hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遺伝子クローニングを媒介としたアンモナイト殻体中の有機物質成分の構造解析

その結果、オームガイ真珠層中からは高分子量から低分子量に至るいくつかの成分が分離できたが、アンモナイト真珠層中からは通常の方法で染色できる成分は検出できなかった。SDS-PAGEで分離したオームガイ有機基質成分は、PDVF膜に転写後、アミノ酸組成を分析中である。一方、オームガイの上皮組織を切りだし、この中から全RNAをAGPC法で抽出した。抽出量は、組織1g中に約1mgと非常に多量であった。この全RNAのアガロースゲル電気泳動の結果、28S、16S rRNAのバンドが明確に確認できず、その代わりに1000bp程度の位置に大きなバンドが確認された。この泳動像は、これまでに本研究室で分析した他の軟体動物のものと同様であり、RNAの分解を意味しないものと解釈し、全RNAから逆転写酵素を用いてcDNAを合成し、cDNAライブラリーを作製した。現在、殻体真珠層中の有機基質成分のN末端アミノ酸配列分析を行っており、これが決定され次第、プローブを作成して、cDNAライブラリーのスクリーニングを行う予定である。分子進化の研究は、もっぱら現生生物の持つ特定のタンパク質のアミノ酸配列と、このタンパク質をコードする遺伝子の塩基配列のデータに基づいて行われている。本研究課題は、化石生物の硬組織中に残存するタンパク質のアミノ酸配列のデータを基にして、分子進化を検討しようとする世界で初めての試みである。化石試料としては北海道の後期白亜系産のアンモナイト化石殻体真珠層を、比較のための現生種としてはオウムガイ殻体真珠層を選んだ。アンモナイト化石殻体は破片として堆積物中に散在していたが、稜柱層と真珠層とを区分することが可能な程保存状態は良好であった。これらの試料の脱灰成分中に含まれる有機基質タンパク質成分のSDS-PAGEによる分離と各バンド成分のアミノ酸配列分析を行った。その結果、オウムガイ殻体中には高分子量から低分子量までの複数成分がバンドとして検出されたが、アンモナイト殻体中の脱灰成分からは特定の分子量を持つ成分は検出できず、レーン全体がスメアー状に染色されたのみであった。以上の結果から、アンモナイト殻体真珠層中に含まれていた有機基質タンパク質成分は7000万年の期間の間にそのほとんどが分解・消失し、残された成分も種々の大きさのペプチド断片化していて、アミノ酸配列分析の対象にならないと推定された。このため、アンモナイトの脱灰全成分のTof-Ms分析を試みたがイオン化された成分の存在は全く認められなかった。この原因は不明であり、今後さらに、アミノ酸組成分析やLC-Ms分析なども行って残存していると思われる有機物の構成成分を明らかにする必要がある。
地震と豪雪の複合災害の被害想定および地域防災に関する研究

数値地理情報システム(GIS)を活用して「中越地震と平成17年豪雪の複合被害」を数値地図上に統合,避難行動および避難空間のシミュレーションをするシステムを開発した.また「地震-豪雪複合災害の被害想定アンケート」を被災地住民に対して実施し,積雪期地震の場合に被害想定を行った.これらより建物倒壊数の増加,火災発生数の増加に加え,避難空間の不足,移動の困難が深刻であることが明良になった.次に,積雪期地震の建物被害想定のため,積雪を加載した建築物模型を振動台上で加震し,建物の振動応答および積雪の破壊状態を観察する実験が行われた.またこのモデル実験を計算機上で再現できる個別要素法に基づくシミュレーションプログラムも作成され,積雪の破壊現象などが再現され,プログラムの有効性が明らかになった.積雪期に斜面上の雪に加震力が加わった時,雪崩が発生するかどうかの積雪不安定度の理論的検討が進められた.また積雪層シミュレーションモデルSNOWPACKによる面的雪崩危険度予測の手法が,地震による加震力を加えた問題について適用されその有効性が確認された.数値地理情報システム(GIS)を活用して「中越地震と平成17年豪雪の複合被害」を数値地図上に統合,避難行動および避難空間のシミュレーションをするシステムを開発した.また「地震-豪雪複合災害の被害想定アンケート」を被災地住民に対して実施し,積雪期地震の場合に被害想定を行った.これらより建物倒壊数の増加,火災発生数の増加に加え,避難空間の不足,移動の困難が深刻であることが明良になった.次に,積雪期地震の建物被害想定のため,積雪を加載した建築物模型を振動台上で加震し,建物の振動応答および積雪の破壊状態を観察する実験が行われた.またこのモデル実験を計算機上で再現できる個別要素法に基づくシミュレーションプログラムも作成され,積雪の破壊現象などが再現され,プログラムの有効性が明らかになった.積雪期に斜面上の雪に加震力が加わった時,雪崩が発生するかどうかの積雪不安定度の理論的検討が進められた.また積雪層シミュレーションモデルSNOWPACKによる面的雪崩危険度予測の手法が,地震による加震力を加えた問題について適用されその有効性が確認された.まず、中越地震と平成17年豪雪の複合的被害を整理・分析した。中越地震後の冬,被災地は19年ぶりの豪雪に見舞われ,雪の重さで269棟の建物が倒壊し,雪による事故で173名が死傷した。また平成17年冬期の定期巡回調査(スノーパトロール)結果と,県の雪害記録データを用いて,地震後の冬の雪害を分析した.次に、地震と豪雪を経験した住民自身に、「積雪期に地震が起きたらどうなるのか」を想定してもらうアンケートを実施した.震災直後,3日間,1ヶ月というタイミングでの実際の行動と積雪期地震の想定を185サンプル集め分析した.結果,避難場所が著しく制限されること,全壊率が5倍以上になることなどが明らかになった.また、積雪期地震の場合の建物の被害を想定するため、地震荷重と雪荷重の載荷順序を考慮して構造物の信頼性評価方法を検討した。また、屋根雪の振動が木造住宅の地震応答に及ぼす影響について、振動台を用いて積雪の挙動を実験的に検討した。その結果、雪と屋根の境界で滑る、雪が破壊される、雪の層内が破壊される、などのケースに整理されることがわかった。続いて、中越地震発生後、急ピッチで進められた種々の防雪施設の復旧履歴について、小千谷市における道路の被害の記録と復旧工事の記録をデータベース(DB)化し、その防雪施設の応急復旧技術について、事例を整理した。以上のDBを元に、時空間GISエンジン(J-STIMS)をベースとする、地震-雪害複合災害のシミュレータのプロトタイプを作成した。防雪施設の雪処理能力、降積雪量、被災・復旧履歴の各DBとリンクし、目的地までの移動困難さ指標(被災度)を求めるモデルを組み込んだ。最後に、雪崩による集落孤立想定シミュレーションの前段として、斜面上の積雪に震動が作用した場合の力学モデルの構築が進められ、基本的な力学的モデルは完成した。まず、数値地理情報システム(GIS)を活用して「中越地震と平成17年豪雪の複合被害」を数値地図上に統合するデータベースを継続して開発をすすめた。次に、住民に対して実施した「地震-豪雪複合災害の被害想定アンケート」を前年度に引き続いて再精査し、コメント欄への記述内容から、地震-豪雪複合災害の場合には、建物倒壊数の増加、火災発生数の増加に加え、避難空間の不足が、強く懸念されていることを明らかにした。特に、避難空間に注目して小千谷市の避難計画と実際の視点避難所の状況を調査し、GIS上で避難行動および避難空間のシミュレーションを行った。避難移動に関しては、都市部で車による移動がほぼ不可能になる地域が見られ、徒歩でも避難所への到達に数時間を要するケースもあることがわかった。指定避難所の容量と想定避難者数のシミュレーションでは、冬季に積雪のために屋外避難所が不足し、避難者を収容しきれなくなる場合があることが明らかになった。山間部ではほとんど公共の避難所ではまかなえない場合があることもわかった。次に、積雪期地震の場合の建物被害の想定のため、積雪を加載した建築物模型を振動台上で加震し、建物の振動応答および積雪の破壊状態を観察する実験が行われ、必ずしも雪は振幅を増幅するだけでなく、条件によっては積雪による振動減衰効果もあり得ることがわかった。

またこのモデル実験を計算機上で再現できる個別要素法に基づくシミュレーションプログラムも作成され、積雪の破壊現象などが再現され、プログラムの有効性が明らかになった。積雪期に斜面上の雪に加震力が加わった時、雪崩が発生する稼働の積雪不安定度の理論的検討が継続して進められ、安定度という指標が定義され、その有用性が検討された。また、および積雪層シミュレーションモデルSNOWPACKによる面的雪崩危険度予測の手法がモデル地域に対して適用され、その有効性が検証された。中越地震被災地における住民に対して実施した「地震-豪雪複合災害の被害想定アンケート」の自由記述欄の分析によって、積雪期地震の場合に避難空間の不足(特に自家用車による避難の場合)への懸念が強いことがわかったことから、新潟県における地域防災計画における避難空間の妥当性を現地調査を含めて検討した。その結果、学校校庭など想定された避難空間の9割が屋外、うち冬期に使えない空間が8割を占めていて、指定避難所では全く容量が足りないことが明らかとなった。除雪によって急遽確保した場合のシミュレーションの結果、理想的な条件で10時間連続して除雪をおこなっても半分程度の避難容量しか確保できないことが明らかになった。積雪期地震における建物被害の想定のため、模型による振動台加震実験と個別要素法に基づくシミュレーションを行った。その結果、屋根雪が湿り雪で弱層が存在する場合は地震により屋根雪が破壊する可能性が高いこと、その破断前後の試験体応答加速度は屋根雪滑動の拘束が強いと増大すること、屋根雪が滑動し易いすべり面の場合に試験体の応答が減少すること、などが明らかになった。積雪期に斜面上の雪に加震力が加わった時、雪崩が発生する積雪不安定度の理論的検討が継続して進められ、雪崩予防策にかかる雪圧を水平震度と積雪深の関数として表現する理論式が導かれた。積雪層シミュレーションモデルSNOWPACKによる面的雪崩危険度予測手法のモデル地域に対して適用され、地震時の雪崩誘発の危険度判定の一つの指標として有効であることが検証された。
英語の「機能語」と呼ばれる語の意味ネットワークと孤立用法に関する意味論的史的研究

本研究では、英語の前置詞の多義性について、認知意味論的、歴史的両面から考察していくというアプローチを取り、by、as、for、withを主な対象とした。研究結果の概要は次の通りである。■by中核的意味が、古英語期では[辺り]であったが、近代までに[経由]に移動した。そう考えることで古英語期の意味分布が説明されるだけでなく、by day, by nightのような孤立した用法が熟語でしか残っていないことが説明される。■as as rich as Xにあたる古英語期の(all)so rich so Xの下線部から発達した。従属節側で発達したものがsoであり、主節側で発達したものがasである。接続詞としてのasには「理由」と「譲歩」という相反した意味が観察されるが、それは、(i)as自体には意味はなく、(ii)接続詞asの意味の範囲は節が二つ並んでいる時の節聞に読み込まれる関係と一致するため、asの意味とされているものは、実は節問の認知的に可能な読みである、と考えるべきである。■for古英語期以前には[前]を表したが、古英語期ですでに空間的[前]の意味は弱く、by+for(前の辺り)であるbeforeが導入された。非空問的意味が古英語期にすでに発達していた理由は、「AはBの前」は「BはAの前」であることから、A-B間での方向性の解釈に認知的なゆらぎが可能であることによる。また期間と行き先を表すforはフランス語pourからの借用意義である。更に、forの研究を通じて、多義語研究に対する「孤立用法」「熟語用法」の理論的意味づけを行った。■with Withの特徴は、位置を表わさないという点にある。Withの多義性は、[同伴][賛成]とは概念的に逆方向である[敵対]を表し得ること、また[様態]や[道具]のように、原義と遠い意味を持つなど、他の前置詞の多義性とは質的な違いが認められる。これは、asの場合と同様に、with自体の意味ではなく、「読み込み」から来る部分を許しているからである。最後に、これからの展望として、英語の前置詞と日本語の助詞の対照研究に広げて行くべく、デ格とニ格の名詞句の意味役割についても研究を進めた。これは、2006年度の英語学会学会ワークショッププログラム「前置詞の意味、助詞の意味」でさらに考察を広げる予定である。【目的】前置詞、接続詞などの機能語のうち、withなど多義性の極めて高いものを対象とし、(i)中心義の設定と(ii)孤立用法の研究を行なう。(i)は、雑多に見える用法・意味を整理し、一つのプロトタイプからそれらの用法が派生されている事を明らかにする。

(ii)は、例えばwithの「に反対して」、inの「(3分)後」、byの「(昼)に」など、中核的意味からかけ離れているように見える語義について、それと中核的意味との関係を明らかにする。【手法】本研究では次の手法を用いる。認知意味論的手法:基本的には認知意味論的手法を用い、機能主義的手法で補強する通時論的観点:多義性の高い単語には歴史的要因が大きいことが多く(例えばsoから発達したas)、意味論研究と平行して単語の歴史を研究する日本語との比較研究:対応する日本語の機能語と比較研究【16年度の成果】孤立用法に関しては、現段階では次の成果を得ている。中心義の転移(by)、異形との役割分担(as, of)、近隣単語の消滅による守備範囲の拡張(with)、対応するフランス語の影響(for)。日本語との比較に関しては、現段階では次の成果を得ている。英語の前置詞が機能語でありながら「動き」を表現できるのに対し、日本語の助詞は関係しか表すことができない。本研究では、英語の前置詞の多義性について、認知意味論的、歴史的両面から考察していくというアプローチを取った。By、as、for、withを主な対象とした。研究成果の概要は次の通りである。■by中核的意味が、古英語期では[辺り]であったが、近代までに[経由]に移動した。そう考えることで古英語期の意味分布が説明されるだけでなく、by day, by nightのような孤立した用法が熟語でしか残っていないことが説明される。■as as rich as Xにあたる古英語期の(all)so rich so Xの下線部から発達した。従属節側で発達したものがsoであり、主節側で発達したものがasである。接続詞としてのasには「理由」と「譲歩」という相反した意味が観察されるが、それは、(i)as自体には意味はなく、(ii)接続詞asの意味の範囲は節が二つ並んでいる時の節間に読み込まれる関係と一致するため、asの意味とされているものは、実は節間の認知的に可能な読みである、と考えるべきである。■for古英語期以前には[前]を表したが、古英語期ですでに空間的[前]の意味は弱く、by+for(前の辺り)であるbeforeが導入された。非空間的意味が古英語期にすでに発達していた理由は、「AはBの前」は「BはAの前」であることから、A-B間での方向性の解釈に認知的なゆらぎが可能であることによる。また期間と行き先を表すforはフランス語pourからの借用意義である。更に、forの研究を通じて、多義語研究に対する「孤立用法」「熟語用法」の理論的意味づけを行った。■with Withの特徴は、位置を表わさないという点にある。Withの多義性は、[同伴][賛成]とは概念的に逆方向である[敵対]を表し得ること、また[様態]や[道具]のように、原義と遠い意味を持つなど、他の前置詞の多義性とは質的な違いが認められる。これは、asの場合と同様に、with自体の意味ではなく、「読み込み」から来る部分を許しているからである。
地震発生場の能動監視における観測量と地殻の構造敏感性の相互関係

本研究は、地震発生場の時間発展を監視観測によって合理的に把握するため、Marriage of Rocks & Waves「物質研究と観測研究をつなぐ象徴的標語」を目指して、観測+実験+理論による物質科学研究と波動による観測研究を有機的にリンクさせることを目的とした。本年度は、アクロスの実用化によって東海地震の想定断層面のマッピング計画が静岡大学を拠点として始まり、名古屋大学から移管されだ小型アクロス送信装置による静岡大学キャンパス内における送信システムの確立、実証データの取得およびデータ処理・解析法の開発を行った.また,アクロス研究に関する研究集会を開催し,今後の実施計画及び国際対応について議論した.物質科学研究としては,静岡大学所有の高温高圧変形実験装置を用いて石英の微細構造発達過程についてメノウを出発物質として行った。実験条件の温度700-800°Cでは石英は最大圧縮方向に高角な粒子の方が低角な粒子よりもprism<c>すべりによって結晶方位定向配列を発達させることがわかった.これに対して最大圧縮方向に低角な粒子は,粒界移動再結晶作用によって粗粒化することが観察された.その結果、石英のC軸の結晶方位定向配列と最大圧縮応力方向との関係が微細構造発達に影響を与えることがわかった.本研究中に物質科学研究と波動による観測研究をリンクさせることまで達成したとは言い難いが,Marriage of Rocks & Wavesに向けての方向性は示せたので,今後の次世代の活躍に期待したい.本研究は、地震発生場の時間発展を監視観測によって合理的に把握するため、Marriage of Rocks & Waves「物質研究と観測研究をつなぐ象徴的標語」を目指して、観測+実験+理論による物質科学研究と波動による観測研究を有機的にリンクさせることを目的とした。実験条件の温度700-800°Cでは石英は最大圧縮方向に高角な粒子の方が低角な粒子よりもprism<c>すべりによって結晶方位定向配列を発達させることがわかった.これに対して最大圧縮方向に低角な粒子は,粒界移動再結晶作用によって粗粒化することが観察された.その結果、石英のC軸の結晶方位定向配列と最大圧縮応力方向との関係が微細構造発達に影響を与えることがわかった.本研究中に物質科学研究と波動による観測研究をリンクさせることまで達成したとは言い難いが,Marriage of Rocks & Wavesに向けての方向性は示せたので,今後の次世代の活躍に期待したい.本研究は、地震発生場の時間発展を監視観測によって合理的に把握するため、Marriage of Rocks & Waves「物質研究と観測研究をつなぐ象徴的標語」を目指して、観測+実験+理論による物質科学研究と波動による観測研究を有機的にリンクさせることを目的とする。初年度である本年は、アクロスの実用化によって東海地震の想定断層面のマッピング計画が静岡大学を拠点として始まり、名古屋大学で設計・試行されていた小型アクロス送信装置を静岡大学に移管し、静岡大学キャンパス内における送信システムの確立、実証データの取得およびデータ処理・解析法の開発に向けて新たな体制を構築した。次年度はこの小型アクロス送信装置の立ち上げと大型アクロス送信装置による研究と相互交流を研究分担者・協力者と共に推進していく。一方、静岡大学所有の高温高圧変形実験装置の研究系譜を明確化し、さらに装置の内部摩擦特性について詳細に解析した。本年度は、本実験装置を用いて差応力下における石英の非変形結晶成長実験を開始した。まだ予察的な段階であるが、静水圧下における結晶成長に比べて成長速度がやや速い結果が得られている。また、石英の変形時結晶成長実験も同時に行っており、その実験から石英のC軸が最大圧縮応力に平行な結晶が選択的に結晶成長することがわかった。これは、細粒物質が塑性流動する際、結晶成長する条件下では歪硬化を引き起こす可能性があり、次年度はさらに系統的な実験を進める予定である。本年度は、アクロスの実用化によって東海地震の想定断層面のマッピング計画が静岡大学を拠点として始まり、名古屋大学から移管された小型アクロス送信装置による静岡大学キャンパス内における送信システムの確立、実証データの取得およびデータ処理・解析法の開発を行った.また,アクロス研究に関する研究集会を開催し,今後の実施計画及び国際対応について議論した.物質科学研究としては,静岡大学所有の高温高圧変形実験装置を用いて石英の微細構造発達過程についてメノウを出発物質として行った。実験条件の温度700-800°Cでは石英は最大圧縮方向に高角な粒子の方が低角な粒子よりもprism<c>すべりによって結晶方位定向配列を発達させることがわかった.これに対して最大圧縮方向に低角な粒子は,粒界移動再結晶作用によって粗粒化することが観察された.

その結果、石英のC軸の結晶方位定向配列と最大圧縮応力方向との関係が微細構造発達に影響を与えることがわかった.本研究中に物質科学研究と波動による観測研究をリンクさせることまで達成したとは言い難いが,Marriage of Rocks & Wavesに向けての方向性は示せたので,今後の次世代の活躍に期待したい.
Yang-Baxter方程式のBelavin解から得られる絡み目の不変量の研究

本研究の第一の目的は、Yang-Baxter方程式のBelavin解として知られる楕円R行列を用いて、ソリッド・トーラス内に埋め込まれた、絡み目の位相不変量を構成することである。ここで、絡み目のソリッド・トーラス内への埋め込まれ方を特徴付けるために重要な鍵となるのが、楕円R行列とある種の交換関係を満たすL-operatorと呼ばれる行列である。本年度の研究では、まず特殊な場合として、Belavin解の場合と同様の交換関係を満たす、R行列とL-operatorに、統計力学において、XXZ modelとして知られている可解模型から得られる解について考察した。不変量構成のためには、L-operatorに対応させるべき、幾何的対象(ダイヤフラム)をうまく選ばなければならないが、これを決定することができた。XXZ modelに付随するR行列は、量子群Uq(sl_2)のspin1/2表現と関係しているため、私のこれまでの研究結果とほぼ平行した議論を展開できるが、今回のL-operatorを用いて構成される不変量は、これまでのもののある種の拡張となっていることが明らかになった。また、この不変量はUq(sl_2)に値をもつとみなすことができるが、パラメータとして含まれるUq(sl_2)の生成元の幾何学的特徴付けは今後の課題となった。以上の予備的研究により、楕円解版不変量への拡張のためには、creation及びamihilation operatorの決定を残すのみとなった。今後、この部分の完成を目指すことはもちろんであるが、最近のHaving-Oldenburgの結果との関連性、即ち、反射境界をもつPotts model或いは、B-type knot Theonyとの関係について調べることも興味深く、この方向へも研究を進めていく予定である。
標的蛋白を急速に分解する画期的マウスシステムの開発

遺伝子を破壊するのではなく,任意の時期に目的の蛋白そのものを分解できるマウスシステムを着想した.そこでBP180の分解を試みた. K14プロモーター下に、分解TAGを持つBP180遺伝子を発現する遺伝子コンストラクトを作製。表皮細胞株にTIR遺伝子を導入して、TIR遺伝子を恒常的に発現する細胞株を作製した。それらの発現をウエスタンブロットと蛍光抗体法で確認した。次にその細胞株に、TAG-BP180の遺伝子を導入し、オーキシンを加えたところ、TAG-BP180の分解が確かめられた.本研究は、接合部型表皮水疱症や類天疱瘡の新しい観点からの診断法や治療法が確立される可能性が高いことが解明された。ある蛋白がどのように生体で機能しているかを調べる最も直接的な方法のひとつに,その蛋白の遺伝子を破壊したノックアウト(KO)マウスの解析がある.しかし,KOマウスでは胚の段階から目的の遺伝子が破壊されているため,その蛋白が生体にとって重要なものであればKOマウスは生存できないことも多い.そこで,コンディショナル(con)KOマウスが開発された.このcon KOマウスでは胚の段階では遺伝子が機能するが,ある薬剤を投与すると遺伝子が破壊されノックアウト状態が作られる.しかしながら,その作成には多大な労力,時間,資金がかかる。そこで申請者は,遺伝子を破壊するのではなく,任意の時期に目的の蛋白そのものを分解できる画期的なcon KOマウス作成法を着想した.本研究の目的は、オーキシン分解システムを生体の細胞で実現し,オーキシン全身投与あるいは皮膚に外用することにより,自由な時期に標的蛋白を破壊できる画期なマウスモデルシステムを開発することである。本年度は、分解'TAGを持つBP180遺伝子をもつトランスジェニックマウス(TG)の作成を試みた.すなわち、当教室ではヒトBP180のcDNA遺伝子があるので,それをもとにBP180のN末端にTAGを有するTAG-BP180遺伝子を構築した.なお,BP180はN末端に細胞外分泌に関連するsignalsequenceがなくN末端がのこるので,分解TAGはN末端に付加した.そのTAG-BP180遺伝子にK14プロモーターを有するTGマウス用のコンストラクトを組み込んだ.また、分解TAGを持つSERCA2遺伝子をもつTGマウスの作成も同様に試みた.手順は、SERCA2のDNA遺伝子を有しているので,それをもとにN末端とC末端にTAGを有するTAG-SERCA2遺伝子を構築する.そのTAG-SERCA2遺伝子をK14プロモーターを有するTGマウス用のコンストラクトに組み込む.次に、培養細胞にそのコンストラクトとTIR遺伝子の発現ベクターを加え,オーキシン添加によってSERCA2が分解されるかを確認した.ある蛋白がどのように生体で機能しているかを調べる最も直接的な方法のひとつに、その蛋白の遺伝子を破壊したノックアウト(KO)マウスの解析がある。しかし、KOマウスでは胚の段階から目的の遺伝子が破壊されているため、その蛋白が生体にとって重要なものであれば、KOマウスは生存できないことも多い。そこで、コンディショナル(con)KOマウスが開発された。このcon KOマウスでは胚の段階では遺伝子が機能するが、ある薬剤を投与すると遺伝子が破壊されノックアウト状態が作られる。しかしながら、その作成には多大な労力、時間、資金がかかる。そこで申請者は、遺伝子を破壊するのではなく、任意の時期に目的の蛋白そのものを分解できる画期的なcon KOマウス作成法を着想した。本研究の目的は、オーキシン分解システムを生体の細胞で実現し、オーキシン全身投与あるいは皮膚に外用することにより、自由な時期に標的蛋白を破壊できる画期なマウスモデルシステムを開発することである。研究では、BP180の急速な分解を生体で実現することを試みた。すなわち、K14プロモーター下に、分解TAGを持つBP180遺伝子を発現する遺伝子コンストラクトを作製した。表皮細胞株にTIR遺伝子を導入して、TIR遺伝子を恒常的に発現する細胞株を作成した。次にその細胞株に、TAG-BP180の遺伝子を導入し、オーキシンを加えたところ、TAG-BP180の分解が確かめられ、我々の分解システムの作動が確認された。しかしながら、すべてが分解されるわけでなく、部分的な分解であった。現在、すべての分解が確認できるような条件を設定中であり決定後、生体の実験を予定している。本研究は、接合部型表皮水疱症や類天疱瘡の新しい観点からの診断法、病態解析、治療法が確立される可能性が高いことが解明された。また、創傷治癒の分野での画期的な技術となる可能性が指摘された。

本研究では,遺伝子を破壊するのではなく,任意の時期に目的の蛋白そのものを分解できる画期的なcon KOマウス作成法を着想している。すなわち、植物のホルモンであるオーキシンは細胞内でTIR1蛋白と複合体をつくるとある特定の配列をもつ蛋白に結合できるようになり,ユビキチン化を誘導しその蛋白を分解することが植物の細胞で明らかになった.そこで,そのシステムを動物の培養細胞に応用する新しい分解システムが昨年開発された.すなわち,TIR1遺伝子と分解TAGを持つ蛋白遺伝子を培養細胞に導入する.そこにオーキシンが添加されるとTIR1蛋白との複合体が分解TAGに結合し,その標的蛋白をユビキチン化して急速に分解するという仕組みである.本研究では、TIR1遺伝子と分解TAGを持つBP180遺伝子の両方の遺伝子を発現するトランスジェニック(TG)マウスを作成,次に我々が作成したBP180KOマウスの系と交配,内因性BP180のない状態でTIR1とTAG-BP180が発現するマウスを作る.そこにオーキシンを投与しTAG-BP180を分解,接合部型表皮水疱症や水疱性類天疱瘡のモデルを作成する.第2に,SERCA2カルシウムポンプをノックダウンしダリエ病のモデルマウスを作成により,常染色体性優性遺伝病における動物モデルを確立する.これは,単にTIR1遺伝子とTAG-SERCA2遺伝子が発現するTGマウスを交配し,2つの遺伝子が発現するマウスにオーキシンを投与する.そのマウスでは内因性のSERCA2とTAG-SERCA2の両方を発現しているので,オーキシン投与でTAG-SERCA2を分解すれば,優性の状態を作成できるという工夫である。実際には,TIR1遺伝子とTAG-BP180遺伝子の両方をもつTGマウスとBP180KOマウスの系との交配,BP180の分解実験の条件の設定を予定し実験をおこなった。今回の研究では、遺伝子改変マウスの作成まで至り、概ね順調に経過しでいる。25年度が最終年度であるため、記入しない。BP180の分解実験の条件の設定:TIR1-TAG-BP180TGマウスではオーキシン投与によりTAG-BP180が分解されるシステムのため.表皮細胞を採取し,培養系でその分解を確認.次に,オーキシンを全身に様々の量を投与しTAG-BP180の分解の程度をウェスタンブロットや蛍光抗体で検討.またオーキシン外用によって,局所でどのくらいの量を外用すれば分解が起こるのかについてはさらに実験の追加が必要であった。SERCA2の分解実験の条件の設定に関しては、、TIR1-TAG-SERCA2TGマウスではBP180と同様にオーキシン投与によりTAG-SERCA2が分解されるシステムのため.まず表皮細胞を採取し,培養系でその消失を検討.しかし,この系では内因性のSERCA2は残るのでその点を考慮して実験を進めている.今後、遺伝子改変マウスを用いて研究をさらに研究を継続する予定である。TIR1遺伝子とTAG-BP180遺伝子の両方をもつTGマウスとBP180 KOマウスの系と交配し,BP180とSERCA2それぞれの分解実験の条件を設定する.
ヒト子宮内膜細胞の増殖と分化にかかわる分子・遺伝子機構の解明

ヒト子宮内膜間質細胞を用いた遺伝子サブトラクション法によって、プロゲステロン誘導遺伝子UK-10が分泌期の内膜で特にその中期から後期で強い発現があることが判明した。体外受精治療での着床不全例(良好胚移植3回以上でも妊娠不成功であった例)でその分泌期中期内膜標本につき検討し、これら内膜ではUK-10の発現が対象(妊孕能が確認されている婦人)と比して非常に低い事を明らかとした。またPCRによるディファレンシャルディスプレイ法では、プロゲステロンで明らかな抑制が認められる遺伝子CD63を見いだし、その発現は月経周期各時期で採取された子宮内膜組織を用いた解析でも分泌期内膜で低下していた。CD63はIntegrinへの結合能を有し、血小板活性化の指標としてあるいは細胞増殖との関連が指摘されており、子宮おいては子宮内膜細胞の分化誘導によりこの遺伝子発現が抑制されることが胚着床に重要であることが示唆された。また研究の過程で、子宮内膜細胞自体にプロゲステロンを代謝する酵素20α-HSDがあることを見いだし、ヒトにおける20α-HSDの遺伝子配列をはじめて明らかとした。さらにサイトカインIL-15が子宮内膜間質細胞に発現していること、それが分泌期内膜で増強することも明らかとした。間質細胞におけるIL-15はプロゲステロンの濃度依存性に遺伝子発現が増強し、培養実験ではさらにエストロゲンがその分泌に重要であることを確認した。IL-15はNK細胞の増殖と分化に関わる因子であり、子宮内膜局所において分泌期後期に出現する子宮NK細胞の増殖や分化に関わっていると考えられる。子宮NK細胞からは各種のサイトカインが分泌され、これらの局所因子が絨毛細胞の増殖や分化を促進することが知られており、一方ではそのNK活性によって絨毛細胞の子宮内への浸潤を制御していると推測されている。このように着床不全が想定される女性の分泌期子宮内ではUK-10、IL-15のレベルは低く、これを我々がこれまで報告してきたLIF、M-CSF、IL-1、SCFなどの成績とも併せて考察すると、従来診断や対応が困難であった着床不全に子宮内膜のプロゲステロン応答性の異常ならびに内膜細胞および局所免疫細胞の機能障害、局所因子分泌の異常などがあることは明らかであり、本研究成果は今後の診断・治療への手がかりとなると考えられる。前回の基盤研究(B)07457386に引き続き、ヒト子宮内膜間質細胞を用いた遺伝子サブトラクションで分離された未報告のプロゲステロン誘導遺伝子(UK-10)についてその上流域の解析を進めた。これまでの約1,000bpの解析では、類似の遺伝子は見いだされずまた転写因子を示唆する明らかなモチーフも見あたらなかった。そこで、UK-10遺伝子の発現をNorthernBlotにより手術摘出の子宮内膜組織で検討したところ、増殖期内膜ではUK-10の発現は全く見られず、分泌期の内膜で特にその中期から後期で強い発現があることが判明した。

さらに体外受精での着床不全例と思われる良好胚移植3回以上の妊娠不成功例でその分泌期中期内膜Biopsy標本につき検討したところ、これら内膜ではUK-10の発現が対象(任孕能が確認されている婦人)と比して非常に低い事が判明した。そのため、UK-10は内膜の分化にかかわると共に胞胚着床にも重要な役割を持つと考えられ、ひきつづいて、UK-10から推定されるペプチドを合成して家兎に免疫して得られた抗体で子宮内膜を含む各種組織を検討中である。またその抗原構造の解析を試みているが、これについては非特異的反応が強く進展が滞った状況である。また本年はプロゲステロン以外でも、エストロゲンおよびアンドロゲン誘導遺伝子の分離のための基礎的検討をおこなった。各種ホルモンで増加あるいは減少する遺伝子を同時に解析するために、PCRによるディファレンシャルディスプレイ法を導入した。最も重要なプライマーの選定については文献的に検討した20-80種の設定で、ホルモン無添加およびエストラジオール、テストステロン、プロゲステロン添加の4種の培養細胞から得られたRNAをこれらのプライマーで増幅してを同時にゲルに流して遺伝子の消退と誘導を比較検討しつつある。昨年度行ったプロゲステロン誘導遺伝子、UK-10、についてはその遺伝子解析は終了し子宮内膜での周期性変化と不妊婦人での解析による着床障害との関連が確定しつつある。本年度はさらに子宮内膜間質細胞で分化にともなって増加あるいは減少する遺伝子を解析するために、新たにPCRによるディファレンシャルディスプレイ法を試みた。培養後24時間以内での早期に分離したRNAからのcDNA解析でプロゲステロンで明らかな抑制が認められるものが見いだされた。Northem blotで確認後に遺伝子解析を行ったところ、この遺伝子はすでに血液細胞などで報告されているCD63であることが判明し、このCD63は月経周期各時期で採取された子宮内膜組織を用いたNorthem blotでも分泌期内膜での発現低下が認められた。CD63はtetra-span transmenbrane protein familyに属し、Integrinへの結合能を有し血小板活性化の指標としてあるいは細胞増殖との関連が指摘されている。子宮おけるCD63についての報告は見られず、さらに子宮内膜細胞の分化誘導によりこの遺伝子発現を抑制されることの細胞生理学的意義について検討中である。これまでの一連の研究で発見・報告してきた子宮内膜のプロゲステロン関連遺伝子は、TIMP-1,tissue TGase,UK-10,CD63などであるが、さらに最近、ステロイド受容体のある培養細胞株(Ishikawa)の中でも最もホルモン依存性が高い株の供与が得られたため、これを用いた解析を進めている。またこれら研究の過程で、子宮内膜細胞自体にプロゲステロン代謝酵素、20a-HSD、があることを見いだした。ヒトにおける20a-HSDの遺伝子配列はなお未定であったが、子宮内膜細胞でこの酵素遺伝子の全構造もほぼ同定できている。昨年までの本研究ではプロゲステロン依存性分子・遺伝子としてtissue TGase、TIMP-1,UK-10,CD63などをみいだし、またヒト子宮内膜細胞自体にあるプロゲステロン代謝酵素、20α-HSDの構造も初めて解明した。本年度はさらに、cDNA expression arrayによってサイトカインIL-15が子宮内膜間質細胞に発現していること、それが分泌期内膜で増強することを明らかとした。
セクシュアル・マイノリティの地域支援と理解促進の拠点づくり

本研究の第一の目的は、LGBTの青少年に対する支援団体を作り、LGBTの当事者や家族の理解のための支援につながる情報提供やカウンセリングを実施することである。第二の目的は、「LGBTセンシティブ・プログラム」を開発しその効果を検証することである。児童生徒と関わる機会の多い学校現場の教職員や臨床心理士に実践し、LGBTに対する意識向上をはかる。本研究の結果、支援団体の活動により県内外の当事者、支援者が集まり、臨床心理学的支援や情報提供を行うことが可能となった。また、「LGBTセンシティブ・プログラム」の実践によって教員や心理職の意識の変容が見られ、学校現場や臨床現場で適切な対応が可能となった。本研究課題の二つの目的は、1セクシュアル・マイノリティの方々の地域援助の拠点を設け、情報・心理援助を提供すること、2学校現場の教師、カウンセラー等を対象としたセクシュアル・マイノリティ理解を促進するプログラムの開発・実践である。第一の目的に関しては、平成23年度に発足したLGBT地域援助の拠点である「SAG徳島」の運営は、運営委員が15名に増え、活発な交流会の開催、国際シンポジウムの開催を行うことができた。国際シンポジウム開催のたまに研究代表者が米国へ視察、情報交換に赴き、平成24年9月に連携研究者を招へいした。鳴門、広島で国際シンポジウムを行い、大阪、東京にて、LGBT支援団体等の視察を行った。また、連携研究者との共著である「Reproductive Justice:A Global Concern」の中の1章を執筆した(Kasai & Rooney, 2012)。さらに支援を通して得られた知見をもとに研究論文にまとめ(伊藤・葛西,2012)、「米国の性指向に関する適切な心理療法的対応」の報告書を共同翻訳した(佐々木・葛西他,2012)。第二の目的に関しては、性同一性障がいを中心とした「トランスジェンダー・性同一性障がいセンシティブ・プログラム」を開発し、人権教育の場で学校の教員、心理援助を行う団体、人権に興味のある一般の方々を対象に実践を行った。それぞれにおいて、参加者から「これまで考えたことがない視点であった」「これまで対応した児童生徒の中にもいたように思う」「適切な対応方法を知ることができてよかった」等の評価を得た。また、同性愛・両性愛に関するプログラムの内容に関連して、日本における同性愛・両性愛アイデンティティの発達に関する研究も行い、日本人の研究協力者にインタビューを行った。第一の目的に関しては、平成23年度に発足したLGBT地域援助の拠点である「SAG徳島」において、徳島県人権教育推進拠点「あいぽーと徳島」、徳島県男女共同参画交流センター「ときわプラザ」と協賛して「徳島カラーフリー映画祭」を開催した。地域の多くの方々にセクシュアル・マイノリティについて関心を持っていただき、啓発を行うことを目的に実施した。参加者は100名以上でアンケート結果から有効であったことが確認された。また、地域の拠点であるお寺において「お寺ワークショップ」を開催し、年代を問わず、多数の方々にセクシュアル・マイノリティの現状等について知ってもらう機会をもった。教員へのプログラムにおいては、これまで対応をしていなかったこと、児童生徒の中にも悩んでいた者が存在していたときへの対応・支援方法がこれまでなかったことが、改めて確認された。これらの内容について、日本心理臨床学会第32回大会のシンポジウムやポスターにて発表を行った。またAmerican Psychological AssocationのDivision17主催の学会においてもポスターにて日本のセクシュアル・マイノリティの事例を紹介した。第1の目的である四国でのLGBT地域援助に関して、まず、「SAG徳島」という地域支援の拠点を鳴門教育大学内に発足した。運営委員9名で月に1度の運営委員会を行った。活動として、地域支援のための情報発信や当事者や関係者との交流会も開催し、徳島、四国以外からの参加者もあった。LGBTに関する国内外の活動状況の把握を行い(担当:葛西、岡橋)、国内外の文献収集を行った(担当:葛西、伊藤、久保)。連携研究者が四国内で行っている地域支援や、活動状況の視察(担当:葛西、伊藤)を行い、現状を調査した。文献からは、日本のLGBTに関する歴史的背景や社会事情が明らかとなった。また、日本の同性愛・両性愛の方々にとって必要なサポートについて調査を行い、学会で発表した(伊藤・葛西、2011、日本心理臨床学会)。

アメリカの地域支援を行っている連携研究者との情報交換を行い、平成24年度に日本で両国の交流を行うこととなった。次に、第2の目的のプログラムの作成と実施については、これまでのプログラム内容を「LGBセンシティブカウンセラー養成プログラム」として学会誌に投稿した(葛西・岡橋、2011、心理臨床学研究)。投稿した内容から、他大学、他機関、他学会からのプログラムに関する問い合わせが多数あり、県外(高知)においてもプログラム内容を紹介した。さらにプログラムを発展させるために、このプログラムで含めなかった性同一性障害の内容についても研究するために、性同一性障害の方々へ調査を行い心理的側面について学会発表を行った(久保・葛西、2011、日本心理臨床学会)。本研究課題の二つの目的は、1セクシュアル・マイノリティの方々の地域援助の拠点を設け、情報・心理援助を提供すること、2学校現場の教師、カウンセラー等を対象としたセクシュアル・マイノリティ理解を促進するプログラムの開発・実践であった。第一の目的に関しては、平成23年度に発足したLGBT地域援助の拠点である「SAG徳島」の運営は、運営委員が約25名に増え、活発な交流会の開催、ワークショップ、イベントの開催を行うことができた。交流会は地域援助の拠点とSAG徳島がなるように広報活動を活発に行い、大学内外での交流会を開催した。また、「徳島カラーフリー文化祭」と題して、セクシュアル・マイノリティに関する作品(絵画、写真、オブジェ、織物等)の展示、歌、手話、演劇、演奏等を交えた文化祭を開催した。また大学内においては、学園祭にもSAG徳島としてセクシュアル・マイノリティに関する情報提供を目的とした出店も行った。また、研究に関しては、「セクシュアル・マイノリティへの心理的支援」(岩崎学術出版)を執筆(共著)し、WPATHが発行している「トランスセクシュアル、トランスジェンダー、ジェンダーに非同調な人々のためのケア基準」を協同研究者らとともに翻訳した。その他、研究論文、学会発表を行った。第二の目的に関しては、性同一性障がいを中心とした「トランスジェンダー・性同一性障がいセンシティブ・プログラム」を開発し、徳島県、高知県等の人権教育の場で学校の教員、心理援助を行う団体、人権に興味のある一般の方々を対象に実践を行った。それぞれにおいて、参加者から「これまで考えたことがない視点であった」「これまで対応した児童生徒の中にもいたように思う」「適切な対応方法を知ることができてよかった」等の評価を得た。臨床心理学第1の目的であるLGBT地域援助の拠点作り、他の地域の拠点との交流、国内のLGBTに関する文献収集、歴史的背景、社会情勢の把握に関しては、計画とおり達成している。横浜の地域支援の拠点であるSHIPの視察は行えていないが、LGBTに関する事例検討会に参加し、関東における様々な支援についての情報交換を行った。
Na^+輸送NADH-キノン・リダクターゼ遺伝子のクローニングと構造解析

海洋細菌Vibrioalginolyticusの細胞質膜から精製したNADH-キノン・リダクターゼ酵素複合体はα,β,γの異なる3種類のサブユニットで構成されている。これらのサブユニットをSDS-PAGEによって分離精製し、そのN末端アミノ酸配列を決定した。また、各サブユニットをV8プロテアーゼによって限定分解し、得られたポリペプチドを精製し、そのN末端アミノ酸配列を決定した。これらの情報に基づいて、各サブユニットに対応する遺伝子(NQR A,B,Cと命名)の一部をPCR法によって増幅するためのプライマーとなるDNAを合成した。V.alginolyticusのクロモソームを鋳型とし、合成したプライマーを用いてPCR法によりNQR A,B,C遺伝子の対応する部分を増幅した。一方、V.alginolyticusから得たクロモソームDNAを部分的にSau3AIで消化後、10-20kbpの断片を分画し、これをλDASH IIアームに繋ぎ、パッケージした。NQR遺伝子を含むラムダ・ファージはジゴキシゲニンでラベルしたPCR産物(A,B,Cプローブ)を用いてプラークハイブリ法でスクリーニングした。陽性のラムダ・ファージは制限酵素で消化後、NQR遺伝子を含む部分をpUC118または119に繋いだ。プローブCで選択したクローンの中に、βサブユニットを発現するクローンを見いだすことができた。βサブユニットの発現は大腸菌TG1にクローニングしたプラスミッドを導入し、増殖して得た菌体から膜分画を調製し、界面活性剤存在下にゲル電気泳動を行ない、これをNADHとメナジオンおよびMTT色素による活性染色によって確認した。さらに、βサブユニット特異的な抗体により染色し、ゲル上の位置が合致することを確かめた。この方法により、NQR B遺伝子はNQR C遺伝子の下流に存在することが確認された。1.Na^+輸送NADH-キノン・リダクターゼを精製し、各サブユニットのN末アミノ酸配列を決定した。次に各サブユニットをV8プロテアーゼで限定消化し、得られたポリペプチドのN末分析を行った。これらの情報に基づき、各サブユニットに対応するセンス、アンチセンス・プライマーとなるオリゴヌクレオチドを合成した。2.Vibrio alginolyticusのDNAを分離・精製し、これを鋳型とし、各サブユニットに対応するセンス、アンチセンス・プライマーを用い、PCR法によって対応する遺伝子を増幅した。この方法によって各α,β,γサブユニットの遺伝子に対応する307bp(probe A),611bp(probe B),517bp(probe C)を得ることができた。3.各プローブの塩基配列を決定した。これによって、αサブユニットの約20%、βおよびγサブユニットの約50%の塩基配列を決定することができた。分析された塩基配列から推定されるアミノ酸配列の特徴はNADHと反応するβサブユニットには膜貫通領域が認められず、比較的水溶性の膜表在蛋白質である事を示唆した。また、γサブユニットについては、N末部分に膜貫通領域が存在していた。なお、合成したプライマーを組み合わせて行ったPCR産物の解析から、各サブユニットに対応する遺伝子はα-γ-βの順に配列していると考えられる。現在、さらに長いPCR産物が得られているので、その塩基配列を進めている。4.ここで調製したprobeA,B,Cはそれぞれのサブユニットに対応した遺伝子の検索に用いられるので、ラベルした後、各遺伝子のクローニングを進めている。一方、大腸菌の発現系を用いて合成されるサブユニット解析のために、本酵素の最大の特色である一価カチオンによる修飾様式および阻害剤の効果について、キネテックスの手法を用いて詳細に検討した(研究発表論文)。

これらの情報は今後の研究を進める上できわめて重要な役割を果たす。海洋細菌Vibrioalginolyticusの細胞質膜から精製したNADH-キノン・リダクターゼ酵素複合体はα,β,γの異なる3種類のサブユニットで構成されている。本年度は昨年作成したプローブを用いて本酵素複合体のクローニングを進めた。V.alginolyticusから得たクロモソームDNAを部分的にSau3AIで消化後、10-20kbpの断片を分画し、これをλDASH IIアームに繋ぎ、パッケージした。NQR遺伝子を含むラムダ・ファージはジゴキシゲニンでラベルしたPCR産物(A,B,Cプローブ)を用いてプラークハイブリ法でスクリーニングした。陽性のラムダ・ファージは制限酵素で消化後、NQR遺伝子を含む部分をpUC118または119に繋いだ。プローブCで選択したクローンの中に、βサブユニットを発現するクローンを見いだすことができた。βサブユニットの発現が大腸菌TG1にクローニングしたプラスミッドを導入し、増殖して得た菌体から膜分画を調製し、界面活性剤存在下にゲル電気泳動を行ない、これをNADHとメナジオンおよびMTT色素による活性染色によって確認した。さらに、βサブユニットに特異的な抗体により染色し、ゲル上の位置が合致することを確かめた。この方法により、NQR B遺伝子はNQR C遺伝子の下流に存在することが確認された。また、4個のオープンリーディングフレームを持つ遺伝子のシーケンスを終了し、NQR遺伝子の解析に成功した。
電子化された日本語研究論文情報の流通・活用に関する基礎的研究

本研究では,インターネット上に流通している学術情報の活用を円滑化するために,日本語研究論文情報の流通実態を調査するとともに,現状における問題点を明らかにし,問題を解決する方法と日本語研究者が果たすことができる役割について考察した。主たる成果としては,日本語研究論文の電子化の実態を明らかにしたこと,および,情報流通の基盤としての文献目録(「とりたて」関連研究文献目録)を作成し,評価を行ったことが挙げられる。本課題の主たる研究テーマは,[A]日本語研究論文に関する諸情報の電子化の実態把握と分析,[B]電子化された論文情報にアクセスできる文献目録モデルの作成,[C]インターネット上の日本語研究情報の活用法の検討,の3点である。平成24年度も,これら3つすべてのテーマに関して調査および分析・考察を行った。まず,テーマ[A]に関しては,前年度から継続する形で,『国語年鑑』のデータを用いて,インターネット上における日本語研究論文の本文情報の公開状況に関する調査を行った。テーマ[B][C]に関しては,前年度に示した「「つなぐ」文献目録モデル」の具体的事例として作成・公開した「「とりたて」関連研究文献目録」のデータを利用し,テーマ[A]と連関させながら考察を行った。「「とりたて」関連研究文献目録」については,増補改訂作業を進め,最終的に,2000年2013年の文献,計664編の情報から成る目録が完成した。また,利用者からのフィードバックを受けて,その課題を検討した。さらに,モデルに基づいたこの文献目録が,論文情報(特に本文情報)へのアクセス性の向上にどの程度貢献するのかを評価することを目的とした調査を行い,その分析結果を論文化した(「電子化された日本語研究論文の流通実態と「つなぐ」文献目録によるアクセス支援」『鳴門教育大学情報教育ジャーナル』10号)。本課題の成果としては,(1)日本語研究論文情報の電子化がCiNiiArticlesおよび機関リポジトリに大きく依存していること,研究者の論文情報の入手行動から見て情報へのアクセスが確保されないケースがあること,の2点を具体的な実態として明らかにしたこと,および,(2)この問題点を解決する情報基盤としての文献目録モデルの提案と文献目録の作成・評価を行ったこと,が挙げられる。平成23年度は,これら3つすべてのテーマに関して,調査および分析・考察を行った。テーマ[A]に関しては,主として,インターネット上における日本語研究論文の本文情報の公開状況に関する調査を行った。予定していた『国語年鑑』のデータを用いた調査については,2008年版の経年変化調査を行ったが,大きな変動は見られなかった。また,2004年版以前の遡及的調査を開始するためのデータの整備を行った。さらに,関連分野の主要学会誌について,論文データベース等を利用した本文公開の実態調査を行った。テーマ[B][C]に関しては,その理論的基盤を固めるとともに,具体的な事例としての「「とりたて」関連研究文献目録」の構築に取り組んだ。理論的検討に関しては,図書館情報学分野における先行研究の分析および上記[A]の調査に基づいて考察を行い,その成果を論文化した(「電子化された日本語研究論文の流通実態と問題点」『鳴門教育大学情報教育ジャーナル』9号)。文献目録の構築に関しては,主に2000年代の文献情報の収集・整備と現物の入手を進めた。2012年3月には,2010年から2012年のデータに基づいた文献目録の試行版を,インターネット上に公開した。平成23年度は,予定していたデータの整備と調査,文献目録の構築をおおむね実施することができた。また,当初予定していた口頭発表ではなく論文形式になったが,研究成果を公表することができた。平成24年度は,平成23年度に整備したデータに基づき,論文情報の電子化の実態調査を継続して行うとともに,文献目録の整備を進めていく予定である。平成23年度の研究推進にあたって生じた問題としては,本課題が日本語そのものを扱うものではないため,日本語関連の研究会では口頭発表のエントリーが受け入れられにくい,ということがある。このため,平成24年度の成果発表も,口頭発表形式ではなく論文形式で行う方向に切り替えたい。また,『国語年鑑』の遡及的調査に関して,年鑑の電子化データの有無により調査の効率が大きく変わることが判明した。調査の規模・方法の再検討を含め,解決策を考えたい。当初は旅費の使用を予定していたが,上記の理由により取りやめることとし,論文情報の収集・整備のための物品費およびその他の経費に振り替えて研究を推進する。