hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
解剖学的筋骨格構成を規範としたヒト上肢類似ロボットの研究

ヒト筋骨格構成を規範とした生体規範型上肢ロボットアームの開発を目標とし,ロボット・機械工学的視点からヒト肩関節機構を中心とした生体構成を研究した.上肢を支える構造としては肩甲骨機構,肩-上腕関節機構,肘関節機構が挙げられる.本モデルは駆動可能な上肢筋骨格物理モデルとしてのロボット機構として構成した.前年度において構成した,肩甲骨・鎖骨・体幹面すべり運動を有する肩甲骨物理モデルを再構成し,肩甲-上腕関節機構を統合した上肢帯ロボットモデルを作成した.本研究で作成された上肢帯モデルでは肩甲骨駆動について8本,上腕骨駆動について7本のワイヤで肩甲骨運動にかかわる筋を再現し,完全幾何拘束型パラレルリンクとみなして駆動した.巻きつきながら駆動するという生体筋骨格構成は,制限された形態において関節可動域を増大させる役割が一つの目的と考え,体幹に対し上腕骨を135度側方屈曲させることが可能となり,肩甲骨の後傾が可能な機構の作成により135度前方も可能とした.駆動時には冗長ワイヤのうち特定動作のためのモーメントアームを発生させうるワイヤを選択的に駆動する構成とした.結果を,第61期日本機械学会九州支部講演会で動画等を用いて発表した.前腕部モデルは可動域拡大のために橈骨ねじれモデルを構成し,モーメントアームにより可動性を評価した.また,肩甲骨運動に関して得られた知見を応用し,脳卒中リハビリテーション支援のための肩甲骨保持ロボット装具を製作した.これにより,機能としての肩甲骨-上腕骨運動解析を臨床的応用する基礎手法を得た.本研究では,ヒト筋骨格構成を規範とした生体規範型上肢ロボットアームの開発を目標とし,ロボット・機械工学的視点から生体構成を研究した.上肢を支える構造としては肩甲骨機構,肩-上腕関節機構,肘関節機構が挙げられる.本モデルはロボット機構として駆動することを想定しているが,生体筋骨格構成は骨格に筋が巻きつきながら駆動するという特徴を持ちこれが可動性向上につながっていると我々は考察している.肩甲骨機構については,今年度より新規に開発したものであり,機構は肩甲骨・鎖骨・体幹面から構成される.ヒト肩甲骨は多くの筋により肩甲骨が駆動され,筋そのものにも広がりを持つが,本研究では解剖学的視点からの解説書を規範とし,駆動可能な物理モデルとして構成した.作成された機構は肩関節機構応用のための運動解析から得られた体幹を表現する球体-肩甲骨面接触や,胸骨部より伸び肩甲骨運動を安定化する鎖骨を再現した.肩甲骨は生体の筋走行を規範とした8本のワイヤによる駆動を想定し,各ワイヤによるモーメントアームを測定した結果,所定の可動域内で駆動可能であった.またワイヤ6本モデルとして構築した肩甲骨-上腕骨関節をコンピュータモデルにより評価し,ロボットモデルとの整合性を確認した.肩甲骨機構を完全幾何拘束型ワイヤ駆動パラレルリンクメカニズムとして駆動可能とするため,所定の可動域内でワイヤ走行や関節接触面が干渉しない機構として再構成した.また肘関節周囲の屈曲・回内/回外機構は7本ワイヤモデルにより駆動可能であることを確かめた.肩甲一上腕関節可動域評価手法は,これを応用したロボット肩関節装着具を開発し,複合関節である肩関節の機械工学的解析をリハビリテーション分野等への応用として検討した.また,World Congress of Biomechanics 2006にて肩甲-上腕機構をロボットモデルとして駆動した動画等を発表した.ヒト筋骨格構成を規範とした生体規範型上肢ロボットアームの開発を目標とし,ロボット・機械工学的視点からヒト肩関節機構を中心とした生体構成を研究した.上肢を支える構造としては肩甲骨機構,肩-上腕関節機構,肘関節機構が挙げられる.本モデルは駆動可能な上肢筋骨格物理モデルとしてのロボット機構として構成した.前年度において構成した,肩甲骨・鎖骨・体幹面すべり運動を有する肩甲骨物理モデルを再構成し,肩甲-上腕関節機構を統合した上肢帯ロボットモデルを作成した.本研究で作成された上肢帯モデルでは肩甲骨駆動について8本,上腕骨駆動について7本のワイヤで肩甲骨運動にかかわる筋を再現し,完全幾何拘束型パラレルリンクとみなして駆動した.巻きつきながら駆動するという生体筋骨格構成は,制限された形態において関節可動域を増大させる役割が一つの目的と考え,体幹に対し上腕骨を135度側方屈曲させることが可能となり,肩甲骨の後傾が可能な機構の作成により135度前方も可能とした.駆動時には冗長ワイヤのうち特定動作のためのモーメントアームを発生させうるワイヤを選択的に駆動する構成とした.結果を,第61期日本機械学会九州支部講演会で動画等を用いて発表した.前腕部モデルは可動域拡大のために橈骨ねじれモデルを構成し,モーメントアームにより可動性を評価した.また,肩甲骨運動に関して得られた知見を応用し,脳卒中リハビリテーション支援のための肩甲骨保持ロボット装具を製作した.これにより,機能としての肩甲骨-上腕骨運動解析を臨床的応用する基礎手法を得た.
気泡を利用したマイクロ流体輸送システムに関する基礎的研究

すでに気泡の膨張・収縮を利用して流体に運動エネルギを与える方法はバブルジェット型プリンターで実用化されており,ノズル径数十ミクロンで液滴を噴射可能である.本研究はこの原理をミクロ領域での液体輸送に応用するための基礎的研究として位置づけられ,容器内における単一および複数気泡の挙動に関して研究を行った.主として局所的エネルギの供給により急激膨張を始める気泡と容器あるいは自由表面との相互干渉について解明を試みた.得られた成果を以下に示す.(1)剛体壁近傍の単一気泡は崩壊末期の短い時間に壁面に向かうマイクロジェットを形成するが,位相を有する隣接気泡を配することにより,ジェットの向きおよびジェット速度をコントロールできる可能性を示した.すなわち気泡の持つ運動エネルギを流体輸送システムとして利用する場合に問題となる壁面への繰り返し衝撃力は気泡-気泡相互干渉を用いて軽減できることを理論的並びに実験的に示した.(2)気泡サイズが極めて小さい場合には相対的に表面張力の効果が大きなり,気泡の非球状変形にも影響を及ぼし,さらに運動時間特性が変化することがわかった.また,問題点として対象となる現象が微小領域で生じる場合にはレイノルズ数が小さくなることから,数値解析では粘性の影響を考慮する必要があること,実験的にはポンプとしての性能特性を調べるための圧力計測が困難であることが挙げられる.すでに気泡の膨張・収縮を利用して流体に運動エネルギを与える方法はバブルジェット型プリンターで実用化されており,ノズル径数十ミクロンで液滴を噴射可能である.本研究はこの原理をミクロ領域での液体輸送に応用するための基礎的研究として位置づけられ,容器内における単一および複数気泡の挙動に関して研究を行った.主として局所的エネルギの供給により急激膨張を始める気泡と容器あるいは自由表面との相互干渉について解明を試みた.得られた成果を以下に示す.(1)剛体壁近傍の単一気泡は崩壊末期の短い時間に壁面に向かうマイクロジェットを形成するが,位相を有する隣接気泡を配することにより,ジェットの向きおよびジェット速度をコントロールできる可能性を示した.すなわち気泡の持つ運動エネルギを流体輸送システムとして利用する場合に問題となる壁面への繰り返し衝撃力は気泡-気泡相互干渉を用いて軽減できることを理論的並びに実験的に示した.(2)気泡サイズが極めて小さい場合には相対的に表面張力の効果が大きなり,気泡の非球状変形にも影響を及ぼし,さらに運動時間特性が変化することがわかった.また,問題点として対象となる現象が微小領域で生じる場合にはレイノルズ数が小さくなることから,数値解析では粘性の影響を考慮する必要があること,実験的にはポンプとしての性能特性を調べるための圧力計測が困難であることが挙げられる.
母音・子音生成時の構音機能活用による構音・摂食・嚥下障害のリハビリテーション

本研究は,MRI-movieおよび電気的パラトグラフ,VF,VEなど用いて,基準資料のための成人有歯顎者および舌癌などによる構音・摂食・嚥下障害を持つ中途障害者を対象に,それぞれの構音機能と摂食・嚥下機能の調査を通して,それらの関係性を検討し,構音機能を活用した新たな治療法のシステム化とスピーチ・リハビリテーションプログラム確立の基礎資料を得ることである.1.成人有歯顎者の場合:1)5母音に関する,それぞれの正中矢状断面における声道形状が明確に異なっていた.2)6子音に関しては.正中矢状断面における声道形状に関与する各器官が破裂性の/た/・/き/・/か/と摩擦性の/さ/・/しゃ/・/ひゃ/では異なっていた.特に/た/・/き//か/に関しては舌運動に相対する硬口蓋に加えて,軟口蓋とパサバン隆起,上咽頭・中咽頭の形状変化および口唇からの長さが重要な役割を果たしていることが示唆された.3)摂食・嚥下に関しては,舌,軟口蓋,咽頭,喉頭などの形態と機能が相互に関与している様相が認められた.2.舌切除者を想定した口蓋床装着した成人有歯顎者の場合:1)5母音に関する,それぞれの正中矢状断面における声道形状が異なっていた.2)6子音に関しては.正中矢状断面における声道形状に関与する各器官の運動が破裂性の/た/・/き/・/か/と摩擦性の/さ/・/しゃ/・/ひゃ/では異なっていた.3)それらのパラトグラムは狭めや閉鎖形成において非対称性が顕著であった.3.舌半側以上切除者の場合:舌接触口蓋床義歯装着により,構音機能は改善し,摂食・嚥下に関しても,舌,軟口蓋,咽頭,喉頭などの機能が改善し,摂食・嚥下時間も短縮される傾向が認められた.以上より,構音機能と摂食・嚥下機能は何らかの関係性が示唆された.本研究は,MRI-movieおよび電気的パラトグラフ,VF,VEなど用いて,基準資料のための成人有歯顎者および舌癌などによる構音・摂食・嚥下障害を持つ中途障害者を対象に,それぞれの構音機能と摂食・嚥下機能の調査を通して,それらの関係性を検討し,構音機能を活用した新たな治療法のシステム化とスピーチ・リハビリテーションプログラム確立の基礎資料を得ることである.1.成人有歯顎者の場合:1)5母音に関する,それぞれの正中矢状断面における声道形状が明確に異なっていた.2)6子音に関しては.正中矢状断面における声道形状に関与する各器官が破裂性の/た/・/き/・/か/と摩擦性の/さ/・/しゃ/・/ひゃ/では異なっていた.特に/た/・/き//か/に関しては舌運動に相対する硬口蓋に加えて,軟口蓋とパサバン隆起,上咽頭・中咽頭の形状変化および口唇からの長さが重要な役割を果たしていることが示唆された.3)摂食・嚥下に関しては,舌,軟口蓋,咽頭,喉頭などの形態と機能が相互に関与している様相が認められた.2.舌切除者を想定した口蓋床装着した成人有歯顎者の場合:1)5母音に関する,それぞれの正中矢状断面における声道形状が異なっていた.2)6子音に関しては.正中矢状断面における声道形状に関与する各器官の運動が破裂性の/た/・/き/・/か/と摩擦性の/さ/・/しゃ/・/ひゃ/では異なっていた.3)それらのパラトグラムは狭めや閉鎖形成において非対称性が顕著であった.3.舌半側以上切除者の場合:舌接触口蓋床義歯装着により,構音機能は改善し,摂食・嚥下に関しても,舌,軟口蓋,咽頭,喉頭などの機能が改善し,摂食・嚥下時間も短縮される傾向が認められた.以上より,構音機能と摂食・嚥下機能は何らかの関係性が示唆された.本研究は,舌癌を含む頭頸部癌などによる構音・摂食・嚥下障害を持つ中途障害者の機能回復の調査を通して,構音機能と摂食・嚥下機能との関係性を検討し,母音・子音生成時の構音機能を活用した摂食・嚥下障害に対する新たな口腔機能回復装置考案の基礎資料を得,それらを用いた治療法のシステム化とスピーチ・リハビリテーションを主とした社会復帰のためのプログラムの確立をめざす.平成17年度は,その基礎資料を得るため成人有歯顎者を対象に,2つの実験を行った.1)構音に関しては,ATR脳活動イメージングセンタに設置された島津Marconi社製MAGNEX ECLIPSE 1.5T Power Drive 250および電気的パラトグラフなどを用いて,5母音(/あ/・/い/・/う/・/え/・/お/),6子音(/た/・/き/・/か/・/さ/・/しゃ/・/ひゃ/)などの母音・子音生成メカニズムを,2)摂食・嚥下に関しては,東北大学病院内の嚥下造影(VF)およびビデオ内視鏡検査(VE)等を用いて,水およびゼリーなどの嚥下動態を,それぞれ解析した.3)構音機能と摂食・嚥下動態との関係性を声道の三次元形状との関係で分析・調査した.以上のことが明らかとなった.

1)構音に関して.(1)5母音に関する,それぞれの正中矢状断面における声道形状が明確に異なっていた(2)6子音に関しては.正中矢状断面における声道形状に関与する各器官が破裂性の/た/・/き/・/か/と摩擦性の/さ/・/しゃ/・/ひゃ/では異なっていた.特に/た/・/き/・/か/に関しては舌運動に相対する硬口蓋に加えて,軟口蓋とパサバン隆起,上咽頭・中咽頭の形状変化および口唇からの長さが重要な役割を果たしていることが示唆された。2)摂食・嚥下に関しては,舌,軟口蓋,咽頭,喉頭などの形態と機能がほぼ正常に関与している様相が認められた.以上より,構音機能と摂食・嚥下機能は何らかの関係性が示唆された.本研究は,舌癌を含む頭頸部癌などによる構音・摂食・嚥下障害を持っ中途障害者の機能回復の調査を通して,構音機能と摂食・嚥下機能との関係性を検討し,母音・子音生成時の構音機能を活用した新たな口腔機能回復装置の基礎資料,およびそれらを用いた治療法のシステム化とスピーチ・リハビリテーションプログラムの確立をめざし行われた.平成18年度は,以下の実験を行った.実験1:舌切除者を想定した基礎資料を得るため成人有歯顎者の口腔内に口蓋部右側半側を45mm盛り上げた口蓋床を装着した状態で,ATR脳活動イメージングセンタに設置された島津Marconi社製MAGNEX ECLIPSE 1.5T Power Drive250および電気的パラトグラフなどを用いて,5母音(/あ/・/い/・/う/・/え/・/お/),6子音(/た/・/き/・/か/・/さ/・/しゃ/・/ひゃ/)などの母音・子音生成メカニズムを調査した.実験2:舌半側以上切除者を対象に,舌接触口蓋床義歯装着による影響を,構音は電気的・粉末式パラトグラムを用いて,摂食・嚥下は嚥下造影(VF)およびビデオ内視鏡検査(VE)等を用いて調査した.その結果,以下のことが明らかとなった.実験1:MRIの調査では,(1)5母音に関するそれぞれの正中矢状断面における声道形状が異なっていた(2)6子音に関しては.正中矢状断面における声道形状に関与する各器官の運動が破裂性の/た/・/き/・/か/と摩擦性の/さ/・/しゃ/・/ひゃ/では異なり.特に/た/・/き/・/か/に関しては舌運動に相対する硬口蓋に加えて,軟口蓋とパサバン隆起,上咽頭・中咽頭の形状変化が認められ,またそれらのパラトグラムは狭めや閉鎖形成において非対称性が顕著であった.実験2:口蓋床装着により,構音機能は改善し,摂食・嚥下に関しても,舌,軟口蓋,咽頭,喉頭などの機能が改善し,摂食・嚥下時間も短縮される傾向が認められた.
現代ヨ-ロッパにおける都市と農村

我々は、現代ヨ-ロッパ世界の多元性とその共同体構造を分析する-視角として、ヨ-ロッパの都市と農村の比較研究を地域毎に進めてきた。1年間では全体の相互比較検討には至らなかったが、個別の研究はかなり整理することができ、個々の成果を達成することができた。「フランスの都市と農村にみる社会主義」は以下の2点について研究を進めた。(1)革命的社会主義労働者党の支部組織を、同時代の新聞(「ル・パルティ・ウヴリエ」及び「ユマニテ」、同党年次全国大会議事録から摘出し、それを後の諸文献(コンペ-ル・モレル「国際社会主義辞典」、ヴィラ-ル論文と照合する。(2)最近の地域的研究業績を整理し、地域別に前述のデ-タと照合する。このうち(2)の研究業績の整理は、5月に刊行予定である。(1)は平成2年度中に完成を予定している「ドイツにおける都市と農村」では、戦間期の相対的安定期以降に始まった大土地所有者による社会主義的農村労働者の運動への反撃を基礎とした。ナチス党内部の農村労働者政策に焦点をあてて研究を行なった。今後の課題として、地域レベルにおける大土地所有者、社会民主党系の労働組合、ナチ党それぞれの農村労働者政策とその実態の検討、が残されている。「東欧における都市と農村」については、東欧史研究会の共同作業である『ロシア革命と東欧』により、20世紀初頭の都市と農村における多様な諸潮流を総合的に比較検討し、今年度前半の刊行にこぎつけることができた。分担者はハンガリ-近代の「都市派」がナショナリズム・社会主義・急進主義を代表し、ハンガリ-社会に大きな影響を与えたハンガリ-革命をひきおこす基盤となったことを検討した。今後は第二次大戦直後の都市派と農村派との対抗関係を分析することが課題となる。以上を踏まえ、今後欧州全体の相互比較検討を継続していく予定である。
ECRプラズマCVDによる高品質微結晶ゲルマニウム膜の成膜法

良質な周波数スペクトルのマイクロ波源による水素希釈ゲルマン・ガスECRプラズマの励起により電子・イオンの制御性を改善し、また反応系の初期到達真空度を10^<-8>Torrオーダにして、Ge膜の高品質成膜を行った。絶縁基板上のGe膜に、マイクロ波電力912W付近でアモルファス・微結晶の相転移が認められ、かつその付近でHALL電圧に符号反転が認められた。膜の光電特性ημτも相転移点付近で最高になり、導電性基板で得られた結果とほぼ一致した。相転移点でゼロになるHALL移動度μ_Hに対し、表面電界効果移動度μ_<FE>をボトム・ゲート形Ge-TFT構造で調べた。しかし、とくにμc-Ge : H TFTにゲート絶縁漏れが多く、この原因は、電子・イオンのSiO_2膜へのチャージアップによるのではなく、SiO_2膜のマイクロ波被爆にる絶縁破壊であることが分かり、成膜表面をマイクロ波から遮蔽することで解決した。ECRプラズマのGe-SiO_2界面への影響をGeエッチングで調べたところ、a-Ge:H膜を堆積した界面の粗さは成膜前とほとんど変らないが、μc-Ge:H成膜により界面が著しく荒らされることが判明した。また、a-Ge:HTFTのημτとμ_<FE>には相関があったが、μc-Ge:H TFTにはなく、表面粗さとμ_<FE>に相関があり、μc-Ge:H TFTのμ_<FE>は表面粗さによって支配されていることが分かった。a-Ge:HTFTのμ_<FE>を上げる成膜条件は、電子温度とイオン照射量が重要な関連性があることが分かった。しかし、μ_Hはa-Ge:Hで0.3cm^2/Vs、μc-Ge:Hで2cm^2/Vs以上得られるにもかかわらず、μ_<FE>はその1/1001/10と小さく、原因究明は今後の課題となった。また、a-Ge:Hには純粋a-Si:Hと同じ光劣化効果と、それと逆の現象を示す2種の膜があり、両者とも常温近くの温度でアニールできることも分かった。膜質の違いは前者の方がやや光電感度が高く、かつギャップ内局在準位密度が少ないこと以外は不明であり、2種の膜の成膜法も含めて今後の課題となった。【.encircled1.】ゲルマン・ガスのECR PCVDにおいて、シラン・ガス・PCVDと同様に水素希釈度・マイクロ波電力・正バイアス(基板側)・基板温度のいづれかを増加することにより、アモルファス-微結晶の相転移が見られた。しかし、AFM(原子間力顕微鏡)による表面状態は、高基板温度で得られた微結晶膜だけが他の場合と明らかに異なっていた。静電アナライザによるプラズマ中のイオン・電子の観測から、水素希釈度やマイクロ波電力の増加は、膜面へのイオンと電子の照射量両方の増加を伴い、正バイアスの増加はイオン照射量はほぼ不変であるが、エネルギーが減少し、電子照射量を増加させることが分かった。

高基板温度の場合を除いて【.encircled3.】より、これらの相転移は電子衝撃に誘起される水素エッチングで説明できた。【.encircled2.】マイクロ波電力を420Wに増加させた場合、光電特性etamutauは1×10^<-6>cm^2/Vに近い値をとり、大体一定であるが、光電感度DELTAsigmap/DELTAsigmadはアモルファス-微結晶の相転移点である8W付近で最大値1に近い値をとった。両者の振舞いの違いは微結晶化に伴う暗導電率の増加に起因している。ホール移動度は相転移点より低電力で生成するアモルファス膜では0.3cm^2/Vs、高電力の微結晶膜は3cm^2/Vsとなり、いづれもSi膜に比べ約3倍程度大きく、結晶の移動度からの推定できる値に近い。相転移点でSiと同じように、ホール移動度の符号の反転が見られ、1次の相転移であることを示している。電界効果移動度の転移点での振舞いは現在調査中である。【.encircled3.】グリッドと基板に独立にバイアスを加えて、イオン照射量一定で電子照射量を変えて成膜したGe膜について、イオンに対する電子照射量が1付近でアモルファス-微結晶相転移が生じ、電子衝撃による水素エッチングで説明された。転移点付近でのアモルファス相の光電・フォトルミネセッス特性いづれも今迄の最高値をとった。(1)前年度ではゲルマン・ガスのECR PCVDにおいて、マイクロ波電力を420Wに変化して、光電特性ημτ及び光電感度Δσp/Δσdは、アモルファス-微結晶の相転移点である8W付近で、それぞれ最大値10^<-6>cm^2/Vのオーダと1に近い値をとった。今年度はプラズマのイオン分布をさらに鋭い単峰性にするために、マグネトロンより周波数スペクトルの鋭いシンセサイズド信号発生器と進行波増幅器によりプラズマを励起した。マイクロ波電力の増加に対して、ほぼ一定の電子温度で、基板への電子照射量の直線的増加と、イオン・エネルギー分布の形をほば一定に保ち、イオン照射量のみを増加できることを静電アナライザで観測した。これによりECRプラズマの制御性を向上でき、今回も相転移点電力7W付近でημτは最高になり、アモルファス-微結晶相転移に伴うホール移動度μ_Hの符号の反転を観測した。
ＨＴＬＶ－Ⅰ関連脊髄症患者のセルフマネジメントプロセス

本研究の目的は、日本におけるHTLV-1関連脊髄症(以下HAMと略す)患者のセルフマネジメントの過程を質的に探究することである。研究対象は、HAMという診断を受けて、診断後1年以上自宅療養をしている20歳以上のHAM患者とした。研究方法論としてグラウンデッドセオリーを採用し、HAM患者のセルフマネジメントプロセスについて理論化を目指し研究に取り組んだが、現在もデータ収集・分析の途上にある。今後理論的飽和を目指して、研究を継続し、早急に成果を公表できるように努めたい。本研究の具体的な目的は、日本におけるHAM患者のセルフマネジメントの過程を質的に探究することである。今年度は、まず平成23年度に実施できなかったデータ収集方法およびデータ分析方法を以下の通り確立した。データ収集方法としては、HAM患者が、HAMによって引き起こされる慢性の状況をどのようにセルフマネジメントしているのかについての洞察を得るため、半構造化面接法を採用した。インタビュー中、またはインタビュー前後で観察したことや非公式のインタビューは、研究参加者の同意を得てフィールドノートに記録し、データとして取り扱うこととした。また、セルフマネジメントプロセスについてのより濃密な記述を得るため、自由回答式質問紙法も併せて用いることとした。データの分析方法は、StraussとCorbinによって開発されている手続きを基本とし、その流れを汲む戈木が示した分析技法に基づいて実施することとした。データ分析の過程では継続比較が用いられ、オープン・コーディングopen coding、アクシャル・コーディングaxial coding、セレクティブ・コーディングselective codingという3つの過程を経てデータの中から概念を抽出し、その抽出した概念を統合して理論を構築していく。平成25年1月に本研究の実施に際して、所属研究機関の倫理審査に申請し、承認を受けた。また、研究参加者の募集のため、HAM患者会アトムの会が所属するNPO法人スマイルリボン(日本からHTLVウイルスをなくす会)の代表者とコンタクトをとり、研究参加者募集について協力を依頼し、同意を得ることができた。現在、研究参加者の候補となる患者会会員へ配布する「研究参加協力のお願い」に関するリーフレットの送付準備中である。本研究の具体的な目的は、日本におけるHTLV-I関連脊髄症(HAM)患者のセルフマネジメントの過程を質的に探究することである。今年度は、HAM患者へのインタビューによるデータ収集およびデータ分析を実施する計画で研究を進めた。まず、前年度からコンタクトを取り、研究参加者募集の協力への同意を得ていたNPO法人スマイルリボン(日本からHTLVウイルスをなくす会)の代表者の意見を頂きながら、「研究参加協力のお願い」のリーフレットを作成した。リーフレットは、研究参加への意思を確認する返送用のハガキとともに、HAM患者会の会報に同封する形で患者会に所属している307名に発送した。その結果、107名の方から、研究への協力の意思について回答を得ることができた。ただし、配布したリーフレットは、研究の概要のみの内容であったため、研究参加への同意を得るためには、追加説明や資料の送付を必要とした。また、回答者の居住地が、日本全国にわたっており、効率的なデータ収集を行うために、データ収集計画を綿密に検討する必要があり、今年度データ収集まで研究を進めることができなかった。データ収集への手続きと並行して、患者会の集まりに参加させていただく機会を得たり、第6回HTLV-I研究会・シンポジウムへ参加する機会を得たことで、HAMやその他のHTLV-I関連疾患の診断や治療に関する医学研究の最新の知見を得ると同時に、本研究の意義や方向性を再確認することができたことは、研究実施に際して大きな収穫であった。本研究は、日本におけるHTLV-I関連脊髄症(以下HAMと略す)患者のセルフマネジメントの過程を質的に探究することである。平成23年度は、「1.データ収集方法・分析方法の確立および洗練」のため、研究方法論として米国ケースウエスタンリザーブ大学看護学部のElizabeth Madigan教授より、研究方法の対象選択・データ収集および分析方法について直接指導・助言を受けた。具体的な方法に関するディスカッションと共に関連図書の紹介も受け、今後の研究方法の洗練向けて具体的な示唆を得た。また、同大学のCheryl M. Killion准教授より、本研究の研究方法論であるグラウンデッドセオリーについて直接指導・助言を受けた。研究計画書を提示し、私自身の研究方法の理解度を確認していただくとともに、研究方法としての基盤を固めるために必要な文献を提示していただいた。今後、論文の中で説明する必要がある事項についても教示頂き、研究方法の確立に向けて新たな知見を得ることができた。また、同大学においてグラウンデッドセオリーに関する研究論文や博士論文を入手することができ、研究方法の確立に向けて有意義な示唆を得た。現在、倫理委員会等に提出するための計画書の作成に入っているが、平成23年度では完成させることができなかった。したがって、今年度は「2.ゲートキーパーへの研究協力依頼および倫理委員会による審査」

ならびに「3.データ収集およびデータ分析」まで進めることができなかった。本研究の目的は、日本におけるHTLV-1関連脊髄症(HAM)患者のセルフマネジメントの過程を質的に探究することである。平成26年度は、データ収集計画を練り直した上で、本研究への参加同意が得られた20歳以上のHAM患者20名に対して、HAM患者のセルフマネジメントプロセスについて、インタビューによるデータ収集およびデータ分析を行い、分析結果が理論的飽和に達するまでデータ収集・分析を継続し、研究成果の論文化を目指す計画で研究に取り組んだ。まず、実際のデータ収集に移行する前に、作成していたインタビューガイドを見直し、リサーチクエスチョンに基づいた各質問の意図を明確化した上で、それぞれの質問項目の関係性を明らかにし、効果的なインタビューになるよう準備に努めた。並行して、前年度に「研究参加協力のお願い」のリーフレットを送付し、回答を頂いていたHAM患者会の107名の方の回答内容を確認した。107名のうち、研究協力の意思および詳細な説明や資料を求めると回答頂いた92名に、研究に関する説明書を簡略化した文書と再度意思確認を問う用紙を送付した。その結果、30名の方から研究参加協力の回答が得られ、データ収集を開始する運びとなった。したがって、本研究の成果は理論化ならびに論文として未だ示せる状況にないが、本研究の研究成果を基盤として、HAM患者のセルフマネジメントを査定するツールの開発につなげる研究の展開も計画しているため、継続して研究に取り組み、早急に成果を公表できるよう努めたい。看護学昨年度の達成度を踏まえて取り組んだが、研究方法を最終的に確立するまでに時間を要してしまった。その理由としては、教育その他のエフォートが大きく、当該研究に取り組む時間を十分に確保できなかったことが挙げられる。研究参加者への協力依頼は、患者会の協力を得て順調に運んだが、実際のデータ収集に移行する段階で、データ収集計画に再考を要し、また教育や学会等その他のエフォートの割合が大きく、当該研究に取り組む時間を確保できなかった。データ収集方法およびデータ分析方法の確立が遅れてしまい、結果研究の遂行に遅れをきたしてしまった。その理由としては、当該研究以外の研究や教育にかけるエフォートが大きく、十分に自らの研究に取り組む時間を確保できなかったことが挙げられる。平成25年度早々には、データ収集が開始可能な状態であるので、本研究への参加同意が得られた20歳以上のHTLV-I関連脊髄症患者30名に対して、HAM患者のセルフマネジメントプロセスについて情報収集を行う。データ収集と並行してデータ分析を行い、分析結果が理論的に飽和するまで、データ取集・データ分析を継続する。また、研究成果の論文化を目指す。
メタボロ－ム解析による膵癌術前化学放射線療法における治療抵抗性の病態解明

膵癌の術前治療抵抗性の病態を代謝という面よりアプローチし、メタボローム解析と遺伝子解析により解明する目的で研究を行っている。1組織学的効果判定の再評価:術前短期間化学放射線療法の第I/II相試験で切除した症例のプレパラートを病理医と再評価して組織学的治療効果判定(Evans分類)でGradeI(癌の膵体残存量が90%以上) /GradeIIa (10-50%)/IIb (51-90%)/III(10%未満)/IV(0%)にグループ分けを行った。2膵癌組織のメタボローム解析:術前短期間化学放射線療法の第I/II相試験で切除した30症例と手術先行切除例19例の腫瘍部・非腫瘍部のCE-MS法によるメタボローム解析を終了した。現在、得られた結果をもとに、正常組織と癌組織間で有意に変動する代謝産物、代謝経路を調べている。イオン性、中性代謝産物および中性脂質、リン脂質の代謝産物のデータを統計解析、パスウェイ解析を行うことによって、正常組織に比べて膵癌組織で有意に変動する代謝産物を明らかにすると共に、治療抵抗性の腫瘍と治療に反応した腫瘍との癌代謝の相違を検討している。現在までに術前治療の有無、治療効果の有無の比較検討においてコリン代謝経路に有意な差が認められることを発見した。この変化に着目して詳細な検討を進めている。当初の予定通り、CE-MSによるメタボローム解析を用いて膵がん代謝産物の変化を網羅的に測定した。臨床情報を元に術前治療あり・なし、治療効果あり・なしなどの各々の群での比較を行う事により、様々な代謝の変化が明らかになりつつある。これらの多くは現在までに報告されていない知見である。今後は予定通り、代謝・癌関連遺伝子解析に進む。凍結組織サンプルならびにパラフィン包埋切片を用いて遺伝子変異をシークエンス解析で評価する。凍結組織サンプルでは、フェノール・クロロホルム法でgDNAを抽出する。PCR法でターゲットとする遺伝子をエクソン毎に増幅させた後,ユニバーサル・プライマー(M13)を用いてDNA塩基配列受託解析を利用する。対象とする候補遺伝子としては、膵癌に関与する3大遺伝子(p16, P53, SMAD4)とMYC遺伝子を解析する。これらの成果をもとに予後・RECIST分類・EVANS分類との関連性を検討し、治療抵抗性のメカニズムを解明する。メタボローム解析に要すると予測していた消耗品を含めた物品費用に関して、共同研究施設である慶応義塾大学先端研究所が分担金配分等で研究遂行することが可能であったために、大幅な減額が出来た。また、実験助手として準備していた人件費は大学院生の協力により不要となった。これらの費用は、次年度の遺伝子解析をタカラバイオに外注することになり、使用額の大幅な増額が予測され、それに用いる予定としている。
交通インフラ施設の機能転換を契機とした公共空間創出に関する制度的研究

本研究は、米国固有のレールバンクと呼ばれる制度的枠組みに着目し、制度構築のプロセスおよび日米の鉄道跡地利用の実態把握を通じた制度の有効性を明らかにした。自然歩道政策に位置付けられるレールバンク制度は、鉄道再編の法制化を通じて鉄道政策との統合が図られていたこと、米国の再利用事例においては、通行権のみを移管するレールバンクの枠組みに沿って、沿道建築との空間の一体化が図られていたこと、国内事例の実態把握より、廃線後の空間の連続性を担保する仕組みとしてレールバンクの考え方が寄与しうることを示した。25年度は、研究着手(予算執行)時期が10月下旬となったため、26年度研究計画との調整を行い、以下の2点を実施した。1.レールバンク設立に至る鉄道政策と自然歩道政策の統合過程の分析レールバンク制度を直接裏付ける国定自然歩道制度法の修正条項(1983)の設立過程について、関連する米国連邦議会の本会議録、委員会公聴会記録、委員会報告書等を収集し、各主体の意図と経緯を分析した。その結果、上記の法案過程においては直接的な議論がなされておらず、修正条項の議論開始前に制定された鉄道再生・規制改革法(1976)の法制過程においてレールバンク制度に関する議論がなされていることが判明した。この結果は、鉄道政策と自然歩道政策の統合が意図を持って進められたことを支持するものであるが、より多くの資料を収集する必要が発覚したため、26年度に事業を繰り越し、継続して調査を実施した。2.国内の交通インフラ活用事例における実態の把握鉄道路線の地下化に伴う地上部利用、路線の廃止後の転用といった国内における交通インフラの機能転換に関する事例をリストアップし、課題克服にあたっての制度の機能とその効果を考察した。具体的には、東京都内の市街部において連続立体交差事業に伴う地下化区間の活用が進められている3事例について、制度的枠組みとともに、地上部の利用形態、周辺地区との空間的な連関を調査した。また郊外部の活用事例として、活用の主体や経緯が異なる岐阜県及び広島県の2事例を抽出し、ヒアリングと現地調査によって、事例毎の所有権の移転方式と、現行の課題を抽出・整理した。結果についてはとりまとめを進めているところである。26年度は、25年度に研究内容の調整を行った結果を踏まえ、以下の課題を実施した・都市部におけるレールバンクの活用実態における有効性の検証暫定的に路線の所有権を移行するレールバンクが周辺市街地の空間計画や維持管理に与える影響を考察するため、関連資料の収集と合わせて、ニューヨーク市ハイラインを対象とした現地調査を実施した。高架上の通行権のみを移管するレールバンクの枠組みを前提としながらも、一部の高架下や隣接する敷地開発においては、高架上の空間と一体化した空間の整備が新たに進められていた。一方で、高架下に代表される空間では、整備前からの利用が継続されている箇所もあり、これらの差異をもたらす要因の分析が新たな課題として抽出された。以上の課題については、今後も研究を進めて成果の公表を図る予定である。また、レールバンクの適用拡大に関与した非営利団体の役割については、当団体の報告書や図書の収集を実施したが、レールバンクの普及に果たした役割を考察するまでには至っていない。レールバンクの成功要因をより明確化するために、制度拡大のプロセスの考察を今後の課題としたい。26年度が最終年度であるため、記入しない。上記の通り一部の研究課題に繰越が生じたが、当初の26年度実施計画の一部を前倒しで実施し、国内事例の把握を優先することで、全体としての進捗状況を維持することができた。景観工学、都市デザイン、都市計画26年度は、繰越課題である鉄道政策と自然歩道政策の統合過程の分析を進めるとともに、都市部におけるレールバンクの活用実態にみる制度の有効性を検証する予定である。
内部組織と成果主義賃金―自動車ディーラー賃金制度の国際比較の視点から

自動車販売について、アジアの新興市場と、成熟した市場を比較すると、次のような違いがあることが分かった。新興市場では、自動車ディーラーの販売員に対する雇用・報酬形態は、外部労働市場との連動性が高く、外部市場の賃金水準や最低賃金法の影響により、労働者は容易に移動する。販売技能の蓄積も少ないため、個人業績も低く、報酬も低い。このことがさらに離職率を高くする制度的補完性が働く。他方、成熟した市場経済では、販売員の定着率は高く、雇用は内部化され、内部昇進や技能の蓄積が行われる。そして短期的な報酬形態としての成果主義賃金制度と、長期的な報酬に関わる昇進制度とがインセンティブ装置として組み合わされている。研究分担者の長期的な一連の調査の都合から、東南アジアを中心に調査を行った。インドネシアでは、日系自動車メーカーとそのディーラー、インドネシア自動車工業会、中古車販売店等を取材し、インドネシア自動車市場の現状と今後の拡大の動向を調べた。自動車ディーラーでは、日本よりも成果主義の強い給与体系が導入されていた。ベトナムでは、日系自動車工場、自動車部品メーカーを取材調査した。自動車ディーラーでは、セールスパーソンの定着に向けた人事管理方式が多様な形で行われていた。タイでは、新車および中古車流通の現状を調査するため、乗用車/商用車を生産する日系自動車メーカー、日系および韓国系メーカーの新車ディーラーなどを取材した。なかでも特に、タイに進出した日本のディーラーへの取材を通して、日本とタイにおけるセールスパーソンの人事管理様式の違い、セールスパーソン市場の違いが明らかになった。ニュージーランドでは、新車および日本から輸出された中古車の流通の現状を調査した(ニュージーランドは先進国でありながら国内に自動車メーカーが存在しないユニークな特徴を持つ)。ニュージーランドでは、前出の国々と比べてセールスパーソンの地位が相対的に高く、離職率も低い。給与体系は日本よりも成果主義の強いものであった。そして、比較対象となる日本国内についても、嘗ての年功制の強い賃金体系から、米国をモデルとした成果主義賃金に移行した有力ディーラーを事例として、経緯と現状の制度、移行理由の聞き取り調査を行った。フランスにあるGERPISAの研究者と協力し、欧州における自動車ディーラーのアンケート調査を実施する準備を行った。すなわち、まず日本の自動車ディーラーを対象とした過去のアンケート調査の結果、およびアジア・欧州におけるディーラー調査の結果をもとに、ディーラーの経営と組織の特質、経営環境、セールスパーソンの技能形成、報酬制度などを調査するアンケート票の内容を検討し、これを作成した。調査票は、契約理論などの理論的な基礎に支えられながら、欧州各国における実態の多様性を捕捉するものでなければならず、内容の検討については時間を要した。そして、GERPISAの研究者の協力をえながら、アンケート調査実施の具体的な手順を整えた。同時に他方で、アジアについては中国、韓国、フィリピンなど、欧州についてはフランスにおいて、自動車流通とディーラー経営の実態、セールスパーソンの技能形成および報酬制度について聞き取り調査を行った。これらの成果の一部は論文として公表された。また、アンケート調査票を作成するための基礎資料として利用された。アジア新興国は労働市場が流動的であり、自動車ディーラーの雇用は外部の労働市場と密接に関係する。セールスパーソンの定着率は低く雇用が内部化されていないために賃金は低く維持される。また政府の定める最低賃金法の影響を強く受ける。一国の経済成長がピークを過ぎ、経済が成熟するほど労働の流動性は低下し、ディーラーにおける雇用も内部化され、昇進に伴う昇給制度などの賃金制度が発達する。日本の自動車ディーラーもこうした段階にあり、過去に日本の自動車ディーラーを対象に、賃金制度に関してパイロット的なアンケート調査を実施した。この調査票をもとに、EUの複数国においてアンケート調査を実施しようとしたが、外国人研究者との情報交換により、調査票を再検討する必要があることが判明した。賃金制度を調べるには、同時に、セールスパーソンの管理の仕方、昇進システム、昇進とと昇給の関係、担当する個々の職務の性質、複数職務の組合せ方、技能形成のあり方、チーム的労働の仕方、セールスパーソンの年齢分布、拠点数、拠点の直面するローカルマーケットの特性など、賃金制度と密接に関係し、コントロール変数となる、個別ディーラーの特性をすべて列挙して問うた上で、期中のモニタリングのあり方、評価制度の仕組みと賃金・報償の関係を調べる必要があるが、これらの要素の国別のヴァリエーションとしてどのようなものを事前に想定するか、国別の外部労働市場の特性を質問にどのように織り込むか、という問題をさらに精査して質問票を構成する必要があることが判明した。これまで行ってきたアジア新興国での聞き取り調査では、自動車ディーラーの販売員に対する雇用・報酬形態は、外部労働市場との連動性が高いことが分かった。外部の賃金水準や最低賃金法の賃金水準の影響により労働者は容易に移動するため、販売員の定着率は低く雇用は流動的である。販売技能の蓄積も少ない。これに対して成熟した市場経済における聞き取り調査では次のような事実が観察された。雇用は内部化され、内部昇進や技能の蓄積が行われる。したがって、短期的な報酬形態としての成果主義賃金と、長期的な報酬に関わる昇進との関係が重要となる。また、技能の高度化に伴って、複数の職務(直接的販売だけでなく顧客との長期的関係の構築、部下や後輩のヘルプなど)を担当するようになり、こうした職務編成の仕方も成果主義賃金に影響を与える。また、成果として何を評価対象とし、どのようにそれをモニターし評価するか、評価結果をどのように報酬に反映させるか、といった点も重要である。

これらを踏まえてアンケート調査票を作成してきたが、本年はさらに、ディーラー企業と自動車メーカーとの取引関係(商品選択方式、価格・数量決定システム、販売促進・支援制度)も分析の対象とする必要があることに気付き、調査内容の拡充を図った。ディーラーが販売員を評価する成果指標の策定に影響するためである。調査票は完成したものの、2015年になり、2013年の段階で調査への協力の約束を得ていた、欧州GERPISAのマネージャー兼研究者から協力を得られないことがわかった。この協力なしには、アンケート調査を実施するためのディーラー名簿(所在地、企業名、社長名)の入手は困難である。その代替策としてJICA France officeと英国自動車販売協会NFDAに名簿入手の協力を求めたが叶わなかった。したがって聞き取り調査以外の、アンケート調査の部分の実現は出来なかった。自動車販売について、アジアの新興市場と、成熟した市場を比較すると、次のような違いがあることが分かった。新興市場では、自動車ディーラーの販売員に対する雇用・報酬形態は、外部労働市場との連動性が高く、外部市場の賃金水準や最低賃金法の影響により、労働者は容易に移動する。販売技能の蓄積も少ないため、個人業績も低く、報酬も低い。このことがさらに離職率を高くする制度的補完性が働く。他方、成熟した市場経済では、販売員の定着率は高く、雇用は内部化され、内部昇進や技能の蓄積が行われる。そして短期的な報酬形態としての成果主義賃金制度と、長期的な報酬に関わる昇進制度とがインセンティブ装置として組み合わされている。複数のEU諸国における自動車ディーラー賃金制度に関するアンケート調査を予定していたが、外国人研究者との調査内容の検討により、過去にパイロット的に実施した調査票からかなりの変更が必要であることが判明した。EU諸国の国別の労働市場の特性をより時間をかけて精査し、それを反映した調査票を再構築する必要がある。組織の経済学EU諸国の自動車ディーラー組織、賃金制度、外部労働市場について、海外研究者と情報交換を密に行って適切なアンケート調査票を完成する。これら海外研究者の協力を得ながら調査を実施し、結果を分析することによって、制度の多様性と合理性に関する知見を得る。当初、欧米を中心に、聞き取り調査とアンケート調査を実施する予定であったが、これを変更し、東南アジアを中心に聞き取り調査を行った。調査の対象国は当初予定よりも増加し、かつ、対象国の多様性も拡大した。もともと、成果主義を含む給与体系および人事管理方式の多様性とその原因について調査する予定だったので、この変更はむしろ望ましいものである。ただしアンケート調査については、初年度から実施する予定であったので、この点では予定よりも遅れている。
ドーパミン情報伝達系、特にドーパミンD1シグナル増幅系分子機構の解析

線条体ではドーパミンにより制御される蛋白DARPP-32(dopamine-and cAMP-regulated phosphoprotein of Mr 32kDa)が選択的に発現している。DARPP-32はプロテインキナーゼA(PKA)によりThr34残基がリン酸化されるとプロテインフォスファターゼ1(PP-1)活性抑制蛋白として作用する。一方、DARPP-32は神経型サイタリン依存性キナーゼ(Cdk5)によってThr75残基がリン酸化され、Thr75残基リン酸化DARPP-32はPKA抑制蛋白と作用する。線条体神経細胞においてドーパミンD1レセプターを介するPKAシグナルはThr75残基リン酸化DARPP-32により抑制的に調節を受けており、Cdk5によるDARPP-32リン酸化調節機構の解明はドーパミン細胞内情報伝達系を理解するために極めて重要である。本研究では、主としてドーパミンによるDARPP-32/Thr75残基リン酸化調節機構の解析を行った。ドーパミンD1レセプターは、PKA活性化を介してThr75残基リン酸化レベルを低下させた。薬理学的解析で、PKAはプロテインフォスファターゼ2A(PP-2A)を活性化しThr75残基脱リン酸化過程を促進することが明らかになった。現在、PKAによるPP-2A活性メカニズムを解析中である。総括すると、線条体神経細胞では"PKA活性化はPP-2AによるDARPP-32/Thr75残基脱リン酸化の促進を介してPKA抑制系を取り除き、PKA基質をより効率良くリン酸化する"というドーパミンD1シグナル増幅機構が機能していることが示唆された。線条体ではドーパミンにより制御される蛋白DARPP-32(dopamine- and cAMP-regulated phosphoprotein of Mr 32kDa)が選択的に発現している。DARPP-32はプロテインキナーゼA(PKA)によりThr34残基がリン酸化されるとプロテインフォスファターゼ1活性抑制蛋白として作用する。一方、神経型サイクリン依存性キナーゼ(Cdk5)によってDARPP-32/Thr75残基がリン酸化されると、機能解析の結果PKA抑制蛋白として働くことが明らかとなった。線条体神経細胞においてドーパミンD1レセプターを介するPKAシグナルはThr75残基リン酸化DARPP-32により調節を受けており、Cdk5によるDARPP-32リン酸化調節機構の解明はドーパミン細胞内情報伝達系を理解するために極めて重要である。ドーパミンによるDARPP-32/Thr75残基リン酸化調節の検討で、ドーパミンD1レセプターを介するPKA活性化はThr75残基リン酸化レベルを低下させるという結果を得た。薬理学的解析で、PKAはプロテインフォスファターゼ2Aを活性化しThr75残基脱リン酸化過程を促進することが明らかになった。総括すると、線条体神経細胞では"PKA活性化はDARPP-32/Thr75残基を脱リン酸化することでPKA抑制系を取り除き、PKA基質をより効率良くリン酸化する"というドーパミンD1シグナル増幅機構が機能していることが示唆された。一方、DARPP-32は神経型サイクリン依存性キナーゼ(Cdk5)によってThr75残基がリン酸化され、Thr75残基リン酸化DARPP-32はPKA抑制蛋白と作用する。線条体神経細胞においてドーパミンD1レセプターを介するPKAシグナルはThr75

残基リン酸化DARPP-32により抑制的に調節を受けており、Cdk5によるDARPP-32リン酸化調節機構の解明はドーパミン細胞内情報伝達系を理解するために極めて重要である。本研究では、主としてドーパミンによるDARPP-32/Thr75残基リン酸化調節機構の解析を行った。ドーパミンD1レセプターは、PKA活性化を介してThr75残基リン酸化レベルを低下させた。薬理学的解析で、PKAはプロテインフォスファターゼ2A(PP-2A)を活性化しThr75残基脱リン酸化過程を促進することが明らかになった。現在、PKAによるPP-2A活性メカニズムを解析中である。総括すると、線条体神経細胞では"PKA活性化はPP-2AによるDARPP-32/Thr75残基脱リン酸化の促進を介してPKA抑制系を取り除き、PKA基質をより効率良くリン酸化する"というドーパミンD1シグナル増幅機構が機能していることが示唆された。
超小型シンチレータタイルをもちいたデジタルハドロンカロリメータの開発研究

デジタルカロリメータを作るために種々のシミュレーションと細分化されたシンチレーターの読み出しについて研究した。(1)シミュレーションで判ったこと(1-1)電磁シャワー測定器とするためには、1cmx1cmのサイズでは不十分である。(1-2)1cmx1cmの超小型サイズの測定器であってもハドロン相互作用に含まれる電磁シャワー成分(パイゼロ)の寄与は50GeV入射以上では無視できないこと。これの解決策としては2ビットせみデジタル方式が対応可能である。ただし0,1,10,100MIP(最小エネルギーロス単位)と設定する。(1-3)ハドロン相互作用の末裔である中性子の寄与は、シンチレーターを測定器に用いる場合、ガス測定器を用いるより重大な影響を及ぼす。これは時間情報を測定することにより、選別可能である。この中性子の寄与をなくした場合、吸収物質に鉛を用いる場合、鉄を用いる場合に比べて、シャワー半径を小さくできる。(2)超小型シンチレーターの製作と読み出し試験(2-1)1cmx4cmx0.2cmのシンチレーターを製作し、波長変換ファイバー(直径1mm)からの通過荷電粒子によるシンチレーション光を観測した。今まで知られている、2.3p.e.(photon elelctron数)より大きく改善された5.6p.e.を得た。その理由は3MRadiant Mirror Filmを巻くことにより光量が増加したものと推測できる。(2-2)波長変換ファイバーからの光を電気信号に変換する、素子の開発を行った。半導体光センサーで磁場中で可動なもので、1mmx1mm程度の面積が光の受光面積で(波長変換ファイバーのサイズと合致)数千のピクセルに分割されているものを開発中である。各ピクセルはガイガーあるいは疑似ガイガーモードで入射光子1個に対し、信号1を出力する。デジタルハドロンカロリメータのためのシミュレーションをまず行った。その結果、タイルサイズ1cmx1cmで通常のアナログカロリーメータと遜色のないエネルギー分解能を得ることが示された。しかし、電子入射においては、測定エネルギーと入射エネルギーの間の相関が線形な形からかなりずれて非線形となることが顕著であり、ヒットタイル数によるエネルギー測定というデジタルカロリメーターの問題点を浮き彫りにした。ヒットを数え上げるための閾値への依存性は1MIP(Minimum Ionization Particle)以下ではほとんど影響がなく、1MIP以上で顕著に非線形性の増加とエネルギー解像度の悪化として現れる。一方ハドロン(パイ粒子やK粒子)入射においてはその傾向は比較的小さいこともわかった。閾値依存性も、2MIPの点でエネルギー解像度が最低となるが、非線形性は電子とよく似た傾向を示した。入射エネルギーは1から64GeVにおいて計算した。タイルサイズを大きくしてゆくと、当然ながらエネルギー測定の非線形性はより顕著に悪く(ひどく)なることは見出された。特にそれは電子に対して顕著であることがわかった。少なくとも2cmx2cmより小さくないとデジタルとしての機能を果たしえないことが明らかになった。しかしながら、エネルギー分解能の実験データと良い一致は得られていないため、まだ追及すべきパラメータが存在することもわかった。他のシミュレーショングループとの比較も行い、ほぼ一致する結果を得た。一方小型シンレータタイルの製作も進み、ラッピングの方法を検討している。