hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高磁場STM・STSによる高温超伝導体の磁束格子観察と磁束内反強磁性秩序の研究

ランタン系銅酸化物高温超伝導体La_<2-x>Sr_xCuO_4(La214)の超伝導状態で磁場を印加すると反強磁性秩序が誘起され、それが超伝導と共存することが、中性子散乱実験から報告された。また、ビスマス系銅酸化物高温超伝導体Bi_2Sr_2CaCu_2O_<8+δ>(Bi2212)の走査トンネル顕微鏡(STM)・トンネル分光(STS)実験から、磁束芯における電子系のエネルギースペクトルが超伝導転移温度T_cより高温のノーマル状態と同様なギャップ様構造(擬ギャップ)を示すことが明らかにされている。さらに、磁束芯を中心として4a×4aの変調構造が発達することも報告されており、この変調構造が磁場誘起反強磁性秩序と関係するものと考えられている。本研究では、磁場誘起反強磁性秩序の起源、擬ギャップの起源、そして、超伝導の発現機構に関する知見を得るために、Bi2212における4a×4aの変調構造についてSTM/STSの実験から調べた。1.Bi2212の擬ギャップ状態で4a×4aの電荷秩序が観測される試料とされない試料が存在することが明らかとなった。2.電荷秩序がより強く観測される試料ほど擬ギャップのサイズが空間的に不均一になっていることも明らかになった。これらの結果は、"擬ギャップ状態で観測される電荷秩序は、本来動的に揺らいでいるが、電子状態に不均一をもたらす散乱源があると、これがピン止中心となるために動的な電荷秩序は静的なものになる"ことを意味している。これまでにも「4a×4aの電荷秩序が高温超伝導体の擬ギャップ状態における隠れた秩序である」と主張されているが、本研究の結果はこのことを強く支持するものである。磁場中では磁束線がピン止中心となって静的な4a×4a電荷秩序が安定になっていると言えるが、この電荷秩序は反強磁性的な磁気秩序を伴っているものと考えられる。本研究では、銅酸化物高温超伝導体の興味深い問題の1つである磁場誘起反強磁性秩序の起源を明らかにするため、その典型物質であるLa_<2-X>Sr_XCuO_4(La214)とBi_2Sr_2CaCu_2O_<8+δ>(Bi2212)の磁束線格子を走査トンネル顕微鏡(STM)により観測し、磁束内における電子のエネルギースペクトルをSTMトンネル分光(STS)により詳細に調べる。今年度は、STMによる磁束の観測のために、極低温STM/STSの装置に超伝導マグネットを取付け、磁場中でSTM/STS実験ができるように装置を整備した。これにより、8Tまでの磁場中でSTM/STS実験が実際に行うことができるようになった。また、STS実験の効率化を図るために、制御装置の更新を行った。その結果、試料表面の異なる位置でトンネルスペクトルを連続的に測定することが可能となり、Bi2212の超伝導ギャップを数100Åの直線上で観測することに成功した。さらに今年度は、本研究の動機となったスイスPSI研究所との共同によるLa214の中性子実験を継続して行い、磁場中における磁気励起スペクトルも詳しく調べた。

これまで、La214の低キャリア(ホール)濃度領域では、磁場により超伝導を抑制すると反強磁性様の秩序が誘起され、超伝導と共存することが報告されていた。この磁場誘起反強磁性秩序は、T_c付近で超伝導と共に消失するものであり、超伝導の発現と密接に関係する現象として注目されている。しかし、本研究では、同じ低ホール濃度の試料でも磁場誘起反強磁性秩序を示さない試料もあることが明らかとなり、超伝導と共存する磁場誘起反強磁性秩序にはホール濃度の他にも重要なパラメータがあることを指摘した。来年度は、磁場誘起反強磁性秩序を示す試料と示さない試料で磁場中STM/STS実験を行い、磁場誘起反強磁性秩序の起源について詳しく調べる。本研究では、銅酸化物高温超伝導体で最近注目を集めている磁場誘起反強磁性秩序の起源を明らかにすることを目的として、La_<2-x>Sr_xCuO_4(La214)とBi_2Sr_2CaCu_2O_<8+□>(Bi2212)の磁束状態を走査トンネル顕微鏡(STM)により詳しく調べている。今年度は、極低温・強磁場下でのSTM装置の整備を行った結果、Bi2212に加えLa214においても原子分解能が得られるようになった。La214における極低温STM原子像の観測は、これまでに殆んど報告された例はなく、世界的で最初の成功例と考えられる。また、Bi2212におけるSTM実験では、これまで「ナノスケールにおける超伝導状態と非超伝導状態(擬ギャップ状態)の共存(グラニュラー超伝導状態)」が報告されていた低キャリアー濃度の試料でも、少なくとも数10ナノメータに渡って比較的均質な超伝導状態になっていることを示し、グラニュラー超伝導が非本質的なものであることを明らかにした。さらに、本研究の動機となったスイスPSI研究所との共同によるLa214の中性子実験を継続して行い、磁場中における磁気励起スペクトルも詳しく調べた。本研究では、低キャリアーのLa214では磁場によって反強磁性秩序が大きく増強されることを確認した。以上の成果は、幾つかの国際会議で招待講演として発表すると共に、また、日本物理学会において報告した。本研究の目的は、銅酸化物高温超伝導体の興味深い問題の1つである磁場誘起反強磁性秩序の起源に関する知見を得ることである。超伝導体に磁場を印加すると量子化された磁束線が侵入するが、磁束芯内では高温超伝導体の特異な性質である擬ギャップが発達していることが知られている。このため、磁場誘起反強磁性秩序には擬ギャップが密接に関係すると考えられている。本研究では磁束芯の電子状態や擬ギャップの性質を調べるため、ビスマス系銅酸化物高温超伝導体Bi2212で走査トンネル顕微鏡(STM)実験を精力的に行った。その結果を以下に記す。1.Bi2212の擬ギャップ状態で4a×4aの電荷秩序が観測される試料とされない試料が存在することが明らかとなった。2.電荷秩序がより強く観測される試料ほど擬ギャップのサイズが空間的に不均一になっていることも明らかになった。これらの結果は、"擬ギャップ状態で観測される電荷秩序は、本来動的に揺らいでいるが、電子状態に不均一をもたらす散乱源があると、これがピン止中心となるために動的な電荷秩序は静的なものになる"ことを意味している。これまでにも「4a×4aの電荷秩序が高温超伝導体の擬ギャップ状態における隠れた秩序である」と主張されているが、本研究の結果はこのことを強く支持するものである。
高等植物細胞における細胞質分裂の機構に関する研究

タバコ培養細胞の細胞周期の進行をDNA合成阻害剤のアフィディコリンと微小管重合阻害剤のプロピザマイドを用いて高度に同調化させ,細胞質分裂中の細胞を高頻度に含む細胞集団を得,実験に供した。1.細胞質分裂の担い手である隔膜形成体は微小管を主要な構成要素としているが,この微小管に多数の小胞が付着していることをすでに明らかにしている。この付着の機構を明らかにする目的で,隔膜形成体を持っている細胞の細胞膜の透侵性を高めATPを導入し,その後に隔膜形成体を単離したところ,隔膜形成体微小管には小数の小胞しか付着していないことが明らかとなり,小胞と微小管の結合がATP依存的であることが示された。2.隔膜形成体の微小管はプラス端を赤道面に置き,マイナス端方向に伸びており,マイナス端を中心体に付着させ,プラス端を伸ばしている動物細胞に一般的に見られる配列とは異なった配列をしている。この特異的な配列を構築する機構を知る目的で,隔膜形成体を持っている細胞に蛍光色素でラベルした動物脳チュ-ブリンを導入したところ,蛍光は赤道面にとりこまれることが確認され,隔膜形成体微小管がプラス端で重合することが判明した。また蛍光ラベルチュ-ブリンの導入後に,種々のヌクレオタイドおよびヌクレオタイド誘導体の存在下でラベルしていないチュ-ブリンを導入する実験により,プラス端で重合した微小管がGTP依存的にマイナス端方向に輸送されることが明らかになった。3.隔膜形成体の細胞板形成能を調べる目的で,隔膜形成体を単離し,放射性CあるいはHでラベルしたUDPグルコ-スとインキンベ-トした後、ラベルの取り込みを,化学的分析あるいはオ-トラジオグラフィ-で調べたところ,単離隔膜形成体の赤道部分で,βー1,3グルカンが合成されていることが明らかとなった。タバコ培養細胞の細胞周期をDNA合成阻害剤のアフィディコリンと微小管重合阻害剤のプロピザマイドを用いて高度に同調化させ、細胞質分裂中の細胞を高頻度に含む細胞集団を得、実験に供した。1.細胞質分裂中の細胞の細胞壁を細胞壁分解酵素で分解しプロトプラストを調製し、プロトプラストよりフラグモプラストを単離した。単離フラグモプラスト中のアクチン繊維をHーメロミオシンにより修飾し電子顕微鏡観察を行ったところ、アクチン繊維は赤道面をはさんで極性を逆にしており、Hーメロミオシンによる矢じり構造は、矢の先を赤道面から遠ざかる方向を向いていることが明らかとなった。2.単離フラグモプラストを急速凍結置換法により電子顕微鏡観察を行ったところ、フラグモプラスト微小管に径約0.1μmの小胞が1列に付着していることが明らかとなった。また単離フラグモプラストを機械的に破砕しネガティブ染色をほどこし電子顕微鏡観察を行うことによっても、フラグモプラスト微小管と小胞との結合を確かめることが出来た。3.単離フラグモプラストをATP処理することにより微小管結合たんぱく質が抽出されて来ることをすでに確かめてあったので、ATP処理により小胞が微小管からはずれるかどうかを確かめたところ、単離フラグモプラストをATP処理しても小胞ははずれないが、膜透過性を高めた細胞をATP処理したあと、単離したフラグモプラストの微小管には少数の小胞しか付着していないことが明らかとなり、小胞と微小管の結合がATP依存的であることが示された。4.細胞質分裂中の細胞をグリセリン処理し膜の透過性を高め、細胞中に蛍光ラベルしたチュ-ブリンを導入したところ、チュ-

ブリンはフラグモプラストの赤道面上で重合し、この重合によりそれまでに存在していた微小管は、娘核方向に押し出されることが明らかとなった。タバコ培養細胞の細胞周期の進行をアフィディコリンとプロピザマイドを用いる2重同調法により同調化させ,細胞質分裂中の細胞を高い割合で含む細胞集団を得,これを用いて研究を行った。細胞質分裂の担い手である隔膜形成体の微小管は,細胞板形成に必要な物質の赤道面への輸送に関係していると考えられているが,この輸送に赤道面での微小管の脱重合が含まれているかを調べる目的で,微小管の脱重合を阻害するタキソ-ルの小胞輸送に対する効果を調べたところ,タキソ-ル処理細胞においても赤道面での小胞の集積は見られ,小胞輸送には微小管の脱重合は含まれていないこと,輸送の担い手は微小管に沿っての小胞の滑り運動であることが示唆された。隔膜形成体の微小管はプラス端を赤道面に置き,マイナス端方向に伸びており,マイナス端を中心体に付着させ,プラス端を伸ばしている動物細胞に一般的に見られる配列とは異なった配列をしている。この特異的な配列を構築する機構を知る目的で,隔膜形成体を持っている細胞に蛍光色素でラベルした動物脳チュ-ブリンを導入したところ,蛍光は赤道面にとりこまれることが確認され,隔膜形成体微小管がプラス端で重合することが判明した,また蛍光ラベルチュ-ブリンの導入後に,種々のヌクレオタイドおよびヌクレオタイド誘導体の存在下でラベルしてないチュ-ブリンを導入する実験により,プラス端で重合した微小管が,GTP依存的にマイナス端方向へ輸送されることが明らかとなった。隔膜形成体の細胞板形成能を調べる目的で,隔膜形成体を単離し,放射性CあるいはHでラベルしたUDPグルコ-スとインキュベ-トした後,ラベルの取り込みを,化学的分析あるいはオ-トラジオグラフィ-で調べたところ,単離隔膜形成体の赤道部分で,βー1,3グルカンが合成されることが明らかとなった。
スマートシティにおけるサービス競合問題に関する研究

本研究では,スマートシティで提供されるサービス間の機能的な衝突である「サービス競合」を形式的に捉え,競合を検出・解消するための枠組みの開発を行った.具体的には,スマートシティ・サービスのモデル化手法,サービス競合問題の定式化と検出・解消方式,サービス競合管理システムと評価実験を実施した.研究成果として,サービス連鎖とサービス競合のモデル化および検出手法,環境サービス競合の定式化,検出・解消手法,スマートシティサービスのための大規模ログ蓄積・利用プラットフォーム,実世界データを活用したコンテキストアウェアサービス等が得られた.これらの成果を11編の雑誌論文,80件の学会発表にまとめた.スマートシティは,様々な社会インフラをICT技術によって統合することで,効率的で付加価値の高い都市を実現する構想である.将来的にスマートシティ上に多くのサービスが展開されると,複数のサービスが互いに衝突・干渉し,意図しない不具合が発生するおそれがある.この問題はサービス競合と呼ばれ,サービスの品質や安全性を低下させる要因となる.本研究では,スマートシティにおけるサービス競合問題を形式的に捉え,サービス競合を検出・解消する体系的な枠組みを提案する.具体的には期間内に次の5つを達成することを目指す:(1)スマートシティおよびサービスのモデル化手法の検討,(2)スマートシティにおけるサービス競合問題の定式化,(3)サービス競合検出手法の開発,(4)サービス競合解消方式の開発,(5)サービス競合管理システムの開発と評価.平成25年度は,上記(1)(5)のうち,(3)および(4)に取り組んだ.特に,異なるサービスが環境を介して,間接的に衝突する「環境競合」について,そのモデル化,検出・解消手法の検討を行った.直感的には,サービスS1,S2の環境に対するインパクトI1,I2と,ユーザの各サービスに対する要求R1,R2とを考慮し,「S1とS2の実行によって与えられるインパクトI1+I2が,R1またはR2を満たさなくしてしまう」という条件で競合を検出する.検出された競合を,サービスやユーザの優先順位によって解消する方法も検討した.この成果を海外ジャーナルJournal of Computer Networksに発表した.また,スマートシティサービスは,都市内のスマートホームやインフラ等から収集したビッグデータ(センサやシステムログ等)に基づいて実現される.本研究を契機に,ビッグデータを効率的に収集・活用する仕組みや,データに基づいたサービスを組み立てる枠組みの開発も行った.本研究では,スマートシティで提供されるサービス間の機能的な衝突である「サービス競合」を形式的に捉え,競合を検出・解消するための枠組みの開発を行った.具体的には,スマートシティ・サービスのモデル化手法,サービス競合問題の定式化と検出・解消方式,サービス競合管理システムと評価実験を実施した.研究成果として,サービス連鎖とサービス競合のモデル化および検出手法,環境サービス競合の定式化,検出・解消手法,スマートシティサービスのための大規模ログ蓄積・利用プラットフォーム,実世界データを活用したコンテキストアウェアサービス等が得られた.これらの成果を11編の雑誌論文,80件の学会発表にまとめた.スマートシティは,地域やコミュニティにおける様々な社会インフラをICT技術によって統合することで,効率的で付加価値の高い都市を実現しようとする構想である.将来的にスマートシティ上に多くのサービスが展開されると,複数のサービスが互いに衝突・干渉し,意図しない不具合が発生するおそれがある.この問題は一般にサービス競合と呼ばれ,サービスの品質や安全性を低下させる要因として知られている.本研究では,スマートシティにおけるサービス競合問題を形式的に捉え,サービス競合を検出・解消する体系的な枠組みを提案することを目的としている.具体的には3年の研究期間内に次の5つを達成することを目指す:(1)スマートシティおよびサービスのモデル化手法の検討,(2)スマートシティにおけるサービス競合問題の定式化,(3)サービス競合検出手法の開発,(4)サービス競合解消方式の開発,(5)サービス競合管理システムの開発と評価.平成24年度は,上記(1)(5)のうち,(1)および(2)に取り組み,様々なスマートシティ基盤やスマートシティサービスの研究・調査を行った.その結果,まずスマートシティの構成単位であるスマートハウスにおいて,センサによって駆動されるサービス同士が連鎖してサービス競合が発生する問題「サービス連鎖」を発見し,その現象のモデル化,検出手法を開発した.また,スマートシティ・ハウス内の様々なサービス同士が,環境への影響を通して競合する「環境競合」について,そのモデル化,定式化,検出手法を開発した.これらの成果は,2本のジャーナル論文にまとめて発表した.これらに加えて,スマートシティにおけるサービスで用いるデータを蓄積・活用するプラットフォームの設計や,電力消費や人の活動のログを可視化する手法など,本研究を契機として,スマートシティサービスに関する様々な研究を実施することができた.本研究は,スマートシティにおけるサービス競合問題を検出・解消する枠組の提案を目的とし,期間内に次の5つを達成することを目指した:(1)スマートシティおよびサービスのモデル化手法の検討,(2)スマートシティにおけるサービス競合問題の定式化,(3)サービス競合検出手法の開発,(4)サービス競合解消方式の開発,(5)サービス競合管理システムの開発と評価.平成26年度は,上記(1)(5)のうち,主に(5)に取り組んだ.まず,都市内のスマートホームやインフラ等から収集したビッグデータ(センサやシステムログ等)に基づいた実用的なサービスの開発を行った.

具体的には,スマートシティやスマートホームから収集される機器操作,電力消費,環境測定値等の大規模ログの効率的な管理・提供サービスを開発した.また大規模ログを活用した,高度なコンテキストを定義するサービス,定義されたコンテキストを利用して,様々なサービスをECA(Event-Condition-Action)ルールで作成するシステムも構築した.さらに,これらのサービスを人間に提供する際のインタフェースとしてバーチャルエージェント技術を利用した対話システムの構築も行った.開発したこれらのサービス間のサービス競合は,平成25年度に提案した「ユーザ要求と環境インパクトを考慮したスマートサービス間の環境競合の検出・解消手法」に基づいて分析された.その結果,実用的なスマートシティ,スマートホームのサービス群に対して,サービス競合問題がサービスの機能や品質を低下させる事例があること,開発したサービス競合の検出・解消を通してこれらを防止できることが分かった.今回の評価実験は,おもに数件のスマートホームのデータやサービスを想定したものであった.実際の都市規模のサービスへの適用実験は今後の課題となった.サービス・クラウドコンピューティング計画当初は,前年度に考察したいくつかの典型的なスマートシティ/スマートハウスサービスを対象として,上記の(3)サービス競合検出手法の開発,および,(4)サービス競合解消方式の開発の達成を目指して研究を行った.これらについては,国際会議やジャーナル論文に成果発表を行い,当初の計画通り進められた.これに加えて本年度は,ビッグデータを活用したスマートシティサービスに関する派生的な成果を得ることができた.具体的には,以下のものが含まれる:(a)都市内の住宅等から得られる大量のデータを用途にあった形式(ビュー)で提供するサービス,(b)都市内のエネルギーを個人に適応した形で可視化する枠組み,(c)都市内の住宅ログを利用して過去の状況を含めたコンテキストを取得する仕組み,(d)都市内に分散した様々な情報を活用して,コンテキストアウェアサービスを組み立てる方法.したがって,当初の計画以上に進展していると考える.計画当初は,(1)スマートシティおよびサービスのモデル化手法の検討,および,(2)スマートシティにおけるサービス競合問題の定式化の2項目の達成を目指して研究を行った.これらについては,手法の開発,評価,ジャーナル論文としての成果発表を含めて,当初の計画通り進めることが出来た.これらに加えて本年度は,スマートシティやスマートハウスに関する基盤やサービスに関する様々な派生的な成果を得ることが出来た.具体的には,以下のものが含まれる:(a)サービス競合を考慮したサービス開発のためのエンドユーザ支援,(b)スマートシティサービスのための大規模データ蓄積・活用基盤,(c)スマートシティサービスを実装するためのAPI設計,(d)ソフトウェアサービス
心筋小胞体機能の改善を機序とした新たな心不全治療法の開発

(1)SERCA2転写活性化薬の創薬一次スクリーニング:SERCA2遺伝子プロモーターのpGL3ルシフェラーゼレポーターベクターを用い、薬剤ライブラリーをスクリーニングして、転写活性を1.5倍以上上昇させる化合物を9種ほど得た。候補化合物をラットの腹部大動脈縮窄による圧負荷心不全モデルに投与したところ、候補薬剤のうち数種類のもので、薬剤血中濃度の上昇を認め、心臓でのSERCA2 mRNA発現量を約20%増加させることができた。しかし、発現量増加の程度は心不全治療の観点からは不十分なため、新たな薬剤候補をさらに選別中である。(2)SERCA2遺伝子による遺伝子治療レンチウイルスベクターはhuman elongation factor-1 promoter下にSERCA2 cDNAを接続したベクターを構築した。ラット培養心筋細胞において、構築したベクターシステムにより、遺伝子の導入とSERCA2 mRNAおよび蛋白の増加を確認した。これをラット心筋梗塞による心不全モデルに、低体温下に遺伝子導入を行い、実験動物個体での心臓への遺伝子導入の効率について検討した。遺伝子導入7日後には、SERCA2遺伝子導入群で画出分画が16.5%から26%へ(対照のGFP遺伝子導入群では、16%から19%)と、有意に改善がみられ、遺伝子導入の効果が確認された。(3)RNA interference法を用いたPhospholambanの抑制によるSERCA2蛋白の機能亢進Phospholamban遺伝子の蛋白転写領域21核酸を選定し、ここに対する2本鎖RNAを合成し、Phospholamban siRNA導入システムを構築した。HVJエンベロープベクターを用い封入し、培養心筋細胞に遺伝子導入し、Phospholamban siRNA導入による発現抑制をmRNAレベル、蛋白レベルで確認した。また、心筋小胞体へのCa2+取り込み能を測定し、Ca2+取り込みに対する親和性の亢進を認め、治療手段としての有用性を確認した。平成15年度の研究計画に従い、下記の研究成果を得た。(1)SERCA2転写活性化薬の創薬一次スクリーニング:SERCA2遺伝子プロモーターをpGL3ルシフェラーゼレポーターベクターに接続し、H9C2培養心筋細胞系列に遺伝子導入し、約60,000種の化合物からなる薬剤ライブラリーをスクリーニングした。転写活性を1.5倍以上上昇させる化合物を9種ほど得た。スクリーニングされた化合物をラット初代培養心筋細胞に添加し、SERCA2遺伝子の転写活性およびmRNA発現量が増加することを確認した。現在、代謝安定試験、細胞生存率の検定を行いながら、薬剤の最適化を行っている。(2)SERCA2遺伝子による遺伝子治療レンチウイルスベクターはhuman elongation factor-1 promoter下にSERCA2cDNAを、また、Internal ribosomal entry site下にGFP遺伝子を接続したベクターを構築した。これを培養心筋細胞に導入し、1)導入したSERCA2遺伝子の発現の確認、2)SERCA2蛋白の増加を確認した。現在、これを実験動物に応用し、低体温下に心停止させた心臓に冠動脈を経由して遺伝子導入を行い、実験動物個体での心臓への遺伝子導入の効率について検討している。HVJエンベロープベクターを用い封入し、培養心筋細胞に遺伝子導入し、Phospholamban siRNA導入による発現抑制を確認した。

現在、(2)同様に実験動物に応用し、実験動物個体での心臓への遺伝子導入の効率について検討している。(1)SERCA2転写活性化薬の創薬一次スクリーニング:SERCA2遺伝子プロモーターのpGL3ルシフェラーゼレポーターベクターを用い、薬剤ライブラリーをスクリーニングして、転写活性を1.5倍以上上昇させる化合物を9種ほど得た。候補化合物をラットの腹部大動脈縮窄による圧負荷心不全モデルに投与したところ、候補薬剤のうち数種類のもので、薬剤血中濃度の上昇を認め、心臓でのSERCA2 mRNA発現量を約20%増加させることができた。しかし、発現量増加の程度は心不全治療の観点からは不十分なため、新たな薬剤候補をさらに選別中である。(2)SERCA2遺伝子による遺伝子治療レンチウイルスベクターはhuman elongation factor-1 promoter下にSERCA2 cDNAを接続したベクターを構築した。これをラット心筋梗塞による心不全モデルに、低体温下に遺伝子導入を行い、実験動物個体での心臓への遺伝子導入の効率について検討した。遺伝子導入7日後には、SERCA2遺伝子導入群で画出分画が16.5%から26%へ(対照のGFP遺伝子導入群では、16%から19%)と、有意に改善がみられ、遺伝子導入の効果が確認された。(3)RNA interference法を用いたPhospholambanの抑制によるSERCA2蛋白の機能亢進Phospholamban遺伝子の蛋白転写領域21核酸を選定し、ここに対する2本鎖RNAを合成し、Phospholamban siRNA導入システムを構築した。HVJエンベロープベクターを用い封入し、培養心筋細胞に遺伝子導入し、Phospbolamban siRNA導入による発現抑制をmRNAレベル、蛋白レベルで確認した。また、心筋小胞体へのCa2+取り込み能を測定し、Ca2+取り込みに対する親和性の亢進を認め、治療手段としての有用性を確認した。
赤道対流圏帯状風の準7カ月振動(QSO)の解明

地球自転速度(あるいはLOD)変動とそれに及ぼす帯状風による大気角運動量(AAM)変動データに検出された約7カ月周期の振動(QSO)の起源とその構造を帯状風AAMの緯度・高度・時間断面データに基づいて調べ、以下の結果を得た。(1)QSOは赤道近傍にのみ見られ、特に、0°から15°Sまでの緯度帯で卓越する。(2)QSOは赤道対流圏700hPaから100hPaの全層で卓越し、位相は高度に依存しない。(3)QSOの角運動量に換算された振幅は赤道成層圏QBOのそれの約半分の大きさを持つが、風速に換算された振幅は2m/sec程度である。(4)QSOはエルニーニョの出現時に位相変化を伴うか消滅すると言う間欠的な性質を持つ。(5)QSOの間欠性はLODとAAMの双方のウエイブレット変換で確認されている。(6)QSOは季節内変動と年周変化との間に見られるいくつかの間欠的周期変動の中で最も顕著な振動である。(7)QSOの周期は赤道太平洋における海洋の二つの赤道波で生じる海洋の調整時間(約14カ月)に依存している可能性が高い。(8)QSOは赤道太平洋の大気海洋結合変動に帯状風が組織的に応答して生じた可能性が大きい。
動脈スティフネスはコンディションの指標になり得るか？

動脈スティフネスの増加は動脈のバッファ機能を弱める。そのため、動脈スティフネスの増加は運動パフォーマンスに影響を及ぼす可能性が考えられる。本研究は動脈スティフネスが無酸素性および有酸素性運動能力に及ぼす影響について検討し、コンディショニングの指標として有用か否かについて明らかにすることを目的とした。その結果、無酸素性および有酸素性運動能力のいずれにおいても動脈スティフネスが低い時は高い時と比較してパフォーマンスが向上することが明らかにされた。以上のことから、動脈スティフネスは無酸素性および有酸素性運動能力のコンディションを表す指標として有効であることが示唆された。本研究は動脈スティフネスが無酸素性および有酸素性運動能力に及ぼす影響について検討し、コンディションの指標として有用か否かについて明らかにすることを目的としている。本年度は日頃から専門的にトレーニングを行っている成人男性および女性を対象として実験室において、動脈スティフネスと有酸素性能力および無酸素性能力の関係を検討した。被験者は実験室入室後20分間の安静を取り、動脈スティフネス(脈波伝播速度)や筋スティフネス(筋硬度および長座体前屈)を測定した後、さらに20分間の安静を取り、有酸素性能力として最大酸素摂取量(自転車エルゴメータによる漸増負荷テスト)を、無酸素性能力として無酸素性最大パワー(30秒間全力ペダリングテスト)を測定した。測定した最大酸素摂取量および無酸素性最大パワーを脈波伝播速度が高い時と低い時に分類して比較すると、最大酸素摂取量は脈波伝播速度が高い時よりも低い時に高値を示した。しかし、最大無酸素パワーは脈波伝播速度が高い時と低い時で差は認められなかった。一方、筋硬度および長座体前屈は、最大酸素摂取量および無酸素性最大パワーに大きな影響を及ぼさなかった。これらの結果から、動脈スティフネスは有酸素性運動においてその日のコンディションを予測する因子の一つである可能性が示唆された。したがって、動脈スティフネスは有酸素性能力のコンディションを表す指標として有用であることが明らかにされた。本研究は動脈スティフネス(硬化度)が無酸素性および有酸素性運動能力に及ぼす影響について検討し、コンディショニングの指標として有用か否かについて明らかにすることを目的としている。本年度は日ごろから専門的にトレーニングを行っている成人男性および女性を対象としてフィールドにおいて動脈スティフネスの変化が無酸素性および有酸素性運動能力に及ぼす影響について検討した。被験者は測定室入室後20分間の安静を取り、動脈スティフネスの指標として上腕ー足首脈波伝播速度(baPWV)や筋スティフネスの指標として筋硬度および長座体前屈を測定した後、フィールドに移動し、5分間のウォーミングアップ後、無酸素性運動能力の指標として50m走のタイムトライアルを、有酸素性運動能力の指標として1500m走のタイムトライアルを行った。それぞれの測定は1週間以上の間隔を空けて2回測定し、得られたタイムを動脈スティフネスが高い時と低い時で分類した。その結果、動脈スティフネスが低い時の50m走および1500m走のタイムトライアルの記録は動脈スティフネスが高い時と比較して有意に低い値を示した(p<0.05)。すなわち、いずれの能力も動脈スティフネスが低い時(動脈が軟らかい時)にパフォーマンスが高くなると考えられた。一方、筋硬度はスティフネスが低い時、長座体前屈は柔軟性が高い時のいずれにおいて、有意差は認められなかったものの、50m走および1500m走のタイムトライアルの記録はスティフネスが高い時および柔軟性が低い時と比較して低い値を示した。このように、動脈スティフネスや筋スティフネスは無酸素性および有酸素性運動能力に影響を及ぼすことが明らかにされた。以上のことから、動脈スティフネスは無酸素性および有酸素性運動能力のコンディションを表す指標として有用であるものと考えられた。予備実験に多少時間を費やしたものの、本年度に計画した実験は順調に行うことができた。運動生理学今年度は、動脈スティフネスと実際のフィールドでの有酸素性能力(男子は1500メートル、女子は1000メートル)および無酸素性能力(50メートル)の関係を明らかにすることを目的に研究を遂行する。当初計画していた学会出張が学内の予算での執行が可能となったため、残予算を次年度に繰り越すこととした。乳酸測定時の消耗品購入などに充当する予定である。
アンチセンス医薬の毒性回避を目指した新規自然免疫活性化経路の同定と評価法開発

近年、核酸医薬品の1種であるアンチセンス医薬の開発が目覚ましい進展を遂げており、既に5品目が上市されるなど高い有用性が認められている。一方で、安全性に関しては、ヒトでの臨床試験で自然免疫活性化が要因と考えられる有害事象が認められ開発中止となった品目が存在するなど、多くの問題点がある。アンチセンス医薬品による自然免疫活性化は、Toll様受容体9(TLR9)を介すると考えられてきた。しかし、既存のTLR9活性化を指標とした評価法で確認されているにも関わらず、複数の開発品が臨床試験において自然免疫活性化が要因で開発中止となっている。本事実を受け研究代表者はこれまで、アンチセンスを認識するTLR9非依存的な経路が存在し自然免疫系の活性化に寄与していることを実験的に示し、TLR9非依存的経路に関する評価法を構築する必要性を示した。そこで本研究では、アンチセンスによるTLR9非依存的経路を介した自然免疫活性化の機序を解明し、TLR9非依存的な自然免疫活性化の評価法を構築することを目的とする。具体的には、TLR9非依存的経路でアンチセンスを認識する核酸認識受容体を同定し、評価法として当該受容体の活性を簡便・簡潔に評価可能な評価用細胞株を作成する。本手法の構築により、開発段階でヒトでのアンチセンスによる自然免疫活性化に起因した有害事象の予測確率が向上し、アンチセンス開発の迅速化・効率化の向上に繋がると考えられる。当該年度は、TLR9非依存経路を介した自然免疫活性化の評価指標を選別するための網羅的解析を行い、評価指標の候補となるサイトカインを複数種類同定した。上述したとおり、当該年度はTLR9非依存経路を介した自然免疫活性化の評価指標となるサイトカインの同定を完了した。TLR9非依存経路を介した自然免疫活性化の評価指標を決定するために、独自に設計したTLR9を活性化させない数百本のアンチセンスをヒト末梢血単核細胞に作用させ、その際のサイトカイン産生を網羅的に解析した。本解析により、アンチセンスによるTLR9非依存経路を介した自然免疫活性化の評価指標の候補となる複数種類のサイトカインを選別した。同定したサイトカイン遺伝子の上流分子を調べることで、アンチセンスの認識のKeyとなる受容体の絞り込みを進めている。当初の計画通りアンチセンスを認識する核酸認識受容体、および評価用細胞として用いる細胞種の選別を進める。当該年度の解析で用いたヒト末梢血単核細胞は単球、樹状細胞など様々な免疫系細胞で構成されている。そこで、この中から同定したサイトカイン産生の中心を担う責任細胞種を同定し、評価用細胞株として用いる細胞種を決定する。同定した細胞種を用いて、サイトカイン産生における核酸認識受容体の寄与を解析し、アンチセンスを認識する核酸認識受容体を同定する。本解析が完了次第、TLR9非依存的経路でアンチセンスを認識する核酸認識受容体の活性を評価する評価用細胞株を作成を進める。

そこで、この中から同定したサイトカイン産生の中心を担う責任細胞種を同定し、評価用細胞株として用いる細胞種を決定する。同定した細胞種を用いて、サイトカイン産生における核酸認識受容体の寄与を解析し、アンチセンスを認識する核酸認識受容体を同定する。本解析が完了次第、TLR9非依存的経路でアンチセンスを認識する核酸認識受容体の活性を評価する評価用細胞株を作成を進める。本年度実施した解析については、当初予定した費用内で実施することができたため、わずかではあるが次年度使用額が生じた。次年度使用額については、2019年度に実施する「評価法で使用する責任細胞種の同定」における試薬類等に使用する予定である。
西ドイツにおける歴史学と歴史政策：民主主義の伝統をめぐって

本研究の目的は、ハイネマン大統領(在職期間:1969-1974)による、連邦共和国の民主主義の一層の発展に向けた意図と、その実現のための重要な方法である、歴史と伝統に関わる演説に着目し、民主主義とドイツ分断の克服をめぐって、ハイネマンが大統領として何を自身の課題としたのか、そして、国民の意識にどのように働きかけたのか明らかにするものである。本研究の第一の特色は、政治家の歴史の活用を単に時の政権を支える手段としてではなく、その政治教育の意図に光を当てた点にある。このような視点は、転換期を迎えた1960年代末の西ドイツの政治と社会の在り方を多面的に理解するために有効であろう。第二の特色は、これまで周縁的にしか扱われなかった大統領在職期間中の取り組みを考察することで、政治家グスタフ・ハイネマンの果たした役割を解明した点にある。平成30年度は、博士論文の執筆に専念し、初稿を仕上げた。博士論文の成果は以下の通りである。第一に、基本法を擁護するためハイネマンがとった方法に変化が見られたことを明らかにした。内務大臣としてのハイネマンが、議会制民主主義の制度の確立と秩序の維持に関心の重点を置いた一方で、法務大臣、そして特に大統領としてのハイネマンは国民に向けて、基本法理念の浸透、特に、議会制民主主義を前提としつつも、そこに自ら責任を持って国民が関わることで可能となる「民主主義の成熟」に関心の重点を移した。第二に、こうした民主主義擁護の方法に見られる変化の背景に、1970年代の連邦共和国の民主主義の在り方へのハイネマンの自信があった。そしてこの連邦共和国の民主主義の発展への自信はハイネマンにおいては、分断の克服の課題と結びついた。つまり、分断国家の承認とそこでの一層の民主主義の成熟に責任を持って関わることへの国民への要請と結びついたのだ。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、旧西ドイツの転換期といわれるブラント政権期において、グスタフ・W・ハイネマン大統領による「民主主義の伝統」をめぐる歴史政策が果たした意義を考察するものである。本研究は、ドイツ史の転換期と言われる時代について、歴史と政治との緊張関係という重要な視角から考察するもので、ドイツ現代史研究に新たな知見を加える点で意義がある。平成29年度は、研究実施計画に基づいてドイツで調査を行った。また、国内外の学会報告を通じて研究成果を公表し、研究の完成に必要な多くの助言を得た。具体的な成果の内容として、ハイネマンの歴史政策の意義を以下に挙げる。第一に、歴史上の民衆運動への再評価を通じて、西ドイツのあらゆる国民に対して臣民根性を克服して、「成熟した市民」を育成したこと。ハイネマンはそれによって、西ドイツの民主主義に新たな価値である市民の参加を付け加えた。第二に、ハイネマンが民衆運動を「民主主義の伝統」として再評価する際、同時にそれに対置するものとして「官憲国家の伝統」を批判した。このような二項対立的な区分は、同時代に特に多くの批判を招いた。第三に、ハイネマンの歴史政策は、歴史解釈について批判を招いただけでなく、現代との関連で議論された。社会の変容やブラント政権の改革の流れに沿ったハイネマンの言説が、賛同を得たのみならず、自己史の語り方やドイツ再統一問題をめぐる、野党政治家の批判や世論の分極化を招いたこと、また、批判に対してハイネマンが積極的に応答したことは注目に値し、それを手掛かりに、戦後西ドイツの転換点と言われるブラント政権期にハイネマンが果たした役割を検討できるのではないかと考え、引き続き研究を進める。平成29年度は、海外調査での史料収集、そして研究内容の進展の点で計画通りに研究が進捗した。博士論文についても、平成29年度中に東京大学で最初の審査に合格し、現在提出に向けて取り組んでいる。学会報告については、当初の計画よりも多く行った点で、評価できる。研究成果の点でも、ハイネマンの歴史政策を、その民主主義理解と同時代の反応に関して考察できた点で順調に進捗している。他方で、予定していた学術論文への投稿については実現していない。ハイネマンの取り組みに対する同時代の批判や支持の内容についても考察した後、論文を投稿したいと考えたからである。平成30年度中の投稿を目指して現在、論文の準備を進めている。

第一に、基本法を擁護するためハイネマンがとった方法に変化が見られたことを明らかにした。内務大臣としてのハイネマンが、議会制民主主義の制度の確立と秩序の維持に関心の重点を置いた一方で、法務大臣、そして特に大統領としてのハイネマンは国民に向けて、基本法理念の浸透、特に、議会制民主主義を前提としつつも、そこに自ら責任を持って国民が関わることで可能となる「民主主義の成熟」に関心の重点を移した。第二に、こうした民主主義擁護の方法に見られる変化の背景に、1970年代の連邦共和国の民主主義の在り方へのハイネマンの自信があった。そしてこの連邦共和国の民主主義の発展への自信はハイネマンにおいては、分断の克服の課題と結びついた。つまり、分断国家の承認とそこでの一層の民主主義の成熟に責任を持って関わることへの国民への要請と結びついたのだ。平成30年度は、当初の予定通り、夏季休暇を利用して補足的な史料調査のためドイツに渡航する。その際、コーブレンツにある連邦文書館、そしてボンにあるフリードリヒ・エーベルト財団文書館にて、連邦大統領府文書、連邦内務省文書、ハイネマンの個人文書、そして日本で入手不可能な二次文献の収集を終える。また、平成29年度の研究成果をふまえて平成30年7月に学術論文の投稿を行うべく準備を進める。具体的には、既に分析が済んでいるハイネマンの歴史政策の背景にある彼の歴史認識と民主主義理解およびそれに対する同時代の反応について、二次文献を利用して裏付けを行う。さらに、平成30年度の2月までに東京大学に博士論文を提出する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
コイ目魚類の大系統解明:ミトコンドリアゲノム分析による国際的イニシアチブの確立

コイ目魚類は世界の淡水魚の中で最も多様性の高い分類群であり,6科350属に分類される約3500種を含む.本研究の第一の目的は,この莫大な多様性をもつコイ目魚類の大系統を,ミトコンドリアゲノム全長配列(約16,500塩基対)の比較分析によって網羅的かつ迅速に解明することである.また,並行して解明される他魚種の系統進化とあわせて,魚類の分子系統進化学的研究において国際的イニシアチブを確立することを第二の目的とした.第一の目的は,Saitoh et al.(2006)を国際誌Journal of Molecular Evolutionに出版することによってその第一段階が達成された.本論文は,コイ目魚類53種のミトゲノム全長配列を分析することにより世界に先駆けて本目魚類の高次系統関係を明らかにしただけでなく,わずか3年間で45件もの被引用数を誇るこの分野の中心的存在となった.また,本研究期間中に400種を超えるコイ目魚類のミトゲノム全長配列を決定することができ,現在その比較分析を行っている.第二の目的(国際的イニシアチブの確立)については,ミトゲノム全長配列の比較分析に基づく一連の研究の被引用件数が2,000件を超えたことからも,十分に達成されたことが明らかであろう.さらには「深海魚の三つの科が一つに」(Johnson et al.2009),「メダカの分岐年代」(Setiamarga et al.2009),「深海起源のウナギ」(Inoue etal.2010)など,最近マスメディアで話題になった一連の研究がいずれも本研究グループから出されたことからも,一般社会への還元も積極的かつ十分に行われたといえよう.コイ目魚類は世界の淡水魚の中で最も多様性の高い分類群であり,6科350属に分類される約3500種を含む.本研究の第一の目的は,この莫大な多様性をもつコイ目魚類の大系統を,ミトコンドリアゲノム全長配列(約16,500塩基対)の比較分析によって網羅的かつ迅速に解明することである.また,並行して解明される他魚種の系統進化とあわせて,魚類の分子系統進化学的研究において国際的イニシアチブを確立することを第二の目的とした.第一の目的は,Saitoh et al.(2006)を国際誌Journal of Molecular Evolutionに出版することによってその第一段階が達成された.本論文は,コイ目魚類53種のミトゲノム全長配列を分析することにより世界に先駆けて本目魚類の高次系統関係を明らかにしただけでなく,わずか3年間で45件もの被引用数を誇るこの分野の中心的存在となった.また,本研究期間中に400種を超えるコイ目魚類のミトゲノム全長配列を決定することができ,現在その比較分析を行っている.第二の目的(国際的イニシアチブの確立)については,ミトゲノム全長配列の比較分析に基づく一連の研究の被引用件数が2,000件を超えたことからも,十分に達成されたことが明らかであろう.さらには「深海魚の三つの科が一つに」(Johnson et al.2009),「メダカの分岐年代」(Setiamarga et al.2009),「深海起源のウナギ」(Inoue etal.2010)など,最近マスメディアで話題になった一連の研究がいずれも本研究グループから出されたことからも,一般社会への還元も積極的かつ十分に行われたといえよう.1.ND4/5遺伝子領域シークエンス決定のための実験手法の確立上記領域のシークエンスがこれまで慣習的に用いられてきたrRNA遺伝子やcytb遺伝子より系統学的パフォーマンスが高いことを示した.さらに,新たなプライマーを設計し,効率の良い実験手法を確立した.この結果をIchthyological Researchに発表した(Miya et al.2006).2.DNA分析のための標本収集日本各地ならびにタイとカンボジアにて標本収集を行い,計70種余りのコイ目魚類を収集することができた.さらに,国内の観賞魚業者から多数の標本を購入し,世界各地のコイ目魚類を150種以上収集することができた.これらの標本を,Cypriniformes Tree of Life(CToL)プロジェクトで収集したコイ目魚類およそ150種と交換することにより,計400種余りの標本を入手することができた.3.コイ目魚類53種を用いた系統解析コイ目魚類大系統の大枠をとらえることを目的とした科・亜科レベルの解析をコイ目魚類53種+外群6種の計59種のミトコンドリアゲノム全長配列を用いて行った.その結果,コイ科ならびにサッカー科の単系統性が明瞭に示されるとともに,ドジョウ科とタニノボリ科は非単系統群であることが明らかになった.一方,これら科間の関係は不明瞭で,今後分類群のサンプリングの密度を高めることにより,問題の解決を図るべきであることが示唆された.この結果は,Journal of Molecular Evolutionに投稿中である(Saitoh et al.submitted).4.ミトコンドリアゲノム全長配列決定のための新たなプロトコールの開発ミトゲノム全周決定をより効率的に行うため,新たなコイ目魚類専用のプライマーを設計するとともに,96ウェルプレートとマルチチャンネルピペットを用いた新たなプロトコールを開発した.5.国際的イニシアチブの確立

魚類の分子系統学で国際的なイニシアチブの確立を果たすべく,全魚類をターゲットにした研究を幅広く進めた.その成果は2005年度に計7編の論文として発表された.1.標本の収集とDNAアーカイフの構築インド,ベトナム,日本各地に赴き標本採集を行うとともに,観賞魚店を通じて輸入されるものを購入することにより研究資料とした.その結果,全体で計722種のコイ目魚類が収集され,本目魚類の全亜科を網羅できた.2.新たに確立した実験手法に基づくコイ目魚類ミトゲノム全長配列の決定3.コイ目魚類53種を用いた系統解析結果の論文発表4.新たなステップへ前記研究をさらに拡張すべく,計152種のデータ行列を構築し,今年度購入した並列計算システムを用いて現在解析を進めている.この計算システムのおかげで,ベイズ法ばかりでなくRAxMLなど最尤法を採用した解析が可能になり,この結果については来年度のアメリカ魚類爬虫類学会に発表する予定である.5.国際的イニシアチブの確立1.標本の収集とDNAアーカイブの構築スマトラ、タイ、ミヤンマーに赴き標本採集を行い研究資料とした。その結果、全体で計844種のコイ目魚類が収集され、本目魚類の全亜科を網羅できた。とくに、タイから得られたドジョウの一種Ellopastomaは分類学上もっとも謎の多い種であったため、大きな成果となった。2.新たに確立した実験手法に基づくコイ目魚類ミトゲノム全長配列の決定昨年度に開発しIchthyological Researchに発表した実験手法(Miya et al。2006)に基づき、今年度新たに102種のコイ目魚類のミトゲノム全長配列を決定した。全体では計246種のミトゲノム全長配列を決定したことになる。3.コイ目魚類230種を用いた系統解析結果の学会発表4.新たなステップへ5.国際的イニシアチブの確立魚類の分子系統学で国際的なイニシアチブの確立を果たすべく、全魚類をターゲットにした研究を幅広く進めた。その成果は2007年度に計8編の論文として発表された。なかでもウェブジャーナルであるBMC Evolutionary Biology7:10に発表したMabuchi et。al。(2007)Independent evolution of the specialized phtyngealjaw apparatus in cichlid andlabrid fishesは大きな注目を集め、Research Highlightとして取り上げられただけでなくMoSt viewedarticles in past yearsやHighly accessed paperに選ばれ、すでに3500件以上のダウンロードされた。1.標本の収集とDNAアーカイフの構築前年度に引き続き標本採集を行い研究資料とした.その結果,全体で計867種のコイ目魚類が収集され,本目魚類の全亜科を網羅できた.2.新たに確立した実験手法に基づくコイ目魚類ミトゲノム全長配列の決定
溶融炭酸塩型燃料電池の構成材料の熱物性に関する研究

本研究では,溶融炭酸塩の温度伝導率測定を目標として,加熱源にCO_2レーザーを用いた強制レイリー散乱法を適用し,測定装置の開発および誤差要因の検討を行い,溶融炭酸塩の測定を試みた。本年度の成果は以下のようにまとめられる。(1)加熱方法に光学窓を必要としない自由表面加熱法を適用し,そのための3次元的な光学系を開発した。その結果,従来の方法に比べより幅広い物質への適用が可能になった。(2)常温のトルエンおよび水を測定することにより,加熱時間による影響と2次元熱伝導の影響を明らかにした。さらに,これらの原因によって生じる誤差の解析を行い,誤差を補正するための新しい解析法を考案した。(3)腐食試験により,サファイアガラス,MgO単結晶,ZrO_2単結晶の溶融炭酸塩に対する耐食性を確認し,炭酸塩の測定でこれらの容器材料が使用可能なことが明らかとなった。(4)2元系共晶塩(Li_2CO_3-K_2CO_3:62-38mol%,Li_2CO_3-Na_2CO_3:53.3-46.7mol%)の測定を行った。温度範囲は前者が790860K,後者が7901030Kである。従来のデータと比較して,絶対値および温度依存性ともに小さい結果が得られた。(5)以下の3種類の単塩について測定を行った。Li_2CO_3:10701355K,Na_2CO_3:11631300K,K_2CO_3:12251445K。温度伝導率の測定値の再現性は±1015%であった。(6)今回の測定結果と従来のデータと比較したところ,絶対値および温度依存性ともに小さい結果が得られた。特にその絶対値については,従来のデータは今回に比べて2倍以上も大きく,高温における対流やふく射による誤差が非常に大きかったことが明らかとなった。さらに,これらの要因によって生じる誤差の解析を行い,誤差を補正するための新しい解析法を考案した。(3)腐食試験により,サファイアガラス,MgO単結晶,ZrO_2単結晶の溶融炭酸塩に対する耐食性を確認し,炭酸塩の測定でこららの容器材料が使用可能なことが明らかとなった。従来のデータと比較して,絶対値および温度依存性とも小さい結果が得られた。

本研究では,溶融炭酸塩の温度伝導率測定を目標として,加熱源にCO_2レーザーを用いた強制レイリー散乱法を適用し,測定装置の開発および誤差要因の検討を行い,溶融炭酸塩の測定を試みた。昨年度の成果に引き続き,本年度の成果は以下のようにまとめられる。(1)高温で溶融炭酸の腐食に耐えうる光学セル材料について実験的検討を加えた結果,サファイアガラス,MgO単結晶,ZrO_2単結晶が使用可能なことが明らかとなった。(2)昨年度の2元系共晶塩の測定に引き続き,以下の3種類の単塩について測定を行った。Li_2CO_3 : 10701355K, Na_2CO_3 : 11631300K, K_2CO_3 : 12251445K。温度伝導率の測定値の再現性は±1015%であった。(3)今回の測定結果と従来のデータと比較したところ,絶対値および温度依存性ともに小さい結果が得られた。特にその絶対値については,従来のデータは今回に比べて2倍以上も大きく,高温における対流やふく射による誤差が非常に大きかったことが明らかとなった。