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社会の持続的成長とライフサイクルコスティング―欧米諸国と日本との比較において―

米国で生まれたライフサイクルコスティングの理論が日本やドイツでどのように受容されているのかその実態を文献調査、研究者・実務家に対するヒアリング調査等の手法により分析した。その結果、日本、ドイツ、米国における環境保護に係わるライフサイクルコスティングの捉え方の相違について知見を得ることが出来た。さらに、ライフサイクルコスティング理論をCSR、マテリアルフロー・コスト会計および世代間の公平性のテーマへ適用し持続可能な社会を構築するための方策について知見を得ることが出来た。2012年5月12日にライフサイクルコスティング研究会を開催した。研究会には日本でライフサイクルコスティング研究を行っている主要な研究者4名が招待され、欧米諸国と日本におけるライフサイクルコスティング利用形態の相違について研究発表を行った。矢澤は社会コストを視野に入れた企業会計と国民会計の統合の研究を実施し、その成果は2012年12月に矢澤の単著『企業会計と国民会計』として出版された。その主な内容はライフサイクルコスティングによる世代間の利害調整の試みである。世代間の公平性を評価するためには、生涯純税率を指標とするのが従来の考え方であった。各世代においてこの生涯純税率が等しければ世代間の公平性は実現されていると判断されていた。これは、政府の視点からの世代間公平性といえる。しかし、矢澤は各世代が負担するライフサイクルコストを公平にすることが真の世代間公平性であると考え、この立場から著書を執筆した。一方、西村は2011年度の研究成果を踏まえ、またライフサイクル・コスティングが環境問題及び企業の価格戦略などから益々重視される状態を考慮し、2012年11月に日本管理会計学会九州部会で『管理会計の現代的課題ー回顧と展望』を報告した。また、ライフサイクル・コスティングと原価企画との関連を調べるため、日本の上場企業を対象にアンケート調査を実施した。少数であったが、貴重な知見を得ることができ、これを基に上記の関連を明確にするため研究を続けている。同時に、その一部の成果を論文に纏め査読付きの雑誌、Asia-Pacific Management Accounting Journalに投稿した。すでに査読は終わり、刊行は決まっているが、先方の不手際で遅れている。さらに、2013年3月に愛知大学会計大学院から招請を受け、以上の研究を踏まえ『管理会計の現状と研究方法』というテーマで報告を行った。矢澤は2012年12月に刊行した『企業会計と国民会計』の内容をさらに発展させて、日本管理会計学会九州部会において2013年7月20日に『CSR報告書の評価基準とその課題ー日本における状況を中心にー』を報告した。さらに「LCCと社会環境・文化との関連性」の分析を行い同時に事例研究を実施し、その結果を基にLCCモデルの開発を行うとともに国際シンポジウムを開催する予定であったが上記の分析作業を完了するために必要なエフォートが予定よりはるかに多いことが判明したため、まだ研究は終了していない。研究実績として本年度はライフサイクルコスティングに係わる基礎的文献調査を実施した。「ライフサイクルコスティング」をキーワードに検索エンジンにて書籍の検索を行い、「ライフサイクルコスティング」をタイトルに含む書籍の一覧表を作成した。さらに、社会の持続的成長とライフサイクルコスティングの関係性を検討するため、社会コストを視野に入れた企業会計と国民会計の統合の研究を実施し、その成果は平成25年9月に矢澤の単著として出版されることが決定されている。世代間の公平性を評価するためには、生涯純税率(lifetime net tax rate)を指標とするのが従来の考え方であった。しかしながら、矢澤は各世代が負担するライフサイクルコストを公平にすることが真の世代間公平性であると考え、この立場から著書を執筆した。さらに研究実績発表を、査読審査による論文の形では、"Uncertainty and Management Accounting: Opportunity, Profit Opportunity and Profit"をAsia-Pacific Management Accounting Journalにて西村が発表した。学会発表としては矢澤が日本会計研究学会九州部会第89回大会および日本原価計算研究学会第37回全国大会にて発表し、西村は日本管理会計学会にて2回の研究報告を行った。また、西村はライフサイクルコスティングにリスク測定の要素を取り入れることを意識して、「リスク測定の改善と迫りくる金融危機の改善のために管理会計の実務家と学者は何をなすことができるか」を翻訳した。2014年11月には茨城県つくば市にて開催されたEcoBalance2014に参加しドイツ、オランダ等のライフサイクル・マネジメントの研究者にEUにおけるライフサイクル・コスティングの研究状況についてヒアリングを行った。本会議においてマルシェ工科大学(イタリア)のHarald Otto教授からは「日独米における環境研究の文化的側面における比較」という特に持続可能性の研究を中心とした未発表のサーベイ論文(英文、2300語)を本研究の成果の一部として提出頂いた。

2015年2月には大阪商業大学の和田伸介教授に同行頂きドイツ現地調査を実施した。本調査においてはミュンヘン周辺の環境ビジネスに係わる4つの企業にライフサイクル・コストに対する取り組みと経営戦略における環境保護の位置づけについてインタビューを行った。また、アウグスブルグ大学のBernd Wagner教授の研究チームと2時間にわたる会議を行い、マテリアルコスト会計とライフサイクル・コスティングを統合した理論構築の可能性についてディスカッションを実施した。会計2012年5月12日に開催されたライフサイクルコスティング研究会において、米国を起源とするライフサイクルコスティング理論が日本やドイツで受容され、さらに独自の発展をとげた点に関する手がかりとなる情報を得ることが出来た。これにより本研究の目標に向かって大きな進歩が見られた。また、矢澤は単著『企業会計と国民会計』を2012年12月に刊行した。矢澤はこの著書の中で、本研究の中心的位置を占める「社会の持続的成長」という視点をさらに発展させて「世代間の公平性」の実現のためにライフサイクルコスティングの手法はどのような貢献をすることが出来るかを検討した。西村は日本の上場企業を対象に実施したアンケート調査の分析結果を基礎として査読審査による論文1編を執筆し、研究発表を1回、招聘講演を1回行った。従って、研究はおおむね順調に進展していると判断することが妥当であると考える。20122013年度に「LCCと社会環境・文化との関連性」の分析を行い同時に事例研究を実施し、その結果を基にLCCモデルの開発を行うとともに国際シンポジウムを開催する予定であった。しかしながら上記の分析作業を完了するために必要なエフォートが予定よりはるかに多いことが判明した。特に文化という無形資産と原価との関係性を客観的に分析する手法を開発することに多くのエフォートを投入しているが手法開発にかなりの時間がかかる見通しである。従って2013年度終了時点で上記作業を完了するために必要な研究時間を確保することが不可能であることが判明し、国際シンポジウム開催を2014年度に延期している状況である。基礎調査およびデータベース作成がほぼ完了した。矢澤は研究発表を2回行った、さらに社会の持続的成長とライフサイクルコスティングをテーマにした単著の原稿を平成24年3月に出版社に入稿し、初年度の研究成果が矢澤の単著の形で明確に公表される。西村は査読審査による論文1編、研究発表を2回行った。したがって、研究はおおむね順調に進展していると判断することが妥当であると考える。2013年11月に国内外のライフサイクルコスティングの研究者を招き、研究会を開催する予定である。
機能性球状粉体を補強材とする歯科用修復材料の創製

中空形総状粉体は中実形球状粉体に比べて,軽量化,耐衝撃性,熱膨張性,薬剤の充填,硬化収縮・熱収縮・残留応力の軽減などの機能を付与する利点がある.中空形球状粉体の中で,Expancel 641DE(日本フェライト)は比較的低温の水の沸点近傍で熱膨脹性を有する.この温度は加熱重合型床用レジンの加熱温度あるいは重合熱の発生によって到達する温度である.本研究は加熱重合型床用レジンの粉剤へExpance 1641DEを配合して,成形・硬化過程における硬化収縮,熱収縮を補償し,成形・硬化過程の残留応力を軽減することによって,有床義歯の成形精度および適合性の向上を図ることにある.本目的を達成するために,次の観点から加熱重合型床用レジンの粉剤へのExpance 1641DEの効果を解明した.その無添加の加熱重合型床用レジンに比べて,曲げ強さおよび曲げたわみは粉剤への添加量20%,曲げ弾性係数および曲げ剛性は15%,破壊靭性値は5%を最大値として有意に低下した.板状試験片(標点開距離50mm)および鞍形試験片による成形精度,適合性はその無添加の加熱重合型床用レジンに比べて,向上したことが確認された.しかし,Expance 1641DEは粉体相互の凝集性が高く,如何に床用レジン中に均一に分散するかの問題が未解決である.ひずみゲージ・リング埋め込み法(越智ら,高分子論文45,817,1988)によって成形・硬化過程の内部応力および成形・硬化後の残留応力の計測を試みたが,ひずみゲージの加熱時の温度補償問題が解決できなかった.本研究は体積膨脹性球状フィラーをPMMA-MMA系床用レジンに配合することにより,成形・硬化過程における硬化収縮,熱収縮,残留応力の軽減を目指すことにある.加熱重合型床用レジンの粉剤(P)として,球状PMMA(三菱レイヨン)に熱膨脹性球状粉体(Expancel 642WU)を種々の割合で添加したもの,液剤(P)として0.5%BPOを含有するMMA,P/L=10g/4.5mlで加熱重合型床用レジンを試作した.それらに対して,ISO1567-1978に準拠した曲げ試験,コンパクト引張試験片を用いた破壊靱性試験,標点間距離50mmに対する寸法変化率を測定した.次のような結果が得られた.1.PMMAに対してExpancel 642WUを20%まで配合した曲げたわみ量はその添加量が増加すると共に,漸増したが,15N35N,15N50N共に床用レジンの要求値を満足した.また,破断時の曲げたわみ量は10%配合が最大値を示し,無配合のそれの1.3倍程度であった.2.曲げ強さは15%配合までは無配合のそれに比べて向上したが,20%配合すると無配合のそれと同じレベルに低下した.3.曲げ弾性係数,曲げ剛性は15%配合までは無配合のそれらに比べて漸増したが,20%配合では,無配合のそれらに比べて明瞭に低下した.4.破壊靱性値は配合量が増加するにつれて,5%配合のそれを除いて高度に有意に減少した.5.無配合の寸法変化はマイナス値であるが,配合量が増加するにつれて,寸法変化がゼロ近傍に変化した.しかし,本測定法では,正確な絶対値を得ることができなく,測定法の再検討が必要である.中空形総状粉体は中実形球状粉体に比べて,軽量化,耐衝撃性,熱膨張性,薬剤の充填,硬化収縮・熱収縮・残留応力の軽減などの機能を付与する利点がある.中空形球状粉体の中で,Expancel 641DE(日本フェライト)は比較的低温の水の沸点近傍で熱膨脹性を有する.この温度は加熱重合型床用レジンの加熱温度あるいは重合熱の発生によって到達する温度である.本研究は加熱重合型床用レジンの粉剤へExpance 1641DEを配合して,成形・硬化過程における硬化収縮,熱収縮を補償し,成形・硬化過程の残留応力を軽減することによって,有床義歯の成形精度および適合性の向上を図ることにある.本目的を達成するために,次の観点から加熱重合型床用レジンの粉剤へのExpance 1641DEの効果を解明した.その無添加の加熱重合型床用レジンに比べて,曲げ強さおよび曲げたわみは粉剤への添加量20%,曲げ弾性係数および曲げ剛性は15%,破壊靭性値は5%を最大値として有意に低下した.板状試験片(標点開距離50mm)および鞍形試験片による成形精度,適合性はその無添加の加熱重合型床用レジンに比べて,向上したことが確認された.しかし,Expance 1641DEは粉体相互の凝集性が高く,如何に床用レジン中に均一に分散するかの問題が未解決である.ひずみゲージ・リング埋め込み法(越智ら,高分子論文45,817,1988)によって成形・硬化過程の内部応力および成形・硬化後の残留応力の計測を試みたが,ひずみゲージの加熱時の温度補償問題が解決できなかった.
タンパク質のための分極ポテンシャルの開発

アラニンとフェニルアラニンのアミノ酸の側鎖モデルである、エタンとベンゼンを取り上げ、分極ポテンシャルの開発を行った。最近我々が開発した分子の多中心分極率を決定するPOP(Polarized One-electron Potential fit)法を用い、分子の多中心分極率の決定を行った。POP法では、分子表面の分極-電子ポテンシャルをab initio分子軌道法を用いて求めておき、そのポテンシャルを再現する古典的な誘起双極子を、非線形最適化法で決定する。分子動力学計算で使用する簡単な多中心誘起双極子モデルを見つける目的で、6種類のモデルの検討を行った。その結果、静電場によって誘起される分子の分極は、原子上に置いた等方的な双極子またはボンドに沿った異方的な双極子のみでは、うまく表わすことが出来ないことがわかった。しかし、等方的な双極子と異方的な双極子を組み合わせて用いることによって、分極は適切に表すことができる。組み合わせたモデルでは、分子軌道法の計算結果に対するパーセント誤差は、わずかに10%程度である。ベンゼンのような異方性の強い分極を示す分子でも、かなり高い精度で誘起分極を再現することが可能である。タンパク質のような不均質で強い静電場がかかる系に対する、分極可能な力場を作成する上で、多中心双極子モデルは非常に有用である。
戦後日本における結核患者・ハンセン病者の「集団性」と社会保障要求運動の胎動

本研究の目的は第一に、戦後日本の隔離収容施設(ハンセン病療養所・結核療養所)とその周辺における集団的な実践がいかなる条件下で生起し、どのように展開し、(元)感染症患者たちをめぐる状況をどのように改善・変革いったのかを、実証的に分析することにある。第二に、戦後日本の病者・障害者・生活困窮者らの生活状況の改善と社会保障制度・福祉制度の整備において、(元)感染症患者らの集団的実践が果たしてきた社会運動論/社会運動史上の意義を解明することにある。2018年度は主に、組織的な形態をとった集団的実践(患者団体や自治会活動)の生成・展開について調査を実施した。従来から申請者が取り組んできたハンセン病療養所を拠点とする運動体(全国国立ハンゼン氏病療養所患者協議会=全患協など)の事例に加えて、全国各地の結核療養所の運動体(日本患者同盟など)を拠点とする政治的活動について、文献資料調査とインタビュー調査をおこなった。具体的には、1療養所をめぐるどのような歴史的・社会的条件の中から、患者運動が形作られていったのか、2患者運動はどのような要求を掲げ、どのような活動を行い、施設当局の統治といかにわたりあっていったのか、3結果として各療養所の統治状況や入所者の生活状況・医療状況はどのように改善していったのか、といったトピックについて、療養所の元入所者や元職員へのインタヴュー調査を進めるとともに、患者集団と施設当局・行政当局との交渉過程について記された文献資料の収集・分析を実施した。2018年度は、関東地方や九州地方を中心に、ハンセン病療養所・結核療養所やその周辺地域における患者団体や自治会活動の生成・展開過程について、かなり広範な文献資料調査とインタビュー調査を実施することができた。2019年度より、研究代表者は専任教員の職(龍谷大学社会学部専任講師)に就くことになった。移籍にかかわるさまざまな雑務や就任後の授業準備のため、2019年度前半は当初計画通りの調査活動の遂行は難しくなると思われる。研究内容の大きな変更は予定していないが、今後の調査の遂行状況に応じて、研究計画の一部先送りや一部研究経費の次年度への繰り越し等が必要になってくるかもしれない。
地域マネージメント型市街地整備の展開に関する研究〜公開的空地を中心として

この期間で行った成果は以下の通りである。1.既往文献および既存データの整理によって地域マネジメント型市街地整備の分析指標を抽出した。2.地域マネジメント型市街地整備の事例調査1)環境に配慮したスイス、ドイツ、イギリス及び日本の地域マネジメント型都市再開発の先駆例を制度、市民参加手続き、空間構成、組織面(資金面も含む)から整理し、差異や共通性の点から下記の要件が抽出された。マネジメント組織のネットワーク、ヴィジョン、市民参加過程、環境ケア、土地利用、デザインガイド、オープンスペースの質、地域アイデンティティ、地域文脈。2)日本におけるTMOに関連した市街地再開発等市街地整備事業の展開についてTMOが破綻したその後の取り組みから地域マネジメントの課題を得るために佐賀県佐賀市の事例について調査した。3.地域マネジメント型市街地整備に関する全国自治体の動向および意向調査市街地再開発事業の実施市町村に配票調査を実施し、傾向を分析した。回答した193自治体の内、マネジメント組織があるのは約10%強であるが、今後の予定や関心の高さから、各自治体においてはその重要性は認識しているという結果を得た。4.まとめ地域マネジメント型市街地整備の展開における要件として以下の点が取り出された。1)柔軟かつダイナミックなブランニングを伴った一貫したマネジメントシステム中心(コア)となるマネジメント体制、行政の初期投入と民間主体への漸進的移行プログラム、まちづくりからまちの運営(ガバナンス)への制度設計(権限移譲など)2)オーブンスペースのネットワーク形成に貢献する公開的空地ハードとソフトの一体的な整備運営3)官民協働パートナーシップとネットワークを生み出す社会ブロセス多様な主体が参加しうる開かれた連携運営組織4)文脈を尊重したアイデンティティと創造性地域のアイデンティティを重視した文脈この期間で行った成果は以下の通りである。1)柔軟かつダイナミックなブランニングを伴った一貫したマネジメントシステム中心(コア)となるマネジメント体制、行政の初期投入と民間主体への漸進的移行プログラム、まちづくりからまちの運営(ガバナンス)への制度設計(権限移譲など)2)オーブンスペースのネットワーク形成に貢献する公開的空地ハードとソフトの一体的な整備運営3)官民協働パートナーシップとネットワークを生み出す社会ブロセス多様な主体が参加しうる開かれた連携運営組織4)文脈を尊重したアイデンティティと創造性地域のアイデンティティを重視した文脈これまでの既往文献・情報および既存データの整理による1.地域マネージメント型市街地整備の枠組と指標の抽出について、下記の項目の作業を実施した。1)地域マネージメント型市街地整備の概念整理、2)地域マネージメント型市街地整備の展開の制度上の問題点の整理、3)地域マネージメント型市街地整備の展開のための計画手続き上の問題点の整理、4)地域マネージメント型市街地整備の展開のための空間構成上の問題点の整理、5)地域マネージメント型市街地整備の展開のための組織体制上の問題点の整理、6)欧米の地域マネージメント型市街地整備との比較整理と指標化。その上で2.地域マネージメント型市街地整備の事例調査を実施した。特に1)環境に配慮したスイス、ドイツ、オランダ、イギリスの地域マネージメント型都市再開発の先駆例を調査した。これらの先駆例から、制度、市民参加手続き、空間構成、組織面(資金面も含む)から整理し、差異や共通性の点から、地域マネージメント型市街地整備の要件をより具体的に取り出して整理した。さらに2)日本におけるTMOに関連した市街地再開発等市街地整備事業の展開の事例調査を実施した。特に破綻したTMOから学び取るために佐賀県佐賀市の「まちづくり佐賀」の事例について、破綻した経緯やその後の展開について調査した。以上の点から、地域マネジメント組織の展開としては、(1)多様な主体が参加しうる開かれた連携運営組織、(2)中心(コア)となるマネジメント体制、(3)ハードとソフトの一体的な整備運営、(4)行政の初期投入と民間主体への漸進的移行プログラム、(5)まちづくりからまちの運営(ガバナンス)への制度設計(権限移譲など)が、課題となった。なお、この経過から、スイスのベルン高等建築専門学校(HSB)においても「都市再生の持続可能なマネジメント」の共同研究の体制を18年度から組むこととなった。前年度の調査を受けて、本年度は次の項目について調査を実施した。1.地域マネージメント型市街地整備に関する全国自治体の動向および意向調査市街地再開発事業の実施市町村に配票調査を実施し、傾向を分析した。回答した約200自治体の内、マネジメント組織があるのは約10%強であり、今後予定しているものを含めて20%であり、予定がなくても関心があるのは70%にのぼる。その重要性は認識しているという傾向が明らかとなった。

2.地域マネージメント型市街地整備の事例調査(特に継続性を中心に)国内の事例調査の継続と海外事例としてスコットランドのグラスゴー、スイスのチューリヒ、ヴィンタートゥールなどの事例を調査した。研究協力者のHansBinder教授の所属するスイスのベルン高等建築専門学校(HSB)においても「都市再生の持続可能なマネジメント」の共同研究の体制を組むこととなり、スイスと日本の事例の比較検討から、下記のような指標が取り出された。マネジメント組織のネットワーク、ヴィジョン、市民参加過程、環境ケア、土地利用、デザインガイド、オープンスペースの質、地域アイデンティティ、地域文脈。3.まとめ以上の点から前年度に引き出された継続可能な地域マネージメント型市街地整備のための要件として下記の5点の重要性が示された。(1)多様な主体が参加しうる開かれた連携運営組織、(2)中心(コア)となるマネジメント体制、(3)ハードとソフトの一体的な整備運営、(4)行政の初期投入と民間主体への漸進的移行プログラム、(5)まちづくりからまちの運営(ガバナンス)への制度設計(権限移譲など)。(6)地域のアイデンティティを重視した文脈
ホルモン依存性癌と転写コアクチベーターMED1：診断と治療標的の可能性

平成30年4月1日から平成31年3月31日までの期間、産前産後の休暇及び育児休業を取得していたため該当年度の実績なし。平成30年4月1日から平成31年3月31日までの期間、産前産後の休暇および育児休業を取得していたため。産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う補助事業期間延長承認申請書を提出し、助成金応募当初は平成33年(令和3年)度までの研究計画を1年延長し、令和4年度中の研究目標達成を目指す。平成31年度は昨年度実施予定であった下記の内容を実施する。1.マウスを用いたMED1とCCAR1の乳癌の発症・特性における役割の解析乳癌の発症・増殖・転移におけるMED1の役割を、乳癌モデルマウスの系で、我々の保有するMED1各種変異マウスとCCAR1KOマウスおよびこれらのダブル・トリプル変異により遺伝学的に明らかにする。これら変異マウスの乳癌の発症率、増殖速度、転移様式、生存曲線などを解析し、MED1のドメイン構造およびCCAR1と、乳癌の発症・病態との関係を明らかにする。2.乳癌細胞培養系を用いたMED1変異の細胞増殖における役割の解析ERα陽性(MCF7)、EGFR2/HER2陽性(BT474)、および両者陰性(BT549)の乳癌細胞株を用い、CRISPR-Cas9(KO)やsiRNA(KD)を用いてMED1やCCAR1の発現を抑制し、各種MED1を導入してレスキューすることにより、分子細胞生物学的・生化学的にマウス表現型の分子機序を証明するとともに、ERαやEGFR2依存性とクロストークを解析する。以上より、ERα、MED1、CCAR1の乳癌におけるリガンド依存性と非依存性の役割と受容体型チロシンキナーゼの関与を明らかにする。平成30年4月1日から平成31年3月31日までの期間、産前産後の休暇及び育児休業を取得していたため。
蛋白質とDNAの分子認識における構造的特性と熱力学的特性の相関

本年度は、以下のDNA結合蛋白質について解析を行った。HU/IHF IHF及びHUのクローンは京都薬科大学の五島氏より提供を受けた。これまでにIHF及びHUの大腸菌による大量発現及び中圧クロマトグラフィーによる精製システムに確立し、カロリメトリー測定に必要な大量の試料を調製することができた。また、filter binding法を用いて結合活性をアッセイした。Reverse Transcriptase HIV-IのReverse Transcriptase(RT)によるDNA結合とストランド合成のメカニズムをさぐるため、filter binding法による熱力学的解析を行った。RTのサンプルは大阪大学の品川氏より譲り受けた。テンプレート/プライマーのモデルとしてG-tractを含む2重鎖DNAとそのmutantに対する結合実験を行ったところ、複合体中におけるG-tractの位置とそのコンフォメーションの重要性が示唆された。また、複合体形成において大きなpH依存性のあることがわかった。Ethylene Responsive Element Binding Protein(EREBP)植物のエチレンで誘導される遺伝子発現を調節する蛋白質で、生命工学研究所の高木氏からサンプルの提供を受けた。まず、EREBPの配列の解析から、新しいモチーフを持ったDNA結合蛋白質であることが示唆された。EREBPとそのDNA結合サイトとの熱力学解析を行ったところ、小さなドメインにもかかわらず非常に強く結合することがわかった。また、mutantの解析を行い、EREBPが特定の塩基配列を強く認識していることが明らかになった。RecA理化学研究所の柴田氏との共同研究で、RecAとDNAとの相互作用のモデリングを行い、相同的組換えに影響を与えるmutantをいくつか同定することができた。これらの結果に基づき、RecAとDNAの複合体形成の新しいモデルを提出した。
マヤ文字を主とした文字解読による古代文明の解明と歴史授業の理解向上

世界史の授業では、暗記を重要視しがちである。試験で高得点をとらなければならない面は否定しないが、暗記に偏れば無味乾燥な授業になってしまう。しかし、なぜ教科書に書いてあるのか、どのように歴史像にたどり着いたのかについてのエピソードを盛り込むと、生徒たちの目の輝きが違う。古代文字に焦点を当てていかに高校生の関心を引き出し、彼らの歴史理解を向上させる授業を研究するのが、本研究の目的である。概説書を精読して、文字発見のエピソード、文字解読方法、文字解読による歴史(社会)の復元などをまとめた。文字が初めにこの世に誕生したのは、紀元前3500年頃に発明された楔形文字であった。世界の文字体系は、楔形文字・ヒエログリフ文字・アルファベット・漢字体系などに大別されるが、本研究では楔形文字、エジプト神聖文字、線文字B、甲骨文字、そしてマヤ文字について整理した。実際の授業で生徒が関心を持ったのは、次の事項であった。(1)楔形文字に関して、ローリンソンが命をかけて絶壁あるベヒストゥーン碑文を拓本したエピソード。やはり冒険ものは、生徒たちには面白く感じられたようである。(2)エジプト神聖文字の解読において、シャンポリオンが「プトレマイオス」と「クレオパトラ」の文字を比較し、アルファベットの音価を確定して「ラムセス」と「トトメス」という王名を解読した事例。これについては非常に具体的な言語学の話に踏み込むことができた。(3)現在話題になっている「2012」問題に絡めて説明した、マヤ文字や暦の読み方。マヤの長期暦があと2年後に循環してスタートに戻るという話には、非常に興味深く聞き入っていた。なお、私の専門である古代マヤ文明については、正しく文字解読されたことで、これまで雨の神だとされていたものが山の怪物であることがわかった。このことは本研究の成果の一つであり、後述する学術雑誌のほかに研究会やシンポジウムで発表する予定である。
新しい内皮機能異常治療薬としての葉酸

【目的】葉酸は、新しい冠危険因子ホモシステインを低下させ、NO合成の補酵素BH4を再活性化しNOの生物学的活性を回復させ、抗酸化作用を有することから、血管保護作用が期待される。今回、内皮機能異常治療薬としての葉酸の可能性とその改善機序を検討するために以下の研究を行った。【方法】他の危険因子を有しない健常若年喫煙者を対象とした。葉酸5mg/日・20mg/日又はプラセボを1週間服用させ、その急性効果(1回投与前後)と慢性効果(1週間投与前)を、高解像度超音波診断装置を用いて前腕における血管内皮機能を反応性充血時の血流依存性血管拡張反応(FMD)により評価した。内部対照としてニトログリセリンによる内皮非依存性血管拡張反応を測定した。同時に血中葉酸・BH4・酸化ストレスの指標としてmalondialdehyde(MDA)及び総ホモシステインを測定した。【結果】喫煙者ではFMD前値が低下していた。葉酸の急性投与は、血中葉酸レベルは5mg群で20倍、20mg群で50倍に上昇させたが、血管機能や血中ホモシステインレベルには影響を与えなかった。一方、葉酸の慢性投与は、同様に血中葉酸レベルを5mg群で3倍、20mg群で5倍に上昇させた。葉酸5mg投与群においては明らかなホモシステインの低下や内皮機能改善はみられなかったものの、葉酸20mg投与群において、ホモシステインレベルは正常下限まで低下(P=.0001)し、低下していた喫煙者の内皮依存性血管拡張反応は正常化しその改善度とホモシステインの低下度は明らかな負の相関を示した(P=.002,r=-0.59)。【考察】喫煙者における内皮機能低下が慢性葉酸投与によりホモシステインの低下と共に改善した。この改善にテトラヒドロビオプテリン(BH4)やMDAの関与は乏しいと思われた。今回の我々の結果は、ホモシステインレベルを正常以下に抑えることにより内皮機能改善効果が期待できること-即ち内皮機能異常のモデュレーターとしてのホモシステインという新しいコンセプトを提示し、同時に内皮機能改善薬としての葉酸の可能性を示唆する。葉酸は、新しい冠危険因子ホモシステインを低下させ、NO合成の補酵素BH4を再活性化しNOの生物学的活性を回復させ、抗酸化作用を有することから、血管保護作用が期待される。他の危険因子を有しない健常若年喫煙者を対象とした。喫煙者ではFMD前値が低下していた。葉酸の急性投与は、血中葉酸レベルは5mg群で20倍、20mg群で50倍に上昇させたが、血管機能には影響を与えなかった。葉酸5mg投与群においては明らかな内皮機能改善はみられなかったものの、葉酸20mg投与群において、低下していた喫煙者の内皮依存性血管拡張反応は正常化した。今回の我々の結果は内皮機能改善薬としての葉酸の可能性を示唆する。現在その機序の詳細について検討中である。

今回の我々の結果は、ホモシステインレベルを正常以下に抑えることにより内皮機能改善効果が期待できること-即ち内皮機能異常のモデュレーターとしてのホモシステインという新しいコンセプトを提示し、同時に内皮機能改善薬としての葉酸の可能性を示唆する。
ディフェンシン遺伝子群ゲノム構造多型に注目した子宮頸癌感受性個体差の解明

ディフェンシン遺伝子群ゲノム構造多型が子宮頸癌感受性個体差に関与するとの仮説に基づき,子宮頸癌患者(HPV持続感染群)200人および妊娠女性(コントロール群)200人を対象とし,患者群とコントロール群におけるゲノムDNA上のディフェンシン遺伝子群のコピー数分布を比較した。その結果,ディフェンシン遺伝子群の一部において患者群でコピー数が小さくなる傾向が認められた。ヒトパピローマウイルス(HPV)は,子宮頸癌の発症に深く関わっている。しかし,HPV感染がすぐに子宮頸癌を引き起こすことはなく,感染者のほとんどにおいては2年以内にHPVが消失する。さらに,持続感染成立後,長期の経過を経て,ごく一部の患者でのみ子宮頸癌発症に至ることが知られている。しかし,一体何がこの感受性の個体差をもたらすのかは,いまだ明らかになっていない。感染防御タンパクの一種であるディフェンシンは,子宮頸部をはじめとする婦人科領域で発現しており,HPVなどに対する抗ウイルス能を持つことが報告されている。これらをコードするディフェンシン遺伝子群の一部は,新規ゲノム構造多型のひとつ「コピー数多型」を持っており,ディフェンシンnタンパク産生能の個体差をもたらしていることが明らかになってきている。本研究は,継続的に収集しているHPV感染者,および子宮頸癌患者サンプルを対象に,ディフェンシン遺伝子群コピー数多型が,子宮頸癌の進展・発症の個体差要因であることを明らかにし,まったく新しい視点にもとづく,子宮頸癌テーラーメイド予防医学の開発を目指す。現在,子宮頸癌症例の末梢血由来ゲノムDNAを継続して収集している。これまでに,このうち85例に対し分析を行った。分析にはMLPA法を用いた。DEFA遺伝子群の一部(DEFA4,DEFA5),DEFB遺伝子群の一部(DEFB103A,DEFB104A,DEFB105A),および2コピーであるリファレンス遺伝子群に対するプローブを設計し,それらのコピー数を測定した。現在のところ,患者・コントロール間で十分な明らかな相関を見いだすには至っていない。今後,症例および対象遺伝子を増やし,さらなる探索を行う。さらに,持続感染成立後に長期の経過を経て,ごく一部の患者でのみ子宮頸癌発症に至ることが知られている。しかし一体何がこの感受性の個体差をもたらすのかは,いまだ不明である。感染防御タンパクの一種であるディフェンシンは,子宮頸部をはじめとする婦人科領域で発現しており、HPVなどに対する抗ウイルス能を持つことが報告されている。これらをコードするディフェンシン遺伝子群の一部は,新規ゲノム構造多型のひとつ「コピー数多型」を持っており,ディフェンシンタンパク産生能の個体差をもたらしていることが明らかになってきている。本研究は,患者200例およびコントロールとして妊娠女性200例から得た末梢血由来ゲノムDNAを対象として分析を行った。解析方法はTaqMan定量PCR法を用いた。アルブミン(ALB)遺伝子を全てのサンプルで常に2コピーであると見なし,ALBとディフェンシン遺伝子群に対するプローブを設計した。ここで,過去の論文で対象遺伝子とALBコピー数の比が明らかな市販ゲノムDNAサンプルをリファレンスとして用いることで,ターゲット遺伝子コピー数の絶対的定量を行った。その結果,ディフェンシン遺伝子群の一部において患者群でのコピー数が小さい傾向が認められた。現在,さらなる確認実験を継続している。
損傷脊髄に脊髄修復に関する実験的研究

急性脊髄不全損傷における前角細胞への神経栄養因子の関与を調べるために下記2つの実験を行った。実験1-ウィスタ系ラットを用いて、第6頚髄レベル硬膜上に20g重錘を5分間置くことにより急性脊髄不全損傷モデルを作製し、非損傷群(n=5)、損傷群(損傷後3日、7日、14日、28日)(n=20)の頚髄の凍結切片にNissl染色とp-75免疫染色を行い、染色された前角細胞数を算定した。【結果】前角細胞数は損傷後3日目まで大きく減少し、14日目まで漸減した。p-75陽性細胞は、非損傷群では存在せず、損傷後3日目に存在し、7日目に最高値に達した。14日目、28日目ではp-75陽性細胞はほとんど存在しなかった。実験2-同様の急性脊髄不全損傷モデルを用いて、脊髄損傷直後に脊髄クモ腹下腔にグリア細胞由来神経栄養因子(GDNF)(5ug/0.1ml)投与(n=10)、リン酸緩衝液(PBS)(0.1ml)投与(n=10)し、損傷後2日目、7日目にRivlinらのinclined-plane法による運動機能評価を行い、両損傷群とも損傷7日目に経心臓的環流固定を行い頚髄の凍結切片を作製し、コリンアセチル基転位酵素(ChAT)の蛍光免疫染色を行い、分析した。また非損傷群(n=10)にも蛍光免疫染色を行った。【結果】運動機能評価:GDNF投与群、PBS投与群ともに損傷前に82度まで斜面台上で体幹保持可能であったが、損傷2日目にそれぞれ55度、52度、損傷7日目に68度、63度となり、両損傷群間では損傷7日目に有意差を認めた。免疫組織学的検索:ChAT蛍光値は、非損傷群121.4GDNF投与群96.4、PBS投与群81.6であった。PBS投与群と比べGDNF投与群では蛍光値の低下が有意に抑制されていた。以上より実験1ではp-75が前角細胞の遅発性神経細胞死に関与している可能性が考えられた。実験2ではGDNFが損傷された前角細胞に栄養効果を持つことが示唆された。実験1-Wister系ラットを用いて第5、6頚椎椎弓切除後、第6頚髄硬膜上に20gと25gの重錘を各々5分間置くことで、損傷程度の異なる脊髄不全損傷モデル(以下20g群、25g群とする)を作成した。脊髄損傷後3日、7日で経心臓的還流固定を行い、頚髄を摘出し、圧迫部の凍結切片を作成した。これに低親和性神経成長因子受容体に対する抗体を用いて免疫染色を行った。また損傷を加えないラットでも同様な方法で凍結切片を作成し(以下Sham群とする)、比較した。(結果)Sham群では、脊髄後角部に染色を認めた。前角細胞は染まらなかった。損傷後3日では、20g群、25g群とも後角には染色を認めたが、前角細胞は染まらなかった。

損傷後7日では、20g群で後角には染色を認めたが、やはり前角細胞は染まらなかった。25g群では後角と共に一部の前角細胞の細胞質に顆粒状の染色を認めた。(結果)GDNF注入群では、対照群に比してCAT活性が高い傾向を示したが、まだ検体数が少なく、今後更に検体数を増やし検討していく予定である。実験1-Wistar系ラットを用いて、第5、第6頸椎椎弓切除後、第6頚髄レベル硬膜上に20g重錘を5分間置くことにより脊髄不全損傷モデルを作製した.運動機能はRivlinらのinclined-plane法を用いた。脊髄損傷直後に脊髄クモ腹下腔にダリア細胞由来神経栄養因子(GDNF)(5ug/0.1ml)投与(n=10)、リン酸緩衝液(PBS)(0.1ml)投与(n=10)し、損傷後2日目、7日目に運動機能評価を行い、両損傷群とも損傷7日目に経心臓的潅流固定を行い、頚髄の凍結切片を作製し,コリンアセチル基転移酵素(ChAT)の蛍光免疫染色を行い、蛍光顕微測光法で分析した。また何の操作を加えていないラット(非損傷群,n=10)も蛍光免疫染色を行った。【結果】運動機能評価:GDNF投与群,PBS投与群ともに損傷前に82度まで斜面台上で体幹保持可能であったが、損傷2日目にそれぞれ55度、52度、損傷7日目に68度、63度となり、両損傷群間で損傷7日目に有意差を認めた。免疫組織学的検索:ChAT蛍光値は、非損傷群121.4、GDNF投与群96.4、PBS投与群81.6であった.PBS投与群と比べGDNF投与群では蛍光値の低下が有意に抑制されていた。実験2-同様の脊髄不全損傷モデルを用いて、非損傷群(n=5)、損傷群(損傷後3日、7日、14日、28日)(n=20)の頚髄の凍結切片を作製し、Nissl染色とp-75免疫染色を行い、染色された前角細胞数を算定した。【結果】前角細胞数は損傷後3日目まで大きく減少し、14日目まで漸減した。p-75陽性細胞は、非損傷群では存在せず、損傷後3日目に存在し、7日目に最高値に達した。14日目、28日目ではp-75陽性細胞はほとんど存在しなかった。1)実験-ウィスタ系ラットを用いて、第5、第6頸椎椎弓切除後、第6頚髄レベル硬膜上に20g重錘を5分間置くことにより脊髄不全損傷モデルを作製した。脊髄損傷直後に脊髄クモ腹下腔にグリア細胞由来神経栄養因子(GDNF)(5ug/0.1ml)投与(n=10)、リン酸緩衝液(PBS)(0.1ml)投与(n=10)し、損傷後2日目、7日目にRivlinらのinclined-plane法による運動機能評価を行い、両損傷群とも損傷7日目に経心臓的潅流固定を行い、頚髄の凍結切片を作製し、コリンアセチル基転移酵素(ChAT)の蛍光免疫染色を行い、蛍光顕微測光法で分析した。また操作を加えていない非損傷群のラット(n=10)も蛍光免疫染色を行った。【結果】運動機能評価:GDNF投与群、PBS投与群ともに損傷前に82度まで斜面台上で体幹保持可能であったが、損傷2日目にそれぞれ55度、52度と低下し、損傷7日目にも68度、63度と低下していたが、両損傷群間で損傷7日目に有意差を認めた。免疫組織学的検索:ChAT蛍光値は、非損傷群121.4、GDNF投与群96.4、PBS投与群81.6であり、PBS投与群と比べGDNF投与群では蛍光値の低下が有意に抑制されていた。2)研究成果報告書の作成-平成9年度平成11年度に行った急性脊髄損傷における神経栄養因子低親和性受容体蛋白p-75の関与、ならびに神経栄養因子GDNFの損傷脊髄運動ニューロンに及ぼす影響についてのデータ解析を行い、研究成果報告書を作成した。
キヨスミミツバツツジのさし木増殖技術の確立

<目的>千葉県房総半島には、ミツバツツジ節の2種が自生している。キヨスミミツバツツジは海洋性暖温帯域に隔離分布する希少種である。1960年代から個体数が減少していたが、千葉県君津市ではミツバツツジ節2種を市の花に指定、保護条例を制定し保護増殖を行っている。同市では、実生増殖による個体数増加に成功しているが、苗木の中にはキヨスミミツバツツジとミツバツツジの中間型の存在が報告されている。種の保全という観点から純粋なキヨスミミツバツツジのさし木によるクローン増殖が望ましいと考えられる。本研究では、「ホルモン処理」「さし床の湿度条件」について条件を変えてさし木試験をおこない、最適な挿木条件を検討する。<方法>さし穂には約70年生の個体とし、さし付け時に発根促進のための「ホルモン処理」としてオキシベロン(0.4%IBA)を使用し、処理条件を無処理・原液に5秒浸漬・40倍希釈液に3時間浸漬の3通りとする。さし付け床は「湿度条件」を変えるため、ビニールトンネルさし区(不織布有・無)・開放さし区・密閉さし区の4通り設ける。<結果>今回の試験では全体的に発根率が低かった、これは採穂後の処理方法としてこれまでの湿層冷蔵保存から一晩流水処理に変えたことが考えられる。さし付け床の環境についてはビニールトンネル不織布有で発根率が最も高く、今回のさし付け方法では有効であると考えられる。また、ホルモン処理については原液5秒浸漬で発根率が高かったが、高湿度が保たれていれば40倍希釈液3時間浸漬でも有効であると考えられる。
柔らかな連続多点配位性を持つ有機多核金属複合体の創成

本研究では、πー共役系不飽和炭化水素類と金属クラスターの間に形成される分子内界面型の多点連続πー配位結合に焦点を当て、その精密構築方法の開発と、結合組み替え挙動の解明を進めた。既に前年度までに、長鎖πー共役系ポリエン類と金属鎖を多点連続πー配位結合を介して連結することに成功している。また、ポリエニル位の脱プロトン化を経て共役ポリエン配位子が共役ポリエニル配位子へと変換することも見出している。さらに、金属鎖に結合した共役ポリエニル配位子が熱反応条件下で面反転を起こすことも見出している。一方、金属シートに多点πー配位結合を介して結合した芳香族配位子が、他の芳香族配位子と配位子交換をする反応が二段階機構で進行することも明らかにしている。最終年度では、長鎖πー共役系不飽和炭化水素の金属鎖への多点連続πー配位相互作用が、レドックスに伴い様式変化を起こすことを見出した。さらに、環状芳香族配位子をもつ2次元性金属シートクラスターが、還元にともない大きな構造変化を起こし、3次元性金属クラスターに構造転移することも見出した。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、πー共役系不飽和炭化水素類と金属クラスターの間に形成される分子内界面型の多点連続πー配位結合に焦点を当て、その精密構築方法の開発と結合組み替え挙動の解明を進めた。長鎖πー共役系不飽和炭化水素を用いて、金属鎖との連結を試みた結果、5核、7核、8核、10核金属鎖を核数選択的に連結する手法を開発することに成功した。合成した各複合体は、NMRおよび単結晶X線構造解析によりその構造を同定した。一方、結合組み替え挙動についても検討を進め、πー共役系不飽和炭化水素が4核パラジウム鎖に架橋πー配位結合する機構を詳しく調べた。その結果、連続πー配位結合の形成が段階的に構築されることを示す結果を得た。その際、不飽和炭化水素配位子は、4核パラジウム上で連続πー配位結合の結合組み替えを伴う面反転およびスライドを起こすことがわかった。本研究では、πー共役系不飽和炭化水素類と金属クラスターの間に形成される分子内界面型の多点連続πー配位結合に焦点を当て、その精密構築方法と結合組み替え挙動の解明を進めている。本年度は、前年度に引き続き、長鎖πー共役系オレフィンとして天然由来のカロテンを用いて、金属鎖との多点連続πー配位結合形成挙動について検討を進めた。その結果、長鎖πー共役ポリエン間に集積された金属鎖のメタル化・脱メタル化を可逆的かつ核数選択的におこなう条件をみいだした。脱メタル化反応は、適切な反応温度の下で一酸化炭素を作用させることにより進行する。脱メタル化状態の結合構造をX線構造解析により解明し、脱メタル化がπー共役ポリエン配位子の相対的配置を維持したまま金属鎖の一方の端から順々に起こることを明らかにした。また、アレーン類と金属クラスターの間に形成される多点連続πー配位結合の構築および動的性質の解明についても検討を進めた。その結果、多点連続πー配位結合の切断を伴うアレーン配位子交換反応が加熱条件下で進行することを見出した。本年度は、引き続き、拡がりのあるπー共役系化合物に対して、狙い通りに多核金属錯体を連結させる合成技術の確立を目指して研究を進めてこれを達成した。これらの成果の一部は領域内理論チームとの共同研究により上げており、順調に進展している。本研究では、πー共役系不飽和炭化水素類と金属クラスターの間に形成される分子内界面型の多点連続πー配位結合に焦点を当て、その精密構築方法の開発と結合組み替え挙動の解明を進めている。既に前年度までに、長鎖πー共役系不飽和炭化水素を用いて、金属鎖との多点連続πー配位型連結を試み、これを実現している。さらに、金属鎖の核数を変化させた場合にも、長鎖πー共役系不飽和炭化水素と連結させることが可能であることも明らかにしている。平成27年度では、合成した金属鎖とπー共役系不飽和炭化水素のハイブリッド化合物の物性を解明する検討をおこなった。まず、核数に依存した光吸収特性について、実験・理論計算両面から解明することに成功した。また、多点連続πー配位結合の結合組み替え挙動を解明するために、レドックスにより誘起される内部結合構造変化について詳細に検討した。その結果、酸化に伴い、ポリエニル位の脱プロトン化が起こることを見出した。生成物は、NMR、X線結晶構造解析により同定した。また、ヘテロ元素を含む芳香環が金属に対して柔軟に配位結合を変化させることを見出した。拡がりのあるπー共役系化合物に対して狙い通りに多核金属錯体を連続多点配位結合させるための合成技術を確立することを目指して研究を遂行し、巨大な連続多点πー配位結合を構築してその結合組み替え挙動を解明した。よって、本研究はおおむね順調に進展していると判断できる。

既に前年度までに、長鎖πー共役系ポリエン類と金属鎖を多点連続πー配位結合を介して連結することに成功している。また、ポリエニル位の脱プロトン化を経て共役ポリエン配位子が共役ポリエニル配位子へと変換することも見出している。平成28年度では、共役ポリエニル金属鎖複合体の性質解明を進めた結果、熱反応条件下でポリエニル配位子が金属鎖上で面反転を起こすことを明らかにした。さらに、二次元性連続πー配位結合の結合組み替え性質について解明を進めた結果、金属シートに多点πー配位結合を介して結合した芳香族配位子が他の芳香族配位子と交換する反応が二段階機構で進行することを明らかにした。拡張πー共役系不飽和炭化水素類と金属クラスターの間に形成される多点連続πー配位結合が柔軟に結合組み替えを起こすことをいくつかの有機ー金属クラスター複合分子を用いて解明した。よって、本研究はおおむね順調に進展していると判断できる。本研究では、πー共役系不飽和炭化水素類と金属クラスターの間に形成される分子内界面型の多点連続πー配位結合に焦点を当て、その精密構築方法の開発と、結合組み替え挙動の解明を進めた。さらに、金属鎖に結合した共役ポリエニル配位子が熱反応条件下で面反転を起こすことも見出している。一方、金属シートに多点πー配位結合を介して結合した芳香族配位子が、他の芳香族配位子と配位子交換をする反応が二段階機構で進行することも明らかにしている。最終年度では、長鎖πー共役系不飽和炭化水素の金属鎖への多点連続πー配位相互作用が、レドックスに伴い様式変化を起こすことを見出した。さらに、環状芳香族配位子をもつ2次元性金属シートクラスターが、還元にともない大きな構造変化を起こし、3次元性金属クラスターに構造転移することも見出した。本年度では、拡がりのあるπー共役系化合物に対して、狙い通りに多核金属錯体を多点連続πー配位結合を介して連結させるための合成技術の確立を目指し、新しく核数選択的にこれを構築する手法を開発できた。また、多点連続πー配位結合の結合組み替え性質についても検討を進め、段階的に進行することを突き止めた。これらの成果の一部は、領域内共同研究による実験と理論の共同研究により挙げたものであり、順調に進展している。今後は、多点連続πー配位結合の動的挙動を解明するために、共役オレフィン類とアレーン類を架橋配位子として用いて、実験・理論両面から検討を進めていく。また、オリゴマー構造の構築についても進める。今後は、これまでに得られている連続多点πー配位結合に関する知見に基づき、動的挙動の機構解明を重点的に進める。スリップ挙動の解明や光応答性についても検討を進めていく。さらに、これまでに用いてきた中性拡張πー共役系配位子に加えて、アニオン性拡張πー共役系配位子の連続多点πー配位結合形成能についても検討を進めていく。今後は、これまでに得られている連続多点πー配位結合に関する知見に基づき、動的構造変換挙動の解明をさらに進めていく。中性、カチオン性、およびアニオン性拡張πー共役系配位子を用いて連続多点πー配位結合の形成および性質の解明をおこなう。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、多点連続πー配位結合の適用範囲を拡大すべく、拡張アレーン類を用いた検討を進めていく。
イギリスの総合的汚染規制システムにおける環境情報公開制度の研究

環境汚染に対して総合的観点から規制を加える優れた制度として, EU各国に先駆けて英国において導入された総合的汚染規制システムについて,その環境情報の公開の仕組みに焦点を当てて,わが国のそれとを比較対照させながら研究した。とりわけ,わが国に比較して,この制度の下では,行政決定への市民参加を可能とする前提条件としての環境情報の公開に関する極めて詳細な規定が置かれており,市民の理解に便宜な分類整理された情報提供と閲覧機会の確保など,種々の長所があることが明らかになった。平成21年度の研究実施計画は,年度の前半を主とて研究資料収集期間とし。後半を資料の収集を継続しつつ,課題についての主要論点を整理し,研究ノートの作成を進めて,次年度以降の論文執筆の準備期間とした。年間を通じて,結果的には研究書(洋書)15点,判例集バックナンバー6巻,図書館を通じて学術論文5点,英国議会刊行物1点等を収集した外,法令・判例情報専用データベースのトライアル利用の機会を得て,行政立法やEU関係法令も含め多数の関連法令や判例情報を入手することができた。ただ,外国文献(研究書)で特に参照したいものが,21年度中には入荷しなかったり,大幅に入荷が遅滞したりしたものがあって,資料収集に円滑さが欠けたことなどもあり,年度後半における研究ノートの作成については,「総合的汚染規制システム」の制度的特質を再確認することができたに止まり,必ずしもはかばかしく進捗したわけではなかった。すなわち,この制度の最も重要な性質が,単に,従来からの大気、水質,土壌の環境媒体ごとに加えられる個別的な汚染規制を統合したものという以上に,それら媒体間における横断的移動量も含め環境総体に対して(媒体の種類の如何,物質態様の如何を問わず)排出される全ての汚染物質を調査・測定・評価して,特定の産業施設から排出される汚染物質の種類ごとに,大気への排出,水域への排水,土壌への廃棄のいずれの方法(又はそれらのいずれの組み合わせ)が環境に与える影響が最も少ないかを選択・決定させる(実行可能な最善の環境選択)ところにある,ということを確認できたことは,一つの成果であったと考えられる。平成22年度においては,この制度における許可制及び情報公開の具体的な運用実態とその評価等について,研究ノートの作成に鋭意取り組むこととしたい。平成22年度の当初の研究実施計画は,年度の前半において,各種資料を継続収集し,研究ノートの整理・充実を図ることとし,年度の後半において,主として,わが国の環境法制の各分野における情報公開制度についての問題点等を摘出することとしていた。文献資料の継続収集の点については,年度の後半も含め年間を通じて,研究書(洋書)12点,判例集バックナンバー1巻,辞書1点(2巻),図書館を通じて学術論文5点を収集することができた。なお,英国行政機関の法規運用指針や通達,書式集等も収録した環境法に関するEncyclopaedia(全6巻)については,価格の点で科研費による購入の余裕がなかったため,基盤校費の追加配分を申請して整備することができた。これらの資料により,総合的汚染規制システムにおける環境情報の公開については,1990年環境保護法第20条から第22条までに,適用除外条項も含めて基本的な定めが置かれているが,特定の企業施設に関する詳細な環境情報を,制度の実施機関(具体的には地方当局)において,あたかも,わが国の地方法務局における不動産登記簿のごとく,登録簿(register)と名付けられる帳簿に保管・管理することが義務づけられ,いかなる者もこの登録簿を手数料なしで自由に閲覧できる仕組みになっていること,その登録事項は,わが国の政省令に当たる環境許可規則によって極めて多くの事項が掲げられていること,等が明らかになった。これらの点について,研究ノートに整理できたことは一定の成果であったが,年度の後半において取り組むこととしていたわが国の環境法制.における情報公開制度の問題点の摘出については,地球温暖化対策推進法上の公開制度を調査したに止まった。平成23年度においては,これらの点を補充しつつ,英国制度から示唆を受けることができる点があるか否か等について更に考察を加えて,研究を進展させてゆきたい。交付申請書の「研究の目的」の第二点目に記載したわが国の環境情報公開制度の発展への寄与という観点から,以下に,わが国制度の問題点と対比させつつ「目的」の第一点目である英国総合的汚染規制上の環境情報公開制度の特徴について呪らかとなった主要な点を列挙する。第1に,基本的な問題点として,今日の種々の環境問題の解決には市民の参加と協力,そしてその前提条件としての環境情報の公開が益々重要性を帯びてきているのであるが,わが国の環境憲法たる環境基本法はこの点に関してほんの僅かな規定を置くのみであり,これを補うものとして制定されてきている一般法たる情報公開法やPRTR法等にも様々な限界がある。