hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
EBV感染が悪性リンパ腫の発生・分化・進展に与える影響と意義の検索

EBV関連リンパ腫のうち,膿胸関連リンパ腫(PAL)はlatency3でありながら宿主の免疫応答を回避しており,難治性の腫瘍である.GeneChipで得られたデータによると,PALではTSA(testis specific antigen)のうちBAGE, MAGE, GAGEが高度に発現している.そこで臨床検体を用い,RT-PCR法によりTSAの発現を検出し,EBV非感染性のびまん性大細胞型B細胞性リンパ腫(DLBCL)とその発現を比較した.その結果,BAGEの発現がPAL(含SCID及びcell line)において6例中4例(67%)と高頻度に認められたのに対し,DLBCLでは18例中0例(0%)とその発現を認めなかった(P<0.01).BAGEの発現は,13番染色体のプロモーター領域におけるCpG islandのメチル化により制御されていると考えられている.BAGE陽性症例において,メチル化の有無をMSP法により検索したところ,高頻度に脱メチル化が生じていた.即ち,EBV感染により腫瘍細胞に脱メチル化が生じ,本来発現が抑制されているBAGEなどのTSAが高率に発現することが明らかになった.TSAはtestis以外の宿主細胞には発現しておらず,腫瘍特異的な遺伝子治療のターゲットとなり得る.PALを含む難治性のEBV関連リンパ腫において,TSAの高発現を明らかにした事は,今後,同腫瘍の新治療法に結びつくものとして有用な結果であった.EBV潜伏感染様式とPALの転移様式における病理学的検討においては,130数例の登録症例のうち40数例の病理標本が収集された.現在免疫染色,in situ hybridizationによる病理組織学的解析を施行中である.EBV感染がB細胞性リンパ腫の分化に与える影響の細胞生物学的検討:EBVの潜伏感染様式とPALの転移様式における病理学的検討:稀有な疾患であり,症例の蒐集に困難が予想されたが,130例程度の臨床データの収集に成功した.現在50例をめどに,登録症例の病理標本を収集中である.原発巣と転移巣の病理標本を,ともに免疫染色し,腫瘍細胞の免疫形質および,EBVの潜伏感染様式のtypeを確定する.EBV関連リンパ腫のうち,膿胸関連リンパ腫(PAL)はlatency3でありながら宿主の免疫応答を回避しており,難治性の腫瘍である.GeneChipで得られたデータによると,PALではTSA(testis specific antigen)のうちBAGE, MAGE, GAGEが高度に発現している.そこで臨床検体を用い,RT-PCR法によりTSAの発現を検出し,EBV非感染性のびまん性大細胞型B細胞性リンパ腫(DLBCL)とその発現を比較した.その結果,BAGEの発現がPAL(含SCID及びcell line)において6例中4例(67%)と高頻度に認められたのに対し,DLBCLでは18例中0例(0%)とその発現を認めなかった(P<0.01).BAGEの発現は,13番染色体のプロモーター領域におけるCpG islandのメチル化により制御されていると考えられている.BAGE陽性症例において,メチル化の有無をMSP法により検索したところ,高頻度に脱メチル化が生じていた.即ち,EBV感染により腫瘍細胞に脱メチル化が生じ,本来発現が抑制されているBAGEなどのTSAが高率に発現することが明らかになった.TSAはtestis以外の宿主細胞には発現しておらず,腫瘍特異的な遺伝子治療のターゲットとなり得る.PALを含む難治性のEBV関連リンパ腫において,TSAの高発現を明らかにした事は,今後,同腫瘍の新治療法に結びつくものとして有用な結果であった.EBV潜伏感染様式とPALの転移様式における病理学的検討においては,130数例の登録症例のうち40数例の病理標本が収集された.現在免疫染色,in situ hybridizationによる病理組織学的解析を施行中である.
腎髄質と副腎髄質に存在する新しい血小板作用ペプチドの生化学的研究

我々は循環調節に関与する可能性のある新しい生理活性ペプチドを明らかにする目的で、ラット血小板cAMP増加を指標に、ペプチドの系統的検索を行い、ヒト褐色細胞腫より“アドレノメデュリン"(AM)を発見した。本ペプチドは52個のアミノ酸よりなる新しい生理活性ペプチドで、ラットに経静脈投与した時、強力で長時間持続する降圧効果が認めらた。また、AMは副腎髄質以外に、肺,腎,心,血管などで生合成されていることが明らかになっている。特に、血管内皮細胞では、エンドセリンに匹敵する量で、生合成・分泌されていることが判明した。さらにAMは血中でもかなりの濃度で循環しており、高血圧症、腎不全および心不全などの疾患で増加していることが明らかになり、AMは新しい血管作動性の循環調節因子である可能性が高いと考えられた。AMの生合成機構や生体内での役割を明らかにするため、AMのcDNAを単離し、核酸の構造解析を行った。AMの前駆体にはAMのシークエンスばかりでなく、proadrenomedullin(proAM)のN末に、C末端がアミド化されている20個のアミノ酸よりなるまったく新しい生理活性ペプチドproadrenomedullin N-terminal 20 aminoacid(PAMP)が含まれている可能性が判明した。我々は、PAMPの生体内での存在を明らかにし、さらにPAMPも強力な降圧ペプチドであることを証明した。また、PAMPはウシ副腎髄質培養細胞からのカテコラミン分泌を抑制することが判明した。以上の事実より、AM前駆体より、AM以外にPAMPが新しい生理活性ペプチドとして生合成されており、両ペプチドが協調して循環調節に関与している可能性も考えられる。AMやPAMPの発見は新しい循環調節機構の存在を示唆するものであり、今後数年のうちに、AMやPAMPによる新しい循環調節機構が明らかになってくるものと思われる。循環調節に関与する可能性のある新しい生理活性ペプチドを同定する目的で、ラット血小板cAMP増加を指標に系統的検索を行い、副腎髄質由来のヒト褐色細胞腫より新しい降圧ペプチドであるアドレノメデユリン(AM)は発見した。AMは52個のアミノ酸よりなり、CGRPやアミリンと一部ホモロジーを待つが、全体的なアミノ酸のホモロジーは約20%と低く、全く新しい生理活性ペプチドであることが判明した。合成AMをペントバルビタール麻酔下ラツトに経静脈的に単回投与したところ、用量依存的に降圧が認められ、AMの降圧作用は最も強力な血管拡張性の降圧ペプチドとして知られているCGRPに匹敵する事が判明した。この事実より、AMが降圧ペプチドとして重要な役割を果している可能性が推察される。AMの前駆体をコードするcDNAクローニングと核酸配列の解析をヒト、ブタ、ラツトで既に行なった。ヒトAMの前駆体は、21個のシグナルペプチドを含む185個のアミノ酸よりなり、一個のAMのシークエンスを含んでいた。ノザンブロッテイングにより、褐色細胞腫や副腎髄質に匹敵するAM mRNAが発現していることが判明した。このことは、AMが多くの組織で生合成、分泌されている可能性を示している。AMを高感度で測定可能なRIAを確立し、ヒトにおけるAMの分布を調べた。褐色細胞腫には非常に高濃度のAMが存在するが、正常の副腎髄質にもかなり高濃度のAMが存在することが判明した。また、他の組織でもAMは低濃度ながら広く分布していた。さらに、正常人の血漿中にもかなりの濃度で、AM免疫活性が存在していることが明らかになり、AMは新しい循環調節ホルモンの一つである可能性が高いと思われる。

AMの発見は新しい循環調節機構の存在を示唆するもので、今後AMの生体内での役割を研究することで、新しい循環調節機構が明らかにされるものと期待される。我々は循環調節に関与する可能性のある新しい生理活性ペプチドを明らかにする目的で、ラット血小板cAMP増加を指標に、ペプチドの系統的検索を行い、ヒト褐色細胞腫より“アドレノメデュリン"(AM)を発見した。本ペプチドは52個のアミノ酸よりなる新しい生理活性ペプチドで、ラットに経静脈投与した時、強力で長時間持続する降圧効果が認められた。また、AMは副腎髄質以外に、肺、腎、心、血管などで生合成されていることが明らかになっている。特に、血管内皮細胞では、エンドセリンに匹敵する量で、生合成・分泌されていることが判明した。さらにAMは血中でもかなりの濃度で循環しており、高血圧症、腎不全および心不全などの疾患で増加していることが明らかになり、AMは新しい血管作動性の循環調節因子である可能性が高いと考えられた。AMの生合成機構や生体内での役割を明らかにするため、AMのcDNAを単離し、核酸の構造解析を行った。AMの前駆体にはAMのシークエンスばかりでなく、proadrenomedullin (proAM)のN末に、C末端がアミド化されている20個のアミノ酸よりなるまったく新しい生理活性ペプチドproadrenomedullin N-terminal 20aminoacid(PAMP)が含まれている可能性が判明した。我々は、PAMPの生体内での存在を明らかにし、さらにPAMPも強力な降圧ペプチドであることを証明した。また、PAMPはウシ副腎髄質培養細胞からのカテコラミン分泌を抑制することが判明した。以上の事実より、AM前駆体より、AM以外にPAMPが新しい生理活性ペプチドとして生合成されており、両ペプチドが協調して循環調節に関与している可能性も考えられる。AMやPAMPの発見は新しい循環調節機構の存在を示唆するものであり、今後数年のうちに、AMやPAMPによる新しい循環調節機構が明らかになってくるものと思われる。
遺伝・環境要因に胎児期・出生状況を含めた生活習慣病リスク要因の探索的解明

日本多施設共同コーホート研究(J-MICC Study)徳島地区の参加者(3569歳)に対して、がんを含む生活習慣病の罹患調査を実施した。生活習慣の変化を調べる第二次調査や出生情報(出生週数や出生時体重など)調査を2013年のベースライン調査参加者に対して実施し、これらの調査は全対象者に対して完了した。データ入力内容の再確認を実施中である。研究成果としては、ベースライン調査時に上腕ー足首間の脈派伝播速度(baPWV)を測定した者のうち、心血管疾患の既往のある者等を除外した男性652名を対象として、大豆食品や大豆イソフラボン摂取量とbaPWV値との関連を検討し、年齢、収縮期血圧、BMIを含めた多変量調整後もとくに発酵大豆食品の摂取頻度や大豆イソフラボン摂取量とbaPWV値に有意な負の線形関係を認め、日本人男性において食事からの発酵大豆食品や大豆イソフラボンの摂取が多いほど血管壁の弾力性が高い可能性が示唆された。その成果を国内全国学会で発表し、英語論文を海外学術雑誌Scientific Reportsに報告した。さらに、徳島地区を含めたJ-MICC Study全体のデータ(男性12,709名、女性11,916名)を用いて、日常の身体活動および余暇の運動とメタボリック症候群やその構成因子(肥満、血圧高値、脂質・糖代謝異常)との関連を男女別に詳細に検討し、余暇の運動だけでなく日常の生活活動もメタボリック症候群の予防に有用であり、とくにHDLコレステロールの低下予防に対しては日常生活活動のような低強度の時間をかけた活動が有効である可能性が示唆され、余暇の運動の強度別の検討では、中等度の運動の実施がメタボリック症候群や代謝異常の予防に有用であることが示唆された。その成果を国内全国学会で発表し、英語論文が海外学術雑誌Endocrine誌に採択され掲載予定である。日本多施設共同コーホート研究(J-MICC Study)徳島地区の協力者に対して、疾病の発症を調べる追跡調査、および、2010年にベースライン調査へ参加した協力者に対する5年後の生活習慣の変化を調べる第二次調査と出生情報(出生週数や出生時体重、妊娠時の母体合併症の有無など)の調査を遂行し、データ入力も行った。また、J-MICC Study徳島地区の協力者(3569歳)のベースラインデータを用いて、体格および慢性炎症とインスリン抵抗性との関連を、交互作用を含めて詳細に検討した。虚血性心疾患・脳卒中の既往者等を除いた1,112人(男性558人、女性554人)を対象として、BMI≧25kg/m2を肥満、HOMA-IR>2.5あるいは糖尿病治療中をインスリン抵抗性ありとし、血中高感度CRPの中央値により慢性炎症高低の2群に分けた。肥満の有無と慢性炎症高低により4群に分けてインスリン抵抗性との関連をロジスティック回帰分析により検討した。その結果、年齢、性別、調査グループ、喫煙・飲酒習慣、余暇の身体活動、総エネルギー摂取量で調整しても、インスリン抵抗性ありに対する肥満と慢性炎症の交互作用は有意で、日本人において、肥満はインスリン抵抗性の強力な危険因子であるが、それに慢性炎症が加わると相乗的にインスリン抵抗性のリスクが上昇することが示された。この成果は第86回日本衛生学会学術総会で発表予定であり、英語論文執筆中である。さらに、同様の対象者で、糖尿病有病をアウトカムとして、データマイニング手法により検出された関連を従来の統計学的手法を用いて詳細に検討したところ、糖尿病家族歴は強い関連因子であるが、糖尿病家族歴のない人では血中高感度CRPが高いほど糖尿病有病者が多いが、糖尿病家族歴がある人では血中高感度CRPと糖尿病有病との関連は弱いことが明らかとなり、英語論文執筆中である。日本多施設共同コーホート研究(J-MICC Study)徳島地区の協力者(3569歳)に対して、疾病の発症を調べる追跡調査を遂行するとともに、2010年にベースライン調査へ参加した協力者に対する5年後の生活習慣の変化を調べる第二次調査および出生情報(出生週数や出生時体重、妊娠時の母体合併症の有無など)の調査も遂行し、データ入力も行った。また、J-MICC Study徳島地区の協力者を対象として、インスリン抵抗性と体格および慢性炎症状態との関連について交互作用を含めて詳細に検討し、その成果を国内学会で発表予定であり、英語論文執筆中である。また、同様の対象者で、糖尿病有病をアウトカムとして、データマイニング手法により検出された関連を従来の統計学的手法を用いて詳細に検討した結果についても英語論文執筆中である。日本多施設共同コーホート研究(J-MICC Study)徳島地区の参加者(3569歳)に対して、がんを含む生活習慣病の発症を調べる追跡調査を、さらに、2011年に実施したベースライン調査への参加者に対して、5年後の生活習慣の変化を調べる第二次調査や出生情報(出生週数や出生時体重など)の調査を遂行しデータ入力も行った。研究成果としては、データマイニングの一手法を用いて、多くの生活習慣や既往歴、血液生化学値の中から、糖尿病有病状況と関連するパターンを抽出し、そのパターンについて、従来の統計学的手法で再解析したところ、糖尿病家族歴は糖尿病有病の強い関連因子であるが、糖尿病家族歴のない人でも慢性全身性炎症の指標である血中高感度CRP(hs-CRP)値が高いと糖尿病有病者が多いことが明らかとなり、英語論文が海外学術雑誌Scientific Reportsに掲載された。

また、同参加者のうち、空腹時血糖・インスリン値を測定した参加者のデータを用いて、体格および慢性炎症とインスリン代謝関連指標との関連を、交互作用を含めて検討した。男女1,074人を対象とし、インスリン抵抗性の指標としてHOMA-IR、膵β細胞のインスリン分泌能の指標としてHOMA-βを算出し、血中hs-CRP値との関連を検討したところ、多変量調整後も、血中hs-CRP値はHOMA-IRと有意な正の量反応関係を認めたが、HOMA-βとは関連を認めなかった。さらに、体格(正常、過体重、肥満)と慢性炎症(血中hs-CRPの中央値により高低)とのHOMA-IR値に対する交互作用が有意であり、日本人において、肥満度が高く慢性炎症が高いと、インスリン抵抗性が相乗的に高くなっていることが観察された。この成果は国内全国学会で発表するとともに、英語論文を海外学術雑誌PLOS ONEに投稿中である。日本多施設共同コーホート研究(J-MICC Study)徳島地区の参加者(3569歳)に対して、がんを含む生活習慣病の発症を調べる追跡調査を遂行するとともに、2011年のベースライン調査への参加者に対して、5年後の生活習慣の変化を調べる第二次調査および出生情報(出生週数や出生時体重、妊娠時の母体合併症の有無など)の調査も遂行し、データ入力も完了した。また、J-MICC Study徳島地区の参加者を対象として、データマイニング手法により、多くの生活習慣や既往歴、血液生化学検査値データの中から、糖尿病有病状況と関連するパターンを抽出し、従来の統計学的手法によっても検討した成果が海外学術雑誌に掲載された。さらに、体格および慢性炎症状態とインスリン代謝関連因子との関連について交互作用を含めて詳細に検討し、日本人において、慢性炎症がインスリン抵抗性と関連していることや、肥満度が高く慢性炎症が高いとインスリン抵抗性が相乗的に高くなっていることなどを明らかにし、その成果を国内学会で発表するとともに、英語論文を海外学術雑誌に投稿し、minor revisionとの返事で、修正版を投稿したところである。日本多施設共同コーホート研究(J-MICC Study)徳島地区の参加者(3569歳)に対して、がんを含む生活習慣病の発症を調べる追跡調査、および、2012年に実施したベースライン調査への参加者に対して5年後の生活習慣の変化を調べる第二次調査や出生情報(出生週数や出生時体重など)の調査を実施し、データ入力も行い、入力内容の誤り等を確認中である。研究成果としては、体格および慢性炎症状態とインスリン代謝関連因子との関連について交互作用を含めて検討した。男女1074人を対象とし、インスリン抵抗性の指標としてHOMA-IR等を算出し、血中高感度CRP値との関連を検討したところ、多変量調整後も血中高感度CRP値はHOMA-IRと有意な正の量反応関係を認めた。さらに、体格(正常、過体重、肥満)と慢性炎症(血中高感度CRPの中央値により高低)とのHOMA-IR値に対する交互作用が有意であり、日本人において、肥満度が高く慢性炎症が高いと、インスリン抵抗性が相乗的に高くなっていることが観察された。この成果を海外学術雑誌PLoS Oneに報告した。
低金利下における日本の金融政策に関する実証分析:資産価格を通じた波及効果の検証

本研究課題では、政策決定時に金融政策要因が大きくなるという条件の下で政策因果効果を識別し、政策運営におけるコミュニケーション、期待経路、非伝統的金融政策手段の有効性に焦点を当てて分析を行った。分析結果は以下の通りである:(1)コミュニケーション効果が政策決定自体の効果とは別に存在している(2)将来の政策についてのフォワードガイダンスに関し「経済状況の変化に応じて将来の政策行動の変化を伝える性格のもの」と「将来の政策当局自身の行動を制約する性格のもの」とで政策効果が異なる可能性がある(3)短期金利操作・量的緩和・質的緩和の政策手段の違いによって金融市場を通じた実体経済波及効果が異なる1.資産価格データ及びテキストデータを用いた実証分析日本銀行による金融政策決定会合日における為替レート・長期金利・株価の政策アナウンスメント及び総裁記者会見周辺の日中変化から「政策決定要因」と「コミュニケーション要因」を抽出し、それらの要因の資産価格に与える影響を分析した。更に、テキストマイニングの手法を用いて、それらの要因と特徴的なキーワードとの関係を分析した。実証分析によると、金融政策決定会合日における資産価格の動きを特徴づけるには、「政策決定要因」と「コミュニケーション要因」という2種類の要因が必要であることを実証的に明らかにした上で、「政策決定要因」は長期金利に持続的な影響をもつものの株価・為替レートへ与える影響が限定的である一方、「コミュニケーション要因」は株価・為替レートに持続的な影響を持つことが分かった。更に、「政策決定要因」は政策決定の詳細な内容や政策目的に関連する変数(生産や物価)の経済見通しに関するキーワードと強い関係性があるものの、「コミュニケーション要因」は当該政策の意図や選好(景気をより重視する等)に関連するキーワードと強い関係性があることが明らかになった。2.実証研究の報告上記の実証分析結果を下にして、大学・学会等において研究報告を行い、討論者等から貴重なコメント・知見を得ることができた。本研究課題では、低金利下における金融政策効果を包括的に分析することを目的としている。特に、(1)政策運営におけるコミュニケーションの役割、(2)期待経路、(3)非伝統的金融政策手段の有効性に焦点を当てる。(2) `Market-Perceived Monetary Policy Surprises and the Expectation Channels':様々な資産価格の日次データに内在する金融政策サプライズ要因を抽出し、更に市場期待の変化に基づく金融政策ショックの識別を行い、そのショックが資産価格及び実体経済に及ぼす影響を分析した。この研究に関する研究報告を国内研究機関で行った。現在、議論の際の新たな知見を受け、論文の改訂を行っている。分析課題(1)(2)(3)を順調に進めている。(1)に関しては、国内外での研究報告を行うとともに、論文を公刊し、現在国債査読付雑誌に投稿中である。(2)に関しても、分析を終えた後に国内での研究報告も行っており、現在は、論文作成の最終段階まできている。(3)に関しても、実証分析の整理を行った上で、現在、論文作成の最終段階まできている。これらの現在の進捗状況は、当初の研究計画と概ね整合的であり、現在のところ、研究期間の間に研究課題を遂行できることが十分期待できる。(2) `Market-Perceived Monetary Policy Surprises':様々な資産価格の日次データに内在する金融政策サプライズ要因を抽出し、更に市場期待の変化に基づく金融政策ショックの識別を行い、そのショックが資産価格及び実体経済に及ぼす影響を分析した。(3) `Identifying Unconventional Monetary PolicyShocks':伝統的金融政策ショック、及び「量的」ショック、「質的」ショックという「非伝統的」金融政策ショックを同時に識別し、そのショックが資産価格及び実体経済に及ぼす影響を分析した。この研究結果は、国内学会及び研究機関等で報告を行うとともに、学術論文を作成したのち、RIEB Discussion paper DP2017-05として公刊した。現在、国際査読付雑誌に投稿中である。また、海外での経済学会での報告を行うことが採択されている。更に、(1)(2)(3)での研究成果をまとめたものを国内外の研究機関にて講演を行った。分析結果は以下の通りである:(1)コミュニケーション効果が政策決定自体の効果とは別に存在している(2)将来の政策についてのフォワードガイダンスに関し「経済状況の変化に応じて将来の政策行動の変化を伝える性格のもの」と「将来の政策当局自身の行動を制約する性格のもの」とで政策効果が異なる可能性がある(3)短期金利操作

・量的緩和・質的緩和の政策手段の違いによって金融市場を通じた実体経済波及効果が異なる分析課題(1)(2)(3)を順調に進めている。(1)に関しては第1校を書き上げ、国内外での研究報告を既に行った。(2)に関しても、実証分析を既に行い、現在は、論文の作成を行う過程まで進めている。(3)に関しては、現在実証分析を進めている段階ではあるが、データの入手・整備・プログラミング作成等に関しては、ある程度目途が付いている。これらの現在の進捗状況は、当初の研究計画と概ね整合的であり、現在のところ、研究期間の間に研究課題を遂行できることが十分期待できる。分析課題(1)(2)(3)それぞれの現在までの進捗状況に応じて、以下のように研究計画を進める。(1)国際査読付雑誌投稿への投稿。(2)国内外研究機関及び学会での報告。国際査読付雑誌投稿のための学術論文の作成。投稿。(3)国内外研究機関及び学会での報告。投稿。特に、今年度は、これまでの研究成果を基に、国内外での研究報告及び研究者との意見交換の機会を例年よりも積極的に増やす。研究課題(3)の研究機関及び学会での報告を行う。マクロ経済政策に関する実証研究分析課題(1)(2)(3)それぞれの現在までの進捗状況に応じて、以下のように研究計画を進める。(1)国際査読付雑誌投稿のための学術論文の作成。投稿。(2)分析結果を纏めた論文原稿の作成。国内外学会での報告。投稿。(3)実証分析(金融市場・実体経済への政策波及効果の推定)の実行。分析結果を纏めた論文原稿の作成。国内外学会での報告。投稿。平成25年度において、研究計画の1つ目の実証分析である日中データを用いた金融政策効果の抽出を行い、有益な実証結果を得ることができた。更に、それらの研究結果を国内外の学会等で報告を行い、当該分野の研究者から相応の評価を得ることができている。更に、それらの研究成果を国際査読付き学術雑誌へ投稿するための論文作成を既に始めている。これらの平成25年度に遂行された研究実績は、概ね年度初めに提出した研究計画に極めて整合的である。研究の進捗状況に応じて、国外研究機関及び学会参加のための学会参加費・海外渡航費(約32万円)、英文校正費(約12万円)、論文投稿費(約3万円)が一部未使用となったため。
複数台の自立電源用小形風力タービンの併結運転方法とその制御装置の開発

風力エネルギーをより多く抽出するために最大出力動力点での運転を主体とした変速制御運転を行う場合には,応答性の高い小形システムが優位となる.よって,自立電源として所定の電力を得るためには,地点の風況に対して適切な定格出力の風力タービンを複数基併結し,その上で変速制御運転を行うことも有効である.本研究は,最も単純な併結形態として,2基のダリウス・サボニウスハイブリッド型タ-ビンから成る併結システムを取り上げ,簡易な制御系を構成しながら,かつ高い動力抽出を実現しうる運転制御法を提案することを目的とする.タービン負荷には誘導発電機を採用し,各発電機出力はインバータを介して連系されるため,インバータ周波数操作により複数台タービンの変速制御運転が可能となり,より多くの動力抽出が期待できる.また,1台の負荷制御・電力変換装置により回転数制御を行うため,システムを簡易にかつ安価に構築することができ,自立電源としての併結システムの導入に有利となる.併結システムには,無負荷運転時に流入風速の違いに起因して各タービンの回転数が大きく異なる状態が存在するため,負荷制御の開始・終了条件の設定について検討を加え,その上で始動・停止時のシステムの挙動を明らかにすることが重要となる.そこで,始動時には,出力運転を行いうる回転数まで上昇したタービンのみを最大出力動力点上で運転し,その後,もう一方のタービンの回転数が上昇した堀合に併結運転へと切り換えて2基のタービンの最大出力動力点での変速制御運転を行う.また,停止時には低風速域で可能な限り併結運転を継続することを前提とし,風速の低下に応じてまず単基運転への切り換えを行い,その後,出力運転を行いうる最低回転数に到達した場合に無負荷とする制御方法を構築した.シミュレーション結果より.ここに提案する風況に応じたタービン運転基数の切り換え制御の有効性を明らかにした.離島や山岳地等の給電困難な地域における自立電源用風力発電システムの適用技術として,2基のダリウス・サポニウスハイブリッド形タービン・発電機系から成る併結運転システムの,簡易な制御系を構築しながらかつ高い動力抽出性を有する運転方法を提案するとともに,それを自立電源にて実現しうる負荷制御・電力変換装置を開発することを目的とする.併結システムの負荷には誘導発電機を採用し,各発電機出力はインバータを介して連系される.それぞれのタービンに流入する風速が異なる場合でも,風力タービンの回転数はインバータ周波数に拘束されてほぼ等しくなることから,インバータ周波数を操作して複数台の風力タービンの変速制御運転が可能となり,より多くの動力抽出が期待できる.また,1台の負荷制御・電力変換装置により回転数制御を行えるため,システムを簡易にかつ安価に構築することができる.まず,併結した2基のタービンの定常出力特性を数値解析により明らかにし,変速制御運転を行う際の目標動作点(2基のタービンの最大出力動力点)を設定した.次に,変動風況下でこの目標動作点上での運転を行うための制御系を構築した.制御系では,併結した両タービンに対して機械的に確実に作用するものと見なしてシステム全体での負荷量を算出し,これよりいずれか一方のタービンが担うべき分担負荷量を算出する.その上で,分担負荷量に基づくすべり周波数制御を行い,他方のタービン負荷機をこの印加周波数で連系させることで,良好な負荷操作が可能となることを確認した.また,インバータでの印加電圧と印加周波数の比V/fの設定が発電機効率に大きな影響を及ぼすことから,2基の発電機を一つの動力変換要素と見たときの効率が常に最高値を保持するようにV/f可変制御を行うことが有効であることをシミュレーション実験により明らかにした.風力エネルギーをより多く抽出するために最大出力動力点での運転を主体とした変速制御運転を行う場合には,応答性の高い小形システムが優位となる.よって,自立電源として所定の電力を得るためには,地点の風況に対して適切な定格出力の風力タービンを複数基併結し,その上で変速制御運転を行うことも有効である.本研究は,最も単純な併結形態として,2基のダリウス・サボニウスハイブリッド型タ-ビンから成る併結システムを取り上げ,簡易な制御系を構成しながら,かつ高い動力抽出を実現しうる運転制御法を提案することを目的とする.タービン負荷には誘導発電機を採用し,各発電機出力はインバータを介して連系されるため,インバータ周波数操作により複数台タービンの変速制御運転が可能となり,より多くの動力抽出が期待できる.また,1台の負荷制御・電力変換装置により回転数制御を行うため,システムを簡易にかつ安価に構築することができ,自立電源としての併結システムの導入に有利となる.併結システムには,無負荷運転時に流入風速の違いに起因して各タービンの回転数が大きく異なる状態が存在するため,負荷制御の開始・終了条件の設定について検討を加え,その上で始動・停止時のシステムの挙動を明らかにすることが重要となる.そこで,始動時には,出力運転を行いうる回転数まで上昇したタービンのみを最大出力動力点上で運転し,その後,もう一方のタービンの回転数が上昇した堀合に併結運転へと切り換えて2基のタービンの最大出力動力点での変速制御運転を行う.また,停止時には低風速域で可能な限り併結運転を継続することを前提とし,風速の低下に応じてまず単基運転への切り換えを行い,その後,出力運転を行いうる最低回転数に到達した場合に無負荷とする制御方法を構築した.シミュレーション結果より.ここに提案する風況に応じたタービン運転基数の切り換え制御の有効性を明らかにした.
我が国特許法における間接侵害制度のあり方

今年度は、まず「プロダクト・バイ・プロセス・クレイム」の研究に注力した。これは、物の発明でありながら方法的記載によってそれを特定するタイプのクレイムであるが、従来から、方法に限定して解釈すべきか、限定せずに解釈すべきか議論が分かれていた。さらに、審査の場面と侵害の場面とで別異に取り扱うか等しく取り扱うかでも議論が分かれており、明確な指針となるべき研究が存在していなかった。本研究では、従来の裁判例・学説を総ざらいした上で、技術的観点から明確な解釈ポイントを提示して提言を行っている(「プロダクト・バイ・プロセス・クレイムの特許適格性と技術的範囲(1)・(2)」知的財産法政策学研究12号241299頁、同13号131170頁(2006年))。また、物の発明と方法の発明の2元論の打破を目指して、用途発明の研究を行った。用途発明は、表現上物の発明として考えられているが、実態としては方法の発明ではないかと言われることがあり、主として権利行使の観点からこの問題を研究した。用途発明の侵害の場面では、直接侵害と間接侵害とが接近し、同じ行為でも直接侵害とも間接侵害とも法律構成できるため、その点を掘り下げた。また、特許法に新設された間接侵害の規定(特許法101条2・4号)によって、用途発明の侵害の場面に変化が生じていることを指摘し、この法改正の趣旨との関係にも言及した(「用途発明に関する特許権の権利行使のあり方発明カテゴリのドグマから医薬関係用途発明へ」知的財産法政策学研究15号掲載予定。掲載許可済み)。本年度の研究では、翌年度以降の研究のために書籍その他の資料を収集することを主たる目的としていた。そのため、実際に執筆した論文は、間接侵害制度関連では「用尽」に関するもののみであった。用尽とは、特許製品が転々流通する場合には、条文上、そのたびごとに特許権者の許諾を要することになるが、それでは流通を阻害することとなるため、新製品の流通については逐一の許諾を不要とする法理である。この問題に関し、裁判例を整理検討し、提言を行った。間接侵害に関連する論点としては、特許製品そのものではない専用品についても用尽を認めるべきか、という問題があり、これに関連して、方法特許についても用尽がありえるか、という問題について深く検討を行った。専用品にかかる論点は議論が始まったばかりであり、今後もこの問題を追及していきたい。また別の論点として、いったん販売した特許製品を修理ないし再生産する際に、特許権者の許諾を要するかどうか、および、要するとすればそれはどのような場合か、ということについて議論を行った。特に修理と再生産の論点については、社会的に有名な裁判例があり、それを含むその他の裁判例についても体系的に整理しなおした。修理と再生産の議論については学説もまだ定説をみないが、意義ある提言を行ったつもりである。また、本年度は投稿にいたらなかったが、間接侵害における多機能品の問題についても原稿執筆中であり、翌年度の早い段階に公表できる予定である。最近マスコミにも取り上げられている、「中古インクカートリッジ事件」に関する研究を推進した。これは、完成品(たとえばインクジェットプリンターのカートリッジ)の特許権者は、当該完成品が消耗した後、かかる完成品に用いられる消耗品(インク)の補充行為をする第三者を排除することができるかどうかという論点である。本研究では、特許権者の利益と第三者の利益、特に流通の自由に対する影響を考慮しながら、学説・裁判例を総ざらいし、あるべき姿を提言した(「用尽とは何か契約、専用品、方法特許、そして修理と再生産を通して」知的財産法政策学研究6号71120頁(2005年))。また、同事件の東京地裁判決について、この事件に絞り込んだ判例評釈を発表した([液体収納容器・判批]判例時報1909号(判例評論563号)185192頁(2006年))。これは、前記研究の成果を具体的な裁判例に当てはめたものである。これらの成果とは別に、特許法に新設された間接侵害の規定(特許法101条2・4号)について、裁判例及び学説をまとめつつ、その問題点を浮き彫りにした(「多機能型間接侵害についての問題提起-最近の裁判例を題材に-」知的財産法政策学研究8号147187頁(2005年))。特許法101条2・4号に関する本格的な研究は、本稿がはじめてであり、その意義は高いものと確信する。本稿では、同号の立法趣旨に鑑みつつ、その趣旨が条文に十分に反映されていない現状を批判し、解釈論としてどのような対応をすべきかを提言する。特に、実体法の解釈のみならず執行法の解釈にまで踏み込んでいる点が特徴である。本研究では、従来の裁判例・学説を総ざらいした上で、技術的観点から明確な解釈ポイントを提示して提言を行っている(「プロダクト・バイ・プロセス・クレイムの特許適格性と技術的範囲(1)・(2)」

知的財産法政策学研究12号241299頁、同13号131170頁(2006年))。また、物の発明と方法の発明の2元論の打破を目指して、用途発明の研究を行った。用途発明は、表現上物の発明として考えられているが、実態としては方法の発明ではないかと言われることがあり、主として権利行使の観点からこの問題を研究した。用途発明の侵害の場面では、直接侵害と間接侵害とが接近し、同じ行為でも直接侵害とも間接侵害とも法律構成できるため、その点を掘り下げた。また、特許法に新設された間接侵害の規定(特許法101条2・4号)によって、用途発明の侵害の場面に変化が生じていることを指摘し、この法改正の趣旨との関係にも言及した(「用途発明に関する特許権の権利行使のあり方発明カテゴリのドグマから医薬関係用途発明へ」知的財産法政策学研究15号掲載予定。掲載許可済み)。
近年の金融面の各種施策を受けた金融市場の構造変化：理論・実証・実験アプローチ

本研究では、近年の政府による金融面での各種施策(スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの策定など)や日本銀行の緩和的な金融政策(各種資産の買入れなど)が、本邦金融市場の市場構造や投資家行動にいかなる影響を及ぼしたのかについて、(1)理論、(2)実証、(3)実験の3アプローチを複合的に用いた分析を実行し、政策的な含意を導出する。
光応答性人工ウイルスキャプシドの創製

近年、ペプチドやタンパク質にフォトクロミック分子を導入し、その構造・機能の光制御が精力的に行われている。我々は、トマトブッシースタントウィルスの内部骨格モチーフであるβ-Annulus構造を形成する24残基ペプチドが、水中で30-50 nmのナノカプセル(人工ウイルスキャプシド)を形成することを明らかにしている。本研究課題では、主鎖にアゾベンゼンを導入したβ-Annulusペプチド(β-annulus-15V16A-azo peptide)を合成し、その光異性化による自己集合挙動の変化を目指した。アゾベンゼンの光異性化によってペプチドの集合体の形態変化を動的光散乱測定(DLS)とTEM観察によって評価した。UV光照射前のペプチド水溶液(25 μM)から、未修飾の人工ウイルスキャプシドと同程度の約50 nmの球状集合体が確認された。一方、この水溶液にUV光照射すると、約1 μmの凝集体が確認された。この結果から、光照射による自己集合挙動の変化が示唆された。また、蛍光相関分光法(FCS)によりβ-annulus-15V16A-azo peptideからなる人工ウイルスキャプシドの内包挙動、光照射による放出挙動を評価した。ペプチド粉末にFITC-dextran水溶液を加え、FCS測定を行ったところ、ペプチド濃度が50 μM以上で拡散時間の増大がみられた。得られた拡散時間から粒径を算出したところ、人工ウイルスキャプシドと同程度の粒径が得られ、デキストランの内包が確認された。一方、UV照射後、FCS曲線は2成分の式でフィッティングでき、人工ウイルスキャプシドから放出されたFITC-デキストラン由来の拡散時間の速い成分と内包されたままの遅い成分が得られた。このことから、UV照射によって56%程度のデキストランが人工ウイルスキャプシドから放出されたことが確認された。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題では、主鎖にアゾベンゼンを導入したβ-Annulusペプチドを合成し、その光異性化による自己集合挙動の変化を目指した。分子動力学(MacroModel)を用いた解析により、15, 16番目のVal、Alaをアゾベンゼンに置換すればcis体からtrans体に異性化する際に、二次構造が大きく変化することが示唆された。ペプチドをFmoc固相合成する際に合成したFmoc-[3-(3-aminomethyl)phenylazo]phenylacetic acid (AMPP)を縮合させ、15, 16残基目をAMPPに置換したβ-Annulusペプチド(INHVGGTGGAIMAP-[AMPP]-VTRQLVGS)を合成した。UV-visスペクトルにより水溶液中での異性化挙動を調べたところ、UV光(325 nm)を照射するとcis体へ、可視光(425 nm)照射によりtrans体への異性化が確認された。逆相HPLCにより、UV光照射後により半分のアゾベンセンが異性化することが確認された。水溶液の動的光散乱(DLS)測定より、光照射前後で人工ウイルスキャプシドと同程度の30 nm程度の集合体が確認された。また、得られた光散乱強度と粒径分布のペプチド濃度依存性より臨界会合濃度を評価したところ、UV照射前では10 μM付近、照射後は25μM付近であると考えられる。このことから、ペプチド主鎖上のアゾベンゼンの光異性化による自己集合挙動の変化が示唆された当初の計画通り、主鎖にアゾベンゼンを導入したβ-Annulusペプチドの合成・精製に成功し、そのペプチドが水中で自己集合して人工ウイルスキャプシドを形成することが示唆する結果が得られた。また、光照射によるアゾベンゼンの異性化により自己集合挙動の変化も示唆された。

ペプチド粉末にFITC-dextran水溶液を加え、FCS測定を行ったところ、ペプチド濃度が50 μM以上で拡散時間の増大がみられた。得られた拡散時間から粒径を算出したところ、人工ウイルスキャプシドと同程度の粒径が得られ、デキストランの内包が確認された。一方、UV照射後、FCS曲線は2成分の式でフィッティングでき、人工ウイルスキャプシドから放出されたFITC-デキストラン由来の拡散時間の速い成分と内包されたままの遅い成分が得られた。このことから、UV照射によって56%程度のデキストランが人工ウイルスキャプシドから放出されたことが確認された。DLSにより光異性化前後で臨界会合濃度の違いが示唆されたため、今後光応答性人工ウイルスキャプシドにゲスト分子(蛍光ラベルDNAや蛍光性ナノ粒子、FITC-デキストランなど)を内包させ、光異性化によるゲスト分子の放出挙動をUV-visスペクトル、ゲル濾過クロマトグラフィー(GPC)や蛍光相関分光法(FCS)により解析する。細胞内でのゲスト分子放出挙動は、緑色蛍光タンパク質(GFP)のプラスミドDNAを人工ウイルスキャプシドへ内包させ、光照射後にGFPが発現するかどうかによって評価する。さらに、今回合成したペプチドとは異なる位置にアゾベンゼンを導入したβ-Annulusペプチドを合成し、その自己集合挙動、ゲスト分子内包挙動、光異性化による放出挙動についてもDLS, TEMなどにより解析を実施する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
インフレ・ターゲティング下での金融政策行動に関する実証研究

本研究では、インフレ・ターゲティングの効果だけでなく、インフレ・ターゲティングを採用している中央銀行の政策反応についても実証分析し、インフレ・ターゲティングに特有の政策行動を明らかにした。現在、20ヵ国以上の中央銀行がインフレ・ターゲティングを採用している。インフレ・ターゲティングの効果に関する実証研究は、データが揃ってきた2000年前後以降から徐々に行われてきた。これら実証研究の多くでは、インフレ・ターゲティングはマクロ経済の安定にある一定の効果があったという結果が得られており、インフレ・ターゲティングの効果に関する実証研究は着実に成果を挙げている。しかし、インフレ・ターゲティングの理解をさらに深めるためには、その効果だけではなく、インフレ・ターゲティング下での政策行動に関しても研究を行う必要がある。そこで本研究では、インフレ・ターゲティングの効果だけでなく、インフレ・ターゲティングを採用している中央銀行の政策反応についても実証分析し、インフレ・ターゲティングに特有の政策行動を明らかにする。以下の計画の下で研究を進めていく。(1)本格的に政策行動の分析に入る前に、まず手始めとしてインフレ・ターゲティングの効果について再検証を行う。(2)政策反応関数を推定し、インフレ・ターゲティング下での金融政策行動を明らかにする。(3)VARモデルを適用し、各種マクロ・ショックに対する金融政策反応を推計する。本研究は、インフレ・ターゲティング下での金融政策行動を実証的に明らかにすることを目的としている。この目的のもと、本年度は手始めとしてインフレ・ターゲティングの効果について再検証を行った。まず初めに、インフレ・ターゲティング導入国、導入期間、目標インフレ率、運営方法などを調査し、インフレ・ターゲティングの実情を把握した。次に、インフレ・ターゲティング導入国を含む75ヵ国のインフレ率やGDP成長率などのデータを収集した。その上で、インフレ・ターゲティングがマクロ経済にどのような影響を及ぼしたかについて検証した。実証分析を行った結果、インフレ・ターゲティングの導入は先進国では効果がなかったが、新興国・途上国では効果があったことが示された。インフレ・ターゲティングが先進国において有効でなかった理由の一つとして、先進国の中央銀行は擬似的にインフレ・ターゲティングを行っていた可能性が考えられる。この仮説を検証するためにも、各国の政策反応関数の推定・比較する必要性が確認された。なお、今回の実証結果を踏まえ、日本にインフレ・ターゲティングを導入すべきか否かについて検討したが、先進国の日本がインフレ・ターゲティングを導入しても、さほど経済は改善されないことが示唆される。しかし、低金利かつデフレ圧力の問題に直面している昨今の日本の経済状況を考えると、正常な経済状態の国・期間のデータを用いた今回の実証結果だけで判断するのは早計だと考えられる。日本におけるインフレ・ターゲティング導入の是非を検討するためには低金利かつデフレの時期のデータも加えた更なる検証が必要である。なお、今年度の研究成果は「インフレ・ターゲティングの検証-データは何を物語っているのか-」としてまとめ、『経済学・経営学・法学へのいざない(その2)』(大阪公立大学共同出版会)に所収予定である。昨年度はインフレ・ターゲティングの効果を検証したが、今年度はインフレ・ターゲティング下で中央銀行がどのような金融政策運営を行っているか追求するために、オーストラリア・カナダ・イギリス・ニュージーランド・スウェーデンの5カ国について、各国の政策反応関数を推定した。これら5カ国を選択した理由は、比較的早期にインフレ・ターゲティングを導入しており、ある程度のサンプル数を確保できるからである。まず始めに、線形の政策反応関数を推定した。この分析では、各国ともインフレ率が高くなるほど、そしてGDPギャップが高くなるほど金融を引き締めるという結果が得られ、米国や日本などインフレ・ターゲティング非採用国の政策反応関数を推定した先行研究の結果とさほど変わりがないことが確認できた。次に、インフレ率が目標範囲内にある場合と範囲外にある場合で、インフレ率に対する反応が異なるか否かを検証するために、非線形の政策反応関数を推定した。結果は、スウェーデンを除いた4カ国で、インフレ率が目標範囲内にある場合は目標範囲外にある場合と比べ、インフレ率に対する反応が小さいことが分かった。しかし、インフレ率が目標範囲内にある場合のインフレ係数は4カ国とも負であり、かつGDPギャップの係数も負となるケースが一部の国で見られた。これは、推定に用いた単純な非線形モデルではインフレ・ターゲティング下での金融政策行動を十分に捉えきれていないことを示唆している。これを受けてさらに、インフレ・ターゲティング下での金融政策行動をより適切に描写できるモデルの探究に取りかかったが、現時点ではまだ決定的なモデルが見つかっていない。そこで平成22年度も引き続き、より望ましい非線形モデルを特定化することを最重要課題に置き、インフレ・ターゲティング下での金融政策行動を調査しいくつもりである。21年度まではテイラー・ルール型の政策反応関数を推定してきたが、そこから得られる含意は限定的なものだった。そこで本年度ではVARモデルを用いてマクロ・ショックを識別し、それらのマクロ・ショックに対する政策反応を推定した。

対象国はオーストラリア・カナダ・イギリス・ニュージーランド・スウェーデンの5カ国とし、それらの中央銀行が各種のマクロ・ショックに対して政策金利をどのように反応させているかを検証した。その結果、いずれの国も総需要ショックに対してはインフレ率と生産の両方が安定化するように政策対応をしていることが確認できた。すなわち、正の需要ショックに対して、政策金利を引き上げ、なおかつ、その政策金利の引き上げ幅はテイラー原理を満たすような十分な大きさであった。しかし最も重要な論点は総供給ショックに対する政策反応を見ることである。なぜなら、供給ショックは物価の安定と景気の安定の2つの目標間にトレード・オフを生じさせるからである。分析の結果、物価水準を引き上げる一方で生産を落ち込ませる好ましくない総供給のショックに対しては、中央銀行は当初は引き締めを行うが、次第に金融緩和の方向に政策を転換するという結果が得られた。この結果は、たとえインフレ・ターゲットを導入しても、厳格に物価の安定を追求するよう運営されるのではなく、景気の安定に対しても配慮する柔軟な枠組みとして運営されていることを示唆している。米国や日本でインフレ・ターゲットの導入に反対する理由の一つとして、インフレ・ターゲティングは物価の安定を追求するあまり景気の変動を大きくするという懸念がある。本研究の結果は、その意見が実際には当てはまらず、インフレ・ターゲットを導入しても景気は不安定にならないことを示唆している。本研究は、インフレ・ターゲティング下での金融政策行動を実証的に明らかにすることを目的としている。21年度まではテイラー・ルール型の政策反応関数を推定してきたが、そこから得られる含意は限定的なものだった。そこで昨年度より、VARモデルを用いてマクロ・ショックを識別し、それらのマクロ・ショックに対する政策反応を推定するという分析手法を採用した。具体的には、Sign-Restrictions VARの手法を用いて需要ショック・供給ショック・金融政策ショックを識別し、インフレ・ターゲティングを採用しているオーストラリア・カナダ・イギリス・ニュージーランド・スウェーデンの5カ国の中央銀行が各種のマクロ・ショックに対して政策金利をどのように反応させているかを検証した。本年度はこの昨年度の分析をさらに発展させ、生産・物価・政策金利に加えて石油価格もVARに導入しより現実を捉えたSign-Restrictions VARモデルを構築・推定した。また、インフレ・ターゲティングを採用していない米国の政策反応も推定し、インフレ・ターゲティング採用国と比較した。その結果、4変数VARでも昨年と同様の結果が得られ結果の頑健性を示すことができた。
超早期段階からの知的・重複・発達障害児の一貫した特別支援教育支援体制モデル研究

以下の要件を満たす必要が示された本研究結果より、超早期段階からの一貫した「特別支援教育体制モデル」案が構築された。1地域資源をベースに障害児と家族の支援要請に即座に応じ、乳幼児期から生涯に渡って縦・横のつながりを満たす支援システムが重要であり、その中核的役割を果たすのが開かれた特別支援学校である。そこで、2特別支援教育専門家が教育的支援ニーズを把握して移行に繋げる。3地域の乳幼児親子を対象に学校特性を活かした保護者同士で子育て力を養う学びの場と教育的支援を提供し、その際に、4個別の教育支援計画等を活用し、母子保健や福祉、医療、教育等の関連機関における密な連携を満たす。1.事例研究附属大塚特別支援学校幼稚部と協働して、0歳から5歳までの知的・重複・発達障害児を対象に実施した乳幼児教育相談を通して、1障がいのある乳幼児の超早期段階から就学までの教育相談の在り方、2昨年度までに作成した「個別の教育支援計画」「家庭支援計画」様式と活用方法の検討を行った。その結果、「にこにこひろば」利用後に教育相談へつながるケースが多く、今後の見通しに関する具体的な助言、就園に関する集団参観と転入後の地域・療育資源の情報提供が求められ、区内外に関する療育機関等の地域資源のデータベースの必要性が示唆された。2.本学内・地域との連携に関する実践研究超早期段階からの障害乳幼児と保護者への支援の在り方に関して、特別支援学校の関与の在り方と、関係機関と特別支援学校とが円滑に連携できる支援システムについて検討を行った。学内・地域連携への取り組みとして、本学大学教員の専門性を生かした障害に関する知識の習得と子育て活用の情報提供を目的に、保護者を対象に連続講座を開設し、参加者に講座の意義と効果のアンケート調査を実施した。また、文京区内の私立保育所巡回、文京区子育て支援課への連携依頼、文京区乳幼児発達支援連絡会の参加を行った。その結果、連続講座による保護者の子育て不安感の減少,ポジティブな子どもの見方への変容に関する効果が示唆された。保育所巡回の対象児は、集団でのコミュニケーションが気になる子、発達障害の疑いや養育不適切な子が対象児であった。また、文京区で新たに個別の支援計画の作成・活用が取り組まれはじめ、今後一層の連携を図り、個別の教育支援計画に基づいた連携の在り方の検討が必要となった。1.学内事例研究:附属特別支援学校幼稚部と協働する乳幼児教育相談(年間30回、のべ56名)を実施し、相談・支援ニーズと在り方の検討を行った。また、作成した個別の教育支援計画を活用し、区内の対象事例(2名)の家庭支援を行った。2.地域における実践研究:地域の幼児の保護者と保育者を対象に、年間計画による連続講座(8回、参加者107名)を開催し、参加者へのアンケート調査によって情報ニーズの検討を行った。3.地域と学内連携実践研究:附属特別支援学校幼稚部・支援部とが運営する園庭・遊戯室開放による「にこにこひろば」において、子育て支援の場及び機会設定の計画・検討を行って実施し、参加者のニーズ・評価調査を行った。また、学内担当者による地域保育所への巡回相談・保育士支援による3事例検討を行った。4.地域支援連携システムに関する情報収集:文京区専門家チーム・委員会への担当・参加による情報収集を行った。また、沖縄県内特別支援学校2校、県立総合教育センターを訪問し、早期段階からの乳幼児を対象とした教育的支援の実施状況に関するインタビュー調査を行った。これまで2年間での研究結果を踏まえ、以下の研究を継続実施した。1.学内事例研究:附属特別支援学校幼稚部と協働する乳幼児教育相談を実施し、乳幼児教育相談利用者の情報収集と相談支援ニーズの検討を行い、支援ニーズのある乳幼児に対する超早期段階から就学までの教育相談と教育的支援の在り方について検討を行った。また、作成した個別の教育支援計画を活用し、乳幼児教育相談(23件、11名)と「にこにこひろば」の連携に関する区内の対象事例(2名)の家庭支援を行った。2.地域における実践研究:地域の乳幼児の保護者と保育者を対象に、年間計画による子育て応援団「連続講座」を計4回開催し、参加者へのアンケート調査によって情報ニーズの分析を行い、地域との連携を踏まえた講座内容や実施方法等の検討を行った。3.地域と学内連携実践研究:附属特別支援学校幼稚部・支援部とが運営する園庭・遊戯室開放による「にこにこひろば」において参加者のニーズ・評価調査を行い、子育て支援の場及び機会設定の計画・検討を行って実施した。また、学内担当者による地域保育所への巡回相談・保育士支援による事例検討も行った。4.地域支援連携システムに関する情報収集:文京区専門家チーム・委員会への担当・参加による区内の保育・幼稚園における定期的巡回相談・コンサルテーションと情報収集を行うといった教育的支援実践を通して、地域支援連携システムの在り方の検討を行った。また、昨年度までに行った地域の国内特別支援学校・総合教育センター等への訪問・インタビュー調査の結果をまとめ、地域連携支援システムの在り方について検討を行った。以上で得られた結果を基に、今後の特別支援学校における在り方や役割に関する「特別支援教育の支援体制モデル」構築の検討を行った。