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流通・物流機構の整備と戦時・戦後統制経済

本研究では、1941年から48年の戦時・戦後配給統制システムを解明し、そこに総動員配給統制の側面と戦後の流通合理化政策に通じる物流・商業機関の合理的再編の側面を見ることを課題とした。この結果、(1)輸送能力の制約下で、物資動員計画、生産力拡充計画が策定され、経済総動員計画が成立していたこと、(2)徹底した効率化を追求して輸送システムが再編成されたこと、(3)国民更生金庫を利用して中小の卸・小売業の徹底した整理が進められたこと、(4)卸売業界の徹底整理が、戦時・戦後の流通合理化の原型となっていたことなどを実証した。本研究では戦時統制経済下で推進された流通機構の整備・合理化政策の実態を、流通政策はもとより統制会社の経営一次資料を駆使して解明する。戦前から戦時動員体制へ、戦時動員から戦後統制へ、戦後統制から市場経済復帰という大きなシステムの転換の中で、流通機構や物流機構がその都度「合理的再編」の目的に沿って、どのように変容して今日に至るのか、その全体像を解明する作業は研究史上の積み残しになっている。具体的には、戦時鉱工業動員の結果、人的物的資源と資金面から組織的再編が進んだこと、さまざまな消費財産業で企業組織化と低生産性企業の整理が進み、流通部門では、集荷問屋・元売問屋・集散地問屋・卸売問屋・小売商や、その組織が整理され、そのシステムが簡素化されたこと、そして、占領下の戦後統制では、中央集権的一元的統制を排除されたものの、統合され簡素化された問屋網は維持され、需給調整に利用され、市場経済復帰後も再び流通機構の集約が課題とされていくなどが課題となる。本年度の研究は流通・物流機構の整備問題を扱う前提として、まず戦時統制経済の根幹部分、すなわち物資動員計画の解明に力を注いだ。300程度の主要物資について国内供給の見通し、国内需要の査定と割当を行い、需給の安定を図り、不足部分は消費節約と配給統制によって適正処理するという計画が、必然的に国内経済の全面統制をもたらすプロセスを詳細に解明した。さらにこの素材部門の需給計画を基に、厖大な消費財産業の需給統制が展開することを解明し、例えば、生ゴムの民需制限が作業用の地下足袋の部門別配給計画の基礎となり、民需用の棉花割当が国民衣料生産と配給制の根幹がとなっていることなどが具体的に解明された。物流面では、戦時海運統制と計画造船の実施過程を分析した。日中戦争勃発以来、船舶の軍徴傭が始まる一方、輸送需要は拡大したため重点物資の郵船輸送を図るための海運統制が始まった。さらに船舶建造量を拡大するため、物資動員計画による重点資材配当や標準船の量産体制の模索がなされ、大西洋戦争期に大量喪失が始まると徹底した増産措置が展開することになった。従来、計画的造船の成果はさほど大きくないと見られていたが、一次資料に基づいて大量生産体制が展開したことを明らかにした。最後に戦後統制が一応解除された1950年代、60年代においても、素材産業を中心に需給調整が図られ、1970年代まで手法を変えながら市場安定化対策が実施されていたことを、化学繊維工業や石油化学産業を素材に解明した。本年度の研究は、まず流通・物流機構の整備問題を扱う前提として、前年度に引き続いて戦時統制経済の根幹部分である物資動員計画の解明に力を注いだ。300程度の主要物資について国内供給の見通し、国内需要の査定と割当を行い、需給の安定を図り、不足部分は消費節約と配給統制によって適正処理するという計画が、必然的に国内経済、流通機構に全面統制をもたらすプロセスを詳細に解明した。さらにこの素材部門の需給計画を基に、厖大な消費財産業の需給統制が展開することを解明した。このうち1941年度、42年度については2本の論文にまとめた。次いで、戦時総動員体制を支えた資金面を研究し、戦時金融金庫が最もリスクの高い領域の投融資を担当して、金融市場の安定性を確保していたことを解明した。このうちの総括的部分は2本の論文にまとめ、軍需産業や、物流の最重要課題となった機帆船海運業、その機帆船を供給した中小の木造船業の増強政策と具体的な投融資活動については、2009年度中に単著として刊行を予定している。第三に、戦後の物流機構整備の重要課題の一つとなる基礎素材部門の需給調整問題を解明した。1950・60年代における投資調整、生産調整を、化学繊維工業や石油化学産業を素材に解明した成果は、2009年度中に共著の刊行を予定している。

前年度に引き続き申請者が刊行してきた経済総動員関係資料等を利用して、統制経済の根幹である物資動員計画の解明、とりわけ太平洋戦争勃発以後、敗戦までの物資動員計画の推移を追い、市場管理システムの全体経過を明らかにする作業を進めた。このうち、沿岸海鳴輸送を担った機帆船運航会社や木造船建造能力の増強については、戦時金融機関による経済総動員支援事業の一環としてまとめ、研究書を刊行した。このほか、1943年度以降の海上輸送力の推移と物資動員計画の策定経緯について、分析作業を進めた。配給機関の分析では、神奈川県繊維配給株式会社の戦時・戦後配給について、各種帳簿類、事業報告書、月報類、販売統制計画と実績、出荷指図書などをもとに、生活困窮者、特に引き揚げ者への冬物緊急配給などの実態を検討した。戦時期の配給機構の整備は、産業組織の最適規模、企業間取引の最適方法の模索として捉えることが可能であり、戦後高度成長期以降の産業合理化政策の中でも、しばしば流通合理化が政策課題とされた。このことを踏まえて、高度成長から現代にいたる物流機構の合理化政策についても検討を進め、戦時動員としての流通合理化政策の成果が、部分的にでも戦後流通機構に継承されたものが少なくないことを、実証できる段階まで作業を進めた。
末梢神経再生におけるギャップ結合の形態・機能変化とイルソグラジンの効果

昨年度の「ラット正常末梢神経におけるCx32発現の形態学的解析」を継続して行なった.既に蛍光顕微鏡レベルでCx32が末梢神経のランヴィエ絞輪近傍のミエリン鞘に認められる事は報告済みであり,本年度は末梢神経を透過型電子顕微鏡で観察し,Cx32を認識するHAM8抗体を用いた免疫電顕像との比較検討を行なった.正常末梢神経におけるギャップ結合の超微局在の観察では,ミエリン鞘内に渦状の人工産物が認められ,固定液,温度,包埋剤など種々工夫を凝らしたが解決できなかった.また,ワーラー変性惹起末梢神経における発現の変化についても現在継続して検討中である.一方,本研究助成金の補助により,末梢神経と同じCx32の発現されている涙腺組織についての研究等も平行して行なった.ラットの涙腺組織切片のHAM8による免疫蛍光染色や免疫電顕超薄切片,また涙腺細胞を初代培養し,経時的にHAM8による免疫蛍光染色や超薄切片を解析し,ラット涙腺のin vivoおよびin vitroにおけるギャップ結合の局在を明らかにした.その結果,in vivoでは涙腺細胞は隣接腺細胞間に細胞間ギャップ結合を,また基底面においては自己の細胞膜間に自己細胞質間(reflexive)ギャップ結合を形成していることを明らかにした.HAM8抗体を用いたin vitroの実験結果では,ギャップ結合斑の経時的移動と,透過型電顕により,再構築細胞集塊が形態学的に分化した腺房様構造を有し,腺細胞間には細胞間ギャップ結合が存在する事を明らかにした.これは再構築涙腺細胞でも機能的に働いていることを形態学的に示したものである.交付額との関係で今年度備品として購入予定で申請していた画像記録用パソコン一式は購入せず,交付金は消耗品等に充てた.昨年度の「ラット正常末梢神経におけるCx32発現の形態学的解析」を継続して行なった.既に蛍光顕微鏡レベルでCx32が末梢神経のランヴィエ絞輪近傍のミエリン鞘に認められる事は報告済みであり,本年度は末梢神経を透過型電子顕微鏡で観察し,Cx32を認識するHAM8抗体を用いた免疫電顕像との比較検討を行なった.正常末梢神経におけるギャップ結合の超微局在の観察では,ミエリン鞘内に渦状の人工産物が認められ,固定液,温度,包埋剤など種々工夫を凝らしたが解決できなかった.また,ワーラー変性惹起末梢神経における発現の変化についても現在継続して検討中である.一方,本研究助成金の補助により,末梢神経と同じCx32の発現されている涙腺組織についての研究等も平行して行なった.ラットの涙腺組織切片のHAM8による免疫蛍光染色や免疫電顕超薄切片,また涙腺細胞を初代培養し,経時的にHAM8による免疫蛍光染色や超薄切片を解析し,ラット涙腺のin vivoおよびin vitroにおけるギャップ結合の局在を明らかにした.その結果,in vivoでは涙腺細胞は隣接腺細胞間に細胞間ギャップ結合を,また基底面においては自己の細胞膜間に自己細胞質間(reflexive)ギャップ結合を形成していることを明らかにした.HAM8抗体を用いたin vitroの実験結果では,ギャップ結合斑の経時的移動と,透過型電顕により,再構築細胞集塊が形態学的に分化した腺房様構造を有し,腺細胞間には細胞間ギャップ結合が存在する事を明らかにした.これは再構築涙腺細胞でも機能的に働いていることを形態学的に示したものである.交付額との関係で今年度備品として購入予定で申請していた画像記録用パソコン一式は購入せず,交付金は消耗品等に充てた.1.ラット正常末梢神経におけるCx32発現の形態学的解析(1)組織切片での観察1)蛍光顕微鏡:正常ラット坐骨神経を3%パラフォルムアルデヒドで固定し,洗浄,包埋後,厚さ9μmの凍結切片を作製し,界面活性剤(0.25%Triton-X)処理を行った.その後Cx32を認識するHAM8抗体を,そしてFITC標識抗マウスIgGを反応させ観察した.その結果,反応は末梢神経のランヴィエ絞輪両側に認められた.本実験で固定,処理の条件が決定された.2)透過型電子顕微鏡:免疫電顕標本観察の前に正常末梢神経の透過型電顕で観察し,その超微形態を確認した.3)免疫電顕:1)の方法で作製された標本への抗体反応で,2次抗体に金標識抗マウスIgGを反応させ染色し,透過型電顕でHAM8抗原の超微局在を観察した.またその時,2)での結果も十分参考にした.しかし,良好な結果は得られていない.(2)遊離神経線維での観察末梢神経を針先でほぐし遊離させた.サイトローターで線維をプレパラートに張り付け,上記処置を行い染色した.得られた結果は(1)と同様でランヴィエ絞輪両側に陽性像を認めた.同標本は蛍光顕微鏡観察し新規に購入した3CCDカメラで画像を記録し,また共焦点レーザー顕微鏡で観察し,デジタルデータとした.2.ラット正常末梢神経におけるCx32の機能解析マイクロマニュプレーターでミエリン鞘内にLucifer Yellowを注入し,倒立位相差蛍光顕微鏡下でその拡散状況を観察する予定であったが,現在その技術の修得中である.昨年度の「ラット正常末梢神経におけるCx32発現の形態学的解析」を継続して行なった.

既に蛍光顕微鏡レベルでCx32が末梢神経のランヴィエ絞輪近傍のミエリン鞘に認められる事は報告済みであり,本年度は末梢神経を透過型電子顕微鏡で観察し,Cx32を認識するHAM8抗体を用いた免疫電顕像との比較検討を行なった.正常末梢神経におけるギャップ結合の超微局在の観察では,ミエリン鞘内に渦状の人工産物が認められ,固定液,温度,包埋剤など種々工夫を凝らしたが解決できなかった.また,ワーラー変性惹起末梢神経における発現の変化についても現在継続して検討中である.一方,本研究助成金の補助により,末梢神経と同じCx32の発現されている涙腺組織についての研究等も平行して行なった.ラットの涙腺組織切片のHAM8による免疫蛍光染色や免疫電顕超薄切片,また涙腺細胞を初代培養し,経時的にHAM8による免疫蛍光染色や超薄切片を解析し,ラット涙腺のin vivoおよびin vitroにおけるギャップ結合の局在を明らかにした.その結果,in vivoでは涙腺細胞は隣接腺細胞間に細胞間ギャップ結合を,また基底面においては自己の細胞膜間に自己細胞質間(reflexive)ギャップ結合を形成していることを明らかにした.HAM8抗体を用いたin vitroの実験結果では,ギャップ結合斑の経時的移動と,透過型電顕により,再構築細胞集塊が形態学的に分化した腺房様構造を有し,腺細胞間には細胞間ギャップ結合が存在する事を明らかにした.これは再構築涙腺細胞でも機能的に働いていることを形態学的に示したものである.交付額との関係で今年度備品として購入予定で申請していた画像記録用パソコン一式は購入せず,交付金は消耗品等に充てた.
線虫糖鎖の系統的グリコーム解析とガレクチンファミリーの内在性リガンド

当該申請者は糖鎖が核酸・タンパク質に次ぐ「第三の生命情報高分子」であることを主張してきた。この事を客観的に議論すべく糖鎖の基盤データづくりは糖鎖研究者の責務であるが、その実現には基本ストラテジーの確立が不可欠である。当該申請者らは「Glyco-catch法」というアフィニティー技術を編みだし、C.elegans糖タンパク質を標的としたグリコームプロジェクトを開始した(Proteomics,2001)。C.elegansの可溶性画分から分泌型糖タンパク質を標的とし高マンノース型糖鎖をもつ糖タンパク質と複合型糖鎖をもつ糖タンパク質をそれぞれを識別するレクチンを用いて捕獲し、それぞれに対応する32、及び16遺伝子を特定した。これら2グループの遺伝子は1つの例外を除き全く重複を示さなかったので、糖鎖のタイプは各遺伝子についてすでに定められている、という生物学的に興味深い結果が得られた(投稿準備中)。さらに、膜画分の解析を進める一方、より複雑な生物であるマウスの各種臓器を標的としたグライコキャッチ法を実施し、すでに実績を挙げている(ABRF2002、発表予定)。一方、糖鎖自身の構造解析はグライコーム研究の一端をになう重要分野であるが、当該研究者は潜在的に単独で複雑な糖鎖に対しても解析能力を有する三つの手法として、質量分析法、2-Dマップ法、強化フロンタルアフィニティークロマトグラフィー(FAC)を根幹技術として選定した(J.Chromatogr.B,2002)。このうち、強化FACは当該研究者ら自身により開発された方法で(J.Chromatogr.A,2000)、レクチン-糖鎖間の親和定数(Ka)を迅速、高感度で精度高く決定できる。以上の三手法はそれぞれ全く異なる原理に基づいていることから、これらの組み合わせによる構造決定は高い信頼性が期待できる。将来的には上記グライコキャッチ法を組み合わせた糖鎖の種差、個体差、臓器差等の精密分析を視野に入れた「比較グライコーム」解析への道を模索したい。
地域における就業困難者に対する「就労支援」の意義と役割に関する調査研究

就業困難な人々の問題が社会的に認識されるなかで自治体や民間NPOなどがさまざまな就労支援の取り組みを行っている。本研究では、釧路市、新潟市、宇都宮市、京都市などの就労支援の実態を調査し、就労支援が果たす役割と難しさについて検討してきた。就労支援団体の理念や組織、活動内容は多様であるなかで、本研究では就労支援の役割や目標をどうとらえるかを中心的な論点とした。就労支援の目標については、一般就労を重視する考え方と就労より居場所、社会参加に重点をおく考え方の二つがある。一方、被支援者は、多様な生活課題を抱えるともに、対人関係やコミュニケーションの問題、体力や体調の変化などの問題をもっている。そうしたなかでは就労の困難という問題の周辺にある生活課題への対応が求められ、その支援内容は幅広くならざるを得ない。相談や生活支援など多面的な支援は就労支援とセットになる重要な機能といえる。一方、就労支援は就労が困難な者にたいして就労の体験などを通じて段階的に一般就労につなげるプロセスということができるが、もともと多様な要因により就労に困難を抱えており、一般就労につくことは本質的に容易ではない。就労支援をしたけれど一般就労につくことができない人々の存在が問題となる。就労困難者は、所得の欠如による生活困難や社会保障からの排除などの問題を抱えるとともに、就労していないことによる社会との接点の乏しさ、社会的な孤立などが問題ともいえ、それが自己肯定感の低さなどにも結びつく。就労支援が社会的孤立などの問題を緩和することになれば、一般就労に結びつかずとも大きな意義がある。その点で就労「支援」の目標を一般就労に限定する必要はない。つまり、就労支援における就労・訓練は、一般就労という出口へつながる一つの段階であると同時に、それ自体が「就労の場」であるという複合的な性格をもつものにすることが必要とされている。本研究は、就労支援団体やそのスタッフ、被支援者、自治体などの当事者が、実際の「就労支援」の取り組みにおいて、どこに目標におき、どのような活動を行っているのか、また何を成果として理解しているのかなど、就労支援の実態を把握したうえで、就労支援に関わる当事者間の理解や評価の齟齬、あるいはニーズのズレなどに着目して、就労支援が抱える困難さを整理するとともに、地域社会において就労支援が果たす役割について考えることを目的としている。今年度は、就労支援に取り組んでいる新潟市のささえあい生協新潟と伴走舎および京都市の京都自立就労支援センターにおいて、その目標や取り組み内容などについて聞き取りを行い、これらの団体の活動内容や目的などを把握した。大分県内においても、臼杵市をはじめ、いくつかの地域、自治体で就労支援の取り組みについて聞き取りを行った。また、各地域での就労支援に取り組む諸団体の代表を招聘したシンポジウムを組織し、座長を務めた。これらを通じて、就労支援団体の考え方や支援方法、また、その主たる対象者の像や支援枠組みなどが多様であることを把握した。そのうえで、支援対象者のアセスメントのあり方、就業支援における段階的な支援、仕事の開拓などが、共通した論点として浮かび上がる。一方、就労支援の枠組みの一つとして、障害者の就労支援がある。実際には就業困難者には、多様なかたちの「障害」が認められることが多いが、障害の認識は人によって異なる。そうしたなかで、障害の把握・認識が出発点となる障害者の就労支援の枠組みは、必ずしも実態にあっていないことが明らかになった。その点では、「就業困難者」の属性を出発点とするのではなく、就労のニーズ・意欲を基本にした就労支援の枠組みが検討される必要がある。当初計画していた新潟市、臼杵市という2つの地域での就労支援の取り組みに関する聞き取りに加えて、京都市での取り組みについて聞き取りを行うことができた。さらに、シンポジウムで座長を務めたことを通して、ほかの地域での就労支援の取り組みについても、情報を得ることができた。ただ、支援スタッフへの聞き取りや事例の把握は十分ではないので、今後は、この点をさらに進める。一方、本研究では、生活困窮者や就業困難者にたいする就労支援を調査研究することを課題としているが、聞き取りのなかで、就労支援では障害者にたいする就労支援が政策的にも進んでおり、研究蓄積が多いという認識をもち、今年度は、障害者の就労支援について従来の研究成果の整理を進めた。また、今日、社会保障において社会サービスの重要性が高まるなかで、地域や自治体の役割が従来以上に重要になっている点ををふまえ、生活困窮者にたいする就労支援などの事例にもとづいて福祉社会における社会サービスのあり方について、第11回社会保障国際論壇(ソウルで開催)で研究報告を行った。この報告で、就労支援に関する調査研究の成果を生かすことができた。このような点で、本研究の1年目はおおむね順調に進んだということができる。2016年度は就労継続支援B型と就労移行支援を行っているX事業所と自治体として就労支援に取り組んでいるY市での聞き取りを中心として研究を進めた。X事業所は就労が困難な若者を主な対象として就労を支援する多様な取り組みを行っているが、その中心は清掃業務である。一つの現場で利用者67人とスタッフ12人が一緒に仕事を進めている。現場のスタッフによれば、それぞれの障害や能力に応じて仕事を分担しているが、比較的早く仕事のやり方は覚えられる。しかし、体力・体調の問題もあって欠勤・早退や休みを挟みながら仕事をするケースもある。また作業速度の違いなどもあり、そうした問題にはグループで対応している。

本事業所の特徴は、多様な取組みを行っていること、外部委託ではなく事業所が仕事をつくり、スタッフと一緒にグループを単位として作業していることである。これは、アセスメントやコミュニケーション、作業の協力などの点でメリットが大きい。しかし、コミュニケーションの問題や仕事への意欲・能力などが多様ななかで、1人1人の多様な状況に対応するには、さらに仕事の多様性が求められる。Y市では、生活保護受給者を対象として、彼らの自尊感情を回復させるため、地域の企業やNPOと協力して就労体験を積むなど、段階的な支援プログラムを作成して自立に向けた就労の支援に取り組んでいる。プログラムの参加者は拡大し、生保受給者の3割に達する一方、就労現場での支援者を確保することの困難もあり、受け入れ事業所は必ずしも広がっていない。自立支援プログラムで非正規雇用を含めて一般就職した者は一定数いるが、就労しても生保の廃止に至らない人が少なくない。同市では、自治体が直接プログラムをつくり、支援に取り組んでいるところに特徴があるが、就労の場や作業自体は受け入れ企業に依存しており、参加者の状況に応じたきめ細かな支援が困難といえる。今日、就労支援に取り組むNPO、自治体などは数多く、それぞれが特徴をもった取り組みを進めている。それらの取り組みの多様性を認識するとともに、そこにはいくつかのパターンが認められるため、就労支援の取り組みについては、できるだけ多くの聞き取り調査を実施したいと考えている。また、本研究では、就労支援団体の聞き取りだけではなく、支援スタッフへの個別の聞き取りも行っており、できるだけ多くのスタッフに聞き取りを行うには時間を要する。しかし、調査の日程を確保することが容易ではないため、多くの支援団体やそのスタッフを調査するという点では、研究がやや遅れているといえる。しかし、聞き取り調査自体は着実に進めており、そのなかで、就労支援の詳細な方法など興味深い点も把握できている。今後は、聞き取り調査の充実をはかるために調査対象を広げる一方で、聞き取りの成果の整理・分析も進めたい。今年度は若者の就労支援を中間就労と位置づけ、特色ある活動を進めているNPO法人Zを中心に事例の収集やスタッフの聞き取りなどを通じて就労支援の困難さや課題について調査した。NPO法人Zは、若者を対象にした多様で一貫した支援に取り組んでおり、就労支援では、企業の協力を得てNPOが業務を請け負い、就業の困難な若者たちの働く機会をつくることで彼らが自立して働けるようになることをめざしている。この就労支援は1非雇用の外部型である、2必ずお金を伴う、3若年者に特化している、4ジョブトレーナーが必ず同行することを特徴としている。この仕組みでは、就労支援を受ける登録生3名と支援スタッフであるジョブトレーナー1名がチームをつくって作業をしている。就労支援は段階的に進められ、まず登録までに説明会、相談、現場見学などがある。次に中間就労として現場に出て就労を経験する。そして一定の経験を身につけ、自分で仕事ができるようになると出口として一般就労に至るのであるが、各段階には大きな距離があり、一般就労につながるには困難が多い。
組織工学的手法を用いた小腸の再生

1.小腸細胞分離・移植に関係した研究ラット新生児の小腸よりの小腸細胞を分離しPolyglycolic acid(PGA)メッシュに接種後同系のラットに移植し新生小腸を作製した。続いてこの新生小腸の吸収実験をラデイオアイソトープ(RI)を用いて行ったところ、正常小腸とほぼ同等の糖吸収能を有することが証明された。またこの度、コラゲナーゼ処理の方法を変えることにより、従来より平均して20%多く細胞塊を採取することが可能となった。2.細胞外マトリックス支持組織の開発従来のPGAメッシュには細胞の付着がきわめて不良であった。そこでPGAメツシュを7%ポリ乳酸溶液(PLLA)溶液でコーティングすることによりメッシュの繊維間に膜様構造を作製し、細胞の付着面積を増加させた。しかしPLLAは細胞付着性がきわめて不良なため、PLLA膜を持つPGAポリマーを水酸化ナトリウム処理した上でコラーゲンでさらにコーティングすることにより、小腸細胞塊の付着を向上させる事が可能となった。しかしこのポリマーに小腸細胞塊を接種し同系のラットに移植したところ、細胞塊は生着せず小腸は新生しなかった。そこで移植後13日目にポリマーを採取し組織学的に検討したところ、ほとんどの細胞、特にポリマー内部のものは全て移植後早期に壊死に陥っていることがわかった。つまりポリマー内に膜様構造を作製することにより多くの細胞を移植することが可能となったが、一方で酸素や栄養素の消費量も増え、その結果としてほぼ全ての細胞が壊死に陥ったのではないかと推測された。3.徐放性カプセルの作製ゼラチンベースの徐放性カプセルを用いることにより、EGFがある一定の濃度・速度にて持続的に放出されることがわかったが、満足のいく細胞支持組織が完成しなかったためvivoの移植実験には用いることができなかった。1.小腸細胞の分離・移植に関係した研究ラット新生児の小腸より、小腸細胞の分離を行った。以前米国にて行っていたものと同じプロトコールにて分離を試みたが、以前に使用していたコラゲナーゼと同じロットが手に入らず、その酵素活性の異なるコラゲナーゼを使用せざるをえなかった。そのために、酵素による分解速度が以前とは異なり、安定して細胞を分離し得るのが大変困難であった。コラゲナーゼの製造元やロット、濃度、温度、反応時間に関する様々な実験を行い、ようやくviableな小腸細胞が得られるようになりつつある。しかし未だその分離しうる細胞数がかなり少ないため、さらなるプロトコールの改良が必要である。2.細胞外マトリックス支持組織の開発まず既製のPGAメッシュを用い、それを様々な物質にてコーティングしてマトリックス支持組織の表面を修飾する実験を行った。このメッシュはPGA繊維よりなっているが、物理的に柔らかいがために移植後に虚脱してい、またその繊維状構造は細胞の付着には不向きであるという欠点がある。そこでまずポリ乳酸の溶媒を用いたPGAメッシュのコーティングを行い、PGAメッシュの強度を増強させ、また繊維間に膜様構造を作ることによる細胞付着性の向上をはかった。異なる濃度のポリ乳酸溶液を用いて実験を行ったところ、6%溶液を用いた場合が最もその目的に適したものが出来ることが判明した。現在はこのマトリックス支持組織への細胞付着能や、生体内での吸収能についての実験を行うべく準備を行っている。3.徐放性カプセル作製腸管上皮細胞刺激因子の徐放性マイクロカプセルの作製は、コラーゲンを用いた従来の手法にて行った。現在は、含水率の違いとepidermal growth factor放出とに関する実験を行っている。

以前米国にて行っていたものと同じプロトコールにて分離を試みた。しかし以前に使用していたコラゲナーゼと酵素活性の異なるコラゲナーゼを使用したために、酵素による分解速度が以前とは異なり、安定して細胞を分離し得るのが困難であった。そこで本年度はコラゲナーゼの製造元やロット、濃度、温度、反応時間に関する様々な実験を行い、viableな小腸細胞が得られるようになったが、まだ安定して一定の細胞数が得られるとこころまでは至っていない。2.細胞外マトリックス支持組織の開発PGAメッシュをポリ乳酸の溶媒を用いコーティングを行い、PGAメッシュの強度を増強させ、また繊維間に膜様構造を作った。このマトリックスにラットより得られた小腸細胞を接種したのちに一定期間培養し、その細胞付着能を組織学的に検討した。このポリ乳酸コーティング後のPGAメッシュはそのままでは細胞の付着能が非常に低い事が判明しため、コラーゲン処理などのさらなる工夫を行っている。3.徐放性カプセル作製腸管上皮細胞刺激因子の徐放性マイクロカプセルの作製は、コラーゲンを用いた従来の手法にて行った。現在は含水率の違いとepidermal growth factorに加え、βFGF, HGFの放出に関する実験を行っている。1.小腸細胞分離・移植に関係した研究ラット新生児の小腸よりの小腸細胞を分離しPolyglycolic acid (PGA)メッシュに接種後同系のラットに移植し新生小腸を作製した。続いてこの新生小腸の吸収実験をラディオアイソトープ(RI)を用いて行ったところ、正常小腸とほぼ同等の糖吸収能を有することが証明された。またこの度、コラゲナーゼ処理の方法を変えることにより、従来より平均して20%多く細胞塊を採取することが可能となった。2.細胞外マトリックス支持組織の開発従来のPGAメッシュには細胞の付着がきわめて不良であった。そこでPGAメッシュを7%ポリ乳酸溶液(PLLA)溶液でコーティングすることによりメッシュの繊維間に膜様構造を作製し、細胞の付着面積を増加させた。しかしPLLAは細胞付着性がきわめて不良なため、PLLA膜を持つPGAポリマーを水酸化ナトリウム処理した上でコラーゲンでさらにコーティングすることにより、小腸細胞塊の付着を向上させる事が可能となった。しかしこのポリマーに小腸細胞塊を接種し同系のラットに移植したところ、細胞塊は生着せず小腸は新生しなかった。そこで移植後13日目にポリマーを採取し組織学的に検討したところ、ほとんどの細胞、特にポリマー内部のものは全て移植後早期に壊死に陥っていることがわかった。つまりポリマー内に膜様構造を作製することにより多くの細胞を移植することが可能となったが、一方で酸素や栄養素の消費量も増え、その結果としてほぼ全ての細胞が壊死に陥ったのではないかと推測された。3.徐放性カプセルの作製ゼラチンベースの徐放性カプセルを用いることにより、EGFがある一定の濃度・速度にて持続的に放出されることがわかったが、満足のいく細胞支持組織が完成しなかったためvivoの移植実験には用いることができなかった。
ケモカインアンタゴニストとレセプター発現免疫寛容細胞による自己免疫疾患の治療

主に炎症性ケモカインによる樹状細胞やTh1/Th2細胞などの免疫担当細胞の移動と局在が、自己免疫疾患の病態形成に関与している可能性およびケモカインを利用した免疫寛容細胞による遺伝子治療の可能性について検証するために以下の実験をおこなった。ヒトの自己免疫疾患のモデルの1つとして、先ず急性移植片対宿主病(GVHD)モデルマウスに注目した。急性GVHDはTh1疾患であり、ケモカインレセプターが発現したCD8+T細胞が浸潤し、さらにそのケモカインレセプターの中和抗体による症状の軽減がみられるなど炎症性ケモカインが病退形成に重要であることが明らかになっている。急性GVHDにおいて肝臓、腸管、肺における定量的リアルタイムPCRの検討から炎症性ケモカインCXCL9、CXCL10、CXCL11が同種骨髄移植後に発現増強していることを確認した。これらのケモカインレセプターであるCXCR3を発現した免疫担当細胞は急性GVHDを惹起する要因の1つとして遺伝子治療のターゲットと成り得る可能性がある。そこで傷害臓器に効率的に遊走させる手段としてケモカインシステムを利用した細胞治療の実験系を作成した。具体的にはCXCL9、CXCL10、CXCL11などのレセプターであるCXCR3を強制発現させたCD4+CD25+FoxP3+制御性T細胞を作成し、C57BL/6マゥスからB6D2F1マウスへの同種骨髄移植後にレシピエントに輸注することで急性GVHDにおける治療効果を検討する実験系である。臓器における免疫組織学的検討からFoxP3発現はCXCR3を強制発現させた制御性T細胞輸注マゥスで著増し、GVHDスコアおよび生存期間はコントロールのCD4+CD25+FoxP3+制御性T細胞を輸注したマウスに比べ大幅に改善することを明らかにした。以上の結果からは、ケモカインシステムを利用した細胞治療は自己免疫疾患治療に有用である可能性が高い。ほかに、TH1細胞およびFractalkineなどのケモカインが病態に深く関与するとされる関節リウマチモデルであるコラーゲン誘発関節炎やG6PI誘発関節炎マウスにおけるケモカインシステムを利用した治療実験に幅を広げていく予定である。
制御性T細胞の発がん制御への関わりとその機構に関する研究

1.メラノーマ発生と制御性T細胞との関連retトランスジェニックマウスにおけるメラノーマ発生と制御性T細胞との関連を探る目的で、retトランスジェニックマウスに制御性T細胞(IL-2受容体β鎖欠損マウス骨髄と正常マウス骨髄の混合骨髄キメラマウスから正常細胞のみを取り出す方法によって分離)を移入することを試みたが、制御性T細胞がメラノーマ発生に影響を与えるという明確なデータは得られなかった。しかし、分離された制御性T細胞の純度と移入した総数に問題があることが判明し、より純度の高い制御性T細胞の分離と、その純度を検定する明瞭な基準の設定が必須となった。そのためには、制御性T細胞の最適マーカーを見つけだすこと、制御の様式を短時間で大量に処理できるアッセイ方法を確立すること、の二点が必要と考えられた。2.制御性T細胞のさらなる解明正常マウスの脾臓およびリンパ節からT細胞を調製し、セルソーティングによってCD4+CD44+CD62L-、CD4+CD44-CD62L+、CD8+CD44+CD122+、CD8+CD44-CD122-の四つのサブセットに分け、それぞれとIL-2受容体β鎖欠損マウスのT細胞を1対10の割合で混合してRAG-2欠損マウスに移入した。7日後に細胞を回収し細胞表面マーカーを解析したところ、CD4+CD44+CD62L-やCD8+CD44+CD122+と混合して移入されたIL-2受容体β鎖欠損T細胞はナイーブT細胞様形質(CD44-CD62L+)となっており、その他の細胞と混合して移入された場合やもともとのIL-2受容体β鎖欠損T細胞の形質(CD44+CD62L-)と大きく異なっていた。この現象は、細胞をRAG-2欠損マウスに移入する代わりに、リンパ節ストロマ細胞を用いた試験管内培養の系においても再現された。今回の検討から、我々の追究している制御性T細胞は、CD4ではCD44+CD62L-サブセットに、CD8ではCD44+CD122+サブセットにあることがわかった。試験管内培養の系でも制御の図式が再現できたのは非常に大きな進歩であり、これによって制御性T細胞の同定が飛躍的に進むと考えられた。
セルフラーニングによるプリント基板製作を含むプログラミング学習教材開発

本研究では、技術科の授業にタブレットPCを導入し、生徒の学習に対する理解度・意欲の向上、教師側の負担軽減・増大等を調査することを目的とする。技術科教室内にサーバを設置し、Wi-Fiによるファイル共有の形で、作業内容の動画をタブレットPCで再生できるようにした。基本的にはストリーミング配信の形となる。12人程度のグループ内に二人一組のペアを作り、一人がタブレットを操作し、一人が作業を行うようにし、生徒が自主的かつ互いに学び合いながら実習を行える環境を作る。また、作業結果をタブレットPCで撮影し、写真を即時に教室内の大型ディスプレイに表示できるようにした。主な作業内容はプリント基板の作成を含む、電子工作であり、露光・現像・エッチング、穴あけ、はんだ付けである。1クラス約36名を1班12名の3班に分け、授業ごとにローテーションで作業内容を回すようにした。動画を閲覧しながらの作業は危険を伴うので、12名1班の中にさらに2名のペアを6組作り、一人が作業をしているときは1人がタブレットの操作を行うこととした。生徒は各テーブルに設置されたプリント基板製作機器を使用して、タブレットPCの動画を頼りに基板を完成させる。ここでは、電子機器にとって必要不可欠であるプリント基板の製作から行う。露光器(ブラックライト)で露光、現像、エッチング。部品取付部は、ドリルで穴開けをさせる。完成したプリント基板には、各部品をはんだ付けさせる。作業中、作業内容を確認するために動画を活用する生徒が多く見られた。また、製作物の写真をアップロードすることにより、生徒が互いに競い合う姿も見られた。このことから、生徒の関心・意欲を十分に引き出すことができたと考えられる。
セルフ・ヘルプ・グループに対する専門職の役割

今年度の研究では、腎臓病患者で、人工透析治療を受けている患者のセルフ・ヘルプ・グループと彼らにかかわっている医療ソーシャルワーカーについて研究を進めた。その中でも特に、セルフ・ヘルプ・グループにかかわる医療ソーシャルワーカーの役割について、患者の身体状況とソーシャルワーク援助の関係性、また、患者の適応能力とソーシャルワーク援助の関係性について研究した。ソーシャルワーク援助については、医療ソーシャルワーカーに聞き取り調査を行い、患者とソーシャルワーク援助の関係について考察した。透析患者への援助を考えた場合、透析導入1年未満の患者に対しては、導入の不安の中で、患者同士の機能を結びつけながら、相互にケアできるように結びつけていくことが必要になる。ソーシャルワーカーは社会資源を活用しながら、透析患者の適応能力を高めるようサポートし、他の透析患者のパワーを活用していく。安定期には、実際の透析患者に対するソーシャルワーク援助は減るため、ソーシャルワーカーは少ない援助量の枠の中でいかに患者のエンパワーに影響を与えるかというような対応の仕方が重要になる。そのためには、セルフ・ヘルプ・グループとしてある患者会を活用しながら、患者自身がエンパワーメントできるように結びつけていく側面的援助が必要とされる。透析患者の適応能力は、患者の身体状況が悪化してもそれに伴い低下していくものではなく、逆に増加していくと考えられるため、ソーシャルワーク援助はその点を考慮に入れ、セルフ・ヘルプの機能を生かす援助が重要になると考えられる。今後は、医療ソーシャルワーカーが患者のもつエンパワーメントに対してどのようにサポートしていくか、その方法が課題になると思われる。
マルチレベル電力変換器によるモーションコントロールシステムの高性能化

本年度は、当初計画通り、マルチレベル電力変換器およびその変調方法に関する2つの特長に着目し、それぞれを対象とした2つの研究計画を同時に進行した。まず、1つめの研究計画は、高調波抑制による電流制御応答および位置・力制御応答の改善に関する検討である。このうち、本年度は主に電流制御応答および力制御応答の改善について検討を行った。電流制御については、昨年度に引き続き、各種パラメータを変更した場合の制御性能の変化についてさらに検討した。また、力制御についても電流制御と同様の検討を行い、さらに、電流制御における傾向との関連性について検討した。次に、2つめの研究計画は、等価的なサンプリング周波数向上による制御性能や安定性の向上に関する検討である。本年度はこれらのうち、マルチレベル電力変換器およびその変調方法によってデッドタイム電圧誤差がどのように変化し、かつそれが制御性能にどのように影響するかについて重点的に検討をおこなった。具体的には、マルチレベル電力変換器におけるデッドタイム電圧誤差の発生原理について詳細なモデルをもとに検討し、等価周波数や回路方式が異なる際のデッドタイム電圧誤差について検討を行った。また、前年度は理論検討を重点的に進めたため実験による検討が不十分であったことを考慮し、本年度は実験検討について積極的に推進した。研究室で所有するマルチレベル電力変換器に加え、回路方式が異なるマルチレベル電力変換器の設計および製作を行い、複数の回路方式について検証可能な実験環境を整えることができた。研究計画最終年度となる次年度については、上記のように実験検証の環境が整ったことから、現在までに理論的な検討を行ってきた結果についてさらに実験により検証し、研究計画のまとめを行う。昨年度は、理論的な検討を主として行ったため、実験による検証が不十分であったことから「やや遅れている」と判断したが、本年度については概要で述べた通り実験環境が整備されたことにより既に理論検討を行っている内容について実験による検証を行うことができた。同様に、今後においても既に理論検討を行っている内容について容易に実験検証が可能である。このような状況から総合的に判断し、おおむね順調に進展していると考えることができる。進捗状況の欄で述べた通り、実験環境が整備されたことにより容易に実験検証が可能な状況であることから、現在までに理論検討を重点的に行ってきた内容について実験検証を進めることを今後の主たる目的とする。また、実験検証の結果を理論検討にフィードバックすることによる改善も同時に行い、理論検討の高精度化を図る。これらにより、3年間の研究期間に得られた成果のまとめを行う。本年度は当初計画通り2つの観点からの研究計画を同時に進行した。1つ目は,マルチレベル電力変換器の高調波抑制効果による電流制御の改善についての検討である。マルチレベル電力変換器は高調波を大幅に抑制することが可能であることが知られており,その効果による損失の低減,効率の向上などについては幅広く研究されてきたが,制御システムの性能に及ぼす影響についてはあまり検討がなされていない。そこで本研究では,マルチレベル電力変換器のレベル数やその他パラメータを変更したときに電流制御にどのような影響が生じるかについて検討を行った。2つ目は,マルチレベル電力変換器の導入による等価サンプリング周波数の向上が制御性能に及ぼす効果についての検討である。マルチレベル電力変換器を導入し,それに合わせた変調方式を使用することで,制御システムの等価的なサンプリング周波数が向上すると考えられることが一般に知られているが,それによる制御システムの性能向上について詳細に検討された例はあまり存在しなかった。そこで当グループの従来研究では,離散時間制御システムのモデルを用いた安定性の検討を行い,等価的なサンプリング周波数が一般に知られているほど向上しないとみなすことができるという知見を得ていた。本年度の研究では,制御システムの周波数特性の観点から等価的なサンプリング周波数が定量的にどの程度向上したとみなせるか,またそれが電流制御系にどのように影響するかについて検討を行った。2つの研究計画ともに,理論検討を重点的に進めたため,実験による検証については十分に行うことができておらず,理論検討の参考とするための基礎的な実験データを集めてその解析を行った程度にとどまっている。よって次年度以降は実験による検証についても十分に行っていく必要がある。「研究実績の概要」でも述べた通り,研究内容についての理論的な検討は十分に行うことができたが,実験による検証が不十分である。よって,当初計画と比べてやや遅れていると考えられる。

また、前年度は理論検討を重点的に進めたため実験による検討が不十分であったことを考慮し、本年度は実験検討について積極的に推進した。研究室で所有するマルチレベル電力変換器に加え、回路方式が異なるマルチレベル電力変換器の設計および製作を行い、複数の回路方式について検証可能な実験環境を整えることができた。研究計画最終年度となる次年度については、上記のように実験検証の環境が整ったことから、現在までに理論的な検討を行ってきた結果についてさらに実験により検証し、研究計画のまとめを行う。昨年度は、理論的な検討を主として行ったため、実験による検証が不十分であったことから「やや遅れている」と判断したが、本年度については概要で述べた通り実験環境が整備されたことにより既に理論検討を行っている内容について実験による検証を行うことができた。同様に、今後においても既に理論検討を行っている内容について容易に実験検証が可能である。このような状況から総合的に判断し、おおむね順調に進展していると考えることができる。「現在までの進捗状況」で述べた通り,実験による検証が不十分であるため,理論的な検討による成果について実験検証を重点的に行う予定である。それ以外については当初計画通りに進展していると考えられるため,次年度以降も当初の予定通り進める予定である。進捗状況の欄で述べた通り、実験環境が整備されたことにより容易に実験検証が可能な状況であることから、現在までに理論検討を重点的に行ってきた内容について実験検証を進めることを今後の主たる目的とする。また、実験検証の結果を理論検討にフィードバックすることによる改善も同時に行い、理論検討の高精度化を図る。これらにより、3年間の研究期間に得られた成果のまとめを行う。
生体触媒(藍藻等)を利用する「ものづくり」と「環境浄化」

藍藻(シアノバクテリア)、高温酸性下で生息する原始最古の紅藻類や草津温泉に生息する紅藻類、アルカリ条件下で生息出来て食用としても有用であるスピルリナ等を利用して分解のコントロールを行った。その結果、有意義な有機化合物への変換「ものづくり」と、土壌や水系に存在するポリ塩化ビフェニル(PCB)や芳香族塩素化合物などの環境汚染物質を分解させる「環境浄化」に成果を挙げることが出来た。これらの生体触媒は、有機化合物への変換「ものづくり」に対しては有効な触媒であることが判った。分担者中村は、化学的エネルギーの代わりに電気的なエネルギーの利用を考え、幅広い基質特異性を持つチチカビの脱水素酵素(粗酵素)を用い、メチルビオローゲンおよびNAD+の存在下にTrifluoroacetophenoneを電圧-0.7V、電流0.1mAで不斉還元を行なった結果、収率49%,不斉収率100%でS体のTrifluorophenylethanolが得られる新しい結果も見出した。平成19年度は,18年度に引き続き,世界最古の植物で藍藻と同種の紅藻,イタリアの高温酸性温泉に生息するシゾン(Cyanidioschyzon merolae 10DおよびCyanidium caldarium)を用いて1-Arylethanol誘導体を変換したところ,1-(4'-Chlorophenyl)ethanolからは,高い収率(95%),高選択性(91%ee)で(S)-アルコールが得られた。Phenyl基に置換基を有しない1-Arylethanolの場合,74%の収率,35%eeで(S)-アルコールに変換された。6員環の可動性を検討するために2-Methylcyclohexanone,trans-およびcis-2-Methyl-cyclohexanolについても検討した。さらに数種類のインドール誘導体の開裂反応について,既に我々のグループで開発した酸化能力の高い生体触媒,ムレスズメの植物細胞(Caragana chamlagu)とペルオキシダーゼを有する日本わさび(Wasabia japonica)に過酸化水素を添加して行なったところ,酸化開裂が起こり相当するKetoamideが生成することが判った。さらに2,3-Dimethylbenzofuran,BenzofuranおよびBenzoxazoleの場合も開裂した生成物が得られた。分担者中村は,以下のような新たな結果を見出した。1.光学活性化合物の両鏡像体を一種の微生物を用いて合成した。2.植物培養細胞を用いてラセミ体の選択的酸化を行った。3.芽生え植物が生体触媒として有用であることを見出した。また分担者国吉は,沖縄の褐藻類から抽出した臭素を含有する天然物Aplysistatinの微生物変換(Rhinocladiella atrovirens)を行ない,ヒドロキシル基が導入された化合物が得られることを見出した。平成19年度は、世界最古の植物で藍藻と同種の紅藻イタリアの高温酸性温泉に生息するシゾン(Cyanidioschyzon merolae 10D)やアルカリ条件下で生息出来、食用としても有用であるスピルリナ(Spirulina platensis)等を利用して分解をコントロールし、有意義な有機化合物への変換「ものづくり」に成功し、成果を挙げることが出来た。そこで平成20年度は、沖縄県に生息するシアノバクテリアの一種Nostoc mintum(NIES-29)Ishigakiを始め、マングローブや紅藻類(Stypopodium zonale)に寄生する微生物類による「ものづくり」と「環境浄化」を検討した。紅藻類に寄生する、真菌Rhinocladiella atrovirensおよびRhinocladiella sp.K-001を用いて紅藻類の天然物の内、含臭素セスキテルペンの変換反応を行ったところ、メチル基の1,2転位を初め臭素の脱離や閉環反応等を見出すことが出来た。また、藍藻Nostocによる2-ハロアセトフェノン誘導体の変換反応を行ない、Spirulina platensisとの比較検討も行った。その結果2-クロロアセトフェノン誘導体はカルボニル基が還元されたヒドロキシル体が優先的に得られるが、2-プロモアセトフェノン誘導体の場合は、プロモ基がヒドロキシル基に置換される反応が優先的に起こることが判明した。分担者、中村は、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素の有効利用を積極的に取り組んだ。一例として、超臨界二酸化炭素中の生体触媒反応を研究し、超臨界二酸化炭素を有機溶媒に代わる新しい媒体として利用することを考えた。通常、脱水素酵素は超臨界二酸化炭素中で反応させることは困難であるが、生体触媒を固定化すれば不斉還元が可能とした。
ヒメツリガネゴケを用いた細胞の極性形成および不等分裂に関わる遺伝子の単離と解析

完全長cDNAの一過的過剰発現により、偏光下におけるプロトプラストの極性形成や不等分裂に異常をもたらす原因遺伝子群を同定する。(1)本年度新たに完全長cDNA約1000種類の一過的過剰発現によるプロトプラスト再生異常のスクリーニングを行い、細胞極性や不等分裂に関わる遺伝子群の一次候補を同定した。(2)これまでのスクリーニングで得られた一次候補クローンにおいて、表現型の再現性を確認し、不等分裂が等分裂になるもの、不等分裂がおこらず等方位的に細胞が巨大化するものなど細胞極性形成や不等分裂異常に関わると考えられる原因遺伝子を最終的に57種類に絞ることができた。これらcDNAの全長の塩基配列を決定し相同性検索やドメイン解析を行った結果、10種類が既知の極性因子や不等分裂因子と類似していることがわかった。また、機能未知の遺伝子、どの遺伝子とも類似性を示さなかったものも含まれていた。(3)極性形成や不等分裂は、その過程に関わっている蛋白質自体の極性分布がその作用発現に必須である例が知られている。得られた候補遺伝子とGFP (Green Fluorescence Protein)の融合遺伝子を作成し、プロトプラストで一過的に過剰発現させることにより、融合蛋白質の細胞内局在を調べた。いくつかにおいて原糸体基部に局在するものなどを同定した。(4)RNA干渉により候補遺伝子の機能抑制時における表現型を調べる。そのためのコンストラクト作りを開始した。このコンストラクトでRNA干渉が実際に働くことをヒメツリガネゴケプロトプラスト再生系において確認した。(3)(4)により、候補遺伝子の不等分裂に関わる機能解析を進めていく。完全長cDNAの一過的過剰発現により、偏光下におけるプロトプラストの初期再生過程の異常を引き起こす原因遣伝子群のスクリーニング1、ヒメツリガネゴケの原糸体から作成した3種類(無処理、オーキシン処理、サイトカイニン処理)の完全長cDNAライブラリーから、合計8万5千のEST配列解析を行った。これらのクローンは、約1万3千の独立した遺伝子に分類できた。その3分の2以上の遺伝子は、被子植物遺伝子と共通しており、ヒメツリガネゴケ完全長クローンを用いた解析から植物細胞の細胞極性形成や不等分裂に関わる因子の同定が十分可能であることが裏付けられた(論文投稿中)。これらの全遺伝子配列情報、相同性検索などを可能にしたデータベースの公開準備も進めている。2、決定した塩基配列にもとづき、光合成や1次代謝、2次代謝に関わるクローンを除いた約4千の独立した完全長cDNAクローンの選抜を行った。このうち約3千クローンを過剰発現用ベクターにサブクローニングした。3、サブクローニング完了済みクローンのうち、約2千2百個の独立したプラスミドをプロトプラストに形質転換し、偏光下でその再生過程を観察した。この結果、約7%のクローンで、極性形成や不等分裂に関係があると考えられる異常を示した。これらの中には、最初の不等分裂が等分裂になるもの(酵母の極性形成因子、SCARECROW様遺伝子)、細胞分裂軸がたくさんでき複数の方向に幹細胞を形成するもの(アクチン遺伝子、BRICK1ホモローグ、機能未知遺伝子)、頂端幹細胞の先端成長の再生異常(細胞周期関連遺伝子、機能未知遺伝子)、不等分裂がおこらず1細胞のまま等方位性を保って大きくなったもの(クロマチン構造関連遺伝子、機能未知遺伝子)などが含まれていた。過剰発現による1次スクリーニングと並行して、これら候補遺伝子のより詳細な解析も進めていく。
高校・大学教育と初職のレリバンスに関する社会学的研究-奨学金の効果に着目して-

本研究の目的は教育のレリバンスと、その中における奨学金の効果を検証することである。調査の結果、以下のことが明らかになった。第一に、大学での学びは、奨学金受給より所属大学および専攻の影響を受けやすいことが明らかになった。第二に、大学生活と進路の関係においてはコミュニケーション能力のような、教育課程とは直接関連しない部分の影響力が明らかになった。また専攻分野の影響も大きい。第三に、大学卒業後の進路と奨学金の関係については就職活動における家計負担の違いが多少見られたにとどまった。1)昨年度調査をした調査対象学生の母校(高等学校)を11月12月に訪問し、当該学生の出身校の特色(カリキュラム・進路実態・学校文化など)について進路指導担当の教諭等を通じ聞き取り調査を行った。どの高等学校もその学校が持つ校風や地域性もさまざまであり、その一方ですべての調査校がほとんどすべての卒業生が大学に進学する進学校であることを確認した。このことは、経済的要因により進学を断念している生徒の存在を除外して奨学金の効果について分析を行えるという利点がある。(2)昨年度整理した先行研究や(1)に記された調査対象校の協力をもとに質問紙を作成し、紙面およびWEBによって「高校卒業後4年目における生活と意識に関する調査」を行った。なお、近年の就職事情を考慮して当初の予定より遅らせ、翌年度の進路がほぼ確定をしていると考えられる12月に行った。(3)本調査と同一学生による調査を行っている先行研究のデータと照合することでパネルデータを作成した。そのうえで当該学生の高校時代の生活と大学時代の生活や価値観の関係やその変化を明らかにした。加えて就職行動と確定進路との関連性を明らかにし、これらの学生の行動・意識に対し、奨学金受給との関連性について分析を行い、検討を行った。(4)上記の調査とは別に、年度を通じて当該研究に関連する研究・文献の収集および整理をおこなった。特にパネルデータの扱い方や研究方法についての検討を行った。
カイコ前胸腺刺激ホルモンの立体構造解析と機能相関

昆虫の脱皮・変態において中心的な役割を担う前胸腺刺激ホルモン(PTTH、カイコガBombyx moriの場合109残基、タバコスズメガManduca sextaの場合106残基からなるポリペプチド鎖のホモダイマー)の立体構造解析を、多核多次元NMR法により進めた。非還元条件でのSDS-PAGE分析において、Bombyx PTTHに比べてシャープなバンドを形成するManduca PTTHを立体構造解析の標的分子として選択した。大腸菌BL21(DE3)を宿主とし、T7プロモータ制御系を用いて、^<13>C,^<15>N標識Manduca PTTHを生産した。封入体として得られた^<13>C,^<15>N標識Manduca PTTHを巻き戻した後、精製・濃縮し、NMR測定に用いた。各種^1H-^<13>C-^<15>N三重共鳴三次元NMR[HN(CO)CA,HNCA,CBCA(CO)NH,HNCACB,HNCO]を測定した。そのデータを基に、主鎖原子(^1H^N,^<15>N,^<13>C^α,^<13>C^β,^<13>C')の連鎖帰属を進行中である。これまでに、帰属すべき96残基(全アミノ酸残基数-Pro残基数-N末端残基数)のスピン系のうち34残基分を特定した。また同時に、帰属したアミノ酸残基スピン系の化学シフト値を用いて二次構造要素の分布を解析し、NMRデータに基づいたManduca PTTH分子の立体構造モデルの構築を進めている。