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現代政治哲学におけるアメリカとフランス-接近と対立-

研究最終年度にあたり、これまでの研究成果を成果のかたちにまとめることに集中した。本研究は現代アメリカどフランスにおける政治哲学の比較分析を課題とするが、その一つの焦点は、そのいずれにおいてもあらためて注目を集めている思想家トクヴィルの再読解であった。この点について公刊したのが、研究成果にある『トクヴィル平等と不平等の理論家』であり、本書は2007年度サントリー学芸賞(思想・歴史部門)を受賞した。選評で鹿島茂教授は、まさに本書が「アメリカ人にとってのトクヴィル」と「フランス人にとってのトクヴィル」の「分裂」を統合するものであることを指摘されているが、本研究の課題である、アメリカとフランスの政治哲学をトクヴィルを核に統合的に論じるという意図を評価していただいたと考えている。その際に分析の中心となったのが「平等」概念である。単なる政治的・経済的な平等・不平等にとどまらず、個人の自己認識や社会認識に基づく想像力の上での平等に着目した成果は、現代日本分析にも応用されうる。そのことを示すのが、日本政治学会共通論題での報告「社会的分断を語る政治の文法はどう変わったのか-格差社会・希望・デモクラシー」である。これはまさしく現代アメリカ・フランスの政治哲学の比較を通じて抽出された平等論の現代的位相を、現代日本分析にあてはめたものであると言える。さらに、書式のフォーマットの都合上記載できなかったが、単行本への収録論文として、「社会的紐帯の政治哲学-トクヴィルを中心に」(小川有美・遠藤誠治編『グローバル対話社会-力の秩序を超えて』明石書店、2007年9月、189-217頁)を執筆した。これはやはり現代の政治哲学の議論の焦点である社会的紐帯(社会関係資本、信頼)に関して、本研究の成果を応用したものである。本研究は、現代政治哲学における米仏比較を目的とするが、その両国において注目されている思想家アレクシス・トクヴィルをめぐるシンポジウムに研究代表者自ら、企画・実行メンバーとして加わり、ペーパーを発表した(6月)。その内容は、現代米仏における政治哲学の一つの焦点がトクヴィルにあり、トクヴィルをめぐる米仏における解読の違いをさぐることで、両国の現代政治哲学の関心の異同を探ることが可能となるというものであった。分権的であったアメリカにおける新たな政治的集権の問題の焦点にいるのがトクヴィルであれば、同時に、集権的であったフランスにおける新たな分権化の問題の焦点にいるのもトクヴィルであった。このことはトクヴィルの持つ同義性をよく示すとともに、米仏における政治哲学の方向性の違いを照射していると言える。その後、たまたま他の団体(日仏会館)の資金でフランス出張が可能になったため(9月に訪仏)、本補助金によって2月にアメリカへの出張を行った。これによって両国における政治哲学の現状についての最新の知見が得られたほか、両国の研究者とのネットワーク構築を進めることができた。また、両国における政治哲学の成果をもとに、これを日本の政策的課題と結びつけて考察する作業の一貫として、主にフランス政治哲学における社会民主主義論について紹介し、日本における社会民主主義の課題を探る論文を発表した。今後さらに、米仏の政治哲学の視点から、現代日本に関する考察を進める予定であり、現在その準備作業を行っている。現代アメリカとフランスにおける政治哲学の比較分析を目的とする本研究においては、現代政治哲学の展開における米仏の比較と、そのいずれにもいても注目を集めている思想家アレクシ・ド・トクヴィルに対する現代的読解の、二つの角度から考察を進めている。前者については拙著『政治哲学へ-現代フランスとの対話』(東京大学出版会、2004年)を出発点に、さらに考察を進めている。本年度中にはとくに、現代アメリカの政治哲学との対比において、現代フランス政治哲学の特徴を描くべく、とくに共和主義とデモクラシー論を軸に検討した。その成果は、世界政治学会(2006年7月、福岡)において報告された(「現代フランスにおける共和主義とデモクラシー論」)。他方、トクヴィルについての研究においても、現代においてなぜトクヴィルが注目されるのか、ということから、逆に現代米仏における政治哲学の問題意識の違いを探った。その成果は研究発表にあるように「トクヴィル復興の意味」という論文にまとめられている。その際のポイントの一つは、現代アメリカにおける自由主義とはかなり異質な意味を持つフランスにおける自由主義であり、トクヴィルの復活は現代フランスにおける自由主義の復活と結びついていることを論じた。最後に、このような米仏の現代政治哲学との対比との関係で、日本の政治状況についても検討を行った。その成果は、研究発表の一覧にあるように、フランス語で発表された。

単なる政治的・経済的な平等・不平等にとどまらず、個人の自己認識や社会認識に基づく想像力の上での平等に着目した成果は、現代日本分析にも応用されうる。そのことを示すのが、日本政治学会共通論題での報告「社会的分断を語る政治の文法はどう変わったのか-格差社会・希望・デモクラシー」である。これはまさしく現代アメリカ・フランスの政治哲学の比較を通じて抽出された平等論の現代的位相を、現代日本分析にあてはめたものであると言える。さらに、書式のフォーマットの都合上記載できなかったが、単行本への収録論文として、「社会的紐帯の政治哲学-トクヴィルを中心に」(小川有美・遠藤誠治編『グローバル対話社会-力の秩序を超えて』明石書店、2007年9月、189-217頁)を執筆した。これはやはり現代の政治哲学の議論の焦点である社会的紐帯(社会関係資本、信頼)に関して、本研究の成果を応用したものである。
多環構造の触媒的構築法を活用する重要生理活性分子の効率的製造

医薬品として利用される有機化合物の多くは多環上に複数の官能基を配する構造をとっている。これは官能基の三次元的な関係が環上に存在することによって固定されるためと考えられる。そこで目的の多環構造を効率的に構築する方法を確立することは、創薬研究の重大な課題である。一方、有機合成化学においては一回の反応操作で複数の結合を形成させることは、反応行程を短縮させて経済的であり、このことは資源保護に繋がるためにグリーン・ケミストリーの観点から最近多大な注目を集めている。このような背景の下に、環の形成は分子内の結合形成によって行われることから、我々は分子内での多連続反応によって多環構造を一挙に構築することを検討してきた。本研究ではこれをさらに発展させ、イオン反応条件、ラジカル反応条件および遷移金蔵触媒条件下に多連続反応を行って、立体かつ位置選択的な独創的環構築反応を開拓し、さらに多環構造を持つ生理活性物質の効率的な合成を行った。まず、多成分系による連続的触媒反応によって4,5,6員環をそれぞれ持つ多環系の効率的構築法を確立して、これを用いて、生理活性なテルペン等の合成を行った。また、イオン・ラジカル・金属錯体などの各活性種の特徴を活用した多元的な多連続反応の基礎実験を継続し、潜在している連続反応の可能性と限界を明確にすることによって合成技術と理論を体系化することを試みた。さらに、酸化還元反応を起こしうる反応剤を共存させること、および、異なる反応活性種を同一系内で利用するハイブリッド反応の開発を行い、連続反応の多様性を検討した。一方、パラジウム触媒存在を用いて炭酸ガスの脱離と再取込みを行うことによって、基質とは構造の全く異なる成績体を得ることができる。本反応をさらに拡大する目的で様々な検討を行い、多様な不飽和結合を持つ化合物への適用と触媒化を実現した。医薬品の多くは多環上に複数の官能基を配する構造をとっている。一方、合成化学においては一回の反応操作で複数の結合を形成させることは、反応行程を短縮させて経済的であり、このことは資源保護に繋がるためにグリーン・ケミストリーの観点から最近多大な注目を集めている。本研究では多成分系による連続的触媒反応によって4,5,6員環をそれぞれ持つ多環系の効率的構築法を確立して、これを用いて、生理活性なテルペン等の合成を検討した。また、イオン・ラジカル・金属錯体などの各活性種の特徴を活用した多元的な多連続反応の基礎実験を継続し、潜在している連続反応の可能性と限界を明確にすることによって合成技術と理論の体系化を試みた。その結果、水素原子の1,5-移動に引き続くラジカル環化反応を鍵反応として、重要な生理作用を持つハリクロリンおよびピンナ酸の合成を完成できた。一方、パラジウム触媒存在を用いて炭酸ガスの脱離と再取込みを行うことによって、基質とは構造の全く異なる成績体を得ることができた。本反応をさらに拡大する目的で、多様な不飽和結合を持つ化合物への適用と触媒の検討を行なった。

そこで目的の多環構造を効率的に構築する方法を確立することは、創薬研究の重大な課題である。一方、合成化学においては一回の反応操作で複数の結合を形成させることは、反応行程を短縮させて経済的であり、このことは資源保護に繋がるためにグリーン・ケミストリーの観点から最近多大な注目を集めている。このような背景の下に、環の形成は分子内の結合形成によって行われることから、我々は分子内での多連続反応によって多環構造を一挙に構築することを検討してきた。本研究ではこれをさらに発展させ、イオン反応条件、ラジカル反応条件および遷移金蔵触媒条件下に多連続反応を行って、立体かつ位置選択的な独創的環構築反応を開拓し、さらに多環構造を持つ生理活性物質の効率的な合成を行った。多成分系による連続的触媒反応によって4,5,6員環をそれぞれ持つ多環系の効率的構築法を確立して、これを用いて、生理活性なテルペン等の合成を行った。また、イオン・ラジカル・金属錯体などの各活性種の特徴を活用した多元的な多連続反応の基礎実験を継続し、潜在している連続反応の可能性と限界を明確にすることによって合成技術と理論を体系化することを試みた。さらに、酸化還元反応を起こしうる反応剤を共存させること、および、異なる反応活性種を同一系内で利用するハイブリッド反応の開発を行い、連続反応の多様性を検討した。パラジウム触媒存在を用いて炭酸ガスの脱離と再取込みを行うことによって、基質とは構造の全く異なる成績体を得ることができる。本反応をさらに拡大する目的で、多様な不飽和結合を持つ化合物への適用と触媒化を実現した。
国際漁業規制における予防アプローチの展開：日本の国内実施の実証的・理論的研究

本研究では、国際漁業分野における新たな規制概念として近年採用されつつある「予防アプローチ(precautionary approach)」の展開について、関連の漁業条約体制における動向や学説・判例等の検討を行った。それにより、科学的不確実性を考慮した効果的な意思決定プロセスの確保が関連国に要求されるようになっていることを明らかにし、かかる規範的発展は国際法上の海洋生物資源保存義務の解釈においても考慮されるべきであることを示した。また、そうして発展しつつある国際法規範に対する我が国の実施状況にも調査を加え、その現状と課題に検討を加えた。本研究は、国際法と我が国の国内法との相互作用に着目しつつ、元々環境分野で提唱されるようになった予防アプローチが国際漁業規制にいかに受容されるようになっているのかを解明し、漁業法と環境法の交錯の一端を明らかにすることを目的とする。平成25年度は、上記の目的を実現するための基礎作業として、研究実施計画に従い、主に以下の3つの作業を実施した。第1に、国際・国内漁業法における予防アプローチの展開を解明するための基礎作業として、学説や隣接分野の調査を通じて、制度の「統合」や、法の「手続化」、比例原則といった分析の視点を抽出し、検討を加えた。これらの中間的な成果の一部は後述する2本の文献内で公表している。第2に、国際漁業条約体制等における予防アプローチの実証的な検討に着手した。今年度は、国際法レベルでの予防アプローチの定立における日本の対応を視野に入れつつも、同アプローチが国際法レベルでどのように具体化しているのか、またそこにどのような論点が含まれているのか、といった点に重点を置いて調査を進めている。その中間的な成果は、研究会報告・論文等で近いうちに公表していきたいと考えている。第3に、我が国の国内漁業法制の構造・内容の基本的な整理に着手した。日本の漁業法制に関する文献の調査を進めるとともに、関心を共有した国際法・国内法の研究者との意見交換等もふまえながら、知見の蓄積と論点の検討を進めている。本研究は、国際法と我が国の国内法との相互作用に着目しつつ、元々環境分野で提唱されるようになった予防アプローチが、国際漁業規制にいかに受容されるようになっているのか、またそのことが我が国の漁業法制にいかなる変容をもたらしつつあるのかを解明し、漁業法と環境法の交錯の一端を明らかにすることを目的とする。平成26年度は、前年度の作業をふまえつつ、主に以下の3つの作業を実施した。第1に、地域漁業機関における予防アプローチの採用(条約における明文化や関連文書の採択等)と、その具体的な実施の現状について、NAFO、ICCAT、WCPFC等のいくつかの主要な漁業機関に焦点を絞って、さらに具体的な調査を進めている。現段階では、予防アプローチの採用・実施の状況は各地域機関でばらつきがあることが確認されるとともに、脆弱な生態系の保護といった実体面のみならず、環境への影響評価といった手続面での新たな法の展開が生じつつあることなどの知見を得ている。第2に、上述の検討の基礎的な作業として、予防アプローチの法的地位や規範性に関する研究を、漁業分野以外の問題領域での展開も視野に入れながら、さらに実施した。この成果の一部は、後述する文献内で公表している。第3に、日本の国内法における漁業規制の特徴と論点について、国際条約との対応関係に着目しつつ、考察を進めている。より具体的には、漁業法制に関する既存の文献や業界紙の調査・検討、さらには他の研究グループとの意見交換等を通じて、さらに知見の蓄積と検討を行っている。本研究は、国際法と我が国の国内との相互作用に着目しつつ、元来環境分野で提唱されるようになった予防アプローチが、国際漁業規制にいかに受容されるようになっているのか、またそのことが我が国の漁業法制にいかなる変容をもたらしつつあるのかを解明し、漁業法と環境法の交錯の一端を明らかにすることを目的とする。平成27年度は、前年度までの作業をふまえつつ、主に以下の研究を進めた。第1に、前年度に引き続き、マグロ関係の漁業条約体制を中心に、国際平面での予防アプローチの採用状況やその具体化の調査を進めた。そこでは、公海漁業実施協定(1995年)で定められた予防アプローチ関連規定の具体的展開に着目し、各漁業条約体制の現状と問題の把握を継続的に進めている。その際には、関連文献や資料の調査とともに、9月に札幌で開催されたWCPFC(中西部太平洋まぐろ類委員会)北委員会への参加や、漁業法政策に詳しい研究者との意見交換、業界紙の講読等を通じて、文献等だけでは得られない実務上の論点の把握・検討にも努めている。第2に、特に科学的知見と予防的な規制との関係に着目し、科学的知見を獲得するための活動(科学的調査)が予防アプローチによりいかに規律されるかという問題について、他の環境分野における規制の展開と対比しつつ、検討を進めている。この点に関する中間的成果の一部は、平成28年度に学会にて報告することが決定している。第3に、日本の漁業法の特性や問題について、実務家や研究者との意見交換等も行いつつ、引き続き検討を進めている。漁業分野の場合、国際平面での予防アプローチに基づく決定の結果は当然国内法で受け止めているが、予防的な判断枠組自体は国内法にまで浸透していないとの暫定的知見を得ている。この点は、例えば判断枠組自体の国内法化が求められている海洋投棄分野とは対照的であり、さらに精緻な検討を引き続き進めたい。

日本の実施状況に対する国際的監督に関わる資料の検討のように、やや作業に時間を要している課題もないわけではないが、上述のように予定されている作業に概ね着手し、また遂行している。本研究は、国際法と我が国の国内法との相互作用に着目しつつ、元来環境分野で提唱されるようになった予防アプローチが、国際漁業規制にいかに受容されるようになっているのか、またそのことが我が国の漁業法制にはたして又いかなる変容をもたらしつつあるのかを解明し、漁業法と環境法の交錯の一端を明らかにすることを目的とする。平成28年度は、主に研究成果の洗練・公表に努めた。主たる研究作業として、海洋汚染の国際規制と対比しつつ、国際漁業法における予防アプローチの展開の実証的検討を行い、予防概念の規範的性質や内容に関するできるだけ精緻な理論化に取り組んでおり、次年度も引き続き成果のとりまとめ作業を継続し、書籍等の形で公表を予定している。またより個別的な論点として、第1に、科学的知見を獲得するための活動が予防アプローチによりいかに規律されるかという問題について、他の環境分野における規制の展開と対比しながら、検討を進めた。その成果の一部は28年度に環境法政策学会にて報告を行い(昨年度成果報告書記載済)、その内容をさらに改訂したものを雑誌論文として公表した(「研究発表」を参照)第2に、海洋法条約や漁業関連条約上の義務の履行としても重要な意味を有する、我が国のTAC制度の現状と問題点を検討するとともに、同制度の導入を予定しているクロマグロ管理に対する含意を検討する作業を進めた。この点の成果のとりまとめは、次年度に継続して行う。学内業務に想定よりも時間を費やす必要が生じたこと、また国際漁業法の歴史的展開に関して調査事項が生じたことから、やや進捗状況に遅れが生じた。そのため、研究期間を延長し、引き続き成果のとりまとめ、公表の作業を進めている平成29年度は、本来の研究期間を1年延長し、まず第1に、海洋生物資源保存条約(1958年)や国連海洋法条約(1982年)の漁業資源の保存(conserve)に関する諸規定に焦点を当て、その起草過程や学説の検討を主な手がかりに、国連海洋法条約が採択された1980年代頃までの保存義務の発展の検討を行った。その結果、例えば沿岸国が自国の排他的経済水域内で課せられている保存義務についても、むしろ他国との資源分配の文脈で最大漁獲可能量の設定等が義務づけられた面が強く、漁業資源の持続的管理の実現のための有効な規律は課題として残されていたことが確認された。そして、資源分配の問題と密接な関連をもつ形でかつて主張されたabstention principleとは異なり、近年提唱されるようになった予防アプローチはまさしく持続的管理のための法の不備に対処するものであって、保存に関する国連海洋法条約の関連規定の解釈においても適切に考慮されるべきことを明らかにした。そのほか平成29年度においては、各地域漁業条約体制における予防アプローチをめぐる諸実践に関する調査を更新し、研究成果のさらなる洗練を図った。また平成30年より、本研究が主たる研究対象の1つとしてきた太平洋クロマグロの日本における管理が、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律(TAC法)の下におかれるようになり、予防アプローチの国内実施の観点からは、TAC法のさらなる検討が今後の重要な課題の1つとなることも確認された。
共焦点マイクロPIV/PTVによる高ヘマトクリット血液内の拡散現象の計測

本研究の目的はY字分岐型PDMS製マイクロチャネルを用いて、赤血球の濃度勾配拡散現象を詳細に調べる事である。これまでの研究結果から、流路内における赤血球の濃度推移は、赤血球同士、或いは赤血球をとり囲む流体と赤血球運動との相互作用の影響によるものである事が推測されている。さらなる詳細な解析を行うため,本年度は以下に示す3つの実験を行った。1. MEMS技術を用いてY字型のPDMS製マイクロ流路を作成し、赤血球を含む懸濁液を流すことで流路内での赤血球の相互干渉を観察した。また,ヘマトクリット、流量の違いにより赤血球の局所濃度分布がどのように変化するかを解析した。その結果、ヘマトクリットが重要なパラメータであり,ヘマトクリットが増加することで、赤血球の干渉頻度が増加し,濃度勾配拡散現象が促進されることが示唆された。2.より詳細に赤血球間の相互干渉を観察するため,蛍光標識した赤血球を混合し,共焦点顕微鏡を用いて赤血球同士の流体力学的干渉を観察した。さらに,マイクロPTV法によって赤血球をトラッキングし,相互干渉時の赤血球の挙動について詳細な観察・解析を行う予定である。3.赤血球懸濁液に蛍光トレーサー粒子を混入することで、赤血球自身のみならず,流路内の速度場を可視化し、流体運動と赤血球運動との相互作用も解析する。共焦点顕微鏡を用いたマイクロPIVシステムによって,流体の速度ベクトルを算出し、赤血球周りの速度場,その速度場による赤血球の運動について観察を行なっている。本研究によって、微小流路内の赤血球の拡散に及ぼすヘマトクリットの影響、および流量の影響を明らかにした。これらの成果は微小循環内の輸送現象を理解する上で極めて重要である。(抄録なし)本研究の目的はY字分岐型PDMS製マイクロチャネルを用いて、赤血球の濃度勾配拡散現象を詳細に調べる事である。これまでの研究結果により、流路内における赤血球の濃度推移は、赤血球同士、或いは赤血球と流体の相互作用の影響によるものである事が推測された。本年度は以下の3つの実験をした。先ず、MEMS技術を用いてY字型のPDMS製マイクロ流路を作成し、流路内における赤血球の濃度推移流や速度などを顕微鏡で観察することによって、赤血球同士の相互作用を観察した。流速の影響はあまりなかったが、高い赤血球濃度では濃度勾配拡散が顕著に観察された。また、一部の赤血球を蛍光標識し、通常の染色していない赤血球と混ぜて流路に流し、共焦点顕微鏡で観察し、赤血球同士の相互作用について検討した。赤血球の蛍光標識に関しては、細胞膜脂質を標識する薬品(CM-DiI、CM-DiO)を用いて赤血球を標識し、観察に用いた。得られた動画はマイクロPTV法により、血球挙動の詳細を解析した。しかし、流速が速く蛍光標識した赤血球の観察が困難であった。現在、より蛍光強度の高い蛍光色素を用いた標識方法を検討している最後に、蛍光トレーサー粒子を用いて、流体自身を可視化し、流体と赤血球間の相互作用を解析する。共焦点顕微鏡に高速度カメラを装備させたシステムで観察し記録をとった。得られた動画はマイクロPIV法とかマイクロPIV法により、流体の速度ベクトルを算出し、血流の詳細を理解する。現在、この研究は進行中である。

当初の目的のとおり、今年度は微小流路内の赤血球の拡散に及ぼすヘマトクリットの影響、および流量の影響を明らかにすることが出来た。これらの成果は微小循環内の輸送現象を理解する上で極めて重要であり、今後の成果も期待できる。よって、おおむね順調に研究が進展してると言って良い。これまでの実験結果により、蛍光標識した赤血球の観察が困難であったため、新しい蛍光標識の方法を検討している。次に、流体自身の可視化について、蛍光流体の代わりに蛍光トレーサー粒子を用いて、流体と赤血球間の相互作用も解析する。これによって、特に微小血管の分岐や合流点における赤血球の拡散現象、赤血球どうしの相互作用を血漿流体を含めて理解できるものと期待している。(抄録なし)
学習者の疲労、負担とヒューマン・エラーの視点からの最適な画面設計の提案

本研究では、表示位置や提示される学習コンテンツ、情報量、画面アスペクト比・サイズなどの学習条件を設定した実験用の学習支援システムを構築する。学習コンテンツや学習条件を変えた複数の条件での学習者の視線移動や心拍、課題成績・反応時間などを測定する実験を実施する。そして、学習者の疲労や負担、ヒューマン・エラーの視点から、画面サイズごとの最適な学習画面設計の条件と課題を明らかにして、学習支援システムの最適な画面設計を提案する。
トキソプラズマの潜伏感染虫体構成因子の網羅的解析

トキソプラズマ原虫は他の原虫と同様に独特で複雑なライフサイクル(感染環)を持ち、基本的には栄養型(タキゾイト)、休眠型(シスト)、虫卵(オーシスト)の3つの形態をとる。ヒトを含めてほぼ全ての哺乳類、鳥類に感染する可能性があることから、食肉は種類によらず感染源になりうる。感染動物由来の食肉を生食したり、加熱が不十分である場合、あるいは終宿主であるネコの糞中のトキソプラズマのオーシストが口の中に入ることによって,ヒトを含め、様々な動物がトキソプラズマに感染し、感染した動物の組織内でシストを形成する。本研究では、食肉由来感染症のトキソプラズマについてこの感染阻止を目指して、実際の感染源となるシストの性状解析を行う。本年度は、トキソプラズマ感染培養細胞を用いてシスト壁を構成する原虫因子の網羅的同定を行った。本年度は、トキソプラズマ感染培養細胞を用いてシスト壁を構成する原虫因子の網羅的同定を行ったため、おおむね順調に研究が進展していると考えられる。トキソプラズマのシスト形成関連蛋白質の同定を行い、同定した原虫蛋白質の機能解析を行う。
ポーズ挿入に伴う喉頭の調節に関する研究

本研究の目的は、発話中のポーズ挿入に伴う喉頭の調節の実態を解明することである。研究代表者による先行研究から、発話中にポーズが挿入されると、ポーズ前後の発話のリズムやピッチに特徴的な変化が現れることや、リズムとピッチではポーズの影響が及ぶ範囲(モーラ数)に特徴的な違いがあることが明らかにされている。これらの音響的解析の結果は、ポーズ挿入に応じて各種発話器官の運動の再調節が行われていることを示唆するものである。本研究では、ポーズ挿入に伴う調音面(喉頭調節)の解析を行うことにより、ポーズ現象に関するこれまでの一連の研究をさらに発展させることを目的とする。データ収録に先行して、ファイバースコープで喉頭を観察する際の喉頭の深度を測定する有効な方法についていくつかの可能性を検討したが、いずれも、体内に挿入することを考えた場合に安全が確保できないことから困難であるとの結論に至り、従来どおりの方法でファイバースコープデータの収録を行った。短い日本語発話文を用いて、句境界における2種類のポーズ(「普通の長さ」のポーズおよび「短い」ポーズ)に対応した喉頭の構えをファイバースコープにより記録し、2名の話者について定性的な分析を行った。その結果、短いポーズについては、いずれの話者も、声門閉鎖と喉頭上部の狭めを同時に伴うことが明らかになった。それに対して、普通のポーズについては、話者間ならびに話者内のばらつきがあることが明らかになった。すなわち、2名の話者のうち一方の話者については、声門開大が一貫した特徴であったのに対し、他方の話者では、声門開大を伴う場合と、短いポーズのように声門閉鎖と喉頭上部の狭めを同時に伴う場合の両方のケースが確認された。本研究より、ポーズ、すなわち無音区間という音響的特徴をもたらすために、2種類の喉頭調節が可能で、それらは基本的には「普通」と「短い」というポーズの種類に対応しているが、話者によっては、その対応関係は必ずしも一貫していないことが明らかになった。これらの音響的解析の結果は、ポーズ挿入に応じて各種発話器官の運動の再調節が行われていることを示唆するものであり、本研究では、ポーズ挿入に伴う調音面(喉頭調節)の解析を行うことにより、ポーズ現象に関するこれまでの一連の研究をさらに発展させることを目的とする。今年度は、まず、ファイバースコープで喉頭を観察する際に喉頭の深度を測定する有効な方法があるかどうかについての検討を行った。喉頭深度の測定については、ファイバー先端にスリットのあるアタッチメントを付け、スリットから出た多数の線同士の間隔をもとに対象物との距離を推定するなどの方法をはじめ、いくつかの可能性を検討したが、いずれも、体内に挿入することを考えた場合に安全が確保できないことから、実現は困難であるとの結論に至った。従って、予備データ収録では従来どおりのファイバースコープを用い、文中ポーズを含む発話における喉頭調節の映像を収録した。文中ポーズは、長短の2種類を同一文脈で比較した。

その結果、定性的な所見として、(1)短い文中ポーズは声門閉鎖として実現される、(2)長めの文中ポーズは声門の開大を伴う場合が多いが、声門閉鎖として実現される場合もある、などの点が明らかにされた。本研究の目的は、発話中のポーズ挿入に伴う喉頭の調節の実態を解明することである。研究代表者による先行研究から、発話中にポーズが挿入されると、ポーズ前後の発話のリズムやピッチに特徴的な変化が現れることや、リズムとピッチではポーズの影響が及ぶ範囲(モーラ数)に特徴的な違いがあることが明らかにされている。これらの音響的解析の結果は、ポーズ挿入に応じて各種発話器官の運動の再調節が行われていることを示唆するものであるが、本研究では、ポーズ挿入に伴う調音面(喉頭調節)の解析を行うことにより、ポーズ現象に関するこれまでの一連の研究をさらに発展させることを目的とする。今年度は、すでに収録されているファイバースコープデータをもとに、句境界における2種類のポーズ(「普通の長さ」のポーズおよび「短い」ポーズ)に対応する喉頭の構えについて、定性的な分析を行った。その結果、短いポーズについては、いずれの話者も、声門閉鎖と喉頭上部の狭めを同時に伴うことが明らかになった。それに対して、普通のポーズについては、話者間ならびに話者内のばらつきがあることが明らかになった。2名の話者のうち、一方の話者については、声門開大が一貫した特徴であったのに対し、他方の話者では、声門開大を伴う場合と、短いポーズのように声門閉鎖と喉頭上部の狭めを同時に伴う場合の両方の特徴が見られた。このように、話者が「同じ」範疇に属するポーズとして発話し、音響的・聴覚印象的にもほとんど発話サンプル間の差がない場合でも、対応する喉頭調節が特徴的に異なる場合があるということが明らかになった。
グローバル時代における教職教養のモデル構築のための日墺国際比較研究

日本教育大学協会の「モデル・コア・カリキュラム」研究プロジェクトが提示した「教養教育の問題」を手がかりに、(1)豊かな感性と身心の健康、(2)自己理解、(3)現代的社会的問題、(4)知の習得のためのリテラシー、(5)外国語コミュニケーション能力や異文化理解、の5つの領域について、科学的知見に基づく反省的思考ができる教員の資質力量としての「教職教養」の可能性が、日本とオーストリアの国際比較から明らかになった。感性の基盤の上に、健康と自己理解を潜在的な知とし、その上位に知の習得のためのリテラシーと外国語コミュニケーション能力が位置し、それらによって現代的社会的問題への関心と思考態度が形成される。それが本研究で示された教職教養のモデルである。このモデルから、教職に関する知識・技能を扱う科目群の内容を新たに構成しなおす手がかりも得られる。また、このモデルは、近い将来教員となるべき学生たちが身に付けるべき、広い意味での「知」を示すものであるが、同時に、教員が向き合う子どもたちに身に付けてほしいと考えることができる力でもある。本研究では、オーストリアと日本の学校教育と教員養成システムが比較の対象となった。互いの教育の現場を訪問することで、二つのシステムの違い、ならびに共通性や普遍性が明らかになった。日本の教育制度については、グローバル時代に適応した新しい形の、実質的な複線型のシステムの開発と導入の必要性が示唆された。また、本研究で示された「感性」に力点が置かれた教職教養のモデルは、ヨーロッパの学問的伝統を考えたとき、まずは日本において有効性が期待できるものであることも分かった。本年度は、教職教養のモデル構築のために、教員養成の現状の把握と検討、問題領域の設定と課題の共有を行った。1.研究会を開催し(5月13日)、研究代表者の樋口が、問題領域の設定と課題の共有のための発表を行い、研究分担者と討議した。歴史と現状の解明を踏まえて、(1)感性と身心の問題、(2)自己理解、(3)現代的社会的問題の理解、(4)知のリテラシーの問題、(5)コミュニケーション能力と異文化理解の問題、が具体的に確認された。2.日本における教員養成の歴史的経緯を明らかにするために、研究分担者の山内が「戦後日本における教員養成の歴史」という研究発表を行った(7月14日開催の研究会)。師範教育から戦後の教員養成へとつながる系譜の中で、教員養成システムの内実を規定する重要な要因として社会の時代的状況が大きな力を持っていることが明らかになった。3.問題の枠組みを設定した上で、国際比較の調査のために、樋口、土橋、丸山、植田、青木の5名が、オーストリアのグラーツ大学を訪問し、日墺の教員養成をめぐる諸問題についての研究会を開催した(10月27日)。グラーツ大学からは、アルバート、レンツ、カミィ、フェルナー、ヒルトが参加した。それに先立ち、10月21日23日に開催された国際学会「革新的学びの哲学的基礎」において、樋口、土橋、植田の3名が研究発表を行った。4.教員養成の現状調査として、グラーツ市の教育委員会、学校評価センター、教員養成専門学校を訪問し、関係者から現状と課題についての説明を受け、質疑応答を行った。グラーツ地区の教育改革、学校改革の状況が明らかになった。さらに、教員養成との関係で学校現場の現状を把握するために、小学校、中学校、職業学校、ギムナジウムを訪問して、学校教育の現状と課題について関係者から説明を受けた(10月19日11月6日)。5.教職教養の原理的考察の一つとして、国際基督教大学大学院教授の村上陽一郎氏を招いて、講演会を開催した。教職教養のモデルを考える上で踏まえるべき論点が、現代における教養の意味という大きな視点から明らかになった。6.教員養成の現状

調査として、樋口が、グラーツ大学での教員養成の基本的考え方、現状、課題を現地にて調査した(3月21日31日)。本年度は、教職教養のモデル構築のための5つの領域、(1)感性と身心の問題、(2)自己理解、(3)現代的社会的問題の理解、(4)知のリテラシーの問題、(5)コミュニケーション能力と異文化理解の問題、のそれぞれの分担者が、問題領域の精査、資料収集、問題の分析を進めた。1.広島大学大学院教育学研究科・学習開発学講座の客員教授、ユルゲン・エルカース氏を招いての第9回学習科学広島フォーラムを科研の研究会と位置付け、エルカース氏の「スイスにおける学校改革」の発表を通して、現代的社会的問題として、学校評価の社会的意味についての理解を深めた(6月24日)。2.同講座の客員教授、カレル・ファン・デル・レーウ氏の講演会を科研の研究会と位置付け、ファン・デル・レーウ氏の「子どものための哲学における諸問題」の発表を通して、感性と身心の問題、自己理解、現代的社会的問題に関する理解を深めた(7月21日)。3.学校教育、教員養成の現状の比較分析として、グラーツ大学から、ディートリッヒ・アルバート、ロースウィット・ロート、クリスチャン・ヒルト、真理子・フェルナー、ダニエラ・カミィの5名の海外共同研究者を広島大学に招き、研究会(9月22日)と学校現場の視察(9月25日・26日)を行った。発表は以下の通りである。4.感性と身心の問題への理解を深めるために、埼玉大学教養学部教授、外山紀久子氏を招き、研究会を開催した。「『ダンス・コンクレート』の可能性:感性的身体の回復に向けて」という発表をめぐり、討議を行った(2月26日)。5.「子どものための哲学」の理論と実践への理解を深めるために、植田康成、鈴木由美子、そして学習開発学講座助手の沖林洋平がグラーツ大学およびウィーン・ヨーロッパ統合研究所を訪問し、学校視察と資料収集を行った。沖林は実践の記録と資料の整理を行うために同行した(3月13日22日)。教職教養のモデル構築のための5つの領域、(1)感性と身心の問題、(2)自己理解、(3)現代的社会的問題の理解、(4)知のリテラシーの問題、(5)コミュニケーション能力と異文化理解の問題、のそれぞれについて、ポイントを明確化し、各分担者が協力しあって、報告論文の作成に取り掛かった。1.チューリッヒ大学教授、フィリップ・ゴノン氏の講演会を開催し、職業教育の問題を通して、複線型の教育制度のメリットについての理解を深めた(6月7日)。2.学習開発学講座の客員教授、ルイゼ・マッカーティ氏の講演会を科研の研究会と位置づけ、教職教養の問題につながる、ヨーロッパの伝統的なBildung概念について討議し、理解を進めた(8月31日)。3.東洋大教授、山口一郎氏との研究会で、身心論の基礎になる現象学の新たな可能性について理解を進めた(9月67日)。4.10月1621日に、樋口、山内、土橋、丸山、植田、鈴木がグラーツを訪問し、「子どものための哲学」国際会議にて、研究発表を行い、教職教養斎構成する内容をさらに洗練させる機会を得た。5.学習開発学講座と附属教育実践総合センターが共催する学習科学広島フォーラムを科研の研究会と位置づけ、教職高度化を目指すカリキュラム等の検討から、教員養成学構想についての基礎的知識を得る機会を持った。
自己完結型心臓移植に向けた脱細胞化技術を用いた新生心臓の作出

臓器脱細胞技術の応用の問題点は、脱細胞に続く再細胞化過程における細胞生着は、脱細胞過程による細胞外マトリックスの障害である。この障害を最小にするための界面活性剤の探索を行い、ラウリルエーテル硫酸ナトリウム(SLES)という界面活性剤が最もその条件を満たすことを見出した。このSLESを用いたブタの心臓の脱細胞プロトコールでの心房移植においては、耐圧性には問題なく、血栓形成も認めることもなかった。現在の脱細胞・再細胞化技術では臓器そのものをin vitroで再現することはできないものの、組織としての利用の可能性は極めて高いことを示すことが出来た。現状の手法を用いた脱細胞化組織は移植後に血栓形成による血流障害を引き起こすことが、共同研究者らの研究による明らかとなった。この原因は実質臓器を脱細胞化する際に用いる界面活性剤(ドデシル硫酸ナトリウム, SDS)による影響が考えられる。SDSは脱細胞化の際に細胞外マトリックス上に存在する微細構造を破砕とグリコサミノグリカンを除去することが報告されており(Crapo PM. Biomaterials. 2011.)、これらが原因の一つとして考えられる。そこで我々はこの解決が優先事項であると判断し、当初の目的としていた大動物(ブタ)における脱細胞化の条件検討の前に小動物(ラット、マウス)にて新たな界面活性剤を用いた脱細胞化の条件検討を試みた。ラット心臓を用いて二種類の界面活性剤とSDSを用いて界面活性剤の脱細胞化能を比較検討した。検討に利用した界面活性剤のうち、一つは脱細胞能が弱く、12時間の界面活性剤を循環させても細胞が残存していた。もう一方はSDSと同レベルの脱細胞化が可能であったため、組織学的解析を試みた(この界面活性剤をDetergent Xとする)。この結果、脱細胞化の基準とされているDNAの残存量は基準値を下回り、DAPI染色による組織内に核の存在は観察されなかった。また細胞外マトリクス(コラーゲン、フィブロネクチン、ラミニン)も残存していた。走査型電子顕微鏡にて微細構造を観察したところ、Detergent Xにて脱細胞化した組織は明瞭な微細構造を維持しており、アルシアンブルー染色はDetergent Xにて脱細胞した組織のみ陽性であることが明らかとなった。加えてbasic FGFやグルコサミノグリカンも有意差をもって残存していた。次に血小板粘着法にて血栓形成に関わる因子の解析をvitroにて試みたところ、Detergent XはSDSで脱細胞化した組織より高い抗血栓能を有する組織を作製できることが明らかとなった。脱細胞技術に用いられている方法は様々なものが報告されている。従来から使用されている界面活性剤(ドデシル硫酸ナトリウムSDS)は細胞外マトリクス上に存在する微細構造の破壊やグリコサミゴグリカンの除去などを引き起こすことが知られている(Crapo PM.Biomaretials. 2011)。また、脱細胞化組織は移植後に血栓形成を起こし血流障害が生じることが共同研究者らの研究により明らかとなった。この問題点を解決するため、当初の目的としていた大動物(ブタ)を用いた脱細胞化の条件検討の前に小動物(ラット)を用いて新たな界面活性剤を用いた脱細胞化の条件検討を試みた。前年度では新規界面活性剤SLESを用いた系とその有用性について報告してきた。SLESにて脱細胞した心臓組織はSDSと同等のマトリクスの構造維持が可能な上、糖鎖構造を保持していることが明らかとなった。さらに、脱細胞化した組織の炎症惹起性を調べるために、脱細胞化組織をratの腹部に移植し、組織学的解析を行った。CD68陽性のマクロファージやMACはSLESで脱細胞した組織で有意に少なく、SLESで作成した脱細胞組織はSDSで作成したものと比べて炎症惹起性が低いことが明らかとなった(Kawasaki et. al. JBMRA 2015,特許出願準備中)。臓器脱細胞技術の応用に関しては、心臓を含めてさまざまな臓器で研究が進められている。基盤技術になっているものは界面活性剤による細胞の崩壊にある。脱細胞に続く再細胞化過程における細胞生着は、脱細胞過程による細胞外マトリックスの障害による影響が極めて大きい。当該物質の脱細胞過程での細胞外マトリックスの保持、サイトカインの保持、糖鎖の保持、細胞生着の優位性、血管構造の維持、臓側外膜の構造維持、血管吻合による移植での臓器堅牢性の維持など、様々な観点で、現在用いられている界面活性剤よりも有意に良好な結果を示した。このSLESを用いてブタの心臓の脱細胞プロトコールの検討を行った。ラットの心臓とは異なり、灌流による脱細胞は3日間の時間を要したものの、その特性は前記で述べた通りの優位性を示した。この脱細胞心臓への再細胞化は、その大きさが影響し、極めて困難で総容量から比較すると極めて少ない領域にしか細胞生着を認めることが出来ず、根本的な技術革新が必要であると考えるに至った。一方、脱細胞組織を再細胞化することなく、生体での補填材料として使用する可能性に関して検討を行った。用いたのは心房組織で、脱細胞された心房組織を移植して、心房再建を行い、経時的に観察を行った。結果、耐圧性には問題なく、血栓形成も認めることはなかった。

細胞の浸潤によるin vivoにおける再細胞化は縫合ラインと脱細胞組織内に存在した腫瘍血管の近傍に留まり、大部分は細胞外マトリックスのみの組織の状態であった。現在の脱細胞・再細胞化技術では臓器そのものをin vitroで再現することはできないものの、組織としての利用の可能性は極めて高いことを示すことが出来たと考えている。臓器脱細胞技術の応用の問題点は、脱細胞に続く再細胞化過程における細胞生着は、脱細胞過程による細胞外マトリックスの障害である。この障害を最小にするための界面活性剤の探索を行い、ラウリルエーテル硫酸ナトリウム(SLES)という界面活性剤が最もその条件を満たすことを見出した。このSLESを用いたブタの心臓の脱細胞プロトコールでの心房移植においては、耐圧性には問題なく、血栓形成も認めることもなかった。現在の脱細胞・再細胞化技術では臓器そのものをin vitroで再現することはできないものの、組織としての利用の可能性は極めて高いことを示すことが出来た。研究実績の概要に記したように、抗血栓性を有する脱細胞組織作成の条件検討のために大動物の系の前に小動物の系を用いて検討を行ったためである。血栓形成に関する因子に関する検討は大動物を用いた場合や移植後の検討にも大きな影響を与えると考えたため優先的に取り組んだ。27年度が最終年度であるため、記入しない。再生医学本研究は脱細胞化した臓器の抗血栓性を確立した後に再細胞化という重要な課題が存在する。現在行っている小動物での脱細胞化で得られた知見をもとに大動物で脱細胞化を行う予定である。再細胞化の方法については臓器により異なっており、心臓では未だ適切な再細胞化の方法は存在しない。我々も事前の検討として複数の細胞株を用いて脱細胞化組織に播種したところ、脱細胞化組織への細胞接着に偏りが存在することが明らかとなった。再細胞化した組織の機能を維持するためには細胞が偏りなく脱細胞組織に播種されることが重要であると考えられる。我々は小動物を用いた再細胞化の課題の解決策の検討を行う計画を立てている。その際に、播種する細胞種や細胞数の検討も併せて行っていく。研究実績の概要に記したように、当初の予定と異なり大動物の系の前に小動物の系を用いた抗血栓能を有する脱細胞化組織の作製を検討したためである。この問題点の検討は大動物を用いた系にも大きな影響を与えると考えたため、優先的に解決に取り組んだ。大動物の実験を最終年度の本年に追加する予定を加えるために、大動物ブタの購入費、施設使用料を見越して次年度の使用額を生じさせた。また小動物から大動物にした際に各種スケールアップ、新たなポンプの購入、手術に関連した器材の購入等も必要である。また、再細胞化を検討するために小動物の購入も続けていく。この際、循環に利用するサイトカイン等の入った培地も利用していく。本研究は、脱細胞化した臓器をどのように再細胞化するのかという重要な課題が存在する。この解決策は臓器によって異なっており、心臓では最適な再細胞方法は未だ存在しない。我々も事前の検討として複数の細胞株を用いて脱細胞化組織にそれぞれ播種したところ、脱細胞化組織内に細胞の偏りが存在することが明らかとなった。
物質・生命・人格をめぐる哲学と自然科学の交差に関する理論的および実践的研究

「物質」、「生命」、「人格」という三つのキーワードを軸にして、自然科学と哲学が交差敷く行くありさまを描き出し、それによって、哲学研究を社会に発信・還元していくという当初の目的に対して、因果論、心の哲学、言語哲学、ケアの現象学、古代ギリシア自然哲学といった多様な観点から論文や口頭発表を行い、大いにその狙いを果たした。とりわけ、研究期間中に発生した東日本大震災と福島原発事故に対して、多くの研究者が批判を恐れ発言を控える中、特に研究代表者が、哲学サイドから緊急的な提言・発信をあえて果たし、被災地の復興という至上命題に関して一定の寄与をなしえた。科研費の公的性質に照らして、好ましい成果だったと思う。一ノ瀬正樹は、「死の形而上学」について単著において相応の整理を成し遂げた。また「自然選択」と「遺伝的浮動」との区分について、および責任概念について、検討を進めた。加えて、英国Oxford大学にてThe 2010 Uehiro Lecturerを務めたことも特筆すべき成果である。松永澄夫は、自己意識と感情、感覚や欲求という形式での体の意識、知覚という形式での体の外の事象の意識、これら三者間の関係を価値論的視点で研究し、また価値概念と意味概念との不可分の関係を、言葉の観点と時間推移の観点の双方から究明した。天野正幸は、実体概念を確立したアリストテレスの『形而上学』における実体概念を再検討することによって、物質・生命・人格に関しての理解を深める作業を進めた。高山守は、ドイツ近現代哲学を中心に、人間の「自由」がどのように哲学的に論じうるのかを探った。自然科学的な法則性もしくは総じて物質性と、自由との相互浸透的関連性を明確にし、関連性としての場を家族のうちに見いだす作業を進めた。榊原哲也は、フッサールの時間意識ならびに他者の問題に取り組み、また自然科学的・医学的な見方に対して現象学的ケア理論を対照させ、現象学的看護理論を概観するとともに、生命と人格を育むケアについて現象学的考察を行った。鈴木泉は、近世哲学を素材としながら方法論的側面に焦点をあわせ研究を進め、自然学の形而上学的基礎づけというデカルトの思索の意義とその限界を確認しつつ、ホッブスと共に自然主義を貫徹させたスピノザの思索の意義を、とりわけその「共通概念」論と必然主義の解明を通して明らかにすることに努めた。信原幸弘は、脳科学の成果を自由、意志、合理性に関する哲学的問題の考察に役立てるための原理的な考察を行い、脳のあり方から心のあり方を導き出すには法則的な捉え方と合理的な捉え方のギャップが大きな障害となり、解釈を介さない直接的な導出は困難であることを確認した。朝倉友海は、おもに近世形而上学および東アジアの現代哲学における生命思想を題材にして、生命の概念と人格および他者の概念との関係についての考察を行った。特に、「個別性」概念が存在論のなかではたす役割についての解明を進めた。一ノ瀬は、東日本大震災による津波震災の被害や原発事故による放射能問題に労力を注ぎ、哲学的因果論の観点からそれらの緊急的諸問題に関する論文執筆、口頭発表をおこなった。また、ハワイ大学で講演を行い、ヒューム生誕300年記念の雑誌特集にヒューム自由論の研究論文を掲載した。松永は、身体の感覚、身体の外の事象の知覚、体と体の外の事象との関係の一つとしての行動、これら三者の関係を精査し、特に知覚の生理学がどのような意義をもち、どのような限界をもつかを研究した。この成果は平成24年度に出版予定の『経験のエレメント』で発表される見込みである。天野は、アリストテレスの実体論の解明を継続しつつ、『ニコマコス倫理学』やプラトン『法律』を元に古代ギリシアの人格概念を検討した。高山は、ドイツ近現代哲学、とりわけ、カント、シェリングおよびヘーゲルの哲学を基盤に現代英米哲学の論議を取り込んだ自由論を追究し、自由を物理的法則性、因果的関係性のうちに位置づけるとともに、自由概念の家族論への展開を試みた。榊原は、自然科学に基づく医学的なものの見方と現象学的なケア理論を対照させ、「生命」および「人格」へのケアの諸相について現象学的立場から考察した。鈴木は「物質・生命・人格」の重層的連関について、メルロ=ポンティの思索を参照しつつ動物としての人間の身体の基礎的構造から解明するとともに、その探求を支える方法論を中世・近世哲学から探究した。信原はリベットの実験など、意識的意志による行動の際の脳内過程の研究から意志の存在に疑問が付されること、また道徳的判断の神経基盤から通常の道徳的判断にとって感情が不可欠な役割を果たすことは立証されうることを明らかにした。朝倉は、近世形而上学、現代哲学、および東アジア哲学における「生命」概念をめぐって、おもに存在論的な研究を行った。特に、個別性および他者との関係について解明を進めた。

一ノ瀬は引き続き福島原発事故に起因する放射能問題について発信を続けた。福島高校で講演し、「情報とリスク」と題した『哲学雑誌』に被害やリスクの概念をめぐる論考を寄稿した。また、8月には実際に福島第一原発の視察に赴いた。放射能問題は自然科学的知見と哲学的思考が交差すべき典型的な事例であるからである。また、因果性の問題、死刑論、動物倫理など、従来の研究関心をも展開した。とりわけ、因果性に関して、オックスフォード大学刊行のProceedingsに論文を掲載できたことは成果であった。松永は、人間における意識の発生を、人間では、動物における「刺激・反応」の対に代わって「知覚・行動」の対が現われたことのうちに探った。また、いわゆる精神の領域を、意味次元に関わって生きてゆく人の有り方に求めるという考えを展開した。信原は他者の心を理解するとはどのようなことか、またどのようにして他者の心は理解されるかについて考察し、ミラーニューロンの働きによるシミュレーション的理解が他者理解の基本であることを明らかにした。榊原は「物質・生命・人格をめぐる哲学と自然科学の交差」に現象学の視点から取り組み、ケアという事象における身体への医学的態度と人格への自然的態度との相違を解明した。鈴木はフランス哲学史的観点から哲学と自然科学の交差を考察した。ディーツは曖昧性の言語哲学的分析を続け、曖昧性の概念はある程度制限されるべきこと、曖昧性に階層性を導入する必要はないことを示した。朝倉は西洋近代哲学と東アジア近代哲学における自然哲学の研究を進め、原子論から差異論へと至る西洋近代の自然哲学の変遷と、東アジア哲学における形而上学的考察、とりわけ人格性をめぐる議論との連続性を明らかにした。松浦はアリストテレスとソクラテス以前の自然哲学の思想的接点として空間の存在を前提としない運動モデルと物体の分割性が挙げられることを示した。一ノ瀬は、原発事故による放射能問題に関する考察を単著『放射能問題に立ち向かう哲学』として刊行した。また、Kripke Conference(北京大学)で「規則のパラドックス」に関して報告した。さらに、Probability and Vagueness Conference(東京大学)をディーツ講師と主催し、descriptivity/normativityについて発表し、日本イギリス哲学会のシンポジウムでバークリの数学論について発表した。松永は、知覚の成立を説明する生理学、脳科学における情報概念をコンピューター等における情報処理の概念と比較し、前者における情報概念使用の有効性の基盤を確認しつつ、情報概念使用は人々に共有される知覚世界の成立を前提することを明らかにした。高山は、人間の「自由」の内実を追求し、考察を深めた。信原は、人間的な振る舞いの有無を思考の有無の基準とするチューリング・テストを批判し、刺激・脳状態・行動から心的状態を特定する理論が三人称的な観点からの心の有無の確定に不可欠であることを明らかにした。榊原は、昨年度に引き続き、自然科学に基づく医学的なものの見方に対し、現象学的ケア論から「生命」および「人格」へのケアの諸相を考察した。鈴木泉は、スピノザとライプニッツを素材としつつ、様相の視点から物質・生命・人格の重層的連関を探求し、無意識の扱いを例にとって方法論的に検討した。