hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
p-i-n型量子ドットハイブリッド太陽電池の高機能化

亜鉛、銀およびインジウムの複合金属硫化物や硫化鉛からなる粒径5 nm程度の均質なサイズの量子ドットの作製は、透過型電子顕微鏡観察や薄膜のX線回折測定により確認した。ランタノイド系列の元素や亜鉛をドープした硫化アンチモンの作製と評価については、アメリカ電気化学会で査読のプロセスを経て口頭発表すると共に、トランスアクションズにも掲載済みである。銀およびインジウムの複合金属硫化物あるいは硫化鉛からなる量子ドットに関して、オレイルアミン、塩化テトラブチルアンモニウム、エチレンジチオールを配位子として利用し、均質かつ高い分散度の分散液を得た。これらの試料を溶液の対流と揮発性有機成分の自然蒸発現象を伴うメニスカス方式の対流沈着塗布法により成膜した結果、成膜時の原料の節約に大いに貢献すると共に、均質な粒子径のコロイダル量子ドットを二次元的に超格子構造で最密充填させ、三次元的に積層した多重積層のp-i-n型量子ドットハイブリッド太陽電池を組み立てることに成功した。すなわち、従来のスピンコーティング法により成膜した場合と対比すると、太陽電池を構成する他の材料との接合の不具合が解消され、太陽電池光電変換特性が向上した。具体的には、有機金属ハライドペロブスカイト型太陽電池の電子輸送層として酸化チタンを成膜する際に、直径4 6 nmのAgInS2量子ドットを添加すると、電子輸送層の電子移動度が増大すると共に、金属硫化物量子ドットから有機金属ハライドペロブスカイト層へのダウンコンバージョンによる光電流発生効率の増大が観測され、最高値で17%の光電変換効率を達成した。さらに太陽電池のガラス封止を行い、室温暗所下で保存したところ、変換効率を損なうことなく200日以上の安定作動を確認し、金属硫化物量子ドット添加による長寿命化を実現した。また、硫化鉛からなる量子ドットに関して、塩化テトラブチルアンモニウムあるいはエチレンジチオールを配位子に用いた分散液を酸化亜鉛ナノロッドアレイ上にメニスカス方式の対流沈着塗布法により成膜すると、ナノロッドアレイのロッドとロッドの間に量子ドットがスピンコーティング法で成膜した場合よりも深く潜り込み、空隙がほぼ解消することにより、開放電圧と整流比が増大し、相対値で10%の効率向上を実現した。亜鉛、銀およびインジウムの複合金属硫化物や硫化鉛からなる直径4 6 nmのAgInS2量子ドットの超格子構造は、透過型電子顕微鏡観察により確認し、学術誌(Organic Electronics)に掲載された。有機金属ハライドペロブスカイト型太陽電池の電子輸送層として応用した場合のデバイスの長期安定化は、別の学術誌(J. Mater. Sci.)に掲載された。硫化鉛からなる量子ドット太陽電池をメニスカス方式の対流沈着塗布法により成膜した場合の開放電圧と整流比の増大による効率向上については、もう一方の学術誌(ACS Energy Lett.)に掲載された。また、硫化アンチモンを活性層とするハイブリッド太陽電池の界面接合の改善と評価については、アメリカ電気化学会で査読のプロセスを経て口頭発表すると共に、トランスアクションズにも掲載済みである。
粒子速度計測を利用する建築音響研究の新展開

研究代表者と分担者はよ緊密な連携のもと当初計画に従い以下実施した。検討1:粒子速度センサのキャリブレーション手法の確立に向けた検討:当初計画では広帯域(20Hz-20kHz)への拡張を目指す計画としていた。しかし、所有する2台のセンサが交互に不調をきたし、製造元での調整を繰り返すこととなった。本研究の目的が開発途上にある粒子速度センサの可能性を探ることにあり、こうした事態も予め想定した上で2台のセンサを用いてきた。これに伴い当初予定を変更し、本研究の主眼である100Hz1500Hzの周波数域に対象を絞り、センサの安定性に留意しつつ以下の各項目を実施した。検討2:粒子速度センサを利用した測定法と既往の測定手法(残響室法、管内法)により得られる吸音特性の関連の明確化:提案手法、残響室法、管内法3者の吸音率を比較し、その相違を定量的に示した。また、建築研究所や日本大学等で測定したラウンドロビン・データをもとに詳細な検討を加え、音源位置-受音位置-試料境界-音圧・粒子速度、の相互関連を実験的に明らかにした。検討3:アンビエントノイズの定義の明確化:高速多重極展開境界要素法を用い、音場のパラメトリックスタディとモンテカルロシミュレーションを実施し、アンビエントノイズの定義並びにその利用による音響測定メカニズムの詳細を解明した。なお、粒子速度センサを利用して材のランダム入射時の吸音特性のアンサンブル平均を測定する際に必要な各条件(センサ位置、試料寸法等)を明らかにし、本研究の成果を活用し材料の開発等を行う際の基礎資料とした。これまでに得られた成果については逐次、日本建築学会、日本音響学会、Internoise (Ottawa、招待論文)、WESPAC(北京)等で公表し、周知と議論に努めた。また、測定メカニズムに関わる基礎的検討の成果はアメリカ音響学会誌で公表した。粒子速度センサ並びにアンビエントノイズの利用による建築材料の吸音特性の現場測定手法を確立するため、1.センサのキャリブレーション手法の確立、2.アンビエントノイズを利用した材の吸音特性in-situ測定手法への応用と測定される特性の明確化、3.in-situ測定におけるアンビエントノイズの定義の明確化、を目的に以下の検討を実施した。初年度にあたり2kHz以下の周波数領域を対象に既存のキャリブレーションデータを利用した検討を実施した。まず、本学を含む複数の残響室で同一試料を対象とするin-situ測定を行い、入射音圧や拡散性を十分に保った上で提案手法と残響室法、さらには管内法による測定値と比較した結果、提案手法が使用する室によらずほぼ同一の特性(インピーダンス、吸音率)を与え、実用化の可能性が確認された。続いて、高速多重極展開境界要素法によるシミュレーションを実施し、多数の音源から無相関ノイズが乱入射する場合、提案手法は実用的な寸法(数メートル程度)の試料境界の影響を相殺し、時空平均的に安定した特性を与えていること、一方、単一の入射角に限定する場合は45度入射時に最も測定誤差を小さくすること、を明らかにした。また、グラスウールの吸音特性を測定する場合、Pyettの予測式に従い入射角ごとに異なるインピーダンス特性を付与するモデルは、局所作用を仮定するモデルに比べ、in-situ測定値への近似が向上することを示した。なお、粒子速度センサを利用する提案手法は1/2インチマイクロホン2本を使用する手法に比べ若干有利なことをシミュレーション結果からも確認できた。粒子速度センサを用いた音響計測に関し、1.粒子速度センサとアンビエントノイズの利用による建築材料の吸音特性測定手法の確立(測定メカニズムの解明と測定量の普遍性・再現性等の確認、既往の測定方法の改善)、及び、2.粒子速度センサ利用技術の確立(キャリブレーション方法と使用指針、建築音響測定を中心とした応用例、の明示)、を目的とする。平成20年度は、まず粒子速度センサの安定性の基礎資料を得るため、音響管を用いた感度校正値を3ヶ月にわたって記録した。その結果、感度校正値は日々若干の変動は認められるものの、与える吸音率に換算し高々0.1以内程度の変動であることを見出した。また、19年度に建築研究所、日本大学等で測定したラウンドロビン試験の結果に管内法や本学残響室での実験結果を追加し、提案手法、残響室法、管内法3者の吸音率を、グラスウール50mm厚、グラスウール25mm厚、ニードルフェルトに関し比較した。その結果、提案手法は既存の標準的手法により得られる吸音特性と整合する的確な値を与えることが確認された。さらに、高速多重極展開境界要素法を用い、音場のパラメトリソクスタディとモンテカルロシミュレーションを実施し、提案手法で用いるアンビエントノイズがランダムノイズのアンサンブル平均として定義可能なこと、その定義のもとで実施したシミュレーション結果が実験結果とよく対応すること、アンサンブル平均操作が材境界の影響を排除し材の垂直入射吸音特性の平均値を与えること、を示した。得られた成果は、平成20年10月のlnternoiseでの招そ寺講演ほか、日本建築学会や日本音響学会研究発表会、並びに研究会で広く公表した。

本研究の目的が開発途上にある粒子速度センサの可能性を探ることにあり、こうした事態も予め想定した上で2台のセンサを用いてきた。これに伴い当初予定を変更し、本研究の主眼である100Hz1500Hzの周波数域に対象を絞り、センサの安定性に留意しつつ以下の各項目を実施した。検討2:粒子速度センサを利用した測定法と既往の測定手法(残響室法、管内法)により得られる吸音特性の関連の明確化:提案手法、残響室法、管内法3者の吸音率を比較し、その相違を定量的に示した。また、建築研究所や日本大学等で測定したラウンドロビン・データをもとに詳細な検討を加え、音源位置-受音位置-試料境界-音圧・粒子速度、の相互関連を実験的に明らかにした。検討3:アンビエントノイズの定義の明確化:高速多重極展開境界要素法を用い、音場のパラメトリックスタディとモンテカルロシミュレーションを実施し、アンビエントノイズの定義並びにその利用による音響測定メカニズムの詳細を解明した。なお、粒子速度センサを利用して材のランダム入射時の吸音特性のアンサンブル平均を測定する際に必要な各条件(センサ位置、試料寸法等)を明らかにし、本研究の成果を活用し材料の開発等を行う際の基礎資料とした。これまでに得られた成果については逐次、日本建築学会、日本音響学会、Internoise (Ottawa、招待論文)、WESPAC(北京)等で公表し、周知と議論に努めた。また、測定メカニズムに関わる基礎的検討の成果はアメリカ音響学会誌で公表した。
限界集落における地域住民のエンパワメント評価と社会的排除に関する研究

本助成期間において、平成24年度及び平成26年度の2回に渡り、限界集落のA県B市C町において調査を実施した。地域住民のエンパワメント評価と社会的排除について、調査項目に含み、データの収集及び分析を行った。住み慣れた集落での一人暮らし時の永住希望に関する分析では、「地域の高齢者福祉に対する影響力意識(地域住民の高齢者支援パワー尺度の下位尺度)」の得点が高い場合、「元気な時」「他者の世話が必要になった時」の両方で、有意に永住希望を持ちやすい可能性が示唆された。自分自身が地域の高齢者福祉をより良いものにする力を持っているという意識を持つことで、限界集落での生活継続を希望できる可能性が高まる。平成25年度においては、平成20年度・平成22年度・平成24年度に実施した限界集落(以下、集落)における繰り返し横断調査のデータの分析及び発表に取り組んだ。同時に、繰り返し集落を訪問し、関係者へのヒアリングを行った。3回の調査の縦断的な調査を行う間には、調査対象の集落と近隣地域との間にトンネルが開通したことや集落内に農産物直売所が整備されたことなど、住民の生活環境に影響を与える出来事が発生した。しかし、本調査の結果を縦断的に分析したところ、地域の人口構成には大きな変化が見られず、「地域の暮らしやすさ」、「地域住民のパワー」にも大きな変化は見られなかった。一方で、平成22年度調査から平成24年度調査にかけて、「近所の人同士のお茶飲み会への参加」や「防災訓練への参加」、「老人クラブへの参加(65歳以上)」には有意な減少が認められており、地域住民が集まる機会が徐々に失われている可能性が考えられる(IAGG2013SEOULにて発表)。平成26年度にも集落の調査(4回目)を予定しており、引き続き動向を注視していきたい。平成24年度に実施した調査では、「地域の会合に参加しにくい」「自分の意見が地域に受け入れられていない」といった社会的排除に関する主観的な理解に関する質問(被社会的排除感)を追加した。この分析結果については、平成26年度に発表予定である。未発表であるため、次年度に報告したい。また、平成26年度に予定されている調査では、これまでのヒアリング等で見えてきた「集落から排除されやすい人々」に対する「社会的排除観」について質問項目に加えて、検討を進めたい。平成24年度においては、平成20年度・平成22年度調査に続き、限界集落における繰り返し横断調査(3回目)を、計画通りに実施した。調査は、平成25年2月27日3月3日の5日間にわたって、A限界集落の20歳以上の住民全員を対象に、住宅地図を活用した全戸訪問による配票留め置き法によって実施した。228件の調査票を配布し、186件の有効回答を得た。有効回答率は82.0%であった。平成24年度の調査票においては、過去2回の調査と同様に「地域住民の高齢者支援パワー尺度(SPES)」の項目、「暮らしやすさ」「地域の集まりへの参加」「地域情報の入手経路」「家族・近所の人からの情報種類」「高齢者の生活支援経験」「高齢者の生活に役だっていること・大変なこと」「永住希望(元気・要援助)」「暮らし向き」等の項目に加え、「ソーシャルサポートへの期待」「社会的排除感」に関する項目を作成し、採用した。平成23年度以前に行われた調査結果やそのデータの分析から、「地域住民の高齢者支援パワー尺度」の得点が高いほど、その本人が地域での永住希望を持ちやすくなることが示唆された。本研究の計画では引き続き、地域生活継続可能性を高める要因としての地域住民のパワーに注目する一方で、パワーの低い住民に対する社会的排除の動きを強めてしまう「地域住民のエンパワメントの逆機能」という負の側面にも注目して、データ分析に取り組む予定である。平成24年度調査データの詳細な分析と平成20年度・平成22年度・平成24年度調査のデータをつなげた横断調査の繰り返しデータによる縦断的分析を行っていきたい。地域住民のエンパワメントの正の側面及び負の側面を明らかにし、今後「限界集落」化する地域の増加が予想される中で「誰もがいつまでも尊厳を持って暮らし続けられる地域づくり」に向けて、検討を継続していきたい。平成26年度においては、平成20年度・平成22年度・平成24年度に実施した繰り返し横断調査のデータ分析や発表、平成26年度調査の実施に取り組んだ。繰り返し横断調査の分析では、限界集落における主観的な地域からの排除感(「地域の会合に参加しにくい」「自分の意見が地域に受け入れられていない」)と地域住民のパワーの関連の分析から、地域住民のパワーが低い場合に主観的な地域からの排除感が高まることが明らかになった(GSA2014にて発表)また、経済的な暮らし向きと地域住民のパワーの関連に関する分析では、経済的な暮らし向きの低さが地域住民のパワーの低さと関連していることが明らかになった(SWSD2014にて発表)。平成24年度に行った限界集落の行政担当者へのインタビュー調査の分析では、テキストマイニングにより、(1)地域活性化への取り組みと住民の閉鎖性のジレンマ、(2)地域の問題解決に向けた仁斎の確保・育成、(3)人口減少による地域の変化への対応、(4)町外転出者の帰村再定住環境の整備、という課題が明らかになった(武蔵野大学人間科学研究所年報第4号にて発表)。平成26年度調査は、3月5日9日に実施した。

平成24年度に実施した調査票の内容に「社会的孤立」に関する項目を追加した。調査は、20歳以上の地域住民すべてを対象に実施した。住宅地図に記載されている全戸に訪問して、20歳以上の同居者数を確認したうえで調査票の配布・回収を行った。208件を配布し、196件の有効回答を得た。有効回答率は、94.2%であった。平成27年度では、平成26年度調査の分析に加え、平成20年度からの調査データとの関連に関する分析を進めていきたい。「限界集落」では様々なコミュニティ機能の低下から地域生活が継続できず、社会的に弱い立場の住民が地域生活から排除される可能性が高まる。本研究では、住み慣れた地域での生活継続を阻害する要因(社会的排除の要因)と地域生活継続可能性を高める方策としての地域住民のエンパワメントの方法の検討を目的とする。平成27年度においては、平成20年度・22年度・24年度・26年度の合計4回の限界集落における繰り返し横断調査について、分析を行った。すべての調査の対象は、20歳以上の住民全員であり、住宅地図を活用した全戸訪問による配票留置法によって実施した。「地域の会合に参加しにくい」「自分の意見が地域に受け入れられていない」といった地域からの主観的被排除感に関連する分析を行った。基本的属性との関連の分析の結果、年齢が若い場合には「地域の会合に参加しにくい」という被排除感を感じやすい傾向があり(p<.10)、年齢が若い場合(p<.05)や女性の場合(p<.10)には「自分の意見が地域に受け入れられていない」という被排除感を感じやすい傾向が示唆された。(APASWE2015Bangkokにて発表)繰り返し横断調査によるデータについて、65歳以上の回答者に関する分析を行ったところ、2009年から2015年にかけて、高齢者の社会参加の場が減少していることが明らかになっている。特に、2009年において活発に行われていたお茶飲み会への参加が大幅に減少しており、同時に、必要な情報の取得ルートとして「地域住民」「家族や親せき」「回覧板」の割合が減少し、行政の広報を頼る割合が高くなっている。この結果から、高齢者にとって身近でインフォーマルな情報源や交流が減少し、公的なサポートへの依存が高まっている様子が示唆されている。(EASP2016Seoulにて発表予定)本助成期間において、平成24年度及び平成26年度の2回に渡り、限界集落のA県B市C町において調査を実施した。地域住民のエンパワメント評価と社会的排除について、調査項目に含み、データの収集及び分析を行った。住み慣れた集落での一人暮らし時の永住希望に関する分析では、「地域の高齢者福祉に対する影響力意識(地域住民の高齢者支援パワー尺度の下位尺度)」の得点が高い場合、「元気な時」「他者の世話が必要になった時」の両方で、有意に永住希望を持ちやすい可能性が示唆された。自分自身が地域の高齢者福祉をより良いものにする力を持っているという意識を持つことで、限界集落での生活継続を希望できる可能性が高まる。平成20年度から隔年で実施している限界集落での調査を予定通り実施するとともに、毎年の学会発表及び論文執筆による成果発表を継続して行うことができている。平成27年度は、本研究課題の最終年度に当たる。文献研究や得られたデータの分析を継続して行うとともに、全体の総括と今後の課題を検討していきたい。
園芸作物遺伝子源の凍結保存における保存植物組織の凍結生存及び個体再生能の向上

園芸作物遺伝子源の凍結保存技術は、組織培養法による植物体再生技術に、組織の凍結・融解後の生存を可能にする各種の技術を組み合わせることによって成り立っている。本研究は、これらの技術の基礎となる事象について検討したものである。1.組織培養法による植物体再生系の作出(1),サルナシでは、新梢節部分切片の培養によって得た培養体(幼植物)の節部切片を暗所で黄化培養することにより、短期間の大量増殖が可能であった。(2),マタタビ葉柄の培養によって得た培養体シュートをNAA1μMを添加したMiller培地に移植すると、全て発根し、幼植物となった。(3),ミヤママタタビでは、新梢切片をBW培地にCPPU1μM以上添加して培養すると、シュートが形成され、シュートをMiller培地+NAA1μMで培養すると、発根し、幼植物になった。2.組織の耐凍性の変化(1),ハスカップの野外植物体の茎頂では、秋から冬にかけての低温馴化期に耐凍性がたかくなり、含水率が低下するとともに三糖類が多くなることが確認された。また、培養体の低温処理を行うと、節部組織の耐凍性が高くなった。(2),アスパラガスの野外植物体の茎頂では、前培養を行うと、糖の取込みおよび脱水が促進され、耐凍性が高くなることがわかった。3.凍結・融解後における組織の生存(1),野外サルナシの側芽を12月下旬に採取し、DMSO15%およびグリセリン8Mを含む凍結媒液中に浸漬し、-30°Cまで緩慢凍結脱水を行ったのち、液体窒素中で超低温凍結保存すると、凍結・融解後に生存すること(生存率50%)が明らかになった。(2),低温馴化処理(5°C・4週間+0°C・2週間)後の培養体シュートから取り出した側芽の凍結・融解後の生存率は向上した。また、側芽の前培養(糖高濃度添加培地使用・2日間)を行うと、生存率が高くなることがわかった。本研究により明らかとなった事象は、今後の遺伝子源凍結保存に寄与するものである。園芸作物遺伝子源の凍結保存技術を確立することを目的として、個体再生能をもつ組織の凍結生存性について検討した。1.サルナシ培養体シュートから切り出した側芽の凍結生存性について調べた結果は次のように要約される。(1)凍結に先立ち、側芽に5°Cで4週間低温馴化処理を行い、続いて0°Cで2週間低温馴化処理を行ってから凍結すると、融解後の側芽の生存率は向上した。(2)糖を添加した培地で側芽を前培養した場合、凍結・融解後の生存率が高くなった。また、前培養培地にグリセリン0.10.4Mを添加すると効果が一層大きくなった。(3)凍結に先立って、凍結媒液中での側芽浸漬処理を行うが、この場合、媒液に添加する至適DMSO濃度は15%、至適浸漬時間は1時間、至適浸漬温度は0°Cであった。

(4)低温馴化処理した側芽は、DMSO15%にグリセリン8Mまたは12Mを組み合わせて添加した凍結媒液中に60分間浸漬し、次に-30°Cまで緩慢に冷却したのち液体窒素(-196°C)に浸漬し、2時間静置したのち、急速融解して培養すると、50%の生存率が得られた。2.北海道恵庭市の山地に自生しているサルナシの側芽を1995年12月下旬に採取し、その凍結生存性を向上させる条件について検討した。(1)凍結過程の前に行う凍結媒液処理については、DMSO15%を含む媒液を用いて、0°Cの条件下で3060分間行うのが適当であり、処理温度が高くなるにしたがい凍結・融解後の側芽の生存率は低くなった。(2)側芽をグリセリン8MおよびDMSO15%を含む凍結媒液中に浸漬し、-30°Cまで予備緩慢凍結を行ったのち、液体窒素(-196°C)に浸漬すると、凍結・融解後に37%の生存率を得ることが可能となった。園芸作物遺伝子源の凍結保存技術は、組織培養法による植物体再生技術が基礎となり、これに組織の凍結・融解・生存を可能にする技術を組み合わせることによって成り立っている。1.組織培養法による植物体再生系の作出(1),マタタビ(Actinidia polygama)葉柄のin vitro培養を行ったときのシュート形成率は、CPPU濃度が高くなるにしたがって高くなり、逆にIBA濃度が高くなると低くなった。シュート形成数は、CPPU 1μMとIBA 0.01μMとを組み合わせて添加した場合に多かった。一方、マタタビの媒養体シュートをNAA 1μMを添加したMi ller培地へ移植すると、発根率が100%となり、旺盛に生長する健全な幼植物になった。(2),ミヤママタタビ(Actinidia kolomikta)の新梢切片を培養したところ、シュート形成率は、BW培地を用いた場合には、CPPU 1μM以上の区で100%となり、IBAの至適濃度は0.01μMであった。また、形成されたシュートをMiller培地により培養したところ、NAA 1μM単独添加区で発根率が100%となり、完全な植物が得られ、健全な生育を続けた。2.組織の凍結・融解・生存に適する方法の検討サルナシ(Actinidia arguta)の培養体シュート側芽を-12°Cで凍結したときの生存に対する促進効果は、グリセリンを添加したとき最も大きく、次いでスクロース、グルコース、ソルビトール、プロリンの順であった。これらの物質の至適添加濃度についてみると、分子量が小さいグリセリンでは高く(0.41.6M)、分子量が大きいスクロースでは低い(0.2M)ことが明らかになった。園芸作物遺伝子源の凍結保存を行う場合、保存植物組織からの植物体再生培養系の確立および凍総・融解後の生存性の要素である耐凍性の向上を図ることが重要である。1,野生サルナシの新梢節部切片の培養によって得た培養体シュート節部切片を暗所で黄化培養することにより、短期間の大量増殖が可能であることがわかった。2,ミヤママタタビ培養体シュートをMiller培地にNAA1μMを添加した培養基で培養すると、全て発根し、幼植物となった。3,ミヤママタタビ培養体の根切片を、BW培地+2.4-D0.1μM+ゼアチン10μMで培養すると、カルスを形成したのち不定芽が形成され、これがシュートになった。また、葉片を、BW培地+2,4-D1または10μM+ゼアチン1または10μMで培養するとシュートを形成した。これらのシュートをNAA1μMを添加したMiller培地で培養すると、全てのシュートが発根し植物体になることが明らかになった。4,シャクの種子胚を、2,4-D10μMとGA_30.1μMを併用した培地で培養すると、多くの不定胚が形成された。5,ハスカップの野外植物体の茎頂では、秋から冬にかけての低温馴化期に含水率が低下し、耐凍性の増大とともに三糖類が多くなることが確認された。
狩猟採集社会の子どもの身体とフィットネス：人類進化の視座から子どもの健康を見直す

アフリカ熱帯雨林および南太平洋ニューギニア島の低湿地帯に暮らす狩猟採集民の子どもを対象として栄養状態、成長、体力を評価した。全般的に栄養状態は良好であった。年齢上昇とともに1日総移動距離、行動半径は増加し、思春期に入ると個人差が拡大した。この傾向は女子よりも男子で顕著であった。予測しなかった結果として、アフリカ熱帯林に暮らす狩猟採集民の子どもの1日総歩数の平均値は男女ともに2万歩を超え、国際基準値を大きく上回っていた。狩猟採集民の子どもは現代の子どもよりも相当多く歩いていることが示唆された。現代社会で使用されている体力テストは子どもの体力を過小評価する可能性が示唆された。1.現地フィールド調査:カメルーン東部州およびパプアニューギニア西部州において狩猟採集民の子どもを対象として現地調査を行った。H25年度は初年度であるため、対象地域を選定し、センサス調査を行った。パプアニューギニアにおいては、子どもの身体計測を実施し、栄養状態の評価を行った。また、カメルーンにおいては、対象者を含む家族と一緒に森に入り、森林キャンプにおける子どもの行動について詳細な観察を行った。2.先行研究の検討:日本の子どもの体格と体力について30年前の両親世代の子ども時代(10歳)のデータと現在の子ども世代(10歳)を比較したところ、男女ともに身長は大きくなり、体重は重くなっていたが、体力(文科省・新体力テスト)の成績は低下していることが分かった。同様に、欧米先進国および日本の近隣のアジア諸国(中国、韓国、台湾、インドネシアなど)の先行研究においても、子どもの肥満化傾向と体力低下が確認された。H26年は2年目にあたり、昨年度(H25)の予備調査に引き続き本調査を行った。パプアニューギニアは政治情勢が悪いことや現地カウンターパートとこちらの渡航日程が合わなかったことなどから昨年度の調査データの集計と精査を行い、カメルーンのフィールド調査に注力した。カメルーンのフィールド調査では、数家族からなる小集団の森キャンプに同行し、子どもの狩猟活動について定量的なデータを得た。従来は子どもの狩猟=遊びとみなされていたが、従来考えられていた以上に長時間、真剣に狩猟を行っていることが明らかとなった。しかし、エネルギーやたんぱく質といった栄養価に換算すると、子どもの狩猟効率(時間当たりの栄養獲得量)は成人には及ばなかった。また、乳児を対象とし、集約的な育児観察を行った。予想通り、母親が圧倒的に長時間育児活動を行っていたが、意外なことに母親以外の成人女性や祖母よりも、子ども(姉や兄、その他の子ども)が長時間育児を担っていることが明らかとなった。昨年度の文献調査でわかったアジア地域の新興国の子どもの肥満化傾向と体力低下について、中国とインドネシアを視察した。H27年度は、政治状況ならびに現地カウンターパートの都合により昨年度に実施できなかったパプアニューギニアにおける現地フィールド調査を実施した。パプアニューギニア西部州に暮らす子ども(60名、主に小中学生)を対象として、身体計測、体力テスト、QOL質問紙調査、食事調査を実施した。調査内容(項目)は以下の通りである。1.身体計測(身長[cm]、体重[kg]、上腕囲[cm]、上腕三頭筋皮脂厚[mm]、肩甲下皮脂厚[mm])を測定して、年齢・性による基準値と比較したり、WHOの成長曲線と比較したりして子どもの体格と栄養状態、成長状況について評価した。また、日本人の体力テスト(文科省「新体力テスト」)の項目から現地で実施可能な項目について、2.体力テスト(握力[kg]、立ち幅とび[cm]、上体起こし[回/30秒]、立位体前屈[cm])を実施した。そして、3. QOL調査(PedsQLを用いて、1.健康と活動[8項目]、2.感情[5項目]、3.他者との関わり[5項目]、4.学校[5項目]について、計23の質問項目)、さらに、4.食事調査(1.24時間思い出し法、2.食物摂取多様性に関する質問紙調査)を実施した。これらについては、狩猟採集民や太平洋島嶼民のデータは少ないが、私たちが過去に実施したソロモン諸島(パプアニューギニアの隣国、メラネシア地域に位置する島嶼国)の首都ホニアラの小中学生のデータ、日本の子どもたちのデータと比較検討を行っている。また子ども(男子)の身体活動として特徴的な集団猟(成人および青年が中心)について観察調査を行った。調査対象地である太平洋島嶼国(パプアニューギニア)とサブサハラ・アフリカ(カメルーン)のいずれかにおいて調査を実施しており、H27年度は昨年度実施できなかったパプアニューギニア西部州で調査を実施できた。H26年度と同様に、経済のグローバル化の影響をあまり受けていない、狩猟採集社会とは対照的に、急速な経済発展の渦中にある新興国(フィリピン、インドネシア)について視察を行うことができた。H28年は最終年度であり、2つの調査地(カメルーン共和国東部州およびパプアニューギニア国西部州)においてフィールド調査を実施した。カメルーンではピグミー系狩猟採集民の子どもを対象として、パプアニューギニアにおいては低湿地帯に暮らす農耕狩猟民の子どもを対象として、身体計測、体力テスト、OOL質問紙調査、食事調査を実施した(調査項目は後述)。4年間の研究期間でカメルーンとニューギニアでそれぞれ3回調査を行い、調査項目によって多少はあるものの、それぞれ約180名の子どものデータが得られた。具体的な調査項目について簡潔に紹介する。

1.身体計測(身長[cm]、体重[kg]、上腕囲[cm]、上腕三頭筋皮脂厚[mm]、肩甲下皮脂厚[mm])を測定して、年齢・性による基準値と比較したり、WHOの成長曲線と比較したりして子どもの体格と栄養状態、成長状況について評価した。また、日本人の体力テスト(文科省「新体力テスト」)の項目から現地で実施可能な項目について、2.体力テスト(握力[kg]、立ち幅とび[cm]、上体起こし[回/30秒]、立位体前屈[cm])を実施した。そして、3.QOL調査(PedsQLを用いて1.肩甲と活動[8項目]、2.感情[5項目]、3.他者との関わり[5項目]、4.学校[5項目]について、計23の質問項目)、さらに、4.食事調査(24時間思い出し法および食物摂取多様性に関する質問紙調査)を実施した。すべてのデータ解析を終えるにはまだ時間が掛かるが、専門家向けに、国内研究会2回(カメルーン調査ならびにパプアニューギニア調査)を開催した。さらに国内外の学術集会(海外3回、国内1回)において招待講演またはシンポジストとして研究発表を行った。また、一般向けには、市民公開講座で講演2回、サイエンスカフェを1回行い、調査内容および研究成果について広く一般市民に伝えた。アフリカ熱帯雨林および南太平洋ニューギニア島の低湿地帯に暮らす狩猟採集民の子どもを対象として栄養状態、成長、体力を評価した。全般的に栄養状態は良好であった。年齢上昇とともに1日総移動距離、行動半径は増加し、思春期に入ると個人差が拡大した。この傾向は女子よりも男子で顕著であった。予測しなかった結果として、アフリカ熱帯林に暮らす狩猟採集民の子どもの1日総歩数の平均値は男女ともに2万歩を超え、国際基準値を大きく上回っていた。狩猟採集民の子どもは現代の子どもよりも相当多く歩いていることが示唆された。現代社会で使用されている体力テストは子どもの体力を過小評価する可能性が示唆された。H26年度はパプアニューギニアでのフィールド調査は行わず、H25年度の調査データのまとめを行った。一方、カメルーンにおいては、昨年度に引き続きフィールド調査を行った。毎年2か国(2集団)で調査を行うことが理想的であるが、様々な事情から調査が1か国となることは想定内であり、その分カメルーンで集約的な調査を実施することができた。カメルーンでの調査は、想定以上の2テーマ(森キャンプにおける子どもの狩猟活動についての詳細な定量データ、および、乳児の育児協働の観察)を実施することができた。経済のグローバル化の波から遠い狩猟採集社会と対照的である、急速な経済発展の渦中にある新興国について視察を行う事ができた。当初の計画通り、H27年度と同様、H28年度もフィールド調査を実施する。H28年度は最終年度であることから、可能ならばカメルーンとパプアニューギニアの両方で調査を実施する。調査内容は測定系のものは最小限に抑えて、聞き取り調査に注力する。国内およびフィールド現場でワークショップやシンポジウムを実施する。学会発表、論文・著書の執筆を行い、成果を公開する。28年度が最終年度であるため、記入しない。人類生態学当初の計画通り、H26年度と同様、H27年度には身体計測、食と遊びの調査、体力テストの調査を行う。
リサイクル産業育成の公共政策-中部地域の廃プラスチックリサイクルを題材として

本研究は、環境負荷の抑制と資源節約、そして雇用創出と地域経済活性化の要となるリサイクル産業育成のための公共政策の方向性を明らかにすることを目的としている。その際に、日本の廃棄物リサイクル市場とリサイクル産業の実情を地道な現場調査により詳細に把握したうえでそれに適合した政策提言に導くことを目標とした。また、日本だけでなく、韓国など異なる制度および技術環境の下でのリサイクル市場育成の条件を比較考察することにより、究極的にはリサイクル市場基盤の脆弱なアジア諸国においても市場育成の望ましい方向性の模索に貢献する研究として位置づけていきたい。本研究の成果は以下のようにまとめられる。(1)域内廃棄物のリサイクルを進めることにより、沖縄の環境保全に寄与する地域密着型リサイクル産業の育成方向を模索、(2)韓国の生産者責任再活用制度が廃棄物排出抑制と環境配慮型リサイクルを効果的に刺激する制度へ進化していくための方策、(3)新型廃棄物固形燃料であるRPFの普及状況と供給における制約要因、そしてRPFの化石代替燃料としての展望と普及促進のための課題、(4)日本のエネルギー特定財源の使途について詳細に検討し、これまでに国家の産業・物流・電源開発政策に立脚した開発促進型税制から、エネルギー利用の持続可能性と環境配慮を優先するサステイナブル(sustainable)税制へ改革する構想を明らかにした。さらに、既存のエネルギー特定財源を統合・管理するサステイナブル会計の創設を通じて、省エネルギーや廃棄物関連エネルギーを含めた新エネルギー開発・普及促進に財源配分を積極的に行うことを提案した。研究助成の初年度にあたる2003年度の前期(4月9月)には、リサイクル産業育成の公共性に関する理論研究を深めるとともに、首都圏及び中部圏を中心に関連研究機関及び民間協会(グリーンジャパンセンター、プラスチック処理促進協会など)、政策金融機関(日本政策投資銀行など)、自治体(愛知県庁、瀬戸市役所など)を訪問しリサイクル関連政策や市場の実態と課題に関する最新情報の収集を行った。続いて文献及びヒアリング調査に基づき、リサイクル産業育成が行われる場合、中部地域における資源節約程度、埋立及び焼却処分抑制による環境負荷低減効果などに関するデータを入手した。また、瀬戸市役所の協力を得て、地域におけるリサイクル産業誘致の際、立地供給、租税優遇措置、政策金融など選択可能な行財政支援プログラムを把握した。2003年度の後期(10月3月)には、愛知県所在のリサイクル企業(3社)と沖縄県所在のリサイクル企業(4社)を訪問し、リサイクルコスト負担水準、採算性、再商品の需要見通し、政策金融及び技術開発補助金など政策支援状況に関するヒアリング調査を行なった。特に沖縄県の特殊な経済的・地理的状況を考慮し、廃棄物問題と雇用問題の同時改善が期待できる地域密着型産業としてのリサイクル企業育成の方向性に関する考察を深めた。また、近隣アジア国との比較研究を行うため、韓国を訪問し(3泊4日)、リサイクル関連政策機関(韓国資源再生公社、韓国環境政策評価研究院など)、リサイクル事業者(3杜)に対する日本と類似のヒアリング調査を行なった。以上の研究、調査から得られた知見を生かし、2004年度には地域経済活性化と環境負荷抑制に資するリサイクル企業(愛知県もしくは沖縄県所在)の育成のための具体的な方策に関する論文をまとめる予定である。研究助成期間中(平成16年度)には、当初の研究計画通り、リサイクル関連政策や市場の実態と課題、そしてリサイクルの公共性に関する理論研究を深めるとともに、首都圏及び中部圏を中心に関連研究機関及び民間協会(例えば、グリーン・ジャパン・センター(CJC)など)、政策金融機関(例えば、日本政策投資銀行など)、自治体(愛知県、瀬戸市など)などを訪問し関連データや最新情報の収集を行った。また、近隣アジア国との比較研究を行うため、平成16年度中に韓国を2回訪問し、リサイクル関連政策機関(環境省、環境資源公社など)、リサイクル関連事業者(三星電子再活用センターなど5社)に対する日本と類似のヒアリング調査を行った。以上の研究では、環境負荷の抑制と資源節約、そして地域経済活性化の要となるリサイクル産業育成のためには公共政策の積極的な展開が不可欠であることが明らかになった。

また、リサイクル産業の育成のためには、リサイクル資源調達過程(原料市場)、リサイクル資源の再生・再商品化過程(静脈生産活動)、再生品の販売過程(再生品市場)などリサイクルの生産物連鎖の全過程を考慮した制度支援プログラムが欠かせない。これまでの日韓比較調査に基づいて得られた研究成果の一部は、添付業績『環境補助金の理論と実際-日韓の制度分析を中心に』および「エネルギー・サステナビリティとエネルギー税制改革」にも反映されている。なお、以上の研究成果を踏まえ、最終報告書は、平成17年度中に提出する予定である。これまでの研究成果からリサイクル政策の究極的目標は、廃棄物の根本的制御と環境資源の節約にあることが明らかになった。これからは日・韓・中の廃棄物関連賦課金制度が生産物連鎖全体にどれほど影響を与えているか、3国の地道な事例調査を踏まえその解明と今後の政策課題を明らかにする研究に繋げていきたい。
貯水池および河川堤防決壊時における洪水・土砂流出量の予測

貯水池及び河川堤防の決壊に伴う洪水・土砂流出量の予測法を明らかにするために、(1)堆砂を伴う貯水池の決壊水理、(2)天然ダムの形成、決壊及び土石流の発生、(3)河川堤防決壊時の外水と土砂流入の三つのテーマを設定して基礎実験と水理解析に基づく研究を行った。1.貯水池の延長、水深、堆砂高及び堆砂材料を変化させて瞬間全面決壊条件の実験を行い、洪水流出の近似解との比較から土砂流出を伴う場合には貯水池上流端の水深変化は近似解と一致するが、流出流量は支配断面の上流への移動に伴って急増し、急峻な流量波形を示すことを明らかにした。この結果と流砂の関係式を用いて現象のモデル化を行い、非定常流の特性曲線法に基づく洪水・土砂流出量の簡便な予測法を提案し、実験結果からその妥当性を示した。また、流出流量・土砂量の支配因子を近似解から誘導した。2.天然ダムの形成条件と形状特性を路床勾配、流量及び側方供給土砂量を変化させた基礎実験から検討し、天然ダムの形成限界の簡易予測式と天然ダムの上下流の法勾配に対して崩壊土砂量の影響が大きい点を明らかにした。一方、天然ダムの洪水による決壊過程を流入流量の大小によって、越流の先行する天端崩壊型と浸潤線進行による法先崩壊型に区分し、その進行過程を明らかにするとともに、両者の土石流流量波形が異ることを指摘した。3.高水敷を有する大河川の破堤を想定した基礎実験を行い、破堤部の拡大過程と形状特性、流入流量の時間的変化と限界流条件の適合性ならびに破堤部周辺の洗掘深と堤内地の土砂堆積厚の分布特性について考察した。また決壊口の拡大過程と外水流入量を予測するために、決壊口断面での限界流条件、堤内外断面での運動量則、破堤形状の相似条件、流砂量式を用いて解析を行い、破堤部の拡幅と洗掘の進行過程及び流入流量の時間的変化について実験結果との対応を明らかにした。
インド移民の経済動機と経済機能分析-日印移民関係の優位性とその展望

成長と格差は移民と不可分の関係にあり、近年では経済の成長を上回る速度で格差を拡大させる要因である一方、移民は社会的に異質な集団として認識され、国内の近接・同種の移民であっても所属する地縁と血縁に基づくコミュニティによって階層化される。わが国でも、移民受容の拡大過程に直面しており、インドと日本との相互発展的な視座からも、インド移民の経済動機とその効果についての分析は不可欠である。
光応答機能分子による単電子伝達挙動の制御

1.機能性単分子膜の調製:原子レベルで平滑な金属蒸着膜を用い、長鎖アルカン、長鎖芳香族チオール分子の自己組織膜の形成法を検討した。良好なトンネル障壁特性を有する単分子層の形成法を確立するとともに分子鎖長とトンネル透過特性との相関を検討した。2.粒径数nmの金属・半導体ナノクラスターの調整:液相中において粒径、結晶系の制御された金属あるいは化合物半導体クラスターの調製法を確立した。特に金クラスターについては新しい光化学反応による無電解メッキ法を開発しナノサイズでの構造制御を可能とした。3. MINIM接合形成と電子伝達特性の評価:上記手法を組み合わせ各構成単位によってMINIM接合を形成し、その電位-電流曲線の測定を行った。微弱電流の測定技術を確立すると同時に接合の等価回路解析を行った。4.電気化学STMによる接合の溶液内観察:上記の手法に従い調製された自己組織化膜/金属ナノクラスター接合を溶液内で形成し、電気化学STMによる構造評価を試みた。特に新しいトンネル分光法として走査型トンネル顕微鏡の探針の位置を変化させる手法を開発し、接合の特性評価を行った。上記の検討によりナノデバイス形成に必須の溶液内での金属超微結晶の構造制御とその表面での有機分子配列制御のための基本的な知見が得られた。ナノ微結晶/配列有機分子複合系を用い、金属/有機単分子膜/導電性ナノクラスター/有機単分子膜/金属電極構造から成るMINIM接合を形成し単電子電子伝達制御のための基本的技術を確立した。良好なトンネル障壁特性を有する単分子層の形成法を確立するとともに分子薄膜の構造を反射IR等により検討した。3.MINIM接合形成と電子伝達特性の評価:上記手法を組み合わせ各構成単位によってMINIM接合を形成し、その電位-電流曲線の測定を行った。電気化学的な検討は水溶液中のみではなく、より広い電位領域での摂動を可能とするために極脱水したアセトニトリルなどの有機溶媒中でも検討可能な系を構築した。5.超高速電子移動速度の評価:TiO_2,ZnOなどの酸化物半導体超微粒子と表面修飾有機分子間の電子移動特性について検討し、半導体微結晶の伝導帯と有機分子の励起準位の相互作用を制御することにより高効率の電子移動を誘起させることに成功した。
ポジティブ分岐の理論と楕円単数

ポジティブ分岐拡大の岩澤理論の研究を行った。目的は、(a)円分Z_p拡大体上の最大p分岐p上ポジティブ分岐アーベルpro-p拡大のガロア群Xに対応する``p進L関数"の性質をより詳しく調べること、(b) Xのμ不変量が0という仮定なしでのXの性質の証明、(c) Xのより精密な構造の研究、である。(a)は、基礎体が虚二次体のアーベル拡大である場合に、"p進L関数"の関数等式に関して得た部分的な結果を論文として発表の準備中である。(b)は、一般の基礎体の場合で、Xの特性多項式の関数等式の一部を示した。(c)については充分な結果を得られなかった。引き続き研究を続ける。昨年度に引き続き、研究課題であるポジティブ分岐拡大の岩澤理論について研究を行った。研究の目標は(a)円分Z_p拡大体上の最大p外不分岐p上ポジティブ分岐アーベルp拡大のガロア群Xの構造を``p進L関数"で記述すること(岩澤主予想の類似)、及び``p進L関数"の性質をより詳しく調べること、(b) μ不変量が0という仮定なしにXの性質を証明すること、(c)更にXのより精密な構造、の3つであった。このうち(a)については、虚二次体のアーベル拡大を基礎体とする特別な場合の、楕円単数からつくられる"p進L関数"を用いた主予想の証明と、"p進L関数"の関数等式について、現在までに得られている結果を発表準備中である。研究発表の項に記した口頭発表においても成果を報告した。この結果はK. Rubinの虚二次体上の岩澤主予想の証明に強く依存しており、これについては未証明の場合が残されている。本課題に関連することでもあるので、K. RubinのEuler Systemの議論を吟味し、未証明の場合にどこがうまくいかないか検討した。また(b)についても研究を行った。Xの岩澤代数上の加群としての特性多項式はある関数等式を満たすことをμ不変量が0であるという仮定なしに示すことを目的に、ポジティブ分岐拡大のガロア群(の双対)を定義するガロアコホモロジーの完全列をPoitou-Tate dualityを用いて観察した。これにより、証明に必要と思われた自己双対Pairingを得ることはできなかったが、いわゆるIwasawa pairingの手法の類似を追うことにより、関数等式の一部を得ることができることを確認した。これらの研究遂行のため、研究集会のための海外出張や研究討論のための研究者招聘などにより、岩澤理論に関する情報収集を行った。ゼータ関数の特殊値をポジティブ分岐拡大の群作用により解釈する岩澤主予想の一般化について研究した。具体的には、ある種の代数体を基礎体として、その円分的Z_p拡大体上のポジティブ分岐最大アーベルp拡大のガロア群Xの岩澤代数上の加群としての構造と、それに対応すると予想される``p進L関数"について調べている。本研究の目標は次の3つであった。(a) Xの構造を``p進L関数"で記述すること(岩澤主予想の類似)、及び``p進L関数"の性質をより詳しく調べること、(b) μ不変量が0という仮定なしにXの性質を証明すること、(c)更にXのより精密な構造。本年度は項目(a)の研究を進めた。虚二次体のアーベル拡大を基礎体とする特別な場合で、楕円単数の理論を用いp進L関数にあたるものを構成できることは示せているので、この構成した"p進L関数"が期待される関数等式を持つことを示すことを目標とした。この関数は二変数のものを一変数に還元することで構成されるため、その還元の様子を観察しこの関数の複素$L$関数の特殊値との関係を調べる必要がある。その目的のために楕円単数の性質を詳細に検討した。この結果、初期の目的を達成するには至っていないが進展があり、現在完成を急いでいる段階である。これについては、研究発表の項に記した口頭発表において、これまでに得られた成果を報告した。前年度に引き続き、研究課題「ポジティブ分岐拡大の岩澤理論」の研究を行った。研究の目標は(a)円分Z_p拡大体上の最大p外不分岐p上ポジティブ分岐アーベルp拡大のガロア群Xの構造を``p進L関数"で記述すること(岩澤主予想の類似)、及び``p進L関数"の性質をより詳しく調べること、(b) μ不変量が0という仮定なしでXの性質のいくつかを証明すること、(c) Xのより精密な構造の解析、の3つであった。本年度は(b), (c)を研究した。

(b)については, Xのμ不変量が0と仮定せずにXの特性多項式が関数等式を持つことを示すことを目標としていた。そのために、X(の双対)を定義するガロアコホモロジーの完全列を、Poitou-Tate dualityを用いて観察した。具体的には、GH→LH (GHはglobalなガロアコホモロジー、LHはlocalなガロアコホモロジー)というタイプの写像の核としてXの双対Sを定義することができ、その余核をSと関連するある群によって記述することができる。目標の証明に必要と思われた自己双対pairingを得ることはできなかったが、いわゆるIwasawa pairingの手法を真似することで、関数等式の一部は得ることができることを前年度までに確認している。そこで今年度は、LHから(GH→LH)の余核への写像をより具体的なものとして、詳しく調べた。最終的に満足すべき結果を得るには至っていないが、これまでに得られた結果を論文として発表するべく準備中である。(c)については、円分Z_p拡大の中間体上の最大ポジティブ分岐アーベルp拡大のガロア群の(移送写像に関する)順極限の双対の構造、特にそれとXとの間の関係や、順極限をとるときの核("単項化")について調べた。これについても発表の準備中である。これらの研究遂行のため、数回の海外を含む出張による研究集会参加や、研究者招聘による研究討論などにより、岩澤理論に関する情報収集を行った。代数学(b)の研究が不十分な段階であり、達成度は若干遅れているといわざるをえない。目標はXの岩澤代数上の加群としての特性多項式の満たす関数等式をXのμ不変量が0であるという仮定なしに示すことであった。このために、ポジティブ分岐拡大のガロア群(の双対)を定義するガロアコホモロジーの完全列を、Poitou-Tate duality(もしくは類体論)を用いて観察した。証明に必要と思われた自己双対Pairingを得ることはできなかったが、いわゆるIwasawa pairingの手法の真似により、関数等式の一部を得ることができることを確認した。しかし完全な結果を得るには別のアイデアが必要であり、現在模索中である。具体的には、SをXの双対群とすると、というような完全列(GHはglobalなガロアコホモロジー、LHはlocalなガロアコホモロジー)が存在するが、GH→LHの余核がSと関連するある群によって記述される。これを用いて、Xに対称性があることを示そうと考えている。今年度はこれへの応用を期した模索として、ホモロジー代数を基本から確認しつつPotou-Tate dualityの再構成を試みるなどした。当初の予定では目標(a)の研究は完成されている予定であったが、いまだ完成に至っておらず、達成度は若干遅れているといわざるをえない。現在その完成を急いでいる段階である。また、虚二次体以外のより一般の体の場合にこのポジティブ分岐拡大に対応する"p進L関数"がどのような特徴づけで与えられるべきなのかを見出すことを、さらなる課題としていた。これには有限次アーベル$p$拡大における単数基準の``χ-part''(χは位数p巾の指標)が正確にどのように定義されるべきかということが鍵であり、そのアイデアを海外の研究者との研究討論を通じて得る予定であったが本年度中に実行することができなかった。(b)について、達成度の項で述べた完全な結果を得るためには、LHから(GH→LH)の余核への写像をより具体的なものとして詳しく調べる必要があるように思う。