hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
デュアル・イノベーション下の企業戦略・労使関係・労働者の実証的研究

そのなかで、勤務形態の多拡化が進み、三交替勤務、夜勤専門、3勤4休などの形態が出はじめている。日本経済は1987年ごろより80年代の不況を脱して好景気を維持してきたが、昨年半ばから景気にかげりが見え始めた。本年度の研究はこの景気後退の気配が見え始めるなかで進められた。本年度も、昨年度に引き続き従来の調査研究の批判的検討を続けるともに、鉱業、化学産業、鉄鋼業、電機・電子産業の工場で、リストラクチュアリングを中心とする企業戦略、雇用・労務管理の変化と現状、労働組合の情況、労働者の労働状態の実態調査を行った。各産業・企業・工場は景気後退の気配のなかで、従来製品の高品質化を進めるとともにハイテク部門を中心とした異業種部門への進出を積極的に進めていた。例えば、高品質化については、鉄鋼業ではステンレス箔、電子産業では4メガ、16メガICへの高集積化、鉱業では金鉱山の開発と新製品開発、等が見られた。また、異業種への進出については、電子およびソフトウェア部門(鉄鋼)、シルバ-産業(鉄鋼、石炭)、医薬品(化学)、レジャ-産業(鉄鋼)、等への進出が見られた。また、各企業・工場は製造工程のME化(FA)を中心とした自動化・フレキシビリティ化・省力化を進めるとともに、中高年齢層の排出を中心とした出向・転籍による従業員構成のスリム化が行われている。昇進・昇格管理においては、「日本的能力主義」管理が一層強化され従業員の選別が進んできている。しかし、新たな「日本的経営」の柱の一つであったQC活動についてはやや反省の傾向が見られた。今後は、本研究の成果をもとに、「日本的能力主義」管理の性格と実態についてのさらなる実証的研究を進めていく予定である。
地物の幅に基づくGIS解析手法による「谷津田」の検出と類型化

農村景観の重要な要素である谷津田を地図化するために、一定の幅の水田をポリゴンから抽出するGIS解析手法を開発した。幅約100メートル以内の水田を「狭幅水田」と定義し、環境省現存植生図から全国統一の狭幅水田データベースを構築した。また、水田に隣接する土地利用を分析し、水田の境界線距離に占める樹林の割合の計算から、幅狭水田が水田の樹林と接する境界線の多くを占めることが分かった。谷津田は全水田に占める割合は少ないが、隣接する土地利用との関わりが強く、樹林との相互作用等をとおして農業環境の保全に重要な役割を果たすと考えられるが、主流の水田より耕作放棄などで消失する可能性が高いという傾向が見られた。農村景観の重要な要素である谷津田を地図化するために、ポリゴンの幅を検出するGISの解析手法を応用し、日本で現在提供されているデジタル水田データの中から幅を基準に狭い水田を類型化することが本研究の主要な目的である。この主な手法として、環境省現存植生図の水田ポリゴンをTIN化し、TINのエッジ長等を活用して、幅によるポリゴンの類型化手法を試作した。これにより、一定の幅(幅100メートル)及び枝分かれする流域の形状基準を基に、水田ポリゴンの領域を「谷津田」と定義し、一貫した解析結果が得られるようになった。千葉県北部の精査地域において、環境省現存植生図による1980年ごろ(第3回自然環境保全基礎調査)及び2000年ごろ(第7回自然環境保全基礎調査)の水田ポリゴンを対象に谷津田を地図化することができた。また、谷津田に隣接する土地利用の分析から、谷津田の多くは樹林に隣接している場合が多く、谷津田の境界線距離に占める樹林の割合を計算した。更に、高解像度人工衛星画像と比較することにより、画像撮影時点における水田の耕作地と比較し、谷津田の存続率を推定することが可能であることが分かった。なお、2時期の環境省現存植生図を比較すると、空間精度が大きく異なることが判明した。2000年ごろの現存植生図は1/25,000で作図され、地形図と比較して概ね同等の精度であるが、1/50,000で作図されている1980年ごろの現存植生図は空間精度が悪い領域が見受けられた。この精度の違いは狭い谷津田の比較にとって重要な課題であり、2時期の谷津田が地図上で重ならない個所が多数存在する。そこで、何らかの方法で1980年ごろの現存植生図を補正して、2000年ごろの現存植生図及び地形図や人工衛星画像と合うように補正する必要があるので、この課題も含めて、谷津田の時系列変化の解析手法を今後検討する。そこで、1980年ごろの現存植生図をラバーシート手法で空間補正し、2000年ごろの現存植生図及び地形図や人工衛星画像と合わせ、谷津田の時系列変化を解析する準備ができた。水田ポリゴンをTIN化し、一定の基準を基に「谷津田」と定義し、一貫した解析結果が得られるようになった。また、衛星画像等と比較して谷津田の存続率を推定する手法も確認することができた。この主な手法として、環境省現存植生図の水田ポリゴンをTIN化し、TINのエッジ長等を活用して、幅によるポリゴンの類型化手法を開発した。

千葉県北部の精査地域において、環境省現存植生図による1980年ごろ(第3回自然環境保全基礎調査)及び2000年ごろ(第7回自然環境保全基礎調査)の水田ポリゴンを対象に谷津田を地図化することができた。また、谷津田に隣接する土地利用の分析から、谷津田の多くは樹林に隣接している場合が多く、谷津田の境界線距離に占める樹林の割合を計算した。更に、高解像度人工衛星画像と比較することにより、画像撮影時点における水田の耕作地と比較し、谷津田の存続率を推定することが可能であることが分かった。以上の手法を広域スケールの解析に適応し、全国データが揃う環境省現存植生図(第3回自然環境保全基礎調査)をもとに全国統一の谷津田データベースの構築を開始した。また、公開済みの2000年ごろの環境省現存植生図(第7回自然環境保全基礎調査)を対象に、同様に広域谷津田データベースの構築を開始した。水田ポリゴンをTIN化し、一定の基準を基に「谷津田」と定義し、一貫した解析結果が得られるようになった。また、衛星画像等と比較して谷津田の存続率を推定する手法も確認することができた。しかし、高精度での全国スケール水田マップ化作業のために実施している大規模データベース構築作業が、「谷津田」の分布等に関する最新の詳細な成果となる計算が残されている。農村景観の重要な要素である谷津田を地図化するために、ポリゴンの幅を検出するGISの解析手法を応用し、日本で現在提供されているデジタル水田データの中から幅を基準に狭い水田を抽出して地図化した。一定の幅(幅100メートル)及び枝分かれする流域の形状基準を基に、水田ポリゴンの領域を「幅狭水田」と定義し、幅狭水田を水田ポリゴンから抽出するアルゴリズムを開発し、一貫した解析結果が得られるようになった。この解析アルゴリズムを適用し、全国データが揃う環境省現存植生図を主な対象として、水田を幅の狭い水田と広い水田に分類し、全国スケールの水田マップ化作業を進めてきた。また、高精度でのマップ化作業のために元データに含まれていたエラーの修正や幅狭水田検出用のアルゴリズムの改良や検出基準の調整などを加え、全国統一の狭幅水田データベースを構築した。更に、水田の耕作状況を推定するために幅狭水田データベースを人工衛星画像と比較した。主にランドサット画像を利用し、衛星画像に見られる湛水域を分類したデータセットを活用し、狭幅水田データベースにある水田ポリゴンを湛水されている領域とされていない領域に分類する手法を開発し、幅によって水田の存続が異なるかどうかを推測できるようになった。その結果、現存植生図に見られる水田領域の内、湛水されていないと推測できる領域をマップ化するとともに、幅の狭い水田はそれが広い水田より消失する可能が高いという状況を示唆する計算結果となった。農村景観の重要な要素である谷津田を地図化するために、一定の幅の水田をポリゴンから抽出するGIS解析手法を開発した。幅約100メートル以内の水田を「狭幅水田」と定義し、環境省現存植生図から全国統一の狭幅水田データベースを構築した。また、水田に隣接する土地利用を分析し、水田の境界線距離に占める樹林の割合の計算から、幅狭水田が水田の樹林と接する境界線の多くを占めることが分かった。谷津田は全水田に占める割合は少ないが、隣接する土地利用との関わりが強く、樹林との相互作用等をとおして農業環境の保全に重要な役割を果たすと考えられるが、主流の水田より耕作放棄などで消失する可能性が高いという傾向が見られた。
霊長類における感覚受容体遺伝子の起源と環境応答の進化

霊長類ゲノムデータから網羅的に嗅覚受容体遺伝子を同定し、さらに夜行性と昼行性、鼻の構造の変化の代表種の霊長類について、遺伝子領域に限ったゲノム配列であるエキソームデータを大規模シークエンサーによって解読し嗅覚受容体遺伝子を比較した。これらの解析の結果、夜行性と昼行性の生態の変化よりも、曲鼻/直鼻猿類という鼻の形態・機能の変化が嗅覚受容体遺伝子の進化に強く影響し、曲鼻猿類の嗅覚への依存度が高いことが示唆された。霊長類の進化において鼻の形態は分類群の定義となるまでに重要である。また一方で、現生の霊長類の生態は夜行性・昼行性を含み多様である。これらの二つの要素と霊長類の嗅覚がどのように関わりながら進化してきたのかを明らかにするため、嗅覚受容体遺伝子の比較解析を行った。霊長類で最も古い時代に分岐した曲鼻猿類と直鼻猿類の二大分類群間では、曲鼻猿類のゲノム配列を用いた化学感覚受容体遺伝子の研究は依然として不十分であった。新たに霊長類8種のゲノムデータから網羅的に嗅覚受容体遺伝子を同定し、これまでに解析を行った7種の霊長類データとあわせたゲノム比較解析を行った。さらに、夜行性と昼行性、鼻の構造の変化(曲鼻猿類/直鼻猿類)の代表種となりうる4種の霊長類について、遺伝子領域に限ったゲノム配列であるエキソームデータを大規模シークエンサーによって解読し嗅覚受容体遺伝子を比較した。これらの解析の結果、曲鼻猿類のほうが直鼻猿類よりも多くの嗅覚受容体機能遺伝子を持つことが示唆された。視覚との相関から嗅覚の重要度が異なると想像される夜行性と昼行性の生態の変化よりも、曲鼻/直鼻猿類という鼻の形態・機能の変化が嗅覚受容体遺伝子の進化に強く影響し、曲鼻猿類の嗅覚への依存度が高いことが示唆された。また、霊長類を含む哺乳類のゲノム比較解析によって、哺乳類における霊長類の嗅覚受容体遺伝子のレパートリーを詳細に比較した。霊長類の嗅覚受容体遺伝子のレパートリーは他の哺乳類に比べて非常に少なく、また遺伝子の重複も少ないことから、霊長目は大きく嗅覚機能を失っていることが示唆された。この解析の過程で相同遺伝子群を網羅的に抽出し、哺乳類全般に保存されていると推定する嗅覚受容体遺伝子グループを同定することで受容体のリガンド探索への道を切り拓いた。原猿類は霊長目全体の多様性や起源を考えるうえで非常に重要な一群であり、ヒトの進化を偏りなく考えるためにも、霊長目の起源という視点は重要である。匂い・フェロモン・味の化学感覚受容体は生物と環境をつなぐタンパク質であるが、今年度は、原猿類や霊長目の近縁目を中心に新たなデータを加えて霊長目の感覚受容体遺伝子を網羅的に比較解析し、その進化の道筋を明らかにすることを目的とした。まず、データベース上にある質の高いゲノムデータを用いて、霊長目5種とその他の哺乳類の嗅覚受容体遺伝子の相同遺伝子を同定し、嗅覚受容体遺伝子のレパートリーを詳細に比較した。この解析の結果、霊長目の嗅覚受容体遺伝子のレパートリーは他の哺乳類に比べて非常に少なく遺伝子の重複も少ないことから、霊長目は大きく嗅覚機能を失っていることが示唆された。また、その精度が低いため、既存のゲノムデータでは詳細な比較が困難な原猿類等のゲノムデータについては、自ら次世代シークエンサーを用いて遺伝子をコードする全領域に限った大規模塩基配列決定を行った。この結果、真世界ザルにおいて唯一の夜行性であるヨザル、曲鼻猿類で昼行性のワオキツネザルと夜行性のスローロリス、霊長目に近縁なヒヨケザル、ツパイの新たな全遺伝子領域の塩基配列データを得た。現在、これらのデータをヒトやチンパンジーをはじめ、既に報告されているゲノムデータとあわせて解析を行っている。多様な生態を持ち、霊長目の起源からヒトに至る様々な年代に分岐した種を網羅的にゲノム比較し、霊長目における感覚受容体レパートリーの違いを解明する。霊長目内部におけるヒトの嗅覚・味覚の特殊性と普遍性、昼行性・夜行性における視覚と嗅覚・フェロモン感覚のトレードオフなど、霊長目における化学感覚受容体の進化的研究を進めている。今年度は、様々な実験の基礎となるゲノムデータを用いた霊長類の感覚受容体遺伝子の比較解析を目標とした。これまでに、既存の高精度ゲノムデータを用いた霊長類-他の哺乳類の嗅覚・味覚受容体遺伝子の比較解析を終え、相同遺伝子による受容体遺伝子のレパートリー比較を行うことができた。さらに曲鼻猿類を中心に、全遺伝子領域に限った新たな大規模塩基配列データを決定し、ヒトを含む既存のゲノムデータとあわせて解析を進めている。データベース上にある原猿類などの精度の低いゲノムデータに自らの大規模塩基

配列データを追加することで、詳細なゲノム比較を行うことが可能な新たな段階に到達することができた。計画どおり進行している。ゲノム比較から浮かび上がった様々な霊長目に特徴的・普遍的な化学感覚受容体遺伝子について、実際の受容体としての機能解析を試みる。とくに嗅覚受容体については哺乳類で数百から1000を超える多数の機能遺伝子があるため、これまで実験的な受容体の機能解析では、ヒトやマウスの個別の受容体が研究の中心であり、哺乳類・霊長目という枠組みで嗅覚受容体の研究を行うことが難しかった。今年度に行った嗅覚受容体遺伝子の網羅的かつ詳細なゲノム比較の成果として特徴的な嗅覚受容体遺伝子が明らかになりつつあり、化学感覚受容体のなかでも嗅覚研究において、これらのデータが最も活かされると考えている。新たに霊長目ゲノムデータを実験によって補う必要が出てきた場合には、その費用とする。DNAやRNAを扱うための基本的な機器や試薬類に加えて、受容体タンパク質発現やカルシウムイオンイメージングの実験試薬を中心に購入する。また海外の研究者との共同研究、および論文・学会発表のための費用とする。
αＢーｃｒｙｓｔａｌｌｉｎによる脈絡膜血管新生の制御機構

ヒトの脈絡膜新生血管膜を採取するのは困難であった。他方、ヒト増殖糖尿病網膜症の硝子体手術の際に、繊維血管増殖組織を採取した。この検体を用いて、代表的な血管新生因子であるVEGFの分子シャペロンαBークリスタリンの発現、およびそのリン酸化について検討したところ、増殖組織の新生血管にαBークリスタリンの発現がみられた。併せて、αBークリスタリンとVEGFの共発現も確認された。加えて、αBークリスタリンのセリンリン酸化とVEGFの関連が示唆された。αBークリスタリンはsmall heat shock proteinファミリーの一つであり、分子シャペロン機能を有している。私はこれまでに、αBークリスタリンは代表的な血管新生因子の一つであるVEGFに結合し、その分解制御を行っていることを報告してきた。しかしながら、その現象がヒトの眼内血管新生において、機能しているか十分には解析されていない。私は以前にマウスレーザー誘導脈絡膜新生血管モデルを用いて、αBークリスタリンとVEGFの関連について報告してきたため、本研究においてもまずはヒトで同様に両者の発現がみられるか、解析を進める予定であった。しかし、近年他方加齢黄斑変性に対して抗VEGF薬や光線力学療法などの治療が優性となり、血管抜去術は行われなくなり、ヒト脈絡膜組織を入手することは容易ではなかった。従い、硝子体手術時に採取された増殖糖尿病網膜症(PDR)患者の網膜前膜組織を用いて、上記の解析を行った。αBークリスタリンは、網膜前膜の新生血管に発現がみられ、VEGFとの共発現も確認された。αBークリスタリンの分子シャペロン機能はそのリン酸化を相関する報告があるため、我々はPDRの網膜前膜組織を用いて、αBークリスタリンリン酸化を検討したところ、新生血管にセリン45,59のリン酸化がみられることを確認した。さらに、このセリンリン酸化にp38が関与していることも確認した。以上より、ヒト網膜新生血管では、αBークリスタリンがVEGFの分子シャペロンとして機能していることが示唆された。加齢黄斑変性(Age-related macular degeneration : AMD)は先進国における高齢者の主要な失明原因の一つとなっている。滲出型AMDは視力を脅かす疾患の一つであり、異常な血管漏出をきたす脈絡膜新生血管(choroidal neovascularization:CNV)によって黄斑部に出血や滲出性の変化がおきる。CNVは、黄斑部網膜下に蓄積したドルーゼンを貪食するために浸潤したマクロファージを中心とした炎症細胞によって惹起されると考えられている。マクロファージなどの炎症細胞は、血管内皮増殖因子(vascular endothelial growth factor:VEGF)などの血管新生因子の産生源でもあり、炎症部位における血管新生の推進に関与している。alphaB-crystallinは水晶体構成蛋白として発見され、今日水晶体のみならず感覚網膜、網膜色素上皮細胞にも発現されており、分子シャペロン機能を有する。近年我々は、alphaB-crystallinがVEGF蛋白と結合し、ヒト糖尿病網膜症の発達に重要であることを報告した。本研究では、ヒトAMDにおける線維血管増殖組織を使用し、alphaB-crystallinとVEGFの発現の相関を調べることを目的とした。過去の病理組織検体を解析したところ、AMDによる線維血管増殖組織は入手困難であった。他方、ヒトの網膜新生血管を発生するコーツ病の眼球摘出標本が収集可能であり、これにつきVEGFの発現を解析したところ、浸潤するマクロファージおよび剥離網膜に発現が見られた。マウスを用いたレーザー誘導CNVモデルでは、照射後7日でalphaB-crystallinの発現が誘導されることを確認した。上述のごとく、ヒトAMDにおける脈絡膜組織の収集は困難であったため、ヒトCNVにおけるVEGFとalphaB-crystallinの発現解析は困難である。この背景として、過去にはCNVに対して血管抜去術が行われており、同組織の入手は比較的容易であったが、術後網脈絡膜の萎縮を来たし、視力予後は好ましい結果ではなかったことが推測される。他方、抗VEGF薬や光線力学療法の発展により、血管抜去術は行われなくなりつつある。上述したヒトの網膜新生血管を生じるコーツ病の眼球において、alphaB-crystallinとVEGFの関連について解析を進める。他方、レーザー誘導CNVモデルでは、alphaA-crystallinの発現誘導はみられなかったため、alphaB-crystallinが選択的に誘導されることが示唆されている。従い、同モデルを使用して、alphaB-crystallinの発現が、mRNAレベルで起こっているか、確認する準備を進めている。ヒト脈絡膜新生血管組織の収集に時間を浪費し、平成24年未使用額が発生した。上記未使用額は、平成25年度の実験用小動物の購入に充当する予定である。
コミュニティ政策への環境社会学的接近-阪神・淡路大震災を契機として

本研究は、環境保全のために、NPOとコミュニティが地域の組織として、車の両輪の役割をはたしているということがしばしば指摘されているが、そのうちのコミュニティに焦点をあてて研究したものである。阪神淡路大震災の後、地元の行政や住民たちは、コミュニティの組織がチャラになったという指摘をしたが、そのチャラになったということは、また、一から組織をつくることで、この震災地域も参考にしながら、コミュニティの本質に実証的に迫ろうとしたものである。調査には限界があり、実際は研究の初期の段階に止まっているのであるが、それでも「実践コミュニティ」の考え方を現実の事例をふまえながら提示できたことが大きいと考えている。また、コミュニティという明瞭な地域空間を利用する形で、さまざまな実践例について分析ができた。とりわけ、里川という発想で、地域社会の空間をどのように魅力的に計画できるかという点について、ひとつの試論が形成できたことも成果といえよう。現在、「ガバナンス論」や「参画と協働」論が人口に膾炙されているが、それとは異なった、共和主義的な思想から、地域社会における公共というものについても検討を加えた。公共性とコミュニティという問題は深く大きな課題であるが、それを検討する糸口はつかめたと思っている。また、地域そのものをどのような原理で生かすかということが根本的課題であるが、地域と人を生かす原理についても言及をした。本研究は阪神・淡路大震災そのものを研究するのではなくて、この震災を契機にして既存の地域組織が、比喩的に言えば、一度"更地"になった現象に注目し、そこからどんな組織が形成・再編されるかを研究しようとしたものである。研究対象地は、主として、阪神地域ではあるものの、関心が地域組織の勃興や再編にあるため、他の地域も対象内に入っている。また、3年研究の初年度であるため、まだ研究成果として完結したかたちのものはできあがっていない。本年度はとりわけコミュニティに注目し、形式的にしか存在しなかったコミュニティが震災を契機に、立ち上げてきた現象を主としてとりあげてきた。ひとつは震災地の県である兵庫県のコミュニティ政策とそれにもとづく地元の反応、もうひとつは神戸市内のあるコミュニティについてのかなりインテンシブな調査が一定程度のまとまりをもって資料集積ができたのが最大の成果といえる。この成果の一部は分析も進んで、それをまとめたものが、すでに学会誌での掲載が決定しており、平成17年度中に公表されると想定される。この論考は、震災にともない、コミュニティ構成員が孤立を感じている状況を鑑み、コミュニティのリーダーにあたるような立場の人びとがコミュニティ構成員に夢を与えるという動機のもとに、連帯感のあるコミュニティの強化に臨んだ例をとりあげたものである。これらの研究に加えて、NPOについての基礎的なデーターの収集をはじめている。多様なNPOの基本的性格や、その目的や組織のありようなどについて、分類できるほどのデーターは集めたが、まだそれを分析するまでには至っていない。来年度および再来年度の最終年度までには形ができあがっているようになるだろう。本研究は、阪神淡路大震災を契機として、市民、行政ともに、コミュニティのあり方を真摯に考え、それを再構築しようという動きがあることに注目した研究である。先進国では成熟社会と呼ばれている現代社会において、はたしてコミュニティはどのような役割を演じているのであろうか。本年も、実際のコミュニティが活動している現場に出かけ、住民の方々からの聞き取り、また、行政からの聞き取りを地道に行った。とくに大震災を経験した阪神地域での聞き取りをかなり行った。コミュニティの本来の姿をNPOとの比較の上で考え、地域の生活と地域住民のコミュニティへの期待、また逆に、地域に対して関心の薄い住民が少なくなく存在している問題への分析などを行った。とくに住民や行政との聞き取りの中で、コミュニティ像についての価値観が意味をもつことを痛感した。20年ほど前に、北米の日系移民の調査の経験があったので、では、北米の日系のコミュニティは北米文化のなかでどのような変容をしているのかという点を調べてみると、存外に、私たち日本人がつくるコミュニティの本質があらわれてくるのではないかとも考え、カナダのバンクーバーの日系のコミュニティをも調べた。

これらの調査から、コミュニティの立ち上げには、核になる数人の人びとが不可欠であり、つねに56人ほどの複数の人間の活動がコミュニティ全体への活発な動きとなることなど、いくつかの中間的な発見をすることができた。とくに行政が、コミュニティ活動に現在、たいへん積極的であることも印象として残った。本研究は、環境保全のために、NPOとコミュニティが地域の組織として、車の両輪の役割をはたしているということがしばしば指摘されているが、そのうちのコミュニティに焦点をあてて研究したものである。阪神淡路大震災の後、地元の行政や住民たちは、コミュニティの組織がチャラになったという指摘をしたが、そのチャラになったということは、また、一から組織をつくることで、この震災地域も参考にしながら、コミュニティの本質に実証的に迫ろうとしたものである。調査には限界があり、実際は研究の初期の段階に止まっているのであるが、それでも「実践コミュニティ」の考え方を現実の事例をふまえながら提示できたことが大きいと考えている。また、コミュニティという明瞭な地域空間を利用する形で、さまざまな実践例について分析ができた。とりわけ、里川という発想で、地域社会の空間をどのように魅力的に計画できるかという点について、ひとつの試論が形成できたことも成果といえよう。現在、「ガバナンス論」や「参画と協働」論が人口に膾炙されているが、それとは異なった、共和主義的な思想から、地域社会における公共というものについても検討を加えた。公共性とコミュニティという問題は深く大きな課題であるが、それを検討する糸口はつかめたと思っている。また、地域そのものをどのような原理で生かすかということが根本的課題であるが、地域と人を生かす原理についても言及をした。
学校を基盤とするカリキュラム開発を推進するリーダー教師のためのハンドブックの作成

学校を基盤とするカリキュラム開発の成立と発展のためには,リーダーシップが重要である。筆者らは,カリキュラム・リーダーシップ概念に注目し,その構造をモデル化するとともに,それに該当する事例を収集・整理した。そして,実践的リーダーが,この概念を理解し,自身の実践に活用するためのハンドブックの作成を試みた。20名を越えるリーダー教師たちに,ハンドブックを評価してもらった結果,その実践的有効性,さらなる改善課題が明らかになった。まず,5月に研究代表者及び同分担者が集い,本年度の研究計画を再確認した。次いで,6月から2月にかけて,1)各教科における言語力の育成,2)活用型学力=思考力・判断力・表現力の育成,3)ICT活用を試みている小中学校を訪問し,カリキュラム開発の実際に関する資料(研究・研修計画,年間指導計画,指導案,実践記録など)を収集した。また,その内容をカリキュラムの革新性,独自性,継続発展性などを視点として分析し,当該学校におけるカリキュラム開発の進展状況を明らかにした。さらに,3月には,米国のノースカロライナ大学を訪問し,そこでカリキュラム・リーダーシップについての講義を繰り広げている研究者とこの概念に関して意見を交換するとともに,それを扱っている講義を見学し,担当者に聞き取り調査を実施した。また,メンフィスの小中学校を訪問し,授業を見学したり,学校長や研修主任等に聞き取り調査を実施したりして,学力向上を目指した,カリキュラム開発の実践事例を収集した。なお,それに先だって,関連する文献を収集し,カリキュラム・リーダーシップの概念を再検討するとともに,それと他の概念(カリキュラム・マネージメント,専門的な学習共同体等)の関係を吟味した。以上のような研究活動により蓄積した知見を総合して,ハンドブックの内容と構成の第一次案及び執筆担当を決定するとともに,執筆内容の素案を作成した。研究の中間的な成果を日本カリキュラム学会等の全国大会や研究会等で報告するとともに,いくつかの雑誌等で発表した。平成22年度は,まず,5月に研究代表者及び同分担者が集い,本年度の研究計画を再確認した。次いで,平成21年度の事例収集等の成果に基づき,ハンドブックの原稿を作成した。その内容構成は,「1.カリキュラム開発の理論とモデル」「2.カリキュラム開発の動向」「3.我が国におけるカリキュラム実践のすぐれた事例-カリキュラム・リーダーシップ論を視点に」「4.カリキュラム実践に関する意思決定の演習-」「5.所属校のカリキュラム実践の省察」「6.カリキュラム実践のための参考文献」「7.発展的な学習への誘い」となった。例えば,「4.カリキュラム実践に関する意思決定の演習」には,4つの演習問題を用意した。それらは,事例の背景を記した「問題」,それらの「解答」を記入するパート,そして「模範解答と解説」から成る。7つの章及び「本ハンドブックの使い方」を合わせると,70ページの小冊子となった。これらの原稿の内容や表現を調整するために,8月,10月,12月等に打合会を催した。なお,小中学校では,現在,新教育課程への移行期にあり,新しい実践が次々と生まれているので,先導的な試みを遂行している学校.を訪問し,そこで営まれているカリキュラム開発の実際に関する資料(研究・研修計画,年間指導計画,指導案,実践記録など)を収集した。また,その内容をカリキュラムの革新性,独自性,継続発展性などを視点として分析して,当該学校におけるカリキュラム開発の進展状況を明らかにし,ハンドブックの内容に反映させた。研究の中間的な成果を日本カリキュラム学会等の全国大会で報告するとともに,いくつかの雑誌等で発表した。平成23年度は,まず,5月及び6月に研究代表者及び同分担者が集い,当該年度の研究計画を再確認した。また,昨年度に試みた形成的評価の結果を踏まえて,ハンドブックの内容と構成を協議し,最終案を決定した。例えば,紹介する事例や演習問題のレパートリーを増やすことが決まった。また,理論に関する章については,いっそう分かりやすい表現に努めるとともに,図表によるビジュアルな表現を増やすことなども共通理解した。夏から秋にかけて,ハンドブックの新しい内容・構成に即して,原稿を執筆するとともに,表紙等のデザインについても検討した。その結果,上記のような加筆によって,「1.カリキュラム開発の理論とモデル」「2.カリキュラム開発の動向」「3.わが国におけるカリキュラム実践のすぐれた事例-カリキュラム・リーダーシップ論を視点に」「4.カリキュラム実践に関する意思決定の演習」」「5所属校のカリキュラム実践の省察」「6.カリキュラム開発のための参考文献」「7.発展的な学習への誘い」という7つの章から成る,90ページを越える冊子ができあがった。13月にかけて,ハンドブックの印刷を終えるとともに,22人のカリキュラム開発を推進するリーダー教師等に,ハンドブックを利用してもらった。また,それを評価するためのアンケートに回答してもらったり,インタビューに応じたりしてもらった。その結果,上記のような改善によって,ハンドブックの有用性が高まったことが明らかになった。なお,研究の中間的な成果を7月に催された日本カリキュラム学会の年次大会で報告した。

また,いくつかの教育雑誌や教育図書において,ハンドブックの内容のもととなった,研究代表者及び研究分担者によるカリキュラム・リーダーシップに関する研究の知見を示した。
東南アジアにおける貿易陶磁の研究

この調査の目標は、東南アジアの各国機関所蔵の発掘された陶磁器を分類、資料化し、代表的な遺跡の現地踏査を実現することにあり、2年次にわたる調査によりタイ、マレ-シアの半島部、およびジャワ島、ボルネオ島のマレ-シア、ブルネイに於ける調査が終了した。この結果、スマトラ島とセレベス島については未調査地域として残ったが、日本との比較、東南アジア内の地域差について具体的に以下が指摘された。マレ-半島部でみると、1)910世紀の陶磁を出土する遺跡は南部には少なく、中、北部に多い。中国陶磁は長沙窯、越州窯、白磁と日本で出土しない広東、福建産の青磁や白磁、褐釉壺から成る。日本では希少のロ-マングラスやペルシャ陶も多い。この時期、クラ地峡部ではシャム湾側とアンダマン海側で陶磁器の組合せに違いがあり、地域差をみる。2)13世紀では、中国陶磁は日本で大変多い鎬蓮弁文青磁腕が極めて少であり、この製品が主として日本や西方向けであることを推測させる。3)一方14世紀には中国陶磁は日本と組合せに共通性がある。4)タイ、ベトナム陶磁は14世紀に急増し15世紀迄であり、日本と異なり多量で多様である。今後の検討によって、中国陶磁器との機能の補完関係について明らかにできるだろう。5)またフィリピンやジャワ東部に多い鉄班文や小型の元染付が見られず、この時期に東南アジア内でも大きな地域差がある。元染付は、モジョケルトを中心としたジャワ東部に特に多いのは、ここがマジャパヒト王朝の中心地で特殊な状況である事を予想させる。この貿易港のひとつがツバンで、調査した沈船からの採集品は14世紀のこの地域の陶磁器貿易の実態を示すものである。大略同じ時期の日本への貿易船である新安の陶磁器群と比較し検討することで各々に特徴が明らかになると思われる。西部ジャワでは17世紀以降の調査に主眼をおいた。東インド会社に関わるパサリカンやバンテン出土資料は東インド会社による新しい流通の実態を示している。中国陶磁は明清の交替期からの染付が多く、この時期のジャカルタの旧名をつけて呼ばれるバタビアウエア-や康煕三彩が特徴的である。この両者は日本では余り多くなく、主として東南アジアやヨ-ロッパむけの商品であることがわかる。日本の陶磁器では有田、波佐見、武雄系の唐津が少量ある。いずれも輸出用の器種ばかりであり、特に唐津は刷毛目大鉢のみの特殊な状況を示している。当然のことながら、この状況は国内での器種の組合せとは大きな違いがある。オランダ陶器も認められるが、これが一般的な商品かどうかは検討が必要である。遺跡のあり方からは、タイのコウカオ島やリャンボ-のように9、10世紀の遺跡は港の条件と関係するのか後世へ継続しないものが多い。その中では、マレ-シアのチオマン島のように地の利をいかし、9から17世紀まで長い間、タイ湾の重要な中継港として栄えた所もある。また、マレ-シアのジョホ-ルラマ遺跡群、インドネシアのバンテン、パサリカン、ブルネイのクパンとコタバツ等、地域の中で町の移動、変遷が辿れる遺跡群があり、重要である。コタバツ遺跡は、中世のブルネイの代表的な港湾都市で総合的に調査され、人工島に作られた港の船着場の施設なども発掘されており、当時の都市の実態が明らかにされつつある。

西部ジャワでは17世紀以降の調査に主眼をおいた。東インド会社に関わるパサリカンやバンテン出土資料は東インド会社による新しい流通の実態を示している。中国陶磁は明清の交替期からの染付が多く、この時期のジャカルタの旧名をつけて呼ばれるバタビアウエア-や康煕三彩が特徴的である。この両者は日本では余り多くなく、主として東南アジアやヨ-ロッパむけの商品であることがわかる。日本の陶磁器では有田、波佐見、武雄系の唐津が少量ある。いずれも輸出用の器種ばかりであり、特に唐津は刷毛目大鉢のみの特殊な状況を示している。当然のことながら、この状況は国内での器種の組合せとは大きな違いがある。オランダ陶器も認められるが、これが一般的な商品かどうかは検討が必要である。遺跡のあり方からは、タイのコウカオ島やリャンボ-のように9、10世紀の遺跡は港の条件と関係するのか後世へ継続しないものが多い。その中では、マレ-シアのチオマン島のように地の利をいかし、9から17世紀まで長い間、タイ湾の重要な中継港として栄えた所もある。また、マレ-シアのジョホ-ルラマ遺跡群、インドネシアのバンテン、パサリカン、ブルネイのクパンとコタバツ等、地域の中で町の移動、変遷が辿れる遺跡群があり、重要である。コタバツ遺跡は、中世のブルネイの代表的な港湾都市で総合的に調査され、人工島に作られた港の船着場の施設なども発掘されており、当時の都市の実態が明らかにされつつある。
祭りの創造と参加に見る市民形成と地域活性化に関する人類学的研究

住民主導による新しい祝祭形式である「よさこい方式」の創出・導入がもたらす地域社会の変容として、市民意識の形成と地域活性化について具体的事例の観察記述に拠って検証した。特に、群舞形式の競演における周縁的住民の主体的参加と自由な個性表現、共通関心による組織作りと役割・連携、チーム内外の交流活動を通じて、祝祭が自主管理・自己責任に基づく新たな公共圏として浮上し、個人と地域社会の活性化を促していることを明らかにした。初年度の研究活動としては、(1)都市の祝祭、市民参加の街作り、新旧住民間の意識面・行動面の差、市民参加型の開発をめぐる開発人類学、等に関する論点の整理、(2)市民主導によるよさこい方式の祝祭の創造・導入の全国規模の現状についての情報収集・文献資料の収集、(3)高知のよさこい祭りに関する通時的・共時的な民族誌的な資料収集、およびインタヴュー、実践的な参与観察、(4)札幌のYOSAKOIソーラン祭りに関する参与的観察、および主唱者・学生実行委員・組織委員会・東京営業事務担当者に対するインタヴューの実施、夕張における参加者フォーラムでの座長としての役割、現状の問題点と今後の展望・活動をめぐる実態の把握、(5)名古屋市の「日本ど真ん中祭り」、津市の「安濃津よさこい」、瑞浪市、大井町(神奈川県)、坂戸、朝霞のよさこい系祭りに関する予備的な民族誌的調査、を実施した。特に、高知においては地域経済との関連、主催者の指導性、禁煙の行政による積極的な企画参与面の状況を把握し、札幌では技能や演出面における専門性の向上が、参加チームと地域社会との関係希薄化と参加者減をもたらし、地域活性化と乖離する傾向について、参加者とのフォーラムにおいて討論を持つことができ、祭りと市民参与・地域活性化をめぐる問題点を整理することができた。高知、札幌、名古屋、長崎佐世保、神奈川県大井町のほか、東京・首都圏のよさこい系の祭り(池袋・朝霞、坂戸、千葉など)についても、印刷資料とともに現地で聞き取り調査を行ない、資料の収集と集積に努めた。高知においては、全般的な調査に加えて地区競演場の自主的・柔軟な企画・運営の実態と、それを可能とする独自の住民自治と協力の伝統が明らかとなりつつある。一方、当初から主導者の指導性によりきわめて計画的かつ組織的に行われてきた札幌をはじめ、これに倣った各地の「よさこいソーラン系の祭りでは、祝祭性と規制をどう両立させるか、市民の主体性と行政・企業の支援をどう調整するか、という葛藤・ディレンマが共通の課題として浮上していることが明らかとなり、こうした課題については聞き取り調査と平行して、セミナー(名古屋)やワークショップ(北海道)も有効な機会となった。また、これら祭りを契機とした地域を越えた交流が、参加者にとって新たな社会性を開き、大きな魅力と動機づけとなっていることも今後の課題として浮上してきた。住民主導で企画運営される「よさこい方式」の祝祭事例として高知市の「よさこい祭り」、北海道札幌市および上川地区における「YOSAKOIソーラン祭り」、名古屋の「日本ど真ん中祭り」、東京およびその周辺都市における「よさこい系」の祭りを調査対象として、住民参加の展開、参加の社会的効果、運営をめぐる住民間の意思疎通・合意過程、また市民主導の祝祭運営における財政面および行政面の支援体制の在り方について、現地における参与的な観察と聞き取り調査を行なって、よさこい方式祝祭の展開と現状の検討、可能性と展望をふくめて研究の総括をおこなった。住民参加については、「よさこい方式」の最大の特質であった参加の多様性・自由性が、高知以外の事例では、一般的に限定・固定化される傾向にあり、参加者の個性表現や創造性の停滞を招いている状況が明らかとなった。周縁的な住民が主役となって祝祭を通して公共圏ともいうべき市民社会領域を創出して、「よさこい方式」の祝祭が地域社会に定着し、歌舞などの技能面での洗練、運営面での制度化が進み、全体として市民意識の高揚と成熟を高めてきた半面、祭りへの参加意欲や情熱、個性の表現という「よさこい方式」の特質に陰りが見られる。その背景にはコンテスト性の強調とこれに伴う専門性・技術志向・財力偏重等が全国的に共通してみられる。祭りの定着・成熟とは、現代社会の広範な各セクター、側面と緊密な連携を深めるとともに、その全体像は見えにくくなっており、関与者間の意思疎通と展望の共有をいかに成し遂げるかが新たな課題として浮上している。住民間の対話と合意形成・調整過程は、地域の社会開発・活性化に直接関わる広義の開発人類学・Action Anthropologyの課題でもあり、研究者も市民の一員としてファシリテーターの役割が期待されている。
近世ハプスブルク家の対オスマン防衛政策 〜その構想・組織・運営〜

これまで行ってきた研究を整理し、ハプスブルクが16,17世紀に行っていた対オスマン防衛政策の全体像を把握した。軍事行政を司る官庁として設置された宮廷軍事局により一元的に管理されることで、対オスマン防衛が大幅に合理化、集約化されたこと、また軍事植民制め導入により、財政的に困難な仕事であった対オズマン防衛の質を、一定の水準に保つことが可能になったこと、以上のことがハプスブルグによる対オスマン防衛において特に注目すべき点であることが明らかとなった。対オスマン防衛の過程で生まれた合理的な軍事行政は、後の常備軍整備への道を開くものであり、神聖ローマ帝国の歴史においてだけでなく、ヨーロッパ史全体において非常に大きな意義を持つものであった。ハプスプルクによる対オスマン防衛のうちでも特に大きな意義を持ったと思われるクロアチアにおける軍事植民制については、さらに考察を深めた。2007年9月にウィーンにおもむき、クロアチアの議会文書、租税台帳などを収集し、軍事植民制導入の過程について、とりわけ政治思想史的な観点から、詳しく分析した。その結果、軍事植民制導入の是非を巡って行われた議論に、ハプスブルクの政治的言説の新しさ、中世的思考様式からの脱却が明確に現れていることを見出した。その点に関して詳しく論じた論文「中世国家の「身体」が揺らぐとき-16,17世紀クロアチアの兵舎化と、衝突する二つの心性-」を執筆し、学術雑誌に投稿した。現在当該論文に対して審査が行われている。1、近世クロアチアの軍事植民に関する史料は一部刊行されているが、軍事植民の姿を包括的に捉えるためには、さらに多くの史料を参照する必要がある。そこで、各地の文書館に軍事植民関係の史料がどれくらい残されているのかを確認するべく、2005年6月30日から7月25日にかけてオーストリアとクロアチアに滞在し、大学、文書館において調査を行った。ウィーンにおいて情報収集をした後、クロアチアの首都ザグレブを訪れ、ザグレブ大学のネーヴェン・ブダク教授より、史料の所在に関する多くの情報を得た。この調査旅行により、軍事植民に関する重要な史料が、オーストリアのグラーツに存在することが明らかになった。2、2005年9月2日、福井大学において開催されたハプスブルク史研究会大会において、「16,17世紀クロアチアにおける軍事植民制の展開」という題目で研究発表を行った。発表においてはまず、国内外の軍事植民史研究を概観した上で、近代のそれに比べると従来詳しく扱われることのなかった近世の軍事植民制が、どのような歴史を持つのか、詳しく解説した。続いて史料を提示しつつ、近世の軍事植民制が、その創設期からすでに国内支配の道具という役割を担っていた可能性があることを指摘した。そしてさらに、それまでの論点をふまえつつ、近代史の研究者が、近代の軍事植民を念頭において近世の軍事植民を扱っているがために生じている問題点について触れ、軍事植民史研究の方法論的な自省を提言した。1、2006年後半に、論文「16,17世紀クロアチア王国におげる軍事植民制の展開」を執筆し、『西洋史論叢』に発表した。この論文では、ハプスブルクによる対オスマン防衛の取組みが、16世紀のクロア・チアに軍事植民という独特の身分を出現させたこと、そしてその際、在地領主の支配を逃れ、共同体生活における自治を保とうとする人々が積極的に軍事植民という身分を選択していたことを明らかにした。2、2006年12月、「軍隊と社会の歴史」研究会にて口頭発表を行った。「近世クロアチア王国と対オスマン防衛-「開かれた財政、軍事国家」論から見る近世ドイツ史-」と題したこの発表では、従来閉じたものとして語られてきた財政・軍事国家論を見直すべく、「開かれた財政、軍事国家」という考え方を提案した。神聖ローマ帝国において徴収される税を財源として、財政の破綻していたクロアチアに、当時のヨーロッパに類を見ないほどの軍事力が備えられるに至ったことを示し、外部に財源を確保することで軍事力を得たクロアチア(開かれた軍事国家)と、財政のみを発達させ、防衛はもっぱら外部に委ねていた帝国の諸領邦(開かれた財政国家)が、一つのまとまりとして機能していたことを明らかにした。3、2007年2月18日の期間ウィーンを訪れ、軍事植民と宮廷軍事局に関する資料を集めた。この調査旅行で、とりわけ中世クロアチア史に関して、詳しい資料を得ることができたので、軍事植民が持つ問題を、中世以来の制度史、政治思想史の文脈の中で考えてゆくことが可能になった。

2007年9月にウィーンにおもむき、クロアチアの議会文書、租税台帳などを収集し、軍事植民制導入の過程について、とりわけ政治思想史的な観点から、詳しく分析した。その結果、軍事植民制導入の是非を巡って行われた議論に、ハプスブルクの政治的言説の新しさ、中世的思考様式からの脱却が明確に現れていることを見出した。その点に関して詳しく論じた論文「中世国家の「身体」が揺らぐとき-16,17世紀クロアチアの兵舎化と、衝突する二つの心性-」を執筆し、学術雑誌に投稿した。現在当該論文に対して審査が行われている。
婦人科癌における遺伝子腫瘍マーカーの確立

現在までに、癌患者の末梢血中には癌細胞が流入し、体内を循環していることが分かってきた。更に分子生物学的手法の進歩により極微量の検体から、目的の遺伝子の発現を検出することが可能となり、最近肺癌患者の末梢血から通常では検出されないサイトケラチン19の発現が検出された。この結果は末梢血を採血するだけで、肺癌の細胞で発現している遺伝子の検出が可能であったことを示しており、肺癌に限らず他の癌や他の遺伝子の発現についても同様の手法を用いることが可能と考えられる。我々は、術前の良悪性の診断や術後の再発の早期発見が難しい卵巣癌に注目しこの方法を応用することを計画した。7つの卵巣癌cell lineおよび末梢血よりguanidinium thiocyanate-phenol-chloroform法にてRNAを抽出しμMASC mRNA Isolation KitにてmRNAとし、それらをもとにcDNAを作成した。そのcDNAをテンプレートとしてnested-PCR法にてCK19の発現を検索した。結果は、検索した7つの卵巣癌cell lineすべてで陽性であった。臨床検体については健常人20人中12人(60%)、良性腫瘍患者14人中10人(71%)、悪性腫瘍患者25人中21人(84%)が陽性となった。健常人に比べて腫瘍を有する患者、特に悪性腫瘍の患者の末梢血中では高頻度にCK19が発現していた。しかし健常人、良性腫瘍患者、悪性腫瘍患者の陽性率の間に統計学的に有意な差は認められなかった。原因の一つは、正常顆粒球でも極微量不規則に発現しているCK19を検出している可能性が考えられる。感度は高いが特異性の低さが問題として残った。最近他の癌についても、この方法の特異性の低さを指摘する報告がなされており、特異性を向上させるための改良、さらには特異性の高い他のターゲットの検索が今後の課題となる。CK19(Cytokeratin 19)は上皮系の細胞のみで発現しており、乳がん、腎がん、大腸がん末梢血よりのCK19mRNAの発現は、30-70%に検出されている。われわれは上皮性卵巣がんにおいても新しい遺伝子腫瘍マーカーとしてCK19が応用可能であるかを検討するために、卵巣がん患者末梢血におけるCK19の発現をCK19偽遺伝子を増幅しないプライマーを用いてRT-PCR法で検討した。卵巣がん細胞株すべてにおいてCK19mRNAの発現を確認した。卵巣がん患者25例中21例の84%および良性卵巣腫瘍14例中10例の71%にCKmRNAの発現を検出した。しかしながら健常人においてもCK19mRNAの発現が検出される症例があった。この健常人陽性例について月経期、増殖期、分泌期に分けCK19mRNAの発現を検索したところ、月経時のみに発現が陽性となる症例が認められた。現在月経期以外の周期より健常人末梢血を採取し、RT-PCRを行っている。またがんの90%異常で発現が認められるTelomerase catalytic subunitであるhTERTおよび卵巣がんに特異的ながん遺伝子として注目されているPIK3CAについても同様にRT-PCRで検討している。
分子の共同作用に基づく分子認識系の創製と分離プロセスへの応用

ジ(2-エチルヘキシル)スルホコハク酸ナトリウム(AOT)が作る逆ミセルヘ種々のアルキルアミンを添加して水の抽出への影響を明らかにした.長鎖アミンを添加した系は,水相のpHを低下させると逆ミセルへの水の抽出が急激に低下し,逆ミセルが形成しなくなった.水の抽出が低下するpHは,長鎖アミンのpKaと対応しており,アンモニウムイオンの生成とアンモニウムイオンとAOTとのイオン対形成の反応平衡を考慮したモデルにより水のpH変化による抽出挙動を説明できた.これにより長鎖アルキルアミンを添加したAOT逆ミセル系の設計が可能となった.リゾチームをモデルタンパク質としてジオクチルアミン(DOA)とAOTを混合した逆ミセル系における正抽出および逆抽出挙動を詳細に検討した.特に逆抽出において,DOA,AOTおよびリゾチームの濃度を変化させて実験を行なった.タンパク質の逆ミセルからの逆抽出過程は,逆ミセルの破壊とタンパク質と直接相互作用しているAOTの除去の2段階で進行していることが示唆された.これらの結果に基づき,正抽出槽と逆抽出槽の間を有機相を循環させて連続抽出を行なった.正抽出速度に比べ逆抽出速度は極端に遅く,逆抽出槽において有機相を分散させて接触面積を増加させることにより連続抽出が可能であることを明らかにした.逆抽出条件での界面張力が大きく有機相を逆抽出槽に分散させても容易に相分離できることが明らかとなった.AOT逆ミセル抽出系において水溶性アミンやアミノ酸を水相に添加すると,pHにより水の抽出挙動が大きく変化した.pHを低下させると親水性の高い化合物の場合は水の抽出量は増加し,親水性の低い化合物の場合は水の抽出量は減少した.添加物質のpKaと対応して水の抽出が変化するpHが変わり,添加化合物とAOTとの静電相互作用により逆ミセルの構造が大きく変化することが分かった.ジ(2-エチルヘキシル)スルホコハク酸ナトリウム(AOT)が作る逆ミセル系へ種々の構造の長鎖アルキルアミンを添加して水の抽出挙動を調べた。長鎖アルキルアミンを添加して系は、水相のpHが低くなると水の抽出量が急激に低下し、逆ミセルが形成しなくなった。水の抽出量が低下し始めるpHは、3級アミン<2級アミン<1級アミン、トリアルキル<ジアルキルメチル<アルキルジメチル、分岐アルキル基<直鎖アルキル基の順に高くなった。この順序はアルキルアミンの構造によるpKa変化の傾向とよく一致している。長鎖アルキルアミンがカチオン性のアンモニウムイオンとなり、アニオン性のAOTと静電相互作用し疎水性の高い会合体を形成するため逆ミセルが形成されなくなると考えられる。静電相互作用による分子間相互さようにより逆ミセルのような分子集合体の構造を制御できることが示された。これらの結果より、タンパク質抽出に適した逆ミセル系の設計が可能となった。ジオクチルアミン(DOA)およびジー2-エチルヘキシルアミン(DEHA)をAOT逆ミセルへ添加した系を用いてリゾチームの逆ミセル抽出実験を行った。リゾチームは、アミン混合AOT逆ミセルへ抽出され、逆ミセルを形成しないpHの水相と接触させると効率よく逆抽出できた。長鎖アルキルアミンとAOTの静電相互作用により逆ミセルの形成を制御することにより、タンパク質の抽出制御が行えることが示された。長鎖アルキルアミンとAOTとの静電相互作用によりリゾチームとAOTとの静電相互作用が抑制される事がわかった。リゾチームの逆ミセル抽出リゾチームの逆ミセル抽出長鎖アルキルアミンの添加濃度による逆抽出率の変化から逆ミセル内へ抽出されたリゾチームとAOTとの相互作用について検討を行っている。さらに、長鎖アルキルアミンとAOTとの会合錯体と他の水溶性化合物について検討を検索している。ジ(2-エチルヘキシル)スルホコハク酸ナトリウム(AOT)が作る逆ミセルヘ種々のアルキルアミンを添加して水の抽出への影響を明らかにした.長鎖アミンを添加した系は,水相のpHを低下させると逆ミセルへの水の抽出が急激に低下し,逆ミセルが形成しなくなった.水の抽出が低下するpHは,長鎖アミンのpKaと対応しており,アンモニウムイオンの生成とアンモニウムイオンとAOTとのイオン対形成の反応平衡を考慮したモデルにより水のpH変化による抽出挙動を説明できた.これにより長鎖アルキルアミンを添加したAOT逆ミセル系の設計が可能となった.リゾチームをモデルタンパク質としてジオクチルアミン(DOA)とAOTを混合した逆ミセル系における正抽出および逆抽出挙動を詳細に検討した.特に逆抽出において,DOA,AOTおよびリゾチームの濃度を変化させて実験を行なった.タンパク質の逆ミセルからの逆抽出過程は,逆ミセルの破壊とタンパク質と直接相互作用しているAOTの除去の2段階で進行していることが示唆された.これらの結果に基づき,正抽出槽と逆抽出槽の間を有機相を循環させて連続抽出を行なった.正抽出速度に比べ逆抽出速度は極端に遅く,逆抽出槽において有機相を分散させて接触面積を増加させることにより連続抽出が可能であることを明らかにした.逆抽出条件での界面張力が大きく有機相を逆抽出槽に分散させても容易に相分離できることが明らかとなった.

AOT逆ミセル抽出系において水溶性アミンやアミノ酸を水相に添加すると,pHにより水の抽出挙動が大きく変化した.pHを低下させると親水性の高い化合物の場合は水の抽出量は増加し,親水性の低い化合物の場合は水の抽出量は減少した.添加物質のpKaと対応して水の抽出が変化するpHが変わり,添加化合物とAOTとの静電相互作用により逆ミセルの構造が大きく変化することが分かった.