関係を探索的に研究するものである。これまで経営学的アプローチによる創造性研究では「ビジネス創造性は全ての人に普遍」とされてきた。つまり先行研究では業界によっては特殊な創造性が必要とする議論はなかった。一方、筆者のこれまでの研究、特に質的調査において、複数のコンテンツ産業従事者が、同産業における創造性の普遍性を否定した。加えて2010年に実施した量的調査でも創造産業従事者と他産業従事者の間に創造性をめぐる複数の差異が発見された。本研究はこうしたリサーチギャップを起点に、定性的調査によって創造産業従事者の中でもコンテンツ制作者の創造性と業績の関係を、個人・環境のトレランス(寛容)の観点から調査したものである。本研究では3年間にわたってコンテンツ制作者の個人の創造性とそれを取り巻く職場環境、そして業績の関係を、個人・環境のトレランス(寛容)にフォーカスしながら調査した。本研究の成果としては、個人・環境のトレランスが高いほど、製作者のパフォーマンスは上がっていた。これは今後日本国をはじめとする各国が第4次産業としてクリエイティブ産業を推進するに当たっての政策決定や経営者の意思決定に有益な結果になりうると考える。経営方針や産業推進政策において、低トレランスな意思決定はパフォーマンスにネガティブである。本研究は、コンテンツ制作者とその創造性という観点から、製作者の職場環境と個人の創造性がどのように業績と関連するかを解明しようとするものだ。個人の創造性をその競争の源泉とするクリエイティブ産業(コンテンツビジネス)ではあるが、制作者個人の創造性と業績の関係に関する研究は極めて少ない。ビジネスにおける創造性研究でも、先行研究では「創造性は普遍」とされ、業界によっては特殊な創造性が必要とする議論は殆ど見受けられない。そこで本研究は、コンテンツ制作における創造性に着眼し、制作者個人・制作環境の創造性と、業績の関係を明らかにすることを目的とする。複数の業界のコンテンツ制作者に対して質的調査と質問票調査を行い、創造性とトレランス(寛容)が業績に与える影響をモデル化し、コンテンツ産業における創造性とトレランスと、他産業との差異を明らかにすることを目的としている。2011年度は、質的調査を中心に研究を進めた。これまでの研究成果を元に調査モデルを作成、インタビューに使用するインタビューガイドと質問票を制作した。これらをもとに漫画家3名への聞き取り調査と、一名の漫画家の取材に同行し、参与観察を行った。その後、日本映画を代表するような著名な映画監督数名を対象にした聞き取り調査をすすめ、テキストデータの分析を行っている。2012年度内に質的調査をすべて終わらせたかったのだが、残念ながら十分満足できる水準までデータがそろっていなかった。

この点については猛省をし、現在巻き返しを図るべく努力している。またその結果論文投稿がまだ完了していないのでこれも先を急ぐ。当初想定したよりもインタビューガイドの作成に時間がかかったのと、実際インタビューに用いると、その修正部分が多く、想定以上にその修正に時間がかかっている。加えて個人的事情ながら2011年9月に腰椎ヘルニアを発症したことで様々な研究に遅れが生じた。これはすでに治ったので遅れを取り戻すべく邁進する所存だ。2013年度は残りの質的調査を進める。同時に3月の研究会で複数の創造性測定ツール使用提案があったのでそれらを精査し、あうものを用いて再度量的調査を行う予定。研究成果については11月の日本創造学会で発表することを目標にしている。そこでの議論を受けて、各学会誌、海外ジャーナルへの投稿を急ぐ。映画、ゲーム、漫画制作者など創造産業従事者約30名を対象に上記ガイドに基づいたSemi-Structured Interview手法を用いた定性調査を行う。調査内容をテキスト化、コード化による分析23年に行った定性調査を受けて定量調査計画を再設計創造産業従事者とそれ以外を含め3000サンプル規模で調査実施統計的分析と結果を踏まえた議論、モデルへの反映海外ジャーナル投稿への校正や投稿費用に用いる。・研究結果の発表・研究の信頼性の自己検証、他者への信頼性分析依頼について支出する。
遺伝性銅代謝異常の病因・病態と銅輸送蛋白の役割および新しい治療の開発に関する研究

1.ATP7Aおよび7Bにおける細胞内銅輸送機構の解明ATP7A・7B蛋白に対する抗体を用いて、その細胞内局在を検討した. ATP7Aおよび7B蛋白は, trans-Golgi network (TGN)に存在すると考えられた.また,銅負荷により,局在はTGNからpost Golgivesicular compartmentに変化していた.ATP7A・7B蛋白は,銅が細胞外より入ってきたことにより,それと結合し輸送小胞をつくって銅を輸送するのではないかと推察した.2.Wilson病の遺伝子解析Wilson病症例に対するATP7B遺伝子解析の結果,本症の遺伝子異常には人種差が認められた.3.Wilson病の遺伝子異常と病型との関連臨床病理が明らかなWilson病症例におけるATP7B遺伝子変異と臨床病型との関連を検討した.その結果, Wilson病において遺伝子変異の型は表現形を決定する重要な因子の一つであると考えられた.4.テトラチオモリブテン(TTM)の薬理学的検討重症の神経型Wilson病症例にTTMの静脈内投与を行い,その治療機序を検討した.TTM投与により銅はキレートされ各臓器より血液中へ流出し,肝臓を通り胆汁中へ排泄されると考えられた.5.遺伝子解析によるWilson病の家族検索および保因者診断遺伝子診断した8か月男児の家族内検索を遺伝子解析にて行った.本法は,発症前症例および保因者の発見・診断に極めて有用であると結論した.6.発症前Wilson病に対する診断基準作成偶然の検査あるいは家族内検索により発見された発症前型Wilson病症例の結果をもとに、幼若小児を中心としたWilson病の発症前診断基準を作成した.1.ATP7Aおよび7Bにおける細胞内銅輸送機構の解明ATP7A・7B蛋白に対する抗体を用いて、その細胞内局在を検討した. ATP7Aおよび7B蛋白は, trans-Golgi network (TGN)に存在すると考えられた.また,銅負荷により,局在はTGNからpost Golgivesicular compartmentに変化していた.ATP7A・7B蛋白は,銅が細胞外より入ってきたことにより,それと結合し輸送小胞をつくって銅を輸送するのではないかと推察した.2.Wilson病の遺伝子解析Wilson病症例に対するATP7B遺伝子解析の結果,本症の遺伝子異常には人種差が認められた.3.Wilson病の遺伝子異常と病型との関連臨床病理が明らかなWilson病症例におけるATP7B遺伝子変異と臨床病型との関連を検討した.その結果, Wilson病において遺伝子変異の型は表現形を決定する重要な因子の一つであると考えられた.4.テトラチオモリブテン(TTM)の薬理学的検討重症の神経型Wilson病症例にTTMの静脈内投与を行い,その治療機序を検討した.TTM投与により銅はキレートされ各臓器より血液中へ流出し,肝臓を通り胆汁中へ排泄されると考えられた.5.遺伝子解析によるWilson病の家族検索および保因者診断遺伝子診断した8か月男児の家族内検索を遺伝子解析にて行った.本法は,発症前症例および保因者の発見・診断に極めて有用であると結論した.6.発症前Wilson病に対する診断基準作成偶然の検査あるいは家族内検索により発見された発症前型Wilson病症例の結果をもとに、幼若小児を中心としたWilson病の発症前診断基準を作成した.1.Wilson病の遺伝子解析Wilson病症例20例におけるATP7B遺伝子の解析を行った.その結果,日本人症例の遺伝子変異の型と頻度は欧米人のそれと明らかに異なり,本症における遺伝子異常には人種差が認められた.また,肝型症例には1塩基欠失が,神経症状を呈した症例には点突然変異が多くみられ,遺伝子変異と表現型に関連がある可能性が示唆された.2.遺伝子解析によるWilson病の家族検索遺伝子解析にて確定診断した8か月男児,Wilson病世界最年少例の両親・同胞(2名)に対し,同様の遺伝子解析を施行した.両親と同胞の1人が片方のalleleのみに患児と同じ変異を認め保因者と,もう1名の同胞は両方のalleleに変異を認め本症患者と診断された.遺伝子解析による家族検索は,発症前症例および保因者の発見・診断に極めて有用であると結論した.3.ATP7Aおよび7B蛋白の細胞内銅輸送機構の解明ヒト由来の培養細胞に対し,抗ATP7A・7B蛋白抗体を用いてこれらの蛋白の細胞内局在を検討した.ATP7A・7B蛋白は,ともにtrans-Golgi network(TGN),に認められ,銅負荷によりTGNからpost Golgi vesicular compartmentに変化した.通常TGNに存在するATP7A・7B蛋白は,細胞外より入ってきた銅と結合し輸送小胞をつくって銅を輸送するのではないかと推察した.4.テトラチオモリブテン(TTM)の薬理学的検討神経型Wilson病症例3例にTTMの静脈内投与を行い,その治療機序を検討した.TTM投与により血中銅値の上昇と尿中銅排泄量の著明な減少が認められ,本薬剤は,既存の銅キレート薬と明らかに異なった除銅作用を有していると推測された.1. Wilson病の遺伝子解析と臨床応用Wilson病症例16例におけるATP7B遺伝子変異と臨床病型との関連を検討した.1塩基欠失あるいは挿入などを両alleleに有する症例は,劇症型あるいは進行の早い肝型症例であった.また,日本人に比較的多くみられるR778L変異をhomozygousに認めた症例は全て神経型症例であった.

Wilson病において遺伝子変異の型は表現形を決定する重要な因子の一つであると考えられた.2. ATP7Aおよび7Bにおける細胞内銅輸送機構の解明ATP7A・7B蛋白の銅結合部位対する抗体を用いてATP7A・7B蛋白の銅負荷による細胞内局在の変化を検討した.培養細胞(ヒト由来)において,trans-Golgi network(TGN)に存在するATP7A・B蛋白は,銅負荷によりTGNからpost Golgi vesicular compartmentに広がっていた.また,銅を除去することにより,再びTGNに戻ることが認められた.ATP7A・7B蛋白は,細胞外より入ってきた銅と結合し,輸送小胞をつくって細胞内での銅輸送を行うと推察された.3.テトラチオモリブテン(TTM)の臨床効果と除銅機序の検討重症の神経型Wilson病3例に対し,TTMの静脈内投与を行い除銅機序を検討した.TTM静脈内投与により,血清洞は上昇し,尿中洞は低下した.また,胆汁中へのモリブデンの出現と,胆汁中銅排泄量の増加が認められた.この結果より,TTM投与により銅はキレートされ各臓器より血液中へ流出するが,尿中へは排泄されず,肝臓を通り胆汁中へ排泄されると考えられた.TTMは,その作用機序が既存の銅キレート薬とは異なり,また投与による銅代謝の変化も大きく,新しいWilson病治療薬として期待されると結論した.1.Wilson病の遺伝子解析と臨床応用日本人Wilson病症例23例におけるATP7B遺伝子の構造解析を行い,変異を同定・確認した.日本人に多い遺伝子変異は,2874delCが30%,R778Lが25%,そして2302insC,2662delGおよびA875Vがそれぞれ7.5%であった.日本人症例に対する遺伝子解析および遺伝子診断は,これらの変異を先に検索することにより,効率よく行えると考えられた.遺伝子解析にて確定診断した乳児Wilson病症例の両親・同胞(2名)に対し,遺伝子解析を施行した.両親と同胞の1人が片方のalleleのみに患児と同じ変異を認め保因者と,もう1名の同胞は両方のalleleに変異を認め本症患者と診断された.なお,これら保因者の血清セルロプラスミン値は正常であり,遺伝子解析にてのみ保因者であることが診断可能であった.乳児,幼児期早期および保因者の診断には遺伝子診断が有用であると考えられた.銅負荷によるATP7B蛋白の発現・局在の変化を検討した.高濃度の銅の存在下においても,蛋白の発現量に変化はみられなかった.しかし,その局在はTGNからpost Golgivesicular compartmentに変化していた.また,その後の銅除去により,再びTGNに戻ることが認められた.通常TGNに存在するATP7B蛋白は,銅が細胞外より入ってきたことにより,それと結合し輸送小胞をつくって銅を輸送するのではないかと推察した.
植物におけるリボソームストレスの感知とその情報伝達機構の解析

リボソームは細胞内で最も複雑なRNA-タンパク質複合体であり、翻訳を制御する必須の因子である。その生合成は極めて複雑であり、合成エラーがしばしば起きる。これを放置すると、誤翻訳により細胞の恒常性が損なわれると考えられる。動物では、リボソーム生合成異常は、p53を活性化し、細胞周期や細胞死を導くことで、がん化が抑制される仕組み、すなわちリボソームストレス応答が知られているが、植物では、その存在がごく最近になって示されたばかりである。本研究では、リボソームストレス応答に関わる正、負の制御因子を遺伝学的、生化学的に同定し、その作用機構をタンパク質レベルで明らかにすることを目的とする。
組織内ミドル・マネジメントの経営史的研究：国鉄・JRを事例として

本研究の目的は、日本を代表する鉄道運営事業体である国鉄・JRを対象に、巨大企業組織内のマネジメントが各時期でどう機能し、その変遷はどのようなメカニズムで発生するのか、内部文書と口述史料に基づき歴史的に明らかにすることである。2年目である平成30年度には、(1)旧国鉄・JR経営に関する口述資料の蓄積、(2)組織内意思決定に関する長期データベースの作成、(3)学会における研究成果の発表、の3点を中心に研究活動を実施した。(1)前年度に引き続き、史料利用環境の整備に努めた。保線分野を中心とする技術系ミドル・マネジメント経験者に対する詳細なインタビュー調査に注力し、技術管理業務の企画過程や、組織内における事務系・技術系幹部の相互関係を解明した。加えて、全国の鉄道事業者など関係機関を訪問し、史料保存状況を調査するとともに、新たな史料群を発掘した。(2)戦後の日本国有鉄道におけるトップ・マネジメントの実態を把握するため、重要な意思決定の場である種々の重役会議について、開催時期・議題・配布書類・決定事項などの情報を網羅したデータベースを作成した。前年度に構築した年表や人事に関するデータベースと組み合わせることで、国鉄におけるマネジメントの総合的把握が期待される。(3)戦後の日本国有鉄道の基礎的な経営構造と、その長期的変遷についての研究成果を、鉄道史学会全国大会(2018年11月)で報告した。具体的には、運輸・労務・財務の主要3業務について、制度・組織・業務運営の側面から歴史的に分析し、戦後国鉄経営の特徴を、戦前以来の事業官庁としての特質と、戦後に発足した公共企業体としての特質が複合したものとして把握した。前年度に引き続き、関係者との協力体制の構築と、史料アクセス環境の整備については、予想以上の進展が見られた。鉄道事業者や関係各所への訪問に加え、経営学・経済学・安全学などの近接分野の研究者や、韓国・台湾を含む海外研究者との意見交換にも努めた。研究活動の基盤となる各種データベースの整備も、順調に推移している。従来の国鉄研究の空白となってきた、トップ・マネジメントに関する正確な情報の把握は、鉄道経営史のみならず、経営学や組織論の分野にも寄与するものと考えられる。また、これまでの研究成果についても、学会全国大会という開かれた場で報告することができた。戦後鉄道経営史をテーマとする共通論題報告の企画に携わり、研究史の動向をふまえながら、史料調査に基づく新たな論点の提示を行った。今後も、史料所蔵者・インタビュー対象者の理解を得ながら、より積極的な成果公開に努めたい。全国規模の史料調査を継続するとともに、研究成果の公開をさらに進めるべく、論文投稿を積極的に行う。特に、前年度からの課題でもあった、新幹線や地方交通線など現状の交通政策上の問題に深く関連するテーマについては、次年度中に研究論文を執筆する。また、海外研究者との共同研究を進め、グローバルな視点から日本の国鉄経営を再考察するとともに、技術史的な視点も盛り込むことで、巨大な鉄道事業運営組織の運営メカニズムを明らかにしたい。なお、研究遂行上の問題点として、個人情報保護あるいは企業秘密保護の観点から、現時点では非公開にせざるを得ない史料や証言記録が存在する。当事者との話し合いを進め、そのうち何名かの成果については、次年度中の公開を目指す。初年度である平成29年度には、(1)旧国鉄・JR関係の史料整理、(2)研究基盤となる長期データベースの構築、(3)研究成果の公開などアウトリーチ活動、の3点を中心に研究活動を実施した。(1)関係者との協力体制の構築と、史料利用環境の整備に務めた。全国の鉄道事業者など関係機関を訪問し、史料保存状況を詳細に調査することで、新たな史料群を発掘した。また、トップ・マネジメント経験者へのインタビュー調査を30回以上にわたって実施した。これらの活動により、従来の研究の実証水準が大きく向上することが期待できる。(2)これまでに収集した史料を活用しながら、鉄道院・鉄道省・日本国有鉄道など鉄道運営組織における幹部職員層の人事データベース、および戦後を中心とする鉄道事業の業務運営に関する年表作成に取り組んだ。これらはいずれも戦前戦後の長期間にわたる事項をカバーするものであり、組織構造の把握と、各期の事業内容の概観が可能となる。(3)鉄道経営の根幹とも言うべき輸送業務について、従来の研究視角を拡大・精緻化し、その成果を書籍(分担執筆)として公刊した。具体的には、両大戦間期の鉄道輸送の役割を、陸運政策や他交通機関との関係にも留意しつつ整理し、俯瞰的な視野の確保に努めた。また、経済史・農業史・アーカイブズ学の研究者と共同で、地方所在の国鉄OB宅への史料調査を実施し、その様子や意義が現地メディア等で公開された。関係者との協力体制の構築と、史料アクセス環境の整備については、予想以上の進展が見られた。積極的に鉄道事業者や関係各所へ出向き、研究意義を説明することで、歴史研究に不可欠な一次史料の発掘・保存・閲覧が可能となったと考えている。また、研究活動の基盤となる各種データベースの整備も、おおむね順調に推移した。特に長期にわたる人事情報の集約は、鉄道経営史のみならず、経営学や組織論の分野にも寄与することが期待できる。

一方、戦後期の鉄道経営の分析に関しては、史料の収集・分析に注力したこともあり、研究成果の発表が充分に行えなかった。史料所蔵者・インタビュー対象者の理解を得ながら、より積極的な成果公開に努めたい。本研究の目的は、日本を代表する鉄道運営事業体である国鉄・JRを対象に、巨大企業組織内のマネジメントが各時期でどう機能し、その変遷はどのようなメカニズムで発生するのか、内部文書と口述史料に基づき歴史的に明らかにすることである。2年目である平成30年度には、(1)旧国鉄・JR経営に関する口述資料の蓄積、(2)組織内意思決定に関する長期データベースの作成、(3)学会における研究成果の発表、の3点を中心に研究活動を実施した。(1)前年度に引き続き、史料利用環境の整備に努めた。保線分野を中心とする技術系ミドル・マネジメント経験者に対する詳細なインタビュー調査に注力し、技術管理業務の企画過程や、組織内における事務系・技術系幹部の相互関係を解明した。加えて、全国の鉄道事業者など関係機関を訪問し、史料保存状況を調査するとともに、新たな史料群を発掘した。(2)戦後の日本国有鉄道におけるトップ・マネジメントの実態を把握するため、重要な意思決定の場である種々の重役会議について、開催時期・議題・配布書類・決定事項などの情報を網羅したデータベースを作成した。前年度に構築した年表や人事に関するデータベースと組み合わせることで、国鉄におけるマネジメントの総合的把握が期待される。(3)戦後の日本国有鉄道の基礎的な経営構造と、その長期的変遷についての研究成果を、鉄道史学会全国大会(2018年11月)で報告した。具体的には、運輸・労務・財務の主要3業務について、制度・組織・業務運営の側面から歴史的に分析し、戦後国鉄経営の特徴を、戦前以来の事業官庁としての特質と、戦後に発足した公共企業体としての特質が複合したものとして把握した。前年度に引き続き、関係者との協力体制の構築と、史料アクセス環境の整備については、予想以上の進展が見られた。鉄道事業者や関係各所への訪問に加え、経営学・経済学・安全学などの近接分野の研究者や、韓国・台湾を含む海外研究者との意見交換にも努めた。研究活動の基盤となる各種データベースの整備も、順調に推移している。従来の国鉄研究の空白となってきた、トップ・マネジメントに関する正確な情報の把握は、鉄道経営史のみならず、経営学や組織論の分野にも寄与するものと考えられる。また、これまでの研究成果についても、学会全国大会という開かれた場で報告することができた。戦後鉄道経営史をテーマとする共通論題報告の企画に携わり、研究史の動向をふまえながら、史料調査に基づく新たな論点の提示を行った。今後も、史料所蔵者・インタビュー対象者の理解を得ながら、より積極的な成果公開に努めたい。史料調査を継続するとともに、研究成果の公開を進めるべく、論文投稿やアウトリーチ活動を積極的に実施する。特に新幹線や地方交通線など、現状の鉄道経営上の問題にも深く関連するテーマについては、次年度に研究論文を執筆する。また、関係学会においても、戦後鉄道業の構造と全体像に迫る問題提起を行う。
復帰20年・沖縄の政治・社会変動と文化変容

本研究は、復帰後20年を迎えた沖縄の政治・社会変動と文化変容の実態を総括的、構造的に把握することを試みたものである。その結果、明らかとなった成果の概要は次の通りである。政治・社会(1)復帰後もなお基地が沖縄社会を特徴づけるものであり、今なお米国の東アジア戦略に規定されるという点が、復帰20年を含む沖縄の戦後の変わらない実態であることが明らかとなった。(2)復帰前沖縄の社会制度はさまざまな面で「本土」と異なっていた。本土化は画一化を意味するが、沖縄の歴史、文化との葛藤がさまざまな矛盾を生み、そこに新しい可能性も見出されうることが明らかとなった。(3)復帰の結果、沖縄への公共投資は急激に増加し、自然環境が大きく変化した。文化(1)米軍基地の存在は、沖縄の文化にも強い影響を残した。それは、住民の心理のありようにまで及んだ。米軍人と住民のコミニュケーションは、米国文化の受容をもたらし、復帰後もそれは沖縄の中に定着した文化となっている。(2)復帰後の急激な「近代化」のなかで、もっとも基礎的な土着信仰も変容しつつ、なお根強く生き残っている状況が明らかとなった。総体として言えることは、伝統的な文化と社会構造が、米軍占領によって大きな影響を受け、さらに復帰によって急激に変動したこと、それらを含み沖縄の特質は、本土を照射する地位を占めていることを本研究は明らかにしている。本研究は、復帰後二十年を経た現時点において、この間の政治・法制構造の変化を跡づけ、さらに復帰思想を検証するとともに、復帰後の諸開発に伴う自然災害の諸相に焦点を当てるなど、政治・社会両面における変動を追跡する、さらに戦後突如として出現した米軍基地と米国人との直接的・間接的接触がもたらした文化変容を言語・文学・社会生活などの諸領城において検証することを目的としてきた。本年度の調査研究において得られた知見を一部述べると、まず復帰思想の検証に際しては、単に復帰運動史の文脈においてのみとらえるのではなく、評論・文学作品に現れた沖縄論・沖縄文化論、さらに文学作品に現れない沖縄文化論を通して復帰思想の全体像をとらえる必要性が明らかになった。復帰後進められた諸開発事業を見ると、これらの事業によって減った災害もあれば、増えた災害もある。台風災害などの減った災害は、沖縄の自然をよく理解し、それに対する対策を立てたことが原因であり、赤土流出などの増えた災害は、沖縄の自然に対する十分な配慮をしない開発を行った結果である。また、沖縄では、村落の行事・住民行動においてユタの果たす役割が大きいが、ユタの分布という基本的な資料がなく、今回、南風原町津嘉山で行ったユタに関する調査によって村落及びユタの変容の一部が明らかになった。青森県の三沢市と沖縄でインフォーマントによる聞き取り調査を実施し、比較した結果、米軍基地従業員がアメリカ人と行なうコミュニケーションがうまくいかない場合にとられる方策として、二・三の方法があることが明らかになったが、両者の間でその方法に違いはない。本研究は、復帰後20年を経た現時点において、この間の政治・法制構造の変化を跡づけ、さらに復帰思想を検証するとともに、復帰後の諸開発に伴う自然災害の諸相に焦点を当てるなど、政治・社会両面における変動を追跡する。さらに戦後突如として出現した米軍基地と米国人との直接的・間接的接触がもたらした文化変容を言語・文学・社会生活などの諸領域において検証することを目的としている。今年度における研究分担者の調査研究において得られた知見を一部述べよう。まず、復帰思想の検証に関しては、単に復帰運動史の文脈においてとらえるのではなく、評論・文学作品に現れた沖縄論・沖縄文化論も視野に入れる必要性から、森田盂進が「ある沖縄出身作家の肖像-東峰夫」(『復帰20年、沖縄はどう変わったか』1993

琉球大学公開講座委員会)において、復帰の年1972年に芥川賞を受賞した東峰夫のその後の生活と執筆活動を追跡するところから、東の現在の姿を「復帰20年の間に沖縄が生み落とした象徴のひとつではないだろうか」と指摘する。また、赤嶺守は「尖閣列島領有権問題」(『復帰20年、沖縄はどう変わったか』)において、沖縄返還後クローズアップされている尖閣列島の領有権問題について、明治以降現在にいたる経緯を紹介・検証し、「日本政府の冷静な対応」の必要性を説いている。また、復帰後進められた諸開発事業がもたらした自然災害の原因とその対策について、自然地理学が無関心でいるわけにはいかなに。そのための基礎資料の作成も緊急の課題である。前門晃は、1976年1981年の間の沖縄関係自然地理学文献目録がないことを踏まえてこれを作成、『琉球大学法文学部紀要-史学・地理学篇』37号(1994)に掲載した。ほぼ1年間、資料の収集活動を継続する一方で研究会を随時開催し、問題意識の点検・確認と資料の検証に当たってきたが、最終年度に当たる来年度は補足調査の実施に引続き論文執筆、報告書刊行という段取りになる。(1)各地における資料収集を行った。(2)研究標題に関する研究会を開催した。(3)各研究メンバーは次のように論文を報筆し、研究報告書を出版した。比屋根,照夫:復帰思想の形成仲地,博:自治の変容と課題我部,政明:米国議会と東アジア戦略-19901993年国防権限法の審議過程-前門,晃:沖縄における復帰後の自然災害の変化上里,賢一:日本復帰運動と中国の対応赤嶺,守:尖閣列島領有権問題稲福,みき子:「首里十二ヵ所廻り」にみられる宗教の重層構造小那覇,洋子:沖縄米軍基地内における異文化コミニュケーション聞き取り調査森田,猛進:ある沖縄出身作家の肖像渡名喜,明:日本「本土」と沖縄の〈差異〉はどう解釈されたか
20世紀における日本―朝鮮の相互イメージとその外交的帰結

日本の戦後から現在までの外交努力、特に南北朝鮮との順調な関係を構築しようとする努力は、韓国と日本との間に横たわる歴史遺産によって、しばしば妨げられてきた。第二次世界大戦後に到来した冷戦の結果、北朝鮮、韓国双方は(少なくとも最初の2、30年は)、植民地時代の圧政者である日本を競って「悪者」にすることで、韓日・朝日関係をますます冷却化させた。また一方で、朝鮮半島での南北対立に無関心を装う日本の態度は、朝鮮人(韓国・北朝鮮の人々)の敵対心を煽り、韓国人に悪感情を抱かせ、北朝鮮との間に政治的距離を生じさせることとなった。東京、ソウル、ピョンヤン間に存在する、この不協和音の根源を明らかにするためには、各国の国民が抱く他国のイメージの問題、つまり、日本人、南北朝鮮人が戦前の知識や信念に基づいて、それぞれ他の政府や国民に対して描いた戦後イメージを考察する必要がある。米国の北朝鮮に対する敵対的関係、およびその脅威の対策としての日本と韓国の同盟的な関係、日韓両国の北朝鮮に対する敵対的な外交は、より日・韓・朝関係を困難にした。20世紀において、米国は北東アジアとの関係史を認識(日本の朝鮮半島の併合)し、戦争し(日本と北朝鮮)、占領し(日本と韓国)、そして相互条約を結んだが、このように米国が巻き込まれた現状は、北東アジアの地域協調を達成するには大きな支障である。北東アジアの国々がより親しく、協調的な関係を達成しようとするならば、20世紀のこの長い歴史を再検討する必要がある。この再検討の一つの貴重なテーマとして日本が朝鮮半島に対して持っていたイメージの調査がある。本研究は朝鮮半島のイメージの変化を日本や米国の視角から分析した。21世紀において、日本は北東アジアの地域的平和のために前世紀の差別的な縦関係のイメージを平等な横関係のイメージに改める必要があろう。今年度の研究は第一段階、即ち1930年から1945年までの朝鮮人と日本人が共有するに至った朝鮮人のイメージを調査分析した。主に『中央公論』、『朝鮮の文教』、『朝鮮及び満州』、『朝鮮』、『東洋』等、朝鮮植民地時代の後半期に朝鮮半島や朝鮮人に関しての意見が投載された雑誌を中心に検証を行った。この歴史の前半(1910年から1930年まで)に、朝鮮総督府は朝鮮半島の統治制度として同化政策を支持したが、この時期には政策は実施できなかった。1930年代に入ってすぐに満州事変が起こり、日本人の朝鮮人及び朝鮮半島に対してのイメージが「文化中心」から「産業中心」に移行していった。1937年7月に勃発した中国事変以降、日本もう朝鮮のイメージは更に変化した。戦争状態に突入してからは「内鮮一体」下で朝鮮半島及び朝鮮人をともに「資源」として考慮するようになった。1930年代に入ってから朝鮮人による反日発言はなくなってしまうが、朝鮮人の親日的な発言の中にも批判の言葉は見られる。基本的に彼らは朝鮮半島における日本の存在に賛成した朝鮮人であったが、同化主義政策に対しては批判的であった。つまり、朝鮮総督府は日本の植民地政策では、日本人と朝鮮人は同等で同胞関係であるというような美談を口から発しても、実際には朝鮮人を日本人の同胞として認めていなかった。来年度の研究は第二段階、即ち冷戦前半(1945年から1970年まで)日本人と朝鮮人が共有するに至った朝鮮半島に対するイメージを調査が折する予定である。