hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遺伝子暗号に従わない翻訳終結/再開始のメカニズムの解明：試験管内再構成系を用いて

由来再構成型タンパク質合成システムを樹立した。この系で、脳心筋炎ウイルスの2A2B領域をコードする部分を翻訳すると、2Aと2Bが分断されて合成されてきた。このことは2A2Bの分断には特別な因子を必要としていないことを示している。更に、翻訳終結因子eRF1, eRF3を除いてもこの現象が起こることから、2A2Bの翻訳終結・再開始はペプチド鎖伸長の際に起こることが証明された。また、この現象のメカニズムを解明するために、様々な変異を2A2Bの分断部位に施した。特記すべきことに、所謂NPGP配列をNPGGやNPGQに変異させてもでは80%近くの分断率を示した目的としていた再構成型翻訳システムを構築し、翻訳停止、再開始を限られた因子で再現し、そのメカニズムの解明を進めることができた。そしてその成果として論文受理(J. Biol. Chem. 289: 31960-31971)に至ったため。タンパク質工学2Aペプチドによる翻訳終結・開始のメカニズムを解明するために、クライオEMを用いて構造解析する予定である。そのためには、リボソームをmRNA上に止める必用がある。分断が起こる瞬間はPサイトにはペプチドが結合したグリシルtRNAが存在し、AサイトにはプロリルtRNAがある状態である。まず、サイトメガロウイルスのuORF2の配列(アレスト配列)を用いて、コントロール実験を行い実験条件を整える予定である。25年度の計画に従ってヒト型再構成型翻訳システムを改善し、2A2Bの分断を再現することができた。26年度から新学術領域「新生鎖の生物学」の計画班の分担金としての研究費が入り、主な支出である消耗品の会計をその分担金で購入したため。ヒト因子由来再構成型翻訳システムの合成量は各因子の精製度および活性に依存しているため、現時点のタンパク質合成量は実験ごとにばらつきがある。26年度は実験系の安定性を目的とし、各因子の精製の方法を見直し完全プロトコルを作成する。その上で、2A2Bの合成を行い分断メカニズムを探る。また、論文の作成に取り掛かり年度内に公表できるようにする。新学術の分担金は夏まで入金されないため、消耗品(研究として共通している)をこの基金で購入する。細胞培養に関する経費(培養液、dishなど)を価格の低いものに切り替えたため、節約できた。引き続き低価格のものを使用して、研究の量を1.3倍程度に増やす。
糖脂質及び糖脂質を構成するオリゴ糖の化学合成と生理作用

1.大部分のスフィンゴ糖脂質が、還元末端側にラクト-ス構造を持っていることに注目し、そのベンジル誘導体を糖脂質のモデル物質(糖受容体)として用いて、いくつかの糖供与体とのグリコシル化反応について検討した。用いた糖受容体は、ベンジル2,3,6,2',6'-ペンタ-O-ベンジル-β-D-ラクトシド、その4'-O-アセテ-トおよび4'-O-ベンジル体の3種。糖供与体としては、ガラクト-ス、2-アジド(後にN-アセチル基に変換)ガラクト-ス、ラクト-スおよび2-アジドラクトサミンの1-ハロゲン糖を用い、それぞれについてグリコシル化反応条件を確立した。この結果は、第12回糖質シンポジウム(大阪、1989)で発表した。また、それぞれの反応の位置選択性、立体選択性、収率に関する知見および生成物のNMRデ-タは、次の糖脂質に反応する際の基礎デ-タとして用いられた。2.ヒト赤血球から単離したグロボシドに対して選択的イソプロピリデン化反応を行ない、末端糖鎖(N-アセチルガラクトサミン)の3,4位以外の水酸基をすべてベンジル基で保護した糖脂質受容体を得た。この結果は、第10回国際複合糖質シンポジウム(イスラエル、1989)で発表した。これをさらに3位の水酸基だけが開いた化合物に導き、1で確立したグリコシル化反応条件を適応してForssman、Para-Forssman、SSEA-3抗原などの糖脂質を化学合成することを目下の研究課題としている。
AM菌におけるストリゴラクトン誘導性共生因子の解明

本研究ではアーバスキュラー菌根菌(AM菌)においてストリゴラクトンによって誘導される化学因子を探索・単離し,菌根形成における機能を精査することでAM菌共生シグナルであるMycファクターを同定することを目的として研究を開始した。しかし、ストリゴラクトン処理によってむしろMycファクター活性は低下することが判明したため、AM菌の細胞壁に由来する共生因子について追究した。その結果、ヘテロキトオリゴ糖がMycファクター活性を示すことが明らかになり、本オリゴ糖の菌体から分泌はストリゴラクトン処理により減少することが分かった。AM菌と植物との間での共生シグナルのクロストークについてまず検討することとした。Myc-LCOおよびキチンオリゴ糖(2-8糖)をそれぞれ処理したミヤコグサ根におけるストリゴラクトン(SL)関連遺伝子ホモログ(D27、CCD7、CCD8、MAX1、D3、D14)の発現誘導をqRT-PCRにより調べた。その結果、野生型ミヤコグサにおいてMyc-LCOおよび重合度4以上のキチンオリゴ糖によりSL生合成遺伝子(D27、CCD8、MAX1)の発現誘導が見られた。このSL生合成遺伝子の発現誘導の菌根特異性を検討するために、Nodファクター受容体(NFR)欠損変異体(nfr1、nfr5、nfr1/nfr5)を用いて同様に解析を行ったところ、Myc-LCOでは発現誘導は大きく低下したが,キチンオリゴ糖では野生型と同様に誘導が見られた。この結果より、AM菌の共生シグナルが植物の菌根共生シグナルであるSLの生合成を活性化する可能性が示唆された。そこで、SL(5-deoxystrigol、GR24)を加えた培養液中で、AM菌Rhizophagus irregularisを培養し、経時的に菌体を取り出して菌体抽出液を調製して、ミヤコグサ共生誘導性pCbp1ーGUSレポーターおよびイネ菌根共生マーカー遺伝子(AM1)誘導を指標に菌体抽出物の共生応答誘導活性を評価した。その結果、コントロールおよびSL処理した菌体由来の抽出物は共に共生応答を誘導したが、それら両者の間で活性に差はなかった。また、共生応答誘導活性は培養0日目から見られ、培養日数の経過と共に弱くなっていく傾向があった。ストリゴラクトン処理したAM菌の菌体からはキチン4糖および5糖が生成することが知られている。そこでAM菌の主要な細胞壁成分であるキチン質について構造解析を行い,AM菌の細胞壁から生成し得るキチン質オリゴ糖の存在について精査した。それらオリゴ糖を化学的・酵素的手法により調製し,イネにおけるAM共生マーカー遺伝子の発現誘導について調べることとした。AM菌Rhizophagus irregularisの菌体を1 N NaOH続いて2% AcOHで加熱還流することによりキチン画分を得た。これをStreptomyces griseus由来のエンド型キチナーゼで処理し,酵素加水分解産物についてTLC, LC-MS, NMR分析を行ったところ,キチン2糖に加えて,非還元末端側の糖残基のアセトアミド基が脱アセチル化されたキチン2糖が同定された。このことからAM菌のキチンはN-アセチルグルコサミンだけではなく,グルコサミンを含むヘテロ多糖であることが明らかとなった。そこでAM菌の細胞壁キチンから生成し得るオリゴ糖断片として部分N-脱アセチルキチンオリゴ糖の共生シグナルとしての機能について調べることとした。キトサン4糖の部分N-アセチル化により調製した部分N-脱アセチルキチン4糖をイネ(cv. Nipponbare BL2)の発芽34日後の実生に処理し,12時間後の根におけるAM共生マーカー遺伝子(AM1, AM2, AM3, RAM1)の発現量をqRT-PCRにより測定した。その結果,AM1, AM3, RAM1について発現量の顕著な増加が見られた。一方,Myc-LCOおよびキチン7, 8糖では共にマーカー遺伝子の誘導は見られなかった。これらのことからグルコサミンを含む部分N-脱アセチルキチンオリゴ糖が共生シグナル物質として機能している可能性が示唆された。ヘテロ多糖構造を有するAM菌の細胞壁キチンから生成し得るオリゴ糖断片として,部分N-脱アセチルキチン(partially N-deacetylated chitin,DAC)3糖およびキトサン26糖およびグルコサミンをイネ(Oryza sativa cv. Nipponbare BL2)の発芽3日後の実生に処理し,6時間後の根におけるAM共生マーカー遺伝子(AM1,AM2,AM3,RAM1)および防御応答関連遺伝子(PAL,KSL4)の発現量をqRT-PCRにより測定した。その結果,DAC3糖,キトサン26糖により共生マーカー遺伝子および防御応答関連遺伝子の発現誘導が見られ,特にDAC3糖,キトサン35糖がこれら遺伝子を強く誘導した。DAC3糖およびキトサン24糖はイネのLysM型キチン受容体であるOsCERK1の欠損変異体においても野生型と同様にマーカー遺伝子の発現を強く誘導した。次に,N-脱アセチルキトオリゴ糖が実際にAM菌の菌体から分泌されているのかを検証した。AM菌R.irregularisを滅菌水中, 30°Cで7日間静置培養した後,菌体を濾別し菌分泌物を得た。これを重水素無水酢酸((CD3CO)2O)を用いてN-アセチル化した後,WGA (wheat-germ agglutinin)

-アガロースによりキチンオリゴ糖を選択的に回収しLC-MS分析を行ったところ,重水素ラベル化されたDAC3糖およびキトサン3糖が検出された。合成SLであるGR24を1uM含む滅菌水中でAM菌を培養し,同様に分析・定量を行ったところ,GR24の添加によってDAC3糖およびキトサン3糖の分泌量はそれぞれ1/6程度まで減少していた。このことから,AM菌はSLを感知することにより非共生的(asymbiotic)生育から前共生的(presymbiotic)生育に切り替わると菌体からのDAC3糖およびキトサン3糖の分泌を抑制することが示唆された。本研究ではアーバスキュラー菌根菌(AM菌)においてストリゴラクトンによって誘導される化学因子を探索・単離し,菌根形成における機能を精査することでAM菌共生シグナルであるMycファクターを同定することを目的として研究を開始した。しかし、ストリゴラクトン処理によってむしろMycファクター活性は低下することが判明したため、AM菌の細胞壁に由来する共生因子について追究した。その結果、ヘテロキトオリゴ糖がMycファクター活性を示すことが明らかになり、本オリゴ糖の菌体から分泌はストリゴラクトン処理により減少することが分かった。AM菌におけるストリゴラクトン誘導性物質であるキチンオリゴ糖の発生源として細胞壁キチン質に着目し、その化学構造を詳細に解析することで、部分N-脱アセチルキチンオリゴ糖が共生シグナル物質として機能している可能性を突き止めることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。天然物化学イネはMyc-LCOやキチンオリゴ糖には全く共生応答を示さないが、アセチル基が脱離したキトオリゴ糖には強く応答することが明らかになった。さらに引き続き、キトサンオリゴ糖の共生マーカー遺伝子発現解析を進めることで、真のMycファクターの解明に至ることが期待できる。既知のAM菌共生シグナルであるMyc-LCOとキチンオリゴ糖によりミヤコグサのSL生合成遺伝子が発現誘導されることを見出し、AM共生相互作用においてシグナルクロストークが存在することを見出した。AM菌におけるSL誘導性物質の探索については、共生応答誘導解析に時間を要したため、LC-MSなどを用いた網羅的分析を行うことができなかった。SL処理したAM菌の菌体抽出物および培養濾液について網羅的分析を行い、SL誘導性物質の探索を速やかに実行する。
現代における能楽の伝承形態と実践ー外国人能指導プログラムを事例としてー

本研究は、国内外における外国人向けの能指導プログラムの実態を明らかにすることを目的とし、参与観察を通じて以下の問いに答えた。1どのようなプログラムを採用しているのか、2稽古法は日本の伝統的な口頭伝承による方法なのか、西洋の教育法なのか、あるいは新しい方法なのかである。具体的には、Noh Training Project-Tokyo(日本)と、Noh Training Project-Bloomsburg(米国)に参加し、指導者と参加者にインタビューを行った。調査の結果、能の古典的な指導法と西洋のダンスの教授法の双方が確認され、加えて指導者独自の工夫が見られた。成果は学会発表と論文に纏めた。本研究は、このトランスナショナルな時代において、外国人向けの能指導プログラムの実態を明らかにすることが目的である。具体的には、師匠が外国人生徒らにどのように言語的、文化的な壁を乗り越えて能楽を伝承しているかを追求することである。当該年は、東京の能指導プログラム(Noh Training Project-Tokyo、以下NTP-T)に参加し、その活動に関する調査結果を東洋音楽学会大会で発表した。NTP-Tの調査では、指導者のR.エマートが活動に着手した背景、教育法、またエマートの指導法に対する参加者の反応について、報告者の参与観察とエマートへのインタビューを通じて明らかにした。エマートは、1991年にNTP-Tを結成し、1992年に喜多流仕舞教士の資格を取得している。調査の結果、エマートは日本の伝統的な仕舞の教育法だけではなく、西洋のダンスの教育法も用いていることが明確になった。例えば、能における古典の伝承は、師匠が謡を一度通しで謡い、弟子がそれを真似る。舞も同じく師匠が通しで舞を舞い、弟子がそれを真似る。しかしながらエマートの教育法では、特に新しい舞を習う際は、通しで全部教えるのではなく、部分的に教えている。これは、西洋のクラシック・バレー、モダン・ダンスの教授法などで見られる。またNTP-Tでは、弟子が師匠に理解できなかった箇所をゆっくり教えてもらう姿も見られた。このように個人の学び方に重視した教育法が、日本の稽古場に導入される可能性もあり、外国人向けの能指導プログラムを能楽全体に影響を及ぼすものとして位置づける必要性が明らかになった。東洋音楽学会大会では、英語能の創作過程の分析を通じて、英語能の「演劇化」によって古典能の多くの要素が失われている実態を明らかにした。それにより、この問題の解決策として、外国人の能指導プログラムにおける教育法を検証する必要を再確認した。本研究は、身体を用いて師匠から指導される能楽の伝承に関して、特に外国人を対象とする事例に焦点を合わせた実践的研究を基盤としている。そのため国内外における外国人能指導プログラムが実施される現地での調査によって、プログラムの実態を明らかにすることが目的である。具体的に、当該年は、喜多流仕舞教士の資格を取得しているR.エマートの日本におけるNoh Training Project - Tokyo(NTP-T)と、アメリカにおけるNoh Training Project - Bloomsburg (NTP-B)に参加かつ参与観察した。調査の結果、エマートは師匠の動きを真似る古典的な指導法と、西洋のダンス教育で部分ごとに区切って舞を教える教授法に加え、エマート独自の細やかな説明が確認できた。なお、NTP-Bにおけるエマートの指導法はNTP-Tと似ており、国籍を問わず弟子個人に合った教え方や工夫が見られた。NTP-Bは本年で創立20周年記念を迎えるため、それを祝して8月1日と2日に半能〈高砂〉と能〈羽衣〉が上演された。報告者は、地謡の一員として参加し、準備の過程や稽古の流れを体験することができた。インタビューもエマートの他、NTP-Bの創立者、初級レベル謡・仕舞担当の指導者と、プログラムに三年間通い続けている生徒に行った。これらを通して、それぞれの観点から見たNTP-Bの目的や活動、役割や意義が明らかになった。様々な側面からプログラムの実態を分析し、教育面から浮き彫りになった点は、指導者も生徒も西洋の背景を持つ方が多く、言葉のやり取りが多いことであった。技術は、見様見真似だけで伝承されるのではなく、質問や会話を交わす効果的な稽古が見られた。この調査の結果、報告者は古典の能指導法をよりよく理解するため、11月より喜多流の謡・仕舞と、金春流太鼓を玄人の能楽師から学び始めた。以上の研究成果の一部は、3月10日に日本音楽国際交流会より招待されたパネルで「国境を越えた英語能」として発表した。26年度が最終年度であるため、記入しない。音楽学26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、おおむね順調に進展している。

報告者は、国内の能指導プログラムの一つに参加することができ、そのプログラムの現在の在り方を捉えることができた。予定していた京都の二つのプログラムは、先方との予定が合わず、まだ訪れることができていないが、平成26年度の夏に参加することを交渉している。また調査の成果は、日本の東洋音楽学会大会で発表できたため、当該年度の達成度は問題ないと考える。本研究課題の推進方策として、国内で三つ、国外で一つの能指導プログラムへの参加かつ参与観察を予定している。平成26年度は、アメリカとイギリスと、二つの国外能指導プログラムに参与観察する予定だった。しかし申請した予算額より交付予定額が少ないため、双方の参加は難しいので、国外の事例はアメリカのプログラムに絞ることで対応する。
ＷＴＯ加盟がベトナム製造業の集計生産性に及ぼす効果

本研究課題は,2000年から最新年におけるベトナム企業センサスの個別企業データを利用して,2007年におけるベトナムの世界貿易機関(WTO)への加盟がベトナム製造業の生産構造と集計生産性に与えた影響を,産業全体と企業の所有形態(国有・民間・外資企業)別に分析し,政策的意義を見出すことを目的とする。この目的を達成するため,本年度は,昨年度に整理した20022015年におけるベトナム企業センサスの製造企業のデータを使ってコブ=ダグラス型生産関数を推定し,個別企業の全要素生産性(TFP)と製造業部門の集計生産性を計算した。また,集計生産性を,継続して生産する個別企業の生産性の貢献(個別生産性効果)と,より生産的な企業への産出量の再配分の貢献(再配分効果)に分解し,2007年の前後で比較した。その結果,分析期間を通じて,個別生産性効果は集計生産性の1020%,再配分効果は集計生産性の8090%を説明すること,2007年以降では,個別生産性効果はコンスタントに上昇したが,再配分効果は停滞気味であり,結果として集計生産性は2007年以降に停滞気味に推移したことがわかった。さらに,再配分効果の停滞要因を調べるため,TFPと固定資本の相関係数,労働投入の産業内配分指数(100に近いと効率的配分,0に近いと非効率的配分を表す)を観察した。その結果,製造業部門では生産性の高い企業により多くの固定資本が配分されやすいが,2007年以降ではその傾向が弱まったこと,製造業部門では産業内の最小費用を達成するように労働投入が配分されておらず,2007年以降ではこの傾向も悪化したことがわかった。本年度は,当初の計画どおり,20022015年におけるベトナム企業センサスのデータに基づき,製造業部門の集計生産性の分析を行うことができた。また,海外の研究者との議論を通じて,データの適切な扱い方や変数の定義を確認するとともに,分析結果の妥当性について議論できた。これらの状況を勘案すれば,本研究課題は総じて順調に進展しているといえる。基本的には,今後の研究は計画通りに進めていく。具体的には,学会報告でのコメントと海外研究者のコメントに基づき,これまでの研究成果を論文として仕上げることを目指す。また,最終年度の計画どおり,所有形態別(国有企業,民間企業,外資企業)に集計生産性の分解分析を行い,WTO加盟の影響を検討することにより,政策的意義を見出す。この目的を達成するため,本年度は,20102015年におけるベトナム企業センサスのデータの入手と整理を行い,来年度以降の実証分析に備えた。また,海外の研究者との議論を通じて,統計的関係としての構造変化と現実経済における構造変化を対応づけられるように,ベトナムの経済構造の変革(農業改革,企業改革,国際統合)についてまとめ,集計生産性の変化に関わる重要な構造変化としては,製造業内における家計企業から登録企業への移行,国有企業から民間・外資企業への移行があることがわかった。さらに,統計的関係としての構造変化を検証するため,整理済みの20002009年における製造企業のデータを使い,コブ=ダグラス型生産関数の構造変化を検証した。利用した検証法は,パネルデータ向けの一般化積率法を基礎とし,構造変化の前後で生産関数の係数だけではなく,観察できない固定効果についても変化を許し,比較的新しい手法である。構造変化の想定年を2006年から2008年の間で動かし,モデルの推定と構造変化の検証を行った結果,構造変化年の前後で労働の生産弾力性は0.5程度,生産性ショックの自己相関係数は0.4程度で安定して推定され,構造変化を検証する統計量は2008年で最大となり,WTO加盟後における生産構造変化の存在を示唆する結果が得られた。本年度は,20102015年におけるベトナム企業センサスのデータの入手と整理を行い,来年度以降の実証分析に備えることができた。また,海外の研究者との議論を通じてベトナムの経済構造の変革についてまとめ,集計生産性の変化に関わる重要な構造変化として,製造業内における家計企業から登録企業への移行,国有企業から民間・外資企業への移行があるという,新しい視点を見つけることができた。さらに,20002009年における製造企業のデータを使って,コブ=ダグラス型生産関数の構造変化を検証し,WTO加盟後における構造変化の存在を示唆する予備的な結果が得られた。

また,集計生産性を,継続して生産する個別企業の生産性の貢献(個別生産性効果)と,より生産的な企業への産出量の再配分の貢献(再配分効果)に分解し,2007年の前後で比較した。その結果,分析期間を通じて,個別生産性効果は集計生産性の1020%,再配分効果は集計生産性の8090%を説明すること,2007年以降では,個別生産性効果はコンスタントに上昇したが,再配分効果は停滞気味であり,結果として集計生産性は2007年以降に停滞気味に推移したことがわかった。さらに,再配分効果の停滞要因を調べるため,TFPと固定資本の相関係数,労働投入の産業内配分指数(100に近いと効率的配分,0に近いと非効率的配分を表す)を観察した。その結果,製造業部門では生産性の高い企業により多くの固定資本が配分されやすいが,2007年以降ではその傾向が弱まったこと,製造業部門では産業内の最小費用を達成するように労働投入が配分されておらず,2007年以降ではこの傾向も悪化したことがわかった。本年度は,当初の計画どおり,20022015年におけるベトナム企業センサスのデータに基づき,製造業部門の集計生産性の分析を行うことができた。また,海外の研究者との議論を通じて,データの適切な扱い方や変数の定義を確認するとともに,分析結果の妥当性について議論できた。これらの状況を勘案すれば,本研究課題は総じて順調に進展しているといえる。基本的には,今後の研究は計画通りに進めていく。具体的には,新たに入手したデータを整理し,20002015年の期間について製造企業の生産構造の変化を検証していく。その後,個別企業のデータから集計生産性を計算して要因分解し,個別企業の生産性と資源再配分の変化の集計生産性の変化への寄与を調べる。つづいて,ベトナムのWTO加盟が集計生産性と各要因にどのように影響したかを調べる。さらに,国有・民間・外資企業それぞれについて,WTO加盟の影響を調べ,その政策的意義を考察する。具体的には,学会報告でのコメントと海外研究者のコメントに基づき,これまでの研究成果を論文として仕上げることを目指す。また,最終年度の計画どおり,所有形態別(国有企業,民間企業,外資企業)に集計生産性の分解分析を行い,WTO加盟の影響を検討することにより,政策的意義を見出す。予定より旅費を節約できたため,次年度の旅費として使用する。旅費に若干の余裕が生じたためであり,次年度の旅費予算とする。
循環型生物資源利用の立場から見たカツオ節加工残滓の利用に関する研究

カツオ節加工残滓の付加価値向上を図るため、それを異なる条件で処理し、タンパク質の回収率、アミノ酸、抗酸化性、抗変異原性を指標として処理方法の違いを比較した。1酵素分解法から機能性が高く、ペプチドを多く含む食素材が得られた。短所としてはタンパク質の回収率が低い(0.75%)。2酸加水分解法から遊離アミノ酸を中心とした食素材が得られた。タンパク質の回収率が高い(592%)が、機能性がやや低い。本年度は、まず昨年等同様に、カツオ節の加工残滓を複数種類のプロテアーゼー系酵素で処理した。加工残滓に粗タンパク質の1%4%に相当する酵素を加え、318時間で酵素分解を行った。試料を遠心分離して得られた上澄み液(酵素分解液と略称)を分析試料とした。低分子ペプチド群(3003500)の分布はHPLC法、抗酸化性はDPPHラジカル消去法(DPPHラジカル抑制力)および極微弱法XYZ法(H2O2消去能力)、抗変異原性はumuテスト法を用いた。これら分析結果から、供試試料の機能性成分の変化に及ぼす酵素添加量ならびに処理時間の影響を検討した。続いて、同じカツオ節の加工残滓を異なる酸加水分解条件(塩酸濃度、分解時間、分解温度)で処理した。得られた酸加水分解液から酸を除去し、適宜に希釈した溶液(酸加水分解液と略称)を分析試料とした。18種アミノ酸含有量をHPLC法で測定し、18種アミノ酸の回収率に及ぼす酸加水分解条件の影響を検討した。1酵素分解試液に含まれるペプチドの分子量を300以下、300-1000、1000-3500の三つのグループに分けてみると、いずれも酵素添加量および処理時間の増加につれて含有量も高くなる傾向が見られた。プロテアックスの分解液に300-1000のペプチドの占める割合がもっとも高かった。2極微弱法XYZ法では6-37units/酵素分解液100mL、DPPHラジカル消去法では5-59%のDPPHラジカル捕捉活性(0.3-1.6Trolox(mmol/ L))が検出されたが、いずれもプロテアックスの分解液の抗酸化力がもっとも強かった。3複数の供試試料から抗変異原性が検出された。4酸加水分解試料から1.542g/100gの18種全アミノ酸が検出され、酸加水分解条件が強くなるに伴って18種アミノ酸含有量の増加傾向が見られた。本研究は限りある水産資源を有効利用する立場から、カツオ節の加工残滓に注目した。加工残滓を酵素および酸で処理し、タンパク質の分解率、栄養・呈味・機能性成分の含有量、抗酸化性・抗変異原性などの諸方面から、カツオ節の加工残滓の安全かつ付加価値の高い利用条件を明らかにすることを目的とする。本年度はまず、カツオ節の加工残滓を3種のプロテアーゼー系酵素で処理し、18種全アミノ酸含有量、18種遊離アミノ酸含有量および抗酸化性に及ぼす酵素添加量ならびに処理時間の影響を検討した。試料に粗タンパク質の1%4%に相当する酵素を加え、318時間で酵素分解を行った。18種アミノ酸の測定はHPLC、抗酸化力の測定は供試試料量が少なく、測定時間も短い極微弱発光方法を用いた。1対照試料から53mg173mg/100gの18種全アミノ酸、1320mg/100gの遊離18種アミノ酸を検出した。2これに対して酵素分解液から3422491mg/100gの18種全アミノ酸、13886mg/100gの18種遊離アミノ酸が検出され、酵素の添加量および抽出時間の変化に伴って18種アミノ酸含有量の増加傾向が見られた。3酵素分解液にタンパク質・ペプチドに由来するAsp・Glu・Pro・Gly・Ala・Leu・Lysなどの7種のアミノ酸の占める割合がいずれも多かった。4酵素分解液から0.0560.388unitの抗酸化力が検出され、酵素添加量および処理時間の増加に伴って、抗酸化力の増加傾向が見られた。5これまでの実験結果から酵素種類はプロテアックス、酵素添加量は1%、酵素分解時間は18時間という処理条件が適切だと思われる。本年度は試料の抗酸化性、抗変異原性および変異原性の消長に及ぼす酸加水分解条件の影響を検討するため、カツオ節加工残滓を異なる条件で処理した(処理温度:100°C・115°C、処理時間:5・10・20時間、塩酸濃度:1・2・3・4・5・6mol/L)。得られた酸加水分解液から酸を除去し、蒸留水で定容した溶液を分析試料とした。抗酸化性を極微弱

化学発光XYZ法(H2O2消去能力)、変異原性および抗変異原性をウムラックAT-F(JIMURO(株))により測定した。フリルフラマイド(以下AF-2と略する)および2-アミノアントラセン(以下2-AAと略する)を既知変異原物質として用いた。以下の結果がわかった。1)供試試料から抗酸化力を827units/100mL検出した。酸加水分解の処理温度、処理時間、および塩酸濃度の増加に伴って抗酸化力が減少する傾向が見られた。2)いずれの供試試料からも変異原性が検出されなかった。間接変異原物質2-AAに対する抑制率は検出されなかったが、直接変異原物質AF-2に対する抑制率を940%検出し、酸加水分解処理条件の変化が抑制率への影響が見られた。3)酸加水分解法は酵素分解法と違って、ガラス化などの変化を受けた水不溶性タンパク質に対しても、強い分解力を持っている。カツオ節加工残滓を酸加水分解処理すると、タンパク質を十分に回収できる。ただ、分解条件が強いほど、タンパク質が機能性ペプチドよりも遊離アミノ酸としての回収率は高くなり、抗酸化性などの機能性が低くなる傾向が見られた。実際の必要に応じて酸加水分解条件を調整すれば、異なるタイプの食素材が得られると思われる。農学二年目では初年度の研究結果を踏まえ、主に以下の二つの研究内容を実施した。まず、カツオ節の加工残滓から栄養性・呈味性・機能性成分の抽出率および生理活性に及ぼす酵素分解処理条件の影響を検討した。続いて、同じカツオ節の加工残滓を異なる酸加水分解条件で処理し、カツオ節の加工残滓からの栄養性・呈味性・機能性成分の抽出率に及ぼす酸加水分解処理条件の影響を追究した。これまでほぼ当初の計画の通りに、酵素分解液中の低分子ペプチド配分を分析し、更に2種の活性酸素を対象とする抗酸化性の測定を完了した。得られた成果を平成26年度春季水産大会で発表した。また、カツオ節の加工残滓を異なる酸加水分解条件で処理した。18種全アミノ酸含有量の測定もほぼ完了し、データ解析中であるが、その結果を平成26年度秋季水産大会で発表する予定である。また、これまで得られた抗変異原性分結果を日本環境変異原学会第43回大会で発表する予定である。初年度では栄養・呈味・機能性成分の抽出率および生理活性に及ぼす酵素処理条件の影響を明らかにすることを目的とした。カツオ節の加工残滓を試料として、酵素種類(3種)、添加濃度(1%・2%・4%)、分解時間(3時間・9時間・18時間)という三つのパラメータを用い、カツオ節の加工残滓を異なる条件で処理した。これまでほぼ当初の計画の通りに、得られた酵素分解液に含まれる18種遊離アミノ酸、18種全アミノ酸および抗酸化性などの機能性の分析を完了した。1酵素分解液の18種アミノ酸含有量に及ぼす酵素処理条件の影響2酵素分解液の抗酸化性の変化に及ぼす酵素処理条件の影響についての研究結果を水産学会で2回発表した。本年度は昨年度の研究結果を踏まえ、主に以下の研究内容を実施する予定である。1)異なる条件で分解した酸加水分解試料について、低分子ペプチドの分布状況を分析し、タンパク質の分解率に及ぼす酸加水分解条件の影響を分析する。分析手法は昨年度と同じである。2)異なる条件で分解した酸加水分解試料について、2種の活性酸素を対象とする抗酸化性を測定する。測定条件は昨年度と同じ、DPPHラジカル消去法(DPPHラジカル抑制力)および極微弱法XYZ法(H2O2消去能力)を用いる。3)異なる条件で分解した酸加水分解試料について、抗変異原性および変異原性を測定し、これら活性の消長に及ぼす酸加水分解条件の影響を解析する。酵素分解試料の分析と同じ、umuテスト方法を用いる。
コンクリート系複合構造部材の定着機構の解明に関する研究

-昨年度は、骨組式鉄骨造の最下階柱脚における鉄筋コンクリート基礎梁への定着性能改善方法について外柱を対象にして実験的検討を行い、昨年度は柱梁接合部における90度折曲げ梁筋定着機構に関するFEM解析を行った。本年度はこれらの成果を参考として、より条件が厳しい鉄骨造外柱の柱脚定着方法について実験的な検討を行った。アンカー筋を用いた露出型鉄骨柱脚は施工性に優れているが、強度・剛性・靭性の確保が難しいのに対して、埋込み型柱脚は力学性状に優れるが施工性に劣るため、両者の長所を有する定着方法としてアンカー筋に代わって複数の小断面T鋼材を用いた埋込み型柱脚の開発を行った。柱には角形鋼管を仮定し、その各辺にT形鋼を取り付けたものであり、RC基礎梁はL形平面とした隅柱とT形平面とした側主の2種を想定している。柱に曲げせん断力を受ける際の4つのT形鋼は、位置ごとに抵抗性状が異なるので、それらの力学性状を個別に把握する約2分の1縮尺摸型の要素試験体を作製した。すなわち、要素実験として単独または2本のT形鋼をRC基礎梁へ垂直に配置した試験体を用いて、T形鋼を引き抜き方向または水平方向および加力して、耐力・加重変形関係を把握した。この際にT形鋼の埋め込み長さ、T形断面の強軸・弱軸方向および外向き・内向きの加力方向を実験変数とした。実験結果より外柱脚部においても、次の性状を確認した。(1)特殊補強(外端部にU字形の水平補助筋)を必要量に応じて配筋することによって、内柱の半分程度の水平耐力と優れた変形性能が得られる、(2)梁上端筋の先端を曲げ下げて梁下端筋近傍に定着すれば、引き抜き力に対しても内柱と同等の抵抗力を示す。(3)これらの抵抗力を算定できる評価式を提案した。新素材を用いた鉄筋コンクリート造柱のせん断耐震補強に関して以下の検討を行った。(1)腰壁付き柱のせん断補強方法に関して実験的な検討を行った。腰壁付き柱の場合には、腰壁と柱の境界部にスリットを設けて独立柱にして扱うのが現状の方法であるが、本研究では腰壁をも補強して高耐力・高靭性化を目指したもので、腰壁と柱脚部の補強方法を実験変数として5体の試験体を作成して繰り返し水平加力実験を行った。柱の補教材には炭素繊維シート(以下CFS)を用い、窓開口部柱は一定量のCFSを巻き付けたが、壁横の柱脚部では補強高さを実験変数とした。また、腰壁の補強には鋼板を壁の両側に挟みこれを貫通ボルトで止め付ける方法を用い、鋼板の幅と高さおよび断面形状(帯板、等辺アングル、不等辺アングル)を実験変数とした。この結果、a)腰壁および柱脚の必要補強高さは、柱せいの3分の2以上であること、b)柱脚CFSの両端部は壁補強鋼板に定着させる必要があること、c)柱の曲げ耐力はCFS補強によって2割以上の上昇が期待できること、d)上記のaとbを満足する補強を行えば荷重変形履歴ループがエネルギー吸収能力の高い紡錘形に改善されること、等を明らかにした。(2)2本の柱間に挟まれる腰壁の地震時挙動を把握するために、応力状態が明快であり、腰壁端部の側圧を計測できるロードセルを内蔵した鋼製柱を用いた1スパン腰壁試験体を2体製作して、水平加力実験を行い、高さ方向の腰壁抵抗力分布と腰壁の破壊形式を調べた。

(3)新素材を用いたハイブリッド形シートの力学的性状について既往の文献調査を行った。過年度は鉄筋の折り曲げ定着に関しては実験的検討を行ったが、本年度はFEM解析法を用いた数値解析による検討を行い、実験的には鉄骨部材の柱脚定着方法について検討した。(1)柱梁接合部における90度折曲げ梁筋定着機構に関するFEM解析:中間層の外柱と梁との接合部に配筋された90度折曲げ梁筋の定着性能を検討対象として、先ず鉄筋コンクリート用非線形3次元有限要素解析プログラム(DIANA)における材料構成則の妥当性を検討した。この内特にコンクリートと鉄筋との付着強度の扱いが、折り曲げの内側と外側、直線部と曲線部とにおいて支圧力との関係から大きく異なるべきことを明らかにした。続いて、柱幅の大小が梁筋の被り厚の大小として応力伝達経路に影響を与え、破壊モードや横補強筋の抵抗機能と関係することが既往の破壊実験資料と対照して整合することを明確にした。(2)T形鋼を用いた鉄骨柱脚部のRC基礎梁への定着性能に関する実験的検討:露出型鉄骨柱脚はアンカー筋を用いるのが通常であり、強度・剛性・靭性の確保が簡単ではないために、アンカー筋に代わってT形鋼材を埋め込んだ定着の開発を行った。先ず、要素実験として単独のT形鋼をRC基礎梁へ垂直に配置した試験体を用いて、T形鋼を引き抜き方向、水平方向および同時に加力して、耐力・荷重変形関係を把握した。この際にT形鋼の埋め込み長さ、断面2次モーメント、強軸・弱軸方向および向きを実験変数とした。次ぎに、内柱を想定して十字形に交差した基礎梁接合部に、角柱の4辺に各1個のT形鋼を配置した定着鉄骨を埋め込んだ部材試験体を用いて、柱脚部の曲げせん断加力を行い、要素実験結果との関連性を明確にして、耐力の予測方法を検討した。過年度は鉄筋の折り曲げ定着および鉄骨部材の柱脚定着方法に関しては実験的検討を行ったが、本年度は後者をさらに発展させるとともに、折り曲げ定着の解析的検討および鉄骨を内蔵した弾塑性FEM解析法の数値解析に関する資料的検討を行った。(1)L字形最上層柱梁接合部における90度折曲げ梁筋定着機構に関するFEM解析:最上階に位置する外柱と梁とのL字形接合部に配筋された90度折曲げ梁上端筋の定着性能を検討対象として、先ず鉄筋コンクリート用非線形3次元有限要素解析プログラム(DIANA)における材料構成則の妥当性を検討した。この内特に鉄筋折り曲げ部および余長部から発生するコンクリートの割り裂き亀裂が、梁下端圧縮域に向かう斜め亀裂として成長拡幅する実験時の性状を的確に表現するためには、離散亀裂を解析上導入する必要があること、柱筋のフック部と梁筋の折り曲げ部との正確な応力伝達を表現することの重要性を明らかにした。(2)鉄骨鉄筋コンクリート造接合部の弾塑性FEM解析:鉄骨部とコンクリートとの付着性状に関する構成則についての資料を集積し、鋼板の上下面および直交部での性状とそのモデル化について問題点と方向性を確認した。(3)T形鋼を用いた鉄骨柱脚部のRC基礎梁への定着性能に関する実験的検討:前年に続いて露出型鉄骨柱脚ではあるが、アンカー筋に代わってT形鋼材を埋め込んだ定着の開発を行った。内柱を想定して十字形に交差した基礎梁接合部に、角柱の4辺に各1個のT形鋼を配置した定着鉄骨を埋め込んだ部材試験体を用いて、耐力の予測方法を検討した。一昨年度は、骨組式鉄骨造の最下階柱脚における鉄筋コンクリート基礎梁への定着性能改善方法について外柱を対象にして実験的検討を行い、昨年度は柱梁接合部における90度折曲げ梁筋定着機構に関するFEM解析を行った。本年度はこれらの成果を参考として、より条件が厳しい鉄骨造外柱の柱脚定着方法について実験的な検討を行った。
アデノウイルス・ベクターを用いた筋ジストロフィーの遺伝子治療に関する基礎的研究

進行性筋ジストロフィーに対する遺伝子治療の基礎的研究の一環として、アデノウイルス・ベクターを用いた筋細胞に対する遺伝子の導入を確立することができた。1.培養骨格筋細胞に対する組換えアデノウイルスのin vitro導入実験増殖性に富むC2細胞株及びより高い分化能を持つC2/4細胞株に対して、普遍的で高度の発現が期待できるAdex CA-lacZ(東京大学医科学研究所斎藤研究室より供与)及び組織特異的な発現を企図して斎藤研究室との共同で作製したAdex MHC IIB-lacZを用いて感染実験を行い次のような結果を得た。1)組換えアデノウイルスは、増殖中の筋芽細胞のみならず筋管細胞に分化した後の細胞に対しても、高率に導入される。2)細胞に高率に導入された遺伝子は、組み合わされているブロモーターにより、その発現が制御されうる。2.再生筋に対する組換えアデノウイルスのin vivo導入実験成熟ラットヒラメ筋に対するBupivacaineによる筋再生系を用いて、Adex CA-lacZの筋注を行ない、筋再生を惹起することにより、効率的な組換えアデノウイルスの導入が可能であることを明らかにした。この事実は、組換えアデノウイルスが細胞に取り込まれるために必要なインテグリンαvリセプターの発現が分化・成熟途上の筋細胞に限られていることと呼応している。アデノウイルス・ベクターを用いた進行性筋ジストロフィーに対する遺伝子治療の基礎的研究を行うことを目的として,今年度は生化学的にも形態学的にも検出することが可能な、beta-galactosidase(lacZ)遺伝子のアデノウイルスゲノムへの組み込みを行った。1.骨格筋と心筋に特異的なミオシンH鎖IIBプロモーターとbeta-galactosidase(lacZ)遺伝子からなるユニットを作製した。2.同ユニットを、アデノウイルスゲノムのうちE1A,E1B,E3を欠失したコスミドカセットに組み込み,発現コスミドカセットとした。3.現在、斎藤らの方法に従って、アデノウイルスゲノム末端蛋白複合体と、発現コスミドカセットを293細胞に導入し、組み替えアデノウイルスを得る実験を行っている。今年度中に組み替えアデノウイルスが得られれば、引続きマウス筋芽・筋管細胞系C2、マウス骨格筋およびマウス個体に導入し、アデノウイルスベクターの有効性と,ミオシンH鎖IIBプロモーターの特異性を検定する予定である。両者の確認を前提に、lacZ遺伝子の代わりに、ジストロフィン遺伝子の組み替えを考えている。一方、本研究と平行して、ウイルスベクターを使用しない遺伝子導入法についても研究を行った。今年度は、正荷電リポソームとりわけ、DOSPA/DOPEとDOGSを用いることにより、マウス筋芽・筋管細胞系C2および、マウス線維芽細胞系10T1/2に対する効率の良い遺伝子導入法を確立することができた。現在この方法を用いて、マウス個体に対する遺伝子導入を行っている。1.培養骨格筋細胞に対する組換えアデノウイルスのin vitro導入実験増殖性に富むC2細胞株及びより高い分化能を持つC2/4細胞株に対して、普遍的で高度の発現が期待できるAdex CA-lacZ(東京大学医科学研究所斉藤研究室より供与)及び組織特異的な発現を企画して斉藤研究室との共同で作製したAdex MHC IIB-lacZを用いて感染実験を行い次のような結果を得た。2)細胞に高率に導入された遺伝子は、組み合わされているプロモーターにより、その発現が制御されうる。
サイトカインによる担癌宿主T細胞の応答制御

担癌状態では癌拒絶抗原提示能を持ったAPC機能は正常であり、抗腫瘍T細胞は担癌早期では一旦は活性化される。しかし癌の進行に伴い応答性が抑制されていく。ここで強調すべきは、一旦誘導された抗腫瘍T細胞は担癌状態の進行により消去されずに、一時的に機能異常が惹起されている点である。ちなみにBALB/Cマウス由来CSA-1M線維肉腫細胞や(B6xC3H)F1マウス由来OV-HM卵巣癌細胞担癌マウスにIL-12を投与すると、腫瘍の完全退縮及び著明な抗腫瘍転移効果を誘導できる。しかも、IL-12投与は抑制された抗腫瘍T細胞のIFN-γ産生能を著明に回復/増強する。またIL-12投与により腫瘍が退縮したマウスでは腫瘍特異免疫が獲得されている。IL-12の抗腫瘍効果は全ての腫瘍系で有効とは限らず、効果をほとんど認めない非奏効性腫瘍系が存在する事がわかった。そして腫瘍周辺部ストローマ形成の有無が、腫瘍局所への抗腫瘍性T細胞浸潤を、更にはIL-12治療の効果を左右する重要な因子である事を報告した。今回、担癌T細胞応答性低下の免疫分子環境を解析した結果、担癌宿主ではとりわけ担癌後期で脾臓中にMac-1陽性のGr-1陽性細胞の著しい増加が認められ、その結果NO産生が増加し、IFN-γ産生に代表されるT細胞応答性が抑制される。しかしT細胞がこのような環境から解放されると、速やかにそれ自身の持つ応答性を回復しうる。またT細胞自身のIL-12応答性は、担癌ステージに関らず差がみられない事が明らかになった。またIL-12によるT細胞腫瘍組織内浸潤の誘導に重要な役割を果たす腫瘍周囲ストローマ形成にはIL-12治療前から腫瘍塊に少数ながらも浸潤しているCD4^+/CD8^+T細胞及びそれらが産生する少量のIFN-γが必要であることより、腫瘍周辺部ストローマの形成は宿主免疫系と腫瘍の相互作用に基づく事が示唆された。1.担癌宿主ではT細胞機能が抑制される。このT細胞機能抑制が、T細胞抗原レセプター(TCR)の構造異常に基づくものか否かをまず検討した。その結果、担癌マウスから調製したT細胞集団においてはTCR-CD3複合体のζ鎖やこれに結合すべきp56lckの量が一見著明に減少しているようにみえた。しかしながら、精製したT細胞集団(混入するMac-1^+細胞などを除去)について同様の検討を加えると、ζ鎖とp56lckの量的減少がみられず、担癌状態におけるT細胞機能抑制はTCRの構造異常以外の原因による結果を得た。2.担癌宿主ではサイトカインネットワークの異常が惹起される。この異常がT細胞機能異常を説明しうるか否かを次に検討した。その結果、担癌状態ではステージの進行と共にTGF-βとIL-6の産生が無制限に亢進してゆくこと、この両者は、抗腫瘍T細胞が〔腫瘍抗原+抗原提示細胞(APC)〕で刺激された時、抗腫瘍サイトカイン(IFN-γやTNF-α)を産生するのを著明に抑制することが明らかになった。前項の結果と併せ、担癌宿主におけるT細胞応答性の低下は、TCRの構造異常以外による機能抑制であり、その抑制を惹起する分子機構の一端が明らかにされた。担癌早期に一旦腫瘍抗原で感作されたTリンパ球は癌の進行に伴っても消去されずに、機能発現が抑制された状態で存在している。そこで、細胞性免疫応答の誘導や維持に決定的な役割を果すIL-12の投与による抗腫瘍応答の増強を図った。その結果、以下に述べる如くIL-12投与は担癌状態における抗腫瘍免疫能の低下を回復させ、腫瘍拒絶及び抗腫瘍転移効果を惹起させうる事が明らかになった。1、In vitroでの担癌マウス脾臓Tリンパ球による抗腫瘍サイトカイン(IFN-γ,IL-2,及びTNF-α)産生へのIL-12添加の影響を検討した所、免疫抑制状態にある担癌後期においてもIL-12添加によりIFN-γ産生の著明な回復が見られた。又、Tリンパ球の中でも特にCD4^+Tリンパ球が主なIFN-γ産生細胞である事も明らかとなった。尚、IL-2及びTNF-α産生はIL-12を添加してもそれ程著明な増加が見られなかった。2、IL-12を繊維芽肉腫CSAIM担癌マウスに腹腔内投与した場合、抗腫瘍免疫能が回復されるか否かを調べた。その結果、早期担癌(1-2週目)マウスに投与した場合はもとより、担癌中期(4-5週目)及び担癌後期(7週目)で投与した場合にも、腫瘍塊の完全な退縮が誘導された。免疫組織学的検査では退縮中の腫瘍組織の周辺部に多くのリンパ系細胞(CD4^+及びCD8^+マクロファージ)の浸潤が観察された。また、腫瘍が完全に退縮したマウスでは腫瘍特異免疫が獲得されている事、IL-12の抗腫瘍効果はCD4^+或いはCD8^+Tリンパ球がそれぞれ単独でもその効果を発揮しうる事、及び腫瘍退縮にはIL-12投与により誘導されるIFN-γが初期段階で不可欠な役割を果たしている事も明らかになった。

更に、IL-12投与中の担癌マウスの脾細胞及び退縮中の腫瘍組織に於て強いIFN-γmRNAの発現が確かめられた。一方、肺やリンパ節への自然転移を起こす卵巣癌(OV-HM)を用いた場合にも、IL-12投与は著明な腫瘍転移抑制効果を発揮しうる事が示された。我々はT細胞機能が低下している後期の担がん宿主でも、ある種のがんのモデル(マウス線維肉腫細胞CSA1M或は卵巣がん細胞OV-HM)ではIL-12を全身投与することにより、抗腫瘍T細胞のIFN-γ産生能の回復が見られ完全な腫瘍退縮効果がもたらされる事を見いだしている。IL-12が担がん宿主免疫系に作用して腫瘍を退縮させる際、腫瘍局所の多数のT細胞の浸潤が認められる。本年度は、IL-12投与によるT細胞の腫瘍局所での抗腫瘍効果発現機構を分子レベルで解析した。1、IL-12投与した担がんマウスの脾細胞を蛍光色素PKH-26にて染色後、無治療の同系担がんマウスに静脈内移入し、12-24時間後に腫瘍塊の凍結切片に於る蛍光細胞数を測定するという実験系を確立し、IL-12はT細胞を活性化するのみならず、活性化T細胞に腫瘍局所への浸潤能力を賦与する事を直接証明した。2、IL-12治療により腫瘍局所で誘導されるIFN-γが如何なる分子機構で腫瘍拒絶を惹起するかについて検討した。1)CSA1M或はOV-HMをIFN-γでin vitro刺激した所、CSA1Mでは誘導型NO-synthase(iNOS)、OV-HMではindolamine 2,3-dioxy-genase(IDO)の発現が誘導された(トリプトファン利用が阻止され増殖抑制に陥ると考えられる)。2)IL-12治療を受けたCSA1M担がんマウス腫瘍局所ではiNOS mRNAの強い発現を認め、OV-HM担がんではIDO mRNAの発現と共に浸潤細胞によるiNOSの発現も認められた。3)L-12投与と共に抗IFN-γ抗体を投与すると腫瘍拒絶は阻止されるが、腫瘍塊へのT細胞浸潤や局所でのIFN-γの発現は抑制されなかった。しかし、腫瘍塊でのiNOSの発現は、抗IFN-γ抗体投与により著明に減少し腫瘍細胞の壊死も誘導されなかった。即ち、IL-12投与により腫瘍局所でIFN-γを介して二次的に誘導されるiNOSやIDOの発現が腫瘍拒絶に必須である事が示された。4)CSA1MやOVA-HMはNOの作用によりG1期に収束或は同期する為に増殖能が低下する事が示唆された。担癌状態ではサイトカインネットワークの異常が惹起され、結果として抗腫瘍T細胞応答が抑制される。しかし宿主に一旦誘導された抗腫瘍T細胞は著しい機能低下が認められるものの担癌状態の進行によっても除去されずに存在している。このような担癌宿主にIL-12を投与すると、抗腫瘍T細胞の制御が解除され、ある種の腫瘍系では腫瘍の完全退縮が誘導できる。IL-12が担癌宿主免疫系に作用して腫瘍を拒絶させる際、腫瘍局所に多数のT細胞の浸潤が認められる。しかしIL-12無効の腫瘍系ではT細胞の浸潤が見られない。そこで実際にIL-12がT細胞の腫瘍局所への浸潤能を亢進させることを直接証明する実験系で解析したところ、IL-12は末梢リンパ組織の抗腫瘍性T細胞を活性化し、T細胞に腫瘍局所への浸潤能力を賦与する事が明らかとなった。この際IL-12により活性化された担癌宿主のT細胞は、VLA-4とVCAM-1及びLFA-1とICAM-1との効率的な分子間相互作用を介して腫瘍組織の血管内皮細胞に接着し腫瘍組織内に浸潤する。またIL-12奏効性腫瘍系では、腫瘍局所で産生されるIFN-γがT細胞の腫瘍組織への誘引に重要な役割を果たす事も明らかとなった。
四国地方における仏像の造像圏とその形成過程に関する研究

四国とそれを取り巻く地域(九州東部、瀬戸内、紀伊半島西部)の文化的な特性について、その具体像について、仏像の様式の分類と解析からひも解いていった。特に紀伊半島西部地域と四国東部地域、四国中山間地域における山岳仏教圏における類似した造像、九州東部(豊後日向地域)と大陸(中国山東省、四川省、朝鮮半島)との造形的な関係についていくつかの具体的な事例が確認された。また仏像製作における「造像圏」という概念を、特に四国地方の仏像から解読してゆく試みとして本研究を位置づけた。本年度は、瀬戸内沿岸の仏像、特に金銅仏ならびに廃寺遺物の調査と研究を進めた。愛媛・興隆寺如来立像は法隆寺四十八体仏などにも類例が認められるもので、香川・与田寺誕生仏は痩身のユニークな形態をみせるものであるが四国地方では珍しい朝鮮系の作例と考えられる。また香川・善通寺の塑像頭部は破損仏で四国地方では類例も少ないものだが、その表情の作り方から奈良・西大寺塔本四仏、あるいは八世紀以降に造立された木彫群などとの関係を想起させられるものであった。近年高知県中央部の野田遺跡から発掘された博仏、瓦片などは四国圏ばかりではなく我が国でもあまり例をみないもので、地方独自の造形様式がこの時代の四国で発生していた可能性を考えた。この問題は香川・願興寺聖観音菩薩坐像、のように畿内から海を隔てた地域に伝播した様式のものとして注目されるが、初期一木造の香川・正花寺菩薩立像など奈良時代末期における地方作例の系譜とは異なる個性的な造形が生み出されていたことを物語るものと言えよう。また院政期に地方への文化移入は急速に活性化する。こうしたことは東北にしても九州地方についても言えることだが、四国においてもまた中央の様式が直接的に流入してくると同時に、すでに培われてきた地方様式の仏像とが混在した形で伝来する。そうした問題を高知・金林寺不動明王、毘沙門天像、徳島丈六寺聖観音坐像、愛媛・太山寺十一面観音群像、香川・法蓮寺不空絹索観音像などからそこにある独自性について考えてみたい。愛媛・旧北条市周辺に伝来する元毘沙門堂の兜賊毘沙門天、特異な形態を見せる光徳院如来立像などもまた、この時代の四国地方独自の造形的な系譜を辿ることができる作例といえる。次年度以降、豊後水道から東シナ海沿岸の仏教文化の伝播の様子を造形作品から改めてひもといてみたい。本年度は豊後水道に面した九州東部より、阿蘇中山間地域に至る一帯の仏教文化財の調査を中心に行った。調査地としては、大分県国東半島より九州東岸沿いに伝来する磨崖仏や石造品を含む平安時代の作例、宮崎県国富町周辺の鎌倉時代の作例を中心に行った。周知のように国東半島における石造物の文化は宇佐文化や六郷満山の修験文化などきわめて独自な信仰を背景としたものとして知られている。しかしながらさらに、豊後水道を南下してゆく過程にも、石窟型の大分・曲磨崖仏群、高瀬磨崖仏群、宮迫磨崖仏群、崖を彫りだした元宮磨崖仏群、菅尾磨崖仏群、犬飼磨崖仏群、普光磨崖仏群などが点在しており、こうした大規模な石造遺物の存在は豊後水道対岸域の四国海岸部や瀬戸内両岸には見られないもので、古代から中世にかけての石造遺物の拡散が九州東岸地域に集中していることはその背後にある信仰圏や造像圏の問題を考えるときに注目されるところであった。中でも菅尾磨崖仏群は紀州熊野権現の本地物を勧請したものとしても興味深いが、岩屋寺石仏群などとともに中国・山東省の千仏崖磨崖仏群などとの作風や群像表現の方法など類似点が多く見受けられ、今後の研究課題としたい。鎌倉時代の作例としては宮崎・法華嶽寺薬師三尊像、王楽寺薬師三尊像は、高知・雪蹊寺薬師三尊像、大乗院薬師三尊像にみられるような鎌倉時代中期、仏師湛慶周辺の作者に見られる特色が認められるもので、また国富町萬福寺阿弥陀三尊像などは鎌倉時代中期の慶派様式をこの地方において独自に受容した作例と考えられる。また大分、六郷満山の一つ旧千燈寺跡石塔群、如来座像、大分県立歴史博物館寄託の不動明王像なども鎌倉時代初期から中期にかけての中央文化の影響を強く受けた作例と言えよう。昨年度までに、瀬戸内沿岸の造像圏の形成過程についての研究を行ってきたが、本年度は四国を東西に挟む紀伊水道ならびに豊後水道沿岸の仏像の分布とその特性についての研究を中心に行った。調査地域は前者が大阪南部より和歌山県一帯、後者が大分県から鹿児島県に至る地域について実査を行った。紀伊水道沿岸地域の作例では、紀の川沿いの法音寺、吉祥寺、法福寺といった寺院の仏像群の造像圏の想定を和歌山県周辺地域、ならびに徳島県、高知県等における平安時代の仏像からその影響関係を読み解く作業を行った。