hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
関節軟骨延長による新しい関節形成術-新生軟骨の解析と成長因子による促進の試み-

さらに次の課題である軟骨延長に対する各種成長因子の影響を調べる実験にも取りかかっている。浸透圧ポンプを皮下に埋め込み、チューブを膝関節内に設置した。現在、コントロールとして生理的食塩水を注入する群とヒアルロン酸を注入する群を作成中である。関節軟骨は、自家移植については採取部位が限られており、関節の骨・軟骨欠損や、臼蓋形成不全などの骨・軟骨形成不全、変形性関節症による軟骨の変性・消失に対する治療法として関節軟骨自身で修復することには限界がある。そこで、軟骨延長による軟骨、特に関節軟骨の組織新生が可能であれば、関節軟骨の欠損・形成不全・変性などに対する新たな治療法のひとつになりうると考えられる。本研究では日本白色家兎を用いて延長の条件と延長部の関節軟骨の性状を調べ、軟骨延長に対する成長因子の影響について調べている。大腿骨顆部で関節面を含めて骨切りを行い、特注創外固定延長器を装着した。3週間の待機期間の後、6.3mmの延長を行った。対照群として骨切り後に6.3mmの隙間をあけた群、1mmの隙間をあけた群、1mmの高さの段差をつけた群を作製した。全群とも延長部での早期骨癒合を防ぐためにビスフォスフォネートの投与を行った。術後9週目に屠殺し、組織学的観察を行った。延長群においてのみ平均4.2mmの延長が行え、その他の群では骨切り部には線維性組織が充足されているか骨癒合のみ認められ軟骨の修復は認められなかった。次に延長後6カ月待機した長期モデルを作製し、延長部の軟骨の性状をインデンテーション試験で調べている。さらに軟骨延長に対する各種成長因子の影響を調べている。浸透圧ポンプを下に埋め込み、チューブを膝関節内に設置した。コントロールとして生理的食塩水を注入する群とヒアルロン酸を注入する群を作成した。ヒアルロン酸注入群では関節内の瘢痕組織形成が少なく、延長部の軟骨再生も良好であった。関節軟骨の修復・再建は自家移植の採取部位が限られているため、関節軟骨の欠損、形成不全、変性・消失に対して関節軟骨自身で修復することには限界がある。そこで、関節軟骨延長による骨・関節複合体として組織新生が可能であれば、関節軟骨の修復・再建に対する新たな治療法のひとつになりうると考えられる。本研究では日本白色家兎を用いて延長の条件と延長部の関節軟骨の性状を調べ、さらに軟骨延長に対するヒアルロン酸の影響について調べた。3週間の待機期間の後、0.7mmX3回/週で3週間、計6.3mmの延長を行った(延長群)。全群とも延長部での早期骨癒合を防ぐためにビスフォスフォネートの投与を最初の5週間行った。延長群において平均4.2mmの延長が行え、関節軟骨表面の骨切り部に、軟骨様組織が連続している所見が認められた。延長組織表面にはほとんど陥凹がみられず、基質部には全般に丸みを帯びた軟骨細胞様の修復細胞が周囲の健常軟骨基質より密に観察された。深層にはtide markが健常部より連続して出現し、その底部には骨組織が形成され連続していることが認められた。その他の群では骨切り部には軟骨様組織が折れ込むような形で形成され、その間隙は線維性組織で充足されていた。さらに軟骨延長に対するヒアルロン酸投与の影響を調べた。
ヒト免疫異常症におけるCD40/CD40リガンド分子の役割

1)伴性劣性高IgM症候群(XHIM)におけるCD40リガンド異常の検討伴性劣性高IgM症候群の責任遺伝子がCD40リガンドであることを明らかにしたが、国内症例を多数集積し、新規遺伝子異常を見出した。遺伝子診断を簡便にするためSSCP法も確立した。また、患者血清中の可溶化CD40リガンドをELISAで測定し、典型的な患者では可溶化CD40リガンドが全く検出されないことを明かにし、血清診断が可能であることを示した。また、保因者では、可溶化CD40リガンドが低下していることも見出した。2)CD40シグナル伝達異常による高IgM症候群の解析AID遺伝子解析により、高IgM症候群II型の国内患者12人を見いだした。これらの患者では血清IgG, IgA, IgEは全て検出感度以下であった。また、患者B細胞をCD40+IL4刺激しても全くIgEが産生されなかった。これらのことから、AIDはクラススイッチに不可欠な分子であることが示された。また患者VH5領域のsomatic hyper mutation検討では、著明な低下が認められた。またAID変異については、Arg112がHot spotであると考えられた。今回見出された症例のうち5例は家族歴の見られない散発例であった。血縁結婚はなかったが、患者両親は、Arg112のヘテロ変異を有していた。これらのことから、Arg112変異をヘテロで保有している保因者は本邦で多くみられる可能性が示された.3)CD40シグナルに関わる分子の検討CD40シグナルに関わる分子として、Kuを同定した。すなわちKu分子が、CD40細胞内領域に結合し、刺激後チロシンリン酸化し、核内に移行することを見出した。また、刺激により、Ku分子を介してB細胞のDNA-PK活性が上昇するととも見出した。このことは、Ku分子がCD40によるクラススイッチに関与していることを示している.1)伴性劣性高IgM症候群(XHIM)におけるCD40リガンド異常の検討伴性劣性高IgM症候群の責任遺伝子がCD40リガンドであることを明らかにしたが、国内症例を多数集積し、新規遺伝子異常を見出した。また、患者血清中の可溶化CD40リガンドをELISAで測定し、典型的な患者では可溶化CD40リガンドが全く検出されないことを明らかにし、血清診断が可能であることを示した。2)CD40シグナル伝達異常による高IgM症候群の病態解析女性の高IgM症候群患者を見出し、その末梢血B細胞を可溶化CD40リガンドで刺激し、増殖、表面マーカー発現、IgEクラススイッチの異常の有無を検討した結果、増殖が障害されている症例、表面マーカー発現が障害されている症例、IgEクラススイッチが障害されている症例、など、多彩な異常が見出された。3)CD40シグナルに関わる分子の検討CD40シグナルに関わる分子として、Kuを同定した。また、刺激により、Ku分子を介してB細胞のDNA-PK活性が上昇することも見出した。

このことは、Ku分子がCD40によるクラススイッチに関与していることを示している。1)伴性劣性高IgM症候群(XHIM)におけるCD40リガンド異常の検討我々は、伴性劣性高IgM症候群の責任遺伝子がCD40リガンドであることを明らかにしたが、その後国内症例を集積し、32例を遺伝子診断で確定した。この検討により新規遺伝子異常を見出すとともに、遺伝子異常と臨床症状との相関を示した。また臨床的にT細胞機能不全がほとんどの症例で認められることも示し、その結果長期予後が不良のため造血幹細胞移植の適応になることを明らかにした。また、患者では血清可溶化CD40リガンドが全く検出されないことを明かにし、血清診断が可能であることを示した。2)CD40シグナル伝達異常による高IgM症候群の解析CD40リガンドが正常である高IgM症候群患者を見出した。その末梢血B細胞を可溶化CD40リガンドで刺激すると、IgEクラススイッチが障害されていた。最近、常染色体劣性高IgM症候群の責任遺伝子としてActivation-induced cytidine deaminase(AID)が報告されたが、我々が解析した症例でAIDの遺伝子解析を行い、変異があることを見いだした。さらにB細胞の体細胞突然変異を検討し、著明に障害されていることを示した。3)CD40に結合するKu分子の解析CD40シグナルによるクラススイッチの機構を解明する目的で、CD40と会合する分子を検討した。その結果、Ku分子が、CD40細胞内領域に結合する事を見いだした。さらにCD40刺激後Ku分子はチロシンリン酸化し核内に移行すること、Ku分子を介してB細胞のDNA-PK活性が上昇することを見出した。これらのことから、CD40刺激により誘導されるクラススイッチ機構の中で、Ku分子はdeletional recombination後のDNA修復に必須な役割を果たしていることが考えられた。1)伴性劣性高IgM症候群(XHIM)におけるCD40リガンド異常の検討伴性劣性高IgM症候群の責任遺伝子がCD40リガンドであることを明らかにしたが、国内症例を多数集積し、新規遺伝子異常を見出した。遺伝子診断を簡便にするためSSCP法も確立した。また、患者血清中の可溶化CD40リガンドをELISAで測定し、典型的な患者では可溶化CD40リガンドが全く検出されないことを明かにし、血清診断が可能であることを示した。また、保因者では、可溶化CD40リガンドが低下していることも見出した。2)CD40シグナル伝達異常による高IgM症候群の解析AID遺伝子解析により、高IgM症候群II型の国内患者12人を見いだした。これらの患者では血清IgG, IgA, IgEは全て検出感度以下であった。また、患者B細胞をCD40+IL4刺激しても全くIgEが産生されなかった.これらのことから、AIDはクラススイッチに不可欠な分子であることが示された。また患者VH5領域のsomatic hyper mutation検討では、著明な低下が認められた。またAID変異については、Arg112がHot spotであると考えられた。今回見出された症例のうち5例は家族歴の見られない散発例であった。
無細胞タンパク質合成系を用いた新規のタンパク質安定同位体標識法の開発と応用

無細胞系タンパク質合成系では,コドンとtRNAの対応関係をうまく利用することにより,タンパク質上の特定の位置に(20種のアミノ酸には限らず)任意のアミノ酸を導入することが可能である.この技術を応用することにより,タンパク質の特定残基だけを安定同位体標識することが可能となり,巨大分子の動的な局所構造をNMRを用いて調べたり,固体NMR法により精密な距離測定が可能になるなど,NMRを用いた構造解析に与えるインパクトは大きいと考えられる.ところが,従来のこの技術では,極めて少量(μgオーダー)のタンパク質しか得られず,構造解析にとっては実用的な技術とは言えなかった.そこで,本年度は,我々がこれまでに開発してきた,無細胞大量発現技術とtRNAの大量調製技術を組み合わせ,更に,これまでに得られた無細胞系に関する知見を基に,各種反応条件を検討をおこなった.その結果,位置特異的安定同位体標識タンパク質を,NMR測定に十分な量(mgオーダー)得ることのできる,無細胞発現法を確立することに成功した.次に,この技術を用いて,Rasタンパク質において,標的分子との相互作用を担うエフェクター領域にある32位のチロシン残基のみに,^<15>N標識を導入することを試みた.あらかじめ,^<15>N標識チロシンをチャージさせたアンバーサプレッサーtRNAを,32位に相当するコドンをアンバーコドンに置換した鋳型DNAと共に用いて,無細胞タンパク質合成反応(30mlスケール)をおこない,32位のチロシン残基のみ^<15>N標識されたRasタンパク質を得た(最終収量2.2mg).この試料のHSQCスペクトルを測定し,32位のみが^<15>N標識されていることを確認した.無細胞系タンパク質合成系では,コドンとtRNAの対応関係をうまく利用することにより,タンパク質上の特定の位置に(20種のアミノ酸には限らず)任意のアミノ酸を導入することが可能である.この技術を応用することにより,タンパク質の特定残基だけを安定同位体標識することが可能となり,巨大分子の動的な局所構造をNMRを用いて調べたり,固体NMR法により精密な距離測定が可能になるなど,NMRを用いた構造解析に与えるインパクトは大きいと考えられる.ところが,従来のこの技術では,極めて少量(μgオーダー)のタンパク質しか得られず,構造解析にとっては実用的な技術とは言えなかった.そこで,本年度は,我々がこれまでに開発してきた,無細胞大量発現技術とtRNAの大量調製技術を組み合わせ,更に,これまでに得られた無細胞系に関する知見を基に,各種反応条件を検討をおこなった.その結果,位置特異的安定同位体標識タンパク質を,NMR測定に十分な量(mgオーダー)得ることのできる,無細胞発現法を確立することに成功した.次に,この技術を用いて,Rasタンパク質において,標的分子との相互作用を担うエフェクター領域にある32位のチロシン残基のみに,^<15>N標識を導入することを試みた.あらかじめ,^<15>N標識チロシンをチャージさせたアンバーサプレッサーtRNAを,32位に相当するコドンをアンバーコドンに置換した鋳型DNAと共に用いて,無細胞タンパク質合成反応(30mlスケール)をおこない,32位のチロシン残基のみ^<15>N標識されたRasタンパク質を得た(最終収量2.2mg).この試料のHSQCスペクトルを測定し,32位のみが^<15>N標識されていることを確認した.
生活習慣との相互作用を考慮した生活習慣病危険遺伝因子の検索

生活習慣病の危険遺伝子の解析では、生活習慣病の解析にも関わらず、生活習慣を考慮しては行われていない事が多く、実臨床にあまり役立ない。そこで、生活習慣のデータを踏まえた生活習慣病危険遺伝子の解析を行った。また、遺伝子環境因子相互作用を踏まえた実臨床に使用可能な生活習慣病リスク評価も考案した。合わせて、既報の生活習慣病危険因子の知見を深めるとともに、ホルモン因子(例えば、血漿レニン活性、アルドステロン値、その比、等)が死亡あるいは生活習慣病のリスクであることを明らかにした。これらの知見は、実臨床に直接役立ち、個別化医療(precision medicine)へ繋がるものと思われた。対象コホートの追跡も6年を超え、追跡研究が可能と成った。臨床データと死亡との関連を追跡研究で調べ、血漿アルドステロンレニン活性比(ARR)低値が死亡の危険因子となっているという知見を得た。以下に概説する。【目的】レニンアンギオテンシンアルドステロンシステム(RAS)指標である、血漿アルドステロン(Ald)/レニン活性(PRA)比(ARR)の高値は原発性アルドステロン症(PA)のスクリーニングに用いられているが、ARRは高値でなければ問題はないのだろうか?RASは、組織レベル(Local)でも発現しており、Systemic RASとしての大血管障害(CVD)への関与に加えて、local RASとして、癌、糖尿病、肥満、炎症等の種々疾患、病態と関連すると考えられている。そこで、私達はARRと全死亡、CVD及び癌による死亡との関連を一般住民対象の追跡調査より検討した。【方法】対象:山形県高畠町住民検診参加者(2004ー2006年)で、Ald、PRA共に測定した者1,310人(男/女:588/722;年齢:65.9±9.8)。追跡調査:死亡、及び、死因を、2011年末まで追跡(中央値:2,691日、64名が死亡)。ARRは3分位し、死亡との関連を、Kaplan-Meier生存曲線法、Cox比例ハザード法で、性別、年齢、高血圧治療の有無で補正の上解析した。死因別解析には、χ2乗解析を用いた。【結果】1. ARR低値群は高値群に比して有意に全死亡が多かった(2.33, 1.14-4.76)。2.全死亡の危険因子となるARRのカットオフ値をROC曲線から求めると、72となった(AUC: 0.656)。3.死因別解析では、ARR低値群は高値群に比して、CVD (1.83 vs 0.23%, p=0.019)及び癌(2.98 vs 0.92%, 0.028)の死亡率が有意に高かった。【結語】ARR低値は全死亡、CVD及び癌死亡の危険因子と成っていた。ARR高値ではPA疑うが、低値にも注意を払う必要があると思われた。研究期間中に種々の解析(遺伝子関連解析、遺伝子環境因子関連解析、追跡解析、等)を行ったが、その一部を以下に記載する。1.尤度比を用いた2型糖尿病の統合的リスク評価(遺伝子解析)【目的】尤度比(事後/事前確立)を用いた2型糖尿病のリスク評価法を提案する。【方法】オープンデータとなっている日本人のSNP、肥満、高血圧と2型糖尿病との関連研究結果より、一般住民での尤度比を計算した。次に、私達の地域コホート(n=1,263)に、その評価法を適用し、非侵襲性糖尿病スクリーニングTOPICS及び糖尿病リスクアレル数カウント(GRS)の識別能力とROC解析を用いて比較した。【結果】AUC値は、それぞれ、0.707, 0.719,0.624となり、本評価法とTOPICSはGRSの識別能力より優れていた。【結語】尤度比を用いた本評価法が有用であることを提示した。2.脂質異常症治療と死亡率との関連(追跡解析)【目的】実臨床での、脂質異常の治療と死亡との関連を一般住民を対象とした追跡調査より検討した。【方法】対象:山形県高畠町住民検診の2004ー2006年参加者3,291人(男/女:1,515/1,776;年齢:62.5±10.3)。追跡調査:死亡、及び、死因を、2011年末まで追跡調査した(追跡中央値:2,655日、169人が死亡)。高脂血症治療と全死亡との関連をCox比例ハザード法で解析した。【結果】高脂血症治療は、種々因子で補正しても、全死亡低下と関連していた(治療Vs.非治療、HR: 0.24, p=0.008;治療Vs.非高脂血症、0.34, 0.042)。【結語】高脂血症は全死亡のリスクだが、治療はリスクを軽減し、高脂血症の無い人よりも低くする事、また、その効果は脂質改善効果と独立しており、高脂血症治療の治療は、より積極的に進める必要がある思われた。研究期間中に種々の解析を行ったが、結果の纏まったものは以下。遺伝子環境因子相互作用を考慮した肥満予防の可能性【目的】

肥満には環境因子のみならず遺伝因子も関与しているが、その相互作用を考慮した研究は少ない。その相互作用を明にする事は、体質に応じた疾患治療及び予防(個別化医療、precision medicine)に繋がり重要と思われる。そこで、遺伝因子と肥満との関連に環境因子がどの様に影響しているかを、一般住民を対象とした横断及び追跡調査より検討した。【方法】山形県高畠町住民検診の2004ー2006年参加者で2011年末まで追跡調査できた2,134(追跡期間5ー7年)を対象に肥満(BMI)との関連を調べた。遺伝子解析の協力を得られた1620名では、既報の東アジア人での肥満関連遺伝子の単塩基多型を用いたweighted genetic riskscore (GRS)を用いて遺伝因子とBMIとの関連を生活習慣因子も加えて重回帰分析にて調べた。【結果】1.横断研究:GRSとBMIは有意に関連(p<0.001)。この有意性は種々の生活習慣因子で補正しても保たれており独立した危険因子だった(p<0.001)。GRSは種々の生活習慣因子と有意な相互作用を示した:炭水化物摂取量、動物性及び植物性蛋白摂取量、動物性及び植物性脂肪摂取量、食物繊維摂取量、運動量、インスリン抵抗性指数(HOMA-R)(全てでp<0.001)、及びアルコール摂取量(p=0.014)。2.追跡調査:GRSはBMIの変化と関連しておらず、生活習慣因子を含めての解析でも有意な相互作用は認められなかった。【結語】肥満に関して遺伝因子と生活習慣との相互作用がある事を明らかにした。追跡調査では、この相互作用は明らかではなく、今後の課題として残ったが、生活習慣因子を考慮した遺伝因子の解析の重要性を確認出来た。生活習慣病の危険遺伝子の解析では、生活習慣病の解析にも関わらず、生活習慣を考慮しては行われていない事が多く、実臨床にあまり役立ない。そこで、生活習慣のデータを踏まえた生活習慣病危険遺伝子の解析を行った。また、遺伝子環境因子相互作用を踏まえた実臨床に使用可能な生活習慣病リスク評価も考案した。合わせて、既報の生活習慣病危険因子の知見を深めるとともに、ホルモン因子(例えば、血漿レニン活性、アルドステロン値、その比、等)が死亡あるいは生活習慣病のリスクであることを明らかにした。これらの知見は、実臨床に直接役立ち、個別化医療(precision medicine)へ繋がるものと思われた。GWASでの遺伝子解析は終了しており、臨床データ、追跡データを用いた解析も順次進んでおり、論文として一部公表している。解析全体としては、まだまだ進める必要があるが、研究計画としては概ね順調に進んでいると思われる。医歯薬額死亡をエンドポイントとし、遺伝因子を含めた種々因子の関連解析を継続していく。現在は、遺伝子環境因子相互作用を踏まえた関連解析を行っており、例えばリポプロテインリパーゼの遺伝子多型が血清アデイポネクチン値依存性に高中性脂肪血症と関連に際している等の知見を得ており、同様な解析を進めていき、遺伝子型に基づいた疾患治療、オーダメイド医療に繋げて行きたい。追跡データも順調に整っており、臨床データとの関連解析も順調に進んでいる。遺伝子型解析はGWASで終了しており、こちらの解析にも着手しており、研究計画全体としては概ね順調に進展していると思われる。26年度の栄養調査(BDHQ(アンケート)の回答者)の参加者が予定数を下回り、使用額が予定より少なくなった。死亡率をターゲットとした、種々因子の解析を今後も続けて行きたい。現在は、脂質異常及びその治療の有無が死亡にどのように関連しているかを解析中であり、その他の因子(高血圧、糖尿病、等)に関しても同様に解析する予定である。
焼結シミュレーターの試作に関する研究

焼結鉱は高炉装入物の70%以上を占めるに至っており、その特性が高炉のエネルギー消費および安定性を左右する。しかし、これからの日本の鉄鋼業にとって、微粉鉱石割合の増大、また鉄鉱石名柄の多様化は避けることができないため、世界の原料事情を考慮しそれに立脚した新しい焼結プロセスの技術開発が早急に望まれている。このような工業的要請に基づき、当該研究グループは、先に開発したプロトタイプシミュレーターの実験結果を参考にし、焼結シュミレーターの開発および試作を行った。このシミュレーターは焼結ベッド,ガス流通系とその制御系およびデーター収集と解析のためのデーターロガーとマイクロコンピューターから成り、運転は完全に自動化されている。また焼結ベッドには、ガスと試料の予熱系と反応中の温度,圧損を測定するためのセンサーが備わっている。装置の特徴として、反応途中における焼結ベッドの構造変化とそれを構成する粒子の鉱物組織の変化を観察するために、ヘリウムによるベッドの急冷装置を特別に備えている。このシミュレーターを使用し、以下の成果を得た。1)コークスの燃焼および焼結鉱の融着帯における輸送現象を記述するための数学モデルを開発した。2)当該研究者が開発した擬似粒子造粒法(2層造粒ミニペレット法)により高炉原料としての高品質の焼結鉱を得ることができた。3)コークスの燃焼速度および窒素酸化合物(NOx)のコークス由来の窒素からの転化率はコークスの賦存状態に密接に関係することを明らかにした。4)焼結反応中の焼結鉱の構造および鉱物相の変化をEPMA,画像処理,DTA等により調べ、2層構造ミニペレットが焼結鉱として最適であると結論した。このシミュレーターは、焼結鉱の反応帯における種々の現象を解明するのに非常に適していると考えられる。昭和59年度において作製した焼結シミュレーターのリードウェアについて、以下の3項目について性能試験を行ない、各種試験方法を確立した。1.ベッド温度、圧損等のデータ測定機能および操作性:通常操作、層急冷固定操作について、モデル原料を用いて各種測定を行い、本システムを評価した。これに基き、ガス流量、予熱温度、反応ガス切換えタイミング等、操作パラメータの範囲を決定し、試験方法を確立した。2.焼結プロセス排出ガス中の【NO_×】,【SO_2】の評価:本年度購入備品である、NO,【SO_2】2成分同時測定赤外ガス分析計を、本試作装置に組み込み、コークス燃焼中のNO,【SO_2】の排ガス中濃度の連続測定を可能とした。NO,【SO_2】等の微量成分は、コークスの燃焼状態をよく反映し、焼結プロセスの数学的モデルの妥当性の検証手段として極めて有効であった。さらに、環境対策上も両成分は注目すべきものであり、その低減方法について、コークスの燃焼状態(賦存状態も含む)の制御による可能性を見い出した。これについては、次年度、さらに詳細に検討する予定である。3.焼結原料設計によるプロセス制御:報告者らは、原料設計による省エネルギー、高品質焼結鉱製造プロセスの可能性を従来より提案しており、本装置を用いてさらに検討を進めた。脈石成分や、媒溶剤として添加する石灰石、生石灰、蛇紋岩、珪石の適量および最適賦存状能について、鉄鉱石種、コークス粒度、配合量等と共に考察し、種々の実験を行った。急冷操作により、原料の相違による層構造変化温度に及ぼす影響についても解析した。さらに、賦存状能を考慮した数学的モデルの開発にも着手した。次年度はこれについても続行する予定である。焼結プロセスから発生する窒素酸化物(【NO_X】)は、環境問題上、その低減が強く望まれている。

そのため、実機焼結機における【NO_X】生成メカニズムを解明するために、焼結シミュレーターにより、コークスと鉱石による賦存状態の異なるモデル擬似粒子を使用し、空気組成割合の【N_2】-【O_2】混合ガス気流中で反応を進行させた場合の排ガス中の【CO_2】,CO,【SO_2】,【NO_X】の分析を赤外吸光分析計により連続測定した。これらの試料の賦存状態を分類すると次のようになる。S':コークスの粒子のみ、S'-B:コークス粒子を核とし、その周囲にアルミナ微粉層を殻としたもの、P:アルミナとコークス微粉の混合物、SO:コークス粒子を核とし、その周囲に石灰石とヘマタイトの混合微粉を殻としたもの、PO:微粉状石灰石,ヘマタイトおよびコークスの混合物。実験温度は850°Cと1050°Cの2水準を選択した。いずれの場合も低温のほうが【NO_X】発生速度は大きく、これは温度が低い程【CO_2】の濃度が高く、これが【N_2】の酸化に寄与するためと考えられる。各賦存状態ごとに【NO_X】生成速度を比較すると、石灰石を含まないS',S,Pでは、Pが最大でSが最小である。微粉混合物すなわちP,POでは、POが少ない。この場合、シミュレーションの結果では、公害規制の基準値250PPmを大巾に下回る。同様に2層状態すなわちSとSOでは、SOのほうが小さい。またSOとPOでは、1050°Cで【NO_X】発生量が極端に低下する。これは、石灰石とコークス中の硫黄の酸化による【SO_2】が反応し、その結果生成する硫酸カルシウムの触媒作用によりN【O_X】が低減したと推定される。【NO_X】の生成速度は、コークスの燃焼速度および粒子内温度と密接に関係し、換言すればこれは外殻中のガス拡散と熱伝達の問題に帰着するので、燃焼実験結果を考慮した【NO_X】生成を推定するための数式モデルを作成中である。
ATP合成酵素のF。モーターは、ヘリックスの内部回転で動くのか?

本研究の目標は、ATP合成酵素のF_0モーターが、H^+の電気化学的エネルギーを回転という力学的エネルギーに変換する仕組みを解明することである。本年度は、回転のできないATP合成酵素を作製し、それを用いてF_0モーターの重要残基(aArg169)の回転における役割を明らかにした。F_0モーターのc_<10>リングは、H^がaサブユニットcサブユニットを通る際、ab_2サプユニットに対して回転する。aサブユニットにはすべての生物種のATP合成酵素で保存されたアルギニン残基(aArg169)がaサブユニットとcサブユニットの境界にあり、c_<10>リングの回転制御に重要だと考えられている。本年度はaArg169の回転における役割を解析した。aArg169をGlu, Ala, Ala, Val, Ile, Lys, Phe, Trpに置換した変異酵素は、ATP合成活性、ATP駆動のH^+輸送活性は完全になくなり、c10リングが回転しないことが示唆された。一方で、これらのaArg169置換変異酵素のうち、R168E, R169およびR169V変異酵素はH^+を透過することがわかった。このH^<10>はcE56Q変異により完全に防がれた。c_<10>リングの回転を制御するために10個のcサブレットとaサブユニットを一本のポリペブチドとして融合した回転の出来ないc_<10>-a融合した回転のできないc_<10>-a融合ATP合成酵素を作製した。このc_<10>-a融合ATP合成酵素はc_<10>とaを結ぶリンカーを切断すると活性を持つことから、本来の構造を模倣している。このc_<10>-a融合ATP合成酵素はH^+を透過しないが、aArg169をAlaに置換したc_<10>^<-a>融合ATP合成酵素はH^+を透過することが明らかとなった。このことから、aArg169をAlaに置換したc10^<-a>リングの回転を介さない短絡的なH_+の透過を防ぎ、H^+の透過を防ぎ、H^+の流れをc_<10>リングの回転に連動させる役割があることが明らかとなった。本年度では、ATP合成酵素のcリングを1本のポリペプチドで形成することに成功した。その結果、cリング中のcサブユニットの数が10個であることを明らかにした。ATP合成酵素はcリングの回転と共役してプロトンを輸送している。cリングは多量体を形成しているため、回転メカニズムの詳細な解析が困難であった。本年度私は、ATP合成酵素のcサブユニットの数を決定するために、好熱菌のATP合成酵素を用いて、cサブユニットをアミノ酸リンカーでタンデムに融合し多量体化したcサブユニットの遺伝子を作製し、ATP合成酵素の他のサブユニットとともに大腸菌内で発現させるシステムを開発した。c2,c3,・・・,c14の13種の融合多量体cサブユニットは、いずれもATP合成酵素に安定に組み込まれていた。これらのcサブユニットを持つ変異ATP合成酵素の機能を分析したところ、単量体(野生型)、c2、c5、c10を含む酵素は機能を保持するが、他の変異酵素は機能を失っていた。このことからATP合成酵素のcリングは、10個のcサブユニットから構成されていることが確定した。この結果は、F_0モーターは36°を基本単位で回転していることを示し、120°単位で回転しているF_1モーター(ATP1分子で120°回転)と、回転に伴い角度のずれが発生することを示している。ATP合成酵素は中心のシャフトが回転中にねじれることで、F_0とF_1の角度のずれに柔軟に対応していることが示唆された。現在、作製した融合10量体cサブユニットを用いて、F_0モーターの回転メカニズムの解析を進めている。c_<10>リングの回転を制御するために10個のcサブレットとaサブユニットを一本のポリペブチドとして融合した回転の出来ないc_<10>-

a融合した回転のできないc_<10>-a融合ATP合成酵素を作製した。このc_<10>-a融合ATP合成酵素はc_<10>とaを結ぶリンカーを切断すると活性を持つことから、本来の構造を模倣している。このc_<10>-a融合ATP合成酵素はH^+を透過しないが、aArg169をAlaに置換したc_<10>^<-a>融合ATP合成酵素はH^+を透過することが明らかとなった。このことから、aArg169をAlaに置換したc10^<-a>リングの回転を介さない短絡的なH_+の透過を防ぎ、H^+の透過を防ぎ、H^+の流れをc_<10>リングの回転に連動させる役割があることが明らかとなった。
光学活性高次構造構築と形態制御による革新的発光材料の開発

申請者はこれまでに、五種類の[2.2]パラシクロファン化合物の光学分割法を開発し(分子の一次構造制御)、様々な光学活性π電子系を構築してきた(分子の二次構造制御)。次は光学活性な三次以上の高次構造制御である。本研究では、面性不斉多置換[2.2]パラシクロファンを構成要素に用い、以下の項目を目的として研究を展開する。1分子集合を促す置換基を有する光学活性分子を合成し、光学活性高次構造を制御することで、これまでの物性値を凌駕する円偏光発光性薄膜ならびに集合体を創出する。2光学活性X字型またはV字型分子を系統的に合成し、形態が制御されたマイクロ構造体を作成するとともに新機能を開拓する。
コミュニティ活動としての葬送とその施設整備に関する研究

現代の日本の社会が、高齢化、少子かの中で、葬送についても大きな転換期に差し掛かっているといわれている。自宅での葬儀激減している。本来血縁的、地縁的な関係で葬儀が執り行われて来た。しかし、それらの関係が崩れて来た証しとして、葬儀社主体の斎場への流れを見ることができる。しかし、神戸の大震災にも見られるように、住んでいる人達のコミュニティの在り方を再度問われているように思える。住宅団地や町内会に設けられる集会施設、一定の地域を対象とするコミュニティセンターなど、地域に密着した施設が多様には存在はしている。これに応えるために本研究では、コミュニティ活動の基幹となる活動としての葬儀に注目して、葬儀をとおして、それらの在り方を再検討使用とするものである。その結果得られた知見として(1)葬祭活動の動向を時間軸も含めて分析する。(2)地域集会施設での葬儀利用の条件のため計画プロセスを明らかにした。この研究の独創的な点は、従来の地域密着型の施設については、社会教育活動や、文化的目的での、いわば生きている人達の活動にのみ注目されてきていた。本来のコミュニティ活動として葬儀に焦点をあてることにより、基本となる地域施設の在り方が解明できることにある。第一部で、新聞死亡記事の85年間にわたる分析のもとにその動向をあきらかにした。第二部で、東京都内での地域施設に注目しその建設経緯から論じている。なお、末尾に本研究の成果や、関連する内容で外部に公表した論文を添えた。自宅での葬儀ばなれが激しいといわれている。しかし、神戸の大震災にも見られるように、住んでいる人達のコミュニテの在り方を再度問われているように思える。住宅団地や町内会に設けられる集会施設、一定の地域を対象とするコミュニティセンターなど、地域に密着した施設が多様に存在している。本研究は、コミュニティ活動の基幹となる活動としての葬儀に注目して、葬儀をとおして、それらの在り方を再検討しようとすることが本研究の目的である。その結果得られる知見は、専用葬儀場の計画指針や地域集会施設での葬儀利用の条件とその計画指針であろう。初年度である平成10年度は、葬送動向の把握に主眼を置いた。全国各地を対象に、葬儀が行われる場所の動向を捕らえるため、新聞死亡記事に注目した。各地の地方紙など10紙程度を抽出し、時代の変化を含み、組織的に収集した,しかも時代的な、大きな流れを把握することから分析を始めた。そのために分析は1913年から1998まで85年間の葬送の変化に迫ってみた。データは朝日新聞(東京版)とし10時点で死亡記事をそれぞれ100例で合計1000点の記事を分析する。それに新聞記事の位置づけとして都内の葬儀業者の協力を得て、葬儀受付簿からのデータとの比較検討を行った。その結果動向をさぐるには新聞木記事の有効牲が確認された。掲載された故人の属性、葬儀を執り行う場所、死亡した場所、葬儀関始の時刻、葬儀そのものを行わないこも含め葬儀式の形態の変遷を明らかにした。しかし、それらの関係が崩れて来た証しとして、葬儀社全体の斎場への流れを見ることができる。本研究は、コミュニティ活動の基幹となる活動としての葬儀に注目して、葬儀をとおして、それらの在り方を再検討使用とするものである。

その結果得られる知見は、専用葬儀場の計画指針や地域集会施設での葬儀利用の条件とその計画指針に寄与する。これまでの研究実績は以下の通りである。まず、葬送動向の把握である。全国各地を対象に、葬儀が行われる場所の動向を捕らえるため、新聞死亡記事に注目する。各地の地方紙など10紙程度を抽出し、時代の変化を含み、組織的に収集し分析する。その中から葬送に関与する施設を抽出し、施設の概要を把握した。次に東京都区部を対象に、地域に密着する型の施設整備の方針、具体の事業や、それによって造られた施設を把握した。ヒアリングで場所、目的、計画の時期、規模、利用内容、葬儀利用の有無などを明らかにした。さらに、都下の町田市、武蔵野市の事例について、建設のプロセス、設置・運営の実態、実際の使われ方を現地での綿密な調査を行い、そこでの課題を抽出した。本研究は、葬送をコミュニティにおける基幹となる活動であると捉え、そのあり方を施設計画の面から考察したものである。前年までの研究で全国を対象に葬儀場所を中心にその動向を歴史的な経緯も踏まえて明らかにした。新聞の死亡記事に注目し過去85年間の10時点で分析した。その結果、(1)葬儀の場所は自宅から専用葬儀施設へ、葬儀社主導の葬儀へ(2)斎場の激増に伴う葬儀場所の分散化(3)葬儀にかかわる時間の短縮化、効率化(4)儀式のしかた、その形式の多様化などの傾向が明らかになった。ついでコミュニティ関連施設についての、行政側の整備状況について東京都を対象に調査した。その結果、葬儀の利用可能な施設については地元に管理運営を任せ、建設時に助成をする形が一般的であることが明らかになった。本年度はコミュニティ関連施設と葬儀式場をもつ火葬場もふくめてヒアリング調査を行った。高齢化社会で介護の在宅化、病院死から地域での看取り願いの延長としての葬儀のあり方が明確になってきた。コミュニティ関連施設の基幹的な利用としての葬儀が、その人らしい展開が可能な空間の確保が求められる。さらに、それに繋がる火葬、墓地などとの関連の中で新しいかたちを模索されそうである。
ベンチャービジネスを仮想体験するインターネット・ビジネスゲームの開発研究

近年,ベンチャービジネスが注目され,ベンチャービジネスが今後の国内経済をリードし,成長の原動力になることが期待されている。しかしながら,ベンチャービジネスがなかなか開花していないのが現状である。そこで,本研究は,インターネット上で動作し,Webブラウザ上から24時間アクセス可能なビジネスゲームのシステムを構築することで,このゲーム上でユーザがベンチャービジネスを仮想体験し,自ら起業することをゲームで楽しみながら,起業家精神を理解し醸成することを目的とする。さらには,現在発展途上にあるインターネット・ビジネスゲーム研究と教育の充実に資することを日指すものである。まずシステムの仕様を確定するための分析・検討を行った。そして、ゲームの流れを以下のように定義した。1)ユーザ登録:仮想空間に企業を興すための登録手続きをする。2)準備段階:企業の業種,経営計画などを決定して開業の準備を進める。3)開業:企業の運営を開始する。4)経営活動:製品の製造・販売を行ったり,仮想空間の市場の変化を分析したりして意思決定活動などを行う。5)期末決算:一定期間(1年程度)の経営活動の決算を行う。6)継続手続き:経営活動を継続しない場合は7.へ進み,経営活動を継続する場合は5.へ戻る。7)閉業:閉業し,準備から閉業までの記録を作成する。同時にユーザ登録の内容を抹消する。次いで、システムの構築に不可欠なエージェントの実装方法について検討した。そして、プレーヤ(クライアント)とサーバ間の通信を行う方法として、分散オブジェクト技術であるJava RMIを採用し、ビジネスゲームを試作した。さらには,現在発展途上にあるインターネット・ビジネスゲーム研究と教育の充実に資することを目指す。本年度は、まずシステムの仕様を確定するための分析・検討を行った。その結果、プレーヤ(クライアント)とサーバ間の通信を行う方法として、分散オブジェクト技術であるJava RMIを採用することにした。さらには,現在発展途上にあるインターネット・ビジネスゲーム研究と教育の充実に資することを目指すものである。

2)準備段階:企業の業種,経営計画などを決定して開業の準備を進める。3)開業:企業の運営を開始する。4)経営活動:製品の製造・販売を行ったり,仮想空間の市場の変化を分析したりして意思決定活動などを行う。5)期末決算:一定期間(1年程度)の経営活動の決算を行う。6)継続手続き:経営活動を継続しない場合は7.へ進み,経営活動を継続する場合は5.へ戻る。7)閉業:閉業し,準備から閉業までの記録を作成する。同時にユーザ登録の内容を抹消する。次いで、システムの構築に不可欠なエージェントの実装方法について検討した。そして、プレーヤ(クライアント)とサーバ間の通信を行う方法として、分散オブジェクト技術であるJava RMIを採用し、ビジネスゲームを試作した。
シアル化糖鎖を介した癌の免疫抑制メカニズムの解明と利用技術の開発

がん細胞に出現してくるシアル酸の機能について、がんが腫瘍免疫を回避して進展する際のメカニズムに関係している可能性を検討した。動物モデルと糖鎖被覆リポソームを用いた検討により、シアル酸には腫瘍免疫の抑制・回避の機能があることを明らかにした。さらに、免疫回避のメカニズムを検討できるモデルシステムの作出するため、tsTAgが発現するLbsL-tsTAgマウスを用いた不死化細胞の樹立を実施した。各種糖鎖で被覆したリポソームをマウスに投与する事によって惹起されるT細胞免疫応答を、LISPOT Assayによって測定し、糖鎖構造の違いによる応答の差を検討した。オリゴマンノース被覆リポソーム(OML)に封入した抗原(卵白アルブミンOVA)5μgに反応して「特異的にINFγを産生する細胞数」は、500μgのOVAを直接、腹腔内へ投与した場合に相応するものであった。次に、5μgのOVAをシアル酸(Sialyl-Lactose)で被覆したリポソーム(SLL)に封入して投与した場合は、500μgのOVAを直接、腹腔内へ投与した場合の半分以下であった。一方、抗原特異的にIL-10を産生するT細胞数を指標として検討すると、SLLに5μgのOVAを封入した投与実験では、500μgのOVAを直接投与する場合と同等のIL-10産生T細胞数の誘導が見られたが、OML投与はその25%程度であった。これらの結果は、OMLは封入抗原に特異的なIFNγ産生T細胞を効率良く誘導でき、SLLは封入抗原特異的なIL-10産生T細胞を効率良く誘導できる事を示している。これらの結果をふまえて、抗原特異的に炎症性疾患が発症・憎悪する動物モデルに対して投与をすすめ、病態への影響を引き続き検討する。シアル酸などの各種糖鎖で被覆されたリポソームに、モデル抗原として卵白アルブミン(OVA)をを封入してマウスへ投与し、誘導されてくるOVAに反応するT細胞について解析を進めてきた。マンノースで被覆されたリポソームを用いた場合と比較すると、シアル酸で被覆されたリポソームを用いた場合は、OVAに反応してIL-10,IL-4,TGFβを産生するT細胞が、有意に誘導されることを目立つ事を見いだした。このことは、シアル酸被覆リポソームが、自己免疫等で活性化している免疫の制御・抑制に利用可能であろう事を意味すると考えている。インビボでの効果検討を行なうため、2種類の潰瘍性大腸炎マウスを用いた検討を実施した。一つは、OT2マウスより回収したCD45RBhighT細胞のSCIDマウスへの導入する事で惹起される潰瘍性大腸炎モデルで、もう一つはデキストラン硫酸の飲水投与で生じる潰瘍性大腸炎モデルである。OT2マウスより回収したCD45RB high T細胞をSCIDマウスへ導入して生じた腸炎は、OVAの腹腔内投与によってマウスの潰瘍性大腸炎は憎悪するが、デキストラン硫酸の飲水投与モデルは、OVAの腹腔内投与による影響はない。これらのモデルでシアル酸被覆リポソームの投与を行うと、腸炎の活動性が抑制傾向となる事を見いだした。さらに腸炎における上皮細胞の応答、不死化技術を活用して、マウス腸炎大腸発がんモデルから一連の細胞株を樹立する方法の開発を進めた。AOMを投与した後にデキストラン硫酸を飲水投与すると、潰瘍性大腸炎を発生母地とした大腸がんを作る事ができる。Creマウスとの交配で、細胞を不死化する遺伝子を発現するようになるトランスジェニックマウスと、大腸上皮でCreを発現するVillin-Creマウスとの交配で作出したマウスにこれらの処置を行い、大腸がん細胞株、不死化大腸上皮細胞株を系統的に作出する事を可能とした。現在、樹立した細胞株の生物学的な特性について、検討を進めているところである。過去2年間に実施した研究で、1)シアル酸を発現するがんが腫瘍免疫を回避して進展する免疫学的メカニズムの一端を明らかにしてきた。さらに、観察される病理像をヒントにすることで新しい減感作療法の技術シーズとして検討を進めて、アレルギーや自己免疫疾患における免疫応答制御への適応可能性を明らかにしている。さらなる研究を実施することを計画していた本年度は、温度感受性T抗原を組織特異的に発現させられるT26マウスを用い、OMLやSL投与後に誘導される抗原特異的なT細胞や、各種の不死化上皮細胞、そして中皮細胞の樹立を試みた。T26マウスは、適当なプロモーターの支配下にCre酵素を発現しているドライバーマウスと交配することで、Creの発現する細胞で生じたCre/loxP遺伝子組み換えにより、CAGプロモーターの支配下にtsTAgが発現するようになる。tsTAgは、p53とRbファミリー分子と結合してその機能を阻害することから、培養系に持ち込んだ際には、senescenceを抑制して、目的の不死化細胞を樹立することができる。

tsTAg抗原によるB細胞の不死化については、H-2Kbプロモータ下にT抗原を発現させるマウスを作出して、B細胞を不死化できることが既に報告されている。この報告ではハイブリドーマとの融合をする事無く抗体の調製まで実施しているが、我々とは異なりCre/loxP遺伝子組換えを用いていない(PNAS,101(1)257-259,2004)。T26マウスとCAG-CreMerマウスを交配し、取り出したT細胞および中皮細胞をタモキシフェンで処理する事によって、不死化細胞株の樹立を試みた。CAG-CreMerマウスは、CAGプロモーターの下流にCreMerを接続した遺伝子を有しており、タモキシフェン投与で全身性のCre/loxP遺伝子組換えを引き起こすことが可能となるドライバーラインである。不死化中皮細胞を樹立できたが、T細胞の樹立は達成できなかった。各種サイトカインやPHA-Lの存在下では増殖を維持できるので、T細胞株の樹立維持には、さらなる工夫が必要であると考えられた。
直感的インターフェースを有する歯科インプラント手術ナビゲーションシステムの実用化

歯科インプラント手術は1症例1症例各々症例に応じた、いわばオーダーメイドの手術である。そのため、術前において十分な診査を行い、インプラントポジション、サイズなどを決定する。しかしながら手術中においてその設計を再現するために、現在でも経験や勘に頼っている場合がほとんどである。歯科インプラントナビゲーションシステムは近年外国製品がいくつか製品化され市販され始めたが、国産のものはまだない。日本に輸入され市販化されているわずかな製品も全てPMDAクラスIである。これまでわれわれのグループは「直感的インターフェースを有する歯科インプラント手術ナビゲーションシステムの開発」を行ってきた。この赤外線を用いた手術ナビゲーションシステムは、ユーザーフレンドリーな設計操作と埋入設計ポジションを精度よく再現することにより、手術の安全性の向上や補綴操作の予知性を高めることに貢献出来るシステムである。システムの特許申請も行っており、九州大学病院倫理委員会の承認を得て臨床応用数も伸び、ソフト、ハード面でも成熟してきたため、本研究ではこのシステムをPMDAクラスIIの認証を取得し実用化、製品化するのが目的である。本研究だけの独創的な提案するシステムにより術者の経験と感覚、主観によって行われた手術が、精確な情報の提示と誘導によって行われ、治療成績が向上し合併症が減少することが期待される。また安全で低侵襲な手術の普及とともに手術トレーニングおよび教育にも有効活用ができると期待できる。このような高度な医療機器を日本から世界に発信していきたいと考えている。本年度は実際のナビゲーション表示において,術者の直感的操作で出来るインプラントポジション設計と術中表示が出来るインターフェイスを開発し,特許申請をさらに2件行った.1.ハードウェアの試作及び改善歯牙欠損術部に対するドリルの位置を表示するために,CT画像と位置センサーの座標系を統一させなければならない。これをレジストレーションと言い、ナビゲーション全体の精度を決めるに重要な作業である。同顎の残存歯の有無や配置を考慮し、これをマーカーの固定源としたマウスピースでレジストレーションを行うが、安定性が良くCT撮影時と手術時で着脱時に位置の再現性が良くなくてはならない。本研究ではこれまで製作してきたマウスピース型レジストレーション法をさらに設計改善し、精度はそのままに操作性や消毒滅菌性を向上し、また球状マーカーを円盤状としてコスト削減しながらも術中認識不能に陥らない安定した手術器具のトラッキング機能を確立した。2.ソフトウェアの洗練及びプログラム従来のインプラント手術は、術前に撮影したCT画像から埋入位置や角度を検討し、3DCTでポジションを決定したとしても、術者は術中自分の頭の中で、3次元位置関係を再構成しなければならなかった。そこで我々は、自動セグメンテーションとグラフィックライブラリを用い、対象とドリル先端等術具の3次元位置関係が直感的にわかるディスプレー技術を用い、直感的インターフェースを有し,臨床使用に支障のない処理速度と動作の安定性が保障される新しい手術ナビゲーションシステムを開発してきた。本研究では、さらに術者によるユーザーフレンドリーなインプラント設計操作や、一連の操作の入力を洗練したプログラムを作成した。引き続き現在の移動可能な試作機を用いて学外提携病院と連携し、臨床データの収集や操作性のブラッシュアップを行う。PMDAクラスII認証申請を行うため、外形デザインを設計し、赤外線センサー、モニター、ワークステーション一体型の移動可能な改良試作機を完成させる。

本研究ではこれまで製作してきたマウスピース型レジストレーション法をさらに設計改善し、精度はそのままに操作性や消毒滅菌性を向上し、また球状マーカーを円盤状としてコスト削減しながらも術中認識不能に陥らない安定した手術器具のトラッキング機能を確立した。2.ソフトウェアの洗練及びプログラム従来のインプラント手術は、術前に撮影したCT画像から埋入位置や角度を検討し、3DCTでポジションを決定したとしても、術者は術中自分の頭の中で、3次元位置関係を再構成しなければならなかった。そこで我々は、自動セグメンテーションとグラフィックライブラリを用い、対象とドリル先端等術具の3次元位置関係が直感的にわかるディスプレー技術を用い、直感的インターフェースを有し,臨床使用に支障のない処理速度と動作の安定性が保障される新しい手術ナビゲーションシステムを開発してきた。本研究では、さらに術者によるユーザーフレンドリーなインプラント設計操作や、一連の操作の入力を洗練したプログラムを作成した。引き続き現在の移動可能な試作機を用いて学外提携病院と連携し、臨床データの収集や操作性のブラッシュアップを行う。PMDAクラスII認証申請を行うため、外形デザインを設計し、赤外線センサー、モニター、ワークステーション一体型の移動可能な改良試作機を完成させる。PMDAクラスII認証取得のための試作機の設計デザイン料、およびPMDAクラスII認証取得のための費用のタイミングにより次年度へ繰り越すため。
中国少数民族教育法の開発的研究

本年度は主に台湾の少数民族(台湾では原住民族という)と中国のチベット族のリサーチを行った。詳細には、学校教育の中での民族教育について調査した。この場合、民族教育には言語の教育と文化の教育があり、前者は1989年に台北県(現在の新北市)、宜蘭県、屏東県の一部の小学校で行われたタイヤル語、パイワン語、ルカイ語の教育を嚆矢とする。2001年の義務教育カリキュラムの改革で原住民族語の教育が全国規模に普遍化すると教材開発が進み、教育部と行政院原住民族委員会が2006年に14族43方言の小中学生向け教材を完成させ、2010年には行政院原住民族委員会が14族52冊の原住民族文化の基本教材をまとめた。また、2007年から文化・言語能力試験(進学の際に加点の材料となる)が開始され、中国大陸に比較してかなり先進的な民族教育を推進しているとがわかった。一方、チベット族の民族教育に関する調査では、海外研究協力員の満却屯智(青海民族大学准教授)と民族学校の二言語教育の実態について考察した。ここでは、主に実際の民族学校における二言語教育の実践に格差があり、それは主に言語担当教員の比重の格差が影響していることが原因としてあった。今後の民族教育の課題は民族語教師の養成とそのための人事整備にあると言える。この原因の背景には中国政府の民族教育政策があり、実際には漢語重視の言語政策と中華民族主義的な政策の影響があると言える。特に、民族紛争が多発するチベット自治区においては、中央から地方への直接的な統制があり、その統制が民族学校における言語教育のみならず民族統制的な学校教育支配をもたらしていると言える。今後における課題は、少数民族サイドに立てば、しかし、単に中央への対抗として民族自治的・革命的な抵抗ではなく、場合により漢語学習を通じてより社会的能力を形成し、漢人が支配するマジョリティ社会へ積極的な参入にあると考える。本年度については、以下のような調査研究事業を遂行した。1.アイヌ民族教育調査研究協力者の包;(内蒙古民族大学副教授)とともに、北海道沙流郡平取町立二風谷小学校等を訪問調査し、学校教育におけるアイヌ民族教育の教育課程(総合的学習)の計画と実施をヒアリングし、日本の少数民族(先住民族)教育の実態を考察した。2.東亜国際教育検討会フォーラムにおける中間報告東亜細亜国際教育検討会において、本メンバーにより分科会「東アジアにおける少数民族の教育権の比較研究-日本・中国・台湾を事例として-」を開催し、メンバーによる事例報告(中間報告)を以下のように行った。1.日本における少数民族の教育権-アイヌ先住民族の場合-・篠原清昭(日本・岐阜大学)2.中国・内蒙古における少数民族の教育権-内蒙古族の場合-包(中国・内蒙古民族大学)3.中国・チベットにおける少数民族の教育権-チベット族の場合-満却頓智(中国・青海民族大学4.台湾に少数民族の教育権-台湾原住民族の場合-周志宏(台湾・台北教育大学)以上のうち、「東亜国際教育検討会フォーラムにおける中間報告」では、当初予定していたメンバーによる事例調査の完成度が高く、かなりの実績を上げることができた。本年度予定された個々のメンバーによる調査研究計画は十分に執行された。むしろ、予定以上の進行の速さと実績の成果を示したといえる。特に、10月に行った東亜国際教育検討会フォーラムにおける中間報告が効果的であった。各メンバーによる個々の事例調査は完成度が高く、一定の研究成果をあげたといえる。本年度は、内蒙古及び青海省を対象にメンバーにより現地の少数民族の教育状況特に民族学校の実態を事例校調査し、以下のようなことを明らかにした。1.二つの地方の少数民族教育の実際はそれぞれの少数民族の政治的背景や民族アイデンティティーの違いを大きく反映させていた。2.その違いは二つの少数民族教育条例に大きく影響を与えていた。3.一方、二つの地方の民族学校は実態(学校経営、カリキュラム、二言語教授法など)において同一の問題を抱えていた。以上のことは、大きく中国政府(教育部)の少数民族教育政策の変化が多く要因として存在した。その変化とは、中華民族主義的教育政策であり、中国の少数民族は再び過去の大漢民族主義の方向に再帰し、今後において少数民族教育の課題がみられた。その課題とは、1言語政策により漢語重視の国家基準が強制され、民族語の解体が進行していること。2少数民族地区の経済社会の変動、すなわち漢族資本の侵略とそれに伴う漢語能力を問うリクルート市場への変化により、生徒自らが民族語離れを生じさせていること。3さらに少数民族の子どもが民族学校を回避し、漢族学校を希望している実態があることなどをいう。今後において少数民族教育の可能性をどう考えるか。一つの方向は不可避的な少数民族地区の漢族による市場化に対して、民族語に固執せず漢語を積極的に学び、高学歴・高収入を求める個人主義的なキャリア形成がある。むしろ、民族語への固執は偏狭な民族独立主義への傾斜や学問習得にマイナスの影響を与えているともいえる。知識の習得のツールとしての漢語を学び、社会的有意なキャリアを求める方向を今後検討すべき時期にあると考える。代表者のみならず中国・台湾の海外の研究協力者の個人レベルでの研究の成果が見いだせる。