hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
モバイルセンシングのためのデータ収集・蓄積・活用システムの構築

人や車などの多数の移動体からセンサデータを収集し活用する試みとして、モバイルセンシングが注目されている。本研究課題では、具体的な応用システムとして、歩行者ナビゲーションのための経路推薦システム、車載スマートフォンを用いた車線推定システムおよび路面状況推定システムを提案・実装し、道路ネットワークデータ構造に基づいて収集したセンサデータを管理し、加工処理することが有効であることを示した。さらに、空間統計処理のためのデータベースシステムや車載カメラを用いた対向車線の渋滞状況検知手法の提案を行い、データ収集や蓄積の観点だけでなく情報提供の観点からもモバイルセンシングの要素技術の検討を行った。まず,前年度に,都市センシングデータに基づく経路推薦のためのデータベースシステムを提案しているが,今年度は,その内容をジャーナルとして投稿した結果,論文誌に採録された.また,道路交通の安全・効率化を目的として,スマートフォンを用いた車線推定手法を前年度に提案したが,今年度は提案手法の精度向上を図った.次に,今年度は,新たな応用例として,快適な運転を支援するためのスマートフォンを用いた路面状況推定システムの提案を行った.提案手法では,ある区間を走行した時の上下方向加速度の分散値を計算し,閾値により道路状態(通常道路,凹凸道路,砂利道)を判別する.この応用例においても,前年度の検討結果と同じように,道路ネットワークに基づくデータ構造を用いて観測データを管理し,加工処理を行うことが望ましいことが示された.一方で,路面状況の推定という点では,道路状態という線的なデータとして提供するか,段差という点的なデータとして提供するか,という検討も必要となることがわかった.すなわち,路面状況推定という新たな応用を想定することで,モバイルセンシングデータの収集・蓄積・活用に関して新たな観点で検討を進めることができた.さらに本年度は,対外的な研究発表を数多く行い,関連分野との研究者と議論を重ねることで,本研究課題を円滑に進めることができたと考える.本研究課題と深く関連する学会として,電子情報通信学会ヒューマンプローブ研究会が挙げられるが,研究代表者は,その公開シンポジウムの実行委員長を務めた.このシンポジウムでは,ヒューマンプローブ分野の国内外の著名な研究者による招待講演が行われ,ポスターセッションでは活発な議論が行われ,本研究課題に関するポスター発表も行われた.近年、プローブ情報システムやヒューマンプローブ技術などの参加型センシング技術が注目されている。これらの人や車など多数の移動体からセンサデータを収集する「モバイルセンシング」技術を活用することで、従来の固定型のセンサネットワーク技術と比較して、空間的にも時間的にも細かい粒度でのデータ収集が可能となり、様々な応用が期待できる。本研究課題では、モバイルセンシングにおいて必要となる要素技術の検討を進めるために、複数の具体的な応用例を設定し、そのためのシステム開発を行った。まず、センシングデータを歩行者ナビゲーションに活用するための経路推薦システムの提案を行った。道路ネットワークデータを道路セグメントに分割し、地理情報システム分野における空間補間技術を活用して、道路セグメント単位でセンサデータに基づく重み付けを行うことで、提案システムが適応的な経路推薦を実現できることを示した。次に、車載スマートフォンを利用した車線推定システムの提案・開発を行った。車両走行時のスマートフォンの加速度センサ、方位センサ、GPSセンサの計測値をログとして記録し、その計測値の変化によって右左折や車線変更を行った地点を検知し、その検知結果を利用して、道路セグメント単位で走行車線の推定を行う。最終年度は、提案システムの精度向上のための改良を進め、既存のGPSを用いた手法と比較して高精度に車線を推定できることを示した。さらに最終年度は、車載スマートフォンを用いた道路の路面状況を推定するシステムの開発を進めた。スマートフォンの加速度センサを活用し、道路セグメント単位で路面状況(砂利道や段差などの凹凸状況)を推定し、その推定結果を可視化できることを示した。これらのスマートフォンセンシングにより収集した情報を蓄積し共有することで、集合知としての活用が期待できる。本研究は,人や車などの移動体によるセンシング(モバイルセンシング)に着目し,移動体から得られる位置情報やセンシング情報を統合的に管理するためのデータベースプラットフォームの構築を目的とする.移動体から得られる情報を,どのようなデータ構造で管理するのが効率的なのか検討するために,複数の応用例を設定し,それぞれに適したデータ構造およびデータベースシステムの検討を行った.

まず,道路交通の安全・効率化を目的として,スマートフォンを用いた車線推定手法を提案した.提案手法は,低導入コストの実用的なアプローチであり,スマートフォン内蔵のGPSや方位センサを利用して車両の走行ログデータを収集し,そのログデータを記録し,分析することで車線推定を行う.また,都市センシングデータに基づく経路推薦のためのデータベースシステムを提案し,実装を行った.提案システムは,周辺のセンサデータを利用して道路に沿った線的な補間を行うことで,道路の重み付けを行い,その重みに基づいて経路探索を行う.これらの成果より,高度交通システムや歩行者ナビゲーションなど道路に沿って移動する人や車に対して,モバイルセンシングデータを用いてサービスを提供する場合には,道路ネットワークに基づくデータ構造を用いて観測データを管理し,加工処理を行うことが望ましいことが示された.さらに,モバイルセンシングのデータは,位置と時刻を持つ時空間データであり,空間統計処理を施すことによって,ある時刻の人口分布,一日の人口の変化,滞留度などを空間的な分布として提示できる.そこで,モバイルセンシングデータを対象とした空間統計処理のためのgeohashに基づくデータベースシステムを提案した.提案システムによって,モバイルセンシングデータを面的な分布として提示することができ,動的に変化する都市の状況を俯瞰的に把握することができる.本研究は,モバイルセンシングのデータ収集・蓄積・活用システムの構築を目的としている.具体的な応用例を想定し,複数の応用例を設定し,それぞれの応用例に適した収集方法や蓄積方法を検討することで,より実用的なシステムを構築できると考えた.そのため,前年度に設定した(a)車線推定,(b)経路推薦,(c)空間統計の3つの応用例に加えて,新たな応用例として(d)路面状況推定を設定した.まず(a)の車線推定手法に関しては,精度向上のための手法改良を進め,さらに今年度は,(d)の路面状況推定のためのシステムの提案を行った.どちらのシステムもスマートフォン上のアプリケーションとして実装している.したがって,多様なセンサデータを効率的に収集するための要素技術の開発は十分に進んでいると言える.また,前年度,(a)の車線推定,(b)の経路推薦に関する研究成果として,道路ネットワークを細分化した階層的なデータ構造に基づいて,センシングデータの管理や加工処理を行うことが適切であることを示したが,新たな応用例である(d)の路面状況推定においても同様のことが示された.また,(d)の応用においては,ある区間を走行した時の時系列データを集約し,線的情報として提供しており,位置情報だけでなく時間軸も考慮したデータ処理の枠組みを提供していると言える.一方,俯瞰的な情報を提供するためには,面的なデータ構造が適していると考えられ,前年度に提案した( c )の空間統計処理のためのデータベースシステムに関する検討も進めた.以上のように,複数の具体的な応用例を想定し,それぞれに関する要素技術の開発を着実に進めて来ており,研究課題全体としても,おおむね順調に進んでいると考える.本研究では,モバイルセンシングデータを管理するためのデータベースプラットフォームの構築を目指しており,具体的な応用例を想定した上で,データ構造やデータベースシステムの検討を進めることで実用的なシステムを構築できると考えた.そのため,本年度は,(a)車線推定,(b)歩行者ナビゲーション,
超高品質界面を用いた次世代スピントランジスタ

スピントランジスタの動作実証を中心とし、その周辺技術の開拓や学術構築も含め、次のような様々な成果を得ることに成功した。1強磁性半導体GaMnAsを用いた縦型スピントランジスタの動作実証2GaMnAs量子井戸の量子サイズ効果を利用した新規物理の発見3GaMnAs横型スピンバルブ素子における大きな磁気抵抗比の実現4酸化物半導体を用いた縦型スピントランジスタの世界初室温動作実証5Ge系磁性半導体における強磁性発現メカニズム等の解明6強磁性ペロブスカイト酸化物ヘテロ構造における特異なスピン依存伝導の観測7トポロジカル結晶絶縁体におけるスピン流電流変換の初実証8超短パルス光を用いた磁性とバンドの高速変調新規強磁性半導体GeFeの開拓:様々な成長条件下においてGeFeの成長を行い、Fe濃度によらず、成長温度が240°Cの時にキュリー温度が最大となることが分かった。キュリー温度の成長温度依存性と膜内のFe濃度揺らぎとの間に相関があることが明らかになった。また、成長後の低温アニールにより、今まで非常に精力的に研究が行われてきたIII-V族やIV族をベースとした単相強磁性半導体の中で最高値である210 Kのキュリー温度を得ることに成功した。一方、大型放射光施設Spring 8においてX線磁気円二色性の測定を行い、室温においても局所的に強磁性が残存していることが初めて明らかになった。また、温度の低下に伴い、強磁性領域が徐々に拡大していくという、強磁性材料において過去に報告例のない現象が観測された。この結果は、GeFeのような単相でかつ不均一な磁性原子濃度揺らぎが存在する系における強磁性発現機構の理解につながると期待される。III-V族強磁性半導体GaMnAsを用いた縦型スピン(MOSFET型)トランジスタの試作:GaMnAsを用いた縦型スピントランジスタの試作を行った。サイドゲート構造の作製技術を確立し、3.5 Kという低温ながらも、従来のMOSFET型スピントランジスタの研究で得られてきた磁気抵抗比(0.1%)を大きく上回る60%の磁気抵抗比を得ることに成功した。また、サイドゲートへの電圧印加による電流変調の効果も明瞭に観測された。今後は、変調のメカニズムの解明と、微細化などによる大きな変調効果の実現を目指す。ペロブスカイト酸化物の分子線エピタキシー(MBE)成長:MBE装置の立ち上げが終わり、成長を行うことができるようになった。ストイキオメトリーの制御の難しいSrTiO3の成長が可能となった。現在SrMnO3等の成長条件の探索を始めている。本研究では、強磁性半導体および酸化物からなるヘテロ構造デバイスを作製し、これらの材料系における新たなスピン依存伝導に関する知見を得ることにより、縦型スピン電界効果トランジスタ(MOSFET)などの新たなデバイスの基礎動作の実証を目指している。当初計画により平成27年度は(1)強磁性半導体デバイスについては、動作温度向上に向けた高品質結晶作製への試み、新材料の開拓とデバイス応用、(2)酸化物デバイスについては、酸化物薄膜作製、評価、強磁性酸化物磁気トンネル接合の実現等を行うことを検討していた。(1)については、強磁性半導体GaMnAsを用いた縦型スピンMOSFETを作製し、電界効果による電流変調と従来の横型スピンMOSFETの100-1000倍程度の大きな磁気抵抗効果を実現することに世界で初めて成功した。また、強磁性半導体GeFeにおいて、X線磁気円二色性の実験を系統的に行うことにより、室温においても局所的に強磁性領域が存在していることを初めて明らかにした。材料の面では、強磁性半導体GaMnAsにおいて、Mn濃度が1%を超えて強磁性転移が起こると、価電子帯のオーダーと正孔のコヒーレンシーが回復する現象を初めて観測した。これは、従来の固体物性の理解では説明しえない現象であり、強磁性転移によって引き起こされる特殊な現象であると考えられる。これは予想外の成果であった。(2)に関しては、室温で強磁性を示すLaSrMnO3と、LaMnO3をトンネル障壁として有する磁気トンネル接合を作製し、トンネル磁気抵抗効果(TMR)を観測することに初めて成功した。この材料の組み合わせでは世界で初めての結果である。TMRの符号は負であり、この原因を解明する必要がある。本研究テーマである強磁性半導体および酸化物を用いた縦型スピンMOSFETの研究は、両材料系とも概ね計画通り進んでいる。新しい強磁性半導体であるGeFeで観測される磁気秩序に関する理解も着実に進んでおり、室温で局所的強磁性が観測されるなど大きな進展があった。酸化物を用いたデバイスの研究については、研究計画段階では様々な困難を予想していたが、研究で用いる材料系の結晶成長が良好に行えることが分かり、トンネル磁気抵抗効果も観測され始めてきた。強磁性半導体に関しては価電子帯オーダーの回復という、基礎物理における新たな発見があり、予想外の大きな進展があった。・縦型スピントランジスタの強磁性層として用いている強磁性半導体GaMnAsに対して、ピコ秒パルス超高速ポンププローブ測定を行い、フェルミレベルをバンドギャップ中に仮定することにより実験結果を良く再現できることを明らかにした。本材料におけるフェルミレベルの位置は、デバイス応用上極めて重要であるが、長くにわたり大きな論争があり、明確な結論は得られていなかった。本研究によりこの論争を解決する重要な結果が得られたと言える。(Ishii et al., Phys. Rev. B(R))

・強磁性半導体GaMnAs量子井戸における量子閉じ込め効果(共鳴トンネル効果)に関する新たな知見が得られた。Mn濃度が低く常磁性を示すGaMnAs量子井戸においては、量子閉じ込め効果はMn濃度の増大に対して弱くなり最後に消失した。しかし、Mn濃度がさらに増えてGaMnAsが強磁性転移を起こすと、一般的な半導体物理での理解とは逆に、量子閉じ込め効果は復活し、正孔のコヒーレンス長は増大した。本現象は強磁性と量子効果を同時に利用する新たな量子デバイスへの応用が期待される。(I. Muneta et al., Nature Commun.)・GaMnAs3層構造を用いた横型スピンバルブ型トランジスタの基礎動作実証に成功した。(T. Kanaki et al., APL)また、縦型スピントランジスタを500nmまで微細化し、電流変調率が0.5%から30%にまで増大させることに成功した。・強磁性半導体GeFeを用いたFe/MgO/GeFe3層磁気トンネル接合において、世界で初めてトンネル磁気抵抗効果(TMR)を観測することに成功した。・ペロブスカイト酸化物LaSrMnO3電極とLaMnO3障壁を用いた対称構造で、世界で初めてTMRを初めて観測することに成功した。異常な負のTMR比が観測され、アニールの後に符合が正に変わる不可解な振る舞いを示すことが明らかになった。2016年度は、酸化物材料系における化学量論比の最適化やトンネル異方性磁気抵抗効果の測定、強磁性半導体を用いた縦型スピントランジスタの微細化を行うことを目標として掲げた。実際に、酸化物系においては、化学量論比の最適化により、LaMnO3障壁を用いた磁気トンネル接合で世界で初めてトンネル磁気抵抗効果を観測することに成功した。また、トンネル異方性磁気抵抗効果の詳細な測定によりヘテロ界面での特異な振る舞いも明らかになってきた。縦型スピントランジスタの研究に関しては、直径200ミクロンのメサで行っていた研究を、微細加工技術の精度を高め、500nmの細線で行えるようにした。その結果、電流変調量を0.5%から30%まで大幅に増大することに成功した。このような素子作製の制御性を高める研究の一方で、予期していなかった新たな物理現象がいくつか明らかになってきている。微細縦型スピントランジスタでは、磁気異方性がサイドゲート電圧の印加により変化する現象が、世界で初めて観測された。これは将来、新たな磁化変調技術の確立につながる可能性がある。強磁性半導体GaMnAs量子井戸における量子閉じ込め効果(共鳴トンネル効果)に関する新たな知見も得られた。Mn濃度が低く常磁性のGaMnAs量子井戸においては、量子閉じ込め効果は、Mn濃度の増大に対して弱くなり消失した。しかし、Mn濃度がさらに増えて強磁性転移が起こると、半導体物理の常識とは逆に、量子閉じ込め効果が復活し、正孔のコヒーレンス長は増大した。本現象は強磁性と量子効果を同時に利用する将来の量子スピントロニクスデバイスへ応用できることが期待される。本結果はNature Communications誌に掲載され、プレスリリースも行った。
音声合成装置を用いた視覚障害者向け情報検索システムの開発

本研究の最終的な目標は、視覚障害者が音声のみをたよりに利用できるような情報検索システムの開発である。このようなシステムの実現のためには、基本的には既存の情報検索システムをそのまま利用し、インタフェースのみを視覚障害者向けに新たに作成する方法が最も効率的である。また、このインタフェースは、データベースの選択から検索条件の入力までを音声で誘導して行うためのナビゲーション部分と、検索結果を音声で提示するためのアナウンス部分に分けて考えることができる。そこで今回の研究では、音声合成ボードを組み込んだ32ビットのパーソナルコンピュータ上に、アナウンス部分のプロトタイプの構築を試みた。インタフェースの対象となる既存の情報検索システムとしては、NACSIS-IRを選んだ。このプロトタイプでは、三つの機能を実現しようとした。すなわち、検索結果から書誌情報の部分のみを抽出し、それに必要な朗読文面を追加するためのテキスト変換機能と、特定の音声合成ソフトウェアによって音声出力するためのタグ付与機能、および音声出力機能である。テキスト変換機能の実現に際しては、書誌情報の提示という特異な発話行為の分析を行ない、発話ができるかぎり自然な日本語になるように留意した。テキスト変換機能とタグ付与機能はオリジナルなC言語プログラムの作成による実現を試みたが、音声出力機能は既製のソフトウェアを採用した。プログラムは簡単な実験を繰り返して改良を重ねたが、現在までのところ、タグ付与機能は十分な性能を実現できていない。
都市の豪雪災害の予測と軽減・防除に関する研究

平成3年度に得られた研究実績は次のようにまとめられる。(1)豪雪の発生機構に関する研究グル-プ:1991年12月下旬から1992年2月上旬まで、北大理学部偏波ドップラ-レ-ダ-、北大低温研究ドップラ-レ-ダ-、名大水圈研ドップラ-レ-ダ-(2台)の合計4台のドップラ-レ-ダ-による札幌を含む石狩平野内に局地的大雪をもたらす、日本海北部の中小規模擾乱を対象として観測が行われた。その結果、観測期間中に、典型的な季節風吹き出し、収束帯状雲、石狩湾小低気圧、渦状擾乱等による降雪を観測することができた。これらのデ-タをもとに、都市の豪雪災害の軽減・防除に必要な降雪機構に関する基礎デ-タの整理と解析を開始した。(2)豪雪の予測に関する研究グル-プ:改良メソモデルを用いて、収束帯状雲中の中規模渦の発達と、南岸低気圧に伴う大雪の場合の沿岸前線の形状・強化のシミュレ-ションを行い、力学的方法による降雪量予測の可能性を検討した。また、気象庁日本域スペクトルモデル(JSM)を用いて、1990年1月23日の日本海沿岸に突風と豪雪をもたらした事例について数値実験を行った。(3)豪雪時の都市機能障害に関する研究グル-プ:都市機能障害の軽減・防除のための除排雪システムの評価を目的として、長岡市を対象に雪害の定量化の研究を行ない、雪害度の3/4は雪によって空間が閉鎖されたことによる便益の低下で、1/4が除排雪など雪対策費であることがわかった。(4)豪雪時の災害・交通情報システムに関する研究グル-プ:現在する放送施設のFM放送波に従来の音声信号とともにその情報を多重伝達する情報伝達システムを提案し、このシステムの検討を行なうとともに、マイクロプロセッサ-を利用して具体的な実験システムを構築した。
コリマ・ユカギール語の統語構造と情報構造の関連究明による統語論記述の精緻化

東シベリアに話される古アジア諸語の1つ、コリマ・ユカギール語の統語論記述を、統語構造と情報構造の関連を詳しく調べることによって精緻化した。この言語のテキスト数点を電子コーパス化し、その形態論的・統語論的分析から得られた統語構造と、その談話論的分析から得られた情報構造とを対照することによって、文法のいくつかの側面について情報構造を考慮に入れた統語論記述を提案するとともに、談話論的分析から得られたこの言語のテキストの情報構造の基本的な性質を精査した。本年度は研究計画の初年度であるため、すでに蓄積したコーパスにおけるテキスト資料の確認と整理から作業に着手した。まず、既に収集中のものを含むコリマ・ユカギール語のテキスト資料の形態論的・統語論的な分析を行って、この言語の統語構造を体系的に考察するのに十分なデータを揃える素地を整えた。また新たに収集した若干のテキスト資料をデータに追加した。その上で、コリマ・ユカギール語の基本的な統語構造について、研究代表者が2005年の著書においてすでに提示している統語論の枠組みを暫定的な出発点として、テキスト資料の形態論的・統語論的分析に着手した。本年度の段階で特に注目する形態論的特徴として、(a)主語・目的語・定形動詞上に形態論的に標示された焦点、(b)顕示的ではないが焦点と同様の機能を持つと想定される被所有名詞、(c)主題提示の機能を持つ可能性がある若干の接語、(d)様々な種類の指示詞などに注意を払いつつ分析した。また、統語論的特徴としては、(a)主語名詞句・目的語名詞句・定形動詞の単文内における順序、(b)複文における従属節と主節の種類と順序、(c)従属節・主節それぞれの内部における順序、(d)修飾要素と被修飾要素の順序と隣接関係、(e)代名詞・指示詞の分布、(f)特に主語名詞句・目的語名詞句に関する省略現象、などに注意を払いつつ分析した。以上のデータに基づき、研究代表者の統語論記述に関する基本的枠組み(遠藤2005)の批判的な検討をすすめた。この基本的枠組みではまだうまく記述できていない諸点に注目することによって、改訂と精緻化をスタートさせた。特に今年度は、以上のデータを基にして、コリマ・ユカギール語の統語構造における基本的な要素の順序と隣接関係、およびそれらから逸脱する順序とその原因の究明を中心として検討を進めた。昨年度に行ったコーパスにおけるテキスト資料の確認と整理作業を継続し、既に収集したものを含むコリマ・ユカギール語のテキスト資料の形態論的・統語論的な分析を行い、この言語の統語構造を体系的に考察するのに十分なデータを揃える素地を整えた。その上で、コリマ・ユカギール語の基本的な統語構造について、研究代表者の2005年の著書の枠組みを暫定的な出発点とし、昨年度の分析を継続・発展させ、テキスト資料の形態論的・統語論的分析を進めた。本年度の段階で特に注目した形態論的特徴としては、(a)顕示的ではないが焦点と同様の機能を持つと想定される被所有名詞、(b)その被所有名詞が含まれる所有構造、および(c)その所有構造の示す統合度である。また統語論的特徴としては、(a)単文における構成要素の順序、(b)副文における従属節と主節の順序、(c)修飾要素と被修飾要素の順序と隣接関係、(d)文の構成要素の省略、などに注意を払いつつ分析を進めた。以上のデータに基づき、研究代表者が以前に提示した記述の基本的な枠組みを批判的に検討し、今年度は特に所有構造とその統合度に関する分析を集中して進め、以前の枠組みを超える成果を得た。またいわゆる「体言締め」と呼ばれる構造についても統語的分析を進め、以前の枠組みでは扱えなかったデータも記述できる成果を得た。前年度に引き続き、コリマ・ユカギール語のテキスト資料を形態論的・統語論的に詳しく分析する作業を続け、この言語の統語構造を体系的に考察するのに十分なデータをそろえることに努めた。合わせて、すでに蓄積したコーパスにおけるテキスト資料に基づいて、前年度に続き、その形態論的・統語論的分析を進めた。新たなテキスト資料の発見・収集にも努めた。以上のデータに基づき、前年度に続き、研究代表者自身の統語論記述に関する基本的枠組みの批判的な検討をさらに進め、改訂と精緻化を進めた。具体的には、研究開始当初から継続して取り組んでいる、この言語の統語構造における基本的な要素の順序と隣接関係、それらから逸脱する順序とその原因の究明の検討を継続した。今年度はそれらのデータを整理し、一定の類型論的な見通しのもとに記述することにも取り組んだ。この成果は次年度に論文として発表する予定である。

以上に加えて今年度は、節連続における情報構造について予備的考察をさらに進め、また情報構造に関する理論的・経験的研究に関する文献の検討を行い、情報構造の考察の基礎を固めることを試みた。上記テキストデータについて、情報構造に関する理論的・経験的研究の成果を取り入れつつ、この言語特有の特徴(特に焦点のはたらき)も勘案しながら、情報構造に重点を置いた分析を試みた。以上の成果も、次年度に論文として発表する予定である。前年度に引き続き、コリマ・ユカギール語のテキスト資料を形態論的・統語論的に詳しく分析することによって、この言語の統語構造を体系的に考察するのに十分なデータをそろえることに努めた。合わせて、すでに蓄積したコーパスにおけるテキスト資料に基づいて、前年度に続き、その形態論的・統語論的分析を進めた。新たなテキスト資料の発見・収集にも努めた。以上のデータに基づき、研究代表者自身の統語論記述に関する基本的枠組みの批判的な検討をさらに進め、改訂と精緻化を進めた。具体的には、研究開始当初から継続して考察している点として、統語構造における基本的な要素の順序と隣接関係があり、特にそれらの基本的なパターンから逸脱する順序とその原因の究明について注目して取り組んでおり、今年度もこの点についてより多くのデータを揃えることに努力した。これに加えて今年度は、前年度末に刊行した論文において論じた複合名詞句に関し、名詞句との連続性や所有マーカーと情報構造の関連について新たに重点的に取り組んだ。合わせて今年度は、この言語において注目すべき文法的特徴である焦点標識が付いた名詞句と情報構造の関連について新たに取り組み、可能な限り多くのデータを得ることに努力した。以上に加えて今年度は、節連続における情報構造について予備的考察を進めた。また前年度に引き続き、以上の文法的現象の背後にあると考えられるユカギール語の基本的な文法構造の類型論的特徴についても考察を継続して行った。以上に述べた研究成果をもとに簡潔な中間報告書を作成した。前年度に引き続き、コリマ・ユカギール語のテキスト資料を形態論的・統語論的に詳しく分析する作業を続け、この言語の統語構造を体系的に考察するのに十分なデータをそろえることに努めた。合わせて、すでに蓄積したコーパスにおけるテキスト資料に基づいて、前年度に引き続き、その形態論的・統語論的分析を進めた。以上のデータに基づき、前年度に続き、研究代表者自身の統語論記述に関する基本的枠組みの批判的な検討をさらに進め、改訂と精緻化を進めた。前年度から継続して、研究開始当初から継続して取り組んでいる、この言語の統語構造における基本的な要素の順序と隣接関係、それらから逸脱する順序とその原因の究明の検討を継続した。さらに今年度は、名詞句や所有マーカーと情報の関連についての考察を発展的に継続するとともに、複文にも考察範囲を拡大した。その結果、この言語の複文についての記述を、一定の類型論的枠組み(角田三枝および角田太作の提案による複文の「五段階の仮説」)のもとで体系的に展開できるとの見通しを得ることができたので、これを論文として発表した。以上に加えて今年度は、近年の情報構造に関する理論的・経験的研究に関する文献の検討をさらに進め、情報構造に関する理論的・経験的研究の成果を取り入れつつ、この言語特有の特徴(特に焦点のはたらき)を勘案しながら、情報構造に重点を置いた分析を継続して発展させ、この言語の類型的特徴を把握することができた。
日本の家庭用電化製品の開発と発達に関する研究

本研究の対象は、電気扇風機、テレビの2機種とする。電気扇風機に関しては、明治期から昭和40年代初頭までの文献史料、特許及び意匠権資料調査、日本国内及びヨーロッパのフィールド調査、テレビに関しては、松下電器産業株式会社の社史編纂室等の社内資料を通して調査した結果、次の内容が明らかになった。(1)電気扇風機の開発と発達日本の電気扇風機は、従来主張されてきた芝浦製作所が第1号を製作したのではなく、別の小規模の会社が先に開発したことが、明治10年代の新聞広告より確認された。明治末期あたりから芝浦製作所が量産体制に入るが、モーターは輸入品であった。大正中期になると三菱等の他のメーカーも電機扇風機の開発に乗り出し、海外のメーカーと提携してモーターの国産化を進めていく。大正後期にはレンタルの電気扇風機も出現し、国産電機扇風機の割合が増加する。それでも海外からの輸入品の方が多かった。昭和初期からガードの意匠権申請が多くなり、戦後までこの傾向が続く。電気扇風機のカラー化は戦後間もない時期から始まり、昭和20年代後期には定番化する。昭和30年代前半には高さの調節できる機能が加わり、電気扇風機の基本的な機能はこの時代に確立される。(2)テレビの開発と発達日本のテレビは昭和20年代後半に開発され、当初はブラウン管を輸入して17インチから出発した。また全体の形態は台置き型であった。ところが、昭和30年代前半には、4本脚型で国産のブラウン管を使用した14インチのテレビが主流になる。昭和30年代中葉には、カラーテレビも開発される。しかし、高価であったため、昭和30年代後半になっても普及しなかった。昭和40年あたりからコンソールタイプの家具調テレビが開発され、昭秘40年中葉には和風のネーミングと共に、カラーテレビとして広く普及した。本研究の対象は、電気洗濯機、電気扇風機の2種類とする。明治末から昭和30年代初期までの文献史料、特許及ぴ意匠権資料、日本国内のフィールド調査による資料、海外のフィールド調査による資料を収集し、これらの資料を総合的に比較、検討した結果、次の内容が明らかになった。(1)電気洗濯機の開発と発達・手動式洗濯機との関連性手動式洗濯機は大正時代初期から日本で使われだし、大正後期には婦雑雑誌等にも数多く紹介されるようになる。洗濯の合理化と洗剤の発達が手動式洗濯機の発達に関与し、また縦軸型と横軸型の2種類が開発された。この二つの異なる回転方法は、既に大正中期においては海外で電気洗濯機にも取り込まれている。すなわち、手動式洗濯機は電気洗濯機開発のべ一スになったということができる。・電気洗濯機の輸入海外から電気洗濯機は大正中期に輸入されるようになる。ヨーロッパとアメリカから輸入され、縦軸型と横軸型の2種類があり、当初は横軸型の輸入品が多かった。使用者は特権階級に限られていた。・電気洗濯機の開発これまで東芝が昭和5年に開発したとされていたが、大正末期に横軸型の電気洗濯機期が国内で特許化され、製品も発売されていることが確認された。また、東芝の電気洗濯機は昭和7年に発売された可能性が高いことを検証した。・アメリカの洗濯機との比較アメリカの調査を実施、博物館とユーザーから聞き取り調査を行った。その結果、東芝製の電気洗濯機は、アメリカの撹拝式電気洗濯機の影響を強く受けていることが確認された。(2)電気扇風機の開発と発達・電気扇風機の輸入明治後期より、欧米の電気扇風機が輸入され、輸入したモーターを使用した国産扇風機も製作された。・国産の電気扇風機の開発大正中期に国産のモーターが開発され、三井物産の子会社である芝浦製作所で国産の電気扇風機が製作それた。
ナノスケール断熱構造を有するレーザ光マイクロ分子流制御装置の基礎開発

機械技術は,高度成長期の重工業重視の時代を経て,電子細な技術であるマイクロマシン技術の開発が望まれている.技術と融合した機械情報産業へと重心が移り,より軽量・微細な技術であるマイクロマシン技術の開発が望まれている.本研究では、分子流制御装置ロータ翼面上へのカーボン真空蒸着について実験的・数値的研究を行った。その結果、実験的には複数回繰返し蒸着によって,膜厚が大きくなるため,蒸着距離を長くなる必要がある.しかし,蒸着距離が大きくなるとともに成膜量が減少してしまう.反射率は変化しなくなるが透過率が減少していくため吸収率は大きくなり,蒸着膜表面温度も高くなった.DSMC法によるコンピュータシミュレーションによると試料到達粒子数の合計は実験値,数値計算結果に対して定性的には非常によい結果を得た.ただし,計算モデルである1/4モデルは試料到達粒子数から問題がないが,試料上のカーボン粒子分布については他のモデルを試みる必要がある.また、軸制御機構を有するフェライト永久磁石分子流制御装置では、回転中にロータが受ける力の不均衡により起こる接触点の増加を減少させ,機構全体のクーロン摩擦を低減することができた.そのために,軸制御機構を有するフェライト永久磁石分子流制御装置は従来のガラスキャップ方式の軸受機構より2.5倍から5.5倍回転数が向上した.機械技術は,高度成長期の重工業重視の時代を経て,電子細な技術であるマイクロマシン技術の開発が望まれている.技術と融合した機械情報産業へと重心が移り,より軽量・微細な技術であるマイクロマシン技術の開発が望まれている.本研究では、分子流制御装置ロータ翼面上へのカーボン真空蒸着について実験的・数値的研究を行った。その結果、実験的には複数回繰返し蒸着によって,膜厚が大きくなるため,蒸着距離を長くなる必要がある.しかし,蒸着距離が大きくなるとともに成膜量が減少してしまう.反射率は変化しなくなるが透過率が減少していくため吸収率は大きくなり,蒸着膜表面温度も高くなった.DSMC法によるコンピュータシミュレーションによると試料到達粒子数の合計は実験値,数値計算結果に対して定性的には非常によい結果を得た.ただし,計算モデルである1/4モデルは試料到達粒子数から問題がないが,試料上のカーボン粒子分布については他のモデルを試みる必要がある.また、軸制御機構を有するフェライト永久磁石分子流制御装置では、回転中にロータが受ける力の不均衡により起こる接触点の増加を減少させ,機構全体のクーロン摩擦を低減することができた.そのために,軸制御機構を有するフェライト永久磁石分子流制御装置は従来のガラスキャップ方式の軸受機構より2.5倍から5.5倍回転数が向上した.本年度は、まず可視光選択吸収膜として可視光吸収性能、断熱性能及び成膜性能からカーボンブラックパウダーを選択した。基盤であるロータ部材には断熱性能及び加工のしやすさからガラス材を採用した。ガラス材はアルミ材に比べて、熱伝導率が約200倍小さいので断熱性能には優れている。ロータ翼の厚みは150ミクロンである。ガラス基盤には精密加工を施したマスクをかぶせ、成膜後の位置決め及び膜厚分布測定を容易にした。新規購入した可視光吸収膜製造装置を用いて成膜を行い、その膜厚分布特性の基礎実験を終了した。膜厚分布の均一性については、新規購入したMDエンジIIPCシステムを用いて直接シミュレーションモンテカルロ法(DSMC法)によりコンピュータシミュレーションを行っている。カーボンファイバー直下のガラス基盤上膜厚が最も厚いため、DSMC法による最適条件の決定及びその確認実験が必要である。カーボンブラックパウダーを含んだ流量測定も新規購入した流量計により行った。ガラス基盤表面にカーボンブラックパウダーを付着させ、裏面にガラス面を露出させ生成した正方形4枚を接合しロータ翼とした。このロータをニードル型スティール軸上に接合させ、真空チャンバ内に設置した。さらに、真空チャンバ内を減圧し外部からアルゴンイオンレーザを照射すると、翼表面が加熱され表裏に温度差が生じ、その結果、気体の平均自由行程とロータ翼長との比で定義されるKnudsen数が0.2付近で加熱された表面が押される方向に力が発生し、ロータの回転が発生した。フェライト永久磁石をロータ軸の上部に接触させ、下部は1mm軸下端から離して設置し、回転軸安定性及び回転ムラの確認実験も行った。本年度は、表面にカーボンブラックを付着させ、裏面に断熱膜を生成した正方形のロータ翼をキャップ状のガラス管に4枚接合させる事を試みた。カーボンブラックは、購入した蒸着装置を利用した。蒸着装置内気体圧力、蒸着距離などに蒸着薄膜厚みは変化することが明らかになった。特に、蒸着距離によっては、せっかく蒸着させた薄膜は新たな蒸着により逆に離脱させられてしまう新たな現象を明らかにすることができた。また、蒸着装置に流す電流値により膜厚みも変化することなども示すことができた。このロータをニードル型ステンレス製の軸上にのせて、真空チャンバ内に設置した。そして、真空チャンバ内を減圧し外部からアルゴンイオンレーザを照射すると、翼表面が加熱され表裏に温度差が生じ、その結果、気体の平均自由行程とロータ翼長との比で定義されるKnudsen数が0.2付近で熱ほふく流現象が起こり、加熱された表面が押される方向に力が発生させることに成功した。しかしながら、膜面が非常に均一に成膜できたので、熱電導率は逆に大きくなり、ロータ表裏の温度差を大きくすることはできなかった。

温度差が大きくとれなければ、回転特性の向上が期待できないので、今後、カーボンブラック粒子の巨大化、表面は可視光選択吸収膜を裏面にはナノスケール断熱構造膜を有するロータ翼の作成を試みる。表面には(可視光を高吸収し赤外線の放射が低い材料)+(断熱材料)+(可視光を高反射し低吸収の材料)なる選択吸収特性を有する材料を用いる。母材としては、アルミ薄板、高分子薄膜材料、薄板ガラスを用いる。機械技術は,高度成長期の重工業重視の時代を経て,電子細な技術であるマイクロマシン技術の開発が望まれている.技術と融合した機械情報産業へと重心が移り,より軽量・微細な技術であるマイクロマシン技術の開発が望まれている.本研究では、分子流制御装置ロータ翼面上へのカーボン真空蒸着について実験的・数値的研究を行った。その結果、実験的には複数回繰返し蒸着によって,膜厚が大きくなるため,蒸着距離を長くなる必要がある.しかし,蒸着距離が大きくなるとともに成膜量が減少してしまう.反射率は変化しなくなるが透過率が減少していくため吸収率は大きくなり,蒸着膜表面温度も高くなった.DSMC法によるコンピュータシミュレーションによると試料到達粒子数の合計は実験値,数値計算結果に対して定性的には非常によい結果を得た.ただし,計算モデルである1/4モデルは試料到達粒子数から問題がないが,試料上のカーボン粒子分布については他のモデルを試みる必要がある.また、軸制御機構を有するフェライト永久磁石分子流制御装置では、回転中にロータが受ける力の不均衡により起こる接触点の増加を減少させ,機構全体のクーロン摩擦を低減することができた.そのために,軸制御機構を有するフェライト永久磁石分子流制御装置は従来のガラスキャップ方式の軸受機構より2.5倍から5.5倍回転数が向上した.
子どものコミュニケーション・チェックリスト日本版の標準化と日英語用障害などの比較

全国の13の地域の小中学校・幼稚園・保育所から、26000名を超える回答を得た。粗点に男女差があり、評価点は男女別に算出した。クロンバックα係数は.50から.77であった。「ステレオタイプ化された言語」はASD群のみで問題がみられ、「発話の不適切な開始」「文脈の利用」「非言語的コミュニケーション」はASD群、ADHD群ともに問題がみられた。「非言語的コミュニケーション」はSLIよりASDで問題が大きかった。「文脈の利用」と「ステレオタイプ化された言語」ではSLIとASDの有意差はみられなかった。またカナダにおいて多言語のHFASD群についてのデータ収集体制の準備に着手した。国際自閉症研究会議(IMFAR2012)において、多言語のHFASD群から得たデータの速報を行った。日英バイリンガルのHFASD6名、日英バイリンガル定型発達児6名、日本語モノリンガル定型発達児6名を比較した結果を報告した。バイリンガルHFASAD児は英語語彙が定型発達のバイリンガル児より劣り、日本語語彙では両群に差がなかった。日本語モノリンガル定型発達児は2つのバイリンガル群より日本語が優れていた。東京都公立小学校の通級指導学級(言語障害)に言語発達の遅れを主訴として在籍する児童と、通常学級のみに在籍する児童を対象として、CCC-2とSCQを保護者に、LDI-R(「聞く」「話す」の下位項目)を通級担任に実施した。また、医療機関でASDの診断を受け、かつ知的障害のない小学生の保護者にCCC-2を実施した。それらの結果に基づき、SLI傾向がある群(SLI群)、TD群、ASD群に分類した。そして、SLI群(21名)、TD群(32名)、ASD群(60名)のCCC-2各下位尺度の粗点を比較した。粗点は問題の大きさを意味する。【結果】分散分析と多重比較の結果、SLI群は「音声」「文法」「意味」「首尾一貫性」「ステレオタイプ化された言語」「文脈の利用」「非言語的コミュニケーション」「興味関心」の下位項目でTD群より平均値が有意に高かった。また、ASD群よりも「音声」は有意に高く、「発話の不適切な開始」「非言語的コミュニケーション」「社会的関係」は有意に低かった。【考察】語用関連項目のうち「発話の不適切な開始」はASDのみで問題がみられ、「非言語的コミュニケーション」はSLIよりASDで問題が大きかった。これらは相手に話しかけるタイミング、表情の理解や適切な距離感など、音声言語使用の背景をなす社会的認知に関係する。一方、「文脈の利用」と「ステレオタイプ化された言語」ではSLIとASDの有意差はみられなかった。これらは音声言語使用そのものに関わる。これまで語用の障害はASDの特徴と考えられてきたが、その一部はSLIにおいてもみられることが示唆された。北海道、石川県、群馬県、神奈川県、大阪府、佐賀県の6府県に在住する、3歳から6歳の定型発達の就学前幼児1285名についてCCC-2日本語版のデータを得た。CCC-2の10領域すべてにおいて、男子が女子よりも素点平均値が高かった(コミュニケーション能力の評価が、より低い)。アルファ係数はどの領域でも、定型発達小中学生(23年度研究実績)より高く、平均0.68(sd=.07)であった。正負の評価不整合回答者は小中学生の17%を上回り28%であった。いずれも連合王国での1.6%と大きく異なる。小中学生と幼児の違いと共通性について、データのより詳細な吟味によって、その背景を明らかにし、CCC-2日本語版の実用化のための手がかりを得る必要がある。これとは別に、保育者と養育者とを評定の仕方について比較したところ、一貫性は有意に養育者が高く、「音声」「定型化されたことば」「興味関心」の3つを除く7下位尺度で、養育者が保育者より高い素点平均(子どものコミュニケーションの評価が低い)を示した。研究代表者が不測の病気となり、連合王国を訪問してデータ収集活動を立ち上げることができなかった。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究代表者が不測の病気となったため、24年度9月に実施予定であったCCC-2原著者(Bishop氏、オクスフォード大学)との検討を行うことができなくなったため。あわせて、日本のサンプル幼児と小中学生合計約27000名の中に広く見られた、男女差、正負評価不整合の割合が連合王国の10倍から20倍近い点の背景を明らかにするための、データのより深く詳しい吟味ができなかった。25年度は上記の懸案を解決できた。

男女差は軽微であり、27000というスケールイフェクトによるものとみなせた。正負の項目不整合は日本人評価者のメンタリティ(子供をわるく評価できない)によるものと思われたので、整合性基準を修正した。連合王国を訪問し、そこでのデータ収集を立ち上げ、遅れていた課題の前進を図る。25年度が最終年度であるため、記入しない。1)日本のサンプル幼児と小中学生合計約27000名の中に広く見られた、連合王国にはない男女差、正負評価不整合の割合が連合王国の10倍から20倍近い点の背景を明らかにするため、データのより深く詳しい吟味を行う。2)連合王国に比べて、小中学生でアルファ係数が低い問題を、統計的に吟味し、検査としての妥当な構成の仕方を考案する。3)以上について、連合王国の原著者と協議検討を行う。
層状構造を有する二次元遍歴電子系における新規機能性材料の探索

コバルトニクタイド層を有する化合物の中でLnCoAsO (Ln:ランタノイド)は強磁性を示す。層間距離が2倍であるSr2ScO3CoAsでも強磁性秩序を観測したことから、層間距離によらず強磁性が実現することが分かった。LnCoAsOで見られた強磁性-反強磁性転移は発現機構が未解明であったが、Sr2(Sc,V)O3CoAsにて同様な相転移を観測することに成功し、遍歴電子強磁性層の間に局在磁気モーメントを挿入することでこの相転移が発現することが分かった。本研究では層状構造を有する化合物において新規機能性材料の探索をおこなった。申請の段階ではコバルト酸化物とコバルトニクタイド層を有する化合物群の2つの物質群において探索を行う予定であったが、後者において大きな研究の進展があったため、コバルトニクタイド層状化合物について集中的に研究を行った。コバルトニクタイド層状化合物の中で、LnCoAsO (Ln:ランタノイド)はCoAs層が遍歴電子強磁性を示し、一部の物質で更に強磁性-反強磁性転移を示すことが先行研究でわかっていた。本研究では層間距離が2倍となるSr2ScO3CoAsにおいて同様に強磁性秩序が実現することを発見し、これらの物質中では強磁性が層間距離によらず強固に実現することが明らかになった。最終年度には強磁性秩序化するSr2ScO3CoAsのCoAs層間に局在磁気モーメントを挿入することを試みており、Sr2(Sc,V)O3CoAsにおいてLnCoAsOと同様に強磁性-反強磁性秩序が実現した。このことはLnCoAsOにおいても強磁性秩序化したCoAs層間に局在磁気モーメントが挿入されることが強磁性-反強磁性秩序が起きる必要条件であることを表しており、この相転移の発現機構に重要なヒントである。また強磁性-反強磁性転移点では巨大磁気抵抗効果が観測できると期待でき、磁化測定の結果からSr2(Sc,V)O3CoAsでは非常に弱い磁場で大きな磁気抵抗効果が得られると期待できる。このように新規機能性材料として巨大磁気抵抗効果がより弱い磁場で期待できる層状化合物の探索に成功し、またこれまで未解明であった強磁性-反強磁性転移の機構の解明に大きな進展をもたらした。鉄系超伝導体および酸化コバルト超伝導体の周辺における新規機能性物質の探索を目指して研究を行った。今年度の研究予定では両方の超伝導体の周辺物質を探索する予定であったが、鉄系超伝導体の周辺物質であるコバルト・ヒ素系物質において研究が進展したので、こちらの研究に注力した。その結果、以下の結果が得られた。1Ae2MO3CoAs (Ae:アルカリ土類金属, M:軽い遷移金属)と書かれる物質群の探索の結果、Sr2ScO3CoAs, SrVO3CoAs, Ba2ScO3CoAsの合成に成功し、Sc化合物がコバルトの磁気モーメントが強磁性秩序を示す一方でV化合物は強磁性秩序を示さないことが分かった。ただしV化合物ではVの磁気モーメントが反強磁性秩序を示した。これら三つの物質の間で固溶系を合成した結果、特にSr2(Sc,V)O3CoAsにおいてコバルトの磁気モーメントが温度の低下とともに強磁性秩序から反強磁性秩序へ相転移することが分かった。この現象は以前注目していたSmCoAsOやNdCoAsOと共通の現象であり、巨大磁気抵抗が期待される。2AeCo2As2 (Ae:アルカリ土類金属)と書かれる物質群の探索の結果、これまで磁気秩序を示さないと考えられていたSrCo2As2においてCoを部分的にNiに置き換えることで他のCoAs層状化合物と同程度の磁気秩序が誘起されることを明らかにした。これはNiに部分置換することによりエネルギーバンドに電子が添加され、フェルミエネルギーの位置が磁気秩序に有利な状況に"チューンナップ"されるためと考えられる。この結果は1で挙げたSrVO3CoAs中のコバルトの磁気モーメントを秩序化する際のヒントになる。Vの3d電子が一部Coに移動する"セルフドーピング"が考えられ、逆にCoをFeで部分置換することにより磁気秩序を誘起できる可能性が考えられる。本研究では層状化合物超伝導体に注目し、関連物質の中から新規機能性材料を探索することを目的としている。平成24年度の研究では鉄系超伝導体の近隣物質であるコバルトヒ素系において、新たな強磁性-反強磁性転移物質を発見した。

この結果はCoAs伝導面の間に磁気モーメントを有する元素を挟み込むことにより強磁性-反強磁性転移を誘発できることを示しており、今後の物質設計において重要な指針を示している。例えばコバルトヒ素系よりも高い磁気転移温度を示しうるマンガンヒ素系はより高い温度での強磁性-反強磁性転移が期待でき、より室温に近い条件での巨大磁気抵抗効果の実現が期待できる。また、SrCo2As2にNiを部分置換することにより磁気秩序を誘起できたことは、これまでポテンシャルはあるのに磁気秩序しなかった物質における磁気秩序の誘起方法として重要である。また基礎的な点では、CoAs伝導面における二次元遍歴電子磁性の統一的な理解に重要な進展をもたらしたと考えられる。以上の点から、平成24年度の研究成果は申請時に予定していたものを超えるものになったと考えている。従って現時点において、本研究はおおむね順調に進展していると考える。平成25年度は前年度に得られたSr2(Sc,V)O3CoAsの磁場中における電気抵抗率を含めた物性測定を行うとともに、CoをMnに変えることにより磁気転移温度の上昇を狙い、より実用性の高い磁気抵抗効果を示す物質の探索を行う。またより詳細な物性の研究を行うためにも単結晶試料の作成を行う。その一方で、申請書類に書いた平成25年度の研究実施計画にもあるように、前年度に引き続き物質探索を行っていき、新たな機能性材料の可能性を追求して行く予定である。特に前年度に研究を行わなかったコバルト酸化物に関連する物質にも注目し、熱電特性などの性能の高い物質の探索も行っていく予定である。該当なし
電子計算機・WWWを活用したベトナム語教育システムと教育法の研究

1.研究経過外国語としての教授頻度が上がりつつあるベトナム語において、電子計算機やWWWを活用した教材の開発を行なうこととした。従来の教授方法では浸透させることが困難であった「現地の感覚」を画像や映像によって把握させる教材を目指すこととした。ベトナム国内外で出版された紙媒体の教材、CD教材などを分析し、「何を」「どこまで」を習得させるのか、すなわち到達目標とその実現へのアプローチについて教授経験の長い研究者と意見交換を繰り返し、研究の基盤にした。2.研究実績ベトナム語の教材、自習書について、その構成や内容を研究した。ひと口に自習書といっても、取り扱う事項や解説方法には大きな差異があり、それは執筆者の言語観を反映している。が、紙数の制限で、「何がどう違うのか」という学習者の疑問に答え切れていない、練習問題の質および量に難ある、という課題が見出された。一方で、既にベトナム国内外で公表された電子計算機を使用するベトナム語教材、音声資料の付属した教材は、テキスト音読のCD化に留まる程度のもの、音声言語の習得状況を簡便に測定する機能がついた教材がある程度であった。そこで、基礎レベルの学習を了した学習者を対象に、文法と語彙を具体例に即して学ぶことが出来るように電子教材を開発した。開発教材は講義でも試用し、問題点をフィードバックした。この教材は、-「いつでも」「どこでも」さらに「何度でも」自分で学習する-を基本方針にした教材である。具体的には、従来の「一定の授業時間内に」、「教室で」、「紙に向かって」学習するのではなく、「いつでも」、「どこでも」、「自分のペースに合わせて」学習できるシステムを考え、また、紙ベースの学習ではなかなかに掴み難かった「現地の感覚」をデジタル処理した画像や映像によって把握させる教材を目指すこととした。2.研究実績まず、ベトナム国内外で公表された電子計算機を使用するベトナム語教材、音声資料の付属した教材を収集し、その構成や内容について研究した。教室で担当教員が音読する役割をCD化したもの、音声の習得状況を簡単な練習問題により測定する機能がついた教材はあるが、内容の妥当性については議論の余地があるものが多かった。すなわち、その教材によりいかなる言語能力が習得できるのかが不鮮明なまま、技術の目新しさのみが先行している教材が多かった。また、基本文法事項や基本語彙を取り扱ったものは見当たらなかった。こうした基本事項には反復学習が不可欠で、時や場所を選ばず、また誰にも気兼ねなく繰り返し学ぶことができる電子計算機やWWW活用教材の特徴とマッチする。そこで、文法および語彙をより精密により具体的に研究し、根処ある基礎事項を選定する準備を行なった。また、ベトナム語の言語情報を電子計算機で取り扱うための基礎作業として、ベトナム語の入力の方法の研究を行なった。入力方法、言語処理の方法の変遷をタイプライター時代も含めて研究した。
スパース性を使った新規多次元NMRスペクトル再構成法の開発とGPCR研究への応用

昨年度確立した試料調性法を用いて,rHDLに再構成したCCR1およびCCR5に,過剰量の2H,15N標識MIP-1aを添加した試料を調製して,転移交差飽和実験を行った.その結果,CCR1およびCCR5の安定性が低いため,24ポイントを超える転移交差飽和法の二次元NMRデータを,十分なS/Nで取得することは困難であった.そのため,再構成を行わない場合,および線形予測法による再構成を行った場合は,分解能が不十分なスペクトルや,シグナルが歪んだスペクトルしか得られなかった.一方,昨年度に開発したCo-ANAFORを適用して96ポイントのスペクトルを再構成した場合は,歪みのない,十分な分解能のスペクトルを得ることができた.得られたスペクトルからラジオ波照射に伴う強度減少率を調べた結果,MIP-1a上のNループおよびbシート領域がCCR1とCCR5の両方と近接すること,およびC末端ヘリックスがCCR5と近接することが明らかとなった.したがって,C末端へリックスに位置する残基の変異を伴う一塩基多型の影響を調べることで,CCR1とMIP-1aの相互作用,およびCCR5とMIP-1aの相互作用がそれぞれ多発性硬化症の病状に影響するかを明らかにする上で重要であることが示唆された.以上の成果を投稿論文に発表した上で,二次元および三次元の実測NMRスペクトルをCo-ANAFORで再構成するためのプログラムおよびマニュアルを,ホームページ上で公開した.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。従来のNMRスペクトル再構成法であるANAFOR法に二点の改良を加えた。一点目として、最小二乗法の解を安定化させるために、Tikonov regularizationを適用した。二点目として、化学シフトや緩和速度のミスマッチの影響を小さくするために、ANAFORでは捨てて計算値に置き換えていた実測データを残して,測定していない部分だけ外挿するように変更した。その結果、ANAFORにおける線形の不一致やアーティファクトが解消された。以下、開発した手法をCo-ANAFORと呼ぶ。次に、Co-ANAFORをプラストシアニンと光合成明反応膜蛋白質の転移交差飽和実験のデータに適用した。その結果、圧縮センシングにより14ポイントの不均一サンプリングしたデータから再構成した56ポイントのスペクトルでは、S/N比が40を下回るような感度の低いシグナルの強度比が、56ポイント全て実測したスペクトルにおける強度比と顕著に異なっていたのに対し、Co-ANAFORにより14ポイントの均一サンプリングしたデータから再構成した56ポイントのスペクトルでは、56ポイント全て実測したスペクトルにおける強度比との差は全て0.15以下であった。