hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
無限次元力学系分岐解析ソフトウェアの開発

これまでの研究により、遷移過程に現れるパターンを扱う場合に大域的な分岐構造を知ることは大変有用であり、より多くの発見と理解をもたらすことがわかっている。本研究の目標は、空間1次元の反応拡散方程式を差分法にて空間離散化した際に得られる高次元力学系(100-1000次元程度)の分岐解析に特殊化した、高速な分岐解析ソフトウェアを開発することであった。本年度は、昨年度の成果を踏まえ、実際にソフトウェアの組み上げを行った。開発環境としては、行列計算を多用するプログラムを効率よく開発することが可能なMATLABを用いた。これにより、既存の十分テストされた行列計算アルゴリズムを用いることができ、開発時間の短縮と、計算の信頼性を同時に確保することが可能となった。結果、かなり大きなシステム領域における1次元定常パターンの固有値および固有関数を比較的高速に求めることが可能となり、さらには2次元軸対称解の安定性解析も可能となりつつある。今回開発したソフトウェア資源をより発展、活用することで非線形散逸系に現れる複雑なパターンを理解でき、当該分野のよりいっそうの発展に寄与するものと思われる。事実、今回の研究において、1次元反応拡散系に現れる時空カオスについても、このようなソフトウェアによる分岐解析が有用であることが証明され、実際に研究論文として発表することができたことも、本研究の大きな成果であるといえる。無限次元力学系分岐解析ソフトウェアの開発に関して以下の研究を行った。●ソフトウェア開発環境の選定効率良くソフトウェアを開発する為、既存のパッケージを使うことにした。行列計算を効率良く行うことができ、対話的な操作を可能とするプログラミングにも対応した。MATLABを開発環境として選定した。MATLABはマルチプロセッサ環境には対応しておらず、最終的な開発環境としては問題があるが、ソフトウェアの開発における初期段階(アルゴリズムの性能評価)では効率良く開発ができると期待できる。第一段階としてAUTOが用いている定常解追跡アルゴリズムをMATLAB上に実現した。●既存分岐解析ソフトウェアの問題点の洗い出し既存の分岐解析ソフトウェアAUTOを用いて、具体的にGray Scottモデルの分岐解析を行った。その結果、拡散係数が小さい場合にAUTOでは期待通りの解追跡ができないことが判明した。アダプティブにメッシュを切るといった手法が必要と思われ、来年度の研究課題となった。●反応拡散系における大域的分岐構造を調べることの有用性具体的な問題としてGray Scottモデルの大域的な定常解構造を調べたが、それにより時空カオスの出自に関する情報も定常解の解構造を知ることである程度理解ができることが判明した。
石灰基質穿孔機構の解明:環形動物多毛類スピオ科の穿孔

環形動物、多毛類の中の最も大きい科の一つであるスピオ科には、さまざまな生息型が報告されている。特にPolydoridsの仲間には石灰基質に穿孔する種、穿孔しない種と2つのグループが存在し、その穿孔特性は基本的に種特異的であることが著者らにより明らかになりつつある。穿孔特性の鍵は形態的側面より大きく変形した第5剛毛節に、穿孔機構は穿孔して作られた石灰基質の孔道内表面の微細構造にあるのではないかと考え、両面より調べた。第5剛毛節に定着期前後に現れる球状物質は、形態学的にも、組織学的にも、元素組成的にも第5剛毛以外の剛毛節に常に存在する粘液腺とは異なるものであった。直径40μmの球状物質は、PAS反応陰性、アルシアンブルー陰性を示し、大型の細胞と電子密度の高い顆粒から成っていた。元素組成については明らかにある元素が局在した。石灰基質に作られた孔道内表面の微細構造を観察すると、調べたすべての種類の孔道に特徴的な同心円状の孔が存在した。一方、同種内に於いて、穿孔した貝殻構造の違いにより、同心円状の孔が現れなかったり、現れにくかったりする傾向が見られた。同心円状の孔の現れ方と貝殻構造との関係や、貝殻内表面の侵蝕状況より、穿孔機構は基本的には化学的にある酸でもって酸に可溶な有機質と炭酸カルシウムが溶解又は半破壊し、次に各剛毛節の剛毛や体全体の動きで機械的に行われていると推測された。今回の実績として、国際多毛類学会議での発表、投稿中のものを含めて論文3報、単行本執筆1報(共著)公表の予定である。研究の基盤が整いつつあり、球状物質と穿孔特性の関係、同心円状の孔と穿孔機構の関係等、スピオ科の石灰基質穿孔機構の本質的な研究はこれからである。環形動物スピオ科に属する多毛類は、さまざまな石灰基質に穿孔する種と、岩盤のすきま・砂泥底等に生息する穿孔しない種があることが知られている。本研究は、有用貝類に穿孔することにより防除・駆除の対象となるスピオ科多毛類の最大の特徴である"穿孔"の機構に迫り、その解明を目的とするものである。これまでの研究で、穿孔能力の有無は種特異的であり、穿孔する種では幼生幼若個体の定着・穿孔開始時期にのみ現れる球状物質の存在が示唆されており、今回そのものの消長を穿孔性・非穿孔性の2タイプの種類ごとに調べた。穿孔性2種、非穿孔性2種の計4種で調べた結果、穿孔性2種では異なる幼生発達パターンをもつにもかかわらず、球状物質は、卵のう内の幼生・泳出後の浮遊期幼生・クローリング期幼生に存在し、着底後、泥管をつくり、穿孔へとステージがすすむに連れて次第に存在が不明確になり、穿孔開始後には確認されなかった。非穿孔性2種では、卵のう内幼生、浮遊幼生、着底後どのステージにも球状物質は存在しなかった。一方、穿孔との関係が示唆されている粘液腺は、穿孔非穿孔に関係なく存在した。穿孔機構に深く関わると推察される第五剛毛と球状物質の元素分析を行った結果、剛毛の元素組成には、種による違いはみられなかったが、剛毛の先端と基部に違いがみられた。また、球状物質の元素組成については、現在分析中である。今回、石灰基質(マガキ、サザエ等)より摘出された多毛類2種、淡水海綿から摘出された1種が新種であることがわかり、現在投稿中である。また、今回の結果を含む穿孔・非穿孔の比較に関する一連の結果は、現在投稿中である。

今回の実績として、国際多毛類学会議での発表、投稿中のものを含めて論文3報、単行本執筆1報(共著)公表の予定である。研究の基盤が整いつつあり、球状物質と穿孔特性の関係、同心円状の孔と穿孔機構の関係等、スピオ科の石灰基質穿孔機構の本質的な研究はこれからである。
発達障害の二次的障害の予防と回復に関する包括的・段階的教育支援モデルの開発

本研究の目的は、発達障害の二次的障害やその可能性のある子どもなど学校不適応に対して、その「予防」と「回復」を包括的かつ段階的に捉える教育支援モデルを開発することである。「予防」とは通常学級において集団/個人の特性に応じた「参加できる・理解できる」指導の展開を図るものであり、「回復」とは学校内や専門機関において、個人の特性や課題に応じて解決を図り学級や学校への復帰を図るものである。本研究では、この「予防」と「回復」について3つの段階(Primary/Secondary/Tertiary level)を設定した。Primaryは主に「予防」、Secondary/Tertiaryは主に「回復」に該当する。今年度の成果としては、本教育支援モデルの具体化を図るとともに実践的取り組みを進めた。研究フィールドにおける体制整備について、教育支援モデルに主に関わる諸機関(大学・学校・教育委員会・医療機関・福祉機関等)の会議を開催した。「予防」に関して、Primary levelにおける指導方略について「評価と指導」を一体化させた方法の推進を行った。また、アセスメントから抽出された子どもの支援を取り入れた集団指導の方略についても実際的な方法を検討した。「回復」に関して、Secondary/Tertiarylevelにおける支援方略について、通級指導教室や特別支援学級の機能充実を図るとともに、教育と医療、福祉など関連諸機関との具体的な連携を検討した。また、関連する教職員のスキルアップを狙った研修会も行った。それらは、一般教員や指導員を対象としたインクルーシブ教育に関わる公開研究会やディスレクシアの理解と指導に関わる講演会などであった。今後の課題として、さらに本モデルの実際的な取り組みを進め、その効果を検証することが挙げられた。本研究の目的は、発達障害の二次的障害やその可能性のある子どもに対して、その「予防」と「回復」を包括的かつ段階的に捉える教育支援モデルを開発することである。今年度は、教育支援モデルの実際的な取り組みと、そのための体制整備を進めた。まず、主たる研究フィールドとなるA県B市において、モデル実践に関わる諸機関が集まる会議を定期的に開催した。会議は予備会議を含め3回開催され、大学、A県教育委員会、B市教育委員会、県立病弱特別支援学校、情緒障害短期地聴施設、児童相談所、A県医療センターから出席を得た。会議では、諸機関の連携の具体化や、モデルで使用するアセスメントや指導法およびその実戦に向けた研修会の計画などモデル実践に関わる実際的なフレームについて協議した。具体的な実施については、B市内小中学校において、基礎的学習スキルなどに関するクラスベースアセスメントを実施し、その結果をフィードバックして指導に活かす取り組みを実施した。これは各校、2回行うことで子どもの実態と指導効果を評価し指導法のブラッシュアップを図った。また、知的障害特別支援学級や情緒障害特別支援学級および通級指導教室の機能充実のためのスキルアップに関する研修会を開催した。それらは、通級指導の在り方に関する公開講演会やディスレクシア支援に関する講演会、インクルーシブ教育に関する公開セミナーなどであった。例えば、2018年4月には北欧からの研究者も参加したインクルーシブ教育に関するセミナーを開催し80名ほどの参加者を得た。また、Primary levelにおける「参加できる・理解できる」授業づくりの方略についても検討を進めた。ユニバーサルデザイン化授業づくりを基盤とし、アセスメントから抽出された学級内の特定の子どもを対象とした支援方略を、集団指導の中に意図的に組み込む「個に応じた集団指導方略」の検討を進めた。次年度は、モデル実践に関する実際的な取り組みを進める。昨年度同様、関係する教員・専門職のスキルアップを図る研修会を進めるとともに、アセスメントベースの授業づくりや、個に応じた集団指導のあり方、通級指導教室や特別支援学級における機能についても実践的検討を進める。さらに、医療や福祉、教育との連携のあり方についても実践的な検討を進める予定である。また、次年度は最終年度であることから、これまでの成果をまとめ本モデルの効果検証を行っていく予定である。「予防」とは通常学級において、集団/個人の特性に応じた「分かる・参加できる」指導の展開を図るものであり、「回復」とは学校内や専門機関において、個人の特性や課題に応じて主に医学的アプローチから解決を図り学級や学校への復帰を図るものである。今年度の成果としては、この教育支援モデルの具体化を図るとともに、いくつかの実践的取り組みを行った。まず、本研究で用いる教育支援モデルについて、主たる指導の場から3レベルを設定した。Primarylevelでは通常学級内を主たる指導の場として、集団/個人の特性評価に基づいた「分かる・参加できる」ための指導/支援方略の展開を図る。Secondarylevel/Tertiarylevelでは、特別支援学級や保健室など学校内または専門機関など学校外を主たる指導の場とし、個人の特性や課題に応じて主に医学的アプローチから解決を図り、学校/学級への復帰を図るものである。今年度は、主に研究フィールドにおける体制整備を行った。教育支援モデルに主に関わる諸機関(大学・学校・教育委員会・医療機関・福祉機関等)で会議を開催して実戦に向けた協議を行うとともに、主に関わる教員のスキルアップを狙った研修会を行った。

それらは一般教員・指導員を対象とした発達障害の特性理解と指導に関する公開講座や、WISCなど知能検査に関する研修会、心理セラピーなどに関する研修会であった。また、本教育支援モデルの大きな鍵項目となる子どもの特性評価の方法について検討を行った。その結果、Primary levelで用いるアセスメントについて学校適応に関する新たな質問紙の導入を進めることとなった。本研究の目的は、発達障害の二次的障害やその可能性のある子どもに対して、その「予防」と「回復」を包括的かつ段階的に捉える教育支援モデルを開発することである。今年度は、教育支援モデルの実践に向けた具体的な体制整備を行った。まず、主たる研究フィールドとなるA県B市において、モデル実践に関わる諸機関が集まる会議を定期的に開催した。会議は2回開催され、大学、A県教育委員会、B市教育委員会、県立病弱特別支援学校、情緒障害短期地聴施設、児童相談所、A県医療センターから出席を得た。会議では、諸機関の連携の具体化や、モデルで使用するアセスメントや指導法およびその実戦に向けた研修会の計画などモデル実践に関わる実際的なフレームについて協議した。次に、モデル実践に関わる教員・専門職のスキルアップを狙った研修会を開催した。それらは、一般学校教員や学童保育指導員を対象とした発達障害の特性理解と特性に応じた指導に関する公開講座や小中学校の教員を対象としたWISC-IV知能検査の実施手続き等に関する研修会、心理職等専門職向けの心理セラピー研修会などであった。例えば、公開講座は、2017年10月2018年2月の期間で全11回が行われ、発達障害や学校不適応などの特性と特性評価法、特性に応じた指導/支援法に関する実践的な内容が取り上げられた。さらに、アセスメント法についても検討を進めた。特に通常学級での「分かる・参加できる」授業づくりは本モデルの最も重要である。計画では、行動評価法としてSDQ(Strength and Difficulties Questionnaire)、授業づくりの特徴としてユニバーサルデザイン授業づくりチェックリストを用いることとしていたが、これに加えて、子どもの学校適応度を測る評価法の導入が考えられたことから、国内外の研究を検討し評価法の選定を行った。本研究の目的は、発達障害の二次的障害やその可能性のある子どもなど学校不適応に対して、その「予防」と「回復」を包括的かつ段階的に捉える教育支援モデルを開発することである。「予防」とは通常学級において集団/個人の特性に応じた「参加できる・理解できる」指導の展開を図るものであり、「回復」とは学校内や専門機関において、個人の特性や課題に応じて解決を図り学級や学校への復帰を図るものである。本研究では、この「予防」と「回復」について3つの段階(Primary/Secondary/Tertiary level)を設定した。
粘膜免疫から多発性硬化症の病態制御因子を探究する

多発性硬化症(MS)はクローン病とともに本邦で有病率が増加している疾患であり,その発症機転には衛生状態改善をはじめとした環境要因の関与(衛生仮説)が提唱されている.MS末梢血にはIL-17を産生する特異なdouble negative T(DNT)細胞分画が存在していること,DNT分画はγδT細胞をはじめとしたinnate T(iT)細胞を多く含み,自然免疫と獲得免疫を橋渡しする鍵となる分画であること,iT細胞群には粘膜集積性の高い細胞系列が存在することから,衛生環境の最前線にある「粘膜」の免疫機構はMSの発症を修飾している可能性が示唆された.多発性硬化症(MS)はクローン病とともに本邦で有病率が増加している疾患であり,その発症機転には衛生状態改善をはじめとした環境要因の関与(衛生仮説)が提唱されている.MS末梢血にはIL-17を産生する特異なdouble negative T(DNT)細胞分画が存在していること,DNT分画はγδT細胞をはじめとしたinnate T(iT)細胞を多く含み,自然免疫と獲得免疫を橋渡しする鍵となる分画であること,iT細胞群には粘膜集積性の高い細胞系列が存在することから,衛生環境の最前線にある「粘膜」の免疫機構はMSの発症を修飾している可能性が示唆された.多発性硬化症(MS)は,中枢神経内に活性化ミエリン反応性リンパ球が浸潤し,再発・寛解を繰り返す中枢神経系自己免疫疾患である。昨今,アトピー性皮膚炎,クローン病と同様に,飛躍的に有病率が急増している疾患で,発症機転には衛生状態の改善などの環境要因が,腸管の巨大な「常在細菌叢プールに変化」をもたらし,結果,多数のリンパ球が集族している「粘膜」で免疫応答が変化し,MSを発症誘導している可能性が提唱されている(衛生仮説)が,実証に至っていない。そこで「粘膜」に多数局在し,自然免疫と獲得免疫の橋渡しをするinnate T (iT)細胞と,interleukin-17 (IL-17)産生細胞の両者に焦点をあて,「MSと粘膜免疫機構の関連」について検討した。1. MS末梢血では健常者と比較して,CD4陽性分画のIL-17産生細胞頻度に差を見出すことができなかった。2. MSのdouble negative T (DNT)分画ではIL-17産生細胞は有意に高値であった。3. MSの疾患活動性による違いを検討してみると,MS再発期ではIL-17産生細胞およびIFN-γ産生細胞両者の頻度が寛解期に比較して増加しており,MS再発期のDNT分画にはdouble producer (IFN-γ+/IL-17+)が存在している可能性が示唆された。4. T_H-17系列のマスターレギュレーター分子であるRORγt分子の発現がMSのDNT分画で有意に高値であった。以上より,MS末梢血には「IL-17を産生する特異なDNT細胞分画」が存在することを新たに見出した。DNT分画はγδT細胞をはじめとしたiT細胞を多く含む分画であり,さらにiT細胞群には粘膜集積性の高い細胞系列が存在することから,MSと粘膜免疫の関係性の一端を見ている可能性が示唆された。多発性硬化症(MS)と視神経脊髄炎(NMO)は再発・寛解を繰り返す中枢神経系脱髄疾患である。中枢神経系脱髄疾患はクローン病と同様に飛躍的に有病率が増加している疾患で,発症機転には「衛生状態の改善などの環境要因が腸管の巨大な常在細菌叢プールに変化をもたらし,結果,多数のリンパ球が集族している粘膜で免疫応答が変化し,MSを発症誘導している」可能性が提唱されている(衛生仮説)が,実証に至っていない。そこで「粘膜」に多数局在し,自然免疫と獲得免疫の橋渡しをするinnate T (iT)細胞とinterleukir-17 (IL-17)産生細胞の両者に焦点をあて「中枢神経系脱髄疾患と粘膜免疫機構の関連」について検討した。MS再発期の末梢血ではIL-17およびIFN一γを産生するdouble negative T (DN T)細胞が存在し、さらに標的臓器である脊髄においてもIL-17およびIFN-Y産生細胞が浸潤していた。DNT分画はγδT細胞をはじめとしたiT細胞を多く含む分画であり,iT細胞群には粘膜集積性の高い細胞系列が存在することから,MSと粘膜免疫の関係性の一端を見ている可能性が示唆された。さらにMSとの異同が盛んに議論されているNMOを解析すると,MSと同様にその標的臓器である脊髄でIL-17およびIFN一γ産生細胞が浸潤していた。そこでNMOのモデルマウスを確立したところ,髄膜における著明な細胞浸潤とともに,NMOに特異的な血管器質化と血管周囲の免疫グロブリン・補体沈着,AQP4発現消失を認めた。以上より,MSと同様にNMOにおいても液性免疫機構と細胞性免疫機構の協調が重要な役割を果たしている可能性が示唆された。多発性硬化症(MS)と視神経脊髄炎(NMO)は,再発・寛解を繰り返す中枢神経系脱髄疾患である。

中枢神経系脱髄疾患はクローン病と同様に飛躍的に有病率が増加しており,発症機転には「衛生状態の改善などの環境要因が腸管の巨大な常在細菌叢プールに変化をもたらし,結果,多数のリンパ球が集族している粘膜で免疫応答が変化し,発症誘導している」可能性が提唱されている(衛生仮説)が,実証に至っていない。そこで「粘膜」に多数局在し,自然免疫と獲得免疫の橋渡しをするinnate T(iT)細胞とinterleukin-17(IL-17)産生細胞の両者に焦点をあて,「中枢神経系脱髄疾患と粘膜免疫機構の関連」について検討した。1.MSにおいてiT細胞を多く含むdouble negative T(DNT)分画ではIL-17産生細胞が存在する。2.MS再発期ではIL-17産生細胞およびIFN-γ産生細胞両者の頻度が寛解期に比較して増加しており,MS再発期のDNT分画にはdouble producer(IFN-Y+/IL-17+)が存在している可能性が示唆される。3.MSではT_H-17系列のマスターレギュレーター分子であるRORγt分子の発現がMSのDNT分画で高値である。4.MSの標的臓器である脊髄でIL-17およびIFN-γ産生細胞が浸潤している。5.NMOの標的臓器である脊髄においてもIL-17およびIFN-γ産生細胞が浸潤している。6.MSの髄膜にはリンパ濾胞類似構造を形成するが,NMOの髄膜には存在しない。以上より,MSには「IL-17を産生する特異なDNT細胞分画」が存在することを新たに見出した。DNT分画はγδT細胞をはじめとしたiT細胞を多く含む分画であり,さらにiT細胞群には粘膜集積性の高い細胞系列が存在することから,MSと粘膜免疫の関係性の一端を見ている可能性が示唆された。一方,MSとの異同が盛んに議論されているNMOでは中枢神経内に盛んなリンパ球浸潤とIL-17産生細胞が存在するものの,髄膜のリンパ濾胞類似構造は欠落しており,自己免疫病態の形成と維持においてMSとNMOは異なるスペクトラムを有する疾患である可能性が示唆された。
ジェンダー平等社会の実現に資する研究と運動の架橋とネットワーキング

ジェンダー平等実現のための新たな形・次元でのジェンダー・フェミニズム研究の構築を目的とし、調査研究・文献研究・実践活動の三つの方法論によって研究を行った。貧困やケアの偏在等の問題に関する新たなフェミニズム理論の重要性と、一見女性に焦点化していないように見える幅広い社会問題への関心や運動にとってのフェミニズムの有効性を確認した。また海外国内ともに「慰安婦」問題やセクハラ・性暴力と闘う運動を柱としてジェンダー平等に近づく研究と実践がエンパワメントされており、研究と運動の連携がジェンダー平等の実現には不可欠であることを再確認した。女性情報発信に資するため制作したwebサイトは今後も運営を行っていく。本研究は、4年にわたる、次の三つのサブテーマよりなる、ジェンダー平等社会の基盤を構想する研究である。すなわち、Iジェンダー規範の厳しい諸国での構造変換の諸要因の研究(調査研究)、II.フェミニズム的平等論とより包摂的なメンバーシップ論の精緻化(文献研究)、III.ジェンダー研究を真のジェンダー平等実現へとつなげていく実践知の確立(実践活動)である。初年度である平成26年度においては、Iについては、香港調査を行い、香港基督教協進会・香港大学社会学部何教授・香港中文大学クイア神学研究所黄教授らにインタビューを行った。IIについては、研究会を2度行った。IIIについては、女性運動団体および研究者が各地から活発かつ機動的に社会に向けた情報発信を行えるよう、それぞれの組織や学会が行う集会や呼びかけをネット上でビデオ中継・配信できるシステムと体制を整備するために、ビデオの撮影・編集を行うチュートリアルビデオの設計を行った。3月末時点で5本の動画がほぼ完成、細部の調整を行っているところである。また、サーバーの貸与協力予定の認定NPO法人WANとは、具体的にどのようなかたちで協力を行うか協議を進め、27年度のサイトアップを目指してサイト設計の準備を行った。本研究は、4年にわたる、次の三つのサブテーマより成る、ジェンダー平等社会の基盤を構想する研究である。すなわち、I.ジェンダー規範の厳しい諸国での構造変換の諸要因の研究(調査研究)、II.フェミニズム的平等論とより包摂的なメンバーシップ論の精緻化(文献研究)、III.ジェンダー研究を真のジェンダー平等実現へとつなげていく実践知の確立(実践活動)である。第2年度である平成27年度においては、Iについては、香港・中国海南島、中国北京および山西省太原調査(8月・3月、いずれも熱田)、イタリア・トリノにおいてトリノ大学女性学研究センターおよび女性への暴力根絶の市民ネットワーク調査(牟田・古久保・伊田・岡野)を行った。IIについては、Genevieve Vaughan, "Women and the Gift Economy"に関する研究会を行った。IIIについては、1女性運動団体および研究者が各地から活発かつ機動的に社会に向けた情報発信を行えるようネット上でビデオ中継・配信できるシステムを整備しているが、そのうち、ビデオの撮影・編集を行えるチュートリアルビデオを完成した。2志摩渡鹿野島において視察調査を行うとともに、志摩市役所観光課において観光キャラクターに関する意見交換を行った(8月18-19日)。3次世代の若手フェミニストたちのネットワーク形成と情報発信のためのシンポジウム「出会う、つながるフェミニズム」(2月27日於同志社大学)、「男女雇用機会均等法における「平等」の枠組みを問い直す」セミナー(3月19日於大阪府立大学I-siteなんば)を開催した。本年制作した、動画撮影・発信のためのチュートリアル動画をウェブサイト上で公開する予定であったが、サーバー貸与協力予定のNPO法人WANのサイトリニューアルが5月予定のところ11月にずれ込みその後も調整中で、これを待つ必要から、時期を遅らせることとなった。このほかには、シンポジウムの開催はじめ順調に進行している。・本研究課題の中心的目標の一つであった女性運動・研究の動画発信チュートリアルサイトを制作し、web上での公開に至った。http://movie-tutorial.info/これにより、ITやパソコンに疎い女性たちが、自らの手で簡易な機材と安価な手段で、容易に自分たちの活動や研究の成果を動画に撮影、簡単な編集を施してweb上で動画を発信し、より多くの人々に情報伝達することのできる可能性を提供した。なお、同サイトは、当初の研究計画では、ウィメンズアクションネットワーク(WAN)のサイト(https://wan.or.jp/)上に公開する予定で、WAN側の了解も得ていたのだが、研究費使用の公正性を確実に担保するため、自前独立のサーバーを用意し公開した。・「私のアソコには呼び名が無い」コロキウムを行った(12/19)。これは、アメリカのフェミニズム運動のVagina Monologueから始まり中国でVachina Monologueとして発展した運動の中心人物であった柯倩テイ中山大学(広州)副教授をお招きし日本での展開の可能性を探ったものである。これにより、とくに若い世代のフェミニストの活動の支援を行うことができた。・中国海南島および山西省の日本軍戦時性暴力被害者の支援運動に関する調査を行うとともに、新たに発足した台湾「慰安婦」博物館(阿媽家・台北)の開館式に参加し現地活動家との交流を行った。これらにより、昨年度・一昨年度に続き、香港や中国のとりわけ慰安婦問題・性暴力に取り組む女性運動組織との連携をいっそう深めることができ、アジアの女性運動のネットワーキングが大いに達成された。計画していた中間シンポジウム開催には至らなかったものの、公開コロキアムを行って研究の発信ができた。本研究課題の中心的目標の一つであった、女性運動・研究の動画発信チュートリアルサイトの公開に至った。

過去年度に続いて、とくにアジアの性暴力問題と闘う女性運動組織とのネットワーキングを行うことができた。1)最終年度成果まとめのための研究会を全員参加(スカイプ等含む)で3度にわたって行い、全員の執筆によって電子書籍『架橋するフェミニズム---歴史・性・暴力』を製作した。電子書籍であることを生かし、本科研で行ってきたシンポジウム等の動画も収載した。広く社会的発信を行うため、大阪大学レポジトリでの公開に加え、本科研で制作のwebサイトにて無料公開した。http://movie-tutorial.info/2)同じく成果まとめとして、3月3日に、本研究課題である「ジェンダー平等社会の実現に資する研究と運動の架橋とネットワーキング」の、「研究と運動の架橋」に焦点をあてたシンポジウム『多様な社会問題とフェミニズムの架橋』をウィングス京都にて開催した。反ヘイトスピーチ運動はじめ各分野で活動するうちにフェミニズムとジェンダー平等の重要性に気付いていったという経験を共有するゲストを招いて行い、他の社会運動とのネットワークの可能性を議論し、新聞等にも紹介された(毎日新聞夕刊、2018年4月9日報道「新世代によるフェミニズム他の社会運動と連帯探る実践者らのシンポジウムから」)。3)研究成果のまとめのため、補充調査を行った(韓国および台湾)。4)研究のより広い社会的発信のために、ショートムービー『「慰安婦」問題は#MeTooだ!』を制作、上述のwebサイトにて公開した。これは、同サイトで公開している動画製作チュートリアルビデオの利用実践促進も兼ねたものである。ジェンダー平等実現のための新たな形・次元でのジェンダー・フェミニズム研究の構築を目的とし、調査研究・文献研究・実践活動の三つの方法論によって研究を行った。貧困やケアの偏在等の問題に関する新たなフェミニズム理論の重要性と、一見女性に焦点化していないように見える幅広い社会問題への関心や運動にとってのフェミニズムの有効性を確認した。また海外国内ともに「慰安婦」問題やセクハラ・性暴力と闘う運動を柱としてジェンダー平等に近づく研究と実践がエンパワメントされており、研究と運動の連携がジェンダー平等の実現には不可欠であることを再確認した。女性情報発信に資するため制作したwebサイトは今後も運営を行っていく。動画作成・発信するチュートリアル動画を26年中に製作しウェブサイト上で公開する予定であったが、サーバー貸与協力予定のNPO法人WANのサイトリニューアルが27年5月末に行われることとなったため、それに合わせる必要から、時期を遅らせることとなった。このような止むを得ない事情でタイミングはずれたが、すすめるべき内容としては順調に進行している。サブテーマIについては、第1,2年度に行った調査を踏まえ、必要に応じて補充調査を行う。IIについては、引き続き、研究会を行っていく。
大腸菌の細胞分裂の時期決定機構

cfcA及びcfcB変異株は,核分裂後親株よりも早い時期に小さい細胞のまま分裂するが,細胞周期の長さは変わらず,分裂後親株細胞と同じ大きさ迄成長した後,次のDNA複製を開始する.つまりcfc遺伝子は細胞分裂のタイミングに関与する.またcfcA変異株はグリシル-tRNA合成酵素(GlyS)のαサブユニットをコードするglySa遺伝子に,cfcB変異株はAp4A分解酵素(ApaH)をコードするapaH遺伝子に変異を持つこと,分裂時期はAp4Aの細胞内濃度で決まること,Ap4AのレベルはGlySとApaHにより制御されていることなどを明らかにした.in vitro実験から,ATP及びグリシンに対する変異型GlySのKm/Kcat値は野生型GlySの各々20倍及び100倍以上高いことが解った.また変異型GlySは,in vitroで野生型GlySの2倍以上のAp4A合成活性があることが解った.このことから,cfcA変異株でAp4Aの細胞内レベルが上昇するのはglyS変異による間接的結果ではなく,GlyS蛋白自身がAp4Aの細胞内レベルの制御に直接関与していると結論される.一方Ap4Aによる分裂時期の決定がどのように行われるか明確にする為に,Ap4A結合活性を持つ蛋白群を分離精製しN末を決定した処,未知の蛋白が見つかった.塩基配列から蛋白の構造のホモロジーサーチを行った処,(1)Zn^<2+>結合ドメインを持ち,(2)Ap4Aなどの多リン酸ヌクレオチド結合蛋白として殆ど全ての生物で保存されている蛋白であり,(3)細胞増殖周期に係わっているらしいことが予測されているが,その機能については殆ど解析されていない新規の蛋白であることが解った.この遺伝子の条件破壊株は、細胞分裂が遅れ長目の桿菌となる.またこの遺伝子の高発現は分裂を促進し,Ap4A過剰生産変異株の表現型を強調することが解った.cfcA及びcfcB変異株は,核分裂後親株よりも早い時期に小さい細胞のまま分裂するが,細胞周期の長さは変わらず,分裂後親株細胞と同じ大きさ迄成長した後,次のDNA複製を開始する.つまりcfc遺伝子は細胞分裂のタイミングに関与する.またcfcA変異株はグリシル-tRNA合成酵素(GlyS)のαサブユニットをコードするglySa遺伝子に,cfcB変異株はAp4A分解酵素(ApaH)をコードするapaH遺伝子に変異を持つこと,分裂時期はAp4Aの細胞内濃度で決まること,Ap4AのレベルはGlySとApaHにより制御されていることなどを明らかにした.in vitro実験から,ATP及びグリシンに対する変異型GlySのKm/Kcat値は野生型GlySの各々20倍及び100倍以上高いことが解った.また変異型GlySは,in vitroで野生型GlySの2倍以上のAp4A合成活性があることが解った.このことから,cfcA変異株でAp4Aの細胞内レベルが上昇するのはglyS変異による間接的結果ではなく,GlyS蛋白自身がAp4Aの細胞内レベルの制御に直接関与していると結論される.一方Ap4Aによる分裂時期の決定がどのように行われるか明確にする為に,Ap4A結合活性を持つ蛋白群を分離精製しN末を決定した処,未知の蛋白が見つかった.塩基配列から蛋白の構造のホモロジーサーチを行った処,(1)Zn^<2+>結合ドメインを持ち,(2)Ap4Aなどの多リン酸ヌクレオチド結合蛋白として殆ど全ての生物で保存されている蛋白であり,(3)細胞増殖周期に係わっているらしいことが予測されているが,その機能については殆ど解析されていない新規の蛋白であることが解った.この遺伝子の条件破壊株は、細胞分裂が遅れ長目の桿菌となる.またこの遺伝子の高発現は分裂を促進し,Ap4A過剰生産変異株の表現型を強調することが解った.DNA複製状況を認識できず分裂時期が早くなるcfcA変異株はグリシル-tRNA合成酵素をコードするglySa遺伝子に、cfcB変異株はAp4A分解酵素をコードするapaH遺伝子に変異を持つ。分列時期はAp4Aの細胞内濃度で決まり、Ap-4AのレベルはGlySとApaHにより制御されている.変異型GlySによるAp4Aの細胞内合成様式を明らかにする為、1.野生型及び変異型GlySの精製を行い、(1)グリシル化活性を測定した結果、ATPに対する変異型GlySのKm/Kcat値は野生型の20倍、グリシンに対する変異型GlySのKm/Kcat値は野生型の100倍以上高かった。ところがcfcA変異株ではglySa遺伝子の変異の他にglySb遺伝子のρ非依存性転写終結シグナル配列内にIS1挿入変異を持ちglyS遺伝子の発現量が低下している為、Gly-tRNAの細胞内レベルは、逆にcfcA変異株では野生株の約1/3しか検出されなかった。従って、変異株のcfc表現型はグリシル化活性の低下によるものでは無いことがわかった。(2)変異型GlySのAp4A合成活性は、野生型GlySの2倍であった。

(3)変異型GlySの3H-Ap4A分解活性は、逆に野生型GlySの数十分の一であった。以上の結果から、cfcA変異株でAp4Aの細胞内レベルが上昇するのはglyS変異による間接的結果ではなく、GlyS蛋白自身がAp4Aの細胞内レベルの制御に直接関与していると考えられる。2.一方Ap4Aによる分裂時期の決定がどのように行われるかを明確にする為に、合活性を持つ蛋白群を分離しN末を決定した処、未知の蛋白が見つかった。破壊株を作成したこの遺伝子は細胞にとって必須であった。この蛋白の機能を明らかにする為にこの蛋白をコードする遺伝子のクローニングと蛋白の多量精製を行っている。申請者は,「DNA複製の進行を認識できず正常より早く分裂する変異株」を分離し解析を行ってきた処,分裂時期はAp4Aの細胞内濃度で決まること,及びグリシルーtRNA合成酵素とAp4A分解酵素によりDNA複製に呼応してAp4Aの細胞内濃度が制御されていることを明らかにした.また,GlySの精製を行い,グリシル化活性,Ap4A合成活性,Ap4A分解活性を測定した結果,変異型Glys蛋白は,野生型Glysの約100倍のAp4A活性とグリシル化活性を示した.更に,Ap4Aによる分裂時期の決定がどのように行われるかを明確にする為に,Ap4A結合活性を持つ蛋白を分離し遺伝子を同定した処,Zn^<2+>結合ドメインを持ち,Ap4Aなどの多リン酸ヌクレオチド結合蛋白として殆ど全ての生物で構造保存されている蛋白であり,細胞増殖周期に係わっているらしいことが予測されているが,その機能については殆ど解析されていない新規の蛋白であることが解った.条件破壊株の解析からこの遺伝子は細胞にとって必須であること,この蛋白を高発現させた結果Ap4A過剰生産変異株の表現型を強調することが解った.Ap4A結合活性や分解活性との関連や,機能ドメインの活性を解析する為,野生型及び機能部位を置換させた変異蛋白の精製を行っている.
集団的利益または集合的利益の保護と救済のあり方に関する解釈論的・立法論的検討

本科研では、社会においては、個人の利益に解消されないが、集団的な利益や集合的な利益があるのではないか、そして、そうした集団的利益・集合的利益を保護するためには、どのような法制度を設計することが考えられるのかといった問題に取り組み、消費者法、環境法、知的財産法などの分野における具体的な問題について成果を公表してきた。これらを踏まえると、私法と公法という枠組みを超えて、法の実現に関わる私人の役割を考える必要があることが明らかとなった。平成23年度は、現行制度を前提とする救済方法について、従来の裁判例等を分析するとともに、解釈論的に考えられる救済手段を検肘し、さらに、その問題点の洗い出しを行うという作業を中心に行った。具体的には,平成23年11月に,消費者利益パートの主催による「集団的消費者被害の民事的・行政的救済手法」をテーマとするワークショップを開催し,研究代表者の窪田が「集団的消費者被害と民事法アプローチによる救済」について,研究分担者の中川が「消費者被害救済のための行政的手法」についてそれぞれ報告し,同テーマに関する民事的救済と行政的救済のそれぞれについて意義と限界を検討した。また,平成24年2月には,文化的・歴史的利益パートの主催により「知的財産法における集団的・集合的利益の保護」をテーマとするワークショップを開催し,研究分担者の島並が伝統的知織について,前田が地域団体商標についてそれぞれ報告し,異なるパートの観点とも対比しつつ,検討を行った。平成24年3月には消費者利益パートと環境利益パートの共催により,「環境法・消費者法における集団的・集合的利益の保護」をテーマとする拡大ワークショップを開催し,上智大学法学部教授・弁護士の越智敏裕氏を招聴して「日弁連における団体訴訟法案の検討状況報告」についての検討を行い,研究分担者の八田が同報告についてのコメントを行うとともに,「消費者集合臨訟制度についての当事者適格を中心とした考察」についての報告を行った。以上のとおり,平成23年度は,すでに既存の研究がある程度蓄積されている消費者利益と環境利益を中心として問題状況と課題の確認を行うとともに,新たな研究分野である文化的5歴史的利益については今後の研究のアプローチを確認するという作業が中心になった。平成25年度は,平成24年度に引き続いて,現行制度を前提とする救済方法について,従来の裁判例等を分析するとともに,解釈論的に考えられる救済手段を検討し,さらに,その問題点の洗い出しを行うととともに,新たな制度設計および解釈論を展望するという作業を行った。具体的には,平成26年3月に,消費者利益パートの主催により「イーライセンスによる審決取消等請求事件(JASRAC事件)の検討」をテーマとするワークショップを開催し,研究分担者の池田が経済法の観点から独禁法上の問題を中心に,興津が行政法の観点から取消訴訟の原告適格を中心に,それぞれ報告を行い,JASRAC事件に関する平成25年11月の東京高裁判決について多角的に検討した。また,平成26年3月には,「知的財産法、不法行為、集団的・集合的利益」をテーマとする公開カンファレンス(研究計画におけるミニ・シンポジウムに代わるもの)を開催し,研究分担者の磯村の司会のもと,上野達弘・早稲田大学教授(知的財産法)および安藤馨・神戸大学准教授(法哲学)の各氏,および研究代表者の窪田と研究分担者の島並がそれぞれ報告し,討論を行った。なお,カンファレンスの記録は,今年度中に公表すべく準備中である。また,平成25年2月に行った公開カンファレンスの記録が,「《特集》公法と私法における集団的・集合的利益論の可能性」民商法雑誌148巻6号(2013年9月)として公表されたことも,特筆しておく。そのほか,公表業績欄に掲記のとおり,研究代表者および各研究分担者が集団的名誉・消費者利益・環境利益・保護救済方法のそれぞれについて研究を遂行し,その成果が順調に現れている。以上のとおり,平成25年度は,本研究の中心的課題である集団的名誉・消費者利益・環境利益のそれぞれについて,十分な研究実績を上げることができたと考えている。平成24年度は,平成23年度に引き続いて,現行制度を前提とする救済方法について,従来の裁判例等を分析するとともに,解釈論的に考えられる救済手段を検討し,さらに,その問題点の洗い出しを行うととともに,新たな制度設計および解釈論を展望するという作業を行った。具体的には,平成24年11月に,集団的名誉パートの主催による「違法ダウンロード犯罪化について」および「集団的な消費者利益の保護と名誉・信用の保護について」をテーマとするワークショップを開催し,前者については研究分担者の島並が知的財産法の観点から,嶋矢が刑事法の観点から,それぞれ報告を行い,後者については研究代表者の窪田および分担者の磯村が民事実体法の観点から検討を行った。また,神戸大学民法判例研究会など学内の研究会との共催により,学外の研究者を招聘しての研究会も随時行った。

平成25年2月には,「集合的・集団的利益としての“中間的利益"論の可能性」をテーマとする公開カンファレンス(研究計画におけるミニ・シンポジウムに代わるもの)を開催し,研究分担者の中川の司会のもと,亘理格・北海道大学教授,仲野武志・京都大学教授,吉田克己・早稲田大学教授,山本和彦・一橋大学教授の各氏に,行政法,民事実体法および民事手続法の観点から報告をお願いし,それを受けて討論を行った。このカンファレンスには学内外から約70名の参加を得ることができた。なお,カンファレンスの記録は,近く『民商法雑誌』に特集として掲載することを予定している。以上のとおり,平成24年度は,本研究の中心的課題である集団的名誉・消費者利益・環境利益のそれぞれについて,十分な研究実績を上げることができたと考えている。平成26年度は、本研究の最終年度であり、その前半においては、立法論的な提案を含む研究成果をまとめるための作業を進めた。その成果については、随時各研究分担者において、論文等により公表していった。その成果については、業績一覧に示したとおりである。年度の後半においては、合同企画会議及び全体会議における協議をふまえたうえで、総括的な公開シンポジウムを開催した。具体的にはは、平成26年1月月25日、総括シンポジウムを開催し、特に、立法論的な提案を含む制度設計について、本研究の成果を公表するとともに、広く外部からの研究者を招き、本研究についての総括を行った。同シンポジウムは、「利益の多様性と私人による法の実現」と題し、集団的利益・集合的利益を含む法の目的のために、私人がどのように関わっていくのかをテーマとして、司法と公法という枠組みを超えて、法の実現にかかわる私人の役割を考えるというものである。このシンポシウムは、本科研を総括するものであるとともに、新たな研究の展開の道筋を示すものである。シンポジウムは、研究分担者の池田の司会のもと,本科研の研究分担者から、窪田充見、中川丈久、前田健が報告し、外部からは大塚直・早稲田大学教授、中川晶比兒・北海道大学准教授,根岸哲・甲南大学法科大学院教授から報告を頂いた。報告は、民法、行政法、環境法、経済法、知的財産法など多岐の視点からによるものであり、それを受けて討論を行った。以上の通り、平成26年度は、本科研の成果を取りまとめ公表することができたと考えている。26年度が最終年度であるため、記入しない。民事法学26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度中にワークショップを3回(うち1回は科研メンバー以外の研究者を報告者として招聘)開催し,既存の研究の到連点と現在の問題状況を洗い出すとともに,ウェブサイトを開設してその成果を発信する体制を整えることができた。本年度中に消費者利益パートの主催によるワークショップを開催するとともに,学外の研究者を招聘して公開カンファレンスを開催し,解釈論・立法論・基礎理論の各面において,既存の議論の課題とともに今後の展開可能性を探ることができた。また,昨年度中に実施した公開カンファレスの記録を「《特集》公法と私法における集団的・集合的利益論の可能性」民商法雑誌148巻6号(2013年9月)として公表したことも,学界における議論を喚起するために大きな意味を持ったと思われる。また,研究代表者および各研究分担者がそれぞれのテーマについて順調に研究を遂行し,成果を公表することができた。
３次元ディラック電子系アンチペロブスカイト酸化物における磁気輸送現象

本研究の舞台であるアンチペロブスカイト酸化物A3EO(A=Ca,Sr,Ba;E=Sn,Pb)は化学的組成の柔軟性を持つためディラック電子の制御やその物性探索に有望な物質群である。カイラル異常に誘起された負の縦磁気抵抗効果を詳細まで明らかにすることなどを目的に磁気輸送測定による研究を進めている途中で、ディラック電子系で生じる新奇な物性の一つである巨大な軌道反磁性と思われる振る舞いを観測した。ディラック電子の巨大な軌道反磁性はバンド間効果によって全ての占有状態が寄与するといった、トポロジカルな応答と捉えることができる非常に面白い研究課題である。しかしながら、これまでのビスマスなどにおける研究では軌道反磁性をスピンなどの他の磁化成分から分離できていないため、軌道反磁性そのものを観測できたわけではないという問題があった。そのため当初の研究課題とは異なるが、アンチペロブスカイト酸化物において巨大な軌道反磁性の寄与を他の磁化成分から分離することを目指し研究を進めた。具体的には、アンチペロブスカイト酸化物はSnやPbの原子核を用いたNMRで磁気的性質を調べるのに適しているため、複数の異なったキャリア密度の試料についてNMR測定を行った。NMR測定で得られたナイトシフトとスピン格子緩和率を比較してプロットしてみると、高キャリア密度の試料ではナイトシフトが状態密度に比例していることがわかり、スピン磁化率が支配的であることがわかった。一方、ディラック電子が存在すると予想される低キャリア密度の試料では、ナイトシフトが状態密度に比例するスピン磁化率では説明することができず、軌道反磁性の寄与が存在することがわかった。以上の結果から、ナイトシフトにおいてディラック電子の軌道反磁性をスピン成分から分離して観測することに初めて成功した。当初の予定であった磁気輸送測定とは異なるが、ディラック電子による従来とは異なった物性の一つである巨大な軌道反磁性についての研究を行った。これまでのビスマスにおける研究ではディラック電子の軌道反磁性をスピンなどの他の磁化率の寄与から分離できておらず、巨大な軌道反磁性を直接的に観測できていないという問題があった。そのため本研究では、アンチペロブスカイト酸化物において軌道反磁性の寄与を他の磁化率の寄与から分離することを目指し、複数の異なるキャリア密度の試料でNMR測定を行った。測定で得られたナイトシフトとスピン格子緩和率についてコリンハの関係式を用いた解析をすると、ナイトシフトのスピン成分を見積もることに成功し、ディラック電子の軌道反磁性の寄与を分離することに初めて成功した。以上の結果から、本研究の目標であったディラック電子の軌道反磁性の寄与の分離に成功し、ディラック電子の反磁性が軌道磁化率に由来することを示すことができたため、本研究はおおむね順調に進展している。ディラック電子の軌道反磁性の研究のために後回しにしていたカイラル異常に誘起された負の縦磁気抵抗効果などの探索を磁気輸送測定によって行う。3次元ディラック電子系は磁気抵抗に大きな異方性があるため電流が試料の一部分のみを流れてしまう電流ジェット効果が発生する。この効果が原因で磁気抵抗の正確な測定が困難であるため、カイラル異常に誘起された負の縦磁気抵抗効果の詳細は不明のままであった。本研究では、磁気輸送測定用の二軸回転プローブを作成し、磁場と電流の角度依存性の詳細な測定を行う。さらに、これまでのアンチペロブスカイト酸化物における研究では、試料が空気中で不安定なために結晶軸方向が決定されていなかった。今後はカプトンシートで試料を保護してX線測定を行ったり量子振動などを用いて結晶軸方向を決定し、磁気輸送の結晶軸依存性についても測定を行う。また、プレイナーホール効果などの他の異常な磁気輸送現象の観測や、バレーの異方性に起因した量子極限化におけるバレーオーダーなどの新奇な電子状態の実現も目指す。

以上の結果から、ナイトシフトにおいてディラック電子の軌道反磁性をスピン成分から分離して観測することに初めて成功した。当初の予定であった磁気輸送測定とは異なるが、ディラック電子による従来とは異なった物性の一つである巨大な軌道反磁性についての研究を行った。これまでのビスマスにおける研究ではディラック電子の軌道反磁性をスピンなどの他の磁化率の寄与から分離できておらず、巨大な軌道反磁性を直接的に観測できていないという問題があった。そのため本研究では、アンチペロブスカイト酸化物において軌道反磁性の寄与を他の磁化率の寄与から分離することを目指し、複数の異なるキャリア密度の試料でNMR測定を行った。測定で得られたナイトシフトとスピン格子緩和率についてコリンハの関係式を用いた解析をすると、ナイトシフトのスピン成分を見積もることに成功し、ディラック電子の軌道反磁性の寄与を分離することに初めて成功した。以上の結果から、本研究の目標であったディラック電子の軌道反磁性の寄与の分離に成功し、ディラック電子の反磁性が軌道磁化率に由来することを示すことができたため、本研究はおおむね順調に進展している。ディラック電子の軌道反磁性の研究のために後回しにしていたカイラル異常に誘起された負の縦磁気抵抗効果などの探索を磁気輸送測定によって行う。3次元ディラック電子系は磁気抵抗に大きな異方性があるため電流が試料の一部分のみを流れてしまう電流ジェット効果が発生する。この効果が原因で磁気抵抗の正確な測定が困難であるため、カイラル異常に誘起された負の縦磁気抵抗効果の詳細は不明のままであった。本研究では、磁気輸送測定用の二軸回転プローブを作成し、磁場と電流の角度依存性の詳細な測定を行う。さらに、これまでのアンチペロブスカイト酸化物における研究では、試料が空気中で不安定なために結晶軸方向が決定されていなかった。今後はカプトンシートで試料を保護してX線測定を行ったり量子振動などを用いて結晶軸方向を決定し、磁気輸送の結晶軸依存性についても測定を行う。また、プレイナーホール効果などの他の異常な磁気輸送現象の観測や、バレーの異方性に起因した量子極限化におけるバレーオーダーなどの新奇な電子状態の実現も目指す。
生活習慣病を有するがん患者のがん薬物治療と有害事象に関する影響力の推定

【研究目的】近年、様々な分子標的薬の登場により、がん治療は大きく進歩したが、薬物特有の有害事象も多岐にわたる。一方、がん患者は合併症を有していることが多いが、各有害事象の発現頻度に及ぼす合併症の影響については明らかにされていない。今回我々は、分子標的薬服用患者における合併症と有害事象発現頻度との関連を明らかにするために、レトロスペクティブな調査を実施した。【研究方法】2011年1月から2016年11月までの期間において、分子標的薬を服用したがん患者(腎癌、肝癌、甲状腺癌、GIST、大腸癌)53例を調査対象とした(Regorafenib(Re)13症例、Sunitinib(Su)24症例、Sorafenib(So)16症例)。本患者群に発症した有害事象(骨髄抑制、感覚神経障害、皮膚障害、肝障害、血圧上昇、甲状腺機能障害)に及ぼす、合併症(糖尿病、高血圧症、高脂血症)の影響について、ベイズー対数線形モデルを用いて解析した。対数変換した発現頻度の中央値の95%信頼区間にゼロが含まれない場合、統計学的に有意と判定した。【研究成果】各有害事象の発現頻度に及ぼす合併症の影響を検討したところ、高血圧症を合併しているSo服用患者では、肝障害を発現する頻度が有意に高かった[2.009(0.003-4.723)]。So服用患者における高血圧症と肝障害の発現頻度との関連性について、その理由を明らかにすることができなかったが、分子標的薬服用患者の有害事象発現に関し、合併症の有無が予測因子となり得る可能性が示唆された。今後症例数を増やし、更なる調査を実施する予定である。