hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分子遺伝学的手法による心房細動発症機構の解明と心房細動アップストリーム治療の評価

心房細動はその原因究明、対策が社会的に重要な不整脈である。心房細動は、肥大型心筋症患者の523%程度に発症し、また、明らかな基礎疾患を有さない孤立性心房細動も数多く存在し、その15%は家族歴を有することが知られている。我々は孤立性もしくは家族性心房細動75症例に対して遺伝子解析を行い、3種類の遺伝子変異を同定した。また、肥大型心筋症患者で、アンジオテンシンIIタイプI受容体A/C多型あるいはトロポニン遺伝子(TNNT2, TNNI3)変異を有する患者はより心房細動を発症しやすいことを明らかにした。家族性心房細動症例における原因遺伝子の検索を行うため、金沢大学病院を拠点として心房細動例の収集を行い、若年発症および家族性心房細動40症例を集積した。これら症例に対し、PCR-SSCP法によるスクリーニングおよびシークエンス決定を行った。2008年3月末の時点で、KCNQ1, KCNE1, KCNE2, KCNA5、KCNJ2、GJA5の遺伝子について解析を行ったところ、遺伝子変異は認められず、遺伝子多型D85N-KCNE1を1例に、G38S-KCNE1を2例に認めた。肥大型心筋症患者において心房細動発症に関わっていると考えられる遺伝子多型の検討を行った。4種類の遺伝子(MYH7, MYBPC3, TNNT2, TNNI3)のいずれかに遺伝子変異を有する肥大型心筋症患者135症例に対し、RAS系の遺伝子多型(アンジオテンシン変換酵素挿入/欠失,ACE I/D;アンジオテンシノーゲンM235T, AGN M235T;アンジオテンシンIIタイプI受容体A/C1166, ATl A/C1166)の解析を行い、心房細動発症との関係について検討を行った。135症例中32症例(23%)に心房細動が発症していた。RASの代表的な遺伝子多型の頻度と心房細動の発症とには関連が認められなかったが、AT1 A/C多型のHCM患者はA/A多型の患者と比べてより早い時期に心房細動発症が認められた。家族性心房細動症例における原因遺伝子の検索を行うため、金沢大学病院を拠点として心房細動例の収集を行い、若年発症および家族性心房細動64症例を集積した。このうち13例に家族歴が認められた。2008年3月末の時点で、KCNQ1, SCN5A, KCNE1, KCNE2, KCNA5、KCNJ2、GJA5の遺伝子について解析を行ったところ、SCN5A R986Q遺伝子変異を見出した。現在動物培養細胞を用いてパッチクランプ法による電気生理学的検討を行っている。また、遺伝子変異が決定された肥大型心筋症患者134人を対象として遺伝子変異と心房細動発症の関係を検討したところ、32人(24%)に心房細動の発症が認められ、ロジスティック回帰分析により、左房径および年齢がその発症に関わっていた。また、カプランマイヤ-曲線により、トロポニン遺伝子(TNNT2, TNNI3)変異を有する患者はそれ以外の遺伝子(MYH7, MYBPC3)変異を有する患者と比較してより早い時期に心房細動発症が認められた。家族性心房細動症例における原因遺伝子め検索を行うため、金沢大学病院を拠点として心房細動例の収集を行い、若年発症および家族性心房細動75症例を集積した。2010年3月末の時点で、KCNQ1,KCNH2,SCN5A, KCNE1, KCNE2, DCNA5、KCNJ2、GJA5, SCN1Bの遺伝子について解析を行ったところ、KCNQ1 P448R, KCNH2 T436M, SCN5A A1186T遺伝子変異を見出した。KCNQ1 P448Rは、36才より発作性心房細動が認められる男性より同定された。本人以外に母親と4人の兄弟にも心房細動が認められた。KCNH2 T436Mは、41才より心房細動が認められる男性より同定された。本人以外に父と3人の兄弟に心房細動が認められた。本変異は以前QT延長症候群症例より同定されている変異であった。SCB5A A1186Tは孤立性心房細動症例より同定された。
データ収集ミドルウェアのための新しいソフトウェア開発手法の研究開発

新しいソフトウェア開発手法であるMDA(モデル駆動型アーキテクチャ)をデータ収集ミドルウェアのソフトウェア開発に適用した。MDAの開発プロセスによりプラットフォーム独立モデルを作成した。これを基に実装を行い目的とするソフトウェアのプロトタイプを作成しその有用性を確認した。平成20年度は研究実施計画にそって、UML(Unified Modeling Language)およびモデル駆動アーキテクチャ(MDA)の調査を行った。MDAによるソフトウェア開発は新しい手法であるため、その調査は必要不可欠であった。その結果、次のことがわかった。●UMLはモデルの表現手段である。UMLをフルセットで使用する必要はない。プロジェクトの規模や性格に合わせて使用する範囲をきめる。また、UMLですべてを表現できるわけではなく、設計ドキュメント等は別途必要であること●MDAを用いたソフトウェア開発では、UMLは必要不可欠であること。●MDAによるソフトウェア開発プロセスでは計算処理非依存モデル(CIM:Computation-Independent Model)、プラットフォーム非依存モデル(PIM:Platform-Independent Model)、プラットフォーム特化モデル(PSM:Platform-Independent Model)という3つの異なる視点により対象のモデリングを行うこと上記の3段階のモデリングにより、(1)開発対象を整理して(2)開発の役割分担が容易になり(3)様々な変更に柔軟に対応できるというメリットが生まれること本課題の最終目的の一つである、PSMを用いたソースコードの自働生成はまだ発展途上であること平成21年度はこの調査を基にDAQミドルウェアの基本ソフトウェアであるDAQコンポーネントの開発にこの手法の適用を行う。平成21年度は前年度のUML(Unified Modeling Language)およびモデル駆動アーキテクチャ(MDA : Model Driven Architecture)の調査結果をもとにDAQオペレータと呼ばれるデータ収集の開始や停止等の制御を行うソフトウェアのMDAによる設計を行った。DAQミドルウェアは、DAQコンポーネントと呼ばれるソフトウェアコンポーネントを複数組み合わせてDAQシステムを構築する。それらの制御を行うのはDAQオペレータと呼ばれるソフトウェアである。DAQオペレータはDAQコンポーネントに比べ多機能で内部のロジックが複雑なため、MDAを用いることにより開発効率の向上を期待している。平成21年度は次のことを行った。●UMLによるDAQオペレータの設計およびモデリング。MDAでは下記のUMLによるモデリング結果をシームレスにソースコードの実装に結び付けることができる。〓ユースケース図〓クラス図〓シーケンス図●MDA開発ツールによるモデルからソースコード(スケルトン)の自動生成テスト。平成20年度に本研究補助金により購入したIBM社Rational Software Architectを使用してUMLによるモデルからソースコードの自動生成が可能であることを確認した。平成22年度は、上記の開発プロセスによりDAQオペレータの設計および実装を完了し、MDAによるソフトウェアの開発効率の向上について考察する。平成21年度は市販の開発ツールを用いてモデルからスケルトンソースコードの生成のテストを行った。平成22年度は、そのモデルを基にDAQオペレータというソフトウェアの実装を行い、この開発手法の評価を行った。DAQオペレータは、複数のDAQコンポーネントというソフトウェアを制御するためのソフトウェアである。ユーザはデータ収集のためのコマンドをDAQオペレータへ送信して実験の制御を行う。そのコマンドはDAQオペレータからDAQコンポーネントへ送信される。またDAQオペレータは複数のDAQコンポーネントからのステータス情報をユーザに送信する。現在のDAQミドルウェアのパッケージに含まれるDAQオペレータは、C++により実装されているが、今回はPythonというスクリプト言語により実装を行った。これはモデル駆動アーキテクチャによるソフトウェア開発の特徴である"Platform Independent Model"と"Platform Specific Model"の2階層のモデルによる設計を行ったことで可能となった。現行のDAQミドルウェアパッケージに含まれるDAQオペレータと今回開発したものは同じモデルを使用しているためその機能は同等である。今後、他の言語やオペレーティングシステムに対応したDAQオペレータを開発する際も、今回作成した"Platform Independent Model"は、再利用が可能である。このようにモデル駆動による新しいソフトウェア開発手法の有用性を確認することができた。
健康活動促進プログラムの実践が高齢者の白質神経線維結合性と認知機能に及ぼす影響

本研究課題は高齢者における健康活動促進プログラムの実践が白質神経線維束の結合性と認知機能に及ぼす影響を検証するとともに、健康活動促進プログラムの経験が活動的な生活習慣を定着させるかどうかを検証することを目的とした。本研究から6か月間の身体・知的・社会的活動を複合的に取り入れた健康活動促進プログラムの実践が高齢者の視空間的ワーキングメモリの改善に影響することが明らかになった。また、白質神経線維の結合性について脳の関心領域の拡散異方性比率(以下:FA値)を抽出し、各群における介入前と介入後のFA値の変化を比較した。その結果Cingulum hippocampusのFA値が介入群において介入前より介入後に上昇する傾向がみられた。対照群ではベースラインに比べて6か月後に加齢に伴ってFA値の低下が報告されているCingulumcingulate gyrusとUncinate fasciculusのFA値において低下がみられた。一方、介入群ではこれらの領域においてベースラインから6か月後のFA値に変化は見られなかったことから、健康活動促進プログラムへの参加により白質神経線維の結合性の低下が抑制された可能性が示唆された。しかし、介入終了1年後に参加者の身体活動および健康活動への参加頻度を比較した結果、介入参加による活動向上は見られなかった。これらのことから介入終了後の活動継続性を高めるための工夫が今後の課題として挙げられた。本研究より高齢者における身体・知的・社会的活動のような健康活動を実践することによって認知機能が向上し、その背景メカニズムに白質神経線維の結合性が関係する可能性が示唆された。また、高齢者が住み慣れた地域の資源を利用して多様な活動をプログラム化したことから、今後自治体が高齢者の認知機能向上の対策を考える上で重要な知見を提供していると考えられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度は、身体・知的・社会活動を取り入れた「健康活動促進プログラム」の実践が高齢者の白質神経線維束の結合性と認知機能に及ぼす影響をランダム比較試験にて検証した。対象地域で行った高齢者機能健診参加者4,122名のうち、本研究の対象者選定基準(認知症やパーキンソン病などの疾患が有さない、外出頻度が少なく軽度認知障害を有する高齢者)を満たした494名に参加案内を郵送した。参加同意が得られた83名(平均75.9±5.5歳:男性43名、女性40名)を介入群と対照群に無作為に割り付けた。介入群には、6か月間週2回(計48回)、1回あたり90分の身体、知的、社会活動から構成されたプログラムを提供した。対照群には6か月間2回の健康講座を実施した。介入効果を検証するために介入前・後にタブレッドPCによる認知機能検査とMRI装置を用いて拡散テンソル画像(diffusion tensor imaging: DTI)を撮影した。脳画像解析はFSL5.0のTract based specialstatistics (TBSS)プログラムを用いて白質神経線維の結合性を評価した。また、加速度計付き活動量計を用いて身体活動と健康活動実施頻度を把握した。介入群における6か月間の参加率は70.2%であり、対照群の2回の健康講座への参加率は78.5%であった。また、介入期間中の身体、認知、社会活動への参加頻度を介入群と対照群に比較した結果、対照群より介入群のほうですべての活動が有意に多かった。白質神経線維の結合性を介入群と対照群で比較したところ、前視床放線と上縦束において介入前は両群間で有意な違いは見られなかったものの、介入後には対照群に比べて介入群のほうで白質神経線維束の結合性の指標である異方性比率(fractional anisotropy: FA)が高かった。平成29年度は、健康活動促進プログラムの実践が白質神経線維の結合性と認知機能に及ぼす影響をランダム比較試験にて検証することを目的とした。対象者選定と募集を当初計画より早めに進めることができたため、その後の事前検査、介入、事後検査を早めに開始することができた。しかし、当初対象者数を150名と予定していたが、予想より参加希望者が少なかったため、最終的な参加者数は83名となった。参加希望が少なかった理由としては、本研究は日頃外出が少なく、軽度認知障害を有している高齢者を対象としていることから、このような教室への参加が消極的であることが考えられる。本研究では参加者の辞退を防ぐために、グループごとにスタッフがファシリテーターを行ったが、募集段階から参加希望を出してない高齢者に対する対策が必要であると考えられる。対照群ではベースラインに比べて6か月後に加齢に伴ってFA値の低下が報告されているCingulum

cingulate gyrusとUncinate fasciculusのFA値において低下がみられた。一方、介入群ではこれらの領域においてベースラインから6か月後のFA値に変化は見られなかったことから、健康活動促進プログラムへの参加により白質神経線維の結合性の低下が抑制された可能性が示唆された。しかし、介入終了1年後に参加者の身体活動および健康活動への参加頻度を比較した結果、介入参加による活動向上は見られなかった。これらのことから介入終了後の活動継続性を高めるための工夫が今後の課題として挙げられた。本研究より高齢者における身体・知的・社会的活動のような健康活動を実践することによって認知機能が向上し、その背景メカニズムに白質神経線維の結合性が関係する可能性が示唆された。また、高齢者が住み慣れた地域の資源を利用して多様な活動をプログラム化したことから、今後自治体が高齢者の認知機能向上の対策を考える上で重要な知見を提供していると考えられる。平成29年度は、健康活動促進プログラムの効果検証の結果をまとめて論文として公表する予定である。具体的には、認知機能検査の結果と加速度計付き活動量計のデータを集約して2要因分散分析を用いて介入の効果を検証する。また、介入後に変化が見られた前視床放線と上縦束のFA値を抽出して、認知機能検査のスコアとの関係や分散分析による介入効果を検討する予定である。平成30年度には、健康活動促進プログラムの経験が活動的な生活習慣を定着させたかどうかを追跡調査によって検証する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
アクションを中心とした成熟社会の新しい都市計画システムの研究

成長が大きくは見込めないこれからの日本の市街地を考えると、物的ストックやアクションの効果を適正に評価しながらそれらを活用し、明確なビジョンのもと、各主体の協働・連携によるアクションの積み重ねによって良質な都市空間を持続的に形成していくような能動的な都市計画システムが必要とされている。本研究は、筆者がこれまで研究を継続してきたイギリスにおいて2004年に都市計画法が大きく改正され(以下、2004年法)アクション型の能動的な内容を強化したことに着目して、新しい都市計画システムの制度設計と運用状況を分析するとともに、成熟社会に入った我が国のこれからの都市計画システム再構築に向けた方向性を整理・提示することが目的である。アクション型の新しいシステムとなったイギリス2004年法の分析からスタートし、産業の衰退から再生への成功事例として注目されるマンチェスター市にケースを絞って実際の2004年法への移行過程を前半で分析・整理した。後半ではアクション型のシステムづくりや日本の都市計画制度のこれからを考えるため、大きな都市の動態の考察を踏まえつつ、計画管理・評価の観点、ビジョンによる都市誘導の観点、都市計画マスタープランの進行管理の観点から論点を整理した。特に今後め日本の都市では縮減の圧力が強くなるため、計画管理の強化が必要となる。その要素としてはサイクルを短くした計画評価と戦略の再構築、パートナーシップによる効果の評価、めざすべき都市像を提示しその実現に努める協働の取り組み等であり、その具体方向を示した。成長が大きくは見込めないこれからの日本の市街地を考えると、ストックを適正に評価しながらそれらを活用し、明確なビジョンのもと、アクションの積み重ねによって個別プロジェクトを誘導していくような「能動的な」都市計画システムが必要とされている。本研究は、筆者がこれまで研究を継続してきたイギリスにおいて2004年に都市計画法が大きく改正され(以下、2004年法)アクション型の「能動的な」内容を強化したことに着目して、新しい都市計画システムの制度設計と運用に向けた取組みを広く分析し、成熟社会に入った我が国のこれからの都市計画に貢献することを目的としている。初年度の18年度は、研究計画に従ってその2004年法の基本的内容を整理するとともに、施行後2年間の実例や課題等につき分析した。2004年法では迅速かつ的確な都市計画の運用を可能にするため法定事項と非法定事項が分節的になっており、自治体によって策定手順がまちまちであるが、国は地方の計画策定を継続的に支援する一方、合理性を欠くものについてはやり直しを命じるなどのムチも持っている。一方、衰退・荒廃地域の再生や中心市街地の活性化を中心として、アクションを中心とした都市計画がどのように活用されているかについて、ツール、主体、財源の3つの面から実例を現地調査で確認しつつ分析した。とりわけ工業都市の性格をもつマンチェスター都市圏等を事例としてとりあげることで、ストック活用やエリアマネジメント技術等における先進性を確認できた。こうした都市でも2004年都市計画法体系に徐々に移行しつつあり、具体例を通して新しいシステムの適用過程や都市固有の課題などをつぶさに把握することができた。

後半ではアクション型のシステムづくりや日本の都市計画制度のこれからを考えるため、大きな都市の動態の考察を踏まえつつ、計画管理・評価の観点、ビジョンによる都市誘導の観点、都市計画マスタープランの進行管理の観点から論点を整理した。特に今後の日本の都市では縮減の圧力が強くなるため、計画管理の強化が必要となる。その要素としてはサイクルを短くした計画評価と戦略の再構築、パートナーシップによる効果の評価、めざすべき都市像を提示しその実現に努める協働の取り組み等であり、その具体方向を示した。
創薬を目指したコラーゲンのケミカルバイオロジー

本研究では、ペプチド・タンパク質化学に基礎を置く独自の方法論を利用して、これらタンパク質とコラーゲンとの結合を、アミノ酸残基レベルで詳細に検討することにより、タンパク質-コラーゲン相互作用インターフェイスに関する構造情報を得、創薬リードの創出につなげる。また、コラーゲン-タンパク質相互作用の阻害剤を探索するために独自に開発したin vitrohigh-throughput screening系を確立する。それをもちいて複数のコラーゲン結合タンパク質に対する低分子量阻害剤を取得し、創薬リード化合物として提供する。本研究では、複数のコラーゲン結合蛋白質を対象として、その機能を阻害する化合物の取得を第一の目標とする。第二に、得られた化合物が実際に効力をもつ薬物シードになり得ることを示す。初年度にあたる本年度は、化合物取得のためのストラテジーの確立と、スクリーニング実施プラットフォームの作成を目的として研究をおこなった。すでに認識モチーフ中に必要な構造情報を収集している色素上皮由来因子(PEDF)に結合するペプチド配列を取得するための、in silico検索アルゴリズムを構築した。これを用いてコラーゲンのアミノ酸配列の中から、複数のPEDF結合配列を予測した。これらの配列を有するコラーゲン様3重らせんペプチドを実際に化学合成し、in vitroでのPEDF結合性を評価した。その結果、PEDFに特異的に結合する新規なペプチドを発見するに至った。2.コラーゲン結合蛋白質阻害剤のhigh-throughput-screening系の確立およびスクリーニングの実施複数のコラーゲン結合タンパク質(Heat-shock prote in 47, von Willebrand factorA3 domain, Collagenase-S3b domain, PEDF, glycoprotein VI)をターゲットとした化合物スクリーニングを384-wellプレートフォーマットで行うことができるシステムを構築した。このシステムをもちいて、比較的少数の合成ペプチドをスクリーニングした結果、Collagenase-S3b domainおよびglycoprotein VIに対して活性を持つペプチドを取得した2009年度は、複数のコラーゲン結合タンパク質をターゲットとした阻害剤探索を実施し、ペプチド性阻害物質を取得することを目指した。また昨年度取得した、色素上皮由来因子(PEDF)および血小板glycoprotein VI (GPVI)に結合するコラーゲン様ペプチドをリードとした構造活性相関研究を行った。1.コラーゲン結合タンパク質阻害剤のスクリーニング複数のコラーゲン結合タンパク質(Heat-shock protein47, von Willebrand factorA3domain, Collagenase-S3b domain, PEDF, glycoprotein VI)をターゲットとしたスクリーニングを384-wellプレートフォーマットで実施した。被検物質としては、現有する合成コラーゲン様ペプチドを使用した。その結果Collagenase-S3b domainは電荷をもったアミノ酸をもつコラーゲン様ペプチドには結合しにくいという傾向がみられた。その他のタンパク質に対してのヒット化合物は、ほとんど既報の配列モチーフを含むもので、あたらしい結合配列をもつ化合物の取得には至っていない。2. PEDFおよびGPVIに結合するコラーゲン様ペプチドの構造活性相関ペプチドのAla-scanning、およびその他のアミノ酸置換を施した類縁体ペプチドをもちいたin vitro結合実験から、コラーゲン様ペプチド上のPEDF結合モチーフをほぼ明らかにすることができた。また、GPVIが認識するコラーゲン上の配列は、PEDFが認識する配列とオバーラップしており、血小板凝集における機能の関連が示唆された。また、同定したGPVI結合配列を含むコラーゲン様ペプチドは、コラーゲンによる血小板凝集(GPVIの活性)を阻害すると予想していたが、逆にペプチド単独で凝集を誘導する結果となった。昨年度に引き続き、複数のコラーゲン結合タンパク質に対する阻害剤のスクリーニングを行った。また、同様のスクリーニングにより得られた、色素上皮由来因子(PEDF)に結合するコラーゲン様ペプチドを用いて、PEDFの血管新生阻害活性発現のメカニズムについて新しい知見を得た。1.コラーゲン結合タンパク質阻害剤のスクリーニング血管新生阻害タンパク質であるPEDFをターゲットとして、市販の低分子重化合物1万検体のスクリーニングを行った。その結果20化合物がヒット候補として選択された。興味深いことに、これらヒット候補化合物には複数の共通骨格が見いだされた。また、コラーゲン特異的分子シャペロンであるheat-shock protein 47(HSP47)をターゲットとした約1200検体のスクリーニングから6個のヒット候補化合物が得られた。さらに、コラーゲンに直接作用してその線維化を阻害する低分子量化合物のスクリーニングも同時に行った。その結果、約1万1千検体から、12化合物が候補として選択された。2.PEDFに結合するペプチドの生物機能すでに本研究において、PEDFが結合するコラーゲン上のアミノ酸配列を明らかにしている。この配列を有する合成ペプチドを用いて種々の生化学的検討を行った。その結果、PEDFが認識するコラーゲン上の配列は、コラーゲン上のへパラン硫酸プロテオグリカン(HSPG)結合配列と重複していることが明らかになった。実際に、コラーゲンへのPEDFの結合はへパリンによって阻害された。このことから、PEDFがコラーゲン-HSPG相互作用を変調させることによって、その血管新生阻害活性を発揮している可能性が示唆された。1.コラーゲンのインビトロでの線維化測定を基盤とするhigh-throughput screeningを実施し、以下のようなヒット検体を得た。被検物質としては市販あるいは供与を受けた合成低分子量化合物、計約2万検体を用いた。

1)分子シャペロンHSP47とコラーゲンとの結合を阻害する化合物昨年度のスクリーニングから取得した20検体について詳細な解析を行った。活性化合物のうちひとつのグループは、長鎖脂肪酸の誘導体であった。また、最も有望な検体については、提出構造であるトリペプチド化合物は活性本体ではなく、合成途上の副反応物、あるいは保存中の分解物であることが示唆された。本物質については、メーカーの合成プロトコルを入手し、自前で再合成をすすめている。2)コラーゲンの自己集合による線維化を阻害するプラチナ錯体の発見約2万検体からコラーゲンの線維化を阻害する数種のヒット検体を得た。うちいくつかはすでに報告のあるポリアニオン性化合物であった。その他には抗がん剤シスプラチンがヒットした。しかし、シスプラチン自体は活性本体ではなく、シスプラチンが溶媒であるDMSOと保存中に反応して生成したプラチナ-DMSO錯体が活性の本体であることが示唆された。2.色素上皮由来因子(PEDF)とコラーゲンとの相互作用昨年度取得したコラーゲン様ペプチドをリードとした構造活性相関研究を行った。その結果、PEDFが結合する最小のアミノ酸配列モチーフを決定した。また、ヘパリン/ヘパラン硫酸プロテオグリカン(HSPG)が結合する配列モチーフついても同様に決定した。これらの結果から、PEDFとヘパリン/HSPGは、一部重複しているが、異なった認識機構をもってコラーゲン3重らせんと結合していることが分かった。さらに、PEDF、ヘパリン/HSPG、コラーゲンは、ある条件において3者複合体を形成しうることが示された。
食料安全保障の視点から見た粗放型中山間農地管理技術の経済分析と資源管理制度の設計

本年度の研究では,深刻な耕作放棄地問題を抱えている中国中山間地域,関東地域および九州地域を調査対象として,下記の3項目に関して研究を進めた。1.岡山県高梁市有漢町を対象とし,数理計画法を応用して,今後の10年間および20年間における集落内の利用可能労働資源量の計測を行い,農家の労働資源量だけでは耕作放棄地発生を防止できないことを明らかとした。この間題を解決するため,集落内に居住する非農家を新たな労働資源として位置づけ,こうした労働資源の有効活用により,耕作放棄地発生を防止できることを明らかとした。2.実態調査をもとに,中山間地域での肉用子牛生産を含む営農モデル,および集落営農モデルを構築し,農林地の放牧利用の展開による集落全体の農林地管理労務,農業所得,温暖化影響の変化を試算した。その結果,低米価による稲作収益低下傾向の中で,放牧利用が耕作放棄地の解消,農用地管理の省力化,農業所得の増加,温暖化抑制のすべての点において,稲作営農よりも優位であることが明らかにされた。3.大規模化する畜産経営の経営展開には,限られた経営資源の集中と選択が不可欠であり,事業部門の外部化が求められる。具体的には,事業の外部化として,コントラクターの利用が挙げられる。本年度は,大分県の稲わらを集草し,畜産経営に販売するコントラクターの情報を収集し,コントラクターの組織・事業・経営について,現状と課題について整序を行った。また,コントラクターを利用する畜産経営の経営実態についても情報を収集し,コントラクターの存在が,家畜飼養に専念できる等の経済効果につながっていることを明らかにした。本研究では,中国中山間地域で深刻な耕作放棄地問題を抱える島根県大田地域および岡山県有漢町において山間地域における農地管理問題の実態調査をおこなった。また,大分県,熊本県の阿蘇山裾野を活用した入会牧野管理における問題点の調査をおこなった。以上の調査結果から,本年度は,下記の4項目について研究を進めた。1.耕作放棄地の将来的予測シミュレーションモデル作成をおこなうため,中国地域の全市区町村を対象に耕作放棄の要因分析をおこなった。これをもとに,耕作放棄の要因構造の類型化をおこなった。この成果をもとに,耕作放棄構造モデル構築に向け作業を進めている。2.粗放的土地利用の一形態である農林地の放牧利用が,中山間地域の肉用牛繁殖経営の飼養技術に及ぼす影響を解明するとともに,繁殖経営の飼料自給率向上や収益性改善の効果を検討した。また,粗放的土地利用の普及発展を図るため,里地の放牧利用技術に関わる「家畜の放牧馴致」,「放牧施設整備と安全対策」,「家畜衛生と家畜生産」,「草地の維持管理」,「他の営農への活用」,「地域農業・社会への貢献」について放牧技術診断票を策定した。3.中山間地域の農家を対象に,各農作業ごとの身体的負担度に関してアンケート調査を行い,身体的負担度の大きな農作業工程と耕作放棄との関係について検討を行った。4.大分県竹田直入地域,および熊本県阿蘇地域における肉用牛繁殖経営のヒアリング調査を基に,放牧が経営に及ぼす効果を明らかにするために,繁殖経営の営農類型モデルの構築に取りかかった。具体的には,技術指標,経営資源として月毎の労働時間・放牧地の牧養力の推計を行った。今後は,放牧子牛の価格の実態を明らかにすることが,残された課題である。本研究では,中国中山間地域で深刻な耕作放棄地問題を抱える島根県大田地域および岡山県高梁市有漢町において山間地域における農地管理問題の実態調査をおこなった。また,同様の実態調査を,北海道酪農地帯や熊本県阿蘇地域,愛媛県中山間地域においても実施した。

1.中国地域において耕作放棄が著しく,かつ農業構造が類似した市町村を対象として抽出し,(1)耕作放棄発生要因の定量的分析を行い,(2)耕作放棄発生要因構造モデルを作成し,(3)システムダイナミックスによるシミュレーションを行い,将来の耕作放棄地発生予測を行った。2.岡山県高梁市有漢町を対象地域とし,数理計画法による営農モデルを構築し,耕作放棄抑制可能性の検討を行った。その結果,農閑期の余剰労働力の活用,及び年代間の労働補完による効率的な労働資源の再分配が,耕作放棄抑制に有効であることを明らかにした。3.繁殖和牛の放牧飼養技術を活用して,農家共同による集落レベルの農林地保全方法を策定し,耕作が後退する中山間地域の土地利用技術として放牧利用の有効性を実証するとともに,その適応条件を解明した。放牧普及方策として,放牧牛バンク制度,集落や営農集団に対する放牧の啓発,放牧実践農家間の巡回作業等が有効であることを明らかにした。4.粗放型中山間農地管理において,完熟堆肥の利用は極めて重要である。愛媛県大洲市にある堆肥センターの調査を中心に,良質堆肥生産のメカニズムを明らかにした。本年度の研究では,中国中山間地域で深刻な耕作放棄地問題を抱える岡山県高梁市有漢町および島嶼地域として,耕作放棄地問題に直面している島根県隠岐の島において農地および牧野管理問題の実態調査をおこなった。以上の調査結果から,本年度は,下記の4項目について研究を進めた。1.岡山県高梁市有漢町を対象とし,数理計画法を活用して,経営的ならびに労働資源的にみて長期持続可能な農業生産システムの開発に向けたシミュレーション分析を行った。調査対象集落では,10年後には耕作放棄地率は約40%になると推測されている。こうした農地の耕作放棄を回避するため,年齢階層別の労働の質を考慮した労働資源活用方策,ならびに,米価の変化,非農家の労働力活用等も考慮に入れた農業生産システムの開発を行い,これにより,耕作放棄地面積の大幅な削減が可能であることを明らかにした。2.中国地域を対象として,(1)耕作放棄発生要因の定量的分析,(2)耕作放棄発生要因構造モデルの作成により,耕作放棄地発生予測のシミュレーション分析を行った。3.粗放的土地利用技術の一つである放牧の普及定着を図るため,放牧馴致,安全対策,家畜生産,草地管理,経営革新,地域貢献の6局面について,放牧技術を多角的に評価する診断票を策定した。この診断票を用いて37戸の肉用牛繁殖経営の放牧技術を診断した結果,放牧馴致が放牧技術の向上や普及の重要なポイントであることと等を明らかにした。また,営農実態に基づく経営モデルの試算結果により,中山間地域では放牧畜産等の低投入型営農の展開が,遊休農地解消,農用地管理省力化,農業所得向上等に有利であることを明らかにした。4.島嶼地域における肉用牛は繁殖部門中心であるため,和子牛価格が不利な状況になりやすい。こうした不利性を克服し,畜産振興を通じた農地・草地資源の有効利用を図るためには,島嶼地域においても,肥育部門を持ち,育種価等の情報を把握する必要があることを明らかにした。本年度は,以下の3点について研究を進めた。1.岡山県高梁市有漢町を対象とし,高齢化・人口減少により,量的・質的に大きく低下する労働力資源への対策として,農村地域内に居住している非農家労働力の有効活用方策について検討した。
断面分析試料からの極微量試料の採取とその化学分析手法の開発

漆の微小試料を回収・分析するために、カーボンナノチューブ(CNT)のみで作られたヤモリテープを用いた手法を試みた。これまでの実験により、CNTが過剰に存在すると漆の分析を行った際に過剰分解が起こることが分かっている。この現象に関しては合成高分子(PE等)を用いた実験によりその詳細を明らかにした。一方、ヤモリテープ自身が販売中止になった影響から2018年度は微小試料をほかの分析により効率よく導入する方法を試みた。この手法は分析試料全量を熱分解管に酸素非存在下で封管し熱分解するため「封管熱分解」と名付けた。この手法を行うと、分析試料すべてが熱分解後回収できるためガスクロマトグラフィー/質量分析計のみならずMALDI-MSやNMRなど他の分析手法にも適用が可能になる点でメリットがある。この手法を漆試料に適用したところ、漆のマーカー物質を検出できることが明らかになった。その一方で、漆のサンプリング量が分析結果に影響を与えることが示唆された。これは、菅中で熱分解されたガスが再反応していることを示唆しており、今後実試料に応用する際にはこの部分の最適化が必要であることも明らかになった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度の研究により,ヤモリテープを文化財分析の保持素材として利用することは可能であるとの結論にいたった。この根拠として,(1)分析に必要な試料量は,その分析条件を最適化することで20μgまで減らすことが出来た(2)同条件にてヤモリテープが存在することによるデータの齟齬や予想外の変化など,分析に対する影響はほとんどなかった。(3)ヤモリテープ存在下の方が,分析の感度は数パーセントではあるが向上する可能性を見いだした。という3点が挙げられる。当初,課題となるであろうと考えていたヤモリテープ上の不純物に関しては,使用前に不活性ガス下,800°Cで加熱することで容易に除去出来たため,実際の分析における影響は皆無である事が分かった。このことにより,当初の予想よりも試料量をより少なくした際の分析条件の検討に割く時間が確保することが出来た。また,分析に用いる誘導体化試薬の検討についてもこれまでよりも詳細な検討を行った結果,マイクロ反応サンプラーによる誘導体化測定の標準偏差が,従来法よりも遥かに良い値となることが判明したため,今回見つかった条件を主として利用することとした。一方,サンプリングに用いるナイフについても漆膜の表面から切削する場合の条件もおおよそ判明し,ヤモリテープによる微細粉末試料の回収は実用に耐えうる手法となった。しかしながら,ヤモリテープを複数回にわたって使用する場合における回収効率の低下が見られたため,ヤモリテープの形状変更などの措置をとることとしている。本内容に関しては,ヤモリテープ開発元の日東電工株式会社と相互に情報交換を行いながらより使いやすい形状のテープ作成を行う事で解消可能と考えている。2015年度はヤモリテープに対して漆膜及び漆膜の粉末を接着させた際に,誘導体化分析が可能であるかどうかの検討を主として行った。その結果,ヤモリテープ非存在下において誘導体化が進行する条件においては,ヤモリテープ存在下では十分に進行しないことが分かった。そこで,誘導体化条件のみを密閉空間下において応答曲面法を用いて最適化を試みた。その結果,これまで最適としていた条件よりもより高い温度で長時間の反応を進行させたほうがより良い結果となることが示された。その感度の上昇率はおおよそ7倍であった。これらの結果を受け誘導体化の条件検討を進めたところ,開放条件においてはこれまで高分子の誘導体化に利用されている濃度よりもより高い濃度での反応を行う事で反応が進行することが確認できた。一方で,ヤモリテープの最表面部分で起こる反応について合成高分子を用いて試行した。まず,一般的なカーボンナノチューブとの比較を行い,マルチレイヤータイプのカーボンナノチューブと同じ現状が引き起こされることが判明した。この結果を元に,マルチレイヤータイプのカーボンナノチューブと合成高分子の熱分解反応を比較し,その現象の解明を行った。その結果,カーボンナノチューブ上では1度熱分解されたダイマーやトリマーが再度熱分解されるという現象が引き起こされていることが分かった。この結果は,難燃性の高分子に対する熱分解へのアプローチを行える足がかりとなることが期待される。誘導体化分析においてヤモリテープが反応の妨害を行うという予想外の結果となった。これにより,研究計画に支障が生じる可能性があったが,試薬量の調整により反応の進行が確認できたことで,大きな遅延に発展はしなかった。この反応が漆でも起こるかの検討を行ったが、一般的なヤモリテープの量であればこの分解反応は生じないことが確認できた。一方,ガラス管に封緘しての実験では溶媒が存在しない系であれば問題なく熱分解が進行するものの、溶媒存在下では溶媒との交換反応が進行してしまうことが確認できた。マイクロサンプリングによる検討については、古代の漆器について検討対象として利用できる試料があったため、これについて分析を実施した。その結果、これまでのバイオマーカーに加え,m/z 91のアルキルベンゼンを利用した解釈が多くの分析資料で有効であることが分かった。これにより,m/z 108,123,91と3つのイオンから識別できることが明らかとなった。

文化財試料への応用に関しても、ヤモリテープを用いることが可能であることが証明され、過分解に関して漆の分析ではほぼ考慮を必要としないことが分かった。しかし、断面からのサンプリングについては包埋に用いられている樹脂の除去の面で課題が残っている。これに関しては、ヤモリテープの過分解を利用することで、選択的に包埋樹脂部分のみを除去できないか試行途中である。2017年度の標準分析資料の確保も順調であり、計画自体は順調に進行している。2017年度は,断面切削を担当していた共同研究者の勤務地変更に伴い切削試料の分析は行うことが出来なかったため,主として分析手法の再評価と封管による微量分析の可能性についての検討を行った。ヤモリテープの研究向け販売が終了したため,多層カーボンナノチューブ(MWCNT)や同じ炭素同素体である松煙や炭をその代用品として分析への影響を検討した。その結果,MWCNTとは転換率が異なるものの熱分解反応に影響を与えられることが分かった。これは,漆器の下地に炭が用いられた場合にその分解生成物の組成への影響を与える可能性を示唆している。よって,他の分析によって炭の存在が認められている場合にはその点を考慮した解析が必要になることが示された。また,ガラス管に封管した熱分解手法を用いた場合に漆膜から炭素数30以上のアルキル鎖の検出がはじめて認められた。これは,文化財分析への直接的な寄与は少ないが,漆が塗膜を形成する際にどのような構造をとっているのかが不明であった化学の面から新しいアプローチ法として用いる事が出来る手法であるということが分かった。一方,この分析手法を他の天然物に適用することでこれまでは識別不能であったバイオマーカーの特定などを行える可能性が高い。今後,この分析によるバイオマーカー等の特定が行う事で,これまでよりも微少な試料による分析や,熱分解ーガスクロマトグラフィー/質量分析以外の手法でのデータベース構築へと発展することが期待される。研究分担者の本務地変更とヤモリテープの研究用途販売中止(2017年5月)に伴い,実試料からのサンプリングが行えないためこの部分についての研究は進展していない。一方で,ヤモリテープと同じ構造の多層カーボンナノチューブを利用した分析への影響や,多層カーボンナノチューブと同じ基質をもつ黒鉛,炭,松煙などを用いた時の差異については当初予定していた以上の成果を得ている。とくに,多層カーボンナノチューブは分解を促進する性質が強い一方で,炭素表面の面積との相関は得られておらず今後,この原因解明も進める予定である。さらに,封管熱分解時に多層カーボンナノチューブを加えることで,これまでに見られないバイオマーカーになり得る化合物が生成されることも見いだした。これは,本研究のみならず,今後の発展に寄与するものだと考えている。漆の微小試料を回収・分析するために、カーボンナノチューブ(CNT)のみで作られたヤモリテープを用いた手法を試みた。これまでの実験により、CNTが過剰に存在すると漆の分析を行った際に過剰分解が起こることが分かっている。この現象に関しては合成高分子(PE等)を用いた実験によりその詳細を明らかにした。
聴覚障害者の読みやすさを考慮したスクロール表示文の改善指針

聴覚障害者に読みやすいスクロール表示文のあり方について、交通機関における案内表示を事例に取り上げて検討し、主語と述語を近づける語順の入れ替えや、より直接的な表現への書き換えなどを提案した。そして、それらの有効性について実験とアンケートで探ったところ、実験では有意な効果を確認することができない書き換え方法が多かったが、アンケートでは多くの書き換え方法が支持を受けた。また聴覚障害者にとっては、スクロール表示よりも、全文を静止表示した方が読みやすいことを示唆する結果も得られた。本研究の目的は、電光文字表示器を用いた聴覚障害者への効率的な情報伝達方法を明らかにすることである。これまでの研究で,聴覚障害者学生および健聴者学生が,横方向にスクロール表示される文章を黙読する際の視線の動きを計測したところ,聴覚障害者学生は健聴者学生に比べて,視線を文字移動方向に引きずられる速度が速いことを示す結果が得られている。また、読解後に行った文意の把握度に関する質問への誤答率も高かった。そこで平成26年度は、聴覚障害者の文章読解におけるスクロール表示の影響を明らかにし、また文字をスクロールしない表示方法の有効性を探るために、聴覚障害者学生20名と健聴者学生20名を対象に、一定時間静止表示された文章を読解する際の視線の動きと、その際の文意の把握度を計測する実験を行った。表示に用いた文章は、交通施設や車内などにおいて表示されるものを想定し、前述のスクロール表示実験で用いたものと同じものを用いた(36種)。視線の動きの計測では、行数が多い場合に、後半の行で最初に視線の停留が計測されるまでの時間が、聴覚障害者は健聴者と比較して有意に遅くなった表示がみられ、静止表示であっても健聴者よりも読解に時間がかかっていることを示す結果が得られた。文意の把握度を探る質問では、スクロール表示の場合と比較して、聴覚障害者の誤答がやや減少し、健聴者との有意な差がなくなった。被験者ごとの読解力や実験への慣れの影響なども考慮したより詳細な分析が必要であるが、これらの傾向に従うならば、自分のペースで読みにくいことや、読み返しができないことなどのスクロール表示の特徴が、特に聴覚障害者にとっての読みにくさにつながっているのではないかと考えられる。その他、現状の表示の問題点を把握するためのデータ収集として、公共空間における電光文字表示器で表示されている文章の収集(動画撮影)なども行った。本研究の目的は、聴覚障害者がスクロール表示文を読解する際の困難を軽減することである。平成27年度は、鉄道駅において表示されるダイヤの乱れに関する案内文を取り上げ、聴覚障害者にとって読みやすく書き換える方法の検討とその評価を行った。まず、実際に駅で表示されているダイヤの乱れに関する案内文を収集し、その内容や語順などから5種類に分類した。そしてそれぞれを先行研究を踏まえて聴覚障害者に分かりやすく書き換える方法を検討した。書き換え方法は、詳細または不要と考えられる情報の削除、語順の入れ換え(例:「Aは、Bの影響で(のため)、Cです」→「Bの影響で(のため)、AはCです」のように主語と述語を近づける書き換え)、表現方法の書き換え(例:「(運転を)見合わせています」→「中止しています」、「(運転再開は時を)見込んでいます」→「予定しています」など、より直接的な表現への書き換え)などとした。次に、これらの書き換え方法の有効性を探るため、現状の表示文(20文:5種類×各4文)とその書き換え文(20文)をスクロール表示し、読解後に表示内容について選択式で問う実験を聴覚障害者学生21名(一部の表示文については15名)を対象に行った。その結果、書き換え文の平均正答率の向上は約6.5%であり、有意な差とはならなかった。しかし、書き換え文での正答率が現状の表示文での正答率を上回った表示が13文、現状の表示文が上回った表示が3文、同率が4文であり、また、実験後に行ったアンケートにおいて、21名中16名が、スクロール表示を想定した場合、語順を入れ換えた表示(「Bの影響で(のため)、AはCです」)の方が読みやすいと回答し、さらに21名全員が上記で例にあげたより直接的な表現(「中止しています」、「予定しています」)の方が読みやすいと回答するなど、本研究で検討した書き換え方法に一定の評価が得られた。平成27年度の主な課題は、(1)電光文字表示器でスクロール表示される文章を、日本語の速読が苦手な聴覚障害者にも読みやすいように書き換える方法の暫定案を作成すること、(2)実験によってその書き換え方法の有効性を探ること、という2点であった。これらのことについて、予定通りに進めることできた。本研究の目的は、電光文字表示器でスクロール表示される文章を、聴覚障害者にとって分かりやすく、かつ誰もが文意を速く把握できるように書き換える方法を探ることである。平成28年度は、昨年度に検討した書き換え方法(語順の入れ替え、表現の書き換え、情報の省略と強調、など)の有効性を探る実験を継続し、被験者(聴覚障害者学生)を増やして(計26名、一部の表示文は20名)分析を行った。実験では、交通施設で表示されているダイヤの乱れに関する案内を取り上げ、現状の形の表示文20文と、それらを書き換えた20文をスクロール表示し、読解後に表示内容を問う質問(選択式、4択)を行い、両者の正答率を比較した。

その結果、現状の形の文章に比べて書き換え文の平均正答率が有意に高くなった。また、誤答の内容に注目して分析したところ、語順を入れ替えて主語(路線名)と述語(運転状況)を近づけることによって(例:「○○線は、○○の影響で、遅れがでています」→「○○の影響で、○○線は遅れがでています」)、主語が異なる選択肢の選択が有意な差ではないものの減少し、(運転を)「見合わせている」を「中止している」と、より直接的な表現に書き換えることで、運転状況が異なる選択肢の選択が有意に減少するなど、一定の効果が期待される結果が得られた。しかしこの実験では、語順や表現など、複数の書き換えを1文の中で同時に行ったため、書き換え方法ごとの効果を特定できたわけではなかった。また正答率が向上しなかった書き換え文も一部にみられ、その原因の検討も必要となった。そのため次に、書き換え方法ごとに現状の形の文章とその書き換え文の組を新たに作文し(計18組、36文)、上記の実験で得た傾向をより詳細に分析するための追加実験を行うこととした。平成28年度末までの被験者は17名であり、平成29年度にも継続して行う予定である。平成28年度の主な課題は、前年度に検討した、スクロール表示される文章を聴覚障害者にとって分かりやすく書き換える方法(案)の有効性を探る実験を継続し、分析を行うことと、その効果的な表示方法(表示速度、文字色など)を検討することであった。前者の実験と分析については、予定通りに進めることできた。しかし、実験結果から各書き換え方法の有効性を検討するにあたり、実験で使用する文章を増やして、より詳細に分析する必要性が生まれたため、追加の実験を行うこととなり、後者の課題については実施できなかった。本研究の目的は、交通機関における案内を題材として、日本語の速読が苦手な聴覚障害者にも読みやすいようにスクロール表示文を書き換える方法を明らかにすることである。平成29年度は、これまでに検討した書き換え方法(主語と述語を近づける語順への入れ替え、より直接的な表現への書き換え、情報の強調と省略など)について、個々の有効性を探る実験とアンケートを、聴覚障害者学生35名(昨年度からの継続分含む)を対象に行った。実験は、現状の形の文章(以後、現状文)とその書き換え文の組(18組、計36文)を、電光文字表示器を想定した実験装置でスクロール表示し、被験者の読解後に表示内容を問う質問(選択式、4択)をする形で行い、両者の正答率を比較した。全18組の比較では、現状文の平均正答率が79.8%、書き換え文が85.9%であった。個別の組をみてみると、例えば「A線は、B線内での事故の影響で、しています」という型の現状文で、主語をA線とB線で混同した誤答が40.0%あったのに対して、語順を替えた「B線内での事故の影響で、A線はしています」ではこれが11.4%に減少した組があり、また、「(運転を)見合わせています」という現状文では運転状況の誤答(無回答含む)が65.7%あったのに対して、「(運転を)中止しています」という書き換え文ではこれが20.0%に減少した組があるなど、両者で大きな差が出た組もみられた。アンケートでは、スクロール表示を想定した場合、主語と述語を近づけた語順の方が読みやすいとの回答が60.0%であり、また、「見合わせ」と「中止」では80.0%が、「見込んでいる」と「予定している」では88.6%が後者を選択するなど、より直接的な表現が好まれる結果となり、本研究で検討した書き換え方法に一定の評価が得られた。
β_2-ミクログロブリンの尿中不安定性の機序の解明

酸性尿中ではβ2-マイクログロブリン(β2-m)は急速に抗原性を失う。この機序を解明することにより、尿蛋白測定のための至敵なサンプリング、保存法を確立することを最終目標に研究を進めた。1)β2-mとの比較から、α1-マイクログロブリン(α1-m)、プロテイン1(P1)など7種類の成分の安定性について比較検討した。共通しているのは、pH4.0ではほとんどが確実に変性することで、この中でβ2-mはもっとも強い変性が見られ、調査した成分中もっとも不安定であることが判明した。従来から考えられているような糖鎖が必ずしも安定性に寄与するものではなく、β2-mに特有な構造特性がその安定性に深く関与していることが示された。正常者尿に比べ、慢性腎不全患者尿において安定性が高い傾向がある。これは腎不全の進行に伴い、尿中酸性プロテアーゼの活性が制御されるためと思われる。2)腎不全患者尿をConAカラムにapplyした後、結合フラクション、通過フラクションを、それぞれゲルろ過法により分離して、得られたフラクションをそれぞれをpH5.0およびpH7.0に調整して、β2-mの安定性をみた。ConA通過分画にβ2-mを変性させるフラクションが新たに見い出された。今後、患者病態別にまた正常者についても同様な方法により、検討を要する。3)この研究に関連してNAG-Bアイソザイムの測定系の確立とその病態検査上の意義について検索を進めた。ヒト胎盤からNAG-Bを精製、モノクローナル抗体を作製、新しくNAG-B酵素免疫測定法を確立し、基準範囲を設定した。NAG-BはpH8.0以上のアルカリで不安定であったが、通常の状態ではきわめて高い安定性を維持していた。4)ネフェロメトリーを用いて、新たにα1-mの測定法を確立、定性を検索した結果、α1-mがもっとも尿中で安定であることが、新たに示した。今年度の研究は当初の計画通り、おおむね順調に進められた。以下に概要を示す。1)尿中β_2-ミクログロブリン(β_2-m)の不安定性について尿中β_2-mの安定性について、α_1-ミクログロブリン、トランスフェリン、protein1などと比較検討を行った。正常者、および患者尿をPH4.08.0まで調整して室温、4°C保存で4日間、経時的に測定した。この結果、β_2-mはもっとも不安定でPH5.0以下で室温では1日以内(数時間)に抗原性が失なわれた。これに対し、α_1-ミクログロブリンは最も安定でPH4.0で軽度の低下が見られるだけで、この他の蛋白もPH5.0以上ではきわめて安定であった。尿中酸性プロテアーゼの作用として、消化作用を受ける蛋白において、糖鎮の安定にはたす役割は重要であるが(トランスフェリン、α_1-ミクログロブリン)同時に非糖蛋白である。protein1でも安定性が保たれていることは、非糖蛋白であるβ_2-mのもつ特有な構造特性にも不安定性の原因があると考えられた。2)尿のフラクショネーションによるプロテアーゼ分画の追求濃縮尿を得て、ConA、イオ交換クロマトで得られた分画について、PHを調正した後、β_2-mを添加して安定性を検討している。現在の所、データ結果にバラツキがあるものの、ConA通過分画、結合分画いずれにも活性があり、今後、再度、新しい尿を用いて検討する必要がある。