hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サイエンティストとエンジニアの国際労働移動-知識経済発展への対応-

特にアメリカが世界の頭脳を集めていることから、アメリカで就職もしくはポスドクという形で、国立研究所や大学で研究を行っている日本人研究者について、移住の動機、アメリカの研究(仕事)環境とその日本との比較、アメリカの生活環境とその日本との比較、日本との結びつき、帰国の意思や条件などに関するアンケート調査を行った。第二に、アメリカやドイツについて、最近の外国人労働者政策と科学技術政策に関する資料を収集した。また、高度な知識を持った外国人労働者を多く受けいれているアメリカにおいて、彼らの流入が国内労働市場に与える影響や、彼らの受け入れをめぐる議論について調べた。さらに、昨年行った日本で就業する外国人研究者・技術者に関する研究結果を3本の論文にまとめ、それぞれ学会発表(国内および国際)を行った。一つは日本における外国人研究者・技術者に対する需要を分析した論文である。二つめは外国人研究者・技術者の日本の研究環境、生活環境に関する満足度を分析し、外国人受け入れに必要な環境整備を提言した論文である。三つ目は外国人研究者・技術者の日本への移住のインセンティブを分析した論文である。平成18年度は、平成16年度と17年度に行った研究に関する成果の発表と、中国人研究者・技術者の国際労働移動に関する研究を重点的に行った。第一に、成果の発表については、以下の通りである。(1)雑誌論文4編(英文3編、和文1編)を投稿した。それらは、日本で就業している外国人研究者・技術者の国際労働移動のインセンティブ、彼らの帰国に影響を与える要因、日本における外国人研究者・技術者への需要、日本人研究者のアメリカへの流出に関する論文であり、うち1編は掲載が決定し、他の3編は審査中である。(2)学会発表を2回行った。国際会議において、日本で就業する外国人研究者・技術者の定住に関する研究成果を発表し、また、国内の学会において日本の頭脳流出に関する研究成果を報告した。(3)アンケート調査の報告書を作成し、調査協力者、学会関係者、政策策定者等に配布した。これは平成17年度に、アメリカで研究している日本人研究者に関して、渡米の動機、アメリカの研究環境や生活環境の満足度、日本とのインタラクション、帰国の計画などについて行ったアンケート調査の結果であり、日米の科学技術格差、アメリカの入国管理政策に関する報告も含んでいる。第二に、中国はアメリカや日本に多くの研究者や技術者を送り出している国であるが、その留学促進策、帰国奨励策の内容とそれらの政策の背景や効果について資料を収集した。また、中国に出張し、海外に留学した経験のある研究者・技術者を対象に、海外へ移住した動機、海外での仕事内容や役割、海外における仕事や生活の満足度、帰国促進策の影響、帰国後のキャリアや役割などについてインタビュー調査を行った。
緩和ケアチームの介入が悪性腫瘍患者の生活の質にもたらす効果に関する研究

本研究では緩和ケアチーム(PCT)が介入する悪性腫瘍患者を対象として、PCT介入が患者QOLにもたらす効果について検討した。方法としては、当院呼吸器内科および腫瘍・血液内科に入院し、PCTが介入した患者を対象とした。PCT介入前と1週後のQOLを調査した。PCTが介入した患者35例のうち、1週後のQOLの評価を実施できた26例を解析対象とした。PCTの介入1週間後の変化は疼痛で改善が見られたが便秘では悪化した。また、QOLを予測する因子としては、身体機能や精神機能、性別や全身状態が因子としては関連していた。患者の特性を検討することでPCT介入効果を評価できる可能性が示唆された。平成23年度に実施していた、緩和ケアチーム介入患者のQOL評価を介入前後で比較検討を行った。緩和ケアチーム介入前と1週後のQOLをEORTC QLQーC15ーPALから変換したドメインごとのスコアを用いて調査した。患者QOLに与える影響が患者固有の特性(年齢、性について構造方程式モデルとデルタ法を用いて考えた。共変量の影響について構造方程式モデルとデルタ法を用いることで、効果指標は緩和ケアチーム介入がもたらす直接効果と、共変量を介した間接効果に分割して各々のパラメータを算出する事ができた。以上の結果については、日本緩和医療薬学会学術大会で報告を行なった。スクリーニングシートについては、EORTC QLQーC15ーPALとの分析を行っているが、さらに既報告されているMDSAIやESASなどとの妥当性の検討が必要であると考える。本研究では、悪性腫瘍患者に対して、スクリーニングシートによる苦痛の評価を行い、診断早期からの緩和ケアチームの介入の効果を明らかにした。神戸大学医学部附属病院に入院した悪性腫瘍患者にスクリーニングシートを配布し、緩和ケアチーム介入が介入する患者を抽出した。個々の苦痛・ニーズに応じて、身体・精神・心理・社会的な側面から緩和ケアチームが介入を行った。QOLの評価を緩和ケアチーム介入前(ベースライン)、介入開始1週間後、4週間後および12週間後にEORTC-QLQ-C15-PAL日本語版質問票を用いて行った。主要(一次的)評価項目としては緩和ケアチーム介入前後のEORTC-QLQ-C15-PALをアウトカムとし検討し、副次的評価項目としてはスクリーニングシートの実施率、症状の有病率、緩和ケアチーム紹介率、緩和ケアチーム介入群と非介入群の苦痛比較、緩和ケアチームへの満足度について検討した。スクリーニングシートの配布により、緩和ケアチームへの紹介率は配布前と比較すると増加した。緩和ケアチームによる介入の効果としては、1週間、4週間での期間であっても,疼痛や呼吸困難などの身体症状の改善が得られることが明らかとなった。スクリーニングシートを用いて悪性腫瘍患者のQOLを調査し、緩和ケアチームの介入希望に影響する因子を探索した。呼吸器内科および腫瘍・血液内科に入院したがん患者を対象とした。スクリーニングシート使用し、入院時に自己記入方式にて回答されたものを集計した。PCTの介入希望の有無を目的変数として、患者背景(性別、年齢、PS)とスクリーニングシートのスコアとの関係について、ロジスティック回帰分析を行った。連続した260名の入院患者の内、同意拒否・意識障害・主治医判断等の理由により60名を除いた200名を解析対象とした。患者背景は平均年齢61.9歳、男性155名(77.5%)、PS2以上41名(20.5%)であった。緩和ケアチームの介入希望の有無と有意差の認められた患者背景因子は、PSであった(p<0.01)。患者背景で調整した結果、介入希望があった78名は介入希望がなかった122名と比較して、疼痛、疲労、息切れ、食欲不振、しびれ、気持ちのつらさの項目において、それぞれのスコアが有意に高かった(p<0.05)。多変量解析の結果、気持ちのつらさがPCT介入希望の有意な因子であった(p<0.05)。各項目についてカットオフ値を設定し、変数選択法を用いて緩和ケアチーム介入希望の有無との関連性を検討ところ、PSと気持ちのつらさが有意な因子であった(p<0.05)。緩和ケアチーム介入を希望した患者の特徴として、嘔気・眠気を除く項目でスコアが高かった。介入希望の有無に影響する因子として、PSと気持ちのつらさがより強く寄与していることが認められた。また、緩和ケアチームが介入した35症例については同時に、既に妥当性が評価されているEORTC-QLQ-C15-PAL日本語版質問票にて調査を行った。

現在、スクリーニングシートの妥当性について比較検討している。平成24年度についてはスクリーニングシートの検証を行う予定であったが、カットオフ値の設定などについては、さらに検討が必要であると考える。また、さらに、既報告されている、他のQOL評価ツールとの妥当性の評価が今後さらに必要であると考えられるため。平成23年度の予定としては、スクリーニングシートが緩和ケアチームの介入が必要な患者を抽出するために妥当であるかの評価を行うことであった。平成23年度では、QOL評価シートとの比較により妥当性の検討を行うことができたが、カットオフ値の設定についてはさらに検討が必要であり、今後もスクリーニングシートの開発を継続していく必要がある。研究全体の進展度から考えた場合、おおむね順調に進展していると考える。緩和ケアチーム介入終了後に、患者・家族に対してアンケート調査を行う。調査項目としては、緩和ケアチーム活動の満足度、安心感について「がん医療に対する安心感尺度」を用いて検討する。また、外来患者に対してもスクリーニングシートが有効であるか検討し、早期からの緩和ケアチームの介入に有効であるか検証する。本年度においても、スクリーニングシートを用いて緩和ケアチームへのニーズを調査する予定である。さらに緩和ケアチーム介入前後でQOL評価を行い、緩和ケアチームの介入効果について検討していく。また、緩和ケアチームの介入内容によるQOLの変化を検討することで、緩和ケアチーム介入の有効性を検証していく予定である。アンケート調査を行うために調査のために諸経費が必要と考える。また、QOLについて国内、国外の学会や学術大会へ調査に行く予定である。また本研究成果を学術大会へ発表を行う予定としている。本研究の結果について学術誌への投稿を予定しているため諸経費を計上している。平成23年度の研究の進行度はおおむね順調であったが、スクリーニングシート作成のための通信費などが未使用に終わった。次年度も引き続きスクリーニングシート作成に研究費を計上する予定である。次年度に関しては、情報収集のために日本緩和医療学会や関連学会に参加する予定である。また、スクリーニングシートの他に、QOL調査票の印刷や郵送などの通信費を計上する予定である。
衛星リモートセンシングと地球システムモデルによる地球環境変動メカニズムの解明

地球システムにおける環境変動のメカニズムを明らかにするため、生物圏と気候との間の相互フィードバックに着目し、衛星リモートセンシングとモデルを組み合わせた研究を行った。まず大気-海洋系におけるエネルギー・炭素循環のシンプル地球システムモデルを構築し、海洋深層のCO_2分圧が低くなると、海洋循環強度・大気中の二酸化炭素濃度・海面温度が連動して自律的に振動する解を見いだした。また炭素循環とエネルギー循環が相互作用する全球1次元(緯度方向)モデルにより、温暖化によって陸域生物圏の炭素固定量がどのように変化するかを調べた結果、土壌分解の温度依存性だけでなく、光合成の二酸化炭素肥沃化効果や温度依存性も重要であることが定量的に示された。次に陸域生態系の炭素循環を定量的に捉えるため、衛星データ解析結果を入力とする新たな陸域生物圏モデルBEAMSを構築し、1980年代以降の全球スケールでの陸域植生の純一次生産量の空間的・時間的変動を見積った。感度解析により、エルニーニョやピナツボ山噴火時の気温や降水量の変化が、陸域炭素循環に大きく影響を与えることが特定できた。一方、大気海洋結合大循環モデルを用いて、ヒマラヤ・チベット高原の上昇がアジアモンスーン気候や乾燥気候成立に果たした役割を評価した。その結果、北半球夏季における亜熱帯高気圧の形成には、基本的にチベット高原の存在が重要であることが示された。さらに衛星リモートセンシングを用いて,1980年代以降の陸域植生の時間・空間変化と気候との間の相互作用を解析した。エルニーニョは全ての陸域植生に対して、主に降水量の減少によって負の影響をもたらしていること、エルニーニョは717ヶ月の遅れを伴って陸域植生の活性度に影響を与えており、熱帯や亜熱帯では遅れが小さいが、温帯や冷帯では遅れが大きいことがわかった。本研究は、炭素循環や気温上昇等の将来予測を行うことを目標とする。まず衛星リモートセンシングにより陸域植生の時間・空間変化を解析した。1987年1997年の期間中に出現したエルニーニョやラニーニャが、どのように陸域植生の動態と関係しているのかについて調べるために、月平均NDVIと月平均の気象データを用い、ラグ相関解析を適用して両者の季節変動や年々変動について考察した。その結果、エルニーニョは全ての陸域植生に対して、主に降水量の減少によって負の影響をもたらしていることが明らかになった。さらに、エルニーニョは717ヶ月の遅れを伴って陸域植生の活性度に影響を与えており、熱帯や亜熱帯では遅れが小さかった一方、温帯や冷帯では遅れが大きかった。次に陸域生態系の炭素循環を定量的に捉えるため、新たな陸域生物圏モデルBEAMSを構築した。BEAMSの特徴は、光合成活動における環境への応答を植物生理学に基づいて定義した点である。BEAMSによる炭素循環の推定値は、ローカルな実測値との相関が高いことが確認できたため、全球スケールでの純一次生産量の空間的・時間的パターンの解析に適用し、その時間変動の要因を把握するためモデル感度解析を行った。その結果、エルニーニョやピナツボ山噴火時の気温や降水量の変化が、陸域炭素循環に大きく影響を与えることが特定できた。また全球スケールでのシンプル地球システムモデルの構築を行った。特に緯度方向と深さ方向の2次元の海洋循環サブモデルと、水蒸気輸送を考慮した南北1次元氷床サブモデルを拡張し、長時間気候変動の解析にも使えるようにした。このモデルによる計算によって、海洋循環強度と大気中の二酸化炭素濃度、および海面温度が連動して自律的に振動する解を見いだした。衛星リモートセンシングデータを入力として、陸域生態系モデルにより植生域の純一次生産量や潜熱輸送量などの地域的、経年的な変動を調べた。

陸域生態系モデルは昨年度に開発したBEAMSを用い、モデルから求めた熱フラックス、炭素フラックス等の物理量をフラックタワーでの現地実測値と比較を行い、整合的であることを確認した。同時に入力となる衛星データの特性についての検討も行った。また様々なフィードバック過程を含んだシンプル地球システムモデルを構築した。まず氷期-間氷期サイクルの理解を目的として、海洋を通したエネルギー循環と炭素循環の相互作用系のモデルを構築した。その結果、海洋での生物過程と力学過程の相互作用により、長時間にわたって深層が停滞する状態と、短い時間で停滞が崩れる状態の間で振動する解が得られた。また氷床プロセスと水循環機構に着目し、10万年スケールの気候変動を追うことのできる南北1次元のエネルギーバランスモデルを作成した。1.9万年と2.3万年の2つの周期を重ね合わせた擬似日射量変動に対する氷床システムの時間応答を解析したところ、氷床量が非対称な10万年周期の変動を生じることが明らかになった。さらに解析的雲モデルとエネルギー循環モデルを結合したシンプルなモデルを構築した。このモデルでの解析結果によれば,地表面温度の上昇に伴い巻雲が減少し、それによって地表面温度が低下するという負のフィードバックが起こり、温暖化を抑制する方向に働くことがわかった。一方、熱帯を中心とする雲・降水活動の変動の時空間特性を、NOAA気象衛星、TRMM降雨観測衛星、GMS静止気象衛星などの全球スケールのデータを詳細に解析し、特に日周変化と季節内変動の広域的変動の実態解明を行った。また、その解析結果の一部は、大気大循環モデル(GCM)などの数値実験結果と対比させて、その変動の機構解明を行った。地球システムにおける多様な時間空間スケールでの環境変動のメカニズムを明らかにするため、様々なフィードバック過程を含んだシンプル地球システムモデルを構築じた。まず大気-海洋系におけるエネルギー循環と炭素循環の相互作用系のシンプルモデルを構築した。現在の海洋では、深層のCO_2分圧は高く保たれているため振動解は生じないが、生物ポンプの特性が変わって深層のCO_2分圧が低くなると、振動解が生じることがわかった。また炭素循環サブモデルとエネルギー循環サブモデルから構成される全球1次元(緯度方向)モデルにより、温暖化によって陸域生物圏の炭素固定量がどのように変化するかを調べた。その結果、土壌分解の温度依存性だけでなく、光合成の二酸化炭素肥沃化効果や温度依存性も重要であることが定量的に示された。次に大気海洋結合大循環モデルを用いて、ヒマラヤ・チベット高原の上昇がアジアモンスーン気候や乾燥気候成立に果たした役割を評価した。その結果、北半球夏季における亜熱帯高気圧の形成には、基本的にチベット高原の存在が重要であることがわかった。さらに氷期・間氷期サイクルにおけるチベット高原の植生変化の役割に焦点をあてて数値実験を行い、山塊上昇に伴って植生分布が変化し、さらに植生増加によるフィードバックにより、降水量増加が起こることが示された。
遷移金属酸化物における電子軌道秩序に起因する磁性と誘電性の共存及び競合

本研究期間中、強磁性強誘電体実現の指針に沿って候補となる物質をいくつか探索した。その中でもペロブスカイト型マンガン酸化物TbMnO_3に注目した。この物質は巨大磁気抵抗効果を示すホールドープされたペロブスカイト型マンガン酸化物の母物質の一つで、モット絶縁体である。この物質では斜方晶ゆがみが非常に大きいために、Mnスピン間の最近接、第二近接相互作用の大きさ同じくらいになっでいる。このために、低温でMnスピンが整合あるいは非整合秩序化している。我々はこのTbMnO_3の大型で良質な単結晶試料を浮遊帯域溶融法により作製することに成功した。これによって、構造解析、誘電特性の測定が可能になった。この単結晶試料を用いた放射X線回折実験により、スピンが整合/非整合秩序を生じると同時に、格子及び軌道にも整合/非整合秩序が生じることが明らかとなった。このうち、スピン、軌道、格子の整合秩序が生じる温度領域では、特定の結晶軸方向に自発分極を持つ強誘電性が発生していることが判明した。更に、本物質に磁場を印加することにより、この自発分極は別の方向へとフロップを起こす、いわば磁場誘起強誘電分極フロップ現象という新規な物性を発見した。これは、大きなスピンを有するTb^<3+>スピンが低温で磁場によりフロップし、それに伴いTb-Mnスピン間の相互作用を通してMn^<3+>のスピンがフロップする。このMnイオン内のスピン-軌道-格子相互作用により、磁場誘起強誘電分極フロップ現象が発生していると思われる。本年度は、強磁性強誘電体実現の指針に沿って候補となる物質をいくつか探索した。そのなかでもペロブスカイト型マンガン酸化物BiMnO_3に注目した。この物質は反強磁性のBiMnO_3と同様のMnの価数が3+であるにもかかわらず(2重交換相互作用は働かない)、強磁性絶縁体であることが過去に調べられている。この物質の強磁性が軌道秩序に起因するものではないかと考え、その詳細を調べるため、その合成を試みた。この物質の合成には超高圧が必要であり、京都大学化学研究所の高野研究室の東正樹氏と単結晶育成まで視野に入れた共同研究を進め、BiMnO_3の多結晶試料および小さいながらも単結晶試料の合成に成功した。これらの試料が約100Kのキュリー温度を持つ強磁性体であることが確認された。強誘電体研究における中心対称性の破れや、軌道秩序系におけるヤーン・テラー効果などの情報を得るために、所属機関の所有する可変温度X線回折装置を用い、結晶構造の温度変化の測定を行った。室温では対称中心を持たない単斜晶(空間群:C2)であったものが、約770K以上で対称中心を有する斜方晶(空間群:Pbnm)へと転移することが確認された。さらにこの系における磁気と分極の結合を調べるために、現有するLCRメーターと超伝導磁石を組み合わせた磁場中誘電率測定装置および電気磁気効果測定装置の立ち上げを行った。これにより、来年度に向けて、磁場中での誘電率測定および電気磁気効果の測定が可能となり、同物質系における磁気と分極の結合を明らかにすることが可能となった。本研究課題では、遷移金属酸化物における遷移金属サイトの電子軌道状態が磁性と誘電性に与える影響に着目し、軌道秩序によって誘起される磁気秩序や電気分極の発現の共存、競合に関する詳細を調べ、新規な強磁性巨大誘電率物質や強磁性強誘電体の実現、更にはその機構解明を目的とする。本年度は巨大磁気抵抗効果を示すペロブスカイト型Mn酸化物の母物質の一つであるTbMnO_3を対象物質として、磁場誘起巨大誘電率変化、更には強磁性強誘電性の発現の可能性を探った。

本研究において、赤外線イメージ炉を用いた還元雰囲気による浮遊帯域溶融法により、これまで得ることができなかったTbMnO_3の良質な大型単結晶を育成することに成功した。これにより、本物質の結晶学的、磁気的、電気的特性を明らかにすることが可能になった。まず、本物質では軌道秩序は1000ケルビン以上の高温で生じていると考えられている。一方、低温では放射光X線を用いた精密な構造解析の結果、本物質では50ケルビン付近で反強磁性相が出現しているが、これは磁気的、結晶学的、更に軌道秩序の観点からも非整合秩序となっていることが明らかとなった。更に低温の20ケルビン以下で、これらのスピン、格子、軌道が整合秩序となる相転移が生じている。電気的な特性としては、最も低温で出現する整合秩序相において、c軸方向にのみ自発分極が発生する。これと垂直なb軸方向に磁場をかけると、Tbの持つ巨大なスピンが磁場により揃えられ、5テスラ付近の磁場でメタ磁性転移が発生する。それと同時に、先ほどまでc軸方向に発生していた自発分極がa軸方向に向く、磁場誘起強誘電分極フロップ現象が観測された。上記のTbMnO3における誘電性の起源、磁場誘起強誘電分極フロップ現象のメカニズムなどは明らかになっておらず、今後更なる研究が必要だと考えている。但し、この現象がスピン、格子、軌道の整合秩序相においてのみ現われることや、磁場により制御可能な現象であることから、これらがスピン-格子-軌道の複合作用により出現していることは問違いがない。このような強誘電性が磁場により制御されるという現象は今までに例がなく、全く新しい物理現象を提示したという点では当初の研究目的を達成できたと考えている。
中国四川省綿陽市永興山2号墓から出土した漆塗り木製馬の保存処理実験

中国四川省綿陽市に所在する永興双包山2号墓漢代の墓で、多量の漆製品や木製品が出土した。これらの漆製品や木製品を保存処理するために、平成14年から16年にかけて、日中の文化財保存修復専門家が相互に協力して漆器や木器の保存処理実験を行った。実験の結果、(1)漆器や木器の樹種を調査した結果,ヤナギ属とクスノキ属が検出された。(2)副葬品には日常的に用いられたものと副葬用に製造された明器とが認められた。前者は容器類が,後者は木馬や木俑,木牛などが該当する。後者の塗装法は斉一でなく,馬は丁寧な塗装であるのに対して木俑や木牛の下地は泥地であり,そのため塗膜がほとんど剥落したとみられる。(3)高級アルコール法(ステアリルアルコール)で出土した漆器・木器を保存処理した結果,最大収縮率を410%程度に抑えることができた。(4)ステアリルアルコールは非水溶性であり,同方法で保存処理した遺物の保管,保存,陳列は四川省のように年間を通して湿潤な環境においても容易である。(5)ステアリルアルコールは分子量が300以下と低いのが特長である。しかも可逆性があることから将来さらに進んだ保存処理法が開発された際に,比較的簡単に溶解して他の方法に置換することが可能である。(6)高級アルコール法で保存処理した漆器や木器は,木器の変形が少なく,木材の色が出土直後の状態に近く,違和感が無い。(7)実験に供した木胎漆器では木胎の変形が小さかったが,漆膜の表面には軽微であるが木胎と漆との挙動の差により,表面にしわがよる現象が見られた。この点についてはさらに改良を加える必要がある。研究実績の概要2002年6月2730日:四川省成都市訪問。四川省文物局考古研究所内において恒温含浸槽の点検と試運転を行う。8月1519日:四川省成都市訪問。保存処理実験に用いる漆製品及び木製品を綿陽市博物まで選別に行く。試料の選別後、成都市に持ち帰り、保存処理実験を開始する。実験に必要な収納ケース類を市内で調達する。筆者帰国後の実験の進行状況を指示して帰国。9月2630日:四川省成都市訪問。脱水終了の確認作業を行う。一部、脱水未完了。脱水終了したものについて高級アルコール含浸開始。未完良のものは再度、アルコール置換を行い、その後の作業を指示して帰国。11月1418日:四川省成都市訪問。第1回樹脂含浸処理が終了したことの確認。実験試料を樹脂液から取り出し、冷却。翌日表面洗浄して写真撮影を行う。12月1923日:四川省成都市訪問。1回目の実験結果について、四川省考古研究所と綿陽市博物館において日本側と中国側の研究者間で技術検討会、技術講習会を行う。日本側専門家13名、中国四川省専門家40名が出席。2003年1月25日:朝日新聞朝刊、京都新聞朝刊に関連記事が掲載された。研究実績の概要平成15年3月6日10日:四川省文物考古研究所訪問。岡田、四川省文物考古研究所所長、副所長、主任との間で平成15年度の保存処理実験方針について打ち合わせを行う。その中で、平成15年度の実験において、あらたに考古研究所内に実験助手を配置し、日本側がその経費を持つことを日中双方で確認する。また、新年度の実験を5月から開始すること、実験の点数を増やすことを確認した。

5月:中国において新型肺炎によって死者が出たため、大学より海外渡航自粛措置が出された。その結果、5月からの実験が不可能になる。そこで以後、電子メールにて本年度の保存処理予定点数と内容について継続して協議する。8月21日25日:新型肺炎による海外渡航自粛措置が解除されたため、四川省文物考古研究所を訪問し、実験(アルコールによる脱水)を開始する。なお、中国側が準備した保存処理実験点数が当初の予定点数に満たなかったため、点数を追加して最終的に40点(うち漆塗り木製場馬の破片2点、木製牛2点、人形18点、その他18点)とすることで合意する。9月25日29日:実験助手を加えた実験の進行を確認する為、四川省文物考古研究所を訪問する。メタノール置換が未完了であることを確認し、メタノールを200リットル追加注文する。10月30日11月3日:四川省文物考古研究所訪問。メタノールによる脱水完了の確認を行い、含浸槽に実験試料を入れる。樹脂の濃度を20%から開始する。12月19日23日:四川省文物考古研究所訪問。樹脂濃度が80%程度に上昇していることを確認する。平成16年2月26日3月1日:四川省文物考古研究所訪問。含浸槽から実験試料をすべて取り出す。馬以外については初期の段階の表面処理まで終了し、本年度の実験を終了する。本年度の最終的な実験点数は40点であり、実験内容は概ね満足できるものであった。研究実績の概要平成16年6月17日-6月22日:四川省文物考古研究所訪問。平成16年度の保存処理実験遺物の選定を現地の研究協力者とともに行う。その結果、漆塗り木製馬2点、木製人形16点を選定する。7月8日-7月11日:四川省文物考古研究所訪問。保存処理実験開始。漆塗り馬2体、木製人形16点についてメタノールによる脱水実験を開始する。10月15日-10月18日:四川省文物考古研究所訪問。木製人形については脱水を確認して、高級アルコールの含浸に入る。漆塗り木製馬については脱水未了のため,さらに脱水を継続。その後の処理方法について研究協力者と打ち合わせ。平成17年1月20日-23日:四川省文物考古研究所訪問。木製人形について含浸終了を確認し、含浸槽から取り出しを行う。表面処理を同時に行う。漆塗り木製馬については脱水終了を確認し、含浸を開始する。樹脂の濃度上昇については慎重に時間をかけて行うことで、現地研究協力者と確認する。3月10日-13日:四川省文物考古研究所訪問。漆塗り木製馬の含浸経過観察。順調に濃度を上昇させていることを確認し、その後の処理について現地協力者と確認を行う。他の遺物について、実験終了を確認する。本年5月ごろに、漆塗り木製馬の含浸処理が終了する予定である。
ボツリヌスprogenitor toxinの分子構造と赤血球結合性について

1)ボツリヌスC,D型16S毒素はシアル酸を含む糖脂質であるカングリオシドに結合したが、中性糖脂質や硫酸化粧脂質には結合しなかった。2)C,D型16S毒素と赤血球から抽出した糖脂質との結合を調べた結果、毒素は赤血球のGM3とSPG(シアロシルパラグロボシド)に主として結合することが明らかになった。3)C,D型16S毒素はトランスフェリン、フェチュインなどのシアル酸を含む糖蛋白質に結合したが、シアリダーゼ処理したこれらの糖蛋白質には結合しなかった。4)C,D型16S毒素と赤血球から調製した膜蛋白質との結合を調べた結果、毒素は赤血球表面の主要な糖蛋白質であるグライコホリンに結合することが判明した。毒素は精製した(購入した)グライコホリンにも結合した。これらの結合は赤血球やグライコホリンをシアリダーゼ処理することによって消失した。これらの結果から、ボツリヌスC,D型16S毒素は糖脂質や糖蛋白質のシアル酸を含む糖鎖を認識して結合することが明らかになった。前年度の研究から赤血球をプロテアーゼ処理することによって凝集活性が減少することが明らかになっているので、毒素は赤血球に主として糖蛋白質(グライコホリン)を介して結合していることが示唆された。ボツリヌス(A,B,C,D)型菌をそれぞれ大量培養し、得られた培養上清を硫酸アンモニウムで分画し、沈殿を得た。その後種々の緩衝液(型により異なる)に硫安沈殿を透析し、イオン交換、ゲル濾過、ハイドロキシアパタイトによるクロマトグラフィーを順次行い毒素を精製した。SDS-PAGE、各コンポーネントのN末端アミノ酸配列の解析の結果、以下の事が明らかになった。2) HAは型により多少分子量の違いはあるが、どの型においても4つのサブコンポーネント|HA1(分子量33k),HA2(分子量17k),HA3a(分子量23k),HA3b(分子量53k)|から構成されていた。A,C,D型菌の16S毒素および19S毒素はヒト赤血球に対して凝集活性(HA活性)を示したが、B型菌の16S毒素は赤血球を凝集させるのに、A型の16S毒素の約100倍量の蛋白濃度を必要とした。赤血球を酵素処理した後、活性の変化を観察した結果、以下の事が明らかになった。1)赤血球をプロテアーゼ(トリプシン、パパインなど)処理することによって、C,D型菌の16S毒素のHA活性は減少したが、A型菌のHA活性は変化を示さなかった。2)ノイラミニダーゼ処理した赤血球を用いた場合、C,D型菌の16S毒素のHA活性はほぼ、消失したが、A型菌の16S毒素および19S毒素のHA活性は変化を受けず、B型菌の16S毒素のHA活性は約10倍上昇した。これらの結果から、A,B,C,D型菌のprogenitor toxinは構成されているサブコンポーネントは類似しているが、赤血球に対する結合の性質はA型、B型、C,D型で異なっていることが明らかになった。
細胞周期関連遺伝子による椎間板恒常性維持制御機構の解明

椎間板組織の中核を成す椎間板細胞の細胞増殖・維持機構は不明である。本研究では細胞周期関連遺伝子群の椎間板変性における機能解析を行った。すなわち、caspase 3とp27遺伝子に着目し、これらのKOマウスを作製した。また、その前段階として、野生型マウスを用いて再現性の高い椎間板変性モデルの作製を行った。この独自に作製したマウス椎間板変性モデルを用いて野生型マウスとcaaspase 3KOマウスとの比較では、初期にcaspase 3KOマウスで変性の抑制がみられ、p27KOマウスにおいても同様の結果が得られた。この結果から、これら細胞周期関連遺伝子群を対象として椎間板変性制御の可能性が示された。椎間板組織の中核を成す椎間板細胞は、非増殖細胞である心筋細胞に似ており、終末分化した状態に近くその細胞増殖能は低い。また角膜組織と同様に、中心部は無血管野で周囲からの拡散により栄養状態を維持しているといった特殊な組織でもあり、その細胞増殖・維持機構は不明である。申請者らはまず、栄養飢餓により惹起される椎間板細胞の変性変化に関与する遺伝子群をマイクロアレイにより網羅的に探索した。その結果、細胞周期関連遺伝子のDNA damage checkpointに属する遺伝子群に有意な変動がみられ、今後のさらなる病態解析の標的となり得ることが示唆された(Sudo et al. PLoSONE 2013)。本研究ではさらに、これら細胞周期関連遺伝子群の椎間板変性における機能解析を進め、椎間板細胞の増殖が分子レベルで正負両方にコントロール可能かどうか、その細胞増殖・細胞周期制御機構を明らかにしようとしている。当該年度は細胞周期関連遺伝子としてP27に着目し,P27ノックアウトマウスの作製を試みた.その結果genotypingを経てP27ノックアウトマウスの作製に成功した.また再現性の高いin vivo椎間板変性モデルの作製が不可欠であると考え、以下によりマウス椎間板穿刺変性モデルを確立することを試みた。・11週齢C57BL/6マウスを用いて、33あるいは35ゲージ(G)針を使用し、第4/5腰椎(L4/5)椎間板を側面から穿刺貫通させ、μCT MPR画像により貫通部位を3次元的に確認する。・貫通部位は、椎間板中央軸位における椎間板短径を3分割し、中心領域と外側領域を同心楕円状に分け、さらに外側領域は腹側・背側領域に2分割して確認を行う。・術後2、4、8、12週時にL4/5(穿刺群)およびL3/4椎間板(非穿刺群)を7T-MRIにより撮影後、病理組織切片を作成し椎間板変性変化を病理組織学的にも評価する。その結果,再現性のあるマウス椎間板穿刺変性モデルを確立した。その結果、細胞周期関連遺伝子のDNA damage checkpointに属する遺伝子群に有意な変動がみられ、今後のさらなる病態解析の標的となり得ることが示唆された。本研究ではさらに、これら細胞周期関連遺伝子群の椎間板変性における機能解析を進め、その細胞増殖・細胞周期制御機構を明らかにすることを目的とした。ヒト正常髄核細胞を単離継代し血清飢餓を行うと、caspase 3おょびp27遺伝発言がタンパクレベルで有意に変動することが確認されたため、caspase 3およびp27遺伝子に着目してin vivoレベルでの実験を行った。すなわち、caspase 3とp27遺伝子に対しKOマウスを作製し、椎間板組織における表現型解析を行なうこととした。その前段階として、野生型マウスを用いて椎間板変性モデルの作製と、椎間板変性に対する独自の病理所見評価法を確立した。その結果、再現性の高いマウス椎間板変性モデルの作製が可能となった。さらに椎間板穿刺変性モデルによる野生型とcaspase 3KOマウスの比較では、穿刺初期にcaspase 3KOマウスにおいて変性変化の遅延がみられ、同様のp27KOマウスについても同様の結果が得られた。この結果から、これら細胞周期関連遺伝子群を対象とした椎間板変性制御の可能性が示された。ノックアウトマウスの作製に成功し、また再現性のある椎間板変性モデルの作製にも成功したため。
早産の予知、治療法の開発のための抗菌ペプチドによる子宮頚管免疫防御機構の研究

本研究では抗菌ペプチドであるSLPIおよびElafinと正常妊娠および分娩、さらに早産との関連について研究を行った。正常妊娠では妊娠経過に伴いSLPIは発現が上昇し、早産分娩では頸管細胞におけるSLPI、ElafinのmRNA発現の上昇があるが、とくに羊膜絨毛膜炎などの感染を伴う場合は特にElafinの上昇が著しいことを確認した。さらにElafin、SLPIについて頸管熟化のマーカーとしての有用性について検討を進めた。正常妊娠では分娩前の7日以内に採取した頸管細胞ではSLPIのmRNAおよび蛋白レベルでの発現が増強しており、一方でElafinではこの変化は明らかではなかった。昨年に引き続いてElafin、SLPIについて正常妊娠、切迫早産例でのヒト頸管粘液を用いた検討と羊膜絨毛膜炎症例における卵膜における発現についての検討を行った。頸管細胞では上皮細胞、腺細胞のいずれにおいてもSLPI、Elafinが発現していることを免疫染色で確認した。早産症例において、頸管粘液中のElafin、SLPIのmRNAレベルでの発現が上昇しており、かつ羊膜絨毛膜炎の症例では感染・炎症部位においてそれらの抗菌ペプチドの発現が蛋白レベルで顕著に上昇しているという所見を得た。Elafin、SLPIの発現・産生変化を制御する機構についての解析を行う目的で、ヒト卵膜検体を用いた培養実験を開始した。卵膜を構成する3層の細胞を抽出して炎症性サイトカインIL-1β、TNF-α、グラム陰性菌内毒素LPSによる刺激に対する反応を見た。Elafinに関しては卵膜細胞はいずれの刺激に対しても発現上昇することが明らかとなった。一方SLPIについては炎症性サイトカインに対する反応は乏しく、LPSのみで誘導された。本研究によりこれらの抗菌ペプチドが子宮内感染に際して産生が上昇し、早産発症、進展の病理機序に深く関わることが明らかとなってきている。一連の研究成果を、第65回日本産科婦人科学会、第12回国際生殖免疫学会、第28回日本生殖免疫学会においてそれぞれ報告した。本年度は当初の予定通り、ヒトの正常妊娠症例、早産症例における頸管細胞、粘液検体の収集を開始した。そしてそれを用いて本研究の中心ターゲットであるSLPIとElafinに関して、ELSA法による頸管粘液中への分泌濃度の測定および、細胞内でのmRNA発現量をreal-time PCR法により計測する方法を確立した。そして、実際の計測を行いElafinとSLPIの妊娠頸管おける生理的産生量の推移と、切迫早産症例における変化について結果を得た。Elafinは妊娠中大きな変動を示さない一方で、SLPIは初期より増加して妊娠中期にピークを迎え、後期にも高値であることを確認した。さらに、興味深いことに切迫早産にて入院している症例の内で、実際に早産となった症例においてはElafin、SLPIともに頸管細胞において高発現となっていることを明らかとした。とくにSLPIについては陽性的中率が高く、早産マーカーとしての有用性が期待される結果であった。これらの内容についてThe 20th FIGO World Congress of Gynecologic and Obstetricsで発表し、また第65回日本産科婦人科学会にて発表を予定している。LPS投与早産マウスモデルを用いた検討については、当初予定していたSLPIノックアウトマウスの入手が遅れており、その代わりとしてヒト卵膜細胞を用いたin-vitroでの検討を開始している。昨年度までの結果で、正常妊娠において妊娠経過に伴いSLPIは発現が上昇すること。早産分娩では頸管細胞におけるSLPI、ElafinのmRNA発現の上昇があるが、とくに羊膜絨毛膜炎などの感染を伴う場合は特にElafinの上昇が著しいことを確認していた。そこで、本年度はElafin、SLPIについて頸管熟化のマーカーとしての有用性について検討を進めた。また、臨床的に内診所見に基づいて行われるBishopスコアリングと陣痛発来予測に関する比較を行ったところ、Bishopスコアに相当する感度、特異度を示すことが明らかになった。また、早産マウスモデルにおける検討では早産誘発法としてLPS投与およびRU486投与の2つの方法のプロトコールを確立した。供与を受けたSLPIノックアウトマウスにそれらのプロトコールを導入して野生型との早産率の比較、頸管熟化関連因子についての検討を開始している。一連の研究成果を、American Journal of Reproductive Immunology誌に発表し、第66回日本産科婦人科学会で報告した。また今後、第67回日本産科婦人科学会での報告を予定している。産婦人科学切迫早産症例における抗菌ペプチドの変化について症例数を増加してよりデータの信頼性を上昇することができた。

今年度は卵膜細胞培養実験法を確立できた。これにより早産の重要な背景因子である羊膜絨毛膜炎とそれらの抗菌ペプチドの機能との関係を追究できると考えている。また、当初目標の1つに置いていたSLPIノックアウトマウスを用いた検討についてはノックアウトマウスの入手に遅れを生じているが、LPS早産誘発モデルにおける早産誘発のメカニズムに関わる炎症関連分子の評価法については実験方法の確立を進めている。研究全体の進行としては概ね順調である。ヒト検体を用いた検討が順調に進行しており、すでにSLPIを中心として研究対象としている抗菌ペプチドと頸管熟化、早産の病理機序との関わりが強いことが示唆されてきている。ただし、マウスモデルを用いた検討についてはLPS投与早産モデルの確立には至っているが、早産抑制実験に必要なペプチド入手、SLPIノックアウトマウスの入手について困難があり、当初の計画よりもやや遅れが生じている。その一方でヒトの卵膜組織から羊膜、絨毛膜、脱落膜を個別に培養することでin-vitroでの検討を開始しておりその点については予定よりも早い進行であり全体としては順調と考えている。これまでの後方視的検討からElafin、SLPIが早産の予知マーカーとして臨床的に有用である可能性が示唆されている。今後、後方視的検討のみならず円錐切除、頸管短縮例などの早産ハイリスク症例に対する前方視的な検討を加えてゆきたい。また、これらの抗菌ペプチドの発現量は個体差が大きいため同一女性における検体を蓄積して妊娠中の生理的な変動を確認したいと考えている。これらの抗菌ペプチドの有する機能として抗菌作用以外に抗プロテアーゼがあることが知られている。頸管や卵膜における好中球エラスターゼやマトリックスメタロプロテイナーゼなどのプロテアーゼは早産進行の重要な因子として知られている。それらに拮抗する生体防御機構としてElafin、SLPIが機能しているという仮説を立てて、今年度確立した卵膜培養細胞系と早産動物モデルを組み合わせて分子機能の解析を進める予定である。Elafin、SLPIが早産において頸管での発現が上昇していることが分かったことから、そうした変化の背景にある分子生物学的機序について研究を進める予定である。免疫染色法により頸管局所における発現状況の確認を行い、頸管内皮細胞の細胞株、卵膜細胞を用いた培養実験により炎症性サイトカインとの相互作用について調べてゆく。また、早産マウスモデルへのSLPI、Elafinを経腟投与することでこれらの抗菌ペプチドの特徴である抗プロテアーゼ作用により頸管熟化を抑制できるかについて検討する。本年度は動物実験モデルの遂行に遅れが生じた部分で動物購入、モデルの維持費の費用が少なかったが、次年度はこの部分のプロジェクト進行のため今年度未使用分の費用が発生する予定である。ヒト頸管細胞の収集、保存のための試薬、器具の購入、培養実験、動物モデルに必要な資材の購入、real-time PCR、免疫染色に使用する抗体、各種試薬の購入を予定している。
責任感情と他性-情感性に基づく共同体論の展開-

本研究の目的は、自己と他者とを根源的に結びつけるものとしての「責任感情」の探求である。フッサールの他者論を克服するために、M.シェーラーやM.アンリが提唱した情感性に基づく他者経験の議論は、有効かつ重要なものである。だが、彼らの議論は「愛」や「共感」という自己と他者の一体化の境地を他者経験の最高段階と見なすため、他者性を喪失させる危険を孕んでいる。そこで、情感性の重要性を踏まえつつ、他者性を堅持すべしという立場から「愛」や「共感」の全体化作用をも批判して「責任」を重視したレヴィナスを取り上げ、その責任論の到達点を探った。まず、「自我の解体-レヴィナスにおける絶対的受動性の探求-」において、レヴィナスの前期の代表作『全体性と無限』と後期の代表作『存在するとは別の仕方で』の架橋を試みた。そこでは、感受性の概念の変容を手がかりとして、絶対的受動性の強調によって存在そのものの解体がいかにして徹底されたのかを追究した。そして、「責任」のいわば極点ともいえる「身代わり」という新たな概念の下で、自己と他者の非対称の倫理がどのように確立されうるのかを検討した。さらに、『社会と感情』の第二部第三章「責任と罪悪感-レヴィナスにおける神学と倫理学のあいだ-」を担当し、レヴィナスの倫理的地歩がどこまで宗教と近接しているのかを解明した。自己にのみ峻厳な倫理を課すレヴィナスの倫理学は、他者を神に近似のもの、自己を罪あるものと見なすことで成立している。そこで、責任や身代わりの裏面に付き纏う「罪悪感」に着目し、その根源性を検討することを通して、レヴィナスの倫理学の宗教性を洗い出し、その射程を明らかにした。本研究の目的は、「責任感情」の解明である。フッサールの他者論を克服するためM.シェーラーやM.アンリが提唱した情感性による他者経験の議論は、依然として有効かつ重要なものである。しかし、彼らの議論は、「愛」や「共感」という自己と他者の一体化の境地を他者経験の最高の段階と見なすため、他者性を喪失させる危険をはらんでいる。それゆえ、本研究は、自己と他者との隔絶を前提としつつ、なおかつ両者を結びつける情感性の典型として「責任感情」を取り上げ、これを存在論に検討し、新たな共同体の構築を目指す。さらに、その感情が根源的な「罪悪感情」と結びつくことを証明し、ポストモダン以降の倫理の可能性を示すことを試みる。本年度は、このような目的にしたがって、まず『憐憫の情から存在の感情へ-ルソーの感情論-』において、ルソーの感情概念を分析し、他者に対する最初の感情でありかつ共同体形成の第一要因であると考えられた憐憫の情が、どのようにして衰退していったのかを明らかにした。そして、憐憫の情の衰退がルソーの共同体構築の断念といかに関係しているのかを『ルソーにおける二つの共同体について』において検討した。これらルソーの批判的考察により、情感性における自己と他者の関係は、両者の一体化(ルソーの場合「透明な関係」)を希求する限り、挫折に終わることを確認した。次に、『西洋哲学史入門-6つの主題-』の「第六部神と人間」を担当し、神と人間の関係を哲学史的にたどった。この執筆においては、まず、人間がキリスト教的世界観を脱して自立性を高めていく過程で、どのようにして哲学の主題が神から自我へ、さらには他者へと展開されていったのかを明らかにした。また、絶対的他者としての神と人間の関係が、現代の他者論、例えばサルトルやレヴィナスの議論にも深く関与していることを示した。さらに、責任の前提となる人間の自由と、根本的な罪責感情の由来を明らかにして、責任感情と罪悪感情の結びつきを考察した。本研究の目的は、「責任感情」の探求である。フッサールの他者論を克服するためM.シェーラーやM.アンリが提唱した情感性に基づく他者経験の議論は、依然として有効かつ重要なものである。しかし、彼らの議論は「愛」や「共感」という自己と他者の一体化の境地を他者経験の最高段階と見なすため、他者性を喪失させる危険をはらんでいる。そこで、情感性の中でも、自己と他者の隔絶を前提としつつ、なおかつ両者を結びつける「責任感情」に着目し、これを本年度はレヴィナスのうちに探った。まず、レヴィナスの他者論が、実存主義、構造主義、ポストモダニズムとは異なる潮流に属しつつ、それらとどのように関わりあっているのかを『ポストモダン時代の倫理』において考察した。そして、他者という主題を現象学とは違う文脈において再検討することで、レヴィナスの問題設定の妥当性を確認した。次に、レヴィナスの『全体性と無限』について、彼が強調する他性とはいかなるものかを「孤独な感受性-レヴィナスにおける内面性の考察一」で検討した。レヴィナスは、感受性として閉じた内面性を提起しつつ、同時に他性への超越を説く。このアポリアを詳らかにし、同じく情感的な内面性を提唱しながらレヴィナスとは正反対の内在の哲学を説いたアンリと対比させ、情感性による他者経験の限界と共同体の不可能性をレヴィナスの側から明らかにした。さらに、「共感」や「愛」などを全体化作用として退けた場合に、自己と他者を結びつけるものとして残される「責任」を、「責任の起源-レヴィナスにおける非対称の倫理学-」で考察した。

レヴィナスの「責任」は、サルトルのそれとは異なり、自己と他者との非対称な関係に基づいている。そのような関係がいかにして可能かを探求し、「責任」が自己の内面性についての「罪責感情」と密接に関わりあっていることを明らかにした。本研究の目的は、自己と他者とを根源的に結びつけるものとしての「責任感情」の探求である。フッサールの他者論を克服するために、M.シェーラーやM.アンリが提唱した情感性に基づく他者経験の議論は、有効かつ重要なものである。だが、彼らの議論は「愛」や「共感」という自己と他者の一体化の境地を他者経験の最高段階と見なすため、他者性を喪失させる危険を孕んでいる。そこで、情感性の重要性を踏まえつつ、他者性を堅持すべしという立場から「愛」や「共感」の全体化作用をも批判して「責任」を重視したレヴィナスを取り上げ、その責任論の到達点を探った。まず、「自我の解体-レヴィナスにおける絶対的受動性の探求-」において、レヴィナスの前期の代表作『全体性と無限』と後期の代表作『存在するとは別の仕方で』の架橋を試みた。そこでは、感受性の概念の変容を手がかりとして、絶対的受動性の強調によって存在そのものの解体がいかにして徹底されたのかを追究した。そして、「責任」のいわば極点ともいえる「身代わり」という新たな概念の下で、自己と他者の非対称の倫理がどのように確立されうるのかを検討した。さらに、『社会と感情』の第二部第三章「責任と罪悪感-レヴィナスにおける神学と倫理学のあいだ-」を担当し、レヴィナスの倫理的地歩がどこまで宗教と近接しているのかを解明した。自己にのみ峻厳な倫理を課すレヴィナスの倫理学は、他者を神に近似のもの、自己を罪あるものと見なすことで成立している。そこで、責任や身代わりの裏面に付き纏う「罪悪感」に着目し、その根源性を検討することを通して、レヴィナスの倫理学の宗教性を洗い出し、その射程を明らかにした。
金属ガラスのナノ準結晶化メカニズムの解明とその応用

金属ガラスからのナノ準結晶析出機構として二十面体局所構造を考察し、実際にZr_<70>Cu_<30>やZr_<70>Al_<10>Ni_<20>金属ガラスと初晶ナノ準結晶の析出状態の局所環境に大きな違いがないことを明らかにしてきた。これらの研究で得られた知見をもとに、急冷過程で容易にナノ準結晶が析出するZr_<80>Pt_<20>非晶質合金の局所環境が、二十面体局所配列とZr5Pt3構造に類似の環境で構成されていることを見出した。以上の結果は、過冷却液体の安定性におよぼす二十面体局所構造や特定元素周囲の再配列の要否等、ガラスの安定性に係わる重要な知見を総合的に評価することができた成果である。二十面体局所構造が安定に生成すると考えられるZr_<65>Al_<7.5>Ni_<10>(Cu,Pd)_<17.5>金属ガラスの核生成挙動を制御することで、これまで得られなかった組成範囲でバルク状ガラス合金の作製に成功した。また、これら合金の圧縮変形挙動を調べた結果、一般のバルク金属ガラスよりも優れた塑性変形能を示すことを明らかにした。このような大きな塑性変形能を発現するメカニズムとして、圧縮変形破面付近の透過電子顕微鏡(TEM)によるナノスケール解析の結果、変形帯の移動にともなって動的な微細結晶析出が起きることを確認した。さらに、このようなナノスケールの動的構造変化が、安定な局所構造の形成によって起こる局所不均質構造ならびにそれらとも密接に関連する過冷却液体の安定性に依存して発現するというメカニズムについても考察した。本年度は高い過冷却液体の安定性を有する種々の金属ガラスからのナノ準結晶等の初晶析出物の同定と解析を中心に研究を進めた。その中で、Zr-Al-Ni-Cu金属ガラスにTiとNbを添加することにより、急冷過程でガラス相中に生成したサブミクロンサイズの非平衡bcc β-Zr相が加熱による相変態過程で消失し、ナノサイズの正二十面体準結晶相が析出するという新規な現象を見いだした。現在これらの詳細な相変態過程を調査中である。また、Zr基合金のガラス相に存在する二十面体局所構造の解析も同時に遂行した。初晶状態でナノ準結晶が析出するZr_<70>Cu_<29>Pd_1ガラス合金の局所環境をX線吸収端微細構造解析(EXAFS)を用いて解析し、ナノ準結晶析出状態においてもZr周囲の局所環境がガラス状態のZr_<70>Cu_<29>Pd_1およびZr_<70>Cu_<30>の局所環境と大きな違いがないことを明らかにした。この結果は二十面体局所構造がZr原子まわりにする存在することを示唆する結果であると同時に、Zr_<70>Cu_<30>金属ガラス中に正二十面体準結晶相と類似の局所構造、すなわち二十面体局所構造が存在することを明確に証明した結果であると考えられる。次年度以降、これらの観点からの解析を他合金にも応用し、より詳細に検討してゆく予定である。さらに、ナノ準結晶が急冷段階で非晶質相中に自己形成するZr_<80>Pt_<20>合金の変形破壊挙動についても高分解能透過電子顕微鏡を用いた微細組織観察をもとに解析した。この結果、ナノ準結晶粒子の間に存在する非晶質相に変形が集中し、ナノ準結晶粒子が変形を阻害しているというこれまでの推論を証明する観察結果を得た。これまでの研究の結果、金属ガラスからのナノ準結晶析出は過冷却液体状態で生成される二十面体局所構造がガラス固体中にも安定に存在することによるものと考えられる。このような考察に基づけば、急冷ガラス状態とナノ準結晶析出状態の局所環境の類似性が認められるはずである。昨年度、初晶状態でナノ準結晶が析出するZr_<70>Cu_<29>Pd_1ガラス合金の局所環境をX線吸収端微細構造解析(EXAFS)を用いて解析し、ナノ準結晶析出状態においてもZr周囲の局所環境がガラス状態のZr_<70>Cu_<29>Pd_1およびZr_<70>Cu_<30>の局所環境と大きな違いがないことを明らかにした。本年度、同様の解析を安定な過冷却液体状態を有するZr_<70>Al_<10>Ni_<20>と初晶ナノ準結晶の析出するZr_<70>Al_9Ni_<20>Pd_1に適用した。この結果、両者の急冷状態の局所環境が極めてよく類似しており、かつZr_<70>Al_9Ni_<20>Pd_1のナノ準結晶析出状態のそれともよく一致していることがわかった。これらの結果は、ナノ準結晶の析出メカニズムを明らかにしたものと考えられる。昨年度に引き続き、本年度もZr基以外の合金系におけるナノ準結晶析出に関連した相変態の調査を行った。