hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
児童の「注視・傾聴」行動による授業理解プロセスの解明とその評価システムの構築

我々は,児童にみられる授業への積極的な参加行動を「積極的授業参加行動」とし,「注視・傾聴」,「挙手・発言」,「準備・宿題」の3つを抽出したうえで,その様相について検討してきた(布施・小平・安藤,2006など)。これらの行動の中で,「挙手・発言」は積極的な授業参加とみなされやすく,授業に対する動機づけも高いと考えられる。これに対し,「注視・傾聴」行動は積極的な授業参加とは見なされないことがあるものの,授業への動機づけとの関連は高いことが示されている(安藤・布施・小平,2008)。だが,その行動を客観的に把握することは困難である。これまでの積極的授業参加行動研究では,自己報告形式の質問紙調査によって行動の測定が行われているが,そのデータの信頼性には十分でない点も指摘できる。しかし,「注視・傾聴」行動が正確に把握できなければ,それを児童の評価へと反映させることも難しい。「注視・傾聴」行動の意義を積極的に認め,教育評価へと反映させるためには,「注視・傾聴」行動を正確に把握し,それを客観的に評価するためのシステムを構築することが求められる。そこで本研究では,児童が授業中に見せる「注視・傾聴」行動に着目し,「注視・傾聴」行動が授業理解・学業達成に及ぼす効果について明らかとすると共に,「注視・傾聴」行動を把握し,評価する方法について検討することを目的とする。2018年度においては,小学校5,6年生を対象に授業観察データをに対して引き続き分析を行い,次回の行動データ取得のための分析項目についての検討を行った。また,行動データ取得のための計測システムの開発を行った。2017年度までに予定していた文献研究および授業観察については実施しているが,教師を対象とした調査については,引き続き調査協力者を求めている段階である。また,2017年度以降で採用予定であったITシステムについて,代替となる測定システムの開発を行ったが,それを用いた調査には至っていない。そのため,補助事業期間延長を申請し,2019年度に調査実施を予定している。以上より,達成度については「遅れている」と判断される。今後については,調査に協力可能な教員の確保に努め,速やかな調査の実施を図る。また,利用予定であったITシステムの代替となる測定システムの開発が完了したため,そのシステムを用いた調査を実施し,「注視・傾聴」行動と授業理解との関連について検討する予定である。その結果をもとにして,「注視・傾聴」の評価システムの構築を目指す。これまでの積極的授業参加行動研究では,自己報告形式の質問調査によって行動の測定が行われているが,そのデータの信頼性には十分でない点も指摘できる。平成28年度については,様々な授業形式や授業参加の形態について整理し,小学校の授業内で「注視・傾聴」行動が示される状況についての検討を行った。平成28年度は,小学校で実施されている授業形式や児童に求められる授業参加の方法について,文献研究・教師を対象とした調査などによって整理することを計画していた。文献研究については,進行しているが,教師を対象とした調査については,調査協力者の確保の問題から,十分実施できていない。また,「注視・傾聴」行動の生じる状況を分析するため,ビデオ撮影による授業分析を行う予定であったが,先の検討の遅れのため,実施に至っていない。なお,平成29年度以降で採用予定であったITシステムのサービス形態が変更されたため,「注視・傾聴」行動把握のために用いるデータ全体についての再検討を行っている。以上より,達成度については「やや遅れている」と判断される。

これに対し,「注視・傾聴」行動は積極的な授業参加とは見なされないことがあるものの,授業への動機づけとの関連は高いことが示されている(安藤・布施・小平,2008)。だが,その行動を客観的に把握することは困難である。これまでの積極的授業参加行動研究では,自己報告形式の質問紙調査によって行動の測定が行われているが,そのデータの信頼性には十分でない点も指摘できる。しかし,「注視・傾聴」行動が正確に把握できなければ,それを児童の評価へと反映させることも難しい。「注視・傾聴」行動の意義を積極的に認め,教育評価へと反映させるためには,「注視・傾聴」行動を正確に把握し,それを客観的に評価するためのシステムを構築することが求められる。そこで本研究では,児童が授業中に見せる「注視・傾聴」行動に着目し,「注視・傾聴」行動が授業理解・学業達成に及ぼす効果について明らかとすると共に,「注視・傾聴」行動を把握し,評価する方法について検討することを目的とする。平成29年度においては,小学校5,6年生を対象に授業観察を行い,授業内での児童の積極的授業参加行動について分析した。自己報告式の質問紙調査によって測定した「注視・傾聴」得点との関連を検討したところ,「注視・傾聴」得点の高い児童は低い児童に比べて,教科書やプリントなどの資料を見ることが多く,他の児童へ話しかけたり他の児童から話しかけられたりすることが少ない傾向にあった。平成29年度までに予定していた文献研究および授業観察については,実施しているが観察した授業の分析はまだ途上である。また,教師を対象とした調査については,引き続き調査協力者を求めている段階である。また,平成29年度以降で採用予定であったITシステムについては,採用を断念し,児童の行動をより精緻に分析するために測定・分析装置を開発している。この装置については現在制作中であり,今年度に行う調査において導入する予定でいる。以上より,達成度については「やや遅れている」と判断される。我々は,児童にみられる授業への積極的な参加行動を「積極的授業参加行動」とし,「注視・傾聴」,「挙手・発言」,「準備・宿題」の3つを抽出したうえで,その様相について検討してきた(布施・小平・安藤,2006など)。これらの行動の中で,「挙手・発言」は積極的な授業参加とみなされやすく,授業に対する動機づけも高いと考えられる。2018年度においては,小学校5,6年生を対象に授業観察データをに対して引き続き分析を行い,次回の行動データ取得のための分析項目についての検討を行った。また,行動データ取得のための計測システムの開発を行った。
衛星による南極氷海域の雲・海氷分布の導出に関する研究

南極氷海域における雲と海氷の分布・その状態を衛星マイクロ波デ-タから正確に導出するための方法論を確立することを目的とした研究で、申請は単年度毎だがテ-マとしては継続した2年目である。今年度は地上からの観測デ-タの解析を進め、通年の降水量を評価したり、雲水量・氷水量の変化と雲の構造との対応づけを進めると共に、昭和基地受信MOSー1衛星デ-タに関しては、昨年度得られた関係式を多くの軌道のデ-タに適用し、雲水量・水蒸気量の変動幅を調べた。地上からの垂直レ-ダ(3.0cm帯)観測デ-タから降雪量を求めた。地上で降雪粒子をサンプリング、秤量し、レ-ダ反射強度と降雪量の対応関係を決め、これを使って1988、89年の降水量を評価すると、88年は110mm、89年は400mmと、年々の違いの大きい結果が得られた。マイクロ波放射計(37GHz)による雲水量とレ-ダによる氷水量の変化を求め、レ-ダエコ-パタ-ンとの比較を行った。昭和基地上空を通過する雲について、雲水量が大きく氷水量の少い低い雲で対流性の構造を示すものがよく見られ、これがNOAA AVHRRで見る低層のベタ雲に対応していた。また、前線、低気圧に伴う背のいく分高いレ-ダエコ-の際には、雲水量よりも氷水量が多い場合が多かった。雲の種類、衛星画像と雲水や氷水量との関係づけの可能性が示唆された。MOSー1デ-タについては、夏期10パス、冬期3パスのデ-タが処理、入手されたので、これらについて雲水量、水蒸気量の評価を行った。その結果、海上では平均的には水蒸気は1g/cm^2程度、雲水は10mg/cm^2程度であったが、最大の部分では各々2g/cm^2,30mg/cm^2以上という例が数パスに見られ、VTIRで見る反射率の高い、輝度温度の低い雲のバンドに対応していた。この最高値は、マイクロ波輝度温度190K程度で、230Kまでになる海氷情報抽出に際しての限界を示している。
インプレッション・クリープの特性と金属間化合物への応用

マイクロ・クリープ試験法の一つとしてインプレッション・クリープ法を取り上げ、この試験法の特徴と問題点を明らかにした後、Al系合金、CuZn規則合金および表面被覆材としての、【Ni_2】AlTi,【Co_2】AlTi金属間化合物にこの試験法を適用し、、そのクリープ機構を明らかにした。AlおよびAl-5%Mg合金について、クリープ速度の温度依存性および応力依存性を測定した結果、これらの測定結果から求めたクリープの活性化エネルギーおよび応力指数nは従来のクリープ試験法で得られている値と良く一致した。従ってこのような簡便なクリープ試験法でも充分材料のクリープ機構解明に利用し得ることが明らかとなった。このような結果に基づき、CuZn規則合金単結晶および多結晶のクリープ機構を解明するため、インプレッション・クリープテストを行ない、クリープ速度の温度依存性、応力依存性および圧子寸法依存性を求めた。特に多結晶および単結晶の場合のクリープ速度の圧子寸法依存性の相違より、高温、低応力の条件下では多結晶のクリープは主に粒界辷りによって起こることが明らかとなった。またAl-【Al_2】Cu共晶合金について、共晶温度直下のクリープ温度で変形を行なった結果、m値は約0.5を示し、超塑性現象も本試験法で充分実験可能であることが明らかとなった。そこで当初の目的である表面被覆材としての金属間化合物【Ni_2】AlTi,【Co_2】AlTiのクリープ試験に本試験法を応用した。これら化合物は室温において変形が必ずしも容易でなく、そのため従来のクリープ試験法では試験片作製等に問題があったが、本テストによりそのクリープ強度が容易に測定出来た。これらの金属間化合物はNiAl,Co【Al_2】元素化合物に比べて約3倍以上のクリープ強度を示し、この優れたクリープ特性は主に〈100〉および〈110〉転位の構造に帰因することが明らかとなった。
進行性前立腺癌に対する分子マーカーの同定と癌進展の分子機構の解明

前立腺癌は、既に骨やリンパ節に転移しているような進行癌であっても内分泌療法を施行することにより軽快をみるが、その多くはやがて内分泌不応癌となり死に至る。現時点では内分泌不応癌に対する有効な治療法は確立されておらず、癌進展の分子機構の解明と治療法の確立が急務である。このような背景から、本研究では以下の点を明らかにすることを目的とする。(1)発癌から転移能獲得、内分泌不応性に至る分子機構に関連する分子マーカーをヒト臨床検体、前立腺癌細胞、ラット前立腺癌モデルを用いて同定する。(2)候補として同定した分子マーカーの解析を進め臨床上の意義を明らかとする。(3)新規治療法の開発に関する基礎実験を行い、臨床応用の可能性を明らかとする。1.前立腺癌手術標本内に2ヶ所以上の癌病巣を認めた22症例について、各病巣の染色体異常を染色体CGH法により解析した。6q14-21、13q14-21、8p21-22の欠失、8q21.3-24.3、7q21-33の増幅が高頻度にみられたが、同一症例に発生した2ヶ所の癌病巣の比較では、染色体異常の類似性は全くみられなかった。これにより前立腺癌はそれぞれ独立して染色体異常が蓄積し多病巣性に発生していくことが明らかとなり、論文として報告した。さらにアレイCGHを行い、染色体CGH法では検出できなかった微小な欠失や増幅を検出し、これらの結論をさらに裏付けることができた。2.内分泌療法抵抗性患者の血清についてSELDI-TOF MSシステムを用いて解析し、病状の進行とともに変化するピークがApolipopr。tein C-1であることを明らかとした。3.抗癌剤耐性前立腺癌細胞の遺伝子プロファイルを解析し、他の癌種の耐性株とは異なっていることが判明した。前立腺癌細胞の遺伝子プロファイルを正常前立腺や前立腺肥大症と比較し、特異的に発現が増強あるいは減弱しているいくつかの遺伝子を同定した4.ヒト8p21-12上の転移掬制候補遺伝子の発現ベクターを導入したラット前立腺癌細胞株では、宿主の染色体にも数的異常や構造異常があらたに生じており、転移掬制のメカニズムの解明については、さらに解析が必要であると結論した。5.以上の成果は、癌の進展や新規治療法の鍵となるマーカーを同定していく上で重要な基礎データであり意義のあるものである。さらに、臨床的知見との関連性を探索するために、前立腺癌診断nomogramの作成、神経内分泌分化と前立腺癌の進展、抗アンドロゲン薬交代療法の意義などについても解析し論文として報告した。1.前立腺癌患者血清の解析では、前年度Apolipoprotein C-1を同定したが、癌の進行と伴に発現が増強する血清中のマーカーとして期待できることを論文として発表した。2.前立腺癌手術標本の解析では、癌組織、前立腺肥大症ならびに正常前立腺組織からRNAを抽出しマイクロアレイ解析を行った。それらについて遺伝子発現の機能的ネットワークやgene ontologyの手法を用いて解析した。正常組織と比較して5倍以上の発現増強あるいは5分の1以下の発現減弱を呈した遺伝子は、前立腺癌では141、前立腺肥大症では402であった。これらの遺伝子のパターンから、前者では5つ、後者では8つの機能的ネットワークが存在することを明らかとし論文として発表した。3.動物モデルを用いた実験では、進行前立腺癌に対する治療法の確立を目指して、センダイウイルスベクター活性化樹状細胞療法の有用性について解析した。この樹状細胞療法は実験腫瘍モデルの肺転移を高率に抑制し、その抑制の機序としてNK細胞活性が重要でありまたCD4陽性細胞も関与していることを明らかとした。これらの成果を論文として発表した。4.ヒトにおける樹状細胞療法では、各症例から得られる樹状細胞数が少ないことが問題点となっている。前駆細胞をin vitroにおいて増殖させ、その後成熟させた樹状細胞でも、肺転移を抑制することが可能な手法を、動物モデルにおいて確立した。これによって、今後の臨床応用への可能性を示すことができ論文として発表した。5.以上の成果から得られた知見を、実地医療の中に位置付けるために、日本人データによって作成した前立腺癌診断nomogramを海外のものと比較してその特徴を検証し、また血中テストステロン値と前立腺癌発生や進展との関適についてもまとめ論文として報告した。2.動物モデルを用いた実験では、進行前立腺癌に対する治療法の確立を目指して、センダイウイルスベクター活性化樹状細胞療法の有用性について解析した。前年度はマウス実験モデルについて論文発表したが、本年度はラット前立腺癌モデルについてその有用性を示すとともに、その転移抑糊の機序がretinoic acid-inducible gene Iを介したものでないことを示し、論文として報告した。3.遺伝子発現を制御する小分子としてマイクロRNA(miRNA)が注目されている。ヒト癌において発現低下が報告されているmiR-145についてヒト前立腺癌細胞株であるPC3とDU145を用いて解析した。miR-145はこれらの癌細胞の増殖、遊走、浸潤を抑制した。またmicroarray解析による遺伝子発現解析を行い、miR-145がアクチン結合タンパクの1つであるfascin homolog 1(FSCN1)を直接制御することによりその効果を示していることを明らかとし、論文として報告した。1.前立腺癌組織におけるmicroarray解析において前立腺肥大症と比較して発現の亢進している遺伝子を同定し2009年に報告したが、その解析を進めた。その中でFOXA1遺伝子に着目し機能解析を行った。

FOXA1はアンドロゲン受容体と結合し、前立腺特異的遺伝子の転写を調整しているが、前立腺癌細胞ならびに臨床検体について解析した。その結果、FOXA1は前立腺癌細胞株において増殖、浸潤、遊走能に関与していることを示した。論文としてまとめ投稿中であるが、病理学的診断マーカー、および治療標的分子の候補となる可能性を示唆する結果が得られた。2.前年度に引き続きマイクロRNA(miRNA)について解析を進めた。miR-1とmiR-133aについて前立腺癌では有意に発現が低下していた。PC3およびDU145前立腺癌細胞において、これらのmiRNAを発現させると増殖や運動性、浸潤能などが有意に抑制されることを示した。遺伝子解析を進めた結果、purine nucleosidephosphorylase(PNP)がこれらのmiRNAによって直接制御されることが明らかとなった。また、前立腺癌臨床検体においてPNPが発現していることを示し、前立腺癌における標的遺伝子の候補となる可能性を示した。これらの成果を論文として報告した。3.上記研究で得られた成果を臨床に還元するために、前立腺癌の診断や治療に関する解析も進めた。手術療法を行った限局性前立腺癌の病理学的評価を行い、手術標本における病理所見の悪化を推測するノモグラムを開発し、その有用性について明らかとしたので論文として報告した。また、手術患者の腫瘍学的評価について解析し論文として報告した。骨転移のある未治療進行性前立腺癌に対して内分泌療法を行い、それに併用したビスフォスフォネート製剤の効果について解析し論文として報告した。
司法書士の簡裁代理権行使/不行使の社会的要因と、「法の非主題化」への影響

簡易裁判所での司法書士による代理権行使の件数は近年、増加しているが、その多くは金融機関からの金銭消費貸借の債務者側に関するものが占めており、そのなかでも過払い利息返還請求に関するものが多い。これは比較的定型的な要素が強く、かつ件数としても大量に存在することが大きい。その一方で、もめ事を抱えた市民が、最初に誰に相談するかは、その後、祖その問題がどのように処理(終結)されるかに大きな影響を及ぼしているにも関わらず、司法書士に認められた代理権行使は、簡易裁判所におけるその他の領域では、活発ではない。それは、司法書士の側に、訴訟代理をすることへの意欲が必ずしも高くなく、司法書士利用が問題を抱えたときの利用に偏っていることもその一員である。平成18年度は、本調査研究の初年度にあたるため、本研究目標の前提となる紛争経験者に対して司法書士の利用について、司法書士ならびに紛争経験者に対して面接調査を実施した。また、本研究と併行して実施している特定領域研究「民事紛争全国調査」において一昨年実施した調査で得られたアンケート結果のデータを分析していく過程で、準法曹で相談できる人がいるかどうかと法曹で相談できる人がいるかどうかには、強い相関があることがわかった。このため、本研究においても、この知見を参考にして、実施していたインタビュー調査では、途中から、司法書士を知っているかどうか、利用したいと思うかどうかだけでなく、弁護士を知っているかどうか、利用したいと思うかどうかについても調査することに改めた。インタビュー調査を実施した結果、特定領域研究のデータ分析の結果と同様に、準法曹の知り合いがいる者に法曹の知り合いがいる割合が高かっただけでなく、法曹だけでなく準法曹すら敷居が高く、紛争解決のために利用することに抵抗を感じる者がいる一方で、紛争のケースに応じて、相談相手を使い分け得る者も少なからずいることが明らかになった。また、インタビュー調査結果の一部からの印象にとどまるものの、法の主題化/非主題化は、紛争経験者当人の社会状況的要因によって決定される面がある者の、自主的選択をしている層が存在していることがわかった。今年度はさらに、裁における司法書士への調査にも取りかかったが、インタビュー調査をするには至らなかった。昨年度に引き続き、簡裁代理権を獲得して、それを行使している司法書士や、紛争関係者を対象として面接調査を実施した。調査を開始した当初と比べると、簡裁において司法書士が簡裁代理権を行使する件数が急増していることが統計的には確認されるが、面接調査によれば、司法書士が簡裁代理権を行使するケースの多くが、サラ金関係の事件になっていることが確認された。司法書士が簡裁代理権の取得を目指していた当時には、優勝の法律相談に乗ることが可能になる等が期待されていたが、これらについては、必ずしも増加しているとは言えないように思われた。ただし、サラ金問題関係を始めとする債務整理などに関わる問題では、司法書士がかなりの業務をこなしている関係で、こうした問題については、現実にかなりの需要があるようである。これまでの面接調査の結果では、司法書士が簡裁代理権を獲得した結果として、護方法的に優勝で法律相談に乗ることが出来るようになり、債務整理などの問題については、相談にかなり乗っているし、実際に簡裁で代理権を行使してもいる。だが、簡裁で扱われるそれ以外の事件についても、市民による司法書士の利用がどの程度進んでいるのかについては解明の課題として残った。この研究の目的は、司法書士が簡裁代理権を行使する/しないことを規定する要因を明らかにすると共に、そのことが市民による法使用に与える影響を、簡裁代理権を行使している司法書士や紛争関係者への面接調査、その他の手法を用いることで明らかにすることであった。昨年度に引き続き、簡裁代理権を行使している司法書士や、紛争経験者のうち司法書士を代理人として利用した市民を対象として面接調査を行った。その過程で、もめ事の処理がどのようになされるかには、最初に誰に相談したかが大きな影響力を持っていることも明らかになった。具体的には、弁護士や司法書士を始めとする法律専門家に相談した場合には、さらに別の法律専門家に尋ねるなど、法の主題化が図られるのに対し、最初に行政機関に相談した場合や民間機関に相談した場合には、法の主題化が図られにくいということであった。これについては、日本法社会学会学術大会(神戸大学)、国際法社会学会(ミラノ大学)にて報告を行った。また司法書士において簡裁代理権を行使することについては、クレサラ問題で過払い金の返還請求などのケースにおいて見られた。これは、ケース数が多いことに加え、法律関係が比較的単純であることも影響していると思われることが明らかになった。
高カルシウム食による血圧降下作用の発現機構

1)4週令から10週令にかけての、ウィスター系ラット(WKY)と自然発症高血圧ラット(SHR)を高カルシウム摂取群と対照群に分けて飼育し血圧、心拍数を比較検討した。高カルシウム群には、4%乳酸カルシウム水を摂取させた。高カルシウム群の飲水量は約20ml/日、固形飼料からのカルシウム摂取は約0.2g/日であった。したがって、高カルシウム群では1日の総カルシウム摂取量は1gとなり、対照群の4倍の摂取量であった。2)高カルシウム摂取による降圧効果は、WKYにおいてより顕著であった。高カルシウム群は摂取開始1週目で対照群より低い血圧を示し、摂取4週目で対照群の血圧、106.4±5.6mmHgに対し93.2±3.4mmHgとなった。心拍数は、血圧と反対に高カルシウム群で高く対照群で低かった。これにより、高カルシウム摂取による血圧低下ラットを、WKYを用いて作成する方法が確立した。SHRでは、高カルシウム摂取の効果ははっきり現れなかった。3)WKYの血漿カルシウム濃度は、対照群で高く高カルシウム群で低かった。血漿マグネシウム濃度には差が見られなかった。血漿セロトニン濃度とニューロテンシン濃度も、対照群と高カルシウム群との間で差はなかった。セロトニンやニューロテンシンなどの降圧性の消化管ホルモンは、高カルシウムの摂取によって慢性的に変化することはなかった。したがって、これらのホルモンの定量のためのサンプル採取は、高カルシウム摂取の直後にすべきであることがわかった。現在、急性実験を行いつつある。4)高カルシウム摂取により血圧が下降した動物では、血漿カルシウム濃度が低かったことから細胞内カルシウム濃度を測定する必要が生まれた。このための技法を開発し、手始めに単離褐色脂肪細胞に応用し充分な測定値を得た。
波長分散シート光を用いた流れ場の3次元簡易計測法の開発

厚み方向に連続的な色分布を持つシート光(以下,波長分散シート光と呼ぶ)を作成し,トレーサ粒子が懸濁した流れに入射することを考える.トレーサ粒子の挙動を,シート光に直交する方向からカラービデオカメラ等により観察した場合,トレーサ粒子の挙動のシート光に平行な方向成分は,ビデオ映像上の位置の変化として,一方,トレーサ粒子の挙動のシート光に直交する方向成分は,トレーサ粒子の反射する色の変化として得られることとなる.本研究においては,上述の測定原理に基づく3次元PTVの開発を目的とし,一連の検討を行った.照明用光学系に関しては,「linear variable interference filterを用いた照明用光学系」および「回折格子を用いた照明用光学系」を提案・検討し,両者の特徴を明らかにした.トレーサ粒子の反射光色とトレーサ粒子位置の較正方法の検討においては,「単色照明を用いた際の測定結果と波長分散シート光を用いた際の測定結果との相関を求める較正方法」を提案・検討した.この結果,本較正方法を用いた場合,最大誤差0.51mm,標準偏差0.21mm程度で粒子位置の特定が可能であることを明らかにした(色相角0.9°110°において).また,透明ポリスチレン粒子を使用して「トレーサ粒子の懸濁濃度」および「トレーサ粒子の粒子径分散」の測定精度への影響に関する検討を行い,この結果,両者の影響が顕著でないことを明らかにした.本研究において対象とするPTVにおいては,数多くのトレーサ粒子に対して解析を行わなければならず,コンピュータを用いた解析作業の自動化が必須であると考えられる.本研究においては,その第一段階として,トレーサ粒子の自動検出方法についての検討を行った.この結果,得られた画像中のR, G, Bの各階調の総和を用いることにより,粒子の自動検出が可能であることを明らかにした.厚さ方向に連続的な色(波長)の分布を持つシート光を作成し,「トレーサ粒子が懸濁した流れ」に入射することを考える.トレーサ粒子の様子をシート光に直交する方向からカラービデオカメラ等を用いて観察した場合,その挙動の「シート光に平行な方向成分」は,ビデオ画像上の位置情報として,一方,「シート光に直交する方向(厚さ方向)成分」は,粒子の反射する色として得られることになる.本研究は,上述の様な原理に基づく"流れ場の3次元計測法"の開発を目的としたものである.平成13年度は,「光学系の検討」,「較正方法の検討」および「自動計測のアルゴリズムの検討」等を目的として実験研究を行った.光学系の検討に関しては,(1)回折格子により分光した光を自作の二次元凹面鏡を用いて疑似平行とすることにより,厚み方向に連続的な色の分布を持つシート光を作成する,(2)キセノン光源より射出される平行光(白色)をリニアバンドパスフィルターに入射させることにより,厚み方向に連続的な色の分布を持つシート光を作成する,の2者を試みた.この結果,いずれの場合も±0.15mm未満の精度で,公称直径0.1mmの粒子の位置を測定可能なことを明らかにしている.また,粒子の反射光に関して彩度による整理を行った結果,彩度が高い粒子のみを解析対象とすることにより,測定精度の向上が図れることも明らかにしている.このことより,自動計測に当たっては,予め,自動計測の対象となる粒子を彩度により選択しておくアルゴリズムが必要との結論に達した.なお,上述のリニアバンドパスフィルターを用いた場合は,該フィルターの特性から,"粒子位置"と"反射光の色相角"の関係が直線的となる.このため,該フィルターを用いた場合は,異なった二点に対してのみ"粒子位置-反射光の色相角"の関係を求めれば較正が可能となることを明らかにしている.厚み方向に連続的な色分布を持つシート光(以下,波長分散シート光と呼ぶ)を作成し,トレーサ粒子が懸濁した流れに入射することを考える.トレーサ粒子の挙動を,シート光に直交する方向からカラービデオカメラ等により観察した場合,トレーサ粒子の挙動のシート光に平行な方向成分は,ビデオ映像上の位置の変化として,一方,トレーサ粒子の挙動のシート光に直交する方向成分は,トレーサ粒子の反射する色の変化として得られることとなる.本研究においては,上述の測定原理に基づく3次元PTVの開発を目的とし,一連の検討を行った.照明用光学系に関しては,「linear variable interference filterを用いた照明用光学系」および「回折格子を用いた照明用光学系」を提案・検討し,両者の特徴を明らかにした.トレーサ粒子の反射光色とトレーサ粒子位置の較正方法の検討においては,「単色照明を用いた際の測定結果と波長分散シート光を用いた際の測定結果との相関を求める較正方法」を提案・検討した.この結果,本較正方法を用いた場合,最大誤差0.51mm,標準偏差0.21mm程度で粒子位置の特定が可能であることを明らかにした(色相角0.9°110°において).また,透明ポリスチレン粒子を使用して「トレーサ粒子の懸濁濃度」および「トレーサ粒子の粒子径分散」の測定精度への影響に関する検討を行い,この結果,両者の影響が顕著でないことを明らかにした.本研究において対象とするPTVにおいては,数多くのトレーサ粒子に対して解析を行わなければならず,コンピュータを用いた解析作業の自動化が必須であると考えられる.本研究においては,その第一段階として,トレーサ粒子の自動検出方法についての検討を行った.

この結果,得られた画像中のR, G, Bの各階調の総和を用いることにより,粒子の自動検出が可能であることを明らかにした.厚み方向に連続的な色分布を持つシート光(以下,波長分散シート光と呼ぶ)を作成し,トレーサ粒子が懸濁した流れに入射することを考える.トレーサ粒子の挙動を,シート光に直交する方向からカラービデオカメラ等により観察した場合,トレーサ粒子の挙動のシート光に平行な方向成分は,ビデオ映像上の位置の変化として,一方,トレーサ粒子の挙動のシート光に直交する方向成分は,トレーサ粒子の反射する色の変化として得られることとなる.本研究においては,上述の測定原理に基づく3次元PTVの開発を目的とし,一連の検討を行った.照明用光学系に関しては,「linear viriable interference filterを用いた照明用光学系」および「回折格子を用いた照明用光学系」を提案・検討し,両者の特徴を明らかにした.トレーサ粒子の反射光色とトレーサ粒子位置の較正方法の検討においては,「単色フィルターを用いた際の測定結果と波長分散シート光を用いた際の測定結果との相関を求める較正方法」を提案・検討した.この結果,本較正方法を用いた場合,最大誤差0.51mm,標準偏差0.21mm程度で粒子位置の特定が可能であることを明らかにした(色相角0.9°110°において).また,透明ポリスチレン粒子を使用し,「トレーサ粒子の懸濁濃度」および「トレーサ粒子の粒子径分散」の測定精度への影響に関する検討を行い,この結果,両者の影響が顕著でないことを明らかにした.本研究において対象とするPTVにおいては,数多くのトレーサ粒子に対して解析を行わなければならず,コンピュータを用いた解析作業の自動化が必須であると考えられる.本研究においては,その第一段階として,トレーサ粒子の自動検出方法についての検討を行った.この結果,得られた画像中のR, G, Bの各階調の総和を用いることにより粒子の自動検出が可能であることを明らかにした.
震災廃棄コンクリートの有効利用のための原コンクリートのAE剤有無判定法の開発

再生骨材M・Lを用いたコンクリートは、凍結融解抵抗性が著しく低下する。原コンクリートがNonAEコンクリートの場合、この低下が顕著である。震災廃棄コンクリートのAE剤使用の有無を判別する方法が必要である。液化窒素による急速凍結融解試験方法を用いて、現場で短時間で、原コンクリートのAE剤使用の有無を判定する手法について検討した。平板供試体を用いた簡易凍結融解試験による劣化曲線から、液体窒素が最も吹き付けられている区間(約-190°C)において、AEとNonAEの劣化曲線に優位な差が確認できた。40°Cのお湯ではなく,工業用ドライヤーで融解しても判定可能であることが明らかになった。本研究の目的は,震災廃棄コンクリートを対象として,液化窒素による急速凍結融解試験方法を用いて,コンクリートにAE剤使用の有無を判別する方法として,現場において簡単に短時間で調べる手法を開発することである.平成25年度は,震災廃棄コンクリートを,普通コンクリート,ポーラスコンクリートならびに再生骨材コンクリートで想定し,液化窒素ガスを用いた急速凍結融解試験を用いて,NonAEおよびAEコンクリートの相対動弾性係数の劣化曲線を求めた.ポーラスコンクリートは,NonAEコンクリートであり,再生骨材コンクリートは,AEコンクリートである.また,硬化コンクリートの強度特性や凍結融解によって内部に発生する微細ひび割れの自己治癒効果については,非破壊手法であるAE手法を用いて評価した.以下に本年度の実験で得られた結果を記す.1.骨材や空隙率の異なる24種類のNonAEのポーラスコンクリートの急速凍結融解試験を実施した結果,劣化曲線と骨材の種類や空隙率には強い相関性は認められなかった.一般に,ポーラスコンクリートの場合,AE剤を使用しなくても,十分な凍結融解抵抗を有すると言える.2.再生骨材コンクリートの場合,AE剤を使用していても,5配合全てのコンクリートが急激な劣化を示し,普通骨材を用いたAEコンクリートのみが凍結融解抵抗性を有する結果になった.従って,急速凍結融解試験の適用範囲として,再生骨材コンクリートは適用外とした方がよいと思われる.3.AEコンクリートを用いたスリットを設けた角柱の曲げ試験によるひび割れの導入とその治癒および治癒後の破壊挙動をAE法により評価することにより,治癒後の性状評価を試みた.AE法による計測の結果,b値や2次元位置評定から自己治癒の効果を示すことができた.また,フライアッシュを混和することによる自己治癒性能の変化を定性的ではあるが捉えることができた.本年度は,水セメント比を45,55,65%の3種類で,AEコンクリートとNonAEコンクリートを作成し,数時間で行うことができる液体窒素による急速凍結融解試験方法を用いて,JIS法の水中凍結融解試験方法の結果との相関性を検討した.主な試験項目は,圧縮強度試験,水中凍結融解試験(JIS A 1148:2010),急速凍結融解試験である.なお,水中凍結融解試験測定方法は,急速凍結融解試験と比較するために超音波伝播時間の測定を行った.凍結融解試験を評価する相対動弾性係数は,測定した超音波伝播時間を用いて,当該回数伝播速度/初期の伝播速度の比の2乗から算定した.JIS法の水中凍結融解試験結果から,水セメント比の違いに関わらず,NonAEコンクリートは30サイクルで相対動弾性係数が60%以下となり,AEコンクリートとNonAEコンクリートの相対動弾性係数の違いが明確となった.急速凍結融解試験結果では,水セメント比が小さくなるにつれてAEコンクリート,NonAEコンクリートともに相対動弾性係数の低下率は小さくなった。水セメント比の違いによる傾向が確認できた。AコンクリートとNonAEコンクリートを比較すると,AEコンクリートの方が相対動弾性係数の低下率が小さく,AE剤の混入有無の違いが明確となった.しかし,JIS法の水中凍結融解試験結果とは異なる傾向を示した.これは,JIS法は供試体内部組織の膨張によって劣化が生じるのに対して,液体窒素を用いた急速凍結融解試験は浸透の早い供試体表層部のみで繰返し劣化し,スケーリングを生じたためと考えられる。本年度の研究によって,本実験の範囲内ではあるが,水セメント比が55%以下のコンクリートであれば,コア採取した供試体を液体窒素による急速凍結融解試験によりAE剤使用の有無を判定することができる可能性があると言える.再生骨材MおよびLを用いたコンクリートの最大の欠点は、エントレインドエアを十分に入れても凍結融解抵抗性が著しく低下することである、特に、原コンクリートがNonAEコンクリートの場合、この低下が顕著である、したがって、震災廃棄コンクリートを有効利用する場合、震災廃棄コンクリートのAE剤使用の有無を判別する方法が必要である。液化窒素による急速凍結融解試験方法を用いて、再生骨材を製造するための原コンクリートがAEコンクリートかNonAEコンクリートであるかの判定を、現場で簡単かつ短時間で判定する手法の確立を目的として、簡易凍結融解試験方法の条件について実験的検討を行った。計測位置は7か所とし、側面での測定は表面から15mmの位置でA-A間、B-B間、表面での測定はC-C間、D-D間、液体窒素が最も吹き付けられているE-E間(約-190°C)、F-F間、G-G間とした。融解方法は4通りとし、1、表層を40°Cお湯で浸漬、2、表層を掘削し40°Cお湯で浸漬、3、表層を工業用ドライヤーで融解、および4、表層を掘削し工業用ドライヤーで融解とした。表層を掘削したのは、より厳しい凍結状態にするためである。

工業ドライヤーを用いたのは、現場で40°Cお湯の準備ができないことを想定したものである。平板供試体を用いた簡易凍結融解試験による劣化曲線から、計測位置E-E間が最もAEとNonAEの劣化曲線に優位な差が確認できた。また、40°Cのお湯ではなく,工業用ドライヤーで融解してもAEとNonAEを判定することが可能であった。一方、掘削孔は、期待したほどの効果はなかった。再生骨材M・Lを用いたコンクリートは、凍結融解抵抗性が著しく低下する。原コンクリートがNonAEコンクリートの場合、この低下が顕著である。震災廃棄コンクリートのAE剤使用の有無を判別する方法が必要である。液化窒素による急速凍結融解試験方法を用いて、現場で短時間で、原コンクリートのAE剤使用の有無を判定する手法について検討した。平板供試体を用いた簡易凍結融解試験による劣化曲線から、液体窒素が最も吹き付けられている区間(約-190°C)において、AEとNonAEの劣化曲線に優位な差が確認できた。40°Cのお湯ではなく,工業用ドライヤーで融解しても判定可能であることが明らかになった。入手が困難なため,震災ガレキコンクリートによる確認試験を実施できていない.コンクリート工学現場のガレキコンクリートは,コア供試体を採取できない場合がある.このような場合を想定し,コンクリート部材に直接液化窒素を吹き付けることによって,AEコンクリートかNomAEコンクリートであるかを判定するために試験装置の試作をした.来年度はこの試験装置によって,実際のコンクリート構造物を対象に液化窒素を用いた急速凍結融解試験方法によるAE剤使用の有無の判定の可能性を検討する.震災廃棄コンクリートの入手が難しいため,あくまで,廃棄コンクリートを想定したポーラスコンクリートや再生骨材コンクリートを研究対象とした点である.震災廃棄コンクリートの入手を検討するとともに,普通骨材を用いたNonAEコンクリートとAEコンクリートを製造し,急速凍結融解試験の適用性を検討する.
哺乳類の神経分化を制御するヘリックス・ループ・ヘリックス型転写因子ネットワーク

哺乳動物の神経分化機構を転写因子のレベルで明らかにするために、ヘリックス・ループ・ヘリックス(HLH)型因子に注目してレトロウイルスやノックアウトマウスの手法により解析を行った。今回は、神経発生研究のよいモデルである網膜を用いた。HLH型因子HES1は網膜では神経前駆細胞に発現しているが、分化したニューロンには発現していない。HES1を持続発現させるレトロウイルスを神経前駆細胞に感染させると神経分化が抑制された。次に、HES1ノックアウトマウスの網膜をしらべたところ、ニューロンへの分化が正常よりも早く進行しており、層構造が乱れ、眼の形態形成障害がおこった。したがって、HES1は分化速度を一定に抑えることによって眼の形態形成を制御することが明らかとなった。このとき、HES1欠損でHLH型因子Mash1の発現が網膜で増加していた。次に、Mash1ノックアウトマウスの網膜をしらべたところ、Mash1欠損によって神経分化が遅れていたが、ニューロンの欠損はみられなかった。したがって、Mash1は網膜での神経分化を促進するが、ニューロンの形成に必要不可欠ではないことが示された。このことから、Mash1以外に網膜の神経分化を決定・促進するHLH型因子の存在が予想された。網膜の神経分化を促進する未知のHLH型因子の探索を試みたところ、ATH-3と名付けた新たな因子を同定した。ATH-3は網膜分化の非常に初期から成体に至るまで発現が持続していた。ATH-3の機能をXenopusをもちいてしらべたところ、外胚葉組織に作用して神経分化を誘導した。誘導された神経組織は、網膜に特異的な遺伝子であるオプシンを発現していた。すなわち、ATH-3は網膜ニューロンの分化を誘導することが明らかとなった。以上の結果から、神経分化は多くのHLH型因子によって誘導あるいは抑制されており、これらの因子がバランス良く機能して神経系の形態形成が進められることが示された。
涙液中アミノ酸発現が眼表面疾患の病態に及ぼす影響

アミノ酸が角膜上皮細胞の細胞増殖、創傷治癒および細胞接着に及ぼす影響を検討した。培養ヒト角膜上皮細胞はアミノ酸の種類により増殖性に差を生じ、in vitro創傷治癒モデルでもアミノ酸の影響を認め、いずれもArg欠損培地での抑制が最大であった。アミノ酸含有が細胞間接着を高めていると推測され、Arg欠損培地、Glu欠損培地、Asn欠損培地において電気抵抗値が低下した。SV40不死化ヒト培養角膜上皮細胞を用いて、アミノ酸がタイトジャンクションに及ぼす影響を検討した。具体的には、ヒト培養角膜上皮細胞をコンフルエントになるまで培養し、20種のアミノ酸を含むFULL培地、アミノ酸を全て抜いたZERO培地、FULL培地より特定のアミノ酸のみを欠損させた欠損培地、ZERO培地に特定のアミノ酸(各10mM)を添加した添加培地に交換して、継時的に電気抵抗値(Ω・cm2)を測定した。完全培地は対照培地に比べて経時的に電気抵抗が高くなり、アミノ酸含有が細胞間接着を高めていると推測された。検討したアミノ酸20種のなかではArg欠損培地において電気抵抗値の低下が著明であり、Glu欠損培地、Asn欠損培地においても電気抵抗値が低下した。添加培地では、Asn添加培地、Glu添加培地、Ala添加培地、Arg添加培地においてほぼ同等の電気抵抗値の促進効果を認めた。以上の結果は昨年に実施したヒト培養角膜上皮細胞の増殖性の検討、in vitroでの創傷治癒の検討結果と整合性が合い、Arg、Glu、Asn、Alaがヒト角膜上皮の健常性維持あるいは創傷治癒に関与ている可能性が高いと考えられた。そこでArg/Gln 40mM、Ala/Asn/Gln 40mMを含有する人工涙液を用いて、健常者およびドライアイ患者での自覚症状、他覚所見の変化を検討した。いずれの配合も健常者への頻回点眼で異常所見を生じず、ドライアイ患者では自覚症状が改善もしくは不変、他覚所見は軽度改善もしくは不変であった。このことより、アミノ酸配合が新たな人工涙液となりうる可能性が示唆された。SV40不死化ヒト角膜上皮細胞を用いて、20種のアミノ酸を含むFULL培地、アミノ酸を全て抜いたZERO培地、FULL培地より特定のアミノ酸のみを欠損させた欠損培地、ZERO培地に特定のアミノ酸(各10mM)を添加した添加培地が、細胞数、細胞形態に及ぼす影響を検討した。FULL培地では培養角膜上皮細胞が増殖し、ZERO培地では細胞の脱落が生じた。欠損培地では、Arg欠損培地、Glu欠損培地、Asn欠損培地、Ala欠損培地の順に細胞の増殖が妨げられ、とくにArg欠損培地での増殖抑制が顕著であった。添加培地では、Asn添加培地、Glu添加培地においてほぼ同様の増殖促進効果を認めた。細胞形態には、培地の違いによる明らかな差を認めなかった。またSV40不死化ヒト角膜上皮細胞を6 well plateに播種、confluentになるまで培養し、チップの先端で各wellに直線状創傷を作成した。各種アミノ酸含有もしくは非含有培地の影響について、位相差顕微鏡で撮影、創傷距離を解析した。FULL培地に比べて欠損培地で創傷治癒の遅延が顕著であり、Arg欠損培地での創傷治癒抑制が明らかであった。添加培地では(Gln+Glu)添加培地および(Ala+Asn)添加培地においてほぼ同様の治癒促進効果を認めた。培養ヒト角膜上皮細胞はアミノ酸の濃度、種類によって増殖性に明らかな差を生じ、in vitro創傷治癒モデルでも修復に明らかな差を認めた。ヒト涙液中のアミノ酸組成と濃度が、種々の眼表面疾患の病態に関与している可能性がある。また涙液中のアミノ酸発現を網羅的に解析し、血漿中のアミノ酸発現と比較、検討したところ、正常涙液のアミノ酸プロファイルは血漿と明らかに異なり、Tau、Glu、Aspが濃度値、構成比ともに高値であった。ヒト角膜上皮細胞の培養において、種々のアミノ酸を添加あるいは欠損させた場合の細胞増殖に及ぼす影響が明らかであった。タイトジャンクションに及ぼす影響についても、予備的検討で興味ある結果を得ている。ヒトの涙液中アミノ酸プロファイルは血漿と異なることより、涙液中アミノ酸が果たす生理的役割は大きいと推測された。培養ヒト角膜上皮細胞を用いて、種々のアミノ酸を添加あるいは欠損させることで細胞間タイトジャンクションがどのように変化するかを検討する。ドライアイ患者など角膜疾患におけるアミノ酸点眼の影響を検討する。1.角膜上皮層のタイトジャンクションにアミノ酸が及ぼす影響12ウェルプレート細胞培養チャンバー(直径12mm、孔径0.4μm、透過性膜を有する)に培養ヒト角膜上皮細胞を2×105cells/cm2の濃度で接種し、SHEM培地を用いて10日間培養する。

アミノ酸がタイトジャンクションにどのような影響をあたえるかを検証するために、経上皮電気抵抗(TER)値(Ω・cm2)をepithelial volt-ohm meter (EVOM; world Precision Instruments, Sarasota, FL)をもちいて測定、アミノ酸調整培地に交換前と交換3時間後の抵抗値を比較する。2.アミノ酸添加点眼液の効果涙液中アミノ酸解析の結果を踏まえて、(A)Arg/Gln 40mM(B)Ala/Asn/Gln 40mMの2種アミノ酸含有人工涙液を作成する。ドライアイ、眼精疲労、重症角結膜疾患において、これらの点眼液を使用し、自覚症状および他覚所見(フルオレセインによる点状染色(SPK)、break up time(BUT))の変化を検討する。
東北地方における地域資源の管理・利用に関する社会史的研究：「国有林史料」を中心に

私たちは19世紀の秋田藩の林政改革について明らかにした。すなわち、秋田藩は地域性を考慮して森林を統一的に管理し、資源を計画的に利用し、地域需要に応えて林産物を供給し、植林を促進し、そして林政の記録を保存したのである。加えて、私たちはそうした旧秋田藩地域における地方史料の発掘と目録化を住民参加によって進めており、それは文化財を活用した町づくりのための地域貢献にもなっている。整理の終わった史料とヒヤリング調査から、東北日本型農村の存立要因を解明しつつある。1、研究会の開催(1)22年6月5日(筑波大学)準備的研究で明らかになった実態と、本科研で新たに調査すべき史料の所在と目録を分担者・研究協力者(院生)が分担して集約し、その特徴を報告した。(2)22年9月19日(筑波大学)5月7月に実施した青森県南部地方と秋田県調査を報告し、課題を明示した。その過程で北東北を分析する場合重要な地方知行制と、それぞれの研究課題について報告・討論した。2、史料・ヒヤリング調査以下の調査を実施した。(1)東北森林管理局と同青森事務所について、国立公文書館に移管しなかった史料の所在確認調査。(2)秋田県公文書館の秋田藩林政と地方知行制に関する史料、秋田市立中央図書館明徳館の御用商人那波家文書、青森県立図書館の廻船問屋滝屋家文書の調査と写真撮影。(3)青森県三戸町立図書館の太田弘三家文書の写真撮影と、旧町村役場文書の整理・目録化、武田家文書の発掘・整理、三戸地域の社会構造に関する聞き取り調査。(4)秋田県横手市史編さん室の「横手殖林社」の史料整理・目録化、同社を中心とする社会構造に関する聞き取り調査。(5)秋田県北秋田市阿仁公民館所蔵の阿仁地区の史料整理・目録化、重要文書の撮影。同市教育委員会の協力を得て、重要文書の所在調査、阿仁部と呼ばれる地域社会の特徴に関する聞き取り調査。3、分析研究協力者(院生)も含め、北東北の地域資源管理・利用史や地域社会・文化史に関する研究と、これらを解明するための比較研究を進め、雑誌論文・学会発表・図書として公開した。1、研究会の開催2011年10月9日(筑波大学)で開催した。(1)「2011年度調査の経過と方向性」、(2)「19世紀の秋田藩林政改革と近代への継承」、(3)「秋田県官林の内務省直轄化」、(4)「横手の住民自治組織と横手殖林社」(ヒヤリング調査の経過と課題)、(5)秋田仙北地方の地主文書と給人・地主」、(6)「青森県史収集文書について」などの報告があり、課題を明確化し、調査の方向性を確認した。(1)(1)国立公文書館つくば分館の東北森林管理局関係史料、(2)東北森林管理局と同青森事務所史料、(3)秋田県公文書館の秋田藩林政と明治初期秋田県政文書、(4)秋田県横手市史編さん室の「横手殖林社」の史料整理・目録化、同社を中心とする社会構造に関する聞き取り調査、(5)秋田県北秋田市阿仁地区と森吉地区の史料整理・目録化、重要文書の撮影、地域社会の特徴に関する聞き取り調査。(2)北秋田市教育委員会などと協力し、阿仁文化センターにて以下の内容で交流会(研究成果の中間報告会)と、森吉公民館にて歴史的文化財と地域づくりに関するワークショップを開催した(2011年3月17日)。(1)北秋田調査の意義と史料整理の方法、(2)阿仁銅山用森林の管理と経営、(3)阿仁部の社会構造の特色3、分析研究協力者(教員・院生)も含め、北東北の地域資源管理・利用史や地域社会・文化史に関する研究と、これらを解明するための比較研究を進め、雑誌論文・学会発表・図書として公開した。特に2012年度林業経済学会春季大会統一テーマシンポジウム「近代林学の歴史と環境保全ー森林保続思想の世界史ー」では、成果の一部を報告し、本研究の重要性について広範な認知を得た。1.研究会/6月23日(日)筑波大学。「秋田藩の村落支配構造に関する既存研究」、「福武直が捉えた『東北型農村』の歴史的意義」、「秋田県の官林区域調査について」、「明治初年における秋田県官林の森林資源状況ー明治9年「官林帳」を中心にー」、「東北型農村の社会史的分析法ー農村社会学からみた阿仁の地域社会構造ー」、「東北型農村の社会史的分析法ー近世・近代の同族組織と村落構造ー」、「今林家文書の特徴と研究への活用」、「横手殖林社文書の整理と特徴」の報告があり、議論を深めた。2.史料・ヒアリング調査と地域貢献

(1)秋田県北秋田市の地方文書の発掘・整理・目録化/阿仁・比内地方の肝煎・区長、在方商人等の史料について、市教育委員会・市民と協働で整理している。目録を完成した重要史料は写真撮影を進めた。/(2)秋田県横手市横手殖林社の史料整理と目録化/横手城付山林は明治初年に官林となるが、士族の運動によって払い下げられ、横手殖林組合、後に株式会社横手殖林社として運営された。近・現代の大量な史料の整理を進め、約4000点の全史料の袋詰めを終えた。3.分析(1)秋田藩の林政改革と近代への継承/19世紀初頭に始まる林政改革において、藩林政の「木山方」への実質的統一、在地勢力に支配されていた秋田杉の産地、米代川流域の林政の木山方による掌握、木山方傘下の地方機関開設、緻密な森林経営計画の樹立と、近代初期への継承を解明した。/(2)東北型農村の社会史的研究/1肝煎家文書には村請制に関わる近世文書がほとんど見られない。2地方知行制を採用する秋田藩では、領国内の拠点に家臣団が配置され、蔵入地でも郡方役人が役屋に常駐していた。3村々の連合組織の親郷・寄郷、本郷・支郷制が存在する。そこには一般的な村請制とは違う支配体制があり、近代以降の農村社会を規定する。こうした東北型農村社会特徴を解明しつつある。1、研究会の開催/2012年6月17日(筑波大学)で開催した。1「2011年度の成果」、2「廃藩置県後の官林伐木規制」、3「北秋田地域調査の成果と課題ー2011年度聞き取り調査からー1自治会、林業」、4「同2生業と信仰・行事、人生儀礼と村落内組織」、5「横手御城付山林の基礎的考察」、5「横手殖林社の史料とその特徴」の報告があり、2012年度の課題を明確化し、調査の方向性を確認した。2、史料・ヒヤリング調査と地域貢献/(1)1東北森林管理局と同青森事務所史料、2秋田県公文書館の秋田藩林政と明治初期秋田県政文書、3秋田県横手市史編さん室の「横手殖林社」の史料整理・目録化、同社を中心とする社会構造に関する聞き取り調査、4秋田県北秋田市阿仁地区、森吉地区、鷹巣地区の地方整理・目録化、重要文書の撮影、地域社会の特徴に関する聞き取り調査を実施した。(2)北秋田市教育委員会などと協力し、市民参加型の地方文書整理を進めることとなった。そのため、阿仁公民館、森吉公民館、綴子公民館にて研究の地域還元と史料整理法の講習を目的に、合計8回のワークショップを開催した。3、分析/研究協力者(教員・院生)も含め、北東北の地域資源管理・利用史や地域社会・文化史に関する研究と、これらを解明するための比較研究を進め、雑誌論文・学会発表・図書として公開した。特に、芳賀(2013)は19世紀秋田藩の林政改革の政策決定過程を、加藤・芳賀(2013)はその改革の結果、藩営林が明治の官林に継承された森林資源の実態を、成田(2013)は廃藩置県後の官林に関する伐木規制を明らかにした。また浪川(2012)は藩営林と関係の深い幕末の村落の暮らしを解明した。(1)13に示すように、咋年度に引き続き、課題に基づく重要な具体成果が報告されている。(2)課題を絞った史料調査・聞き取り調査を積み上げている。(3)これまで歴史的・社会的学術調査の進んでいなかった北秋田市においては、北秋田市教育委員会との連携のもと、市民の協力・参画を得た調査のモデルケースを構築しつつある。(4)横手市では「横手殖林祉」を例に、近代地域社会において地域資源管理に士族が果たす役割を明らかにしつつある。25年度が最終年度であるため、記入しない。(1)昨年度