hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
誘導加速セクターサイクロトロンの設計研究

2006年に完全実証に成功していた誘導加速シンクトロンでの加速方式、1対1のトランスである誘導加速セルに発生するパルス電圧でクラスターイオンの閉じ込めと加速が可能なセクターサイクロトロンのオリジナルなアイデアに基づき、具体的な加速器の設計を行い、コンセプトを具体化した。国内のサイクロトロン施設のエクスパートとの議論を通じ、物理的課題、特に軌道安定性について理解を深め、セクターサイクロトロンの磁極勾配に関する安定軌道パラメーター領域を得た。又、キーデバイスである誘導加速システムの中の磁性体を内包する加速セルのプロトタイプの熱解析とこれを駆動するスイッチング電源の回路解析を行い、叩き台を提示した。予算化されればいつでもプロトタイプの製作が可能になった。平行して推進されている次世代スイッチング電源と要求される誘導加速サイクロトロン用のスイッチング電源の仕様の類似性から、SiC-JFETを用いたスイッチング素子パッケージが使用可能である事が判明したので、この素子をベースにしたシステム設計を行った。課題1ビームの横方向・縦方向の軌道安定性の考察Fセクタータイプの磁場勾配を与えたセクター磁石配位では垂直方向の安定性を得るため、パラメーターの最適化を行い、現実的なマシーンパラメーターを決定した。課題2誘導加速シナリオの確立と2連結誘導加速システムの全体設計概念設計を終えた。回路解析により誘導加速セルとその駆動スイッチング電源のパラーメーターを決定した。課題3クラスターイオンの残留ガスとの相互作用による電子捕獲、はぎ取りによる捕捉したバリアーバケツからの離脱に伴うビームロスの評価と必要とする真空度の評価予定した研究メンバーの離脱のため期待した進捗は得られなかった。●国内サイクロトロン研究機関・事業所(理化学研究所、住友重機新居浜事業所)にて講演を行い、サイクロトロン専門家との議論を通して、今後の検討課題など明確になった。●国内サイクロトロン研究機関・事業所(大阪大核物理センター)にて講演を行い、サイクロトロン専門家との議論を通して、今後の検討課題と1価ウランの加速の可能性とユーザー側の期待が明確になった。これはクラスターイオン加速の潜在的期待を裏打ちしている。●2010サイクロトロン国際会議と2010ヨーロッパ・アジアパルスパワー国際会議に出席し、誘導加速サイクロトロンの概念について講演を行い、その新規性、独創性について高い評価を得た。課題1:ビームの横方向軌道安定性の更なる考察初年度の研究結果で見出されていた、横方向軌道安定性の制約について更なる考察を進め、現在の設計では安定領域が決して大きくないことを見出すことができた。課題2:誘導加速セルの設計磁性体コアの損失特性を実験的に評価し、特にその周波数依存性に着目して誘導加速サイクロトロンにおける熱負荷について十分な検討を行った。更に、この結果に基づいて加速器用コア寸法と冷却系統の仕様に関する工学設計を行った。課題3:誘導加速セルを駆動するスイッチング電源用のSiC-JFETスイッチング素子の開発サイクロトロン用の駆動電源には高圧・大電流のスイッチング素子を必要とするが、1.2kV,20Aの実機の開発に成功した。●国内サイクロトロン研究機関・事業所(東北大学RIサイクロトロンセンター)にて意見交換を行い、サイクロトロン専門家との議論を通して、今後の検討課題など明確になると共に、高い価数イオンの加速の魅力について問題提起があった。これはクラスターイオン加速の興味と全く同じ発想に由来する。いみじくも、従来のサイクロトロンの限界をサイクロトロンの専門家が指摘したものであった。
溶射による表面改質と防錆に関する研究

昭和63年度科学研究費の補助によって研究を行った。素材は市販されている軟綱(SS41)及び高張力綱(HT60)で各種の溶射材料をフレーム溶射したのち摩耗試験を行い摩耗前後の重量変化と硬度変化、圧縮応力と摩耗量との関係、そしてすべり度を変えて上記の関係を調べた。また、摩耗面のマクロやミクロ組織の観察を行い、摩耗特性についての検討をした。さらに、小野式回転曲げ疲労試験機を用いて疲労試験を行い、ブラストによる影響や溶射材料の違いによる疲労限などと合わせて疲労破面の解析も行った。次に、沖縄県は四面海に囲まれ、高温多湿であるため、金属類の発錆が顕著に現われ、大きな社会問題となっていることより溶射による防錆効果についても塩乾湿複合サイクル試験機を用いて実験を行った。結果より、疲労試験では溶射時に前処理としてブラストを行って粗面化するが、これにより疲労限には影響がなく、しかも皮膜によって疲労試験中に素材の熱の放散が妨げられても疲労限には関係がないことが分かった。次に、摩耗試験では回転数の増加につれて、重量減や高硬度化が認められ摩耗が生じていることがわかる。また、すべり率を増すと摩耗量の増加が見られた。これらの値は、溶射材料によって異なり耐摩耗性溶射材料は増加が小さくなっている。塩乾湿複合サイクル試験機を用いて促進劣化試験を行ったところ、AlとZn溶射材は防錆効果が現われ、封孔処理を行うとそれが顕著になることが分かった。本研究を遂行するに当たっては科学研究補助金により、西原式摩耗試験機を購入した。それにより溶射皮膜の摩耗特性を調べ、材料表面の高級化につながり省資源に役立つものと考えられる。最後に本研究の成果について、その一部を昭和63年9月29日より始まった溶接学会全国大会(秋季大会)にて発表した。
IL-6阻害による重症肺高血圧症の新規治療法開発に向けた基盤的研究

本研究は、厚生労働省指定難病のひとつである肺動脈性肺高血圧症(PAH)の病態解明及び新規治療法の開発を目標としている。PAH患者の肺で観察される肺血管の異常なリモデリングの進行過程において炎症性サイトカインのinterleukin-6(IL-6)シグナルに着目し、IL-6が関与する細胞を明らかにし、IL-6阻害によるPAHの新規治療法の確立のため、心臓に対するIL-6阻害の影響を明らかにすること、またIL-6阻害が有効なPAHのサブタイプを患者血清サンプルにおける網羅的な血清サイトカインのプロファイル解析を行うことにより明らかにすることを目的としている。
てんかん発作全般化機序における周嗅領皮質の役割についての実験的研究

本研究では、ネコおよびラットのキンドリングモデル動物を用いて、側頭葉てんかんの難治化に関る部分発作二次性全般化経路における周嗅領皮質(perirhinal cortex)の役割について検討した。ネコ扁桃核キンドリング発展の脳波検討では刺激第1回から同側周嗅領皮質に優勢な後発射が出現し、また発作が全般化を始める時期には反対側半球で周嗅領皮質の後発射が最も早くかつ優勢に出現した。ラット扁桃核キンドリングにおいて、神経活動のマーカーとしてのFOS蛋白免疫組織化学実験では刺激第1回からFOS蛋白が周嗅領皮質に出現し、発作が全般化に移行する時期では周嗅領皮質が反対側半球の中でFOS蛋白出現の最も早い部位であった。次に、周嗅領皮質を一次刺激部位としたキンドリングでは早期からFOS蛋白陽性部位が扁桃核、梨状葉皮質などの辺縁系と側頭皮質などの新皮質系に広範に現れた。また前肢クローヌスへの潜時が極めて短かかった。一方いったん完成した扁桃核キンドリング発作に対して、神経麻酔薬のprocaineを周嗅領皮質へ微量注入したが、有意な抑制効果は見られなかった。これらより、(1)周嗅領皮質は発作の伝播において辺縁系と新皮質系の間の中継部位としての機能をもつ、(2)扁桃核キンドリング発展において周嗅領皮質は特に反対側半球において主導的な興奮的役割をもつ、(3)周嗅領皮質は前肢クローヌスをおこす神経回路に機能的に近い、(4)いったん完成した扁桃核キンドリング発作発現機序では周嗅領皮質の重要性は低くなる、という結果が導かれた。以上より部分発作にとどまるてんかんが次第に全般化する過程において周嗅領皮質はその辺縁系と新皮質系の中継部位的な役割から重要な脳部位であり、側頭葉てんかんの難治化に関与している可能性が高いと思われる。将来、側頭葉てんかんの難治化予防において周嗅領皮質の活動を制御するような治療法の開発などに応用しうることも予想される。ネコにおいて扁桃核を一時刺激部位としてキンドリングを行うと、キンドリング初期から海馬や前頭皮質に先行して周嗅領皮質に強い後発射活動が見られた。この後発射活動をデジタル化し、比較を行ったところ周嗅領皮質の後発射活動が一時刺激部位である扁桃核に先行して出現していることが示された。また、刺激反対側の半球では周嗅領皮質の後発射活動が扁桃核、海馬、前頭皮質をリ-ドする形で出現し、キンドリング発作全般化の過程で周嗅領皮質が主導的な役割をもつことが示唆された。次にラットキンドリングモデルを用いて、ニューロン活動のマーカーとして使われる、極早期遺伝子のc-fosによって導かれるFOS蛋白の発現パターンを免疫組織化学法を用いて観察した。扁桃核キンドリング最初期の第1回刺激の後、刺激同側半球の周嗅領皮質にFOS蛋白の誘導が見られ、キンドリング初期から周嗅領皮質にてんかん性活動が及んでいることを示唆している。さらに、周嗅領皮質自身を1回のみ電気刺激したラットではFOS蛋白は扁桃核および広範な新皮質(運動野をのぞく)に発現しており、扁桃核1回刺激と比べて際だったFOS発現が広範であることが示された。これら2つの結果から、周嗅領皮質は少なくとも扁桃核キンドリングの比較的早期からてんかん性活動の伝播する部位であることが示され、キンドリング発作全般化過程で主導的な役割をもつ可能性がある。

さらに周嗅領皮質1回刺激においてはこれまでの解剖学的な報告を裏付けるように、広範な新皮質にてんかん性活動が直接広がったことが示唆され、キンドリング発作全般化のひとつのペースメーカーとなりうる部位であるという当初の仮説を裏付けるものである。平成7年度の研究において、側頭葉てんかんの二次性全般化モデルとされる扁桃核キンドリングの発作全般化に周嗅領皮質(PRC)が重要な役割をもつ可能性を報告した。平成8年度は、PRCを含む2つの異なる刺激部位のキンドリングで発作全般化がどのように発展するかをニューロン活動のマーカーとされるFOS蛋白の免疫組織化学染色にて観察した。扁桃核、PRCを一次刺激部位としたキンドリングラットを作成し、各群について初回刺激、部分発作段階(Racineの分類でstage2-3)、そしてstage5全般化発作が5回連続したキンドリング完成後の各段階で免疫組織化学染色に供した。扁桃核キンドリングでは初回刺激で刺激同側の扁桃核、PRCにおいてFOS蛋白が発現し、さらに発作段階が進行するにつれて同側半球の新皮質へ広がり、部分発作段階で反対側のPRCを中心とした領域に発現して最終的にはstage5で海馬歯状回を含む両側辺縁系、新皮質の広範な範囲に広がっていった。PRCキンドリングでは、初回刺激では同側PRC、扁桃核に加えて新皮質にもFOS蛋白の発現がみられ、刺激第10回頃に反対側のPRCを中心とした部位にFOS蛋白が発現した。キンドリング完成後は両側辺縁系、新皮質に広がったが、扁桃核キンドリングと異なり海馬歯状回での発現はなかった。以上より、1)扁桃核およびPRCキンドリングではキンドリングの初期にはまず刺激同側半球でてんかん性活動が広がり、続く反対側の伝播過程でPRCが重要な役割を持つと考えられること、2)PRCキンドリングでは全般化過程において海馬の関与がない可能性があること、の2点が示唆された。平成7年、8年度の実験でラットキンドリング発展過程における免疫組織化学的手法を用いた研究などから、1)扁桃核および周嗅領皮質(PRC)キンドリングではキンドリングの初期にはまず刺激同側半球でてんかん性活動が広がり、続く反対側の伝播過程でPRCが重要な役割を持つと考えられること、2)PRCを刺激部位としたキンドリングはPRCが新皮質と辺縁系のてんかん性活動を中継する役割を示す特徴が見られたことを報告し、キンドリング発展におけるPRCの興奮的役割の重要性を示した。平成9年度ではキンドリング完成発作に対し、PRCに神経麻酔薬であるprocaineを微量注入し局所神経活動を可逆的に抑制してその効果を観察した。その結果、同側のPRCへの0.2または1mMのprocaine微量注入(Hamilton syringeを使用し、総量0.5μlを5分間で注入)では5匹中4匹でキンドリング完成発作抑制の効果が認められなかった。一方、予備的実験で、PRCの前方に連続して存在する島皮質(insular cortex)に対してprocaineを注入したところ、可逆的にキンドリング発作を強く抑制し、後発射の出現も完全に抑制された。またPRCに対して興奮性アミノ酸受容体のNMDA受容体拮抗薬であるDL-APV(70mM)を微量注入しても効果はほとんど見られなかったが、島皮質へのDL-APVの微量注入はprocaineと同様キンドリング発作を抑制した。
歴史情報資源研究計画の立案

(1)歴史情報資源調査計画の立案(イ)わが国の近世地域に関する史料、(ロ)わが国との関係が特に密接な諸国・地域に関する史料を歴史情報資源として活用する方法を、それぞれ岩崎・勝村を中心とするワ-キンググル-プを作って試案としてまとめた。(2)歴史情報資源研究システムの立案(イ)パ-ソナル・コンピ-タによって進められている分散的な資料集積をワ-クステ-ションによって統合し、言語処理機能を加味し、大型計算機あるいはCDーROMを使ってマルチメディアの活用ができるシステムを星野を中心とするワ-キング・グル-プを作って設計した。(ロ)また星野を中心にして開発している歴史研究ソフト(HR1)の整備を含め、特にワ-クステ-ションの利用に必須な研究者用ソフトウエアの開発と中長期的な開発計画を立てた。(3)歴史情報研究センタ-設立計画の立案歴史情報資源、歴史情報資源研究システムが共同利用できるような研究機関の設立計画を古賀・中田・岩崎・勝村を中心としてまとめた。そのため関係機関や研究者と精力的に協議・打合せを行なった。とくに国立歴史民俗博物館・国立民俗博物館・国立奈良文化財研究所・国際日本文化研究センタ-・日本学術会議・日本歴史学協会・日本史研究会等の他有元正雄・佐々木潤之助・黒田日出男・柴山守・丹羽正之・桶谷猪久夫・村尾義和氏等から多くの知見を得たが、この間協力を得た研究者は延数百人にのぼる。上記の実績を得て、地域研究と国際理解を促進するための研究センタ-設立構想は、近く関係学・協会や日本学術会議等へ、漢字処理や多言語情報処理、IS010646対応等具体的な問題を含めて提示したい。
骨髄異形成症候群におけるビタミンK2療法の確立-ビタミンK2のアポトーシス/分化誘導効果の解明と適応症例の抽出-

ビタミンK2(以下VK2)とビタミンD3(以下D3)との併用によりin vitroにおいて白血病細胞の分化が極めて強力に誘導される。また,この分化誘導に連動して,細胞はVK2を含めた種々のアポトーシス誘導に対して抵抗性を獲得する。一方,VK2とD3製剤の併用は骨髄異形成症候群(以下MDS)における不応性貧血患者の血球減少にも有効であることが報告されている。不応性貧血における血球減少はアポトーシスを介した無効造血に起因しておりin vitroで観察された現象と合致している。この観点よりその分子機構の解明を試みた。HL-60細胞をVK2とD3同時添加で単球系へと分化誘導させると,p21CIP1が核内から原形質へと細胞内局在の大きな変化を認め,かつ,アポトーシス・シグナル上,JNKの上流に位置するASK-1との分子間会合によりそのキナーゼ活性を抑制することが示唆された。p21CIP1の局在変化は,分化に連動したアポトーシスの回避機構に関与していると考えられる。(投稿準備中)MDSの病態を反映した実験動物モデルは,病態解析や治療法の開発において極めて有用であり,予てから切望されていたが,適切なものが無かった。今回の研究分担者の久末正晴らは,Feline leukemia virus(以下FeLV)を生後3ヶ月齢未満に感染させたネコでは70%100%の確率で終生ウイルス血症が持続し,極めて高頻度でヒトのMDSと酷似した病態を形成することを報告した。本実験モデルを用いて,VK2のMDSに対する有効性を検証する実験を行った。VK2投与群では非投与群に比較して,白血化の抑制ならびに生存期間の延長が観察された。現在動物数を増やし継続中である。平成14年度の本プロジェクトは,概ね予定通りに実施・遂行された。ビタミンK2(以下VK2)とビタミンD3(以下D3)との同時添加により,HL-60細胞株の単球系への分化誘導は著しく増強し,かつ,分化誘導に連動して,種々のアポトーシス誘導に対して耐性化を獲得することが明かとなった。また,この機序の一つとしては,単球系への分化に伴い,CDK inhibitorの一つであるp21CIP1が核から細胞質し移行し,アポトーシスのシグナルにおけるJNK pathwayの上流に位置するASK1との会合により,そのアポトーシスシグナルをブロックするためと考えられた。この,分化誘導に伴う,アポトーシス耐性化の誘導は,無効造血(アポトーシス)により血球減少を来している骨髄異形成症候群(MDS)不応性貧血(RA)の改善にも有用であることが予想される。また,VK2は,骨髄内微小環境を構成するストローマ細胞からのTNF-αの産生を抑制することも明かとなり、これにより造血支持能が改善する傾向を示した。現在その詳細を検討中である。さらに,feline leukemia virus (FLV)感染によるネコのMDSモデルが完成し,現在VK2投与群と非投与群の2群間における,生存期間ならびに急性白血病移行率に関して現在検討中である。厚生労働省「骨髄異形成症候群に対する新規治療法の開発に関する研究」班(班長平井久丸)の支援により,MRS RAを対象とした臨床研究「骨髄異形成症候群不応性貧血におけるビタミンK2単独療法ならびにビタミンK2とD3併用療法の有効性に関する検討」を立案した。本臨床研究は平成14年11月より実施されている。

DNA microarreyによる遺伝子発現プロファイリンに関しては,白血病細胞株をVK2ならびにD3で処理後,コントロールとの遺伝子発現プロファイリンの相違を検討中であり,臨床検体を対象とするための予備実験段階にある。ビタミンK2(以下VK2)とビタミンD3(以下D3)との併用により,in vitroにおいて白血病細胞の分化が極めて強力に誘導される。また,この分化誘導に連動して,細胞はVK2を含めた種々のアポトーシス誘導に対して抵抗性を獲得する。一方,VK2とD3製剤の併用は骨髄異形成症候群(以下MDS)における不応性貧血患者の血球減少にも有効であることが報告されている。不応性貧血における血球減少はアポトーシスを介した無効造血に起因しておりin vitroで観察された現象と合致している。この観点よりその分子機構の解明を試みた。HL-60細胞をVK2とD3同時添加で単球系へと分化誘導させると,p21ClP1が核内から原形質へと細胞内局在の大きな変化を認め,かつ,アポトーシス・シグナル上,JNKの上流に位置するASK-1との分子間会合によりそのキナーゼ活性を抑制することが示唆された。p21ClP1の局在変化は,分化に連動したアポトーシスの回避機構に関与していると考えられる。(投稿準備中)MDSの病態を反映した実験動物モデルは,病態解析や治療法の開発において極めて有用であり,予てから切望されていたが,適切なものが無かった。今回の研究分担者の久末正晴らは,Feline leukemia virus (以下FeLV)を生後3ヶ月齢未満に感染させたネコでは,70%100%の確率で終生ウイルス血症が持続し,極めて高頻度でヒトのMDSと酷似した病態を形成することを報告した。本実験モデルを用いて,VK2のMDSに対する有効性を検証する実験を行った。VK2投与群では非投与群に比較して,白血化の抑制ならびに生存期間の延長が観察された。
多面的コーチングによるエンパワーメントの促進

まず、エンパワーメントをハードな側面とソフトな側面に分類し、特にソフトな側面に焦点を当て、コーチングなどによるコミュニケーションの見える化がエンパワーメントを補完することを明らかにした。次に、エンパワーメントを行う側とされる側に分類し、人の記憶の改変性に焦点を当て、コーチングを深層インタビューと融合することで、組織成員の内面を写し出すコンセンサスマップの活用可能性を示し、会計情報の有効性の測定方法を明示した。コーチングに関する文献を収集し、エンパワーメント研究の中での位置づけを行った。具体的には、まず、企業環境の激変に伴うマネジメントスタイルの変化から、これまで以上に上司と部下のコミュニケーション量が増えるとともにその質に企業の命運がかかっていることを明らかにした。また、コミュニケーションを促すエンパワーメントが機能しない原因を、エンパワーメントのハードな側面ではなくソフトな側面に求め、そこにコーチングの必要性を見つけ出した。次に、コミュニケーションの質を高め、その量を増やす考え方・方法としてコーチングを捉え、コーチングの定義、前提およびスキルなどを整理した。最後に、コーチングのいくつかのケースを用いて、コーチングが組織成員に与える影響やエンパワーメント型会計情報との関わりを考察した。以上の考察を通して、まず、フラット型組織構造やマネジメントコントロールで用いられる会計情報をエンパワーメントのハードな側面として捉え、このようなハードな側面だけをいくら整備してもコミュニケーションは促進せず、組織成員の考え方、人との接し方およびコミュニケーションの仕方などのエンパワーメントのソフトな側面に焦点を当て、コーチングによって指示・命令型から質問型のコミュニケーションへ変化させ組織成員同士のコミュニケーションの質を高めることがエンパワーメントの促進に欠かせないことを明らかにした。次に、コーチングが組織成員の考え方やコミュニケーションの仕方などのエンパワーメントのソフトな側面を充実させ、組織成員が「行動したい」と思えるような心理的環境を作り出し、組織成員が「行動したい」と思った時にエンパワーメントのハードな側面が整備されていれば、ますます自立および自律的に行動することができるというエンパワーメントの促進サイクルを明らかにした。以前にも増して企業等に対して透明性が求められる時代の中で、透明性を高めるために必要とされる「見える化」によるエンパワーメントを考察した。まず、「見える化」自体が組織成員個人の能動性や積極性をどのように、そしてどのプロセス(「問題発見→知らせる→問題解決」)まで引き出すことに優れているかを示し、問題点を指摘した。次に、問題点である問題解決場面でのコミュニケーション促進の仕組みの鍵をコミュニケーションの見える化に求め、コーチングとオフサイドミーティングという2つの考え方・方法を用いて、それぞれのコミュニケーションの見える化の仕組みを検討した。以上の考察を通じて、まず、見える化だけでは、見える化のプロセスの最終段階の問題解決の場面へ各組織成員を向かわせることはできても、その後の問題解決を促進させることはできないことを明らかにした。次に、コーチングとオフサイドミーティングによって、目には見ることはできないが、各組織成員の心の中に「同じ想い」や「相手を受け入れ心を開くことの喜び」を見えるようにする、あるいは持たせるようにするという「コミュニケーションの見える化」が、組織成員に仲間意識を持たせ相手を信頼し助け合い協力させ、問題解決の場面でのコミュニケーションを促進させることを明らかにした。つまり、コミュニケーションの見える化を行うことで、見える化によるエンパワーメントは補完され、「見える化」の効果を、見える化の全てのプロセスで発揮できるようになるのである。最後に、現場のエンパワーのために会計時報によって現場を写像するのではなく、「見える化」で作り出された「見えること」をそのまま伝えることや、「共感できる想い・人との繋がりの意識」を各組織成員の心の中に持たせるような「コミュニケーションの見える化」を促進させる活用の仕方を考えるべきであるというエンパワーメント型会計|官報の方向性を明示した。エンパワーメントを行う側とされる側に分類し、「エンパワーメントを行う側の内面」から、経営者や管理者がエンパワーメントを用いて、組織成員へいかに影響を与えるかを、人の記憶の改変性に焦点を当てて考察した。まず,最新の脳科学の知識を整理し,私たちの脳は,ありのままの情報や記憶を再現するのではなく,情報や記憶を補正あるいは再構成を行っていること,そして,人の無意識が意識的な思考や行動に深くかかわっていることを示した。次に, Zaltman(2003)の「心-脳-体-社会」の相互作用プロセスを,組織内のマネジメントに活用できるか否かを検討した。メタファーを用いて組織成員の無意識に眠る思考や記憶をあぶり出し、コンセンサスマップとして図示し、これを解読し活用できれば,組織成員の考えや行動に影響を与えることができることを明らかにした。最後に,コーチングを用いたケースのコンセンサスマップを作成・分析し、コーチングと深層インタビューの接点を探り,エンパワーメント型会計情報の活用の仕方を検討した。以上の考察を通じて、まず、コーチングと深層インタビューを融合することで、コンセンサスマップの組織内での活用可能性を示した。

組織成員と日頃から接している管理者が,コーチとしての役割に加えて,深層インタビューを用いて組織内のコンセンサスマップを作成することができれば,組織成員の考えや思考に影響を与えることができることを明らかにした。次に、エンパワーメント型会計情報の有効性や効果を測定する手段としてコンセンサスマップの活用を示した。これまでの研究では、具体的にエンパワーメント型会計情報の有効性や効果を測定する手段は,インタビューやアンケートなどの意識が反映した調査手段しかなかったが,深層インタビューを用いて無意識の思考や記憶を明らかにすることで,真の「会計情報」の役割や効果などを明らかにできることを示した。
非線形誘電率顕微鏡の高分解能化の達成とその誘電体記録への応用

本研究によって得られた成果は下記のように2つに大別される.(1)走査型非線形誘電率顕微鏡用高分解能プローブの開発とそれを用いた強誘電分極ドメインの計測.集中定数型LC共振器を用いた超小型のプローブを開発し,分解能を23μmφ程度まで向上させる事に成功した.また,これをサブミクロンまたはそれ以下の大きさの分極ドメインを観察するのに十分なまで高めるため電界研磨でとがらせたタングステン針を用いた集中定数型プローブも開発した.上記プローブを用いて,LiNbO_3やLiTaO_3単結晶基板中にストライプ状に作られた非常に微細な分極反転層や,PVDF膜中のドメインを観測することに成功した.(2)走査型非線形誘電率顕微鏡の強誘電体記録への応用に関する実験的検討.本顕微鏡は純電気的方法で強誘電体中に記録された永久分極を読みとることができ,過去誰も達成できなかった実用的強誘電体に記録に対して大きな可能性を持っている.そこで具体的には,上記集中定数型走査型非線形誘電率顕微鏡用プローブを再生装置用ピックアップに改造し,これを用いて回転ディスク上に着けた強誘電体に記録された分極を実時間で読み取り,時間的な信号として再生する基礎実験を行った.その結果本顕微鏡のプローブは強誘電体記録の再生装置として使用できることが明らかになった.また記録媒体や再生システムに要求される仕様も明らかになった.本研究によって得られた成果は下記のように2つに大別される.(1)走査型非線形誘電率顕微鏡用高分解能プローブの開発とそれを用いた強誘電分極ドメインの計測.集中定数型LC共振器を用いた超小型のプローブを開発し,分解能を23μmφ程度まで向上させる事に成功した.また,これをサブミクロンまたはそれ以下の大きさの分極ドメインを観察するのに十分なまで高めるため電界研磨でとがらせたタングステン針を用いた集中定数型プローブも開発した.上記プローブを用いて,LiNbO_3やLiTaO_3単結晶基板中にストライプ状に作られた非常に微細な分極反転層や,PVDF膜中のドメインを観測することに成功した.(2)走査型非線形誘電率顕微鏡の強誘電体記録への応用に関する実験的検討.本顕微鏡は純電気的方法で強誘電体中に記録された永久分極を読みとることができ,過去誰も達成できなかった実用的強誘電体に記録に対して大きな可能性を持っている.そこで具体的には,上記集中定数型走査型非線形誘電率顕微鏡用プローブを再生装置用ピックアップに改造し,これを用いて回転ディスク上に着けた強誘電体に記録された分極を実時間で読み取り,時間的な信号として再生する基礎実験を行った.その結果本顕微鏡のプローブは強誘電体記録の再生装置として使用できることが明らかになった.また記録媒体や再生システムに要求される仕様も明らかになった.
DNA,RNAフラグメントのone-pot迅速合成

核酸の機能の解明は化学的測定手段によらねばならぬ面が,今日的になりつつある現状において,核酸フラグメントの大量合成は重要な研究課題である.本研究は,シーケンスをもつDNAやRNAフラグメントの大量化学的合成を目的とした.そのためには,選択的りん酸化剤を開発することによって,ヌクレオシドを保護操作を行なうことなく,選択的にりん酸化,選択的カップリングを行なう合成系の実現を目的とした.本研究は,シーケンスをもつDNAフラグメントの1つの有力な大量合成法として,その中間体二量体の合成とそれによるオリゴヌクレオチド合成の可能性の検討と,シーケンスをもつRNAフラグメントの大量合成を中心として,これに,シーケンスをもつオリゴヌクレオチドの分離,また,センサーへの応用を行ったものである.(1)シーケンスを有するDNAフラグメントの合成としては,りん酸化剤として各種ジアゾリドのうちジテトラゾリド,また保護基としてはモルホリノ基がこの目的のために好適であることを明らかにし,このりん酸化剤をもって,水酸基を保護しないヌクレオシドから,各種二量体が均一系で高収率で得られることを明らかにした.また,この二量体は, 5 ́-方向, 3 ́-方向のいずれにもシーケンスのある鎖長延長が可能であり,さらに,二量体のカップリングによる四量体の合成も行なわれた.一方, (2)シーケンスをもつRNA二量体の合成には,ホスホロジクロリドがりん酸化剤として適しており,非保護ヌクレオシドからテトラゾールを触媒として適当であることを明らかにした.上記2つの方法は,均一系でDNAやRNAフラグメントが容易に合成できることを示すもので,本研究では,これに加えて,大量のオリゴヌクレオチド(重合度50)分離のカラムシステムを提出し,一方,光重合の方法を応用した半導体コロイドへのオリゴヌクレオチドの固定と,そのコロイドによるRNAの検出法を見出した.核酸の機能の解明は化学的測定手段によらねばならぬ面が,今日的になりつつある現状において,核酸フラグメントの大量合成は重要な研究課題である.本研究は,シーケンスをもつDNAやRNAフラグメントの大量化学的合成を目的とした.そのためには,選択的りん酸化剤を開発することによって,ヌクレオシドを保護操作を行なうことなく,選択的にりん酸化,選択的カップリングを行なう合成系の実現を目的とした.本研究は,シーケンスをもつDNAフラグメントの1つの有力な大量合成法として,その中間体二量体の合成とそれによるオリゴヌクレオチド合成の可能性の検討と,シーケンスをもつRNAフラグメントの大量合成を中心として,これに,シーケンスをもつオリゴヌクレオチドの分離,また,センサーへの応用を行ったものである.(1)シーケンスを有するDNAフラグメントの合成としては,りん酸化剤として各種ジアゾリドのうちジテトラゾリド,また保護基としてはモルホリノ基がこの目的のために好適であることを明らかにし,このりん酸化剤をもって,水酸基を保護しないヌクレオシドから,各種二量体が均一系で高収率で得られることを明らかにした.また,この二量体は, 5 ́-方向, 3 ́-方向のいずれにもシーケンスのある鎖長延長が可能であり,さらに,二量体のカップリングによる四量体の合成も行なわれた.一方, (2)シーケンスをもつRNA二量体の合成には,ホスホロジクロリドがりん酸化剤として適しており,非保護ヌクレオシドからテトラゾールを触媒として適当であることを明らかにした.上記2つの方法は,均一系でDNAやRNAフラグメントが容易に合成できることを示すもので,本研究では,これに加えて,大量のオリゴヌクレオチド(重合度50)分離のカラムシステムを提出し,一方,光重合の方法を応用した半導体コロイドへのオリゴヌクレオチドの固定と,そのコロイドによるRNAの検出法を見出した.
生活者・商人のライフヒストリーに見るジャカルタの変容に関する調査研究

3年間に亘りジャカルタ市南郊の低所得者の集住地区であるレンテンアグン町において、露天商・行商人たち、ならびに同地区内にある伝統的市場で商いをする商人たち(商店主並びに行商人)からその個人史(パーソナルヒストリー)の聞き取りを行なった。また、北部の中国系住民が多く住む商業地区コタにおいて、中国系の商人たちからも同様なききとりを行なった。それを通じて、開発政策の中で烈しく変容する庶民の生活を描き出し、それが大きな歴史をどのように投影しているのかを考察した。18年度は研究の初年度として、予備的な調査が中心となった。例えば、ジャカルタの形成に関する二次文献の収集と整理にあたったほか、調査対象地域におけるインフォーマントとのラポールの確立などに傾注した。また同時に、5月に発生した中部ジャワ地震に関連した調査も行った。これは、中部ジャワ出身者とジャカルタ住民との間のネットワーク(基本的には親族関係である)に鑑みて、必要な調査であった。倉沢は,ジャカルタ南部レンテンアグン地区住民5O名のライフヒストリーを、聞き取り調査によりまとめた。とくに同地区のコミュニテイヘの流入者について「移動」の観点からアプローチし、「地の人」と「外来者」のカ関係のバランスが時の推移とともにどのように変化していったかをみるとともに、それぞれのグループが経済カ、学歴、職種などにおいてどのような特徴を見せているかを分析した。これらの成果の一部については、倉沢愛子編『都市下層の生活構造と移動ネットワーク』にまとめた。また同地区の住民たちが組織している隣組・町内会の定例会合を詳細に分析し学術雑誌に発表した。また、内藤はレンテンアグン市場の商人の属性の分析を常設店店主と露天商の両クループに分け比較した。同時に、コタの華人居住区の予備調査を行った。コタでは本研究の計画立案時仁存在していた路上市が交通渋滞の緩和のために一掃されており、立ち退きにあった商人への聞き取り調査が急がれる。このほか、バザール・スネン(月曜市)の開発過程についても調査分析した。これらの成果の一部は雑誌論文と共著書のかたちで発表した。個々人の生活体験や活動の時間軸の中に全体の歴史がどう投影されているのか、そしてまた個々人の生活の集積が大都市の就容にどうかかわってきているのかを、インドネシアの商人たちの日常を記録することを通じて描き出すことを日ざし、現地で聞き取り調査を行なった。本年度は7月から9月にかけて倉沢が、マレーシアで活動するインドネシア人商人に対してこの調査を行なった。マレーシアは、国民の多くがインドネシアと同じ言語、宗教、類似した慣習を持つ人々であるが、一人あたり国民所得はインドネシアよりもはるかに高く、給与体系も良いため、数多くのインドネシア人が合法的にも非合法的にも出稼ぎに行ったり、商品をたずさえて国境を越え販売に歩いている。今回は、マレーシアのケダー州で、インドネシア人が、出稼ぎや商売に行っている先をおとずれ、約一週間にわたって聞き取り調査を行なった。その後インドネシアへわたり、約一ケ月にわたりジャカルタ市南郊の、レンテンアグン地区に滞在し、ここに居住する商人たちの日々の活動を追った.本年はとりわけ行商人に焦点をあて、ある一つの町内会に居主する対象者全員に面接し、聞き取りを行うとともに、その中の何人かを選んで彼らの一日の生活を観察させてもらった。すなわち、早朝から夜まで彼らに密着して、仕入れ、準備などから始まってその商活動の全貌を観察させてもらった。そして彼らの仕入れルート、販売ルート、日々の収入規模、顧客層などを自らの目で確認した。交通事情の悪いジャカルタでは、住民たちにとっては、食材、日用品、スナックなど日常生活に必要なほぼすべてのものを行商人から安い価格で入手することによって日々の生活が成り立っている。しかし行商という仕事は、一般的に他に収入手段が無い人たちが、しかたなく従事する最下層の職業であって、何か他に良い仕事があれば転職する事を前提とした、一時的な性格のものだというのが定説であった。しかし今回のこの観察から得られた一つの結論は、彼等はかならずしもこの仕事を否定的にみておらず、むしろ、努力いかんによってはかなりの収入にありつける場合もあること、たとえ小規模であっても自営であるため自由に創意工夫できること、営業時間などもその日の体調や気分によって自分で調節できることなどから、むしろ好んでこの仕事についている者が多かったということである。不安定な仕事ではあるが、安定性よりも、「自由」に重きをおこうとする傾向がみられるということである。ジャカルタ市南郊のレンテンアグン町において、集住地区に住む行商人たちの日々の商いと生活を観察し、彼らのライフヒストリーの聞き取理を行った。この地区は、開発政策が始まった頃(1960年代末)には、まだ近郊農業を営む田園地帯であったが、都心部の集住地区の住民が都市開発の影響をうけて立ち退きを迫られた結果移転してきたため、今では非常な人口過密地域になっている。そしてその住民の大部分がインフォーマルセクターでの雑業就労者である。

これらの人々は社会の最貧困層であり、工場労働者などの定職があれば転職を望んでいると一般に理解されてきたが、この調査から判明した事は、彼等は努力次第で給与所得者依りも良い収入を得る事も可能であり、さらに自由に労働時間を調節できるため現在の仕事に満足している人も多いという意外な実情であった。また彼等は田舎を出て現在の居住地に定着するまでにジャカルタ市内で何度か転居を繰り返しており、最適の居住地を探すまでかなりの時間が掛かっているという事がわかった。さらに、ジャカルタ北部の華人街であるコタにおいて、商人たちのライフヒストリーについて聞き取りを行った。対象となった商人は、インフォーマルセクターではなく、通常の商店主である。その大部分は50歳代であり、1965年の9・30事件(初代大統領が倒れるきっかけとなったクーデター。これ以後インドネシアは反共政策に出て、中華人民共和国との関連で華人二対する圧力が強まった)当時の記憶から聞き取ることができた。1998年のスハルト政権崩壊前夜の暴動や、2005年の華人街(パンチョラン通り)露天商一掃事件など、コタの街の景観が大きく変わる事件に対する、個々の商人の体験や評価についても聞き取った。
画像処理による無人搬送車制御

本研究は、接触センサ、超音波センサなどを用いることなく、無人搬送車に設置されたTVカメラからの画像情報だけを用いて、工場の中のような床面で搬送車を無人で走行させようとするものである。本年度の実績は、(1)アルゴリズムを検証するための実験機台の作成、(2)状況認識の方法の検証、(3)平常時走行の方法の検証、(4)障害物回避の方法の検証、を行ったことにある。システムは無人搬送車を模擬する実験機台、とアルゴリズムを実装したパソコンとからなり、両者を通信回線で接続してある。実験機台は3輪車で、TVカメラを搭載し、走行はソフトウェアで制御可能である。状況認識の方法は次に述べる平常走行の方法の中に組み込まれていることが特徴である。すなわち平常走行時の異常事態として障害物を発見するものとしている。平常走行のアルゴリズムは、床面に誘導のための白線を敷設する方法と、誘導のための点列を敷設する方法とを検討した。前者は目標に沿って誘導するタイプであり、後者は目標に向かって誘導するタイプである。障害物回避の方法は状況認識の結果発見された障害物と床面との境界線を誘導のための目標とみなして、目標に沿った誘導のアルゴリズムを適用するところに特徴がある。実験の結果、実験機台は所期の目的を十分に達成することが確かめられた。状況認識の方法についても同様である。平常走行の方法については、両手法とも、機台制御系の累積誤差を補償する程度の、範囲を精度よく制御するのが目的であったが、目標の軌跡に円軌道を描いて滑らかに復帰するアルゴリズムが有効に動作することが確認された。また小さな制御量でよい場合は沿う誘導が、大きな制御量の場合は向かう誘導が優れていることが判った。また障害物回避の方法も、境界線の抽出後は平常走行とほぼ同様なアルゴリズムでよいことが確認された。
遅延変動耐性を有する高信頼データパス回路の理論と最適合成に関する研究

LSIの製造時ばらつき,動作時動的変動の下で,機能的に正しく動作し続ける全く新しいデータパス回路方式として,(1)変数のレジスタへの割当で決まる構造的遅延変動耐性,(2)演算回路部の最小遅延補正と遅延変動耐性を組み合わせた効率化,(3)レジスタの制御タイミング順序によって動作タイミングを補償する順序クロッキングなどを提案すると共に,それらの最適設計問題について計算量的性質,具体的解法などを明らかにしている.LSIの製造時ばらつき,動作時動的変動の下で,機能的に正しく動作し続ける全く新しいデータパス回路方式として,(1)変数のレジスタへの割当で決まる構造的遅延変動耐性,(2)演算回路部の最小遅延補正と遅延変動耐性を組み合わせた効率化,(3)レジスタの制御タイミング順序によって動作タイミングを補償する順序クロッキングなどを提案すると共に,それらの最適設計問題について計算量的性質,具体的解法などを明らかにしている.本研究は素子パラメータの製造時ばらつき,信号遅延の動作時動的変動の下で,機能的に正しく動作し続ける回路方式を考案すると共に,その回路設計手法の確立,応用回路方式の提案を目的とする。特に,アプリケーションに特化して設計されるデータパス回路の高位合成レベルでの設計を検討の対象としている。平成20年度においては,この目的に対して以下の成果を得ている。・目的とする回路を「任意の遅延ばらつき、変動に対して,常に計算結果を正しくラッチできるようなクロック周波数が存在する回路」と規定し,その構造的条件(遅延変動耐性条件)を導出した。また,変数のレジスタへの割当の仕方がこの遅延変動耐性条件の成否を決めることを明らかにした。・遅延変動耐性条件を満足しつつ,レジスタ数を最小化する設計最適化問題についての計算アルゴリズムを導出し,それが厳密解を生成することを理論的に証明した。・基本となる遅延変動耐性条件のほかに,(1)演算器の最小遅延を補償することにより,遅延変動に耐性を持たせる方式,(2)クロック信号の到着順序を導入して,遅延変動に耐性を持たせる方式を提案し,これらが,基本条件と同じく変数のレジスタへの割当の仕方に依存することを明らかにした。変数のレジスタ割当は,従来のデータパス高位合成において資源量の最小化の目的でのみ語られてきたが,以上のように,近年重要な問題となっている遅延変動に対して回路が正しく動作するための構造的条件とも深く関わることを明らかにした。これは,単なる遅延変動耐性を有するデータパスの構造条件に止まらず,データパスの高位合成に対する考え方を基本から変革するものである。本研究はLSIの製造時ばらつき,動作時動的変動の下で,機能的に正しく動作し続けるデータパス回路方式を考案すると共に,そのデータパス設計手法の確立,応用回路方式の提案を目的とする.平成19年度において議論した構造的遅延変動耐性を基礎とし,平成20年度においては,新たに幾つかの方式を考案し,構造的遅延変動耐性と組み合わせる事により,より資源効率のよい耐遅延変動性を有するデータパス回路の合成に成功している.・回路が制御タイミング的に正しく動作するための条件としてセットアップ条件とホールド条件があり,前者は信号の最大伝播遅延に,後者は信号の最小伝播遅延に,それぞれ強く制約される.そこで,演算器の最小遅延補正と構造的遅延変動耐性のためのレジスタ割当を組み合わせたデータパス回路を提案し,その最適合成問題のNP困難性やILPによる解法を明らかにした.・遅延変動下においてホールド条件を保証するBDD(Backward Data Direction)クロッキングに注目し,構造的遅延変動耐性のためのレジスタ割当と組み合わせる事により,競合のないクロッキング順序にて,全てのホールド条件に対する遅延変動耐性を満足させるデータパス回路を提案し,その最適合成問題のNP困難性やILPによる解法を明らかにした.本研究を通し,これまで資源量の観点からのみ語られてきたレジスタ割当問題が,近年重要な問題として認識されるようになってきた遅延変動への耐性にも大きく関わることを明らかにした.これは,データパスの高位合成に対する考え方を根本から変革するものである.
分子レベルからみたウイルスの増殖能とウイルス毒性

タバコモザイクウイルス(TMV)変異株をタバコ植物体に感染させ、どのような病微を示すかを詳細に調べ、それぞれの変異株の感染植物体で示すウイルスとしての病原性(可視的病微と各組織でのウイルスの増殖能)とプロトプラス内での分子生物学的性質(ゲノムの復製、転写、翻訳の各能力、安定性)との相関関係を調べ、ゲノムRNAの変異を受ける程度、領域によって、レプリコン活性、ウイルスが示す病原性がどのように変化するかを明らかにしつつある。その中でプロトプラスト内での分子生物学的性質についても更に詳細に検討を加えた。まず、ゲノムの5'非翻訳領域に注目した。欠失変異をもつ人工ウイルスではプロトプラストでの解析を終えている。そたがって、これらの変異株を植物体に接種し、野性株と比較して病微がどのように異なるかを調べることによって、欠失させた領域の植物体での増殖における存在意義を義論した。また、プロトプラストで増殖した段階のウイルスのゲノムと比較対照しながら、植物体で増殖したウイルスが接種ウイルスと同じ構造であるか、あるいは変化をおこしているかを確認した。それによって、RNAレプリコン活性と病原性との対応について検討を行った。並行して野性株と病原性に違いが見いだされた株の子ウイルスについては再度植物体に接種しなおし、病原性の変化がそのレプリコン特異的に再現性よく現れるかを検討した。passageを経ることによる変動、変化を検討した。LD3N-6239変異株はプロトプラストでRNA復製能は野性株とさして差がないのに対し、植物体では病性がほとんど認められない。この事実は3'非翻訳領域を改変すると、人工的にレプリコン活性が下がった弱毒ウイルスが作成出来る可能性を示している。復製酵素をコードする遺伝子RNA領域のかなりの部分がなくても復製されることから復製に必須なシスの領域は存在しないようである。
有害プランクトン発生域の広域化に関する研究

平成7年7月に岩手県大船渡湾において海底堆積物を採取し、堆積物深度毎のシストの定量と年代測定を行った。その際、調査研究手法の確立を目的として、採取方法と年代測定方法の検討、及び渦鞭毛藻の種による堆積量変動判定手法を適用することの可否の判定を併せて行った。採取方法の検討にはKK式採泥器、フレーガ-型採泥器、及び平成6年度の設備備品費で作成したTU-1型採泥器の3種を使用して比較した。KK式採泥器では採取できる堆積物量が少なく、同一定点で数回以上の採泥を行った上で同一震度の堆積物を混合して分析試料とする必要があり、データの信頼性に問題があった。フレーガ-型採泥器では採取時に堆積物の巻き上げが起こって、堆積速度が0.25cm/yrと計算された場合と、圧縮が起こって0.18cm/yrと計算された場合があった。TU-1型採泥器ではこれらの問題のない柱状試料が得られ、堆積速度も0.23cm/yrと判定された。これらのことから、TU-1型採泥器は目的にかなった機器と判断された。堆積物の年代湘定には半減期22.3年の鉛210の鉛直分布を調べたが、鉛210のγ線、ビスマス210のβ線、ポロニウム210のα線を測定する3方法を検討したが、ポロニウム210を利用する方法が、測定が容易であり適当と判断された。堆積速度の判定では、含水率を沸定するだけでなく間隙率を湘定できればより正確になると思われたが、測定に煩雑さが増す割には精度が増えないため、含水率の測定だけで十分と思われた。種に関する問題としては、Alexandrium属のシストは発芽後比較的短期間に殻が分解されて消滅してしまうことが分かり、シスト殻の保存性のよいGymnodinium属やProtoperidinium属と同一には堆積物中の分布を検討できず、堆積量変動の解析には材料として不適当なことが考えられ、今後の重要な研究課題として残った。平成6年89月に静岡県浜名湖、和歌山県田辺湾、岩手県大船渡湾において、ピストン採泥器を用いて海底堆積物を柱状に採集した。採集した海底堆積物は表面から1または2cmごとに切り分け、層毎にAlexandrium属のシスト定量、年代分析、および堆積物圧縮率測定を行った。なお、過去に発生したAlexandrium属のプランクトンは田辺湾と大船渡湾において長期にわたって調査されていたので、シスト堆積状況との比較はこの両湾で行った。田辺湾における最も古いAlexandriumの発生記録は1980年であった。海底堆積物の堆積速度0.96cm/yと堆積物圧縮率を考慮すると1980年以降の堆積物は深さ10cm以浅にあると考えられた。一方、Alexandrium属のシストは深さ30cmまですべての層で発見され、堆積量は深さ34cmで175cysts/cm^3と最も大きく、深さ10cm迄はおおよそ50cysts/cm^3、それより深い層では338cysts/cm^3であった。シストの発見された最も深い層は深さ2830cmであったが、その堆積期間は1945年前後と推定された。これらのことから田辺湾では初めてAlexandriumがプランクトンとして発見される

1980年より35年前に既に発生していたことが分かった。大船渡湾では1961年にAlexandriumによると思われる麻痺性貝毒事件が起こっており、その2年後にはプランクトンが確認されていた。海底堆積物の堆積速度0.23cm/yと堆積物圧縮率を考慮すると1960年以降の堆積物は深さ6cm以浅にあると考えられた。一方、Alexandrium属のシストは深さ14cmまですべての層で発見され、深さ23cmで1620cysts/cm^3と最も大きく、それより深い層では15245cysts/cm^3であった。シストの発見された層のうち、最も深い層は深さ1214cmであったが、その堆積時期は18981914年と推定された。このことから大船渡湾ではAlexandriumがプランクトンとして発見された1962年より60年以前から既に発生していたことが分かった。平成7年7月に岩手県大船渡湾において海底堆積物を採取し、堆積物深度毎のシストの定量と年代測定を行った。その際、調査研究手法の確立を目的として、採取方法と年代測定方法の検討、及び渦鞭毛藻の種による堆積量変動判定手法を適用することの可否の判定を併せて行った。採取方法の検討にはKK式採泥器、フレーガ-型採泥器、及び平成6年度の設備備品費で作成したTU-1型採泥器の3種を使用して比較した。KK式採泥器では採取できる堆積物量が少なく、同一定点で数回以上の採泥を行った上で同一震度の堆積物を混合して分析試料とする必要があり、データの信頼性に問題があった。フレーガ-型採泥器では採取時に堆積物の巻き上げが起こって、堆積速度が0.25cm/yrと計算された場合と、圧縮が起こって0.18cm/yrと計算された場合があった。TU-1型タ採泥器ではこれらの問題のない柱状試料が得られ、堆積速度も0.23cm/yrと判定された。これらのことから、TU-1型採泥器は目的にかなった機器と判断された。堆積物の年代測定には半減期22.3年の鉛210の鉛直分布を調べたが、鉛210のr線、ビスマス210のβ線、ポロニウム210のα線を測定する3方法を検討したが、ポロニウム210を利用する方法が、測定が容易であり適当と判断された。堆積速度の判定では、含水率を測定するだけでなく間隙率を測定できればより正確になると思われたが、測定に煩雑さが増す割には精度が増えないため、含水率の測定だけで十分と思われた。種に関する問題としては、Alexandrium属のシストは発芽後比較的短期間に殻が分解されて消滅してしまうことが分かり、シスト殻の保存性のよいGymnodinium属やProtoperidinium属と同一には堆積物中の分布を検討できず、堆積量変動の解析には材料として不適当なことが考えられ、今後の重要な研究課題として残った。