hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
デューイの国際的教育文化理論の現代的意義に関する研究

本研究では、ジョン・デューイの国際教育文化理論の特徴について解明するために、1920年代を中心に彼が訪問した日本、中国、ソビエト・ロシア、トルコ、メキシコにおける教育文化社会に関する見解を考察することにより、アメリカ的民主主義教育理論の国際的な可能性と課題を明らかにした。その結果、彼の民主主義教育理論の根幹には、文化や伝統の違いはあってもそれぞれの共同体において人々が自発的で協働的な人間関係を構築するために協働的知性の役割が重要であることを明らかにした。平成19年度は、ジョン・デューイが1920年代初めに日本と中国を訪問した時に書かれた論文や書簡集などを収集整理して分析を行い、その研究成果を日本デューイ学会を発表した。その成果は、名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要に掲載され、日本デューイ学会紀要にも論文を投稿した。1.収集した文献や資料などを分析整理して明らかになったのは、デューイが日本と中国を訪問して異文化に生きる人々と実際に接したことによって、両国の文化・政治・教育・人間に対して異なった評価と期待を抱くようになったことである。2.日本に関しては、滞在中に見聞した日本文化を高く評価したにもかかわらず、専制主義的官僚制と天皇崇拝が疑われることなく人々の心にいきわたっているため、西洋的な文物の文化的借用方法と日本的な精神とが乖離したままで併存している和魂洋才の伝統を「文化的二重性」と批判し、当時の日本におけるリベラリズムの矛盾を指摘していたことを明らかにした。3.それに対して、中国では2年間以上にわたって生活したことによって、近代化を妨げている原因を中国人の考え方や生き方に見いだすとともに、アメリカの実験主義的リベラリズムと共通する要素をデューイは認識した。それらの要素とは、中国人が共有する、政府に対する不信感とそれを補うための自助の伝統やボランタリズムの習慣などであり、中国はそのような文化的伝統に基づいて「内からの変容的成長」を遂げることができると提案したことを解明した。4.この比較分析とともに、中国の大学における研究者と交流を開始することによって、中国におけるデューイ教育理論やアメリカの教育実践の影響や普及についての研究が幅広く開始されているという情報を得たため、新たな文献資料などの収集を開始した。これらの文献資料などを分析することによって、さらに新たな知見の獲得に努める予定である。平成20年度は、ジョン・デューイが1920年代初期に日本を訪問した時に書かれたわが国のリベラリズムに関する考察と、国際的な視点から見たわが国の民主主義や教育の課題に関する見解などを分析して、その研究成果を日本デューイ学会第52回大会で発表した。その研究成果を同学会紀要に投稿するとともに、同学会50周年記念論文集にも「日本の文化と民主主義」に関する論文を寄稿することが承認された。また、中国での学会誌にも現代教育改革に論究した論文が掲載された。1.デューイが日本に滞在している間に観察した20世紀初期日本社会の文化的矛盾を分析することによって、彼が考えていた当時のわが国の民主主義とリベラリズムの課題と限界と内からの文化的変容の必要性が解明された。2.デューイは、当時の日本の専制主義的官僚制と天皇制をイギリスとインドとの支配・従属関係やロシアのツァーリズムの模倣という観点から批判したことを考察し、当時の日本の文化的政治的課題を克服するためのリベラリズムの課題として日本の公衆による自由な探究やコミュニケーションの普及を提案したことを究明した。3.アメリカ実験主義的リベラリズムの観点から、デューイは、当時の日本社会が内からの変革を実現するために、父権的温情主義や和魂洋才の伝統に含まれる文化的矛盾を批判し、日本人の西洋文明の摂取に見られる文化的二重性の克服を当時のリベラリズムの文化的課題と考えていたことを解明した。今後は、これらの課題を当時のわが国でどのように認識されていたかを検討する必要があることが明らかになった。本年度はデューイの実験主義的リベラリズムの現代教育に対する示唆として「ケアと希望の教育」の促進について提案し、「欲望の民主主義」に根ざした教育から「意味の民主主義」を切り開く教育への転換について検討した。また、本年度の研究成果からの示唆として、1920年代当時のわが国におけるデューイ実験主義的リベラリズムが日本の教育者によってどのように理解・受容されていたのかをさらに解明する必要を認識した。最終年度てある平成21年度は、ジョン・デューイの国際教育文化論に関する研究について二つの観点から取り組んだ。(1)デューイが提起した1920年代初期における日本におけるリベラリズムの課題と大正自由教育思想の分析に取組んだ。デューイによる日本の民主主義と教育に関する見解の研究成果は、「デューイの日本又化探究論再考-実験主義義的リベラリズムから見た日本民主主義と文化の課題-」として日本デューイ学会50周年記念論文集『日本のデューイ研究と21世紀の課題』に掲載される。

この研究では、デューイが指摘した日本リベラリズムの課題と文化的二重性の問題について、彼の日本文化理解の妥当性とともにその理解の不十分さを指摘した。大正自由教育思想の研究成果は、「千葉命吉によるデューイ思想の受容と変容」として日本デューイ学会第53回大会で発表し、同学会紀要第51号に投稿した。この研究では、千葉命吉がデューイの問題解決教育を自らの独創教育理論の基礎として受容したにもかかわらず、天皇制に根ざした絶対主義的な価値観からデューイ教育理論を経験主義的な相対主義として批判したことを明らかにした。(2)デューイが1920年代に訪問したソビエト・ロシア、メキシコ、トルコにおける教育と文化に関する考察を比較分析した。この研究成果は、「デューイの国際教育文化論に関する考察-デューイが見た20世紀初期ソビエトの革命的世界における近代化と教育-」『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要』と「20世紀初期メキシコ・トルコ・中国における学校教育の役割-デューイが見た革命的世界の学校・教育・文化-」『中等教育研究センター紀要』として出版された。以上のように、今年度は「協働的実験主義」の観点からデューイ国際教育文化論の現代教育に対する示唆を検討し、実験的知性を社会的文化的状況に活用する「文化的探究教育理論」の究明を今後の研究課題として提唱した。
歯髄における免疫防御機構の獲得過程の解明 : 免疫組織化学的,微細構造学的検討

歯髄の免疫防御機構の獲得過程を明らかにする目的で、近年、歯髄の初期免疫応答に重要と注目されている抗原提示細胞に着目し、ラット臼歯の発生・萌出過程における歯髄免疫担当細胞の動態を検討した。試料は生後1,4,7,14,20,30,40,60,80日の上顎第1臼歯を用い、抗原提示細胞のマーカーとしてクラスII MHC分子を認識するOX6モノクロナール抗体、マクロファージを含む単球系細胞のマーカーとしてEDl抗体による免疫染色を施し、光線顕微鏡にて観察した。その結果、次のような所見を得た。(1)生後まもなくの歯髄には、EDl,OX6陽性細胞は殆どみられなかったが、象牙質形成が既に開始している生後7日には、多数のEDl陽性細胞が歯髄内に観察され、象牙芽細胞層内にも毛細血管に付随して陽性細胞が位置していた。(2)OX6陽性細胞数は生後14日までは非常に少なく、萌出(生後20日)後に徐々に増加し、象牙芽細胞層にも位置するようになった。また、EDl陽性細胞が歯髄内全体にほぼ均等に散在しているのに対し、OX6陽性細胞は髄床底部から徐々に増加していく傾向を示した。(3)EDl,OX6の2重染色により、EDl/OX6共に陽性を示す細胞が徐々に増加していく傾向がみられた。(4)エナメル器および歯根膜では比較的早期からEDlおよびOX6陽性細胞数に大きな差はみられなかった。以上より、免疫担当細胞のうち単球系細胞が萌出前の歯髄に多数配置しているのに対し、抗原提示細胞は歯の萌出後に徐々に増加することが明らかとなった。このことより、歯の萌出に伴う外界からの刺激が、歯髄の免疫担当細胞の抗原提示能獲得、すなわち歯髄の免疫機能の成熟に関与することが示唆された。歯髄の免疫防御機構の獲得過程を明らかにする目的で、ラット臼歯の発生過程における歯髄免疫担当細胞の動態を検討した。試料は生後1,4,7,14,20,30,40,60,80日の上顎第1臼歯を用い、抗原提示細胞のマーカーとしてクラスII MHC分子を認識するOX6モノクローナル抗体、マクロファージを含む単球系細胞のマーカーとしてED1抗体による免疫染色を施し、光線顕微鏡にて観察した。(1)生後まもなくの歯髄には、ED1,OX6陽性細胞は殆どみられなかったが、象牙質形成が既に開始している生後7日には、多数のED1陽性細胞が歯髄内に観察され、象牙芽細胞層内にも毛細血管に付随して陽性細胞が位置していた。(2)OX6陽性細胞数は生後14日までは非常に少なく、萌出(生後20日)後に徐々に増加した。また、ED1陽性細胞が歯髄内全体に散在しているのに対し、OX6陽性細胞は髄床底部から増加していく傾向を示した。(3)エナメル器および歯根膜では比較的早期からED1およびOX6陽性細胞数に大きな差はみられなかった。今後はさらに、歯髄の免疫防御獲得機構と神経・血管との相関、電子顕微鏡を用いたEDI陽性細胞およびOX6陽性細胞の細胞学的特徴の検索、EDI陽性細胞がクラスII MHC分子を発現するに至る過程について検索していく予定である。

このことより、歯の萌出に伴う外界からの刺激が、歯髄の免疫担当細胞の抗原提示能獲得、すなわち歯髄の免疫機能の成熟に関与することが示唆された。
ショウジョウバエ幼虫を用いた個体レベルでの細胞内DNA傷害の検出とその修複

種々の薬剤や環境物質が生物に与える遺伝子傷害は、発がん機構の一部を説明すると考えられている。ある物質が細胞内DNAに対してどのような反応をし、その傷がどのように修復されるかを知ることは生化学的に重要な課題である。特に、生体に対するDNA傷害作用を考えると、これらの物質が体内に摂取された後の代謝や生体内分布などの因子が含まれた個体レベルでの反応を考える必要がある。本研究では個体レベルでの研究のモデルとして、取扱いの簡便なショウジョウバエの幼虫を用いDNA傷害性物質あるいは因子として、アルキル化剤であるニトロサミン類と、近紫外光を取り上げた。ジアルキルニトロサミンで処理した幼虫からDNAを抽出し、加水分解してヌクレオシドにした後、HPLCで分離した。各画分についてアルキルデオキシグアノシン(dGuo)に対するモノクローナル抗体を用いてラジオイムノアッセイを行ったところ、処理濃度と時間に応じてO^6-アルキル-dGuoの増加が見られた。ジメチル体はジエチル体に比べて体細胞突然変異誘発能が約10倍高いが、O^6+アルキル付加体量も約5倍多いことがわかり、O^6-アルキル付加体量と変異原性との相関性が観察された。また、ニトロソジエチルアミンの処理では、O^6-エチルdGuoと同程度のO^2-エチルチミジン(T)と少量のO^4-エチルTの生成も確認された。ショウジョウバエ幼虫に近紫外光(320-400nm)を照射すると、DNA傷害性を示さない照射量で体細胞突然変異をひき起こし、254nmの紫外線では致死作用は強いが、突然変異の誘発はほとんど起こらないことを、DNA傷害作用検出系と、突然変異検出系の二種の実験系を用いて明らかにした。両者を同時に検出できる系を用いて、近紫外光の変異原性は、複製後修復欠損株において除去修復欠損株や野生株より強く観察されたので、複製後修復されるような傷によっていることが示唆された。
次世代への遺伝子および遺伝子検査教育のための研究

本研究における教育活動として、当初の高等学校での出前講義・実験および大学での初年次教育に加え、小学生とその保護者、飲料関連企業、薬局などで、遺伝子検査を含むゲノム科学リテラシーセミナーを実施し、遺伝子に関する教育方法および解析技術を改良した。アルコール遺伝子検査を行った大学では3年次以降での追跡調査も開始した。教育方法の改善に加えて、高校での遺伝子実験法の改良により、生徒自身が実験を主導できる実験系プロトコールを開発し、個人情報取り扱いを含めた高校生主体プロジェクトの開始に向けた検討を行った。また大学でのアドバンス科目用として遺伝子情報取り扱いのための基礎技術も開発した。本年度の研究・教育活動として、高等学校1校(実験2回含む)、大学では6大学の初年度教育、および本学の初期演習10回程度、更に西宮市「にしのみや食育フェスタ」では小・中学生および保護者に対して、遺伝子検査を含むゲノム科学リテラシーセミナーを開催した。高校では昨年度からの連続開催となったため、指導教員との意見交換により、セミナー前から遺伝子に対する生徒の興味を高めることができた。技術を学ぶだけでは得られない、良い意味での意識改革に於いても少しずつではあるが効果を実感できるようになってきた。反面、実施校が減少しており、進学を優先せざるを得ない高校生への教育方法について課題が残った。大学ではアルコール健康教育も含めた遺伝子リテラシーセミナーを行い、医学部・薬学部が多かったこともあり、遺伝子そのものや個人情報について、より具体的な意見・感想が多かった。特に九州大学では昨年に引き続いての開催であり、遺伝子に関する倫理委員会の申請方法や判定基準なども含めて、他大学での開催におけるモデルシステムとなりつつある。教育効果測定については、大学に於いては遺伝子とアルコール代謝能力の関連性について在学中に実体験することになるため、教育効果を具体的に測定できる可能性があり、遺伝子検査を継続的に行う中でアンケート方法など模索している。高校独自の遺伝子実験実施を想定した、簡便な実験プロトコールの作成では、実験に使用する酵素の安定化に関して添加剤の採用及び最適化にモデル実験系での実証実験に成功し、実施に向けて一歩前進した。成果は日本薬学会・近畿支部大会にて報告した。更に附属高校SSH内の遺伝子調査を目的とした研究班を指導しており、本年度は実験技術の習得だけでなく、調査の実施方法と法律に照らした妥当性の検討および倫理的な側面について検討を重ね、来年度の他高校との連携方法について実施に向けて前進しつつある。本研究における3年間の教育活動として、高等学校6校(以下全てのべ数)、他大学15大学の初年度教育、および本学の初期演習30回程度、飲料関連企業等6社、薬局2か所、市あるいは小学校主催6回(小学生対象、一部保護者)に対して、遺伝子検査を含むゲノム科学リテラシーセミナーを開催した。高校では指導教員との意見交換により、事前に遺伝子に対する生徒の興味を高めるとともに、実際に実験してもらいながら、技術を学ぶだけでは得られない、良い意味での意識改革に於いても少しずつではあるが効果を実感できた。大学ではアルコール健康教育も含めた遺伝子リテラシーセミナーを行い、理系学部が多かったこともあり、遺伝子そのものや個人情報について、より具体的な意見・感想が多かった。毎年開催の九州大学では、遺伝子に関する倫理委員会の申請方法や判定基準なども含めて、他大学での開催におけるモデルシステムとなった。研究期間後半では小学生にも対象を広げて「遺伝と個性」に関する啓蒙活動を行い、本教育研究の主旨である「柔軟な思考能力を持った次世代への教育」がいかに大事であるかを再認識した。教育効果測定では、大学に於いては遺伝子とアルコール代謝能力の関連性について在学中に実体験することになるため、教育効果を具体的に測定できる可能性があり、初年度に本大学で遺伝子検査を受けた学生に対して、研究最終年度から3年次(全員20歳以上)でのアルコール飲酒に関するアンケート調査を始めた。また高校独自の遺伝子実験実施を想定した簡便な実験プロトコールを新規に開発できたため、本学附属高校SSH内の研究班で、実験技術の習得および遺伝子の取り扱いに関する倫理的な説明法を検討中である。遺伝子教育に関わる実験技術開発および教育方法・システムの構築に関して、論文報告及び薬学会等で発表した。本研究の遺伝子教育活動について、NHKなどで計4回報道された。本年度の研究・教育活動として、高等学校4校(計8回)および大学の初年度教育3大学(5回、所属大学含む)において、遺伝子検査によるゲノム科学リテラシーセミナーを開催した。高校生徒および指導教員に対しては遺伝子教育だけでは実感を伴わないため、2時間x2回の出前実験を実施した。実施後に自由記述方式のアンケートを行い、遺伝子を知ることと自分の生活・未来との関連について記述してもらった。生徒にとっては、遺伝子と実際の生活との関連について初めて考える機会となり、今まで占いの範疇であった性格判断や未来予測が少なからず科学的になった実感を伴う様子が窺えた。また予測することが必ずしも良い未来を約束するもので無いことも、一部の生徒ではあるが理解できていた。

大学ではアルコール健康教育も含めた遺伝子リテラシーセミナーを行い、遺伝子そのものや個人情報について、より具体的な意見・感想が多くなる傾向があった。反面、指導者や周りの教員の中には懐疑的な意見もあり、個人情報を取り扱わない形式の遺伝子検査であり、且つ本学の倫理審査を経ていることを説明しても、不安になって実施をとりやめた施設もあった。本研究の意義である「遺伝子教育」「遺伝子検査と個人情報」について、やはり若い世代にきちんとした教育を施すことが、来るべき「個の医療」の時代に向けた遺伝子に対する意識改革へとつながることを確認できた。教育効果測定は次年度からの課題であるが、高校生自身を追跡調査することは進路が多岐にわたることもあり難しいため、担当教員と密接に連絡を取って毎年継続することの重要性が明らかになった。大学に関しては遺伝子とアルコール代謝能力の関連性について在学中に実体験することになるため、教育効果を測定できる可能性があると考えられた。遺伝子教育とその教育効果について、パッチテストを用いた研究成果を日本薬学会にて報告した。遺伝子に関するリテラシーセミナーおよび出前実習に関してほぼ研究計画通りに実施できた。学生に対するアンケートによる教育効果測定方法の探索に関しては、主な対象を高校生から大学初年度学生に変更したため、課題を集積して対応を検討している。幾つかの高校・大学は昨年度からの連続開催であるため、実施責任者との訪問前の対応や、指導教員との情報交換が可能となり、遺伝子教育を受ける側の事前学習により効果が実感できるようになってきた。また本年度、大学での初年度教育に関して大きく前進した背景には、東邦大学および九州大学(両大学)との関係が大きく寄与している。遺伝子解析では倫理委員会の承諾が必要になるが、遺伝子に関する規定を理解している委員会は少ない。研究代表者の所属大学(本学)でも例外では無く、立場が変わって受け入れる側になれば開催はほぼ不可能である。両大学では本研究の意義を理解した上で、本学で既出の倫理委員会資料を基に先方の倫理委員会に打診し、簡易申請(審議不要)の判断により迅速に対応して問題無く開催できた。これがモデルシステムとなり、他大学から相談を受けた際の対応例として提示できるようになった。なお高校での出前実習に関しては本学の倫理委員会の承諾を得ている。また昨年度有意義な成果を出せなかった、高校など実験設備を常備していない施設での簡便な実験方法の開発では、酵素の安定化について一定の目処が立ったため、来年度の実証実験にむけて前進した。更に高校での遺伝子調査研究班の立ち上げでは、本学付属高等学校SSH内で生徒主体の実験・調査班が活動し始め、調査範囲を広げるべく事前準備のための調査研究を指導した。これまでの遺伝子教育活動によりアルコール症センターの横山顕先生の紹介で、NHK「ためしてガッテン」の取材を受けた。
糖尿病モデル動物の歯周組織に抗酸化剤が与える効果

本研究では、糖尿病モデルラットに抗酸化剤を投与し、糖尿病による傷害発現を抑制することによって酸化ストレスが歯周組織に与える影響について明らかにすることである。本研究は、糖尿病モデルラットを使用したin vivo実験、および動物組織より単離した歯肉線維芽細胞、歯肉血管内皮細胞、歯根膜線維芽細胞を使用したin vitro実験を柱とし、当該仮説の可否を検討するものである。本研究によってもたらされる結果は、糖尿病合併症の発現のメカニズム解明の糸口となることが見込まれる。
混雑と遅延に頑健な輸送・交通ネットワーク設計に関する研究

(1)【遅延の現状分析】米国運輸省が公表しているAirline On-Time PerformanceDataを利用して,米国国内線の遅延の現状を統計的に分析した.その結果,離着陸数の多い空港では,地上走行時間が長くなることが確認された.また,個別の空港でみると,地上走行時間が長くなっている時間帯では,滑走路上の離着陸数が減少していることが明らかになった.(2)【長期計画】路線の開設による航空ネットワーク設計モデルPPANPを拡張し, 1社または複数の航空会社がすでに路線を運航している状況において,競合他社が新規参入する際のネットワーク設計モデルを構築した.予備的な計算実験を行った結果,乗り換えにかかるコストの大きさが,新規参入会社の最適ネットワークおよび乗客のフローに大きく影響を与えることを確認した.(3)【短期計画】近年,航空サービスの新たな流通規格NDC(New Distribution Capability)の導入によって大手航空会社においてダイナミック・プライシング(DP)の適用が進んでいる.当年度はボットと呼ばれる自動予約プログラムによる購入意思のない仮予約がDPを適用する企業の収益および消費者余剰に与える影響を分析した.その結果,仮予約が社会的厚生に負の影響を与えることを明らかにし,最適価格政策によってこの影響を緩和できることを示した.(4)【陸上輸送との提携】現在,世界的に実証実験が進められているトラック隊列を対象として,隊列を組むことのメリットを明確化するとともに,隊列形成・解除のための施設配置の最適化について,基礎的な数理モデルを構築した.(5)【アルゴリズムの設計】所与のネットワークに枝を追加することで,連結度が関数で指定される値を上回るようにするとき,追加が必要な枝の最小本数に関して,その関数が特定の性質を持つとき,ある種の最大・最小定理が成り立つ.この既知の定理に対して,グラフの次数列を用いた単純な別証明を与えた.中期計画に関する研究についてやや遅れが出ているが,全体としてはおおむね順調に進展している.中期計画については, 2018年度に実施した遅延の現状分析の結果および長期計画,短期計画に関する研究成果をもとに研究を推進する準備が整いつつある.2018年度は本研究課題を開始した年度であり,実施した3回の研究進捗報告会では,今後の研究の方向性などに関するブレインストーミングが中心であった.2019年度は, 2018年度に得られた成果を研究代表者・分担者で共有し,各課題間の関連性を重視しながら具体的な研究計画についてディスカッションする機会を設け,それぞれの課題を促進していく予定である.また,本研究課題と関連性の高い研究を実施している他の研究グループとの交流を通じて情報交換・情報共有を進め,混雑と遅延に対する頑健性の高い包括的なネットワーク設計手法の確立を目指す.(1)【遅延の現状分析】米国運輸省が公表しているAirline On-Time PerformanceDataを利用して,米国国内線の遅延の現状を統計的に分析した.その結果,離着陸数の多い空港では,地上走行時間が長くなることが確認された.また,個別の空港でみると,地上走行時間が長くなっている時間帯では,滑走路上の離着陸数が減少していることが明らかになった.(2)【長期計画】路線の開設による航空ネットワーク設計モデルPPANPを拡張し, 1社または複数の航空会社がすでに路線を運航している状況において,競合他社が新規参入する際のネットワーク設計モデルを構築した.予備的な計算実験を行った結果,乗り換えにかかるコストの大きさが,新規参入会社の最適ネットワークおよび乗客のフローに大きく影響を与えることを確認した.(3)【短期計画】近年,航空サービスの新たな流通規格NDC(New Distribution Capability)の導入によって大手航空会社においてダイナミック・プライシング(DP)の適用が進んでいる.当年度はボットと呼ばれる自動予約プログラムによる購入意思のない仮予約がDPを適用する企業の収益および消費者余剰に与える影響を分析した.その結果,仮予約が社会的厚生に負の影響を与えることを明らかにし,最適価格政策によってこの影響を緩和できることを示した.(4)【陸上輸送との提携】現在,世界的に実証実験が進められているトラック隊列を対象として,隊列を組むことのメリットを明確化するとともに,隊列形成・解除のための施設配置の最適化について,基礎的な数理モデルを構築した.(5)【アルゴリズムの設計】所与のネットワークに枝を追加することで,連結度が関数で指定される値を上回るようにするとき,追加が必要な枝の最小本数に関して,その関数が特定の性質を持つとき,ある種の最大・最小定理が成り立つ.この既知の定理に対して,グラフの次数列を用いた単純な別証明を与えた.中期計画に関する研究についてやや遅れが出ているが,全体としてはおおむね順調に進展している.中期計画については, 2018年度に実施した遅延の現状分析の結果および長期計画,短期計画に関する研究成果をもとに研究を推進する準備が整いつつある.2018年度は本研究課題を開始した年度であり,実施した3回の研究進捗報告会では,今後の研究の方向性などに関するブレインストーミングが中心であった.2019年度は, 2018年度に得られた成果を研究代表者・分担者で共有し,各課題間の関連性を重視しながら具体的な研究計画についてディスカッションする機会を設け,それぞれの課題を促進していく予定である.また,本研究課題と関連性の高い研究を実施している他の研究グループとの交流を通じて情報交換・情報共有を進め,混雑と遅延に対する頑健性の高い包括的なネットワーク設計手法の確立を目指す.
記憶B細胞の長期生存と組織内ダイナミクスに関わる分子機構の解明

T細胞依存性抗原で刺激され活性化されたB細胞は胚中心を形成し、ここで高親和性記憶B細胞が産生される。産生された記憶B細胞は胚中心を離れ、長期の寿命を持って体内に維持され、二次免疫応答で迅速に抗体産生細胞に分化する。しかし、長期生存維持を司る分子機構は不明で、また、記憶B細胞の正確な組織局在やホーミングを司る分子は同定されていない。我々はこれまでに記憶B細胞で発現増強する遺伝子のクローニングを行ない、記憶B細胞で発現増強する多数の細胞内、細胞表面蛋白の遺伝子を同定した。解析の結果ヒト脊髄筋萎縮症の原因遺伝子であるSMN1遺伝子のマウスホモログが記憶B細胞及び胚中心B細胞に強発現し、試験管内で誘導されるアポトーシスを抑制する可能性が示唆された。更にSMN C末端領域はIgG1胚中心B細胞及び記憶B細胞の産生に必要であることが明らかにされた。また、獲得された遺伝子の解析から記憶B細胞がD6ケモカイン受容体を表面に発現することを明らかにし、記憶B細胞に高発現する新規遺伝子3940はERK6と相同性を有し、B細胞系列において記憶B細胞及び辺縁帯B細胞のみに高発現し、この遺伝子の発現が認められないB細胞株に強発現すると種々のアポトーシス培養条件下での細胞死に抵抗性を賦与されることを明らかにした。産生された記憶B細胞は胚中心を離れ、長期の寿命を持って体内に維持され、二次免疫応答で迅速に抗体産生細胞に分化すると考えられている。解析の結果ヒト脊髄筋萎縮症の原因遺伝子であるSMN1遺伝子のマウスホモログが記憶B細胞及び胚中心B細胞の細胞質/核に強発現し、試験管内で誘導されるアポトーシスを抑制する可能性が示唆された。そこで、SMNの機能発現に必要と考えられているC末端領域をIgG1陽性B細胞特異的に欠損する変異マウスを作製し、このマウスをNP-CGで免疫しその後のB細胞反応を解析した。この結果、SMNexon7は胚中心B細胞及び記憶B細胞の産生維持に必要であることが明らかにされたが、長期生存抗体産生細胞の維持には大きな影響を与えないことが示唆され、SMNexon7以外の領域もSMNの機能発現に必要である可能性が示唆された。一方試験管内での過酸化水素添加で誘導されるB細胞株のアポトーシスはSMN発現により抑制されるが、その効果はexon7よりもexon6に依存するが、抗IgM依存性アポトーシスへの抵抗性はexon7に依存することを我々は見出した。これらの結果はSMNは異なったドメインを介して多様な機能をB細胞に賦与する可能性が示唆された。/705字1.記憶B細胞特異的膜蛋白および分泌性蛋白遺伝子のクローニングを行い、記憶B細胞で発現増強する遺伝子5260,5410,7053,8472,7053を特定した。これらのうちの一つがCCL3,CCL4などの炎症性ケモカインの受容体であるD6であることが明らかとなった。D6は記憶B細胞の他、辺縁帯B細胞に発現し、後者はCCL3,CCL4の受容体であるCCR1も発現している。CCL3、CCL4は辺縁帯B細胞に結合し、細胞によって吸収されるにもかかわらず、これらの細胞のCCL3、CCL4に対する遊走性は抑制されていることが明らかとなった。他の遊走性因子に対する記憶B細胞の走化性を検討したところ、記憶

B細胞が、スフィンゴシン-1-リン酸(S1P)に対する遊走性を辺縁帯B細胞と同程度に示すことが明らかにした。さらに辺縁帯B細胞のS1Pに対する走化性はCCL4の作用によって増強することを明らかにした。2.記憶B細胞に高発現する新規遺伝子3940の性状を明らかにした。この遺伝子はERK6と相同性を有し、B細胞系列において記憶B細胞及び辺縁帯B細胞のみに高発現する。この遺伝子の発現が認められないB細胞株に強発現すると種々のアポトーシス培養条件下での細胞死に抵抗性を賦与することが明らかにされた。この機序を明らかにする目的で、プロテオミクの手法を用い結合蛋白質の同定を行い、この結果、inportinβ3及びPRMT6が同定された。1.記憶B細胞に発現するケモカイン受容体分子我々はSST法を用いた解析の結果、記憶B細胞がD6ケモカイン受容体を表面に発現することを明らかにした。D6は記憶B細胞以外に辺縁帯B細胞に発現するのみで、他の分化段階のB細胞には発現しない。D6はデコイ受容体としてこれまでに知られているが、我々の解析からのもD6陽性の記憶B細胞はCCケモカインに対する走化性を示さず、本研究でその発現意義を結論することはできなかった。モデル実験でD6を強発現したB細胞株、あるいはMZ B細胞は上清中のリガンドと反応し取り込むことが示唆されたが、この機能が実質的にどのような生理学的意義があるか不明である。2.記憶B細胞に高発現する新規遺伝子3940はERK6と相同性を有し、B細胞系列において記憶B細胞及び辺縁帯B細胞のみに高発現する。この遺伝子の発現が認められないB細胞株に強発現すると種々のアポトーシス培養条件下での細胞死に抵抗性を賦与される。この機序を明らかにする目的で、ES3940遺伝子のそれぞれの一部のエクソンをloxPで挟んだ変異マウスを作成することを計画した。すなわち、ゲノム構造解析の結果、ES3940遺伝子は他の遺伝子のイントロン中に含まれ、機能的な蛋白はalternative splicingの結果発現されることが明らかとなった。このため、ES3940にのみ存在する塩基配列を欠損できるようなターゲンティングベクターを作製した。/618字
イスラームの都市性に関する研究

本研究計画は,昭和63年度より実施される予定の重点領域研究「比較の手法によるイスラームの都市性に関する総合的研究」の準備作業として実施された.そのとりあえずの目的は,1.イスラームの都市性をめぐる基本的な問題点を明らかにし,2.その基本的問題についてのアプローチの予備的検討を行ない,3.研究の方向について具体的方針を定めること,にあった.62年10月17日と63年4月15日から16日の二回にわたり,研究分担者全員と数名の研究協力者(63年度より重点領域研究の事務局を構成する予定の研究者)が研究集会をもち,議論を重ねた.その結果,次の諸点が確認された.1.イスラームが都市の発生し,都市を中心に発展したことは歴史的事実であるが,それが歴史的な,また現代のイスラームをどう規定しているかは明らかにされていない.それを多角的に議論する必要がある.2.イスラームが主要な構成要素ではない非イスラーム都市と,イスラームが主要な構成要素であるイスラーム都市とは具体的にどう異なるかは未だ厳密に議論されていない.都市の外観,内部のネットワーク,外部のネットワーク等を比較研究する必要がある.3.現在イスラーム諸国では都市計画が盛んであるが,ヨーロッパ都市の模〓ではなく,イスラーム都市の建設を目指している.それにともないイスラーム都市とは何かが熱心に議論されているが,それをフォローし検討する必要がある.以上の諸点を背景において,次年度以降の重点領域研究およびそれにともなう海外調査・国際研究集会・出版活動に関する具体的な課題・方法を設定した.本研究計画は,昭和63年度より実施される予定の重点領域研究「比較の手法によるイスラームの都市性に関する総合的研究」の準備作業として実施された.そのとりあえずの目的は,1.イスラームの都市性をめぐる基本的な問題点を明らかにし,2.その基本的問題についてのアプローチの予備的検討を行ない,3.研究の方向について具体的方針を定めること,にあった.62年10月17日と63年4月15日から16日の二回にわたり,研究分担者全員と数名の研究協力者(63年度より重点領域研究の事務局を構成する予定の研究者)が研究集会をもち,議論を重ねた.その結果,次の諸点が確認された.1.イスラームが都市の発生し,都市を中心に発展したことは歴史的事実であるが,それが歴史的な,また現代のイスラームをどう規定しているかは明らかにされていない.それを多角的に議論する必要がある.2.イスラームが主要な構成要素ではない非イスラーム都市と,イスラームが主要な構成要素であるイスラーム都市とは具体的にどう異なるかは未だ厳密に議論されていない.都市の外観,内部のネットワーク,外部のネットワーク等を比較研究する必要がある.3.現在イスラーム諸国では都市計画が盛んであるが,ヨーロッパ都市の模〓ではなく,イスラーム都市の建設を目指している.それにともないイスラーム都市とは何かが熱心に議論されているが,それをフォローし検討する必要がある.以上の諸点を背景において,次年度以降の重点領域研究およびそれにともなう海外調査・国際研究集会・出版活動に関する具体的な課題・方法を設定した.
肺小細胞癌の血清学的、分子遺伝子学的検索及びその臨床診断への応用

肺小細胞関連モノクローナル抗体として4種の異なる抗体(NE-25、NE-150、PE-35、OE-130)の作成に成功した。これら4抗体を組み合わせることにより、従来の形態学に比し、より客観的な肺小細胞癌の診断や亜分類を可能としたばかりでなく、臨床的にも有用な亜分類が可能となった。これら有用な肺小細胞関連抗原の機能及び遺伝子支配の解析が急務である。又、放射線感受性と表現型には一定の相関が観察された。薬剤感受性と表現型とは直接関係しないが、二重寒天を用いたMTT-ハイブリッドアッセイの開発により、従来困難であった原発腫瘍を用いての薬剤感受性試験を可能とする道を開きつつある。しかし、この方法も胸水やリンパ節転移症例では十分に施行できるが、原発巣を用いた検体の成功率向上の努力がさらに必要である。肺小細胞癌におけるmyc遺伝子群C-、L-、N-myc間の発現に関して、交叉制御を示唆する結果が得られ、その機序解明は興味ある問題である。本プロジェクトでは肺小細胞癌に対する解析を関連抗原、酵素、培養(変異)株、染色体、発癌遺伝子など多角的に進め、相互の関係を検討してきた。この結果は単に肺小細胞癌の多様性の理解に役立つのみでなく、一般癌研究への応用が可能である。特に特異性の高い抗体の抗原解析、同一患者よりの変異株に観察された発癌遺伝子発現や放射線感受性の差遠は、これら培養株により機序が明らかにされるものと期待される。又、二重寒天法を改良した薬剤感受性試験は、原発癌にも応用可能で、臨床効果と直結したin vitro検索法となり得る可能性がある。なお、購入備品セルウォツシャー(TMII)は、肺癌関連モノクローナル抗体作成時のスクリーニングに有用で、1度に多くの培養上清を定量的に検索することを可能とし、免疫グロブリンサブクラス特異的な抗体の作成をも可能にした。
成人教育方法論に関する実践的研究-ドイツにおける男性問題学習の論理と実践を中心に

平成8年度の研究活動は、以下の3点に分けられる。ひとつは、これまでのドイツ成人教育方法論の諸概念(解釈のパターン・組織的な学習・省察など)を用いた上で、わが国の生涯学習・社会教育の方法論に関する論文をまとめたことである。この作業は、男性問題学習というテーマに直接は関連しないが、(男性に特有の)学習課題を見つけて学習すればよいとすることよりも、学習課題・内容・方法を見つけ、とらえ直しをする学習プロセスを重要視する考え方を打ち出した点で、問題提起になりえている。2点目は、わが国における男性を学習者の中心にすえる学習-教育実践を展開したことである。「男性向けセミナー」(東京都中野区、平成8年実施)や「花婿学校」(日本青年館、平成8年6月から12月実施)の事業にチューター、助言者として参加し、プログラムの立案、実施、評価にたずさわった。これは、成人教育方法論の実践への適応という意味もあった。3点目は、海外における成人教育方法論研究として、これまでのドイツのほかに、カナダの成人教育方法論(クラントン教授『おとなの学びをつくる』)の翻訳作業を共同でおこなったことがあげられる。平成8年度中の刊行はできなかったが、平成9年度中には刊行する予定である。本年度の研究活動は、以下の3点に分けられる。ひとつは、ドイツの成人教育方法論をテーマとする学位論文をもとにして、『現代ドイツ成人教育方法論-成人の日常意識とアイデンティティ』を出版した(東海大学出版会、1995年1月、平成6年度文部省研究成果公開促進費)。この作業は前年度の奨励研究(A)の研究成果に位置づけられるものであり、また、男性問題学習というテーマに直接関連するわけではないが、その基礎理論構築としての意味をもっていた。2点目は、わが国における男性問題学習の実践、さらには理論に関する資料収集である。都内を中心とする実践例の資料収集をすすめたほか、「男性セミナー」(東京都中野区、平成6年10月5日11月9日)や、「花婿学校」(日本青年館、平成6年6月5日12月4日)の事業には実際にチューターとして参加し、プログラムの作成から実施、評価にいたるまで作業にたずさわった。ただし、理論に関する資料はかならずしも十分になく、資料・文献の不足が明確になった。3点目は、ドイツにおける男性問題学習実践と理論に関する資料収集につとめた。邦訳文献のほか、ドイツ語文献の収集をおこなった。来年度は、ドイツ人の男性問題学習(成人教育方法論もふくむ)関連文献の翻訳に着手したい。平成7年度の研究活動は、以下の3点に分けられる。ひとつは、ドイツ成人教育方法論をテーマとするJ・ヴァインベルク教授の著書『変動する社会と成人教育』の翻訳を玉川大学出版部より出版したことである。この翻訳作業は、男性問題学習というテーマに直接は関連しないが、東西ドイツの統一という価値観の大変動の中での成人(男性・職業人・社会人を含む)の教育内容・方法はいかにあるべきかという問いは、基礎理論構築としての意味をもっていた。都内を中心とする実践例の資料収集をすすめたほか、「男性向けセミナー」(東京都中野区、平成7年6月7月)や、「花婿学校」(日本青年管、平成7年6月12月)の事業には昨年度から継続してチューター・助言者として参加し、プログラムの作成から実施、評価にいたるまで作業にたずさわった。3点目は、海外における男性問題学習実践と理論に関する資料収集につとめた。邦訳文献のほか、アメリカ・カナダの文献収集をおこなった。来年度は、カナダ・ブロック大学教授P・クラントンの『成人学習者が学ぶということ』を翻訳し出版する予定である。なお1点目に関しては、7月に実際にドイツに出向き、ヴァインベルク教授と出版の最終打ち合わせをしたことをつけ加えておきたい。

この作業は、男性問題学習というテーマに直接は関連しないが、(男性に特有の)学習課題を見つけて学習すればよいとすることよりも、学習課題・内容・方法を見つけ、とらえ直しをする学習プロセスを重要視する考え方を打ち出した点で、問題提起になりえている。2点目は、わが国における男性を学習者の中心にすえる学習-教育実践を展開したことである。「男性向けセミナー」(東京都中野区、平成8年実施)や「花婿学校」(日本青年館、平成8年6月から12月実施)の事業にチューター、助言者として参加し、プログラムの立案、実施、評価にたずさわった。これは、成人教育方法論の実践への適応という意味もあった。3点目は、海外における成人教育方法論研究として、これまでのドイツのほかに、カナダの成人教育方法論(クラントン教授『おとなの学びをつくる』)の翻訳作業を共同でおこなったことがあげられる。平成8年度中の刊行はできなかったが、平成9年度中には刊行する予定である。
教師の力量形成におけるティームティーチングの有効性に関する研究

主に小学校低学年生活科を対象に、ティームティーチングによる教師の学び合い、力量形成への影響を明らかにした。(1)年間を通してティームティーチングを組み学校独自の生活科カリキュラムを開発・実施している小学校の授業観察・面接調査により、教師が単元の設計・実施・評価の各段階における具体的な問題解決過程で新たな視点や知識、技能を理解し習得していくことを明らかにした。特に、自らの取り組みの中から問題を発見する力、問題解決のための多様な手段の活用力、他地域・他校の事例や理論を読み取り、実際の手だてに具現化する力などを学び合うことが分かった。(2)(1)以外の加配型の低学年ティームティーチング、外国人教師とのティームティーチング、総合的学習におけるティームティーチングを行っている学絞の教師に対する質問紙調査や面接調査から、キャリアや教科等の組み合わせによる互いの学びや力量形成への影響について調査した。(3)独自の生活科カリキュラムを展開している学校((1)の対象校)に平成7年度およぴ平成8年度に転勤してきた若手および中堅教師がどのような過程を辿ってカリキュラムを理解し、実践していくのか、そのカリキュラム自体にどのような影響を与えるのかを比較検討した。(4)中学校での異なる教科を担当している教師集団のための共同的授業研究の枠組みを開発し、継続的な研究協議の記録・分析により、その有効性と学び合いの実態を明らかにした。(5)小学校1学年における熟練教師と3年目教師のティームティーチング授業の観察と面接調査を継続的に行い、若い教師が設計・実施・評価場面で学ぶためには主体的に単元開発・授業設計を行った上で他の教師と協議し、授業に望むことの必要性を明らかにした。(1)授業の設計・実施・評価・改善のプロセスを通してティームを組んでいる学校・教師として、鳴門教育大学附属小学校の低学年教師集団と鳴門市立板東小学校の低学年教師集団、大阪教育大学教育学部附属平野中学校師集団を継続的に調査を行った。また、神戸市立五位の池小学校および吹田市立岸辺第一小学校でも単発的な調査を実施した。(2)ティームティーチング授業を板東小学校では月に2回程度、鳴門教育大学附属小学校では学期に1回程度の割合でビデオ録画し、授業を教師集団に評価させ、その様子を記録し、さらに、授業者に面接調査をおこなった。平野中学校では月に1回程度の授業検討会の分析を行った。これらの記録を分析し、その授業の設計・実施・評価・改善のプロセスの中での教師相互の力量形成に関するティームティーチングの影響を抽出、整理した。3)カリキュラム開発や学級経営に関する具体的な情報がティームティーチング教師集団の中で収集・交換され、具現化・実践化されること、具体的な手だてだけでなく、問題の捉え方や問題解決の仕方、そのための理論的情報・実戦的情報の活用の仕方を学ぶことなどが明らかになった。また、転任教師や初任教師がティームティーチングを組むことによる教師集団や学校カリキュラムへの社会化に対する影響の調査を開始している。(4)研究者相互の情報交換・研究協議をもっと密にする必要がある。現時点では個々の研究者が各々の学校・教師集団を対象に研究を展開している。同じ対象教師を教授力量、学級経営力量、授業研究力量の点から評価・分析していくことも必要である。また、授業実施場面でのティームティーチングによる相互の影響に関するきめ細かい分析、つまり、こども理解と個別支援に関する具体的な手だてをその場でどう学び合うのかといった観点での分析が不十分である。次年度の研究課題である。子どもや地域の実態に応じた単元開発や教材開発、学習環境の整備、家庭や地域との連携・協力、子ども理解と個別支援が特に重要とされている小学校低学年生活科を対象に、ティームティーチングによる教師の学び合い、力量形成への影響を明らかにしてきた。

(1)村川は年間を通してティームティーチングを組み学校独自の生活科カリキュラムを開発・実施している小学校の授業観察・面接調査により、教師が単元の設計・実施・評価の各段階における具体的な問題解決過程で新たな視点や知識、技能を理解し習得していくことを明らかにした。(2)村川は(1)以外に加配型の低学年ディームティーチングを展開している学校の教師、外国人教師とのティームティーチングにより小学校英語教育を展開している学校の教師、総合的学習においてティームティーチングを組んでいる学校の教師に対する質問紙調査や面接調査を行いキャリアや教科等の組み合わせによる互いの学びや力量形成への影響について調査した。(3)佐古は独自の生活科カリキュラムを展開している学校((1)の対象校)に平成7年度および平成8年度に転勤してきた若手および中堅教師がどのような過程を辿ってカリキュラムを理解し、実践していくのか、そのカリキュラム自体にどのような影響を与えるのかを比較検討した。(4)木原は中学校での異なる教科を担当している教師集団のための共同的授業研究の枠組みを開発し、継続的な研究協議の記録・分析により、その有効性と学び合いの実態を明らかにした。(5)平成8年度から協力者として加わった坂田は小学校1学年における熟練教師と3年目教師のティームティーチング授業の観察と面接調査を継続的に行った。若い教師が実施場面で学ぶためには主体的に単元開発・授業設計を行った上で協議し、授業に望むことの必要性を明らかにした。
口腔がんにおけるβカテニン遺伝子異常の解析とがん治療への応用

固形癌においては、腫瘍内に低酸素領域が存在し、細胞増殖、抗がん剤耐性、細胞浸潤・転移能の亢進など癌の悪性化に関与している。本研究では口腔扁平上皮癌細胞が低酸素環境におかれることにより、wnt/βカテニン経路が活性化し、がんの浸潤・転移能の獲得に関与していること、さらに低酸素環境がグルコース輸送体タンパク質-1の発現を亢進し、抗がん剤耐性を増強すること、またNF-κBを活性化し細胞増殖能を亢進させる事を明らかにした。口腔扁平上皮癌では、細胞接着因子の発現異常がみられ、Eカドヘリンとともにその細胞内裏打ちタンパクである、βカテニンの細胞膜発現減弱が予後因子となっている。このβカテニンの細胞膜発現減弱や核内集積像は、がんの発育先進部と一致する。一方、固形がんの発育先端部は不完全な血管構築による還流不全のために、低酸素領域が存在し、がん細胞の増殖・浸潤能が亢進するとともに化学療法や放射線治療に抵抗性であることが知られている。低酸素環境に係わる転写因子としてHIF-1が知られている。本研究では、口腔扁平上皮癌細胞株(HSC2,HSC4)を用いて低酸素環境下で異常発現する遺伝子の動態とその生物学的効果を検討した。human HIF-regulated cDNA Plate Arrayを用いて23個のHIF-1標的遺伝子の発現解析を行ったところ、6個(HIF-1α,HIF-2α,PDGF-A,NDRG2,IGF-II)の遺伝子の異常発現が認められた。それらのうちNDRG2はNF-κB/p65による発現制御を受けることが明らかにされていることから、HIF-1αをsiRNAを用いてノックダウンしてウェスタンブロッティングで解析したところ、蛋白質レベルでNF-κB/p65の発現低下が確認された。次に、低酸素環境下でのCDDP感受性についてWST-8アッセイならびにFACS解析を用いた検討を行った。その結果、WST-8アッセイによる生細胞数の解析では両細胞株で低酸素環境による影響が異なることが判明した。FACSによるアポトーシス解析では低酸素環境下においてCDDPによる細胞周期のsub-G1ピークへの顕著な影響はみられなかった。以上の結果から、ヒト口腔扁平上皮癌由来培養細胞株HSC2およびHSC4では、NF-κB/p65がNDGR2を介してCDDP感受性を制御している可能性が示唆された。低酸素環境と化学療法感受性の関連を調べる目的で、5種類の口腔扁平上皮癌細胞株(HSC-2,HSC-3,HSC-4,Ca9-22,SAS)を用いて低酸素ストレス、グルコース飢餓ストレスのアポトーシス誘導能を検討した.その結果,HSC-4を除く4種類の細胞株ではグルコース飢餓ストレスでかつ低酸素ストレスの方がCDDPによる細胞増殖抑制の濃度依存性を認めた.しかしながら,グルコース飢餓ストレスよりもグルコースが存在する環境の方が細胞周期解析ではsub-G1 populationの増加を認め,Westernblotではcleaved-caspase 3の発現を認めたため,他の条件下よりもアポトーシス誘導能が高いと考えられた.グルコース飢餓条件のみではアポトーシスに特徴的なsub-G1 populationを認めなかったため、低酸素環境が化学療法感受性に強く影響していることが示唆された。このCDDP誘導のアポトーシスへの高感受性は卵巣癌などでも観察されており,細胞種特異的な現象ではないことが明らかとなった.βカテニンの口腔癌組織内での発現分布についての詳細を免疫組織染色で確認したところ、発育先進部の一部で核への移行が認められ、低酸素マーカーであるHIF-1αの発現分布と関連があることが見いだされた。また、リアルタイムPCRによる解析では、低酸素処理した細胞株でHIF-1α、上皮間葉移行のマーカーであるTWIST、βカテニンの細胞内局在と強く相関するE-カドヘリンのメッセンジャーRNAレベルでの発現に逆相関があることが見いだされた。以上の結果から、低酸素環境が化学療法感受性やEMTを介した浸潤・転移に大きくかかわっていることが示唆された。固形がんにおいては、腫瘍内に低酸素領域が存在し、がんの悪性化に強く関与していることが多くの領域のがんで報告されているが、口腔がんでは詳細な報告がほとんどない。本研究では、口腔扁平上皮癌細胞が低酸素環境におかれることにより、wnt/βカテニン経路が活性化し、がんの浸潤・転移能の獲得に関与していること、さらに低酸素環境が抗がん剤耐性の原因の一つであることを明らかにした。口腔がん細胞を低酸素環境におくと細胞膜でのEカドヘリン、βカテニンの発現が減少し、βカテニンは細胞質や核へ移行した。これに伴い間葉系マーカーであるVimentinやSnailの細胞内での発現が増加した。

これは、口腔扁平上皮癌細胞が低酸素環境で上皮間葉転換をおこしていると考えられ、浸潤、転移能を獲得する重要な機序の1つであることが示唆された。これは、腫瘍組織においてβカテニンの細胞膜発現が減弱した群が有為に予後不良になることの分子生物学的機序の1つと考えられた。また、化学療法感受性についてついての検討では、口腔扁平上皮癌細胞では、通常酸素環境下と低酸素環境下で、それぞれCDDPの量に対して異なる応答を示すことが解った。口腔扁平上皮癌細胞では低酸素環境下でグルコース輸送体タンパク質-1(GLUT-1)の発現上昇を認めた。さらに、グルコース輸送体タンパク質-1(GLUT-1)の発現とCDDP感受性に負の相関関係があった。口腔扁平上皮癌細胞において、通常酸素環境下と比較して低酸素環境下ではGLUT-1ノックダウンしてCDDP処理をすると、アポトーシスの増加をもたらす結果となった。これらのことから、低酸素環境におけるGLUT-1の発現が、抗がん剤耐性に関与していることが示唆された。βカテニンの口腔癌組織内での発現分布についての詳細を免疫組織染色で確認したところ、発育先進部の一部で核への移行が見られ、低酸素マーカーであるHIF-1αの発現分布と関連があることが解明された。in vitroの検討では低酸素状態においていくつかの口腔癌細胞株ではそのマーカーであるHIF-1αの発現ステイタスが異なり、この差が口腔癌細胞における抗がん剤に対する応答性や細胞増殖に影響を及ぼすことが示唆された。また、リアルタイムPCRによる解析では、低酸素処理した細胞株でHIF-1α、上皮間葉移行のマーカーであるTWIST、βカテニンの細胞内局在と強く相関するE-カドヘリンのメッセンジャーRNAレベルでの発現に逆相関があることが見いだされ、現在はこれらの関係とそのメカニズムについて解析を進めている。24年度が最終年度であるため、記入しない。RT-PCR法でE-カドヘリン、β-カテニンの存在及び免疫染色により口腔がん組織におけるE-カドヘリン、β-カテニン及びp120ctnタンパクの組織内局在を解析する。リアルタイムPCR法を用いて遺伝子発現量を解析する。また、p120ctnタンパクのリン酸化解析を行う。癌化に伴って突然変異した遺伝子産物がMHC分子により提示されCTLの標的になることがあり、これががん特異抗原である。β-カテニンは代表的なT細胞認識ヒト腫瘍抗原として認識される。基礎実験においては口腔扁平上皮癌由来細胞株SASとCa9-22においては、β-カテニンは正常な細胞内局在を示さず、核内に集積することを確認しているので、この2株のHLAタイピングを行う。培養細胞のHLAとタイプがマッチした健康ボランティアより末梢血を採取し、リンパ球と樹状細胞を採取し、CTLクーンを樹立し培養細胞株の抗原となり得るタンパクを同定する。口腔がんにおけるWnt/βカテニン経路に関する研究では、APCの遺伝子変異、β-カテニンの細胞質・核内局在と遺伝子異常に関する報告は散見されるが、臨床的に検討を加えた報告はなく、しかもWntシグナル経路における分泌型関連蛋白(SFRP)の遺伝子異常・DNAメチル化異常の解析を行った研究は我々の報告を除いて認められていない。本研究では、臨床検体を対象にCTNNB1(β-カテニン)遺伝子のexon3、APC遺伝子のexon16にあるmutation cluster regionをダイレクトシークエンスして変異解析を行う。