hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
予防的アプローチを考慮した地域レベルでの環境リスク管理に関する協議システムの構築

本研究では、地域レベルでの環境リスクに関するコミュニケーションモデルを構築したうえで、埼玉県を対象に会議形式のコミュニケーション実験を実施した。その結果、提供された情報に関しては、わかりやすい情報を求める意見がある一方、情報の操作性を懸念する声もあった。また、企業に対する質問紙調査の結果、工業団地レベルでの取り組みの可能性と課題が示唆された。まず、これまでに構築された有害化学物質に関するリスク情報システムの特性を整理するとともに、情報システムの運用の場となるコミュニケーション手法に関しても、事例を整理し、効果と課題を抽出した。このため、既にPRTR情報をはじめとするリスク情報を用いて会合形式のコミュニケーションを地域的なレベルで進めている米国での調査結果を整理し、わが国で求められる協議手法を具体化する際の検討材料とした。上記を踏まえて、本研究で実施する協議手法のフレームワークを構築し、本研究の実施地域である埼玉県の関係者を含めた関係者の間で、基本的なコンセンサスを得ることに努めた。その中で、次年度に実施する社会実験の概要について検討する機会を持った。一方、実際のコミュニケーションで扱う情報源として埼玉県全域を対象とした有害化学物質の濃度分布を把握することを試みた。このため、国によって公表されているPRTR(環境汚染物質排出移動登録)の情報を基に、産業技術総合研究所の化学物質リスク管理研究センターが開発した曝露・リスク評価大気拡散モデル(AIST-ADMER)を用いて、県内の発生量が多いと考えられる5物質ごとの分布状況を地図上で示すとともに、それらの複合的影響の状況についても検討を行った。これらの作業を通じて、県内で化学物質の排出量が多い地域の傾向を把握した。こうした情報を充実させ、次年度に行う実験で実際に用いる情報源として用いる。さらに、これらの物質の発生要因を検討し、議論の際の選択肢の検討に努めた。平成19年度は、主として以下の2点から研究を進めた。第一に、埼玉県が実施している化学物質円卓会議の場を用いてPRTRデータを対象としたコミュニケーションの実験的な取り組みを実施し、その特性と今後の課題を整理した。ここで対象とした化学物質は、国の優先取組物質のうち、人への影響を対象とし排出量が比較的多い6種類である。埼玉県ならびに周辺県で操業する事業所を抽出し、それらの位置と物質ごとの排出量を確認し、シミュレーションソフトにより5kmメッシュ単位の濃度を求めた。議論された内容のうち、提供された情報に関しては、わかりやすい情報であったとする意見がある一方、データの一人歩きを懸念する声もあった。また、地域単位の管理のためには、目的に応じた情報の視覚化や、届出外や非点源を含めることの重要性が指摘された。第二に、複数の事業者が協力してリスク管理に取り組む際の形態のあり方に関する質問紙調査を行った。質問項目には、複数事業者が協力することの必要性および実現可能性、取組を進めるうえでの課題、今後望まれる協力体制のあり方などについて事業者の意向、事業者が望ましいと考える協力体制などが含まれる。調査対象は埼玉県環堵保全連絡協議会の会員事業者741とし、有効回収数は194であった。調査の結果、多くの事業者は協力してリスクコミュニケーションを進めることは重要ではあるが困難だと感じ、特に業種の違いに対して大きな困難を感じていること、事業者の多くは行政主導で異業種を含めた形でコミュニケーションを行うことが望ましいと考えており、現在取組を進めている業界団体は行政主導の取組には効果の面から慎重な見方を示しており、一般事業者との間に意識のギャップが見られることなどが明らかになった。本年度は、埼玉県川越市において住民や事業者に加え、有識者や行政も含めた形で実験的な環境リスクコミュニケーションを実施した。具体的には、公募による市民6名、市内の事業者から3名、有識者を2名、行政から1名の計12名で、グループワーク、情報を提示しての議論、質問紙調査などのための会合を開催した。まず様々な立場の参加者が持つ考えを整理するため、KJ法を用いて参加者の環境に対する意見の集約を行った。作業中は身近な現象から制度・規制まで、参加者による積極的な意見交換が行われた。次に、埼玉県内・川越市内における状況についてPRTRデータを提示したうえで、議論や質問紙調査を行った。本研究では工業用としてベンゼンと塩化メチレン、農業用としてD-Dとジクロルボス、家庭用としてLASとAEの計6物質を提示対象とし、埼玉県・川越市における各化学物質の年間排出量を、物質の有害性などを解説しつつ図表で提示した。これらのデータについて、事業者からは、「住民におけるPRTRの知名度の低さを実感した」といった意見が表明された。続いて、地域内の環境濃度という視点から現在の状況を提示した。このため、産業技術総合研究所のソフトウェア「ADMER」を用いてシミュレーションを行い、データ内容に関する議論と質問紙調査を実施した。

議論では、「事業者としても化学物質を使わなければならない現状がある」、「市民の立場で理解できるような化学物質の情報が必要である」など、各参加者の意識を反映した意見も表明された。また、議論のなかで参加者が他の主体の考え方を認識しつつある様子が見てとれた。このことから、各主体がそれぞれの立場を理解しながら、リスク削減という共通の目的に向けて意識を共有する萌芽がみられたと考えている。
新しい耐放射線性絶縁樹脂を用いた電磁石の開発

加速器用電磁石コイルの絶縁材として一般的なエポキシ樹脂よりも耐放射線性が高い樹脂として、これまでビスマレイミド・トリアジン樹脂が多く使われてきたが、それと同程度以上の耐放射線性を持つ樹脂として、シアネート樹脂が最近注目され始めている。このシアネート樹脂を用いた加速器用電磁石コイルを開発することが本研究課題の目的である。初年度は、シアネート樹脂に混ぜるエポキシ樹脂の種類やその配合比を最適化することで、樹脂そのものの物性値の改善を図った。樹脂の耐熱性能の指標であるガラス転移温度を系統的に測定することで、ビスマレイミド・トリアジン樹脂やシアネート樹脂100%よりも高いガラス転移温度が得られるような、最適なエポキシ樹脂の種類と配合比、温度条件等を決定することができた。2年目は、その樹脂を電磁石コイルの絶縁材として使用するために、プリプレグテープ(ガラス繊維布に樹脂を含浸させた絶縁テープ)の開発を行った。しかしながら、量産設備で使用するような量ではシアネート樹脂が熱暴走を起こすことが判明し、その対策が必要となった。プリプレグテープ製造業者の工場でシアネート樹脂とエポキシ樹脂とを混合させる場合、安全対策に追加の設備投資が必要となるが、元の樹脂製造業者であらかじめ混合させた製品を使用することで熱暴走を起こさずにプリプレグテープが製造できるようになった。これにより、シアネート樹脂製プリプレグテープ製造の目途を立てられた。今後、このシアネート樹脂製プリプレグテープを用いて、その耐放射線性の測定や、電磁石コイルの製造技術の確立を進める予定である。シアネート樹脂という新しい樹脂を電磁石の絶縁材として使用するためには、シアネート樹脂製のプリプレグテープを開発する必要がある。手塗りによる少量生産では問題なかったが、量産化のために工場の製造ラインで製作しようとしたところ、熱暴走が発生した。幸い、火災事故にはならなかったものの、その後の開発、製造には、熱暴走の抑止や万一の場合の安全対策が必要となったため、当初の研究計画の見直しが必要となった。これまで開発してきたシアネート樹脂製プリプレグテープを用いて、ビーム照射試験や、模擬コイルの樹脂含浸硬化試験を並行して実施する。これらにより、シアネート樹脂の耐放射線性や絶縁性能、コイル絶縁材としての適性などを評価し、シアネート樹脂を用いた電磁石コイルの製造技術を確立する。電磁石コイルの絶縁材として使用するためには、ガラス繊維布に樹脂を含浸させたプリプレグテープの形にする必要があるため、初年度は、まず最初にシアネート樹脂製プリプレグテープの開発を行った。シアネート樹脂にエポキシ樹脂を混ぜることでシアネート樹脂100%よりも物性値が改善する可能性があるため、混合させるエポキシ樹脂の種類やその配合比の最適化を図った。特に、樹脂の耐熱性能の指標であるガラス転移温度が、ある程度耐放射線性能と相関があることが期待されることから、各種のエポキシ樹脂ごとに、シアネート樹脂との配合比や硬化時の温度条件等をいろいろ変えて重合させたテストサンプルを用意し、それらのガラス転移温度を系統的に測定した。その結果、ビスマレイミド・トリアジン樹脂やシアネート樹脂100%よりも高いガラス転移温度が得られるような、最適なエポキシ樹脂の種類と配合比、温度条件等を決定することができた。これにより、シアネート樹脂製プリプレグテープの量産の目途を立てられた。当初計画では、シアネート樹脂製プリプレグテープを用意し、それに陽子ビームを照射して耐放射線性を測定するまでを初年度に実施する予定であったが、シアネート樹脂製プリプレグテープの開発に時間がかかったため、ビーム照射が実施できなかった。しかしながら、ガラス転移温度を系統的に測定することにより、ビーム照射前に樹脂の種類等の選別ができた。むしろ、樹脂の種類や配合比などの各種条件について、ビーム照射による耐放射線性測定だけの場合よりも、幅広いなかから最適な条件を選び出すことができたという意味で、技術的にはより確度の高い情報が得られたと言える。また、その結果シアネート樹脂製プリプレグテープの量産が可能になったため、ビーム照射以外の試験も並行して実施することで、遅れは十分挽回できる。

樹脂の耐熱性能の指標であるガラス転移温度を系統的に測定することで、ビスマレイミド・トリアジン樹脂やシアネート樹脂100%よりも高いガラス転移温度が得られるような、最適なエポキシ樹脂の種類と配合比、温度条件等を決定することができた。2年目は、その樹脂を電磁石コイルの絶縁材として使用するために、プリプレグテープ(ガラス繊維布に樹脂を含浸させた絶縁テープ)の開発を行った。しかしながら、量産設備で使用するような量ではシアネート樹脂が熱暴走を起こすことが判明し、その対策が必要となった。プリプレグテープ製造業者の工場でシアネート樹脂とエポキシ樹脂とを混合させる場合、安全対策に追加の設備投資が必要となるが、元の樹脂製造業者であらかじめ混合させた製品を使用することで熱暴走を起こさずにプリプレグテープが製造できるようになった。これにより、シアネート樹脂製プリプレグテープ製造の目途を立てられた。今後、このシアネート樹脂製プリプレグテープを用いて、その耐放射線性の測定や、電磁石コイルの製造技術の確立を進める予定である。シアネート樹脂という新しい樹脂を電磁石の絶縁材として使用するためには、シアネート樹脂製のプリプレグテープを開発する必要がある。手塗りによる少量生産では問題なかったが、量産化のために工場の製造ラインで製作しようとしたところ、熱暴走が発生した。幸い、火災事故にはならなかったものの、その後の開発、製造には、熱暴走の抑止や万一の場合の安全対策が必要となったため、当初の研究計画の見直しが必要となった。初年度に開発したシアネート樹脂製プリプレグテープの量産品を用いて、ビーム照射試験や、模擬コイルの樹脂含浸硬化試験を並行して実施する。これらにより、シアネート樹脂の耐放射線性や絶縁性能、コイル絶縁材としての適性などを評価し、シアネート樹脂を用いた電磁石コイルの製造技術を確立する。これまで開発してきたシアネート樹脂製プリプレグテープを用いて、ビーム照射試験や、模擬コイルの樹脂含浸硬化試験を並行して実施する。シアネート樹脂製プリプレグテープの開発に時間がかかったため、当初予定していたビーム照射試験が実施できず、そのための物品費や旅費が繰り越しとなった。しかしながら、初年度の研究開発の結果シアネート樹脂製プリプレグテープの量産が可能になったため、ビーム照射以外の試験も並行して実施することができるので、繰り越し分も含めて2年目に使用する計画である。シアネート樹脂製プリプレグテープの開発途中で、熱暴走という新たな問題が生じ、その対策に時間がかかったため、当初予定していた試験が実施できず、そのための費用が繰り越しとなった。しかしながら、これまでの研究開発の結果、シアネート樹脂製プリプレグテープの製造が可能になったため、繰り越し金により当初予定していた各種試験を実施する計画である。
神経変性疾患モデル動物の作成と神経栄養因子による機能修復

神経変性疾患は神経系の特定の神経細胞集団が変性・脱落する結果誘起される疾患である。神経変性疾患の実験モデル動物の創出を目指して、マウス脳内における特定の領域で神経細胞の生存維持因子である神経栄養因子の細胞内シグナル伝達系を人為的に遮断することにより、神経細胞の変性を起こす系の作成を試みた。細胞内において低分子量GTP結合タンパク質Rasがほとんどすべての神経栄養因子のシグナル伝達を媒介することが知られているので、Rasの抑制性調節因子Gap1^mを過剰に発現することにより、シグナル伝達を遮断することとした。本年度は以下の研究成果を得た。1.培養細胞を用いた実験からGapl^mの発現により、神経栄養因子(NGF)による神経突起誘導活性が抑制されることを示した。この際に細胞内においてRasシグナル伝達系が遮断されていることを確認した。2.Rasはマウス個体発生に必須であることから、その抑制性調節因子Gapl^mの発現を人為的にコントロールし得る遺伝子発現系を構築し、実際に細胞内でその発現を可逆的に制御できることを確認した。3.作成した遺伝子発現系をマウスに導入し、遺伝子発現系を保持する複数のクローンを選択した。また導入した遺伝子は次世代に伝達することを確認した。今後得られたマウスを用いて、マウス個体内でRasシグナル伝達系を可逆的に制御し、神経栄養因子のシグナル伝達を遮断した際の効果について検討していく予定である。
グローバルな算数・数学教員養成を目指す遠隔協同セミナーの研究

算数・数学を教える教員を目指す学生や教員に対して,教育のグローバル化を目指すための国際遠隔協働セミナーを構築した。日独伯の学生調査によれば,生きるために解決すべき最重要課題は、地域の環境問題に関心が高かった。STEAM教育に結びつく学習内容は概算能力が必要なFermi推定を扱い,問題解決能力と創造的思考力を育成する活動と評価規準・方法を開発した。日独間でのクラウド型グローバルスタンダード高機能Web会議の課題は,複数の音声の伝送方式であった。このプロジェクトはグローバルな教員を輩出し,学生交流の基盤となった。IoTや生理反応データを扱うような創造的思考力の教材・評価の再検討が今後必要である。カリキュラム構成のための実地調査(教材・評価・制度)とWeb会議システムを検討した。1シンガポールNIEを中心に各機関を訪問しSTEAM教育の教材・評価方法・教育制度等について整理した。そこでは、京都府と岐阜県の教員とともに、中等教育段階の教育機関を中心に実態調査を行い、グローバルとグローカルそれぞれにあるべき内容を明らかにすることができた。2共同研究(カールスルーエ教育大学・ルーテル大学)を立ち上げ、学生の環境に対する意識調査を行い、必要な教材を検討する基礎研究を開始した。自国民が相手国にどのように分析をしているのかは勿論、自国をどのように評価しているのかをメタ認知の観点で行う方向で取り組んだ。3クラウド型グローバルスタンダード高機能Web会議Zoomを採用し、国際遠隔協働セミナーを立ち上げ、教材としてのFermi推定の有効性に関する基礎研究を行った。カールスルーエ教育大学の学生と岐阜大学の学生及び学校教員を交えて、Fermi推定を用いて概数・概形をイメージする教材を扱った。これらは「思考力・判断力・表現力」を養う取組になるだろうという方向性は認められたが、その評価規準について検討の必要性が示された。国際遠隔協働学習では、どのように学生間や教員間の考えや意思疎通をするために、表現方法について検討が必要となった。また国際交流によってどのようにまた算数・数学の教育内容に環境や災害問題などの社会問題をどのように取り入れることができるか等の糸口が見えた。日本数学的モデリングチャレンジ京都を教員が立ち上げ、教員主体の活動を開始した。今後、国際遠隔協働セミナーにおけるFermi推定の教材の在り方とセミナーの評価規準について、共同研究者とともに検討すべきという考えが一致した。高機能web会議Zoomの活用は教育効果を高めるであろうと期待できるが、さらに有効的な活用場面や方法とその基盤が整理されないと継続性が難しいと判断できる。音響・画像が満足できるのか、授業の求めに柔軟に対応できるかについて、高い評価を得られるように更に利便性の高い機器の開発とその整合性の研究を進める必要がある。学校教員をグローバルな教員として変容していくには、教員自身が海外の教育機関や教員との交流によって養われる効果が高まることは再確認できた。但しそれには費用や予算と教育機関の理解と教員の勤務時間等が問題として起こっている。また深層学習の領域やSTEAM教育の研究が各国かなり進んできており、算数・数学の教員養成という括りだけの研究では対応ができなくなるだろうと推測される。1平成28年8月20日「ひらめき★ときめきサイエンス(小学生)」,平成28年12月3日「大垣市わくわく算数アドベンチャー(小学生)」,平成29年2月12日「日本数学的モデリングチャレンジ(中高生対象)」において,数学的モデリングの教材を開発し,特にFermi推定を用いた概数・概形に関する学習活動について,活動行程の様子と解決レベルの到達度のルーブリックを同時に可視化する評価も開発した。これらを「思考力・判断力・表現力」の概要評価とすることにした。細部までの評価については、次の段階の研究が必要となった。2平成28年7月に共同研究の相手であるドイツ・カールスルーエ教育大学と岐阜大学教育学部との教員養成課程科目の授業において,学習者と授業者(遠隔地)との効果的な遠隔協同学習の形態について,新しいセミナー方式について構想を作り上げ,次年度の教育実践への礎とした。3昨年度に国際セミナーの実施は達成されているのが,さらにバーデン・ヴュルテンベルク州のレアルシューレ校を訪問し,問題解決学習の一つであるFermi推定教材の先行的な授業を見学した。そこで現地教員達と内容・方法・評価について議論を行い,有効な教育方法の知見を得た。42大学間及び学校教員との教育環境が整い始め,クラウド型グローバルスタンダード高機能Web会議の運用を活発化し,頻繁に教育実践における研究協議や打合せが達成可能となった。5日独伯3国(カールスルーエ教育大学・ルーテル大学)の教員養成系大学の学生の環境教育に対する意識調査の比較研究の成果から,地域や教育に対する学生の意識改革に向けての教育プログラムの必要性に着目した。さらに統解析の高度化とこれからの教員研修の在り方を考える上で,学業やキャリア教育に影響を及ぼす外的要因の比較,教育制度と教員研修の比較について調査・分析を進める調整を行った。国際遠隔協働セミナーを実施する環境・施設が両大学に最低限整い,数多くの打合せが達成できるようになった。その教育内容としてFermi推定による概数・概形を取り上げ,算数・数学以外の分野を盛り込んだ教材作成を行った上で、この学習活動の様子と解決レベルの到達度のルーブリックを同時に可視化できるシステムを開発した。人工知能で処理可能な評価の一つとなるであろうと考えている。

さらに尚一層の評価システムの整理をしなければならないが、これらの評価規準を用いて、国内の小学校5,6年生対象の教育実践を行い、どのような活動が解決結果に有効に結びつくかの分析を行い,教材と評価が一体となる教育方法に結びつけた。さらに子どもの量認識の獲得を目指すSTEAM教育として,「速さ」の概念と子どもの直感を結びつける活動を取り上げ,グローバル教員養成に向けての次なる国際遠隔協働学習の教材になるような共同研究の基盤作りを始めた。また数学的モデリングの教育研究と日独伯3国(カールスルーエ教育大学・ルーテル大学)の学生の環境教育に対する意識調査の比較研究の成果をICME13(ハンブルク)において発表した。さらに統計分野と教員研修のチームを作り、従来の意識調査に加えながら、教員を目指す学生達の資質向上に影響を及ぼす外的要因と教師自身が志す未来像についての議論・分析を考えることにした。クラウド型グローバルスタンダード高機能web会議Zoomを用いて,2国間における国際遠隔協働セミナーの新方式を考案し実践しようとしたが、事前準備の議論不足となり繰り越し実施とした。1平成29年8月19日ひらめき☆ときめきサイエンス,平成30年2月11日数学的モデリングチャレンジ京都での教材開発・普及を目指し,平成29年8月4日京都府総合教育センターで高等学校数学科教育講座を開催した。2数学的モデリングとしてのFermi推定の教育実践の有効性とより細密でリアルタイムなデータの入手・管理を目指した。平成29年5月25日九州大学ラーニング・アナリティクスセンターで,ラーニングポートフォリオの有効活用の協議を行った。心拍数やストレス度等に加え,行動形態を時系列に捉えるデータへの知見を得た。Fermi推定教材の特徴を活かして創造的思考力の獲得を焦点化を検討し,Benesse CorporationとGlobal Proficiency Skills programの共同研究を開始した。平成29年8月28日10月10日にカールスルーエ教育大学へ赴き,学生交流を含めた協定を締結した。これによって,グローバルな算数数学教員養成と協同講義の環境整備のスタートを切り,創造的思考力の評価及び国際遠隔協同セミナーの方針も協議した。10月24日12月19日の5回に渉り,高機能web会議システムzoomによる国際遠隔セミナーを実施した。3地域独自の課題の実地調査のために,平成29年8月14日16日隠岐島,12月19日23日カンボジア,平成30年1月20日22日沖縄の教育機関の訪問し,資料収集を行った。4創造的思考力を体現した視える教材としてmicro:bitの活用検討を開始した。AI環境のSTEAM教育への活用に向けて,IoT&プログラミング学習とで協働し,問題解決の拡がりが期待できる。無線通信の評価方法の模索に繋がるとも考えら,今後の継続課題研究として提言する。5以上の取組みは,平成30年3月5日9日パダーボルンでの国際学会にて投稿発表を行った。算数・数学を教える教員を目指す学生や教員に対して,教育のグローバル化を目指すための国際遠隔協働セミナーを構築した。
グルタミン酸神経毒性における分子間相互作用の探索的PETイメージング研究

グルタミン酸は興奮性の脳神経伝達物質であり、その強い興奮作用から神経毒性を呈することが知られている。受容体の過剰な刺激や神経システムの不均衡により引き起こされるグルタミン酸神経毒性は、結果として神経変性などの病態に進行することが分かってきている。本研究では、神経毒性が生じた際のグルタミン酸受容体やエンドカンナビノイシステム(eCS)の分子間相互作用を明らかにするために、グルタミン酸による急性神経毒性の代表的なモデルであるてんかんラットにおいて、PETイメージングにより生きたままの状態でグルタミン酸受容体やeCSにおける標的分子の変化を長期間観察することとする。
深部静脈血栓症予防に対する局所遺伝子導入の検討

深部静脈血栓症の発症予防には抗凝固療法などの対策が有効であるが、出血などの副作用により十分な対策が取れない場合も少なからず存在する。本研究では、組換えアデノウイルスを用いた遺伝子導入により静脈壁でフォンビルブランド因子切断酵素を持続的に高発現させ、局所での血栓形成を抑制することを検討した。この結果、局所への遺伝子導入により、ラットの静脈血栓モデル血管において目的蛋白の持続的発現が確認され、抗血栓効果の可能性も示唆された。<研究目的>深部静脈血栓症の発症予防には抗凝固療法や弾性ストッキング使用などの対策が有効であるが、出血性疾患の合併などにより十分な対策が取れない場合も少なからず存在し、肺塞栓症という重篤な合併症を来すことが危惧されている。本研究では、遺伝子導入により下肢静脈壁で抗血栓因子を持続的に高発現させ、局所での血栓形成を抑制することを検討する。遺伝子導入による局所発現は、必要な場所(下肢静脈)、および必要な時(周術期)でのみ効果を有するという点で、臨床的に非常に有効な手段と考えられる。<研究内容と結果>1)遺伝子組換えアデノウイルスの作製ADAMTS13の組換えアデノウイルスを作製した。ADAMTS13には数個の変異体の存在も知られており、通常の蛋白に加えてこれらの蛋白を発現する遺伝子の組換えアデノウイルスも新規に作成した。2)培養細胞への導入実験作製した遺伝子組換えベクターによる遺伝子導入効率を培養細胞にて検討した。培養細胞にはヒト血管平滑筋細胞を使用した。この細胞に対し、組換えアデノウイルスにて遺伝子を導入した結果、持続的に目的蛋白が発現することを確認し、培養液中での酵素活性の上昇を認めた。3)動物実験モデルの作製、遺伝子導入、評価静脈血栓モデルは、SDラットの下大静脈を露出・結紮して作製した。組換えアデノウイルスベクターを用いて同血管に遺伝子導入を行ったのち、蛋白発現量、酵素活性測定を行った。この結果遺伝子導入により静脈血栓モデル血管において目的蛋白の持続的発現を確認した。抗血栓効果を現在評価中である。<研究内容と結果>1、遺伝子組換えアデノウイルスの作製ADAMTS13の組換えアデノウイルスを作製した。2、培養細胞への導入実験培養したヒト血管平滑筋細胞に対し、組換えアデノウイルスにて遺伝子を導入した結果、持続的に目的蛋白が発現することを確認し、培養液中での酵素活性の上昇を認めた。また、この細胞を用いて、生体外で血小板凝集反応への影響を検討すると、有意に血小板凝集を抑制する可能性が示唆された。3、動物実験モデルの作製、遺伝子導入、評価静脈血栓モデルは、SDラットの下大静脈を露出・結紮して作製した。また、抗血栓効果の可能性も示唆され、現在これらの結果を投稿準備中である。
心筋特異的誘導型過剰発現マウスの作成によるRaclの心肥大および心不全への関与

胎児ラット心筋培養細胞を用いた実験系でアンジオテンシンIIなどの液性因子は心筋細胞内の情報伝達系を活性化することで心筋の構成蛋白発現の増加をもたらすことが知られているが、我々はRhoファミリーであるRac1が制御しているNADPHoxidase活性に着目した。NADPHoxidaseは近年、心血管系細胞の主な活性酸素供給源として多くの病態への関与が報告されているが、Rac1はこの酵素のひとつのコンポーネントとなり活性化を調節している。そこで、我々はRac1の役割を解析するため、siRNAを用いてRac1をノックダウンして解析を行った。胎児ラット心筋細胞にRac1に対するsiRNAをHVJ-envelopベクターに封入して遺伝子導入したところ、アンジオテンシンIIあるいはフェニレフリンによってもたらされる蛋白合成増加および心筋構成蛋白のmRNA増加が有意に抑制された。また、それと同様にNADPH oxidase活性もRac1のノックダウンによって有意に抑制されたことから、Rac1はNADPH oxidase活性を抑制することで細胞内活性酸素産生に関与していることおよびRac1の活性低下は細胞内活性酸素活性の抑制を促し、引いては心筋細胞肥大を抑制することが明らかとなった。また、血管内皮細胞においてもサイトカイン刺激でNAPDHoxidaseの活性化がもたらされることが確認され、一酸化窒素の産生抑制および活性化阻害作用を有することも分かった。このような培養細胞での結果を動物モデルで作成するために誘導型過剰発現マウスの作成を試みたが、タモキシフェンを腹腔内投与することによるCre蛋白の核内移行効率が悪く、未だに充分な過剰発現が得られていない。近年、エストロゲン受容体よりもグルココルチコイド受容体を用いたシステムの方が核移行効率が良いことも知られており、システムの改良が必要である可能性がある。もうひとつの原因としては、1つにはゲノムのエピジェネティックな修飾によってLoxPサイトへのCre蛋白のアクセスが困難になっていることが考えられた。胎児ラット心筋培養細胞を用いた実験系でアンジオテンシンIIなどの液性因子は心筋細胞内の情報伝達系を活性化することで心筋の構成蛋白発現の増加をもたらすことが知られているが、同時にRho阻害剤(C3 toxin)を添加するとその心筋細胞の肥大は抑制される。さらにRhoファミリーであるRhoA, Rac1およびCdc42のdominant-negativeを過剰発現させたときに、dominant-negative Rac1の過剰発現で最も抑制された。その機序として、Rac1が制御しているNADPHoxidase活性およびそれによって産生される細胞内の活性酸素に着目した。胎児ラット心筋細胞にRac1に対するsiRNAをHVJ-envelopベクターに封入して遺伝子導入したところ、24-28時間後でのRac1のmRNA発現はほぼ完全に抑制できた。このようにRac1をノックダウンした状態の細胞ではアンジオテンシンIIあるいはフェニレフリンによってもたらされる蛋白合成(Leucineの取り込み)増加および心筋構成蛋白(alpha-myosin heavy chainやatrial natriuretic factor)のmRNA増加が有意に抑制された。また、それと同様にNADPH oxidase活性(Lucigenin Cheminoluminescence)もRac1のノックダウンによって有意に抑制されたことから、Rac1はNADPH oxidase活性を抑制することで細胞内活性酸素産生に関与していることおよびRac1の活性低下は細胞内活性酸素活性の抑制を促し、引いては心筋細胞肥大を抑制することが明らかとなった。心筋特異的誘導型過剰発現マウスは現在作成中であり、また新しい知見を得るに至っていない。

このような培養細胞での結果を動物モデルで作成するために誘導型過剰発現マウスの作成を試みたが、タモキシフェンを腹腔内投与することによるCre蛋白の核内移行効率が悪く、未だに充分な過剰発現が得られていない。近年、エストロゲン受容体よりもグルココルチコイド受容体を用いたシステムの方が核移行効率が良いことも知られており、システムの改良が必要である可能性がある。もうひとつの原因としては、1つにはゲノムのエピジェネティックな修飾によってLoxPサイトへのCre蛋白のアクセスが困難になっていることが考えられた。
広範囲脱分極波とCa waveによる中枢神経系の機能発生制御機構の光学的解析

我々は、中枢神経系の機能形成/構築過程を明らかにする目的で、膜電位感受性色素とニューロン電位活動の光学的多チャネル計測法を発生初期の鶏胚・ラット胚に適用し、個体発生に伴う神経回路網の機能的システム構築と、それに関わる受容体の機能的発現過程について解析を行っている。本年度に得られた主な成果は以下の2点である。(1)鶏胚において、脳神経・脊髄神経を介した外来性入力、あるいは中枢神経系内に内在する自発興奮活動によって、中枢神経系のほぼ全領域にわたって広範に伝播する脱分極波(depolarization wave)が誘発され、それに引き続き、中枢神経系全体に広がるCa waveが引き起こされることを発見した。このdepolarization waveは発生のある一時期に特異的に出現し、脊髄から大脳までと非常に広範囲に伝播すること、上位中枢から脊髄へ、逆に脊髄から上位中枢へといった非固定的な伝播パターンを示すことなど、これまでの報告には全く例がない新しい特性が明らかとなった。このdepolarization waveの伝搬にchemical synapseとgap junctionの両方が関与していることが示唆されたが、gap junctionの特異的なblockerがなく、その関与は確定的ではなかった。そこで、gap junctionの特異的なblockerと考えられるconnexin-mimetic peptideを新たに設計・合成し、このpeptideがgap junctionのblockerとして非常に効果的であることを示した。(2)ラット胚脳幹における三叉神経核の機能的形成過程について解析を行った。膜電位感受性色素で染色したE12-E16のラット胚脳幹において、眼神経(V1)、上顎神経(V2)、下顎神経(V3)を別々に刺激し、得られた光学的シグナルのマッピングから三叉神経主知覚核、脊髄路核を同定した。各神経刺激により活動電位はE13から誘発されたが、EPSPはE15になって始めて観察された。E14では、normal Ringer液中ではEPSPは観察されなかったが、外液からMgイオンを取り除くと小さなEPSPが誘発された。電子顕微鏡を用いた形態学的観察では、E16においても神経核に明らかなシナプスは観察されず、発生初期にはいわゆるシナプス構造がなくとも、神経伝達がなされていることが示唆された。さらに、3本の感覚神経の応答領域を比較した結果、これらの応答領域には、この時期すでにsomatotopyが存在することが示された。
地方における高卒就職者の「学校から仕事への移行」に関する教育社会学的研究

本研究の目的は、地方における高卒就職者の「学校から仕事への移行」および仕事を通じた「大人への移行」をローカルな社会状況や文化との関連から明らかにすることである。平成25年度は、地方の若者たちの移行過程に〈ローカリティ〉をとらえる理論と方法を精緻に検討した。加えて、9月から10月にかけて英国ニューカッスル大学地理学科に滞在し、訪問研究を行った。理論研究では、空間や場所と若者の社会生活との関連をとらえる英語圏人文地理学の視点と、ローカリティを社会的達成とみなす文化人類学者アルジュン・アパデュライの視点とを接続させる試みを行った。アパデュライは今日のローカリティがグローバルに生産される局面に着目しているが、その認識論において、ローカリティを身体化した「ローカルな主体」とかれらによる時間と空間のローカル化の実践を重要視している。本研究ではこの認識論を援用し、職業移行をはじめとする若者の「大人になる」経験を、ローカルな主体として自己を生産しつつ同時に「地元」の生産という空間のローカル化をも達成する過程として理解できることを明らかにした。ニューカッスル大学での訪問研究では、現地研究者の協力を得ながら「若者の地理学」関連の文献を収集し、研究動向を調査した。その結果、イギリスにおける人文地理学ではイングランド南部からスコットランドに至るまでさまざまな地域で若者調査が行われており、地域の歴史や社会状況を考慮した分析が蓄積されていることを明らかにした。一方、それらの研究では地理的・空間的概念が分析上強調されているものの、階級やアイデンティティなどをめぐる社会学的洞察が不十分である点が限界として指摘できた。以上の活動から、本研究では若者の経験をめぐる社会学的なアプローチと地理学的なアプローチを接合した「社会=空間」という概念を構想し、分析上の具体的な課題を示すことができた。(抄録なし)本年度は、地方の若者たちによる「学校から仕事へ」および仕事を中心とした「大人」への移行の過程を明らかにするため、研究方法に関する理論的な検討および地方郡部でのフィールドワークにもとづく事例分析を行った。研究方法について、若者たちの移行経験を地域特性に応じて把握するため、以下2つの観点から調査および記述二解釈上の方法をめぐる理論的な考察をすすめた。第一に、グローバリゼーション論における「文化」に焦点を当てた議論に着目し「ローカリティ」の概念を明確化した。第二に、英語圏人文地理学の若者文化研究における視座を参考にしつつ、若者たちの移行経験にローカリティを見出すための認識枠組みを提示した。これらの作業から、若者たちが「地元」という空間的なローカリティとの間に相互作用を経験する過程をとらえる、本研究の理論枠組みを設定した。事例分析では、以下2つの質的調査にもとづく記述=解釈を行った。「若者調査」では、調査協力者たちの離転職をめぐる経験に着目し、無計画な早期離職や行き当たりばったりの再就職などを「地元」流のキャリア形成をめぐる物語として組織化するかれらの解釈実践のプロセスを明らかにした。「専門高校調査」では、生徒指導の内容と方法をめぐる学科間の分化が、学校ランクや地域的な新規高卒労働市場など学校をとりまくローカルな社会的文脈に対する教師の認識にもとづいていることを明らかにした。総じて、若者たちが経験する「移行」の具体的な過程と意味に地域=空間的な視座からアプローチする方法と、調査協力者たちの移行経験(キャリア形成や職業的社会化のプロセスなど)が「地元」のローカリティと相互作用的に構築されていることが、明らかになった。これは、従来の移行研究が十分に説明してこなかったことであるが、それぞれの若者たちに「生きられた」移行過程と現代の社会変容を理解するための重要な論点であろう。

平成24年度は、当初計画していた事例分析に加えて理論的考察にも着手することができた。したがって、本研究の理論的基盤や、それにもとづく各分析事例の位置づけなどがある程度定まり、研究全体の見通しと結論が当初の計画よりも早期に明確になった。平成25年度には、平成24年度中に検討した理論について、さらに多角的かつ精緻な検討をすすめる必要がある。とりわけ、日本の教育社会学研究に空間論的な視座を導入するために、英語圏人文地理学領域における若者文化研究の理論と実証的知見をより一層精緻に検討する。具体的には、日本の社会学や人文地理学の研究動向とグローバリゼーション論を参照しながら、より広い視点で上記若者研究の意義を問い直す作業を行う。加えて、英国ニューカッスル大学に数ヶ月にわたって滞在し、資料・文献収集や研究会への参加、フィールドワーク、現地研究者との共同研究の打ち合わせ等を含む、訪問研究を行う予定である。(抄録なし)
国際法における国家管轄権概念と域外適用

本研究は、規律管轄権の域外行使に関する枠組みがいかなるものかを明らかにしようとするものである。そしてこの研究は、「管轄権構造全体の枠組み」と「域外行使を一般的に禁止する規則の存否」という二段階から構成され、一年目である2017年度は、その第一段階、さらにその中でも、「管轄権と絶対的主権概念との関係」についての検討を主に行うことを予定していた。こうした研究計画に基づき、2017年度は、以下のように研究を実施した。まず、管轄権と絶対的主権概念との関係について、19世紀後半に焦点を当てて学説、とりわけドイツの学説の検討を行った。その結果、絶対的主権概念が唱えられていたというこの時代に対する一般的な理解とは異なり、国際法と主権概念との整合性を図ろうとする学説が存在していたことが明らかとなった。また、2017年度は、第二段階の検討である、「域外行使を一般的に禁止する規則の存否」についても検討の指針を得ることができた。域外行使を一般的に禁止する規則の存否についての検討は、管轄権概念の領域的性格を問うものであるが、これに関して、近年の学説においては、領域性から脱却して新たな原則を見出すというよりはむしろ、管轄権の領域的性格を認めつつそれをどのように再構成するかという議論がなされる傾向にあることが分かった。域外行使を一般的に禁止する規則の存否を今後検討していくうえで、単なる「存否」の問題に限られず、その背景を含めた検討が必要であることが明らかとなり、今後の検討を行う上での重要な指針が得られた。なお、本研究の二段階からなる検討枠組み自体については、世界法若手研究会において報告を行った。また、予定通り、論文の公表に向けての準備も行っている。おおむね当初の予定通り、二段階から構成される本研究の第一段階について、研究を進めることができた。ただし、管轄権概念自体が主権との関係でどのようにとらえられてきたかについては、引き続き検討が必要である。他方で、研究計画の時点では2年度目以降に検討することを予定していた第二段階について重要な視座を得られたことは、当初の予定にはなかった進展である。本年度得られた視点に基づき、「管轄権構造全体の枠組み」、とりわけ主権概念と管轄権概念の関係について、学説の検討を中心に、検討を進める予定である。「域外行使を一般的に禁止する規則の存否」についても、本年度得られた視点に基づき、国家実行にも目を配りながら検討を進める。また同時に、論文の公表に向けて準備を行う予定である。
インフルエンザウイルスと細菌重複感染による重症肺炎マウスモデルにおける宿主側重症化因子の同定と制御

インフルエンザ肺炎に代表される急性肺障害(ALI/ARDS)では、気道上皮および免疫細胞のアポトーシスの病態への関与が指摘されている.インフルエンザウイルス感染症においてもアポトーシス関連酵素(カスパーゼなど)が活性化されることが報告されており,インフルエンザウイルスと肺炎球菌を重複感染させた重症肺炎モデルでは特に活性化していることが予想される.我々はこの重複感染マウスモデルの摘出肺からRNAを抽出し,cDNAライブラリーを作成した後,酵母を用いたカスパーゼの活性化因子の同定システムを用いて、caspase-8,7を活性化する因分のスクリーニングを行った.その結果,既知の分子ではあるものの,アポトーシスに重要な因子であるFas, FADD, caspase-2, caspase-3, caspase-7, caspase-8などの分子がクローニングされた.これらのin vivoでの活性を確認するため,上記重複感染マウスとそれぞれの単独感染マウスの肺を用いて,カスパーゼの発現量や活性の測定,TUNEL法によるアポトーシス細胞の検出などを行った.その結果,インフルエンザウイルス,肺炎球菌それぞれの単独感染において,時間経過とともに,effector caspaseの一つであるcaspase-3や,その上流に位置する外因性のinisiator caspaseであるcaspase-8の開裂,活性化と,TUNEL陽性細胞の増加を認めた.更に重複感染マウスでは,単独感染と比較し肺炎球菌感染後早期にこれらの因子の強い発現,活性化が認められ,インフルエンザ関連細菌性肺炎の重症化にアポトーシス関連因子の強い発現が関与していることが示唆された.現在,病態との関連性,治療のターゲットとなりうるか等検討するため,各種カスパーゼ阻害剤を用いて更に検討を行っており,siRNA,アンタゴニスト抗体などを使用し,詳細な検討を行う予定としている.現時点では本研究と同様の実験は報告されておらず,今後のインフルェンザ関連重症細菌性肺炎や類似する致死性の重症肺炎の病態解析や治療の進歩に本研究が大いに貢献するものと考えられる.インフルエンザ肺炎に代表される急性肺障害(ALI/ARDS)では、気道上皮および免疫細胞のアポトーシスの病態への関与が指摘されている.インフルエンザウイルス感染症においてもアポトーシス関連酵素(カスパーゼなど)が活性化されることが報告されており,インフルエンザウイルスと肺炎球菌を重複感染させた重症肺炎モデルでは特に活性化していることが予想される.我々はこの重複感染マウスモデルの摘出肺からRNAを抽出し,cDNAライブラリーを作成した後,酵母を用いたカスパーゼの活性化因子の同定システムを用いて、caspase-8,7を活性化する因分のスクリーニングを行った.その結果,既知の分子ではあるものの,アポトーシスに重要な因子であるFas, FADD, caspase-2, caspase-3, caspase-7, caspase-8などの分子がクローニングされた.これらのin vivoでの活性を確認するため,上記重複感染マウスとそれぞれの単独感染マウスの肺を用いて,カスパーゼの発現量や活性の測定,TUNEL法によるアポトーシス細胞の検出などを行った.その結果,インフルエンザウイルス,肺炎球菌それぞれの単独感染において,時間経過とともに,effector caspaseの一つであるcaspase-3や,その上流に位置する外因性のinisiator caspaseであるcaspase-8の開裂,活性化と,TUNEL陽性細胞の増加を認めた.更に重複感染マウスでは,単独感染と比較し肺炎球菌感染後早期にこれらの因子の強い発現,活性化が認められ,インフルエンザ関連細菌性肺炎の重症化にアポトーシス関連因子の強い発現が関与していることが示唆された.現在,病態との関連性,治療のターゲットとなりうるか等検討するため,各種カスパーゼ阻害剤を用いて更に検討を行っており,siRNA,アンタゴニスト抗体などを使用し,詳細な検討を行う予定としている.現時点では本研究と同様の実験は報告されておらず,今後のインフルェンザ関連重症細菌性肺炎や類似する致死性の重症肺炎の病態解析や治療の進歩に本研究が大いに貢献するものと考えられる.
Zr基バルクアモルファス合金の疲労破壊における発光現象機構の解明

研究代表者は、Zr基バルクアモルファス合金の疲労特性及び強変形部における結晶化等、このアモルファス合金に特有な破壊現象を解明してきた。本研究では、その過程で発見した同合金の破壊時の発光現象機構の解明を目的として、同合金のせん断試験および疲労試験を行い、デジタル画像相関(DIC)法による破断時のひずみ分布の測定、発光現象起点の同定を行った。その結果、せん断破壊の起点のせん断ひずみは3.5%に達し、最大ひずみが生じた箇所から発光現象が開始、せん断破壊の進行とともに破面のシェアリップ部の摩擦により順次発光が生じたものと推察された研究代表者は、Zr基バルクアモルファス合金の疲労特性及び強変形部における結晶化等、このアモルファス合金に特有な破壊現象を解明してきた。その結果、せん断破壊の起点のせん断ひずみは3.5%に達し、最大ひずみが生じた箇所から発光現象が開始、せん断破壊の進行とともに破面のシェアリップ部の摩擦により順次発光が生じたものと推察された本研究では、Zr基バルクアモルファス合金の疲労の基本特性および疲労き裂進展機構を調べるとともに、疲労き裂近傍や破面等の強変形部における結晶化の機構およびき裂面からの発光機構等、このバルクアモルファス合金に特有な新しい破壊挙動および破壊機構を解明することを目的とする。本年度の主な成果を項目ごとに以下にまとめる。(1)バルクアモルファス合金の疲労の基本的特性および疲労き裂進展機構の解明き裂がランダムに配列した原子集団の中の最弱部を選択しつつ進展するため、分岐、屈曲、停留を繰返し、試験片表面と内部で進展経路が異なる複雑なき裂進展挙動を示した。このため、き裂進展速度da/dNと応力拡大係数幅ΔKの関係、log(da/dN)-log(ΔK)線図は、破壊力学でよく知られた逆S字型曲線で表されるのではなく、試験片ごとに異なるジグザグ状の曲線を示した。また、き裂開閉口現象は応力比R≦0.15で観察されたが、R≧0.2では観察されなかった。(2)疲労き裂近傍や破面等の強変形部における変形誘起結晶化の解明製造時に故意に結晶化させた素材部分のX線回折プロファイルと変形により結晶化した場合のそれとを比較した。前者の場合、アモルファス合金に特徴的に見られるハローパターンは見られず、結晶形を表す回折ピークだけが観察された。他方、後者の場合には、ハローパターンに結晶化を起したと思われる小領域部分の回折ピークが重畳していた。以上より、破面上の回折ピークは製造時の結晶化によるものではなく、き裂進展に伴う強変形によって生じた結晶化によるものと推察された。これは、荷重繰返しにより原子集団の協同的なすべりによって原子配列に規則性が生まれ、ストライエーション状模様が形成されるとともに、アモルファス相のZr2Cuへのある方位に偏った部分的な結晶化が起こったことを示唆するものと推察された。(3)疲労き裂面からの発光機構の解明高速度カメラを用いて試験片の破断挙動を観察した結果、き裂の複数箇所から火花の発生が観察された。破断直前の火花の観察は再現性良く観察されたが、き裂に沿って多数箇所の発生が観察される場合や、少数箇所の発生しか観察されない場合もあった。また、火花の発生量についても多量の場合や少量しかない場合など様々で、火花の発生形態は一様ではなく、大きなばらつきが見られた。本研究では、Zr基バルクアモルファス合金の疲労の基本特性および疲労き裂進展機構を調べるとともに疲労き裂近傍や破面等の強変形部における結晶化の機構およびき裂面からの発光機構等、このバルクアモルファス合金に特有な新しい破壊挙動および破壊機構解明することを目的とする。(1)バルクアモルファス合金の疲労の基本的特性および疲労き裂進展機構の解明き裂がランダムに配列した原子集団の中の最弱部を選択しつつ進展するため、分岐、屈曲、停留を繰り返し、試験片表面と内部で進路経路が異なる複雑なき裂進展挙動を示した。また、き裂開閉口現象は応力比R≦0.15で観察されたが、R≧0.2で観察されなかった。(2)疲労き裂近傍や破面等の強変形部における変形部における変形誘起結晶化の解明製造時に故意に結晶化させた素材部分のX線回折プロファイルと変形により結晶化した場合のそれと比較した。前者の場合、アモルファス合金に見られるハローパターンは見られず、結晶形を表す回折ピークだけが観察されたも他方、後者の場合には、ハローパターンに結晶化を起こしたと思われる小領域部分の回折ピークが重畳していた。(3)疲労き裂面からの発光機構の解明

高速度カメラを用いて試験片の破談挙動を観察した結果、き裂の複数個所から花火の発生が見られた。破断直前の火花の観察は再現性良く観察されたが、き裂に沿って多数箇所の発生が観察される場合や、少数箇所の発生しか観察されない場合もあった。また、火花の発生量についても大きなばらつきがあった。本研究では、Zr基バルクアモルファス合金の疲労破壊及びき裂進展機構を調べるとともに破面等の強変形部における結晶化の機構及び破面からの発光機構等、バルクアモルファス合金に特有な新しい破壊挙動及び機構の解明を目的とする。本年度の主な成果を項目ごとに以下にまとめる。(1)アモルファス合金の疲労破壊及びき裂進展機構の解明:ランダムに配列した最弱部をぬって疲労き裂が進展するため、分岐、屈曲、停留を繰り返し、き裂進展速度da/dNと応力拡大係数幅△Kの関係は、試験片ごとに異なる不規則な挙動を示した。また、き裂開閉口現象は応力比R<0.2で起った。(2)疲労破面等の強変形部における変形誘起結晶化の解明:2-1) X線回折(XRD)法:人工結晶化材及び疲労破壊材のXRD測定の結果、人工結晶化材では複数のピークが検出されたのに対して、疲労によるピークは常に単独で観察された。このことから、疲労破面上のピークは製造時の結晶化によるものではなく、き裂進展に伴う強変形による結晶化によるものと推察された。2-2)電子線後方散乱(EBSD)法:EBSD法による結晶方位測定により、人工結晶化材ではZr2Al3とZr2Cuの混相が発生するのに対し、疲労破面上では特定の方位に偏ったZr2Cuの結晶のみが局所的に形成されることが分かった。(3)疲労破面からの発光機構の解明:本バルクアモルファス材のせん断試験を行い、DIC(デジタル画像相関)法による破断時のひずみ分布の算出、高速度カメラ撮影による発光現象発生場所の同定を行った。その結果、せん断破壊する直前の破壊起点におけるせん断ひずみは33.5%に達し、最大せん断ひずみが生じた箇所から発光現象が開始。せん断破壊の進行とともに破面から順次発光が伝播することが分かった。以上より、疲労破面のシェアリップ部の摩擦により発光が生じたものと推察された。発光現象の観察等に関しては予定通り研究が進められた。この意味で、研究はおおむね順調に進展していると評価できる。しかし、これまでの研究によって、発光機構の現象論的説明をすることはできたが、その機構の物理モデルの開発までには至っていない。今後の研究の重要な方向性の1つとして、発光現象を再現できる物理モデルの開発があげられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、破壊に伴う発光現象の物理モデルの構築を図る。現時点では、相対する破面間のすべり摩擦により発光が起こると考えているが、今後の研究でこの発火機構の確認を行うことが最重要事項として、研究を進めていく計画である。