hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
舶用ディーゼルエンジンに実装したPM低減システムの運用評価

地球環境保護の観点から、ディーゼルエンジン排気ガス中の有害物質を低減することは急務とされる。そこで、PM低減システムの実用化を目途に実際の舶用ディーゼルエンジンへ提案システムを実装し運用評価を行った。PMは、フィルターと排気ガスの接触面積を広くするか、または、加熱フィルター内の雰囲気温度を高温化することにより低減率を高くできる。ただし、接触面積を大きくすると摩擦抵抗が増大するため、機関性能への影響を考慮する必要がある。また、フィルター内雰囲気温度を高温化するには大出力の電源が必要となり、実用化に際してコスト面で考慮する必要がある。今回は、ディーゼルエンジンへの影響を最小限にするため、加熱フィルターの構成は排気ガスの流路を出来る限り妨げない形状で実際にディーゼルエンジンに設置し、運転状態における機関性能への影響について検討した。提案するPM低減システムはフィルターの加熱源に誘導加熱を用い、フィルターの材質に強磁性体金属を用いることで省電力化が可能である。しかし、強磁性体金属にはキュリー温度が存在し、この温度で非磁性体へと磁性が変化するので負荷の回路パラメータが変化し、誘導加熱電源への負担が増す。これに対して、非磁性体金属の場合は磁性の変化がないので誘導加熱電源への影響は少ないが、加熱されにくいといった欠点がある。そこで、強磁性体金属と非磁性体金属の利点を利用し、誘導加熱電源への負担を軽減しながら効率的に高温加熱可能なフィルター構成について検討した。その結果、ディーゼルエンジンを運転した運用評価実験により、提案するフィルター構成では本体への影響はほとんど見られることがなく、強磁性体金属に比べ回路パラメータの変化を抑制しながら効率の良い加熱特性となるフィルター構成法の指針を示すことができた。今後の課題としては、実用化のためにPM低減率100%の実現が必要と考える。舶用ディーゼルエンジンに適用するPM(Particulate Matters:排出微粒子)低減システムは、排気ガス中のPMを高温に再加熱し、低減させる仕組みとしている。排気ガスは、PMが燃焼する650°C以上に加熱する必要がある。提案するPM低減システムは加熱源に誘導加熱を用いることによって、優れた温度制御性とメンテナンスの容易さを備える。誘導加熱の場合、被加熱物に強磁性体の金属を用いることで効率良く加熱が可能であるが、キュリー温度以上の高温に加熱すると、強磁性体から常磁性体へと金属の性質が変化する。そのため、回路パラメータ(インダクタンス値、抵抗値)に影響し、これらの変化に応じた制御と、常に安定動作する誘導加熱電源が要求される。従来はインバータの周波数追尾制御など高精度の制御が適用されていたが、今回はキュリー温度以上まで容易な制御で加熱可能な電源として、並列共振ソフトスイッチングインバータを提案する。提案する電源は、ソフトスイッチングによりスイッチングストレスを軽減し、安定動作を実現する。また、加熱温度の変化とともに回路パラメータが変化し、その影響で回路特性も変化するが、今回はこの特性変化を利用することによって常にソフトスイッチングを実現する回路構成としている。ただし、キュリー温度以下ではスイッチ電流が高くなる傾向にあるため、PWM(Pulse Width Modulation)によりスイッチ電流最大値を制御する。誘導加熱ユニットの加熱温度は種々の影響から円筒中央部と円筒端部で違いが生じ、温度分布が均一とならない。そこで、ワークコイルの形状について検討した結果、円筒端部にワークコイルを集中させることにより温度分布の均一化は可能であることが加熱実験により検証された。これにより金属の性質変化のばらつきが軽減し、電源回路の設計指針が示された。
低酸素状態における放射線感受性とミトコンドリアDNA

これまでにヒト繊維芽細胞と骨肉腫細胞においてミトコンドリアDNA(mtDNA)の有無はコロニー形成能で表される放射線感受性を直接には左右しないことを明らかにした。またmtDNAの有無は微小核形成能の大小にと相関し、その差は細胞内ATPレベルと対応しており細胞内ATP依存性の微少核形成経路の存在が示唆された。そこで今回低酸素状態での放射線感受性とミトコンドリアDNAの関連を明らかにするために低酸素状態でのコロニー形成能試験、微小核生成能試験、コメットアッセイを行った。使用した細胞はヒト繊維芽細胞と骨肉腫細胞で、それぞれmtDNAの有る親細胞株(ρ+細胞)、無い変異細胞株(ρ-細胞)を用いた。低酸素状態作成には、試験管内に300μlの細胞浮遊液を入れ、40分間窒素95%、二酸化炭素5%よりなる気体で置換を行った。結果:酸素分圧測定では低酸素状態の酸素分圧は8mmHg以下であった。コロニー形成能試験、微小核生成能試験、コメットアッセイいずれの実験でも低酸素状態では放射線照射によりρ+細胞とρ-細胞共に著しい放射線抵抗性となった。コロニー形成能試験での酸素増感比はほぼ3であった。コロニー形成能試験とコメットアッセイではρ+細胞とρ-細胞間の差は認められなかった。しかし微小核生成では低酸素状態においてもρ+細胞の微小核生成能がρ-細胞より大きかった。40分間の気体置換による低酸素状態におけるATPレベルの変化を測定した所、有酸素状態と比較してATPの有意な減少はなかった。考察:今回の低酸素実験ではATP量の変動はなかったが、これまでの報告と同様酸素増感比は3倍を越え放射線感受性は大きく低下した。したがって今回の放射線感受性低下は放射線による障害-特に間接作用・ラジカルの減少によるものと考えられる。肉腫細胞に続いて繊維芽細胞:親株ρ+細胞、ρ-細胞(長期低濃度エチヂウムブロマイド暴露によりミトコンドリアDNAを欠失した細胞)においてコロニー形成能試験と微少核形成試験、ATP量測定を行った。結果ミトコンドリアDNA欠失細胞ρ-においてρ+細胞に比較して放射線照射後のマイクロヌクレウス産生能・ATP産生量が低いことを認めた。一方コロニー形成能は若干ρ-細胞が少ないものの有意差はなかった。これらは線維芽細胞で認められたものと一致する結果であった。さらに電子伝達系のコンプレックスIIIを阻害するアンチマイシンAにより電子伝達系を止めることによって親株ρ+細胞もρ-細胞同様マイクロヌクレウス産生能・ATP産生量が低下することを確認した。8Gy照射後一時的にATP量がρ+細胞のみ減少することと併せてマイクロヌクレウス形成能はATP量に依存することを推定した。低酸素状態で放射線照射したところ、ρ+・ρ-両株ともコロニー形成能試験ならびに微少核形成試験双方で放射線抵抗性となりその差は縮小した。したがって常に解糖系に依存しているρ-細胞でも酸素効果が存在し、低酸素状態電子伝達系が停止して解糖系に依存するようになる親株ρ+細胞と同様の結果になった。ラジカルの産生の多寡は低酸素状態の放射線抵抗性に影響をおよぼさず、酸素効果が細胞全体のラジカル量と相関性が少ないことが示唆された。低酸素状態実験系を確認する意味で本科研費によって購入した酸素分圧測定装置により、低酸素実験系の酸素分圧を測定する準備中である(p02が2.5mmHg以下を確認する)。同時に低酸素状態でのATP量を測定予定である。ミトコンドリアDNAを欠失した変異株(ρ^0cell)を、ミトコンドリアDNAを保持している親株(ρ^+cell)と比較して放射線感受性とミトコンドリアDNAの関わりを調べた。線維芽細胞と骨肉腫の2種類の細胞株を用いて、コロニー形成試験と微小核形成試験を行った。コロニー形成試験では有意差はないが、ρ^0cellはρ^+cellより放射線感受性が高い傾向を示した。また微小核形成はρ^0cellがρ^+cellに比較して少ないことを見出した。酸化的リン酸化経路の阻害剤であるアンチマイシAを用いてATP産生を阻害したところρ^+cellで微小核産生が減少することを確認、ATP産生量との相関を明らかにした。次に線維芽細胞で同様の結果を得て、ATP量が微小核生成試験において重要であることを2つ以上の細胞で実証した。ついで低酸素状態での影響を検討するため低酸素状態実験系(N295%&5%CO2、pO2<10mmHg)を作成しコロニー形成試験と微小核形成試験を行なった。低酸素状態では骨肉腫細胞・線維芽細胞いずれのρ^0cellおよびρ^+cell細胞でも著しい放射線抵抗性を示した。OERは2-3倍をしめしρ^+cellとρ^0cellの間に有意差はなかった。これはATP産生のみならずDNA損傷そのものが減少している可能性がある。そこでさらにコメットアッセイを導入し10Gy照射後のDNA損傷を検討したところいずれの細胞でも低酸素状態ではDNA損傷の著しい軽減化が認められたが株間の差はなかった。これらの結果より低酸素状態における放射線抵抗性にはミトコンドリアDNAの寄与は少なく、ラジカル減少などの要素が大きいものと考えられた。

またmtDNAの有無は微小核形成能の大小にと相関し、その差は細胞内ATPレベルと対応しており細胞内ATP依存性の微少核形成経路の存在が示唆された。そこで今回低酸素状態での放射線感受性とミトコンドリアDNAの関連を明らかにするために低酸素状態でのコロニー形成能試験、微小核生成能試験、コメットアッセイを行った。使用した細胞はヒト繊維芽細胞と骨肉腫細胞で、それぞれmtDNAの有る親細胞株(ρ+細胞)、無い変異細胞株(ρ-細胞)を用いた。低酸素状態作成には、試験管内に300μlの細胞浮遊液を入れ、40分間窒素95%、二酸化炭素5%よりなる気体で置換を行った。結果:酸素分圧測定では低酸素状態の酸素分圧は8mmHg以下であった。コロニー形成能試験、微小核生成能試験、コメットアッセイいずれの実験でも低酸素状態では放射線照射によりρ+細胞とρ-細胞共に著しい放射線抵抗性となった。コロニー形成能試験での酸素増感比はほぼ3であった。コロニー形成能試験とコメットアッセイではρ+細胞とρ-細胞間の差は認められなかった。しかし微小核生成では低酸素状態においてもρ+細胞の微小核生成能がρ-細胞より大きかった。40分間の気体置換による低酸素状態におけるATPレベルの変化を測定した所、有酸素状態と比較してATPの有意な減少はなかった。考察:今回の低酸素実験ではATP量の変動はなかったが、これまでの報告と同様酸素増感比は3倍を越え放射線感受性は大きく低下した。したがって今回の放射線感受性低下は放射線による障害-特に間接作用・ラジカルの減少によるものと考えられる。
中学生の友人関係への動機づけが適応指標を予測するプロセスの精緻化

友人関係への動機づけとは,友人関係を形成,維持する動機づけを表す概念であり,これまで,様々な動機づけ理論に基づき検討されてきた。その中でも「社会的達成目標」は,達成目標理論を友人関係に適用した概念であり,数多くの研究結果が進められている。しかしながら,本邦の中学生を対象に社会的達成目標が学校適応を予測する過程の検討や教室環境の働きを踏まえた検討は限られていた。そこで,本研究では,中学生における社会的達成目標が学校適応を予測する過程について包括的に明らかにすることを目的とする。
価数揺動を示す三元系Ce化合物の高温物性の研究

本研究では、価数揺動物質(CeNiIn,CeNiSnなど)の物性を室温以上の高温で測定する事を目標として磁化率、電気抵抗率、比熱測定の装置の改良,開発を行った。磁化率測定については、既存の試料振動型磁化測定装置において試料ホルダーの材質の改良等を行いバックグラウンドの低減を行った。しかし、高温では物質の磁化が非常に小さくなることもあり、十分な感度が得られなかった。研究の中心となる高温比熱測定は、光交流法の測定原理に基づいて一から設計開発を行った。光交流法において試料に照射する断続的な光は、ハロゲンランプ(50W)の光をレンズで集光した後、ステッピングモーターにより高精度に回転速度を制御した羽でチョップする事で得た。試料の熱応答は直径25ミクロンのアルメルクロメル熱電対で得た信号を、トランス-プリアンプ(SRS社SR554)で増幅し、ロックインアンプ(SRS社SR810)で検出した。以上のセッティングで310Hzの低周波数領域でも良好な熱応答を観測する事に成功した。この装置を用いて、窒素温度から室温までの範囲で標準試料(Cu)の比熱の相対値の温度変化の測定を行い過去のデータと整合する結果を得た。また、予備実験としてCeNiInを用いて比熱測定を行った。CeNiInは過去のデータが窒素温度以下でしか測定されていないため、整合性の確認はできていないが問題なく測定できている。今後、測定領域を低温,および室温以上の高温に拡大し、動作試験,測定を行う予定である。
災害後の人々の移動とアソシエーションの人類学・社会学的研究

福島第一原発事故以降、福島県から首都圏、茨城県等に避難した人々(いわゆる「自主避難者」を中心に)について調査を行い、避難経路や避難先の人々とのつながりを調査するとともに、先行事例との比較検討も行った。避難者がどのように元の場所、あるいは新しい場所とのつながりを回復するか、をプロジェクトを通じてのテーマとした。重要なことは、放射線をめぐるリスクを巡って人々が分断される中、どのように「生きる条件」を共有できるのかという問いで、それは、二重の住民登録といった具体的な課題と、自治、市民社会によるリスクの共有といった問題群を含む。報告書をもとに、今後もこの課題にそれぞれの分野で取り組んでいく。本研究の目的は、第一には、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故をうけて、福島県から首都圏、名古屋市、茨城県に避難している(母子)避難者を対象に聞き取りを行い、避難経路や親族との連携、および支援者や行政のサポートなどを調査すること、第二には、(母子)避難者が、避難者同士、故郷の親族・友人、避難先の支援者や一般住民、行政担当者などとつくりつつある、放射線被害への恐れを通した人々のつながり=アソシエーションの実態を明らかにすることである。第三に、そのような実態調査を通じて、いままで様々な分野で扱われてきた避難と定住の問題を、横断的にぶんせきするとともに、原発事故による避難という問題の今後について議論することである。平成25年度は、昨年度の2月から引き続いて25年度の7月まで研究を中断した。8月に再開後は、個人での研究を進めた後、12月に研究会を開き、全員の研究の進展を報告するとともに、成果物のイメージをすりあわせながら、研究会としての今後の方向について議論した。成果としては、個人が論文を執筆するとともに、研究会全体としては、原発事故以降の社会の在り方に興味を持っている大学3,4年生や社会人向けに、解説をつけながらよませるものを成果物として出版することに決定した。本研究会がとりあげるのは避難という狭いテーマではあるが、それを分野横断的に取り扱うことによって、普遍的な議論を導きだすことを目的とする。そのために、来年度6月に公開研究会(シンポジウム)を開催することを決定した。学術的な議論にとどまらず、できるだけ開かれたかたちで成果物を作り上げて公表していきたい。本研究の目的は、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故をうけて、福島県から首都圏、名古屋市、茨城県に避難している母子避難者を対象に聞き取りを行い、避難経路や親族との連携、および支援者や行政のサポートなどを調査すること、そして母子避難者が、避難者同士、故郷の親族・友人、避難先の支援者や一般住民、行政担当者などとつくりつつある、放射線被害への恐れを通した人々のつながり=アソシエーションの実態を明らかにすることである。平成24年度は、研究グループ全体としては二回の研究会を開催した。第一回の研究会は5月に行い、研究の方向性を議論し、今後のスケジュールについて確認した。本研究グループは主に人類学者と社会学者からなっているが、第一回目の研究会では人類学と社会学における国内避難民についての問題設定の相違や、アソシエーションという概念を用いることの是非などが議論にのぼった。これらの相違点を念頭に置きながら研究を進めることによって、移民研究、難民研究、開発と非自発的移住研究、災害研究などに分断されていた領域の知見を、移動する人びとのアソシエーションをめぐる研究として統合していく可能性を見出すことができた。12月にはいわき市において、研究打ち合わせとともにいわき市における原発事故からの避難状況についての調査、聞き取りを行った。本研究は基本的には福島県外に避難している人びとを対象にするものではあるが、いわき市という原子力発電所周辺から避難している人びとの避難先でもあり、なおかつ県外へ避難者を出している場所でもあるところで聞き取りをすることができたことで、原発問題の重層性を認識するとともに、自治体の個別の政策が避難者の行動にきわめて大きく規定していることを改めて確認することができた。本研究は、2011年の東日本大震災に伴う福島第一原発事故以降、福島県から首都圏、名古屋市、茨城県などに避難している母子避難者を対象に、第一に避難経路や親族との連携、支援者や行政のサポートなど、避難生活の実態を調査し、第二に、母子避難者が、避難者同士、故郷の親族・友人、避難先の支援者や一般住民、行政担当者などとつくる放射線被害を通した人々のつながりの実態を明らかにし、第三に、放射線被害者としてのつながりをどのように評価し、特徴づけるか、それを今後の広域避難研究にどのように活かしていくのかを考えるものである。2014年度においては、研究メンバー個々の研究を続けるとともに、2015年度の研究の終了を前に、どのような成果物を全体として発表するのかについて、詳細を詰めていった。昨年度の段階で、広域避難は進行中の問題にもかかわらず、東日本大震災の記憶や関心が薄くなることをうけて、学生や一般の人々の避難の問題への認識がうすいことから、成果物を支援者、ボランティア希望者、一般学生へむけたものにするという方向性は確認していた。これを具体化するため、2014年度第1回研究会『研究成果草稿についての講評会』を6月28日に行い、学生及び一般の人々の参加を募った。参加者は少数ではあったが、この講評会で全メンバーが発表した原稿に対し、参加者がコメントを寄せ、そのコメントをもとに成果物の原稿を書きすすめた。原稿は1月締め切りとし、1月24日には2014年度第2回研究会『読み合わせ会』を行い、代表4名を編集委員として原稿を査読した。

その結果のコメントをメンバーに返し、再提出をお願いした。また編集委員のなかで、成果物の方向性について議論を重ねた。本研究は、福島第一原発事故以降福島県から首都圏、茨城県等に避難している避難者、なかでも政府からの避難指示をうけていない避難者を主な対象にした調査として開始した。そういった避難者の避難経路や親族との連携や行政のサポート、避難生活の実態、帰還先の状況について調査することが第一の目的であった。第二の目的は、避難者同士、故郷の親族友人、避難先の支援者、一般住民、行政担当者などと作る放射線被害を通した人々のつながり、アソシエーションの実態を明らかにし、そのようなつながりがどのような条件でいかなる「権利」をもちうるのかを検討することであった。メンバーとして、文化人類学、社会学専門の研究者に、計画論および疫学の研究者、震災以来放射線量の測定とその公表活動を行ってきた研究者らに加わってもらい、ある人が避難という決断をし、その行為を続けるということを、さまざまな角度から研究した。4年間にわたって避難と支援の問題を中心にしながら考え、災害と事故を経て、いかにして信頼を基盤とした社会を作り直していくのかという点が問われていることを。おそらくそれは、自治、市民社会論といった課題と結びついていく。成果物としては、中間発表的ではあるが、報告書を清泉女子大学リポジトリに掲載し、この報告書を大学生やボランティアを志すような一般の読者のためのガイドとして用いることができるような工夫をしていくという、今後の展開を模索する。福島第一原発事故以降、福島県から首都圏、茨城県等に避難した人々(いわゆる「自主避難者」を中心に)について調査を行い、避難経路や避難先の人々とのつながりを調査するとともに、先行事例との比較検討も行った。避難者がどのように元の場所、あるいは新しい場所とのつながりを回復するか、をプロジェクトを通じてのテーマとした。重要なことは、放射線をめぐるリスクを巡って人々が分断される中、どのように「生きる条件」を共有できるのかという問いで、それは、二重の住民登録といった具体的な課題と、自治、市民社会によるリスクの共有といった問題群を含む。報告書をもとに、今後もこの課題にそれぞれの分野で取り組んでいく。成果物を2014年度中に公開することはかなわなかったが、2015年度の早い段階で公開し、この研究のその後の展開を半年以上議論する準備はできている。地域研究文化人類学成果物は2014年度3月末に一般に公開予定ではあったが、現時点ではそれがまだできていない。今年度は最終年度であるため、できるだけ早く成果物をいったん公開し、その後、今後のこの研究の発展について道筋を考えたい。研究代表者の産前・産後休業により、平成25年2月から7月までは研究期間を中断した。そのため、研究期間を平成27年度まで延長した。研究成果の発表も延期されてしまうことのないように、研究成果を二段階(おもに教育的な成果、おもに学術的成果)で発表することとした。上述の教育目的の成果物は、25年度の議論をもとに、26年度には出版できる段階まで個々の研究を進める見込みである。
培養肺胞上皮細胞気管内注入による肺病変修復促進の分子生物学的検索-水腫液吸収促進および人工サーファクタント併用による障害後細胞注入効果

1.培養肺胞II型上皮細胞気管内投与による投与細胞の動態-ラット肺より肺胞II型上皮細胞を分離し、細胞が培養皿に付着しないようにバクテオロジカルデイシュに一日培養。この時細胞機能を維持するため、Engelbreth-Holm-Swarm(EHS)腫瘍細胞外マトリックスをLab Techを用いて培養液中に浸して保持し、4-diamino-2-phenylindole(DAPl)を用いて細胞核を染色してから他のラット肺に気管内投与した。数日後ラット肺を凍結固定し、凍結切片を作成して蛍光顕微鏡にて観察すると投与した細胞が塊を作って肺胞壁に付着しており、形態的に以前の方法より活性の高い生きた細胞が確認された。DAPlでは凍結切片が必要なため、lipophilicdialkylcarbocyanines(Dil or DiD)を用いて、培養細胞を染色し気管内投与し、組織をパラホルムアルデハイドで固定し観察。投与細胞と組織細胞の区別が充分可能なことを確認できた。培養細胞を肺胞上皮細胞増殖因子であるKGFで、12時間刺激しDAPlあるいはDilで染色後、気管内投与してその動態を検索し、同様の結果を得ている。少し細胞障害があると思われるため、染色しない培養細胞を気管内投与し、投与肺を組織学的、電顕的に検索している。2.呼吸不全動物肺での細胞形態変化-エンドトキシン、ブレオマイシンや塩酸による障害ラットを作製し、KGFで刺激した培養肺胞II型上皮細胞を呼吸不全動物ラット肺に気管内投与し、その投与細胞の動態を検索しているが、肺水腫などが強いためか肺胞壁まで達していなく付着した細胞が少ない。最適投与時期を検索するため、経時的な変化を観察したが、47日頃に投与した方が付着細胞は多いようだ。障害が進行しているため、付着細胞が脱落するのも観察された。3.KGF刺激培養肺胞上皮細胞と人工サーファクタント併用による肺障害抑制効果-肺障害後早期に人工サーファクタントを投与しその後培養細胞を投与すると付着細胞の増加がみられ、障害修復の促進が期待され現在検索中である。4.今後の展望-肺障害作製後人工呼吸管理を併用して(初期の肺水腫を抑えて)KGF刺激培養細胞を投与する研究も進行している。さらに、アデノウイルスを用いたgene transferによる研究も検討し始めている。
音場のスパース表現による超解像型音場収音・再現の研究

本研究は、音場のスパース表現に基づく超解像型音場収音・再現技術の確立を目的とする。音場収音・再現技術とは、音空間を物理的に忠実に再構成するための技術であり、これまでの手法では、マイクロフォン・スピーカの素子数や配置間隔によって、再現可能な周波数や空間解像度には限界があった。そこで、音場のスパース表現に基づく信号処理により、これまでの理論限界を超える高精度な音場収音・再現アルゴリズムを構築することを目指す。本年度は、以下の3項目について研究を遂行した。(1)スパース信号分解に基づく音場収音・再現の超解像化手法の基本的なアルゴリズムを構築し、実験的な検証を行った。音源が空間的に疎に分布することに着目し、点音源と平面波の重ね合わせによる音場の生成モデルを考案した。スパース信号分解のアルゴリズムを利用し、この生成モデルに基づく音場のスパース表現を得ることで、収音・再現の超解像化が実現できることを示した。(2)音場のスパース分解の高精度化・高耐性化を実現するアルゴリズムを検討した。音場の物理的な特性に基づき、時間フレーム、周波数、鏡像音源、多重極音源などに関するグループスパース信号モデルを考案し、これらに基づくスパース信号分解がより高精度かつ高耐性な信号分解を実現できることを示した。(3)スパース分解のための基底関数系の適応アルゴリズムの検討を行った。音場のスパース表現のための基底関数系は、グリーン関数などのパラメトリックな関数系となる。通常はこのパラメータを離散化し、スパース信号分解のアルゴリズムを適用することを行うが、ここでは入力信号に対して適応的にこれらのパラメータを最適化する手法を考案した。これにより、収音・再現のさらなる高精度化を実現した。27年度が最終年度であるため、記入しない。
アフリカ農村部の産前検診と健康～無作為実験によるプログラム評価

本研究は、ナイジェリア北東農村部の妊婦を対象に、条件付現金移転産前検診受診を条件とした現金補助ならびに妊婦教育に関して無作為実験を行った。現金補助が産前検診受診率を一時的に増加させる一方、妊婦教育はその後の受診率をむしろ低下させることが分かった。出産場所・トラブル、流産・死産、乳児の死亡・疾病、産後検診受診のいずれにも産前検診の効果は見られないが、産前検診(特に妊娠後期の受診)は予防接種率を増加させた。本研究では、ナイジェリア北東部を対象に、条件付現金移転産前検診の受診を条件とした現金補助ならびに妊婦教育に関して無作為実験を行った上で、2年以上にわたり聞き取り調査を実施し、妊婦・乳児の健康管理(インプット)ならびに健康状態(アウトプット)への広範な効果を捉える。1年目の今年度は、研究計画に従い、文献調査、調査票作成、調査票検査・調査員研修、事前調査、無作為化、ベースライン調査、第1回フォローアップ調査、第1回中間フォローアップ調査、データ入力・校正を行った。ベースライン調査は、個人・家計調査(約900世帯)、村落調査(100村)、医療施設調査(約100施設)からなる。第1回中間フォローアップ調査は、産後の状況をより細かく追跡するため、かつ、医療施設のストライキという不測の事態により発生したデータ欠損をフォローするために追加して行ったものである。この変更に伴い、当初年度内に予定していたデータ分析は、平成22年度初めに実施する。事前調査における調査行政区域、調査村、妊婦の抽出は、当初の標本デザインに従った。当初の実験デザインに従い村レベルでの無作為化を行った。上記ストライキ以外では、ベースライン・フォローアップ調査は順調に実施された。現地調査協力員に対して十分な研修を行い、村での調査協力者の反応も上々であった。最終的な判断はデータ分析結果を待たざるを得ないが、プロジェクト全体の成否にかかわる初年度調査を、要求水準を満たす形で実施できたと考えられる。本研究では、ナイジェリア北東部を対象に、条件付現金移転産前検診の受診を条件とした現金補助ならびに妊婦教育に関して無作為実験を行った上で、2年以上にわたり聞き取り調査を実施し、妊婦・乳児の健康管理(インプット)ならびに健康状態(アウトプット)への広範な効果をみる。2年目の今年度は、研究計画に従い、文献調査、ベースライン・第1回フォローアップ調査データ分析、第2回フォローアップ調査準備・実施、第2回フォローアップ調査データ入力・校正、第2回フォローアップ調査データ分析、第2回中間フォローアップ調査準備・実施、第2回中間フォローアップ調査データ入力・校正、第2回中間フォローアップ調査データ分析を行った。フォローアップ調査は個人・家計調査(約900世帯)、村落調査(100村)、医療施設調査(約100施設)が対象であり、中間フォローアップ調査は個人・家計調査のみである。ベースライン・第1回フォローアップ調査データの欠損・不具合に関するフォローアップも併せて行った。昨年度に続き、調査はおおむね順調であった。健康状態への効果等に関する詳細なデータ分析のためには、これまで収集した全データについてさらなる校正作業が必要であり、平成23年度初めに引き続き行う。予備的データ分析によると、条件付現金移転が産前検診の受診を促す一方で、妊婦教育は効果を持たないという興味深い結果が導かれた。本研究では、ナイジェリア北東部を対象に、条件付現金移転産前検診の受診を条件とした現金補助ならびに妊婦教育に関して無作為実験を行った上で、2年間にわたり聞き取り調査を実施し、妊婦・乳児の健康管理(インプット)ならびに健康状態(アウトプット)への広範な効果をみる。3年目の今年度は、研究計画に従い、文献調査、収集済みデータの分析、第3回フォローアップ調査準備・実施(個人・家計調査(約900世帯)、村落調査(100村)、医療施設調査(約100施設)が対象)、同調査データの入力・校正・分析を行った。ベースラインおよび第1、2回フォローアップ調査データの欠損・不具合に関するフォローアップも併せて行った。そのため、調査自体ならびにデータ入力・校正作業に予定よりも時間を要したため、次の2テーマに絞って分析作業を行った。(1)条件付現金移転ならびに妊婦教育が産前検診の受診をどのように促すか、特に、妊娠月齢に応じてどのように効果が異なるかを検証した。(2)条件付現金移転を操作変数として受診の内生性をコントロールし、産前検診の効果を分析した。主に、出産場所(自宅、医療施設)の選択、出産時のトラブル、死産・新生児疾病、乳幼児の死亡・疾病、産後検診の受診、予防接種について検証した。これらの分析を本格的に行うこと、さらには主観的厚生、家計内資源配分等についての分析を進めることが、これからの課題である。また、本研究を発展させる形で、貧困と健康に関する新しい研究の可能性についても検討を進めた。
光干渉断層計の歯冠修復への応用

光干渉断層計(Optical Coherence Tomography,OCT)は、電離放射線を用いずに、組織の断層画像を、病理組織切片に近い精度で観察できる。中でもSS-OCT(Swept-Source OCT)は、解像度と解析速度が飛躍的に向上しており、歯冠修復領域において有用性が高いことが判明した。う蝕や歯の亀裂の診断、歯の光学的特性の計測、コンポジットレジン修復のギャップの観察、歯髄や根管の位置の把握において、優れた結果が得られた。また、コンポジットレジンの摩耗と亀裂の評価にも有効であった。波長走査型光干渉断層計(SS-OCT)は、組織や修復物の断層画像を非破壊かつリアルタイムで獲得できることから、歯冠修復領域への応用が期待されている。平成23年度において、以下に掲げる研究を推進した。齲蝕の診断:平滑面う蝕の診断を目的とし、抜去歯を用いて齲蝕診断の感度、特異度を求め、ROC分析を行った。結果、SS-OCTによって視診よりも精度の高い診断を行うことができることが判明した。齲蝕に欠損がともなわない場合、象牙質まで及ぶ齲蝕を視診で正確に診断することは困難であったが、SS-OCTを用いると輝度の上昇がエナメル象牙境(EDJ)をこえてみられ、齲蝕の深さを捉えることができた。歯冠亀裂の診断:抜去歯を用いて歯冠亀裂の診断を行った。感度、特異度、ROC分析の結果を、透過光を用いた診断法と比較したところ、SS-OCTにおいて優れた結果が得られた。特にエナメル象牙境にまで及ぶような深い亀裂の診断は、SS-OCTによる情報が極めて有効であることがわかった。コンポジットレジン修復の非破壊適合性試験:抜去歯におけるコンポジットレジン修復の窩壁適合性を、SS-OCTを用いて非破壊で行った。結果、窩壁におけるギャップを高い精度で検出できることが判明した。また、使用する接着材やコンポジットレジンの種類、充填方法などにより、ギャップの発生する頻度に影響がみられた。コンポジットレジン修復の摩耗試験:コンポジットレジン修復に対して3次元摩耗試験を行い、その摩耗挙動をSS-OCTを用いて非破壊で観察した。結果、コンポジットレジンの種類によって、摩耗挙動に差がみられ、特にSS-OCTを用いると、修復物内部に生じる亀裂を観察することができた。教育への応用:学生自習においてメラミン歯に行ったコンポジットレジン修復の窩洞に対する適合性を、非破壊でSS-OCTを用いて行った。結果、SS-OCTを用いることによって、窩壁適合性の重要性を学生実習において指導することが可能となった。波長走査型光干渉断層計(SS-OCT)を用い、1.脱灰と再石灰化による光の減衰係数の変化、2.バイオフイルムを用いた人工う蝕モデルにおけるSS-OCT評価、3.1ステップ接着材の非破壊辺縁封鎖性試験、4.非う蝕性歯頚部欠損(NCCL)の観察をおこなった。1.光の減衰係数は、物質の密度や厚みによって変化することが知られている。脱灰した牛エナメル質を再石灰化し、光の減衰係数の変化を測定した。結果、歯の硬さとの間に高い線回帰がみられ、光の減衰係数の変化を用いることによって、う蝕と再石灰化を評価できる可能性が示唆された。2.う蝕病原性細菌を、人工口腔内装置を用いて歯に作用させ、脱灰病変を作成した。SS-OCTを用いることにより、う蝕病変の進行状況を観察した。その後、実際に歯を半切し、走査型レーザー顕微鏡(CLSM)観察と比較した結果、SS-OCTによる評価はCLSMによる評価と一致していた。3.SS-OCTを用いることによって、コンポジットレジン修復の適合性を非破壊で調査することができる。本実験では、牛抜去歯に皿状窩洞を形成し、各種1ステップ接着材を用いて充填したコンポジットレジン修復の辺縁封鎖性を評価し、実際に窩洞を半切して得られた走査型レーザー顕微鏡(CLSM)画像の結果と比較した。結果、各種1ステップ接着材の辺縁封鎖性を詳細に比較することができた。4.NCCLのみられる歯を臨床にて観察し、欠損の大きさと、歯頚部の亀裂、咬合面の摩耗と比較した。また、抜去歯におけるNCCLを半切し、レーザー顕微鏡を用い、歯頚部の観察を行った。SS-OCTを用いることにより、抜去歯ならびに臨床において非う蝕性歯頚部欠損(NCCL)の深さを観察することができた。また、咬合面の摩耗と歯頚部の亀裂の有無、歯頚部の脱灰は、NCCLの形成と相関がみられた。

歯冠修復領域において光干渉断層計(OCT)の応用をめざし、う蝕の診断、脱灰病変の定量評価、修復物の適合性評価、歯の亀裂の評価、学生模型実習における修復物適合性の評価、非う蝕性歯頸部欠損の評価などを行った。結果、有用性の高い様々な結果を得ることができた。OCTを用いて平滑面う蝕の診断を行ったところ、象牙質まで到達するう蝕に対して、有意に精度の高い結果が得られた。また、脱灰病変部にレジンが浸透する様子を、OCTを用いて観察することができた。人工脱灰を行ったエナメル質におけるOCT画像は、湿潤状態と乾燥状態のシグナルの変化において、実際の脱灰の深さと相関がみられた。また、エナメル質と象牙質の屈折率は脱灰によって変化することが判明し、脱灰病変の検出に利用できる可能性が示唆された。隣接面う蝕の診断では、SS-OCT画像はデンタルX線写真よりも優れており、患者に対して精度の高いう蝕診断を提供することができた。コンポジットレジン修復のギャップを観察したところ、OCT画像の輝度の上昇として捉えることができ、その様相は接着材の種類や充填の方法によって異なっていた。また、OCTによる診断は、亀裂の診断において特に精度が高く、再現性の優れた結果が得られ、複雑な破折線を伴う外傷性亀裂に対してもスキャン角度を変えて対応できることが分かった。学生実習のコンポジットレジン修復では、断層画像を非破壊で観察することにより、充填操作の重要性を指摘することができた。NCCLでは、歯頚部のエナメル質の亀裂と咬合面残存エナメル質の厚さとの間に相関がみられたことから、NCCL発症機序の解明において今後の発展が期待できる結果となった。それぞれの研究分野において一定の成果が得られ、かつ研究計画当初は想定していなかった教育現場への応用といった、新たな展開がみられたため。25年度が最終年度であるため、記入しない。OCTを用いることにより、う蝕の脱灰病変部の診断が可能であり、OCT画像におけるシグナルの変化は、歯質の脱灰程度と高い相関がみられた。したがって、SS-OCTによるう蝕診断の情報は、客観的な評価であり、精度の高いものであることが分かった。また、実際に隣接面う蝕の診断にOCTを用いて行ったところ、検出精度の高い結果が得られた。これらの結果は期待以上の成果であり、OCTによるう蝕診断の可能性を示唆するものである。エナメル質亀裂の診断や、クサビ状欠損に対する観察においても、SS-OCTによって深さ方向の情報が獲得できることから、亀裂の封鎖など、臨床でのより適切な対応を導くことが可能となる。さらに、SS-OCTによってコンポジットレジン修復の内部欠陥を非侵襲的に抽出することが可能であり、口腔内修復物の非破壊検査を行うこともできる。同様に、このようなSS-OCTの利点は学生実習においても活用でき、修復物の内部適合性を非破壊で提示できることなど、教育現場での利用効果も得られることが分かった。。以上より、OCTの歯冠修復領域における応用は極めて実現性が高いことが判明した。齲蝕の診断:平滑面齲蝕において特に診断の困難な隣接面う蝕の診断を目指し、歯科用OCTを開発し、臨床試験を行う。また、クサビ状欠損の評価をOCTを用いて行う。歯冠亀裂の診断:齲蝕の診断と同様、臨床試験によりSS-OCTの有用性を評価する。コンポジットレジン修復の非破壊適合性試験:リアルタイムでの画像評価を用い、コンポジットレジン修復におけるギャップの生成メカニズムを解明する。コンポジットレジン修復の摩耗
バイオレメディエーションのための微生物学的基盤技術に関する研究

昨年度での調査研究により、バイオレメディエーションについての概念の明確化、現状の把握がほぼ行われ、さらに国際ワークショップなどを通じて米国を初めとする世界的な当該研究に関する流れも把握できた。それを踏まえて本年度はバイオレメディエーションを実施するために取り上げられるべき課題について、各種の微生物を対象として技術開発に取り組んだ。そのために全体会議を2回開催し意見交換を行ったほか、1994年11月に開かれたOECDワークショップ東京'94には、本研究班から講演者を含めて3名が参加を求められ、活発に討議に加わった。なお、このワークショップの開催によりOECDの場において、環境保全へのバイオテクノロジーの活用について、その有効性、安全性等に関する客観的検討の開始、国際協力の必要性が確認され、本研究課題の重要性がますます高まった。技術開発については、各分担研究者がそれぞれの対象について研究を進め、大学および国立研究所における基盤研究ではBHC、PCB、塩化アニリン、多塩素置換フェノール、トリクロロエチレン、PEGなどの難分解化学物質や、窒素酸化物を分解する微生物、脱金属機能をもつ微生物などの酸素遺伝子の解析と機能強化へのアプローチを行い、実際のバイオレメディエーションに役立つ微生物の機能解析ならびに機能発現条件の検討、それらの微生物の分子育種を行うための諸研究に進展が見られた。また自治体、企業の研究者はバイオレメディエーション実施に際し必要となる土壌・排水処理装置、システムなど支援技術の開発を行った。それらをまとめた研究成果は、本班員のみならず班外の環境科学に携わる研究者の協力も得て、本年5月を目途に成書「環境を守る微生物のはなし」として『技報堂』から出版されることになっており、現在ほぼ原稿が揃い印刷にかかったところである。まず、未だ明確になっていない「バイオレメディエーション」の概念、定義について、2回にわたる全体会議ならびに随時開催した小会合において討議を行い、バイオレメディエーションを行う場、対象、手段という切り口からまとめるのが適当であるとの認識を得た。具体的には、場として大気、淡水、海水、土壌;対象として化学物質、重金属、炭酸ガス、排ガス、悪臭物質、海洋汚染;手段(ブレイクスルーすべき課題)として、微生物育種、機能開発、現場での浄化能の評価、新素材との組み合わせ、生態系の評価と相互作用、廃水処理技術、コスト計算、リスク評価などを考えることとした。また、バイオレメディエーションを行う生物種は微生物、植物、動物まで考えられるが、ここでは最重要と思われる微生物分野を中心に検討することとした。さらに9月には米国国務省を中心とする米国からのバイオレメディエーションに関する視察団の来訪を受け、本研究代表者が座長を務める日米会議をもち、現状把握を行った。以上の諸会合を通じて得られた統一概念に基づいて、各分担研究者がそれぞれの対象について研究を進め、難分解化学物質(PCB、BHC、クロロアニリン、PEG、PHB、多塩素置換フェノールなど)や窒素酸化物を分解する微生物酵素遺伝子の解析と機能強化へのアプローチ、重金属(6価クロム、有機態バナジウムおよびニッケルなど)の還元・除去のための微生物の分離と反応系の検討、さらにトリクロロエチレン分解菌の汚染土壌浄化への活用、クロロエチレン類の嫌気分解系の開発、畜産廃棄物の処理・消却灰の活用、微生物脱臭など実用を目指した検討にも進展が見られた。昨年度での調査研究により、バイオレメディエーションについての概念の明確化、現状の把握がほぼ行われ、さらに国際ワークショップなどを通じてへ米国を初めとする世界的な当該研究に関する流れも把握できた。そのために全体会議を2回開催し意見交換を行ったほか、1994年11月に開かれたOECDワークショップ東京94には、本研究班から講演者を含めて3名が参加を求められ、活発に討議に加わった。

なお、このワークショップの開催によりOECDの場において、環境保全へのバイオテクノロジーの活用について、その有効性、安全性等に関する観客的検討の開始、国際協力の必要性が確認され、本研究課題の重要性がますます高まった。技術開発については、各分担研究者がそれぞれの対象について研究を進め、大学および国立研究所における基盤研究ではBHC、PCB、塩化アニリン、多塩素置換フェノール、トリクロロチレン、PEGなどの難分解化学物質や、窒素酸化物を分解する微生物、脱金属機能をもつ微生物などの酵素遺伝子の解析と機能強化へのアプローチを行い、実際のバイオレメディエーションに役立つ微生物の機能解析ならびに機能発現条件の検討、それらの微生物の分子育種を行うための諸研究に進展が見られた。また自治体、企業の研究者はバイオレメディエーション実施に際し必要となる土壌、排水処理装置、システムなど支援技術の開発を行った。それらをまとめた本研究の成果は、本班員のみならず班外の環境科学に携わる研究者の協力も得て、1995年5月を目途に成書「環境を守る微生物のはなし」として『技報堂』から出版されることになっており、現在ほぼ原稿が揃ったところである。
日本占領期フィリピンにおけるキリスト教会の変容に関する歴史人類学的研究

(1)比島宗教班およびカトリック女子部隊関係者とのインタビューを国内各地でおこない、インタビュー記録を作成した。さらに、関係者の日記、書簡、写真その他の文書、史料を入手した。インタビュー記録については録音テープをおこし文字化し、また、文書などについては複写を作成した。これらの文書は、以下のように、史料集として刊行される予定で、現在印刷中である。小野豊明・寺田勇文(編・解題)『比島宗教班関係史料集』全2巻(総頁数1000頁)龍渓書舎(2)上述のインタビュー記録、史料をもとにして、日本占領したフィリピンにおけるキリスト教会の動向と変容に関する研究をすすめ、その成果の一部は、「宗教と社会」学会第2回研究大会(於大正大学)において発表したほか、現在、最初の研究論文を準備しており、池端雪浦(編)『日本のフィリピン占領』)岩波書店、1996年に収録される予定である。
アメリカ合衆国における伝統的建築物ーその保存・再生・活用に関する調査ー

本研究は、昭和61年度に科学研究費補助金(海外学術研究)によって実施した「アメリカ合衆国における伝統的建築物の保存・再生・活用に関する調査」の発展的継承を意図するものであり、(a)伝統的民家などを移築・保存・公開する施設(野外博物館)、伝統的民家などを中心にそれを取り巻く歴史的環境を公園化した施設(歴史公園)、伝統的民家などによって構成される町並を修復・活用するために処置を施した地域の実情に注目し、(b)日・米・欧における具体的な事例を集積し、(c)それらを比較研究することによって、(d)伝統的建築物の保存・再生・活用をめぐる理論を提唱することを目的とする研究の一環をなしている。その目的にそって、昭和63年度、平成元年度の2年にわたり、(a)アメリカ合衆国において対象となる施設・地区を現地調査を実施するとともに、平成元年度においては、(b)調査過程で収集した各種資料(地図・ガイドブック・研究紀要・小冊子・写真など)の整理を行ない、(c)さらに調査・研究の成果の大要を「調査概報」として刊行した。昭和63年度には、北欧・中欧系移民の入植した中西部草原地帯、フランス系移民および黒人によって特色づけられる南部、原住民遺跡の分布する西南部山岳地帯を重点調査地域とし、約150の施設・地区を調査した。また平成元年度には、大都市部における調査を行なった。さらに同年度に刊行した「調査概報」には、研究代表者が研究の経過および成果の総括(総論)とともに、研究分担者による調査対象施設・地区の個別的記述(各論)、参考図版を掲載した。これらの調査・研究を通じて、我々は、ようやく対象となる施設・地区の分布やその傾向性を全米的な視野で概観できる段階に達したものと考える。すなわち、アメリカ合衆国における伝統的建築物の保存は、(a)各地域社会やエスニック・グル-ブのアイデンティティ-の確立と深く関わっていること、(b)したがって、それらの保存にあたる各施設・地区の態様は、それぞれの歴史性・地域性・民族性によって、きわめて多様にわたっていること、(e)生活状況の歴史的復元が重視され、そのためのコスチュ-ム・スタッフやプログラムの整備が充実していること、さらに(c)都市においては、その再開発にあたり、伝統的建築物の活用によってその都市独自の景観を構成する試みが顕著であることなどに、きわだった特長を指摘することができる。したがって、アメリカにおける伝統的建築物は、アメリカ社会の現代的な課題に答えるかたちでの活用がはかられているわけである。研究代表者らは、当該課題にかかわる研究を今後も継続する計画であるが、これらの特長は、将来の研究にあたり、重要な視点を示唆するものといえるのである。
経皮的腎尿管結石摘出術の腎機能に及ぼす影響についての実験的・臨床的研究

I.臨床症例における腎機能の変化について:(1)DMSA腎摂取率により、経皮的腎尿管截石術後1年間の分腎機能の変化を観察すると、50腎中38%が経過良好群、6%が経過不良群であった。術後発熱を合併したサンゴ状結石の経皮的腎尿管截石術後の平均DMSA腎摂取率は、術後発熱を合併しなかったサンゴ状結石の平均DMSA腎摂取率に比較して、有為に低下していた。(2)経皮的腎尿管截石術後1年間の経過観察が可能であった、39症例41腎、99TcAMSA3分割腎シンチグラフィーを、また15症例17腎に対してダイナミックCTを施行し、経皮的腎尿管截石術の腎実質にあたえる局所的障害について検討を行なった。腎瘻挿入部の局所的腎実質障害は、3分割腎シンチグラフィーで検討すると、経皮的腎尿管截石術後6ケ月にはほとんど回復を認めたが、41%に、経皮的腎尿管截石術後の腎シンチグラムで低吸収域の残存を認めた。特に腎シンチグラフムで低吸収域の著明であった症例の、ダイナミックCTでは、腎瘻挿入部周辺に、皮質血流量の著しく低下した、幅510mmの線状ないし瀰慢性の低濃度域や、腎実質の硬化様変形を認めた。このような腎実質の強い変化は、腎後壁に認められることが多く、腎動脈後枝の比較的太い枝の損傷が、原因として考えられた。II.臨床用装置の改良:これらの結果から、これまで既存の24Fの腎盂鏡にかえて、18Fと15Fの腎盂鏡とを作成し、実際の臨床に応用した。その結果、(1)腎瘻が細くなれば細くなるほど、腎瘻拡張のためのステップ数が減少し、手技が容易となる。(2)動物実験の結果明らかになったと同様に、15Fの腎盂鏡では、24Fの腎盂鏡と比較して腎実質障害が少なく、ほとんどの症例で腎実質障害を認めなかった。III.本研究によって、腎機能に対して影響の少ない腎瘻作成・経皮的手術の手技が確立された。近年,超音波を用いた穿刺術および内視鏡技術の発達により,尿路結石に対する内視鏡的治療が急速に発達してきた.さて,内視鏡的に上部尿路結石の摘出を行なうためには,まず皮膚より腎実質を経て腎盂・腎杯に通じるルート(腎瘻)を造設しなければならない.この腎瘻を作成することによる腎実質障害の程度を定量的に測定し,同時に本手技の腎機能への障害を最小限に食い止め,本手技をより安全な方法として確立するための研究をおこなった.研究の手技としては,人腎と類似性の多い犬腎を用いの実験と臨床的検討とを併せておこなった.I.動物実験の結果:(1)摘出した犬腎の血管撮影をステレオ的におこない,立体的観察およびコンピュータを用いて画像解析をおこなった.(2)摘出した犬腎に腎瘻を作成したのち,血管の鋳型を作成し,最も血管損傷の少ない腎瘻の挿入ルートについて検討した. (3)生きた成犬の腎に腎瘻を作成し,腎瘻の太さの違いによる腎実質および腎血管の損傷の程度について解析した. (4)上記の検討の結果,なるべく細い腎瘻を腎杯を経て作成するようにすれば,腎血管および腎実質の損傷の程度が最小限にくいとめられることがわかった.ただし,犬腎に対する腎瘻の太さと人腎に対する腎瘻の太さとの相関についての検討は,今後の課題である. II.臨床的検討:(1)臨床症例における腎機能の変化について,血液生化学検査・X線検査,^<99m>TcーDMSA腎シンチグラフィーを用いたRI検査等により追跡調査をおこなった.(2)腎の血管構築に対する立体的検討は,鋳型模型の作成や, X線撮影による立体視の研究により,概ね当初の予定が達成された.(3)腎実質障害を少なくするためには,腎瘻の作成は,腎杯または,腎杯頸部を経ておこなうようにすべきことが判明した.(4)Broderの切開線をとうして腎瘻を作成することは,呼吸・体位その他の種々の要素の影響で必ずしも容易で無いことが判明した.I.臨床症例における腎機能の変化について:(1)DMSA腎摂取率により、経皮的腎尿管截石術後1年間の分腎機能の変化を観察すると、50腎中38%が経過良好群、6%が経過不良群であった。

腎瘻挿入部の局所的腎実質障害は、3分割腎シンチグラフィーで検討すると、経皮的腎尿管截石術後6ケ月にはほとんど回復を認めたが、41%に、経皮的腎尿管截石術後の腎シンチグラムで低吸収域の残存を認めた。特に腎シンチグラフムで低吸収域の著明であった症例の、ダイナミックCTでは、腎瘻挿入部周辺に、皮質血流量の著しく低下した、幅510mmの線状ないし瀰慢性の低濃度域や、腎実質の硬化様変形を認めた。このような腎実質の強い変化は、腎後壁に認められることが多く、腎動脈後枝の比較的太い枝の損傷が、原因として考えられた。II.臨床用装置の改良:これらの結果から、これまで既存の24Fの腎盂鏡にかえて、18Fと15Fの腎盂鏡とを作成し、実際の臨床に応用した。その結果、(1)腎瘻が細くなれば細くなるほど、腎瘻拡張のためのステップ数が減少し、手技が容易となる。(2)動物実験の結果明らかになったと同様に、15Fの腎盂鏡では、24Fの腎盂鏡と比較して腎実質障害が少なく、ほとんどの症例で腎実質障害を認めなかった。III.本研究によって、腎機能に対して影響の少ない腎瘻作成・経皮的手術の手技が確立された。
22q11.2欠失症候群由来iPS細胞を用いた発症メカニズム解明と治療法の開発

22q11.2欠失症候群は歯科的特徴として、口蓋裂、歯の萌出異常、小下顎症が挙げられる。22q11.2欠失症候群における病態は神経堤由来細胞、特に頭部神経堤領域の異常に起因することを考慮すると、ヒト胎生期における頭部神経堤の発生メカニズム、原因遺伝子の解明が重要であるが、22q11.2欠失症候群ヒト胎生期の細胞を採取するのは困難である。そこで、ヒトにおける疾患発症メカニズムを解明するためには未分化性を維持する疾患特異的ヒトiPS細胞を用いることで、ヒト胎生期における頭部神経堤や頭部神経堤由来組織を再現でき、胎生期における分子機能解析を比較、治療法の確立が可能となる。
自己抗原に対する免疫寛容誘導に重要な遺伝子の同定

自己免疫疾患の病態解明と治療法の開発を目的として、自己抗原への免疫寛容成立の機序についての研究を行った。まず、抗原をIFAと共に腹腔内に前投与することにより、抗原ペプチド特異的免疫寛容の成立に成功した。研究を進めるうちに、この免疫寛容誘導には様々な細胞が密接に関与していることが明らかになったため、免疫寛容を維持するT細胞内のイベントを遺伝子プロファイルで比較するためには、in vivoで免疫寛容状態にある抗原特異的T細胞を大量に調整することが重要と考えられた。そのために、MBP特異的T細胞よりT細胞受容体(TCR)をクローニングし、トランスジェニックマウス(TCR-tg)を作成中である。また、同時にPLP特異的T細胞よりクローニングされたTCRのTCR-tgを入手準備中である。現時点で、入手可能であったTCR-TgであるDO11.10マウスを用いて、TCR-tgから抗原特異的T細胞を分離し、NaiveのBalb/cマウスに移入した後に、上記の方法で抗原ペプチド特異的免疫寛容することによって、通常の数十倍量の免疫寛容状態の抗原特異的T細胞を得ることができるようになった。DNAマイクロアレイでの検索のため、cRNA合成過程までの条件設定を行い、アフィメトリックス社DNA Gene Chipを用いた解析の準備を行っている。探索した遺伝子の機能解析には、目的とする遺伝子を効率よくT細胞に導入することが重要であるので、新規のパッケージングコンストラクト(pCL-ECO)とスピンインフェクション法を使用することにより、レトロウイルスベクターを用いてPrimary T細胞へ60-80%と非常に高率に遺伝子導入できる方法を確立した。TCR-tgのT細胞にも同様の効率で遺伝子導入することに成功したので、EAEを起こすTCR-tgのT細胞を用いて、EAE制御に重要と思われる遺伝子の機能をin vivoで解析できるようになった。自己免疫疾患モデルとして、実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)、コラーゲン関節炎(CIA)を用いて、病態に関与する細胞群の解析を行ったところ、NK細胞、NKT細胞などの免疫調節細胞がその病態に重要な影響をおよぼすこが分かった。NK細胞は、両動物モデルにおいて、疾患抑制的に働き、活性化NK細胞の移入により、著明な疾患抑制効果がみられた。その作用機序については現在さらなる検討を行っている。NKT細胞は、自己免疫疾患ではその数が減少していることが住田らのグループならびに我々のグループから報告され、自己免疫疾患の病態に関与することが示唆されてきた。今回我々は、NKT細胞の刺激の方法を変えることによって、IL-4を優位に産生させることができ、この状態ではEAEなどのようなTh1病には疾患抑制的に作用することを明らかにした。現在は、臨床応用にも可能となるよう、様々な刺激方法を試み、自己免疫疾患の治療に応用可能かどうか検討中である。このように、自己抗原寛容には様々な細胞が密接に関与していることが明らかになったため、免疫寛容を維持するT細胞内のイベントを遺伝子プロファイルで比較するためには、in vivoで免疫寛容状態にある抗原特異的T細胞を大量に調整することが重要と考えられる。そのためには、T細胞受容体トランスジェニックマウスを用いて免疫寛容状態を作製することが必要と考え、MBP特異的T細胞よりT細胞受容体をクローニングし、トランスジェニックマウスを作成中である。また、DNAマイクロアレイでの検索にそなえ、cRNA合成過程までの条件設定を行った。