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環太平洋価値観国際比較-東アジア周辺諸国の「信頼感」の統計科学的解析-

急変する世界情勢を考慮し、特に日本と他の東アジアやその周辺諸国の人々の価値観、対人的信頼感など人間関係に関する意識、自然観や生命観など、各国の人々の意見を、偏らずに集約する統計的方法にもとづいて面接調査を遂行した。政治体制と国民性との交絡など多様な側面が明らかなってきたが、特に、洋の東西を問わず、「家族の大切さ」の普遍的価値が浮き彫りとなった。我々は、これを「文化の多様体解析」としてまとめあげた。1)本研究では、以下のa)、b)、c)に重点をおいて研究を遂行する。a)文化の伝播変容を統計科学的に解明するために、環太平洋諸国の人々の意識構造について統計科学的「標本抽出法」に則った面接調査を遂行する。b)特に、21世紀における国際交流の中で、環太平洋諸国民の「信頼感」のあり方について焦点を当て、世界の政治・経済の平和的発展の一助となる基礎情報の収集を推進させる。c)収集した「環太平洋諸国民の意識調査」の情報を中心に、既存の「意識の国際比較調査データ」等を含むデータ・ベースを作成し、コンピューター・ネットワーク等を利用して世界へ一般公開する。1)本研究では、以下のa)、b)、c)に垂点をおいて研究を遂行する。2)a)文化の伝播変容を統計科学的に解明するために、環太平洋諸国の人々の意識構造について統計科学的「標本抽出法」に則った面接一調査を遂行する。c)収集した「環太平洋諸国民の意識調査」の情報を中心に、既存の「意識の国際比較調査データ」等等を含むデータ・ベースを作成し、コンピューター・ネットワーク等を利用して世界へ一般公開する。平成18年度は、環太平洋価値観調査のために、以下の1)5)を遂行した。1)環太平洋各国の関連調査データ、文献等を収葉・整理し、同時に、我々が過去に収集してきた国際比較調査データや報告書の再整理、国内外の機関による関連調査データや報告書の内容を整理、検討した。2)環太平洋の各地域の調査環境について確認し、各地の調査研究者と連携しながら、統計的標本抽出の実践的検討を行い、その遂行可能性を確認し、同時に当該地域で国際比較の意味のある調査項目の候補を選定を行った。3)国内外の研究者との連携により、調査栗のトピックの検討、質問項目の具体案の作成を検討した。4)その結果、諸費用の条件を考慮して、我々の既存の日本調査データを活用することにして、その調査粟を確定し、さらに、米国語の調査票を作成をした。5)11月から翌年1月にかけて、米国本土における全国レベルの面接調査を遂行した。(NYのKane & Parsons, Inc.利用)調査対象:米国居住の米国籍をもつ成人の男女。調査法:割り当て法により、性別、年齢層(19歳刻み)、人種の分布を考慮し調査票に基づいた面接調査を遂行した。回収されたデータをクリーニングして、第一次報告書を作成した。2)a)文化の伝播変容を統計科学的に解明するために、環太平洋諸国の人々の意識構造について統計科学的「標本抽出法」に則った面接調査を遂行する。平成19年度は、環太平洋価値観調査のために、以下の1)5)を遂行した。1)環太平洋各国の関連調査データ、文献等を収集・整理し、同時に、前年度の米国調査の結果を踏まえ、我々が過去に収集してきた国際比較調査データや報告書の再整理を行った。2)本年度の調査対象のオーストラリアの調査環境について確認し、現地の調査研究者と連携しながら、統計的標本抽出の実践的検討を行い、その遂行可能性を確認した。3)調査項目は前年度の米国調査に準ずるが、その際、気がついた翻訳の問題などは検討し、解決した。4)10月初頭から11月末にかけて、オーストラリアにおける面接調査を遂行した。(利用)調査対象:オーストラリアの3大都市(シドニー、メルボルン、ブリスベン)を含む3州(ニューサウスウェールズ、ヴィクトリア、クィーンズランド)の都市及び周辺地域に居住するオーストラリア国籍の成人の男女。調査法:各州の性別、年齢層、人種の分布を考慮して標本抽出し、調査票に基づく面接調査を遂行した。5)回収されたデータをクリーニングして、第一次報告書を作成した。

2) a)文化の伝播変容を統計科学的に解明するために、環太平洋諸国の人々の意識構造について統計科学的「標本抽出法」に則った面接調査を遂行する。b)特に、21世紀における国際交流の中で、環太平洋諸国民の「信頼感」のあり方について焦点を当て、世界の政治・経済の平和的発展の一助となる基礎情報の収集を推進させる。c)収集した「環太平洋諸国民の意識調査」の情報を中心に、既存の「意識の国際比較調査データ」等を含むデータ・ベースを作成し、コンピューター・ネットワーク等を利用して世界へ一般公開する。平成20年度は、環太平洋価値観調査のために、以下の1)5)を遂行した。1)環太平洋各国の関連調査データ、文献等を収集・整理し、同時に、過去2年間の米国調査、オーストラリア調査の結果を踏まえ、我々が過去に収集してきた国際比較調査データや報告書の再整理を行った。2)本年度の調査対象のインドの調査環境について確認し、現地の調査研究者と連携しながら、統計的標本抽出の実践的検討を行い、その遂行可能性を確認した。3)調査項目は過去の米国とオーストラリア調査に準ずるが、その際、気がついた翻訳の問題などは検討し、解決した。4) 12月初頭から1月中旬にかけて、オーストラリアにおける面接調査を遂行した。調査対象:インドの10大都市(Mumbai, NewDehliなど)に居住するオーストラリア国籍の成人の男女。調査法:各州の性別、年齢層、人種の分布を考慮して標本抽出し、調査票に基づく面接調査を遂行した。5)回収されたデータをクリーニングして、第一次報告書を作成した。平成21年度は、過去3年間の環太平洋価値観調査の実査の総まとめとして、主として以下の1)3)を遂行した。1.環太平洋各国の関連調査データ、文献等を収集・整理する。過去3年間に遂行した米国調査、オーストラリア調査、インド調査および関連の東アジア周辺諸国の調査データの細部の確認、単純集計表、国際比較単純集計表などの整備をした。特に、標本抽出の実践的手続きの詳細を確認し、国際比較をまとめた。2.総合報告書の作成本調査研究と密接に展開された統計数理研究所の機関研究「日本人の国民性調査及び国際比較調査」における関連調査データと総合し、比較表などをまとめた。これまでに、調査ごとに発刊してきた第一次調査報告書を、総合的にまとめる報告書を作成した。報告書は、国内外の関連機関や研究者に配布した。3.データ公開これまでも、調査ごとに、ホームページ上で調査結果や集計表などを公開してきたが、それらを総合的に整備した。特に、過去の報告書などの誤謬にも配慮し、明示した。今後は、個票レベルの調査データは、個人情報の保護などの法的、倫理的観点から慎重な取り扱いながらも、適切な情報公開システムの中で、一般公開して、官民学等の有効な活用に供する準備を進める検討を進める。これについては、国立情報学研究所や一般社団法人社会調査協会等の関連機関とも、連携し、本調査研究のみならず、一般に日本の社会調査データの公開システムの促進に向けての検討に結びつける努力を推進させる。
日本語を母語とするドイツ語学習者に対する明示的指導の持続的効果

今年度は、日本語を母語とするドイツ語学習者に対し、冠詞の用法、すなわちどのような場合に定冠詞あるいは不定冠詞を用い、どのような場合には冠詞が不要なのかを、教師が明示的に説明するのではなく、学習者が他の学習者とともに考える活動を行うことが、この項目に関する知識の定着にどの程度の短期的・長期的効果を持つのかを調べることを目的とした実験を行なった。昨年度までに行なった冠詞の用法についての明示的指導の効果を検証する実験ではほとんど指導の効果が現れなかったことから、同様のセッティングで非明示的指導を行い、両者の結果を比較考察した。実験は以下のような流れで行った。第1回の授業では実験全体の趣旨説明を行った後、文法指導前の状態を測定するためのプレテストを実施した。第2回の授業では、対話中の空所に定冠詞か不定冠詞を補う、もしくは空所に何も入れないことを選択させる形式の練習問題にペアで取り組ませた後、教師が正解を読み上げた。第3回の授業では、対話中の空所に定冠詞か不定冠詞を補う、もしくは空所に何も入れないことを選択させる問題に加え、互いに関連のない単文30文中の空所に適切な冠詞を補う問題から成る練習問題にペアで取り組ませた後、教師が正解を読み上げた。第4回の授業では、予告なしに1回目のポストテストを実施した。その後、9週間は特に冠詞の用法に関する指導は行わず通常の授業が行われた。そして第13週に、予告なしに2回目のポストテストを実施した。実験の結果、プレテストと2回目のポストテストの点数の間にも、またプレテストと1回目のポストテストの点数の間にも有意差が見られなかった。この結果から、冠詞の用法に関する規則は、日本語を母語とするA1レベルのドイツ語学習者にとっては習得困難の項目であり、この文法項目の定着を目指して指導するのはより後の段階の方が効果的かもしれないということが示唆された。平成30年度は、「冠詞の用法」について、昨年度までとは異なる方法であらためて実験を行い、データを収集・分析することができた。とりわけ、これまで自身が行なってきた実験と違い、比較対象群を設けることができたことの意義は大きい。しかしながら、共同研究者の在外研究に加え、クォーター制の導入により15週間に及ぶ縦断的データを収集することが著しく困難となり、研究目的の遂行に支障が生じない実験デザインの策定が引き続き課題となっている。平成30年度は学会発表・論文執筆ができなかったが、最終年度となる平成31年度は、国際学会・国内学会での研究発表および論文執筆を複数予定している。本研究の目的は、日本の教室環境においてドイツ語を学ぶ学習者に対する明示的指導の効果を文法項目別に検証し、その結果から、ドイツ語教育の現場では特にどのような文法項目において明示的な指導がなされるべきか、あるいは控えられるべきかについての教授法的提言を導き出すことにある。平成28年度の前半はまず、複数の大学における実験実施のための具体的計画を策定した。また、EUROCALL 2016等の学会に参加して情報収集を行うとともに、国内・海外の大学図書館において必要な文献調査を行った。平成28年度の後半は、国内の2つの大学でドイツ語を学ぶ学習者を対象に「冠詞の使用に関する規則」(どのような状況では定冠詞あるいは不定冠詞を使い、どのような状況では冠詞をつけないのが適切か)についての明示的指導の持続的効果を測る実験を行うこととし、説明にあたって使用する教材およびプレテスト、ポストテスト1、ポストテスト2を、連携研究者とともに作成した。実験は次の要領で行った。最初にプレテストを実施し(実験前の状態の測定)、その直後から複数回にわたり特定の文法規則についての明示的説明を行う(明示的指導の実施)。続いて指導終了の翌週に当該文法項目に関するポストテスト1を行う(短期的効果の測定)。その後は特に当該文法項目についての明示的指導を行うことなく通常の授業を行い、10週間後に同じ文法項目に関するポストテスト2を行う(長期的効果の測定)。実験で得られたデータは85名分である。データ収集は順調に行われ、収集したデータの分析もおおむね終了している。本研究では3年の期間中に全部で8つの文法項目について実験を実施する予定である。平成28年度は、今後3年間の具体的な研究計画を策定することができたほか、1つの文法項目(「冠詞の使用」)について実験を実施し、順調にデータを収集・分析することができた。また、文献資料調査も順調に進行している。平成29年度の前半は国内の2つの大学でドイツ語を学ぶ学習者を対象に「冠詞の格変化」と「定動詞の位置」についての明示的指導の持続的効果を測る実験を行った。実験は以下の要領で行った。最初にプレテストを実施し、その直後から2回にわたり、それぞれの文法規則についての明示的説明とその知識の定着のための練習を行った。続いて指導終了の翌週に当該文法項目に関するポストテスト1を実施した(短期的効果の測定)。その後は特に当該文法項目についての明示的指導を行うことなく通常の授業を行い、9週間後に同じ文法項目に関するポストテスト2を行った(長期的効果の測定)。

実験で得られたデータは84名分である(初級42名、中級42名)。分析の結果、「冠詞の格変化」については、初級(A1)・中級(A2)とも長期的効果は認められなかった。一方「定動詞の位置」については、中級学習者では長期的効果が認められたが、初級学習者では認められなかった。この研究の成果については、平成29年9月に日本独文学会研究発表会において口頭発表を行った。また、平成28年度に行った実験結果について、平成29年8月に国際ドイツ語教師連盟大会(IDT 2017)において口頭発表を行った。平成29年度は、2つの文法項目(「冠詞の格変化」「定動詞の位置」)について実験を行い、順調にデータを収集・分析することができた。必要な文献資料調査も順調に進行している。国内・海外の学会でも口頭発表を行った。ただし、共同研究者の在外研究にともない、データを従来の計画通りには収集できない可能性が生じたため、研究目的の遂行に支障が生じない実験デザインをあらたに策定し直す必要がある。今年度は、日本語を母語とするドイツ語学習者に対し、冠詞の用法、すなわちどのような場合に定冠詞あるいは不定冠詞を用い、どのような場合には冠詞が不要なのかを、教師が明示的に説明するのではなく、学習者が他の学習者とともに考える活動を行うことが、この項目に関する知識の定着にどの程度の短期的・長期的効果を持つのかを調べることを目的とした実験を行なった。昨年度までに行なった冠詞の用法についての明示的指導の効果を検証する実験ではほとんど指導の効果が現れなかったことから、同様のセッティングで非明示的指導を行い、両者の結果を比較考察した。実験は以下のような流れで行った。第1回の授業では実験全体の趣旨説明を行った後、文法指導前の状態を測定するためのプレテストを実施した。第2回の授業では、対話中の空所に定冠詞か不定冠詞を補う、もしくは空所に何も入れないことを選択させる形式の練習問題にペアで取り組ませた後、教師が正解を読み上げた。第3回の授業では、対話中の空所に定冠詞か不定冠詞を補う、もしくは空所に何も入れないことを選択させる問題に加え、互いに関連のない単文30文中の空所に適切な冠詞を補う問題から成る練習問題にペアで取り組ませた後、教師が正解を読み上げた。第4回の授業では、予告なしに1回目のポストテストを実施した。その後、9週間は特に冠詞の用法に関する指導は行わず通常の授業が行われた。そして第13週に、予告なしに2回目のポストテストを実施した。実験の結果、プレテストと2回目のポストテストの点数の間にも、またプレテストと1回目のポストテストの点数の間にも有意差が見られなかった。この結果から、冠詞の用法に関する規則は、日本語を母語とするA1レベルのドイツ語学習者にとっては習得困難の項目であり、この文法項目の定着を目指して指導するのはより後の段階の方が効果的かもしれないということが示唆された。平成30年度は、「冠詞の用法」について、昨年度までとは異なる方法であらためて実験を行い、データを収集・分析することができた。とりわけ、これまで自身が行なってきた実験と違い、比較対象群を設けることができたことの意義は大きい。
RNA 5'末端の構造的多様性と機能の研究

RNAの5'末端構造は遺伝子発現に関わる重要な役割を担っており、生物はその構造を制御することを介して遺伝子発現を調節している可能性が示唆されている。本研究課題では、RNAの5'末端構造に基づいた分画法を確立し、次世代シークエンス解析と併用することでRNAの5'末端構造の全体像を解明し、さらにはその制御機構を調べるなどRNAの5'末端構造と遺伝子発現について新たな関連性を見出すことに挑戦する。
30ミクロン帯観測による大質量星末期天体のダスト生成量の決定

大質量星進化末期天体は宇宙におけるダストの有望な供給源だと考えられているが、その生成量は明らかにはされていない。我々は新規開発した中間赤外線カメラMAX38を、世界最高標高のminiTAO1m望遠鏡(標高5640m)に搭載し、30ミクロン帯高解像度観測を実施した。質量の非常に重い星から進化したLBV星については3天体、やや軽めの双極惑星状星雲については4天体の空間分解画像を取得した。これにより、これら天体でのダスト形成量や形態進化について新しい知見を得た。本研究は世界で初めて地上望遠鏡を用いた30ミクロン中間赤外線観測を実現し、これによる大質量星進化末期天体Luminous Blue Variablesの観測から、宇宙のダストの生成進化に対して新しい知見を得るものである。研究初年度である平成21年度は主に、本研究観測で用いる30ミクロン中間赤外線観測装置の立ち上げを行った。観測装置は国内実験室での各種試験によって性能を確認した後、9月にチリに向けて出荷した。現地での試験調整を行ったのち、東京大学が運用するアタカマ1m望遠鏡に搭載、試験観測を実施した。その結果、世界で初めて地上施設による30ミクロン帯観測に成功した。得られたデータを解析した結果、大気透過率はほぼ事前に想定されたとおりであり、可降水量が十分に低いときには良い精度で30ミクロン帯が観測できることが確認できた。これはこの波長の地上観測実現にとって大きな進展である。また、夜間観測のみならず日中でも観測が可能であることが実証できた。ただし輸送の影響で一部光学系がずれてしまったことや、低温環境下では冷凍機の性能が一部悪化し温度が上下してしまうなど、装置の修正点がいくつか見つかった。これらについては来年度以降の研究で改修できる見込みである。なお本研究の成果については東京大学による記者発表(2009年12月3日「アタカマ望遠鏡波長38ミクロンの赤外線を地上から世界初観測」)が行われ新聞等で取り上げられたほか、NHKニュースや科学番組(サイエンスアイ)でも報道が行われた。ダストは現在の宇宙はもとより、初期宇宙にも大量に存在している。ダストがいつ、どのように形成されたのかを探ることは、宇宙の化学進化や天体の構造進化を理解する上で非常に重要な課題である。この謎を解くカギとなるのは、進化が非常に早く大量のダストを放出する大質量星末期天体である。本研究はこのような天体を従来よりも波長が長い30μm帯中間赤外線で高解像度・モニタ観測し、そのダスト形成過程を正確に知ることで大質量星でのダスト供給に迫ることを目的としている。昨年度までの研究で観測に用いる中間赤外線カメラをほぼ完成させ、アタカマに設置したminiTAO望遠鏡での30ミクロン帯観測も成功させることができた。これは世界初の成果である。今年度の研究では主にリモート観測設備の整備および解析手法の開発を行った。観測サイトは非常に過酷な環境であり、観測者は8時間を超えて滞在が出来ない。そのため1日当たりの観測時間が最大でも7時間しか確保できず、効率的な観測が行えていない。そこで、無線ランを用いた遠隔制御システムを構築し、遠隔地からの観測を可能にすることで観測効率の改善を図った。平成22年春に起きた異常気象の為導入は半年程度遅れてしまったが、22年度末までに無線ランシステム、環境監視システムの導入を行い、遠隔制御システムのインフラを整備することに成功した。平成23年春にはこれを用いた遠隔観測にも成功した(科研費繰越精度を利用)。このような機器整備と並行し、天文学的観測もスタートさせた。平成22年秋の観測では大質量進化末期天体の多数存在するカリーナ領域の観測を実施、eta Carについては十分な精度のデータを得ることに成功した。ここで得られた30ミクロンでのeta Car画像は従来観測よりも解像度が高く、ダストの分布を知るのに非常に有用なデータとなる。また30ミクロン帯の画像データを解析する手法の開発も行った。昨年度までの研究で観測に用いる中間赤外線カメラは完成しており、今年度はリモート観測設備の整備および解析手法の開発、観測研究を行った。結果、山頂に行かずとも夜間観測を実行できるシステムの開発に成功した。

これにより日中は有人山頂観測、夜間は山麓施設からのリモート観測が実現でき、一日当たりの観測時間を従来の7時間から15時間以上に改善することができた。また大気からの放射が非常に強くかつ変動が大きい30ミクロン帯の観測データの処理方法を精査し、悪い条件でも正確な画像再生および測光が可能な手法の開発を行った。観測としては6つの大質量末期天体について30ミクロン観測を実施、画像の取得に成功した。これは地上から観測可能な大質量進化末期天体の約半数に相当する。うち1天体については詳細な解析・解釈を行い、間欠的な質量放出現象に加え、定常的な質量放出現象がダスト供給に一定の貢献を果たすことを明らかとした。各現象のダスト供給量を定量的に見積もったのは本研究が初めてである。この成果は博士論文として公表済みである。ダストは現在の宇宙はもとより、初期宇宙にも大量に存在している。ダストがいつ、どのように形成されたのかを探ることは、宇宙の化学進化や天体の構造進化を理解する上で非常に重要な課題である。この謎を解くカギとなるのは、進化が非常に早く大量のダストを放出する大質量星末期天体である。本研究はこのような天体を従来よりも波長が長い30μm帯中間赤外線で高解像度・モニタ観測し、そのダスト形成過程を正確に知ることで大質量星でのダスト供給に迫ることを目的としている。昨年度までの研究で観測に用いる中間赤外線カメラが完成、山麓からのリモート観測も可能となっている。今年度はこれを利用した大質量末期天体の観測を進めた。これまでの研究では主系列星質量が太陽の8倍より重い星を中心的に観測してきたが、今年度はこれをより軽い、4太陽質量末期天体まで広げた。このような天体は放出質量は比較的少ないものの、より重い星に比べて近い距離にあるため、詳細をより詳しく観測できるというメリットがある。実際の観測は2012年5月と10月に実施した。5月の観測ランは、その前に起きていた望遠鏡施設の落雷の影響でデータが得られなかったが、10月の観測ランではいくつかの天体について30μmでの撮影に成功した。結果、放出されたダスト質量のうち、星近傍にトーラス状に分布している成分が、従来の想定よりもはるかに大きいことが示唆された。これは進化末期天体の質量放出現象を理解するうえで重要な成果である。この結果は国際研究会で発表を行った他、現在査読論文として投稿準備中である。本研究では大質量進化末期天体であるLuminous Blue Variablesについて30ミクロン帯観測を行う計画であるが、これまでに6つの天体について観測を終えている。これは観測可能天体の約半数に相当する。またモニタ観測も既にスタートさせており、予定通り2-3年に渡る変動を追える見込みである。よって計画はおおむね順調と判断している。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は残る5天体の観測と、重点天体の変光モニタ観測を中心に観測を行っていく。天体が観測可能天域にいる時間帯は季節によって変化するため、密なモニタ観測を効率的に行うには日中もリモート観測を行うことが有効である。現在は日光による機器の破損を恐れリモート観測は夜間しか行っていないが、日照センサーなどを追加で設置することで日中リモート観測も実現していきたい。
地理情報システムを利用した医療格差是正のためのNDBレセプト情報解析

21世紀半ばに向けて、地方の人口減少は急速に進み、日本の高齢化の進展は世界に類のない速さであると予測されている。本研究は、蓄積された医療レセプトデータの解析を基に、限られた医療資源の効率的な配分によって医療サービスを受ける機会に格差のない地域社会を目指し、持続的な医療サービスの基盤確立に関する研究を目的とする。平成30年度では3.4億件のレセプト情報を分析し、まずその精度について詳細な分析を行った。特にNDBとは別経路で取得した北海道6市3町のレセプト情報より、NDBの問題の一つであるID1を用いた名寄せの精度について定量的な評価を行うことが出来た。特に歯科では2011年から2015年の電子化の影響が大きく、全体を通しても年々名寄せの精度が向上していることが確認できた。つまり、少なくともこの期間においてNDBレセプト統計上医療費の向上は元データの増加によるものも含まれていることが分かった。転帰情報の死亡の精度についても人口動態調査と比較することで精度の評価と考察を行った。レセプトから取得できる死者数は北海道における死者数全体の6割程度、医療機関での死者数の8割程度であった。また死亡時の疾病と人口動態での原死因との相関は認められたものの、レセプトに表記されやすい疾病に差があった。また市町村外で受診した情報を用いて、道路と医療費との比較を行い市町村外受診における道路の月毎に通過する医療費地図を作製した。北海道全体では冬期間にもっとも市町村外受診が小さくなると予想されたが、道路によっては必ずしもそのような結果でないことが示された。これらのことに予想外の時間を費やしたほか、北海道胆振東部地震の影響もあり、計画通りの研究遂行とはいかなかった。平成29年度の時点で明らかとなったレセプト情報のデータの欠損を補うために時間を要したことに加え、レセプト情報の分析の結果、同一人物とみなせる場合でも複数回の死亡が記録されているなどの現実との乖離が明らかとなり、その解釈と精査のための時間を要することになった。また、レセプト情報を使った現状の分析のためにはレセプト情報自身の正確性や精度が重要であるが、その精度に関する情報や文献が十分でなかったことからその分析のために時間を要することになった。さらに北海道胆振東部地震の影響による大規模な停電によって実行中の解析が中断され、サーバー環境の復帰にも予定外の時間を費やした他、道内企業に依頼を予定していた技術サポートの提供にも大きな遅れが出たため。平成31年度にはこれまでの成果を発表するとともに、平成30年度までで作成してきたNDBによる医療情報地図とGIS用の各種データを組み合わせることによって、様々な医療動向またはその変化の読み解きを行う。例えばGISを活用し地域ごとの疾病集積性の検定を行い、都市部、山間部、沿岸部などで疾病の受診傾向を明らかにするための解析を行う。また患者数と医療費、各種疾病に関する情報と、病床数や医師数、専門医数との比較を行い、時間距離を念頭に置いた最適な医療資源の配置に関係する解析を行う。平成29年度中に厚生労働省のレセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)から北海道全域のの5か年分のレセプト情報を取得した。平成29年度の研究計画通り、これを効率的に扱うために自前のサーバーを購入し、独自のデータベースを開発した。開発したデータベース環境にて、NDBレセプト情報からデータベースを構築することで、重複するレセプト情報や複数件数のDPCレセプト情報などまとめることができた。これによって約3.4億件のレセプト情報にまとめ、効率的な解析を行うことが可能となった。また、研究計画にはなかったが、NDBのレセプト情報とは別にこれまで得てきた北海道4市3町のレセプト情報に加えて、新たに2市のレセプト情報を取得し、北海道の地域医療の実態調査や医療資源の効率化の研究を行うための基盤を作成した。研究計画で示したように、NDBレセプト情報を用いて、基本的な医療地図を作成した。またNDBレセプト情報を効果的に活用するためには精度について詳しく分析する必要があると考え、データを検討し、学会発表を行う準備が出来た。また、GISではNDBレセプト情報から道路利用情報に変換するプログラムを作成し、解析する準備が完了した。平成29年度の研究計画は大きく分けて1)データベースの開発、2)基本的な北海道医療情報地図の作製、3)医療情報と道路情報の連携、の3つであった。このうち、1)、2)は達成できたと言える。しかし、1)のデータベースの開発では、北海道全域のの5か年分のレセプト情報が想定していたよりも巨大であり、読み込みに予想外の時間がかかる、データベースが思うように動かないなどの問題が生じ、遂行が滞った。また、データの一部に欠損が確認され、その対処のために時間が必要であった。このため、データの解析を前提とした残りの計画の2)、3)の着手に遅れが生じた。

しかし、2)の達成のための情報収集などの準備や3)の解析のために必要なプログラムの作成など、データベースの完成に先立って着手可能なものをあらかじめ行うことで遅れはほとんどないと言える。2)に関しては年度内で計画部分は達成できた。また、基本的な医療情報を分析していく中で、データ精度という新たな問題を感じ、その分析に時間を費やした。北海道全域のNDBレセプト情報を取得したが、現在の制度上取得できない生活保護受給者のレセプト情報などが欠けているため、それが全体にどのような影響があるかを評価する必要があると考え、この件に関して研究を遂行した。これらは全体の目的である北海道の医療格差を分析するために必要な事であり、計画はおおむね順調に進展していると考えられる。21世紀半ばに向けて、地方の人口減少は急速に進み、日本の高齢化の進展は世界に類のない速さであると予測されている。本研究は、蓄積された医療レセプトデータの解析を基に、限られた医療資源の効率的な配分によって医療サービスを受ける機会に格差のない地域社会を目指し、持続的な医療サービスの基盤確立に関する研究を目的とする。平成30年度では3.4億件のレセプト情報を分析し、まずその精度について詳細な分析を行った。特にNDBとは別経路で取得した北海道6市3町のレセプト情報より、NDBの問題の一つであるID1を用いた名寄せの精度について定量的な評価を行うことが出来た。特に歯科では2011年から2015年の電子化の影響が大きく、全体を通しても年々名寄せの精度が向上していることが確認できた。つまり、少なくともこの期間においてNDBレセプト統計上医療費の向上は元データの増加によるものも含まれていることが分かった。転帰情報の死亡の精度についても人口動態調査と比較することで精度の評価と考察を行った。レセプトから取得できる死者数は北海道における死者数全体の6割程度、医療機関での死者数の8割程度であった。また死亡時の疾病と人口動態での原死因との相関は認められたものの、レセプトに表記されやすい疾病に差があった。また市町村外で受診した情報を用いて、道路と医療費との比較を行い市町村外受診における道路の月毎に通過する医療費地図を作製した。北海道全体では冬期間にもっとも市町村外受診が小さくなると予想されたが、道路によっては必ずしもそのような結果でないことが示された。これらのことに予想外の時間を費やしたほか、北海道胆振東部地震の影響もあり、計画通りの研究遂行とはいかなかった。平成29年度の時点で明らかとなったレセプト情報のデータの欠損を補うために時間を要したことに加え、レセプト情報の分析の結果、同一人物とみなせる場合でも複数回の死亡が記録されているなどの現実との乖離が明らかとなり、その解釈と精査のための時間を要することになった。また、レセプト情報を使った現状の分析のためにはレセプト情報自身の正確性や精度が重要であるが、その精度に関する情報や文献が十分でなかったことからその分析のために時間を要することになった。さらに北海道胆振東部地震の影響による大規模な停電によって実行中の解析が中断され、サーバー環境の復帰にも予定外の時間を費やした他、道内企業に依頼を予定していた技術サポートの提供にも大きな遅れが出たため。平成29年度に達成できなかった道路と医療情報の連携を行う。これによって作成したデータとそれ以外で作成したNDBによる医療地図とGIS用の各種データを組み合わせることによって、様々な医療動向またはその変化を読み解く。
サブカルチャーのアイコンが都市空間に与える影響に関する考察

都市におけるサブカルチャーのアイコンの存在形態は、さまざまな実施主体による複合的なメディア展開を見せており、それが地域の集客力を向上させ、市民へのサブカルチャーの物語の受容を促すことにより、地域の歴史や風土・伝統に触れる機会を増幅するメディアとして文化的な役割を担い、都市空間におけるモニュメントとしての特質を獲得していることが明らかになった。フィクションとしてのサブカルチャーの物語の受容者は、現実世界をそのフィクショナルな物語に沿う形で読み替えてとらえるようになっており、さらには、フィクショナルな物語に沿う形に現実世界の方が書き換えられているという実態も明らかになった。国内の具体的な事例を取り上げて詳細な現地調査を実施した。主要な調査対象は、1神戸市の『鉄人28号』像、2境港市の『水木しげるロード』、3東京都品川区の『機動戦士ガンダム』像、4所沢市の『となりのトトロ』関連の緑地保全事業、5鳥取県北栄町の『コナンロード』、6東京都葛飾区の『両さん銅像』、7石巻市の『いしのまきマンガロード』、8東京都世田谷区の『サザエさん通り』、9敦賀市の『敦賀シンボルロード』である。これらについて、(1)プロジェクト関係者に対するヒアリング調査ならびに資料請求、(2)ビデオおよび目視による通行者の受容動態調査、(3)周辺の商業環境への影響調査を実施した。また、サブカルチャーコンテンツが都市空間に与える影響全般について、その客観的(物理的)形態と受容形態の二つの視点から類型化を行い、以後の研究に必要なカテゴリーを形成した。これにより、そのカテゴリー毎に論文の執筆が可能な状況となった。24年度に入り、アニメのキャラクターを銅像にして設置する事業や、アニメの舞台を巡るいわゆる「聖地巡礼」などに関する話題が、テレビなどマスコミを通じて頻繁に報道され、その経済的効果が著しく注目される状況になった。本研究は、こうした社会状況をふまえた場合、重要かつタイムリーなものであり、24年度の調査は、その基礎データの収集という観点から有意義なものであったといえる。以上に関連し、環境芸術学会の大会において口頭発表(東海大学)を行った。また、査読論文を2報執筆し投稿した。(現在審査中)最終年度においては、東京・杉並区のアニメに着目したまちづくり、東京・港区台場ダイバシティーのガンダム立像関連のイベント、石巻市のアニメやマンガに着目した復興事業の展開、鳥取県北栄町における名探偵コナン関係の事業展開などについて、追加・補足調査を実施した。加えて、本研究を総括する成果として、前年度に環境芸術学会に投稿した2報の査読論文について、査読結果に基づき修正作業を実施し、結果として2報が受理され学会誌に掲載された。(1.竹田直樹、八木健太郎:都市空間に進出したマンガやアニメなどに関わるサブカルチャーコンテンツの性質と受容形態に関する考察、環境芸術、査読有.2.八木健太郎、竹田直樹:都市空間におけるコンテンツとしてのアートとサブカルチャーに関する考察、環境芸術、査読有)加えて、本研究の最終成果として、書籍「竹田直樹:アニメの像vs.アートプロジェクトーまちとアートの関係史,公人の友社,1ー118」を執筆し出版した。研究期間全体を通じて実施した研究の成果は、まず、アニメやマンガなどサブカチャーコンテンツが都市空間に与える影響について、それらを類型化することにより、個別的に議論が可能な状態にしたことである。これにより、今後の研究の体系が構築された。次に、各類型について、文化的側面ならびに経済的側面からその意義についてある程度実証的に論じたことが成果である。さらに、都市空間に進出するアニメやマンガなどのサブカルチャーコンテンツとパブリックアートの関係性について歴史的観点から整理できたことが成果だといえる。《経済的側面に関する調査の実施》経済的側面から日本のアニメ作品の位置づけについて、調査を実施した。近年、特に地方を主とする日本の各地において、作品の舞台となった地域に対して熱心な作品のファンによる「聖地巡礼」といった社会現象を生みつつある。また、映画におけるフィルムコミッションのように、アニメ化に際して作品を誘致する動きも活発化している。こうした「ご当地アニメ」の実態について、文献を中心とする調査を実施するとともに、一部のアニメについては、当地における現地調査をあわせて実施した。(八木・竹田)《社会的影響に関する調査の実施》社会全般に対して大きな影響をもたらしているアニメの状況について調査を行った。平成23年度は、3月11日に発生した東日本大震災という未曽有の自然災害をふまえ、神戸市(阪神大震災)と石巻市(東日本大震災)の二つの被災地を対象としてとりあげ、アニメキャラクターのアイコンが、大規模な災害を通して市民に受容されていく過程についての研究を行い、その成果を環境芸術学会において発表した。(八木・竹田)《現地における事例調査の実施》東日本大震災の影響もあり、予定されていた調査を一部行うことができなくなったため、24年度に予定していた具体的な事例調査を、23年度に前倒しして実施した。

具体的には新潟市、境港市、神戸市、東京都葛飾区、所沢市、大阪市において、都市に存在するアニメを始めとするサブカルチャーのアイコンをめぐる動態観察調査ならびに文献調査を実施した。(竹田・八木)交付申請書に記載した、研究目的は順調に達成されている。しかし、この分野は、予想を超えて社会的に急速に活性化しており、当初にはなかった新たな事例が数多く出現し、それらについても調査を行わなければならなくなってきている。アニメなどのサブカルチャーに着目した地域活性化事業は、すでに一大ブームに発展しつつあり、数多くの自治体や団体や企業が、新たな取り組みを計画している。事業の数が単純に増加するだけでなく、この数年で急速に普及したスマートホンを活用する事業、ホテルや自動車産業などの業態と連携する事業、自治体が地域活性を目的としてアニメ自体の制作に関与する事業など、当初は予想していなかった新たな事業形態の展開も多い。したがって、このような社会状況を踏まえると、当初、計画した研究の目的を達成するためには、当初予定していた調査だけでは不十分になりつつある。以上のような理由で、「おおむね順調に進展している」とした。一部平成24年度に予定していた調査を前倒しして実施した部分がある一方で、震災の影響等もあり、ヒアリング等については平成23年度に実施が困難であり、延期せざるを得なかった部分もある。これら前倒し分と延期分がほぼ相殺され、全体としてはおおむね順調な進捗状況であると判断できる。交付申請書では、25年度は、韓国の『テコンV』とアメリカの『チャーリーブラウン』のまちづくりを調査する予定であった。しかし、前述したように、我が国における当該分野の展開は、当初の予想を超えて活性化している。我が国は世界的に見て特異にサブカルチャーが発展している国家であり、その重要性は高い。したがって、25年度は、海外調査を延期し、国内の調査に専念したいと考えている。少数の事例に絞った綿密な調査を実施した方が、論文の執筆には適しているが、25年度は、新たな事例の調査を優先する予定である。これらは、黎明期の事例として、将来的に意義深いものとなる可能性が高く、特にイベントなどテンポラリーな性質をもつ事業は、現場を取材する必要があり、調査の日時が限定される。一方で、24年度の調査の結果、追加調査が必要な事例もある。たとえば、石巻市の事例は、震災復興の精神的な基盤となっており、今後の展開を見る必要がある。境港市の事例は、累計入込み客数が2000万人を超え、年間の市の予算規模を上回る膨大な経済効果を生じており今後の動向を細かく観察する必要がある。平成23年度については、震災の影響もあり、研究代表者と分担者間の意思疎通がやや不足した部分があることは否めないが、研究の進捗状況としては上記の通り概ね順調であり、平成24年度に向けては本研究課題の遂行に対する震災の影響も解消する見込みである。
近世前期における出版禁令とその文芸への影響についての研究

出版禁令の存在のために、作者や諸肆が行ってる自主規制やカムフラージュの実態を解明すべく、仮名草子や浮世草子諸作品の検討を継続して来た。平成11年11月には、拙著『近世文芸への視座』第一部においてこの問題をとりあげ、仮名草子の一部、西村本浮世草子の一部、西鶴の転換期の諸作などを取りあげて上記の問題を論じた。また、平成11年3月の「自主規制とカムフラージュ『男色大鑑』と『武道伝来記』の差異」(早大文研紀要44)以後も、「西鶴のカムフラージュと調喩」(江戸文学23号、平成13年6月)までには、西鶴の『一代男』から『日本永代蔵』への過程にある諸作を論じた「西鶴の自主規制とカムフラージュ」(国語展望、105108巻)を発表した。また、仮名草子に関しては、新編日本文学全集『仮名草子集』(平成11年8月)の解説及び同書頭注において、研究の成果を一部取り入れている。が、仮名草子関係のものの多くは、研究途上の感があり、論文として公表する状態にまでは至っていないので、今後を期することとしたい。また、西鶴関係においても触れるべき作品が残っているので、近年中には、既発表のものを改訂して取り入れ、一書にまとめたいと考えている。宗教関係(キリシタン・不受布施派算)のものを除いた一般書への出版禁令は、明暦3年のものを最初として、近世前期(17世紀から18世紀初頭)にも度々発令せられているが、その内容は、享保改革以後のものに比べて簡略なものにすぎない。そして、その影響は、文芸の世界のみに限定した場合、言論弾圧事件等としては発現しているわけでもない。しかし、出版書として公刊されることを配慮して、仮名草子・浮世草子の世界においては、自主規制が行われ、カムフラージュによってトラブルの発生を防ごうとする姿勢を見ることのできる作品も少なくはない。本年度の研究においては、新編日本古典文学全集『仮名草子集』の解説及び『浮世物語』などの注によってその具体的な様相を若干明らかにし、『近世文芸への視座』第一部「出版規制とカムフラージュ」において仮名草子・西村本、西鶴などについて、出版禁令を意識するが故と見られる自主規制やカムフラージュの問題を、やや概括的にとりあげつつ解明する努力を行った。今後は、個々の作品を取りあげつつより詳細な検討を行い作者の書く姿勢、同時にその創作方法などに対する禁令の影響を解明して行きたいと考えている。と同時に、山鹿素行、潮音などへの出版書の弾圧と見られる学芸界の事件をも視野に入れ、その事件の実相の解明をはかり、文芸の世界との関連をも考えて行きたい。出版禁令の存在のために、作者が行っている自主規制やカムフラージュの実態を解明すべく、仮名草子や浮世草子の諸作品の検討を継続しているが、その成果の一部を「西鶴の自主規制とカムフラージュ-『好色一代女』の揶揄と諷刺-」「西鶴の自主規制とカムフラージュ-『武道伝来記』の戦略」として発表した。また、江本裕氏との共著『西鶴のおもしろさ-名篇を読む。』においても、その成果を生かしている。なお、「西鶴のカムフラージュと諷喩-「天下にさはり候」ことども-」は、本年5月に刊行予定のものであるが、そこでは西鶴の俳階や『好色一代男』を中心としてとりあげ、西鶴の自主規制のありようや諷喩の姿勢を論じた。仮名草子については、主として「和本の軍書類」についての検討を行っているが、今年度中に研究成果としての報告を行ってはいない。しかし、近年中に報告が可能と思われる材料や論点が若干ながら集まりつつあるので、より詳細な検討を続けて行きたいと思っている。なお、本研究課題と直接の関係はないが、共著者の一人として『好色一代男』を分担、自立語索引を付した『新編西鶴全集』第一巻本文篇・索引編を刊行し、『同』第2巻の刊行に向けての作業を継続中である。

出版禁令の存在のために、作者や書肆が行っている自主規制やカムフラージュの実態を解明すべく、仮名草子や浮世草子諸作品の検討を継続しているが、本年度はその成果の一部として「西鶴のカムフラージュと諷喩-「天下にさはり候」ことども-」「西鶴の自主規制とカムフラージュ-『日本永代蔵』の隠蔽と曲筆-」を発表した。また、「「江戸人」とは何か」は直接前記の問題をとりあげている訳ではないが、出版禁令に対する「江戸人」の受けとめ方に対する私見への批判を反論するものである。さらに「井原西鶴一人間の欲望をうがつ」や「兼好伝説の誕生」などでも出版禁令の存在ゆえに生まれる作者や書肆の対応のあり方を一部で問題にしている。なお、仮名草子の分野では、現在検討中のものが多く、発表するに至っていないが、近年中には報告が可能と思われる材料や論点が若干ながら集りつつあるので、より詳細な検討を続けて行きたいと思っている。なお、本研究課題と直接の関係はないが、共著者の一人として『好色盛衰記』を分担、自立語索引を付した『新編西鶴全集』第2巻、本文篇、索引篇が本年3月末には出刊されることとなっている。
高温用形状記憶合金の開発と探索

昨年度から高温用形状記憶合金として有望なTi_<50>Pd_<50-x>Ni_x(x=040)合金の形状記憶特性を、溶体化処理材を対象に、高温引張試験によって詳しく調べてきた。その結果、変態温度の高い組成では、意外にも形状記憶特性の悪いことが明らかになり、又その原因は高温でのすべりの臨界応力が低くなるためであることが明らかになった。本年度は加工熱処理による高温形状記憶特性改善を目指して研究をおこなった。即ち各種冷間加工率で冷間加工した試料を、種々の温度で焼鈍した後高温引張試験を行い、形状記憶特性を評価した。一方各種試料を電子顕微鏡観察し、加工、加工熱処理等による組織変化を調べると共に、再結晶温度を評価した。その結果、適当な加工熱処理は、高温形状記憶特性改善に大変有効であることが明らかになった。その一例としてTi_<50>Pd_<30>Ni_<20>合金を24.5%冷間加工後、1173K(溶体化処理材)と673Kで焼鈍した試料(加工熱処理材)の結果を説明すると、回復率は、溶体化処理材では全歪2%から急激に下がってくるのに対し、加工熱処理材では、全歪5%以上迄100%を保っていた。又これを裏書きするように、永久歪は、溶体化処理材では全歪2%から増加していくのに対し、加工熱処理材では、全歪5%までゼロである。回復率や形状記憶歪に対する冷間加工度の影響については、加工度の高い程良いことが分かった。焼鈍温度は673Kが最適であった。電子顕微鏡観察の結果、再結晶温度はほぼ573Kであったので、673Kでの焼鈍では、再結晶は起こらず、歪の回復のみが起きた状態ということができる。尚673Kでの加工熱処理材では、Ti-Pd-Ni系合金で始めて、超弾性の現われることを見い出したので、これも併せ記しておく。
転写因子Rfx6のGIP産生K細胞における機能の解析

Rfx6がRfx3と共役してK細胞におけるGIP発現制御に関与しているという仮説を検証するため、STC-1細胞を用いて、Rfx6とRfx3の発現抑制および過剰発現に伴うGIP遺伝子発現の変化を検討した。Rfx6の発現抑制によってGIP発現は有意に低下したが、Rfx3の抑制ではGIP発現に変化を認めず、さらにRfx6とRfx3共抑制によってもRfx6単独抑制におけるGIP発現と比較して有意な差を認めなかった。またRfx6過剰発現によるGIP遺伝子発現は増加したが、Rfx6とRfx3の共過剰発現によるGIP発現はRfx6単独過剰発現時と比較して同程度であった。●Rfx6による転写調節機構の解析(二量体形成に関する検討)Rfx6の構造に関する既報から、Rfx6はK細胞においてもホモダイマーもしくは他のRfx familyとヘテロダイマーを形成している可能性が高い。K細胞での発現を確認しているRfx6以外のRfx family (Rfx3, Rfx7)とRfx6とがヘテロダイマーを形成し、転写を誘導している可能性に関して検討を行った。○腸管内分泌細胞株(STC-1)を用いて、Rfx3/Rfx7のノックダウン・過剰発現によるGIP分泌・生成の変化を検討したところ、Rfx3,Rfx7いずれのノックダウン・過剰発現によってもGIP分泌・生成への影響は確認できなかった。●Rfx6の発現調節機構の解析脂肪摂取もしくは肥満状態によるRfx6発現制御機構の解明を目的として以下の検討を行った。○通常食摂取、高脂肪食負荷肥満マウスを作製し、K細胞の遺伝子発現プロファイルを比較したが、脂肪酸摂取や代謝・栄養状態の感知、細胞応答に関連する分子群の中で、明確な変化を確認できたものはなかった。●Rfx6と同様に非K細胞に比較してK細胞で有意に高い発現を示す分子のひとつとしてFatty acid-binding protein 5 (FABP5)を同定し、胆汁存在下での脂肪誘導性GIP分泌制御にFABP5が関与していること、FABP5は高脂肪食摂取による脂肪蓄積をGIP依存性に制御していることを明らかにし、学会発表・論文として報告した。平成26年度に予定していたRfx6マウスを用いた解析に関しては、譲渡に関する手続きの遅延からいまだ着手できていない。一方で、平成27年度に予定している、Rfx6による転写調節機構の解析・Rfx6の発現調節機構の解析に関しては、腸管内分泌細胞培養株を用いた検討を進めると同時に、上述のFABP5とRfx6との関連に関しても検討を行っており、予定通り遂行できる見込みである。代謝学当初の実験計画に則り、通常食摂取、高脂肪食負荷肥満マウスから単離したK細胞の遺伝子発現プロファイルを比較することにより、脂肪摂取もしくは肥満状態によるRfx6発現制御機構への関与が疑われる分子に関しては、細胞株(STC-1)を用いてK細胞における機能・Rfx6発現との関連性を解析する。脂質摂取・肥満によるRfx6の発現制御機構を明らかにすることで、GIP分泌制御を介した新たな肥満治療への応用の可能性を探索する。
養殖マガキの殻成分に含まれる防菌性を利用した鮮度保持に関する研究

我が国で多食されている養殖のマガキは、酢ガキなど生のままで食卓に供せられることが多く、生産者から消費者までの流通段階における鮮度維持が特に問題となる食品である。そのために種々の検討がなされているが、細菌類の繁殖を抑えるための特別な処置はなされていない現状である。各流通段階で任意にむき身カキの鮮度チェックを行ってみると、扱い状態で鮮度低下がみられることから、積極的な防菌対策が必要とされる。カキ殻成分に防菌効果が認められることから、生理学的特性をふまえたうえで、カキ殻形成物質を取り出してより利用しやすい安全性の高い防腐剤として開発をしていこうとするものである。繊毛運動が活発に行われる鰓中央部付近の殻を部分的に壊すことにより,殻形成物質が放出され、重金属に付着していないカキ殻成分が容易に得られた。カキ殻末の添加量が0.05%という非常に低い濃度に剥ぎ身カキを15分間の浸せき処理することにより著しい防菌効果が確かめられた。防菌効果を詳しく解析すると、細菌類の膜構造が破壊されることにより、核酸が流出することに起因することが確かめられた。また剥ぎ身カキの表面を覆っている主成分が多糖類からなる粘液物質を取り除く効果も見いだされ、細菌付着層の除去も効果的に作用することが判明した。以上、カキ殻形成物質は防菌剤として有効であることから、今後食品全般の日持ち効果を高めるために応用していくことが必要である。養殖牡蠣(マガキ)は酢ガキやカキフライなど非常に鮮度が高い状態、いわゆる生きたままの状態を要求される食品である。むき身ガキは出荷時の細菌数によるチェックや保存温度(5°C以下)の規制があるだけで細菌類の繁殖を抑えるための特別な処置はなされていない現状である。そこで、カキ殻成分に防菌効果が認められることから、カキ殻をより利用しやすい安全性の高い防菌剤として開発していくことを目的としている。そのためには自浄作用能が非常に発達しているカキの生理学的特性を利用し、カキ殻を単に粉末にするのではなく殻形成粘液を採取し、より吸収され易い状態で得ようとするものである。重金属を吸収しやすい殻表面を利用しないこと、暖かい地方でカキ殻の成育が早いためカキ殻形成成分の採取量も多いことから生鮮食品の防菌剤として有用であると考えられる。平成6年度はマガキより殻成分を抽出・調製し抗菌剤として有効性を検討することを主眼にした。まずマガキ殻より殻形成粘液物質の有効的採取法の検討を行ったところ、外套膜縁が一部露出する程度に鰓,外套膜の織毛運動の活発な中央部の殻を破損した場合において,多くの殻形成物質が放出され採取可能であった。また殻形成粘液物質はほとんどがカルシウムで炭酸カルシウムとしての化合物であった。現在、その物質の全成分の分析をおこなっている。次に抗菌剤としての有効性とカルシウムの化合物の関係について検討した。生鮮食品であるため鮮度を保持した状態で抗菌効果が発揮されるように鮮度判定試験を併用することにした。また、市販のカキ類カルシウム製剤についても検討を行っている。その成果は家政学会中四国研究会で発表し、学会誌に投稿準備中である。養殖マガキはカキフライや酢ガキなど非常に鮮度が要求される食品である。ところが,むき身ガキは出荷時の細菌数によるチェックや5°C以下という保存温度の規制があるだけで細菌類の繁殖を抑えるための特別な処置はなされていない現状である。そこで,牡蠣殻に抗菌効果が認められることから,安全性の高い牡蠣殻を抗菌剤として実用化に向けて開発することを目的としている。そのためには,自浄作用能が非常に発達しているカキの生理学的特性を利用し,牡蠣殻を単に粉末にするのではなく,殻を形成する粘液を採取し,より吸収されやすい状態で得ようとするものである。

重金属を吸収しやすい殻表面を利用しないこと,暖かい地方で牡蠣殻の成育が早いため,牡蠣殻の形成物質の採取量も多いことから生鮮食品の抗菌剤として有用であると考えられる。平成6年度は,養殖マガキより殻の形成物質を抽出・調製し抗菌剤としての有効性を検討した。その結果,殻の形成物質の有効的採取法を見いだし,すでに報告しているカキ鰓繊毛能を用いた鮮度判定基準により,抗菌効果をもたらす最少量を決定した。平成7年度は,むき身カキの鮮度保持に応用していくことを主眼として,むき身カキの保存温度変化に対する抗菌効果を調べた。10°C以上の保存においては抗菌効果は緩慢になるが,10°C以下においては著しい抗菌効果を示した。市販の牡蠣殻製のカルシウム製剤についても同様な検討を行った。この場合は,添加によりアルカリ性に傾きカキ表面の粘液成分を除去するために抗菌効果が得られたものと推察される。他の生鮮食品に対して応用できうるかを検討した結果,広島菜漬けの塩分量の少ない浅漬けに牡蠣殻の形成物質は抗菌効果を示した。以上の研究において,牡蠣殻形成物質は抗菌効果を示し,生鮮食品の鮮度保持に非常に有効であることを明らかにした。その成果を刊行する予定である。