hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
介護ライフログ解析による介護行為の改善・高度化支援に関する研究

本研究の目的は、要介護度に対応した電子介護記録作成を可能にする介護記録用辞書の開発である。当該年度の計画では、介護老人保健施設の現場で生じる膨大な介護記録データ(以下、介護ライフログ)を集積し、その内容の分析(テキストマイニング)を実施することであった。介護記録からのデータ抽出は宮崎大学医学部付属病院が運営管理している宮崎市立田野病院に併設されているさざんか苑の介護記録を用いて行った。介護記録のテキストマイニングは次年度の要介護度に対応した標準的介護記録辞書のベースとなる仮説辞書を構築するのに必要であり、その手法の検討結果を第38回医療情報学連合大会で発表した。この発表では、介護ライフログに適用することによって、介護記録の分析を行い、その結果について介護行為を可視化する手法、あるいは介護行為を検証する手法について検証できた。この成果を発展させて、介護職員が有する可視化されていない介護知識を可視化するテキストマイニング手法の開発を発表した(International Multi-Conference of Engineers and Computer Scientists 2019 in Hong Kong)。当該年度でボトルネックとしたデータの匿名化である。匿名化は宮崎大学医学部付属病院での実績もあり、匿名化処理は終了した(この研究も倫理委員会の承認を得ている)。新たなボトルネックとして、介護ライフログデータと他のデータ(介護保険請求記録)を横断できる解析手法が必要となった。我々は電子カルテ記録と医事請求記録を組み合わせて、多くの症例からエビデンスを見つける手法を開発した(第38回医療情報学連合大会と第19回日本クリニカルパス学会で発表)。この手法は次年度の仮説辞書の構築に有効なツールとなる可能性が高いと考えられる。おおむね順調に進展している理由を下記に示す。初年度の研究計画では、以下の2点の達成を目的とした。1介護ライフログ作成に必要なデータを抽出した。2抽出したデータをテキストマイニングで解析した。12とも順調に進展している理由は、30年度の成果を国内と国外の学会に発表したことである。しかし、介護記録からデータを抽出したが、その内容を客観的に評価できる介護保険記録のデータと組み合わせた解析手法が必要なことが判明した。異なるデータベース間を横断できる解析手法の開発を試み、その成果を国内で発表した。新たに開発した解析手法は次年度以降の研究に有効なツールとなる可能性が高い。ただ、介護記録はアナログデータであり、テキストマイニングで使えるデジタルデータに変換する作業が自動的に行えない問題もあり、データ量を効率的に増やすことが次年度の研究成果に影響することが課題としてあがった。この課題については研究分担者とともに解決する方向(スキャン取り込みの精度を上げる)で取り組んでいる。2の成果発表は国内だけを予定していたが、仮説辞書構築への基礎的な成果が得られたことにより、31年度に予定していた国外発表を30年度に前倒しで行った。来年度は、31年度に解析データを用いて要介護度に対応した標準的介護記録辞書のベースとなる仮説辞書を構築できた段階で、この成果を外国で発表する予定であったが、30年度の10月の段階で、仮説辞書構築への基礎的な成果が得られた。この結果、31年度の半ばごろから構築した標準的介護記録辞の内容を介護実務者と共同で検討する時期を早くすることが可能になった。介護実務者との共同作業が31年度のボトルネックであり、作業時期を早めることで、研究の進行の遅れを招くリスクが低減できる。介護ライフログと介護保険を組み合わせた解析が行われることで、介護実務者地に検討時に有効なエビデンスを提供できることが可能となり、介護実務業務の可視化を促進できると考える。32年度に予定している標準的介護記録辞書の修正作業も31年度後半から取り組める予定になり、研究の進捗が図られることが考えられる。ただ、31年度は外国発表を行わないが、32年度は研究成果を外国で発表する予定である。

この手法は次年度の仮説辞書の構築に有効なツールとなる可能性が高いと考えられる。おおむね順調に進展している理由を下記に示す。初年度の研究計画では、以下の2点の達成を目的とした。1介護ライフログ作成に必要なデータを抽出した。2抽出したデータをテキストマイニングで解析した。12とも順調に進展している理由は、30年度の成果を国内と国外の学会に発表したことである。しかし、介護記録からデータを抽出したが、その内容を客観的に評価できる介護保険記録のデータと組み合わせた解析手法が必要なことが判明した。異なるデータベース間を横断できる解析手法の開発を試み、その成果を国内で発表した。新たに開発した解析手法は次年度以降の研究に有効なツールとなる可能性が高い。ただ、介護記録はアナログデータであり、テキストマイニングで使えるデジタルデータに変換する作業が自動的に行えない問題もあり、データ量を効率的に増やすことが次年度の研究成果に影響することが課題としてあがった。この課題については研究分担者とともに解決する方向(スキャン取り込みの精度を上げる)で取り組んでいる。2の成果発表は国内だけを予定していたが、仮説辞書構築への基礎的な成果が得られたことにより、31年度に予定していた国外発表を30年度に前倒しで行った。来年度は、31年度に解析データを用いて要介護度に対応した標準的介護記録辞書のベースとなる仮説辞書を構築できた段階で、この成果を外国で発表する予定であったが、30年度の10月の段階で、仮説辞書構築への基礎的な成果が得られた。この結果、31年度の半ばごろから構築した標準的介護記録辞の内容を介護実務者と共同で検討する時期を早くすることが可能になった。介護実務者との共同作業が31年度のボトルネックであり、作業時期を早めることで、研究の進行の遅れを招くリスクが低減できる。介護ライフログと介護保険を組み合わせた解析が行われることで、介護実務者地に検討時に有効なエビデンスを提供できることが可能となり、介護実務業務の可視化を促進できると考える。32年度に予定している標準的介護記録辞書の修正作業も31年度後半から取り組める予定になり、研究の進捗が図られることが考えられる。ただ、31年度は外国発表を行わないが、32年度は研究成果を外国で発表する予定である。31年度より50万円の前倒し支払いを請求した。前倒し請求の理由として当初予定していなかった学会発表での1人分の旅費追加が必要になった(宮崎-函館、3泊分)。31年度に予定していた研究分担者の海外学会発表が今年度(3月)になった。個人情報が含まれるデータ保存に必要なセキュリテイの高いHDDを購入するため。初予定していなかった学会発表は異なるデータベースを横断して解析できる手法の開発の成果発表であり、次年度の研究に有効なツールとして利用できる。上記の項目が前倒しの理由です。
血管内皮機能からみた運動と食事の生活習慣病改善効果に関する研究

本研究では,運動トレーニングと食事制限の介入研究を行い,運動と食事による肥満高血圧ならびに脂質異常症患者の血管機能の改善効果について検討した。12週の介入後,運動群でのみ大動脈スティフネスやHDL-C,有酸素性作業能力,大腿筋断面積の有意な改善が認められ,HDL-Cの増加は大腿筋断面積の増加や週あたりの運動時間と有意な正の相関関係を認めた。本研究の結果より,軽強度の運動トレーニングは肥満高血圧ならびに脂質異常症患者の血管機能の改善に有効であることが示唆された。生活習慣病とメタボリックシンドロームの症例を対象に運動トレーニング,食事制限,運動トレーニングと食事制限の併用,観察のグループに分けて3ヶ月の介入を開始した。介入前に医師による判断と通院者は主治医からの参加可否の判断所を得ることで安全管理を行ったうえ,運動介入群には1週間あたり300分の有酸素運動,食事制限群には肥満解消のガイドラインにしたがい,BMI 22.0から算出される理想体重に25.0を掛け合わせた数値(kcal/日)を1日の摂取量とした食事指導を行っている。全対象者に血管内皮機能,脈波伝播速度の測定のほか,問診(既往歴や喫煙習慣,飲酒習慣,服薬の有無など),血液生化学検査,形態・身体組成,CT検査,安静時代謝,運動負荷試験を実施している。いずれの群においても介入前,3ヶ月後に検査を行い,現在も引き続き継続中である。現在までに,本研究の説明会に参加していただいた対象者は380名であり,そのうち同意が得られなかった者は61名(同意あり319名),同意が得られた319名のうち,医師の判定にて参加が不可と判断された者が9名,本研究の対象者の基準に該当しなかった者が1名,本人の希望により辞退された者が1名であった。介入前の測定が実施できた者は300名であり,300名を無作為に運動トレーニング群(99名),食事制限群(61名),運動トレーニングと食事制限の併用群(58名),観察(82名)の3群に分類した。300名のうち,3ヶ月間の介入が完了し全ての測定が終了した者は255名であり,そのうち運動トレーニング群は77名(男性33名,女性44名),食事制限群55名(男性22名,女性33名),運動トレーニングと食事制限の併用群49名(男性19名,女性30名),観察群74名(男性24名,女性50名)である。運動トレーニングや諸検査による有害事象は一切なく,安全に研究を遂行できている。本プログラムに参加した者のうち,正常高値血圧または高血圧を有する肥満者109名を対象に運動トレーニングと食事制限の介入研究を行い,運動と食事による大動脈フティフネス(CAVI)の改善効果について検討した。3ヶ月の介入後,CAVIと最高酸素摂取量(peak VO2)は運動群のみ有意な改善が認められた。CAVIの変化量の差異について運動群と食事群で比較したところ,運動群は食事群に比べてCAVIの変化量が有意に大きかった。続いて,肥満者のHDL-Cに影響を及ぼす要因について横断的に検討するとともに,運動と食事によるHDL-Cの改善効果についても検討した。HDL-Cに影響をおよぼす要因について横断的に検討したところ,peak VO2がHDL-Cに対する有意な独立変数であった。3ヶ月の介入後,HDL-Cや大腿部筋横断面積,peak VO2は運動群でのみ有意な改善が認められた。また,HDL-Cの変化量は1週あたりの合計運動時間と有意な正の相関関係を認めた。また,脂質異常症患者120名を対象に同様の介入研究を行い,HDL-Cの改善効果について検討したところ,肥満者と同様にHDL-Cや大腿部筋横断面積,peak VO2は運動群でのみ有意な改善が認められた。さらに,HDL-Cの変化量は大腿部筋横断面積の変化量と有意な正の相関関係を認めた。以上の結果より,軽強度の運動トレーニングは肥満高血圧ならびに脂質異常症患者の血管機能の改善に有効であることが示唆された。従って,肥満や高血圧,脂質異常症患者へ生活指導を行うにあたっては,従来の危険因子のみならず血管機能の改善を目指すためにも,減塩や食事制限だけではなく積極的に運動指導を行う必要があると考えられる。現在のところ,研究所のホームページやプレスリリースをつうじて本介入研究の紹介や対象者の募集を行い,本研究の説明会に参加していただいた対象者は380名にのぼっている。介入前の測定が実施できた者は300名であり,そのうち3ヶ月の介入が完了し,全ての測定が終了した者は255名である(運動トレーニング群は77名,食事制限群55名,運動トレーニングと食事制限の併用群49名,観察群74名)。

各群の対象者数は50名以上に達しており,疾病リスクのある者を対象に血管内皮機能をターゲットにした生活習慣改善プログラムの効果判定,その作用機序の解明を行うには十分な対象者数であり,当初の研究計画どおり概ね順調に進展しているものと考えられる。さらに多くの試料を得るため,引き続き同様の介入を継続する予定である。25年度が最終年度であるため、記入しない。生活習慣病とメタボリックシンドロームの症例を対象に,引き続き運動トレーニング,食事制限,運動トレーニングと食事制限の併用,観察のグループに分けて3ヶ月の介入を行う予定である。本年度はCTや血液生化学検査などの特殊検査の分析や解析を行うとともに,各介入による改善効果や改善機序の解明を行うため統計解析も実施する。内服や各危険因子(耐糖能異常や高血圧,脂質異常症),喫煙の有無,リスク保有数(対象者の重症度),性別などにより,血管内皮機能は異なるため,それらに応じた解析も同時に行う予定である。また,本研究では血管内皮機能としてUNEX社製の血流依存性血管拡張反応[Flow-Mediate Vasodilator(FMD)]を用いているが,本測定は熟練した技術者が必要となるため,UNEX社の臨床検査技師に測定したデータ画像の確認を依頼する予定である。本年度は随時,データの解析を行い,得られた成果は国内外の学会や然るべき学術雑誌にて発表するとともに,大学・研究所のホームページに掲載するだけではなく,プレスリリースを通じて各メディアに紹介し,社会へ発信する予定である。
西部北太平洋における海洋エアロゾルの吸湿特性の長期観測

本研究では、西部北太平洋エアロゾルの吸湿特性の長期変動を解明し、過去20年間のエアロゾルの吸湿成長率(Gf)と化学組成の関係を解明しようとするものである。こうした解析をとおして、エアロゾルの化学組成がその吸湿成長にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにすることを目的とした。一般に外洋でのエアロゾルの吸湿特性は、海塩(NaCl)によって支配されるため粒子の成長はその潮解点(相対湿度75%)以降、Gfが増大し粒子は急成長する。人為活動の影響の強い海域では、エアロゾルのGfは硫酸・硝酸や有機物の影響を受けることがBoreddy博士らの研究で明らかになっている。シュウ酸など有機物が増加することによりGfは減少するが、低い相対湿度でも大気微粒子の吸湿特性(水蒸気の保持能力)は高いまま維持されると考えられる。Boreddy博士は、本研究を通して春のカルシウム濃度が高い試料では、Gfは低くなることを見いだした。その理由としてシュウ酸カルシウムの生成により粒子の水溶性が減少することをあげた。これらの成果は、アメリカ地球物理学会のJ. Goephys. Res.誌に公表された。本研究の結果は、人間活動が急増した東アジアの下流域において、硫酸と有機エアロゾルの増加が大気微粒子の吸湿特性を低下させている可能性を指摘しており、その大気化学的・気候学的意味を明らかにする必要が出てきた。Boreddy博士は、外国人特別研究員としての活動の中で、5報の論文を発表しており、その全てが第1著者の論文である。こうした優れた業績は、JSPS外国人特別研究員としてこの分野におけるBoreddy博士の能力が、国際的にも極めて高いレベルに達したことを示している。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、西部北太平洋エアロゾルの吸湿特性の長期変動を解明し、過去20年間のエアロゾルの吸湿成長率(Gf)と化学組成の関係を解明することを大きな目的とする。こうした解析をとおして、エアロゾルの化学組成がその吸湿成長にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにする。一般には外洋でのエアロゾルの吸湿特性は、海塩(NaCl)によって支配されるため粒子の成長はその潮解点(相対湿度75%)までは抑えられるが、それ以降はGfが急増する。人為活動の影響の強い海域では、エアロゾルのGfは硫酸・硝酸や有機物の影響を受けることが考えられる(Boreddy et al., JGR,2014)。父島で採取したエアロゾル試料のGfを測定したところ、シュウ酸など有機物が増加することによりGfは著しく減少することを見いだした。シュウ酸カルシウムが形成されていることが、有機物と無機イオンの測定からも支持された。この結果は、アメリカ地球物理学会のJ. Geophys. Res.誌に発表された。大気中に存在する有機エアロゾルの化学組成と微粒子の吸湿特性との関係を研究した結果、従来の一般的知見とは異なり、有機物が無機物と相互作用することにより不溶性の塩を形成することによって微粒子の吸湿特性を下げることがあることを発見した。この研究は、従来の水溶性有機エアロゾルの吸湿特性像に対して新たな解釈が必要であることを提案した。本研究の結果は、新たな段階に達成しており今後の更なる研究の必要性が明らかとなった。また、Boreddy氏は、アフリカのバイオマス燃焼の影響を強く受けたエアロゾルについても研究をおこない、バイオマス燃焼生成有機物が微粒子の吸湿特性の増加に寄与することを明らかにした。大気微粒子では、有機物がその質量の数十%(最大で90%)を占めているが、その大部分は水溶性である。

そのため有機物は高い吸湿特性、雲凝結核(CCN)活性を示し、CCNとして雲・雪の生成に関与するなど気候学的に重要な役割を果たしている可能性が高い。本研究では、大気中に存在する有機エアロゾルの化学組成と微粒子の吸湿特性との関係を研究した結果、従来の一般的知見とは異なり、有機物が無機物と相互作用することにより不溶性の塩を形成することによって微粒子の吸湿特性を下げることがあることを発見した。この研究は、従来の水溶性有機エアロゾルの吸湿特性像に対して新たな解釈が必要であることを提案した。本研究の結果は、新たな段階に達成しており今後の更なる研究の必要性が明らかとなった。また、Boreddy氏は、アフリカのバイオマス燃焼の影響を強く受けたエアロゾルについても研究をおこない、バイオマス燃焼生成有機物が微粒子の吸湿特性の増加に寄与することを明らかにした。Boreddy氏の現在までの研究の達成度は概ね良好であると判断できる。27年度が最終年度であるため、記入しない。海洋エアロゾルに加えて、インドの主要な都市で採取するエアロゾル試料の吸湿特性も明らかにする予定である。本研究では、インドの大気汚染の影響を強く受けたベンガル湾で採取した海洋エアロゾルを分析し、その吸湿特性との関係も解析する予定である。インド洋におけるエアロゾルの吸湿特性の研究はこれまでに行われておらず、本研究の実施によってその実体が初めて明らかにされるであろう。本研究を実施することにより得られる結果は、二酸化炭素の増大による地球温暖化が進行する中でエアロゾル組成の変化とその結果もたらされる微粒子のCCN活性の変化が今後どのような様式で気候変化に反映されるかを予測する上で基礎的な情報を提供するものであり、大きな大気科学的意義がある。低い相対湿度でも大気微粒子の吸湿特性(水蒸気の保持能力)は高いまま維持されると考えられる。こうした大気科学的効果の結果、比較的低い相対湿度でもエアロゾルの含水率は増大し、どんよりとした大気が出現すると予想される。今後、大気汚染が極めて深刻となっている中国の大気エアロゾルについても吸湿特性を測定していく予定である。今後の研究では、バルクエアロゾルとともに、粒径別に採取したエアロゾル試料を用いて、粒子の吸湿成長率が粒径サイズとどのような関係にあるかを明らかにする。そのために、父島および沖縄辺戸岬にてミドルボリュームインパクターを用いて採取した(する)粒径別エアロゾルの吸湿特性とその化学組成を明らかにする。また、粒径別吸湿特性の季節的特徴も明らかにする。
フラノクマリン生合成に関与するプレニル基転移酵素の単離と機能解析

本研究は、植物が生産する多様な生理活性プレニル化クマリンの生合成機構の全容解明を目指しており、本生合成酵素の単離、機能解析を行った。レモン外果皮より調製した膜画分において、クマリン類を基質とするO-並びにC-プレニル化活性を検出し、プレニル化クマリン類の蓄積部位とその生合成部位が一致することを明らかにした。さらに、既知の芳香族基質プレニル基転移酵素の遺伝子配列情報をもとにミカン科から4種類、セリ科から2種類のクマリン基質プレニル基転移酵素と予想される完全長cDNAを単離することにも成功した。本研究では、植物が生産する生理活性物質であるプレニル化クマリン生合成の生化学・分子生物学的機構の全容解明を目指しており、その第一段階として組織特異的に蓄積するプレニル化クマリンの生合成に着目して、この生合成酵素の単離、機能解析を行うこととした。本年度は、クマリンを高生産すると報告されている柑橘類におけるプレニル化クマリンの組織別蓄積量を解析し、クマリン特異的プレニル基転移酵素をコードする遺伝子のクローニングを目指して研究を行った。研究は、以下のように予定通り進行している。1、プレニル化クマリンの組織別蓄積量の解析ユズ、カボス、レモン、グレープフルーツ、ライムいずれの場合においても外果皮特異的にプレニル化化合物の蓄積が確認された。2、クマリン特異的プレニル基転移酵素遺伝子のクローニングプレニル化クマリンが高生産される外果皮からRNAを抽出し、プレニル基転移酵素をコードする候補遺伝子をミカン科から4種類、完全長cDNAを単離することに成功した。さらに、得られた遺伝子の組織特異的発現解析を行ったところ、プレニル化クマリンの蓄積パターンと同様、外果皮において高い発現が確認された。その一方で、クマリン含有量が高いセリ科(パセリ、セロリ)からも2種類のプレニル基転移酵素遺伝子の取得にも成功した。レモン由来プレニル基転移酵素においては、酵母発現系による組換え酵素を作成し、その機能解析を行った。なお、以上の成果は、日本農芸化学会2010年度大会で発表した。本研究は、植物が生産する多様な生理活性物質プレニル化クマリンの生合成機構の全容解明を目指しており、その第一段階として組織特異的に蓄積するプレニル化クマリンの生合成に着目して、この生合成酵素の単離、機能解析を行った。クマリンを高生産すると報告されている柑橘類において、プレニル化クマリンの組織別蓄積量を解析した結果、ユズ、カボス、レモン、グレープフルーツ、ライムいずれの場合も外果皮特異的にプレニル化化合物の蓄積が確認された。さらに、レモン外果皮より調製した膜画分において、クマリン類を基質とするO-並びにC-プレニル化活性を検出し、プレニル化クマリン類の蓄積部位とその生合成部位が一致することを明らかにした。プレニル基質特異性については、ゲラニルジリン酸のみが基質として認識され、最も活性の高かった芳香族基質ベルガプトールに対する5-O-研ゲラニル活性のK_m値は140μMであること、また広い二価カチオン要求性を示すことがわかった。一方で、既知の芳香族基質プレニル基転移酵素の遺伝子配列情報をもとに縮重プライマー及びRCAE-PCRによるクローニングを行い、ミカン科から4種類、セリ科から2種類のクマリン基質プレニル基転移酵素をコードすると予想される完全長cDNAを単離することに成功した。レモン並びにパセリ由来のプレニル基転移酵素において、タバコを宿主とした一過的発現系により調製した粗酵素液でクマリンを基質としたプレニル化活性を検出している。なお、以上の成果は原著論文1報、学会発表5演題として報告している。
線維芽細胞由来の肥満細胞増殖因子に関する研究

これまでの検討で、肥満細胞を線維芽細胞と共に培養する系で、KCMH-1の培養上清を添加すると肥満細胞の増殖が生じることが明らかとなっている。今回、可溶性物質が通過できる合成樹脂膜で肥満細胞と線維芽細胞とを隔絶し、同一培養容器内で培養する系を用い、KCMH-1の培養上清の添加により肥満細胞の増殖が起こることが確認された。培養容器内線維芽細胞が存在しない場合には、KCMH-1培養上清による肥満細胞増殖は生じなかった。このことよりKCMH-1の培養上清中の因子は線維芽細胞を刺激して肥満細胞増殖因子を産生させることが考えられ、またその因子の少なくとも一部は培養液中に遊離されていることが示唆された。現在までに知られている線維芽細胞由来の肥満細胞増殖因子としては幹細胞刺激因子(Stem cell factor; SCF)があり、肥満細胞上に発現するc-kit遺伝子産物を介して肥満細胞に増殖刺激を伝達する。そこでKCMH-1培養上清は線維芽細胞に作用してSCFの発現を誘導する可能性が考えられる。しかし、肥満細胞と線維芽細胞を膜で隔絶して培養する系でのKCMH-1培養上清による肥満細胞増殖活性は、抗SCF抗体で中和されず、またc-kit遺伝子に変異を有しSCFに対する反応性を欠如する肥満細胞においても同様の培養系で増殖反応が認められ、KCMH-1培養上清によって線維芽細胞上に誘導される肥満細胞増殖因子はSCFとは異なる可能性が考えられた。これまでに、肥満細胞は線維芽細胞との相互作用によって増殖、および分化が生じることが知られているが、その現象の多くの部分はSCFで説明されている。しかし実際には生体内でみられる流血中の先駆細胞から肥満細胞への分化はSCF単独では実現できない。我々の想定するSCF以外の線維芽細胞由来肥満細胞増殖因子が、この点についての解決の糸口になる可能性に期待している。
モジュライ空間と特殊関数の研究

研究代表者松本圭司(北大理)は代数曲線のPrym多様体を用いて、いくつかの代数多様体の周期写像の構成やその単写像から得られる保型形式を構成した。実際、Allcock,Carlson,Toledoによって構成された非特異3次曲面族に対する周期写像に対しては,1の3乗根ωが作用する種数10の代数曲線のPrym多様体を用いて記述し、周期写像の逆写像をPrym多様体に関するtheta constantsを用いて構成した。そしてそれらのtheta関数がみたす代数関係式を決定した。また、複素射影直線の8点で分岐する4重被覆として得られる種数9の代数曲線族に対し、5次元複素超球への周期写像をこの代数曲線のPrym多様体を用いて構成した。このPrym多様体に関するtheta constantsを用いて5次元複素超球上の保型形式を構成した。そしてそれらのtheta constantsがみたす代数関係式を決定した。研究分担者斎藤睦(北大理)はアフィントーリック多様体上の微分作用素環D(R_A)とA-超幾何系のシンメトリー代数が反同型であることを示し、非斉次のときも含めてA-超幾何系の同型類を組合せ的に分類した。また、次数環gr(D(R_A))が有限生成になるための条件を考察した。さらに、アフィントーリック多様体上の関数環R_AのD(R_A)-加群としての組成因子を与えた。研究分担者島田伊知朗(北大理)は代数的ファイバー空間において、特異ファイバーの特異生が弱いときに底空間の2次のホモトピーから一般ファイバーの基本群への境界準同型が構成できることをしめした。そして一般化されたリザルタント超曲面の補集合の基本群が可換であることも示した。また、超特異K3曲面はつねに射影平面の2重被覆となることを示した。複素射影空間の6点で分岐する3重巡回被覆のなす族に関する周期写像による像が4次ジーゲル上半空間に埋め込まれた3次元複素超球であり、モノドロミー群がレベル(1-ω)の主合同部分群であること示した。その逆写像をテータ関数を用いて具体的に表示した。その表示からモノドロミー群に関する3次元複素超球上の保型形式が得られるが、それらがみたす関係式を完全に決定した。吉田正章教授(九大数理)との共同研究により、実3次元上半空間のいくつかの離散部分群の作用で不変な関数たちを具体的に構成した。そして実3次元空間の上記離散群による商空間を構成した関数たちを用いて実射影空間に埋めた際の像を決定した。寺杣友秀助教授(東大数理)との共同研究により、複素射影空間の8点で分岐する4重巡回被覆のなす族に関する周期写像による像が6次ジーゲル上半空間に埋め込まれた5次元複素超球であり、モノドロミー群がレベル(1-i)の主合同部分群であること示した。対応するアーベル多様体は主偏極とはならないが、テータ関数を複素射影空間の8点で分岐する4重巡回被覆に引き戻して得られる関数の零点の様子を完全に決定することができた。周期写像の逆を記述するための準備が整った。種数3の代数曲線全体のモジュライ空間が、6次元複素超球で一意化されることが金銅誠之助教授(名大多元数理)により示された。その際に現れる微分方程式系を高山信毅教授(神戸大理)との共同研究により決定することができた。楕円曲線E_λの族に対して、E_λの周期を対応させる写像は、Gaussの超幾何微分方程式をみたす。

また、その逆写像を考察することによりモノドロミー群の作用に関する保型関数・保型形式が得られることはよく知られている。楕円曲線E_λのかわりに、1次射影直線P^1の8点で分岐する巡回4重被覆C_xを考え、C_xの周期の構成および逆写像の記述を行った。C_xの周期の構成ではC_xの被覆変換から得られるC_xの位数2の自己同型に注目し、C_xのJacobi多様体の部分多様体であるPrym多様体を考えることにより、5次元超球内に実現することができた。さらにPrym多様体上のテータ関数の零点の様子、モノドロミー群に関するテータ関数の変換を綿密に追跡することにより、105個の5次元超球上の保型形式で周期写像の逆を与えるものを具体的に構成することができた。複素n次元超球上の整数環Z[ω]に関するレベル(1-ω)の保型形式を複素n次元超球の(n+1)次ジーゲル上半空間への保型埋め込みとテータ関数をもちいて構成した。複素n次元超球には自然に実n次元超球がふくまれているが、構成した保型形式たちは実n次元超球上では実数値をとり、整数係数直交群のレベル3主合同群の作用で不変な保型関数となることも示した。さらにn=4のときには、それらの保型関数を並べてできる実4次元超球から実79次元射影空間への写像の像を決定した。複素射影平面内の4次曲線は種数3のリーマン面で、そのモジュライ空間は複素射影平面上の7点の配置空間とみなすことができる。この空間を3次元複素射影空間上の8点の配置空間内に埋めこむことでこの空間に作用するE_7型ワイル群の作用がとても扱いやすくなる。この埋め込みを利用した4次曲線の周期の研究の準備が整いつつある。研究代表者松本圭司(北大理)は代数曲線のPrym多様体を用いて、いくつかの代数多様体の周期写像の構成やその逆写像から得られる保型形式の構成に成功した。実際、Allcock, Carlson, Toledoによって構成された非特異3次曲面族に対する周期写像に対しては、1の3乗根ωが作用する種数10の代数曲線のPrym多様体を用いて記述し、周期写像の逆写像をPrym多様体に関するtheta constantsを用いて構成した。そしてそれらのtheta関数がみたす代数関係式を決定した。また、複素射影直線の8点で分岐する4重被覆として得られる種数9の代数曲線族に対し、5次元複素超球への周期写像をこの代数曲線のPrym多様体を用いて構成し、このPrym多様体に関するtheta constantsを用いて5次元複素超球上の保型形式を構成した。そしてそれらのtheta constantsがみたす代数関係式を決定した。n次元複素超球B^n_Cの(n+1)次ジーゲル上半空間への保型埋め込みを利用して、アイゼンシュタイン整数環Z[ω]に関するB^n_C上の保型形式を構成した。また、その保型形式をn次元実超球B^n_Rに制限した場合の挙動を調べた。特にn=4の場合には、実射影平面上の6点配置空間との具体的な対応を与えていることを示した。研究分担者島田伊知朗(北大理)は代数的ファイバー空間において、特異ファイバーの特異性が弱いときに底空間の2次のホモトピーから一般ファイバーの基本群への境界準同型が構成できることをしめした。そして一般化されたリザルタント超曲面の補集合の基本群が可換であることも示した。また、超特異K3曲面はつねに射影平面の2重被覆となることを示した。
蚊アレルギーにおけるEBウイルス再活性化機構およびNK細胞の発癌機構の研究

「蚊アレルギー」とは,蚊刺に対して水疱や壊死を伴う激しい局所反応に加え,発熱,リンパ節腫脹,肝機能障害などの全身症状を呈する疾患である。近年,この蚊アレルギーの基礎に,EBウイルスが感染したNK細胞(EBV-NK)の増殖症が潜んでおり,その多くが,将来NK細胞型悪性リンパ腫を発症することが明らかとなってきている。これまでの研究で,蚊アレルギー患者のCD4^+T細胞が,ヒトスジシマカ唾液腺抗原刺激に対して著しく反応し,この活性化CD4^+T細胞をEBV-NKと混合培養することにより、EBV-NKの一部からEBVの再活性化が誘導され,また,一部のEBV-NKにおいては,EBV発癌遺伝子LMP1の発現が増強することが判明した。今回我々は,蚊アレルギー患者からEBV-NKの長期純粋培養系を確立し、この培養細胞を同一患者由来の蚊抗原刺激CD4^+T細胞と混合培養した結果、LMP1の発現増強およびEBV-NKの増殖亢進が確認され,この実験系を用いて以下の結果を得た。まず,蚊唾液腺抗原刺激により患者CD4^+T細胞から分泌されるサイトカインを検討した結果,特にIL-4,IL-10,TGF-βの発現がmRNAレベル,蛋白レベルで有意に増加し,蚊アレルギーではT細胞はTh2優位の反応を示すことが判明した。EBV-NKと蚊抗原刺激CD4^+Tとの混合培養にIL-2,IL-4,IL-10,TGFβに対する中和抗体を加えて,LMP1の発現,EBV-NKの増殖に対する影響を検討した結果,抗IL-4抗体,抗IL-10抗体はLMP1 mRNAの発現やEBV-NKの増殖には影響せず,一方,抗IL-2抗体がLMP1 mRNAの発現抑制に,また抗TGF-β抗体が発現増強に働くことが明らかとなった。さらに,抗TGF-β抗体はEBVの再活性化に対しては抑制的に働くことが判明した。さらに、アンピシリンによる薬疹において,アンピシリン投与により血中EBV DNAレベルが上昇する症例を見出し、EBVの再活性化が、蚊アレルギー以外のアレルギー疾患とも深く関わっていることを明らかにした。EBウイルス(EBV)が感染したNK細胞増殖症では、しばしば蚊刺に対する激しい局所反応と、発熱・リンパ節腫張・肝脾腫などの全身反応を呈する「蚊アレルギー」と呼ばれる特異な症状が見られることが知られている。我々は、蚊アレルギーを呈したEBV感染NK細胞増殖症患者について免疫学的に検討し、蚊唾液腺抗原刺激がCD4(+)T細胞を活性化し、この活性化T細胞を介して引き起こされるNK細胞からのEBVの再活性化が蚊アレルギーの病態形成に深く関わっている可能性を明らかにしてきた。また一方、このCD4(+)T細胞は、EBV感染NK細胞に作用し、ウイルス発癌遺伝子LMP1の発現を増強してNK細胞の増殖を亢進させることもみいだした。現在、CD4(+)T細胞からのいかなる刺激がNK細胞の発癌あるいはEBVの再活性化に働いているのかを解析する目的で、患者由来の蚊抗原特異的CD4(+)T細胞ならびにEBV感染NK細胞の培養株の樹立を試み、蚊アレルギー患者の2症例からNK細胞の長期培養細胞を確立しつつある。

また、蚊唾液腺抗原刺激により患者CD4(+)T細胞から分泌されるサイトカインを検討した結果、IL-2、IL-10、TNFαの発現増強がmRNAレベル、蛋白レベルで明らかとなった。これらのサイトカインが、EBV感染NK細胞の増殖ならびにEBVの再活性化におよぼす影響を現在研究中である。さらに、アンピシリンによる薬疹において皮疹の出現に一致して、血中EBV DNAレベルが上昇する症例をみいだし、EBVの再活性化が、蚊アレルギー以外のアレルギー疾患とも深く関わっていることを明らかにした。「蚊アレルギー」とは,蚊刺に対して水疱や壊死を伴う激しい局所反応に加え,発熱,リンパ節腫脹,肝機能障害などの全身症状を呈する疾患である。近年,この蚊アレルギーの基礎に,EBウイルスが感染したNK細胞(EBV-NK)の増殖症が潜んでおり,長期の観察で多くの症例が,NK細胞型悪性リンパ腫を発症することが明らかとなってきている。我々はこれまでに,蚊アレルギーを伴ったEBV-NK増殖症患者について,患者のCD4^+T細胞が,ヒトスジシマカ唾液腺抗原刺激に対して著しく反応し,この活性化CD4^+T細胞を介してEBV-NKからEBVの再活性化が誘導され,蚊アレルギーの病態形成に関わっていることを明らかにした。また,この蚊唾液腺抗原刺激を受けた活性化CD4^+T細胞は,EBV-NKに作用し,EBV発癌遺伝子LMP1の発現を増強してEBV-NKの増殖を亢進させることもみいだした。今回我々は,蚊唾液腺抗原刺激により患者CD4^+T細胞から分泌されるサイトカインを検討した結果,特にIL-4,IL-10の発現がmRNAレベル,蛋白レベルで著明に増加し,蚊アレルギーではT細胞はTh2優位の反応を示すことが判明した。また,蚊抗原刺激を受けたCD4^+T細胞の上清を,EBV-NKの培養系に加えることにより,LMP1 mRNAの発現増強とEBV-NKの増殖亢進がみられたことより,この培養にIL-4,IL-10に対する中和抗体を加えてLMP1の発現,EBV-NKの増殖に及ぼす影響を検討した。しかし,抗IL-4抗体,抗IL-10抗体はLMP1 mRNAの発現,EBV-NKの増殖には影響せず,一方,抗IL-2抗体がLMP1 mRNAの発現抑制に,また抗TGF-β抗体が発現増強に働くことが明らかとなった。さらに,抗TGF-β抗体はEBVの再活性化に対しては抑制的に働くことが判明した。
制御DNA領域の識別

本研究は遺伝情報の調節的な伝達における制御DNA領域とそのたん白による識別の分子機構を解明することを目的に、我国において世界的水準の研究が進展しているDNA複製の開始とその調節を対象に以下の三つの観点から総合的研究を行った。第一は大腸菌の4種のプラスミドを対象とした。4種共複製開始に必要な制御配列と識別する開始たん白が既に同定されており、in vitroの開始を再構成して、開始と調節の機構を詳細に研究した。犬塚はR6Kの開始たん白の野性型と変異型の精製に成功し、開始たん白と反復配列の結合によって開始(正)と不和合性(負)の機能を発現することを証明した。山口はPSC101の開始たん白を精製し、開始能力と制御配列との結合を定量的に対応させることに成功した。伊藤はCo1E2E3の制御配列が最小の40bであることを証明し、開始たん白の精製を進めている。大坪はR100の複製開始方向を支配する制御配列を決定するための実験系を確立するため、in vitroの複製開始部位を正確に決定した。第二は細胞周期調節を受ける染色体複製の開始を対象とした。安田は既に同定した複製開始領域によるin vitroの複製開始系を用いて開始を負に調節するたん白因子の探索を行い、新しく複製阻害たん白を発見した。吉川は大腸菌と進化的に遠縁で、細胞増殖の調節様式が異なる枯草菌を用いて複製開始領域の遺伝子と制御配列の構造と機能を解析し、開始近傍の6遺伝子とその配置、特に開始たん白と識別配列が大腸菌と相同であることを発見した。その結果開始と調節機構の普遍性と個々の染色体における多様性発現の進化を研究する方法を示した。第三は本研究に不可欠な微量調節たん白の分離法の開発を目的とし中山はDNAとの結合と高速液体クロマトの併用により、非ヒストンたん白の微量成分を分離精製する方法を検討し、それを適応してビテロゲニン遺伝子の組織特異的調節因子の分離に成功した。
同種造血幹細胞移植マウスを用いた非侵襲性の新しい生体内蛍光イメージング

移植片対宿主病や移植片対白血病効果の機序を解明するために同種造血幹細胞移植後のドナー細胞の動態を非侵襲的に観察できる生体蛍光イメージング法を確立した。蛍光蛋白質遺伝子導入マウス由来のドナー細胞を単一細胞レベルでリアルタイムに耳介で非侵襲的に観察することができた。さらには非侵襲性の生体蛍光イメージングは同種造血幹細胞移植に対する免疫制御薬剤の効果判定に有益な手法であることを明らかとした。同種造血幹細胞移植後のドナー細胞の生体内での動態を非侵襲的に観察できる生体内蛍光イメージング法の開発が目的である。同種造血幹細胞移植後にドナー免疫細胞によって惹起される移植片対宿主病(GVHD)の標的臓器の一つである皮膚に着目し、EGFP-トランスジェニック(Tg)マウスをドナーとしてドナー細胞の動態を非侵襲的に蛍光イメージングすることが可能なのか検討した。マウスに侵襲を与えることなく、同一マウスでの皮膚でのEGFP陽性ドナー細胞の動態を蛍光イメージングすることが可能であった。さらに耳介を観察することにより、ドナー細胞を単一細胞レベルでの解析あるいは血管内でのドナー細胞の動きをリアルタイムに観察が可能であった。またEGFP陽性細胞数を数えることにより、定量的にドナー細胞の耳介での浸潤や増殖を定量的に解析することもできた。この蛍光イメージングのシステムを用いることにより皮膚GVHDの増悪を定量的に評価することが可能となり、耳介にGVHDを制御あるいは増悪する薬剤を塗布することによって、新しいGVHDに対する薬剤のスクリーニング法を確立した。非侵襲性の蛍光イメージングは従来の凍結切片を用いたドナー細胞の同定法に比較して、凍結切片の作製が不要であることから迅速および簡便性に非常に優れている。また、非侵襲性であることから同一マウスの経時的観察が可能な点、さらには広範囲にドナー細胞の局在を解析することから定量性においても従来の方法に比べて優れていることが明らかとなった。今後、このシステムを用いて2種類の細胞が同時に観察できるマルチカラー生体内蛍光イメージによってドナー細胞の動態を解析する計画である。同種造血幹細胞移植はドナー細胞と宿主間の複雑な免疫応答による移植片対宿主反応(GVHD)、移植片対白血病細胞効果(GVL)やドナー造血幹細胞からの免疫系の再生など、複数のドナー細胞のサブセット(T細胞、造血幹細胞など)と宿主との相互作用によって病態形成、抗腫瘍効果あるいは免疫系の再構築が起きてくる。同種造血幹細胞移植後の複数のドナー細胞のサブセットの動態を解析するには蛍光イメージングは有用な手法である。しかしながら深部の観察に適さず、観察には侵襲を伴うことから経時的に観察には不適切である。申請者は非侵襲性のマルチカラー生体内蛍光イメージングによるドナー細胞の新しい解析法の開発が目的である。GVHDの標的臓器の一つである皮膚、特に耳介に着目し、ドナー細胞の動態を非侵襲的に観察および浸潤を定量的に評価できる蛍光イメージングの手技を確立し、GVHDに対する薬剤のスクリーニング法として有用であることを明らかとしてきた。生体内蛍光イメージング法を用いて、耳介に単純刺激物質、クロトンオイルの塗布がドナー細胞の浸潤が促進することを明らかとした。ドナー細胞のサブセットの同定あるいは宿主との相互作用の解析には、従来の免疫組織化学的な解析と組みあわせることにより、クロトンオイルの処置によってGr1^+細胞の浸潤、それにひき続きT細胞が浸潤することを明らかとした(Immuol Letter, 144: 33-40, 2012)。またマルチカラーでの非侵襲性の蛍光イメージングによる動態を解析する為に、DsRed-Tgマウスをドナーとして用いた場合においても、ドナー細胞を観察できることを明らかとした。今後、GFP-Tgマウスと組み合わせて2種類のドナー細胞の動態を解析する計画である。同種造血幹細胞移植後には、移植片対宿主病(GVHD)、移植片対白血病(GVL)効果や造血・免疫系の再生など、複数種のドナー細胞のサブセット(T細胞サブセット、造血幹細胞など)と宿主の相互作用によって病態形成、抗腫瘍効果、免疫系の再構築が起こる。同種造血幹細胞移植後の生体内でのダイナミックな複数のドナー細胞の動きを観察するには生体蛍光イメージング法は有用な手法である。GVHDを制御する薬剤のスクリーニングおよび発症機序の解明を目指し、非侵襲的に解析できる生体蛍光イメージング法の開発を目標とする。また申請者らが作製したDsRed-TgマウスをおよびGFP-Tgマウスの2種類のドナー細胞を同時に観察するマルチカラー生体蛍光イメージングを行う。GVHDの標的臓器の一つである皮膚、特に耳介に着目し、これまでドナー細胞の浸潤の様子を単一細胞レベル、リアルタイムに非侵襲的に観察することシステムおよびドナー細胞の浸潤を定量的に解析できるシステムを構築し、皮膚GVHDを制御する薬剤のスクリーニング法を確立した。さらに、免疫組織化学的な解析を組み合わせる事によって、単純刺激物質による皮膚GVHDを増悪の機序を明らかにした。

生体蛍光イメージングを用いて、骨髄非破壊性の同種造血幹細胞移植モデルマウスを用いて、NKT細胞リガンドの投与によってGVHDが抑制されることを明らかとした。その機序としてドナー細胞の2次リンパ組織でのドナーT細胞の増殖抑制によることを生体蛍光イメージングおよびKi-67の免疫染色によって、明らかとした。またGFPおよびDsRed-Tgマウスを用いて、脾臓および骨髄細胞をそれぞれ分離し、致死量の放射線照射したマウスに移植し、マルチカラーの生体蛍光イメージングにより2種類の細胞を同時に観察する事ができた。平成23年度は、特にこれまでの実績を国際雑誌に報告することに重点がおかれた。これまで、マウスの耳介を観察することによって非侵襲性にドナー細胞の浸潤の程度の定量化および単一細胞レベルの観察の利点を活かし、非侵襲性のイメージングによるGVHDに対する薬剤のスクリーニングモデルとしての有効性に関しての報告した(業績参照)。しかしながら、目的の一つであるマルチカラー解析についてはDsRed-Tgマウスをドナーとして、非侵襲性に観察が可能であることにとどまっていたことから、順調に進展しているとは言い難い。24年度が最終年度であるため、記入しない。非侵襲性の生体内蛍光イメージングによる同種造血幹細胞移植後のドナー細胞の解析については国際雑誌に報告できた。これらの方法を使って、当初の目的の一つであるマルチカラーによる非侵襲性の生体内蛍光イメージングの開発を引き続きする方針である。ドナーとして、GFP-Tgマウスに加え、現在飼育維持しているDsRed-Tgマウスを用いて解析を行う方針である。また、蛍光抗体による免疫担当細胞のイメージングについても、耳介局所等に抗体を投与するなど、実験手技に工夫を加えて解析する方針である。
日本ハンセン病社会事業における隔離監禁主義と治療解放主義の相克過程に関する研究

日本では、1907年の法律第11号「癩予防ニ関スル件」に始まり、1996年の「らい予防法」廃止に至るまでの90年の長きにわたりハンセン病患者の隔離政策が存続した。日本のハンセン病政策は、世界の動向からどこで乖離して道を間違えたのか、その理由と原因はいまだ十分解明されていない。本研究は、1920年代のハンセン病社会事業における強制隔離主義と治療解放主義の相克過程の研究を通して、その乖離の理由と原因を解明していこうとするものである。平成20年度は、研究計画の1番目の柱である「ハンセン病問題における治療解放主義の国際的動向とその日本への影響に関する研究」をテーマに、下記の(1)(2)を中心課題にして取り組んだ。(1)1920年代のハンセン病問題における治療解放主義の国際的普及に大きな役割を果たしたハワイ大学総長で化学者のディーン博士の日本への影響について、1922年の来日の事実とその講演記録に注目して検討した。その研究成果を、日本社会福祉学会第56回大会で口頭発表し、それを「日本ハンセン病社会事業史研究(第1報)-1922年のディーン博士の来日とその治療解放主義の影響の検討-」と題する論文にまとめ、「長崎大学教育学部紀要-教育科学-」第73号(2009年3月発行)に発表した。(2)1920年代のハンセン病問題における治療解放主義の国際的普及が台湾(旧日本植民地)にどう波及しているのか、旧稿を基礎に再検討をおこない、その成果を「1920年代の台湾におけるハンセン病問題に関する研究」と題して、「研究論文集-教育系・文系の九州地区国立大学間連携論文集-」第2巻第2号(2009年3月発行)に発表した。平成21年度は、日本のハンセン病政策とその社会事業の在り方に決定的な相違をもたらす隔離監禁主義と治療解放主義の2つの考え方うち、前者の隔離主義の運動に注目して未解明な課題を研究した。その成果は、下記の(1)(2)であり、(3)は未完(学会発表要旨は年度内完成)である。(1) 1920年代後半から隔離主義の立場で「救癩」活動を展開した日本MTL(日本救癩協会)の機関誌「日本MTL(楓の蔭)」(第1264号、19261953年)や関西MTL等の日本MTL関係資料の復刻(『近現代日本ハンセン病問題資料集成(補巻1619)』不二出版)とその解説を執筆し、日本MTLの隔離主義運動の成立・展開過程を概括するとともに、治療解放主義の影響も存在していることを解明した。(2)上記(1)の研究作業の中で、当初の研究計画では課題として意識されていなかった希望社(社長・後藤静香)の「癩病絶滅」運動が、日本MTL以上に隔離主義運動の展開に重要な影響を及ぼしていることが発見され、その事実関係を発掘・整理・検討し、日本社会福祉学会第57回全国大会(2009年10月)で報告した。その内容を修正加筆して、「長崎大学教育学部紀要-教育科学-」第74号(2010年3月)に発表した。(3)上記(2)の作業の中で、「無癩県運動は1929年に愛知県で始まった」という定説とそれへの疑義が提起されている昨今の混沌とした研究状況に対し、希望社愛知県聯盟の「癩病絶滅」運動に注目した実証的解明が問題解決の手がかりを提供してくれるとの仮説のもとに、愛知県における「無癩」運動の成立過程と十坪住宅運動への転換過程に関する研究に着手した。その成果は、社会事業史学会(2010年5月)で発表し、論文にまとめる予定である。本研究は、日本のハンセン病政策とその社会事業の在り方に決定的な相違をもたらす隔離(監禁)主義と治療(解放)主義の二つの考え方の形成・相克の過程を、1920年代に注目して解明することを目的としている。平成20年度は後者の治療主義に、平成21年度は前者の隔離主義に重点をおいて研究したが、平成22年度は、最終年度であることから、前者・後者の両方に関する未解明な課題を研究した。その成果は、下記のとおりである。(1)前者の隔離主義関係としては、(1)社会事業史学会第38回大会(2010.5.8)において「1920年代のハンセン病問題と社会事業(第4報)-愛知県における「無癩」運動の成立・展開過程に関する研究-」と題して発表し、さらに、(2)日本特殊教脊学会第48回大会(2010.9.20)において「1930年代の地方優生運動と障害者・病者の入権(第2報)-日本民族衛生学会愛知支部の優生運動と十坪住宅運動とめ関連性の検討-」と題して発表した。

(1)(2)とも愛知県に注目した隔離主義運動に関する研究成果である。(2)後者の治療主義関係としては、日本社会福祉学会第58回大会(2010.10.11)において「1920年代のハンセン病問題と社会事業(第5報)-治療解放主義の系譜(楽生病院)の検討-」と題して発表し、その内容を修正・加筆の上、改題して「長崎大学教育学部紀要-教育科学-」第75号(2011年3月発行)に掲載した。さらに、社会事業史学会第39回大会(2011.5.7)に向けて、「1920年代のハンセン病問題と社会事業(第6報)-治療解放主義の形成と軽快退所問題の検討-」と題する大会報告要旨集の原稿を2011年3月に執筆した。
自然科学とエゾテーリウムの「あわい」で―フェヒナーからフロイト、ベルクソンへ

19世紀ドイツの物理学者・哲学者であるグスタフ・テオドール・フェヒナーの、自然科学と自然哲学の境界領域にまたがる思想を明らかにし、厳密な実証主義的自然科学者にして、同時に汎神論的な自然哲学者であろうとしたフェヒナーが創出した新たな学問である「精神物理学」の枢要を論じた。またフェヒナーから影響を受けた後代の中で、とりわけ深層心理学者ジーグムント・フロイトに注目し、フロイトの夢や機知の理論にフェヒナーが与えたインパクトを分析した。平成25年度の研究計画は、フェヒナーとフロイトの関係を、収集した資料に基づき分析することにあったが、フェヒナー晩年の著作『光明観と暗黒観の相克』の分析に予想を超える時間を要し、計画の遂行は少し遅れている。なおこの成果は「フェヒナーにおける光明観と暗黒観の相克ーグスタフ・テオドール・フェヒナーとその系譜(5)」『かいろす』51号、18-39頁、2013年「かいろす同人」刊、にまとめた。本稿はフェヒナー晩年の著作『光明観と暗黒観の相克』(Die Tagesansicht gegenueber der Nachtansicht.1879)を解読し、祖述することで、フェヒナーの思想全体を俯瞰する点にあった。この著作はそれまで「多くの著作でばらばらに発表してきた哲学的ー宗教的な見解を、一個の独立した著作としてまとめたい」というフェヒナー自身の動機に貫かれたものであるがゆえ、フェヒナー思想の全体図を透視することが可能なのである。また2014年2月22日に立教大学で開催された「現代ドイツ民族主義宗教研究会」では、「モデルネにおける『人間の刷新』」という講演(招待)を行い、20世紀初頭のネオ神秘主義に見られる自然との合一願望の淵源の一つがフェヒナーにあることを指摘し、宗教学や現代史の研究者と意見を交換した。さらに、春秋社から出版されたフェヒナーに関する浩瀚な評伝についての書評を「図書新聞」からの依頼に応えて執筆した。この原稿は3月末に提出したばかりで、現在校正中である。なお上記評伝においてはフェヒナーとフロイトの関係に関する、これまでの研究成果が挙げられており、今後の研究では、それに基づきながらも、この両者の関係に新しい光を当てることが求められることになった。本科学研究費の研究課題は、19世紀ドイツの実証主義的物理学者であり、かつロマン主義的自然哲学者であったグスターフ・テオドール・フェヒナーへいたる一元論的思想の系譜と、フェヒナーが確立した「精神物理学」の後代への影響を、フロイトの無意識の理論ならびにメタ心理学と、ベルクソンの著作に探ろうとするものである。2012年の夏にオーストリアのウイーンに出張し、フロイト博物館付設の文書館において、フェヒナーとフロイトに関する文献を調査収集することができた。またやはりフェヒナーに影響を受けた物理学者・数学者・哲学者であるエルンスト・マッハや作曲家・指揮者であったグスタフ・マーラーに関する資料も、ウイーンという地の利を活かして収集することができた。論文については、難解で晦渋なフェヒナーの主著『精神物理学原論』についての論考を日本独文学会西日本支部の学会誌(査読付)に掲載し(福元圭太:「『精神物理学原論』の射程ーフェヒナーにおける自然哲学の自然科学的基盤ー」「西日本ドイツ文学」第24号、2012年11月)、この本が思想史的にもつ意義、すなわち本書によってフェヒナーが実験心理学への扉を開いたこと、つまり「心」や「魂」といったものは科学の対象にはなりえないとするカントを論駁したことを明らかにした。もっとも『精神物理学原論』の射程はさらに、形而上学的で汎神論的-汎心論的な自然哲学へとつづいており、この側面にこそフェヒナーの特色がよく表れてるとともに、後代への影響力もあったと思われる。精神と物質、心と身体、神と自然の一元論という自然哲学を自然科学的に「実証」しようとしたフェヒナーの思想的営みのきわめて重要な部分を、本年の研究において分析し、論述することができた。最終年度は特にフェヒナーとフロイトの関係に注目し、フロイトとフェヒナーの伝記的な並行性を論じたのち、フロイトのメタ心理学の領域の著作におけるフェヒナー思想からの影響を、1.力動的観点、2.局所論的観点から明らかにした。局所論的観点については、フロイトの『夢解釈』(1900年)、「日常生活の精神病理学のために」(1901年)および「機知とその無意識との関係」(1905年)を分析の対象とし、そのいずれにおいてもフェヒナーの夢理論の根本テーゼである「夢における舞台の交代(Schauplatzwechsel)」説をフロイトがそのまま受け入れていることを立証した。