hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
成体神経幹細胞の恒常性維持機構とその認知機能形成における役割の解明

近年、海馬に内在する成体神経幹細胞の認知機能の形成における役割が注目されている。本研究では、我々の開発したDGCR8遺伝子ヘテロ欠損型統合失調症モデルマウスを用いて、成体神経幹細胞の恒常性維持機構、認知機能形成およびその障害における役割をエピジェネティック制御の観点から明らかにすることを目的とした。その結果、成体神経幹細胞の自己分泌型増殖因子であるIGF2遺伝子の発現制御領域に、DNAメチル化異常が認められ、その発現が低下していた。このことから、海馬に内在する成体神経幹細胞はエピジェネティックな分子機構による制御を受けており、認知機能形成および統合失調症の発症に関与している可能性が示唆された。研究計画に従い、Nestin-CreERT2、Gt(ROSA)26Sortm1(EYFP)Cos、Dgcr8(+/-)統合失調症モデルマウスの交配を進め、得られたマウスに対して、Tamoxifenの投与の条件検討を行い、成体神経幹細胞のEYFPによる可視化の条件検討を行った。既報の条件に従い1, 2ヶ月のNestin-CreERT2; Gt(ROSA)26Sortm1(EYFP)CosマウスにTamoxifenを連続投与し、3、7、28日目に免疫組織化学的手法およびFACSを用いてEYFP陽性細胞の解析を行ったところ、成体海馬歯状回に内在する成体神経幹細をEYFPにて標識することができた。しかし、当初の予想以上に、Tamoxifen連続投与後3日後におけるEYFP陽性細胞が少なかったことから、本解析に用いるCreマウスを変更することも検討している。一方、我々の作成したDgcr8ヘテロ欠損型統合失調症モデルマウスでは、海馬におけるIgf2の発現低下が認められるが、本年度、このIgf2の発現低下の分子機構を明らかにするため、Dgcr8(+/+), Dgcr8(+/-)マウス海馬におけるIgf2遺伝子近傍領域のDNAメチル化解析をBisulfite sequence法を用いて解析を行った。その結果、Dgcr8ヘテロ欠損型統合失調症モデルマウスの海馬ではIgf2の発現制御に関わる一部のゲノム領域で低メチル化が起きていることが確認された。当初の研究計画に従い、Nestin-CreERT2, Gt(ROSA)26Sortml(EYFP), Dgcr8(+/-)統合失調症モデルマウスを作成し、Tamoxifenの投与により、成体神経幹細胞のEYFPによる可視化を進めたが、昨年度に引き続き成体幹細胞をEYFPで可視化することはできなかった。今年度、さらに、Nestin-CreERT2, Gt(ROSA)26Sortml(Brainbow)Dgcr8(+/-)統合失調症モデルマウスの交配を完了し、同様に蛍光タンパク質の発現の解析を行ったが、非常に微弱、かつ少数の細胞しか蛍光標識されないことが明らかとなった。一方、我々の作成したDgcr8ヘテロ欠損型統合失調症モデルマウスでは、エピジェネティックな制御を受けることでよく知られているIgf2の発現が神経幹細胞で低下することから、DNAのメチル化の観点からIgf2の発現低下の分子機構の解析を試みた。Dgcr8(+/-)およびDgcr8(+/+)マウスの海馬組織から得られたgDNAに対して,Agilent mouse CpG Island microarrayを用いてゲノムワイドなCpG islandのDNAメチル化の解析を行った。その結果,Dgcr8(+/-)マウス海馬では,Dgcr8(+/+)マウス海馬と比較して,数多くの遺伝子でCpG islandにおけるDNAメチル化状態に変動が起きていることが明らかとなった。特に神経幹細胞のマーカとなるSox2遺伝子のプロモーター領域が顕著にメチル化されていることが確認された。また興味深いことにDgcr8(+/-)マウスで発現低下が認められたIgf2, Htr2c, Ace遺伝子のプロモーター領域では2倍以上の強度でメチル化が亢進しており、これらの遺伝子の発現低下に寄与している可能性が示唆された。またBisulfiteシークエンス法を用いた解析からもIgf2のエンハンサー領域でメチル化の異常が確認されたことから、Dgcr8ヘテロ欠損型統合失調症モデルマウス海馬におけるIgf2の発現低下はDNAのメチル化異常に起因する可能性が示唆された。当初の計画では、既報の論文から、Nestin-CreERT2, Gt(ROSA)26Sortml(EYFP)マウスとDgcr8(+/-)マウスの交配により、成体神経幹細胞を可視化できると考えて実験を行ってきたが、本システムは可視化の効率が非常に悪いことが明らかとなった。また一昨年の6月に東京大学医科学研究所に異動し、研究分野が大きくことなる研究室に異動したこともあり、研究室で本研究課題の問題に対して新たなマウスの購入および交配などのトラブルシューティングとなる実験の実施が許されなかった。また今年度、1年10ヶ月の任期の最終年度であったことから、自身の職の更新につながる他の実験の研究の実施に重点を置かざるを得なかった。我々は、家族性の統合失調症のうちで最も頻度の高い22q11.2欠失症候群の責任領域に存在するmiRNAの生合成に不可欠なDGCR8遺伝子に着目し、Dgcr8遺伝子欠損マウスを作成し解析を進めてきた。

その結果、Dgcr8遺伝子へテロ欠損マウスは、海馬に内在する成体神経幹細胞の自己分泌型増殖因子であるIGF2の発現低下により、神経新生と認知機能の低下を引き起こす、有用な統合失調症モデルマウスであることを明らかにしてきた。本研究は海馬に内在する成体神経幹細胞における遺伝子発現、エピジェネティック制御に着目し、統合失調症などの認知機能の障害を伴う精神疾患の病態におけるその状態変化と、その分子機構を解明することで、脳の恒常性維持機構と認知機能形成、およびその障害における分子機構を明らかにすることを目的とした。我々の同定したIGF2は、“刷り込み遺伝子"として有名な分子であり、IGF2遺伝子の発現は父性のゲノムの発現制御領域(ICR)がメチル化されることにより父性アレルのみが発現することが知られている。またIGF2は統合失調症の発症との関連性が指摘されていた。そこで本マウス海馬におけるDNAメチル化状態をCpG Island microarray及び、Bisulfite sequence法を用いて解析を行った。その結果、Dgcr8(+/-)マウス海馬では、IGF2遺伝子を含む数多くの遺伝子でCpG islandにおけるDNAメチル化状態に変動が起きていることが明らかとなった。またIGF2-H19ICR領域のCTCF結合領域に顕著な低メチル化が起きていることが明らかとなった。以上の結果からDgcr8ヘテロ欠損型統合失調症モデルマウスの海馬では,DNAメチル化制御異常によってIGF2の発現が低下し、成体神経幹細胞の増殖、神経新生を低下させることで認知機能形成の低下を引き起こしている可能性が示唆された。近年、海馬に内在する成体神経幹細胞の認知機能の形成における役割が注目されている。本研究では、我々の開発したDGCR8遺伝子ヘテロ欠損型統合失調症モデルマウスを用いて、成体神経幹細胞の恒常性維持機構、認知機能形成およびその障害における役割をエピジェネティック制御の観点から明らかにすることを目的とした。その結果、成体神経幹細胞の自己分泌型増殖因子であるIGF2遺伝子の発現制御領域に、DNAメチル化異常が認められ、その発現が低下していた。このことから、海馬に内在する成体神経幹細胞はエピジェネティックな分子機構による制御を受けており、認知機能形成および統合失調症の発症に関与している可能性が示唆された。昨年6月に東京大学医科学研究所に転出したため、本研究課題の実施に必要な試薬、研究機器だけでなく、交配および繁殖を進めていた遺伝子改変マウスを全て凍結し、中部大学から東京大学に移動した。その為、本研究の遂行に必要なマウスを再度、凍結胚から繁殖させること必要があり、本年度計画していた解析を行うのに十分なマウスの匹数を確保できなかった。Dgcr8(+/-)およびDgcr8(+/+)マウスの海馬組織に対して行ったAgilentmouse CpG Island microarrayを用いたゲノムワイドなCpG islandのDNAメチル化の解析から、Dgcr8(+/-)統合失調症モデルマウス海馬では数多くの遺伝子でCpG islandにおけるDNAメチル化状態に変動が起きていることが明らかとなった。
脂質摂取がマウスの睡眠に及ぼす影響と認知症モデルマウスの病態改善への応用

日本人の5人に1人が不眠で悩んでおり、睡眠障害による経済損失は最大15兆円にのぼると試算されている。申請者のこれまでの研究で、夜行性であるマウスにラード含有高脂肪食を与えた場合、1日中「ダラダラ食い」することを見出した。このマウスは非活動期にも断続的に餌を食べ続けることから、睡眠の質が低下していることが予想される。その一方、魚油含有高脂肪食を与えた場合には非活動期に餌を食べる行動が見られなかったため、摂取する脂質の種類が睡眠の質に影響を及ぼすと考えられた。そこで本研究では、各種高脂肪食の給餌が睡眠の質に及ぼす影響や睡眠障害がアルツハイマー病モデルマウスの病態に及ぼす影響を明らかにする。
DNAメチル基転移酵素を制御するトランスポゾン由来のイネmicroRNAの解析

イネのmicroRNAの一種であるmiRJはトランスポゾンから産生され、de novo DNAメチル基転移酵素遺伝子OsDRM2を標的とする。de novo DNAメチル基転移酵素はDNAのメチル化を通して遺伝子サイレンシングの確立や維持に関与することが示されていることからmiRJはトランスポゾンのサイレンシング抑制機構として働く可能性がある。本研究はこれまでにmiRJが配列依存的にOsDRM2の発現を量的に負に制御していることを明らかにした。本年度はOsDRM2の発現低下によりトランスポゾン領域内の遺伝子のDNAメチル化が低下するか明らかにするために、RNAi法により作出したOsDRM2発現低下カルスを用いてMcrBC-PCR解析を行った。その結果、OsDRM2発現低下カルスではトランスポゾン領域内の遺伝子のDNAメチル化程度が低下していることが明らかになった。よってmiRJがトランスポゾンの内部から生成されると、miRJによるOsDRM2遺伝子の発現抑制を介してトランスポゾンのDNAメチル化が阻害され、トランスポゾンが不活性化を回避する経路が明らかになった.miRJの転写経路を明らかにするために、miRJ前駆体の配列を調べた結果、miRJ前駆体は主に7番染色体のmiRJ前駆体遺伝子より転写されていた。ChIP-PCR解析とバイサルファイトシーケンス解析を行った結果、7番染色体のmiRJ前駆体遺伝子はイネゲノム上の残りの4つのmiRJ前駆体遺伝子とは異なるエピジェネティックな修飾を受けていることが明らかになった。以上より、トランスポゾン由来の小分子RNAであるmiRJは宿主サイレンシングの回避に働く一方で、自身の転写は宿主のエピジェネティックな制御の下にあることが明らかになった。トランスポゾンの活性は複数のエピジェネティックな制御を通して適切に調節されていると考えられる。イネで発見されたmicroRNAであるmiRJはトランスポゾンのサイレンシング抑制機構として働く可能性がある。miRJはトランスポゾンの遺伝子座より産生され、de novo DNAメチル基転移酵素遺伝子(OsDRM1a)を標的とする。de novo DNAメチル基転移酵素はDNAのメチル化を通して遺伝子サイレンシングの確立や維持に関わることが示されている。ゆえにmiRJによるOsDRM1aの制御はトランスポゾンがサイレンシングを回避する経路として働く可能性がある。まずmiRJによるOsDRM1aの発現制御機構を明らかにするために、OsDRM1aのmiRJ認識配列をGFPレポーター遺伝子につないだ融合遺伝子を発現するイネの解析を行った結果、miRJは配列依存的にOsDRM1aの発現を量的に負に制御していることが明らかになった。次にmiRJ制御の下流でトランスポゾンの活性が変化するか明らかにするためにmiRJの標的であるOsDRM1aの発現が低下したカルスの解析を行った。その結果、OsDRM1aの発現低下によりトランスポゾン領域内の遺伝子の転写が活性化することが明らかになった。よってmiRJはOsDRM1aの負の制御を通してトランスポゾンの活性化を調節している可能性が示唆された。またmiRJによるDRMの制御の普遍性を検証した結果、イネ属においてmiRJの配列とmiRJ認識配列が保存されていたため、miRJによるDRMの制御はイネ属で保存されていると考えられた。イネ属の中のBBゲノム種ではmiRJとDRMにおけるmiRJ認識配列の共進化が示唆され、miRJを産生するトランスポゾンのコピー数が増加していた。よってmiRJによるDRM制御はトランスポゾンのサイレンシング抑制経路として働くだけでなく、BBゲノム種ではイネのゲノム進化に関与した可能性が示せた。
トランスジェニックマウスを用いた消化管免疫におけるT細胞の分化についての研究

本研究は消化管におけるCD4タイプのT細胞の分化および機能を調べたところによって、歯周病原性細菌に対するT細胞の反応を検討した。特にCD4タイプの自己反応性T細胞クローンのT細胞レセプター遺伝子のトランスジェニックマウスを用いてCD4タイプのT細胞の細菌に対する反応について検討し、期間内に明らかにする計画であった3点について以下の知見を得た。1.CD4タイプのT細胞のサイトカイン産生について検討したところ、Th1タイプのサイトカイン産生が認められた。2.CD4タイプの機能に絡めて、T細胞レセプターの発現密度や、T細胞レセプターその他の分子を介した細胞内へのシグナル伝達機構を調べるたところ、消化管ではT細胞レセプターの発現が抑えられていることが明らかとなった。3.自己反応性T細胞クローンのT細胞レセプター遺伝子のトランスジェニックマウスに細菌を投与したところ正常マウスと比較して抗体産生の低下がみられた。
ハイパー・フレキシブルメカニズムによる安全・安心化技術の実現

平成18年度においては,平成16,17年度に行った,超柔軟要素を用いたマニピュレーションの一例としての投射・巻き付きによる捕獲マニピュレーションに関する研究について国内外講演会における成果報告を行った.さらに,開発した制御法をより一般的に拡張し,このような劣駆動と呼ばれる系についてより多様なマニピュレーションを行う上で必要と考えられる,劣駆動系の動力学挙動の解析と制御に関する研究を行った.また,超柔軟ロボットシステムの特長を活かした応用の一例として,3次元超柔軟ディスプレイなるシステムの開発を行った.劣駆動系の動力学挙動の解析と制御に関しては,根元のみが駆動され,その先の2関節は弾性を有せず粘性(摩擦)のみを有する受動関節である,3関節劣駆動マニピュレータの動力学を平均化法を用いてその大域的挙動を解析し,駆動関節に周期入力を与えることで,静的平衡点である重力方向と異なる傾斜方向への動的安定化制御法を提案し,その有効性を検証した.3次元超柔軟ディスプレイの開発においては,ひも状の一次元超柔軟要素の上にLEDのような発光素子を配列し,超柔軟要素の運動によって曲面を形成し,その運動に同期して発光素子列の発光パターンを与えることにより,複雑かつ多様な曲面を持ちうる新たなディスプレイを提案した.これは,超柔軟要素の特徴である軽量性から可搬性に優れるシステムであり,単にディスプレイに限られない広い応用可能性を有している.ここまでの研究でいくつかの試作機を製作し,その有効性を実験により検証するとともに,動力学シミュレーションによるその運動の解析を行った.平成16年度においては,超柔軟要素を用いたロボットシステム(ハイパー・フレキシブルメカニズム)によるマニピュレーションの一つとして,紐やロープなどのような一次元形状の超柔軟要素を投射し対象物に巻き付けることによる捕獲作業について研究を行った.超柔軟アームによる投射・巻き付きは,高い柔軟性により軽量であると同時に超長尺なアームによって,しかも先端に特定のハンドを有しないために,対象物の大きさや形状によらない捕獲を行えるマニピュレーション方法の一つである.この作業は,1)投射(cast),2)接触(contact),3)巻き付き(wind),4)保持(hold)の4つの段階に分けることができ,最終段階において安定でしっかりとした保持を実現するために,それまでの段階でどのような制御を行えばよいか明らかにする必要がある.今年度では,まず簡単な基礎実験と運動シミュレーションなどにより,投射・巻き付きによるマニピュレーションの可能性を確認し,アームと対象物表面間の摩擦係数や反発係数の違いにより,アームの接触前の速度と巻き付き結果の関係を調べ,接触前の投射段階においてアーム速度の適切な制御が必要であることを明らかにした.また,アームの投射方法を変化させた際の巻き付き結果の違いについても研究を行い,接触前のアーム制御において,アームを伸直形状に近づけることや十分な運動量を持たせるだけでなく,アーム上での張力分布が不連続となることが重要であることを明らかにした.さらに,保持段階における静力学を定式化し,巻き付き段階においても静的な巻き付き状態を維持しながら巻き付きを進行させるためには,適切な張力制御などを行う必要があることを示した.また,並行して投射・巻き付き以外のマニピュレーションも可能な実験装置の試作も進めている.平成17年度においては,平成16年度に引き続き,超柔軟要素を用いたマニピュレーションの一例として,投射・巻き付きによる捕獲マニピュレーションに関する研究を行ったほか,超柔軟マニピュレータのフィードバック制御のために不可欠な,状態計測の方法についても研究を行った.投射・巻き付きマニピュレーションにおいては,昨年度はシミュレーションのみによる解析だったが,今年度は実験とシミュレーションの整合性をまず確認し,シミュレーションモデルが実際の系の運動を十分な精度で現していることから,シミュレーション解析をもとに構築した制御法が有効性を持つことを確認した.特に投射運動において,擬似エネルギ関数を定義し,巻き付きの成功/失敗がエネルギを効率よく超柔軟マニピュレータ全体に伝えられるか否かに依存していることを明らかにし,先端の水平位置や,根元における張力からフィードバック制御により,任意の振幅でのスイング運動を与える投射運動の制御法を示した.また,超柔軟マニピュレータの状態計測法に関しては,ビジョンによる離散点の計測による,離散モデルにおける慣性モーメントと関節の粘性係数といった定数パラメータの同定と,さらに計測データと,シミュレーションモデルとの照合により,より確からしい加速度を含む状態推定法を確立した.本方法により,比較的粗さのある計測系でも,高速で複雑な運動を行いうる系を十分高い精度で,その状態を知ることができる.この方法は,超柔軟系のみならず,動力学特性がある程度既知であるような多自由度系の運動計測に応用できると考えられる.上記に加え,家庭でのサービスロボットを想定した,超柔軟ロボットシステムの開発にも着手している.本システムに関しては,まだ開発途中であり成果発表等は特に行っておらず,コンセプトデザインのみを一部で示したのみであるが,平成18年度においてはそうしたロボットの一例を開発し,成果発表を行う予定である.平成18年度においては,平成16,17年度に行った,超柔軟要素を用いたマニピュレーションの一例としての投射・巻き付きによる捕獲マニピュレーションに関する研究について国内外講演会における成果報告を行った.さらに,開発した制御法をより一般的に拡張し,このような劣駆動と呼ばれる系についてより多様なマニピュレーションを行う上で必要と考えられる,劣駆動系の動力学挙動の解析と制御に関する研究を行った.また,超柔軟ロボットシステムの特長を活かした応用の一例として,3次元超柔軟ディスプレイなるシステムの開発を行った.

劣駆動系の動力学挙動の解析と制御に関しては,根元のみが駆動され,その先の2関節は弾性を有せず粘性(摩擦)のみを有する受動関節である,3関節劣駆動マニピュレータの動力学を平均化法を用いてその大域的挙動を解析し,駆動関節に周期入力を与えることで,静的平衡点である重力方向と異なる傾斜方向への動的安定化制御法を提案し,その有効性を検証した.3次元超柔軟ディスプレイの開発においては,ひも状の一次元超柔軟要素の上にLEDのような発光素子を配列し,超柔軟要素の運動によって曲面を形成し,その運動に同期して発光素子列の発光パターンを与えることにより,複雑かつ多様な曲面を持ちうる新たなディスプレイを提案した.これは,超柔軟要素の特徴である軽量性から可搬性に優れるシステムであり,単にディスプレイに限られない広い応用可能性を有している.ここまでの研究でいくつかの試作機を製作し,その有効性を実験により検証するとともに,動力学シミュレーションによるその運動の解析を行った.
実験的自己免疫性心筋症における慢性心不全急性増悪因子の解明

研究代表者の町田は平成13年度の実績をもとに、平成14年度には以下に示す実績を得た。これらの実績は、さらに残された課題を解決することで将来の臨床へ大きく還元され、慢性心不全に悩む患者への大きな福音を与えうると考えられる。実績A:平成13年度に、心不全の形成にiNOSを介した過剰なNO産生が関与していることを証明した。本年度には実験的自己免疫性心筋症をもちいて活性酸素種の一つであるNOの産生源について検討した。本モデルのNOの産生源としてもっとも有力な候補は炎症細胞である。われわれは炎症細胞の種類について免疫染色法をもちいて検討した。慢性持続的に炎症が遷延し慢性心不全をきたすもでるとしてT細胞移注による実験的自己免疫性心筋症モデルを用いた。その結果、CD4陽性細胞とED1陽性細胞(マクロファージ)が多く認められる他にCD8陽性細胞も散見された。これらの細胞は心筋の炎症のピークと共に増加減少することが経時的な検索によって証明された(Takeuchi et al.,Circ J 67(suppl.I)370,2003)。この心筋症モデルラットは以前の報告から炎症細胞から大量のNOが産生されるという報告と合致する所見であり、炎症細胞そのものが心不全増悪因子に深く関与していることを示唆した。実績B:平成13年度に、心不全をきたすモデルとしてのTNFa過剰発現マウスでは、代表的な活性酸素種であるハイドロキシラジカルの産生が亢進していることを報告した。そのマウスでは心筋に高度の炎症細胞浸潤が認められる。よって、その炎症細胞がハイドロキシラジカルの産生源としての役割を果たしている可能性がある。本年度には炎症細胞浸潤を抑制するためにサイクロフォスファマイドを皮下注射し、その7日後に心筋のハイドロキシラジカルの産生をESR法で測定した。その結果、炎症細胞浸潤は完全に抑制されたにもかかわらず、ハイドロキシラジカルの産生は低下しないことが示された(Machida et al.,Am J Physiol 284 H449-455,2003)。これらの結果から、活性酸素種の産生源は炎症浸潤細胞ではない可能性が示唆された。今後の展望:本研究課題の平成13年度および14年度からの研究実績から、慢性心不全急性増悪因子について活性酸素種と炎症細胞に焦点を当てて検討した結果、何らかの形でこの三者がお互いに関与していることは判明した。しかし、残された課題として、活性酸素を制御したり、炎症細胞を抑制したりすることによって心不全の増悪が抑制されるか否かを検討する必要がある。その上で、心不全増悪因子の一つが判明すれば、臨床に貢献できる大きな成果が得られると期待される。研究代表者の町田は心不全における活性酸素種の役割について一貫したテーマで研究を行ってきた。平成13年度には、今まで研究代表者が行ってきた研究に新知見が得られたたことと、実験的自己免疫性心筋炎にっいての予備実験が開始された。実績A:鬱血性心不全を呈するモデルである心筋特異的腫瘍壊死因子(TNFa)過剰発現マウスでは酸化ストレス亢進していることが確認されているが、併せて代表的な活性酸素種である一酸化窒素(NO)の産生も亢進しており、それは誘導型一酸化窒素合成酵素(iNOS)の発現亢進を介していることが証明された。また、交感神経刺激による心収縮能増強作用がこのマウスでは低下していることを証明した。そこで、iNOS阻害薬であるONO-を用いて過剰なNO産生を抑制したところ、心収縮能増強作用が回復することを示した。以上から、心不全の形成にiNOSを介した過剰なNO産生が関与していることが証明された。実績B : TNFa過剰発現マウスでは代表的な活性酸素種であるハイドロキシラジカルの産生が亢進していることを報告してきたが、その機序として抗酸化酵素のSODの発現や活性が低下しており、その原因として心筋ミトコンドリア障害が関与していることを報告した。そこで、Cu/Zn-SODの過剰発現マウスとTNFaマウスを交配させ、その生存曲線から短期的にはTNFaマウスの心不全発症から救済出来ることが判明した。TNFaマウスに認められる心筋への炎症細胞浸潤は抑制されていないことから、心不全の発症進展にはミトコンドリア障害によるSODの発現低下からスーパーオキサイドの産生亢進が大きく関与していると考えられた。予備実験:本研究課題の平成13年度の研究計画としての酸化ストレスの検討については、脂質過酸化の指標としてTBARSや8-isoprostaneの測定を行っておりまた、直接的な測定法として電子スピン共鳴法による測定を次に行うこととなった。抗酸化酵素の発現や活性も現在検討している。炎症細胞浸潤についてはHE染色により本モデルではマクロファージ及びリンパ球を主体とした炎症細胞浸潤が認められることが証明された。

本年度には実験的自己免疫性心筋症をもちいて活性酸素種の一つであるNOの産生源について検討した。本モデルのNOの産生源としてもっとも有力な候補は炎症細胞である。われわれは炎症細胞の種類について免疫染色法をもちいて検討した。慢性持続的に炎症が遷延し慢性心不全をきたすもでるとしてT細胞移注による実験的自己免疫性心筋症モデルを用いた。その結果、CD4陽性細胞とED1陽性細胞(マクロファージ)が多く認められる他にCD8陽性細胞も散見された。これらの細胞は心筋の炎症のピークと共に増加減少することが経時的な検索によって証明された(Takeuchi et al.,Circ J 67(suppl.I)370,2003)。この心筋症モデルラットは以前の報告から炎症細胞から大量のNOが産生されるという報告と合致する所見であり、炎症細胞そのものが心不全増悪因子に深く関与していることを示唆した。実績B:平成13年度に、心不全をきたすモデルとしてのTNFa過剰発現マウスでは、代表的な活性酸素種であるハイドロキシラジカルの産生が亢進していることを報告した。そのマウスでは心筋に高度の炎症細胞浸潤が認められる。よって、その炎症細胞がハイドロキシラジカルの産生源としての役割を果たしている可能性がある。本年度には炎症細胞浸潤を抑制するためにサイクロフォスファマイドを皮下注射し、その7日後に心筋のハイドロキシラジカルの産生をESR法で測定した。その結果、炎症細胞浸潤は完全に抑制されたにもかかわらず、ハイドロキシラジカルの産生は低下しないことが示された(Machida et al.,Am J Physiol 284 H449-455,2003)。これらの結果から、活性酸素種の産生源は炎症浸潤細胞ではない可能性が示唆された。今後の展望:本研究課題の平成13年度および14年度からの研究実績から、慢性心不全急性増悪因子について活性酸素種と炎症細胞に焦点を当てて検討した結果、何らかの形でこの三者がお互いに関与していることは判明した。しかし、残された課題として、活性酸素を制御したり、炎症細胞を抑制したりすることによって心不全の増悪が抑制されるか否かを検討する必要がある。その上で、心不全増悪因子の一つが判明すれば、臨床に貢献できる大きな成果が得られると期待される。
尿素を用いた低発熱型高流動コンクリートの開発に関する研究

本研究で開発しようとする高流動コンクリートは,単に自己充填性を有するだけでなく,耐久性に優れ,乾燥収縮が小さく,温度ひびわれを防止することの可能な低発熱性を有するハイパフォーマンスコンクリートである。本研究のように,混和材料の吸熱反応によって低発熱性を確保する方法は内外ともに最初の試みであり,きわめて独創的である。その成果は,ダムの内部コンクリートや長大橋の橋脚基礎などのマスコンクリートの合理化施工に貢献するところきわめて大きいと考えられる。本研究では,さらに,混和剤として用いたユリアをコンクリートの凝結時間調整剤として利用する方法ならびに産業廃棄物である銅スラグをコンクリート用細骨材として有効利用する際の補助剤としての利用方法を提案した。マスコン(ダムコンクリート)への適用性を検討するために行った試験では,(1)同一コンシステンシーを得るために要する単位水量は,尿素を混入させることで低減できる。(2)コンクリートの練り上がり温度は,尿素混入率が40%の場合で約2°C低減できる。また,最高温度で約5°C低減できる。(3)所用の空気量を満足するAE剤量は,尿素混入率に比例し増加する。(4)強度発現性は,尿素混入率に比例し遅くなる。しかし,材齢28日においては,尿素の混入率に関係なく,強度は一定となる。(5)スランプの経時変化は,尿素の混入率の違いによって有意な差は認められない。こと等を明らかとした。本研究は、強度、耐久性のみならず、低発熱性をも有する高流動コンクリートの開発を目的とするもので、本年度は、このような低発熱型高流動コンクリートの合理的な配合設計法を確立し、尿素の添加量と強度および発熱特性との関係について明らかした。本研究に用いる混和材は、発熱反応のほとんどない石灰石微粉末と溶解度が高く水と吸熱反応する尿素である。このうち、石灰石微粉末は、高流動コンクリートの材料分離抵抗性を確保するためのもので、尿素はセメントの水和反応による発熱を低減するために本研究で初めて用いたものである。本研究では、尿素と水の吸熱反応が練混ぜ直後のコンクリート温度を低下させるだけでなく、尿素がセメントの水和を遅延させることによってコンクリートの温度上昇量を低下させることを明らかした。さらに、尿素が減水剤の働きをし、それによる強度増加が、凝結遅延による強度低下を補うことを明らかにした。また、セメントの種類、水セメント比および尿素の添加量が、コンシステンシーは、いかなる場合も65±5cmとした、この種の高流動コンクリートの凝結時間、スランプフローの経時変化、強度および発熱特性におよぼす影響について明らかにした。また、実験結果をもとにして、低発熱型高流動コンクリートの配合設計法を確立した。すなわち、所望の強度と発熱特性を有する高流動コンクリートの水セメント比および単位水量を決定することを可能にした。自己充填性を有する高流動コンクリートは、施工の善し悪しに影響されることなくコンクリート構造物を建設することが可能であることや、従来では打込みが困難であった狭い閉所にも適用可能であることにより、実際の現場においても様々な形で用いられている。しかしながら、高流動コンクリートという呼び名のためか、開発の重点が流動性におかれ、流動性のみならず耐久性やその他の性質も優れたハイパフォーマンスコンクリートの開発という、岡村らの当初の目的から研究の方向が少しずれてきているように思われる。本研究は、このような現状を考慮し、強度、耐久性のみならず、低発熱性をも有する高流動コンクリートの開発を目的とするものである。本研究においては、石灰石微粉末を粉体として用い、高性能減水剤および分離低減剤を用いた併用系高流動コンクリートをベースにする。このようなコンクリートに尿素を添加し、尿素が水と吸熱反応することを利用して低発熱性を付与する。まず、このような低発熱型高流動コンクリートの合理的な配合設計法を確立し、強度と発熱特性との関係および尿素の添加量の決定について明らかにした。

つぎに、この種コンクリートの耐久性および収縮特性について検討した本研究で開発しようとする高流動コンクリートは、単に自己充填性を有するだけでなく、耐久性に優れ、乾燥収縮が小さく、温度ひびわれを防止することの可能な低発熱性を有するハイパフォーマンスコンクリートである。本研究のように、混和材料の吸熱反応によって低発熱性を確保する方法は内外ともに最初の試みであり、きわめて独創的である。その成果は、ダムの内部コンクリートや長大橋の橋脚基礎などのマスコンクリートの合理化施工に貢献するところきわめて大きいと考えられる。自己充填性を有する高流動コンクリートは、施工の善し悪しに影響されることなくコンクリート構造物を建設することが可能であることや、従来では打込みが困難であった狭い閉所にも適用可能であることにより、実際の現場においても様々な形で用いられている。しかしながら、高流動コンクリートという呼び名のためか、開発の重点が流動性におかれ、流動性のみならず耐久性やその他の性質も優れたハイパフォーマンスコンクリートの開発という、岡村らの当初の目的から研究の方向が少しずれてきているように思われる。本研究は、このような現状を考慮し、強度、耐久性のみならず、低発熱性をも有する高流動コンクリートの開発を目的とするものである。本研究においては、石灰石微粉末を粉体として用い、高性能減水剤および分離低減剤を用いた併用系高流動コンクリートをベースにする。このようなコンクリートに尿素を添加し、尿素が水と吸熱反応することを利用して低発熱性を付与する。まず、このような低発熱型高流動コンクリートの合理的な配合設計法を確立し、強度と発熱特性との関係および尿素の添加量の決定について明らかにした。本研究で開発しようとする高流動コンクリートは、単に自己充填性を有するだけでなく、耐久性に優れ、乾燥収縮が小さく、温度ひびわれを防止することの可能な低発熱性を有するハイパフォーマンスコンクリートである。さらに,最近の骨材の品質が低下している事情を考え,骨材の種類に関係なく,所定の自己充填性能をもったコンクリートを安定して製造する目的で,石灰石微粉末の効果についても検討を行った。また,コンクリート二次製品メーカーにおいても,コンクリートの締固め時に発生する騒音の防止ならびに生産性の向上を目的として,自己充填コンクリートの研究開発が数多く行われ,実用化され始めている。
通信用シリコン超小型アクティブ・バリアブルL/C素子の開発

本研究では、現在パソコンCPUをはじめ広く普及している量産型シリコンCMOS回路の、小形ワイヤレスシステム応用を目指し、ユビキタスネットワーク社会における超小型ソフトウェア無線端末実現に必要となる小型L/C可変素子の開発を目的とした。高周波アナログ設計技術の困難さの一つにインピーダンス整合の概念があり、多様な通信方式それぞれに最適に対応しうるソフトウェア無線端末の小型化実現には、可変インピーダンス整合回路ブロックが有効となる。具体的には、ガリウムひ素デバイスで検討された、FETを組み合わせる事によるアクティブインダクタ回路をシリコン素子で設計し、動作特性を高周波シミュレーションにより解析し、この結果を基に実デバイスと周辺整合回路を設計・試作した。平成15年度は、以下の研究を行った。・試作した1.2ミクロンCMOSデバイスのSパラメータ解析をもとに、1GHz数百MHzの周波数帯で動作するアンプを設計シミュレーションした。・GHz帯デジタル通信方式としてのOFDM方式に対応する高効率パワーアンプの設計・シミュレーションを行った。特に、出力条件がリアルタイムで変化する特長を持つOFDM方式において、最大出力を想定して低効率領域で使用するしかなかった現状に対して、各出力で最適効率になるよう設計した複数のアンプを用意し、出力値に応じてRfスイッチで切り替える方式を提案し、高効率動作を確認した。・上記システムに用いるシリコンRFスイッチを検討した。特に、高周波特性からアンプ入出力におけるインピーダンス整合設計をする際に、RFスイッチブロックをも見込んだ整合/切替えスイッチブロックを入出力に配置する事で、高効率動作が得られる点を確認した。・複数方式対応RFフィルタ、デュアルゲートRFミキサの構成を検討した。以上から、前年度までの成果である、シリコン可変インダクタンス回路と、既存の可変キャパシタンス部を用いたリアルタイム整合ブロックと、アンプ・ミキサ・フィルタ等を組み合わせる事により、GHz帯通信システムに実用可能な可変インピーダンス整合ブロックの基盤が構築できた。本研究では、現在パソコンCPUをはじめ広く普及しているシリコンCMOS回路のワイヤレス応用を目指し、ユビキタスネットワーク社会における超小型ソフトウェア無線端末実現に必要となる小型L/C可変素子の開発を目的とする。具体的には、ガリウムひ素デバイスで検討された、FETを組み合わせる事によるアクティブインダクタ回路を設計し、動作特性を高周波シミュレーションにより解析し、この結果を基に実デバイスを設計・試作した。平成14年度は、以下の研究を行った。・1.2ミクロンCMOSデバイスを設計・試作した。Sパラメータ解析により、対応できる周波数は、1GHz数百MHzである事が分かった。・上記周波数帯域におけるSパラメータを高周波シミュレーションにより解析し、実際にインダクタンス成分を実現する事、インダクタンス値がバイアスにより可変である事を確認した。・実特性を評価し、高周波シミュレーションに結果をフィードバックしモデルパラメータをフィッティングした。以上、アクティブ・バリアブルLとしての基礎特性を確認した。今後は、バリアブルキャパシタと会わせて、サブミクロンCMOSデバイスを設計試作し、GHz帯に実用可能な可変インピーダンス整合ブロックの構築を目指す予定である。
ドイツ原子力法改正の動向と、その行政法理論への影響

原子炉設置許可の許可基準となるところの、行政により作成された安全基準(指針)は行政規制であり「法規」ではないが、実際には外部効力のある法規としての機能を果たしている。裁判所も、この安全基準に対する審査は極めて抑制的である。今回の研究では、まず、このような安全基準(指針)の法的性格についてのドイツでの行政法における議論や、実務における基準(指針)作成過程を検討したうえで、我が国でも、安全基準(指針)の作成手続きを、その実際の機能にふさわしいものにするべきであるとの提案を行った。以上のような問題の検討過程で、法規ではない行政規制たる基準(指針)が実際には法規たる機能を果たしていることは、もちろん法治主義原理に違背していることなどのことから、我が国の法治主義を歴史的・原理論的に再検討する機会をもつことになった。ついで、エネルギー政策の変更や、安全基準の変更により、操業中の原子力発電所の操業許可を行政庁が取消し、もしくは撤回した場合に発生する法律問題、なかでも損失補償問題を中心に、ドイツでの議論を検討した。この問題は、チェルノブイリ原発事故以来、原発廃止の議論が高まるドイツばかりでなく、我が国においても空想的な問題ではない。さらに、戦後ドイツにおけるエネルギー政策の歴史を、原子力を中心にしながら検討を加えた。これにより、ドイツのエネルギー政策は、その埋蔵資源を含む地理的条件のみでなく、エネルギー政策に関する政党間の対立、連邦政府と州政府の対立、アメリカのエネルギー政策等に決定的に影響を受けていることを析出しえたと考えている。この分析は、我が国のエネルギー政策の歴史を法的に検討する場合にも、重要な分析枠組みを提供してくれるものでもある。高度科学技術的裁量を不可欠のものとする原子力行政の領域において、許認可やその他の監督手段の行使のさいの実質的基準となるのは行政規則(通達、通知、指針、基準など)である。今年度の研究では、まず、ドイツ原子力行政における行政規則の制定手続に関する従来からの検討をさらに深めて、我が国のあるべき制定手続を考察した。さらに、実質においては法律よりも行政規則が上位にある状況は、法治主義の歴史から、いかに位置付けられるのかを検討した(この成果の一部は、後掲の「日本における法律の優位の現代的問題」において公表した)。ついで、原子力行政における連邦政府と州政府の関係についての問題を、戦後のドイツ・エネルギー政策の展開と関連させながら検討した。とくに、原子力発電の推進政策をとる連邦政府と、その政策に反対する州政府との対立によって、原子力に関する政策と法が、どのような影響をうけたかを考察した(この研究成果の一部は、『ドイツ・ハンドブック』(早稲田大学出版)において公表する(本書は印刷中))。ドイツ原子力法の改正問題の一つに、損失補償規定の削除というテーマがあった。ドイツ原子力法のなかには、事業者保護の観点から幅広く損失補償規定がおかれているが、その補償対象の多くを事業者の自己責任として考えるべきとの意見が高まるなかで、損失補償規定の削除が改正検討項目とされたのである。この損失補償規定の改定問題については、今年度は「危険概念」と損失補償問題との関係を中心に分析作業を行った。
胸腺髄質人工器官の構築による自己免疫疾患治療法開発への挑戦

胸腺上皮細胞の分化分岐機構の解明は、胸腺上皮細胞の再構築による自己免疫疾患の根本的な治療法開発へ向けての理論的基盤構築につながる。しかし、胸腺上皮細胞分化分岐機構はいまだ明らかにされていない点が多く残されている。そこで、胸腺上皮細胞の分化分岐を制御する分子・細胞機構を明らかにするために、レポーターマウスを用いた上皮細胞分化能追跡をおこなった。その結果、髄質上皮細胞は皮質上皮細胞特異的な胸腺プロテアソーム構成鎖であるβ5tを発現する前駆細胞から分化することが明らかになった。これらの結果は、胸腺微小環境の本質理解の一助になるともに、自己免疫疾患の根本的な治療法開発へ向けての理論的根拠を提供しうる。胸腺髄質上皮細胞(thymic medullary epithelial cell: mTEC)は、組織特異的抗原を発現し、成熟過程にあるT細胞に提示することによって自己反応性細胞の排除や制御性T細胞の生成をもたらし、免疫寛容性の獲得に重要な役割を担っている。昨年度、コラーゲンスポンジやアルギネート等の生体材料を用い、末梢自己反応性T細胞のアフェレシスを可能とするmTECを用いた人工免疫器官の構築を試みたが、これらは機能的なmTECの増殖や維持には適していないことが明らかになった。mTECは胸腺皮質上皮細胞(thymic cortical epithelial cell: cTEC)と共通の前駆細胞から分化するが、前駆細胞からどのように機能の異なるふたつの上皮細胞へと分化するのか、その分岐機構は不明な点が多い。そこで、mTECを用いた機能的な人工胸腺構築への手がかりとして、前駆細胞からmTECへの分岐機構を明らかにすることを目的とした。上皮細胞分化早期から発現し、cTEC特異的な胸腺プロテアソーム構成鎖β5tの遺伝子座にCreをノックインしたマウスを作製し、EGFPレポーターマウスと交配することにより、現在または過去にβ5tを発現した細胞をEGFP発現にてトレースすることができるマウスを作製した。このマウスの胸腺におけるEGFPの発現は、CD326陽性である上皮細胞特異的に検出された。さらに上皮細胞でのEGFPの発現は、cTECのみならず、mTECでの組織特異的抗原発現に関わる核内因子Aireを発現する細胞を含むほとんどのmTECでも検出され、mTECはcTEC分子を発現する前駆細胞から分化することが明らかになった。これらの結果は、T細胞の寛容性獲得を担う胸腺微小環境の本質理解の一助になるともに、自己免疫疾患の根本的な治療法開発へ向けて、重要な理論的根拠を提供しうる。胸腺髄質上皮細胞は、組織特異的自己抗原を含め末梢組織に存在する自己抗原を発現し、成熟過程にあるTリンパ球に提示することによって自己反応性細胞の排除や制御性T細胞の生成をもたらし、自己免疫寛容性の獲得に重要である。我々は、自己免疫疾患治療法の開発を目的とし、末梢自己反応性Tリンパ球のアフェレシスを可能とする胸腺髄質上皮細胞を用いた人工免疫器官の構築を試みた。細胞と接着することで組織構造を構築しうる細胞外マトリックスの構造を模倣した足場としてコラーゲンスポンジを用い、野生型マウス胸腺より単離した髄質上皮細胞、胸腺髄質上皮細胞増殖因子であるRANKLを過剰発現させたマウス胸腺間葉系細胞由来Tst4細胞と胸腺髄質上皮細胞との混合細胞、および、上皮細胞を含む胸腺ストローマ細胞をコラーゲンスポンジに播種し、腎臓被膜下に移植した。移植3週間後、移植片をヘマトキシリン-エオシン染色したところ、移植片に細胞の集合が確認された。しかし、移植細胞をフローサイトメーターで解析したところ、上皮細胞マーカーであるCD326陽性細胞は検出されたが、胸腺髄質上皮細胞マーカーであるUEA1は陰性であった。また、移植細胞からmRNAを抽出し、CD326および、胸腺髄質上皮細胞特異的に発現し、自己寛容の確立に関与する転写因子であるAireの発現を調べたところ、CD326の発現は検出されるものの、胸腺から単離したばかりの胸腺髄質上皮細胞での発現と比較すると発現が低下しており、さらに、Aireの発現は検出されなかった。また、コラーゲンスポンジの代わりとして、アルギネートを用いて同様の実験をおこなったが、胸腺器官様構造は形成されなかった。これらの結果から、コラーゲンスポンジやアルギネートなどの生体材料は、機能的な胸腺髄質上皮細胞の増殖および維持に適していないことが明らかとなった。胸腺髄質

上皮細胞と接着することで組織構造を構築しうる細胞外マトリックスの構造を模倣した足場として、数種類のコラーゲンスポンジおよびアルギネートを用い、人工胸腺が構築しうるかどうかを検討した。そのうち、コラーゲンスポンジの1種で、細胞の集合が確認されたが、機能的な髄質上皮細胞は維持していなかった。したがって、今年度の研究計画である胸腺髄質人工器官の構築が成功しておらず、目的の達成がやや遅れている。我々は、胸腺上皮細胞の細胞株の樹立を試みており、培養上皮細胞を凝集させることにより、器官様構造を形成できることが明らかになりつつある。そこで、培養細胞から髄質上皮細胞を単離し、細胞の凝集により胸腺様器官の構築を試みる。また、申請書に記載している次年度の計画の通り、胸腺髄質上皮細胞の増殖因子を用いて、胸腺髄質人工器官の構築技術の向上を進める。平成24年度への繰越金329822円のうち328975円は、3月に発注した物品費であり、4月に支払いが行われる予定であるため、平成23年度分としてすでに執行を終えている。平成24年度は、平成23年度の胸腺髄質人工器官の構築技術を発展させ、自己免疫疾患治療法開発への挑戦をおこなっていく。そのために必要な実験動物および試薬等の必要な物品を購入する。平成23年度から繰越した847円は、物品費に充当する予定である。また、国内外での免疫学会での学会発表のための旅費を予定している。
人をケアする準専門職の経験による学びと「仕事の信念」に関する研究

本研究では,福祉・医療分野における準専門職の経験学習プロセスを明らかにするとともに,準専門職の「仕事の信念」の構造および経験との関係を明らかにすることを目的とした.資格として,介護福祉士・准看護師・保育士を取り上げ,社会人学生および現場の職員に対する個別面接調査により得られたデータを質的記述的に分析した.準専門職の経験学習は,コルブ(Kolb,K)が示しているサイクルをらせん状に辿るプロセスとして確認できた.「仕事の信念」は,「自身の力量向上への志向」と「ケア対象者への志向」に類型化され,2つの志向性は3資格ともに学生時代から保持していた.平成26年度は、研究テーマに関係する先行研究を収集し検討したうえで、介護福祉士および准看護師養成校の社会人学生に対する面接調査の方法について具体的に検討し、高知県立大学研究倫理審査委員会に申請して、承認を得た。介護福祉士に対する調査は、社会人学生として介護福祉士養成校で資格取得をした後に福祉分野の施設に勤務している介護福祉士に対して個別面接調査を行った。また、准看護師養成校の学生に対する調査は、介護や医療分野での勤務経験を経た後に准看護師養成校に入学した社会人学生に対して、個別面接調査を実施した。同時に、准看護士養成校の教員に対しては、社会人学生の動向と学校教育における配慮等について聞き取り調査を行った。調査実施数は、介護分野以外での就業経験がある初任介護福祉士7人(男性3人・女性4人)、介護分野以外での就業経験があり、かつ介護福祉士としての勤務経験が5年以上の職員7人(男性4人・女性3人)であった。准看護師養成校の学生は、卒業生1人、2年生5人、1年生4人の合計10人(男性4人・女性6人)であった。現在、調査データの整理と分析を行っている。平成27年度は,平成26年度に実施した介護福祉士および准看護師養成校の社会人学生に対する面接調査の結果分析と公表を行った.「介護福祉士としての職業経験と仕事の信念ー経験学習論に基づく分析ー」(河内ほか2016)では,他分野での就業経験をもつ介護福祉士が,介護現場においてどのような経験学習を行っているのかを明らかにすることを目的に質的調査を実施した.研究結果として,介護福祉士の仕事の信念は,【利用者志向】を中心として,【利用者主体か業務主体かの選択】をしながら【養成校での学びの意味】を内省していることが示された.「准看護師養成校における社会人学生の仕事に対する思いー介護職経験者の学習プロセスの分析からー」(宮上ほか2016)では,介護職等の経験後に准看護学校に入学した社会人学生を対象とした質的調査を実施した.准看護学生は,【福祉職から看護職への転職】【看護を実践的に学び始める】【自分自身と看護師像を重ねていく】【看護について仕事の信念をもつ】という局面を経る中で,仕事についての信念を固めつつ,将来のキャリアを描こうとしていた.平成27年度の調査として,准看護師資格取得後に専門課程に進学した学生と,福祉施設等で勤務している准看護師を対象とした個別面接調査を実施した.調査実施数は,介護等の経験のある専門課程の看護学生12人(男性3人・女性9人)と,福祉施設等で勤務している准看護師12人(男性1人・女性11人)であった.平成27年度の研究実施計画については,当初予定していた保育士養成校の学生調査を平成28年度に延期し,新たな対象として准看護学校卒業後に専門課程に進学した社会人学生に対する個別面接調査を加えた.変更の理由は,准看護学生に面接した結果において78割程度の学生が進学して看護師免許を取得する意向を示していたことから,看護学校入学前の介護職等の経験と,医療分野における仕事の信念との関係を連続的かつ詳細に検討する必要が生じたためである.福祉施設等に勤務する准看護師に対する個別面接調査は,予定通り実施できた.平成28年度は、前年度に実施した看護専門課程学生調査、准看護師調査の結果分析と公表を行った。「看護専門課程で学ぶ学生の経験学習と仕事の信念に関する質的研究」(宮上・田中2017)では、入学前に福祉・医療分野での職業経験のある看護専門課程学生12人に対してインタビュー調査を行い、看護学生の経験学習の様相は、Kolbの経験学習プロセスに対応した5つの局面としてまとめられた。看護の仕事に対する認識の特徴として、ケアの経験を通して得た「人に対する思い」を基盤に置きつつ、「自分に対する思い」としては、自分が意図する看護実践のために力量を向上させる必要性を強く感じており、仕事の信念の変容と再形成が示唆された。「准看護師のキャリアと仕事及びケアに関する認識ー福祉・医療現場で働く准看護師への調査を通してー」(田中・宮上2017)では、福祉・医療現場で勤務する准看護師12人に調査を行った結果、准看護師は、養成校で学んだ看護の知識だけでなく、社会人経験や人生経験を活用しつつ職務を遂行していることが明らかになった。また、業務において准看護師と看護師に区別はないと認識しており、知識不足や責任の重さを感じていた。平成28年度調査は、保育士養成校に通う社会人経験のある学生15人に対して調査を実施した。経験学習についての語りを分析した結果、5つの局面における11カテゴリーが析出された。

本研究では,福祉・医療分野における準専門職の経験学習プロセスを明らかにするとともに,準専門職の「仕事の信念」の構造および経験との関係を明らかにすることを目的とした.資格として,介護福祉士・准看護師・保育士を取り上げ,社会人学生および現場の職員に対する個別面接調査により得られたデータを質的記述的に分析した.準専門職の経験学習は,コルブ(Kolb,K)が示しているサイクルをらせん状に辿るプロセスとして確認できた.「仕事の信念」は,「自身の力量向上への志向」と「ケア対象者への志向」に類型化され,2つの志向性は3資格ともに学生時代から保持していた.平成26年度の研究実施計画については、調査対象および調査人数ともに当初の予定通りに実施できた。本研究は,人をケアする準専門職として介護福祉士・准看護師・保育士を選び,これらの資格取得のために社会人学生として養成校に入学した学生の養成校における学びと,卒業後の現場における学びを「仕事の信念」を軸に分析しようとするものである.3職種のうち,介護福祉士調査については,養成校の学生から卒業後に福祉施設等で就業している介護福祉士まで,「仕事の信念」に関する連続した変化を捉えるデータが収集でき,それぞれの段階での調査結果は論文として公表できた.准看護師については,准看護師養成校の学生(20人),看護師養成校(進学課程)の学生(12人),介護施設等で就業している准看護師(12人)と,それぞれ調査データが収集できた.各段階における「仕事の信念」についての認識を整理分析するとともに,連続的な変化としても検討していくことが今年度の研究課題となる.保育士養成校学生および保育士に対する調査については,平成28年度早々に開始し,年度前半に個別面接調査を完了するスケジュールを組む予定である.平成28年度は研究の最終年度に当たるため,3職種ごとの変化の分析と,職種間の比較検討を順次実施し,結果を公表していく予定である.研究体制としては,研究代表者と同じ学部の専任教員2人の共同研究の形を取って研究を進めていく.介護福祉学本研究は、人をケアする準専門職として介護福祉士・准看護師・保育士を選び、これらの資格取得のために社会人学生として養成校に入学した学生の養成校における学びと、卒業後の現場における学びを「仕事の信念」を軸に分析しようとするものである。3職種のうち、介護福祉士調査については、平成24-25年度の科研費研究における研究成果やデータを加えて、養成校から卒業後までの連続した変化を分析する資料が整いつつある。今後のデータ分析にあたっては、コルブの経験学習論に基づく社会人学生の内面的な変化に加えて、職場の環境要因を加味する形で検討していく予定である。准看護師調査については、事前調査として平成25年度に実施した調査データを加えることにより、准看護師養成校学生についてのデータは一定数が確保された。平成27年度は、准看護師養成校を卒業後に、病院に勤務しながら看護師養成校(進学コース)に通う社会人学生に対する調査を予定している。さらに、保育士養成校学生に対しては、平成27年度より順次調査を開始する予定であり、3職種ごとの変化の分析と、職種間の比較検討を順次実施していく。研究体制としては、平成26年度の研究分担者1名が、研究代表者の所属機関の専任教員となったため、研究を推進するための情報共有や調査結果を検討する時間が確保しやすくなった。平成27年度に予定していた調査の一部を平成28年度に実施するようにしたため,旅費等の金額に変更が生じた.また,成果公表のための学会参加について,学内業務との関係で参加者数が減ったために旅費等が減少した.