hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
土壌有機炭素の各種安定化機構の解明

1)長期水田利用によるSOC蓄積機構の解析:前年度、団粒分画後のCO2生成速度が分画前の生成速度を大きく上回ったことから、団粒画分を混合培養し、未分画土壌とCO2生成速度を比較した結果、団粒間の相互作用がSOCの安定性に寄与していることが明らかとなった。また、水田利用年数の異なる土壌団粒画分について13C NMR分析と比重分画を行い、利用年数が長いほど各画分のアルキルC含有率が高く、O-アルキルC含有率が低いこと、結合型SOCの蓄積量が大きいことを明らかにした。2)厩肥由来SOCの安定化の解析:連用開始時の土壌、連用26年目の慣行区および厩肥区土壌から比重分画で得られた4画分に対し、熱的支援加水分解およびメチル化GC/MS分析を行い、脂肪族化合物73種、芳香族化合物49種、含窒素化合物18種を同定した。0年目と26年目、施用量の違いによる各画分の成分組成の差は小さく、厩肥連用がSOCの化学構造を有意に変化させなかったことが確認された。3)土壌中におけるバイオ炭Cの変化:新たにバイオ炭施用後7年目の畑圃場3処理区と無添加区から作土を採取し、遊離型炭化物を分離定量した。炭化物の収量は施用量の63128%と処理区間の差が大きかったが、全Cに占める割合は類似していたことから、施用時に偏りがあったと推察した。また、ベンゼンポリカルボン酸法を用いて全バイオ炭C量を推定したが、2区において適当な値が得られず、現在も原因を検討中である。4)火山灰の触媒作用による黒色腐植物質の生成:黒色度の低いRp型フミン酸と火山灰を4060oCで最大36ヶ月間混合培養した。その間、フミン酸は添加量の30%まで減少し、黒色度はA型には届かなかったが、50oCと60oCでB型まで上昇した。60oCにおいては黒色フミン酸の特徴である芳香族C含量、縮合芳香環含量(酸化ルテニウム酸化分解法)の増大も確認された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1)名大附属農場厩肥多施用区、慣行区から採取、保管されてきた土壌試料について13C NMRスペクトルの測定と逐次重液処理によるSOCの遊離型、吸蔵型、比重の異なる2種の結合型の4画分に分画した。13C NMRスペクトルは、慣行区でO-アルキルCの割合が減少し、カルボニルCが増大する傾向を示したが、変化は小さく、厩肥区ではC組成の変化はさらに不明瞭であったことから、SOCの安定性を増大させる化学構造の変化や選択的集積は起こらなかったと推定された。また、比重分画の結果、SOC量の増大は、遊離型、吸蔵型、比重1.6-2.0の結合型SOCの順に進み、最も安定な形態と考えられる比重>2.0の結合型SOCはほとんど形成されないことが明らかになった。2)腐植化度の低いRp型フミン酸を安城水田土壌から抽出・精製し、火山灰と混合後、異なる温度条件で培養した。6ヶ月の時点では、黒色度が若干増大した程度であり、培養を継続いている。また、タンニンのモデルとしてピロガロールを用い、常温・弱酸性条件下で火山灰と反応させた結果、A型フミン酸様物質の生成が認められ、特に火山灰を予め滅菌した際に収量が高かった。しかし、メチル化熱分解GC/MSによる成分解析では、脱OHやベンゼン環の開裂が観察されたものの、A型フミン酸の特徴である縮合芳香族成分は検出されなかった。3)中国上虞市に分布する推定水田利用歴30ー2000年の作土試料を3ヶ月間培養し、経時的にCO2生成量を測定することでSOC分解速度を比較した。また、耐水性団粒4画分に分画し、重量とC含量を測定した。水田利用年数の増大はマクロ団粒3画分の相対含量を増大させ、300年以降はそれらのSOC含量も増大した。培養実験におけるCO2発生速度も水田利用年数が長い土壌で大きかったが、全SOCあたりの分解率には顕著な差は見られなかった。本研究は4つの課題から構成されており、本年度に関しては3課題の実施を予定していたが、試料入手の関係から次年度開始予定だった課題を先に開始した。しかしながら、差し替えた課題を含め、1年目の進捗としては十分であったことから、全体的におおむね順調に進んでいると判断した。テーマ1)長期水田利用による土壌有機炭素(SOC)蓄積機構の解析中国上虞市に分布する推定水田利用歴302000年の圃場から採取した作土を、水中篩別法によりサイズの異なる耐水性団粒4画分に分画し、室内培養試験を行ってSOC分解速度を求めた。推定水田利用年数の増大に伴い、マクロ団粒(2502000 &micro;m)3画分の割合が増加し、300年以降はSOC含量も増大したが、SOC含量が高い試料は分解速度も大きく、水田利用年数による各画分SOCの安定性の違いは無いと推定された。テーマ2)厩肥由来SOCの安定化の解析名

大附属農場厩肥連用畑土壌についてδ15N分析を行い、慣行施用区では全N含量の増大がとまった5年目以降も厩肥由来有機物の蓄積が続いていたことを示した。また、逐次重液処理を行い、SOCを遊離型、吸蔵型、および比重の異なる2つ(1.6-2.0、>2.0 g/cm3)の結合型の4画分に分画した後、13C CP/PASS NMRスペクトルを測定した。その結果、遊離型、吸蔵型、比重1.6-2.0の結合型SOCの化学構造は類似しており、比重>2.0の結合型SOCのみが異なった特徴をもつこと、厩肥施用量の違いは各型SOCの化学構造に影響しないこと、厩肥を長く連用しても各型SOCの化学構造は有意に変化しないことが明らかになった。テーマ3)土壌中におけるバイオ炭Cの変化バイオ炭を3年間または1度だけ施用した畑圃場計5処理区から施用開始後6年目に作土を採取し、遊離型および結合型炭化物を分離定量した。炭化物の収量は施用量の2163%に留まった。いずれも遊離型が主要であったが、結合型も収量の最大30%を占め、施用後6年以内に微小化した炭化物の一部が土壌鉱物と結合し始めることが示された。各テーマの研究については、一部供試試料を減らしたもの、逆に増やしたものがあるが、概ね当初の計画通りに進行している。1)長期水田利用によるSOC蓄積機構の解析:前年度、団粒分画後のCO2生成速度が分画前の生成速度を大きく上回ったことから、団粒画分を混合培養し、未分画土壌とCO2生成速度を比較した結果、団粒間の相互作用がSOCの安定性に寄与していることが明らかとなった。また、水田利用年数の異なる土壌団粒画分について13C NMR分析と比重分画を行い、利用年数が長いほど各画分のアルキルC含有率が高く、O-アルキルC含有率が低いこと、結合型SOCの蓄積量が大きいことを明らかにした。2)厩肥由来SOCの安定化の解析:連用開始時の土壌、連用26年目の慣行区および厩肥区土壌から比重分画で得られた4画分に対し、熱的支援加水分解およびメチル化GC/MS分析を行い、脂肪族化合物73種、芳香族化合物49種、含窒素化合物18種を同定した。0年目と26年目、施用量の違いによる各画分の成分組成の差は小さく、厩肥連用がSOCの化学構造を有意に変化させなかったことが確認された。3)土壌中におけるバイオ炭Cの変化:新たにバイオ炭施用後7年目の畑圃場3処理区と無添加区から作土を採取し、遊離型炭化物を分離定量した。炭化物の収量は施用量の63128%と処理区間の差が大きかったが、全Cに占める割合は類似していたことから、施用時に偏りがあったと推察した。また、ベンゼンポリカルボン酸法を用いて全バイオ炭C量を推定したが、2区において適当な値が得られず、現在も原因を検討中である。4)火山灰の触媒作用による黒色腐植物質の生成:黒色度の低いRp型フミン酸と火山灰を4060oCで最大36ヶ月間混合培養した。その間、フミン酸は添加量の30%まで減少し、黒色度はA型には届かなかったが、50oCと60oCでB型まで上昇した。60oCにおいては黒色フミン酸の特徴である芳香族C含量、縮合芳香環含量(酸化ルテニウム酸化分解法)の増大も確認された。厩肥連用圃場のアーカイブ土壌については、各比重画分中のSOCの構造特性解析を継続し。また、厩肥と土壌有機物の窒素安定同位体比の違いを利用して、厩肥由来有機物蓄積量の推定を試みる。中国水田土壌については、団粒分画後各画分の培養試験と各画分中のSOCの構造特性解析を行って、実際に団粒分布の変化がSOCの安定化に寄与しているかどうかを確認する。また、腐植化の進行に対する火山灰の触媒効果の検証に関しては、Rp型フミン酸と火山灰との混合培養を継続し、13C NMRや酸化ルテニウム酸化分解分析を用いて構造変化を明らかにする。土壌に施用されたバイオ炭の動態については、施用終了後数年を経た圃場から土壌を採取し、比重分画法によりバイオ炭の残留量と形態を評価する予定である。
遊びを通じた幼児教育の実践に関する研究

本研究は、小学校教育へと接続する幼児教育のあり方を検討することを目的としていた。質問紙調査から、多くの保育者は読みや計数を幼児期からできるようになることを重視していた。しかし、幼児が文字や数に興味を持つような教室を構成している一方で、文字や数を使う遊びはあまり行われていなかった。幼児教育の実践から、保育者は保育所における教育は小学校における教育とは異なるという認識をもっているが、保育所で行う学習となると小学校における学びに近くなっていた。保育コンサルテーションを通じて、幼児の学びの意欲を高めることのできる遊びを保育者が考案できるようになり、幼児期に相応しい教育がみられた。<研究I>幼児教育の実践平成25年度は平成24年度調査をもとに4歳児と5歳児クラスの文字や数に関する年間指導計画を立案し幼児教育の実践を行った。平成23年度の調査開始時は文字や数を取り入れようとするとその保育方法が遊びとしての本質を失ってしまうことが多かった。しかし、年間指導計画に遊びとしての楽しみを明確にしながら立案したことで、幼児が楽しみながら行える「すごろく」(文字遊び)「どんぐりつかみゲーム」(数遊び)などを考案することもできた。また、幼児が自由遊び時間に活動を自ら繰り返し行う姿もみられ、生活の場で連続した幼児教育を実践することができた。この結果は日本発達心理学会第25回大会にて発表した。<研究II>保育所における幼児の発達を促す保育環境の実際平成24年度に行った小学校への学習準備に関する保護者と保育士の認識調査では、いずれも文字の読み、計算といった基本的な力を身につけておく必要があるとの認識が高かった。そのため、当初予定していた必要性を問う認識調査では天井効果となり有用な結果が得られないと判断した。そこで、ECERS(Harmsら,1998)などを参考に作成した幼児の発達を促す保育環境についての質問紙を、10箇所の保育所、計36クラスを担当する保育士46名を対象に、自身のクラスの現在の環境について「あてはまらない」(1)「大変あてはまる」(5)の5段階で評定を求めた。その結果、3歳児に比べ4歳児・5歳児では「数の概念」「言語活動」に関する得点が有意に高かったことから、音韻理解の発達時期などに応じて保育者が保育環境を変えていることが伺えた。しかしながら、5歳児であっても「数の概念」「言語活動」に関する平均得点は3点を下回っており十分とはいえないことが分かった。この結果は、日本乳幼児教育学会第23回大会、聖和学園短期大学紀要第51号にて発表した。<研究I>保育園における幼児教育の実践平成24年度は次年度の遊びを通じた年間指導計画を立案するための予備調査として、3歳児、4・5歳児、5歳児クラスにおける文字や数の要素を入れた遊びの展開と記録を行った。遊びは指導計画(日案)の作成、実践、カンファレンスを通じて検討が重ねられ、保育園において幼児教育を実施する際の課題と改善点が明らかとなった。1)5歳児クラスにおいて経験する事項では小学校におけるどのような力を長期的目標として想定しているのかを明確にする必要があり、そのために小学校の学習指導等について保育者と共通理解を図る。2)中心活動の遊びが保育園での生活とともに連続的に発展させる必要があり、そのために学びの月間指導計画を作成する。3)保育園は異年齢クラスや統合保育といった特色があるため個々の発達とクラス集団全体の発達を踏まえ遊びのねらいには複数の水準を設定する必要があり、それを子どもが達成するように工夫を加える。この結果は日本乳幼児教育学会第23回大会で発表を予定している。<研究II>学習準備に対する保育者と保護者の認識平成24年度は、小学校への学習準備に関する保護者と保育者の認識を明らかにするための質問項目を選定するために予備調査を行った。A・B園の3歳児、4歳児、5歳児クラスの保護者(のべ183世帯)に質問紙調査を行った。その結果、小学校への学習準備としてどの程度必要と思うかといった質問では、保護者、保育者の認識はともに文字の読み、計算といった教科学習に関わることの得点が高かった。また、これらの教科学習に関わる得点は、学習意欲に関わる興味関心や学校生活を安定させる時間概念の理解における得点よりも高いことから、保護者と保育者はともに幼児期の教育を教科学習の観点から捉える傾向にあると推察された。この結果は日本発達心理学会第24回大会にて発表を行っている。1.保育計画の調査対象園が公立保育所となり手続きに時間を要したため平成24年11月より調査を開始した。3歳児、4歳児、5歳児クラス各1クラスにおいて2ヶ月に1回協同遊びの録画調査を行った。協同遊びの実施にあたっては「中・長期的目標と短期的目標」を立て、「現在の子どもの状態」に応じて遊び内容を構成した。

遊びの録画記録をもとに保育カンファレンスを行ってきた。ここから、目標設定の修正や指導計画立案時の問題点を整理し、平成25年度調査を実施するための「遊びの年間指導計画」を立案した。同時に保育全体の「ねらい」と関連付け文字や数を取り入れた指導計画を立てるための指導計画フォーマットを作成した。また、遊びや保育の実施にあたっては国際学会(ISSBD)に参加し情報を収集し、その内容を参考とした。2.子どもの協同遊びへの取り組みについての調査各クラスの子どものうち変化を詳細に検討するターゲット児を担任との間で選定した。平成24年度の調査開始時期が遅れたため平成24年度と平成25年度の継続記録からその変化を検討することとした。平成25年度調査の中盤から行動分析カテゴリーを決定し分析を行う予定である。3.保護者の幼児教育の認識についての調査のべ183世帯の保護者を対象に1幼児教育についての認識、2保護者からみた子どもの文字や数への興味・関心の程度、3家庭での幼児教育の取り組みについて予備調査を行った。また、1幼児教育についての認識は調査園の保育者にも同じ質問紙調査を行ったところ、保育者よりも保護者の得点の方が高い結果となった。また、保育者であっても興味関心や時計によって行動する生活の得点よりも文字や数の習得に関する得点の方が高かった。質問項目が「必要かどうか」という問いだったことからこのような結果になったとも考えられるため、質問項目および評価方法を再検討する必要があると思われた。1.保育計画の調査平成24年度に立案した年間指導計画に基づき、4歳児クラス、5歳児クラスの担任に日案とその評価の記入を求める。また、継続してカンファレンスを行い遊びの実施に対する担任の評価を得る。これにより幼児期の発達特徴にあった遊びの設定や進め方について考察していく。また、年間指導計画で示した「ねらい」と予想される発達に応じた目標の設定および遊びの内容を整理し、遊びを通じた幼児教育のカリキュラムの試案へと繋げていく。2.子どもの協同遊びへの取り組みについての調査平成24年度から引き続き記録対象となったターゲット児の録画記録と行動分析を行う。ルール(文字・数)の理解、活動への積極的参加などに関するカテゴリーを考案し、時期による子どもの変化を捉える。3.5歳児の保育場面における就学準備状態の調査と保護者と保育者の幼児教育についての意識調査5歳児クラスの幼児の就学準備状態を把握することを目的に、就学前に必要なスキルがどの程度身についているのか質問紙によって担任と保護者から評価を得る。具体的には「文字や数の理解の状態」「新しいことを学ぶ意欲」「場面に応じた行動・情動コントロール」「集中」といった項目で質問紙を作成する。また、保護者と保育者の幼児教育に関する意識調査では、平成24年度における幼児教育の認識に関する予備調査で用いられた「必要と思うかどうか」という問いを修正し、幼児期に特に重視したい教育の特徴について調査を行う。これにより、より具体的な保護者と保育者の幼児教育の認識について検討を行う。
ヒトがん細胞がテロメアを短く保つ意義とその機構の解明

本研究の目的は、ヒトがん細胞がテロメアを短く保つ理由および機構の解明を通じて、全く新しいアプローチのがん治療法の端緒を切り開くことである。ヒトがん細胞のテロメアは正常細胞と比べて短いことが、古くから多くの悪性腫瘍で認められているにもかかわらず、その理由は不明であった。こうした背景を踏まえ申請者は長いテロメアがヒトがん細胞に及ぼす悪影響を検討するために、計画申請時すでにテロメアを過度に伸長したPC-3前立腺がん細胞株を作製していた。そしてテロメア伸長株が対照株に比べ、in vivoにおいて腺管形成、すなわち細胞分化することを見いだしていた。計画初年度、申請者はまず細胞分化という表現型に伴い、どのような遺伝子群が発現変化しているかをマイクロアレイによって解析した。その結果テロメア伸長がゲノム全体に渡って多くの遺伝子発現を変動させることを見いだした。次いで変動した遺伝子群をオントロジー解析し、自然免疫システム関連カテゴリが有意に抑制されることを明らかとした。申請者はPC-3以外にも、HBC4ヒト乳がん細胞株のテロメアを伸長した株を作製した。そしてHBC4テロメア伸長株もin vivoにおいて腺管形成が誘導され、かつ同様の遺伝子群が抑制されることを確かめた。高分化な細胞形態のがんは、一般に予後が良いことが臨床的に知られている。またoncomineデーターベースに基づきメタ解析すると、テロメア伸長により抑制される遺伝子群は、ほぼ全てが悪性腫瘍で高発現していることが分かった。これら結果から長いテロメアはin vivoで悪性腫瘍で重要な遺伝子を抑制し、細胞分化の誘導すなわちがん細胞の悪性度を減弱させることが示唆された。本研究は一編の学術論文としてまとめ、2013年にMolecular and Cellular Biology誌に投稿・受理されている。
イギリス帝国におけるスコットランド人の役割：グラスゴー西インド協会を事例として

3年目にあたる2018年度は、19世紀前半のイギリスにおける西インド産と東インド産の砂糖に対する関税の均等化問題に焦点を当てながら、グラスゴー西インド協会に代表されるスコットランドの西インド貿易商及びプランテーション経営者がイギリスの通商・帝国政策に与えた影響に関する研究を継続した。そして、9月には大英図書館などにおいて同問題に関する史料の調査と収集を実施し、帰国後にそれらの整理と分析をおこなった。また、2018年9月に出版された『1789年自由を求める時代』の分担執筆者として、「四章スコットランドにおける自由貿易運動」の執筆を担当した。この章において、当時のグラスゴーの西インド貿易商及びプランテーション経営者の動向に触れている。さらに、昨年度までの研究によって、グラスゴーの商工業者コミュニティー内部における西インド貿易商及びプランテーション経営者と東インド貿易商の利害の乖離と対立を、当時のグラスゴーを代表する東インド貿易商であったカークマン・フィンリイの動向を事例としながら明らかにしたが、その成果も内容に反映することができた。その他にも、西インド貿易やプランテーション経営に深くかかわったロンドン貿易商の一族であるボディントン家に関する専門書の書評を執筆する際に、本研究を進めていく中で蓄積した西インド貿易に関する知識をその執筆に役立てることができた。この書評は、2019年3月公刊の『経営史学』第53巻4号に掲載された。2016年度に本研究課題が追加で採択されたことにより研究開始が半年遅れたことや、所属大学において2016年秋から2018年秋にかけて学部執行部の役職へ就任したことにともなう校務で多忙になったことが、研究の遅れにつながった。補助事業期間の延長が承認されたことから、最終年度にあたる2019年度においては、これまでの西インド産と東インド産の砂糖に対する関税の均等化問題についての調査を継続する。特に、本研究において未だ明らかに出来ていないグラスゴーの商工業者と政府・議会関係者との交渉の過程に関して、史料の収集と分析をおこなう。そして、これまでの研究成果を論文としてまとめる。研究初年度となる2016年度には、1807年にスコットランドのグラスゴーの西インド利害関係者によって創設されたグラスゴー西インド協会の通史を明らかにするために、同協会の議事録の内容の調査を主におこなった。また、同時に西インド貿易やプランテーション経営に関する既存の文献を精読した。グラスゴー西インド協会の設立年が1807年であったことは、T・M・ディヴァインなどの先行研究により、以前から知られていた。しかしながら、これらの既存の文献には、グラスゴー西インド協会がいつまで存続したのかということについての記述が無く、これまで不明であった。2016年度に実施した議事録の内容に関する調査によって、同協会の実質的な活動は、1807年から第二次世界大戦直後の1946年頃まで約140年間続き、その後、1969年に同協会は正式に解散したことが明らかになった。また、イアイン・ホワイトの著書に代表されるように、既存の研究においてグラスゴー西インド協会の活動は、18世紀末から19世紀前半にかけてイギリス全土で繰り広げられた奴隷廃止運動の文脈の中で論じられる傾向があった。しかしながら、2016年度の調査により、同協会の活動はそれだけに留まらず、ナポレオン戦争時にイギリスが自国の貿易船を保護するために組織した護送船団についての問題や、西インド産と東インド産の砂糖に対する関税率の均一化についての議論など、西インド貿易に関する様々な課題に同協会が関与していたことが判明した。追加採択のため、研究を開始したのが2016年の秋からであり、大学の夏季休業期間中に現地で調査を実施することができなかったこと等が、研究の進捗状況に大きな影響を与えている。2年目にあたる2017年度は、本研究の目的の一つであるグラスゴー西インド協会の活動が、西インド植民地だけでなく他の地域も含めたイギリスの通商・帝国政策に対してどのような影響を与えたのかに関する研究を進めた。その事例として、1820年代から30年代にかけて盛んに議論された西インド産と東インド産の砂糖に対する課税の均等化問題において、グラスゴー西インド協会を含むグラスゴーの利害関係者が果たした役割に焦点をあてた。この問題において、グラスゴーの西インド利害関係者(ならびに対立していた東インド利害関係者)が、どのような役割を果たしたのかについては、現在も調査・分析中であり、未だ結論を出せていない。しかしながら、グラスゴー西インド協会や他のグラスゴーの商工業者の関連史料のの調査によって、1810年代前半まで東インド貿易の開放を積極的に支持していたグラスゴーの西インド利害関係者と東インド利害関係者の利害が次第に乖離し、両者の対立が深まっていく過程に関して、以下の2つの事例を明らかにすることが出来た。(1)グラスゴー西インド協会の議事録において、西インド利害関係者による東インド貿易の自由化に対する支持が、1810年代後半以降に見られなくなっていったこと。(2)グラスゴー市を代表する東インド貿易商であるジェームズ・フィンリイ商会において、長年パートナーシップを組んでいた複数の西インド利害関係者(グラスゴー西インド協会の会員でもあった)が、1820年代にパートナシップを解消したこと。その後1830年代になると同商会の筆頭パートナーであったカークマン・フィンリイが西インド利害関係者の利権を批判するようになったこと。2016年度に本研究課題が追加で採択されたことにより、研究の開始が遅れたことと、学部執行部の役職に就いたことで校務に割かなければならない時間が増大したことの二つが、研究の遅れの大きな原因となっている。

2017年度は、夏にスコットランドへ渡航し、グラスゴー市のミチェル図書館やグラスゴー大学においてグラスゴー西インド協会や、同市の西インド貿易商であったDennistoun, Buchanan & Co.の議事録などの史料の調査・収集をおこなうことができた。しかしながら、2、3月に予定していた2度目の実地調査は、学部執行部の役職に関連した校務のために、断念せざるを得なかった。ただし、学部執行部の役職が夏までであり、それ以降は研究活動に専念することが可能である。3年目にあたる2018年度は、19世紀前半のイギリスにおける西インド産と東インド産の砂糖に対する関税の均等化問題に焦点を当てながら、グラスゴー西インド協会に代表されるスコットランドの西インド貿易商及びプランテーション経営者がイギリスの通商・帝国政策に与えた影響に関する研究を継続した。そして、9月には大英図書館などにおいて同問題に関する史料の調査と収集を実施し、帰国後にそれらの整理と分析をおこなった。また、2018年9月に出版された『1789年自由を求める時代』の分担執筆者として、「四章スコットランドにおける自由貿易運動」の執筆を担当した。この章において、当時のグラスゴーの西インド貿易商及びプランテーション経営者の動向に触れている。さらに、昨年度までの研究によって、グラスゴーの商工業者コミュニティー内部における西インド貿易商及びプランテーション経営者と東インド貿易商の利害の乖離と対立を、当時のグラスゴーを代表する東インド貿易商であったカークマン・フィンリイの動向を事例としながら明らかにしたが、その成果も内容に反映することができた。その他にも、西インド貿易やプランテーション経営に深くかかわったロンドン貿易商の一族であるボディントン家に関する専門書の書評を執筆する際に、本研究を進めていく中で蓄積した西インド貿易に関する知識をその執筆に役立てることができた。この書評は、2019年3月公刊の『経営史学』第53巻4号に掲載された。2016年度に本研究課題が追加で採択されたことにより研究開始が半年遅れたことや、所属大学において2016年秋から2018年秋にかけて学部執行部の役職へ就任したことにともなう校務で多忙になったことが、研究の遅れにつながった。2016年度の調査により、グラスゴー西インド協会は100年以上の長期にわたり継続して活動していたことが明らかになったことで、限られた研究期間で十分な成果を上げるためには、研究の対象とする時代や出来事を限定する必要があると考えられる。そこで、2017年度には、19世紀前半の西インド貿易に関連する問題(奴隷廃止問題のほか、これまで論じられてこなかったナポレオン戦争時の護送船団に関わる問題や、東西両インド産の砂糖に対する関税の均一化の問題など)に焦点を当てて、研究を進めていくことにする。今後の研究推進方策としては、西インド産と東インド産の砂糖に対する課税の均等化の問題におけるグラスゴーの利害関係者の役割に焦点をあてた研究を継続する。
高圧下の物性研究への第一原理分子動力学法の応用

超高圧実権は物性の基礎研究や地球科学において役立ってきたばかりでなく、常圧では得られない準安定結晶の生成手段として応用上も重要である。しかしながらごく微量の試料しか扱えない超高圧での「その場観察」は一般には非常に困難であり、計算機シミュレーションなどによる理論的サポートが不可欠となっている。本研究は従来の第一原理分子動力学法に圧力一定の方法論を採り入れることにより、高圧下での結晶構造・電子状態変化を、実験と独立に予言する方法を確立することを目的とする。われわれは圧力一定第一原理分子動力学法プログラムを開発し、並列計算機向けの最適化を行った。またこれを用いて次のような問題を取り扱った。(1)グラファイト-六万晶ダイヤモンド転移およびグラファイト-立方晶ダイヤモンド転移の活性障壁の比較を行い、低温で六万晶ダイヤモンドができる原因について議論した。(2)BCNヘテロダイヤモンドの物質設計、すなわち、結晶構造と物性の予言ならびに合成経路の提案を行った。とくにグラファイトと層状BNの超格子を出発物質にすることで、さまざまな物性を示すヘテロダイヤモンドが合成できる可能性を指摘した。(3)アルカリをドープしたC60ポリマー結晶の構造最適化と大規模バンド計算を行い自発的ポリマー化の機構を調べた。またこの系の伝導帯が強い3次元性をもつことを示した。(4)シリサイドCaSi_2の3つの多形構造が実現される圧力条件を調べ、同じく複数のネットワーク構造をもつ炭素の場合と比較を行った。(5)分子性結晶SnI_4の高圧相として最近発見された原子状SnI_4の構造探査を行った。超高圧実験は、物性の基礎研究や地球科学において役立ってきたばかりでなく、常庄では得られない準安定結晶の生成手段として応用上も重要である。しかしながら、ごく微量の試料しか扱えない超高圧での「その場観察」は一般には非常に困難であり、計算機シミュレーションなどによる理論的サポートが不可欠となっている。本研究は、従来の第一原理分子動力学法に圧力一定の方法論をとりいれることにより、高圧下での結晶構造・電子状態変化を、実験と独立に予言する方法を確立することを目的としたものである。本年度は圧力一定の第一原理分子動力学法プログラムを開発・整備し、大規模計算を目的として並列計算機用に最適化を行った。また構造転移や表面での原子拡散の活性障壁を求める効率的な計算アルゴリズム(Forth-Inversion Technique)を開発した。このプログラムを使って、グラファイト、シリサイド、BC_2N、グラファイト層間化合物の圧力誘起構造変化のシミュレーションを行った。これにより、高温でのグラファイト-立方晶ダイヤモンド転移と、低温で見られるグラファイト-六方晶ダイヤモンド転移の違いを明らかにした。またヘテロダイヤモンドBC_2Nの安定構造と電子物性を予測し、高圧を用いた二つの合成方法を提案した。一つはB,C,Nがまざったグラファイト様層状構造をもつh-BC_2Nを、原子拡散が起きないように低温で庄縮し、準安定なダイヤモンド型構造に転移させる方法、もう一つはグラファイトとグラファイト様BNの超格子を出発物質として同じく低温圧縮する方法である。とくに後者は、さまざまなスタッキング構造の超格子を用意することにより、これまでにない光・電子物性をもつ新物質を合成する手法として期待される。超高圧実験は物性の基礎研究や地球科学において役立ってきたばかりでなく、常圧では得られない準安定結晶の生成手段として応用上も重要である。

本年度は昨年度に続き圧力一定第一原理分子動力学法プログラムの整備、すなわち汎用化、高速化などを行った。これと平行して炭素系物質、シリサイド、分子性結晶の本格的シミュレーションを行った。炭素系物質としてはBNとCからなるヘテロダイヤモンドとC60ポリマーをとりあげた。前者は高圧で新しいBCN化合物半導体を合成する方法を提案し、その物性を調べた。とくにグラファイトと層状BNの超格子を出発物質にすることで、さまざまな物性を示すヘテロダイヤモンドが合成できる可能性を指摘した。また後者は大規模な構造最適化とバンド計算により、C60固体にアルカリをドープした場合にポリマーが形成される機構を電子論の立場から調べた。シリサイドでは、CaSi2の3つの多形構造が実現される圧力条件を調べ、同じく複数のネットワーク構造をもつ炭素の場合と比較を行った。分子性結晶ではSnI4の構造シミュレーションを行い、最近発見された超高圧相の構造モデルの比較検討を行った。
国際会計基準第41号「農業」の適用実態調査に基づく公正価値会計の考察

公正価値会計モデルに基づく測定が,実際に適用されるとどのようになるのかを知るために,一例として、IAS第41号「農業」を適用しているスウェーデンの森林企業であるHolmenの2016年度アニュアルレポートをbun分析した(Holmen2016,42,43,59,82)。Holmenは,すべての森林資産を,公正価値により生物資産として認識される「育成森林(growing forest)」と,原価で表示される「土地」とに分けている。Holmen支配下の森林の価値を測定し得る市場価格は存在しないため,育成森林の公正価値は,当該森林から得られると期待される売却コスト控除後の将来キャッシュ・フローの現在価値を見積もることにより測定される。当該レベル3測定は,森林の収穫サイクルとみなされる100年間にわたって行われる。毎年のキャッシュ・フローは,収穫計画に基づく収穫予想量,将来予想価格およびコスト変化の見積もりに基づき,5.5%の利子率で割引計算される。以上のような各種様々な予測・計画に基づき,2016年度Holmen支配下の生物資産の公正価値は17,446百万SEKとして貸借対照表に,また,生物資産の公正価値変動は315百万SEKとして損益計算書に測定・表示されたのである。本年度の研究実績としては、Holmen社を代表例に、世界の農林水産業を営む上場企業が、日本では見られないIAS第41号「農業」の適用により大胆な公正価値測定を行い、かつ包括利益を多額に計上していることを明らかにしたことである。進捗状況は一部進んだが、これは、世界の農林水産業のアニュアルレポートを入手することが出来たためである。具体的には、Anglo-Eastern Plantation他28社の2012年から2016年にわたるアニュアルレポートが入手できた。さらに続けて、Food Kindred Products,およびAsian Bamboo AG他7社の2012年から2016年にわたるアニュアルレポートも入手できた。これらの資料の入手により研究が進んでいる。これに対し、最終的な判断としては、現在までの進捗状況は、やや遅れている。これは、想定外の学部長選任により、予定していた海外インタビューをまだ行っていないことによる。したがって、海外調査及び海外研究を行うのが、残りの研究期間での課題である。アニュアルレポート分析に必要な資料は、かなり収集したとは言え、まだ十分ではない。よって、IAS第41号「農業」を適用している世界の農林水産企業のアニュアルレポートの収集には、さらに力を入れていく。加えて、上記の【現在までの進捗状況】でも述べたが、海外企業へのインタビュー調査がまだなので、この点に重点を置き、今後の研究を推進させて行くことを考えている。初年度は、まず、農業簿記の定義と意味を改めて確認した上で、そういった農業簿記会計の根幹とディスクロージャーとの関係について調査を進めた。まずそもそも、誰のために農業簿記、特に日本の農業簿記は展開されたのかを改めて確認し、それは税務官庁のためであったり、農水省のためであったり、農協のためであったりした実態を確認した。しかしながら、21世紀のグローバル社会において、農業簿記会計は、そういった機能よりも、グローバルな投資家の意思決定を援助する機能が求められていることをまず確認した。本研究は、上記のような認識の下、IAS(国際会計基準)第41号「農業」に注目し、そこで展開されている農産物に対する公正価値測定の実際がどのようになっているのかを調査しようとするものである。本年度は、まずは、オランダ、フランス、英国、スウェーデン、ノルウェー等のEU諸国、さらにはオーストラリア、インドネシア、フィリピン等のアジア・オセアニア諸国の農企業で、IAS(国際会計基準)第41号「農業」を適用し、実際に公正価値測定を行っている企業のアニュアル・レポートが収集されているCDを入手した。すでに各社のアニュアル・レポートの分析を行いつつあるが、分析の終了した企業に、スウェーデンの農林企業であるホルメン(Holmen)社がある。特に同社の2016年度版のアニュアル・レポートの分析を通し、公正価値会計モデルに依拠する測定が、実際に適用されるとどのようになるのかを、具体的な数値事例に基づき明らかにした。IAS(国際会計基準)第41号「農業」を適用し、農産物に対する公正価値測定を実際に行っている世界各国の農林漁業企業が発行している、各社のアニュアル・レポートを集めたCDを入手できたため。

以上のような各種様々な予測・計画に基づき,2016年度Holmen支配下の生物資産の公正価値は17,446百万SEKとして貸借対照表に,また,生物資産の公正価値変動は315百万SEKとして損益計算書に測定・表示されたのである。本年度の研究実績としては、Holmen社を代表例に、世界の農林水産業を営む上場企業が、日本では見られないIAS第41号「農業」の適用により大胆な公正価値測定を行い、かつ包括利益を多額に計上していることを明らかにしたことである。進捗状況は一部進んだが、これは、世界の農林水産業のアニュアルレポートを入手することが出来たためである。具体的には、Anglo-Eastern Plantation他28社の2012年から2016年にわたるアニュアルレポートが入手できた。さらに続けて、Food Kindred Products,およびAsian Bamboo AG他7社の2012年から2016年にわたるアニュアルレポートも入手できた。これらの資料の入手により研究が進んでいる。これに対し、最終的な判断としては、現在までの進捗状況は、やや遅れている。これは、想定外の学部長選任により、予定していた海外インタビューをまだ行っていないことによる。したがって、海外調査及び海外研究を行うのが、残りの研究期間での課題である。本年度は、入手したCDの中にある未検索の農林漁業企業のさらなる分析を行う。さらに、コンタクトが取れ次第、当該農林漁業企業のディスクロージャー担当者に、公正価値測定についてメールで質問を行い、各種の疑問を解消する。さらに、相手側の了承がとれ次第、当該農林漁業事業の所在国まで赴き、直接的なヒアリング調査を試みる。アニュアルレポート分析に必要な資料は、かなり収集したとは言え、まだ十分ではない。よって、IAS第41号「農業」を適用している世界の農林水産企業のアニュアルレポートの収集には、さらに力を入れていく。加えて、上記の【現在までの進捗状況】でも述べたが、海外企業へのインタビュー調査がまだなので、この点に重点を置き、今後の研究を推進させて行くことを考えている。初年度は、調査対象企業のアニュアル・レポートを収集したCDが入手できたため、当初予定していた海外調査が行われなかったため。2017年度及び2018年度は、予定していた海外へのインタビュー調査に行けなかった。これは、予想外であった学部長選任による。本年度は、過去の未使用分と合わせて、これまで遂行できなかった海外への調査・研究に頂く予定の助成金を使用したいと考えている。
附属学校との連携によるフェアプレイに注目した鬼ごっこの体育における実践と普及

本研究ではフェアプレイに注目した鬼ごっことして「なかま鬼」を開発し,昨年度までに体育授業における実践を通じて,その効果について確認を進めていた。そして本年に残された課題として,1)なかま鬼における経験内容の確認,2)経験内容に関する客観的評価の2点が挙げられていた。なかま鬼が援助自己効力感の向上に及ぼす影響を明らかにするためには,鬼遊び中に児童が経験している内容について,彼らの主観に加え客観的な評価によって明らかにする必要があった。本年度は公立小学校に鬼遊びの実践及び調査への協力を依頼し,上記について明らかにすることを目的として研究を行った。実践方法及び調査の手続きについてはこれまでと同様とした。一方,鬼遊び中に児童が経験する内容について児童による主観的評価に加え,ビデオカメラによる記録を用いた。その上で,援助行動については3側面(積極的援助,消極的援助,間接的援助)から,被援助行動については4側面(直接的被援助,互恵的被援助,強制的被援助,間接的被援助)から各児童の行動の実数を評価すると共に,援助・被援助行動の総数についても測定した。分析の結果,なかま鬼では間接的援助を除く全ての項目において,一般的な鬼遊び(しっぽ取り)よりも多くの援助・被援助行動が行われていることが明らかになった。他方,児童のなかま鬼実施後の援助自己効力感に及ぼす影響を確認したところ,援助・被援助行動に対する客観的評価(実数)よりも児童による主観的評価の方が影響が大きいことを示す結果が得られた。本結果から,援助自己効力感の変容には援助行動の実数よりも,援助行動の頻度に対する児童自身の認識の方が影響を及ぼす可能性が示唆された。今年度は公立小学校において鬼あそびを中心とした授業を予定通り実施し,昨年度から引き継いだ2つの課題について検討することができた。当初の計画内容を十分にクリアできており,研究は順調に進んでいると言える。来年度以降については,現時点では基本的に当初の研究計画に則って実施する予定であり,なかま鬼の普及に向けた活動を実施していくことになる。そこでは,なかま鬼の実施方法による参加者の心理・生理的側面に及ぼす影響の差異等について,実践を通じて確認していくことになる。他方,可能であれば,なかま鬼への参加を通じて高められた援助自己効力感によって,体育以外の時間や場所における援助行動が促進される可能性について確認をしたいとも考えている。平成28年度は「附属小学校との連携による授業の実施に向けた手続き」と共に,「実際の体育におけるなかま鬼の効果的な実施方法」を確認することを課題としていた。結果的に,本年度は本学附属坂出小学校に協力を依頼し,3年生児童を対象として「体ほぐし運動」の単元の一コマとして試行的に鬼あそびを実施した。まず授業の実施に向けた手続きに関して,これまで本研究者と附属小学校との間に共同研究の実績はなかったことから,手続きに時間が掛かることを想定していた。しかし,本学体育領域と附属学校体育教員との間には既に強い信頼関係が築かれており,研究の実施に向けた手続きを非常にスムーズに進めることができた。次に,なかま鬼の効果的な実施方法に関して,非常に授業力の高い体育教員の協力を得られたことから,「体ほぐし運動」としてなかま鬼の優れた点を活かした授業の実施方法が構築できた。これまでは学童保育活動中の運動あそびとして実施していたことから,45分間の体育授業における「なかま鬼」の実践方法については手探りの状態にあった。本年度の実践の成果については,模擬授業の時間などを通じてさらに精緻化を図っていく予定である。他方,介入成果の評価については,評価票の配布・回収のタイミングや担当者などによって,児童の回答に影響を与える可能性が窺われた。児童が落ち着いた状況で回答できるよう,今後の実践に向けて方法を検討する。以上のように,これまでのところ研究は順調に進んでおり,来年度は対象を広げてなかま鬼を実施する他,援助自己効力感以外の側面(例えば,クラスの居心地感など)への効果についても検討していく予定である。附属小学校において鬼あそびを中心とした授業を予定通り実施し,来年度以降の本格実施に向けた用意を調えることができた。平成29年度は「なかま鬼が体育授業に及ぼす影響」を確認することを課題としていた。そこで本年度は本学附属高松小学校に協力を依頼し,5年生児童2クラスを対象として「援助自己効力感尺度(高学年児童用)」を作成するための調査と共に,「体ほぐし運動」の単元の一コマとして鬼あそびを実施した。まず始めに,「援助自己効力感尺度(高学年児童用)」を作成するための調査を両クラスの児童を対象として無記名で行った。その結果,因子的妥当性,併存的妥当性,内的信頼性が確認され,高学年児童の援助自己効力感を測定可能な尺度が作成された。次に両クラスでは援助行動を促進する「なかま鬼」と援助行動をほとんど含まない「しっぽ取り」の両方を,実施順序を逆にしてそれぞれ実施した。そして鬼あそび実施前後には「援助自己効力感(今回作成)」,「居心地の良さの感覚(学級適応感尺度:江村・大久保,2012)」を問う調査を実施し,鬼あそびへの参加を通じたそれらの変化を確認した。また鬼あそび後には「鬼あそび中の援助行動及び被援助経験に関する自己評価」を実施し,鬼あそび中の経験内容についても確認した。

分析の結果,「なかま鬼への参加を通じて援助自己効力感」が向上することを示す結果が得られた。またなかま鬼ではしっぽ取りと比較して援助行動及び被援助経験を経験する機会が多かったことから,これらが援助自己効力感の向上に影響を及ぼす可能性が推察された。なお「居心地の良さの感覚」については,鬼あそびの種類に関わらず向上することを示す結果が得られた。以上のように,これまでのところ研究は順調に進んでいる。なかま鬼への参加が援助自己効力感の向上に影響を及ぼす可能性が認められたが,経験内容の確認は児童の主観的評価に依存しており,実際の経験内容については別途確認する必要がある。他者評価の観点からも来年度の課題としたい。附属小学校において鬼あそびを中心とした授業を予定通り実施し,「なかま鬼が体育授業に及ぼす影響」について確認することができた。当初の計画内容を十分にクリアできており,研究は順調に進んでいると言える。本研究ではフェアプレイに注目した鬼ごっことして「なかま鬼」を開発し,昨年度までに体育授業における実践を通じて,その効果について確認を進めていた。そして本年に残された課題として,1)なかま鬼における経験内容の確認,2)経験内容に関する客観的評価の2点が挙げられていた。なかま鬼が援助自己効力感の向上に及ぼす影響を明らかにするためには,鬼遊び中に児童が経験している内容について,彼らの主観に加え客観的な評価によって明らかにする必要があった。本年度は公立小学校に鬼遊びの実践及び調査への協力を依頼し,上記について明らかにすることを目的として研究を行った。実践方法及び調査の手続きについてはこれまでと同様とした。一方,鬼遊び中に児童が経験する内容について児童による主観的評価に加え,ビデオカメラによる記録を用いた。その上で,援助行動については3側面(積極的援助,消極的援助,間接的援助)から,被援助行動については4側面(直接的被援助,互恵的被援助,強制的被援助,間接的被援助)から各児童の行動の実数を評価すると共に,援助・被援助行動の総数についても測定した。分析の結果,なかま鬼では間接的援助を除く全ての項目において,一般的な鬼遊び(しっぽ取り)よりも多くの援助・被援助行動が行われていることが明らかになった。他方,児童のなかま鬼実施後の援助自己効力感に及ぼす影響を確認したところ,援助・被援助行動に対する客観的評価(実数)よりも児童による主観的評価の方が影響が大きいことを示す結果が得られた。本結果から,援助自己効力感の変容には援助行動の実数よりも,援助行動の頻度に対する児童自身の認識の方が影響を及ぼす可能性が示唆された。今年度は公立小学校において鬼あそびを中心とした授業を予定通り実施し,昨年度から引き継いだ2つの課題について検討することができた。来年度以降については,現時点では基本的に当初の研究計画に則って実施する予定である。ただし介入成果の評価に関して,「クラスの居心地感」などに評価の観点を広げる予定である。また,対象者の心理社会的発達段階に応じた評価尺度について,介入を実施するなかで対象者からの反応を通じて選択していく。
オールナノカーボン電極による透過型有機太陽電池の研究

本研究では、ナノカーボン材料である酸化グラフェンとグラフェンを積層したオールナノカーボン電極を用いた有機太陽電池・ペロブスカイト太陽電池の開発を目指した。まず、酸化グラフェンを導電性高分子の代替材料として用いた有機鉛ペロブスカイト太陽電池の作製に取り組んだ。酸化グラフェンがペロブスカイト太陽電池のホール輸送層として、適用可能であることを明らかにした。さらに、酸化グラフェンをホール輸送とした場合の方が、太陽電池の性能のばらつきが小さいことが分かった。今後、ITO電極をグラフェンに置き換えることができれば、酸化グラフェン/グラフェンから形成されるオールナノカーボン電極の太陽電池の実現が期待できる。近年、塗布形成可能かつ高い光電変換効率が期待される有機無機ハイブリッド型ペロブスカイト太陽電池が注目を集めている。そこで初年度は、ナノカーボン材料を部材として用いた有機鉛ペロブスカイト太陽電池の作製に取り組んだ。一般的にホール輸送層には導電性高分子であるPEDOT:PSSが用いられている。しかしながら、PEDOT:PSSは強酸性・吸湿性を持つため、素子の劣化を早めるなどの問題が懸念されている。本研究では、酸化グラフェンを採用し、PEDOT:PSS代替の材料として適用できるかを検証した。PEDOT:PSS、酸化グラフェンを用いて作製したペロブスカイト太陽電池の発電効率は最大でそれぞれ5.1%、4.0%を示した。他方、透過型の有機薄膜太陽電池(OPV)は、ビニールハウス、建物の窓やブラインドなどサンシェード機能を持つ部材などへの応用が期待されている。低ギャップ半導体ポリマー(PTB7)とフラーレン誘導体(PC71BM)活性層に用いたバルクヘテロ構造の有機薄膜太陽電池は、可視光領域で広い吸収波長を持つ。そこで本年度は、この性質を利用した半透明太陽電池の新規色制御法を提案・実証した。上部電極の金属材料を変えることにより、同一の活性層材料で色制御を試みた。酸化モリブデン/金属極薄膜(Au、Ag、Cu/Al)を上部電極として用い、ITO/ガラス基板上に作製した透過型OPVは、グリーン、ブルー、グレーと色が変わることが分かった。両面からの発電を確認でき、ITO側から入射した場合は金属材料によらずほぼ同等の性能を示し、発電効率は約3%であった。ナノカーボン材料を部材とした有機鉛ペロブスカイト太陽電池において、酸化グラフェンがホール輸送層として機能することを現在までに確認することができた。この結果は、オールカーボンアノード太陽電池の作製に向けた第一歩である。一方、透過型の有機太陽薄膜電池においては、同一の活性層を用い、上部電極の金属の種類を変えるだけで色が制御できるという新たな知見が得られた。以上より、研究はおおむね順調に進展していると言える。近年、シリコン太陽電池の代替技術として、新型太陽電池の研究が活発に行われている。その中でも、ペロブスカイト電池は、有機無機ハイブリッドペロブスカイト結晶を用いた新しい太陽電池の一つであり、発電効率が高い、塗布形成が可能、軽量であるという特長を持ち、低コストかつ大面積化が可能であることから、実用化が望まれている。昨年度は、有機無機ハイブリッド型ペロブスカイト太陽電池のホール輸送層に、ナノカーボン材料の酸化グラフェンを採用し、PEDOT:PSS代替材料として適用可能であることを明らかにした。最終年度は、この酸化グラフェンをホール輸送層としたペロブスカイト太陽電池のさらなる特性向上に取り組んだ。昨年度までは、PEDOT:PSS、酸化グラフェンを用いて作製したペロブスカイト太陽電池の発電効率は、最大でそれぞれ5.1%、4.0%であった。作製プロセスの改善および最適化により、発電効率をそれぞれ8.1%、6.1%まで向上させることができた。オールカーボンアノード太陽電池の作製に向けて、大きく前進することに成功した。他方、ペロブスカイト太陽電池は、屋外発電用太陽電池としてだけでなく、屋内での用途展開ができるのはないかと考えた。そこで最終年度において、実際に室内光に使用されるLED照射下での特性について調べた。ペロブスカイト太陽電池は低照度下においても開放電圧が高く維持され、標準太陽光下よりも変換効率が高いという知見が新たに分かった。シリコン太陽電池との比較から、ペロブスカイト太陽電池は屋内用太陽電池にも適していることを明らかにすることができた。昨年度確立した酸化グラフェン(GO)を用いた有機鉛ペロブスカイト太陽電池の作製技術を基盤として、次年度はデバイス構造の検討および作製条件(GOの膜厚・導電率など)の最適化を行い、発電効率のさらなる向上を狙う。陽極上のホール輸送層には、酸化グラフェンが適用できることが分かったので、来年度は陽極をITO電極から、同じナノカーボン材料であるグラフェン透明導電膜に置き換えることにより、オールカーボンアノード太陽電池の作製を目指す。

並行して、室内光発電を目指した室内光(LED)下における太陽電池の特性評価や、有機無機ハイブリッド構造を用いた新しい動作原理のエネルギー変換デバイスの作製も試みる。ナノ材料工学今年度は、当初予定していた物品費のうち、消耗品費(主に太陽電池用材料)を少なく抑えることができたため、次年度に繰り越す予算が約200千円生じた。前年度に引き続き、有機無機ハイブリッド太陽電池および透過型有機薄膜太陽電池を作製するための消耗品費、成果発表のための学会旅費などに使用する。