hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規動脈硬化遺伝子を応用した健康科学推進のための基礎的および臨床的研究

我々は、最近、Apolipoprotein E欠損マウスより、動脈硬化特異的に発現が亢進するApop-1を同定し、その後ヒトのApop-1遺伝子のクローニングに成功した。興味深いことに、この遺伝子を血管平滑筋細胞に導入して過剰に発現させると、ミトコンドリアからのチトクロームCの遊離を介してアポトーシスを誘導すること、このチトクロームCの遊離には、Bcl-2ファミリーが関与するVDACとは異なるPT poreを介すること、また、酸化LDLの構成要素であるlysophosphatidylcholine(LPC)による血管平滑筋細胞の細胞死がApop-1に対するアンチセンスの導入で抑制されることを明らかにした(J Biol Chem.2006)。ところで、アポトーシス誘導シグナルである癌抑制遺伝子p53は、細胞老化を誘導するが、我々も、アポトーシス誘導シグナルapoptosis signal regulating-kinase 1(ASK1)が高血糖による内皮細胞の老化誘導に関与することを報告した(Diabetes 2006)。また、最近、Apop-1遺伝子を導入すると血管平滑筋細胞に細胞老化が誘導されることを明らかにしている。これらの結果は、アポトーシス誘導シグナルと細胞老化シグナルの共通性を示唆するとともに、Apop-1がこの両方のシグナルに関与する可能性を示している。その後の検討から,Apop-1遺伝子が血管だけでなく、心臓、筋肉、肝臓、脳などほとんど全ての臓器に発現すること、この遺伝子がコードするタンパク質がミトコンドリアに発現することが明らかになっている。現在,Apop-1コンディショナルノックアウトマウスを作製中である。今後、骨格筋や肝臓など臓器特異的にApop-1を欠損したマウスを作製して、動脈硬化モデルマウスや糖尿病モデルマウスと交配させて病態を臓器別に検討する予定である。Apolipoprotein E欠損マウスより、動脈硬化特異的に発現が亢進する新規遺伝子を同定し、この新規遺伝子のヒトでの遺伝子のクローニングに成功したが、その後、この遺伝子は、ミトコンドリア局在シグナルを有し、ミトコンドリアに発現すること、この新規遺伝子を血管平滑筋細胞に導入して過剰に発現させると、アポトーシスを誘導すること、このアポトーシスの誘導にはチトクロームCの遊離に引き続くカスパーゼ9の活性化が関与することを明らかにしている(J Biol Chem, in revision)。また、アポトーシス誘導サイトカインであるFasリガンド(FasL)の白血球における発現量が高脂血症患者において、内皮機能障害を反映する臨床的指標になることを報告した(Hypertens Res, in press)。ミトコンドリアは、エネルギー代謝に重要な役割を果たす小器官であるが、糖尿病と深い関連がある。また、酸化ストレスの産生部位でもあり、老化機構や癌の発症機構とも極めて関係が深い。今回、ミトコンドリアに局在するASK1が高血糖による細胞老化の誘導に関係することを報告した(Diabetes, in press)。今後、新規遺伝子によるアポトーシスの機構をさらに詳細に検討するとともに、老化との関係についても検討する予定である。一方、現在、本学の学生である若い女性を対象として、生活調査、食事調査、身体活動状況の調査、さらに、インフォームドコンセントを得た学生において、遺伝子解析を実施し、疾患感受性を有する新規遺伝子のジェノタイプと生活習慣病のリスク因子、特に、インスリン抵抗性との関係について解析中である。また、現在、この新規遺伝子が実際にミトコンドリアの機能や動脈硬化の病態にどのような影響を与えるかを細胞培養系やノックアウトマウスの作製などの動物を用いた基礎研究を準備中である。新規動脈硬化

特異的遺伝子(Apop-1遺伝子)を血管平滑筋細胞に導入して過剰に発現させると、アポトーシスを誘導すること、このアポトーシスの誘導にはチトクロームCの遊離に引き続くカスパーゼ9の活性化が関与することを明らかにした(J Biol Chem,2006)。動脈硬化巣において、血管平滑筋細胞にアポトーシスが起ると、プラークの不安定化を誘導する可能性が報告されているが、プラーク破裂は心筋梗塞の原因になることが報告されていることから、Apop-1が心筋梗塞の発症メカニズムに関与する可能性がある。また、その後の研究から、Apop-1を過剰発現させた細胞では酸化ストレスの産生が亢進すること、細胞老化が誘導されることを明らかにしている。今後、Apop-1の動脈硬化の病態において、どのような役割を果たすかを詳細に検討する。また、アポトーシス誘導サイトカインであるFasリガンド(FasL)の白血球における発現量が高脂血症患者において、内皮機能障害を反映する臨床的指標になることを報告した(Hypertens Res,2006)。ところで、ミトコンドリアは、エネルギー代謝に重要な役割を果たす小器官であるが、糖尿病と深い関連がある。また、酸化ストレスの産生部位でもあり、老化機構や癌の発症機構とも極めて関係が深い。今回、ミトコンドリアに局在するASK1が高血糖による細胞老化の誘導に関係することを報告した(Diabetes,2006)。今後、新規遺伝子によるアポトーシスの機構をさらに詳細に検討するとともに、老化との関係についても検討する予定である。一方、本学の学生である若い女性とその両親を対象として、生活調査、食事調査、身体活動状況の調査、遺伝子多型解析を実施し、疾患感受性を有する新規遺伝子のジェノタイプと生活習慣病のリスク因子、特に、インスリン抵抗性との関係について解析中である。また、現在、この新規遺伝子が実際にミトコンドリアの機能や動脈硬化の病態にどのような影響を与えるかを細胞培養系やノックアウトマウスの作製中であるが、平成19年度に完成予定である。今後、このマウスを用いた検討も行う。アポトーシス誘導シグナルである癌抑制遺伝子p53は、細胞老化を誘導することが報告され、アポトーシス誘導機構と老化機構との関係が注目される。われわれは、アポトーシス誘導シグナルであるapoptosissignal regulating-kinase 1(ASK1)が高血糖による内皮細胞の老化誘導に関与することを明らかにした。この結果は、糖尿病などの生活習慣病によって老化が促進されるメカニズムにアポトーシス誘導機構が関与する可能性を示じている。一方、最近、Apop-1遺伝子を導入すると血管平滑筋細胞に細胞老化が誘導されることを明らかにしている。現在、このメカニズムを解析中であるが、この結果は、Apop-1がアポトーシス誘導シグナルと細胞老化シグナルの両方のシグナルに関与するとともに、生活習慣病による老化の誘導機構に関与するシグナルである可能性を示している。
沖縄における海岸林の減災機能に関する歴史学的・植生学的研究

30年度は、昨年度より継続して与那国島祖納集落の残存しているフクギ巨木を調査し、全部で約1500本のフクギ巨木のDBH,樹高を測定し、家の中心から見た方位などの情報も記録した。樹種別に屋敷林の分布場所を住宅地図にマークした。昨年度に石垣島白保集落、平得真栄里集落、竹富島、与那国島比地集落で測量したフクギ屋敷林データと合わせて、八重山地域における残存フクギ巨木のデータベースを作成し、フクギ屋敷林の分布及現状を把握できた。屋敷林の分布位置及び樹種構成に関する調査により、防災機能と木材の実用性を兼ねることが分かった。海側にはテリハボクやフクギをよく植栽されているが、集落の内側にはリュウキュウコクタン、イヌマキなどの有用樹種を植えている。竹富島と平得真栄里の調査結果を学術誌に投稿した。また、研究レポートを作成し、公民館に報告することを予定している。琉球列島におけるフクギ屋敷林のある集落景観の特徴及び沖縄群島のフクギ屋敷林分布の分析、さらに東アジアの風水集落と比較することを『近世琉球の風水と集落景観』に出版された。一方、沖縄との比較の上で、中国南部各地の風水林の調査研究を行うべく、アメリカの研究協力者(Chris Coggins)と、海南島の海岸地域、湖南省、貴州省で現地調査を実施した。柳杉(スギ、Cryptomeria fortunei)、楓香(フウ、Liquidambar formosana)がよく風水林の樹種として植えられた。それは、大木になり、樹形が美しいためと考える。この成果の一部は、今後の英文著書『中国の風水林』(Chris Cogginsとの共著)として発表する予定である。本研究の目的は、明和の大津波(1771年)やチリ地震(1960年)による津波被害で生き残ったフクギなどの巨木分布やその配置を調べ、歴史文献・毎木調査方法・聞き取り調査を用いてそれらの防風防潮林としての減災機能を明らかにし、さらに歴史的方法で、琉球列島における島嶼型減災に備える海岸林の植生構成、空間配置の原型を復元再建することである。28年度、まずは防災海岸林及び沖縄集落研究に関連するレポート、研究論文(英文の国際誌論文も含め)を確認した。海岸林の防災機能に関する最新情報を収集した。また、八重山地方の明和大津波の被害に関する資料・研究論文などを石垣市史編集関係者から入手した。そして、調査地は石垣島の集落を中心として地域に行うことを決まった。石垣島白保集落、与那国島祖納集落のフクギ屋敷林の毎木調査を行った。各集落に残存しているフクギ巨木を調査し、そのDBH(地面130cmと地面30cmの直径)と樹高を測定し、DBH 5cm以上のものを記録した。27年9月29日、最大瞬間風速81.1メートルの記録的暴風が与那国島を襲ったため、フクギ屋敷林の防風効果を調べるために、与那国島の比川・祖納集落を調査地として決まった。また、八重山地域の波照間島・竹富島・石垣島において、フクギの昔からの利用法、管理保全の課題及び今後の活用法について聞き取り調査を行った。フクギ屋敷林と昔の農業社会の関連が強かったことが明らかである。八重山地域では沖縄本島地域ではないようにフクギと神行事の関わりがあることを確認した。明和の大津波に被害のあった、かつ歴史資料もあるために、石垣島とその周辺の離島を調査地として選定した。28年度は石垣島の南東部にある白保集落にてフクギ屋敷林の毎木調査を行った。白保集落には約700世帯があり、残存しているフクギ屋敷林の分布範囲が広いため、地元のボランティア団体に調査を依頼した。また、与那国島へ行く旅費が高額のため、少人数で多年度に調査を行っている。29年度に予定していたフクギの利用法・保全策に関するヒアリング調査が28年度で行ったが、29年度と30年度にも補足調査を行う予定。29年度は、28年度につづき、石垣島南部の平得前里集落、竹富町竹富島及び与那国島祖納集落のフクギ屋敷林の毎木調査を行った。各集落に残存しているDBH 5cm以上のフクギ巨木を調査し、そのDBH(地面130cmと地面30cmの直径)と樹高を測定し、記録した。各集落では約1500本のフクギ巨木を測定した。フクギの屋敷内の分布位置も記録した。フクギ林帯は屋敷を囲むように植えられた、強い台風及び冬の季節風を防ぐため、屋敷の東と北側にフクギを密植しているが、南と西側には比較的に本数が少ないことが分かった。屋敷林の大半はフクギだが、ほかの樹種も使われている。樹種の選定理由についても考察した。フクギのほかに、テリハボク、リュウキュウコクタン、イヌマキなどの有用な樹種もよく見られる。

また、八重山地域の竹富島・石垣島において、フクギの昔からの利用法、管理保全の課題及び今後の活用法について聞き取り調査を行った。都市化と観光地化の傾向の中にフクギ屋敷林の保全に関する課題について聞き取り調査を行った。明和の大津波に被害のあった、かつ歴史資料もあるために、石垣島とその周辺の離島を調査地として選定した。29年度は石垣島の南東部にある平得真栄里集落と竹富島にてフクギ屋敷林の毎木調査を行った。両集落とも残存しているフクギ屋敷林の分布範囲が広いため、地元のボランティア団体に調査を依頼した。また、与那国島へ行く旅費が高額のため、少人数で多年度に調査を行っている30年度は、昨年度より継続して与那国島祖納集落の残存しているフクギ巨木を調査し、全部で約1500本のフクギ巨木のDBH,樹高を測定し、家の中心から見た方位などの情報も記録した。樹種別に屋敷林の分布場所を住宅地図にマークした。昨年度に石垣島白保集落、平得真栄里集落、竹富島、与那国島比地集落で測量したフクギ屋敷林データと合わせて、八重山地域における残存フクギ巨木のデータベースを作成し、フクギ屋敷林の分布及現状を把握できた。屋敷林の分布位置及び樹種構成に関する調査により、防災機能と木材の実用性を兼ねることが分かった。海側にはテリハボクやフクギをよく植栽されているが、集落の内側にはリュウキュウコクタン、イヌマキなどの有用樹種を植えている。竹富島と平得真栄里の調査結果を学術誌に投稿した。また、研究レポートを作成し、公民館に報告することを予定している。琉球列島におけるフクギ屋敷林のある集落景観の特徴及び沖縄群島のフクギ屋敷林分布の分析、さらに東アジアの風水集落と比較することを『近世琉球の風水と集落景観』に出版された。一方、沖縄との比較の上で、中国南部各地の風水林の調査研究を行うべく、アメリカの研究協力者(Chris Coggins)と、海南島の海岸地域、湖南省、貴州省で現地調査を実施した。柳杉(スギ、Cryptomeria fortunei)、楓香(フウ、Liquidambar formosana)がよく風水林の樹種として植えられた。それは、大木になり、樹形が美しいためと考える。この成果の一部は、今後の英文著書『中国の風水林』(Chris Cogginsとの共著)として発表する予定である。29年度は、与那国島祖納集落におけるフクギ屋敷の毎木調査を行う。また、石垣島真栄里、平得集落のフクギ屋敷林を調査する予定である。フクギの利用法・保全策に関するヒアリング調査は29年度と30年度にも補足調査を行う予定。29年度は、与那国島祖納集落におけるフクギ屋敷の毎木調査を続ける。フクギの利用法・保全策に関するヒアリング調査は30年度にも補足調査を行う予定。中国・韓国における風水集落景観及び風水林の予備調査を行う。石垣島にてフクギ毎木調査を地元のボランティア団体に協力してもらったことが大部研究費支出の節約に繋がった。石垣島、竹富島においてフクギ屋敷林の毎木調査を地元のボランティア団体に委託作業により、予定している調査費用より少なかったため、研究費の節約ができた。今後の調査旅費に充てる予定である。
モーメント不等式モデルの経験尤度に基づくベイズ推定

本研究では、経験尤度をベイズ推定の尤度として用いるベイズ推定の方法を提案し、モーメント不等式モデルの推定に応用した。事後分布の漸近的な性質を明らかにするとともに、経験尤度をベイズの尤度として用いることの有限標本での妥当性について検証した。また、本研究では、条件付モーメント制約モデルのleast favorableモデルを求めた。さらに、この結果を用いて、モデルの効率性の限界を導出するとともに、漸近的に効率的な推定量を提案した。この推定量は条件付モーメント制約モデルの経験尤度推定量として解釈することができる。近年、計量経済学において、興味のあるパラメータを点識別することができない部分識別モデル(partially identified model)の統計的推測方法に関する研究が盛んに行われている。本研究では、部分識別モデルのひとつのクラスであるモーメント不等式モデルのためのベイズ推定の方法を考察した。モーメント不等式モデルはセミパラメトリックなモデルのため、明示的な尤度関数を必要とするベイズの手法を直接的に適用することはできない。そのため、既存研究の多くは頻度論に基づくもので、ベイジアンの研究は限定的である。しかし、ベイズには、尤度とパラメータの事前分布さえ設定することが可能であれば、パラメータが識別されるかいなかにかかわらず、常に推定が可能であるという利点がある(Poirier, 1998)。そこで、モーメント不等式モデルから導かれる経験尤度を代替的な尤度として用いてベイズ推定を行うことを提案した。本研究ではまず、経験尤度を尤度として用いることの理論的な妥当性について検証した。既存研究により、経験尤度とパラメトリックな尤度の間には多くの類似点が存在することが示されているが、それだけでは有限標本における推定の正当性を保証するものではない。そこで、Ragusa (2007)に倣い、ある特定の事前分布の下で、経験尤度は周辺尤度と見做すことが可能であることを示した。次に、シミュレーションにより、事後分布の性質を分析した。シミュレーションの結果、事後密度関数は識別集合の外ではサンプルサイズの増加とともに急速に0に近づいていくことが確認された。これは頻度論的な意味で、識別集合の一致推定が可能であることを示唆するものである。25年度に引き続き、モーメント不等式の形で定式化される部分識別モデルのベイズ推定の方法について検討した。モーメント不等式で定式化されるモデルはセミパラメトリックモデルであり、ベイズ推定に必要な尤度関数が明示的に与えられていない。そこで本研究では、モーメント不等式から導かれる経験尤度(empirical likelihood; EL)をベイズ推定の尤度として用いてベイズ推定を行うことを提案した。本年度は特に、ELをベイズ推定に用いることについて、有限標本での正当性を与える方法を模索した。モーメント制約(等式)モデルについては、Schennach (2005)がexponentially tilted EL (ETEL)にノンパラメトリック・ベイズ的な解釈をあたえている。モーメント不等式モデルについても、ETELについては同様の解釈を与えうるということを確認した。しかし、ELそのものについては、現在のところ決定的な方法を欠いている。本研究の副次的な結果として、モーメント制約モデルについて、簡便なセミパラメトリック効率性の限界の導出方法を明らかにした。効率性の限界についてはChamberlain (1987)において求められているが、これとは異なるアプローチで、least favorable submodelを明示的に求めることで、効率性の限界を求めた。モーメント制約(等式)およびモーメント不等式によって定式化されるモデルに関するベイズ推定の方法について検討した。これらのモデルはセミパラメトリックモデルであるため、尤度関数が明示的に与えられていない。そこで経験尤度を尤度として用いてベイズ推定を行う方法を考察した。27年度は特に、モーメント制約モデルにおいて、経験尤度を用いたベイズ推定の漸近的な性質について考察した。Bickel and Kleijn (2012)がセミパラメトリックモデルにおけるBernstein-von Mises定理を与えており、彼らの結果と経験尤度によるベイズ推定の結果が漸近的に同等になるとの考えのもと、検討を行ったが、まだ証明にはいたっていない。また、関連研究として、条件付モーメント制約モデルのleast favorable submodelを求めることで、効率性の限界の簡便な求め方を示すとともに、漸近的に効率的な推定量を提案した。この推定量は条件付モーメント制約モデルのための経験尤度推定量であると解釈することができる。第一に、27年度から所属研究機関が変更したことから、特に26年度の終わりには研究に専念することができなかったことが挙げられる。

第二に、当初の研究計画とは異なるアプローチについて検討し始めたことが挙げられる。元々の研究計画では、経験尤度を尤度として用いることにベイズ的な正当性を与えようとしていたが、研究を遂行する中で別の着想にいたったため、当初計画していた内容については一時中断する形になっている。計量経済学ELに対して有限標本での正当化を行うことは難しいと考えられるため、漸近論による正当化を行っていく。また、Newton and Raftery (1994)のアイデアを拡張し、モーメント制約モデルについて、近似的なベイズ推定の方法を提案し、その漸近的な妥当性を示す。さらに、可能であれば、その方法をモーメント不等式モデルへと応用する。研究は概ね当初の研究計画どおりに進んでいる。研究が当初計画より進まなかったため、研究打ち合わせのための旅費と英文校正の費用が持ち越された。26年度は以下の2点について考察を行う予定である。まず、25年度においてシミュレーションによって確認された結果を理論的に示し、提案されたベイズ推定量は頻度論的な意味において一致推定量であることを証明する。次に、本研究によって得られるベイズの信用区間(credible interval)と頻度論的な信頼区間(confidence interval)との関係について検証する。Moon and Schorfheide (2012)は、パラメトリックな部分識別モデルにおいて、漸近的に信用区間は信頼区間に含まれることを、つまり、信用区間は信頼区間より狭くなることを示している。同様の結果がセミパラメトリックなモーメント不等式モデルにおいても得られるかどうかを明らかにする。研究打ち合わせの旅費と英文校正費として用いる。24年度中に予定していた研究打ち合わせをキャンセルしたのと、英文校正に出す予定の論文の執筆が年度末までに間に合わなかったために繰り越しが生じた。研究打ち合わせの出張旅費と英文校正費に充てる。
時空間データのホットスポットの検出と構造分析に関する研究

平成17年度は、1.多変量空間データのホットスポット検出2.汚染地下水データのホットスポット検出3.地域データの構造分析とホットスポットの検出について集中的に研究を行った。1.多変量空間データのホットスポット検出エシェロン解析は一変量空間データのみを対象としている。本研究では、多変量空間データへ拡張し、(1)寄与率の高い低次元主成分空間においてボロノイ分割に基づき隣接情報を定義し、総合指標化された値を用いる方式、(2)主成分空間における因子負荷量を基づき変量の線形和を求める方式を提唱した。2.汚染地下水データのホットスポット検出処理場における遮水シートの破れによる3次元汚染水データに対して、空間スキャン解析法及びエシェロン解析法を用い、時空間上における環境汚染物質の濃度の高い地域(ホットスポット)を特定化するとともに、処理場内外における汚染物質の濃度に対する階層構造を調べた。3.地域データの構造分析とホットスポットの検出中国銀行経済研究所が収集している市町村別岡山県民の生活行動圏調査に基づき、時系列に得られる最寄品の生鮮食品の地元吸収率、医療の軽症時及び重症時の地元吸収率、レジャーにおける依存度などの地域空間データに対して、エシェロン解析により位相的な構造解析及びホットスポットを求めた。1については、2005年12月に香港で開催された第5回アジア計算機統計学会で公表されるとともに韓国データ解析学会誌に掲載予定である。2については、2005年8月にモントリオールで開催された第90回アメリカ生態学会及び第9回国際生態学会議の合同会議での招待講演及び12月にクアラルンプールで開催されたISCM2005での招待講演、で公表した。3については統計学関連学会で公表予定である。平成15年度は,1.空間スキャン統計量とechelon構造分析を利用したホットスポットの検出,2.分割表におけるホットスポットの検出と統計量の直接確率分布の計算,3.空間latticeデータの分類法とグラフィカル表示,について集中的に研究を行った.1.空間スキャン統計量とechelon構造分析を利用したホットスポットの検出空間スキャン統計量は,データが得られた地点を中心に円状に領域をスキャンし,集積性の高い領域を見つける.しかし,円状に領域をスキャンすることにより,円状のホットスポットの検出には優れているが,線状や他の形状をしたホットスポットの検出には適しない.そこで,echelon解析により空間データの位相的な構造を求め,そこで得られた空間データの階層構造に基づき領域をスキャンしていく方式を提唱した.さらに,地域データおよび分割表データに適用し各種の形状をしたホットスポットを検出できることを示した.2.分割表におけるホットスポットの検出と統計量の直接確率分布の計算従来,空間スキャン統計量の理論的な分布は,モンテカルロ法に基づき計算されてきた.しかし,分割表や都道府県,市町村データのようにセル数が少数個の場合は,スキャンする領域のパタンが限られる.そこで,パタンの数を効率的に計算するアルゴリズムを開発するとともに,統計量の確率分布を直接計算した.3.空間latticeデータの分類法とグラフィカル表示,空間データに対して,空間データの近隣集合,家族集合を新たに定義しechelon解析の観点からクラスター分析を行う方法を提唱した.また,地域データをデンドログラム上にグラフィカルに表示することにより,地域の特徴及び階層構造を調べることができることを示した.平成16年度は、1.空間latticeデータの分類法とグラフィカル表示、2.多変量空間データのホットスポット検出、3.汚染地下水データのホットメポット検出について集中的に研究を行った。1.空間latticeデータの分類法とグラフィカル表示空間latticeデータに対して、データの近隣集合、家族集合を新たに定義しechelon解析の観点から空間データのクラスター分析を行う方法を提唱した。また、地域データをechelonデンドログラム上にグラフィカルに表示することにより、地域の特徴及び階層構造を調べることができることを示した。

2.多変量空間データのホットスポット検出エシェロン解析は一変量の空間データのみを対象に開発された解析方法である。本研究では、多変量空間データへの拡張として、寄与率の高い低次元主成分空間においてボロノイ分割に基づき隣接情報を定義し、総合指標化されたデータに対してエシェロン解析を適用する方式を提唱した。3.汚染地下水データのホットスポット検出処理場における遮水シートの破れによる汚染水の漏洩に対して、空間スキャン解析法及びエシェロン解析法を用い、時空間上で環境汚染物質の濃度の高い地域(ホットスポット)を特定化する方式を提唱した。今後は、処理場内外における汚染物質の濃度に対する階層構造を調べ、遮水シートの破れによる周辺地域への影響を早期に警告するシステムの作成を目指す。1の結果については、2004年7月にシカゴで開催された、The 2004 meeting of the International Federation of Classification Societiesにselected論文として採択された他、国内の統計学関連学会で公表した。2については、2004年10月に桂林で開催された日中統計シンポジウムで公表された。3については、2004年12月にハイデラバードで開催されたInternational Conference on the Future of Statistical Theory, Practice and Educationの招待論文として公表された。平成17年度は、1.多変量空間データのホットスポット検出2.汚染地下水データのホットスポット検出3.地域データの構造分析とホットスポットの検出について集中的に研究を行った。1.多変量空間データのホットスポット検出エシェロン解析は一変量空間データのみを対象としている。本研究では、多変量空間データへ拡張し、(1)寄与率の高い低次元主成分空間においてボロノイ分割に基づき隣接情報を定義し、総合指標化された値を用いる方式、(2)主成分空間における因子負荷量を基づき変量の線形和を求める方式を提唱した。2.汚染地下水データのホットスポット検出処理場における遮水シートの破れによる3次元汚染水データに対して、空間スキャン解析法及びエシェロン解析法を用い、時空間上における環境汚染物質の濃度の高い地域(ホットスポット)を特定化するとともに、処理場内外における汚染物質の濃度に対する階層構造を調べた。3.地域データの構造分析とホットスポットの検出中国銀行経済研究所が収集している市町村別岡山県民の生活行動圏調査に基づき、時系列に得られる最寄品の生鮮食品の地元吸収率、医療の軽症時及び重症時の地元吸収率、レジャーにおける依存度などの地域空間データに対して、エシェロン解析により位相的な構造解析及びホットスポットを求めた。
スギ心材のアルカリ性化と黒変物質に関する研究

スギ黒心には,その形成に関与する要因の違いによって種々のタイプがある。この研究では,心材全体がほぼ一様に黒色となるタイプの黒心を対象に実験を行い、以下のような結果を得た。1)赤心は弱酸性を,黒心は弱アルカリ性を示した。黒心がアルカリ性を示す理由として黒心には灰分(特にカリウム)が多いためと推測された。また,灰分量とカリウム量とも間には一次の相関関係が存在するが,回帰直線が原点を通らないので,灰分量が多いほど含まれるカリウム量の割合は増加した。2)心材の明度は灰分(カリウム)量の影響を受け,心材のカリウム量がある限度を超えるとき,黒心が形成されると推測された。灰分量は品種によって異なり,さらに同一林分の品種内では胸高直径との間に正の相関関係が認められた。したがって,心材に取り込まれる灰分量は遺伝的な要因と肥大成長の良否に関係する環境要因ないしは立地条件によって決まると考えられた。3)しかし,心材の灰分量は品種によって概ね決まっているので,遺伝的に灰分が少ない品種や逆に多い品種では,立地・環境要因は黒心形成の決定的要因にはならないと推測された。4)湿潤な林分に高含水率材が多い傾向が認められ,環境要因との関連で黒心形成のしくみが明らかになりつつあるが,十分な解明には至らなかった。今後の緻密な実験計画のもとでの研究が期待される。黒心の発生を低減させるには,当面は黒心になりにくい品種を選択し造林するなどの対策が必要であろう。スギ心材のアルカリ性化による黒心材形成の遠因を明らかにする目的で,ヤブクグリ,ウラセバルおよびナカムラの3品種の各林分から,それそれ2022本の供試木を伐倒し,胸高直径,心材の生材含水率,明度,灰分量および温水抽出量を測定した。また,得られた灰部についてカリウムの定量分析を行った。1.ヤブクグリの一部およびナカムラのすべての供試木の心材は,黒心を示し弱アルカリ性であった。黒心が弱アルカリ性を示す理由として,黒心には灰分(特にカリウム)が多いためと推測される。つまり,心材の明度は,カリウム量がある限度以下では高くほぼ一定値を示すが,カリウムの増加につれて低下し,ある値のカリウム量ではほぼ一定の低い値を示した。なお,灰分量とカリウム量との間には一次の相関関係があった。2.心材中に取り込まれる灰分量は,品種によって異なり,同一林分の品種内では胸高直径との間に正の相関関係が認められた。すなわち,心材の灰分量は遺伝的な要因と肥大成長に関係する立地条件ないしは環境要因によって左右される。しかし,灰分量は品種によって概ね決まっているので,心材のアルカリ性化への環境要因の関与の度合いは,品種間で異なると推測された。3.スギ心材のアルカリ性化の直接の原因は,心材に取り込まれるカリウムイオンと考えて間違いなさそうである。しかし,カリウムイオン濃度に影響をおよぼす具体的な環境要因ないしは立地条件は未だ明らかではない。この点を今後検討する予定である。スギ黒心には,その形成に関する要因の違いによって種々のタイプがある。この研究では,心材全体がほぼ一様に黒色となるタイプの黒心を対象に実験を行い,以下のような結果を得た。

2)心材の明度は灰分(カリウム)量の影響を受け,心材のカリウム量がある限度を越えるとき,黒心が形成されると推測された。灰分量は品種によって異なり,さらに同一林分の品種内では胸高直径との間に正の相関関係が認められた。したがって,心材に取り込まれる灰分量は遺伝的な要因と肥大成長の良否に関係する環境要因ないしは立地条件によって決まると考えられた。3)しかし,心材の灰分量は品種によって概ね決まっているので,遺伝的に灰分が少ない品種や逆に多い品種では,立地・環境要因は黒心形成の決定的要因にはならないと推測された。4)湿潤な林分に高含水率材が多い傾向が認められ,環境要因との関連で黒心形成のしくみが明らかになりつつあるが,十分な解明には至らなかった。今後の緻密な実験計画のもとでの研究が期待される。黒心の発生を低減させるには,当面は黒心になりにくい品種を選択し造林するなどの対策が必要であろう。
双方向性DC-DCコンバータを用いた新型電池電力貯蔵システムに関する研究

本研究は,直交磁心の双方向性電力伝送機能に着目し,近年開発が進められている高性能二次電池と任意の直流系統を,簡単且つ安全に結ぶためのDC-DCコンバータの開発を目的として行ったものである。以下に本研究で得られた成果を記述する。先ず,直交磁心形DC-DCコンバータの回路解析を行った。その結果,本装置の動作機構及び電力制御特性など,設計に必要な事項が明らかになった。次いで,これらの成果に基づき装置の作製を行った。磁心材質にはMn-Znフェライト,励磁用チョッパ回路の主素子にはIGBTを使用し,動作周波数を20kHzまで高め,装置の小型軽量化を図った。試作器の特性試験を行ったところ,(1)チョッパの位相調整のみで双方向性の電力伝送が可能,(2)伝送電力は零から最大値まで容易に制御される,(3)伝送方向は位相調整のみで決定され,電源電圧変動の影響を受けない,(4)直交磁心を使用しているため,特別な保護回路を必要とせず短絡等の事故に対する安全性が確保されることなどが明らかになった。試作器の電力変換効率は80%と実用に供し得る値であるが,省エネルギーのためには一層の効率向上が望まれる。本研究においては,主構成要素である直交磁心の最適設計手法についても検討を行った。近年磁場解析に基づく電気機器設計が進展を見せているが,直交磁心のように,磁束分布が立体的で複雑な非線形磁気素子に適用するには至っていない。ここでは,直交磁心を三次元的な電気回路網でモデル化し,任意の直交磁心の電力変換特性を高速に算定する新しい手法を確立した。以上より直交磁心形DC-DCコンバータの特徴が実証されるとともに,簡単で安全性の高い新型電池電力貯蔵システムの実現のための基礎的知見が得られ,本研究の所期の目的が一応達成されたものと考えられる。以上の成果は電気学会,応用磁気学会等において報告した。
波浪中大振幅船体運動と船体への衝撃荷重の粒子法による数値解析手法の開発

本研究の目的は、波浪中における大振幅船体運動および船体が海水から受ける衝撃荷重を汎用的にかつ高精度に計算する手法を確立することである。この目的を達成するために、粒子法を用いて大振幅船体運動モデルを開発した。また、開境界部での非物理的な反射波が生じることを低減する境界条件を開発した。さらに局所的な領域のみを高解像度で計算する手法を開発し、低い計算コストで高解像度の計算を実施可能にした。本研究の目的は、流体の大変形・分裂などの流体の非線形現象の解析を得意とする粒子法を用いて、波浪中における大振幅船体運動および船体が海水から受ける衝撃荷重を汎用的にかつ高精度に計算する手法を確立することである。本年度ではこの目的を達成するために、まず船体運動を高効率にかつ高精度に計算するための波の透過境界条件を開発した。具体的には、吸収式造波機の原理を数値計算に応用し、波の透過境界前面部の水位を取得し、線形の進行波として入射波の周波数成分を求め、その情報を基に境界部の粒子を運動させる方法を開発した。開発した境界条件を検証するために、進行波の伝播の計算を2種類の波周期で行った。提案した波の透過境界条件を用いた計算結果を、固定壁の境界条件を用いた場合と、従来手法である高粘性領域によって反射波を抑制する場合と比較した。その結果、固定壁の境界条件を用いた場合では反射波が生じ定在波の状態になったのに対し、本手法の計算結果は高粘性領域を用いた方法と同様に進行波を透過し、反射波を抑制できることが示された。また高粘性領域による手法に比べて計算領域を小さくすることができ計算量と計算時間を削減できることを確認した。本方法により粒子法による水波の計算が従来と比べて高解像度でかつ短時間で実施可能になった。これにより計算領域を船体近傍に絞り込むことができ、粒子法による規則波中の船体運動の計算の実用化に近づけた。これらの成果を学術雑誌2本に投稿し既に掲載されておりまた国内外において3件学会発表した。開発した粒子法による水波の解析手法を詳細に検証するために、浮体に働く流体力を成分(波浪強制力、付加質量、造波減衰力)ごとに分けてその計算精度を評価した。従来手法である境界要素法(BEM)によって計算された流体力と比較検証した結果、本手法によって求めた流体力はBEMの計算結果と定性的に一致することを検証した。大振幅船体運動モデルを開発し、大波高時の船体運動を計算した。船体は1つの剛体として計算した。また数値水槽を開発し、船速と入射波を考慮可能にした。数値計算結果を従来手法であるストリップ法の計算結果および実験結果と比較した。結果、それらと定性的に一致する結果を得た。また開境界部での非物理的な反射波が生じることを低減するために、粒子法の開境界条件を開発した。方法として、波形解析の手法を用いて入射波を分析し、境界部の粒子に解析解を与えた。次に、開発した粒子法の大振幅船体運動モデルを自由降下式救命艇に適用し、着水時の救命艇に加わる衝撃加速度を求め、実験と比較することで計算手法の検証を行った。また艇の着水時の姿勢(トリム角、ヒール角)と排水量を様々に変化させた計算を行い、艇の着水時の姿勢と排水量が衝撃加速度に与える影響を調べた。救命艇の自由度は6自由度全て固定無しとした。計算量を削減するために、救命艇が滑り台上を滑走し、水面に着水するまでの自由落下運動は、田崎らによる半解析的な手法で計算し、それをMPS法の初期値として与えた。救命艇に働く加速度は、実験と同じく船首部、船体中央部、船尾部の3か所で求め実験と比較し、実験とほぼ一致する結果を得た。これらの研究成果を国内外の学術会議で発表し、また国際的な学術雑誌(Ocean Engineering)に投稿し掲載された。波浪中における大振幅船体運動および船体が海水から受ける衝撃荷重を汎用的にかつ高精度に計算する手法を確立するという研究目標を達成するために、まず大振幅船体運動モデルを粒子法を用いて開発し、大波高時の船体運動を計算可能にした。開発したモデルを自由降下式救命艇に適用し、着水時の救命艇に加わる衝撃加速度を求めた結果、本手法の計算結果は実験とほぼ一致することが確かめられた。また波浪の海象を表すことが可能な数値水槽を用いて開発し、海水打ち込みを伴う船体運動の数値計算を計算した。その結果、開発した計算手法によって海水打ち込み挙動を再現できることが確かめられた。次に船体運動を効率的にかつ高精度に計算するための波の透過境界条件を開発した。その結果、本手法の計算結果は進行波を透過し、反射波を抑制できることを示した。

また従来手法と比べて計算領域を小さくすることができ計算量と計算時間を削減できるという長所があることを確認した。本方法により粒子法による水波の計算が従来と比べて高解像度でかつ短時間で実施可能になった。これにより計算領域を船体近傍に絞り込むことができ、粒子法による波浪中の船体運動計算を実用化に近づけた。また有限体積法で用いられる重合格子法の考え方を粒子法に導入し、局所的に空間解像度を向上させる手法(重合粒子)を開発した。全領域に低解像度の粒子を配置し、局所的な領域に高解像度の粒子を重ね合わせた。空間解像度が異なる粒子同士は直接相互作用せず、境界部のセルを介して連成させる方法とした。これにより大小の粒子が混合することがなく,安定に計算コストを削減することに成功した。これらの成果を学術雑誌に投稿するとともに、国内外の学術会議で発表することで研究成果の社会還元を図った。計画したモデル開発と検証解析が達成できているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。船体周りの非線形の流体現象を粒子法により高精度に解析可能にするするために、有限体積法で用いられる重合格子法の考え方を粒子法に導入し、局所的に空間解像度を向上させる手法(重合粒子法)を開発する。開発した手法を海水打ち込み等の船体周りの非線形の流体現象に適用する。
衛星の軌道離脱に用いる超小型固体推進機の燃焼非一様性の解明及び横推力の抑制

本研究の目的は,小型衛星を用いた再突入ミッションや惑星探査ミッションを可能にする小型固体推進機の燃焼非一様性の解明及び横推力抑制手法の確立である.横推力が発生すると,小型衛星の軌道遷移や再突入に影響を及ぼすことが懸念される.大型推進機であれば,推力偏向機構を用いて横推力の影響を相殺することが可能であるため,横推力の抑制は行われてこなかった.しかし,電力や容積の厳しい制限を受ける小型衛星にはジンバル機構の搭載は難しく,横推力抑制手法の確立が必要不可欠である.また,主衛星に相乗りする形で打ち上げられることが多い小型衛星には厳格な安全基準が求められる.固体推進機には,誤着火が起きないようなインヒビットシステムが必要不可欠である.既存の固体推進薬ペレットを積層/クラスタ化することで,インパルス可変な小型固体推進機を提案し,ペレット数によらず安定作動が実現される積層/クラスタ手法を確立した.さらに,真空チェンバ内燃焼試験において,内壁で反射する高温燃焼ガスの影響を抑制した三軸推力測定系を構築した.構築した推力測定系を用いて,小型固体推進機の三軸推力測定を行い,軸方向推力及び横方向推力を評価した.さらに,予期せぬ誤着火を防ぐ安全装置として,レーザ着火システムを提案/構築し,小型固体推進系への導入に成功した.これにより,従来の電熱着火方式と比較して,低電力な着火システム,及び軽量なインインヒビットシステムが実現された.以上を踏まえ,モーターケース壁厚を薄くし軽量化を施したエンジニアリングモデルの小型固体推進機を設計した.推力測定を行い,想定通りの推進性能が得られることが示された.従来の小型固体推進機は,ある要求推進性能に応じた専用の固体推進剤を製造するか,非常に小さな固体推進薬を,要求推進性能を満たす分だけ搭載するかのどちらかであった.しかし,前者の手法では時間とコストが増大し,後者の手法では軌道離脱のようなより大きなトータルインパルスが要求されるミッションを遂行することができないという問題点があった.本研究員は,既存の固体推進薬ペレットを積層/クラスタ化することで,インパルス可変な小型固体推進機を提案し,ペレット数によらず安定作動が実現される積層/クラスタ手法を確立した.さらに,真空チェンバ内燃焼試験において,内壁で反射する高温燃焼ガスの影響を抑制した推力測定系を構築した.構築した推力測定系を用いて,小型固体推進機の三軸推力測定を行い,軸方向推力及び横方向推力を評価した.これらは衛星運用上必要不可欠なデータであり,高い価値を持つ.小型固体推進機の最大の課題は,打ち上げロケットの安全基準を満たすことである.予期せぬ誤着火を防ぐ安全装置として,レーザ着火システムを提案/構築し,小型固体推進系への導入に成功した.以上の実験結果を踏まえ,ケース壁厚を薄くし軽量化を施したエンジニアリングモデルの小型固体推進機を設計し推力測定を行い,想定通りの推進性能が得られることが確認された.これにより,宇宙実証機会が訪れた際に,迅速に対応できる状態が整った.小型固体推進機で得られたノズル流体や推力測定系に関する知見を生かし,水を推進剤として用いた小型推進機の研究への応用も行っている.これまでの研究で得られたノズル流体や推力測定系に関する知見をもとに,水を推進剤とした小型スラスタを提案し,研究に着手している.安全無毒かつ,常温常圧で液体貯蔵可能な水を推進剤として用いることで,より小型かつ低コストな推進機が実現される.小型かつ低レイノルズ数という作動条件がノズル流れにどう影響を及ぼすかを解明し,最適なスラ歌形状を構築する.平行して,15kg級小型衛星を丸ごと搭載可能な推力測定系を構築し,衛星に統合された状態での推力測定を行うことで,より実機に近い環境での性能評価を行う予定である.本研究の目的は,小型衛星を用いた再突入ミッションや惑星探査ミッションを可能にする小型固体推進機の燃焼非一様性の解明及び横推力抑制手法の確立である.横推力が発生すると,小型衛星の軌道遷移や再突入に影響を及ぼすことが懸念される.大型推進機であれば,推力偏向機構を用いて横推力の影響を相殺することが可能であるため,横推力の抑制は行われてこなかった.しかし,電力や容積の厳しい制限を受ける小型衛星にはジンバル機構の搭載は難しく,横推力抑制手法の確立が必要不可欠である.また,主衛星に相乗りする形で打ち上げられることが多い小型衛星には厳格な安全基準が求められる.固体推進機には,誤着火が起きないようなインヒビットシステムが必要不可欠である.既存の固体推進薬ペレットを積層/クラスタ化することで,インパルス可変な小型固体推進機を提案し,ペレット数によらず安定作動が実現される積層/クラスタ手法を確立した.さらに,真空チェンバ内燃焼試験において,内壁で反射する高温燃焼ガスの影響を抑制した三軸推力測定系を構築した.構築した推力測定系を用いて,小型固体推進機の三軸推力測定を行い,軸方向推力及び横方向推力を評価した.さらに,予期せぬ誤着火を防ぐ安全装置として,レーザ着火システムを提案/構築し,小型固体推進系への導入に成功した.これにより,従来の電熱着火方式と比較して,低電力な着火システム,及び軽量なインインヒビットシステムが実現された.以上を踏まえ,モーターケース壁厚を薄くし軽量化を施したエンジニアリングモデルの小型固体推進機を設計した.推力測定を行い,想定通りの推進性能が得られることが示された.

従来の小型固体推進機は,ある要求推進性能に応じた専用の固体推進剤を製造するか,非常に小さな固体推進薬を,要求推進性能を満たす分だけ搭載するかのどちらかであった.しかし,前者の手法では時間とコストが増大し,後者の手法では軌道離脱のようなより大きなトータルインパルスが要求されるミッションを遂行することができないという問題点があった.本研究員は,既存の固体推進薬ペレットを積層/クラスタ化することで,インパルス可変な小型固体推進機を提案し,ペレット数によらず安定作動が実現される積層/クラスタ手法を確立した.さらに,真空チェンバ内燃焼試験において,内壁で反射する高温燃焼ガスの影響を抑制した推力測定系を構築した.構築した推力測定系を用いて,小型固体推進機の三軸推力測定を行い,軸方向推力及び横方向推力を評価した.これらは衛星運用上必要不可欠なデータであり,高い価値を持つ.小型固体推進機の最大の課題は,打ち上げロケットの安全基準を満たすことである.予期せぬ誤着火を防ぐ安全装置として,レーザ着火システムを提案/構築し,小型固体推進系への導入に成功した.以上の実験結果を踏まえ,ケース壁厚を薄くし軽量化を施したエンジニアリングモデルの小型固体推進機を設計し推力測定を行い,想定通りの推進性能が得られることが確認された.これにより,宇宙実証機会が訪れた際に,迅速に対応できる状態が整った.小型固体推進機で得られたノズル流体や推力測定系に関する知見を生かし,水を推進剤として用いた小型推進機の研究への応用も行っている.これまでの研究で得られたノズル流体や推力測定系に関する知見をもとに,水を推進剤とした小型スラスタを提案し,研究に着手している.安全無毒かつ,常温常圧で液体貯蔵可能な水を推進剤として用いることで,より小型かつ低コストな推進機が実現される.小型かつ低レイノルズ数という作動条件がノズル流れにどう影響を及ぼすかを解明し,最適なスラ歌形状を構築する.平行して,15kg級小型衛星を丸ごと搭載可能な推力測定系を構築し,衛星に統合された状態での推力測定を行うことで,より実機に近い環境での性能評価を行う予定である.
包括的マイクロアレイ解析を基盤とした食道癌の診断・治療の新規標的分子の同定

ゲノムレベルから蛋白レベルまでのアレイ技術を集約したシステムの構築により、主に食道扁平上皮癌をモデルに「ゲノム一次構造異常の詳細な探索」を起点にとした「癌の個性診断」に必要十分な癌関連遺伝子を網羅的・体系的かつ迅速に同定することを目的に研究を進め、以下の成果を得た。1.アレイCGH法による食道扁平上皮癌のゲノムコピー数異常領域の検出とその標的遺伝子候補の同定食道扁平上皮癌細胞株ならびにマイクロダイセクションにより特異的に癌細胞だけを採取した臨床検体を対象に、自作BACアレイを用いてアレイCGH解析を行なうことで検出した微細な増幅やホモ欠失領域内からの標的遺伝子候補の解析を進めた(Sonoda et al.,Cancer Res,2004)。また、コピー数異常領域/遺伝子と特定の臨床病理学的因子との統計学的な比較検討により、特定の形質(リンパ節転移や予後など)の予測に有用なパラメーターの解析を進めた。2.ゲノムアレイを用いたBAMCA法によるエピゲノム異常解析による新規メチル化遺伝子の同定メチル化DNA断片を濃縮できるMCA法をアレイCGH法と組み合わせることにより、異常メチル化領域を同定する方法を開発し(BAMCA法;Misawa, Inoue et al.,Cancer Res,2005)、食道癌でDNAメチル化により発現抑制されている新規遺伝子を複数同定できた。そのうちひとつの遺伝子は、強制発現により食道癌細胞株に対する細胞増殖抑制作用を確認し、臨床例においても比較的高頻度に発現消失していたことから、食道癌抑制遺伝子候補と考えられ(未発表データ)、本アプローチが新規癌関連遺伝子のスクリーニングとして有用であることが示された。ゲノムレベルから蛋白レベルまでのアレイ技術を集約したシステムの構築により、主に食道扁平上皮癌をモデルに「ゲノム一次構造異常の詳細な探索」を起点にとした「癌の個性診断」に必要十分な癌関連遺伝子を網羅的・体系的かつ迅速に同定しすることを目的に研究を進め以下の成果を得た。1.CGHアレイ法による食道扁平上皮癌のゲノムコピー数異常の解析これまでに収集した食道扁平上皮癌細胞株ならびにマイクロダイセクションにより特異的に癌細胞だけを採取した臨床検体を対象に、(1)癌関連遺伝子を中心に800の遺伝子に対応するBACをスポットしたゲノムアレイならびに(2)全ゲノムを4532クローンのBAC(平均0.7メガ塩基対)でカバーするゲノムアレイを用い、ゲノムコピー数異常を示す領域・遺伝子の探索を行い、既知のコピー数異常に加えて、微細な新規の増幅やホモ欠失領域を検出できた。2.ゲノムコピー数異常領域からの標的遺伝子候補の同定と臨床病理学的並びに生物学的意義の解明個々のゲノムコピー数異常が確認された領域について、標的遺伝子候補の解析を進めた。その結果、例えば2q22.1のホモ欠失領域から、ホモ欠失あるいはプロモータ領域のメチル化により高頻度に発現消失が起こるLRP1Bを食道癌抑制遺伝子候補として同定した(Sonoda et al.,Cancer Res.,2004)。本遺伝子の強制発現により食道癌細胞株に対する細胞増殖抑制作用を確認した。また、食道癌以外の癌においても同じアプローチにより増幅・ホモ欠失の標的遺伝子候補を探索し、定量的リアルタイムPCRや組織アレイによりそれらの発現解析を行なった(Takada et al., Cancer Sci., 2005)。ゲノムレベルから蛋白レベルまでのアレイ技術を集約したシステムの構築により、主に食道扁平上皮癌をモデルに「ゲノム一次構造異常の詳細な探索」を起点にとした「癌の個性診断」に必要十分な癌関連遺伝子を網羅的・体系的かつ迅速に同定することを目的に研究を進め以下の成果を得た。1.アレイCGH法による食道扁平上皮癌のゲノムコピー数異常領域の検出とその標的遺伝子候補の同定

平成16年度に引き続き、食道扁平上皮癌細胞株ならびにマイクロダイセクションにより特異的に癌細胞だけを採取した臨床検体を対象に、自作BACアレイを用いてアレイCGH解析を行なうことで検出した微細な増幅やホモ欠失領域内からの標的遺伝子候補の解析を進めた。また、コピー数異常領域/遺伝子と特定の臨床病理学的因子との統計学的な比較検討により、特定の形質(リンパ節転移や予後など)の予測に有用なパラメーターの解析を進めた。2.ゲノムアレイを用いたBAMCA法によるエピゲノム異常解析による新規メチル化遺伝子の同定メチル化DNA断片を濃縮できるMCA法をアレイCGH法と組み合わせることにより、異常メチル化領域を同定する方法を開発し(BAMCA法;Misawa et al.,Cancer Res,2005)、食道癌でDNAメチル化により発現抑制されている新規遺伝子を複数同定できた。そのうちひとつの遺伝子は、強制発現により食道癌細胞株に対する細胞増殖抑制作用を確認し、臨床例においても比較的高頻度に発現消失していたことから、食道癌抑制遺伝子候補と考えられ(未発表)、本アプローチが新規癌関連遺伝子のスクリーニングとして有用であることが示された。