hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地方都市における居住地移動及び都心回帰の実態とその方向性に関する研究

中心市街地は老後の住環境としての評価が高く、全体の約3割が老後の居住地として関心を示し、マンション等集合住宅への居住にも関心を持っている。以上のことから、近年旧市街地が高齢者の居住環境として再評価されており、そのニーズを反映した環境整備が適切に行われることにより、中心部での人口回復の可能性が期待されることが推察された。
高精細印刷用紙の吸液特性と印刷適性

各種インクジェット用紙および普通の印刷・筆記用紙について、以下の諸項目の測定と解析を行った:1.動的走査吸液計による吸液曲線2.高速度写真による液滴の接触角変化の追跡3.空気漏洩式平滑度4.印字面の顕微鏡観察と画像解析によるドットの面積、真円度、色濃度5.動的走査吸液計加圧モジュールの設計・試作と、それを用いた吸液測定これらの項目の結果を対照して検討した結果、以下の諸点が明らかとなった:1.インクジェット用紙の吸液曲線は短時間で鋭く立ち上がり、接触したインク滴を急速に吸収する特性を示す。しかし各種のインクジェット用紙の間には、印字層の組成・構造の違いを反映して吸液曲線の形に顕著な差がある。2.液滴の接触角と高さの変化から求められる吸液挙動は、動的走査吸液測定での結果と良く対応する。3.吸液曲線から求められる粗さ指数は見かけの粗さと対応しない。粗さ指数と空気漏洩式平滑度の相関プロットは普通の印刷・筆記用紙では広い範囲にわたって1本の曲線に乗るが、インクジェット用紙では不規則にばらつく。これは後者の吸液が非常に速いため、測定の最短時間側でもすでに吸収が起こっていることを示す。4.ドット内の色濃度と真円度の間には正の相関、面積と真円度の間には負の相関がある。また真円度と接触後5ミリ秒以内の初期吸液量には正の相関がある。すなわち、初期吸液の速い紙ほど小さく、丸く、いろの濃いドットを形成する傾向がある。5.試作した加圧モジュールは良好に作動し、200mmH_2Oまでの加圧が可能となった。平滑な紙では、圧力に応じて液体浸透が速くなる様子が追跡できた。しかし表面の粗い紙では加圧するとヘッドの縁から液漏れが起こり、意味のある測定はできなかった。これについてはヘッドの材質と形状の改善などを今後検討する予定である。
中国経済改革の現状と評価:武漢市の事例

中国の経済改革がすでに20年の歴史を持つが、改革の全体像については必ずしも十分に明らかにされていない。最も大きな原因は、研究のための基礎資料が極端に不足していることにある。そこで本研究ではこれまでほとんど研究対象とされなかった内陸部に焦点をあて、経済改革の進展をできる限り多面的側面から分析し評価することに努めた。本年度は調査の最終年度にあたるため、平成10年2月21-22日の2日間にわたってワークショップを開催した。メンバー全員がこれまで2年間にわたる現地調査にもとづいた各自の研究の成果を報告した。その結果にもとづき最終報告書を作成した。報告書は全部で12の章から構成される。その内容は大きく二つの部分に分かれる。第1部は、企業を取り巻く経済的環境に関わる分析である。まず政治(行政)と経済(国有企業)がリンクする制度的問題を取り扱ったのが第2章で、次いで武漢市を中心にした生産物・金融・労働などのマーケットの形成・浸透状況の分析を中心にした第3章から第5章が続く。第2部に相当するのが第6章から第12章までで、そこでは現在の中国経済発展のいわばボトル・ネックになっている国有企業内部における改革の現状それ自体を評価・分析している。生産効率・企業業績、企業間取引・産業組織、投資と資金調達、組織改革、従業員の技能形成や職務意識などの多角的なテーマが分析されている。しかしいくつか残された課題もある。たとえば、累積する国有企業の不良債権の実態とその処理問題、あるいはアジアの通貨危機の中国経済改革への影響などである。これらは今後の課題としたい。平成7年度の研究実績は、大きく二つに分けられる。第1は、中国での現地調査で、第2は国内での研究会開催である。現地調査は、本研究の直接対象となる武漢、また武漢での企業改革を比較評価するためのいくつかの地域(天津・大連・ハルビン)、および中国の経済改革全体の進捗状況を調査するための、北京で行った。まず武漢での調査は、平成7年9月の後半に約2週間かけて行った。市政府・政策研究室からの参加者である黄ならびに葉、および他の政策研究室スタッフから、当地での企業改革の進捗状況、市政府の改革への取り組みについてのヒアリングを行った。また、いくつかの工場見学を行い直接経営者と話し合う機会を持った。さらに、企業改革に対する正確な評価を行うため、詳細な調査票を作成し、市政府・政策研究室に委託して150企業からデータを収集することにした。他の地域については、于がハルビン、大連で中国・東北地方での企業改革についての調査を行った。北京では、南、牧野、劉、于が、国務院・発展研究センター、国家統計局、社会科学院、北京大学、中国人民銀行の専門家から、必要な情報を収集した。12月には清川が天津を訪れ、現地での企業改革に対する従業員の意識調査を行った。これは、平成8年度に予定されている武漢での同じ調査に先だって、改革の進展が武漢よりも早い天津でまず先に調査を行い、それを来年度の結果と比較しようと計画の下に実施された。国内での研究会は、約2カ月毎に開催した。内容は、武漢市経済の概要(報告者・薛)、中国企業改革についての著作の報告(村上)、中国経済改革の現状(石原)、武漢での調査報告(牧野)、東北地方の企業改革(于)などである。平成8年度の研究実績は、大きく二つに分けられる。第1は、中国での現地アンケート・ヒアリング調査で、第2は昨年実施した調査結果の解析作業である。1.今年度の現地調査今年度の現地調査の内容は五つある。(1)武漢市における国営企業改革の進捗状況とそこで働く従業員の意識に関する調査。

これは企業改革の進捗に差がある企業を選び,それぞれの従業員を対象に改革が彼らの職務意識にどのような差異を生じさせるかを調査したものである。(2)同市の国営企業と私営企業における従業員の訓練に関する調査。本社・事業所の人事担当者および従業員を対象に,武漢市における人的資源の育成がどのように行われているか,また所有形態の差によってどのような相違が観察されるかを目的として行った。(3)同市の国営企業におけるコ-ポレート・ガバナンスに関する調査。改革に伴う職制の職務権限の変化,工場長に対する監視(モニタリング)を中心テーマとして調査を行った。(4)最近の中国で著しい農村から都市への労働移動に関する調査。経済発展にともなって大きな社会問題化してきた農村労働力の都市への移動について,それが都市の労働市場でどのような問題を引き起こしているかとう点を中心に,武漢市と他の都市(北京市・広州市)との比較調査を行った。また移動要因の分析のために,送り出し側の農村(河南省・四川省)についても調査を行った。(5)中国全体の企業改革の進展状況について,北京および上海で政府機関や大学の専門家からヒアリング調査した。最近の中国では,経済成長の過熱によるインフレの抑制が最大の政策目標となっていることが,専門家の間の一致した見解であった。2.昨年度の調査結果の解析昨年度行った150社を対象とした調査結果を入手し,結果の数字の信頼性の吟味ならびにその解析作業に取りかかった。調査結果については,疑問の箇所がいくつか見られたので,調査を委託した武漢市政府政策研究室を通じて,サンプル企業に対する確認作業を行った(8年度上半期)。確認作業に若干時間がかかったため,その後担当者が各自のテーマについての本格的な解析作業に取りかかる時期が下半期にずれ込んだ。なお9年度前半に中間報告会を開催する予定である。中国の経済改革がすでに20年の歴史を持つが、改革の全体像については必ずしも十分に明らかにされていない。最も大きな原因は、研究のための基礎資料が極端に不足していることにある。そこで本研究ではこれまでほとんど研究対象とされなかった内陸部に焦点をあて、経済改革の進展をできる限り多面的側面から分析し評価することに努めた。本年度は調査の最終年度にあたるため、平成10年2月21-22日の2日間にわたってワークショップを開催した。メンバー全員がこれまで2年間にわたる現地調査にもとづいた各自の研究の成果を報告した。その結果にもとづき最終報告書を作成した。報告書は全部で12の章から構成される。その内容は大きく二つの部分に分かれる。第1部は、企業を取り巻く経済的環境に関わる分析である。まず政治(行政)と経済(国有企業)がリンクする制度的問題を取り扱ったのが第2章で、次いで武漢市を中心にした生産物・金融・労働などのマーケットの形成・浸透状況の分析を中心にした第3章から第5章が続く。第2部に相当するのが第6章から第12章までで、そこでは現在の中国経済発展のいわばボトル・ネックになっている国有企業内部における改革の現状それ自体を評価・分析している。生産効率・企業実績、企業間取引・産業組織、投資と資金調達、組織改革、従業員の技能形成や職務意識などの多角的なテーマが分析されている。しかしいくつか残された課題もある。
為替介入効果の検証

世界中の大震災と為替変動との関係を調べたところ、大震災直後には為替レートのボラティリティが上昇する傾向があることが確認された。また、1920年代の日次介入額を記録した帳簿を整理することで、関東大震災当時の為替介入の効果を分析した。その結果、介入は為替レートのボラティリティを減少させる有意な効果があることが分かった。また、介入の反応関数を分析したところ、介入は為替レートを安定させる目的でなされていたことが分かった。日本銀行アーカイブに所蔵されていた、1920年代の介入額を記録した帳簿をもとに、日次の介入データの整備を行った。当時の資料から、介入の意思決定には1日以上を要しており、通貨当局は為替レートの変化に素早く反応できていなかった。したがって、当時の日次データを分析する限り、内生性の問題は生じない。このデータを分析したところ、介入は為替レートのボラティリティを減少させる有意な効果が観察された。しかし、当日の介入は、当日ではなく翌日のボラティリティだけを減少させていた。その理由として、当時は通信網が現代に比べ発達しておらず、介入のニュースが市場に広まるのに時間がかかった可能性が考えられる。Watanabe and Yabu(研究代表者)(2013)は、量的緩和時の介入を分析し、介入資金の40%はオフセットされて市場に滞留していたことを指摘している。また、非不胎化介入の方が、不胎化介入よりも、為替への効果が大きいとした。ただし、彼らの研究は、内生性の問題を考慮していない。本研究では、彼らの分析を、2つの方向で拡張する。第一に、期間を延長して2010年以降の介入を含めた分析を行う。第二に、Chen, Watanabe, and Yabu(研究代表者) (2012)で提唱されたMCMC法を用いて内生性の問題を除去する。その結果として、最近の介入(201011年)はほぼ100%が非不胎化されていたこと、非不胎化介入の方が為替への効果が有意に大きかったこと、が分かった。世界中の為替市場において、大震災直後に為替レートのボラティリティが急激に高まっていることが分かった。日本でも、東日本大震災(2011年)、阪神淡路大震災(1995年)、関東大震災(1923年)において、方向性は異なるものの急激な為替レートの変化が生じていた。1920年代の為替介入額を記録した帳簿をもとに、日次の介入データの整備を行った。このデータは関東大震災を含んだ貴重なデータであり、介入が震災時の為替レートに与えた影響を調べることができる。まず、介入の反応関数を推定したところ、当時の介入も為替レートを安定させるために行われていたことが分かった。また、介入には、ボラティリティを低下させる効果が確認され、介入が震災時の為替市場の混乱を収束させる効果を持っていたと言える。Watanabe and Yabu (2013)では、量的緩和時の介入を分析し、非不胎化介入の方が不胎化介入よりも為替レートへの効果が大きいとしている。ただし、彼らの研究では、内生性の問題は考慮されておらず、Chen, Watanabe, and Yabu (2012)で提唱されたMCMC法を用いて、内生性の問題を除去したうえで介入効果を分析した。その結果、最近の介入(201011年)はほぼ100%が非不胎化されており、また、非不胎化介入の方が為替への効果が有意に大きいことが分かった。政府高官による口先介入は、為替レートをコントロールする重要な手段である。実際、日本では介入と口先介入の組み合わせによる、為替のコントロールがなされてきた。本研究では、以下の3点に絞り、日本のおける口先介入の効果を分析した。1)日本の政府高官に絞って誰がどのような発言をしたのか、2)これらの発言が為替レートへ効果を持っていたか、3)口先介入はどのような状況で効果が高まるか。19912003年までのデータを調べたところ、1995年以前は口先介入が少なかったこと、1995年以降は口先介入が増えていたことが確認された。また、過去の介入で成功率が高かった財務官なら、口先介入の効果も高いことが確認された。これは後光効果(Halo effect)と考えられよう。以上の結果から、介入を行う際は成功率を高めることで、効果的な口先介入を行うことができるといえる。日本銀行金融研究所アーカイブに非公開文書として所蔵されていた、1920年代の介入額を日次で記録した帳簿は、2005年にようやく公開された。そこで本研究では、この新しく公開された日次介入データのデータベースの整備を行った。このデータを分析する最大の利点として、為替レートの変化と介入との間に内生性の問題がないことが挙げられる。

当時の資料から、介入の意思決定には1日以上を要しており、通貨当局は為替レートの変化に素早く反応できていなかったことが窺える。したがって、日次データを用いれば、為替レートの変化と介入の間にある内生性を気にする必要がない。今後は、このデータベースを分析していく予定である。1920年代の日次の為替レートと介入額についてデータベース化が終わり、その分析結果を論文としてまとめた。また、新たに非不胎化介入の効果を分析し、主要な結果がほぼ明らかになった。19912003年における政府高官の発言内容をデータベース化することができた。また、1920年代の日次の為替レートと介入額についてもデータベース化ができた。現在は、これらのデータを分析しており、主要な結果が徐々にではあるが明らかになってきている。介入の為替への効果は、時間を通じて一定ではなく、時期によって異なった効果があると考えられる。よって、分析期間を分割して、介入の効果を別々に分析する。先行研究では、199195年において、介入の効果は理論と有意に逆になっている。この原因は、内生性と考えられるため、Chen, Watanabe, and Yabu (2012)によって提案されたMCMC法を用いて介入効果を推定する。ただし、この期間において、為替は強い円高トレンドを持っており、モデルの中でトレンドを明示的に考慮する必要があるかもしれない。今後はデータ分析を進め、論文執筆や学会報告を積極的に行っていく。Chen, Watanabe, and Yabu(研究代表者)(2009)によって提案された、マルコフ連鎖・モンテカルロ法(MCMC)を用いた介入効果の推定法を改良する。彼らは時間当たりの介入額を推計する際、時間当たりの介入額の和が公表されている日次の介入額と一致するという情報を利用している。しかし、推計精度を高めるには、同日のうちに、円売り介入と円買い介入が行われないという符合制約も課すべきと考えられる。本研究は、こうした推計上の問題を改善することで、より高い精度で、介入効果を推定する方法を提案する。口先介入と1920年代の介入については、データ整備のめどがたった。今後はこれらのデータ分析を進め、論文執筆や学会報告を積極的に行っていく。該当なしこの残金で必要なものが買えなかったため、翌年の支出にまわしたい。
朝鮮引揚者文学と在日朝鮮人文学における故郷表象の比較研究

2011年9月、韓国漢陽大学比較歴史文化研究所主催のセミナーで、韓国語の口頭発表を行なった。2011年11月、アジアン・ディアスポラ研究会(2011年度立命館大学先端総合学術研究科公募研究会)にて日本語発表を行なった。2012年3月、研究成果をまとめた博士学位請求論文を、立命館大学先端総合学術研究科に提出した。博士論文では、戦後日本文学研究史においてほぼ手つかずの状態が続いてきた「植民地朝鮮生まれの日本人の戦後文学」という潜在的文学領域の基盤研究を行なうという目的意識のもと、朝鮮植民者二世に多くの面で共通する独自の朝鮮観および日本観を分析し、その共通性の構造と歴史的意義について考察した。朝鮮植民者二世の戦後文学の中心的存在であるといえる作家小林勝の文学を主要研究対象とし、先行研究がまだ初期段階にとどまっている小林勝の、研究史上初となる総合的研究を行なった。不明の部分が多かった小林勝の生涯を網羅的にたどり、今まで断片でしかとらえられることのなかった彼の人生の全貌を明らかにした。また、小林勝文学で朝鮮を主題とした小説のうち、主要なものをすべて取り上げ、それぞれ詳細な作品分析を加えた。こうした作業の上に、朝鮮戦争を起点とする1950年代から、在日朝鮮人文学がひとつの黄金期を迎える1970年前後までの期間に、小林勝を中心とする植民地朝鮮生まれの日本人文学者と、金石範や金時鐘を中心とする小林と同世代の在日朝鮮人の間で、どのような文学的共鳴や葛藤が繰り広げられていたのかを追究した。これらの研究を進める中で、1920年代後半から1930年代初頭までの間に生まれた植民地朝鮮生まれの日本人文学者と、彼らと同世代で、朝鮮か日本に生まれ、戦後日本に居住することを選択した朝鮮人文学者との間には、ナショナリズムやその情緒的土台となる一種の郷土主義に対する激しい批判意識と、その裏返しとしての境界性への志向など、文学的・思想的な核心となる部分において強い親近性が存在すること、とりわけ1960年ごろに、彼らが反植民地主義的な独自の共同の文学的空間を形成していたことを明らかにした。採用1年目の昨年度は、本研究における主要な考察対象である植民地朝鮮生まれの小説家小林勝(1927-1971)の文学を多角的に考察することを念頭に置いて研究を進めた。小林勝の朝鮮表象のみならず、彼の近代日本史および日本人観、植民地期朝鮮人および戦後在日朝鮮人表象、戦後責任論および植民地責任論など、小林勝文学が提起するポストコロニアルの諸問題を幅広く選択し、論文執筆と口頭発表を重ねた。また、小林勝に次ぐ重要研究対象に定めている植民地朝鮮生まれの詩人村松武司(1924-1993)および同じく植民地朝鮮生まれの詩人森崎和江(1927-)に関する先行研究の把握、資料収集および作品分析を進めた。さらに、小林勝と親交のあった呉林俊や金時鐘など、在日朝鮮人文学者の朝鮮および日本表象を、主に朝鮮生まれの日本人文学者との関係を軸に分析した。昨年度1年間を通じて蓄積した成果は、今年度末に提出予定の博士論文の主要部分を成すべきものである。昨年度の具体的な研究成果は、本研究に関連のあるものとしては、いずれも小林勝の文学を考察したものである。可能な限り韓国語での論文執筆・口頭発表の機会を利用し、日本と朝鮮半島にまたがる問題に取り組んだ小林勝の文学の意義を韓国の人々に伝えられるよう努めた。韓国語の論文を2本(11.研究発表〔雑誌論文〕欄の1本目と3本目)、韓国語による口頭発表を2回(同〔学会発表〕欄の2本目と3本目)行ない、韓国ではまったく知られていない小林勝文学の、日韓両国における意義を提起した。韓国の歴史学者尹海東教授より招請を受け、2011年9月8日、漢陽大学トランスナショナル大学院(韓国ソウル)において韓国語発表を行なうことが内定している。なお、日本語の論文は2本、日本語による口頭発表は1回行なった。

こうした作業の上に、朝鮮戦争を起点とする1950年代から、在日朝鮮人文学がひとつの黄金期を迎える1970年前後までの期間に、小林勝を中心とする植民地朝鮮生まれの日本人文学者と、金石範や金時鐘を中心とする小林と同世代の在日朝鮮人の間で、どのような文学的共鳴や葛藤が繰り広げられていたのかを追究した。これらの研究を進める中で、1920年代後半から1930年代初頭までの間に生まれた植民地朝鮮生まれの日本人文学者と、彼らと同世代で、朝鮮か日本に生まれ、戦後日本に居住することを選択した朝鮮人文学者との間には、ナショナリズムやその情緒的土台となる一種の郷土主義に対する激しい批判意識と、その裏返しとしての境界性への志向など、文学的・思想的な核心となる部分において強い親近性が存在すること、とりわけ1960年ごろに、彼らが反植民地主義的な独自の共同の文学的空間を形成していたことを明らかにした。
熱帯林におけるモデルコラム観測に基づく時空間炭素収支モデルの開発

高い生産性と生物多様性に支えられる東南アジア熱帯林においては、その生態系機能に関する重要性は認識されているものの、巨大でアプローチの困難な生態系であるため、精度の高い推定やローカルな現象のスケールアップに問題があった。本研究では、林冠観測クレーンを利用して、林冠部において個葉レベルから群落レベルにわたる異なったスケールで、炭素収支推定に対し必要となるパラメータをモデルコラム観測により取得し、これらを基に実測や数値シミュレーションよって炭素収支モデルの確立を試みた。モデルコラム観測では、森林の3次元構造を、林冠クレーンを用いた異なる測定方法(樹木計測、レーザプロファイラ計測)により葉群や林内の光環境を三次元で復元した。同時に、生物および環境要因に関するパラメータについて、植物生理・森林生態・環境物理・空間情報工学といった異なる視点から、個葉レベル(10^<-2>10m、10^<-3>10^2日)、群落・林分レベル(10^<-1>10^3m、1010^4日)、衛星レベル(10^<-1>10^7m、110^2日)などの時空間スケールで収集した。これらをもとに、実データ実装による生理的プロセスモデル・森林構造モデル・森林内の物理過程モデルなどからなる新たな統合型の炭素収支モデルに基づく炭素収支推定を行った。研究を通して、東南アジア熱帯林において必要な近接非接触計測法の確立、個葉ならびに群落レベルでの生態プロセス、時空間データベース構築、フラックス計測・炭素収支モデル構築・検証などで十分な研究成果が得られた。[研究協力者]近畿測量専門学校・山下恵・時系列林冠3次元構造データの構築と利用森林総合研究所・田中憲蔵・個葉レベルの光合成計測とそのデータ解析高い生産性と生物多様性に支えられる東南アジア熱帯林においては、その生態系機能に関する重要性は認識されているものの、巨大でアプローチの困難な生態系であるため、精度の高い推定やローカルな現象のスケールアップに問題があった。[研究協力者]近畿測量専門学校・山下恵・時系列林冠3次元構造データの構築と利用森林総合研究所・田中憲蔵・個葉レベルの光合成計測とそのデータ解析研究の目的は、ひとつに、高い生産性と生物多様性に支えられる東南アジア熱帯林において、炭素収支推定に対し必要となるパラメータをモデルコラム観測によって取得し、時空間データとして整備・蓄積することである。もうひとつの目的は、これらのデータを基に実測や数値シミュレーションによる炭素収支モデルを確立することである。本研究では、ボルネオ島マレーシア・サラワク州に位置するランビル国立公園を調査地として、同地に設置されている三次元空間の任意の地点に自由にアクセスできる高さ80m・アーム長75mの林冠観測クレーンを利用し、個葉レベルから精度の高い測定とパラメタリゼーションとマルチスケール統合型の炭素収支推定モデル構築を目指す。今年度は、国内で本研究に関する研究打ち合わせを持ち、現地での測定パラメータや必要となる基盤ツールの整備をについて検討し、さらにそれらを用いたモデルコラム観測を9月と2月の2回にわたり調査地であるボルネオ島マレーシアの熱帯林で実施した。今年度のモデルコラム観測では、1)レーザプロファイラを用いた森林の三次元構造再構築のための林冠三次元計測2)プラントキャノピーアナライザを用いた林内の葉面積指数の三次元分布計測3)小型照度計を用いた林内の光合成有効放射量の三次元分布計測を行った。これらは、葉群や林内の環境条件を三次元的に復元する試みである。来年度は、これら基盤データの対となる光合成や水特性などの基礎データ収集を実施する計画である。また、今年度、シミュレーションで実施した炭素収支モデルについても、実データを実装し、さらなる高度化を図る計画である。本研究の目的は、高い生産性と生物多様性に支えられる東南アジアの熱帯林において、炭素収支推定に対して必要とされるパラメータをモデルコラム観測により継続的に取得し、時空間データとして整備・蓄積し、これらの実測データや数値シミュレーションに基づいて炭素収支モデルを確立することである。さらにモデルコラム観測から時空間変動を明らかにし、マルチスケール統合型の炭素収支推定モデルを目指す。炭素収支推定は、これまで生態プロセスや環境物理といった個別な分野で独立に議論されてきた。

本研究では、個別な専門分野を持つ分担者がそれぞれの役割を生かして、相互検証に基づいた基礎研究発展型の学際的研究を目指す。また、データ間整合性を重視して異なる時空間スケールを統合した再現性の高いモデル構築を目指す。17年度は、研究期間の2年目にあたり、以下の項目について調査研究を実施した。1)フラックス計測による基礎情報蓄積の継続継続して収集している炭素収支推定に資する基礎情報をさらに継続し、データ整理・データベース化を図った。2)時系列林冠3次元構造データの利用近接非接触計測によって時系列で得られた林冠表面の3次元構造データを用いて、林冠の動態変化を追跡するとともに、そこを構成する葉の3次元分布把握手法開発を行った。3)森林の空間構造と結びつけた生理生態特性把握個葉レベルでの光合成量計測を実施・蓄積し、これまでに蓄積した基礎データとの突合せ、並びに個葉レベルの生理生態特性把握から群落レベルへのスケールアップについて検討した。4)既存炭素収支推定モデルの相互検証既存炭素収支推定モデルとして挙げた「個葉・枝レベルでの生理・生態プロセスを群落レベルに展開して推定」・「群落動態を毎木調査やアロメトリにより観測し推定」・「大気・林冠におけるガス交換と気象条件を観測し推定」する3手法について、さらに詳細な検討を行った。[研究協力者]近畿測量専門学校・山下恵・時系列林冠3次元構造データの構築と利用森林総合研究所・田中憲蔵・個葉レベルの光合成計測とそのデータ解析高い生産性と生物多様性に支えられる東南アジア熱帯林においては、その生態系機能に関する重要性は認識されているものの、巨大でアプローチの困難な生態系であるため、精度の高い推定やローカルな現象のスケールアップに問題があった。本研究では、林冠観測クレーンを利用して、林冠部において個葉レベルから群落レベルにわたる異なったスケールで、炭素収支推定に対し必要となるパラメータをモデルコラム観測により取得し、これらを基に実測や数値シミュレーションよって炭素収支モデルの確立を試みた。モデルコラム観測では、森林の3次元構造を、林冠クレーンを用いた異なる測定方法(樹木計測、レーザプロファイラ計測)により葉群や林内の光環境を三次元で復元した。同時に、生物および環境要因に関するパラメータについて、植物生理・森林生態・環境物理・空間情報工学といった異なる視点から、個葉レベル(10^<-2>10m、10^<-3>10^2日)、群落・林分レベル(10^<-1>10^3m、1010^4日)、衛星レベル(10^<-1>10^7m、110^2日)などの時空間スケールで収集した。これらをもとに、実データ実装による生理的プロセスモデル・森林構造モデル・森林内の物理過程モデルなどからなる新たな統合型の炭素収支モデルに基づく炭素収支推定を行った。平成18年度は、研究期間の最終年にあたり、近接非接触計測、個葉ならびに群落レベルでの生態プロセス、時空間データベース構築、フラックス計測・炭素収支モデル構築・検証などの項目で得られた研究成果のとりまとめを主として行った。
革新的水素吸着特性を有するナノ粒子分散アモルファスセラミックスの創成

本研究では,アモルファスシリカを対象材料として,化学的プロセスを適用することによって,ナノ粒子分散セラミックスの作製を進め,水素の吸着特性に優れた材料の合成を目的としており,種々の遷移金属等をナノサイズでアモルファスシリカ(Si-O)に分散させる技術を検討してきた.試料の合成法は,金属有機前駆体の液相反応を利用した化学的プロセスでSi-M-Oアモルファス相を合成し,これを雰囲気制御下で加熱処理してナノ粒子分散アモルファス構造をその場形成させている.主な成果は, 1)アモルファス構造から,ナノ粒子分散シリカへの変換過程を解析し,ナノ粒子形成メカニズムを提案した.2)合成したNiナノ粒子分散シリカを透過電子顕微鏡観察することにより,粒子分散挙動を精密に解析し,水素の可逆的な吸着挙動と微構造との関係を解析できた.3)シリカに希土類を添加させたSi-O-Ln結合を生成させることにより,耐水蒸気特性に優れたセラミックス分離膜の合成が可能になった.本研究により,ナノ粒子が分散する特徴的な微構造を有する材料の合成と水素吸着特性についての一連の研究成果が得られたことで意義がある.本研究では,アモルファスシリカを対象材料として,化学的プロセスを適用することによって,ナノ粒子分散セラミックスの作製を進め,水素の吸着特性に優れた材料の合成を目的としており,種々の遷移金属等をナノサイズでアモルファスシリカ(Si-O)に分散させる技術を検討してきた.試料の合成法は,金属有機前駆体の液相反応を利用した化学的プロセスでSi-M-Oアモルファス相を合成し,これを雰囲気制御下で加熱処理してナノ粒子分散アモルファス構造をその場形成させている.主な成果は, 1)アモルファス構造から,ナノ粒子分散シリカへの変換過程を解析し,ナノ粒子形成メカニズムを提案した.2)合成したNiナノ粒子分散シリカを透過電子顕微鏡観察することにより,粒子分散挙動を精密に解析し,水素の可逆的な吸着挙動と微構造との関係を解析できた.3)シリカに希土類を添加させたSi-O-Ln結合を生成させることにより,耐水蒸気特性に優れたセラミックス分離膜の合成が可能になった.本研究により,ナノ粒子が分散する特徴的な微構造を有する材料の合成と水素吸着特性についての一連の研究成果が得られたことで意義がある.本研究では,アモルファスシリカを対象材料として、化学的プロセスを適用することによって、革新的ナノ粒子分散セラミックスの作製を進めることを目的とした。具体的には、遷移金属等をナノサイズでアモルファスシリカ(Si-O)に分散させた。遷移金属ナノ粒子の分散方法としては、金属有機前駆体の液相反応を利用した化学的プロセスでSi-M-0アモルファス相を合成し、これを雰囲気制御下で加熱処理してナノ粒子分散アモルファス構造をその場形成させた。種々の遷移金属(Ni、Co、Fe、Cu)を含む出発有機前駆体等を用いて、その場作成法を進める際、出発前駆体、溶媒、pH、反応温度を精密に制御して調製すると共に、合成した前駆体粉末の熱分解挙動、焼成温度と結晶性の関係を調べることで、金属ナノ粒子シリカの合成に成功した。また、本複合材料の中温域(300°C)以上での水素吸着特性を評価した結果、水素の可逆吸着特性を有することが判明した。一方、アモルファスシリカの構成単位であるSi-O-Si六員環の直径は、約0.4nmであり、ミクロ紬孔としで機能するが、水蒸気雰囲気においては、Si-O環の開裂および再構築により孔径が変化しやすい。そこで、シリカネットワーク内に希土類金属元素等を導入することでSi-Ln-O複合体(Ln希土類元素)を形成し耐水蒸気性の商いシリカー金属複合材料の作製を進めた。その結果、Si-O-Ln結合を生成させることにより、Si-0環の開裂が抑制できた。さらに、500°Cでの水蒸気暴露前後のミクロ細孔径およびミクロ細孔容積がほとんど変化しないことから、耐水蒸気特性に優れた複合材料であることが明らかとなった。本研究では,アモルファスシリカを対象材料として、化学的プロセスを適用することによって、ナノ粒子分散セラミックスの作製を進め、水素の吸着特性に優れた材料の合成を目的としており、種々の遷移金属等をナノサイズでアモルファスシリカ(Si-O)に分散させる技術を検討してきた。試料の合成法は、金属有機前駆体の液相反応を利用した化学的プロセスでSi-M-Oアモルファス相を合成し、これを雰囲気制御下で加熱処理してナノ粒子分散アモルファス構造をその場形成させている。今年度の主な成果は、1)アモルファス構造から、ナノ粒子分散シリカへの変換過程を解析し、ナノ粒子形成メカニズムを提案した。2)合成したNiナノ粒子分散シリカを3次元透過電子顕微鏡観察することにより、粒子分散挙動を精密に解析し、水素の可逆的な吸着挙動と微構造との関係を解析できた。3)シリカに希土類を添加させたSi-O-Ln結合を生成させることにより、耐水蒸気特性に優れたセラミックス分離膜の合成が可能になった。特に、2)については、金属ナノ粒子分散型コンポジット材料には、金属の仕込み濃度を増加させると、2次元TEMにより、シリカ内に分散している数ナノメートルの微粒子と凝集粒子の存在が認められた。これを、3次元TEMを駆使することにより解析した結果、凝集粒子は、コンポジット表面に析出していることが判明した。

3次元TEMにより観察したシリカ粒子内のナノ粒子径を基に見積もった水素の可逆的吸着量と実験的に得られた可逆的な水素吸着量の相関性が認められ、ナノ粒子とマトリックス界面が水素の可逆的な吸着サイトであることが検証できた。本研究により、ナノ粒子が分散する特徴的な微構造を有する材料の合成と水素吸着特性についての一連の研究成果が得られたことで意義がある。
次世代シーケンサー・Ｌｉｑｕｉｄ　ｂｉｏｐｓｙによる卵巣癌の遺伝子変異検索

血中遊離DNA(Cell Free DNA(以下cfDNA))において採血から遠心分離までの時間による影響を明らかとするため、遠心分離までの時間を置いてcfDNAの回収量を比較したところ、目的としたサイズのcfDNA回収量は遠心分離までの時間的影響を受けなかった。しかしながら、総DNA収量を測定したところ28.40(5分), 31.85(15分), 32.20(30分), 32.20(60分), 54.00(120分)(ng)と増加し、時間経過に伴いcfDNA以外のDNA量が増加していることがわかった。このことからcfDNA回収においては遠心分離までの時間を短く、出来れば1時間以内にすることでcfDNA以外のDNAの混入を少なく防げることがわかった。次に、卵巣癌患者血漿から得られたcfDNA25ngからDNAライブラリーを調製する際に2種類の微量検体用プロトコールを用い、次世代シーケンサーにて全エクソン解析を行った。両法共に2億リードの塩基配列を得たが、エクソン領域にマップされた割合は各々33%と75%でありターゲット領域増幅率が有意に異なった。このように、全エクソン解析のライブラリー調製に用いるにふさわしい試薬を選出することが出来た。腫瘍組織でみられた遺伝子変異がcfDNAでも同定され、腫瘍由来のDNAを反映していることが確認された。例として、腫瘍DNA(25ng)におけるTP53遺伝子のC>A変異が107リード中96リードに認められたのに対し、TP53遺伝子のC>A変異が121リード中5リードに認められ、cfDNA中に腫瘍由来のDNAは4%含まれていると推定された。よって、cfDNAのような微量検体からでも全エクソン解析による遺伝子変異検出が可能であることが示された。最後に、腹水症例において網羅的遺伝子変異解析を行うことでLiquid Biopsyの意義を検討した。原発巣・播種巣全てに共通して検出された変異のうち100%(68/68)が腹水でも検出された。原発巣での変異遺伝子に限定すると腹水中での変異検出率は36.7%(125/341)に留まったが、大網・腹膜播種巣に共通な変異では95.2%(79/83)と高率であった。腹水中の腫瘍DNAは原発巣よりも大網等の播種巣をより反映していると考えられた。
組織炎症と線維化をリアルタイムでモニターできるin vivoイメージング法の開発

膠原線維は、動物の正常発生および病的状態において非常に重要であるにも関わらず、その産生制御機構は十分には解明されていなかった。解明できなかった一番の原因は、その特殊な構造のため、生体内での膠原線維の産生をモニターできる方法が確立されていなかったためである。そこで本研究では、これまで不可能だった生体内での炎症反応と膠原線維の産生をリアルタイムでモニターできる方法をコラーゲン遺伝子にマーカー遺伝子を導入して開発すること、さらにどのようにして病的な膠原線維の産生が起こるかを明らかにすることを目的とする。膠原線維は生体の構成に重要であると同時に、その異常な蓄積は組織機能の低下を生じる。本研究では、膠原線維の産生制御機構の解明に向けて、炎症反応と膠原線維の産生を生体内で可視化、リアルタイムにモニターできるモデルマウスを開発し、これを用いて病的な膠原線維形成の仕組み、免疫系・炎症性細胞との関係を明らかにする。生体イメージングの確立で生体内における膠原線維の産生や免疫系細胞との時空間的関係が明らかになることによって、これまで謎であった病的状態での膠原線維産生の仕組みが解き明かされることが期待される点に大きな学術的意義がある。これらの成果はヒト・動物の様々な疾患病理病態の理解や治療・予防法の開発、さらには正常な組織・個体形成の仕組みを解明する基盤知見をもたらすものでもある。
ＰＫＲはインフラマソームを介して歯周病の進行を制御するか？

本研究では、免疫や代謝、炎症の共通制御因子であるPKRとインフラマソームNLRP3が、骨芽細胞において歯槽骨吸収を制御し歯周病の進行に関与するかを検討した。歯周病原菌P. gingivalisは、骨芽細胞においてPKRを活性化しインフラマソームNLRP3発現及び活性化を誘導した。P. gingivalisは骨芽細胞や破骨細胞の分化に必須である数種類の遺伝子発現を、PKR依存的に調節していた。以上の結果より、歯周病における骨芽細胞で、PKRがNLRP3や骨関連遺伝子の発現を調節し、骨代謝を制御する可能性が示された。培養骨芽細胞実験系:実験計画1(PKRはP.g.菌により誘導されるか?)について。1SNAPタグした100 MOIの濃度のP.g.菌(SNAP-P.g.)をマウス骨芽細胞MC3T3-E1に、24時間まで感染させた。ウエスタンブロット法にて、抗SNAP抗体を用いて解析した結果、SNAP-P.g.が感染1時間後より時間依存的にMC3T3-E1細胞内に侵入することがわかった。2抗リン酸化PKR抗体を用いたウエスタンブロット法により、SNAP-P.g.がMC3T3-E1細胞に侵入して6時間後をピークに、PKRリン酸化の亢進が認められた。実験計画2(誘導されたPKRがインフラマソームを活性化するか?)について。1MC3T3-E1細胞において、100 MOI SNAP-P.g.感染が引き起こすNLRP3発現の変化を、リアルタイムPCR法及びウエスタンブロット法にて解析した。その結果SNAP-P.g.感染後24時間でNLRP3 mRNA及びNLRP3案タンパク質の発現が有意に亢進していた。21と同様にSNAP-P.g.を感染させたMC3T3-E1細胞において、インフラマソームにより発現が制御される各種炎症性サイトカインや、骨代謝調節因子のmRNA発現の変化を、リアルタイムPCR法で定量した。その結果、SNAP-P.g.が炎症性サイトカインや骨代謝調節因子のmRNA発現を亢進させることが判明した。3shRNAによりPKR発現が抑制されたMC3T3-E1細胞株を作成した。このような細胞株においてPKR mRNA発現が有意に抑制されていることを、リアルタイムPCRで確認した。PKR抑制細胞株では、2により亢進していた各因子のmRNA発現の動態は解除された。培養骨芽細胞実験系:実験計画2(誘導されたPKRがインフラマソームを活性化するか?)についてインフラマソームは活性化するとpro-caspase-1を切断してcaspase-1 (p10)を産生し、細胞外へ分泌する。そこで、SNAP-P. g.を感染させた骨芽細胞内及び培養上清中のcaspase-1の発現変化をウエスタンブロット法で解析し、SNAP-P. g.感染12時間後からpro-caspase-1は切断され、細胞外へと分泌されることが判明した。また、インフラマソームが活性化すると、IL-1の産生が亢進する報告がある。そこで、SNAP-P. g.を感染させた骨芽細胞における培養上清中のIL-1量を、ELISAで測定した。しかし、実施した測定条件では培養上清中のIL-1濃度は著しく低く、SNAP-P. g.感染による変化は検出できなかった。以上より、SNAP-P. g.感染がインフラマソームを活性化しているかについては、さらなる検討が必要であると判明した。実験計画3(PKRはインフラマソームを活性化し骨吸収を制御するか?)についてSNAP-P. g.感染によりPKRが活性化した状態では、骨吸収を促進するサイトカインの発現が亢進していた。実際にこのサイトカインが破骨細胞分化を誘導するかを検討した。SNAP-P. g.感染させた骨芽細胞の培養上清をRaw細胞に添加し、破骨細胞形成能をTRAP染色にて判定した。現在、結果の再現性や実験条件を確認、検討中である。実験計画2(誘導されたPKRがインフラマソームを活性化するか?)昨年度までに、マウス骨芽細胞MC3T3-E1においてSNAPタグしたP. gingivalis (SNAP-P.g.)がPKRとNLRP3の両方の発現や活性を亢進することが判っていた。しかし、SNAP-P.g.により誘導されたPKRが、NLRP3経路を活性化するかどうかは不明であった。そこで、sh RNAによりPKRの発現を抑制した細胞株にSNAP-P.g.を感染させ、NLRP3発現がどう変化するかを検討した。その結果、PKR発現抑制株ではSNAP-P.g.によるNLRP3 mRNA及び蛋白質発現は誘導されなかった。また、SNAP-P.g.は転写因子NF-kBをリン酸化し転写活性を亢進させた。NF-kB阻害剤を前処理するとSNAP-P.g.によるNLRP3 mRNA発現誘導は一部解除された。さらに、PKR発現抑制株ではSNAP-P.g.を感染により、NF-kBのリン酸化や転写活性は誘導されなかった。以上より、MC3T3-E1において、SNAP-P.g.により誘導・活性化されたPKRは、NF-kB経路を経て、NLRP3の発現を制御している可能性が示唆された。

実験計画3(PKRはインフラマソームを活性化し骨吸収を制御するか?)昨年度までに、SNAP-P.g.が一部の炎症性サイトカインや骨代謝調節因子のmRNA発現をPKR依存的に亢進させることが判っていた。SNAP-P.g.によるmRNA発現亢進に、NLRP3が関与するかをNLRP3 RNAiにより調べ、結果を検討中である。本研究では、免疫や代謝、炎症の共通制御因子であるPKRとインフラマソームNLRP3が、骨芽細胞において歯槽骨吸収を制御し歯周病の進行に関与するかを検討した。歯周病原菌P. gingivalisは、骨芽細胞においてPKRを活性化しインフラマソームNLRP3発現及び活性化を誘導した。P. gingivalisは骨芽細胞や破骨細胞の分化に必須である数種類の遺伝子発現を、PKR依存的に調節していた。以上の結果より、歯周病における骨芽細胞で、PKRがNLRP3や骨関連遺伝子の発現を調節し、骨代謝を制御する可能性が示された。当初の実験予定に沿って、実験が進行している。1SNAP-P. g.感染によるPKRの活性化は26年度の実験系においても再現性が確認されており、新しい知見として論文発表できる。2インフラマソーム活性化について、複数の実験方法で検討した。一部の方法においてインフラマソームがSNAP-P. g.感染により活性化されることが証明された。12の結果は、今回の研究仮説の最も重要な部分である。これらが証明されたことにより、以降の実験計画を順調に進めることができる。口腔組織学培養骨芽細胞実験系:実験計画2(誘導されたPKRがインフラマソームを活性化するか?)について。26年度はインフラマソーム活性化の指標として、caspase-1切断とIL-1産生について実験を進めた。現時点では、SNAP-P. g.感染によるIL-1産生の変化は認められなかったが、抗体価を検討してELISAの検出感度を上げれば、新たな知見が得られる可能性があるので、27年度はELISAの実験条件を検討しなおす。また細胞での免疫染色法でインフラマソームの細胞局在変化の検討に着手し、PKRがインフラマソームを活性化するか結論を出す。実験計画3(PKRはインフラマソームを活性化し骨吸収を制御するか?)について。26年度は、PKR shRNAした骨芽細胞と野生型骨芽細胞の各培養上清を、Raw細胞に添加し、破骨細胞形成能をTRAP染色にて判定したが、結果の再現性に疑問が生じた。これを解決するために、Raw細胞の播種濃度や分化培地の条件を更に詳細に検討する。必要に応じて,マウス長骨由来の骨髄細胞を使用するなど、早期に複数の実験系で対応する。1SNAPタグを付けることで、Porphyromonas gingivalisの骨芽細胞への侵入を効率的に判定する手法を確立できた。骨芽細胞への細菌の侵入を論じた報告は少なく、この結果は新規性がある。また、これまでは歯周病原菌は細胞表面のレセプターを介して病原性を発揮すると言われてきた。SNAP-P.g.の細胞内への侵入が歯周病の病態を制御するという研究仮説の新規性を追求できる実験環境が整った。2SNAP-P.g.の感染が、PKRを活性化するという新たな知見が得られた。PKRのリン酸化を検出する抗体は抗体価が低いので、当初は免疫沈降法を併用した系を予定していたが、最適な条件を設定することに成功した。
希土類錯体を含有する有機ポリマー人工酵素の創製

ポリマー内において金属錯体の近傍に結合部位を構築するため、配位結合を利用するモレキュラーインプリンティング法を確立することを試みた。テンプレートには、アセトフェノンとベンズアルデヒドからカルコンを生成するアルドール反応の遷移状態構造に比較的近く、しかもキレート分子であるジベンゾイルメタン(DBM)を用いた。DBM、酢酸コバルト(II)、4-ビニルピリジン、スチレン、ジビニルベンゼンをクロロホルム、メタノールの混合溶媒に溶かし、加熱してポリマーP(DBM/Co)を得た。ポリマーは、砕いてすり潰し、ステンレスカラムに充填して液体クロマトグラフィー用ポンプに接続して、ジベンゾイルメタンの保持を測定した。溶離液中に酢酸コバルト(II)を加えたときのみ、特徴的な保持が見られ、また、DBMを加えずに重合したポリマーP(Co)、酢酸コバルト(II)を加えないで重合したポリマーP(DBM)では、このような保持が見られなかったことから、P(DBM/Co)がコバルトを介してDBMを認識していることが示された。次に、ポリマーをアセトフェノンとベンズアルデヒドからカルコンを生成するアルドール反応の触媒として用いたところ、P(DBM/Co)はP(Co)に比べて約2倍の触媒活性を示すことが分かった。アセトフェノンの替わりにアントラセニル基やアダマンチル基等かさ高い官能基を持つケトンを基質としたところ、それぞれ1.4倍、1.3倍の活性の向上しか見られず、アセトフェノンの反応に対して選択的であることが示された。希土類錯体である酢酸ジスプロシウムを酢酸コバルトの替わりに用いて、同様の手法により得たポリマーP(DBM/Dy)についてもジスプロシウムを介してDBMを認識することが示唆された。
中心性不斉によるらせん分子二量体のホモヘリシティ誘起とそのメカニズムの解明

本研究課題では、高次らせん構造におけるヘリシティ発生の機構を明らかにするために、中心性不斉の導入によるらせん分子二量体のホモヘリシティ制御について検討した。平成11年度は、二つのらせん部位が放射状に配置された非環状テトラピロール亜鉛錯体(亜鉛ビリンジオン)の二量体とアミノ酸エステルとの錯形成において、らせん部位間の距離が短いほどホモヘリシティ誘起の効率が高くなることを見出した。平成12年度は、らせん部位間の配向に着目して、二つの亜鉛ビリンジオンが互いに平行に配置された一連の二量体を新規合成し、アミノ酸エステルとの錯形成によるホモヘリシティ誘起について検討した。これら二量体においては、らせん部位間が極端に近くなるに従ってホモヘリシティ誘起効率が低下したことから、ホモヘリシティ誘起に関わる構造的要因として、らせん部位間の距離だけでなく配向も重要であることがわかった。さらに、効率的なホモヘリシティ誘起に必須ならせんユニット間の協同的相互作用を明らかにするために、X線構造解析およびホモヘリカル構造の安定性における溶媒効果から検討した。X線構造解析の結果から、オルトーキシリレン基をスペーサーとするビリンジオン二量体は二巻きのらせん構造を有しており、二つのらせん部位がファンデアワールス相互作用を介してスタッキングしていることが示唆された。ヘテロヘリカル構造からホモヘリカル構造への異性化の自由エネルギー変化は、溶媒分子の分極率が小さくなるに従って、負に大きくなることが認められたことから、ホモヘリシティ体の安定化には、疎溶媒的にらせんユニット間に働く協同的なファンデアワールス相互作用が重要であることがわかった。本申請課題では、高次らせん構造のヘリシティ発生のメカニズムを明らかにすることを目的として、外因的な中心性不斉の導入によるらせん分子二量体のホモヘリシティ制御について研究を行っている。平成11年度において、まず、非環状テトラピロール亜鉛錯体(亜鉛ビリンジオン)を1つのらせんユニットとし、それらを種々のアキラルなスペーサーで連結した二量体を合成した。これらのらせん分子二量体は、3つのコンフォマー、すなわち2つのらせんユニットが右巻き-右巻き構造および左巻き-左巻き構造であるホモヘリシティ体と右巻き-左巻き構造であるヘテロヘリシティ体の平衡状態にあることが^1HNMR測定から確認された。また、これらのコンフォマー間の平衡は、光学活性なアミノ酸エステルがらせんユニットの中心の亜鉛に配位することによって移動することが、^1HNMR滴定実験、紫外可視吸収スペクトルならびに円偏光二色性スペクトルから明らかになり、一方のホモヘリシティ体(L-体のアミノ酸エステルが配位した場合、左巻き-左巻き構造)が選択的に形成されることを見出した。このホモヘリシティ体形成はらせんユニット間の距離が短いほど高効率であり、亜鉛ビリンジオン単量体がアミノ酸エステルと錯形成した場合のヘリシティ誘起に比べてヘリシティ含率(右巻き、もしくは左巻きのヘリシティの過剰率)が高いことから、ヘリシティ-へリシティ間の相互認識の重要性が示唆された。
学習効果最大化を目的とした英文自動添削のフィードバックにおける学習臨界点の特定

本研究では,英文ライティングにおけるフィードバックと学習効果の関係を調査した.そのため,英作文データの収集を行い,文法誤り,構文情報を人手で付与して,詳細な分析を推し進めた.この結果を基に各実験条件と学習効果の関係の分析を行った.その結果,当初の仮説とは異なり,実験条件間に学習効果の差異は見られなかった.この一番の理由として実験に使用した前置詞誤り検出/訂正手法が,理論値通りの性能で検出/訂正できなかったということが明らかとなった.この問題を解決し,より効果のあるフィードバックを実現するため手法の性能改善とフィードバックの質の改善に取り組んだ.その結果,性能,質とも一定の改善成果が得られた.平成26年度の大きな成果として,本研究の実験データを収集するための自動添削システムの実装を行った.当初は,物理的にサーバを構築し,その上で自動添削システムを運用する予定であったが,専門業者と相談し,詳細な検討を行ったところ,クラウドサーバを用いて仮想的に自動添削システムを実装するほうが,効率良く安価に実現できることが判明した.そのため,クラウドサーバ上で実装できるように再設計を行った.また,その設計に用いて自動添削システムを実装した.実装したシステムの評価を行ったところ,ユーザ管理,添削機能,データ管理機能,全てにおいて問題がないことを確認した.現在は,実装した自動添削システムを用いて,予備実験を実施中である.実験条件ごとにユーザ登録を行い,予備実験のデータ取得の準備を進めている.研究室の学生を用いて,予備実験のデザインを行っている.また,収集したデータの分析用の分析手法の開発を行った.更に,その手法を過去に取得したデータに適用して,その有用性の評価を行った.この成果を言語処理学会にて発表した.また,その内容を充実させた論文を国際学会に投稿中である.今後は,新たに取得するデータに分析手法を適用して,研究目的である,フィードバックと学習効果の関係を明らかにしていく予定である.研究計画に従い,英作文を収集する本実験を実施した。Web上に実装した英作文学習システムを利用して,学生に英作文をしてもらいデータを収集した。その結果,概ね計画どおりの量の英作文を収集することができた。現在は,収集した英作文データを整理し,誤り情報の付与を行っている。また,同データの分析も開始している。現時点で得られた知見をまとめ2016年言語処理学会年次大会にて発表した。また,その内容を拡張したものを,言語処理関係の国際学会に投稿中である。更に,現在の分析を押し進めた内容を論文にまとめ投稿予定である。一方で,当初想定していた仮説とは振る舞いが異なる現象もみられることが明らかになってきた。この現象については,従来認識されていなかった問題であり,現在解決のための方策を考案中である。大まかな方針は定まりつつあるので,次年度実施していく予定である。研究計画では,本実験を実施し,研究に必要になるデータを収集する予定であった。具体的には,20人分140文書の英文データを収集する計画であった。この計画に対して,実際には24人分約150文書の英文データが収集できたため,概ね計画通りの収集ができたといえる。また,収集したデータを整理し,誤り情報を付与している。この作業は2016年7月ごろに終了する見込みで,これも概ね計画通りである。更に,データの分析も既に始めており,データ分析のための方針決め,前置詞にかかわる学習者の英文構造の特徴抽出などに成功している。この部分については,計画よりも進度が早く,計画以上の成果が得られている。その結果,上述の通り学会発表を実施/予定している。一方で,実装した前置詞誤り訂正システムが想定したような性能が出ないという問題も生じている。これについては,現在解決策を模索中である。昨年度の研究成果として得られた英作文データ(24人分約150文書)の分析を推し進めた.まず,当該英文データに誤り情報を付与した.次に,この結果を基に各実験条件と学習効果の関係の分析を行った.その結果,当初の仮説とは異なり,実験条件間に学習効果の差異は見られなかった.この一番の大きな理由として,実験に使用した前置詞誤り検出/訂正手法が,想定通りの性能では動作せず,学習効果が得られるほどに誤りを検出/訂正できなかったということが明らかとなった.詳細な理由を特定するために,更なる分析を行ったところ,当該前置詞誤り検出/訂正手法の評価実験では想定しない事例・現象(1)幅広い綴り誤り,(2)特殊な構文が,今回の実験では頻出したため言語解析に失敗し,その結果,誤り検出/訂正にも失敗したということが特定できた.このような状況では,このまま学習効果の測定を続けても,意味のあるデータは得られないため,研究の方向性を少し修正して,前置詞誤り検出/訂正手法の性能改善のための(I)構文解析性能の向上と(II)綴り誤り自動訂正に取り組むこととした.(I)については,今回得られた英文データを基に,学習者の構文的特徴を調査した.また,その結果を基に,学習者の英文向けの構文解析モデルを構築し,構文解析の性能を向上させた.これらの成果を学会で発表した.また,論文として投稿し採択された(本年度中に掲載予定).(II)についても,非常にノイジーな学習者の英文中の綴り誤りを自動訂正する手法の考案を行い,学会発表を行った.更に研究を推し進め論文として投稿する予定である.