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戦争と武力行使に関する「法的説明」をめぐる国際政治と国内政治の実証分析

本プロジェクトは、法と政治の両面をミックスさせながら、武力行使をめぐる諸論点を扱い、それを英語で国際水準の知的生産物として発表していくことが目的であった。武力行使を始めるにあたって自衛権を発動するか否かの論点には、アメリカの援助コンディショナリティが重要な役割を果たしていることを実証的に示した。また、多角的に国連安保理からの授権決議を得てから武力行使をする場合については、第三国の民意を得られるからという理論的な見解に沿いつつ、それが妥当しない条件をサーベイ実験の手法で確認した。すでに4本以上のSSCIジャーナル掲載の英語論文があり、今後も同様の媒体に発表をする予定である。本プロジェクトは、各国政府の戦争・武力行使をめぐる「法的説明」について、国際政治と国内政治の両観点に立った実証研究を目的としている。方法論として、(1)データベースの構築・分析に加え、(2)サーベイ実験を活用することとし、具体的には、以下の課題を扱うべく初年度の研究を進めてきた。第二に、他国がある国の法的説明を支持する際の政治的要因については、データセット構築のパイロットスタディを行った。この点は第二年度以降に実際のデータベース作成にとりかかる。第三に、法的説明が紛争プロセスや国内政治に与える政治的影響を明らかにするため、サーベイ実験を実施することとした。東京大学大学院の池田真季氏からサーベイ調査上の具体的な助言を得て、2012年夏に実験を行い、池田氏とともに2本の論文を作成した。英文雑誌に投稿し、そのうち1本は欧米の雑誌でRevise and Resubmitを得て修正中である。もう1本はある雑誌よりRejectされたため、別の雑誌での投稿に向けて一部書き直しをしている。なお、日本語での概要説明は研究代表者のホームページで公開している。本研究は、各国政府の戦争・武力行使をめぐる「法的説明」について、国際政治と国内政治の両観点に立ち、方法論として1データベースの構築と分析、2サーベイ実験の実施を通じ、(1)特定の法的説明が援用される政治的要因、(2)他国がある国の法的説明を支持する政治的要因、(3)法的説明が紛争プロセスや国内政治に与える政治的影響を明らかにするものである。国際関係論における政治と法の連関性の研究として、また紛争研究における法的要素軽視の姿勢を是正するものとして、国内外の既存研究にない知見を得ることが狙いである。平成26年度は、前年度より進めてきた、国際関係における法と政治をめぐるサーベイ実験調査を継続し、法的説明の一般国民に対する影響を精査した。特に、問3(第三国が紛争当事国の法的根拠を支持・批判するのは何に起因するのか?国家は戦略的相互依存関係を踏まえ、法的根拠の「前例効果」を重視するのか?)、問4(法的説明の有無と内容の違いによって、軍事行動の帰結や国家間関係、国内政治に顕著な影響が生まれるのか)についてデータベースを用いた計量分析を継続した。この間、主に国内の国際法研究者ならびに海外の計量国際政治研究者から重点的にコメントを得て、理論的な示唆をよりわかりやすく提示する努力を行った。また、日本語で研究成果をまとめ、それを書籍として刊行する準備を進めた。さらには、オックスフォード大学出版会から近く刊行される外交研究辞典において、「Multilateralism, Bilateralism and Unilateralism in Foreign Policy」という項目を執筆する予定であり、本科研費の成果もそこに反映される予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。国際関係論平成27年度は、サーベイ実験の分析結果を集約し、その成果を論文としてまとめる。査読付きの海外学術雑誌への投稿となるためタイムラグは生まれるものの、日本発の国際関係論研究として評価される研究が生まれ、それらが主に英文で公開される。また、日本語で研究成果をまとめ、それを書籍として刊行する準備を進める。年度末にはインターネットを通じ、1戦争相関研究データ、2武力化紛争研究データにオリジナルな法的説明の変数を加えた新たなデータベースを公表する。すでに自衛権に関するデータベースの構築を完了している点で、計画通りに進行している。また、サーベイ実験についてはパイロットスタディではなく、雑誌投稿が可能な水準の調査ができたため、この点で計画以上に進展していると考える。国際ジャーナルに計1本の論文を掲載済であり、また、さらに2本が近々掲載の予定であり、計画以上に進展していると評価できる。他国がある国の法的説明を支持する際の政治的要因について、データセット構築を進めるとともに、サーベイ実験については、英国の研究者との共同研究の形でさらに質の高い分析を行う予定である。平成24年度の助成金のうち1524円は経費削減の効果もあって翌年度持越しとなった。

ゆえに、同助成金については平成25年度経費と合わせ、主にサーベイ実験のために使用する予定である。大規模サーベイ実験のために翌年度分を前倒し支払い請求をしたが、予想以上に値段が安く良質かつ十分な数のサンプルをとることができたため、予定金額よりも少ない値段で実験を実施した。そして、余剰分については返納といった対応ではなく、平成26年度分の実験の内容充実に充てることがより質の高い良質データを約束するものであり、研究執行上合理的であると判断した。平成26年度前半にインターネット実験を実施する。その際、サービス提供企業に調査委託を行う形で当該経費を執行する。
日本語教育における副詞の効果的な指導法構築に向けた基礎的研究

本研究は、日本語教育における副詞の効果的な指導法の構築を目指し、その基礎的研究として、1)副詞指導に見られる問題点ならびに、2)日本語学習者が副詞を学習するにあたり抱えている問題点を明らかにすることを目的としている。本年度は、主に、1)に関する調査の実施及び、2)に関するデータの整備を行った。具体的には、以下のとおりである。まず、1)については、初級の総合教科書を対象に、副詞や副詞的に用いられている表現を収集し、約25年前の調査結果(大関真理(1993)「日本語学習者用教科書の副詞語彙」『言語文化と日本語教育』5、pp.23-34、お茶の水女子大学日本言語文化学研究会)とも比較しつつ、副詞の導入実態について考察を行った。本調査の結果については、2019年3月に研究ノートとして公開している。次に、2)については、現在、日本国内において公開されている日本語学習者コーパスを調査し、その属性等、各々のコーパスの特徴について精査した。当初は、これまで主たる考察対象としてきた、中国国内で収集した日本語学習者による産出物との比較考察をするべく、韓国国内において、類似した条件のもので韓国人日本語学習者の産出物を収集しデータ化に着手する予定であった。しかし、韓国国内の研究者に協力を仰いだところ、授業形態等により、収集が容易でないことが判明したため、急遽予定を変更し、学習者による産出物については、現在、日本国内において公開されている学習者コーパスを用いることにした。そのため、今後の研究の推進方策についても見直す必要が生じ、当初想定してた学習者の産出物を対象とした総合的な分析には着手できなかったが、副詞を指導する際に観察された学習者の誤用例の中からいくつかを選定し、考察を行った。考察結果については、学会や研究会において発表し意見交換をすることで、精査を行った。当初の予定通り、教科書分析を行い、副詞の導入実態について報告ができたほか、予定に変更はあったものの、翌年度の研究計画に向けたデータの整備及び分析に着手できたため。本年度の教科書分析で得られた知見をもとに、日本国内において公開されている学習者コーパスを用いて、学習者の副詞の使用に関する考察を行う。考察結果については、研究発表、論文等で発信していく予定である。本研究は、日本語教育における効果的な副詞指導法を構築するための基礎的研究として、副詞指導に見られる問題点および、副詞を学習するにあたり学習者が抱えている問題点の二点を明らかにすることを目的としている。初年度である29年度は、日本語教育における副詞指導の現状を明らかにするために必要な研究基盤の整備を重点的に行った。主には、1)関連文献の収集および精査、2)調査資料の収集の2点である。まず、1)では、日本語教育や第二言語習得の視点を取り入れた副詞研究を中心に、国内外の研究動向を調べた。その過程において、学習者だけでなく、母語話者を対象としている教科書(例)国語教科書)を分析しているものも参考になることや、言語教育の観点から考察を行っている研究においても副詞の分類基準が様々であるために、従来の考察結果と比較をする際には、その点を留意しなければならないということなどが分かった。次に、2)では、日本国内で市販されている日本語教科書を収集し、整備を行った。資料は、従来の研究での分類と照らし合わせながら、当該テキストが対象としている学習者の日本語能力のレベル別に整理し、タイトル、著者、出版年など、各々の教科書の情報も含めて、データ化した。また、本年度においては、上記の2点に加え、初級の総合教科書の分析にも着手した。初級教科書を対象に、教科書ごとに、語彙として提示されている副詞にはどのようなものがあるのかを調査し、導入されている副詞の傾向の分析に取りかかった。そして、次年度に行う学習者の産出物調査の予備調査として、初級日本語教科書において導入されている副詞が、日本語学習者の産出物においてどのように現れているのかについても調査を行った。本予備調査の結果については、2017年8月に開催された「2017年日本語の誤用及び第二言語習得研究国際シンポジウム」にて発表を行った。当初の予定通り、研究動向の調査、調査資料の収集ができ、教科書分析にも着手できたため。また、次年度の研究を遂行するための予備調査を行い、その結果を国際学会で発表することで、国内外の研究者より、本研究と関連した新たな知見を得ることができたため。

次に、2)については、現在、日本国内において公開されている日本語学習者コーパスを調査し、その属性等、各々のコーパスの特徴について精査した。当初は、これまで主たる考察対象としてきた、中国国内で収集した日本語学習者による産出物との比較考察をするべく、韓国国内において、類似した条件のもので韓国人日本語学習者の産出物を収集しデータ化に着手する予定であった。しかし、韓国国内の研究者に協力を仰いだところ、授業形態等により、収集が容易でないことが判明したため、急遽予定を変更し、学習者による産出物については、現在、日本国内において公開されている学習者コーパスを用いることにした。そのため、今後の研究の推進方策についても見直す必要が生じ、当初想定してた学習者の産出物を対象とした総合的な分析には着手できなかったが、副詞を指導する際に観察された学習者の誤用例の中からいくつかを選定し、考察を行った。考察結果については、学会や研究会において発表し意見交換をすることで、精査を行った。当初の予定通り、教科書分析を行い、副詞の導入実態について報告ができたほか、予定に変更はあったものの、翌年度の研究計画に向けたデータの整備及び分析に着手できたため。本年度に着手した教科書分析を引き続き行うとともに、公開されている学習者の産出物を中心に、学習者の副詞の使用実態の分析に着手する。本年度の教科書分析で得られた知見をもとに、日本国内において公開されている学習者コーパスを用いて、学習者の副詞の使用に関する考察を行う。考察結果については、研究発表、論文等で発信していく予定である。当初は、資料の整備及びデータ化に必要な設備備品の購入を予定していた。しかし、調査資料の収集を行う過程で、次年度以降に購入を予定していた資料が今後入手困難になる可能性があることが分かり、設備備品の購入に充てていた経費の一部を利用し、資料を購入することにした。そのため、設備備品を購入することができず、未使用額は、そのために発生したものである。設備備品は、データの本格的な処理が始まる翌年度に、本年度の未使用額と翌年度の資料購入費を合わせた経費で購入する。当初の計画では、韓国国内において韓国人日本語学習者の産出物を収集し、そのデータ化に着手する予定であったため、それに必要な人件費や謝金(主に、データ入力の補助)を計上していた。しかし、韓国国内における産出物の収集が難しくなったことにより、それにかかる研究補助が不要となり、未使用額が発生した。しかし、その代替となるデータの調査及び整理に補助が必要となり、研究補助として学生アルバイトを雇用し、人件費として支出をしている。未使用額は、この差額によるものである。本未使用額については、引き続き、代替となるデータの整備及び分析を中心に、研究補助にかかる人件費ならびに、考察結果の精査のための研究発表に必要な旅費として用いる。
培養液栽培プロセスの物質フローの解析とゼロエミッション化のための排水処理方式の開発

養液栽培施設からの窒素およびりんの発生源単位を試算した結果,通常の畑地からの原単位と比較すると,非常に大きいことを明らかにした。さらに,我が国における野菜の養液栽培施設からの窒素,りんの発生源別排出量を試算した結果,固形培地耕によるトマト栽培施設からの排出量が極めて多いことを示し,トマトのロックウール栽培施設(かけ流し方式)を対象として物質フローの解析を行った。その結果,培養液の約3割が排水として排出されており,本プロセスのエミッション低減化をはかることが重要であることを指摘した。次に,硫黄の酸化還元に関与する微生物を用いた窒素およびりんのエミッション低減化技術を提案し基礎実験を行った。その結果,養液栽培排水は,高い窒素負荷条件であることに加え,高濃度の無機塩を含有するにも関わらず,硫黄脱窒処理により良好な処理成績を達成すること,硫黄粒を大量に細胞内に蓄積することにより,負荷変動に強い処理が可能であることを明らかにした。また,硫酸塩還元による鉄腐食を利用したりん除去の可能性が示唆された。
ハラミヨ正磁極亜期とオルドバイ正磁極亜期の間の未確定正帯磁ゾ-ンの研究

マツヤマ逆磁極期の中のハラミヨ、オルドバイの正磁極亜期の間の短い未確定の正磁極亜期の存在を確定し、短い磁極亜期に特有な地球磁場のふるまいを研究するため、房総半島に露出している海成堆積物をおもな対象として、古地磁気学的・岩石磁気学的研究を2年間にわたって進めてきた。当初より、逆磁極期中の短い正磁極亜期を認識することは、その有意性を証明するのは困難であることが予想された。それは、ブリュンヌ正磁極期中に獲得された2次磁化を完全に消磁するのが、従来必ずしも簡単ではなかったからである。まず、本研究費で購入した3成分フラックスゲ-ト磁力計で、熱消磁炉の内部を常時5nT以下に維持しながら熱消磁を行うことが可能となった。しかしながら、消磁温度を300度以上に上げると、ほとんど全ての試料が規則的な消磁特性を示さなくなることが判明した。300度では2次磁化を消去するのに十分ではないが、その温度までに示された消磁特性が信用できるかどうかを判断するための基準作りを行うために、堆積物中の磁性鉱物の種類と磁区構造を推定できるようになることを次の目標とした。具体的には、等温残留磁化(IRM)と非履歴性残留磁化(ARM)それぞれの交流消磁にたいする安定性(MDF)を比較する方法(LowrieーFuller test)、ARMを利用したQ比測定、3つの直交するIRMを印加した後熱消磁する方法(orthogonal IRM method)などを用いた。磁性鉱物の種類を同定するのにはorthogonal IRM methodが極めて有効であることが分かった。また、LowrieーFuller testによって求められるいくつかのパラメ-タから見かけの磁区構造を推定することが可能であることが確かめられた。これらの判断条件を個々の試料に対して適用することにより、消磁実験の結果を合理的に判定することができる見通しがついた。この種の研究は内外を問わずまだ十分ではなく、今後さらに努力を傾けなければならない。今年度の研究の進行状況・成果は以下のとおりです。1.試料の採集は、養老川沿に、大田代層と黄和田層の境界を基準にして、上位に470mで24層準、下位には630mで49層準で行った。また補助として平沢川沿に400mから21層準で試料を採集した。2.これらの試料について、全層準からパイロットを選び、まず段階熱消磁を行った。その結果、これらの試料の多くは必らずしも熱消磁に適さず、従って短期間の地磁気逆転の認定は困難が伴うことが判明した。3.そのため、試料の磁気的特性を詳しく調べるため以下の実験を計画し、実施した。(1)ロ-リ-・フラ-テスト(2)VRMテスト(3)熱磁気測定(4)帯磁率温度依存性。この結果明らかになったことは、(a)ほとんど全ての試料は300°C以上の加熱によって帯磁率が急増し、これが熱消磁を困難にしている。この事実は原因は試料中での磁硫鉄鉱の生成によるものと推察される。(b)さまざまな磁気的特性を比較検討した結果、等温残留磁気が堅固なもの(抗磁力は100mT以上)は交流消磁実験が有効でなく、従ってこのような試料から初生磁化を見い出すのは困難である。4.今後は上述の(b)により注目して計画的な実験を行い、信頼度の高いデ-タとそうでないものを客観的に区別する方法を確立したい。なお本年度購入したフラックスゲ-ト磁力計により、始めて熱消磁炉内のX,Y磁場成分がそれぞれ5nT以下であることが判明した。これにより、熱消磁が不成功に終るケ-スが、内部残留磁場を原因とするのではないと判断され、今後の実験計画の大きな要素となった。なお今年度の発表は口頭発表のみであった(2件)。

具体的には、等温残留磁化(IRM)と非履歴性残留磁化(ARM)それぞれの交流消磁にたいする安定性(MDF)を比較する方法(LowrieーFuller test)、ARMを利用したQ比測定、3つの直交するIRMを印加した後熱消磁する方法(orthogonal IRM method)などを用いた。磁性鉱物の種類を同定するのにはorthogonal IRM methodが極めて有効であることが分かった。また、LowrieーFuller testによって求められるいくつかのパラメ-タから見かけの磁区構造を推定することが可能であることが確かめられた。これらの判断条件を個々の試料に対して適用することにより、消磁実験の結果を合理的に判定することができる見通しがついた。この種の研究は内外を問わずまだ十分ではなく、今後さらに努力を傾けなければならない。
複合系の反応論的アプロ-チーオルガノポリゲルマンの光分解・電子移動反応の研究

ゲルマニウムーゲルマニウムσ結合を有するポリゲルマンを合成し、そのσ結合の物理化学的性質を明らかにし、さらにその性質に基ずく新しい反応を見い出すことを研究の目的とした。(1)ポリゲルマンのエネルギ-準位とポリゲルマン鎖長とその関係;オルガノポリゲルマンのUVスペクトルを測定すると、吸収極大波長値はオルガノポリゲルマンの鎖長の増加と共に長波長側にシフトし、鎖長が30程度からほぼ一定の値となる。この説明としてGeーGeσ結合間の相互作用によりGe骨格に沿ってσ電子が非局在化し、HOMOのエネルギ-準位が昇位するものとして理解できる。(2)ポリゲルマンーTCNE電荷移動反応;ジクロロメタン溶液中、ポリゲルマンとTCNEの混合物の可視スペクトルを測定すると、電荷移動(CT)スペクトルが可視部に観測される。その吸収極大値はポリゲルマンの鎖長の増加と共に長波長にシフトする。得られた吸収極大値は、対応するポリゲルマンの第一イオン化エネルギ-値およびUVスペクトルにおける遷移エネルギ-値とそれぞれ非常に良い相関を示す。観測されたCTスペクトルは室温では比較的安定であるが、適当な条件では徐々に減少し、1,2ー付加生成物を与える。(3)GeーGe結合の関与する遷移金属触媒反応(σ+π)型反応;GeーGe結合はかなり多彩な反応を行う。その中の一つに遷移金属触媒存在下、ポリゲルマンの不飽和結合への挿入反応がある。Pd触媒存在下、ポリゲルマンはフェニルアセチレンを代表とするアセチレン類似体に容易に挿入反応を起こすことがわかった。
X線CTその場観察のための加熱炉の開発とその動的過程解析への応用

昨年度の経験を生かして、1600°Cまでの温度を安定して出せることを目指し、X線装置に搭載できる加熱炉プロトタイプを作成した。これを用いて、高温での加熱をおこないながらX線CT装置上で透過像撮影を行った。これにより、1500°Cまでの温度を安定して出すことができるようになったが、高温を到達させるために用いたアルミナ製の炉心管や、白金線発熱体の狭い隙間のため、X線の透過率が低くなりまた試料全体を一度に撮像することが出来なかった。また、加熱炉を小型化したため、炉の外壁からの輻射によりX線管球やCCDカメラに被害を与える可能性があり、残念ながら長時間を要するCT撮影をおこなうことまではできなかった。水冷も含めて炉にさらに改良を加えることにより、1500°Cまでの温度でのCT用の加熱炉の実現が可能と思われる。時間系列をもつ大容量の3次元画像の再構成には長時間がかかるので、このためのハードウエアの開発をSPring-8においておこなった。また、これらのデータの3次元画像の解析のためには、すでにSLICEと呼ばれるソフトウエアを開発しているが、このバージョンアップも引き続きおこなった。一方、本研究課題に関連して、マグマの脱水発泡過程を調べるために、火山ガラスの加熱発砲実験も行っている。昨年度ガス内熱炉を用いて作成した含水量の異なる一連の含水玄武岩ガラスを用いて、通常のガス混合炉により、加熱温度・時間を変化させて系統的な加熱実験をおこなった。これにより、従来観察されていた2つの発泡モード((1)不均形による発泡と(2)ナノスケール石の結晶成長に誘起された微細空隙の生成)が、どのような温度・含水量で時間発展していくかを明らかにした。これにより、(2)の特異な発泡モードの出現する条件を求め、天然のマグマ活動との対応を議論した。本年度は、先ずX線観察用の加熱炉を作成する準備を行った。このとき、(1)X線を透過し内部が観察できること(外壁、断熱材と炉心管がX線をよく通すこと)、(2)珪酸塩が溶融する高温が安定に到達されること(最高到達温度1600°C)、(3)炉内の雰囲気を制御し、鉄の酸化・還元をコントロールすることが出来る、ことを目標とした。様々な材質の模擬加熱炉を作成し、X線透過撮影及び加熱シミュレーションを行ったところ、銅の薄板による手作りの外壁が炉壁に、アルミナファイバー素材であるルビールが断熱材として、またアルミナ管に白金線をまいたものが炉心管として最も適していることが分かった。しかしながら、1300°Cを越えると白金線が破断し、1600°Cまでの温状態を安定して実現できなかった。この原因として電熱線として使われている白金の消耗、高温時の変形などが考えられる。当面は、1300°Cで十分ではあるが、より高温を得ることに加えて、CT撮影のためにも、今後は炉心管を小型化し、またX線の吸収の少ない発熱体を用いるなど、改良が必要である。加熱炉が完成したときには、大容量の3次元画像とその時間発展のデータが得られることになる。3次元画像の解析のためには、すでにSLICEと呼ばれるソフトウェアを開発しているが(中野司ら,2006,http://www-bl20.spring8.or.jp/slice)、これのバージョンアップをおこなった。また、火山ガラスの脱水発泡過程を調べるために、ガス内熱炉を用いて多量の含水玄武岩ガラスを新たに作成した。本年度は、通常のガス混合炉を用いて加熱実験をおこなっところ、微細空隙の生成がおこる前に、輝石の微細結晶が生成されることがわかり、この特異な発泡モードには結晶成長との相互作用が重要であることがわかった。
金属表面反応の超高感度ラマン分光法による動的解析

各種金属表面に吸着した原子あるいは分子の吸着状態の解明は、表面における種々の化学反応の研究の基本となる。本研究の目的は、電解液中の貴金属表面反応の素過程をラマン分光の実験によって解明することである。まず、ラマンノッチフィルタ-,シングル分光器および光検出器を組み合せて、超高感度ラマン分光システムを構築した。この分光システムを用い、希硫酸中のAg,Pt電極表面吸着種の"その場観察"ラマン分光の測定を行った。電極電位を繰り返し走査すると同時にラマンスペクトルを測定した。Ag電極の場合には、SERS(Surface Enhanced Scattering)効果により、電極表面にAg_2SO_4膜の存在している電位領域で、(1)Ag_2SO_2膜のSERS、(2)Ag_2SO_4膜上に析出したAgクラスタ-に化学吸着したSO_4^<2ー>のSERSが観測された。Pt電極の場合にはSERS効果が無いので、電解液、窓材のラマン散乱によるバックグラウンドの強度が吸着種によるラマン強度に比べて著しく大きくなる。バックグラウンドを除くために、電極表面の吸着種が最小と思われる電位と各電位の差のスペクトルを1スペクトル当り2時間積算した。しかし、酵素吸着域でPt電極の可視領域の反射率が減少する結果、バックグラウンドと似た差スペクトルがえられた。このスペクトルに反射率変化の補正を施した結果、酸素吸着領域で、(1)SO_4^<2ー>、HSO_4^ーによるラマン線の強度の増加、(2)500cm^<ー1>付近にブロ-ドなラマン線の出現、が観測された。(1)は電極表面吸着種または拡散層領域の負イオン濃度の増加、(2)は吸着酸素原子によると考えられる。特に、(2)の結果は赤外分光では測定不可能な周波数領域にあり、本研究で初めて測定された。(1)の結果は、既に赤外分光によって得られている結果と矛盾しない。今後、我々の測定法により、多くの電極系について詳細な吸着状態の電位依存性が明らかになると期待される。本年度はまず、ラマンノッチフィルタ-、シングル分光器およびマルチ光検出器を組み合せて、超高感度ラマン分光システムを構築した。このシステムは、現在最も高感度と考えられるTexas大学のCampionのグル-プの装置の20倍の感度を持っている。単分子吸着種に対するラマン強度は、110cps/Wと推定される。上記の分光システムを用い、希硫酸中のPt電極表面吸着種の"その場観察"ラマン分光の測定を行っている。電極電位を-0.2V(vs Ag/AgCl)から1.0Vの範囲で繰り返し走査し、それと同時にラマンスペクトルを約0.1V毎に測定する。実察には、電解液のラマン散乱によるバックグラウンドを除くために、電極表面の吸着種が最小と思われる電位と各電位の差のスペクトルを積算した。酸素吸着域でラマン強度の減少が観測され、バックグラウンドと似た差スペクトルがえられた。この結果は、酸素吸着時の光反射率の減少である程度説明できるが、差スペクトルがバックグラウンドのスペクトルと少し異なることから、電極表面近傍の水分子の配向状態の電位依存性も影響していると考えられる。

ところで、200回の積算(1回当り4.2秒の測定)の結果、電解液のラマン強度の揺らぎに起因するノイズは1.5cps/70mWとなった。この値は、単分子吸着層に対するラマン強度の期待値の上限に近いが、現時点では吸着種による明確なラマンピ-クを見いだすことは出来ていない。積算時間の増大や、電位変化パタ-ンを替えることによりS/Nを改善し、吸着種による明瞭なラマンピ-クを得ることは可能と予測している。各種金属表面に吸着した原子あるいは分子の吸着状態の解明は、表面における種々の化学反応の研究の基本となる。本研究の目的は、電解液中の貴金属表面反応の素過程をラマン分光の実験によって解明することである。初年度に構築した超高感度ラマン分光システムを用い、硫酸水溶液中のPt電極表面吸着種の"その場観察"ラマン分光の測定を行った。Pt電極の場合にはSERS効果が無いので、電解液、窓材のラマン散乱によるバックグラウンドの強度が吸着種によるラマン強度に比べて著しく大きくなる。各種の窓材の中から、ラマン強度の低いサファイアを用いた。バックグラウンドを除くためには、電極表面の吸着種が最小と思われる電位(0.15VAg/AgCl)と各電位の差のスペクトルを1スペクトル当り2時間(1000サイクル)積算した。スペクトルは電極電位を繰り返し走査すると同時に測定した。酸素吸着域でPt電極の可視領域の反射率が減少する結果、バックヴラウンドと似た差スペクトルがえられた。このスペクトルに反射率変化の補正を施した結果、酸素吸着領域で、(1)SO_4^<2->、HSO_4^-によるラマン線の強度の増加、(2)500cm^<-1>付近にブロ-ドなラマン線の出現、が観測された。これらのラマン線の強度は最大1カウント/秒で、単分子吸着種によるラマン強度の予測と矛盾しない。(1)は電極表面吸着種または拡散層領域の負イオン(SO_4^<2->、HOS_4^-)濃度の増加、(2)は真空中のPt(111)面上の吸着酸素原子による振動数(480cm^<-1>)と一致することから、電極表面の吸着酸素原子のよる考えられる。特に、(2)の結果は赤外分光では測定不可能な周波数領域にあり、本研究で初めて測定された。(1)の結果は、既に赤外分光によって得られている結果と矛盾しない。今後、我々の測定法により、多くの電極系について詳細な吸着状態の電位依存性が明らかになると期待される。
対照意味論・対照語用論研究の方法と理論構築―日英語の談話における語用標識の研究―

発話は、命題としての意味とそれを伝達する話者の態度(命題態度や談話態度など)とを共に表現する。後者は一般に「モダリティ」と総称されるものであるが、その表現形式と意味・機能は各々の言語で様々な複雑な体系を織り成しており、その体系を言語間で比較・対照することは究めて困難とされ、これまでの対照研究や言語類型学研究や中間言語研究においても、充分に進められていない領域である。本研究は、このモダリティの領域の対照研究がなぜ困難であるかを考え、方法論的にも理論的にも言語間の対照を試みながら、語用標識'pragmatic marker(談話標識'disourse markerなどを含む)の語用論的意味領域における日英語の対照研究を展開することを目的とする。平成13年度(三年次)は、この領域における理論そのものの対照研究を継続しながら、形式名詞や接続表現・条件表現などを用いる語用標識の事例研究を進め、Intemational Cognitive Linguistics Conferenc(国際認知言語学会)・1^<st> International Confercnc on Construction Grammarなどで発表した。さらに、13年度後半は、公開直後の英語の会話コーパスを入手することができ、(11年度から進めている日本語の会話データの分析に加え)英語の会話における語用標識の分析も進めることができた。また、国立国語研究所国際シンポジウム『認識のモダリティとその周辺-日本語・英語・中国語の場合-』においてパネリストの一人として、本研究の成果の一部を発表し、「認識のモダリティーと"その周辺"-文法化・多義分析の観点から-」という論文として刊行した。本稿では、認識的モダリティと"その周辺"にみられる言語現象との関連の有り様に関して、多義分析・文法化の観点から三つの切り口(i.e.,(1)命題的意味とモダリティーとの関連、(2)Deonticモダリティーと認識的モダリティーとの関連、(3)命題に対する話者の態度を表す機能と発話に対する話者の態度を表す機能との関連)を示し、特に日英語の事例から問題の所在を整理しながら仮説を提示し、モダリティの言語間対照研究のための指針を提案した。後者は一般に「モダリティ」と総称されるものであるが、その表現形式と意味・機能は各々の言語で様々な複雑な体系を織り成しており、その体系を言語間で比較・対照することは究めて困難とされ、これまでの対照研究や言語類型学研究、また、第二言語習得研究や中間言語研究においても、充分に進められていない領域である。本研究は、このモダリティの領域の対照研究がなぜ困難であるかを考え、方法論的にも理論的にも言語間の対照を試みながら、語用標識'pragmatic marker'(談話標識'discourse marker'などを含む)の語用論的意味領域における日英語の対照研究を展開することを目的とする。初年度は、この領域における理論そのものの対照研究と分析の枠組みの対照研究に着手した。同時に、形式名詞や条件表現などを用いる語用標識の事例研究を進めた。また、本研究の内容に連動した「認識のモダリティ」というテーマで、国立国語研究所国際シンポジウム『認識のモダリティとその周辺-日本語・英語・中国語の場合-』の企画(佐々木倫子他)に協力し、パネリストの一人として、本研究の成果の一部を発表した。論文の題目(同国際シンポジウム予稿集、及び口頭発表)は、「認識のモダリティーと"その周辺"-文法化・多義分析の観点から-」であった。この小論では、認識的モダリティと"その周辺"にみられる言語現象(Deontic Modality等)との関連の有り様に関して、特に日英語の事例から幾つかの問題の所在を整理しながら仮説を提示し、モダリティの言語間対照研究のための指針を提案した。平成12年度(二年次)は、この領域における理論そのものの対照研究を継続しながら、形式名詞や条件表現などを用いる語用標識の事例研究を進め、国際語用論学会などで発表した。また、多義分析・文法化の観点から、以下三つ問題を明確にし、研究の枠組みを示し、研究を進めた:(1)命題的意味とモダリティーとの関連、(2)Deonticモダリティーと認識的モダリティーとの関連、(3)命題に対する話者の態度を表す機能と発話に対する話者の態度を表す機能との関連。昨年度末に国立国語研究所国際シンポジウム『認識のモダリティとその周辺-日本語・英語・中国語の場合-』においてパネリストの一人として、本研究の成果の一部を発表したが、本年度はその成果を「認識のモダリティーと"その周辺"-文法化・多義分析の観点から-」という論文として刊行した。

本稿では、認識的モダリティと"その周辺"にみられる言語現象との関連の有り様に関して、三つの切り口を示し、特に日英語の事例から幾つか問題の所在を整理しながら仮説を提示し、モダリティの言語間対照研究のための指針を提案した。発話は、命題としての意味とそれを伝達する話者の態度(命題態度や談話態度など)とを共に表現する。後者は一般に「モダリティ」と総称されるものであるが、その表現形式と意味・機能は各々の言語で様々な複雑な体系を織り成しており、その体系を言語間で比較・対照することは究めて困難とされ、これまでの対照研究や言語類型学研究や中間言語研究においても、充分に進められていない領域である。本研究は、このモダリティの領域の対照研究がなぜ困難であるかを考え、方法論的にも理論的にも言語間の対照を試みながら、語用標識'pragmatic marker(談話標識'disourse markerなどを含む)の語用論的意味領域における日英語の対照研究を展開することを目的とする。平成13年度(三年次)は、この領域における理論そのものの対照研究を継続しながら、形式名詞や接続表現・条件表現などを用いる語用標識の事例研究を進め、Intemational Cognitive Linguistics Conferenc(国際認知言語学会)・1^<st> International Confercnc on Construction Grammarなどで発表した。さらに、13年度後半は、公開直後の英語の会話コーパスを入手することができ、(11年度から進めている日本語の会話データの分析に加え)英語の会話における語用標識の分析も進めることができた。また、国立国語研究所国際シンポジウム『認識のモダリティとその周辺-日本語・英語・中国語の場合-』においてパネリストの一人として、本研究の成果の一部を発表し、「認識のモダリティーと"その周辺"-文法化・多義分析の観点から-」という論文として刊行した。本稿では、認識的モダリティと"その周辺"にみられる言語現象との関連の有り様に関して、多義分析・文法化の観点から三つの切り口(i.e.,(1)命題的意味とモダリティーとの関連、(2)Deonticモダリティーと認識的モダリティーとの関連、(3)命題に対する話者の態度を表す機能と発話に対する話者の態度を表す機能との関連)を示し、特に日英語の事例から問題の所在を整理しながら仮説を提示し、モダリティの言語間対照研究のための指針を提案した。
VR技術を利用した遺物の復元に関する研究

VR(Virtual Reality)技術を応用して遺物復元を行なうことを目的として研究を行った.具体的には,いくつかに破断された陶器破片の形状データをVR空間に取り込み,VR空間内で破片の接合と元の形状の復元を行なうことを目的とした.これまでに,三次元形状計測システムの構築と,陶器破片の形状計測,計測データの欠損部修復に関する検討と実装を行ってきた.三次元形状計測システムは,光切断方式による三次元ディジタイザと制御用コンピュータなどで構成され,遺物破片の三次元形状データと表面のテクスチャ情報を,非接触かつ無侵襲に計測できる.しかし,光切断方式では破片表面の黒色部分などで十分な反射光が得られず,形状データに欠損が生ずる場合があるため,これを検出して修復する欠損部修復を実装した.また,本質的に欠損を生じない三次元形状計測法としてVoting法による計測の併用についても検討し,実装を行なった.平成16年度は,破片データの形状属性の定量化,接合処理の効率化,接合結果の立体表示などについて検討した.形状属性として表面積と体積の自動計測を実装した.接合処理については,破片の破断面輪郭部だけを抽出し,二つの破片の接合位置・姿勢を推定する.その際,口縁部や底部といった破片に含まれる形状特徴を利用することで,効率よくマッチングを行う方法を検討し,実装した.また,裸眼立体視が可能な3D液晶ディスプレイを用いて接合結果を立体表示する方法について検討し,実装した.三次元スキャナと回転テーブル,三脚などを購入し,現有のパーソナルコンピュータと組み合わせて遺物破片の三次元形状を入力するシステムを構築した.三次元スキャナはスリットレーザビームをガルバノスキャンミラーによって走査する光切断方式による非接触計測が可能な機種であり,遺物形状を無侵襲に計測することが可能である.遺物は高精度な回転テーブル上に粘土などで固定し,回転テーブルを一定角度ずつ回転させながら三次元計測を繰り返し,最後に合成することによって,遺物形状の全周形状を計測することができる.三次元スキャナの受光レンズは焦点距離の異なる3種類を交換することで,視野(計測領域)の広さと精度を変更することができる.平成14年度は直径15cm程度,深さ7cm程度の深鉢型の陶器を9片の破片に破砕し,その形状計測を試行した.破片の大きさは大きいもので8cm角程度である.破片形状の計測には焦点距離14mmの受光レンズを使用した.この場合,計測領域は200mm×200mm×200mm程度の空間となり,計測精度は0.3mm程度が期待できる.一つの破片について,破片の一部を粘土で保持するために上下を変えて,回転テーブルを60度ずつ回転させ,2回転分(計12ショット)のスキャンを行い,粘土部分のデータ削除,形状データの合成を行い,全周の形状を計測することができた.また,本三次元スキャナでは形状と同時にテクスチャ情報も取得することが可能である.そこで,形状データを表面のテクスチャ情報を読み込み,テクスチャマッピングを行って立体表示するプログラムを作成した.レンダリングにはOpenGLを利用している.現在,破片の形状データから破断面部分の抽出,接合部の検出,接合部位の位置・姿勢を定める方法などについて検討を進めている.VR (virtual Reality)技術を応用して遺物復元を行なうことを目的として研究を進めている.具体的には,いくつかに破断された陶器破片の形状データをVR空間に取り込み,VR空間内で破片の接合と元の形状の復元を行なうことを目的としている.平成14年度は,光切断方式による三次元ディジタイザと回転テーブル,制御用コンピュータから三次元形状計測システムを構築した.このシステムでは,遺物破片の三次元形状データ(サーフェースデータ)と表面のテクスチャ情報(カラー画像)を,非接触かつ無侵襲に計測することができる.平成15年度は,本システムを用いて計測した,陶器破片の三次元形状データに対する形状処理について検討を行なった.まず,三次元ディジタイザの光切断方式では,破片表面の黒色部分で十分な反射光が得られず,形状データに欠損が生ずる場合があるため,これを自動検出して修復する方法の検討と実装を行なった.また,本質的に欠損を生じない三次元形状計測法としてVoting法による計測を併用することを考え,実装を行なった.次に,本システムで得られる形状データは非常に密であり,全データを利用して破片の接合を行なう場合に,処理時間が増大することが予想されるため,破片の接合に必要となる破断面輪郭部分の抽出法について検討し,効率化を行なった.ここで抽出された破断面輪郭を利用して,二つの破片について自動的に接合部分を推定し,最適な接合位置と姿勢を求めることを検討し,実装を行なった.現在,各破片について表面積や体積,表面の曲率などの形状属性を定量的に求める方法について検討している.平成16年度は,陶器の全破片から,元の形状を復元することについて検討を行なう予定である.VR(Virtual Reality)技術を応用して遺物復元を行なうことを目的として研究を行った.具体的には,いくつかに破断された陶器破片の形状データをVR空間に取り込み,VR空間内で破片の接合と元の形状の復元を行なうことを目的とした.これまでに,三次元形状計測システムの構築と,陶器破片の形状計測,計測データの欠損部修復に関する検討と実装を行ってきた.

三次元形状計測システムは,光切断方式による三次元ディジタイザと制御用コンピュータなどで構成され,遺物破片の三次元形状データと表面のテクスチャ情報を,非接触かつ無侵襲に計測できる.しかし,光切断方式では破片表面の黒色部分などで十分な反射光が得られず,形状データに欠損が生ずる場合があるため,これを検出して修復する欠損部修復を実装した.また,本質的に欠損を生じない三次元形状計測法としてVoting法による計測の併用についても検討し,実装を行なった.平成16年度は,破片データの形状属性の定量化,接合処理の効率化,接合結果の立体表示などについて検討した.形状属性として表面積と体積の自動計測を実装した.接合処理については,破片の破断面輪郭部だけを抽出し,二つの破片の接合位置・姿勢を推定する.その際,口縁部や底部といった破片に含まれる形状特徴を利用することで,効率よくマッチングを行う方法を検討し,実装した.また,裸眼立体視が可能な3D液晶ディスプレイを用いて接合結果を立体表示する方法について検討し,実装した.
フェニルアラニンアンモニアリアーゼ遺伝子の導入によるストレス耐性植物の育成

植物の細胞壁はリグニンがセルロース、ヘミセルロース等の多糖類に沈着することによって強化されるが、ホウ素欠乏などの栄養ストレスによっては生合成が阻害され、軟弱な細胞となることが知られている。本研究ではリグニン等のフェニルプロパノイド系化合物の生合成の制御を明らかにし、その経路の鍵酵素であるフェニルアラニンアンモニアリアーゼ(PAL)を遺伝生化学的に強化した植物の育成を最終的な目的とした。本研究のモデル植物としてタバコ(Nicotiana plumbaginifolia)とトウガラシ(Capsicum frutescens)をとりあげた。これらの植物に外来のPAL遺伝子を土壌細菌Agrobacterium tumefaciensとA.rhizogenesを経由して導入し、フェニルプロパノイド生合成系の強化された植物細胞の育成を試みた。PAL遺伝子にはK.Hahlbrock教授から分譲をうけたパセリ由来のcDNAを用い、これにCaMV35Sプロモーターを結合してバイナリーベクターpBl121のキメラプラスミドとして遺伝子を導入した。上記モデル植物の細胞を用いて栄養ストレスに対する影響を検討し、PAL遺伝子を導入した形質転換体ではリグニンに至るフェニルプロパノイド生合成系中間体の生成量を調べ、栄養ストレスの影響を検討する材料を作成した。タバコのカルス細胞はホウ素欠乏により細胞壁が薄くなって生育が阻害され、本実験でPAL遺伝子導入によって細胞壁の強化された植物細胞を育成する際のモデル植物として使用できることが分かった。形質転換した、カルス、再分化植物体、毛状根はカナマイシン耐性マーカー等によって選抜した。得られた形質転換体を用いて順次フェニルプロパノイド系化合物の生成の変化を検討したところ、トウガラシ毛状根、タバコのカルスにおいてフェニルプロパノイドの生合成系の代謝産物の量に変化が見られ、リグニン化した毛状根あるいは固いカルスが得られ、リグニン等の強化された栄養ストレス耐性の植物育成への足掛りができた。
遺伝性運動失調発症機序の解明-ミュータントマウスを用いての解析-

ローリングマウス(RMN)は、P/Q型Ca^<2+>チャンネルα_<1A>サブユニットをコードする遺伝子に変異を持つ。このため、ヒトのCa^<2+>チャンネル病(反復発作性運動失調2型、家族性片麻痺性偏頭痛、脊髄小脳失調症6型、etc.)のモデル動物として知られている。本研究では、小脳において一部の登上線維と苔状線維に存在し、平衡感覚の維持・調節に重要な役割を果たしているCRF (corticotropin-releasing factor)に注目し、小脳でのCRF陽性線維の分布と起始神経核におけるCRFmRNA発現を調べ、CRFの小脳性運動失調発症への関与を検討した。RMN小脳では、CRF陽性の登上線維と苔状線維の終末の分布は正常マウスと変わらないが、両線維終末のCRF免疫陽性反応は強く、正常マウスに比べて多くの陽性線維終末が観察された。また、CRF陽性登上線維の投射領域に一致してTH陽性プルキンエ細胞が観察された。in situ hybridizationによる解析から、RMN下オリーブ核では平衡感覚の維持・調節に関与する内側副オリーブβ亜核、ventrolateral protrusionで顕著なCRFmRNA発現増加が観察され、四肢、体幹の筋緊張の調節に関与する内側副オリーブA亜核、背側副オリーブ、主オリーブでも有意なCRFmRNA発現増加がみられた。RMNにおいてCRF免疫染色性が高い登上線維は、これら亜核由来の登上線維終末であることが示唆された。前庭小脳においては、unipolar brush cell (UBC)に投射するCRF陽性苔状線維終末の数が、対照マウスに比べてRMNで有意に多かった。CRFにより、UBCを介した神経路(苔状線維→UBC→顆粒細胞→プルキンエ細胞)が賦活化していると考えられる。以上の結果から、平衡感覚の維持・調節に関与する登上線維終末および苔状線維終末でのCRFレベル上昇が、RMNにおける運動失調の発症に関与していると考えられる。ローリングマウス(RMN)は運動失調を呈するミュータントで、P/Q型ca^<2+>チャンネルα_<1A>サブユニットをコードする遺伝子に変異を持つ。CRF(corticotropin-releasing factor)は、小脳では内側副オリーブ尾側部由来の登上線維や二次前庭小脳路に属する苔状線維などに多く含まれ、平衡感覚の調節に深く関与している。RMN小脳におけるCRF陽性線維の分布とその起始細胞でのCRF発現を調べ、CRFの運動失調発症への関与を検討した。成体RMNをブアン液で灌流固定し、小脳と脳幹の前頭断切片を作製し、抗CRF抗体を用いて免疫染色を行った。RMN小脳では、一部の登上線維と苔状線維の終末が対照マウスに比べて強いCRF陽性を示した。しかし、これらCRF陽性線維の分布に異常はみられなかった。また、登上線維の起始核である下オリーブ核の一部の亜核では、RMNで正常マウスに比べて強いCRF陽性反応がみられた。更に、抗CRF抗体と抗チロシン水酸化酵素(TH)抗体を用いて免疫二重染色を行い、CRF陽性線維の投射領域とTH陽性プルキンエ細胞の分布の関係を調べた。RMN小脳では、CRF陽性登上線維が投射するプルキンエ細胞でTHの異常発現がみられた。登上線維や苔状線維のCRFは、標的神経細胞のグルタミン酸への感受性を高める。また、登上線維のCRFは平行線維-

プルキンエ細胞間のシナプス伝達の長期抑制(LTD)を誘導する。CRFの染色性から、RMN小脳では一部の登上線維終末と苔状線維終末のCRF含量が高く、CRFによりプルキンエ細胞や顆粒細胞の興奮性が高まったり、LTDが発現して運動失調を引き起こすと考えられる。また、CRFとTHの二重染色から、登上線維のCRFがプルキンエ細胞でのTH発現異常に関与していることが示唆された。成獣のRMN及び対照マウスをZamboni液で灌流固定し、脳幹の前頭断切片を作製し、^<35>S標識CRFmRNAプローブを用いてin situ hybridizationを行った。下オリーブ核の各亜核におけるCRFmRNA発現を定量解析した。RMN下オリーブ核では、内側副オリーブ核β亜核(IOBe)およびventrolateral protrusion (IOVL)でのCRFmRNAシグナルが最も強く、その発現量は、対照マウスに比べて約2倍高かった。また、主オリーブ核(IOPr)、背側副オリーブ核(IOD)、内側副オリーブ核A亜核(IOA)でのCRFmRNA発現量も対照マウスに比べて有意に高かった。RMN下オリーブ核では、IOBe、IOVL、IOPr、IOD、IOAでのCRFmRNA発現量が高く、これら亜核由来の登上線維の投射領域は、RMN小脳においてCRF免疫陽性反応が高い領域と一致していた。RMNで特に発現増加が著しいIOBeとIOVLは、前庭小脳に登上線維を投射し、平衡感覚の維持に重要な働きをする。これら亜核でのCRF発現増加は、RMNにおける運動失調発症に深く関与していると考えられる。ローリングマウス(RMN)は運動失調を呈するミュータントで、P/Q型Ca^<2+>チャンネルα_<1A>サブユニットをコードする遺伝子に変異を持つ。平成13年度および14年度の研究から、RMN小脳において一部の登上線維と苔状線維の終末でCRF(corticotropin-releasing factor)免疫陽性反応が高く、更に、平衡覚および後肢の筋緊張調節に深く関与する下オリーブ核(登上線維の起始核)の亜核で、CRF mRNA発現が増加することを明らかにした。今年度は、前庭小脳に投射する苔状線維に注目し、RMN前庭小脳の苔状線維終末におけるCRFの動態と、前庭小脳に固有に存在し、平衡覚の維持に重要な役割を果たしているunipolar brush cell (UBC)との関係を免疫組織化学的に検討した。RMNおよび対照マウスの前庭小脳のパラフィン切片を作製し、CRFとカルレチニン(UBCのマーカー)に対する抗体を用いて蛍光免疫二重染色を行い、共焦点レーザー顕微鏡により解析を行った。RMN、対照マウスの前庭小脳では共に、CRF陽性苔状線維終末が観察され、一部の苔状線維終末はカルレチニン陽性UBCにコンタクトしていた。前庭小脳におけるCRF陽性苔状線維の数を計測したところ、CRF陽性苔状線維終末数は、対照マウスに比べてRMNで約2.5倍多かったが、UBCとコンタクトするCRF陽性苔状線維終末の数は、RMNで約5倍多かった。以上より、RMN前庭小脳では、UBCに投射する苔状線維終末でCRF免疫染色性が高く、CRFによるUBCを介した神経路の興奮性亢進がRMNにおける運動失調発症に関与していることが示唆された。
ワクチン開発に向けた培養細胞由来E型肝炎ウイルス粒子の中和抗体誘導能に関する研究

PLC/PRF/5、A549、HepG2/C3A、Li-7、Huh7及びCaco-2の各種株化細胞によるHEV培養細胞感染系の培養上清中に高濃度に産生されたHEV粒子は細胞膜様構造物に覆われ、中和抗体誘導能を有するカプシド抗原が覆い隠されているが、界面活性剤及びタンパク質分解酵素処理により、細胞膜様構造物を除去してカプシド抗原を露出させることができた。これをマウスに免疫したところ、血中に抗カプシド抗体が産生され、in vitro中和試験により糞便由来HEVの感染を阻止しうることを実証できた。研究代表者らは世界に先駆けてE型肝炎ウイルス(HEV)の効率的な培養細胞感染系を開発し、感染細胞から放出されたHEV粒子(培養上清中及びE型肝炎患者血清中の粒子)は表面にORF3タンパク質を有し、enveloped virusのように細胞膜様構造物で覆われ、浮上密度は1.15-1.16g/cm^3で、糞便中の粒子(1.27-1.28g/cm^3)よりも低いことを明らかにした。平成22年度は糞便、血清及び培養上清中のHEV粒子の浮上密度や抗原性の多様性に寄与していると考えられるORF2タンパク質、ORF3タンパク質及び細胞膜様構造物のassociationについて検討を行い、以下の知見を得た。患者血清中のHEV抗体は糞便中のHEVに対して中和活性を有するが、血清中及び培養上清中のHEVの感染性を阻止することはできないこと、血清中のHEV粒子の90%以上はHEV抗体の共存下においても免疫複合体を形成していないことより、HEV中和抗体エピトープは細胞膜様構造物により覆い隠されていると考えられた。また、血清中及び培養上清中のHEV粒子は界面活性剤又は有機溶剤で処理すると、処理前には低値であったORF2及びORF3タンパク質の抗原性が部分的に出現し、浮上密度が1.20-1.25g/cm^3にシフトすること、界面活性剤とタンパク分解酵素の両者で処理すると、ORF3タンパク質が消化されて消失し、細胞膜様構造物が完全に除去されてORF2タンパク質が露出し、それに伴い浮上密度が糞便中HEV粒子と同じ1.27-1.28g/cm^3になることが明らかになった。以上より、培養上清中に産生されたHEVを界面活性剤及びタンパク質分解酵素で処理して、細胞膜様構造物及びORF3タンパク質を除去することにより、ワクチンとして中和抗体誘導能を有するHEV粒子を作製することができることが示された。研究代表者らはE型肝炎ウイルス(HEV)の効率的な培養細胞感染系を開発し、さらに患者糞便由来HEVの継代培養を繰り返すことにより増殖効率が高い馴化HEV株を樹立した。本研究課題は大量に産生することが可能になったnativeHEVを材料として、免疫原性が高く、感染予防効果が長期に持続することが期待される不活化ワクチン開発のための基礎的検討を行うことを目的としている。本研究課題では平成22年度までに糞便中のHEV粒子(浮上密度1.27g/cm^3)は表面にカプシド抗原が露出しているが、培養細胞由来HEV(1.16g/cm^3)は表面にORF3タンパク質とenvelopeのような膜様構造物を有し、カプシド抗原はこれに覆われて露出していないことを示すとともに、培養細胞由来HEVを界面活性剤(デオキシコール酸ナトリウム)及びタンパク質分解酵素(トリプシン)で処理することによりORF3タンパク質及び膜様構造物が除去されて、糞便HEVと同等の浮上密度及び抗原性を有するHEV粒子(以下、処理済み培養細胞由来HEV)が得られることを明らかにした。そこで平成23年度は処理済み培養細胞由来HEVの中和抗体誘導能について検討を行った。処理済み培養細胞由来HEVをマウスに免疫し、経時的に抗血清を採取した。マウスの抗血清中には酵素免疫測定法により抗カプシド抗体が検出され、産生された抗体は処理済み培養細胞由来HEVと結合することがimmuno-capturePCR法によって示された。また、感染培養系を用いたin vitro中和試験によりこのマウス抗血清は糞便由来HEVの感染を阻止しうることを実証できた。以上の結果より、処理済み培養細胞由来HEVは中和抗体を誘導する免疫原性を有していることが明らかになった。研究代表者らはPLC/PRF/5細胞(ヒト肝癌)及びA549細胞(ヒト肺癌)によるE型肝炎ウイルス(HEV)の効率的な培養細胞感染系を開発し、患者糞便由来HEVの継代培養を繰り返すことにより増殖効率が高い馴化HEV株を樹立した。本研究課題は培養で得られたnative HEVを材料として、免疫原性が高く、長期に持続する感染予防効果が期待される不活化ワクチン開発のための基礎的検討を行うことを目的としている。