hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
前立腺癌患者に対する癌ワクチン療法に応用できる腫瘍関連抗原由来ペプチドの同定

前立腺癌患者より末梢血を採取し、末梢血単核球細胞を遠心分離とHLA-Aをanti-HLA-A11,-A31,-A33 mAbを使用しフローサイトメトリーにて同定しHLA-A11,-A31,-A33陽性のものを対象とした。3種類の前立腺癌関連抗原のクラスI拘束性ペプチドを1抗原35種類合成しCTL assayにてEZHp_<733-741>ペプチドにて特異的CTLの誘導を確認し癌ワクチン療法に応用できるペプチド候補として予測される。HLA-A2,-A24陽性患者のみで臨床に応用できるHLA-A3 supertype alleles拘束性の癌ペプチドは無いのが現状である。この状況を打開するために日本人の46%が陽性と思われる第3のMHC class I分子、HLA-A3 supertype拘束性のペプチド同定を目的とした。本研究に対し同意を得た前立腺癌患者より末梢血を30ccを採取し、PBMCを遠心分離しHLA-Aをフローサイトメトリーにて同定しHLA-A3 supertype allelesのうちHLA-A11,-A31,-A33陽性のものを対象とした。7種類の前立腺癌関連抗原のクラスI拘束性ペプチドを1抗原10種類合成した。次にLNCaPにHLA-A11,-A31,-A33分子を発現させる為に真核細胞の発現ベクターPcr3.1にHLA-AプラスミドcDNAを挿入し強発現LNCaPトランスフェクタントを樹立した。約20例ほどのHLAタイピング及びPBMCを採取した。ペプチド候補を絞り込むため、PBMCからのペプチド特異的CTLの誘導能を評価する。PBMCを培養液にてそれぞれのペプチドを加えて培養する。培養液はIL-2を含む新しいmediumに計5回交換する。培養15日目で、培養された細胞を4-wellに分ける。そのうち2-wellは、それぞれ同種のペプチドで刺激されたC1R-A11,-A31,-A33と一緒に培養し、残る2-wellはHIVペプチドで刺激されたC1R-A11,-A31,-A33と一緒に培養する。18時間後、ELISAにてIFN-γを測定しHIV群と比較し有意差を認めた場合ペプチド特異的CTLの誘導を認めたと定義する。平成23年度は、Healthy donorの測定を施行し実験系を確立された時点で対象検体にての実験を開始する予定である。近年、多くの腫瘍抗原がcytotoxic T lymphocytes(CTLs)を誘導することが確認されており、その腫瘍抗原のペプチドを利用した癌ペプチドワクチン療法の有効性が報告されている。現在、癌ワクチン療法の適応はHLA-A2,-A24陽性患者のみで臨床に応用できるHLA-A3 supertype alleles拘束性の癌ペプチドは無いのが現状である。この状況を打開するためには日本人の46%が陽性と思われる第3のMHC class I分子、HLA-A3 super type拘束性のペプチド同定を目的とした。3種類の前立腺癌関連抗原(PTH-rP,EGFR,EZH2)のクラスI拘束性ペプチドを1抗原35種類合成した。次にHLA-A1101,-A3101,-A3303強発現LNCaPトランスフェクタントを樹立した。HLAタイピング及びPBMCの採取を施行し10例がHLA-A3 supertype alleles陽性例であった。6例に対し各ペプチドにてPBMCを刺激しC1R-A11,-A31,-A33をtargetとしCTLassayを施行したところEZHペプチドの1種に対し6例中4例にてペプチド特異的CTLの誘導を確認した。
HNK-1エピトープ(グルクロン酸3-硫酸)と末梢神経障害の機序

自己免疫疾患で出現する自己抗体には糖鎖を抗原決定基とするものが知られている。最近マクログロブリン血症を伴う脱髄性多発性神経炎の患者血清中のIgM単クローン性抗体がmyelin-associated Glycoprotein(MAG)及び末梢神経由来の酸性糖脂質に共通の糖鎖を認識することが明らかになっている。我々は共通の糖鎖エピトープはグルクロン酸3硫酸であることを決定した。このエピトープははJ1、L1及びNCAMと呼ばれるGlyco-protienの表面糖鎖にもあることが最近わかり、神経及び免疫機構に重要な役割を演じていると推定した。末梢神経由来の酸性糖分脂質に対する免疫応答が脱髄性多発性神経炎の成因に果たす役割を明らかにする目的で今回、2つの実験を行なった。1)この酸性糖脂質の主要な抗原であるsulfo-glucuronylparagloboside(SGPG)を用いて、家兎の感作を試みた。対照群に比べ、SGPG皮内接種群では髄鞘のvesicular changeと後根神経節(DRG)に強く、末梢神経に弱く認められた。得られた抗血清は末梢神経由来のSGPGと強く反応した。また髄鞘蛋白分画のMAGと特異的に反応した。従って、SGPGによる末梢神経炎の惹起を示唆する所見がえられたことにより、この糖鎖エピトープに対する自己免疫応答が、この種の末梢神経炎の成因に深く関与している可能性が高い。(以上の結果をJ.Neuro chem.51,869-877,1988および蛋白質核酸酵素、34,225-234,1989に発表した。)2)家兎による感作実験により、DRGに強い脱髄が観察されたことから、ヒトのDRGと交感神経節(symp.G)のSGPGに焦点をあてて解析した。SGPGはDRGではシアル酸あたり約1μgであるのに対し、symp.Gでは0.04μgであり、両者で異なった値を示した。免疫組織学検索では、患者血清中の抗SGPGIgM M蛋白により、有髄神経線維が特異的に染色された。sym.GによるSGPGの低値はsym.Gにおいて有髄神経線維が極めて少ないことを反映していると推定された。(以上の結果をJ Neurochemに発表予定である。)自己免疫疾患で出現する自己抗体には糖鎖を抗原決定基とするものが知られている。)
マン・マシンコミュニケーションにおける画像理解

コミュニケーションを円滑に行うには,相手の信念状態や情報伝達に伴うその変化を的確に予測できなければならない.例えば,図を用いて機械の組立方法を説明するような場合には,その図を見て自分が常識で判断できる内容は相手も同様に判断できるあろうという仮定を設けることにより,両者の間での無駄な情報の授受を避けることができる.ここで,人間が図から得ている情報は機械部品の完全な3次元形状記述である必要はなく,大雑把な記述,場合によっては定性的な記述で十分である.これから言えることは,機械と人間のコミュニケーションの円滑化に目的をおいた場合、画像理解システムに要求されるのは,従来コンピュータビジョンの分野で追求されてきた実世界の完全なモデリング能力ではなく,人間の認知世界のモデリング能力である,という事実である.本研究では,上記の例のような知的コミュニケーションを実現するための実験的基礎研究として,物体形状や配置情報,部品間関係に関する機械と人間のコミュニケーションを題材とし,以下の課題に取り組んだ.1)物体形状と配置情報の表現人間とのコミュニケーションに適した形状や配置情報の詳細度とその表現方法について検討した.2)複数の部品の存在する線画の理解形状復元の従来手法では複数の物体が存在するケースは扱えなかったが,共面性を仮定することによって物体の配置まで推測する方法を提案し,システムを試作した.テクニカルイラストレーションの生成機械側からの図の提示に関して,人間に見やすいイラストレーションを生成する手法について検討した.コミュニケーションを円滑に行うには,相手の信念状態や情報伝達に伴うその変化を的確に予測できなければならない.例えば,図を用いて機械の組立方法を説明するような場合には,その図を見て自分が常識で判断できる内容は相手も同様に判断できるあろうという仮定を設けることにより,両者の間での無駄な情報の授受を避けることができる.ここで,人間が図から得ている情報は機械部品の完全な3次元形状記述である必要はなく,大雑把な記述,場合によっては定性的な記述で十分である.これから言えることは,機械と人間のコミュニケーションの円滑化に目的をおいた場合、画像理解システムに要求されるのは,従来コンピュータビジョンの分野で追求されてきた実世界の完全なモデリング能力ではなく,人間の認知世界のモデリング能力である,という事実である.本研究では,上記の例のような知的コミュニケーションを実現するための実験的基礎研究として,物体形状や配置情報,部品間関係に関する機械と人間のコミュニケーションを題材とし,以下の課題に取り組んだ.1)物体形状と配置情報の表現人間とのコミュニケーションに適した形状や配置情報の詳細度とその表現方法について検討した.2)複数の部品の存在する線画の理解形状復元の従来手法では複数の物体が存在するケースは扱えなかったが,共面性を仮定することによって物体の配置まで推測する方法を提案し,システムを試作した.テクニカルイラストレーションの生成機械側からの図の提示に関して,人間に見やすいイラストレーションを生成する手法について検討した.
世紀転換期における国際取引法の展望と課題

国際取引の現状をみると,一方では,WTOなどの国際機関を中心に国際取引の自由化に向けた施策が講じられ,物に関する貿易だけではなく,知的財産権やサービスなどの分野をも含めて総合的に,必要とされる国内法の統一や国際的原則の確立を目指した新しい動きがみられている。しかし、他方では,EU, NAFTAなどが先進的な側面を持つと同時にブロック経済化の危険性をはらむことが指摘され,また、NGOを中心として環境問題等貿易外関心事項への取り組みが強められる必要性が強調されている。世紀転換期の国際取引法は、ブロック経済化への危険性を回避しながら,消費者,一般市民が安心して生活することができるような物,技術、サービス,環境を供給できる法秩序をどのようにして国際的に構築するかという困難にして,重要な課題を担っている。新しい取引形態として重要となっているのは,インターネットの普及に伴うサイバースペイスにおける取引,いわゆるE-Commerceとそれに付随する諸問題である。インターネット、という新しい取引手段の出現の中で、これまで国際取引、国際的な情報交換の当事者として登場することのなかった人達が新しく当事者として登場し、十分な自覚もなく国境を越えた交流が可能となり,国際取引に参加することができることになる。このようなサイバースペイスにおける取引や情報交換に従来形成されてきた伝統的な法原則がどの程度,どのようにして、どこまで妥当するかを検討することも重要な現代的な問題である。木研究は,このような共通認識のちとで、それぞれの研究者がこれまで主として研究してきた分野から課題を見山して研究会で報告し、議論することを通じて,自らの研究を広げ,深めたものである。木棚研究代表者は,主として知的財産権の保護に関する属地主義の原則が市場のグローバル化,WTOのもとにおけるTRIP s協定によってどのような影響が生じるかを国際取引の側面から考察し、属地主義の概念の見直しを主張した。廣江研究分担者は,主として国際企業法との関係からこの問題を検討し、設立準拠法主義の修正を主張する。芳賀研究分担者は,国際民事訴訟法の観点から外国判決承認理論として訴訟管轄に関する鏡像理論の柔軟化の必要性を主張した。江泉研究分担者は,インターネットの普及に伴うサイバースペイス上で生じる問題をドメインネーム紛争に絞って検討し、セルフ・ガバナンス論の意義と限界を明確にした。矢澤研究分担者は,国際取引と環境保護の問題を「有害廃棄物の国境を越える移動およびその処分の規制に関するバーゼル条約」における紛争解決メカニズムから考察することにした。本年度は、三年間の研究計画の最初の年であったので、今後三年間で行う研究の全体構想を設定し、各研究者が分担部分の研究の構想を明らかにし、月例の研究会で報告して、検討を加えることに重点を置いて研究を進めた。本年度の最初の研究会(5月16日)では、江泉研究分担者から「インターネット取引と課税」と題して、インターネット取引に関する課税についての最近の傾向と問題点が報告され、討論された。とりわけ、TheMultistates Tax Commissionが採用する代理理論が妥当であるがどうかを検討した。

6月13日の研究会では、芳賀研究分担者から「訴訟係属の多義性」と題する報告があり討論した。国際的訴訟競合を原則として認めない立場を採る場合における前訴の訴訟係属の時期の判断基準を各国法における送達方法の相違を考慮しつつ、どのように定めるべきかを議論した。7月11日の研究会では、本棚研究代表者が「現代における國際契約法上の諸問題」と題して、国連物品売買条約、ユニドロア国際商事契約規則を念頭において統一法と國際私法の関係を論じるとともに、國際私法立法研究会の法律試案(民商法雑誌112巻2号106頁以下)を素材としながら契約準拠法に関する立法論的考察を報告し、討論した。同時に、各分担者に自分の分担部分に関する計画を報告して貰い、検討した。11月28日の研究会では、矢沢研究分担者により「WTOにおける紛争解決手続」と題する報告があり、WTO設立後の紛争解決手続の特徴と課題について討論した。1999年1月23日の研究会では、本棚研究代表者が「WTOのもとにおける知的財産権保護の意義と問題点」と題する報告をし、討論した。TRIPs協定における知的財産権の国際的保護強化の意義とそこで前提とされている属地的知的財産権の行使をめぐる問題点について議論した。これらの研究会を通じて、WTOのもとにおける新しい國際取引法の在り方についての共通認識を深めるとともに、各分担部分の構想を明らかにすることができたと考える。本年度最初の研究会(6月5日)では、根本研究分担者から、「独占禁止法と国際私法」と題して、アメリカの典型的な競争法違反に基づく損害賠償・差止事件に関する判例をとりあげて、競争法の場所的適用範囲の決定基準が民事、刑事、行政で同じか、民事責任が問題となっているのに双方的抵触規定を考えることができないのはなぜか、法の域外適用の基準と国際裁判管轄権の基準は同じか、等の視点から分析する報告が行われ討論した。9月11日の研究会では、大野聖二弁護士を招いて、米国特許に基づき日本国内における被告の行為の差止と損害賠償を求めた事例に関する東京地裁平成11年4月22日判決を素材として、特許権の属地性との関連でそのような請求が許されるかどうか、いかなる要件で許されるかを検討した。11月27日の研究会では、知的財産研究所の大友信秀研究員を招いて、「米国におけるインターネットを利用した不法行為の管轄権の要件」について、最近のクールセイビング事件判決とシビック筋権判決を素材にして従来の対人管轄の一般的基準との関連でインターネットをどのように捉えられているかを討論した。12月25日の研究会では、木棚研究代表者からTRIPs協定による知的財産権保護の意義と問題点を層地主義との関連で、とりわけウルッリヒ(H.Ullrich)教授の見解を素材として検討した。研究会のメンバーのうち、木棚は委員長として、江泉は委員として知的財産研究所の「知的財産権をめぐる国際私法上の課題」のプロジェクトに入り、インターネットによる場合やE-Commerceを含めて研究し、報告書の一部を分担し、多くの資料と情報を得た。
非可換多様体の次元論とその分類問題について

C^*-環の次元論は非可換幾何学の発展に伴ないその重要性を認識されつつあるが、C^*-環の基本的構成法であるC^*-接合積について筆者は最近次の結果を得た:(Л,G,α)をC^*-力学系とし、Gをコンパクト可換群としたとき、そのC^*-接合積Л×_αGの複素次元dim_D(Л×_αG)は、Лのαによる不動点代数Л^αを使ってdim_D(Л^α)Λ2(] SY.ltoreq. [)dim_D(Л×_αG)(] SY.ltoreq. [)dim_¢(L^α)と評価出来る。この結果を応用して、Mを双曲型多様体とし、π_1(M)をその基本群としたとき、π_1(M)の縮約C^*-環C^*_r(π_1(M))の複素次元dim_DC^*_r(π_1(M))は1であることが示される。この結果により、M.A.Rieffelのdim_Dに関する予想に解答を与えることが出来た。即ち、n個の生成元をもつ自由群F_n(n22)の縮約C^*-環C^*_r(F_n)の複素次元dim_¢C^*_r(F_n)は1,n,+∞のいずれかであろうという彼の予想に対してdim_¢C^*_r(F_n)=1(n22)であることを示した。この結果はC^*_r(F_n)の可逆元全体はC^*_r(F_n)で稠密であることをいっている。更にこれは全ての安定有限な単純C^*-環Lについても、その複素次元dim_¢Лは1である可能性を示唆する。従ってこの種のC^*-環について、その代数的K-群において消滅法則がなりたつ。又極最近渚氏(千葉大理)と共同でZ_nとZ_m(n,m22)の自由積Z_m*Z_mの縮約C^*-環C^*_r(Z_n*Z_m)の複素次元dim_¢C^*_r(Z_m*Z_m)は1であることをdim_¢C^*_r(F_n)=1の応用として成り立つこと示した。
ボンド摂動を用いたランダム磁性体の非平衡ダイナミックス研究用実験システム

スピングラスの磁化の緩和には特有の待ち時間依存性が見られる(エイジング現象).特に,温度摂動ΔT下での磁化の緩和に見られる若返り・メモリー効果はスピングラスのカオス性に起源があると予測されている。このカオス性はスピングラスを説明する理論の1つであるドロップレット理論に特有の概念である。一方、温度変化に基づく若返り・メモリー効果の起源がカオス以外にあるという見解もあり、カオスの存在を示すことには困難が伴う。そこで本研究ではスピングラス半導体Cd_<0.63>Mn_<0.37>Te(E_g=2.18eV、T_g=10.8K)への光照射を通してスピン間相互作用の変化ΔJ(ボンド摂動)の実現を試み、カオス性を検討した。緑色半導体レーザー(2.33eV)を光源とした。ここで、光照射強度を2枚の偏光板により制御し、その際生じる試料温度の変化を打ち消すように試料部温度を温度コントローラで制御することで、実験の全過程で温度変化が生じないような実験システムを構築し、純粋なボンドサイクル実験を試みた。その結果、ΔJがスピングラスのダイナミクスに影響を与え、部分的な若返り効果を引き起こすことを観測した。この結果はカオス性の存在、およびドロップレットモデルの正当性を強く支持する。しかし、純粋なボンドサイクルでは磁気挙動に光強度および摂動時間の依存性が観測されなかった。これは従来の温度サイクルの結果とは大きく異なる。また、試料のバンドギャップより小さなエネルギーを持つ光を照射した場合でもエイジングに有意な変化が現れ、光吸収がわずかに生じた。これより、光照射によって実現されるボンド摂動ΔJは単にバンド間のキャリア励起を介して生じるのではなく、別の低エネルギー側での光吸収に主として起因するものと考えられる。スピングラスの秩序状態を解明するために、転移温度以下に急冷された系が平衡状態に進む過程(エイジング過程)が注目され、特にエイジング過程に何らかの摂動(温度摂動ΔT、ボンド摂動ΔJ)が加えられた際の系の挙動が集中的に研究されている。スピングラス秩序を説明する1つの立場であるドロップレット描像では、摂動前後のスピン平衡状態間には本質的に相関は存在しないが(カオス性)、摂動の大きさに関連してスピン状態間に重なりが生じる空間スケール(オーバーラップ長)が存在すると説明されている。この特徴の実験的な検証を行うため、スピングラス半導体Cd_<0.63>Mn_<0.37>Teにレーザー光を照射することで、キャリア励起を通してボンド変化ΔJを与える実験系を構築した。一般に、光照射時にはΔJに加えて温度変化ΔTが生じるが、今回開発した装置では、周囲の温度を制御することにより試料の温度変化を相殺することが可能であり、ΔJ単独の摂動を実現することができる。具体的には2枚の偏光板を光路上に設置し、その1枚をステッピングモータで回転させることで試料に照射する光量を制御し、同時に試料周囲の温度を制御することで、試料温度の変化を格段と減少させた。実験としては、サンプルを転移温度以上から急冷し、時間t_w待機後光を時間t_p照射し、照射を止めた後磁場を印加して磁化の時間依存性を観測し、S=(1/H)dM/dlogtを求めた。ボンド摂動ΔJ下では緩和率Sのピーク高さが無摂動のときと比較して減少したが、Sのピークはtt_w+t_pに出現した。これは、エイジングが加算的に進行し、カオス性は出現していないことを意味する。さらに、照射強度および照射時間を変化させてもSに有意な変化は見られなかった。これは光照射中の系は平衡状態というよりは定常状態にあるため、その間のスピン配列が一つに定まらないことに起因すると考えられる。

これより、光照射によって実現されるボンド摂動ΔJは単にバンド間のキャリア励起を介して生じるのではなく、別の低エネルギー側での光吸収に主として起因するものと考えられる。
ベトナムの工業化と持続的開発

平成10年度は、「ベトナムの工業化と持続的開発」にかかわる研究の集大成を行い、最終的に研究成果を体系的に整理した。1997年7月以降の国際通貨危機等の新たな社会経済情勢の変化を背景的要因をふまえたベトナムの経済発展と環境保全の研究の展開を図った。研究実績の概要は次のとおりである。1. 1995年にベトナムのASEAN加盟によって生ずる問題、とりわけAFTAに加盟することによる課題、すなわち保護関税の引き下げ・撤廃の義務付けの問題点を整理した。さらに、ベトナムの工業化と外国直接投資の役割を、輸出環境悪化との外資導入額の減少の今日的状況で分析した。2.ベトナムの経済制度・金融制度の改革および国土のインフラストラクチャー整備の現状について、関連機関(銀行・日系進出企業・政府関連機関)からの資料収集を行い、ベトナムの経済発展の条件について分析を行った。3.ベトナムの産業の基盤である農業の経営の実態を現地調査し、国際競争下のなかでの農業のあり方を分析した。4.ベトナムの工業化・経済発展に伴う都市環境悪化に関して、ハノイ市内の廃棄物に関するヒアリングおよび資料収集を行った。さらに、ハノイの旧市街地の実態視察をハノイ国家大学と行った。5.ベトナムの経済開発とエネルギー開発・利用に関する国際状況についてペトロベトナム等へのヒアリング調査を行った。6.ベトナム北部紅河流域開発政策の現状と課題についてインタビューを行い最新状況についての情報を得た。また、紅河に関する国際会議の動向および計画の展開について検討した。ハノイ郊外の工業都市、学園都市について実態調査を行った。平成8年度では、日本側研究者は既存資料の収集および現地での関連機関のインタビューを中心に研究を展開した。また、ベトナム側研究者はこれまでの成果を基本として研究の課題設定について明確にした。立命館大学の研究分担者で8回の研究会を実施した。日本側研究者が8月5日より17日までベトナムを訪問、3月2日より12日までタイ、インドネシア、シンガポールを訪問し、研究資料の収集および関係機関へのヒアリングを行った。11月10日より17日、3月15日より17日までベトナム側研究者が来日した。この間の研究交流を通じて、研究課題について討議を行い研究の推進が行われた。(1)ベトナムの総合的経済発展計画に関する関する資料収集と政策分析第8回共産党大会に関する最新資料及び国際機関・ベトナム政府・大学・現地日本企業よび関連機関から金融・投資・産業構造・農業・石油に関する最新資料を収集した。(2)ベトナム・東南アジア諸国の工業化と〓化と自然資源および環境悪化の関連分析ベトナムの地質・植生・気象関連資料収集及び環境政策に関する項目の資料を収集した。(3)ベトナムの水資源計画アセスメントと流域管理計画ベトナムの水資源関連資料および、メコン河開発関連資料を収集した。これらの研究成果は、ワーキングペ-パ-として今年度中に集約され、国際共同研究としての具体的なテーマ-設定および本研究にもとづく一次資料等の作成については今後の残された課題として残った。研究成果の一貫として、次の公開共同研究を開催した。1.ベトナム・日本国際研究集会(平成8年8月)日本側研究者による研究報告とベトナム側研究者による討議(ハノイ)2.日本・ベトナム国際学術共同研究会(平成8年11月)ベトナム側研究者による研究報告と日本側研究者のよる討議(京都市)平成9年度は、「ベトナムの工業化と持続的開発」にかかわる要素を体系的に整理し、第8回共産党大会以後の諸計画および、1997年7月以降の国際通貨危機等の新たな社会経済情勢の変化を背景的要因をふまえた研究の展開を図った。(1)ベトナムの経済制度・金融制度に関して、国際機関・ベトナム政府・ハノイ国家大学および関連機関(日本貿易振興会、銀行・日系進出企業)からの経済構造・金融事情に関する資料収集を行い、ベトナムの経済状況とりわけ海外資本の進出状況の分析をおこなうとともに、アセアン・リンケージにおけるベトナムの位置付けについて分析を行った。

(2)ベトナムの工業化・経済発展に伴う都市環境悪化に関して、ハノイ市、フエ市、ホ-チミン市の環境実態を視察した。ハノイ市人民委員会環境局(キエン局長)ベトナム政府科学技術環境省環境庁のHua Chien Thang氏にハノイ市内の環境実態(大気汚染、水質汚染、廃棄物)および環境政策の体系についてヒアリングを行った。(3)ベトナムの経済開発とエネルギー開発・利用に関する国際状況についてペトロベトナム等へのヒアリング調査を行った。平成10年度は、「ベトナムの工業化と持続的開発」にかかわる研究の集大成を行い、最終的に研究成果を体系的に整理した。1997年7月以降の国際通貨危機等の新たな社会経済情勢の変化を背景的要因をふまえたベトナムの経済発展と環境保全の研究の展開を図った。研究実績の概要は次のとおりである。1. 1995年にベトナムのASEAN加盟によって生ずる問題、とりわけAFTAに加盟することによる課題、すなわち保護関税の引き下げ・撤廃の義務付けの問題点を整理した。さらに、ベトナムの工業化と外国直接投資の役割を、輸出環境悪化との外資導入額の減少の今日的状況で分析した。2.ベトナムの経済制度・金融制度の改革および国土のインフラストラクチャー整備の現状について、関連機関(銀行・日系進出企業・政府関連機関)からの資料収集を行い、ベトナムの経済発展の条件について分析を行った。3.ベトナムの産業の基盤である農業の経営の実態を現地調査し、国際競争下のなかでの農業のあり方を分析した。4.ベトナムの工業化・経済発展に伴う都市環境悪化に関して、ハノイ市内の廃棄物に関するヒアリングおよび資料収集を行った。さらに、ハノイの旧市街地の実態視察をハノイ国家大学と行った。5.ベトナムの経済開発とエネルギー開発・利用に関する国際状況についてペトロベトナム等へのヒアリング調査を行った。6.ベトナム北部紅河流域開発政策の現状と課題についてインタビューを行い最新状況についての情報を得た。また、紅河に関する国際会議の動向および計画の展開について検討した。ハノイ郊外の工業都市、学園都市について実態調査を行った。
バルクヘテロ接合型有機太陽電池におけるキャリアダイナミクスの解明

バルクヘテロ接合型有機薄膜太陽電池におけるキャリア緩和過程を明らかにするため、実際のデバイスに適用可能な実験手法および解析手法を構築した。また合わせて有機薄膜太陽電池の高効率化を図り、最大で7%の変換効率を持つデバイスを試作し、それらの評価を行った。その結果、開放条件ではキャリアはほぼ理想的な二分子再結合過程で緩和し、短絡条件では結晶化した領域のキャリアに関してはロスなく取り出せていることが分かった。その他、最大動作点付近でのキャリアの振る舞いや、トラップキャリアに関する知見も得た。一般にバルクの有機材料では励起子束縛エネルギーは1eVと言われるが、ドナー性高分子とアクセプター性分子を混合させた薄膜では、室温で容易に励起子が解離し、高効率な光キャリア生成が可能になる。このような混合薄膜を用いた有機太陽電池をバルクヘテロ接合型有機太陽電池と呼び、近年精力的に研究が行われている。実用化に向け、さらなる高性能化を実現するためには、デバイス内部での失活を抑制することが不可欠であり、そのためには素子内部でのキャリア緩和過程を明らかにすることが必要である。初年度はこの研究に必要となる光誘導吸収測定系の広帯域化、高感度化を図り、実デバイスでの測定を可能とし、開放条件と短絡条件での測定結果からキャリアの走行時間や移動度を決定する方法を確立した。その結果、一般的な組み合わせであるP3HTとPCBMを組み合わせた変換効率3%程度の太陽電池で、走行時間は数μ秒、移動度は10-5cm2V-1s-1程度であると見積もられた。以上の結果はフリーキャリアに対するものであるが、トラップされたキャリアについても寿命を決定することができ、また開放回路条件では、フリーキャリアは二分子再結合過程で、トラップキャリアは単分子再結合過程で緩和していることも分かった。また、同時進行で有機太陽電池の高性能化と長寿命化についても検討した。特に長寿命化については、陽極バッファーとして酸化物を用いたり、あるいは仕事関数の低い電極材料の使用を回避するために逆構造の太陽電池の試作に取り組み、性能と寿命のバランスの取れた素子の作製に成功した。前年度までに、光誘導吸収測定を用いてバルクヘテロ接合型太陽電池におけるキャリア寿命とキャリア移動度を評価する手法を構築した。本手法では太陽電池に任意の負荷抵抗を接続して実験できることから、種々の動作点でキャリア輸送過程を調べることができる。今年度は、代表的な有機半導体であるP3HTとPCBMからなる薄膜太陽電池について、熱処理がホール輸送特性に及ぼす影響について明らかにした。さらにローバンドギャップポリマーの一種であるPTB7を用い、変換効率7%程度の太陽電池を試作し、そのキャリア輸送特性を評価した。その結果、PTB7は結晶性ポリマーではないにも関わらず、二種類のホールが観測され(結晶性ポリマーであるP3HTではアモルファス領域のホールと結晶化した領域のホールと解釈されている)、そのうち一方のみが短絡条件において素子の外部に取り出されていることが分かった。この取り出されるのに要する時間からホール移動度を見積もったところ、P3HTよりもだいぶ低い値であった。PTB7はP3HT以上に多くの太陽光を吸収するので、その分キャリア密度が高くなり、二分子再結合によるロスも加速されると考えられるが、評価してみると二分子再結合係数が極めて小さく、結果として高い取り出し効率が実現されていることが分かった。なお、非結晶性高分子であるPTB7では熱処理を行ってもキャリア輸送特性に変化は見られなかった。このことからP3HTなどで見られる熱処理によるキャリア輸送特性の向上は、主に結晶化が促進されることによると結論付けられる。前年度、実際のバルクヘテロ接合型太陽電池を用いてキャリア寿命や移動度を決定する光誘導吸収測定系を構築した。今年はこの測定系を駆使し、開放回路条件から短絡回路条件までの任意の動作点でのキャリアの緩和過程を、特にトラップキャリアに注目して調べた。トラップに捕えられたキャリアは、内臓電場を局所的に弱め、結果的に太陽電池の特性を低下させることが知られている。本研究により、バルクヘテロ接合太陽電池には多くのトラップ準位が存在するが、比較的準位が浅く、短絡条件で生じる内臓電場でその大半が吐き出されることを明らかにした。また一般的に用いられるフラーレン誘導体(PCBM)よりも高い変換効率の得られるICBAを用いた有機薄膜太陽電池についても評価を行った。その結果、ホールの移動度そのものは低下するものの、キャリア寿命が増大することにより、高い取り出し効率が維持できていることが分かった。なおこの評価において、一般的な方法(移動度と寿命の積;μτ積)により評価を行うと、太陽電池特性とは相関が得られないことが分かった。そこで有機薄膜太陽電池ではキャリアが二分子再結合過程で緩和することを考慮して、新しい取り出し効率の評価法を考案した。この方法で求めた取り出し効率は実験結果と強い相関があることが確認できた。

また、本研究課題では、有機薄膜太陽電池の高効率化にも取り組んでいるが、P3HTとPCBMを用いたセルでは3.7%、ICBAを用いたセルで5.0%の太陽光電変換効率が達成できている。上記の緩和過程に関する結果は、これらの太陽電池を対象に評価を行っており、したがって高いレベルでの緩和過程の議論ができているものと考えられる。研究開始当初の予算執行の制約により、研究設備の構築に大幅な遅れが生じたが、後半は計画以上に順調に進み、予定の内容を達成することができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究内容は当初計画よりも早く進んでおり、平成25年度に予定していた新規材料についても今年度着手することができた。しかし成果発表が遅れており(現在、論文を2本投稿中)、その点を勘案し、「(2)おおむね順調に進展している」と判断した。有機太陽電池の高性能化が十分に果たせていない(現状、P3HT/PCBM系で変換効率3.5%程度)。そこで新材料の導入を前倒しして行う予定である。これまでは主に高分子材料にできる正孔に着目して議論してきたが、フラーレンにできる電子の寿命や移動度が評価できないかについて検討する。電子と正孔の移動度を測り分けることができれば、移動度バランスという視点からさらに深くキャリアの緩和過程(失活過程)が調べられるはずである。また一般的なP3HTとPCBMからなる有機薄膜太陽電池よりも高い変換効率の得られる材料として、平成24年度に取り組んだフラーレン誘導体に加え、平成25年度はローバンドギャップポリマーについても検討を行う計画である。予備実験により既に最大7%超の変換効率が得られており、このセルを用い、より高い次元での緩和過程の解明に挑む予定である。
分析的処理方略と全体的処理方略の情報処理特性

本研究の目的は,全体的処理の情報処理特性について検討することを目的とした。具体的には,認知研究,とりわけカテゴリー化研究において未分化な処理様式として位置づけられてきた全体的処理方略のとらえ直しを主眼とした研究を行なうことである。そのために、1)日常認知,2)分類学習過程における情報処理特性,3)発達の3つの観点から全体的処理の情報処理特性について探究してみた。研究では,まず,成人に対する日常認知に関する調査を実施し,その被調査者のなかから被験者を選択し実験を実施した。次に,児童に対して同様の手続きで吟味することを研究課題とした。具体的には,成人の被験者116名に40項目からなる分析的/全体的質問紙を実施し,因子分析によって日常認知における分析的/全体的処理の構造を明らかにするととも,フィードバックをともなう多数試行の分類学習課題を行ない,その妥当性と処理の質の違いを踏み込んで検討した。さらに,成人の質問項目を改訂し,児童版を作成し,その妥当性を同様に2つのカテゴリーに分類する学習課題で吟味するものであった。この一連の研究から,成人における全体的処理は未分化な情報処理様式から情報統合という形で推移するのに対し,児童では主に刺激間の類似に基づく未分化な全体的処理であることが予想される。研究結果から,(1)日常の情報処理には堅固な処理特性が見られないこと,(2)成人でも学習過程において未分化な処理を続ける被験者と統合に至る被験者とが存在すること,(3)成人と児童では符号化に違いがあること,の3点が明らかになった。成人と児童の違いはもとより,同一の年齢集団内でも処理特性にさらに大きな違いが確認されたことから,従来の分析的/全体的という二分法的概念の見直しとその克服を示唆することとなった。
フィブロネクチンの自己会合ドメインを利用した新機能細胞外超構造の構築

昨年度に引き続き、フィブロネクチンの自己会合ドメインを利用した機能蛋白質の細胞外マトリックスへの不溶化技術の開発を進めた。今年度は、1)細胞外マトリックスへの不溶可能を持つ細胞増殖因子の調製とその生理活性の評価、2)従来の方法に比べてより安定に機能蛋白質を細胞外マトリックスに不溶化する新しい方法の開発、の2点について重点的に研究を行い、以下の成果を得た。【1】これまでに作成した「挿入型」キメラ蛋白質調製用ベクターにヒトTGF-αのcDNAを組み込み、これをヒト癌細胞HT1080に導入して、TGF-αとフィブロネクチン自己会合ドメインのキメラ蛋白質を発現させた。このキメラ蛋白質は、これまでに作成したキメラ蛋白質と同様、細胞外マトリックスへの不溶化能を保持しており、インタクトなTGF-αと同程度の細胞増殖促進活性を有していた。また、このキメラ蛋白質はTGF-αのもつ細胞遊走促進活性、細胞形質転換活性も保持していた。これらの結果は、このキメラ蛋白質が創傷治癒の促進剤として利用可能であることを示唆している。【2】これまでに作成したフィブロネクチンの自己会合ドメインとのキメラ蛋白質は、細胞外マトリックスに不溶化されるものの、インタクトなフィブロネクチンに比べるとマトリックスに保持されにくいという欠点をもつ。この点を解決するため、トランスグルタミナーゼのよい基質であるセメントインペプチドを組み込んだ改良型キメラ蛋白質発現用ベクターを試作した。このベクターをマウスL細胞に強制発現させたところ、対照のキメラ蛋白質に比べてマトリックスへの不溶化効率が増加しており、セメントインペプチドがキメラ蛋白質のマトリックスへの安定な組織化に有用であることが示唆された。
Development of a novel therapy for sickle cell disease by Nrf2 activation

鎌状赤血球症はグロビン遺伝子の変異により、赤血球が鎌状に変形することで、酸化ストレスを惹起し、様々な組織に障害をもたらす疾患である。以前に私たちは、全身でNrf2を活性化させることにより、鎌状赤血球症の症状を改善できることを明らかにした。そこで本研究では、Nrf2活性化による症状改善における責任細胞の同定を目的とした。炎症細胞及び血管内皮細胞特異的にNrf2を活性化させたマウスを解析したところ、両マウスにおいて鎌状赤血球症の症状である肝障害と炎症の改善がみられた。このことから、炎症細胞及び血管内皮細胞におけるNrf2の活性化が重要であると結論づけられた。29年度が最終年度であるため、記入しない。医化学分野29年度が最終年度であるため、記入しない。
西太平洋域における二酸化炭素・オゾン・微量ガスの循環の観測

温室効果気体に関しては、前年度に引き続き、南極昭和基地における地上連続観測と航空機観測、日本上空における航空機、日本北アメリカおよび日本オーストラリア間での定期船舶観測を実施し、大気中の二酸化炭素、メタン、フロン、一酸化二窒素の濃度と、二酸化炭素の炭素・酸素同位体比の全球規模における時間的・空間的変動の実態を明らかにした。また、福島県沖の太平洋上の天然ガス掘削用プラットフォーム上で大気と表層海洋中の諸温室効果気体の分圧測定と海水中の溶存全炭酸およびその炭素・酸素同位体比の測定を系統的に行い、大気・海洋間における温室効果気体と炭素・酸素同位体比の交換過程とその変動を定量的に評価した。さらに、大気・海洋間、大気・生物圏間の二酸化炭素フラックスを取り入れた大気・海洋二次元炭素循環モデルに化学反応過程を組みこみ、メタン循環を評価できるようなモデルを開発した。これを用いて、上記の系統的観測の結果および他の研究機関によって得られた結果をシミュレートすることにより、大気・海洋間における、より複雑な炭素循環過程を定量的に評価した。以上に加え、メタン循環の解明に有効な炭素同位体比の精密測定を開始した。オゾンおよびエアロゾル等に関しては、引き続き赤道域から北極および南極域で成層圏オゾン、窒素酸化物の連続観測を実施した。特に北極域では、オゾンホール形成に深い関係がある成層圏エアロゾルのゾンデ観測とライダー観測、地上エアロゾルのサンプリング分析をアラスカおよびノルウェーで行い、南極オゾンホールとの相違点、共通点について検討した。また赤道域では、インドネシアにおいて気球を用いた成層圏エアロゾルおよび太陽紫外線の観測を実施した。さらに、日本上空において航空機観測を行い、対流圏界面のおれこみに伴う成層圏物質の対流圏への流入機構を明らかにした。
ミリ波・サブミリ波導波路およびアンテナの開発と電波望遠鏡への応用

ミリ波・サブミリ波において性能を発揮する,低損失導波路およびアンテナの電磁界理論解析に基づく設計・開発および実験的考察を行い,電波望遠鏡への応用を目的としている.平成14年度の研究業績概要は以下のようにまとめられる.1.ミリ波・サブミリ波コルゲートホーンの設計コルゲート形状を有するミリ波・サブミリ波ホーンの電磁界理論解析に基づく設計を行った.コルゲートホーンアンテナは,放射特性の対称性にすぐれ,広帯域において高利得,低交差偏波特性を有する事で知られている.そこで,固有モード展開法を用いた電磁界理論解析により,ミリ波・サブミリ波コルゲートホーンを設計し,試作を行った.2.ミリ波・サブミリ波導波路及びアンテナの特性評価システム設計試作したミリ波・サブミリ波ホーンアンテナは,ミリ波・サブミリ波を用いた伝搬実験によりその特性を評価する必要がある.しかしながら,この周波数帯域の伝搬および放射特性実験は,ほとんど類を見ない.そこで,ミリ波・サブミリ波導波路及びアンテナの特性評価システムを独自開発した.測定には,マイクロ波ネットワークアナライザより出力されるマイクロ波を逓倍器を用いてミリ波・サブミリ波帯域まで逓倍した信号を送信し,ハーモニックミキサーとPLL(Phase Lock Loop)回路を組み合わせた検波器を用いて行った.3.ミリ波・サブミリ波アンテナの特性評価実験回転台を用いて,試験アンテナを水平方向に回転させる事により,E面およびH面の放射電界特性を測定した.また,垂直角報告に45度傾けた主偏波および交差偏波の放射特性を測定する事でミリ波・サブミリ波アンテナの特性を評価した.その結果,理論計算と一致する事が確認できた.本アンテナは実際に電波望遠鏡受信機光学系として搭載し,天体観測実験も行った.ミリ波.サブミリ波における低損失な導波路及びアンテナの考案・解析を行い,電波望遠鏡へ応用することを目的としている.平成13年度の研究実績概要は以下のようにまとめられる.1.マイクロストリップ線路集積化や制作が容易であるという点からまず,マイクロストリップ線路構造を用いたミリ波導波路の解析を行った.解析には近接するマイクロストリップ線路間の影響を考慮したガラーキンモーメント法と複雑な構造の解析が容易に行える近似解法である結合モード理論を用いて行った,その結果,多層多導体マイクロストリップ線路系を用いたミリ波デバイスの設計を可能とした.2. HおよびNRD導波路マイクロストリップ線路構造の問題点である,金属の高周波における抵抗の影響を無くすためにも,誘電体導波路の開発が良いのではないかと考えた.そこで,まず,誘電体を金属壁で挟む構造により構成されたHおよびNRD導波路の解析を行った.これは遮断周波数の違いを利用したものである.特に回路構成上必要な曲がり部での損失解析行った上で,損失を抑える設計を提案した.しかし,高周波では金属の影響を取り除くことができない為,今後高周波の影響を受けない低損失誘電体導波路の応用に研究成果を応用したい.3.コルゲートホーンアンテナ電波望遠鏡では,指向性が鋭く,偏波特性が良好なコルゲートホーンやダイヤゴナルホーンアンテナが頻繁に使用されている.まず,コルゲートホーンアンテナの解析から行った.コルゲートを掘る精度にアンテナの特性は大きく左右される.そこで,コルゲートのエッジ部分の劣化とアンテナ特性の低下の関係を明らかにする解析を行っている.また,400GHz950GHzにおけるコルゲートホーンアンテナの設計を行った.現在,このホーンアンテナの特性評価実験準備中である.ミリ波・サブミリ波において性能を発揮する,低損失導波路およびアンテナの電磁界理論解析に基づく設計・開発および実験的考察を行い,電波望遠鏡への応用を目的としている.平成14年度の研究業績概要は以下のようにまとめられる.1.ミリ波・サブミリ波コルゲートホーンの設計コルゲート形状を有するミリ波・サブミリ波ホーンの電磁界理論解析に基づく設計を行った.コルゲートホーンアンテナは,放射特性の対称性にすぐれ,広帯域において高利得,低交差偏波特性を有する事で知られている.そこで,固有モード展開法を用いた電磁界理論解析により,ミリ波・サブミリ波コルゲートホーンを設計し,試作を行った.2.ミリ波・サブミリ波導波路及びアンテナの特性評価システム設計試作したミリ波・サブミリ波ホーンアンテナは,ミリ波・サブミリ波を用いた伝搬実験によりその特性を評価する必要がある.しかしながら,この周波数帯域の伝搬および放射特性実験は,ほとんど類を見ない.そこで,ミリ波・サブミリ波導波路及びアンテナの特性評価システムを独自開発した.測定には,マイクロ波ネットワークアナライザより出力されるマイクロ波を逓倍器を用いてミリ波・サブミリ波帯域まで逓倍した信号を送信し,ハーモニックミキサーとPLL(Phase Lock Loop)回路を組み合わせた検波器を用いて行った.3.ミリ波・サブミリ波アンテナの特性評価実験回転台を用いて,試験アンテナを水平方向に回転させる事により,E面およびH面の放射電界特性を測定した.また,垂直角報告に45度傾けた主偏波および交差偏波の放射特性を測定する事でミリ波・サブミリ波アンテナの特性を評価した.その結果,理論計算と一致する事が確認できた.本アンテナは実際に電波望遠鏡受信機光学系として搭載し,天体観測実験も行った.
立体規則性を有するπ共役系高分子ポリチオフェンの励起子非線形

π共役系高分子は、高い導電性や大きな非線形光学効果を有するため、電子・光機能性材料としての有力候補である。中でもポリチオフェンはポリアセチレン等に比べて安定性・加工性に優れ、分子修飾が容易である等の数多く利点を持っている。しかし、ポリチオフェンは結晶ではないため、一つの試料内に有効共役長の異なる分子が混在している。それにもかかわらず、有効共役長を制御して(または、有効共役長の分布を考慮して)光学特性を研究している例は世界中でも極めて少ない。ポリチオフェンの平均有効共役長を何らかの方法で見積もった例は、本研究課題スタート以前では数例しかなく、それによると、その値はチオフェン環が数個から10個程度と見積もられていた。しかし、この程度の数では理想的な1次元励起子系と考えるには不十分であり、また、有効共役長の分散の影響が大きく現れてしまう。有効共役長を長くするには、高分子に立体規則性を付加し、チオフェン主鎖の平面性を保てば良い。我々は、ポリチオフェンに立体規則性を付加することで有効共役長が増大し、非線形感受率もχ^<(3)>【approximately equal】10^<-7>esuという高分子の中で最大の非線形感受率を持つことを見出していた。本研究ではそれまで得られた予備的な結果を踏まえて、立体規則性を有するポリチオフェンの励起子物性、特に非線形光学特性を明らかにすることを目的とした。具体的には以下の項目を行った。1.立体規則性の高いポリチオフェンの良質な薄膜(スピンコート膜、LB膜)の作製。2.非線形分光を用いて、有効共役長の見積もりを行い、有効共役長と励起子非線形の関係を明らかにした。3.励起子発光の時間分解測定により、励起子の緩和過程を詳細に調べ、禁制遷移からの発光の寄与があること、および発光の立体規則性依存性について解明した。本研究では立体規則性を有するポリチオフェンの励起子物性、特に非線形光学特性を明らかにすることを目的とし、今年度は以下の研究を行った。1立体規則性の高いポリチオフェンの良質な薄膜の作製(担当:陸川)本研究では立体規則性の高いポリチオフェン誘導体P(S)MBETを試料として用いる。この試料の立体規則性を更に高めること、および光学的に優れた表面を持つ薄膜を作製することを目的として(a)低温精密重合による立体規則性純度の向上(b)薄膜作製法の検討を行い、良質な試料の作製に成功した。2非線形分光を用いて、有効共役長の見積もりを行い、有効共役長と励起子物性の関係を調べる(担当:江馬、欅田)得られた良質な薄膜に対して非線形分光を行なった。まず、有効共役長の見積もりを行なうことを目的とし、主に縮退4光波混合法(DFWM)を用いてX^<(3)>の絶対値を測定し吸収スペクトルとともにフィッティングすることで平均有効共役長を求めた。その結果、LB膜において約36チオフェン環、スピンコート膜において約20チオフェン環という見積もりができ、通常のポリチオフェンに比べて非常に長いことがわかった。また、発光の時間分解分光を行って、励起子の緩和過程を詳細を調べたところ、励起子は共役長の長い部分に移動してから発光するという興味深い現象を確認することができた。

今後は、4光波混合、ポンプ・プローブ法、発光時間分解を用いて、励起子の非線形物性および緩和過程を解明していく。本研究では立体規則性を有するポリチオフェンの励起子物性、特に非線形光学特性を明らかにすることを目的とし、以下の研究を行った。1)立体規則性の高いポリチオフェンの良質な薄膜の作製(担当:陸川):本研究では立体規則性の高いポリチオフェン誘導体P(S)MBETを試料として用いる。この試料の立体規則性を更に高めること、および光学的に優れた表面を持つ薄膜を作製することを目的として(a)低温精密重合による立体規則性純度の向上(b)薄膜作製法の検討を行い、良質な試料の作製に成功した。2)非線形分光を用いて、有効共役長の見積もりを行い、有効共役長と励起子物性の関係を調べる(担当:江馬、欅田):得られた良質な薄膜に対して非線形分光を行なった。まず、有効共役長の見積もりを行なうことを目的とし、主に縮退4光波混合法(DFWM)を用いてχ^<(3)>の絶対値を測定し吸収スペクトルとともにフィッティングすることで平均有効共役長を求めた。その結果、LB膜において約36チオフェン環、スピンコート膜において約20チオフェン環という見積もりができ、通常のポリチオフェンに比べて非常に長いことがわかった。また、発光の時間分解分光を行って、励起子の緩和過程を詳細を調べたところ、励起子は共役長の長い部分に移動してから発光するという興味深い現象を確認することができた。3)発光時間分解分光によりAg励起状態からの発光を確認した(担当:江馬、欅田):本来は禁制であるAg励起状態が電子格子相互作用によって禁制が解けで発光することがわかった。これはすべてのπ共役系高分子に当てはまることであり、発光のメカニズムの解明に大きく貢献した。
流動層を利用した, 触媒担持石炭のガス化プロセスに関する基礎的研究

石炭水蒸気ガス化でより多くの水素を得る事を目的として,高活性,高選択性の触媒の探索実験及び流動層による石炭ガス化実験を行った.1.触媒のスクリーニング,触媒として,(1)アルカリ金属の水酸化物,炭酸塩及び塩化物,(2)アルカリ土類金属の炭酸塩及び塩化物及び(3)遷移金属の塩化物の中から27種類を選び,石炭チャーに1meg-metal/g-charになるように含浸担持した.石炭は主としてメッテキ炭を使用し, 825°Cにて石炭接触ガス化を行った.各触媒系につき,ガス転化速度を熱天秤で,またガス組成をガスクロマトグラフで測定した結果,アルカリ金属が高活性,かつ水素生成に対する高選択性を示す事を明らかにした.アルカリ金属塩のうち,炭酸カリウムを石炭担持触媒として選定し,触媒担持量及び水蒸気分圧をパラメータとしたガス転化速度の実験式を決定した.2.流動層による接触ガス化実験,熱天秤では,実際のガス化炉と比較して極めて小さい昇温速度しか得られず無触媒の場合よりもさらに注意深く昇温期間の触媒物質等の変質を考慮する必要がある.流動層内ガス化では,触媒担持石炭チャー粒子は瞬時にして層温度に達しガス化が行われるため,この点の評価が可能と考えられる.しかしながら,流動層反応装置としての複雑な装置特性がどのように石炭接触ガス化に影響を及ぼすかについての考察が充分でないという事情がある.この点につき検討するため,内径10及び15cmの塔を用い,触媒担持石炭チャーの少量をすばやく流動層中に投入しガス化速度を測定する人権を行った.流動層内の流動状態は気泡流,気泡流とスラグ流の中間及びスラグ流の3つで行い,固定層の結果と比較した.その結果,いずれの流動状態下の流動層の石炭ガス化速度は固定層のそれより小さく,その原因が流動砂にある事を明らかにした.石炭水蒸気ガス化でより多くの水素を得る事を目的として,高活性,高選択性の触媒の探索実験及び流動層による石炭ガス化実験を行った.1.触媒のスクリーニング,触媒として,(1)アルカリ金属の水酸化物,炭酸塩及び塩化物,(2)アルカリ土類金属の炭酸塩及び塩化物及び(3)遷移金属の塩化物の中から27種類を選び,石炭チャーに1meg-metal/g-charになるように含浸担持した.石炭は主としてメッテキ炭を使用し, 825°Cにて石炭接触ガス化を行った.各触媒系につき,ガス転化速度を熱天秤で,またガス組成をガスクロマトグラフで測定した結果,アルカリ金属が高活性,かつ水素生成に対する高選択性を示す事を明らかにした.アルカリ金属塩のうち,炭酸カリウムを石炭担持触媒として選定し,触媒担持量及び水蒸気分圧をパラメータとしたガス転化速度の実験式を決定した.2.流動層による接触ガス化実験,熱天秤では,実際のガス化炉と比較して極めて小さい昇温速度しか得られず無触媒の場合よりもさらに注意深く昇温期間の触媒物質等の変質を考慮する必要がある.流動層内ガス化では,触媒担持石炭チャー粒子は瞬時にして層温度に達しガス化が行われるため,この点の評価が可能と考えられる.しかしながら,流動層反応装置としての複雑な装置特性がどのように石炭接触ガス化に影響を及ぼすかについての考察が充分でないという事情がある.この点につき検討するため,内径10及び15cmの塔を用い,触媒担持石炭チャーの少量をすばやく流動層中に投入しガス化速度を測定する人権を行った.流動層内の流動状態は気泡流,気泡流とスラグ流の中間及びスラグ流の3つで行い,固定層の結果と比較した.その結果,いずれの流動状態下の流動層の石炭ガス化速度は固定層のそれより小さく,その原因が流動砂にある事を明らかにした.