hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
加熱食品中の活性酸素を発生する新型変異原物質

私は調理のモデルである加熱Maillard反応で生成するDNA鎖切断物質としてHHMFを同定しており,今年度は新規DNA鎖切断物質を単離同定した。グルコースとグリシンの水溶液を加熱し,酢酸エチルで抽出後HPLCを行なったところ,HHMFの他にDNA鎖切断活性を持つピークが一つ認められた。このピークを単離精製し,Maillard反応生成物として知られている2,3-dihydro-3,5-dihydroxy-6-methyl-4H-pyran-4-one(DDMP)と同定した。DDMPは濃度と反応時間に依存してスーパーコイルDNAを切断し,サルモネラ菌TA100に対して直接変異原性を示した。また私は醤油中のDNA鎖切断物質としてHMFを同定しており,今年度はそれ以外のDNA鎖切断物質を単離同定した。醤油を酢酸エチルで抽出しHPLCを行なったところ、DNA鎖切断活性を持つピークがHMFの他に2つ認められた。これらを単離精製し,ひとつを2,5-dimctyhl-4-hydroxy-3(2H)-furanonc (DMHF),他を醤油の主な芳香成分である4-hydroxy-2(5)-ethyl-5(2)-mcthyl-3(2H)-furanone (HEMF)と同定した。DMHFとHEMFは濃度と反応時間依存的にDNAを切断し,サルモネラ菌TA100に対する直接変異原性,マウスに対する小核誘発性を有した。DDMP,DMHF,HEMFによるDNA鎖切断は活性酸素スカベンジャーで阻害された。ESRスピントラップ法によりこれら全てからヒドロキシルラジカルの発生が認められた。この研究により,食品に含まれるMaillard反応生成物DDMP,DMHF,HEMFが活性酸素を発生しDNAを切断することを明らかにした。変異原性,小核誘発性には活性酸素を介したDNA損傷の関与が考えられる。
効率性と衡平性からみた燃費性能に応じた保有課税と走行距離税の比較評価

今年度は主として1.先行研究のレビューと国内での走行距離税導入に関する動向調査と2.貨物車関連データの収集を行った.2については,台あたりの走行距離は,乗用車よりも貨物車の方が圧倒的に大きいことから必須の作業であると考えおり,今年度はその背景となる貨物量を含めた保有・走行・燃料消費に関するデータ収集を行った.また走行については,一般道のみならず,高速道路利用も大きいことから,高速道路の状況についても把握を行った.乗用車および貨物車のモデリングを行いたいと考えているが,データ収集に時間をとられ,モデリングまでまだ十分至っていない.乗用車および貨物車の保有・走行・燃料消費のモデリングを行う.その際,現在の税制を踏まえ,かつ走行距離税の影響分析ができるように変数を工夫する.本年度は軽自動車,普通乗用車およびトヨタ・プリウスが市場に投入されてから20年を迎え近年増加しているハイブリッド車に着目し,その保有および走行距離についての分析を行った.具体的には,国土交通省では2009年より世帯の乗用車の保有・使用に関するパネル調査を用いて,変量効果また告値のずれについて「重み」を考慮したモデリングを行ってハイブリッド車の保有と利用,買換えの実態を明らかにした.国土交通省による分析においても,自己申告値とオドメータ差双方の走行距離の「精度」の議論はなされておらず,そのずれを考慮して分析を行った点で新規性が高いと考えている.得られた知見は以下のとおりである.<保有>世帯主年齢が高くなるとハイブリッド車を保有する.その他,性別,子どもの数,免許保有者数,所得も影響を与えている.<利用>ハイブリッド車を保有している世帯は走行距離が4%ほど長い.車種によらず走行距離は年齢とともに短くなる.また年齢の他に鉄道やバスのサービス水準が走行距離に大きな影響を与えている.どの年齢階層においてもハイブリッド車の方が走行距離が長い.<買換え>走行距離が長い世帯がハイブリッド車に買換える.課題としては,重みの設定の妥当性,ライフイベントを考慮した保有・使用の分析があげられる.その成果は,今年度の土木計画学研究発表会で公表する予定である.また軽自動車の保有・走行について,現在,Journalに投稿中である.1万台を超える乗用車の保有・走行のデータに基づき,分析を行うことができた.本年度は,以下の2つの研究を行った.1)ドライバーの時間価値(Value of travel time savings: VTTS)および時間信頼性価値(Value of reliability: VOR)を表明選好アプローチにより推定する際に生じる信頼性について,「おとり効果(Decoy effect)」の手法を用いて推定する方法を提案した.どういう人がおとりにかかりやすいのか,また価値の推移律を満たさない人を除くことによって,どの程度,VTTSやVORが変動するかについて実証分析を行った.その結果,急いで回答したり日常とは異なる行動を選択した人がおとりにひっかかりやすいこと,また推移律を満たさない人を除くことで,VTTSやVORが10-15%程度変動することを明らかにした.2)ハイブリッド車の保有および利用特性について,国土交通省道路局のパネルデータを用いて実証分析を行った.特に,利用(走行距離)については,自己申告で数値を回答してもらった研究が多いが,本研究では,オドメータの値も回答してもらっており,パネル分析において,オドメータ差から走行距離を得ることも可能である.ただし,このオドメータ値も自己申告であるため,自己申告の走行距離とオドメータ差による走行距離がほぼ同じ場合は,信頼性が高い,乖離がある場合は,信頼性が低いと判断して,それを重みとして分析を行った.その結果,保有については年齢が高くなるほど保有されやすい,また走行については,世帯特性を調整したうえで,軽自動車やガソリン乗用車よりも5%長い,すなわち走行距離が長い世帯がハイブリッド車を保有する傾向にあることを明らかにした.乗用車の保有・利用特性を把握することができた.今後,貨物車および走行距離税の導入の影響評価を行っていく必要がある.今年度は主として1.先行研究のレビューと国内での走行距離税導入に関する動向調査と2.貨物車関連データの収集を行った.2については,台あたりの走行距離は,乗用車よりも貨物車の方が圧倒的に大きいことから必須の作業であると考えおり,今年度はその背景となる貨物量を含めた保有・走行・燃料消費に関するデータ収集を行った.また走行については,一般道のみならず,高速道路利用も大きいことから,高速道路の状況についても把握を行った.乗用車および貨物車のモデリングを行いたいと考えているが,データ収集に時間をとられ,モデリングまでまだ十分至っていない.来年度は,道路の維持管理費用や外部費用についてのレビューを行い,走行距離税の制度設計について検討したいと考えている.また燃費と車両価格の関係についての分析も行いたいと考えている.次年度以降,以下の3つの研究を進める.〇乗用車:走行距離税導入の影響分析ができるモデルの検討〇貨物車:保有・利用特性の把握とそれを踏まえたモデル検討〇これらを統合して,走行距離税と燃費に応じた保有課税の比較.乗用車および貨物車の保有・走行・燃料消費のモデリングを行う.その際,現在の税制を踏まえ,かつ走行距離税の影響分析ができるように変数を工夫する.複数の研究課題への対応が必要であり,使用額が生じることになった.新たに科研費の研究分担者となることが決定し,その研究のために,時間と費用を使うことになったため.また,これらについては,海外の情報収集や研究者との意見交換を行うとともに,データの購入あるいは分析のための謝金支払に充てたいと考えている.大学内において,学部長補佐また学長専門員の職の執行もあり,十分にこの研究を行う時間がとれなかった.
被災地における子ども支援事業を行う成人の学びと「地域の教育力」に関する研究

本研究では、東日本大震災の被災地の復興に向けた子どもを対象とした市民による支援活動のうち、決して大規模な団体ではないものの、地域に根差した活動を実践している事例に着目し、そのうち約20団体における事例調査を行った。こうした活動実践は、市民活動団体が住民ニーズを汲み取り、そのニーズに対応していくために創意工夫を凝らした手法で取り組むものであり、こうした個々の実践が「共助」の社会をつくりだしていくうえで重要な役割を果たしていることが明らかとなった。他方では、活動実践者はこの過程で多様な「学び」を体験しており、この「学び」が活動を発展させていくための原動力となっていることが明らかとなった。本研究は東日本大震災の被災地の復興に向けて行われている子ども支援を対象とした多種多様な支援活動に着目し、次の3点に取り組むものである。1地域のおとなによって構成されるNPOをはじめとした市民活動団体が震災復興をめざして実践する様々な教育事業の実態を明らかにすること。2上述の1の事業に取り組むおとなが、子ども支援を行う力量を形成するプロセスを明らかにし、さらに、事業を実施することを通じて得られた新たな学び、獲得された力量を明らかにすること。3上述の1と2の取組か、「地域の教育力」を構築していくうえで果たす役割を明らかにすること。平成24年度には研究目的1をほぼ達成したので、その成果を学会において報告を行った。(「被災地における子ども支援事業を行う成人の学びー子ども支援事業の実態調査より」、発表者:柴田彩千子、日本社会教育学会第60回研究大会、平成25年9月28日、於:東京学芸大学)。平成25年度には、さらに多くの事例を調査しその結果を精緻化するために、引き続き、岩手県および宮城県において子ども支援の活動を行う団体(10団体)についての資料収集、インタビュー調査、参与観察調査を実施した。その成果を平成26年度に開催される学会大会において報告する予定である。平成25年度には、研究目的2についての分析を行った。被災地といっても、地域の特性、被災の程度、子ども支援に携わるおとなの資質や経験等によって、おとなが獲得した「新たな学びや子ども支援の力量」の内容が多様であることが明らかとなったものの、共通することとして、どの団体も「震災後のコミュニティの形成・地域づくり」の必要性を痛感しており、地域づくりの視点から、現在では活動を展開していることが明らかとなった。この詳細については、平成26年度に発表する論文や学会報告においてまとめる予定である。本研究は、東日本大震災の被災地の復興に向けて行われている子どもを対象とした市民による支援活動に着目し、次の3点に取り組むものである。1地域の大人たちによって構成されるNPOおよび市民活動団体が震災復興をめざして実践する様々な教育事業の実態を、明らかにすること。2上述の1の事業に取り組む大人たちが、学習支援者としての力量を形成していくうえでのプロセスを明らかにする。さらに、事業を実施することを通じて得られた新たな学び、獲得された力量、等を明らかにすること。3上述の1と2から得られたデータを踏まえ、震災復興に向けて行われた大人たち(地域在住者と地域外在住者)による子ども支援の多様な取り組みが、「地域の教育力」が構築されるうえで、どのような役割を果たしたかを検証すること。今年度は、研究目的1を達成するために、岩手県における子ども支援活動の実態を中心に、その事業についての調査を実施した。調査活動の実施に際して、予め20団体をピックアップし、平成24年度は16団体について、インタビュー調査および参与観察調査などを実施した。調査を行う上での視点は、次のの8点とした。1:インタビュー対象者の情報、2:団体のプロフィール(組織について、事務局体制、活動理念など、3:団体のこれまでの主な活動実績、4:被災地における子ども支援事業の内容、5:被災地における子ども支援の考え方(子どもへの支援をどのように捉えているか)、6:被災地支援を実施するに際しての外部組織との連携について、その他(現代の子ども観、教育観など、特筆すべき点)、8:収集資料リスト)被災地を取り巻く様子は刻々と変化し、それにともなって必要な子ども支援の内容も変化している。震災直後から2年間を経過した時点で実践された子ども支援の活動内容の足跡を残ことにも、本研究は寄与することができたものと考える。東日本大震災で被災した岩手県および宮城県を中心に、ユニークな手法で子ども支援を行うNPOをはじめとした市民活動組織(約20団体)を対象とした調査(活動に関する資料収集、インタビュー調査、参与観察調査等)を踏まえ、その成果の一部を、『地域の教育力を育てる』(柴田彩千子著、学文社、2014年10月発行)にまとめた。具体的には、本書の「第6章東日本大震災後の地域にねざす子ども支援の活動の実際ー子どもと保護者の安心できる居場所づくりと地域の復興」および、本書の第III部「地域の教育力を支える実践事例」のなかに、本研究の成果を掲載した。上記の第6章の論稿は、自らも被災者でありながら、日ごろから地域にねざした子ども支援を行う人々や団体に着目し、震災以前のそのやり方とはまた異なった方法で、子ども支援の活動を行う様子を調査および考察した本研究の成果を、著したものである。とりわけ、震災以前からこうした活動に取り組む人々が、震災後に活動をどのように実践したかということと、この過程で構築してきた「子ども支援に対する考え」を、実践事例の活動の軌跡から浮き彫りにした。

前者の課題に関しては、活動地を被災地として一括りに捉え、どの地域でも同じようなスタイルで活動するのではなく、各地域の特性(地域性)や被災状況を考慮しながら、活動スタイルを現地の子ども支援者(児童館職員や保育士等)と対話しながら作り上げることで、活動が円滑に内実をともなうものに収斂されていく様子が明らかとなった。後者の課題としては、子ども支援を考えるとき、支援の対象を子どもに限定するのではなく、子どもに最も影響を及ぼす保護者(特に母親)への支援を配慮しながら活動を実施することについて考察を行った。本研究では、東日本大震災の被災地の復興に向けて行われている子どもを対象とした市民による支援活動のうち、決して大規模な団体ではないものの地域に根差した活動を実践している事例に着目し、そのうち約20団体における事例調査を行った。その結果、多くの市民活動団体(NPO法人、一般社団法人、任意団体、等)が被災した地域の大人に代わって地域の子どもを多様な観点から支援する教育事業の実態が明らかとなった。こうした市民活動の担い手には、特に震災直後に全国から被災地に入り緊急支援活動を行う団体、被災県のなかでも直接的な被害を蒙らなかった地域の団体、そして自らも被災しながら子ども支援を行う団体等があり、さまざまなおとなが使命感をもって地域の子ども支援に関わる団体である。こうした活動実践の動向は、市民活動団体が、行政事業だけではカバーしきれない住民ニーズを汲み取り、そのニーズに対応していくために創意工夫を凝らした手法で取り組むものであり、こうした個々の市民活動団体の実践が「共助」や「共生」の社会をつくりだしていく原動力となるものであった。本研究では、最終年度(平成27年度)に『共助の社会をつくる子ども支援NPOー東日本大震災における復興支援活動調査研究報告書』として、上述のような活動を実践する16団体を対象としたインタビュー調査、および参与観察調査の結果をまとめた。本研究調査報告書をまとめるに際して、生涯学習論の観点から、活動実践者の「学び」の側面(具体的には、「被災地で事業を行うに際して配慮した点」と「事業を実施する過程で得られた視点」)からの分析を行った。本研究では、東日本大震災の被災地の復興に向けた子どもを対象とした市民による支援活動のうち、決して大規模な団体ではないものの、地域に根差した活動を実践している事例に着目し、そのうち約20団体における事例調査を行った。こうした活動実践は、市民活動団体が住民ニーズを汲み取り、そのニーズに対応していくために創意工夫を凝らした手法で取り組むものであり、こうした個々の実践が「共助」の社会をつくりだしていくうえで重要な役割を果たしていることが明らかとなった。他方では、活動実践者はこの過程で多様な「学び」を体験しており、この「学び」が活動を発展させていくための原動力となっていることが明らかとなった。東日本大震災の被災地における子ども支援を行う多様な活動実践についての調査は、概ね予定通り実施することができた。その成果の一部を、論稿にまとめ出版することができた。しかしながら、これまで実施してきた調査のまとめや、本研究に関わりを持ってきた人々との研究会(子ども支援の情報の共有と活動実践の省察を目的とした研究科)を実施することができなかった。
神経保護作用における視機能モニターの基礎的・臨床的研究

視神経疾患を経時的にモニターするうえで、従来自動視野計が用いられてきた。しかしその変化を評価するには、緑内障において最低1年以上の期間を要すことがわかっている。近年緑内障スクリーナーとして開発されたfrequency doubling perimetry (FDP)が緑内障性視野異常検出において鋭敏であることが判明している。緑内障において98%の異常検出、正常者で90%特異度であり、再現性を認めた。このFDPがモニターとしての可能性を探求する目的で本研究をすすめてきた。FDPは従来の視野計に慣れていても、学習効果があり、初回から2回目にその効果があり、モニターする上で、初回検査結果を省いた方がよいと考えられた(Fujimoto et al.,Am J Ophthalmol 2002)。またFDPは2回連続測定すると、疲労で感度低下することがわかった(Zhang Am J Ophthalmol 2003)。唯一眼では高感度となることもわかっている(Fujimoto et al.,Am J Ophthalmol 2003)。モニターとしては、変動が問題となるが、従来の視野計と短期、長期にわたってほぼ同様であった(Minowa et al.,Chiba Medl J 2003)。治療効果については手術、薬物治療によって試みているが有効なデータは得られていない。次に正常者において近視の影響をWWおよびFDPにより検討した。WWでは近視の度が増すと感度が低下するが、FDPでは近視の度によって感度は影響されなかった。緑内障においても近視の影響をWWおよびFDPにより検討した。WWで近視の影響を受けない対象で、FDPは近視の度が増すにつれ感度低下し、正常者とは逆の関係を示した。これはFDPが近視の多い緑内障のスクリーニングにすぐれていることを示す。FDPの緑内障判定基準を確定するために、緑内障、高眼圧症、正常者でWWおよびFDPを計測し、その異常点を検討し、異常判定基準を作った。鼻側の4点(2%以下)、中心4点(5%以下)で感度98%、特異度90%と高く、再現性も90%であった。高眼圧症では感度16%とそれ程高くなく、再現性も悪かった。FDPにおける慣れの効果を緑内障で検討した。6ヵ月以内に3回測定し、視野指標を比較すると、初回検査の平均偏差(MD)が不良で、2回目以降慣れの効果を示した。FDPにより緑内障視野経過を見る場合、初回検査は検討からはずした方がよいことがわかった(Fujimoto N et al Am J Ophthalmol 2002)。緑内障・白内障において白内障手術を施行した場合、術後視力を予想することはむずかしい。これを術前にパターン視覚誘発電位(PVECP)を計測し、術後視力を検討すると、PVECPのP100成分が得られると視力が改善し、0.7以上となることがわかった(Hanawa T et al Ophthalmologica in press)。

モニターとしては、変動が問題となるが、従来の視野計と短期、長期にわたってほぼ同様であった(Minowa et al.,Chiba Medl J 2003)。治療効果については手術、薬物治療によって試みているが有効なデータは得られていない。
認知的スケールとその言語的反映に関する理論的・実証的研究

本研究は、量、空間、時間のようなスケールを持つ対象がどのような形式で言語表現に対応するかを研究した。時間のダイクシス「今ごろ」に関する解釈を記述するために、認知スケールとカウンターパートの概念が本質的に関わることを明らかにした。この結果を用いて、日本語条件文とモーダルの助動詞に関する新しい知見を得た。この結果をソウル大学言語学科コロクイアム、国際認知科学会で発表した。形式名詞「トコロ」の場所用法、時間用法、反事実用法を統一的に説明する方法を研究した。トコロはそれがとる補部が持つインデクスのとる値を参照点として指定し、スケール上の位置を示す表現である。場所用法では、空間的位置を、時間用法では時間的位置をそれぞれ表す。参照点が発話時、発話空間と一致するときは、現在時、現実世界を表す。つまり、「xの前、後」「xの右、左」のような関係を表す表現における「x自体」を示すのである。これを条件の場合に適用すると、反事実性が説明できることを示した。以上の成果の概要をミシガン州立大学で開かれた第15日本語韓国語言語学会議、ウィーン工科大学で開かれた、ESSLLI(ヨーロッパ言語・論理・情報夏季講座)でのワークショップで発表した。さらに、この参照点指示に関する表示を一般化することで量を表すスケール表現にも適用できることを示した。すなわち、「xより多い、少ない」における量の参照点を表す統語的位置があると仮定するとダケ、バカリ、ブンなどの量表現の用法を適切に表現できることを示した。本研究は、スケール(ある対象の量に関する属性を表すことのできる要素の全順序集合)および、グレーディング(スケールにおける値の選択)、比較(同じスケールにおける複数の値に対する関係の設定)という人間の認知的装置とその言語形式による表示方法の関係を研究することを目的とする。本年は、以下の研究を行った。来年度以降の研究準備のため日本語における形容詞、程度に関わる動詞、名詞の記述的研究のサーベイを行い、形状形容詞のスケールに関するデータを収集した。時間のダイクシス「今ごろ」に関する関する解釈を記述するために、認知スケールとカウンターパートの概念が本質的に関わることを明らかにした。この結果を国際認知科学会で発表した。また、場所の名詞「ところ」が関わる認知スケールの表示方法を考察した。以上の成果の概要をアリゾナ大学東アジア学科、ソウル大学言語学科、カリフォルニア大学ロスアンジェルス校で講演した。本年度は、昨年度につづき、時間のダイクシス「今ごろ」に関する関する記述を精密化し、メンタルスペース理論による表示を行った。昨年度に行った日本語条件文とスケールの関係をメンタルスペース理論で述べなおした。同様に指示詞の直示用法に関わる研究を行った。さらに以上の研究が統語論とどのような関連をもつかを研究し、統語論の出力に対して、意味論的、語用論的操作を施すことで必要な解釈を得られるようにした。これにより、統語論と意味論、語用論をより簡潔にできることを示した。以上の成果の概要をカリフォルニア大学ロスアンジェルス校、カリフォルニア大学サンタバーバラ校でのワークショップで発表した。本年度は、形式名詞「トコロ」の場所用法、時間用法、反事実用法を統一的に説明する方法を研究した。

トコロはそれがとる補部が持つインデクスのとる値を参照点として指定し、スケール上の位置を示す表現である。場所用法では、空間的位置を、時間用法では時間的位置をそれぞれ表す。参照点が発話時、発話空間と一致するときは、現在地、現在時、現実世界を表す。つまり、「xの前、後」「xの右、左」のような関係を表す表現における「x自体」を示すのである。これを条件の場合に適用すると、反事実性が説明できることを示した。さらに、この参照点指示に関する表示を一般化することで量を表すスケール表現にも適用できることを示した。すなわち、「xより多い、少ない」における量の参照点を表す統語的位置があると仮定するとダケ、バカリ、ブンなどの量表現の用法を適切に表現できることを示した。以上の成果の概要をミシガン州立大学で開かれた第15日本語韓国語言語学会議、ウィーン工科大学で開かれた、ESSLLI(ヨーロッパ言語・論理・情報夏季講座)でのワークショップで発表した。
ハロゲン系有機化合物の高感度分析と曝露評価、生成メカニズムに関する研究

本研究は、ハロゲン化多環芳香族炭化水素を含むハロゲン化有機化合物を高感度に分析するための、負化学イオン化ガスクロマトグラフ/質量分析計と、加熱脱着法を組み合わせたシステムを開発し、これを個人曝露評価に応用しうるものとすること、ハロゲン化多環芳香族炭化水素の生成メカニズムを解明するために、電気炉中で含ハロゲンプラスチックを燃焼させ、その生成物の解析を行い、環化前後の塩素化のタイミングについて考察した。本研究の目的は、ハロゲン化多環芳香族炭化水素(ハロゲン化PAH)とハロゲン系残留性有機化合物を同時に高感度に分析しうる手法を開発すること、対象化合物のリスク評価の一環として個人曝露評価を行うこと、対象化合物の生成メカニズムを追求することである。これまでの研究で、対象物質は、負化学イオン化ガスクロマトグラフ/質量検出器(NCI-GC/MS)で高感度に、選択的に測定しうることを明らかにしてきた。しかし、個人曝露評価には、さらに工夫が必要となる。そこで、加熱脱着法を組み合わせた分析法を開発することが本研究の第一の目的である。研究初年度の平成22年度は、購入した加熱脱着装置を用いた分析法の開発を行った。通常の化合物の、加熱脱着装置を用いた分析法においては、濃縮部の出入り口でガスの流路のスプリット(分流)を行い、ピーク形状の劣化を防いでいる。しかし、スプリット比を大きくすると、GCに導入される試料が少なくなることから、感度も低くなる。そこで、まずピーク形状を第一に考えてスプリット比を大きく取り、ハロゲン化多環芳香族炭化水素の標準試料で、本分析法を用いて分析しうることを確認した。さらに分析条件の最適化を行っている。一方、ハロゲン化多環芳香族炭化水素の標準物質の作成にも手を付けた。本年度はフェナントレンを原料として、塩素化を行い、3-4塩素化体の合成を試みた。10種以上の化合物が生成したことから、現在その同定を急いでいる。さらに、多環芳香族炭化水素誘導体の一斉分析を目指して、多環芳香族炭化水素、塩素化多環芳香族炭化水素、ニトロ化多環芳香族炭化水素を負化学イオン化-GC/MSあるいはGC/MS/MS法で高感度に分析しうる手法を開発し、実際の大気浮遊粉じん試料への適用を行った。さらに臭素化多環芳香族炭化水素についても進めているところである。本研究の目的は、ハロゲン系有機化合物を高感度に分析しうる手法を開発すること、対象化合物のリスク評価の一環として個人曝露評価法を開発すること、対象化合物の生成メカニズムを追求することである。これまでの研究で、分析対象物質は、負化学イオン化ガスクロマトグラフ/質量検出器(NCI-GC/MS)で高感度かつ選択的に測定しうることを明らかにしてきた。そこで、本年度は、より高感度な手法の開発を目指し、加熱脱着法を組み合わせた分析法を開発することとした。その一環としてまず、加熱脱着条件の検討を行った。条件として加熱脱着時間の最適化、加熱脱着流量の最適化、出口スプリット比の最適化を検討したところ、それぞれ30分、毎分10mL、スプリット比100%(スプリットレス)が最適と考えられた。このとき、加熱脱着法により得られたピーク面積を、溶液を注入して分析した時のピーク面積と比べると、加熱脱着法では、脱着した化合物の33%がカラムに入ったと計算された。すなわち、溶液注入法の3倍以上の試料を注入すれば加熱脱着法の方が高感度に分析しうると考えられた。(実際には100倍程度の試料を注入可能である。)次に、ポリ塩化ビニル(PVC)と、ポリ塩化ビニリデン(PVDC)を、昇温型電気炉内で燃焼させ、そこから生成するハロゲン化PAHの種類と量を解析することにより、生成メカニズムの検討を行った。焼却温度は、500°Cと800°Cとした。500°CでPVDCを燃焼させると、塩素化ナフタレン、塩素化フェナントレンなど多くのハロゲン化PAHが、多量に生成した。例えば、PVCの燃焼時と比べて、1,3,5,7-4塩化ナフタレンは約1000倍多く生成した。800°Cにすると、PVCからのナフタレンの生成量は大きく減少し、PVDCからの高塩素化ナフタレンの生成量が増加した。今後さらに炉内での滞留時間を変化させる実験も行い、メカニズムの検討を進める予定である。本研究は、ハロゲン化多環芳香族炭化水素を含むハロゲン化有機化合物の高感度分析システムを開発し、個人曝露評価に応用しうるものとすること、ハロゲン化多環芳香族炭化水素の生成メカニズムを解明するために、電気炉中で含ハロゲンプラスチックを燃焼させ、その生成物の解析を行うことを目的とした。このために、負化学イオン化ガスクロマトグラフ/質量分析計と、加熱脱着法を組み合わせた手法を開発した。まず、ハロゲン化多環芳香族炭化水素を対象として、本法を適用したところ、化合物によって異なるが、特に環境中の濃度が高い6-クロロベンゾ[a]

ピレンについては、妨害物質の影響を受けずに分析しうることを認めた。この化合物は、ベンゾ[a]ピレンと同様の強度で変異原性等を有することが報告されている物質である。この分析法の正確さを確認するために、ハイボリュームエアーサンプラーで捕集した大気浮遊粉じんサンプルを用いて、従来から行われているソックスレー抽出法を用いて抽出した結果と比較したところ、非常に良く一致した。本法による検出下限値は0.55pgで、流量毎分3Lのサンプラーを用い、24時間捕集したときの検出下限値は0.13pg/m3となる。これは、現在の6-クロロベンゾ[a]ピレンの空気中濃度約10pg/m3を考えると、十分実用性を持った感度であると考えられる。ポリ塩化ビニルと、ポリ塩化ビニリデンを燃焼炉中で500度と800度で燃焼させ、生成物を解析した。この結果、滞留時間2秒では、4環、5環のハロゲン化多環芳香族炭化水素の発生は認められなかったが、ナフタレン、フェナントレン、ピレンのハロゲン化合物の発生が認められ、環化時にすでに骨格に塩素がついていたものと、環化後に塩素が置換したと思われる化合物が認められたが、前者の寄与が大きいと考えられた。ハロゲン系有機化合物を、加熱脱着法と負化学イオン化ガスクロマトグラフ質量分析器を用いて、より高感度に分析する手法の開発には概ね成功しつつあること。加熱脱着法の長所短所、適用範囲を把握することができたこと。ハロゲン化多環芳香族炭化水素の生成メカニズム検討の一環として、ポリ塩化ビニルとポリ塩化ビニリデンの燃焼生成物の解析を行ったところ、大きな違いを認めたこと。24年度が最終年度であるため、記入しない。ハロゲン系有機化合物を加熱脱着法で分析する場合に、妨害物質の影響を受けることが判ったことから、加熱脱着前にクリーンアップを行うことや、加熱脱着時にクリーンア・ソプを行うことの有効性を検討したい。また、より多くの化合物の分析法を確立し、個人曝露評価につなげたいと考えている。また、ポリ塩化ビニルなど塩素系プラスチックの燃焼からのハロゲン化PAHの生成メカニズムの検討では、500°Cという低温で塩素化ナフタレン等が生成する理由等について検討したい。
相同的DNA組換えによる変異EBウイルスの作製

本研究の第一の目的は、EBウイルス(EBV)EBNA3C遺伝子の機能を探ることであり、その手段として相同的DNA組換えによる同遺伝子のターゲティングが用いられた。EBNA3C遺伝子を標的とするターゲティングベクターpTE3C-Hygが作製され、EBV産生細胞株B95-8に導入された。一旦hygromycinによる選択を行い、pTE3C-Hygを環状プラスミド状態で保持するB95-8細胞クローンが単離された。これらのクローンからのEBV産生を誘発することにより組換えが引き起こされ、生じた組換えウイルスはEBV陰性のヒトB細胞株BJABに潜伏感染した状態で回収された。また同様にして生じた一部の組換えウイルスは臍帯血由来リンパ球に感染させ、樹立されたリンパ芽球様細胞株中に回収された。その後の解析により、BJAB細胞中に回収されたウイルスは相同的組換えによりEBNA3C遺伝子内にhyg耐性遺伝子が組込まれたものであり、一方リンパ芽球様細胞株に回収されたウイルスはランダムな組換えによるものであることが示された。BJAB細胞中に回収された組換えウイルスの生物活性の検討が今後の課題である。本研究ではまた組換えウイルス感染細胞が薬剤耐性であることを利用して、新しいEBV持続感染系が開発された。ヒトT細胞株MT-2に組換えウイルスを感染させたのちhygromycinで選択培養を行うことにより、100%EBV陽性のMT-2細胞クローンの継代に成功し、Tリンパ球系における最初の実験的EBV持続感染系となっている。この系におけるEBV遺伝子発現のパターンは実際のヒトT細胞リンパ腫におけるものと類似してり、実験モデルとしての有用性が期待される。またBリンパ球系ではウイルス複製サイクルの引き金となるBZLF1蛋白質がconstitutiveに発現されているにもかかわらずウイルス複製は認められず、Bリンパ球系とは異なったEBV遺伝子の発現調節機構の存在がうかがわれた。本研究は相同的組換えを利用して変異EBウイルス(EBV)を作製し、個々のEBV遺伝子の生物学的機能を解析することを目的としている。平成5年度までに2種の組換えEBウイルス、rEBV1とrEBV2が作製された。rEBV1は1度の相同的組換えにより標的のEBNA3C遺伝子内に組換え導入ベクターが組み込まれたものであり、その結果同遺伝子の正常な発現が妨げられていることが予想される。これによりrEBV1を用いてEBNA3C遺伝子の生物学的機能の解析が可能となっている。一方rEBV2ではランダムな組換えによりEBVゲノム内に組換え導入ベクターが組み込まれている。現在、この組み込みによるEBV遺伝子発現の変化とこの組換えウイルスのヒトリンパ球不死化機能との関係を解析中である。以上の結果は第52回日本癌学会総会と第41回日本ウイルス学会総会で発表された。前年度までに2種類の組換えウイルス(rEBV1とrEBV2)が作製されたが、本年度はこれらの組換えウイルスのゲノム構造の決定とウイルス遺伝子発現の解析が行われた。rEBV2ではランダムな組換えの結果、マーカー遺伝子がEBV DNAのHindIII-D断片内に挿入されていることが示された。現在詳細な挿入位置の決定と挿入によるEBV遺伝子発現の変化を検討している。rEBV2はヒトリンパ球不死化

能を保っていることから、本組換えウイルスのゲノム上でマーカー遺伝子の挿入により不活化されたEBV遺伝子は不死化に必須ではないという結論を得ることが出来る。さらに当初の計画の発展として、組換えウイルスを利用してBリンパ球以外の実験的EBV持続感染系の開発が進められている。これまでにヒトT細胞株MT-2にEBVを持続感染させることに成功している。これはBリンパ球以外のヒト細胞で初めての実験的EBV持続感染系である。この系を用いてT細胞に対するEBVの作用の検討が始められている。
顎骨浸潤能を獲得した口腔扁平上皮癌の特性を探る

本研究の目的は、口腔扁平上皮癌が顎骨に浸潤するメカニズムを解明すること、またこのメカニズムに着目した新たな臨床応用の可能性について検討することである。研究方法として、口腔癌細胞株SCCVIIと雄性C3H/HeNマウスを用いた顎骨浸潤モデルを本実験に用いた。解析項目はTRAP染色による破骨細胞の面積占有率とマイクロCTによる顎骨形態の解析で、ともに顎骨の著明な浸潤と破骨細胞の集積を認めた。続いて破骨細胞の分化、制御に関わるサイトカンmRNAの発現を解析した。その結果、IL-6、TNF-α、PTHrPの発現率がそれぞれ56.3%、68.8%、93.8%と高率に認められた。またこれらサイトカインネットワークの下流で制御をおこなっているRANKL、RANKもそれぞれ75%、68.8%と高い発現率を示した。このことから口腔癌細胞がこれらサイトカインを分泌し、破骨細胞を誘導、活性化することにより、顎骨に浸潤するメカニズムが強く示唆された。次に顎骨浸潤に対する治療戦略として、破骨細胞を抑制するbisphosphonate製剤の投与実験をおこなった。用いた薬剤は第2世代で毒るpamidoronateで100μg/dayで、4週間腹部皮下注射して同様の解析をおこなった。その結果、投与群では顎骨浸潤が形態学的ならびに病理組織学的に100%抑制された。またIL-6、TNF-α、PTHrPの発現率が低下した。また現在治験中の薬剤である第3世代のbisphosphonate製剤(YM529)について同様の解析をおこなった結果、2ug/dayの少量投与で、骨表面からの破骨細胞の面積占有率は7.0%と対象群の11.7%と比べ有意に低下し、顎骨の吸収が抑制された。このことから顎骨浸潤の抑制にbisphosphonate製剤が有用であると考えられた。口腔扁平上皮癌における顎骨浸潤のメカニズムの解明と、新たな臨床応用の可能性を探る目的で本研究を計画した。そこで現在までに達成された成果を報告する。口腔癌細胞株SCCVIIと雄性C3H/HeNマウスを用いた顎骨浸潤モデルを本実験に用いた。解析項目はH-E染色およびTRAP染色による病理組織学的解析とマイクロCTによる顎骨形態の解析で、ともに顎骨の著明な浸潤と破骨細胞の集積を認めた。また、顎骨浸潤に際して破骨細胞が集積する現象に着目し、破骨細胞の分化、制御に関わるサイトカンをRT-PCRによるmRNAの発現で解析した。候補サイトカインはIL-6、TNF-α、PTHrP、RANKL、RANK、OPGとした。またこれらサイトカインネットワークの下流で制御をおこなっているRANKL、RANKもそれぞれ75%、68.8%と高い発現率を示し、口腔癌細胞が何らかの応答でこれらサイトカインを分泌あるいは誘導し、破骨細胞を活性化し癌浸潤へ導いていることが明らかとなった。続いて顎骨浸潤に対する治療戦略として、破骨細胞を抑制するbisphosphonate製剤の投与実験をおこなった。用いた薬剤は第2世代であるpamidoronateで100μg/dayを4週間腹部皮下注射して同様の解析をおこなった。また現在治験中の薬剤である第3世代のbisphosphonate製剤(YM529)について同様の解析をおこなった結果、2ug/dayの少量投与で同様の結果が得られた。このことから顎骨浸潤の治療にbisphosphonate製剤が有用であることが示唆された。

また現在治験中の薬剤である第3世代のbisphosphonate製剤(YM529)について同様の解析をおこなった結果、2ug/dayの少量投与で、骨表面からの破骨細胞の面積占有率は7.0%と対象群の11.7%と比べ有意に低下し、顎骨の吸収が抑制された。このことから顎骨浸潤の抑制にbisphosphonate製剤が有用であると考えられた。
大都市の貧困・低所得層の生活問題と社会的排除に関する研究

大都市の貧困・低所得層は、労働および居住形態の不安定性により、貧困状態が持続していることがマスメディアで指摘されているが、先行研究を検討すると、研究の対象から外れてしまうことが多いこともあり、必ずしも十分な調査・研究がなされているとはいいがたい。そこで本研究では、大都市の貧困・低所得層が抱える生活問題と社会的排除に焦点をあて、文献研究および実態調査に基づき、理論的・実証的に明らかにし、社会福祉の課題を探究した。1990年代以降の日本社会において、大量失業、労働者の非正規化、働く貧困層(ワーキングプア)などの社会問題が現われ、個人や家族の生活問題を引き起こし、既存の政策枠組みでは対応に限界があることが露わになっている。他方で、家族関係の崩壊、社会関係・人間関係からの排除などの問題群がある。アルコール依存、薬物依存、ギャンブル依存、児童虐待、ドメスティックバイオレンスは、その例といえる。現代の貧困・低所得問題は、複雑化・多様化しているため捉えにくくなっており、実証的アプローチが必要となっている。本研究の目的は、現象する問題群の中でも、現代日本における大都市の貧困・低所得層(とりわけ日雇労働者、野宿者、ネットカフェ生活者等、低所得リスクを抱え住居不安定化を被っている層)が抱える生活問題と社会的排除の状況および基本構造を実証的に明らかにし、社会福祉の課題を探ることである。本年度は本研究事業の初年度であり、まず、研究目的に即して、貧困・低所得および社会的排除に関する国内、国外の先行研究、関連する研究の文献研究を行った。特に、なぜ日本では欧米に比べ、1980年代以降、貧困が再発見されることが少なかったのかという問題意識のもとに行った。その上で、第2に、過去に実施した法外援護給付利用者に関する調査結果の精査および再集計等による分析を行った。第3に、横浜市の担当職員、自立支援センター職員および利用者、アルコール依存症・ギャンブル依存症リハビリ施設の職員および利用者、および寿町の住民にききとり調査を行うとともに、資料収集を行った。第4に、2007年度より東京都および神奈川県で実施しているネットカフェ生活者調査を引き続き行った。第5に、2009年度における調査準備を行った。本年度は本研究事業の中間年度である。前年度に続き研究目的に即して、貧困・低所得および社会的排除に関する国内、国外の先行研究、関連する研究の文献研究を行った。その上で、第1に、過去に実施した法外援護給付利用者に関する調査結果の精査および再集計等による分析を引き続き行った。第2に、横浜市の担当職員、および寿町の住民にききとり調査を行うとともに、資料収集を行った。第3に、横浜の居住不安定層における戦前戦後の貧困対策の変遷について、まとめた。第4に、2010年度における調査準備を行った。本研究は、現代日本で現象する問題群の中でも、大都市の貧困・低所得層(とりわけ日雇労働者、野宿者、ネットカフェ生活者等、低所得リスクを抱え住居不安定化を被っている層)が抱える生活問題と社会的排除に焦点をあてている。大都市の貧困・低所得層は、労働形態や居住形態の不安定性により、貧困状態が持続していることがマスメディア等で指摘されているが、先行研究をみると貧困であるにも関わらず研究の対象から外れてしまうことが多く、必ずしも十分な調査・研究がなされているとはいいがたい状況である。そこで本研究では、大都市の貧困・低所得層の生活状況および基本構造を実証的に明らかにし、社会福祉の課題を探ることを目的とした。本年度は本研究事業の最終年度である。前年度に続き、研究目的に即して、貧困・低所得、社会的排除、および住居不安定層に関する国内、国外の先行研究、関連する研究の文献研究を行った。その上で、第1に、法外給付利用者、シェルター利用者、生活安定化総合対策事業利用者に関する調査結果の精査および再集計等による分析を行った。

第2に、横浜市の担当職員、および寿町の住民にききとり調査を行うとともに、資料収集を行った。第3に、神奈川(主として横浜)の住居不安定層における戦前戦後の貧困対策の変遷について資料を収集し検討した。第4に、貧困・低所得に密接に関わる大都市の関係機関において実態調査を行った。以上の調査および研究の結果は、博士(社会福祉学)学位論文(2011年2月刊行)を始めとして、雑誌論文、学会等で公表した。
カルシウムポンプに作用する海洋天然物を基盤とした破骨細胞分化抑制剤の創製

海洋シアノバクテリア由来のマクロリド配糖体ビセリングビアサイド(BLS)の種々の誘導体を調製する方法を確立した。合成の中盤・終盤でのグリコシル化は困難であることがわかったため、合成の序盤で糖部位を導入した。また、アグリコンの合成では進行していたエステル化反応が全く進行しなかったため、アルコール体のエナンチオマーを合成し、光延反応により収率よく目的のエステルを得た。その後に18員環構築は問題なく進行し、BLS類の合成法を確立した。マラリア原虫が哺乳類と類似のカルシムポンプをもっていることに注目し、BLS類の抗マラリア活性を評価したところ、弱いながら活性を示した。今後は破骨細胞分化阻害活性と合わせ、抗マラリア活性の評価も進める。一方、鎖状ペプチドクラハイン(KHN)については、RAW細胞の細胞内Caイオン濃度への影響が有意には確認できなかった。そこでカルシウムポンプSERCA以外が関与している可能性も考え、合成したプローブ分子を用いて、HeLa細胞およびRAW細胞ライセートからアフィニティー精製により細胞内標的分子の探索を行った結果、標的候補分子としてプロフィビチンが得られた。今後はsiRNA法によるノックダウン実験によりその妥当性を確認する。また、KHNの構造類縁体Jahanyne(JHN)のビオチンプローブを用いて同様の解析を進めたところ、標的候補タンパク質として分子量20kDaのアポトーシス誘導タンパク質を見出した。今後、SiRNA実験やJHNを用いる競合阻害実験によってその妥当性を検証する。海洋シアノバクテリアから種々の化学構造をもつ物質を単離・構造決定することができた。その中には細胞内カルシウムイオン濃度に影響すると予想される化合物がいくつかある。今後破骨細胞分化に及ぼす影響を明らかする。糖結合型のビセリングビアサイド(BLS)の類縁体合成法が確立できた。破骨細胞分化阻害のシグナル解析はやや遅れているものの、当初は予想していなかったBLS類の抗マラリア活性を見出し、予想外の方向に研究が展開してきた。一方、KHNやJHNでは仮説と反する結果となったが、新たな標的候補分子が得られた。また新たな生物活性物質を発見することができ、そのものが破骨細胞分化に影響を及ぼす可能性が考えられ、さらに研究に広がりが出ている。確立した合成法に基づき、ビセリングビアサイド(BLS)の誘導体を合成して構造活性相関の解析を進める。BLSのRAW細胞におけるシグナル伝達経路に及ぼす影響をさらに調べて行くため、CaMKIVとp- CaMKIVの抗体を用いて、RAW細胞を使ってウェスタンブロッティングを行い解析を進めていく。合成したBLS誘導体の抗マラリア活性評価を進め、構造活性相関を明らかにする。毒性を低減させることはできたので、マラリアのカルシウムポンプPfATP6とのドッキングシミュレーションなどによって親和性向上を実現し、抗マラリア活性の向上を狙う。クラハイン(KHN)については、新たな標的候補分子としてプロフィビチンが得られたので、今後はsiRNA法によるノックダウン実験によりその妥当性を確認する。また、KHNの構造類縁体Jahanyneの標的候補タンパク質についても同様に妥当性を検証する。他のシアノバクテリア由来の新規物質について、破骨細胞分化を抑制するかどうか、活性評価を行う。海洋シアノバクテリア由来のマクロリド配糖体ビセリングビアサイド(BLS)の種々の誘導体を調製する方法を確立することを目的に合成研究を行った。これまでに合成を達成したアグリコンのグリコシル化はうまくいかなかったため、合成の序盤で糖部位を導入した。しかし、アグリコンの合成では進行していたエステル化反応が全く進行しないことがわかった。そこで、アルコール体のエナンチオマーを合成し、光延反応を試したところ収率よく目的のエステルが得られた。その後に18員環構築を行い、BLSの全合成を達成した。BLSのシリル保護体は、HeLa細胞に対して全く細胞毒性を示さなかったことから、糖部位も活性に重要であることがわかった。破骨細胞分化の際、BLSがRAW細胞(破骨細胞前駆細胞)の細胞内Caイオン濃度を増大させる事が確認できた。シグナル伝達経路をさらに調べて行くための予備実験(破骨細胞分化抑制の再現性の確認など)が終了したので、今後はCaMKIVとp- CaMKIVの抗体を購入し、RAW細胞を使ってウェスタンブロッティングを行い、作用点の解析を進めていく。現在、KHNの構造類縁体Jahanyneでも同様の解析を進めている。今後破骨細胞分化に及ぼす影響を明らかにする。糖結合型のビセリングビアサイド(BLS)の全合成が達成できたことで、類縁体合成の基盤ができた。RAW細胞においてもBLSが細胞内Caイオンを増大させることが確認でき、カルシウムポンプSERCAの阻害により破骨細胞分化が抑制されるとの仮説を裏付ける結果が得られた。一方、KHNでは仮説と反する結果となったが、新たな標的候補分子が得られた。

前年度までにビセリングビアサイド(BLS)のアグリコン、ビセリングビオライドB(BLLB)の合成法を確立した。また収率・選択性に問題があったところもある程度改善することができた。確立した合成法に基づき、BLLBの側鎖部を改変した人工誘導体を3種類合成した。ヒト腫瘍細胞に対する増殖阻害活性は、BLLBに比べ大幅に低下した。今後、破骨細胞分化阻害活性を評価する予定である。またBLSの糖部分をグルコースに変えた誘導体も合成した。他の種類の糖や極性基を導入した誘導体を合成を行っている。BLSが破骨細胞分化においても細胞質Caイオン濃度を増大させることが確認できたので、シグナル伝達経路に及ぼす影響を調べた。BLSがCREBの活性化を抑制していることがウェスタンブロットにより確認できたので、今後はそれよりも上流のPLCγ2などにBLSが及ぼす影響を調査する。一方、鎖状リポペプチドのジャハナイン(JHN)については、2種の天然類縁体を単離するとともに、3種のJHN類の全合成を達成し、構造と生物活性を確認した。JHNのビオチン標識体を調整し、HeLa細胞の抽出液についてアフィニティ精製を行ったところ、25kDa程度の標的候補タンパク質を見出した。現在、競合阻害実験などにより標的分子としての妥当性を確認している。それ以外に、海洋シアノバクテリアから発見した種々の化学構造を有する新規物質を発見・構造決定することができた。今後破骨細胞分化に及ぼす影響を評価する予定である。BLS, BLLBの合成法が確立し、選択性・収率に問題があったところもある程度改善することができた。これを基板として3種の人工誘導体を合成することができた。また破骨細胞分化において、BLSがCREBの活性化を抑制することが分かった。JHNについてはHeLa細胞における標的候補タンパク質を見出した。海洋シアノバクテリア由来のマクロリド配糖体ビセリングビアサイド(BLS)の種々の誘導体を調製する方法を確立した。合成の中盤・終盤でのグリコシル化は困難であることがわかったため、合成の序盤で糖部位を導入した。また、アグリコンの合成では進行していたエステル化反応が全く進行しなかったため、アルコール体のエナンチオマーを合成し、光延反応により収率よく目的のエステルを得た。その後に18員環構築は問題なく進行し、BLS類の合成法を確立した。マラリア原虫が哺乳類と類似のカルシムポンプをもっていることに注目し、BLS類の抗マラリア活性を評価したところ、弱いながら活性を示した。今後は破骨細胞分化阻害活性と合わせ、抗マラリア活性の評価も進める。一方、鎖状ペプチドクラハイン(KHN)については、RAW細胞の細胞内Caイオン濃度への影響が有意には確認できなかった。そこでカルシウムポンプSERCA以外が関与している可能性も考え、合成したプローブ分子を用いて、HeLa細胞およびRAW細胞ライセートからアフィニティー精製により細胞内標的分子の探索を行った結果、標的候補分子としてプロフィビチンが得られた。
胎盤を標的とした薬剤キャリアの開発による妊娠高血圧腎症の新規治療戦略の構築

本研究は、トロンボモデュリン(TM)のPEG化により胎盤集積性を高めTM以外の治療薬剤も結合できる薬剤キャリアを作成し、胎盤を標的臓器としたドラッグデリバリーシステムの確立を目的とする。そして、PEG化TMキャリアによる妊娠高血圧腎症(preeclampsia:PE)の新たな治療戦略の構築を目指す。本研究が目指すPEG化TMキャリアにより胎盤機能自体を改善するという発想はPEの根本原因を見据えた治療的アプローチである。
ExosomalmiRNA-21とインフラマソームの相互作用：難治性創傷での役割

糖尿病患者における皮膚創傷は、しばしば遷延化し、難治性創傷である糖尿病性潰瘍へと発展することが知られている。現在、細胞の分泌顆粒に含有され血液をはじめ体液中に分泌される分泌型エクソソームmiRNA (exosomal miRNA)が細胞間情報伝達システムとして働き、炎症反応における役割や種々の疾患への関与が知られる様になってきた。しかし、難治性創傷化の要因と考えられる慢性炎症に関する細胞間情報伝達システムとしてのexosomal miRNAの意義は不明である。本研究では、難治性創傷におけるexosomal miRNA-21の役割を検討し、創傷治癒遅延についての新たな知見を得ることである。