hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
疾患および再生シグナルを制御する新規天然物リガンドの探索

1.Wntシグナルを標的としたスクリーニングにより,キョウチクトウ科Tabernaemontana divaricataの葉部からiboga型アルカロイドcoronaridineを単離した.本化合物はβ-cateninのmRNAレベルでの発現を低下させることによりWntシグナルを阻害することが明らかとなった.一方,センダン科Amoora cuculataより以前単離したロカグラミド誘導体についての全合成研究を行い,天然物とともにヘテロ環を含む一連の誘導体の合成を行った.これらの化合物の中には顕著なWntシグナル阻害作用を示すものが含まれていることが明らかとなった.2.TRAILシグナルに関するスクリーニングにより,キク科Xanthium strumariumの葉部から5種のセスキテルペン化合物を単離した.このうちの2種の化合物はAGS細胞において,アポトーシス誘導タンパク質として知られるDR4,DR5,p53,CHOP,Baxなどを増加させ,抗アポトーシスタンパク質であるBcl2を減少させた.これより,これらの化合物はデスレセプター経路,ミトコンドリア経路の両方を介してアポトーシスを誘導することが示唆された.3.Hhシグナル阻害作用に関するスクリーニングにより,ナス科植物Withania somniferaからHhシグナル阻害作用をもつステロイド誘導体withaferein A及びその誘導体5種を単離した.このうちwithaferein Aは顕著なGLI1転写阻害活性を示し,Hhシグナルの標的タンパク質であるPtchやBcl2の発現を減少させた.また,本化合物はGLI1タンパク質とGLI1結合領域を有するDNAとの複合体形成を阻害することが明らかとなった.天然物抽出エキスコレクションおよび天然物基盤合成化合物ライブラリーを用いて,ウィント(Wnt),ヘッジホッグ(Hh),トレイル(TRAIL),bHLH転写因子等のシグナル分子を標的とした天然物の探索および活性化合物の作用メカニズムの解析に関する研究を行った.各シグナル経路ごとにスクリーニングで得られた代表的な化合物として,Wntシグナル阻害作用をもつカルデノリド,TRAIL耐性克服作用をもつクワ科植物由来のプレニル化フラボン,Hhシグナル阻害作用をもつジテルペン,Hes1担持ビーズを用いる「標的タンパク質指向型天然物単離法」により得られた放線菌由来のピペリジンアルカロイドなどが挙げられる.当研究室に保有する天然物抽出エキスコレクションを用いて,ウィント(Wnt),ヘッジホッグ(Hh),bHLH転写因子等のシグナル分子を標的とした天然物の探索を行った.1.Hhシグナル阻害作用に関するスクリーニングを行い,GLI1転写阻害活性の認められたVitex negundoについて活性成分の探索行い,新規化合物nishindanolを含む9種のジテルペンやフラボノイド化合物を単離した.そのうちとくにnishindanolを含む4種の化合物が顕著なGLI1転写阻害活性を示した.
筋傷害により細胞質から核移行する筋特異的蛋白質ARPPの機能解析

私たちは2001年に心筋と骨格筋特異的蛋白質ARPPを単離した。ARPPは333アミノ酸から成り中央に4つのアンキリンリピートを持っている。私たちはこれまでの発現解析よりARPPはサルコメア構造のZdiscに局在すること、除神経後の萎縮骨格筋で発現誘導されること、種々の神経筋疾患で異常発現することを発見し報告してきた。これらの知見より私たちは「ARPPが傷害筋において何らかの役割を果たす」という仮説を立てた。この仮説を検証するために私たちはまず、ヘビ毒(Cardiotoxin)による傷害筋におけるARPPの発現を調べた。その結果、ARPPは定常状態では主に細胞質に局在するのに対し、傷害後、核に強く蓄積されることを発見した。興味深いことに、ARPPが核に局在する筋線維ではサルコメア構造が崩壊していることを発見した。さらに、ARPPは核内において転写と関わりのあるユークロマチン領域に局在していた。これらの結果より、ARPPはサルコメア構造に傷害を受けた筋線維において、核へ移行し、転写調節因子として機能することが示唆された(Tsukamoto, et. al.,2008, Histochem Cell Biol)。続いてARPPの転写調節因子としての機能を明らかにするために、ARPPノックアウトマウスと野生型マウスのヒラメ筋(n=3)よりRNAを回収し、Expression microarray(アジレント社)を行った。その結果、大きく発現変動する遺伝子はスクリーニングされなかったが、有意な発現差を示す遺伝子が数個スクリーニングされた。現在、これらの遺伝子がARPPにより発現調節されているか否か検討中である。我々は2001年に心筋と骨格筋に特異的に発現する新しい蛋白質ARPPを単離し、報告した。さらに、最近、ARPP蛋白質の機能解析のため、ARPP遺伝子ノックアウトマウスを作製し、筋傷害を誘導したところ、WTマウスに比べ、ARPP KOマウスでは明らかに壊死に至る筋線維が多く、再生の遅延が認められた。このことは、ARPPが筋傷害に対して保護的に働くことを示唆している。また、傷害筋におけるARPPの発現パターンを調べたところ、通常は細胞質に局在しているが、壊死筋線維周辺の筋線維において、核に強く発現することを発見した。このことは傷害筋においてARPPが核で機能することを示唆している。以上より「ARPPは筋傷害により、核へ移行し、転写調節を介して筋線維の構造維持に関わる」という仮説が得られた。本研究では、筋傷害からの回復過程におけるARPPの分子機能を明らかにするため、核移行したARPPの転写調節標的遺伝子を同定することを目的とする。本年度、私はまず、ARPPが傷害筋において核移行することを免疫組織化学的に詳細に検討し、論文を作成した(投稿中)。また、傷害筋におけるARPPの転写標的遺伝子を同定するため、ARPPノックアウトマウスと野生型マウスよりRNAを回収し、マイクロアレイ解析を行った。その結果、いくつかの候補遺伝子をスクリーニングすることに成功した。
終末期医療の事前ケア計画を促進するACPブックレットの開発：高齢者と共に

本研究は、高齢者が判断能力低下に備え、自分のケアプランを考える支援としてのACPブックレットの検討を目的とした。研究方法は、諸外国および日本で使用されているACPガイドを集め、その内容の共通点や課題を抽出し、織り込む項目を分析し、さらに医師と看護師から提供された事例を通してACPが必要なタイミングを見出し、具体的に織り込む事例の検討を行った。ACPブックレットには、内省と話し合いを促す内容が必要であった。自らの大切な価値を考え、家族や大切な人との話し合いを活発に行えるようなもので、病気や病状の変化に伴い予測されることを想定した具体的な事例が必要であった。本年度は、本研究を遂行するにあたり、日本国内およびイギリス、アメリカのACPに関連するブックレットを集め、検討した。治療内容に焦点をあてるアドバンス・ディレクティブではなく、プロセスをみていくというACPのコンセンプトにあったものを選らんだ。諸外国で使用されているACPのハンドブックやブックレットは、必ずしも高齢者向けというものではなかった。その中には、共通してアドバンスディレクティブの要素は入っていた。病院で活用可能なもの、在宅医療で活用されているもの、あるいは一般市民向けのブックレットのようなものを抽出した。日本においては、エンディングノートもあるが、これは葬儀内容や自分史を含め広範囲の内容を扱うため、条件にはいれないで分析した。日本では、プロセスをみるようなACPのブックレットは非常に少ないことがわかった。病院で試用するものは従来のアドバンス・ディレクティブに近い形態が多い。この点は、簡便で治療に影響するような情報を入手するという医療従事者側の観点からみていると考えられた。高齢者施設用のACPシートや病院で使用するアンケート形式のものなどもみられ、様々な形が模索されていることが明らかになった。ACPのフレームワークとして共通しているのは、オープンコミュニケーション、選択肢を探す、望みや選好を確認する、特別な治療の拒否、代理人を任命しておく、あなたの望みを人々に知らせておく、というものであった。インタビュー調査の調整が遅れているためH28年度の研究では、アドバンスケアプランニングに関するブックレットやガイド類の性差を行った。カナダ、オーストラリア、イギリスのACPガイドを分析した。この3国は州レベルではなく、国レベルでACPに関するガイドを国民向けに作成していた。それぞれのガイドに共通することは、次の4点であった。自分の望みと選好を考える、望む治療と望まない治療を考える、代理意思決定者を考え、指名する、自分の望みや選好について話をし、伝える。これらは自己の内省と対話を促すものであった。一方、日本のACPガイドについても精査をした。対象とした15件のACPガイドでは、健康に関する意思決定支援、病気や療養に関する意思決定支援、医療者に患者が受診時に伝えたいことを支援するガイドの3つに分かれた。特に日本では、特定の病気や疾患をターゲットにしたガイドが豊富であった。一方、市民や健康な人向けのガイドは少なかった。海外と日本のブックレットを比べてみると、海外では一般市民向けに健康な人を対象にACPを啓蒙する形で、ACPブックレットが作成され活用されているが、日本では、主にがんなどの特定の疾患や、医療の受診時などにターゲットが絞られ、その際に必要とされるガイドが作成されていた。ACPの基本的な考え方としては、年齢や疾患に関係なく、早い段階で自らの健康や今後の医療についてあらかじめ考えていくことであり、何らかの危機的な疾患に罹患した際だけに焦点を絞るのは、ACPの理念を十分反映しているとは言いがたい、これらの課題をふまえて、市民向けガイドの開発に着手するまた、昨今、増え続ける独居高齢者へのACPのプロセスについて明らかにするため、訪問看護師への調査を行う準備を整えている。おおよそ予定したとおりに計画は進んでいる。若干、倫理審査の手続きなどで時間がとられている現代においては、独居高齢者、高齢の夫婦のみ世帯が増えている。また、多くの人々が施設や病院で最期を迎えることが多くなっている。そういう現代社会の状況を鑑み、最終年度では、高齢者に対するアドバンス・ケア・ブックレットの検討のために、急性期病院において、1)高齢患者に対して、どのようなアドバンス・ケア・プランニングが医師や看護師によって行われているのか、また2)在宅で暮らす独居高齢者へのアドバンス・ケア・プランニングの実際について訪問看護師へのインタビューを実施した。1)については、1つの急性期病院において、医師6名、看護師20名へインタビューガイドを用いた半構造化面接を実施し、合計30事例のアドバンス・ケア・プランニングの実践をを聞き取った。2)については、訪問看護師として経験年数3年以上を条件にして、26名の訪問看護師から36事例のアドバンス・ケア・プランニングの実践を聞き取った。二つの調査から、アドバンス・ケア・プランニングをより促進していくためには、信頼関係を築くこと、チームでのタイミングを得た支援体制の構築、高齢者自身の意向などが重要な要素となっていることがみえてきた。調査においては、専門家からアドバンス・ケア・プランニングを行っていく上での、高齢者の知識、意欲、一人ひとりのタイミングが大切であることが示唆された。また、ブックレットにおいては、医学的に起こりえる状況の説明、具体的で身近な事例の提示、相談できる医療者の存在などが重要であることが示唆された本研究は、高齢者が判断能力低下に備え、自分のケアプランを考える支援としてのACPブックレットの検討を目的とした。

研究方法は、諸外国および日本で使用されているACPガイドを集め、その内容の共通点や課題を抽出し、織り込む項目を分析し、さらに医師と看護師から提供された事例を通してACPが必要なタイミングを見出し、具体的に織り込む事例の検討を行った。ACPブックレットには、内省と話し合いを促す内容が必要であった。自らの大切な価値を考え、家族や大切な人との話し合いを活発に行えるようなもので、病気や病状の変化に伴い予測されることを想定した具体的な事例が必要であった。学内の倫理審査を申請し、専門家へのインタビュー調査を実施する予定である。ACPがあったらよかった思ったケースを、医師、看護師、介護士、などを対象にあげてもらい、また急性、慢性など患者の状況にあった場合わけをして検討する。今後は、独居高齢者の看取りをめぐるアドバンスケアプランニングのプロセスについての訪問看護師への聞き取りを行い、その成果をまとめる。病院でのアドバンスケアプランニングについて明らかにするために、看護師や医師への調査を計画し実行する。それらをふまえてACPブックレットの開発に進む生命倫理、老年社会学予定していた専門家へのヒアリングができなかったことに伴い、謝金、テープおこしなどの人件費の支出がなされなかった。予定していた調査計画がすこし遅くなったため、次年度使用額が生じた今年度は専門家へのヒアリングを行い、当初予定していた支出を実現する訪問看護師への調査と病院調査、高齢者へのインタビュー調査にかかる経費に使用する
窒素酸化物のLID濃縮と放電分解に関する基礎研究

本計画は、微量のNO_xを濃縮し、これを放電ならびに紫外線により効果的に分解除去することを目的とした基礎研究を行うことである。濃縮方法としては、Light-Induced Drift(LID)効果を用いる。分解とLID実験は並行して行っている。本研究の成果を以下に記す。1)圧力17TorrのNO_2ガスのグロー放電下でNO_2の8090%をN_2とO_2に分解できた。分解生成物は、NOを経てN_2とO_2になることが分かった。2)放電内の紫外線がNO_2の分解に及ぼす効果ならびに紫外線による分解の可能性を検討するために、NO_2の紫外線照射による分解を試みた。放電分解の場合と同様にN_2とO_2に分解されることが分かったが、その過程は放電による分解過程と比べて異なることが示唆された。3)NO_2ガスの電離係数、二次電離係数は空気のそれらより数十%小さかったが、電子付着係数はO_2のそれより大きな値をとった。NO_2/He混合ガスの電離係数は、100<E/p<300V/cm/Torrで、両ガスでの値より大きくなる結果を得た。4)3)の結果とN_2Oの電子衝突断面積(測定値あり)を基に、NO_2の電子衝突断面積をボルツマン方程式解析法によって検討した。この結果はNO_2の放電分解を理論的に取り扱う上での最も重要な基礎量を与えたこととして評価される。5)LID測定実験では、色素レーザならびに半導体レーザを用い、改良型ドリフトチューブ、その他実験系の組立を完了し、現在本実験をHeガス中に数%添加されたSF_6に対して始めたところである。以上のような結果を得たが、NO_2の紫外線による分解、その分解過程の検討、LID濃縮の学術的問題を詳細に解明し、さらには煙道ガスに微量含まれるNO_2の分解除去技術の開発に本成果を効果的に役立たしめること等が今後の問題として残り、尚いっそうの研究が必要とされる。本計画は、排気ガス中の微量NOXを濃縮し、これを放電により効果的に分解することを目的とした基礎研究を行うことである。以下に、本年度の研究実績を記す。1.LIDについて:今年度は、色素レーザ(本調書の研究で購入)の動作確認と発振波長の校正、ならびにドリフトチューブの製作、その他実験系の組立を完了し、現在、LIDの予備実験をHeガス中に数%添加されたSF6に対して始めたところである。2.NO2、NO2/空気混合ガス放電プラスマの基礎研究: NO2の放電プラズマによる分解を定量的に論ずる上での基礎量である、電離係数、電子分離係数を、NO2ならびにNO2/He、NO2/空気混合ガスに対し、定状ダウンゼント法を用いて測定した。その結果、(1)NO2の電離係数は空気に比べて30%程度低い値をとること、はた電子付着係数は酸素と典型的な電気的負性気体であるSF6の値の間の値をとることが分かった。(2)NO2/He混合ガスの電離係数は、両者の電離係数がE/p=200V/cm/Torr付近で交差する関係上、100<E/p<300V/cm/Torrで、両ガスの値より大きくなるという興味ある結果を与えた。(3)NO2/

空気混合の電離係数は、両ガスの値から得られる混合割合に対する内分値として与えられた。(4)以上の結果に基づき、ボルツマン方程式解析による電子衝突断面積と電離・電子付着係数の関係を検討し、混合ガス中の諸係数の性質を電子衝突断面積と電子エネルギー分布から明らかにした。本計画は、微量のNOxを濃縮し、これを放電ならびに紫外線により効果的に分解することを目的とした基礎研究を行うことである。濃縮方法としては、Light-Induced Drift(LID)効果を用いる。分解とLID実験は並行して行っている。本年度の研究成果を以下に記す。1)LID実験としては色素レーザならびに半導体レーザを用い、改良型ドリフトチューブ、その他実験系の組立を完了し、現在LID実験をHeガス中に数%添加されたDF_6に対して始めたところである。2)NO_2の放電プラズマによる分解を定量的に論ずる上で重要な基礎量である、電離係数、電子分離係数を、NO_2ならびにNO_2/He、NO_2/空気混合ガスに対し、定状タウンゼント法を用いて前年度に引き続き測定し、結果の信頼性を上げた。その結果、特にNO_2/He混合ガスの電離係数は、両ガスの電離係数がE/p=200V/cm/Torr付近で交差する関係上、100<E/p<300V/cm/Torrで、両ガスでの値より大きくなるという興味ある結果を得た。3)2)の結果とN_2Oの電子衝突断面積(測定値あり)を基に、NO_2の衝突断面積をボルツマン方程式解析法によって検討した。この結果はNO_2の放電分解を理論的に取り扱う上での最も重要な基礎量を与えたこととして評価される。4)放電には必ず紫外線を発するが、これがNO_2の分解に及ぼす効果、ならびに紫外線による分解の可能性を検討するために、NO_2に紫外線を照射し分解を試みた。グロー放電分解と同様に、N_2とO_2に分解することが分かったが、この過程と分解速度は放電による分解過程とは異なることを示唆する結果を得た。詳細については現在研究中である。
中枢神経白血病に対するエピジェネティク療法の開発

これまで前臨床研究に頻用され、commercialに入手可能であるtranylcypromine・RN-1・OG-L002の造血器腫瘍に対する殺細胞効果を、細胞株を用いてスクリーニングしたところ、急性骨髄性白血病や多発性骨髄腫に比べT-ALLに対して高い効果を有することがわかった。しかしながらIC50は510 μMであり、臨床応用レベルに達していなかった。そこでtranylcypromineを改変してLSD1阻害活性と特異性を増強したS2101およびその誘導体4種類を用いて同様の実験を行った。その結果、S2116とS2157の2つがT-ALLに対し臨床応用可能なレベルのIC50(15μM)を有することが確認できた(特許申請済み)。NOD-SCIDマウスの尾静脈からluciferase遺伝子を組み込んだT-ALL細胞株MOLT4-Lucを移植し、体内動態を非観血的にモニターすることが可能なマウスT-ALLモデルを作製した。T-ALLの生着を確認した後(Day 0)、S2116およびS2157を50mg/kgで週2回腹腔内に投与したところ、腫瘍の増殖が抑制され、生存率も有意に改善した。Day 21にマウスの脳を摘出し、病理組織検査を行ったところ、S2157投与群においてCNSに浸潤した腫瘍細胞がアポトーシスを起こしていることが確認された。これら新規LSD1阻害剤の作用機序を解明するため、マイクロアレイ解析とChIP-Seqを施行し、NOTCH3とTAL1の転写抑制がT-ALLの増殖抑制およびアポトーシス誘導に関与している可能性が示された。今回の研究で同定した新規LSD1阻害剤S2157は、T-ALLに対して臨床応用可能なレベルの力価を有し、今まで治療が困難とされてきたCNS病変に対しても有効である可能性が示された。今回の研究で同定した新規LSD1阻害剤S2157について、ラットおよび非齧歯類動物(イヌ・サル)を用いた安全性試験と薬物動態試験を実施して非臨床POCを取得し、GMP基準での化合物の製造に関する具体的方針を固めて、近い将来に臨床治験へ展開することが可能なレベルの基礎データを取得する。その結果、S2101AとS2101Bの2つがT-ALLに対し臨床応用可能なレベルのIC50(15μM)を有することが確認できた(特許申請中)。T-ALLの生着を確認した後(Day 0)、S2101Bを30mg/kgないし50mg/kgで週2回腹腔内に投与したところ、量依存性に腫瘍の増殖抑制が観察され、生存率も有意に改善した。Day 21にマウスの脳を摘出し、病理組織検査を行ったところ、S2101B投与群においてCNSに浸潤した腫瘍細胞がアポトーシスを起こしていることが確認された。LSD1阻害剤がNotch1シグナル伝達経路を抑制する可能性についてマイクロアレイ解析を行って確認したが、HES1・CYLD・GATA3・RUNX3等のNotch1標的遺伝子の抑制は観察されなかった。すなわち今回合成した新規のLSD1阻害剤は、Notch1シグナルを介さずにT-ALLに殺細胞効果を発揮する可能性が示唆された。今回の研究で同定した新規LSD1阻害剤S2101Bは、T-ALLに対して臨床応用可能なレベルの力価を有し、今まで治療が困難とされてきたCNS病変に対しても有効である可能性が示された。

Day 21にマウスの脳を摘出し、病理組織検査を行ったところ、S2157投与群においてCNSに浸潤した腫瘍細胞がアポトーシスを起こしていることが確認された。これら新規LSD1阻害剤の作用機序を解明するため、マイクロアレイ解析とChIP-Seqを施行し、NOTCH3とTAL1の転写抑制がT-ALLの増殖抑制およびアポトーシス誘導に関与している可能性が示された。今回の研究で同定した新規LSD1阻害剤S2157は、T-ALLに対して臨床応用可能なレベルの力価を有し、今まで治療が困難とされてきたCNS病変に対しても有効である可能性が示された。今回の研究で同定した新規LSD1阻害剤S2101Bについて、ラットおよび非齧歯類動物(イヌ・サル)を用いた安全性試験と薬物動態試験を実施して非臨床POCを取得し、GMP基準での化合物の製造に関する具体的方針を固めて、近い将来に臨床治験へ展開することが可能なレベルの基礎データを取得する。今回の研究で同定した新規LSD1阻害剤S2157について、ラットおよび非齧歯類動物(イヌ・サル)を用いた安全性試験と薬物動態試験を実施して非臨床POCを取得し、GMP基準での化合物の製造に関する具体的方針を固めて、近い将来に臨床治験へ展開することが可能なレベルの基礎データを取得する。
散乱理論を用いた量子ウォークの弱収束定理の研究

平成30年度は、量子ウォーカーの速度分布を与える弱収束定理を証明するための準備として、散乱理論の構築と速度分布の性質を調べることについての研究をおこなった。(1) d次元2d状態の量子ウォークのいくつかもモデル(一様系、二相系、一欠陥模型、短距離型)の散乱理論と速度分布の性質を調べるために、これらの模型についてのスペクトルの性質を調べた。その結果、速度分布の性質に影響を与える、固有値やレゾナンス(定常状態)が適当な条件の下で存在したり消失したりすることを証明した。(2)サイクル上の二相系上の量子ウォークに対して、長時間平均分布を求め、パラメータの変化に応じて、これまでに確認されたことのない特殊な分布が現れることを数値計算で確かめた。(3)多くの量子ウォークがもつカイラル対称性から、超対称的量子力学の構造があることやWitten指数が自然に導入されることを使って、摂動に対してロバストな固有値が存在することを示した。これにより、局在化が安定的して現れるという実験事実の数学的な証明を与えた。(4)これまで、弱収束定理が証明されていない長距離型の1次元量子ウォークの散乱理論を構築するための準備として、弱極限分布の当りをつけるために、量子ウォークとディラック粒子との類似性について調べた。これにより、時空間連続極限において、量子ウォークがディラック粒子になることの数学的に厳密な証明を与えることができた。当初の計画にはなかった、超対称性やディラック粒子との関係などが明らかになり、それらを利用した新しい手法などにより、計画していたより多くの成果をあげることに成功した。平成30年度に得られた成果に基づいて、長距離型の散乱理論の構築を進め、弱収束定理の証明への道筋を作る。
復興期間の終了までの福島復興まちづくりの実態と課題に関する研究

本研究は、2018年度から2020年度までの復興期間の最後の3年間において、福島県における原子力災害からの復興に向けたまちづくりの実態と課題を体系的かつ詳細に明らかにすることを目的とするものであり、具体的には、(1)福島県全体を対象として、1フォローアップ除染と除去土壌等の輸送の実態と課題に関する研究、2森林や河川等の“除染"の実態と課題に関する研究を実施し、(2)避難指示・解除区域を対象として、1生活インフラの復旧・再生と住民の帰還生活の実態と課題に関する研究、2帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備の実態と課題に関する研究を実施するものである。本研究は、世界的に前例のない放射能汚染地域における「帰還」と「居住継続」を前提とした復興政策に関する研究・記録であり、また、長期にわたる福島の復興過程のターニングポイントに実施する学術的・実践的に有用な研究・記録であるという点で、学術的独自性と創造性を有している。本研究の初年度にあたる2018年度には、主として、以下のような調査・研究を実施した。1.福島県全体を対象とする研究については、福島県の全59市町村を対象として、アンケート調査、ヒアリング調査、現地調査などを実施し、フォローアップ除染と除去土壌等の輸送の実態と課題を把握するとともに、森林や河川等の“除染"の実態と課題を把握した。2.避難指示・解除区域を対象とする研究については、浪江町を中心に、生活インフラの復旧・再生と住民の帰還生活の実態と課題を把握するとともに、帰還困難区域における特定復興再生拠点の計画の認定状況を把握し、計画内容に関する分析・考察を行った。3.以上で得られた研究成果については、それぞれ著書や論文としてまとめて発表した。研究目的に即して、ほぼ研究実施計画の通りに調査・研究を達成することができているため、「おおむね順調に進展している」との評価でよいように思われる。本研究の2年度目にあたる2019年度には、2018年度の成果を活かしつつ、福島県全体を対象とする原子力災害からの復興に関する研究と避難指示・解除区域を対象とする原子力災害からの復興に関する研究を進めていきたいと考えている。次年度使用額が生じたのは、予想よりもトナーなどの消耗品が消費されなかったことなどによる。2019年度については、この次年度使用額を含めて、計画通りに使用する予定である。
細胞性免疫応答における環境ストレス影響のリアルタイム解析

環境ストレスにより、免疫系(健康)にどのような影響、障害があるかの査定を独自の「リアルタイム解析系」を利用して行なうことを目指した。特に「環境ホルモン(内分泌かく乱物質)」の生体への影響についての新知見を得ることを目的とし本研究をおこなった。まず第1に、エストロゲン様化学物質(bisphenol A,genistein,17βestradiol)のマクロファージの刺激に応答したsuperoxideおよびnitric oxide産生への影響を調べた。Thioglycolate誘導マウス腹腔マクロファージを24hエストロゲン様化学物質とともに培養し、その後、phorbol 12-myristate 13-1cetate (PMA)およびLPSで刺激した。マクロファージのsuperoxideの産生はbisphenol A、genisteinで処理したときには、増加した。しかし17β-estradiolではほとんど認められなかった。それに対して、マクロファージのLPS刺激によるnitric oxideの産生は高濃度のbisphenol A、genisteinで処理したときに強力に抑制された。しかし17β-estradiolでは効果は認められなかった。第2に、内分泌撹乱化学物質の免疫系への影響に着目し、免疫系細胞で重要な役割を果たす単球の、マクロファージへの分化に対する影響を検討した。単球の分化に対して、bisphenol A(内分泌撹乱化学物質)、およびbisphenol Aと類似構造を持つbisphenol A diglicidylether(以下BADGEと称す)を用いて、単球のマクロファージへの分化に対する影響を検討した。ヒト単球系細胞株THP-1細胞に、BADGEとbisphenol A共存下、それぞれに対してATRA存在下、非存在下で7日間培養した。BADGEは、ATRAの分化誘導に対して、抑制的に働くことが観察された。一方、bisphenol Aでは、そのような効果は認められなかった。第3に、マクロファージの細胞認識や貪食の解析のために、GFP(Green Fluorescent Protein)の変異体で、細胞の膜を標識した安定発現株を作製した。この作製したGFP標識細胞について、蛍光顕微鏡(あるいは共焦点レーザー顕微鏡)による測定系により、リアルタイム解析を行うための諸条件の検討を行った。安定したリアルタイム法を確立するために、蛍光顕微鏡システムとしてツァイスAxiovert200MおよびCCDカメラおよびCO_2インキュベーターユニットを用いた。THP-1/EGFP-F株について、現在GFP標識THP-1細胞の生細胞の観察、およびタイムラプス解析について、実現に向けて条件を検討しつつある。その後引き続き、内分泌撹乱化学物質存在下での解析に進む予定である。2)細胞膜等を限定的にGFP(Green Fluorescent Protein)標識した細胞株の作製GFP(Green Fluorescent Protein)-Fを導入したTHP-1細胞株を作製した。この作製したGFP標識細胞は、膜がGFP標識されている。

現在この細胞の性状解析を行っており、今後、このGFP標識された免疫系細胞がどのように応答し、障害細胞を認識、貪食、除去するかについて、蛍光顕微鏡(あるいは共焦点レーザー顕微鏡)による測定系により、リアルタイム解析を行なう。さらに各環境ストレス因子で刺激され場合の影響やこの過程に関与するマクロファージ細胞上のレクチン等の分子の同定を各種抗体による阻害実験により行う。1)障害細胞のマクロファージによる認識、除去過程の影響GFP(Green Fluorescent Protein)-Fを導入したTHP-1細胞株を作製した。この作製したGFP標識細胞は、膜がGFP標識されている。またマクロファージのアポトーシス細胞認識に関わるタンパク質についてGFP融合タンパク質を作製した。このGFP標識された免疫系細胞について、蛍光顕微鏡(あるいは共焦点レーザー顕微鏡)による測定系により、リアルタイム解析を行うための諸条件の検討を行った。
レーザーの外科的歯内療法への応用に関する研究

<実験方法>ヒト単根抜去歯を用いた.Er:YAGレーザーと電気エンジンを用い根尖切除を行い,切削能率の比較,根尖切除面のSEM観察,根尖切除面の色素浸透性の比較を行った.<結果>1.切削能率はレーザーが電気エンジンに比較して有意に劣っていた.2.レーザーによる切除面には凹凸があるものの,スメア層は認められなかった.電気エンジンによる切除面は平滑ではあったが全体がスメア層で覆われていた.3.根尖切除面における色素浸透性は両群間で差は認められなかった.<実験方法>ヒト単根抜去歯を用い,根管充填,根尖切除を行った.Er:YAGレーザー,超音波を用い,逆根管充填窩洞形成を行った.形成時間の比較,根尖切除面における根幹の断面積増加率,窩洞形態のSEM観察,およびEBAセメントによる逆根管充填を行い,窩壁の色素浸透性の比較を行った.<結果>1.レーザーは超音波に比較して有意に短時間で形成可能であった.2.根尖切除面における根管断面積増加率はレーザー,超音波間に差は見られなかった.3.レーザーによる形成面ではdebris,ガッタパ-チャ,シーラーは観察されなかった.窩洞外形は不整形であり,窩縁部で広がっていた.超音波では窩壁にdebrisとシーラーが観察された.窩洞外形は円形であり,窩洞形態は円筒状であった.4.色素浸透性はレーザー,超音波間に差は見られなかった.<考察>以上の結果からEr:YAGレーザーの根尖切除術への臨床応用の可能性が示唆された.<実験方法>ヒト単根抜去歯を用いた.Er:YAGレーザーと電気エンジンを用い根尖切除を行い,切削能率の比較,根尖切除面のSEM観察,根尖切除面の色素浸透性の比較を行った.<結果>1.切削能率はレーザーが電気エンジンに比較して有意に劣っていた.2.レーザーによる切除面には凹凸があるものの,スメア層は認められなかった.電気エンジンによる切除面は平滑ではあったが全体がスメア層で覆われていた.3.根尖切除面における色素浸透性は両群間で差は認められなかった.<実験方法>ヒト単根抜去歯を用い,根管充填,根尖切除を行った.Er:YAGレーザー,超音波を用い,逆根管充填窩洞形成を行った.形成時間の比較,根尖切除面における根幹の断面積増加率,窩洞形態のSEM観察,およびEBAセメントによる逆根管充填を行い,窩壁の色素浸透性の比較を行った.<結果>1.レーザーは超音波に比較して有意に短時間で形成可能であった.2.根尖切除面における根管断面積増加率はレーザー,超音波間に差は見られなかった.3.レーザーによる形成面ではdebris,ガッタパ-チャ,シーラーは観察されなかった.窩洞外形は不整形であり,窩縁部で広がっていた.超音波では窩壁にdebrisとシーラーが観察された.窩洞外形は円形であり,窩洞形態は円筒状であった.4.色素浸透性はレーザー,超音波間に差は見られなかった.<考察>以上の結果からEr:YAGレーザーの根尖切除術への臨床応用の可能性が示唆された.〈実験方法〉実験1:ヒト抜去単根歯を用いた。Er:YAGレーザーを用い、注水下にて抜去歯の根尖3mmを切除した。照射条件は70mJ10ppsとした。対照として、電気エンジンで根尖切除したものを用い、SEM観察を行った。また、Er:YAGレーザーのガッタパ-チャと金銀パラジウム合金への影響についても併せて検討した。実験2:ヒト抜去単根歯を用いあらかじめ根管充填し、実験1と同条件でEr:YAGレーザー、電気エンジンで、それそれ5本ずつ根尖3mmを切除し、切削能率を比較した。さらに、根尖切除面における色素浸透性試験を行った。〈結果および考察〉実験1:レーザー切削による切除面には凹凸があるものの、スメア層は見られなかった。電気エンジンによる切削面は平滑であったが全体がスメア層で覆われていた。ガッタパ-チャは、レーザー照射により炭化を伴う蒸散を生じ、クレーター状の陥凹が形成された。金銀パラジウム合金にほとんど変化は見られなかった。実験2:切削能率はレーザー切削で14.8(±7.3)秒/mm^2、電気エンジン切削で4.4(±1.7)秒/mm^2であった。根尖切除面からの色素浸透距離はレーザー切削で0.95(±0.37)mm、電気エンジン切削で1.07(±0.70)mmで両者には差は見られなかった。Er:YAGレーザーによる切削は従来法に比較して切削効率について劣るものの、切除面にはスメア層がなく、また色素浸透性に差がないという結果が得られた。さらにin vivoにおいて検討する必要があるが、根尖切除術にはEr:YAGレーザーを臨床応用できる可能性が示唆された。Er;YAGレーザーの逆根管充填窩洞形成への臨床応用の可能性を検討するため,基礎的検討を行った.

〈実験方法〉ヒト単根抜去歯40歯を用いた.通法通り,根管形成,根管充填を行った後,根尖3mmを切除した.20歯についてはEr:YAGレーザーを用い,70mJ10ppsの照射条件で注水下にて逆根管充填窩洞形成を行った.残りの20歯については,対照として超音波レトロチップを用いて同様に逆根管充填窩洞形成を行った.Er:YAGレーザー,超音波両群について形成時間の比較,根尖切除面における根管の断面積増加率,窩洞形態の走査電子顕微鏡による観察,および両群の7歯ずつについてはEBAセメントによる逆根管充填を行い0.1%メチレンブルー水溶液に3日間浸漬し,窩壁の色素浸透性の比較を行った.〈結果および考察〉1.Er:YAGレーザー群,超音波群それぞれの逆根管充填窩洞形成に要する時間は52(±27)秒,176(±62)秒であり,Er:YAGレーザー群の方が優位に短時間で形成可能であった(Mann-Whitney U-test,p〈0.0001).2.根尖切除面における根管断面積増加率はEr:YAGレーザー群で212(±72)%,超音波群で198(±58)%であり,両群間には差は見られなかった(t-test,p=0.338).3.電子顕微鏡による観察ではEr:YAGレーザーによる形成面ではdebris,ガッタパ-チャ,シーラーは観察されなかった.逆根管充填窩洞の外形は不整形であり,窩縁部で広がっていた.一方,超音波による窩洞形成では窩壁にdebrisとシーラーが観察された.窩洞外形は円形であり,窩洞形態は円筒状であった.4.根尖切除面からの色素浸透距離はEr:YAGレーザー群で1.01(±0.18)mm,超音波群で1.30(±0.61)mmであり,両群間に差は見られなかった(t-test,p=0.253).以上の結果からEr:YAGレーザーの逆根充填窩洞形成への臨床応用の可能性が示唆された.
内部統制と財務報告の質

本研究では、日本の上場企業における内部統制報告規制が利益の質および裁量行動に与えた影響の分析を実施し、統制企業群では裁量行動の変化がJ-SOX以降観察されなかったが、統制企業の会計発生高、両方企業群のキャッシュ・フロー予測精度は改良されたことを提示した。また、上層部の気風(TATT)と利益の質との関連性および上層部の気風の決定要因を分析した。その結果、上層部の気風は、利益の質尺度であるキャッシュ・フロー予測精度と有意な関連性があること、経営陣の資質変数である年齢、報酬に、コーポレート・ガバナンス変数である持合株式比率と有意な関連性があることが明らかとなった。本研究の目的は,財務報告の質の改善が内部統制報告制度導入によって達成されたかを解明することであった。その目的のため、内部統制の不備と財務報告の質に影響を及ぼす裁量行動との関連性を検証し「内部統制・ガバナンスおよび監査に関するサーベイ調査」で経営者の意識をたずね、経営者の内部統制にたいする意識変化と財務報告の質との関連性を分析した。2013年度は、上記調査の回答を解析した。また、初年度の実証分析論文が、Seventh Asian Pacific Interdisciplinary Research in Accounting、米国会計研究学会年次大会で受理され報告した。さらに、「上層部の気風(tone at the top, TATT)の決定要因」で、TATTはキャッシュ・フロー予測精度との関連性があること、内部統制のうち事業の有効性、事業の効率性、法令順守の強化とは有意な正の関連性があること、年齢および報酬が高いほど、持合比率が高いほど上層部の気風が前向きになることを明らかにした。「内部統制システムと会計情報システムに関する分析」では企業は自社の内部統制を積極的に自己評価していること、J-SOXへの対応も評価していることなどが明らかとなった。当該調査に基づいてEnterprise Resource Planningが、内部統制を容易にするかどうかを分析し、ERPは内部統制の評価や監査の質に正の影響を与えていることが明らかにした。「TATTの決定要因」は、台湾会計学会で報告する日本代表として台湾会計学会で報告し、Asia-Pacific Management Accounting Associationでも報告した。「内部統制システムと会計情報システムに関する分析」は、日本会計研究学会自由論題、「システム統合と内部統制・監査の関係」は同学会特別委員会で報告した。本研究の目的は,内部統制報告目的である財務報告の質の改善が内部統制報告制度導入によって達成されたかどうかを解明することであった。その目的を達成するために、実証として、内部統制に不備がある企業に焦点を合わせて、内部統制の不備と当該企業の財務報告の質に影響を及ぼす企業属性および裁量との関連性を解明する。第2の目的として、故須田一幸教授による「内部統制・ガバナンスおよび監査に関するサーベイ調査」の第3回として経営者の意識調査を行い、経営者の内部統制にたいする意識変化と企業属性との関連性を解明する。第1の目的を達成するため、初年度は、重要な欠陥開示企業(MW企業)とペアサンプルを用いて裁量行動が情報伝達目的か機会主義目的かを判別する中島モデルの汎用可能性について検証を行った。その結果は次のとおりである。J-SOX法施行以降,統制企業は会計発生高の質,予測精度ともに改善された。MW企業は,J-SOX法施行以降も会計的裁量行動が観察されたが,統制企業は実体的裁量行動が観察されなくなった。MW企業の会計的裁量行動は,会計発生高の質が会計発生高と有意な関連性を有しているため,機会主義的意図を有する可能性が高く,一方,統制企業の会計的裁量行動は,会計発生高の質が会計発生高と有意な関連性を有していないため,情報伝達的意図を有するものに変更した可能性が高い。この成果論文は、Seventh Asian Pacific Interdisciplinary research in Accounting Conference 2013および2013年度米国会計研究学会年次大会の口頭セッションに受理されたので報告する予定である。第2の目的については、内部統制・ガバナンスにたいする意識調査の質問票を作成し、日米両国に発送を行った。さらに回答のインプット作業および統計分析を実施した。本研究では、まず、重要な不備開示企業(MW企業)における重要な不備の種類、決定要因を検証した。その結果、重要な不備は決算プロセスが最大数であること、重要な不備はセグメント、赤字比率、監査の質と有意な関連性を有することが明らかとなった。これは、わが国は内部統制自体の整備と内部統制報告書の開示要請とが同時にすすめられた結果と思われる。また、事業が複雑であるほど、赤字比率が高いほど、BIG4監査法人でないほど、重要な不備を開示する傾向であることもわかった。つぎに、MW企業とペアサンプルについて、日本版企業改革法(J-SOX法施行前後の会計発生高の質、予測精度、裁量行動の変化を分析した。

その結果、MW企業は、J-SOX法施行以降も会計的裁量行動が観察されたが、統制企業はJ-SOX法施行以降実体的裁量行動が観察されなくなった。一方,統制企業の会計的裁量行動は、会計発生高の質が会計発生高と有意な関連性を有していないため、情報伝達的意図を有するものに変更した可能性が高い。さらに、「内部統制とITに関するサーベイ調査」を実施しJ-SOX法公表後における日本企業の内部統制に対する意識および現状を探った。サーベイの結果、経営者は内部統制に対してかなり積極的であること、ダイレクト・レポーティングを採用していない制度に対して一定の評価を与えていること、J-SOXへの対応が内部統制やガバナンスの強化に有効と評価していること、導入当時よりも財務諸表監査および内部統制監査を高くとらえ、内部統制の現状を肯定的に捉えていることがわかった。以上の成果は、著書Earnings Management and Earnings Quality: Evidence from JapanとしてJ-SOX前後における経営者の裁量行動および利益の質の変化は、Managerial Audit Journalに掲載された。会計学2年度の目的は、内部統制の実証分析の報告、サーベイ調査結果の統計解析、サーベイ調査結果とアーカイバル分析の統合研究の3つがあった。実証分析報告は、米国で口頭報告も受理され、報告した。また、サーベイ調査は223の回答を得て統計解析を行った。このサーベイ調査結果とアーカイバル統合の研究が完成し、TATT論文は、台湾会計学会とThe 9th Asia-Pacific Management Accounting Association Annual Conference(2013AMPAA)で報告し、「内部統制システムと会計情報システムに関する分析:サーベイ調査の結果」論文は、第72回日本会計研究学会で自由論題で報告し、「システム統合と内部統制・監査の関係」論文は同学会特別委員会で報告した。3つの計画とも順調に進展しているといえる。初年度は、主に、本研究の目的を達成するための実証研究およびサーベイ調査に関して、各作業を同時並行的にすすめる計画となっていた。わが国上場企業の直近財務データ入手しデータ・ベースを作成するとともに、内部統制報告書において「開示すべき重要な不備」「不備」開示した企業を抽出し、「開示すべき重要な不備」「不備」の内容を調査するとともに、当該サンプル企業の財務情報に関するデータ・ベースを作成した。第1回および第2回の経営者にたいする内部統制・ガバナンスにたいする意識調査に関する質問票を吟味し、第3回調査に関する質問票を作成した。そして、発送時期を考慮したうえで、発送を行う。米国上場企業経営者にたいする質問票については回収率向上およびコスト節約のためのSurveyMonkeyでアンケートを作成しEmailで送付した。米国経営者の回答は少なかったが、日本の経営者は223社が回答してくれた。そして回答のインプット作業に着手した。
物理化学的解析に適した高分子量型クロマチン因子群の大量発現系の開発

今年度は、大腸菌由来のTacプロモータとコリネ型細菌由来のCspBプロモータを利用して異種タンパク質(ヒストンシャペロンCIAおよびTAF-Iβ)の発現を試みた。CIAおよびTAF-Iβには、精製用にHis-タグを付与した。発現したタンパク質をアフィニティ精製したところ、CIAはTacプロモータで、TAF-IβはCspBプロモータで発現可能であることがわかった。プロモータと発現タンパク質の組み合わせに相性が認められたが、両プロモータはコリネ型細菌を用いた異種タンパク質発現に有効であることがわかった。しかし、コリネ型細菌の菌体破砕効率が低く、発現させたタンパク質の回収効率が低いという問題があった。そこでPhoDタンパク質の分泌シグナル配列を利用し、菌体破砕を必要としない分泌発現を試みた。CIA,TAF-Iβに分泌シグナルを融合しCspBプロモータで発現させたが、発現タンパク質の菌体外への分泌は確認できなかった。問題解決の別法として、菌体破砕を容易にするペニシリンG添加に応答するプロモータをタンパク質発現に利用し、組換えタンパク質発現と菌体破砕効率の向上を同時に実現する系も構築した。この系を用いてTAR-Iβを分泌発現させることを試みたが、まだ明確な結論は得られていない。高分子量型クロマチン因子HIRAに関しても、CspBプロモータおよびペニシリンG応答プロモータ配列を用いて発現を検討中である。今後は、これまでに得られた結果を更に発展させ、コリネ型細菌を異種タンパク質発現に安定的に用いることができるように開発を続けたい。ヌクレオソームの構造変換をつかさどる因子としてヒストンシャペロンと呼ばれる一群のヌクレオソーム構造変換因子が同定されてきたが、その分子機構については物理化学的な解析が進んでおらず未だ不明な点が多い。これは、高分子量型の核内のクロマチン因子に関して高純度な試料を大量に精製することが困難なためである。一般に高分子量型のクロマチン因子は大腸菌を用いての発現が難しいため、発現には昆虫細胞などの宿主を利用する。しかし、通常クロマチン因子は真核生物内で高度に保存されているため、昆虫細胞由来のヒストンなどと複合体を形成してしまう。このため、これらを取り除く段階で試料の回収率が低下し、物理化学実験に耐えうる高純度サンプルを大量調製することが難しいという問題がある。そこで本研究では、真核生物のホスト由来因子を含まないコリネ型細菌を用いた新たなタンパク質高発現系を開発し、上記の問題を回避できる発現系を構築することにした。平成21年度は、発現誘導に有効だと考えられるプロモータを利用してコリネ型細菌によるタンパク質発現系を構築し、ヒストンシャペロン類の発現、精製を行うことを計画した。具体的には、コリネ型細菌内でLacプロモータを利用した外来蛋白質用の発現ベクターの作成と実際の発現を試みた。しかし、コリネ型細菌内で目的タンパク質の有意な発現を認めることができなかった。そこで現在は、コリネ型細菌内でのプロモータ活性がLacプロモータよりも強いといわれている大腸菌用のTacプロモータおよびコリネ型細菌由来のCspBプロモータを使い目的タンパク質の発現を確認中である。
血管平滑筋細胞における誘導型NO合成酵素の発現制御機構とその病態

近年、血管平滑筋細胞がインターリュウキン1、腫瘍壊死因子αなどのサイトカインに反応してNOを産生することやin vivoにおいてバルーンカテーテルによる血管障害によっても血管平滑筋細胞のNO産生が引き起こされることが示されている。私共は血管平滑筋細胞におけるNO産生の制御機構の研究を行い以下の成果を収めた。1.炎症性サイトカインは誘導型NO合成酵素の遺伝子発現を促進してNO産生を引き起こす。2.プロスタグランデインI2やE1などの血管弛緩物質はサイクリックAMPの産生を介してサイトカインによる誘導型NO合成酵素の発現とNO産生を相乗的に促進する。3.アンジオテンシンIIやバゾプレッシンなどの血管収縮物質はCキナーゼの活性化を介してサイトカインによる誘導型NO合成酵素の発現とNO産生を抑制する。4.トランスフォーミング成長因子βは遺伝子転写以降の段階でサイトカインによる誘導型NO合成酵素の発現を抑制する。5.血管平滑筋細胞におけるNO産生は細胞膜のアルギニントランスポーターを介する細胞外からのアルギニンの取り込みに依存するが、サイトカイン刺激によりアルギニントランスポーターの発現が誘導されてアルギニンの取り込みも促進される。6.アルギニンは細胞内でシトリルリンよりアルギノコハク酸合成酵素及びアルギノコハク酸リアーゼの作用によりアルギノコハク酸を経て合成されるが、炎症性サイトカインはアルギノコハク酸合成酵素の発現を促進してシトリルリンからアルギニンへの合成経路を誘導し、細胞外のシトルリンを利用したNO産生を引き起こす。7.サイトカインによるアルギノコハク酸合成酵素の発現はサイクリックAMPにより相乗的に促進される。
アジアにおける循環型社会と環境ガバナンス

本研究は,まず第1にアジアにおける循環型社会の構築へ向けての基礎調査として,アジア各国の統計と現地調査を行い,アジア各国における循環型社会形成の取り組みとアジア諸国間における循環資源流通の実態を明らかにし,アジアにける循環型社会構築のための政策提言を行うことを目指す。とくに,人間と自然の物質循環という軸(物質フロー側面)と,それをささえる社会的な制度・参画者関係の軸(環境ガバナンス側面)の両面から統計的調査と現地調査を行った。まとめとして,これまでに成果を『アジア環境白書』の英語版として刊行し,さらにアジア環境会議(APNEC09)を京都で2009年11月に開催し,そのなかでアジア太平洋地域の廃棄物の越境移動により環境汚染問題を取り上げ,多角的に分析した。今年度は、研究の開始年であり、各メンバーが担当分野で研究をかさねつつ、2008年2月には第3回アジア環境資源経済研究会を一橋大学で開催し、本研究費の支援もあって成功裏に行われた。そのProceedingsも刊行された。そのPlenary Sessionのテーマは、本研究のアジアにおける環境ガバナンスと電気電子廃棄物問題であり、本研究メンバーを中心に、中国・韓国・台湾の専門研究者を交えた研究報告と討論が行われたことは意義深い。次ぎに各メンバーの中心研究課題について述べる。吉田は、アジアの廃棄電気電子廃棄物問題、日本の家電リサイクル制度について、EUとの比較研究を行って、研究報告を行っている。また、日本の循環型社会と中国との比較も行っている。寺西は、アジアの環境国際協力について、NGOを含めた多様な主体間の協力の可能性について研究している。畑は、アジアと日本の土壌汚染問題と政策・制度について、とくに中国の現地調査と研究報告を行っている。除本は、環境被害と費用負担について、長年の研究を一書にまとめ、成果を公表した。外川は、アジアにおける自動車リサイクルの比較・関係の調査研究を行っている。山下は、古紙や金属のアジアにおける資源循環について理論的かつ実証的に研究を行っている。さらに、全体として、第五次『アジア環境白書』刊行に向けた準備を行いながら、まとめる方向である。気候変動政策問題は各種の地球環境問題の枠粗みをつくる環境政治問題となり、世界で2050年CO2半減の課題、とくに先進国では80%程度削減の課題は、「オバマのアメリカ」も認めるところめ長期的な政策課題となっているのである。低炭素社会構想もそれゆえに提起されているのであり、したがって、循環型社会構想も、気候変動問題の枠組みのもとに置かれることになることを認識すべきである。そこで「社会」面から概念を再度整理すれば、上位概念から、持続可能な社会、低炭素社会、循環型社会の順になると考えられる。日本の循環型社会構想は、もともと「天然資源の消費を抑えて、環境負荷を下げる」ところに目的があり、循環は手段であって目的ではないことに留意すべきである。これを踏まえて、低炭素社会と循環型社会の重なりと相違点を検討すれば、CO2はごみ問題として見ると、「重いごみ」問題(日本で年間排出量は、CO2 13億トン、廃棄物4億トン)であり.廃棄物問題よりもはるかに広い範囲の発生源があり、カバーすべき範囲も広範である.これに対して、廃棄物問題の独自性は、有害性の制御、安全な処理が眼目である。それ自体は毒性を持たないCO2問題との違いである。日本,韓国.中国など東アジア諸国は「世界の工場」として,欧米に対する製品輸出の基地となってきた。日本も依然としてデジタル製品と自動車の輸出依存が続き,その輸出競争力を強めるためという理由で,製造業の労働者派遣も認めた経緯がある。しかし,その結果,ますます対米依存を強め,今回のバブル崩壊の影響を強く受けることになったのである。アメリカ滞在中に,家電量販店を調査したが,日本国内の価格よりも安い価格設定で日本のデジタル製品の安売り競争の様相を呈していた。これは,輸出指向の経済が労働コスト削減で出来た製品は海外では安く,国内では高く売り利益を上げようとするが,しかし海外の消費動向と為替相場の変動にたえずさらされるという構造である。さらに輸出でため込んだドルによるアメリカ.国債の保有高も中国と日本が高く,アメリカの金融危機の影響をより強く受ける。そこで求められているのは,中国も日本も韓国も内需拡大と勤労者の「生活の質」改善,労働時間の短縮(ワークシェリングも含む)である。そのためにも,公共投資と環境対策を結びつけたグリーン・ニューディール政策が有効なのである。最後にアジアにおける省エネ環境協力の課題についてである。この場合には,言うまでもなく中国の経済成長の影響は非常に大きい。