hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
先天性ゲノムインプリント異常症に関与するアレル特異的メチル化領域の同定

ヒト生殖補助医療(ART)の普及に伴い、本来稀なゲノムインプリント異常症の発症頻度の増加が世界中で報告されている。本研究では、ヒトARTがゲノムインプリンティング機構に与える影響について明らかにすることを目的とした。ART出生児のBeckwith-Wiedemann症候群(BWS)およびSilver-Russell症候群(SRS)におけるDNAメチル化およびメチル化異常パターンを解析した結果、ARTのリスクは、配偶子形成期よりも受精以降の過程であることが推察された。本研究では、生殖細胞系列のエピゲノム基盤として、マウスメチル化インプリント領域(DMR)の系統的単離・同定と領域内分子機構の解明、ヒトへの保存性を基に、ヒトARTがゲノムインプリンティング(GI)機構に与える影響について明らかにすることを目的とする。昨年度は、ヒト網羅的インプリント領域(DMR)の解析により、ヒト22領域を同定した。本年度は、DNA多型を含む正確なメチル化インプリントの解析を実施した。形態学的な精液検査(量、精子濃度、運動率、奇形率)を受けた男性197名より、精子を回収した。収集した精子は、スイムアップ法により、リンパ球、上皮細胞を除去した。精液検査では、「正常精子」は132例、「中等度乏精子症」は38例、「重症型乏精子症」は27例であった。本研究では、生殖細胞系列のエピゲノム基盤として、ヒトメチル化インプリント領域(DMR)を同定し、ARTがゲノムインティング機構に与える影響について明らかにすることを目的とする。申請者は平成25年度に、ヒトDMR22領域について、不妊症男性精子197例のメチル化解析を行い、重症型乏精子症群ではメチル化異常の高頻度および複数領域の異常を明らかにした。本年度は、インプリント疾患患者の血液DNAを用いて、bisulphite-polymorphic PCR sequence法により、メチル化インプリント22領域およびインプリントを受けないメチル化領域(AluおよびLINE)のDNAメチル化解析を行った。Silver-Russell症候群(SRS)において、ART治療を受けた患者では5症例中4例に複数のインプリント領域でメチル化異常が観察された。4例全てにおいて、卵子型および精子型DMRの両領域に異常が見られた。また、同一症例で、高メチル化および低メチル化を示し、その程度は完全型ではなくモザイク型を示す特徴が観察された。Beckwith-Wiedemann症候群(BWS)では、ART治療を受けた症例は1例しか解析できなかったが、同様の傾向が見られた。一方、非ART群において、SRSでは10症例中3例、BWSでは6症例中1例に複数領域にメチル化異常が観察された。以上の結果から、非ART児に比較して、ART児のメチル化インプリント領域は複数のメチル化異常およびメチル化異常パターンがモザイクを示すなど複雑であることから、ARTにおけるリスクは、配偶子形成期よりも受精以降の過程であることが推察された。本研究では、生殖細胞系列のエピゲノム基盤として、網羅的にメチル化インプリント領域(DMR)を同定し、ヒト生殖補助医療(ART )がゲノムインプリンティング(GI)機構に与える影響について明らかにすることを目的とする。マウスADS及びPDS細胞を用いた網羅的DMRの解析から得られた候補領域より、未知のDMRを同定し、GI遺伝子とGI領域の分子機構について明らかにする。さらに、新規DMR領域および既知DMRの構造と機能の保存性について、ヒトーマウス間で比較ゲノム解析を行う。また、ヒトARTに用いる精子、ART治療を受けた流産産物と出生児のメチル化インプリントについて、異常の頻度、程度、影響を受けやすいGI遺伝子について解析する。本年度は、ヒト網羅的インプリント領域(DMR)の解析を行なった。まず、マウスADS, PDS細胞を樹立し、whole-genome Tiling arrayと抗メチル化シトシン抗体によるMeDIP-on-chip法により、網羅的なDMRの検索を行い、およそ450の候補領域を単離した。その候補領域について、成熟過程にある精子、卵子、胚盤胞、胎児組織のDNAを用い、Bisulfite-PCR法でDMRを確認し、新規DMRを含む、22領域を明らかにした。また、この領域内に含まれるDNA多型も明らかにした。また、精子サンプルは、150例以上収集し、22領域のメチル化の正確な解析をBisulphite-polymorphic PCR methylation assayを用いて行なっている。不妊症男性精子の収集は、目標どおりに行なわれた。DNA多型を含むメチル化解析を応用する事で、正確なメチル化インプリントの解析が可能となり、信頼のおける成果が得られている。DNA多型を含むメチル化解析を応用する事で、正確なメチル化インプリントの解析が可能となり、信頼のおける成果が得られる。この発見に関しては、特許出願予定である。また、不妊症男性精子の収集は、目標どおりに行なわれた。

統計学的解析により、ヒト男性精子のインプリント異常について、正確に評価し、その異常の頻度、程度、影響を受けやすい領域を明らかにする。また、精子性状との関連性についても明らかにする。さらに、異常のパターン分類により、DNAメチル化異常の発症メカニズムについて、総合的に検討する。さらに、メチル化基質合成酵素遺伝子とメチル化酵素遺伝子の遺伝子変異などについて解析する。さらに、症例数を増やし、ヒト男性精子のインプリント異常について、網羅的な解析を正確に行い、その異常の頻度、程度、影響を受けやすい領域を明らかにする。また、異常のパターン分類により、DNAメチル化異常の発症メカニズムについて、総合的に検討する。さらに、メチル化基質合成酵素遺伝子(MAT2A)とメチル化酵素遺伝子(DNMT1, DNMT3A, DNMT3L)の遺伝子変異について解析する。次年度は本年度同様にPCR関連試薬、シークエンス用試薬、細胞培養関連試薬、実験動物等の物品費と、学会発表のための旅費、英文校閲謝金、論文投稿費などに本研究費を使用する予定である。次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり、平成25年度請求額と合わせ、平成25年度の研究遂行に使用する予定である。1.メチル化基質合成酵素遺伝子(MAT2A)とメチル化酵素遺伝子(DNMTs)の解析:(1)メチル化インプリントの異常を呈す精子あるいは患者血液DNAを用い、MAT2AおよびDNMT1,3A,3L遺伝子の遺伝子変異について解析する。DNMT3Aは転写領域に設定した16対のプライマーセットを用い、PCR-SSCP法で電気泳動を行う。バンドに変異を認めた領域については、クローニングし、全塩基配列を決定する。同様にDNMT3Lは8対のプライマーセットを用いる。(2)プロモーター領域のメチル化の解析;精子検体のDNAを用いて、MAT2A, DNMT1およびDNMT3A,3L遺伝子のプロモーター領域のメチル化の解析をBSーPCR法で行う。(3)(1)、(2)で見つかった変異は遺伝子変異プラスミドをPCRで作成し、COS-7細胞にトランスフェクションする。メチル化の基質(S-アデノシル-L-メチオニン)を添加して、Luciferase assay法を用い、遺伝子発現の変化を定量化する。また、変異の配列特異性により、結合蛋白や関連因子を類推する。2.精子のメチル化インプリント異常のリスクと発症機序に関する検討:精子形態を細分類し、精子の形態学的特徴とゲノムインプリント異常の関連性について解析する。また、(食)生活習慣などの患者情報を基に、その影響について栄養素の量依存性について、特にメチル化基質である葉酸、ビタミンB6に注目し、評価する。評価には、多変量解析法を用いる。精子にみられるインプリント異常のパターン分類より、発症メカニズム(獲得、維持、消去)について明らかにする。
身体障害者領域におけるピア・ボランティアシステムの試行とその効果

これまでの研究結果より、日本におけるピア・サポートに関しては基礎研究が必要であることが明らかとなった。そのため、本年度は2つの基礎研究を行い、データの収集を行った。(1)ピア・サポートの活動内容の分析実際のピア・サポート活動をしているグループ(脳血管障害、頭部外傷)に聞き取り調査を行った。その結果、地域におけるピア・サポートは家族や専門職が運営しているグループがほとんどであることが明らかとなった。家族や専門家が直接介入していないグループは確認できただけでは5グループのみであった。グループの活動内容はグループを構成するメンバーの年齢と重症度によって変わっており、比較的若く後遺症が軽いグループは屋外での活動が多く、社会的就労も念頭に置いていた。一方高齢で歩行範囲が限られるメンバーがいるグループは話し合いが中心となっていた。どのグループも強いリーダーシップをとるメンバーがおり、全体の構成を考えながらスタッフ的な役割を担っていた。リーダーシップをとる人の負担は大きく、時間的経済的に大きな問題がないと行なえない現状があることが分かった。(2)ピア・サポーターの成長過程ピア・サポート活動をしている人(脳卒中既往者)を対象にインタビューを実施。得られた回答を分析した結果、「集まれる場所の必要性を実感する」、「同病者が気持ちを分かり合えることの重要性」、「助けられるばかりの自分から助ける自分への変革」、「既往者としての役割の任氏指揮」のカテゴリーに集約された。ピア・サポートを行うきっかけは多様であるが、必要性を強く認識していった過程が明らかとなった。更にリハビリテーションの中でピア・サポートの意識が育まれていったケースがあることが明らかとなった。本年度の基礎研究で、最終的な結果とするにはまだケースが不十分である。ピア・サポーターの成長過程に関するインタビューでは、より多くのインタビューを確保する必要がある。また、ピア・サポーターは、メンバーに悪影響を与える可能性もある。介入研究を行うためには、正しいピア・サポートとは何をすることなのか、実際に患者(既往者)のニーズは何かを明らかにする必要がある。今までの研究では、介入研究に至るまでの基礎研究が不足していることが明らかとなっており、実際に行った基礎研究のデータも不足している。そのため今後は以下の方針で研究を推進する予定である。1ピア・サポーターの成長過程のデータ収集:現時点ではデータ数が少ないため、分析が不十分である。そのため、追加で10名程度のインタビューを行う予定である。2既往者のピア・サポートのニーズを把握する:ピア・サポート活動をしていく中で、メンバーに悪影響を与えている場合もある。本来ピア・サポートで何を得らえることを望んでいるのか、インタビューを行う。この得られた結果と諸外国の文献比較より、日本独自のニーズが明らかとなると考えている。3ピア・サポーターの養成講座を実施:現時点では認知行動療法を取り入れた養成講座を検討している。すでに2人の講師から承諾を得ており、教材作成を行っている。これらの講座を受けることで、適切なピア・サポートが実施できると考えている。対象者は既にピア・サポートを行っている人で、講座の前後での違いを明らかにして、対象者自身の変化を明らかにしていく。回復期リハビリテーション病棟で行われているピア・ボランティア活動が入院患者に与える影響について、本年度は以下の3点を実施した。(1)調理グループにおけるパイロットスタディーの実施回復期リハビリテーション病院における作業療法の訓練中に、脳卒中の既往歴がある料理の先生(ピア・ボランティア)に調理訓練を実施してもらい、ピア・サポートグループとして機能するように作業療法士が環境設定を行った。これをパイロットスタディーとして研究の対象とした。患者に対する効果を検討した結果、対象者は「麻痺のある状態での『実用的動作の智恵』を得る」「ピア・ボランティアの経験談と自身の生活イメージを重ねる」の効果が得られた。これらは、既にピア・サポートの効果として明らかになっている1感情のサポート、2情報のサポートと一致していた。このパイロットスタディーを元に、来年度行う介入研究について具体的な方法を検討した。(2)ピア・ボランティアにおいては認知行動療法の手法を取り入れ、対象者は脳卒中患者を予定している。まずは入院中の作業療法において、作業療法士が認知行動療法の手法を用いて脳卒中患者にアプローチすることで効果がでるのか、シングルケースで介入を行った。その結果、対象者は自宅退院が可能となり独居生活を継続できる結果となった。(3)ピア・サポートに関する情報収集ピア・サポートは社会福祉の領域で多く研究が行われている。文献による整理と社会福祉分野で行われているピア・サポートの研究会に参加し情報収集を行った。研究会では作業療法士がピア・サポートにどのように関わるべきなのか、どのような効果があるのかについて、演題名「回復期リハビリテーション病棟におけるピア・サポーターの現状について」で発表を行った。研究計画では、本年度介入研究を行う予定であった。しかし、介入前後で効果を明らかにするためには、ピア・ボランティアからどのような効果が得られるのかをある程度明らかにする必要が生じた。そのため、本年度はまずパイロットスタディーで研究を行い、来年度の介入研究に備えて研究の基礎を作る必要があった。回復期リハビリテーション病棟で行われているピア・ボランティア活動が入院患者に与える影響について、本年度は以下の2点について実施した。(1)調理グループにおけるピア・ボランティアの実施:昨年に引き続き、調理グループにおいてピア・ボランティアを実施した。今までに計6回実施した。現在、対象者とピア・ボランティアにインタビューを実施しているところである。まだ分析に十分な人数が確保できておらず、活動の継続が必要となっている。

パイロットスタディーで得られた結果と同様に、「対象者自身の生活イメージと重ねる」といった項目が抽出されている。(2)日本におけるピア・ボランティアの実態解明:日本の作業療法におけるピア・ボランティアが、どのような分野で、どのような手法で用いられているのかを、文献と日本作業療法学会の発表から該当研究を抽出し、分析を行った。その結果、精神障害領域では入院中・退院後にわたって広く使われていたが、身体障害者領域においては、特定の疾患におけるケーススタディーの研究が見られ、その数は少なかった。後遺症の強く残る脳卒中や脊髄損傷などの障害においては、入院中からのアプローチにおける研究や発表はなかった。ピア・サポートによる共助は、重要な資源となるため、入院中からのアプローチが必要ではないかと考えられた。この文献研究は、2018年5月にWorld Federatin of Occupational Therapy Congressの演題に採択され、発表予定である。ピア・サポーターの病気により、現在調理グループのピア・サポートのセッションが中断している状況である。まだ分析に十分な対象者の人数がそろっておらず、新たな調理のピア・ボランティア及び、このプロジェクトを実施してくれる新たな病院を探しているところである。もし見つからないようであれば、活動内容を調理ではなく別の活動に変更する事を考える必要がある。また、第一研究の規模を小さくし、この結果から新たな研究に移行する必要が出てきている。これまでの研究結果より、日本におけるピア・サポートに関しては基礎研究が必要であることが明らかとなった。そのため、本年度は2つの基礎研究を行い、データの収集を行った。(1)ピア・サポートの活動内容の分析実際のピア・サポート活動をしているグループ(脳血管障害、頭部外傷)に聞き取り調査を行った。その結果、地域におけるピア・サポートは家族や専門職が運営しているグループがほとんどであることが明らかとなった。家族や専門家が直接介入していないグループは確認できただけでは5グループのみであった。グループの活動内容はグループを構成するメンバーの年齢と重症度によって変わっており、比較的若く後遺症が軽いグループは屋外での活動が多く、社会的就労も念頭に置いていた。一方高齢で歩行範囲が限られるメンバーがいるグループは話し合いが中心となっていた。どのグループも強いリーダーシップをとるメンバーがおり、全体の構成を考えながらスタッフ的な役割を担っていた。リーダーシップをとる人の負担は大きく、時間的経済的に大きな問題がないと行なえない現状があることが分かった。(2)ピア・サポーターの成長過程
腹側手綱核-縫線核経路による強化学習シグナルの制御

危険を察知した際には、反射的なパニック行動に陥るよりも、有効な積極的な回避行動を学習していくことは生存において重要であり、進化的に保存された機能である。このような機能を担う学習システムとして予測誤差を学習シグナルとする強化学習が挙げられる。これまでにゼブラフィッシュ腹側手綱核-縫線核経路が予測誤差演算のため必須となる予測価値をコードすることを明らかにしてきた。本研究は、この予測価値伝達経路を足がかりに予測誤差演算の神経回路基盤を明らかにすることを目指した。本年度は、腹側手綱核-縫線核経路が予測価値情報を伝達する領域および細胞を同定するため順向性経シナプス標識の実験系の立ち上げを目標とした。これまでに順行性経シナプス標識が可能なvesicular somatitis virus (VSV)が生体ゼブラフィッシュ脳への遺伝子導入に利用できることを確認してきた。ウイルスの構成に必須となる外被糖タンパク質を欠き単独での増殖を失ったΔG-VSV変異体を利用し、ASLV-A envelope glycoprotein (EnvA)に偽型させることで、EnvA受容体であるavian tumor virus receptor (TVA)を発現する細胞に特異的な感染を行なう。本研究では既に作成してあった腹側手綱核特異的なGAL4VP16系統とゼブラフィッシュ成体脳における電気穿孔法による遺伝子導入を組み合わせることで、腹側手綱核特異的な外被糖タンパク質およびEnvAの発現を実現した。また、これらの分子を発現するトランスジェニック系統の作成も進めており、今後はこれらの系を利用することで腹側手綱核-縫線核経路特異的な標識を実現し、その情報伝達先を同定できると予想される。
思春期における不登校・引きこもりと不登校・非行の生起過程に関する比較研究

某公的精神保健福祉機関の思春期デイケア親プログラムに参加する母親を子どもの不登校・ひきこもり群と不登校・非行群の2群に分けて,母親のアタッチメント・スタイルについて比較することを目的として研究を開始した。この目的設定には不登校・非行群の母親の方が不登校・引きこもり群の母親と比較して親ガイダンスを活用して親役割の遂行を適切化することに多くの困難のある事が観察されていたためである。結論として本基盤研究の初期の目的は研究経過に発生した困難のために予想した成果を得ることはできなかった。すなわち、ASI(attachment style interview)日本版の評価者間信頼性の確認ができなかった。しかし、不登校・ひきこもり群の母親のほうが不登校・非行群の母親と比較して、グループ親ガイダンスを活用して子どもの社会適応度を上げやすいことは明らかになった。また,不登校・非行群の母親に大きな感情の動揺ならびに夫婦関係の修復困難性が観察された。本研究の結論として両群の母親の愛着タイプ特性によって両群の特徴を述べることのできる可能性は十分にあり,今後の検証が必要である,と云える。平成13年度には,以下の調査研究を施行して,中問結果を得た。(1)親も子どもも共に精神科受診歴,臨床心理士によるカウンセリング歴,不登校その他の精神症状ならびに非行歴のない,通常の生活を送る健常対照群の母親と子ども(高校生および大学生)20組にアタッチメントスタイル面接(Attachment Style Interview ; ASI)を施行した。なお,施行に当たり,研究目的,面接内容,所要時間等を事前説明して研究協力の同意を得て面接を行った。(2)小学校高学年から高校時代に不登校・ひきこもりまたは不登校・非行に陥った青年(平均年齢17歳)の母親25名(臨床群)を対象にASIを施行した。対象は東京都立中部総合精神保健福祉センター思春期デイケア親プログラム(思春期の養育サイコエデュケーションならびにグループ親ガイダンス)に参加した母親であり,当プログラムでは通常の臨床評価業務の一部にアタッチメントスタイルインタビューを組み込み,希望する母親に施行している。(3)対象に対して,グループ親ガイダンス(毎週1回,1回90分)と思春期の養育サイコエデュケーション(16回,1回45分)を施行した。(4)臨床群を改善群と非改善群に分けて,母親自身の子どもの問題についての認識,自分の夫婦関係についての認識,白分の感情についての認識を比較した。(5)現在,対象ならびに対照ともにASIを施行中で,学会発表および研究論発表はまだ行っていないので,中間結果についての公表は差し控えるが,対象群と対照群の母親の有するアタッチメントスタイルの分布には明かな差が認められる。(6)本年度の研究結果から不登校ひきこもり群と不登校・非行群の母親のアタッチメントには大きな差はみいだされていないが,非行群は非改善群に多い傾向が認められている。思春期の不登校・家庭内暴力・ひきこもりを呈する子どもたち(N群)と思春期の怠学・非行(D群)とは,臨床的にその精神病理が相違すると思われた。そのため親への暴言・暴力,規則正しい生活ができないなどの部分症状に類似する点はあるものの,両者は別物として対応する必要があると推測される。本研究では,治療ならびにケアの点でニーズの異る両群の精神病理の差を客観化することを目的として,両群の母親並びに正常発達を遂げている同年齢の子どもの母親33名を対象として,Attachment Style Interview(ASI)を施行した。なお,本人を対象としなかったのは,両群とも本人が来談することは殆ど期待できないためである。東京都立中部総合精神保健福祉センター思春期デイケア親プログラムに参加した母親で,臨床研究の説明と合意を得た対象29名にASIを施行してstandard, non-standard stylesに分類した。更に,non-standardをenmeshed, dismissive, fearful, withdrawnの4種類に下位分類して,これら2種以上のサブタイプの混在する場合をdisorganized typeとした。N群とD群の分類は,初回面接およびその後半年以上の子どもの経過に基づいて臨床的に判断した。なお,ASIを施行する面接者はこの判断に対してblindである。N群の母親のアタッチメントはStandard9名,non-standard14名,D群では2名,4名であり,両群に差は認められなかった。

しかし,disorganizedタイプのアタッチメントはD群に多かった(x^2イエーツ補正P=0.026)。N群およびD群のアタッチメントは,non-standardタイプが正常群の母親(standard31名,non-standard2名)と比べて有意に多かった(Fisher, P<0.00001)。D群の母親にdisorganizedタイプのアタッチメントが多い事は,D群の子どもには幼児期児童期を通じて養育環境を補正する地域子育て支援ニーズの高いことを示唆する。
地中レーダー探査の手法を用いた広域遺跡調査法の開発研究

本研究は、地中レーダーの方法を応用して、広範囲にわたる遺跡である集落や官衙遺跡を対象に、1)発掘調査に必要な地下情報を提供すること、2)遺跡の構造と性格を推定すること、3)全体の範囲を限定して遺跡の保存に資すること、を目的として推進してきた。この目的達成には、まず、地中レーダー探査における有効探査深度の増大を実現することを課題とした。実験対象遺跡としては長崎県の壱岐・原の辻遺跡を中心に据えた。ここでは、集落をとりまく環濠の遺構が粘土質の水田土壌下にあり、しかもそれは3mもの深さに埋もれていて、通常の探査手法では有効な成果があげ難いという特殊な条件下にある。もし、ここで環濠を明らかにする手法が確立できれば、レーダー探査の応用範囲が飛躍的に拡大すると思われたのである。その結果、少なくとも3m程度の深さにおける環濠の状況を据えることに成功した。この探査結果は電磁誘導探査による結果として類似しており信頼できる成果と思われた。これより以後は、同様の手法を用いて多様な遺跡へ応用する探査に集中したが、原の辻遺跡における成果が適切な気象条件下での偶発的なものであった可能性も考えられたので、結果を導いた手法とデータ解析の方法を更に慎重に点検するために、原の辻遺跡を標準対象とみなして、数回の測定の機会をつくり再現性の検証に努めた。また一方では、実用的な測定として地中レーダー探査を用いて遺跡探査の事例を増加させることにも努力した。多数の測定例のなかでは、日高遺跡(高崎市・群馬県)のように建物遺構の個々を区分できたり、北畠遺跡(美杉村・三重県)のように遺跡全体の推定した例、寺崎遺跡(西都市・宮崎県)にみるような柱穴を据えた可能性を指摘できたなど、多数の成果をあげることができた。本研究は、地中レーダーの方法を応用して、広範囲にわたる遺跡である集落や官衙遺跡を対象に、1)発掘調査に必要な地下情報を提供すること、2)遺跡の構造と性格を推定すること、3)全体の範囲を限定して遺跡の保存に資すること、を目的としている。そのためには、まず、地中レーダー探査における有効探査深度の増大を実現することを課題とした。この探査深度増大を図る実験をする遺跡としては、長崎県の壱岐・原の辻遺跡を中心に考えた。ここでは、集落をとりまく環濠の遺構が粘土質の水田土壌下にあり、しかもそれは3mもの深さに埋もれている。このように浸潤な土壌環境では、電波の減衰が大きく、従来の探査手法では1mの深さを探るのも困難と思われる。もし、ここで環濠を明らかにする手法が確立できれば、レーダー探査の応用範囲が飛躍的に拡大するはずである。環濠を対象とした実験測定では、有効フィルターの周波数帯選択や重合処理での適切な回数を決めるため、試行錯誤した。また、平面図作成に有効な独自のゲイン設定に工夫をした。その結果、少なくとも3m程度の深さにおける環濠の状況を、捉えることに成功した。この探査結果は、電磁誘導探査による結果と類似しており、信頼できる成果と考えている。しかしながら、この結果は平面図作成という研究独自のデータ処理方法に基づくもので、一般的な断面画像の観察によるものではない。今後は、断面画像でも表示できる手法を開発して、一般におこなっわれる地中レーダー探査にも役立つように、改良することが必要と考えている。そのために、地中レーダー探査の探査深度増大を実現することをまず課題として取り組んできたが、本年度は応用測定を各種遺跡へ拡大しておこなった。

壱岐・原の辻遺跡(長崎県)では、環濠や運河の遺構が粘土質の水田土壌下にあり、しかも3mもの深さに埋もれているので、従来の手法では有効な成果を得られないことが判明している。本年度の引き続き実験測定をおこなったが、昨年度よりも結果は明瞭でない。その原因を確認するのが次の課題となる。同様に深い位置にある遺構として、全長100m程の前方後円墳である双子塚古墳(熊本県)の後円部で測定した。ここでは、地下4mまでは有効に探査できていると認めたが主体部は特定できなかった。しかし、最下層で電波の減衰の太きなすなわち湿った土壌が存在することを認め、これは石室あるいは石棺の上部を覆う被覆粘土と判断した。いま一つの深い遺構探査では、日守地下式横穴墓(宮崎県)における火山灰起源の土壌地帯での実験測定がある。ここでは玄室が地下約3mもの深さに埋もれていたが、それの位置や形態の詳細を捉えることができ、この種の土壌条件下での遺構探査が極めて有効であることを再確認できた。上記の他では、広範な遺跡である下太田廃寺(兵庫県)、古墳時代集落である日高遺跡(高崎市・群馬県)などにおいて、迅速探査を目標にした測定を実施して、それぞれ遺構の詳細を明らかにしている。本研究は、地中レーダーの方法を応用して、広範囲にわたる遺跡である集落や官衙遺跡を対象に、1)発掘調査に必要な地下情報を提供すること、2)遺跡の構造と性格を推定すること、3)全体の範囲を限定して遺跡の保存に資すること、を目的としている。この目的達成には、まず、地中レーダー探査における有効探査深度の増大を実現することを課題として取り組み、これが達成できた以後は遺跡の実際へ臨んでの測定の例を増やして汎用性のある方法として確立する方向で進めてきた。本年度に探査を実施した遺跡には平城宮跡(奈良市・奈良県)、原の辻遺跡(石田町・長崎県)、永山遺跡(吉松町・鹿児島県)、日高遺跡(高崎市・群馬県)、吉野ヶ里遺跡(神崎町・佐賀県)など多数ある。このうち、平城宮跡と原の辻遺跡では従来応用できなかった40と70MHzという低い周波数のアンテナを用いて、測定の可能性拡大を図ったものである。そして、少なくとも4m程度の深さが普通に探査できることや、分解能の問題はあるが、大きな構造物を目的とした場合には有効であると認定した。しかしながら、原の辻遺跡では対象とした運河遺構が深くて湿潤な粘土質の土壌下に埋もれているために、これらのアンテナによっても季節や天候によって、すなわち土壌条件によっては期待どおりの成果があがらないことも再確認した。永山遺跡では、深い層位にある地下式横穴墓を捉えることに成功した。日高遺跡においては、従来知られていなかった中世の居館跡の存在とそれの範囲を推定できた。吉野ヶ里遺跡では甕棺墓を少なくとも86基を捉え、それらには空洞を保つもの、崩落した状態にあるものと区分できるという成果をあげた。
遺伝子導入自己骨格筋細胞移植による心筋梗塞治療法の開発

本実験では遺伝子導入細胞の細胞移植が移植組織に生着し、その局所において導入遺伝子から目的蛋白質が生成され周囲組織に分泌された後、周囲組織を改変しうるか否か検討した。400gのSD系ラットを気管内挿管下に左開胸し、凍結処置により瘢痕を作成した。凍結瘢痕処置術後2週間のラットを再開胸し、凍結瘢痕化心筋組織へVEGF cDNA遺伝子導入心筋芽細胞を移植した。移植細胞は500000個/100 microlitterの細胞浮遊液を29G針を用いて注入し実施した。瘢痕病巣部の心筋芽細胞移植前後における形態変化を、HE染色、CD34及び6xHis tagged VEGFに対する免疫染色を行い評価した。HE染色で瘢痕化心筋組織内での無数の新生血管組織の形成を認め、CD34免疫染色でHE染色で認めた管腔構造が間違いなく血管組織であることを確認した。また、6xHis tagged VEGF免疫染色で移植細胞とその周囲にHis taggedVEGF陽性組織を確認し、His tagged VEGF陽性部位に一致して多数の新生血管組織を確認した。これらのことから遺伝子導入細胞からの分泌蛋白質による周囲組織改編は可能であることが確認できた。平成9年度は遺伝子導入ラット心筋芽細胞の作成と心筋梗塞モデル作成を中心に研究を行った。1、凍結瘢痕化心モデル、心筋梗塞瘢痕化モデルの作成及び組織線維化の評価250gのSD系ラットを左開胸で凍結処理と冠動脈結紮の2つの方法により瘢痕を作成し健常部分と病巣部での組織線維化状況を調べた。2、移植ラット心筋芽細胞の健常部での生着状況検討ラットH9C2細胞を培養し瘢痕組織に注入し細胞の生着を確認するとともに、現在注入量及び注入部位での刺入間隔についての至適条件を検討している。3、導入DNA構築4、遺伝子導入ラット心筋芽細胞の作成構築した上記DNAをelectroporation法にてラット心筋芽細胞に導入した。5、in vitroでの遺伝子導入骨格筋細胞の生化学的、免疫学的検討metalloproteinase遺伝子導入ラット心筋芽細胞に蛍光(FITC)標識コラーゲンを加え培養し、metalloproteinase遺伝子導入に伴う細胞の機能変化について検討中であるが、機能発現期間が短いため導入方法につき再度検討を行っている。1、凍結瘢痕化心モデル、心筋梗塞瘢痕化モデルの作成及び組織線維化の評価250gのSD系ラットを気管内挿管下に左開胸し、凍結処置により瘢痕を作成、あるいは左冠動脈前下降枝結紮により梗塞巣を作成する。健常部分と病巣部で、光学顕微鏡を用いて形態学的診断を行い組織線維化・瘢痕化状況を調べた。2、細胞移植の細胞注入条件の検討ラット心筋芽細胞の筋層内注入量、浮遊細胞密度の至適条件について検討した。また免疫抑制剤非投与下での細胞生着期間について検討を加えた。3、遺伝子導入ラット心筋芽細胞の作成GFPを組み込んだplasmidをgene gunを用いて核内に打ち込みGFP発現ラット心筋芽細胞を作成した。4、遺伝子導入ラット心筋芽細胞の生着確認上記GFP発現ラット心筋芽細胞の心筋内での生着を確認した。5、ラット心筋芽細胞の心筋内注入による心室performanceの変化遺伝子導入細胞移植による心筋遺伝子治療のcontrolデータ収集のため、ラット心筋芽細胞を心筋内に注入し、注入群と非注入群で左室収縮能の差異を検討した。
逆遺伝学による葉緑体タンパク質をコードしている新遺伝子の解析

植物の最も特徴的な点は葉緑体をもつことである。葉緑体は光合成をはじめとする様々な機能をもつ。また、葉緑体は光に応答して、その機能・形態が劇的に変化する。多くの場合この変化は遺伝子発現が変化することによっておこる。しかし光を受け取ったという情報がどのように遺伝子発現を調節しているかは多くの点で分かっていない。遺伝子発現は、その発現を調節するDNA配列(シスエレメント)とそこに結合するタンパク質によって制御されている。光を受け取ったという情報に応答して遺伝子発現を調節するシスエレメント(光応答シスエレメント)は多くみつかっている。一過的発現系を用いた研究から同定し、今年度Plant Physiology誌に発表したシスエレメント(DE1)も、その一つである。植物生理学の教科書を開くと、「複数の光応答シスエレメントが、RNA polymerase認識部位しかもっていないプロモーター(最小プロモーター)と協同して、遺伝子発現の変化を引き起こす。」と書いてある。すなわち、一つのシスエレメントのみで、最小プロモーターに光応答能力を付与できるものは見つかっていない。単独で光応答能力を持つシスエレメントがみつかっていないことが、光による遺伝子発現調節機構の解析を難しくしている。しかし、一過的発現系を用いたさらに研究を続けて、DE1シスエレメントはその能力をもっていることが最近わかってきた(投稿中)。さらに、DE1シスエレメントに結合するタンパク質(DF1)をコードするcDNAをクローニングした。現在、このDF1について、逆遺伝学の手法などで、さらなる解析を試みている。植物の最も特徴的な点は、葉緑体をもつことである。葉緑体は、光合成をはじめとする様々な機能をもつ。葉緑体に局在するタンパク質の遺伝子の中でも、核コードのものについては、葉緑体コードのものに比べて、わかっていないことが多い。そこで、機能が未知で、且つ核コードの葉緑体タンパク質をコードしている遺伝子について解析することにした。まず、解析の候補となる遺伝子を探索することにした。葉緑体の代表的な機能として、光合成などの他に脂肪酸合成が知られている。以前に、脂肪酸合成の律速段階の反応を触媒するアセチルCoAカルボキシラーゼが、細菌のものと類似のマルチサブユニット酵素であることをみつけた。この酵素と相互作用するタンパク質をみつけることは重要であるので、それの探索を試みた。アセチルCoAカルボキシラーゼのサブユニットの一つをコードしてぃるaccDを餌として、2ハイブリッド法で相互作用するタンパク質をみつけることを試みた。しかし、accDの遺伝子産物が酵母の核内において転写活性化能をもつことがわかったので、2ハイブリッド法の餌としては、不適切であることがわかった。accDの遺伝子産物とaccAの遺伝子産物が複合体を形成することがわかっている。そこで、両者を共発現させたものを餌とする3ハイブリッド法を試みることにした。accAとaccDを共発現させたものは、酵母の核内において転写活性化能をもたなかった。スクリーニングを試みた結果、現在のところ、accDの遺伝子産物とaccAの遺伝子産物を共発現させたものと相互作用するタンパク質の同定には至っていない。この方法で単離した遺伝子について、逆遺伝学等の手法でさらなる解析を試みる予定である。」と書いてある。
タンパク質を酵素的にポリアミンで修飾する技術の開発

ポリアミンは2個以上のアミノ基を有する通例直鎖上の炭化水素であり、短鎖のポリアミンは全ての生物に共通して高濃度で存在する。一方、一部の生物には非常に多くのアミノ基を有する長鎖ポリアミン(long-chain polyamine; LCPA)が存在することが知られていたが、その生合成経路は不明であった。本研究の目的は、中温性細菌が有する長鎖ポリアミン合成酵素を同定し、本酵素が有すると予想されるアミノプロピル基付加活性を利用することで、タンパク質を酵素的にポリアミンで修飾する技術を開発することである。タンパク質をポリアミン修飾することで、タンパク質に対して細胞膜透過効果の付与やシリカに対する結合性の付与が可能になると期待される。Bacillus属細菌において、破壊するとLCPAが検出されなくなる遺伝子を既に見出している。本遺伝子の産物が実際にLCPA合成酵素であることを証明するためには、酵素反応によって生じるLCPAの検出が不可欠である。本年度は、イオンペア試薬を用いた逆相クロマトグラフィーとポストカラム誘導体化を組み合わせたLCPA検出法の開発を行った。また、発見した候補遺伝子を大腸菌内で発現させることで、LCPAが合成されるかどうかを検証した。組換えタンパク質を発現させた大腸菌の菌体よりポリアミンを抽出し、開発した検出法に供したところ、特徴的なピーク群が観察された。本ピーク郡を含む画分を質量分析に供したところ、鎖長の異なる複数のLCPAが含まれていることが確認された。これらの結果から、発見した遺伝子が予想通りLCPA合成酵素をコードしていることが支持された。また、開発した検出法によって鎖長の異なるLPCAを分離して検出できることが示された。前述の通り、発見した遺伝子を大腸菌内で発現したところ細胞内でLCPAが合成されることは確認できた。しかし、発現した組換えタンパク質を精製して活性を測定したところ、in vitroでは活性が認められず、精製タンパク質によるLCPA合成の確認には至らなかった。この理由として、精製過程で酵素の失活が生じた可能性、ならびに、LPCA合成には何らかの他の因子が必要な可能性が考えられた。精製タンパク質のLCPA合成活性が未確認であることから、精製条件ならびに活性測定の条件を見直して、引き続き活性確認を行う。in vitroでのLCPA合成活性が確認できたら、ポリアミンとよく似た構造を側鎖として有するアミノ酸であるリジンを基質としてアミノプロピル基転移反応が生じるかを検証する。研究計画に若干の遅れが生じたため、次年度使用額が生じた。当該分は次年度に執行する。
消化管手術後の脂肪吸収障害時における脂肪酸結合蛋白の意義についての研究

脂肪の消化吸収障害を呈する病態はしばしばみられるが、アイソトープを用いる吸収試験などは、その取扱いの問題等より制約がある。脂肪酸結合蛋白(以下FABP)は哺乳類の肝や腸組織にあり、アゾ色素,ビリルビン等種々のアニオニック化合物と結合する他、内因性の脂肪酸と強い親和性を有し、腸管においては吸収上皮細胞内での脂肪酸の転送をはじめ脂肪代謝に密接な関連をもつと考えられている。このFABPを消化管手術後などの脂肪吸収障害の解析の一助として利用できないかと考えた。1.ラット肝上清より精製した肝型FABPを抗原として作製した抗体がヒト腸管組織と免疫交叉性を有することを見出し、これを利用してヒト腸管におけるFABPの分布をはじめて検索した。オクタロニー法及びPAP法で検索すると食道,胃には認められず、十二指腸,空腸,回腸,大腸,にFABPが存在した。その局在は主として粘膜の吸収上皮細胞のみで、絨毛に多く陰窩に少ない即ち腸管腔側に近い程、FABP腸性細胞が増加する傾向がみられた。2.FABP定量をSRID法で行なうと、十二指腸上部では有意に少なく、空腸,回腸,大腸ではほぼ同程度で、空腸でのFABP含量は6.43±1.35μg/mg蛋白であった。3.臨床例で検討すると、正常粘膜に比し、潰瘍性大腸炎や大腸癌腫では減少し、短腸症候群では増加がみられた。術前摂取状況の違いによるFABP含量の違いははっきりしなかった。FABPはその分布や局在から脂肪吸収に関与しているという考えを支持する知見が得られた。臨床例の検討で、粘膜の傷害によりFABPが減少し、粘膜再生や腸管切除による吸収面積の減少に伴って代償性に増加してくると推定され、脂肪吸収障害時などの病変程度を知る指標になりうる可能性があると考えられた。ヒトで大腸にも多量に存在するFABPの意義は今後更に検討してゆく予定である。
心房細動が吻合部血栓閉塞に及ぼす影響の実験的検討

抗不整脈薬の薬効評価に広く用いられているアコニチン誘発心房細動モデルを応用し、ラットにおける心房細動モデルの開発と血圧・有茎皮弁の生着域の検討を行った。アコニチンを投与したAf群と、生食を投与したコントロール群とで、動脈血圧、有茎皮弁と遊離皮弁の生着率を比較検討した。皮弁生着率は、浅下腹壁動静脈を血管茎とする島状皮弁の生着範囲を、モデル作成7日目に測定し、算出した。血圧の結果は、Af発生と同時に脈波が不整になったが、120/80mmHgで安定していた。有茎皮弁の平均生着率はControl群で75.1%(n=8), Af群で55.7%(n=8)であり、皮弁生着域はcontrol群と比較し、Af群では有意に低下した。遊離皮弁の生着率はControl群で80%(n=10), Af群で40%(n=10)であり、2群の間に有意差は認められなかったが(p=0.07)、Af群で皮弁生着率が低下する傾向を認めた。このモデルは心筋にアコニチンを直接投与することで、洞結節とは異所性の放電を惹起して心房細動(Af)を起こすものである。しかし報告ではイヌなどの比較的大型の動物をモデルとしているので、形成外科領域において一般的に皮弁研究に用いられることの多いラットでの心房細動モデル確立を目指した。また報告では、挿管呼吸管理下での開胸操作が前提となっているが、ラットの一般的な麻酔方法であるペントバルビタールの腹腔内投与のみでの心房細動モデル作成を行った。アコニチン投与だが、胸部正中切開でアプローチし、右大胸筋、肋骨を剥離し、胸膜を露出させ、胸膜から透見される右心耳に、経胸膜的に0.5%アコニチン20μlを注射した。17例中11例で心房細動が安定して発生し、6例では心房細動に加え、心室性不整脈の混在を認めた。今回は心房細動が発生した動物を、モデルとして採用し、検討を行った。アコニチンを右心耳に投与したAf群と、同様の手術操作を行い、右心耳にアコニチンと同量の生食を注射したコントロール群とで、血圧、皮弁生着率を比較検討した。血圧は大腿動脈にカニューレーションを行い測定した。血圧の結果はコントロール群では血圧は収縮期血圧が120、拡張期血圧が80mmHgで安定していた。Af群では、Af出現と同時に脈波が不整になったが、収縮期・拡張期ともに血圧の低下は認めなかった。これは臨床における心房細動の性質と一致していた。皮弁の平均生着率はControl群で75.1%,Af群で55,7%であり、皮弁生着域はcontrol群と比較し、Af群では有意に低下した。

17例中11例で心房細動が安定して発生し、6例では心房細動に加え、心室性不整脈の混在を認めた。今回は心房細動が発生した動物を、モデルとして採用し、検討を行った。アコニチンを右心耳に投与したAf群と、同様の手術操作を行い、右心耳にアコニチンと同量の生食を注射したコントロール群とで、血圧、有茎皮弁と遊離皮弁の生着率を比較検討した。血圧は大腿動脈にカニューレーションを行い測定した。皮弁生着率は、浅下腹壁動静脈を血管茎とする島状皮弁の生着範囲を、モデル作成7日目に測定し、算出した。血圧の結果はコントロール群では血圧は収縮期血圧が120、拡張期血圧が80mmHgで安定していた。Af群では、Af出現と同時に脈波が不整になったが、収縮期・拡張期ともに血圧の低下は認めなかった。これは臨床における心房細動の性質と一致していた。有茎皮弁の平均生着率はControl群で75.1%(n=8),Af群で55.7%(n=8)であり、皮弁生着域はcontrol群と比較し、Af群では有意に低下した。遊離皮弁の生着率はControl群で78%(n=9),Af群で33%(n=9)であり、2群の間に有意差は認められなかったが(p=0.06)、Af群で皮弁生着率が低下する傾向を認めた。
ヒト型核内受容体導入ミジンコを用いた化学物質影響評価法の確立

環境中の化学物質影響が懸念されるカテゴリーのひとつとしてホルモン様化学物質があげられる。中でもステロイドホルモンは代表的なものであり高い関心を集めている。この受容体であるヒト由来の核内受容体であるエストロゲン受容体をミジンコに導入し、水中のエストロゲン様化学物質を簡便にけ検出できる系の確立をめざした。すでに確立した遺伝子導入系を改良しポジションエフェクトなしに効率的に外来遺伝子を導入する系を確立し、この系を用いてヒト型核内受容体とその応答遺伝子の導入を行った。さらにこのヒト型遺伝子導入ミジンコを用いて実際に曝露を行い、導入遺伝子応答性を検証した。地球環境への関心が急速に高まりつつある中で、社会活動にともない放出された化学物質の環境への負荷を的確に評価することは火急の課題である。特に人を含めて生態系を構成する生物に対する影響を評価するためには、単なる環境中の化学物質の分析・定量ではなく、生物を利用した簡便かつ的確に評価するための手法の開発が重要である。そこで本研究では、環境指標生物およびヒトにおける化学物質の影響を、簡便かつ的確に評価するシステムの構築を目的とする。このためにミジンコ(Daphnia magna)を対象として、遺伝子工学的手法によりヒト型核内受容体遺伝子とその応答システムを組み込んだin vivoレポーター系を作製する。低用量で作用する化学物質の多くは核内受容体を介して作用することが知られていることから、ヒト型核内受容体をミジンコ内で機能させ、蛍光タンパク質をレポーターとしてその応答を検出する。これにより、化学物質の環境指標生物への影響評価と同時にヒトへの影響評価の基礎的な情報の取得を目指す。化学物質の前処理も不要でリアルタイムのモニタリングが可能なため、簡便かつ迅速なバイオアッセイ系となるのみならず、内在性のホルモン系が異なることから高いSN比での化学物質影響評価期待できる。このため今年度はまず内在性のホルモン活性を検出するための遺伝子を導入したミジンコを作製した。さらに一連の研究を効率的に行うために、遺伝子操作に必要なゲノム編集技術の開発もあわせて行った。前年度は内在性のホルモン活性を検出するための遺伝子を導入したミジンコを作製し、その解析を今年度でも継続している。さらに一連の研究を効率的に行うために、遺伝子操作に必要なゲノム編集技術の開発もあわせて行い、非相同組換えを利用した遺伝子導入法の開発を含めいくつかの新たな遺伝子導入法を開発してきている。これらの成果を踏まえて本年度ではヒト型核内受容体のモデルとしてエストロゲン受容体を選び、ヒト型エストロゲン受容体をミジンコ内で発現させエストロゲン依存的に機能させることに成功した。ゲノム編集に必要な技術開発については、おおむね順調に進んでおり、研究計画に記載したattPを用いた遺伝子導入技術の開発にも成功している。またミジンコに導入予定のヒト型核内受容体の遺伝子構築も順調に進展しており、ヒトのエストロゲン受容体をミジンコ内で発現させると、エストロゲン応答配列を有するレポーター遺伝子が一過性に応答することを確認している。そこで本研究では、環境指標生物およびヒトにおける化学物質の影響を、簡便かつ的確に評価するシステムの構築を目的とした。このためにミジンコ(Daphnia magna)を対象として、遺伝子工学的手法によりヒト型核内受容体遺伝子の1つであるエストロゲン受容体とその応答システムを組み込んだin vivoレポーター系を作製した。このエストロゲン応答システムを組み込んだトランスジェニックミジンコは、水中のエストロゲンの濃度依存的にレポーター遺伝子である緑色蛍光タンパク質を発現することが、蛍光顕微鏡を用いて確認できた。低用量で作用する化学物質の多くは核内受容体を介して作用することが知られていることから、ヒト型核内受容体をミジンコ内で機能させ、蛍光タンパク質をレポーターとしてその応答を検出することとした。これにより、化学物質の環境指標生物への影響評価と同時にヒトへの影響評価の基礎的な情報の取得を目指した。

この手法は化学物質の前処理も不要でリアルタイムのモニタリングが可能なため、簡便かつ迅速なバイオアッセイ系となるのみならず、内在性のホルモン系がミジンコとヒトで異なることから高いSN比での化学物質影響評価期待できる。環境中の化学物質影響が懸念されるカテゴリーのひとつとしてホルモン様化学物質があげられる。中でもステロイドホルモンは代表的なものであり高い関心を集めている。この受容体であるヒト由来の核内受容体であるエストロゲン受容体をミジンコに導入し、水中のエストロゲン様化学物質を簡便にけ検出できる系の確立をめざした。すでに確立した遺伝子導入系を改良しポジションエフェクトなしに効率的に外来遺伝子を導入する系を確立し、この系を用いてヒト型核内受容体とその応答遺伝子の導入を行った。さらにこのヒト型遺伝子導入ミジンコを用いて実際に曝露を行い、導入遺伝子応答性を検証した。ゲノム編集に必要な技術開発については、おおむね順調に進んでおり、研究計画に記載したattPを用いた遺伝子導入技術の開発にも成功している。またミジンコに導入予定のヒト型核内受容体の遺伝子構築も順調に進展している。昨年度からの研究を継続し、ゲノム編集技術のさらなる改良を行い、効率的な遺伝子改変法の確立を行う。またエストロゲンに対する一過性の応答を確認したヒト型エストロゲン受容体を導入したミジンコについては、今後生殖細胞への遺伝子導入を実施し、トランスジェニックの系統を作製し、その応答性等について検証する。一方、遺伝子発現誘導システムをミジンコに導入することにより、生物拡散を防ぐための方策を検討する。28年度が最終年度であるため、記入しない。環境生物学昨年度の研究を継続し、ゲノム編集技術のさらなる開発を行い、効率的な遺伝子改変法の確立を行う。並行して予備的に進めている内在性ホルモンのバイオモニタリング系については、その検出感度などの評価を行う。また現在構築中のヒト型核内受容体については、これをミジンコに導入した系の確立を目指す。平成27年度はおおむね予定通りに研究が進展し、ホルモン検出用のトランスジェニック個体の作製に一部成功している。しかし曝露等によるこれらトランスジェニック個体の評価は、時間的な制約などから平成28年度に実施することとした。これにともない、相当する研究費も平成28年度に用いることとした。今年度末に急遽研究室を移転することになり、移転準備等により予定していた消耗品等の購入を控えた。また年度末に予定していた海外での国際学会での発表も移転により中止したことにより、次年度使用額が生じた。これにとない、当初に予定していた研究計画による研究費に加えて、上記の評価に必要な研究費も平成28年度に用いることとした。
冷戦期におけるアメリカの対日プロパガンダに関する実証的研究

第2次世界大戦後、アメリカは国務省や広報庁(United States Information Agency=USIA)などの機関が中心となって、アメリカの文化や思想、価値観を具現するさまざまな<モノ>を日本に対して提供してきた。USIAは、「合衆国の目的や政策を他の諸国の国民に広め、合衆国の指導者に外国の世論を伝えること」を目的として、1953年8月にアイゼンハワー政権によって設立された。USIAの主な活動は、外国における図書館・情報センターの設置と運営、VOA(Voice of America、アメリカの声)の放送、各種展覧会の開催、外国新聞社・通信社向けの情報提供、宣伝映画・テレビ番組の制作、諸外国の対米世論の測定など多岐にわたっていた。冷戦下で、東側共産圏諸国向けの活動が中心だったが、西側諸国や第三世界に対してもアメリカのリーダーシップを確保するために、さまざまな活動を展開した。その1つにVOAの放送がある。日本語放送は、1951年に再開されたが、当初はさほど多くのリスナーを獲得できなかった。そこで、VOAはNHKや各地の民放放送局との「番組交換」に力を入れた。また、USIAは世界各地で現地の機関と協力しながら各種の展覧会や写真展などを開き、アメリカの文化や生活についての知識を普及を図った。当初、とくに力を入れていたのが、原子力平和利用キャンペーンである。日本でも195557年に各地で原子力平和利用博覧会が開催された。この他にもさまざまな展覧会や音楽会が行われたが、こうした「文化交流」を進めることで、占領終結後も日本を自由主義陣営にしっかりと繋ぎとめることを意図していた。こうした施策は、徐々にではあるが195060年代における日本の「アメリカニゼーション」を進める働きを持ったと考えられる。今日、日本文化の中には、映画・音楽・スポーツをはじめとする多くの分野において、「アメリカ」的なものが多く存在している。また、ニュース報道においても、日本のメディアはアメリカに多くを依存している。その起源は、戦後の占領期にさかのぼることができるが、占領終了後も、アメリカは国務省や広報庁(USIA)などの機関を中心に積極的に日本に対する働きかけを行ってきた。国務省やUSIAの対外プロパガンダ活動は、VOA(Voice of America)の放送、各種出版物の発行、博覧会・展覧会などのイベントの実施、それに人的交流など多岐にわたっている。東西冷戦を背景として、これらの活動は共産圏に向けて行われたが、日本をはじめとする西側同盟国に対してもさまざまな活動が実施された。「文化交流」によってアメリカの生活様式、思考、世界認識などを同盟国に広め、それによって同盟関係を強固にし、冷戦の勝利を目指すものであったと言える。とくにアジアにおけるパートナーとしての日本に対しては、占領終結後もアメリカの影響力を残し、日米関係を確固たるものにするとともに、中立主義や反米意識の勃興については、かなり注意を払っていた。本年は、1951年のVOAの日本語放送再開の経緯を、国務省やUSIAの史料によって跡づけ、その目的や意図を検討した。VOAは短波放送を行う一方で、NHKや設立されたばかりの各地の民放放送局との「番組交換」に力を入れていた。それらを通じて、日本との文化交流を進めることで、占領終結後も日本を自由主義陣営にしっかりと繋ぎとめることを意図していたことが明らかになった。VOAについては、今後、さらに日本語放送の受け手の態度変容を明らかにする。第二次世界大戦後、アメリカは国務省や広報庁(USIA)などの機関が中心となって、アメリカの文化や思想、価値観を具現するさまざまな<モノ>を日本に対して提供してきた。そこで、本年度は、戦後、日本で開催された博覧会などのイベントに着目し、そうしたイベントなどにおいて、「アメリカ」がどのように表現されているのか、また、それらのイベントに日本のメディアはどのように関わっていたのか、さらにはそうしたイベントが日本の大衆にどのような影響をもたらしたのかについて研究を進めた。2003年8月には、アメリカ国立公文書館等に所蔵されている関連資料の閲覧・複写を行った。そして、1950年3月17日から6月11日まで兵庫県西宮市において開催された「アメリカ博覧会」(主催・朝日新聞社など)における観覧者調査など貴重な資料の収集ができた。これらの資料などによれば、1950年代初頭の日本における「アメリカ化」は、まず、電化製品などの<モノ>の輸入から始まった。第三次世界大戦でも原子力爆弾の使用により、アメリカの圧倒的な科学力を見せつけたが、戦後は、台所設備やミシンといった家庭におけるさまざまな製品が日本の大衆を魅了した。そして、次第に、そこに通底する合理精神や効率主義といったアメリカの思想・価値観を受容していったのである。その後、日本は、科学振興に邁進する。これは、科学の発展が人類の生活をよりよくするという「科学信仰」にもとづくものであったのと同時に、科学技術力が国家の威信を示すという意味において、戦後日本のナショナリズムの底流をなすものであったと言える。