hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日・米・欧における動物福祉法の比較検討―愛玩・畜産・実験動物に関する法律の展開

(1)まず、愛玩動物については、アメリカにおける判例法の展開を分析した。その結果、動物自身の利益を考慮した判決が見られることが明らかになった。また、近年わが国で注目を集めている犬・猫の殺処分を取り巻く問題を扱った一般書を刊行した。刊行後は、一般の方向けの刊行記念セミナーなどのアウトリーチ活動を行った。(2)次に、畜産動物については、アメリカのハーバード大学と中国の人民大学において、畜産動物に関する法の日米比較について報告した。日本における採卵鶏の福祉に関するこれまでの法的扱いと近年の動向を分析した。"Animal Welfare"という西洋由来の概念を日本語で表現する難しさが日本における同概念の理解の障害になっている。これらの分析結果をハーバード大学のワークショップで報告し、国際的・学際的な議論を行った。また、人民大学における報告をまとめた英語論文を同大学の紀要に投稿済みである。(3)最後に、実験動物法については、EUにおける化粧品動物禁止規定を理念から実際の働きまで詳細に検討した研究結果をまとめ、『一橋法学』に投稿、刊行した。先進的であると評価されることが多いEUの動物福祉法であるが、実際の法の働きを検討した結果、例外規定の存在などを見落とした理解がなされていることなどが明らかになった。しかしながら、同時に、動物福祉を漸進させようという緻密で現実的な議論が20年という長い時間をかけて重ねられてきたことも事実であり、EUは「着実な歩み」を進めていると評価できることを示した。以上、日・米・欧における動物福祉法を分野・地域横断的に検討し、各法体系における漸進的な展開を明らかにした。29年度は、在籍する一橋大学大学院の博士課程3年であるため、動物福祉法に関するこれまでの研究の集大成の報告・執筆を最大の目標としたい。また、動物保護施設を訪問したレポートをまとめた一般書(単著)の刊行に伴い、国内外の動物問題や関連する法について講演を行い、アウトリーチ活動を積極的に展開する(『世界のシェルターは、犬や猫を生かす場所だった。』(ダイヤモンド社、2017年6月刊行予定)。さらに、米国(特にオレゴン州)における動物虐待規定について文献調査を行い、社会的背景、制定過程、連邦法と州法、及び判例まとめをし、日本との比較検討を加えて論文草案を作成する。これに加えて、活字論文の出版を目指す。EUにおける採卵鶏保護に関する法制度の分析については、『一橋法学』第16巻第3号に投稿をする予定である。これらの研究成果を整合的にまとめることにより、日米欧の畜産動物・実験動物の福祉に関する法がいかに展開しているかを描き出したい。29年度が最終年度であるため、記入しない。
展開型メカニズムによるセキュアな遂行

本年度は弱支配戦略の逐次消去による遂行というアプローチから本研究課題への研究を進めた。支配戦略の逐次消去は、最適応答の均衡というナッシュ均衡をベースとしたアプローチと異なり、人々の他者の行動に対する予想により柔軟な考え方を採用している分、人々の行動原理に対する仮定の少ないアプローチである。このアプローチを用いた遂行理論の研究としては、Bergemann et. al. (JET, 2011)が強支配戦略の逐次消去を、Matsushima (JET, 2008)が完備情報下の弱支配戦略の逐次消去を検討しているが、不完備情報下の弱支配戦略の逐次消去を検討したものは確認できていない。本研究では不完備情報下の弱支配戦略の逐次消去による遂行が、選択ルールの耐戦略性と非介入性によって特徴づけられることを明らかにした。これらの2条件は連立対戦略性に関連した概念として割当問題などでその特性が検討されてきており、本研究はこれらの2条件についての新しい意義を明らかにしたものと言える。このアプローチの最も興味深い点は、この遂行が直接顕示メカニズムによって機能するだけでなく(顕示原理)、本研究課題が研究対象としてきた展開型メカニズムである逐次顕示メカニズムにおいても同様に機能する点である。すなわち、耐戦略性と非介入性を満たす選択ルールは逐次顕示メカニズムにおいても弱支配戦略の逐次消去によって遂行可能である。さらにこのとき、この逐次顕示メカニズムは任意の部分ゲーム完全均衡によっても選択ルールを遂行する。この意味で、このメカニズムは弱支配戦略の逐次消去と部分ゲーム完全均衡という2つの解概念によるセキュアな遂行を実現しており、本研究はこの2重遂行を特徴づけるものと言える。今年度は昨年度までの『弱支配戦略』と部分ゲーム完全均衡の2重遂行というアイデアに変えて、『弱支配戦略の逐次消去』と部分ゲーム完全均衡の2重遂行という形でセキュア遂行を定式化することによって、従来のセキュア遂行のアイデアを継承しつつ、展開型メカニズムによるセキュアな遂行について、選択ルールに対する条件と用いるメカニズムの両面から比較的単純で実用性のある結論を得ることができ、本研究の大きな里標に到達できた。2019年度は本研究の成果をメカニズムデザインの主要な国際学会であるConference on Economic Design (Hungary)等の学会、セミナーで本年度の研究成果を報告し内外の専門家から助言を得ることで、本研究の意義、関連研究、付随的な結果についての把握・整理を行う。その後、本研究を論文としてまとめ国際学術雑誌に投稿する。平成28年度は、マキシミン戦略とマキシマックス戦略に基づく遂行理論と耐戦略性との関係についての検討を行った。メカニズムデザインにおいては通常のマキシミン・マキシマックス戦略は大量になりすぎてしまう問題を回避するため、自身の戦略が利得を変化させる場合の利得にのみ注目するという強マキシミン・マキシマックス戦略を提案し、この場合の遂行問題を検討した。その結果、両戦略の同時遂行が可能であるためにはルールが支配戦略遂行可能である必要があることが分かった。これらの戦略は支配戦略よりは厳密に弱い解概念であるにもかかわらず支配戦略遂行が必要という結果になったことは、弱い解概念を導入することで支配戦略では遂行できなかった社会的に重要なルールを遂行可能にするというアプローチの難しさを示している。ただし同時に、一対多マッチングで一般的に使われるボストンメカニズムが、強マキシミン戦略の意味で遂行可能であることも分かった。これは支配戦略による遂行が困難なとき、ある程度の耐戦略性があるかを検討する手段として、強マキシミン戦略による遂行可能性を考えることが有効かもしれないことを意味している。また当該年度には、マッチング問題における支配戦略遂行可能なルールの存在についても検討を行った。これまでの研究でパレート効率かつ支配戦略遂行可能なルールとして独裁的なルールが見つかっていた一方、パレート効率より強い多数決勝者を選ぶルールの中には支配戦略遂行可能なルールが存在しないことが分かっていた。そのため多数決勝者とパレート効率の間にあたる条件を考え、支配戦略遂行可能な中で最も多数決勝者に近いルールについての検討を行った。平成28年度は、当初は展開型メカニズムを用いた2重遂行の必要十分条件を求めることを予定していたが、想定していた展開型メカニズムに問題があることが判ったため、先に別方向から弱支配戦略を弱めた解概念である強マキシミン・強マキシマックス戦略による2重遂行についての検討を行った。この結果、2つの解概念による2重遂行が結局弱支配戦略遂行と実質的に同値となるという極めて興味深い結果を得ることができ、これを論文にまとめてゲーム理論の国際学会であるGAMES2016において報告を行うことができた。この、必要十分条件の導出が出来ない場合に異なる解概念を考察する、という変更は当初に計画していた範囲であったが、結果として本来予定していた成果よりもむしろ興味深い成果を得ることができ、途中で変更があったために当初予定していた年度中の論文の投稿こそ間に合わなかったが、全体としては十分に計画の範疇であったと言える。また上記の成果を踏まえることで、展開型メカニズムによる2重遂行の研究に発生した問題についても解決の目途をつけることができた。行動経済学な視点を取り入れた理論として近年注目されている「正直な主体によるナッシュ遂行」の理論についての再検討を行った。本研究では任意の「正直さの許容範囲」の下で、それに対応するナッシュ遂行のための必要条件と十分条件を明らかにしている。これによって、正直さを全く好まない標準的ケースから、先行研究における完全な正直さへの選好を持つケースまでを連続的に説明できることになった。この条件は先行研究にあった極端に肯定的な結果が成立しなくなる「正直さの範囲」を明らかにしている。

もし各主体が真のタイプから一定の距離ε(>0)以内にある全てのタイプをその真のタイプの許容範囲とみなすなら、その距離&#1013;がどんなに小さくても、結果は正直さを全く好まない標準的ケースと同じになる。つまり、許容範囲が僅かでも厚みを持つならば、正直さを活用した遂行は有効性を完全に失ってしまう。これは、先行研究の肯定的な結果を得るためには非常に強い正直さが必要であったことを意味している。また、展開型メカニズムを用いたセキュア遂行についても十分条件と、それを可能にするメカニズムを明らかにした。具体的には、展開型メカニズムを用いた遂行の十分条件は、ルールが耐戦略性と非介入性(non-bossy)を満たすことである。また、実際に遂行を可能にするメカニズムとしては、展開型メカニズムの既存研究に比べて極めて単純な「各主体が一人ずつ順番に自身のタイプを表明するだけ」というメカニズムで良いことが分かった。「正直な主体によるナッシュ遂行」の理論については、Dutta & Sen(2012)が主体が(行動の結果ではなく)正直な行動自体を僅かでも好む性質を持つならば、ほとんどのルールが遂行可能であることを示している。しかし、人々が正直な行動に十分小さな選好を持つことはごく自然であり、ほぼ全てのルールが遂行できるという結論は、情報の非対称性による問題が多数ある現実の世界と矛盾するように思われる。そこで本研究では正直さに「許容範囲」を導入することを考える。すなわち、主体が例え正直さに選好を持つとしても、嘘が真のタイプに十分に近いならば、主体はその嘘を「本質的に正直な行動と変わらない」として見逃す、とするのである。この「許容範囲」の存在が、その広さに応じて「正直な主体によるナッシュ遂行」の理論にどのような影響を与えるかを分析する。展開型メカニズムを用いたセキュア遂行については、耐戦略性と非介入性(non-bossy)の性質については多くの先行研究があり、それによってrectangular propertyよりも明確に弱い条件であることが分かっている(例えばマッチング問題ではTTCルールがこれらの条件を満たすルールとして有名である*)。また、単純なメカニズムで良いということが分かったことは実際の制度の導入時におけるコスト削減につながり、いわゆる顕示原理の展開型メカニズム版に相当する興味深い結果といえる。本年度は弱支配戦略の逐次消去による遂行というアプローチから本研究課題への研究を進めた。支配戦略の逐次消去は、最適応答の均衡というナッシュ均衡をベースとしたアプローチと異なり、人々の他者の行動に対する予想により柔軟な考え方を採用している分、人々の行動原理に対する仮定の少ないアプローチである。
C・R・マッキントッシュを中心とする、イギリスにおける意匠美学の研究

本研究は、C.R.マッキントッシュのデザイン手法における「透過性」という特徴が、作品と受容者の経験にもたらし得る、広義の意匠美学を探るものである。本年度は当初の計画に従い、以下のような研究を行った。(1)「透過性」の社会的意義に関する研究昨年度に引き続き、マッキントッシュのインテリア・デザインにおける「透過性」という特質の、社会的意義(当時の倫理的価値観や美意識への適合の度合い)を、一次資料をもとに明らかにする研究を行った。このために、ティールーム建築と住宅建築に関する一次資料の収集と解読に特に力を入れ、2007年8月末から約三週間、マッキントッシュの作品が残る現地グラスゴーに赴き調査を行った。グラスゴー大学ハンタリアン・アートギャラリー、グラスゴー美術学校他の研究機関において、各機関の研究者の協力のもと、当時の記録写真、新聞・雑誌記事、文学作品(マッキントッシュ作品に言及したもの)等について、これまで収集できなかったものを得ることができた。以上の成果の一部は、日本感性工学会感性哲学部会研究発表会において発表した。(2)内壁面および間仕切りに関する調査・研究本年度より、「透過性」という特質を、マッキントッシュの空間構成における特徴の一つとして相対化して検討することとした。なぜならば「透過性」という特徴は、意匠のモチーフとして汎用されるようなものではなく、主には内壁面や間仕切りなど、空間構成を決定づける要素の特徴として存在するためである。よって、マッキントッシュの手による内壁面と間仕切りの意匠に関連する一次資料(記録写真、図面、建築家自身の叙述等)を、二次資料の情報もふまえながら体系的に再整理することを開始した。これにより、建築家自身が「透過性」という意匠をいかにうみだし、インテリア・デザインに適用していったかという制作上の文脈を把握できよう。この成果の公表は、美学会全国大会における報告、意匠学会大会における発表として行った。本年度は、マッキントッシュの建築のインテリア・デザインにおける「透過性」という性質と、近代建築史における「透明性」という性質との異同をより明らかにするために、主に以下のような研究を行った。(1)スコットランドのグラスゴーにおける建築・都市調査。マッキントッシュの建築の内部見学や撮影等に加え、マッキントッシュが手がけた公共・商業建築、およびそれらのベースとなるグラスゴー市の都市計画に関する史料を収集した。調査においては、グラスゴー大学図書館、ハンタリアン・アート・ギャラリー、グラスゴー美術学校等の研究機関および研究者の助力や指導を得た。(2)近代建築史における空間概念に関する理論的研究。建築思想・建築批評の講読や、大学院工学研究科からの指導などをもとに、20世紀の建築理論における様々な空間概念の生成と展開を、技術的・哲学的側面から研究している。これにより、「透過性」「透明性」という固有の空間概念を、近代建築史のなかでより相対的に位置づけ、把握することを試みる。(3)調査・考察の成果の発表以上のような、周辺資料の収集・調査、建築理論研究、成果発表をさらに進めながら、来年度はマッキントッシュの建築等の実物により即した調査・考証を行う。具体的には、マッキントッシュ自身の著述、スケッチ、プラン等の詳細な解読、「透過性」が用いられている建築の実例の分類的検証などが研究の新たな中心となる。本研究は、マッキントッシュのデザイン手法における「透過性」という特徴を中心として、これにより建築作品及び受容者の経験にもたらされる、広義の意匠美学を探るものである。本年度は主に以下のような研究を行った。(1)社会的コンテクスト(建築作品の受容史・グラスゴー都市史)の研究マッキントッシュの作品の同時代の受容のあり方を探るべく、17年度の調査で得た資料等をもとに、グラスゴーのティールーム史および都市史の研究を行った。この成果は、論文「建築の『メディア』性に関する一考察-近代都市グラスゴーとティールーム-」において明らかにした。同時代英国でのより全般的な受容に関しても、当時の批評を通して理解することを進めている。さらに、欧米近代建築史あるいはモダニズムの文脈での研究も、昨年度より進行中である。この成果は、「近代建築のtransparencyに関する視覚文化史的考察-C・R・マッキントッシュとモダニズム-」として口頭発表した。(2)マッキントッシュ自身のデザイン・コンテクストに関する調査研究本研究はマッキントッシュの意匠に通底する美学を探る。そのためには、上記の社会的歴史的コンテクストの研究に加え、マッキントッシュ自身が「透過性」の意匠をいかに編み出したか?というより内的なコンテクスト、すなわち彼独自のデザインの手法論を解明する必要があると強く感じ始めた。この方面において、本年度は初期スケッチの手法の調査をイタリアで行った。また国内の研究者から、ドローイング等に関する資料提供、助言も得た。「透過性」を中心とするデザインの生成を実証的に解明することは、本研究の専門性を左右する重要な課題である。そこで今後は、マッキントッシュの実際の建築作品、著述、ドローイング等の資料をもとにデザイン手法の調査をより進め、さらには「透過性」のある家具や壁面等の、データの総覧を作成することを検討している。(1)「透過性」の社会的意義に関する研究

昨年度に引き続き、マッキントッシュのインテリア・デザインにおける「透過性」という特質の、社会的意義(当時の倫理的価値観や美意識への適合の度合い)を、一次資料をもとに明らかにする研究を行った。このために、ティールーム建築と住宅建築に関する一次資料の収集と解読に特に力を入れ、2007年8月末から約三週間、マッキントッシュの作品が残る現地グラスゴーに赴き調査を行った。グラスゴー大学ハンタリアン・アートギャラリー、グラスゴー美術学校他の研究機関において、各機関の研究者の協力のもと、当時の記録写真、新聞・雑誌記事、文学作品(マッキントッシュ作品に言及したもの)等について、これまで収集できなかったものを得ることができた。以上の成果の一部は、日本感性工学会感性哲学部会研究発表会において発表した。(2)内壁面および間仕切りに関する調査・研究本年度より、「透過性」という特質を、マッキントッシュの空間構成における特徴の一つとして相対化して検討することとした。なぜならば「透過性」という特徴は、意匠のモチーフとして汎用されるようなものではなく、主には内壁面や間仕切りなど、空間構成を決定づける要素の特徴として存在するためである。よって、マッキントッシュの手による内壁面と間仕切りの意匠に関連する一次資料(記録写真、図面、建築家自身の叙述等)を、二次資料の情報もふまえながら体系的に再整理することを開始した。これにより、建築家自身が「透過性」という意匠をいかにうみだし、インテリア・デザインに適用していったかという制作上の文脈を把握できよう。この成果の公表は、美学会全国大会における報告、意匠学会大会における発表として行った。
Atypical PKC依存性新規糖輸送促進機構の解明

インスリンは、血糖の恒常性に重要なホルモンである。その作用は主として筋・脂肪組織において、糖輸送(糖の細胞内への取り込み)を促進することにある。しかし、しの分子機構は複雑であり、未だ十分に解明されているとは言えない。今回の研究では、従来より指摘されているPI3キナーゼ依存性の古典的インスリンシグナル経路とは別に、新たな経路が存在することを示した。具体的には、以下の2点を明らかにした。第一に、インスリン依存性糖輸送を促進するSNARE関連rabphyllin類似蛋白を同定した。この蛋白は、インスリン依存性、PI3キナーゼ非依存性、細胞内カルシウム依存性にt-SNAREと直接結合することをin vivo、in vitroで証明した。すなわち、インスリンは直接SNARE蛋白を調節することより、糖輸送担体を含む細胞内小胞を細胞膜へ融合させる働きがある。その結果、インスリン依存性糖輸送は促進される。第二に、インスリンがこの蛋白のN端にあるセリン残基をリン酸化させ、さらにそのリン酸化酵素がatypical PKCであることを明らかにした。さらに、このセリン残基をアラニン残基へ改変することで、糖輸送担体の融合が抑制されたことより、新たなシグナル経路の作用点が今回同定のrabphyllin類似蛋白であることが証明された。以上の結果は、食後血糖の上昇を抑えるための、新たなインスリン作用機序の一つと考えられる。成果の一部は、日本糖尿病学会シンポジウムにおいて発表した。さらに糖尿病専門誌に現在投稿中である。
ポジトロニウム負イオン系における光誘起ダイナミクスの研究

本研究では、ポジトロニウム負イオン(電子2個と陽電子1個の束縛状態)の光脱離ダイナミクスを明らかにすることを目的として、その光脱離断面積の測定を行った。レーザーパワーの関数として、光脱離で形成されるポジトロニウムの収量を測定することで、1064 nmの波長における断面積を決定することに成功した。また、レーザーの偏光を利用した、反跳運動量分光法を開発し、電子親和力の値を決定した。本研究では、ポジトロニウム負イオン(電子2個と陽電子1個の三体束縛状態)の光誘起電子脱離断面積を広範な光子エネルギー領域にわたって測定することで、その光脱離素過程を明らかにする。具体的には、(1)高いレーザー光強度での光吸収飽和を利用した、Nd:YAGの基本波(1064 nm)、2倍波、3倍波での光脱離断面積の絶対値測定、(2)波長可変IRレーザーを用いた、電子脱離閾値近傍での断面積測定と閾エネルギー分光を実施する。平成28年度には、RIベースの低速陽電子ビーム源と蓄積型陽電子パルス化装置の最適化及び性能評価を行った。陽電子の蓄積とパルス引き出しの繰り返し動作により、高繰り返し(50Hz)での短パルスビーム発生を確認した。後段にポテンシャルバンチャーを配備することで、パルスの時間幅を20 nsから2 nsにまで圧縮し、パルスレーザー光との同期及び時間マッチングを可能にした。更に、得られたパルス状陽電子ビームをナトリウム吸着タングステン薄膜に照射して、ポジトロニウム負イオンを生成した。負イオン生成膜の表面処理条件や陽電子の打ち込み深さを最適化し、負イオン生成の高効率化を実現した。また、パルス光の時間・空間強度分布計測システムと、マイクロチャンネルプレート検出器および高速デジタイザーからなるフラグメント測定システムを構築した。この測定システムを用いて、ポジトロニウム負イオンのレーザー光脱離によって形成されたポジトロニウムを高効率で検出できることを確認した。レーザー光強度に対するポジトロニウム収量のパイロット測定を行った結果、高い光強度において収量飽和が起こることを確認でき、光脱離断面積測定に必要な実験技術を確立させた。本年度の進捗状況として、パルス状陽電子ビーム発生装置の最適化と性能評価、ポジトロニウム負イオンの高効率発生技術の開発並びに測定システムの開発を完了し、断面積測定に必要な実験技術を構築した。当初の計画では、Nd:YAGの基本波・倍波の波長における光脱離断面積測定を実施する予定であったが、負イオン生成膜の経時劣化によって負イオンビーム強度が安定せず、定量的なデータを得るには至らなかった。このため、進捗がやや遅れている。年度の最終月において、膜の劣化が残留ガス付着に由来すると仮定して、真空槽のリーク検査や真空漏れ部品の交換作業を徹底的に実施した。その結果、真空圧力が1×10-8 Paにまで低下し、ビーム強度の安定性が実験可能なレベルにまで向上した。本研究は、ポジトロニウム負イオン(電子2個と陽電子1個のクーロン束縛状態)の光誘起電子脱離断面積を広範な光波長領域で測定することで、その光脱離のダイナミクスを明らかにすることを目的とする。研究初年度に開発した光脱離断面積測定装置を用いて、Nd:YAGレーザーの基本波(1064 nm)での断面積測定を実施し、データを蓄積した。加えて、Nd:YAGレーザーの高調波と中波長赤外領域での測定体系を整備した。光源の故障等の影響で測定が遅れているが、修理と倍波結晶の導入を急ぎ、残りの測定を速やかに実施する予定である。また、本研究で開発したレーザー光脱離の手法を活用して、直線偏光レーザーの偏光角を変化させることで、光電子の反跳効果を系統的に調べた。偏光角をパラメータとして、光脱離で形成されるポジトロニウムの運動エネルギーを測定した結果、反跳に起因する運動エネルギー分布形状の変化が明瞭に観測された。得られたエネルギー分布のデータを詳細に解析することで、ポジトロニウム負イオンの電子親和力と光電子の異方性パラメータを推定することに成功した。この成果は、粒子-反粒子束縛系における反跳運動量分光を実現したものであり、今後、光の波長や偏光の種類を変えることで、こうしたエキゾチック束縛系の光解離ダイナミクスを解明する道が拓けると期待される。本研究で開発したポジトロニウム負イオンの断面積測定装置と光脱離における偏光効果の研究成果に関して、現在投稿論文を準備中である。本年度に構築した測定装置とNd:YAGレーザー光源を用いて、光脱離断面積の測定を始める。この測定が終了次第、赤外レーザー用の光学系を構築し、電子脱離閾値近傍での断面積測定を進めていく。量子ビーム本年度に光脱離断面積の測定を開始する予定であったが、負イオンビーム強度の安定性問題が原因で測定を実施できなかったため、次年度使用額が生じた。
うつ病の診断バイオマーカーとしての時計遺伝子の有用性

ヒトはサーカディアンリズムと呼ばれる24時間周期のリズムを自律的に示している。サーカディアンリズムは時計遺伝子に制御されており、時計遺伝子を測定することでサーカディアンリズムが測定できる。本研究は、うつ病と関連があるといわれる時計遺伝子に着目し、簡易的に採取でき、侵襲性のないヒトの唾液で時計遺伝子の発現を測定できるかを検討した。その結果、ヒトの唾液で時計遺伝子が測定できることが明らかとなった。またうつ病動物モデルを用いて、時計遺伝子を測定した結果、ストレスホルモンであるコルチコステロンや抗うつに寄与するとされるテアニンは時計遺伝子に影響を与える可能性が低いことが分かった。うつ病患者では睡眠障害、気分変調などのサーカディアンリズムの乱れがいくつか報告されている。しかしながら、サーカディアンリズムの乱れがうつ病を誘発するのか、うつ病の発症によってサーカディアンリズムの乱れが誘発されるのか、結果なのか要因なのかについてはいまだ明らかになっていない。本研究ではうつ病モデルとヒトのサンプルを用い、うつ病の診断バイオマーカーとしての時計遺伝子の有用性を検討することを目的とする。本研究では、以下の2つの実験について進めた。1非侵襲性のヒトの時計遺伝子測定方法の確立2マウスを用いた末梢と中枢の時計遺伝子の変化1については、数名の被験者の時計遺伝子を測定したところ、時計遺伝子のリズムについては測定できたものの、RNA収量が個人間で大きく差があることが分かった。また一部の被験者の検体でRNAの分解が見られた。そのため、より効率的な収集方法、RNA分解を抑制する収集方法について現在検討中である。来年度はこれまで報告されている侵襲性をもつ時計遺伝子測定方法とあわせ、そのリズムの精度について精査していく。2については、通常の明暗条件でのマウスの末梢と中枢の時計遺伝子のリズムについて検討を行った。その結果、通常の12時間-12時間の明暗周期サイクルで飼育されたマウスでは、海馬と肝臓のPer2の時計遺伝子のピークはずれていないことが分かった。そして、光変調環境で飼育されたマウスでは、うつ病モデル同様にショ糖飲水の低下行動が見られ、また、これらのマウスで海馬、肝臓の時計遺伝子が有意に変化したため、光変調による環境要因は時計遺伝子に影響を及ぼすことが明らかとなった。このことから、来年度は様々な環境要因を変化させ、海馬や肝臓の時計遺伝子がどのように変化するのか検討を行う。ヒトから時計遺伝子を測定する事、時計遺伝子にリズムが確認できた事は、当初の予定に沿った研究として課題を進められている事と考えている。しかしながら、時計遺伝子の収量増加と分解の個人間の差については今後の課題である。サーカディアンリズムとは生物が刻む約24時間の周期を指し、体温やホルモンなどを変化させている。その中で時計遺伝子は約24時間のリズムを刻む遺伝子であり、生体リズムの測定の指標として有用なのではないかと考えられる。精神疾患の一つであるうつ病はこのサーカディアンリズムが乱れているとの報告があり、本研究ではうつ病モデル動物とヒトのサンプルを用い、うつ病の診断バイオマーカーとしての時計遺伝子の有用性を検討することを目的とする。1非侵襲性のヒトの時計遺伝子測定方法の確立2マウスを用いた末梢と中枢の時計遺伝子の変化1については、被験者の時計遺伝子を測定したところ、時計遺伝子のリズムについては測定できた。そのリズムが通常の生活リズムにおいてほぼ一定に保たれているか検討を行うため、被験者から別日にサンプルを採取し測定したところ、同じようなリズム変化が見られた。今後、これまでに報告のあった他の時計遺伝子測定方法で測定したリズムの変動と比較し検討していく必要がある。2については、うつ病モデルとしてコルチコステロン慢性投与モデルを使用し、時計遺伝子の変化についての実験を行った。その結果、うつ病様行動の一つであるショ糖指向性試験ではショ糖の嗜好性は有意に低下したものの、海馬の時計遺伝子には変化が見られなかった。また同様にうつ病モデルとしての慢性ストレスモデルにおいても海馬の時計遺伝子について変化が見られなかった。このことから、うつ病モデルについてはコルチコステロン投与モデル及び慢性ストレスモデルでは時計遺伝子によるうつ病様行動への変化ではないことが明らかになった。ヒト時計遺伝子のリズムが再確認できた事は、当初の予定に沿った研究として課題を進められている事と考えている。ただし、動物試験においてうつ様行動をもつモデルでも時計遺伝子の変化が確認できなかった。この点については今後の検討課題である。ヒトはサーカディアンリズムを持つことが分かっており、その中で時計遺伝子は約24時間の周期をもち、生体リズムに相関している遺伝子である。これらの生体リズムの乱れは、精神疾患のうつ病発症の要因の一つではないかと考えられており、本研究ではうつ病モデル動物とヒトのサンプルを用い、うつ病の診断バイオマーカーとしての時計遺伝子の有用性を検討することを目的とした。1非侵襲性のヒトの時計遺伝子測定方法の確立2マウスを用いた末梢と中枢の時計遺伝子の変化について検討を行った。1については、数名の被験者の時計遺伝子を測定したところ、時計遺伝子のリズムについて測定できない被験者が一定数存在したため、サンプルの保存や収集方法の見直しや溶液の濃度の調整などの条件について検討しなおした。しかしながら、いずれも根本的な解決には至っておらず、今後の検討課題としたい。

2については、抗うつ効果が報告されている食品成分のひとつであるテアニンを用いて、時計遺伝子への影響について調べた。その結果、海馬の時計遺伝子には変化が見られなかった。このことから時計遺伝子に影響を与える因子として、ストレスホルモンであるコルチコステロンや抗うつに寄与するとされる食品成分テアニンなどの内部経由の環境因子よりも、光などの外部からの環境因子がより大きく影響することが明らかとなった。ヒトはサーカディアンリズムと呼ばれる24時間周期のリズムを自律的に示している。サーカディアンリズムは時計遺伝子に制御されており、時計遺伝子を測定することでサーカディアンリズムが測定できる。本研究は、うつ病と関連があるといわれる時計遺伝子に着目し、簡易的に採取でき、侵襲性のないヒトの唾液で時計遺伝子の発現を測定できるかを検討した。その結果、ヒトの唾液で時計遺伝子が測定できることが明らかとなった。またうつ病動物モデルを用いて、時計遺伝子を測定した結果、ストレスホルモンであるコルチコステロンや抗うつに寄与するとされるテアニンは時計遺伝子に影響を与える可能性が低いことが分かった。時計遺伝子のリズムを確認できるヒトの検体を用いて、そのリズムが通常の生活リズムにおいてほぼ一定に保たれているか検討を行う。またマウスを用いて、どのような環境要因が時計遺伝子の変化に影響を与えやすいのか検討を行う。時計遺伝子のリズムを確認できるヒトの検体を用いて、時計遺伝子測定を行っていく。精神栄養学時計遺伝子のリズムについては測定できたものの、RNA収量が個人間で大きく差があることが分かった。また一部の被験者の検体でRNAの分解が見られた。そのため、より効率的な収集方法、RNA分解を抑制する収集方法について現在検討中であり、被験者が限定されたため。ヒトの時計遺伝子測定においては安定性の確認のため、条件検討が必要となった。動物試験においては従来の仮説とは違った結果を得たため、さらなる検討が必要となった。来年度は、効率的な収集方法、RNA分解を抑制する収集方法について検討を行い、被験者を広げて検討していきたい。動物試験においては条件を変更し、時計遺伝子の変化とうつ様行動をもつうつモデルとの関係性をより検討していく。
歯車装置系の低振動設計システムの開発

省エネルギーを目的とした軽量化は振動騒音といった快適性の見地からは相反する効果をもたらす。したがって低振動化のためには,従来よりもさらに詳細に振動の発生のメカニズムを把握して設計の指針を与えなければならない。このため動力伝達に用いられるはすば歯車装置の振動挙動をできるだけ正確に把握すると共に、歯車の振動を的確に表すことのできる解析法の確立を目指して以下の成果を得た。1.歯車装置の振動挙動の把握(1)ねじれ角の違いによる振動挙動の差異はすば歯車で,駆動歯車と被動歯車を入れ換えてねじれ角を反転させると,軸直角方向振動にはねじれ角の反転の効果と思われる差異があることを見いだした。(2)レーザドップラー振動計による振動挙動の把握軸の軸直角振動を計測を試み,歯車は作用線方向ばかりでなくこれに直交する方向にも振動しており,従来の1自由度モデルでは,説明できないことを明らかにした。2.歯車装置の振動解析(1)軸および軸受を剛とした場合の振動解析比較的負荷が軽く,歯面誤差があるために歯面全体が接触するほどに伝達荷重は大きくない場合の歯面の接触によるたわみを求め,さらにこの結果をベースにして歯のたわみを求め振動の大きさを推定する手法を提案した。(2)軸の曲げ剛性を考慮した振動解析歯車が長い軸の任意の位置に取り付けられている条件の元で,軸及び軸受などの弾性を考慮にいれて伝達マトリックス法を適用して解析を行い,実験による振動応答と、伝達マトリックス法による解析とを良好に対応付けることができるようになり,系のばねや質量を同定することができた。近年環境問題の一つとして省エネルギおよび排出ガスの抑制が強く求められている。自動車については,このための方策として低燃費を実現するために,小型化・軽量化が重要かつ緊急な課題となっている。動力伝達系に対してのこの課題をクリアしようとすると逆に振動が大きくなるために快適さという環境の悪化をもたらす。そこでこの二律背反を解決するための低振動設計法を確立しなければならない。上記目的のために,本年度は以下のことを行なった。1.試験用歯車装置の新規製作:真の低振動を実現するためには,単に起振源である歯車自体の性質を検討するだけでは不十分であり振動系を構成する各要素の寄与を明らかにしなければならない。そこで,特に軸受部分に着目して,歯車を組んだまま軸受保持部の剛性を変えられる歯車装置を新たに設計・製作して,各部の振動を設測できるように構成した。2.計測システムの導入と基本実験:本質的に振動が小さいといわれて用いられるはすば歯車対を取付けて,回転数を掃引しながら歯車および軸受部についての振動加速度の計測を,駆動・被動について同時に行なえるように計測システムを導入し,実測を行なった。そして軸受部の剛性が振動に及ぼす効果について検討を行ない,いくつかの知見を得ている。3.計算機による解析:はすば歯車の歯の誤差が振動に及ぼす影響を検討できるシュミレ-タを開発して検討を加えるとともに,これとは別に軸・軸受系の剛性と減衰を考慮にいれた上で歯のかみあいによる起振力に対する応答を調べることのできる解析手法をも作成して,それらの影響について検討を加えた。今日では省エネルギーが重要な問題の一つとして活発に議論させている.このための対応策のひとつは,自動車の例に端的に現れているように低燃費を実現することであり,具体的には構成する各機械装置の軽量化を達成することである.しかし,軽量化は振動騒音といった快適性の見地からは相反する効果をもたらしてしまう.したがって低振動を実現するためには,従来よりもさらに詳細に振動の発生のメカニズムを把握して設計の指針を与えなければならない.本年度は昨年度に引き続いて以下のことを行った.1.はすば歯車の振動挙動の把握を各種条件のもとで行った.

特に,駆動歯車と被動歯車とを入れ換えることによって歯のねじれ角を反転されたときに,振動挙動が変化することを見いだし,軸受までを含めた解析の重要性を確認した.2.さらにレーザードップラー振動計を用いて,従来因難であった,回転している軸の軸直角方向振動についても計測を行った.この結果,歯車に取り付けたピックアップから推定される振動と良く対応することを明らかにした.また振動の方向が必ずしも作用線方向ではないことを見いだし,今後さらに詳細な振動推定をする場合の重要な知見を得た.3.従来増速・減速とでの振動挙動の違いを検討した例は少なく,これについて実験的な検討を試みて,違いがない振動成分との違いのある成分とがあることについての知見を得た.4.またはすば歯車の振動を推定するシミュレーションプログラムに改良を加え,特に問題になっている,やや軽い負荷状態で誤差があるときの振動を推定できるようにして実験結果との比較検討を試みている.
各種神経に対するレチノイン酸の神経栄養作用

先に我々は、レチノイン酸が各種神経系株化細胞にコリン作動性分化を誘導し、神経栄養因子としての作用を有することを報告した。今回は、よりin vivoに近い系として、ラット培養交感神経細胞に対するレチノイン酸の作用を検討した。コリン作動性分化の指標として、コリンアセチルトランスフェラーゼ(ChAT)のmRNAの定量を行った。また、対照としてアドレナリン作動性の指標であるチロシンヒドロキシラーゼ(TH)のmRNAの定量を行った。ChAT mRNAは、10^<-9>Mという低濃度のレチノイン酸でコントロールの約6倍に増加した。レチノイン酸の濃度を上げると、ChAT mRNAの量は濃度依存的にさらに上昇した。一方TH mRNAは、レチノイン酸の濃度の上昇とともに減少した。以上の結果より、本来アドレナリン作動性の交感神経細胞においても、レチノイン酸は、ChAT mRNAの発現を増大させ、TH mRNAを減少させた。このように、レチノイン酸はコリン作動性分化を誘導し、神経伝達物質選択に対し相互排他的にTH mRNAを減少させた。交感神経細胞において発現するChAT mRNAの分子種を調べる目的で、R,M,Nタイプエクソンの塩基配列のそれぞれに特異的なプライマーを用いたRT-PCRを行った。コントロールの交感神経細胞においては、N2タイプのChAT mRNAの発現が見られた。10^<-8>Mレチノイン酸を作用させた交感神経細胞ではN2タイプに加えて、R2タイプ、MタイプのmRNAが発現していた(図3)。このことにより、レチノイン酸によりR2タイプ、MタイプのChAT mRNAの発現が誘導され、ChAT遺伝子のR,Mタイプエクソンの5'上流部にレチノイン酸による転写促進に関与する配列が存在することが示唆された。
HBe抗体陽性B型慢性肝炎の活動性とHBV遺伝子の変異について

近年、B型肝炎ウイルス(HBV)キャリアーでのHBe抗原からHBe抗体へのseroconversionはHBV DNAにおけるpre-C領域のpoint mutatoinと深く関与していることが示された。HBVキャリアーでは一般にHBe抗原消失、HBe抗体出現とともに肝炎は鎮静化する。しかし、一部の症例ではHBe抗体出現後もトランスアミナーゼが変動する。このような症例においても、pre-C領域の突然変異は生じていると考えられ、このHBe抗体出現後も活動性を有するHBVではpre-C領域以外の突然変異が存在する可能性も示唆される。そこで、本研究ではこの様な症例におけるIFN治療の反応性をHBe抗原陽性例とで比較し,また,HBV DNAの突然変異についても検討した.HBe抗原陽性B型慢性肝炎15例,HBe抗原陰性HBe抗体陽性かつDNA-polymerase陽性B型慢性肝炎12例を対象とし,IFN-beta(1回300万単位,週3回12週投与)に対する反応性を比較検討した.また,一部の症例でpre-C領域の塩基配列を解析した.両群間の背景において,トランスアミナーゼやDNA-P活性,組織所見に差は認めなかった.IFN投与終了時および終了後6カ月におけるトランスアミナーゼ正常化例はHBe抗原陽性群では6例(40%),4例(27%),HBe抗体陽性群では9例(75%),6例(50%)であり,後者において高率であった.つまり,HBe抗体陽性で活動性を有する異変株においてもIFNの抗ウイルス作用が有効に働くことが明らかとなった.さらに,HBe抗体陽性で活動性を有する2例においてpre-C領域の塩基配列を解析した結果,2例ともに83番目の塩基がguanineからadenineへの点変異をきたし,その結果コドン28がトリプトファン(TGG)から終止コドン(TAG)に変化していた.これまでに,HBe抗体陽性の変異株に対するIFNの有効性を検討した報告は本邦では少なく,今回の検討において,活動性を有する変異株においてもIFN治療が有効である可能性が示唆された.近年、B型肝炎ウイルス(HBV)キャリアーでのHBe抗原からHBe抗体へのseroconversionはHBV DNAにおけるpre-C領域のpoint mutatoinと深く関与していることが示された。そこで、本研究ではこの様な症例におけるIFN治療の反応性をHBe抗原陽性例とで比較し,また,HBV DNAの突然変異についても検討した.HBe抗原陽性B型慢性肝炎15例,HBe抗原陰性HBe抗体陽性かつDNA-polymerase陽性B型慢性肝炎12例を対象とし,IFN-beta(1回300万単位,週3回12週投与)に対する反応性を比較検討した.また,一部の症例でpre-C領域の塩基配列を解析した.両群間の背景において,トランスアミナーゼやDNA-P活性,組織所見に差は認めなかった.IFN投与終了時および終了後6カ月におけるトランスアミナーゼ正常化例はHBe抗原陽性群では6例(40%),4例(27%),HBe抗体陽性群では9例(75%),6例(50%)であり,後者において高率であった.つまり,HBe抗体陽性で活動性を有する異変株においてもIFNの抗ウイルス作用が有効に働くことが明らかとなった.さらに,HBe抗体陽性で活動性を有する2例においてpre-C領域の塩基配列を解析した結果,2例ともに83番目の塩基がguanineからadenineへの点変異をきたし,その結果コドン28がトリプトファン(TGG)から終止コドン(TAG)に変化していた.これまでに,HBe抗体陽性の変異株に対するIFNの有効性を検討した報告は本邦では少なく,今回の検討において,活動性を有する変異株においてもIFN治療が有効である可能性が示唆された.
属性文法にもとづくソフトウェア自動生成システム講成法の研究

属性文法にもとづくソフトウェア自動合成システムの講成法についての研究を行った。このようなシステムの構成には、適切な仕様記述言語とそれで書かれた仕様からソフトウェアを生成するためのシステムが存在しなければならないが、本研究では、それらのいずれをも属性文法にもとづく形式的体系で記述しようとしたものである。元来、属性文法はプログラム言語の意味記述のために導入された形式的体系であるが、その本質は木構造上の関数的計算であり、ソフトウェアやその構成プロセス、ソフトウェアオブジェクトベースの記述には有効な形式的体系である。本研究はこのような観点にたって、ソフトウェア自動合成システムの構成に属性文法にもとづく形式的体系を用いようとしたものである。本研究で得られた主な成果は次の通りである。1.属性文法にもとづく階層的関数型言語AGとそのプログラミング環境SAGEシステムの構成、2.階層的関数型ソフトウェアプロセスモデルHFSPの提案とそのSAGEシステム上での実働化、3.オブジェクト指向属性文法OAGの提案とその評価法、およびソフトウェアデータベース記述への応用。言語AGとその環境SAGEについては、言語の仕様決定、SAGEシステムの各構成要素の設計と構成を行ったが、現在SAGEシステムは一般公開が可能な状態になっている。ソフトウェアプロセスモデルHFSPは、属性文法にもとづく階層的関数型計算モデルをソフトウェアプロセスに適用したものであり、いくつかのソフトウェアプロセスの記述およびそのSAGE上でのプロトタイプ実現を通してその有効性を確かめることが出来た。OAGはオブジェクト指向的機構を用いて属性文法に状態や自己改変概念を導入したものである。OAGの形式化、評価法およびオブジェクトベースの代表的局面の記述を通して、OAGの有効性を確認することができた。本年度は、属性文法にもとづくソフトウェア自動生成システムの基本設計およびプロトタイプ作成、属性文法型ソフトウェア仕様記述言語AG、AG+の設計、仕様記述からのソフトウェア生成アルゴリズムの研究などを行い、ほぼ当初の目的を達成した。仕様記述言語AGは属性文法にもとづく関数型言語であり、対応にもとづく関数記述によりシステムを明確かつ柔軟に記述することができる。AG+はこれに加えてオブジェクト指向を導入したものであり、属性文法本来のデータ構造にもとづくルール的記述,関数的記述のみでなく、動的システムの記述が可能である。この言語を用いてUnixファイルシステムの記述を行い、この言語のソフトウェア仕様記述言語としての有効性を確認した。本ソフトウェア自動生成システムは、仕様作成ツールとしてのエディタ,仕様テストツールとしのインタプリタ,デバッガー,ソフトウェア生成ツールとしてのコンパイラ,および検証システムから構成されている。本システムのプロトタイプ(AG用)の構築がほぼ完了している。エディタはAGの属性文法による記述からCornell Synthesizerによって自動生成したものである。この記述の過程からエディタ自身の記述のもAG+が有効であることが確認された。ソフトウェア生成アルゴリズムの研究としては、storage passing法による大域的記憶割当の研究を行った。属性に対する大域的記憶領域の割当は効率の良いソフトウェアの生成には本質的である。従来、靜的大域領域の割当法が考えられていたが、この方法より優れた方法としてstorage passing法を考案した。現在のところアルゴリズムとしての研究のみで生成システムに対する応用は行われていないが、これについては次年度に行いたいと考えている。属性文法につとづくソフトウェア自動生成システムの原理は,ソフトウェアの設計,作成,実行の各段階において本質的役割をはたす木構造を属性つき構文木としてとらえ,これらの各段階を属性文法にもとづく形式的体系で記述し,これからソフトウェアを自動生成しようとするものである.この中心となるのが属性文法にもとづく仕様記述言語とその処理系である.本年度は属性文法型言語AGの仕様の改良とAGのためのプログラム環境SAGEの構成を行った.SAGEは構造エディタ,インタプリタ,最適化コンパイラ,デバッガ,ブラウザ,ベリファイアから構成されるが,これらが同一の中間木構造を介して動作することによって柔軟な動作が行えるようになっている.

昨年度作成されたプロトタイプに比べ機能とヒューマンインタフェースの向上が計られている.ソフトウェアの設計では,その設計プロセス自身をスクリプトとして記述し,それを再利用したり,改良することの研究が注目を受けているが,言語AGによりソフトウェアプロセスの記述を行うと同時に,その実行を行い,ソフトウェア設計環境の構成法についての研究を行った.その結果,言語AGは基本的にはプロセス記述に適していることが判明したが,オブジェクト管理については機能拡張することが必要なことがわかり,これについて検討した.この新しい言語体系によりウィンドウシステムなどの記述を試みた.本年度は、属性文法型仕様記述支援システムの実現、属性文法型仕様記述からの高効率ソフトの生成、および、属性文法にもとづくソフトウェア開発環境についての研究を行った。まず、属性文法型仕様記述支援システムについては、属性文法にもとづく階層的関数型仕様記述言語AGのためのプログラミング環境SAGEシステムの実現を行った。SAGEシステムは、構造エディタ、インタプリタ、デバッガー、ブラウザー、コンパイラ、ベリファイアから構成される。このうち、コンパイラ以外のものは正しい仕様のAG記述を作り上げるためのもので、コンパイラはこれを高速に実行するためのものである。構造エディタはその仕様を属性文法によって記述し、コーネルシンセサイザーを用いて自動生成を行った。SAGEシステムの実演を第10回ソフトウェア工学国際会議を行った。AG言語は基本的には純関数型であるので、その効率的実行には高度な最適化が要求されるが、その中でも最も重要な記憶領域の大域化・共有化について研究を行い、そのアルゴリズムを得ることができた。ソフトウェア開発環境については、ソフトウェアプロセス、ソフトウェアオブジェクトベースの研究を行った。ソフトウェアプロセスの記述には明解性、並行性、非決定性、実行柔軟性などが要求されるものとして属性文法にもとづくHFSPモデルを提案し、そのプロトタイプ実行をSAGEシステム上で行いHFSPの妥当性の確認を行うことができた。オブジェクトベースについては属性文法をオブジェクト指向概念によって拡張したOAGモデルを提案し、その形式化、オブジェクトベース記述、属性評価法などについての研究を行い、これがオブジェクトベースの記述に有効な形式的体系であることを確認した。
官能基誘引型触媒的不斉合成

光学活性化合物の効率良い合成法の確立は有機合成化学上の重要な研究課題である.特に,触媒的不斉合成反応は潜在的効率性の高さから最もその開発が望まれている.従来の不斉合成反応は分子同士が反発し合う相互作用(repulsive interaction)を利用することで,立体選択性を実現してきた.私はこれ迄に,遷移金属触媒不斉合成反応の開発研究に取り組み,触媒上での高度な不斉空間構築に上述のrepulsive interactionを利用してきた.一方,近年,分子間の引き合う力(attractive interaction)が分子レベルで定量的に評価されつつある.この相互作用は水素結合や疎水性相互作用が駆動力となり分子が持つ官能基が互いに引き合う『官能基誘引型』の相互作用である.本研究ではこれらの相互作用を同時に活用した不斉反応場の構築を目的とした.遷移金属錯体上で官能基誘引型の相互作用を有効に発現させるためには,配位子に同相互作用をもたらし得る種々の有機基を導入する必要がある.本研究では多様な官能基・有機基の柔軟な導入が可能な光学活性配位子の設計・合成とその実際の遷移金属錯体触媒不斉反応への適用を中心課題とした.実際には,面不斉メタロセン骨格,軸不斉ビアリール骨格の官能基化に関しての検討を集中的に行ない,多様な官能基導入が可能な幾つかの分子変換経路を確立した.特に新規に設計・開発した光学活性ビスオキサゾリルビアリールの遷移金属触媒不斉反応における基本的不斉誘起能の検討と,その有用性の確立,柔軟な官能基導入法の探索では,ワッカー型反応の高度な不斉化に初めて成功するなどの成果を上げることができた.また我々が独自に開発し,継続的な検討を行ってきた単座ホスフィン配位子MOP,面不斉メタロセニルホスフィン,あるいは光学活性アミノホスフィン類を利用した不斉反応においても幾つかの成果を達成している.以下にその成果を発表論文を用いて示す.光学活性化合物の効率良い合成法の確立は有機合成化学上の重要な研究課題である.特に,触媒的不斉合成反応は潜在的効率性の高さから最もその開発が望まれている.従来の不斉合成反応は分子同士が反発し合う相互作用(repulsive interaction)を利用することで,立体選択性を実現してきた.私はこれ迄に,遷移金属触媒不斉合成反応の開発研究に取り組み,触媒上での高度な不斉空間構築に上述のrepulsive interactionを利用してきた.一方,近年,分子間の引き合う力(attractive interaction)が分子レベルで定量的に評価されつつある.この相互作用は水素結合や疎水性相互作用が駆動力となり分子が持つ官能基が互いに引き合う『官能基誘引型』の相互作用である.本研究ではこれらの相互作用を同時に活用した不斉反応場の構築を目的とした.遷移金属錯体上で官能基誘引型の相互作用を有効に発現させるためには,配位子に同相互作用をもたらし得る種々の有機基を導入する必要がある.本研究では多様な官能基・有機基の柔軟な導入が可能な光学活性配位子の設計・合成とその実際の遷移金属錯体触媒不斉反応への適用を中心課題とした.実際には,面不斉メタロセン骨格,軸不斉ビアリール骨格の官能基化に関しての検討を集中的に行ない,多様な官能基導入が可能な幾つかの分子変換経路を確立した.特に新規に設計・開発した光学活性ビスオキサゾリルビアリールの遷移金属触媒不斉反応における基本的不斉誘起能の検討と,その有用性の確立,柔軟な官能基導入法の探索では,ワッカー型反応の高度な不斉化に初めて成功するなどの成果を上げることができた.また我々が独自に開発し,継続的な検討を行ってきた単座ホスフィン配位子MOP,面不斉メタロセニルホスフィン,あるいは光学活性アミノホスフィン類を利用した不斉反応においても幾つかの成果を達成している.以下にその成果を発表論文を用いて示す.光学活性化合物の有用性は,医薬・農薬あるいは共誘電性液晶材料などの開発をはじめ,多岐に及んでおり,その効率良い合成法の確立は有機合成化学上の重要な研究課題である.特に,触媒的不斉合成反応は潜在的効率性の高さから最もその開発が望まれている.従来の不斉合成反応は分子同士が反発し合う相互作用(repulsive interaction)を利用し,望みとしない生成物を与える反応経路をブロックすることで,立体選択性を実現してきた.私はこれ迄に,遷移金属触媒を用いた触媒的不斉合成反応の開発研究に取り組み,その中で触媒上に高度な不斉空間を構築する要因として上述のrepulsive interactionを利用してきた.一方,近年,例えば生体内反応における酵素反応での選択性発現などの鍵となる,分子間の引き合う力(attractive interaction)が分子レベルで定量的に評価され始めている.この相互作用は水素結合や疎水性相互作用が駆動力となり分子が持つ官能基が互いに引き合う『官能基誘引型』の相互作用である.本研究ではこれら両方の相互作用(repulsive interaction, attractive interaction)を同時に活用した不斉反応場の構築を目指している.研究初年度に当たる平成7年度には,まず官能基誘引型の相互作用を発現し得る種々の有機基の導入に対し,柔軟に適用可能な不斉分子の基本骨格の探索を行なった.実際には,面不斉メタロセン骨格,軸不斉ビアリール骨格の官能基化に関しての検討を行ない,多様な官能基導入が可能な幾つかの分子変換経路を新たに確立した.