hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自己Q-スイッチ・コドープ導波路レーザのPLD法による作製

レーザ:計算機シミュレーションにより最適なNdとCrのドープ濃度、結晶長・出力鏡反射率を算出した。その結果を実験に反映させた。さらに結晶性とドープ濃度制御性を向上させた。(3)自然放出寿命のより長いY^<3+>doped YAGスラブ型導波路を作製した。PLDに工夫を凝らし、5μmの厚みのYb^<3+>doped YAG膜をYAG(111)基板にエピタキシャル成長させることが出来た。Yb^<3+>濃度を100%までドープすることに始めて成功した。屈折率はn=1.851±0.0141(@1.03μm)、自然放出寿命は0.9±0.01msであった。この光学特性は、導波路レーザに適している品質の膜特性であることを示している。(4)自己Q-スイッチCr^<4+>,Nd^<3+> co-doped GGG導波路レーザQスイッチ発振特性の解析、波長808nm発振のLDを励起源とし、この光源をシリンドリカルレンズで集光し結晶端面に入射するために対物レンズ(高NA)で絞り励起した。計算機シミュレーションにより、本導波路レーザの自己Qスイッチ発振特性を数値解析した。Cr^<4>+,Nd3+co-doped GGGスラブ型導波路レーザの自己Qスイッチ発振特性の数値解析を基礎に、さらに膜作製に改良を加えた。1作製した導波路レーザ薄膜の性能の向上を図った。2 Cr^<4+>, Nd^<3+>co-doped GGGスラブ型導波路レーザの計算機シミュレーションにより最適なNdとCrのドープ濃度、結晶長、出力鏡反射率を導出した。3セラミックターゲットを用いて高品質の単一方位の(110)Nd: KGW薄膜を作製することができた。結晶性は(1102)sapphire基板を用いた方が(100)YAG基板を用いるよりも良好であった。成長が抑制されるべきGW結晶は基板温度を700°Cに設定しかつ、Kの比率を多くしたターゲットを用いることで成長を防ぐことが出来た。Ar雰囲気中で作製された薄膜は酸素中で作製されたものに比べて結晶、光学特性がはるかに良いものが得られ、最適な作製条件は:P(Ar)=0.05mbar, d_<T-S>=4cm, and T_S=700°Cであった。作製した薄膜に900°Cで1時間アニーリングを施すことによって結晶性を向上させることができることを示した。これは結晶に関与しないでアモルファスとして薄膜に混入していたKが再結晶化したためであると説明される。4フェムト秒レーザの干渉アブレーション技術を用いて、導波路に励起光用結合グレーテイングを作製する技術を確立した。5当該研究課題の研究成果を取りまとめて、報告書を作成した。
英連邦競技会をめぐる言説にみる地域主義、ナショナリズム、帝国意識に関する史的研究

最終年度に実施した研究の成果は、4月におこなったオーストラリアでの調査によってブリスベン大会(1982年)にかかる史資料を入手できたこと、初年度に震災の影響で史料収集しきれなかったニュージーランド(ウェリントン及びオークランド)での補完的な調査によって研究対象時期の関係史資料を入手できたこと、期間全体を通した本研究全体の成果のとりまとめをおこなったことである。研究期間全体を通じて実施した研究の成果は次のとおりである。本研究では、1930年代から80年代にかけての英連邦競技会をたどるなかで、とくに1930年代後半50年代のニュージーランドとウェールズと1980年代のオーストラリアに焦点を合わせ、地域社会、ネイション、帝国にかかる意識やその表象について考察した。ニュージーランドでは、選手派遣にかかる財政的問題など困難を抱えながらも、競技団体がオリンピックと同等の意義を大会参加に見出していた。それはオークランド大会(1950年)に際して称揚された帝国意識の現れと重なりつつ、同国スポーツの実情を映しだしていた。ウェールズは、カーディフ大会(1958年)開催において、帝国=コモンウェルスの文脈のなかにナショナリズムを据える好機を得た。女王エリザベス2世による閉会式での録音スピーチが息子チャールズの立太子を告げたことで、大会はウェールズ・ナショナリズムに一定のインパクトを残した。1980年代初めのオーストラリアで開催された大会では、白豪主義から脱却した後の先住民や移民をとりこんだ国家形成のなかで依然として未解決の問題が浮き彫りになった。以上のような期間全体にかかる成果は、当初の見込みと完全に一致するものではなかったものの、地域主義、ナショナリズム、帝国意識が交錯するなか開催されてきた英連邦競技会の歴史的位相をあぶりだす手がかりを得た点で、所期の目的に適うだけの研究意義があった。1年間を通して、近現代イギリス史・帝国=コモンウェルス史、近代スポーツ史、オーストラリア史、ニュージーランド史、カナダ史などに関わる研究文献を渉猟し、考察に活用できる形を整えた。国内で利用できる一次史料であるオーストラリアならびにニュージーランドの新聞記事データベースを活用して基本情報の収集と新聞資料の活用に関する準備をおこなった。11月下旬から12月上旬にかけてニュージーランドで史資料調査を実施した。訪問先はウェリントン及びクライストチャーチである。ウェリントンでは、ニュージーランド国立図書館ウェリントン館(National Library of New Zealand, Wellington;以下、NLNZWと略記)、国立博物館、旧ドミニオン博物館などを訪ねて、19世紀半ばから20世紀半ばにかけてのニュージーランド史及びニュージーランドのナショナリズムに関わる史料と知見を得た。とくにNLNZWでは、ニュージーランドからのコモンウェルス・ゲームズないしオリンピックへの参加をめぐる国内諸団体の動きをつかむべく史資料の閲覧と収集をおこなった。クライストチャーチでは、カンタベリ博物館やカンタベリ大学などを訪ねて、カンタベリ地方への入植から1974年コモンウェルス・ゲームズ開催時ごろまでの同地方史にかかる知見を得た。さらに、イギリス発祥のスポーツで歴史的にも地域社会に根差した娯楽のひとつでありながら、エンパイア・ゲームズ/コモンウェルス・ゲームズの実施競技でもある点で、地域と帝国=コモンウェルスを結びつけるスポーツ文化のひとつであるローンボウルズの来歴にかかる論稿を執筆した。平成28年度末の時点で、同論稿は次年度の早い時期に学会誌に投稿できる状況である。全般的な研究進捗状況について、当初の計画とさほど大きなズレはないものの、史料調査の部分に関して若干の遅れが生じている。そのもっとも大きな理由は、訪問直前に発生した地震の影響でNLNZWでの史料調査を予定どおりに実施できなかったことである。また、所属機関における他の業務に割かれる時間が当初の想定よりもいささか多くなったこともある。前者については文書館担当者と電子メールを交わすことで最新状況の把握に努めながら日程の変更も含めて時間の許す限りにおいてスケジュール等を検討したが、利用制限(一時閉館)が文書館そのものの被害よりも近隣建造物の状態によるものであったので訪問までに開館の可能性が見込めたこと、また後者の要因もあいまって日程を年度内で先送りすることが困難であったことにより、内容を一部変更して調査を実施した。また、もっぱら後者の事情によって国内での調査も当初の計画どおりに進めることができなかったが、海外調査もあわせて、本研究全体の進行を大きく妨げるほどのものではなく、次年度以降にこの遅れを取り戻すことは可能であると考える。1年間を通して、近現代イギリス史・帝国=コモンウェルス史、近代スポーツ史、オーストラリア史、ニュージーランド史、カナダ史などに関わる研究文献を渉猟した。また、オンラインで検索できるオーストラリア及びニュージーランドの新聞データベースを用いて研究課題に関連する記事を引き続き渉猟した。地域社会に根差した娯楽のひとつでありかつエンパイア・ゲームズ/コモンウェルス・ゲームズでの実施競技であるという点で、地域と帝国=コモンウェルスを結びつけるスポーツ文化の好例であるローンボウルズの来歴にかかる論稿を執筆した。同論稿は8月に発行された学会誌『海南史学』に掲載された。3月中旬には国内外で史資料調査を実施した。国内は、大阪体育大学図書館で最新の研究成果を入手するための文献調査をおこなった。国外の訪問先はカーディフとロンドンである。カーディフでは、キャセイズ図書館が所蔵する第6回大会(1958年)に関係する史資料を渉猟するとともに、同大会会場となった自転車競技場とカーディフ・ボウリング・クラブでの調査もおこなった。とくにキャセイズ図書館の所蔵史資料の多くは他所では入手できない史料であり、本研究を遂行する上で重要な情報を得られた。帰国後、それら文献の整理作業に着手した。

年度末には、翌年度4月初めにおこなうオーストラリアでの史資料調査の準備を進めた。そこでは、1940年代から50年代にかけて開催された大会と比較する観点から、第12回大会(1982年)を調査対象に加えることが有用であると考え、同大会に関する史資料を所蔵しているクイーンズランド州立図書館(ブリスベーン)での調査をおこなう予定である。全般的な研究進捗状況について、当初の計画とさほど大きなズレはないものの、史料調査の部分に関して若干の遅れが生じている。前年度にニュージーランド国立図書館ウェリントン館での史料調査が予定どおりに実施できなかったことに起因する遅れに対して、研究全体の構成組み直しやイギリスやオーストラリアでの調査を拡充させることで対応しようと試みた。しかし、新聞記事データベースなど史資料の状況から現地調査に置き換えて補える部分は確認できたものの、今年度も所属機関での他業務に割かれる時間が当初の想定よりもいささか多くなったことなどによって、じゅうぶんな日程を確保してイギリスでの調査を実施することができなかった。なお、こうした遅れは本研究全体の次年度における終了を大きく妨げるほどのものではないと考える。最終年度に実施した研究の成果は、4月におこなったオーストラリアでの調査によってブリスベン大会(1982年)にかかる史資料を入手できたこと、初年度に震災の影響で史料収集しきれなかったニュージーランド(ウェリントン及びオークランド)での補完的な調査によって研究対象時期の関係史資料を入手できたこと、期間全体を通した本研究全体の成果のとりまとめをおこなったことである。研究期間全体を通じて実施した研究の成果は次のとおりである。本研究では、1930年代から80年代にかけての英連邦競技会をたどるなかで、とくに1930年代後半50年代のニュージーランドとウェールズと1980年代のオーストラリアに焦点を合わせ、地域社会、ネイション、帝国にかかる意識やその表象について考察した。ニュージーランドでは、選手派遣にかかる財政的問題など困難を抱えながらも、競技団体がオリンピックと同等の意義を大会参加に見出していた。それはオークランド大会(1950年)に際して称揚された帝国意識の現れと重なりつつ、同国スポーツの実情を映しだしていた。ウェールズは、カーディフ大会(1958年)開催において、帝国=コモンウェルスの文脈のなかにナショナリズムを据える好機を得た。女王エリザベス2世による閉会式での録音スピーチが息子チャールズの立太子を告げたことで、大会はウェールズ・ナショナリズムに一定のインパクトを残した。1980年代初めのオーストラリアで開催された大会では、白豪主義から脱却した後の先住民や移民をとりこんだ国家形成のなかで依然として未解決の問題が浮き彫りになった。
強誘電体ナノ単結晶構造の物性解明と新機能電気光学デバイスの創出

強誘電体の微細構造形成手法として、ゾルゲル法による薄膜形成を採用し、その形成条件を構造解析を行った。また、横方向のナノサイズ化を目的として、リソグラフィによる熱処理前・後の加工について検討を行った。さらに成膜・加工によって形成した強誘電体微細構造に対して種々の評価を行った。1.STO基板上および石英基板上にに室温アモルファス製膜、空気中アニールによりきわめて結晶性の良好なPZTおよびPLZT薄膜を得ることに成功した特にSTO基板上においては、X線回折測定において(001)方向にきわめて強く配向したエピタキシャル構造を得ることができた。2.厚さ100nm以下の極薄PLZT膜において、圧電応答顕微鏡観察により、ヒステリシスを確認した。このヒステリシス特性は電解による強誘電-リラクサ相転移によるものと考察された。PLZTおよびPZTの2種の強誘電体薄膜の単独層および積層構造を、RFマグネトロンスパッタリング法によって形成し、その形成条件と構造解析を行った。本年度得られた結果は以下のようなものである。1.STO基板上での最適熱処理温度を600°C前後と定めることができ、この際のX線回折測定においては、(001)方向にきわめて強く配向したエピタキシャル構造を得ることができた。また積層構造の形成が、室温におけるアモルファス形成⇒熟処理のプロセスでも可能であることを確認した。2.熱処理の際の相互拡散について評価し、最大数十nmのLaイオンの拡散が見られることを確認した。3.微細加工を施した室温成膜アモルファス膜は、熱処理過程において無視できない横方向への成長を示すことを確認した。平成15年度においては横方向成長の結晶学的な詳細な評価等が必要である。4.微細化した強誘電体構造に対する圧電応答顕微鏡観察により、強誘電性は微細構造においても維持されていることを確認した。微細化にともなう強誘電性の定量的評価が課題である。5.圧電応答顕微鏡観察によって、PZT薄膜において厚さ100nm以下の薄膜においても強誘電性が維持されている状況を見出した。1.STO基板、石英基板上においてゾルゲル法の成膜条件を最適化した。その結果、ゾルゲル法においてもマグネトロンスパッタ法と同様の最適熱処理温度を600°C前後と定めることができ、特にSTO基板上においては、X線回折測定において(001)方向にきわめて強く配向したエピタキシャル構造を得ることができた。2.昨年度の結果で得られた、熱処理前の前駆体膜に加工を施した後で熱処理を行った場合には無視できない横方向成長が生じることが明らかと成っており、これを解決するため、光を微細領域に照射することによる微細加工について検討を行った。その結果、10μm□以下の強誘電体微細構造の形成に成功した。3.微細化した強誘電体構造に対する圧電応答顕微鏡観察により、強誘電性は微細構造においても維持されていることを確認した。
比較リン酸化プロテオミクスによる植物免疫シグナル伝達因子の同定

リン酸化プロテオームの比較解析に必要な相互15N代謝標識法の確立に成功した。確立手法を用い、免疫応答を誘導する微生物関連分子パターン刺激に伴うシロイヌナズナのリン酸化プロテオームの変動を解析し、免疫応答に伴いリン酸化状態が変動するタンパク性因子を682種類同定することに成功した。同定因子の遺伝子破壊株を用いた解析により、これまでに3種類の全く新しい免疫シグナル制御因子の同定に成功した。これら新規同定因子の情報は、植物の病害抵抗性の向上に貢献できると期待される。作物の安定生産は、人口増加に伴う食糧危機を回避する一つの手段として重要な課題である。長年の交配による抵抗性品種の選抜育成および様々な農薬の開発にも関わらず、現在でも約3割の作物が、細菌、カビ、線虫、ウィルス、昆虫等の植物病原体や雑草の被害により失われている。その解決策として本研究は、植物免疫に関与するタンパク性因子をプロテオーム解析手法を用いて同定・解析することで植物免疫の分子機構の理解を深め、得られた知見に基づく効率的な品種改良により、農薬にも頼らない持続的な耐病性作物の作出を目指す。本研究は病原体接種時にリン酸化修飾が誘導される植物側の因子の網羅的解析を目的としている。リン酸化プロテオミクス技術は既に整っており、本研究の遂行にはまず比較定量解析法を確立する必要がある。そこで安定同位体標識した窒素源を植物細胞内に取り込ませてタンパク質をin vivoで標識する方法(15N代謝標識法)の最適化を試み、シロイヌナズナの懸濁培養細胞を材料とした比較解析を可能にした。並行して、得られる大規模データを効率よく解析できるようにデータ解析システムのカスタマイズを行った。次いで確立した方法を用い、「basal defense」を誘導するMAMPsの一つであるFlg22(細菌の鞭毛由来のペプチド)処理に伴うシロイヌナズナのリン酸化プロテオームの変動解析を行った。その結果、Flg22処理により特異的にリン酸化が誘導され、植物免疫シグナルの制御に関与していると考えられる新規のタンパク性因子の同定に成功した。そこで安定同位体標識を利用した相互標識15N代謝標識法を確立し、「basal defense」を誘導する微生物関連分子パターン(MAMP)のFlg22(細菌の鞭毛由来のペプチド)とキチン(糸状菌の細胞壁成分)処理に伴うシロイヌナズナのリン酸化プロテオームの変動解析を行った。その結果、Flg22処理もしくはキチン処理によりリン酸化が誘導され、植物免疫シグナルの制御に関与していると考えられる新規のタンパク性因子の大規模同定に成功した。また、シロイヌナズナで確立した技術の他植物種への適用をイネを材料に試み、イネでの大規模なリン酸化プロテオーム解析を世界に先駆けて成功し、データベースを公開した。
サバンナウッドランド地帯における霊長類の分布と生息状況

東アフリカのタンザニア西部のサバンナウッドランド地帯で霊長類の生息状況を調査した.サバンナウッドランド地帯には,落葉樹がまばらに生えるウッドランドが広がり,常緑林と草地が点在している.調査地にはサバンナ性と森林性の哺乳類が共に生息していた.アカコロブスやアカオザルやアオザルは常緑林で,サバンナモンキーやキイロヒヒはサバンナウッドランドで多く発見された.チンパンジーは両植生を利用していたが,GIS解析によると常緑林割合が高い斜面に多くベッドを作っていた.東アフリカのタンザニア西部のサバンナウッドランド地帯で霊長類の生息状況を調査した.サバンナウッドランド地帯には,落葉樹がまばらに生えるウッドランドが広がり,常緑林と草地が点在している.調査地にはサバンナ性と森林性の哺乳類が共に生息していた.アカコロブスやアカオザルやアオザルは常緑林で,サバンナモンキーやキイロヒヒはサバンナウッドランドで多く発見された.チンパンジーは両植生を利用していたが,GIS解析によると常緑林割合が高い斜面に多くベッドを作っていた.初年度の平成22年度は7月中旬から9月中旬に東アフリカのタンザニア共和国西部のサバンナウッドランド地帯で現地調査を行った.調査地としたウガラ地域のングェには,昼行性霊長類の内チンパンジー,アヌビスヒヒ,アカオザル,ブルーモンキーが生息していることを確認した.同地域から約50km南には,キイロヒヒ,サバンナモンキー,アカコロブスも生息していることを確認した.調査地内にトランセクトラインを設けて植生調査と動物センサスを行った.同地域のサバンナウッドランド(乾燥疎開林)には,乾季に落葉する樹高約20mの樹木がまばらに生え,林床にはイネ科草本が生えていた.このサバンナウッドランドが面積の大半を占め,数%の面積割合で川辺林等の常緑林や草地が点在していた.樹木と草本の樹種構成は植物標本を同定に出して分析中である.アカオザルとブルーモンキーは常緑林内でのみ発見された.常緑林があるために,こうした森林性の霊長類の生息がサバンナウッドランド地帯でも可能になっていた.しかし予備的な密度推定によると,サバンナウッドランドにより適応したアヌビスヒヒの生息密度は他の霊長類よりもずっと高かった.動物センサスでは各種の中大型哺乳類の糞や足跡等の痕跡が記録された.初年度は現地調査を主に行ったために直接経費の90.2%を旅費に使用した.今後現地調査に衛星写真およびGISも組み合わせて,霊長類の分布と生息状況を各地域の動植物環境と照らし合わせて解析していく予定である.平成23年度は,現地調査と,そこで得られた資料の分析と,論文執筆を行った.平成23年7月中旬から9月中旬に,東アフリカのタンザニア共和国西部のサバンナウッドランド地帯で現地調査を行った.主な調査地としたウガラ地域のングェには,昼行性霊長類の内チンパンジー,アヌビスヒヒ,アカオザル,ブルーモンキーが生息していた.また,短期間訪れたカロブワ地域のルバリシには,キイロヒヒ,サバンナモンキー,アカコロブスも生息していた.ングェの調査地内にトランセクトラインを設けて植物と動物のセンサスを行った結果,同地域のサバンナウッドランド(乾燥疎開林)には乾季に落葉する樹高約20mの樹木がまばらに生え,林床にはイネ科草本が生えていた.このサバンナウッドランドが面積の大半を占め,数%の面積割合で川辺林等の常緑林や草地が点在していた.さらに,このトランセクトラインを用いて,平成22年年9月から平成23年年8月までの1年間に,現地の調査助手に果実や葉の季節変化を2週間に1度記録してもらった.現在,この資料を用いて,サバンナウッドランド地帯の樹種構成を整理すると共に,樹木の果実や葉の季節変化を分析中である.また,チンパンジーの生息する環境を,発見ベッドの分布と衛星画像および地形図から,GISを利用して分析した.その結果,チンパンジーのベッドは常緑林の多い地域に多い事が明らかになった.常緑林内のみで発見されるアカオザルとブルーモンキーのみならず,チンパンジーの生息にも常緑林の有無が影響していたわけである.しかし,チンパンジーのベッドは傾斜がある地域に多くある事も発見され,今後さらなる分析が必要である.最終年度の平成24年度は,現地調査により得られた資料と衛星画像およびGISを利用して研究のとりまとめを行い論文を執筆した.現地調査は東アフリカのタンザニア共和国西部のサバンナウッドランド(乾燥疎開林)地帯で行った.主な調査地としたウガラ地域のングェの調査地内にトランセクトラインを設けて植物と動物のセンサスを行った.同地域のサバンナウッドランドには乾季に落葉する樹高約20mの樹木がまばらに生え,林床にはイネ科草本が生えていた.同地域では,このサバンナウッドランドが面積の大半を占め,川辺林等の常緑林や草地が数%の面積割合で点在していた.ングェの調査地内には,サバンナ性の哺乳類と森林性の哺乳類が共に生息していた.昼行性霊長類についても,サバンナ性のアヌビスヒヒ,キイロヒヒとともに,森林性のアカオザル,ブルーモンキー,チンパンジーらが生息していた.また,短期間訪れたカボコ地域にもチンパンジーは生息していた.

チンパンジーの生息する環境を,発見ベッドの分布と衛星画像および地形図からGISを利用して分析した結果,チンパンジーのベッドは常緑林の多い場所と傾斜地に多かった.ほぼ常緑林内のみで発見されるアカオザルとブルーモンキーのみならず,チンパンジーの生息にも常緑林の有無が影響していた.採集した糞から抽出したDNAの変異を分析すると,タンザニアのチンパンジーは比較的少数の個体が中央アフリカの熱帯雨林から拡散してきたものであることが示唆された.平成23年度は,前年度に引き続いて現地調査を実施して植物と動物のセンサスを行い,平成22年9月から平成23年年8月までの1年間にわたる植物の季節変化を記録する事ができた.さらに,チンパンジーに関しては,発見ベッドの分布と衛星画像および地形図からGISを利用して,彼らの生息要因を分析する事が出来た.24年度が最終年度であるため、記入しない。現地の動物相や人間活動については,さらに資料を収集するために,平成24年度も現地調査を実施する.その後,これまでの現地調査で得られた資料と,衛星画像および地形図を基にして,GISを利用した分析をさらに推し進める予定である.本研究課題の最終年度となる平成24年度には,チンパンジーをはじめとする各種霊長類の生息要因を解明し,研究の取りまとめも行いたい.24年度が最終年度であるため、記入しない。
非球面を用いた明るい分光器用カメラの試作と検査

大口径の望遠鏡の分光器に必要になるF/1カメラ実現の前段階として、F/1.4のエア・シュミット型カメラを試作し、高次非球面の製作・検査方法の確立を試みた。一般的にはこのカメラの3つの要素である補正板、主鏡、副鏡の全部が非球面になるが、今回は主鏡が球面になる解を見つけたので、補正板と副鏡が非球面であるカメラを製作した。研摩はコンピューター・コントロールによる研摩機を用い、研摩と測定を繰り返しながら行った。補正板は12回の創成研摩により、形状精度0.15μm以下、Rmax1.0μm以下に、副鏡は5回の創成研摩により、形状精度0.2μm以下に製作した。単体検査は干渉を用いた方法で行った。特に補正板の検査については、2つの螺旋形の回折格子を使ったConstant Radial Shearing干渉形を使って行った。なお、この干渉計は分担者本田捷夫と東京工業大学大学院学生の茹慶新君によって考案された世界ではじめての装置である。カメラの組立ては高精度を保証できる「玉押し」を使って行った。性能評価は線像強度分布からMTF値を出して行った。製作誤差のために理論値より低い値が得られたが、今回作製したカメラとしては充分実用になる値である。今後の課題としては製作中の測定方法の精度を向上させることが望まれる。F/1.4のエア・シュミット型カメラは補正板、主鏡、副鏡の3つの要素から成り、補正板と副鏡は非球面である。このうち補正板は平面ベースで非球面量が約0.2mmと大きいため詳細な計測を行った。2つの螺旋形の回折格子を使ったConstant Radial Shearing干渉計を使って設計値通りに製作されていることを確めた。カメラの組立ては非球面2面を含み球面の場合にできる調節がきかないので、高精度を保証できる「玉押し」という方法を使って行った。カメラの性能評価では幅5μmのスリットを拡大投影して線像強度分布のデータを得、フーリエ変換してMTF値を求めた。MTF算出の際にスリット幅の影響は除かれている。設計値から算出した製作誤差を含まない光学系軸上のMTF値は、100本/mmで70%となっているのに対して今回の測定値は約40%であった。その差は製作誤差と考えられ、その相当部分は非球面の形状誤差によると考えられる。
ポリトピック型膜タンパク質トポロジー形成原理の解明

ポリトピック型膜タンパク質がどのようにトポロジーを形成するのかを12回膜貫通型のテトラサイクリン排出タンパク質TetA(B)を用いて検討した。膜貫通領域を欠失させた変異体のループ部位にCysを一つずつ導入し、膜不透過性SH基修飾試薬と膜透過性SH基修飾試薬との結合をみることにより、各欠失変異体のトポロジー変化を詳細に決定した。これまでの解析によりTM3,4,5,6が1つの単位として膜に挿入されていることが示唆されており、TM5,6がN末端側の組み込みに必須であることを確かめるために、TM5,6を欠失させた変異体を作成し、詳細なtopologyを決定した。TM5,6を欠失させるとTM1,2,3,4のtopologyは1つには決まらず、欠失変異体は複数のtopologyを取っていると推定された。TM5,6を欠失させても、TM3,4が膜に正常に組み込まれるということはなく、TM3,4,5,6が1つの単位となって膜に組み込まれていると示唆された。また、N末端側のヘリックスが複数のtopologyを取っていても、C末端側のヘリックスのtopologyに影響を与えることはなく、N末端側とC末端側のヘリックスはそれぞれ独立にtopologyが決定されていると考えられる。この結果は、homologueのラクトース輸送体、グリセロール3リン酸輸送体の結晶構造ともよく合っていた。つぎに、トポロジーの決定に関与するシャペロン様因子の探索を行った。トランスポゾンを用いたランダムノックアウトにより、テトラサイクリン排出タンパクTetA(B)が正常に膜に組み込まれなくなる変異体を、テトラサイクリン耐性を指標にスクリーニングを行ったが、新しいシャペロン様因子の同定はできなかった。膜貫通領域TM1,3,4,5,6それぞれを欠失させた変異体にCysを一つずつ導入し、膜不透過性SH基修飾試薬と膜透過性SH基修飾試薬との結合をみることにより、各欠失変異体のトポロジー変化を詳細に決定した。すべての欠失変異体はテトラサイクリン輸送活性はなかった。TM3欠失変異体はTM4が膜に挿入されなくなり、TM4欠失変異体はTM3が挿入されなくなった。少なくとも膜への挿入単位はTM3,4とペアになっていることが示唆された。つぎにTM5欠失変異体ではTM4が膜に挿入されず、TM6欠失変異体でもTM4が膜に挿入されずにTM5が逆向きに挿入されることが明らかになった。TM3,4,5,6は膜への挿入の最小単位になっており、そのなかでTMを欠失させた場合には膜に入りにくいTM4が膜からでてTM3,4,5,6の中でのみトポロジー変化が起こると考えられる。またTM1欠失変異体はN末端がperiplasm側に位置するようになったのみで、TM2以降は正常に膜に挿人された。TM1には膜へのターゲッティングシグナルが存在していると考えていたが、そうではなくTM2にあるのではないかと推定される。これまで構築した欠失変異体ではTM7以降のトポロジーに全く影響を与えなかった。TetA(B)はN末端側半分とC末端側半分で相同性があるため、C末端側半分も今回の結果と同様の規則で膜に挿入されている可能性がある。昨年の結果よりTM2に膜へのターゲッティングシグナルがあると推測されたので、TM2を欠失させた変異体について解析を行った。TM2を欠失させるとTetA(B)は膜に発現できず、ターゲッティングシグナルとしてTM2が重要であるということを確認できた。N末端側半分の解析が終了したので、つぎにC末端側半分のTM9欠失変異体の解析を行った。TM10が膜に挿入されないということがわかった。また、その他の膜貫通領域は正常に膜に組み込まれていた。TM9欠失変異体はTM3欠失変異体と同様、一つ後ろの膜貫通領域が膜に挿入されなくなることから、TetA(B)で相同性があるN末端側半分とC末端側半分は同じ法則で膜に挿入されることが示唆された。また、TM9の膜挿入に関してループの電荷の影響を検討した。同じMFSファミリーに属するGLUT1では、ループの電荷を変化させることによりトポロジーに変化が生じるという報告があるため、loop8-9に存在する正電荷のアミノ酸を欠失させた変異体の解析を行った。loop8-9の正電荷アミノ酸を欠失させてもTM9欠失変異体のトポロジーに変化はなかったことから、膜貫通領域のシグナルの方が寄与が大きいと考えられる。膜貫通領域を欠失させた変異体のループ部位にCysを一つずつ導入し、膜不透過性SH基修飾

試薬と膜透過性SH基修飾試薬との結合をみることにより、各欠失変異体のトポロジー変化を詳細に決定した。これまでの解析によりTM3,4,5,6が1つの単位として膜に挿入されていることが示唆されており、TM5,6がN末端側の組み込みに必須であることを確かめるために、TM5,6を欠失させた変異体を作成し、詳細なtopologyを決定した。TM5,6を欠失させるとTM1,2,3,4のtopologyは1つには決まらず、欠失変異体は複数のtopologyを取っていると推定された。TM5,6を欠失させても、TM3,4が膜に正常に組み込まれるということはなく、TM3,4,5,6が1つの単位となって膜に組み込まれていると示唆された。また、N末端側のヘリックスが複数のtopologyを取っていても、C末端側のヘリックスのtopologyに影響を与えることはなく、N末端側とC末端側のヘリックスはそれぞれ独立にtopologyが決定されていると考えられる。この結果は、homologueのラクトース輸送体、グリセロール3リン酸輸送体の結晶構造ともよく合っていた。つぎに、トポロジーの決定に関与するシャペロン様因子の探索を行った。トランスポゾンを用いたランダムノックアウトにより、テトラサイクリン排出タンパクTetA(B)が正常に膜に組み込まれなくなる変異体を、テトラサイクリン耐性を指標にスクリーニングを行ったが、新しいシャペロン様因子の同定はできなかった。
包山楚簡からみた戦国期楚の社会構造

2018年度は本研究課題の最終年度に当たるため、研究の総まとめとなるような活動を行った。本研究課題では、これまで継続して包山楚簡の読解・訳注の作成を進めてきた。この作業は2018年度も継続して行ったが、その過程で多くの問題点・疑問点が明らかになってきた。そこで本年度は、それらの点について重点的にスポットを当て、研究を深めることに注力した。特に注目したのが、包山楚簡に見える行政機構である。包山楚簡には楚の行政に関わる単位が多く確認できるが、その中で多くの地名をいわゆる「県」とみなす研究手法が学界において主流となっている。しかし、これに対して疑問を呈する研究も提出されている。本研究課題においては、包山楚簡中のいわゆる「県」とされる字や地名について検討を進め、その中には春秋時代から戦国時代への過渡期であることを示す「県」の用例が含まれることを指摘した。この内容についてまとめたものを、湖北省武漢市で行われた「楚文化与長江流域早期開発国際学術研討会」において報告した。この学会では、学術報告のほかに現地考古学者の案内による遺跡の実地見学も企画されており、楚に従属した曾国の遺跡や青銅器などの出土遺物を実見する機会に恵まれた。なお、この学会での報告内容は、後日正式に出版される予定の学会論文集に掲載される見込みである。当時の楚の社会と「日書」についての研究も継続して行った。楚の「日書」と秦の「日書」について、包山楚簡から得られた楚の社会の状況や最新の資料状況を反映して調査を行い、まとめた内容を台湾の雑誌に寄稿した(後日刊行予定)。また、時代が下って秦漢時代において、旧楚地で「日書」がどのように利用されていたかについて、清華大学にて行われた「第一届“出土文献与古代文明"青年学者研討会」において報告を行った。平成27年度は、包山楚簡の訳注作成のための準備を進めるとともに、訳注作成にも着手した。包山楚簡は、訴訟に関する記録が大部分を占める文書簡、墓主の健康について占った卜筮祭祷簡、副葬品の目録・葬礼の贈り物の記録である遣策等の3種類から成り、墓主の名前・官職・墓葬年代まで判明している希少な一次資料である。発掘から20年以上が経過し、包山楚簡の関連研究はすでに膨大な数に達しているため、まずは文献目録を作成し、関連する文献を網羅的に収集した。また長期休暇を利用して、8月に武漢大学歴史学系・簡帛研究中心、復旦大学出土文献与古文字研究中心を訪問し、出土資料・古文字に関する最新の研究について情報収集を行った。さらに、9月にミシガン大学を訪問して同大学所属の中国語音韻学者と交流を持ち、現地の読書会にて報告する機会を得た。日ごろ接することの少ない音韻学方面からのコメントをいただくことができたのは貴重であった。これらの活動の成果をいかしながら、文書簡を中心に訳注作業を進めたが、文書簡だけではなく卜筮祭祷簡についても適宜読解を進めた。また、卜筮祭祷簡との関わりも指摘される「日書」について、その性質を中心に研究を行い、学会報告を行った。加えて、卜筮祭祷簡や「日書」が流行したバックグラウンドとしての楚の社会構造について考察する必要性から、上博楚簡や青銅器銘文などの新出土資料や伝世文献を材料として用いて論文を執筆した。当初の計画に従い、包山楚簡の関連論著目録を作成し、文献や研究の収集につとめ、訳注に着手した。予定では平成27年度中に文書簡の訳注を完成させる予定であったが、文書簡の一部しか完成しなかった。しかし、その一方で卜筮祭祷簡の解読については、部分的ではあるが進めることができた。また包山楚簡だけでなく「日書」との関係、包山楚簡や「日書」の拠って立つ楚の社会について、新出土資料や伝世文献をもとに考察を行うことができた。そのため、当初からは研究内容を部分的に変更したが、次年度以降の課題を先取りして行うことができたため、全体の計画からすれば順調に進展している。平成28年度は、前年度に引き続き、包山楚簡の訳注を作成することに注力した。現在までのところ、遣策以外については基礎的な釈文が用意できている。今後は、本文中に出てくる語句をより詳しく分析して文章の読みを確定させ、主要な先行研究の検討をも盛り込んだ訳注にまで完成度を高める必要がある。文書簡については、訴訟に関連する内容が多く含まれているため、楚の文書行政や訴訟制度を探る手掛かりとなる。近年、岳麓秦簡『爲獄等状四種』や里耶秦簡など、秦の文書制度や訴訟手続きをうかがい知ることのできる資料が相次いで公開されており、秦の制度との比較の上でも包山楚簡は注目されているため、研究がコンスタントに出され続けている。包山楚簡に関する先行研究は前年度までにかなり集まっているが、それらの最新の研究も逐次追加し、参照している。年度末には台湾の研究機関や書店を訪問し、現地で刊行されている研究書や論文などを収集することができた。また、本課題においても上述の岳麓秦簡『爲獄等状四種』や里耶秦簡などを随時参照し、秦の制度から得られる知識を積極的に利用している。

一方、卜筮祭祷簡については、それとの関わりが論じられることのある「日書」を念頭に置きながら研究を進めている。前年度に「日書」の性質を中心に検討した内容の学会報告を行ったが、その内容をさらに詳しく分析した上で論文としてまとめ、発表した。文書制度や訴訟手続きだけでなく、卜筮祭祷簡・「日書」のような占卜文化についても、楚と秦における類似点・相違点を考えることは重要である。それらの比較を通して、楚の社会における「日書」と卜筮祭祷簡の受容のされ方の特徴や両者の関係を検討する手掛かりを得ていきたい。当初の計画では、平成28年度までに包山楚簡の全訳注を完成させることを予定していた。しかし、毎年のように新しい出土資料が公開されており、それを順次検討し、包山楚簡の解読にフィードバックさせる必要があるため、作業に遅れが出がちである。目下のところ、文書簡と卜筮祭祷簡については基礎的な釈文ができているが、まだ分析に不充分な点が多く、訳注としてすぐに公開できる水準には達していない。また遣策については着手できていない。その一方で、秦の訴訟制度の手掛かりとなる岳麓秦簡や卜筮祭祷簡とも関わるとされる「日書」など、周辺資料の検討については当初の想定よりも進めることができている。本年度も昨年度に引き続き、包山楚簡の読解と訳注の作成作業を進めた。包山楚簡の中でも、特に裁判関係の文書簡について考察を深めた。ここ数年、岳麓秦簡や里耶秦簡など、秦漢時代の裁判関係・法律行政関係の出土史料が多く公開され、研究も盛んになっている。その影響を受けてか、包山楚簡の裁判関係の文書についてもにわかに論文が増加傾向にあり、専著の出版も少なくない。そこで、それらの論著を網羅的に集め、内容を読み込んで訳注の内容に反映することにつとめた。包山楚簡に関する論文や著作については、昨年度までに大部分を収集し終えていたが、一部の日本では入手することが困難な論文が残されたままになっていた。それらについては、長期休暇を利用して中国国家図書館を訪問し、収集を行うことができた。加えて、清華簡など戦国竹簡の公開は継続しているため、それらの文献や研究をチェックし、最新の古文字研究の成果を包山楚簡の訳注にも反映させている。また、卜筮祭祷簡との関わりが指摘される「日書」についても研究を進めている。まず、「日書」が戦国時代の楚においてどのように誕生していくかを、当時の社会と結びつけながら論じた。戦国初期中期の「日書」については史料が残っていないため不明確なことが多いが、この時代の楚の社会や制度を知る手がかりとして包山楚簡を利用しながら研究を行った。また、秦漢期に受け継がれた「日書」が、どのように当時の人々、特に下級官吏たちに利用されているかを論じた。当初の計画では、包山楚簡の訳注を公開し、それに基づく研究を進めている予定であったが、包山楚簡に関する中国国内での研究の進展が見られ、また新出土文字資料も多数公開されているため、その成果を吸収する必要があり、その作業に時間を取られた。結果として、まだ訳注の完成には至っていない。その一方で、包山楚簡を利用した研究についてはまだ論文の形にはなっていないものの、積み重ねがある程度できており、論文の構想は出来上がっている。また、包山楚簡そのものではないが、関連する内容も多い「日書」の研究は当初よりも進み、本年度中には楚から秦漢に至るまでの「日書」の展開について、ひととおりの素描を成果として発表することができた。2018年度は本研究課題の最終年度に当たるため、研究の総まとめとなるような活動を行った。本研究課題では、これまで継続して包山楚簡の読解・訳注の作成を進めてきた。
ウズベキスタンにおける経済開発と共同体-社会ネットワーク分析の適用

本研究の目的は、ウズベキスタンにおける地縁共同体(マハッラ)を題材に、社会ネットワーク分析(Social Network Analysis)手法を用いて、調査地のコミュニティ内の社会ネットワークの重層構造を、図示的、定量的に析出しつつ、コミュニティの内部構造に即した開発政策を検討することである。本年度は、現地における調査活動を本格化し、本研究の中核となるデータを収集した。本年度前半は、日本においてこれまでの研究成果の発表や既存データの分析を行ったが、10,11月には、ウズベキスタンのホレズム州のマハッラにおいて、昨年度以降、準備を進めてきた家計調査及び世帯間ネットワーク調査を実施した。230世帯の一集落(エラット)全体をカバーする全数調査を、現地の教師や大学生、20人近くの協力を得て行った。今回の調査の特徴は、各世帯個別の家計調査と併せて、世帯間の関係性を分析するためのネットワーク・データを体系的に収集した点にある。ネットワーク・データのクロス・チェックは予想以上に手間のかかる作業であったが、調査地の住民、とくに教師の方々の多大な協力を得て、質の高いデータの収集を完遂することができた。帰国後は、データの入力作業を進めるとともに、以前に収集したアンディジャン州のマハッラのデータとの比較などを進めている。なお、報告者の就職のため、特別研究員としての本研究は、最終年度を残して打ち切られることになったが、今回収集したデータの解析は今後進めてゆく。本研究の目的は、ウズベキスタンにおける個別の地縁共同体(マハッラ)を題材に、コミュニティの内部構造に立脚した視点から、開発政策を検討することである。具体的には、社会ネットワーク分析(Social Network Analysis)手法を用いて、調査地のコミュニティにおける社会ネットワークの重層構造を、図示的、定量的に析出した上で、シミュレーション分析によって具体的な政策オプションを提示することなどを目指している。ここで対象となる社会ネットワークとは、血縁、隣人、職場の同僚、級友、友人などの接点に基づく、地域に根付いた人的ネットワークである。本年度は、現地において実施したインタビュー調査やこれまでに収集した基礎データに基づき、調査地のコミュニティのネットワーク的な特徴を検証した。調査地に見られる特定の種類のネットワークに、高いクラスター係数、ハブの存在、スケール・フリーの性格などを見出したが、これらの観点は、今後、調査地のネットワーク・モデルを検討する上で、キーとなることが期待される。また、こうした知見を部分的に取り込むことで、本年度は、論文"Traditions and the Informal Economy in Uzbekistan : A Case Study of Gaps in the Andijan Region,"や、図書『慣習経済と市場・開発-ウズベキスタンの共同体にみる機能と構造』(東京大学出版会)を刊行した。ただし、より洗練された分析手法による解析は来年度以降の課題である。
中国タリム盆地におけるシルクロード時代の遺跡の立地条件からみた類型化

研究課題に対して,高解像度のCorona衛星写真判読,現地調査,文献調査などにより,以下の点が主な成果として得られた.1.現在の主な都市オアシスは,立地条件により,山麓型(P型),山麓-河畔型(P-R型),河畔型(R型)に大別され,その内,山麓型が最も多く,いわば基本型である.河畔型は,さらに,河畔型と三角州型(Rd型)に細分される.2.主な囲郭遺跡の立地条件は,同じ河川沿いに分布する現在の都市オアシスとの関係により,1)現在の都市オアシス内に分布する内蔵型(In型),2)現在の都市オアシスと同じ扇状地域に分布する延長・近接型(Cs型),3)現在の都市オアシスから100km以上下流側に分布する遠隔型(Ld型)に分類される.なお,延長・近接型は,現在のオアシスから最大で40-50km下流側までの同じ扇状地面に分布する延長型(Cs-1型)およびオアシス都市に隣接した,より高い段丘面に立地する近接型(Cs-2型)に細分される.3.2に述べた,囲郭遺跡と同一河川沿いの現在の都市オアシスの関係は,従来から指摘されてきた1)上流域からの融氷雪水量の多寡と気候変化(保柳,1976)に加えて,2)タクラマカン沙漠域に流路を長く延長されるもの(上記の遠隔型に対応する),下流側前面を主に東へ流れる河川に合流するもの(「駅伝型」)など,山麓扇状地よりも下流側における河川の平面形状,3)飛砂供給源からみた,遺跡と卓越風向との関係,さらに,基礎的な原因を形成する4)地殻変動,とりわけ活断層・活撓曲などとの位置関係,などにより規定されることが判明した.研究課題に対して,高解像度のCorona衛星写真判読,現地調査,文献調査などにより,以下の点が主な成果として得られた.1.現在の主な都市オアシスは,立地条件により,山麓型(P型),山麓-河畔型(P-R型),河畔型(R型)に大別され,その内,山麓型が最も多く,いわば基本型である.河畔型は,さらに,河畔型と三角州型(Rd型)に細分される.2.主な囲郭遺跡の立地条件は,同じ河川沿いに分布する現在の都市オアシスとの関係により,1)現在の都市オアシス内に分布する内蔵型(In型),2)現在の都市オアシスと同じ扇状地域に分布する延長・近接型(Cs型),3)現在の都市オアシスから100km以上下流側に分布する遠隔型(Ld型)に分類される.なお,延長・近接型は,現在のオアシスから最大で40-50km下流側までの同じ扇状地面に分布する延長型(Cs-1型)およびオアシス都市に隣接した,より高い段丘面に立地する近接型(Cs-2型)に細分される.3.2に述べた,囲郭遺跡と同一河川沿いの現在の都市オアシスの関係は,従来から指摘されてきた1)上流域からの融氷雪水量の多寡と気候変化(保柳,1976)に加えて,2)タクラマカン沙漠域に流路を長く延長されるもの(上記の遠隔型に対応する),下流側前面を主に東へ流れる河川に合流するもの(「駅伝型」)など,山麓扇状地よりも下流側における河川の平面形状,3)飛砂供給源からみた,遺跡と卓越風向との関係,さらに,基礎的な原因を形成する4)地殻変動,とりわけ活断層・活撓曲などとの位置関係,などにより規定されることが判明した.・SARSの影響によりタリム盆地での現地調査を断念し,時期を遅らせて,北京(相馬と大学院生)とウルムチ(伊藤)に赴き,タリム盆地と周辺地域に関する自然・考古学・文書などを文献収集した.国内でも関連する文献を購入し,さらに,従来未入手分のタリム盆地と周辺地域のCORONA衛星写真を購入し,それらをデジタル化した.・光ルミネッセンス(OSL)年代測定システムへの放射線源(ベータ線源)の装着と線量率のキャリブレーションなど基礎データの収集を行い,それを基に,シルクロード地帯の古環境変遷史にかかわる各種年代測定試料の測定を開始した。併せて,北京大学の張家富氏を平成16年2月に招聘し,中国国内で採取された各種試料のOSL年代測定に関係した最新の研究動向について,情報交換を行った.・平成16年2月末,海外共同研究者の穆桂金・于志勇両氏を始めとして韓国から研究者も招聘し,本研究の代表者・研究分担者および大学院生を含めた日中韓三カ国の研究者による,タリム盆地および周辺地域における自然・考古学・文書に関する国際ミニシンポジウムを開催した.その内容は新聞3社に紹介された.シンポジウムでの研究発表と引き続く研究打ち合わせにより,当該地域のバックグランドに関する認識を共有化し,併せて,それらを踏まえた今後の調査方法などを確認した.・研究成果は,上記シンポジウムの他に,平成15年6月の日本地理学会乾燥・半乾燥地域研究グループ研究集会における出田,小方,相馬,同年9月の大谷探検隊100周年記念国際シンポジウムにおける伊藤,同11月の第1回東北アジア研究会における相馬,同年12月の国際シンポジウム(Nara Symposium for Digital Silk Roads, organized by UNESCO, ACCU and NII)における相馬,同じく木簡学会における舘野(共同発表)などにより,公表された.

1).平成16年8月末から同9月中旬にかけて,相馬・高田を中心に,国内から2名の研究協力者および中国側研究協力者と,タリム盆地西部および北西部における遺跡の立地条件,特に活断層および段丘面形成時期との関わりについて現地調査を実施し,TLなどの年代測定用試料を採取した.その結果,活断層の分布地域には古代遺跡がかなり存在すること,得られた年代測定結果などに基づくと,遺跡付近の活断層の中には,A級の活動度(日本の基準)を有するものが少なくないことなどが判明した.2).平成16年10月下旬,菅谷・出田・小方を中心に,中国側研究協力者と,唐代を中心に主に漢代以降の都城址とそれに付随する施設について実地踏査および博物館における出土品等を実見した.交河故城址および高昌故城址においてはその立地と主要な内部の機能配置,札磨郷四十里城子の古城遺跡,小老城遺跡,北庭故城址等においては内部構造に焦点を当て踏査するとともに,城門の位置及び構造,さらに街路パターンに注目して調査し,GPSを使用して簡単な測量も試みた.・2005年8月,相馬・出田・伊藤・小方を中心に,中国側から于志勇海外共同研究者他2名を加え,タリム盆地南東部の米蘭遺跡,チャルクリク,チェルチェン周辺,さらに,同盆地北縁の輪台オアシス付近の遺跡調査を実施し,1)同盆地南東部では,住居址などに加えて,灌漑水路跡が確認・発見され,かつての耕地跡はいずれも現オアシスの耕地よりも高い段丘面に分布すること,2)米蘭遺跡では,灌漑水路跡が大まかには第一次から第四次までに区分され,そのうち第三次まではCorona衛星写真で抽出が可能な盛土式水路,第四次は同衛星写真で抽出できない掘込式水路,3)灌漑水路上に規模が異なる半固定砂丘(紅柳包)が分布し,水路放棄が複数の時期に亘る可能性が高いこと,などを明らかにした.・舘野は,2005年10月に大英図書館でタリム盆地出土の木簡を調査し,相馬は,2006年3月に大英博物館でスタインコレクションを調査した.・2006年2月19日に,総合地球環境学研究所の通称「さとプロジェクト」と共同で,国際シンポジウム「タリム盆地および周辺地域における遺跡とその立地環境の解明にむけて-現状と課題-」を実施し,于志勇海外共同研究者他2名の中国新疆ウイグル自治区文物考古研究所などからの考古学研究者,および,菅谷,伊藤,小方他,相馬他が研究成果を発表した.・相馬他は,日本地理学会乾燥・半乾燥地域研究グループ研究集会,日本地理学会2006年春季学術大会において,それぞれ,「中国乾燥地域における古代農業復元の可能性をさぐる-タリム盆地と内モンゴルに残された灌漑水路跡を通して-」,「中国タリム盆地の米蘭遺跡における灌漑水路跡-Corona衛星写真判読と現地調査-」を発表した.相馬は,日本国際地図学会第39回地方大会(神戸)にて,招待講演「中国タリム盆地および周辺地域における古代遺跡とその立地環境」をおこなった.・Web上にGoogleEarthが公開され,一部のアーカイブ化された範囲については,Corona衛星写真を上回る詳しい解像度の衛星画像が容易に入手できるようになっていた.この情報を利用して,且末オアシス西南方遺跡(仮称)を中心に,盆地北西縁のクチャオアシス内の囲郭跡などの現地観察を併せて実施した.その結果,山麓オアシスであった且末オアシス西南方遺跡は,少なくとも長さ8kmに達する盛土型灌漑水跡が存在し,そこから2段階の系統的水路網が派生していること,盛土の規模(周辺の土地からの比高)は3mを超えて米蘭遺跡のものに比べて大きいこと,時代を特定することはできなかったものの住居跡がかなり密集した区域が存在することなどが判明した.また,現地調査結果およびQuickBird画像(当該地域では,web上でGoogleEarthの基礎画像となっている)の解析結果を合わせると,且末オアシス西南方遺跡は米蘭遺跡に比べて砂の沙漠化(飛砂による被覆)が進んでいることが明らかとなった.
アメリカにおけるアカデミックコモンズの歴史的・実証的研究

本研究の目的は、伝統的に「公的な」知識生産の拠点であった大学が、市場化の流れによって急速に「私的な」性格を強めている現状を歴史的に概観すると共に、失われつつある「アカデミックコモンズ」の再構築の必要性を実証的に論じることにある。本研究は、おもに1970年代から2000年ごろまでのアメリカの大学の変遷を、「知識経済」に政策の基盤をおこうとするアメリカ政府の産業政策との関わりから検証することを目指した。本研究は、おもに1970年代から2000年ごろまでのアメリカの大学の変遷を、「知識経済」に政策の基盤をおこうとするアメリカ政府の産業政策との関わりから検証する。地域経済にオーブンに開かれた研究活動、大学発パテントの積極的な導入と企業へのライセンス供与、大学学長への権限の集中と統括的な大学経営、ベンチャーキャピタルへのリミテッドパートナーシップを通した資金的関与、80年代から始まる大学資産(Endowment)のポートフォリオ投資の試みなど、おもに80年代から加速したアメリカの大学と大学政策を、東と西の代表的な研究大学、スタンフォード大学、ハーバード大学、MIT、UCLA、UCバークレー、UCSFの内部資料とデータを用いて分析する。Delphion Search Algorithmによる大学パテントの分析を行なった。DelDhion Search AlgorithmはDNA関係の特許データを専門に集めているデータベースである.特許庁のデータからはDNAに特化した特許のデータを特定するのが難しく、このデータベースを用いることで、大学や研究機関および製薬会社のDNA関係の特許取得状況を把握することができる。調べる対象は、cDNA, mtDNA, recombinant DNA, mRNA, SNPなどの特定の遺伝子特許の数である.それらの推移およびそれらを取得している機関が大学などのアカデミックな機関かあるいは企業の研究所か、そうした研究機関の研究費との相関を調べた。スタンフォード大学の、Grant & Contractの集計、NSFやNIHからの研究資金の変遷、大学の研究方向を決定する予算としてのUniversity General Fundなどのデータを収集し分析した。1903年から2004年までのスタンフォードの、土地、証券、債権、株式、パテント資産、寄付金の変遷、ベンチャーファンドとのリミテッドパートナーシップ、などスタンフォードの大学経営に関する包括的な未公開データである。このデータとスタンフォード以外の大学の同種のデータを用いた比較研究を行った。これによって、シリコンバレー地区における、大学の役割を実証的に検証できるようになった。この科学研究補助金による研究成果として、2本の学術論文を執筆し、国際日本文化研究センターにおける研究会報告、企業家研究フォーラムでのシンポジウム招待講演、国際学会Society for Social Studies of Scienceでの研究報告を行なった。また、社会的貢献として、日本大学での招待講演、東京大学での11研究大学研究担当理事・副学長懇談会(Research University 11)での招待講演を引き受けた。さらに、2010年7月には、この科学研究費の成果として、『アカデミックキャピタリズムを超えて:アメリカの大学と科学研究の現在』(NTT出版)を上梓した。