hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
癌抑制遺伝子を長期間高レベルで発現する新規レトロウイルスベクターとその産生系

15年度までの成果から、クロマチン構造変換因子SWI/SNF複合体の触媒サブユニットBrmがMuLVを基盤とするレトロウイルスベクターの発現維持に必須であることが示唆されてきた。そこで本研究では宿主の内在性Brmの機能とその生合成過程の制御の解析から開始した。調べた40株のヒト腫瘍由来細胞株の中にBrmの発現を欠失する細胞株を7株同定した。これらの細胞株では例外なく極めて速いジーンサイレンシングを受けることからレトロウイルスの発現維持には、「Brm型SWI/SNF複合体」が必須であることが示された。またこれらの細胞内ではいずれもBrm遺伝子の転写開始・伸長はおきているが、そのmRNAは検出されず、この遺伝子が後転写レベルで抑制されていることが示された。さらにLTR領域に変異を入れ、Brm発現欠失細胞内でもジーンサイレンシングに耐性でかつ自己不活化型のレトロウイルスベクターの作出に成功した。またBrmタンパク質の発現抑制は一過的にHDAC阻害剤で処理することにより数週間にわたって持続して解除され、それに伴い処理を受けた細胞ではレトロウイルスがジーンサイレンシングを受けにくくなることを示した。Brm遺伝子自身に癌抑制活性があることも示し、Brm発現欠失細胞をHDAC阻害剤で処理すれば、Brmタンパク質の誘導の誘導によりその発癌性を低下させることができる上に、レトロウイルスベクターによる外来遺伝子の発現維持効率を著しく改善しうることが判明した。この成果は、Brm欠失細胞株に対する癌遺伝子治療法に極めて有用な知見を与えた。本研究では、癌抑制遺伝子を欠失したヒト癌細胞にその癌抑制遺伝子を導入して、その発癌活性を抑制させる方法論を総合的に開発する。本年度は癌抑制遺伝子と考えられているpatchedの解析に集中する。また長期間安定して高レベルで発現できる新規レトロウイルスベクターの開発が今後のヒト遺伝子治療に必須であることから、このようなベクター設計・作製を可能にする基礎研究を並行して行う。ヒト細胞に対して一回のトランスダクションをするだけで複数コピーの遺伝子を導入できるという利点のあるVSV-Gシュードタイプレトロウイルスを使用して、以下の結果を得た。1)Patched遺伝子は癌抑制遺伝子と考えられるが、腫瘍細胞でLOHが必ずしも見られないこともあってその地位はまだ確立していない。そこでヒト口腔等で発症した扁平上皮癌由来細胞株の中で、patched遺伝子が両アリル共に変異しているものを選択し、こうした細胞株にpatched遺伝子を導入したところ、その足場非依存的増殖が著しく抑制された。このような抑制はpatchedに変異をもつ細胞株に特異的であって、Shh/Patched/Smoの経路の回復により発癌性が抑制されたことが示され、patchdeが癌抑制遺伝子である直接的な証明がなされた。2)ウイルスのジーンサイレンシングが極端に高い頻度でみられるヒト癌細胞株をいくつか単離し、それがクロマチン構造変換因子SWI/SNFの一つのsubunitであるBrmの欠失によることを示した。このジーンサイレンシングは、DNAメチル化の阻害剤では抑制されないが、ヒストンアセチル化酵素の阻害剤の添加により部分的に解除されたことから、これまで知られていない新たなジーンサイレンシングの機構であることが示された。レトロウイルスベクターは、各種幹細胞や個体に導入した場合、長期間の発現が維持できずに著しく低下する例があり遺伝子治療に使用する際に克服せねばならない大きな問題となっている。本研究ではこのようなgene silencingの分子機構の解析を広範に進めてこれに関わる宿主因子を同定しその機能を明らかにすることから開始し、クロマチン構造変換因子SWI/SNF複合体の触媒サブユニットの一つBrmがレトロウイルス発現維持のための重要な宿主因子であることを突き止めた。さらにその成果に基づいて個体や培養幹細胞において長期間安定して高レベルで発現できる新規レトロウイルスベクターを設計・作製をめざしそれに成功した。その具体的成果は以下のように要約できる。1)レトロウイルスはBrmの発現を欠失する細胞株へも侵入し、逆転写、integration、及び遺伝子発現を正常に開始することができる。しかしその遺伝子発現は不連続でかつstochasticな激しいgene silencingを受ける。2)このgene silencingはBrm遺伝子の導入により効率よく解除され、またHDAC阻害剤の添加によっても部分的に解除される。しかしDNAメチル化の阻害剤によっては一切解除されない。3)プロウイルスの3'-LTR近傍では、Brm遺伝子の導入に伴い、ヒストンH4の特定のリジン残基(リジン5及びリジン8)のアセチル化が上昇し、同時にYY1、HDAC1、HDAC2、ヒストンH1の動員の減少が見られる。4)このgene silencingは、YY1結合配列に変異を入れたウイルスベクターでは、解除され、実際にBRG1遺伝子の発現が見られないヒトEC細胞において、発現持続の能力が極めて優秀なベクターの作出に成功した。本研究ではこのようなgene siiencingの分子機構の解析を広範に進めて「一般にintegration後のMurine Leukemia virus(MLV)の発現は、これを正に支持するBrm型SWI/SNF複合体(trithorax-Gタンパク質から形成される)と負に制御するYY-1を含む複合体(Polycomb-Gタンパク質から形成される)の競合により、LTR領域のクロマチン構造の変換やヒストンの修飾(メチル化及びアセチル化)を介して動的に維持される。」という作業仮説を立てた。

実際にLTR上のYY1結合部に変異を入れてPolycomb複合体の動員を妨げたベクター(ΔYY1ベクター)を作製したところ、このベクターはジーンサイレンシングに耐性を示して上記の仮説は実証された。次にBrm発現欠失細胞株を検索したところ、ヒトの非小細胞肺癌細胞株や胚性癌細胞株等をはじめ、幅広い固形癌由来の細胞株に頻繁に見い出されることがわかった。Brmの発現の有無が決定的にレトロウイルスの発現制御に関わることから、Brm遺伝子の発現制御機構を追及したところ、これらの細胞でもnuclear run-on assayで調べてみるとBrm遺伝子の転写は活発におきていることが示された。これらの細胞株では例外なしに成熟したmRNAがほとんど検出されないことも判明しpost-transcription(転写後)のレベルで発現が抑制されていることが明らかになった。現在このpost-transcriptionalな制御の分子機構を明らかにすると共に、Brmに癌抑制遺伝子としての機能がある否かを検証中である。また、Brm発現欠失細胞を薬剤処理して、Brmの発現誘導を可能にする方法論も構築しつつある。15年度までの成果から、クロマチン構造変換因子SWI/SNF複合体の触媒サブユニットBrmがMuLVを基盤とするレトロウイルスベクターの発現維持に必須であることが示唆されてきた。そこで本研究では宿主の内在性Brmの機能とその生合成過程の制御の解析から開始した。調べた40株のヒト腫瘍由来細胞株の中にBrmの発現を欠失する細胞株を7株同定した。これらの細胞株では例外なく極めて速いジーンサイレンシングを受けることからレトロウイルスの発現維持には、「Brm型SWI/SNF複合体」が必須であることが示された。またこれらの細胞内ではいずれもBrm遺伝子の転写開始・伸長はおきているが、そのmRNAは検出されず、この遺伝子が後転写レベルで抑制されていることが示された。さらにLTR領域に変異を入れ、Brm発現欠失細胞内でもジーンサイレンシングに耐性でかつ自己不活化型のレトロウイルスベクターの作出に成功した。またBrmタンパク質の発現抑制は一過的にHDAC阻害剤で処理することにより数週間にわたって持続して解除され、それに伴い処理を受けた細胞ではレトロウイルスがジーンサイレンシングを受けにくくなることを示した。Brm遺伝子自身に癌抑制活性があることも示し、Brm発現欠失細胞をHDAC阻害剤で処理すれば、Brmタンパク質の誘導の誘導によりその発癌性を低下させることができる上に、レトロウイルスベクターによる外来遺伝子の発現維持効率を著しく改善しうることが判明した。この成果は、Brm欠失細胞株に対する癌遺伝子治療法に極めて有用な知見を与えた。
刺しゅう技術を用いた構造繊維・機能繊維同時最適配置に関する研究

設定した目的に対して炭素繊維等の構造要素となる繊維と形状記憶合金(SMA)や圧電材料等の機能要素となる繊維を最適に配置したスマート複合材を提案し、刺しゅう技術を用いてその実現を行った。構造繊維の最適配置計算に際し、古典積層理論を用いて、構造繊維層の材料定数を繊維間隔の関数として取得した。SMA繊維により複合材構造の形状を自在に変化させる場合、SMA繊維は樹脂チューブに挿入して構造繊維層に縫い付け、真空樹脂含浸法でスマート複合材を製作した。SMA繊維に通電することによりスマート複合材が動作することを確認した。また、振動、形状制御に対して機能要素として圧電素子を用いる場合の最適配置も検討した。機能繊維として形状記憶合金(SMA)を選択し、例題として、片持ち板の特定の位置の変位を最大化するような構造繊維と機能繊維の最適配置法について検討を行った。有限要素法に基づき、SMA繊維は梁要素と仮定し、その配置を関数で表すことにより最適化計算を行い、その方法の可能性を確認した。ただし、材料定数には代表的な値を用い、SMA繊維の駆動は熱収縮によって模擬した。実際のSMAの変形は相変態で生じており、応力ー歪みー温度関係が異なるため、定量評価に対しては更なる検討が必要である。また、SMA繊維配置の実現方法として、構造繊維層の上に樹脂チューブを縫い付け、その中に予歪みを与えたSMA繊維を通す方法を試みた。構造繊維層は炭素繊維平織材とし、その上に樹脂チューブを縫い付けた後、エポキシ樹脂を真空樹脂含浸成形法で含浸し、平板状に成形した。予歪みを与えたSMA繊維に通電することで、SMA繊維が収縮し、板が曲げ変形することを確認した。閉断面部材に対する繊維最適配置を実現するために、継ぎ目の位置に対する初期検討も行った。箱形梁の捩り問題に対する最適配置計算結果の約45度方向へ繊維を配置し、0度方向に継ぎ目を配置する場合と、繊維方向に沿って継ぎ目を配置する場合とで捩り剛性を比較した。数値解析では、継ぎ目で隙間ができ、樹脂の割合が多くなり剛性が低下する仮定した。その結果、0度方向に継ぎ目を配置する方法で性能が良くなる結果が得られた。継ぎ目長さが捩り剛性に影響を与えたためと考えられる。昨年度に引き続き、片持ち板の特定の位置の変位を最大化するような構造繊維と機能繊維の最適配置法について検討を行った。構造繊維は炭素繊維、機能繊維は二方向形状記憶合金(TWSMA)ワイヤとした。炭素繊維平織材上に炭素繊維束とチューブに入れたTWSMAワイヤ束を最適配置する積層構成とした。強化繊維部分に対して、いくつかの炭素繊維束間隔に対する積層板の材料定数を計測し、古典積層理論を用いて、各層の材料定数を評価した。炭素繊維束の配置は局所的な繊維角度で、TWSMAワイヤの配置は三角関数で表現し、遺伝的アルゴリズムを用いて、同時に最適となる配置を計算した。得られた結果に基づき刺しゅう機で炭素繊維束とチューブに入れたTWSMAワイヤ束を配置し、真空樹脂含浸法でエポキシ樹脂を含浸し、多機能積層板を製作した。TWSMAへの電流を入り切りすることで、積層板が繰り返し変形することを確認した。また、TWSMAの最適配置方法を応用し、強化繊維の最適局所配置法の検討も行った。ガラスクロス材上に炭素繊維束を局所配置し、ナイロンフィルムで挟み、被補強材へ熱プレス機で融着する手法を提案した。構造要素の材料特性評価、構造繊維と機能繊維の同時最適化の実現ができたこと、一次元的ではあるが補強繊維の部分的な最適配置法の提案と実現ができたことから、概ね順調と判断した。当該年度は構造繊維として炭素繊維、機能素子として異方特性を有する圧電セラミックファイバー素子を用い、振動制御および形状制御に対する最適配置問題を検討した。母構造は炭素繊維を最適配置した炭素繊維強化樹脂の片持ち板とし、その表面に複数枚の圧電セラミックファイバー素子を接着することを想定した。圧電セラミックファイバー素子の配置に関しては、位置と角度を変数とし、複数枚接着する場合はそれらの重なりも許容すると仮定した。振動制御に関しては、直接速度フィードバック制御法を用いることで、異方特性を持つ速度比例型の減衰要素として扱い、剛性を維持しつつ特定次数の減衰を増大させる場合を考えた。得られた結果に基づき、刺しゅう機で炭素繊維束を最適配置し、真空樹脂含浸法でエポキシ樹脂を含浸し、その後、指定位置・方向に圧電セラミックファイバー素子を接着し、多機能複合材板を製作した。ノイズ除去のためのフィルターにより、位相が遅れたため所定の性能は発揮できなかったが、設計法の妥当性や振動抑制の可能性は見いだせた。今後、フィルターも含めた最適化を行う必要がある。形状制御に関しては、樹脂フィルムに直接炭素繊維を配置することで、最適配置炭素繊維層一層の母材を提案した。このため、材料定数と繊維間隔の関係は新たに計測した。圧電セラミックファイバー素子を駆動しある点の変位を最大にする場合と全体の剛性を高くする場合での炭素繊維束の最適経路、圧電セラミックファイバー素子の最適な位置・角度を計算した。得られた結果に基づき、多機能複合材板を製作し、実証試験により、設計法の妥当性と多機能複合材板の性能を評価した。

設定した目的に対して炭素繊維等の構造要素となる繊維と形状記憶合金(SMA)や圧電材料等の機能要素となる繊維を最適に配置したスマート複合材を提案し、刺しゅう技術を用いてその実現を行った。構造繊維の最適配置計算に際し、古典積層理論を用いて、構造繊維層の材料定数を繊維間隔の関数として取得した。SMA繊維により複合材構造の形状を自在に変化させる場合、SMA繊維は樹脂チューブに挿入して構造繊維層に縫い付け、真空樹脂含浸法でスマート複合材を製作した。SMA繊維に通電することによりスマート複合材が動作することを確認した。また、振動、形状制御に対して機能要素として圧電素子を用いる場合の最適配置も検討した。構造要素、機能要素の材料特性評価は行えなかったが、構造繊維とSMA繊維の同時最適化手法を提案できたこと、また、その実現方法が確認できたこと、閉断面部材の継ぎ目配置に関する知見が得られたことから、概ね順調と判断した。昨年度までは、静的問題に対する構造繊維・機能繊維同時最適配置を検討してきたが、今年度は、振動制御等の動的問題に対する同時最適配置を検討する。また、結果の定量評価や過渡現象を解析できるよう、解析モデルをより高精度する。さらに、対象とする多機能複合材をより現実的、高効率化するために、非平面構造要素を対象とした場合や二次元的な繊維配置も引き続き検討する。航空宇宙工学構造要素、機能要素の材料特性評価、SMAの変形挙動を考慮したモデルの導入を行い、最適化手法の妥当性の定量評価を行う。構造繊維配向をより高効率にするために、部分的な繊維の配置や二次元的な繊維の配置も検討する。また、閉断面構造に関しても、繊維配置法や継ぎ目の配置など引き続き検討する。出張に行けない事情が発生したため、旅費の支出が予定より少なくなった。構造材料、機能材料の特性評価試験用材料費および治具製作費などに使用する予定。
看護学部生に対する分野横断的なエンドオブライフ教育プログラムの構築

新卒看護師・看護師長のエンドオブライフに対する教育ニーズの全国調査とワシントン大学のエンドオブライフ教育の現状調査より、エンドオブライフ教育プログラム試案を作成した。プログラム試案を実施、調査した結果【エンドオブライフの概要】【症状メカニズムと看護】【全人的苦痛と看護】【家族看護】【自分自身へのケア】【緩和ケア医・緩和ケア認定看護師からの実践報告】【模擬患者・家族とのコミュニケーション演習】【看取りケア演習】【実習で生じた感情を言語化する】【看取りまでの身体的変化】【患者・家族との実践的なコミュニケーション演習】からなる看護学部生に対する分野横断的なエンドオブライフ教育プログラムを開発した。平成24年度は、『看護学部生に対する分野横断的なエンドオブライフ教育プログラムの構築』の第2段階として、「看護学部生に対する分野横断的なエンドオブライフ教育プログラム試案」の評価を目的としている。平成23年度に実施した新人看護師とその所属看護師長のエンドオブライフに対する教育ニーズをもとにプログラムを作成後、ターミナルケア論、ターミナルケア論演習、ターミナルケア論実習においてプログラム試案を実施した。特に、講義では「緩和医療・ケアの実際」、演習では「コミュニケーション」「看取りケア(エンゼルメイク)」の内容を取り入れた。また、ターミナルケア論実習では「辛かった」体験を自由に語れる場を設けて共有した後、学生が実践したケアからエンドオブライフケアを考えるようなカンファレンス展開とした。プログラムの評価として、ターミナルケア論終了後と、ターミナルケア論実習終了後に、Frommeltの医療者のターミナルケア態度日本語版(FATCOD-Form B-J)、死生観尺度、講義や演習内容の必要性、実習前の希望などの質問紙調査を行った。ターミナルケア論終了後のターミナルケア態度日本語版総得点の平均値109.2点、死にゆく患者へのケアの前向きさ56.0点、患者・家族を中心とするケアの認識53.2点、死の考え方3.9点であった。今後、ターミナルケア論実習においても同様に集計して、ターミナルケア論とターミナルケア論実習終了後の学部生の変化を評価していく予定である。平成25年度は、『看護学部生に対する分野横断的なエンドオブライフ教育プログラムの構築』の第2段階として、昨年に引き続き「看護学部生に対する分野横断的なエンドオブライフ教育プログラム試案」の評価を目的としている。今年度は、ターミナルケア論開始前とターミナルケア論実習終了後に、Frommeltの医療者のターミナルケア態度尺度日本語版(FATCOD-Form B-J)、死生観尺度、自分が変化したと思うこと(自由記述)などの質問紙調査を行った。また、看取りケア(エンゼルケア)を実践した学部生に対してインタビュー調査を行い、看取りケアが与える影響について分析中である。本研究は、『看護学部生に対する分野横断的なエンドオブライフ教育プログラムの構築』の第1段階として、「看護学部生に対する分野横断的なエンドオブライフ教育プログラム試案」を作成することを目的としている。初年度は、独立行政法人福祉医療機構データベース(WEB版)から無作為抽出した40病院と成人看護領域が実習している3病院に勤務する新人看護師・看護師長に対して、エンドオブライフに関する質問紙調査を実施した。調査結果より、「人が死ぬということ・命の尊さ」「患者や家族とのコミュニケーション」「痛みや苦痛を緩和させるケア」「看取り時のケア(エンゼルメイク含む)」「ストレス・マネージメント」「アセスメント(状況判断能力)」「緩和ケア実践者の具体的なケア」についての教育ニーズが抽出された。また、ワシントン大学医学部のエンドオブライフ教育現状の視察をとおして、体験した感情を大切にして言語化させたのち、その感情に意味づけしながらエンドオブライフケアを考えていくことの重要性を感じプログラム試案に取り入れた。その後、ワシントン大学のファーバー先生を招き、「重症患者と家族に関わるための効果的な方法」の講演会を開催して、エンドオブライフケアについて学部生を含めて討議する機会を設けた。これらのことをもとに、「看護学部生に対する分野横断的なエンドオブライフ教育プログラム試案」を作成して、ターミナルケア論・ターミナルケア論演習・ターミナルケア論実習で施行している。平成26年度は、『看護学部生に対する分野横断的なエンドオブライフ教育プログラムの構築』の最終年度として「看護学部生に対する分野横断的なエンドオブライフ教育プログラム試案」の評価を行う予定であった。平成23年度調査結果より聞き取り時期を2月に変更して、平成25年度卒業生と卒業生と同じ病院の新卒看護師にアンケート調査を実施する予定で準備をすすめていたが、数名の聞き取り調査をした結果、エンドオブライフ期にある患者を受け持つ機会が極端に少ないことがわかった。そのため、調査時期を1年目の2月から2年目の6月頃に変更することとなった。平成27年度は、『看護学部生に対する分野横断的なエンドオブライフ教育プログラムの構築』にむけて、教育プログラムの効果を検証する計画をしていた。平成25年度卒業生へのインタビュー調査は、看取り件数を鑑み1年目の2月から2年目の6月に延期して、卒業後の看取りの状況、卒業後の本教育プログラムの活用状況などを調査した。卒業生の看取り経験は、1名から5名で、そのほとんどがサポートを受けながら実施していた。教育プログラム内容では、「エンゼルメイク演習」は実際に体験していたのでイメージできたが、「看取りまでの身体的変化」についてもう少し詳しく学びたかったなどの希望がみられた。また、「コミュニケーション演習」は、全員が体験したものではなかったため、具体的に演習していきたいという意見が聞かれた。

教育プログラムの効果としては、看取り件数が少なく検証するところまでにはいかなかったが、卒業生のインタビュー調査から、「看取りまでの身体的変化」と「家族とのコミュニケーション」についての学習を強化する必要性がみられた。新卒看護師・看護師長のエンドオブライフに対する教育ニーズの全国調査とワシントン大学のエンドオブライフ教育の現状調査より、エンドオブライフ教育プログラム試案を作成した。プログラム試案を実施、調査した結果【エンドオブライフの概要】【症状メカニズムと看護】【全人的苦痛と看護】【家族看護】【自分自身へのケア】【緩和ケア医・緩和ケア認定看護師からの実践報告】【模擬患者・家族とのコミュニケーション演習】【看取りケア演習】【実習で生じた感情を言語化する】【看取りまでの身体的変化】【患者・家族との実践的なコミュニケーション演習】からなる看護学部生に対する分野横断的なエンドオブライフ教育プログラムを開発した。対象者のエンドオブライフケアの実施状況を調査した結果、「看護学部生に対する分野横断的なエンドオブライフ教育プログラム試案」を評価するには厳しいと判断し、調査時期を1年目の2月から2年目の6月頃に変更することとなった。基礎看護学平成27年度は、平成25年度卒業生にインタビュー調査を行う予定である。インタビュー内容は、1看取り経験の現状、2エンドオブライフケアを実践する中での思い、3「看護学部生に対する分野横断的なエンドオブライフ教育プログラム試案」は卒業後、どのように生かされているのかである。上記調査より、『看護学部生に対する分野横断的なエンドオブライフ教育プログラムの構築』をすすめる。平成23年度の調査結果より、「看護学部生に対する分野横断的なエンドオブライフ教育プログラム試案」を作成し、本学のターミナルケア論、ターミナルケア論演習、ターミナルケア論実習において、プログラム試案を実施している。特に、ターミナルケア論実習のカンファレンス方法の検討を重ね、エンドオブライフケアについて考える機会を持てるようになったことは評価できる。しかし、カリキュラム改正に伴い評価する時期が変更になったため、次年度の計画を修正しながら、プログラム試案の評価・修正を継続していく予定である。カリキュラム改正に伴い評価時期が変更になり、計画を一部変更しながら行っている。また、看取りケアを体験した学部生に対してインタビュー調査を行っているが、対象者が少なく、インタビュー調査を次年度も継続していく予定である。初年度の目的は、「看護学部生に対する分野横断的なエンドオブライフ教育プログラム試案」を作成することにある。
高齢者および障害者を考慮した歩行者用案内表示システムに関する研究

高齢者および障害者を考慮した歩行者用のサインの実態について、デンマークおよびスウェーデン、アメリカ合衆国において、駅や空港等の関連施設および広場や道路等の状況を観察調査するとともに、大学や研究機関の関係者にヒヤリング調査を実施し、以下の知見を得た。1.すべての人にわかりやすいという基本に忠実にサインの記号表現や大きさや親しみやすさのデザインに工夫をした事例が多かった。とりわけ、国際空港での配慮が参考になった。アメリカの場合は北欧に比べて一般的に文字を大きく、逆対比で表現したり、サインの近くのインターホンなどソフトの整備事例が多い。2.視覚障害者誘導用ブロックは一部の交差点や駅構内などの限定した利用であった。アメリカでは交差点のカーブカット部分に溝のラインを、デンマークの施設事例では聴覚や嗅覚機能を活用した試みがあり、すべて誘導用ブロックに依存しようとするわが国の状況と対照的であった。3.わが国の一般的なサインは平面的な表示が主体であるが、サインそのものが人にやさしい環境要素として機能するデザインの可能性が見出された。今回の研究成果については1998年4月に大阪で約400名の参加の下にシンポジュウムを開催したが「サイン環境のユニバーサルデザイン」(学芸出版)として出版する。また、ヒアリング調査した一人のR.ナル氏の著書「ユニバーサルデザイン」の翻訳に着手し、これを機会に東京と大阪で共同の研究チームを発足させた。今後、北欧やアメリカの福祉先進国における成果を検証しながら、すべての人にとってやさしい環境を、ユニバーサルデザインの視点から、対象地をアジアやオセアニアをはじめ世界各地の地域に広げつつ調査研究を発展させたいと考えている。高齢者および障害者を考慮した歩行者用のサインの実態について、デンマークおよびスウェーデンにおいて、駅や空港等の関連施設および広場や道路等の状況を観察調査するとともに、大学や研究機関の関係者にヒヤリング調査を実施し、以下の知見を得た。1.基本的にはサインの設置にとどまらず、移動空間を始め、必要な個所において、バリアーフリーの配慮が行き届いている。2.バリアーフリーの内容としては車いす使用者を中心としている点はわが国と大差はないが、古い建物が多いので、部分的にはわが国における整備状況の方が進んでいるように見受けられた。3.視覚障害者に対するサインとしての誘導用ブロックは一部の交差点や駅構内で設置されていたが、きわめて限定した利用であった。専門的施設の事例では視覚機能を活用した環境デザイン的な試みがあり、すべて誘導用ブロックに依存しようとするわが国の状況と対照的である。4.サインの記号としての表現や、不特定多数の利用する空間ですべての人にわかりやすいという基本に忠実に、その大きさや親しみやすさのデザインに工夫が見られる事例も多かった。とりわけ、国際化の進展に対応した空港での配慮が参考になった。5.においを利用したハ-ブの庭園での誘導の試みなどは、一般に利用者にとっても魅力的で、このような感覚を活用する環境デザインの開発の可能性や必要性が確認できた。6.基準としてのサインの整備グラフィカルな面に重点が置かれ、これに関する資料も多かったが、空間の構造条件を考慮したきめ細かい計画が必要と思われた。7.国内でのサインの整備状況について調査し、海外でのサインとの比較考察を試みたがサインに対するデザインとしての位置づけや扱いにおいて、わが国におけるものより、人にやさしく、サインの役割を重視しているようである。次年度は、高齢者・障害者だけでなく、すべての人にとって有用なサインのあり方を、ユニバーサルデザインの視点から検討するために米国において調査を行う予定である。前年度の成果として、4月17日(土)に大阪でデンマークからポール・ウスターゴード教授を迎え「デンマークと日本のバリアフリー」というテーマで約400名の参加を得て、シンポジュウム開催した。調査はアメリカ合衆国において、駅や空港等の関連施設および広場や道路等の状況を観察調査するとともに、大学や研究機関の関係者にヒヤリング調査を実施した。以下に得られた知見の主たるものを示す。

1.誘導用ブロックは駅構内のプラットホームの端部などきわめて限定され、交差点では車いす使用者に対応するカーブカット部分に視覚障害者を配慮した溝のラインが設けられていた。2.不特定多数の利用する空間ですべての人にわかりやすいという基本に忠実にサインの記号表現や大きさや親しみやすさのデザインに工夫が見られる事例も多かった。とりわけ、国際化の進展に対応した空港での配慮が参考になった。3.アメリカの場合はわが国に比べて人にやさしいサインの役割を重視し、北欧に比べて基礎的な研究の成果を反映して一般的に大きく、文字を逆対比で表現する事例が多い。また、空港などでは利用者に対するサービスとしてサインの近くにインターホンがあるなどソフトのシステムが整備されている事例が多い。今回の研究成果を広く活用するために、「サイン環境のユニバーサルデザイン」(学芸出版)を出版する。また、ヒアリング調査した一人のR.ナル氏の著書「ユニバーサルデザイン」の翻訳に着手し、これを機会に東京と大阪で共同の研究チームを発足させた。今後、北欧やアメリカの福祉先進国における成果を検証しながら、高齢者・障害者だけでなく、すべての人にとって環境整備のあり方を、ユニバーサルデザインの視点から検討するために、対象地をアジアやオセアニアをはじめ世界各地の地域に広げつつ調査研究を発展させたいと考えている。
再分配の実験研究：意図の推測と評価の更新

所得再分配の実験をした。既存研究は、各人の再分配提案を(1)初期分配がどう決定されるか(各人の能力や努力に応じて決定されるのか,そうでないのかなど)と,各人に固有の公平感(能力に応じた分配と,平等な分配のどちらを公平と感じるかなど)で説明するが,本研究は,同一人が初期分配に応じて採用する公平基準を変更する可能性を認め,その検証を目指して開始された.作業仮説は,一般的には「集団において各人が主張できる公平基準は複数あり,各人はそれらのなかで最も自分にとって有利なものを公平基準として主張する」であり,再分配実験においては「初期分配が自分に有利なときには,その分配を維持することを,そうでないときには,平等な再分配を主張する」である.これを確かめるために,2018年度には,初期分配をまったく無作為に与える再分配実験を日本および中国で実施し,初期分配が有利な被験者と不利な被験者の再分配提案を比較する実験を進めた.実験結果は作業仮説をおおむね支持するが,作業仮説に関する提案をする被験者もあり,その原因の調査の理論の精緻化を進めている(昨年度の上海での国際会議で報告).なお,この実験の副産物として,日本人被験者(大学生)と中国人被験者(大学生)の行動の相違,および,て各人の採用する公平基準の変更は,自身の再分配提案におけるより、他者の再分配提案の推測において大きいことを示唆する結果を得ている.これらについても研究を継続している.研究実績の概要で述べたように,当初の計画に基づいて実験研究が進められ,暫定的な結果を国際会議で報告した.作業仮説がほぼ確認されるとともに,さらに精緻な分析の必要性が明らかになったことで,当初の研究計画を適切に変更して今後の研究を進める見通しが得られている.以上を総合すれば,研究はおおむね順調に推移していると判断できる.研究計画に従って,実験研究を進める.研究期間と予算の規模を考慮して,初期分配の決定方式が異なるときの再分配などの実験をせず,初期分配がまったく偶然に決定されるときの再分配提案の実験を進める.いっぽうで,「自分を含めて集団で認められる公平基準は複数あり,各人はむきだしの利己主義ではなく,自分にとって最も有利な公平基準を「最も公平」と主張する」という本研究の基礎的仮説に関して,心理学や哲学の理論研究を調査する必要が感じられる.実験だけでなく,これについての理論研究を進めたい.所得再分配の実験をした。既存研究は、各人の再分配提案を(1)初期分配がどう決定されるか(各人の能力や努力に応じて決定されるのか,そうでないのかなど)と,各人に固有の公平感(能力に応じた分配と,平等な分配のどちらを公平と感じるかなど)で説明するが,本研究は,同一人が初期分配に応じて採用する公平基準を変更する可能性を認め,その検証を目指して開始された.作業仮説は,一般的には「集団において各人が主張できる公平基準は複数あり,各人はそれらのなかで最も自分にとって有利なものを公平基準として主張する」であり,再分配実験においては「初期分配が自分に有利なときには,その分配を維持することを,そうでないときには,平等な再分配を主張する」である.これを確かめるために,2018年度には,初期分配をまったく無作為に与える再分配実験を日本および中国で実施し,初期分配が有利な被験者と不利な被験者の再分配提案を比較する実験を進めた.実験結果は作業仮説をおおむね支持するが,作業仮説に関する提案をする被験者もあり,その原因の調査の理論の精緻化を進めている(昨年度の上海での国際会議で報告).なお,この実験の副産物として,日本人被験者(大学生)と中国人被験者(大学生)の行動の相違,および,て各人の採用する公平基準の変更は,自身の再分配提案におけるより、他者の再分配提案の推測において大きいことを示唆する結果を得ている.これらについても研究を継続している.研究実績の概要で述べたように,当初の計画に基づいて実験研究が進められ,暫定的な結果を国際会議で報告した.作業仮説がほぼ確認されるとともに,さらに精緻な分析の必要性が明らかになったことで,当初の研究計画を適切に変更して今後の研究を進める見通しが得られている.以上を総合すれば,研究はおおむね順調に推移していると判断できる.研究計画に従って,実験研究を進める.研究期間と予算の規模を考慮して,初期分配の決定方式が異なるときの再分配などの実験をせず,初期分配がまったく偶然に決定されるときの再分配提案の実験を進める.いっぽうで,「自分を含めて集団で認められる公平基準は複数あり,各人はむきだしの利己主義ではなく,自分にとって最も有利な公平基準を「最も公平」と主張する」という本研究の基礎的仮説に関して,心理学や哲学の理論研究を調査する必要が感じられる.実験だけでなく,これについての理論研究を進めたい.次年度使用額が生じた理由:実験室実験における被験者謝金が予想より小さかったことと,海外学会での報告が上海だったため,旅費滞在費が,欧米での報告を考慮して計算した当初計画の値を下回ったため.使用計画:初年度の実験の結果,追加実験が必要になったので,追加実験の費用にあてる.
遼寧を中心とする東北アジア古代史の再構成

最近の弥生時代開始年代についての見直し論は、大陸側の歴史動態の理解とは切り離せないものであった。とくに中国中原地域と朝鮮半島、日本列島をつなぐ重要な地域である遼寧省の前一千年期の再検討が必要となった。そのために、本研究課題では東大文学部考古学研究室が所蔵する、遼東半島所在の牧羊城出土遺物および関連する遺跡の遺物の再検討をおこなった。また、牧羊城を理解するために、遼寧省、河北省、山東省の古城址を踏査し、関連する資料の収集をおこなった。城築城以前の土器である牧羊城1類土器の分析を通じて、西周時代から戦国時代にかけての遼東半島の歴史を見直した。その結果、遼東における青銅短剣の年代が全体として我が国の考古学者が従来考えていた年代よりは古くなることが判明した。それは、弥生開始年代が遡ることと一致する。築城以後の土器である牧羊城2,3類土器は、その分析により、主体は漢代の土器であるが、一部の古いものは戦国時代前3世紀に遡ることが分かった。牧羊城で出土した瓦はその分析によって、主なものは前漢時代のものであるが、一部は戦国時代に遡る古いものがあることが分かった。以上の土器や瓦の研究から、牧羊城の築城年代は従来日本の研究者によって考えられていた漢代初期より古くなり、戦国時代後期に遡ることが明らかになった。牧羊城は戦国時代前3世紀に燕が遼東に進出したときに築いた城であり、漢代まで存続したのである。史記に記された、戦国時代における燕の東方進出の実態は考古資料ではあまり分かっていなかったが、今回の牧羊城出土遺物の再検討により、その一部を明らかにすることができた。燕勢力進出以前の西周段階から戦国時代燕の東方進出以降、漢代並行期にかけての東北アジアの動向は日本列島の弥生時代の成立を考える場合にきわめて重要である。その中でもっとも重要な地域である遼寧地域の中原化変容過程およびその周縁地域への影響について考古資料を中心として再構成することを目的とする。東京大学文学部考古学研究室には戦前に収集された、当該期における遼東地域の重要な資料である、牧羊城遺跡、遼陽墳墓群出土資料がある。これらにはすでに公刊された報告書があるが、現在の研究視点から見れば不十分なものであり、再整理をおこない再資料化することを出発点とする。今年度は、牧羊城出土資料を重点的に整理した。いまだ、整理は完了しておらず、来年度も継続する。現在までの整理でも、戦国時代にさかのぼりそうな遺物が認められるが、量的な問題や層位的な問題は今後の整理の課程で明らかになるであろう。以上のような所見を基礎として、遼寧式銅剣に代表される在地系の文化段階から燕の東方進出期以降にかけての遼寧地域の中原化変容過程およびその周縁地域とくに朝鮮半島に与えた影響について来年度以降に明らかにする。主たる研究対象は、遼寧省大連市旅順口区にある牧羊城遺跡で戦前に発掘調査した際に出土した遺物である。そのうち一部が現在東京大学に所蔵されているので、昨年度と同様に、本年度も継続して、その遺物の整理、研究作業を実施した。牧羊城関係遺物で、主たるものは土器、瓦、鉄製品などの金属器であり、それらの遺物台帳を作成した。現在は、写真撮影及び図面作成をおこなっている。さらに、内部において数回の研究会を開催し、戦前の調査時の日誌や図面などの検討を行った。もう一つの研究対象である、戦国秦漢時代の遼東郡の郡治があった遼寧省遼陽市で戦前に調査され、やはりその一部が現在東京大学に所蔵されている、墳墓出土遺物についても昨年度から継続して整理が進行中である。

これらの両者、遼東郡の中心地であった遼陽墳墓出土遺物と遼東半島の西端にあり、周縁的な存在である牧羊城出土遺物を比較する作業も進行中である。関連する研究活動として、昨年度は遼寧省所在の牧羊城遺跡および周辺の関連する遺跡を中心に踏査したが、本年度は比較検討すべき周辺地域として、河北省を選定し、踏査をおこなった。秦皇島、北京、易県、石家荘、邯鄲、唐山などに所在する戦国秦漢時代の城や墓の現地調査を実施した。また、最新の研究成果を知るために、省内各地の博物館や研究所を訪ね、関連資料の収集や個別の遺物の調査研究をおこなった。これらの成果を踏まえながら、現在、牧羊城の年代や性格について、遺物の再検討から分析しつつあり、それを基礎にして、戦国秦漢時代の遼東地域の歴史動態について研究中である。本年度は最終年度のため、牧羊城関係の遺物あるいは、周辺遺跡の図面作成、写真撮影作業を終了し、最終報告書作成に備える準備を進めた。研究分担者および研究協力者の間で執筆分担を決め、それに従って、最終的な整理、分析作業をおこなった。土器については牧羊城構築以前の1類土器と牧羊城に関わる2,3類土器に分けて分析を進めた。鉄製品については科学的な分析も実施した。最終年度の周辺遺跡、遺物の調査として山東省を訪れた。煙台、臨〓、章丘周辺で古城址の踏査と博物館での資料調査をおこなった。最後に、済南で省考古研究所、省博物館、山東大学で資料調査をおこなった。最終的な検討の結果、牧羊城の構築は漢代以前、戦国燕の時代まで遡ることが2.3類土器および瓦の分析から判明した。そして、その盛期は前漢時代にあった。このことは史記に記された、戦国時代燕以来の燕山以北への東方進出の実態を考古学的に明らかにするものとして重要である。また、牧羊城以外の城址をも検討して、遼東半島への中原系勢力の進出およびその在り方を明らかにした。1類土器の分析では、牧羊城構築以前の遼東半島の歴史を語る上で重要な資料であり、それを基礎に、遼東半島の紀元前2千年紀から1千年紀にかけての土器編年をおこなった。その結果、従来我が国で通説化していた年代の枠組みは改変されることになり、弥生年代論とも関わる遼寧式短剣墓の位置づけも変更された。1類土器に関連する東大収蔵資料の分析もおこなった。以上の成果は研究成果報告書に収録する。
学習集団の規模とその教育効果についての研究

本研究は「学級定員」-40人学級、30人学級、20人学級の比較研究をめざした三つの研究、すなわち、(1)先行研究の検討、(2)テスト・アンケ-トによる調査研究、(3)授業観察による調査研究を行った。対象学年は小学校6年(5年の時から)および中学2年(1年の時から)の児童で、それぞれ、約400人からデ-タを得た。ほぼすべての教科について単元レベルのテストとアンケ-トを行った。授業観察は小学校5年2学級、それぞれの学級規模で89時間観察を行った。1.先行研究アメリカを中心とした諸外国のこれまでの研究、及び我が国における先行研究について検討した。2.テスト・アンケ-トによる調査研究小学校にあっては、すべての教科において、20人学級は30人学級より、30人学級は40人学級より学習の効果が高い(素点)ことがわかった。中学校にあっては、IQの下位グル-プにおいて同じ傾向があることがわかった。反面、上位・中位グル-プにおいては学習の効果は特定できなかった。アンケ-トについては、小学校、中学校ともに「個別指導の機会」について、ほぼ、20人学級は30人学級より、30人学級は40人学級より多いことがわかった。他の領域については、効果を特定することができなかった。教科ごとに比較検討も試みた。3.授業観察による調査研究全体として、20人学級は30人学級、40人学級と比較して、「一人学習」が多く、「学習活動」及び「否学習活動」が少ないことがわかった。このことは、30人学級と40人学級の間についてもいえそうである。場所別にみると、中央部が周辺部よりより学習を行っていえることがわかって、このことは、どの規模の学校の場合についても言える。
網羅的T細胞レセプター解析に基づく口腔扁平苔癬病態形成に関する研究

口腔扁平苔癬病変部に浸潤するTリンパ球に関する解析として、(1)TCRレパトア解析、(2)病変部のサイトカイン発現量解析、および(3)Epidermal Growth Factor Receptor(EGFR)familyと各リガンドを介したシグナル伝達機構の遺伝子発現解析を行った。TCRレパトア解析の結果から口腔扁平苔癬病変部に浸潤するTリンパ球はスーパー抗原の関与が示唆された。また、口腔扁平苔癬病変部の免疫状態をサイトカイン発現プロファイルおよび臨床症状を包括的に検討した結果、CD4陽性T細胞の優位な浸潤とIL-5,TNFαの発現増加が確認された。さらに、EGFR-familyと各リガンドを介したシグナル伝達機構の遺伝子発現結果から、受容体ではEGFR、リガンドではAREG,EREG,HB-EGFの高発現が確認された。EGFR-リガンドが罹患部浸潤T細胞に濃染されていたことより、T細胞機能解析とEGFRシグナル伝達の関与を検討することにより、口腔扁平苔癬の総合的病態形成メカニズムの解明および悪性度や癌化率などの新規診断法の開発につながることが期待される結果となった。本研究では、口腔扁平対苔癬に浸潤しているリンパ球の免疫学的特徴をTCRレパトア解析を用いて解明し、口腔扁平苔癬の病態形成メカニズムの解明および悪性度や癌化率などの新規診断法の開発の端緒を開くことを目的とした。口腔扁平対苔癬に関与する抗原特異的免疫応答に対する研究手法としては、獲得免疫系の主体であるT細胞の全TCR遺伝子を同一条件下で増幅し、生体内の発現頻度を反映させることができるAdaptor-Ligation-PCR法によるTCRレパトア解析法を用いて検証を行った。平成19年度までに臨床サンプルの採取およびTCRレパトア解析は終了し、データの解析および考察を加えた結果をもとに、平成20年度は論文作成および学会発表を行った。(論文発表:Gotoh A,Hamada Y,Suzuki R,et al;Clin Exp Immunol 154(2):192-201 2008.学会発表:第53回日本口腔外科学会総会後藤哲人、濱田良樹、鈴木隆二示説発表2008年10月20日)。なお、示説発表では、日本口腔外科学会より優秀ポスター賞(メダルティス賞)を授与された。現在は、本研究で認められたポリクローナル様増殖を伴うT細胞の病態形成に関して、癌化に関与するシグナル伝達のひとつとして知られているEpidermal Growth Factor Receptor(EGFR)を介したシグナル伝達を中心に研究を展開しており、本研究で得られた知見に継続させて論文作成および投稿を行っていく予定である。前年度までに、口腔扁平苔癬病変部に浸潤するTリンパ球に関する解析として、(1)TCRレパトア解析、(2)病変部のサイトカイン発現量解析、および(3)Epidermal Growth Factor Receptor (EGFR) familyと各リガンドを介したシグナル伝達機構の遺伝子発現解析を予定通りに終了した。本年度は、(1)TCRレパトア解析の結果から口腔扁平苔癬病変部に浸潤するTリンパ球はスーパー抗原の関与が示唆されている事から、如何なるスーパー抗原が病態に関わっているかを同定し、さらに組織検体中のスーパー抗原タンパク質の検出を免疫組織染色により実施する。(2)口腔扁平苔癬病変部の免疫状態をサイトカイン発現プロファイルおよび臨床症状を包括的に検討した結果、CD4陽性T細胞の優位な浸潤とIL-5, TNFαの発現増加が確認されている。口腔扁平苔癬病変部においてIL-5の増加は報告が無い。IL-5は肥満細胞の生存の重要に関与する可能性があるため、口腔扁平苔癬の炎症プロセスにIL-5を介する肥満細胞の関与を検討する。(3)EGFR-familyと各リガンドを介したシグナル伝達機構の遺伝子発現結果から、受容体ではEGFR、リガンドではAREG, EREG, HB-EGFの高発現が確認された。この結果から、本疾患の病態形成に関わるEGFR-リガンドの関与を免疫染色により詳細に罹患部浸潤T細胞と口腔扁平苔癬組織のケラチノサイトについて同定を実施する。上記したT細胞機能解析とEGFRシグナル伝達の関与を検討することにより、口腔扁平苔癬の総合的病態形成メカニズムの解明および悪性度や癌化率などの新規診断法の開発に端緒を開くことを目的とする。

本研究では、口腔扁平苔癬病変部の組織検体を用いて、(1)病変部に浸潤するTリンパ球のTCRレパトア解析、(2)病変部のサイトカイン発現量解析、および(3)Epidermal Growth Factor Receptor(EGFR)familyと各リガンドを介したシグナル伝達機構の遺伝子発現解析を予定通りに施行し、下記の3つの結果を得ることが出来た。(1) TCRレパトア解析の結果から口腔扁平苔癬病変部に浸潤するTリンパ球はスーパー抗原の関与が示唆された。(2)口腔扁平苔癬病変部の免疫状態をサイトカイン発現プロファイルおよび臨床症状を包括的に検討した結果、CD4陽性T細胞の優位な浸潤とIL-5,TNFαの発現増加が確認された。(3) EGFR-familyと各リガンドを介したシグナル伝達機構の遺伝子発現結果から、受容体ではEGFR、リガンドではAREG, EREG, HB-EGFの高発現が確認された。さらに免疫組織学的染色により罹患部浸潤T細胞口腔扁平苔癬組織のケラチノサイトに濃染していることから、本疾患の病態形成にEGFRおよびAREG, EREG, HB-EGFリガンドの関与が示唆される結果となった。上記結果をもとに、2010年12月に国際医学雑誌に論文発表を行っている。口腔扁平苔癬におけるEGFR familyの網羅的な解析および病態形成との関連性についての報告は本研究が初めてであり、今回得られた研究結果より、EGFR familyが今後の口腔扁平苔癬の診断・治療マーカーとして有用となることが期待されると考えられる。
電場吸収・発光分光法によるイオン液体の分子配向と溶質相互作用の研究

本研究は、イオン液体を用いて電場変調吸収スペクトル(シュタルクスペクトル)の測定を行い、分子の光励起にともなう双極子モーメントや分極率の変化量、および溶質-溶媒問の相互作用を明らかにすることを目的とする。本年度は、前年度に作成したセル使用し、イオン液体中に存在するクマリン153について電場吸収スペクトル測定を行った。クマリン分子の吸収バンドに対するシュタルク効果として、ブロードニングが観測され、その解析から励起状態と基底状態の双極子モーメントの変化量(Δμ=μe-μg)を求めた。また、イオン液体を分散させた高分子薄膜を試料に用い、イオン液体の電子遷移における電場吸収スペクトルを測定した。イオン液体として、イミダゾリウムカチオン等を含むイオン液体を用いた。これらの分子は、300nmよりも短波長側に吸収ピークを有している。電場吸収スペクトルには、吸収バンドのレッドシフトに由来する成分、および電場により誘起される強度減少が観測された。シュタルクシフトの解析により、励起状態と基底状態の分極率の変化量(Δα=αe-αg)を求めた。さらに、温度依存性に関しても実験を行い、65Kにおいて測定した場合には、吸収強度に対する電場効果の大きさが、室温に比べて小さくなることが分かった。この結果は、高分子中においてイオン液体分子は電場方向へ配向できることを示しており、再配向運動において高分子マトリクスとの相互作用による活性化エネルギー障壁が存在することが示唆された。本研究は、イオン液体およびその溶液に関して、電場吸収スペクトルおよび電場発光スペクトルの測定を行い、分子の光励起にともなう双極子モーメントや分子分極率の変化量、およびイオン液体と溶質分子間の相互作用を明らかにすることを目的とする。本年度は、電場変調測定用の液体セルの開発を行った。導電材料の薄膜でコーティングした石英基板を透明電極として使用し、液体試料を2枚の電極間にサンドイッチし、スペーサーを利用して電極間隔を固定した。光源としてキセノンランプを用い、電極からの透過光を、光電子増倍管により検出した。波形発生器により発生させた交流電圧を高速電圧アンプを用いて増幅し、液体セルへ印加した。透過光強度において、交流周波数の2倍の周波数に同期した変調成分をロックインアンプを用いて検出した。今回開発した液体セルの動作検証を行うために、色素分子であるクマリン153のベンゼン溶液に関して電場吸収スペクトルを測定し、光吸収にともなう双極子モーメントの変化と分子の電場配向に由来する信号を検出することができた。得られた双極子モーメントの変化量は、既報のものとよく一致していた。常温イオン液体である1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドについて、電場吸収スペクトルを測定し、イミダゾリウムカチオンの吸収帯に近い波長領域において電場効果を観測することができた。