hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
戦前期の民間助成財団における助成の社会的価値の検証

興望館の事例では、原田積善会からの助成は専門性に基づいた財団のプログラムによる助成により社会問題解決を目標に行われた助成ではないが、内務官僚や政治家などを介する事により彼らの問題意識を共有し、また内務省などが奨励する団体に対して助成することにより、結果として興望館のケースのように日本を代表するセツルメントが発展するための礎を築くことに大きく貢献することになり、結果して財団からの助成が受け手側の施設にとって非常に意義のあるものであったことがわかった。戦前期の助成財団の助成決定に係る審査の研究については、資料の量が多いため分析に予定より時間がかかっている状態である。現在詳細な分析を進めている最中である。また、助成の受け手側の団体から助成の意義について検証する研究については、1つの団体(興望館)については、財政に関する資料があったため検証が進んでいる。しかし、もうあと数施設や団体に関しても検証を進める予定であるが、財政に関する適当な資料が見当たらないため、現在検証可能な団体を選定中である。戦前の民間助成財団が助成先を決定する際の選考基準等助成プロセスの研究については、今後さらに分析を進め、助成決定の要因について明らかにできるよう原田積善会の助成申込記録や助成審査録を中心に質的な検証を行う。また、民間助成財団の助成の意義と役割について総体的に明らかにするため、助成の受け手側にとって助成金がどのような意義があったかについての研究については、原田積善会が助成を行った施設や団体のうち分析可能な財務に関する史料及び年史等があるか検証を行い、助成の意義について受け手側からも検証を行う。今年度4月から半年間長期滞在研修で東京に滞在予定であり、比較的自由な研究時間と資料にアクセスがしやすい環境にある。この環境を活かして現在遅れている資料の検索や研究を進める予定である。(理由)春休みに1回調査を行う予定で予算を確保していたが、実施出来なかったため。また、貴重図書を購入予定であったが、次年度購入することに変更したため。(使用計画)次年度の旅費等として使用する。また、貴重図書は次年度購入する。(理由)次年度に長期滞在研修が決まったため、春休みに予定していた出張を取りやめたため。また、次年度の研修中の研究費として確保するため。(使用計画)次年度の長期滞在研修中の研究費として使用する。
多文化共生社会に寄与するエージェントの非言語行動研究

本研究では,多文化共生社会に適応するための非言語行動を対話エージェントに実装し,インタラクション評価実験を行った.2014年度「うなずきの文化間比較」では,日本とデンマークで異なるうなずきの頻度やタイミングをエージェントに実装し,対話に与える影響を比較した.2015年度「身体操作の文化間比較」では,髪触り,腕さすりなどの日本人に多く見られる身体操作をエージェントに実装し,Web公開実験で多文化間の印象評価比較を行った.2016年度「対人距離の文化間比較」では,2体のエージェントを用いた接近実験をWeb公開実験として行い,多文化の対人距離を測定し比較した.当初の計画通り3年間の研究を遂行した.本研究は,人間同志のコミュニケーションにおける非言語行動の文化差を分析し,インタラクション評価実験を行うことで,多文化共生社会に適応可能なエージェントの非言語行動の設計における考慮点を提言することを目的としている.評価する非言語行動として,1)平成26年度「うなずきの文化差」,2)平成27年度「身体操作の文化差」,3)平成28年度「対人距離の文化差」の順に実施する予定である.平成26年度の研究計画は,エージェントのうなずきの文化間比較として,複数の国で録画された対話コーパスの動画を分析することにより,人間同志のうなずきタイミングの文化差をエージェントに実装すること,また,異なる文化のうなずき行動を実装したエージェントと人間のインタラクション評価実験を行うことにより,エージェントに対する印象変化や話し手の発話長の変化などを比較することであった.26年度の成果は下記の通りである.1)実験の実施:予定通り,ドイツ,フランス,デンマーク等の対話コーパスよりうなずきのタイミングと頻度を洗い出し,対話エージェントのうなずき行動としてエージェントに実装をし,実験参加者の発話長や対話に対する印象評価実験を実施した.2)27年度の研究計画である,身体操作の文化差に関して,前倒しに研究を進め,日本人の身体操作の特徴の洗い出しを開始した.3)28年度の研究計画である,対人距離の文化差に関して,前倒しに研究を進め,日本人の立位と座位の対人距離の特徴の洗い出しを開始した.4)上記研究成果を,国際会議2件,国内会議4件で発表した.本研究は人間同士のコミュニケーションにおける非言語行動の文化差を分析し,インタラクション評価実験を行うことで,多文化共生社会に適応可能なエージェントの非言語行動の設計における考慮点を提言することを目的としている.評価する非言語行動として,1)平成26年度「うなずきの文化差」,2)27年度「身体操作の文化差」,3)28年度「対人距離の文化差」の順に実施する計画である.平成27年度の研究内容および成果発表は以下の通りである.1)27年度実施予定の「身体操作の文化差」研究の実施:日本人同士の会話,および欧米人同士の会話のビデオ分析により,各国に特徴的な身体操作を洗い出した.また,日本人に特徴的な身体操作を実装したエージェントを用いて,印象評価のためのWeb実験環境を開発し,全世界公開型の実験を実施した.2)28年度実施予定の「対人距離の文化差」に関して前倒しに研究を進め,アバタを用いた対人距離の計測実験環境の開発に着手した.3)27年度研究成果および上記研究結果を,国際会議1件,国内会議4件で発表した.26年度計画の「うなずきの文化差」研究は,当初米国とデンマークの2カ国で実験を実施する予定であったが,米国の研究者との予定が合わず,デンマークのオールボー大学でのみ実験を行った.しかし,オールボー大学には多国籍の学生が在籍しており,主に欧州の複数国の実験参加者を得ることができたため,研究には支障がなかった.27年度計画の「身体操作の文化差」研究は,日本人,外国人の身体操作の洗い出し,およびエージェントを用いた印象評価実験の実施を追え,予定通りに進行している.28年度の「対人距離の文化差」研究は,対人距離を測定できる実験環境の開発に着手し,前倒しに進行している.本研究では,エージェントの振舞の文化適応に関して,海外協力機関と共同実験を実施することにより,以下の研究課題に取り組んだ.1-3の研究課題を通して,仮想空間内のエージェントの非言語行動を文化的に適応させることにより,インタラクション評価が向上することを検証した.1)2014年度エージェントのうなずきの文化間比較:日本,デンマークで録画された対話コーパスの動画を分析することにより,人間同志のうなずきタイミングの文化差をエージェントに実装した.デンマークのオールボー大学において,日本とデンマークそれぞれの文化のうなずき行動を実装したエージェントと人間のインタラクション評価実験を行うことにより,エージェントに対する印象変化や話し手の発話長の変化などを比較した.研究成果は,雑誌論文1件,国内学会発表3件,国際学会発表2件である.2)2015-2016年度エージェントの身体操作の文化間比較:身体操作は,髪触り,顔さすりなどの身体接触行動である.この身体操作の公的な場での許容度は文化によって異なる.日本およびイギリスで録画された対話コーパスの動画を分析することにより,日英の身体操作の発生頻度と種類等を数値化した.また,日本人に特有な身体操作をエージェントに実装した動画を作成し,Web上で公開実験を行うことで,世界各国から日本人の身体操作に対する印象評価実験を実施し各国の印象を比較した.研究成果は,国内学会発表4件,国際学会発表1件である.3)2015-2016年度

エージェントの対人距離の文化間比較:2体のエージェントを用いて仮想空間で対話をするための接近実験環境を作成し,世界各国の対人距離を計測するWeb公開実験を行った.接近実験時の二者対話において,対話相手を見つめる視線行動も実装した.研究成果は,英語雑誌論文2件,国内雑誌論文1件,国内学会発表2件,国際学会発表3件である.本研究では,多文化共生社会に適応するための非言語行動を対話エージェントに実装し,インタラクション評価実験を行った.2014年度「うなずきの文化間比較」では,日本とデンマークで異なるうなずきの頻度やタイミングをエージェントに実装し,対話に与える影響を比較した.2015年度「身体操作の文化間比較」では,髪触り,腕さすりなどの日本人に多く見られる身体操作をエージェントに実装し,Web公開実験で多文化間の印象評価比較を行った.2016年度「対人距離の文化間比較」では,2体のエージェントを用いた接近実験をWeb公開実験として行い,多文化の対人距離を測定し比較した.当初の計画通り3年間の研究を遂行した.26年度のうなずき頻度のタイミングの文化差に関する実験は,米国南カリフォルニア大学およびデンマークのオールボー大学で欧米出身の実験参加者を用いて行う予定であったが,米国の研究者との予定が合わず,デンマークのオールボー大学でのみ実験を行った.しかし,デンマークの大学は多国籍の学生が在籍していたため,主に欧州の複数国の実験参加者を得ることができたため,研究には支障はなかった.また,27年度,28年度の研究計画に含まれている「身体操作」と「対人距離」に関して,研究を前倒しに進め,日本人の非言語行動の特徴の抽出を行った.これにより,27年度以降の研究を順調に進めることができると考える.27年度実施の「身体操作の文化差」Web実験は,28年度も引き続き世界各国から実験参加者を募り,より多くの国々と参加者の印象評価結果を比較分析し成果発表をする予定である.28年度は「対人距離の文化差」を測定するためのWeb実験サイト(日本語版,英語版)を完成・公開し,世界公開実験を実施し,対人距離の文化差を比較する.さらに,「多文化共生社会に寄与するエージェントの非言語行動」研究の3年間の成果を,うなずき,身体操作,対人距離の観点からまとめ,成果発表を行う.ヒューマン・エージェント・インタラクション27年度は,対話エージェントに髪触り,顔さすりなど日本人に特有の身体操作を実装し,エージェントとのインタラクション評価を行う.身体操作は人間が緊張状態にある時,またはくつろいでいる時におこる身体接触行動である.対話コーパスの動画をビデオ分析することにより,人間同志の身体操作の発声頻度と発生タイミングおよび種類などを数値化し,エージェントに実装する.身体操作の公的な場での許容度は文化によって異なるとされるため,異なる文化の身体操作を行うエージェントと人間のインタラクション評価実験を行うことにより,エージェントや対話に対する印象変化を比較する.28年度は,3D仮想空間内のエージェントと現実空間の人間が操作するアバタとの間の立位と座位の対人距離の文化差を検証する予定である.
メディアとしての請来美術研究-東アジアにおける仏教美術表現の伝播と受容-

本研究は、請来美術を、美術表現に関わる情報を伝達する特有のメディアとしてとらえ、その機能を分析することを通して、日本における外来美術受容の構造を明らかにすることを目的とした。単年度の研究となったために、基礎資料の収集に重点をおき、あわせて、請来美術のメディアとしての機能を分析し、彫刻・絵画各領域におけるそれぞれの特性、両者の相互関係について考察した。1、基礎資料の収集(1)彫刻班清涼寺式釈迦像の伝来と日本における伝播に関する資料の収集。兜跋毘沙門天像(京都・東寺)、聖僧文殊像(東寺)、京都国立博物館及び大阪市立美術館に所蔵する中国彫刻を調査。(2)絵画班アメリカ・ヨーロッパ所在の、日本より流出した、宋元仏画、高麗仏画に関する資料の収集。宋時代の阿弥陀画像に関する資料の収集。観経曼茶羅図(奈良・円照寺)、阿弥陀三尊図(愛知・西方寺)、釈迦如来図(兵庫・個人)の調査。研究成果の一部は、「宋時代の阿弥陀画像」という題で口頭発表した(1994年1月26日、於東京国立文化財研究所)。2、メディアとしての特性請来美術に特有のメディアとしての特性は、美術作品という「モノ」に、さまざまな外来の情報が付帯していることにある。とくに仏教美術の場合は、それが絵画であれ、彫刻であれ、大陸伝来あるいは祖師請来という宗教像(イコン)としての正統性を保証する図像のみが抽出され、「唐本」・「宋本」として、日本で受容され伝播していく傾向が強い。しかしながら、イコンの正統性の保証は、造形の自由の否定を意味するものではなく、受容側の文化構造にしたがって、付帯情報がさらに強化・拡大される場合も少なくない。請来美術のメディアとしての特性を総合的に把握するためには、今後、個々の事例の蓄積とメディア論との整合性の検証、地域・時代による受容過程の差異などについて、考察をふかめることが課題として残された。
酸化度の異なる相転移酸化物結晶の成長と電気伝導特性に関する研究

本研究は68°C付近で4桁に及ぶ抵抗変化を伴う絶縁体ー金属相転移(IMT)を発現する二酸化バナジウム(VO2)薄膜と共に,VO2組成とは酸化度の異なる結晶薄膜の成長と電気伝導特性に関するものである.サファイア基板及びシリコン基板を用いて,酸素流量の精密な制御によってV2O3からV2O5に至る幅広い酸化度の薄膜成長を実現した.また,低酸化度のV2O3薄膜のポストアニール処理によってVnO2n-1組成のマグネリ相及びVnO2n+1組成の結晶相へと結晶変態することが判明した.酸化度の異なる異相の相共存がVO2薄膜の電気的特性に強く影響しており,その影響を考慮したデバイス設計が重要となることを示した.平成24年度は平成23年度に続いてサファイア基板上への低酸化度VOx薄膜の堆積を実施した.平成23年度の成果を踏まえて,より高い成長温度である500550°Cにおける堆積を行った結果,V4O7及びV5O9組成を有するマグネリ相VOx薄膜において2桁近い絶縁体-金属転移(MIT)挙動を実現できた.基板温度の上昇によって結晶性が改善されたたおめと考察された.平成23年度までに実現していたV2O3相は室温において金属的な電気伝導性を示すものであり,今年度の成果によってV2O3からVO2組成に至る広い範囲においてマグネリ相成長及び電気伝導性制御が達成できた.また,これら酸化度の異なる結晶相の相共存に関して,カチオンであるV原子の価数評価をESCA分析によって行った.更にポストアニールによって相共存状態を制御できる可能性を示した.反応性スパッタ法によるas-depo.膜は高エネルギー粒子入射の効果等によって相共存状態にあるが,500600°Cでのアニールによって酸素欠陥の補償や結晶化が促進され,均一相に近いVOx膜を作製できることが明らかになりつつある.また,平成24年度はICP支援スパッタ法によって金属膜上への相転移VO2薄膜の成長を実現した.金属膜としてCoCrTa合金膜及びTiを用い,CoCrTaではVO2の配向成長を,Ti上ではランダム多結晶VO2薄膜結晶の成長を得た.金属上への酸化物結晶成長は金属の酸化及び拡散という大きな課題があることから一般に難しい技術であるが,ICP支援スパッタ法のプラズマ支援効果を通して250°C程度という低温での結晶成長を実現できた.金属バッファー層上への成長は,膜厚方向への電圧印加スイッチングや3電極型素子の作製など多様な応用への途を拓くものであり,VOx膜の電子機能性を研究する上で非常に有用となる基本技術を提供するものである.2013年度は2011年度及び2012年度の成果を踏まえて,酸化度の異なるバナジウム酸化膜の中で,V2O3組成及びVO2組成を有する薄膜に特に注目して構造及び電気的特性について詳細に研究を実施した.その結果,反応性スパッタによって低い分圧下で作製したV2O3薄膜は0.0001Ωcm台の低い抵抗率を有するが,酸素中の適切な条件でのポストアニール処理にによって大きく酸化状態が変化し,マグネリ相であるV4O7から化学量論比のVO2が成長することがわかった.更に酸化度のより高いV6O13相の成長条件を見出した.まず,V4O7マグネリ相は低温での相転移特性を有することが知られているがその物性は未解明の部分が多く,その成長条件の確立は非常に重要である.また,VO2は本研究課題の中心材料である.本研究によって,アニールによって作成されたVO2薄膜は直接堆積によって得られたVO2薄膜に比べて電子状態に変化が見られ,酸素欠陥の補償が進み,良好な絶縁体-金属相転移特性を有することが判明した.結晶粒もより大きく成長しており,エピタキシャル成長しないSi基板上においてμmサイズ以上の大きな結晶粒が得られた.これによってSi基板上でVO2薄膜を用いた温度センサーやスイッチング素子の形成が可能になり,VO2薄膜の工学応用にとって大きな進展である.更にV6O13薄膜はその特徴的な結晶構造から,リチウムイオン電池の負電極材料への応用が期待されており,その安定な成長は今後の電池開発へ向けて有益なものとなる.以上のように本研究課題の推進によって,V2O3からV2O5の組成の中で,工学的・理学的な応用価値の高いV2O3,V4O7,VO2,V6O13組成のバナジウム酸化物薄膜の作製条件を明確にできた.この成果は今後の電子素子や電池開発等に貢献する成果である.本研究は68°C付近で4桁に及ぶ抵抗変化を伴う絶縁体ー金属相転移(IMT)を発現する二酸化バナジウム(VO2)薄膜と共に,VO2組成とは酸化度の異なる結晶薄膜の成長と電気伝導特性に関するものである.サファイア基板及びシリコン基板を用いて,酸素流量の精密な制御によってV2O3からV2O5に至る幅広い酸化度の薄膜成長を実現した.また,低酸化度のV2O3薄膜のポストアニール処理によってVnO2n-1組成のマグネリ相及びVnO2n+1組成の結晶相へと結晶変態することが判明した.酸化度の異なる異相の相共存がVO2薄膜の電気的特性に強く影響しており,その影響を考慮したデバイス設計が重要となることを示した.

平成23年度は酸素流量制御によるサファイア基板上へのV2O3薄膜の成長を推進し酸化度の制御法を確立すると共に,V2O3薄膜の相転移特性を調べ結晶性や化学結合状態との関係を理解することを目的に研究を推進した.微小流量マスフローコントローラの導入によって非常に低い酸化度が実現でき,V2O3組成に加えてV4O7やV5O9といったマグネリ相の成長が見られた.酸化バナジウムにおいて,マグネリ相及びVO2における酸素原子配置はいずれも擬似的六方配置を取ることから,酸素流量や成膜条件の微妙な変化によって酸化度が大きく変化することが判明した.また,スパッタ法によって堆積した薄膜はこれらの異相の相共存状態にあり,この相共存が相転移特性に強く影響することがわかった.得られたV2O3薄膜はサファイア基板との格子整合が良くエピタキシャル成長しているが,基板の拘束によるクランプ効果によってその低温での金属-絶縁体相転移(MIT)は抑制される結果となった.一方,V4O7マグネリ相薄膜においては250K付近においてMITが発現した.即ち,本年度の研究を通して,VOに近い組成からV2O5までの幅広い範囲で酸化度の異なるバナジウム酸化膜が堆積できた.しかしながら,作製された薄膜は異相共存状態にある場合が多く,このことがVO2薄膜等のデバイス応用において懸案となっているMIT特性のばらつきといった課題の大きな要因になっていることがわかった.組成制御された薄膜作製が課題として残るが,従来の研究結果を異相共存の知見に基づいて検討することの必要性が明らかとなった.最後に,今年度の研究を通して,スパッタ成膜時の印加電力増加によってVO2結晶の準低温相である単斜相M2結晶相の成長が得られた.モット絶縁体の性質を有するM2相の成長はVO2のデバイス応用において非常に注目される結晶相である.平成24年度は平成23年度の成果を踏まえて,より高い成長温度である500550°CにおけるVOx薄膜成長を行い,V4O7及びV5O9組成を有するマグネリ相VOx薄膜において2桁近い絶縁体-金属転移(MIT)挙動を実現できた.平成23年度までに実現していたV2O3相は室温において金属的な電気伝導性を示すものであり,今年度の成果によってV2O3からVO2組成に至る広い範囲においてマグネリ相成長及び電気伝導性制御が達成できた.また,これら酸化度の異なる結晶相の相共存に関して,ESCA分析によってV原子の価数を明らかにした上で,アニールによって相共存状態を制御できる可能性を示した.これらの成果は本研究のテーマである酸化度の異なる相転移酸化物結晶の成長とそれらの電気伝導特性を明確にするという目的に照らして大きな成果である.また,平成24年度の主な取り組みとして挙げた金属膜上への相転移VO2薄膜の成長に関しても,Ti上へ成長したVO2薄膜において2桁以上の急峻な抵抗変化を実現できた.金属上への酸化物結晶成長は金属の酸化及び拡散という大きな課題があることから一般に難しい技術であるが,ICP支援スパッタ法のプラズマ支援効果を通して250°C程度という低温での結晶成長を実現できた.金属上へのVO2薄膜成長は,今後のデバイス作製の基本技術を提供するものであり,非常に重要な成果である.これらの成果は研究最終年の平成25年度における研究実施へ向けて確固たる基盤を与えるものであり,本研究の目標達成へ向けておおむね順調に進展していると考えている.平成23年度は,スパッタ成膜法を用いて上記のようにV2O3組成に加えてV4O7やV5O9といったマグネリ相を含む広い範囲の酸化度を有するバナジウム酸化膜成長を達成した.酸化バナジウムにおいて,VOからVO2に至る結晶相はマグネリ相も含めて酸素原子配置がいずれも擬似的六方配置であり,この類似性が酸素流量や成膜条件の微妙な変化によって酸化度が大きく変化する要因となることが判明した.
大豆フラボノイド水酸化酵素遺伝子の有する耐冷性機能の解明

大豆は、開花期の低温により、種皮の裂皮や着色、収量低下などを引き起こす。準同質遺伝子系統(NIL)を用いた比較などから、褐毛品種の方が白毛品種より開花期における耐冷性が高いことが知られているがそのメカニズムは明らかにされていない。研究代表者らは、毛茸色を支配する遺伝子Tがフラボノイド合成系酵素であるフラボノイド3'-水酸化酵素(F3'H)をコードしていることを明らかにし(Toda et al.2002)、耐冷性のメカニズムの仮説として、F3'Hの活性により生成される抗酸化性フラボノイドが、低温ストレスにより発生する活性酸素から組織を防御していることを想定した。そこで、遺伝子の機能と抗酸化性フラボノイドとの関係を明らかにするため、大豆F3'Hの酵素活性を調べ、さらに毛茸色に関するNILであるTo7B(TT)、To7G(tt)を用いてF3'H及びフラボノイドの局在、組織の抗酸化能等を調べた。サザン解析の結果、大豆F3'H遺伝子には重複がなく、シングルコピー遺伝子であることが示唆された。大豆F3'H遺伝子を形質転換させた酵母のミクロソーム画分に、基質としてnaringeninを混合したところ、F3'Hの生成物であるEriodictyolが検出され、酵素活性が確認された。抗F3'H抗体を用いた抗体染色及び免疫電顕の結果、F3'Hは大豆珠皮の臍および珠柄細胞の液胞で検出された。組織中のフラボノイドの分布をジフェニルホウ酸2-アミノエチルエステルによる染色で調べた結果、フラボノイドが臍および珠柄細胞の液胞と推測される胞に蓄積することが明らかとなった。更に、蛍光色の違いから、To7BとTo7Gでは臍部分に蓄積するフラボノイドが異なることが示唆された。組織のメタノール抽出物をDPPHラジカル消去アッセイで調べた結果、To7Bの臍および珠柄の抽出物のラジカル消去能が、To7Gのものより高いことが明らかとなった。これらのことから、大豆F3'Hの機能により、臍や珠柄の液胞に抗酸化性フラボノイドが蓄積することが示唆された。大豆の低温ストレス耐性と毛茸や種皮色などの外観形質との関連性は、従来から指摘されてはいたが、因果関係についてはほとんど何も分かっていなかった。今年度は、低温ストレス耐性との関係を明らかにするために、毛茸や種皮色などの形質に関与するフラボノイド水酸化酵素遺伝子.(F3'H遺伝子)の発現組織、発現ステージを調べた。F3'H遺伝子が機能する大豆系統の植物組織から調製した全RNAを用いたノザン解析の結果、発現シグナルを開花期、根、葉、花の全RNAから検出した。また、組織抽出液を用いたウェスタン解析の結果、未熟珠皮に比較的強い発現シグナルを見出した。さらに、組織切片を用いた抗体染色の結果、珠皮、根の通道組織、根粒の皮相に発現シグナルを検出した。一方、F3'H遺伝子の機能しない大豆系統からは、発現シグナルは検出されなかった。大豆は、開花期の低温ストレスの影響で、珠皮の裂皮や根粒活性の低下などが起こることが知られている。これらの結果より、F3'H遺伝子が、開花期の低温ストレスに対する耐性に関与することが示唆された。今年度はまた、F3'H遺伝子の上流の塩基配列を解析し、品種・系統間に多型があることを見出した。さらに、高発現プロモータである35SプロモータやF3'HプロモータをF3'H遺伝子の上流に繋いだ形質転換用ベクターを構築し、F3'H遺伝子が機能しない大豆品種の不定胚にパーティクルガンにより同ベクターを導入した。本研究は、大豆においてフラボノイド水酸化酵素(F3'H)の機能により抗酸化能を有するフラボノイド色素が産生されること、また、抗酸化性フラボノイドが開花期の低温ストレスにより産生される活性酸素から植物組織を防御することを明らかにすることを目的としている。今年度は、F3'H遺伝子の発現が特に顕著な未熟珠皮と胎座について、F3'H遺伝子が機能する系統(To7B)と機能しない系統(To7G)を用いてフラボノイドを染色する色素(ジフェニルホウ酸2-アミノエチルエステル(DPBA))で組織染色した。結果、両系統の珠皮では染色による蛍光色に違いがあることが明らかとなり、両者で異なる種類のフラボノイド色素が蓄積していることが示唆された。また、両系統の組織抽出物の抗酸化能をDPPHラジカル消去アッセイにより評価し、To7Bの組織抽出物のほうがTo7Gのものより抗酸化能が高いことを明らかにした。よって、これらの結果からF3'H遺伝子が抗酸化性フラボノイドの産生に関与することが示唆された。また、免疫電子顕微鏡法により、F3'H遺伝子の発現部位をさらに詳細に観察し、タンパク質が珠皮のへそ側および胎座の細胞の色素胞に局在することを明らかにした。さらに、F3'H遺伝子が機能しない大豆品種JackにF3'H遺伝子のプロモーター部とF3' HcDNAをつないだ配列を組み込んだ形質転換用ベクターを導入し、組み換え固体を得、T1種子を得た。

研究代表者らは、毛茸色を支配する遺伝子Tがフラボノイド合成系酵素であるフラボノイド3'-水酸化酵素(F3'H)をコードしていることを明らかにし(Toda et al.2002)、耐冷性のメカニズムの仮説として、F3'Hの活性により生成される抗酸化性フラボノイドが、低温ストレスにより発生する活性酸素から組織を防御していることを想定した。そこで、遺伝子の機能と抗酸化性フラボノイドとの関係を明らかにするため、大豆F3'Hの酵素活性を調べ、さらに毛茸色に関するNILであるTo7B(TT)、To7G(tt)を用いてF3'H及びフラボノイドの局在、組織の抗酸化能等を調べた。サザン解析の結果、大豆F3'H遺伝子には重複がなく、シングルコピー遺伝子であることが示唆された。大豆F3'H遺伝子を形質転換させた酵母のミクロソーム画分に、基質としてnaringeninを混合したところ、F3'Hの生成物であるEriodictyolが検出され、酵素活性が確認された。抗F3'H抗体を用いた抗体染色及び免疫電顕の結果、F3'Hは大豆珠皮の臍および珠柄細胞の液胞で検出された。組織中のフラボノイドの分布をジフェニルホウ酸2-アミノエチルエステルによる染色で調べた結果、フラボノイドが臍および珠柄細胞の液胞と推測される胞に蓄積することが明らかとなった。更に、蛍光色の違いから、To7BとTo7Gでは臍部分に蓄積するフラボノイドが異なることが示唆された。組織のメタノール抽出物をDPPHラジカル消去アッセイで調べた結果、To7Bの臍および珠柄の抽出物のラジカル消去能が、To7Gのものより高いことが明らかとなった。これらのことから、大豆F3'Hの機能により、臍や珠柄の液胞に抗酸化性フラボノイドが蓄積することが示唆された。
CHIME年代からみた飛騨変成帯構成岩類の生成の時空間

本研究は、相馬・椚座・後藤(1995、1996)の岩石学的・地質学的な解析から得た飛騨変成帯の岩石生成の時空間モデルについて、迅速な年代測定法であるCHIME法を用いて検証することを目的とした。3年間の研究期間で、計182個の試料について5600点の分析を行った。その結果以下のことが明らかになった。1.造山帯のジルコン、モナザイトやウラニナイトなどのCHIME年代は、閉鎖温度の概念で説明されるようなものではなく、熱水反応などによる鉱物の生成分解による化学的な年代であることが明らかになった。2.飛騨変成帯の船津花崗岩類には、2億5000万年前の飛騨変成作用よりも前に貫入して飛騨変成作用を被っているものが多く存在する。これらは火成岩ではなく変成岩であり、飛騨変花崗岩類と名付けた。飛騨変成帯の成立や広がりなどの時空間認識を大きく改める必要がある。3.宇奈月地域および荘川地域の変成岩類に伴う花崗岩類は飛騨変花崗岩類であることが判明した。従って、宇奈月変成帯は独立した変成帯ではなく、宇奈月変成岩類は飛騨変成帯の一部として発達してきた。4.飛騨変成帯の成立は、今日見られる岩相が全て出そろった時期とすれば約2.7-3億年前であることが判明した。5.飛騨変成作用は、沈み込み型の火成作用の時期がジルコンやモナザイト年代の1つのピークである約2.7億年前にはじまり、ウラニナイト年代で示される熱水活動の終了時期の2.4億年を経て、角閃石や黒雲母のK-Ar年代が示す上昇・冷却で終わることがわかった。平成10年度では、船津花崗岩類を中心に飛騨変成帯から計71個の試料を収集し、重鉱物分離を行い、CHIME年代を測定した。その結果、Rb-Sr法およびK-Ar法によってジュラ紀花崗岩とされていた船津花崗岩類のうち船津型は、300Maのジルコン年代を有し、250Maのジルコン、モナザイト、ウラニナイト年代を持つという変成岩類であることが明らかになった。さらに200Maのモナザイト、ウラニナイト年代を持ち、接触変成作用を被っている。典型的な累帯深成岩体として知られる打保岩体では、船津型と下之本型のタイプにかかわらず300-250Maの年代を示し、岩相による時代区分は意味をなさないことが示された。従って、飛騨変成帯の地質図は、花崗岩類の半数が変成岩類となるので、大きく書き換えざるを得なくなった。一方、下之本型花崗岩類は、250-200Maのジルコン年代と200Maのモナザイト、ウラニナイト年代を持つ。このような年代は、船津型花崗岩類を含めた飛騨変成岩類に貫入するという産状と調和的である。しかしジルコン年代とウラニナイト等の年代のずれは無視できないものであり、変成帯上昇にかかわるゆっくりとした冷却を意味するのか、あるいは未確認ジュラ紀花崗岩による接触変成作用なのかの検討が今後の課題である。富山大学に、ジルコン分離システムの整備の一環として(1)電磁分離機を設置し、さらに(2)連続的重鉱物水簸装置を試作した。また(3)ポリタングステン酸ソーダと遠心分離器を用いた無害な重液分離システムを導入した。

平成11年度は、飛騨変成帝の成立を明らかにすることを目的に、宇奈月変成帯を含めた変成岩類およびミグマタイトの試料収集とCHIME年代測定を行う。平成11年度では、飛騨地域の花崗岩類の生成の時空間および宇奈月変成岩類と飛騨変成岩類の関係を調べるために、新たに約50個の試料についてCHIME年代を測定した。その結果、以下のことが明らかになった。1、能登半島の富来地域や福井県越前大野地域などを含めて全ての地域でジュラ紀船津花崗岩類とされていたものが3億年花崗岩であることが判明し、これらを飛騨変花崗岩類と命名した。2、富来地域、宇奈月地域でジュラ紀の接触変成作用とされていたものは、熱源の花崗岩が3億年前のものであることが判明した。3、宇奈月変成岩類は宇奈月、麦島地域で飛騨変成岩類である3億年花崗岩を伴うので、原岩は約3億年前大陸分裂帯となっていた飛騨変成岩類を基版として堆積したと考えられる。4、麦島地域の宇奈月変成岩類では、閉鎖温度の低いモナザイトでも約2.7億年の年代しか示さない。従って、約2.5億年の衝突型の飛騨変成作用に水平方向の変成度の違いがあること、宇奈月変成岩類を含めた飛騨変成岩類の性質は飛騨変成作用よりも約3億年前からの大陸分裂にともなう変成作用で決まっていたことが明らかになった。ジルコンのCHIME年代の精度はPbOの分析精度にかかっており、5億年より若い場合には誤差が大きくなる。そこで飛騨変成岩類のCHIME年代の精度を確認するために、広島大学のイオンプローブによる同位体年代測定装置であるSHRIMPによって、CHIME年代測定をおこなった試料の年代測定を開始した。予察的な測定では、SHRIMP年代は、CHIME年代の頻度の高い値とほぼ一致することがわかった。従って、CHIME年代による飛騨変成帯発達史と、CHIME法の迅速性と空間分解能の高さを生かして複雑な熱イベントの解析するという方針が支持される。平成12年度は、約50試料のU-Th-Pb化学年代測定を行い、3年間の研究期間で、年代測定試料数182個、分析点数5600点に達した。また、8月に研究代表者および分担者に加えて研究協力者としてSHRIMP年代測定を行っている広島大学の堤を交えて研究集会を行い、年代測定値の総括を行った。研究集会に引き続き、興味深い結果の得られている年代測定地点に赴き、現地討論や試料の再採集を行った。平成12年度においては、以下のことが明らかになった。1.造山帯のジルコン、モナザイトやウラニナイトなどのCHIME年代は、閉鎖温度の概念で説明されるようなものではなく、熱水反応などによる鉱物の生成分解による化学的な年代であることが明らかになった。2.飛騨変成作用の経過が解析された。衝突型変成作用は、沈み込みの開始から大陸地殻の衝突を経て最終的に上昇・削剥と続き、数1000万年継続すると考えられている。飛騨変成作用の場合は、沈み込み型の火成作用がジルコンやモナザイト年代の1つのピークである約2.7億年前にはじまり、ウラニナイト年代で示される熱水活動の終了時期の2.4億年を経て、角閃石や黒雲母のK-Ar年代が示す上昇・冷却で終わることがわかった。
移民の「ネーション（国民）」意識に関する研究－中国朝鮮族と在日朝鮮人を事例に

研究代表者と共同研究者4名で2018年度の調査・研究の具体的方針を決めるための会議を2018年5月にもち、済州島と中国・延辺への調査計画などを話し合った。しかし2018年度後半から、共同研究者の高誠晩氏が韓国の国立大学正規教員職に転出したため、研究計画全体の調整と研究会を兼ね2018年10月及び2019年1月に再度会合を持った。済州島現地調査は鄭雅英が2018年4月、玄善允が2018年8月と2019年3月に行い、それに関連して鄭雅英の学会報告(「済州島4・3と在日同胞社会ー沈黙から慰霊まで」)、玄善允の翻訳書籍(『済州歴史紀行』)刊行と関連口頭報告が行われた。延辺朝鮮族現地調査は、林梅が2018年度中数回にわたって行い、学会報告と論文発表(「エスニック集団とアイデンティティー在日中国朝鮮族の生活実践に着目して」、「「生と死」のつながりを生きる人々ー中国朝鮮族の生活者としてのアイデンティティ」他)を行っている。また、以上を含めた研究内容は3名が共通して所属する朝鮮族研究学会の2018年ど学術大会と東京・大阪で交互に開かれる研究会(年4回)における報告、シンピジウムなどに多く反映されている。ただし2018年9月に鄭雅英が予定していた延辺現地調査は、日本の台風被害の影響でキャンセルになり、予定していた調査と報告は2019年度への持越しになっている。済州島出身在日コリアンと中国・延辺朝鮮族自治州ほかの中国朝鮮族を対象に、朝鮮半島以外で生活する朝鮮民族のナショナルな意識やアイデンティティの変遷と現状を明らかにするという当初の研究目的は、おおよそ順調に達成されつつある。2018年度前半は計画通りであったが、共同研究者1名(高誠晩氏)の国外大学への転出に伴う共同研究者資格抹消と、9月予定の延辺朝鮮族自治州現地調査が台風災害(大阪)のためキャンセルになるなど、各種計画の変更を余儀なくされた。その後、2回の会合(研究会を兼ねる)で議論を重ね、研究計画における高誠晩氏担当分は鄭雅英と玄善允で分担可能と判断し、また延辺朝鮮族現地調査も最終年度に延期して行うことになっており、当初の研究計画が大幅に遅れることはない見込みである。現地調査に関しては予定通り進め、資料収集も併せて進める。林梅と鄭雅英は延辺朝鮮族自治州における現地調査、玄善允は済州島における現地調査と済州島出身在日コリアンへのインタビュー調査を続行する予定である。上記の調査と、それに基づいた研究状況を共有する会議を6月10月、2020年1月に、公開的な研究会を2019年10月に予定し、最終的な研究報告を作成する予定である。研究初年度で研究代表者及び研究分担者で協議のうえ、初年度は各テーマに沿った研究会の開催と現地調査を並行することとした。本科研の主題であるコリアンのナショナリティ分析の側面から2017年4月23日には玄善允(研究分担者)が「台湾の日本語作家黄霊芝と在日朝鮮人文学者との、日本語とその文学に対する考え方の対比」を報告(鶴橋OUEL研究センター)、同10月1日に林梅(研究分担者)は「「留守」を生きる村」朝鮮族族研究学会大会特別セッション(本科研研究会と共催、立命館OIC)の報告を行っている。さらに高誠晩(研究分担者)は同10月8日、「『<犠牲者>のポリティクス:済州4・3/沖縄/台湾2・28歴史清算をめぐる苦悩』の概要と成果、これからの新たな課題」(国際高麗学会日本支部人文社会研究部会、立命館梅田キャンパス)を報告するなど、韓国済州島出身在日朝鮮人と中国朝鮮族の移動とエスニシティの変容、それらの背景と問題点に関し研究の進展を報告し、これらを基にした論文を学術誌に発表している。鄭雅英は10月20日カザフスタン国立大学で開かれた「高麗人強制移住80周年」を記念するカザフ・韓国・日本の国際シンポジウムのラウンドテーブルに参加し、在外コリアンの歴史と変容に関しての公開討論を行った。済州島と中国の現地調査に関しては、玄と高が済州島調査を夏季を中心に行い、林と鄭は3月に中国・黒竜江省の朝鮮族農村部を複数調査し、移動による文化とエスニシティの現況に関し聞き取り調査を行っている。研究分担者を含め、テーマに沿った調査と研究はおおよそ予定通りに進められた。今年度は、従来、各自で蓄積してきた研究内容にそった報告と論文成果が中心だったが、研究会を通じてその延長線上で本科研のテーマ移民の「ネーション(国民)」意識に関する研究ー中国朝鮮族と在日朝鮮人を事例に」により引き寄せた研究方向も議論が行われた。またテーマに応じた現地調査も旺盛に進められており、次年度以降の研究業績への反映が期待される。

済州島現地調査は鄭雅英が2018年4月、玄善允が2018年8月と2019年3月に行い、それに関連して鄭雅英の学会報告(「済州島4・3と在日同胞社会ー沈黙から慰霊まで」)、玄善允の翻訳書籍(『済州歴史紀行』)刊行と関連口頭報告が行われた。延辺朝鮮族現地調査は、林梅が2018年度中数回にわたって行い、学会報告と論文発表(「エスニック集団とアイデンティティー在日中国朝鮮族の生活実践に着目して」、「「生と死」のつながりを生きる人々ー中国朝鮮族の生活者としてのアイデンティティ」他)を行っている。また、以上を含めた研究内容は3名が共通して所属する朝鮮族研究学会の2018年ど学術大会と東京・大阪で交互に開かれる研究会(年4回)における報告、シンピジウムなどに多く反映されている。ただし2018年9月に鄭雅英が予定していた延辺現地調査は、日本の台風被害の影響でキャンセルになり、予定していた調査と報告は2019年度への持越しになっている。済州島出身在日コリアンと中国・延辺朝鮮族自治州ほかの中国朝鮮族を対象に、朝鮮半島以外で生活する朝鮮民族のナショナルな意識やアイデンティティの変遷と現状を明らかにするという当初の研究目的は、おおよそ順調に達成されつつある。2018年度前半は計画通りであったが、共同研究者1名(高誠晩氏)の国外大学への転出に伴う共同研究者資格抹消と、9月予定の延辺朝鮮族自治州現地調査が台風災害(大阪)のためキャンセルになるなど、各種計画の変更を余儀なくされた。その後、2回の会合(研究会を兼ねる)で議論を重ね、研究計画における高誠晩氏担当分は鄭雅英と玄善允で分担可能と判断し、また延辺朝鮮族現地調査も最終年度に延期して行うことになっており、当初の研究計画が大幅に遅れることはない見込みである。2018年度も17年度と同じ参加者のもとで本科研研究会を構成し、韓国と中国各地での関連調査を極力共同で行えるよう計画を立案し、それぞれの研究内容をテーマに引き寄せた形で業績化できるよう議論の場をより多く持つこととしたい。現在のところ、関連研究会との共催の場を含め6月30日、7月14日、10月20日の研究会開催を予定している。夏季には中国少数民族のナショナリティとエスニシティに関する共同調査も計画中である。現地調査に関しては予定通り進め、資料収集も併せて進める。林梅と鄭雅英は延辺朝鮮族自治州における現地調査、玄善允は済州島における現地調査と済州島出身在日コリアンへのインタビュー調査を続行する予定である。上記の調査と、それに基づいた研究状況を共有する会議を6月10月、2020年1月に、公開的な研究会を2019年10月に予定し、最終的な研究報告を作成する予定である。鄭雅英(研究代表者)の調査実行予算額が事前の予想を下回り分担金に残額が生じた。2018年度に、在日済州島出身者からの聞き取り録の文字起こし謝金など調査関連費用としてとして使用する予定である。2018年度に予定していた調査のうち、鄭雅英の予定していた延辺朝鮮族自治州における現地調査が同年9月の関西地域台風被害(空港施設の破損)によりキャンセルを余儀なくされた。この現地調査に使用を計画していた助成金の大半は、学会報告のための交通・宿泊経費に振り替えたが、多少の残額が出ることになった。2019年度に延期して予定する延辺調査に活用するものとする。
イオン励起と散乱-固体内衝突によるイオンの励起と散乱

5.研究代表者:三雲昂;研究分担者:小牧研一郎.塩見直子.北原哲夫.北川盈雄三雲らは、重イオンの固体薄膜通過後の荷電状態とその分布を測定するために、電磁分析系を設計・外注した。電磁石の分解能EM/【Z^2】=70°、最高磁場強度12KG、ビーム偏向角45°、曲率半径1000mmである。本年度中に、コイルを除いて、ビームコースに設置する。研究の成果としては、【i】)61MeV【F^(6+)】イオンのC薄膜通過後の電荷分布、平均電荷、分布幅の衝突係数依存性をしらべた。これらの物理量が0°通過の場合に比して、有限角度に散乱された場合の方が大きいことが分った。【ii】)タンデムが加速器の電荷ストリッパーとして、従来用いて来たC膜と比較して、ある場合にはBe膜の方が適していることが分った。【iii】)【F^(6+)】イオンのC薄膜通過後のエネルギー損失及びそのゆらぎが、入射・出射荷数に依存することを確認した。小牧らは、80-150MeVclイオンの、ビームフォイル分光を行い、N=5→N=4の遷移線を見出し、2s-2p遷移の寿命を測定した。一方、ドップラー同調吸収分光装置用のX線検出器系を作製した。塩見らは、イオンに対する薄膜の阻止能の出射角依存性(幾何学的効果)の機構を系統的にしらべた。5MeV陽子に対して2.5°の出射角で、最大約3.5%の阻止能増加が見られた。北原らは、180MeV【O^(7+,5+)】のターゲット薄膜通過後の、イオンのエネルギー、電荷状態及び角度分布の相関測定を行った。一方イオンの飛行時間測定装置を製作した。北川らは、重イオン電荷状態の動的振舞と平衡電荷との関連性を明らかにするために、グリーン関数法により、局所的電子系に関する誘電関数を、高周波近似のもとで計算した。
個票データの階層的秘匿を可能とするデータベースシステムの開発

個票データの情報秘匿とミクロ統計分析の精緻化は、互いに相矛盾する要因である。このような状況において.オーソライズされた利用者のプライオリティに準じ、個票データへのアクセスレベルを階層的に設定し、アクセスを許可することは、より柔軟な利用に道を開くものでる。本研究の本年度の目的は、標記データベース構築のための、情報セキュリティ全般及び統計データ固有のセキュリティに関する基礎技術調査を実施することにある。上記研究目的に沿い、情報セキュリティ技術全般の調査を秋月(群馬高専)が行い、データベース及び統計情報セキュリティに関しては六浦(信州大学)が実施した。これらの調査により、情報セキュリティ確保のためのアーキテクチャ及びその構成要素の概要が明らかになった。情報セキュリティの確保は、以下の5段階のレベルを有している。すなわち、(1)物理的セキュリティ、(2)ネットワークセキュリティ、(3)OSセキュリティ、(4)DBMSセキュリティ、(5)データ暗号化である。セキュリティの強度は、(1)から(5)を含むにつれて強化される。さらに、データベースセキュリティ及び統計情報セキュリティを侵害する要因と対応策の詳細も併せて調査され、各種技術が体系的に整理された。データのセキュリティを侵す問題は、その侵害者のクリティカルデータへの論理的距離により、次の4段階に分類される。すなわち、(1)データの盗聴、(2)サーバへの侵入、(3)不適切な利用者、(4)不適切な処理結果である。これらに対し利用されているセキュリティ技術は、概ね、(a)認証技術、および(b)暗号技術の2つである。さらに、統計データベースに対する固有のセキュリティ技術としては、集計結果からの個別データの漏洩を防止するための、(c)query制御技術が検討されている。以上の調査成果により、標記データベース構築の基礎技術調査が完了した。
乳癌におけるHER2不均質性の臨床的意義に関する研究

平成30年度は、以下の研究成果が得られた。1)HER2不均質性と予後との関連:単変量Cox回帰分析で、HER2遺伝子増幅・タンパク陰性細胞の割合(エピジェネティックな不均質性を想定)が遠隔再発と有意に関連していた(P=0.044)。HER2遺伝子増幅細胞の割合(遺伝子型の不均質性)と遠隔再発(P=0.056)や生死(P=0.066)、HER2遺伝子増幅・タンパク陰性細胞の割合と生死(P=0.051)との関連は境界域であった。2)HER2不均質性の新しい指標:遺伝子増幅とタンパク発現状況を組み合わせて、細胞毎のHER2発現状況を6段階にスコア化し、全細胞におけるスコアの標準偏差をHER2不均質性の新しい指標と定義した。この指標は、術前薬物療法の治療効果と有意な負の相関を示したが(単変量:P<0.001,多変量:P=0.001)、予後との関連はみられなかった(遠隔再発:P=0.719,生死:P=0.78)。3)HER2遺伝子増幅細胞においてHER2タンパク発現が減弱する機序を明らかにする目的で、HER2遺伝子増幅・タンパク陰性細胞におけるHER2 mRNAの発現状況をin situ hybridization法で検索した。HER2遺伝子増幅・タンパク陰性細胞ではHER2 mRNAが高発現していた。このため、HER2遺伝子増幅・タンパク陰性細胞において、ヒストン修飾やDNAメチル化によりHER2遺伝子の転写が抑制されている可能性は低いと考えられた。また、HER2遺伝子コピー数が増加している状況で、新たなHER2遺伝子変異でタンパク発現が抑制されることも考えにくい。一方、HER2遺伝子増幅・タンパク陰性細胞の割合は、ホルモン受容体陽性と正の相関、HER2遺伝子コピー数と負の相関を示すことがわかった。平成30年度に予定していたGPAを用いたHER2不均質性の評価が終了し、その治療効果予測因子、予後因子としての意義の検討も行った。HER2不均質性を反映する一つの統計指標についても検討を行った。また、HER2遺伝子増幅・タンパク陰性細胞の存在が確認され、その治療効果予測因子としての意義が見いだされたことから、当初、予定していた研究に加えて、HER遺伝子増幅細胞においてHER2タンパク発現が減弱する機序を解明する研究にも着手した。現在までの進捗状況は、おおむね順調に進展していると考えられる。今後は以下の検討を予定している。1)HER2不均質性を反映する他の統計指標の検討:多様性の指標として報告されているSimpson indexやShannon indexがHER2不均質性の新たな統計指標として用いることができるかどうかを検討する。各症例で値を算出し、その治療効果予測因子、予後因子としての意義を検討する。2)術前薬物療法後の遺残癌や再発巣でのHER2不均質性:薬物療法後の切除標本や再発巣生検標本のGPA検査を施行した。その評価および治療前針生検標本との比較を行い、HER2不均質性の継時的な変化(時間的不均質性)と臨床病理学的因子との関連性を検討する。3)HER2とエストロゲンレセプター両方に関連する因子を念頭に、HER2遺伝子増幅細胞においてHER2タンパク発現が減弱する機序の解明を進めたい。具体的な方法や項目については、現在、文献検索を行い検討している。4)今回の解析に用いた細胞毎のHER2遺伝子シグナル数やタンパク発現状況は、研究代表者がすべて目視でカウントした。HER2遺伝子シグナル数やタンパク発現状況を画像解析により評価し、その有用性を検討する。平成29年度は、トラスツズマブを含む術前薬物療法を行ったHER2陽性乳癌102例を対象に、Gene-protein assay (GPA)を用いて評価したHER2の不均質性と術前薬物療法の治療効果との関連を検討した。まず、GPAの妥当性を確認した後に解析を行った。(1)対象の変更:当初は2007-13年に手術が施行されたHER2陽性乳癌95例を対象とする予定であったが、2007-8年の対象が遠隔転移を伴う症例のみであったため、手術期間を2009-14年に変更し、このうち治療前生検でGPAを用いたHER2検査が施行可能な102例を対象とすることにした。(3)治療効果との関連:102例の検討で、HER2遺伝子増幅細胞の割合(遺伝子型の不均質性、P=0.002)やHER2遺伝子増幅・タンパク陰性細胞の割合(エピジェネティックな不均質性、P=0.007)が術前薬物療法の病理学的完全奏効(pathological complete response; pCR)とロジスティック回帰を用いた単変量解析で有意に関連していた。さらに、病期、ホルモンレセプター、核異型度、Ki67を加味した多変量解析においても、HER2遺伝子増幅細胞の割合(P=0.003)やHER2遺伝子増幅・タンパク陰性細胞の割合(P=0.009)がpCRと有意に関連していた。したがって、HER2陽性乳癌においてHER2の不均質性が抗HER2療法を含む薬物療法の効果予測因子であることが明らかになった。平成29年度に予定していた対象症例の抽出、臨床情報の収集、病理標本の作製、HER2 GPA検査の妥当性の確認、組織型・核グレード・ホルモンレセプターの評価は終了した。平成30年度に予定していたGPAを用いたHER

2不均質性の評価のうち、治療前生検標本で癌細胞ごとにタンパク発現や遺伝子シグナル数を評価する作業は終了した。このデータを用いて、HER2遺伝子型の不均質性の指標である遺伝子増幅細胞の割合とエピジェネティックな不均質性の指標である遺伝子増幅・タンパク陰性細胞の割合を算出した。平成31年度に予定していたHER2不均質性と臨床病理学的因子との相関性の検討のうち、遺伝子増幅細胞の割合や遺伝子増幅・タンパク陰性細胞の割合と術前薬物療法の治療効果との関連性については検討を終了した。現在までの進捗状況は、おおむね順調に進展していると考えられる。平成30年度は、以下の研究成果が得られた。1)HER2不均質性と予後との関連:単変量Cox回帰分析で、HER2遺伝子増幅・タンパク陰性細胞の割合(エピジェネティックな不均質性を想定)が遠隔再発と有意に関連していた(P=0.044)。HER2遺伝子増幅細胞の割合(遺伝子型の不均質性)と遠隔再発(P=0.056)や生死(P=0.066)、HER2遺伝子増幅・タンパク陰性細胞の割合と生死(P=0.051)との関連は境界域であった。2)HER2不均質性の新しい指標:遺伝子増幅とタンパク発現状況を組み合わせて、細胞毎のHER2発現状況を6段階にスコア化し、全細胞におけるスコアの標準偏差をHER2不均質性の新しい指標と定義した。この指標は、術前薬物療法の治療効果と有意な負の相関を示したが(単変量:P<0.001,多変量:P=0.001)、予後との関連はみられなかった(遠隔再発:P=0.719,生死:P=0.78)。3)HER2遺伝子増幅細胞においてHER2タンパク発現が減弱する機序を明らかにする目的で、HER2遺伝子増幅・タンパク陰性細胞におけるHER2 mRNAの発現状況をin situ hybridization法で検索した。HER2遺伝子増幅・タンパク陰性細胞ではHER2 mRNAが高発現していた。このため、HER2遺伝子増幅・タンパク陰性細胞において、ヒストン修飾やDNAメチル化によりHER2遺伝子の転写が抑制されている可能性は低いと考えられた。また、HER2遺伝子コピー数が増加している状況で、新たなHER2遺伝子変異でタンパク発現が抑制されることも考えにくい。一方、HER2遺伝子増幅・タンパク陰性細胞の割合は、ホルモン受容体陽性と正の相関、HER2遺伝子コピー数と負の相関を示すことがわかった。平成30年度に予定していたGPAを用いたHER2不均質性の評価が終了し、その治療効果予測因子、予後因子としての意義の検討も行った。HER2不均質性を反映する一つの統計指標についても検討を行った。また、HER2遺伝子増幅・タンパク陰性細胞の存在が確認され、その治療効果予測因子としての意義が見いだされたことから、当初、予定していた研究に加えて、HER遺伝子増幅細胞においてHER2タンパク発現が減弱する機序を解明する研究にも着手した。今後は以下の検討を予定している。(1)予後解析:遺伝子増幅細胞の割合や遺伝子増幅・タンパク陰性細胞の割合と症例の予後との関連を検討する。(2)不均質性に関する他の指標の検討: