hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
花序のメリステム形成をエピジェネティックに抑制するTFL2遺伝子の解析

研究の目的TFL2はヘテロクロマチンタンパク質(HP1)のホモログをコードするアラビドプシスでは唯一の遺伝子である。tfl2突然変異体が多面的な表現型を示すことと合わせて、TFL2はクロマチン構造を通して転写抑制に関わる、エピジェネティックな因子として機能していると考えられる。本研究ではTFL2の標的遺伝子群と、それらの発現抑制のメカニズムを明らかにすることを目的としている。今年度の成果tfl2突然変異体において、FT、PI、AP3、AG、SEP3の発現が独立に上昇していることから、これらが標的遺伝子の候補と考えられる。FTの異所的発現は、tfl2突然変異体が日長によらず早咲きになることとよく一致している。花のホメオティック遺伝子の異所的発現は、curly leafなどにもみられるような葉の形態異常との関連が考えられる。これら特定のユークロマチン遺伝子の発現抑制がはっきりとみられる一方で、ヘテロクロマチン領域の遺伝子発現抑制については、マイクロアレイを用いて調べたが、野生型とtfl2突然変異との間で遺伝子発現量に大きな差はみられなかった。これは他の生物種で知られている、HP1は主にヘテロクロマチン領域の遺伝子抑制に関与している、という知見とは異なっている。将来の展望TFL2はアラビドプシスでは唯一のHP1ホモログであるが、その機能はこれまで知られている分裂酵母や動物のものとは異なっているようである。近年エピジェネティックな遺伝子制御の重要性が指摘されているが、植物のクロマチン構造には未知の部分が多い。tfl2突然変異体は致死ではないという利点を生かし、遺伝学的解析も含め、TFL2のクロマチン構造への関与を明らかにしていきたい。また、FT遺伝子はTFL2によって抑制されているが、花成のシグナルによりTFL2の存在下においてもその発現が上昇する。またCOはFTを直接転写制御していることが知られている。FTの転写調節を解析することで、TFL2による抑制とCOによる活性化が、どのように時間的・空間的に調節されているかの分子メカニズムが明らかに出来ると考えている。これは花成のプロセスが転写抑制と活性化とによって厳密に制御されているという好例であり、生物学的にも興味深い。
燃料設計手法による混合気制御・燃料着火制御併用型低エミッション噴霧燃焼法の開発

ディーゼル燃焼場での非定常噴霧燃焼過程を人為的に制御することを目的とした。具体的には、二成分の混合燃料を用いて、その混合割合などを変化させて、混合気濃度の時間的・空間的分布を制御して、燃焼火炎および高温燃焼反応領域のラジカル化学種の発光域の特性を変化させて、噴霧火炎性状を変化させて、燃焼効率の変化を明確化した。さらに、これらの混合気濃度分布と燃焼特性の関係を体系的に整理した。本研究では燃料設計手法を用いた混合気制御・燃料着火制御併用型の燃焼制御手法を提案しており、本年度は以下の実験・解析を行なった。1.炭化水素系燃料から成る種々の二成分混合燃料噴霧において、その蒸発特性および着火特性を調査した。その結果、インヒビター作用を有する低沸点成分を用いることで化学的着火遅れ期間を人為的に制御可能であることが示された。また、各成分の沸点差が物理的着火遅れ期間の制御因子となることがわかった。さらに、各成分の物性値が燃料噴霧の液相長さ、蒸気相長さに及ぼす影響を明らかにした。2.エタノールの混合がバイオディーゼル燃料の噴霧燃焼特性に及ぼす影響を定容燃焼容器および実機関を用いて包括的に調査した。その結果、エタノールの混合によりBDFの混合気濃度分布および燃料噴霧における着火時期や着火位置を任意に制御可能であることを明らかにした。また、BDFとエタノールの混合割合を変化させ、適度に燃焼の予混合化を促進させることで効率を維持したまま良好な排気成分を示す結果を得た。3.急速圧縮膨張装置において不均一に分布する混合気の着火・燃焼過程を実験的に調べ、リッチ・リーンの両混合気を適切な濃度で分布させることで、低有害排気成分を実現しつつバルクの熱発生率を制御し得ることを明らかにした。マルチステップ着火モデルを導入し、多成分燃料噴霧の着火・燃焼シミュレーションコードを作成した。本モデルを用いた計算結果が二燃料からなる各種混合燃料の実験値を定量的に表現することを確認した。4.詳細化学反応解析によってバイオディーゼルサロゲートであるメチルデカノエート(n-C_9H_<19>C(=O)OCH_3)の着火特性を支配する分子構造や反応機構を明らかにした。また、メチルデカノートとエタノールの混合燃料についても詳細化学反応解析を行い、エタノールの混合が着火過程におよぼす影響を明らかにした。本研究では燃料設計手法を用いた混合気制御・燃料着火制御併用型の燃焼制御手法を提案しており,本年度は以下の実験・解析を行なった.1.炭化水素系燃料から成る種々の二成分混合燃料に対して,急速圧縮膨張装置にて単一噴霧燃焼特性の調査を実施した.低揮発性-高自着火成分として用いるn-トリデカンに対し,高揮発性-低自着火性燃料であるn-ヘプタン,シクロヘキサン,i-オクタン,トルエンを種々の比率で混合した.また,雰囲気酸素濃度も実験変数とした.従来のディーゼル燃焼形態において高オクタン価燃料の混合による低エミッション燃焼を実現した.2.植物起源である低沸点のアルコール系燃料をバイオディーゼル燃料に混合した際の噴霧燃焼・排気特性を調査した.基礎的な噴霧燃焼特性は定容容器を用いた光学計測により把握し,実機関において排出ガス計測を実施した.アルコール系燃料の持つ揮発性の高さに加えて化学結合の差異が着火時期に及ぼす影響は大きく,これがすす低減効果に支配的であることを明らかとした.3.異なる着火性を有する燃料を供試し,単気筒ディーゼルエンジンにおいて不均一に分布する混合気の着火燃焼過程を実験的に調査した.混合気濃度に加えて燃料成分を燃焼室内において離散化させることによりバルクの熱発生率の制御および低有害排気成分を実現し得ることを明らかとした.4.詳細化学反応の観点から寄与度行列を用いてのメチルブタノエート解析を実施した.また,HO_2がH_2O_2の蓄積およびH_20_2ループの発生に及ぼす影響を明らかとした.現在、ディーゼル機関におけるさらなる低エミッション化を目的として、燃料噴射時期の早期化による筒内の混合気の予混合化を促進した予混合圧縮自着火(PCCI:Premixed Charge Compression Ignition )燃焼法が盛んに研究されているが、高負荷領域における急峻な圧力上昇の発生が問題として挙げられる。この対策として過去に筒内の当量比分布や温度分布に不均一性を付与することによる燃焼制御手法の研究が報告されている。これらより、混合気の濃度分布制御は重要であり、混合気形成から燃焼に至るまでの過程において、噴霧燃焼の制御手法の確立は欠かすことができない。そこで、本研究では燃料の物理的・化学的性質を利用し、噴霧制御を可能とする燃料設計手法を提案している。過去の研究では本手法の利用により、蒸気相長さ等の噴霧形状を人為的に制御できる可能性を示唆した。さらに、混合気形成過程のより詳細な制御は、着火後における噴霧火炎形態の制御が期待できる。

すなわち、火炎と燃焼室壁面との干渉による熱損失を低減できるコンパクトな火炎形態の実現範囲を把握し、さらなる高効率化の可能性もまた期待される。本論文では二成分混合燃料を用いた火炎構造における制御の可能性を検証した。そこで、着火特性および火炎構造を把握するため、定容燃焼容器を用いて化学種自発光計測および輝炎の撮影を行なった。本研究では燃料の物理的・化学的性質を利用し、噴霧制御を可能とする燃料設計手法を提案している。過去の研究では、減圧沸騰を燃料設計手法に適用することにより燃料の蒸発を促進し、噴霧が分散することを確認した。そのため低貫徹力かつ高分散を有するコンパクトな噴霧火炎形状を実現することが期待できる。本研究では二成分混合燃料を用いた噴霧火炎構造における制御の可能性を検証した。具体的には、噴霧火炎構造を把握するため、背景光撮影,定容燃焼容器を用いてシャドウグラフ撮影,化学種自発光計測および輝炎の撮影を行なった。ここで混合気濃度分布の定性的な特性を把握して火炎挙動との相関を調べた、また撮影画像を基にアスペクト比解析、フラクタル次元解析およびソーベルフィルター解析を行ない、火炎構造の定量的解析を行なった。これらの実験解析データから、全体研究計画の中での最終項目である、混合気濃度分布と燃焼特性の体系的なデータベース化および実機関適用時の効果の予測を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。熱工学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初計画の,各種アルコール系燃料を含む混合燃料の非定常噴霧火炎の特性およびその着火遅れ期間,着火時期に発現する化学種の発光計測を定量的に行ない,これらの特性を混合燃料割合および燃料中の酸素含有率などで定量的に整理した.また各種混合燃料での燃焼過程の熱発生履歴も測定し,アルコール系混合燃料の特性を明らかにした.今後は,化学反応論的な着火解析を行なう予定である.4.3バイオディーゼル・エタノール混合燃料における着火・燃焼特性の把握(平成24年度,千田)→当初の予定通りの達成度が得られた。4.4バイオディーゼル・エタノール混合燃料における排気特性の把握(平成25年度,千田)→当初の予定通りの達成度が得られた。5.1混合気濃度不均一場の着火・燃焼過程のモデル解析(平成2324年度,桑原,小橋) →当初の予定通りの達成度が得られた。5.2混合気濃度分布と燃焼特性の体系的なデータベース化(平成25年度,千田)→より体系的な燃焼特性の実験の実施が必要で、達成度はやや遅れている。5.3実機関適用への具体的なスキームとその効果の予測(平成25年度,千田,藤本,小橋,桑原)→実機適用時の効果予測のためのデータベースがやや不足している。今後の研究計画に大きな変更はない.次年度では多様な分子構造を有する燃料成分を混合した際の噴霧特性を把握する.また,詳細化学反応論の観点から着火の要件を抽出し,多次元シミュレーションへと反映させる.各種実験結果および解析結果をもとに新規燃焼制御手法の可能性に関する足がかりを構築する.上記の、「混合気濃度分布と燃焼特性の体系的なデータベース化」および「実機関適用への具体的なスキームとその効果の予測」のための追加実験・調査が必要である。特に、着火画像撮影実験結果の解析中に新たな知見を得た。新発見の事象を究明する追加実験の設備導入および安全対策に時間を要する・
高スピン偏極核のβ崩壊とカビボ角

本研究の目的は、高スピン(J)偏極核を生成し、放出されるベ-タ線の非対称度を測定して、フェルミ結合定数を求める点にある。高スピン(J)状態では、超強磁場が作られ、その影響で核子が相転移を起こし、カビボ角が消失する事が期待されている。実際、J=3/2の^<35>Arのフェルミ結合定数は、カビボ角が消失したと考えられる値が報告されている。そこで、我々は、先ず^<35>Arの値を、独自の方法を開発して検証する事を目的にテスト実験を行った。この実験は次の様に行われた。1.10MeVのチョップされたパルス偏極陽子(〓)をClガスタ-ゲットに照射する。このためチョッパ-は自作のものであり、ビ-ムは3.2秒照射、次の3.2秒は、ビ-ムオフしその間測定、の繰返しである。2.^<35>Cl(〓,n)反応で、スピン偏極核^<35>Arを生成し、その偏極は、外磁場(±300ガウス)により保持した。3.得られた^<35>Arの偏極度は、9%であった。こさは、^<35>ClのJ=1/2状態へのガモフテラ-ベ-タ遷移に対するベ-タ線非対称度の測定より求めたものである。この時、ベ-タ線は、散乱槽上下にセットしたΔE-Eタイプのプラスチックシンチレ-タ-により検出した。またガンマ線はGe検出器で検出した。4.次いで^<35>Clの基底状態(J=3/2)へのベ-タ線非対称度の測定を行った。その結果、この遷移に対するガモフテラ-遷移強度とフェルミ遷移強度の分離ができた。5.そして、すでに測定されている。^<35>Arの半減期、Q値、分岐比をもとに、J=3/2→J=3/2遷移に対するフェルミ結合定数の予備的値を得た。6.ところでこの実験では、測定系に起因する非対称度がどの程度補正されているかが重要である。この点に関し、我々は、無偏極陽子を用いて実験しており、前述の補正は完全になされていると考えている。今後は、このテスト実験の成功をもとに、より統計を増やすことを目標に本実験を行う。
強誘電体を用いた巨大電荷制御トランジスタの提案と次世代集積回路への応用

本研究の目的は、強誘電体を用いて1050μC/cm^2という巨大な電荷量を自在に制御可能な新しいスイッチング素子を実現することである。この目的を達成するために、強誘電体薄膜の吟味とともに、シリコン以外のチャネル材料の利用に挑戦した。最初に、ゲート絶縁膜となる強誘電体薄膜、チャネルとなるインジウムスズ酸化膜(ITO)膜の作製と特性評価を行い、次にデバイスを試作して動作原理の検証を行った。強誘電体には、大きな残留分極が得られるチタンジルコン酸鉛(PZT)とチタン酸ランタンビスマス(BLT)を用いた。ITO薄膜をチャネルとしたボトムゲート型のトランジスタを試作し、ドレイン電流-ドレイン電圧特性を測定したところ、典型的なトランジスタ特性を得ることに成功した。特にBLTを用いた場合には、チャネル長5μmの素子において0.1mA/μmものオン電流を達成した。これは同じチャネル長のシリコンMOSFETに匹敵する値である。このオン電流から、試作したデバイスで使用している電荷量は20μC/cm^2程度と見積もられ、強誘電体ゲート絶縁膜で巨大な電荷を制御するという本研究で提案したデバイスの動作原理を実証することに成功した。さらに、チャネル長や各層の膜厚などのパラメータがデバイスの電気的特性に与える影響を詳細に調べ、また強誘電体の表面研磨をすることにより、オフ電流の劇的な低減に成功した。最終的にはオン電流10^<-3>A、オフ電流10^<-11>A程度(オンオフ比10^7以上)の不揮発性メモリ機能をもつ強誘電体ゲート薄膜トランジスタを実現することに成功した。また、ゲート電極、ソース/ドレイン電極にもITOを用いて、石英基板上に素子を形成し、可視光領域で60%以上の透過率をもつ不揮発性メモリ機能付きの透明薄膜トランジスタを実現した。本研究の目的は、強誘電体が低電界印加時でも1050μC/cm^2という巨大な電荷量を誘起できることに着目し、従来からのSiO_2などの常誘電体に代わって強誘電体薄膜をゲート絶縁膜として用いた電界効果型トランジスタ(FET)を開発し、オン電流の値が現状のシリコンMOSFETで限界と言われる1mA/μmを遙かに超える新しいスイッチング素子を実現することである。初年度の本年度は、基礎的な研究として、強誘電体薄膜の吟味とともに、比較的大きなデバイスを試作して動作原理の検証を行った。本研究で提案するデバイス実現のためには、大きな残留分極をもつ強誘電体薄膜が必要である。本年度は大きな残留分極が得られるチタンジルコン酸鉛(PZT)とチタン酸ランタンビスマス(BLT)を選定し、ゾルゲル法によって様々な条件下で薄膜作製を行ったところ、PZTにおいては、残留分極(2Pr)70μC/cm^2以上、BLTにおいても40μC/cm^2以上が得られた。次にチャネル材料として比較的移動度の大きい導電性酸化物であるインジウムスズ酸化物(ITO)をスパッタ法により成膜し、特性を評価したところ、キャリア濃度が10^<18>10^<20>cm^<-3>程度の導電性膜が得られていることを確認した。さらに、強誘電体膜を先に形成してからその上に515nmとごく薄いITO薄膜を形成し、ボトムゲート型のトランジスタを試作した。ドレイン電流-ドレイン電圧特性を測定したところ、典型的なトランジスタ特性を得ることに成功し、1mA程度の比較的大きなオン電流が得られた。

このオン電流から、試作したデバイスで使用している電荷量は20μC/cm^2程度と見積もられ、強誘電体ゲート絶縁膜で巨大な電荷を制御するという本研究で提案したデバイスの動作原理を実証することに成功した。本研究の目的は、強誘電体が低電界印加時でも1050μC/cm^2という巨大な電荷量を誘起できることに着目し、従来からのSiO_2などの常誘電体に代わって強誘電体薄膜をゲート絶縁膜として用いた電界効果型トランジスタ(FET)を開発し、オン電流の値が実状のシリコンMOSFETで限界と言われる1mA/μmを遙かに超える新しいスイッチング素子を実現することである。初年度には強誘電体薄膜の吟味とチャネル長40μm以上の比較的大きなサイズのデバイスを試作し、動作原理の検証を行った。本年度は、初年度の基礎的な研究成果を踏まえ、より小さなデバイスを試作してオン電流の増大を試みた。初年度の研究から、良好な電気的特性が得られたチタン酸ランタンビスマス(BLT)を強誘電体ゲート絶縁膜として用い、導電性酸化物であるインジウムスズ酸化物(ITO)をチャネルに用いて、チャネル長5μmのデバイスを試作して、電気的特性を評価したところ、チャネル長寸法の縮小に伴って、単位チャネル幅あたりのオン電流が増大することを示すことができた。チャネル長5μm、チャネル幅25μmのBLT/ITO薄膜トランジスタにおいて、0.1mA/μmのオン電流を達成した。これは同じチャネル長のシリコンMOSFETに匹敵する値である。また、デバイスの電界効果移動度を求めると、5cm^2/Vs程度であった。以上から、本研究で得られたオン電流は、多結晶ITOチャネルの電界効果移動度が小さいにもかかわらず、強誘電体ゲート絶縁膜で20μC/cm^2の巨大な電荷量を誘起できているためと考えられ、強誘電体ゲート絶縁膜で巨大な電荷を制御するという本研究で提案したデバイス動作原理を実証できた。今後はより微細なデバイスの作製を行うことにより、更なるオン電流の増大を目指す。本研究の目的は、低電界印加時でも1050μC/cm^2という巨大な電荷量を誘起できる強誘電体を、従来からのSiO_2などの常誘電体に代わってゲート絶縁膜として用いた電界効果型トランジスタ(FET)を開発し、大きなオン電流、小さなオフ電流等の良好な電気的特性をもつ非シリコン材料からなる新しいスイッチング素子を実現することである。昨年度までに、強誘電体薄膜の吟味とチャネル長40μm以上の比較的大きなサイズのデバイスによる動作原理の検証、さらにチャネル長5μmのボトムゲート型の薄膜トランジスタを作製した。本年度は、昨年度までの研究成果を踏まえ、チャネル長や各層の膜厚などのパラメータがデバイスの電気的特性に与える影響を詳細に調べ、また強誘電体の表面研磨をすることにより、オフ電流の減少に成功した。デバイス試作には昨年までに引き続き、強誘電体ゲート絶縁膜にはチタン酸ランタンビスマス(BLT)を、チャネルには導電性酸化物であるインジウムスズ酸化物(ITO)を用いた。チャネル長寸法の縮小に伴って、単位チャネル幅あたりのオン電流が増大し、チャネル長5μmのBLT/ITO薄膜トランジスタにおいて、0.1mA/μmのオン電流を達成した。また、デバイスの電界効果移動度は310cm^2/Vs程度であり、移動度が小さいにもかかわらず、制御する電荷量が大きいために大きなオン電流が得られるという本研究で提案するコンセプトを実証した。
放射光を利用した時間分解小角X線散乱による生分解性高分子のラメラ構造形成と熱挙動

環境問題や資源枯渇問題から注目を集めている生分解性ポリマーの中でも、微生物が再生可能資源から生合成するポリヒドロキシブタン酸(PHB)は、天然由来の高分子化合物の中でも熱可塑性を有する数少ない生分解性ポリマーであるため、合成高分子材料の代替材料としてだけでなく、医用材料としても期待されている。本研究ではPHBおよびその共重合体の結晶構造とその熱的挙動について、放射光を用いた時間分解小角X線散乱法(SAXS)および赤外分光法による温度変化測定、X線回折(WAXD)測定、DSC測定法等を組み合わせることにより、官能基レベルから分子全体の構造にわたり温度変化に伴う結晶の格子定数の挙動や、らせん構造の変化、およびらせん分子間に形成され、ラメラ構造の安定化に寄与していると考えられる弱い水素結合(C-H・・・O=C水素結合)の熱的挙動について調べた。特にSAXS・WAXD-DSC同時測定からはラメラの厚みに関する情報や結晶性の情報と熱挙動を同じ系で同時に得ることができるため、非常に有益な情報を得ることができる。それにより、PHBおよびその共重合体の等温結晶化あるいは融解過程における結晶部分とアモルファス部分の厚みの時間変化を詳細に観測することができる。PHBおよびその共重合体における時間分解SAXS測定の等温結晶化過程の結果から、PHBホモポリマーのラメラ厚は共重合体に比べると厚く、結晶部分の厚みはほぼ初期に決定し、結晶化過程においてはほとんど変化がみられなかった。一方、アモルファス相の厚みは減少し、それに伴いラメラ全体の厚みも減少した。一方、共重合体の場合は、ラメラ厚はホモポリマーと比べると非常に薄いものであった。にもかかわらず結晶化度がそれなりに高いのは、やはりラメラ間をつないでいるC-H・・・O=C水素結合の存在によるものであると考えられる。微生物が再生可能資源から生合成される生分解性高分子の一つであるポリヒドロキシブタン酸(PHB)は天然由来の高分子化合物の中でも熱可塑性を有する数少ない生分解性ポリマーであるため、合成高分子材料の代替材料としてだけでなく、医用材料としても期待されている。本研究ではPHBおよびその共重合体の結晶構造とその熱的挙動について、放射光を用いた時間分解小角X線散乱法(SAXS)および赤外分光法による温度変化測定、x線回折測定、Dsc測定法等を組み合わせることにより、官能基レベルから分子全体の構造にわたり温度変化に伴う結晶の格子定数の挙動や、らせん構造の変化、およびらせん分子間に形成されていると考えられるC-H...O=C水素結合の熱的挙動について調べている。特にSAXS測定からはラメラの厚みに関する情報を得ることができるため、放射光による時間分解SAXS測定により、等温結晶化あるいは融解過程における結晶部分とアモルファス部分の厚みの時間変化を詳細に観測することができる。それによりPHBおよびP(HB-co-3HH)の結晶化のメカニズムを明らかにすることができると考えられる。このような放射光を用いた時間分解SAXS測定は、結晶化のメカニズムを詳細に調べるには非常に有効な方法であり、これによりポリマーの結晶構造に関する基礎的な知見を得るだけでなく、応用面への発展に大きく貢献するものと思われる。
遺伝子多型に基づく薬物輸送蛋白OATP2B1活性の個人差および臨床的意義の解明

高血圧治療薬セリプロロールの体内動態および降圧作用に及ぼすSLCO2B1の遺伝子多型診断を行った結果、OATP2B1の輸送活性に影響を及ぼすSLCO2B1*3変異をホモ型で保有する患者で血漿中薬物濃度が低下する傾向にあり、セリプロロール治療開始後の降圧作用(血圧、心拍数)が得られにくい傾向が認められた。以上のことは、セリプロロールの体内動態を規定するSLCO2B1遺伝子多型がセリプロロールの治療抵抗性に関連していることを示唆している所見と考えられるが、さらに症例を蓄積して検討を行う必要がある1健常成人を対象としたアリスキレンの体内動態に及ぼすSLCO2B1遺伝子多型の影響:前年度、LC-MS-MSによるアリスキレンの血中濃度測定機器の準備および臨床試験センターとの日程調整が遅れていた。最終年度に試験の実施体制の調整を再度行ったが予想以上の高額費用を要することが明らかとなり、予算などの問題から計画を中止せざるを得ない状況となった。2高血圧患者を対象としたセリプロロールの治療効果に及ぼすSLCO2B1遺伝子多型の影響:前年度、セリプロロール投与患者50例程度を対象とする予定であったが、それまでに集積されている症例などを考慮して、採取年度には20例程度を追加して実施する予定であった。しかし、研究協力者の人事により対象患者の集積が困難な状態となり、再度研究協力者の調整を行ったが、調整がつかなかったため本研究実施計画を遂行することが困難となった。3高血圧患者を対象としたアリスキリンの治療効果に及ぼすSLCO2B1遺伝子多型の影響:最終年度、1の研究成果などを考慮しながら開始時期を検討する予定であったが、上記記載の通り、最終年度の1の研究実施計画を遂行することが困難となった。1の結果に関わらず当該研究を実施計画通りに遂行することを検討したが、研究協力者の人事により対象患者の集積が困難な状態となり、再度研究協力者の調整を行ったが、調整がつかなかったため本研究実施計画を遂行することが困難となった。以上のことは、セリプロロールの体内動態を規定するSLCO2B1遺伝子多型がセリプロロールの治療抵抗性に関連していることを示唆している所見と考えられるが、さらに症例を蓄積して検討を行う必要がある現在までに、高血圧患者を対象としたセリプロロールの治療効果に及ぼすSLCO2B1遺伝子多型の影響を検討している。現在までセリプロロール投与患者5例を対象に、解析対象遺伝子であるSLCO2B1の遺伝子多型診断およびセリプロロール治療開始前および開始2、4、8週間後に血圧(収縮期、拡張期)、心拍数の測定を行っている。SLCO1B1遺伝子診断の結果、OATP2B1の輸送活性に影響を及ぼす、すなわち経口投与されたセリプロロールの消化管吸収を低下させるSLCO2B1*3変異をホモ型で保有する患者が2名、ヘテロ型が2名、保有しない患者(SLCO2B1*1/*1)が1名であった。セリプロロール服用前および服用2時間後に採血し、血漿中濃度を高速液体クロマトグラフで測定した結果、トラフ値の平均はSLCO2B1*1/*1および*1/*3患者で34.7ng/mL、SLCO2B1*3/*3で27.7ng/mL、投与2時間後の値はそれぞれ129.1ng/mLと68.6ng/mLであった。一方、セリプロロール治療開始後の降圧作用(血圧、心拍数)にもSLCO2B1遺伝子間で差異が認められており、SLCO2B1*1/*1および*1/*3患者と比較してSLCO2B1*3/*3患者の方が降圧作用が得られにくい傾向が認められている。以上のことは、セリプロロールの体内動態を規定するSLCO2B1遺伝子多型がセリプロロールの治療抵抗性に関連していることを示唆している所見と考えている。高血圧患者を対象とした研究において、研究協力者の人事により対象患者の集積が一時困難な状態となったため。現在、研究協力者との調整を行っている。また、健常成人を対象とした研究では、LC-MS-MSによる血中濃度測定機器の準備および臨床試験センターとの日程調整が遅れているため。現在、血中濃度測定機器の準備に目処が立ち、センターとの日程調整に入る予定である。(1)健常成人を対象としたアリスキレンの体内動態に及ぼすSLCO2B1遺伝子多型の影響遅延の要因である血中濃度測定の目処が立ち、健常成人を対象とした研究の実施体制の調整が完了次第、予定の実施計画内容に従った開始する。平成24年中に完了する。(2)高血圧患者を対象としたセリプロロールの治療効果に及ぼすSLCO2B1遺伝子多型の影響当初、セリプロロール投与患者50例程度を対象とする予定であったが、現在まで集積されている症例などを考慮し、20例程度を対象として検討する。平成24年に完了する。

(3)高血圧患者を対象としたアリスキリンの治療効果に及ぼすSLCO2B1遺伝子多型の影響(1)の研究成果などを考慮しながら開始時期を検討する必要があるため、平成24年に完了するには予定対象患者数を50名程度に変更する必要がある。初年度に計画していた高血圧患者を対象とした研究で、対象患者の集積が遅延しているため、おもに遺伝子診断に使用する研究費が使用できていない。また、健常成人を対象としたアリスキレンの体内動態研究の遅延により、予定されていたおもに血中濃度測定に使用予定の研究費が使用できていないため、次年度使用額(1,333,172円)が生じた。しかし、遅延している研究については遂行に目途が立っており、当該研究費を次年度に使用し研究を終了する。次年度の研究費に関しては、薬物血中濃度測定や遺伝子診断の消耗品などの購入に使用して研究を遂行する。
豪雨による表層崩壊の災害危険予測図作成に関する研究

1.昭和58年7月豪雨により島根県三隅町西の谷地区で発生した崩壊→土石流→堆積に至る場所を災害直後の空中写真及び現地調査により設定した.2.縮尺1/2,500の国土基本図を用いて10m×10mの格子を設定し,格子点の標高を読みとり,数値地形モデルを作成した.3.1.の結果を2.にオーバレイし,崩壊→堆積セルを設定した.4.崩壊源部については現地調査を実施し,その深さを求めた.5.流下部においても堆積土砂が認められたので,削はくされるべき土砂として数値地形モデルに代入した.6.3.の崩壊部から土砂を流下させ,ランダムウォークモデルにより流下→堆積のシミュレーションを行った.この際,堆積厚のみならず,削はく深も考慮した.この結果, 3.で設定した範囲とほぼ同様の崩壊→流下→堆積セルが出現し,土石流によるハザードマップの作成の可能性が示された.7.次に高橋保らにより提案されている流体モデルを用いて,同様のシミュレーションを行ったところ,流下部では一次元モデル,堆積部では二次元モデルを用いると, 3.の再現性がよいことが明らかになった.8.現有の光波測距儀及び本研究で購入したデータロガーを用いて,西の谷地区の堆積域で現地測量を実施した.パーソナルコンピュータを用いて,これらのデータから等高線入りの地形図を描画することができた.9.しかし, 8.の結果を用いて, 2.の結果を修正するまでには至らなかった.今後,この修正を行い,再度6.および7.の結果を求める予定である.10.崩壊による保全対象物がすでに数値地形モデルに入っている六甲山〓の一試験地を対象に, 6.および7.で求められモデルを用いて崩壊リスクマップのみならず崩壊ハザードマップを作成した.これらは今後の対象に活用できるものと思われる.1.昭和58年7月豪雨により島根県三隅町西の谷地区で発生した崩壊→土石流→堆積に至る場所を災害直後の空中写真及び現地調査により設定した.2.縮尺1/2,500の国土基本図を用いて10m×10mの格子を設定し,格子点の標高を読みとり,数値地形モデルを作成した.3.1.の結果を2.にオーバレイし,崩壊→堆積セルを設定した.4.崩壊源部については現地調査を実施し,その深さを求めた.5.流下部においても堆積土砂が認められたので,削はくされるべき土砂として数値地形モデルに代入した.6.3.の崩壊部から土砂を流下させ,ランダムウォークモデルにより流下→堆積のシミュレーションを行った.この際,堆積厚のみならず,削はく深も考慮した.この結果, 3.で設定した範囲とほぼ同様の崩壊→流下→堆積セルが出現し,土石流によるハザードマップの作成の可能性が示された.7.次に高橋保らにより提案されている流体モデルを用いて,同様のシミュレーションを行ったところ,流下部では一次元モデル,堆積部では二次元モデルを用いると, 3.の再現性がよいことが明らかになった.8.現有の光波測距儀及び本研究で購入したデータロガーを用いて,西の谷地区の堆積域で現地測量を実施した.パーソナルコンピュータを用いて,これらのデータから等高線入りの地形図を描画することができた.9.しかし, 8.の結果を用いて, 2.の結果を修正するまでには至らなかった.今後,この修正を行い,再度6.および7.の結果を求める予定である.10.崩壊による保全対象物がすでに数値地形モデルに入っている六甲山〓の一試験地を対象に, 6.および7.で求められモデルを用いて崩壊リスクマップのみならず崩壊ハザードマップを作成した.これらは今後の対象に活用できるものと思われる.
数式処理言語による記号・パラメータが混在する回路網の記号解析に関する研究.

本研究ではアナログ回路網およびディジタル回路の記号解析を,数式処理言語を積極的に利用して行う手法について検討を行った.検討した手法では,回路網の接続情報を入力し,それにもとづき回路解析行うための数式処理言語のプログラムを生成する,いわゆるプログラムジェネレータの形式をとっているため,数式処理言語自身には特に変更等を加える必要はない.まず,アナログ回路網の記号解析は抵抗,キャパシタ,インダクタ,独立電圧・電流源および電圧制御電流源からなる回路において,すべての素子値を記号としてとらえた解析が可能である.また,解析対象の回路網をいわゆる手続き型言語の様に表現する方法について検討を加えた.これにより,あたかも手続き型言語において,主プログラムから副プログラムを呼出すように,回路網を幾つかの部分回路の相互接続として表現することができる.この際,回路網の節点番号や素子名などはプログラムが管理するため,利用者は特別な意識しなくてもよい.また,解析内容についても同じ様に言語的な表現ができるように工夫をした.すなわち,どの素子を記号としてとらえるかあるいはどの素子を数値としてとらえるか,またいかなる解析をどのような順序で行うのかについて,利用者は用意されている命令を使って自由に表現することができる.つぎに,ディジタル回路の記号解析は,係数乗算器,加算器,遅延器からなる回路において,すべての乗算器の係数と遅延器を記号としてとらえた解析が可能である.以上の研究成果についてはそれぞれ情報処理学会と電気学会に論文として投稿中であり,そのうち電気学会に投稿したものについては条件つき採録の結果を得ている.本研究ではアナログ回路網およびディジタル回路の記号解析を,数式処理言語を積極的に利用して行う手法について検討を行った.検討した手法では,回路網の接続情報を入力し,それにもとづき回路解析行うための数式処理言語のプログラムを生成する,いわゆるプログラムジェネレータの形式をとっているため,数式処理言語自身には特に変更等を加える必要はない.まず,アナログ回路網の記号解析は抵抗,キャパシタ,インダクタ,独立電圧・電流源および電圧制御電流源からなる回路において,すべての素子値を記号としてとらえた解析が可能である.また,解析対象の回路網をいわゆる手続き型言語の様に表現する方法について検討を加えた.これにより,あたかも手続き型言語において,主プログラムから副プログラムを呼出すように,回路網を幾つかの部分回路の相互接続として表現することができる.この際,回路網の節点番号や素子名などはプログラムが管理するため,利用者は特別な意識しなくてもよい.また,解析内容についても同じ様に言語的な表現ができるように工夫をした.すなわち,どの素子を記号としてとらえるかあるいはどの素子を数値としてとらえるか,またいかなる解析をどのような順序で行うのかについて,利用者は用意されている命令を使って自由に表現することができる.つぎに,ディジタル回路の記号解析は,係数乗算器,加算器,遅延器からなる回路において,すべての乗算器の係数と遅延器を記号としてとらえた解析が可能である.以上の研究成果についてはそれぞれ情報処理学会と電気学会に論文として投稿中であり,そのうち電気学会に投稿したものについては条件つき採録の結果を得ている.
近代ロシア国家形成期における文学と空間表象

18世紀-19世紀初頭のロシアの文学作品を題材として選び、そこでロシアの空間がどのように描かれているかという問題を検討した。カラムジンの詩「ヴォルガ」を新たに分析した結果、このロシアを代表する大河のイメージの中にロシア国家と個人としての詩人自身を結びつける要素が内包されていることが明らかとなり、ロシア文化のアイデンティティの問題に新たな視点を提供することができた。また対ナポレオン戦争期の旅行記を分析し、ロシア内外の空間表象の違いを探った。平成26年度は、資料収集や情報の整理、国内外の研究者との交流など、翌年以降の研究への足掛かりとする活動を主に行った。同年4ー11月は主に国内で、同年11年ー平成27年3月は勤務先の用務でロシアに長期滞在したことを活かし、モスクワのロシア国立図書館、歴史図書館、サンクトペテルブルクのロシア国民図書館等で資料収集を行った。ここで収集したのは18-19世紀初頭のロシアにおける空間認識を反映する旅行記や詩、回想録であり、特に対ナポレオン戦争期の資料は数多く収集した。また、平成27年1月に英国ホデスドンで開催された「18世紀ロシア研究グループ」の研究会に参加し、欧州の研究者と交流を行ったことは、新たな資料や先行研究の存在について認識し、研究を進める機会となった。対ナポレオン戦争で活躍した軍人の一人、フョードル・グリンカによる旅行記や論稿は特に重要であり、現在研究方向に向けて準備を進めている。平成26年12月にはロシア国立人文大学ロシア文学研究科において、また平成27年2月にはモスクワ大学文学部ロシア文学研究科において「1760-1810年代のロシア詩におけるヴォルガの表象」というレクチャーを行い、本研究の推進にもつながる有益な反応を得た。なお、平成26年5月にRussian Literature誌において刊行された論文「カラムジンの創作における隠喩としての英国式庭園」(ロシア語)は、本研究の開始以前に執筆されたものだが、18世紀後半にロシアに新たに導入され、自然と空間に関する新たな認識をもたらした造園様式の受容の問題を扱ったものであり、その成果は本研究にも大きく反映するものと考えられる。平成27年度にも引き続いて資料収集や情報の整理、国内外の研究者の交流を行い、8月には国際学会で研究報告を行った。同年4ー8月には、前年度のモスクワ滞在の際に収集した資料のうち、特に対ナポレオン戦争で活躍した軍人の一人、フョードル・グリンカによる旅行記や論稿に関する分析を進めた。8月に幕張で開催された第9回国際中東欧研究協議会(ICCEES)世界大会においては18ー19世紀ロシアの旅行記に関するパネルの組織者となり、同時に`Patriotic War' and `Foreign War': Fyodor Glinka's `Letters ofa Russian Officer' and Travel Accounts during Napoleonic Wars'. (「祖国戦争」と「国外戦争」:フョードル・グリンカ『ロシア人将校の手紙』と対ナポレオン戦争期の旅行記)と題された報告を行った。この内容については論文にすべく現在準備中である。また、本大会でロシア、韓国など各地の研究者と共同作業を行ったことで研究交流の範囲が広まり、特に韓国の研究者とは平成28年度も共同研究の予定が進んでいる。同年秋から冬にかけては、ロシアにおける空間表象の問題と密接なかかわりを持つ美学概念「崇高」に関する研究に携わり、平成14年に発表した論文に新たに収集した資料や最近の研究成果に基づいた大幅な加筆を行い、論文「ロモノーソフと修辞学的崇高ー十八世紀ロシアにおける「精神の高揚」の様式化」を執筆した。この論文は、書籍『18世紀ロシア文学の諸相』の中の一章として、平成28年3月に水声社より刊行された。平成28年3月にはヘルシンキのフィンランド国立図書館、モスクワのロシア国立図書館、文学芸術文書館でさらなる資料調査を行い、ロシア国立人文大学でプーシキンに関する簡単な研究報告を行った。以前より予定していた8月の国際学会において無事に研究成果の報告を行うことができた。また、この学会および平成28年3月のモスクワ滞在において、報告や情報交換の場を持てたことは今後の研究にとって有益であった。平成28年度にも前年度に引き続き、資料収集や情報の整理、国内外の研究者との交流を行い、10月にはロシアの二つの学会で研究報告を行った。同年4月-9月には前年度にヘルシンキおよびモスクワで収集した資料、特にカラムジンの著作や19世紀初頭の雑誌資料の分析を進めた。特に、これまで単独で研究対象となることはなかった1793年の詩「ヴォルガ」の分析を、これまでの研究成果も用いつつ新たな局面から進め、この成果は10月にサンクトペテルブルクのロシア科学アカデミーロシア文学研究所で催されたカラムジン生誕250年記念学会で報告された。この内容は、早ければ平成29年度中に科学アカデミーから刊行される論文集の中で論文として発表される予定である。また前年度より集中的に研究し、前年度3月に刊行された論文のテーマとなった「崇高」の問題についても並行して携わり続け、同じ10月にはモスクワ大学文献学部ロシア文学史研究室主催の、デルジャーヴィン没後200周年記念学会でデルジャーヴィンと崇高に関する研究報告を行った。一方、同年9月には日本18世紀ロシア研究会の研究発表会にソウル大学の研究者を招聘し、18世紀ロシアの作家ラジーシチェフに関する研究報告を依頼し、意見交換を行った。

また、同年6月に刊行された論文「18世紀ロシアの『パイドーン』? :シチェルバートフ『魂の不死に関する対話』と1770-80年代のプラトン受容」は、18世紀ロシア文化の重要なコンテクストを明らかにした研究成果として本研究と密接なつながりがあり、本研究の成果も活かされている。国際学会での研究成果の報告をコンスタントに行っている。また、そうした学会を通して情報交換の場を持つことができたことは、今後の研究にとって大きな意味を持つと予想される。平成29年度にも前年度に引き続き、資料収集や情報の整理、国内外の研究者との交流を行った。同年4ー9月には前年度に引き続き、カラムジンの著作や19世紀初頭の雑誌資料の分析を進めた。前年度より進めていた1793年度の詩「ヴォルガ」の分析を論文にまとめてサンクトペテルブルクのロシア科学アカデミーロシア文学研究所に最終的に提出し、受理された。論集の刊行は当初の予定より遅れたものの、平成30年夏ごろに予定されている。この論文では、現在ロシアのナショナル・シンボルとされているヴォルガ川のイメージが、18世紀末までの段階でどのような様相を呈していたかというこれまでの研究成果を継承しつつも、18世紀末以降のロシアの知識人に広く知られたカラムジンの著名な詩「ヴォルガ」を、彼の書簡や友人ドミートリエフの作品を参照しつつ新たに分析し直した。結果としてこの作品ではロシアの多文化的な空間やその女帝のイメージが前面に出されるのみならず、身近な人々との絆の象徴としてのその役割が強調されていることも明らかにすることで、ロシアの空間イメージの問題を考える上での重要な材料を得ることができた。この内容は、9月末に明治大学で行われた日本ロシア18世紀研究会でも一部発表された。また、エカテリーナ二世のヴォルガ旅行をめぐる問題について考察を進めるうち、広大な空間の統治と啓蒙、特に外国語文献の翻訳出版が強い関係を持っていることを痛感した。この論点については同年9月にモスクワで補足的な資料収集を行い、10月以降、現在に至るまで論文にまとめる作業が進行している。18世紀-19世紀初頭のロシアの文学作品を題材として選び、そこでロシアの空間がどのように描かれているかという問題を検討した。カラムジンの詩「ヴォルガ」を新たに分析した結果、このロシアを代表する大河のイメージの中にロシア国家と個人としての詩人自身を結びつける要素が内包されていることが明らかとなり、ロシア文化のアイデンティティの問題に新たな視点を提供することができた。また対ナポレオン戦争期の旅行記を分析し、ロシア内外の空間表象の違いを探った。平成26年度は勤務先の用務によってモスクワに4か月滞在する機会を得たため、一時資料の収集が日本国内より容易であった。また、過去および現在の研究成果に基づく報告、および情報交換の機会をモスクワで複数回持てたことは、今後の研究にとっても有益であった。平成28年度には、これまでに得られた研究成果に基づき、18世紀末から19世紀初頭の対ナポレオン戦争期の空間認識に関して、同時代の旅行記や文学作品を用いて研究を進める。10月には、サンクトペテルブルクのロシア科学アカデミーロシア文学研究所において開催されるカラムジン
糸球体足細胞傷害におけるギャップ結合タンパクconnexin43の役割

足細胞の傷害は、多くの腎疾患や様々な実験腎炎モデルに報告されている。しかし、その傷害の分子メカニズムについては十分に解明されていないだけでなく、有効な対処方法も限られている。本研究の目的は、足細胞傷害におけるギャップ結合の役割及び作用機構を解明することである。In vitro培養ポドサイトにおいて、足細胞傷害を引き起こす原因とされる酸化ストレスがポドサイトのコネキシン43の発現レベルを促進すること、また、コネキシン43の発現を抑制することで、足細胞の傷害を抑えることを見出した。コネキシン分子による酸化ストレスの調節メカニズムはTXNIPの変化及びヘ細胞外GSHの流失と関与いることを示した。ギャップ結合構成蛋白コネキシン43は、細胞機能調節に重要な役割を果たしている。しかしコネキシン43は腎糸球体の足細胞の傷害に関与しているか、さらに関与しているとしたらどのような分子メカニズムを介して影響しているのか不明である。本研究は、足細胞傷害におけるコネキシン43の役割及び作用機構を解明することである。26年度に得られた結果は以下の通りである。1.培養マウス足細胞にコネキシン43が発現していることを免疫染色およびウェスタンblotで明らかにした。足細胞のコネキシン43が、主に核の周辺に局在し、機能的な細胞間ギャップ結合チャネルを形成していなかったことをdye-transfer実験で、明らかにした。2.酸化ストレス刺激によってマウス足細胞のコネキシン43の発現量が増加し、酸化ストレスによる細胞死と深くかかわっていることが観察された。ギャップ結合の阻害剤を添加することで、酸化ストレスによるP38の活性化および足細胞のapoptosisが抑制された。3.ギャップ結合の阻害剤が、足細胞のTXNIPの発現量を強く抑制した。結果として、抗酸化分子であるthioredoxinが活性化されることで、P38のの活性化を抑制し、細胞死を抑えることとなった。以上の結果から、コネキシン43が酸化ストレスによる足細胞の細胞傷害に深くかかわることが明らかになった。コネキシン43が、抗酸化分子thioredoxinの抑制物質であるTXNIPを調節していることを初めて発見した。26年度の研究結果から、コネキシン43(Cx43)が酸化ストレスによる足細胞の細胞傷害に深く関わることが明らかとなった。しかし、コネキシン43の分子メカニスムを介しての足細胞への影響は未だ不明である。体内では、糸球体足細胞が機能的なギャップ結合を形成できないため、我々はCx43ヘミチャネルを中心として細胞構造及び機能に対する影響を検討した。得られた結果は以下の通りである。1.低カルシウム濃度で培養すると、培養腎上皮細胞の細胞間接着は緩み、細胞間の接着分子であるcadherinが接着部位より消失した。バリア機能も低下した。これらの変化はヘミチャネルの活性化を伴っており、ヘミチャネルを介した細胞外ATP放出及び蛍光色素の取り込みが増加した。2.ヘミチャネルを阻害することで、低カルシウムによる細胞間接着の破綻は軽減した。ヘミチャネルが細胞間接着を調節していることが明らかになった。3.低カルシウム濃度による細胞間接着の破綻は、酸化ストレス及びP38活性化と深く関わっていることが明らかになった。抗酸化物質GSH及びP38ブロックを投与することで、細胞間接着の破壊は抑えられた。4.ヘミチャネルが開放することで、抗酸化物質であるGSHの細胞外への流出を引き起こし、結果としてP38の活性化に繋がった。以上、Cx43ヘミチャネル活性化することで、上皮細胞の細胞間接着及びバリア機能を調節していることを明らかにした。研究は計画通りに進んでいる。今までの研究結果から、Cx43構成チャネルは、上皮細胞の細胞間接着、バリア機能及び細胞障害を調節していることを明らかにした。このことにより、コネキシン43のレベルを調節することで、体内の糸球体傷害による蛋白尿の形成への影響を検討することに繋がる根拠が得られた。26,27年度の研究成果では、糸球体足細胞培養実験モデルにおいて、足細胞傷害を引き起こす原因とされる酸化ストレスが足細胞のコネキシン43の発現レベルを促進すること、また、コネキシン43(Cx43)の発現を抑制することで、足細胞の傷害を抑えることを見出した。しかしCx43はin vivoでも足細胞傷害に関与しているか不明である。本年度は、C57BL/6JマウスにおけるCx43のWildtype(Cx43+/+)及びHeterozygous(Cx43+/-)を用いてin vivo足細胞傷害モデルにおけるコネキシン43の役割について検討した。1.マウスに足細胞傷害の実験モデルとして多用されているアドリアマイシン腎症(ADR腎症)をCx43+/+及びCx43+/-マウスに惹起し、病態誘導1日目、3日目、5日目、7日目の尿、腎組織を採取し、尿蛋白レベル及び糸球体の病理的な変化について検討した。結果としては、ADR投与によって、腎臓組織のCx43の発現レベルが著しく増加した。しかし、ADR腎症マウスにおけるNephrin、Podocin発現の低下、タンパク尿の増加、及びP38の活性化に関する病理的な指標に関して、Cx43+/-マウスとCx43 wildtypeマウスの間には大きな差はなかった。2.同じ実験モデルマウスには、ギャップ結合インヒビター、また薬物性細胞傷害に深く関わっている分子機構であるinflammasomeのインヒビターを投与することで、尿タンパクの増加及び糸球体P38の活性化を抑制した。

以上、Cx43+/-マウスを用いた結果では、in vivo足細胞傷害モデルにCx43の参与を認めなかった。In vivo足細胞傷害にCx43の役割の検討に関して、将来強力的なギャップ結合抑制剤の使用、及び足細胞特定的なCx43 knockoutマウスが必要となる。足細胞の傷害は、多くの腎疾患や様々な実験腎炎モデルに報告されている。しかし、その傷害の分子メカニズムについては十分に解明されていないだけでなく、有効な対処方法も限られている。本研究の目的は、足細胞傷害におけるギャップ結合の役割及び作用機構を解明することである。In vitro培養ポドサイトにおいて、足細胞傷害を引き起こす原因とされる酸化ストレスがポドサイトのコネキシン43の発現レベルを促進すること、また、コネキシン43の発現を抑制することで、足細胞の傷害を抑えることを見出した。コネキシン分子による酸化ストレスの調節メカニズムはTXNIPの変化及びヘ細胞外GSHの流失と関与いることを示した。研究は計画通り進んでいる。26年度の研究結果から、培養足細胞のコネキシン43は、酸化ストレスによる腎糸球体足細胞の傷害に深く関わることが明らかになった。このことにより、次年度には、コネキシン43のレベルを調節することで、マウス体内の糸球体傷害による蛋白尿の形成への影響を検討することに繋がる根拠が得られた。今後の研究の推進方策は:1)体内足細胞障害モデルにけるCx43の役割の解明。種々のギャップ結合阻害剤、コネキシン43 siRNA及び変異コネキシン発現によりギャップ結合の機能を変化させ、薬物による足細胞の傷害機構を解析する。具体的には、細胞粘着、細胞cytoskeleton,細胞、細胞表面マーカーの変化を検討する。2)コネキシン43をターゲットにした足細胞傷害の治療。副作用が少なく、経済的で、投与しやすい臨床応用可能なコネキシンの調節薬物及び方法を探索する。コネキシン43をターゲットにした足細胞傷害への効果を検討する。3)足細胞傷害におけるコネキシン43の役割について、得られた研究成果を取りまとめ、成果の発表を行う。医歯薬学27年度には、マウス体内足細胞の傷害にコネキシン蛋白がどのように発現しているか、また発現レベルを調節することで尿蛋白および糸球体傷害に対してどのように影響しているか明らかにしたい。具体的には、糸球体足細胞傷害モデルを作成し、糸球体傷害組織におけるコネキシン発現レベルを検討する。糸球体傷害となったマウス及びラットの尿、血清、腎組織を採取し、血清BUN、クレアチニンおよび尿蛋白レベルを測定し、コネキシン43の発現レベルと糸球体足細胞の傷害程度の関係について検討する。年度末および年始の間に(3月27日4月3日)ボストンで開催されたアメリカ実験生物学会の参加費用として計画したため。年度末および年始の間に(3月27日4月3日)ボストンで開催されたアメリカ実験生物学会の旅費・宿泊費として使用する予定です。
中国系移住者の移動と定着に関する社会学的研究-中国・東北地方出身者を対象として-

本研究では、日本国内および中国東北地方における移住者調査を通じ、以下の点が明らかとなった。1)中国系移住者の日本への流入は1980年代以来就学生、留学生が中心だが、日本人配偶者、研修生およびIT技術者としての来日が増加傾向にある。また、在日中国人の2割はすでに永住権をもつ。このことから定住化傾向が指摘できる。定住化は中国系移住者が送り出し地域への再投資を可能とする資力を持ち始めていることを示す。2)遼寧省大連および藩陽における調査から、研修生の来日が主には日系企業の工場設置と不可分に進んでいることが示された。また、IT関連では日本への派遣労働者としての導入も同時に進んでおり、日本語と技術を併せ持つ人材への需要とそれに応じた中間組織(派遣業者および付随するシステム)の形成が進んでいる。3)吉林省延辺朝鮮族自治州における海外出稼ぎ経験者調査からは、彼らの出国が親族関係(8割が韓国内に親族関係をもつ)により、可能となっており、比較的容易と考えられている。ただし、彼らの出国は地域経済に一定の影響を与えており、残された子どもの教育問題など今後の影響が懸念される。4)黒竜江省では、残留日本人孤児および残留婦人らの出身地域の一つであるF県を対象とする聞き取り調査をおこなった。彼らは帰国したが、地域にはその関係が埋め込まれている。このことから、周囲の人々と日本への移住者とが独自の社会空間を作り上げていることが明らかとなった。以上の結果から、中国系移住者の移動と定着が地域レベルで周囲の人々の目を日本社会へと向ける要囲となっており、さらなる日本への流入が継続していく社会的基盤ができあがってきていることが示された。今年度は中国東北地方における研修生送り出し状況および朝鮮族の出国状況について資料収集ならびにインタビュー調査を行った。その結果以下の点が明らかとなった。1.1978年の中国における経済改革・開放政策実施以降、朝鮮族は国内の大都市へと出稼ぎによる移動が増加してきた。しかし、1992年に中韓間に国交が樹立されると韓国への出国者が主流となった。これらの出国者は20万人とも言われており、自治州の労働局関連機関がその送り出し仲介機関として機能している。この一部には日本への出国者も含まれるが、公式統計にはほとんど示されていない。2.韓国への出国は、労務輸出によるルートと親族関係を利用する観光ビザでの出国ルートがある。韓国国内では短期の親族訪問あるいは観光ビザで入国した朝鮮族の移住者がそのまま滞留し、オーバーステイや不法入国が問題となっている。そこでは教会が支援団体として存在し、延辺、瀋陽のいずれにおいても韓国系教会のネットワークが注目された。3.今年度はこうした状況をふまえ、8月には大連・延吉・瀋陽の3カ所において、日本への研修生送り出し企業ならびに朝鮮族の国内・国外移動経験者を中心にインタビュー調査を行った。また、延辺における出国仲介機関の協力を得て30家族に対するインタビュー調査を実施することができた。これによって、延辺から日本あるいは韓国への出国状況の一部を解明することができるものと考えている。ただし、インタビュー記録の分析作業は来年度の課題である。4.また、瀋陽において日本から帰国した元留学生が経営する企業を訪問し、日本への研修生送り出しに関する現状をインタビュー調査により把握した。このことにより、中国東北地方から日本への移動・定着に関する基本的な状況を解明し、来年度に取り組むべき課題ならびに調査票による出国者調査の可能性を探ることができた。今年度の当初予定では、年度の前半で吉林省および黒竜江省における出国者調査を計画していた。