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高野文化圏における人口変動と地域維持システムの歴史社会学的研究

高野山大学図書館所蔵の増幅院文庫や丹生家文書の翻刻を行った。『高野山時報』の目次の戦前の部分を入力し終えた。人や物の移動について高野山を中心に分析を行った。高野山周辺において移動や信仰についての調査を実施した。他の外部資金を獲得して地域おこし協力隊についての調査を始めた。毎年テーマを決めて、高野文化圏研究会シンポジウムとして開催するとともに、ワークショップを開催した。これらの情報は研究会のHPで発信している。初年度については報告書を作成した。今後3年間の報告書を発刊する予定である。本研究は高野文化圏の総合的研究をおこなうとともに、収集したデータを研究者や一般市民が利用可能なデータベースとして整理をおこない、公開に向けた準備を進めて行くものである。特に人や物の移動を中心に研究を進めていく。歴史資料については、「金剛峯寺諸院家析負輯」のデータ入力が全体10分の1を終了し、近世の山内住職の移動についての分析の方向性を模索した。また密教文化研究所に保管された山内寺院の歴史資料のリストを閲覧し、今後のデータ化等を含めて、検討を始めた。寒川町文書館に保管されている高室院文書の紙焼きを閲覧するとともに、マイクロフィルムの複写等の手続きについて確認した。和歌山県立博物館の学芸員、和歌山県立文書館の職員・研究員、高野町教育委員会の職員などと連携して、橋本市の田中家文書の目録作成を始め、高野山との交流が分かる資料を発見した。さらに高野山金剛峯寺が発刊している『高野山時報』の目次入力を開始し、近代における高野山の変遷や交流についての検討を開始した。フィールド調査については、高野山上の商家を中心とした移動に関するインタビュー調査を行ったが、観光地ということもあり、多くの調査件を確保することができなかった。今後、アンケートなどを利用して、データ数を増やしていくことも検討する。周辺地域については、九度山町の九度山地区・椎出地区・北又地区、紀美野町の真国地区などにおいて移動の調査とともに、信仰調査を行った。紀美野町のりら創造芸術高等専修学校の納豆調査に対してアドバイスを行った。社会への発信として、シンポジウムを年2回(9月・12月)とワークショップを年4回開催し、高野文化圏およびそこで展開される人々の生活を中心として検討するとともに、社会移動について検討を行った。その成果について『2014年度高野文化圏研究会報告書』として発刊した。本研究は、高野文化圏の総合的研究をおこなうとともに、その成果を研究者や一般市民に公開すべく準備を進めるものである。特に人や物の移動を中心に進めている。歴史資料については、前年度に引き続き「金剛峯寺諸院家析負輯」のデータ入力をおこなった。データ入力は全体の10分の2程度が終了した。入力ペースは前年度と同じ程度である。橋本市の田中家文書の目録作成については、和歌山県立文書館や高野町教育委員会の職員の協力を得て、9月に2日間調査を実施した。高野山大学図書館所蔵の近世の御手印縁起の解題を翻刻した。高野山金剛峰寺が発行する『高野山時報』の目次入力については、前年度と同様に入力を進めている。戦前の部分については、次年度に入力を終了することを目指している。密教文化研究所に保管された山内寺院の歴史資料のリストについては、閲覧を継続しているが、入力補助者の確保ができず、データ入力には至らなかった。また寒川町文書館に保管された高室院文書のマイクロフィルムのCD化についても予算的な問題から次年度以降に実施を検討している。フィールド調査については、昨年度同様に商家を中心にインタビュー調査を実施した。インタビュー件数は高野山開創1200年の影響もあり多くを確保できなかったため、次年度以降に実施すべくアンケートの検討をおこなった。周辺地域については、九度山町の九度山地区・椎出地区、紀美野町真国地区などの移動に関する調査と、信仰調査を実施した。紀美野町真国地区では納豆を中心とする食文化調査も実施した。社会への発信として、11月に比較家族史学会秋季研究大会を高野山大学開催し、本研究の成果をもとにしたシンポジウム「高野山における人口維持システム」を企画した。またシンポジウムの準備発表を中心に3回実施した。成果報告書については、執筆者の原稿が遅れたことと、編集が遅れたために、印刷を次年度に繰り越した。高野山開創1200年のために、インタビュー対象者が忙しく、調査が実施できなかった。歴史資料については前年度に引き続き「金剛峯寺諸院家析負輯」のデータ入力をおこなった。データ入力は全体の10分の3程度が終了した。橋本市の田中家文書については、橋本市図書館に所蔵された複製版を個人的に調査したにとどまった。高野山大学図書館所蔵の丹生家文書について、翻刻作業を始めた。高野山金剛峯寺が発行する『高野山時報』の目次入力は、戦前の部分の入力がほぼ終了し、校正段階に入っている。密教文化研究所に保管されている山内の歴史資料のリストについては、私立大学研究ブランディング事業が採択されたために、分担を決める必要があるために、作業は中断した。また寒川町文書館に保管された高室院文書のマイクロフィルムのデジタル化については所蔵者から許可が得られていないので、見送った。

フィールド調査については、昨年度同様に商家を中心にインタビュー調査を実施した。インタビュー件数は多く確保できず、アンケートについても住民への理解を得ることがむずかしいために、回収率が期待できない状況であると判断して、今年度は見送った。九度山町の河根地区などで移動の調査、信仰調査を実施した。かつらぎ町天野では納豆を中心とする食文化調査を実施した。高野山周辺の自治体で採用されている地域おこし協力隊の調査も始めた。社会への発信として、8月に高野文化圏研究会のシンポジウム「高野山とデジタルアーカイブーこれまでと今後の課題ー」を開催した。iPad版高野山ナビの構築のための調査とともに、映像撮影もおこなった。また9月と3月には地域おこし協力隊の研修交流会を実施した。高野山大学図書館所蔵の増幅院文庫や丹生家文書の翻刻を行った。『高野山時報』の目次の戦前の部分を入力し終えた。人や物の移動について高野山を中心に分析を行った。高野山周辺において移動や信仰についての調査を実施した。他の外部資金を獲得して地域おこし協力隊についての調査を始めた。毎年テーマを決めて、高野文化圏研究会シンポジウムとして開催するとともに、ワークショップを開催した。これらの情報は研究会のHPで発信している。初年度については報告書を作成した。今後3年間の報告書を発刊する予定である。「金剛峯寺諸院家析負輯」のデータ入力に時間を取られ、高野山上の商家を中心としたインタビュー調査が進まなかったため。歴史資料の調査・分析については、「金剛峯寺諸院家析負輯」の入力を中心として進め、橋本市の田中家文書の整理や九度山町の歴史資料の調査も継続しておこなう。密教文化研究所や高野山大学図書館に所蔵する歴史資料についてデータ入力を検討するとともに、公開をすべきと判断したものについては翻刻を優先しておこなう。『高野山時報』の入力を進め、報告書などに掲載し、公開をおこなう。フィールド調査については、高野山開創1200年の影響で進まなかったこともあるので、商家に絞って人と物の移動に関してのアンケート調査実施に向けて、検討をおこなう。周辺集落につても九度山町や紀美野町を中心に移動の調査を実施する。前年度に引き続き、研究の中間成果の発表および問題点の点検のために、定期的にワークショップを開催し、住民からも情報収集をおこなう。外部の研究者を招聘した公開のシンポジウムを開催し、高野文化圏研究の可能性を考えるとともに、一般の住民にその魅力を再発見してもらう。平成28年度は、科研費基盤研究(C)「観光案内コンテンツにおける利用者の感性に適応した情報提示」(研究代表:森真幸)と連携してデジタルアーカブの可能性のシンポジウムを開催する予定である。昨年度の報告書の印刷、本年度の報告書の作成をおこなうとともに、本研究の成果を学会報告するととに、学会誌に投稿する予定である。高野文化圏研究会が開催したシンポジュウムや研究会についての情報を掲載している。
中国地方の火山灰性ロームの力学的性質の実験的研究

中国地方の農業土木の分野で現在、工事中の現場から大山ロームと蒜山ロームを入手して、これについての圧密実験と剪断試験を行なった。このうち、圧密試験は終了したが、剪断試験は現在も継続中である。圧密試験より、両ロームとも設計に用いる圧密係数Cvは1×10^<-3>cm^2sec≒1×10^<-2>m^2/dayとすればよいこと、乾燥によって圧密特性はある程度の改良ができることを示した。しかし、大山ロームと蒜山ロームでは圧縮性や透水性でかなりの差があること、大山ロームでは圧密後も残留間隙圧が測定され、これが現場での圧密に影響する可能性を指摘した。剪断試験は自然含水比の他、乾燥による施工性の改良を考慮して、やや乾燥させた試料土に対しても実験を行なった。この結果、圧密による強度増加率ΔCu/Δpは自然含水比でも0.25は十分に期待できること、乾燥によってΔCu/Δpは増加する降雨や地下水の流入や浸透によってロームが吸水した場合、ΔCu/Δpは減少して自然含水比の値近くまで低下することが明らかになった。これより、ロームの剪断試験を行なわずに盛土の段階盛土による設計を行なう場合、ΔCu/Δp=0.25とすれば、安全な強度増加を見込めることを指摘した。また、有効応力での強度定数のうちc′は乾燥につれてやや増加し、φ′は乾燥によっやや減少する。しかし、吸水すると、自然含水比のc′,φ′の値に近くなる。このため、ロームの乾燥は施工性の改良を主目的にするほうが、現実の設計においては安全側の考え方であることを示した。これらの結果を基に、ロームを用いた盛土のより合理的な設計が可能になるものと考えられる。
シリコンチップ背面上厚膜絶縁体層高効率ミリ波アンテナと特性測定システム構築の研究

厚さ2umの銅膜で覆った5mm四方のシリコンチップ上に厚さ200umの絶縁体層を設け,その上に円偏波パッチ素子を形成し,基板に開けた貫通孔より同軸構造で給電するアンテナを60GHz帯で設計,試作した。そのアンテナの放射効率を電波撹拌金属箱を用いて,測定の不確かさ±3%で実測し,治具も含めて75%と設計値と良い一致を得た。長さ320umの同軸構造での損失は0.2dBと確認できた。また,50GHz帯で光ファイバを用いた指向性測定システムを構築した。5mm四方のシリコンチップ上に200umの厚さで絶縁体層を形成しその上にアンテナを作成する構造を2種類検討した。1つはRF CMOS回路の差動動作に適した平衡素子であるダイポールを用いた構造である。シリコンチップに0.9mm×0.6mmの大きさの穴を開け,シリコンでの損失を防ぐためチップ全面に厚さ2umで銅膜を形成した。さらに絶縁体に直径0.2mmの穴を2つ開け側面に銅膜を厚さ2umで形成し給電用金属ポストを構成した。チップ下面にH型開口を設け,そこに導波管をあてて給電した。60GHz帯での利得の計算値5.4dBiに対し,実験値3.5dBiが得られた。もう1つの構造は正方形の角を切り落とした円偏波パッチを同軸給電したものである。シリコンに直径0.5mmの穴を開けて側面に厚さ2umの銅膜を形成して同軸の外導体とした。またガラスビーズの直径0.22mmのピンを内導体とした。チップを落とし込む治具にチョークを設けてチップと治具の間からの漏れを防ぎ安定な動作を実現した。61.5GHzでの利得の計算値4.5dBicに対し,実験値3.9dBicが得られた。そのときの軸比の実験値は3.3dBであった。光検出器を用いた60GHz帯小型アンテナ指向性測定を基礎検討した。外部変調方式の入出力特性を測定し,約40dBのE/O-O/E変換損失があり,従来のRF同軸ケーブルを用いた測定と同等の精度を得るためには,変換損失補償のため光増幅器の導入が不可欠であることがわかった。撹拌器付きの反射箱を用いた小型アンテナの放射効率測定システムを,60GHz帯でも入手可能な約16dBiのホーンアンテナを基準に用いて10GHz帯で構築し精度を検証した。約2dBiのダイポールアンテナを基準とした場合と同程度の0.7dBの誤差で測定できることを確認した。5mm四方のシリコンチップ上に200umの厚さで絶縁体層を形成し,その上に正方形の角を切り落とした円偏波パッチアンテナを同軸給電する構造を検討した。前年度解析・設計した構造に関して,チップとそれを落とし込む治具の間からの漏れを防ぐために設けたチョークが正しくモデル化させていないことが分かった。モデルの修正を行い再設計し,実験値と計算値の間で良好な一致が得られた。15mm四方のシリコンチップ上に2x2素子の60GHz帯円偏波パッチアレーを構成し,4相発振回路を同軸接続する構造を検討した。RF回路はシリコンチップの下面に格納される。2x2素子のアンテナ層は上面に設け,チップ穴を開けて同軸線路で給電しアンテナとRF回路を一体化した。現状ではRF回路チップは別体であるため,アンテナチップのシリコン基板下面に配線を設け,中央部に1mm角のRF回路チップをフリップチップ実装する構造を設計した。アンテナ部での損失は60GHzで0.8dBと低損失となり,アンテナチップ下面の励振位相調節線路を考慮すると同周波数で1.2dBとなった。同軸部の損失は0.2dB以下と小さいことが分かった。試作を行ったがアンテナチップ下面に厚さ30umの絶縁体層を設ける際にひびが発生した。現段階ではその問題を解決できなかった。光検出器を用いた小型アンテナ指向性測定において,RF増幅器の動作周波数が50GHzであるため45GHz帯で行った。使用した光検出器が不良のためアンテナからの送信出力が約-50dBが弱くなったので,電波暗箱内に平面走査装置を設けてパッチの指向性を測定した。伝搬距離と受信アンテナの指向性補正を行い,従来の電波暗室でRFケーブルを用いた測定結果と良い一致が得られた。電波反射箱と5枚の電波攪絆金属板を用いた60GHz帯小型アンテナの放射効率測定システムを構築した。基準アンテナとして利得15dBiのホーンアンテナ、被測定アンテナとしてパッチアンテナを使用し放射効率を測定し約-L2dBが得られた。この値は数値解析値と約0.2dBの誤差である。

RF回路と低損失で接続し,かつ高い放射効率を有するミリ波帯オンチップアンテナとして,シリコン基板上に厚さ200umの誘電体層を設けその上に円偏波パッチ素子を有し,基板に開けた貫通孔より同軸構造で給電するアンテナを60GHz帯で設計した。厚い誘電体層によって導体損失が低減され,78%と高い放射効率の計算値が得られた。そのうち同軸構造での損失は高々0.2dB以下となり提案構造において接続損失が低い。まず,1素子アンテナを試作した。チップの反りによる電波漏洩を防ぐためのチョーク溝を掘った評価治具にアンテナを固定し,反射が-10dB以下となる比帯域幅11.2%,軸比が3dB以下となる比帯域幅2.2%の実測値を得た。治具の影響で放射パターンの正面方向に複数のリップルが観測されたが,正面から±15度方向での利得幅の実測値は4.46.2 dBicとなり設計値の利得幅4.95.8dBicとおおよそ一致した。アンテナの放射効率を実測するために電波撹拌金属箱を用いたミリ波帯向けの測定システムを構築した。各内壁に攪拌金属板を設置した金属箱内部において受信レベルがレイリーフェージングとなるようなアンテナの向きに調整することで,測定の不確かさを±3%に改善した。この条件で評価治具を含めたアンテナの放射効率75%という実測値を得た。次に,提案アンテナを2x2素子にアレー化し60GHz帯で動作する4相発振回路から同軸構造で直接給電するテストチップを設計した。アンテナは円偏波パッチ素子を90度ずつ回転したシーケンシャルアレーとした。配線を施したフレキシブル基板をアンテナチップ裏面に熱圧着し,そこに発振回路をフリップチップ実装する給電構造を提案した。テストチップを試作したが,発振回路チップ側のパッドの内部構造が破壊していたため、動作しなかった。(a)の半導体作成プロセスに近い手法を用いてシリコンチップ背面に厚膜絶縁体層を形成しアンテナを設ける方法はほぼ確立されたといえる。(b)のRF回路チップとの低損失接続法については設計を終了し,次年度試作するだけである。(c)の光ファイバを用いた指向性測定法は周波数帯が45GHzではあるが確立したといえる。(d)の小型電波散乱金属箱を用いた放射効率測定法は確立されたといえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度試作が成功しなかった,シリコンチップ上に2x2素子の60GHz帯円偏波パッチアレーを構成し4相発振回路を同軸接続する構造の試作だけに最終年度は注力する。まずは,アンテナチップ下面の励振位相調節線路を設けるための厚さ30umの絶縁体層形成時に発生するひびの発生原因を解明する。そして,その発生を防ぐ対策を検討し,ひびを発生させずに厚さ30umの絶縁体層を形成する手法を確立する。その部分だけの試作を行い,ひびが発生しないことを確認し,最終的には全体構造の完成をめざす。
法律エキスパートシステム開発のための国際私法及び契約法の知識構造の解明

今年度の研究と実績しては、第1に国際私法(相続)についてのもの、第2に、ウィーン統一売買法についてのもののほか、第3に、本重点領域研究の計画研究B班の研究への寄与を挙げることができよう。第1に、国際私法の分野では、相続に関するルールを詳細に検討することで、この点における実定法知識の構造の解明をある程度図ることができたと考える。その直接の成果、すなわち法律エキスパートシステム構築のための資料となるチャート図等はまだ公表の段階にいたっていないが、間接的な成果として、後掲(「11.研究発表」参照)の論文等の執筆を行った。第2に、ウィーン統一売買法の分野では、計画研究B班との緊密な共同研究体制のもとで、特に適用に関する構造に関してチャート図を作成した。これによって、適用につき、全体の流れが明らかになり、この点についての法律エキスパートシステム構築の一応の基礎はできたのではないかと考える。なお、このような研究の過程で、いくつかの検討課題が浮かび上がってきた。たとえば、代理人を使って売買契約を結んだときの当事者の営業所(第1条)とは何を意味するのか、第95条の留保宣言は法廷国によるものかそれとも準拠法国となるべき国によるものなのか、などの問題である。これらの問題については、平成5年8月の重点領域全体の研究会で私が報告し参加者との議論を行うことで、ある程度の解明はできたように思う。第3に、本年度の私の研究成果として、計画研究B班の研究への寄与を挙げることが許されよう。すなわち、同班の研究会等への参加、適用の部分についての研究の分担等を通じて、B班と私とは相互に有益な刺激・示唆を与えあうことができたのではないかと思われる。
スキージャンプ・テイクオフ動作の力学的左右差の分析

スキージャンプのテイクオフ動作では選手に短時間で高出力の踏切力が要求される。空力的に最適な飛行姿勢を形づくる上で、この踏切力に左右差がないことが望ましい。本研究ではバイオメカニクス的手法を用いて、踏切力の左右差を定量的に評価することを目的とした。関節運動や筋活動の大きさ、発揮タイミング等を分析項目とし、動作分析から股・膝・足関節の関節モーメントを算出して対称性指数を以て左右差の定量評価を行った。本研究より、テイクオフ動作の力学的左右差は、助走姿勢時の左右差の影響を強く受けることが分かった。スキージャンプのテイクオフ動作とは、選手が助走姿勢から身体を伸展させて飛行姿勢へと移行する動作であり、選手には短時間に高出力の下肢伸展力が要求される。空力的に最適な飛行姿勢を形づくる上で、この伸展力には両脚に左右差がないことが望まれる。本研究では、スキージャンプのテイクオフ動作を対象にし、その力学的左右差を定量的に評価することを目的とする。評価にあたっては、関節運動や筋活動の大きさ・発揮タイミング等から左右差の原因を解明する。また、力学的左右差によるフライト姿勢の左右非対称性について、その空気力学的意味およびパフォーマンスへの影響を検討する。当該年度では、計測環境の整備を重点的に行った。実験系の確立、被験者の確保および計測データの処理手順の確認を行った。実験では、被験者にシミュレーション・テイクオフ動作(トレーニングで利用される模擬動作)を課し、足圧計測とビデオ撮影を同時に行う。足圧計測から圧中心および踏切力を計測し、力学的な左右差を評価する。ビデオからは、上肢動作のキネマティクス的な左右差を評価する。現時点で、交付申請書に記載した10名の被験者は確保され、うち5名の計測が完了している。いずれの被験者においても足圧計測結果に左右差が確認されている。上肢動作についても左右差に伴う傾向が見られている。今後の研究計画として、上記実験の継続実施と踏切力の左右差が実ジャンプへ及ぼす影響を検討する。具体的には、実ジャンプ・テイクオフ動作のビデオ分析を計画している。スキージャンプのテイクオフ動作では、選手は助走姿勢から身体を伸展させて飛行姿勢へと移行する。選手には短時間に高出力の踏切力が要求される。空力的に最適な飛行姿勢を形づくる上で、この踏切力には左右差がないことが望ましい。本研究ではこのテイクオフ動作を対象にし、その力学的左右差を定量的に評価することを目的とした。評価ではバイオメカニクス的手法を用いて、関節運動や筋活動の大きさ、発揮タイミング等を分析項目とした。まず、実験室内の計測において定量化手法の実験系構築を行った。計測ではモーションキャプチャと床反力計を用いて、下肢三関節(股・膝・足関節)の関節モーメントとパワーを算出し、対称性指数を以て左右差の定量評価を行った。この手法によって、関節部位別に力学的または時間的左右差を定量評価できるため、選手個々に合わせたトレーニング計画の作成資料となり得る。分析結果からテイクオフ動作の左右差は、助走姿勢時の偏荷重に影響を受けることが示され、助走姿勢時の対称性指数とテイクオフ踏切力の対称性指数に正の相関関係が認められた。さらに、左右差を簡易判定する知見を得ることができたため、引き続き、屋外計測または実ジャンプ計測を視野に実験系を構築した。ここでは、インソール型足圧分布計測装置を用いて、踏切動作中の足底圧力分布を測定・分析する実験プロトコルを組み立てて、実動作に近い運動状態での分析を行った。現在、上述の実験室内の研究成果を基に、足圧分布データの評価方法を構築している。残念ながら、スキージャンパーの安全確保の問題から実ジャンプ計測には至らず、今後の課題としたい。また、指導現場において力学的左右差を簡便に計測できる機器の開発を行った。選手や指導者は、高価な計測機器や特定の研究施設に赴くことなく、指導現場で活用できる機器を提供し、これまで不可視であった床反力を視覚的に確認できる環境を整備した。
「銭荘」からみた中国における「改革開放」と伝統市場の「復活」

中国における地域金融市場の形成に果たす前近代的な「銭荘」の役割を明らかにし、「復活」と「改革」、「開放」との相互促進の中で展開する中国経済の市場化の過程を提示した。現代中国の民間企業経営の諸側面、とりわけその企業形態、ネットワーク型ビジネスモデル及び資金調達の仕組みは、「銭荘」から引き継がれたものとみることができる。平成22年度、伝統的な仕組みの「復活」と「改革開放」との相互関係を念頭に置きながら、研究を進めてきました。中国福建省に5日間、山西省・北京市・遼寧省大連市に6日間、陝西省西安市・青海省徳令哈市に8日間、現地調査・資料収集を行いました。福建省では、「銭荘」の元経営者、その顧客企業および新設された「貸款公司」(貸金会社)の関係者に対するヒヤリングのほか、福建省档案館・越洋図書城にて資料収集を行いました。山西省では、省都太原市とその周辺数県を訪問し、「銭荘」の一つである遠隔地為替を中心業務とする「票号」(山西商人が所有・経営するものがほとんどであり、俗称「山西票号」)と「小口貸款公司」の関係者に対するヒヤリング調査と資料収集を行いました。また、北京市・大連市の档案館でも「山西票号」の北京・大連支店の経営に関する資料の収集を行いました。西安市・徳令哈市では、福建省出身の炭鉱経営者グループの資金調達ルートを中心に調べました。今年度、企業の経営形態を中心に研究を進めてきました。「銭荘」を中心的な機関とするインフォーマル金融全体を、「民間貸借」をキーワードに整理しました。自然発生的な「民間貸借」は、古くから組織的な「銭荘」を生み、1980年代以降にもその「非組織性」で政府によって容認されました。それは、民間企業に資金を供給してきただけではなく、民間企業の生成・経営にもノウハウを提供しました。一方、中華人民共和国の成立以降、経営における「所有形態」は一旦私的「企業形態」を完全に駆逐しました。しかし、ソーシャル・キャピタルに基づく企業伝統は私企業を復活させました。さらに、政府の追認により、「企業形態」は以前より強固なものになりました。平成23年度、「銭荘」の現代中国における意義を追求し、それに内在したビジネスモデルと現在の民営企業のビジネスモデルとの連続性、現存するインフォーマル金融の実態の究明に努めました。中国重慶市・四川省成都市に5日間、現地調査・資料収集を行いました。また、当面の研究成果を関連学会で2回報告し、学会誌等に論文2編を公表しました。重慶市では、私営銀行に転換したものを含め1940年代までに活躍していった重慶市とその周辺の「銭荘」について、資料収集や関係者に対する調査を行いました。成都市では、「小額貸出公司」(貸金会社)と「担保公司」(保証会社)として活動している元「銭荘」の関係者と、その顧客の福建省福清市から来た商人グループに対するヒヤリングを行いました。資料収集の対象は、重慶市档案館の所存歴史資料や現地の出版物でした。現在の中国企業は、計画経済期に作られた国有企業、「改革開放」以降に設立された私営・個人企業及び外資系企業という三つの大きな形態があります。そのうち、私営・個人企業のビジネスモデルは、「銭荘」から引き継いだものを見出すことができます。「銭荘」の共通した特徴は、株主の無限責任、「対人信用」及び血縁・地縁などに依存することです。すなわち、人的ネットワークに依存したビジネスモデルです。中華民国期になると、中国独特の企業伝統が大きな役割を果たす一方、既に形式上諸外国に近い企業の仕組みが整備されました。中華人民共和国の成立以降、伝統的な企業形態が一旦消滅したが、「改革開放」を機に復活しました。それは、現在の私営・個人企業になります。平成24年度、中国における中小企業の資金調達と民間企業のビジネスモデルという二つの側面からで「銭荘」の現代的な意義を追究した。中国の中小企業は、証券市場・金融機関とのミスマッチで資金難問題が発生している。ほとんどの中小企業は、これまでインフォーマル金融に依存している。近年フォーマル金融とインフォーマル金融の相互参入・融合の実態が進行しているに伴い、インフォーマル金融のフォーマル化ムードが広がっている。しかし、インフォーマル金融のフォーマル化だけでは、中小企業の資金調達手段の喪失、その調達コストの上昇を招くケースが多く報告されている。「銭荘」などの在来金融から発展したインフォーマル金融のような、中国の中小企業に適した金融の仕組みが求められる。現在の中国における民間中小企業は、国有企業などの組織力に対抗すべき、インフォーマル的なネットワークを構築してきた。これは、「銭荘」から引き継がれたビジネスモデルとみることができる。従来の商人と「銭荘」などとの関係のように、民間中小企業は金融面では対人信用を基本とするインフォーマル金融との親和性が高い。資料の収集は、一部満足できないものもありますが、予想の範囲内にある。学会報告と論文発表は、おおむね順調に進めている。

24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度に当たり平成24年度には、残された調査を遂行し、成果発表を行う。また、単行本の作成準備に入る予定。
インフルエンザ誘発劇症型ARDS発症へのクローディン接着分子ネットワークの関与

劇症型ARDSモデルマウスを用いて、発症病態へのClaudinの関与を検討した。リアルタイムPCRで、傷害肺においてClaudin2、4の発現が亢進し、Claudin5、6、9、18-1の発現が低下した。病理では、気道上皮細胞でClaudin2、4の発現が強く認められた。Claudin4遺伝子欠損マウスではLPSによる肺水腫が悪化する傾向がみられた。これらの結果から、劇症型ARDSの発症にClaudinsが関与する可能性が示唆された。高病原性トリインフルエンザ(H5N1)は、劇症型ARDSによって急激な呼吸不全に陥る。その病態には肺胞腔への炎症細胞の高度な浸潤が関連する。肺の恒常性維持にはタイトジャンクション構成分子Claudinが重要な役割を担う。本研究では、劇症型ARDSモデルマウスを用いて、その発症病態へのClaudinの関与を検討した。我々が開発したNKT細胞活性化による前感作後にLPSを気管内投与することで得られるARDSマウスでは、LPS投与6時間後で、肺内でのClaudin-4の発現がコントロールと比較して有意に亢進し、Claudin-5、-18.1の発現抑制を認めた。BALF細胞や末梢血白血球にもClaudinの発現を認めたが、末梢血白血球ではClaudin-2の発現がARDSマウスで著明に増加し、Claudin-5、-18.1の発現が有意に低下した。Claudin-2、4の発現分布を調べるために、ARDSマウスとコントロールマウスの肺病理標本を用いて各種Claudinに対する抗体による免疫組織化学染色を試みたところ、気道上皮細胞での発現には両マウス間で明らかな違いはみられなかった。これらの結果から、ARDSの病態へのClaudin-2、4、18.1の関与が示唆されるため、Claudin-4、18.1の遺伝子欠損マウスを入手し実験を開始したところである。一方、非致死量のインフルエンザウイルスA/H1N1(PR8株)をマウスに経気道感染させたところ、感染710日頃をピークに肺内での炎症性サイトカイン産生と急性肺傷害が起こり、その後炎症の軽減とともに肺の線維化を発症した。2009年の新型インフルエンザのパンデミックの際にも同様なことが報告されており、その発症病態を解析する上で有用なモデルと考えられる。今後はClaudinの関与について検討する必要があると考えられる。Balb/cまたはC57BL/6マウスにインフルエンザウィルスA/H1N1(PR-8)を経鼻感染させると7日後に劇症型ARDSを発症した。Balb/cマウスを用いたモデルでは、感染肺のリアルタイムPCR解析で、Claudin 2、4の発現が亢進し、Claudin 6、9、18-1の発現が低下した。一方、C57BL/6マウスを用いたモデルでは、感染肺の免疫組織染色で、7日後の気管支上皮細胞、血管内皮細胞でClaudin 2の発現を認め、気管支上皮細胞では非感染例と比較すると低下傾向を示した。Claudin 4は気管支上皮下の基底膜、肺胞上皮細胞、血管内皮細胞に発現がみられ、非感染例と比較していずれの細胞でもClaudin 4の発現増強を認めた。また、これまでに我々が開発したLPSとNKT細胞活性化剤を用いた劇症型ARDSモデルで肺組織、気管支肺胞洗浄液(BALF)、末梢血白血球におけるClaudin 2、4、5、18-1の発現をリアルタイムPCRにて解析したところ、肺組織でClaudin 4の発現が亢進し、Claudin 5、18-1の発現が低下した。興味深いことに、BALF細胞や末梢血白血球にもClaudinの発現を認め、発現の推移が肺組織とは異なっていた。特に、末梢血白血球において、Claudin 2の発現が著明に増加し、Claudin 5、18-1の発現が有意に低下した。これらの結果から、劇症型ARDSの発症にClaudinsが深く関与する可能性が示唆された。インフルエンザウイルス感染のみならずLPSによる劇症型ARDSモデルを用いて、当初の計画であった肺内におけるClaudinの発現・発現細胞について解析を行い、Claudin 2、4、5、18-1が病態と関連する可能性を示すことができた。今年度の研究成果から浮かび上がったClaudin 2、4について遺伝子欠損マウスを用いることで、インフルエンザウイルスやLPSによって惹起される劇症型ARDSの発症病態におけるこれらClaudinsの関与を明らかにする。以下の点について解析を行う。

1)インフルエンザウイルスやLPSによって惹起される劇症型ARDSモデルを用い、Claudin 2、4遺伝子欠損の影響を検討する。2)Claudinsを介した気管支上皮細胞のタイトジャンクションと炎症細胞との相互作用を解析する。
スベトラーナ・アレクシェーヴィッチの文学の研究－「証言」が「文学」に変わる時ー

今年度はスベトラーナ・アレクシエーヴィチの『亜鉛の少年たち』について、登場するアフガニスタン帰還兵の証言のキイワードと考えられる「国際主義」「南部国境防衛」「恥」「卑劣・不名誉な戦争」を基に検証した。アレクシエーヴィチは市井の人々の気持ちを基にした歴史の表現を目指したが、そこに歴史の事実を加味することで、祖国のために戦ったこの戦争自体が大義無き戦いだったことが確認され、帰還後は祖国の欺瞞に気づき、周囲の無理解にさらされ心身ともに傷つき居場所を見つけられないアフガニスタン帰還兵のやり場のない苦しみや、家族を失った人々の悲しみをより明白にした。しかし、それらを描くことだけがスベトラーナ・アレクシエーヴィチの目的ではなく、真実、つまり、過酷な戦争の実態を隠蔽し国民に知らせまいとするソ連のやり方への告発がこの証言集のタイトル『亜鉛の少年たち』には込められていることを指摘した。つまり、中は空洞であったり、肉片を集めただけでとても家族には見せることのできない遺体の真実を亜鉛の棺をハンダ付けにすることで国家の威信を保ち、国民の戦争肯定の心情を維持しようとしたソ連という国への告発である。と同時に、これらの証言には「信じること」に馴らされてきたことへの後悔と、疑うことなく従順に生きることが求められてきたソビエト共産主義へのアンチテーゼが表明されていることも指摘した。こうした真実を見つめ、個として生きようとする「覚醒」は、この『亜鉛の少年たち』以前に書かれた『戦争は女の顔をしていない』や『最後の証人たち』に通底していることではあるが、この後の『チェルノブイリの祈り』や、ソビエト連邦の崩壊と人々の心理を追った『死に魅入られた人びと』『セカンドハンドの時代』に至る道筋が、この『亜鉛の少年たち』に於いてはっきりと可視化されていると考え、その意味でも注目すべき作品であると結論付けた。一昨年度末、ロシア・ベラルーシへの文献調査予定であったが、直前に夫が脳梗塞で倒れたため、すべてキャンセルせざるを得ず、以後、夫の入院、リハビリが続いた。また、昨年秋には義母の危篤、死亡により九州へ何度か往復せざるを得ず、昨年度は計画が大幅に遅れた。以上により、スベトラーナ・アレクシエーヴィチの『亜鉛の少年たち』の背景となるアフガニスタン戦争研究までにとどまり、作者と証言者との間の裁判の検証、及び『死に魅入られた人びと』と『セカンドハンドの時代』の背景となる、ソビエト連邦崩壊の実証的な研究が出来なかった。そのため、進捗状況は「遅れている」と判断した。本研究の一年間の延長を認めていただいたので、今年度は前半に『亜鉛の少年たち』の裁判をめぐる論文を執筆する。そして、昨年度末にベラルーシで収集してきた世界の研究者によるスベトラーナ・アレクシエーヴィチの論文を翻訳し、研究動向を明らかにする。また、夏にできればロシアにてソビエト連邦崩壊時の人々の「気持ち」が表現された文献を集め、後半は、『死に魅入られた人びと』と『セカンドハンドの時代』の作品論を執筆する。以上の行程を経て、スベトラーナ・アレクシエーヴィチの作品において「証言が文学に変わる時」何が起きているのかを再検証する。その際、例えば北方領土の元島民の証言集などと比較してその特質を明らかにし、論文にまとめる。本研究の目的は、スベトラーナ・アレクシェービッチの文学について、多声的な「証言」を集める方法に着目し、その方法の独自性と有効性を明らかにすること。また、「大きな歴史」ではなく「小さき人々」の声に耳を傾けることによって描き出された戦争とソ連崩壊の真実を明らかにし、そこにスベトラーナのどのような主張が込められているのかを明らかにすることである。本年度は、彼女の第1作目にあたる『戦争は女の顔をしていない』に描かれた独ソ戦について調べ、作品論を書いた。『戦争は女の顔をしていない』の元女性兵士たちが語る戦争の特異性について考察し、それをレギーナ・ミュールホイザーの『戦場の性』などと比較しながら戦場における女性兵士の実情を確認し、その生き様を明らかにした。また、「英雄」と称された狙撃兵のローザ・シャニーナの生涯を追った『狙撃兵ローザ・シャニーナ』などとも比較し、女性兵士たちの生活と感性を探った。そして、作品が「証言集」に留まらず「文学」となり得たのはどのような力学が働いたのかについても考察し、そこにはスベトラーナの「愛」の希求があることを明らかにした。彼女が拾い上げた証言には、苛酷な戦争の現実だけではなく、戦争の中で芽生えた人間愛や愛し合うことの強さ、美しさ、許すことや平和への希求がある。また、人々に「二つの現実」「二つの顔」を持って生きることを余儀なくさせたスターリン体制下のソ連の状況を告発するスベトラーナの想いを抽出した。上述については、論文「スベトラーナ・アレクシェービッチ『戦争は女の顔をしていない』論」として発表した。また、スベトラーナの「証言集」が文学として認められる理由について、東日本大震災を契機に書かれた和合亮一の詩や、避難所での足湯の際に発せられた言葉を集めた記録集などと比較し相違点について考察した結果を、論文「記録としての証言から文学へ」として公表した。本年度前期まではほぼ順調であったが、後期は所属する学部の提携大学である上海の同済大学で開催された、予定していなかった国際研究集会での研究発表を2度依頼され、行った。

その際、国際研究集会での主旨により、日本と中国間の問題を取り上げざるを得なかったため、本研究とは異なるテーマの準備が必要となり、予定外の時間をとられてしまった。その後、体調を崩したため、本来計画していた海外渡航による研究ができず、結果として、当初の計画よりやや遅れてしまった。今年度はスベトラーナ・アレクシエーヴィチの『最後の証人たち』について検討した。第一作品『戦争は女の顔をしていない』と同じ独ソ戦を扱っているが、『最後の証人たち』は子供たちの目から見た戦争を書いている。同じ戦争を語りながらどのような違いがあるのか明らかにした。それはまず「戦争の色」である。ナチスの制服の「黒色」をはじめとして「色彩」の記憶が多用されていることを明らかし、また、子供たちは「見る」ことを強いられ、「見る」ことしかできない存在としてあると指摘した。ただ、初出と後の著作集を比較すると、「見る」存在から「最後の証人」として「語る」存在への志向性が生まれていることも指摘した。今後、このような子供たちの惨劇が繰り返されないようにするためにはどうすべきか、という問いに対する作者の答えがここにあると結論づけた。また、「見る」ことから「語る」ことへの志向が特に顕著なのが冒頭の証言であることや、こうした作者の意識の変化は、初出から著作集への編集過程の様々な箇所に見られることも指摘した。併せて三浦みどり氏の日本語翻訳についても考察した。時間軸にそった配置換え、『ボタン穴から見た戦争』というタイトルなど、新たなバージョンが生み出されたといえるが、その翻訳に敬意を表しつつも、三浦氏の付したタイトルでは「最後の証人」という言葉の底にある作者の想いが消去されてしまう可能性を指摘した。また、冒頭と末尾の証言は呼応しているのであり、決して時間軸に沿った形では収まり切れない作者の意図があることを指摘した。そして、副題の「子供たちの話ではない本」=子供時代が失われた子供たちの証言集から、「子供の声のための独唱曲へ」=子供の目を通してみた一人一人の証言、への変更についても考察した。そして、戦火の中でも「人間」として生きることを凝視した作者の視線は前作と変わらないことも指摘した。夏期及び春期休業時にロシアに資料収集に行く予定であったが実施できなかった。夏は日露交流の原点としてのヘダ号建造の物語について科研費プログラム「ひらめき☆ときめきサイエンス」を実施しその準備に追われたため、春期に資料収集を計画していたところ、調査出発直前の夫の脳梗塞に伴う入院、看護のために、急きょ渡航を断念せざるを得なくなった。そのため、今年度は国内にて入手できる範囲での資料を用いて作品論を執筆したが、現地での資料調査を活かすことができなかった。今年度はスベトラーナ・アレクシエーヴィチの『亜鉛の少年たち』について、登場するアフガニスタン帰還兵の証言のキイワードと考えられる「国際主義」「南部国境防衛」「恥」「卑劣・不名誉な戦争」を基に検証した。アレクシエーヴィチは市井の人々の気持ちを基にした歴史の表現を目指したが、そこに歴史の事実を加味することで、祖国のために戦ったこの戦争自体が大義無き戦いだったことが確認され、帰還後は祖国の欺瞞に気づき、周囲の無理解にさらされ心身ともに傷つき居場所を見つけられないアフガニスタン帰還兵のやり場のない苦しみや、家族を失った人々の悲しみをより明白にした。
X線単色画像計測を用いた爆縮プラズマの温度・密度マッピング

平成5年度より開始された科研費補助をもとに2次元弯曲結晶を用いたモノクロカメラの設計、製作を進め、平成7年度に至る3年間で以下のような結果を得た。(1)5チャンネルX線モノクロカメラを設計、製作し、技術的問題点を明らかにした爆縮プラズマ観測用のシ-ドガスとしてArを選び、さらにプッシャー中にClを混入させ、このAr(Ar^<16+>Heb,Ar^<17+>Lyb)とCl(Cl^<15+>Heb,Cl^<16+>Lyb)とおよびAr^<16+>Heb線とAr^<17+>Lyb線との間に位置する連続線からの5波長それぞれの単色画像を得るべく、Ge(311),Si(311),Si(220),Quartz(11.2),Quartz(10.-1)の2次元弯曲結晶を製作し、微調機構を有する超小型の結晶ホルダーに組み込んで5チャンネル単色X線カメラを完成した。X線フレーミングカメラへの接続に先立ち、X線フィルム、X線CCDカメラによる時間積分像を撮像することに成功した。(2)X線駆動型爆縮Arコアープラズマ、Clプッシャープラズマの観測し、スペクトル解析を行い空間分解コアー温度分布の計測に成功した。阪大レーザー研。激光XII号ガラスレーザーシステムを用い、X線駆動で得られた爆縮からArコアプラズマを作り、分光画像を得、コア温度の空間分布、さらに燃料・プッシャー混合領域の温度分布を導く実験データを得た。また爆縮流体シミュレーションとの比較から実験における爆縮過程の解析を行った。(3)X線フレーミングカメラへの接続を成功させるための光軸調整技術が明確になった。結晶面と結晶の格子面とは最大1ミリラジアン程度のズレが生じるため、予め空間を規定する針などを設けその光学的な影絵とX線影絵像とを撮影し、両者のズレのデータを基に光軸調整すれば、所定の結果が得られる事がわかり、今後の展望を明らかにした。阪大レーザー研。レーザー核融合においてブレークイーブンを達成するには流体力学的に安定し、球対称性に優れた爆縮を行う必要がある。このため申請者はX線画像計測を用い、爆縮途上にあるペレットの空間球状を観測し、爆縮の安定性に関する物理の解明を進めている。このX線画像計測では高い時間(20ps以下)、空間分解能(5μm以下)のみならず高いスペクトル分解能が要求される。この画像計測法を実現するため、平成5年度科研費補助をもとに二次元弯ブラック結晶を用いたマルチチャンネルX線単色カメラを作成した。更に爆縮燃料ガス中心にシードガスを微量混入させ、断熱圧縮されて高温になったシートガスから放出された特定の線スペクトルのみからなるX線単色画像を得ることに世界で初めて成功した。具体的な成果を列挙すると(1)X線モノクロカメラ(2チャネル)を製作した。爆縮プラズマ観測用のシードガスとしてArを選び、このArから共鳴線(Ar+12 Heβ、A+13Lyβ)の2波長それぞれの単色画像を得るべく、Si(311)、Ge(311)の2次元弯曲結晶を製作し、光軸調整を合理化した新案の結晶ホルダーに組込んだ。(2)X線駆動型爆縮Arコアプラズマの観測に成功した。

阪大レーザー研・激光XII号ガラスレーザーシステムを用い、X線駆動によりドライブされた燃料ペレットを爆縮して、Arコアプラズマを作り、分光画像(時間積分)を得た。燃料ペレットに施したアブレータ層の厚さを変えることにより、温度、密度の異なったプラズマを観測対象とした。得られた画像は良好であり爆縮コアーの温度マッピングを得るべく、現在この実験データの解析を進めている。本研究は平成6年度へ継続する見込みである。平成5年度より開始された科研費補助をもとに2次元弯曲結晶の設計、制作を進め、当該年度において以下のような結果を得た。(1)X線モノクロカメラ(2チャンネル)を製作した。爆縮プラズマ観測用のシ-ドガスとしてArを選び、このArからの共鳴線(Ar^<16+>Heβ,Ar^<17+>Lyβ)の2波長それぞれの単色画像を得るべく、Si(311),Ge(311)の2次元弯曲結晶を製作し、光軸調整を合理化した新案の結晶ホルダーに組込んだ。(2)X線駆動型爆縮Arコアプラズマの観測に成功した。2種のモノクロ画像をもとに強度比から爆縮コアーの温度分布を初めて得ることに成功した。(3)(2)の過程で問題となった背景ノイズ除去チャネルとプッシャー領域がより明確となるCl^<15+>Heβチャネルを新たに製作し、マルチフレーム画像化へ準備を整えた。(4)X線フレーミングカメラ接続のため同一から複数チャネルのための結晶設計を完了した。(5)爆縮コア像から導いた電子温度の空間分布解析のため、1次元爆縮シミュレーションの出力を分光スペクトルコードにより解析し、得られた結果を比較した結果、安定爆縮モードに関する知見を得た。このように平成6年度の当初の研究計画どおり進めることができた。平成5年度より開始された科研費補助をもとに2次元弯曲結晶を用いたモノクロカメラの設計、製作を進め、当該年度において以下のような結果を得た。(1)X線モノクロカメラを2チャンネルからさらに3チャンネル追加し、5チャンネルとした。爆縮プラズマ観測用のシ-ドガスとしてArを選び、さらにプッシャー中にClを混入させ、このAr (Ar^<16+>Heb,Ar^<17+>Lyb)とCl (Cl^<15+>Heb,Cl^<16+>Lyb)およびAr^<16+>Heb線とAr^<17+>Lyb線との間に位置する連続線からの5波長それぞれの単色画像を得るべく、Ge(311),Si(311),Si(220),Quartz(11.2),Quartz(10.-1)の2次元弯曲結晶を製作し、微調機構を有する超小型の結晶ホルダーに組み込んだ。(2)X線駆動型爆縮Arコアープラズマ、Clプッシャープラズマの観測に成功した。阪大レーザー研。激光XII号ガラスレーザーシステムを用い、X線駆動でえられた爆縮からArコアプラズマを作り、分光画像を得、コア温度の空間分布、さらに燃料・プッシャー混合領域の温度分布を導く実験データを得た。(3)X線フレーミングカメラへの接続を成功させるための光軸調整技術が明確になった。結晶面と結晶の格子面とは最大1ミリラジアン程度のズレが生じるため、予め空間を規定する針などを設けその光学的な影絵とX線影絵像とを撮影し、両者のズレのデータを基に光軸調整すれば、所定の結果が得られる事が明らかとなった。
酸化ストレスが歯肉上皮タイトジャンクションに与える影響：歯周病発症予防を目指して

歯周病の発症・進行を予防することは,口腔のみならず,全身疾患の予防のためにも非常に重要である。しかしながら,歯周病発症の最初に起こる,歯肉上皮の接着の破壊には不明な点が多く,メカニズムは解明されていない。そこで申請者は,酸化ストレスがその破壊の原因になっていると仮説を立て,「酸化ストレスが歯肉上皮のタイトジャンクションに与える影響を解明すること」を目的に研究を行った。平成30年度に行った研究成果は下記の通りである。1細胞培養:健康な歯周組織を有する患者の上顎第一大臼歯口蓋から歯肉を採取し,単離,培養を行った。2過酸化水素の濃度の決定:培養した細胞に酸化ストレス物質である過酸化水素を添加し,酸化ストレス度と細胞障害性を確認した。そして,実験として使用する過酸化水素の濃度を検討した。3ビタミンCの濃度の決定:酸化ストレス刺激を与えた歯肉上皮細胞に,抗酸化剤であるビタミンCを投与して,抗酸化作用を確認した。そして,実験として使用するビタミンCの濃度を検討した。研究開始当初は,平成30年度は上記事項に加えて酸化ストレスがタイトジャンクションに与えるメカニズムの解明をin vitroで終了させ,平成31年度はin vivoの実験を行う予定であったが,未だにin vitroの研究を続けている。その大きな理由として,細胞培養に時間を要してしまったからであると考える。本研究では不死化細胞を使用せず,primaryな細胞で実験を行う予定であったため,細胞の培養に多くの時間を要した。しかしながら,未だに実験を行うに十分な細胞を確保できていない状況なので,あまりに非効率であれば不死化細胞を使用することも検討していく。平成30年度でin vitroの実験を終了させる予定であったことから,研究の進捗としては大きく遅れている。その原因として,細胞培養に多くの時間を費やしたこと,臨床・教育が占める割合が研究開始時に予想していたよりも多かったからである。今年度は今一度日常業務および研究内容を見直し,in vitroの研究を終了させ,予定通りin vivoの実験が行えるようにしていきたい。本年度は,昨年度までの研究成果の条件で実験を行い,培養細胞においての酸化ストレスが歯肉上皮細胞のタイトジャンクションに与える影響を確認していきたい。そして,春季,および秋季の日本歯周病学会に参加,および可能であれば発表を行い,情報収集し,論文執筆の準備をする。また,in vivoの実験にも取りかかる。若干の次年度使用額が残っているが,ほぼ計画通りの使用である。本年度も計画通りに使用する。
生態学的経済システムの省資源および環境保全効果

(1)再生コピー紙の納入価格は1.4円/枚、これに対して上質コピー紙は0.9円/枚である。紙質としての評価は当然上質紙の方が高い。さらに上質コピー紙の場合は34円/kg程度で有償引き取りであるが、再生コピー紙の場合は、雑誌扱いとなり、5円/kgの逆有償となる。分別作業には10円/kgの費用がかかり、始めから必要な回収・処理費用を含めて価格をつけ、回収時に戻るような仕組みにしておく必要がある。また資源回収奨励金(37円/kg)は実施団体に交付されているが、回収業者にも出してほしいという声がある。しかし補助金制度は自然の需給システムを乱してしまう面がある。また流通販売業界から、儲けの大きいバージンパルプの製品を優先させる傾向がある。(2)製造段階のCOD排出負荷原単位は、5kg/tパルプと大幅に改善されているものの、COD80ppm以上の排水が大量に排出されており、なお改善の余地がある。波及効果を考慮した、紙1単位の生産に伴って必要となる総括的水質汚濁防止費用は、現行の19,402円/百万円から約4倍の73,004円/百万円と推定された。紙1kgあたりの生態学的価格を試算した結果は昨年度とあまり変わらず、現行の23倍になると予想された。追加費用の内訳としては原木とゴミ処理費の割合が高い。(3)アンケートによれば、環境問題の解決手段は「規制の強化」、責任所在は「行政担当者」を上げる人が多く、行政への期待が大きいことが分かった。環境税は3%までが61%、認めないが22.4%であり、その受け入れはあまり積極的ではない。ティッシュペーパーが2倍に値上がっても消費量は72%程度にしかならず、あまり大きな生産量の変化はないと考えられる。また再生不可能な、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、紙おむつの再生紙化については、大部分が賛成であった。以上、紙の生態学的適正価格について、製造段階の精度をつめ、やはり現行価格の2倍以上の価格になることを確認した。ヒアリング調査、市民アンケート調査を通して、生態学的経済システムの合理性を検証した。資源回収を阻害する原因は、処女原料が過度に安く手に入るということにあり、処女原料の環境税、紙のリサイクル目的税の検討や、古紙利用率向上の義務付けなど、国政や国際政治の場で解決すべき問題が多い。
民主化支援をめぐる国際関係の考察

本年度は、民主化支援をめぐる国際関係の考察をさらに進めるため、民主化支援関連資料の収集・分析を行った。国内外の著書及び論文を収集・分析し、2007年2月にはニューヨークの国際連合等を直接訪問し調査を行った。その研究成果として、本年度は、国際シンポジウムでの報告を1回及び報告書論文1本と紀要論文3本の刊行を行った。まず2006年10月には、神戸学院大学アジア太平洋研究センター主催の国際シンポジウムで、"The East Asian Community and the Issue of Democracy"というタイトルで、東アジア共同体構築における民主化問題を報告した。また同年11月には、日本による民主化支援について情報を集め分析した英語論文、"Japan's `Democratization Diplomacy' and Asian Values"を神戸学院大学アジア太平洋研究センター平成17年度研究活動成果報告書に掲載した。それはさらに、ほかの機関による民主化支援活動との比較を加えたうえで、同年12月に「日本の「民主化外交」-1990年代以降の日本の民主化支援活動」として大学紀要で公表した。2007年3月には、「国際的な民主化支援活動の分類」と「国際的な民主化支援活動の変遷に関する考察」という2本の論文を大学紀要で公表した。前者は、最新の研究をもとに国際的な民主化支援活動の分類を試みたものであり、後者は、前者の分類を用いながら民主化支援活動の歴史的な発達と変化を分析したものである。本年度は、民主化支援をめぐる国際関係の考察の基礎として、民主化支援関連資料の収集・分析を行った。国内外の著書及び論文を収集・分析し、2006年2月にはジュネーヴ及びウィーンの国際機構等を直接訪問し調査を行った。その成果の一部も含めて、本年度は、学会報告を1回、国際シンポジウムでの報告を1回及び報告書論文1本と雑誌論文1本の刊行を行った。まず2005年11月には、札幌で開催された日本国際政治学会研究大会自由論題部会において「民主化をめぐる国際政治と"複数の"グローバル・デモクラシー」というタイトルで研究報告を行った。それは世界的な民主化への国際的関与の動向をグローバル・デモクラシーの理論枠組みから分析したものである。また同年11月には、ASEAN地域における民主化への国際的関与を分析した英語論文、"Global Democracy and Southeast Asia : Focusing on ASEAN"を神戸学院大学アジア太平洋研究センター平成16年度研究活動成果報告書に掲載した。12月には、同研究センター主催の国際シンポジウムで、"Japan's `democratization' diplomacy and Asian values"というタイトルで、日本の民主化支援活動に関する分析を報告した。2006年3月には、大阪大学国際公共政策学会発行の雑誌『国際公共政策研究(International Public Policy Studies)』で英語論文、"Changing ASEAM and Different Views of Global Democracy with a Focus on Myanmar"の公表を行った。同論文は、上記報告書掲載論文をもとに、さらにミャンマーの民主化をめぐる国際的関与に焦点を当ててASEANの変化の分祈を試みたものである。