hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新エネルギー機器用高温電気絶縁材料の絶縁性能評価装置の開発

研究課題は,燃料電池等のエネルギー機器に利用されるポリイミド,セラミックス等の高温絶縁材料の絶縁性能評価装置を開発することである。この研究の特長は,絶縁性能に関係すると考えられている絶縁材料内部の空間電荷分布と外部回路電流を同時に測定し,その結果から,空間電荷,電界,電位,変位電流,伝導電流の材料内部の分布を信号処理により求め絶縁材料の性能を評価することである。この研究では,空間電荷分布の測定技術を高温(最終目標350°C)まで利用可能にするためにその要素技術の開発を進めてきた。本研究の目的を達成するために,高温空間電荷分布測定装置の測定温度範囲の拡大と空間電荷分布の測定結果から絶縁材料の評価を進めてきた。計画の最終年度であることから以下の計画を遂行した。空間電荷測定装置の温度安定性について測定試料の温度を最終目標である350°Cまでの測定が安定に可能になった。しかし,装置の問題点として,250°C以上の高温領域では,装置のセンサの空冷水冷混在に起因する電極の温度変動が起こり,空間電荷分布の測定精度が低下する問題が起こることがわかった。この原因について調査した結果,高温となる電極内部の空冷媒体により,高温でセンサ取り付け部分が酸化(錆びる)してしまうことが原因であることがわかった。そこで,酸化を防止するために電極構造を改造し冷却媒体にシリコンオイルを利用する(液体冷却)構造とした。その冷却構造を改良した装置を利用して,今年度は高温でのポリイミドの空間電荷分布と電流特性をさらに詳細に測定した。ポリイミドフィルムの空間電荷分布は,一段階として110°Cで正電荷のある程度の注入が起こり,210°Cから過大な正電荷の注入が起こることなどの現象が明らかになった。装置の開発とこれら測定結果について電気電子関連の学会で報告を行った。以上の研究結果は申請時に計画した研究目標を達成し,高温で使用される電気絶縁技術を高めることに貢献できたと考えられる。この課題を達成するための平成13年度の研究計画(課題)を以下のように解決した。1.高温空間電荷分布測定装置開発(1)研究課題の内の測定温度範囲を200°Cまで拡大する技術を開発した。高温での測定を可能にするために,申請した電気炉を購入し試料を所定の温度条件にする電極系を製作した。(2)装置では,空間電荷分布を測定するために試料にパルス電圧を試料に印加する必要があった。このため配線をなくしコンデンサと抵抗が電極に接続されなければならない。従って,200°Cまでの測定を可能するためには耐圧が50kV以上,200°C以上の温度でコンデンサと抵抗を冷却する技術開発をしなければならなかった。そこで,エアコンプレッサを購入し,石英パイプにより絶縁を保ち冷却する装置開発を行った。(3)パルス電圧印加によって発生する空間電荷分布情報を持つ音波を検出するために圧電素子を電極に設置している。高温で安定して音波検出をおこなうために検出部を冷却する必要があった。この課題については,電極内部に冷却水層を作る方法を検討した。具体的には,電極と冷却水層の音響的性質の違いにより起こる音波現象について解析する必要があった。これから音波伝搬の数値解析が新しい技術として開発できた。2.空間電荷分布測定による絶縁材料評価方法評価方法については,これまで研究をもとに空間電荷分布が印加電圧パターンや温度に対して安定性(線形から非線形になる)点を定量化することで評価できることを見出した。

最後に,高温での電極の酸化等による装置の劣化の問題が未だ解決していない。これが今後の問題点となる。この点については,高温となる装置電極等を真空にすることで酸化を防止し,かつ,必要な電極と試料の絶縁を確保するよう装置に改良を加える。研究課題は,燃料電池等のエネルギー機器に利用されるポリイミド,セラミックス等の高温絶縁材料の絶縁性能評価装置を開発することである。この課題を達成するための平成14年度の研究計画(課題)を以下のように解決した。高温空間電荷分布測定装置開発について,研究課題の内の測定温度範囲を200°Cまで拡大する技術を前年度開発し,今年度はその温度範囲でのポリイミドフィルムの200°Cまでの測定を可能した。また,今年度はこの測定温度範囲を目標の300°Cにまでその測定範囲を広げるための装置改造を実施した。問題点は空間電荷分布信号検知のための圧電素子の耐熱温度が120°Cであるが300°Cとすることで,その耐熱温度を超える可能性があったため,シールドケース内での冷却方法を空冷と水冷を組み合わせた2段階式の冷却装置と開発した。そして開発した電極では300°Cまでの測定が可能になった。高温での空間電荷分布測定装置では試料と電極での音波伝搬の反射について測定誤差が生じる可能性がある。具体的には,音響インピーダンスが試料と近い電極(半導電電極)を用いることができない問題がある。このことから通常の金属電極を用いることが要求された。この金属電極の使用に関する測定誤差への影響について,数値解析を用いた音波の発生と伝搬についての解析を行った。その結果電極形状と材料についての指針と誤差解析が可能になった。空間電荷分布と外部回路電流の同時測定に関する装置開発もこの研究の目的である。この点については,電源の出力部に電流測定用装置を開発し挿入することで0.1μAから1mAまでの電流測定を安定して測定できるようになった。今後は,この装置を利用してポリイミドのガラス転移点までの空間電荷分布測定を中心に,各種セラミックッスについても調査を実施して行く予定である。この課題を達成するための平成14年度の研究計画(課題)を以下のように達成した。問題点は空間電荷分布信号検知のための圧電素子の耐熱温度が120°Cであるが300°Cとすることで,その耐熱温度を超える可能性があったため,シールドケース内での冷却方法を改良し,空冷と水冷を組み合わせた2段階式の冷却装置を開発した。
走査型水素検出顕微鏡による水素の吸脱着機構の解明

最近、金属や半導体の表面に存在するプロチウムの挙動を知るためにプロチウムの可視化が要求されている。われわれは、電子励起イオン脱離法を応用して水素やプロチウムを高感度に検出できる装置を開発し、これを高分解能にすることで走査型水素検出顕微鏡として機能するようにして、固体表面上のプロチウムの存在を2次元分布として描き出すことに成功した。現在の面分解能は1ミクロンであるが、水素吸蔵合金などのグレインサイズでのプロチウムの挙動を観察するにはもう1桁の分解能向上が望まれる。本年度は本装置の性能向上に傾注して高分解能化、高感度化を目指し以下に示す二、三の応用を試みた。1)ビーム径0.3ミクロンで固体表面上のプロチウムを連続ビームで脱離させ、その部分が正確に面分析されるかどうかで、分解能チェックができることを利用してシリコン表面に2原子層のプロチウムを吸着させ上記の実験を行い性能を立証した。シリコン酸化膜で成形されたline and spaceを用いて分解能チェックと試料面の凹凸の影響を検討し、凹凸の激しい試料では試料バイアスを低くして影響を小さくできることを見いだした。2)電子銃の性能向上のために電界放出型の電子銃のみでなくビーム電流を確保できるようにLaB6フィラメントを用いた電子銃の開発に取り組んだ。3)水素化物を含む鋼の表面のプロチウム濃度分布分析で、局在するプロチウムの検出に成功した。このことは材料学的に大きな意味を持つので系統的な研究が必要である。4)走査トンネル顕微鏡によるシリコン上に成長するニッケル薄膜結晶のナノ構造の観察。2nmのNi原子蒸着後アニーリング温度を徐々に高くしてシリサイド形成過程を原子レベルの分解能で観察し、シリコン表面の未結合手を予めプロチウムで終端化したものとしていないものとの違いを観察した。プロチウム終端化面には平坦で一様なシリサイド結晶が成長した。
農業経営の企業形態に関する理論的・実証的研究

(1)農業の企業形態論研究の上で従来手薄であった法人農業経営の実態を明らかにするために、(1)農事組合法人に対するアンケート調査の実施(配布数1,158部、回収数372部、結果は研究成果報告書の一部として公表:印刷費は別途調達)、(2)農事組合法人、有限会社の経営実態調査を京都府、愛知県、鹿児島県下において実施(計17法人)した。(2)以上の結果をもとに、法人農業経営に関して、(1)成立の契機、(2)経営構造と経営組織および経営管理の特質と問題点、(3)農業法人制度の意義と問題点を、水稲作、工芸作、畜産の部門別に明らかにした。(3)その上にたって、日本農業の今後の担い手のあり方について、次の点を明らかにすることができた。現在の日本の農業経営の主たる企業形態であるところの家族農業経営は、親子などの血族間での農地相続を前提に経営の継承がなされるが、近年相続はすれども農業経営を継承しない後継者が大半を占めるようになり、家族農業経営ひいては日本農業の担い手の存続が危ぶまれる状態になっている。その主たる原因は、第2次、第3次産業と農業との所得格差の拡大である。この事実を踏まえると農業経営の発展方向は、他産業との均衡所得を確保しうる経営規模の実現を不可欠とし、その基礎となる経営要素の大規模な調達・結合、および経営効率の大幅な向上を必要とする。これは従来の家族農業経営の枠を超えるものであるのに対して、法人農業経営は、畜産、施設園芸では資本と労働の組織化、高率的な経営管理の仕組みにおいて、また工芸作、水稲作では農地の組織化において、各々優位性を発揮しており、今後の新たな農業の担い手として十分に期待しうることを明らかにした。社会的・経済的環境の変化と技術革新の進展の中で、農業経営は変化しつつあり、家族経営の性格分化が進む一方、協業経営や企業経営の形成も見られるようになってきている。このような状況の中で、本研究は、本年度、主として次の2点において、その成果をあげることができた。第1は、農業の企業形態に関する文献・資料の収集と、各種経営の実態調査(京都府・愛知県・鹿児島県において実施)、及びアンケ-ト調査(以下で述べる)を下に、耕種・畜産の別に、農業経営の構造的側面に関わる諸問題を体系的に整理し、またそこにおける経営管理の相違点と展開の方向性を明確にしえたことである。この時、地域農業計画論の立場から、法人経営を積極的に位置づける必要のあることも示唆することができた。第2は、農事組合法人(2号、以下同様)を対象にしたアンケ-ト調査(配布1,200部、回収360部)により、法人の構成、事業内容、土地、従事者、役員、管理運営、財務、法人設立の経緯とその後の動向、法人制度、地域への影響、それに法人経営の今後などの項目について、その実態を明らかにすることができた点である。特に、クロス集計の結果から、主要事業が直営生産である農事組合法人と直営生産でない農事組合法人との相違、また農業生産法人である農事組合法人と農業生産法人でない農事組合法人との相違を、上記の項目ごとに整理しえたことは、本年度の最大の成果である。翌平成3年度は、会社法人に対する同様のアンケ-ト調査を予定しているが、これの調査結果をも合せると、農業経営の企業形態研究に関する大規模法人経営の実態については、ほぼその全貌を明らかにすることができると判断している。(1)平成2年度に実施した農事組合法人に対するアンケ-ト調査結果(配布数1,158部、回収数372部)を集計し、研究成果報告書の一部として公表した(印刷費は別途調達)。

(2)平成2年度に実施した京都府、愛知県、鹿児島県下での農業法人(農事組合法人、有限会社)の経営実態調査結果の取りまとめを行った。(3)以上の結果をもとに、農業の企業形態論研究の上で従来手薄であった農事組合法人、有限会社などの法人経営に関して、(1)法人農業経営成立の契機、(2)法人農業経営の経営構造および経営組織、経営管理の特質と問題点、(3)農業法人制度の意義と問題点について、水稲作経営、工芸作経営、畜産経営の別に明らかにすることができた。そのうえにたって、日本農業の将来の担い手のあり方について、次のような点を明らかにすることができた。現在の日本の農業経営の主たる企業形態は家族農業経営である。家族農業経営は、親子等の血族間での農地相続を前提にして経営の継承が行われることを特質とするが、相続はすれども経営の継承を行わない後継者が大半を占めるようになり、家族農業経営ひいては日本農業の担い手の存続が危ぶまれる状態になっている。その主たる原因は、第2次、第3次産業の発展にともなう農業と他産業との所得格差の拡大である。したがって、経営の側面からいえば所得(労働報酬)において他産業と均衡しうる経営規模、その基礎となる経営要素の大規模な調達・結合、および経営効率の大幅な向上が追求されねばならない。これは従来の家族農業経営の枠を超えるものであるが、法人農業経営が、畜産、施設園芸では、資本と労働の組織化、効率的な経営管理の仕組みにおいて、工芸作およびまだ数は少ないが水稲作では農地の組織化の面において、それぞれ優位性を公揮しており、今後の新たな農業の担い手として十分に期待しうることを明らかにした。
Twitchinによるアクトミオシン分子間相互作用制御に関する研究

キャッチ状態、すなわち、脱リン酸化されたtwitchin存在下において、ミオシンのATP加水分解活性がアクチンフィラメントによってわずかに活性化されることが明らかになった。この実験結果に基づき、twitchinそのものはミオシン頭部と相互作用しないが、アクチンフィラメントと複合体を作って相互作用し、その際にATP加水分解をわずかに活性化するというキャッチ状態の分子機構モデルを提案した。1 Twitchinによるアクチン-ミオシンフィラメント間相互作用制御の普遍性これまでに開発した二枚貝の筋肉のキャッチ状態(アクティブな収縮後の高張力状態)を再構成する手法を二枚貝以外の主要な綱に属する軟体動物の種から得た組織にも適用した。これらの組織には筋肉細胞も含まれているとされている。特にtwitchin等の蛋白質を精製しなくても判別可能な簡便手法も見出しており(Yamada et al.,2004,J.Biol.Chem.,279,40762-40768.)、この手法を改良して適用することによって効率的に研究を進め、これらの動物種にも二枚貝の筋肉のものと同様のフィラメント間相互作用制御機構が存在することを示した。このことにより、この制御機構がこれまでに考えられている以上に普遍的であることが明らかになった2微小力測定用光学顕微鏡システムの構築二枚貝の筋肉のキャッチ状態におけるアクチン-ミオシンフィラメント間相互作用の分子機構には不明な点が多い。これを明らかにするためには、このフィラメント間結合を破断するために必要な力を様々な条件で計測し、比較検討することが有効であると考えられる。そのために必要となる、微小力測定実験システムを構築した。倒立顕微鏡微のステージ上にマイクロマニピュレーターを設置し、ガラス微小針を保持してこれを精密に移動させることができるものである。このシステムによって、蛋白質間結合などに外力を加えて結合の破断が起こるまでの時間や力を計測することが可能となった。破断力測定装置を使って「キャッチ状態」におけるアクチンフィラメントとミオシンフィラメントの結合の破断力を測定するために適した実験系を構築することを試みた。二枚貝平滑筋から精製したパラミオシンやキャッチンは太くて長いフィラメントを形成し、その表面にミオシンを結合させることができる(Yamada et al.,1997,FEBS Lett.,409,380-384)。このパラミオシンの太いフィラメントの表面にミオシンとtwitchinを結合させたものを光学顕微鏡用カバーガラス表面に吸着させ、ガラス微小針に保持したアクチンフィラメントを相互作用させられれば、ガラス表面の影響を受けずに「キャッチ状態」の結合の破断力計測が可能となると考えられるので、このような実験系を確立した。また、この「キャッチ状態」の結合にはミオシン頭部は必要がないということを示唆する実験結果が海外の研究グループによって報告されており(Andruchov et al.,2005,J.Exp.Biol.,209,4319-4328;Butler et al.,2006,Biophys.J.,90,3193-3202など)、この検証にも本実験系が有効であると考えられた。キャッチンはミオシン重鎖の遺伝子から作られる、いわば頭部のないミオシンであることが分かっている(Yamada et al.,2000,J.Mol.Biol.,295,169-178)。そこで、ミオシンの代わりにキャッチンを用いた場合にもtwitchinのリン酸化状態依存的な結合が生じたため、結合そのものにはミオシン頭部は必須ではない事が確かめられた。「キャッチ状態」においてアクチンフィラメントとミオシンフィラメントが結合した状態で非常にゆっくりではあるがミオシンがATPを加水分解するということから、ミオシン頭部がこの結合に関与しているということが示唆され、このことを学術雑誌Journal of Muscle Research and Cell Motilityに発表した。一般に、二枚貝の貝柱は、有紋筋部分と平滑筋部分とから成っており、前者は後者よりも収縮が速く収縮時のエネルギー消費が大きいことが分かっている。「キャッチ状態」においても、前者のほうがエネルギー消費が大きいことも明らかとなり、このことが、二枚貝の進化の上で、貝柱において有紋筋部分だけでなく平滑筋部分も発達してきたことと関係づけて考えることができた。さらに、ミオシン頭部が「キャッチ状態」のフィラメント間の結合に関与しているこのことを直接検証するために、この結合の破断力を測定する実験系の構築を進めた。二枚貝平滑筋のパラミオシンやキャッチンは太くて長いフィラメントを形成し、その表面にミオシンを結合させることができるので、これらのフィラメントの表面にミオシンとtwitchinを結合させたものを光学顕微鏡用カバーガラス表面に吸着させ、ガラス微小針に保持したアクチンフィラメントを相互作用させられれば、ガラス表面の影響を受けずに「キャッチ状態」の結合の破断力計測が可能となると考えられる。ミオシンの代わりにパラミオシンを用いた場合にもtwitchinのリン酸化状態依存的な結合を生じさせることに成功しており、さらにミオシン頭部の有無が破断力に与える影響を調べている。

本研究課題の目的のひとつ、「キャッチ機構」の普遍性に関する研究については、二枚貝以外の軟体動物に広く存在することが確かめられた。また、その分子機構の解明に関しては、破断力測定のための実験系がほぼ確立され、実際に破断力を測定して、ミオシン頭部がその結合にどの程度関与しているかを検証するという最終段階に入ってきている。24年度が最終年度であるため、記入しない。パラミオシンの太いフィラメントの表面にミオシンとtwitchinを結合させたものを光学顕微鏡用カバーガラス表面に吸着させて「キャッチ状態」を再構成させるという、ガラス表面の影響を受けずに「キャッチ状態」の結合の破断力計測が可能となると考えられる実験系を確立したので、これにより、「キャッチ状態」におけるフィラメント間結合の破断力測定を開始する。この「キャッチ状態」の結合におけるミオシン頭部の関与を検証するため、通常のミオシンの代わりに、いわば頭部のないミオシンであるキャッチンを使った場合との比較をする。
ソフトウエア無線環境を用いた基礎的概念の理解に重点をおいた教育実践の推進

最終年度の計画では、発展的な学習を促す教材開発を目的としていた。無線伝送路特性の測定は、電波伝搬・アンテナ・無線システムのすべてに関連する重要事項であるにもかかわらず、専用測定器がなければ実測が難しい。しかも無線伝送路の専用測定器は、多くの高等教育機関にとって設備することが容易ではない予算を必要とする現状がある。そこで、ソフトウェア無線実験装置の柔軟性を活かし、927MHz帯で無線伝送路測定の実測とその検証を実施した。測定にあたっては、使用する無線信号用インタフェースの時間同期精度が十分でないことを克服するために、M系列を使用して相関により時間精度を規定する工夫を行った。得られた無線伝送路のインパルス応答は、測定系の特性をも含んでおり、真の無線伝送路特性とはなっていない。このため、測定系の特性をあらかじめ測定し、その近似逆システムを数値計算で算出し、無線伝送路のインパルス応答に含まれる測定系の特性を除去する手法を適用した。その結果を検証したところ、振幅誤差1[dB]程度の測定精度が得られることを明らかにした。研究期間全体を通じて、パソコンと組み合わせて使用するタイプのソフトウェア無線無線実験装置(PC-SDR)の柔軟性の活用と、PC-SDR固有の時間軸の不正確さ(無視できない処理遅延の存在と、試行のたびに異なる処理遅延の変動など)を無線信号処理手法で克服する手法について取り組んだ。本研究により得られた知見は、PC-SDRを教育に活用する際にその適用範囲を広げることを可能とすると考えている。どんな知識を講義で教授し、ソフトウェア無線環境を用いた実験でどんな体験をさせるかを検討し、基礎的概念を理解させるための講義内容の策定に取り組んだ。講義内容は、例えば以下の内容からなる。・スペクトル、変調、復調、多値変調、直交性・符号間干渉、ロールオフフィルタ、帯域幅、オーバサンプリング・信号点配置、ビットエラーレート無線通信やディジタル通信・ディジタル変調の初学者向けの伝統的なテキストでは、ベースバンド信号をパルス信号として議論を進めている場合が圧倒的に多い。これに対し、信号処理手法に基づき無線信号処理を実装するソフトウェア無線環境の場合には、ベースバンド信号は必然的にインパルス列となり、現存する多くの通信工学のテキストの表記法とは断絶がある。上記の講義内容の策定は、基礎的概念を理解した上で、それらの概念が現実に使用されている技術に接続することを念頭に置いて行った。ソフトウェア無線実験環境を講義に連動した実験に活用する際には、多チャネル入力と時刻の同期性の確保が重要になってくる。このため、使用予定のソフトウェア無線実験環境で、基準信号を複数のソフトウェア無線用A/D, D/A変換器に同時に供給する信号分配器を用いて同期性能評価を実施している。その結果、使用予定のソフトウェア無線実験環境では、同期性能が用途によっては不十分である場合があることを明らかにした。これを回避する一つの手段として、同期用にM系列信号を利用する検討を実施した。基礎的事項を理解させるための講義内容検討については、ほぼ計画通りに推移している。使用予定のソフトウェア無線環境において、複数の無線用A/D, D/A変換器で時間的に同期させて動作をさせることを目指しているが、現状では同期性能が十分ではなく、今後の改善が必要である。今年度の計画では、発展的な学習を促す教材仕様の明確化と実現を目的としていた。また、昨年度までの研究実施においては、使用する無線信号用インタフェースの時間同期精度が十分でないことが、大きな制約事項となっていた。そこで、発展的な学習を促す教材の例として、ソフトウェア無線実験環境を活用して、無線伝送路のインパルス応答測定を可能とすることを目指した。実用面での検討が進むmultiple-input and multiple-output(MIMO)通信方式においては、無線伝送路特性を定量的に把握することが必要である。しかし、高専や大学などの高等教育機関で現実的に準備が可能な設備を用いて無線伝送路特性の実測を行うことは、容易ではない。パソコン(PC)とソフトウェア無線(software-defined radio:SDR)装置を組み合わせた種類のソフトウェア無線実験環境(PC-SDR)により無線伝送路のインパルス応答特性を実現できれば、基礎的事項の習得に有効であるとともに、PC-SDRの利用範囲を拡大する事例となる。PC-SDRでは、PC上でのソフトウェアによる信号処理及びPCとSDR装置間でのデータ伝送に伴う処理遅延がそれぞれ存在し、遅延時間が変動することも多い。処理遅延の影響を考慮せずに測定を行った場合には、測定結果には信頼性がない。この問題はPC-SDRを計測に使用する際の妨げとなっている。報告者は、M系列を用いて送信用ベースバンド信号と復調信号の相互相関値のピークに基づき送受信信号間で時間的な同期を確立する手法の利用を検討した。音響系のインパルス応答測定で実績のあるTSP(time stretched pulse)信号を用いて920MHz帯で測定対象のインパルス応答算出を行い、その結果の検証を行った。その結果、正当な結果が得られたことを確認した。基礎的事項を重視しつつ発展的な学習を促す教材の実装例として、PC-SDR環境によるインパルス応答測定の実現を行った。PC-SDRの欠点を克服する実装例となっており、PC-SDR環境の柔軟性と相俟って、今後の展開が期待できる興味深い成果が得られたと考えている。

しかも無線伝送路の専用測定器は、多くの高等教育機関にとって設備することが容易ではない予算を必要とする現状がある。そこで、ソフトウェア無線実験装置の柔軟性を活かし、927MHz帯で無線伝送路測定の実測とその検証を実施した。測定にあたっては、使用する無線信号用インタフェースの時間同期精度が十分でないことを克服するために、M系列を使用して相関により時間精度を規定する工夫を行った。得られた無線伝送路のインパルス応答は、測定系の特性をも含んでおり、真の無線伝送路特性とはなっていない。このため、測定系の特性をあらかじめ測定し、その近似逆システムを数値計算で算出し、無線伝送路のインパルス応答に含まれる測定系の特性を除去する手法を適用した。その結果を検証したところ、振幅誤差1[dB]程度の測定精度が得られることを明らかにした。研究期間全体を通じて、パソコンと組み合わせて使用するタイプのソフトウェア無線無線実験装置(PC-SDR)の柔軟性の活用と、PC-SDR固有の時間軸の不正確さ(無視できない処理遅延の存在と、試行のたびに異なる処理遅延の変動など)を無線信号処理手法で克服する手法について取り組んだ。本研究により得られた知見は、PC-SDRを教育に活用する際にその適用範囲を広げることを可能とすると考えている。今後は、講義に付随する実験の課題設定および必要プログラム・資料・設備の整備を実施する予定である。現時点においては、多数回の測定を行った場合の安定性に課題がある。パソコンのI/Oデバイスの交換などにより、これを改善する方策を検討する。加えて、PC-SDR環境固有の問題として、ベースバンド信号のサンプリング周波数が測定周波数に対して相対的に小さいという性質がある。ハードウェアの処理負担の観点から、無線信号を復調する際には、周波数変換により相対的に低い周波数に周波数変換した上でサンプリングを行う場合が多い。このことは、ベースバンド信号のサンプリングにおいて、1サンプリング周期の時間粒度が相対的に荒く見えることにつながる。1サンプリング周期未満の時間精度で相関のピーク位置を推定する手法の導入などを検討し、PC-SDR環境における制約を取り払う方策を検討したい。これらを実現することで、現在の無線信号処理を成り立たせている基礎的(かつ高度)な技術を把握する実験・演習を可能とすることを目指す。研究計画に基づき、必要な機材の確保等を行った。当初想定していた価格よりもやや安価に購入できた機材等もあり、少額の次年度使用額が生じた。(理由)研究計画に沿って予算を執行した結果、3,000円程度の次年度使用額が生じた。(使用計画)今回生じた次年度使用額は、平成29年度に計画している使用予定と併せ、研究目的を達成するための機材・消耗品・ソフトウェアライセンス費用などの一部に充当し、有効に利用する。
脳卒中者への在宅生活支援チーム・アプローチとしての訪問リハプログラムの開発と評価

日本の在宅の虚弱高齢者に適用する住まいの評価の標準化と,訪問リハビリテーション(訪問リハ)において活動参加の水準のゴール設定に用いる面接評価の適応の調査を行った.住まいの評価の研究では,Westmead Home Safety Assessment日本語版の検者間信頼性を検証した.日本には利用者と住まいの適合状況を専門職が評価する標準化されたツールがないので,海外で検者間信頼性が検証され,評価基準が「転倒の危険性の有無」だけであり構造が単純な,スクリーニング評価でない本評価を採用した.原著者の許可を得て,日本人に適用するために12項目に軽微な変更を加えた.65歳以上の高齢者32名の自宅を2名の作業療法士が訪問して,独立に評定した.対象は平均年齢78.4±7.5歳,女性が18名,屋内独歩の者が18名であった.72項目中53項目(74%)では,中程度から良好以上の信頼性(κ>0.4)が認められた(p<0.05).不良な信頼性(κ≦0.4)の項目はなかった.他の19項目では危険性有りの評定が少なく,標準化しない参考項目として残すかどうかを検討する必要が認められた.活動参加の評価の研究では,COPM(カナダ作業遂行測定)を訪問リハの実践で使用した評価者のフオーカスグループを実施した.訪問リハ開始時から活動参加の目標の明確な人,情緒的に安定した人,理屈を好む人では実施しやすく,活動参加のゴールの設定や達成に有効であることが示唆された.本研究でけ,訪問リハで問題解決型チームアプローチを実施するツールとして,住まいの評価を開発し,活動参加のゴール設定のための評価の適応を示した.本研究で扱った構造化された2種類の評価の普及は,実践上の問題解決に加えて,訪問リハビリテーション分野の課題の体系的抽出およびプログラムの適応有効性の検証といった科学的基盤の構築にも役立つことが期待された.本研究でけ,訪問リハで問題解決型チームアプローチを実施するツールとして,住まいの評価を開発し,活動参加のゴール設定のための評価の適応を示した.本研究で扱った構造化された2種類の評価の普及は,実践上の問題解決に加えて,訪問リハビリテーション分野の課題の体系的抽出およびプログラムの適応有効性の検証といった科学的基盤の構築にも役立つことが期待される.脳卒中者の地域社会での効率的な生活再建を支えるために,訪問リハビリテーション(以下,訪問リハ)の重要性が指摘されている.欧米の先行研究では多職種連携チームで行う訪問リハの効果が報告されているが,日本ではプログラムの構造化や効果検証はほとんど行われていない.平成19年度は,住環境整備の視点から訪問リハの課題を整理し,プログラム開発の予備的研究を行った.複数機関の多様な専門職が関与する退院時の住環境整備の課題を抽出するために,退院時に介護保険を用いて住宅改修した人の6ヶ月後の追跡調査を行った.対象は要介護1以上の長野市民34名とした(74.2±7.6歳).入院理由は脳卒中14名(41.2%),大腿骨骨折9名(26.5%),腰椎骨折&腰部脊柱管狭窄症5名(14.7%),その他6名(17.6%)であった.調査の結果,利用者の移動能力に変化がなくても,改修設備の未活用や改修の修正を要する事例が少なくなく,利用者の心身機能や環境や希望に合わせた退院時改修を推進する施策の必要性を確認した.次に,実用性の高いプログラム開発を目指して,長野県の訪問リハ実務者(PT,OT,ST総数80名)との討議を行った.討議の結果,開発するプログラムには利用者の状態に加えて,施設の体制やスタッフの経験によってプログラム内容が多様である訪問リハの現状に対応可能なプログラム構成,およびスタッフ教育用のツールが必要であることを確認した.そして,住環境整備に関するスタッフ教育用ツール選択のための文献研究を行った.研究では,高齢者の自宅での転倒ハザードの評価ツールを系統的にレビューした.研究の結果,英語版には利用者の生活動作を評価する専門職(OT)が自宅での転倒ハザードを査定するツール(例.Westmead Home Safety Assessment, Home Falls and Accidents Screening Tool)があったが日本語版にはなく,在宅高齢者の転倒ハザードを査定する日本文化に適合した住環境評価ツール開発の必要性が示された.在宅生活への適応ストラテジー探求の研究と,住環境評価の開発研究を実施した.適応ストラテジーの研究では,在宅の脳卒中者(60歳台の男性)2名に半構成的インタビューを行い,地域での生活のための適応ストラテジーを抽出した.分析の結果,退職後の在宅の男性脳卒中者ではセルフケアの自立,家事の支援,社会的交流のための移動手段の獲得,レジャーの再構築が意味ある生活を地域で送るための支援では重要であることが示唆された.本研究の結果から,在宅生活支援目的の訪問リハでは,セルフケア,家事,社会的交流,レジャーといった活動参加の水準のゴール設定が重要であることが示唆された.住環境評価の研究では,Westmead Home Safety Assessment(以下,WeHSA)の検査者用の研修教材を作成して,評価の信頼性を検証した.

日本には住環境整備で専門職が用いる標準化された評価がないので,海外で検者間信頼性が検証された本評価を採用した.原著者の許可を得て,12項目の軽微な変更を加えた.65歳以上の転倒リスクあり(Functional Balance Scale得点45点以下)の者20名の自宅を2名の作業療法士が訪問して,独立に評定した.対象は平均年齢80.3±7.9歳,女性が13名,屋内独歩の者が16名であった.71項目中50項目(70%)では,中程度から良好以上の信頼性(κ>0.4)が認められた(p<0.05).2項目の信頼性は不良であった.19項目については被検者を増やして,さらに検証する必要性を認めた.以上の研究結果を踏まえて,最終年度は以下の研究を行う予定である.1.日本の在宅の虚弱高齢者に適用する住環境評価の標準化の手続きを進め,検査者用の研修教材を充実させる.2.COPM(活動参加の水準のゴール設定のための評価)とWeHSA(住環境評価)を用いた脳卒中者への在宅生活支援チーム・アプローチとしての訪問リハプログラムを実践して,半構成的手法で成果を評価する.3.2の結果を踏まえて,本プログラムの成果評価指標を決定する.日本の在宅の虚弱高齢者に適用する住まいの評価の標準化と,訪問リハビリテーション(訪問リハ)において活動参加の水準のゴール設定に用いる面接評価の適応の調査を行った.住まいの評価の研究では,Westmead Home Safety Assessment日本語版の検者間信頼性を検証した.日本には利用者と住まいの適合状況を専門職が評価する標準化されたツールがないので,海外で検者間信頼性が検証され,評価基準が「転倒の危険性の有無」だけであり構造が単純な,スクリーニング評価でない本評価を採用した.原著者の許可を得て,日本人に適用するために12項目に軽微な変更を加えた.65歳以上の高齢者32名の自宅を2名の作業療法士が訪問して,独立に評定した.対象は平均年齢78.4±7.5歳,女性が18名,屋内独歩の者が18名であった.72項目中53項目(74%)では,中程度から良好以上の信頼性(κ>0.4)が認められた(p<0.05).不良な信頼性(κ≦0.4)の項目はなかった.他の19項目では危険性有りの評定が少なく,標準化しない参考項目として残すかどうかを検討する必要が認められた.活動参加の評価の研究では,COPM(カナダ作業遂行測定)を訪問リハの実践で使用した評価者のフオーカスグループを実施した.訪問リハ開始時から活動参加の目標の明確な人,情緒的に安定した人,理屈を好む人では実施しやすく,活動参加のゴールの設定や達成に有効であることが示唆された.本研究でけ,訪問リハで問題解決型チームアプローチを実施するツールとして,住まいの評価を開発し,活動参加のゴール設定のための評価の適応を示した.本研究で扱った構造化された2種類の評価の普及は,実践上の問題解決に加えて,訪問リハビリテーション分野の課題の体系的抽出およびプログラムの適応有効性の検証といった科学的基盤の構築にも役立つことが期待された.本研究でけ,訪問リハで問題解決型チームアプローチを実施するツールとして,住まいの評価を開発し,活動参加のゴール設定のための評価の適応を示した.本研究で扱った構造化された2種類の評価の普及は,実践上の問題解決に加えて,訪問リハビリテーション分野の課題の体系的抽出およびプログラムの適応有効性の検証といった科学的基盤の構築にも役立つことが期待される.
イオン交換膜が実現するソフトロボットのモーションコントロール

平成30年度は,イオン高分子アクチュエータに関しては,厚さ分布をもつIPMC薄膜の作製プロセス及び応用,ECラバーアクチュエータに関しては,柔軟かつ電気駆動可能な細径マッキベン型人工筋の試作を行った.厚さ分布をもつIPMC薄膜の実現においては,キャスト法をもとに検討を行ったが,単に深さ分布を持つ型を使用するだけでは乾燥時にひび割れが発生することが問題となった.そのため,数回に分けてキャストを行う手法を考案した.本手法を用いることにより,厚い部分が構造体として,また薄い部分が駆動部として機能するため,一体成型によりIPMCロボットの製作が可能となった.蝶型とアノマロカリス型の2種類のロボットを試作し,蝶型では共振周波数の違いを利用した羽ごとの独立駆動を,またアノマロカリス型では,自立駆動回路を組み込むことにより,自立での水上遊泳を実現した.柔軟かつ電気駆動可能な細径マッキベン型人工筋を実現する上で重要となるのが,細いナフィオンチューブの内面と外面への電極の構成方法であるが,還流による白金メッキを行った.その際に通常通り溶媒として水を用いると,白金の延性が低いため,ひび割れが問題となる.そのため,アルコールを用いることでナフィオン膜が膨潤した状態でメッキを行うことが可能となり,電極のひび割れによる破壊を抑制できる.本手法により製作したチューブを細径マッキベン型人工金に組み込むことにより,柔軟かつ電気駆動可能なマッキベン型人工筋を試作し,試作機を用いた実験では駆動に成功し,電流測定により気体の吸収・発生を確認した.イオン高分子アクチュエータに関しては,電極配置に関する検討が進んでいないものの開発した立体成膜手法の応用として,ロボットの製作・駆動を成功させるところまで進んでいる.ECラバーアクチュエータに関しては,白金を用いた膜-電極接合体の製造に成功するとともに,そのマッキベン型アクチュエータへの適用・駆動に成功しており順調である.イオン高分子アクチュエータに関して,材料の面からは,特性の評価や電気化学プロセスとカップリングした材料シミュレーションを進めるとともに,材料特性の向上を目指す.アクチュエータの面からは,3Dプリンティングなど,さらなる3次元形状の成膜技術を検討していく.ECラバーアクチュエータに関して,材料特性や電気膜-電極接合体の特性向上を目指すとともに,マッキベン型以外のアクチュエータについても適用を検討する.平成30年度は,イオン高分子アクチュエータに関しては,厚さ分布をもつIPMC薄膜の作製プロセス及び応用,ECラバーアクチュエータに関しては,柔軟かつ電気駆動可能な細径マッキベン型人工筋の試作を行った.厚さ分布をもつIPMC薄膜の実現においては,キャスト法をもとに検討を行ったが,単に深さ分布を持つ型を使用するだけでは乾燥時にひび割れが発生することが問題となった.そのため,数回に分けてキャストを行う手法を考案した.本手法を用いることにより,厚い部分が構造体として,また薄い部分が駆動部として機能するため,一体成型によりIPMCロボットの製作が可能となった.蝶型とアノマロカリス型の2種類のロボットを試作し,蝶型では共振周波数の違いを利用した羽ごとの独立駆動を,またアノマロカリス型では,自立駆動回路を組み込むことにより,自立での水上遊泳を実現した.柔軟かつ電気駆動可能な細径マッキベン型人工筋を実現する上で重要となるのが,細いナフィオンチューブの内面と外面への電極の構成方法であるが,還流による白金メッキを行った.その際に通常通り溶媒として水を用いると,白金の延性が低いため,ひび割れが問題となる.そのため,アルコールを用いることでナフィオン膜が膨潤した状態でメッキを行うことが可能となり,電極のひび割れによる破壊を抑制できる.本手法により製作したチューブを細径マッキベン型人工金に組み込むことにより,柔軟かつ電気駆動可能なマッキベン型人工筋を試作し,試作機を用いた実験では駆動に成功し,電流測定により気体の吸収・発生を確認した.イオン高分子アクチュエータに関しては,電極配置に関する検討が進んでいないものの開発した立体成膜手法の応用として,ロボットの製作・駆動を成功させるところまで進んでいる.ECラバーアクチュエータに関しては,白金を用いた膜-電極接合体の製造に成功するとともに,そのマッキベン型アクチュエータへの適用・駆動に成功しており順調である.イオン高分子アクチュエータに関して,材料の面からは,特性の評価や電気化学プロセスとカップリングした材料シミュレーションを進めるとともに,材料特性の向上を目指す.アクチュエータの面からは,3Dプリンティングなど,さらなる3次元形状の成膜技術を検討していく.ECラバーアクチュエータに関して,材料特性や電気膜-電極接合体の特性向上を目指すとともに,マッキベン型以外のアクチュエータについても適用を検討する.
閉経後高血圧の新しい発症経路の解明：ＡＴ１受容体・ＲＧＳ・ＳＰＬの相互作用解析

本研究の結果から、(1)血管平滑筋にはRGS2およびSPLが共存すること、(2) AT1受容体の安定発現細胞ではRGS2はAT1受容体シグナルを強力に抑制すること、(3) RGS2のAT1受容体シグナルの抑制効果をSPLは強力に増強すること、(4)女性ホルモンであるエストロゲンは血管平滑筋のSPLの発現を亢進することが明らかになった。以上から、女性の閉経時にエストロゲンが急激に減少することにより、血管平滑筋のSPLの発現が減少し、平滑筋のAng II受容体-Gqシグナル経路による収縮を抑制していたRGS2の抑制作用が減少して、より強く血管を収縮させて高血圧が生じる可能性が強く示唆された。1)RGS蛋白質による血管作動性受容体シグナルの抑制効果:血管作動性ペプチドであるアンジオテンシンII受容体AT1、エンドセリン受容体ETAおよびバソプレシン受容体V1aを293T細胞に安定発現した細胞を作成した。ETAおよびV1a受容体シグナルに対するR4ファミリー蛋白質(RGS1、RGS2、RGS3、RGS4、RGS5、RGS8、RGS16)の抑制効果の比較を行った。その結果、AT1受容体シグナルの抑制と同様に、ETAおよびV1a受容体シグナルについても、RGS3とRGS8がRGS2と同等以上に強力に抑制効果を示した。2)各RGSのN末端部欠損変異体の抑制効果の検討:N末端部を欠損したmycタグ付きのRGSドメイン部のみの変異体を作製した。3種類の受容体シグナルについて、N末端部欠損のRGS蛋白質ドメイン部の抑制効果を全長RGSと比較した。その結果、RGS2全長では強力な抑制作用を示すが、N末端部のないRGS2ドメインは著しく減弱した。一方、RGS3ドメインおよびRGS8ドメインは全長の抑制と同程度に強力に抑制した。3)RGS8ドメインとRGS5ドメインのキメラ変異体の抑制効果の解析:RGS8ドメインがなぜ強力にAT1受容体シグナルを抑制するかを解明するために、抑制効果の小さいRGS5ドメインとのキメラ蛋白質を作製した。RGSドメイン部を3分割し、RGS8ドメイン変異体(885、858、588)およびRGS5ドメイン変異体(558、585、855)を作製した。RGSドメイン885は抑制活性が弱く、RGSドメイン558は活性が強かった。(858、588)はRGS8、(585、855)はRGS5とほぼ同じであった。つまり、RGS8ドメイン部の3番目の一番C末端部が強い抑制作用の発現に重要であることが判明した。AT1a受容体シグナルについて、N末端部欠損のRGS蛋白質ドメイン部の抑制効果を全長RGSと比較した。3)RGS8ドメインとRGS4ドメインのキメラ変異体の抑制効果の解析:昨年度、RGS8ドメインがなぜ強力にAT1受容体シグナルを抑制するかを解明するために、抑制効果の小さいRGS5ドメインとのキメラ蛋白質を作製し、RGSドメイン部を3分割し、RGS8ドメイン変異体(885、858、588)およびRGS5ドメイン変異体(558、585、855)を作製した。AT1a受容体に対する各ドメインのキメラの抑制効果は、RGSドメイン885は抑制活性が弱く、RGSドメイン558は活性が強かった。つまり、RGS8ドメイン部の3番目の一番C末端部が大切であることが判明した。今年度は、さらにその効果を確認するために、RGS8ドメインとRGS4ドメインのキメラを作製し、同様にキメラの抑制効果を解析した。その結果、884は抑制が弱く、448は抑制効果が強かった。以上より、RGS8の抑制の強さは、RGS8ドメインの3種類のエクソンのうち、最もC末端部のエクソン部が重要であることが判明した。(1)AT1a受容体を介する情報伝達に対するRGSの抑制効果:マウスAT1a受容体を安定発現させた293T細胞に、平滑筋で発現しているRGS2、RGS4、RGS5を一過性に発現させ、Fura-2試薬を用いてアンジオテンシンII刺激による細胞内Ca2+濃度変化を測定し、AT1a受容体を介する情報伝達に対する各RGSの抑制効果について検討を行った。

AT1a受容体シグナルに対する抑制効果は、RGS2がAng IIの全濃度において約60%を抑制して一番強く、RGS4とRGS5は弱かった。(2)エストロゲン処理による培養血管平滑筋中のSPLの発現変動の解析:培養血管平滑筋をエストロゲン処理し、ウェスタン法により平滑筋に発言するSPL蛋白質の発現変動を検討した結果、SPLは約2倍に発現が増加することが明らかになった。(3)細胞内Ca応答を指標としたRGS2の抑制作用のSPLによる増強効果の解析:AT1a受容体を安定発現するHEK293T細胞(AT1a-293T)にRGS2とSPLを共発現させ、Ang IIに対する細胞内Ca応答変化を比較することにより、RGS2の抑制効果をSPLが増強するかどうかを検討した。SPL単独発現ではAng II刺激によるCa応答は変化しない。一方、RGS2を低発現させたAT1a-293T細胞は少し抑制されるが、SPLの共発現により、SPLの濃度依存的にRGSの抑制効果が増強した。以上の結果から、(1)血管平滑筋にはRGS2およびSPLが共存すること、(2)AT1受容体の安定発現細胞では、RGS2はAT1受容体シグナルを強力に抑制すること、(3)RGS2のAT1受容体シグナルの抑制効果をSPLは強力に増強すること、(4)女性ホルモンであるエストロゲンは血管平滑筋のSPLの発現を亢進していることが明らかになった。申請時にすでに予備データがあったことによるが当初の計画以上に順調に進展している。また、平滑筋に発現する他のRGSの役割の検討から、予想外のRGS分子種によるアンジオテンシン受容体シグナルの抑制効果が得られた。そのため、解析するRGS蛋白質を7種類に増やし、また、血管作動性受容体をアンジオテンシン受容体AT1のみならず、エンドセリン受容体ETAとバソプレシン受容体V1aのシグナルについても検討し、研究計画の拡大をはかった。申請時にすでに予備データがあったことによることが多いが、当初の計画以上に順調に進展している。また、平滑筋に発現する他のRGSの役割の検討から、予想外のRGS分子種によるアンジオテンシン受容体シグナルの抑制効果が得られており、多少の研究計画の拡大を検討している。GPCRシグナル抑制因子であるRGS2、RGS3、RGS8がアンジオテンシンAT1受容体シグナルを強力に抑制することが判明した。RGS3とRGS8については、そのRGS3とRGS8ドメイン部のみでも強力な抑制作用を持つことが判明した。また、RGS8ドメインを3分割した一番C末端部が抑制活性の発現に重要な役割を果たすことが判明した。そこで、平成25年度は、RGS2およびRGS8がいかにして強いAT1受容体シグナルの抑制活性を発揮するか、AT1受容体やスピノフィリン(SPN)との結合活性を検討する。また、RGS8ドメインのC末端部がAT1受容体やスピノフィリンや他の蛋白質と結合するかどうかを検討する。平滑筋に発現するRGS2、RGS3、RGS4、RGS5、RGS8、RGS16のアンジオテンシンAT1受容体シグナルの抑制力の予備的な比較解析結果から、RGS3とRGS8がAT1シグナルをRGS2と同等以上に強力に阻害効果を示すことが明らかになった。そのため、現在の研究方向をRGS2のみならず、RGS3とRGS8を加えて、スピノフィリン(SPN)との相互作用を解析することにした。平成24年度の研究計画は次の通りである。1)R4ファミリーRGS蛋白質の3種類の血管作動性受容体の抑制効果の検討(木村・西山担当):血管
近世法制史料の立体的再構成とWEBコンテンツ化の試み

平成30年度は研究計画の最終年度であった。1前年度に引き続き、東京大学法学部法制史資料室所蔵史料の整理調査と目録補訂・細目録作成を進め、保存のため若干のものに補修を施し、重要なものについてはデジタル画像データを採取した。その成果の一部については、東京大学付属総合図書館が推進している学術資産等アーカイブ事業と連携し、そのスキームに乗せる形で公開を進めた。すでに公開されたものや、公開準備中のものの中には、法制史・外交史などに関わって重要な意味を持ちながら従来学界で十分に知られず利用されてこなかった史料も含まれており、今後の活用が期待される。2同室所蔵史料の伝来・収集の過程についても前年度に引き続いて調査を進め、いくつかの層をなしたクラスタ構造が見出だされたものの、当初の予想以上に複雑な構造全体の解明には至らず、「近世法制史料群の立体的再構築」に関してはなお多くの課題を残した。3この過程で、室町幕府周辺に由来する史料の伝来過程について、近世における典籍書写蒐集過程と密接に関わる重要な手がかりを得た。この発見は、中世史学の史料的基礎の再検証につながるものでもあり、今少し射程を拡げ精度を上げて成果を公表すべく、準備中である。4九州大学所蔵史料群については、金田平一郎による史料蒐集活動と学問基盤形成過程に焦点を据えた調査研究が一定の成果を挙げており、別に示したもののほか、論文のとりまとめにかかっている。5これらの成果を踏まえて、「WEBコンテンツ構築の試み」を、具体的には「ヴァーチャルお白州」ヴァージョンアップ作業の形で進めた。諸事情から完成までに年度をまたぐことになったが、近いうちの公開へ向けためどがようやく立ったところである。他の素材群については、それぞれの史料的特性を勘案し、教材としての利用を図りつつ、コンテンツ化の方式と活用の方法を引き続き検討する。前年までの予備的調査の結果を踏まえ、東京大学法学部法制史資料室の所蔵史料の現況調査を行った。その結果、全体としては、保存状況は概ね良好であり、直ちに保存策を講ずべき緊急の必要性のあるものは認められなかったが、成冊・成巻の方法に問題があり長期的には改善策を検討すべきもの若干が見出だされた。この現況調査と並行して、デジタル目録の整備を進める一方で、伝存・収集の過程の解明に重点を置いて、「史料群」としての成り立ちについての調査検討を進めた。一部のものについては解明の手がかりが得られたが、複雑な形成・伝来過程をたどったらしいもの、解明のための十分な手がかりに欠けるものが当初見込み以上に多く、全体としては予定よりもやや遅れが生じている。一方で、比較対照のために、明治新聞雑誌文庫で発見された宮武外骨収集資料についても同様の整理検討を加え、宮武『公私月報』の記載などと照合することによって収集過程の一端を明らかにすることを得た。細目録については、「史料群」の構造の解明と連動する形で作成に着手したが、まだ部分的なものにとどまる。WEBコンテンツ化のためのパイロット的な作業として、ウェブデザイナーなど専門技術者に協力を依頼し、2度にわたり法制史資料室において実地調査と打合わせの会合を持ち、所蔵史料の全体について俯瞰的な記録を採取した上で、コンテンツイメージのすり合わせを行い、『八州取締申合』など数点の史料について画像データを採取して、イメージの具体化へ向けた検討作業に着手した。2015年度は、本研究計画の2年目にあたる。この年度に得られた研究成果は、大略次の四点にまとめられる。いずれもまだ進行途上にあり、詳細を公表するにはなお若干の時間を要する。第一に、東京大学法学部法制史資料室所蔵史料の調査整理の過程で、業務日誌や史料カードなど、同室や他の施設の所蔵史料に関する情報を伝える資料が多数確認された。これらを分析することによって、関東大震災で多くの史料が喪われた後に、いかにして法制史資料室の再建が図られたか、その過程を再現し、史料群としての成り立ちや性質を解明するための、重要な手がかりを得た。第二に、九州大学法学部法制史資料室所蔵史料群の整理調査の進捗により、九州帝国大学法文学部時代に遡る史料収集の過程、とりわけ、東京大学法学部法制史資料室所蔵史料との有機的な関係を析出するための足がかりを得た。第三に、宮武外骨収集資料について、細目録は一部に未完成部分を残すが、史料群のおよその全体像と収集・利用の過程の概略が判明したところで、調査を一段落とした。この過程で、宮武が新聞雑誌以外の資料を収集する具体的なプロセスが例示され、またそれが『府藩県制史』執筆へと結実するプロセスをも、かなりの程度明らかにすることができた。作成した目録は近代日本法政史料センター新聞雑誌部における整理・閲覧等の業務に利用されている。第四に、別の研究課題と関わって発見された新出の伊藤博文関係資料を出発点として関連資料の調査を進めていたところ、朝鮮京城における日本人社会形成過程の一側面を描き出す材料を得た。近代法史ないし社会史研究の範型を例示する素材として好適なものと考えられたため、大学院における授業等で活用するとともに、本研究計画においてもこれを利用し、コンテンツ化の準備を進めることにした。研究分担者の所属先に変更があり、異動先の九州大学法学部の所蔵史料が本研究にとって重要な意味を持つことが判明したため、九州大学法学部法制史資料室の所蔵史料の調査を新たに計画に加えた。調査は順調に進捗しているが、全体的にみれば、当初計画よりも若干の遅れを生じている。東京大学法学部法制史資料室所蔵史料群の整理調査は、なお継続中である。