hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
諸外国における女性労働者の就業意識と女性労働者支援策に関する文献・実態調査分析

わが国における急速な少子化は,将来の社会経済全体に大きな影響を及ぼすものであり,政府,地方公共団体,企業が一体となって取り組まなければならない重要な問題である。この問題に取り組むためには,すでに少子化問題に取り組んだ経験を持っ国の対策,施策を参考にすることは有意義なことである。フランスでは,育児に対する経済的支援制度が,家族給付や所得税減税,社会保障面での優遇措置など多岐にわたっている。また,休暇制度も整備され充実した制度になっている。保育所の整備は十分に進んでいるとはいえないが,それを補完する認定保育ママ制度が普及している。オランダでは,ワークシェアリングの推進により,女性がパートタイム労働を中心に労働市場に参入し,企業や社会がそれを受け入れ,育児をしながら働くことが可能となった。ノルウェーでは,次世代育成支援策が比較的充実している。各種休暇制度が整えられ,その期間中は手当てが支給され,仕事を持つ母親が安心して育児に専念できるようになっている。また,パパ・クオータ制により父親の育児参加がほぼ義務付けられており,父親の育児休暇取得率は約9割にも達している。保育施設の利用も積極的で,乳幼児の施設利用溺一般的になっている。わが国でも,働く女性の多くは子供を預ける施設不足を感じている。認定保育ママのようなものを制度化するのも一方策である。また,父親の育児や家事への参加が積極的にできる仕組み,職場環境の創出も大切である。さらに,充実した経済的支援や,休暇制度,多様な働き方を認める仕組みなど,次世代育成支援先進国であるこれらの国々諸政策を,速やかに導入し,仕事と家庭生活のバランスがはかれる社会にしならなければならない。平成16年度は本研究の初年度として位置づけており,主に文献や論文の収集並びに研究と人事担当者等に対する面接調査を行い,諸外国の制度の研究,内外研究者の理論研究,および次年度に実施を予定している大量のアンケート調査の予備的な実態調査を行った。わが国では,平成11年度より旧労働省が仕事と家庭の両立支援を積極的に実施している企業に対し,ファミリーフレンドリー企業として表彰をしており,その施策については社会的な認識が認められ,企業の中にかなり浸透してきたことが伺えた。しかし,調査等からは,短中期的に具体的な目標数値を盛り込むことが義務づけられた,平成17年度4月に施行される次世代育成推進支援対策法に対する,企業の取り組みかたは比較的遅く,また,人事担当者の認識が希薄な企業も見受けられた。一方,ヨーロッパ(フランス・ドイツ・イタリア・オランダ・ノルウェー)を中心とした諸外国の支援策は,たとえば育児に対する経済的支援として,出産休暇中は賃金の80100%の手当が支給され,子育てと仕事の両立支援として,出産休暇が14週から5ヶ月間付与され,出産時の父親休暇も2日2週間付与され,育児休暇制度は子供が3歳になるまで取得できる国と子供が8歳になるまでの間に取得できる国とがあった。その間,オランダでは無給ではあるが,フランスでは賃金補助が,ドイツでは育児手当が支給されるなど,何らかの補助や手当が支給されるのである。また,保育サービスとして集団託児施設が充実しており,ノルウェーでは対象乳幼児の66%が保育施設を利用している現状があった。平成17年度は本研究の2年目で,昨年度に引き続き主に文献や論文の収集並びに研究と人事担当者等に対する面接調査を行い,諸外国の制度の研究,内外研究者の理論研究,および次年度に実施を予定している大量のアンケート調査の予備的な実態調査を行った。

平成17年4月に施行された次世代育成推進支援対策法に対する,企業の取り組み方が少しずつ明らかになり,大手企業では,育児休業・短時間勤務のなどの取得促進,有給休暇制度の拡充,テレワーク,不妊治療目的の休業・融資制度,再雇用制度,専門部署の設置,出産祝い金などの支給,託児所の設置,休職者への社内情報などの提供等を次世代支援策の行動計画としている。但し,これらは複数の制度を組み合わせて運用しないことには実効性がないものと考えられるので,次年度はアンケート調査や面接調査を通して実態や問題点を明らかにしていきたい。一方,ヨーロッパを中心とする諸外国でのおける支援策は,たとえば育児に対する経済的支援についても,出産休暇中は賃金の80100%の手当が支給されている。わが国では雇用保険で40%が支給されており,企業によっては第3子の出産祝い金を100万円支給する企業もある。子育てと仕事の両立支援として,ヨーロッパでは出産休暇が14週から5ヶ月間付与され,出産時の父親休暇もスェーデンでは60日間強制的に取るよう義務づけられているは。その一方でわが国では女性社員に出産退職を促す企業も有り,さらなる制度の改善,法制度の整備が必要である現状が明らかになった。平成18年度は本研究の最終年で,昨年度に引き続き主に文献や論文の収集並びに研究と人事担当者等に対する面接調査を行い,諸外国の制度の研究,内外研究者の理論研究を行った。次世代育成推進支援対策法に対する,企業の行動計画が明らかになり,育児休業・短時間勤務のなどの取得促進,有給休暇制度の拡充,テレワーク,不妊治療目的の休業・融資制度,再雇用制度,専門部署の設置,出産祝い金などの支給,託児所の設置,休職者への社内情報などの提供等を積極的に行っている。ただし,これらの制度はいくつかを組合せて運用しないことには実効性がないものと考えられる。また,数値目標を掲げている項目の中では,特に男性の育児休業取得率をいかに達成するかが焦点になろう。ヨーッロパを中心とする諸外国では,支援諸施策が実施された結果,例えばオランダ・モデルと言われる働き方を実施したオランダでは,1980年代以降女性の労働力率が20%以上上昇した。ノルウェーでは1980年に女性労働力率が60%を超えていたが,その後20年間で10%以上上昇している。その一方で,1980年代に入り,両国は合計特殊出生率が緩やかではあるが上昇しているのである。女性も男性も仕事と家庭の両立ができるための有効な次世代支援策を実施すれば,出生率が上がり女性労働力率も上昇することが明らかになった。わが国もこれら次世代支援に対する先進的な取組みを行っている国の制度を学ぶべきである。
熱応答性ナノセルロースの調製と医薬分野への応用

水系媒体での水溶性カルボジイミドを触媒とするカルボキシ基のアミド化反応について、様々な反応条件で検討した。しかし、TEMPO酸化セルロースナノファイバー(TOCN)中のカルボキシ基のアミド化率を100%にまで向上させることができなかった。カルボキシ基と水溶性カルボジイミドが形成する中間体のアシルアミン構造が比較的安定なためであると推測した。一方、比較対象としてプロトン型TOCN(TOCN-COOH)と末端アミノ化ポリエチレングリコール(PEG-NH2)とのアルキルアンモニウム塩形成は、水中でほぼ化学量論的に形成すし、100%アンモニウム塩に変換できることが判明した。しかし、共有結合であるアミド結合に比べて、アルキルアンモニウム塩では熱安定性に劣ると考えられた。そこで、塩結合で形成されたTOCN/PEG-NH2複合化フィルムの熱分解挙動を解析したところ、熱分解開始温度が290°Cとなり、元のTOCNに比べて約90°C熱分解温度が向上し、元のセルロースの熱分解開始温度である300°Cにほぼ近接することが判明した。そこで、この耐熱性向上機構を加熱処理物の赤外分光分析によって解析した。その結果、元のアルキルアンモニウム塩が、加熱過程で脱水し、アミド基に変換していることが判明した。TOCNで加熱処理によるアミド化ー熱安定化に成功したのは初めてである。今回得られたTOCNの耐熱性の向上は、TOCN含有の軽量高強度複合材料の利用拡大に大きな貢献をするものと期待される。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、当研究室で見出した新規バイオ系ナノファイバーである、TEMPO酸化セルロースナノファイバー(TOCN)に、熱応答性高分子であるポリN-イソプロピルアクリルアミド(PNIPAm)をイオン結合、あるいは化学結合(アミド結合)で、ポリマーブラシ状に複合化することで、温度によって構造が変化する新規ナノ材料の創製に向けて、関連する基礎研究を検討している。まず、TOCN表面に高密度で存在するカルボキシル基と、末端アミノ化PNIPAm間でのアミド化反応効率を、条件を変えて検討した。TOCNのPNIPAmとのアミド化では、TOCNとPNIPAm間でのイオン結合部分を除去して、アミド化反応効率を検討しなければならないため、そのための条件設定を行った。その手法に基づいてアミド化反応効率を検討したところ、最大でもTOCN表面の全カルボキシル基の35%にとどまっていた。しかし、TOCN/PNIPAm反応物の熱安定性を検討したところ、元のTOCNの熱分解開始温度が200°Cであったのに対し、300°C以上となった。TOCNを利用する上での課題の一つに、熱安定性の低下(元のセルロースは300°Cで分解開始)、それによる黄色化があげられる。したがって、本研究結果から、TOCNの耐熱性付与の手法の手掛かりを得ることができた。また、TOCN表面のカルボキシル基に、イオン結合で末端アミド化PNIPAmを導入する方法では、カルボキシル基のほぼ100%を末端アミノ化PNIPAmでアミン塩型で導入することができた。しかし、イオン結合でPNIPAmを導入した場合には、TOCNの耐熱性は向上できず、元の200°Cと同程度であった。すなわち、PNIPAm基の導入効率という点では、イオン結合型のTOCN/PNIPAm複合体に優位性があり、一方、耐熱性の付与という観点ではアミド結合型のTOCN/PNIPAmに優位性が見られた。一時期、PNIPAmのメーカーのストックがなくなったため、実験を進めることができない時期があったが、その間は低分子アミノ化物質を用いたモデル実験により、アミド化反応効率の検討と、イオン結合によるアミノ基導入TOCNの耐熱性の検討などを進めることができた。

また、TOCNのアミド化反応効率の検討の過程で、TOCNの課題であった耐熱性の付与が可能であるという結果が得られたことは貴重で、既に年度内に米国の特許申請を行った。更に、国際誌への投稿論文作成の準備を進めている。27年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究成果に基づき、低分子量アミン化合物を用いるモデル実験によるTOCN表面のカルボキシル基に対するアミド化反応の検討と、高分子であるPNIPAmをイオン結合あるいはアミド結合で導入したTOCN/PNIPAm複合化物の、温度に対する構造変化、熱応答性、包接薬剤成分の徐放性等を検討していく。また、これまでの研究成果を国際誌に投稿すべく、原稿作成を進める。最近の研究成果等を公表している
高分子材料の信頼性向上のための破壊・疲労挙動における大気中の湿度の影響の解明

高分子材料は、その強度や耐久性の評価データのばらつきが大きいことが多いため、構造材としての信頼性を得ることが難しく、強度が重要視される分野へ積極的に適用されることは少ない。申請者は、高分子材料が大気中の湿度変化にによって常に水分の吸着・放出を行っていることから、大気中の水分が高分子材料の機械的性質に強い影響を及ぼしていると考えた。そこで、本研究では、一般的な熱可塑性高分子材料であるPMMA試験片に十分な湿度調整を行い、含有水分量の違いによる様々な機械的性質の変化を調べた。その結果、以下のことが明らかとなった。1.引張試験を行い塑性変形領域における各応力での塑性変形量を測定した結果、水分量が多くなるにつれて、単純に塑性変形量が増加するのではなく複雑に変化することがわかった。塑性変形域における変形に対する水分の影響は、弾性変形・擬弾性変形・塑性変形のそれぞれに対する影響の和として現れているため、単純に求めることはできなかった。また、塑性変形形態の一つである表面クレイズの観察結果から、塑性変形と湿度の関係が複雑であることが示唆された。2.レーザー顕微鏡下における、疲労き裂進展過程の観察結果より、疲労き裂進展がき裂先端クレーズ中で起きていることが分かった。この結果より、湿度によるクレイズの機械的性質の変化が疲労き裂伝播挙動に強い影響を及ぼしていることが示唆された。以上の結果から、大気中の水分が高分子材料の破壊・疲労挙動に無視できない影響を及ぼしていることが明らかとなった。試験中だけでなく保管時の湿度調整をきちんと行うことによって、データのばらつきをかなり抑えられることが分かった。高分子材料はその強度や耐久性にバラツキが大きく、そのため構造材としての“信頼性"を得ることは難しく、強度が重要視される分野へ積極的に適用されることは少ない。しかし高分子材料の強度を評価するためには、分子量・分子構造等の材料自体の要因の他に、温度・湿度・光などの環境の影響を考慮しなければならず、これが、高分子材料の強度を正確に評価することを難しくしている。本研究では、試料が保管されていた環境の影響、特に大気中の水分がこの強度のバラツキの大きな要因の一つと考え、試料の含有水分量と大気中の湿度の関係に着目した。高分子材料は水を吸収する材料として知られており、アクリル(PMMA)では最大で23%程度の水を吸収するにも関わらず強度に及ぼす湿度の影響に関する系統的な研究は少ない。そこで、本研究では、様々な湿度中において、試料に引張り荷重下でのクレイズ発生数や長さを調べるために試験片の含有水分量の調整を行った。試験片の含有水分量は、20°Cにおける飽和塩水溶液の平衡水蒸気圧を用いて5種類の湿度に調整した。一定温度に長時間保つために低温高温器(LU-112型ヌバイペック社製)を用いた。最初にまず、試験片に微小荷重を繰り返し負荷しヤング率に対する湿度の影響について調べた。また、変形時間依存性を調べるためにひずみ速度を変えてのヤング率測定を同時に行った。その結果、ヤング率は湿度が高くなるにつれて減少し、ひずみ速度が高くなるにつれて増加した。またその関係は、湿度に比例しひずみ速度の対数に比例していることが判った。また、湿度とひずみ速度はそれぞれが独立して影響していると推測される。次に、同様のひずみ速度で引張破断試験を行った。その結果、湿度は破壊強度や破断伸びに強く影響していることが解ったが、その関係は複雑でばらつきも大きいため、明確に説明することができなかった。また、破断後の試験片の表面を観察し、クレイズの発生・成長の様子が、湿度によって複雑に変化していることを確認した。今後の研究においては、クレイズの発生・成長と湿度の関係を系統的に調べるために破断前におけるクレイズをリアルタイムに観察する試験を行う予定である。
静止空気中を自由落下する直列配置液滴群の接近・合体運動の研究

本研究はインクジェットプリンター等の液滴を扱う多くの工業分野で重要な液滴群の空気中での運動、特に空気中を運動している液滴同士の間に作用する流体力学的相互作用と接近していく液滴同士の合体運動を解明することを目的としている。先ず、固体微粒子群の低Re数での運動の記述に有効なことが実証されているオセーン反映法(研究発表欄論文1)を発展させてオセーン速度場重ねあわせ法を確立し(研究発表欄論文2)、その有効性を同一鉛直面に配置させた等しい球群のグリセリン中での自由落下運動の実験(研究発表欄論文3)で確認した。次いで、静止空気中を自由落下する直列配置微小液滴群の位置と速度の数値解をオセーン速度場重ねあわせ法を用いて求め、同一鉛直線に沿って次々を落下させた微小液滴群が固体微粒子の場合と同様に液滴同士の流体力学滴相互作用により先行する液滴から順に合体して大きな液滴を形成する運動を予測した。なお、この場合には直列配置固体微粒子群の自由落下運動とは異なり、先行する2つの液滴が合体して作る大きな液滴はより早い速度で落下していきその後で続く2つの液滴が接近して合体するという運動をすることも予測された。これらの数値解による予測を実験的に確かめるために暗室状態にした正方形断面の透明容器内でマイクロピペットより超純水、水道水、グリセリン水溶液の液滴群を同一鉛直線に沿って次々と落下させてそれらの液滴群の自由落下運動をストロボ光源装置と本予算で購入した電子映像式のポ-タブルマイクロスコープで撮影し、映像をパーソナルコンピュータに取り込んで画像解析した。その結果、オ-セン速度場重ねあわせ法で予測された直列配置液滴群の接近・合体運動が実験結果と良好に一致するという結論が得られた(論文準備中)。
核外輸送機構の多様性と同一性

真核細胞では、核と細胞質の間での物質のやりとりが不可欠であり、多様な核・細胞質間輸送システムによって真核細胞の生理機能が巧みに調節される機構を明らかにすることは、細胞生物学のひとつの重要課題である。本研究では、特に生理的に重要で一般的興味が高いexportinであるCRM1によって担われる核外輸送経路について、輸送の方向性の鍵を握る、細胞質における解体反応中間体の結晶構造を高分解能で解き、輸送基質とCRM1の結合・解離のアロステリック制御機構を提唱するに至った。真核細胞では核と細胞質の間での物質のやりとりが不可欠であり、多様な核・細胞質間輸送システムによって真核細胞の生理機能が巧みに調節される機構を明らかにすることは、細胞生物学のひとつの中心的課題である。本研究では、平成18年度は特に生理的に重要で一般的興味が高いexportinであるCRM1によって担われる核外輸送経路について、核内でのCRM1とRanGTPによる輸送基質の認識から細胞質での核外輸送複合体の解体までの一連の蛋白質相互作用が起こる仕組みを原子レベルで理解するため、X線結晶解析による構造解析のための蛋白質の発現・精製・結晶化に精力的に取り組んだ。その結果、「CRM1/RanGTP/輸送機質複合体」ならびに「CRM1/RanGTP/RanBP1複合体」について、大腸菌での発現条件・蛋白質精製法・結晶化条件に様々な工夫を施すことにより、これら2種類の蛋白質複合体の微結晶を得た。すなわち輸送メカニズムの核心である「核内での核外輸送複合体の形成」および「細胞質での核外輸送複合体の解体」の両方について、それぞれ鍵を握る蛋白質複合体の結晶化に成功した。CRM1による核外輸送経路で形成される複合体は、長年結晶化が難しいと言われてきたものであり、輸送メカニズムを理解するために必要不可欠な分子認識の構造的知見が待ち望まれている。今回、サンプル作りを工夫することにより、CRM1による核外輸送システムにおける重要な蛋白質複合体を精製し微結晶を得たことは大きな進歩である。今後構造解析に成功すれば、分子レベルでの細胞生物学の理解を進展させる大きな成果になるものと期待される。また、平成18年度は細胞生物学的機能解析の実験系の立ち上げにも着手し、出芽酵母の分子遺伝学や蛍光顕微鏡による蛋白質動態観察などについて、研究基盤を整備した。真核細胞では核と細胞質の間での物質のやりとりが不可欠であり、多様な核・細胞質問輸送システムによって真核細胞の生理機能が巧みに調節される機構を明らかにすることは、細胞生物学のひとつの中心的課題である。本研究では、特に生理的に重要で一般的興味が高いexportinであるCRM1によって担われる核外輸送経路について、核内でのCRM1とRanGTPによる輸送基質の認識から細胞質での核外輸送複合体の解体までの一連の蛋白質相互作用が起こる仕組みを原子レベルで理解することを目指している。これまでにX線結晶解析による構造解析のための蛋白質の発現・精製・結晶化に精力的に取り組んできた。前年度に微結晶を得た「CRM1/RanGTP/輸送機質複合体」ならびに「CRM1/RanGTP/RanBP1複合体」について、平成19年度は大腸菌での発現条件・蛋白質複合体精製法・結晶化条件に様々な工夫を施したり発現コンストラクトを改良することにより、特にCRM1/RanGTP/RanBP1複合体について、結晶化の再現性の改善、結晶の大型化に成功し、X線回折データの分解能にも改善がもたらされた。また、exportinの機能を理解するためには、「exportin単独の構造」と「exportinが輸送基質とRanGTPと複合体を形成したときの構造」の違いを明らかにすることも必要である。平成19年度はCRM1単独についても結晶化に成功した。本研究でこれまで結晶化に成功したものについて、今後構造解析に成功すれば、分子レベルでの細胞生物学の理解を進展させる大きな成果になるものと期待される。本研究では、特に生理的に重要で一般的興味が高いexportinであるCRM1によって担われる核外輸送経路について、核内でのCRM1とRanGTPによる輸送基質の認識から細胞質での核外輸送複合体の解体までの一連の蛋白質相互作用が起こる仕組みを原子レベルで理解することを目指した。その結果、高分解能まで回折する良好な結晶を得ることができ、特に核外輸送の方向性制御の鍵を握る、細胞質におけるCRM1 : export-cargo : RanGTP複合体の解体メカニズムの理解を深める構造解析に成功した。

結晶構造解析の結果は、CRM1の構造動態、すなわちCRM1が複数の異なる構造をとりうること、がCRM1のexportinとしての機能にとって決定的に重要であることを示唆するものであった。私たちはさらに、CRM1構造動態の機能的意義を溶液中でのFRET(蛍光共鳴エネルギー移動)解析によって検証した。これは今後、生細胞内での実験に発展させることができると期待される。これら一連の成果は、核外輸送の本質を理解するうえで重要な意義をもつ。
深海底熱水孔における優占微生物の環境適応戦略の多角的研究と地球環境修復への展開

本研究の目的は、深海底熱水孔環境に普遍的に優占する化学合成独立栄養微生物を対象に、それらの持つ環境適応能の多角的解明と、それらのもつエネルギー代謝を活かした地球環境修復に向けた基盤構築である。本研究では、系統学的に極めて類似した熱水孔環境微生物株が海域ごとに異なるエネルギー代謝の特徴を持つ傾向にあることを明らかにしたとともに、亜酸化窒素を還元する微生物の取得に成功した。本研究の目的は、深海底熱水孔環境に優占する微生物の環境適応を多角的に解明し、地球環境修復に利用可能な遺伝資源として応用する基盤を構築することにある。平成27年度は、深海底熱水活動域由来のN2O還元能を有する微生物群集の1.群集構造解析、2. N2O還元活性の測定、および3.鍵酵素をコードする遺伝子配列解析を中心的に進め、以下の結果を得た。・N2O還元条件下で培養した微生物群集の16S rRNA遺伝子に基づくクローンライブラリー解析の結果、すべてのクローンはEpsilonproteobacteria綱Hydrogenimonas属に帰属したものの、その塩基配列間にはわずかな差が認められ、種内の多様性が存在することが示唆された。さらに、どのクローンも既知種との相同性は約95%と低く、N2O還元活性を有する微生物群集は新規性が高いものであることが推測された。しかしながら、本微生物群集から単一の株を取得するには至らなかった。・Hydrogenimonas属のゲノム情報は皆無であるが、近縁種のゲノム情報を基にN2O還元酵素NosZをコードする遺伝子を対象としたプライマーの設計を行い、nosZ遺伝子塩基配列の多様性解析を試みた。16S rRNA遺伝子に基づく解析では種内レベルの多様性が認められたものの、NosZ遺伝子の塩基配列は単一のものであった。・攪拌培養によってN2O還元微生物群集のN2O還元量が、静置培養と比べて大幅に増加することを明らかにした。本年度中に、種内レベルの多様性が認められるN2O還元微生物群集であることを明らかにし、ゲノム情報がないHydrogenimonas属のnosZをターゲットとしたプライマー作成に成功し、遺伝子情報を取得できた点が評価できる。平成27年度に予定していた、化学合成独立栄養微生物における鍵代謝(炭酸固定、硫黄酸化、水素酸化)の遺伝子配列解析およびその生理活性測定が遅れているものの、次年度に予定していたN2O還元活性条件の至適化について、攪拌培養が有効な手段のひとつであることを明らかにした点は、今後の研究を進める上で大きな進展であることを鑑み、上記判断とした。本研究の目的は、深海底熱水活動域に優占する微生物の環境適応を多角的に解明し、地球環境修復に利用可能な遺伝資源として応用する基盤を構築することにある。平成28年度は、深海底熱水活動域由来のコスモポリタン微生物の環境適応に関わるエネルギー代謝能の評価、N2Oを無害化する熱水孔由来微生物の新規獲得とN2O無害化活性測定およびN2O無害化に関わる微生物群集の構造解析により、以下の結果を得た。1. N2O無害化能を有する複数の独立栄養性好熱菌の獲得に成功した。そのうち、1株は新規性が高く、新たな水産資源として活用が期待されるものであった。2.培養に基づき熱水穴由来好熱菌のN2O無害化能を測定した結果、比較的高いN2O無害化活性を示す傾向にあった。3.培養法に基づきコスモポリタン微生物の海域間エネルギー代謝能を評価した結果、各微生物株が有する電子供与体と受容体の組み合わせは海域間で異なる傾向にあった。しかしながら、海域に特徴的な熱水組成を反映したものではなかった。4.本研究で注目した常温性Epsilonproteobacteriaは一般的に硫黄酸化細菌として知られているが、培養に基づくエネルギー代謝能評価実験からは、水素酸化能が広く共通する代謝であり、チオ硫酸や元素状硫黄の利用能によって株の生理学的特徴が決定される傾向にあった。5.同一海域由来のコスモポリタン微生物において、水素酸化能に違いが生じていることが明らかになった。今後、以下の点に焦点を当て推進する予定である。2N2O還元活性条件(培養温度、攪拌速度、細胞密度等)の評価および至適化3様々な培養条件(温度、エネルギー基質)下で、N2O還元能を有する新規Hydrogenimonasの純粋分離5鍵代謝の生理活性測定および遺伝子配列の多様性解析28年度が最終年度であるため、記入しない。微生物生態学28年度が最終年度であるため、記入しない。
前頭連合野の作業記憶機構における視空間情報の表現に関する研究

本研究では、遅延期間活動をもつ前頭連合野ニューロンの記憶野を決定した後、記憶野内に呈示する視覚刺激と記憶野外に呈示する視覚刺激とを組み合わせ、記憶野外に呈示された視覚刺激の位置や呈示順序によって遅延期間活動が受ける影響から、一時貯蔵機構間の相互作用の有無を検討しようと試みた。サルに注視と記憶誘導性眼球運動を組み合わせた遅延反応課題を行わせた。まず、テレビ・モニターの中央に呈示した注視点と、その周辺に予め設定した8ヶ所のうち1ヶ所に視覚刺激を呈示する課題を行わせ、ニューロンの記憶野を決定した。ニューロンの記憶野は、3秒の遅延期間に有意なニューロン活動の観察された位置とし、そのうち最大応答を示した視覚刺激呈示位置を決定した。次に、最大応答を示した刺激呈示位置を中心に、その周辺4ヶ所に新たな刺激呈示位置を設定し、遅延連続眼球運動課題を行わせてニューロン活動を記録した。記憶野の周辺4ヶ所のうち1ヶ所に0.5秒間、記憶野内に0.5秒間視覚刺激を順次呈示した後3秒の遅延期間を挿入し、遅延終了後0.5秒以内に視覚刺激が呈示された順に呈示された位置へ眼球運動が行われれば、サルに報酬が与えられる。記憶野内に呈示される視覚刺激の順序をランダムに前後させて、記憶野外に呈示された視覚刺激の位置や呈示順序によって遅延期間活動が受ける影響を調べた。その結果、他の刺激との組み合わせや呈示順序にかかわらず、記憶野内に手がかり刺激が呈示されれば遅延期間活動が生じるニューロンが存在すると同時に、遅延期間活動の出現が記憶野外に呈示した刺激の位置や呈示順序に依存するニューロンが見いだされた。後者のニューロンでは、記憶野内に手がかり刺激が最初に呈示された全ての試行で遅延期間活動が観察され、また、記憶野外のある位置に最初の手がかり刺激が呈示される試行でも遅延期間活動が観察された。しかし、記憶野外の別の位置に最初の手がかり刺激が呈示された試行では遅延期間活動が観察されなかった。このことは、記憶野をもつニューロンのあるものは、その周辺に記憶野をもつニューロンから抑制性の入力を受けている可能性を示唆する。さらに、このような記憶野の周辺から抑制性の入力により、位置依存的で、しかも呈示順序に依存した遅延期間活動が生成される可能性も示唆された。
肢体不自由者・高齢者の物的環境形成方法に関する研究

本研究は高齢化社会における物的環境のあるべき方向を探るために、高齢者の生活特性や日常生活で使用している生活機器・器具の利用実態、使い難い機種調査、及び家族との同居から老夫婦、独居生活となった際の必要生活機器・器具について調査分析を行った。高齢者の身体機能特性を観察すると、高齢化に伴って身体機能は低下し、その状況は身体障害者の障害特性・動作特性と類似の傾向を示しており、「人間の老化は身体障害に至る不可避的な道筋」と考え、身体障害者の物的環境形成要素としての人間要素である障害者とそれを介助する介助者、機械・機器要素としての生活機器・器具・住宅設備機器と環境要素としての生活空間をいう4要素と抽出し、これらの4要素を有機的に統合することによって彼らに適した物的環境を形成することが可能であることを明らかにした。特に人間要素のうち身体障害者に関しては、寝たきり状態の超重度障害、中等度障害、重度障害、健常者に近い障害者のレベルという分類を行い、この障害者のレベルに高齢者を対応させ、物的環境形成計画を行うことが望ましいことを提唱した。然しながら、経済的側面から考えると身体障害者や高齢者の身体機能特性はそれぞれに異なっており、そのすべてに対応させることは不可能であり、物の機能を基本機能と二次的機能に分けて基本機能については出来るかぎり障害程度・動作特性別のグル-ピングによって物的環境を計画し、二次的な機能、すなわち身体障害者個々の特性についてはオプションとしての部品レベルで対応することが望ましいと結論づけた。本研究では,主に以下の2点について調査・研究を行った。1.高齢者を主な対象として,「映像・音響関連製品」「OA機器・文具関連製品」「家事関連製品」「調理関連製品」「理美容・トイレ関連製品」「空調関連製品」「暖房製品」「照明関連製品」の8つのカテゴリの一般家庭電化製品のカタログ調査を行い,高齢者対応と考えられる製品を抽出した。各カテゴリ毎に製品の機能的特徴や形態的特徴の分類・整理を行った結果,全カテゴリに共通して「使いやすさへの配慮」「わかりやすさへの配慮」「快適性への配慮」「安全性への配慮」の4つの観点で共通する特徴が抽出された。今後の展開として「使いやすさへの配慮」「わかりやすさへの配慮」については,スイッチの大きさ,形状,レイアウト,操作手順等について数量的把握を行い,定量的に分析する予定である。「快適性への配慮」については,高齢者等にアンケート調査・ヒアリング調査を行い分析する予定である。また「安全性への配慮」については,ヒアリング調査を行い,高齢者の身体的特徴や精神的機能特性等との関連から分析する予定である。2.肢体不自由者を主な対象として,日常生活動作を「調理」「食事」「起床・就寝」「整容・入浴」「用便」「作業・教養」「着衣・脱衣」の7つのカテゴリに分類し,肢体不自由者対応製品のカタログ調査の分類・整理から,各動作と製品の対応関係が整理された。今後の展開として,各製品にみられる機能的特徴や形態的特徴の抽出・分類・整理を行い,動作との関連について明らかにする。また各特徴の他の製品に対する応用方法についても検討し,肢体不自由者等に対する製品設計の方法について整理する予定である。肢体不自由者や高齢者に限らず人間の物的環境形成のための計画においては,その実態を観察し,問題を把握し,分析することが必要となる。特に肢体不自由者の場合は,健常者と異なり身体的にも,社会的にも,経済的にもその生活においてさまざまな問題を有しており,健常者を対象とする調査のように反復して実態を捉えることが困難であり,問題の把握についても数多くの身体障害者とその生活実態を観察することが必要である。また高齢者に関しては,生活環境をとりまく多様な機器具の利用状況など,物的環境における詳細な生活実態の調査は少なく本研究を進めるために独自の実態調査を行う必要があった。

そこで本研究では,2カ年度に渡る高齢者の生活特性および物的要素の利用実態に関する調査・分析を行い,また肢体不自由者に関しては長年にわたる古賀の一連の生活実態の観察にもとづいた研究成果を整理分析し,高齢者および肢体不自由者の分析結果から比較研究を進めた。その結果,まず肢体不自由者を対象とした物的環境形成に考慮すべき要素としては,人間側の要素としての肢体不自由者,それを介助する介助者,機械・機器要素としての生活機器具・住宅設備機器と環境要素としての生活空間という4つの要素があり,これらの要素を有機的に統合することによって彼らに適した物的環境を形成するための方法となりうることが明らかになった。さらに高齢者に関しては,実態調査から得られた問題点と課題を整理すると,高齢化に伴う身体機能低下の諸特性が,肢体不自由者の障害特性,動作特性と同様な傾向があり,肢体不自由者を対象とした上述した4つの要素の有機的統合が,高齢者を対象とした物的環境を形成する方法としても最も有効かつ重要な方法として位置づけることができた。
途上国の感染症対策における多元的医療アプローチの構築に向けた人類学的研究

本研究は、平成16年度から平成18年度まで、感染症として特にIIIV/AIDS問題に焦点を当て、より効果的な医療援助を行う為、またその蔓延を阻害する有効な対策を立てる為、アフリカのタンザニア、中南米のメキシコ、アジアのカンボジア、オセアニアのサモアやパプアニューギニア等の対象国において、医療・教育学・人類学を中心とする学際的視点から調査を実施した。研究結果から、HIV/AIDS問題はなお途上国を中心に爆発的な増加を続け、人類の早急の問題として対処せねばならないこと、また多くの国でコンドームに対するの教育を含め、行政的対応の遅れが目立ち、医療NGOを中心とするコミュニティ主導型の対応も十分ではないこと、特定のハイリスク集団を中心とする対応よりも地域文化モデルにそった多元的医療の体制の構築が望ましいが、伝統的なセクシャリティやジェンダーといった性文化ゆえにHIV/AIDS問題についての大衆的理解が弱められている、等の発見があっだ。本研究は、本格的なHIV/AIDS対策研究の基盤となるものであり、今後の調査研究(平成20-25年)も計画している。研究代表者及び分担者の4人は、平成16年度において、それぞれの担当するフィールドを調査し、発展途上国における感染症対策の問題を、特にHIV/AIDSを中心とした性感染症に焦点を置き、医学的治療以外の教育・心理・文化的アプローチの必要性を認識しつつ、明確化しようと試みた。成田弘成は、南太平洋のサモア(平成16年7月29日から8月30日)およびパプアニューギニア(平成17年3月16日から3月29日)を、ブストス・ナザリオは中南米のメキシコ(平成16年7月15日から8月20日)を、富田りかはアフリカのタンザニア(平成16年7月27日から9月10日)およびカンボディア(平成16年12月26日から平成17年1月3日)を、城川美佳は東南アジアのカンボディア(平成16年8月1日から8月14日、平成16年12月26日から平成17年1月3日)とタイ(平成17年2月10日から2月15日)を、現地調査した。これらの調査は、基本的には、当該国における保健医療システム及びHIV/AIDSの流行状況とその対策の問題点を明確にするものであったが、同時に外部のグローバルな開発アクターを意識しながら開発援助の在り方をローカルなレベルで問いかける次年度以降のコミュニティ調査の準備も兼ねるものであった。平成16年度の成果として、国際開発学会「開発と文化」研究部会において(平成17年1月15日)、「開発と医療:最近のエイズ事情から」と題して、SHARE(医療NGO)の西山美希氏の参加を得て、成田弘成及び富田りかが、HIV/AIDSの調査報告を行い、感染症対策の必要性と今後の開発援助の在り方を示唆した。報告書として「HIV/AIDSから見た開発と医療」(桜花学園研究紀要)を論文発表した。研究代表者及び分担者の4人は、前年度に引き続き平成17年度においても、それぞれの担当するフィールドを調査し、発展途上国における感染症対策の問題を、特にHIV/AIDSを中心とした性感染症に焦点を置き、医学的治療以外の教育・心理・文化的アプローチの必要性を認識しつつ、明確化しようと試みた。成田弘成は、南太平洋のパプアニューギニア(平成17年8月11日から9月17日、平成18年3月11日から3月23日)およびタイ(平成18年3月25日から3月30日)を、ブストス・ナザリオは中南米のメキシコ(平成17年7月25日から8月24日)を、富田りかはアフリカのタンザニア(平成17年7月23日から9月16日)を、城川美佳は東南アジアのカンボディア(平成17年12月28日から平成18年1月3日)を、現地調査した。これらの調査は、基本的には、当該国における保健医療システム及びHIV/AIDSの流行状況とその対策の問題点を明確にするものであったが、同時に外部のグローバルな開発アクターを意識しながら開発援助の在り方をローカルなレベルで問いかける本格的コミュニティ調査、及びその準備も兼ねるものであった。

平成17年度の成果として、国際保健医療学会ポスターセッション発表において(平成17年11月5日於東京大学)、城川美佳が医療アプローチにおける文化の重要性を主張し、及び国際開発学会「開発と文化」研究部会においては(平成17年12月10日於早稲田大学)、「開発と医療:エイズ問題」と題して、ブストス・ナザリオ及び富田りかが、それぞれのフィールドにおけるHIV/AIDSの調査報告を行い、感染症対策の必要性と今後の開発援助の在り方を示唆した。本年度は学会中心に活動し、多くの人々と知見を交えることを目指した。研究代表者及び分担者の4人は、最終年度となる平成18年度において、前年度に引き続きフィールドワークを実施し、発展途上国における感染症対策の問題を、特にHIV/AIDSを中心とした性感染症に焦点を置き、開発援助の立場から、その問題点を探求した。特に成田弘成は、南太平洋のパプアニューギニア(平成18年8月12日から9月16日、平成18年12月23日から平成19年1月9日、平成19年3月13日から3月27日)において、ブストス・ナザリオはシンガポール(平成18年7月29日から8月9日)及び中南米のメキシコ(平成19年2月19日から3月7日)において、フィールドワークを実施した。また富田りか及び城川美佳は、前年度のフィールドデータを基に、担当国アフリカ・タンザニアやカンボジアにおける保健医療システム及びHIV/AIDSの流行状況とその対策の問題点を明確にしつつ、医学的治療の他に、その防止的な対策を念頭に置き、教育・心理・文化等の統合的アプローチの体系化を試みた。こうした成果として、日本文化人類学会において(平成18年6月3日、於東京大学)、「HIV/AIDSから見た開発と医療」と題して、成田弘成及び富田りかが、HIV/AIDSの調査報告を行い、感染症対策における文化的理解の必要性を示唆した。最終の成果報告書では、成田弘成は南太平洋における今後のHIV/AIDSの流行をセクシュアリティの側面から、ブストス・ナザリオは中南米におけるコンドームの使用を巡る文化的問題を、富田りかはアフリカのHIV/AIDS問題の開発的側面を、城川美佳はカンボジアにおける医療NGOとの連携的対応を、それぞれ考察した。
破綻国家の生成・再建と越境関係：ＭＡＳとＧＩＳの結合

武力紛争に伴う国家の領域的まとまりの喪失という問題を、マルチエージェント・シミュレーション(以下MAS)と地理情報システム(以下GIS)を統合的に活用することで実験的に分析してきた。特に、本研究では、スーダンやソマリアといった北東アフリカ地域の国々を事例に、国境を越える様々なアクターからの影響(たとえば、財政援助、平和構築活動、ゲリラ浸透など)が紛争の空間動態にいかに作用するかに焦点をあてた分析を行ってきた。研究成果は、いくつかの学術論文や学会報告のかたちで公表されたほか、国境を越える相互作用を取り込みながら紛争を分析できるMASモデルが、学術上の資産として残された。越境関係と国家破綻との関係を明らかにすべく、本研究では、地理情報システム(GIS)データを介して現実国家と緊密に対応付けた仮想的国家において、越境関係(近隣諸国との関係や国境外からの社会集団・政治集団の影響)を中心とする条件を広範に操作しながら、マルチエージェント・シミュレーション(MAS)を展開する。今年度は、前年度に引き続き、研究補助者の助力のもと、このシミュレーションを行うための基盤整備、すなわちGISデータの整備拡充とMASモデルの仕様拡張に取り組んだ。また、地域研究者・実務家との交流の機会を積極的に求め、さまざまな有益な助言やアイデアも得ることができた。特に、日本アフリカ学会第50回学術大会特別フォーラムにおいて、人類学や経済学、歴史学といった多様なバックグラウンドを持つ若手のアフリカ研究者とともに、研究発表を行ったことは、こうした点で大きな意義を持っている。さらに、本研究の土台をなす、仮想国家を用いた紛争と国家破綻の研究を包括的に紹介する英文の論文も公刊するなど、これまでの研究成果の公開も積極的に図った。最後に、年度末に行った国際関係論研究会第190回定例会の報告では、本研究が対象とする北東アフリカ地域の国際関係において、今日無視できない影響を及ぼしている国境地域の牧畜民共同体に焦点をあて、その動態を分析する新たなシミュレーションモデルを披露した。来年度は、こうした成果に依拠しつつ、仮想国家のなかで越境関係を具体的に実装し操作化していく予定である。越境関係と国家破綻との関係を探る本研究の研究手法は、地理情報システム(GIS)データを介して現実国家と緊密に対応付けた仮想的国家において、越境関係(近隣諸国との関係や国境外からの社会集団・政治集団の影響)を中心とする条件を広範に操作しながら行うマルチエージェント・シミュレーション(MAS)である。初年度となる平成24年度は、このシミュレーションを行うための基盤整備に多くの時間を割いた。具体的には、シミュレーションのインプットとして用いる北東アフリカ各国の民族・宗教分布、人口分布などのGISデータを、研究補助者の助力も得ながら、互いに接合することで、複数の仮想国家の相互関係・相互作用をシミュレーションに明示的に組み込めるようになった。また、これに応じて、MASモデルの仕様の変更や拡張も行い、たとえば、社会集団や政治集団を仮想国家の領域外に沿って固定的に配置する「境界条件」を加えたシミュレーションを行うことができるようになった。こうした研究基盤の拡充は、モデルやデータの他の改良・拡張とともに、JICA研究所などの研究会の場で実務者や地域研究者の助言も得ながら行った。一連の結果は、同研究所のワーキングペーパーとして公刊されている。また、アジア経済研究所・東京大学大学院総合文化研究科「人間の安全保障」プログラム・東京大学グローバル地域研究機構アフリカ地域研究センター主催「TICAD Vのためのアフリカ開発講座」等の場で研究内容を広く紹介する活動も行った。そのほか、仮想国家を用いた紛争や国家破綻の研究を包括的に紹介する英文の論文の執筆も進めた。越境関係と国家破綻との関係を明らかにすべく、本研究では、地理情報システム(GIS)データを介して現実国家と緊密に対応付けた仮想的国家において、越境関係(近隣諸国との関係や国境外からの社会集団・政治集団の影響)を含む条件を広範に操作しながら、マルチエージェント・シミュレーション(MAS)を展開してきた。研究課題最終年度となる今年度は、三年間の研究成果の総括に重点を置き、スーダンやソマリアの紛争と国家破綻に関するMASとその結果をまとめた論文を執筆・公表するなどした。いずれのシミュレーションとも、平和構築のための制度設計や政策介入の効果の検証を含む、政策指向性を備えた内容になっている。また、新たな所属研究機関のアジア経済研究所において、これまでの研究内容を包括的に報告する機会を得、地域研究や開発経済を含む多様な分野の研究者から貴重なコメントを得ることができた。さらに、年度後半の11月からは、交付申請書に記載した計画の通り、スイス連邦工科大学チューリッヒ校(ETH)に滞在し、紛争研究者を含む多様な研究グループと交流を進めるとともに、MASとその適用に関する最新の知見の取得に努めた。所属チーム(Professorship of Computational Social Science )には、本研究と同様、MASとGISを用いて武力紛争を分析している研究者がいるため、最終年度の研究の推進にあたって大きな刺激になった。

国際関係論GISデータの精度向上、仮想国家の紛争動態を並列的に相互作用させるモデルの仕様拡張といった、前年度から持ち越された研究作業に時間が割かれた結果、交付申請書において平成25年度の目的のひとつとして掲げた仮想国家でのシミュレーションが、予備的なものを除いて、十分に実行できていない。他方で研究成果の公開と学術交流の推進についてはおおむね順調に進められている。交付申請書において平成24年度の目的として掲げた研究基盤の整備、すなわちGISデータとMASモデルの拡充という作業は、上記の通りおおむね達成された。ただし、交付申請書に記載した作業項目のうち、結合したGISデータの精度向上、さらに複数の仮想国家の紛争動態を互いに作用させながら並列的にシミュレートする拡張については、完遂することができなかった。研究遂行の土台となるGISデータおよびMASモデルについては整備のめどが立ってきたので、これを完遂の上、できるだけすみやかにシミュレーションそのものの実行に移りたい。また国家破綻に影響を及ぼす越境関係については、国境地域の牧畜民共同体の動静など新たな切り口からの把握・分析も行っていきたい。今後はまず、GISデータの精度向上や仮想国家のシミュレーションの並列的実行の仕様整備など、平成24年度より持ち越された作業項目の遂行に力を注ぎたい。これらの作業が終わり次第、交付申請書に記載した平成25年度の作業計画の実行に移る予定である。すなわち、拡張された仮想国家のプラットフォームにおいて、さまざまな越境関係を設定したシミュレーションを実行し、出てきた結果の分析を行っていきたい。該当なし
マッチングモデルを用いた労働理論の研究-日本経済に応用可能なモデルを中心に-

平成18年度には、交付申請書の計画に従い、下記の3つの論文について、海外ジャーナルに向け改訂や再投稿を行った。論文(1)は、労働者の自己鍛錬型の訓練形態と企業による人材育成型の訓練システムを比較した理論研究である。論文(2)では、職の創出と訓練の関係が分析された。論文(3)は、企業が求職者の資質を見極められないため採用を躊躇する状況を考え、解雇費用の役割を分析した。論文(1)と(2)については、エディターより二度目の改訂の機会が与えられており、研究成果は、国際雑誌での公刊に向けて前進をしたと考えても差し支えないだろう。また、論文(3)は、2007年4月に海外雑誌に投稿された。平成18年度には、本研究で蓄積された知見を、沖縄の労働市場の分析に応用することができた。沖縄の労働市場は流動性が高く、技能形成に関して問題を抱えていると考えられる。こうした視点から沖縄の労働市場を分析し、原稿を完成させた。この原稿は、「図でみる沖縄の経済(仮タイトル)」改訂版(琉球大学経済学専攻が作成予定)の雇用問題の章に収められる予定である。残念ながら、公刊物という形の具体的成果はない状態である。今後、科研費の支援のもと進めた研究を、海外ジャーナル等にて公刊できるよう努力を継続する所存である。本研究は、サーチとマッチングモデルを用いた労働市場の理論分析である。平成16年度には、交付申請書の計画に従い、未完成の研究・原稿について、分析を深め、研究の位置づけや意義を明確にして、以下の3つの論文を作成した。第1の論文は"Worker-Financed vs. Firm-Sponsored Training : How are Skilled Workers Supplied to the Economy?"であり、一般的人的資本に対して、企業が費用を負担する内部訓練と労働者負担の外部訓練という2つの技能形成システムが存在するとき、どちらのシステムが成立するかを分析したものである。本論文では、内部訓練が生じるのは、労働市場の摩擦が高い経済であることを明らかにされた。第2の論文は"Creation of Jobs and Firm-Sponsored Training in a Matching Model of Unemployment"であり、職の創出と熟練労働者の養成の相互作用に焦点が当てられた。分析の結果、職の創出を促すような政策が、一般的技能の企業訓練を抑制し、かえって失業率を上昇させる可能性があることが理論的に示された。第3の論文は"Labor Market Friction and Workers' Incentives to Invest in General Human Capital"である。本論文は、転職市場の摩擦が減少して労働移動が促されると、雇用関係が不安定化し、労働者による一般的人的資本への投資が減少することがありえることを理論的に示した。3つの論文とも、平成16年度末において海外の学術雑誌に投稿中であり、審査の結果を待っている状態である。平成17年度には、交付申請書の計画に従い、海外の学術雑誌に投稿している3つの論文について、公刊を目指して、改訂や再投稿を行った。分析を深め、研究の位置づけや意義を明確にして、論文を公刊が期待できる水準にまで高める作業において、特に力を入れたのが、理論モデルと諸外国の実態との対応関係の解明である。労働者の自己鍛錬型の訓練形態と企業による人材育成型の訓練システムを比較した理論研究について、平成17年度には、日本、アメリカ、イギリス、ドイツの若年労働者の訓練システムを調べ、理論モデルとの関連をより明確にした。その結果、イギリスの職業資格制度や若年層の高い流動性を特徴とするアメリカの若年労働市場が労働者の自己鍛錬型の訓練と解釈でき、企業による人材育成が典型的に行われていると考えられるのが日本であるとの結論に至った。ドイツについては、ドイツの訓練システムと理論モデルとは乖離がある可能性が高く、本研究の直接の対象ではないと判断された。また、職の創出と訓練の関係を分析した研究では、労働分野のみならず、都市・地域経済学と関連があることが分かり、そうした視点を取り入れて、研究の位置づけや意義を明確にした。しかし、ある論文については、雑誌のエディターより改訂と再投稿の機会を得ることが出来た。現在、再投稿の準備中である。他にも投稿中の論文が2つあり、また、平成17年度に行った途中段階の研究もある。本科研費の研究期間内には、海外ジャーナルに論文が受理されるよう活動をしていきたい。

こうした視点から沖縄の労働市場を分析し、原稿を完成させた。この原稿は、「図でみる沖縄の経済(仮タイトル)」改訂版(琉球大学経済学専攻が作成予定)の雇用問題の章に収められる予定である。残念ながら、公刊物という形の具体的成果はない状態である。今後、科研費の支援のもと進めた研究を、海外ジャーナル等にて公刊できるよう努力を継続する所存である。