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保幼小中接続の相補的アカウンタビリティ・システムの開発をめざす教育福祉行政の研究

本研究では、子どもの全人的発達保障を中核にすえた保幼小中の「継ぎ目のない」支援システムを、教育委員会・市長部局と学校・園との「アカウンタビリティの相補性」原理に基づく協働アプローチにより再構築することを目的として、以下の課題に取り組んできた。【1】近隣地域における教職員、子ども、保護者・住民、行政専門職の実情やニーズの聴き取りを通して、専門職間の協働を可能とする実践的課題の検討:1近隣市町の保育・幼児教育と小学校教育の接続カリキュラム開発を継続してきた(田口)。2近隣県教育委員会の社会教育委員として(藤岡・田口)、県下の社会教育実践政策デザインへの提案を行った。3社会教育行政が主宰する地域住民の教育活動を支える研修会への参加を通して、各参加者の主体形成過程を検討してきた。【2】地域の子育て・保育・幼児教育実践における1地域政策への提案や助言、2専門職研修、3地域子育て支援事業、4多文化共生保育事業の関与を通して、現場のニーズを政策設計にフィードバックする役割を探究してきた。こうした政策と実践を媒介する指導助言活動と、地域との信頼関係に基づく社会的ネットワークを総合的に活かし、新たな発達支援アプローチの潜在可能力の発見を試みてきた。【3】Comer School Development Program50周年記念行事(イェール大学)に招待され参加。50年にわたり長期的・持続的に実践される貧困・マイノリティ家庭の子どもへの学習発達保障をめざす同プログラムの実践者・研究者・政策決定者が全米から一堂に会しての議論に参加し、地域における「継ぎ目のない」支援システム構築のための実践的示唆を得た。近隣地域における共同研究においては、研究分担者らによる長年構築してきた地域の社会的ネットワークの実績を、より協働的に発展させる実践研究として展開してきている。加えて、本年度は、以下の新たな学び・研究の機会を得たことにより、アクションリサーチとしての共同研究が進展している。1)田口および藤岡が、近隣県教育委員会の社会教育委員に任命されたことから(田口は継続しての任命)、県社会教育行政の政策設計の議論に、直接参画する機会を得ている。県下の進行中の議論をはじめ、地域連携支援システム構築に向けた計画過程に、教育委員会側から、より具体的な接近が可能になった。2)地域社会教育実践の場としての公民館への参加により、公民館活動をアクションリサーチにより創り出す担い手となった(江藤)。3) Comer School Development Program50周年記念行事に招待され参加する機会を得たことから、50年にわたり長期的・持続的な実践を可能とする協働の生きた議論を入手することができた(藤岡)。これらの機会を得て、実践的課題を当事者の内側から探究する試みとなった。最終年度である令和元年度は、個々の取り組みを、総合的につなげる論理を見出していく。また、共同研究の成果を協力自治体にフィードバックして、関係者と課題を共有し対話する機会を設ける。さらに、自治体職員への聴き取りなどを通して、地域政策設計に活かす方略を検討する。具体的には以下の諸点に着目して、理論的・実践的課題を探る。1)地域と学校(園)が連携するための社会教育関係者の協力、就学前教育と小学校教育が連携するための双方向なカリキュラムの検討、教育委員会と市長部局の連携・一体化による幼児教育・保育施策の検討など「新たな連携枠組」の必要性を指摘する。2)幼児教育・保育・学校教育は、単独の取組では教育的成果は限定的である。これまで個々の学校(園)で実践されてきた教育方針・実践内容を、あらためて、地域教育関係者との双方向的な実践としてどのように再構築することができるか、事例検討を通して、カリキュラムマネジメントの可能性を探る。3)これまでの縦割り行政で硬直化した教育・保育・福祉等の課題を、境界の融合(相互乗り入れ)によって、豊かな教育・保育・福祉の政策実現をめざす。県教育委員会社会教育委員としての参画を通して、社会教育行政のコーディネート機能に着目して、地域連携支援システム構築の理論的・実践的課題を明らかにする。本研究では、子どもの全人的発達保障を中核にすえた保幼小中の「継ぎ目のない」支援システムを、地域の教育委員会・市長部局と学校・園との「アカウンタビリティの相補性」原理に基づく協働アプローチにより再構築することを目的として、以下の課題に取り組んできた。【1】近隣地域における教職員、子ども、保護者・住民、行政専門職の実情やニーズの聴き取りを通して、専門職間の協働を可能とする実践的課題の検討:文部科学省委託「幼児教育の推進体制構築事業」において近隣市の幼児教育を含めた5ー5制の10年間を見据えた教育構想と幼児教育と小学校教育の接続カリキュラムの開発を試みてきた。2近隣県社会教育行政が主宰する、地域住民の教育活動を支える研修会への参加を通して、各参加者の主体形成過程を検討してきた。【2】近隣地域における信頼関係に基づくソーシャル・キャピタルを総合的に活かしたアクションリサーチと共同実践開発:本研究分担者らによる、近隣地域の保育・幼児教育実践における1地域政策への提案や助言、2専門職研修、3地域子育て支援事業、4多文化共生保育事業の関与を通して、現場のニーズを政策設計にフィードバックする役割を探究してきた。こうした政策と実践を媒介する指導助言活動と、地域との信頼関係に基づく社会的ネットワークを総合的に活かし、新たな地域発達支援アプローチの潜在可能力の実践的解明を試みてきた。その試みの一環として、近隣県教育委員会社会教育課主宰の「地域の教育力向上ネットワーク構築事業北ブロック交流会」を大学を会場に開催した。

【3】「公教育の共同統治を推進する分散型リーダーシップシステムと学習環境調査票の開発研究」(JSPS科研費17H02658)において、引き続き、全国レベルでの協力自治体へのアクション・リサーチ、地方教育行政組織改革に向けたプログラム開発を共同で行ってきた。近隣地域における共同研究においては、研究分担者らによる長年構築してきた地域の社会的ネットワークの実績を、より協働的に発展させる実践研究として展開してきている。他方、研究代表者による日米比較研究としての米国都市教育の研究は、29年度計画していた海外訪問を行うことができなかった。次年度に繰り越して、平成30年9月に開催されるイェール大学カマープログラム50周年記念行事への訪問に向けて、日米比較研究の準備をしていく。本研究では、子どもの全人的発達保障を中核にすえた保幼小中の「継ぎ目のない」支援システムを、教育委員会・市長部局と学校・園との「アカウンタビリティの相補性」原理に基づく協働アプローチにより再構築することを目的として、以下の課題に取り組んできた。【1】近隣地域における教職員、子ども、保護者・住民、行政専門職の実情やニーズの聴き取りを通して、専門職間の協働を可能とする実践的課題の検討:1近隣市町の保育・幼児教育と小学校教育の接続カリキュラム開発を継続してきた(田口)。2近隣県教育委員会の社会教育委員として(藤岡・田口)、県下の社会教育実践政策デザインへの提案を行った。3社会教育行政が主宰する地域住民の教育活動を支える研修会への参加を通して、各参加者の主体形成過程を検討してきた。【2】地域の子育て・保育・幼児教育実践における1地域政策への提案や助言、2専門職研修、3地域子育て支援事業、4多文化共生保育事業の関与を通して、現場のニーズを政策設計にフィードバックする役割を探究してきた。こうした政策と実践を媒介する指導助言活動と、地域との信頼関係に基づく社会的ネットワークを総合的に活かし、新たな発達支援アプローチの潜在可能力の発見を試みてきた。【3】Comer School Development Program50周年記念行事(イェール大学)に招待され参加。50年にわたり長期的・持続的に実践される貧困・マイノリティ家庭の子どもへの学習発達保障をめざす同プログラムの実践者・研究者・政策決定者が全米から一堂に会しての議論に参加し、地域における「継ぎ目のない」支援システム構築のための実践的示唆を得た。加えて、本年度は、以下の新たな学び・研究の機会を得たことにより、アクションリサーチとしての共同研究が進展している。1)田口および藤岡が、近隣県教育委員会の社会教育委員に任命されたことから(田口は継続しての任命)、県社会教育行政の政策設計の議論に、直接参画する機会を得ている。県下の進行中の議論をはじめ、地域連携支援システム構築に向けた計画過程に、教育委員会側から、より具体的な接近が可能になった。
走査プローブ法によるグラフィンの磁場中局所状態密度観測

炭素の単原子層シートであるグラフェンは、近年爆発的に注目を浴び、2010年ノーベル物理学賞の対象ともなった物質である。それは真の2次元シートであるため、将来のデバイス材料としても注目されている。加えて、その準粒子が相対論的な効果をもつ質量ゼロのディラック粒子として振る舞うので、これまでにない物性を示し、基礎物理学の研究対象としても興味深い。本研究ではそのディラック粒子の性質を原子分解能をもつ顕微鏡で測定し、明らかにした。本研究は走査トンネル顕微/分光法(STM/STS)によるグラフィンの磁場中電子状態の実空間観測を目的とする。測定には主に我々が独自に開発した超低温STM(ULT-STM)を用いるが、低温・磁場中でSTM/STS観測を行うためには、グラフィン上にSTM探針を誘導するための試料の微細加工が必要となる。昨年度はまず、そのために必要な環境を整えた。これにより他グループの装置に頼ることなく、歩留まりよく試料を自作できるようになった。作成した試料をSTM観測したところ、グラフィン表面が微細加工時に汚染されていることが分かった。しかし様々な洗浄方法を試みた結果、グラフィン原子画像のSTM観測に成功した。一般にグラフィンには作成方法の違いによって2つの種類が知られている。ひとつはグラファイトを劈開して作成する劈開グラフィンで、もうひとつはSiC上に成長させるSiCグラフィンである。研究はまず劈開グラフィンからはじめて、2年目(今年度)にSiCグラフィンにも着手する計画であったが、計画を前倒しして、昨年度後半からSiCグラフィンの作成・研究を開始した。これまでに多層グラフィンの作成には成功し、STM観測においてその原子画像を確認した。当初は伝導度測定可能なSTM用試料ステージの製作を計画していたが、その代わりに、そのような試料ステージを有すると同時に、STMと原子間力顕微鏡(AFM)の性能を併せ持った走査プローブ顕微鏡(SPM)を購入した。これは大きさや材質など、ULT-STMに組み込めるように設計されている。このSPMにより、同じグラフィン試料について伝導度特性、STMでは測定不可能な絶縁基盤上での試料の位置・形状、局所電子状態密度をその場で測定することが可能となった。測定には主に我々が独自に開発した超低温STM装置(ULT-STM)を用いる。これは30mKに至る超低温、6Tの高磁場、超高真空という多重極限環境下で動作する世界的にも有数の装置である。一方、試料であるグラフィンの作成方法は母物質であるグラファイトを基板上に壁開して作成するトップダウン法と、基板上に結晶成長させるボトムアップ法の2種類があるが、今年度は主に後者によるエピタキシャル・グラフェンの作成と、その予備的なSTM/STS実験を行った。エピタキシャル・グラフェンは基板の影響を強く受けやすい一方、基板の広い範囲に渡って作成可能なため、よりSTM/STSに向いていると期待されている。ところが我々の実験の結果、グラフィンは基板上に島状に孤立して生成し、必ずしも基板全面に渡った均一な試料は作成されないことが分かった。より厚い試料を作成したところ、やはり層数の異なる領域からなる超薄膜グラファイトが生成されていることがSTM観察から明らかになった。その中でもより薄い領域でトンネル分光測定を行ったところ、2層グラフィンに対して理論的に期待されている状態密度が得られた。しかし磁場によるランダウ準位は観測されなかった。一方、ULT-STMの測定の安定性を向上させるために、試料ステージに板バネによる固定を取り付け、さらにマグネットを最高磁場が14Tのものへの交換作業を年度末より開始した。これによってグラフェンの量子極限に至るまでの物性をSTM/STS観測できるようになる。本研究は走査トンネル顕微/分光法(STM/STS)によるグラフェンの磁場中電子状態の実空間観測を目的とする。研究には主に我々が独自に開発した超低温STM装置(ULT-STM)を用いる。これは30mKに至る超低温、6Tの高磁場、超高真空という多重極限環境下で動作する装置であるが、グラフェンの物性をその量子極限に至るまで研究するためには、12T以上の磁場が必要である。そこでH22年度は超伝導磁石を最大13Tのものに入れ替え、グラファイト表面の磁場中電子状態をSTS測定した。グラファイトは多層のグラフェンと考えられ、その表面ではグラフェン由来のディラック電子がつくる量子状態と、それ以外の電子がつくる状態が混在しているが、磁場を印加することでランダウ準位として両者を区別することができる。13Tまでの測定により、6Tまでの測定では不明確であった準位の区別が明確になり、グラファイト表面におけるランダウ準位構造についての理解が深まった。

また年度前半はアメリカNISTのグループで、SiCのC面に成長させた多層グラフェンについて、15mKの超低温、14Tの高磁場、超高真空環境下でSTS測定を行った。この試料は層間の相互作用が特に弱いために最表面において単層グラフェンと同様の性質を得ることができる。本研究ではランダウ準位の縮退が解けると同時に、ランダウ準位がフェルミ・エネルギーを横切るときに更に細かく分裂する様子が観測された。グラフェンにおける分数量子ホール効果のSTS測定の可能性を示唆する結果である。一方、グラフェンを他の原子で修飾することで新しい物性を誘起できる。H22年度はスズと希ガス原子による修飾の二種類の系について予備的な実験を行った。前者では超伝導体であるスズのネットワークが形成され、2次元の超伝導転移と磁場による超伝導-絶縁体転移が起こることを伝導度として測定した。また後者では吸着原子の面密度に依存して状態密度にギャップを形成できる期待がある。ULT-STMを用いた測定の結果、Xe原子がグラファイト上に整合に吸着したときに確かにエネルギーギャップが形成される様子が測定された。
すばる望遠鏡超広視野カメラによる近傍宇宙論サーベイ

すばる望遠鏡の超広視野カメラを用いて、複数の近傍円盤銀河の外縁部を探査する「すばる近傍宇宙論サーベイ」を行い、円盤銀河が一般的に外縁部構造を持つか否か、またその恒星種族(年齢/金属量)が共通なのか統計的に明らかにする。対象銀河のうち、補助事業期間中に観測が実施された領域について、恒星分離に基づいた測光解析を行い、[1]外縁部構造の有無とその恒星種族、[2]衛星銀河の空間分布と総数、恒星ストリーム等サブ構造を調べる。本研究は、すばる望遠鏡の超広視野カメラ(HSC)を用いた撮像観測によって、円盤銀河が一般的に外縁部構造を持つか否か、またその恒星種族(年齢/金属量)が共通なのかを統計的に明らかにすることを目的とする。2018年度は、(1)近傍大型円盤銀河M81のHSC撮像サーベイを完了、(2)同観測済み領域に含まれるM81の衛星銀河の測光的性質の解明と未知の衛星銀河探査、および(3)新たに複数の近傍銀河をターゲットとした大型観測計画の立案と観測時間の獲得を目標としていた。(1) M81サーベイ計画の7視野のうち、未完了だった西側2領域を2018年12月-2019年1月に観測、研究に必要な質のデータを得た。そして2019年2-3月に一次処理を行い、2019年度の迅速な解析と論文化へ向けて、データを整理した。(2)前年度までに解析済みのM81画像を用いて、領域内にある既知の8つの衛星銀河について、構造パラメータ、総光度、金属量分布と金属量分散を求めた。また2015年に我々が発見したM81周辺の若い恒星集団について、光度関数から近年の星形成活動を明らかにした。さらにM81の衛星銀河候補を新たに2つ発見した。そしてアストロフィジカルジャーナルにこれらの結果を投稿し、8月にオランダ、ライデンで開催された国際研究会で、招待講演として発表した。(3)質量や形態などの異なる性質を持つ6つの近傍円盤銀河を対象として、恒星ハローなどの外縁部構造の有無とその恒星種族、そして周囲の衛星銀河の分布と総数、恒星ストリーム等サブ構造を調べる可視光撮像サーベイ計画を立案した。すばる望遠鏡共同利用の2018年後期募集(2018年3月受付)では不採択だったものの、より効率的な計画に修正して2019年前期募集(2018年9月受付)に再応募し、インテンシブプログラムとして2年間で10晩の観測時間を得た。2018年後期に採択されていたすばる望遠鏡のHSCを用いたM81観測が遂行され、ようやく全7視野のデータが揃い、一次処理も進めた。また前年度までに観測してデータを一次処理した領域の解析を進め、結果を発表、論文として投稿できた。そしてM81銀河考古学の拡張版となる大型観測計画「すばる近傍宇宙論サーベイ」を、国立天文台すばる望遠鏡の共同利用のインテンシブプログラムとして提案、1度目は不採択であったが、計画を練り直して採択され、2019年前期からの観測へ体制を整えられた。2018年度にすばる望遠鏡HSCで取得したM81銀河の西側領域データの解析を進める。領域内の小型渦巻銀河NGC2976とM81との間の赤色巨星の分布から、M81-M82-NGC3077の重力相互作用との関係を調べ、また領域内の衛星銀河の測光的性質の解明と未知の衛星銀河探査を行う。また不規則銀河NGC3077について解析を進め、外縁部のS字構造の恒星種族の解明、そして中心から少し離れた箇所に見られる若い青色超巨星の集団(Garland)と銀河中心の星形成領域との関係を他波長データも利用して調べる。2019年前期にすばる望遠鏡の共同利用で採択されたインテンシブプログラム(主提案者:研究代表者、期間: 2年間)を遂行する。観測の進捗状況に応じて長期計画を適時修正しながら、研究に必要なデータの質と観測領域、サンプル銀河の数の最大限確保に努める。天候と望遠鏡の状況に左右される部分ではあるが、6つの銀河のうち、初年度のターゲットの2つの銀河(あるいは銀河の一部)について、各銀河の中心から半径50kpcあるいは125kpcの範囲をHSCで撮像する。そして2019年前期に取得されるデータについて一次処理、測光して、外縁部構造の分布を明らかにする。

(1) M81サーベイ計画の7視野のうち、未完了だった西側2領域を2018年12月-2019年1月に観測、研究に必要な質のデータを得た。そして2019年2-3月に一次処理を行い、2019年度の迅速な解析と論文化へ向けて、データを整理した。(2)前年度までに解析済みのM81画像を用いて、領域内にある既知の8つの衛星銀河について、構造パラメータ、総光度、金属量分布と金属量分散を求めた。また2015年に我々が発見したM81周辺の若い恒星集団について、光度関数から近年の星形成活動を明らかにした。さらにM81の衛星銀河候補を新たに2つ発見した。そしてアストロフィジカルジャーナルにこれらの結果を投稿し、8月にオランダ、ライデンで開催された国際研究会で、招待講演として発表した。(3)質量や形態などの異なる性質を持つ6つの近傍円盤銀河を対象として、恒星ハローなどの外縁部構造の有無とその恒星種族、そして周囲の衛星銀河の分布と総数、恒星ストリーム等サブ構造を調べる可視光撮像サーベイ計画を立案した。すばる望遠鏡共同利用の2018年後期募集(2018年3月受付)では不採択だったものの、より効率的な計画に修正して2019年前期募集(2018年9月受付)に再応募し、インテンシブプログラムとして2年間で10晩の観測時間を得た。2018年後期に採択されていたすばる望遠鏡のHSCを用いたM81観測が遂行され、ようやく全7視野のデータが揃い、一次処理も進めた。また前年度までに観測してデータを一次処理した領域の解析を進め、結果を発表、論文として投稿できた。そしてM81銀河考古学の拡張版となる大型観測計画「すばる近傍宇宙論サーベイ」を、国立天文台すばる望遠鏡の共同利用のインテンシブプログラムとして提案、1度目は不採択であったが、計画を練り直して採択され、2019年前期からの観測へ体制を整えられた。2018年度にすばる望遠鏡HSCで取得したM81銀河の西側領域データの解析を進める。領域内の小型渦巻銀河NGC2976とM81との間の赤色巨星の分布から、M81-M82-NGC3077の重力相互作用との関係を調べ、また領域内の衛星銀河の測光的性質の解明と未知の衛星銀河探査を行う。また不規則銀河NGC3077について解析を進め、外縁部のS字構造の恒星種族の解明、そして中心から少し離れた箇所に見られる若い青色超巨星の集団(Garland)と銀河中心の星形成領域との関係を他波長データも利用して調べる。2019年前期にすばる望遠鏡の共同利用で採択されたインテンシブプログラム(主提案者:研究代表者、期間: 2年間)を遂行する。観測の進捗状況に応じて長期計画を適時修正しながら、研究に必要なデータの質と観測領域、サンプル銀河の数の最大限確保に努める。天候と望遠鏡の状況に左右される部分ではあるが、6つの銀河のうち、初年度のターゲットの2つの銀河(あるいは銀河の一部)について、各銀河の中心から半径50kpcあるいは125kpcの範囲をHSCで撮像する。そして2019年前期に取得されるデータについて一次処理、測光して、外縁部構造の分布を明らかにする。
治療抵抗性を反映した革新的分子イメージングに基づく新しい口腔癌治療戦略

低酸素遺伝子応答イメージングを可能にする担癌マウスを、3つの異なる酸素環境下(hyperoxia, normoxia, hypoxia)で飼育の後、18F-FMISO/99mTcO4-あるいは64Cu-ATSM/99mTcO4-を投与し、PET/SPECT同時収集イメージングを行った。低酸素PETトレーサーの腫瘍集積量(は、酸素濃度の低下に伴って増加した。また、低酸素遺伝子応答の腫瘍集積量も同様に、酸素濃度の低下に伴って増加した。さらに、低酸素PETトレーサーの腫瘍集積量は、低酸素遺伝子応答の腫瘍集積量と正の相関を示した。このことは、低酸素PETトレーサーの腫瘍集積量の値(SUVmax)は、治療抵抗性との強い関係性を示唆しており、予後因子として利用できることの裏付けとなる結果であった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。われわれが作成した低酸素遺伝子応答イメージングの担癌モデルマウスを用いて、低酸素PETトレーサーと低酸素遺伝子応答の腫瘍内分布の比較を行った。その結果、18F-FMISOと125I-のオーバーラップ領域は、64Cu-ATSMと125I-のオーバーラップ領域よりも有意に大きかった。また、低酸素PETトレーサー集積領域における125I-の集積領域の割合は、18F-FMISOにおける125I-の集積領域の方が有意に大きかった。以上から、低酸素領域に対する選択的放射線治療において、64Cu-ATSMよりも18F-FMISの方が照射野の決定に適していることが示唆された。本研究により多くのデータが得られた。研究成果を多くの国際学会での報告のみならず一流雑誌に論文として継続して報告している。PET/SPECT同時収集イメージングと同様の条件で飼育した担癌マウスに、18F-FMISO/125I-あるいは64Cu-ATSM/125I-を投与した後、皮下腫瘍を摘出し、オートラジオグラフィーによるイメージングを行った。その結果、18F-FMISOと64Cu-ATSMの腫瘍内集積分布は異なるものであった。また、低酸素遺伝子応答集積分布(125I-)とのオーバーラップに着目すると、64Cu-ATSMの集積分布よりも、18F-FMISOの集積分布の方が、より広く低酸素遺伝子応答集積分布(125I-)とオーバーラップしていた。このことから、PETトレーサー集積を利用した強度変調放射線治療などの放射線治療における照射範囲の決定には、64Cu-ATSMの集積分布よりも、18F-FMISOの集積分布の方が適していることが明らかになった。本研究によって多くのデータが得られた。研究成果を多くの国際学会で発表し一流雑誌に論文として結実させている。I.各低酸素PETトレーサーの集積領域から、低酸素応答領域を特定する。これにより、化学療法や放射線治療の治療抵抗性との関連を検討する。低酸素応答領域と癌幹細胞との関係を詳細に調べ、癌幹細胞イメージングあるいは、治療抵抗性イメージングへと発展させる。II.クリニカルPET:口腔癌者で放射線化学療法前後にFDG-PETとFMISO-PETを撮影。5-FU代謝に関わるチミジンホスホリラーゼをイメージングする[123I]IIMUを用いたSPECT/CTを撮影。口腔癌の低酸素状態と治療効果や予後との関連性について明らかにする。I.遺伝子発現と細胞内酸化還元状態という2つの面から癌の低酸素状態をin vivoで評価できる。II.クリニカルPET世界に先駆けて北大で合成・開発された新規低酸素イメージング剤[18F]DiFA研究を推進する。本研究は「口腔癌の低酸素イメージングモデルの構築」を目指す、国内外をみても最先端を行く実現性の高い研究であると確信する。QOLに関わる機能や審美性が重要視される口腔癌治療における本研究の意義は非常に大きい。
領域研究「血管－神経ワイヤリングにおける相互依存性の成立機構」

平成22年度から平成26年度において行われた新学術領域研究「血管ー神経ワイヤリングにおける相互依存性の成立機構」では、生体内二大ネットワークである血管と神経の相互作用の理解を目的とした融合研究が行われた。そこで本年度は、これらの成果取りまとめと成果発信を主な目的として、以下のことを行った。1.成果取りまとめに関して、本領域の総括班のメンバーを中心とした検討会議を開いた。2.国内向け成果公開シンポジウム「血管と神経」を、2016年2月22日に京都大学大学院理学研究科セミナーハウスにて開催した。そこでは、総括班(計画班)が本領域の成果を総括するとともに、公募班から選ばれた4名が「血管と神経」研究に関する最新成果を発表した。3.5年間にわたる血管分野と神経分野の融合研究の成果について、領域構成員全員がまとめた研究概要とその研究成果論文を、成果報告集(869ページ)として編纂し発行した。この成果報告集は、関連学術コミュニティおよび全国の研究者に広く配信した。27年度が最終年度であるため、記入しない。血管-神経という2大ネットワークは、私達のからだの最も重要なシステムネットワークを構築しており、そこでは複雑な高次機能の獲得やその情報処理が行われる。本領域では、血管-神経ネットワーク形成に関わる両者組織間の相互作用(血管ー神経ワイヤリング)の解明をめざした。総括班では、1)領域のスムーズな運営、2)血管ー神経融合研究の促進、3)血管ー神経融合研究の国際的な発信、4)若手研究者の育成、及び5)領域研究の進行状況や領域運営に対する外部からの評価・助言をもとにした領域運営の改善をおこなった。本領域「血管-神経ワイヤリングにおける相互依存性の成立機構」の設立にあたり、その第一回班会議を平成23年1月17日から19日にかけて兵庫県神戸市有馬温泉・「兵衛向陽閣」にて開催し、本研究領域の目的や研究方針、今後の運営予定、及び研究到達目標についての再確認をおこなった。この会議において、本領域を構成する計画代表者の研究室で、実際にプロジェクト遂行に関わっている26名の若手研究者による研究発表会と、向山洋介博士(米国NIH・ラボヘッド・総括班における研究協力者)によるスペシャルトークを行い、ラボ同士の交流および情報交換を図った。この会議がきっかけとなり、計画班員の間で新規の共同研究が複数生まれるに到った。また、個々の若手研究者の研究にも大きなフィードバックがもたらされた。領域内での研究進行状況や、領域運営に対する外部からの評価および助言として、国内外から須田年生先生(慶應・医・教授)と向山洋介先生(前述)が、総括班の研究協力者としての任にあたっており、第一回班会議においても有用な助言をいただくことができた。平成22年7月に、研究代表者の研究室のある奈良先端科学技術大学院大学内に本領域のホームページを開設した。平成23年度用公募班員募集にあたり、本領域研究の発展のために大きな貢献をすることが期待される研究者の獲得に向けて、このホームページやそれ以外のメディア等をもちいて本領域の発足と本領域の研究内容などを積極的に社会に発信した。新学術領域研究(領域提案型)「血管-神経ワイヤリングにおける相互依存性の成立機構」では血管-神経という2大ネットワークの成り立ちにおける、両者間の相互作用(血管-神経ワイヤリング)の分子メカニズムの解明を目指した研究をアレンジしている。本領域を構成する8名の計画研究代表者により、2つの研究項目[A01]および[A02]に加え、総括班の活動を進めた。総括班として、以下の5項目をおこなった:(a)公募班25名を含む領域全体のスムーズな運営、(b)血管-神経融合研究の促進、(c)日本からの血管-神経融合研究の国際的な発信力の強化、(d)若手研究者の育成、(e)領域内での研究進行状況や、領域運営に対する外部からの評価・助言。(a)(d)においては、主に領域を構成する計画研究代表者(総括班では研究分担者および連携研究者)を中心にして推進した。(e)の外部評価者として、須田年生(慶応・医・教授)と向山洋介(米国NIH・ラボヘッド)が、総括班の研究協力者としてその任にあたった。公募班25名を含む領域構成員全員による班会議に加え、適宜計画班員を中心とした総括班会議を開催した。ニューレターを発行した。H24年度の国際シンポジウムにむけて、企画準備を進めた。本領域ではH25に21件の新たな公募班を受け入れ、血管ー神経研究のさらなる発展を図り、以下の活動を行った。(1)領域全体のスムーズな運営を進めるため、領域HPを大幅に充実させた。またニュースレターを発行した。(2)血管ー神経融合研究を促進すべく班会議を8月に開催し(大阪)、領域内コミュニケーションの強化と共同研究の推進を図った。(3)血管ー神経融合研究の国際的な発信を強化すべく、特に若手を中心とした領域構成メンバーの国際学会等での積極的な研究発表をエンカレッジした。加えて、H26年4月開催の国際血管生物学会におけるNeurovascular Biologyセッションを本領域が共催すべく、入念な準備を行った。(4)血管ー神経融合研究を特集号とした総説を編集した(メディカルレビュー社、血管医学「特集:神経ー血管ワイヤリング」)。(5)領域アドバイザーである須田年生教授と向山洋介博士から、本領域の領域運営や血管ー神経融合研究に関する助言をいただいた。8月開催の班会議にも出席いただき、大変貴重なアドバイスをいただいた意味は大きい。

(6)血管ー神経融合研究の意義を含む基礎研究について、一般市民(中高生を含む)を対象とする学術研究を積極的に行った(主に領域代表による)。「『血管ー神経ワイヤリングにおける相互依存性の成立機構』の統括と運営」では、本領域研究のスムーズな運営を目指して、H26年度において以下の活動を行った。4.領域評価委員より領域運営のアドバイスをうけた。5.領域代表者を中心として、血管-神経融合研究の意義を、一般市民や学会シンポジウムなどで広く発信した。これらの活動をとおして、融合研究の将来的発展性を総括班で議論した。平成22年度から平成26年度において行われた新学術領域研究「血管ー神経ワイヤリングにおける相互依存性の成立機構」では、生体内二大ネットワークである血管と神経の相互作用の理解を目的とした融合研究が行われた。そこで本年度は、これらの成果取りまとめと成果発信を主な目的として、以下のことを行った。1.成果取りまとめに関して、本領域の総括班のメンバーを中心とした検討会議を開いた。2.国内向け成果公開シンポジウム「血管と神経」を、2016年2月22日に京都大学大学院理学研究科セミナーハウスにて開催した。そこでは、総括班(計画班)が本領域の成果を総括するとともに、公募班から選ばれた4名が「血管と神経」研究に関する最新成果を発表した。3.5年間にわたる血管分野と神経分野の融合研究の成果について、領域構成員全員がまとめた研究概要とその研究成果論文を、成果報告集(869ページ)として編纂し発行した。この成果報告集は、関連学術コミュニティおよび全国の研究者に広く配信した。本領域研究「血管-神経ワイヤリングにおける相互依存性の成立機構」では血管-神経という2大ネットワークの成り立ちにおける両者間の相互作用(血管-神経ワイヤリング)の分子メカニズムの解明を目指している。本領域は、2つの研究項目[A01]と[A02]のどちらかに属する8名の計画研究代表者と25名の公募研究代表者、そして総括班より構成される。本年度の総括班の主な活動は以下の3点である。(1)昨年度スタートした公募班研究による進捗状況の詳細な把握と今後の研究展開に向けての助言。(2) H24年11月12日13日に、公開国際シンポジウム「血管ー神経ワイヤリング」を開催した(参加者数80名(一般参加10名),講演者数17名(海外招聘者6名、国内招聘者2名))。(3)公開国際シンポジウムに続いて、クローズド班会議を開催した(参加者数59名)。(4)領域代表者(高橋淑子)の京都大学への異動にともない、領域班HPを大幅に変更した。領域の外部評価体制は昨年どおり継続した。また、領域の中間評価にあたり、中間進捗状況を記した報告書を作成し文部科学省に提出するとともに、ヒヤリングを受けた。結果、評価ランクの中でもっとも高い「A+」の評価を受けた。また、領域の中間評価の結果、もっとも高い「A+」の評価を受けた。このことは、総括班の活動が非常に高かったことを意味する。26年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。
「寄せ場」に関する社会学的研究

寄せ場とは,日雇労働者が手配師・人夫出しを介在して日雇労働に就労する場所であり,ヤミ(違法な)労働力市場が日々公然と展開されている場所である。けれども,1990年代末には,日本最大の寄せ場=ドヤ街である釜ヶ崎(大阪)をはじめてとして,山谷(東京),寿町(横浜),名古屋(笹島)など,代表的な寄せ場では,顔付けを中心とした労働手配が行われるだけで,かつて所謂「自由労働市場」と言われたようなフリーの就労斡旋は,ほとんどなくなってしまった。寿町や山谷では,ドヤを居宅とした生活保護受給者が増加した。また,都市圏では野宿者が急増して,所謂「ホームレス問題」として社会問題化した。釜ヶ崎のある大阪市では,野宿者数は一万数千人に上ると報じられており,国会に於いても「ホームレス問題」に関連した法案が検討されている。寄せ場のドラスティックな変貌へと直面してなされた本研究は,いわば必然的に以下のような課題を追求することとなった。(1)日雇労働市場の衰退という「寄せ場の変貌」をどのように捉えるか(2)野宿者問題と寄せ場との関係性(3)寄せ場を包摂する都市下層というより広い枠組のもとでの寄せ場の位置づけ(4)日本の労働市場全体の変化との関連における日雇労働市場としての寄せ場の変貌(5)欧米のホームレス問題=アンダークラス問題と日本の寄せ場=野宿者問題との異同(6)日本の寄せ場=野宿者問題が将来的にどのように展開していくのか寄せ場とは,日雇労働者が手配師・人夫出しを介在して日雇労働に就労する場所であり,ヤミ(違法な)労働力市場が日々公然と展開されている場所である。(1)日雇労働市場の衰退という「寄せ場の変貌」をどのように捉えるか(2)野宿者問題と寄せ場との関係性(3)寄せ場を包摂する都市下層というより広い枠組のもとでの寄せ場の位置づけ(4)日本の労働市場全体の変化との関連における日雇労働市場としての寄せ場の変貌(5)欧米のホームレス問題=アンダークラス問題と日本の寄せ場=野宿者問題との異同(6)日本の寄せ場=野宿者問題が将来的にどのように展開していくのか本研究は,4年間の期間で行なう計画となっており,その開始年度である今年度においては,次年度以降の本格的な調査研究にむけて,以下のような調査研究活動を行った。第一に,全国の都市に散在している寄せ場の現状を把握するために,大阪・釜ケ崎,東京・山谷,神戸・新開地,名古屋・笹島,横浜・寿町,川崎・ハラッパを中心として,短期間のフィールドワーク調査を行った。この調査では,日雇労働者・野宿者および労働運動・市民運動に携わっている活動家への簡潔な聞き取り調査を実施した。第二に,増加する野宿者(要生活保護者)と寄せ場との関連を把握するために,主要都市(大阪・神戸・京都・名古屋・東京・神奈川・札幌・函館)での短期間のフィールドワーク調査を実施した。第三に,戦後を中心として,寄せ場に対して実施された行政施策に関する文献資料を収集・整理した。第四に,欧米における都市下層問題,とりわけてもホームレス問題に関する研究資料を収集・整理した。第五に,寄せ場を日本社会における都市下層問題として位置づけるための社会学的な理論枠組を検討した。第六に,上記のフィールド調査で得られたデータの解釈と文献資料の解読を通じて,次年度以降の調査研究にむけた具体的な研究計画を構成した。本研究の目的は、「寄せ場」に関する歴史的資料の検証と社会調査とによって、「寄せ場」の実態とそれが現在抱えている問題を明らかにすることです。具体的には、日本の社会構造の変動、とりわけても戦後日本の産業構造と労働市場及び家族関係の変化と、「寄せ場」の歴史的変遷過程とを関連づけ、戦後日本社会における「寄せ場」の変遷過程とその問題性とを明らかにします。また、現在の「寄せ場」が抱える問題性とその今後の方向性とを関連づけて検討することによって、必要とされる行政施策の課題を明らかにすることです。本年度は、「寄せ場」に関する歴史的資料の検証と、大阪・釜ヶ崎、名古屋・笹島、横浜・寿町、東京・山谷を中心とした参与観察調査を行いました。また,各寄せ場の周辺地区を含めたフィールド調査をあわせて行いました。その結果,各寄せ場に共通しているのは,日雇労働力供給機能が弱化していることであり,それは駅や路上手配にも見出せることが分かりました。

また,首都圏の野宿者には,外国人と女性の数が増加傾向にあることも分かりました。さらに,ドヤ街でもある横浜・寿町と東京・山谷では,ドヤ居住者の大半が生活保護受給者になってきており,ドヤを住居とした生活保護が認められていない釜ヶ崎では,ドヤの空き部屋が半数近くを占めるようになってきています。それらの直接的な原因は,寄せ場を介した日雇求人の減少にありますが,その構造的な背景には,建設業における末端労働力のリストラクチュアリング,寄せ場労働者の高齢化,家族関係の変化などの要因が重層的に推積しているものと推察されます。したがって,これらの重層的な要因を現代日本社会における産業構造の転換や労働市場の再編と関連づけて考察していくことが,今後の課題として浮かび上がってきました。本研究の目的は、「寄せ場」に関する歴史的資料の検証と社会調査とによって、「寄せ場」の実態とそれが現在抱えている問題を明らかにすることです。具体的には、日本の社会構造の変動、とりわけても戦後日本の産業構造と労働市場及び家族関係の変化と、「寄せ場」の歴史的変遷過程とを関連づけ、戦後日本社会における「寄せ場」の変遷過程とその問題性とを明らかにします。また、現在の「寄せ場」が抱える問題性とその今後の方向性とを関連づけて検討することによって、必要とされる行政施策の課題を探ります。研究期間三年目に入った本年度は、「寄せ場」に関する歴史的資料の検証を行うとともに、フィールド調査を継続して行った。調査の対象地は、大阪・釜ヶ崎、名古屋・笹島、東京・山谷などの寄せ場を中心として、大阪・名古屋市内及び東京都内の繁華街・公園や河川敷などでも行った。調査方法としては、参与観察法を中心とした短期滞在型のフィールド調査を行った。さらに、データ整理・分析の作業を行うとともに、欧米のアンダークラス研究やホームレス研究などを参照し、グローバリゼーションの進行と現代日本の都市問題との関連で「寄せ場」を考察する研究視点を探りつつ、研究最終年度に向けた報告書作成の準備に入った。また、「寄せ場」に関する歴史的資料の検証にもとづいて論文「釜ヶ崎をめぐる社会問題の構成-"第一次暴動前"篇-」を大学紀要雑誌に、これまでの研究視点・方法を検証するために論文「寄せ場/野宿者を記述すること」を学会誌に発表した。寄せ場とは,日雇労働者が手配師・人夫出しを介在して日雇労働に就労する場所であり,ヤミ(違法な)労働力市場が日々公然と展開されている場所である。けれども,1990年代末には,日本最大の寄せ場=ドヤ街である釜ケ崎(大阪)をはじめてとして,山谷(東京),寿町(横浜),名古屋(笹島)など,代表的な寄せ場では,顔付けを中心とした労働手配が行われるだけで,かつて所謂「自由労働市場」と言われたようなフリーの就労斡旋は,ほとんどなくなってしまった。寿町や山谷では,ドヤを居宅とした生活保護受給者が増加した。また,都市圏では野宿者が急増して,所謂「ホームレス問題」として社会問題化した。釜ケ崎のある大阪市では,野宿者数は一万数千人に上ると報じられており,国会に於いても「ホームレス問題」に関連した法案が検討されている。寄せ場のドラスティックな変貌へと直面してなされた本研究は,いわば必然的に以下のような課題を追求することとなった。(1)日雇労働市場の衰退という「寄せ場の変貌」をどのように捉えるか(2)野宿者問題と寄せ場との関係性(3)寄せ場を包摂する都市下層というより広い枠組のもとでの寄せ場の位置づけ(4)日本の労働市場全体の変化との関連における日雇労働市場としての寄せ場の変貌(5)欧米のホームレス問題=アンダークラス問題と日本の寄せ場=野宿者問題との異同
星曼荼羅の構図の決定要因と中尊の性格に関する研究-宗教と科学を繋ぐ美術の視点から-

星曼荼羅の構図の特徴を宗教的な観点と科学的な観点の双方から分析し、構図を決定する要因が何であるかを解明するため、現存する各種星曼荼羅の調査をおこなった。中尊の性格と星曼荼羅の他の構成要素の役割を理解することが問題を解明するための前提であるため、それぞれの構成要素の図像的な特徴を把握できるよう、個別尊像ごとに写真撮影を実施した。信仰の対象としての制約などから、当初予定していた主要星曼荼羅や重要関連作品のいくつかについて、調査や写真撮影の許可を得ることができず、星曼荼羅というジャンル全体を俯瞰できるだけの情報量を入手するまでには至らなかった。しかし、鎌倉時代以前に制作された星曼荼羅の数例については、中尊をはじめ、北斗七星、九曜星、十二宮、二十八宿などの基本構成要素を一尊ごとに写真撮影して得られたフィルム原板をもとに、画像データベースを作成し、それにより星曼荼羅の構成要素のそれぞれについて、持物、着衣、体色、姿勢などの情報を得ることが可能になったことは本研究の大きな成果である。その一部は研究成果報告書に掲載している。それら各尊像の図像的な特徴に関する細かなデータ解析は現在途上にあるが、構成要素を見る限り、東密と台密の広範な交流の実相が予想される。現時点での研究成果をより実りあるものとするため、未撮影の遺例について画像データの収集・更新を継続すれば、その延長線上に星曼荼羅の構成原理を明確化する展望が開かれるものと考えられる。研究課題について、平成14年度は主に、「熾盛光曼荼羅」の図像的な特色と星曼荼羅の制作背景という2つのテーマについて調査ならびに考察をおこなった。一つ目のテーマについては、高麗美術館が所蔵する朝鮮王朝時代の「熾盛光如来降臨図」を中心に調査と問題点の整理をおこなった。本図は敦煌莫高窟第61窟入口南側の壁画や、大英博物館、パリ国立図書館などが所蔵する「熾盛光仏ならびに五星図」の流れをくむもので、この図像は、わが国では東京芸術大学の「唐本北斗曼荼羅」や宝積院の「熾盛光曼荼羅」などのほか、奈良上之坊の『熾盛光仏頂大威徳消災吉祥陀羅尼経』の見返しなどにも描かれている。これらの「熾盛光曼荼羅」が法隆寺本や久米田寺本に代表される「北斗曼荼羅」とどのような関係にあるかは不明な点が多く、この解明が大きな課題であり、今回、高麗美術館本を例に図像的な特徴を比較検討すべく、細部の写真撮影をおこなった。星宿の尊名については既に姜素妍氏が論文「京都・高麗美術館蔵「熾盛光如来降臨図」考-道仏習合の観点から-」(『京都美学美術史学』創刊号)で紹介されているが、その星宿名の読みに一部誤りがあることが、今回の細部の観察により分かったことは大きな収穫であった。正しい読みを含む本図に関する報告は別途計画する。二つ目のテーマについては、従来、あまり言及されない天神信仰との関連性について調査と問題点の整理をおこなった。時代は下るが、室町時代以降に盛んに制作された天神画像のうち、〓頭冠のような独特の冠を被って直立する大阪天満宮の「束帯天神像」の類例として、防府天満宮の「三季天神像」のあることを確認できたことは大きな収穫であった。天神信仰が内包する天人相関説は星曼荼羅成立の基盤であることを考えると、両者の関係はさらに検討を要す。これらのテーマについては、平成15年度以降、継続的に調査ならびに考察をおこなう。研究課題について、平成15年度は、(A)高麗美術館所蔵の「熾盛光如来降臨図」、(B)大阪市立美術館所蔵の「五星二十八宿神形図」、(C)京都府・真輪院所蔵の「北斗曼茶羅図」(奈良国立博物館寄託品)、(D)東京芸術大学大学美術館所蔵の「唐本北斗曼茶羅図」の4点の星曼茶羅関連作品について調査ならびに写真撮影を実施し、主に図像の特色について考察をおこなった。

(A)は昨年度も調査をおこなった作品であるが、地色を朱色とした擬似金泥のような独特の彩色手法に特徴があり、類例との比較検討をおこなうため、赤外線で再度写真撮影をおこなった。(B)は星曼茶羅におけるインド的な要素を考える際の基本作例であり、「胎蔵図像」や「胎蔵旧図様」などとの比較検討をおこなった。(C)は近年発見された新出の星曼茶羅で、上部に北斗七星を描いており、北斗曼茶羅における北斗七星の重要性を改めて確認した。(D)は白描による図像で、北斗曼茶羅と熾盛光曼茶羅の図像上の違いを明確に示す重要な作例であり、高麗美術館や大阪府・宝積院、あるいは大英博物館やパリ国立図書館などが所蔵する熾盛光如来の同様の図像との関連を考察した。このほか、平安時代後期から鎌倉時代前期における星曼茶羅の彩色や切金の技法を研究するための情報を入手する意味から、画題は異なるが、大阪府・大黒寺所蔵の「阿弥陀浄土図」の写真撮影をおこない、表現技法の比較検討をおこなった。それらの研究成果の詳細については、平成16年度の報告書でまとめる予定である。研究課題について、平成16年度は、これまで写真撮影した星曼荼羅(北斗曼荼羅、熾盛光曼荼羅)ならびに関連資料について、写真フィルムのデジタル化を進め、星曼荼羅研究のための基礎的なデータベースを作成した。データベース作成の基本方針として、各星曼荼羅ならびに関連資料における個別尊像ごとの画像入力をあげた。それは各資料の全図のみの画像では個別尊像の細部の図像的特徴を把握するのが困難であると判断したからである。取り上げた作品は、星曼荼羅としては、大阪・久米田寺本、大阪・金剛寺本、大阪歴史博物館本、細見美術財団本、京都・三千院本、京都・真輪院本、大阪・宝積院本であり、関連資料には、唐本北斗曼荼羅(東京芸術大学大学美術館所蔵)、熾盛光如来降臨図(高麗美術館所蔵)、五星二十八宿神形図(大阪市立美術館所蔵)がある。参考として、奈良・法隆寺本(甲本、乙本)の全図も取り上げたが、法隆寺本については、新規の写真撮影について許可を得るにいたらず、したがって個別尊像ごとのデータを入手できていない。また、星曼荼羅の成立と展開を考察する上で、火羅図(京都・東寺所蔵)も極めて重要な作品であるが、この作品も同様、データの入手にいたらなかった。種々の理由から新規の写真撮影について許可を得ることができなかった作品はほかにもあり、今回作成したデータベースは、鎌倉時代以前に制作された現存する星曼荼羅ならびに関連資料の全体を見渡す内容とはなっていない。引き続き関連資料の情報入手につとめ、未収データを追加してデータベースとしての精度を高められるよう、調査を継続する。平成14年度から16年度にわたり調査・撮影した作品は別途報告書に掲載する。
土壌の効率的除塩方法に関する研究

本研究では,効率的除塩法として,リーチングに先立って乾燥過程を効果的に組み込む方法と,資材を土壌に混合して予め透水間隙を確保する方法の2つの方法について基礎的および応用的検討を行った。これらの方法を児島湖底泥脱水ケーキ,諌早湾干拓地土,中国内蒙古河套灌区土などの塩性土を対象とした室内実験を通じて検討した。乾燥が塩分溶出を促進する機構を検討した結果によると,塩分溶出促進は,乾燥による土塊表層への塩分集積ばかりでなく,土壌構造の安定化と土塊内部での拡散速度増大にもよることが明らかになった。最大スレーキング含水比で塩分溶出が最大となったことから,この含水比までの乾燥が除塩に有効であることを明らかにした。リーチングの進行に伴い浸透性が低下し,除塩の進行を著しく停滞させる事実が知られている。透水間隙を確保するために,土壌改良資材および石膏を塩性土壌に混合して,その効果をリーチング実験で確かめるとともに除塩促進機構を検討した。バーク堆肥,木炭が透水性の改善とリーチング能率向上に優れることが分かった。その効果は膨潤的で分散的な諌早湾干拓地土よりも,河套灌区土で優れていた。石膏は透水性の維持,Na排除率増大の両方の効果があった。圃場乾燥が干拓地土層の除塩および熟土化に及ぼす効果を,諫早湾干拓地の経年的な土壌調査を通じて分析し,圃場乾燥工法の一つである全面反転耕紀の有効性を明らかにした。乾燥地土の除塩改良に関しては,中国内蒙古河套灌区を対象に,灌漑水から排水に至る水路系中の陽イオン組成および土壌中の陽イオン組成の分析を行って,塩分動態を把握した。あわせて,塩害地改良法の実証試験を行い,表層排土法,石膏の効果を確認した。児島湖脱水ケーキの除塩に関する先行研究により、乾燥処理がリーチングによる除塩を顕著に促進する事実が認められた。しかしながら、その機構の解明については不明な点が多く残されていた。そこで、乾燥が脱水ケーキからの除塩を促進する機構を解明するため、乾燥段階を変えた脱水ケーキの溶出特性を実験的に検討した。その際、以下の3つの機構仮説をもうけて検討した。(1)乾燥が土壌表面に塩分を集積させる。(2)乾燥が土壌の間隙構造を変化させ、土壌中の塩分輸送速度を増大させる。(3)乾燥にともない交換性陽イオン組成が変化する。その結果、(1)の機構により、初期溶出濃度が著しく増大する。(2)の実験結果は、乾燥程度の増大により溶出速度は生土より大きくなるが、その後いったん低下し、風乾以上の乾燥で再び溶出速度が増大することを示した。乾燥強度が大きいほど土壌中の塩分拡散係数が増大する事実が認められ、同時に含水比20%程度への乾燥でスレーキングが最大となることから、これらの効果の合成された結果として溶出速度が増大するものと考えられた。(3)については、乾燥に伴い交換性陽イオンのNa化が進行することが認められたが、溶出速度増大への直接的な寄与については課題が残された。土壌表面の物理化学性は、除塩に大きな影響を与えるが、諌早湾干拓地粘土を対象に、乾燥が土壌の分散および表面荷電特性に与える影響を検討した。乾燥程度の増大とともに分散性が増大した。一方で、乾燥程度の増大により、吸着Naイオン量が増大した。

分散性の増大と、吸着Na量の増大は、表面電位の上昇をもたらしたものと推定された。しかし、乾燥による変異荷電の変化量は少ないことから、乾燥が土粒子の永久荷電量の増大あるいは内圏錯体陽イオンの脱着を促進する可能性があると推定された。昨年行った児島湖脱水ケーキの塩分溶出実験結果から,土塊からの塩分溶出には土壌の乾燥強度履歴が大きく影響し,それが,(1)乾燥が土塊表面に塩分を集積させる,(2)乾燥が土壌の間隙構造を変化させ,土壌中の塩分輸送速度を増大させる,事実に基づくことを明らかにした。このうち(2)の乾燥による土壌の間隙構造変化は,スレーキングと密接に関連すると考えられることから,本年度は,スレーキングと塩分溶出速度の関係を明らかにすることで,塩分溶出による除塩に最適な先行乾燥程度を明らかにした。試料には,児島湖脱水ケーキと諌早湾干拓地下層土を用いた。いずれの試料についても,スレーキングが最大になる乾燥段階含水比のとき,塩分溶出が最大になることが見いだされた。溶出した塩分量を土塊表面集積量と,土塊内部からの拡散移動溶出分に分離したところ,乾燥程度が低下し,スレーキングが発生する乾燥含水比になると,土塊内部から移動塩分溶出量が増大することが明らかになった。塩分集積土からの除塩リーチングにおける石膏添加の効果を,中国内蒙古河套灌区の沖積土(レス)を対象に,カラム実験で検討した。純水によるリーチングでは,通水後に透水係数が著しく減少し,リーチング能率が低下するのに対し,石膏の添加はリーチング中の透水係数を大きな値で維持することから,リーチング能率の向上に大きく寄与することが明らかになった。また,石膏添加したリーチング水では,浸出液の溶質組成においてNaイオンの割合が増大することが分かった。これは,灌漑水に添加したCaが土壌に選択的に吸着されることで,Naが積極的に追い出されたものと考えられ,石膏添加によりNa排出(除塩)効率が向上することが明らかになった。以上2つの機構によって石膏添加が対象土のリーチング効率とリーチング能率のいずれにも有効であることが確かめられた。また,節水的塩害地改良法としての,表層排土法,石膏添加の現地実証試験を実施するとともに,地表面の起伏が塩害地の水分・塩分移動に与える影響を検討した。1.土壌を清水でリーチングすると、塩分濃度の低下に従って土粒子が分散し土壌間隙が閉塞して、透水性が低下し、除塩が困難となる。除塩効率の低下を抑制するため土壌構造を安定化する資材を混合する方法を検討した。試料土壌には諫早湾干拓地土および中国内蒙古河套灌区土を使用し、混合資材には土壌改良資材としてしばしば用いられる木炭、珪藻土焼成粒、バーク堆肥、フライアッシュの4種を、通常施用量である土に対する体積比10%で混合し、その効果を確認するリーチングカラム試験を行った。その結果、中国土壌に関してはリーチング開始後の透水係数の低下が資材の混合によって大幅に抑制された。対照と比較して、木炭、バーク堆肥、フライアッシュでは対照の約5倍10倍の透水係数を示した。すべての資材混合で対照よりも多くの塩分が除去された。特に、Naの除去量が他の陽イオンと比べて卓越した。Na除去量は対照で0.9meqに対し、木炭とバーク堆肥が1.2meqともっとも多く、次いでフライアッシュであった。珪藻土はほとんど対照と同じで効果が認められなかった。諫早湾干拓地土壌について資材混合は透水係数をわずかに増加させ、リーチング時間を34%減少させた。除去される陽イオンではNaイオンが卓越し、累積除去量は対照と比較して木炭で約16%、バーク堆肥で約12%向上した。