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現代的多元主義状況下における社会と〈性別制度〉の関係についての規範理論的研究

多様な価値観をもつ人々からなる政治社会の構想において、「性別」はどのように位置づけられるべきか。本研究はこの課題について、ジョン・ロールズの政治的リベラリズムの構想を手掛かりとする、解答の試みを提示した。政治的リベラリズムに関して、従来、問題とされてきた側面を彫琢した上で、あるべき性別の意味が論争されてきた「雇用における反差別の論理」、「オルタナティヴな家族の包摂」、「政治的代表と性別の意味」の3つの具体的課題に即し、公共性をめざす議論構築を行った。本研究にとって理論的出発点であるJ.Rawlsの政治的リベラリズム、及びその中心的な理念である「公共的理性」について批判的な検討を行い、Rawlsの政治的リベラリズムは多元主義の下での社会秩序構想の探究という哲学的リベラリズムの企図を引き継ぎながらも、社会学的規範理論と位置づけうるものであることを明らかにした。Rawlsの構想において、政治は共同性を実現する場のひとつと位置づけられ、既存の意味世界を前提にしつつそれを超えて創発される規範的意味世界として探究される。Rawlsの構想を社会学的と呼びうるものとしているのはとくに次の2点である。第1に、多元的社会における社会的共通構想にかかわる政治という領域が、たんに中立性などの手続き的価値の領域としてではなく、一定の「われわれ」の視点から「われわれの理念」として同定されうるような具体的内容(フェアな社会的協働、自由で平等な市民の概念)を備えた理念的社会像の一部分として構想されている点である。第2に、多元的包括的教義の間での共通構想を支えうるものとしての政治的価値を、理念としてなにがしかの位置を部分的・萌芽的なものであれ現実社会においてすでに占めているような諸価値の中から選びとられ提示されるものと、明示的に位置づけている点である。このようなRawlsの構想は、何らかの超越的視点からではなく社会内在的な視点からよりよい共同性のあり方を提示しようとする社会学的規範理論(公共社会学)が参照しうる、ひとつの重要な枠組みを提供していると考えられる。本研究は、「現代的な多元主義状況を前提としたとき社会と<性別制度>との関係をどのように規範的に構想できるか」という課題に対し、ジョン・ロールズの政治的リベラリズムと公共的理性論の枠組みを手がかりとして、公共性を志向した一つの回答を提出することを目的とするものである。昨年度に行った政治的リベラリズムによる多元主義的規範理論の枠組み(開かれた共同性の理念にもとづく公共的理性)の検討とその課題の考察を踏まえ、今年度は具体的な問題に即して公共的理性の観点から検討を進めた。具体的な課題としては、公共的理性の対象となる社会の基本構造に関わる事柄として、1.政治的代表、2,雇用における公正な雇用機会、3.家族のオルタナティブをとりあげた。1.については、社会的代表の性別構成に関する議論をとりあげ、これまでクォータ制などの主な根拠とされてきた記述的代表の概念を中心に、公共的理性の観点からみたその問題点を検討し、政治的代表という理念をよりよく体現しうる代表の観念と性別属性との望ましい関係を、個別の包括的意味世界とは異なるものとしての政治的意味世界の創出という観点から考察した。2.については、ロールズによる公正な機会の原理(第2原理の1)についての考察を出発点に、ロールズ理論全体の枠組みとより整合的な概念化について検討するととともに、公共的理性の観点から、雇用における反差別の論理構築を試みた。3.については、別姓婚や同性婚などをめぐる従来の議論の状況を踏まえ、リベラルな擁護と伝統主義による批判との相克という観点から、家族のオルタナティブを包摂する公共的理性の論理を検討した。本研究の目的は、「現代的な多元主義状況を前提としたとき、社会と〈性別制度〉との関係をどのように規範的に構想できるか」という課題に対し、公共性を志向する一つの回答を提出することであった。具体的には、雇用、家族、政治的代表という、これまで〈性別制度〉との関わりが論争されてきた3つの個別領域における論点を取り上げた。前年度までに、J.ロールズの政治的リベラリズムを基にした多元的公共性の構想と、個別論点についての第1段階の考察を終え、最終年度である今年度は、多元的公共性の構想と個別論点との接合に重点をおき、研究まとめの作業へとつなげた。本年度の主な成果は以下のとおりである。[1]『政治的リベラリズム』において、ロールズは我々の「理念依存的願望」に訴えることでよりよい社会に向けた試みへの動因となりうる、政治社会像の提出を試みた。ロールズによるこの共同性論の枠組みを改めて精査し、自らの包括的意味世界を公共的正義のビジョンと両立可能なものとして生きる個々人からなる共同性として、政治社会を構想しうる機制を明らかにした。

[2]多元主義的規範理論における性別制度の位置づけに関するフェミニズムからの批判に対して、[1]で考察した多元主義的政治社会を支える個々人の性能に注目することで、説得力ある応答をしうることを示した。[3]政治的リベラリズムの構図をリベラリズムの外に向けて擁護する試みとして、[1]の考察がラディカル・フェミニズムおよび統合主義的信仰論からの政治的リベラリズム批判への応答としても位置付けうるものであることを示した。22・23年度において、当初計画どおり、全体の枠組み(政治的リベラリズムによる多元主義的規範理論の枠組み、および開かれた共同性の理念にもとづく公共的理性)と3つの個別領域(政治的代表、雇用における公正な雇用機会、家族のオルタナティブ)それぞれについて、議論の骨子をまとめ終えた。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終的なアウトプットに向けて、理論的考察および個別領域についてのこれまでの考察を相互に参照しながら精緻化する。全体枠組みについては、とくにフェミニズムからの批判を精査するとともに、コミュニタリアニズム、リバブリカニズムなど関連する枠組みとの異同についても再確認し、政治的リベラリズムによる多元主義的規範理論の提示自体を公共的理性の試みとして理解する枠組みのいっそうの明確化をはかる。個別領域については、重点的な課題として、統計的差別の意味(雇用における公正な機会)、同性婚と子どもをめぐる論点(家族のオルタナティブ)、記述的代表の論理とパリテの論理との異同(政治的代表)等の論点にとくに着目しつつ、議論を深めていく。
水棲生物のもつ筋力を考慮した変形による水面付近の自律推進・跳躍メカニズムの解明

魚の遊泳は身近な現象でありながら詳細が明らかではないことも多い.一部の魚は水面付近を跳躍しながら遊泳するが,その理由は諸説あるものの必ずしも明らかにはなっていない.水面付近では,通常の遊泳を行うよりも跳躍を伴う遊泳を行った方が造波抵抗や発生した波による影響を避けることができることから,離着水時に生じる抵抗の増加を考慮しても,力学的には総合的に有利なのではないかという仮説の検証を試みる.本研究では,特に水面近くにおける魚の遊泳,急加速,そして跳躍に至る一連の運動について,魚が持つ筋力やエネルギーを考慮した自身の変形による自律推進についての解析を計算流体力学により実施する.本研究の成果は,現実の魚の遊泳挙動の把握の他,魚型ロボットの水面付近での効率的な遊泳,制御につながる可能性がある.本年度は,まず,昨年度に導入した,背骨を考慮し,この背骨を移動させ,関節の位置,角度をもとに線形ブレンドスキニング法によって魚モデル全体の表面点群データを変形させる2次元モデルを3次元モデルへ拡張した.次に,これまで背骨を含めた場合も含めて強制的に「変位」を与えていた計算モデルから,筋力を模した力によって背骨が動き,魚の変形と流体から受ける力との相互作用を考慮した計算モデルについて取り組んだ.まずは連結された背骨のみの単純化された2次元モデルを対象とした.現時点では,連結された背骨の拘束力の取り扱いが容易となることから,背骨の運動をLagrangeの運動方程式により表現するとよいことがわかった.また,対象としている現象が混相流れと変形する物体との連成という複雑な現象の数値シミュレーションであるため,開発した計算プログラムの信頼性を確認する上で検証実験を実施する必要があり,本年度は,そのための予備的な実験に取り組んだ.水中を遊泳するのと跳躍を伴う遊泳のどちらの遊泳方法が有利であるかの比較では,これまでは同一の変形を行った場合にどちらの遊泳方法が一定距離を遊泳するのに要する時間が短いかによって論じてきた.平成29年度の取組みにより,流体中を変形により推進することによって消費するエネルギーに着目することにより両遊泳方法の比較しやすくなること示すことが出来た.また,背骨の骨格を与えた変形モデルを導入することにより,これまでの変形モデルでは行うことが出来なかったターンする遊泳を扱うことが出来るようになった.平成30年度の取組みにより,これまで背骨を含めた場合も含めて強制的に「変位」を与えていた計算モデルから,筋力を模した力によって背骨が動き,魚の変形と流体から受ける力との相互作用を考慮した計算モデルの構築に目処がついた.また,開発した計算プログラムの信頼性を確認するための検証実験については,予備的な実験に取り組んでいる.以上のことから,一部当初の研究計画と前後している項目はあるものの,研究はおおむね順調に進んでいると言える.最終年度は,これまで取り組んで来た内容を統合し,流れの中で魚が自身の筋力によって変形する3次元モデルにより筋力と流体との相互作用のもとでの自律推進を取り扱う.水面近くでの遊泳,急速に方向転換する遊泳,そして跳躍を含んだ遊泳についての解析を行う.また,平成30年度に行った予備実験をもとにして,この計算プログラムの妥当性を検証するための実験も実施する.魚の遊泳は身近な現象でありながら詳細が明らかではないことも多い.一部の魚は水面付近を跳躍しながら遊泳するが,その理由は諸説あるものの必ずしも明らかにはなっていない.そこで,水面付近では,通常の遊泳を行うよりも跳躍を伴う遊泳を行った方が造波抵抗や発生した波による影響を避けることができることから,離着水時に生じる抵抗の増加を考慮しても,力学的には総合的に有利なのではないかという仮説の検証を試みる.本研究では,特に水面近くにおける魚の遊泳,急加速,そして跳躍に至る一連の運動について,魚が持つ筋力やエネルギーを考慮した自身の変形による自律推進についての解析を計算流体力学により実施する.本研究の成果は,現実の魚の遊泳挙動の把握の他,魚型ロボットの水面付近での効率的な遊泳,制御につながる可能性がある.本年度は,大きく2つの課題に取り組んだ.一つは,流体中を変形により推進することによって消費するエネルギーに着目し,跳躍を伴う遊泳は水平遊泳と比べ一定の距離を遊泳するのに必要なエネルギーが小さくなることを示し,現実の魚はエネルギー消費を小さくし,効率的な遊泳をするために跳躍を伴う遊泳を行っている可能性があることを3次元解析により示した.もう一つは,2次元の魚モデルにおいて頭の先端から尾の先端までに背骨の骨格を与え,この背骨を動かし線形ブレンドスキニング法を用いて,関節の位置,角度をもとに魚モデル全体の表面点群データを移動させることで背骨の動きを考慮した変形を導入した.従来手法との比較を行い,関節数が十分であれば従来モデルと比べて,より実際の魚の動きに近づけることができることを示した.水中を遊泳するのと跳躍を伴う遊泳のどちらの遊泳方法が有利であるかの比較では,これまでは同一の変形を行った場合にどちらの遊泳方法が一定距離を遊泳するのに要する時間が短いかによって論じてきた.今回,流体中を変形により推進することによって消費するエネルギーに着目することにより両遊泳方法の比較しやすくなること示すことが出来た.また,背骨の骨格を与えた変形モデルを導入することにより,これまでの変形モデルでは行うことが出来なかったターンする遊泳を扱うことが出来るようになった.以上のような成果が得られており,当初予定から取り組む順序が前後している部分もあるが,研究は順調に進んでいると言える.

魚の遊泳は身近な現象でありながら詳細が明らかではないことも多い.一部の魚は水面付近を跳躍しながら遊泳するが,その理由は諸説あるものの必ずしも明らかにはなっていない.水面付近では,通常の遊泳を行うよりも跳躍を伴う遊泳を行った方が造波抵抗や発生した波による影響を避けることができることから,離着水時に生じる抵抗の増加を考慮しても,力学的には総合的に有利なのではないかという仮説の検証を試みる.本研究では,特に水面近くにおける魚の遊泳,急加速,そして跳躍に至る一連の運動について,魚が持つ筋力やエネルギーを考慮した自身の変形による自律推進についての解析を計算流体力学により実施する.本研究の成果は,現実の魚の遊泳挙動の把握の他,魚型ロボットの水面付近での効率的な遊泳,制御につながる可能性がある.本年度は,まず,昨年度に導入した,背骨を考慮し,この背骨を移動させ,関節の位置,角度をもとに線形ブレンドスキニング法によって魚モデル全体の表面点群データを変形させる2次元モデルを3次元モデルへ拡張した.次に,これまで背骨を含めた場合も含めて強制的に「変位」を与えていた計算モデルから,筋力を模した力によって背骨が動き,魚の変形と流体から受ける力との相互作用を考慮した計算モデルについて取り組んだ.まずは連結された背骨のみの単純化された2次元モデルを対象とした.現時点では,連結された背骨の拘束力の取り扱いが容易となることから,背骨の運動をLagrangeの運動方程式により表現するとよいことがわかった.また,対象としている現象が混相流れと変形する物体との連成という複雑な現象の数値シミュレーションであるため,開発した計算プログラムの信頼性を確認する上で検証実験を実施する必要があり,本年度は,そのための予備的な実験に取り組んだ.水中を遊泳するのと跳躍を伴う遊泳のどちらの遊泳方法が有利であるかの比較では,これまでは同一の変形を行った場合にどちらの遊泳方法が一定距離を遊泳するのに要する時間が短いかによって論じてきた.平成29年度の取組みにより,流体中を変形により推進することによって消費するエネルギーに着目することにより両遊泳方法の比較しやすくなること示すことが出来た.また,背骨の骨格を与えた変形モデルを導入することにより,これまでの変形モデルでは行うことが出来なかったターンする遊泳を扱うことが出来るようになった.平成30年度の取組みにより,これまで背骨を含めた場合も含めて強制的に「変位」を与えていた計算モデルから,筋力を模した力によって背骨が動き,魚の変形と流体から受ける力との相互作用を考慮した計算モデルの構築に目処がついた.また,開発した計算プログラムの信頼性を確認するための検証実験については,予備的な実験に取り組んでいる.以上のことから,一部当初の研究計画と前後している項目はあるものの,研究はおおむね順調に進んでいると言える.今後は,背骨の骨格を与えた変形モデルを3次元へ拡張した上で,このモデルで推進により消費するエネルギーに着目した遊泳効率の比較を行う.さらに,背骨の骨格を考慮し,これらを筋力を模した力によって駆動させ,魚が変形する際に流体から受ける力を考慮した計算モデルへと発展させていく予定である.最終年度は,これまで取り組んで来た内容を統合し,流れの中で魚が自身の筋力によって変形する
介護予防サービス利用者における自律性の評価に関する研究

本研究ではヘルツのPEA尺度日本語版を用いて、介護予防サービス利用者の自律性を明らかにすることを目的とした。一般高齢者(N=220)を対象にPerceived Enactment of Autonomy (PEA)尺度日本語版(短縮版)の開発を行い、PEA尺度の妥当性・信頼性について検証を行った後、介護予防サービス利用者(N=149)を対象にPEA尺度短縮版を用いて自律性の評価を行った。対象者の平均年齢は80.8歳、女性が73.6%であった。自立性に関連する要因として、健康状態、ソーシャル・サポートが挙げられ、介護予防サービス利用者においてはこれらの要因を考慮していくことが重要である。改正介護保険法では介護保険の基本理念である「自立支援」を徹底するため、新たな予防給付の再編が行われ、予防重視型システムへの転換が図られた。このような中、高齢者の自律性についても評価していくことが求められるが、適切な尺度が開発されていないこともあり、十分な知見が得られていない。そこで本研究ではヘルツのPEA尺度日本語版を用いて、介護予防サービス利用者の自律性を明らかにすることを目的とした。20年度は自律性測定尺度について、一般高齢者を対象にPerceived Enactment of Autonomy(PEA)尺度日本語版の開発を行い、PEA尺度の妥当性・信頼性について検証を行った。PEAとは「自分自身のために、そして自分のニーズや目標に従って自由に行動や行為の過程を選択する能力を感じ、認識する状態」と定義され、自発性(voluntariness)、個性(individuality)、自主独往(self-direction)の3つの要素から構成される。PEA尺度は研究者らにより日本語に翻訳され、バックトランスレーションを経て本調査が行われた(N=220)。原版と同じ3因子31項目の信頼性はα=.93と高く、下位尺度の自発性、個性、自主独往についてはα=.75、.86、.78と内的整合性が確認された。妥当性については、PEAとLocus of Controlにおいてr=.255(p<0.01)と有意な相関を認め、構成概念妥当性が確認された。次いでPEA尺度日本語版を含む質問紙票を作成し、介護予防サービス利用者を対象にデータ収集を行っており、現在のところN=57の回答が得られている。平成20年度は自律性尺度について、一般高齢者(N=220)を対象にPerceived Enactment of Autonomy(PEA)尺度日本語版(短縮版)の開発を行い、PEA尺度の妥当性・信頼性について検証を行った。平成21年度は介護予防サービス利用者149名を対象に3つの下位尺度自発性、個性、自主独往から構成されるPEA尺度短縮版を用いて自律性の評価を行った。対象者の平均年齢は80.8歳、女性が73.6%、要支援1が60.7%、要支援2が39.3%であった。利用サービスは介護予防通所介護38.9%、同訪問介護51.7%等であった(重複回答あり)。介護保険の利用期間は1年未満19.2%、13年未満30.8%、3年以上50.0%、サービスの種類や内容に関するケアマネージャーからの説明は「十分聞いた」50.7%、「まあまあ聞いた」47.3%、「全く、あまり聞いていない」3.4%であった。現在受けているサービスについて満足度しているとの問いは「非常そう思う」44.5%、「まあそう思う」52.7%、「あまりそう思わない」2.7%であった。自律性に関連する要因として、健康状態が挙げられ主観的健康状態が良いほどPEA総得点が高かった。また、下位尺度の自発性と要介護度について介護度が低い群で得点が高く、自主独往とサービス満足度において関連を認めた。さらにソーシャルサポートについては、PEAと友人・知人・近隣からの手段的サポート、自発性と配偶者以外の同居家族、別居の子どもまたは親戚からの手段的サポート等との関連が認められた。
可視光による固体状態の高効率光誘起電荷分解

可視光による光誘起電子移動過程の分子制御をめざして、本年度は、両親媒性ポルフィリン1を光反応中心とする単分子累積膜系の構成、その定常光電流及び過渡光電流測定と導電機構の考察などを行なった。アラキジン酸2をN層(N=1,3,5)累積した上に、1と2の混合物を6層累積した系の定常光電流の励起波長依存性は、累積膜系の1の吸収スペクトルとよく対応し、光電流がポルフィリンの励起に基づくことがわかった。定常光電流の値は、アラキジン酸のみの層数Nが増えるにつれて減少したが、作用スペクトルの形は同じであった。ホールと考えられるフォトキャリアーのアラキジン酸層中での減衰がこのような結果から示唆された。このような単分子膜系の色素レーザー励起による過渡光電流を初めて観測した。過渡光電流は、アラキジン酸のみの系では観測されず、アルミニウム電極に起因するものではないことが確認された。ポルフィリンを含む系の過渡光電流の初期値の励起波長依存性は、1の吸収スペクトル(Q-バンド)とよく対応し、ポルフィリンの励起によることが示された。過渡光電流は、Nによらず観測系の応答時間で立ち上がり、フォトキャリアーの生成は極めて速いことがわかった。その減衰は立ち上がりに比べて極めて遅く、いずれの場合も、初期のわずかの速い成分を除くと単一指数関数的であった。その傾きから求めた寿命は、Nの増加に伴って減少した。この結果も、フォトキャリアーのアラジン酸層中での減衰を示す。アラキジン酸のみの層数に対してこの寿命及び430nmでの定常光電流値を対数プロットすると、いずれも直線関係が得られその傾きからほぼ同じ減衰特性長(180A及び208A)が得られた。これらの結果から観測された過渡光電流の減衰と定常光電流の挙動が対応していることがわかった。導電機構などについてさらに検討を進める予定である。
中世モンゴル語研究の統合

本研究では、ウイグル式モンゴル文字、漢字、パスパ文字、アラビア文字で表記されている、1314世紀に記録された中世モンゴル語を文献学的・言語学的な観点から研究した。研究では、中国、モンゴル国、英国、フランス、イタリア、トルコ等で中世モンゴル語の文献調査を行い、資料を調査・整理してその成果を図書で公刊した。また、漢字、アラビア文字、パスパ字、モンゴル文字で表記された個別の資料の文献学的研究を研究発表で公開し、論文として公刊した。集積した、テキストおよび画像をの電子化データとして統合して、汎用的なデータベースを構築した。本研究の目的は、文献学的・言語学的観点から中世モンゴル語各種文字資料の研究を行い、その音韻的、文法的、語彙的な特徴を解明し、それらを比較検討することにより、統一的な視点のもとに統合することである。そのために、平成22年度には次のような研究活動を行った。1.中世モンゴル語の各種文字データの入力・点検・集約栗林は、『蒙漢詞典(増訂本)』(内蒙古大学出版社、1999)の入力を行い、データベースのキー・テーブルの構築を進めると同時に、漢字表記モンゴル語資料の入力と点検を進めた。斎藤はアラビア文字資料の、松川はウイグル式モンゴル文字およびパスパ文字資料の入力と点検を進めた。2.文献資料の調査研究栗林は中国(呼和浩特、北京)、斎藤はトルコ(アンカラ)、松川はモンゴル国(ウランバートル)においてそれぞれ文献資料調査を実施した。3.中世モンゴル語研究のネットワーク化モンゴル文献学をテーマとした国際シンポジウムを2010年11月(京都)と、2011年2月(仙台)で2回開催した。2回目の国際ワークショップ「モンゴル語の辞書」では、研究発表の予稿集を作成し、ホームページで公開した。本研究の目的は、13世紀と14世紀の時代に記録されたモンゴル文字、パスパ文字、アラビア文字、漢字等の文字で記録されたモンゴル語の文献資料に関する言語学的・文献学的研究の成果を集積し、それぞれの言語実態を解明するとともに、それら表記の違いを越えて、統一的な言語実体としての「中世モンゴル語」の特徴を音韻・文法・語彙の各分野にわたって総合的に解明することである。平成23年度の活動は、各種文字文献資料の調査と、それらの校訂・入力・整理を中心に行った調査研究としては、栗林は中国でモンゴル文字文献資料調査を、斎藤はイギリスとイタリアでアラビア文字写本資料調査を、松川は、モンゴル国で契丹大字碑文調査を行った。それぞれ、入手した資料にもとづいて校訂と入力の作業を進めている。研究の成果として、研究論文3点、著書2点を公刊した。著書のうち『「達斡爾語詞彙」蒙古文語索引附:満洲文語索引』(東北アジア研究センター、2011、300頁)は、モンゴル語系の「ダグル語」におけるモンゴル語と同源の語彙を集めたもので、中世モンゴル語の特徴を多く保存しているダグル語の語彙資料を整理して、研究の基礎資料とした。また『「元朝秘史」傍訳漢語索引』(東北アジア研究センター、2012、582頁)は、漢字表記モンゴル語資料に付されている漢語の観点から資料整理を行ったもので、中世モンゴル語資料の語彙研究の基礎資料を提供した。論文の「漢文・モンゴル文対訳「達魯花赤竹君之碑」(1338年)訳註稿」(松川ら、2012)は、14世紀の漢蒙対訳碑文の解読・研究・訳註であり、中世モンゴル語研究に大きく貢献した。研究活動中心は、各種文字資料の調査収集と、それらの文献の校訂・入力・整理を据えている。調査研究としては、栗林は中国でモンゴル文字文献資料調査を、松川は中国でパスパ字資料調査とモンゴル国で契丹文字とモンゴル文字の碑文調査を行った。今年度は、研究の成果として、研究論文2点、著書3点を公刊した。著書のうち『「土族語詞彙」蒙古文語索引』(東北アジア研究センター、2013)は、モンゴル語系の「土族語」におけるモンゴル語と同源の語彙を集めたもので、中世モンゴル語の特徴を多く保存している土族語の語彙資料を整理して、研究の基礎資料とした。また『孝経ーモンゴル語古訳本ー』(東北アジア研究センター、2014)は、14世紀前半に由来すると考えられる先古典期モンゴル文語の資料を写真版で提供して、ローマ字転写と全単語と語尾の索引を付したもので、中世モンゴル語資料の語彙研究の基礎資料とした。

また『蒙文倒綱ーモンゴル語ローマ字転写配列ー』は19世紀中葉に編纂された字母順配列のモンゴル語辞典の研究であり、中世モンゴル語との語彙を比較する上で重要な資料となる。斎藤は、アラビア語表記モンゴル語資料の整理を行い、各種文献の鮮明な写真とローマ字転写、索引、研究を含めて、基本資料集を準備している。様々な文字資料を統合的にデータベース化するため、『蒙漢詞典』(内蒙古人民出版社、1999)のすべての電子化を完了し、インターネットで利用できる形で公開した。本研究の目的は、13世紀と14世紀の時代に記録されたモンゴル文字、パスパ文字、アラビア文字、漢字等の文字で記録されたモンゴル語の文献資料に関する言語学的・文献学的研究の成果を集積し、それら表記の違いを越えて、統一的な言語実体としての「中世モンゴル語」の特徴を音韻・文法・語彙の各分野にわたって総合的に解明することである。平成24年度には、各種文字文献資料の調査と、それらの校訂・入力・整理を中心に研究を行った。調査研究として、斎藤はベルリン州立図書館所蔵のモンゴル語語彙の写本調査を行うとともにその画像データを入手し、イスタンブル、オックスフォード、ローマの各写本と合わせて校訂作業を進めた。松川は、中国浙江省天台山から新たに発現したパスパ文字モンゴル語聖旨碑を解読・研究し、中国・北京市,モンゴル国ウランバートル市で開催された国際学会でそれぞれ報告発表した。研究の成果として、上記国際学会における発表2件のほか、栗林による著書2点がある。著書のうち『「保安語詞彙」蒙古文語索引』(東北アジア研究センター、2012、148頁)は、モンゴル語系の「保安語」におけるモンゴル語と同源の語彙を集めたもので、保安語に保存されている中世モンゴル語の特徴を知る基礎資料となる。また『蒙文倒綱ー資料編・原本影印ー』(東北アジア研究センター、2012、590頁)は、19世紀中葉に編纂された字母順配列のモンゴル語・漢語・満洲語辞典の原本影印資料であり、中世モンゴル語から語彙の変遷をたどる上で、研究の基礎資料を提供した。研究は、中世モンゴル語資料の調査研究と、各種文字データの校訂・入力・整理、および研究のネットワーク化という3つの柱から成る。平成23年度は東日本大震災により栗林の研究拠点が被害を受け、計画していた国際シンポジウムの開催を延期することにした。こうした事情にもかかわらず、調査研究、データの整理はおおむね順調に遂行され、研究論文3点、研究書2点、国際会議発表1件を研究成果として公刊することができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究は、中世モンゴル語資料の調査研究と、各種文字データの校訂・入力・整理、および研究のネットワーク化の3つの柱から成る。東日本大震災で研究代表者(栗林)の研究拠点が被害を受け、いまだ元の研究施設に戻ることができない状態が続いているが、調査研究、データの整理はおおむね順調に遂行されている。研究成果として学会研究発表2件、著書2点を公刊することができた。当初の計画に沿って、(1)中世モンゴル語資料の調査研究、(2)各種文字データの校訂・入力・整理、(3)研究のネットワーク化、を3つの主要な柱として研究を進めていく。このうち、(2)の「各種文字データの校訂・入力・整理」は、これまでそれぞれの研究者が恒常的な作業として進めているが、それらを統合する段階に進むことを計画している。
日本人のアジア観に関する歴史的研究

日本人のアジア観に関する歴史的研究において,下記の諸成果をあげることができた。1.本研究を進めるうえで基礎的工具となる『日本アジア関係史研究文献目録』(単行書篇)を,多賀出版から刊行した。これは,8千冊に及ぶ単行書を戦前と戦後に大別し,さらに各々を,一般,前近代,近現代に細分した,本邦最初の目録である。この目録を編さんするため,国立国会図書館などの所蔵機関を利用させていただいた。2.日本人のアジア観にかかわる文献史料を解読・吟味したが,これらについては,詳細な注釈と解説を付した史料集を編さんする方向で鋭意,作業を進めている。大学・高校などの教育現場でも利用可能な,有益な史料集を公刊したい,と思っている。この書の刊行については,明石書店にお願いすることになっている。3.日本と朝鮮の,近世における文化交流に貢献した,加賀藩の儒者・伊藤幸野の墓地調査(金沢市・野田山)を3回実施したが,いまだにその所在を確認しえていない。引き続き調査活動を進め,現在,空白となっている日本海側の朝鮮通信使に関する文化遺産の発掘に努めたい。北海道におけるアイヌ民族の記念碑については,ほぼ,その所在地を確認した。なお,いわゆる蝦夷三官寺の調査は,本年の夏に行なう予定である。4.古代から近代に至る日本人のアシア観の概要については,別冊の研究成果報告書で略述したが,詳細は単行書の形で発表することにしている。その研究成果の一部は,『エンサイクロペディア』(丸善)の分担執筆のなかに取り入れておいた。以上の諸成果を踏まえ,これからも本課題の研究活動に精進する所存である。本研究の最終目標である、日本人のアジア観形成の歴史的過程とその特徴をまとめるための前段作業として、次のような研究を推し進めた。1.文献目録を作成するため、1万枚をこえるカードの収集・整理を終え、単行書篇については、ほぼ原稿を完成し、7年度末に刊行する予定である。このため、国立国会図書館その他でカードの不備を補正した。本書の構成は、はしがき、戦前編(一般の部、前近代の部、近現代の部)、戦後編(一般の部、前近代の部、近現代の部)を中心とするものである。2.近世における日本・アジア交流史の関連史料を入手するため、現北海道におけるアイヌ人と日本人の交流関係を示す史料、及び同じく近世、象をめぐる日本とベトナムの関係史料などの収集に努め、新たなる知見を得た。この知見の一部については、早速、本年度刊行予定の『エンサイクロペディア』(丸善)に、それをとり入れた。3.日本海側の朝鮮通信使関係の史料についても、その未確認のもの(伊藤〓野の墓碑銘)を引続き調査し、その発掘に努める予定である。7年度末に作成する報告書に収録する、日本人のアジア観に関する通史的叙述と、収集した史料の吟味分析にも鋭意取り組むが、なお、各地の研究機関、図書館等の所蔵文献を閲覧する必要がある。本年度の成果を踏まえ、一層、研究活動に精励する所存である。日本人のアジア観に関する歴史的研究を終えるに当たり,各地の研究機関等から入手した史料を整理・解読し,次のような諸成果をあげることができた。1.『日本アジア関係史研究文献目録(単行書篇)』を多賀出版より出版した。これは,8千枚に及ぶカードを戦前と戦後の両編に分けて整理・収録したもので、日本人のアジア観に関する歴史的研究を進めるための基礎的工具となるものである。国立国会図書館その他の所蔵機関で点検作業に従事した。2.日本人のアジア観を解明するために個々の文献史料を解読・吟味したが,これらについては,個別的論文(発表予定)において明らかにするとともに,詳細な解説と注釈を付した史料集を刊行する方向(明石書房)で,鋭意作業を進めている。この書刊行の暁には,本邦で初めての史料集となる。

3.古代から近代に至る,日本人のアジア観の概要と特徴とついても,本課題の研究成果報告書(別冊)に略述したが,詳細は単行書の形で発表する予定である。なお,『エンサイクロペディア』(丸善)の分担執筆において,その研究成果(近世)の一部を取り入れた。4.日本海側の朝鮮通信使関係の文化遺産の一つである,伊藤華野の墓の所在(金沢)については,3回の墓地調査の実施にもかかわらず,いまだにその所在を確認しえていない。アイヌ民族関係の記念碑については,ほぼその所在地を確認した。以上の諸成果を踏まえ,今後とも一層,本課題に関する研究活動に精進する所存である。
分子内サブドメイン相互作用によるリアノジン受容体チャネル制御機構の解明

リアノジン受容体の突然変異はチャネル活性の亢進を引き起こし、種々の筋疾患の原因となる。本研究では、チャネル活性化のメカニズムと考えられているサブドメイン間相互作用について金粒子ラベルおよびFRETによって解析した。サブドメイン1と2は極めて近接して相互作用していることがわかった。一方、チャネル領域のサブドメイン3の変異はS4-S5リンカーを介するチャネルゲーティングに影響を与えることが示唆された。リアノジン受容体(RyR)は骨格筋および心筋の細胞内Ca2+遊離チャネルで、その遺伝子突然変異は種々の疾患を引き起こす。疾患変異を有するRyRではチャネル活性の異常亢進が見られることから、疾患変異がRyR分子内の特定のサブドメイン間相互作用を破綻させ、その結果チャネル活性が異常亢進している可能性がある。本研究では、RyR分子内サブドメイン間相互作用の実体とその制御機構を解明するため、野生型および疾患変異型のRyRサブドメインを種々のプローブ(ナノゴールド、分子内架橋、FRET)で特異的に標識して解析をおこない、サブドメイン間相互作用をアミノ酸残基レベルで解明する。本年度は2つのサブドメイン(SD1/SD2)のドメインマッピングを行うため、各サブドメイン中に特定のリガンドが結合するアミノ酸配列を挿入し、ナノゴールド標識したリガンドを結合させることにより、電子顕微鏡により位置同定を試みた。今回はHis-tag/Ni-NTAおよびPPTase認識配列/CoAの2種類を用いた。His-tagを用いた場合は、Ni-NTA-ナノゴールドが野生型RyRのSD1に特異的に結合することが示された。SD2は現在までに特異的な標識が得られていない。これは何らかの立体障害によるものと考えられたので、挿入部位を近傍の異なる部位に変えて再実験を行っている。一方、PPTase認識配列/CoAの組み合わせでは、現在までにSD1、SD2のいずれに対しても特異的な結合がみられていない。これは酵素であるPPTaseが仲介する反応のため、酵素の基質認識に対する立体障害が考えられる。本結果より、今後はHis-tag/Ni-NTAの組み合わせを採用することとした。現在、疾患変異を有するRyRを用いて同様な実験を行っている。本研究では、RyR分子内サブドメイン間相互作用の実体とその制御機構を解明するため、野生型および疾患変異型のRyRサブドメインを種々のプローブ(ナノゴールド、分子内架橋、FRET)で特異的に標識して解析をおこない、サブドメイン間相互作用をアミノ酸残基レベルで解明することを目的とした。21年度の成果において1型リアノジン受容体(RyR1)の2つのサブドメイン(SD1/SD2)のうち、SD1のドメインマッピングに成功したので、22年度はSD2のドメインマッピングを引き続き行うとともに、SD1にFRETイメージング用の蛍光プローブの導入を行った。SD2のドメインマッピングについては、プローブ挿入部位を近傍のアミノ酸配列に広げてHis-tagを挿入した変異体を作製した。これにNi-NTA金粒子を結合させ、電子顕微鏡観察を行ったところ、SD2のC末側100アミノ酸程度のドメインの位置のマッピングに成功した。FRETイメージング用の蛍光プローブはGFPをドナーとしてCy3をアクセプターとして用いることとした。そのためにCy3-NTAを合成し、His-tagへの結合を行った。モデルタンパク質としてGFPを用いた実験では、Cy3-NTAの特異的な結合が観察された。精製したRyR1タンパク質を用いた実験で、SD1についてはHis-tagを挿入した変異体に対して特異的にCy3-NTAが導入されたことが確かめられた。SD2については、現在も検討を続けている。本研究では、RyR分子内サブドメイン間相互作用の実体とその制御機構を解明するため、野生型および疾患変異型向RyRサブドメインを種々のプローブ(ナノゴールド、分子内架橋、FRET)で特異的に標識して解析をおこない、サブドメイン間相互作用をアミノ酸残基レベルで解明することを目的とした。22年度までに、1型リアノジン受容体(RyR1)の2つのサブドメイン(SD1/SD2)のドメインマッピングに成功している。23年度はSD3ドメインの役割について検討を行った。SD3はC末端の膜貫通ドメインに存在している。

そこで、MH変異が見出されているS4-S5リンカーに注目してS4-S5リンカーのアミノ酸をアラニン置換してチャネル機能に対する影響を調べた。アラニン置換した変異体ではアミノ酸残基によりチャネル活性の減弱、または増強が見られた。この効果はS4-S5リンカーがαヘリックス構造を取ることでよく説明できた。変異体ではCa2+をはじめとしたリガンド感受性は変化しなかったことから、S4-S5リンカーはチャネルゲーティングを調節していることが示唆された。以上の結果から、SD3ドメインもチャネル活性に大きな影響を与えることがわかった。現在、SD3の相互作用ドメインについての解析を進めている。
成体脳室下層における細胞極性・形態・運動制御メカニズムの解明

本年度は細胞極性・形態・運動制御のメカニズム解明の一環として、炎症細胞に着目して脊髄損傷におけるGM-CSFの治療効果とそのメカニズムを明らかすることを目的として以下の研究を行った。1.脊髄損傷後のGM-SCFとGM-CSFRの経時的発現変化:GM-CSFの発現は損傷後12時間で、一方GM-CSFRは7日目でピークに達した。またGM-CSFRは炎症細胞に局在が認められた。この結果から損傷脊髄後の両者の発現には時間差があり、内在性のGM-CSFの発現では効果が十分発揮出来ない事が考察される。2.GM-CSFの炎症細胞への影響:1から投与期間を損傷後24時間目から10日間の連日投与とした。炎症細胞のiNOSとArginaselの発現を検討したところiNOSは両群で差は認められず、ArginaselはGM-CSF投与群で有意な増加が認められた。この結果からGM-CSF投与によりArginasel/iNOSが大きくArginasel側にシフトした事が明らかとなり、炎症細胞内でのNO産生低下が推測された。次に炎症細胞でのNO陽性細胞数を測定したところGM-CSF投与群では有意なNO陽性細胞数の低下が認められた。さらに損傷脊髄のタンパク酸化レベルを検討した結果、GM-CSF投与群で酸化レベルの有意な低下が認められた。3.損傷慢性期の組織学的検討:神経線維に対するGM-CSFの影響を髄鞘染色および免疫染色で検討したところ、GM-CSF投与群では髄鞘、神経線維が有意に保たれている事が明らかとなった。4.下肢運動機能評価:BBB scoreを用いて損傷6週まで経時的に下肢運動機能評価を行ったところ、GM-CSF投与群では損傷後7日から有意に良好な回復を認められた。(研究の目的)本研究では、成体脳における最大のニューロン新生領域である脳室下層から嗅球へのニューロン移動経路を構成する細胞群における細胞極性・形態・運動制御のメカニズムと成体脳SVZにおけるニューロン新生における意義を明らかにすることを目的として研究を行う。(研究成果)最近、我々のグループは、上衣細胞の協調的な繊毛運動による脳脊髄液流によって形成されるSlit蛋白質の濃度勾配が新生ニューロンの移動方向の決定に関与することを報告した。そこで上衣細胞の極性がニューロンの移動方向決定に重要であると考え、繊毛の発生過程を詳細に検討する為に、以前から知られていた上衣細胞の誘導・培養法に改良を加え、より簡便かつ高率に誘導が可能な培養系を確立した。この培養系において繊毛を有する上衣細胞はコロニー状に発生すること、繊毛が細胞上で帯状に出現し、それは各々のコロニーで一定の配向パターンを示すことを確認した。一方、平面内細胞極性(planar cell polarity : PCP)シグナル経路は、脊椎動物において内耳有毛細胞の配向パターンなど上皮細胞の平面内極性を制御している。上衣細胞の極性決定にもPCPシグナル経路が関連する可能性があると考えた。そこで、in situ hybridizationおよび免疫組織化学染色を用いて、成体マウスの上衣細胞におけるPCPシグナル伝達経路関連分子群の発現パターンを検討した結果、PCPシグナル伝達経路関連分子であるStrabismus 1、Daam1およびDiversinは成体マウス上衣細胞においてその発現が観察された。特にStrabismus 1は他の細胞において繊毛および基底小体に局在していることが報告されており、繊毛形成や維持に関連していると示唆された。本年度は細胞極性・形態・運動制御のメカニズム解明の一環として、脊髄損傷後のグリア細胞・炎症細胞の動態に注目して研究を行う。グリア細胞の一種であるミクログリアは神経変性疾患や脳虚血、外傷などの様々な病態において増殖、誘導がみられ、壊死組織や軸索伸長阻害因子に富むmyelin debrisの除去に重要な役割を果たしている。GM-CSFは造血性のサイトカインとして同定されたコロニー刺激因子のひとつである。しかしながらその活性は造血作用のみにとどまらず、免疫増強や神経保護に関した作用にもおよんでいる。またGM-CSFのレセプターは中枢神経系でミクログリアをはじめ様々な細胞に発現していることが報告されている。したがって脊髄損傷後にGM-CSFを投与することにより脊髄損傷後に浸潤してくるミクログリアや炎症細胞の貪食作用を促進し、debrisを素早く除去することで、組織修復に有利な環境を作り出し、さらにはより良い運動機能回復が得られるのではないかと考え、以下の研究を行った。1.発現パターンの検討:損傷脊髄におけるGM-CSFとそのレセプターのmRNAの発現パターンを経時的な検討を行ったところ、GM-CSF mRNAの発現は損傷後12時間で一過性のピークが認められたが、レセプターの発現は損傷後24時間から徐々に増加し7日でプラトーに達した。また脊髄中でのGM-CSFタンパクもmRNA同様に12時間でピークを迎えた。2.in vivo機能解析:1の結果を踏まえ、GM-CSFの投与期間を損傷後24時間から10日間の連日投与に設定した。損傷急性期における免疫組織化学染色ではGM-CSF投与群で損傷部位への炎症細胞の浸潤の有意な増加が認められた。またFACS解析によりミクログリアが有意に増加していることが明らかとなった。また損傷慢性期においてはGM-CSF投与群で瘢痕組織の減少傾向が認められた。さらにGM-CSF投与軍では脊髄損傷後の下肢機能の良好な回復が認められた。

本年度は細胞極性・形態・運動制御のメカニズム解明の一環として、炎症細胞に着目して脊髄損傷におけるGM-CSFの治療効果とそのメカニズムを明らかすることを目的として以下の研究を行った。1.脊髄損傷後のGM-SCFとGM-CSFRの経時的発現変化:GM-CSFの発現は損傷後12時間で、一方GM-CSFRは7日目でピークに達した。またGM-CSFRは炎症細胞に局在が認められた。この結果から損傷脊髄後の両者の発現には時間差があり、内在性のGM-CSFの発現では効果が十分発揮出来ない事が考察される。2.GM-CSFの炎症細胞への影響:1から投与期間を損傷後24時間目から10日間の連日投与とした。炎症細胞のiNOSとArginaselの発現を検討したところiNOSは両群で差は認められず、ArginaselはGM-CSF投与群で有意な増加が認められた。この結果からGM-CSF投与によりArginasel/iNOSが大きくArginasel側にシフトした事が明らかとなり、炎症細胞内でのNO産生低下が推測された。次に炎症細胞でのNO陽性細胞数を測定したところGM-CSF投与群では有意なNO陽性細胞数の低下が認められた。さらに損傷脊髄のタンパク酸化レベルを検討した結果、GM-CSF投与群で酸化レベルの有意な低下が認められた。3.損傷慢性期の組織学的検討:神経線維に対するGM-CSFの影響を髄鞘染色および免疫染色で検討したところ、GM-CSF投与群では髄鞘、神経線維が有意に保たれている事が明らかとなった。4.下肢運動機能評価:BBB scoreを用いて損傷6週まで経時的に下肢運動機能評価を行ったところ、GM-CSF投与群では損傷後7日から有意に良好な回復を認められた。
遷移金属リン化物の非古典的単一機構成長

本研究課題は、水素生成のための電極触媒として優れた性能を示すことが知られているリン化モリブデン(MoP)を液相成長させるための技術開発を行うことを目的とする。初年度は主に、MoCl5のNaBH4による還元反応速度をエチレンジアミンで制御し、赤リン(Pn)と反応させたところ、Pnをコア、MoPをシェルとするコンポジット構造体が得られることを明らかにした。次年度は、MoPの単一化のため、還元剤の種類とPnの物理的または化学的ダウンサイズ化を主に検討した。還元剤にCOを、リン源に黄リン(P4)を用いることでモリブデンとリンとの反応性が向上することを見いだした。最終年度は、昨年度の実験条件を精査し、電気化学的水素生成活性を評価した。液相成長後に得られる非晶質のMoPの化学組成は、PnよりもP4を用いた時の方が理論値に近かった。本物質を窒素雰囲気下で焼成して結晶化させると、モリブデンとリンの比率に差異はなくなった。いずれのリン源を用いた場合でも、得られるMoPの粒子サイズは200 nm前後となり、固相法で得たもの(10 μm程度)よりも格段に小さくなった。結晶化したMoPの懸濁液をTi板上にドロップキャストし、窒素雰囲気下で焼成することで電極を作製した。Pnを用いて得たMoPの示した電気化学的水素生成反応における過電圧は、P4をリン源として得たもの、および固相法で作製したものよりも小さい値を示した。以上のように、MoPを液相成長させるための合成法を見いだし、得られた物質が電気化学的水素生成に活性を示すことを明らかにした。単一機構成長を通したMoPの液相合成の実現に向け、Moクラスターの生成、および正四面体構造の白リン(P4)を構成単位とする高分子の赤リン(Pn)との反応性を当該年度に検討した。「現在までの進捗状況」に記載した種々の検討を行った結果、エチレンジアミン(en)を溶媒とするソルボサーマル法により、非晶質のMoPが合成できることを見いだした。具体的には、MoCl5のen溶液中にNaBH4を滴下することでMoクラスターを生成させた後、Pnを添加してソルボサーマル処理を行い、非晶質のMoPを得た。N2雰囲気下、本物質を焼成することで結晶化させた。DMSOを溶媒とし、同一条件で合成を試みたところ、ソルボサーマル合成後の粉末を焼成してもMoPの存在は一切確認できなかった。したがって、ソルボサーマル法に用いる溶媒を適切に選択することが本アプローチにおいて重要であることがわかった。enは二座配位子として機能するため、MoCl5をen中に溶解させた際、支持配位子のClと置換してMoのen錯体が形成されると考えられる。錯形成によってNaBH4による還元速度が低下し、Moクラスター同士の凝集の抑制と共に、Pnとの反応性が向上したと想定される。MoPの合成には、金属MoとPnとの接触が不可欠であり、クラスターの表面エネルギーを低下させてナノ構造を安定に保持するための一般的な保護基は使用できず、これが本研究の主な課題であった。一方、enは還元速度にのみ影響を及ぼし、金属クラスターとは相互作用しないため、本アプローチで用いる反応溶媒に適していると結論付けた。研究開始当初、Mo源をMoCl5に、還元剤をNaBH4にそれぞれ固定し、溶媒の種類をパラメーターとしてMoクラスターのサイズ特性を検討した。しかし、NaBH4による溶媒の分解反応が競争的に進行すること、および再現性が思わしくないことから、分光法と動的光散乱法を組み合わせた当初案は困難であることが判明した。そこで、in-situでMoクラスターを生成させ、Pnと直接反応させるという方針に変更し、MoPが液相合成できることまで確認した。昨年度は、エチレンジアミンを溶媒とするソルボサーマル法により、出発物質の赤リン(Pn)をコア、MoPをシェルとするコンポジット構造体が得られることを見いだした。本構造体が得られた理由はPnの粒子サイズによるものと予想し、当該年度はPnを物理的、化学的にダウンサイズ化し、単一構造体を得ることを検討した。前者では、直径数マイクロメートルのPn粒子を約300ナノメートルまで縮小させた後、昨年と同様の条件で反応を行ったが、生成物の組成はコア-シェルを示すものであった。これは、粉砕処理によるPn表面の非晶質化に伴い、Moとの反応性が低下したためと考えられる。次に、既報(Wei, C. C. et al., Nano Lett. 2017, 17, 1240.)を参考にし、100ナノメートル前後のPnナノ粒子の化学合成も行ったが、目的の構造体は得られなかった。本ナノ粒子の表面に存在する保護基がMoとの反応を阻害し、Moの肥大化を助長したためと推察される。そこで、1)赤リンよりも反応性が高く、分散性の良い黄リンを出発物質とする、2)ガス状の還元剤(CO)を用い、金属Moの生成速度を調整することを検討した。粉末状態の黄リンは国内での入手が困難であるが、本研究の過程で比較的容易に得られることがわかったため、1)を検討するに至った。

MoCl5と黄リンのDMF懸濁液中にCOをバブリングしながら加熱したところ、常圧下かつソルボサーマル法に比べて低温での反応であるにも関わらず、生成物中のMoとPの比率が単一構造に近い値を示した。黄リンを従来のPnに代えると、Pに対するMoの組成比と反応率は低下したことから、単一構造に近い組成のMoPが得られた主な要因は、黄リンであることが明らかとなった。以上の結果より、リン源と還元剤の種類を最適化することで、単一構造に近い組成のMoP結晶を合成することに成功した。MoPの非古典的単一機構成長を実現するには、溶存状態に近い、クラスターレベルの金属MoとPとを反応させる必要がある。昨年度はその基礎となる条件検討を行い、コアシェル構造ではあるが、MoPを溶液中で得ることに成功した。当該年度は、合成化学的および速度論的視点からMoやPの粒子サイズを減少させて反応性を向上させることを検討し、結果として単一構造に近い組成のMoP結晶を得ることに成功した。当該年度の研究により、均一な組成のMoP結晶を単一機構成長させための目処は十分に立ったため(「(3)今後の研究の推進方策等」参照)、本研究はおおむね順調に進展しているものと考えられる。本研究課題は、水素生成のための電極触媒として優れた性能を示すことが知られているリン化モリブデン(MoP)を液相成長させるための技術開発を行うことを目的とする。初年度は主に、MoCl5のNaBH4による還元反応速度をエチレンジアミンで制御し、赤リン(Pn)と反応させたところ、Pnをコア、MoPをシェルとするコンポジット構造体が得られることを明らかにした。次年度は、MoPの単一化のため、還元剤の種類とPnの物理的または化学的ダウンサイズ化を主に検討した。還元剤にCOを、リン源に黄リン(P4)を用いることでモリブデンとリンとの反応性が向上することを見いだした。最終年度は、昨年度の実験条件を精査し、電気化学的水素生成活性を評価した。液相成長後に得られる非晶質のMoPの化学組成は、PnよりもP4を用いた時の方が理論値に近かった。本物質を窒素雰囲気下で焼成して結晶化させると、モリブデンとリンの比率に差異はなくなった。いずれのリン源を用いた場合でも、得られるMoPの粒子サイズは200 nm前後となり、固相法で得たもの(10 μm程度)よりも格段に小さくなった。結晶化したMoPの懸濁液をTi板上にドロップキャストし、窒素雰囲気下で焼成することで電極を作製した。Pnを用いて得たMoPの示した電気化学的水素生成反応における過電圧は、P4をリン源として得たもの、および固相法で作製したものよりも小さい値を示した。以上のように、MoPを液相成長させるための合成法を見いだし、得られた物質が電気化学的水素生成に活性を示すことを明らかにした。enを溶媒とするソルボサーマル法で得たMoPは単一物質ではなく、Pnをコア、MoPをシェルとする二重構造になっていることが元素分析等の結果から強く示唆された。これは、出発物質として用いたPnの粒子サイズが大きいことに起因すると考えられる。そこで次年度は、Pnのダウンサイズ化をまず行う。Pnのダウンサイズ化は、物理的粉砕およびナノ粒子の化学合成により検討する。後者は近年報告された論文を参考にして合成する。想定通りのダウンサイズ化が達成できない場合、当初案のP4をリン源として用いる。MoPの単一化が達成されれば、成長機構の解明と共に、電極触媒能の評価を行う。さらに、還元剤の種類を変え、Moクラスター生成における電子移動のドライビングフォース依存性も検討する。