hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
狭い崩壊巾のダイバリオンの理論的研究

2.中間子二核子系の理論計算によりそのような状態を予言し,それを発見する実験を提案する事。1.入射エネルギー500-800MeV核子核子散乱データを総合的に解析した結果,KEKで測定された陽子陽子散乱偏極データ(Ay)に現われるエネルギー依存性に関する二つの異常構造の原因として,E_L=610MeVでは,^3F_3,^3H_5の二個の解があり,E^L=680MeVでは,^1G_4,^3P_1,^3F_4,^3H_5の四個の解があることが分った。更に解を絞りこむのに心要で有効なpp-pp,pp-πd,πd-πd各過程の観測量はpp-ppでσ_T,△σ_L,△σ_T,pp-πdでθ_C=104°のdσ/dΩ,Ayo,πd-πdのdσ/dΩ,iT_<11>などであることを示した。2.三体系Faddeev計算法によってηNN-πNN系に対して,二体力を入力して三体方程式を解き,この結果I=O,J^P=1^-状態でηNNしきい値の下10MeVの位置に巾20MeVの準束縛状態が生成されることを理論的に予言した。これはηN間にS波共鳴の引力が働き,同時にNN間にもS波引力が強く働くことにより生成される。ηNN系への崩壊はエネルギー的に禁止される。πNN系への崩壊はS_<11>共鳴を通じて起るが,S_1しきい値よりも50MeV下にこの状態があるのでπNN崩壊も抑制される。これらの理由からS_<11>共鳴自体は全巾150MeVあるが,ηNN-πNN準束縛状態は巾20MeVのせまい巾となる。更にこの状態を発見するためには,np-np,np-ηd,γd-np,γd-ηd,ηd-ηd各過程でどの様な実験的特徴を確認すればよいかについて計算結果を示した。ハドロン間相互作用とハドロン系の存在形態の解明はハドロン物理の基本的課題である。二核子系にあっては短距離部分に強い斥力があるので、短距離現象として共鳴や束縛状態があると異常で,その解明は新概念に導く可能性がある。その状態の崩壊巾がせまいと特にそうである。次の問題を考える。1.核子核子散乱実験データの解析により異常構造をもたらしている固有状態の量子数を決めること。2.中間子二核子系の理論計算によりそのような状態を予言し、それを発見する実験を堤案する事。1.入射エネルギー500-800NeV核子核子散乱データを總合的に解析した結果,KEKで測定された陽子陽子散乱偏極データ(Ay)に現われるエネルギー依在性に関する二つの異常構造の原因として,E_L=610MeVでは,^3F_3,^3H_5の二つの解があり,E_L=680MeVでは,^1G_4,^3P_1、^3F_4、^3H_5の四つの解があることが分った。更に解を絞り込むのに必要で有効なPP-PP,PP-πd,πd-πd各過程の観測量はPP-PPでσ_T,△σ_L,△σ_T,PP-πdでθ_c=104°9dσ/dΩ,Ayo,πd-πdのdσ/dΩ,iT_<11>などであることを示した。2.三体素Faddeeu計算法によってηNN-πNN系に対して,二体力を入力して三体方程式を解き,この結果I=O,J^p=1状態でηNNしきい値の下10MeVの位置に巾20MeVの準束縛状態が生成されることを理論的に予言した。これはηN間にS波共鳴の引力が動き,同時にNN間にもS波引力が強く働くことにより生成される。πNN系への崩壊をは、S_<11>共鳴を通じて起るが、S_<11>しきい値よりも50MeV下にこの状態があるのでπNN崩壊も抑制される。これらの理由からS_<11>共鳴自体は全巾150MeVあるが、ηNN-πNN準束縛状態は巾20MeVのせまい巾となる。
アジア太平洋戦争期日印関係史研究-アンダマン・ニコバル諸島の軍事占領と民政施行-

本研究は、アジア太平洋戦争期の日印関係史において、十分に解明されているとは言い難い日本軍によるアンダマン・ニコバル諸島の軍事占領とその後に続いた民政施行を、イギリス帝国史・第二次世界大戦軍事史・日本植民地経営史を視野に入れつつ、歴史学の観点より多角的に解明することを目的とした。本研究の特色は、従来の研究が、イギリスをはじめとする旧連合国側が保有する史資料と、日本側が保有する史資料が、有機的に連結されることなく全く別個に行われてきたことを、批判的に克服しようとしていたことである。日本における研究史においても、アジア太平洋戦争期の軍事占領に関する研究が東南アジア地域に限定されており、ビルマを視野に入れた日印関係史の研究においても、その関心がビルマ占領とインパール作戦に終始していることを批判的に捉え直そうとしたものである。こうした前提のもと、イギリスと日本国内において広範かつ包括的な史資料検索と収集を行った。その結果、以下の諸点に関して、従来の研究では詳らかになってこなかった事実の解明が進んだ。(1)対日戦争とイギリス・連合国側のインド防衛方針(2)イギリス・連合国のアンダマン・ニコバル諸島防衛方針と日本のインド侵攻作戦との関係(3)日本占領期民政の実態(組織・制度・人材・施策)(4)自由インド仮政府とアンダマン・ニコバル諸島(5)戦争犯罪裁判とアンダマン・ニコバル諸島(6)アンダマン・ニコバル諸島の戦後復興と対ビルマ関係研究成果として、史資料部分は、文献目録データベースである「アンダマン・ニコバル諸島関連資料目録」に取り纏め、論文としては「アジア太平洋戦争期のアンダマン・ニコバル諸島」を執筆した。研究の当初計画においては、アンダマン・ニコバル諸島において、現地史資料調査を実施し、わけても、日本軍占領期のオーラル・アーカイブズの構築を企図していたが、スマトラ沖大地震の発生により、同諸島一帯が壊滅的な被害を受けたために、最終的に見合わせざるを得なくなってしまった。それらについては、今後の課題としたい。二年計画で実施される本研究の第一年度目においては、当初の研究計画に従い以下の作業を行った。1本研究課題に関わる基本的史資料群を収集整理し、「.文献目録」と「.資料集」を電子媒体で作製した。(1)その一環として、初年度には、二つの史資料所蔵機関(「イギリス公文書館」、「イギリス図書館旧インド省東洋学コレクション」)を検索の対象とし、イギリスが保有する公文書・個人文書・連合国側公文書を収集した。この作業のために、イギリスにおいて約1週間の海外調査を行った。(2)日本においては、アンダマン・ニコバル諸島の軍事占領に関与した軍関係者の回顧録・連隊史などを収集するとともに、インド近代諸語で刊行された回顧録を書肆を通して入手した。収集した史資料は、(1)に準じてデータベース化し、最終年度において公開すべく「文献目録」に登載した。(3)収集した史資料に依拠して、「アンダマン・ニコバル諸島占領関連年表」と「関連人物データベース」の作成に着手した。(4)二年度目においては、史資料収集を続行するとともに、その分析に着手する。わけても、論議の対象となっている戦犯裁判の実態を解明するため、B戦犯裁判関係連合国側資料を整理し日本側資料との対照表の作成に入った。必要に応じ、アメリカ・イギリス・インドにおいて史資料収集作業を再度行うものとする。

2本研究の申請時には、アンダマン・ニコバル諸島での調査を予定していたが、申請後に起こったスマトラ沖大地震により甚大な被害が生じたため、初年度においては見合わせることを余儀なくされた。今年度は、2年度計画で進められた本研究の最終年度にあたるため、成果の取りまとめを最大の目標とし、史資料の収集と整理、そのデータベース化を推進した。昨年度に引き続き、イギリス国立公文書館とイギリス図書館において、公文書資料の検索と収集を続行した。その結果、イギリスが所蔵する関連資料総体の確認を終え、そのうち、およそ8割を閲覧することができた。残りの2割は、もっぱら、ロンドンの「帝国戦争博物館・附属文書館」とイギリスの地方公文書館に所蔵される個人文書類であり、閲覧許可取得手続きなどに煩瑣な部分が残されているため、これらの閲読については、今度の課題としたい。史資料の必要部分は、マイクロフォーム、デジタル画像データ、ハードコピーで収集し、招来した。本研究では、アンダマン・ニコバル諸島を実際に訪れ、同地の公文書館における史資料調査、ならびに、関係者の聞き取りを予定していた。しかしながら、スマトラ沖大地震による人的物的被害があまりにも大きく、また、その復興も十分ととはいえないことから、現地調査を行う状況にはなく、仮に行ったとしても期待する成果は得られないことが明らかであったため、中止すべきと判断した。現地調査は、今後の課題としたい。イギリスにおける史資料調査より、先行研究では全く利用されていなかったり、その存在自体が知られていなかった複数の文書類を見出すことができた。収集し、また、所在を確認した史資料群は、「アンダマン・ニコバル諸島関連資料目録」に取り纏めるとともに、「アジア太平洋戦争期のアンダマン・ニコバル諸島」と題する研究論文を執筆した。収集した図書資料については、東京外国語大学附属図書館に収蔵し、一般に公開する手続きを取った。政府公文書・個人文書などの非公刊資料は、知的財産権の問題があるため一般に公開できないことから、研究室に保管することとした。
ヒスチジンキナーゼ共役型受容体を介した環境応答の分子機構

【1】大腸菌走化性受容体は刺激受容後にメチル化・脱メチル化されて脱感作=適応を起こす.我々は,脱メチル化酵素CheBが細胞の極に局在すること,その標的は受容体と複合体を形成するHisキナーゼCheAであることを示した.これは,すでに報告したメチル化酵素CheRの局在機構と全く異なる点で興味深い.また,メチル化による局在制御の可能性についても検討した.その結果,受容体の局在はメチル化によりわずかではあるが有意に促進されることが示された(投稿中).一方,CheBの局在はメチル化により顕著に促進された.これがCheBのリン酸化によることも示唆された(投稿準備中).すなわち,走化性蛋白質の局在が制御されている可能性が初めて示された.また,受容体局在の一細胞連続観察も行った.【2】細胞極における走化性受容体のクラスター形成が効率よいシグナル伝達に重要と推定されている.我々は,S-S架橋を用いた解析から,受容体ダイマー間相互作用を初めて検出し,それがシグナル伝達に関係することを示している.この系を発展させ,クラスター内でのダイマー間の配向を推定した.さらに,受容体メチル化によって,ダイマー間の配向が変化すること,誘引物質の影響も著しく低下することが示された.これは,メチル化によるシグナル入出力関係の調節を示唆するもので,シグナル伝達機構の解明へ向けて大きな成果である(投稿準備中).【3】コレラ菌には走化性(Che)蛋白質が複数セット,受容体は45存在する.各Cheシステムの働きを調べるため,応答調節因子CheYのホモログ5種をクローン化して機能解析を行った.その結果,CheY3のみが走化性に関与することが示された(投稿中).また,誘引物質として10種類のアミノ酸などを同定し,一部については受容体を同定した(投稿準備中).これらの解析から走化性と病原性の関連も示唆されている.【1】走化性レセプターは多刺激受容性をもつ.これは,シグナル産生・制御機構と密接に関係しているはずである.(1)走化性レセプターのうちTarは細胞内pH低下を誘引刺激として認識するが,Tsrは忌避刺激として認識する.キメラレセプターの解析および部位特異的変異導入により,TarのR259残基がpH受容に決定的な役割を果たすことが示唆された.(投稿中)(2)Tarは温度上昇を誘引刺激,温度低下を忌避刺激として感知するが,Tapは同じ温度変化を全く逆の刺激として感知する.キメラレセプターの解析により,膜外ドメインまたは膜貫通領域が温度受容に重要であることが示唆された.【2】走化性において適応(一定の刺激が続くと応答しなくなる性質)は必須であり,レセプターの可逆的メチル化によって起こる.(1)メチル化とリガンド結合能の関係を調べるため,部位特異的SH基蛍光標識を利用した系を開発した.その結果,メチル化によりリガンド結合能はやや低下するが,それだけでは適応を説明できないことがわかった.(2)メチル化酵素CheRは,レセプターのC末端配列NWETFに結合する.そのWをAに置換するとCheRとの結合が失われる.この変異を抑圧するtar遺伝子内変異を単離し,解析した.(投稿中)(3)CheRの細胞内局在を調べるため,緑色蛍光タンパク質との融合タンパク質を作製した.その結果,CheRはレセプター依存的に細胞の極付近に局在することが示唆された.【3】コレラ菌には走化性タンパク質が複数セット,レセプターは40以上存在する.(1)ヒスチジンキナーゼCheAのホモログ3種のうち,通常の実験条件下ではCheA2のみが走化性に必須であることが示された.(2)病原性因子発現調節に関わる走化性レセプター様タンパク質TcpIについて解析した結果,走化性レセプターとして機能しうる可能性が示された.【1】多刺激受容性に着目した解析を行い,以下のような成果を得た.これらは,解析の難しいpHや温度刺激の受容機構に迫るばかりでなく,シグナル産生・制御機構を解明する上でも重要な知見である.(1)走化性レセプターTarは細胞内pH低下を誘引刺激として認識するが,Tsrは忌避刺激として認識する.一連の解析の結果,膜貫通領域とメチル化領域をつなぐリンカー領域がpH受容に関与することがわかった.これにより初めてリンカー領域が重要な生理的機能をもつことが示唆された.(発表済)(2)Tarは温度上昇を誘引刺激として感知するが,Tapは忌避刺激として感知する.両者からキメラレセプターを多数作製して解析した結果,膜貫通領域が温度受容に重要であることが示唆された.【2】走化性において適応は必須であり,レセプターの可逆的メチル化によって起こる.(1)メチル化とリガンド結合能の関係を調べるため,部位特異的SH基蛍光標識を利用した系を開発した.その結果,メチル化によりリガンド結合能はごくわずかしか低下しないことがわかった.(投稿準備中)(2)メチル化酵素CheRと緑色蛍光タンパク質の融合タンパク質を作製・解析した結果,CheRは,βサブドメインでレセプターNWETF配列と結合することにより細胞の極付近に局在することが示された.

また,機能不明であったCheRN末端ドメインについて生化学的解析を行った結果,レセプターのメチル化部位との結合に重要であることが示唆された.(投稿中)(3)レセプターCheR結合配列(NWETF)の変異を抑圧する遺伝子内変異を単離し,解析した.(投稿中)【3】コレラ菌には走化性タンパク質が複数セット,レセプターは40以上存在する.(1)ヒスチジンキナーゼCheAのホモログ3種をクローン化して機能解析を行ったところ,通常の実験条件下ではCheA2のみが走化性に必須であることが示された.(発表済)【1】キメラの解析から,pH刺激の受容にはリンカー領域が,温度刺激の受容には膜貫通領域が関与することを示した(前者は発表済,後者は投稿準備中).これらはシグナル産生・制御機構そのものを解明する上でも重要な知見である.現在,これらの領域について新たな解析を進めている.【2】走化性レセプターは,HisキナーゼCheAおよびアダプターCheWと複合体を形成し,細胞の極に局在する.これはシグナルの増幅や適応に重要と考えられている.(1)そこで,レセプターと緑色蛍光タンパク質GFPを融合させ,局在化やその制御の機構について解析している.(2)また,S-S架橋を用いた解析により,生体内でレセプターダイマーどうしが相互作用すること,それがシグナル伝達に関与することが示唆された.この成果はシグナル伝達機構の解明へ向けて新しい地平を開くものである.(投稿準備中)【3】走化性において適応は必須であり,レセプターの可逆的メチル化によって起こる.(1)メチル化酵素CheRとの結合を失ったレセプター変異(NWETF配列内)を抑圧する遺伝子内変異を単離・解析した.(発表済)(2)CheR-GFP融合タンパク質を作製・解析し,CheRはβサブドメインとNWETF配列の結合によって極に局在することを示した.また,機能不明のN末端ドメインについてS-S架橋解析を行い,メチル化部位の認識に関与することを示した.(発表済)(3)脱メチル化酵素CheBとGFPの融合タンパク質も作製した.予備的解析から,CheBの局在機構はCheRとは異なるという興味深い結果を得ている.【3】コレラ菌には走化性タンパク質が複数セット,レセプターは40以上存在する.CheRのホモログ3種をクローン化し,解析した.その結果,全てがメチル化活性をもつものの,CheR2のみが走化性に必須であることが分かった.しかし,何らかのクロストークの可能性も示唆された【1】走化性受容体,HisキナーゼCheAおよびアダプターCheWが複合体を形成し,細胞の極に局在することが明らかにされ,このクラスター形成が効率よいシグナル伝達に重要ではないかと推定されている.我々はS-S架橋を用いた解析から,受容体ダイマー間相互作用を初めて検出し,それが誘う物質の結合によって変化することを示した.GFP融合受容体の解析などから,誘引物質はクラスターを維持したまま,ダイマー間の配向などを変化させると推測された.これは,シグナル伝達機構の解明へ向けて新しい地平を開くものである.(発表済)さらに系統的Cys置換を行い,クラスター内でのダイマー間の配向を検討した.【2】大腸菌走化性受容体は刺激受容後にメチル化・脱メチル化されて脱感作=適応を起こす.
遺伝学的知識と病い経験の語りに関する概念分析的研究

本研究は、常染色体優性多発性嚢胞腎(ADPKD)という単一遺伝子疾患を生きる当事者と、その疾患に関わる遺伝学的知識を扱う側の医療者へのインタビュー調査を行い、病者の経験が新しい医学的知識のもとでどのように編成されているのか、明らかにした。90年代半ば以降、遺伝子解析の進展とともに患者会が組織され、「同じ病の経験をしている」という理解のもとで、知識の産出へ向と向き合っていく志向が醸成されてきた。そうした志向のもとで、治験への参加、新薬の承認、難病法のもとでの助成が、実際に可能になってきた経緯を示し、こうした過程で、どのように人びとの行為や経験の理解が変化してきたのか、社会学的な記述を行った。本研究は、遺伝性疾患を生きる人々および遺伝学的知識を扱う専門家にインタビュー調査を行い、病者の経験が新しい医学的知識のもとでどのように編成されているのかについて、明らかにすることを目的としている。平成25年度は、研究代表者の所属する機関の倫理審査委員会の承認を得た上で調査を開始し、多発性嚢胞腎(PKD)という単一遺伝子疾患を生きる当事者と、その疾患に関わる遺伝学的知識を扱う側の専門家へのインタビューを行った。さらに協力者を募り、依頼する範囲を拡げている段階であるが、ここまでのインタビューの結果の一部は、すでに分析を行っており、「遺伝子疾患としての多発性嚢胞腎ー遺伝学的知識と病い経験の語りに関する概念分析的研究」というタイトルで、第40回日本保健医療社会学会大会において報告予定である。多くの腎疾患の一つとして認識されていた傾向が強かったPKDは、90年代における遺伝子解析研究の進展とともに、遺伝性疾患の一つとしても明確に位置づけられていくことになった。同時に、病いをめぐる情報を伝えていくための方法の一つとして、患者会なども組織されるようになっていった。こうした状況をふまえて、当該報告では、どのような当事者や医療者の実践において、遺伝性疾患としてPKDが位置づけられてきたのか、またそのことによって、どのように人びとの経験が変化してきたのかについて、社会学的な記述を行った。また、本研究の遂行に関わる方法論的な論考を、「『社会学的記述』再考」というテーマのもとで準備中である。この論考は、遺伝性疾患を生きる当事者たちの語りの事例を分析するさいに生じる、新しい概念のもとでなされる過去の遡及的再記述の問題について再考し、複数の記述が並置されうる場合に、その文脈を特定していくための方法を例証したものである。本研究は、多発性嚢胞腎(PKD)という単一遺伝子疾患を生きる当事者と、その疾患に関わる遺伝学的知識を扱う側の医療者へのインタビュー調査を行い、病者の経験が新しい医学的知識のもとでどのように編成されているのかについて、明らかにすることを目的としている。H26年度は,中間段階として、ここまでの分析結果の一部を、日本保健医療社会学会大会およびQualitative Health ResearchConferenceにおいて報告した。当該報告では、当事者や医療者のどのような実践において、遺伝性疾患としてPKDが位置づけられてきたのか、またそのことによって、人びとの経験がどのように変化してきたのかについて、社会学的な記述を行った。PKDは、90年代における遺伝子解析研究の進展とともに、遺伝性疾患の一つとして明確に位置づけられ、それと同時期に、患者会が組織されるようになったものである。こうした状況下で、「自分たちの子どもの世代」に向けて知識を伝えていくという動機にもとづいて組織された患者会の活動において、「同じ病いの経験」が蓄積されてきた経緯を明らかにした。続けて、一つの家族の中、つまり「親」と「子」の間においても、「同じ」病いを生きているという理解のもとで、さまざまな経験や行為が可能になっていくことを示した。また、この経緯を「物語」という観点から記述した論文(「物語を語り直す」)を発表した。さらに、PKDの主要な治療である生体腎移植の経験についても、一つの家族の関係性の更新という観点から考察した。また、本研究の遂行に関わる方法論的な論考を、「『社会学的記述』再考」というタイトルで発表した。この論考は、遺伝性疾患を生きる当事者たちの語りの事例を分析するさいに生じる、新しい概念のもとでなされる過去の遡及的再記述の問題について再考したものである。H27年度は,最終年度として分析結果を、日本保健医療社会学会大会およびQualitative Health Research Conferenceにおいて報告した。90年代以降、情報を伝えていくための方法として患者会が組織され、「同じ病の経験をしている」という理解のもとで、知識の産出へ向と向き合っていく志向が醸成されてきた。そうした志向のもとで、2003年の動物研究の成果公表以降、治験への参加、新薬の承認、そして新しい難病法のもとでの助成が、実際に可能になってきた経緯を示し、こうした過程で、どのように人びとの行為や経験の理解が変化してきたのかについて、社会学的な記述を行った。これらの研究の一部は、『概念分析の社会学2』という書物の一部としてまとめられた。また、本研究の遂行に関わる方法論的な論考を、「人間の科学の諸概念についての社会学的概念分析」というテーマのもとで発表した。

本研究は、常染色体優性多発性嚢胞腎(ADPKD)という単一遺伝子疾患を生きる当事者と、その疾患に関わる遺伝学的知識を扱う側の医療者へのインタビュー調査を行い、病者の経験が新しい医学的知識のもとでどのように編成されているのか、明らかにした。90年代半ば以降、遺伝子解析の進展とともに患者会が組織され、「同じ病の経験をしている」という理解のもとで、知識の産出へ向と向き合っていく志向が醸成されてきた。そうした志向のもとで、治験への参加、新薬の承認、難病法のもとでの助成が、実際に可能になってきた経緯を示し、こうした過程で、どのように人びとの行為や経験の理解が変化してきたのか、社会学的な記述を行った。当初の研究計画では、H26年度においては、H25年度より開始された調査を継続しつつ、海外では、Qualitative Health Research Conference(Canada)、国内では、日本保健医療社会学会等で報告することが予定されていた。研究実績の概要に示したとおり、学会報告に加え、雑誌論文の寄稿も行うことができたので、当初の研究計画にそって、順調に達成されていると評価できる。社会学原則的には当初の研究計画とおりであるが、2014年には、調査に協力いただいている多発性嚢胞腎の当事者にとって、新薬の適応拡大や、難病法のもとでの指定難病の承認など、重要な意味を持つ出来事が相次いだので、これらの意義についても、検討を加えていく予定である。また、研究成果については、各関連学会にて、順次報告していくほか、複数の書籍の一部として出版予定である。当初の研究計画では、H25年度においては、倫理審査委員会の審査を受け、当事者および医療者に対してインタビュー調査を実施すること、また、そこで得られた音声データのトランスクリプト化、初期分析、インタビュイーへの内容確認等をおこない、H26年度の学会報告や論文執筆の準備をすることが、予定されていた。研究実績の概要に示したとおり、当初の研究計画にそって、おおむね達成されていると評価できる。予定していた調査の一部を延期したことにともない、調査旅費やテープ起こし代などの一部を使用できなかったため、若干の未使用額がでることになった。当初の研究計画とおり、さらに協力者を募りながら、インタビュー・データのトランスクリプト化の確定と、その第一段階の分析に重点をおいて進めていく。また、研究成果については、各関連学会にて、順次報告していく。調査旅費やテープ起こし、関連書籍などの予算として、早期から使用していく予定である。使用する予定であったテープ起こし代が予算執行時期の関係で使用できなかったことや、購入予定の書籍が在庫がなく入手できなかったことなどにより、若干の未使用額がでることになった。テープ起こしや英文校閲などの予算として、早期から使用していく予定である。
「地魚・雑魚」の漁撈活動・利用の史的展開と今後の活用

本研究では、地域資源の一例として「地魚・雑魚」利用の江戸時代以降の歴史と現況について解明し、今後の展望をおこなった。調査地は、九州地方、三陸地方、伊豆諸島、沖縄諸島、地中海マルタ、韓国に設定し比較を試みた。「地魚・雑魚」の利用の歴史については、江戸時代の鹿児島地方を事例に、江戸時代と現在の魚利用を比較した。現在の「地魚」利用については、現地調査研究を踏まえ、次の3つに区分した。A捕魚された地域で利用される「ローカル」な魚、B生産地から消費地(農村や山村)に流通する「リージョナル」な魚、Cネット情報等も利用しながら広域流通する「グローバル」な魚。地魚の事例としてシイラ利用の歴史を解明した。本年度は、地魚と雑魚をめぐる漁撈活動と利用の実態把握を目的とした調査研究を、国内と国外で実施した。国内では、8月に北海道南部の日高地方と東北地方の青森県、岩手県、宮城県の沿岸部の調査を実施した。日高のえりもでは、昆布の資源利用や沖合サメガレイやタラの底引き漁業の実態、えりもの住吉神社と漁業者との関係の歴史、温暖化によるブリやシイラなどのようないつもの年だと回遊しない魚の出現などの環境問題について調査した。三陸沿岸では、青森、岩手、宮城の大震災時の津浪による被災状況の地域性や回游魚シイラの利用を調査し、シイラについては気仙沼や山田でのマンビキの呼称が九州からのカツオ一本釣漁船の長期出漁と関係することを知ることができた。2月末には沖縄本島国頭村などを訪問し、漁協による定置網設置による地魚販売と市場食堂による食事の提供の動きを調査した。雑魚を地魚だと見なして、地域活性化につなげる動き、伝統的な追い込み網漁業(アギヤー)の復活を知ることができた。3月には富山県富山市と魚津市の漁村において、定置網、フクラギ漬漁業、シイラ利用の地域性について調査を実施した。海外調査は、10月にマルタを訪問し、シイラ(ランプーキ)漁の拠点である漁村のマルサシュロックとゴゾ島イムジャールに滞在し、漁師への聞き取り、漁業の参与観察、マーケット調査、首都バレッタ地区での魚食普及を目的としたシイラ祭り等の資料調査を実施した。マルタ水産庁においては、専門家への聞き取りと浮き漁礁利用に関わる資料調査を実施した。本年度は全国各地の地魚・雑魚利用の実態に関して、調査研究を進めた。・6月には三重県志摩市和具地区を描いた明治期の漁場図の現地調査をおこなった。その際、同月におこなわれた潮かけ祭りにも参加し、神輿船に乗船し沖合の漁場での神事と潮かけ行事を体験し、海女さんたちの信仰や漁場利用について調査をおこなった。また祭事の調査をされていた韓国の研究者と意見交換をおこなうことができた・前年度に引き続き、地魚利用に関する九州地方の調査を継続した。特に鹿児島県の漁連の地魚雑魚利用・普及の活動について鹿児島県漁連や鹿児島市魚類市場、魚類の移動販売業者の協力を得て調査をおこなった。また、薩摩藩域における19世紀前半の地魚利用と現在との比較調査研究をおこない、キビナゴ、バショウカジキその他の地魚についての歴史民俗に関する論文を公刊することができた。さらに鹿児島県枕崎市のカツオ漁船やかつお節水産加工会社にいる外国人研修生についての調査研究もおこない、12月の東京学芸大学国際シンポジウムで成果の中間発表をおこない、報告書に論文を執筆した。・11月には、沖縄県国頭郡国頭村宜名真地区の「フーヌイユ(シイラ)祭り」に参加し、宜名真地区、国頭漁協、国頭村役場の活動を記録し、平成12年13年におこなわれた祭りとの比較をおこなった。・研究内容の中間報告として、8月に開催された生き物文化誌学会大会において「地魚利用の歴史現状と課題」のテーマで発表した。本年度は、国内外の「地魚・雑魚」利用の実態についての再調査と新規調査を進めた。また成果の報告もおこなった。8月には、地中海マルタのシイラ(ランプーキ)漁業開始儀礼と漁業の準備状況について調査をおこない、マルタ水産省において最新の漁船把握のGPSシステムと資源の有効利用について意見交換をおこなった。9月には滋賀県高島市の針江生水の郷、琵琶湖博物館において琵琶湖漁業の歴史と資源利用に関する見学と調査をおこなった。10月には沖縄県の沖縄本島と伊平屋島の調査をおこなった。本島では、うるま市海の文化資料館見学、国頭漁協、国頭村宜名真港にてのシイラ加工調査。聞き取り調査、国頭村宜名真地区のいしのうがん行事調査、同区のシイラ漁業乗船調査、伊平屋漁協調査などをおこなった。1月には、東京都青ヶ島村の産業・方言・神社等に関する現地調査、八丈町図書館・八丈漁協婦人部(八丈産おさかな研究会)にての地魚活用に関する調査をおこなった。3月には、静岡県焼津市の漁業史調査を進めた。成果については、8月の韓国ソウルにおける韓日国際シンポジウム、11月の沖縄県国頭村宜名真地区のシイラを活用した地域資源活用のイベント、12月の神奈川大学日本常民文化研究所シンポジウムにおいて、学界や一般市民に対して報告、講演をおこなった。

調査地は、九州地方、三陸地方、伊豆諸島、沖縄諸島、地中海マルタ、韓国に設定し比較を試みた。「地魚・雑魚」の利用の歴史については、江戸時代の鹿児島地方を事例に、江戸時代と現在の魚利用を比較した。現在の「地魚」利用については、現地調査研究を踏まえ、次の3つに区分した。A捕魚された地域で利用される「ローカル」な魚、B生産地から消費地(農村や山村)に流通する「リージョナル」な魚、Cネット情報等も利用しながら広域流通する「グローバル」な魚。地魚の事例としてシイラ利用の歴史を解明した。各地方では、地魚雑魚の活用普及に関する取り組みが盛んにおこなわれている。そのため、調査研究の協力を得やすい環境にあるといえる。ただし、歴史や民俗の視点からの地魚雑魚利用の多様な側面についての聞き取りをおこなうことや、文書資料・史料の採訪が難しくなっているため調査研究は急務である。歴史地理学江戸時代や明治期の風土記や地誌書の類に出て来る地域の魚の利用について多くの地域での研究を進める必要がある。その研究をおこなう際の視点や方法については、26年度の成果論文の執筆整理した。25年度にも進めた海外事例との比較研究をおこなう。世間で知られていない地魚雑魚利用慣行について、各地の事例を踏まえた研究書を刊行する予定である。25年度の研究実施計画のうち、海外のマルタでは実施することができた。国内では研究実施計画にあった西日本地域での調査ができなかったが、東日本大震災被災地の調査を優先する観点から、一部フィールドを変更して調査を実施した。そのため、西日本に偏りがちであった研究フィールドが東日本にも拡大することになった。結果として本研究の土台が広がり、有益な視点と成果をもたらすことになった。当該年度に予定していた海外調査を、学務や調査先の事情などのため、おこなうことができなかったことによる。25年度の調査地を再度訪問し、昨年度に学んだ課題を究明することがあげられる。また、研究成果の執筆・投稿を積極的におこなっていく。8月9月に長期海外調査をおこなう。25年度前半の4月から8月までの間に研究代表者の家族に病気、不幸があったため、研究に従事できにくい状況が続いたことによる。前年度に実施できなかった調査研究と整理を実施するために、旅費と謝金(資料整理費)に使用する計画である。
有限電荷効果を抑制したテラヘルツ帯ジャイロトロン用小型大電流電子銃の開発

本研究では、テラヘルツ帯高出力発振管ジャイロトロンにおいて、2次高調波では0.4 THz帯、100 kW級、基本波では0.3 THz帯、200 kW級のジャイロトロンを実現するための有限電荷効果を抑制した小型大電流電子銃を設計する定量的手法を確立した。この手法による運転条件の最適化により、周波数389 GHz、出力83 kWの2次高調波単独発振出力を得ることに成功した。ついで、300 GHz帯基本波ジャイロトロン用電子銃を製作し、200 kW以上の発振に成功した。本研究の目的は、テラヘルツ帯高出力発振管ジャイロトロンにおいて、2次高調波では0.4 THz帯、100 kW級ジャイロトロン、基本波では0.3 THz帯、200 kW級ジャイロトロンを実現するための小型大電流電子銃設計手法を確立することである。設計目標は、加速電圧65 kV、電子電流10 A、電子流半径3 mm以下、電子流の径方向幅0.3 mm以下で、電子の速度拡がりが充分小さく安定に動作する電子銃である。初年度の23年度は、電子銃における有限電荷効果を抑制する手法の開発とその妥当性評価、この結果を取り入れた電子銃設計を以下の順に進めた。先ず、電子銃から放出される電子ビームにおける有限電荷効果を定量的に評価する手法を独自に開発した。次に、この評価法を既に開発済みの電子銃設計コードに適用し、既設2次高調波ジャイロトロンの電子銃特性を最適化できる運転パラメータを算出した。この段階でニジニノブゴロド州立大学マヌイロフ教授を研究協力者として招へいし、この算出手法の正しさを検討した。このパラメータでジャイロトロンを運転し、設計手法の妥当性を確認した。特に、有限電荷効果の定量的評価手法の有効性を確認できたことは大きい成果である。この成果を基本波発振0.3 THz帯、200 kW級のジャイロトロンに用いる電子銃の設計に適用し、加速電圧65 kV、電子電流10 Aにて、ピッチ因子1.2以上、速度広がり3%程度の低分散電子ビームを生成できる電子銃の設計に成功した。24年度は、この設計に基づく電子銃を製作し、別途開発の0.3 THz帯基本波ジャイロトロンに装着したところ、200 kW以上の発振に成功した。これは、陰極表面の電界分布を最適化して、大電流時の特性劣化を防ぐ設計の妥当性を示す。以上より、テラヘルツ帯ジャイロトロン用小型大電流電子銃の高性能設計手法を確立することに成功した。本研究の目的は、テラヘルツ帯において画期的高出力を実現する発振管「ジャイロトロン」用の小型大電流電子銃を開発し、出力飽和の原因になる有限電荷効果を抑制し、2次高調波では0.4 THz帯、100 kW級のジャイロトロン、基本波では0.3 THz帯、200 kW級のジャイロトロンを実現するための電子銃設計手法を確立し、さらに本研究の成果をジャイロトロンの小型化に結びつけることである。本研究は2年計画であり、初年度の23年度は、電子銃における有限電荷効果を抑制する手法の開発とその妥当性評価、この結果を取り入れた電子銃設計の以下の順に進めた。このパラメータでジャイロトロンを運転したところ、加速電圧60 kV、電子電流10 Aにて、周波数389 GHz、出力83 kWの2次高調波単独発振出力を得ることに成功し、設計手法の妥当性を確認した。この成果を研究代表者が所属する福井大学遠赤外領域開発研究センターのプロジェクト研究として進める基本波発振0.3 THz帯、200 kW級のジャイロトロンに用いる電子銃の設計に適用し、加速電圧65 kV、電子電流10 Aにて、ピッチ因子1.2以上、速度広がり3%程度の低分散電子ビームを生成できる電子銃の設計に成功した。テラヘルツ帯ジャイロトロンでは空洞半径が小さく、有限電荷効果による電子ビーム特性の劣化が大きい問題であり、本研究ではこの抑制が主要課題である。23年度は、有限電荷効果の定量的評価法の開発に成功したことで、電子銃の最適設計を見通しよく進める基礎固めをすることができた。これは、当初研究計画で挙げた第一課題の達成である。つぎにこの手法を既設ジャイロトロンの電子銃運転パラメータ最適化に適用して、これまでの出力記録を大きく更新し、新手法の妥当性を確認した。

さらに、新規製作の基本波ジャイロトロン用電子銃設計にこの手法を適用して、極めて良好な特性が期待できる電子銃設計に成功した。24年度は、福井大学遠赤外領域開発研究センターのプロジェクト研究として進める基本波ジャイロトロンの発振特性データを解析し、電子銃の動作が設計通りであるかどうかを評価する。特に、長パルス運転時の特性を詳しく解析する。設計上の問題点が明らかになった場合は、改良設計を行う。特に、陰極表面の電界分布を最適化し、大電流・長パルス時の特性劣化を防ぐ設計を行う。大きい問題が出ない場合は、電子電流を20 Aまで増大させても低速度分散性が保持できる設計に挑戦する。上記の方針で設計した電子銃を製作し、実機ジャイロトロンに装着・発振試験を行い、設計の妥当性を評価する。以上の結果を総合し、テラヘルツ帯ジャイロトロン用小型大電流電子銃の設計手法を確立する。23年度は、有限電荷効果の定量的評価法の開発とその妥当性評価に重点を置いた。既設ジャイロトロンの最適運転パラメータの算出と実験による確認で研究計画初年度の目的を達成できたため、本課題としては電子銃の製作までは行わないこととした。24年度は、24年度に請求する研究費と合わせて、最高性能を発揮する電子銃を製作する。また、研究協力者の機関研究員を国際会議に派遣して成果を発表するとともに、国内学会においても成果を発振する。
歯周病におけるバイオフィルム形成と薬剤耐性遺伝子伝播を制御する遺伝子と蛋白の解析

TIGRによりゲノム解析が行われ配列が公表されている歯周病関連細菌Porphyromonas gingivalis W83染色体DNA配列に既知のEscherichia coliやStreptococuss aureusなどのHLPのアミノ酸配列とhomology検索を行い、高いidentityを有する配列に基づいてprimerを設定後、PCRを行った結果、P.gingivalis hlpを得た。この方法で既にDatabase解析で既知のHLPとアミノ酸レベルで50数パーセントのidentityを認められた。得られたhlp geneをGST融合発現ベクターにin frameに挿入後、大腸菌にsubcloningし、融合蛋白質として誘導発現させた。発現したGST融合HLPは、glutathione sepharose columnで精製を行った後、酵素処理にてGSTを切断し、recombinant HLPを精製した。現在、精製したrHLPをウサギに免疫し、rHLP抗血清を得、特異性をウェスタンブロットにて確認した。次に、Biofilmの実験的形成系を、よりin vivo環境に近いBiofilm形成系を確立するため、嫌気培養システム(Thermo Forma, Anaerobic System)内にHPLC用のペリスタポンプを使用した培地循環流路系を用いてin vivo環境を考慮したBiofilm形成系を確立した。また、上記のように作製したバイオフィルム中でのHLPの局在を作製した抗血清を用いて透過型電子顕微鏡にて検索中である。次に、Biofilmの実験的形成系を、よりin vivo環境に近いBiofilm形成系を確立するため、嫌気培養システム(Thermo Forma, Anaerobic System)内にペリスタポンプを使用した培地循環流路系を用いてin vivo環境を考慮したBiofilm形成系を確立した。また、上記のようにcloningしたhlp geneの内部配列に薬剤耐性遺伝子を挿入してsuicide vectorを構築した後、P.gingivalisに導入し、相同組換えによりhlp欠損株(mutant)を現在作製中である。平成16年度でTIGRによりゲノム配列が公表されている歯周病関連細菌Porphyromonas gingivalis W83染色体DNA配列に他の細菌で知られているHLPのアミノ酸配列とhomology検索を行い、高いidentityを有する配列に基づいてprimerを設定後、PCRにより、Database解析で既知のHLPとアミノ酸レベルで50数パーセントのidentityを認められたP.gingivalis hlpを得た。平成17年度は得られたhlp geneをGST融合発現ベクターにin frameに挿入後、大腸菌にsubcloningし、融合蛋白質として誘導発現させた。発現したGST融合HLPは、glutathione sepharose columnで精製を行った後、酵素処理にてGSTを切断し、SDS-PAGEにて分子量を確認し、このようにしてrecombinant HLPを精製した。精製したrHLPをウサギに免疫し、rHLP抗血清を得、その特異性をウェスタンブロットにて確認した。次に、Biofilmの実験的形成系を、よりin vivo環境に近いBiofilm形成系を確立するため、嫌気培養システム(Thermo Forma, Anaerobic System)内にHPLC用のペリスタポンプ(LKB)を使用した培地循環流路系を用いてin vivo環境を考慮したBiofilm形成系を確立した。
超音波共鳴法で切り拓く高感度微小試料弾性特性研究

これまで超音波測定を実施する上で大きな制約となっていた結晶の試料サイズに関して、測定上の改善を有意に行い、より小さいサイズの試料(0.5 mm以下級の微小サイズ)に関しても従来通り高感度な測定を可能にした。具体的には、超音波信号を試料に入射する際、高周波電気信号を超音波信号に変換する圧電素子を、変換効率の損失を出来るだけ抑えた状態でより小さいサイズに微細加工し、更に厚みを薄くすることで200 MHz以上の周波数を容易に発生させることが可能となり、結晶中での超音波信号の直進性を増大させた点にある。この装置を用いて、大型単結晶育成が困難な興味深い物質について研究を行った。本年度は、昨年作成した微小空間における超音波測定装置を用いて、新たな物質群の研究を推進した。具体的には籠状物質重い電子系であるPrTr2Al20 (Tr: V, Ti)および正方晶物質RRh2Si2 (R: Ce,Eu)について実施した。特に、後者については本研究実施計画には無かった項目であり、研究を進めて行く中で得られた新しい実験内容および結果である。両者について紹介する。PrTr2Al20は極低温で非磁性転移を生じる物質である。本研究グループも含め、この低温秩序相が四重極秩序であることをこれまで報告してきた。PrV2Al20に関して、磁化率および磁化測定では、極めて小さい異常のみ観測されていた高磁場相境界で、弾性定数および超音波吸収に極めて大きな異常が出現することを初めて明らかにした。その結果、この高磁場相は磁気的な秩序変数ではなく、電気的な秩序変数の変化に起因した相であることが明らかになった。更に、同じ結晶構造を有するPrTi2Al20について、転移温度の違いから(PrV2Al20の転移温度の約3倍)、更に強磁場下での超音波測定を実施し、同様の高磁場超音波測定を実施した。高磁場領域の明瞭な秩序相観測には至らなかったが、秩序相で期待される転移磁場付近に弾性異常を観測した。今回の研究で計画している一軸圧力セルを、昨年の様に金属ではなく特殊プラスティックを用いて今年度は製作した。これを用いることで、パルス強磁場下での一軸圧力下超音波測定を可能にした。今年度はRRh2Si2 (R: Ce,Eu)について実験を実施した。EuRh2Si2は一軸圧力印加とともに秩序相で観測されるメタ磁性転移磁場が高磁場側にシフトすることを明らかにした。更にCeRh2Si2では、秩序相で観測される相境界に伴う臨界磁場で明瞭な弾性異常を初めて発見した。更に、この一軸圧力依存性についても観測し、その起源について現在検討している。本年度は、微小空間における超音波測定を高精度に行うため、装置の開発とその試運転を行った。本年度得られた結果について紹介する。SmNiC2は電荷密度波(CDW)と強磁性が共存する興味深い系であり、両者の秩序変数が密接に相関した極めて稀な物質である。この系のCDW転移温度近傍と強磁性転移近傍の弾性定数を精緻に測定し、縦波および横波に現れる弾性異常の相違を発見した。この結果から横波にのみ、両相転移の異常が大きく観測されることが明らかになり、横波格子歪みを間接あるいは直接媒介とする相転移であることが分かった。得られた弾性異常から秩序変数と格子歪みとの結合定数あるいは秩序変数同士の結合定数を微視的に見積もり、この物質群のデータベース作成にも寄与した。この結果は一連の物質群である斜方晶RNiC2 (R:希土類)の電子状態、低励起状態を明らかにする上で重要な示唆を与えることとなる。特にこの物質群で唯一超伝導転移を示すLaNiC2について、その超伝導発現機構と電荷密度波との相関関係を明らかにする上で弾性定数で得られる微視的情報が活用されることとなる。本研究の目的には設置していなかったが、研究を進めていく上で新たな課題と発見があった。微小試料を用いて、一軸圧力の超音波測定を実現したことである。行った物質は鉄系超伝導物質である。この系は一軸異方性が電子物性、構造特性で極めて大きいことが明らかにされており、外部から一軸圧力を印加することで電子物性に大きな変化がもたらされると期待されている。この状況は静水圧と一軸圧の圧力応答が大きく異なることからも実験的に実証されている。本研究で開発した装置を用いて一軸圧力下のBaFe2As2の構造相転移近傍における弾性定数を精緻に測定し、一軸圧力を印加することにより転移温度が著しく上昇し、弾性異常が著しく抑制されることを発見した。

本研究の主要実験手段である超音波測定は、測定試料の両面に電気信号を超音波信号に変換する圧電素子(トランスデューサー)を接着し、入力信号と試料内を伝搬・反射を繰り返して出力された出力信号を比較し、試料内の伝搬により生じる信号の振幅および位相差の変化から音速および超音波吸収を測定している。この測定手段では、試料長が大きい程、得られる出力信号のS/N比が向上し、測定分解能の向上に繋がる。そのため、微小な試料を用いた超音波測定は困難がつきまとう状況であった。今回、微小試料を用いた測定を可能にするため、本研究室で自作した小型かつ薄型の圧電素子を用いることで測定周波数を著しく向上させ、小さい試料に超音波の有効波数をより多く入力することが可能となり、形状を小さくすることで、微小な試料に圧電素子を接着することが可能となった。圧電素子の微細加工技術向上に依るものである。この装置を用いて、これまで大きいサイズの単結晶育成が困難であった試料について超音波測定を行った。具体的には希土類Pr、Smイオンを基礎にした籠状物質、電荷密度波転移と磁気転移が共存するSmNi2CおよびEuX4, SrX4 (X=Al, Ga)について主に測定を行った。従来のスピン自由度とは異なり軌道自由度が主役となる量子臨界点の出現が期待される。実際、籠状物質PrTr2Al20(Tr:V, Ti)では低温で出現する四重極転移とその特性を明らかにし、非クラマース二重項が伝導電子に強く遮蔽された状況にあることを、弾性定数の温度変化から明らかにした。SmNi2Cは電荷密度波(CDW)転移と磁気秩序が共存する系として注目を集めている物質である。この系の超音波を用いた弾性定数を測定しCDW転移と磁気秩序転移に伴う弾性異常から、この系における電子系と格子系の結合定数、秩序変数の決定を行った。物性物理当初の計画していた物質群について順調に超音波測定を実施していると同時に、新たな課題と実験計画が加わり、更に研究内容に拡ろがりがみられる。特に、ドイツ連邦共和国HZDRでの実験は大変重要な結果をもたらしてくれたと同時に、世界的な研究ネットワークの構築に大きく寄与出来たと考えられる。今後もこのネットワークの一員として本研究の拡大、あるいは新テーマ探索に努めていく次第である。こうした現状から、本研究は概ね順調に進展していると考えられる。当初目的としていた装置の開発と試運転を終え、概ね順調に進んでいると考えられる。また、当初目的に無かった副産物も得られ、あらたな研究分野の開拓と進捗が得られた。但し、問題点も挙げられる。研究目的に挙げていた極小試料での測定ではなく、前述した系は従来の測定装置でも努力次第で測定出来得るサイズのものであった為である。この隙間を埋めるべく、更なる試料測定プローブの小型化を検討する必要もある。研究最終年度となる平成26年度は、これまで得られた実験結果の物理的解釈および、更に必要な実験データの補間収集を今後行っていく。具体的にはCeRh2Si2のパルス強磁場および一軸圧力下での超音波測定、更にPrTi2Al20のパルス強磁場下超音波測定を、より低温領域で実施する予定である。最終年度となるため、学術雑誌への投稿準備も実験と並行して進めていく。上述した斜方晶RNiC2 (R:希土類)の系について、更に研究を進めていく。特にこの系では希土類のイオン半径が小さくなると電荷密度並(CDW)がより増強される。この様子は、体積変化(格子定数の変化)に伴う転移温度の上昇と転移温度での電気抵抗の上昇で確認される。
遺伝的脳卒中モデルラットの血液脳関門は脆弱かーインビトロ再構築技術を用いた検討

脳卒中ラット(SHRSP)の血液脳関門(BBB)の機能不全の解明のため、WKY、SHRとSHRSPからastrocytes (AS)、pericytes (PR)、endothelial cells (EC)を分離しBBBモデルを作成した。SHRとSHRSPのECではWKYに比べclaudin-5が低下しoccluin、P-糖タンパク質が亢進していた。SHRSPのASはWKYに比べ、バリアー機能の強化作用が弱く、SHRSPのPRはWKYに比べバリアー機能の強化作用が強い可能性が観察され、ビタミンEなどがBBB機能に影響を及ぼした。SHRSPでBBBのバリアー機能が低下する可能性を示す。脳卒中のモデルラットであるSHRSPの遺伝子異常が血液脳関門(BBB)機能不全を起こすのかを検討するために、WKY、SHR、SHRSPからBBBを構成する3種類の細胞(astrocytes、pericytes、endothelial cells)を採取して、in vitroでBBB(ハイブリッドBBB)モデルを作成し、そのバリアー機能を経内皮電気抵抗(TEER)で評価した。各モデルラット(WKY、SHR、SHRS)由来の内皮細胞の単層培養間の比較ではバリアー機能に有意な差は見られなかった。次に、アストロサイトとペリサイはBBB機能の強化と維持に関与することが判明しているため、各モデルラット由来のペリサイトまたは、アストロサイトをWistarラット由来の内皮細胞と共培養し、計6種類の共培養モデルを作製した。TEERによるバリアー機能評価の結果、SHRSP由来のアストロサイトとの共培養系ではWKYやSHR由来のアストロサイトに比べバリアー機能の強化作用が弱い傾向が観察された。SHRSP由来のアストロサイトはBBB機能強化作用が低下している可能性があるが、更なる検討が必要である。一方、WKY、SHR、SHRSPのアストロサイトから産生されるBBB形成に関わる分子の遺伝子発現を培養下で脳浮腫を誘導するとされるアルギニンバゾプレッシン(AVP)を添加して評価した。AVP添加でFGF2の遺伝子発現はWKY由来のアストロサイトは増加した。AVP添加によるHGFの遺伝子発現は、WKY由来のアストロサイトでAVP添加濃度に依存して増加したが、SHRSPではWKYに比べ低値であった。また、複数の抗酸化作用を有する食品成分のこれら分子の遺伝子発現などについても検討し、影響する可能性を明らかにした。当初の予定通り各モデルラット由来のBBB構成細胞の培養方法を確立させ、ハイブリッドBBBモデルを作成し、BBB機能の評価を行った。加えて、食品成分のBBB形成に関わる影響を評価した。前年度の検討によりWKY, SHR, SHRSP由来の内皮細胞の単層培養系での比較では大差がないことが判明したため、BBB構成細胞であるアストロサイトとペリサイトをWKYとSHRSPより単離培養し、共培養系を作製した。経内皮電気抵抗によるバリアー機能評価の結果、SHRSP由来のアストロサイトはWKY由来のアストロサイトに比べ、バリアー機能の強化作用が弱いことが判明した。一方、SHRSP由来のペリサイトとWKY由来のペリサイトとの共培養系の比較では、大差がみられなかった。アストロサイトとペリサイト、内皮細胞の3種細胞共培養系では、WKY由来のモデルがSHRSP由来のモデルよりも有意にバリアー機能が高いことが判明した。この時、アストロサイトと内皮細胞の共培養時よりも、そこにペリサイトが存在するとBBB機能の増強作用が高まることが判明した。同様に前年度の検討から、アストロサイトから産生されるBBB形成に関わる複数の遺伝子発現を検討し脳浮腫を誘導するとされるアルギニンバゾプレッシン(AVP)の添加での複数の遺伝子発現変化を示した。そこで、平成28年度では、AVP刺激で脳浮腫に関係するアクアポリン4(AQP4)などの遺伝子発現を検討した。PCR法を用いた遺伝子発現の解析からAVP刺激時でWKYとコンジェニックラット由来アストロサイトで反応性アストロサイトのマーカーでGFAPの遺伝子発現が変化し系統間で違いが確認された。また、同時に実施したグルタミン酸刺激でAQP4とNa+/H交換輸送体1(NHE-1)の遺伝子発現が、SHRSP由来アストロサイトで増加することを明らかにした。これら結果は、AVP刺激でBBBと炎症が同時に惹起される可能性を示し、脳卒中に関わる炎症がBBB形成を誘導することが示唆される。BBB構成細胞の中で、アストロサイトがSHRSPのBBB機能不全に関係していることを示した。また、アストロサイトとペリサイト間のクロストークがBBB機能維持に重要であるとする知見を得た。一方、AVPおよびグルタミン酸の刺激でWKYとコンジェニックラット由来アストロサイトで異なる遺伝子発現パターンを有することが判明した。これら結果から、浮腫を伴う脳卒中刺激でタイトヤンクション形成と浮腫形成が同時に誘発される可能性を示した。WKY, SHR, SHRSP由来の脳血管内皮細胞の単層培養系を用いた検討では、バリアー機能の指標である経内皮電気抵抗(TEER)に大差がないことが判明した。しかし、バリアー機能を担うタイトジャンクション(TJ)構成タンパク質(ZO-1, occludin, claudin-5)の発現を比較したところ、SHRおよびSHRSPではWKYに比べ、claudin-5の発現が低下し、occluinの発現が亢進していることが判明した。WKYと比べ、SHRおよびSHRSPではTJタンパク質の発現比が異なっており、バリアー機能の質が異なることが示唆された。