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語彙，教科を重視した学年別漢字配当表の見直し

平成29年3月の学習指導要領改訂で学年別漢字配当表に配当された漢字は1,026字となった。平成22年の常用漢字表改定を受け増加した漢字のほとんどは,常用漢字表改定の際付加された都道府県名に関する漢字である。この例からも理解できるように,学年別漢字配当表における漢字配当の論理の一つに「教科での学習との関連」がある。本研究では,配当表に配当された漢字を,教科学習との関連を意識して指導できるように,二つの柱の研究を行った。一つ目は漢字習得に際して習得語句のレベルから配慮すべき点を指摘したことである。もう一つは第5学年の漢字を対象に教科を意識した語彙表を作成したことである。平成25年度,本研究においては「学年別漢字配当表に配当された漢字と習得語彙との関係」の調査の実施を通して,学年別漢字配当表に配当された漢字を習得させる「場」について考察を重ねた。調査は,「学年別漢字配当表(第6学年)に配当された漢字語彙で,教科に特徴的に提示される漢字を含む語彙が,どのように定着しているかを検証,分析する」ことを目標に,奈良市内の国公立中学校4校の第1学年生徒517名を対象に行った。調査方法は,漢字調査(質問紙法)による30問の書き取り調査であり,社会科と理科より教科別配当の候補となる「ターゲット漢字」を抽出,それぞれ対応する漢字語句を選定した。その結果,漢字語彙の教科配当に際して,以下のような留意点が顕在化した。1抽象的な語句に配慮が必要であることー「人権」「憲章」など抽象的な概念を表す語句の定着率が低く,そのような語句こそ丁寧に扱い「権」や「憲」の意味を十分に考えさせる機会を教科内で与える必要がある。2教科専門語句はもちろん,そうでない語句をも丁寧に扱う必要性があることー「権利」「人権」などの語句に比し,正答率の思わぬ低かった語句に「権限」があった。前者の語句は,テスト等で書くことが想定できるが,後者はその限りではない。このような語句を「落とさないで」指導する「場」の設定の必要性が感じられた。3専門用語の「意味」を指導ことの重要性の了解ー「参政権」については,間違いのほとんどが「賛成権」とするものであった。「政治に参加する」という意味的な部分の指導が不十分であったのではないかと考えられる。「治外法権」や「執権」なども「名称」として指導するのではなく,その意味を丁寧に考えさせる必要があると言える。以上の調査から,教科専門用語は教科で漢字の意味性を踏まえて指導することの重要性が明確になり,教科別,語彙別配当の必然性を導くことができた。平成26年度は以下の2項目について研究,作業を進めた。1平成25年度に中学1年生を対象に行った漢字書字調査の結果に基づき,論文を作成した。その結果は,「各教科で漢字を学習することの意義と必要性の検討」広島大学附属小学校国語科編『国語教育実践の開拓と創造』(平成27年3月)で公開した。内容としては,学年別漢字配当表に配当された漢字のいくつかは語彙学習のレベルでも,他教科学習を活用することが学習の必然の観点から理にかなっていることに触れるとともに,正答率の低い「国連憲章」,「聖典」,「執権」,「参政権」,「権限」,「皇子」,「天皇」,「皇族」,「治外法権」,「皇帝」,「憲法」,「肺炎」,「磁針」,「幕府」の15語句について,特に教科学習を行う妥当性を論じた。また,差分を使って導いた「憲」「将」「層」については,その漢字を含むいずれの語句も,学習者によって書けるか書けないかがはっきりする字であることが理解できた。このような結果からは,それぞれの漢字の意味の指導が現状では十分にできていないことが指摘でき,やはり各教科において学習内容と関わらせて漢字を指導することが必要であると結論した。2「語彙を意識した漢字学習フォーラム」の計画・立案を行った。このフォーラムは平成26年2月ごろの開催を目指していたが,出席者の日程調整がうまくいかなかったために,27年度に行うこととした。予定としては,当該研究者のほか,英語教育の研究者,漢字教育先進県教育委員会指導主事,書写教育の研究者,国外の母語教育研究者である。昨年度は,韓国において漢字授業をする中で,外部から照射する形で国語教育における漢字語彙の問題を見出すことに努めた。ただし,漢字復活を唱えている割に韓国における漢字使用事情は芳しくなく,それは学校教育上でも同様であり,語彙の問題よりも漢字習得における興味,関心の問題の方に傾注することになった。同時に中学,高校における漢字(漢文)の授業を見学する機会を設定したが,教師自身の読み書き能力が期待していたほど高いものではなく,生徒たちの漢字に対する学習意欲も二極化していた。つまり,興味のある生徒は漢字に関してかなり高い学力を有しているが,低い生徒は学力どころかまったく漢字に関心を示さず,例えばグループ活動などでは,学力の高い生徒ばかりが活動するなどの事態が見受けられた。上記の韓国の事例は,日本においても漢字使用への興味,関心と必要感の形成が,漢字学力および語彙の獲得に関与することが重要だと示唆している。また,韓国の場合は私の想定する研究課題とは全く違う次元の漢字教育が行われていた。

つまり,漢字は漢文の中で学ぶために,漢詩や故事成語などの中に提示される新出漢字の指導をしていくのである。韓国において漢文は選択科目であり,教科書も何種類か刊行されているが,教科書によってはかなり難しい漢字から学ぶなどの事態が起きていることが分かった。このことも,興味や学力の二極化に影響があると考えられ,自身の研究課題である教科,語彙を意識しながら学年別漢字配当表を見直すことに大きな意義があることが確認できたと言える。一昨年度より,文化庁文化審議会国語分科会委員となり,漢字小委員会およびその下部会議である主査打合せ会の委員を担当していた。この問題は私自身の科研ともかかわる部分もあるが,仕事についてはかなり負担が大きく,自身の科研研究に専念するのが難しかった。さらに大きな問題として,昨年度は母親の介護が大変になり,本来研究を進めることが可能となる土曜日,日曜日は実家に戻り介護に専念する必要があった。そのため,思うように研究を進めることができなかった。本研究は,小学校学習指導要領に提示された学年別漢字配当表の漢字について,語彙,小学校の教科内容の観点から妥当性を検討し,配当についての見直しを提案する。すでに,他教科における漢字指導の有効性等については,社会科における実践の検討を通し一定の見通しを明らかにした。また,国語科以外での漢字指導の可能性については従来の国立国語研究所のアンケート調査からも実態として行われていることは明らかである。しかしながら,その方法は多分に経験的なものであり,教師の方から児童に注目させるなど「場当たり的」な要素が強いことが否めない。したがって,配当の見直しのみならず他教科における漢字指導のモデルをできるだけ開発したいと考える。また,昨年度には新学習指導要領改訂に伴い学年別配当漢字に一定の加除があったため,今後は平成29年3月公示の学習指導要領の配当漢字について再検討を加える。ただし,昨年度は母親の介護のためやむなく研究を中断している。研究実績の概要にも記した通り,介護のため中断状況にある。本課題の最終年次の作業として,平成29年改訂の学習指導要領に示された学年別漢字配当表の漢字について,習得すべき語彙を選定した。具体的には,以下の作業を行った。1小学生を対象に作成された漢字辞典のうち5社(旺文社,小学館,三省堂,ベネッセ,光村教育図書)の辞典を対象に,学年別漢字配当表に配当された漢字語句をすべて抽出した。2それらの漢字語句を,教科書コーパス(田中牧郎ほか『言語政策に役立つ、コーパスを用いた語彙表・漢字表等の作成と活用』平成23年度文部科学省科学研究費特定領域研究「代表性を有する大規模日本語書き言葉コーパスの構築: 21世紀の日本語研究の基盤整備」言語政策班担当)提示語句,中納言(国立国語研究所)提示語句と照応することにより,学年別配当漢字を含む漢字語句で小学生のうちに習得すべき語句をラインナップした。3ラインナップした語句を提示頻度及び難易度から「基礎語彙」と「発展語彙」のグループに分けた。4ラインナップした語句のうち教科性が高いと考えられる語句については他教科での学習語句と位置づけた。平成29年3月の学習指導要領改訂で学年別漢字配当表に配当された漢字は1,026字となった。平成22年の常用漢字表改定を受け増加した漢字のほとんどは,常用漢字表改定の際付加された都道府県名に関する漢字である。この例からも理解できるように,学年別漢字配当表における漢字配当の論理の一つに「教科での学習との関連」がある。
受動運動による骨格筋由来因子を介した血管新生メカニズムの解明

動脈硬化を基盤とした下肢血管障害は患者の生命予後とQOLに大きな影響を与える.運動療法は末梢動脈疾患患者に対する最も基本的な介入方法であるが,重症患者ではその適応や効果に限界がある.本研究では全身加速ベッドを利用した受動運動が下肢血流障害後の血流改善にどのような影響を与えるかを実験動物と臨床症例にて検討した.受動運動は虚血肢での血管内皮NO合成酵素の活性化と血管新生因子の分泌亢進を介して血管新生を促進することが明らかとなった。1.閉塞性動脈硬化症患者に対する受動運動による血流改善効果の検討:全身加速ベッドにより閉塞性動脈硬化症患者の急性期のABIは有意に改善した.マウス下肢虚血モデルではWBPAによりコントロール群と比較して著明な血流改善を認め,組織学的検討により微小血管レベルでの血管新生も増加していることが確認された.虚血肢においてWBPA終了後急性期のeNOSの活性化を認め,WBPAによる血流改善はeNOSノックあとマウスでは認められなかった.2.WBPAにより骨格筋より分泌される血管新生因子のスクリーニング:既知の血管新生因子であるVEGF, bFGF, SDF-1の骨格筋での発現はWBPAにより著明に増加した.次にWBPAによる虚血肢の遺伝子発変化をマイクロアレイにて網羅的に解析したところ,いくつかの新規代謝調節因子の候補をリストアップすることができた.その中のひとつmuscle-derived factor 1 (MDF-1)のタンパク発現はWBPAにより骨格筋で著明に増加し,それに伴い血中濃度も有意な増加を認めた.下肢虚血手術を施行したマウスの骨格筋にアデノウイルスベクター用いてMDF-1を遺伝子導入することにより,骨格筋でのAktとeNOSの活性化を認め,レーザードップラーでの血流改善及び組織学的にCD31陽性細胞の増加を認めた.アデノウイルスベクター用いてMDF-1を培養血管内皮細胞で過剰発現すると,血管内皮細胞の遊走・分化を促進し,血清除去によるアポトーシスを著明に抑制した.MDF-1は受動運動により骨格筋より分泌される新規血管新生因子となりうる可能性があると考えられた.受動運動の下肢血管新生に及ぼす効果の検討:受動運動群ではコントロール群と比較して下肢虚血手術後の著明な血流改善を認めたCD31染色により血管新生を微小血管レベルで評価したところ,受動運動群では有意な血管新生の増加が認められた.患側の内転筋サンプルをwestern blotにて解析したところ,受動運動終了後3,6時間でeNOSの著明な活性化が認められ,VEGF等の血管新生因子の発現増加が認められた.WBPAによる血流改善効果はeNOS欠損マウスでは認められなかったことから,全身加速ベッドの血流改善効果はeNOSを介していると考えられた.受動運動により呂骨格筋より分泌される血管新生因子のスクリーニング:プロテインアレイにて血管新生因子の発現を網羅的に解析したところ、既知の血管新生因子であるVEGF,bFGF,SDF-1の骨格筋での発現はWBPAにより著明に増加した-次に受動運動による虚血肢の遺伝子発変化をマイクロアレイにて網羅的に解析した.スクリーニングの結果muscle-derived factor 1 (MDF-1)のタンパク発現は受動運動により骨格筋で著明に増加し,それに伴い血中濃度も有意な増加を認めた.骨格筋由来分泌因子のアデノウイルスベクターの作製とin vivoでの血管新生アッセイ:下肢虚血手術を施行したマウスの骨格筋にアデノウイルスベクター用いてMDF-1を遺伝子導入することにより,骨格筋でのAktとeNOSの活性化を認め,レーザードップラーでの血流改善及び組織学的にCD31陽性細胞の増加を認めた.MDF-1による血流改善効果はeNOSノックアウトマウスでは認められなかったことから,MDF-1の血管内皮細胞に対する作用はAkt-eNOS経路を介していることが示唆された.すなわちMDF-1は受動運動により骨格筋より分泌される新規血管新生因子となりうる可能性があると考えられた.
農作物栽培に起因性の皮膚障害の発症とその予防

農作物栽培起因性の皮膚障害をオクラ栽培作物を例に、1.その発症の様態を現地疫学的に解明する。2.原因物質の究明を農薬の関与を含めて実験的に検討する。3.予防対策の樹立を目的として本研究を行なった。その結果:1.鹿児島県南薩地方のオクラ栽培者について、2年度にわたり行った現地調査によると、オクラ栽培に伴う皮膚障害の発生はかなり高率であり、適切な予防措置を講じない場合にはほぼ全員に発症する。症状は掻痒・発赤を主とし発症部位は、袋詰作業ではほぼ指先に限局されるのに対し、収穫作業や管理作業では手指のほか手腕、顔面など皮膚の露出部位に生じやすい。この皮膚障害の発生は気象条件とも密接な関係があり、雨天、朝露がある時、あるいは発汗の多い時におこりやすい。同時に実施したアレルギー学的検査では、約1割り程度の者にオクラ成分に対する皮膚過敏症の存することが明らかになった。またオクラによる即時型アレルギー発症の可能性も否定できないことがわかった。2.オクラ成分および使用農薬の向皮膚作用を、モルモットを用いて実験的に検討した結果、オクラ成分には一次刺激性が認められたものの、感作性、光毒性を認めるには至らなかった。また、DDVP、Chlorothalonilに、中程度の光感作性が認められた。これらの結果は、疫学調査結果や文献との不一致の部分もあり、実験方法も含めさらに検討が必要である。3.以上より、オクラによる皮膚障害は発症機序からみると主として(1)オクラとの大量接触による機械的刺激作用、(2)オクラ成分などによる一次刺激作用、(3)オクラ成分によるアレルギー性に大別できる。その予防対策として、オクラとの接触を防ぎかつ作業性を考慮した保護具の検討、および作業中の樹葉との接触を最少限に保つ適正な畔幅の検討などについて考慮した。農作物栽培起因性の皮膚障害を,オクラ栽培作業を例に現地疫学的に明らかにするとともに,原因成分の究明を実験的に検討した.その結果, 1.鹿児島県南薩地方のオクラ栽培作業者(男子76名,女子110名,計186名)に対する自己記入質問紙法の調査によると,対象者の46.3%がオクラ栽培に伴って皮膚障害を経験している.その主な症状は,掻痒,発赤が主体であり,手腕,頸部,手指,手背,顔面など露出部に生じやすい.皮膚障害は莢果の収穫作業と袋詰作業時に特に発生しやすく,ハウス内労働も問題が多い.好発季節は,夏期(5月から9月)に集中し,ピークは7月である.原因となるオクラの部位は,葉,毛茸,莢実が特に問題視されている.品種別に障害発生の差異はなさそうである.皮膚障害の予防措置は種々であり,収穫作業時は,大部分の者は長袖シャツ,布腕カバー,ゴム手袋,軍手,地下足袋の姿であり,袋詰作業時は,半数近くが長袖シャツ,ゴム手袋,軍手,布腕カバー着用の姿である.しかし調査時点では,必ずしも有効な防護体制を整えていなかった.なお,農薬の関与は少なそうである.2.オクラ栽培作業者(男子12名,女子34名,計46名)に対して,オクラ莢果成分(ホモジュネート上清,水10倍希釈)による皮膚貼付試験を実施した結果, 3品種のうち,近年多くの者が栽培している東京五角に対する陽性率がやや高い傾向(17.4%)がみられた.3.オクラの葉および莢果のホモジュネート上清区分について,モルモットを用いた動物実験では,皮膚刺激性,感作性いずれも確認できなかった.

今後,実験条件の改良,オクラ成分の抽出法の検討が必要である.次年度は,皮膚障害の発症機序とその原因成分について,疫学的,実験的にさらに明確にし,あわせてその予防対策について検討する.前年度に引き続き、オクラ栽培作業に起因する皮膚障害について、現地疫学的に明らかにするとともに、原因成分の究明を実験的に検討し予防対策について考察した。その結果の概要は以下の通りである。1.鹿児島県南薩地方のオクラ栽培作業者(オクラ群)89名について農薬およびオクラ成分に対するアレルギー検査を実施し、あわせて皮膚障害に関する問診を実施。非オクラ栽培従事者(非オクラ群)29名についても同様の調査を行なった。その結果、オクラ群の53.9%が皮膚かぶれの経験を有し、症状その他、前年度の調査とほぼ同様の結果が得られた。オクラ成分の皮膚貼布試験ではオクラ群の15.7%が陽性を示し、オクラ群は非オクラ群に比べ、女子は男子に比べ陽性率が若干高い傾向が見られた。オクラ成分のプリックテストでは6.7%が陽性を示した。2.オクラ成分および使用農薬の向皮膚作用をモルモットを用いて実験的に検討した結果、オクラ成分(収穫直後の莢果に付着している分泌液およびオクラ薄切片より浸出する粘液様物質)には一次刺激性が認められたものの感作性、光毒性に認めるには至らなかった。また、農薬DDVP chlorotahlonilに、中程度の光感作性が認められた。これらの結果は、疫学調査結果や文献との不一致部分もあり、さらに検討が必要だ。3.以上の結果および他県における状況について収穫した資料より予防対策について考察した。オクラによる皮膚障害の発生は、収集・管理作業では気象条件とも密接な関係があり、防水・暑熱対策と作業性を考慮した有効な保護具の着用が不可欠であり、また直接手指へ頻回接触する袋詰作業では作業性を損わず有効な防御も可能な保護手袋の着用が大切である。その他、植付時の畔幅の検討や樹葉の拡がりを適切に固定させる方法の検討など、樹葉との接触を最小限にする栽培方法も有効と思われる。
ナノポアを利用したウイルスの電気物性評価とウイルスセンサーへの展開

本研究では、ナノポアセンシング技術により単一ウイルス粒子レベルでウイルス物性の計測を行い、TRPS技術のウイルスセンシングへの応用性を実証した。実験では、電流パルスの高さと頻度からウイルスの粒度分布と濃度の測定に成功した。懸濁液中のウイルス粒子濃度とプラークエッセイの結果に基づき、実際に存在している粒子の数と感染性のある粒子の数の比率を算出することによってウイルスサンプルの感染性の評価ができた。さらに、ウイルス粒子のナノポアを通過するスピードからゼータ電位の測定に成功した。粒子サイズとゼータ電位を抽出し、種類毎にクラスター化することでウイルスを同定できる可能性が示唆された。28年度が最終年度であるため、記入しない。ナノバイオセンシング28年度が最終年度であるため、記入しない。
日・独両語の他動詞主語についての認知意味論的対照研究

本研究の目的は、次の例文(1)(2)のような対照性を踏まえ、日本語とドイツ語の両語における主語の表現の仕方を動詞の意味構造との関係および人間の認知の営みの側面から分析し、動詞の意味タイプと主語の意味特徴[±animate]との間における結合上の規則性を探ることであった。(2)a.彼がドアを開ける。b.^*風がドアを開ける。分析の結果、次の3点が明らかになった。(1)生物と無生物の両方を主語としてとる他動詞の意味タイプは、一般に「場所の変化」を表わすものと「状態の変化」を表わすものの2つのタイプに分類することができる。(2)そのような動詞がとりうる生物主語と無生物主語は、本来は使役の事象における「原因となる出来事」であることから<コト>的な特性をもち、文の意味のおいて<使役主>という意味的役割をになっている。また、<使役主>には、その下位のバリエーションとして<動作主>、<原因格>、<道具格>といったものがある。(3)動詞の意味タイプと主語の意味特徴[±animate]との間には、『「ある変化を引き起こす」という意味内容をもつ動詞は、現実界においてその出来事が想定することができるものである限り、主語として生物でも無生物でもどちらでもとる』という結合上の規則性がある。以上の3点である。本稿の分析の過程で人間の現実界における出来事の言語的捉え方、すなわち言語による認識様式の一つが明らかになったと思われる。以上の3点である。
ジャパン・ハンズ―1968年の危機と日米関係の変容

本研究、「ジャパン・ハンズ-1968年の危機と日米関係の変容」の意義は、非対称な同盟関係における同盟内政治(alliance politics)を、政策決定過程に踏み込んで理論化し、同時に外交史の最前線である1960年代から70年代にかけての日米関係の実態を解明する点にある。とりわけアメリカ政府における、本国政府と、大使館をはじめとする同盟国現地の出先機関の関係に着目することで、日米同盟の非対称性とそこに生まれるダイナミズムを立体的に描き出すことが主たる目的であった。2009年度の研究目的は、69年以降の日米関係について、ジャパン・ハンズとニクソン政権上層部の関係を軸に検討することであった。これは、2009年1月に公刊した「ジャパン・ハンズ-変容する日米関係と米政権日本専門家の視線」『思想』第1017号(2009年1月)の続編として構想されたものである。今年度は、第一に、主として、アメリカは同盟国の内政にいかなる影響を、どのように与えようとしたのか、という点に関する理論的整理を行った。「浸透」や「介入」という言葉で従来から着目されてきた現象であるが、いまだ十分に議論されたとはいえない分野である。また第二に、ニクソン政権期における日米関係の二次文献、公刊史料の整理を行い、その実態についての理解を深めることができた。ニクソン政権期日米関係史は、いまだ基礎資料集であるForeign Relations of the United Statesが公刊されていない状況であるが、これまで十分に利用されてこなかった民間団体における講演録などを参照することで、今後十分な研究の進展が見込まれる状況にこぎつけることができたと考えている。
小人数での辞書編纂のための支援システムの研究-日本・ブルガリア語の活用・学習事典編纂を例にして-

まず,ブルガリア語・日本語辞書のための見出し語とすべき単語候補の洗い出し,それらの単語が用いられている例文や整書情報などの資料の収集を行った。そして,それらを用いての実際の辞書編纂を進めながら,編纂手順を検討し,手順に対応したデータファイルの形式の決定と複数のユーティリティプログラムを開発し,それらの集まりとしての辞書編纂支援システムを開発した。この支援システムの開発は,大きく次の3つの部分に分けて並行して進められた。(a)キーボードから対象とする文字を入力し表示するエディタとしての部分(b)辞書のための,見出し語一覧,整書情報,例文などの個々のデータを互いに関連あるものをまとめながら辞書内容として整理することを支援する部分(c)編纂された辞書内容を高品質で印刷することを支援する部分(a)の部分は既に本科研での研究開始以前に一応開発されていたものではあるか,本科研中にもさらなる機能追加を行った。(c)では,高品位の文書作成・印刷システムとして定評のあるフリーウエアのTeXシステムを最終段階で利用することとし,(b)で作成された辞書データをTeX用に変換するためのユーティリティプログラムとマクロを開発した。(b)は辞書編纂作業に最も密接に関係した部分であるが,この開発過程で,コンピュータを利用しての辞書編纂支援システムでのいくつかの有用性が示せ,ブルガリア語・日本語辞書もまもなく完成する予定である。なお,作成したシステムは複数のユーティリティプログラムからなるものであり,また,文字コードも独特のものであるため,そのままでは汎用性のあるものではない。しかし,本研究での手順,ユーティリティプログラムのアルゴリズムなどは他の言語を対象として,小人数で辞書を編纂する場合も有効なものと考えている。・比較的簡単な構造でよいとのことから、日本・ブルガリア語辞書の前に、まず、満州語・日本語辞書作成のためのシステムのMS-DOSベース(ただし、Windows 95のDOS窓でも利用可)の第1バ-ジョンを作成した。このシステムは、満州語、英文字による表記、対応する中国語およびその読み、対応する日本語およびその読みのフィールドからなり、1満州語に1画面を用いるものである。このシステムの利用経験をもとに、改良を加えるとともに、ブルガリア・日本語辞書を含む、一般的な辞書作成システムについての考察を行う。・なお、満州語に関しては、本研究以前に、満州文字を扱えるシステムを作成していたが、そのシステムではキーボードに満州文字を割り当てて入力する方式であったので、実際には入力が煩雑であった。そこで、本研究では、対話的ではあるが文節レベルで英文字表記を満州文字に変換するための機能追加をおこなった。・現在のパソコン環境から、一般的な辞書作成支援システムとしてはWindows 95ベースのシステムとすべきであり、そのためには満州文字やブルガリア文字(スラブ文字)などをTrue Type文字として作成し、今後作成するエディタやデータベースで扱えること、さらには作成したデータベースから出版に耐えられる印刷品質のものとして出力できることなどが必要であり、そのための調査・検討を行った。・その結果、True Typeフォントの定義、それを扱えるエディタとデータベースソフトの作成、印刷をできればTexを用いて行うなどの見通しがついた。一方、ブルガリア・日本語の辞書作成のための資料についてもOCRなどを用いての例文収集を行っている。Windows 98のDOS窓でも利用可)の利用経験をもとに、改良を加えるとともに、ブルガリア・日・前年度に作成した満州語・日本語辞書作成のためのシステムのMS-DOSベース(ただし、本語辞書を含む一般的な辞書作成システムについての考察を行った。・その結果、実際に辞書を作成する場合には、1画面に1単語の情報を表示し入力するカード型のデータベースシステムよりも、一画面に複数の単語の情報を記入できるような自由度の高いエディタ的なものでブルガリア語・日本語の辞書データの入力をまず行い、日本語・ブルガリア語の辞書を作成する場合に、データベースシステムを利用する方法が処理しやすいという結論に達した。

・そこで、エディタを用いてのブルガリア語・日本語辞書を作成する場合の補助的な機能として、発音記号の生成と分綴を機械的にプログラムで行うアルゴリズムについて検討した。その結果、人間によるチェックは必要だとしても、かなり信頼できるプログラムを作成することができると判断し、その処理プログラムの作成を行った。・また、印刷にはTexシステムを用いることにし、本システムでのデータをTexシステム用に変換するソフトウエアの作成も行った。・一方、辞書に用いる単語の洗い出し、用例などについても、現在までにおおよそ一万語をデータ化した。用例は〓TSIMIT'P TSIMIOB小説《〓TIUTIUN》(「たばこ」)から採取している。今後更に、日刊紙《24〓chasa》《〓Stantsart》等からも順次採取していく予定である。・なお、一般的な辞書作成支援システムとしてはWindows 98ベースのシステムとすべきと考え、昨年度に検討し、本年度開発を行う予定であったが、実際に取りかかるとフォント作成の手間の問題もあり、システム実現までには至っていない。・最終年度である11年度にブルガリア語・日本語、および日本語・ブルガリア語辞書を作成することを第一目標にし、上記で述べたようなデータベースシステムを作成利用する。さらに、それらの経験の上に、Widnows 98ベースのシステムとして開発することを検討する。本年度は,まず,これまでの検討結果を基に少人数での辞書編纂の1つの手順をとりまとめ,その手順での作業を補助するための各種のユーティリティ・プログラムからなる辞書編纂支援システムを開発し,実際にブルガリア語・日本語辞書の編纂を開始した。辞書編纂のために収集した印刷形式でのデータは,当初はキーボードから入力することを想定していたが,実際に作業を開始するのとほぼ同時に,アクセント付きのスラブ文字に対してもOCRソフトウエアが十分利用できることが判明したので,そのOCRソフトウエアを利用することにした。ただし,OCRソフトウエアでの文字コードと,我々のシステムでの文字コードが異なるため,コード変換のユーティリティも必要が必要となり開発した。また,かなり高性能ではあるが,OCRソフトの読み間違いもあるために,可能な限りではあるが,OCRでの読みとり結果のチェックを行うユーティリティも作成した。なお,年度途中の1999年10月から1年間の予定で,担当者の1人が1年間ブルガリアで研究することになり,現地でブルガリアの研究者の協力を得て,ブルガリア語の単語のチェックなどの辞書編纂のためのより詳細な情報を得ることが可能になった。そして,単語の分綴および発音記号の生成のユーティリティは昨年度に作成していたが,ブルガリアでの情報収集の結果,分綴・発音について,品詞の情報を入れた方が,より正確な処理が出来ることが分かったため,再度作り直した。
抗原の機能化を指向したイミダゾキノリン構造を有するアミノ酸型アジュバントの開発

本研究は、TLR7/8リガンドの構造を基に、様々な抗原ペプチドと簡易に結合可能な新規アミノ酸を設計し、アジュバント組込みペプチドワクチン開発へ応用することを目的とした基盤研究である。構築したイミダゾキノリン構造を側鎖末端に有するアミノ酸誘導体群のうち、最も強いTLR7/8アゴニスト活性を示したアミノ酸と抗原ペプチドとの混合物、もしくはそれらの共有結合体を抗原としてマウスに免疫を行い、ELISA法で評価した結果、共に抗原特異的抗体の産生は増強した。この結果は、アジュバント効果を有する合成アミノ酸をツールとして新たなペプチドワクチン開発研究への足掛かりとなる可能性を示唆する。本研究は、免疫細胞を活性化させるToll様受容体(TLR)-7/8リガンドであるイミダゾキノリンの構造を基に、様々なペプチドエピトープと簡易に結合可能な新規アミノ酸を設計・合成し、ペプチドエピトープの弱抗原性を改善させたアジュバント組込みペプチドワクチン開発へ応用することを目的とした基盤研究である。分子設計したイミダゾキノリン構造を側鎖に有するアミノ酸誘導体(Boc保護体)5種のグラムスケールでの合成法を確立した。さらに、Boc保護体からFmoc保護アミノ酸を合成した。保護アミノ酸を用いて、ペプチド固相合成法により、該アミノ酸含有抗原ペプチドの合成を行った後、HPLCで目的ペプチドの精製を行った。一方、TLR7およびTLR8を発現しているHEK293細胞の比較的若い世代を多く保存する事に成功した。分子設計した化合物のTLR7対する活性(アゴニスト・アンタゴニスト活性)を測定した結果、幾つかの化合物は低濃度でのアゴニスト活性が観測された。現在、分子設計したアミノ酸5種類のTLR7およびTLR8に対する活性の詳細な評価を行っている段階である。本研究は免疫細胞を活性化させるTLR7/8リガンドの構造を基に、様々なペプチドエピトープと簡易に結合可能な新規アミノ酸を設計・合成し、ペプチドエピトープの弱抗原性を改善させたアジュバント組込みペプチドワクチン開発へ応用することを目的とした基盤研究である。研究期間初年度にイミダゾキノリン構造を側鎖に有するアミノ酸誘導体群の合成経路を確立した。更にそれら化合物の一部がTLR7に対するアゴニスト活性を示す事を確認した。本年(最終年度)は、TLR7またはTLR8発現HEK293細胞を用いて、合成した化合物のアゴニスト・アンタゴニストの詳細な評価を行った。幾つかの化合物は低用量でTLR7およびTLR8に対するアゴニスト活性を示した。最も強いTLR7/8アゴニスト活性を示した合成アミノ酸を用いて、マウス免疫実験を行い、アジュバント効果の有無を検証した。抗原ペプチド(インフルエンザAウイルスM2e)をTLR7/8アゴニストアミノ酸と併用し免疫を行い、抗原特異的抗体の産生をELISA法で確認した結果、抗体産生の増加が観測された。また、抗原ペプチドのN末端またはC末端どちらか一方を、もしくはN/C両末端を、TLR7/8アゴニストアミノ酸で化学修飾した場合、抗原特異的抗体の産生は増強した。また、その修飾位置および数がアジュバント効果に影響する事が示唆された。本研究で設計・合成したアミノ酸のアジュバント組込みワクチンの開発ツールとしての有用性が示唆され、新たなサブユニットワクチン開発研究への足掛かりとなる。本研究結果をまとめた論文はAmino Acids (Springer)に受理され、現在印刷中である。当初、1年目には(1)分子設計したアミノ酸誘導体のグラムスケールでの合成経路の確立とそれらの生物学的活性評価に用いる(2)TLR7およびTLR8を発現しているHEK293細胞の継代培養を計画していた。さらに2年目に(3)in vitroでのTLR7およびTLR8に対する生物活性の測定実験する予定であった。(1)の合成スケールアップに関して、ミリグラムスケールでの反応条件からの大幅な変更および検討を必要としなかった事が、結果として(2)の細胞継代培養に早期から取り組む事を可能にしたと考えられる。さらに2年目に計画していたin vitroにおける生物活性の測定実験の一部を前倒しにする事につながった。医薬品化学現在行っているTLR7に対する活性測定実験を完結させた後、TLR8活性に対する活性測定実験を開始する。TLR7とTLR8に対する活性の結果と併せて、マウス免疫実験に用いる候補化合物を選出する。当初の予定通り、マウスの免疫・抗体産生活性の測定実験を実施し、in vitroならびにin vivoの実験結果から総括的に分子設計した化合物の評価を行い、今後の構造活性相関研究につなげる予定である。また、研究結果をまとめ、学会発表や論文報告を行う予定である。参加学会が、研究代表者の所属している大学内で行われたことが、旅費不要の理由である。次年度使用額は翌年度請求額と合わせて、研究論文の英文校正料、投稿料、さらに学会発表に割り当てる。
局所麻酔増強物質モノカルボン酸イオンのナトリウムチャネルに与える影響

ナトリウムチャネル電流を観測するための標本として、次の2つの方法を試みた。1.アメリカザリガニの腹部または鋏脚部の筋肉をコラゲナーゼ処理してmyoballを作成し、これにパッチクランプ法を適用してチャネル電流を測定する。2.ラット脳のホモジネートからmRNAを抽出し、これをアフリカツメガエル卵に注入し、ナトリウムチャネルを発現させる。このツメガエル卵を膜電位固定してナトリウム電流を測定する。1の方法ではセルアタッチの状態でのチャネル電流が得られるものの、パッチ膜を破ったホールセルの状態のクランプが安定して得られていない。単一ナトリウムチャネルの電流に対する麻酔薬、モノカルボン酸投与の影響を調べるための実験方法を、さらに改良しなければならない。2の方法ではプロカイン50μMという低濃度でナトリウム電流の消失を観測した。ラット迷走神経ではmMオーダーのプロカインを必要としたことを考えると、神経組織には麻酔薬耐性の機構の存在が示唆される。さらに、モノカルボン酸イオン(プロピオン酸ナトリウム)の存在下では、プロカイン5μMでナトリウム電流はブロックされ、麻酔からの回復も遅れることが確認された。従って、モノカルボン酸イオンによる麻酔増強は、ナトリウムチャネルを構成する蛋白質に対する直接作用であると考えられる。今後は、上記2つの方法で実験を重ね、モノカルボン酸イオンの麻酔増強作用を調べる。
医療機関における産業看護活動に関する方策の支援と構築

本研究は、全国医療機関のうち100床以上の2576一般病院の看護部長に対する産業看護活動の調査(平成24平成26年度)を分析したものである。結果は、産業看護職の雇用に関しては専任・兼任合わせて12.2%であった。また、産業看護活動を促進する要因として、開設者の産業看護活動への理解、産業看護職の前向きな姿勢と行動、産業医と産業看護職の協力関係、医療機関も産業看護の対象であるという認識など15項目の妥当性が確認された。当該年度は、初年度研究で全国の100床以上の医療機関における産業看護活動の実態調査の結果、研究協力の申し出があった、236医療機関の中から、産業看護活動の実態が比較的分かりやすい30医療機関を選定し、看護部長あてにインタビュー調査協力の依頼状を送付した。調査対象者は、看護部長または看護部長が推薦する産業看護職を調査対象とした。5医療機関においてインタビュー調査の協力が得られた。インタビュー調査期間は、平成25年9月から10月までであった。主な調査項目は、産業看護活動の導入期、現状、将来の3本柱とし、その内容については、1.産業看護職を配置しようとした動機やきっかけ、2.産業看護職の活動と役割、3.産業看護活動展開上の促進要因や阻害要因、4.現時点で、どのような理想を描きながら産業活動を実践しているか、5.どうすれば対象医療機関の産業看護活動を推進・活性化できるかの5項目であった。ICレコーダの録音によって得られたデータは、逐語録によって文書化した。5医療機関のデータを集約し、データ分類は、「阻害因子」、「促進因子」、「その他」の3分類とした。平成25年度は、四日市地域研究機構、四日市産業看護研究センターの機構報において発表するとともに、平成24年度活動報告書にて活動報告を行った。当該年度は、本学倫理審査申請・受理されたのち、全国の100床以上の医療機関における産業看護活動の有無、活動内容、活動を阻害する要因を調査し、医療機関における産業看護職の活動を推進するための基礎的資料を得ることを目的とし、質問紙調査を実施した。調査対象者は、各施設の看護管理者とした。調査方法は、無記名自記式質問紙調査であり、郵送法にて実施、調査期間は平成24年7月8月10日とした。調査票は5項目からなり、調査項目は、産業看護活動の有無、配置している場合の活動内容、また配置していない理由とした。全国の医療機関の100床以上の、2576医療機関すべてに調査票を発送し、612通の回答を得た(回収率23.8%)。その結果、産業看護職の配置については、専任32(5.3%)、兼任42(6.9%)、配置なし536(87.8%)で、「産業看護職の配置は考えていない」理由については、役割が不明確であることや人材の欠如が明らかになった。次に、産業看護活動の実践推進を図る方策を提供するための情報収集を行うことを目的に先進病院視察研修を4人の研究分担者で実施した。その結果、職員の現状を把握し、職員とのつながりを持つ産業看護職の強みが明らかになり、保健指導や健康相談により個人の健康維持・増進が可能であることなど産業看護活動の成果を得ていることが分かった。また、第85回日本産業衛生学会参加し、医療機関における産業看護活動の実態に関する情報を収集した。さらに、実態調査の結果を分析し、第1回日本産業看護学会において、1全国の100床以上の医療機関における産業看護活動実態調査-第1報、見えてきた産業看護活動の動きー2全国の100床以上の医療機関における産業看護活動実態調査-第2報、産業看護職と開設者及び病床数ーの2題で、発表した。平成26年度の調査目的は、これまでの実態調査やインタビュー調査で得られた産業看護活動の促進・阻害要因を通じて得られた、産業看護活動の推進要因について妥当性を確認することであった。研究協力を申し出た100床以上の236医療機関の看護部長に無記名自記式質問紙調査を郵送し、返信の得られた96人(40.7%)を調査協力者とした。産業看護活動の推進について必要と思われる度合いが最も高かったのは、「経営層の産業看護職への理解」9.0ポイントで、続いて「産業看護職の前向きな姿勢と行動」8.8ポイントであった。調査した15項目中13項目で最頻値が10ポイントであったことから、実態調査やインタビュー調査から得られた推進項目の妥当性が確認できたと考えられた。本研究は、医療機関における産業看護活動の推進をめざし、その方策と支援の構築を目的とした。初年度は、第1段階として全国規模で医療機関における産業看護の現状調査を行い、実態を把握した。次年度は、第1段階の研究結果から、今後医療機関での産業看護活動を支援する方策を提案するために、医療機関の看護管理者に半構造化面接によるインタビュー調査を行い、15項目の促進要因を導きだした。

最終年度の第3段階の研究は、第2段階で得られた促進要因について、研究協力の申し出のあった326の医療機関の看護管理者へのアンケート調査を実施し、促進要因の妥当性が確認された。それらにより、医療従事者の健康と安全を守るための産業看護活動を推進するにあたり、医療機関が自ら構築していかなければならないという前向きな意思を持つことの重要性が明らかとなった。産業看護本年度は、研究協力の申し出のあった5医療機関において、インタビュー調査を実施し、産業看護活動の実態から阻害要因、促進要因を明らかにした。インタビュー調査では、看護部長を主とした管理職並びに産業看護職からのデータが得られ、逐語録の分析の結果、産業看護活動の阻害因子と促進因子を明らかにすることができた。産業看護活動の阻害因子は、「安全衛生管理体制の未整備」、「安全衛生管理組織の機能の不活性化」、「病院のバックアップ機能が不十分」、「産業看護活動全般(組織・人・関係性)に対する環境の未整備」、「産業看護職の人的条件の未整備」、「職位における権限のなさ」、「産業看護活動の利益に対する認識不足」、「産業看護活動への理解不足」などであった。また、促進因子は、「システム・連携・管理者の産業看護へのサポート」、「組織の中の明確な位置づけ」、「産業医の理解」、「評価・教育の実施」、「情報発信・産業看護による役割の拡大」「産業看護職の人材確保」、「産業保健活動に対する組織目標の明確化」、「産業看護への理解者の存在・産業看護職の活用」、「産業看護職の必要性の認知」などであり、促進因子が十分でない場合、阻害因子となっていることが明らかであった。本年度の目標達成度は80%と考える。未達成の20%は、社会に対する研究結果の情報の発信が期限内に行えなかったことであるが、次年度では行いたい。本年度は、質問紙調査ならびに先進医療機関の視察により、医療機関における産業看護活動の実態を明らかにした。特に専任の産業看護職の配置及び産業看護活動の有無を調べ、専任の産業看護職が配置されている場合、その産業看護職による産業看護活動内容と役割を調査し、産業看護職が配置されていない場合は医療機関において産業看護活動を阻害する要因を探った。その結果、全国の100床以上の医療機関における産業看護活動の実践の現状とともに活動を阻む要因が明らかになった。これらを学会に発表し、来年度の研究の方向性を見出した。本年度の達成度は100%と考える。平成26年度は、平成24年度の質問紙調査、平成25年度のインタビュー調査において得られた結果に対して、その妥当性を検証することにした。当初の計画では、研究協力が得られた病院を対象にアクションリサーチを行う計画であった。しかし、全国100床以上の医療機関において、専任の産業看護職を配置している医療機関は5.6%であったこと、研究協力の申し出があった233医療機関のうち、インタビュー調査の依頼に対して、協力が得られたのは5医療機関のみであったことなどの理由から、アクションリサーチの対象施設を探すのが困難であると判断した。さらに、質問紙調査、インタビュー調査の結果に関して、他の文献では調査報告がなく、明らかになった阻害要因や促進要因の妥当性の検証が十分できなかったことから、平成26年度において、研究協力の申し出があった233医療機関の看護部長に対して、阻害因子と促進因子について妥当性を検証するために質問紙調査を実施することとした。次の費用が必要である。
意図伝達機構の音声学的・脳科学的研究

定型発達児やコミュニケーション障害を持つ小学生を対象に発話意図を理解する能力と関連する脳機能を調べた.定型発達児では単文課題の一致表現,矛盾表現,物語課題の比喩表現,皮肉表現の順に正答率は有意に低下した.コミュニケーション障害児では障害に応じて成績が有意に異なった.近赤外分光法による脳機能の解析から、伝達意図理解の発達が「心の理論」など脳の4種類の情報処理系の発達に関連すると考えられた.定型発達児やコミュニケーション障害を持つ小学生を対象に発話意図を理解する能力と関連する脳機能を調べた.定型発達児では単文課題の一致表現,矛盾表現,物語課題の比喩表現,皮肉表現の順に正答率は有意に低下した.コミュニケーション障害児では障害に応じて成績が有意に異なった.近赤外分光法による脳機能の解析から、伝達意図理解の発達が「心の理論」など脳の4種類の情報処理系の発達に関連すると考えられた.発話を介して意図を伝達する脳機構とその発達を音声学的かつ脳科学的に解明するための基礎的研究を行った。そのためにまず皮肉や冗談など発話の文字上の意味と伝達意図とが一致しない音声(不一致音声)、賞賛や非難など一致する音声(一致音声)を収録し、音響的特性を解析してその特徴を明らかにした。つぎに、成人及び5歳児から12歳までの健常発達児が音声からどのように伝達意図を理解するか、簡便な検査装置を作成して検査した。その結果、56歳児では特に不一致音声の伝達意図を成人と同じように判断をすることが困難で発話の文字上の意味に左右されやすいこと、男児より女児の方が早く発達すること、成人でも男性より女性の方が話者の意図を正しく推測する能力が高いことなどがわかった。これらの結果に基づいて、音声を介した伝達意図理解の脳機能がどのように発達するか、コミュニケーション障害があるとどのように脳機能やその発達が制約されるのかを明らかにするために、近赤外分光法脳機能測定装置(NIRS)を用いて伝達意図理解の脳機構を検査する方法を検討した。機能的MRIを用いて我々がすでに実施した研究(今泉,2009;本間ら,2008等)で、背内側前頭前野、下前頭回及び側頭頭頂接合部が伝達意図理解に関与することが分かっているので、これらの領域を主たる測定対象領域とした。NIRSによる検査の結果、成人では一致音声に比べて不一致音声で、上記の脳部位の活動(オキシヘモグロビン変化量)が有意に増大したのに対して、定型発達児(小学生)では左の下前頭回及び側頭頭頂接合部の活動が成人に比較して変化が小さい可能性が示唆された。このような脳活動の差異は、発話者の意図を推定する際に、発話の文字上の意味と言い方(プロソディ)など矛盾し得る情報を適正に統合して発話意図を推定する能力の発達を反映している可能性が示された。今後はコミュニケーション障害が伝達意図理解をどのように制約するのか音声学的かつ脳科学的研究を積み重ねて明らかにし、臨床応用の可能性や新たな発話意図理解のスクリーニングシステムの構築を目指す。発話意図理解の発達が以下のような4種類の重復しつつも異なる神経系の発達に依存していると仮定し、定型発達児や自閉症、学習障害、注意欠陥/多動性障害を持つ小学生を対象に音声から発話意図を理解する能力を調べた。4種類の神経系は1)情動音声処理系、2)ミラーニューロン系、3)心の理論系、4)言語論理的推論系であり、後者ほど成熟が遅いと考えると、文脈から論理的に推論しなければならない発話意図理解が最も難しく、文脈の無い条件下で言語的意味と一致するプロソディを持った音声表現からの発話意図理解が最も早く成熟することになる。言語的意味と一致する発話意図を持つ音声表現や矛盾する音声表現に対する発話意図理解を単文課題で、文脈と矛盾する音声表現や比喩的音声表現に対する発話意図理解を物語課題で計測した。その結果、定型発達児では単文課題の一致表現、矛盾表現、物語課題の比喩表現、皮肉表現の順に正答率は有意に低下した。文脈を明示した課題の方が成績は低下した。言語的意味と発話意図とが矛盾する単文音声表現に対する自閉症児の正答率は対象群に比べて有意に低かった。このような発達傾向は脳における4種類の情報処理系の発達と関連する可能性を示唆する。今年度はさらに小学生児童が発話意図を判断する際における、発話に含まれる言語的意味内容と韻律情報の統合に関する脳活動を明らかにするため、発話意図判断時の脳活動を、小学1年生と4年生を対象に、近赤外分光法脳機能測定装置を用いて測定した。ボタン押しによる行動成績をみると、小学4年生は一致条件と不一致条件間で有意差はなかったものの、小学1年生では一致条件に比べて不一致条件での正答率が有意に低かった。この結果は、先行研究(Imaizumi et al.、2009)と合致しており、小学1年生から小学4年生にかけて、皮肉や冗談音声の理解が進むことが示された。脳活動に関して、小学1年生では、一致条件に比べて不一致条件で、右背内側前頭前野でオキシヘモグロビン変化量が有意に増大する測定チャネルが存在し、小学4年生では、左下前頭回の測定チャネルで、一致条件に比べて不一致条件で反応が増大していた。

この学年間の脳反応差異が、行動成績の差異を反映していると考えられ、発話に含まれる言語的意味内容と韻律情報の統合に関して、下前頭回領域が関与していることが示唆された。今後は、幼稚園児やコミュニケーション障害児の脳活動を測定し、コミュニケーション障害に関連する脳機能やその発達過程を明らかにして、新たな発話意図理解のスクリーニングシステムの構築を目指す。発話意図理解の発達が重複しつつも異なると考えられる4種類の神経機能の発達に依存していると仮定し、定型発達児や、自閉症、学習障害、注意欠陥/多動性障害、聴覚障害を持つ小学生を対象に音声から発話意図を理解する能力を調べた。4種類の神経機能系は、1)情動音声処理系、2)ミラーニューロン系、3)心の理論系、4)言語推論系であり、14の順に発達・成熟が起こると仮定した。言語的意味と一致する発話意図を持つ音声表現や矛盾する音声表現に対する発話意図理解機能を単文課題で、文脈と矛盾する音声表現や比喩表現に対する発話意図理解機能を物語課題で検査した。両課題の正答率を解析するとともに近赤外分光法を用いて脳機能の発達過程を調べた。その結果、定型発達児では単文課題の一致表現、矛盾表現、物語課題の比喩表現、皮肉表現の順に正答率が有意に低下した。文脈情報の統合が必要な物語課題の方が短文課題より成績が低下した。言語的意味と発話意図とが矛盾する単文音声表現に対する自閉症児の正答率は定型発達対象群に比べて有意に低かった。注意欠陥/多動性障害群は対象群と有意差が無かった。重度聴覚障害群は自閉症群と類似の傾向を示した。近赤外分光法による脳機能測定の結果、小学1年生では一致表現に比べて矛盾表現で、右背内側前頭前野の活動が有意に増大し、小学4年生では左下前頭回で有意な増大が観測された。これらの結果から、4種類の神経機能系のうち心の理論や言語推論機能は幼児期から小学生前期にかけて発達し話者の意図理解機能を豊かにしていくことが示唆された。
クモ毒によるグルタミン酸受容体疎外機構の物理学的研究

クモ毒はその構造が共通して芳香族環をもつ部分とそれに接続するアスパラギン酸残基を介してポリアミンと結合している。この様な共通構造認識の一環として1-アセチルナフチルスペルミンを合成したところ、天然クモ毒と類似の活性を発現した。この点をさらに詳細に検討するため芳香環部分の置換ならびにポリアミン部分の直鎖の長さ、アミンの数を変化させた関連化合物を化学合成した。これらについて活性測定の結果、以下のことが判明した。1.芳香環部は多重環になるに従い活性が増強し、アントラセン誘導体では天然物同様遮断活性は不可逆的になる。2.この部分は充分の大きさがある疎水性基であれば芳香環である必要はない。3.ポリアミン部は塩基性窒素が3個前後で最大活性を示し、それより増えても活性は増強されない。4.窒素原子の間隔はメチレン鎖にして3あるいは4が最強となり、それより間隔のあくものは活性は減弱する。以上のことを総合するとクモ毒活性をあらわるためには疎水性の部分とそれにつづく正電荷をもちうるNが24個適当な間隔に配置されていることが必要と思われた。NMRによるプロトンの帰属およびそのNOEを観察した結果、特にスペルミンの中央部にNOEが認められ、化学合成による構造活性相関の解釈を裏づけるものであった。一方、昨年ポリアミン部をアザクラウンに置換したものがZnイオンの共存下で活性が増強されることを報告したが、今回の知見をもとに新たにナフチル酢酸にジオクソ「14〕エン-N_4を結合したものを合成したところZnイオンにより活性が極めて増強されることが判明し、今後この化合物を用いてコンホ-メイションの詳細な検討を行う予定である。クモ毒はその構造は共通して芳香属環をもつ部分とそれに接続するアスパラギンを通してポリアミン類を含むポリカチオン部分があり、これらの構造部分について活性発現部位をまず調べたところ、芳香属部分は2.4ジヒドロキシフェニル酢酸、3.4ジヒドロキシフェニル酢酸、インドール酢酸等すべて活性をあらわし、ポリアミン部もカチオン部が3個以上あれば不可逆的にグルタミン酸受容体を阻害する事が判明した。この知見を発展させ、ポリカチオン部をスペルミンに固定し、芳香環部分を1-ナフチル酢酸、2-ナフチル酢酸、p-クロロフェニル酢酸、p-ニトロフェニル酢酸等に置換したものを合成したところ、1-ナフチル体は天然クモ毒の1/10という強い活性をもつことがわかった。一方天然クモ読破H-NMR測定の結果、Znイオンを添加する事により、ポリカチオン部のメチレン基のプロトンの高磁場シフトが観測され、Znイオンと錯体を形成し、かつポリカチオン部がアザクラウン構造を形成する可能性が示唆された。そこでポリカチオン部をN_4-クラウン-14に置換したものを合成したところ、この化合物のグルタミン酸受容体阻害活性Znイオン添加により顕著に増強された。これらの結果をふまえ前述のクモ毒様活性を示す1-ナフチルアセチルスペルミンを用い、Znイオンの共存下、非共存下で220nm400nmの範囲で旋光度を測定したところ、いずれの場合もPH46の間で旋光度の変化が測定されたが、Znイオンの共存下、非共存下では変化の様式が逆転していた。この結果の解釈はまだ明確な結論にはいたっていないが、同一条件でNMR測定による解析を行ないさらに詳細な検討を加える予定である。
筋肉内直接遺伝子導入法によるI型糖尿病の予防的遺伝子治療の基礎的研究

今日、遺伝性疾患に対して正常な遺伝子を成体に導入し機能回復させる遺伝子治療が行われ始めている。しかし、遺伝子導入の方法としてウイルスベクターやリポソームを用いた場合、遺伝子の発現の強さや持続性維持の問題など、まだ多くの改良の必要がある。その解決方法として遺伝子DNAを直接筋肉に注射して遺伝子を持続的に発現させる、naked DNA法が開発されている。これまでに、我々は筋肉で強く発現するpCAGGSプラスミドを作製しており、これに自己免疫疾患であるI型糖尿病の発症に関与すると考えられるサイトカインや抗原の遺伝子DNAを組み込み、このモデル動物としてしられるNODマウスに筋肉注射し、発症の制御が可能かどうかを検討した。まず、発症に制御的に働くといわれるインターロイキン(IL-)4を注射した場合、ベクターのみのコントロールの糖尿病発症率50%に比べ、20%と低下した。次に、自己抗原の一つとされるダルタミン酸脱炭素酵素(GAD)遺伝子を筋注したところ、発症率は30%でIL-4よりやや高いが明らかな制御傾向が認められた。また、未発症のマウスの中に持続的に血清中の抗GAD抗体価の高い個体が認められ、GAD投与によりTh2細胞が誘導され、GADに対する細胞性免疫制御を介して糖尿病発症が制御されている可能性が考えられた。さらに、発症促進に影響するといわれ、2つのサブユニトからなるIL-12の効率の良い発現を目的として、それぞれのサブユニット遺伝子DNAを(1)混合トランスフェクション、(2)1つのプラスミドに組み込む、(3)IRESを用いて1つのプロモーター下で発現させる、3種類のDNAをマウスL細胞に導入し、培養上清中のIL-12活性を比較した。その結果、1つのプラスミドに組み込んだものが最も活性が高かった。今後、これを筋注することにより発症促進効果が期待される。