hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ビッグデータ統合利活用による道路閉塞を考慮した移動信頼性向上に関する研究

日本では地震などの自然災害が多く起こっており、道路や建物の被害、通信回線の切断、停電などの被害がたびたび発生している。道路については、道路の路面亀裂、法面崩壊、道路の液状化、橋梁損傷、落石・土砂崩れなどにより、道路網の寸断が発生している。中山らは、道路網の信頼性を、必要な時に必要な場所に行けることを表す「連結信頼性」、目的地に早く到達できることを表す「時間信頼性」、「走行信頼性」の3つに分類しているが、大地震の発生時には、一部の道路リンクが切断されることにより、他の地域から孤立する地域が発生したり、異なる地点間の最短移動時間が大幅に増えたりして、連結信頼性、時間信頼性の深刻な低下をもたらす。また、近年多発している豪雨災害の際にも同様な状況が生じている。本年度は、自然災害発生時に一部の道路リンクが切断されることにより道路網が複数のセグメントに分断されたとしても、各セグメント内には住民の一時避難所や物資蓄積庫が存在することが必須であり、また、それぞれのセグメント内での一時避難所への到達時間や物資備蓄庫間の輸送時間は短い必要があるという機能要求に着目して研究を実施した。具体的には、避難施設など目的地までの移動において、制限された上限時間内に到達できるかの視点で,連結信頼性と時間信頼性の概念を統合し、道路リンクを対象に、上限時間付きクリティカル(TBC: Time-Bounded Criticalness)度を新たに提案し、この指標に基づき、寸断されると危機的状況を起こしうる道路リンクの検出問題を定式化し、その解法を提案した。また本研究では、静岡県全域を対象に、道路網、人口、及び、避難施設の現実データを用い、提案手法の有効性を検証した。本研究計画における具体的な目標は以下の通りである。1.道路閉塞を考慮した移動行動モデルの確立、2.大規模エリアに適用可能な移動中心性と移動連結性の高速計算法の構築、3.移動行動モデルに基づく各種応用と解法の開発、4.自治体への実験結果の提供と自治体の専門家との共同評価本年度は上記のうち特に3について研究し、寸断されると危機的状況を起こしうる道路リンクの検出問題に対して、上限時間付きクリティカル(TBC: Time-Bounded Criticalness)度とその解法を提案した。また、本研究成果を地域安全学会で発表し、静岡県の防災の専門家に示して意見を聞くなど、4についても進行している状況にある。これらを総合して、おおむね順調に進展しているといえる。本年度は、上限時間付きクリティカル(TBC: Time-Bounded Criticalness)度を用いて、寸断されると危機的状況を起こしうる道路リンクの検出問題に対して計算機実験を行った。そこでは静岡県全域の道路リンクを用いて、市町村境界を越える大域的避難も考慮に入れた。静岡県全域の住民が同時に最近の避難所に向かうという避難シナリオを想定した。この計算機実験によって危機的状況を起こしうる道路リンク(クリティカルリンク)の性質などを明らかにした。一方、防災の専門家により、津波や地震など災害の種類や規模などの実際の災害のシナリオに合わせた実験設定が必要なことが指摘された。このような災害シナリオを導入するなど、現実な防災を考慮した研究を行い研究を完成させる。本研究では、災害発生時の道路網安全性の向上に資する革新的な技術を確立する。東日本大震災や阪神淡路大震災の際には、一部の道路リンクが切断されることにより、他の地域から孤立する地域が発生したり、異なる地点間の最短経路長が大幅に増えたりして、連結信頼性、時間信頼性の深刻な低下をもたらした。本研究は、自然災害発生時に一部の道路リンクが切断され道路網が複数のサブネットワークに分断されたとしても、サブネットワーク内には住民の一時避難所や物資蓄積庫が存在することが必須であり、また、それらのサブネットワーク内での一時避難所への到達時間や物資蓄積庫間の輸送時間は短い必要があるという機能要求に着目する。これらの機能要求に対応した信頼性指標として移動連結性・移動中心性を提案する。これらの信頼性指標は明らかにそれぞれ連結信頼性と時間信頼性に密接に関連する。次いで静岡県を中心とした広域エリアでの、道路閉塞を考慮した住民の移動行動モデルを確立する。これについては本研究の成果を広く利用可能とするため、OSM (OpenStreetMap)などオープンデータの積極的利用を行う。次いで、大規模データについても現実的な時間で信頼性指標値を計算しうる高速計算方法を構築する。また、新規避難地選定問題など減災に有用となりうる各種応用の解法を確立する。さらに、自治体に実験データを提供し、自治体の専門家と共同で評価を実施する。災害発生時の道路網安全性の向上に資する技術の確立を目的として、平成29年度は、1.道路閉塞を考慮した移動行動モデルの確立、2.大規模エリアに適用可能な移動中心性と移動連結性の高速計算法の構築を中心に研究を実施した。具体的には、大規模災害におけるユーザ行動モデルを構築した。また、道路網安全性の信頼性指標として、移動連結性を提案した。これは、人間関係などソーシャルネットワーク上での影響最大化問題の考え方を土台にし、拡張したものである。さらに、移動連結性の考え方を土台にし、ある交差点を新たな避難地としたときに、全体として移動連結性がどれ程高まるかを示す指標として、移動連結性改善度を提案し、切断確率を変化させながら道路を分断させた場合のシミュレーションにより、静岡県にある三つの主要都市ごとに、改善度の上位地点すなわち避難地を追加すべき地点を求めた。

これに基づいて、都市ごとの避難地配置の特徴、道路閉塞確率を変化させたときの避難地配置の変化の仕方などを調査した。日本では地震などの自然災害が多く起こっており、道路や建物の被害、通信回線の切断、停電などの被害がたびたび発生している。道路については、道路の路面亀裂、法面崩壊、道路の液状化、橋梁損傷、落石・土砂崩れなどにより、道路網の寸断が発生している。中山らは、道路網の信頼性を、必要な時に必要な場所に行けることを表す「連結信頼性」、目的地に早く到達できることを表す「時間信頼性」、「走行信頼性」の3つに分類しているが、大地震の発生時には、一部の道路リンクが切断されることにより、他の地域から孤立する地域が発生したり、異なる地点間の最短移動時間が大幅に増えたりして、連結信頼性、時間信頼性の深刻な低下をもたらす。また、近年多発している豪雨災害の際にも同様な状況が生じている。本年度は、自然災害発生時に一部の道路リンクが切断されることにより道路網が複数のセグメントに分断されたとしても、各セグメント内には住民の一時避難所や物資蓄積庫が存在することが必須であり、また、それぞれのセグメント内での一時避難所への到達時間や物資備蓄庫間の輸送時間は短い必要があるという機能要求に着目して研究を実施した。具体的には、避難施設など目的地までの移動において、制限された上限時間内に到達できるかの視点で,連結信頼性と時間信頼性の概念を統合し、道路リンクを対象に、上限時間付きクリティカル(TBC: Time-Bounded Criticalness)度を新たに提案し、この指標に基づき、寸断されると危機的状況を起こしうる道路リンクの検出問題を定式化し、その解法を提案した。また本研究では、静岡県全域を対象に、道路網、人口、及び、避難施設の現実データを用い、提案手法の有効性を検証した。本研究計画における具体的な目標は以下の通りである。1.道路閉塞を考慮した移動行動モデルの確立、2.大規模エリアに適用可能な移動中心性と移動連結性の高速計算法の構築、3.移動行動モデルに基づく各種応用と解法の開発、4.自治体への実験結果の提供と自治体の専門家との共同評価本年度は上記のうち特に3について研究し、寸断されると危機的状況を起こしうる道路リンクの検出問題に対して、上限時間付きクリティカル(TBC: Time-Bounded Criticalness)度とその解法を提案した。また、本研究成果を地域安全学会で発表し、静岡県の防災の専門家に示して意見を聞くなど、4についても進行している状況にある。これらを総合して、おおむね順調に進展しているといえる。平成30年度からは、下記の研究に取り組む。移動行動モデルに基づく各種応用と解法の開発:新規避難候補地の選定問題に取り組む。一般に、より多くの避難地があれば、住民の利便性は向上するが、特に民間の遊休地や工場などを新たに避難地とするには、交渉や契約など然るべくコストが必要になる。本研究では、候補地に対し、移動中心性と移動連結性の増分で利便性向上度を定量的に評価し、交渉などのための優先順位を付与する手法を構築する。また、移動における重要道路検出問題にも取り組む。特定道路の切断により、住民の利便性が大幅に減少するとき、これを重要道路と呼ぶ。
MCI・認知症で生ずる活性酸素種の同定と抗酸化物質によるストレス軽減法の検討

認知症高齢者の数は、2012年で462万人と推計され、MCI(正常でもなく認知症でもない正常と認知症の中間、いわゆるグレーゾーン)が約400万人と推計されている。また、MCI・認知症は近年多数起きている災害によって起こる災害関連死にも深く関与する。本研究は非侵襲的で簡便に採取できる唾液を用いて、MCI・認知症の評価法を確立し、災害関連死を含めたMCI・認知症予防に役立つ評価法を開発する研究である。
脳放射線壊死の病態解析と治療への応用

ヒト放射線壊死の摘出標本より解析の結果以下の結果を得た。放射線治療により腫瘍そのものはダメージを受けるが、周囲の血管も損傷され、虚血が生じる。そこから虚血性転写因子HIF-1aが活性化され、かたや反応性アストロサイトからVEGFが産生され、脆弱な新生血管からの間質浮腫が形成され、方やミクログリアが産生するケモカインによるchemotaxisと炎症性サイトカインによる炎症が更なる浮腫の増悪を引き起こす。今後は動物モデルを用いた治療実験を行いたい。悪性脳腫瘍に対する近年の高線量放射線治療の進歩はその治療成績の向上に寄与し、長期生存例の割合を増やしているが、その一方で遅発性脳放射線壊死を生じる症例に遭遇する機会も着実に増えてきている。本研究では遅発性脳放射線壊死という診断でnecrotomyを行った、臨床組織標本の解析を通じて、本病態の機序を解明すると共に、有効な治療法を探求することを目的とする。大阪医科大学において、脳放射線壊死の壊死巣除去術を行った、手術摘出標本を用いて、病理組織学的検索を行ったところ、放射線治療の対象疾患、組織型や加療に用いた放射線治療のmodalityの種類を問わず、血管新生が普遍的に認められた。免疫組織染色の結果、この血管新生にはVEGF、PDGF、HIF-1α、CXCL12、CXCR4等の発現が血管新生や炎症に関与し、脳放射線壊死の病態に深くかかわることが判明した。ことに、放射線治療により、血流障害から脳虚血が発生する。これにより、虚血巣周囲にHIF-1αが産生される。この刺激から反応性アストロサイトがVEGF,CXCL12を発現し、ミクログリアがCXCR4やIL-1, IL-6, TNF-alphaのような炎症性サイトカインを分泌し、両者があいまって、脳放射線壊死の病態に深くかかわることが判明した。また、血管内皮細胞はPDGF-Rを発現し、アストロサイトやミクログリアが産生するPDGFにより血管新生が惹起されることも判明した。脳放射線壊死の病態を解明し、その発症そのものを予防する治療法の開発を目的に本研究を行っている。すでに壊死巣除去術を行った壊死組織の病理組織より、虚血性転写因子HIF-1 alpha;や炎症性サイトカインであるCXCL12,その受容体であるCXCR4の高発現を確認している。平成24年度はHIF-1 alpha;が下流のVEGFを誘導し血管新生を誘導し、反応性アストロサイトがCXCL12を発現することにより、その受容体CXCR4を発現するマイクログリアおよびマクロファージが壊死巣周囲に集簇し、このCXCR4を発現する細胞群が炎症性サイトカイン(IL-1a, TNF-a, IL-6, NF-kB)を放出し、炎症がさらに波及し更なる脳浮腫の増悪を惹起することを確認した。さらにはpreliminaryではあるが、SDラット脳に動物医療用X線照射装置を用いて60GyのX線を照射し、2ー3ヵ月後にはヒト症候性脳照射線壊死に類似した組織像を示す、脳放射線壊死モデルが作成可能であることを確認した。平成24年度には以下の2つの計画を骨子とした研究を行うことを交付申請書に記載している。1当施設において壊死巣除去手術を行った25例におよぶ病理標本による発現蛋白の検討と発現する細胞の同定2ラット脳内および背髄照射による放射線壊死モデルの作成1に関しては、摘出標本を基に、壊死巣周囲の反応性アストロサイトがVEGFを産生しており、ここに血漿成分が漏出して放射線壊死における脳浮腫が惹起される機構を解明した。同様の手法でHIF-1およびCXCL12,CXCR4の免疫組織染色を行い、HIF-1が下流のVEGFを誘導し血管新生を誘導し、反応性アストロサイトがCXCL12を発現することにより、その受容体CXCR4を発現するマイクログリアおよびマクロファージが壊死巣周囲に集簇し、炎症が波及し更なる脳浮腫の増悪を惹起するという仮説が実証できた。2に関しては、Spring 8による放射線照射や、京大原子炉実験所でのCo照射では再現性のある動物モデルが作成できなかったが、大阪府立大学獣医学科での動物医療用X線照射装置を用いて60GyのX線をラット脳に照射し、2ー3ヵ月後にはヒト症候性脳照射線壊死に類似した組織像を示す、脳放射線壊死モデルが作成可能であることを確認した。上記モデルにおけるHIF-1およびCXCL12-CXCR4のantagonistもしくはinhibitorによる放射線壊死の治療および予防研究ヒト脳放射線壊死の病理組織の検討からはHIF-1 alpha;およびCXCL12-CXCR4の壊死巣周囲脳での高発現が確認できた。さらなる症例の検索でも普遍的にこれら分子の高発現を証明できた。また脳放射線壊死モデルが確立できそうであり、ベバシズマブ以外の有効な治療法もしくは予防法の検索を行う。この作業は研究代表者および大学院生が行う。

まずはラット脳にX線60Gyを照射し、VEGF,HIF-1, CXCL12, CXCR4,炎症性サイトカインがどの時期に発現するかを調査する。平成24年度は照射実験の費用に若干の遅れが生じたので、平成24年度の未使用額も含め、実験動物の購入および、大阪府立大学の施設使用料、各種抗体の購入に研究費を充当する
植物性食品及び発酵食品の接触過敏症抑制作用と腸内菌叢に与える効果の解明

接触皮膚炎は、皮膚科外来患者の約2割を占めるほど頻度の高い疾病である。本研究では、そのモデルとなる接触過敏症(CHS)動物実験系を用いて、大豆を中心とした植物性食品成分のCHS抑制効果とその機序について検討を行った。1)大豆と大豆イソフラボン(SI)のCHS抑制効果について検討した。その結果、大豆摂取CHS群とSI摂取CHS群においてCHS抑制効果が観察された。DNAマイクロアレイとリアルタイムPCRを用いた遺伝子発現解析とELISAによるサイトカイン解析結果から、CCL24がCHS抑制効果に関係することを見出した。2)食生活において摂取可能なSI量におけるCHS抑制効果を検討した。実験の結果、食生活において摂取可能なSI量で、CHS抑制効果があることを示した。さらに、抗生物質を用いて腸内細菌叢の役割を調べ、腸内細菌層が変化するとSIのCHS抑制効果は影響を受けることを示した。3)摂取量を変えて大豆サポニン(SS)の効果について検討した。SSについて、1日に摂取可能な量に相当する量、その5倍の量をマウスに与えた。前者ではCHS抑制効果が観察されたが、後者ではCHS抑制効果が低下していた。さらに、抗生物質を用いて腸内細菌叢の役割を調べたところ、抗生物質によりSSのCHS抑制効果が消失し、制御性T細胞も低下することが示された。4)大豆食品として豆乳を選び、豆乳のCHS抑制効果について検討した。その結果、豆乳にはCHS抑制効果があること、CHSによる腸内細菌叢の変化を抑制することが示された。以上の研究結果から、大豆食品を食生活に取り入れることで、接触皮膚炎の予防効果が期待できる。低分子の化学物質がアレルギー性の皮膚炎を起こすことが知られており,この皮膚炎はアレルギー性接触皮膚炎(ACD)と呼ばれる。マウスを用いた接触過敏症(CHS)動物実験系は,ACDのよいモデル動物実験系と考えられている。本年度は,CHS動物実験系を使用して,1)大豆及び大豆イソフラボン(SI)のCHS抑制効果,2)大豆サポニン(SS)のCHS抑制効果について検討をおこなった。1)非CHS対照群,CHS対照群,大豆摂取CHS群,SI摂取CHS群の4群で実験を行った。ジニトロフルオロベンゼン(DNFB)による耳介の腫れと耳介組織に浸潤した炎症細胞の数を測定したところ,CHS対照群と比較して大豆またはSI摂取CHS群で有意な低下が観察された。大豆とSI摂取群でCcl24遺伝子とCXCL24の発現で有意な低下が観察された。以上の結果から,大豆及びSIの摂取は,好酸球を動員するCXCL24の遺伝子とタンパク質の発現を抑制することからCHSが緩和されると考えられた。2)非CHS群,CHS対照群,低SS摂取CHS群,高SS摂取CHS群の4群で実験を行った。DNFBによる耳介の腫れと耳介組織に浸潤した炎症細胞の数を測定したところ,CHS対照群と比較して低SS摂取群で抑制が観察された。しかしながら,高SS摂取群ではそれらの抑制効果は低下した。サイトカイン解析の結果,低SS摂取群でCXCL2とTREM-1が抑制されていた。腸内細菌叢のNGSデータを解析した結果,低SS摂取CHS群は非CHS群と同じグループに分類された。一方,高SS摂取CHS群は非CHS群とCHS対照群の両方のグループに分類された。以上の結果から,SS摂取は低用量で腸内細菌叢を改善し,好中球を動員するCXCL2と炎症性ケモカインであるTREM-1が耳介組織で抑制されことからCHSが緩和されると考えられた。本研究課題は,植物性食品及び発酵食品の接触過敏症抑制作用と腸内菌叢に与える効果の解明である。現在までの研究から,植物性食品として大豆,大豆イソフラボン,大豆サポニンの接触過敏症抑制作用を明らかにすることができた。さらに,大豆サポニンの接触過敏症抑制作用に腸内菌叢が関与している結果を得ることができた。学術論文として欧文誌に2報掲載された。スキンケアやヘアケア製品などの日用品に含まれる低分子の化学物質が皮膚炎を起こすことが知られており、この皮膚炎はアレルギー性接触皮膚炎(ACD)と呼ばれる。マウスを用いた接触過敏症(CHS)動物実験系は、ACDのよいモデル動物実験系と考えられている。H29年度は、CHS動物実験系を使用して、1)大豆イソフラボン(SI)、2)大豆サポニン(SS)のCHS抑制効果と腸内細菌叢に与える影響について検討を行った。1)非CHS対照群、CHS対照群、低用量と高用量SI摂取CHS群の4群で実験を行った。耳介の腫れと耳介組織に浸潤した炎症細胞数を測定したところ、CHS対照群と比較して低用量と高用量SI摂取CHS群で有意な低下が観察された。抗体アレイとELISA測定から、SI摂取群でIL-1betaとCXCL1の有意な低下が観察された。SI摂取群に抗生剤を摂取させたところ、SIのCHS抑制効果に影響を与えた。以上の結果から、食生活で摂取可能なSIの量でACD抑制効果が期待できること、その抑制効果に腸内細菌叢が関与していることが示唆された。2)CHS対照群、バンコマイシン摂取CHS群、SS摂取CHS群、SSとバンコマイシン摂取CHS群の4群で実験を行った。

耳介の腫れと耳介組織に浸潤した炎症細胞の数を測定した結果、対照群と比較してSS摂取群でCHSの抑制が観察され、その抑制効果はバンコマイシンによって消失した。耳介リンパ節と脾臓の制御性T細胞(Treg)を調べたところ、SS摂取によりTregが増加すること、その増加はバンコマイシンにより消失することが示された。腸内細菌叢を解析した結果,バンコマイシンにより腸内細菌叢の構成は大きく変化した。以上の結果から、SS摂取によるCHS抑制効果の機序として、腸内細菌叢に対する作用とその作用によるTregの増加が考えられた。29年度は、大豆イソフラボン(SI)と大豆サポニン(SS)のCHS抑制効果と腸内細菌叢に与える影響を明らかにすることができた。学術論文として欧文誌に2報が掲載され、そのうち1報はインパクトファクター(IF)3以上の国際雑誌である。また、国際学会(口頭)1件、国内学会3件の学会発表を行った。さらに、研究成果を以下のように2報の論文にまとめ、国際誌に投稿中である。接触皮膚炎は、皮膚科外来患者の約2割を占めるほど頻度の高い疾病である。本研究では、そのモデルとなる接触過敏症(CHS)動物実験系を用いて、大豆を中心とした植物性食品成分のCHS抑制効果とその機序について検討を行った。1)大豆と大豆イソフラボン(SI)のCHS抑制効果について検討した。その結果、大豆摂取CHS群とSI摂取CHS群においてCHS抑制効果が観察された。DNAマイクロアレイとリアルタイムPCRを用いた遺伝子発現解析とELISAによるサイトカイン解析結果から、CCL24がCHS抑制効果に関係することを見出した。2)食生活において摂取可能なSI量におけるCHS抑制効果を検討した。実験の結果、食生活において摂取可能なSI量で、CHS抑制効果があることを示した。さらに、抗生物質を用いて腸内細菌叢の役割を調べ、腸内細菌層が変化するとSIのCHS抑制効果は影響を受けることを示した。3)摂取量を変えて大豆サポニン(SS)の効果について検討した。SSについて、1日に摂取可能な量に相当する量、その5倍の量をマウスに与えた。前者ではCHS抑制効果が観察されたが、後者ではCHS抑制効果が低下していた。さらに、抗生物質を用いて腸内細菌叢の役割を調べたところ、抗生物質によりSSのCHS抑制効果が消失し、制御性T細胞も低下することが示された。4)大豆食品として豆乳を選び、豆乳のCHS抑制効果について検討した。その結果、豆乳にはCHS抑制効果があること、CHSによる腸内細菌叢の変化を抑制することが示された。以上の研究結果から、大豆食品を食生活に取り入れることで、接触皮膚炎の予防効果が期待できる。植物性食品として大豆の接触過敏症(CHS)抑制作用を示すことができたことから,腸内菌叢の関与を明らかにする検討,発酵食品として麦甘酒の検討を計画している。1)抗生剤を投与して腸内菌叢を変化させたときのCHS抑制作用について検討をおこなう。2)腸内細菌叢を同定する方法として,次世代シークエンサーで16S rRNA遺伝子を解析を行う。3)発酵食品として,麦甘酒の研究を開始する。日本人の食物繊維摂取不足に対応した研究とする。4)研究計画ではヒト試験による植物性食品及び発酵食品のCHS抑制効果を挙げている。そこで,尿を試料としたメタボローム解析の研究を始める。
記憶想起後の記憶フェーズ決定機構の遺伝学的解明

記憶想起後には、記憶を維持あるいは強化する再固定化と、逆に、記憶を減弱させる消去の二つの相反するプロセスが誘導される。本課題では、想起後に再固定化から消去へと記憶フェーズが移行するメカニズムの解明を目指した。転写因子CREBのリン酸化、ERKのリン酸化、プロテオソーム依存的タンパク質分解などの活性化を指標にして、再固定化ニューロンと消去ニューロンを海馬、扁桃体、前頭前野皮質において同定した。さらに、消去が誘導されると、海馬では、再固定化ニューロンが不活性化され、ERKが活性化された消去ニューロンが現れることを発見し、海馬の活性制御が想起後の記憶フェーズシフトを行う鍵となると考察した。記憶想起後には、記憶を維持させる再固定化と、逆に記憶を減弱させる消去の二つの相反するプロセスが誘導される。これまでの解析から、再固定化及び消去誘導時には、前頭前野、扁桃体において遺伝子発現が誘導され、一方で、海馬では再固定化誘導時にのみ遺伝子発現が誘導されることを示し、これら3つの脳領域が再固定化及び消去において重要な役割を担うことを示唆してきた。本課題では、想起後に再固定化及び消去などの記憶フェーズの誘導が決定されるメカニズムの解明を目指す。本年度は、蛍光二重免疫染色法を用いてcAMP-responsive element-binding protein(CREB)及びextracellular signal-regulated kinase(Erk)の活性化マーカーとなるリン酸化を検出することで、海馬、扁桃体、前頭前野の脳領域において再固定化及び消去を制御し、生化学的に差異を示すニューロン集団の同定を進めた。その結果、再固定化フェーズでは海馬、扁桃体、前頭前野においてCREBのリン酸化のみが誘導された1種類のニューロン集団(pCREB+/pErk-)が出現することが明らかとなった。一方、消去フェーズでは、前頭前野では、CREBあるいはErkの一方のみのリン酸化が検出されるニューロン(pCREB+/pErk-あるいはpCREB-/pErk+)と、両者のリン酸化が共に検出されるニューロン(pCREB+/pErk+)の計3種類のニューロン集団、扁桃体では、pCREB+/pErk-ニューロンとpCREB+/pErk+ニューロンの計2種類のニューロン集団、海馬では、pCREB-/pErk+ニューロン集団のみの出現が観察された。今後、これらのニューロン集団の生化学的・機能的差異の解析を進める。また、海馬、扁桃体、前頭前野の脳領域の一つをリドカイン注入で不活性化することで三領域の相互作用を解析し、再固定化フェーズでは、扁桃体と前頭前野が海馬機能をコントロールすることが示唆された。これまでの解析から、海馬、前頭前野、扁桃体が再固定化及び消去に対する重要な役割を担うことを示してきた。本年度は、蛍光二重免疫染色法と薬理学的手法を用いて、社会的認知行動課題、及び、新規物体認知記憶課題等も新たに加えて、研究を進めた。プロテオソーム依存的なタンパク質分解を測定して、再固定化と消去の解析を行った結果、再固定化と消去時に遺伝子発現が誘導されるニューロンにおいて、タンパク質分解も誘導されることが明らかとなり、これらのニューロンが再固定化と消去をそれぞれ制御する責任ニューロンであることが強く示唆された。特に、タンパク質分解と遺伝子発現は同時進行することも示され、想起後にダイナミックな生化学的変化が誘導されていることが示唆された。一方、消去が誘導されると、海馬において、再固定化時に観察された遺伝子発現とタンパク質分解が起こるニューロンが観察されなくなることから、この海馬ニューロンの生化学的な活性変動が再固定化から消去への記憶フェーズシフトと強く相関することが示された。同様に、社会的認知記憶及び新規物体認知記憶課題においても、連続して同一のマウスや物体に再エクスポージャーすると、固定化時に観察されていた海馬における遺伝子発現が誘導されなくなった。従って、海馬の活性制御が想起後の記憶制御の鍵となっていることが明らかとなった。海馬の上流には扁桃体及び前頭前野皮質が存在することが本課題の解析結果から明らかにされているため、扁桃体と前頭前野皮質が海馬の活性・機能を制御することで想起後の記憶フェーズシフトを行う作動原理が存在するものと考察した。記憶想起後には、記憶維持に働く再固定化と、逆に記憶を減弱させる消去の二つの相反するプロセスが誘導される。

これまでの解析から、再固定化及び消去誘導時には、前頭前野、扁桃体において遺伝子発現が誘導され、一方で、海馬では再固定化誘導時にのみ遺伝子発現が誘導されることを示し、これらの脳領域が再固定化及び消去において重要な役割を担うことを示唆してきた。本課題では、想起後に再固定化及び消去などの記憶フェーズの誘導が決定されるメカニズムの解明を目指す。本年度は、蛍光二重免疫染色法を用いて、再固定化と消去の性状解析をさらに進展させた。Extracellular signal-regulated kinase (Erk)などの活性化マーカーとなるリン酸化を検出することで、海馬、扁桃体、前頭前野の脳領域において再固定化及び消去を制御し、生化学的に差異を示すニューロン集団の同定を進めた。その結果、前頭前野では、再固定化フェーズにおいてERK活性化は記憶想起直後に一過的に観察されることが明らかとなった。一方、消去フェーズでは、再固定化フェーズと同様に、記憶想起直後にERKは活性化され、この活性は一度低下するものの、その後再び、活性化が観察されることが明らかとなった。以上のように、再固定化と消去では、ERKの活性化に共通性と特異性が観察され、再固定化と消去時の脳内の分子制御機構には特徴的な差異が観察されることが明らかとなった。特に、消去時にはERK活性化に二つのピークが観察され、このようなERKの活性制御が消去進行の鍵となることが強く示唆された。さらに、ERK阻害剤を用いた解析から、観察されたERK活性化が再固定化及び消去の進行にそれぞれ不可欠であることが行動レベルでも明らかにされた。以上のように、ERKの活性制御が再固定化と消去を区別する、すなわち、フェーズ移行の鍵を握ることが強く示唆された。申請書に記載した23年度の計画が概ね終了したことから、以上のように判断した。25年度が最終年度であるため、記入しない。フェーズ移行を制御する分子群及びニューロン群の同定が予定通りに進んでいるため。申請書通りに計画を進行させる。また、共同研究の推進により、新型のウイルスやレポーターマウス等を使用できる可能性があるため、随時、最先端の技術を取り入れ、当初の研究計画以上の進展を目指す。前年度までの結果を踏まえて、ERK活性化を指標にして、プロテオソーム依存的タンパク質分解、カルシニューリン、LVGCC、NMDA型受容体、MAPキナーゼの階層性を解析し、記憶フェーズ移行を担う情報伝達経路を解明する。また、記憶再固定化と消去のフェーズ移行に前頭前野を中心とした脳領域の重要性が明らかとなってきたため、遺伝子発現を指標にして、これら領野間の相互作用を明らかにする。また、順行性及び逆行性トレーサーを用いることで、領野間をまたがる記憶制御ネットワークを同定する。特に、社会的認知記憶及び新規物体認知記憶課題なども用いて、記憶制御ニューロンの同定を進め、記憶制御に関わるニューロンの生化学的特性を明らかにする。さらに、記憶制御に関わると考えられる新規の脳領域の同定も進みつつあるため、これらの領域を標的として、記憶制御ニューロンの同定と性状解析を進める。
前周期遷移金属錯体による炭酸ガスの不斉固定

次のIで前周期遷移金属錯体Cp_2TiCl_2を用いる炭酸ガス固定の基礎的知見を得、IIで同Ti錯体による不斉炭酸がス固定を実現した。I.グリニャール試薬存在下種々の側鎖・置換形式を有するジエンとCp_2TiCl_2から発生させるCp_2(η^3-アリル)Ti錯体の炭酸ガス固定における挙動について次のiiv)に分類できることを見出し、考察した。i)ジエンが全くTi錯体に取り込まれない場合(シクロオクタジエン)、ii)ジエンが取り込まれても中間の錯体が分解する場合((2-(1-メトキシ-あるいは2-メトキシアルキル)-1,3-ブタジエン)、iii)ジエンが取り込まれたCp_2(η^3-アリル)Ti錯体の生成が確認できるが炭酸ガスと反応しない場合(1-ビニル-1-シクロヘキセン)、iv)ジエンからCp_2(η^3-アリル)Ti錯体を経て炭酸ガス固定が進行する場合(ii以外の2-アルキル-1,3-ブタジエンあるいはシクロペンタジエン)。II.Cp_2TiCl_2に不斉を導入し実施する不斉炭酸ガス固定につき、Cp^*(*:不斉要素)として単座性のものより2座性のしかもC_2対称を有するものが、またCp^*より嵩高くTi原子周辺での不斉場構築に役立つη^5-インデニル基(Ind^*)を有するものが有効と考えた。この設計方針に従いいくつかの文献既知の2座性C_2対称(Ind^*)_2TiCl_2を合成し、実際に炭酸ガス固定を行なった。このうち(1S,2S,4S,5S)-2,5-ジイソプロピル-1,3-ジインデニルヘキサンを有するTi錯体と2-ノニル-1,3-ブタジエン(I-iv)参照)から発生させたη^3-アリルチタン錯体による炭酸ガス固定が最高の不斉収率を示した。すなわち、得られた2-メチル-3-ノニル-3-プテン酸はS体で9697%eeを示し、ほぼ完璧な不斉炭酸ガス固定が実現できた。生成物の絶対構造を(Ind^*)_2TiCl_2錯体のそれと照合し、反応の経路について立体化学的に考察した。
ミュンヘン手工芸連合工房史研究

平成18年5月19日は京都工芸繊維大学附属図書館においてドイツの美術工芸雑誌『装飾芸術』の第4巻(1900/01)、第5巻(1901/02)、第10巻(1906/07)、第12巻(1908/09)、および1898年から1906年までの『ドイツの芸術と装飾』に掲載されている工芸工房の広告についての調査を行った。この時の調査結果は、平成18年6月10日に大阪大学中ノ島センターにおいて行われたシンポジウム「ドイツ語圏の近代工芸運動」(科学研究費補助金基盤研究(B)「近代工芸運動の総合的国際比較研究」代表者:藤田治彦、大阪大学)の中で「ドイツの近代工芸工房」と題して口頭発表を行った。また、『近代工芸運動の総合的国際比較研究』(平成1618年度科学研究費補助金基盤研究(B)研究成果報告書、平成19年3月発行、研究代表者:同前)にも同名の論文を発表した。平成18年8月3日から10日まではミュンヘンの中央美術史研究所図書館において、手工芸連合工房が出展したドイツ国内の展覧会カタログ及び手工芸連合工房の主要な図案家ブルーノ・パウルに関する論文の閲覧、収集、撮影を行った。この調査による成果のひとつは、平成19年3月発行の『長崎大学教育学部紀要-人文科学-』に発表した。また、平成19年6月の日本デザイン学会において「ブルーノ・パウルのタイプ家具についての一考察」と題して研究発表を行う予定で3月26日に梗概原稿を提出した。こうした調査、発表を行う一方、報告者が平成16年度から海外で収集を行ってきた、手工芸連合工房の展覧会カタログ出品リスト、手工芸連合工房に関する雑誌の記事、手工芸連合工房が制作した作品の写真をまとめており、研究成果報告書として近日中に冊子化する予定である。平成16年度はまず、ミュンヘン手工芸連合工房(以下手工芸連合工房)に関する基礎的資料の収集を行った。平成16年9月13日-29日には中央美術史研究所(ミュンヘン)、ゲルマン国立博物館図書館(ニュルンベルク)を訪れ、関連する美術工芸雑誌、展覧会カタログ、修士・博士論文等の閲覧と資料収集を行った。また、ミュンヘンの市立博物館では工芸部門のゲッツ氏、連合工房資料室(ミュンヘン)ではランメルト・ゲッツ氏に面会して手工芸連合工房に関する貴重な教授を得るとともに、所蔵する作品や写真資料等の閲覧を許され、写真撮影を行う機会を得た。この調査で明らかになったのは、契約書「有限会社設立について」の締結日1898年4月13日をもって手工芸連合工房の設立とすること、1908年頃には手工芸連合工房はベルリン、ブレーメン、ハンブルク、ニュルンベルク、ハーゲンにも支店を開き、ミュンヘン郊外とブレーメンに工場を建設し、家具を生産したことである。平成16年11月25日-27日、平成17年3月16日-18日には京都工芸繊維大学において1901年から1904年までの『装飾美術』誌に掲載されている手工芸連合工房の記事、広告の調査を行った。この調査では、手工芸連合工房は1901年にミュンヘンのレジデンス通り25番に展示販売所を開設、1903年にはヘルツォーク・ルドルフ通り18番に展示会場、事務所、家具工房を移転したことが明らかになった。上記の調査以外の期間には、収集した資料の整理と翻訳、主要作家経歴、図版、文献目録を作成した。以上の調査結果を踏まえ、平成17年3月15日には論文「第7回国際美術展と連合工房の創設-ミュンヘン手工芸連合工房史試論」を長崎大学研究報告刊行委員会に提出。3月26日には九州産業大学において行われたデザイン史学研究会において、「ミュンヘン手工芸連合工房の設立の経緯と初期の会社形態」について発表した。まず、平成17年は6月25日に九州大学大橋キャンパスで行われた日本デザイン学会第52回研究発表大会において「アーデルベルト・ニーマイヤーの食器デザインと装飾パターン」という題目で口頭発表を行った。本発表は、連合工房に関連する研究の一部である。8月29日から9月22日までドイツにおいて資料調査。8月30日から9月2日までミュンヘンの州立図書館、9月5日から9日および19日から21日まで中央美術史研究所において1900年、1904年および1910年の万国博覧会、1902年トリノ国際装飾博覧会等、博覧会の公式カタログ所収の連合工房出品作の洗い出しを行った。9月12日から16日まではニュルンベルクのゲルマン国立博物館において連合工房に関わったデザイナーらの人物略歴および連合工房に関する論文を収集した。上記の海外調査に基づき、10月中は学内紀要原稿の執筆を行い、同月31日に紀要原稿を提出。11月19日、美術史学会西支部例会において「ミュンヘン手工芸連合工房の活動理念と博覧会活動」と題して紀要原稿を基に研究発表を行う。12月、ドイツ近代工房史年表の作成。3月13日から15日まで、京都工芸繊維大学附属図書館においてドイツの美術工芸雑誌『装飾芸術』、『ドイツ美術と装飾』、『室内装飾』を閲覧、ブルーノ・パウルのタイプ家具プログラムに関する記事を収集。3月末日発行の『長崎大学教育学部紀要-人文科学-』No.72には、論文「ミュンヘン手工芸連合工房の会社組織と博覧会活動:1899-1904年」を掲載の予定である。以上の調査研究により、本年度はミュンヘン手工芸連合工房の1900年から1904年までの作品と万国博覧会を中心とした活動内容についておおむね明らかにした。

平成18年5月19日は京都工芸繊維大学附属図書館においてドイツの美術工芸雑誌『装飾芸術』の第4巻(1900/01)、第5巻(1901/02)、第10巻(1906/07)、第12巻(1908/09)、および1898年から1906年までの『ドイツの芸術と装飾』に掲載されている工芸工房の広告についての調査を行った。この時の調査結果は、平成18年6月10日に大阪大学中ノ島センターにおいて行われたシンポジウム「ドイツ語圏の近代工芸運動」(科学研究費補助金基盤研究(B)「近代工芸運動の総合的国際比較研究」代表者:藤田治彦、大阪大学)の中で「ドイツの近代工芸工房」と題して口頭発表を行った。また、『近代工芸運動の総合的国際比較研究』(平成1618年度科学研究費補助金基盤研究(B)研究成果報告書、平成19年3月発行、研究代表者:同前)にも同名の論文を発表した。平成18年8月3日から10日まではミュンヘンの中央美術史研究所図書館において、手工芸連合工房が出展したドイツ国内の展覧会カタログ及び手工芸連合工房の主要な図案家ブルーノ・パウルに関する論文の閲覧、収集、撮影を行った。この調査による成果のひとつは、平成19年3月発行の『長崎大学教育学部紀要-人文科学-』に発表した。また、平成19年6月の日本デザイン学会において「ブルーノ・パウルのタイプ家具についての一考察」と題して研究発表を行う予定で3月26日に梗概原稿を提出した。こうした調査、発表を行う一方、報告者が平成16年度から海外で収集を行ってきた、手工芸連合工房の展覧会カタログ出品リスト、手工芸連合工房に関する雑誌の記事、手工芸連合工房が制作した作品の写真をまとめており、研究成果報告書として近日中に冊子化する予定である。
温室期の地球システムにおける生物生産と物質輪送の高精度解析

1999年秋と2000年秋にフランス南東部Barreme村の北方と東方でOAE1aとOAE1b層準についての現地調査を行い、約1m間隔で露頭試料を採取するとともに、OAE1aのゴグエル層とOAE1b中部のキリアン及びパキール層については、柱状に切り出して持ち帰った。また、Rosans村南方でOAE1b最上部から長さ8mの試錐試料を採取した。試錐試料についてバクテリアの分析を行った結果、試料1gあたり5,000-10,000の細胞を含んでおり、DNA解析の結果、この黒色泥岩は、水温20°C以下の嫌気性環境下または還元的環境下で堆積したことが判明した。この結果は2001年秋のAGU大会で口頭発表し、Scienceに投稿中である。OAE1b中期については、キリアンとパキール層準に限って石灰質ナノ化石の絶対産出個体数が減少し、Nannoconusが急増していることにより、ラミナの発達する層準では海洋における基礎生産の構造自体が変わっていたことは明らかである。つまり、パキールとキリアン層準堆積時には海水の垂直混合が弱まって栄養塩勾配が低下し,海洋表層部は貧栄養化して,底層水の貧酸素状態が発生した可能性が高い。パキール層準の柱状試料174cmを軟X線と薄片観察で解析したところ、黒色頁岩部は数ミリ単位の葉理構造を持ち,浮遊性有孔虫に富む部分と有機物や粘土鉱物に富む部分が数百μm間隔で互層しており,海洋における基礎生産の急激な変化を裏付けている。さらにパキール層準を1cm間隔で検鏡した結果、短い間隔でNannoconusが急減することが確かめられ、全体的にラミナの発達度合いと関連することも分かった。このことから、パキール層準が堆積した約5万年間を通しては、海洋での垂直混合は全体的には弱体化したものの、短期的には急速に回復した時期が何度かあったことになる。7月中旬に岡田がリヨン大学へ出かけ,フランス南東部の白亜系についての試料を集めると共に,現地の地質の専門家であるGiraud博士と実地調査の打ち合わせを行った。この情報に基づいて,中部白亜系の露頭から柱状試料を切り出すエンジンカッターや各種用具を国内で用意し,10月23日から11月7日まで,日本側研究者5名と研究協力者の大学院生3名がフランスへ渡航した。エクサンプロバンスでフランス側研究協力者2名と合流し,試料採取に必要な用具類を追加調達した後,レンタカーで現地入りした。Giraud博士の案内で3カ所の露頭を実地検分した結果,Castellane北西のMrietzにある,OAE1相当の黒色泥岩層から試料を採取することに決めた。ここには層厚約70mの黒色泥岩層が連続的に露出しており,露頭の下部と上部にはPaquirとKillienと呼ばれる黒色頁岩が挟在する。また、これらの黒色頁岩層の間にも層厚13mの黒色頁岩が3枚挟在している。この露頭全体の柱状図を作成すると共に,約1m間隔で微化石と地球化学分析用の試料を採取した。また,PaquirとKillien層準については精密な柱状図を作成し,エンジンカッターを用いて連続解析用の柱状試料を切り出した。これらの試料は全て日本に持ち帰り,フランス側研究者の研究試料はこちらで取り分けてフランスに送った。

1m間隔の試料については,有孔虫や石灰質ナノ化石の群集組成と安定同位体,有機・無機物組成を分析中である。また,柱状試料については,岩相・色相変化を超高解像度(mm単位での連続画像解析)で分析し,ミランコビッチ周期を解析して白亜紀の高精度古海洋学の確立を目指すため,試料の解析方法を開発中である。6月に岡田がフランスへ出かけ,白亜系の専門家であるツール大学のBreheret教授から,調査地域の詳しい地質情報を集めた。また,共同研究者であるBeaufort博士を訪ね,2人でOAE1a層の現地予備調査を行うと共に,ボーリング装置と作業員の手配など掘削作業の準備を行った。この情報に基づいて,中部白亜系の露頭から柱状試料を切り出すエンジンカッターや各種用具を国内で用意し,10月23日から11月7日まで,日本側研究者5名と研究協力者の大学院生2名がフランスへ渡航した。エクサンでフランス側研究協力者2名と合流し,試料採取に必要な用具類を追加調達した後,2班に分かれてレンタカーで現地入りした。Barrem村北方に露出するOAE1a層担当班は,昨年のOAE1b層と同様に精密な柱状図を作成し,エンジンカッターで連続解析用の柱状試料を切り出した。また,その上位層準についても一定間隔で試料を採取した。Barrem村のOAE1a層から北西に約100km離れたRosans村には,傾斜の緩いOAE1b層が露出する。OAE1b層担当班は,現地で雇用したボーリングチーム3名と合流し,2カ所で掘削を試みたが適地ではないことがわかった。結局,村役場と交渉して農道を通行止めにしてもらい,理想的な掘削地点である第3地点で計3本のボーリングを行った。ここで得られた試料を用いてバクテリアの分析を行った結果,試料1gあたり5,000-10,000の細胞を含んでおり,遺伝子解析の結果は海洋性の好冷性細菌と深海底に特異な高圧細菌の遺伝子のみであった。この結果,この黒色泥岩は,水温20°C以下の嫌気性環境下または還元的環境下で堆積したことが明らかになった。これらのボーリング試料と切り出し試料についての古生物学的・地球化学的解析は現在進行中である。本年度はこれまでにフランスで採取した試料を分析し,いくつかの研究成果を学会発表することに努めた。2000年にRosans村南方で掘削したコアの年代を石灰質ナノ化石生層序学により研究したところ,下部アルビアン階最上部の堆積物であることが分かり,広義のOAE1bエベントの最後のフェーズに相当する。このコアに関するバクテリアDNAの分析結果は1999年12月のAGU大会で口頭発表するとともに, Scienceに研究論文を投稿した。OAE1b中期のキリアンパキール層準からの試料については各種の分析結果が出始め, 2001年9月に札幌で開催された第7回国際古海洋学会議において4つのポスター発表を行った。石灰質ナノ化石の分析では,キリアンとパキール層準に限ってNannoconusの急増が認められ,ナノ化石の絶対産出個体数が減少することが分かった。これらの観察結果は保存状態の違いによるものでないので,ラミナの発達する層準では海洋における基礎生産の構造自体が変わっていたことは明らかである。このデータにErba(1994)モデルを適用すれば,パキールとキリアン層準堆積時には海水の垂直混合が弱まって栄養塩勾配が低下し,海洋表層部は貧栄養化して,底層水の貧酸素状態が発生したことになる。また,パキール層準の174cmを1cm間隔で分析した高分解能解析では,短い間隔でNannoconusが急減することが確かめられ,全体的にラミナの発達度合いと関連することも分かった。
香川県における水資源と公平割当

香川県の水資源の現状を明らかにし、有効活用方法として水資源の公平割当について検討した。近年、香川用水や調整池の宝山湖が整備され水の需給関係が大幅に改善されている。香川県の地域経済では水不足の問題より、地域資源の全体的な問題が重要になっている。このような状況の変化を受けて、水資源特有の財の性質を配慮した割当方法と水資源などの地域資源が産業の立地に及ぼす影響について理論的な考察を行った。(1)仲裁に関して、経済実験の手法を用いて曽が開発したDOA,AFOA仲裁法を検証した。日米の提携による実験を通し、文化背景の違いがコンフリクトの解決にどんな影響を与えるかをみることもできた。研究成果はThe Southern Economic Journal (2009)に掲載された。(4)香川県の水資源について「讃岐のため池誌」をもとに主要ため池のデータベースを作成した。今後、GISでこのデータの利用を図る。(5)自治体を超えた水道事業の広域化を行政レベルで検討する香川県水道広域化専門委員会での検討内容を調査し、必要な基礎データの提供で協力いただくことになった。本研究の理論的な解決方法の実現可能性を比較検討することができる。(6)高松市の「水環境会議」の取り組みと提言を調査した。高松市では渇水時に用途転用などの柔軟な対応を一部で実施し、春日川水系で一部、河川やため池の間で相互に水資源の融通を行っていることやため池や調整池への河川からの取水では必ずしも正確な水量が把握できないことなどが明らかになった。今後その効果と問題点を検討することが可能である。1.水利慣行の調査:水利慣行についていくつかの水利組合や行政での聞き取り調査を実施した。農業の形態が変化していること、香川用水や香川用水調整池・宝山湖などの整備がおこなわれたことから、統的な慣行にこだわらず新しい水資源の利活用方法が確立しつつあることがわかった。実態として、近年の渇水時にも香川用水をベースして宝山湖を始めとするため池の用水を相互に融通して大きな被害を出さずに済んでいる。その際に、直接的な水の融通でなく途中で河川を経由すると、ため池間の融通量が特定できないなど数量的な把握が困難であることが分かった。2.洪水被害の調査:2004年に吉野川流域で戦後最大規模の洪水が発生するなど、早明浦ダムが吉野川の治水問題を解決したとは言い難い。年降水量の経年変化を見ると、むしろ多雨年と少雨年の差が大きくなっており、洪水と渇水に対する対策を変更する必要性も生じていることが分かった。では加法性が満たさない2つのケーキの公平分割を理論的に考察し、Pareto最適性を改善した分割法の存在性が証明されている。本研究ではそれを実現させるための手順を開発し、水資源の公平割当への適用可能性について検討を行った。現在、いくつかのアイデアについて理論面・実際面での比較・検証を行っている。1.渇水時水資源の相互融通の調査2.公平な水資源割当方法の理論的考察3。公平割当の理論研究の成果を、水利における水資源の相互融通時の料金負担あるいは洪水地域と受益地域間での被害金額と利水料金の調整などに適用できるか検討し、提案を行う。上記の研究目的を達成するために、以下のような取り組みを行ってきている。香川県では、渇水対策として貯水施設の整備や水資源を相互に流用するなどの取り組みが進んでいる。このため、近年の渇水時には以前のような断水にまで至る事例は発生しておらず、むしろ水資源に特有の性質を考慮した、適正な水価格の決定のメカニズムを明らかにすることがより重要性を増してきている。現在、数理モデルの構築を終え、その数理モデルの分析を進めている段階である。数理モデルは水資源が水路を伝わって下流方向のみに移動可能、仮に上流方向に移動できるとしても下流方向への移動と比べ格段に移動コストが高くなる、という性質を反映したものである。2つの水源地が水路で結ばれていても、それらは対称的あるいは対等の立場にない。このことは物理的だけでなく経済的にも優位性め違いをもたらすことになる。このモデルの分析は水資源についての経済分析、公平分配の理論的研究の今後の発展に貢献することが期待できる。渇水リスクの克服と県外企業・工場の誘致との関連性などについて理論的な知見が得られ、香川県の産業基盤の強化に役立つ。
EU拡大がユーロ域・中東欧諸国の実体経済及びユーロの役割に及ぼす効果に関する研究

本研究の成果は以下の通りである。1.新規加盟国の通貨危機の可能性については、マーストリヒト条約に定められた経済収斂条件によりファンダメンタルズの悪化が回避されていること、ERMIIの変動幅が弾力的であることなどから、92-93年のような通貨危機は回避できるであろう。2.EU拡大の結果、ユーロ域の国々から新規加盟国への直接投資が活発化し、産業立地の再編成が行われつつあるため、新規加盟国の成長率を高め実質的な経済収斂に貢献すると同時に、EU域内の景気循環をどう超過する効果を持っていることから、最適通貨圏の条件の内生化という理論上の主張を裏付けるものとなっている。3.国際通貨としてのユーロの役割りは徐々に拡大しており、ドルとユーロが競争するという2極通貨体制に移行しつつある一方、新規加盟国がユーロを導入するとユーロ域の拡大と国際通貨としてのユーロの機能は縮小するというパラドックスが存在する。4.2極通貨体制の今後、特にその安定性にとってきわめて重要な要因は、中国を初めとするアジア諸国の為替相場政策であり、公的な国際通貨をドルからユーロにシフトさせる課否かによって国際通貨体制は大きく変化する。5.これ以外にも、海外の研究協力者を招聘し、学会のパネルやEUIJ関西の国際シンポジウムなどを開催しディスカッションを行った。これらの研究成果は、海外研究協力者の成果も含め、今年度中にEurope at 28として英文にて刊行予定である。本年度は、初年度に当たるためこれまでに各自が行ってきた研究と本研究との関連性を中心に研究するとともに、研究に必要な資料やデータの収集を中心に行った。データ収集の必要性から、ウィーン比較経済研究所(IWWI)のデータへの年間アクセス権を購入した。海外研究グループとの共同研究としては、藤田とクラフチックは、オーストリア中央銀行、ハンガリー中央銀行、ハンガリー大蔵省、ハンガリー経済大学などを、藤田・久保・吉井は、ウィーン比較経済研究所、if0経済研究所ハンブルグ大学などを訪問し、意見交換を行った。小川は、デンマーク、イタリアなどを訪問し、研究報告と海外研究グループとの意見交換を行った。研究グループ全体の研究の打ち合わせは実施できなかったが、神戸大学におけるセミナーで、以下の報告を行い、神戸大学の共同研究者との意見交換を行った。(1)白井早由里「人民元と中国経済」1月22日)、(2)河合正弘「東アジアは最適通貨圏か」(2月18日)、(3)小川英治「EUの新規加盟国通貨とユーロとの連動性」(3月1日)。研究代表者・研究分担者の研究成果の公表については、裏面を参照されたい。本年度は、海外の研究協力者として、ヴァストルップ教授(デンマーク・オルフス大学)とデイビット-バレット氏(ハンガリー・ブダペスト経済研究所主任研究員)を招聘し、『ユーロのないヨーロッパ』と題して、神戸大学、一橋大学、福岡大学でセミナーを開催し、意見交換を行った。また、本年4月の日本金融学会で「欧州通貨統合と新規加盟国」をテーマに、海外研究協力者であるホッホライター教授(オーストリア中央銀行・ウィーン大学)をパネリストにクラフチックがコーディネータを務めるセッションを企画した。研究分担者間の研究成果に関する意見交換は、上記のセミナー以外にも学会やEUIJ関連の諸セミナーなどでの報告や討論を通じて適宜行った。2-3月には、久保がEU大学などを訪問し、海外研究協力者との意見交換を行った。研究代表者・研究分担者の主要な研究成果の公表については、裏面を参照されたい。(1)日本金融学会春季大会において、研究協力者であるエドゥアルト・ホッホライター氏(オーストリア中央銀行)の来日に合わせて、パネルディスカッション「欧州通貨統合と新規加盟国」(座長:クラフチック)を開催した。またそれに先立ち、神戸大学および一橋大学において、ホッホライター氏の基調報告The European Monetary Union Enlargement and Lesson for East Asiaをもとに研究代表者・研究分担者とのディスカッションを行った。