hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オリビン型リン酸鉄リチウムの充放電反応機構

LiFePO_4中におけるリチウムイオン拡散機構は、結晶構造中に存在する空隙の空間的な広がりから、異方的な挙動を示すことが予想され、この研究を開始した当初の精密粉末中性子回折を利用したリチウムイオンの熱振動解析、そしてMorganらやIslamらによるリチウムイオンホッピングの活性化エネルギー計算によって一次元的な拡散経路が予測されていた。この一次元的に起こるリチウム拡散現象を実験的にとらえるべく、LiFePO_4へLi欠陥を安定に導入し、高温に保持した状態における粉末中性子回折を行い、平均核密度分布のその場測定を行った。粉末中性子回折より得られた構造因子データに最大エントロピー法を適用することで、核密度データを鮮明化し可視化したところ、リチウムに相当する核密度分布が[010]方向に沿ったチャネル上に極端な広がりを持っており、この材料中で起こるリチウムイオン拡散が一次元的であることを強く支持する証拠を、直感的な形で提示することに成功した。この様な可視化技術は、電池材料へ適用された例がこれまでになく、世界初の成功例となる。この成果はNature Materials誌に掲載された。Li_2FeSiO_4は、LiFePO_4で得られた優れた諸特性を持ちつつ、更なる低コスト化や、高性能化を目指した物質設計展開が期待される物質である。この結晶構造は、Li_3PO_4型に属する構造であり、この類縁物質に普遍的に見られるのと同様に、いくつかの多形が存在すると考えられるが、この物質の結晶構造としたは、Li_3PO_4の低温相をベースにしたモデルのみでこれまで反応機構や結晶構造に関する議論が展開されていた。しかしながら、電極反応評価に使用されている試料の多くは固相反応法によりえられており、X線回折データは低温相モデルでは矛盾する。そこで、高品質な試料の合成を行い、高分解能放射光X線回折と電子線回折を併用した結晶構造解析を行い。真の結晶構造モデルの構築に成功した。LiFePO_4はリチウムイオン二次電池の電極材料として、実用化が現在急速に進められている。このような電極材料における充放電反応機構の解明は、特性の改善やデバイスの最適化のために重要であり、さらに優れる材料の設計、創成のためにも不可欠である。この充放電機構を議論する上で最重要とも言えるバルク中でのリチウムイオン伝導機構に関して、Li欠陥を大量に導入し、高温に保った状態で中性子回折測定を行い、最大エントロピー法を併用することでLi拡散経路の直接可視化を試みた。その結果として、一次元拡散経路がLiの核密度分布として明瞭に確認された。この成果はリチウムイオン電池の電極材料としては初めてものであり、J-PARCにおいてハイスループットの中性子回折計が稼働した暁には、本系に適用した手法が、広くリチウム伝導機構解明に寄与すると期待される。LiFePO_4の充放電機構や結晶化学の知見を生かした新規材料群として、ホウ酸塩、ケイ酸塩に着目し、その中でも大容量が期待される組成についてピックアップし、合成、電気化学特性、充放電機構の検討を行ってきた。ケイ酸塩については組成がLi_2MSiO_4(M=Fe,Mn,Co)の系について検討を行った。その結果、合成条件の最適化による多形制御、Mn存在下での非晶質化と容量劣化の相関などについて明らかにした。ホウ酸塩についは、LiFeBO_3という組成に着目し、粒径を押さえ、カーボンコンポジットとした試料の合成を行い、充放電容量が最低でも理論容量の70%を超える電極の作製に成功し、また、この材料が空気中に曝露されることによる化学的変化について重要な知見を得た。
力学的刺激に応答する有機半導体の開発

力学的刺激によって導電性部位の集合状態や電子状態が変化する分子を設計・合成することにより、力学的刺激に応答する有機半導体の開発を検討した。ビスフェニルエチニルビチオフェン誘導体、および、ビスフェニルエチニルクォーターチオフェン誘導体のせん断変形による構造相転移に伴う電気伝導性の変化の評価を検討した。これらの検討に加えて、ドナーアクセプター型のカラムナー液晶を合成し、電子・ホール輸送性を検討した。また、分岐したアルキル側鎖を有する液晶性オリゴチオフェンを合成した。本研究は、力学的刺激に応答する有機半導体の開発を目指している。平成22年度は、力学的刺激に応答する液晶材料の合成と液晶性を検討した。せん断などの力学的な刺激に応答して構造変化を起こす液晶材料は、水素結合部位、π共役系発光性コア部位と外縁部に長鎖アルキル基を持つベンジルエーテル型デンドロンからなり、分子間に複数の弱い相互作用が競合している。また、大きなπ電子共役系を導入することにより、電気伝導性を付与することができる。このような分子設計指針に基づき、ベンジルエーテル型デンドロンを、アミド結合を介して導入したビスフェニルエチニルビチオフェン誘導体、および、ビスフェニルエチニルクォーターチオフェン誘導体を合成した。大きなπ電子共役系を有するビスフェニルエチニルビチオフェン、および、ビスフェニルエチニルクォーターチオフェン部位が電気伝導に寄与し、デンドロン部位とアミド部位が分子凝集状態を制御する役割を担う。これらの液晶材料は、室温でも結晶化することなく、キュービック相を示した。また、せん断変形を加えることにより、カラムナー相への構造変化が起こった。その際に、蛍光色も黄緑色から青緑色に変化することを見出した。蛍光特性の変化は、分子間のπ電子共役系の重なりの変化によって引き起こされているものと考えられる。この分子凝集構造の変化を利用することにより、構造相転移に伴うキャリア移動度や光導電性の制御も可能になるものと期待できる。本研究は、力学的刺激によって導電性部位の集合状態や電子状態が変化する分子を設計・合成することにより、力学的刺激に応答する有機半導体の開発を目指している。平成23年度は、前年度の成果を踏まえて、液晶分子の力学的刺激による構造相転移に伴う、電気伝導性の変化の測定を検討した。有機半導体中での電気伝導は、分子間のπ電子共役系の重なりを介して進行するため、光伝導性やキャリア移動度は、π電子共役系の重なりの大きさによって変化する。昨年度合成したビスフェニルエチニルビチオフェン誘導体、および、ビスフェニルエチニルクォーターチオフェン誘導体は、液晶相において、せん断変形により、キュービック相からカラムナー相への構造相転移を起こす。これらの液晶材料を用いて、せん断変形による構造相転移に伴う電気伝導性の変化の評価を検討した。これらの液晶材料をプレーナ型電極上に塗布し、パルスレーザーを照射し、その際の過渡光電流を測定した。せん断変形による構造相転移前後の光伝導性やキャリア移動度の変化の測定を試みた。しかし、紫外光照射によって生ずる光電流が非常に小さく、構造相転移に伴う電子物性の変化を求めるには至らなかった。これらの検討に加えて、柔軟な構造を持つ液晶性半導体の合成と物性評価を検討した。電子アクセプター性を有するトリアジン部位を電子ドナー性部位が取り巻いた構造を有するカラムナー液晶を合成した。カラムナー相において、電子とホールが共に効率的に輸送されることを見出した。この液晶は室温でネマティック相を示し、10^<-4>Cm^2/Vsを越える良好なホール輸送性を示した。
ポリマー材料内に見られる衡撃波面緩和構造の進展プロセスの解明

研究代表者が九州大学から佐世保高専に異動したため、本研究は実験室の整備から始める必要があった。平成15年度に、佐世保高専内にある一般科目物理科の倉庫を実験室に改装し、固体中に平面衝撃波を発生させる装置(高圧ガス衝撃銃)を九州大学から佐世保高専に移設した。さらに、PVDFゲージの信号記録用および飛翔体速度計測用として、4チャンネル同時計測可能なデジタルオシロスコープを2台購入した。平成16年度は、高圧ガス衝撃銃に接続するヘリウムガスボンベの設置およびガスの配管工事を行い、実験室の整備を完了した。本研究の目的は、3枚のPVDFゲージを25mm厚の材料の間に精度良く埋め込んだ形のターゲットの製作技術を確立し、これを用いて衝撃実験を行い、衝撃波面緩和構造の進展プロセスについて新たな知見を得ることである。しかしながら、実験室の整備が予想以上に遅れたため、製作が比較的容易な1枚のPVDFゲージを埋め込んだターゲット(高密度ポリエチレンとアクリル)を用いた衝撃実験を、数ショット行った。実験の結果、これらのポリマー材料内を伝播する衝撃波面背後の緩和構造は、伝播距離とともに徐々に大きくなるが、10mm程度伝播すると定常な波形として伝播する傾向にあることがわかった。また高密度ポリエチレンについては、応力の低い衝撃波ほど緩和構造が大きくなることがわかった。さらに、同じ応力領域で波面背後の緩和構造の大きさを比較すると、アクリル(結晶性ポリマー)の方が高密度ポリエチレン(アモルファスポリマー)よりも大きくなる傾向にあることがわかった。佐世保高専内にある一般科目物理科の倉庫を実験室に改装し、固体中に平面衝撃波を発生させる装置(高圧ガス衝撃銃)を九州大学から佐世保高専に移設した。衝撃銃の移設完了後、3枚のPVDFゲージを用いた実験法を確立するため、4チャンネル同時計測が可能な高帯域デジタルオシロスコープを購入した。衝撃実験を行うためには、他のオシロスコープを用いた飛翔体速度の計測が必要不可欠である。高専への異動に伴い、この目的で使用するオシロスコープについては九州大学から借用予定であったが、諸事情により借用不可能となったため、もう1台オシロスコープを購入せざるを得なくなった。このオシロスコープの納入が予想以上に遅れたため、今年度は衝撃実験を行うことができなかった。佐世保高専における実験室および計測機器の整備がほぼ完了したので、来年度は本格的に衝撃実験を行っていく予定である。ポリマー材料としてはポリエチレンとアクリルの2種類を用いる予定である。ターゲットとしては、3枚のPVDFゲージを25mm厚の材料の間に精度良く埋め込んだ形のものを製作する。特にポリエチレンは非常に柔らかいので、3枚のPVDFゲージを精度良く埋め込む技術を確立する必要がある。また、衝突面から2枚目および3枚目のPVDFゲージにより得られる信号には、それ以前のゲージによるノイズが重なって記録される可能性がある。この場合、ノイズを低減するために工夫も必要となる。
学生=社会人が交流する場としての英語授業の構築ならびに教材開発

インターネット上に"E-Job 100"というウェブサイトを構築し、日本の様々な職種における英語使用の現実を学生に見せることで、英語学習の動機づけ強化を行った。同ウェブサイトには、日本の様々な職種における英語使用に関する場面を撮影・編集し、動画として掲載した。また、教室を様々な職種の人々が集まる社会と見なし、英語によるコミュニケーションを通して、英語力と人格の向上を促進する授業案を構築した。日本でどれぐらいの職種で英語が必要であるのか、また必要であれば、いつ、どこで、どのような理由で、またどのような頻度、どのようなスキル、どのようなレベルの英語が必要なのか、英語が必要であると一般に思われていない職種において、英語の使用実態を調査するとともに、職種別の英語使用場面をビデオに収め、それを編集して動画教材を既存のものに加えて増やし、日本の英語学習者のモチベーションアップを図ると同時に、日本の英語学習者が将来の計画や職業選択とともに、自ら英語を学ぶ意義を深く理解することを目指して本研究を進めた。本年度は医療関係、鉄道関係、美容関係、食品関係のものを作った。また、本動画教材を用い、学習者のキャリア選択とともに教室を様々な職業に就く社会人が集まる場と捉えて、英語教育をスキルのみならず、他者への配慮を考えた全人的なコミュニケーション教育を行った。その結果、学習者の英語学習へのモチベーションは飛躍的に上がり、英語力も他者への配慮をもったコミュニケーション力として向上を見せた。本研究の成果は、分割する形で、著書やシンポジウムの総論等において発表した。本研究は高等学校の教員からも評価を得た。高等学校では現在、AO入試等、昨今の大学入試の多様化によって多くの生徒が英語より小論文の勉強に力を入れ始め、日本における英語学習へのモチベーションが英語使用より、いかに入試に頼ってきたのか露呈しつつあり、生徒の英語学習へのモチベーションが学力とともに低下しつつある。日本の大学生のみならず高等学校の生徒にも、本来的な意味での英語学習の意義と重要性を教えることができるものとして本研究は評価を得た。また、CLTにヒューマニズムを加えた英語教育を展開する中国の広東外語外貿大学の教員と意見交換をし、ここでも評価を得たほか、2010年度に開かれる複数の国際学会からインビテーションをもらったことで、キャリア教育と連動した英語使用場面の現実を集めた動画教材と単なるスキル教育ではない全人的な教育は、日本のみならず、外国語教育としての英語教育という分野において国を超えて効果が期待され得ると考えられる。前年度に引き続き、日本でどれぐらいの職種で英語が必要であるのか、具体的な使用事例の調査とともに、職種別の英語使用場面をビデオに収め、編集し、動画教材を増やし、日本の英語学習者のモチベーションアップを図ると同時に、将来計画や職業選択とともに、自ら英語を学ぶ意義を深く理解することを目指して本研究を進めた。新たなものは航空関連、市役所、自動車教習所、中古車屋、不動産屋、ネイルアート、エステサロン、寿司屋、リンネ関連、日用雑貨屋、カーテン屋、家具屋、携帯電話ショップほかを調査し、内、前から7つまでの職種について英語使用場面あるいはインタビューを撮影した。また、前年度までにHPにアップした映像を用いるとともに、広東外語外貿大学で得た知見を活かし、キャリア選択と英語学習のモチベーションアップ、並びにスキル向上について、教室を様々な職業に就く社会人が集まる場と捉えて、他者への配慮を考えた全人的なコミュニケーション教育を行った。結果、今回も学習者の英語学習へのモチベーション、英語力ともに向上を見せた。特に医療関係のインタビュー映像では、英語が職業的専門性に必要である以上に、他者を安心させるために必須であるとの発言が続き、人間同士の絆や互助という言語の持つ重要性を学習者が理解し、人間の心の繋がりに英語の重要性を認めつつ英語学習意欲とスキル向上を学習者が行ったことは大きな教育的成果である。こうした成果は国内外で発表したが、中でも7月にフロリダで行われた国際学会EISTA2010では、世界の研究者による公開ブラインド審査が8項目に渡って行われ、総合平均点で約8点(10点満点)を収め、世界131名中6名の日本から発表者の一人に選ばれた。「日本の英語教育をリードしてほしい」という講評もあり、世界的にインパクトがあり期待される教育理論・実践・研究であることが具体的に裏付けられた。昨年度に引き続き、すでに調査済みの職種について動画を増加させるとともに、授業において、昨年度加えたヒューマニスティック・ランゲージ・ティーチングを用い、教室を一つの社会とするコミュニカティブティーチングを行った。作成した動画のオリジナル版の方が長時間に渡るものであるため、オリジナル版をDVD等に焼き、学習者に渡し、リスニング等の学習に役立てさせた。また、英語の必要性について調査済みの職種は、動画作成を待たずしてテキストベースでアップデートして多様性に富んだ職種の英語使用実態について掲載することで、学習者の英語学習とキャリア教育の連動を強化した。英語使用調査について本年度新たに行った試みがある。それは、日本で働く中国人元留学生にインタビューを試み、日本語と中国語だけで日本での仕事が可能かどうか、言い換えれば、英語は中国語に比べてどれぐらい重要であるのか尋ねてみた。

日本語と中国語ができても、仕事では英語を主に使うという回答を得たため、そのうちの数人にインタビュー取材を行い、動画に収録した。この動画により、日本における英語使用の重要さをさらに強く伝えることができたと考える。上記成果を含む本研究について、中国の吉林大学から同大学の英語教員に向けた講演を依頼され、行なった。講演は外国語以外の専攻学科の教員向けのもので、同国の大学において外国語専攻以外の学生に最近見られ始めるという英語学習のモチベーション低下に歯止めをかける効果的な方法であると高評価をもらった。本研究は、日本のみならず、日常生活で英語を使用せず、英語を外国語として学習する国々の学生にも、将来の具体的な英語使用場面を見せ、英語を身近なものと認識させることによって、学習のモチベーションを向上させ得る効果的な方法であるという認識に至ることができた。
化学療法中の乳がんサバイバーにおける就労との両立に向けた看護支援プログラムの検討

本研究では、化学療法中に就労を継続している乳がん患者のセルフケア能力を明らかにすることを目的に、インタビュー調査を行った。その結果、【化学療法中の就労継続に主体的に取り組む力】【知識や体験に基づいて化学療法中の就労継続が生活に及ぼす影響を予測する力】【化学療法中の副作用症状や心身の不調を管理する力】【家族内役割と生活の営みを家族と共に再調整する力】【職場から理解と協力を得る力】【副作用症状や体調に応じて仕事を管理する力】【職場復帰へ向けて準備する力】が明らかとなった。看護支援プログラムとして、セルフケア能力を適切に評価し個別的な支援を提供していく必要性が示唆された。本研究の目的は、治療期にある化学療法中の乳がんサバイバーを対象に、就労継続の認識や治療と就労の両立に対する対処について、質的帰納的手法を用いて明らかにし、化学療法中の治療と就労を両立する際の看護支援プログラムを検討することである。平成27年度は、就労乳がん患者を取り巻く現状を明らかにし、支援内容を検討することを目的に、国内外の文献検討を行った。欧米では、離職の危険因子や職場復帰、就労能力の影響要因、治療に伴う機能障害が就労に及ぼす影響、職場復帰の経験等に関する文献が散見された。本邦においては、がんサバイーの就労の現状や経験に関する報告が散見された。支援プログラムの検討に当たっては、看護師が就労支援のニーズを早期に見出し、早期介入するためのアセスメントツールや、就労といった社会的背景を踏まえたセルフケア支援といった視点を踏まえた支援プログラムの開発が重要であると考えられた。また、上記と並行し、研究者確保のために研究関係機関の患者会へ参加し、研究フィールドの拡大に努めた。今年度は国内外の文献検討を行い、就労乳がん患者を取り巻く現状を明らかにすることで、支援内容について検討を深めることができたが、文献検討に時間を要した。そのため、H28年度は、文献検討を行った結果をもとに、化学療法中の就労乳がん患者を対象とし、インタビュー調査を実施していく予定である。平成27年度の文献検討から、治療期にある化学療法中の就労乳がんサバイバーへの支援プログラムの検討にあたっては、看護師が就労支援のニーズを早期に見出し、介入するためのアセスメントツールの開発や、就労といった社会的背景を踏まえたセルフケア支援を確立することの重要性が示された。そのため、平成28年度は、がんサバイバーのセルフケア支援やセルフケア能力に焦点を当て、前年度に引き続き文献検討を実施した。その結果、がん患者のセルフケア能力に関する文献は散見されたものの、乳がん患者といった疾患特異性や、就労者という対象特性を踏まえたセルフケア能力関する報告はなく、十分な検討がなされていないことが明らかとなった。これらの文献検討を踏まえ、化学療法中の就労乳がん患者におけるセルフケア能力を明らかにすることを目的として、化学療法中に就労を継続していた乳がん患者を対象に、インタビューガイドに基づいた半構造化面接法による調査を行った。インタビューガイドはこれまでの文献検討の結果を基に作成を行った。現在まで3名に面接調査を実施し、得られたデータは逐語録を作成し質的帰納的に分析を行っている。現在も分析を行っている段階にあるが、化学療法中の就労乳がん患者のセルフケア能力として、正しい知識を得る力、就労への影響を判断していく力等の能力が明らかとなっている。また、昨年度に引き続き研究対象者の確保のために、研究協力施設等の患者会、がん患者の就労支援に関連する患者会に参加し、研究フィールドの拡大に努めた。平成29年度は、化学療法中に就労を継続していた乳がん患者を対象とする半構造化面接法による調査及びデータ分析を昨年度に引き続き実施し、その結果を踏まえ支援プログラムの検討を行っていく予定である。平成27年度の文献検討から、治療期にある化学療法中の就労乳がんサバイバーへの支援プログラムの検討にあたっては、看護師が就労支援のニーズを早期に見出し早期介入するためのアセスメントツールの開発や、就労といった社会的背景を踏まえたセルフケア支援を確立することの重要性が示された。このことから、より精緻に目的を達成していくため、セルフケア支援やセルフケア能力に関する文献検討を踏まえ、本研究を進めていく必要性があった。また、化学療法中に就労を継続していた乳がん患者を対象に面接調査を予定していたが、本研究は化学療法中の就労乳がん患者を対象とするため、研究協力施設の倫理審査の承認を得ることや、対象者の選定に時間を要した。最終年度は前年度に引き続き、化学療法中の就労乳がん患者におけるセルフケア能力を明らかをすることを目的に、化学療法中に就労を継続していた乳がん患者を対象に半構造化面接を行った。調査の結果、計12名の対象者からデータを得ることができ、化学療法中の就労乳がん患者のセルフケア能力として、治療や就労関する情報を探索する力、働き続ける意思を持つ力等の能力が明らかとなった。また、化学療法と就労を両立する過程において、出現した有害事象の増強や心理面の変化により、休職の決断や復職に向けて準備をするといった局面があり、両立する上で必要とされる能力も変容していることが示唆された。文献検討や面接調査の結果から、化学療法中の乳がんサバイバーにおける就労との両立に向けた看護支援においては、自己の病状や治療を正しく認識し、化学療法に伴う就労を踏まえた日常生活への影響を捉えられるように、患者が得ている情報や認識の確認と、日常生活への影響を共に考えセルフケアを促していくことが必要であると考えられた。

体調に応じた柔軟な働き方や就労環境の調整を行うためには、周囲の人々からの理解や協力が得られるように説明し対話していく力が不可欠である。そのため、調整事項や活用可能な社会資源を確認し生活調整を行うこと、職場との交渉を促進するための支援が必要である。治療や就労継続に伴うストレスや不安等の否定的な感情への対処、就労を継続する事への動機の維持に対する情緒的支援も重要であると考えられた。これらの研究結果は、今後関連学会で発表を行う予定である。支援プログラムの検討にあたっては、治療の経過に応じたセルフケア能力を評価し支援を検討することが必要である。今後は、就労支援のニーズを判断できるアセスメントツールの開発や、化学療法中の就労乳がん患者の特性を踏まえたセルフケア能力を評価できる尺度の開発が課題であると考える。本研究では、化学療法中に就労を継続している乳がん患者のセルフケア能力を明らかにすることを目的に、インタビュー調査を行った。その結果、【化学療法中の就労継続に主体的に取り組む力】【知識や体験に基づいて化学療法中の就労継続が生活に及ぼす影響を予測する力】【化学療法中の副作用症状や心身の不調を管理する力】【家族内役割と生活の営みを家族と共に再調整する力】【職場から理解と協力を得る力】【副作用症状や体調に応じて仕事を管理する力】【職場復帰へ向けて準備する力】が明らかとなった。看護支援プログラムとして、セルフケア能力を適切に評価し個別的な支援を提供していく必要性が示唆された。H28年度は、文献検討をもとに化学療法中に就労を継続している化学療法中の就労乳がん患者を対象としたインタビュー調査を行い、その結果を踏まえ支援プログラムの内容を検討する予定である。研究推進の方策として、研究協力者へ専門的な知識の教授や助言を依頼すること、研究対象者の確保のために新たに研究フィールドの開拓を行っていく予定である。昨年度に引き続き平成29年度は、化学療法中に就労を継続している乳がん患者を対象に、面接調査を行う予定である。そのため、今後の研究の推進方策は、対象者の確保を第一優先とする。研究協力施設の医師または看護師と十分に連携を図り、研究対象者選定の依頼を行っていく。また、データ分析の過程において、研究結果の真実性と妥当性を高められるよう、質的研究の専門家やがん看護の専門家にスーパーバイズを依頼する。加えて、これらの専門家に、専門的知識の教授や助言の依頼を行う予定である。がん看護学H27年度の計画では、文献検討およびインタビュー調査を行う予定であったが、文献検討に時間を要し、調査の実施に至らなかった。そのため、調査に必要な旅費・謝金等の経費が減少したと考えられる。平成28年度の計画では面接調査を行う予定であったが、研究協力依頼施設の倫理委員会の承認や、対象者の選定及び確保に時間を要した。そのため、調査に必要となる旅費、人件費、謝金等の経費が減少したと考えられる。前年度の繰り越し額および次年度の研究費は、前年度に実施できなかったインタビュー調査を行うため、謝金、旅費、消耗品費として必要な経費として使用する。
ヒトがんの発生・進展における遺伝子異常の解明、ならびにがん診療への応用

膵癌において、1p、12q、18qの候補癌抑制遺伝子、ならびに20qの候補癌遺伝子の検討を加えた。1pでは、膵癌において、RBと結合するタンパクをコードするRIZの異常を明らかにした。12qでは、98年に同定した候補癌抑制遺伝子DUSP6についての解析を進めたところ、本遺伝子は初期病変では高発現しており、進展と伴に発現が落ちていくこと、アデノウイルスで高発現させるとアポトーシスが誘導されること、発現抑制の機序としてepigeneticな機構が重要であることを明らかにした。また、正常12番染色体を移入してもDUSP6の発現回復は見られないが、in vivoで増殖抑制効果が見られ、血管新生が抑制されることを検出した。18qの欠失も初期変化であるが、SMAD4に変異は見られず、SMAD4導入によってもでin vitro増殖抑制されないが、染色体移入ではin vitroで抑制され、転移も抑制された。20qは高頻度にコピー数の増加が見られるが、同部のAURKAは膵がんにおいて発現が亢進しており、RNAi法のノックダウンで細胞増殖抑制、G2 arrest、アポトーシスの誘導が見られ、taxaneの併用による相乗的抗腫瘍効果も見られた。hMLH1はミスセンス変異が多く、病気の発生との関連を理解する上では、変異の機能評価が重要であるが、酵母のtwo-hybridによる簡便で正確な系を確立した。また、従来もっぱらDNA修復に関わると考えられていたMBD4の機能として、メチル化を解した転写抑制機構を明らかにした。下垂体腺腫ではβカテニンの異常集積が非常に高頻度に生じているが、遺伝子異常は低頻度である。また、Wntの経路に関わる遺伝子APC、AXIN1、GSK3B、ICAT遺伝子についても調べたが異常は見られず、これ以外の機序がかかわっている可能性が考えられた。日本人と欧米人では悪性黒色腫におけるBRAF遺伝子の変異の頻度が異なるが、これが人種による組織型の頻度の違いによるものである可能性を示した。膵癌において高頻度に欠失の見られる領域のうち3か所(12q、17p、18q)の染色体欠失が予後不良と相関することを明らかにし、これらのうち膵の発癌過程で初期変化と考えられる18qにおける標的遺伝子と考えられるSMAD4遺伝子がホモに欠失している膵癌株に正常SMAD4遺伝子を導入しても増殖能は抑制されなかったことをふまえ、膵の前がん病変と位置づけられる粘液産成膵腫瘍(intraductal papillary-mucinous tumor、IPMT)を解析した。その結果、全くSMAD4の異常は見られず、18qにはSMAD4以外にもがん抑制遺伝子が局在する可能性が考えられた。種々の腫瘍におけるWntの経路の異常の関与について検討を加え、下垂体腺腫で非常に高頻度にbeta-cateninの異常が生じていることを検出した。神経芽細胞腫では14qの1100kbの高頻度欠失領域の特定、ならびに1p32の高頻度欠失と同領域の相互転座点の同定を行った。多くの腫瘍において異常が報告されている1p36-p35領域においてBACによるcontigを作成し、同領域の解析を進めた。

同領域に局在するRIZ遺伝子を解析し、胃癌、大腸癌、子宮内膜癌などのMSI陽性の癌で高頻度に異常が見られるのみならず、これまでMSI陽性であって標的遺伝子の不明であった膵癌においても異常を同定し、これらの腫瘍における発がんの標的遺伝子である可能性が示唆された。1.膵癌において18qの欠失は高頻度に見られる初期変化で、かつ予後不良と相関するが、標的遺伝子はSMAD4以外の可能性が考えられる傍証があったため、膵の前がん病変と位置づけられる粘液産成膵腫瘍を解析したところ、18qの欠失は高頻度に見られ、欠失のfbcusはSMAD4遺伝子近傍であるにも拘わらず、同遺伝子ならびにタンパク発現には全く異常が見られなかった。また、膵癌株に正常18番染色体を導入すると、SMAD4遺伝子の異常の有無に無関係に増殖抑制効果が見られた。このことから、SMAD4近傍に未知の癌抑制遺伝子が局在し、この遺伝子機能の喪失が膵癌発生の初期変化として重要であるという可能性が示唆された。また、BAI1(brain specific angiogenesis inhibitor 1)による膵がんの遺伝子治療への可能性を示した。2.種々の腫瘍におけるWntの経路の異常の関与について検討を加え、下垂体腺腫でbeta-cateninの異常集積が非常に高頻度に生じていることを検出したが、この原因がbeta-catenin遺伝子そのものの異常よりもそれ以外の何らかの異常である可能性が高いものと考えられる結果も得た。3.1p36-p35領域では多岐に渡るヒトがんにおいて異常が報告されている。同領域の40Mb近くのBAC contigを作成し、同領域の解析を進めた。同領域に局在するRIZ丑1Z'遺伝子を解析し、胃癌、大腸癌、子富内膜癌などのMSI陽性の癌で高頻度に異常が見られるのみならず、これまでMSI陽性であっても標的遺伝子が不明であった膵癌においても異常を同定し、これらの腫瘍における発がんの標的遺伝子である可能性を示唆した。4.ミスマッチ修復において主要な働きをになっているhMLH1はhMLH3、hPMS1、hPMS2の互いに相同性の見られる狭い領域と結合し機能を発揮していることを示した。膵癌における高頻度欠失領域のうち12q、17p、18qの欠失が予後不良と相関する。12qのDUSP6/MKP-3は膵癌において高頻度に発現が抑制されている。免疫染色では、このタンパクはKRASのルートの下流でERKに特異的に働くphosphataseで、免疫染色により、膵のdysplasiaでは発現の増強が見られるのに対し、浸潤癌では、発現が高度に抑制され、特に低分化型において顕著であった。アデノの系で膵癌細胞に導入するとアポトーシスが誘導され、膵癌の治療への応用の可能性が示唆された。さらに、マイクロアレイにより、DUSP6/MKP-3の導入後に発現が変化する遺伝子を複数同定しており、これらの遺伝子発現の変化の発癌への関与について検討を加えている。また、膵癌で初期から高頻度に欠失が見られる18qにおいて、これまでにSMAD4以外に癌抑制遺伝子の存在を示唆してきたが、膵癌株に正常18番染色体を導入すると、SMAD4の異常の有無に無関係に増殖抑制効果が見られ、さらに、転移抑制効果も見られた。DNAミスマッチ修復異常は発がんにおいて重要な役割を果たしているが、hMLH1の異常はHNPCCの最も多い原因である。この場合、ミスセンス変異の解釈が重要であり、簡便かつ確実に、希な多型であるのかpathogenicな変異であるのかを区別できる方法が必要である。
通信スケジューリングのグラフアルゴリズムによる解法

今年度は効率のよい通信スケジューリングのアルゴリズムをグラフアルゴリズム、特にリスト辺彩色や多重彩色アルゴリズムを応用して研究開発を行なった。リスト辺彩色や多重彩色問題は辺彩色や点彩色問題の一般化であり、NP-困難である。一般のグラフに対してはこの問題を解く効率の良いアルゴリズムが存在しないと予想されている。我々はグラフのクラスを限定したとき、即ち直並列グラフや部分k木に対して効率よいアルゴリズムを開発成功した。それらの成果を以下の論文でまとめた。また、限定されたグラフに対して効率よいアルゴリズムや一般グラフに対して近似アルゴリズムや確率的アルゴリズム等の調査も行った。現在知られているアルゴリズムの理論的評価および計算機による実験的シミュレーションを行い、各手法によって得られるデータを分析した。また各手法の効率を理論と実験両方で検証した。本年度は以下の研究を行った。まず通信スケジューリングをグラフを利用してモデル化する。モデルに現実のスケジューリングの特色を反映させるために、現技術の調査を行った。この問題への応用が強く期待される重み付け辺彩色問題を一般グラフに対して効率よく解くアルゴリズムは存在しないと予想されるので、少し限定されたグラフ、即ち木や直並列グラフに対して効率よいアルゴリズムを開発成功した。それらの成果を以下の論文でまとめ、国際会議で発表した。また、限定されたグラフに対して効率よいアルゴリズムや近似アルゴリズムや確率的アルゴリズム等の調査も行った。今年度に購入したパーソナルコンピュータに現在知られているアルゴリズムの理論的評価および計算機による実験的シミュレーションを行い、各手法によって得られるデータを分析した。
清末民初期における地方行政の実態研究

清末時期の政治改革については、これまで議会組識の導入がもっぱら注目されてきた.しかし近代国家形成のためには、議会組識と同様に、中央から地方までの政策を有効に執行できる一元化された行政組織の編成も重要な課題であった.当時の行政組織改革=官制改革において、中央官制改革の焦点は専門分化と合議制の形態を採用した集権的行政府の編成にあったが、新内閣への行政権の集中と既得権の削減を忌避する旧勢力によって、清朝崩壊までにそれを実現することはできなかった.中央での改革と異なって地方官制改革は着実な成果を挙げ、省のレベルでの集権化が進んでいった.中華民国北京政府時期における地方権力の自立性の強さの根拠は、制度的には地方官制改革にあった.もちろん哀世凱政権時期には、省制の廃止と道制の採用、それに軍民分治による中央への集権化が図られた.しかし「中華民国約法」下においても、地方に対する中央への集権化には失敗した.こうした地方行政の実態に大きな変化が生じるのは、ナショナリズムの一つの指導政党であった国民党によって樹立された国民政府の時期である.1920年代前半には省の民主的自治とその憲法による保障を前提とする連省自治運動が展開したが、国民党はこの連邦主義的統合を軍閥割拠の根拠になるという理由で排除した.国民党・国民政府は省政府固有の権限を削減して事実上の中央行政の下請け機関とし、中央と県との間に均権の原則を導入していった.しかも地方(県)の行政権限への具体的保障は、憲法草案の修正過程で次第に薄れていった.清末時期の政治改革については、これまで議会組識の導入がもっぱら注目されてきた.しかし近代国家形成のためには、議会組識と同様に、中央から地方までの政策を有効に執行できる一元化された行政組織の編成も重要な課題であった.当時の行政組織改革=官制改革において、中央官制改革の焦点は専門分化と合議制の形態を採用した集権的行政府の編成にあったが、新内閣への行政権の集中と既得権の削減を忌避する旧勢力によって、清朝崩壊までにそれを実現することはできなかった.中央での改革と異なって地方官制改革は着実な成果を挙げ、省のレベルでの集権化が進んでいった.中華民国北京政府時期における地方権力の自立性の強さの根拠は、制度的には地方官制改革にあった.もちろん哀世凱政権時期には、省制の廃止と道制の採用、それに軍民分治による中央への集権化が図られた.しかし「中華民国約法」下においても、地方に対する中央への集権化には失敗した.こうした地方行政の実態に大きな変化が生じるのは、ナショナリズムの一つの指導政党であった国民党によって樹立された国民政府の時期である.1920年代前半には省の民主的自治とその憲法による保障を前提とする連省自治運動が展開したが、国民党はこの連邦主義的統合を軍閥割拠の根拠になるという理由で排除した.国民党・国民政府は省政府固有の権限を削減して事実上の中央行政の下請け機関とし、中央と県との間に均権の原則を導入していった.しかも地方(県)の行政権限への具体的保障は、憲法草案の修正過程で次第に薄れていった.
植民地台湾の地域社会と「法律家」に関する研究

平成30年度は、植民地統治下の台湾人として初めての弁護士・葉清耀の活動をたどることにより、植民地台湾における在野法曹が果たした政治的・社会的役割の一端を解明する作業を主に行った。また、今年度も引き続き、研究課題に関連する文献や研究書を幅広く購入し、これらの資料の分析や先行研究を批判的に吟味した。今年度の成果としては、「弁護士葉清耀と近代台湾の地域社会」(第21回現代台湾研究学術討論会〔第10回日台国際研究討論会〕「東アジアの中の台湾ー過去・現在・未来を考えるー」2018年8月31日、於関西大学)と題した報告を行った。葉は地域社会の人々からの訴訟依頼や法律相談などの弁護士としての活動だけではなく、地方団体の協議会員として地方行政に参画した経験を持ち、さらに、1920年代から展開した台湾人政治運動にも積極的に参加していた。このような葉の事例を通じて、植民地台湾における弁護士の役割および台湾社会が日本経由の西欧型近代法を受け入れる過程の一端を明らかにした。また、直接本研究に関わる論文の発表をなしえていないが、明治初期日本の代言人の活動実態について大阪の北洲舎に焦点をあてて考察を行った。その成果を「明治初年大阪の法律事務所ー北洲舎(1874ー1880)」(『大阪あーかいぶず』第54号、2019年3月31日)として発表した。これにより明治初年日本の訴訟代理制度と植民地初期台湾のそれと比較するための素材を得た。本研究は、植民地時期の台湾人たちが弁護士、司法代書人などの「法律家」を通じて、西欧に由来した近代法の理念を受容していく過程の一端を解明することを目的とする。具体的には、統治権力と社会の媒介である「法律家」=弁護士、司法代書人の活動と、「法律家」と台湾社会との関わりを分析することにより、台湾の地域社会における法的サービスの需要と提供がどのように行われていたのかを明らかにしつつ、近代法の理念が地域社会レベルにおいてどのように受容されていったのかという過程を解明する。初年度は、植民地台湾の地域社会における法的サービスの需要と提供の構造を解明することに重点を置いた。そのための準備作業として、植民地時期の立法過程に関する資料の取集と台湾で登録した弁護士名簿の整理・作成に取り組んでいた。前者に関しては、おもに、国史館台湾文献館所蔵の「台湾総督府公文類纂」、東京大学法学部の近代日本法政史料センター等で資料の収集作業を行った。後者については、「台湾総督府府報」「台湾日日新報」「台湾人物誌」などのデータベースから、登録した全弁護士情報の抽出作業を行い、リストの作成を行った。本研究課題に直接関わる研究発表としての実績は上げるに至っていないが、上述の通り基礎作業としての弁護士基礎資料集の作成を行った。また、研究課題に関連する文献や研究書を幅広く購入した。現在これらの資料や先行研究の分析を順次進めている。なお、当初予定された海外調査(台湾)は、上述のデータベースで新資料の発見により見送ることにした。「台湾総督府公文類纂」(台湾国史館台湾文献館)では、明治33年の台湾弁護士規則および大正5年の司法代書人法の制度過程に関する新資料を収集することができ、研究を促した。また、「台湾総督府府報」「台湾日日新報」「台湾人物誌」などのデータベースから、植民地台湾における全弁護士の基礎情報集を作製した。平成29年度は、引き続き昨年度に収集した弁護士とその前身である訴訟代人に関する情報の精査と資料集の作成に努めたとともに、植民地台湾の地域社会における「法律家」の多様性の解明に必要な基礎データを、台湾側のデータベース(『台湾総督府公文類纂』『台法月報』『台湾司法代書人会報』など)から収集・整理した。また、研究課題に関連する文献や研究書を幅広く購入し、これら資料の分析と先行研究を批判的に吟味した。これにより、植民地期の台湾においては、日本の弁護士制度を継受しながら、地域社会の非弁護士層が一定程度弁護士と共存していたことが判明した。今年度の成果として、「近代台湾の法律専門職の形成ー1900年「台湾弁護士規則」の制定を中心」(『第15回日本台湾学会関西部会研究大会』2017年12月16日、京都光華女子大学)題した口頭報告を行った。本報告は、植民地台湾弁護士制度の成立過程を明らかにすることにより、同制度の歴史的意義について若干の検討を加えたものである。また、直接本研究に関わる論文の発表をなしえていないが、戦前期日本における台湾人法曹に関する調査の基礎資料として、「戦前と終戦直後期における大阪府の台湾出身者についてー大阪府の歴史的公文書から読みとくー」『大阪あーかいぶず第52号』を発表した。植民地台湾の地域社会の法的サービスを示す基礎データの収集状況については順調に進捗しており、司法代書人制度に関する一次史料と関連文献の収集ができた。

また、今年度も引き続き、研究課題に関連する文献や研究書を幅広く購入し、これらの資料の分析や先行研究を批判的に吟味した。今年度の成果としては、「弁護士葉清耀と近代台湾の地域社会」(第21回現代台湾研究学術討論会〔第10回日台国際研究討論会〕「東アジアの中の台湾ー過去・現在・未来を考えるー」2018年8月31日、於関西大学)と題した報告を行った。葉は地域社会の人々からの訴訟依頼や法律相談などの弁護士としての活動だけではなく、地方団体の協議会員として地方行政に参画した経験を持ち、さらに、1920年代から展開した台湾人政治運動にも積極的に参加していた。このような葉の事例を通じて、植民地台湾における弁護士の役割および台湾社会が日本経由の西欧型近代法を受け入れる過程の一端を明らかにした。また、直接本研究に関わる論文の発表をなしえていないが、明治初期日本の代言人の活動実態について大阪の北洲舎に焦点をあてて考察を行った。その成果を「明治初年大阪の法律事務所ー北洲舎(1874ー1880)」(『大阪あーかいぶず』第54号、2019年3月31日)として発表した。これにより明治初年日本の訴訟代理制度と植民地初期台湾のそれと比較するための素材を得た。申請書通りに次年度の課題である「地域社会における「法律家」の多様性の分析」に取り組み、国内外の資料調査を積極的に行って成果を公表したいと考えている。そのため、日本と台湾両地において、引き続き植民地「法律家」に関する資料の発掘を試みる。概ね申請書の年次計画どおりに、地域社会と「法律家」との関わりについて国内外の資料調査を積極的に進めるとともに、その成果を学会などで発表する。また、2年目で学会報告した内容を深め、論文掲載を目指す。当初予定していた海外調査(台湾)を見送ったため。引き続き日本と台湾の資料調査を行うことと研究関連書籍等の購入に充てたいと考える。
低インフラ地域でも利用可能な感染症バイオマーカーの早期検出法の開発（国際共同研究強化）

世界70億人のうち、1/2は衛生面で問題を抱え、1/3は電気が使えず、1/5はまともな水が飲めない環境で生活しているといわれている。こうした地域では、毎年1000万人以上が5歳まで生きられずに死亡しており、その死因の半分以上がepidemics(マラリア、結核、インフルエンザなどの疫病)である。通常、感染後最初に見つかるのがRNA、次にp24などの抗原、次にIgM型抗体、そして最後がIgG型抗体であるが、これらの血中濃度は感染初期では特に低く、例えば炎症性サイトカインの場合、pg/mLオーダーである。高の数値は、イムノクロマト法などの簡便なポイント・オブ・ケア(POC)検査を用いての検出は難しい。そこで本研究では、1特殊な環境下でも駆動し(摩擦熱や太陽光)、2利用者の手技によらず誰でも簡便に使用でき(唾液や尿をかけるだけ)、3短時間・低コストで診断結果が得られる(1ドル以下、20分以内)診断技術の創生を目指す。このような条件を満たす方法で血中微量バイオマーカーを早期検出するため、POCで検出可能なngug/mLレベルまでバイオマーカー自体を濃縮させるという着想に至った。しかも温度や光といった汎用なエネルギーによって機能制御可能な環境応答性ポリマーを用いることで、低インフラ地域でも微量バイオマーカーの濃縮が可能ではないかと考えた。本国際共同研究プロジェクトを通じて、日本側で作製したポリマーおよび検査キットを用いて、米国側から提供されたバイオマーカーとの複合化および濃縮精製を行った。その結果、わずか一回の熱沈殿によって診断シグナルを約100倍増幅することに成功した。内定年度:2015本研究では、イムノクロマト法などの簡便なポイント・オブ・ケア(POC)検査を用いての検出が難しいpg/mLオーダーのバイオマーカーの検出を目指すため、新たな診断システムの開発を行う。平成28年度は、その基盤材料である新規刺激応答性ポリマーの設計を行った。まず、シクロオクチンを側鎖に有する新規モノマーの合成を行った。得られたモノマーを用いて温度応答性ポリマーを合成した(Cyclooctynized polymer)。次に、アジド化した抗体(Azido-IgG)を作製した。得られたCyclooctynized polymerとAzido-IgGをクリック反応により結合した。この反応は他のトリアゾール環を形成させるクリック反応とは異なり、金属触媒を必要とせず、シュタウディンガー反応よりも100倍以上も反応効率が良いことが知られている。すなわち、シクロオクチンを側鎖に有する温度応答性ポリマーを用いることで、汚染水や夾雑物存在下でもアジド化抗体との反応が進むものと期待できる。実際にクリック反応を、尿、唾液、血液中などで行った結果、すべての条件においてクリック反応が進行することが確認できた。さらに、目的病原体であるHIVのバイオマーカーを捕捉した後、体温付近に加温することによってバイオマーカーの凝集・沈殿させることにも成功している。この条件を基に、平成29年年3月27日4月6日までUniv.Washingtonの協力者のStayton教授の研究室にて、ラテラルフロー用のニトロセルロース膜上における温度応答性ポリマーとの反応を試み、膜上にポリマーの凝集が確認できた。本研究では、前述した目的を達成するために、温度応答性ポリマーと抗体との複合体を作製し、それを用いて目的バイオマーカーの分離・濃縮・検出を行う。平成28年度までにシクロオクチン化温度応答性ポリマーを合成し、アジド化抗体との反応効率の検討を行ってきた。具体的には、ポリマー濃度、反応温度、不純物の影響などを検討してきた。得られた最適条件を基にして、平成29年年2月よりp24抗体の効率的な分離・濃縮を詳細に検討した。の条件を基に、平成29年年3月27日4月6日までUniv.Washingtonの協力者のStayton教授の研究室にて、ラテラルフロー用のニトロセルロース膜上における温度応答性ポリマーとの反応を試み、膜上にポリマーの凝集が確認できた。そこで本研究では、特殊な環境下でも駆動し(摩擦熱や太陽光)、利用者の手技によらず誰でも簡便に使用でき(唾液や尿をかけるだけ)、短時間・低コストで診断結果が得られる(1ドル以下、20分以内)診断技術の創生を目指す。このような条件を満たす方法で血中微量バイオマーカーを早期検出するため、pg/mLレベルまで検出可能な高感度センサーを開発するのではなく、POCで検出可能なug/mLレベルまでバイオマーカー自体を濃縮させるという着想に至った。本研究では、温度応答性ポリマーと抗体との複合体を作製し、それを用いて目的バイオマーカーの分離・濃縮・検出を行う。

具体的には、ポリマー濃度、反応温度、不純物の影響などを検討してきた。得られた最適条件を基にして、平成29年2月よりp24抗体の効率的な分離・濃縮を詳細に検討した。の条件を基に、平成29年3月27日4月6日、5月13日23日、6月6日15日までUniv.Washingtonの協力者のStayton教授の研究室にて、ラテラルフロー用のニトロセルロース膜上における温度応答性ポリマーとの反応を試みた。また同様に、平成29年7月23日8月17日、10月26日10月29日、12月26日平成30年1月6日、平成30年3月7日18日に渡米し、膜上へのポリマーの凝集試験を行った。世界70億人のうち、1/2は衛生面で問題を抱え、1/3は電気が使えず、1/5はまともな水が飲めない環境で生活しているといわれている。こうした地域では、毎年1000万人以上が5歳まで生きられずに死亡しており、その死因の半分以上がepidemics(マラリア、結核、インフルエンザなどの疫病)である。通常、感染後最初に見つかるのがRNA、次にp24などの抗原、次にIgM型抗体、そして最後がIgG型抗体であるが、これらの血中濃度は感染初期では特に低く、例えば炎症性サイトカインの場合、pg/mLオーダーである。高の数値は、イムノクロマト法などの簡便なポイント・オブ・ケア(POC)検査を用いての検出は難しい。そこで本研究では、1特殊な環境下でも駆動し(摩擦熱や太陽光)、2利用者の手技によらず誰でも簡便に使用でき(唾液や尿をかけるだけ)、3短時間・低コストで診断結果が得られる(1ドル以下、20分以内)診断技術の創生を目指す。このような条件を満たす方法で血中微量バイオマーカーを早期検出するため、POCで検出可能なngug/mLレベルまでバイオマーカー自体を濃縮させるという着想に至った。しかも温度や光といった汎用なエネルギーによって機能制御可能な環境応答性ポリマーを用いることで、低インフラ地域でも微量バイオマーカーの濃縮が可能ではないかと考えた。本国際共同研究プロジェクトを通じて、日本側で作製したポリマーおよび検査キットを用いて、米国側から提供されたバイオマーカーとの複合化および濃縮精製を行った。その結果、わずか一回の熱沈殿によって診断シグナルを約100倍増幅することに成功した。得られた結果から反応条件を再度最適化し、平成29年5月13日22日まで渡米しラテラルフローの流速とポリマー溶液の粘度の最適化を行う。次にバイオマーカーの検出のために、平成29年6月12日25日まで渡米し、金コロイドに温度応答性ポリマーの末端に反応させておく。また酵素基質反応を用いた検出方法に関しては、平成29年7月22日8月20日に渡米し、ポリマーの末端に酵素を反応させる。得られた技術を融合し、平成29年11月27日12月10日と平成29年12月23日平成30年1月12日にそれぞれ渡米しバイオマーカーの検出を試みる。これらの結果を踏まえて、国際特許出願や論文の作成などの打ち合わせ、共同シンポジウムの開催などを目的とし、平成30年2月19日3月15日まで渡米する。
社会的セラピー技法の開拓を通した新しい心理実践家の育成

本研究が開発をめざしたソーシャルセラピーとは、語り合いや遊び等のグループワークを行ないながら、コミュニティービルディングを実践するための技法である。この技法を開発するために、1数カ所の地域社会における質的調査方法によってニーズを探り、2先行する海外のソーシャルセラピー的なコミュニティービルディングやチームの創造性開発に関する実践事例を収集して情報を集め、3これらの情報をもとに日本の文化風土に適合する社会的セラピーのひな形を提案した。特に、現在の日本社会における喫緊の課題である、格差の拡大に曝されている貧困層の若者支援のための仕組みづくりを行った。本研究は、新しい心理実践家育成のために、社会的セラピーと呼ぶコミュニティーレベルでの学習と発達の支援技法の開発を目指す。近年地域ならびに職場では、チームとしての学習やコミュニティーの発達とその支援が求められている。このとき、いわゆる臨床心理ではなく学習科学の観点から、コミュニティーにおける人々の協同のあり方を理解し、それぞれのコミュニティーにあった支援実践に関わる人材を育成することは重要な課題となる。本研究は、1学習する職場・コミュニティーの心理的支援のニーズを調査によって明らかにし、2海外のグループワークによる支援技法を収集整理し、3日本の社会文化に適合した社会的セラピー技法を開発し、大学院レベルでの実習を通して習得できるような課程の整備を目指す。1に関しては、小学校、地域コミュニティーならびに病院において、観察と面接を通して資料を収集した。その結果、それぞれのグループにおいて、自分たちの組織をどのような語ればよいか、語り口が十分に開発されておらず、組織による学びを言語化して反省するための言説ツールが求められていることが明らかになった。2に関しては、台湾輔仁大学の夏林清研究室の活動を訪問して調査する他、ニューヨーク市のEast Side Instituteの活動を調査した。その結果、コミュニティービルダー教育と呼べる長期的教育と、短期的には即興や演劇遊びに基づいたグループワークが有効なことが明らかとなった。3に関しては、即興遊びと演劇遊びのレシピを翻案、開発中である。これに追加して、長期的な学習素材の整備が必要なことが明らかとなった。本研究では、ソーシャルセラピーと呼ばれるグループでの話し合いとパフォーマンス活動に基づく、新しい活動の開拓技法の整備を目指した。整備のために、ニューヨーク市のEast Side InstituteならびにAll Starsproject, Inc.そして台湾輔仁大学における活動を調査しそれをもとに、筑波大学東京キャンパスならびに足立区において、ソーシャルセラピーカフェを開催し、地域住民と心理学の専門家が恊働する活動のひな形を開拓した。具体的には、1地域住民とソーシャルセラピーにもとづく人間の発達と学習に関してまなぶための教材を用意し、2一緒に活動を始めるためのパフォーマンス遊びならびに即興遊びのレシピーを用意し、3足立区の住民とくに一人親世帯や貧困世帯向けのイベントの開催方法論を整備し、実際にイベントを企画実践してみた。ソーシャルセラピーを普及ならびに実践として実装するには、さらにその意味を今日有せ切るような学習機会を、貧困格差問題等の社会問題の解決のためにボランティアしている団体参加者とともに設けていくことが必要である。そのために、今回の研究をもとにした社会実装するために、NPO法人オールスタープロジェクト東京を立ち上げて今後の活動につなげていく。この技法を開発するために、以下の作業を進めた。1数カ所の地域社会における質的調査方法(面接による談話データの収集と質的分析)によってニーズを探り、2先行する海外のソーシャルセラピー的なコミュニティービルディングやチームの創造性開発に関する実践事例を収集して情報を集め(参与観察及び面接)、3これらの情報をもとに日本の文化風土に適合する社会的セラピーのひな形を提案した。とくに、現在の日本社会における喫緊の課題である、格差の拡大に曝されている、貧困層の若者支援のための仕組みづくりを行った。ソーシャルセラピーという理論的には高度なために一般には分かり難い発達学習心理学の理論を、18回におよぶカフェ活動を通じて地域住民やボランティア実践家と共有することができたこと、ならびにその成果を近刊予定であるが、2冊の日本語書籍ならびに英語書籍としてまとめることができることで、当初の計画以上の進展だと評価できる。学習心理学研究費を一部基金化することができ、上に述べた米国のマクミラン社で出版するため、また研究成果のレビューを受けるために、5月にニューヨーク市の団体を訪問する。今後は、ソーシャルセラピーを用いた社会実験、釈迦実装のために、さらに実証的な研究を行なうとともに、NPO法人化して寄付によって運営する子どもたちのための、ソーシャルセラピーの実践場をつくり上げていくことを目指す。計画した調査と資料収集も順調であり、既に報告書を出版すべく原稿も執筆中であり、本年中に1冊目の研究書籍として出版できそうであり、また、6月に開催される国際学会で一部を発表の予定である。理論的な見通しも明らかになりつつあり、いくつかの国内学会での発表に関しても概ね良好な反応を受けられたからである。