hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
鎖状イミドの不斉結晶の光反応解析と絶対不斉合成反応

本研究は、結晶状態での特性を利用した光反応の解析を目的とした。結晶中の分子はトポケミカル則に従って反応するため、溶液中とは異なる反応様式を示す。その中で最も特徴的な現象は、アキラルな基質の形成する不斉結晶のキラリティーのみを不斉源として利用する絶対不斉合成である。我々はイミド側鎖にアルケニル基を有する種々のアキラルな酸イミドを合成し、X線構造解析により結晶中での分子構造や結晶構造を明らかにした。さらに、それらの光反応を解析し、以下に示す事実を明らかにした。1.アルケニル部位及び窒素原子上の置換基を種々変化させ、10種類の鎖状イミドを合成した。溶液中及び固相状態での光反応を検討したところ、溶液中では全て効率よく反応し分子内2+2付加反応によりオキセタンが生成するのに対し、固相では、6種類の基質が光反応に活性であった。本研究費で購入したFT-IRを用いて構造解析や反応の追跡を行った。2.単結晶の得られた基質のX線結晶構造解析により、イミド部位が(E,E)配座の基質は反応部位(カルボニルとアルケン)が接近して(2.8-3.1Å)ほぼ並行に配置されているのに対し、反応に不活性な分子のイミドは(E,Z)配座を呈しており、反応部位は4Å以上の距離に置かれていた。配座は置換基によりほぼ関連性があり、分子内でのC-H-π相互作用がその配座を決定する大きな要因の一つである。(E,Z)配座はオキセタン形成に適さない原子配置であるが、固相中でだけアルケンによる水素引き抜き反応が新たに観測された。3.鎖上イミドの中で3種類の基質が不斉結晶を形成することを見出した。光学活性なオキセタンの光学純度を決定し、低い転化率と低温での反応により高い光学純度の生成物が得られた。4.得られた光学活性オキセタンのカルボニル基をチオカルボニル基に換え、X線の異常分散法を用いて絶対構造を決定することで、アキラルなイミド螺旋の絶対構造を決定した。5.イミド側鎖にチオフェニル基を導入した基質についても同様に検討し新たにビラジカルを経由する絶対不斉合成例を見出すことができた。本研究により、外的な不斉源を全く用いず結晶のキラリティーだけを不斉源とする絶対不斉合成の新しい例が見出され、その一般性と不斉合成の分野での有用性が明らかになった。
低次元酸化物ナノ材料の高次構造と機能の融合

高次に構造設計および制御された低次元酸化物ナノ構造体を、自己組織化的に多様な基材表面へ直接形成させ、低次元ナノ構造と材料物性とを共生させることで優れた環境調和機能や生体適合性などの多機能を獲得した構造-機能融合マテリアルの創出とその機能応用を目的とした研究を実施し、以下の知見を得た。金属Tiおよび合金を化学処理することで表面に得たポーラスナノネットワーク構造では、ナノシート構造表面のリン酸およびカルシウムイオン吸着量は低い一方、比較的高い温度で処理し、ナノチューブ(TNT)を主構造とした表面で高い事を見いだし、リン酸カルシウムなどの易析出性など生体適合性表面を構築する指針を得た。紫外線照射中のラジカル発生量を電子スピン共鳴(ESR)により測定した結果、照射単位面積当たりの活性酸素ラジカル生成量は通常の光触媒であるチタニアナノ粒子に比較して大きく、熱処理で更に向上させることに成功した。特異な低次元ナノ構造-物理光化学機能共生に基づく融合マテリアルの創成へ向け、多層CNTをコアとしTNTをシェルとした1次元コアシェル型ナノコンポジット創成に初めて成功した。このナノコンポジットではメチレンブルー(MB)有機色素吸着特性に優れると共に、紫外光照射では優れた光触媒分解特性を示すなど、低次元異方ナノ複合構造の優位性を実証した。チタニアナノチューブの格子構造レベルでの制御を元素固溶法により行い、固溶型TNTでは純粋なTNT同様に高いMB色素吸着特性を示し、特に2種類の元素固溶TNTではより著しいMB吸着特性を認めた。更に可視光照射条件下でも高い光触媒特性を示し、化学組成および特有な層状化合物状の結晶構造などに由来した効果と考察し、格子レベル融合により極めて優れた環境機能が融合したナノマテリアル創成に成功した。26年度が最終年度であるため、記入しない。低次元構造を持つ酸化物ナノマテリアルはその物性と構造の協奏的相関により多彩な機能を示す。本研究では低次元酸化物ナノ構造を多様な基材表面へ自己組織化的に直接形成させると共に多様な物質と構造融合化を図ることで、優れた環境適合性、エネルギー創製機能や生体適合性などの高次機能性ナノ表面を有する融合マテリアルの構築を目的とし、平成25年度は計画に基づいた研究を行い以下の知見を得た。金属Tiおよび合金を115MのNaOH及びKOH水溶液中、室温から110°C程度までの低温で処理することでナノシート・ナノチューブを骨格としたポーラスナノネットワーク構造をこれら基材表面へ形成した。室温などの低温でTi表面に形成したナノネットワーク表面を持つ試料では未処理Ti表面に比較して細胞増殖性が向上すると共に、ナノレベル足場構造に対応して細胞接着性も向上するなど、本プロセス・材料の優位性を確認した。ナノ表面への骨形成主要元素であるリン酸およびカルシウムイオンの吸着能を評価した結果、比較的高い温度で処理し、ナノチューブ構造を主構造としたナノネットワーク表面で高い事を見いだした。本材料の骨格をなす構造のひとつであるチタニアナノチューブについて有機分子吸着能を調べ、構造特異性に加え、静電的効果に基づいて向上すること、共存元素にも依存して変化すること、光化学反応性にも寄与することを見いだし、材料の特徴と優位性を示した。本研究の主眼である低温溶液化学プロセスに基づく材料合成およびそのチューニングについては順調に進み、予定していた生体適合性機能のひとつである無機イオン吸着能やその機構、更には有機物質との相互作用についても検証することができ、特に後者では共存元素が及ぼす影響など、当所予測とは異なる新たな知見を得ることが出来た。

一方で、本研究を実施する主要設備のある建物が本年度後半に耐震改修工事が行われ(10月3月上旬)、この間一部の実験室ならびに装置移動、装置稼働停止が行われたことから、一部実験(電気的な補償によるプロセスならびにナノ構造表面形成への効果)が充分に遂行できなかった。平成26年度は本研究の最終年度であることから、これまで見いだしたナノポーラス表面構造の融合機能評価として光化学機能性の検証を継続し、ナノ構造酸化物およびそれから構築されるナノポーラス表面の融合機能に立脚した環境・生体適合性共生のための指針構築を行う。更には、低次元ナノ構造酸化物およびそれを基礎としたナノ構造表面について、多様な有機分子、タンパク質および無機化合物(HApなど)との融合マテリアルの創製、構造評価と機能・機構検証についても行う。特に界面表面・分子レベルでの融合構造を構築するため、低次元ナノ構造体の表面への配向構造制御プロセスの構築に加え、ナノ酸化物自体の構造修飾法(無機イオン修飾・有機修飾)の検討と検証を進め、これら結果とこれまでの成果を総括する。
系統差に着目した過剰肋骨の遺伝学的解析

過剰肋骨は催奇形性試験で胎仔に観察される骨格所見であるが、その成因は不明であり、リスク評価上の課題となっている。申請者はこれまで薬剤誘発性モデルラットを構築し、ホメオボックス遺伝子が成因である可能性を突き止めた。本研究は自然発生性に過剰肋骨を生じるラット系統の解析等を行い、その成因を明らかにすることで、先天異常の機序解明と毒性試験やリスク評価への貢献を目指すものである。
癌細胞におけるサイトカイン産生能を標的とした細胞死誘導

一方、DU-145,PC-3の2種類の前立腺癌細胞におけるtumor necrosis factor (TNF)による殺細胞性はNF kappa B(NFκB)のデコイにより阻害されることが示され、細胞におけるNFκBの活性がTNF-αによる殺細胞性と密接に関連することが明らかとなった。次に各種サイトカイン産生膀胱癌細胞に対し、NFκ-Bの拮抗物質である1κBをアデノウイルスベクターにより細胞内に移入すると、サイトカイン産生が著明に抑制されると共に、apotosisが誘導させることが判明した(Human Gene Terapy, 10: 37-47, 1999)。以上の結果は癌の増殖・進展にサイトカインが密接に関連しており、サイトカイン産生における転写因子の一つであるNFκBの抑制が細胞のapotosis誘導に寄与する可能性が示されたものと考えられる。転写活性因子の蛋白であるnuclear factor-kappa B(NF-κB)は生体における免疫あるいは炎症反応の主要な調節因子として注目されている。一方、腫瘍細胞におけるサイトカインの産生はその増殖・進展に関連したシグナル伝達を説明する因子として重要である。本研究では、サイトカイン産生腫瘍に注目し、これら細胞における転写活性物質であるNF-κBを細胞レベルで抑制することにより、細胞に生じる影響につき検討した。サイトカイン産生膀胱癌細胞株(KU-19-19)および腎細胞癌株(KU-19-20)を標的細胞とした。NF-κBの拮抗蛋白であるI-κBαのcDNAをアデノウイルス・ベクターにより遺伝子導入し、その際の細胞増殖を観察した。また培養土清中の各種サイトカイン濃度を測定した。細胞障害を来したものには、fragmented DNA ELISAおよびTunel法によりapoptosis誘導の可能性を検討した。サイトカイン産生腫瘍であるKU-19-19、およびKU-19-20細胞に対しI-κB cDNAをアデノウイルス・ベクターによりtransfection後48時間において著明な細胞障害か認められた。フローサイトメトリーによるbromodeoxyuridine標識率の解析では濃度依存的にI-κBをtransfectionした群に標識率の低下が認められ、培養上溝中の各種サイトカイン濃度も著明に減少した。またfragmented DNA ELISAおよびTunel法の解析では、I-κBをtransfectionした群にapoptosisが誘導されているものと考えられた。転写活性因子であるNF-κBを拮抗蛋白であるI-κBのtransfectionにより抑制することにより、サイトカイン産生腫瘍細胞においてapoptosisが誘導された。このことは、サイトカイン産生腫瘍においては、その産生のシグナルを抑制することにより何らかのdeath signalが生じる可能性を示唆するものと考えられた。サイトカイン産生腫瘍のモデルとして、膀胱癌由来細胞KU-19-19と腎細胞癌由来細胞KU-19-20の樹立に成功した。KU-19-19が顆粒球コロニー刺激因子(G-CSF)により、またKU-19-20は顆粒球マクロプァージコロニー刺激因子(GM-CSF)およびインターロイキン-6(IL-6)により自己増殖するすることが判明下。これらサイトカイン産生ヒト癌細胞を標的として、nuclear factor kappa B(NFκB)の競合物質であるI Kappa B(IκB)をアデノウイルスベクターによりtransfectionすると各種サイトカイン産生の抑制とともに、細胞死の誘導が惹起されることが判明した。I Kappa B(IκB)をアデノウイルスベクターによりtransfectionした際における各種アポトーシス関連moleculeをDNAチップにより検討すると、インスリン様増殖因子(IGF)の著明な増加が観察された。一方、これらサイトカイン産生を示した2種類の細胞におけるインターロイキン-1受容体競合物質(IL-1ra)とインターロイキン-1βconverting enzyme(ICE)の発現を検討するとサイトカイン非産生腫瘍に比しその発現が低下しており、IL-1raをアデノウイルスペクターによりこの細胞にtransfectionすると、増殖抑制および細胞死が誘導された。以下の結果は細胞のアポトーシス抑制にサイトカイン産生能が関与しょいている可能性を示すものである。
高齢者の運動能力定量化に関する基礎的研究(高齢者の心肺予備能力を含む運動能力測定法の確立と評価のための基準値の作成

60歳以上の高齢者にも安全でかつ高齢者の生活に則し、心肺機能の予備能力をも含めた運動能力測定法を確立し、これらの方法によって、高齢者の運動処方の検討やトレーニングの効果の判定を行う道を拓くことを目的に、高齢者を対象にself-paced step testとバッテリーテストを実施し、高齢者の体力の数値化と体力の現状を検討した。self-paced steptestは、高さ20cmの台を用い、各個人について"ゆっくり""普通""やや速い"の速度でステップテストを行い。この間の心拍数と仕事量(対象者の体重とステップ数、台高から求めた)の関係から一定仕事量(4.5kgm/kg/mm)における心拍数を求めた。一方各被験者の予測最高心拍数を(220-年齢)。によって求め、この一定仕事量における心拍数が最高心拍数の何%に相当するかによって、各人の運動能を測る指標とした。またバッテリーテストは、閉眼片足立ち、座位ステッピング、長座位体前屈、垂直とび、握力、息こらえの比較的身体的負担の少ない6項目から成り、総合得点(各項目ごとに1点から5点の得点を与える)も計算した。男子135名、女子145名に行ったself-paced steptestの結果から、年齢(X)と心拍数の予測最高心拍数に対する増加率(%HR4.5)(Y)の関係を求めたところ男子Y=1.06X-28.5、女子Y=0.76X+3.34といずれも有意な相関が得られ、%HR4.5は、心拍応答の差として定量化できること、また普通の速さでのステップ時心拍数が最高心拍数の何%であるかを求め予備心拍能とした場合、男子60.7%、女子54.5%であり、この数値を用いることによって心拍予備能を各人について数値化出来ることが示唆された。バッテリーテストは男子368名、女子527名に実施し、男女とも年齢に伴って全項目で成績が低下したが、体力の低下は、体力要素によさて異なり、複雑な神経支配を必要とする項目や体重移動を伴う項目で大きかった。
門戸開放政策と中国外交官の対応―清国外交官の国際認識

20世紀初め、中国の外交官らはアメリカの提唱する門戸開放政策に応じることで領土や主権の保持を目指した。本研究は外務部の対外アピール手段であったPeking Daily Newsの分析を行ない、中国の門戸開放政策への認識を示す事例として、1909年の日本との満洲懸案交渉とロシアとのハルビン協定に注目した。中国はロシアとハルビン協定を締結し、ロシアが北満洲における中国の主権を認め門戸開放政策に従ったものと喧伝し、日本にも南満洲での門戸開放遵守を要求した。このハルビン協定に関し、アメリカと中国は異なった思惑を有しており、そこには中国の門戸開放政策に対する認識や中国外交の性格が反映されていた。本年度はまず、前年度末に香港大学で調査・収集を行なったPeking Daily Newsの分析を行なった。この新聞が刊行された時期(1909年5月)、清朝は日本との満洲問題に関わる外交問題を仲裁裁判に付託する意向を示し、日本を牽制しており、日本に清朝の主権の尊重と門戸開放主義の南満洲への適用を主張していた。Peking Daily Newsというこの英字新聞でも、仲裁裁判への付託の正当性や門戸開放主義の適用をアピールする論説が目立っており、同時期の他の外国新聞への反論も多い。外国新聞の関連記事と照らし合わせ、清朝の国際的アピールの様相を確認するとともに、清朝および日、英、米の外交文書を調査、交渉経緯とこれらの記事との関係を整理中である。また、本年度は上海図書館で1909年頃に外務部侍郎であった鄒嘉来の日記を調査した。上海図書館には彼の日記の1908年1910年部分が所蔵されているが、1909年は制度改革が落ち着くとともに、外務部に性格的変化が窺われる時期である。この時期の鄒嘉来の日記の分析を通じ、日本との交渉を清朝サイドから確認するとともに、外務部の変化について検討した。また、この時期の仲裁裁判への付託や門戸開放主義への対応を検討するにあたり、これまで申請者が研究してきた19世紀後半の国際法受容や国際情勢への認識・姿勢と比較することで、1909年ごろの清朝外務部の国際認識・対応の性格を捉えるとともに、19世紀から20世紀に至る清朝外交の変容とその特質を理解できると考え、19世紀の清朝外交官の薛福成の国際法や国際情勢に対する認識および彼の対応について再検討を加えた。1年目の本年度は、国内外での史料収集を重点的に行なった。まず、海外における調査は次の2件の史料調査がその中心となった。1件目は北京大学所蔵の『呉宗濂信稿』(全11冊)の閲覧であり、19091911年に駐イタリア公使を務めた清国外交官の呉宗濂が、その公使在任期間中に外務部や他の外交官に送った書簡の内容を検討した。2件目は香港大学所蔵のThe Peking Daily Newsの調査である。The Peking Daily Newsは1909年に外務部が対外広報手段として発行しはじめた英字新聞である。今回の調査では、The Peking Daily Newsの発刊当初の部分(1909年5月初めから6月末まで)と、その前身であるThe Chinese Public Opinionの1908年5月初めから1909年4月末の全期間について、広告を含めた全紙面のデータを収集することが出来た。国内では『清代軍機処電報档案彙編』所収の電報や『申報』、『東方雑誌』などの新聞雑誌などから、孫宝埼・陸徴祥・劉式訓ら在外公使や本国の外政担当者の門戸開放主義や自開商埠政策に関する言動を取り出し、整理を進めた。また、東洋文庫所蔵の鄒嘉来『儀若日記』の調査を行なった。鄒嘉来は長年外務部司員を務めた人物であり、清国をめぐる国際環境が大きく変わる日露戦争前後の時期について、『儀若日記』の内容を調査し、外務部周辺の動きやその認識を検討した。また、門戸開放の前提として20世紀初頭に注目されることとなった領事裁判権撤廃問題とそのための法制改革について、先行研究やFOなど関連の外交史料を収集するとともに、同じく門戸開放主義への対応として在華外国人の地位について考察したものである顧維鈞の論文The Status of Aliens in China(1912年)に分析を加えた。本研究は、20世紀初頭にアメリカによって提唱され、長らく列強の対華政策の基本となった門戸開放政策について、中国外政担当者の認識・対応を検討するものである。すでに指摘されるように、20世紀初めの中国の外政担当者は対外開放により列強の勢力均衡を促し、領土や主権の保持を図ろうとしていた。アメリカの提唱する門戸開放政策に対応することが喫緊の課題であったのである。

本研究では、とくに1909年頃の中国外交に焦点を当てることにしたが、それは清米独三国同盟の試みが失敗し、袁世凱が失脚した直後のこの時期、外務部では依然として人的・制度的近代化改革が進んでおり、また先行研究によれば清末の外交文書(『清季外交史料』所収)の中に「主権」の語が登場する頻度が格段に増加するのが1909年であるという。つまり、中華民国の民族主義的近代外交につながる変容をこの時期に認めることができる。このため、本研究では、この時期の外務部の変化を示す動きとして、まず対外アピールの手段の一つであったPeking Daily Newsの分析を行ない、同時に外交官らの当該時期の日記を中国で調査した。その結果、日本との満洲懸案問題のハーグ仲裁裁判所への付託問題に焦点を当てることとした。この問題が、当時アメリカが中心となっていた仲裁裁判制度の受容にも関わり、中国外交の国際法受容および門戸開放政策の利用にも関わるからである。最終年度は、ハーグ仲裁裁判への付託問題について日・英・米の外交文書や新聞等を調査するとともに、この交渉と対になっていたロシアとのハルビン協定締結交渉について、中国とアメリカの動きを検討し、それまでの研究成果を学会で報告した。さらに追加の史料を収集し、中米両者の思惑の違いから、この時期の中国外交の変化について見通しを得た。中国近代外交史初年度に日中関係の緊張を受け、夏に予定していたPeking Daily Newsの調査を年度末に変更したしたため、初年度にある程度行なうはずであった当該新聞の分析が本年度に持ちこされた。ただ、Peking Daily Newsの分析や鄒嘉来の日記の調査・分析を通じ、1909年前後の清朝外務部の門戸開放主義への対応について、仲裁裁判への付託という彼らの行動を、19世紀後半からの国際法・国際情勢への認識・姿勢との比較から検討する視点を得られた。以前の研究課題との連続性をもった具体的な事例を設定できたことで、最終年度の研究の方向性を見出すことはできたとは考えている。よって、「やや遅れている」と評価した。やや遅れているとした理由は、1年目の研究計画の中で特に重視していた香港大学でのThe Peking Daily Newsの調査が3月下旬になり、データの収集だけで終わってしまい、年度内に内容の分析にまで進むことができなかったことがある。この香港大学での調査時期が3月下旬になってしまった背景には、2012年9月の中国における反日デモの影響がある。この反日風潮の高まりをうけ、9月下旬に予定していた別の研究計画に関わる北京での調査を延期したため、本研究計画を含む2012年度の中国での調査計画を全体的に見直さざるを得なかった。さらに、学内業務との調整の必要もあり、結局、香港での調査は3月下旬に行なわざるを得なかったからである。なお、先行研究によれば、The Peking Daily Newsは北京の国家図書館にも所蔵されているはずであり、1997年時点ではその原史料の閲覧・複写が可能であった。しかし、2012年8月に報告者が国家図書館を訪れた際には、マイクロ化がなされていないことを理由に閲覧を許可されなかった。このため、この史料のデータ収集は香港大学での調査を待つこととなった。もう一つの理由として、北京大学で調査した『呉宗濂信稿』が期待したほどの内容を含むものではなかったことがある。在外公館の実務の実態や辛亥革命時の対応などについて、興味深い内容を含むものであったが、呉宗濂の国際情勢に対する認識に関する情報は限られていた。
海洋温暖化がエイ類の生物量、分布および行動生態に及ぼした影響の解明

本研究では近年の温暖化傾向がエイ類に与えている具体的な影響について検証することを目的として調査を行った。その結果,モデル海域である有明海でのエイ類の分布特性と種組成,東アジア河口域生態系におけるエイ類の分布状況について新たな知見を得ることができ,有明海および東アジア河口域との共通種についてリストアップすることができた。それらの生物情報に基づき,温暖化により西日本に卓越したと考えられたナルトビエイの分布,日周行動,行動と水温との関係について解析した。ナルトビエイは従来から少なくとも九州沿岸域には分布していたが,冬季の平均的な水温が上昇傾向にあることから繁殖・摂餌場に近い深場で越冬可能となり,徐々にその分布を本州西部にまで拡大した可能性があること等を明らかにした。本研究は、干潟河口域におけるエイ類の分布特性と生物量およびエイ類相の変遷を明らかにした上で、なぜエイ類による二枚貝の漁業被害が目立つようになったのかを明らかにするため、海洋温暖化により卓越するようになった種の行動生態を解明することを目的としたものである。最終的には、海洋温暖化がエイ類の生物量、分布および行動に及ぼした具体的な影響を解明し、様々な環境変化に順応した管理方策を築くための基礎とすることを目指す。平成20年度の研究成果は以下の通りである。(1)有明海において、種々の伝統漁法を利用してエイ類を採集し、同定・測定・解析等を行った。その結果、夏季には湾奥部で数種のアカエイ属、ナルトビエイ、トビエイが優占し、湾中央部では周年ウチワザメ、コモンサカタザメ等が優占することがわかった。これらエイ類全体の生物量は、過去に比べて増加した可能性がある。(2)ビニールチューブ製のダート式タグを用いたエイ類の標識放流調査を繰り返し行い、再捕データを蓄積した。(3)東アジア河口域生態系におけるエイ類の分布状況とその変遷を明らかにするため、これまでほとんど調査されたことがなかった中国大陸沿岸域(香港、海南島沿岸域等)でトビエイ亜目のエイ類を採集し、生物測定と同定を行った。これらの海域ではエイ類の種多様性が高く、同定の困難な種が多く出現したことから、可能な限り文献を収集して検討を重ねた結果、既存の知見に基づき外部形態のみで同定を行うことは出来ないことが明らかとなった。そのため、mtDNAによる判別を試みた。(4)深刻な漁業被害をもたらしているナルトビエイをモデルとして行動調査を行った。その結果、少なくとも夏季の間は、一日の大半の時間を浅海域(表層から水深6mの範囲)で過ごしていたことがわかった。本研究は、干潟河口域におけるエイ類の分布特性と生物量および種組成の変遷を明らかにし、海洋温暖化により卓越するようになった種の行動生態を解明することを目的としたものである。本年度の研究成果は以下の通りであった。(1)有明海において、種々の伝統漁法を利用したエイ類の採集調査を継続した。漁獲物の種同定・計測・解析等を行った結果、アカエイ、シロエイ、ナルトビエイ、トビエイ、ウチワザメ、コモンサカタザメ等が優占することがわかった。これらエイ類の全魚類に対する構成比は、過去に比べて増加した可能性がある。(2)東アジア河口域生態系におけるエイ類の分布状況とその変遷を明らかにするため、これまでほとんど調査されたことがなかった中国の海南島沿岸域でエイ類の採集調査を行った。中国沿岸海域ではトビエイ亜目の種多様性が高く、同定の困難な種も多く出現したことから、文献を収集して検討を重ねるとともに、mtDNAを用いた種判別を行った。その結果、日本側には出現していないオナガエイおよびアカエイ属の一種または数種が生息すること、中国沿岸の南部海域ではズグエイが優占することなどが明らかになった。(3)平成21年度の春季は、例年よりも水温の低い期間が長く続いたことにより、ナルトビエイの有明海への来遊が遅れたものと思われた。また、夏季に有明海で採集されたナルトビエイは例年よりも少なく、ナルトビエイによる二枚貝への甚大な食害被害は報告されなかった。これらのことから、夏季の水温が高いことよりも、河口域への移動時期(春先)の水温変動が、ナルトビエイの干潟河口域(有明海)への移入を決定づける可能性があるものと考えられた。本研究は、干潟河口域におけるエイ類の分布特性と生物量および種組成の変遷と海洋温暖化により卓越するようになったと考えられる種の行動生態を解明することを目的としたものである。

1.有明海に出現することが明らかとなったトビエイ亜目の合計9種をリストアップし,有明海がトビエイ亜目の種多様性の高い海域であることを解明した。2.アカエイ科アカエイ属では外部形態が酷似した種が多かったことから,形態学的検討に加えてmtDNAを用いた種判別を行い,確実な同定を可能にした上で,これらの種の簡易的な検索方法を確立した。3.知見が乏しかった東アジア河口域生態系におけるエイ類の分布状況を明らかにするため、中国大陸沿岸域のトビエイ亜目を採集し,有明海と同様に種多様性が高いこと,日本側には出現していないオナガエイおよびアカエイ属の数種が生息することなどを明らかにした。また,有明海で新たに見つかったアリアケアカエイは,中国大陸側からは出現しなかった。共通種として生物量が多かったのは,アカエイ,ズグエイ,ナルトビエイ等であった。4.トビエイ亜目のうち南方海域にその分布が偏っているものは,ナルトビエイとズグエイであり,アカエイは生息可能な水温帯が広く,その分布域は寒冷な海域から温暖な海域にまで広く及ぶことがわかった。これらエイ類の繁殖場として河口域が重要であることを解明したが,各種がそれぞれ毎年同じ河口域に回帰するのかどうかは今後の課題となった。ナルトビエイの行動生態を調査した結果,海洋温暖化により繁殖場である河口域からそれほど遠くない沖合の海域で越冬可能となったことにより,有明海等の西日本でその生物量が卓越するようになった可能性が高いことがわかった。
化学振動系における化学波動の光誘起

本研究では振動化学反応系に光照射することにより、化学波動の光誘起とその機構および化学波動の移動に対する光効果について調べた。1.振動化学反応系として基本的なBelousov-Zhabotinskii(BZ)反応を選び、触媒としてはRu(bpy)_3^<2+>を用いた。ペトリ皿中で薄層(約2mm)にしたBZ反応溶液に、特別な形(円形、三角形、四角形、星形)にあけたオ-プニングを通して近紫外光を照射した。化学波動の生成と移動はこの光照射で同時に励起されるRu(bpy)_3^<2+>からのりん光を写真で記録することにより観測した。2.光照射後約30sで用いたオ-プニングの形に対応した化学波動が光照射領域と光照射されない影の領域の境界で発生し、内側に向かって移動し始める。引き続いて新しい波動が境界で周期的に生成し、最後にパタ-ンの中心で消滅することが観測された。円波動の位置の時間に対するプロットから、円波動は約47sの等間隔で発生し、その移動速度はほぼ一定で3.4mm/minと求められた。また、この実験で観測された四角などの直線だけから成る化学波動は最初の観測例である。これらの移動は、波動を構成する各辺が内側に向かって同じ速度で移動し、それぞれ対応する角で衝突して消滅することが明らかにされた。3.境界近くの影領域で溶液の酸化還元電位の変化を測定し、境界での化学波動の光誘起との相関を調べたところ、化学波動の発生周期が影の溶液の振動周期とほぼ一致した。この結果から化学波動の光誘起機構として、溶液の振動で影の領域が酸化状態になった時に酸化的な化学波動が境界で発生し、還元性の光照射領域へ移動すると考えられる。4.Ar^+レ-ザ-を用い、振動反応中におけるRu(bpy)_3^<2+>のりん光の強度変化とりん光寿命を測定した。現在、振動化学反応に対する光効果の機構を励起状態を含めた素反応レベルで検討している。
新規アディポサイトカインｏｍｅｎｔｉｎの心血管病に対する作用解明と獣医療への応用

<背景・目的>私の研究テーマは“新規アディポサイトカインomentinの心血管病に対する作用解明と獣医療への応用"である。これまでに脂肪組織は単にエネルギーを貯蔵する場として考えられていたが、近年多くの生理活性物質アディポサイトカインを産生・分泌することが認識され始めている。新規アディポサイトカインの1つであるomentinは主に健常者の内臓脂肪組織に多く発現する。多くの疫学調査において、肥満症による血中omentin濃度の低下が高血圧症やアテローム性動脈硬化症などの心血管疾患の発症率増加と相関することが報告されている。これらのことから私はomentinが肥満に併発する心血管疾患の進展に関わるとの仮説を立て研究を行ってきた。当研究室では1omentinが摘出血管組織の内皮細胞に作用し一酸化窒素(NO)を放出し血管を拡張させること、さらに2omentinが血管内皮細胞において抗炎症作用を有することを明らかにしていた。また私はこれまでに3omentinが血管平滑筋細胞(SMCs)において抗炎症作用を有すること、4omentinがSMCs遊走を抑制すること、5omentin急性静脈内投与がアゴニストによる昇圧作用を抑制すること、6omentin長期間腹腔内投与がmonocrotaline誘発ラット肺高血圧を抑制することを明らかにした。また7omentinが制癌薬doxorubicinによる心筋芽細胞死を抑制することも明らかにした。本年度はomentinの糖代謝産物methylglyoxalによる血管内皮細胞死に及ぼす影響を明らかにすることを目的として、研究を進めた。<結果>ヒト臍帯静脈血管内皮細胞においてomentinはmethylglyoxalによる活性酸素種産生を介したcleaved caspase-3発現誘導を抑制することで細胞死を抑制することを初めて明らかにした。27年度が最終年度であるため、記入しない。Omentinは内臓脂肪組織中に発現する新規アディポサイトカインであるが、肥満症患者で血漿中濃度が低下しているため、私はomentinが肥満に併発する高血圧症の進展に関わるのではないかとの仮説を立て研究を行ってきた。今年度は、1omentinが血管平滑筋細胞(SMCs)の増殖・遊走を介した血管壁リモデリングに及ぼす影響を明らかにすること、2omentin慢性投与の高脂肪食給餌マウスに及ぼす影響を明らかにすることを目的として、研究を進めた。結果、1Omentinはplatelet-derived growthfactor-BB誘導性NADPH oxidase/reactive oxygen species (ROS)/p38/heat shock protein27経路の活性化を阻害することで、SMCs遊走を抑制した。さらにomentinはin vivoにおいても新生内膜肥厚を抑制した(Kazama et al., Am J Physiol-Heart Circ Physiol. In press)。これらの結果から、omentinがin vitroのみならずin vivoにおいても高血圧発症に関わる重要な病態プロセスである血管壁リモデリングの進展を阻害することが初めて明らかになった。2Omentin慢性投与は、マウス大動脈において高脂肪食負荷により増加したROS産生と炎症性タンパク質VCAM-1発現を抑制した。これらの結果から、omentinは肥満による血管の初期病変である炎症性反応を抑制する可能性が示唆された。今年度の実験結果により、omentinがin vitroやin vivoにおいて高血圧症の進展に関わる重要な血管病態プロセスを抑制することが明らかになったことから、高血圧・心不全モデル動物においてもomentinの抑制効果が期待され更なる検討が必要である。<背景・目的>Omentinは主に健常者の内臓脂肪組織に多く発現する新規アディポサイトカインである。疫学調査において、肥満症による血中omentin濃度の低下が高血圧症やアテローム性動脈硬化症などの心血管疾患の発症率増加と相関するという報告は非常に多い。このことから私はomentinが肥満に併発する心血管疾患の進展に関わるのではないかとの仮説を立て研究を行ってきた。本年度は、1omentin長期間投与のラット肺高血圧に及ぼす影響を明らかにすること、2omentinの心筋細胞死に及ぼす影響を明らかにすることを目的として、研究を進めた。

また7omentinが制癌薬doxorubicinによる心筋芽細胞死を抑制することも明らかにした。本年度はomentinの糖代謝産物methylglyoxalによる血管内皮細胞死に及ぼす影響を明らかにすることを目的として、研究を進めた。<結果>ヒト臍帯静脈血管内皮細胞においてomentinはmethylglyoxalによる活性酸素種産生を介したcleaved caspase-3発現誘導を抑制することで細胞死を抑制することを初めて明らかにした。本年度はomentin長期間処置がラットにおいてmonocrotaline誘発肺高血圧を抑制することを明らかにし、海外の学会で発表した(American Heart Association High Blood Pressure Research Scientific Session 2014)後、論文にまとめ公表した(Biochem Biophys Res Commun. 2014)。この結果と過去の我々の結果から、in vitro, ex vivoおよびin vivoにおけるomentinの高血圧症に対する血管保護作用が明らかになったため、次にomentinの心臓における作用を検討した。そしてomentinがdoxorubicinによる心筋細胞死を抑制することを明らかにし、学会で発表した(第27回北里大学バイオサイエンスフォーラム)後、論文にまとめ公表した(Biochem Biophys Res Commun. 2015)。さらにこれまでのomentinに関する研究成果を総説として論文にまとめ公表した(Nippon Yakurigaku Zasshi. 2015)。このように着実にデータを出し成果をまとめ、国内外での学会発表も積極的に行っていることから、おおむね順調に進展していると評価した。27年度が最終年度であるため、記入しない。現在までのところ肥満動物におけるomentinの作用は明らかになっていない。今後は高脂肪食給餌マウスや肥満猫などの血圧及び血中omentin濃度を測定し、相関関係を検討していく。高脂肪食餌マウスにomentinを慢性投与した実験では高脂肪14週間給餌では血圧が上昇しないなどの問題点ががあった。今後は、ピロリジンアルカロイドであるモノクロタリン誘発性肺高血圧ラットや、アンテトラサイクリン系の抗腫瘍性抗生物質であるドキソルビシン誘発性心機能障害マウスなどの高血圧・心不全モデル動物を使用してornentin慢性投与の作用を詳しく検討していく。
研究成果活用・健康生活・省察を基盤とした公衆衛生看護実践能力修得プログラムの開発

【目的】本研究の目的は、保健師課程の学生を対象に、研究成果活用、健康生活実践、省察的実践の各能力を総合的に習得する教育プログラムを開発することである。【方法】プログラムは、研究者間で協議し、3回の試行と修正を経て開発された。各学生は、3年生前期の3か月間に3つの学習課題に取り組む。倫理的配慮について、研究においては成績判定後に記録類を用い、参加者の成績には一切関係がないこと等を事前に口頭と文書で説明し、同意書を得た。【結果】前後のアウトカム評価では、参加者の対人支援・地域支援における多様な能力が有意に高まっていた。【結論】本プログラムは今後、大学院教育や現任教育への適用可能性がある。1)研究成果活用・健康生活実践・省察的実践の能力修得プログラム試案を作成し、予備調査を行った。(1)研究成果活用能力:文献検討、ワークシートの作成(2)健康生活実践能力:文献検討、ワークシートの作成(3)省察的実践能力:文献検討、ワークシートの作成(4)学部生・新任保健師各々に適用する修得プログラムの構成と内容を検討(5)プログラムの仮説の妥当性について、実践現場の実態調査より検討した。2)各能力の測定用具を検討した。(1)研究成果活用能力評価尺度:2012年予備調査結果と専門家パネルとの協議より作成(2)健康生活実践能力評価尺度:文献検討(ブレスロー1965、森本1987等)より作成(3)省察的実践能力評価尺度:2012年予備調査結果と専門家パネルとの協議より作成(4)プログラム全体の評価方法について協議した。1.平成25(2013)年度に作成した研究成果活用・健康生活実践・省察的実践の能力取得プログラム試案を改訂し、保健師課程学生20名に実施した。データ収集方法は、(1)健康生活実践・研究成果活用のワークシート、(2)リフレクションシート、(3)グループワーク・個別面談の記録、(4)介入前後の到達度評価であり、成績評価終了後分析中である。また、A市の新人保健師・指導保健師研修にもプログラムの応用版を試行した。2.プログラム仮説の妥当性、および(1)研究成果活用能力、(2)健康生活実践能力、(3)省察的実践能力を評価するための尺度・指標の開発について検討し、現任保健師への実態調査を行った(中国・四国地方の自治体の常勤保健師1/2抽出、回収数982(56.9%)、有効回答962(55.8%))。1.初年度の2013年に研究成果活用・健康生活実践・省察的実践の能力取得プログラム試案を作成後、保健師課程学生に適用し(2013・2014・2015年度各20名)、研究班で協議して改訂を継続している。データ収集方法は(1)健康生活実践・研究成果活用のワークシート、(2)リフレクションシート、(3)グループワーク・個別面談の記録、(4)介入前後の到達度評価である。随時分析し、学会発表を行っている。2.A市の新人保健師・指導保健師研修にもプログラムの応用版を実施。A市が前後評価をして学会発表を行った。3.プログラムの有効性を支持するために、1研究成果活用力、2健康生活実践力、3省察的実践力の高さが保健師の実践能力の高さと関連するかどうかについて、現任保健師への質問紙調査を行い、結果を分析した。同時に123を評価するための尺度・指標の開発を行い、それらについて随時学会発表を行った。データ収集はおおむね順調であるが、質的データが多いことから分析に時間を要し、論文作成と普及のための活動が遅れている。近年、健康課題の多様化・深刻化に伴い、保健師に求められる役割が拡大・高度化している。本研究の目的は、保健師課程の学生を対象に、高度な公衆衛生看護実践の基礎となる成果活用、健康生活実践、省察的実践の各能力を総合的に習得する教育プログラムを開発することである。同時に各能力の評価指標の開発、及び各能力の実態と関連要因についても検討し、プログラムに反映する。プログラムは研究者間で協議し3回の試行と修正を経て開発された。プログラムの学習目標は「生涯を通じたContinuing Professional Developmentの土台となる学び方を学ぶ」である。各学生は3年生前期の3か月間に3つの学習課題、研究成果活用・健康生活実践・省察的実践に取り組む。プログラム実施期間中の授業は、初回の課題説明、1か月後と2か月後のグループ・セッション、3か月終了時の個別面接で構成されている。プログラム試行の参加者は、2013から2015年度の学部選択制の保健師課程学生60人であった。プログラムのアウトカム評価は、2013/2014年度の学生に実施し、実施前後の「保健師に求められる実践能力のミニマムリクワイアメンツ到達度の自己評価」、プロセス評価は、期間中参加者が記載したワークシート等の記録を用いて行った。倫理的配慮について、研究では成績判定後に記録類を用い、参加者の成績には一切関係がないこと等を事前に口頭と文書で説明し、同意書を得た。プログラムを実施した結果、以下の結果に示す一定の効果が確認された。前後のアウトカム評価では、参加者の対人支援・地域支援における多様な能力が有意に高まっていた。

さらに、参加者の学習プロセスにおいては、日常の健康生活実践についてリフレクションと研究成果活用が習慣化することによって、保健指導の対象者への理解と効果的な接近方法への気づきが促進されていたことが確認された。【目的】本研究の目的は、保健師課程の学生を対象に、研究成果活用、健康生活実践、省察的実践の各能力を総合的に習得する教育プログラムを開発することである。【方法】プログラムは、研究者間で協議し、3回の試行と修正を経て開発された。各学生は、3年生前期の3か月間に3つの学習課題に取り組む。倫理的配慮について、研究においては成績判定後に記録類を用い、参加者の成績には一切関係がないこと等を事前に口頭と文書で説明し、同意書を得た。【結果】前後のアウトカム評価では、参加者の対人支援・地域支援における多様な能力が有意に高まっていた。【結論】本プログラムは今後、大学院教育や現任教育への適用可能性がある。研究の骨格となるプログラム試案作成・試行を経て、改訂・実施を行ったこと、ワークシートや評価表類の開発も進められたことから、おおむね順調と判断した。3年間でデータ収集・分析した結果をまとめ論文投稿を進める。また、ホームページやワークショップを通してプログラムの普及を図る。地域看護学(公衆衛生看護学)・プログラムを更新し(保健師課程学生用)、応用版(自治体保健師用)を開発し、普及に向けた方策を検討する。・プロセス評価のために、リフレクションの質評価指標を新たに開発する(参加者のポートフォリオ、期間中のリフレクション・記録の質的評価)。・アウトカム評価(測定用具を用いたプログラム実施前後の評価)に用いる評価尺度の信頼性・妥当性の検討を行う。研究の骨格となるプログラム試案、ワークシート、評価表の検討を行えたことから、おおむね順調と判断した。当初計画の遅延による。改訂したプログラムの分析・評価に想定以上に時間を要しており、予定していた成果発表と普及(論文作成、ホームページの充実、ワークショップ等)が遅れている。プログラムのテキストや媒体作成が昨年度内にできず繰り越したため。分析会議、文献検討に基づく考察、成果発表に費やす。3)プログラムの試行と改訂(1)新任保健師対象に1自治体で試行(岡山市を予定)(2)学部生対象に1大学で試行(岡山大学)、他のフィールドも継続検討する。(3)プロセス評価(参加者のポートフォリオと期間中の記録による質的評価)(4)プログラムの企画評価とそれに基づく改訂4)測定用具の試行と改訂、プログラム全体の評価指標の整備(1)アウトカム評価(測定用具を用いたプログラム実施前後の参加者評価)(2)開発した評価尺度の信頼性・妥当性の検討(3)プログラム全体で用いる評価指標の検討と整備プログラムのテキストや媒体作成、それに伴う人件費、及び成果発表に使用する。プログラムのテキストや媒体作成、機器購入が昨年度内にできず繰り越したため。プログラムのテキストや媒体作成、機器購入、それに伴う人件費、および成果発表に使用する。
仮想空間のチームスポーツを介したコミュニケーションスキルの知的学習支援

人間と自然なコミュニケーションが行えるような人工的なエージェント・ロボットの実現は、人工知能の分野において重要な課題の1つである。本研究では、仮想空間におけるチームスポーツなどの社会的な状況を設定して、言語・非言語コミュニケーションの分析・モデル化を行った上で、実際に仮想空間のエージェントや人間酷似型アンドロイドにおいてその機能を実装した。まず、チームスポーツにおいてリアルなコミュニケーションができるチームメートとしてのエージェントの実現に取り組んだ。大画面上に構築した複数エージェントとバスケットボールを行う環境において、Wizard-of-Oz方式を用いて、音声とジェスチャのやりとりを収録した。特にパスを行う際には、音声とジェスチャの両方が使われる可能性があるが、言語表現だけでなく韻律的なパターンにも着目して分析を行った。その結果、ゲームを通じてコミュニケーションが確立されるにつれて、振る舞いに変化が見られた。特に、ゲームの進行に応じて、単純な発話から複雑な発話が用いられるようになるとともに、励ましなどのタスク以外の発話の割合も増える傾向があることが明らかになった。また、音声とジェスチャを用いた共同行為のパターンも確認した。次に、受付・ガイドや傾聴(話し相手)などの社会的な役割を想定した上で、言語及び非言語によるコミュニケーションが行える自律型アンドロイドの実現に取り組んだ。受付・ガイドにおいては、複数の人が到来することを想定し、どのように視線配布を行い、対話を開始するのか検討を行った。28年度が最終年度であるため、記入しない。大型の全周囲型のディスプレイによる仮想空間においてチームスポーツのゲームを行う環境を構築し、そこでエージェントと円滑なコミュニケーションを行うためのシステムを研究開発している。これまでバスケットボールを主に想定し、ジェスチャーや動作のパターンの分析と認識を扱ってきたが、本年度は音声コミュニケーションを導入し、Wizard of Oz方式に基づいて被験者との対話データの収集と分析を行った。その結果、ゲームで必要なパスなどの指示を行う場合と、成功時の喜びや失敗時の励ましなどの感情表現を行う場合に分類でき、その時間的・韻律的なパターンも明らかにすることができた。また、収集した対話データに基づいて音声認識も実装した。これらの研究成果は、国際会議で発表を行うとともに、論文誌でも発表を行っている。さらに、人間どうしのコミュニケーションにおいて視線配布が重要な役割を果たしていることに着目し、センサーを用いて視線を頑健に検出し、それに基づいていつ誰にむかって発話しているのか推定する方法の研究も行った。この研究成果は、上記のような仮想エージェントだけでなく、複数の人間とインタラクションを行う人間型ロボットにおいても実装を進めている。このように本研究は、エージェントやロボットとの自然なインタラクションを実現する上で、音声言語コミュニケーションと非言語コミュニケーションを融合するための基盤を与えるものである。国際会議や論文誌への投稿・発表を着実に進めている。人間型ロボットとのインタラクションにおいても研究を展開していく予定である。
沖縄産マンゴーのブランド力強化のための栽培履歴情報システムの普及要件に関する研究

本研究は、他地域産マンゴーとの比較分析や国内外の生産者段階での栽培履歴情報のIT活用型蓄積・開示システムの実態調査に基づく比較研究を行い、沖縄産マンゴーのブランド力の強化と言う観点から、生産者段階で品質や栽培履歴等の情報蓄積とその開示が行える生産情報システムを普及するための基本要件について検討し提言することを目的としている。調査研究の結果、得られた知見は次のとおりである。(1)沖縄県内のマンゴー生産者は、栽培履歴情報の蓄積・開示を前提としたトレーサビリティシステムの導入によるブランド力の強化を促進しようとするインセンティブが働いていない。(2)沖縄県産マンゴーの購買者は、生産者のこだわりや果実の外見からでは判断できないような情報の提供を求めている。(3)前提の厳しい試論的な推計であるが、栽培履歴の情報化に伴いマンゴー生産者に発生する費用と時間は、平均売上額の1%強程度、自家労働時間の7%弱と見積もられる。(4)沖縄県産マンゴーのトレーサビリティシステムを直ちに構築することは、生産者の経営意識や経営管理手法、生産者も含めた全関係者に発生する追加的な作業時間や経費等に対する負担感が阻害要因となって実現性に乏しい。(5)品質比較調査の結果、沖縄県産マンゴーは、食味において、他産地産のマンゴーとの差別化を可能とする独自性を有している。以上のことから、栽培履歴情報システムの普及要件は次のとおりである。(1)既存の流通方法や経路にとらわれず、具体的な便益が直裁に認識され得るような新たなマンゴー販売システムの開発と実運用が求められる。(2)「沖縄産」としての品質保証をするため、独自の認証制度の創設かGAPや有機認証等の既存の認証制度の活用が必要である。(3)「ネットワーク社会」の利便性を日常の実生活の中で特段の意識をすることなく体感できるような地域の情報インフラの整備が必要である。沖縄県は国内最大のマンゴー産地であるとともに、国内唯一の亜熱帯地域で収穫されることから、沖縄県の地理的イメージと合致するとともに、完熟状態で出荷されるため食味の評価も極めて高い。しかし、卸売市場の平均単価は、他県産マンゴーの約9割程度であり、沖縄産マンゴーのブランド力は、他県産のものに較べて優位な状態にあるとは言えない。また、沖縄産マンゴーの市場外流通量は約60%に達することから、過去の食品事故にみられるように個別生産者段階での事故が沖縄産マンゴー全体のブランド力を損なってしまうことが強く危惧される。本研究は,他地域産マンゴーとの比較分析や国内外の生産者段階での栽培履歴情報のIT活用型蓄積・開示システムの実態調査に基づく比較研究を行い、沖縄産マンゴーの生産者段階で品質や栽培履歴等の情報蓄積とその開示が行える生産情報システムを運用するための基本要件について検討し提言することを目的としている。本年度の研究成果は、以下の通りである。第一に、県内のマンゴーの栽培実態に関する現地調査を宮古・石垣で実施した。その結果見いだされた課題等は次のとおりである。1.(1)家族経営が主体であること、(2)収穫期のピークが7月中旬から8月中旬に集中すること、(3)すでに優良生産者は顧客を確保していること、等のため、生産者の規模拡大や販路の拡大意欲が旺盛ではない。2.マンゴー栽培の普及過程における生産者の主導的役割が大きく、ともすれば、行政や関係団体が指導力を十分発揮し得ない。第二に、栽培履歴情報システムに関わる関連事例の調査として、IT関係の専門家・栽培履歴情報を実運用している生産者や市場関係者等を招聘して研究会を2回(9月、1月)実施した。

研究会の概要は次のとおりである。1.第1回:2004年9月25日開催。研究会講師は越塚登(東京大学)、原耕造(JA全農)。2.第2回:2005年1月22日開催。研究会講師は片山寿伸(農業生産法人片山りんご有限会社)、中幸雄(横浜丸中青果(株))。第三に、マンゴーの品質に関する比較分析を目的に、6月8月に7回に分けて、マンゴー62個(宮崎産19個、沖縄産43個)の糖度・pH・カリウム濃度・食味の調査をした。その結果、両者の間には統計的な有意差はないことが分かった。本研究は,他地域産マンゴーとの比較分析や国内外の生産者段階での栽培履歴情報のIT活用型蓄積・開示システムの実態調査に基づく比較研究を行い、沖縄産マンゴーの生産者段階で品質や栽培履歴等の情報蓄積とその開示が行える生産情報システムを運用するための基本要件について検討し提言することを目的としている。本年度の研究成果は、以下の通りである。第一に、本島北部で県内のマンゴーの栽培実態に関する現地調査を、また、青森県弘前市で光センサー糖度計の実使用状況等に関する聞き取り調査を実施した。調査結果の概要等は次のとおりである。1.本島北部では、一部の生産者を除き、栽培技術の陶冶には極めて熱心であるが技芸を競う風潮が強いため、生産規模の拡大や販路の拡大意欲に結びついていない。2.マンゴー果実個体毎の糖度表示は、商品の差別化を志向するという点で生産者による栽培履歴情報蓄積の契機になると判断されるが、「食せば分かる」式の旧来然とした生産者の自己完結型発想が根強く、生産現場での理解が得られない。第二に、沖縄ブランドと栽培履歴情報システムの関わりという観点から、行政関係者、IT関係の専門家・栽培履歴情報を実運用している生産者や市場関係者等を招聘して研究会を3回(8月、9月、11月)実施した。1.第1回:2005年8月13日開催。研究会講師は上地哲(デジタルあじまぁ)。2.第2回:2005年9月24日開催。研究会講師は伊藤孝博(株式会社イー・有機生活)。3.第3回:2005年11月1日開催。研究会議師は野口正幸(株式会社伊勢丹MD統括部食品営業部)第三に、マンゴーの品質に関する比較分析を目的に、5月8月に7回に分けて、マンゴー54個(宮崎産34個、沖縄産20個)の糖度・pH・カリウム濃度・食味の調査をした。なお、2005年は沖縄産マンゴー史上最大の不作年であった。第一に、生産情報システムの普及要件としてのユビキタス技術の活用可能性を探ると伴に外国産の中では最も卸売市場価格の高い豪州産マンゴーの農場段階での品質管理の動向について、東京並びに豪州クイーンズランド州にて現地調査を実施した。