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視床下部カルシウム結合タンパクに関する共同研究

本研究の目的は視床下部のオキシトシンニューロンおよびバゾプレッシンニューロンにおけるカルシウム結合タンパクの機能の解析である.今回調べたカルシウム結合タンパクは,特定の神経細胞に存在すると言われているカルレチニンとカルビンヂンである.我々はラット視床下部において,三重免疫蛍光法と共焦点レーザー顕微鏡を用いて次のことを明らかにした.1)オキシトシンニューロンのうち視索上核に存在するものはカルレチニンとカルビンヂンの両方を持っていた.しかし,室傍核に存在するオキシトシンニューロンはこれらのカルシウム結合タンパクのどちらも持っていなかった.2)またバゾプレッシンニューロンは,視索上核と室傍核のどちらに存在するものも,これらのカルシウム結合タンパクを持っていなかった.以上の結果は,視索上核のオキシトシンニューロンとバゾプレッシンニューロンはカルシウム結合タンパクの存在様式に違いのあることを示している.オキシトシンニューロンとバゾプレッシンニューロンは,それぞれ異なる電気生理学的特徴を持っていることが知られている.それぞれの電気生理学的特徴は細胞内カルシウム濃度の変動パターンの相違によると考えられている.今後は,オキシトシンニューロンとバゾプレッシンニューロンの電気生理学的特徴にカルシウム結合タンパクの存在が関与するかについて検討していきたい.本研究の目的は視床下部のオキシトシンニューロンおよびバゾプレッシンニューロンにおけるカルシウム結合タンパクの機能の解析である.今回調べたカルシウム結合タンパクは,特定の神経細胞に存在すると言われているカルレチニンとカルビンヂンである.我々はラット視床下部において,三重免疫蛍光法と共焦点レーザー顕微鏡を用いて次のことを明らかにした.1)オキシトシンニューロンのうち視索上核に存在するものはカルレチニンとカルビンヂンの両方を持っていた.しかし,室傍核に存在するオキシトシンニューロンはこれらのカルシウム結合タンパクのどちらも持っていなかった.2)またバゾプレッシンニューロンは,視索上核と室傍核のどちらに存在するものも,これらのカルシウム結合タンパクを持っていなかった.以上の結果は,視索上核のオキシトシンニューロンとバゾプレッシンニューロンはカルシウム結合タンパクの存在様式に違いのあることを示している.オキシトシンニューロンとバゾプレッシンニューロンは,それぞれ異なる電気生理学的特徴を持っていることが知られている.それぞれの電気生理学的特徴は細胞内カルシウム濃度の変動パターンの相違によると考えられている.今後は,オキシトシンニューロンとバゾプレッシンニューロンの電気生理学的特徴にカルシウム結合タンパクの存在が関与するかについて検討していきたい.本研究の目的は視床下部のオキシトシンニューロンおよびバゾプレッシンニューロンにおけるカルシウム結合タンパクの機能の解析である.今回調べたカルシウム結合タンパクは,特定の神経細胞に存在すると言われているカルレチニンとカルビンヂンである.我々はラット視床下部において,三重免疫蛍光法と共焦点レーザー顕微鏡を用いて次のことを明らかにした.1)オキシトシンニューロンのうち視索上核に存在するものはカルレチニンとカルビンヂンの両方を持っていた.しかし,室傍核に存在するオキシトシンニューロンはこれらのカルシウム結合タンパクのどちらも持っていなかった.2)またバゾプレッシンニューロンは,視索上核と室傍核のどちらに存在するものも,これらのカルシウム結合タンパクを持っていなかった.以上の結果は,視索上核のオキシトシンニューロンとバゾプレッシンニューロンはカルシウム結合タンパクの存在様式に違いのあることを示している.オキシトシンニューロンとバゾプレッシンニューロンは,それぞれ異なる電気生理学的特徴を持っていることが知られている.それぞれの電気生理学的特徴は細胞内カルシウム濃度の変動パターンの相違によると考えられている.今後は,オキシトシンニューロンとバゾプレッシンニューロンの電気生理学的特徴にカルシウム結合タンパクの存在が関与するかについて検討していきたい.
学生支援における大学ソーシャルワーカーの業務確立プロセスに関する研究

本研究では、大学ソーシャルワーカーの業務内容、どのように配置を進められてきたか、課題を明確にし、大学ソーシャルワークの配置に向けて有用な資料を作成することを目的とした。その結果平成年度時点で、少なくとも大学でソーシャルワーカーが配置されていることが明らかとなった。業務内容は多岐に渡り、ニーズは高いものの、配置形態は多くが非常勤などで活動が制限されていた。またソーシャルワーカー自体やその役割の認知度が低く学内での広報を自ら行う必要があるなどの課題が抽出され、業務を支援する体制やツールの必要性が示唆された。本年度の研究成果大学ソーシャルワーカー(以下CSWとする)を配置した大学について、総合的な学生支援体制と連携システムを把握し、共通する特徴と各大学独自の工夫を明確化するため、CSWはどのような業務役割を担っているのか明らかにすることを目的とした。まず、日本学生支援機構の既存のデータベースや、学校ソーシャルワーク学会、社会福祉学会、全国大学保健管理研究集会等の関連雑誌の報告集に掲載された先行研究の分析を通じて、学生支援においてソーシャルワーク機能を充実させた大学に関する取り組み内容について検討した。その結果、CSWを設置している大学が不明確なことが明らかとなった。そこで、全国の大学に対し、CSW配置の有無と、大学の概要、CSWを配置していない理由、配置している場合のその業務役割等を質問紙により調査した。対象は全国の730の大学とし、調査票を送付し、学生支援担当部署に回答を求めた。430大学(回収率58.9%)から回答を得られた。CSWを配置している大学は32大学であった。CSWの業務としては学生や家族に対するケースワーク(22/32:68.8%)、精神障害を有する学生への支援(20/32:62.5%)、発達障害(または疑い)を有する学生への支援(19/32:59.4%)、アウトリーチ活動(13/32:40.6%)、教職員へのコンサルテーション(13/32:40.6%)等が多く挙げられた。また、CSW配置の効果として、アウトリーチ活動、学内外の機関との連携充実、ピアサポートの充実、多職種支援チームの学生支援充実等の効果が挙げられる一方、予算の不足から業務過多となり、周囲との連携がさらに課題となったり、CSWの認知度が低く、CSWが自ら効果を広報していく必要性が指摘されていた。今後ヒアリング調査によりソーシャルワーク機能を充実させた大学の学生支援体制の実態について明らかにし、その業務内容を統一して手法で評価していく予定である。平成23年度には、平成22年度の質問紙調査の成果から全国の32大学にソーシャルワーカーが配置されていることや、その業務の概要と現状での課題について学校ソーシャルワーク学会で報告した。また当学会において、キャンパスソーシャルワーク分科会が開催されたが、そのための基礎的な資料をコーディネーターに提供した。また、ソーシャルワーカー共通業務統計フォーマットの作成、試行のため、大分大学、淑徳大学、日本福祉大学、獨協大学での学生支援に関する業務統計フォーマットを入手し、共通して入力できるフォーマットの作成を試みた。最終的には、キャンパスソーシャルワーカーネットワークでの会議において、エクセルのフォーマットが完成された。エクセルのフォーマットを用いた業務統計の入力作業についても、キャンパスソーシャルワーカーネットワークにおいて試行された。業務確立プロセスに関する調査については、主要な展開を示している大学に加えて、これまで活動実態があまり明らかになっていない大学から順次ヒアリング調査を行った。キャンパスソーシャルワーカーの存在が定着し一定程度評価を得ている大学から、配置が導入された直後の大学までいくつかの大学の業務を検討し、その共通点の析出を試みた。現時点では中間分析にとどまっており、これを踏まえて聞き取り調査にうかがえない大学に対して平成24年度に質問紙調査および場合によっては訪問ないしは電話等を用いた調査を展開することとした。以上、当該年度の研究実施計画に照らしてほぼ順調に研究を遂行し、キャンパスソーシャルワーカーの業務確立に向けて必要なプロセスと役割の析出に役立つ資料の収集に努めた。本研究の目的である、大学ソーシャルワーカーの業務確立のプロセスと直面する課題を明確化するために、大学ソーシャルワーカーを対象とするヒアリング調査を行った。質的データの分析にあたっては、KJ法を用いて大学ソーシャルワーカーの業務が学内に認知され、定着して、発展していく段階それぞれについて課題と取り組みを整理した。大学ソーシャルワーカーは配置部署や目的は多様であったが、大学というコミュニティを拠点として、ミクロレベルではニーズを抱えた学生に対してサービス提供やコーディネートを行うこと、メソレベルでは、それら学生相互の集団の場を支えるほか、教職員や保護者へのコンサルテーションを行うことによって、学生を取り巻く環境を調整して行くこと、マクロレベルでは、これらの活動を通じ、また業務統計や業務報告を提示していくことで、教職員全体の意識改革を行い、ひいては学校組織や学校風土の改革へと働きかけていくことに取り組んでいた。

業務確立のプロセスは、配置当初の「導入期」、活動を定着させていく「定着期」、組織としての持続可能性やさらなる学生ニーズへの対応を広げていく「活動展開期」と位置づけることができた。各期とも学生や教職員への周知が課題となっていたが、「導入期」には学生や教員への周知で利用実績を高める工夫が、「定着期」には教職員や他機関等との連携を高める工夫が、「活動展開期」には新たな活動の企画立案や外部機関とのネットワーク化の工夫がみられた。こうしたノウハウを共有するためのスーパービジョンや広報ツールの開発が求められていた。本研究ではこれらの知見に基づき、キャンパスソーシャルワークネットワークの協力を得て、広報用のリーフレットを作成した。この資料は既に大学ソーシャルワーカーらに活動内容の周知を得るために活用されており、今後も大学ソーシャルワーカーの活用に向けて有用な基礎資料となると考えられた。研究代表者の転職等があり、年度当初には研究計画からの遅れがみられたものの、キャンパスソーシャルワーカーネットワークへ研究協力を依頼し、協働的に研究を進めることによって今年度の研究実施計画をほぼ予定通り達成することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。キャンパスソーシャルワーカーの業務統計の策定に関しては、キャンパスソーシャルワーカーネットワーク内での活動事業とし引き続き情報提供や協力を行うものの、本研究の中では研究の主目的である業務確立のためのハンドブックの策定を主目的として聞き取り調査及び質問紙調査を実施することとする。
財政関係木簡による古代地方社会の実態解明

平成30年度は、前年度にひきつづき、全国各地の遺跡出土木簡の実物熟覧調査、および木簡出土遺跡の実地踏査を精力的に行った。具体的には、6月に木簡学会特別研究集会に参加し静岡県浜松市・伊場遺跡群出土木簡の調査等を行い、他にも12月に静岡市・尾羽廃寺跡出土木簡の熟覧調査および遺跡踏査、1月には山口市・周防鋳銭司跡出土木簡の熟覧調査および遺跡踏査、さらに同月には兵庫県神戸市内の遺跡踏査を中心とする調査などを行った。前年度までの成果と含めて、全国各地を広くカバーする範囲の木簡や遺跡のデータを収集・集積することができた。また、上記のような調査を行うための基礎作業として、前年に引き続き全国各地の木簡出土事例を収集し、その成果を12月開催の木簡学会研究集会にて報告した。さらに、こちらも前年度以来の引き続きとして、広く木簡関係書籍・古代史関係書籍などを収集し、研究基盤の構築を進めた。以上などを基に、調査・研究の成果を所属する奈良文化財研究所で保管する平城宮・京跡出土木簡にも援用し、様々なかたちでの成果発信を行った。具体的には、学会報告1件(上記木簡学会報告)、論文等3件のほか、複数の講演会やギャラリートーク等を実施できた。他にも、新聞記事等(特に朝日新聞連載の「木簡の古都学」)など各種の媒体での成果発信に努め、また奈良文化財研究所が公開している木簡データベース「木簡庫」の内容貢進にも寄与することができた。平成30年度は、上記のように全国各地の木簡および出土遺跡の調査等を精力的に行い、かつ研究基盤の構築や成果発信を並行的に進めることにより、多くの成果を挙げられたものと考える。ただし、年度当初には想定していなかった発掘調査が夏期に急きょ出来したことなどにより、全体成果の取りまとめ等に若干の支障を来すこととなった。この点については、今年度の調査等によって保管していく所存である。今年度は、前年度までに実施することがかなわなかった遺跡および出土木簡の調査を継続し、あわせて研究基盤の構築なども進めつつ、初年度からの成果の総括を行うことを予定している。具体的には、奈良文化財研究所紀要やその他の媒体での成果発信を計画している。平成28年度は、まず、研究環境の整備に関する作業を行った。具体的には、『木簡研究』をはじめとする木簡関連書籍や、それ以外を含む日本古代史全般に関わる書籍類を収集し、ノートPCなど研究に欠かせない器具類を購入・調達した。ただし、未だ十全に備わっていない書籍類などもあり、平成29年度以降も研究進捗状況に鑑みつつ同様の作業を継続していきたい。また、平成28年度は6月に東京都、11月に鳥取県に出張し、古代木簡実物の熟覧調査や出土遺跡の現地踏査などを行った。具体的には、6月には東京国立博物館に赴き、「法隆寺献納宝物」中より新たに発見された7世紀に遡る可能性が高い木簡の調査・釈読に従事した。その成果は、7月22日に「新発見の木簡ー7世紀に遡る最古級の伝世品ー東京国立博物館で初公開」として記者発表されている。11月には、鳥取県埋蔵文化センターおよび公益財団法人鳥取県教育文化財団に依頼し、両所所蔵の古代因幡・伯耆両国木簡を熟覧調査するとともに、木簡出土遺跡を含む青谷横木遺跡・青谷上寺地遺跡・大桷遺跡・下坂本清合遺跡・因幡国庁跡などの鳥取県内各遺跡を実地踏査し、今後の研究に資する極めて有意義なデータおよび経験を得ることができた。加えて、上記の研究成果を本務とする平城宮・京跡出土木簡の整理・調査・分析・研究に反映させつつ、学会報告(2回)・著書刊行(共著1冊)・講演会(1回、山本祥隆「なんと美しき平城京ー都づくりの日々の一コマー」〔奈良文化財研究所第118回公開講演会、2016年6月18日、於奈良文化財研究所・平城宮跡資料館講堂〕)などを行った。他にもさまざまな媒体での執筆活動などを行い、成果の発信に努めた。平成28年度は、研究環境の整備に努めるとともに、年間2回の出張により木簡実物の熟覧調査や出土遺跡の現地踏査を実施した。また、それらによる成果を奈良文化財研究所での本務ともリンクさせ、2回の学会報告をはじめとする各種の成果発信を行うことができた。以上から、研究計画はおおむね順調に進捗していると考える。ただし、当初計画では年間3回程度の出張(熟覧調査)を予定していたが、本務である発掘調査が予定外に延長したことなどにより、計画どおりに実行できなかった面もある。これらについては、平成29年度以降、より一層の計画進行に努めたい。平成29年度は、全国各地の遺跡出土木簡の実物熟覧調査、および木簡出土遺跡の実地踏査を中心に研究を進めた。具体的には、7月に島根県出雲市・青木遺跡出土木簡などの熟覧調査と遺跡踏査、12月に福岡県太宰府市・大宰府跡出土木簡などの熟覧調査と遺跡踏査、2月に宮城県多賀城市・多賀城跡出土木簡などの熟覧調査と遺跡踏査を実施した。前年度の成果とも合わせ、北(東)は宮城県から南(西)は福岡県に及ぶ、古代日本の版図の大部分をカバーする範囲の木簡や遺跡のデータを集積することができた。

また、上記のような調査を行うための基礎作業として、全国各地の木簡出土事例を収集し、成果を12月開催の木簡学会研究集会にて報告した。さらに、前年度にひきつづき、広く木簡関係書籍・古代史関係書籍などを収集し、研究基盤の構築を進めた。以上などを基に、調査・研究の成果を所属する奈良文化財研究所で保管する平城宮・京跡出土木簡にも援用し、様々な形での成果発信を行った。具体的には、学会報告3件(上記木簡学会報告を含む)、論文等2件、展覧会開催1件(「地下の正倉院展国宝平城宮跡出土木簡」、奈良文化財研究所平城宮跡資料館開催)などを実施できた。また、日本文化財科学会第34回大会ポスターセッションで発表した星野安治・山本祥隆「平城京跡出土木簡の年輪年代学的手法による同一材の推定ー「皇」「太子」削屑の事例を中心にー」では、日本文化財科学会第11回ポスター賞を受賞することができた。他にも、新聞記事など各種の媒体での成果発信に努め、また奈良文化財研究所が公表している木簡データベースの内容更新にも寄与することができた。平成29年度は、年間3回の出張により、北(東)は宮城県から南(西)は福岡県に及ぶ広範囲の出土木簡熟覧調査を実施し、かつ木簡出土遺跡の実地踏査も行うことができた。それらの成果に基づきつつ、学会報告や論文などのかたちで成果を発信することもできた。以上から、研究計画はおおむね順調に進捗していると考える。ただし、現状でも未だ調査すべき木簡や遺跡は多くあり、また書籍など収集すべき資料も残されている。平成29年度は、本務である平城宮跡の発掘調査が当初予定より延長したことなどにより、若干ながら計画どおりに研究を進められなかった部分もある。これらについては、平成30年度の調査で補いつつ、より一層の計画進行に努めたい。平成30年度は、前年度にひきつづき、全国各地の遺跡出土木簡の実物熟覧調査、および木簡出土遺跡の実地踏査を精力的に行った。具体的には、6月に木簡学会特別研究集会に参加し静岡県浜松市・伊場遺跡群出土木簡の調査等を行い、他にも12月に静岡市・尾羽廃寺跡出土木簡の熟覧調査および遺跡踏査、1月には山口市・周防鋳銭司跡出土木簡の熟覧調査および遺跡踏査、さらに同月には兵庫県神戸市内の遺跡踏査を中心とする調査などを行った。前年度までの成果と含めて、全国各地を広くカバーする範囲の木簡や遺跡のデータを収集・集積することができた。また、上記のような調査を行うための基礎作業として、前年に引き続き全国各地の木簡出土事例を収集し、その成果を12月開催の木簡学会研究集会にて報告した。さらに、こちらも前年度以来の引き続きとして、広く木簡関係書籍・古代史関係書籍などを収集し、研究基盤の構築を進めた。以上などを基に、調査・研究の成果を所属する奈良文化財研究所で保管する平城宮・京跡出土木簡にも援用し、様々なかたちでの成果発信を行った。具体的には、学会報告1件(上記木簡学会報告)、論文等3件のほか、複数の講演会やギャラリートーク等を実施できた。他にも、新聞記事等(特に朝日新聞連載の「木簡の古都学」)など各種の媒体での成果発信に努め、また奈良文化財研究所が公開している木簡データベース「木簡庫」の内容貢進にも寄与することができた。平成30年度は、上記のように全国各地の木簡および出土遺跡の調査等を精力的に行い、かつ研究基盤の構築や成果発信を並行的に進めることにより、多くの成果を挙げられたものと考える。ただし、年度当初には想定していなかった発掘調査が夏期に急きょ出来したことなどにより、全体成果の取りまとめ等に若干の支障を来すこととなった。この点については、今年度の調査等によって保管していく所存である。
西洋養生思想における「身体」と「心」の教育概念史

本研究は西洋養生思想における「身体」と「心」に関連する語彙を整理したものであり、西洋古典を集録したデジタル・アーカイブを活用し、語彙用例を網羅的に抽出することによって遂行された。ラテン語animaとanimusの違い、またanimaを養うものとしてのラテン語educatio及びギリシア語tropheが用いられていたという知見を獲得した。さらに近現代の心身一元論の例として19世紀西欧骨相学と20世紀アメリカ精神衛生運動についても検討し、古代養生思想との比較考察をおこなった。(1)本研究は、ラテン語・ギリシア語の電子テクストを活用することにより、西洋養生思想史における「身体」と「心」に関連する語彙の用法を分析し、教育という観点から概念整理するものである。(2)上記(1)の研究で得られた成果を近現代における身体観、精神観と対照すべく、16世紀英国の家政論、19世紀英仏国の骨相学、さらに20世紀米国の精神衛生運動と比較する。(3)以上を踏まえ、近代以降、顕著な教育統治論であったポリス論における身心観、その具体的表明である「能力」言説について歴史的分析を加える。本年度は、ラテン語コーパス(BTL-4)を活用し、「身体」と「心」に関連する語彙・用例を抽出、整理することに主眼がおかれた。とりわけ、「心」と関連が深い、ラテン語<animus>と<anima>を選択し、BTL-4に収録されている用例検索によるデータベース構築、さらに用例中における文脈、とりわけ動詞に注目して検討した。当初の予想どおり、<animus>と<anima>に限定しても、BTL-4から網羅的に抽出された用例をデータベースとして整理し、分析・検討することは膨大な作業を要する。そこで本研究の緒にあって、まずはセネカの著作群に的を絞って、データベース構築に取りかかることにした。結果、用例件数だけでも<anima>で150件程度、<animus>に至っては優に750件を越えることが明らかとなった。これらをすべて、用例、屈折変化、作品、該当箇所ごとに整理し、必要に応じて日本語訳を付したものを一覧表として作成したことは本年度の大きな成果であり、次年度以降の研究の基盤としてその意義を強調したい。また具体的文脈を検討していくと、<anima>は専ら「生命(息)」という意味で用いられるのに対して、<animus>は「心(精神)」ひいては「知性」という範疇を構成し、セネカは<animua>のあり方に関しては如何ともしがたい、自然に相対するかのように為す術を多くは語らず、<animus>に対する配慮、鍛錬が盛んに議論されることと好対照をなしている。<anima>と<animus>、そして<corpus>の関係については、「ルキリウス宛書簡集」の58で詳細に議論されており、今後の本研究の展開にとっても極めて興味深い。さらに本年度は、イギリス家政論データベースをも作成し古代一近代の身心観比較の一助とした。また医学史文献集成に収録されているマイクロフィッシュを焼付け製本し、次年度以降の分析・考察の便宜をはかり、準備を整えることができた。本年度も、ラテン語語彙の用例分析及びそのデータベース化を継続して実施した。前年度の作業経過から、animus、corpus、animaを網羅的に検索して、逐一その用例を検討していくことは、時間的にも労力的にも困難であることが判明したため、本年度からは文献を絞り込んでデータベース化を試みることにし、さらに教育関連語彙という条件をも付加しながら作業を続行した。新たに教育関連語彙として取り上げたのは、educatio、disciplina等である。すると、特に用例が現れるのは、キケロ、クィンティリアヌス、そしてコルメッラの著作群である。またとりわけキケロの著作に関しては、プラトンの著作との照合も必要になってきた。ギリシア語とラテン語を比較検討するという作業にあたって、『聖書』のギリシア語版とラテン語訳の照合も興味深い知見を与えてくれた。本年度の研究成果として、次の結論及び次年度以降の作業仮説をあげておくことができる。1.ラテン語educatioはギリシア語παιδειαにはほとんど対応していないことが明らかになった。παιδειαはむしろdisciplinaと訳されているケースが少なくない。2.educatioは人間よりはむしろ動物の生命及び身体を養い育てる文脈で用いられている場合が圧倒的に多い。3.そのことからもeducatioに対応するギリシア語はむしろτροψηであろうと推測される。4.西洋養生思想における教育概念史の再構築という関心から言えば、<教育(educatio)>はまさに養生思想の文脈のなかで理解されていたと考えられる。5.これらの検証結果と近代以降の身心観とを比較すべく、研究協力者の助力を得て、骨相学と教育の関係をも取り上げた。そこでは人間を測定し、識別・分類し、教育可能か否かを見極めようとする顕著な傾向を読み取ることができた。

本研究の目的は古典語コーパスを活用し、西洋養生思想にみられる「身体」と「心」に関連する語彙、用例を検証し、教育概念として整理することにある。検索された用例については、逐一、校訂本と対照し、語義分析を経て漸次データベース化することによって、分析を進めてきた。本年度は、(1)BTL4、Bible Works (Ver.8)、及びPerseusサイトを活用したラテン語educatioの系譜の整理、(2)19世紀に西洋を席巻した骨相学関連資料を現地収集し、その分析・読解に従事した。(1)educationの語源が、ラテン語educatioにまで遡ることは周知のことに属するが、その具体的な用例分析は緒についたばかりである。今年度の実績として、従来21件にとどまっていた用例の抽出を69件にまで向上させ、より緻密な概念分析が可能になった。その結果として、ラテン語educatioはギリシア語τρoφηと密接に関連した極めて身体的な言葉であり、子どもに栄養を与え、生命を養うことを原義とすることが判明した。さらにプラトンがしばしば用いたτρoφη-παιδειαの対句表現が、ラテン語ではeducatio-disciplinaと受けられるものであることもまた興味深い知見として加えることができる。従ってeducationの原義は「能力」を引き出すこととする見解は謬説に過ぎないことも明らかとなった。(2)骨相学は近代の教育言説が能力概念に依存していく歴史的契機の一つである。本年度は、現存する雑誌・パンフレット類を現地図書館にて収集した。現代の脳科学がそうであるように、人間の能力を脳に局在化させた骨相学は、30個前後の能力の集合体としてのみ人間を扱う特異な学説を唱え、終息していった。しかし骨相学によって大衆化された能力を中心とする教育言説の布置は今日も健在であり、教育に関する思惟を規定していると言える。本研究の目的は西洋古典を収録した電子コーパスを活用し、西洋養生思想における「身体」と「心」を表象する語彙・文脈を手がかりにしながら、その教育思想的意義を探ろうとするものである。最終年度にあたる本年度は、四年間継続された本研究の成果を確認し、論文、公開シンポジウム等の形で情報発信することに務めた。(1)研究計画立案当初、西洋古典における養生思想の性格を鮮明にするためにも、近現代の衛生論、特に20世紀アメリカの精神衛生運動や19世紀イギリスの骨相学との比較研究を遂行する予定であった。骨相学に関してはすでに前年度までに、研究協力者の助力を得て、予想以上の成果を得るにいたっているが、精神衛生運動に関しては、研究協力者が中国に帰国したこともあって、やや遅滞しがちであったが、ようやく本年度、論文として上梓することができた。これは本年度の成果として特筆すべきである。(2)本研究の達成を「教育・福祉・統治性」(『教育学研究』第78巻)に発表した。当該論文では、1.近代の教育思想が顕著な能力論として展開していたこと、2.それは統治論と接続した形で、人間を能力として把握し、有用なる資源(資本)として論じる言説の型を確立したこと、3.福祉を実現しようとする統治は、教育による能力開発を通じて可能と見做されてきたことを強調しておいた。
非結合的代数系からの数理物理学への応用

非結合代数系からのG(3),F(4) D(m,n)型の構成が端的な概要です。この構成は数理物理学と非結合的代数学の融合分野の研究です。それは歴史的に述べれば19世紀の末のカルタン、キーリング,フルビッツに起源をもつと考えます。勿論現代の数学として4元数、8元数、交代代数、ジョルダン代数の立場からルート系を用いないジャコブソン的な構成方法でフロイデンタールの伝統をうけつぎながら幾何学とリー代数に特に超リー代数の特徴ずけです。三項系代数系の分類とパース分解と南部恒等式の特徴を研究しました。この研究の概要を簡潔に述べますと内積をもつベクトル空間は三項系の代数系で閉じている。その例は4元数の虚部に3次元空間の三項系代数として現れます。これは八元数、交代代数、ジョルダン代数、へと拡張されます。筆者の研究はリー代数にその源流があります。歴史的に見ますとという代数学と物理への応用を可視化する方向でこの研究概要として捉えられると思います。昨年度はスエーデンのダニエル氏と大久保教授(ロチェスター大学)と研究を行い研究を一部論文にまとめた。今年度もその研究を継続し四年目の完成度を遂行する計画です。三項系とヤングバクスター方程式が関係するのでより一般化させる解の解明とクオーク理論とリー代数の関係の特徴ずけそして超リー代数への応用もこの研究費の目的であり概要です最後に数理代数学という分野の将来的な可視化が目的の一部です非結合代数系からのG(3),F(4) D(m,n)型の構成が端的な概要です。この研究費で今年度は2編の論文を書きました1つはAlg..Groups and Geometries 2007.(USA)にて出版され、2つ目はJGLA(スエーデン)2008印刷中に、成果を公表しました。またJSPSのポスドク研究員としてDrMondoc氏を日本に招聘し共同研究を行いました。この研究成果も次年度以降出版する計画です。内容については三項系よりルート系を用いずにリー代数またはりー超代数を構成することであり物理への応用分野を視野に見て仁科賞受賞者の大久保氏とも共同研究をしています。具体的にはスェーデンに2回海外出張しましたが短い期間でありましたが国際会議のScience Comitte memmberの一人として参加し、発表もしました(2007、October)、また2008,3月には旧友がいるLund Univ.(Sweden)において三項系と拡大デインキン図形の研究について講演をしピュアレビューしてもらいました。今年度はこの科研費の初年度でありいろいろな研究会、国際学会に参加し情報と資料収集に有益でありました。今年度の成果を含め次年度以降も以下の研究を継続します。(4年間の継続研究のため)1.海外の研究者と共同研究の成果を公表、発表2数理代数学という分野の宣伝と若い研究者への興味の伝達3国内の研究者たちとの交流と意見交換4大学院学生を含め我々の大学、地域への研究成果公表5三項系代数は役に立つ分野ですという宣伝数理代数学の発展が目的であり少しずつですが論文ができつつあります。以上が研究目的であり今年度行いました実施計画にもとずく実績の報告です。20年度の科研費の繰り越しとしてこの報告を書いています(19年22年度4年計画)21年8月までに繰り越しとして研究したものは数学史の研究とも関連したので京大数理研にての集会で一部数学史の研究会で発表した論文としてはその内容は3年前より継続している科研費により三項系代数を基にしたリー代数の特徴ずけである、それは理論物理学におけるヤングーバクスター方程式の解クオーク理論のより精密化と応用できるのではないかと考えている数理代数学という分野を始める起点をと願っているのです19世紀後半より始まるリー代数の流れの中で位置ずけられていると思う、つまり独断ではあるが上のような流れでこの研究費を使用させてもらい今後も海外の研究会に出かけ、共同研究者を日本に呼ぶために使用したいこの報告の最後に述べさせていただきますが地域貢献、国民への奉仕としてはこの研究で得られた知見を公開講座大学院の講義、日本数学教育学会の指導助言者、海外の雑誌のエディター等を行つています21年度の科研費の報告を書いています(19年22年度4年計画)

22年3月までに研究したものは京大数理研にての集会で一部数式処理の研究会と言語、代数系のアルゴリズムで発表したまた論文としては以下の3雑誌にに仁科賞受賞者の米国滞在の大久保教授とこの研究費の一部を使用して共同研究したその内容は3年前より継続している科研費により三項系代数を基にしたリー代数の特徴ずけである、それは理論物理学におけるヤングーバクスター方程式の解クオーウ理論のより精密化と応用できるのではないかと考えている北大の渋川氏との共同研究も出来上がりつつあるこのの研究費は3年目なので少しずつ成果発表として結実していると思う、海外、国内の研究会発表、海外の国際学会アドバイザーメンバー等社会貢献も期待されている数理代数学という分野を始める起点をと願っているのです19世紀後半より始まるリー代数の流れの中で位置ずけられていると思う、つまり独断ではあるが上のような流れでこの研究費を使用させてもらい今後も海外の研究会に出かけ、共同研究者を日本に呼ぶために使用したい特にカントール教授との共同研究は2003年時のものであるがよい結果と自負しているこの研究が来年以降もよい方向で進むと考え、今後も成果の種から実への研究費であると考えています
保護区は漁業進化を助長するか？　サクラマスの生活史変化に伴う漁業資源の応答評価

予備調査として、5月に採捕河川の選定を行った。本調査として、6月に延べ竿による釣りと電撃捕魚機によって調査区内の魚を採捕し、捕獲手法別に標識を行った後、調査区に再放流した。9月に調査区内の標識魚を電撃捕魚機によって再捕獲した。10月から11月に採捕された個体の魚体計測を行い、体長、年齢、雌雄、成熟の有無を調べ、標識の有無の確認を行った。釣られた魚と電撃捕魚機によって捕獲された魚の集団間で生活史二型の分岐傾向の違いを比較した。なお、魚の標識方法は、調査努力量の関係から、当初の計画で予定していたイラストマーによる標識から脂鰭切除による標識に切り替えた。例年と比べ、北海道地方への台風の上陸が多く、いくつかの調査河川では河川の増水およびアクセスルートの損壊の影響が見られた。しかし、2年目に計画していた野外調査を全て計画通りに遂行し、予定通りの量のデータが得られた。また、2年目捕獲分のサンプルについて魚体計測を行うとともに、1年目の課題の中で唯一遅れていた魚体計測を平行して進めることでこの遅れを取り戻した。2年分のデータから遊漁の有無がヤマメの閾値サイズに与える影響の強さを検証したが、当初予測していた仮説は支持されなかった。研究課題に関連する内容について投稿論文を執筆し、現在掲載審査中である。研究課題に関連する内容について国内学会4件で発表を行った。また、本研究課題に関連し、若手研究奨励賞を受賞した。28年度が最終年度であるため、記入しない。遊漁河川と禁漁河川における釣獲圧の比較と遊漁のサイズ選択性を検証するために、遊漁解禁前の4月に調査区の設定を行った。5月に魚の採捕を行い、採捕された魚について体サイズの測定、ヒレきり標識による個体別標識を行い、調査区内に放流した。9月上旬に同一調査区内で魚の採捕を行った。現在、体長、年齢、雌雄、成熟の有無を調べる魚体計測を進めており、生息密度の減少率、標識魚の再捕率、採捕された魚の個体標識、体サイズ分布の変化が定量化される予定である。遊漁河川と禁漁河川間の閾値サイズを比較するために、5月に採捕河川の選定を行った。潜水目視によってヤマメの生息を確認し、調査区内に水温記録用のデータロガーを設置した。7月に調査区内の環境要因として、川幅、水深、流速、底質、河川勾配の計測を行った。また、GPSと地形図を用いて、標高と海からの距離を記録した。9月に電撃捕魚機を用いて、調査区内の魚の採捕を行った。上記課題と平行して、こちらの課題についても現在魚体計測を行っている。当初の予定では、年度内に統計モデルを用いた解析を行う予定であったが、魚体計測の遅れから実データに基づく結果は出ていない。しかし、すでにモデルの構築は完了しており、魚体計測のデータが得られ次第、解析結果が得られると考えられる。研究課題に関連する内容について投稿論文を7本執筆した。年度内に6本が受理され、現在1本が掲載審査中である。研究課題に関連する内容について国内学会1件、国際学会1件で口頭発表を行った。そのうち国内学会では、若手研究奨励賞を受賞した。1年目の課題の中で唯一、魚体計測が当初の研究計画に比べ、若干遅れている。ただし、計画からの遅れの範囲は、わずかであり、2年度目で十分挽回可能な範囲である。一方、研究1年目の核となる野外調査は、天候不良等の影響があったものの、当初の計画通り終えることができた。また、研究課題に関連する内容について投稿論文を7本執筆し、年度内に6本が受理された。以上を総合的に判断すると、魚体計測の若干の遅れは生じているものの、研究1年目の成果としては計画以上の成果が得られており、おおむね順調に進展しているものと評価する。

また、本研究課題に関連し、若手研究奨励賞を受賞した。1年目の課題で唯一遅れが出た魚体計測は5月中旬までに終了予定である。遊漁で釣られる魚の生活史分岐傾向を定量化するために、5月に採捕河川の選定を行う。6月に釣りと電撃捕魚機によって、調査区内の魚を採捕し、標識を行った後、調査区に再放流する。9月に調査区内の標識魚を再捕獲する。10月から11月に採捕された個体の魚体計測を行い、体長、年齢、雌雄、成熟の有無を調べ、標識の色の確認を行う。釣られた魚と捕魚機によって捕獲された魚の集団間で生活史二型の分岐傾向の違いを比較する。研究全体で得られた結果をまとめ、原著論文を国際誌へ投稿する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
協調制御の提案:予見・フィードフォワード補償と安定化則の統合設計

サーボ系の設計など,追従特性の改善が目的となる場合,目標値の先見情報を用いた予見制御系の構成が有効であることが知られている.本年度は,昨年度の準備的な成果を踏まえて,目標値信号の予見情報と達成可能な制御性能の関係について,以下の点の考察を進めた.1)予見補償則の構成とその応用:固定されたフィードバック制御系に,予見補償則を導入する場合,目標値信号の先見情報をどのようにフィードフォワード補償すればよいか,補償則の計算法を明らかにした.また本結果により,制御器の内部状態など設定の自由度がある初期状態が,過渡応答の改善に利用できることが明らかになった.つぎに,これらの結果を柔軟ビームの振動抑制実験に適用し,1)過渡応答の改善とともに高次モードの振動抑制が可能になること,2)予見の長さと振動抑制の関係,について,新しい知見を得た.2)ロバスト制御と整合する予見制御法の開発:無限時間区間における予見H^∞制御問題を考察し,Full-information問題,出力フィードバック問題における可解条件(必要十分条件)と解析解を得た.これらの結果から,予見制御則を周波数成形の視点から設計することが可能になり,従来のH^∞制御と融合させてロバスト予見制御性能を議論することが可能になった.現在,2)で得た予見H^∞制御に関する結果を調べ,解の一般化,CADシステムの開発を進めている.サーボ系の設計など,追従特性の改善が目的となる場合,目標値の情報を先見的に用いた予見制御系の構成が,有効であることが知られている.本研究は,制御系の動作変更時に用いる予見・フィードフォワード補償とフィードバック制御の統合設計について研究を計画したものである.そして本年度は,1)協調補償則の構成法,2)柔軟構造物の大振幅制御について研究をすすめ,以下の結果を得た.1)協調補償則の構成法:入力むだ時間系のグラミアンの性質を利用して,予見補償とフィードバック制御の整合性を理論的に検討した.そして,フィードバック制御の構造を固定した場合に,追従偏差のL_2評価を最適にする予見補償を明らかにした.付随して,応答改善を目的とする制御器の初期値設定法が明らかになった.つぎに,予見補償/フィードバック制御双方の構造を仮定しない場合,目標値信号から追従偏差までのH^∞ノルムを最小にする制御法を得た.本結果は,予見H^∞制御のFull-information問題が可解である必要十分条件と解の構成法に関するものであり,一般の問題を解く基礎となる.2)柔軟構造物の大振幅制御:ビームの位置決め制御における予見制御の効果を検討した.実験結果から,予見補償を導入した場合,高次モードの励起が少なく,整定時間をより短くできることを確認した.しかしながら,ロバスト性と追従特性の合理的な調整法は得られず,さらに検討を進める必要がある.現在,1)で得た予見H^∞制御に関する結果を調べ,制御系の構造を部分的に指定した場合,可解性の判定,解の構成がどの程度可能であるか,考察を進めている.サーボ系の設計など,追従特性の改善が目的となる場合,目標値の先見情報を用いた予見制御系の構成が有効であることが知られている.本年度は,昨年度の準備的な成果を踏まえて,目標値信号の予見情報と達成可能な制御性能の関係について,以下の点の考察を進めた.1)予見補償則の構成とその応用:固定されたフィードバック制御系に,予見補償則を導入する場合,目標値信号の先見情報をどのようにフィードフォワード補償すればよいか,補償則の計算法を明らかにした.また本結果により,制御器の内部状態など設定の自由度がある初期状態が,過渡応答の改善に利用できることが明らかになった.つぎに,これらの結果を柔軟ビームの振動抑制実験に適用し,1)過渡応答の改善とともに高次モードの振動抑制が可能になること,2)予見の長さと振動抑制の関係,について,新しい知見を得た.2)ロバスト制御と整合する予見制御法の開発:無限時間区間における予見H^∞制御問題を考察し,Full-information問題,出力フィードバック問題における可解条件(必要十分条件)と解析解を得た.これらの結果から,予見制御則を周波数成形の視点から設計することが可能になり,従来のH^∞制御と融合させてロバスト予見制御性能を議論することが可能になった.現在,2)で得た予見H^∞制御に関する結果を調べ,解の一般化,CADシステムの開発を進めている.
国内全域のＰＥＴ施設に配達可能な新しいがん診断薬剤の開発

従来のポジトロン核種より長い半減期を有するPET診断薬の開発は、核種の製造から撮像までの時間的制約の緩和やサイクロトロン未設置施設におけるPET診断の利用拡大に貢献する。本研究では、半減期12.8時間の64Cuを利用したがん診断薬開発を計画し、光線力学的治療に用いられるHematoporphyrin (HP)を母体として、種々の機能性修飾基を導入した64Cu標識HP誘導体を設計、合成し、その基礎的性質、臨床的有用性を評価した。従来のポジトロン核種より長い半減期を有するPET診断薬の開発は、核種の製造から撮像までの時間的制約の緩和やサイクロトロン未設置施設におけるPET診断の利用拡大に貢献できる。本研究では、半減期12.8時間の64Cuを利用したがん診断薬開発のため、光線力学的治療に用いられるHematoporphyrin (HP)およびその誘導体を64Cuで標識した64CuHP誘導体を合成し、その基礎的性質を調べ、臨床的有用性を明らかにすることを計画した。まず精製したHPを用いて64CuHPの合成を行った。HP 510mgに64Cu約250MBqを加え、40°Cで1.5時間反応し、64CuHPを得た。標識率は9095%であった。MDA-MB-231ヒト乳腺がん細胞、LS180ヒト結腸腺がん細胞、SCC-7マウス扁平上皮がん細胞をヌードマウスの腹側部に移植し、64CuHPの腫瘍集積性について予備的な検討を行った結果、いずれのがん細胞においても64CuHPの集積が認められ、64CuHPを用いたがん診断の可能性が示された。しかしながらHPは溶解度が低く、注射剤として投与が困難であること、また肝臓への高い集積を認めたことから、物理化学的性質の改善を目的として種々の誘導体を合成し、64Cu標識の検討とインビボでの腫瘍集積性、腫瘍選択性を評価した。水溶性の修飾基を導入した3種類の誘導体(HP-diAsp、HP-diTRIS amide、HP-diTRIS ester)は血液中でのタンパク結合の低下など有望な性質を示し、腫瘍/血液比、腫瘍/筋肉比が改善されたが腫瘍集積量には変化がなく、新たな腫瘍集積の性質を付加することで腫瘍への集積性を高める必要があると考えられた。現在PET診断には11C、13N、15O、18Fで標識した薬剤が利用されているが、これらは半減期が2110分と短く、18F-FDGを除き、施設内サイクロトロンの設置を必要とする。本研究では半減期の比較的長い64Cu(T1/2 = 12.8時間)標識診断薬剤を開発することでPETの利用拡大を目指す。まず光線力学療法に使用されているヘマトポルフィリン(HP)をキャリアーとして使用し、64Cu標識HP(64Cu-HP)の合成、標識法の検討を行った。その結果、ヘマトポルフィリン5 - 10 mgに64Cu約250 MBqを加え、40°Cで1.5時間反応し、64Cu-HPを得ることに成功した。標識率は90 - 95%であった。次いでMDA-MB-231ヒト乳腺がん細胞、LS180ヒト結腸腺がん細胞、SCC-7マウス扁平上皮がん細胞を培養し、ヌードマウスの腹側部に移植し、64Cu-HPの腫瘍集積性について予備的な検討を行った。腫瘍が約1 cmに成長するのを待って(2 - 3週間)64Cu-HPを尾静脈より投与し、24時間後に動物用高分解能PET装置を用いてインビボイメージング実験を実施した。その結果、いずれのがん細胞においても64Cu-HPの集積が認められ、64Cu-HPを用いたがん診断の可能性が示された。本研究では、半減期12.8時間の64Cuを利用したがん診断薬開発を計画し、光線力学的治療に用いられるHematoporphyrin (HP)およびその誘導体の64Cu標識体を合成、評価した。さらに64CuHP誘導体の腫瘍集積量を向上させるため、水溶性でかつ腫瘍認識性を有するRGD peptideによりHPを修飾したRGD peptide修飾HP誘導体を設計、合成した。得られた3種類の誘導体([RGDK-ED]2-HP、[(RGD)2K-ED]2-HP、c[RGDfK]2-HP)はいずれも高い水溶性と血清中での安定性、また低いタンパク結合率など有望な性質を示したが、64Cuの標識率が大きく低下した。ヒト乳腺がん細胞(MDA-MB-231)移入マウスを用いて64Cu標識体の体内分布を調べたところ、64CuHPと同程度の腫瘍集積量を示すにとどまり、期待した結果は得られなかった。これは標識率を上げるため標識に用いる誘導体の量を大幅に増やしたことで、溶液中に未標識の誘導体量が増加し、腫瘍組織での64Cu標識体の取込みを阻害したものと考えられる。今後、標識条件を再検討し、標識に使用する誘導体量を減らすことで腫瘍組織への64Cu標識体の取込み量が改善するか検討していく。

従来のポジトロン核種より長い半減期を有するPET診断薬の開発は、核種の製造から撮像までの時間的制約の緩和やサイクロトロン未設置施設におけるPET診断の利用拡大に貢献する。本研究では、半減期12.8時間の64Cuを利用したがん診断薬開発を計画し、光線力学的治療に用いられるHematoporphyrin (HP)を母体として、水溶性でかつ腫瘍認識性を有するRGD peptideによりHPを修飾したRGD peptide修飾64Cu標識HP誘導体を設計、合成した。得られた3種類の誘導体([RGDK-ED]2-HP、[(RGD)2K-ED]2-HP、c[RGDfK]2-HP)は、いずれも高い水溶性と血清中での安定性、また低いタンパク結合率など有望な性質を示したが、64Cuの導入効率が大きく低下した。そこで近年その有用性が報告されているmicrowave合成装置による標識法を検討した結果、64Cuを効率的に導入することに成功し、HPおよびc[RGDfK]2-HPの高比放射能体を得ることができた。この64Cu-HPおよび64Cu-c[RGDfK]2-HPをMDA-MB231移入マウスに投与し、体内分布実験、PET撮像実験を行ったところ、両化合物ともに投与40時間後においても腫瘍に高い集積を認める一方、腫瘍/血液比および腫瘍/筋肉比は比放射能に関係なく同程度の値を示した。64Cu-c[RGDfK]2-HPは低比放射能化合物投与時に比べ、高比放射能化合物投与時に腫瘍への64Cu集積量が増加する結果となった。本研究では、半減期12.8時間の64Cuを利用したがん診断薬開発を計画し、光線力学的治療に用いられるHematoporphyrin (HP)を母体として、種々の機能性修飾基を導入した64Cu標識HP誘導体を設計、合成し、その基礎的性質、臨床的有用性を評価した。26年度に、水溶性でかつ腫瘍認識性を有するRGD peptideによりHPを修飾したRGD peptide修飾HP誘導体を合成し、担がんモデルマウスにおける腫瘍集積性を検討する予定であったが、合成した3種類の誘導体の64Cu標識率が低かったこと、26年度の64Cu製造回数が少なかったことにより標識条件の検討に終始したため、正確な評価ができなかった。引き続き新規誘導体の標識率改善を目指すとともに、64Cu標識薬剤を臨床で使用する際の投与量、撮像時間、評価方法および吸収線量の評価を行っていく。放射性薬品化学新たにマイクロウェーブ合成装置を導入し、高比放射能のRGD peptide修飾HP誘導体を得る目処が付いた。27年度は、高比放射能標識体を用いて担がんモデルマウスにおける腫瘍集積性を検討するとともに、EPR効果による腫瘍集積を期待した多量体の利用などにより、腫瘍集積量の向上を図る。また64Cu標識薬剤を用いたPETによるインビボイメージングの有効性を示し、64Cu標識薬剤を臨床で使用する際の投与量、撮像時間、評価方法および吸収線量の評価を行っていく。23、24年度に64CuHP誘導体を設計、合成し、脂溶性、安定性などの基本的性質を確認するとともに、担がんヌードマウスを用いてインビボでのタンパク結合性、安定性および腫瘍集積性の検討を行った。25年度はさらに、水溶性の向上による肝臓などへの集積軽減、投与法の改善を目的として種々の修飾基を導入し、また他の腫瘍集積機序に基づく機能を付加することで集積性、選択性の向上を図った。これまではほぼ予定通り研究が進んでいる。
魚類腸管におけるインターロイキン１７を介した抗菌分子産生機構の解明

本研究は魚類腸管における炎症性サイトカインIL-17A/F (インターロイキン17A/F)を介した抗菌分子産生機構に着目し、本機構の腸内細菌叢を制御する上での重要性の理解を目的としている。哺乳類において、IL-17AおよびFにより様々な抗菌ペプチドが産生され、腸内細菌叢のバランスは保たれているが、魚類においてこれら機構は全く不明である。本研究ではゲノム編集技術を用い作製した遺伝子改変メダカを解析に用い、魚類IL-17の機能解明を目指す。
糖尿病患者セルフケア能力測定ツールを活用した外来患者用ICT看護システムの開発

現在、糖尿病患者セルフケア能力測定ツールを活用した支援を可能とするため、教育プログラムを展開し、データを収集している状況である。その中で、中国のある糖尿病病棟での教育プログラム展開を行ったものについて、データ分析を行い、文化看護学会第11回学術集会で発表した。プログラム参加者は女性20名で平均年齢33.9±6.8歳、看護師経験年数11.0±7.8年、糖尿病看護経験年数6.4±3.8年であった。講義の感想を「0全く当てはまらない」「5非常に当てはまる」の6段階で回答してもらった平均得点は「セルフケア能力の要素の視点に興味がもてた」では4.7、「セルフケア能力の要素の視点は難しかった」0.8、「研修を受けて患者のセルフケアの捉え方が変わった」4.1などであった。質的統合法(KJ法)による分析の結果,7つのシンボルマークが明らかとなった。プログラム参加者は、【中国の現状からの関心:多く存在する糖尿病患者の重症化を防ぎたい】と【中国ならではの支援の実際:食生活に即した合理的な提案と率直な会話】といった中国の実状と照らし合わせながら【ディスカッションによる気付き:セルフケア能力の多面性の理解の深まり】を得て、その結果【支援のあり方への気付き:患者の内面への関心】や【活用方法の気付き:効率的な情報収集の視点】につながり、【生じた疑問:血糖値が改善されなくてもいいのか】という疑問も生じていた。それらを経て【より良い支援への希求:セルフケア能力の要素とツールへの関心】につながっていた。中国においても糖尿病患者のセルフケア能力の要素の視点は概ね理解・納得を得ることが出来たと考えられた。今後は、合理的な提案と率直な会話で支援が成り立っていることや、糖尿病の早期発見や重症化予防の仕組みが不十分な現状を踏まえ、中国でのセルフケア能力測定ツールの活用を検討していく必要があると考えられた。当初はICTの活用につなげることを目指していたが、研究者会議で、その前段階として、糖尿病に携わる看護師に広く知ってもらい、実践で活用した結果を集積することが必要なのではないかとの意見が多く出され、現在その研究を進めている。平成30年度は、4施設で研究協力の承諾が得られ、糖尿病セルフケア能力測定ツールを活用した教育プログラムを展開しデータ収集を行った。加えて、1施設での協力が得られ、外来糖尿病患者100名のデータを取得することができ、その解析によって効果的・効率的な援助についての方向性を示すための分析を進めてはいるが、同時並行での研究計画となっているため、当初の計画につながる実状に即した段階を踏んでいるとは言えるものの、「やや遅れている」との評価とした。平成31年度は教育プログラムの参加者を中心に糖尿病看護を実践している看護師に糖尿病患者セルフケア能力想定ツールを活用してもらい、その実践での活用結果についてデータを収集する予定である。すでに倫理審査での承認を得ている。これまでの研究成果をもとに、糖尿病患者セルフケア能力測定ツールICTシステムを完成させ、8月にホームページを開設することが出来た。さらに、日本糖尿病教育・看護学会で交流集会を開催し、定員以上の参加を得た。交流集会では、「何をよりどころに療養指導を行っていくか考えたとき、このツールを見てすっきりした感じがしました。是非活用したいです。」「セルフケア能力を知ることで、自己管理の原動力につながることが理解できました。自分らしく生きる力が大切なのだと納得できました。」「なかなか面白く、分かりやすいツールだなと思います。病棟カンファレンスでも活用してみたいです。」などおおむね、良好な評価が得られた。これを機にいくつかの病院でも糖尿病セルフケア能力測定ツールを紹介する機会を得ることが出来、看護の研究ネットワーク作りも進めることが出来た。同時に、セルフケア能力測定ツールで集積されたデータについて分析を行うため、AIの専門家及びA病院の協力が得られることとなり、研究計画を立案し、今後分析を進める予定である。当初の計画では、介入計画立案後に、データの集積・解析を行う予定であったが、A病院の協力が得られることとなったため、その結果を踏まえて、介入計画を行い、さらにツールの活用方法の明確化や活用によるエビデンスの明確化につなげていく予定である。HPの開設が平成29年度にずれ込んだが、それ以外はおおむね順調に進展している。これまでの研究成果をもとに、糖尿病セルフケア能力測定ツールICTシステムを完成させ、8月にホームページを完成させることが出来た。交流集会では、「何をよりどころに療養指導を行っていくか考えた時、このツールを見てスッキリした感じがしました。ぜひ活用したいです。自分らしく生きる力が大切だと納得できました。」「なかなかおもしろく、わかりやすいツールだなと思います。これを機に、いくつかの病院、大学等でも、糖尿病セルフケア能力測定ツールを紹介する機会を得ることが出来、今後の研究のネットワーク作りも進めることが出来た。同時に、セルフケア能力測定ツールで集積されたデータについて分析を行うため、AIの専門家及び病院の協力が得られることとなり、研究計画を立案し、現在倫理審査申請中であり、今後その分析を進める予定である。