hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
在宅要介護高齢者への効率的歯科診療に関する検討

我が国は超高齢化社会を迎え,高齢者が安心して生活できる社会環境の整備を行う必要がある。当教室では,東京都葛飾区歯科医師会と協力し,"たんぽぽ診療所"にて,在宅寝たきり高齢者への歯科診療を行ってきた。そこで,たんぽぽ診療所受診者,介護者および協力歯科医師を対象としアンケートを行い,寝たきり高齢者への介護に際し歯科医療の果たせる役割,さらに安全かつ効率的で良質な訪問歯科診療の実施に関する調査を行った。その結果,歯科医療は在宅寝たきり高齢者のQOL向上に大きく貢献しており,歯科医師からは,全てのコデンタルスタッフのレベルアップが望まれていた。しかし,在宅寝たきり高齢者への訪問歯科診療に関しては,対象となる患者が多くの全身的な疾病を併せ持つため,これをいかに考慮しまた,どの範囲まで治療を行うかの判断が重要となる。そのため,在宅寝たきり高齢者への歯科診療に際し特別な訓練や知識あるいは,経験の少ない訪問診療スタッフに早急に十分な活躍と成果を期待するのは不可能である。そこで本研究は,その対策として訪問歯科診療を行っている地域歯科医師会などと大学病院など高次医療機関とが協力し,診療にあたるためのシステムの開発と,その円滑な運用のシステムづくりを目的とした。システムはインターネットを活用し,そのホームページ上にて情報のやりとりを行う。さらに効率的医療と事故防止のため,チャートの作成を行った。このシステムとチャートを,日本大学歯科病院に来院した全身疾患を有する患者に試験運用し,その有用性の検討を行った。その結果,本システムが診療を行った歯科医師およびアドバイスを行ったスタッフに利便性があり,安全でストレスのない診療を行うのに有効であることが明らかとなった。さらに,円滑なシステムの運用には,両者の間で調整役を務めるコーディネーターの存在が重要であり,その育成の必要性が認められた。本研究は,多くの疾病を有する在宅寝たきり要介護高齢者の歯科診療に際し,全身管理方法など専門的な知識あるいは具体的な診療術式について,地域歯科医師会と大学病院など高次医療機関とがインターネットなどのメディアを用い一体となり,共同にて安全かつ充実した医療の提供を,しかも地域差なしに行うための基礎的検討を目的としている.そしてこのシステムの充実は,いくつかの段階を経て行い,ステップ1として,ハード面としてのチャート及び伝達手段としてのツールの検討,ステップ2として実際に運用する前段階として,限られた地域間にてシステムの運用を行い,実際の診療にチャートが生かされたかについて検証を行った後,ステップ3として本運用する.本年度は,ステップ1について研究を行い,まずチャートを,訪問歯科診療を行っている歯科医師会の予診票と日本大学歯科病院にて用いられている予診票および日本大学駿河台病院にて用いられている予診票を参考として調査項目の選定を行った.項目は,1.患者情報2.全身状態3.口腔内状態4.治療方針及び計画5.治療6.アドバイス及びコメント7.フリートークの7項目とした.そして,1の患者情報,3の口腔内状態についてはデジタルカメラを用い,視覚的情報を収集することとした.さらにこれらを電子メール及びホームページを用いることにより遠隔地においても意見交換ができるよう検討している.そのため,現在コンピューター上においてプログラム化を行っている.今後はこのプログラムを用い,日本大学歯科病院に来院した有病高齢患者を対象として試験的に運用を行い,システムの有効性,チャートの有用性及びデジタルカメラの利便性について検討する予定である.本研究は,多くの疾病を有する在宅要介護高齢者の歯科診療に際し,全身管理方法などの専門的な知識あるいは具体的な診療術式について,地域歯科医師会と大学病院など高次医療機関とがインターネットなどのメディアを用い,一体となり共同にて安全かつ充実した医療の提供を,しかも地域差なしに行うための基礎的検討を目的としている。

平成11年度に,患者の全身状態の把握および治療計画立案のためのチャートの作成を行い,在宅要介護高齢者訪問歯科診療抱括システムの構築を行った。平成12年度は,このシステムの運用を試み,本運用に先立ち,その実用性を検討するため,上記のチャートを用いて日本大学歯科病院に来院した,全身疾患を有する患者1名(76歳女性,主訴はものが良く食べられない,全身疾患として心房細動,高血圧,慢性呼吸器障害を有する)を対象として,臨床経験3年の歯科医師を診療班とし,医師,看護婦,管理栄養士,薬剤師および臨床経験15年以上の補綴及び口腔外科専門歯科医から構成されるセンター班と,両者の仲介役を演ずるコーディネーター班からなる組織で,全身状態への配慮について,治療計画の立案について,さらに具体的な処置内容についての意見交換や具体的な指示をインターネットを相互に用い行った。その結果,システムの円滑な運用が可能であることが明らかとなり,患者に対し,無理のないしかも効率的な処置をほどこすことができた。しかも診療班からは精神的及び技術的サポートに対し十分な評価を得ることができた。今後はこれを実際の訪問歯科診療に用い,さらなる検討を加える予定である。本研究は,多くの疾病を有する在宅寝たきり要介護高齢者の歯科診療に際し,全身管理方法など専門的な知識あるいは具体的な診療術式について,地域歯科医師会と大学病院など高次医療機関とがインターネットなどのメディアを用い一体となり,共同にて安全かつ充実した医療の提供を,しかも地域差なしに行うための基礎的検討を目的としている.そしてこのシステムの充実は,いくつかの段階を経て行い,ステップ1として平成11年に,ハード面としてのチャート及び伝達手段としてのツールの検討,ステップ2として平成12年に,運用するためのシステムの検討を行った。さらに,日本大学歯科病院に来院した,全身疾患を有する患者を対象として大学内のLANを用い試験的な運用を行い,その有効性および活用性の検討を行った。本年度は,ステップ3として在宅寝たきり高齢者訪問歯科診療でのシステム本運用に備え,考え得るトラブルや今後必要となる改良点の洗い出しを行い,研究の包括を行った。その結果,診療の円滑化かつ効率化を図るためには,実際に訪問歯科診療を行う一次医療機関と,アドバイスを行う大学病院などの高次医療機関との間で,両者の調整役を果たすコーディネーターの存在が不可欠であり,しかもこのコーディネーターには訪問歯科診療経験を有する必要性があり,訪問歯科診療の特殊性や危険性に対し知識を有していることが絶対条件であることが明らかとなった。そして,その人材育成をいかに行うかが大きな課題であることを,第12回日本老年歯科医学会総会・学術大会にて報告した。今後は,本システムを在宅要介護高齢者訪問歯科診療を行っている日本全国の歯科医師あるいは歯科医師会に認知してもらい,広く利用してもらうためその有効性と活用性について広報活動をする必要性を感じている。
ヒト腸管上皮細胞におけるタウリン輸送担体のサイトカインによる制御機構の解析

様々な生理機能を持つことが知られるタウリンは、食品として摂取され小腸上皮細胞に存在するタウリン輸送担体(TAUT)によって吸収される。この小腸上皮TAUTは様々な要因によって制御・調節されることが考えられるが、本研究では特にサイトカイン類によるTAUT制御に注目した。昨年度の結果、ヒト小腸上皮モデル細胞Caco-2ではTNF-αによってTAUT活性、及びTAUTmRNA発現量が増加することを明らかにした。本年度は、さらにTNF-αによるTAUT制御機構について検討をすすめた。まずTNF-α処理がCaco-2における他のアミノ酸輸送活性に与える影響を検討したところ、ロイシン、リジンなどの輸送活性には影響を与えず、TAUTに特異的であることが示唆された。またTAUTを発現している他の組織由来ヒト培養細胞(肝由来HepG2、腎由来HEK293、単球由来THP-1)でTNF-αによるTAUT活性への影響を検討したところ、Caco-2のような顕著なTAUT活性の亢進はみられず、この制御はある種の組織特異性を有していることが示唆された。次にTNF-αによるTAUT制御にどのような細胞内情報伝達分子が関与しているか各種阻害剤を用いて検討したところ、転写因子NFκBの阻害剤であるPDTCによってTNF-αによるTAUT活性化及びTAUT mRNA発現量の増加が抑制された。またMAP kinaseの一種であるJNKの阻害剤によってもTAUT活性の亢進は抑制され、この制御にはNFκB及びJNKが関与していることが示唆された。さらにヒトTAUTの転写調節機構を解明するため、ヒトTAUTのプロモーター領域のクローニングを試み、5'上流域約1500bpのプロモーター領域の単離に成功した。得られたプロモーター領域の配列を解析した結果、転写因子NFκB及びAP-1のコンセンサス配列の存在が認められた。タウリンは、様々な生理機能を持つことが知られるβ-アミノ酸である。食品として摂取されたタウリンは、小腸上皮細胞に存在するタウリン輸送担体によって吸収されるが、この小腸上皮タウリン輸送担体は様々な要因によって制御・調節されることが考えられる。本研究では特に、サイトカイン類によるタウリン輸送担体の制御について注目し、解析を進めた。ヒト小腸上皮細胞のモデル系としてCaco-2、T84などの株化細胞を選び、タウリン輸送担体の活性を測定したところ、Caco-2細胞のみが十分なタウリン輸送活性を示し、以降本研究ではCaco-2細胞を用いることとした。次にTNF-αなどのサイトカインをCaco-2細胞に作用させた後、タウリン輸送活性を測定したところ、TNF-α及びIL-1β処理によって有意なタウリン輸送活性の亢進がみられた。そこで、TNF-αに絞って検討を進めたところ、処理したTNF-αの濃度及び処理時間に依存してタウリン輸送活性は増加し、50ng/mlで24時間処理した場合、輸送活性は約2倍となった。またCaco-2細胞を透過性膜上に培養し、TNF-αをCaco-2細胞の管腔側あるいは基底膜側から作用させたところ、管腔側・基底膜側いずれの場合も同程度にタウリン輸送活性の増加がみられ、この制御には上皮細胞の極性は関与しないことが示唆された。また、TNF-αで処理したCaco-2でのタウリン輸送活性のKineticsを求めたところ、コントロールに対しVm値の増加及びKm値の減少がみられ、これよりタウリン輸送担体数の増加とともに親和性の増加もこの制御に関与していることが示唆された。またTNF-α処理したCaco-2では、タウリン輸送担体のmRNA発現量が増加している事がノーザン解析の結果明らかとなり、この現象にはタウリン輸送担体のmRNA発現量の増加が関与していることが示唆された。

さらにヒトTAUTの転写調節機構を解明するため、ヒトTAUTのプロモーター領域のクローニングを試み、5'上流域約1500bpのプロモーター領域の単離に成功した。得られたプロモーター領域の配列を解析した結果、転写因子NFκB及びAP-1のコンセンサス配列の存在が認められた。
固体酸化物形燃料電池の大容量化に資する電気絶縁信頼性向上

高温領域(600-900°C)および酸化還元雰囲気中での無機材料であるアルミナの電気絶縁特性と材料性状の関係を調査した。ガスの違いが絶縁特性と材料性状それぞれの変化に大きな影響を与えることを示した。絶縁特性の距離依存性の調査では沿面距離に単純比例しないことを明らかにした。無機材料への空間電荷分布測定法の適用を図ったところ,大半の材料では分布が反転する傾向が得られた。電気特性の異なる一部の無機材料ではそのような傾向は見られないことから,その要因として材料の電気特性が大きく影響していることが示唆された。高温型燃料電池主絶縁への応用に向け,無機絶縁材料として広く用いられているアルミナに関して,漏れ電流の経時変化と材料変性との関係を解明した。市販のアルミナ平板試料に対してPt電極やセラミックス製測定セルを適用し,不純物の侵入を可能な限り避けたうえで,高温中において100時間の直流課電実験を行った。アルミナの漏れ電流は,ある電圧までは印加開始から減少したのちにほぼ一定となるか増加する傾向であったが,それ以上の印加電圧では漏れ電流は減少し続けるようになった。また,電気伝導率は印加電圧を増加させるごとに,低下する傾向であった。高温領域において直流高電圧を印加することで,アルミナに含まれる不純物の析出が観測された。また,外部から混入したNaは負極に析出していたことから,電気伝導のキャリアになることが分かった。これらより,不純物の析出によるキャリア濃度低下が漏れ電流減少の原因であることが示唆された。また、長期課電による無機絶縁材の絶縁破壊経路を明らかにして絶縁劣化メカニズムを解明するため、パルス静電応力法により空間電荷分布を評価した。今年度は無機材料での空間電荷分布測定法の確立に向けて室温での電荷分布の測定を行った。アルミナの空間電荷分布測定において、アルミナ表面の微小な反りと凹凸によって、電極と試料間に空隙が存在してしまい、帯電による偽信号の発生と圧力波の減衰が起きることがわかった。試料接地側に金属を蒸着して電極と同電位にすることで空隙での帯電による偽信号発生を防いだ。さらに、試料を研磨し空隙を無くすことで圧力波の減衰を抑えた。空隙の影響を排除したアルミナの空間電荷分布測定では、誘導電荷がみられず、両電極付近にヘテロ電荷のみが観測された。試料と電極界面が高電界となって、キャリアの注入と放出が起き、平衡に達することで、電極中の誘導電荷のピークが見かけ上、消滅したと考えられる。長期課電による無機絶縁材特性評価については、装置・評価方法は確立されていたため、順調に実験を進め、漏れ電流の経時変化と材料変性との関係を解明した。無機絶縁材の空間電荷分布の評価については、評価装置を購入して室温での測定法を確立した。アルミナなどの無機絶縁材の空間電荷測定を行う場合、試料表面と電極との密着性を高めることが必要であることが分かった。無機絶縁材に対する音響インピーダンスの不整合の対処法などは確立できていないので、今後行う必要がある。昨年度に引き続き、高温型燃料電池主絶縁への応用に向け、無機絶縁材料として広く用いられているアルミナに関して、水素雰囲気下での漏れ電流の経時変化と材料変性との関係を解明した。市販のアルミナ平板試料に対してPt電極やセラミックス製測定セルを適用し、不純物の侵入を可能な限り避けたうえで、高温中において100時間の直流課電実験を行った。空気雰囲気と比べ、水素雰囲気においてアルミナの電気伝導率は1桁ほど低下した。印加電界に対する電気伝導率特性では、空気雰囲気とは異なり、電界増加に伴い電気伝導率が増加した。実験終了後、電子プローブマイクロアナライザ(EPMA)を用いて分析を行ったところ、Naなどの不純物析出は観測されなかった。電気伝導のキャリアが雰囲気によって異なることが示唆された。キャリアの変化が電気伝導率の減少と関係していると考えられる。また、長期課電による無機絶縁材の絶縁破壊経路を明らかにして絶縁劣化メカニズムを解明するため、パルス静電応力法による空間電荷分布測定を実施した。アルミナなどの無機材料の測定では電極界面に誘導電荷が見られず電極近傍にヘテロ電荷のような電荷が観測される。このヘテロ電荷とセラミックスのイオン伝導性の関係を確認するため、高温で高電圧を印加しイオンを偏析させたアルミナ試料を作製し、常温で空間電荷分布を測定した。その結果、何も処理をしていないアルミナの電荷分布と異なる分布が得られた。このことから電極近傍に見られる電荷はヘテロ電荷であると示唆された。誘導電荷が観測されない原因については現在調査中である。無機絶縁材料の高温特性評価は順調に実験を進め、雰囲気の違いによる電気伝導率の変化を明らかにした。実験後、試料全体が乳白色から白色に変色していた。構造の変化を価人するためにX線回折測定をしたところ、構造変化は見られないものの配向等に変化が見られた。変色と電気伝導率の変化が関連していると示唆された。EPMAによる分析では空気雰囲気でみられた不純物の偏析は見られず、これは雰囲気によるキャリア変化が影響しているものと考えられる。今後、詳しい調査が必要となる。無機材料の電荷分布および蓄積特性を解明するために、アルミナを用いた空間電荷測定を行った。高温で一度直流課電実験を行った試料と行ってない試料で比較実験を行った。

その結果、高温で処理をした試料は電極の結合剤であるBiイオンの偏析が起きており、空間電荷分布にもその影響が現れていた。このことから無機材料の電極近傍に見られる電荷ピークはセラミックスのイオン伝導性に起因するものと示唆された。これは高分子材料の空間電荷測定では見られないものである。このことから誘導電荷が観測されない原因については無機材料が持つイオン伝導性の影響が考えられる。上記のとおり高温水素雰囲気での空間電荷測定方法の開発に手間取り、若干遅れ気味であったが、測定装置の準備は整ったので、来年度は鋭意測定を進める予定である。固体酸化物形燃料電池(SOFC)の大容量化に資するべく,高温領域(600-850°C)における無機材料の高電圧絶縁現象の解明を目的とした。市販のアルミナに対してPt電極やセラミックス製測定セルを適用して実験を行った。長期信頼性の確保に向け,空気または水素の加湿・無加湿4条件下で高電圧印加時の経時的なバルク絶縁特性を計測した。その結果,高純度のアルミナでは絶縁特性が向上し,特にガス中に水蒸気が含まれると変化が大きくなることがわかった。水素中では部分放電が活発になるものの,有意な絶縁性能の劣化は確認できなかった。しかしながら,実験後の試料に対する電子プローブマイクロアナライザ(EPMA)での分析から,沿面方向へ電極材の拡散が生じることが判明した。また,最適な電極間距離の把握として,絶縁特性の沿面距離依存性を調査した。距離の延長に対して耐電圧などの絶縁性能が単純な比例とはならないことが認められた。さらに,温度上昇に伴い雰囲気ガスに大きく影響を受けることも明らかにした。空間電荷による絶縁劣化メカニズムの解明にむけて,無機材料へのパルス静電応力法の適用を図った。大半の無機材料の測定では特異な電荷分布が得られ正確な校正が行えないため,昨年度に引き続きその要因を調査した。その結果,窒化ホウ素や石英ガラスなど共有結合による材料では,通常想定される分布が得られることが確認された。アルミナなどはイオン結合によって構成され,電荷担体が異なることから,電荷担体が測定に与える影響に着目した考察を進めた。当初計画では1000°Cまでの装置開発を行う予定であったが,入手可能な測定素子の耐熱温度が低く,パルス静電応力法での測定は600°Cまでが限界であった。これを受けてさらに高温での計測できる可能性を有するレーザ誘起圧力波法の適用を調査・検討した。高温領域(600-900°C)および酸化還元雰囲気中での無機材料であるアルミナの電気絶縁特性と材料性状の関係を調査した。ガスの違いが絶縁特性と材料性状それぞれの変化に大きな影響を与えることを示した。絶縁特性の距離依存性の調査では沿面距離に単純比例しないことを明らかにした。無機材料への空間電荷分布測定法の適用を図ったところ,大半の材料では分布が反転する傾向が得られた。電気特性の異なる一部の無機材料ではそのような傾向は見られないことから,その要因として材料の電気特性が大きく影響していることが示唆された。昨年度までに長期課電による無機絶縁材の高温・空気雰囲気中での漏れ電流の経時変化と材料変性との関係を調べ、不純物の析出が絶縁特性に影響を与えることを明らかにした。
島嶼部，過疎地の看護職者のための遺伝教育プログラム開発に関する研究

島嶼部,過疎地の地域住民にとって,身近な看護職者が一次遺伝相談の窓口として担う役割は大きいと考える.本研究は,看護職者が窓口となり得る一次遺伝相談の充実のために,島嶼部,過疎地の看護職者のための遺伝教育プログラムを開発することを目的とする.プログラム開発に向け,島嶼部,過疎地の看護職者の遺伝相談の実態調査を行った.看護職者は地域住民が遺伝相談に抵抗を感じていると捉え,看護職自身は「知識・情報,資源のなさ」「経験不足」「相談先のなさ」等の問題を抱えていた.プログラムはこの問題に対応する内容で構成し,島嶼部の看護職に実施した.更に活用性を高めるために,継続教育の中で洗練していく必要がある.長崎県において,遺伝相談は地域住民にとって身近な看護職者が相談相手となっている現状があり(佐々木,2011),中でも島嶼部や過疎地の看護職者の役割は重要と考える.そこで,H25年度は計画1.クライエントおよび家族会の人々の遺伝相談のニーズを知る,計画2.一次遺伝相談を担う保健師の遺伝相談の経験を知る,ことを目的とした.計画1.は倫理委員会申請準備中である.計画2.は島嶼部,過疎地の保健所及び保健センター4施設に勤務する保健師27人の同意を得て実施した.調査方法は施設毎にフォーカスグループインタビューを実施し,修正版グラウンデッド・セオリーを用いて質的に分析した.インタビューでは保健師らは<保健師の経験>だけでなく,<保健師が経験からとらえた地域住民>についても語っていた.保健師は業務の中で様々な遺伝相談に対応しており,地域の遺伝相談において保健師の役割が大きいことは明らかであった.保健師からみた地域住民は島特有の人間関係や遺伝の認識から遺伝相談に抵抗を感じていた.そのため遺伝の情報源はマスメディアによるものであり,不要な不安と混乱を抱く可能性をもっていた.また,長崎県内には遺伝相談の専門機関や専門職が少ないことも,遺伝相談受診に影響していると考えられた.一方,保健師は対応する様々な遺伝相談に無力感を抱いていた.その要因として,自身の遺伝相談という認識の乏しさ,遺伝に関わる情報や保健師自身の相談相手の欠如,地域住民の遺伝相談への抵抗感が考えられた.今後,これらの見解を基に対象数を増やして調査を行いたい.本研究は一次遺伝相談の充実のために,島嶼部,過疎地の看護職者のための遺伝教育プログラムを開発すること,教育の継続を図るために看護職者間のネットワーク確立を目指すものとする.平成26年度は計画1「遺伝相談のニーズ調査」として質問紙調査を計画したが対象を選定できず,遺伝性疾患の患者とその家族に対してインタビュー調査を行った.家族からは診断に対する様々な思い,特徴を理解した患者への関わり方,周囲の無理解などを相談できる場所がない等,共通した悩みをもっていた.また,計画2「一次遺伝相談における看護職者の関わり」の分析を平成25年度に引き続き行った.島嶼部は「人が流れない」社会であり,地域住民の遺伝問題の相談相手が社会の一員である看護職へは相談しづらい環境であった.また,県内の遺伝の専門機関の認知度は低い上,島嶼部にその機関はなく,容易に受診することは難しい現状であった.地域住民はインターネット等を利用するも適切な情報を自ら判断できず,混乱していた.保健師は地域住民の遺伝相談への抵抗,島の特性を知るが故に住民への関わりが消極的であった.また,保健師が行政か市町村かでもその役割は異なり,立場により視点の違いが明らかとなった.そして,保健師は遺伝に関わる知識不足,保健師自身の相談相手の不在を自覚しながらも,殆どの者が個人の経験と努力によって対応していた.計画1,2の分析より計画3「遺伝教育プログラムの開発」において遺伝性疾患の患者の多くは地域で生活していること,誰もが遺伝の問題を抱える可能性をもつことを考慮に入れ,看護職者として関わる上で修得が必要と思われる内容を検討している.本研究は一次遺伝相談の充実のために,島嶼部,過疎地の看護職者のための遺伝教育プログラムを開発すること,教育の継続を図るために看護職者間のネットワーク確立を目指すものとする.平成27年度は計画3「遺伝教育プログラムの開発」として島嶼部看護職の遺伝看護教育のニーズを明らかにするために質問紙調査を実施した.対象は島嶼部看護職で調査用紙は県内島嶼部の18施設650名に配布し,326名から回答があった.そのうち,看護職でない者2名と回答が不十分であった者4名を除き,有効回答は320名(有効回答率49.2%)であった.対象者の職種は,保健師50名(15.6%),助産師14名(4.4%),看護師256名(80%)であった.この調査では,遺伝性疾患の人と関わった経験のある看護職の半数以上が遺伝相談の経験を有していた.このことは島嶼部の看護職は地域住民にとって最も身近な相談相手であり,遺伝医療の中での役割はより大きいと考える.しかし,相談を受けた経験のある者の6割以上がその対応に困っており,その内容は,「知識・情報,社会資源の少なさ」,「経験不足」,「相談先がない」であった.長崎県の医療資源の偏在という特徴は,看護職が抱える問題にも影響を及ぼしていると考えられた.

これまでの計画1・2の分析より島嶼部の特徴(地域住民の理解,相談先または情報源としてのネットワークの有無,看護職の知識)と計画3で明らかになった遺伝看護教育のニーズを含め,看護者が遺伝を学ぶ機会や専門機関とのネットワーク体制の確立に向け,検討中である.今年度,計画3遺伝教育プログラムを完成させ,プレテストを実施予定であったが,検討の資料不足と判断し,長崎県島嶼部看護職を対象とした調査を追加実施した.今年度の結果を含め,プログラムの再検討を行っている.本研究は一次遺伝相談の充実のために,島嶼部過疎地の看護職者のための遺伝教育プログラムを開発すること,教育の継続をはかるために看護職者間のネットワーク確立を目指すものとする.平成28年度は前年度の島嶼部看護職の遺伝看護教育ニーズ調査の分析をふまえ,計画3「プログラムの開発と実施」と計画4「プログラムの評価」を実施した.計画3のプログラム開発では,前年度のニーズ調査で看護職者が遺伝相談で生じる困難の原因として明らかになった「知識・情報,社会資源の少なさ」「経験不足」「相談先がない」に対応する内容とした.また,計画1,2で明らかとなった島嶼部の「人が流れない」社会であるが故に生じやすい遺伝,遺伝相談への抵抗感を看護職者から軽減し,身近な問題として受け止めることができるよう,最近の遺伝医療のトピックも内容に含んだ.プログラムは1.身近なことから遺伝を考える,2.遺伝の基礎「遺伝子とDNAと染色体」,3.遺伝に関わる問題の難しさ(事例から),4.最近の遺伝医療のトピックス「遺伝性乳がん卵巣がん症候群(HBOC)」を2時間で構成した.プログラムは県内看護協会の島嶼部支部長の協力が得られた地域で研修会として実施した.研修会の参加者は11名で,看護師,助産師,保健師であった.計画4は研修会終了後に参加者にアンケート調査を実施した.プログラム内容は全員が「非常に良かった」「良かった」であった.プログラム内容の今後の活用に,「患者への対応」や「相談を受けた時の相談先」があがったが,半数は「わからない」と答えていた.また,遺伝医療で話題の一つとしてあがるHBOCについて聞いたことがある者は25%であり,島嶼部に遺伝医療の診療体制がないこと,遺伝に関する情報源が少ないことも原因の一つと思われた.今回の研修会はネットワークを確立の第一歩ととらえ,今後も継続した教育の機会を提案していく.島嶼部,過疎地の地域住民にとって,身近な看護職者が一次遺伝相談の窓口として担う役割は大きいと考える.本研究は,看護職者が窓口となり得る一次遺伝相談の充実のために,島嶼部,過疎地の看護職者のための遺伝教育プログラムを開発することを目的とする.プログラム開発に向け,島嶼部,過疎地の看護職者の遺伝相談の実態調査を行った.看護職者は地域住民が遺伝相談に抵抗を感じていると捉え,看護職自身は「知識・情報,資源のなさ」「経験不足」「相談先のなさ」等の問題を抱えていた.プログラムはこの問題に対応する内容で構成し,島嶼部の看護職に実施した.更に活用性を高めるために,継続教育の中で洗練していく必要がある.現在,計画3「遺伝教育プログラムの開発」のための検討を始めたところである.計画1の「クライエントおよび家族会の会員」を対象とした調査予定であったが,プログラム検討の中で島嶼部・過疎地に焦点をあてるためには島嶼部住民のニーズも把握する必要があると考え,島嶼部住民の調査を追加する.看護職者のニーズについては,島嶼部の看護職を対象としてニーズ調査(平成25年度)を実施しているが,更に,長崎県看護職者の基礎教育および継続教育における遺伝看護教育の現状についての情報を収集し,より現場で実践可能なプログラムの開発を進めていきたい.
研究推進支援機能の実践基盤確立に向けた権限配分と組織アクセプタンス形成手段の解明

大学の教育研究機能への期待が高まり、優れた研究環境の重要性が改めて指摘されている。この研究環境とは、研究資金や施設というハード面の資源と、的確な研究推進支援機能を提供する専門人材によって実現するソフト面により構成される。本研究の目的は、大学の研究推進支援機能に焦点を当て、大学の組織構造や意思決定システム、マネジメント層の役割を対象とし、優れた研究環境を実現するソフト面の要因を明らかにすることにある。具体的には、経営学の経営組織論の枠組みに立脚し、国際比較可能な大規模アンケート調査、有識者との組織類型化の検討、代表的な事例大学への滞在型詳細調査により研究を遂行する。
化学物質の遺伝毒性予知を目的としたDNA損傷解析法の開発

我々は化学物質の遺伝毒性予知を目的としたDNA損傷解析法の開発を試みた。そのDNA損傷解析法の原理は[1]^<32>Pでラベルしたヒトがん原遺伝子(c-Ha-ras)を用いてDNA塩基配列決定法であるMaxam-Gilbert法を応用することと、[2]DNA損傷に関与するラジカルの電子スピン共鳴法による測定の二つの組合せに基づくものである。これまでの研究により、以下に示すようにAmesテスト陽性の発がん物質はもとより、Amesテスト陰性の発がん物質でも、ある条件下でDNAと反応することが判明した。(1)Amesテスト陽性の発がん物質(ハロゲン化脂肪族炭素水素、ブタジエンジオキシド、ジメチル硫酸、β-プロピオラクトン)はDNA損傷をもたらした。(2)Amesテスト陰性の発がん性重金属であるニトリロ三酢酸鉄(III)キレ-ト、ニッケル(II)、コバルト(II)は生体内でも生成する化酸化水素の存在のもとでOHラジカル、ニッケル-酸素錯体、一重項酸素をそれぞれ生成し、DNA鎖の切断と塩基の損傷をもたらした。(3)Amesテスト陰性の発がん物質であるベンゼンやオルトフェニルフェノ-ルの場合は、それぞれの代謝物である1,2,4-ベンゼントリオ-ルおよび2,5-ジヒドロキシフェニルが銅の存在下でDNA損傷をもたらした。それらの活性種はOHラジカルでなく銅-酸素錯体の可能性が考えられた。(4)プロモ-タ-活性を有する二酸化硫黄でも、金属イオンの存在下で硫酸ラジカルを生成し、DNA損傷をもたらした。このように我々の開発したDNA損傷解析法はDNAと不可逆的に結合する発がん物質の場合のみならず、ラジカル反応によりDNA損傷をもたらす発がん物質やプロモ-タ-でも有効であった。さらに液体クロマトグラフ質量分析計によるDNA反応生成物の解析法を組合せ改良する予定である。発がん性物質とヒトがん原遺伝子DNAとの反応を解析する方法を開発した。1)DNA試料は、制限酵素を用いてヒトがん原遺伝子のエクソン部分のDNA断片をとりだし、5′ー末端を^<32>P-ATPを用いてラベルし調整した。2)種々の化合物とDNAとを緩衝液中で反応させ、ゲル電気泳動を行い、オートラジオグラフィーを作成し、デンシトメトリースキャニングを行って反応性を定量化する方法を確立した。3)DNA損傷をもたらすメカニズムを解明するために、種々の化学物質が薬物代謝系、過酸化脂質ないしは過酸化水素の存在下で発生する有機ラジカル、OHラジカルおよび一重項酸素をESRで測定した。この方法により次のような結果が得られた。(1)動物実験で発がん性が疑われているブタジエンジオキシド、ジメチル硫酸、βープロピオラクトンなどの直接アルキル化剤がDNAと強く反応した。発がん性が疑われているアクリロニトリルはミクロゾームとNADPHで活性化した時のみDNAと強く反応した。(2)発がん性やプロモーター活性が知られている金属のうち、6価クロム、ニトリロ三酢酸鉄(III)キレートに加えてニッケル(II)やコバルト(II)が過酸化水素の存在のもとでOHラジカル、一重項酸素などの活性酸素を生成し、DNA鎖の切断と塩基の損傷をもたらすことを明らかにした。Maxam-Gilbert法を併用した結果、活性種により塩基損傷の特異性があることが判明した。(3)Amesテスト陰性の発がん物質ベンゼンやオルトフェニルフェノールの代謝物が銅(II)イオンの存在のもとでDNA損傷をもたらすことを明らかにした。このようにDNA分子レベルでの反応解析法は、細菌の系のみによる変異原性の検定法の欠点を補うことができる。

これまでの研究により、発がん性とDNAとの反応性との間には定性的な相関関係が認められた。さらに研究を進めることによって、ある程度の発がん性の予知が可能となろう。我々は化学物質の遺伝毒性予知を目的としたDNA損傷解析法の開発を試みた。そのDNA損傷解析法の原理は〔1〕^<32>Pでラベルしたヒトがん原遺伝子(c-Ha-ras)を用いてDNA塩基配列決定法であるMaxam-Gilbert法を応用することと、〔2〕DNA損傷に関与するラジカルの電子スピン共鳴法による測定の二つの組み合わせに基づくものである。これまでの研究により、以下に示すようにAmesテスト陽性の発がん物質はもとより、Amesテスト陰性の発がん物質でも、ある条件下でDNAと反応することが判明した。(1)Amesテスト陽性の発がん物質(ハロゲン化脂肪族炭化水素、ブタジエンジオキド、ジメチル硫酸、β-プロピオラクトン)はDNA損傷をもたらした。(2)Amesテスト陰性の発がん性重金属であるニトリロ三酢酸鉄(III)キレ-ト、ニッケル(II)、コバルト(II)は生体内でも生成する過酸化水素の存在のもとでOHラジカル、ニッケル-酸素錯体、一重項酸素をそれぞれ生成し、DNA鎖の切断と塩基の損傷をもたらした。(3)Amesテスト陰性の発がん物質であるベンゼンやオルトフェニルフェノ-ルの場合は、それぞれの代謝物である1,2,4-ベンゼントリオ-ルおよび2,5-ジヒドロキシビフェニルが銅の存在下でDNA損傷をもたらした。それらの活性種はOHラジカルでなく銅-酸素錯体の可能性が考えられた。(4)プロモ-タ-活性を有する二酸化硫黄でも、金属イオンの存在下で硫酸ラジカルを生成し、DNA損傷をもたらした。このように我々の開発したDNA損傷解析法はDNAと不可逆的に結合する発がん物質の場合のみならず、ラジカル反応によりDNA損傷をもたらす発がん物質やプロモ-タ-でも有効であった。さらに液体クロマトグラフ質量分析計によるDNA反応生成物の解析法を組み合わせ改良する予定である。
関連集約型多角化企業における核技術の存在が果たすメカニズムについて

関連集約型多角化企業において、中核技術が果たすメカニズムを解明した。分析対象は、セイコーエプソンと花王に設定し、各企業の企業成長プロセスにおいて、それぞれの中核技術がどのような役割を果たしたのか、という問いを分析した。より具体的に指摘すれば、セイコーエプソンにおいて精密加工技術やインクジェット技術が果たした役割、花王において転動造粒技術や界面活性技術が果たした役割を考察している。その結果、以下の3点が重要な役割を果たしていることが分かり、中核技術を保有することの意義が具体的に明らかとされた。その3点とは、1)中核技術の存在が他事業部の技術者からの注目を集めることで自発的な転用動機が刺激されること、2)高い競争優位を構築できる中核技術としては暗黙的性格の強い高度な生産技術が有効であること、3)事業間での技術転用に伴う技術者の移動には、技術の転用先事業部内の技術者の競争心を刺激して他の技術要素の開発までをも加速させていくという、事前には予期していなかった波及効果が現れうること、である。これら3点のうち、最後のポイントがとても重要である。なぜなら、製品開発は、何もあるひとつの技術要素が進歩したところで完了するわけではないからである。その製品を構成する他の技術要素の進歩までをもいかに加速させていくかが問題なのであり、自社内他事業部からの技術者の移動を伴った技術転用には、その役割を十分に果たせるだけのポテンシャルがあるということが解明された。本年度前半には、セイコーエプソンにおいて事業間の技術転用が効果を生み出すメカニズムを明らかにすることを目指した。その上で、そのメカニズムを仮説として、組織学会春季大会大学院生セッションにて研究報告を行った。そこで明かとされたのは、セイコーエプソンでは二段階の事業間転用プロセスを経ることにより、よりスムーズかつ効果的な転用が実現されたということである。具体的に述べれば、ウォッチ事業で蓄積された精密プレス加工技術がプリンター事業で高い効果をもたらしたのは、インクジェットプリンター開発においてであった。しかし精密プレス加工技術がインクジェットプリンター開発に貢献するまでの経路を辿ると、最初はインクジェットではなく、ドットマトリックスプリンターの開発プロセスに一度、精密プレス加工技術の転用が行われていたのである。すなわち、ドットマトリックスプリンターに携わることで精密プレス加工技術が技術的学習を遂げていたからこそ、インクジェットプリンターの開発プロセスに貢献できたのであった。このプロセスは、実はセイコーエプソンでもう一度確認されるプロセスである。それは、プリンター事業で蓄積されたインクジェット技術がディスプレイ事業へ事業間転用されるプロセスにおいてである。このプロセスでも先述のように、インクジェット技術が高い効果をもって転用されている転用先が、有機ELディスプレイであった。しかしながらその転用経路を辿ると、インクジェット技術はまず最初に液晶ディスプレイ用カラーフィルターへと転用されていたのである。こうした転用経路の詳細は、伊丹・西野編(2004)「ケースブック経営戦略の論理」に掲載される予定である。
IV族半導体極微細構造形成プロセスに関する研究

本特定領域研究では、原子層成長・エッチング法をはじめとするラングミュア吸着・反応の制御プロセス技術を駆使して、IV族半導体極微構造を形成する原子制御プロセス技術を開拓することを目指して、その基礎から応用まで広く研究を行った。表面吸着・反応制御については、SiとGeの一原子層ずつの成長、Si表面のNH_3による400°Cでの原子層窒化、Si表面のCH_4による500600°Cでの原子層炭化、SiおよびGe表面でのSiH_3CH_3の原子層吸着、Si及びGe表面へのPの原子層ドーピング、Si_<1-x>Ge_x系の分数原子層エッチング、Si窒化膜の役割分担原子層エッチング、WF_6とSiH_4の交互導入による水素終端制御Si表面での低温吸着・反応制御等を実現し、各々の素過程をLangmuir型表面吸着・反応を基礎に考察した。また、窒素プラズマによるSi表面の原子層改質を実現し、その反応へのラジカルとイオンの寄与について調べ、一方、不純物ドープSi_<1-x>Ge_xと電極用金属との接触抵抗と界面反応について検討した。これらにおいては実験手法として、高清浄低温反応雰囲気、Xeフラッシュランプによる瞬時加熱法、ECRプラズマによる低エネルギーイオン照射法を駆使した。極微細構造の形成については、ソース/ドレインの自己整合型極浅接合形成法を用いた極微細MOSFET、Si_<1-x>Ge_xの高Ge組成エピタキシャル層をチャネルに用いたMOSFET、それらに用いるSi_<1-x>Ge_xの高品質選択エピタキシャル成長とPやBの高濃度ドーピング、高濃度不純物ドープポリシリコンの高選択異方性エッチング、選択成長Wによるソース/ドレイン抵抗の低減等を実現した。本基盤研究の成果は単電子デバイスをはじめ量子効果デバイスをSi集積回路技術に整合性良く実現するために不可欠なものであり、今後引き続いて関連研究を発展的に継続する予定である。
協同的な学習の参加構造をつくる教師の専門性の解明

本研究の目的は、教室全体での対話やグループといった多様な参加形態で学ぶ子どもたちの関係を多元的、多層的に捉えて記述するとともに、教師が子ども同士の協働と対話を支援する働きを解明することである。平成30年度は、(1)知識をめぐる教師と子ども、子どもと子ども同士の関係の再編を捉える枠組みを教師のリヴォイシングと関連付けて検討し、(2)既に収集した授業記録およびインタビュー記録の分析を行った。(1)について、授業で取り上げられる話題の「適切さ」について、「自ら話題を生み出す著者」として子どもたちを捉える枠組みを検討した。特に女性の知の在り方を論じたベレンキーによる理論を参照し、子どもが「沈黙」から「自らも知を創り出す構成者」へと変容する過程に、小グループの学びの場で子どもたちが生み出した疑問や考え(話題)を教室全体の議論を価値づけるといった教師のリヴォイシングが機能することを述べた。(2)については、上記の枠組みの検討をもとに、小学校5年生の家庭科における教師のリヴォイシングを分析した。その結果、特に年度初めに特徴的であったリヴォイシングは、子どもたちの発言の繰り返しではなく、素朴な授業感想(書かれたもの)や調理・ものづくりの過程で発せられた呟きや非言語的な身体の表れに対するコメントであった。授業のテーマや活動に触れて生まれてきた子どもたちの言葉にならない言葉をつかみ、他の子どもに共有し、教師の価値づけを返していくことが、「沈黙」から「著者」への子どもたちの変容を導いていた。また子どもたちが協働で学び合うあう小学校3年生の教室を年間5回参観し、教師へのインタビューを行った。さらに年度の後半には、このリヴォイシングの枠組みを用い、教職大学院生の実習における子どもの発言の聴き方の変容を探った。これらの分析と考察については、令和元年度に紀要等への投稿を予定している。平成29年度に実施した追加の授業参観・インタビューについて、平成30年度に分析を行ったが、その結果「話題の適切さ」をめぐる理論的検討について、さらに子どもの「自分の言葉」を価値づける「真正性」の概念の検討を要することが明らかとなった。そこで平成29年度に収集していた中学校社会科のデータの分析を行う前に、「真正性」概念の集中的な検討を行った。結果的にこのデータ分析が次年度送りとなっているが、昨年度中に新たに収集した授業参観・インタビューデータを加え、次年度に複数の事例について、より精緻化した分析を行う予定である。本年度は、昨年度進めた「適切な話題」に関する理論的な検討をさらに進め、知識をめぐる教師と子ども、子どもと子ども同士の関係を「著者性」と「真正性」の成立の観点から捉える枠組みを構築する。その際に、昨年度の「つながり合う知」の理論と、保育実践における子どもと大人の関係の理論を接合して、学習過程における教室の対人関係の特徴と教師の役割をより詳細に捉えられるよう、理論的考察を行う。同時に、教師のリヴォイシングに関する事例分析(昨年度学会発表)を論文化し、学会発表および大学紀要等への投稿を行う。次に、構築した理論枠組みを用いて昨年度までに収集した複数の実践記録・インタビューの分析を行う。昨年度新たに収集した、ペアやグループを中心にした教室の実践を概略的に分析すると、事例ごとに特徴的な協同的な学習の参加構造の形成過程が生み出されている。そこで、一時間の授業に見られる子どもたちの多元的・多層的な参加構造における対人関係と学びの関係を記述すると同時に、これらの一時間が生み出されるに至る教師と子ども、子ども同士の関係の再編について、長期的な参加構造の変容の分析を行う必要がある。各事例において特徴的な教師の関わりを明らかにすることで、協同的な学習に特徴的な参加構造の形成に教師の専門性が機能する複数の道筋を明らかにし、研究の成果をまとめる。本研究の目的は、教室全体での対話やグループといった多様な学習形態で学ぶ子どもたちの関係を記述するとともに、教師が子ども同士の協働と対話を支援する働きを解明することである。平成29年度は、既に収集した授業記録と、前年度に行われた実践の記録について、(1)子ども同士の関係のヴァリエーションを記述することと、(2)グループ内や教室全体での対話の際に教師が聴き手として果たす役割について、分析を行った。(1)について、まず前年度に記録した中学校数学の授業の小グループにおける生徒同士の会話を詳細に分析し、生徒たちのつくる参加構造のヴァリエーションを抽出した。課題をめぐって探究的な会話を続けていたグループでは、理解度の高い生徒がグループメンバーの疑問の聞き手となっていた。一方で教室全体でのやり取りでは、教師の指名により、理解度の高い生徒が解答を発表する主要な話し手となっており、グループ内での参加構造と教室全体の場面での参加構造に大きな違いが見られた。(2)については、上記の分析結果をもとに、同一教師の平成29年度の中学校数学を継続的に観察し、生徒同士のグループ内の参加構造の変化と教師の関わりの変化を関連付けて分析した。教師のグループ内での役割は、生徒に説明したり生徒の解答の正誤を判断したりする役割から、生徒の分からないことを聞いたり他のグループメンバーに一緒に考えることを促したりする役割に変化していた。後者では、生徒の目線に合わせて姿勢を低くするなどの身体的な立ち位置の変化が顕著であった。また、既に収集した小学校家庭科について教師に追加インタビューを行い、子どもの多様な発想や思考を教師がどのように捉え、学習テーマの展開と結びつけたのかを記述した。同じく中学1年生の地理の授業についても追加の授業観察と教師への追加インタビューを行った。

平成30年度に予定していた追加授業観察・インタビューを先方の健康上の理由等により、平成29年度に前倒しして実施した。また中学校数学において協同的な学習の取り組みを新たに参観・記録する機会を得たため、分析も同時に進め、実践者へのフィードバックを行った。その結果、授業内で取り上げられる「話題の適切さ」をめぐる理論的な議論については文献収集のみにとどまり、整理・分析は次年度に行うことにした。本研究の目的は、教室全体での対話やグループといった多様な参加形態で学ぶ子どもたちの関係を多元的、多層的に捉えて記述するとともに、教師が子ども同士の協働と対話を支援する働きを解明することである。平成30年度は、(1)知識をめぐる教師と子ども、子どもと子ども同士の関係の再編を捉える枠組みを教師のリヴォイシングと関連付けて検討し、(2)既に収集した授業記録およびインタビュー記録の分析を行った。(1)について、授業で取り上げられる話題の「適切さ」について、「自ら話題を生み出す著者」として子どもたちを捉える枠組みを検討した。特に女性の知の在り方を論じたベレンキーによる理論を参照し、子どもが「沈黙」から「自らも知を創り出す構成者」へと変容する過程に、小グループの学びの場で子どもたちが生み出した疑問や考え(話題)を教室全体の議論を価値づけるといった教師のリヴォイシングが機能することを述べた。(2)については、上記の枠組みの検討をもとに、小学校5年生の家庭科における教師のリヴォイシングを分析した。その結果、特に年度初めに特徴的であったリヴォイシングは、子どもたちの発言の繰り返しではなく、素朴な授業感想(書かれたもの)や調理・ものづくりの過程で発せられた呟きや非言語的な身体の表れに対するコメントであった。授業のテーマや活動に触れて生まれてきた子どもたちの言葉にならない言葉をつかみ、他の子どもに共有し、教師の価値づけを返していくことが、「沈黙」から「著者」への子どもたちの変容を導いていた。また子どもたちが協働で学び合うあう小学校3年生の教室を年間5回参観し、教師へのインタビューを行った。さらに年度の後半には、このリヴォイシングの枠組みを用い、教職大学院生の実習における子どもの発言の聴き方の変容を探った。これらの分析と考察については、令和元年度に紀要等への投稿を予定している。平成29年度に実施した追加の授業参観・インタビューについて、平成30年度に分析を行ったが、その結果「話題の適切さ」をめぐる理論的検討について、さらに子どもの「自分の言葉」を価値づける「真正性」の概念の検討を要することが明らかとなった。そこで平成29年度に収集していた中学校社会科のデータの分析を行う前に、「真正性」概念の集中的な検討を行った。結果的にこのデータ分析が次年度送りとなっているが、昨年度中に新たに収集した授業参観・インタビューデータを加え、次年度に複数の事例について、より精緻化した分析を行う予定である。本年度は、まず、昨年度資料収集を行った「適切な話題」に関する文献を整理し、知識をめぐる教師と子ども、子どもと子ども同士の関係の再編を捉える枠組みを構築する。
日本企業の人事制度改革が雇用システムに及ぼす影響に関する事例分析的・数量的研究

バブル経済崩壊後の長期不況の中で、日本企業は企業組織と人事制度の再編に取り組んできた。その際のキーワードは成果主義である。しかし、従来、成果主義的賃金制度それ自体の分析は数多くなされてきたけれども、人事制度改革が雇用システム全体のいかなる変化を伴ってきたか、とりわけ企業の現実の報酬構造に対してどのような影響を及ぼしたかの研究は数少ない。こうした状況を踏まえ、この研究では、次の3つの課題を設定した。1.聞き取り調査の手法を用い、企業組織の再編や人事制度改革の実態を把握する。2.アンケート調査の手法により、企業組織の再編や人事制度改革の全般的状況を明らかにする。3.個別企業に焦点を定め、その人事データにより人事制度改革の前後での報酬構造の変化を明らかにする。なお、本研究の当初では、上記3に代えて、政府統計のミクロデータ分析を行う予定であったが、人事データ利用の機会に恵まれたことから、研究方針を調整した。これにより当初の計画で意図した、人事制度改革が雇用システムに及ぼす影響をより具体的なレベルで把握できたと確信する。以上の研究の結果、以下のような点が明らかとなった。1.聞き取り調査の結果からは、電機産業企業という対象の限定はあるが、各企業とも、製造からソリューションを含むIT関連サービスへの事業領域のシフトがみられた。また、デジタル化やネットワーク化に伴う製品の融合化に組織の融合化が随伴するという現象もみられた。こうした企業組織面の変化に対応して、大規模な職種別従業員の過不足状況が発生し、その雇用調整問題に各企業とも直面するとともに、人事制度をより成果主義的なものに変更する動きが見られた。2.機械系産業の企業を対象とするアンケート調査でも、そうした聞き取りの結果がほぼ裏書きされた。3.そこで、個別企業に焦点を定め、人事制度改革の前後で現実の賃金構造にいかなる変化が発生したのかを人事データを用いて分析した。その結果、各社ともに年齢や勤続の効果が弱まり、査定の効果が強まっていることが確認された。バブル経済崩壊後の不況と折からの金融システムの不安定性に増幅されたマクロ経済環境の悪化に直面して,企業の人事制度を能力主義・成果主義の色彩の濃いものに再編しようとする動きが一段と加速してきた.こうした状況の下で,本研究の目的は,以下の3つの方法を異にする分析を重層的に実施することである.(1)聞き取り調査の手法を用いて,個別企業の人事担当者やライン管理職を対象に,人事制度の改革状況やその運用状況を厳密に聞き取る.(2)アンケート調査の方法により,人事制度の改革状況やその運用状況に関する大量観察データを収集し,個別事例でみられた事象の代表性を確認する.(3)アンケート調査のデータと(目的外使用申請予定の)政府統計のミクロ・データとのマッチング(複数データセットの接合)分析の方法により,企業内人事制度改革が大規模なサンプルを有する政府統計のレベルでどのような変化をもたらしているのかを確認する.本年度は,先行する研究や調査の包括的展望を行った上で,人事制度改革を実際に行っている企業の人事担当責任者を対象として,in-depthな聞き取り調査を実施した.(1)まず,本研究に関連する研究文献の包括的サーベイを行った.とりわけ,日本における調査研究報告書や関連文献を包括的に再吟味し,人事制度改革を調査する際,どのような点に留意しなければならないかを確認した.また,いわゆる「人事の経済学」や「組織行動論」の理論的・実証的知見を吟味した.

(2)しかる後に,聞き取り調査を実施した(6社).その結果,調査対象の企業のすべてが過去4年間に人事制度改革を実施していること,改革の方向は職能資格制度の運用の厳格化・職能給割合の上昇,ならびに職務給制度への転換に大きく二分されることが明らかとなった.バブル経済崩壊後の不況と折からの金融システムの不安定性に増幅されたマクロ経済環境の悪化に直面して,企業の人事制度を能力主義・成果主義の色彩の濃いものに再編しようとする動きが一段と加速してきた.こうした状況の下で,本研究の目的は,以下の3つの方法を異にする分析を重層的に実施することである.(1)聞き取り調査の手法を用いて,個別企業の人事担当者やライン管理職を対象に,人事制度の改革状況やその運用状況を厳密に聞き取る.(2)アンケート調査の方法により,人事制度の改革状況やその運用状況に関する大量観察データを収集し,個別事例でみられた事象の代表性を確認する.(3)アンケート調査のデータと(目的外使用申請予定の)政府統計のミクロ・データとのマッチング(複数データセットの接合)分析の方法により,企業内人事制度改革が大規模なサンプルを有する政府統計のレベルでどのような変化をもたらしているのかを確認する.本年度は,昨年度実施した先行研究の包括的展望と,人事制度改革を実際に行っている企業の人事担当責任者を対象とするin-depthな聞き取り調査を前提に,人事制度改革を実施した3企業の従業員意識調査を実施した.改革の方向は,三者三様であり,職能資格制度の運用の厳格化を行ったA社,役割等級制度を導入したB社,職務給制度へ転換したC社に分岐している.現在データ入力作業が終わった段階であり,まだ内容的なことは言えないが,制度改定に対して従業員側がどう反応しているか,制度改定の内容が反応の違いを生み出すかなどの問題を厳密に分析することにしたい.1.バブル経済崩壊後の不況の長期化などのマクロ経済環境悪化に直面して,日本企業の人事制度を能力主義・成果主義の色彩の濃いものに再編しようとする動きが盛んである.こうした状況を踏まえ,本研究では,研究期間全体を通じ,(1)聞き取り調査の手法を用いて,個別企業の人事担当者やライン管理職を対象に,人事制度改革やその運用状況を厳密に聞き取る,(2)アンケート調査の方法により人事制度の改革状況やその運用状況に関する大量観察情報を得る,(3)政府統計レベルで変化の状況を確認する,この3つを課題として設定した.2.聞き取り調査実施の結果,人事制度改革を行った企業において,従業員側が,その改革をどう受け止め,拡大した処遇格差に対してどのように反応したのかということが緊急の分析課題であることが判明した.そこで,上記の課題設定(2)に対応し,企業アンケート調査を実施して,約200社の回収結果から人事制度改革の手法・類型などの全体状況を把握した.しかる後に,(3)の内容を,人事制度改革を実施した個別企業に焦点を当てて従業員意識調査を実施し,合わせて当該企業の人事データを分析するという方向へ内容調整を行った.