hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
子どもの虐待情報データベースシステム開発による被虐待児の社会医学的研究

1.子どもの虐待情報データベースシステムの開発虐待の情報を共有するツールとして、「熊本市子どもの虐待情報データベース(KUCAN-DB)」を試作した。これを将来的には熊本市のネットワークシステム上で運用させる目的で、試験的に当法医学分野において小規模なネットワークシステムを構築した。その試験運用の際に、不正アクセス遮断やセルフバックアップ等の問題点が判明し、適宜、ネットワークシステムを改良した。今後は、本格導入した際に生じ得る問題点をシミュレーションして改良を続ける必要がある。2.虐待リスクアセスメントの改良と応用熊本大学大学院医学薬学研究部法医学分野ホームページ(http://www.medic.kumamoto-u.ac.jp/dept/forensic/forensic.html)に虐待リスクアセスメント票(PDF版)等を掲載して、自由にダウンロードできるようにしたところ、自他県の医師や保健師等の関係者から問い合わせや改良のための意見が寄せられて現在も改良中である。今後は、Web版虐待リスクアセスメントへ改変する為に実際の症例についてのデータ収集を行う必要がある。3.被虐待児の損傷検査における臨床法医学的診断方法の検討-身体的虐待における受傷時期の推定-健常小児が日常生活において受傷した打撲傷について、分光測色計を用いて経時的な色調変化を計測したところ、受傷後経過時間と測色値の変化に一定のパターンがあることが判明した。このパターンは将来的に受傷時期の推定に役立つものと期待されるが、このパターンに大きく影響を与える因子として、打撲傷における皮下出血の状態、特に皮膚表面から皮下出血までの深さと皮下出血自体の厚みがあることが判明した。今後は、分光測色計を用いた測色値の変化とこれらの因子との関連性について検討する必要がある。1.子どもの虐待情報データベースクシステムの開発虐待情報を共有できる基本情報フォーマットを作成するために、熊本市の子育て支援課及び保健福祉センターの実務者を対象にワークショップを開催した。大学側からデータベース化の意義について説明した後、実務者側からデータベースに必要な情報項目、出力様式等について意見討論を行い、「熊本市子どもの虐待情報データベース」(KUCAN-DB)の試作品を作成した。また、将来的には完成したKUCAN-DBを熊本市のネットワークシステム上で運用させる予定である。その際、データベースの性質上、経年に伴う膨大なデータの集積、またネットワーク上での個人情報の保護などに厳密に対応する必要がある。そのために、当教室において小規模なネットワークシステムを構築し、生じ得る問題点をシミュレーションしながら随時改良を続けている。2.データベースを用いた子どもの虐待リスクアセスメントの改良と応用熊本大学大学院医学薬学研究部法医学分野のホームページ(http://www.medic.kumamoto-u.ac.jp/dept/forensic/forensic.html)に虐待リスクアセスメント票(PDF版)等を掲載して、自由にダウンロードできるようにした。ホームページ掲載後は自他県の開業医や保健師等から問い合わせや改良のための意見が寄せられたので、現在、さらに改良中である。3.被虐待児の損傷検査における臨床法医学的診断の検討身体的虐待の中で最も頻度の高い打撲傷(皮下出血)について、科学的に定量化する診断方法として、分光測色計を用いて打撲傷の測色検査を導入した。現在、熊本大学医学部倫理委員会の承認を得て、健常児の打撲傷データについて解析を行っている。1.子どもの虐待情報データベースシステムの開発虐待の情報共有するツールとして昨年度作成した「熊本市子どもの虐待情報データベース(KUCAN-DB)」を将来的に熊本市のネットワークシステム上で運用させるため、試験的に当法医学分野において小規模なネットワークシステムを構築した。その試験運用の際に、複数同時アクセス制限や自動バックアッププログラム等の問題点が判明し、適宜改良を行った。今後はさらに本格導入した際に生じ得る問題点をシミュレーションしながら改良を続ける必要がある。

2.データベースを用いた子どもの虐待リスクアセスメントの改良と応用昨年度と同様、熊本大学大学院医学薬学研究部法医学分野ホームページ(http://www.medic.kumamoto-u.ac.jp/dept/forensic/forensic.html)に虐待リスクアセスメント票(PDF版)等を掲載して、自由にダウンロードできるようにしたところ、自他県の保健師等の関係者から問い合わせや改良のための意見が寄せられた。現在も改良中であるが、今後は実際の症例について使用して、さらに電子情報データベース版へ改変するためのデータ収集を行う必要がある。3.被虐待児の損傷検査における臨床法医学的診断方法の検討身体的虐待における受傷時期の推定健常小児が日常生活において受傷した打撲傷について、分光測色計を用いて経時的にデータをとったところ、受傷後経過時間と測色値の変化に一定のパターンがあることが判明した。このパターンは将来的に受傷時期の推定に役立つものと期待されるが、このパターンに大きく影響を与える因子として、打撲傷の基礎となる皮下出血の状態、特に皮膚表面から皮下出血までの深さと皮下出血自体の厚みがあることも判明した。今後は分光測色計を用いた測色値の変化とこれらの因子との関連性について検討する必要がある。
非平衡プラズマを用いる難処理有害物質の完全分解・無害化技術に関する研究

本研究では,ハロゲン元素,重金属元素を含む難処理有害物質に対してエネルギー印加技術としてプラズマ技術を適用し,プラズマ反応場中における各種廃棄物の分解挙動について実験的検討を行った.本報告では,次の二つのプラズマ技術を用いた廃棄物処理技術について,これらのプラズマ技術を適用した場合の実験結果について報告を行った.(1)非平衡プラズマを用いたハロゲン系化合物ガスの完全分解および有害副生成物の発生抑制におよぼすプラズマ反応場制御の効果(2)高密度熱プラズマによる金属含有固体廃棄物からの金属成分分離除去システムにおける生成プラズマの特性評価(1)の非平衡プラズマを用いたハロゲン系化合物ガスの分解無害化技術に関する研究では,分解反応場における共存ガスの影響について検討を行った.空気雰囲気での分解プロセスを想定した実験では,酸素ガスの存在によって分解率の低下が確認されるとともに酸素分子を含む有害副生成物の発生が確認された.また,水素ガスを添加した実験では生成するハロゲン元素の捕獲剤として有効に作用し,分解率の向上が認められた.また,生成する有害副生成物の反応場での吸収除去を目的として固体吸収剤を反応場に投入した結果,分解率の増加とともに副生成物の発生抑制効果が認められた.(2)の金属含有固体廃棄物に対して有価金属種の分離回収を行うシステムについて,今回熱源として用いた高周波トーチシステムの性能評価について実験を行った.その結果,印加電力(Pin)10kW以下の条件下でプラズマ密度(np)が2.6x1015cm-3,励起温度(T)は1.7eVに達し,各種金属酸化物を瞬時に蒸発し,原子,イオンレベルまで分解可能であることが明らかとなった.なお,高周波トーチは電極がプラズマ中に存在しない無極放電であるため,反応物質の投入により,プラズマが不安定になることが明らかとなっている.今後は固体物質の存在がプラズマ反応場に与える影響について検討を行っていく予定である.本研究では,ハロゲン元素,重金属元素を含む難処理有害物質に対してエネルギー印加技術としてプラズマ技術を適用し,プラズマ反応場中における各種廃棄物の分解挙動について実験的検討を行った.本報告では,次の二つのプラズマ技術を用いた廃棄物処理技術について,これらのプラズマ技術を適用した場合の実験結果について報告を行った.(1)非平衡プラズマを用いたハロゲン系化合物ガスの完全分解および有害副生成物の発生抑制におよぼすプラズマ反応場制御の効果(2)高密度熱プラズマによる金属含有固体廃棄物からの金属成分分離除去システムにおける生成プラズマの特性評価(1)の非平衡プラズマを用いたハロゲン系化合物ガスの分解無害化技術に関する研究では,分解反応場における共存ガスの影響について検討を行った.空気雰囲気での分解プロセスを想定した実験では,酸素ガスの存在によって分解率の低下が確認されるとともに酸素分子を含む有害副生成物の発生が確認された.また,水素ガスを添加した実験では生成するハロゲン元素の捕獲剤として有効に作用し,分解率の向上が認められた.また,生成する有害副生成物の反応場での吸収除去を目的として固体吸収剤を反応場に投入した結果,分解率の増加とともに副生成物の発生抑制効果が認められた.(2)の金属含有固体廃棄物に対して有価金属種の分離回収を行うシステムについて,今回熱源として用いた高周波トーチシステムの性能評価について実験を行った.その結果,印加電力(Pin)10kW以下の条件下でプラズマ密度(np)が2.6x1015cm-3,励起温度(T)は1.7eVに達し,各種金属酸化物を瞬時に蒸発し,原子,イオンレベルまで分解可能であることが明らかとなった.なお,高周波トーチは電極がプラズマ中に存在しない無極放電であるため,反応物質の投入により,プラズマが不安定になることが明らかとなっている.今後は固体物質の存在がプラズマ反応場に与える影響について検討を行っていく予定である.近年、我が国の大気汚染調査においてVOCs(揮発性有機化合物)ダイオキシンなど低濃度ではあるが化学的にも熱的にも極めて安定で発癌性等の有害性を有する化学物質が検出されており、これらの長期暴露による国民健康への影響が懸念されている。本研究では非平衡プラズマ技術を用いてこれら低濃度難処理有害物質の分解・無害化プロセスを構築し、揮発性有機化合物の効率的な分離・回収を可能とする環境浄化システムの実用化を目的としている。本研究が提案する処理プロセスはVOCsなどの有害成分を大気圧コロナ放電によって生成された活性種の存在雰囲気下に投下することで、CO2、CO、H20などの無害成分と塩素分などの有害成分への分解を促進させる。加えて、有害成分の吸収剤として第3成分を導入することで選択的に有害成分の吸収・除去を行い、最終的には完全無害化を実現するものである。本プロセスの構築のために、有害成分分解に最適なプラズマリアクタの設計ならびにガス吸収用第3成分のリアクタ内への導入法を確立し、分解反応メカニズムの解明を含め揮発性有機化合物完全無害化のための最適操作条件設定を確立する。これまで、本研究では特性の異なる4種の揮発性有機化合物(トルエン・アセトン・ホルムアルデヒド・エタノール)に関して電界分布の異なる3種のリアクタを用いて電解分布が被処理物の分解率に及ぼす影響について実験的検討を行った。本実験結果より、今後のリアクタ改良のための重要な知見が得られた。また、有害物質の分解率に影響を与える印可電圧の大小やリアクタ内に存在する水分、分解触媒などの有無に関する実験結果より、揮発性有機化合物の分解において非平衡プラズマを用いることの有用性と触媒等他因子作用による分解率増加の見込みが確認された。

加えて副生成物の解析結果から、被処理物資の本装置における分解メカニズムを特定し、これらの分解には非平衡プラズマより発生したある特定の活性種が大きく関与していることが明らかとなった。従って、最終的にこれら被処理物質はCO、CO2、H2Oのような無害成分に分解されるという見解が得られた。都市ゴミ等の廃棄物の焼却後に生成される都市ごみ焼却灰の処理法のひとつに溶融固化処理かある.この工程で生じる溶融飛灰中にはPbやSiなどの有用な金属酸化物が多く含まれている.本研究では,これらの再利用可能な金属類を高密度の高周波トーチプラズマ中で原子・イオンレベルまで分解し,金属単体として分離・回収する方法を開発することを目的の一つとしている.今年度は,高周波トーチ装置の組立,自励発振器のテスト,真空および冷却装置の立ち上げを行い,高密度熱プラズマを生成してプラズマ密度npと電子励起温度Tを計測した.実験は,Arガスの総流量約50L/min,200Torrの圧力で行った.入力電力Pinは三極管のプレート電圧Epとプレート電流Ipの積(Pin=Ep×Ip)から求め,今回はPin≦10kWで実験を行った.npはシースガスとして加えられた水素のHβ線(486.1nm)のシュタルク広がりから求めた.その結果,Pinの増加とともにnpも増え,Pin=10kWではnpは5x1015cm-3に達した.また,Pinを約8kW,Ar流量を約40l/minに保ち,水素流量を変えてもnpは一定であった.TはModified Atomic Boltzmann PlotによってAr原子の発光であるArlの波長415-435nmの発光強度比から導出した.Pin<5kWではPinの増加とともにTもゆるやかに上昇するが,Pin>5kWではPinの増加,水素流量の変化によらずTはほぼ1-1.5eVの値となった.このような高温(1.5eV)・高密度(5x1015cm-3)のプラズマ中では,金属酸化物を瞬時に蒸発し,原子・イオンレベルにまで分解することが十分可能である.一方,本研究においては昨年度より大気圧コロナ放電によるVOCs(揮発性有機化合物)の高効率分解に関する実験的検討を継続して行っている.その結果,塩素元素を含む有機化合物ガスに対するコロナ放電による分解操作においては,完全に分解された場合の副生成物であるCO2,H2Oの他に,塩化水素やホスゲンなどの塩素元素を含む有害ガスの生成が確認された.そこで本研究では,これら有害ハロゲンガスの除去方法として,ハロゲン水素に選択的に変換する,変換されたハロゲン水素をアルカリ金属を用いて反応場において直接吸収除去する,ことを提案しこれらの方法を実験的に確認した.その結果,有害副生成物の発生が抑制されるとともにVOCsの分解率向上も確認された.本年度は、本申請研究の最終年度にあたりこれまで得られた研究成果をまとめるとともに、以下の項目について更なる検討を行った。ハロゲン系化合物ガスの分解・無害化処理に関する検討では、これまで行った共存水素の影響に関する検討に加えて、大気中に拡散した低濃度
天然放射性核種をプローブとする森林生態系の物質動態の研究

森林が大気中に放出された汚染物質をどの程度捕捉する能力があるかを定量的に把握することを目的に、大気中に常に存在し、しかも森林生態系を含めた一般環境でほぼ定常状態にあると考えられる天然放射性核種(Be-7,Pb-210)をプローブとして以下の基礎研究を実施した。(1)当研究施設屋上で、大気浮遊塵を年間通じて採取し、Be-7とPb-210を測定して月毎のこれら核種の積算大気中濃度を評価した。(2)乾性および湿性沈着によって地表にもたらされる降下量を当研究施設屋上で別々に採取して、それぞれについてBe-7とPb-210降下量を測定した。その結果、(1)月間積算大気中のBe-7とPb-210濃度は、1.8-7.1と0.38-1.2mBq/m^3.monthであった。(2)一方、Be-7とPb-210の月間降下量は、湿性沈着の場合は、167-1000と23-136Bq/m^2.month,乾性沈着の場合は、7.3-63と1.5-14Bq/m^2.monthであった。得た結果を用いて湿性および乾性沈着速度を評価するとBe-7とPb-210とでは大きな差はなく、湿性沈着速度は1.1-6.2cm/s、乾性沈着速度は0.05-0.5cm/sであった。これらの値はこれまでに報告されてきた値と矛盾しないが、特に冬場の沈着速度が夏場のそれと比べて4-5倍大きくなることが明らかになった。現在、種々の地点から採取した森林土壌についてBe-7とPb-210を測定しており、今後継続してこの課題を検討していく。
評定のもつ逆説性を乗り越える新たな教育評価論の枠組に関する研究

学習者が評定に馴化すると、評価が自己目的化するだけでなく、教科観の形成にも大きく影響を及ぼす。教師が測定可能な可視的現象をとらえて学力と判ずる傾向を乗り越え、評価にかかわる教師の専門性を授業実践のプロセスの中での学習者との対話や都度の判断のなかに見出した。教師が教材の展開や子どもの理解の状況を瞬時にとらえ判断し教師や集団との関係性を変容させていくというダイナミズムが評価行為の本質である。評価行為をめぐる教師間の共有の場としての授業研究があることも提案した。昨今、子どもの学力を適切に把握し、そのうえで、何より子ども自身に学びの意欲を回復させて、学びを成立させていく努力が模索されている。全国的な学力調査に代表される各種の学力実態把握や子どもの関心意欲の評価など、さまざまなレベルで力が注がれてはいる。だが、評価の方法が開発されればされるほど、当該の子どもたちにおいて学びが成立するどころか、かえって「学びからの逃走」を加速させるばかりである。これまでも適切な教育評価を通して、子どもを学びに主体的に向かわせて、リアリティをともなった教育活動を実現していくという課題を教育(方法)学は有してきた。しかしながら、私たちが子どもの学びの回復と促進のための前提としている教育評価(論)の構造そのものに、逆説的に子どもの学びを萎えさせているという問題が存在しているのではないかと考えられるのである。そこで、本研究は、第三者あるいは教師による評定(教育活動のなかでの数値化された評価・判断)に注目し、(1)そこに見出される教師・子どもの権力関係性の存在とその意義の検証や、(2)評定行為が「かくれたカリキュラム」として機能し、その圧力のもとでの子ども自身による独自の教科観・学習観が形成されていくメカニズムの明確化、さらには(3)それにより誘発される学びの不成立や「学びからの逃走」などの諸問題の様相を的確にとらえていくことで、評定を教育評価論から理論的に切り離すことを試みる。そして、実際に評定行為を教育評価から全体的あるいは部分的排除して新たな評価実践に取り組むフランスやスウェーデンの学校レベルや行政レベルでの教育評価(制度)、さらには国内のいくつかの小・中学校の校内研究を具体的・先駆的事例として検討しながら、教師の専門性の再定義を行いつつ、子ども(学習者)の発達段階、生活感覚や学びへの実質的参加を重視した新たな教育評価論の枠組を理論的・実践的に提案することを目指す。67月にかけて、校内研究でかかわっている綾瀬市立綾北中学校において、計画に示した量的調査「教科観アンケート」を中学1年生と2年生で実施した。その結果、英語科・国語科・数学科については、その教科のイメージが試験の形式と親和性の高いものとして生徒たちはとらえているということが見えてきた。たとえば、国語科のイメージは「漢字の書き取り」としている生徒が、46.2%にも達しており、そのことをふまえた上で、いかに、教科観転換を目指していくか(教師の願いを反映させていくか)を軸に、担任の教諭と授業開発をはじめるといら手だてを模索することがでた。他方、評定を廃した学校に訪問・視察することで、(子どもの可視範囲から)評定を排除した理由およびその課題を浮かび上がらせることができた。日本国内では横須賀市立大塚台小学校が、日常的なファイル形式で評価を実施することにしており、きめこまかな教師たちの「みとり」の努力がなされているが、一方で保護者たちは高学年になるにつれて学期ごとの評定を望む声が高まり、その調停に苦心している実態があった。国外では、スウェーデンが1994年以降、評定を14歳以下で廃止をし、その代わりに定期的な「発達懇談会」という3者談を重視していたが、その懇談会での「型」がある種の権力性を内包してしまっていることに一部の研究者や教師たちは自覚的であり、この点、本研究の課題意識に照らしてもさらなる追究が必要である。オーストラリア・ヴィクトリア州では、中等教育において評定がなくなり、「ポイント制」に移行した。初等教育でも、「学びとしての評価」が提唱され、学習者自身の評価参加が始まったところであった。しかし、評価には「文脉」が必要であることが、各学校段階で明確であった。フランスではフレネ教育を採用している公立学校(教師)により評定が排されていた。そのかわり、日々の学習計画表を子どもの自律性を励ましつつ書き込ませることで着実な学びのみとりが教師・子どもの双方にとって可能であることが見受けられた。今年度は神奈川県下の3校の小学校と1校の中学校の子どもたちにその教科イメージに関するアンケートを行った。小学校高学年や中学校などではすでに評定が現実的にハイステイクス性を有しており、それへの心的態度を自覚的に問うことが日常的な実践を阻害する可能性もあるとの配慮から、「教科イメージ」と「教科間相対的価値付け」などを質問紙で問うた。

その結果、その背景にあるものの1つとして、子どもたちが受容している評価観がとりだせると同時に、学習指導要領(計画としてのカリキュラム)で示された配当時数がダイレクトに教科イメージ形成に影響をあたえていることが共通に見いだせた。他方、小学校3校については、校内授業研究は教科や領域に縛られることなく、授業という場での子ども同士の関わり合いや学び合いをテーマにしてここ数年取り組んでいる。これまで、校内授業研究における意義は、教師の専門性のありようや教師成長論にあるという枠組みでなされる先行研究が多いが、そこで考察・議論されてきた研究が、教科観や評価観にかかわる潜在的カリキュラムの側面にも踏み込んで、子どもの実際の受けとめと具体的に関係があることが見いだせた。この作業を通じて、子どもたちが生々しく抱いている、評定を中心とした一連の評価活動への意識を転換しうる新たな教育評価論の枠組が教師たちの授業研究のあり方との関連で見いだせる道筋が確認できたといえる。国内における量的・質的調査と併行して平成20年度末に訪問した南フランスの4つの小学校の視察を通して、評定を廃したうえで実施されている日常的な評価方法が子どもたちの学びに対する圧力とはならずに「支え」となっている現状を確認できた。子どもの受け止める評価観や教科観の形成が教師集団による授業研究と関連があることと、実践場面での評定自体の排除とにある可能性を見いだしたことが今年度の成果である。本年度は、昨年度収集した神奈川県下の3つの小学校および1つの中学校の量的調査の結果をまず分析した。その結果、子どもたちが有している教科観・評価観は、評定や選抜につながる試験に対応するためにその形式や技術を学ぶことを通じて得られたイメージをそのままそれぞれの教科のイメージとして有していることが読み取れた。また、教科間の相対的価値付けは、学習指導要領で配分されている標準授業時数の順とほぼ符合することもわかった。その一般的傾向を少しでも緩和させたり乗り越えたりしている現場の特徴は、いまだ仮説的ではあるが、授業研究の工夫がなされている学校や、民間研究団体・学会等で積極的に活躍する教師たちの学級の子どもたちである。今年度は神奈川県にある2つの小学校と一つの民間研九団体(日本生活教育連盟)に注目し、その実態を調査するともに、当事者たちへの聞き取り調査もおこなっている。ただし、この調査は丁寧な参与観察と各節目での教師へのインタビュー、子どもへのアンケートなどを要するため次年度も継続的に展開していくことになる。他方、2009年9月にスウェーデンの小学校・中学校を訪問・視察し、評定を排したことにより新たに重視されることになった発達懇談会の実態について、現場の教師や現地の子どもたちに詳細に聞き取り調査をおこなった。その結果、管理職や現場の教員たちは発達懇談会の場を評定にかわりうる有効な評価場面と想定していることがうかがえたが、子どもたちにとってみればやや形骸化している傾向が読み取れた。この事実・実態はきわめて重要で、スウェーデンそのものの政策転換とは別に、評価と学習とが切り取られた場面設定ゆえに乖離してしまうことを示唆しており、この要因分析をもとに当事者性のある評価場面設定の諸条件について考察する必要性が用意されたといえる。今年度は、前年度までの量的調査や海外視察等の結果を踏まえて、現場の教師と対話を重ねて具体的実践のなかに評定に依存しない評価方法を見出すことを主眼とした。
超広帯域電磁波による超分解能誘電体内部イメージング法の研究（国際共同研究強化）

本研究の目的は,マイクロ波UWB(Ultra Wideband)レーダにおける生体医療診断及び治療のための,従来の空間分解能・精度を超える生体内部画像化法を構築するため,申請者が提唱している画像化法(Range Points Migration法:RPM法)を生体固有の不均質・分散性媒質に拡張し,癌細胞等の形状を従来の合成開口処理では達成困難な精度で再現させる手法を開発した.更にマイクロ波アブレーション治療における実時間モニタリング法を提案し,既存手法の性能を大きく改善させる画像化処理性能を有することを,実際の乳房MRI画像をベースにしたFDTDによる数値電磁界解析データにより検証した.内定年度:2015本国際共同研究は,現在実施中の基課題「超広帯域電磁波による超分解能誘電体内部イメージング法の研究」に関して,特に乳癌細胞検知を目的とした非侵襲医療診断イメージングに関する研究を,同分野で世界最高レベルの研究を実施しているグループと協働することで,本課題を格段に進展させ,かつ国際的なネットワークを構築し,その研究協働関係を長期的に継続することを目的とする.2015年度の3月末に渡航したため,本渡航における研究実績はほとんどない.しかし,既に互いのこれまでの研究成果・実績に関する情報交換を実施し,また滞在時における具体的なテーマ(申請者の提案するRPM法を乳がんイメージングに応用する)を設定して,研究を順調に進めている.また共同研究先は、乳がん検知のみではなく,Microwave abltation(マイクロ波加熱によるがん細胞切除)のテーマを進めており,当該分野の世界最先端であることは間違いない.また本テーマにおいても申請者らの高速かつ高精度な内部イメージングによる加熱によるがん細胞の状態モニタリングについて有望であるとの共通の認識があり,更にこの点についても研究を進捗させる.本年度の渡航期間は6日と少ないが,既に互いのこれまでの研究成果・実績に関する情報交換を実施し,特に申請者が独自に提案する方法について,共同研究先は強い興味を持っている.このため,申請者の提案するRPM法を乳がんイメージングに応用し,その有用性を工学的かつ医学的検知から考察を進めている.Microwave abltation(マイクロ波加熱によるがん細胞切除)のテーマにおいてRPM法をAbltation状態モニタリングについて適用することを考えており,MRIベースの数値モデルと分散性を考慮した電磁界解析によって散乱データ等を解析している.短い期間ながらも上記のとおり具体的なテーマ設定等が確定しており,おおむね順調に進展していると判断する.本国際共同研究は,現在実施中の基課題「超広帯域電磁波による超分解能誘電体内部イメージング法の研究」に関して,特に乳癌細胞検知を目的とした非侵襲医療診断イメージングに関する研究を,同分野で世界最高レベルの研究を実施しているグループと協働することで,本課題を格段に進展させることを目的とする.当該研究機関において,申請者は共同研究先のHagness教授および同研究グループとともにマイクロ波医療画像診断応用において,超波長分解能・精度を実現する誘電体内部画像化法を確立するための検討を実施した.申請者が独自に考案した画像化法(RPM法)を不均質かつ分散性の強い,乳房媒質に適合させるため,FDTD法に基づく破面抽出法を提案し,背景媒質がある程度の精度で与えられていれば,差分信号を用いて高精度にがん細胞の形状を推定することができることを示した.またマイクロ波アブレーションによる治療のためのリアルタイムモニタリング法においては,申請者が簡易かつ適用条件が非常に幅広い信号処理法を見出し,リアルタイムでかつ誤差1mm程度でアブレーション領域を逐次モニタリングできる手法を提案した.具体的にはMRIベースで得られた精緻な数値計算ファントムを利用し,処理時間0.1secでアブレーション領域を1mm程度の誤差で推定することが可能となった.同精度,処理時間は実用上において十分な性能であり,Hagness教授も同手法の優位性を高く評価しており,実験実証でその有効性を確認するなど,大きな成果を得た.本研究の目的は,マイクロ波UWB(Ultra Wideband)レーダにおける生体医療診断及び治療のための,従来の空間分解能・精度を超える生体内部画像化法を構築するため,申請者が提唱している画像化法(Range Points Migration法:RPM法)を生体固有の不均質・分散性媒質に拡張し,癌細胞等の形状を従来の合成開口処理では達成困難な精度で再現させる手法を開発した.更にマイクロ波アブレーション治療における実時間モニタリング法を提案し,既存手法の性能を大きく改善させる画像化処理性能を有することを,実際の乳房MRI画像をベースにしたFDTDによる数値電磁界解析データにより検証した.申請者らが独自に考案した画像化法(RPM法及び多重散乱波画像化)と,共同研究先(Hagness教授らのグループ)が有する,乳癌細胞に関するモデル,臨床データ及び解析手法等を融合させることで,画像化の再現精度・分解能・処理速度等を改善させることが今後の方策である.具体的にはRPM法による表面形状推定から表面波をより効率的に抑圧し,がん細胞の検出率を改善させること,また多重散乱波を用いて虚像を抑圧し,かつ分解能を改善する方法を検討する予定である.評価にはMRIベースで構築された高精度な数値計算モデルやファントムを用いた実験データ等,潤沢なデータベースと計算機りソースがあるため,これを基に評価を実施する.計測工学
コンクリートメーソンリー壁体を有する建築物の耐震性能評価に関する研究

全充填型のコンクリートメーソンリーである型枠コンクリートブロック造耐力壁の耐震性能を定量的に評価し,本構造建物の耐震性能評価型設計法を検討するために,耐力壁の繰り返し水平力載荷実験および建物の地震応答解析を行った。以下に研究成果の概要を示す。1.壁体の脚部と基礎梁との問においてすべり破壊する耐力壁試験体の水平加力実験の結果より,1)壁体のアスペクト比が小さくなるほどすべり耐力は大きくなるが,変形性能は低下すること,2)壁体の圧縮側に直交壁があるとすべり耐力は大きくなることなどが明らかとなった。2.耐力壁脚部のせん断力伝達機構における摩擦効果成分に関する要素実験の結果より,1)すべり発生により耐力は低下するがその後耐力が安定すること,2)この安定耐力は壁体脚部の曲げモーメントの影響をほとんど受けないことなどが明らかとなった。また,すべり破壊を起こした耐力壁の荷重一変形関係を概ねよい精度で推定することができた。3.本研究の実験結果に既往の実験結果を加えて,耐力壁のアスペクト比や作用軸力など各種の条件下における耐力壁の剛性・耐力・変形性能などの耐震性能の評価式の精度を検討した。すべり耐力については改良した評価式を提案し,推定精度が向上することを確認した。4.5階建型枠ブロック造建物を解析対象モデルとして,直交部材の影響を考慮したフレームモデルを用い,非線形静的漸増載荷解析および地震応答解析を行い,その破壊性状,保有水平耐力.および入力レベルと最大応答の関係などの耐震性能について検討を行った。また,このフレームモデルの地震応答と等価1自由度系モデルに縮約して得られた地震応答との比較を行い,等価1自由度系モデルを用いた応答推定の有効性について検証した。(1)全充填型の補強コンクリートブロック造である型枠コンクリートブロック造の主要な耐震要素である耐力壁の耐震性能を実験的に把握するため,試験体6体に対する一定軸力下の静的繰り返し水平加力実験を行なった。この実験ではブロック壁体脚部における壁体のすべりによる破壊するタイプの試験体を中心に設計・製作し,主な実験パラメータは(1)耐力壁に作用する鉛直軸力,(2)すべり防止のためだぼ筋の有無とした。実験結果は,本研究室における既往の実験結果と合わせて検討を行なった。その結果,ブロック壁体のすべり破壊モードに対する終局強度の推定式については,ブロック目地の接着強度と壁体内縦筋の引張力による付加軸力を実験結果に基づき評価して新たな推定式を提案し,この推定式を用いることにより,すべり破壊モードに対する終局強度の推定精度が向上することを確認した。また,本構造耐力壁の各種耐震性能(初期剛性,曲げおよびせん断ひび割れ強度と発生時層間変形角,終局曲げ強度・終局せん断強度や終局すべり強度とそのときの層間変形角,限界変形時耐力とそのときの層間変形角,エネルギー吸収性能など)について既往の実験結果と合わせて検討を行なった。(2)型枠コンクリートブロック造の5階建てモデル建物を設定し,立体モデルに対する静的解析およびフレームモデルに対する非線形静的漸増載荷解析を行ない,本構造建物の地震時の構造挙動について予備的検討を行なった。1.全充填型コンクリートブロック造(型枠コンクリートブロック造)耐力壁に直交する壁が当該耐力壁の耐震性能に及ぼす影響を明らかにするために,直交壁の有無を実験変数として耐力壁試験体5体を製作し,一定軸力下の静的繰り返し水平加力実験を行った。試験体は直交壁が片側に付く場合と両側に付く場合,および比較のため直交壁が取り付かない場合の3種類を設定している。

この実験結果と平成16年度までに行った実験の結果を用いて,直交壁が耐力壁脚部のすべり耐力および耐力壁の破壊性状に及ぼす影響について主に検討を行った。その結果,直交壁脚部が圧縮側となる場合に直交壁はすべり防止効果が大きいことなどが明らかとなった。2.これまでに蓄積した全充填型コンクリートブロック造耐力壁の水平加力実験結果を基に,耐力壁の初期剛性,曲げおよびせん断ひび割れ強度とひび割れ発生時層間変形角,終局曲げ強度・終局せん断強度や終局すべり強度とそのときの層間変形角,限界変形時耐力とそのときの層間変形角,エネルギー吸収性能(減衰性能)などを整理し,これらの評価式を検討した。3.全充填型コンクリートブロック造の5階建モデル建物を設定し,フレームモデルを用いた非線形静的漸増載荷解析および地震応答解析を行い,耐力壁および壁梁の剛性や耐力の評価における直交部材の考慮の有無が建物の地震時応答に及ぼす影響を検討した。1.全充填型コンクリートブロック造(型枠コンクリートブロック造)耐力壁のすべり性状に影響を及ぼす要因の一つである壁体脚部と基礎梁間の摩擦効果について明らかにするため,軸力を実験変数として耐力壁試験体を3体製作し,一定軸力下の静的繰り返し水平加力実験を行った。実験では壁体脚部に曲げモーメントが発生するように加力点高さを設定した。実験結果より,壁体脚部に曲げモーメントによる軸方向の応力分布勾配が生じている場合の最大耐力と変形性状を把握することができた。また,すべり発生により耐力は低下するがその後一定の耐力を保持することや,この耐力は壁体脚部の応力分布勾配の影響をほとんど受けないことなどが明らかとなった。さらに,この実験結果と平成17年度までの実験結果を用いてすべり破壊を起こした試肢体の荷重一変形関係について推定を行い,良好な結果を得た。2.全充填型コンクリートブロック造建物として,日本建築学会の中居型枠コンクリートブロック造設計規準により設計された5階建モデル建物を設定し,直交部材の影響を考慮したフレームモデルを用い,非線形静的漸増載荷解析および地震応答解析を行い,その破壊性状,保有水平耐力,および入力レベルと最大応答の関係などの耐震性能について検討を行った。また,このフレームモデルの地震応答と等価1自由度系モデルに締約して得られた地震応答との比較を行い,等価1自由度系モデルを用いた応答推定の有効性について検証した。
骨軟部腫瘍に対するＣＴガイド下凍結療法：基礎的研究と臨床試験

本年度中に、骨軟部腫瘍に対するCTガイド下凍結療法の前向き臨床試験への症例組み入れを無事に終了した。まず、臨床試験前の基礎的研究として、骨軟部腫瘍15病変でのice ballの視認性を検討し、軟部腫瘍では全病変で明瞭なice ballを認めたが、骨腫瘍では明瞭なものから全く不明なものまで分散しており、その理由としては前者ではCT値が0H.U.前後まで低下したのに比して、後者では最低130H.U.までしか低下しなかった為と考えられた。また、ice ballの容積に対して、実際の腫瘍壊死容積率は平均74%であった。前向き臨床試験の治療対象は従来の局所治療や化学療法が適応とならないか、もしくは奏功しなかった最大腫瘍径5cm以下の骨軟部腫瘍とし、有痛性腫瘍であるか否かは問わず、1ヶ月以上の生存が望める例を適格とした。最終症例登録数は20例(男性15例、女性5例、平均年齢64.8才;52-85才)であり、平均最大腫瘍径は2.9cm(1.0-4.7cm)であった。主要評価項目は安全性で、重篤な合併症は2例(10%)にGrade-3末梢神経障害が出現した。副次評価項目は症状緩和率、抗腫瘍効果、生存率などであり、有痛性3症例においては全例で除痛効果が得られて無痛となり(100%)、局所腫瘍壊死率は19例(95%)でCRもしくはPRが得られ、5年生存率は27.4%であった。骨軟部腫瘍に対するCTガイド下凍結療法は、比較的安全で、良好な局所腫瘍壊死や除痛効果が得られ、予後延長の可能性も期待されると思われた。本年度は、骨軟部腫瘍に対するCTガイド下凍結療法の臨床試験を実施途中であり、来年度以降も引き続き継続予定である。臨床試験の主要評価項目は安全性で、副次評価項目は症状緩和率、抗腫瘍効果、凍結領域の大きさ、局所再発率、生存率である。治療対象は、従来の局所治療や化学療法が適応とならないか、もしくは奏功しなかった最大腫瘍径5cm以下の骨軟部腫瘍とし、有痛性腫瘍であるか否かは問わず、1か月以上の生存が望める例を適格とした。予定症例登録数は20例であり、本年度中に約半数の登録を行い、重篤な合併症は出現していない。有痛性病変に対しては除痛効果が得られており、抗腫瘍効果も従来のアブレーション治療であるラジオ波焼灼術(RFA)と遜色ないものと思われ、治療手技中の疼痛は、RFA治療よりも軽く、鎮痛剤を殆ど必要としない。神経障害モデルの基礎実験(動物実験)に関しては、IRB承認後に予定をしている。骨軟部腫瘍に対するCTガイド下凍結療法の臨床試験を実施途中であり、予定症例登録数20例の内、本年度中に約半数の登録を行っている。重篤な合併症は出現しておらず、来年度以降も引き続き継続予定である。また、有痛性病変に対しては除痛効果が得られており、抗腫瘍効果も従来のアブレーション治療であるラジオ波焼灼術(RFA)と遜色ないものと思われ、治療手技中の疼痛は、RFA治療よりも軽く、鎮痛剤を殆ど必要としない等がその理由です。本年度は、骨軟部腫瘍に対するCTガイド下凍結療法の臨床試験への症例組み入れを継続中であり、来年度中には組み入れ終了の見込みである。臨床試験の主要評価項目は安全性で、治療対象は従来の局所治療や化学療法が適応とならないか、もしくは奏功しなかった最大腫瘍径5cm以下の骨軟部腫瘍とし、有痛性腫瘍であるか否かは問わず、1ヶ月以上の生存が望める例を適格とした。予定症例登録数は20例であり、本年度に登録した症例には重篤な合併症は出現していない。副次評価項目は症状緩和率、抗腫瘍効果、凍結領域の大きさ、局所再発率、生存率であり、有痛性病変においては除痛効果が得られており、抗腫瘍効果も従来のアブレーション治療として行って来たラジオ波焼灼術(RFA)と遜色ないものと思われ、治療手技中の疼痛は従来のRFA治療よりも軽度で、鎮痛剤の使用頻度が少ない。神経障害モデルの基礎実験(動物実験)に関しては、IRB承認後に予定している。骨軟部腫瘍に対するCTガイド下凍結療法の臨床試験は、症例組み入れ途中であり、来年度中には組み入れ終了の見込みである。本年度に登録した症例には重篤な合併症は出現していない。有痛性病変においては除痛効果が得られており、抗腫瘍効果も従来のアブレーション治療として行って来たラジオ波焼灼術(RFA)と遜色ないものと思われ、治療手技中の疼痛は従来のRFA治療よりも軽度で、鎮痛剤の使用頻度が少ない。予定症例登録数は20例であり、本年度までに登録した症例には重篤な合併症は出現していない。

副次評価項目は症状緩和率、抗腫瘍効果、凍結領域の大きさ、局所再発率、生存率であり、有痛性病変においては除痛効果が得られており、抗腫瘍効果も従来のアブレーション治療として行って来たラジオ波焼灼術(RFA)と遜色ないものと思われ、治療手技中の疼痛は従来のRFA治療よりも軽度で、鎮痛剤の使用頻度が少ない。神経障害モデルの基礎実験(動物実験)に関しては、IRB承認後に予定している。骨軟部腫瘍に対するCTガイド下凍結療法の臨床試験は、症例組み入れ途中であり、来年度中には組み入れ終了の見込みである。本年度に登録した症例には重篤な合併症は出現していない。有痛性病変においては除痛効果が得られており、抗腫瘍効果も従来のアブレーション治療として行って来たラジオ波焼灼術(RFA)と遜色ないものと思われ、治療手技中の疼痛は従来のRFA治療よりも軽度で、鎮痛剤の使用頻度が少ない。本年度中に、骨軟部腫瘍に対するCTガイド下凍結療法の前向き臨床試験への症例組み入れを無事に終了した。まず、臨床試験前の基礎的研究として、骨軟部腫瘍15病変でのice ballの視認性を検討し、軟部腫瘍では全病変で明瞭なice ballを認めたが、骨腫瘍では明瞭なものから全く不明なものまで分散しており、その理由としては前者ではCT値が0H.U.前後まで低下したのに比して、後者では最低130H.U.までしか低下しなかった為と考えられた。また、ice ballの容積に対して、実際の腫瘍壊死容積率は平均74%であった。前向き臨床試験の治療対象は従来の局所治療や化学療法が適応とならないか、もしくは奏功しなかった最大腫瘍径5cm以下の骨軟部腫瘍とし、有痛性腫瘍であるか否かは問わず、1ヶ月以上の生存が望める例を適格とした。最終症例登録数は20例(男性15例、女性5例、平均年齢64.8才;52-85才)であり、平均最大腫瘍径は2.9cm(1.0-4.7cm)であった。主要評価項目は安全性で、重篤な合併症は2例(10%)にGrade-3末梢神経障害が出現した。副次評価項目は症状緩和率、抗腫瘍効果、生存率などであり、有痛性3症例においては全例で除痛効果が得られて無痛となり(100%)、局所腫瘍壊死率は19例(95%)でCRもしくはPRが得られ、5年生存率は27.4%であった。骨軟部腫瘍に対するCTガイド下凍結療法は、比較的安全で、良好な局所腫瘍壊死や除痛効果が得られ、予後延長の可能性も期待されると思われた。骨軟部腫瘍に対するCTガイド下凍結療法の臨床試験を来年度以降も引き続き継続予定である。予定症例登録数20例の内、残り約半数の登録を行う必要があるが、引き続き安全に留意しながら、特に有痛性腫瘍を組み入れて行きたい。神経障害モデルの基礎実験(動物実験)は、IRB承認後に予定をしている。骨軟部腫瘍に対するCTガイド下凍結療法の臨床試験は、来年度中には組み入れ終了の見込みである。臨床試験の主要評価項目は安全性で、本年度に登録した症例には重篤な合併症は出現していないが、引き続き安全に留意しながら、有痛性腫瘍を多く組み入れて行きたい。臨床研究試験は開始済みであるが、神経障害モデルの基礎実験(動物実験)はIRB未承認の為、次年度に承認された後に使用予定である為。
新規カルシウムシグナルトランスデューサーによる生体制御機構の解析

カルシウムシグナルは骨や免疫系を含む多くの生体システムの維持に関わる。一方でCa2+結合ドメインEF-handmotifを有する分子は多数同定されているものの、未だ機能が不明なものが多い。申請者はEF-hand proteinの一つEfpに着目し、造血細胞系特異的コンディショナルノックアウトマウスを作製したところ、貧血や骨粗鬆症といった多臓器に亘る障害を示すことを見出した。そこで本課題では、Efpとその相同遺伝子EfpLGに焦点を当て、それらの遺伝子欠損マウスの病態解析を通じて、血球系細胞分化、骨代謝を制御する新たなCa2+シグナルトランデューサーとしての生体制御機能の解析に取り組んだ。Ca2+シグナルは骨や免疫系を含む多くの生体システムの維持に関わる。本課題ではEF-hand proteinの一つEfpと、その相同遺伝子EfpLGに焦点を当て、『赤血球』『リンパ球』『骨』を制御する新たなCa2+シグナルトランデューサーとしての生体制御機能の解明を目指す。2. EfpLGの遺伝子欠損マウスの作製:CRSIPR/Cas9システムによるゲノム編集法を用いて、EfpLGの遺伝子欠損マウスを作製した。ATG周辺のゲノム領域を標的としたguide RNAを作製し、C57BL/6受精卵への移入により、複数のEfpLG変異マウスの作出に成功した。3. Efpによる赤血球分化制御機構の解析:造血細胞特異的Efp欠損マウスの胎児肝から前赤芽球を単離精製し、EpoやSCF等の赤血球分化誘導因子を用いた分化培養実験を実施した。フローサイトメトリー及び遺伝子発現解析により、Efp欠損により赤芽球分化が障害されることを見出した。4. Efp等の骨免疫因子による骨制御解析:造血細胞特異的Efp欠損マウスの胎児肝細胞由来キメラマウススの骨組織を解析し、Efp欠損により重度の骨粗鬆症が誘導されることを確認した。またCa2+シグナルが関わるリンパ球の一つγδT細胞に着目し、組織損傷時の炎症誘導と骨再生誘導機構を解析し、Nat. Commun.の成果に繋がった。一方、リンパ球および破骨細胞においてCa2+シグナルを誘導するサイトカインRANKLの免疫制御機能を解析し、Immunity誌の成果に貢献した。Ca2+シグナルを中枢とした新たな骨と免疫間の関係性が明らかとなった。Efp CKOマウスの作製に時間がかかると想定されたが、大きなトラブルもなく順調に進行している。またEfpLG欠損マウスに関しては、申請者にとってCRISPR/Cas9システムによるゲノム編集法が初めての経験であったため試行錯誤を要したが、共同研究先の本学生命工学センター動物資源領域との協力により、複数の遺伝子欠損マウスが得ることができた。Efp CKOマウスの解析も概ね計画通りに進行しており、興味深い成果が得られつつある。1.EfpによるT細胞、B細胞分化制御機構の解析: T細胞特異的Efp欠損マウスおよびB細胞特異的Efp欠損マウスを作製し、リンパ球におけるEfpの生理的機能を明らかにした。またCa2+シグナルが関わる胸腺T細胞分化制御因子を見出し、遺伝子欠損マウスの解析を通じて、制御機構の検討を進めた。2.Efpによる骨代謝制御機構の解析:造血細胞特異的Efp欠損マウスおよび骨髄キメラマウスを用いて、破骨細胞分化におけるEfpの生理機能を検討した。M-CSF/RANKL刺激による破骨細胞分化培養系により、Efp CKOマウス由来の骨髄細胞における分化反応性及び成熟破骨細胞の骨吸収能を評価し、Efpによる破骨細胞分化制御解析を実施した。3.他臓器におけるEfpの発現解析および生理機能の解析:免疫組織染色に使用可能なEfp抗体が存在しないため、全身組織におけるEfpタンパク質の発現分布を解析することが不可能であった。そこでCRISPR/Cas法によりC末端にFlagタグを融合させたEfp-FLAGノックインマウスを作製し、抗FLAG抗体を用いた免疫染色により全身組織におけるEfpの発現解析を可能にした。その結果、Efpは腸管上皮でも高く発現していることが確かめられた。EfpLGも同様に腸管上皮での発現が高いため、腸管上皮細胞特異的Efp欠損マウス、ならびにEfp、EfpLG2二重欠損マウスの作製を進めた。またEfp-FLAGマウスの解析から、血球系細胞系統の中でも特に骨髄の免疫系前駆細胞や赤芽球系統でEfpが高く発現していることが判明した。各種EfpコンディショナルノックアウトマウスおよびEfpLG欠損マウスの作製も順調に進み、概ね計画通りに解析が進んでいる。またEfp-FLAGノックインマウスの作製にも成功し、免疫組織染色および免疫沈降実験において内在性Efpを検出することが可能となった。当該マウスの使用により、Efpのより詳細な発現解析が可能になった他、Efp結合タンパク質の探索実験にも大きく貢献できると考えられる。さらにCa2+シグナルが関わる胸腺T細胞分化制御因子の発見にも結びついており、新たな研究展開も見せている。本課題ではEF-hand proteinの一つEfpと、その相同遺伝子EfpLGに焦点を当て、他臓器を制御する新たなCa2+シグナルトランデューサーとしての生体制御機能の解明を目指す。1.Efpによる赤芽球分化の制御機構

解析:造血細胞特異的Efp遺伝子欠損マウスと野生型コントロールマウス由来の赤芽球前駆細胞を用いて、網羅的トランスクリプトーム解析を実施した。Efp遺伝子欠損により生ずる遺伝子発現異常のデータを元にパスウェイ解析を行い、Efpが制御する赤芽球分化制御に関わるシグナル経路を明らかにした。さらに、Efp-FLAGノックインマウス由来の細胞を用いて、抗FLAG抗体による免疫沈降実験を行い、沈降物をABSCIEX社四重極飛行時間型質量分析装置TripleTOF用いて同定し、Efpの結合因子の探索を行った。結合因子候補に関しては、in vitro過剰発現実験や特異的阻害剤を用いた実験により、Efp制御機構を検証した。2. Efpは腸管上皮でも高く発現しており、またEfp相同遺伝子であるEfpLGも同様に腸管上皮での発現が高いため、腸管上皮細胞特異的Efp欠損マウス、ならびに腸管上皮細胞特異的Efp欠損、EfpLG欠損の二重欠損マウスを作製した。EfpLG単独欠損マウス、および腸管上皮細胞特異的Efp欠損マウスは特に表現型が認められず、DSS誘導性腸炎モデルに対しても野生型と同様の発症率・病態進行が認められた。しかしながら、腸管上皮細胞特異的Efp欠損、EfpLG欠損の二重欠損マウスでは腸管、特に盲腸構造の劇的な異常を呈し、若齢での死亡率が有意に高いことが判明した。以上より、腸管上皮ではEfp及びEfpLGが協調的に働き、腸管の恒常性維持に必須の役割を担っていることが明らかとなった。カルシウムシグナルは骨や免疫系を含む多くの生体システムの維持に関わる。一方でCa2+結合ドメインEF-handmotifを有する分子は多数同定されているものの、未だ機能が不明なものが多い。申請者はEF-hand proteinの一つEfpに着目し、造血細胞系特異的コンディショナルノックアウトマウスを作製したところ、貧血や骨粗鬆症といった多臓器に亘る障害を示すことを見出した。そこで本課題では、Efpとその相同遺伝子EfpLGに焦点を当て、それらの遺伝子欠損マウスの病態解析を通じて、血球系細胞分化、骨代謝を制御する新たなCa2+シグナルトランデューサーとしての生体制御機能の解析に取り組んだ。Efp、EfpLGともにこれまで研究対象に取り上げられた例が少なく、解析手法の情報や解析ツールが不足している。特に抗体に関しては市販の抗体クローンをほぼすべて試したが、内在性の発現を検出できる抗体はEfpに対する抗体1クローンのみであつた。そのため遺伝子発現解析を進める上でEfpおよびEfpLGのレポーターマウスの作製やin situ RNA解析系の確立等が必須であり、来年度以降の計画に含めて進めていく予定である。赤芽球分化、骨代謝制御、リンパ球分化におけるEfpの生理機能が明らかになり、最終年度ではその制御機構の解明に挑む。RNA-seqによるEfp制御遺伝子の網羅解析とEfp結合タンパク質の同定を手かがりに、Efpが制御する細胞内シグナルの全体像を解明する。
中華圏におけるナショナリズムとリベラリズム：連関する大陸中国・台湾・香港

今年度は、香港、台北、広州、東京などでの史料調査と学術交流を介して、民国期の政治思想が人民共和国期にどのように継承され、変容されたのかを、これまでの自身の成果をふまえつつ、中華圏および東アジアの動態のなかで再把握することを試みた。まだ充分には解明できておらず、残された課題は三年目、四年目に取り組みたいが、確実に分かったことは、1950年代から1970年代の中華圏の政治思想は米ソの冷戦構造からだけでは決して読み取れない、ということである。つまり、20世紀前半の民国期の政治思想は、20世紀後半に中華圏が冷戦構造に覆われるなかでも、細々とであれ、途切れていなかった、ということである。大陸中国に即していえば、法学関連の学術誌は、文化大革命前後の時期を中心に、再分析する余地がある。もちろん、1950年代から1970年代にも、この時期特有の論理とそれに基づく新たな政治思想の展開があったことも確かである。たとえば、1960年代後半の香港で発行された『盤古』は、冷戦構造や民国期からの連続性とは異質な政治・社会的背景のもとで、(一時的であれ)若者の間で人気を博し、一定の影響力をもった。そのなかでも特異な点は、当時の大陸中国で発生していた文化大革命に共鳴する若者が香港で出現し、それが反権力志向をもつ同時代のグローバル化された社会的動向と関連していたことである。この点については、当時を知る関係者への聞き取り調査からも明らかとなった(2018年前半に香港で実施)。ほぼ計画通りに進んでいる。この2年間の成果を基盤にして、1970年代の中華圏の政治思想を体系的に整理する。近現代中国のリベラリズムの系譜を大まかに整理すると、自由と権力という本質的な課題を追求した民国期のリベラリズムは、1949年の前後に反共リベラリズムと容共リベラリズムへと徐々に分化していった。前者は基本的に台湾へと広まり(『自由中国』)、後者は基本的に中国の内部で伏流した(顧準、李鋭ら)。他方で、香港では、この両者のリベラリズムが流れ込むと同時に、別種のリベラリズムも広まった。それは、現代儒家(『民主評論』)による反共リベラリズムである。このリベラリズムは、反共という点では、「自由中国」の看板を政治的に掲げた台湾の体制派とは連携可能だった。しかし、伝統思想を活用し得るのか否かという文化問題としてのリベラリズムという点からすれば、反伝統主義の立場を採った中国の体制内外の知識人や、近代西洋流の民主政治を重んじて蒋介石の独裁化を批判した香港の知識人(『自由陣線』・『聯合評論』)、あるいは台湾の体制外部の知識人(『自由中国』)とは対立した。初年度の研究計画を概ね達成でき、二年目の研究活動への布石を打つことができた。二年目は中国、香港、台湾の中華ナショナリズムについて整理し、三年目に同地域のリベラリズムとナショナリズムの関係性を解明したい。今年度は、予定よりも海外研究出張の日数が減ったが、効率よく史料収集できた。次年度は、海外での研究出張と研究報告を積極的におこない、本研究の基盤をしっかりと固めたい。国際会議での報告機会が次年度に持ち越されたため。次年度に、報告予定である。
免疫応答を支えるB細胞シグナル分子機序

申請者らが樹立してきたPLC-γ2欠損マウス(Hashimoto et al.J.Immunol.,165,1738-1742,2000)は、著しいTI-II応答性の低下を示しており、このシグナル分子がB細胞の成熟、または、成熟役抗体産生細胞への分化障害が生じていることを強く示唆している。本年度は、PLC-γ2がB細胞の最終成熟過程に必須の役割を担っているかどうか。担っているとしたら、どのようなメカニズムで関与しているかを明らかにした。Rag欠損マウスでは、リンパ球以外の組織が野生型の遺伝背景なので、PLC-γ2欠損マウスより調整した骨髄細胞をadoptive transferすることにより、PLC-γ2欠損マウスのphenotypeがリンパ球及びリンパ球以外の組織の異常かを明らかにすることができる。その結果、B細胞自身がPLC-γ2欠損することにより、最終分化異常が生じていることを明らかにすることができた。また、B細胞の最終分化に寄与している細胞表面のレセプターとしては、BCRとBAFFレセプターがあるが、PLC-γ2が両方のレセプターのシグナル伝達共に関与していること。又、これら両方のレセプターのシグナル共にB細胞の最終分化及び外来性抗原に対する反応に必須であることを明らかにした。BAFFレセプター刺激、またはBCR刺激と異なり、PLC-γ2酵素活性の指標であるIP3及びカルシウムの上昇は見られない。したがって、PLC-γ2はBAFFレセプターシグナルに酵素活性というよりは、むしろ酵素活性非依存性のアダプター活性として関与していることが強く示唆される。