hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
DNAメチル化情報に基づく細胞の詳細な分類と評価手法の開発

本研究課題では、DNAのメチル化情報に基づく細胞の詳細な分類法の開発を目的とする。DNAのメチル化は生体内における遺伝子の発現制御などと深く関連しているため、個々の細胞種やその状態を特徴づける重要な指標となりうる。近年、様々な生体組織から得られた細胞のDNAメチル化パターンに関する情報が多数公開されつつあるが、これらの情報を網羅的に解析することによって細胞種やその状態を詳細に分類・評価することが可能となれば、ヒトiPS細胞から作成された人工細胞の安全性に関する品質管理などに利用することができるため、再生医療に大きく貢献できることが期待される。研究代表者はこれまでに、NCBI(National Center for Biotechnology Information)が公開しているGEO(Gene Expression Omnibus)もしくはSRA(Sequence Read Archive)からヒト及びマウスの単一細胞メチロームデータを取得した後、遺伝子領域上流のCpGサイトのメチル化率を計算して、自己組織化マップによるメチル化パターンの可視化を行った。本研究では、メチロームデータは全て配列データからマッピングやメチル化率の計算を行っているため、異なるデータセット間でも同一の基準で解析が行われている。公開されている単一細胞メチロームデータはまだまだ数少ないものの、メチル化パターンの可視化を網羅的に行ったところ、細胞種によって異なるメチル化パターンを示す傾向にあることが分かった。本手法によって可視化された単一細胞メチロームデータのメチル化パターンを公開データベースに閲覧可能な状態でまとめた。本研究課題では、DNAのメチル化情報に基づく細胞の詳細な分類と評価手法の開発を目的とする。研究代表者はこれまでに、NCBIが公開しているGEO(Gene Expression Omnibus)もしくはSRA(Sequence Read Archive)からヒト及びマウスの単一細胞メチロームデータを取得し、CpGサイトのメチル化率に基づいた自己組織化マップによるメチル化パターンの可視化を網羅的に行った。網羅解析には同一の基準で配列データを解析することが重要であると考えられるが公開されているデータは異なる実験者が異なる手法を用いて独自に解析していることが多い。そのため本解析では生の配列データをダウンロードし、全ての配列データに対して同一の前処理、参照ゲノム配列、そして参照配列ゲノムへのマッピング手法を用いることで実験プロジェクト間の差をできるだけ排除した。さらに、生物種及びプラットフォーム毎に分けて自己組織化マップを適用することで、細胞種特異的なメチル化パターンを可視化した。当該年度では、上述の通り、公開データベースを用いたDNAメチル化データの収集とDNAメチル化パターン解析を行った。当初の予定とは異なり、細胞集団のメチル化データではなく、公開データ数の少ない単一細胞のメチル化データを優先して収集したが、これらを用いたDNAメチル化パターンの可視化では細胞種特異的なメチル化パターンが自己組織化マップによって得られたこと、そしてこれらの解析手法は細胞集団のメチル化データにも適用できることから、おおむね順調に進展していると言える。当該年度の解析によって細胞種特異的なDNAメチル化パターンを得ることができたことを踏まえ、今後は単一細胞DNAメチル化データの収集に加え、細胞集団のDNAメチル化データの収集及び網羅的な解析を行い、DNAメチル化情報に基づく細胞の詳細な分類と評価手法の開発に注力する。上記webページ内で単一細胞のDNAメチル化パターン情報を提供している。
ウジ腸内細菌叢の解析と生ゴミの資源化

単一個体から採取した卵塊からウジ→蛹→成虫へと変態させ、それぞれの過程に於ける個体の腸内細菌叢を培養法及びPCR-DGGE法により解析した。6種の抗生物質を含むLB寒天培地上に、ウジ、蛹、成虫それぞれ12個体から分離した腸内細菌懸濁液を塗布し、抗生物質を含まないLB培地上と各抗生物質を含む培地上に形成されたコロニー数を比較することで、薬剤耐性化率を求めた。各変態の過程において高い割合で抗生物質耐性能を示した菌体が分離された。特にAmpicillin,Cefpodoxime,Kanamycinに対し耐性を示した菌体の割合が高く、ウジと蛹から分離した菌体叢の耐性化率はほぼ等しかった。一方、成虫から分離した腸内細菌叢は、使用した6種の抗生物質すべてに対し70%以上の高い耐性化率を示した。ウジと蛹から単離した菌体の染色体DNAを分離し、16SrRNAをコードするDNA領域のシーケンスを行ったところ、多くがProteus mirabilisと100%の相同性を示した。P.mirabilisは広く自然界に存在し、ヒトの腸管常在菌であり病院感染としての尿路感染を起因し、腎盂腎炎をもたらすことで知られている。P.mirabilisの各抗生物質に対する最小生育阻止濃度を測定したところ、極めて高い値を示した。また、多剤耐性化も進んでいた。一方、成虫腸内細菌叢からはS.saprobhyticus, S.cohniiなどのバクテリアに加え、C.tropicalisやI.orientalisなどの真菌類が単離された。人間にとって最も身近な存在であるイエバイから高頻度で多剤耐性菌が検出されたことから、これら多剤耐性菌がイエバエを介して広く伝播される可能性が強く示唆された。今年度は、ハエの飼育方法を確立し、ハエ腸内細菌叢の解析に的を絞り研究を実施した。イエバエ科ノイエバエ(Musca hervei)とキンバエ科ミヤマキンバエ(Lucilia papuensis)をそれぞれ捕獲し、研究室において卵→ウジ→蛹→成虫への変態を人為的に行う飼育方法を検討した。なお、イエバエは卵胎生であるため成虫はウジを直接生み付け、その後蛹→成虫へと変態する。与えるエサ、温度の管理、ウジ→蛹への変態の際に腐葉土を与えるなどの工夫をすることで、人為的に研究室内でハエを定常的に飼育できるようになった。一個体から発生したウジ、蛹、成虫それぞれ8個体を任意に選択し、腸内細菌叢を培養法および遺伝子解析法により分析した。ウジ一個体当たりLB(Luria-Bertani)寒天培地にコロニー生成能を持った細菌数は約2×106CFU/個体であった。また同サンプルを6種の抗生物質(Ampicillin, Cefpodoxime, Tetracycline, Kanamycin, Nalidixic acid, Ciprofloxacin)を含むLB寒天培地に接種したところ、高頻度で各抗生物質耐性菌を得ることが出来た。多剤耐性菌がイエバエ腸内細菌槽に常住していることが示された。各抗生物質に耐性能を示した菌体の16SrRNAをコードするDNAをPCRで増幅し,その配列から菌体を同定したところその多くがProteus mirabilisに分類された。
予期図式概念に基づく都市景観評価の個人差分析

本研究は、居住経験が空間評価において個人差を形成するプロセスの解明を目的とするものである。個人差研究の技法としてPAC(Personal Attitucle Construct:個人別態度構造)分析に注目し、さらに認知心理学的な立場からU.NEISSERによる「予期図式」を説明概念として位置づけることで得られた研究知見の説明を試みた。呈示刺激は、言葉および盛岡市の景観写真5種類、被験者は盛岡市の居住年数2年・10年を軸として選定された岩手大学学生9名である。以下、得られた研究知見は以下のように要約される。(1)街路空間評価においては、居住経験が2年以下の場合、景観構成要素が個別的に「図」となりやすい。マイナス要因は共通に「図」を形成しやすく、プラス要因が被験者の趣向性を反映して個人差となって表れていた。一方、居住経験10年以上では、呈示刺激より自分自身の中で形成された空間イメージが優先し、街路のモノがほとんど「図」を形成せず、イメージ表現では形容詞が多用されていた。これら個人差の中に、一定のイメージ変容プロセスを捉えることができた。(2)自然を背景とする景観の評価では、自然に対する「価値付け」が評価を大きく左右し、価値付けの範囲が何を取り込んでいくかに個人差が見られた。居住経験10年以上では、刺激全体が価値付けの対象となり、自然や文化的価値を含む景観の場合にも前述イメージの変容プロセスを確認できた。(3)空間評価における個人差としての「図」の形成を成り立たしめる「地」の形成に「予期図式」を説明概念として適用し、空間評価のプロセスをモデル図として示すことができ、いわゆる「Filter-out現象」をFilterを通過してしまう意味で捉えるのではなく、逆にFilterの目地が詰まっていく過程として説明することができた。本研究は,空間評価における個人差研究の一環として認知心理学的な立場からU.NAISSERの「予期図式概念」に着目するものである。「予期図式」に注目した理由は,個人差としての各個人の経験にもとづく空間イメージの形成過程を予期図式の修正として説明しうると考えたためである。平成11年度申請では,評価対象空間を盛岡市の景観とし,盛岡市の景観評価の核となる「自然との調和」に関する予期図式が総合的な好ましさ評価にいかに影響するかを検討することとした。被験者は岩手大学学生50名で,21枚の写真エレメントを用いて「好ましさ」を問う実験A,「自然との調和」を問う実験B,およびラダーリング実験を行った。分析によって得られた結果は以下に要約される。1.盛岡市の景観の評価構造をネットワーク図として捉えることができ,「自然との調和」の評価系の有無を含めた複数の評価系を確認できた。2.「好ましさ」と「自然との調和」の個人別相関分析により,相関の高さと「自然との調和」の評価系の有無との関連が認められ,盛岡市の景観評価における「自然との調和」を視点とした「らしさ」の存在を事実として捉えることができた。3.「自然との調和」の評価系の有無が好ましさに影響しない写真エレメントを特定できた。4.被験者特性が評価に及ぼす影響度の分析では「自然との調和」の評価系の有無の影響度は低かった。一方,最も大きな影響力を持つ要因は色彩の好みであり,予期図式形成における色彩の役割に注目できる。昨年度の予備的研究「盛岡市の景観評価に関する要因分析」の結果を参考とし、本年度研究では個人差形成の要因を居住経験に焦点化し、空間評価における個人差形成のプロセス解明のための検討を行った。

新たに個人差研究の技法としてPAC分析に注目し、さらにU.NEISSERによる「予期図式」を説明概念として位置づけることで得られた研究知見の説明を試みた。呈示刺激は、言葉および盛岡市の景観写真5種類、被験者は盛岡市の居住年数2年・10年を軸として選定された岩手大学学生9名である。以下、得られた研究知見は以下のように要約される。(1)街路空間評価においては、居住経験が2年以下の場合、景観構成要素が個別的に「図」となりやすい。マイナス要因は共通に「図」を形成しやすく、プラス要因が被験者の趣向性を反映して個人差となって表れていた。一方、居住経験10年以上では、呈示刺激より自分自身の中で形成された空間イメージが優先し、街路のモノがほとんど「図」を形成せず、イメージ表現では形容詞が多用されていた。これら個人差の中に、一定のイメージ変容プロセスを捉えることができた。(2)自然を背景とする景観の評価では、自然に対する「価値付け」が評価を大きく左右し、価値付けの範囲が何を取り込んでいくかに個人差が見られた。居住経験10年以上では、刺激全体が価値付けの対象となり、自然や文化的価値を含む景観の場合にも前述イメージの変容プロセスを確認できた。(3)空間評価における個人差としての「図」の形成を成り立たしめる「地」の形成に「予期図式」を説明概念として適用することで、空間評価のプロセスをモデル図として示し、いわゆる「Filter-out現象」をFilterを通過してしまう意味で捉えるのではなく、逆にFilterの目地が詰まっていく過程として説明することができた。
民法典の編纂方針：立法技術、編成方式および再法典化をめぐる諸問題

本年度の成果は、次のとおりである。第1に、立法技術について、これまでの研究を補完するため、ドイツ民法典の立法技術との関係で、ゴットリープ・プランクの考え方の検討をおこなった。第2に、編成方式との関係で、民法典の体系について、資料の収集・整理をおこなった。第3に、再法典化について、まず、特別法を民法典へと統合するべきかどうかについて、以下の問題を検討した。すなわち、法認識の向上と体系性の維持との関係をどのようにとらえるべきか、また、体系性の維持と耐久性の確保との関係をどのようにとらえるべきか、という問題である。次に、特別法を民法典へと統合する方法について、以下の問題を検討した。すなわち、1特別法をひとまとまりに、民法典のうちの一章や一節等としてそのまま配置する統合方法(一括型統合)、2特別法に関する諸規定を、総則、債権総則、契約総則、契約各則等というように、階層的に秩序づけたかたちで民法典に配置する統合方法(体系的統合)、3特別法に関する諸規定のうち、基本的な定義や基本的な規律を民法典に配置する統合方法(錨型統合)について、それぞれの長所および短所がどこにあるかという問題である。最後に、統合の可否と方法との関係を検討した。その結果、統合の方式から切り離して、統合の可否を決定することはできず、この意味において、両者は一体として論じなければならない、という方向性を得た。第4に、本研究課題と間接的に関連する問題について、雑誌や書籍において研究成果を公表した。今年度は、昨年度積み残していた再法典化の問題について、検討をくわえることができた。他方で、本研究課題のうち、編成方式と関連する民法典の体系については、かならずしも十分な検討をすることができなかった。もっとも、この問題の検討は、次年度において、補完することができるものである。したがって、本研究課題は、おおむね順調に進んでいるということができる。次年度は、民法典の体系について検討をくわえるとともに、民法典の立法技術、編成方式および再法典化に関する研究成果の総括をおこなう。第1に、立法技術、編成方式および再法典化に関する文献の調査・収集をおこなうとともに、とりわけ、立法技術および編成方式の問題について、検討をおこなった。第2に、立法技術および編成方式の問題について、民法(債権法)改正に関する議論を対象として、論文のかたちで成果を公表した。同論文では、国民にわかりやすい民法典、というコンセプトの意義や限界を明らかにしつつ、そこでの検討を踏まえて、民法典の体系のあり方、具体的には、総則をめぐる問題について考察をおこない、次の結論を得た。まず、明治民法典においてとられた民法典のスタイルは、民法(債権法)改正に関する議論において提示された、国民にわかりやすい民法典よりも、基本的に優れたものであると考えられる。ただし、基本原則と基本概念については、原則としてそれらの規定を設ける方向に、方針を改めるべきである。次に、民法典の体系については、総則方式を準用方式に改めるのではなく、総則方式を維持し、これを発展させていくほうが望ましい。もっとも、債権総則と契約総則との関係については、将来の法律家の育成という観点から、両者の一体化を図るべきである。第3に、本研究課題と間接的に関連する問題について、雑誌上あるいは書籍として成果を公表した。たとえば、民法学における体系思考の意義を考察するものや、物権法の重要判例を初学者に対して解説するものが、この成果にあたる。研究実績の概要で述べたように、今年度は、本研究課題に関連するテーマについて、いくつかの成果を公表することができた。他方で、本年度の研究計画では、ゲストスピーカーを招聘することを予定していたものの、諸般の事情により、実現することができなかった。また、再法典化をめぐる議論については、かならずしも十分な検討をおこなうことができなかった。もっとも、どちらの問題も、次年度以降の年度において補完することが可能なものであり、本研究課題の目的を達成するうえで、その影響は大きくない。したがって、本研究課題は、おおむね研究計画どおりに進展しているということができる。

その結果、統合の方式から切り離して、統合の可否を決定することはできず、この意味において、両者は一体として論じなければならない、という方向性を得た。第4に、本研究課題と間接的に関連する問題について、雑誌や書籍において研究成果を公表した。今年度は、昨年度積み残していた再法典化の問題について、検討をくわえることができた。他方で、本研究課題のうち、編成方式と関連する民法典の体系については、かならずしも十分な検討をすることができなかった。もっとも、この問題の検討は、次年度において、補完することができるものである。したがって、本研究課題は、おおむね順調に進んでいるということができる。次年度は、とりわけ、再法典化をめぐる議論について検討をくわえるとともに、本研究課題の観点から、物権法改正の動向について調査をおこなう予定である。当初の研究計画では、次年度は、立法技術について集中的に考察をくわえる予定であった。しかし、立法技術については、本年度中に予定以上に研究が進展したため、上記のように研究計画を組み直すこととする。次年度は、民法典の体系について検討をくわえるとともに、民法典の立法技術、編成方式および再法典化に関する研究成果の総括をおこなう。海外出張について、費用を抑えることができたために、次年度使用額が生じた。次年度使用額は、研究課題に関連する書籍の購入に充てる予定である。本年度は、人件費・謝金等について、費用を抑えることができたため、次年度使用額が生じた。次年度使用額は、資料の収集・調査にかかる人件費に充てる予定である。
「沖縄の戦後住宅の変遷に関する研究」- 焦土の中からの住空間再生のプロセス -

本論考では旧小湾住民の「住まう」という視点から1)沖縄戦における疎開状況、それに連続する戦後の収容所生活、2)そして郷里に戻ることができず移住地での開拓生活、3)戦後初めての家つくり、4)都市化による住宅の変化、それらの変遷を資料、アンケート、聞取りにより抽出することによって戦後小湾住民の住空間とその環境を明らかにした。現在の小湾は那覇のベッドタウンとして栄え、移住当時の面影はほとんど残っていない。そして戦後の混乱により限定された地域の資料なども残されていない。よって手掛かりとなる基本は、体験に基づく住民の記憶である。50年程前からの記憶がどれほど確実なものか確認をせねばならないが、多くのアンケートや聞き取りの重ね合わせ、記憶のキーとなる都市のインフラストラクチャー建設時期など公的資料の照合によって、抽出結果については、ほぼ一致していることがわかった。移住当時の景観は残っていないが、地理的条件に従った道路網の構造は、地図による経年変化をみても変わっていないことがわかった。疎開から収容所生活に入り、それぞれに体験した過密な共同生活。90坪程の1屋敷地に、9棟の自力による小屋を建て50名程が暮らした山原での生活。身体を折り曲げて寝なければならない極限的空間のところもあった。小屋は原始そのままで、掘立て草葺き、土間に初原的な三ツ石のかまどを据えていた。軍用テントでも同様でゼロからの住空間構築は、プリミティブな空間構成を表出していた。移住地における米国民政府配給による2×4部材の新住居では、番座や土間や竈など伝統的配置が抽出できた。新建材のコンクリート・ブロック、鉄筋コンクリートが現れても、その用い方は伝統的民家のそれを受け継いでいたこと。しかし都市化の進行と生業が大きく変わり情報社会を向かえることで、特に1980年代以降のRC住居は伝統性から自由な形態へと変化したことがわかった。戦後半世紀以上が経過し、記録資料の極めて少ない中で終戦直後の居住状況を知る人々の存在は大きい。初年度としては,目的に鑑み早急に聞き取りとそれに必要な資料調査を開始した。記録しておかねばならない米軍の本島上陸から終戦直後にかけてのことを中心に調査研究を行った。1)米軍の上陸を前に疎開を行った状況。「どの地にどのように疎開したのか」。2)戦禍から逃れたが元の集落に戻れず過ごした3年程の「収容所生活とその周辺状況」。そしてそれらの建築的、空間的なものがどのようなものであったか。3)終戦直後、一般民衆の写真撮影は禁止されており、「占領軍の従軍記者やカメラマンが撮った住民の様子や物的環境の写真」が現在沖縄公文書館に収集されている。これが貴重な米国のUSCAR資料である。その多くは建築物を目標に撮っているわけではないが、それを丹念にひもとくことによって背後に写っている住居や建築の概要を抽出することができた。しかしそれらは、研究対象地の小湾でなかったり、場所が不明であったため住居や建築の概要把握に留まった。これらの研究項目により、ブランクとなっていた終戦直後の仮設住空間の様相を抽出することができた。聞き取りによって得られた住生活とその物的空間、環境についてはできるだけ図化を行った。この住生活記録や図化にあたっては、コンピュータ処理を行うことによって、データ分析と図解を行うことを容易とし、記憶収容量を高めることができた。

2年度として,前年と同様に聞き取りをさらに進め、記録しておかねばならない敗戦直後の生活と移住地での家づくりを中心に、図面化による資料作りを行った。1)新しい土地に移住するための経緯や行政上のさまざまな対応を探った。2)荒地を開拓し、集落の骨格としての道作りがどのようになされていったか。3)生活に不可欠な飲料水の確保が、どのようなものであったか。湧水、井戸、上水道への発展形態をみる。給水と共に排水も調査を行った。4)ランプから電燈へ。そのエネルギーとしての自家発電から電気の引き込み過程。5)通信手段としての電話線の架設と電話の設置経過。6)沖縄地方において家造りと共に重要なのが墓造りであり、新開拓地にどのように立地させ、どのような墓造りを行ったか。墓の形態まで聞取り調査を行った。7)戦前はムラヤーと呼ばれていたコミュニティ施設が、戦後のゼロからの村づくりにおいてはどのようなものであったか。その形態と空間構成を調べた。8)移住初期の住まいは、どのように立地し、どのような構造、構法であったか。9)インフラ・ストラクチャー(都市基盤整備)。それらの空間的な構成がどのようなものであったか。10)終戦直後は写真撮影も禁止されていたが、占領下の従軍記者やカメラマンが撮った写真が,現在沖縄公文書館に収集されており、貴重なUSCAR資料であり、その多くは人物や風景であり、建築物を主に撮っているわけではないが、それを丹念に繙くことによって背後に写っている住居や建築を抽出することができた。それによりブランクとなっていた終戦直後の住環境がやや判読できた。以上を聞き取り調査、及び文献調査によって抽出し記録を行った。そして図化できるものはそれを順次行った。この記録や図化にあたっては、コンピュータ処理を行い、データ分析を行った。第二次世界大戦後、米国軍政府が沖縄統治のためにさまざまな行政命令や布告、指令、訓令等を発布した。また行政主管が米国軍政府から琉球民政府に変わっても同様の布告等が出され、何もないゼロからスタートした住民生活の一部始終を決定してきた。これらの上位計画や指示がどのように一般民衆に伝達され行動づけられたかを時間軸を追って調査研究した。沖縄の本土復帰を契機として大都市の那覇に隣接する移住先であった宮城の地は、那覇のベットタウンとして発展、米軍基地の仕事など基地経済と相俟って集落の景観は移住時の面影を感じられないほどに高度利用化され変化した。研究最終年の平成14年度は、集落と住居を中心に据えて、この現在までの大きな変化を捉えた。時系列研究としては、地域-地区-集落別に領域を分け、集落構成とさまざまなタイプの住居関連事項を中心に戦後史年表を細かな指令等を含めて作成した。収集できた写真資料を聞き取りによって記述し、生活とその背景までを解読。生命維持に不可欠な井泉、道路構成とその変化、集落にとって重要な共同施設の変遷を把握した。聞き取りによって図面化できた収容所仮施設や新移住地での住居、その後の発展型の住居を時系列上に配列することによって、焦土の中からのバラック-伝統建築の再生-憧れや台風対策としての鉄筋コンクリート(RC)造住宅への移行というように住空間再生の変遷プロセスを明確化した。
常温常圧でピコワット分解能のMEMS方式高速大面積光カロリメータの開発と応用

マイクロメカニカルなセンサに基づく、低ノイズかつ、大面積な光カロリメータを開発した。バイメタルセンサの熱変形により、光パワー入力で生じた熱量を検出するもので、その微小な変位量は高分解能な光ファイバファブリペロー干渉計で読み取る。今回、SOIマイクロマシン加工技術で作製したSi-Alの大面積(5 mm角)バイメタルMEMSセンサで、光パワー検出分解能12nWを実験的に達成できた。開発したバイメタルMEMSセンサは、ジョンソンノイズフリーのため、サーモパイルでは達成できない信号対雑音比を達成できる可能性があり、原理的には、室温・大気圧下で1nWを切る分解能が得られるものである。高スループットな精密絶対光パワー計測を可能にする、バイメタルMEMS方式温度センサに基づいた光カロリメータ標準器を開発することを目的とし、本年度は(1)バイメタルMEMSセンサの微小変位検出系の構築、(2)環境起因ノイズ相殺のための双子型センサ系、について検討を行った。2mm角5mm角の有感領域を持つSi-AlバイメタルMEMSセンサの試作品について、熱変形による微小変位を検出できるフィゾー干渉計を構築し、応答およびノイズ特性を評価した。各センサの応答度は、設計値より10分の1から2分の1程度小さい値が得られた。井桁構造型センサの支持ビーム幅に依存しているとみられ、またAlスパッタリング膜の膜質も関係しているものと考えられる。干渉計信号のノイズレベルを等価ノイズパワー(NEP)に換算すると数100 nW程度と見積もられ、目標値に4桁近く及ばなかったが、これは主にフィゾー干渉計の分解能が支配的と考えられる。変位検出系にファブリペロー共振器を採用し、フィネスを向上させることで1 nW未満のNEP達成が期待できる。双子型センサ系の検討においては、同じセンサ形状・サイズにおいて同じ応答度を示すことが重要であるが、実験的に確認したところ特性にバラつきが見られた。Alスパッタリング膜の膜質など、歩留りに改善の余地があるものと考えられる。今後引き続き、干渉計方式変位計の感度向上、低ノイズ化のための風防や防振、双子型動作などの対策を行う予定である。本センサは分散型分光分析など、微弱光の精密測定が必要とされるアプリケーションにおいて有用であると考えられる。光の絶対パワーを高スループットかつ精密に計測すべく、バイメタルMEMS方式温度センサに基づいた光カロリメータ標準器を開発することを目的とし、本年度はバイメタルMEMSセンサの微小変位検出系の高分解能化について検討を行った。5mm角の有感領域を持つSi-AlバイメタルMEMSセンサの試作品について、熱入力に伴う微小変形をpmオーダで検出できるファイバファブリペロー干渉計を構築し、応答およびノイズ特性を評価した。センサの応答度は、昨年度フィゾー干渉計を用いて確認した値と同等であったが、今回採用したファブリペロー干渉計により高分解能で変位を検出できるようになったことから、ノイズレベルは積分時間2.5sにおいて約20nW相当,積分時間10sにおいて約12nW相当と、フィゾー干渉計採用時(数100nW)よりも大幅に低減することができた。少なくとも同サイズの薄膜サーモパイル市販品と同等の性能は達成できたことになる。ファブリペロー干渉計自体のノイズレベルは、干渉計用の光源の安定性などを考慮すると2pm程度と考えられ、バイメタルMEMSセンサが設計通りの応答度(5pm/nW)を示していれば、熱量センサとして1nW未満のノイズレベルが達成できる見込みとなる。したがって、バイメタルMEMSセンサの応答度向上が今後のカギとなる。また、微小変位検出時の環境由来ノイズ(振動、大気圧変動など)の影響低減も併せて必要になるものと考えられる。バイメタルMEMSセンサの微小変位検出用のファイバファブリペロー干渉計のノイズ要因の解析に時間を要したことから、当初計画していた環境起因ノイズ相殺のための必要な対策は、事前準備をするに留まった。ただし、環境要因がセンサ自身に及ぼす影響と、変位検出系(干渉計)に及ぼす影響とを切り分けるに至ったと考えており、今後、低ノイズ化を効率的に実施できるものと期待される。光の絶対パワーを高スループットかつ精密に計測すべく、バイメタルMEMS方式温度センサに基づいた光カロリメータ標準器を開発することを目的とし、本年度はさらなる低ノイズ化を図るための検討を進めた。前年度に構築した、バイメタルMEMSセンサの熱変形量をpmオーダで検出可能なファイバファブリペロー干渉計について、ノイズフロアが12nW相当程度と、従来型の熱型光検出器(サーモパイル)と同等性能こそ達成したものの、理論予測より2桁程度大きかった原因を詳細に検討した。ノイズスペクトルを解析したところ、12Hzの超低周波数においてピークを有することが判明した。このピークはMEMSのセンサ部を検知した場合のみ見られ、MEMSのベース部(センサ部より厚く硬い部分)では検知されなかったので、MEMSセンサ部が環境由来のノイズ(低周波振動ないし低周波音)の影響を受けたものと示唆された。本成果をまとめて論文誌に投稿し、受理された(既に出版済みである)。その後、超低周波振動の影響を調査すべく、アクティブ防振台を用いてノイズの除去を試みた。これにより、建物から伝導しての振動は除去できたものと考えられるが、MEMSセンサ系のノイズは低減したとはいえなかった。

一方、MEMSセンサ系周りの防音対策の有無がノイズに与える影響の方が大きいことがわかった。しかし、12Hz程度の超低周波音も含めて防音するのは、現在の技術では大変困難であるため、信号ノイズのキャンセル法として有効な双子型動作をさせるべく、測定系の整備を進めた。マイクロメカニカルなセンサに基づく、低ノイズかつ、大面積な光カロリメータを開発した。バイメタルセンサの熱変形により、光パワー入力で生じた熱量を検出するもので、その微小な変位量は高分解能な光ファイバファブリペロー干渉計で読み取る。今回、SOIマイクロマシン加工技術で作製したSi-Alの大面積(5 mm角)バイメタルMEMSセンサで、光パワー検出分解能12nWを実験的に達成できた。開発したバイメタルMEMSセンサは、ジョンソンノイズフリーのため、サーモパイルでは達成できない信号対雑音比を達成できる可能性があり、原理的には、室温・大気圧下で1nWを切る分解能が得られるものである。研究開始当初、MEMSセンサの設計に用いていた有限要素法ソフトウエアを所属機関のライセンスで利用していたが、初年度途中で利用停止となったことから、設計にかかるソフトウエアの見直し、及び必要経費の再検討を余儀なくされた。それゆえ当初計画で挙げていたバイメタルMEMSセンサの微小変位検出系については、本センサの理論ノイズレベルに迫る分解能を有したファブリペロ共振器型干渉計の構築までには至らなかった。ただし、採用したフィゾー干渉計方式の固有ノイズレベルよりも、センサ固有のノイズの方が小さい可能性は示せたと考えている。双子型センサ化によるさらなるノイズ低減は微小変位の高分解能検出を前提としているため、併せて今後取り組んでいきたい。今後は、当初計画にあった「環境起因ノイズ相殺のための検討」について遅れを回復するとともに、「バイメタルMEMSセンサ試作プロセスの見直しによる、設計応答度の達成」を検討し、1nW未満の熱量検出を目指す。工学今後は今年度計画にあった(1)バイメタルMEMSセンサの微小変位検出系の構築,(2)環境起因ノイズ相殺のための双子型センサ系の検討について遅れを回復するとともに、(3)バイアス用ヒータを実装したバイメタルMEMSセンサの設計・試作を進め、センサの実効時定数短縮を目指した等温制御機構を導入することも検討する。バイメタルMEMSセンサの微小変位検出用のファイバファブリペロー干渉計のノイズ要因の解析に時間を要したことから、当初計画していた環境起因ノイズ相殺のための必要な対策は、事前準備をするに留まった。それゆえ当初計画にあった「環境起因ノイズ相殺のための検討」について遅れが生じ、次年度使用額が生じた。それゆえ当初計画で挙げていたバイメタルMEMSセンサの微小変位検出系にも遅れが生じ、次年度使用額が生じた。当初計画にあった「環境起因ノイズ相殺のための検討」について遅れを取り戻すために必要な経費、及びこれまでの検討を踏まえた、バイメタルMEMSセンサ試作プロセスの見直しによる設計応答度の達成に必要な試作費用等に使用する予定である。
長寿命放射性核種Cl-36の生成率を決めるCl-35(n,γ)反応断面積測定

長寿命放射性核種Cl-36(半減期30万年)の生成に関連する安定核種Cl-35の中性子捕獲反応は、原子力や加速器分野に有用な核データである。大強度陽子加速器施設(J-PARC)の物質・生命科学実験施設(MLF)において中性子核反応測定装置(ANNRI)の大型ガンマ線検出器を利用して実験を行い、Cl-35の中性子捕獲断面積を0.02 eVから1 keVの中性子エネルギー領域で測定した。本研究は、熱中性子から1keVのエネルギー範囲で、Cl-35の中性子捕獲断面積を実験的に決定することを目的とする。長寿命放射性核種Cl-36(半減期30万年)は、原子力や加速器分野では冷却材や遮蔽材中の放射化生成物であるが、その生成率を見積もるためには、安定核種Cl-35の中性子捕獲断面積の精度の良い核データが必要である。しかしながら、熱外から1keVのエネルギー領域でCl-35の中性子捕獲断面積のエネルギー依存性のデータが全くない状況である。平成26年度は、実験を行うための準備をすすめ、測定を実施した。高純度のCl-35、Cl-37濃縮同位体試料、Cl自然同位体試料を塩化ナトリウム(NaCl)形態で購入し、測定に適した円板形状に成型した試料を用意した。また、測定のため、大強度陽子加速器施設(J-PARC)の物質・生命科学実験施設(MLF)の中性子核反応測定装置(ANNRI)のマシンタイムを一般課題申請し、確保した。MLFの大強度パルス中性子ビームとANNRIの大型ガンマ線検出器の組み合わせに対して中性子飛行時間法を適用した実験手法を用いて、データを取得した。測定に用いた試料は、Cl単一元素ではなくNaCl化合物であるため、Na-23の中性子核反応等からのバックグラウンドイベントの寄与を差し引くデータ解析が必要であるが、解析を進めていくとCl-35の中性子捕獲断面積を導出することが可能なデータを取得出来た。本研究は、熱中性子から1 keVの中性子エネルギー領域で、Cl-35の中性子捕獲断面積を実験的に決定することを目的とする。長寿命放射性核種Cl-36の半減期は30万年であり、原子力や加速器分野では冷却材や遮蔽材中の放射化生成物である。その生成率を見積もるためには、安定核種Cl-35の中性子捕獲断面積の精度のよい核データが必要である。しかしながら、熱外中性子から1 keVのエネルギー領域でCl-35の中性子捕獲断面積のエネルギー依存性のデータが全くない状況である。平成27年度は、Cl-35の中性子捕獲断面積を導出するため、実験データの解析を行った。解析に用いた実験データは平成26年度に大強度陽子加速器施設(J-PARC)の物質・生命科学実験施設(MLF)において、中性子核反応測定装置(ANNRI)の大型ガンマ線検出器で測定したデータである。Cl-35の自然同位体存在度は76%なので、Cl-35の同位体純度を99%まで高めたNaCl試料を使用している。試料はCl単元素ではなくNaCl化合物であるため、試料に含まれるCl-35以外の核種(主にNa-23)の中性子核反応等からのバックグラウンドの影響を評価するために、98%の高純度Cl-37同位体とCl自然同位体のNaCl試料も使用している。データ解析では、ガンマ線検出器の応答や検出効率、試料中での自己遮蔽係数を得るため、PHITS計算コードを用いた粒子輸送モンテカルロシミュレーションを行った。また、実験データからバックグラウンドの寄与を取り除くための解析を行った。Cl同位体純度の異なるNaCl試料に対するパルス波高スペクトルをPHITS計算コードを用いてシミュレーションし、実験データに含まれるバックグラウンドの影響を評価した。計画していた通り、Cl-35の中性子捕獲断面積を導出するための実験データの解析を実施した。平成27年度では、さらに精度を向上させるための追加データの測定を行う予定であったが、利用実験施設が装置故障により十分な期間稼働しなかったため、マシンタイムが確保できなかった。しかしながら、主要なデータはすでに平成26年度に取得しているため、おおむね計画は順調に進展している。本研究は、0.02 eVから1 keVの中性子エネルギー範囲でCl-35の中性子捕獲断面積を実験的に決定することを目的とする。低レベル放射性廃棄物に含まれる長寿命放射性核種Cl-36(半減期30万年)は、原子力や加速器分野において冷却材や遮蔽材中の安定核種Cl-35の中性子捕獲反応により生成される放射化生成物である。その生成率を見積もるためには、Cl-35の中性子捕獲断面積のエネルギー依存データが必要であるが、熱中性子(0.03 eV)またはkeV領域を除いて実験データがない状況である。大強度陽子加速器施設(J-PARC)の物質・生命科学実験施設(MLF)において、中性子核反応測定装置(ANNRI)のNaI(Tl)検出器を利用して測定を行った。NaCl粉末を直径1 cmのディスク状に成型し試料として使用した。ナトリウムの自然同位体はNa-23のみであるが、塩素の自然同位体はCl-35が76%、Cl-37が24%である。したがって、NaCl試料の塩素の同位体組成が99%のCl-35濃縮同位体試料の他に、Na-23とCl-37から起因するバックグラウンドを見積るために、98%のCl-37濃縮同位体試料とCl自然

同位体試料も用いた。また、試料中の微量な不純物を識別するためにANNRIのGe検出器を利用した測定も行った。データ解析において、バックグラウンドの寄与を定性的に調べるため、NaCl試料の中性子捕獲反応からの即発ガンマ線をANNRIのNaI(Tl)検出器で検出した場合のパルス波高と中性子飛行時間スペクトルを、粒子・重イオン輸送計算コードPHITSを利用してシミュレーション計算を行った。計算結果から得られた情報を利用して実験データの解析を行い、Cl-35の中性子捕獲断面積を導出し、核データライブラリJENDLの評価値との比較を行った。長寿命放射性核種Cl-36(半減期30万年)の生成に関連する安定核種Cl-35の中性子捕獲反応は、原子力や加速器分野に有用な核データである。大強度陽子加速器施設(J-PARC)の物質・生命科学実験施設(MLF)において中性子核反応測定装置(ANNRI)の大型ガンマ線検出器を利用して実験を行い、Cl-35の中性子捕獲断面積を0.02 eVから1 keVの中性子エネルギー領域で測定した。計画通り実験試料などの準備を行い、Cl-35の中性子捕獲断面積の測定を実施した。解析を進めていくとCl-35の中性子捕獲断面積を導出することが出来るデータを取得しており、研究を着実に推進している。平成27年度までに行ったPHITS計算コードによるシミュレーション計算結果などを利用して、平成28年度はさらに詳細な実験データの解析を進め、熱中性子から1 keVのエネルギー範囲においてCl-35の中性子捕獲断面積を導出する。バックグラウンドの寄与から生じる誤差などを評価し、得られた知見を測定・解析手法に反映して、Cl-35の中性子捕獲断面積の精度をさらに向上させるための追加データの測定を行う。本研究で得られたCl-35の中性子捕獲断面積の実験値を理論的評価値と比較する。また、安定核種Cl-35の中性子捕獲反応によって生じる放射性核種Cl-36の生成率について考察する。原子核物理平成26年度に取得した測定データを用いて解析を行い、Cl-35の中性子捕獲断面積を導出する。測定にはCl-35の同位体純度を非常に高めた試料を用意したが、化学形態が塩化ナトリウム(NaCl)であるので、Na-23の中性子核反応から生じるバックグラウンドを考慮した解析手法を適用する必要がある。バックグラウンドの寄与から生じる誤差などを評価し得られた知見を測定・解析手法に反映して、次にさらに精度の高い測定を行う。そして、熱中性子から1keVのエネルギー範囲でCl-35の中性子捕獲断面積のエネルギー依存性を決定し、本研究で得られた実験値を、過去の実験値や理論的評価値と比較する。平成27年度に実験に伴う出張旅費を使用する計画であったが、利用実験施設の装置故障が原因でマシンタイムの確保ができなかったため、その出張旅費は次年度(平成28年度)に計画している実験のために使用する。出張を伴う実験を平成27年3月下旬に予定していたが、利用実験施設が1月の火災の影響により停止していたため、実験日程の確定が2月末になった。実験日程の確定後、平成27年3月に次の(1)-(4)の納品・購入・出張を行ったため、支払いが平成27年4月となった。
水中不均一反応場での加速現象を利用した超高効率反応の開発

1)パラジウム触媒による大員環合成を水-有機二相系にて行おうと考えた。その過程で水-有機二相系ではπ-アリルパラジウムがアリルアルコールから直接生成することを見いだした。従来はアリルアルコールをアリル源として用いるのは難しく、酢酸アリルや炭酸アリルといった活性化されたアリル源しか用いることができなかった。しかし、水中では簡便にアリルアルコールを用いて辻-Trost反応を行うことができることを見いだした。すなわち、水溶性パラジウム錯体存在下、室温でアミンやジケトン類といった種々の求核剤がアリルアルコールによりアリル化された。理論計算による反応メカニズムの解析の結果、水酸基に対して水和が起こり、水酸基が水とのクラスターとして脱離することが鍵となっている可能性が高いことがわかった。水酸基は脱離能の低い置換基であるが、水和によって活性化されうるという非常に重要な知見をえることができた。2)有機化合物は水に溶けにくい。このことは水を溶媒として用いるには欠点と考えられている。しかし、この水の特性を積極的に利用することを試みた。水と有機溶媒からなる二相系に有機化合物を加えると、有機化合物はほとんど有機相に溶ける。しかし、若干、水相にも溶け分配平衡が成立するものと考えられる。このとき水相での有機化合物の濃度は低く保たれるはずである。そして、このような二相系での濃度制御は、高希釈条件下での反応など反応制御法として利用できるのではないかと考えた。そこで、水溶性パラジウム触媒を用いて辻-Trost反応による分子内環化反応を水-有機二相系で行った。その結果、水-有機二相系において中員環・大員環ラクトンを収率よく合成することに成功した。この方法によって大量の溶媒を用いずに希釈条件を達成することが可能になった。1.パラジウム触媒を用いるブロモトリクロロメタンのオレフィンへのラジカル付加反応は有機溶媒中(ベンゼン)では100°C程度に加熱する必要があることが知られている。このラジカル付加反応について水中不均一反応場で反応を行うことによる反応促進効果が現れないかどうか検討した。その結果、水中不均一反応場で反応を行うと、加熱する必要がなく、室温で反応が効率良く進行することが明かとなった。また、ヨウ化ペルフルオロアルキルのアセチレンへのラジカル付加反応も水中不均一反応場で効率良く進行することを見いだした。この方法により生成したヨードアルケンは単離生成することなく、その後のクロスカップリング反応に用いることができる。このことを利用し、パラジウム触媒をラジカル反応とクロスカップリング反応の両方の触媒として用いる高効率複合プロセスを開発することができた。2.ケイ素-炭素結合を過酸化水素により酸化的に切断しアルコールヘと変換する玉尾酸化は、有機ケイ素化合物の基本的かつ有用な変換反応のひとつである。これに対して、本研究では有機ケイ素化合物を水中不均一反応系において空気によって酸化することを実現するべく研究を行った。その結果、1-シリル-1-ヨードアルカンから発生させたシリル置換炭素ラジカルを空気酸化することでアルデヒドが収率良く得られることを見い出した。さらに、ビニルシランへのアルキルラジカルの付加反応と空気酸化を組み合わせることで一挙にケトンを合成できることを明らかにした。この反応では溶媒としては水が最適であり、空気下で水中不均一反応場で反応を行うことにより効率良く炭素-炭素結合生成反応と空気酸化を連続的に行うことに成功した。有機化合物の多くが水に溶けにくいことに注目し、水と有機溶媒からなる二相系における濃度制御を利用した反応を開発することができた。水-有機溶媒二相系においては、有機基質の水相と有機相との分配により有機物は有機相に優先的に存在するため水相での有機物の濃度が低くなる。このとき水相で反応を行えば希薄な条件下で反応を行うことが可能となると考えた。そして、実際に、水-エーテル二相系においで水溶性ロジウム触媒によるアルキンの環化三量化反応を用いて、中員環・大員環化合物を効率良く合成することに成功した。本手法により大量の溶媒を用いることなく高希釈条件を簡便かつ経済的に実現できる。「有機化合物を溶かしにくい」という水の特徴的な性質は、これまで水中で有機反応を行うにあたってはデメリットであると考えられてきたが、これを逆に積極的に活用することができたと考えている。さらに、水-有機溶楳二相系反応場において、二つの有機基質間の水に対する溶解度の差を利用した高選択的反応を開発した。疎水性ジインの濃度を制御することにより、ジイン同士の二量化を起こすことなく水溶性アルキンと疎水性ジインの選択的交差環化反店を達成した。二相系での触媒反応は生成物の分離や触媒のリサイクルを主眼としてこれまで研究されてきているが、基質濃度制御や高選択的反応など二相系の反応場としての新しい側面を提示した点も大きな成果である。

すなわち、水溶性パラジウム錯体存在下、室温でアミンやジケトン類といった種々の求核剤がアリルアルコールによりアリル化された。理論計算による反応メカニズムの解析の結果、水酸基に対して水和が起こり、水酸基が水とのクラスターとして脱離することが鍵となっている可能性が高いことがわかった。水酸基は脱離能の低い置換基であるが、水和によって活性化されうるという非常に重要な知見をえることができた。2)有機化合物は水に溶けにくい。このことは水を溶媒として用いるには欠点と考えられている。しかし、この水の特性を積極的に利用することを試みた。水と有機溶媒からなる二相系に有機化合物を加えると、有機化合物はほとんど有機相に溶ける。しかし、若干、水相にも溶け分配平衡が成立するものと考えられる。このとき水相での有機化合物の濃度は低く保たれるはずである。そして、このような二相系での濃度制御は、高希釈条件下での反応など反応制御法として利用できるのではないかと考えた。そこで、水溶性パラジウム触媒を用いて辻-Trost反応による分子内環化反応を水-有機二相系で行った。その結果、水-有機二相系において中員環・大員環ラクトンを収率よく合成することに成功した。この方法によって大量の溶媒を用いずに希釈条件を達成することが可能になった。
中国思想における古典解釈の体系性について－解釈者と古典の双方向性を中心として－

本研究は、南宋において「道学」と称されることのあった当時の儒学の四学派(朱熹、胡宏、陸九淵、陳亮など)の思想的差異と彼らの経書解釈の関係性を考察することを目的とするものである。現在、研究の進展によって『孟子』解釈に焦点を合わせる形で分析を進めている。昨年は、呂祖謙と親交の深かった陳亮の孟子理解とその義利論との関係について考察したが、本年度は特に南宋湖南学派の中心的存在である胡宏の『知言』という著作を扱い、そこに表される経書理解と、湖南学の代表的学説との関係性について考察した。その結果以下のような成果を得た。まず、湖南学の工夫論である察識端倪説は、『孟子』の四端章の内容に即して『中庸』首章の「未発」・「已発」の概念を捉えることで成立していることを明かにした。次に「天理人欲、同体異用」という、天理人欲を二律背反的に捉えるのではなく、本質面では等しく現象面で違いが生ずるという考え方は、『孟子』において様々な「心」が、聖人にも衆人にも備わるものとして説かれていることや、「心」の道徳性を「目耳口」の「声色味」の欲求と並称して説く記述に基づくことを論じた。以上の二点は、朱子が『知言疑義』において、胡宏を批判する重要な論点であるが、朱子と胡宏の思想の相違を理解する上で、『孟子』と『中庸』解釈の違いの重要性が浮かび上がるものと言える。この成果は『中国思想史研究』(37号、京都大学中国哲学史研究室)に掲載予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、中国古典解釈史、特に宋代の道学派の四書解釈における古典と解釈者の相互関係性の解明を目的とする。本年は、朱子とその論敵である陳亮の『孟子』理解の構造性の違いについて研究し、両者がともに『孟子』に矛盾的な傾向を見出す点で一致しつつも、この矛盾を一貫したものとして説明しようとする過程で正反対の手法を取り、その結果として相反する思想を持つに至ったことを論じた。従来、陳亮は、「道学者」朱子に反対した「事功派」の学者として批判的に考察されることが多く、その経書理解については特に考察されることはなかった。本研究では、陳亮の立場に立ってその孟子理解の構造性を考察し、朱子の立場からは容認し難い孟子の原文を、陳亮はむしろ自己の思想の根拠に据えて理解しようとしていることを論じた。特に英雄尊崇や欲望肯定論といった陳亮の特徴的な思想が『孟子』を根拠として説かれていることに着目して、これらの『孟子』の原文に対する朱子との見解との相違の考察を通じて、両者の思想傾向の違いは『孟子』理解の構造性の違いとして見ることができることを論じた。これらの作業を通して、四書という同じ古典を尊び、また性情論などの問題意識を共有しつつも、鋭く思想的に対立する学派を内包する「道学」という思想空間の実相の一端が明らかになったことと思う。この点については、今後予定している陸九淵や張南軒といったそのほかの道学派内部の有力な思想家の四書理解の構造性についての考察と合わせることで、改めて考えたい。南宋道学における有力な一派の領袖である陳亮の經書理解について、孟子理解の構造性の観点から一定の性格付けを行うことができた。

陸九淵や張南軒といったそのほかの道学の有力な派閥の四書理解の構造性について考察し、共通した古典を尊び、問題意識も共有しつつも、異なる思想体系を共伴させた、思想空間としての「道学」の実相を解明したい。27年度が最終年度であるため、記入しない。
有機反応機構に基ずく超臨界二酸化炭素の反応溶媒特性評価

本年度で得られた研究成果を要約すると次の様になる。1)アルコ-ルの酸触媒脱離反応2-フェニル2-ブタノ-ルを用いた超臨界炭酸ガス中での反応では、その反応速度が、従来から予想されていた非極性溶媒、例えば、n-ヘキサンやトルエン、中でのものと異なり、もむしろ極性の大きいニトロメタン中でのそれに匹敵すると言う興味深い溶媒効果が観測された。2)カルボン酸エステル合成反応脂肪族カルボン酸とアルコ-ルからのエステル合成反応において、通常の有機溶媒中と異なり、超臨界炭酸ガス中では、酸触媒が存在しない系でも速やかに進行すること(加速効果)が明らかになった。この原因については明らかではないが、合成化学上画期的な反応系として利用できるものであり、従来の反応機構の知識では説明しにくい超臨界炭酸ガスの特異性が観測されたものと考えられる。また、芳香族カルボン酸と脂肪族アルコ-ルからの酸触媒エステル合成反応では、その平衡エステル収率と炭酸ガス密度との間に、不連続点が現われると言う興味深い現象が観測された。この異常は、常にその密度が急激に変化する領域(臨界点近傍)に現われる。更に、超臨界炭酸ガス中での反応に於けるエステル生成量の時間的変化(反応速度)を検討した結果では、通常の有機溶媒中では観測されない誘導期が観測された。この事実は、超臨界炭酸ガス中での反応では、反応に関与している反応中間体に対して通常の溶媒中と異なった特異的溶媒和現象の存在していることを暗示している。