hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Notch-Hesl経路による膵臓幹細胞の多分化能の制御機構

膵臓の内分泌細胞と外分泌細胞は各々、膵臓幹細胞から産生されると想定されているが、幹細胞の実態やその分化の制御機構は不明である。本研究では、Hes1による膵臓幹細胞の分化制御の意義を明らかにすることを目的に、昨年度に引き続いて、膵臓発生におけるHes1のgain of function studyを行ったマウスの表現型を解析した。【方法】膵臓幹細胞に発現する転写因子Pdx1のプロモーター制御下に、Hes1とEGFPを発現するトランスジェニックマウスを作成し、膵臓発生を解析した。【結果と考察】Hes1過剰発現マウスでは、Hes1の発現量により膵臓幹細胞の分化の方向性や程度が大きく変化した。(1)Hes1の高発現ラインマウスの膵臓では未分化な膵管のみが形成され、膵実質細胞は全く発生しなかった。このマウスは出生時から高度の高血糖を示し、出生後1週間以内にすべて死亡した。このマウスの膵管細胞では未熟性を示すマーカーであるPdx1、βカテニン、Glut2などが出生後も陽性を示した。(2)Hes1の過剰発現が低レベルの場合は、ランゲルハンス島の形成が不十分でIslet Cell Massが減少していた。本研究ではHes1の過剰発現が比較的低レベルめマウス3ラインを詳細に解析した。これらの3ラインの中では糖尿病を発症するマウスが出現した。とくにIslet Cell Massの減少度が著しいマウスでは、新生児期からインスリン欠乏性の糖尿病を発症した。また個々のβ細胞機能には大きな異常はないことから、インスリン欠乏はIslet Cell Massの減少によると推測された。以上の結果から、Hes1の発現量が高度の場合は、膵臓内分泌、外分泌両方の分化を担う膵臓前駆細胞の分化が抑制され、低発現の場合は膵臓内分泌前駆細胞のみの分化が抑制された。発現量の多寡により、作用が及ぶ前駆細胞の範囲が異なることが判明した。本研究では、Hes1による膵臓幹細胞の分化制御の意義を明らかにすることを目的に、膵臓発生におけるHes1のgain of function studyを行う。【結果と考察】Hes1の発現量の多寡により膵臓幹/前駆細胞の分化の方向性や程度が大きく変化した。(1)Hes1の高発現ラインマウスの膵臓では膵管のみが形成され、膵実質細胞は全く発生しない。膵管の上皮細胞では未熟性を示すマーカー(Pdx1,Glut2,βカテニン)が検出されるので、Hes1の過剰発現により膵臓幹細胞の分化・成熟が完全に停止し、未分化能を維持したままの細胞が膵管にとどまった状態で出生したものと解釈した。なお、このラインでは胎児期にPdx1の発現する十二指腸でも絨毛がほとんど発達せず、同部位で腸閉塞をきたして死亡する。(2)Hes1の過剰発が低レベルの場合は、成マウスに成長するが、膵ランゲルハンス島やβ細胞の形成が不十分で、加齢に伴ってインスリン分泌低下型の糖尿病を発症する。これらの結果から、細胞内のHes1発現量によって成熟・分化が制御される細胞の範囲が異なり、Hes1遺伝子発現が著増すると膵臓幹細胞の分化が、やや低下すると内胚葉系前駆細胞の分化が抑制されるものと考えられる。

以上の結果から、Hes1の発現量が高度の場合は、膵臓内分泌、外分泌両方の分化を担う膵臓前駆細胞の分化が抑制され、低発現の場合は膵臓内分泌前駆細胞のみの分化が抑制された。発現量の多寡により、作用が及ぶ前駆細胞の範囲が異なることが判明した。
古典群の表現論と量子群の幾何学の研究

古典群の表現論において、リー環の包絡代数の中心の生成元としてカシミール作用素以外のものとしてはどのようなものを択ぶのが自然であるかという問題は長い間等閑に付されていたが、本研究代表者は本研究以前に筑波大学数学系の筧知之講師との共同研究において、ラドン変換の像を特徴付ける微分作用素に対応する元がその候補として適切であることを示した。本研究においては、それをより精密に議論する為に、それらの不変微分作用素の動径成分と呼ばれる対称空間に付随するトーラス上の微分作用素の表式について、従来の表現論的考察を見直して、より直接的な計算により、その本質を明らかにしようとした。その結果、低次元の場合のカシミール作用素とラドン変換に係わる微分作用素とについて、その動径成分の表式の新しい導出法を見出すことが出来た。一般的な場合についての解決は今後の課題であり、計算機を利用しての研究を進めていきたい。次に、ラドン変換の像を特徴付ける微分作用素の応用として、ツォル計量の無限小的等角変形の可積分性を調べてきたが、それにおいて得られる方程式が軸対称性と深く関わることを示す結果をいくつか得ることが出来た。これはその方程式が軸の存在を示す縦型方程式系から軸を消去して得られる非線型方程式に相当するという観点で見れば、無限次元可積分系との関連を強く示唆しているものと考えられる。これについては多項式の制限の形の関数について今後計算機を用いての考察を進めることにより、重要な進展が得られるものと期待している。以上の結果の一部は平成7年2月15日に京都大学理学部数学教室における談話会において口答発表を行った。又、不変微分作用素の動径成分についての論文とツォル計量の無限小的等角変形の可積分性についての論文を投稿準備中である。
自律学習者を育てる「個別化学習」の環境構想と実践～グリーンヒルズ小中学校の事例～

自律学習者に必要な資質能力を育成するためにProject Based Learningを導入し、それによって生じる個別化していく学習環境に対応できるカリキュラムを構想・実践し、以下の成果を得た。1PBLの企画書における「調べる必要のあること」のリストや「学習履歴図」が、学習者のニーズを把握するのに有効であること。2学びを深めるために、そのリストに記述する1つ1つの疑問を「開かれた問い」に洗練させるとよい。3学習履歴図を使った自己評価がプロジェクトの質を高める。1PBL(Project-Based Learning)と基礎学習の両者を連携させ、自律学習者に必要な資質能力の育成するカリキュラム開発を行うために、研究対象校(グリーンヒルズ小中学校)の教員研修を通して、以下のことについて検討を行った。1)自律学習者に必要な資質・能力を抽出・分類整理し、ルーブリックを作成。2)基礎学習とPBLを併用したカリキュラム構造について検討を行った。3)児童生徒自ら個別学習計画を立てられるように、また、基礎学習とプロジェクトを通して学んだことがどのようにつながっているのかを明確にできるよう、学習指導要領に示されている目標(小中9年間分)を整理した。4)一人一人の児童生徒がどのような学習ニーズをもっているかを明らかにする手がかりとして、児童生徒の学習の振り返りが重要となってくる。そこで、児童生徒が、PBLを通して何をどのように学んでいるかを知り、より深い学びにつなげていくために、「学習履歴図」の導入を検討した。2単なる活動で終始せず、児童生徒がプロジェクトを通して深く学んでいくためには、アドバイザーとしての教師の役割が重要となる。そこで、研究対象校の教員に、NPO法人日本PBL研究所(理事長/上杉賢士グリーンヒルズ小中学校校長)主催の「PBLアドバイザー養成講座」に参加してもらい、PBLにおけるアドバイザーとしての力量形成を図った。3自治活動や対話を重視した環境が、児童生徒同士や児童生徒・教師間の関係性にどのような影響をもたらすか、参与観察を実施。4個別化学習を進めるための学習環境整備を実施。510月にアメリカの学校を訪問し、PBLの実践状況を見て回った。PBLを実践している小学校において、本質的な問い(essential qeustion)と必要のあること(needs to know)を設定していることを確認した。1PBL(Project Based Learning)と基礎学習を連携させ、自律学習者に必要な資質能力を育成するカリキュラム開発を行うために、研究対象校(グリーンヒルズ小中学校)の教員研修を通して、以下について検討・実施してきた。1)自律学習者のためのルーブリックを作成。2)プロジェクトの課題解決に必要なDriving Questionの立て方。3)児童生徒の学びがより深まり、かつ、児童生徒のニーズを教師が把握する手がかりとして、学習履歴図を活用して振り返りを行わせてきた。その学習履歴図において、教師がどのようなコメントを入れていけばよいかについて検討した。3)基礎学習は個別学習と少人数学習で行われている。児童生徒自ら、個別学習計画が立てられるような学習環境の整備のあり方を確認するとともに、わかりやすい履修表の作成、履修表に合わせたプリント教材の整備を行った。2自治活動や対話を重視した環境が、児童生徒同士や児童生徒・教師間の関係性にどのような影響をもたらすか、参与観察を継続実施。310月にアメリカのPBLを実施している学校を訪問し、基礎学力の重要性、緻密なアセスメント、PBLを進めていく上での課題等を確認した。PBLと基礎学習を連携させたカリキュラムが児童生徒の能動的・主体的な学習を促進するということを、複数回の教員研修及び実践を通して、教師の理解がかなり深まってきた。教師が、PBLの振り返りから学習のニーズを掘り出し、それを基礎学習につなげた実践が見られるようになってきている。また、プロジェクトの振り返り活動(学習履歴図)や個別学習計画の振り返り活動が、児童生徒のその後の学習活動に反映された事例も報告されている。個別化学習の有効性を明らかにするために、Hope Survey(日本版)を実施した。以上から、本年度は、おおむね順調に進展していると判断できる。1PBL(Project Based Learning)と基礎学習を連携させ、自律学習者に必要な資質能力を育成するカリキュラム開発を、研究対象校(グリーンヒルズ小中学校)の教職員と共同で行ってきた。複数回の教員研修を通して、PBLを実施するための要件(自律学習者のためのルーブリック作成、プロジェクト企画書の作成方法に関する教員の理解、自己評価のための学習履歴図作成に関する教員の理解)を進めてきた。特に、企画書の項目の1つであるNeed to Know(プロジェクト進めるに当たって調べる必要のあること)を明確に記述することによって、活動だけ、調べるだけといった学習活動の単調さをなくし、教師が児童生徒の学習のニーズを把握するのに有用であることがわかった。学習履歴図については、教師自身の学習履歴図の機能についての理解が不十分なため、単なる感想や活動内容しか書いてこない児童生徒にうまくアドバイスすることができなかったり、履歴図から学習者のニーズを読み取れなかったりすることが見られたが、教員研修を重ねたことにより理解が進んだ。2自治活動や対話を重視した環境が、児童生徒同士や児童生徒・教師間の関係性にどのような影響をもたらすか、参与観察を継続実施した結果、特に小学校では、児童・教師間の関係性が非常に向上したことが明らかとなった。中学校においては、生徒同士の関係性がより親密度を増した。加えて、学校や地域のために自発的に行う自治活動の趣旨への理解が進むにつれて、中学生が率先して清掃活動や地域ボランティア活動に取り組むようになった。生徒・教師間の関係性は、依然として改善がみられなかった。

教師の資質の問題も考慮する必要がある。311月にオランダにあるフレネ学校を訪問し、教材や評価の実際等について情報収集を行った。自律学習者に必要な資質能力を育成するためにProject Based Learningを導入し、それによって生じる個別化していく学習環境に対応できるカリキュラムを構想・実践し、以下の成果を得た。1PBLの企画書における「調べる必要のあること」のリストや「学習履歴図」が、学習者のニーズを把握するのに有効であること。2学びを深めるために、そのリストに記述する1つ1つの疑問を「開かれた問い」に洗練させるとよい。3学習履歴図を使った自己評価がプロジェクトの質を高める。理論上は、PBLと基礎学習の二者択一ではなく、両者を有機的に融合させることで、より能動的・主体的な学習が促進されるだろうということが理解されても、実際にプログラムとして具現化させることは難しい。なぜなら、個々の児童生徒の理解度や進捗状況によって基礎学習の達成度が異なり、加えて、児童生徒の興味関心にもとづいて行われるプロジェクトのテーマやそこでの学びも一人一人異なるからである。そこで、教員研修やアドバイザー養成講座を実施し、時間をかけて、一人一人の児童生徒の学びをアセスメントする教師のスキル向上を図ってきた。そのために、PBLと基礎学習を有機的に融合させたカリキュラム開発までには至っていない。また、児童生徒の個別のニーズを拾い上げて指導に生かしていくためには、児童生徒が作成する日々の学習記録や振り返りが重要な手がかりとなる。そこで、「学習履歴図」の導入を検討し、試行を重ねてきた。ようやく、学習履歴図作成と教師の見取りがうまく機能し始めたところである。個別化学習の有効性を明らかにするために、Hope Survey(日本版)を実施する予定でいたが、まだカリキュラム運営が順調と言えず、今年度の実施を見合わせた。以上の理由から、本年度の実施は少し遅れていると判断した。PBLと基礎学習を連携させたカリキュラムのあり方について教師の理解が深まってきたことから、平成27年度に引き続き実践例を蓄積していく。また、振り返り活動を紙媒体を中心に行ってきたが、電子ポートフォリオのフォーマットを作成し、小学校高学年から徐々に取り入れていく予定である。研究のまとめの年度であるので、これまでの研究成果と課題をまとめ、日本の教育課程におけるPBLの有効な実践のあり方について提案していく予定である。教育方法学研究の目的、概要、PBLと基礎学習を有機的に融合させたカリキュラムの基礎理論、PBLにおけるアドバイザーの役割等について、研究対象校の教員との共通理解を図り、カリキュラム開発における基盤を確立することができた。今後は、児童生徒の個別のニーズに応じた個別化学習プログラムの実践を蓄積することができる見込みである。
アストロサイトでの重炭酸イオンを介したpH調節の生理的意義について

本研究では、アストロサイトに特異的に発現し、その遺伝子産物がシナプスを取り巻くアストロサイトの突起末端(perisynaptic astrocyte processes)に局在するNBCe1-C分子の生理機能を明らかにすることで、perisynaptic astrocyte processesにおけるHCO3-を介したpH調節機構が、シナプス伝達および脳機能に及ぼす影響を明らかにしようとした。そのための方策として、1)アストロサイトでのNBCe1-C分子の発現を欠失させた遺伝子改変マウスの創出。2)NBCe1-C分子に特異的に相互作用する分子群の探索とその相互作用の機能解析、という2つの面から研究を進めた。1)我々が保有するSlc4A4 W516X KIマウスは、全てのsplicing isoformsの発現が欠失し、腎臓発現NBCe1-Aの機能消失のために尿細管性アシドーシスをきたし、全例生後3週までに死亡する。高次脳機能解析に堪えるNBCe1-C@アストロサイトの発現欠失させたマウスを得るべく、このKIマウスをバックグラウンドにNBCe1-Aを腎臓に発現させることとした。本年度、Sglt2プロモーターの下流にヒトNBCe1-Aに配したトランスジェニックマウスの産出にようやく成功した(6系統)。今後、これらトランスジェニックマウスでNBCe1-Aが腎臓近位尿細管のみに発現しているかどうかを確認していく。2)NBCe1-CのC末端領域に特異的に結合する分子群を探索したところ、Ca2+/CaM依存性のタンパク質脱リン酸化酵素であるカルシニューリンの触媒サブユニット(CaNA-alpha and beta)に結合すること、カルシニューリンによる脱リン酸化によって、NBCe1-Cの細胞膜上への発現が増加することを見出し、この結果については誌上発表した。本研究は、中枢神経系シナプス周囲を囲んでいるアストロサイト突起部分に発現・局在している脳型splicing variantであるNa+/HCO3-共輸送体、bNBCe1とその結合調節分子IRBITに着目し、このbNBCe1/IRBIT複合体によるシナプス間隙とアストロサイト内のpH調節機構が、シナプス伝達と脳機能にどんな役割を果たしているかを明らかにする研究である。本年度は、1.生後3週で全身アシドーシスにより死に至るNBCe1ノックアウトマウスをレスキューするための、腎近位尿細管に特異的に腎臓型splicing variantであるkNBCe1を発現させたトランスジェニックマウスの作製2.bNBCe1に特異的に結合する分子の探索を進めた。1.に関しては、NBCe1をコードするSLC4A4遺伝子の上流領域のクローニングと同領域を含むBACの調製を行った。また、ヒトbNBCe1に検出を容易にするために、HA-tagをC-末端に付したcDNAの作製し、ウシ成長ホルモンpolyadenylation signalを用いて、トランスジーンを作製した。2.に関しては、bNBCe1特異的なC末端領域をGST融合タンパク質として大腸菌に発現・精製し、この融合タンパク質と結合する分子をマウス脳粗抽出液中から得た。この中には、カルシニューリンとPDZドメインを有する足場タンパク質であるDLG1等が含まれていた。上記、トランスジェニックマウスを作成するためのトランジーン作成の際、プロモーター領域のクローニングに予想外の時間を費やしてしまったことと、構築したトランスジーンが機能するかを確認するべく、in vitroで近位尿細管に発現させる系の確立することを試み、これにも時間を費やしてしまった。1)腎臓近位尿細管特異的発言NBCe1トランスジェニックマウスの作成(RPT-NBCe1マウス)本研究を遂行する上で重要なこのマウスの作成に、残念ながら難渋している。これまで、いくつかのトランスジーンを作成し、これをadenovirusをvectorとして、in vitroでprimary renal proximal tubular cellsへの発現、あるいは、in vivoで腎組織へvirusを注入しての発現をそれぞれ試みているが、そこで特異的な発現が確認できていない。原因は、トランスジーンにあると思われるので、その構築、特にプロモーターのデザインを手がけている。2)脳発現型NBCe1(bNBCe1)のアストロサイト突起への局在メカニズム解明bNBCe1は、SLC4A4遺伝子産物のうち、脳に特異的に発現するsplicing variantである。脳では、bNBCe1はアストロサイトの突起に存在する。また、このsplicingの結果、bNBCe1のC末端部分は、他のsplicing variantsとは異なるアミノ酸配列を示し、そのC末は-ETTL-COOHで、いわゆる、class1のPDZ domain結合モチーフを有している。そこで、このbNBCe1に特異的な配列をGST融合タンパク質として大腸菌に発現、精製し、マウス小脳から粗抽出液中で、このGST融合タンパク質(GST-bNBCe1/C)に結合する分子の探索を行った。その結果、GST-bNBCe1/Cに結合する分子として、calcineurinとDLG1を同定し、calcineurinが、bNBCe1の細胞膜への移行に関与していることを明らかにした。その際、calcineurinの脱リン酸化酵素活性が必須であることも併せて明らかにした。「遅れている」、とした最大の理油は、RPT-NBCe1マウスの作成がトランスジーンの作成の段階から進んでおらず、当初の計画より、1年5ヶ月ほど遅延しているからである。

本研究では、腎近位尿細管に特異的に発現させるべく、同部位に特異的に発現しているNa+/Glucose transporter 2(SGLT2)のプロモーター領域を利用している。このプロモーター領域は、過去にフランスの研究チームが、Cre-recombinaseを腎近位尿細管に特異的に発現するトランスジェニックマウスを作成した際に使用された実績のあるものであり、我々も彼らの報告に倣って同promoterをクローニングし、トランスジーンの作成に用いており、デザイン的には、これが機能しない理由が現時点では不明である。本研究では、アストロサイトに特異的に発現し、その遺伝子産物がシナプスを取り巻くアストロサイトの突起末端(perisynaptic astrocyte processes)に局在するNBCe1-C分子の生理機能を明らかにすることで、perisynaptic astrocyte processesにおけるHCO3-を介したpH調節機構が、シナプス伝達および脳機能に及ぼす影響を明らかにしようとした。そのための方策として、1)アストロサイトでのNBCe1-C分子の発現を欠失させた遺伝子改変マウスの創出。2)NBCe1-C分子に特異的に相互作用する分子群の探索とその相互作用の機能解析、という2つの面から研究を進めた。1)我々が保有するSlc4A4 W516X KIマウスは、全てのsplicing isoformsの発現が欠失し、腎臓発現NBCe1-Aの機能消失のために尿細管性アシドーシスをきたし、全例生後3週までに死亡する。高次脳機能解析に堪えるNBCe1-C@アストロサイトの発現欠失させたマウスを得るべく、このKIマウスをバックグラウンドにNBCe1-Aを腎臓に発現させることとした。本年度、Sglt2プロモーターの下流にヒトNBCe1-Aに配したトランスジェニックマウスの産出にようやく成功した(6系統)。今後、これらトランスジェニックマウスでNBCe1-Aが腎臓近位尿細管のみに発現しているかどうかを確認していく。2)NBCe1-CのC末端領域に特異的に結合する分子群を探索したところ、Ca2+/CaM依存性のタンパク質脱リン酸化酵素であるカルシニューリンの触媒サブユニット(CaNA-alpha and beta)に結合すること、カルシニューリンによる脱リン酸化によって、NBCe1-Cの細胞膜上への発現が増加することを見出し、この結果については誌上発表した。結局、in vitro近位尿細管細胞発現系は確立できず、構築したトランスジーンが機能するかどうかは、実際トランスジェニックマウスを作成して確認することにする。次年度は、このトランスジーンを用いたトランスジェニックマウス作成完成を目標とする。また、bNBCe1特異的に結合する候補分子が幾つか同定されており、これらについてその結合をin vivoで確認し、その相互作用の生理的意義を明らかにしていく。今後は、RPT-NBCe1マウス作成を進めるべく、1)フランスの研究チームからSGLT2 promoter DNAを譲渡していただき、これを用いてトランスジーンを作成する。
作用素解析と作用素代数の研究

本研究は、作用素論と作用素代数論を体系的に研究し、いくつかの堺界分野へ応用することを目的とした。具体的には、作用素論については、スペクトル解析、作用素の方程式・不等式を研究し、微分方程式、ポテンシャル論などへの応用を目指した。作用素代数論については、von Neumann代数上の非可換積分論、エントロピ-論、指数理論などを研究した。以下に本研究で得られた主要な成果を述べる。1.日合は、相対エントロピ-とそのいくつかの類似な量についての漸近理論を展開し、相対エントロピ-と量子論的な仮設検定理論における漸近的な誤り確率との関係を明らかにした。また、条件付エントロピ-および力学的エントロピ-との関連で、von Neumann代数とその部分代数との間の指数理論を研究し、一定の成果を収めた。2.荷見は、単位円板上のBergmanクラスの堺界となる超関数の空間上で、Toeplitz作用素を定義し、それが有界であるためのシンボルの判定条件を導出した。3.田村は、3体系Schrodinger作用素に対して変分法に基づくEfimov効果を証明し、また単距離型ポテンシャルをもつSchrodinger作用素の漸近的完全性の別証を与えた。4.堀内は、相対容量の基本的な性質を微分方程式の手法を用いて導出した。また、重み付きSobolev空間における埋め込み定理を与え、重み付き等周不等式の一般化に成功した。5.松田は、ある種の半群環に対して、ランクと生成元の個数についての判定条件を与えた。6.大塚は、Tits計量に関してある条件を満たす理想堺界をもつ多様体の性質を調べた。
血管新生抑制因子THBS1の白色脂肪細胞褐色化における意義

Thrombospondin1 (THBS1)は血管新生抑制因子として癌治療への応用が考えられてきた。一方、米国で高度肥満患者の脂肪組織においてThbs1の遺伝子発現が増強しているという報告があり、我々はTHBS1と肥満との関連に注目した。我々はすでにThbs1ノックアウトマウスでは高脂肪食負荷による肥満抵抗性を示し、コントロールと比較してインスリンへの反応性を維持することを報告した(Inoue et al. Endocrinology)。また、米国と同様に日本においてもThbs1遺伝子は肥満患者の脂肪組織で発現が増加していることを明らかにして報告した(Mastuo et al. Metabolism)。我々はTHBS1をはじめとする細胞外基質の肥満症の発症メカニズムにおける意義を明らかにするためにいくつかの検討を行ってきた。なかでも、THBS1の下流のシグナル伝達を明らかにするために行ったスクリーニングで見出したいくつかの候補遺伝子についてその意義を解析しているところである。スクリーニングで検出したいくつかの遺伝子のうち、THBS1をはじめとする細胞外基質の働きに対する作用調節因子と思われる遺伝子についての機能解析をおこなっているところである。主たる研究者の所属変更、身分変更により、実験補助員の変更、実験環境の変更があったため。本研究費の最終年度として研究成果をまとめ、今後の研究に継続してさらに推進させていく基礎とする。Thrombospondin1 (THBS1)は血管新生抑制因子として癌治療への応用が考えられている。一方、米国での報告によると高度肥満患者の脂肪組織においてはThbs1の遺伝子発現が増強しているという報告があることから、その肥満との関連が指摘されている。我々はTHBS1の肥満症における意義を明らかにするため以下のような検討を行った。そのメカニズムを検討する目的で今年度は脂肪組織での血管新生におけるTHBS1の意義の解析を行った。Thbs1KOマウスと野生型マウスから採取した脂肪組織を免疫染色を用いて検討したデータを定量的に解析した。血管を同定するタンパクisolectinの免疫染色したサンプルを検鏡し画像解析ソフトで解析したところ、Thbs1KOマウスの脂肪組織において野生型にくらべて血管新生が亢進しているらしいことが明らかになった。細胞外フラックスアナライザーの機械の不調など、アッセイがスムーズに行われない時期があり、プロジェクトが若干遅れている。現在、我々はTHBS1の肥満症の発症メカニズムにおける意義を明らかにするためにいくつかの検討を行っている。予想通りの結果と異なったデータを得たため。我々はTHBS1の肥満症の発症メカニズムにおける意義を明らかにするためにいくつかの検討を行っている。スクリーニングで検出したいくつかの遺伝子のうち、THBS1の作用調節因子として有力な候補となる遺伝子が複数個同定されており、現在はそれらの機能解析のアッセイ系をセットアップしている。新しいアッセイ系の確立のために時間を要しているThrombospondin1 (THBS1)は血管新生抑制因子として癌治療への応用が考えられてきた。京都大学生命科学研究科今村博臣

准教授の開発されたATPの結合によりFRET効率が変化するプローブ、ATeam(Imamura et al. Proc Natl Acad Sci USA)を用いて細胞内ATP濃度を測定しようとしている。これによりシングルセルレベルでミトコンドリア呼吸の違いを検出できる。またミトコンドリアコンプレックスの活性の測定も行う。今年度はこちらのアッセイにも力をいれて進めていく予定である。また、THBS1の下流のタンパクを模索するためにスクリーニングも行っている。こちらでも興味深い遺伝子やタンパクが見つかってきているので、こちらもさらに解析を進めていく予定である。スクリーニングの結果得られた候補遺伝子の意義についての解析を進めてTHBS1の肥満における意義とそのメカニズムを解明していく。THBS1の作用発現のメカニズムを他の関連物質とのかかわりを通じて解明する。本研究費の最終年度として研究成果をまとめ、今後の研究に継続してさらに推進させていく基礎とする。細胞外フラックスアナライザーの機械の不調によりそれを用いたアッセイが希望通りに行えなかった。最も使用を予定していた実験系よりも他の実験系を優先して行ったため。次年度に使用予定。主たる研究者の所属・身分変更による研究の遅延により、予算を次年度に繰り越し、研究を継続する。今年度は昨年度予定していた分のアッセイも合わせて行う予定である。次年度に使用予定。
災害時における障害者の死亡率および社会資源へのアクセシビリティに関する研究

国連の仙台防災枠組や持続可能な開発目標といった世界的な優先共通課題において障害者の権利は重要な要素であり、災害時における障害者の権利に関する学術的貢献が一層求められている。本研究では、(1)災害時における障害者の情報、医療、社会的支援サービスへのアクセシビリティに関する研究や報告を網羅的かつ学術的にレビューすること、(2)災害時の障害者の精緻な死亡率データを算出すること、(3)災害経験時における情報、医療、社会的支援サービスへのアクセシビリティの制限について、障害者である当事者を対象に分析することを目的としている。当該年度においては、(1)については、国連図書館や国連文書のデータベースであるUnited Nations Official Document System(ODS)等や、PUBMEDやMEDLINEなどのデータベースを利用し、障害者における情報、医療などの社会的支援アクセシビリティ全般に関する条約を含む決議や指針、国内外の学術論文、関連資料を収集した。今後、英語論文にまとめていく予定である。(2)に関しては、被災4県の関係自治体とデータの閲覧などについての調整を行っており、すでに一部の死亡データの提供を受けた。(3)被災支援を継続して行っているみやぎ心のケアセンター、兵庫県こころのケアセンターなど行政・研究機関および障害者関連団体と調整を行っているが当該年度に計画していたインタビューに関しては日程調整がむずかしく次年度へ持ち越しとなったが、2019年度にインタビュー開始準備は整えることができた。上記(1)の関係資料・文献・論文などの収集は順調に進んでおり、その分析を行っており、予定通りに進んでいる。(2)の死亡率調査に関しては、一部データの提供を受け、これも予定通りに進捗している。(3)の当事者インタビューに関しては、予定が次年度に先送りとなってしまったが、準備調整は順調であり、研究全体に影響を与えうるものではない。全体としては、おおむね順調に進展しているといえよう。上記(1)に関しては、引き続き新たな決議や指針、国内外の学術論文、関連資料に加え、関係者からのヒアリング等を行い、情報収集を行う。また、取りまとめた情報を分析し、論文執筆や学会発表を行う。(2)に関しては、東日本大震災の被災3県(岩手県、福島県、宮城県)における2006年2016年(発災年及び発災前後の各5年の計10年)の年齢調整死亡率及びその推移を身体障害者、知的障害者、精神障害者及び全人口で比較するために、また、阪神淡路大震災の被災1県(兵庫県)における1990年2000年(発災年及び発災前後の各5年の計10年)も同様に算出するための残りの自治体データの収集を進める。(3)に関しては、被災4県において、障害者当事者対象にインタビューを行い、コントロール群として年齢や性別をマッチングさせた障害のない人々をサンプリングする予定である。対象者は、災害を経験した障害者手帳(発災前日以前に)をもっていた現在18歳以上のものに対し、自治体から調査の依頼を行う予定である(倫理委員会の議論で変更有)。よって、自治体と調整を行いインタビュー調査の準備を進める。

(2)に関しては、東日本大震災の被災3県(岩手県、福島県、宮城県)における2006年2016年(発災年及び発災前後の各5年の計10年)の年齢調整死亡率及びその推移を身体障害者、知的障害者、精神障害者及び全人口で比較するために、また、阪神淡路大震災の被災1県(兵庫県)における1990年2000年(発災年及び発災前後の各5年の計10年)も同様に算出するための残りの自治体データの収集を進める。(3)に関しては、被災4県において、障害者当事者対象にインタビューを行い、コントロール群として年齢や性別をマッチングさせた障害のない人々をサンプリングする予定である。対象者は、災害を経験した障害者手帳(発災前日以前に)をもっていた現在18歳以上のものに対し、自治体から調査の依頼を行う予定である(倫理委員会の議論で変更有)。よって、自治体と調整を行いインタビュー調査の準備を進める。予定していたインタビュー及び被災地でのデータ収集作業が一部、次年度に持ち越しとなったため、しかし、研究全体期間を通して研究の進捗に問題はない。
アフリカ熱帯雨林居住民の食物資源利用の様態と生活様式類型の再検討

アフリカ熱帯雨林に住む狩猟採集民と農耕民の森林食物資源利用を、生態人類学的フィールドワークをとおして比較検討した。その結果、両者が利用する食物資源は大きく重複しているものの、それらの資源の運用のあり方に決定的な差異があることが明らかになった。この知見は、当該地域で現在さかんに進められている森林保全計画に反映させることをとおして、住民の生活と森林保全の両立を実現しうる計画を練り上げることに貢献できるだろう。本研究では、熱帯雨林における食物資源利用の特性を解明し、アフリカ熱帯雨林居住民の生活類型の再検討をおこなう。第一に、森林居住民による野生食物資源と農作物の利用を、意図的ないし非意図的に人間活動が森林環境にかかわる過程として同一の視座から記述・分析する。それをもとに人間活動と森林環境とのインタラクションのなかで食物資源が形成され、維持されるという点において、両者には森林食物資源としての共通項があることをしめす。第二に、狩猟採集民および農耕民を対象として、食物資源獲得への労働投入と、それら食物資源の流通・消費のあり方を記述・分析する。それをもとに狩猟採集民的な生活様式と農耕民的な生活様式との最大の相違は、利用する食物の生物的性質や、労働の先行投入の有無そのものではなく、食物資源の運用をめぐる社会関係のなかで、先行する労働投入の事実がどのように意味づけられているか、という点にあることをしめす。2008年8月に、カメルーン東南部の熱帯雨林地域にあるZ村に住むバカ・ピグミーの人びとを対象として、以下の3点に関する現地調査を実施した。第一に、調査地域の植生と、それに関する人びとの知識に関する調査をおこなった。第二に、人びとの食物利用、とくに野生の森林資源の利用の調査をおこなった。第三に、野生堅果類の分布と堅果からの油の生産に関する調査をおこなった。アフリカ熱帯雨林地域では、現在、住民の生活と両立可能な森林保全計画が模索されており、これらの調査によって、人びとの非木材森林資源(Non Wood Forest Products, NWFP)の利用の実態が明らかになり、重要な貢献を果たし得る。なお、第一と第二の調査結果と、これまでにおこなってきた調査結果とをあわせて論文を執筆し、Human Ecology誌とAfrican Study Monographs誌に、査読の上、受理された。第三の調査に関しては、現在データの集計と分析をおこなっている。野生堅果類から採取される油は、アフリカ熱帯雨林地域においても、現金収入源になりうる非木材森林資源として注目されているが、だれが、どこで、どれくらい採取しているのか、また住民の生活全般においてどれほどの重要性をもっているのか、についてはよくわかっていない。そこで2009年度に予定している調査とあわせて、それらの点について検討する。前年度に実施したフィールドワークと、それ以前のフィールドワークによって得られたデータをあわせて分析ならびに考察をおこない、その成果として2件の査読付学術論文と1件の学術図書(科学研究費補助金研究成果公開促進費による)を公刊した。なお、学術図書『森棲みの生態誌』(木村大治・北西功一編)に掲載されている全17編の論文のうち、3編の単著論文と1編の共著論文が本研究の成果である(全440頁のうち95頁)。それらの標題は以下のとおりである。(1)ワイルドヤム・クエスチョンから歴史生態学へ-中部アフリカ狩猟採集民の生態人類学の展開(単著)(2)バカ・ピグミーの生業の変容-農耕化か?多様化か?(単著)(3)バカ・ピグミーの狩猟実践-罠猟の普及とブッシュミート交易の拡大のなかで(単著)(4)コンゴ民主共和国・ワンバにおけるタンパク質獲得活動の変遷(共著)これらの研究成果では、アフリカ熱帯雨林地域における住民の非木材森林資源(Non Wood Forest Products)の利用の実態を明らかにした。それは、現在、当該地域にてさかんにすすめられている自然保護計画において、住民の生活と森林保全の両立を達成するために欠かせぬ情報である。また、その過程で、次年度以降の課題として、おなじ地域に住んでいる狩猟採集民と農耕民にたいして、自然保護計画の推進者の対応が異なっていることがどのような問題をはらんでいるのか、そして、それによって生じる三者間のコンフリクトを解消するためにはどのような制度設計が必要であるか、といった問題が提起された。この課題にとりくむためには、異質な存在とされがちである狩猟採集民と農耕民の生活様式・資源利用のあり方の差異や共通点を比較検討することをとおして、森林居住民による森林利用の多様性と普遍性の両方の観点をまじえながら、両者を包括的に視野におさめるような理論的な枠組みを構築する必要がある。これまでに実施したカメルーン東南部におけるフィールドワークにもとづき、バカ・ピグミーの森林資源利用と、その資源のアベイラビリティ(利用可能性)、および地域の森林景観との相互作用についての研究成果をまとめた。

その結果はカナダで開催された第12回国際民族生物学会にて"Semi- domesticated yams (Dioscorea spp.) in an ational park, southeastern Cameroon"との演題にて報告するとともに、これまでの研究成果とあわせて『バカ・ピグミーの生態人類学-アフリカ熱帯雨林の狩猟採集生活の再検討』と題する図書を執筆・刊行した。また関連する論文が二つの英文学術図書、Human Ecology : Contemporary Research and Practice (Daniel S. Bates et al. eds.)およびInformation and Its Role in Hunter-Gatherer Bands (Robert Whallon etal.eds.)に採録され、刊行された。これらの研究成果をまとめる過程であきらかになった今後の研究を要する点として、以下の3点をあげることができる。第一に、資源利用と森林景観との相互作用を解明するためには、複数の時間軸および空間スケールのもとでその相互作用およびその歴史を把握し記述するための新しいモデルが必要となること。第二に、現在、当該地域にてさかんにすすめられている自然保護計画において、住民の生活と森林保全の両立を達成するために、上記のような人びとの資源利用と生活環境との相互作用の総体にかんする理解を、どのように有効に活用できるか、という研究の応用面における課題。第三に、おなじ地域に住んでいる狩猟採集民と農耕民の資源利用における差異を、自然保護計画にどのように反映することができるのか、という問題である。つまり人びとの多様性をふまえたうえで、森林保全と住民の生活と文化との折り合いをつけるためには、両者の資源利用の様態および土地利用やその権利のあり方がどのように異なっているかについて、さらに精緻な情報にもとづいて比較検討したうえで、両者におけるコンフリクトを調停するための枠組みを構築しなければならない。最終年度となる次年度には、これらの点について研究をすすめていく。(1)野生ヤム採集と農作物栽培における、植物にたいする人々の関与のしかたの類似点と相違点を、「半栽培」のグラデーションに位置づけながら明らかにした。その結果、人間活動と森林環境とのインタラクションをとおして食物資源が形成され、消失していくという点において、野生ヤムと農作物には森林食物資源としての共通点があることを指摘した。(2)狩猟採集民と農耕民では、食物資源獲得のための労働投入が食物資源の運用にさいしてどのように意味づけられているかという点に、差異があることを明らかにした。一方で両者の食物資源は大きく重複していた。すなわち、狩猟採集民的な生活様式と農耕民的な生活様式との最大の相違点は、利用する食物の生物的性質や労働の先行投入の有無そのものではなく、食物資源の運用をめぐる社会関係のなかで先行する労働投入の事実がどのように意味づけられているかという点にあると結論づけた。(3)バカの狩猟規則の機能と構造を明らかにした。バカ社会には、ゾウやカワイノシシの狩猟にさいして第一撃を与えた男はその肉を食べてはならない、という規則が存在する。
Ca2+シグナルによるプロトン駆動力制御と光合成遺伝子発現抑制機構の解明

葉緑体は、光合成器官であるとともに、環境センサーとして植物の環境応答において重要な働きをしていると考えられる。実際、葉緑体が様々なレトログレードシグナルを介して核コードのストレス応答遺伝子の発現を制御していることが報告されている。しかし、葉緑体による環境変化の感知機構や葉緑体シグナルの実体など、その詳細はわかっていない。葉緑体のCa2+濃度は、明暗変化や病原体関連分子パターン(PAMP)の認識や接触・浸透圧ストレスに応答して変化することが知られている。チラコイド膜に局在するCa2+結合タンパク質CASは、葉緑体のCa2+センサータンパク質の候補の一つであり、防御遺伝子の発現制御や気孔応答に関わる可能性が指摘されている。本研究では、CASに注目し、その機能解析を行った。PAMPの一種であるフラジェリンペプチド(flg22)やキチンは、数十分継続する葉緑体ストロマのCa2+濃度上昇を引き起こす。そこで、flg22が誘導する防御応答遺伝子発現におけるCASの役割を解析し、サリチル酸(SA)誘導関係遺伝子をはじめとする防御遺伝子群の発現がCASに依存することがわかった。CASノックアウト変異体および葉緑体からのSA輸送に関わるEDS5変異体では、flg22誘導気孔閉口はみられない。この結果から、気孔の免疫応答において、CASがレトログレードシグナルを介してSA合成遺伝子発現を誘導し、SAが気孔閉口を引き起こすことが考えられた。また、CASは光依存的にリン酸化される。CASのリン酸化は光合成の電子伝達活性と関係している。CASのリン酸化部位変異体(T380A)と、CASのリン酸化酵素であるSTN8のノックアウト変異体では、光依存的な気孔開口が抑制されることを見出した。CASの光依存的リン酸化制御によって気孔開閉が制御されている可能性が示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。チラコイド膜のプロトン駆動力(PMF)はATP合成に使われるとともに、NPQの誘導など、過剰光に対する防御反応を起動する。この光の利用と防御のバランスは、環境要因によっても変化することから、葉緑体は鋭敏な環境センサーとして働く可能性が指摘されている。しかし、その分子機構はよくわかっていない。本研究では、ストレスで誘導される葉緑体のCa2+応答が、PMFや遺伝子発現などの葉緑体機能を変化させ、その結果生じる葉緑体シグナル(レトログレードシグナル)が、気孔応答や免疫応答などの細胞応答を制御するという作業仮説に基づき、各段階の分子機構を明らかにしていくことを計画した。平成30年度の主な成果として、まず第1に、1葉緑体Ca2+結合タンパク質のCASが、そのリン酸化を通じて光と免疫シグナルを統合し、気孔の光依存的開口を制御していることを明らかにした。また、CASは細胞膜のROS生成酵素RbohD活性を制御することで気孔の免疫応答を制御している可能性も示した。さらに、2ミトコンドリア機械受容チャネルMSL1のノックダウン変異体、ノックアウト変異体で、ABAが誘導する気孔閉口が全く見られなくなることを明らかにした。この結果は、ミトコンドリアの浸透調節や運動制御が気孔運動と関係することを示す最初の独創的な発見である。MSL1は、ミトコンドリア形態変化や光呼吸における葉緑体との相互作用に関係している可能性もある。他に、3葉緑体PMF制御に関わる新規タンパク質の探索を進めた。このように、本研究は概ね計画通りに進行している。特に上記1の成果は、葉緑体が環境センサーとして気孔の光及び免疫応答に関わることを示した重要な発見である、また、2の成果は、ミトコンドリアによる光合成制御につながる興味深い成果であると考えている。本研究で明らかにした特に重要な点は次のとおりである。1葉緑体タンパク質CASが、そのリン酸化を通じて、光シグナルと免疫シグナルの統合と、気孔の開閉制御に関係していることがわかってきた。この制御は、光合成を開始する朝における気孔開度を、病原体の存在の有無によって適切に制御する防御機構として、生理学的に重要な制御である可能性がある。本年度の研究で、その分子機構の解明を目指す。2先行研究で、ミトコンドリアが気孔制御をおこなう例はほとんど知られていない。ミトコンドリア機械受容チャネルMSL1による気孔のABA応答の制御の発見は、大変独創的な研究であると言える。気孔の開閉制御は光合成制御と密接な関係を持つ。また、ミトコンドリアと葉緑体の相互作用は、光級などにも重要な点である。MSL1は機械受容チャンネルであり、ミトコンドリア形態変化や葉緑体との相互作用に関係している可能性もある。MSL1の解析を進めることで、全く新しい光合成制御機構が見えてくることが期待される。以上の研究を進めることで、葉緑体やミトコンドリアの環境センサーとしての役割をより総合的に把握できると期待される。

チラコイド膜に局在するCa2+結合タンパク質CASは、葉緑体のCa2+センサータンパク質の候補の一つであり、防御遺伝子の発現制御や気孔応答に関わる可能性が指摘されている。本研究では、CASに注目し、その機能解析を行った。PAMPの一種であるフラジェリンペプチド(flg22)やキチンは、数十分継続する葉緑体ストロマのCa2+濃度上昇を引き起こす。そこで、flg22が誘導する防御応答遺伝子発現におけるCASの役割を解析し、サリチル酸(SA)誘導関係遺伝子をはじめとする防御遺伝子群の発現がCASに依存することがわかった。CASノックアウト変異体および葉緑体からのSA輸送に関わるEDS5変異体では、flg22誘導気孔閉口はみられない。この結果から、気孔の免疫応答において、CASがレトログレードシグナルを介してSA合成遺伝子発現を誘導し、SAが気孔閉口を引き起こすことが考えられた。また、CASは光依存的にリン酸化される。CASのリン酸化は光合成の電子伝達活性と関係している。CASのリン酸化部位変異体(T380A)と、CASのリン酸化酵素であるSTN8のノックアウト変異体では、光依存的な気孔開口が抑制されることを見出した。CASの光依存的リン酸化制御によって気孔開閉が制御されている可能性が示唆された。平成29年度の研究で、葉緑体Ca2+結合タンパク質CASが光と免疫シグナルを統合して気孔開閉を制御していること、またミトコンドリア機械受容チャネルMSL1がABAに対する気孔応答を制御することなど、葉緑体やミトコンドリアが環境センサーとして気孔開閉を制御する新しい機構が見えてきた。光合成にとって、気孔の開閉制御は非常に重要な細胞応答である。平成30年度は、CASやMSL1が気孔開閉を制御する分子機構の解明を目指す。1チラコイド膜Ca2+結合タンパク質CASによる気孔制御機構に関する研究:CASはリン酸化されるタンパク質で、チラコイド膜PMFやCA2+によって制御される可能性がある。CASリン酸化の制御機構を解析するとともに、CASリン酸化の概日制御と、免疫応答のリズム制御に関係している可能性も検討する。また、CASが細胞膜H+-ATPaseおよびROS生成酵素RbohDを制御し、気孔応答をコントロールするの制御機構を解析する。さらに、CAS変異体が示す気孔免疫応答異常の復帰変異体をスクリーニングし、CAS依存の葉緑体シグナルを探索する。さらに、CASによる免疫初期応答遺伝子の発現制御機構についても解析を進める。2Ca2+によるチラコイド膜電子伝達制御機構の探索:葉緑体による環境センシングにおけるCASの役割を明らかにするとともに、葉緑体のイオン輸送体やリン酸化酵素によるPMF制御について解析し、環境センサーとしての葉緑体の役割を明らかにすることを目指す。(1)ミトコンドリアによる細胞応答制御:気孔の開閉時には、孔辺細胞の浸透圧の急激な変化が起こると考えられる。ミトコンドリア内膜に局在する機械受容チャネルのMSL1は、細胞内浸透圧変化からミトコンドリアを守る働きをしている可能性がある。MSL1による気孔制御の分子機構を解析する。
障害者の独立世帯形成における住宅条件

本研究は、障害者の独立世帯形成における住宅条件を明らかにしようとするものである。障害者の居住実態を把握するため、重度身体障害者と知的障害者へのアンケート調査を実施した。事故により重度身体障害者となった者の多くは持家を取得し、病気原因や先天性障害の者は、親の家か民営借家に暮らすという、住宅の階層化がみられた。知的障害者の調査結果を親との同別居別にみると、同居者とその親の年齢は、別居者のそれらより低く、本人と親が高齢となるにしたがって別居する傾向がみられた。重度身体障害者、知的障害者ともに、親元からの独立希望があるものの、住まいの選択肢が少ないために親同居の継続を選択している実態があった。本研究の目的は、障害者の独立世帯形成における住宅条件を明らかにしようとするものである。戦後日本の住宅政策は、中間層の家族を対象とした持家促進施策を中心としてきた。障害者の住宅に対しては、残余的な施策しかなく、親元を離れて生活する障害者を想定していない。既往研究や公的統計などから、家族、特に親と同居する障害者が多いが、障害種別によってその割合はかなり異なることを把握した。世帯を単位とした公的統計では、世帯主のデータしか取れず、障害者自身の生活実態は不明である。障害種別や受障時期などによって、障害者自身や彼らを取り巻く状況は非常に多様で複雑であるが、障害者の住宅実態把握はほとんどなされていないことが分かった。当初は、アンケート調査を行った上でインタビュー調査を実施する計画であったが、先に様々な障害種別へのインタビュー調査を行い、それを基にアンケート調査の対象者を決定することとした。約30名のインタビュー調査の結果、今年度は、重度身体障害者を対象とすることとした。理由は、住宅に対して物理的な制約を持つとともに就労困難による低収入という課題も抱えること、さらに受障時期の違いが住宅取得等に及ぼす影響を知ることもできるからである。アンケートの結果、「有配偶」「無配偶」、さらに「親同居」「親同居」「単身」に分類し、収入、介助、住宅状況などを分析した。有配偶・親別居の多くが夫婦のみ世帯であり、身体機能レベルは比較的高い。無配偶・親同居は、親所有の住宅に暮らす者が多く、単身世帯(無配偶)は民間借家が多く、公営住宅を選択するものは少なかった。単身世帯の半数以上が、全介助を必要とする重度障害であり、無就労、低収入の重度障害者は親の庇護の元に生活しているという推察とは異なる結果となった。先にインタビュー調査を行い、今年度のアンケート調査の対象者を絞ることに計画を変更した。調査協力者を探すこと、回答者を募ることに対して、かなりの時間を要した。そのため、アンケート調査の実施が23月になってしまった。現在、その調査結果を踏まえて、論文(査読付き)を執筆中である。また、調査協力者と回答者に送付する調査報告書も作成中である。今年度は、昨年度実施した重度身体障害者へのアンケート調査の分析を行い、居住実態を明らかにした。その上で、「どこで誰と生活するか」を重度身体障害者自身が選択できる住宅政策のあり方を検討した。調査の分析指標に「受障時年齢」を用いた。障害年金の受給開始年齢である20歳を成人と定義し、「成人前」と「成人後」のグループに分けて比較を行った。これらのグループには、障害原因、住宅所有形態、親との同別居、年金の種類、貯蓄額などに違いが見られた。重度身体障害者は、親との同居/別居の選択を、親との関係、もしくは親の住宅のどちらを理由に行っているのか。調査結果では、「成人前」の8割、「成人後」の9割が、住宅の不備・不満を別居理由としていた。中でも、単身(成人前の約4割、成人後の約3割)の重度身体障害者の多くは民営借家に暮らしていた。民営借家の家賃は公営住宅と比較すると高く、バリアフリーかつ好立地という条件であればさらに高い。それでも民営借家を選択する理由は、公営住宅の総戸数が少なく(総住宅数の4%)、好条件の公営住宅の応募倍率は高く入居困難であるからである。親元からの独立を望む重度身体障害者にとって、好条件の公営住宅、もしくは好条件かつ低家賃の民営借家が必要である。一方、親と同居する「成人前」の約半数は、親の住宅に不備・不満があると回答した。「成人前」受障の多くは病気原因であるため、障害年金と手当(月額約10万円程度)のみの収入である。この収入で、条件に合う住宅を得ることはかなり難しく、その後の生活費を考えるとさらに厳しい。インタビュー調査では、受障直前から現在までの住宅履歴を聞き取った。受障年齢や親との同別居と住宅履歴との関連性を分析している。現在、2つの調査結果に関する論文を執筆中である。重度身体障害者へインタビュー調査とアンケート調査の結果を分析し、論文(査読付き)を今年度中に投稿する予定であったが、分析等に時間がかかってしまいできなかった。現在、論文投稿の最終段階である。また、今年度は知的障害者、精神障害者への調査を実施する予定であったが、先述の分析に時間がかかったため、調査協力者を探し協力依頼をするところまでしか進めなかった。本研究は、障害者の独立世帯形成における住宅条件を明らかにするものである。