hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ユダヤ慈善の近代化―革新主義の出現と社会事業の発展

本研究は、社会事業史学会第44回大会(平成28年5月、石巻専修大学)で研究報告を行い、その成果は同大会『報告要旨集』7677ページに「慈善の国際比較第一編(2):国際女性平和自由連盟(1915)の背景とその影響についてーSusan B. AnthonyとJane Addamdの活動を中心にー」として掲載されている。しかしながら、現地での実地調査のほうで日程の調整がつかず延期した経緯がある。そこで同調査は平成29年の8月に、計画どおりニューヨークにて実施する予定である。これまでの研究成果を踏まえ、2017(平成29)年度の研究活動として、慈善の近代化形成期のアメリカ合衆国内における、ユダヤ教ソーシャルワーク訓練学校について、とくに1900年代初期にヨーロッパやロシアから多くのユダヤ人が入植していたニューヨークに設けられた、School for Jewish Communal Workの設立の背景と初期の運営状況及び養成内容の特徴を調査するために、2017年9月にコロンビア大学及びニューヨーク市立図書館に赴き、資料の蒐集等を行った。両施設が所蔵する1900年代初期のユダヤ教ソーシャルワーク関連資料の分析によって、当初の目的であったユダヤ教ソーシャルワーク訓練学校の設立背景や運営状況等の詳細が判明した。併せてユダヤ教ソーシャルワーク訓練校とコロンビア大学を中心とした周辺諸団体との連携関係も明らかになった。本調査は、先に社会事業史学会第45回大会(2017年5月、長野大学)で行っていた報告「慈善の国際比較第一編(4):慈善の近代化形成期におけるソーシャルワーク訓練学校ーNew York School of PhilanthropyとTraining School for Jewish Social Workからー」を補完する資料として用い、同報告内容を修正した結果を論文として、『社会事業史研究』第54号(2018年9月刊行予定)に投稿した。なお本論文は2018年5月現在すでに社会事業史学会の査読を終え「採択」の通知を受け学会誌への掲載が決定している。本研究は、社会事業史学会第45回大会(2017年5月、長野大学)で研究報告を行い、その成果は同大会『報告要旨集』6667頁に「慈善の国際比較第一編(4):慈善の近代化形成期におけるソーシャルワーク訓練学校ーNew York School of PhilanthropyとTraining School for Jewish Social Workからー」として掲載されている。また、アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市での調査を2017年9月に実施し、その成果をもとに先の学会での報告内容に加筆修正を行い、それを論文にまとめ、社会事業史学会の機関誌『社会事業史研究』第54号(2018年9月刊行予定)に投稿した。本論文は社会事業史学会の査読を経て同学会機関誌への掲載が決定している。これまでの研究成果を踏まえ、2018(平成30)年度の研究活動として、1920-40年代にパレスチナにおいて医療・福祉・教育分野の基盤整備を行ったHenrietta Szoldの活動について、とくに1912年にSzoldを中心に創設された女性シオニスト団体Hadassahによる戦時体制下におけるユダヤ人難民青少年(Youth Aliyah)への支援事業の背景と支援内容について、エルサレムのヘブライ大学等に赴き調査を行った。
微小管動態多様性の進化プロセス解明をめざした線虫モデル実験系の確立

本研究では、まず、線虫Caenorhabditis elegansとその近縁種であるPristionchus pacificusを用い、『進化細胞生物学(Evolutionary Cell Biology)』という新しい視点に立った実験系を構築した。C. elegansとP. pacificusの初期胚における微小管およびアクチン動態を蛍光タンパク質で可視化しライブイメージング観察することにより、これらの2種の線虫間には、微小管の形成・分解制御のタイミングに相違があり、その結果、初期胚における紡錘体の挙動や細胞極性確立メカニズムに顕著な引き起こされていることが示唆された。本研究では微小管動態の進化プロセスの解明をめざし、線虫Caenorhabditis elegansとその近縁種であるPristionchus pacificusを用い、『進化細胞生物学(Evolutionary Cell Biology)』という新しい視点に立った実験系を構築することをめざす。具体的には、これら2種の線虫間のゲノム比較解析、遺伝子操作、および、高分解能ライブイメージングを統合的に用いて、微小管関連因子のゲノム配列上の変化と微小管動態の多様性(さらには細胞動態の多様性)獲得との関連性を解明するための研究基盤を確立する。H27年度は、C. elegansとP. pacificusの受精直後から第一分裂までの細胞動態に着目して解析した。その結果、前核融合や紡錘体形成およびその動きなど、微小管が関与する細胞内現象に顕著な違いが見られた。微小管を免疫染色によって観察した結果、これらの2つの線虫胚においては、微小管の形成・消失時期が異なっていることが示された。さらに、遺伝子銃によるP. pacificusの形質転換法をはじめて確立し、GFP標識γ-チューブリン発現株を構築した。その観察により、中心体へのγ-チューブリンの集積時期がC. elegansとP. pacificusでずれていることが明らかになった。以上より、微小管形成核であるγ-チューブリンの動態の違いが微小管動態の違いに寄与していることが明らかになった。これまで困難であった、P. pacificusの形質転換法を確立し、遺伝子操作を可能とした。この技術を用いて、GFP標識γ-チューブリン発現P. pacificus株を作製し、C. elegansとP. pacificusの初期胚における微小管制御の一端を明らかにすることができた。初期発生における微小管動態の相違点を複数見いだしており、ほぼ計画通り、微小管動態進化の解析が進行中である。H28年度は、昨年度に引き続き、C. elegansとP. pacificusの受精直後から第一分裂までの細胞動態に着目して解析した。昨年度確立した遺伝子銃によるP. pacificusの形質転換法を用いて、F-アクチンを可視化するためのGFP標識LIFEACT発現株を構築した。この株のライブイメージング観察により、受精卵における細胞極性過程のF-アクチン動態がC. elegansとP. pacificusで異なることが明らかになった。特に、P. pacificusでは後極側に一過的なF-アクチン凝集体が形成された。このF-アクチン集合体と紡錘体の挙動に関連があるかどうかを明らかにするために、P. pacificusのGFP::LIFEACTとGFP::γ-チューブリンの二重発現株を構築し、ライブイメージング観察を行った。その結果、F-アクチン凝集体は紡錘体極が後極から離れると同時に形成され、さらにその後、F-アクチン凝集体に紡錘体極が引き寄せられることを見出した。F-アクチン凝集体は紡錘体極と接すると急速に消失した。以上のF-アクチン凝集体と紡錘体極の動的な挙動はC. elegansでは見られない現象である。以上より、C. elegansとP. pacificusでは細胞極性の確立メカニズムが異なることが示された。遺伝子銃による形質転換法は確立したが、さらに遺伝子操作を容易にするために、CRISPR/Cas9法の確立をめざす。CRISPR/Cas9法によるゲノム編集により、微小管動態制御に関わる遺伝子の変異体を作成し、さらに微小管動態進化の解明を進める。細胞生物学
超微細トンネル接合の発光機構の研究

シリコンを基板とするMOS接合の電子トンネリング発光は発光強度が小さいため、その発光効率を増大させることが大きな課題となっている。MOS接合より3桁高い発光効率を示すSTM発光の研究から、MOS構造を微細化すると発光効率が増大することが示唆される。そこで、微細化及び2次元アレイに集積化したMOS接合を作製し、その電子トンネリング発光の効率が増大するかを確認する研究を行った。超微細MOS構造は、電子線リソグラフィーを応用したシリコンプロセス技術を用いて作製を行った。ビーム電流、ド-ズ電荷量等の最適化をすることにより、1素子あたり直径0.5μmのトンネル接合を100×100個集積化したMOS接合を製作することができた。いくつかの予備実験より、トンネル障壁となる酸化膜の厚さや金属膜の厚さ等が発光効率に影響を与えることがわかった。そのため、比較実験のための従来型(1mmサイズ)のMOS接合を超微細MOSと全く同時のプロセスで作製した。0.5μmサイズのMOSと1mmサイズのMOSに同じ電圧を印加し、放出する光の強度を光電子増倍管(感度領域300-850nm)による光子計数法によって測定した。その結果、両者の発光効率(単位時間当たりの光子数を電流値で割った値)は誤差の範囲で同じであった。表面増強ラマン散乱に関する理論及び実験の研究より、発光源(電流源)近傍に金属微粒子が存在すると発光強度が増大する。この増大効果は可視光に対しては粒子サイズが0.1μm程度で顕著となる。従って、0.5μm-MOSで発光効率の増大が見られなかったのは構造の微細化が不十分なためと考えられる。今後の研究は、MOS構造をさらに、0.1μm程度まで微細化する方針である。
日本中世における仏教建築と住宅建築の影響関係の研究

鎌倉時代の天台宗の代表的里房である三条白川房は、熾盛光堂を中心とした建築群をもち、天台宗の基本的な重要法会である熾盛光法、そして伝法灌頂が、熾盛光堂で恒例の仏事として勤修されていた。そこでは建築と仏教行事との機能的一致を克明に明らかにすることができた(拙稿「三条白川房の熾盛光堂についてー中世天台宗の密教建築研究」『建築史論叢』中央公論実術出版昭和63年)。本年は、三条白川房以後の天台宗の代表的子院である十楽院の建築の研究を実施した。十楽院には主要な建築として本堂(寝殿とも呼ばれる)、受用阿弥陀院などがあった。十楽院では三条白川房での恒例の仏事であった熾盛光法・伝法灌頂・結縁灌頂が引き続いて勤修されたことが確認できる。建築の形式という視点にたつと、十楽院の本堂は禅宗の子院である塔頭の方丈にしばしば見られる形成である六室構成をもっており、従来住宅系建築に見られる特徴的な平面と考えられていきている。十楽院本堂が当時において仏堂であると同時に住宅としても理解されていて、「寝殿」と呼ばれる理由もここにあることが確かである。本建築では本来仏堂建築の内部で勤修されていた仏教儀式を住宅系の平面のなかに極めて巧妙に舗設しておこなっているので、住宅系建築における空間の融通性がかなり高いことが確認された。従って、仏教寺院における住宅と仏堂の間には、仏教儀式による限定的な区別はなく、空間の舗設の自由さが逆に相互の関係の親密さを保証するのであると想定されよう。建築を造り上げる時、形成を住宅系あるいは仏堂系とするのか、それを選択する場合の契機については充分明らかではないが、少なくともそれを選択することの意味が、仏事の勤修を目的とするという理由には依らないことが明らかとなった。
ホウ素ルイス酸の創製に基づく、オレフィン類のシアノ基導入を伴う二官能化反応の開発

シアノ基を有する有機化合物は電子材料、医薬品、および農薬などに多く見られる有用な化合物群である。また、シアノ基はアミノ基やカルボニル基などに容易に変換できることから、それらの化合物は天然物や生理活性物質合成において重要な合成中間体となる。β-ハロニトリルは、ハロゲノ基を足がかりとした様々な分子変換が期待できることから、多官能性のニトリル類を得るための有用な中間体になり得る。石油資源から多く得られるオレフィン類に対してハロシアンを直接付加させることができれば、極めて原子効率の高い反応になるため、β-ハロニトリルの理想的な合成法になると考えられる。しかし、従来のオレフィン類のハロシアノ化反応では、反応効率が悪いことや基質の適用範囲が狭いことが問題となっていた。以上の背景のもと、本研究では、ホウ素ルイス酸がシアノ基を効果的に活性化することに着目し、その特性を活用した効率的なハロシアノ化反応の開発に取り組んだ。実際に、本年度は、臭化シアンを用いたオレフィン類のブロモシアノ化反応を目的とし、ホウ素ルイス酸を中心に、種々のルイス酸触媒を用いて本反応を検討した。その結果、特定のホウ素ルイス酸触媒存在下、スチレン類に対して臭化シアンを作用させることで目的の反応が進行することを見出した。さらに、反応溶媒、温度、時間などの条件を精査することで、良好な収率で目的生成物が得られる条件を見つけ出した。また、trans-もしくはcis-β-メチルスチレンを基質とした結果から、本反応がsyn付加により進行することを明らかにした。単純なスチレン類から良好な収率でβ-ハロニトリルを得られる本反応は合成化学上優れた手法であると言える。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
エージェント間情報伝達構造の網羅的分析

本研究では、世界経済の現状把握と体制設計に関する知識獲得を行うための網羅的データ収集・計算システム・数理的方法論・フィールド研究のバランスの取れた醸造を目的とし、網羅的観点からのエージェントモデルに基づいた状態理解のための方法論の開発を行った。特に、(1)外国為替市場の網羅的・高解像度データの収集,(2)データを保管、計算するための並列計算システムの構築、(3)分析アルゴリズムの並列計算による実装、(4)外国為替市場参加者への聞き取り調査とデータ分析結果との比較を実施期間中に行った。データ収集期間中(2007年5月2011年1月)に世界的な金融危機局面が発生し、それらの危機前後で通貨注文・取引のパターンに変調が現れていたことが判明した。特に多くの参加者が関係する同調的な行動はマクロ経済構造の変化の引き金になり得ると結論付ける。研究実施計画に基づき(1)並列計算システムの構築、(2)外国為替市場データの網羅的収集、(3)分析ソフトウエアの開発、(4)外国為替市場関係者への対面での聞き取り調査を行った。並列計算システムとして、1TBのファイルサーバを含む、合計24コアクラスタ型並列計算システムの建設を行った。さらに、エージェント間情報伝達構造を計量するための分析方法を(a)相関関数・ゆらぎのスケーリング関係、(b)インパルス的集中行動の市場全体における同調、(c)シェアに対する規格化エントロピーの観点から開発し、それぞれの方法を用いた分析ソフトウエアの実装を行った。更に、外国為替市場の網羅的高解像度データの収集を2009年2月2010年1月まで継続的に行い、実施期間中に収集した高解像度データに対して外国為替市場状態の連続計測を行った。提案手法を用いた分析の結果以下のことが見出した。(1)世界経済の転換点と考えられる期間において、大きな同調現象が発生している。(2)通貨交換レートの大規模な転換点の前後でシェアの大きな変調と相関構造の大域的な変化が生じている。また、複数の外国為替市場関係者に対面による聞き取り調査を行い、分析結果と外国為替市場関係者の直感的理解との間の関連について調査を行った。その結果、提案手法より得られた結果は外国為替市場参加者の直感的理解と整合的であり、また、市場関係者が市場状態に対して理解を深めるために、分析結果が有用であることが判明した。本研究では、世界経済の現状把握と体制設計に関する知識獲得を行うための網羅的データ収集・計算システム・数理的方法論・フィールド研究のバランスの取れた醸造を目的とした。そして、原因と結果を結びつけた外国為替市場のエージェントモデルと網羅的な高精度データを連携させ、現状理解の計算手法と方法論の獲得を目指した。本年度は実施計画に基づき(1)外国為替市場データの網羅的収集と連続分析(2)並列計算技術を用いた分析ソフトウエアの開発(3)外国為替市場関係者への聞き取り調査を行った。前年度に建設した並列計算システム上に収集した高解像度外国為替データ(2007年5月2011年1月)を設置し、すでに手法開発が完了していたエージェント間情報伝達構造を計量するための分析方法(a)相関関数・ゆらぎのスケーリング関係、(b)インパルス的集中行動の市場全体における同調、(c)シェアに対する規格化エントロピー・相互エントロピー(Jensen-Shannon divergence)により、期間中の並列計算による連続分析を実施した。提案手法を用いた分析の結果、世界同時金融危機は2008年7月頃から始まり急激な円クロス全面高を伴いながらポジションの同時崩壊が発生していたことが判明した。しかしながら、2009年2月頃には多くの国において円ポジションの清算はほぼ終わり、銀行システム内に大量の不良債権を発生させつつも、外国為替市場の価格変動はほぼ正常化していたことが判明した。また、2009年8月頃を境に、市場構造の大きな変化が注文・取引両方で確認された。更に、2010年4月から始まった欧州ユーロの不安定化局面において、市場参加者の行動はこれまでに観測されていなかった状況を呈していた。この市場参加者の集団行動の変化は2010年5月中旬頃には、収束し落ち着きを取り戻していたことが分かった。
江戸時代の古文献に現れたアイヌ語方言の研究

調査の結果、北海道大学が所蔵しているものだけでも、江戸時代のアイヌ語文献は膨大な量にのぼることがわかった。中でも、「加賀屋文書」は約千ページ分にも相当し、資料の少ない道東地方のアイヌ語を復元する上で貴重な資料となるものであることが明らかとなった。特に、根室、別海等の地方が明らかな資料を多数含んでおり、これらの地方のアイヌ語を知る上で非常に役立つものとおもわれる。なお、この資料は、寛政頃から明治初期まで、約70年にわたる記録であり、その間のアイヌ語の変遷、翻訳技術の変遷などを探る上でも非常に貴重なものであることが判明した。また、北海道立図書館等に所蔵されている文献の中にもこれまで研究されていない貴重な文献がみられ、中にはこれまでほとんど知られていない日本海沿岸地方のアイヌ語に関する情報を含むものも新たに見いだされた。また、旅行記のような、直接アイヌ語を記したのではない文献の中にも相当多数のアイヌ語が記録されていることが改めて確かめられた。これらはアイヌ語が文献の中に散在しているために調査に膨大な時間がかかり、組織的な調査は今後にまたなければならないが、アイヌ語の全体像を知る上で重要な手がかりを与えるものである見通しが得られた。なお、副次的な成果として、江戸時代に出版された世界最初のアイヌ語辞書である上原熊治郎「藻汐草」について調べたところ、道内に存在するものを調査しただけでも極論すれば一冊一冊が異なる状態を示し、特に印刷の精度に差があるために、文字の脱落の箇所や程度が一冊一冊異なっており、この辞書の正確な理解や評価は従来の一部の版本によるものでは極めて不十分であり、現存の版本を多数比較し、校訂版を作成しなければ下せないものであることが明らかとなった。資料数が膨大に上るため、未調査な文献がまだ多量にあり、今後も調査を継続する必要がある。また、既に収集した資料も膨大に上り、さらなる組織的な整理、分析が必要である。
高融点レアメタルの高純度化に関する研究

非常に高い製錬能を持つカルシウム-ハライド化合物融体の熱力学的性質の測定を行った。さらに測定データを基に、溶融レアメタルからのトランプエレメント不純物の除去挙動について考察した。化学平衡法により、酸素との性質のわかっているジルコニウムとカルシウム系フラックスを平衡させることにより、フラックス中のカルシウムの活量を調べた。Zr薄片(15mm×10mm×1mm)約2gとカルシウム-ハライド系フラックス約6gをいれたCaOるつぼを鉄るつぼ中に密閉し、所定の温度(1373K1573K)で48時間平衡させた。実験終了後、試料を急冷してZrの表面を研磨、洗浄し、Zr中の酸素濃度を測定し、フラックス中カルシウムの活量をフラックス組成の関数として求めた。CaO_<satd.>:-Ca-CaF_2フラックスでは、X_<Ca>/(X_<Ca>+X_<CaF2>)が0.80以下でCaF_2が飽和し、Caの活量は0.77で一定となった。陰イオンを塩素としたCsO_<satd.>-Ca-CaCl_2系フラックス中Caの活量は、CaO_<satd.>-Ca-CaF_2系フラックスに比べ、わずかに小さい。CaO_<satd.>-Ca-BaF_2系フラックスはX_<Ca>/(X_<Ca>+X_<BaF2>)が0.66以下でBaF_2が飽和することがわかった。CaO_<satd.>-Ca-MgF_2系フラックスはX_<Ca>/(X_<Ca>+X_<MgF2>)が0.50のとき、Caの活量は0.14まで下がった。CaO_<satd.>-Ca-SrF_2フラックスでは、X_<Ca>/(X_<Ca>+X_<SrF2>)が0.15以下でSrF_2が飽和し、Caの活量は0.04で一定となった。CaO_<satd.>-Ca-NaF系フラックスはX_<Ca>/(X_<Ca>+X_<NaF>)が0.6でCaの活量は0.48であることがわかった。これらの熱力学データから、カルシウム系フラックスを用いた場合の、溶鉄中のトランプエレメント(アンチモン、砒素、ビスマス、鉛、すず)の濃度を見積もり、いずれの元素も、10^<-4>mass%以下に除去されることがわかった。このことから、本系フラックスによるレアメタルの高純度化も可能と考えられる。本年度は、非常に高い製錬能を持つカルシウム-ハライド化合物融体の熱力学的性質の測定を行った。

化学平衡法により、酸素との性質のわかっているジルコニウムとカルシウム系フラックスを平衡させることにより、フラックス中のカルシウムの活量を調べた。測定に用いたフラックスは、CaO_<satd.>-Ca-CaF_2系、CaO_<satd.>-Ca-BaF_2系、CaO_<satd.>-Ca-MgF_2系およびCaO_<satd.>-Ca-CaCl_2系である。実験方法は以下の通りである。Zr薄片(15mm×10mm×1mm)約2gとカルシウム-ハライド系フラックス約6gをいれたCaOるつぼを鉄るつぼ中に密閉し、所定の温度(1373K1573K)で48時間平衡させた。実験終了後、試料を急冷してZrの表面を研磨、洗浄し、Zr中の酸素濃度を測定し、フラックス中カルシウムの活量をフラックス組成の関数として求めた。CaO_<satd.>-Ca-CaF_2フラックスでは、X_<Ca>/(X_<Ca>+X_<CaF2>)が0.80以下でCaF_2が飽和し、Caの活量は0.77で一定となった。陰イオンを塩素としたCaO_<satd.>-Ca-CaCl_2系フラックス中Caの活量は、CaO_<satd.>-Ca-CaF_2系フラックスに比べ、わずかに小さい。CaO_<satd.>-Ca-BaF_2系フラックスはX_<Ca>/(X_<Ca>+X_<BaF2>)が0.66以下でBaF_2が飽和することがわかった。そのときのCaの活量は0.48であった。CaO_<satd.>-Ca-MgF_2系フラックスはX_<Ca>/(X_<Ca>+X_<MgF2>)が0.50のとき、Caの活量は0.14まで下がった。また、この測定値とフラックスの構造のモデルから求めた活量の計算値とを比較検討した。以上のように、カルシウム-ハライド系フラックス中カルシウムの活量をフラックス組成の関数として得ることができた。本年度は、昨年度に引き続き、非常に高い製錬能を持つカルシウム-ハライド化合物融体の熱力学的性質の測定を行った。さらに、測定データを基に、溶融メタルからのトランプエレメント不純物の除去挙動について考察した。測定に用いたフラックスは、CaO_<satd.>-Ca-CaBr_2系、CaO_<satd.>-Ca-NaF、およびCaO_<satd.>-Ca-SrF_2系である。実験終了後、試料を急冷してZrの表面を研磨、洗浄し、Zr中の酸素濃度を測定し、フラックス中のカルシウムの活量をフラックス組成の関数として求めた。CaO_<satd.>-Ca-SrF_2フラックスでは、X_<Ca>/(X_<Ca>+X_<SrF2>)が0.15以下でSrF_2が飽和し、Caの活量は0.04で一定となった。CaO_<satd.>-Ca-NaF系フラックスはX_<Ca>/(X_<Ca>+X_<NaF>)が0.6でCaの活量は0.48であることがわかった。CaO_<satd.>-Ca-CaBr_2系フラックスについてもCaの活量を測定した。以上のように、カルシウム-ハライド系フラックス中のカルシウムの活量をフラックス組成の関数として得ることかできた。
血管新生を制御し得る細胞外マトリックス結合タンパクの解析

血管新生抑制因子caspin/PEDFにより誘導される血管内皮細胞のアポトーシスの分子機序を明らかにするため、添加前後の血管内皮細胞について、マイクロアレー法によりアポトーシス誘導シグナルに関わる遺伝子の解析を行うこととしていたが、大腸菌組換えcaspin/PEDFを用いた解析では、大腸菌由来LPSの混入が影響を及ぼしていることが示唆されたため、mouse培養細胞から精製したnative typeのcaspin/PEDFや市販品のBHK細胞培養液中に発現されたヒト組換えPEDFを用いることに予定を変更した。ヒトにおける発現解析を行うために、ヒト由来のSV40不死化内皮細胞HMEC-1及びprimary human micro vascular endotheliaについて、市販品のヒト組換えPEDFを用いてアポトーシス誘導の解析を行ったが、これらの細胞に対する有意なアポトーシス誘導が検出できなかった。mouse培養細胞からnative typeのcaspin/PEDFを精製しているが、マイクロアレー解析に必要な量が得られていない。内軟骨骨化の分子機序を明らかにするために、マウスにおけるcaspin/PED発現について、以前行った免疫組織学的解析に加えて、in situ hybridizationによる詳しい解析を行った。内軟骨骨化の進行に伴い形成される肥大軟骨細胞ではcaspin/PEDは消失し、血管侵入抑制が解除されるのに相応した所見を示した。また、この時期には骨膜や骨皮質へ分化する骨外縁に沿った部位にcaspinが強く発現し、この部位における血管の侵入を抑制していると考えられた。生理的血管新生抑制因子であるcaspin/PEDFにより誘導される血管内皮細胞のアポトーシスについて、そのレセプターの同定やシグナル経路の解析などの分子機序を明らかにするため、本年度は血管内皮細胞にcaspin/PEDFを添加し、添加前と添加後の内皮細胞よりRNAを抽出し、マイクロアレー法により、アポトーシス誘導のシグナルに関わる遺伝子の解析を行う予定であった。しかしながら、本研究では大腸菌で発現させた組換え型caspin/PEDFを用いて解析を進めてきたが、その血管新生抑制作用が大腸菌由来のなんらかの因子の混入により生じている疑義が派生したため、大腸菌組換え型caspin/PEDFについて標品毎の血管内皮細胞へのアポトーシス誘導作用の評価を再検討した。その結果、大腸菌組換え型caspin/PEDF標品毎でのバラツキが大きいことが判明し、大腸菌由来のLPSの混入が示唆された。この点を解決するために、大腸菌組換え型caspin/PEDFの代わりに培養細胞から精製したcaspin/PEDFを用いることに予定を変更した。マウス大腸癌細胞株であるNM11細胞の血清無添加培養上清からnative typeのcaspin/PEDFを精製するために、以前行っていた同細胞の大量培養系を再構築し、大量の血清無添加培養上清をストックしつつ、カラム操作による精製を進めているが、多量の精製標品を一時に得ることが困難であるため、マイクロアレー法による解析めために必要なRNA標品を得るところへまだ至っていない。精製された培養細胞由来のnative type caspin/PEDFにより血管内皮細胞のアポトーシスが誘導されることは確認されているので、次年度には必要な量のnative type caspin/PEDFを精製してロット化して実験を進める予定である。1)血管新生抑制因子caspin/PEDFにより誘導される血管内皮細胞のアポトーシスの分子機序を明らかにするため、添加前後の血管内皮細胞について、マイクロアレー法によりアポトーシス誘導シグナルに関わる遺伝子の解析を行うこととしていたが、大腸菌組換えcaspin/PEDFを用いた解析では、大腸菌由来LPSの混入が影響を及ぼしていることが示唆された。代わりに、マウス大腸癌細胞NM11の血清無添加培養上清から精製したnative typeのcaspin/PEDFを用いることに予定を変更した。マイクロアレーではヒトにおける発現解析を行うために、ヒト由来のSV40不死化内皮細胞HMEC-1及びprimary humanmicrovascular endotheliaについてnative mouse caspin/PEDFを用いてアポトーシス誘導の解析を行った。

種の相違のためか、これらの細胞に対する有意なアポトーシス誘導は検出できなかった。さらに、市販品のBHK細胞培養液中に発現されたヒト組換えPEDFを用いて、これらの細胞に対するアポトーシスの誘導について解析したが、やはり有意な反応を検出できなかった。今後はマウスの内皮細胞とnative mouse caspin/PEDFを用いた系を確立して解析をすすめる予定である。2)内軟骨骨化の分子機序を明らかにするために、マウスにおけるcaspin/PED発現について、以前行った免疫組織学的解析に加えて、in situ hybridizationによる詳しい解析を行った。内軟骨骨化の進行に伴い形成される肥大軟骨細胞ではcaspin/PEDは消失し、血管侵入抑制が解除されるのに相応した所見を示した。また、この時期には骨膜や骨皮質へ分化する骨外縁に沿った部位にcaspinが強く発現し、この部位における血管の侵入を抑制していると考えられた。
高エネルギー重イオンが誘起するプラズマがシングルイベント効果へ及ぼす影響

18年度は、従来の集束型重イオンマイクロビーム(618MeV)に加え、開発したコリメート型重イオンビーム(数百MeV)を利用し、1個の重イオン入射に伴い半導体素子で発生するシングルイベント過渡電流(SETC)の測定システム(TIBIC)を開発した。19年度は、双方の利点を併せ持つ集束型重イオンマイクロビーム(数百MeV)を応用したTIBICを開発し、MeV百MeV級という幅広いエネルギーのマイクロビームによるSETCを計測することに成功した。18年度には、Siダイオードにおいて発生するSETCのエネルギー依存性をKatz理論を用いたイオントラック構造シミュレーション及びSynopsys製のデバイスシミュレータ(TCAD)を用いて解析し、その発生メカニズムを明らかにした。19年度は、Siで明らかとなった重イオン誘起プラズ々とSETCの関係が、耐放射線性が高いと期待されている炭化ケイ素(SiC)においても同様に成立するか否かについて検討した。その際、照射条件のみでなく、試料の条件(印加電圧)を変えることで、実回路に試料を組み込んだ状態を想定した実験を行った。Si及びSiCの双方において、電圧の増加とともにピーク値が増加し、立ち上り及び立ち下り時間が減少した。これらは互いに補償し合うため、SETCを時間積分して得られる電荷収集効率は電圧依存性を示さないことが分かった。また、SiCはSiと比較してオージェ再結合の影響を強く受けることから、重イオン誘起プラズマが崩壊するまでの時間が短く、アンバイポーラ拡散電流の影響が現れ難いことが分かった。このように、本研究を通して、Siのみならず耐放射線性半導体素子として有望視されているSiCダイオードにおける重イオン誘起プラズマとSETCの関係を明らかにした。従来の集束型重イオンマイクロビーム(618MeV)に加え、コリメート型重イオンビーム(数百MeV)を新たに開発し、PIN型フォトダイオードに発生するシングルイベント過渡電流(SETC : Single Event Transient Current)を計測した。平成18年度は、イオントラック構造がSETCに及ぼす影響を明らかにする目的で、イオントラック形成からSETCに至る各過程の精密なシミュレーションに取り組んだ。イオントラック構造に関しては、従来の円筒状の分布ではなく、デルタ線のエネルギー損失を考慮し、実際の現象を良く再現するKatz理論を用いたイオントラック構造シミュレーションを実施した。イオントラック形成後のキャリア伝播挙動に関しては、Synopsys製のデバイスシミュレータ(TCAD : Technology Computer Aided Design)を用いた。この結果、数百MeVの場合、(1)アンバイポーラ拡散とドリフト電流の和、(2)アンバイポーラ拡散と拡散電流の和、(3)ドリフトと拡散電流の和、(4)拡散電流、によってSETCが構成されていることが分かった。これは、十数MeVと比較して複雑な過程を経てキャリアが収集されることを示している。十数MeVの場合、アンバイポーラ拡散電流とドリフト電流のみでSETCが構成されている。この違いの原因は、イオントラック構造に由来すると考えられる。エネルギーが高い場合、プラズマが長く、その半径が大きくなる一方、その密度が数桁低くなる。実際の宇宙環境に存在するGeV級の高エネルギーイオンに対しても数値解析を進めた結果、GeV級ではアンバイポーラ拡散電流はもはや流れず、ドリフト電流と拡散電流のみがSETCに寄与することをはじめて明らかとし、本研究課題である『高エネルギー重イオンが誘起するプラズマがシングルイベント効果へ及ぼす影響』に関する研究を着実に推進した。
水素社会の基盤構築に貢献する触媒的化学反応群の開発

水素社会構築の観点から、水素は理想的なエネルギー源として注目されており、持続可能な水素製造法の開発が求められている。このとき、再生可能かつ持続的に大量供給可能な原料を用い、省エネルギー条件下での水素製造を実現する必要がある。本研究では、再生可能資源を用いて実用化に耐えるレベルの水素製造法を開発することを目指すとともに、有機ハイドライドを活用する水素貯蔵法の開発にも挑む。
特別養護老人ホームにおける職場環境評価尺度の開発と組織コミットメントとの関連

H30年度は、調査5の本調査から得られた尺度をもとに信頼性・妥当性の検討及び組織コミットメントとの関係を明らかにした(調査6)。全国特養から無作為抽出した300施設の常勤の介護職と看護職各3名の1,800名を対象とし、回収された介護職188名(54.7%)、看護職156名(45.3%)の計344名(回収率19.1%、有効回答率95.6%)のデータより項目分析を行った。その結果、44項目が因子分析の対象となり、主因子法プロマックス回転により6因子34項目が抽出された。因子名と項目数・因子間のα係数は、【上司の任務】11項目・0.95、【業務改革】7項目・0.90、【人事考課】6項目・0.87、【施設長の任務】4項目・0.89、【教育】3項目・0.88、【介護と看護の協働】3項目・0.87となった。尺度全体のα係数は0.96であった。また、確認的因子分析は、GFI=0.84、AGFI=0.81、CFI=0.92、RMSEA=0.05であったことから、尺度の信頼性および妥当性のあることが示唆された。組織の人材定着の指標である組織コミットメントに影響する職場環境の要因については、組織コミットメント尺度(総得点の平均)、下位概念の情動的コミットメント(下位概念合計点の平均)、下位概念の継続的コミットメント(下位概念合計点の平均)、下位概念の規範的コミットメント(下位概念合計点の平均)それぞれの従属変数に対し、職場環境評価尺度における職場環境評価の6つの下位概念(各下位概念合計点の平均)を独立変数とする重回帰分析を行った。その結果、最もモデル適合度の高かったのは、従属変数が規範的コミットメントであり、標準偏回帰係数は、施設長の職務0.868、業務改善0.075、教育0.069の順で高いことが示された。このことから、特養の人材定着には、施設長による組織運営の重要性が示唆された。平成27年度は、施設管理責任者の職員に対する具体的サポートと職場環境の構成概念の検討・定義の指標を明らかにすることを目的に、職員の職場定着および人材確保・育成に対し積極的な取り組みをしている介護老人福祉施設5施設(全国を対象とし有意抽出)の施設管理責任者5名に、インタビューを実施した。データ収集は、質問紙法と人材定着のための組織運営の取り組みと人的サポートについての2項目に対する半構造化面接法を行った。分析は、質的帰納的方法によって行い、データのコード化と分類、カテゴリーの名称を設定した。分析の結果、得られたコードは41記述、13サブカテゴリーとなり、カテゴリーは3つ抽出された。カテゴリーは、<勤務体制の整備>など7サブカテゴリーから構成される【労働環境改善】と<施設内外の教育機会に参加>など3サブカテゴリーから構成される【能力開発】は組織運営に関する内容であった。一方、<施設管理責任者は職員に親身である>などから構成される【円滑な人間関係の構築】は人的サポートに対する内容であった。職場定着および人材確保・育成に対し積極的な取り組みを実践している施設管理者の組織運営には、勤務体制の整備や業務の質の向上に務め、職務に対するモチベーションを高める取り組みや、職員構成は女性が多いことからライフイベントを踏まえ、女性職員に対する業務上の配慮や住居・施設内託児所など、職員のための生活環境の整備をする【労働環境改善】が考えられた。また、人材育成として施設内外の教育機会に参加することを奨励し、職種やキャリアに応じた教育や新人に対する育成の強化を図り、職員の【能力開発】に力を入れていることが示された。人的サポートにおいては、施設管理責任長は職員に親身であることや施設管理責任者は職員を思いやることが示され、職員間は協力的であるよう【円滑な人間関係の構築】がされていることが考えられた。データ収集と分析により施設管理責任者の職員に対する具体的サポートと職場環境の構成概念の検討をし、定義の指標を考察することができた。H28年度は、労働者として働く立場の側面から、人材定着に必要な施設運営や人材管理について、看護職員と介護職員の考えを明らかにし、職員に対する具体的サポートと職場環境の構成概念の検討・定義を質的に検討することを目的にフォーカス・グループ・インタビュー法を実施した。期間は5月6月で、対象施設は東海地方における100床以上の3施設を有意抽出した。対象者は、看護職員3名、介護職員3名の計18名である。対象の人選については施設管理責任者に依頼した。分析の結果、カテゴリーは、5つ抽出された。カテゴリー<ケアの質の向上を目指した取り組み>、<効果測定の公平さと心身ともに休める体制>は、職場を続けるために必要だと考える施設の物質的側面に関する内容で、23のサブカテゴリーで構成された。カテゴリー<職員に対する上司の関わり方>、<職員間の協働は>、職場を続けるために必要だと考える施設の人的側面についてであり、10のサブカテゴリーで構成された。組織運営には、医療と介護の連携体制を整えるとともに、利用者に対するケアプランの充実などが考えられた。

給与体制においては、業務内容を反映させた適切な人事考課による評価が、休息では、年次休暇の取得や残業申請などの制度を整えることが必要であると考えられた。人材管理では、直属の上司や施設長との人間関係のあり方、同僚や他職種間の良好な関係構築が考えられた。以上の調査結果を元に職場環境評価尺度の妥当性のある項目案を検討するために看護・介護の研究者及び特養の職員の8名で構成されるデルファイ法によるディスカションを11月12月に実施した。分析の結果、労働環境、人的サポートの二つのカテゴリーに整理され、それぞれ15項目及び14項目の計29項目の尺度項目案に収束した。研究計画に沿って調査2及び調査3を実施することにより、特養における職場環境の構成概念の検討・定義を質的に検討することができた。H29年度は、職場環境評価尺度の尺度項目案を検討および予備調査を実施し、本調査のステートメントを抽出した(調査4)。その後、本調査を実施した(調査5)。前年度の調査から得られた結果を再検討し、97項目の暫定版の尺度を考案した。暫定版の尺度を用い、8月15日9月30日に予備調査を実施した(調査4)。対象施設は、愛知県内の100床以上の特養15施設施設(有意抽出)で、電話による口頭で、施設長の研究協力が得られた施設である。1施設につき看護職3名、介護職3名の計6名とし、15施設90名に配布を依頼した。回収されたのは53(回収率58.9%)で、欠損値などがあるものを除外し、有効回答は47(有効回答率88.7%)であった。質問の教示文は重要性の度合いについて尋ねるものであるため、天井効果が認められた項目が多かった(63項目)。また、フロアー効果を示す項目はなかったことから、ステートメントは職場継続のために必要な内容であったことが示唆された。ステートメントのブラッシュアップでは、項目間相関間関係のあったものの表現を修正し、内容を熟考し統合した。調査4までの構成概念は、職務的側面と人的側面の2領域でとらえてきた。ステートメントのブラッシュアップおよびステートメントの意図する内容を再考した際、構成概念を再検討する必要が生じた。その結果、構成概念は、2領域(職務的側面・人的側面)を3領域(組織運営・人的資源・人間関係)に修正し、本調査のステートメントは91項目となった。調査5の対象施設は全国の100床以上の特養300施設(無作為)で、対象者は、計1800名である。研究計画では、85施設を対象としていたが、因子分析に必要なサンプル数を確保するため、追加した。調査期間は、3月15日4月30日で、現在、回収中である。調査4では、見込んでいた回収率が低く、ステートメントの項目数に対し因子分析に十分な標本数を得られなかった。また、教示文は重要性の度合いについて尋ねるものであるため、ステートメントは職場継続のために必要な内容であることが示唆されたことに留まった。これをふまえ、既存の概念や理論・構成概念を再検討したうえで調査5のステートメントのブラッシュアップに多くの時間を要した。H30年度は、調査5の本調査から得られた尺度をもとに信頼性・妥当性の検討及び組織コミットメントとの関係を明らかにした(調査6)。全国特養から無作為抽出した300施設の常勤の介護職と看護職各3名の1,800名を対象とし、回収された介護職188名(54.7%)、看護職156名(45.3%)の計344名(回収率19.1%、有効回答率95.6%)のデータより項目分析を行った。
世界の社会学における日本の社会学の位置とその可能性の研究ー世界社会学会議の場合

二つのこれまでに行われたことの無い質問紙調査を行い、世界における社会学の国際化に関する基礎データを取得することができた。そのデータを分析することによって、ヨーロッパ社会学と東アジア社会学の間には社会学の国際化に関してはそれほど大きな差は認められないこと、しかし社会学の国際化の形態に関しては、ヨーロッパの場合には国際化が研究者のキャリアにおいて通常のことになっているのに対して、東アジアでは最大限のコミットメントを要する出来事であること、また東アジア内部では、台湾・韓国タイプ(留学と研究者になることがセットである)と中国・日本タイプ(両者がセットではない)とが分かれることが明らかになった。1.研究対象であった国際社会学会の世界社会学会議は、会議史上最大の6000人以上の参加者を得て、大成功裏に終了した。この会議は、各方面から「大成功」との高い評価を得ている。全研究分担者は、この会議成功のために、セッション・オルガナイザー、司会者、報告者などの多くの重責を担い、実践することに成功した。2.会議中、参加者を対象にして「社会学の国際化」に関する質問紙調査を実施した。回収された調査票は、データクリーニングを施され、単純集計された。その後この単純集計を踏まえて、全研究分担者によって、詳しい分析作業が行われている。これまで研究者の国際移動、キャリアパスなどに関して、興味深い分析方向が提示されている。3.世界社会学会議を記録することも、会議中精力的に行われた。開会式、会長プレナリー、プレナリー、日本組織委員会セッション、日本社会学会セッション、各研究委員会セッション、著書批評セッションなど、異なるカテゴリーのセッションの記録、ビデオ撮影などが行われ、現在その保存方法が検討されている。また5人の研究分担者は、この会議に関する報告、評価を、日本社会学会の機関誌『社会学評論』に書いている。4.世界社会学会議日本開催の目的の一つは、日本の社会学を世界に向けて発信し、評価を得ることにあったが、二名の研究分担者が日本の社会学の知的様式の特徴、研究の現状に関して国際社会学会の機関誌の一つに論文を書き、また1000人以上の日本の社会学者が会議に参加・論文発表することで、この目的はほぼ達成されたと判断することができる。5.以上の研究実績に関して、現在報告書の作成をしており、次年度前半に発行の予定である。この報告書には、この研究課題がこの会議に招聘した研究者の論文や海外で研究生活をしている日本人研究者や発展途上国から参加した若手研究者の報告が含まれる。(1)初年度に行ったこと「国際学会を組織・実践し、調査し、集成する」、その成果を研究成果報告書の形でまとめることができた。会議参加者の報告、海外参加者のアドバイスなども含まれており、今後の社会学の国際化にとって、貴重な資料となると考えられる。(2)世界社会学会議参加者調査結果の分析を深め、その成果を11月に横浜国立大学で開催された第13回東アジア社会学者ネットワークコンフェレンスで発表することができた。会議全体のメインテーマとして「社会学の国際化」が掲げられたし、とりわけ総括セッションに続く最後のセッションでの報告は、大きなインパクトを持ち、この問題が東アジアではどうなっているのかその調査の必要性という、今後の研究の方向性が浮かび上がってきたと考えられる。(3)日本社会学会会員を対象にした「社会学の国際化」に関する調査を実施した。日本の社会学は、1950年以降、国際社会学会のメンバーとして、社会学の国際化の課題を抱えたが、世界社会学会議の開催によって、ようやくその課題の第一段階を達成した。その段階における日本社会学会会員の「社会学の国際化」に関わる現状が明らかになりつつある。これは、日本社会学史上はじめてのことであり、今後の社会学の国際化のための基礎資料となるものである。(4)国際社会学会の歴史、国際社会学会と日本社会学会との関連に関して、国際社会史研究所において資料、文献調査を行い、社会学分野の主要な国際組織の歴史と、それに日本の学会がどのような形で関わってきたのかを明らかにした。その結果、現存の国際社会学会史を深める手がかりを得ることが出来たと同時に、日本の学会の関わり方、社会学の国際化の方向に関して、多くの示唆を得ることができた。、今年度の目標は、初年度に行った調査の分析を深めるとともに、日本社会学会会員の調査を実施し、後半には研究成果を国際会議などで発表することであった。初年度の研究成果は、研究成果報告書としてまとめることができたし、日本社会学会会員調査は年度内に実施することができた。また研究成果の国際会議での発表も、11月横浜で開催された第13回東アジア社会学者ネットワークコンフェレンスで行う事ができた。したがって、予定していた目標は、ほぼ達成することができたと考える。この過程で、研究が詰められていないところもはっきりしてきたので、最終年度でその点をカバーする焦点も明らかになったことも収穫の一つである。本年度は、世界社会学会議調査、日本社会学会会員調査、国際社会学会アルカイヴ調査で明らかになった日本社会学の世界の社会学における位置とその特徴を様々な学会、国際会議で報告し、日本の社会学の現状を知らしめると同時に、他国、他地域の社会学の国際化の現状と比較検討することに研究の重点を置いてきたが、この課題は以下のような学会、国際会議で報告・討論することができ、十分達成することができた。(1)日本社会学会(於九州大学}では、一つの部会を組織し、日本社会学会会員調査に基づいて5つの研究報告を行い、日本の社会学の国際化の現状と課題を明らかにした。

議論では、さまざまな諸外国との比較研究の重要性が強調された。(2)東アジア社会学者ネットワークコンフェレンス(於中央大学、ソウル)でも一つの部会を組織し、5つの報告を行い、中国、韓国における社会学の国際化との異同に関して議論を深めた。(3)「ヨーロッパ社会学、中国社会学研究センター・ワークショップ(於リヨンCNRS)においては研究代表者が報告を行い、ヨーロッパ社会学も新しい展開を求めて東アジアの社会学への関心が高まっていることを確認した。(4)ASEAN Sociology Forum(於インドネシア大学}3名が一つの部会で報告し、ここでも東アジア社会学のリーダーシップが求められていることが明らかになった。様々な国際会議で研究成果を発表する努力は、その後も続けられているが、これまでの経験から結論付けるとすれば、以下のように結論付けられると思われる。東アジアの社会学、とりわけ日本の社会学に対する関心は、徐々に高まりつつあり、また日本の国内の社会学者が、積極的に国際的な研究教育活動をしようとする機運も徐々に高まりつつある。その二つの機運を媒介してブレイクスルーをおこさせるものはなにか。それを見出すことが残された課題である。この研究計画を立てた当初は、直接関連する研究成果はそれほど多くなく、研究を具体化するにあたって多くの困難が予想されたが、研究チームの努力と内外の研究者の協力によって、世界でも類例のないデータ、日本でも初めてのデータを得ることができ、この点ではおおむね順調に研究を進めることができた。また国内外で研究報告をするようになると、世界各地で同じような問題関心のもとに類似の研究が進められつつあることを発見することになり、この点では予想以上に研究が進んだと評価できる。ただ、研究成果を国際的に広めることに関しては、アフリカ、ラテンアメリカを除けばほぼカバーできたと自負するが、会議が決して大きな会議ではないので、課題を残しているともいえる。また政策提言の点では、さまざまなアイデアを得ることができたが、なお各国の制度との関連で詰める必要がある。平成29年度の研究目標は、これまでに得られた研究成果を国際発信することにおかれた。4月には、テヘランで開催されたWorld Social Sciences and Humanities Net主催の国際会議に代表者が出席・報告し、アラブ圏の社会学者とこの問題に関して有益な交流を持った。5月には成城大学において、中国、韓国、台湾の研究者を招いて、科研費チームとの合同国際ワークショップを開催した。この会議は、多くの社会学者が欧米の大学で博士号を取得しその社会学を土着化してゆく中国、韓国、台湾の社会学と、国内で博士号を取りその社会学を国際化してゆく日本の社会学との、国際化とキャリアパターンの異同を明らかにした。7月には、上海大学で開催された中国社会学会大会に参加し、2人のメンバーが研究成果を報告した。さらに10月には、フランスの社会学者2人を招いて成城大学において、「脱西欧社会学の方へ」と題する1日国際カンファレンスを開催し、ヨーロッパ社会学者への発信を果たした。
生体認識と移動現象の解析に基づいた高効率クロマトグラフィープロセスの構築

水溶性高分子polyethylene glycol(PEG)を結合したPEG化タンパク質は有効な医薬品であるが、そのクロマトグラフィー分離は困難でありまた分離機構もよくわかっていない。ランダムPEG化したリゾチームとモノPEG化した牛血清アルブミン(BSA)の静電気的相互作用クロマトグラフィー(IEC)における分離機構を解析した。勾配溶出実験から吸着サイト数と溶出塩濃度を求めたところ、モノPEG化したタンパク質の吸着サイト数は、ほとんど変化しないもののPEGの分子量の増加とともに溶出位置は前方にシフトした。これはタンパク質の荷電部位とクロマトグラフィーのイオン交換基がPEGの立体障害のために接近できないことが原因であると考察した。また既存の研究では単鎖PEG化リゾチームの異性体(異なるリジン残基にPEGが結合)が分離できていなかったが、モノリス型クロマトグラフィーを利用することにより3つの異性体が分離できたと結論した。モノリスの分離性能に関して、勾配溶出からのHETP算出方法を用いて検討した。特に大きなDNAでは分配係数が勾配を緩くしても大きくならないことと、拡散物質移動がないことにより鋭い溶出曲線となることを明らかとした。HETPは0.003-0.005cm程度であり0.3cmの薄いdiskでも線速度に関わらず(すなわち高い線速度でも)60段程度の理論段数が期待できる。このことが前述のPEG化タンパク質異性体の精密分離を可能にしたと考えられる。多孔性粒子の場合は内部拡散抵抗の影響で大きなDNAについては鋭い溶出曲線を得ることは困難であった。また吸着サイト数もモノリスほど大きな値とはならなかった。96well-マイクロプレートを利用したhigh throughput process development(HTPD)について検討した。Wellに0.1mL程度のイオン交換ゲルを充填してカラムとして利用したところ、ほぼカラムと同様な勾配溶出挙動を得ることができた。吸着特性について、動的吸着量の測定値は小型充填カラムとほぼ同等な値であった。本方法では吸引により不連続に送液しているが、滞留時間の制御は困難であり正確な動的吸着量の測定には適していないと考えられた。次に、回分式吸着実験を実施したところ、数10mL規模でのビーカー実験結果と同じ値を得ることができた。なお実験はイオン交換のみならずprotein A-抗体系についても行なった。本HDPDでは、作業液量が200μL、ゲル量が数μLであり、試料液量を大幅に削減することができる。また、同時に多数のデータ測定が可能であり静的吸着量(吸着等温線)の迅速な決定が可能であることを明らかとした。ゲルのスクリーニング、適切な移動相(溶媒)条件の選択さらには最適な脱着(溶出)移動相(溶媒)の決定にも有用である。一方、動的吸着量については、小型カラムの破過曲線から動的吸着量と滞留時間の関係およびおよび動的吸着量/静的吸着量と滞留時間の関係を決定する。次に、HDPDから得られた平衡吸着量を基に、静的吸着量を計算し、任意の滞留時間に対する動的吸着量が計算できる。この方法の妥当性についてはカラムの小型化の限界を確認しておく必要があることが明らかとなった。また移動相にPEGを添加することによる分離性能の向上およびPEG化タンパク質の分離特性についても有用な知見を得た。