hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
旋回流式噴霧バーナの燃焼特性

噴霧燃焼時の液体燃料と空気との混合を良好にし燃焼効率の向上を図るため,燃焼用空気に旋回をかけて流動させる場合の燃焼特性を明らかにすべき,以下の実験的・解析的な検討を行った.(1)従来のk-ε2方程式モデルでは旋回流による乱れの非等法性を表すことができないので,従来のモデルだけではなく,修正モデルによるシミュレーションも行った.(2)アクリルダクト内でコールド実験を行い,流動条件の異なる場合について平均流速,速度変動量の測定を行い,解析結果との比較を行った.その結果,燃焼用空気の旋回流に依存すると思われるノズル付近の再循環流れを,修正法では予測できたが,従来法では予測できなかった.(4)PWM(ピッチー水系)2段燃焼法に対して,修正モデルを用いてNO_X生成量とSoot生成量を推算した結果,実験結果と良好に一致した.(5)CWM(石炭-水系)噴霧燃焼に対して,噴霧特性(ザウター平均径及び滴初速度)の燃焼特性に及ぼす影響を実験的及び解析的に検討した結果,良好な一致が見られた.(6)PWM及びCWMに対して,数種類の燃焼炉におけるNO_X生成量及びSoot生成量と計算結果との比較を行い,いずれも満足できる結果が得られた.噴霧燃焼時の液体燃料と空気との混合を良好にし燃焼効率の向上を図るため,燃焼用空気に旋回をかけて流動させる場合の燃焼特性を明らかにすべき,以下の実験的・解析的な検討を行った.(1)従来のk-ε2方程式モデルでは旋回流による乱れの非等法性を表すことができないので,従来のモデルだけではなく,修正モデルによるシミュレーションも行った.(2)アクリルダクト内でコールド実験を行い,流動条件の異なる場合について平均流速,速度変動量の測定を行い,解析結果との比較を行った.その結果,燃焼用空気の旋回流に依存すると思われるノズル付近の再循環流れを,修正法では予測できたが,従来法では予測できなかった.(4)PWM(ピッチー水系)2段燃焼法に対して,修正モデルを用いてNO_X生成量とSoot生成量を推算した結果,実験結果と良好に一致した.(5)CWM(石炭-水系)噴霧燃焼に対して,噴霧特性(ザウター平均径及び滴初速度)の燃焼特性に及ぼす影響を実験的及び解析的に検討した結果,良好な一致が見られた.(6)PWM及びCWMに対して,数種類の燃焼炉におけるNO_X生成量及びSoot生成量と計算結果との比較を行い,いずれも満足できる結果が得られた.
質の認識を育成する日本伝統音楽の授業プログラムの開発

本研究の目的は「質の認識」を育成する日本伝統音楽の授業モデルを開発し、誰もが実践可能な〈伝統音楽教育のための授業パッケージ〉を制作することである。上記の目的遂行のため、日本伝統音楽の生成過程に関する基礎的研究、伝統音楽の公開ワークショップの開催、伝統音楽の授業開発および実践検証、韓国の伝統音楽教育に関する視察等、理論および実践からのアプローチを重ね、また諸外国における伝統音楽教育の現状を概観した上で、授業パッケージ制作への手がかりを得ることができた。成果として、伝統音楽の授業プログラム開発の視点を導出し、ブックレットとして制作・発行した。今後は公立学校の音楽科担当教員に配布予定である。本研究の目的は「質の認識」を育成する日本伝統音楽の授業モデルを開発し、「伝統音楽教育のための授業パッケージ」を制作することである。初年度は、日本伝統音楽の生成過程に関する基礎的研究を重点的に行い、授業モデルの開発への示唆を得ることができた。第2年次の平成25年度は「授業パッケージ化に向けた教材開発」および「諸外国における伝統音楽教育の実態調査」について研究を進めた。その結果、以下の研究成果を得ることができた。(1)伝統音楽における「音・ことば・身体」のかかわりに焦点を当てて、1群馬県《八木節》の囃子ことばづくりの授業、2京都のわらべうたの歌唱授業、3青森県《ねぶた囃子》の鑑賞の授業、について授業案を構想し、実践を依頼し、実践検証を行った。《八木節》の囃子ことばの実践では伝統音楽が生成してきた文脈に依拠して授業開発を行うことにより、子どもたちの囃子ことばの生成過程を明らかにすることができた。(2)韓国における伝統音楽教育の実態調査として、平成25年4月に韓国の釜山教育大学および附属小学校を訪問し、大学教員および附属教員に伝統音楽教育に関するインタビューを実施した。韓国では伝承という立場を重視したカリキュラムや教育環境が充実していることが明らかとなった。以上の研究成果を踏まえ、今後は授業パッケージの制作に向けて、授業実践を整理し、その成果と課題についてまとめる必要がある。本研究の目的は、「質の認識」を育成する日本伝統音楽の授業モデルを開発し、誰でも実践可能な〈伝統音楽教育のための授業パッケージ〉を制作することである。初年度は日本伝統音楽の生成過程に関する基礎的研究を重点的に行い、授業モデルの開発への示唆を得ることが目的であった。その目的遂行のため、次の二点について研究を進めた。研究成果は以下の通りである。(1)授業分析に基づいて伝統音楽のリズムの生成過程の分析:附属小学校4年生を対象に行ったお囃子づくりの授業を研究対象とし、言葉・リズム・動きの相互関連に着目して子どもたちのリズムの生成過程を分析した。分析結果より、口唱歌やかけ声などの唱和が身体の動きを引き出すこと、身体の動きによって伝統的なリズムのもつ特質が強調されること、の二点が明らかとなった。(2)伝統音楽に関する公開ワークショップの開催:平成24年11月23日に、伝統芸能を学び、それらをもとにした舞台を構成している歌舞劇団「田楽座」を講師に招き、「日本伝統音楽の魅力を探るー教材化の視点からー」というワークショップを開催した。小・中学校教員、特別支援学校教員、大学教員など約40名の参加があり、八木節と中山太鼓の講座の後、「伝統音楽のリズムにみるなまり」「伝統音楽におけるコミュニケーション」「動きと音楽との関係」をテーマに議論がなされた。伝統音楽の場合、音楽の形式的側面、内容的側面、技能的側面、文化的側面といった諸側面の結びつきが強くみられ、学校教育では特にその関連を意識して授業展開を図ることが重要であるという示唆を得た。以上の研究成果を踏まえ、今後は「身体や声とのかかわり」「音楽の諸側面の関連」を意識して伝統音楽の授業のモデル開発を行う必要がある。第3年次である平成26年度は研究代表者の育児休業のため、研究は一時中断した。第3年次を平成27年度に延長し、今年度、伝統音楽の授業パッケージの開発を実施する予定である。本研究の目的は「質の認識」を育成する日本伝統音楽の授業モデルを開発し、誰でも実践可能な〈伝統音楽教育のための授業パッケージ〉を制作することであった。第1年次は日本伝統音楽の生成過程に関する基礎的研究を重点的に行い、また伝統音楽に関する公開ワークショップを開催し、授業モデルの開発への示唆を得た。第2年次は授業パッケージに向けた教材開発として、「八木節」「わらべうた」「ねぶた囃子」の授業を構想、実践し、実践分析を行った。また韓国における伝統音楽教育について、釜山教育大学および附属小学校を訪問し、伝統音楽教育に関する授業観察およびインタビューを行った。第3年次の本年度は、以上の研究成果を踏まえ、伝統音楽の授業開発を行うための視点を導出し、プログラム開発のための手順を整理した。それらについて学会発表し、大学紀要に理論と実践についてまとめたと同時に、3月には「子どもが主体的に活動する日本伝統音楽の授業プログラム」と題したブックレットを発行することができた。今後はこのブックレットを研修会の機会などを利用して、京都市内、京都府内など、公立小学校および公立中学校の音楽担当教員に配布し、伝統音楽教育の普及に努めていく予定である。

上記の目的遂行のため、日本伝統音楽の生成過程に関する基礎的研究、伝統音楽の公開ワークショップの開催、伝統音楽の授業開発および実践検証、韓国の伝統音楽教育に関する視察等、理論および実践からのアプローチを重ね、また諸外国における伝統音楽教育の現状を概観した上で、授業パッケージ制作への手がかりを得ることができた。成果として、伝統音楽の授業プログラム開発の視点を導出し、ブックレットとして制作・発行した。今後は公立学校の音楽科担当教員に配布予定である。平成26年度は研究代表者の育児休業により研究の一時中断を行ったため。音楽科教育第3年次の平成27年度は最終年度であるため、本研究の目的である、伝統音楽の授業パッケージの開発を行う。「質の認識力の育成」という目的のもと、小学校および中学校における日本伝統音楽の授業をこれまで行ってきた。今年度はこれまでに蓄積してきた授業プログラムに系統性をもたせ、小学校から中学校に至るまでの一貫した伝統音楽の授業プログラムを開発する。学校現場での活用をめざし、音楽科の学習指導案およびワークシートを付けたハンドブックを作成予定である。授業開発および授業実践、韓国訪問を通して、伝統音楽の授業モデルの開発に向けて研究を進めることができたため、おおむね順調に進展していると判断した。伝統音楽の授業は、伝統音楽が生まれてきた状況、すなわち音楽が生成されてきた文脈に視点をおいて授業を開発することが肝要である。それにより、単に音楽の構成要素に関する理解を深めるだけでなく、人や地域、風土とのかかわり、あるいは身体や言葉とのかかわりの中で、音楽学習が実現するためである。以上の研究成果については、今後授業パッケージを制作する上での理論的根拠としたい。授業分析および公開ワークショップを通して、伝統音楽の授業モデルの開発に向けた示唆を得ることができたため、おおむね順調に進展していると判断した。授業分析の理論的基盤として、伝統音楽におけるリズムの特質について理論研究を進めた。そこでは「緊張と弛緩のリズム」「拍の柔軟性」という二点が導きだされ、子どものお囃子づくりの過程においてもこれらの二点については、身体の動きに現れて、その特質を感受して表現する様相がみられた。またワークショップにおける議論では、そうした柔軟なリズムや拍は日本の風土や郷土の祭りの進行と相互作用する中で生成してきたものであることが明らかとなった。以上より、現在までに伝統音楽の授業を構築していく上での重要な示唆を得ることができたと考える。平成26年度は研究代表者の育児休業により、研究を一時中断したため、次年度使用額が生じた。最終年度は、これまでの研究成果を踏まえ、「生成の文脈に依拠した伝統音楽教育の授業パッケージの制作」に取り組む予定である。そのために以下の手順を踏む。(1)これまでに蓄積してきた授業実践を反省的に振り返り、改訂版の授業モデルを開発する。(2)冊子体もしくはデータなど、媒体を用いて、「授業パッケージ」を制作する。(3)「授業パッケージ」には指導案、ワークシート、授業づくりのポイント、などを盛り込む予定である。なお、平成26年度は産休育休を取得するため、研究を一時中断する予定である。したがって上記の研究については、平成27年度に再開し最終年度として研究を完遂する予定である。
界面活性剤と高分子電解質からなる複合体薄膜の誘電緩和解析

ミクロ構造としてラメラ構造を有する界面活性剤-高分子電解質複合体の誘電緩和測定を行い、観測された3つの緩和がそれぞれ、高分子イオンと界面活性剤イオンの間で形成されるイオン対の運動、高分子鎖の運動、界面活性剤の運動を反映していことを明らかにした。また、複合体内で4割ほどの界面活性剤が解離し0.6nm程度の長さをホッピングしながらイオン伝導することが判明した。本研究の結果や解析法は、近年再検討されているPSCの電池材料への応用の道標となると期待される。本研究は、高分子電解質と界面活性剤からなる複合体(PSC)の誘電緩和測定を行い、その緩和の帰属を明らかにすることを目的とする。PSCはラメラ構造などの秩序高いミクロ構造を有することが知られており、光学・電気材料への応用が期待されている。本研究では、ダイナミクスの見地からその電気物性を体系的に特徴付けることで、学術分野だけでなく応用分野への波及効果を期待する研究である。今年度は、ポリスチレンスルホン酸ナトリウムと様々なアルキル鎖長を有するアルキルトリメチルアンモニウムブロマイドからなるPSCを合成し、この誘電緩和挙動を検討した。このPSCはミクロ構造としてラメラ構造を有することが知られている。誘電緩和測定の結果、この系には4つの誘電緩和が観測された。測定温度や試料などの様々なファクターから検討した結果、4つの誘電緩和はそれぞれ、電極分極、イオン対、高分子鎖のセグメント運動、高分子鎖の側鎖(界面活性剤のアルキル鎖)に由来する緩和であると帰属した。このうち、高分子セグメント運動に由来する緩和の緩和時間はVogel-Fulcher-Tammann(VFT)型の温度依存性を示し、伝導度を含む他の3つの緩和の緩和時間はArrhenius型の温度依存性を示した。この結果は、今までに報告されているPSCの誘電緩和挙動とは全く異なる結果である。従って、この成果だけでも十分新規性がある内容として公表できる。また、低分子のイオン性物質では、電極分極や伝導度などのイオンの拡散に起因する緩和はVFT型の温度依存性を示すことが知られている。ところが、PSC系に関してはArrhenius型の温度依存性を示すという特異な特性を示し、このような非Fragileな特性からPSCが新規材料として注目される可能性があるといえる。今年度は、ポリスチレンスルホン酸ナトリウムと様々なアルキル鎖長を有するアルキルトリメチルアンモニウムブロマイドからなるPSCの密度測定およびX線散乱実験を行った。これは前年度行った誘電緩和測定の解析結果を補佐するためのものである。X線散乱実験の結果、4種のPSCは全て3-4nm程度の長周期を有するラメラ構造をとることが判明した。この結果とPSCの密度、そして誘電緩和測定から得られたイオン対の緩和に関する情報を用いて、PSC内におけるイオンのダイナミクスを検討した。その結果、PSC内では4割ほどの界面活性剤イオンが解離し、0.6nm程度の長さをイオンホッピングしながら電気伝導することが判明した。前年度の研究と本年度の成果をまとめた結果を学会で講演し、また論文としても成果を公表した。当初は複数のミクロ構造を有するPSCについて検討を行う予定であったが、全ての試料の検討を行うことは出来なかった。しかし、ラメラ構造をミクロ構造として有するPSCについては、当初期待していた情報よりも多くの結果を引き出すことができた。当研究のようにPSC内の詳細なイオンダイナミクスを検討した研究はなく、十分に新規性がある結果といえる。また近年、PSCが燃料電池やリチウムイオン電池の伝導体として再注目されている。本研究で得られた誘電緩和法を用いたイオン解離や高分子ダイナミクスの解析方法・結果が、同技術分野の道標になる可能性が期待される。
ブ-スターポンプを用いた流雪溝の設計法

流雪溝の設置が困難とされてきた緩勾配地における流雪溝の普及を計るため、様々な技術開発が望まれる。以下に本研究の成果をまとめる。1.直線流雪溝を対象として、雪塊が大きく底面と接するような場合の雪の移動限界について理論的・実験的研究を行った。これにより流水量が与えられた時の単一の雪塊の移動条件を合理的に定めることができた。2.新たに完全浮遊の状態で流れる場合の流雪量の算定モデルを理論的に検討した。この理論は、雪水混合流がビンガム流体であるとの仮定の下に、流雪溝内の流速分布を導き、その結果を基に流雪能力、水深増加率を求めるものである。3.多数のプラスチックボールを模擬雪として用いた模擬実験、雪を使った実験を行った。模擬実験での流速分布の測定から、雪水混合流体の流速分布が理論式で近似できることを示した。また、模擬実験及び雪実験の結果を理論式と比較することにより、流雪能力式、水深増加率式などの適合性を明らかにした。4.流雪溝ブ-スターポンプの性能についての現地実験の資料を検討し、ポンプを用いることで流雪能力がどのように改善されるかを検討した。この結果ブ-スターポンプを用いることで水路床勾配が小さく、水量が不足している場合でも、従来の流雪溝と同じ程度の流雪能力をを確保できることを明らかにした。5.典型的な豪雪都市で緩勾配地形である新潟県長岡市を対象として、流雪溝網の設計を行った。設計にあたっては、流雪溝現状把握調査の結果を基礎として、緩勾配水路での流雪能力式及び移動限界式、ブ-スターポンプによる流雪能力の改善効果を十分に考慮し、設計指針を示し、緩勾配地での流雪溝敷設上の留意点を明らかにした。本研究の目的は、従来流雪溝の設置が困難とされてきた緩勾配地における流雪溝の普及を計るため、流雪溝にブ-スターポンプを取り付け、これらの地域における流雪溝を可能にするための技術開発を確立することである。緩勾配地の代表例として、新潟県長岡市の市街地を選び、流雪溝の設計を行った。長岡市の中心部を流れる柿川に信濃川からの導水することにより、柿川を取水路あるいは排雪水路として用い、市街地における流雪溝設置の可能性を検討しようとするものである。この結果、市街地の対象地域の地形によっては何らかの流雪溝の流末処理を行う必要があることが明らかにされた。流雪溝の模型として直線開水路を用い、所定の流水量に対する流雪量、雪塊の移動限界について実験を行う。雪質として新雪、しまり雪、ザラメ雪を用い、水路床勾配、流水量を変化させた。これらにより種々の水理条件に対する流雪能力を実験的に把握した。また、水路に成形した雪塊を置き、どのような水理条件で雪塊が移動するかについて検討した。流雪溝における流雪能力及び雪塊の移動の条件を理論的に求めるため、流雪溝内の流れが液相(水)と固相(雪)の流動であると仮定し、それぞれについて連続式、運動方程式をたてる。運動方程式では、雪塊と底面との摩擦力が作用することを組み込んだ。これらの式を用いて水の流速と雪の流速を求め、さらに流雪能力式及び雪塊の移動限界式について算定した。流雪溝ブ-スターポンプの試作を行う。試作にあたっては、インペラ及びスクリューの形状、回転数について検討を行い、流水量に対してどのような揚程になるか、投入雪量がどの範囲であればブ-スターポンプが正常に作動するかの点を中心に検討した。

日本海側の豪雪地帯では、冬季の生活を守るために除排雪は深刻な問題である。様々な除排雪手法の中で、流雪溝は多くの利点を持っており、今後さらに普及が進むことが予想される。本研究では、従来流雪溝の設置が困難とされてきた緩勾配地における流雪溝の普及を計るため、流雪溝にブ-スターポンプを取り付け、これらの地域における流雪溝を可能にするための技術開発を確立することを目的とする。新たに雪塊及び雪粒子が完全浮遊の状態で流れる場合の流雪量の算定モデルを理論的に検討した。この理論は、雪水混合流がビンガム流体であるとの仮定の下に、流雪溝内の流速分布を導き、その結果を基に流雪能力、水深増加率を求めようとするものである。多数のプラスチックボールを模擬雪として用いた模擬実験、雪を使った実験を行った。模擬実験での流速分布の測定から、雪水混合流体の流速分布が理論式で近似できることを明らかにした。また、模擬実験及び雪実験の結果を理論式と比較することにより、流雪能力式、水深増加率式などの適合性を明らかにした。流雪溝ブ-スターポンプの性能についての現地実験の資料を検討し、ポンプを用いることで流雪能力がどのように改善されるかを検討した。この結果ブ-スターポンプを用いることで水路床勾配が小さく、水量が不足している場合でも、より条件のよい流雪溝と同じ程度の流雪能力をを確保できることを明らかにした。典型的な豪雪都市で緩勾配地形である新潟県長岡市を対象として、流雪溝網の設計を行った。流雪溝の設計にあたっては、流雪溝現状把握調査の結果を基礎として、緩勾配水路での流雪能力式及び移動限界式、ブ-スターポンプによる流雪能力の改善効果を十分に考慮し、設計指針を示した。これにより、緩勾配地での流雪溝敷設の留意点を明らかにした。
低次元トポロジーの発展と展開

本研究では次のような目的を設定している.1)三次元多様体論に関する研究に曲線複体の幾何学に関する新しい視点を取り入れることにより,手法の精密化・展開をはかり,この方面の研究に新たな展開・応用を発見する.2)結び目・絡み目の橋分解に関する研究,特にその同値性に関する研究の精密化・展開を行う.3)低次元トポロジーにおいてこれまでに得られている様々な手法や成果を折り紙やデータ解析等具体的な対象物に適用し,低次元トポロジーが様々な分野に応用可能であることを示す.1), 2)に関しては以前の張娟姫,井戸絢子との共著論文で定義した“keenなHeegaard分解"に対応する概念を結び目・絡み目の一般化された橋分解に対しても定義し,Heegaard分解の場合と同様な結果が得られるかという研究を継続している.また伊藤昇、橋爪惠、船越紫、村井紘子と共同で行った球面曲線全体の集合から誘導される複体に関する研究を更に発展させて,球面曲線の組に対して“安定交点数"と呼ばれる量を定義した.これに関して小林住香と研究を行い,自明な球面曲線とRI, RIII同値な球面曲線で自明なものに変形する過程でその交点数がもとのそれより必ず2上がるものが存在することを示した.この結果について論文にまとめた.また張娟姫,小沢誠,高尾和人と共同で結び目の橋位置と橋分解についてこれまで明確に区別されていなかった2つの同値性に関してそれらの違いを明確にする定式化についての研究を行った.3)に関しては,“与えられた結び目が自明であるかどうかを判定する"という結び目の自明性判定問題にニューラルネットワークを使うというアプローチに関する研究を行った.特にニューラルネットワークの学習に必要となる教師データの作成に関する研究を江田茜と共同で行った.ここで得られた結果については江田の修士論文としてまとめた.本研究の目的1),2)に関してはこれまでHeegaard分解に対して定義されていた定式化を一般の三次元多様体内の結び目・絡み目に対して拡張した定式化を与え,これに関してHeegaard分解の場合と同様の結果が成り立つ,との感触を深めることができた.また伊藤,橋爪,船越,村井と共同で行った球面曲線全体の集合から誘導される複体に関する研究の定式化を利用して球面曲線の研究における新しい研究対象(安定交点数)を定義し,この概念の研究が非自明であることを示すことができた.また同時に,この延長としてより一般的な問題を設定した.この意味でこの分野に大きな寄与があったと評価している.また張娟姫,小沢誠,高尾和人と共同で結び目の橋位置と橋分解についてこれまで明確に区別されていなかった2つの同値性に関してそれらの違いを明確にする定式化を提案できたのはこの分野に重要な寄与ができる可能性を示していると評価している.また研究目的3)に関しては,(少なくとも研究代表者が知る限り)初めての「ニューラルネットワークを結び目理論に適用する研究」に着手することができたと考えている.以上の点によりここまでの研究は「おおむね順調に進展している」と評価した.張,井戸との共同研究でHeegaard分解に対して定義された,“keenなHeegaard分解"の概念の類似概念を結び目・絡み目の一般化された橋分解に対しても定義したがそれに関する研究を引き続き行う.また球面曲線全体の研究に関しては,「安定交点数がもとの球面曲線の交点数よりもいくらでも大きなものが存在するか」という具体的な問題が設定できたので,これについて取り組んでいきたいと考えている.折り紙の研究に関して,折り紙研究グループとの情報の交換を行うなど研究のフィールドを広げてゆくことを考える.特に幾何構造の観点から新しい折り紙の構成方法を探してゆきたい.“ニューラルネットワークを結び目理論に適用する研究"については,教師データの作成の提案はできたが,ここからニューラルネットワークの学習に使える大量の教師データを作ること;本研究で用いるニューラルネットワークの構造の設計;結び目の自明性が判定できたとして,自明と判定された結び目を実際にほどく過程を与えること等この先取り組むべき課題が数多くあるのでこれに取り組んでいきたい.同時に機械学習における強化学習,敵対的生成ネットワークの理論など最近の成果についても情報を収集し結び目理論への応用などを探ってゆく.本研究では次のような目的を設定している.1)三次元多様体論に関する研究に曲線複体の幾何学に関する新しい視点を取り入れることにより,手法の精密化・展開をはかり,この方面の研究に新たな展開・応用を発見する.2)結び目・絡み目の橋分解に関する研究,特にその同値性に関する研究の精密化・展開を行う.3)低次元トポロジーにおいてこれまでに得られている様々な手法や成果を折り紙やデータ解析等具体的な対象物に適用し,低次元トポロジーが様々な分野に応用可能であることを示す.1), 2)に関しては以前の張娟姫,井戸絢子との共著論文の中で定義した「keenなHeegaard分解」に対応する概念を結び目・絡み目の一般化された橋分解に対しても定義し,Heegaard分解の場合と同様な結果が得られるかどうか検討し,同様の結果が得られるだろうとの感触を得ている.現在この研究を継続中である.また伊藤昇、橋爪惠、船越紫、村井紘子と共同で平面曲線全体の集合から(ある種の同値関係を経由して)誘導される複体に関する研究を行った.

特に交差点の数が8以下の平面曲線が作る部分複体の構造に関して精密な情報が得られたので結果を英文論文にまとめ専門誌に投稿した.3)に関しては,奈良女子大学の大学院生であった法橋厚美によって考案された新しい折り紙の構成法について研究集会や講演会での講演を行い、この折り紙に潜む数学的構造に関する問題提起を行った.またニューラルネットワークに関するこれまでの成果について情報を収集し大学院生とディープニューラルネットワークに関して幾何学的な観点からの研究をおこなった。本研究の目的1),2)に関してはこれまでHeegaard分解に対して定義されていた定式化を一般の三次元多様体内の結び目・絡み目に対して拡張した定式化を与え,これに関してHeegaard分解の場合と同様の結果が成り立つ,との感触を得ることができた.これはこの方面の研究に対する本質的な寄与となりうる結果であると感じている.また伊藤,橋爪,船越,村井と共同で平面曲線全体の集合から誘導される複体に関する研究を行ったが,特にこの研究に於いてこの研究対象に対する基本的な定式化を与えることができたと感じており,これからはこれに基づいて更に研究を深めてゆくことができると思う.この意味でこの研究はこの分野に大きな寄与があったと評価している.また研究目的3)に関しては,ニューラルネットワークに関して,この分野における最近の研究についての様々な情報を集めることができ,先端的な研究を行うための下地を作ることができ,大変有意義であった.以上の点によりここまでの研究は「おおむね順調に進展している」と評価した.本研究では次のような目的を設定している.1)三次元多様体論に関する研究に曲線複体の幾何学に関する新しい視点を取り入れることにより,手法の精密化・展開をはかり,この方面の研究に新たな展開・応用を発見する.2)結び目・絡み目の橋分解に関する研究,特にその同値性に関する研究の精密化・展開を行う.3)低次元トポロジーにおいてこれまでに得られている様々な手法や成果を折り紙やデータ解析等具体的な対象物に適用し,低次元トポロジーが様々な分野に応用可能であることを示す.1), 2)に関しては以前の張娟姫,井戸絢子との共著論文で定義した“keenなHeegaard分解"に対応する概念を結び目・絡み目の一般化された橋分解に対しても定義し,Heegaard分解の場合と同様な結果が得られるかという研究を継続している.また伊藤昇、橋爪惠、船越紫、村井紘子と共同で行った球面曲線全体の集合から誘導される複体に関する研究を更に発展させて,球面曲線の組に対して“安定交点数"と呼ばれる量を定義した.これに関して小林住香と研究を行い,自明な球面曲線とRI, RIII同値な球面曲線で自明なものに変形する過程でその交点数がもとのそれより必ず2上がるものが存在することを示した.この結果について論文にまとめた.また張娟姫,小沢誠,高尾和人と共同で結び目の橋位置と橋分解についてこれまで明確に区別されていなかった2つの同値性に関してそれらの違いを明確にする定式化についての研究を行った.3)に関しては,“与えられた結び目が自明であるかどうかを判定する"という結び目の自明性判定問題にニューラルネットワークを使うというアプローチに関する研究を行った.特にニューラルネットワークの学習に必要となる教師データの作成に関する研究を江田茜と共同で行った.ここで得られた結果については江田の修士論文としてまとめた.
蓄尿による伸展に対する膀胱平滑筋の興奮性の変化と過活動膀胱におけるその影響

我々はこれまでも細胞内電位記録や細胞内カルシウム濃度変化記録による平滑筋細胞の生理学的機能評価を行ってきた。今回は経時的な伸展刺激を与えることによる変化や過活動膀胱組織での変化について検討する予定であった。伸展刺激により自発活動電位の発生頻度は増加する傾向であったが、伸展時の連続的電位記録は技術的に困難であり、評価するに至っていない。今後、等尺性張力測定等の記録方法を取り入れて検討を重ねることで評価しうると考えている。膀胱の排尿機能は末梢、中枢の神経路を介して複雑に制御されている。この制御のどこかに不具合が生じることで排尿機能障害が発生する。蓄尿相で膀胱壁が徐々に進展され、その程度によって膀胱平滑筋の興奮の伝播に変化が生じるのか、またそれが、過活動膀胱などの排尿機能障害を生じた膀胱では傾向が異なるのか、ということを調べることを目的とした。まず、モデル動物において、正常膀胱から採取した膀胱平滑筋標本に蓄尿時に受けるような生理的な速度での進展刺激を加えていきつつ、細胞内電位記録を行って、この活動電位の発生が進展によって変化を受けるか否かを検討した。細胞内電位記録法は微少ガラス電極を細胞内に刺入することで膜電位を計測するため、物理的に収縮する平滑筋細胞などでは計測が容易ではない。これまで平滑筋細胞の電位変化を記録するためチャンバー内での標本の固定方法を工夫することでこれを行ってきた。進展刺激を加えるため標本を進展すると細胞の位置が微妙に変位するため持続的に記録をとることがさらに困難となる。このため活動電位の発生に対する進展刺激による変化を経時的に記録することは達成されてはいないが、固定時の標本の進展度合いにより活動電位の発生頻度にある程度傾向があることがわかる。これによれば進展されていくと活動電位の発生頻度が上昇し、場合によっては蓄尿により興奮性が高まっている可能性も想像される。今後さらに固定方法を工夫することで進展刺激による膀胱の興奮性の変化について考察する必要がある。また過活動膀胱での興奮性の変化についても検討する。過活動膀胱において、この制御のどこに不具合が生じることが原因となりうるのか不明な点も多い。蓄尿相で膀胱壁が徐々に進展され、その程度によって膀胱平滑筋の興奮の発生や伝播に変化が生じるのか、またそれが、過活動膀胱など機能障害に陥った膀胱では傾向が異なるのか、を調べることを目的とした。モデル動物において、正常膀胱から採取した膀胱平滑筋標本に蓄尿時に受けるような生理的な速度での進展刺激を加えていきつつ、細胞内電位記録を行って、この活動電位の発生が進展によって変化を受けるか否かを検討した。このためWortmanninを使用し平滑筋自体の自発収縮を抑えるなど工夫をしている。しかしやはり伸展時の変化を経時的に記録することは達成されていない。固定して経時的な伸展を加えない時点での標本では微妙な進展度合いにより活動電位の発生頻度にある程度傾向があるため、進展されていくと活動電位の発生頻度が上昇し、場合によっては蓄尿により興奮性が高まっている可能性も想像しており、今後さらに固定方法を工夫することで進展刺激による膀胱の興奮性の変化について考察する必要がある。また等尺性張力測定を応用することも検討する。
間葉系間質細胞が口腔癌細胞による幹細胞様性質の獲得機構に及ぼす影響についての研究

ヒト間葉系間質細胞が口腔扁平上皮癌細胞の細胞特性に及ぼす影響について検討した。ヒト歯肉由来間葉系間質細胞とヒト舌癌由来扁平上皮癌細胞をトランスウェルを用いて無血清培養系で共培養したところ、ヒト歯肉由来間葉系間質細胞はヒト舌癌由来扁平上皮癌細胞の増殖能を亢進させた。また、ヒト歯肉由来間葉系間質細胞の培養上清は、ヒト舌癌由来扁平上皮癌細胞の細胞遊走能を亢進させた。次に、ヒト舌癌由来口腔扁平上皮癌細胞がヒト歯肉由来間葉系間質細胞の細胞特性に及ぼす影響について検討した。ヒト舌癌由来扁平上皮癌細胞とヒト歯肉由来間葉系間質細胞をトランスウェルを用いて無血清培養系で共培養したが、ヒト舌癌由来扁平上皮癌細胞はヒト歯肉由来間葉系間質細胞の細胞増殖能に影響を及ぼさなかった。しかし、ヒト舌癌由来扁平上皮癌細胞と共培養したヒト歯肉由来間質細胞において腫瘍関連線維芽細胞のマーカーであるFAP (fibroblast activation protein)の発現が亢進していた。
資産市場と効率性価格:世代重複モデルによる分析

本課題研究では、経済活動を時間の経過に沿って運行する動学システムとみなす。この観点に立って,次の2つの問題を分析した。1.効率性価格による資産価格の表現生産関数に強い凹性を仮定すると,競争均衡では企業に利潤が生じる。この利潤は,株主(企業の所有者)に分配される。従って,利潤を受け取る権利(配当請求権)自体が取り引きされる市場が生まれる。これはポートフォリオ選択をする家計にとっては,資産市場となる。資産市場での均衡価格は,No arbitrage conditionを満たす。この結果,凸集合に関する分離定理の適用により,均衡資産価格を支持価格(効率性価格)で示すことができる。よって,市場均衡がパレートの意味での効率的であることを示した。2.資産価格の変動要因本課題研究では,OLG(overlapping generations model)モデルを分析の基礎においた。このモデルは本質的に動学モデルである。家計と企業に仮定される凹性によって,非線形性が動学モデルに組み込まれる。その結果,均衡資産価格の経路は必ずしも安定的ではなく,パラメータの値に依存して不規則な動きを示す。従って,均衡経路が内生的振動とカオス的な動きを示す可能性がある。この観点によると、生産された財は現在の消費と投資のいずれかに配分される。投資量の増加は、将来の生産量、ひいては消費量を増やす。他方、投資量の増大は現在の消費量を削減する。つまり、現在と将来の消費は、トレード・オフの関係にある。このトレード・オフはどの時点においても存在する。無駄のない効率的な生産経路が実現されるか否かは、各時点での投資水準に依存する。翻って、市場経済での意思決定の主体は、家計と企業である。市場経済では、家計は所得の一部を貯蓄し、貯蓄が企業の投資へと渡っていく。市場による投資(=貯蓄)水準が効率的な水準に等しいかどうかは、自明ではなかった。Brock(1980)やTirole(1985),Dechert-Yamamoto(1992)は、効率的な成長経路を保証する機能が資産市場にあることを明らかにした。生産が非効率的となる原因は、資本の過剰蓄積である。この問題に関り、世代重複モデルにおける効率性価格(efficiency price)の役割に注目した。とりわけ、次の2つについてまとまった結果を得た。(1)Cass-Yaari(1971)以降の最適成長モデルに基づく成果を、世代重複モデルに援用し、効率性価格ベクトルの特徴付けを行った。(2)資産市場を導入し、均衡資産価格と効率性価格との関係を探った。定常均衡では、資産価格の水準が生産の効率性を示すシグナルとなることを明らかにした。生産の非効率性が資本の過剰蓄積に依ることは、既に明らかになっている(cass(1972))。この研究は、効率的生産経路の支持価格(support price)を用いて、次の点を明らかにした。(1)支持価格は有界な無限次元ベクトルとして表され、横断性条件を満たす。(2)ストックである資産の価格は、収益(フロー)の現在価値の総和を下回らない。生産要素が外生的に増加しない限り、資産価格はその収益(の現在価値)の総和に等しい。他方、要素が増加する場合には、資産価格が収益(の現在価値)の総和を上回る状況も生じる。(3)経済の均衡経路は動学システムである。消費者の選好と生産技術は、一般に非線形性を示す。従って、均衡経路が内生的振動とカオスを示す可能性がある。

本課題研究では、経済活動を時間の経過に沿って運行する動学システムとみなす。この観点に立って,次の2つの問題を分析した。1.効率性価格による資産価格の表現生産関数に強い凹性を仮定すると,競争均衡では企業に利潤が生じる。この利潤は,株主(企業の所有者)に分配される。従って,利潤を受け取る権利(配当請求権)自体が取り引きされる市場が生まれる。これはポートフォリオ選択をする家計にとっては,資産市場となる。資産市場での均衡価格は,No arbitrageconditionを満たす。この結果,凸集合に関する分離定理の適用により,均衡資産価格を支持価格(効率性価格)で示すことができる。よって,市場均衡がパレートの意味での効率的であることを示した。2.資産価格の変動要因本課題研究では,OLG(overlapping generations model)モデルを分析の基礎においた。このモデルは本質的に動学モデルである。家計と企業に仮定される凹性によって,非線形性が動学モデルに組み込まれる。その結果,均衡資産価格の経路は必ずしも安定的ではなく,パラメータの値に依存して不規則な動きを示す。従って,均衡経路が内生的振動とカオス的な動きを示す可能性がある。
非霊長類ヘパシウイルスの遺伝的多様性と宿主特異性の解明

非霊長類へパシウイルス(NPHV)はC型肝炎ウイルス(HCV)と共通の祖先ウイルスから派生したと考えられており、HCVの起源や病原性、宿主特異性などを解明する上で重要なウイルスモデルとなるが、NPHVに関する疫学情報やウイルス学的知見はいまだ乏しい。本研究課題では、本国固有の哺乳類動物に分布するNPHVの遺伝的背景を明らかにすることを目的とし、幾つかの動物よりNPHVを分離した。また、HCV近縁種であるウマヘパシウイルスの5' UTRが有するIRES依存性翻訳開始活性の詳細や、miR-122非依存性ゲノム複製の亢進機能について明らかにした。1.非霊長類ヘパシウイルス(NPHV)感染動物の疫学調査日本在来馬の1種である対州馬を対象とした疫学調査を行った。長崎県対馬市において飼養されている対州馬30頭から血清を採取した。ウェスタンブロット法により、NPHVコア蛋白質を過剰発現させた培養細胞ライセートと対州馬血清の反応性を調べ、血清中の抗NPHV抗体の有無を判定した。また、血清からRNAを抽出し、NPHVゲノムRNAの有無をRT-PCR法により判定した。その結果、30頭中6頭が血清抗NPHV抗体陽性、3頭がNPHVゲノム陽性となった。対州馬より分離されたNPHVゲノム断片の塩基配列は現在解析中である。対州馬は、血統保存の観点から閉鎖的な環境で長期間飼養されており、同馬コロニー内でNPHVが長年にわたり維持されている可能性が考えられる。また、日本在来馬は、朝鮮半島経由で入ってきたモンゴル馬が由来と考えられているので、日本在来馬のルーツを遡ることでNPHV進化の過程を解析することができると考えられる。2.IRES依存性翻訳開始機構の解析NPHVおよびC型肝炎ウイルス(HCV)由来のIRES配列を有するレポータープラスミドを作製し、各ウイルスのIRES活性を評価できる実験系を構築した。また、IRES配列のドメイン構造の欠損変異体を作製し、NPHVのIRES配列において必須となる領域を同定した。これらの結果、両ウイルスの5'非翻訳領域は、二次構造のみでなく、翻訳開始における機能を共有していることが示唆された。研究計画で予定した通り、日本在来馬より血清採取を行い、非霊長類ヘパシウイルスの疫学調査を実施した。概ね予定通りの疫学調査を終了することができたといえる。対州馬血清から分離されたウイルス遺伝子の塩基配列は現在解析中だが、次年度以降の計画に支障を与えない程度の作業量で達成可能と考えている。また、本年度実施項目として計画していた、NPHV IRESの機能解析についても順調に解析が進んだ。NPHVIRES配列を有するレポータープラスミドは、期待されたIRES機能を示し、この実験系を用いてIRES活性の機能解析を進めることができた。次年度以降は、同様のレポーターシステムを用い、さらに詳細な解析を進めたいと考えている。1.ウマへパシウイルス(EHcV)のIRES依存性翻訳開始機構の解析EHcVまたはC型肝炎ウイルス(HCV)由来のIRES配列を有するレポータープラスミドを用い、各IRESの機能解析を行った。EHcV、HCV間でIRES配列を部分的に組換えたキメラIRESを作製し、IRES依存性翻訳開始機構の機能的な相同性を解析した。また、本年度では、HCVレプリコンを用い、EHcVIRES配列やその近傍領域のウイルス複製における役割を解析した。これらの結果から、IRES依存性翻訳開始機構はEHcV、HCV間で基本的に保存されている一方、IRES配列やその近傍領域は、ウイルス複製において各ウイルス固有の機能を備えている可能性が考えられた。2.非霊長類へパシウイルス(NPHV)の疫学調査本年度から、本学附属病院や外部からの研究協力を得て、ヒト、げっ歯類動物などの小動物におけるNPHV感染の有無を調査した。現在までのところ、NPHV陽性動物は発見できていない。ウマへパシウイルス以外のNPHVの疫学情報はまだ限られているため、今後、例数を増やし調査を継続することで、わが国におけるNPHVの分布やヒトへのNPHV感染のリスクなどが明らかになると考えている。研究計画で予定した通り、ウマへパシウイルスのIRES配列の機能解析を進めることができ、昨年度の研究結果と合わせ、へパシウイルス属ウイルスIRES配列の機能的な相同性・相違性を明らかにすることができた。また、本年度は、研究計画段階ではNPHVシュードウイルスを作製し、ウイルス侵入機序の解析を行う予定だったが、次年度以降に解析予定だった疫学調査を予定よりも早く開始できたため、本年度は疫学調査を優先した。1.へパシウイルス非翻訳領域(UTR)の機能解析C型肝炎ウイルス(HCV)およびウマへパシウイルス(EHcV)の5' UTR配列を有するレポータープラスミドを用い、各5' UTR配列のドメイン構造とIRES活性の関係を詳細に検討した。また、HCVレプリコンをベースに、EHcV 5' UTR配列を部分的に有するHCV-EHcVキメラレプリコンを作製し、ウイルスゲノム複製におけるEHcV5' UTR配列の役割を解析した。その結果、これら異なるへパシウイルスの5' UTRは機能的に相同なIRESドメインを有する一方、ウイルスゲノム複製においては各ウイルス固有の機能を有していることが示唆された。

肝臓特異的マイクロRNA(miR-122)はHCVゲノム複製を大きく亢進させることが分かっており、HCVの肝臓親和性を規定する要因の一つと考えられているが、EHcVゲノムの5'末端に位置するステムループ構造はゲノムRNAの安定化を介し、miR-122非依存的にゲノム複製効率を亢進させていることが示唆された。2.非霊長類へパシウイルス(NPHV)の遺伝的多様性の解析これまで、様々な動物から多様なNPHVが分離されているが、EHcV以外のNPHVの疫学情報はまだ限られている。そこで本課題では、わが国におけるNPHVの分布を解析し、いまだ解明されていないNPHVの遺伝的多様性を明らかにすることを目的として調査を行った。これまで、本国固有の小動物などの血清をサンプルとして用い、NPHVの分離を行った。現在、分離されたウイルスゲノムのシーケンス解析を行い、本国に分布するNPHVの遺伝的特性を詳細に解析している。非霊長類へパシウイルス(NPHV)はC型肝炎ウイルス(HCV)と共通の祖先ウイルスから派生したと考えられており、HCVの起源や病原性、宿主特異性などを解明する上で重要なウイルスモデルとなるが、NPHVに関する疫学情報やウイルス学的知見はいまだ乏しい。本研究課題では、本国固有の哺乳類動物に分布するNPHVの遺伝的背景を明らかにすることを目的とし、幾つかの動物よりNPHVを分離した。また、HCV近縁種であるウマヘパシウイルスの5' UTRが有するIRES依存性翻訳開始活性の詳細や、miR-122非依存性ゲノム複製の亢進機能について明らかにした。1.NPHVのIRES依存性翻訳開始機構の解析NPHVのIRES依存性翻訳開始機構を詳細に解析するため、これまでに確立したNPHV IRES依存性翻訳を評価するレポーターアッセイの実験系と、キャップ依存性翻訳を阻害する化合物を使用し、IRES依存性翻訳に必要な宿主因子を明らかにする。HCVとNPHVの翻訳開始機構を詳細に比較解析することで、ヘパシウイルス属ウイルスにおける共通の機能や、宿主特異性を規定する要因が明らかになると考えられる。2.NPHVシュードタイプウイルスの作製と、ヒト培養細胞への感染性の評価NPHVエンベロープ蛋白質を被覆したシュードタイプウイルスは、NPHV固有のエントリー機構により宿主細胞に侵入するが、感染細胞内でウイルス産生は行わないことが予想される。HCVシュードタイプウイルスの作製方法を応用し、NPHVシュードタイプウイルスを作製するとともに、NPHVシュードタイプウイルスのヒト培養細胞への感染の有無を調査する。本研究結果により、NPHVの人への感染リスクを評価することができると考えられる。1.ウマへパシウイルス(EHcV)のIRES依存性翻訳開始機構の解析:ウイルス複製におけるEHcVIRES配列の役割を詳細に解析し、HCVなどを含むへパシウイルス属ウイルスが進化の過程でどのように多様性を獲得してきたのか明らかにしたいと考えている。2.非霊長類へパシウイルス(NPHV)の疫学調査:NPHVの汚染状況やウイルス伝播機序を明らかにするため、NPHVの疫学調査を継続する。
A_2BX_4型ハロゲン化合物の合成とその強誘電性の研究

本研究は、A_2BX_4型で単斜晶系Sr_2GeS_4構造(α状態)をとる物質の中から、AサイトにKを持つ物質の単結晶育成を試みた結果、K_2ZnI_4とK_2CoI_4の2物質の強誘電性を発見するに至った。K_2ZnI_4とK_2CoI_4のキュリー点、Tcはそれぞれ270Kと250K付近に存在し、AサイトにRbを持つ、Rb_2ZnI_4とRb_2CoI_4の相転移点(この転移点がTcに相当するものと考えられている)はそれぞれ62.4Kと30Kに存在する。本研究はRb塩と強誘電体のK塩との比較により、Aサイトを、大きくて重いRbから、小さくて軽いKに置換することにより、Tcは高温側へシフトする、という経験則を明らかにした。また、Bサイトの、ZnからCoへの置換が、Tcを下げる傾向があるということ、また熱分析により、K_2ZnI_4にはα-β相転移が存在しないことを明らかにした。さらに、Rb_2ZnI_4K_2ZnI_4の混晶である(Rb_<1-x>とK_x)_2ZnI_4の単結晶を育成し、混晶系のそれぞれの比率での誘電率の温度依存性の一覧を完成し、上記の、RbからKへのAサイトの置換がTcを高温側へシフトさせる、という経験則が明確となった。その他、Aサイトを、さらに重いTlに、XサイトをIより小さくて軽いBrに置換した、Tl_2ZnBr_4とTl_2CoBr_4の単結晶を育成し、α状態ではTc(便宜上こう呼ぶ)がほぼ18Kに存在し、α-β転移と思われる熱異常を470K付近に見い出した。さらに、K_2ZnBr_4などと同様に、β状態(斜方晶系、β-K_2SO_4構造)からの過冷却が可能であることも分かった。これで、α-β相転移を持ち、β状態が過冷却可能であり、しかも強誘電性を示す可能性のある物質群は、K_2ZnBr_4、K_2CoBr_4、Rb_2MnI_4、Rb_2ZnI_4、Rb_2CoI_4、Tl_2ZnBr_4、Tl_2CoBr_4の7物質となり、今後もこのような物質探索が望まれるところである。以上、K_2ZnI_4とK_2CoI_4の強誘電性については、J.Phys.Soc.Jpn.に論文公表済みであり、上記の混晶系(Rb_<1-x>K_x)_2ZnI_4とTl塩の研究結果については、1994年日本物理学会秋の分科会(於:静岡大学)の誘電体分科で既に報告済みであることを付記しておく。

以上、K_2ZnI_4とK_2CoI_4の強誘電性については、J.Phys.Soc.Jpn.に論文公表済みであり、上記の混晶系(Rb_<1-x>K_x)_2ZnI_4とTl塩の研究結果については、1994年日本物理学会秋の分科会(於:静岡大学)の誘電体分科で既に報告済みであることを付記しておく。
戦前のわが国における地域組合電気事業の設立と展開に関する地理学的研究

本研究は、戦前のわが国の主に山村に立地した電気利用組合の設立過程や背景を明らかにして、民営主導で展開した戦前の電気事業における、その歴史的意義を検証するものである。本研究では、とくに多くの電気利用組合が開業した府県を中心として調査研究を行った。しかしながら、手懸かりとなる市町村史や府県史等、地域史の中に電気利用組合の記録が残されているケースは少なく、その全容を解明するのは困難であった。とはいえ、いくつかの研究成果を見出すことができた。第一には、電気利用組合設立の動機の多くは、民営電灯会社が配電地域としつつも、家屋が散在しているために配電の対象から除外したことにあった。養蚕が盛んであった大正時代の山村では、石油ランプによる火災がたびたび発生しており、安全で、点灯に手間の掛からない電灯へのニーズが高まっていた。第二には、電気利用組合は1923(大正12)年以降に急増するが、その背景には、それまで電灯会社の育成のためにいわば保護政策をとっていた逓信省が、1922(大正11)年に電気利用組合を認可する方針へと転換したことにあった。第三には、住民出資によって設立された電気利用組合は、地域の内発性に基づいて設立されたことである。戦前の電力供給ネットワークの末端が民主的に形成され、運営されていたことは、今日のエネルギー問題、環境問題の地域の対応を考えるのに示唆的である。しかしながら、戦前の地主小作制度下において、電気利用組合設立に際して、住民にどのような対応があったかについては、資料の制約から明確にすることはできなかった。この点については、引き続き、資料収集と分析を進めることによって明らかにする努力をしたい。本研究の1年目は、これまでの調査研究をふまえつつ、戦前の電気事業の底辺を支えたといえる地域で設立した町村営電気、地域あるいは集落単位で電気供給を行った電気利用組合の全容を明らかにするために資料調査を中心とした調査を行った。前者については、膨大な資料の保存が確認されていた岐阜県旧宮村(現高山市)と長野県旧中沢村(現駒ヶ根市)の資料調査を行った。後者については、国立国会図書館に電気利用組合の実態をまとめた『電気利用組合に関する調査』(昭和4)が所蔵されていることが判明し、この資料を手懸かりとして資料調査を行った。『電気利用組合に関する調査』によれば、電気利用組合が多く分布していた上位県は、愛知県(23)、岐阜県(13)、福岡県(11)、徳島県(10)、静岡県(10)、福井県(10)、岡山県(8)、大分県(6)、広島県(6)、富山県(5)であった。今年度は、これらの内、大分県と富山県を除く、各県の公立図書館、公立文書館において、資料収集を進めた。県レベルでの調査の結果、全般的に電気利用組合そのものが地域史の中で位置づけられていないケースが多く、県史レベルでは電気利用組合にふれるものがなく、市町村史のレベルにおいても、地域電化史の中で簡単に触れられているケースは多いものの、体系的に電気利用組合に触れられているケースは少ない。これは電気利用組合に関する資料の残存、保存状況と対応しているものと考えられ、電気利用組合の設立のプロセスとその意義を体系的に捉えることは、かなり困難に思えた。しかしながら、広島県旧戸河内町(現安芸太田町)の町史には、電気利用組合の設立過程、展開、意義を体系的に捉えることの出来る資料が豊富に収録され、実態がよくわかっていない電気利用組合の一端を明らかにすることが出来る見通しがついたことは大きな収穫であった。2年目の平成18年度は、旧戸河内町の集中調査を実施する予定である。

また予定されている海外の事例調査については、1997年に環境問題を重視した住民等の出資によって配電網を買収する組合を設立した南ドイツ・シェーナウ町の調査を年度末に実施すべく、準備を進めている。本研究の目的は、戦前のわが国における電気事業史の中で、その存在について十分な研究と分析の行われていない町村が連合した町村組合電気と、集落の電化を目的として創設された小規模な電気利用組合の成立過程とその地域的条件を明らかにすることにある。1年度目は、これらに関する原資料の存在を確認するための調査を中心に行った。その結果、町村組合電気については、山形県と宮崎県で糸口となる文献の存在、電気利用組合に関しては、産業組合関係資料に電気利用組合についてのある程度のまとまった資料のあることが判明し、個別事例については、県立図書館等での資料収集を行った。これらをふまえ、2年度目は国内でのインテンシブ調査と国際比較事例調査を実施することとした。前者は広島県旧戸河内町に存在した寺領電気利用組合である。同組合は大正15年に設置を申請し、昭和2年に開業した。同組合に関する資料は、旧戸河内町史編纂の際、同組合の組合長経験者宅から収集されたものであった。設立の過程、基盤となった産業組合の組織構造などを知ることのできる貴重な資料が収集できたが、なおも不足する資料があり、引き続き調査を行う。一方、国際比較事例として、ドイツ南西部・バーデン・ヴュルテンペルク州にある人口2,500人の山村・シェーナウ町に1996年に設立されたElektrizitatswerke Schonau VertriebsGmbH(EWSシェーナウ電力有限会社)を調査した。EWSは、1986年のチェリノブイリ原発事故を契機として、原発に依存しない地域電気システムの構築をめざして、地域住民が主体となって設立された。調査では、設立の経緯、組織構築の方法、出資者等を中心に行った。設立のプロセスには、ドイツの法律が複雑に絡んでいて、今後、収集した資料の分析を行い、ドイツの法令等に照らし合わせての研究を進める計画である。そのさい、ドイツの電力自由化がシェーナウでの電力会社設立の追い風になったこともあり、戦前の日本の事例と単純には比較できないものの、ドイツの過疎山村から発信されたいわば電力革命は、戦前の日本の山村に設立された町村営電気や地域組合電気と共通した枠組みを有しているものと捉えられた。本研究期間の最終年度である平成19年度は、前年に資料の存在が確認できた事例地の補充調査、未調査地域の資料収集にあたった。本研究の目的は、3年間にわたっての研究期間において、電気利用組合が多く設立された山間集落において、どのようなプロセスと住民の出資によって電気利用組合が設立され、電気の導入に成功したのかを明らかにすることにあった。しかし、電気利用組合に関する公的資料は極めて少ないことが調査を通して判明した。電気利用組合が最も集中していた愛知県では公的機関に資料がほとんど保管されておらず、比較的多く電気利用組合が立地していた岐阜県や福岡県、徳島県などにおいても同様であった。市町村史の調査からも、電気利用組合の詳細が記載されている市町村は極めて少なかった。そんな中、広島県旧戸河内町と秋田県旧大川西根村の電気利用組合に関する資料の発見は、電気利用組合の成立条件を知る手懸かりとして貴重なものであった。