hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
省エネルギー・省コスト型ごみ焼却・リサイクルシステムの開発

セメント産業の焼却残渣受入れ容量および受入れ基準に注目し、焼却残渣をセメント原料として用いることを想定した省エネルギー・省コストな廃棄物処理の技術的システムの開発を試みた。排ガス処理における薬剤をナトリウム系に変更することで飛灰の洗浄およびその後の焼成において塩素が容易に除去でき、飛灰量および最終残渣中の塩素量を削減できることおよびナトリウム系薬剤の使用時のダイオキシン類生成抑制メカニズムを明らかにした。本研究は、廃棄物処理施設に要求される1)投入人エネルギー・資源・コストの削減、2)有害物質の排出削減、3)最終残渣の有効利用を同時に満たす新たなごみ焼却の技術的システムを構築するものである。具体的にはセメント産業の焼却灰の受入れ容量及び将来的な受入れ基準に注目し、焼却灰を普通セメント原料化すること、及びダイオキシン類・重金属類等の有害物質が濃縮されている飛灰を中間的に焼却システム内で処理し、最終排出物としてはゼロとすることを目的としている。本年度は、飛灰洗浄プロセスにおける塩素の挙動解明のための研究および排ガス処理部におけるナトリウム系薬剤の適用時のダイオキシン類前駆物質の生成抑制に関する研究を実施した。飛灰洗浄プロセスにおいては、その洗浄段階における塩素の溶出傾向をイオンクロマトグラフにより定量的に追跡することとともに、大型放射光施設にて各条件における飛灰洗浄前後の塩素の化学状態分析をX線吸収微細構造分析により行った。その結果、飛灰洗浄時の難溶性塩素含有物の存在およびその割合と塩素の溶出挙動の対応を明らかにすることができた。排ガス処理部におけるナトリウム系薬剤の適用時のダイオキシン類前駆物質の生成抑制については、水酸化カルシウム系化合物を用いる場合に比べ水酸化ナトリウムを用いた場合は極めて高い生成抑制率を達成できることがわかった。ただし、同じナトリウム系薬剤でも炭酸水素ナトリウムについては、水酸化カルシウムよりもやや生成抑制率が高い程度であった。また、飛灰上でのダイオキシン類の生成機構およびナトリウム系薬剤添加時の生成抑制機構解明のため、大型放射光施設にて生成触媒である銅の挙動について実験的に検討した。本研究は、廃棄物処理施設に要求される1)投入エネルギー・資源・コストの削減、2)有害物質の排出削減、3)最終残渣の有効利用を同時に満たす新たなごみ焼却の技術的システムを構築するものである。本年度は、飛灰洗浄後の灰に対する焼成実験および排ガス処理部におけるナトリウム系薬剤の適用時のダイオキシン類前駆物質の生成抑制に関する研究を実施した。飛灰洗浄後の灰の焼成においては、飛灰種の違いによる塩素減少の違いを主に確認した。1000°C、1時間の加熱により、酸性ガス除去のために消石灰噴霧をした飛灰の洗浄残渣からは52%しか塩素が除去されなかったが、重曹噴霧をした飛灰の洗浄残渣からは96%が除去された。このことから、飛灰洗浄だけでなく洗浄後の焼成においても重曹の適用が効果的であることがわかった。排ガス処理部におけるナトリウム系薬剤の適用時のダイオキシン類前駆物質の生成抑制については、水酸化カルシウム系化合物、水酸化ナトリウム、重曹を用いた場合の生成抑制機構について、様々な側面から検討を行った。これまで提唱されていたアルカリと有機塩素化合物の直接反応による脱塩素化や塩化水素などの塩素源の捕捉だけでなく、触媒として作用する銅に対して、不活性化するような効果があることがわかった。大型放射光施設におけるX線吸収微細構造分析においては、アルカリ添加時に酸化銅に変質することなどがわかり、その変化が飛灰種に対応した生成抑制効果を説明可能であった。また、トータルシステム評価のためのデータを収集した。本年度は、飛灰洗浄後の灰に対する焼成実験およびトータルシステムのコスト評価し、課題を抽出した。飛灰洗浄後の灰の焼成においては、雰囲気(窒素、酸素10%)の違いおよび焼成時間による塩素減少の違いを主に確認した。飛灰種により雰囲気による違いは大きくないことがわかった。また、焼成時間については30分と1時間で検討されたが、長い方が塩素除去率は大きいことがわかった。

これらの結果より、洗浄飛灰を循環させた場合のマスバランスを計算して、それぞれの飛灰種の場合の塩素バランスおよび質量バランスが計算された。最終的に、重曹を用いたケースでは、捕集された飛灰から洗浄と焼成により、質量を72.1%、塩素を99.8%減少させることができることがわかった。これらのデータをもとに、洗浄、焼成システムを導入した場合の追加的な薬剤量、光熱費は大きくない(ごみ1トンあたり200円程度)こと、また消石灰と重曹の現在の価格差を考慮しても重曹を用いる方がよいことがわかった。溶融を含んだシステムと比べるとトータルコストは約60%となることがわかった。ただし、洗浄を2回行う本システムでは使用水量が大きいため、下水処理場などとの融合により、より効果が発揮されると考えられた。
糖尿病患者・家族の「家族マネジメント力」に即した看護介入の実践に関する研究

本研究は、慢性疾患患者の家族が療養行動を生活に組み込み、病状の悪化を防ぎながら家族全体の健康を維持し、生活を営んでいく力を「家族マネジメント力」ととらえ、1研究者が先行研究において開発した「家族マネジメント力測定スケール」を洗練化する、2洗練化したスケールを糖尿病患者の家族に用い、その結果に基づいて糖尿病患者の家族への看護介入方法を検証することを目標としている。平成30年度は、平成29年度に行った、糖尿病患者の家族の「家族マネジメント力」の6つの要素のうち、特に重要な要素であると考えられる「志気を高め家族生活を変化させる力」「変化への準備性を高める力」「折り合いをつけて取り組む力」に関する質問項目を検討し、専門看護師や認定看護師、慢性疾患看護の実践家や研究者から意見聴取を行って、測定スケールの洗練化のために質問項目の洗練化と妥当性の検討を行い、2の糖尿病患者の家族を対象とした調査を実施する予定であったが、研究代表者と研究分担者全員がかかわる全国学会の開催、研究代表者の家族介護・家族の死亡などの事情により、予定通りに進めることができなかった。研究代表者と研究分担者全員がかかわる全国学会の開催と、それに引き続いて研究代表者が家族を介護しなければならない状況の発生、およびその家族の死亡により、研究を進めることができなかった。1年間の延長を行い、1質問項目を確定する、2糖尿病患者の家族20名程度を対象として確定した質問紙を用いてインタビュー調査を行い、質問内容が糖尿病患者の家族の「家族マネジメント力」として妥当であるか評価を受ける、3糖尿病患者の家族へのケアに携わっている看護師15名程度を対象に糖尿病患者の家族のマネジメント力を高めるためにどのようなケアを実践しているか、どのようなケアが有効であるのかについてインタビュー調査を行い、糖尿病患者の家族の「家族マネジメント力」を高めるための看護介入を明らかにする。本研究は、慢性疾患患者の家族が、療養行動を生活に組み込み、病状の悪化を防ぎながら家族全体の健康を維持し生活を営んでいく力を「家族マネジメント力」ととらえ、1研究者が先行研究において開発した「家族マネジメント力測定スケール」を洗練化する、2洗練化したスケールを糖尿病患者の家族に用い、その結果に基づいて糖尿病患者の家族への看護介入方法を検証することを目標としている。本年度は、1先行研究で開発した47項目版スケールについて、糖尿病患者の家族に特化した質問項目として洗練化することを目標として、研究メンバー間でディスカッションを行い、検討に取り組んだ。「家族マネジメント力」の定義、構成概念をふまえ、糖尿病患者の家族にとって重要であると考えられる「家族マネジメント力」を想定しながら、研究メンバーの臨床実践経験や文献を用いながら、ブレーンストーミングによって、質問項目案を作成した。現在、糖尿病患者の家族を想定した質問項目の作成まで進めているが、まだ各質問項目を十分に検討することはできておらず、洗練化には至っていない。糖尿病患者の家族の特徴を考慮した質問項目を作成する過程において、先行研究における「家族マネジメント力」の構成概念をふまえた項目とするために研究メンバー間で「家族マネジメント力」に関する共通理解を図ることに時間を要し、洗練化まで進めることができなかった。平成29年度は、1先行研究で開発した47項目版「家族マネジメント力測定スケール」の質問項目を、糖尿病患者の家族に特化した質問項目として洗練化し、洗練化した質問項目について、専門看護師(慢性疾患看護、家族支援)や認定看護師(糖尿病看護)、慢性看護学領域の教育・研究者等による妥当性の検討を行った。計画では、糖尿病患者の家族200名程度を対象として、作成した質問紙による調査を実施することとしていたが、現在、質問紙に関する妥当性に関する意見の取りまとめの段階にあり、実際の患者・家族を対象とした調査の実施には至っていない。まだ意見の分析の途中であるが、先行研究で明らかにした「家族マネジメント力」の6つの構成要素「志気を高め家族生活を変化させる力」「折り合いをつけて取り組む力」「変化への準備性を高める力」「病気の管理を方向づける力」「家族生活を安定させる力」「協調して家族生活を方向づける力」の中で、「志気を高め家族生活を変化させる力」「変化への準備性を高める力」「折り合いをつけて取り組む力」などが糖尿病患者の家族にとって重視すべき「家族マネジメント力」となるのではないかと考えられ、これをふまえて、質問項目を洗練化、確定する予定である。質問紙の妥当性について、専門看護師や認定看護師、慢性疾患看護に関する教育・研究者からの意見聴取を行うにあたり、協力者との日程調整に時間を要したこと、その後の研究者間のディスカッションのための会議日程の調整にも時間を要したことにより、予定通りの実施ができなかった。

平成30年度は、平成29年度に行った、糖尿病患者の家族の「家族マネジメント力」の6つの要素のうち、特に重要な要素であると考えられる「志気を高め家族生活を変化させる力」「変化への準備性を高める力」「折り合いをつけて取り組む力」に関する質問項目を検討し、専門看護師や認定看護師、慢性疾患看護の実践家や研究者から意見聴取を行って、測定スケールの洗練化のために質問項目の洗練化と妥当性の検討を行い、2の糖尿病患者の家族を対象とした調査を実施する予定であったが、研究代表者と研究分担者全員がかかわる全国学会の開催、研究代表者の家族介護・家族の死亡などの事情により、予定通りに進めることができなかった。研究代表者と研究分担者全員がかかわる全国学会の開催と、それに引き続いて研究代表者が家族を介護しなければならない状況の発生、およびその家族の死亡により、研究を進めることができなかった。平成29年度は、8月末までに、作成した質問項目について、慢性疾患看護専門看護師や糖尿病看護認定看護師、糖尿病患者と家族への看護経験のある看護師、研究者の所属大学の慢性看護学領域の教員等を対象として、表面妥当性の検討を行えるようにする。その後、平成29年12月末までに糖尿病患者の家族200名程度を対象として作成した質問紙を用いた調査を実施し、統計的な分析を行って「家族マネジメント力」の構造を確認し、質問紙の洗練化を行う。平成30年度は6月末までに質問紙の妥当性検討の結果をふまえて質問紙の洗練化を行う。7月:所属機関の倫理審査を受審し、8月10月:外来通院中の糖尿病患者の家族300名程度を対象として質問紙調査を行う。11月12月:統計的分析により、糖尿病患者の家族の「家族マネジメント力」の構造を明らかにする。また、質問紙調査の実施と同時進行で、糖尿病患者と家族へのケアに携わっている看護師15名程度を対象に面接調査によるデータ収集を行う。面接調査の内容は、糖尿病の療養行動や管理に課題があるととらえた患者・家族を想起してもらい、その患者・家族は、どのような家族マネジメント力に課題があったのか、また、家族マネジメント力を高めるためにどのようなケアを実践したのか、有効であったと思われるケアはどのようなものか、などである。1月3月:看護師との面接内容から抽出された看護介入を分類し、家族マネジメント力に即した看護介入を明らかにする。1年間の延長を行い、1質問項目を確定する、2糖尿病患者の家族20名程度を対象として確定した質問紙を用いてインタビュー調査を行い、質問内容が糖尿病患者の家族の「家族マネジメント力」として妥当であるか評価を受ける、3糖尿病患者の家族へのケアに携わっている看護師15名程度を対象に糖尿病患者の家族のマネジメント力を高めるためにどのようなケアを実践しているか、どのようなケアが有効であるのかについてインタビュー調査を行い、糖尿病患者の家族の「家族マネジメント力」を高めるための看護介入を明らかにする。当初予定していた質問紙の洗練化のための研究協力依頼や、家族への質問紙調査実施まで計画を進めることができず、研究メンバー間でのディスカッションのみの実施となってしまった。研究メンバーは全員が同一機関に所属しているため、交通費、会議費が発生しなかった。質問紙の洗練化にあたり、慢性疾患看護専門看護師と家族支援
把持運動における下位運動成分間の協応関係に関する研究

我々は3次元空間(外部環境)の中に生存し,視覚系を通してその外部環境の刺激を取り込み,視空間に関する内部表現を形成している。我々が行う行為はこの環境内で生起しているため,視知覚と行為との対応に関する多くの研究が行われてきた。Agliotiら(1995)は,Ebbinghause錯視図形に対する視知覚と運動反応とを比較した。Ebbinghause錯視とは,主円の大きさが物理的に同じ大きさであっても,周囲をそれよりも大きな円あるいは小さな円で取り囲むことにより,主円の大きさが異なる大きさに見える,大きさの対比の錯覚である。実験の結果,視知覚は錯視に騙されるが,把持運動での最大の手の開きの大きさは錯視の影響を受けない。知覚-運動の解離を示した。しかしながら,その後の実験は必ずしもこの知見と合致するものではない。本実験では,錯視量が最大となるMuller-Lyer錯視図形を用いてこの問題を検討した。実験1では,被験者は把持運動のうち移動成分に関連する指差し課題を行った。刺激提示終了から運動開始までに遅延がない条件と5secの遅延を導入する条件とを設けた。分析の結果,長さに関する強い錯覚が生じるにもかかわらず,Muller-Lver図形への指差しは,遅延なし条件では正確であり,5sec遅延条件では錯視の影響を受けた。実験2では,握り成分に関連する手の開き課題を行った。被験者はMuller-Lyer錯視図形のシャフトの長さを手を開くことで再現した。その結果,手の開き幅は錯視の影響を強く受けるが,遅延あるなしで差はなかった。これらの結果は,運動系はリアルタイムかつ自己中心的準拠枠で作動しているが,位置と長さは独立して表現されることを示唆しているものと考えられる。静止した物体に手を伸ばし,これをうまくっかむ運動(把持運動)には,まず対象の位置や距離,大きさを視覚的に分析し,その分析結果に適合するような運動プログラムを形成しなければならない。従って,物体の位置まで手を移動させるプロセス(移動成分)と物体の大きさに応じて手を開くプロセス(握り成分)の決定には,運動開始前に得られた視覚情報と運動中のon-lineでの視覚情報とが決定的な役割を果たす。本研究では,運動実行中に得られる視覚的フィードバック情報(手と対象との見え)の時間的タイミング(=運動開始後にライトを消す)を操作し,移動成分と握り成分に見られる変化特性を検討した。実験の結果,視覚的フィードバックの効果は特に握り成分に対して顕著であることが示された。最終の握り時点での手の開きの変動性に,視覚的フィードバックの効果が見られ,運動実行中の視覚的情報量が低減するにつれて変動性は大きくなった。これらの結果は,移動成分が単一のフィードフォワード制御を受け,握り成分がフィードフォワード・フィードバックの2相性の制御を受けているという仮説を支持するものである。把持運動の場合,移動成分は指さし運動と異なりピンポイントの位置に収束する必要がなく,この成分ではフィードバック調節を必要としないと考えられる。また,握り成分の最終時相での視覚的フィードバック量に依存した変動性の変化は,この時相での制御特性が課題で要求される精度や制約条件により柔軟に変化しうることを示唆している。しかしながら,最終時点での変動性の増大は,うまく握れていたのかという本質的問題とも関連しており,運動精度とあわせなお検討が必要である。

目標物まで手を伸ばす視覚到達運動や把持運動などの随意運動を実現するには,対象となる物体の3次元位置や物体の壊れやすさといった属性を視覚系で分析(視覚座標)し,それを筋肉の長さや関節角といった運動プログラム(身体座標)に変換する必要がある。このプロセスは視覚-身体座標変換と呼ばれ,随意運動の制御において脳が解かなければならない問題の1つとされている。本年度は,到達運動や把持運動などのwithin-reach内での運動ではなく,歩行運動を取り上げ,視覚座標と運動座標との対応を実験により検討した(平成14年度日本心理学会第66回大会発表)。一般に,前額面に提示された2標的間の距離は,物理的に等距離であっても,奥行き方向に提示されるとその距離が過小視されるという視空間知覚の歪みが生じる。しかしながら,目隠し歩行では,前額面・奥行き方向とも2標的の位置に正確に定位できるという知覚系と運動系での不一致が生じる。しかし,このパラダイムは,知覚課題では一定の観察位置から得られた視空間表現に基づいているが,運動課題では身体が標的に向かって移動しているという問題点を有している。本研究では,観察点を固定するとともに,標的の位置ではなく長さを再現してもらうことにより知覚系と運動系との対応を検討した。実験の結果,従来の研究と同様,知覚課題では奥行き方向の過小視が観察されたが,標的間の長さを被験者に歩行で再現してもらったところ,知覚課題同様,奥行き方向に提示された2標的間距離は,前額面提示に比較し一貫して短く再生された。この結果は,標的に直接身体移動する従来の研究結果とは異なり,知覚系と運動系とが類似した視空間についての内部表現を共有していることを示している。このような錯覚事態に対する視覚系と運動系の問題は,到達運動や把持運動でも近年あつかわれており,次年度以降の研究課題である。制止した対象に手を伸ばし,これを把持するためには,まず視覚系において物体の特徴を計算し,次にその情報を元に身体座標に変換し,運動プログラムを生成する必要がある。運動実行の際,対象および対象を取り囲む環境に関する情報を,視覚系を通して取り込むことが可能な場合,視覚系で計算された物体に関する情報と運動出力とは合致する。しかしながら,運動開始に先立って対象が見えなくなる,あるいは対象に向かう手を見ることができない場合には,運動出力と視知覚とは必ずしも一致しない。先行研究において工藤は,同じ長さであっても矢羽根が付くことによって異なる長さに見えるMuller-Lyer錯視図形(以下,M-L図形)への指さし反応を分析することで,知覚系と運動系との対応の問題を取り扱った。M-L図形の提示した後,5sec間の遅延を挿入し,M-L図形への指さし反応を求めたところ,遅延なし条件では見られない錯視の影響が見られた。本研究では,被験者にM-L図形の長さを指の開きで再生してもらうことにより,知覚反応と運動反応との対応を検討した。実験の結果,M-L図形に対する指の開き幅を条件毎に分析したところ,M-L図形にのみに着目すれば,内向図形<外向図形となり先行研究の結果と一致した。しかし,錯視を生じさせない統制図形を含めると,内向図形<外向図形=統制図形となる傾向が強かった。このことは,長さは提示された文脈の中で相対的に判断されることを示唆しており,位置がegocentricな座標で判断される結果とは異なっている。
東アジアにおける地域統合と生産活動の集積:空間経済学の視点からの理論と実証

1、収穫逓増の技術を用いて最終財か中間財を生産する多国籍企業について、2地域一般均衡モデルにより分析を行った。分析の結果として、多国籍企業の本社と工場の立地選択において、ある地域に工場が立地することによる比較優位だけでなく、企業間のリンケージも重要であることを明らかにした。そして、本社と工場間の情報伝達費用が低下するにつれて、最終財は本社から離れた地域で生産されるようになり、同時に中間財の生産拠点は海外に移ることを示した。この結果は、東アジアにおいて日本の自動車産業の中間財生産企業と最終財企業がともに増加している事実に対応している。さらに、自動車産業のように中間財と最終財の輸送費の差が小さい場合には、本社がある日本と本社がないタイの双方に工場が立地され、パソコンのように中間財と最終財の輸送費の差が大きい場合には、最終財はアジアやヨーロッパといった各地域ごとに生産されるが、中間財は東南アジアや中国で集中して生産されるようになることを示せた。この分析を2006年日本経済学会春季大会での発表を予定している。2、上記のモデルの一部を利用した実証分析を行うために、データを作成した。具体的には、東アジアと東南アジアの各国における日本企業の資本提携先の自動車生産台数、自動車部品企業の進出先住所、及び、日本からの海上輸送と航空輸送に関する資料である。資料の整理により得られたデータから、日本企業と関連する生産活動はタイと中国の広州周辺に集積していること、及び、タイは他の国や地域と比べて、以前から日本からのアクセスが良かったことが分かった。
初期チベット論理学成立史解明のための基礎研究

本研究では、11世紀から15世紀頃までのゲルク派興起以前の初期チベット論理学のテキストを電子テキストとして入力し、横断的なKWIC検索が出来るようにすると共に、テキストファイルを提供することによって、初期チベット論理学の形成過程を解明する基礎資料を構築することを目的とする。特に近年発見されたカダム派の難読な写本を主として入力しているため、研究者はこれらの文献を研究する際に悩まされる写本読解の労苦が大きく緩和されることになる。本研究課題は、チベット論理学がどのような過程で形成されていったかを解明することを目標としつつ、その基礎研究を提供することに重点をおいている。初期のチベット論理学の文献は失われたと考えていたが、2002年にラサで大量に発見され、2008年以降、順次刊行されつつある。これらの文献は草書体で書かれた写本であり、略字や誤記が多数含まれ、印刷も不鮮明な箇所があり、読みづらい。また議論内容が、われわれに身近な後代のチベット論理学と大きく異なっているため、文脈を把握することも困難である。これらを情報処理の手法を用いながら分析し、難解な初期チベット論理学文献の読解に資する基礎資料を作成することが本研究課題の当面の目標である。平成26年度は、まず出発点となるべきテキストの入力を進め、それらに基づいてKWIC検索ができるプログラムを作成し公開を始めた。テキストは、大きなテキスト4つを新たに入力し5つめの途中まで済んでいる。既存の入力テキストも加えると、50フォーリオ以上のテキストの2/3程度の入力が済んでいる。本研究課題の成果については、Webサイトを開設し、随時情報をアップしている。入力済みテキストの検索ページも公開している。また個別的な研究として、研究代表者福田はインド論理学のチベット語訳のズレについて研究発表を行い、また研究分担者の石田はチベット語訳にしかないダルモッタラのアポーハ論、研究協力者の崔は初期チベット論理学における刹那滅論証の系統の分析を行い、研究発表と論文の投稿を行った。本研究課題は、チベット仏教後伝期にどのようにしてチベット論理学が形成されていったかを研究するための基礎資料を提供することを目的としている。特に2008年以降に出版された新出のカダム派文献に多数の論理学書が含まれていたが、これらは単にテキストが草書体で書かれていて難解であるばかりでなく、内容も後代のチベット論理学とは大きく異なり、議論を追い掛けていくのも困難である。そこで本研究課題ではまず初期のチベット論理学書のテキストをコンピュータ入力し、単語検索(KWIC検索)の機能を提供する。また語彙集作成や科段抽出の基礎的研究を行う。カダム全書90巻に含まれる論理学関係と考えられる26点のテキストのうち、規模の大きいものから順次入力している。2015年度は、以下の四点の入力を行った。これまでに入力したテキストも含め11点のKWIC検索をWeb上で提供している。1.チャパ・チューキセンゲ『量・心の闇の除去』、2.著者不明『量の善説・無垢なる精髄の甘露』、3.ツルトゥン・ションヌセンゲ『量・般若灯論』、4.(伝)ロンチェン・ラプジャムパ『量・真実要義』。5.チュミクパ・センゲペル『量決択注』に関しては、全三章のうち第一章の入力を終了した(公開は全体の入力が済んでからにする)。またKWIC検索では、検索したい単語を予め想定していないと検索をすることができない。そこで、これらの文献に使用されている単語を抽出・登録するプログラムを開発した。その他、各種情報を公開するためのWebサイトを作成した。他に研究成果として、研究代表者・研究分担者・研究協力者が各自のテーマに従い論文執筆あるいは研究発表を行った。本研究課題は、新出のカダム派論理学書を読解するための基礎研究として、テキストの入力とそれに基づく検索や語彙集、科段などの基礎的な資料を提供することを目指しているが、その最も基礎的な用件である電子テキストの入力に関しては、50フォーリオ以上の著作に関してはほぼ入力できる見通しである。現在入力の済んでいるテキストは、本研究課題以前に入力したものも含めて11のテキストのKWIC検索を提供している。語彙集に関しては、入力したテキストから単語を切り出すことを支援するソフトウェアを作成した。ただしこのツールでは手作業で単語を指定していく作業が必要となり、効率的か否かは必ずしも明らかではない。効率と効果のバランスを考えて、よりよい方法を試みる必要がある。科段に関しては、註釈ではない論理学書に関して大まかなものを抽出して比較し、考察を加えた論文を発表した。より詳細な科段集に関しては2016年度に作成する予定である。当初予定していたツァンナクパの『プラマーナ・ヴィニシュチャヤ』註の和訳に関しては、2016年度に研究分担者・研究協力者とオンラインで作業を開始する予定である。研究によって得られた基礎資料などはできる限りWeb上にて公開している。2002年にラサのデプン寺の十六羅漢堂から発見されたカダム派の写本が、現在までに120巻刊行された。その中に初期チベット論理学書が27点含まれていた。そのほとんどがこれまで失われたと考えられていたテキストであった。

14世紀末にゲルク派が成立すると、これら初期チベット論理学はゲルク派の論理学に吸収され、どのような経緯でカダム派の学僧がインドの論理学を受容していったかは忘れ去られていった。新出文献はその空白の期間のチベット論理学形成史を解明する基礎資料となる。しかし、それらは草書体の写本で難読であり、しかも現在知られているチベット論理学とは様相を異にしているために、研究は進んでいなかった。本研究課題では、これらの写本のチベット論理学の主なものををチベット人研究者の協力を得てコンピュータに入力し、テキストデータを公開するとともに横断的な検索サイトを構築した。これまではごく少数の研究者が自ら研究する少数のテキストのみを入力していただけであったが、このような難解な文献は多くの研究者が様々な角度から研究しなければ、文脈を理解することは難しい。それゆえ、批判的な校訂テキストを作成したわけではないが、ほとんどの論理学文献をテキストデータ化できた意義は大きい。さらにこれらのテキストデータを元に全てのテキストデータを横断的に検索することができるサイトを構築したことにより、ある特定の概念が他の文献でどのように使用されているか、あるいは年代的にどの時代の文献に使われているか、いつから使われ始めたか、などを瞬時に調査することが出来る。本研究課題の研究実績により、今後は個々のテキストの校訂や解読、特定の概念の使用法の解明などに多くの研究者が取り組めるようになった。本研究では、11世紀から15世紀頃までのゲルク派興起以前の初期チベット論理学のテキストを電子テキストとして入力し、横断的なKWIC検索が出来るようにすると共に、テキストファイルを提供することによって、初期チベット論理学の形成過程を解明する基礎資料を構築することを目的とする。特に近年発見されたカダム派の難読な写本を主として入力しているため、研究者はこれらの文献を研究する際に悩まされる写本読解の労苦が大きく緩和されることになる。初期チベット論理学研究のための基礎資料の作成という意味では、おおむね当初の予定通りに進行している。テキストの入力は当初一定程度行うことで、他の研究者からの情報交換による提供を期待したが、実際には極めて限られた分量しか入手できなかった。そのため、本研究課題の中でできる限り入力を進めることにした。幸い、入力の進捗状況はいいので、期間内に重要なテキストは全て入力できる見通しである。当初予定のKWIC検索プログラムは十分に稼働しており、特定の用語を検索したときに各テキストの傾向や使用コンテキストを把握することができる。しかし、一方で個々の概念の分析や、個々のテキストの読解という点では、難解な内容を解きほぐすには至っていない。全文の検索が可能であっても、個々の箇所の文脈を読み取る困難さは解消していないからである。そのため、単に単語の検索ではなく、文脈を含めた比較が必要となる。そのためには、各テキストの構造を示している科段を抽出整理し、同じ議論が他のテキストのどこに出現するかを検索できるようにすることが有効であると考えられる。また、単語の検索は、その単語を知っていないとできないため、偶々思いついた単語のみを検索していては、データを十分に活用することが出来ない。そこで、チベット論理学書にどのような単語が使用されているかの一覧表化が必要となる。これらは必ずしも当初の研究計画の中に含まれていないが、研究の過程で新たに浮上してきた問題点として、本研究課題の目標を達成するために必要な作業であると考える。
血管柄付同種骨・軟骨移植の実験的研究-凍結保存した移植片における骨新生過程の解析-

1)-85°C凍結保存骨のallograft実験WKAHラットの大腿骨遠位部を凍結保存後、Lewisラットにマイクロサージャリーを応用して移植した。移植後免疫抑制剤シクロスポリン未使用群(group1)と使用群(group2)を作成し、以下の観察を行った。2)吻合血管の開存度Group1では1週目まで血管は開存していが、5週目では動静脈ともに完全閉塞した。Group2では5週目まで全例の動静脈が開存していた。3)マイクロアンギオグフィーによる解析Group1は3週目以降骨内部の血管像は消失した。Group2では3週目以降、骨内部の血管像は移植骨全体に広がっていた。本結果から、凍結保存を行なうと移植骨内部の血行は術後3日目で消失するが、免疫抑制剤を投与すると移植骨周囲軟部組織の血行は温存され、1週目以後に再び骨内部に血管新生が起こることが判明した。4)組織学的観察Group1では新生骨形成を認めなかった。Group2では1週目以降は新生骨形成が観察された。免疫抑制剤を使用することにより、同種移植では移植骨周囲に血行が保たれていることにより、早期に血管新生が起こり、それに続いて未分化間葉系細胞が骨芽細胞に分化し、新生骨形成を起こし、同種骨が新生骨に置換されていくことが判明した。1.ー85c凍結保存骨のallograft実験。Cyclosporin AまたはFK506を用いて免疫抑制を行った動物群(以下免疫抑制群)と免疫抑制を行わなかった動物群(以下免疫非抑制群)を以下の点で比較した。(1)血管吻合部の開存:免疫抑制群では血管の開存は良好であった。免疫非抑制群では血管吻合部は閉塞していた。(2)microangiogtaphy所見:免疫抑制群では、移植後24時間までは認められていた移植片の骨内血行は移植後3日目で途絶した。しかし移植約3週目で骨内血行は再開した。一方、免疫非抑制群では移植1週間目までは移植骨内部に血管像は存在しなかった。3週目でわずかに血管像がみられるようになり5週目でやや増加したが、免疫抑制群に比べて少なかった。2.移植片にみられた新生骨の由来ソフテックスでは免疫抑制群では術後3週目に大腿骨metahysisに骨新生が見られた。組織学的検討では免疫抑制群では、移植後1週目に移植骨周囲の骨膜下に繊維芽細胞様の形態を示す未分化な間葉系細胞と破骨細胞及び骨芽細胞が見られ始めた。移植3週目では新生骨形成がみられた。一方、免疫非抑制群では移植1週目でも骨組織は完全な壊死に陥っていた。移植3週目でも骨膜下の未分化間葉系細胞の増殖はわずかであった。これらの所見は、組織学的には移植片に温存されていた未分化間葉系細胞が血行の温存によって分裂を開始して、新生骨は作られていることを示唆していた。現在monoclonal抗体を用いてさらに検索を進めているところである。-85°C凍結保存骨のallograft実験WKAラットの凍結保存した大腿骨顆部をLewisラットにマイクロサージャリーを用いて移植しCyclosporin AまたはFK506を用いて免疫抑制を行った動物群(以下免疫抑制群)と免疫抑制を行わなかった動物群(以下免疫非抑制群)を作成し、以下の点で比較した。(1)組織学的観察(1)免疫抑性群:移植後3日目で骨細胞は壊死に陥っていた。1週目では骨膜内層に未分化間葉系細胞の増殖を認めた。3週目以降は骨新生が観察されるようになり、5週目では骨髄細胞の増殖も認めた。(2)免疫非抑制群:免疫非抑制群では移植1週目では骨組織は完全な壊死に陥っていた。

これらの所見は、組織学的には移植片に温存されていた未分化間葉系細胞が血行の温存によって分裂を開始することによって新生骨は作られていることを示唆していた。(2)monoclonal抗体を用いた検索骨新生に関与する未分化間葉系細胞が移植片から由来する事を証明するためWKA、Lewisラットの各々の系統のHLAの差を識別しうる2種類のモノクローナル抗体を用いて免疫組織染色を試みた。しかし、これらのモノクローナル抗体は非特異的反応が強く骨新生に関与する細胞を明瞭に同定をすることは困難であった。今後はモノクローナル抗体の種類を変えるなどの工夫が必要と考えている。
宮都空間の歴史的変遷を通じてみたる日本古代後宮制度の基礎的研究

律令が施行される7世紀以前、オオキミをはじめキサキたちやミコ・ヒメミコたちの居所は全てミヤと呼ばれ、それ故に数多くのミヤが飛鳥を中心に存在していた。ミヤで彼らに奉仕した女性たちはクニンと呼ばれ、ミヤと密接に関わる存在であった。しかし7世紀末頃オオキミが大王から天皇へ称号を変えるとともに、ミヤという語は天皇・皇后・皇太子など限定された人物の居所のみに使用されるようになり、宮が減少するとともに宮人の存在も限定的なものとなった。しかし律令の施行に伴い宮人の奉仕対象として新たに太上天皇が加わった。太上天皇は当初天皇と内裏に同居していたが、8世紀中頃天皇と太上天皇の宮が別に設けられ、奈良時代後半に受け継がれていった。やがて9世紀初頭平城太上天皇の平城遷都計画によって天皇とは全く別に宮と都を営む構想にまで進んだ。しかし薬子の変によってそのような事態は現出せず、太上天皇は儀礼的に天皇に従うこととなり、その居所も宮と呼ばれなくなった。一方、オオキミのキサキたちはオオキミと全く別に居所を構えるのが7世紀以前からのあり方であり、それはオオキミが天皇と称号を変えたあとも維持され、奈良時代中頃まで続いた。しかし奈良時代末皇統が天武天皇系から天智天皇系に移った時、まず皇后が独立した宮を営むことを止め内裏で天皇と同居するようになり、続いてその他のキサキたちも内裏に住むようになった。このようにして天皇のキサキたちと天皇に奉仕する宮人が内裏で共存する空間としての後宮が形成された。やがて嵯峨天皇の代に至り、皇后を頂点として後宮に住むその他のキサキたちや内裏で天皇に奉仕する宮人たちを組織した後宮が編成された。これが所謂後宮の成立である。以上のような変化は、日本の古代貴族社会が奈良時代末・平安時代初頃を境に母系制・両属性から父系制へと転換しはじめ、それに伴って女性の政治的・社会的地位が低下した現象を背景としている。本年度は科学研究費補助金交付の一年目に当たり、本年度を今後四年間の研究を推し進めるための基礎固めの年度と位置付け、基礎的研究条件を整備するとともに、これと並行して研究を進めた。研究条件整備の第一は、研究環境整備のためパソコンを購入し、これまで収集してきた関連史料・資料をパソコンを用いて整理するとともに、新たな史料・資料の収集を行い、さらに研究推進のため簡易データ・ベースの作成を行った。またインターネットを利用した史料・資料の収集も併せ試みた。第二は、直接あるいは間接に関連する史料及び資料を収集するための調査を行った。まず女官が奉仕する空間に関する最新の発掘調査成果を把握するため奈良国立文化財研究所で藤原・平城両宮の資料・情報の収集を行い、また東京国立博物館及び内閣文庫において女官に直接あるいは間接に関連する文献史料を調査した。以上のような研究環境の整備及び調査のもと、本年度以前及び本年度に行った研究に基づく成果の一部は、まず「平安時代のトイレと便器に関する予察(一)」と題し、奈良国立文化財研究所での「トイレ遺構の総合的研究」検討会において、平安時代の天皇・貴族の排泄行為とその空間について報告し、その中で平安時代の天皇の周りで日常的に奉仕する女官のうち厠人・長女、御樋殿女官あるいは樋洗などに関する収集史料を提示してその奉仕の実態と場について報告した。

また国立国際日本文化研究センターでの共同研究「公家と武家」研究会において、「律令国家と喪葬」の題のもと、古代の貴族・官人の喪葬制度について発表し、奈良時代から平安時代への変化が律令国家の氏族政策の変化によるものであり、しかもその根底に氏の変貌と家の自立があることを明らかにした。これは本研究の背景となる社会の変化とそれに対する国家の対応についての基礎的研究である。本年度は科学研究費補助金交付の二年度目に当たり、前年度の成果を受け、引き続き基礎的作業を中心に研究を進めた。まず、前年度、研究環境整備のために導入したパソコンによる収集史料・資料の整理及び研究推進のための簡易データ・ベースの作成を継続して行った。なお本研究におけるパソコンを用いた研究方法については『日本歴史』誌上で概要を述べた。次に直接あるいは間接に関連する史料及び資料を収集するための調査も継続し、藤原・平城・平安宮などの都城遺跡における最新の調査成果を把握するため奈良国立文化財研究所などで資料の収集を行い、また内閣文庫・東京大学において後宮・女官に関連する史料・研究文献の収集・調査を行った。さらに比較のため中国の後官制度に関する日本及び中国における研究文献の収集も行った。以上のような史料・資料の収集と整理、簡易データ・ベースの作成をもとに、本年度は奈良時代中頃の宮都である紫香楽宮の実態を解明し、あわせてそこでの女官をはじめとする官人たちの勤務状況を明らかにするために研究を進め、その成果の一部を「天平十七年大粮文書の再検討(上)」として公表した。これについては来年度も継続し、「(下)」の公表を予定している。また国立国際日本文化研究センターの共同研究「公家と武家」で報告した古代貴族・官人の喪葬制度について、その原因を解明し、かつ女性の喪葬についても検討を加えた論文を現在「律令国家と喪葬」の題で執筆中である。本年度は科学研究費補助金交付の三年度目に当たり、これまでの成果を受け、引き続いて本研究推進のための基礎的作業を行った。まず本年度の前半(5月6日10月5日)は、文部省内地研究員として東京大学大学院人文系研究科に藉を置き、平安宮の空間構造とその変遷に関する基礎的な研究に携わったが、この研究は宮都の空間構造の史的変遷を解明するための一連の研究の一環として女官の奉仕形態を取り上げた本研究とも内容的に密接な関連をもつテーマであり、また特に本研究に必須な基礎的史料の収集と調査も、国立公文書館内閣文庫・東京大学史料編纂所・前田育徳会尊経閣文庫などにおいて内地研究と併せ行った。また本年度後半は、昨年度までと同様に、藤原・平城・長岡・平安などの諸宮の遺跡における最新の調査成果を把握するため、奈良国立文化財研究所・向日市・京都市などで資料の収集を縦続して行い、さらにこれまで収取した史料を簡易なデー夕・ベースとして作成する作業も継続して行った。以上、本年度は、史料の書誌的調査を中心に史料・資料の収集と整理を行い、あわせて研究文献も収集もした。その過程で本研究における宮都をめぐる空間研究の一環として、また国際日本文化研究センターの共同研究「公家と武家」での研究成果として「古代貴族の営墓と「家」」を公表した。また奈良国立文化財研究所の『研究論集』XIにも「「藤原京」造営考-「藤原京」造営史料とその京号に関する再検討-」と題する関連論文を執筆した。本年度は科学研究費補助金交付の最終年度に当たり、本年度をこれまで四年間補助金交付を受け行ってきた研究の成果をとりまとめる年度と位置付け、これまで継続してきた関連史料・資料の収集とパソコンを用いた史料・資料の整理を継続するとともに、収集・整理した関連史料・資料を用いた研究を行った。
プラズマプロセスによるダイヤモンド表面の改質と冷陰極への応用

本年度は水素プラズマ、酸素プラズマ、アニール処理によりダイヤモンド表面の改質を行い、電子放出特性を測定して次のような結果を得た。(1)シリコン基板上にホットフィラメントCVD法によりリン添加多結晶ダイヤモンド薄膜を成長した。ダイヤモンド薄膜の表面においては水素原子の脱離による電子放出開始電界強度の増加、水素原子の供給による電界強度の回復が見とめられた。一方、カソード金属と接合するダイヤモンド裏面で水素原子の脱離を行った場合、表面と同条件の水素プラズマ処理では電界強度の回復は起こらず、長時間の水素プラズマ処理が必要であることが解った。この原因が裏面付近に高密度に分布する結晶粒界によるものであることを明らかにした。(2)リン添加ダイヤモンド薄膜からの電子放出機構を解明するため電子放出特性の温度依存性を測定し、その解析を行った。温度上昇に伴い、電子放出電界強度が著しく低下する結果が得られた。また無添加ダイヤモンド薄膜において電界強度に温度依存性が現れないことを見出した。これはドナー不純物としてのリン原子の振る舞いを反映しており、電子放出特性がカソードからダイヤモンドへの内部放出特性に支配されていることを熱電界電子放出モデルを用いて明らかにした。(3)リン添加ホモエピタキシャルダイヤモンド薄膜を作製し、酸素プラズマ処理によって水素原子を脱離させた後、仕事関数の異なる金属を用いてカソード電極を形成した。カソードからダイヤモンドへの電子のトンネル注入を示唆する電子放出特性が得られた。プラズマプロセスによるダイヤモンド表面および裏面の改質を行い、電子放出特性を測定し、初年度は以下の結果を得ている。(1)熱フィラメント化学気相成長法によりメタノールと水素を原料とし、五酸化二リンをメタノールに加えてリン添加ダイヤモンドの成長を行い、シリコン基板上に得られた多結晶ダイヤモンド薄膜表面からの電子放出特性を評価した。酸素プラズマ、水素プラスマを用いてダイヤモンド薄膜表面の改質を行い電子放出特性の変化を調べた。(2)シリコン基板を除去したダイヤモンド裏面に金属/ダイヤモンド接合を作製し、ダイヤモンド表面からの電子放出特性を評価した。電子放出開始電界強度がシリコン基板上のダイヤモンド薄膜表面からのそれに比べて減少する結果が得られ、カソード金属からダイヤモンドへの電子注入が電子放出特性を支配していることを明らかにした。(3)ダイヤモンド裏面を改質した後、金属/ダイヤモンド接合を作製し、電子放出特性を評価した。酸素プラズマ処理およびアニール処理を施した場合、電子放出開始電界強度の増加が認められた。平成9年度はリン添加ホモエピタキシャルダイヤモンド薄膜を用いて表面改質を行い、表面フェルミ準位位置の変化を調べると共に電子放出特性を評価する。
腱細胞培養系を用いた新規マイクロRNAの同定と腱細胞分化メカニズムの解明

近年、マイクロRNA(miRNA)が細胞の分化において重要な役割を担っていることが報告されているが、腱細胞に特異的なmiRNAは未だ同定されていない。本研究では先行研究において確立した腱細胞培養系を用い、腱細胞分化を制御する新規miRNAの同定および機能解析を行った。その結果、分化誘導直後に発現量が低下するmiR-675-3pが腱細胞分化を促進する作用を持ち、その標的遺伝子候補として検出されたMef2aとMef2cの発現を抑制していることが明らかとなった。本研究結果からmiR-675-3pがMef2aとMef2cの発現を抑制することにより、腱細胞分化を正に制御している可能性が示唆された。初年度はこれまでに我々が確立したマウス筋芽細胞株(C2C12)を腱細胞へ分化誘導する培養系を用いて腱細胞の分化に重要なシグナル伝達経路の解析および腱細胞分化に特異的なマイクロRNA(miRNA)の絞り込みとその標的遺伝子の同定を行った。本培養系を用いたマイクロアレイのデータ解析では、miR-214とmiR-322を含む計8つのmiRNAの発現が分化誘導後に増加している事が確認され、さらにデータベース上での標的遺伝子の解析により、miR-214とmiR-322それぞれの標的遺伝子候補としてSmad7、Tubulin polymerization-promoting protein 3 (Tppp3)が検出された。先行研究において、GDF8による腱細胞分化誘導の際にALK-smad2/3シグナルが関与していることが明らかとなり、標的遺伝子候補の一つであるSmad7はALK-smad2/3シグナルの抑制蛋白である事が知られていることなどから、対象をひとまずSmad7に絞り、以後の解析を行った。リアルタイムPCRによる腱細胞分化誘導前後でのmiRNAと標的遺伝子の発現解析では、分化に伴いSmad7のmRNAレベルでの発現が低下したが、GDF8の添加の有無では発現量に差を認めなかった。またSmad7の蛋白レベルでの発現量の評価をウェスタンブロッティングにて行ったが、GDF8の添加の有無において明らかな発現量の差を検出できなかった。一方、miRNAのリアルタイムPCRではSmad7を標的遺伝子とするmiRNAのうち、miR-214のみがGDF8添加時により発現が促進されることが確認された。しかしmiR-214の前駆体や特異的インヒビターを用いた実験では、いずれも標的遺伝子の発現ならびに腱細胞の分化における明らかな変化を検出できておらず、現在も実験を継続している。先行研究において、GDF8による腱細胞分化誘導の際にALK-smad2/3シグナルが重要である事が証明され、さらにALK-smad2/3シグナルの抑制蛋白であるSmad7がmiRNAの標的遺伝子候補の一つであることが示唆されたことから、腱細胞の分化を制御するmiRNAとして、Smad7を標的遺伝子とする可能性があるmiR-214とmiR-322を含む計3つのmiRNAに絞り込み解析を行った。その結果、miR-214のみが分化誘導前後で発現量が有意に増加していた事から、miR-214がSmad7の発現量を減少させる事で腱細胞の分化を促進させる可能性が示唆された。しかしC2C12におけるSmad7の蛋白レベルでの発現量は実際にはかなり少なく、ウェスタンブロッティングでの検出にかなりの時間を要してしまった。また今のところGDF8による腱細胞への分化誘導前後でSmad7の蛋白レベルでの発現量に有意な差を検出する事が出来ておらず、miR-214の前駆体や特異的インヒビターを用いた実験についても、標的遺伝子の発現および腱細胞の分化における明らかな変化を検出できていない。これらの実験については、今後も十分に条件を検討した上で、結果について検証する必要がある。GDF8(Myostatin)による筋芽細胞株C2C12の腱細胞分化誘導後5日目に発現が変化するmiRNAについてのマイクロアレイ解析では,miR-214とmiR-322を含む計8つのmiRNAの発現が分化誘導後に増加している事が確認され,データベース上での標的遺伝子の解析により,miR-214とmiR-322それぞれの標的遺伝子候補としてSmad7,Tubulin polymerization-promoting protein 3 (Tppp3)が検出された.リアルタイムPCRによる腱細胞分化誘導前後でのmiRNAと標的遺伝子の発現解析では,分化に伴いSmad7の発現が低下したが,GDF8による刺激の有無では発現量に差を認めなかった.一方,Smad7を標的遺伝子とするmiRNAのうち,miR-214のみがGDF8刺激時に発現が促進されることが確認された.しかしmiR-214の前駆体や特異的インヒビターを用いた実験では,いずれも標的遺伝子の発現ならびに腱細胞の分化における変化が検出できておらず,現在引き続き実験を行っている.またTppp3についてはノックダウンによる腱細胞分化への影響を調べるための予備実験を行っている.さらにGDF8による腱細胞分化誘導24時間後に発現が変化するmiRNAについてもマイクロアレイ解析を行った.その結果,GDF8により刺激した細胞ではコントロールと比較してmiR-351-3p, miR-675-3p, miR-206-3pの3つのmiRNAの発現が優位に低下していた.これらのmiRNAについて,リアルタイムPCRによる発現量の解析を行ったところ,miR-675-3p, miR-206-3pでマイクロアレイ解析と同様の発現変化が認められた.

現在これらの2つのmiRNAについて,miR-214と同様の機能解析を行っている.先行研究において、GDF8による腱細胞分化誘導の際にALK-smad2/3シグナルが重要である事が証明されたことから,ALK-smad2/3シグナルの抑制蛋白であるSmad7を標的遺伝子候補とするmiR-214が腱細胞分化を制御している可能性が示唆され,miR-214に対象を絞り解析を行ってきた.しかしC2C12におけるSmad7の蛋白レベルでの検出に予想以上に時間を要してしまい,また分化誘導前後でのSmad7の発現量の変化や,機能解析実験における標的遺伝子の発現量および腱細胞の分化における変化などが未だ検出できておらず,これらの実験に予定以上の時間がかかっていることが,研究が遅れている主な要因となっている.また,腱細胞誘導24時間後のマイクロアレイ解析においても,当初行ったデータ解析では候補となるmiRNAが検出されなかったため,解析方法を変えて,改めて候補の絞り込みを行ったことが研究の遅れをきたした要因となっている.本研究の目的は、先行研究で確立したMyostatinによるマウス筋芽細胞株(C2C12)の腱細胞への分化誘導培養系を用い、腱細胞の分化に伴い発現量が変化するマイクロRNA(miRNA)を同定し、その機能を解明することである。先行研究において腱細胞分化誘導後5日目に発現上昇が確認された数種類のmiRNAのうち、リアルタイムPCRにより再現性が確認できたのはmiR-214のみであった。同miRNAのmimicとinhibitorを用いた実験では、miR-214が腱細胞分化を促進させる作用があることが確認できたが、標的遺伝子候補として検出されたSmad7の発現量に変化は見られなかった。現在、その他の標的遺伝子について引き続き解析を行っている。一方、腱細胞分化誘導24時間後に発現が変化するmiRNAについて、5日目と同様にマイクロアレイによる解析を行った結果、3種類のmiRNAの発現低下が確認され、その内リアルタイムPCRにより再現性が確認されたのはmiR-675-3p、miR-206の2種類であった。両miRNAのmimicとinhibitorを用いた実験では、miR-675-3pが腱細胞の分化を促進させる作用があることが明らかとなった。また、標的予測プログラムを用いた解析によりmiR-675-3pの標的遺伝子候補としてMyocyteenhancer factor(Mef)2aとMef2cが検出され、mimic導入により両遺伝子の発現が抑制された。本実験よりmiR-675-3pはMef2aとMef2cの発現を抑制することにより、腱細胞分化を制御している可能性が示唆されたが、他の標的遺伝子候補の検出も含め、今後さらなる解析が必要である。本研究の結果は第33回日本整形外科学会基礎学術集会において発表予定である。近年、マイクロRNA(miRNA)が細胞の分化において重要な役割を担っていることが報告されているが、腱細胞に特異的なmiRNAは未だ同定されていない。本研究では先行研究において確立した腱細胞培養系を用い、腱細胞分化を制御する新規miRNAの同定および機能解析を行った。その結果、分化誘導直後に発現量が低下するmiR-675-3pが腱細胞分化を促進する作用を持ち、その標的遺伝子候補として検出されたMef2aとMef2cの発現を抑制していることが明らかとなった。