hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
光化学系1複合体の分子集合装置の分子構築の解析

葉緑体遺伝子にコードされるチラコイド膜タンパクであるYcf4は光化学系1複合体の分子集合に必須な因子である。Ycf4は大きな複合体の成分であることから、この複合体は光化学系1複合体の分子集合装置として機能していると考えられる。本研究ではTAPタグを融合したYcf4を発現する形質転換体を緑藻クラミドモナスから作出し、そのチラコイド膜を可溶化し、2段階のアフィニティクロマトグラフィーで精製する方法を確立した。得られた標品のポリペプチド組成を分析した結果、光化学系1タンパクの一つであるPsaFの他にレチナール結合タンパクであるCop2とMASAP (mitochondria ATP synthase associated protein)が見出された。野生株のチラコイド膜を可溶化して従来の手法で精製すると、チラコイド膜に存在するCop2のほとんどすべてがYcf4を含む複合体に分離されてくることから、Cop2は光化学系1複合体の分子集合装置の構成成分であると結論された。そこで、Cop2の蓄積量が大きく減少したアンチセンス変異株の解析をしたが、Ycf4や光化学系1複合体の蓄積量は変化せず、大きな分子集合装置の存在も目立った影響を受けていないことが明らかにされた。現在のところCop2の役割は不明のままである。一方、野生株から温和な条件で精製した標品には、PsaFの他に光化学系1複合体の反応中心タンパクが存在することが分かった。おそらく分子集合中のサブユニットが存在するものと考えられる。また、アフィニティークロマトグラフィーで精製した標品の吸収および蛍光発光スペクトルを測定すると、クロロフィルとカロチノイドの存在が明らかにされた。光化学系1複合体の分子集合に必要な色素を供給するために存在知るのかどうかは今のところ不明であるが、興味深い知見であると考えている。光合成電子伝達系で光エネルギーを化学エネルギーへ変換する機能を担う光化学系1は10以上のサブユニットと100以上のコファクターを含む超分子複合体である。この複合体の分子集合に葉緑体遺伝子にコードされるYcf4タンパクは必須の役割を果たす。このタンパク質はチラコイド膜に存在し、界面活性剤で可溶化して分離すると分子量の大きな画分に分画されることから、他のタンパク質とともに大きな複合体を形成していると考えられている。そこで、本研究ではこのYcf4を含む複合体を高度に精製し、その構成タンパク質を同定する事を目的に研究を進めた。従来の生化学的精製法では純化が難しいためC末にTAPタグを融合したYcf4を発現するクラミドモナス変異株を葉緑体形質転換系により作出した。この株からチラコイド膜を単離し、ドデシルマルトシドで可溶化し、2段階のアフィニティクロマトグラフィーでYcf4を含む複合体を精製した。可溶化条件、カラムによる精製条件を最適化した結果、単純なポリペプチド組成をもつ標品が得られた。これまでに、細胞を大量に培養し、大量のチラコイド膜から精製を進めたところ、構成ポリペプチドのN末端のアミノ酸配列を決定できるほどの量の標品が得られた。アミノ酸分析を行った結果、60kDa付近のバンドと27kDaと20kDaのバンドの分析に成功した。後者の2つのバンドはYcf4とPsaFであることが分かった。他のバンドは分析に成功していない。本研究により、Ycf4を含む複合体に光化学系1複合体のポリペプチドであるPsaFが含まれていたことは興味深い。

今後、この複合体精製が光化学系1複合体を分子集合していく過程を明らかにする突破口になることが期待される。光合成電子伝達系の光化学系1は多数のサブユニットとコファクターから構成される超分子複合体を形成する。その構造は結晶構造解析によりかなり詳細に明らかにされてきた。しかし、その分子集合の機構の解明は遅れている。私たちはすでに緑藻クラミドモナスの葉緑体遺伝子にコードされるYcf4が光化学系1複合体の分子集合に必須の因子であることを明らかにし、さらにこのタンパクが非常に大きな複合体の構成成分であることを報告した。したがって、この大きな複合体は光化学系1複合体の分子集合装置であると考えられる。本研究ではYcf4のC末端にタグを融合した形質転換体を作出し、そのチラコイド膜をドデシルマルトシドで可溶化したものを2段階のアフィニティクロマトグラフィーで精製し、得られた標品のポリペプチド組成を解析することに成功した。その結果、Ycf4複合体はその大きなサイズにもかかわらずポリペプチドは予想外に単純で、MASAP(Mitochondrial ATPsynthase associated protein)、レチナール結合もチーフを持つCop2タンパク、Ycf4、光化学系1複合体のサブユニットの一つであるPsaFが含まれることが分かった。得られた標品はPsaF以外の光化学系1サブユニットを含まないが、少量のクロロフィルが存在し、光化学系1複合体へのクロロフィルの供給の役割を果たしている可能性が考えられる。また、クラミドモナス野生株のチラコイド膜からもYcf4を含む分子集合装置を精製することに成功し、そこには分子集合途中と考えられる光化学系1反応中心タンパクが含まれていることが分かった。また、Cop2抗体を用いたウェスタン分析から、チラコイド膜に存在するCop2はすべてこの分子集合装置に存在することが示された。今後は、精製された分子集合装置の各サブユニットの役割を明らかにしていきたい。
SERAを発現する組み換えBCGワクチンの作製及び防御効果の検討

(研究の目的)マラリアのワクチン抗原として様々な分子が同定され、ワクチン開発がなされている。その抗原の効果を引き出すのにアジュバントが必要であるが、ヒトに応用可能なアジュバントはまだ十分に開発されていない。結核の予防ワクチンBCG菌はヒトに使用できるアジュバントの中で最大の活性をもし安全性も高い。我々は、抗酸菌の分泌蛋白質α抗原をキャリアーとして外来蛋白質をBCGから分泌させるシステムを作製した。このシステムを用いてネズミマラリアの系で赤内型マラリア原虫の感染防御に成功した。このシステムをヒトに応用するため、ヒト型のP.falciparumの防御抗原SERAをBCG菌から大量に発現分泌させることを試みた。(今年度の成果及び考察)1.これまでにP.falciparumの防御抗原SERA(SE47')をコードする合成遺伝子全体とN末端部(SE47'-N),C末端部(SE47'-C)に二分割した断片をそれぞれα抗原遺伝子内に挿入し、組み換えBCGを作製した。それらを培養後、培養上清中の蛋白質にSE47'が分泌されていることを確認した。その結果、培養上清中に、SE47'の存在を確認することができた。2.次ぎに、SE47'の発現が確認された組み換えBCGをマウスに免疫し、抗体産生誘導能について検討した。マウスは6週令のBALB/c,♀を用いた。組み換えBCGをマウスの皮下に3回接種し、最終免疫後10日目に抗血清を採取した。そして抗SE47'抗体価をABC-ELISA法で測定したところ、400倍希釈で抗SE47'抗体の産生が認められた。
津波・洪水氾濫流に対するマルチフィジックス大規模高速計算法の構築

本研究では、津波や洪水氾濫流が構造物に与える流体力の評価、構造物の変形、漂流物の衝突の評価などが定量的に行える数値解法を構築することを目的とする。このように、流体と固体の連成問題を扱う上で、固体の大変形や分離が容易に扱えるEuler型解法を選択した。解法の構築のために、所属研究室で開発されたコロケート格子を用いた非圧縮性流体の解法を応用し、弾性体と流体を含む多相場の解法を開発した。多相場に含まれる非圧縮性の線形弾性体に対して、Cauchy応力とAlmansiひずみによる関係式ではなく、流体の基礎式と同様にひずみ速度テンソルで表記された速度形の構成式を導入した。弾性体の構成式は応力とひずみで表記されるため、弾性体の構成式を時間微分により応力速度とひずみ速度で表すことで、速度形の構成式を得た。数値解法の計算手順は非圧縮性流体の解法と同様で、非圧縮性の仮定を導入した平衡方程式に対して、有限体積法による離散化を行い、SMAC法によって圧力と速度を計算した。また弾性体の動的解析では、応力波の伝搬速度から計算されるクーラン条件により時間間隔に制限がかかる。一般に、応力波の伝搬速度から算出されるクーラン条件は流体計算におけるクーラン条件より厳しく、Euler型解法の計算コストが高くなる要因となっている。そこで、クーラン数による制限を取り除くために陰的解法の導入を検討した。当該年度では、片持ち梁の振動問題を扱うに留まっているが、今回取り扱った問題においては陰的解法の有用性を確認することができた。
代数的リ-マン多様体

リ-マン多様体が与えられたとき、その曲率に関する情報によって、そのリ-マン多様体の大域的性質を知ることを目的として、考えるリ-マン多様体のクラスが実代数的である、という概念を定義しこの実代数的リ-マン多様体に対しては、新しい型の不変量(最小微分多項式とよぶ)を導入することが出来ることをしめし、この不変量を用いて次の結果を得た。1.同値問題の解を与える、すなわちある条件のもとで不変量の一致する2つのリ-マン多様体は同型である。2.等質リ-マン多様体を特徴づける問題に対するSingerの定理の改良。又、次の結果を得て代数的リ-マン多様体論の基礎を与えた。3.通常のクラス(C^∞あるいはC^ω)におけるSteenrod-Meyerの定理は実代数的のクラスにおいてある正当な条件のもとで成立する。4.至るところ等質でないところの代数的リ-マン多様体は十分多くの実代数的関数をもつ、従って十分高い次元のユ-クリッド空間に埋め込み可能である。今後の研究の展開については、上の研究をより具体的な場合に限定して具体的な結果をえること、そしてそれによって一般論をさらに発展させること、多様体上の他のG-構造についてもリ-マンテンソルに対してと同じように不変量を導入して同値問題を論ずることを計画している。今のところ5.3次元コムパフトリ-マン多様体が局所等質であるための必要十分条件を曲率テンソルの言葉で与えることに成功している。
垂直的差別化をともなった国際寡占競争の動学的分析

動学的・静学的の両面から寡占均衡理論のモデル構築に取り組んだ。具体的には以下の二つのテーマを中心に研究を行った。1.企業間の競争促進が、垂直的特化による分業への影響を通じて、企業生産性・各主体の効用・総厚生に与える効果について分析を行った。2.動学的状況下で広告競争を行う場合を想定し、垂直的差別化の水準の拡大が企業利潤・消費者余剰・総厚生に与える影響についてそれぞれ分析を行った。1.の研究成果として、まずKamei(2014)がEconomics Lettersに掲載された。分業構造を伴った寡占的一般均衡理論の枠組みを利用することで、Kamei (2014)は、政府の競争促進政策が垂直的特化による分業を阻害することで、国内企業の生産性と集計された厚生水準を悪化させることを明らかにしている。さらに、分業を伴った企業間の競争促進によって、労働者の効用は改善するが、企業家の効用は悪化することが明らかになった。2.の研究においては、大阪大学の天龍洋平氏と共同研究を行い、研究成果として二本の論文をディスカッション・ペーパーとして公開した。一本目の論文は、Economics Bulletinに掲載されているTenryu and Kamei (2013)を基に、主に消費者の効用関数に注目し、企業の製品差別化の水準の影響が広告行動を通じて消費者余剰に与える影響を分析した。二本目の論文では、Tenryu and Kamei (2013)で仮定されていたすべての消費者に財が供給される市場( full market coverage)を、一般化するために一部の消費者には財が供給されない市場( partial market coverage)を仮定することで分析を行った。その他に、寡占企業行動が失業率に与える影響に関する研究と京都大学の佐々木啓明氏との共同研究である、貿易タイミングに関する研究からそれぞれ一本の論文をディスカッションペーパーとして報告した。26年度が最終年度であるため、記入しない。【総括】平成25年度は以下に示す2つの研究を行った。1.労働市場を考慮した寡占的一般均衡モデルの研究2.広告競争をともなった動学的寡占競争に関するTenryu and Kamei (2013)の拡張1.成果はKamei (2013, 2014).にまとめられている。Kamei (2014)はEconomicsLettersに掲載が決定している。2.の研究成果は来年度中にまとめ、国際的学術誌に投稿予定である。【主要な研究成果について】平成25年度は、労働市場を明示的に考慮に入れ寡占的一般均衡モデルに取り組んだ。Kamei (2014)は寡占的一般均衡モデルに垂直的特化による分業モデル導入し、政府による競争促進政策が企業生産性にマイナスの影響を与え、厚生を悪化させることを示した。Kamei (2013)では、そのモデルを多数国貿易モデルに拡張することで、貿易自由化が企業退出を促し、企業生産性に対してプラスの影響をあたえることを示した。Kamei (2014)はEconomics Lettersに掲載予定である。さらに広告競争を明示的に導入した動学的寡占競争モデルTenryu and Kamei (2013)の拡張研究をおこなった。Tenryu and Kamei (2013)では、財が極めて粗悪であったとしても、消費者は必ずその財を消費するという仮定が置かれていた。しかしながら、現実には、極めて粗悪な商品の場合には、たとえどれだけ広告料が増加しても購入されないことも多く、研究会などでもこのような批判を受けることが多かった。そのため、今回の研究では、Tenryu and Kamei (2013)の仮定をゆるめ、「十分に財が低品質の場合は消費を行わない」という想定を採用することによって、モデルをより、現実的な方向に拡張し、Tenryu and Kamei (2013)で得られた結果は特殊な仮定に依存しない頑健なものであることを確認した。

二本目の論文では、Tenryu and Kamei (2013)で仮定されていたすべての消費者に財が供給される市場( full market coverage)を、一般化するために一部の消費者には財が供給されない市場( partial market coverage)を仮定することで分析を行った。その他に、寡占企業行動が失業率に与える影響に関する研究と京都大学の佐々木啓明氏との共同研究である、貿易タイミングに関する研究からそれぞれ一本の論文をディスカッションペーパーとして報告した。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度は1.の研究成果として、2本の論文をworking paperとしてまとめた。その中の一つが国際的学術誌EconomicsLettersに掲載が決定している。さらに、それ以外の1本の研究成果もworking paperとしてまとめられている。さらに2.の研究についても分析が完了しており、近いうちにworking paperとして報告される予定である。以上の理由から当初の計画以上に進展していると判断した。今後の研究計画は主に以下の点に要約される。11.研究の関して、いくつかの仮定を緩めることによる拡張研究をおこなう32.の研究を国際貿易モデルに拡張する。研究成果の得られたものから、随時working paperとしてまとめ、国際的学術誌に投稿していく予定である。
事例を利用した非言語メディアデザイン支援に関する研究

音楽,映像,造形,モーション,アニメーションキャラクターなどコンテンツ制作支援に関する情報処理技術が待望されている.新しい電子絵筆の提供という観点からのコンテンツ支援技術が大きく進展したのに対し,デザインそのものを支援する手法・システムについては,未開拓の部分も多い.デザインを支援するアプローチとしては,デザイン対象を複数の形容詞対によって評定し,その結果を元に多変量解析によって形成した"概念空間"を利用する手法が知られているが,この手法は,デザイン上の特徴が埋もれてしまい,操作がうまくできないという問題がある.本企画調査では,概念空間の操作・形成や,デザインの言葉による説明の部分を一旦留保し,既存デザイン上の意図的な逸脱の操作,転写方式に焦点を当てたデザイン支援システムの動向調査,ならびに,平成18年度の科学研究費補助金特定領域研究において同研究課題の申請準備を行うことを課題とした.人工知能学会全国大会の近未来プロジェクトとして,オーガナイズドセッションを企画し,音楽,絵画,造形,モーション領域などトランスメディアにおけるデザイン支援研究の情報交換と討論を行ったのに加え,関連国際会議のHCII,SIGGRAPH,AXMEDISに参加し,情報収集を行った.さらに,ファッション,モデラー,アニメーション領域における専門家をゲストスピーカーとして迎え,現場ニーズに関する情報収集を実施した.これらの結果および検討に基づき,オーガナイズドセッション「メディア芸術の創造の高度化を支える先進的科学技術の創出」を応募するに至った.音楽,映像,造形,モーション,アニメーションキャラクターなどコンテンツ制作支援に関する情報処理技術が待望されている.新しい電子絵筆の提供という観点からのコンテンツ支援技術が大きく進展したのに対し,デザインそのものを支援する手法・システムについては,未開拓の部分も多い.デザインを支援するアプローチとしては,デザイン対象を複数の形容詞対によって評定し,その結果を元に多変量解析によって形成した"概念空間"を利用する手法が知られているが,この手法は,デザイン上の特徴が埋もれてしまい,操作がうまくできないという問題がある.本企画調査では,概念空間の操作・形成や,デザインの言葉による説明の部分を一旦留保し,既存デザイン上の意図的な逸脱の操作,転写方式に焦点を当てたデザイン支援システムの動向調査,ならびに,平成18年度の科学研究費補助金特定領域研究において同研究課題の申請準備を行うことを課題とした.人工知能学会全国大会の近未来プロジェクトとして,オーガナイズドセッションを企画し,音楽,絵画,造形,モーション領域などトランスメディアにおけるデザイン支援研究の情報交換と討論を行ったのに加え,関連国際会議のHCII,SIGGRAPH,AXMEDISに参加し,情報収集を行った.さらに,ファッション,モデラー,アニメーション領域における専門家をゲストスピーカーとして迎え,現場ニーズに関する情報収集を実施した.これらの結果および検討に基づき,オーガナイズドセッション「メディア芸術の創造の高度化を支える先進的科学技術の創出」を応募するに至った.
宿主・臓器環境とイニシエ-ションリスクの変動

本研究班は生体や組織が病的状態あるいは特殊な環境下におかれたときに発癌のイニシエ-ションがいがに変動するかを知ることを目的とする。本年度の成果を以下に示す。()内は研究分担者名である。1.DNA修復酵素遺伝子adaを導入したトランスジェニックマウスを樹立し、そのマウスでDNA修復と酵素活性の関係を解析した(石川)。2.神経線維腫症のハムスタ-モデルを用いて、その初期病変を解析すると共にがん遺伝子neuの変異を明らかにした[中村(卓)]。3.DNA誤まり修復遺伝子mucABをBALB3T3細胞に導入させたところ、細胞が癌化形質を示すことを見い出した(田の岡)。4.各種発癌物質で修飾したDNA鋳型としてDNA合成を行なわせるとDNA体加体によってDNA合成発応が一定の影響を受けた(多田)。5.マウス肝細胞の初代培養系でのチトクロ-ムP450 1A2の誘導発現には培地中のプロリレの存在が必要である(根本)。6.家族性大腸線腫における正常粘膜部での細胞回転を調べたところ、健常人のそれと増殖帯を比較して異常は認めなかった[中村(真)]。7.肝硬変症について生検標本を用いて肝装胞のS期細胞を計測した結果そのLIの高値群からより早く肝癌が発生することを認めた(清水)。8.鉄による発癌は鉄を触媒するフリ-ラジカル反応が関与し骨癌を発生させる鉄ニトリロ三酢酵は強力なラジカルの発生源である(岡田)。9.MNNGを用いた特定のプラズミドDNA上に突然変異を誘発させさせ、その変異を分折したところ、ホットスポットを認めた(真木)。10.UV誘発マウス皮膚腫瘍についてras遺伝子の活性化を調べるとUV損傷とras突然変異との間に興味ある関係を見出した(錦織)。11.ラット肝細胞の培養系においてニコチナマイド添加や培養波の改良により肝細胞の長期培養が可能となった(三高)。
中京経済圏における農村労働市場の構造分析

本調査研究の目的は、現在の日本農村労働力の需要構造と供給構造の両側面から農村労働市場の構造を分析しすることである。名古屋市を中核都市とする中京経済圏を対象に、名古屋市から概ね20Km圏の愛知県中島郡祖父江町、35Km圏の岐阜県海津郡平田町、60Km圏の岐阜県不破郡関ケ原町の3町を対象地として、平成2年度は、3町における4集落の農家を主な対象として雇用労働力供給側の農家調査を実施し、農村労働市場の供給構造について雇われている側の農家世帯員の就業形態と農業経営の特質を分析した。これまでの調査分析によって得られた知見の要点を述べれば次の通りである。1.地元企業に通勤する農家の中高年男女(世帯主・妻)は農業経営の主たる担い手としての制約から、補助的単純労働工程に多く就業しているだけでなく、雇用関係にもなお臨時的季節的要素を残しているがその程度は世帯主において高い。これら地元工場の中で基幹的技術工程・事務には農家労働力では後継者層と次三男女が主に就業しているが、一部が5月上ー中旬(田植)と9ー10月(刈取)の機械作業に従事しながらも農業(季節性)の影響は皆無に近く、常勤サラリ-マン化が進んでいる。また、農家主婦、嫁の労働力化が増大しており、農作業を夫婦で行なうというケ-スが少なくなっている。これらの傾向は3町で共通していえるとはいえ、その度合に20km>35km>60kmの順で地域的差異が認められる。2.町内・自宅従業者の減少、町外通勤者の増加の中で、地元工場の従業員確保が困難になっており、町内企業の求人に対する周辺供給労働力は少なく、パ-トタイマ-の雇用をはじめ自営兼業農家や内職=主婦への外注がさらに進み、ロボット化、省力化を進めている地元工場での高度技術を使いこなす労働力はとくに得にくくなっている。3.恒常的兼業化に基因して稲作・転作の営農組合方式から全面受託経営方式への転化が進んでいる。本調査研究は、現代日本農村における労働力の需要構造と供給構造の両側面から、農村労働市場の形態と性格を明らかにすることが目的である。具体的には、中京経済圏の中核都市名古屋市からおおむね20km圏の愛知県中島郡祖父江町、35km圏の岐阜県海津郡平田町、60km圏の岐阜県不破郡関ヶ原町の3町を分析対象地として、本年度は各町に立地している工場、計12工場を抽出し、その企業調査を実施して企業の労働力需要構造を明らかにし、平成2年度には、供給側の農家調査を実施することによって、農村労働市場の需要構造と供給構造の両側面からその形態と性格を明らかにするものである。これまでの調査によって得られた知見の要点を述べれば、次の通りである。1.中京経済圏の確立は、高度経済成長期の伊勢湾臨海工業地帯建設と道路交通網の開発設備を展開軸として確立した。この確立過程で、圏内工業は、重化学工業、とくに鉄鋼、石油化学工業や輸送用機械器具工業を中心に編成替えされ、膨大な下請中小企業も内陸都市部や周辺農村部に立地し、周辺のとくに農家の中高年男女労働力を吸収して拡大してきた。2.60年代以降、町内従業者、自宅従業者は減少している、町内通勤者、町外通勤者とも増加している。

前者は、農家数や農業従事者および農家自営兼業者の急減が主な要因であり、後者は、都市への通勤者の急増と町内立地工場の増加およびその従業員増加に困る。3.原料立地の地場工場1除く11企業は下請中小企業または分工場であるが、これらの企業もまた下請、孫請、内職に発注(外注)しており、その対象者の過半は兼業農家である。4.雇用している従業員の大半は中高年男女であるが、資本、従業員数の規模拡大とともに新卒者(大学卒、高校卒)の割合が増加してきている。5.町内企業の求人に対する周辺供給労働力は少なく、高度化する技術を使いこなす労働力はとくに得にくい。本調査研究の目的は、現在の日本農村労働力の需要構造と供給構造の両側面から農村労働市場の構造を分析しすることである。名古屋市を中核都市とする中京経済圏を対象に、名古屋市から概ね20Km圏の愛知県中島郡祖父江町、35Km圏の岐阜県海津郡平田町、60Km圏の岐阜県不破郡関ケ原町の3町を対象地として、平成2年度は、3町における4集落の農家を主な対象として雇用労働力供給側の農家調査を実施し、農村労働市場の供給構造について雇われている側の農家世帯員の就業形態と農業経営の特質を分析した。これまでの調査分析によって得られた知見の要点を述べれば次の通りである。1.地元企業に通勤する農家の中高年男女(世帯主・妻)は農業経営の主たる担い手としての制約から、補助的単純労働工程に多く就業しているだけでなく、雇用関係にもなお臨時的季節的要素を残しているがその程度は世帯主において高い。これら地元工場の中で基幹的技術工程・事務には農家労働力では後継者層と次三男女が主に就業しているが、一部が5月上ー中旬(田植)と9ー10月(刈取)の機械作業に従事しながらも農業(季節性)の影響は皆無に近く、常勤サラリ-マン化が進んでいる。また、農家主婦、嫁の労働力化が増大しており、農作業を夫婦で行なうというケ-スが少なくなっている。これらの傾向は3町で共通しているとはいえ、その度合に20km>35km>60kmの順で地域的差異が認められる。2.町内・自宅従業者の減少、町外通勤者の増加の中で、地元工場の従業員確保が因難になっており、町内企業の求人に対する周辺供給労働力は少なく、パ-トタイマ-の雇用をはじめ自営兼業農家や内職=主婦への外注がさらに進み、ロボット化、省力化を進めている地元工場での高度技術を使いこなす労働力はとくに得にくくなっている。3.恒常的兼業化に基因して稲作・転作の営農組合方式から全面受託経営方式への転化が進んでいる。
化学反応モデルを組み込んだLESの開発とマイクロスケールの汚染物質挙動の解明

本研究は、建物及び道路周辺や市街地などの屋外空間を対象とし、熱伝達・物質輸送・化学反応を組み込んだ新しいDynamic型LES大気汚染質予測モデルの開発と検証することを主な研究目的とする。今年度は以下の研究を行った。(1)化学反応モデルを組み込んだ新しいDynamic型LESの開発乱流中の化学反応は流れの特性時間と化学反応の特性時間の比として定義される第1ダムケラー数(Da1)で考えることができる。Da1《1の場合、積分空間スケール程度の流体の塊において、完全混合反応の状態になり、Da1》1の場合、流体塊の界面付近の反応物が接触した場所で極めて薄い反応帯が形成されることになる。大気反応のDa1の知見に関して、知見はまだ少ないが、Da1≦1と考えられる。特にLES操作で、フィルターを掛けられたソース項(化学反応速度)のモデリングについて、非常に重要である。ここでは、乱流化学速度モデルとアレニウス反応速度式モデルの両方を採用し、反応速度モデルの組み込みを試み、組み込むべき反応を検討した。大気反応の精度について、広域大気汚染解析により、検証を行った。Dynamic型LESを用いて市街地数値拡散モデルの構築を行った。(2)境界層風洞実験によるDynamic型LESモデルの検証温度成層境界層型風洞を用い、市街地空間における大気汚染物質拡散実験を行い、乱流性状と拡散性状の特徴を測定した。風速プロフィル、温度プロフィル、熱フラックスに関しては、応答性の高い熱線風速計と冷線温度計を用いて流れ場と温度場の各種乱流統計量を測定した。汚染物質を模擬したトレーサーガスを発生させ、高応答性FIDによるガス濃度計測システムにより、汚染質拡散性状に関して、平均濃度分布のみならず濃度変動や濃度フラックスの測定を行った。これらのデータを用いて、LESモデルの検証を行っている。
大規模・異種の時空間データ統合で生じる矛盾を許容するサイエンスクラウド基盤

本課題は、大規模な時空間データの統合において発生する「矛盾」に多角的に取り組んだもので、要素研究と実証システム開発の課題を行った。事例として画像データとWeb上のソーシャルデータ等、矛盾を含んだ異種のデータを統合して土地利用等の知見を抽出する研究を進め、衛星画像処理より高精度な結果を実現、実証した。基盤技術としても、異種メタデータを統合して検索する技術や、それを機械学習などで解析するための連携手法等について研究し、それぞれ従来法より優れた結果を得た。原発事故関連の環境モニタリングデータを対象に国際標準に基づく統合検索の実証システムをクラウド上に構築し今後の実用化と標準化へ橋渡しできた。2年目として要素研究とそれ同士の統合を並行して進め、以下の実績を得た。1)モデル化とアーキテクチャ:矛盾に対し異種データ(実世界データとSNS等)の間に疑似相関関係を指定して扱う方法を考案し、アカデミック分野の異種データにおいて原因の発見や将来予測がある程度可能なことを確認した。来歴情報(Provenance)については脆弱性の応用を発見した。曖昧性や不確実性を有するデータ集合に対する外れ値検出手法を拡張し、トップK件の外れ値を効率的に検出する手法を提案、検証した。2)画像解析とワークフロー・可視化:機械学習による画像解析はサブクラス化により改良し、衛星画像処理よりも高精度の判別を実現した。SNS上の地理情報に着目し、ユーザが付与した位置情報(ジオタグ)を基に知見獲得を行う方法の研究を進め、海岸が写った写真のジオタグから海岸線を検出する等、注目するポイントの自動判定等を実現した。ワークフローと可視化はLavatubeの応用を進め、動画像や衛星画像等の処理の実行状況がクライアントで可視化、中断、逐次実行できる対話性を実現した。3)検索・解析のための基盤技術:LODに対する分散処理は、時間制限内でベストエフォートの答えを戻す手法を考案し、デモシステムを構築した。配列データに対するウィンドウ集約処理に対し、差分計算の概念を導入して高速化、計算量の効率化を実証した。不確実データを対象とした確率的頻出アイテム集合マイニングアルゴリズムの並列分散化を行うと共に,GPUに基づくソートおよびCanopyクラスタリングの手法を開発した。4)連携:技術を統合する応用を構築した。特にLODの検索と可視化を組み合わせた放射線モニタリングの応用がLODチャレンジで受賞した。2)の機械学習で発生する特定パターンの誤判定について、Flickrの画像解析を応用することが有効であることも解明した。本年度は初年度として、矛盾を扱うための要素技術として1)統合のモデル化とアーキテクチャ、2)時空間データの解析とワークフロー、3)検索と解析のための並列処理基盤の3点を中心として研究開発を行い、以下のような実績を得た。1)モデル化:新たな問題であるので周辺研究の調査/評価を行い、メタデータに基づくProvenance(来歴情報)に基づくモデル化の有効性を確認した。応用としてホットスポット解析や土地利用検出などの画像処理を中心として矛盾の事例を共通的に扱うこととし、次年度以降の技術連携の基礎とした。曖昧性や不確実性のあるデータ集合に対し距離に基づく外れ値の検出手法を提案し、有効性を検証した。2)解析:1)に従い要素研究を進めた。火事などのホットスポット解析についてはGEO Gridの熱赤外線画像を用いた温度に基づく効率的な検出手法を提案し、有効性を確認した。また、不確実性のあるデータに対するGPUを用いた高速化処理を提案し、これも実験で有効性を検証した。土地利用検出としては写真画像の機械学習による自動分類の手法を構築し、分類における研究課題を発見した。また同じく写真画像に対し、撮影方向を意識して対象の検知を高精度化する方法を提案、有効性を示した。解析の手順を容易にワークフロー化できるツール(lavatube2)を研究開発し、実際に画像の差分検知に用いて有効性を検証した。3)並列処理:分散環境におけるメタデータ(Linked Data)の分散問い合わせの効率化手法を提案した。またこれら検索結果をOLAP的に解析するためのフレームワークを研究開発した。結合などメタデータの処理の効率化をダイジェストデータを使って効率化する方法の研究開発に着手した。解析のための機械学習のフレームワークをHadoop上に構築しVowpal Wabbit等との比較検証を行って有効性を示した。本年は最終年度であることから、要素研究の最終的な改良、要素研究同士の連携、また成果展開のための実証サービス構築等を目標として研究を行った。1)要素研究においては、a)産総研と静岡大,首都大において地理空間データとTwitterなどSNSのデータを連携させて解析をする研究が進み、これにより話題の拡散や遷移など動きのあるイベントの把握が可能になった。また、SNSのデータのみで海岸線を抽出し、その正確さを実証した。これらの研究は国際発表で最優秀論文賞を受賞するなど高い評価を受けた。

b)基盤技術については、筑波大において不確実性のあるデータに対するGPGPUを用いた高速処理や、外れ値検出などの技術を完成させ、要素技術としては概ね完成を見たと考える。2)要素研究同士の連携については、写真を用いた土地被覆の判定の研究について、DCP/SVNに基づくクラスタリングとその精度向上を産総研で、これにFlickrなどの写真に基づく方法を静岡大で研究を進め、衛星データを用いる判別法より高精度で判定できることを実証した。3)実用化および標準化については、本課題でのLinked Open Dataおよび地理空間メタデータの検索技術を日本原子力研究機構との協業により原発事故の環境モニタリングデータに適用し、プロトタイプサービスを構築してその有効性を実証し、本課題終了後もサービス提供に向けた開発を継続することとなった。標準化についてはOGC(Open Geospatial Consortium)での活動を継続し、特に2014年12月の東京での技術委員会において本課題代表者がAsian Forum Summitを主宰し、本研究課題の研究成果の標準対応について、国際的なアピールを行った。以上3つの点で概ね目標を達成したと考えられるが、連携等は今後も発展の可能性があり実用化の継続も含め引き続き取り組む。26年度が最終年度であるため、記入しない。データベース26年度が最終年度であるため、記入しない。2年目として順調に進展していると考える。1)のモデル化は、矛盾のモデル化における疑似相関関係に基づく手法は将来予測や原因究明に対して一定の有効性が検証でき、これは有益な結果と言える。外れ値検出のモデルも有効性が検証でき予定通りの進捗である。Provenanceの研究進捗は十分ではないが、適用分野を発見できたので今後の進捗が期待できる。2)の画像処理は大きく進展しており、機械学習による方法も改良により精度の高い判別結果を得ることができ、大規模化と今後の改良でさらなる向上が期待される。また、これと相補的な手法である海岸線や注目点といった個別のデータに着目した解法もDEIMでの発表が複数受賞した等十分以上の成果を得たと言え、これら2つの今後の組み合わせに期待が持てるものと判断する。ワークフローは企業の利用につなげることができ、衛星データ利用に基づくデモ展示等でも好評でこれも発展が期待できる状況である。3)基盤技術については、LODに対して時間内に必ず一定の答えを返すベストエフォート型の検索を考え、それと答えの正確さを同時に提供するというアイデアは大きな成果であり、分散したLODの検索を実用的にするために非常に重要な技術と評価する。またデモシステムも構築して国際会議で発表もできた。配列データの扱いについてはウィンドウを使った集約演算という問題領域を明確化して実証できた点は意味のある進捗と考える。GPUについても同様に予定通りの進捗と言える。当初予定していた結合演算等については十分な進捗がないが、予備実験等は重ねているので今後の進捗が期待できる。
イギリス森林土地法史研究-「森林法解除」における入会権とオープンスペースー

本研究は正領地を中心とするイギリス森林法の史的展開をとくに,森林解除にともなう森林のあり方とそこに係わる住民の入会権とオープンスペースの展開を検討することを課題とした.細い分析に必要な断片的史料のマイクロフィルムによる取寄せに予定より時間がかかり(先方の都合で),その分析を踏まえた全体的なまとめにはしばらく時間を必要としているが,今期の成果としてウィンヴルドン入会地における森林慣習の展開とエッピング森林における森林法の内容と入会権の史的発展,そしてディーン森林およびニュー森林の資料分析を終え,ウィンヴルドンとエッピングについては論文済,ディーンとニューについては1988年度中に発表の進行となっている.これらの具体的資料に基づく個別分析をとうして,本研究テーマの出発点であるイギリス史の見直しについては,これらの森林における生産(農・工)の史的重要性が仮説に基づいて検証できたが,その理論的まとめはもう少し時間を要する.より専門的な仮説から今期の内容上の成果をまとめるならば,(1)ウィンヴルドン,エッピングにおいて,森林法の下で認められてきた入会権が,「森林法解除」においても一定住民の特権として承認されてきた過程を経て(紛争・社会的に),ひろい意味での住民のオープンスペースとしてのアクセス権に展開したこと,(2)諸森林において歴史的に,共有林なる形態がみられ森林経営上の慣習法的制度がイギリス森林においても重要な意味をもっていること(この点は史料に基づく新しい発見で,とくに大陸法的共同所有制度との関連で比較史的に重要),(3)^+「森林解除」にもかかわらず,そこに定住する人の森林法上の入会権,森林法において発展した森林制度(裁判的機能を果した集会,諸役人・行政的機関)は,その現代に及ぶ意義を少なからず維持しており,森林社会の歴史的意義は勿論, 19世紀中葉以降もその枠組はオープンスペースたるに重要.本研究は正領地を中心とするイギリス森林法の史的展開をとくに,森林解除にともなう森林のあり方とそこに係わる住民の入会権とオープンスペースの展開を検討することを課題とした.細い分析に必要な断片的史料のマイクロフィルムによる取寄せに予定より時間がかかり(先方の都合で),その分析を踏まえた全体的なまとめにはしばらく時間を必要としているが,今期の成果としてウィンヴルドン入会地における森林慣習の展開とエッピング森林における森林法の内容と入会権の史的発展,そしてディーン森林およびニュー森林の資料分析を終え,ウィンヴルドンとエッピングについては論文済,ディーンとニューについては1988年度中に発表の進行となっている.これらの具体的資料に基づく個別分析をとうして,本研究テーマの出発点であるイギリス史の見直しについては,これらの森林における生産(農・工)の史的重要性が仮説に基づいて検証できたが,その理論的まとめはもう少し時間を要する.より専門的な仮説から今期の内容上の成果をまとめるならば,(1)ウィンヴルドン,エッピングにおいて,森林法の下で認められてきた入会権が,「森林法解除」においても一定住民の特権として承認されてきた過程を経て(紛争・社会的に),ひろい意味での住民のオープンスペースとしてのアクセス権に展開したこと,(2)諸森林において歴史的に,共有林なる形態がみられ森林経営上の慣習法的制度がイギリス森林においても重要な意味をもっていること(この点は史料に基づく新しい発見で,とくに大陸法的共同所有制度との関連で比較史的に重要),(3)^+「森林解除」にもかかわらず,そこに定住する人の森林法上の入会権,森林法において発展した森林制度(裁判的機能を果した集会,諸役人・行政的機関)は,その現代に及ぶ意義を少なからず維持しており,森林社会の歴史的意義は勿論, 19世紀中葉以降もその枠組はオープンスペースたるに重要.
葉緑体局在型グルタミン合成酵素による光呼吸系調節の分子機構解明

光呼吸は無駄な代謝であると考える研究者が、現在でも数多くいるので、光呼吸の役割を明確にする目的で、光呼吸系の鍵酵素の一つであるグルタミン合成酵素(GS2)を増強したタバコと逆に軽減したタバコについて、光傷害の程度を比較した。その結果、光呼吸系代謝能の低いタバコは光傷害を受けやすく、逆に光呼吸系代謝能の高いタバコは光傷害を受けにくいことが判明した。これは光呼吸が無駄な代謝ではなく、光傷害を回避する重要な機能を持つことの証明である。光呼吸が無駄な代謝であると考える研究者が根拠としているのは、光呼吸で発生するCO2が葉から出て失われるという点であるが、これは誤解であって事実ではないことを示した。光呼吸で発生するCO2がすべて再固定される場合には、光呼吸系(C2回路)とカルビン回路(C3回路)とは連動したC2/C3回路を形成しており、このC2/C3回路は外部からのCO2吸収がないときもエネルギー消費が非常に大きいことが判明した。光呼吸系を担う酵素のうち、GS2、catalaseは微量の過酸化水素、低CO2などにより誘導を受けることが判明した。植物は酸化ストレスを検知する分子機構を備えているが明らかである。光呼吸は約40年前に発見されたが、永く光合成の効率を下げる代謝系であると考えられてきた。そのため、光呼吸系を抑制することにより作物の収量を増加させようとする研究が世界中で展開された。ところが、光呼吸系酵素を薬剤により抑制した場合^3や、光呼吸系に欠損のある変異株^<8.9>では、いずれも通常の生育条件下で死滅することが明らかとなり、光呼吸系は植物に必要である、と認識されるようになった。しかし、その理由については、学会のコンセンサスがない状況であった。光呼吸は、CO_2の供給が制限されるときに、RubiscoがO_2と反応してできるグリコール酸の代謝系であり、その代謝系の詳細はすでに確立している。しかし、現象については、いくつかの誤認識がある。その1は、光呼吸系で発生するCO_2は葉の外に出て失われる、という点である(実際には、光呼吸系で発生するCO_2は葉の外に出ない)。光呼吸系は、in vivoでは、Calvin回路とリンクしたC2/C3回路を形成し、葉の外部からのCO_2の供給が制限されるときに、葉の内部でCalvin回路を駆動させる役割を持つ。光傷害は、光化学系の産物であるATP/NADPHが消費されず、光化学系全体が還元状態となっているときに強光が照射されると活性酸素種が生成し、その活性酸素により引き起こされる現象である^<1.11>。光呼吸系は、C2/C3回路によりATP/NADPHを消費することにより、強光照射下でも電子伝達を活発にし、活性酸素の生成を防いでいる、と考えられる。この考え方が妥当であることを、形質転換タバコを用いて明らかにした。1)光呼吸は、無駄な代謝系であると従来考えられてきたが、GS2遺伝子を用いてタバコを形質転換して、光吸収系の強い植物と弱い植物とを比較することにより、光呼吸が強光による光傷害を回避する仕組みであることを明らかにした。2)光呼吸系が光呼吸を回避するのは、CO2の不足する細胞で光化学系で生成したATP/NADPHを消費するためであり、それは光呼吸系がカルビン回路とC2/C3回路を形成しているためである、という新たな解釈を行った。同時に、光化学系が全体として還元された状態にあるときに、それを酸化側にもどす機能をもつのは光呼吸系の主要な役割であることも明らかにした。3)現在でも、光呼吸は無駄な代謝であると考える研究者が多くいるが、その考え方の問題点を明らかにするために、光合成研究会会報で紙上討論を行った。その結果、光呼吸の積極的意義を認めない研究者は、植物の葉を構成するどの細胞も、外部から供給されるCO2を同じ割合で受け取ると考えていることが明らかとなった。実際には、柵状組織は強光下でCO2不足になっていることをPAMを用いて明らかにした。

4)以上の成果を含めて、光呼吸は陸上植物が強光下で光傷害を受けないための代謝機構であることを明らかにした。5)光呼吸系活性は強光下では高くなり、弱光下では低くなるが、その分子機構として、GS2遺伝子が強光下で活性酸素種により発現調節を受けているためであることを明らかにした。活性酸素種は、GS2プロモーターに作用していることを示すデータを得た。
国際標準化のための縦隔腫瘍の画像診断を用いた縦隔区分法と病期分類の提案と評価

(1)縦隔腫瘤性病変の集積500例のデジタル画像化が終了し、我々が提唱した日本胸腺研究会(Japan Association for Research on the Thymus: JART)縦隔区画法を用いて各腫瘤性病変の区画分類読影実験を行い、JART縦隔区画法を英文誌に報告した。(2)国際胸腺悪性腫瘍研究グループ(International Thymic Malignancy Interest Group: ITMIG)は我々のJART縦隔区画法(4区画法)を参考にITMIG法(3区画法)を作製したことを論文化し、国際標準化する案を発表。今後はこれが主流になると考えられるが,この方法論に貢献しえた。(3)区画法以外では、新たな国際基準であるTNM分類、組織分類に関して、自験例を用いてCTやMRI画像を用いて、画像所見の多角的な検討を行い、組織分類との相関関係、TNM分類の一助となる重要な画像所見の定義付け、統計学的有意性から予後因子となる画像所見の発見など重要な結果を得た。(4)以上の成果について、日本医学放射線学会総会、日本胸腺研究会、ITMIG年次総会、北米放射線学会などで発表し、英文誌(Cancer Imaging、Shanghai Chestなど)に研究内容の一部をまじえて報告した。(5)日本肺癌学会ガイドライン委員会胸腺腫瘍委員会において胸腺上皮性腫瘍ガイドラインを発表し、英文誌にも発表したが、これに貢献しえた。(1)関連基本5施設から後ろ向きに縦隔腫瘤性病変約600例の症例の集積が終了しており,詳細を調査中である。基本的に画像はデジタルデータ(DICOM)での集積を行う予定であったが,一部の症例でデジタル化を行っている。症例の集積は順調に行われている。(2)JART縦隔区分法とITMIGによるJART縦隔区分修正案の違いと疾患分布の差をある程度把握することが出来,今後の比較検討に有用な方針を決定し得た。(3)縦隔区分以外の腫瘍の画像上の予後因子決定のための各種検討を行うことが出来,その成果を国際学会(米国癌学会-日本癌学会)において発表した(研究発表の項参照)。(4)縦隔区分(前縦隔,後縦隔)からみた腫瘍性病変に関する総説論文を発表した(研究発表の項参照)。(5)今回の検討で得られた結果も含めて,講演を行った(研究発表の項参照)。本年度の大きな目標は,関連基本5施設から後ろ向きに縦隔腫瘤性病変をもつ症例を選定することにあった。現時点で,約600例の症例の集積が終了しており,詳細を調査中である。基本的に画像はデジタルデータ(DICOM)での集積を行う予定であったが,一部の症例でデジタル化を行っているところである。次の目標としては,JART縦隔区分法とITMIGによるJART縦隔区分修正案の違いと疾患分布の差をある程度把握することであったが,これはおおむね終了している。これに加えて,来年度以降に設定していた縦隔区分以外の腫瘍の画像上の予後因子決定のための各種検討を行うことが出来,その成果を国際学会(米国癌学会-日本癌学会)において発表することができた。また,縦隔区分においては前縦隔,後縦隔(脊椎傍区画)における画像診断に関する総説を雑誌に掲載した。(1)前年度集積が終了した縦隔腫瘤性病変約600例のデジタル化を継続して行っている。また,我々が提唱した縦隔区画法を基に作製された縦隔区画国際基準案に合致するように集積した縦隔腫瘤性病変症例の振り分けを行っているが,まだ半数の症例が残っており,引き続き,同作業を行っており,現時点で,読影実験まで進行していない状況である.(2)縦隔区分以外に関しては,胸腺上皮性腫瘍の画像上の予後因子決定のための各種検討を行い,これをさらに十分な統計解析を用いて検証し,国際学会(北米放射線学会)において発表した。(3)新たに国際基準案として提唱されているTNM分類,臨床病期が胸腺上皮性腫瘍に適応された場合の整合性について検討し,国際学会(北米放射線学会)において発表した。(4)以上の成果については,欧米誌に論文発表を行うため,準備中である。(5)日本肺癌学会ガイドライン委員会胸腺腫瘍ガイドライン委員,日本医学放射線学会画像診断ガイドライン委員として,胸腺上皮性腫瘍に関する項目につき,今回の検討結果を参考に出来,ガイドライン用に欧米誌の選択を行い,文章作成の基となった。前年度集積が終了した縦隔腫瘤性病変約600例のデジタル化に時間を要しており,これを継続して行っている。また,我々がもともと提唱した縦隔区画法は4区画分類法であったが,これを基に国際胸腺悪性腫瘍検討班によって採択された国際基準案は3区画法であり,本法に全体振り分け,再検討を行うのに時間を要している.(1)縦隔腫瘤性病変の集積500例のデジタル画像化が終了し,我々が提唱した日本胸腺研究会(Japan Association for Research on the Thymus: JART)縦隔区画法を用いて各腫瘤性病変の区画分類読影実験を行い,ほぼ終了している.

(3)区画法以外では,新たな国際基準であるTNM分類,組織分類に関して,自験例を用いて,CTやMRI画像を用いて画像所見の多角的な検討を行い,組織分類との相関関係,TNM分類の一助となる重要な画像所見の定義付け,統計学的有意性から予後因子となる画像所見の発見など重要な結果を得た.(4)以上の成果について,日本医学放射線学会総会,ITMIG年次総会,北米放射線学会などで発表した.(5)上記,発表内容に関して,欧米誌に発表を行う準備中である.また,国内画像関連専門書籍にも執筆中である.(6)日本肺癌学会ガイドライン委員会胸腺腫瘍委員会において胸腺上皮性腫瘍ガイドラインを発表し,英文誌にも発表したが,これに貢献した.(7)本研究で得た一部の成果に関しては,英文誌に研究内容の一部をまじえて報告した.検討内容はほぼ終了し,研究実績に示すような結果を得ており,これらを確定し充分な検証を行うため,統計学専門士とともに最終統計解析中であり,この作業に時間を要している.また,最終的に得た成果を国際学会で発表し,欧米誌に報告するための論文作成中で,この作業にももう少し時間が必要である.(1)縦隔腫瘤性病変の集積500例のデジタル画像化が終了し、我々が提唱した日本胸腺研究会(Japan Association for Research on the Thymus: JART)縦隔区画法を用いて各腫瘤性病変の区画分類読影実験を行い、JART縦隔区画法を英文誌に報告した。(2)国際胸腺悪性腫瘍研究グループ(International Thymic Malignancy Interest Group: ITMIG)は我々のJART縦隔区画法(4区画法)を参考にITMIG法(3区画法)を作製したことを論文化し、国際標準化する案を発表。今後はこれが主流になると考えられるが,この方法論に貢献しえた。(3)区画法以外では、新たな国際基準であるTNM分類、組織分類に関して、自験例を用いてCTやMRI画像を用いて、画像所見の多角的な検討を行い、組織分類との相関関係、TNM分類の一助となる重要な画像所見の定義付け、統計学的有意性から予後因子となる画像所見の発見など重要な結果を得た。(4)以上の成果について、日本医学放射線学会総会、日本胸腺研究会、ITMIG年次総会、北米放射線学会などで発表し、英文誌(Cancer Imaging、Shanghai Chestなど)に研究内容の一部をまじえて報告した。(5)日本肺癌学会ガイドライン委員会胸腺腫瘍委員会において胸腺上皮性腫瘍ガイドラインを発表し、英文誌にも発表したが、これに貢献しえた。さらに縦隔腫瘍の各区分における症例集積を行うと伴に,これらの詳細なデータを収集し,データベースの充実を図る。縦隔区分法の比較のための読影実験に向けて,統計学的な専門知識を得て,方法論を検討する。国際学会で発表し得た成果に関して,さらに検討を加え,新たな統計処理を加え,前縦隔腫瘍(特に胸腺上皮性腫瘍のMRI所見の検討)における診断確率の高いdiagnostic decision-treeの作製に挑戦する。CT画像を用いた胸腺上皮性腫瘍のTNM分類の検討を開始する。(1)症例のデジタル化を行うのに時間を要しているため,協力者を増員ないし作業の効率化をはかる。(2)新たな区画法の検討方法を確認するために来年度早々にコアメンバーによる話合いを行う。(3)読影実験に参加する人員の確保を早急にはかる。上欄の「現在までの進捗状況」に記載したとおり,ほぼ順調に研究成果を発表できるように準備中であり,特別に新たに行うことはない.2018年度中にすべての成果を発表できるようにしたい.来年度,参加予定の学会旅費(ないし学会参加費)として使用するために繰り越しした.