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労働法における公法的規制と私法的規制の相互関係に関する研究

労働法における公法的規制と私法的規制の関係について研究を行った。高年齢者雇用安定法や労働者派遣法のように、その規範に違反した場合の効果について公法的特質のみを強調する法規が現れている。こうした法分野に考察を加えた結果、私法的規制と認定される場合の判断基準とともに、採用の自由論の限界などが明らかになった。労働法においては、古くから妥当する公法私法二元論が大きな影響力を有しているが、これよりも公法私法相互依存論の方が適切であると結論づけた。科研費のテーマについては、当該年度、研究実績をある程度残すことができた。まず、公法的規制と私法的規制の相互関係については、労働法律旬報1783・84号81頁に、「『規制システム』としての労働者保護法の課題」を掲載した。本論文は、労働者保護法に公法的規制と私法的規制が二つ備わっていることの意義について考察したものであるが、私法的規制の緩和論について批判的検討を加えた。また、『債権法改正と労働法』を公刊し、このなかで民法627条について考察した。現在、民法改正論議が行われているが、民法627条2項と3項の廃止論を唱え、こうした論議に一定の影響力を与えることができた。労働法においては、行政指導等の公法的措置によって違反の是正を企図した規定が数多く制定され、その規定の私法的効果をめぐる議論が展開されている。本研究は、こうした事情に着目し、労働法の公法的効果と私法的効果をめぐる問題をとりあげた。公法的措置を整えた労働が日本には数多く存在する。こうした規定は労基法のように、私法的効力を有する場合も少なくないが、私法的な制裁を予定していない立法も存在する。その一つが、高年齢者雇用安定法である。同法は、2006年4月1日から施行され、その後2012年にも改正されたが、65歳未満の定年の定めをしている事業主は、継続雇用制度などを導入しなければならない。しかし、同法は事業主がこうした措置の履行を怠った場合の私法的な効果を明記した規定がなく、同条違反があった場合、行政による指導等を通じて是正することだけが明記されている(同法10条)。このため、65歳までの雇用確保措置をとらない場合は、高年法9条に反していたとしても無効とはならないと解されることがある。また、高年法と同様、法違反の私法的効果が明記されていない立法として、労働者派遣法がある。同法の課題は多数あるが、その一つに派遣法違反の是正に向けては、行政指導などしか予定されていないという点がある(2015年10月改正を除く)。行政や学説の一部は、派遣法等は「業法」であると強調し、私法的効果を否定することが適切だと主張する見解もある。こうした観点から、労働法規の私法的効力が問題となっている分野として高年法と派遣法をめぐる議論状況を取りあげたが、私法的効力に関する見解の背後にどのような法政策あるいは法解釈上の論拠が示されてきたのかを検討した。そして、こうした見解を批判的に検証しつつ、私法的効力を付与するうえでの判断基準を提示し、法律行為が無効となる場合の法的効果の内容についても検討を加えた。科研費の研究テーマである、労働法規の公法的効力と私法的効力が相互に交錯する具体的な法分野として、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(以下、高年法とする)をあげることができる。この高年法については、2011年に厚生労働省の下に組織された研究会で報告書が公表され、2011年末に労政審の建議が出て、2012年の通常国会で高年法改正案が上程されている。このため、高年法改正を私法的効力の観点から検討し、月刊労委労協(2011年)に、論文「高年齢者雇用安定法の改正に向けた諸問題」を公刊した。法改正の方向として、企業名公表制度などの導入にとどまり、私法的効果を明示することが見送られたが、この問題点を法的な観点から分析した。また、2011年から2012年にかけては、有期労働規制を労働契約法に取り入れる法案や、労働者派遣法の改正案が示された(後者については2012年3月に法案可決)。両者についても、労働法規の公法的効力と私法的効力の相互関係が問題となるが、2011年度はこの二つの法案に関する研究会などにも出席し、研究を進めた。こうした研究会の出席によって得た知見をもとに、現在は論文の公刊を進めているところである。労働法における公法的規制と私法的規制の関係を研究するには、国際的な観点を念頭において研究を進めるべきであるが、この点がまだ十分ではない。ドイツなど諸外国でこうした点がどのように議論されているか、考察を加える必要がある。

日本における労働法規の公法的効力と私法的効力の相互関係を把握する研究は一定程度進展したが、ドイツなど諸外国の理論状況との比較、検討をほとんど進めることができていない。ドイツなどの理論状況を文献研究や海外調査を通じて考察し、日本の法規制の在り方と比較、検討することが今後の課題となる。ドイツなど諸外国の労働法における公法的規制と私法的規制について研究を加えることが必要となる。労働者派遣法や一般的な差別禁止法などの法律をめぐる議論を追い、両者の法規制の相互関係について一定の基準を策定してみたい。次年度は、最終年度であるあるので、研究成果も積極的に公表していく予定である。引き続き日本の議論状況についても研究を進めつつ、ドイツなど諸外国の労働法規の公法的効力と私法的効力の相互関係の状況を分析する。海外調査なども行い、科研費テーマに関する先行研究を持つ外国の先生方と意見交換を行い、ドイツなど諸外国の法理論状況や判例状況を整理していく。とくにドイツの労働者派遣法の改正経過やパート有期労働契約法の制定過程において、公法的制裁措置と私法的効果が相互にどう位置づけられていたかを考察しなければならないと考えている。次年度は、当該年度使い切れなかった額も研究費として使い、外国調査を行う予定である。また、日本で行われる研究会にも積極的に参加し、労働法における公法的規制と私法的規制の関係について解き明かしたいと考えている。上記の推進方策を進めるため、日本で行われる各種研究会に出席し、研究を進展させる。また、海外調査も行い、文献研究または外国人研究者や労働行政担当者などへのインタビューも行う予定である。
脂肪肝グラフトの脂肪滴を有効利用する画期的な保護性タンパク質機能の賦活法の探索

脂肪肝グラフト肝移植における虚血再灌流傷害を軽減し、予後を改善できればドナー不足の解決策となる。本研究はラット肝臓の体外酸素化機械灌流の至適な灌流条件を確立し、脂肪肝の移植前に体外でConditioningすると共に、移植前とグラフト機能を評価し、予後予測マーカー確立を目指すものである。目的達成のために、自作の灌流液を冷保存、機械灌流に使用し、既存液を凌駕する臓器修復法の確立を目指す。
アダプテッド・スポーツを用いた学校体育の可能性

本研究は、全ての児童生徒が必要とする保健体育授業のあり方を提案する事を目的とした。まず対象となる特徴のある生徒には、先行研究と比較し「朝食喫食改善」「睡眠時間適正化」があった。一方で「メディア利用の長時間化」「メンタルヘルスの不安定さ」が明確になった。また教員への半構造化インタビュー調査より「生徒の脆弱なスポーツ体験」「体験のないスポーツの教材化の必要性」「指導者の主観」が明確になった。このような対象に対する授業として、工夫された体つくり運動やTT方式での授業は一定の効果があることを研修会を開催し確認した。また、パラスポーツを取り入れた授業実践も可能であった。本研究の遂行にあたり、26年度は、星槎グループの会長、宮澤保夫氏との計画の確認した。更には現在、国際学園のもとに中学校や高等学校が展開されていることから、理事長や星槎大学の学長でもある、井上一氏と打合せを行ない、3年計画で実施する本研究の方針を再確認した。確認事項として本年度は、授業実施に向けた生活・運動習慣調査や予備授業実践の実施、カリキュラム制定に向けた研究会の実施を目的としていた。まず、本年度は、グループ全体の生活習慣調査を実施し、生徒の現状を確認することができた。グループ全校舎30校に質問紙を郵送し、12校705名の生徒から回答を得る事ができた。2008年度に実施した生活習慣調査と比較し、朝食喫食率の改善や睡眠時間の適正化が見られた。しかしながら、メディアの利用時間は長時間化に歯止めがかかっていない状況も明らかになった。更には、メンタルヘルスでも「仲間」や「抑制不安」といった回答で特徴が見られた。また、予備授業実践では、3回にわたって(2014年1112月)研究授業を行なった。この授業では、インクルーシブな教育を意識した授業実践として、体つくり運動ドリルを実施した。授業では「GOODマーク」という一定の技能が高いと評価した生徒にマークを貼ることが、運動課題達成に変化をもたらすかを実験的に行なった。対象とした中学2、3年生でそれぞれ効果が異なり、2年生では向上が見られたが、3年生では特定の生徒で効果が見られた。この結果から、生徒個人の背景にある体育やスポーツへの意識も調査対象とすべきであることが明らかになった。協力教員との打合せを合計4回実施し、年間計画や授業教材の配当等、現段階でのカリキュラムの検討を行い、必要な教材教具の確認や学校行事との兼ね合いで、授業実施が難しい日程等の確認を行なった。本研究の更なる遂行にあたり、27年度は、星槎中学校、高等学校での研究授業実施と授業担当者へのインタビュー調査を中心に実施した。インタビュー調査は、半構造化インタビューによって実施し、授業を担当した教諭に共通した内容として、「生徒の体育実技経験が脆弱である」「体験のないスポーツ教材研究の必要性」「実施した事のない内容への生徒の変化」といった内容を得る事ができた。さらに、授業期間記録も実施し、これらの授業では、「運動学習場面」が60%以上であることが明らかになった。運動学習場面の充実が図られた一方で、運動学習時の相互作用としての声掛け等のフィードバックの具体的に検討する必要性も挙げられた。また、心拍数計や歩数計を用いた実験的な授業の取り組みも支援し、協力校で実施に至ったが、機材の使用頻度が少なく、今後も継続して使用し、授業評価の可能性について継続して検討する。また昨年実施した、生活・運動習慣調査の更なる深化を図るため、日本体育学会で再整理、因子分析を加えた結果を報告する事ができた。因子分析の結果、明らかになった特徴は「多動傾向が強い」「睡眠行動に課題がある」「運動を好む生徒は運動実施傾向が高い」「メンタルヘルスに影響を与える」であった。特に、生活習慣面の睡眠行動での因子の説明量が高く、これらの傾向をもとに、保健授業内容をどのように設定する事が、特徴のある生徒にとって良い学習効果が得られるのか、検討を重ねている。さらには、本件等の結果、対象群には、強く多動の傾向があり、この傾向が、注意欠如や自身の問題行動へと繋がる可能性について、担当教諭と検討し、クラス分けやチーム分けの資料として考量するなど、アセスメントの一環としての使用について、その可能性を検討した。本研究で予定した、授業研究はおおむね順調に実施され、当該年度については5月1月に合計7回の研究授業を実施する事ができた。当初9回予定していたものの、気象警報のため授業休講と研究代表者が本務校での会議が急遽予定されたため、7回となった。よって、それ以外の授業研究は予定通り実施され、形成的授業評価も同時に行なわれた。授業実施にあたり、心拍数計や歩数計を用いた自身の身体の状況を確認するスキルを身につけられるよう、実験的な授業提案もおこなった。これらの機材を使用した授業が、7回のうち2回と少なかったため、データとして活用するために、継続した実施が必要となった。これらの原因として、実施したアダプテッド・スポーツの考えに基づく実技授業が、部分的な身体接触があるとった課題を含んだ事が挙げられる。また、授業実践者との定期的な会合も行い、その中で半構造化インタビューによる調査を行ない、単元構成に向けた、具体的な手がかりを得る事ができた。

本年度は、本研究の最終的な目的である「すべての生徒が必要とする保健体育授業のあり方を提案する」ことを達成するため、具体的には協力校で研究授業公開日(2016年9月24日)を設け実践研究を公に発信することができた。この授業公開では、体育、保健の公開を行い、体育実技では、アダプテッド・スポーツの考えに基づいた実践を基本とした。さらに、保健でも、生徒や学校の実態や実情に合わせながら、学習成果を高める工夫を盛り込んだ授業展開を公開することができた。協力校は、「共生」を理念として掲げていることから、本研究の目的である「特別な支援を必要とする生徒と共に臨む体育授業の実験的な実施と評価」は、本研究授業で、実践例が示され、さらには形成的授業評価でも高い評価を得ることができた。この形成的授業評価は、従来の体育実技授業評価での実践で用いられており、「共生」を理念とした授業実践が、生徒に高く評価されることが明らかになった。さらには、歩数計や心拍数測定器具を用いた授業実践は、生徒の運動有能観に影響を与えており、特に「身体的有能さの認知」では測定器具を用いた授業実践で高くなることが明らかになった。このことは、何らかの障害や特徴、特性のある生徒に対しても、保健体育授業のユニバーサルデザインを考える上で、客観的な機器を用いた指標を導入することは、インクルーシブ教育の手掛かりとなることが明らかになった。また、障害者スポーツを教材として行った、体育実技授業では、全員の興味関心が分散し、それぞれに楽しむポイントの異なる授業を行うことができた。この授業においても形成的授業評価は有効であり、アダプテッド・スポーツの考えに基づき行われる学校体育は、教材教具が多く準備されるほど、生徒の運動忌避感を遠ざけ、体育・スポーツへの興味関心を高めることが確認された。本研究の主たる目的である、「特別な支援を必要とする生徒ととも臨む体育授業の実践的な実施と評価」については、当初の計画以上に実践を進めることができた。さらに、「アダプテッド・スポーツを用いた授業実践と授業評価」についても予定通り実践し、一定の評価を得ることができた。これらの目的については達成したものの、「授業評価」という部分では、形成的授業評価や運動有能感での質問紙調査にとどまり、統括的授業評価を進めることが難しかった。また授業の様子を撮影し、生徒の行動の特徴や動作を分析し、生徒にフィードバックすることで授業を行うことができた。その際の行動や動作分析は、アセスメントして生徒の特徴を捉え、さらなる授業の充実に資するという意味で有効であり、授業評価には一定の成果があった。この授業実践で活用した、生徒の動作特徴の分析は、アセスメントして現職教員の授業実践に活用することが可能であり、半構造化インタビュー調査からも有効性が確認できた。しかしながら、本実践での授業評価として、移動速度や距離から客観的な指標を導くことが難しく既存の評価との比較を進めることができなかった。本研究での授業実践は、特に授業補助に徹する生徒が存在せず、全員が学習者としての役割を担う「真のインクルーシブ体育」の一翼を担うことができたという部分では、当初の計画以上の実践を示したものの、授業評価の客観性という部分では難しい部分が残ったため、おおむね順調であったとまとめることができた。本研究の目的は、全ての児童生徒が必要とする保健体育授業のあり方を提案する事であった。特に、本研究は、星槎グループ各校の協力をもとに進めることが特徴であった。まず、初年度は協力校の実態を明確にすることとした。
肝機能および肝再生不全モデル生物の作出と解析

我々は「胚の体内で産生されるレチノイン酸が肝芽形成を決定すること、この仕組みはヒレ(ヒトの腕に相当)形成を決定する仕組みと類似していること」を見出しました。また、メダカが「疾患モデル動物」としても有用であることを示しました。高脂肪食をメダカに摂取させることによって、非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)をメダカに発症させることに成功しました。興味深いことに、多価不飽和脂肪酸であるEPAの同時投与によってNASHの発症は抑制されました。「創薬にも貢献するモデル動物」であることが明らかとなりました。本研究では、シグナル伝達研究から障害肝の再生シグナルとしても期待されるSAPK/JNK系に異常のある条件付きノックアウトマウスの作出と解析に加え、肝形成・肝機能不全変異体として既に単離済みの変異メダカの解析を行い、胆汁の分泌,吸収栄養分の濾過と解毒,糖の貯蔵と血糖の調節などを行う必須の器官でありながら、未だ不明の点の多い肝機能・肝再生および肝疾患発症の分子機構の解明を目的とする。すなわち、(1)SEK1やMKK7条件付きノックアウトマウスを作出し、障害肝の再生における役割を明らかにする。(2)変異メダカの原因遺伝子の同定・解析を行い、肝形成および肝機能不全の原因を明らかにする。(3)脂肪肝メダカを用いて、脂肪肝形成に関わる遺伝子を網羅的に探索する。肝臓は、胆汁の分泌,吸収栄養分の濾過と解毒,糖の貯蔵と血糖の調節など多様な働きをする必須の器官である。しかしながら、その形成(発生や再生)の分子機構は未だ不明な点が多い。我々は、肝臓の発生が異常なメダカ変異体を単離し解析することで、「体内で産生されるレチノイン酸が肝臓の発生を決定すること」を明らかにした。本研究成果は、時事ドットコム、日本経済新聞に掲載された。また、我々はメダカに脂肪分の多い餌を与えることで、非アルコール性脂肪性肝炎を発症させることに成功した。また脂肪をつきにくくするとされる「エイコサペンタエン酸(EPA)」を同時に与えると、病態が軽減することも明らかにした。ヒトの病気を再現したモデル動物として、脂肪肝が肝炎、さらに肝硬変へ進行する仕組みの解明や創薬に活用されることが期待される。本研究成果は、朝日新聞やNHKニュースで報道された。ストレス応答性のMAPキナーゼの一つであるJNKの初期胚形成期における役割を解明する目的で、上流の活性化因子MKK4とMKK7のノックダウン実験を、ゼブラフィッシュ胚を用いて行った。その結果、MKK4b-JNKシグナル伝達系はWnt11の発現抑制を通じて、ボディープラン形成の重要な過程である収束伸長(convergent extension)を制御していることを見出した。これまではWnt11はJNKの上流に存在すると考えられていたが、JNKによる負のフィードバック制御機構も存在することが初めて明らかになった。また、MKK7-JNKは体節の形成を制御していることも見出し、MKK4aによる背腹の形成制御に加えて、MKK4a,MKK4b,MKK7による複数のJNKシグナルが多様な生命現象制御を担っていることを明らかにした。また、マウスES細胞を用いた細胞分化誘導実験において、もう一つのストレス応答性MAPキナーゼp38が、p38-MEF2C-BMP2シグナルを介して、心筋細胞分化誘導を促進し、神経細胞分化誘導を抑制していることを見出した。心筋細胞分化と神経細胞分化の運命決定機構の一部を解明して研究成果である。さらに、マウスの再生肝に観察される脂肪肝の解析を質量顕微鏡装置で解析し、トリグリセリドやリン脂質のダイナミックな動態を明らかにすることに成功した。
咬合変化が顎関節部グリコサミノグリカンの免疫組織化学的局在性に及ぼす影響について

関節軟骨基質に存在するグリコサミノグリカン(GAG)は組織に弾性と硬さを与え圧縮力に抵抗する働きを持つことから、その分布は関節内の生力学的環境を反映するものと考えられる。顎関節に加わる負荷として、咬合および咀嚼筋活動は最も重要な因子と言われている。そこで本研究では、実験的に垂直的咬合低下を付与したラット下顎頭軟骨におけるGAGの局在性の変化について免疫組織化学的に検討した。材料は4週齢のWistar系雄性ラットで、無処置群(対照群)と上下顎切歯および上顎臼歯を歯頚部まで削合した咬合低下群の2群に分類した。両群とも固形飼料を用いて飼育し、実験開始後1、2、3および4週目に、全身麻酔下で4%パラホルムアルデヒド固定液を用い潅流固定し、両側顎関節部を摘出した。摘出物を浸漬固定、10%EDTAを用い脱灰後、スパーレジンに包埋し、下顎頭の矢状断切片を作製した。トルイジンブルー染色、アルシアンブルー染色ならびに免疫染色により下顎頭軟骨の前方、中央、後方の3領域を観察し比較検討した。免疫染色には2-B-6および3-B-3抗体(生化学工業)を用いた。その結果、咬合低下群1週目では対照群と比較し、前方部の肥大軟骨層の厚径が菲薄化し、免疫抗体に対する反応も低下した。一方、後方部の軟骨層の厚径は増大し、線維層より下層の細胞周囲基質に強い免疫抗体反応が、細胞間基質に弱い反応が認められ、特に増殖層での2-B-6に対する反応性が増大した。その後経時的に前方、後方とも対照群に近似する傾向を示したが、咬合低下4週目でも前方部の軟骨層厚径は減少していた。このような下顎頭軟骨の前方部と後方部における反応の相違は、下顎頭表層に加わる負荷部位や生力学的大きさが咬合低下によって変化することを示すものと考えられた。
中心地内商店間の競争過程の分析

中心地理論は,操作化のため最適化手法が応用されるとき,そのスケールに基づき,集計的最適化問題と個別的最適化問題としてとらえることができる.従来の立地-配分モデルは,中心地理論を集計的最適化問題としてとらえているのに対して,本研究で,中心地内商店間の競争を分析するため構築された空間的探索-立地モデルは,個別的最適化問題としてとらえている.一般に,小売店が個別的に立地する場合,その商店立地に影響を与える因子としては,需要の側面から測られる収入と,地代などの支出があげられる.すると,小売店の立地モデルは, max N(j;s)={ZjM(rj;S)/C(j;S)}で表される. Nは,地点Sにおける小売店jの立地可能数, Mは地点Sにおける半径rj内の市場人口, Cは地点Sでの小売店当りの総費用である.したがって,空間的探索-立地モデルは,地域内で小売店の立地可能数が最大となる地点に,小売店が順次立地していくことを表している.地域にこのモデルを具体的に応用する場合,さらにパラメータZj,等を推定する必要がある.また,人口と地代の地域における空間的分布を, 3次元的に表現しなければならない.このため,傾向面,スプライン曲面,ベジェ曲面といった様々な3次元分布の表示手法を応用することも必要となる.本研究では,傾向面分析を用いて人口と地代の傾向面が抽出された.この空間的探索-立地モデルは,愛知県岡崎市,奈良県生駒市等で応用された.その結果,次のような点が明らかとなった:1.中心地の競争的立地を説明する上で,このモデルはかなり正確に立地点を予測することができる.2.モデルをさらに改良するには,より正確な3次元分布を表現できる方法(例えば,ベジェ曲面)を組み込む必要がある.中心地理論は,操作化のため最適化手法が応用されるとき,そのスケールに基づき,集計的最適化問題と個別的最適化問題としてとらえることができる.従来の立地-配分モデルは,中心地理論を集計的最適化問題としてとらえているのに対して,本研究で,中心地内商店間の競争を分析するため構築された空間的探索-立地モデルは,個別的最適化問題としてとらえている.一般に,小売店が個別的に立地する場合,その商店立地に影響を与える因子としては,需要の側面から測られる収入と,地代などの支出があげられる.すると,小売店の立地モデルは, max N(j;s)={ZjM(rj;S)/C(j;S)}で表される. Nは,地点Sにおける小売店jの立地可能数, Mは地点Sにおける半径rj内の市場人口, Cは地点Sでの小売店当りの総費用である.したがって,空間的探索-立地モデルは,地域内で小売店の立地可能数が最大となる地点に,小売店が順次立地していくことを表している.地域にこのモデルを具体的に応用する場合,さらにパラメータZj,等を推定する必要がある.また,人口と地代の地域における空間的分布を, 3次元的に表現しなければならない.このため,傾向面,スプライン曲面,ベジェ曲面といった様々な3次元分布の表示手法を応用することも必要となる.本研究では,傾向面分析を用いて人口と地代の傾向面が抽出された.この空間的探索-立地モデルは,愛知県岡崎市,奈良県生駒市等で応用された.その結果,次のような点が明らかとなった:1.中心地の競争的立地を説明する上で,このモデルはかなり正確に立地点を予測することができる.2.モデルをさらに改良するには,より正確な3次元分布を表現できる方法(例えば,ベジェ曲面)を組み込む必要がある.
マルチテレストリアルロコモーションから解き明かす生物の多様な振る舞いの発現機序

本年度において得た成果を以下に具体的に示す:(1)ムカデの脚間協調メカニズムの数理モデル化前年度に引き続き,セスジムカデが状況依存的に脚運動の疎密波の向きを逆転させる歩容遷移現象に着目し,このような柔軟な脚間協調を実現する発現機序の解明を試みた.ハイスピードカメラで撮影した行動観察実験データを精査した結果,隣接する脚間で物理的な接触を避けるように運動位相の調整が行われていることがわかってきた.そこで,これを可能とする脚間協調メカニズムを新たに考案した.シミュレーションの結果,セスジアカムカデが示す歩容遷移現象を定性的によく再現しうることが明らかになった.この結果は,多脚ロボットの脚間協調メカニズムの「一般解」を与えるものと期待される.(2)ムカデの歩行と遊泳のスイッチングメカニズムの数理モデル化トビズムカデが培地の物理的特性(陸地か水上か)に呼応して発現する,歩行と遊泳のスイッチングに内在する発現機序の解明を試みた.体節に存在する神経節間の接続を外科的に切断してみたところ,遊泳を行うためには中枢からの指令が,また歩行を行うためには局所的な感覚フィードバックが重要な役割を果たしていることが明らかとなった.この結果に基づいて,歩行と遊泳間のスイッチング現象を説明できる数理モデルをシンプルなかたちで構築することができた.これは,動物ロコモーションの発現において,中枢からの指令と局所的な感覚フィードバックがどのようにせめぎあっているかを示す重要な知見である.次年度では,この妥当性の検証を行う.理由は二つある.第一は,多足類ロコモーションに内在する脚間協調現象を定性的にうまく再現しうる制御原理について数理モデルを構築することができたことである.これは,セスジアカムカデというレトログレードウェーブもダイレクトウェーブも発現するユニークな種に着目したことで可能となったことである.本モデルは,多脚ロコモーションの生成メカニズムを説明しうるモデルの「一般解」を提供することが期待できる.本研究成果は現在,著名ジャーナルへの投稿を目指して準備中である.第二は,ムカデ(トビズムカデ)が示す歩行と遊泳の遷移現象に内在する制御原理を数理言語で説明することができた点である.本数理モデルは,動物ロコモーションの発現において,中枢からの指令と局所的な感覚フィードバックがどのようにせめぎあっているかの解明につながる重要な知見であり,生物学的な意義もきわめて大きい.本研究成果は現在,著名ジャーナルへの投稿を目指して準備中である.第一に行うことは,本年度に構築した脚間協調メカニズムの数理モデルの妥当性を,ムカデロボット実機を構築して実験的に検証することである.第二は,歩行と遊泳のスイッチング現象に内在する制御原理に関する数理モデルの妥当性の検証である.シミュレーションだけでなく,検証用のロボット実機の構築も進めたいと考えている.第三に,神経節間の連絡経路の切断実験や電気生理学的な実験をさらに推し進める.さらに,ムカデ以外にもゲジやゴカイなどの動物を用いた行動観察実験も行い,多脚類が示す柔軟な運動機能に通底する制御原理の解明を目指す.本年度において得た成果を以下に具体的に示す:(1)ムカデの行動観察・データ解析第一に,脚間協調メカニズムのモデリングのために,ムカデを空隙が存在する培地上で歩かせた時に,空隙を踏破するために脚がどのように協調するのかについてのデータを収集した.その結果,前後の脚の運動位相を巧みに調整している様子が観察できた.第二に,ムカデが陸上と水上でどのようにロコモーション様式を変化させるのかについてのキネマティクスデータを収集した.あわせて,水深をさまざまに変化させた場合のデータも収集した.その結果,身体のサイズや種によって発現する運動パターンが異なることが観察された.第三に,斜面上で示すロコモーションを観察した.その結果,斜面の摩擦係数や斜度に呼応して,脚だけでなく身体の伸縮自由度も活用するという興味深いデータを得た.この結果は,調べた限りこれまでに報告されておらず,生物学的にも貴重な発見となることが期待される.(2)自律分散制御則のモデリング収集した行動観察実験データに基づいて,ムカデが示す多様な振る舞いに内在する自律分散制御則のモデリングを試みた.研究の初動段階であるため,脚間協調と身体のアンデュレーションの発現機序モデリングを別々に行った.具体的には,環境とリアルタイムで折り合いをつける適応能力を説明するために申請者らが最近提唱している「手応え」という概念に基づき,これらの自由度統御の背後にある自律分散制御則の数理モデリングを試みた.脚間協調と身体のアンデュレーションの発現機序に関して,手応えという概念に基づいた数理モデルの核ができつつある.さらに,ムカデが斜面上を歩行する際には,斜度や培地の摩擦係数に応じて,脚のみならず身体の伸縮自由度をも協調させるという現象を発見した.これは現在精査中であるが,生物学の分野でも報告されていないようで,マルチテレストリアルロコモーションを実現する身体と脚の自由度統御の連関メカニズムを理解するためにもきわめて重要な知見となることが期待される.本年度において得た成果を以下に具体的に示す:(1)ムカデの脚間協調メカニズムの数理モデル化前年度に引き続き,ムカデが示す脚間協調メカニズムの数理モデリングを試みた.脚間協調メカニズムの数理モデリングの際にこれまで大きな障害となっていたのが,ムカデが種によって脚運動の疎密波を流す向きが異なるということであった.この問題に対して,本年度に大きなブレークスルーがあった.

それは,セスジアカムカデという種に着目したアプローチを採用したことである.セスジアカムカデは,状況に応じて疎密波の向きを逆転することができる.したがって,セスジアカムカデには,ムカデの脚間協調メカニズムのエッセンスが凝縮されているはずである.そこで本年度はまず,この遷移現象に着目し,ハイスピードカメラ等を活用して詳細な行動観察データを収集した.そして,そのデータに基づいて,レトログレードウェーブもダイレクトウェーブも発現しうる脚間協調メカニズムの数理モデルを構築した.これは本研究課題の大きな成果の一つとなることが期待される.(2)身体運動と脚運動の連関を可能とする自律分散制御則の考察ムカデは,高速走行時には身体の屈曲運動と脚運動をうまく連関させている.本年度は,この身体・脚間の連関についての数理モデリングを試みた.その結果,身体から脚へのセンサフィードバック則と,脚から身体へのセンサフィードバック則について,新奇な数理モデルを構築することができた.次年度では,この妥当性の検証を行う.理由は二つある.第一に,レトログレードウェーブもダイレクトウェーブも発現するセスジアカムカデという種に着目するというユニークなアプローチを採用することで,ムカデの脚間協調メカニズムの数理モデルの構築が大きく進展したことである.この数理モデルは,レトログレードウェーブとダイレクトウェーブの両者をシンプルな数式から生成することができ,多脚ロコモーションの生成メカニズムを説明しうるモデルの決定打(一般解)となることが期待できる.第二は,身体運動と脚運動の連関方法に関する数理モデルで発展があったことである.本数理モデルは,脚運動と身体の屈曲運動がコンフリクトしないで互いに助け合って高速ロコモーションを実現する制御メカニズムの解明につながると期待される.本年度において得た成果を以下に具体的に示す:(1)ムカデの脚間協調メカニズムの数理モデル化前年度に引き続き,セスジムカデが状況依存的に脚運動の疎密波の向きを逆転させる歩容遷移現象に着目し,このような柔軟な脚間協調を実現する発現機序の解明を試みた.ハイスピードカメラで撮影した行動観察実験データを精査した結果,隣接する脚間で物理的な接触を避けるように運動位相の調整が行われていることがわかってきた.そこで,これを可能とする脚間協調メカニズムを新たに考案した.シミュレーションの結果,セスジアカムカデが示す歩容遷移現象を定性的によく再現しうることが明らかになった.この結果は,多脚ロボットの脚間協調メカニズムの「一般解」を与えるものと期待される.(2)ムカデの歩行と遊泳のスイッチングメカニズムの数理モデル化トビズムカデが培地の物理的特性(陸地か水上か)に呼応して発現する,歩行と遊泳のスイッチングに内在する発現機序の解明を試みた.体節に存在する神経節間の接続を外科的に切断してみたところ,遊泳を行うためには中枢からの指令が,また歩行を行うためには局所的な感覚フィードバックが重要な役割を果たしていることが明らかとなった.この結果に基づいて,歩行と遊泳間のスイッチング現象を説明できる数理モデルをシンプルなかたちで構築することができた.
有明海砂質干潟における重金属の蓄積がアサリ稚貝の殻形成と生残へ与える影響について

Mn含有量が高い干潟で着底直後のアサリ稚貝幼殻が脆弱であることはこれまでの研究で明らかになっていた。その要因として、Mnがアサリに何らかの生理的影響を与えている可能性を想定し、Mn曝露実験によるアセチルコリンエステラーゼ、メタロチオネイン等の酵素活性を測定し、外套膜細胞の組織学的検査とダイレクトTOF-MS法による、外套膜細胞の生理活性物質の網羅的探索をおこなった。しかし、現場で観測された濃度範囲では、Mn曝露されたアサリにコントロールとの明白な違いは生じなかった。一方、二枚貝の細胞培養には現段階では解決すべき様々な困難が存在するため、ヒト骨芽細胞MC3T3-E1を用い、オステオポンチンの遺伝子発現と骨形成へのMnの影響を調べた。その結果、Mn曝露によってオステオポンチンの産生は促進され、骨形成も速くなる事が確認された(追試実施後に発表予定)。文献上も、Mnによるネガティブな効果は、特殊な大量曝露以外には認められない。Mnはピルビン酸カルボキシラーゼやミトコンドリアのSODなど、重要な酵素や補酵素にとって必須元素であり、むしろMn欠乏問題が数多く報告されている。したがって、底質間隙水のMnが直接アサリの生理活性に影響を与えた可能性は低いものと判断し。視点を変え、殻自体のMn含有量を測定したところ、底質間隙水のMn濃度が高く覆砂を必要としている荒尾と緑川産のアサリ殻に含まれるMn量はそれぞれ0.12±0.04,0.13±0.01mg/gであったのに対し、覆砂を必要としない菊池川河口干潟では0.08±0.02mg/gに比較して高い値を示した(p<0.01,U-test)。そこで、稚貝幼殻において、MnとCaの置換が起こり、その事が幼殻の脆弱性に関わっている可能性がある。今期着底した稚貝について、幼殻に微細構造を、元素分析機能をもったSEMで確認する予定である。有明海砂質干潟において、底質間隙水のMnやZn, Cu等重金属の濃度に差が見られ、濃度が20ppmに達する地点では稚貝の殻が脆弱になる事がわかっていた。そこで、本研究では、まず河川水のMn濃度を比較した結果、源流域から含まれるMnが干潟に堆積し、河川によるMn濃度の違いが干潟の底質間隙水濃度の違いに反映されている事が確認された。高濃度のMnがアサリに生理的負荷を与え、その結果として殻形成に弊害が生じるとの仮定に基づき、幼貝を用いて曝露実験をおこない、アセチルコリンエステラーゼ、メタロチオネイン等の酵素活性の定量や、DIRECT TOF-MS法による外套膜で分泌されるペプチドの網羅的比較等をおこなった。この中で、高濃度の現場と同一レベルの20ppmのMnに曝露された場合、現場の砂が存在する場合にはアセチルコリンエステラーゼ活性とカルボキシルエステラーゼ活性に有意な低下が認められ、高濃度マンyガン曝露が幼殻形成期の稚貝にストレスを与えていることが示唆された。また、ヒト骨芽細胞MC3T3-E1に対してMnを曝露したところ、細胞増殖が抑制される一方でオステオポンチンとオステオカルシン活性が向上した。脊椎動物ではあるが、骨・カルシウム代謝にMnイオンが大きな影響を与える事が確認できた。最後に殻に対するMnのダイレクトな影響を調べた結果、稚貝の死亡が多い干潟では殻自体に多くのMnが含まれている事が判明し、この事が殻の脆弱性の原因である可能性も高くなった。今後、SEM/EDXを用いて殻の微細構造とMnの存在様式を確認する予定である。以上のように、高濃度Mnは着底直後の稚貝に生理的ストレスを与えながら殻形成を阻害し、殻にも直接取り込まれて殻の脆弱性を増していると考えられた。

視点を変え、殻自体のMn含有量を測定したところ、底質間隙水のMn濃度が高く覆砂を必要としている荒尾と緑川産のアサリ殻に含まれるMn量はそれぞれ0.12±0.04,0.13±0.01mg/gであったのに対し、覆砂を必要としない菊池川河口干潟では0.08±0.02mg/gに比較して高い値を示した(p<0.01,U-test)。そこで、稚貝幼殻において、MnとCaの置換が起こり、その事が幼殻の脆弱性に関わっている可能性がある。今期着底した稚貝について、幼殻に微細構造を、元素分析機能をもったSEMで確認する予定である。従来の調査により、野外では底質中Mn濃度が1000mg/kgを超えると稚貝の死亡が頻発する事が確認されていた。しかし、室内の7日間飼育実験では、MnO2を高濃度地域の2300mg/kgになるまで高めても生残率に差は出なかった。また、飼育水中にMnイオンを0,1.4,2.7,5.4mg/Lの4段階で添加した場合も影響は認められなかった。しかし、Mnイオンと共に、Mn含有量が低く稚貝の大量死が起こっていない菊池川河口干潟の砂を加えた場合、5.4μg/Lの区分で稚貝の生残率は有意に低下した。ここまでの結果はPlankton & Benthos Research 3(1)に報告した。しかし、この後、現場の間隙水中のMnイオン濃度を詳細に測定したところ、時期によっては稚貝死亡の多い地域では20μg/Lにまで達することが判明した。そこで、より高い濃度区分を設定した実験をおこなった。但し、十分な数の稚貝が得られなかったため、殻長5-10mmの幼貝を用いた。その結果、幼貝の場合でも5μg/L以上の濃度において、砂を入れた場合に生残率の低下が認められた。そこで、現在は添加した砂を鉱物と有機物成分に分けた飼育実験をおこない死亡がおこる条件の絞り込みをおこなっている。一方、生残率が低下した実験区のアサリの殻については、殻形成が進行しいている周縁部についてSEMとEDXによる分析を、外套膜組織については、LM,TEM,MALDI-TOFMSを使った詳細な検討を進めている。それぞれいくつかの技術的課題はあるものの、次年度で死亡要因の絞り込みと殻形成への影響の全体像を明らかにできるものと考えている。2.着底稚貝を用いた各種実験を準備していたが、安定して得る事が出来ず。殻長1cm前後の幼貝を用いて、上記論文の実験内容を発展させた飼育実験を行なった。上記実験ではマンガンイオンに現場の砂が加わった場合に稚貝生残率の低下が認められたので、その条件で起こる生理的条件の変化を把握するため、筋肉中の酵素活性(アセチルコリンエステラーゼ、カルボキシルエステラーゼ)の測定をおこなった。その結果、生残率に変化が認められた実験区ではこれらの活性に大きな変化が認められ、現場において高濃度の間隙水に曝されているアサリが大きな生理的ストレスを受けていると推察された。3上記の酵素活性変動に現れた意味を把握するために、再現性確認実験を実施中である。今回は条件を更に絞り込むとともに、筋肉以外に血液についても解析し、血液と筋肉抽出席についてはMALDI-TOF/MSを用いて分泌ペプチドのレビューをおこなうとともに、実験区内のマンガンの形態と動態についても追跡をおこなう。4.フィールドにおけるマンガンの影響を把握する次の調査をおこなった。目下、試料を分析中である。(1)各地点のアサリ軟体部と殻についてのマンガン含有量。(2)各河川水のマンガン含有量。Mn含有量が高い干潟で着底直後のアサリ稚貝幼殻が脆弱であることはこれまでの研究で明らかになっていた。その要因として、Mnがアサリに何らかの生理的影響を与えている可能性を想定し、Mn曝露実験によるアセチルコリンエステラーゼ、メタロチオネイン等の酵素活性を測定し、外套膜細胞の組織学的検査とダイレクトTOF-MS法による、外套膜細胞の生理活性物質の網羅的探索をおこなった。
高専等におけるアカデミック・ポートフォリオの普及と教職員の意欲向上に関する研究

アカデミック・ポートフォリオ(教育,研究,サービス活動の業績についての自己省察による記述、およびその記述を裏付ける根拠資料)および、その前段階として作成が必要になるティーチング・ポートフォリオを高専等に普及させるため、ワークショップを実施し、作成者や導入機関を増やすことに成功した。また、ティーチング・ポートフォリオを作成することによる効果、およびその継続性についてアンケートをもとに検証した。さらに作成ワークショップの開催場所の違いによるティーチング・ポートフォリオ作成の成果やワークショップの成否について検証し、開催場所の違いは作成の成果やワークショップの成否に影響しないことを明らかにした。平成26年度は本校を会場としてティーチング・ポートフォリオ(TP)作成ワークショップ(WS)を2回(参加者:学内2名、学外4名)、TP作成長期コースを1回(参加者:学内1名)、TP更新WSを2回(参加者:学内4名)、アカデミック・ポートフォリオ(AP)作成WSを2回(参加者:学内2名、学外7名)開催した。これによって、大阪府立大学工業高等専門学校では常勤教員71名中51名がTPを作成し、約7割の教員がTPを執筆した高等教育機関となった。また、APについては常勤教員71名中8名が作成している。また、本校では学外からも作成者を受け入れており、2015年3月末現在、本校におけるAP作成者は学内外あわせて39名、TP作成者は学内外あわせて114名となった。現在、日本国内におけるAPの作成者は約100名、TPの作成者は約500名と推測されており、日本国内におけるAP作成者の約4割、TP作成者の約2割が本校でAP/TPを作成していることになり、本校は「日本におけるAP/TPのメッカ」としての役割を十分果たしているといえる。また、AP/TPを普及するために、学会等において周知を行っている。平成26年度は、全国高専教育フォーラム、日本高専学会年会講演会等において、AP/TPをはじめとする各種ポートフォリオについて講演を行った。AP/TPを正しく導入するには構成員の正しい理解が必要である。よって、大学等から依頼があれば、AP/TPについての正しい情報をFD講演会等の形で周知したり、ワークショップ開催に向けた相談に乗るようにしている。平成26年度は2大学から講演の依頼があった。また、3大学からワークショップ開催にあたって事前相談があり、開催に向けた支援を行った。さらにワークショップ当日はスーパーバイザー・メンターとして支援することで、大学。学部等の組織的な導入を支援した。平成27年度は本校を会場としてティーチング・ポートフォリオ(TP)作成ワークショップ(WS)を2回(参加者:学内1名、学外11名)、TP作成長期コースを1回(参加者:学内1名)、アカデミック・ポートフォリオ(AP)作成WSを2回(参加者:学内3名、学外3名)開催した。これによって、大阪府立大学工業高等専門学校では常勤教員70名中52名がTPを作成し、約7割の教員がTPを執筆した高等教育機関となった。また、APについては常勤教員70名中11名が作成している。また、本校では学外からも作成者を受け入れており、2016年3月末現在、本校におけるAP作成者は学内外あわせて45名、TP作成者は学内外あわせて127名となった。現在、日本国内におけるAPの作成者は約120名、TPの作成者は約600名と推測されており、日本国内におけるAP作成者の約4割、TP作成者の約2割が本校でAP/TPを作成していることになり、本校は「日本におけるAP/TPのメッカ」としての役割を十分果たしているといえる。平成27年度は、日本高専学会年会講演会等において、AP/TPをはじめとする各種ポートフォリオについて講演を行った。平成27年度は2大学1高専から講演の依頼があった。また、4大学からワークショップ開催にあたって事前相談があり、開催に向けた支援を行った。さらにワークショップ当日はスーパーバイザー・メンターとして支援することで、大学・学部等の組織的な導入を支援した。平成27年度は、本校を会場として、アカデミック・ポートフォリオ(AP)作成ワークショップ(WS)を2回、ティーチング・ポートフォリオ(TP)作成ワークショップ(WS)を2回開催することができた。これによって、本校でのAP作成者は学内外あわせて45名、TP作成者は学内外あわせて127名となっており、全国のAP作成者のうち約4割、TP作成者のうち約2割が本校で作成していることになる。本校はまさに「日本におけるAP/TPのメッカ」となっている。また、AP/TP作成WS以外に、スタッフ・ポートフォリオ(SP)作成WS、TP作成長期コースも開催している。高専教員と大学教員の事後アンケートの結果を用いて、TP作成の効果およびその継続性について考察した。

結果,TP作成の効果として考えられる12項目のうち,最大の特徴である「内省」をはじめ,「俯瞰」,「理念の明確さ」,「理念と実践の整合性」の4項目において,効果が継続してみられ,これらの効果は,高専教員と大学教員で差がないことを明らかにした.一方,「実践の内容変更」,「教員としてのQOL」,および「教育に関わる自身の行動」,「教育を受けた学生の変化」について,高専教員と大学教員の平均値の差が5%水準で有意となった.これらの結果より,高専教員に比べ大学教員がより自由度が高いこと,および高専教員がTP作成により,教育の責務を肯定的にとらえるとともに,その重要性を再認識していることを初めて明らかにした。この成果は所定の査読を経て、日本高専学会誌第20巻第3号(平成27年7月発行)に論文として掲載された。以上の理由により、「(2)おおむね順調に進展している」とした。平成28年度は本校を会場としてティーチング・ポートフォリオ(TP)作成ワークショップ(WS)を2回(参加者:学内3名、学外19名)、TP更新WSを2回(参加者:学内4名)、アカデミック・ポートフォリオ(AP)作成WSを2回(参加者:学内2名、学外2名)開催した。これによって、大阪府立大学工業高等専門学校では常勤教員69名中54名がTPを作成し、約8割の教員がTPを執筆した高等教育機関となった。APについては常勤教員69名中13名が作成している。また、本校では学外からも作成者を受け入れており、2017年3月末現在、本校におけるAP作成者は学内外あわせて49名、TP作成者は学内外あわせて149名となった。現在、日本国内におけるAPの作成者は約120名、TPの作成者は約700名と推測されており、日本国全体におけるAP作成者の約4割、TP作成者の約2割が本校でAP/TPを作成していることになる。本校は「日本におけるAP/TPのメッカ」としての役割を十分果たしている。平成28年度は、日本高専学会年会講演会等において、AP/TPをはじめとする各種ポートフォリオについて講演を行った。AP/TPを正しく導入するには構成員の正しい理解が必要である。よって、大学等から依頼があれば、AP/TPについての正しい情報をFD講演会等の形で周知した。平成28年度は2大学で講演を行った。AP/TPを組織的に導入している高等教育機関は大学・高専あわせて27である。しかし、高専だけに絞ると、2017年3月末現在、全国57高専のうち、AP/TP作成者が1名以上在籍している高専は27高専(47%)、AP/TPを組織的に導入している高専は11高専(19%)となっている。AP/TP導入大学の割合にくらべれば、かなりの高率といえ、本研究目的の一つである高専へのAP/TP普及は着実に進んでいる。アカデミック・ポートフォリオ(教育,研究,サービス活動の業績についての自己省察による記述、およびその記述を裏付ける根拠資料)および、その前段階として作成が必要になるティーチング・ポートフォリオを高専等に普及させるため、ワークショップを実施し、作成者や導入機関を増やすことに成功した。また、ティーチング・ポートフォリオを作成することによる効果、およびその継続性についてアンケートをもとに検証した。さらに作成ワークショップの開催場所の違いによるティーチング・ポートフォリオ作成の成果やワークショップの成否について検証し、開催場所の違いは作成の成果やワークショップの成否に影響しないことを明らかにした。
日本的契約実務の比較法的考察

本調査研究の目的としては、日本および特定の外国の法制度における「契約」の事実上の法的な枠組みおよびその法社会学的な側面を、最新の理論の下で理解することである。最初、日本の契約法の暗黙的な要素の現状に関する大規模な調査,および外国法に関して、契約法の哲学的起源の分析に専用された。この段階では、日本および外国の資料を基本とし、学際的なアプローチに従った(文献:川島武宜、六本佳平、太田勝造、James Gordleyなど)。法学だけではなく、他の社会科学の分野、つまり社会学、認知科学、人類学、経済学の資料を閲覧し、その示唆を考慮しながら、社会科学の契約法理に対する反映を分析した(文献:内田貴、Eric Posner, Stewart Macaulav. Ian MacNeilなど)。契約についての典型的な法理によれば、契約とは自由な当事者間で締結された離散的な取引である。「離散的取引」や「単発的契約」理論に基づいた概念は、当事者が完全に他人であり、その取引が完全に以前ないし以後の取引から別個のものである取引を指す。また、当事者間では関係が生じないように交渉は非常な短期的なものであり。取引は固定しており、柔軟に連用される余地はないとされる。これは、代表的であり、かつ古典的な契約法理のモデルに相当する契約である。20世紀後半に提示された関係的な契約法理は、それとは異なるアプローチを通して契約法を再考慮した。つまり、日本および外国の学説および判例を基本とし、学際的なアプローチの下で、社会科学め枠組みに契約法理を位置づけることとした。本調査研究の目的としては、日本および特定の外国の法制度における「契約」の事実上の法的な枠組みおよびその法社会学的な側面を、最新の理論を考慮し、理解することである。最初の6ヶ月は日本の契約法の暗黙的な要素の現状に関する大規模な調査、および外国法に関して、契約法の哲学的起源の分析に専用された。本研究の最初の段階は、日本および外国の資料を基本とし、学際的なアプローチに従った。法学だけではなく、他の社会科学の分野、つまり社会学、認知科学、人類学、経済学の資料を閲覧し、その示唆を考慮しながら、社会科学の契約法理に対する反映を分析した。「離散的取引」という概念は、当事者が完全に他人であり、その取引が完全に以前ないし以後の取引から別個のものである取引を指す。また、当事者間では関係が生じないように交渉は非常な短期的なものであり、取引は固定しており、柔軟に運用される余地はないとされる。市場経済の基礎である「契約」は、常に法学者の探求の対象とされてきた。契約についての典型的で古典的た法理によれば、契約とは自由な当事者間で締結された単発的な取引である。「単発的取引」という慨念は、当事者が完全に他人であり、その取引が完全に以前ないし以後の取引から別個のものである取引を指す。以前日本の契約法の暗黙的な要素、および外国法の契約法の哲学的起源の分析に専用された。本研究は法学だけではなく,他の社会科学の分野,つまり社会学、認知科学、人類学、経済学の示唆を考慮しながら、社会科学の契約法理に対する反映を分析する目的とする。従って、その分野の資料を閲覧し、日本の社会的構造およびビジネス文化の特徴を分析された。また、これからの研究は、以下のテーマを分析すると目的とする:a)日本法と外国法の実定法(民法典)の構造と内容の比較;b)契約解除の日本の判例の分析;c)社会科学の最新の理論と実績の下で、日本人の契約意識の再検討(単発的契約並びに関係的契約法理のもとで)。20世紀後半に提示された単発的・関係的契約法理のダイアドを超え、それとは異なるアプローチを通して契約法を再考慮する。

「離散的取引」や「単発的契約」理論に基づいた概念は、当事者が完全に他人であり、その取引が完全に以前ないし以後の取引から別個のものである取引を指す。また、当事者間では関係が生じないように交渉は非常な短期的なものであり。取引は固定しており、柔軟に連用される余地はないとされる。これは、代表的であり、かつ古典的な契約法理のモデルに相当する契約である。20世紀後半に提示された関係的な契約法理は、それとは異なるアプローチを通して契約法を再考慮した。つまり、日本および外国の学説および判例を基本とし、学際的なアプローチの下で、社会科学め枠組みに契約法理を位置づけることとした。
子どもに対する不快感情についての母親の語りにみられる第2子誕生前後の母子関係

本研究は、母親が育児の中で当たり前に経験する否定的感情として子どもに対する不快感情を取り上げ、不快感情についての語りから第2子誕生前後に起こる家族システムの変化に際し、第1子と母親の関係がどのように変化していくのか、母親はどのように適応していくのかについて検討するものである。今年度は、テープ起こしを進めつつ、第2子出産後1年間の母子関係の変化について主に分析した。前年度までの分析により、第2子の誕生後の親子関係の変化は第1子の年齢によって異なり、第1子が2歳前後に第2子が誕生した場合、"赤ちゃん返り"をする第1子に対して母親は罪悪感をもち、自立した存在としてとらえることができず、抱え込んでしまうことが明らかとなった。そこで第1子が2歳前後に第2子が誕生した場合、その後の関係はどのように変化するのかについて注目して分析した。第2子出産から第2子が1歳になるまでの語りについて分析したところ、第2子誕生後の母子関係は"赤ちゃん返り"や"やきもち"など第2子を含めた三角関係の様相を示すが、第1子の発達に伴い、三角関係が解消され、母親は第1子を対象化するようになることが明らかになった。第1子を対象化することによって、母子の関係は、閉じた対面的な関係から外に開かれた三項関係や並列的関係に移行し、子どもは外の世界につながることが可能となり、母親は対象化された開かれた関係のなかで、一人の人間として子どもと向き合い、子どもは自己を主張し心理的な自立を果たしていくことが示唆された。今年度は、第2子妊娠中から出産後1年間の語りについて主に分析した。第2子出産前後の母親の語りについて分析したところ、妊娠中は"甘え"という"自らに向かう行動"として受け止めていた子どもの行動を、出産後には"わがまま""やきもち"という"子ども自身の行動"として語るようになった。この母親の語り口の変化は、第1子と距離を置こうとする意識の表れであると考えられ、また第1子への快感情についての語りからも、関係の変化(第1子を対象化しようとする姿勢)がうかがえた。また、縦断研究とはまた別のデータになるが、2人以上子どものいる母親の語りから母親が子どもたちとの関係をどのようにとらえているのかについて検討したところ、子どもが2人以上いる場合母親は子ども同士の関係を年齢や出生順位によって相対化してとらえていた。相対化は上の子は自立した存在として、下の子は未熟で母親の世話が必要であるという、下の子に注意を向ける方向でなされていた。これらの成果を日本教育心理学会第47回大会および、日本発達心理学会第17回大会において発表した(日本発達心理学会については発表予定)。