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西アジア都市文明の資源基盤と環境

先土器新石器時代A期の定住化から食料生産の開始、農耕牧畜社会の確立、都市化に伴う生産集約化など社会経済的変化に伴う、ヒツジ、ヤギ、ウシ、ブタの4種の家畜利用の変化を調べるため、ティグリス川上流域に位置するPPNA期から土器新石器時代初頭の遺跡およびヨルダン南部の先土器新石器時代から後期新石器時代にかけての遺跡から出土した動物骨を分析した。ティグリス川上流域東部の初期定住村落は、多様な資源を利用し繁栄したが食糧生産は始まらず放棄された。資源の過利用が一因だった可能性がある。家畜化はユーフラテス川上流域で進行し、家畜化から、家畜ヒツジの飼育を中心とする牧畜社会への移行へは約1000年間を要した。本研究の目的は、西アジア文明社会の経済的基盤として重要であった牧畜の始まり、特に野生偶蹄類の家畜化が進行した「核地域」での動物利用について明らかにし、さらに牧畜の技術的な展開の過程を探ることである。これまで、家畜化の核地域であるチグリス川、ユーフラテス川上流域の先土器新石器時代B期における動物利用の変化の研究を行ってきたが、本研究では家畜化の過程が始まる前の先土器新石器時代A期(約11500年前)の初期定住集落遺跡の環境的な特性と、野生動物利用の様相を探ることをめざす。24年度はトルコ南東部のハサンケイフ・ホユック遺跡の調査で出土した動物遺存体の同定分析を進め、この遺跡では、野生のヒツジ、次いでアカシカが重要な狩猟対象となっていたことがわかった。また、多量の魚骨が出土し、淡水魚類が食料として重要であったことが明らかになった。そのほか、多種多様な動物を食料として利用している。出土する動物のうち、家畜はイヌだけである。さらに、同じくチグリス川上流に位置する、土器新石器時代のスマキ遺跡から出土した動物骨の分析を進めている。この遺跡はすでに家畜の利用に依存している時期のものであり、この地域での牧畜の発達について考察するデータを収集することができる。本研究は、西アジア文明社会成立の経済的基盤として重要であった牧畜の始まりと、その技術的な展開の過程を探ることが目的である。25年度は、引き続き野生偶蹄類の家畜化が始まった核地域であるチグリス川・ユーフラテス川の上流域に分布する、先土器新石器時代A期(家畜化直前)の遺跡の、環境的な特性と初期定住集落における動物資源利用の様相を明らかにすることをめざした。トルコ南東部のハサンケイフ・ホユック遺跡(紀元前9500年)の調査を実施し、出土した動物遺存体の同定分析を行った。研究代表者本郷と協力者2名は、現地にのべ約6週間滞在し、分析作業を実施した。また、6月には国際考古動物学会南西アジア分科会(イスラエル・ハイファ大学)にて、24年度までの分析結果にもとづき成果発表を行った。この遺跡では、緻密な発掘方法により、野生哺乳類だけでなく、チグリス川に生息する魚類が食料として利用されていたことが判明した。近隣の同時期の遺跡ではこれまで魚類の利用に関する報告はなく、初期新石器時代の生業を考察する上で重要な資料である。この分野の第1人者であるベルギー王立博物館のvan Neer博士に、魚骨の同定分析を依頼し、分析を継続中であるが、これまでにコイ科魚類が大部分を占めるとの概報を受け取った。また、動物骨の安定同位体分析を実施するためのサンプル採取をおこなった。遺跡からは多数の埋葬人骨が出土しており、当時の食性を復元するため、食料として摂取した哺乳類と魚類の骨に含まれる安定同位体の基礎データが重要である。牧畜は、西アジア文明社会の基盤となった重要な生業であり、本研究は家畜飼育の始まりと技術的展開の過程を探ることを目的としている。26年度は、6月に新学術領域の全体シンポジウム「現代文明の基層としての古代西アジア文明『西アジア文明学の創出1:今なぜ古代西アジア文明なのか?』」の一部として「交換資源としての家畜の生産」と題するセッションを企画し、ドイツ・チュービンゲン大学のHans-Peter Uerpmann, Margarethe Uerpmann両氏を招聘した。25年度に引き続き、チグリス川上流の先土器新石器時代A期の遺跡であるハサンケイフ・ホユック(紀元前9500年)の調査を実施した。発掘調査の進展とともに、遺跡の居住当初の野生動物資源利用が、長期の定住に伴って変化したかどうかの評価を加えることができる見込みである。遺跡から出土する人骨に含まれる安定同位体分析による食性分析のための基礎データとするため、食料として利用された動物の骨のサンプリングを行った。魚骨の同定分析により、コイ科の2種の淡水魚が出土した魚骨の大部分を占めていることがわかった(ベルギー王立博物館、Wimvan Neer氏の分析による)。京都大学において開かれた「家畜化と乳利用」シンポジウム(5月)を共催し、本研究により得られたウシ科偶蹄類(ヒツジ、ヤギ、ウシ)の家畜化の時期と過程および乳利用の開始についての議論を深めた。2015年8月に予定されていたハッサンケイフ・ホユックの発掘調査がトルコ南東部の治安状況悪化により中止となったため、この遺跡からの新たな資料を得ることができなかったが、26年の調査で収集した出土動物骨資料の分析を進めた。2016年3月には、アンカラのハジェテペ大学で、トルコの共同研究者との討議を行なった。

次年度に予算の一部を繰り越し,2016年5月にトルコに渡航し遺跡調査の現状などについて情報収集を行なった。トルコ南東部の土器新石器時代初期のスマキ遺跡から出土した動物骨を全て日本に送付し、分析を開始した。この遺跡は、紀元前8千年紀のティグリス川上流域から東方への家畜の伝播を示す最初期の遺跡であり、家畜化の開始から農耕と牧畜に基盤を置く西アジア型社会へ至る変化の過程を追うための重要な出土資料である。2015年度は、ティグリス川上流の家畜化以前の初期定住集落(紀元前9500年ごろ)であるハッサンケイフ・ホユックの現地調査はできなかったものの、同じ地域に家畜が導入された直後の集落とみなされるスマキ遺跡(紀元前7000-6000年頃)の資料をすべて日本へ送付することができた。この資料の分析を進め、すでに収集したハッサンケイフ、チャヨニュのデータと共に、約4000年間にわたる期間の、狩猟採集→家畜飼育の開始→牧畜社会の成立という過程の変化を詳細に追うことができると期待される。トルコ南東部のティグリス川上流域東部に位置する、紀元前9500年頃の初期定住遺跡であるハッサンケイフ・ホユック遺跡(紀元前9500-9000年)の発掘調査を行い、出土した動物遺存体資料を分析した。調査は2017年8-9月に行った。この遺跡では、野生ヒツジの狩猟が主な動物性食料獲得の手段であった。出土したヒツジ、イノシシの出土骨を計測し、この地域の他の同時期の遺跡から出土するヒツジ、イノシシと体サイズの比較を行った。また、死亡年齢構成から、狩猟圧や狩猟方法に関して検討した。ティグリス川上流東部地域の遺跡は、数百年存続したのちすべて紀元前9000年ごろまでに放棄され、約2000年の空白期間の後、再び集落が形成され始める。野生資源の過利用や長期にわたる居住による遺跡周辺環境の劣化が、遺跡が放棄された一因となっているかどうかを検討したが、現時点では狩猟圧の高まりや森林破壊の兆候は見られるものの、遺跡の放棄に至るような資源の過利用の証拠は得られなかった。この地域が再居住された紀元前7000年ごろの、もっとも初期の遺跡の1つであるスマキ遺跡から出土した動物遺存体資料は総合研究大学院大学で保管しており、分析を進めた。その結果、この地域が再び居住された際には、土器、栽培植物とともに、ブタ、ウシ、ヒツジ、ヤギの4種の家畜が導入されたことがわかった。ただし、家畜ウシの導入はやや遅れ前7000年紀に入ってからだった可能性がある。研究分担者の藤井は、ヨルダンおよびサウジアラビアの新石器時代遺跡の発掘調査を行い、紀元前7000年紀以降、ヒトが乾燥地帯に活動域を広げていく過程で、家畜ヤギ、ヒツジの遊牧が重要な生業となっていく過程を検討した。先土器新石器時代A期の定住化から食料生産の開始、農耕牧畜社会の確立、都市化に伴う生産集約化など社会経済的変化に伴う、ヒツジ、ヤギ、ウシ、ブタの4種の家畜利用の変化を調べるため、ティグリス川上流域に位置するPPNA期から土器新石器時代初頭の遺跡およびヨルダン南部の先土器新石器時代から後期新石器時代にかけての遺跡から出土した動物骨を分析した。ティグリス川上流域東部の初期定住村落は、多様な資源を利用し繁栄したが食糧生産は始まらず放棄された。資源の過利用が一因だった可能性がある。家畜化はユーフラテス川上流域で進行し、家畜化から、家畜ヒツジの飼育を中心とする牧畜社会への移行へは約1000年間を要した。
溶融炭酸塩中における金属酸化物の格子欠陥と安定性

溶融炭酸塩燃料電池は第二世代燃料電池として注目され、我国においては通産省におけるムーンライト計画等で精力的な開発が進められている。ここでは高温,溶融塩という厳しい条件下での各種材料の劣化が問題であるが、特にカソードとして用いられている酸化ニッケルの溶解,アノード近傍での析出が電池の長期運転の大きな障害となっている。本研究ではまず現在用いられている酸化ニッケルの溶融炭酸塩中への溶解度を測定した。リチウム一カリウム二元系炭酸塩中への酸化ニッケルの溶解度は650°C、二酸化炭素1気圧下で40×【10^(-6)】(モル分率)であり、高温ほど溶解度は小さくなった。また、二酸化炭素分圧が大きくなると、溶解度は比例して増大した。これらは酸化ニッケルが溶融炭酸塩中へ酸性溶解しているとして説明できた。酸化ニッケルの安定性を向上させるために、他の元素を添加することを試みた。添加元素としては酸化鉄を選び、これと酸化ニッケルの固溶体であるニッケルフェライト(Ncx【Fe^(3-x)】【O^4】)に注目した。このニッケルフェライト中の鉄、ならびにニッケルの溶解度は純酸化ニッケルに比べてかなり小さく、リチウム一カリウム二元系炭酸塩中、650°C、二酸化炭素分圧一気圧下で、いずれも22.5×【10^(-6)】(モル分率)と15分の1ないしは20分の1の値を得た。二酸化炭素分圧が大きくなると溶解度は増大するが、圧力に対する依存性は酸化ニッケルより小さく、溶融炭酸塩燃料電池の作動条件下ではカソード材としてのかなりの安定性の向上が期待できる。以上より、酸化ニッケルを単独で用いるよりは、これに他の元素を添加することにより、炭酸塩中での溶解度は減少し、溶融炭酸塩燃料電池のカソード材料としての安定性が向上する例のあることが判った。
破綻企業の事業再生可能性評価に関する実証研究

本研究では、倒産したり産業再生機構等から支援をうけた企業の破綻に至る過程に内在するリスクを分析した。なお、また分析に際しては定量的データ(財務データ)を用いるだけでなく定性的データも用いて分析を行った。その結果、配当政策や留保利益を説明する文章に経営悪化企業と、再生可能性の高い企業では、表現の違いが顕著であることが判明した。そこで、さらに同時期に倒産した上場企業について、有価証券報告書の配当政策を記述している文章について同様の分析を行った。その結果、再生可能性の高い企業は留保の確保の重要性を述べ、かつ将来プランが明確となっていることが明らかとなった。本研究では、経営悪化企業の中から再生可能の高い企業を判別するモデルを構築する。具体的には、倒産したり産業再生機構等から支援をうけた企業の破綻に至る過程に内在するリスクを財務面から分析し、モデル化する。また開発したモデルを事業再生可能性の評価に援用しようとするものである。本年度は、主にデータの収集と加工を行う。また関連機関への聞き取り調査を実施した。[データ加工]●破綻企業データ(非上場分)の収集-帝国データバンク保有の企業データから近年の倒産企業、及び産業再生機構支援企業を抽出●第三者割当増資及び債務免除を受けた企業の調査●第三者割当増資及び債務免除を受けた企業のデータ収集-帝国データバンク保有の企業データから第三者割当増資及び債務免除を受けた企業の財務データ収集●上場倒産企業データの収集-上場倒産企業の財務データを収集(倒産直近2期)、加工-上場産業再生支援企業財務データを収集(直近2期)、加工●非倒産企業(継続企業)のデータ収集●収集データの整理、データを統一フォーマットへ変換●収集データの基礎解析(分散、相関)を実施[調査]アメリカでもっとも倒産申請の多いデラウェア及びワシントンDCを訪問し、アメリカでの事業再生の情報を収集した本研究では、経営悪化企業の中から再生可能の高い企業を判別するモデルを構築する。本年度は、昨年収集した加工したデータを元に再生型倒産を申請した企業の特徴を分析した。再生概念の明確化●再生概念を明確化するために、収集した破綻企業から、比較的短期にSAFモデル値^<(1)>が0.7以上に回復した企業について、企業内容を詳細に分析●戦略倒産と、破綻倒産の区分を明確化●当年度データの追加データから第三者割当増資及び債務免除を受けた企業の財務データ収集再生モデルの開発着手●経営行動、破綻処理、再生期間、との関係の分析研究成果の中間発表本研究では、倒産したり産業再生機構等から支援をうけた企業の破綻に至る過程に内在するリスクを明らかにした。なお、また分析に際しては2001年から2007年までの7年間に倒産した資本金額3000万円以上の全企業を抽出し、データを倒産処理別に分析した。さらに、定量的データ(財務データ)を用いるだけでなく定性的データをも用いて、分析を行った。定性的データの分析に際しては、当該企業の公表データ、帝国データバンクのCCR報告書の文書を最新の言語処理系のソフトウェアを使用して分析し、経営悪化企業の中でも、再生可能性の高い企業を特徴づける表現を観察した。その結果、再生可能性の高い企業は留保の確保の重要性を述べ、かつ将来プランが明確となっていた。このように企業の非財務データまでも分析した研究は他に類を見ないものであり、本研究の成果は高く評価できよう。
近代日本における建築設計図面史料の研究

本研究は、明治から昭和戦前にかけての建築設計図面の内容を分析することにより、日本近代建築の詳細な内容を明らかにしようとするものである。最終年度にあたる本年度の調査・研究は、全国に現存する建築設計図面史料の所在調査の継続と、その史料に基づいた日本近代建築の設計手法の近代化過程の解明にあった。本年度の成果として、公共機関に所蔵されている史料のうち、国立公文書館で得られた該当史料は明治初期の建築(政府営繕機構による建築)を研究していく上で甚だ貴重なものといえる。また、全国的な建築関係者遺族調査によっても、横河工務所や村野・森建築事務所といった優れた建築事務所の膨大な図面史料の所蔵が確認できた。さて、日本の建築が、明治期を境にして急速な近代化を遂げた背景には、西洋から学んだ建築設計法の広い伝播があった。それは、江戸期までの伝統的な設計の方法と根本的に異なり、建築の内容を細部まで規定しながら、縮尺を設け、平面・立面・断面・構造・設備等に亘る一連の図面を描き、これに工事仕様書を加え、実際の現場監理を行なった。そのため、明治以降の建築設計図面史料(意匠設計図・施工図・仕様書他)は、実際に建った建築の内容を忠実に伝える史料とも言える。これまでの調査・研究により、具体的にそれらを確認できたのは、最大の成果であった。また併せて、本研究の大きな目的であった全国図面所蔵リストの作成については、当初の目的を完遂することができた。このことは、建築史研究のみならず、建築・都市に関わる研究の進展において甚だ貴重な資料となろう。なお、設計手法の近代化過程については、具体的には曾禰中條建築事務所(戦前期最大規模の建築設計事務所)の図面の分析を行ったが(研究成果報告書参照)、図面に見られる描法の変遷など極めて難しい問題であることが理解された。今後の大きな課題として、更なる研究を進めていきたい。本年度は以下の研究計画のもとに作業を進めた。1.大学・公共図書館等において、該当史料の所蔵状況調査を行う。2.個別の近代建築の所有先に現存する該当史料の所蔵状況調査を行う。3.建築関係者遺族・収集家・古書店などに未公開のまま所蔵されている該当史料の全国調査を行う。4.該当史料の現存状況を把握するために、可能な限り該当史料の収集、もしくはマイクロ複写、コピー化を行う。5.上記14によって明らかにされた該当史料に基づいて、史料批判・分類研究を行う。以下、個別の研究実績の概要を報告する。1.最も多くの史料を所蔵していると考えられる、東京大学・国立公文書館・国立国会図書館所蔵の史料調査を行った。2.関東地区に現存する近代建築のうち、「近代和風建築」と称する一群の建物に関して該当史料の調査を行った。3.建築関係者遺族に関しては、遺族の名簿作成に当たっている段階である。また、収集家・古書店に関しては、現在までのところ具体的な成果は上がっていない。4.上記13の調査に基づいて、随時、収集、もしくはマイクロ複写・コピー化を行っている。5.設計手法の近代化過程の解明作業を行っている。本研究は,明治から昭和戦前にかけての建築設計図面の内容を検討することにより,日本近代建築の詳細な内容を明らかにしようとするものである。今年度の調査・研究は,全国に現存する建築設計図面史料の所在調査と,その史料に基づいた日本近代建築の設計手法の近代化過程の解明にあった。

これまで,当研究室では,戦前期最大の民間設計事務所であった曽禰・中絛建築事務所の図面遺産を図面筒にして200余本,さらに,辰野金吾・塚本靖等多くの建築家所蔵図面・史料の収集,保管にあたり,これによって得られた知見は大なるものがある。特に,今年度の収穫として,公共機関に所蔵されている史料のうち,国立公文書館で得られた該当史料は明治期の建築を研究していく上で甚だ貴重なものといえる。また,全国的な建築関係者遺族調査によっても,横河工務所や村野・森建築事務所といった優れた建築事務所の膨大な図面史料の発掘も大きな収穫であった。さて,日本の建築が,明治期を境にして急速な近代化を遂げた背景には,西洋から学んだ建築設計法の広い伝播があった。それは,江戸期までの伝統的な符牒を用いた設計の方法と根本的に異なり,建築の内容を細部まで規定しながら,縮尺を設け,平面・立面・断面・構造・設備等に亘る一連の図面を描き,これに工事仕様書を加え,実際の現場監理を行なった。そのため,明治以降の建築設計図面史料(意匠設計図・施工図・仕様書他)は,実際に建った建築の内容を忠実に伝える史料とも言える。これまでの調査・研究により,具体的にそれらを確認できたのは,最大の成果であった。なお,設計手法の近代化過程については,今後さらなる史料批判を行い,その解明にあたり,報告書として纏めていきたい。本研究は、明治から昭和戦前にかけての建築設計図面の内容を検討することにより、日本近代建築の詳細な内容を明らかにしようとするものである。最終年度にあたる本年度の調査・研究は、全国に現存する建築設計図面史料の所在調査の継続と、その史料の基づいた日本近代建築の設計手法の近代化過程の解明にあった。これまで、当研究室では、戦前期最大の民間設計事務所であった曽禰・中條建築事務所の図面遺産を図面筒にして200余本、さらに、辰野金吾・塚本靖等多くの建築家所蔵図面史料の収集・保管にあたり、これによって得られた知見は大なるものがある。特に、本年度の収穫として、公共機関に所蔵されている史料のうち、国立公文書館で得られた該当史料は明治期の建築を研究していく上で甚だ貴重なものといえる。また、全国的な建築関係者遺族調査によっても、横河工務所や村野・森建築事務所といった優れた建築事務所の膨大な図面史料の発掘も大きな収穫であった。さて、日本の建築が、明治期を境にして急速な近代化を遂げた背景には、西洋から学んだ建築設計法の広い伝播があった。それは、江戸期までの伝統的な符牒を用いた設計の方法と根本的に異なり、建築の内容を細部まで規定しながら、縮尺を設け、平面・立面・断面・構造・設備等に亘る一連の図面を描き、これに工事仕様書を加え、実際の現場監理を行なった。そのため、明治以降の建築設計図面史料(意匠設計図・施工図・仕様書他)は、実際に建った建築の内容を忠実に伝える史料とも言える。これまでの調査・研究により、具体的にそれらを確認できたのは、最大の成果であった。また併せて、本研究の大きな目的であった全国図面所蔵リストの作成については、当初の目的を完遂することができた。このことは、建築史研究のみならず、建築・都市に関わる研究の進展において甚だ貴重な資料といえよう。なお、設計手法の近代化過程については、具体的には曾禰中條建築事務所の図面の分析を行ったが(研究成果報告書参照)、図面に見られる描法の変遷など極めて難しい問題であることが理解された。
教師の住教育力解明とその向上・支援方策確立のための実践的研究

本研究では以下のことをおこなった。1)住教育および住教育力の現況調査、2)教師への支援状況調査、3)住教育にかんする教員への支援、4)住領域授業における教育効果調査、5)住領域教材資源調査、など。その結果本研究では以下のことを明らかにした。1)学校教育において主として住教育を担当している家庭科教師の住教育力の現況、2)教師の住教育力とその生徒への教育効果との関連性、3)住教育力の形成要因、4)住教育力形成のための方策、など。2014年度の調査・研究実施・進捗状況は以下のとおりである。(1)2014年度は、計画どおり、(a)A調査(全国中学校・高等学校教師アンケート調査)、(b)B調査(全国教育委員会アンケート調査)、(c)C1調査(研修会参加者アンケート調査)、(d)E1調査(住教育資源調査)、をおこなった。(2)A調査:全国47都道府県から、中学校2100校・高等学校2100校を抽出し、郵送による配布回収調査を実施し、668票(有効回収率15.9%)の有効回答をえた。これらのデータ入力を終了し、現在分析中である。(3)B調査:全国のすべての都道府県・市区町村教育委員会1596にたいして、郵送による配布回収調査を実施し、376票(有効回収率23.6%)の有効回答をえた。(4)C1調査:四国地域(高松市)で1回(参加者18名)、北海道地域(札幌)で1回(参加者6名)、住教育研修会を実施し、参加者にたいする調査をおこなった。これらのデータ整理をおこない、現在分析中である。(5)E1調査:住教育教材等に活用するための住教育資源調査を、沖縄地域でおこなった。沖縄は北海道とならんでもっとも特徴的な住宅・住環境を有する地域であるが、近年再び木造住宅が増加している、重量鉄骨造の住宅開発がおこなわれている、本瓦葺様の桟瓦式一体瓦が広く普及してきている、などの近年の住宅動向について、住教育教材として有用な多数の資料・画像等を収集した。これらの資料・画像等については、現在整理作業中である。2015年度の調査・研究実施、進捗状況は以下の通りである。(1)2015年度は、研究計画どおり、2014年度に実施した、(a)A調査(全国中学校・高等学校教師アンケート調査)、(b)B調査(全国教育委員会アンケート調査)、の調査結果の詳細分析をおこなった。(2)C2調査(研修会参加者アンケート調査(徳島11名・札幌20名))、D1調査(授業実践調査(徳島1名・札幌1名))、をおこなった。(3)D1調査(授業実践調査)の資料整理、生徒の授業評価アンケート調査のデータ処理を継続しておこなっている。(4)これまでの研究成果を論文・報告にまとめ、以下のとおり公表をおこなった。(a)A調査にもとづく成果発表:学校教育における住教育の現状と教師の住教育力ー全国中学校・高等学校調査報告ー、四国住教育研究報告集第14号、pp3-25、2016.3。(b)B調査にもとづく成果発表:住まい・まち・環境教育にかんする教師への支援体制ー全国都道府県・市区町村教育委員会調査報告ー、四国住教育研究報告集第14号、pp27-37、2016.3。(c)C1(2014年度実施)・C2調査にもとづく成果発表:(c1)住まい・まち・環境教育研修の実績・効果・意義とこんごの課題ー第8回四国住まい・まち・環境教育研修会報告ー、四国住教育研究報告集第13号、pp55-62、2015.3。(c2)住まい・環境教育研修会の意義と課題ー第24回住まい・環境教育研修会報告ー、住まい・環境教育学会論文報告集第14号、pp39-47、2016.3。(c3)住まい・まち・環境教育研修にかんする教師意向と課題ー第9回四国住まい・まち・環境教育研修会報告ー、四国住教育研究報告集第14号、pp69-76、2016.3。(5)2014年度に実施したE1調査(住教育資源調査(沖縄))の資料を整理し、その成果を反映して、スライドCD教材「住まい・環境教育のためのスライド教材新版第1集「気候風土と住まい・住まいづくり」」を作成し、住教育研修会参加者・授業実践調査参加者に提供した。(1)いずれも予定通りの調査を、ほぼ計画どおりに実施した。(2)A調査・B調査の詳細分析をおこない、論文を執筆し、公表した。(3)C2調査は、四国・北海道とも開催時期を夏季休暇中に変更し、全体では2014年度をうわまわる参加者をえて実施した。(4)C2調査の分析もおこない、論文を執筆し、公表した。ただしこれらについては、2016年度調査分も含めて、さらに分析を深める予定である。(5)E1調査成果を反映した教材開発をおこない、研修会参加者・授業実践調査参加者に提供した。(6)D1調査のデータ処理・分析は2016年度中に実施する。2016年度の調査・研究実施および進捗状況は以下のとおりである。

(1)C3調査(研修会参加者アンケート調査(札幌9名・高知4名))、D2調査(授業実践調査[計画をこえる追加調査](小樽1名・徳島1名))、E2調査(住教育資源調査)をおこなった。これらの整理・分析は2017年度に継続しておこなう。(2)2015年度に実施したC2調査(授業実践調査)の整理・分析をおこなった。(3)上記(1)(2)のその成果またはその一部を以下に発表した。(a)宇野浩三・谷口尚弘:住領域授業による生徒の興味度と理解度ー住領域授業の教育効果にかんする研究(1)ー、住まい・環境教育学会論文報告集第15号、pp17-28、2017.3。(b)宇野浩三・谷口尚弘:住領域授業による生徒の住領域関連認識の変化ー住領域授業の教育効果にかんする研究(2)ー、住まい・環境教育学会論文報告集第15号、pp29-42、2017.3。(c)宇野浩三・谷口尚弘:住領域授業実践のための教師支援と効果ー教師の住教育力向上への取組(1)ー、四国住教育研究報告集第15号、pp35-44、2017.3。(d)宇野浩三:住まい・環境教育研修会の効果と課題ー第25回住まい・環境教育研修会報告ー、住まい・環境教育学会論文報告集第15号、pp57-64、2017.3。(e)宇野浩三:住まい・まち・環境教育研修への教師評価と改善方策ー第10回四国住まい・まち・環境教育研修会報告ー、四国住教育研究報告集第15号、pp45-52、2017.3。(1)いずれも、予定の調査を実施した。これらの整理・分析・公表は、2017年度中におこなう。(2)2015年度実施調査の分析をおこない、その成果を公表した。(3)一部の調査(D2:授業実践調査)は計画をこえて実施した。最終年度・研究期間全体の研究成果は以下のとおり。1.最終年度の研究成果(1)現職教員対象住領域研修会を実施し、受講者評価調査をおこない、成果を本研究報告書(教師の住教育力解明とその向上・支援方策確立のための実践的研究、pp109-110、2018.3)に掲載した。住領域研修会の重要性・有効性等を再確認した。/(2)2016年度に実施した現職教員個別支援と支援結果検証のための授業調査の調査結果分析をおこない、公表した(支援をうけた教師による住領域授業実践の教育効果ー教師の住教育力向上への取組(2)ー、四国住教育研究報告集第16号、pp69-79、2018.3)。現職教員にたいする個別的直接的支援がきわめて有効であり、当該教員の授業をとおして生徒への教育効果の向上に寄与することを明らかにした。/(3)2014年度に実施した中学校・高等学校家庭科教員全国調査の詳細分析をおこない、公表した(教師の住教育力の意味と内容ー全国調査結果もとづく住教育力・自信度詳細分析ー、四国住教育研究報告集第16号、pp19-39、2018.3)。住教育力の内容構成とその形成要因等についてさらに具体的に明らかにした。2.研究期間全体の研究成果(1)全国調査等にもとづき、教師の住教育力の内容構成・形成要因を明らかにした。/(2)全国調査等にもとづき、教員への公的な住教育支援状況を明らかにした。/(3)住教育力向上のための住領域研修会(評価調査実施)・住教育教材開発(教材資源調査実施)をおこない、その効果を現職教員による授業調査で検証した。/(4)現職教員への個別直接支援をおこない、その効果を授業調査で検証した。
東日本大震災による残留性環境化学物質の海洋生物汚染とその長期モニタリングの検証

本研究は、東日本大震災で海洋へ流出した残留性有機汚染物質および微量元素の曝露実態を明らかにすることを目的とし、震災前の2007年、震災後の2012年と2013年に東北沖で採取した魚類・鯨類を化学分析に供試した。その結果、PCBs、PBDEs、HBCDsについて栄養段階を考慮して震災前後の濃度変化を解析したところ、低次栄養段階の魚種の蓄積レベルは震災後に上昇していたことが明らかとなった。将来的に高次生物の汚染拡大に繋がる可能性もあるため、長期的なモニタリングが必要と考えられる。一方、PFRsは震災後に一時的な濃度上昇を示し、塗料等に使用されたものが震災によって流出したものと推察された。本研究では、東日本大震災により海洋への大量流出が危惧され、長期間生物に蓄積して健康リスクを脅かす残留性有機汚染物質および微量元素に注目し、その生物汚染の暴露実態解明を通して長期モニタリングが必要な物質群を選別・特定することを目的とする。平成25年度は、当初計画のとおり、震災後の平成23年に死亡漂着したネズミイルカ(Phocoena phocoena)およびイシイルカ(Phocoenoides dalli)の脂皮を化学分析に供試し、震災前後の汚染物質蓄積レベルを比較した。その結果、いずれの種でも既存POPs・POPs候補物質の蓄積レベルに有意な差は認められず、津波等で海洋に流出した化学物質の暴露は対象鯨種に及んでいないことが明らかとなった。しかしながら、既存POPs・POPs候補物質は水溶性が低く海水を介した拡散速度が遅いこと、および食物網を介して生態系高次の鯨類に高蓄積するには数ヶ月数年の時間が必要なこと、などを考えると、モニタリングを継続して今後の汚染物質レベルを注視する必要がある。また、カズハゴンドウについては、震災直前に大量座礁した検体の化学分析を実施してデータを得たが、震災後は今のところ漂着事例がなく、震災の影響を評価する段階に至っていない。魚類試料を対象とした調査を継続して実施し、25年度に採取した試料についても既存のPOPs(PCBs等)・POPs候補物質(PBDEs・HBCDs)・微量元素(Pb, Hg, Cd等)を分析した。その結果、栄養段階低次の魚類に着目すると、平成19年に比べて24年・25年の試料で魚類中PCBs・PBDEs濃度が有意に高値を示し、震災時に流出したこれらの化学物質が低次生物に暴露・蓄積したものと推察された。また、Cd・Asなど一部の重金属等についても震災後の濃度上昇が疑われたため、中長期的な継続調査が必要と考えられた。東日本大震災により、137Csなど放射性物質による環境汚染が深刻化しているが、懸念される化学汚染はこれだけではない。本研究では、海洋への大量流出が危惧され、長期間生物に蓄積して健康リスクを脅かす残留性有機汚染物質および微量元素に注目し、その生物汚染の暴露実態解明を通して長期モニタリングが必要な物質群を選別・特定することを目的とする。まず、現地調査を実施して魚介類試料を採取・採集した。これまでに収集しes-BANKに保存されている魚種を中心に20種を選定して漁協等に依頼し、延べ約160種600検体を入手した。一部のPOPs候補物質(ハロゲン化代替難燃剤・有機リン系難燃剤)については、魚類試料を対象とした分析法を確立した。さらに、既存のPOPs(PCBs等)・POPs候補物質(PBDEs・HBCDs)・微量元素(Pb, Hg, Cd等)を分析し、生物環境試料バンク(es-BANK)に冷凍保存されている震災前の魚介類試料と比較することで、震災による汚染レベル上昇の有無を検証した。その結果、2007年と2012年の魚類中PCBs・PBDEsの濃度範囲に有意な差は認められなかった。濃度の上昇傾向が認められなかった原因として、両年に採取・分析した魚種が同一でないためと考えられた。そこで、両年に採取された同一魚種(サンマ・カツオ・サバ・キハダ・ブリ・サケ・キハダ)を選定し、PCBs・PBDEs・HBCDs蓄積レベルを個々の種について比較した。その結果、PCBsについては、2007年に比べ2012年の検体で高値が認められた。重金属類については、2007年と2012年の試料間で顕著な変化は認められなかったが、As, Cd, Vなど一部の元素については、震災後の濃度上昇が示唆された。本研究では、東日本大震災により海洋への大量流出が危惧され、長期間生物に蓄積して健康リスクを脅かす残留性有機汚染物質および微量元素に注目し、その生物汚染の暴露実態解明を通して長期モニタリングが必要な物質群を選別・特定することを目的とした。

平成25年度までに実施した研究により、ネズミイルカ(Phocoena phocoena)およびイシイルカ(Phocoenoides dalli)のPOPs(PCBs等)・POPs候補物質(PBDEs・HBCDs)の蓄積レベルに震災前後の変化は認められなかった。また、魚類試料を分析した結果、既存POPs・POPs候補物質・微量元素(Pb, Hg, Cd等)のうち、PCBs・PBDEsおよびCd・Asなど一部の重金属の濃度が震災後に高い傾向を示した。平成26年度は、炭素・窒素の安定同位体比から魚介類の食物網構造を解析し、震災前後におけるPCBsおよびPBDEsの生物濃縮性の変化を検証した。その結果、栄養段階が3以下の魚類においてPCBs・PBDEs蓄積レベルが震災後に有意な増加を示し、震災時に流出したこれらの化学物質が栄養段階低次の魚類に暴露・蓄積したと推察された。将来的に高次栄養段階生物に濃縮が進む可能性も考えられるため、これらの物質については調査の継続が必要と結論される。また、リン酸エステル系難燃剤・ベンゾトリアゾール系UV吸収剤については、魚類中濃度は震災後に一時的な上昇を示したがその後震災前と同等のレベルまで回復した。すなわち、震災時にこれら物質が流出したため一時的に濃度上昇したものの、比較的分解しやすく生体内半減期が短い性質を有することからその後低減傾向を示したものと解析された。環境化学25年度に計画した内容、すなわち(1)鯨類試料の既存POPs・POPs候補物質蓄積レベルの震災前後の比較、(2)魚介類試料の採集継続と既存POPs・POPs候補物質・微量元素汚染の経時的推移解明、は順調に推進され、ほぼ予定通りの進捗状況といえる。汚染レベルの経年変化については、過去の試料・今年度の試料ともに数量が限られること、魚種や採取地・時期の違いが原因で震災の影響を明確化できなかった部分もあるが、栄養段階の評価により一部の物質について震災後の濃度上昇が疑われる結果も得られているため、26年度の継続調査で試料を充足し確証を得たいと考えている。初年度に計画した内容、すなわち(1) POPs候補物質の分析法開発、(2)魚介類試料の採集、(3)既存POPs・POPs候補物質・微量元素汚染の実態解明、は順調に推進され、ほぼ予定通りの進捗状況といえる。汚染レベルの経年変化については、過去の試料・今年度の試料ともに数量が限られること、および魚種や採取地・時期の違いが原因で震災の影響を明確化できなかった部分もあるが、25年度以降の継続調査で試料を充足し目的を達成したいと考えている。平成25年度の調査で、一部の物質について低次栄養段階の魚種の濃度上昇が疑われる結果が得られたため、引き続き魚介類の収集と化学分析を進め、安定同位体比を用いた食物網解析に基づいて震災前後における汚染レベルの変化を解析する。また、リン酸エステル系難燃剤・ベンゾトリアゾール系UV吸収剤については、25年度に一部の試料の分析が完了しなかったため、26年度に補足分析を実施して蓄積レベルの経時的推移を解析する。既存POPs・POPs候補物質・微量元素のデータを解析・考察し、国内外の学会・学術誌等に公表する。平成25年度は魚介類・鯨類試料の分析を進め、汚染レベルの経年変化の解明研究に取り組む。鯨類の分析部位として有機汚染物質は皮下脂肪を、微量元素は肝臓を供試する。リン酸エステル系難燃剤など一部のPOPs候補物質については高等動物の分析例が皆無であるため、分析精度の確認・相互検定等を通じて信頼性・実用性の高い分析法を確立する。
光マイクロマシンを用いた計測システム

技術・市場動向調査をもとに計測システムの基本構成と概念設計・試作および要素の基本動作をコンピュータ・シミュレーションで確認し、光ファイバセンシングシステムの構成・試作およびセンサ部の構成案の検討を行った。具体的には温度センサの構造で試作した。動作は、パルス駆動した半導体レーザ光をMEMS技術で作成した共振型センサ(共振子)に照射し、光熱駆動の原理で共振させ、光熱駆動の周波数を共振型センサの共振周波数に合致させてその共振周波数から温度値を得る。センサ部は無電源・完全絶縁という特徴がある。最終年度は開発したシステム全体の学会発表および主に国際会議の動向から技術動向調査を行なった。1、研究の目的:光やMEMSセンサの特長を生かした無電源かつ絶縁機能を有する計測システムの基盤研究を実施する。この特長は、センサ部が小型なうえ電源供給や電池が不要となる。応用としては、本質安全で防爆を要する工業計測やビル管理、健康・医療計測、またこれらの多点計測システムが考えられる。2、研究の成果:(1)光熱駆動・振動子共振型MEMSセンサ部、制御部、その間を接続する光ファイバで構成する基本概念を創出した。温度センサの構成例では、MEMSで構成した振動子の共振周波数が張力で変化し、その張力が温度により変化する原理である。所有しているシミュレーションソフトウエアを用いて共振子を備えた光熱駆動型MEMSセンサ部のシミュレーションを実施した。具体的には、センサ部の共振周波数の理論値と実測値を確認した。またレーザビームをセンサ部に照射した際の励振効果などを有限要素法で計算し確認した。(2)制御部を設計し試作した。システムとしての動作確認は次年度の実施計画となっている。2、研究の成果:(1)振動子を光熱駆動し共振周波数を光ドップラー効果を利用して検出する計測システムで、前年度試作した制御部と光ファイバ計測システムの基本動作を確認した。センサ部は基本的な温度センサの構成例を用いた。実用的なセンシングシステムの形状は光ファイバを用いたものであり今回は半導体レーザや受光素子と光ファイバとがモジュール化されたものを用いたが、従来の銅線等に比較して光ファイバ自身が折れやすく現場での使用には注意を要することも実感として経験した。INSSはセンサネットワーク関連のセンサ・ハードウエアとネットワークの両技術者が参加し議論する会議で、今年度は特に応用面を模索する論文等に関心が持たれた。応用に関するパネル討論のパネラーを務めた。TransducersとOFCNFOCは、参加者1000-3000名と大きな会議で、前者はセンサ・MEMS中心、後者はその応用分野のひとつの会議である。ともにデバイスの集積化や微小発電チップが注目されたと考える。またバイオ・医用応用の論文が注目に値する。2、研究の成果:(1)振動子を光熱駆動し共振周波数を光ドップラー効果を利用して検出する計測システムで、申請時の研究計画にしたがい、各種応用に適した光熱駆動型MEMSセンサ部を提案した。センサ部のデバイス構造の具体例として、温度計測システムのほか、ガス濃度、ガス種、圧力、などを提案した。結果は国際会議SICE2010(計測自動制御学会(SICE)Annual Conference)で報告した。SICE2010では、計測(センシング)分野で"ネットワークと接続された..."のセションが目立った。(2)技術動向および社会ニーズの調査を目的に、国際会議INSS2010(International Conference on Networked Sensing Systems)、ISSCC2011(International Solid-State Circuits Conference)、OFCNFOC2011(Optical Fiber Communication Conference and National Fiber Optic Engineers Conference)に参加した。INSSではキーアプリが重要との声が大きかった。ISSCCでは、今年度は"Electronics for Healthy Living"がテーマで、応用を意識した会議といえる。以前のテーマである「エネルギーハーベスティング」はイブニングセションで議論された。この会議テーマは、"New Interface to the Body Though Implantable System Integration"で基調講演にも現れている。学会の方向づけとしては「低電力化したシステムをエネルギーハーベスティングチップで駆動する健康・医療用システム」を目指している。OFCNFOCではデータセンターを中心とした光インターコネクトの話題が多かった。プレナリトークの3人とも企業人であることからも、この分野は要素技術からシステム技術に移動している。ともにセンサ関連の話題が多くなり、応用分野ではデバイスレベルでなくシステムとして考えることが必要で、デバイス研究者もシステムを意識して研究開発にあたる必要性を再認識した。
北米大陸戦争としての1812年戦争と19世紀アメリカニズムの生成

18世紀末から19世紀初頭にかけて、アメリカ合衆国の政治文化は劇的な変容を遂げる。18世紀には自らをヨーロッパ世界の一部とみなしていたアメリカ人は、19世紀になるとヨーロッパの拒絶を志向するようになるのである。18-19世紀転換期におけるこのような「脱欧化」のモメントは、偏狭かつ強固な一国史観ではなく、北米大陸をめぐる国際的秩序の変容とそれに伴う人々の空間認識の変化を踏まえて、グローバルな視点から理解される必要があるだろう。本研究は、19世紀初頭に起きた1812年戦争に注目し、これを単なる米英二国間の戦争ではなく、北米大陸内部の諸集団の帰属意識をめぐる葛藤の過程として捉え直す試みである。
液体キセノンを用いた暗黒物質探索

本年度前半は昨年に引き続き低バックグラウンドPMTの開発を行ってきた。-100°C液体キセノン中でPMTが正常に動作することを確認したが、PMTに使われている部材が液体キセノンに溶け出し、液体キセノンのシンチレーション光が減少するという問題がおこった。PMTの回路に使われている半田が液体キセノンに溶け出していることを突き止め、洗浄方法等を確立し、642本のPMTを使用してもキセノンの発光量に与える影響は10%以下であることを示した。他にも本番の検出器に使われる部材すべてを液体キセノン中で試験を行い、発光量に与える影響が10%以下であることを示した。またキセノンには極わずかにクリプトンが含まれており、85Krは長寿命の放射性同位体で、ベータ崩壊し暗黒物質のバックグラウンドとなる。そのためキセノンからクリプトンを除去してやる必要があり、昨年度から蒸留塔の開発を行ってきた。開発した蒸留塔が5kg/hourの処理速度で5桁以上クリプトン除去能力があることを確認した。本年度後半からはキセノンの波形測定を行った。暗黒物質探索において、主なバックグラウンドとなるのはU,Thなどの放射性不純物が崩壊した時にだす、ガンマ線やベータ線である。ガンマ線やベータ線はキセノンの電子と反応し、電子反跳のイベントとして観測される。それに対して暗黒物質とキセノンとの反応は原子核反跳のイベントとして観測される。この反応の違いはキセノンのシンチレーション光の波形に現れる。波形の違いを利用してどの程度バックグラウンドを落とせるか研究を行った。暗黒物質と同じ原子核反跳のイベントを中性子線源Cf252を液体キセノンに照射した。電子反跳のイベントはガンマ線源Cs137を液体キセノンに照射し、シンチレーション波形の弁別を行った。キセノンの発光の時定数は45nsecと非常に早く波形弁別が困難とされていたが、10keV以下の低いエネルギーでも波形弁別が行えることを示した。大型液体キセノン検出器の基礎開発、及びそれを用いた宇宙暗黒物質の直接探索を行う。暗黒物質とキセノンの原子核反跳によるシンチレーション光は微弱であるため低エネルギー閾値での探索が必要である。これまでの研究から800本の光電子増倍管(PMT)を直接液体キセノンに浸けることにより1keVあたり4光電子を得ることができ、エネルギー閾値5keVでの探索が可能である。しかし800本のPMTを直接液体キセノンに浸すことによりPMTが主なバックグラウンド源となる。PMTの低バックグラウンド化は非常に重要で、私は低バックグラウンドPMTの開発を行った。この低バックグラウンド化されたPMTは世界に類はなく、またキセノンの発光波長である175nmの光を直接検出できる。他の希ガス元素を用いた暗黒物質探索実験に使用されているPMTは波長変換材を用いて希ガス元素の発光をPMTの感度のある可視光に変換しなければならない。また低バックグラウンド化がなされていないため暗黒物質と見分けがつかない中性子バックグラウンドの低減が困難である。本年度は試作したPMT2本を用いて液体キセノン中でも長時間正常に動作するか試験を行った。この結果長時間安定し、1keVあたり17光電子の検出に成功し、122keVのγ線でエネルギー分解能が2.4%と検出された光電子の統計に頭打ちされる非常によいエネルギー分解能を達成した。液体キセノン800kgを用いた大型液体キセノン検出器の作成を開始した。将来暗黒物質のシグナルを捉えたときに暗黒物質であると証拠付けるのに必要なアイデアの一つにターゲット原子核を変えて、暗黒物質との散乱断面積の違いを利用する方法がある。キセノンと同じ希ガス元素であるアルゴンを用いると同じ検出器を用いて測定が可能である。私は世界一深い場所にありBGの少ない地下実験施設SNOLAB(Canada)に三ヶ月滞在し、液体アルゴンを用いた暗黒物質探索実験に参加し、必要な技術の研究を行った。主に暗黒物質シグナルのバックグラウンド除去の研究を行ってきた。まず4月下旬までカナダのSNO地下実験施設に3ヶ月滞在し、液体アルゴンを用いた暗黒物質探索実験に参加し、暗黒物質による原子核反跳のシグナルとガンマ線バックグラウンドのシグナルをアルゴンのシンチレーション光の波形を利用して分離するという手法を研究してきた。液体アルゴンの場合波形を解析することにより500KeV付近で8ケタものバックグラウンド除去があることが示した。これは今研究を行っている液体キセノンにも有効な手法で、液体キセノンでも波形解析によるバックグラウンド除去が可能となれば暗黒物質探索の感度を格段に向上させることができる。またキセノン中に含まれるクリプトン除去装置の開発を行った。キセノンには長寿命の放射性同位は確認されていないが、キセノン中に含まれるクリプトンには半減期10年の放射性同位体が存在し、この同位体がベーク崩壊して暗黒物質探索のバックグラウンドとなる。現在の暗黒物質の探索感度を100倍向上させるにはキセノン中に含まれるクリプトンを1pptまで落とす必要がある。キセノンとクリプトンの沸点の違いを利用し蒸留法によりキセノンとクリプトンを分離することに成功し、キセノン処理能力6kg/hrでクリプトン除去能力が5ケタある蒸留塔の開発に成功した。

-100°C液体キセノン中でPMTが正常に動作することを確認したが、PMTに使われている部材が液体キセノンに溶け出し、液体キセノンのシンチレーション光が減少するという問題がおこった。PMTの回路に使われている半田が液体キセノンに溶け出していることを突き止め、洗浄方法等を確立し、642本のPMTを使用してもキセノンの発光量に与える影響は10%以下であることを示した。他にも本番の検出器に使われる部材すべてを液体キセノン中で試験を行い、発光量に与える影響が10%以下であることを示した。またキセノンには極わずかにクリプトンが含まれており、85Krは長寿命の放射性同位体で、ベータ崩壊し暗黒物質のバックグラウンドとなる。そのためキセノンからクリプトンを除去してやる必要があり、昨年度から蒸留塔の開発を行ってきた。開発した蒸留塔が5kg/hourの処理速度で5桁以上クリプトン除去能力があることを確認した。本年度後半からはキセノンの波形測定を行った。暗黒物質探索において、主なバックグラウンドとなるのはU,Thなどの放射性不純物が崩壊した時にだす、ガンマ線やベータ線である。ガンマ線やベータ線はキセノンの電子と反応し、電子反跳のイベントとして観測される。それに対して暗黒物質とキセノンとの反応は原子核反跳のイベントとして観測される。この反応の違いはキセノンのシンチレーション光の波形に現れる。波形の違いを利用してどの程度バックグラウンドを落とせるか研究を行った。暗黒物質と同じ原子核反跳のイベントを中性子線源Cf252を液体キセノンに照射した。電子反跳のイベントはガンマ線源Cs137を液体キセノンに照射し、シンチレーション波形の弁別を行った。キセノンの発光の時定数は45nsecと非常に早く波形弁別が困難とされていたが、10keV以下の低いエネルギーでも波形弁別が行えることを示した。
ヒロシマ・グランドゼロ(ヒロシマ爆心地における町並みと原爆爆発のCG再現)

広島は世界中で第一番目の爆心の町として世界中に知られている。しかし、原爆投下前の町並みや、豊かな文化の薫る寺院や公共施設など、その存在を伝える資料は非常に少ない。戦火によってその大部分を消失してしまったこれら文化を伝える貴重な写真や映像などを発掘し、また辛くも一命を取りとめた生存者の方々の証言によって、限りなく真実に近い、被爆前の広島の町並みや民家や寺院などの建築物の再現は、想像を遥かに超えるほど困難なものであった。中でも生存者の貴重な証言は、戦争の心の傷との葛藤の結果、戦後50数年の時を経て、ようやく口を開く苦渋の言葉であった。しかも当時の様子を大人の眼線で、なおかつ客観的に伝えてもらえる当時20代30代の生存者の方々は既に80歳を超える高齢で、インタビューや途中段階で出来たCGを見てもらいながらの証言の収集は困難を極めた。幸い協力関係にあった広島大学医学部、放射線影響医科学研究所の早川研究室竹崎先生(H16年当時)の全面的な協力の基Stereo Analyst for IMAGINE三次元測定技術を利用して、同じく早川研究室が入手した原爆投直前の米軍撮影の航空写真とに基づく立体視システムによって、これまでの再現では得られなかった、非常に正確な位置関係を再現する事が出来た。本研究で再現された町並みは、あたかも現実に存在するような非常に現実感を持った写実的なものでなくてはならなかった。何故ならば、再現された3DCGの映像やデータは、当時の時代感や生活感など、当時の空気までをも含んで後世に伝えられなければならないからである。それによって初めて原爆投下前の広島の文化を伝えることが出来るからである。そのため近隣の、広島の町と時代背景の近い関係の町並みや建築物を取材した。そしてデジタルカメラで撮影した建築物の外壁や屋根やふすまや看板など、膨大な量の写真からテクスチャーデータを作成して3DCG再現に役立てている。また、研究分担者の広島国際大学の青木研講師は、Javaスクリプトによりプログラマブルな原爆爆発の瞬間のきのこ雲生成のプロセスを再現したCGは、広い分野で反響を呼んだ。平成18年度末、一部のデータはVRMLへ変換し、青木講師の作成した可搬形の立体視スクリーンによって、没入感のあるVR環境を提供することが可能となった。本研究で再現されたデータや映像は平成17年8月5日夜放送のTBS開局50周年、戦後60年特別企画「"ヒロシマ"あの時原爆投下は止められた今明らかになる悲劇の真実(筑紫哲也司会)」の中で使用され、各界に反響を呼んで話題となり、これまであまり行われてこなかった爆心地の映像復元を広く周知する結果となった。今年度、被爆前の平和な生活、爆発の瞬間、廃墟と化した街並みの実態を、時間軸に沿った3DCG再現を芸術的視点に立って行った。初めに、広島市の中心地で被爆直下の町である「細工町(現在中区紙屋町)」のゆかりの生存者十二人に聞き取り調査を行い、またアメリカ公文書館から入手した被爆直前の航空機からの撮影画像とにより、正確な町並みの三次元データを作成した。その三次元データを基に、それぞれの建築物の建築年代に見合った経年変化を施すため、福山市「鞆の浦」、山口県「柳井」などの保存地区を取材して収集した写真から画像データから作成し、様々な工夫を凝らしてテクスチャーマッピング処理を施し、時代感や生活感の溢れた町並みの3DCG再現を行い3DCGアニメーションを作成した。続いて、原爆資料館や、広島大学原爆放射線医科学研究所の協力で得た、原爆場初の瞬間を記録した科学的データや目撃者の手記、記録写真や記録映像などから、広島形原爆の爆発の瞬間を分析、プログラミングによってきのこ雲生成の過程の3DCGアニメーションを作成した。また、再現された町並みの中から、木造の店舗家屋である「クラブ化粧品」、木造と土造による寺院の山門、レンガ造りの「産業奨励館(現原爆ドーム)」の、それぞれ建材による特色のある破壊の過程を、3DCGソフトと、映像処理によってアニメーションで再現した。これらの再現により、高齢化してやがては失われてしまう被爆の体験を、電子化されたデータとして保存する事が出来た。

幸い協力関係にあった広島大学医学部、放射線影響医科学研究所の早川研究室竹崎先生(H16年当時)の全面的な協力の基Stereo Analyst for IMAGINE三次元測定技術を利用して、同じく早川研究室が入手した原爆投直前の米軍撮影の航空写真とに基づく立体視システムによって、これまでの再現では得られなかった、非常に正確な位置関係を再現する事が出来た。本研究で再現された町並みは、あたかも現実に存在するような非常に現実感を持った写実的なものでなくてはならなかった。何故ならば、再現された3DCGの映像やデータは、当時の時代感や生活感など、当時の空気までをも含んで後世に伝えられなければならないからである。それによって初めて原爆投下前の広島の文化を伝えることが出来るからである。そのため近隣の、広島の町と時代背景の近い関係の町並みや建築物を取材した。そしてデジタルカメラで撮影した建築物の外壁や屋根やふすまや看板など、膨大な量の写真からテクスチャーデータを作成して3DCG再現に役立てている。また、研究分担者の広島国際大学の青木研講師は、Javaスクリプトによりプログラマブルな原爆爆発の瞬間のきのこ雲生成のプロセスを再現したCGは、広い分野で反響を呼んだ。平成18年度末、一部のデータはVRMLへ変換し、青木講師の作成した可搬形の立体視スクリーンによって、没入感のあるVR環境を提供することが可能となった。本研究で再現されたデータや映像は平成17年8月5日夜放送のTBS開局50周年、戦後60年特別企画「"ヒロシマ"あの時原爆投下は止められた今明らかになる悲劇の真実(筑紫哲也司会)」の中で使用され、各界に反響を呼んで話題となり、これまであまり行われてこなかった爆心地の映像復元を広く周知する結果となった。