hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
身体障害者用車椅子の走行を考慮した下水道等の埋め戻し工法の研究(生コン廃スラッジ・消石灰・採石粉の有効利用による)

上下水道,電気・通信,ガス等のライフラインの地下埋設工事が,生活道路や歩道で頻繁に行われているが,適切な施工管理が行われることは少ない.そのため,多くの場合舗装表面には段差が生じているが,その段差は補修をされることもなく放置されているのが現状である.このような段差は車椅子を利用する身体障害者や老人,視力障害者など,いわゆる社会的弱者の歩行にとって大きな障害となっているが,工学的な観点からこれらの問題を取り扱った研究は少ない.本研究はこのような点に着目し,舗装表面の凹凸と車椅子の走行抵抗の関係を実験的に明らかにし,社会的弱者のための舗装管理基準を作成することを目的としている.そこで,様々な路面条件について車椅子の走行実験を行い,走行に要する牽引抵抗と走行時の振動を計測した.その結果から以下の結論を得た.1.平均年齢82.1歳,平均体重44.7kgfの高齢者が発揮できる車椅子の推進力は3.6kgfから7.3kgfであり,これらの推進力で越えることのできる段差はそれぞれ1.8mmおよび3.6mmであった.2.CSA(カナダ政府基準)を満たすためには,段差は4mm以下でなければならない.すりつけ部の許容勾配は,斜距離40cmに対し11%,同20cmに対し24%が限度であった.上下水道,電気・通信,ガス等のライフラインの地下埋設工事が,生活道路や歩道で頻繁に行われているが,適切な施工管理が行われることは少ない.そのため,多くの場合舗装表面には段差が生じているが,その段差は補修をされることもなく放置されているのが現状である.このような段差は車椅子を利用する身体障害者や老人,視力障害者など,いわゆる社会的弱者の歩行にとって大きな障害となっているが,工学的な観点からこれらの問題を取り扱った研究は少ない.本研究はこのような点に着目し,舗装表面の凹凸と車椅子の走行抵抗の関係を実験的に明らかにし,社会的弱者のための舗装管理基準を作成することを目的としている.そこで,様々な路面条件について車椅子の走行実験を行い,走行に要する牽引抵抗と走行時の振動を計測した.その結果から以下の結論を得た.1.平均年齢82.1歳,平均体重44.7kgfの高齢者が発揮できる車椅子の推進力は3.6kgfから7.3kgfであり,これらの推進力で越えることのできる段差はそれぞれ1.8mmおよび3.6mmであった.2.CSA(カナダ政府基準)を満たすためには,段差は4mm以下でなければならない.3.すりつけ部の許容勾配は,斜距離40cmに対し11%,同20cmに対し24%が限度であった.上下水道,電気・通信,ガス等のライフラインの地下埋設工事が,生活道路や歩道で頻繁に行われているが,適切な施工管理が行われることは少ない.そのため,多くの場合舗装表面には段差が生じているが,その段差は補修をされることもなく放置されているのが現状である.このような段差は車椅子を利用する身体障害者や老人,視力障害者など,いわゆる社会的弱者の歩行にとって大きな障害となっているが,工学的な観点からこれらの問題を取り扱った研究は少ない.本研究はこのような点に着目し,舗装表面の凹凸と車椅子の走行抵抗の関係を実験的に明らかにし,社会的弱者のための舗装管理基準を作成することを目的としている.そこで,様々な路面条件について車椅子の走行実験を行い,走行に要する牽引抵抗と走行時の振動を計測した.その結果から以下の結論を得た.1.平均年齢82.1歳,平均体重44.7kgfの高齢者が発揮できる車椅子の推進力は3.6kgfから7.3kgfであり,これらの推進力で越えることのできる段差はそれぞれ1.8mmおよび3.6mmであった.2.CSA(カナダ政府基準)を満たすためには,段差は4mm以下でなければならない.すりつけ部の許容勾配は,斜距離40cmに対し11%,同20cmに対し24%が限度であった.
がん微小環境のサイトカインクロストークに着目した肥満誘導性肝がんの進展機構の解明

肥満はがんのリスクファクターでもあることが知られているが、その機構は十分にはわかっていない。申請者らはマウスモデルを用いて、肥満にともない増加する腸内細菌代謝物が腸肝循環により肝臓に到達し、肝星細胞に作用してサイトカイン等の分泌促進が起こり、肝がん促進的な微小環境が形成されることを明らかにした(Yoshimoto et al.2013 Nature)。しかし、この肥満誘導性肝がんの微小環境における様々な分泌因子の相互作用は明らかになっていない。申請者らはこのがん微小環境における肝星細胞で著しく高発現しているサイトカインIL-33の標的細胞候補として、そのレセプターであるST2陽性の制御性T細胞(ST2+Treg)を同定した。このST2+Tregは活性化しており、本研究ではIL-33-ST2+Treg経路が抗腫瘍免疫を抑制し、肝がんを促進する可能性があるのではないかと考えた。また、IL-33はプロテアーゼによりプロセシングを受けることにより、活性化することが知られている。肥満誘導性肝がんの微小環境において、IL-33を活性化するプロセシングが生じている可能性もある。そこで、本年度はそのような観点から、IL-33の活性化のメカニズム解明に取り組んだ。その結果、肥満誘導性肝がんの腫瘍部で、IL-33と同時に高発現するプロテアーゼとして、エラスターゼ1を同定した。リコンビナントIL-33を大腸菌を用いて作製・精製し、リコンビナント・エラスターゼ1によって切断実験を行ったところ、活性化型に切断されることがわかった。これまでの研究から、肥満誘導性肝がんの微小環境に存在する肝星細胞において、細胞老化とSASP現象(senescence-associated secretory phenotype)が生じ、様々な分泌タンパク質が肝星細胞から分泌されることがわかっていた。SASP現象に注目した研究はほかのグループからも報告はあるが、多くの分泌タンパク質が相互にどのように影響を及ぼしているのかについては、ほとんど報告がなかった。申請者らはそのような相互作用に着目し、本研究で明らかにしようと試みている。そして、IL-33をエラスターゼ1がプロセシングしている可能性を見出した。1IL-33のエラスターゼ1によるプロセシング: in vivoの環境で生じているのかどうか、培養細胞の系と、個体の系で検証していく。2ST2陽性Tregの機能解析:1) IL-33-ST2経路によるST2+Tregの活性化についてin vitroでの検証実験。肥満誘導性肝がんの組織から、ST2陽性Tregを採取し、培養容器に移す。そこへ、リコンビナントIL-33を添加し、継時的に培地を回収し、Tregから抑制性サイトカインや抑制性因子が放出されるかどうか、エライザやマルチプレックスの手法を用いて検討する。また、細胞傷害性CD8陽性T細胞やNK細胞と共培養し、細胞傷害性因子の機能が抑制されるかどうか検討する。2) IL-33-ST2経路によるST2+Tregの活性化についてin vivoでの検証実験。肥満誘導性肝がん発症の処理をしたマウスにリコンビナントIL-33を20週目30週目の10週間腹腔内投与し、肝がん形成が増強されるかどうか検討する。その際、IL-33投与群の腫瘍部からST2陽性Tregを採取し、IL-33の非投与群に比べて、Tregの活性化マーカーの発現や、抑制性因子の発現が亢進しているかどうか検討する。

そして、IL-33をエラスターゼ1がプロセシングしている可能性を見出した。1IL-33のエラスターゼ1によるプロセシング: in vivoの環境で生じているのかどうか、培養細胞の系と、個体の系で検証していく。2ST2陽性Tregの機能解析:1) IL-33-ST2経路によるST2+Tregの活性化についてin vitroでの検証実験。肥満誘導性肝がんの組織から、ST2陽性Tregを採取し、培養容器に移す。そこへ、リコンビナントIL-33を添加し、継時的に培地を回収し、Tregから抑制性サイトカインや抑制性因子が放出されるかどうか、エライザやマルチプレックスの手法を用いて検討する。また、細胞傷害性CD8陽性T細胞やNK細胞と共培養し、細胞傷害性因子の機能が抑制されるかどうか検討する。2) IL-33-ST2経路によるST2+Tregの活性化についてin vivoでの検証実験。肥満誘導性肝がん発症の処理をしたマウスにリコンビナントIL-33を20週目30週目の10週間腹腔内投与し、肝がん形成が増強されるかどうか検討する。その際、IL-33投与群の腫瘍部からST2陽性Tregを採取し、IL-33の非投与群に比べて、Tregの活性化マーカーの発現や、抑制性因子の発現が亢進しているかどうか検討する。
解凍魚の流通過程における品質劣化とその機構

本研究は,解凍魚の流通過程における品質劣化の実体を明らかにするために,解凍魚の組織内酵素の活性,微生物の生態,並びに脂質,タン白質,エキス分など諸成分の変化を調べたものである.-20°, -30°, -40°及び-50°Cに貯蔵した冷凍魚を解凍して0°に再貯蔵したときのシエルフライフを官能検査で調べたところ,凍蔵温度に関係なく,対照試料(非凍結, 0°C冷蔵魚)との間には臭気に著しい違いがみられた.また細菌フローラはいずれもPsI/II群が圧倒的多数を占め,対照とはかなり差異のあることが分かった.海産魚フローラの各菌群細菌について上記凍結温度における生残率を比較したところ,大半の菌群で貯蔵温度が低い程生残率の高い傾向がみられた.また菌群間の生残率を比較すると, MicyococcusとFlavobacteriumが最も高く,ついでMoraxella, PsI/II, III/IV-Hの順であった(奥積).筋肉細胞の凍結損傷の度合を調べるために, β-N-アセチルグルコサミニダーゼを指標酵素として,サバ肉,イセエビ,ホタテで検討したが,本酵素は適格でないという事が分かった.また筋肉内ヒポキサンチン生成系酵素の活性について比較検討した(永山). -20°凍結のマイワシを解凍して5°Cに再貯蔵したときのK値, TBA値,脂質組成などの変化を調べたところ, K値からみた鮮度保持時間は対照(非凍結5°C貯蔵魚)に比べて若干短かかった.また解凍魚の方が脂質の加水分解の進行が速かった(小泉).上記と同様に解凍マイワシを水氷に再貯蔵してTMA,遊離アミノ酸,クレアチン,ヒスチジンなど非タン白態窒素の消長を調べたところ,解凍時及び氷蔵中に生成したドリップの流出により,エキス成分の損失がみられた.また,遊離アミノ酸ではヒスチジンの減少が目立ったが,他のアミノ酸やや増加の傾向を示した.また, ATPの分解では,解凍魚の方が対照より速く,多量のヒポキサンチンの生成がみられた(平野).本研究は,解凍魚の流通過程における品質劣化の実体を明らかにするために,解凍魚の組織内酵素の活性,微生物の生態,並びに脂質,タン白質,エキス分など諸成分の変化を調べたものである.-20°, -30°,-40°及び-50°Cに貯蔵した冷凍魚を解凍して0°に再貯蔵したときのシエルフライフを官能検査で調べたところ,凍蔵温度に関係なく,対照試料(非凍結, 0°C冷蔵魚)との間には臭気に著しい違いがみられた.また細菌フローラはいずれもPsI/II群が圧倒的多数を占め,対照とはかなり差異のあることが分かった.海産魚フローラの各菌群細菌について上記凍結温度における生残率を比較したところ,大半の菌群で貯蔵温度が低い程生残率の高い傾向がみられた.また菌群間の生残率を比較すると, MicyococcusとFlavobacteriumが最も高く,ついでMoraxella, PsI/II, III/IV-Hの順であった(奥積).筋肉細胞の凍結損傷の度合を調べるために, β-N-アセチルグルコサミニダーゼを指標酵素として,サバ肉,イセエビ,ホタテで検討したが,本酵素は適格でないという事が分かった.また筋肉内ヒポキサンチン生成系酵素の活性について比較検討した(永山). -20°凍結のマイワシを解凍して5°Cに再貯蔵したときのK値, TBA値,脂質組成などの変化を調べたところ, K値からみた鮮度保持時間は対照(非凍結5°C貯蔵魚)に比べて若干短かかった.また解凍魚の方が脂質の加水分解の進行が速かった(小泉).上記と同様に解凍マイワシを水氷に再貯蔵してTMA,遊離アミノ酸,クレアチン,ヒスチジンなど非タン白態窒素の消長を調べたところ,解凍時及び氷蔵中に生成したドリップの流出により,エキス成分の損失がみられた.また,遊離アミノ酸ではヒスチジンの減少が目立ったが,他のアミノ酸やや増加の傾向を示した.また, ATPの分解では,解凍魚の方が対照より速く,多量のヒポキサンチンの生成がみられた(平野).1。-20°C凍結魚(イワシ,サバ,アジ)の解凍後に冷蔵(0°Cまたは5°C)した検体を解凍区、上記試料の生鮮魚を直接冷蔵した検体を対照区とし、両区について下記のような比較を行ったので、その結果を要約する。(1)生菌数の増加は解凍区のが対照区より遅かった。すなわちshelf lifeは僅かに長かった(試料魚イワシ、冷蔵温度0°C)。(2)細菌フローラは、解凍区では腐敗活性の弱いグラム陰性色素産生菌、グラム陰性非運動性桿菌、球菌類などが主体であったが、対照区では、腐敗活性の強いグラム陰性運動性桿菌が主体であった(サバ、0°C)。(3)VBNの増加は、解凍区の方が対照区より遅かった(イワシ、0°C)。また、三枚に卸した魚肉について行った場合には、両区の間に大きな差は認められなかった(アジ、0°C)。(4)K値の増加は、解凍区より対照区の方が若干早いようであった(イワシ、5°C)。(5)遊離脂肪酸は、解凍区の方が対照区に比べて著しく生成されることがわかった。この脂肪酸は極性脂肪だけでなく、トリグリセライドの加水分解によるものと考えられた。

構成脂肪酸は、16:0(22.2%)、18:1(17.4%)、20:5(11.7%)、22:6(8.2%)で、中性脂肪のそれとほぼ同じであった(イワシ、5°C)。(6)TBA値の増加は、両区の間に著しい差は認められなかった(イワシ、5°C)。2。-20°、-30°、-40°、-50°Cの各温度で凍結したサバの解凍後における細菌フローラは、温度が低いほど腐敗活性の強いグラム陰性運動性桿菌が多いように思われた(サバ、0°C)。3。顆粒内酵素の1つとされるN-アセチルグルコサミニダーゼは、魚を凍結解凍することにより可溶化され、見掛け上の活性は生鮮魚に比べて著しく増加した。その他いくつかの可溶性酵素については、現在のところ活性化は認められていない。ヌクレオチド分解に関与する酵素、特にK値に関係する酵素について温度特性などを検討中である。
工業化過程におけるベトナム農業の近代化とその影響

本研究は工業化を進めるベトナムの農林水産業、農村における新たな動きとして、大規模経営主体が発展していることに着目し、その存立要因と経済発展に与える影響を明らかにする。具体的に明らかになった点は以下である。(1)農村人口、農林水産業就業者数の変化が定常的である中、農林水産業の大規模経営主体は重要な雇用吸収の担い手となっている、(2)大規模経営主体の存立要因には地域性があり、また農業機械導入により雇用労働監視問題を克服している、(3)農村・都市間よりも農村内、都市内での所得格差が拡大しており、農村人口、農林水産業就業者数の定常性を裏付けている。本研究の目的は、工業化過程にあるベトナムに焦点をあて、チャンチャイとよばれる大規模農業経営の展開に着目し、その存立要因と経済発展に与える影響を以下の観点から分析することにある。1)大規模経営の存立要因を「土地生産性と農業経営規模の逆相関関係」という議論からとらえ、小規模な家族農業経営の有利性が説かれる発展途上国で、農業経営大規模化の要因と意義を明らかにする。2)農業の大規模経営化が農業のみならず一国の経済発展全体に与える影響を考察する。3)歴史的背景や地理的、気候的要因によるベトナム農業の地域的多様性を考慮した比較研究を行う。このうち平成25年度は、研究計画に沿い、データの収集と研究環境の構築に研究の重点が置かれた。主な研究資源は、研究目的の2)、3)に対して注がれ、その結果、下記の重要な研究実績を得た。1)1980年代半ばから直近までのセミマクロデータの収集を行い、およそ30年の農村人口の時系列を作成した結果、ベトナムにおける「農村人口の固定性」という現象を確認した。2)農村過剰労働力の吸収先として、最新の人口動態統計、人口センサスデータ、ならびに2農林水産業・農村センサスのデータを用いて、チャンチャイの雇用吸収力が確認された。3)セオドア・シュルツが提起した「発展途上国の農民は、変化する経済状況と機会に適応し革新する意欲をもった農民」であるという企業家的農民論からチャンチャイを再定義し、調査票のデザインに反映させ、チャンチャイ調査の準備とその理論的な位置づけを再確認した。4)農業集団化期における農業発展水準の地域比較を可能とするデータを得た。具体的には、研究が殆どない中部の合作社経営に関するデータ(クアンガイ省のもの)を入手し、研究が多い北部との比較を可能にした。これにより、工業化過程における農業発展の初期条件の地域比較ができるようになった。本研究では工業化過程におけるベトナムに焦点をあて、チャンチャイと呼ばれる大規模農業経営の展開に着目し、その存立要因と経済発展に与える影響を次の3つの観点から分析する。1)大規模経営の存立要因を「土地生産性と農業経営規模の逆相関関係」という議論からとらえ、小規模な家族農業経営の有利性が説かれる発展途上国で、農業経営規模の拡大要因とその意義を明らかにする。2)農業経営規模の拡大が農業のみならず一国の経済発展全体に与える影響を考察する。平成25年度は主として研究計画に沿ったマクロデータ収集と研究環境の構築に重点が置かれたが、平成26年度は、現地調査とマイクロデータの収集という本研究の根幹をなす実績が得られた。具体的には下記の通りである。1)本研究の基礎データとなるVHLSS(Vietnam Household Living Standards Survey)の2006年版、2008年版、2010年版を入手した。これらの家計レベルマイクロデータは、パネルデータを構築可能であり、また上記の「逆相関関係」を分析するために必要不可欠なものである。VHLSSは2012年調査も行われ、データも存在するが、まだデータセットとしてベトナム統計総局でまとめられておらず、今回は入手できなかった。研究代表者は今回のデータ収集でVHLSSならびにその前身となるVLSS(Vietnam Living Standards Survey)全ての利用可能なマイクロデータセットを入手したこととなり、現在分析を進めているところである。2)3月中旬にベトナム中部クアンガイ省ドゥックフォー県農村のチャンチャイ(エビ養殖)と南部メコンデルタ・ティエンザン省ゴーコン市農村のチャンチャイ(エビ養殖)を調査し、南北比較を行った。最終年度は、これまで得たマイクロデータの分析、追加農村調査が行われ研究成果をまとめる段階に入った。マイクロデータの分析等により、所得格差の地域別変化、大規模営農の条件としての農地集積、農業機械化、農業労働者の雇用に関する研究が進められた。追加調査は2016年3月下旬にベトナム中部クアンガイ省の複数農村において行われた。この調査は昨年度調査と同時期、同地域で実施され調査結果が比較可能なように計画された。最終年度における調査、研究からこれまで得られている研究成果は下記の通りである。研究代表者は、本研究において貴重な家計レベルマイクロデーターであるVHLSS(Vietnam Household Living Standards Survey)の2006年、2008年、2010年の各年版を入手し異時点間比較、パネルデータ分析などを行った。特に2008年版、2010年版を併せて使用する研究は国内ではほぼ皆無である。本研究では、ベトナムにおける大規模営農の進展について雇用労働力のモラルハザード問題の克服という点から研究を進めたが、国内のベトナム研究者との議論の中で、土地集積の重要性についても認識を深めた。

特にベトナム北部では農地の分散錯圃が問題となっており、大規模営農の生産性向上阻害要因として考察を進めた。中部農村に調査の主眼を置くことにより、北部、南部ベトナム農業・農村研究の蓄積と比較され、大規模農場参入要因の違いなど新たな知見が得られた。農業経営規模の拡大が一国の経済発展全体に与える影響を考察するため、VHLSSデータ等を用いて農村ー都市間、農村内、都市内所得格差の推計、分析を行った。その結果、農村ー都市間よりも農村内、都市内格差が拡大していることがわかった。これは農村人口の滞留(農村人口の定常性)との関連が考えられるため、大規模営農による雇用吸収の重要性が示唆される。本研究は工業化を進めるベトナムの農林水産業、農村における新たな動きとして、大規模経営主体が発展していることに着目し、その存立要因と経済発展に与える影響を明らかにする。具体的に明らかになった点は以下である。(1)農村人口、農林水産業就業者数の変化が定常的である中、農林水産業の大規模経営主体は重要な雇用吸収の担い手となっている、(2)大規模経営主体の存立要因には地域性があり、また農業機械導入により雇用労働監視問題を克服している、(3)農村・都市間よりも農村内、都市内での所得格差が拡大しており、農村人口、農林水産業就業者数の定常性を裏付けている。平成25年度の実績では、やや研究の進展が遅れていたが、平成26年度はその遅れを取り戻す形で、ほぼ順調に研究計画を遂行できた。とりわけ、1)本研究の基礎データとなるVHLSS2006、2008、2010等のマイクロデータを入手することに成功し、大規模経営の存立要因について「土地生産性と農業経営規模の逆相関関係」という議論からより深い分析を可能にしたこと、2)平成25年度に実施できなかったベトナム中部クアンガイ省でのチャンチャイ調査に加え、南部メコンデルタのティエンザン省でのチャンチャイ調査も行い、管見の限り既存研究ではほとんど行われていないチャンチャイの中部、南部の比較分析を行ったこと、等が理由としてあげられる。経済学既に「研究実績の概要」、「現在までの達成度」の項目で述べた通り、平成26年度は平成25年度で遅れていた研究の進展を取り戻す形で、ほぼ順調に研究を遂行することができた。平成26年度までの研究で、本研究の基礎的な資料、データは概ね収集されたので、平成27年度は、引き続きVietnam Migration Survey等の補足的なデータ収集および農村調査を行う一方、収集したデータの分析を精力的に進めていく。本年度の研究計画は、セミマクロデータや、VHLSS(Vietnam Household Living Standards Survey)2006、2008、2010等のマイクロデータの収集、およびそれらを用いたパネルデータベースの作成、作成したデータベースによる「土地生産性と農業経営規模の逆相関関係」、チャンチャイのパイロット調査を予定していた。このうちデータの収集とパネルデータの作成については、順次進めることができているが、チャンチャイの調査については平成25年度は実施することが困難な状況となった。
卵巣明細胞腺癌に対する新たな転写因子・セリンプロテアーゼ系マーカーの有用性

卵巣癌におけるHNF-1βの組織別の発現では、明細胞癌でのみ強く発現していた。また、子宮内膜性嚢胞もHNF-1βは強陽性であり、HNF-1βのみでの内膜症性嚢胞と内膜症関連卵巣癌の鑑別は困難と考えられた。卵巣癌症例による血清TFPI2の値は有意差をもって明細胞癌では高値を示した。TFPI2は明細胞癌をCA125より鋭敏に見分けることができ、その有用性が明らかとなった。TFPI2は、妊婦の胎盤に特異的に発現するタンパク質分解酵素阻害因子として発見された。偽陽性、偽陰性例も散見されたため、さらに症例を集積し、妊娠によるホルモン変化や良性疾患による影響を明らかにする必要がある。明細胞腺癌の卵巣癌全体に占める割合は、欧米での5%に対して、本邦においては23%を占めていて漿液性に続く2番目に多い発生頻度である。さらに、明細胞腺癌は、抗癌剤抵抗性で転移浸潤能が高く、卵巣癌全体の中でも最も予後が悪い。以上のことより、明細胞腺癌の早期発見のための有用なマーカーの開発が急務である。通常の卵巣癌ではCA125が上昇するが、明細胞腺癌ではCA125の上昇はみられない。我々は組織中のHNF-1β遺伝子発現とその抗がん剤耐性惹起機序を証明してきたが、最近、セリンプロテアーゼインヒビターの一つであるTissue factor pathway inhibitor 2(TFPI2)が、卵巣癌の中で明細胞腺癌のみに多く発現していることが報告された。卵巣癌患者血清の血清HNFとTFPI2濃度を測定することで、明細胞腺癌に特異的に上昇するかを検証するとともに、早期発見および進行再発との相関について解明を目指している。本年度は、卵巣癌症例69例、内膜症症例58例を抽出し、液体窒素に保管されている血清サンプルを研究に使用した。これらのサンプルで、TFPI2はUscn Life Science Inc.のELISAキットを用いて測定し、CA125はPhoenix Pharmaceuticals社のELISAキットを用いて測定した。明細胞腺癌は内膜症性嚢胞からの癌化が疑われている。TFPI2が内膜症性嚢胞では陰性で、明細胞腺癌では陽性であった場合に癌化の早期発見マーカーとして有用であると考えられる。現在、解析を進めている。液体窒素に保管されている血清サンプルで、TFPI2はUscn Life Science Inc.のELISAキットを用いて測定し、CA125はPhoenix Pharmaceuticals社のELISAキットを用いて測定した。TFPI2が内膜症性嚢胞では陰性で、明細胞腺癌では陽性である傾向を認めた。癌化の早期発見マーカーとして有用であると考えられる。現在、他の良性疾患や妊娠における値の変動について検索している。我々は県内中核病院として、年間約100例の婦人科悪性疾患および年間約300例の婦人科良性疾患を治療しているため、十分な婦人科癌組織や血液サンプルを集積している。その中から卵巣癌症例69例、内膜症症例58例を抽出し、液体窒素に保管されている血清サンプルを用いて研究を行った。TFPI2が内膜症性嚢胞では陰性で、明細胞腺癌では陽性の傾向を認め、卵巣癌の早期発見マーカーとして有用であると考えられる。現在、測定した卵巣癌組織別および婦人科良性疾患のHNF-1β・TFPI2値より、卵巣明細胞腺癌の診断におけるこれらマーカーの血中濃度の感度、特異度などを計算して、カットオフ値の設定を試みている。明細胞腺癌症例でもTFPI2の値にばらつきがあり、進行度、年齢、閉経など他に因子に影響されていないか解析を進めている。さらにはその他の良性腫瘍や妊娠における影響についても検討している。明細胞癌の卵巣癌全体に占める割合は、欧米での5%に対して、本邦においては23%を占めていて漿液性に続く2番目に多い発生頻度である。さらに、明細胞癌は、抗癌剤抵抗性で転移浸潤能が高く、卵巣癌全体の中でも最も予後が悪い。

以上のことより、明細胞癌の早期発見のための有用なマーカーの開発が急務である。我々は組織中のHNF-1β遺伝子発現とその抗がん剤耐性惹起機序を証明してきたが、最近、セリンプロテアーゼインヒビターの一つであるTissue factor pathway inhibitor 2(TFPI2)が、卵巣癌の中で明細胞癌のみに多く発現していることが報告された。TFPI2は、妊婦の胎盤に特異的に発現するタンパク質分解酵素阻害因子である。卵巣癌患者血清の血清HNFとTFPI2濃度を測定することで、明細胞癌に特異的に上昇するかを検証するとともに、早期発見および進行再発との相関について解明を目指した。液体窒素に保管されている血清サンプルで、TFPI2はUscn Life Science Inc.のELISAキットを用いて測定し、CA125はPhoenix Pharmaceuticals社のELISAキットを用いて測定した。明細胞癌は内膜症性嚢胞からの癌化が疑われている。現在の腫瘍な卵巣癌腫瘍マーカーはCA125であるが、内膜症性嚢胞でも陽性となる。そのためCA125による明細胞癌の検出は難しい。本研究では、TFPI2が内膜症性嚢胞では陰性で、明細胞癌では陽性である傾向を認めた。癌化の早期発見マーカーとして有用であると考えられた。今後は、他の良性疾患や妊娠における値の変動についての検討が必要である。卵巣癌におけるHNF-1βの組織別の発現では、明細胞癌でのみ強く発現していた。また、子宮内膜性嚢胞もHNF-1βは強陽性であり、HNF-1βのみでの内膜症性嚢胞と内膜症関連卵巣癌の鑑別は困難と考えられた。卵巣癌症例による血清TFPI2の値は有意差をもって明細胞癌では高値を示した。TFPI2は明細胞癌をCA125より鋭敏に見分けることができ、その有用性が明らかとなった。TFPI2は、妊婦の胎盤に特異的に発現するタンパク質分解酵素阻害因子として発見された。偽陽性、偽陰性例も散見されたため、さらに症例を集積し、妊娠によるホルモン変化や良性疾患による影響を明らかにする必要がある。我々は県内中核病院として、年間約100例の婦人科悪性疾患および年間約300例の婦人科良性疾患を治療しているため、十分な婦人科癌組織や血液サンプルを集積している。その中から卵巣癌症例69例、内膜症症例58例を抽出し、液体窒素に保管されている血清サンプルを用いて研究を行った。これらのサンプルで、TFPI2はUscn Life Science Inc.のELISAキットを用いて測定し、CA125はPhoenix Pharmaceuticals社のELISAキットを用いて測定した。明細胞腺癌は内膜症性嚢胞からの癌化が疑われている。TFPI2が内膜症性嚢胞では陰性で、明細胞腺癌では陽性であった場合に癌化の早期発見マーカーとして有用であると考えられる。現在、測定した卵巣癌組織別および婦人科良性疾患のHNF-1β・TFPI2値より、卵巣明細胞腺癌の診断におけるこれらマーカーの血中濃度の感度、特異度などを計算して、カットオフ値の設定を試みている。明細胞腺癌症例でもTFPI2の値にばらつきがあり、進行度、年齢、閉経など他に因子に影響されていないか解析を進めている。また内膜症の3症例においてもTFPI2の陽性を認めた。
コンピュータを活用した理科教育実験及び教材の開発(物理分野を中心として)

平成8年度の研究実績は次の通りである。(1)各学校教育現場の教員との交流を深めつつ,前年度の研究に基づき,コンピュータを活用した理科教育実験,及びコンピュータ援助の教材開発を具体化した。(2)理科に関する生徒の意識調査を行い,問題点を明らかにし,これらの成果を総合して,モデルカリキュラムの構成を試み,研究協力学校において授業を実施した。他の教科,特に数学,技術・家庭,情報教育,生活科等の関連教科教育と理科教育との望ましい関係を考察した。(3)本研究成果の総合報告書を作成した。次の論文を発表した(詳細は裏面)。(1)子どもの理科学習への意識-小学校第3学年の授業を通して-,(2)ウィルバ-フォース振子のコンピュータ計測,(3)変形サイクロイド振子の試作とコンピュータ計測,(4)熱力学教材としての水スターリング熱機関の数学モデル,(5)子どもの理科学習への意識(II)-小学校第3学年の授業を通して-,(6)WWWによるインターネット上の教育情報提供システム,(7)漸硬漸軟特性を有する振子の強制振動実験とシミュレーション(島田),(8)物理振子のパラメトリック励振とコンピュータ計測(島田),(9)パーソナルコンピュータによる気体分子運動のシミュレーション(3)(加藤),(10)「メルデの実験」の弦の振動に及ぼす非線形効果(木立)。成果の一部は学会で口頭発表した。(1)ウィルバ-フォース振子の作製とコンピュータ計測(島田),日本物理学会(平成8年4月3日),(2)振動面傾斜角の周期変動による物理振子のパラメトリック励振とコンピュータ計測(島田),日本物理教育学会近畿支部研究集会(平成8年11月9日),(3)小専理科物理学の授業に対する一つの試み(加藤),同上,(4)物理振子のパラメトリック励振とコンピュータ計測(島田),同上,(5)漸硬漸軟特性を有する振子の強制振動実験とシミュレーション(島田),同上。夏期,研究員による大学公開講座を続けており,小・中学校教員のためのコンピュータ入門講座と小学校教員のための工作(理科)を実施し,好評のもと多数の参加を得た。今年度は,主としてこれまでに発表されている国内外の,コンピュータを用いた理科教材・理科教育実験を調査し,その長所と短所を多角的に検討すると共に、われわれがこれまでに培ってきた研究を基礎にして,生徒の個性に応じた実験開発を計画した。同時に,コンピュータ化される以前の特色ある実験教材について,コンピュータを活用することにより,学習効果を挙げ得る内容を検討した。そのためには,学習者である生徒が,何を望み,何を困難と感じているかを把握する必要があり,理科の授業について,中学生・高校生・大学生の意識調査を計画し、アンケート調査をして,現在整理中である。これらの結果を基に,生徒の個性を尊重した理科教育実験教材の開発,及びコンピュータ援助の教材開発を計画した。(1)漸硬振子の外部励振特性とコンピュータ計測,(2)鋼球体落下のコンピュータ計測,(3)ネットワーク環境のMathematicaを用いた2次元量子力学的散乱問題,(4)理科学習における子どもの自己評価(II)-小学校第5学年および第6学年の授業を通して-,(5)パーソナルコンピュータを利用した熱現象に関する教材開発-熱伝導とブラウン運動-,(6)水平投射運動をテーマとした力学教材について。

成果の一部は,学会で口頭発表した。(1)回転に伴って輪軸の半径が変わる振子の試作とコンピュータ計測(島田),日本物理学会(1995年秋の分科会),(2)変形サイクロイド振子の試作とコンピュータ計測(島田),物理教育学会近畿支部(1995年研究集会),(3)ウィルバ-フォース振子のコンピュータ計測(島田),同上,(4)水スターリング熱機関とその数学的モデル(木立),同上。物理教育学会・科学技術振興財団の共催による『青少年のための科学の祭典』:大阪市立科学館(7年12月),神戸市立青少年科学館(8年1月)において,コンピュータ測定,閃光記録タイマー,各種振子を演示し,教材開発の一端を広く市民に披露した。夏期,研究員による大学公開講座を続けており,小・中学校教員のためのコンピュータ入門講座と小学校教員のための工作(理科)を実施し,好評のもと多数の参加を得た。平成8年度の研究実績は次の通りである。(1)各学校教育現場の教員との交流を深めつつ,前年度の研究に基づき,コンピュータを活用した理科教育実験,及びコンピュータ援助の教材開発を具体化した。(2)理科に関する生徒の意識調査を行い,問題点を明らかにし,これらの成果を総合して,モデルカリキュラムの構成を試み,研究協力学校において授業を実施した。他の教科,特に数学,技術・家庭,情報教育,生活科等の関連教科教育と理科教育との望ましい関係を考察した。(3)本研究成果の総合報告書を作成した。次の論文を発表した(詳細は裏面)。(1)子どもの理科学習への意識-小学校第3学年の授業を通して-,(2)ウィルバ-フォース振子のコンピュータ計測,(3)変形サイクロイド振子の試作とコンピュータ計測,(4)熱力学教材としての水スターリング熱機関の数学モデル,(5)子どもの理科学習への意識(II)-小学校第3学年の授業を通して-,(6)WWWによるインターネット上の教育情報提供システム,(7)漸硬漸軟特性を有する振子の強制振動実験とシミュレーション(島田),(8)物理振子のパラメトリック励振とコンピュータ計測(島田),(9)パーソナルコンピュータによる気体分子運動のシミュレーション(3)(加藤),(10)「メルデの実験」の弦の振動に及ぼす非線形効果(木立),成果の一部は学会で口頭発表した。(1)ウィルバ-フォース振子の作製とコンピュータ計測(島田),日本物理学会(平成8年4月3日),(2)振動面傾斜角の周期変動による物理振子のパラメトリック励振とコンピュータ計測(島田),日本物理教育学会近畿支部研究集会(平成8年11月9日),(3)小専理科物理学の授業に対する一つの試み(加藤),同上,(4)物理振子のパラメトリック励振とコンピュータ計測(島田),同上,(5)(5)漸硬漸軟特性を有する振子の強制振動実験とシミュレーション(島田),同上。夏期,研究員による大学公開講座を続けており、小・中学校教員のためのコンピュータ入門講座と小学校教員のための工作(理科)を実施し,好評のもと多数の参加を得た。
比較的狭い流路における中・高温度場の伝熱促進に関する研究

熱エネルギを効率良く利用するために常温域から高温域まで同一の方法で伝熱促進が行えれば有効である。その方法の1つとして通気性固体を常温域では乱れ促進体として用い、高温域では輻射遮蔽板として使用すれば広い温度領域の伝熱促進が期待できる。平行平板流路上壁に通気性乱れ促進体(コージライトとアルミナのブレンドタイプ、空隙率87%)を設置し、流体として空気を用いて、下面の平滑伝熱面への伝熱特性に与える影響を層流から乱流域で求めた。局所熱伝達,平均熱伝達,輻射の影響について整理した。(1)局所熱伝達:層流域における流れ方向の分布の特徴は定性的に乱流の場合と同様である。最初の突起の上流側より上昇し、突起の真下で極大値をとり、減少し極小値をとった後増大し発達した値に漸近する。発達後、突起に対応した周期性がみられるが、通気性のためソリッドタイプ程、明確でない。(2)平均熱伝達:ほぼ発達した1ピッチ間の局所熱伝達係数を平均したNumと各パラメータ(レイノルズ数,プラントル数,空孔径d,通気性乱れ促進体の厚さt)間の関係を実験的に整理した。平滑流路の発達した熱伝達との改善割合はReと共に増大し、さらにそれを極大にする通気性乱れ促進体の厚さが存在するようである。(3)輻射の影響が現れる温度域における伝熱促進:流体としての空気は本実験の温度領域では非輻射気体として扱われる。伝熱面温度が上昇するにつれ伝熱面と相対した面に設置された通気性乱れ促進体による輻射熱の遮蔽と吸収により促進体先端付近の流体の温度上昇と、下流側面付近の温度降下が現われる。通気性固体の輻射率を0.5として試算すると輻射支配域では通気性乱れ促進体の最適厚さの存在が不明確になる。しかし通気性乱れ促進体は広温度範囲の伝熱促進に有効である事が実験的に明らかになった。
生体および人工分子配列系における超高速コヒーレントエネルギー移動

生体および人工分子配列系に取り込まれた色素分子間の励起エネルギー移動過程を超高速蛍光分光法により追跡し、分子配列系に固有のコヒーレント光化学過程(光量子ダイナミクス)を観測するとともにその機構を明らかにすることを目標として、以下の研究を行った。(1)種々のアントラセン2量体について蛍光異方性減衰曲線を測定し、励起子伝搬に伴う量子ビートを2つのアントラセン間の配向の関数として観測することに成功した。量子ビートの振動周期は2分子間の相互作用エネルギーに、電子位相緩和時間は2分子の相対的な配置に依存することを初めて実験的に示した。(2)有機溶媒中におけるペリレンおよびその誘導体の蛍光減衰曲線を測定し、振動余剰エネルギーの緩和過程について検討した。振動モード内と振動モード間とでは熱平衡状態に至るまでの時間のずれがあることを明らかにした。(3)緑藻ミルの光捕集アンテナ色素タンパク質におけるカロテノイド(シフォナキサンチン)からクロロフィルへの光励起エネルギー伝達過程について検討した。シフォナキサンチンの第一電子励起状態からの励起エネルギー移動を実時間で追跡することに成功した。エネルギー移動の時定数として400フェムト秒(移動効率ほぼ100%)が得られ、本来禁制帯である第一電子励起状態を介して高効率のエネルギー移動が実現されていることがわかった。また、シフォナキサンチンは緑藻ミル中で特異的な蛍光異方性を示すが、これは、シフォナキサンチンとタンパク質との間の相互作用によるもの考えられる生体および人工分子配列系に取り込まれた色素分子間の励起エネルギー移動過程を超高速蛍光分光法により追跡し、分子配列系に固有のコヒーレント光化学過程(光量子ダイナミクス)を観測するとともにその機構を明らかにすることを目標として、以下の研究を行った。(1)ポルフィリンデンドリマーにおける超高速エネルギー移動について検討した。デンドリマー構造が球対称完全系へ移行すると、励起移動速度が大きくなることを発見した。完全デンドリマーでは励起移動がコヒーレント過程として起こり、エネルギーの散逸を小さくしていることが予想される。コヒーレント性が消失される過程を温度の関数として捕らえ、揺らぎが電子位相緩和に与える効果を考察する予定である。(2)種々のアントラセン2量体について蛍光異方性減衰曲線を測定し、励起子伝搬に伴う量子ビートを2つのアントラセン間の配向の関数として観測することに成功した。(3)緑藻ミルの光捕集アンテナ色素タンパク質におけるカロテノイドからクロロフィルへの光励起エネルギー伝達過程について検討した。高効率エネルギー移動は、カロチノイドの第一電子励起状態のみを介して実現されていることがわかった。カロチノイドの蛍光異方性は緑藻ミル中で特異的な挙動を示しており、現在、励起移動機構との関連を検討中である。また、シフォナキサンチンは緑藻ミル中で特異的な蛍光異方性を示すが、これは、シフォナキサンチンとタンパク質との間の相互作用によるもの考えられる
転座型染色体異常を伴う小児白血病症例における融合遺伝子の検出と機能解析

(1)小児がん・白血病における病型に特異的な融合遺伝子の検出【研究1】3歳9カ月の女児.急性骨髄性白血病.染色体異常46,XX,der(3)t(3;10)(q21;q22),der(10)(q21;q22)inv(3)(q21q26)を持つ白血病細胞からEVI1遺伝子の発現を検出した.【研究2】14歳2カ月の女児.急性骨髄性白血病.染色体異常46,XX,t(16;21)(q11;q22)を持つ白血病細胞から,FUS(TLS)/ERG融合遺伝子を検出し,遺伝子切断点の塩基配列を明らかにした.【研究3】19歳2カ月の男性.急性骨髄性白血病.染色体異常45,XX,-7,t(3q-;21q+)を持つ白血病細胞から,AML1/MDS/EVI1融合遺伝子を検出し,切断点の塩基配列を明らかにした.【研究4】4歳6カ月の男児.急性リンパ性白血病.染色体異常46,XY,t(17q-;19p+)を持つ白血病細胞から,E2A/HLF融合遺伝子を検出し,切断点の塩基配列を明らかにした.【研究5】3歳9カ月の女児.類上皮肉腫.染色体異常48,XX,t(2;7)(p23;q32-34),del(6)q2?5),+7,+8を持つ白血病細胞から染色体切断点の2p23に存在するALK遺伝子の発現を確認した.(2)小児白血病における微小残存白血病の検出による治療効果の判定と予後の推測【研究6】小児では稀な染色体異常t(15;17)(q22;q11-21)を特徴とする急性前骨髄性白血病(APL,M3/FAB)の4症例についてPML/RARα融合遺伝子の発現を経時的に検索し,予後との関連を検討した.【研究7】急性リンパ性白血病33例中6例に染色体転座t(12;21)(q13;q22)の結果生じるTEL/AML1融合遺伝子の存在を確認し,予後との関連を検討した.(1)小児がん・白血病における病型に特異的な融合遺伝子の検出【研究1】3歳9カ月の女児.急性骨髄性白血病.染色体異常46,XX,der(3)t(3;10)(q21;q22),der(10)(q21;q22)inv(3)(q21q26)を持つ白血病細胞からEVI1遺伝子の発現を検出した.【研究2】14歳2カ月の女児.急性骨髄性白血病.染色体異常46,XX,t(16;21)(q11;q22)を持つ白血病細胞から,FUS(TLS)/ERG融合遺伝子を検出し,遺伝子切断点の塩基配列を明らかにした.【研究3】19歳2カ月の男性.急性骨髄性白血病.染色体異常45,XX,-7,t(3q-;21q+)を持つ白血病細胞から,AML1/MDS/EVI1融合遺伝子を検出し,切断点の塩基配列を明らかにした.【研究4】4歳6カ月の男児.急性リンパ性白血病.染色体異常46,XY,t(17q-;19p+)を持つ白血病細胞から,E2A/HLF融合遺伝子を検出し,切断点の塩基配列を明らかにした.【研究5】3歳9カ月の女児.類上皮肉腫.染色体異常48,XX,t(2;7)(p23;q32-34),del(6)q2?5),+7,+8を持つ白血病細胞から染色体切断点の2p23に存在するALK遺伝子の発現を確認した.(2)小児白血病における微小残存白血病の検出による治療効果の判定と予後の推測【研究6】小児では稀な染色体異常t(15;17)(q22;q11-21)を特徴とする急性前骨髄性白血病(APL,M3/FAB)の4症例についてPML/RARα融合遺伝子の発現を経時的に検索し,予後との関連を検討した.【研究7】急性リンパ性白血病33例中6例に染色体転座t(12;21)(q13;q22)の結果生じるTEL/AML1融合遺伝子の存在を確認し,予後との関連を検討した.1.t(17;19)を伴う急性リンパ性白血病細胞株におけるE2A-HLF融合遺伝子産物の発現と白血病化をもたらす分子生物学的作用機序(1)われわれがt(17;19)を伴う急性リンパ性白血病患者より樹立した株化細胞の染色体転座部位の遺伝子配列を決定したところ,E2A遺伝子のエクソン13とHLF遺伝子のエクソン4が240bpのランダムな塩基配列を介して結合したタイプ1の融合遺伝子とE2A遺伝子のエクソン12とHLF遺伝子のエクソン4が直接結合したタイプ2の融合遺伝子が検出された.同一症例でふたつのタイプの融合遺伝子が検出される事はまれである.(2)E2A-HLF融合遺伝子に対するホスホロチオエ-ト型アンチセンス・オリゴヌクレオチドを上記株化細胞に導入したところ,DNA合成能(3H-thymidine uptake)の低下が観察された.この実験結果よりE2A-HLF融合遺伝子産物が白血病細胞の増殖に促進的に作用している事が示唆された.

2.11q23の異常を伴う小児急性白血病に対する非照射前処置による末梢血幹細胞移植の治療成績とPCRによる微小残存病変の検討(1)従来,予後不良とされていた11q23に切断点を持つ小児白血病症例5例に対し非照射前処置による末梢血幹細胞移植を施行した.現在全例が7カ月44カ月間無病生存中である.末梢血幹細胞,移植前後の骨髄細胞の微小残存病変(MRD)についてはPCRを用いて検討中である.(1)t(3;21)を持つ急性骨髄性白血病細胞を解析したところ,AML1遺伝子とEVI-1遺伝子の融合が確認された.本症例は固形腫瘍の治療終了後に発症した二次性の白血病であり,治療に抵抗性で早期に死亡した.(2)腕内転座3q21q26を認めた急性骨髄性白血病症例においては血小板数の著増がみられたが,巨核球増殖因子(TPO)の発現は認められなかった.(3)われわれがt(17;19)を伴う急性リンパ性白血病患者より樹立した株化細胞の染色体転座部位の遺伝子配列を決定したところ,E2A遺伝子のエクソン13とHLF遺伝子のエクソン4が240bpのランダムな塩基配列を介して結合したタイプ1の融合遺伝子と,E2A遺伝子のエクソン12とHLF遺伝子のエクソン4が直接結合したタイプ2の融合遺伝子が検出された.同一症例でふたつのタイプの融合遺伝子が検出されることはまれである.(4)E2A-HLF融合遺伝子に対するホスホロチオエ-ト型アンチセンス・オリゴヌクレオチドを上記株化細胞に導入したところ,DNA合成能(3H-thmidine uptake)の低下が観察された.この実験結果よりE2A-HLF融合遺伝子産物が白血病細胞の増殖に促進的に作用していることが明らかになった.(5)t(16;21)を伴う急性骨髄性白血病細胞においてTLS/FUS遺伝子とERG遺伝子の融合遺伝子を検出した.t(16;21)症例は比較的まれであり,全国的な調査では成人・小児合わせて19例の存在が確認され,うち18例が早期に死亡していた.(6)HLA一致血縁ドナーが得られなかったt(8;21)転座を伴う急性骨髄性白血病症例に対し末梢血幹細胞移植を施行した.移植直前の骨髄,および移植した単核細胞中にMTG8/AML1の融合遺伝子が検出され,微小な白血病細胞の残存(MRD)が確認された.t(8;21)症例では寛解期にもMRDが検出されるとの報告があるが,移植細胞中にMRDが検出される場合は,移植の適応を十分に検討する必要がある.
ロシア電力企業の超過剰雇用・非効率的経営に関する統計的・制度的研究

平成14年度は、ロシアの電力部門の詳細な統計データ・資料の奴集・整理を継続し、過剰雇用規模の推計と過剰雇用に伴うコストの計算を試み、研究の成果の学会発表・論文執筆の形での公表を行った。具体的には,比較経済体制学会第42回全国大会共通論題「移行諸国の産業構造転換」ロシアの産業構造転換パートで「電力・燃料工業と就業構造変化」と題する報告を行う(2001年6月7日(金)6月8日(土)、於岡山大学)とともに、そこでの議論をもとに同学会年報への論文執筆の作業を行った(査読済み)。研究の過程で、過剰雇用の規模が大きい電力以外にも、規模(人数)は大きくないが、その傾向が強いガス・石油産業の過剰雇用の問題にも取り組み、体制転換後のロシアで生産を低下させつつ雇用を拡大することにより過剰雇用が生じるという共通の動態を示している電力・燃料(石炭を除く)全体に研究対象を拡張し、問題へのよりトータルな接近を試みた。研究の結果として、ロシア全体とくらべて平均賃金が最も高い部門である電力・燃料(石炭を除く)部門において、例外的に生産低下と雇用拡大の同時進行が可能であるような特殊な条件として、(1)賃金がコストに占める比重が小さい費用構造を有していること、(2)極めて高い収益性を備えた部門であること,(3)そして同部門において体制転換後の労働市場に固有の賃金未払いが大規模に見られるということも関係する要因の1つであることを明らかにした。平成13年度の研究は、ロシアの電力部門の詳細な統計データ・資料の収集・整理を行い、過剰雇用規模の推計と過剰雇用に伴うコストの計算を行うことが課題であり、具体的には以下の計画に従うこととして研究を開始した。(1)過剰雇用規模の推計と過剰雇用により生ずるコストの計算(2)ロシア電力業企業の組織構輩に関する制度的研究の準備。まず、統計データ・資料については、8月のロシアへの調査旅行の際に、電力・燃料部門に関する統計資料・文献を入手することができた。また、過剰雇用が生み出すコストの計算するために、電力をはじめとするエネルギー部門全体の価格構造及び価格の変動についてのフォロー・アップを図った。8月の調査で得られた情報と資料とを踏まえた研究の中間的成果を、11月にワシントンで開催された全米スラブ研究促進学会(AAASS)で報告した上で論文として雑誌投稿する予定で準備をすすめていたが、米国でのテロ事件及びワシントンでの炭そ菌事件等の発生を考慮し、学会参加そのものを取りやめざるを得なかったことは、本研究遂行上、予想外の出来事であった。現在は、ここまでの研究で得られた統計的な分析に、制度分析の肉付けを与える作業を行いつつ、春の比較経済体制学会第42回全国大会共通論題「移行諸国の産業構造転換」ロシアの産業構造転換パートで「電力・燃料工業と就業構造変化」と題する報告を行うことが決まっているため、その準備をすすめている。
ウエアラブル端末を用いたバイオメカニクス解析によるCMTのトレーニング理論の提案

遺伝性運動感覚性ニューロパチーであるCharcot-Marie-Tooth病(CMT)は、小児期に発症し、成人期において歩行障害を主とした運動機能障害が日常生活動作の大きな障壁となる。近年、ウエアラブル端末により、活動量、筋電図、歩行解析が容易に行える状況が整い、それらは、健常者のヘルスケア分野において応用されつつある。一方で、CMTのような神経難病患者における健康・運動機能維持のためのトレーニング方法の模索については軽視されていると言わざるを得ない。本研究では、ウエアラブル端末を用いて、高密度表面筋電図法と歩行動作解析を融合し、CMT患者の疾患特異的なトレーニング理論を提案する。