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農産物直売所の空間的競争が直売所運営・出荷行動・6次産業化に与えるインパクト評価

本課題は、農業の6次産業化を通じた所得増大の核を担い得る農産物直売所(以下、直売所所)が小売であるため、その空間的競争が懸念され、それに応じた持続的な運営のために適切な制度設計が求められていることに焦点をあて、(1)直売所間競争が直売所に与える影響評価、(2)直売所間競争が出荷者に与える影響評価(3)直売所間競争とそれに対応した直売所内のマネジメント・農業の6次産業化を通じた所得増大との関係(4)直売所の出荷規定要因の分析を行うものである。これらの成果により、直売所の空間的競争に対する理解の深化と同時に、直売所の持続的な運営・制度設計、農業の6次産業化を通じた所得増大に果たす直売所の役割について新たな知見を得ることを目指す。研究の結果の概要は以下の通りである。(1)(3):先行研究で危惧されるような過度の競争は現状認められず,外部経済効果に導かれて集積していることが示唆された。また運営者は,直売所の増加を懸念しているけれども,直接の競争戦略を意識せず,まずは直売所内の生産・品質管理の重要性を説いていた。持続的な運営・制度設計として品質に対する高い意識を醸成させる方策は,直売所の販売額や収益率の増大・安定につながっていることがうかがわれた。研究成果はJapanese Journal of Agricultural Economicsに掲載された。また、研究成果を研究者以外の方でも読みやすいように取りまとめたものが『アグリバイオ』に掲載された。(4):非出荷者であっても出荷のフレキシビリティ志向が強い人は,売れ残り商品の買い取りに魅力を感じていた。直売所が出荷者に提供するサービスは出荷者から高い評価をうけていた。新規出荷者の獲得やサービス拡充を図りつつも,既存の出荷者や消費者が離れないようにうまく舵取りすることが求められる。研究成果は日本農業経済学会で報告を行った。研究成果の公表は順調に進んでいる。特に(1)直売所間競争が直売所に与える影響評価は査読付き論文としてJapanese Journal of Agricultural Economicsに掲載された。また、研究者以外の方でも読みやすいように研究成果を取りまとめたものを『アグリバイオ』に寄稿する機会に恵まれた。前年度途中から課題に含まれた(4)直売所の出荷規定要因の分析も学会報告を行う等順調である。論文投稿の準備も整っている。(4)直売所の出荷規定要因の分析結果を論文にとりまとめ投稿を行う。(3)直売所間競争とそれに対応した直売所内のマネジメント・農業の6次産業化を通じた所得増大との関係の実態調査については、予定より準備に時間がかかる可能性もあるため研究計画を1年延長することも視野に入れて、研究協力者および調査先の代表者のスケジュールも確認した上、綿密な打ち合わせを行い、出荷者へのヒアリング調査を実施する。本課題は、農業の6次産業化を通じた所得増大の核を担い得る農産物直売所(以下、直売所)が小売であるため、Hotelling(1929)以降、議論される立地とその空間的競争が懸念され、それに応じた持続的な運営のために適切な制度設計が求められていることに焦点をあて、(1)直売所間競争が直売所に与える影響評価、(2)直売所間競争が出荷者に与える影響評価(3)直売所間競争とそれに対応した直売所内のマネジメント・農業の6次産業化を通じた所得増大との関係の実態調査を行う。これらの成果により、直売所の空間的競争に対する理解の深化と同時に、直売所の持続的な運営・制度設計、農業の6次産業化を通じた所得増大に果たす直売所の役割について新たな知見を得ることを目指した。(1)直売所間競争が直売所に与える影響評価についてはおおむね原稿が完成し投稿できる段階にある。(2)直売所間競争が出荷者に与える影響評価については予備的な分析として、「消費者直販」を実施する経営体の分析を実施できた。(3)直売所間競争とそれに対応した直売所内のマネジメント・農業の6次産業化を通じた所得増大との関係の実態調査については、現地調査を実施し次年度以降の協力体制の構築に努めることができた。この他、直売所の持続的な運営・制度設計を検討するため、以下の理由より直売所の出荷規定要因の分析も重要であると認識し、その研究体制を確立した。直売所の増加を背景として出荷者の機会主義的な行動により、既存の直売所への出荷量が流動的になることも十分に想定できる。加えて出荷者の高齢化も懸念される。直売所が安定した農産物の供給を行うには、既存の出荷者の満足度を高める視点と同時に、非出荷者のニーズに応え新規出荷者を獲得していく視点が求められるためである。

これらの成果により、直売所の空間的競争に対する理解の深化と同時に、直売所の持続的な運営・制度設計、農業の6次産業化を通じた所得増大に果たす直売所の役割について新たな知見を得ることを目指した。(1)直売所間競争が直売所に与える影響評価についてはおおむね原稿が完成し投稿できる段階にある。(2)直売所間競争が出荷者に与える影響評価およびについては予備的な分析として、「消費者直販」を実施する経営体の分析を実施できた。(3)直売所間競争とそれに対応した直売所内のマネジメント・農業の6次産業化を通じた所得増大との関係の実態調査については、現地調査を実施し次年度以降の協力体制の構築に努めることができた。この他直売所の持続的な運営・制度設計を検討するため、直売所の出荷規定要因の分析を行う協力体制ができたため。本課題は、農業の6次産業化を通じた所得増大の核を担い得る農産物直売所(以下、直売所所)が小売であるため、その空間的競争が懸念され、それに応じた持続的な運営のために適切な制度設計が求められていることに焦点をあて、(1)直売所間競争が直売所に与える影響評価、(2)直売所間競争が出荷者に与える影響評価(3)直売所間競争とそれに対応した直売所内のマネジメント・農業の6次産業化を通じた所得増大との関係(4)直売所の出荷規定要因の分析を行うものである。これらの成果により、直売所の空間的競争に対する理解の深化と同時に、直売所の持続的な運営・制度設計、農業の6次産業化を通じた所得増大に果たす直売所の役割について新たな知見を得ることを目指す。研究の結果の概要は以下の通りである。(1)(3):先行研究で危惧されるような過度の競争は現状認められず,外部経済効果に導かれて集積していることが示唆された。また運営者は,直売所の増加を懸念しているけれども,直接の競争戦略を意識せず,まずは直売所内の生産・品質管理の重要性を説いていた。持続的な運営・制度設計として品質に対する高い意識を醸成させる方策は,直売所の販売額や収益率の増大・安定につながっていることがうかがわれた。研究成果はJapanese Journal of Agricultural Economicsに掲載された。また、研究成果を研究者以外の方でも読みやすいように取りまとめたものが『アグリバイオ』に掲載された。(4):非出荷者であっても出荷のフレキシビリティ志向が強い人は,売れ残り商品の買い取りに魅力を感じていた。直売所が出荷者に提供するサービスは出荷者から高い評価をうけていた。新規出荷者の獲得やサービス拡充を図りつつも,既存の出荷者や消費者が離れないようにうまく舵取りすることが求められる。研究成果は日本農業経済学会で報告を行った。研究成果の公表は順調に進んでいる。特に(1)直売所間競争が直売所に与える影響評価は査読付き論文としてJapanese Journal of Agricultural Economicsに掲載された。また、研究者以外の方でも読みやすいように研究成果を取りまとめたものを『アグリバイオ』に寄稿する機会に恵まれた。前年度途中から課題に含まれた(4)直売所の出荷規定要因の分析も学会報告を行う等順調である。論文投稿の準備も整っている。(1)直売所間競争が直売所に与える影響評価について、分析がおおむね終了したため、原稿の投稿を行う。(2)直売所間競争が出荷者に与える影響評価について、直売所数が多い千葉県について分析を掘り下げる。
協調的情報探索における知識共有の理解を元にした効果的な支援

ネットワーク上での協調作業の広がりとともに、協調的情報探索の機会が増えてきている。しかしながら、情報検索や探索の既存研究やシステムは、単一ユーザによる情報行動を対象にしているものがほとんどであり、協調的情報探索活動とその効果的な支援についての研究課題が多く残されている。本研究では協調的情報探索の効果的な支援方法に関して認知的かつ技術的側面の知見を得ることを目的とし、旅行計画作業を使ったタスクベースの評価計画の設計とユーザスタディによる協調的情報探索行動の分析を中心に研究を行った。考察の結果、検索行動の背景となるタスク作業に関する知識共有の理解の重要性が明らかになったと共に、役割分担を促進させる技術的支援の開発が有益であることが明らかになった。本研究では協調的情報探索の効果的な支援方法について認知的・技術的側面から取り組んだ。特に集団が検索作業中に共有する知識情報を観察し、その状況に適した検索戦略の選択や提案を対話的に行う仕組みを調査することを目的とした。平成22年度は、集団力学の見地から先行研究の文献調査、旅行計画を使った協調的情報探索の評価タスクの設計、そして予備調査を行った。文献調査からは、集団の行動を学際的に研究する集団力学分野の知見が、協調的情報探索研究に有益な示唆を与えることが明らかになった。特に協調作業の分類や集団思考に関するモデルは協調的情報探索研究に直接関連するが、先行研究では十分に議論されていない。また旅行計画という作業は協調的情報探索を行う理由として多くあげられている為重要なタスクであるが、旅行計画を評価に用いるための方法論は確立されていないことが分かった。以上のような理解を踏まえて、まずは旅行計画を協調的情報探索研究に用いる際の評価指標を予備調査を通して検討した。その結果、情報検索で典型的に使われる検索有効性の指標やログデータに加え、被験者によって作成される計画書から抽出できる移動地点、経路、移動手段、時間記載の有無などから旅行計画の質をある程度測定できることが分かった。また集団の談話内容は作業中の意思決定行動を理解する上で有用であると考え、データ収集範囲に加えた。予備調査で収集した会話データの書き起こしを行った。最後にこれらの知見を元に、旅行計画を評価タスクとした協調的情報探索行動実験の設計を見直し、参加者ペア35組(計70名)のデータ取得を完了した。平成23年度は、前年で得た知見を基に設計した協調的情報探索に関するユーザスタディの会話データの書き起こしや、予備調査を含めたデータ分析を行い、協調的情報探索における効果的な支援方法について認知的・技術的側面から考察した。考察の結果以下のような知見が得られた。一つ目は、協調的情報探索研究における評価タスク設計の重要性である。旅行計画作成などの協調的情報探索が頻繁に行われる文脈では評価タスクの作業時間をホームページ探しなどの一般的な情報探索よりも長めに確保することが、認知的洞察を得る上で必要であることが分かった。集団における会話データから、旅行計画作業(上位タスク)における検索作業(下位タスク)の割合が小さく、効果的な支援方法を考える上で、一般的な情報探索研究よりも更に上位タスクの理解が重要になってくることが示唆された。二つ目は、協調的情報探索における役割分担の効果である。協調的情報探索環境に役割分担を明示的に導入することで、集団内のコミュニケーションに効果的な影響を与えることが分かり効果的な支援方法に利用できると考えられる。また役割分担の型によっては収集される情報の網羅性に影響を与える可能性もあり、支援技術の設計時に考慮する必要がある。
Au2次元成長に見られるフラクタル性の起源の解明

表面における樹枝状島はフラクタル性を持ち,バルク表面にはない物性や表面反応性を示すことが期待されている.樹枝状成長は拡散律速凝集モデルで説明されているが,フラクタル性の起源は必ずしも明らかになっていない.本研究は,走査トンネル顕微鏡を用いた原子追跡法とモンテカルロシミュレーションによりIr(111),Pt(111)表面におけるAuの拡散係数とAu2次元島のフラクタル性の起源を明らかにすることを目的とした.本年度は,前年度に開発した原子追跡装置の動作確認と,シミュレーションによる拡散係数の解析を行った.Si(111)-7x7表面の単原子層高さのステップ付近でチップを旋回させ,ロックインアンプにより検出したトンネル電流の位相からステップの方向を判断し,ステップの方向にチップを動かすことに成功し,原子追跡に必要な時間・空間分解能を持つことを確認した.また島の外周に沿った拡散を取り入れた薄膜成長のモンテカルロシミュレーションプログラムを開発し,走査トンネル顕微鏡による測定で得られた島の形状をシミュレーションの結果と比較することにより,島の外周に沿った拡散(エッジ拡散)の拡散障壁を解析した.Ir(111)表面に作成したAu島のエッジ拡散の障壁が1層目では0.5eV,2層目以降では0.25eVであり下地依存性があることを明らかにした.またシミュレーションにより,エッジ拡散障壁に対して島のフラクタル次元が1.7から2へ連続的に変化することを見出し,エッジ拡散障壁の値が大きくなると島にフラクタル性が現れることを明らかにした.さらに島の成長確率が粒子濃度勾配のべき乗で与えられるとする一般化拡散律速凝集モデルを用いて,フラクタル次元の連続的な変化を説明した.本研究は、走査トンネル顕微鏡(STM)を用いた原子追跡法によりIr(111),Pt(111)表面のテラスおよびエッジにおけるAu原子の拡散係数を実験的に測定し,その実験値を用いたモンテカルロシミュレーションにより,Auの2次元島に見られるフラクタル性の起源を明らかにすることを目的としている.また薄膜の成長条件を制御することにより,フラクタル性を利用したAuの超平坦薄膜の作成を試みる.本年度は,STMを用いた原子追跡装置の開発を行った.チップ旋回用の交流電圧とトンネル電流との位相差を検出するロックインアンプ,チップ旋回用の交流電圧とチップ移動用の直流電圧を加算する電圧加算回路,チップの移動方向と移動距離の計算とチップ位置の記録を行うソフトなどからなるチップ制御系を開発した.これにより原子追跡に必要な周波数(100Hz),電圧精度(1mV)でのチップ位置の制御と記録が可能となった.またチップを旋回させるのに必要なX,Y方向への交流電圧を入力するために,現在所有しているSTM装置にX, Y電圧入力用ボードを追加した.さらに基板温度の関数として拡散係数を測定する必要があるため,Auの蒸着源をSTMステージ付近に設置し,STMステージ上で基板温度を制御しながらAuを蒸着できるようにした.原子追跡法との比較実験として,この蒸着源を用いてIr(111)表面上にAu島を作成し,島の密度の基板温度依存性からIr(111)表面のAu原子の拡散係数を求めた.平均場の核形成理論に基づいて,Ir(111)表面上におけるAu原子のテラス拡散の拡散障壁が0.08±0.01eV,前指数因子が1-8x10^<12±03>s^<-1>であることを明らかにした.表面における樹枝状島はフラクタル性を持ち,バルク表面にはない物性や表面反応性を示すことが期待されている.樹枝状成長は拡散律速凝集モデルで説明されているが,フラクタル性の起源は必ずしも明らかになっていない.本研究は,走査トンネル顕微鏡を用いた原子追跡法とモンテカルロシミュレーションによりIr(111),Pt(111)表面におけるAuの拡散係数とAu2次元島のフラクタル性の起源を明らかにすることを目的とした.本年度は,前年度に開発した原子追跡装置の動作確認と,シミュレーションによる拡散係数の解析を行った.Si(111)-7x7表面の単原子層高さのステップ付近でチップを旋回させ,ロックインアンプにより検出したトンネル電流の位相からステップの方向を判断し,ステップの方向にチップを動かすことに成功し,原子追跡に必要な時間・空間分解能を持つことを確認した.また島の外周に沿った拡散を取り入れた薄膜成長のモンテカルロシミュレーションプログラムを開発し,走査トンネル顕微鏡による測定で得られた島の形状をシミュレーションの結果と比較することにより,島の外周に沿った拡散(エッジ拡散)の拡散障壁を解析した.Ir(111)表面に作成したAu島のエッジ拡散の障壁が1層目では0.5eV,2層目以降では0.25eVであり下地依存性があることを明らかにした.またシミュレーションにより,エッジ拡散障壁に対して島のフラクタル次元が1.7から2へ連続的に変化することを見出し,エッジ拡散障壁の値が大きくなると島にフラクタル性が現れることを明らかにした.さらに島の成長確率が粒子濃度勾配のべき乗で与えられるとする一般化拡散律速凝集モデルを用いて,フラクタル次元の連続的な変化を説明した.
象牙質基質タンパク分解産物が象牙質-歯髄複合体の治癒に与える影響

象牙質-歯髄複合体の創傷治癒メカニズムを解明することを目的とし、象牙質中に含まれる基質タンパク(DMPs)がう蝕細菌が産生する酸や内因性プロテアーゼによって分解され、その分解産物が歯髄由来細胞に与える影響についての評価を行った。その結果、酸や象牙質に存在するMMP分子によりDMPsは分解され、その分解産物によって歯髄細胞の増殖、分化が促進されることが明らかとなり、DMPs分解産物が象牙質-歯髄複合体の治癒に影響を与えることが示唆された。平成24年度の研究実施計画に基づき、ヒト象牙質基質タンパク(DMPs)分解産物が歯髄由来細胞の増殖や分化に与える影響について検討を行った。1. DMPs分解産物をMatrix Metalloproteinaseファミリー分子であるMMP1、MMP2、MMP3およびTissue Inhibitor of Metalloproteinase 1(TIMP1)により作成し、DMPs分解産物を0.011μg/mlの濃度で培地に添加した条件において、マウス象牙芽細胞様細胞(KN-3)および、ラット歯髄由来初代培養細胞の増殖に与える影響についてWST-1法を用いた検討を行ったところ、KN-3細胞については、MMP1およびMMP2により生成されたDMPs分解産物によって細胞増殖が促進されたのに対して、初代培養細胞ではMMP1でのみ細胞増殖の促進が認められた。2. DMPs分解産物が歯髄由来細胞の分化に与える影響について、分化誘導培地にDMPs分解産物を上記実験と同じ濃度で添加して評価をAlkaline Phosphatase activity (ALP)測定により行ったところ、KN-3細胞においては、MMP3により生成されたDMPs分解産物存在下において分化の促進が認められたのに対して、歯髄初代培養細胞ではMMP1およびMMP3において分化が促進された。以上の結果より、象牙質に内因性に存在するMMP分子の作用によって分解されたDMPsは、象牙芽細胞様細胞や歯髄初代培養細胞の増殖や分化を促進し、断片化されたDMPsが象牙質-歯髄複合体の治癒に影響を与えることが示唆された。平成23年度の研究実施計画に基づき、ヒト象牙質基質タンパク(DMPs)分解産物の作成とその評価、ならびにDMPs分解産物が歯髄由来細胞の増殖と石灰化に与える影響について検討した。1.我々がこれまでに分離したDMPsに、象牙質に内在性に存在すると報告されている各種Matrix metalloprotainasesファミリー分子(MMP1, MMP2, MMP3, MMP9, MMP13, TIMP1)を37°Cで48時間作用させ、DMPs分解産物を生成した。得られた分解産物のタンパク濃度を一定にした上でドデシル硫酸ナトリウム・ポリアクリルアミド電気泳動法にて展開し、銀染色を施し、申請備品であったゲル撮影装置(Gel Doc EZ PCシステム、BioRad社製)にてそのプロファイルを取得し、分解されていないDMPsと比較した。その結果、約60kDa付近のバンドが消失し、40kDa辺りに新しいバンドの存在を認めた。2.実験1で得られたDMPs分解産物を0.011μg/mLの濃度で培地に添加し、マウス象牙芽細胞様細胞(当初使用を予定していたMDPC-23細胞からKN-3細胞に変更)の増殖に与える影響をWST-1法にて、また石灰化に与える影響についてアリザリンレッド染色および石灰化物定量法を用いて検討した。その結果、DMPs分解産物の存在下において、細胞増殖は有意な変化を認めなかったが、象牙芽細胞様細胞の石灰化は有意に促進された。以上の結果より、象牙質に存在する内因性のMMP分子によって分解されたDMPsは断片化を受けることで活性化され、歯髄細胞の石灰化を促進することが明らかとなった。このことより、第二象牙質と比較して急速に形成される第三象牙質(修復象牙質)の形成メカニズムの一端が明らかとなり、断片化されたDMPsが象牙質ー歯髄複合体の治癒に影響を与えることが示唆された。研究計画当初において使用を予定していた未分化間葉系細胞(OD-21)ならびに象牙芽細胞様細胞(MDPC-23)が、他の細胞によるコンタミネーションが疑われたため、使用細胞株をKN-3細胞に変更する必要があった。そのため、細胞入手や調整に時間を費やしたことにより、当初よりも実験の進行に遅れが生じた。ただし、DMPs分解産物の作製ならびにそのプロファイルの評価実験についてはおおむね順調に進展している。平成24年度は、平成23年度に達成しきれなかったラット歯髄初代培養細胞を用いた研究の継続を予定している。DMPs分解産物がラット歯髄初代培養細胞の様々な機能に与える影響についての検討を行っていく。

さらにin vitroの研究で得られた結果から、象牙質ー歯髄複合体の治癒に最も寄与する可能性が高いDMPs分解産物を実際に覆髄材として用いた動物実験を計画している。9週齢雄性Wistar系ラットの歯に窩洞形成を施し、そこにDMPs分解産物を覆髄材として貼付し、分泌される第三象牙質(修復象牙質)の質や量を病理組織学的な評価を行っていく予定をしている。平成23年度の研究を進めていく上で必要に応じて研究費を執行し、若干の研究進捗の遅れもあったため、当初の見込み額と執行額は異なったが、研究計画そのものに変更はなく、前年度の研究費も含めて当初予定していた計画を進めていく予定である。平成24年度は、歯髄初代培養細胞採取のためのラットの購入や、その細胞の機能を評価するための様々な試薬ならびに細胞培養用のプラスチック製品の購入を予定している。さらに動物実験でもラットの購入を予定しており、病理組織学的評価のための各種試薬や消耗品も購入する必要がある。また、平成24年度は本研究課題の最終年度であることから、得られた成果を日本歯科保存学会学術大会(沖縄、広島)や、91st General Session and Exhibition of the International Association for Dental Research(シアトル、アメリカ合衆国)にて発表予定であり、そのための旅費を使用する予定である。さらに、論文投稿も予定しており、そのための費用の計上を計画している。
日清・日露戦争期における<文>というジャンルと作文教育

平成17年度の実績は、以下の通りである。1.昨年度に引き続き、1894年頃から1912年頃に発行された、国語科教科書・作文教科書・文芸雑誌・学生向け雑誌の投稿欄などの調査を行い、掲載された文章の主題の変化とジャンルや文体の変化とがどのように関係しているかを、進化論的文化観のもとでの文芸ジャンルの<近代化>の動きとの関連に留意しつつ調査した。2.上記の調査に基づき、具体的な西洋文学の受容・研究とこのような動きとがどう結びついたのかという問題を、夏目漱石のアレグザンダー・ポープ(Alexander Pope)に関する研究を例として、進化論的文化概念によって押し進められた文芸の<近代化>と、身体感覚に結びついた伝統的文芸ジャンルの文体や修辞との葛藤、および上記雑誌等の読者層における作文法や読書法との関係に焦点をあてて考察し、論文として発表した。3.さらに、ジョセフ・アディソン(Joseph Addison)およびリチャード・スティール(Richard Steele)に関する夏目漱石の研究を、(1)教訓性(2)常識性(3)風俗描写と内面心理の描写(4)ウィットとユーモア(5)都市文化の解釈という観点から検討し、江戸文化の素養によるイギリス18世紀文化の類比的な理解が、社会進化論に基づく文化観によってどのように屈折したのか、<美文>や<写生文>など漱石の初期作品に見られる様々な<文>の試みが、そのような屈折といかに関係したのかを考察し、論文として発表した。今年度の実績は、以下の3点に分けられる。1.1894年頃から1912年頃に発行された、国語科教科書、作文教科書、文芸雑誌および中学生・女学生向けの学習雑誌の投稿欄における文章のジャンル・主題・文体等に関する資料を収集し、購入できないものについては、東京大学近代日本法政史料センター(明治新聞雑誌文庫)、国立教育政策研究所教育図書館、国会図書館等で調査をおこなった。2.明治期の文章観と、夏目漱石の18世紀イギリス文学研究、とりわけAlexander Popeに関する研究との関連について、東北大学附属図書館漱石文庫等で調査を行い、「夏目漱石『文学評論』における分裂と可能性-ポープ研究と明治期の文章観」と題して、2004年6月に東洋大学で開催された日本比較文学会全国大会において発表した。ポープの詩語がギリシャ古典文学に関する18世紀イギリス人の教養の上に成り立っている事態を、漱石は、言文一致体に統一される以前の日本の文章との類比で理解している。その理解の仕方には様々な矛盾がみられるが、それと同時に、当時支配的であった社会進化論に基づく文化観を、言語の性質への洞察によって相対化する契機もはらんでいた。3.日露戦争後に書かれた夏目漱石『門』を題材に、文化的な連想の編み目の上に成り立っていた古典的な文体が、語から連想を剥ぎ取ることを目指した言文一致体に変化していくという事態が、小説の主題の変容においていかなる意味を持ったのかという問題を、『門』において女性の身体や植民地がどのように表象されているかという観点から探り、「失われゆく避難所-『門』における女・植民地・文体」と題して発表した。
古典期におけるマケドニア人のエスニック・アイデンティティに 関する研究

本研究では、古典期のマケドニアとアテナイの関係はマケドニアの木材の交易を軸とした緊密なものであったこと、そして、ギリシア文化がマケドニア王家およびエリート層に前5世紀以来かなり浸透していたことを検証し、これらのファクターがマケドニア人とギリシア人の相互認識のあり方に影響したと結論づけた。そうしたなかで形成されたマケドニア王のギリシア人としてのイメージが、フィリポス2世によるギリシア征服の進展の重要な基盤となったと考えられる。今年度は、古典期のマケドニア人のエスニック・アイデンティティのあり方を考察することによってマケドニア王国の興隆の背景に迫るという研究目的のため、まずは、ギリシア人のバルバロイ観の変容、および前54世紀のマケドニアとアテナイの関係について検剖するという課題に取り組んだ。主要な史料となる同時代の歴史叙述や悲劇作品を分析してギリシア人のバルバロイ観とギリシア人としてのアイデンティティの変遷について考察し、古典期におけるバルバロイ観は決して固定的なものではなく、ギリシア人たる指標も時代とともに変化したことを明らかにした。また、前5世紀初頭のアレクサンドロス1世の治世から前4世紀半ばに至るまで、マケドニアとアテナイの関係はマケドニアの木材の交易を軸とした緊密なものであったことを、古典史料・碑文史料に即して検証した。さらに、ヘロドトス・トゥキュディデス・トラシュマコス・イソクラテス・デモステネスなどの同時代の著作家たちの記述をもとにマケドニア人とギリシア人の相互認識について分析するため、こうした著作家たちの立場や価値観をその時代の文脈のなかで検討するという作業も開始した。こうした作業をもとに、文献学的な先行研究を踏まえつつマケドニア人とギリシア人の相互認識のあり方について考察したうえで、そうした相互認職がその後のマケドニアとギリシア世界の関係史においてどのように作用したのかを解明していくことが、今後の課題となる今年度は、古典期のマケドニア人のエスニック・アイデンティティのあり方を考察することによってマケドニア王国の興隆の背景に迫るという研究目的のため、まず、昨年度に引き続き、マケドニア人とギリシア人の相互認識に関する同時代の古典史料の分析に取り組んだ。ヘロドトス・トゥキュディデス・エウリピデス・トラシュマコス・イソクラテス・デモステネスなどの同時代の著作家たちの記述について、昨年度に考察した彼らの立場や価値観、およびそれぞれの記事の文献学的先行研究を踏まえて検討し、マケドニア人とギリシア人の微妙かつ曖昧な相互認識のあり方を明らかにした。さらに、前54世紀のマケドニアの言語と文化に関する文献史料・考古資料の調査・分析にも取り組んだ。前5世紀のマケドニアの言語・文化の解明につながる史資料は前4世紀に比べてかなり乏しいが、ヴェルギナ・ペラ・エアニなどをはじめとするマケドニア地方の発掘調査は、とりわけ21世紀に入ってから著しい進展を見せている。そうした最新の豊かな考古学的成果から、ギリシア文化の積極的な受容を図ったことが知られる前5世紀末のアルケラオスの治世以前より、ギリシア語およびギリシア文化がマケドニア社会の上層部にかなり浸透していたことを検証した。そのうえで、マケドニアとギリシアの言語・文化の同質性・異質性が、古典史料から分析したマケドニア人・ギリシア人の相互認識にいかに反映されているのか、という問題の考察にも着手した。最終年度となる今年度は、古典期のマケドニア人のエスニック・アイデンティティのあり方を考察することによってマケドニア王国の興隆の背景に迫るという研究目的のため、マケドニア人とギリシア人の相互認識についてのこれまでの考察を総括し、そのうえで、本研究の最終的な到達目標である、相互認識という側面からのフィリポス2世のギリシア征服についての検討に取り組んだ。まず、昨年度に考察したマケドニアとギリシアの言語・文化の同質性・異質性という「実態」を整理し、そうした「実態」が、同時代の古典史料の分析や、マケドニアの木材の交易を軸として緊密に維持されたマケドニアとアテナイの関係からうかがえるマケドニア人とギリシア人の相互認識のあり方とどのように関連しているかについて検討した。一般のマケドニア人に関しては不明な部分が大きいが、ギリシア文化は、マケドニア王家のみならず、マケドニアのエリート層に前5世紀前半からかなり浸透しており、そうした「ギリシア化」は、ギリシア世界におけるバルバロイ観の変容およびギリシア人たる指標の比重の変化を背景に、マケドニア王家およびエリート層をバルバロイとしての蔑視から遠ざけることに寄与していたと考えられる。そして、前5世紀以来のマケドニア王家とエリート層の「ギリシア化」、およびマケドニアの木材という切り札の存在によって、マケドニア王をギリシア人として受け入れる素地がギリシア世界にすでにできていたということが、フィリポス2世のギリシア征服をスムーズに進め、その進展に拍車をかけることになったと結論することができる。こうした成果は、西洋古代史において重要な意味を持つマケドニア王国の台頭とフィリポス2世によるギリシア制覇の諸相を長期的な枠組みのなかで多角的に解明し、マケドニア史の「連続性」を軸としてその全体像を構築するための重要な土台となるものである。今年度の交付申請書に記した3つの課題(相互認識に関する古典史料の分析、マケドニアの言語・文化に関する史資料の分析、言語・文化の同質性・異質性と相互認識との関連)すべてについて取り組み、一定の成果をあげることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。

最終年度である来年度は、今年度に引き続き、マケドニアとギリシアの言語・文化の同質性・異質性と、古典史料から分析したマケドニア人・ギリシア人の相互認識との「ズレ」について考察する。それによって彼らの相互認識のあり方をきめ細かく検証したうえで、そうした相互認識がフィリポス2世のギリシア征服の進展においてどのように作用したのかを解明し、エスニック・アイデンティティという側面からマケドニアの台頭について多面的に考察することが課題となる。24年度が最終年度であるため、記入しない。
京阪式音調(高起平進式・低起上昇式)の音調幅に関する社会言語学的研究

今年度の目的は、過去2年間に行ったアクセント調査のデータを整理し、考察を深めることにあった。分析基準を確定することに手間取り、更なる詳細な考察は今後の課題であるが、ひとまず全体的な特徴として以下の点が明らかになった。F0最大値とF0最小値の差の平均値やFO曲線図より、どのアクセント型も北摂と南河内における若年層より高年層の方が、高低の起伏の大きいことを認められた。特に低起式無核においては、若年層より高年層の方が約3倍、抑揚が大きく、生理的な自然下降に反して上昇しようとする京阪式アクセントの力強さを典型的に表現しているものといえるだろう。また、高起式無核における気づきにくい方言音声の特徴として、「右肩下がりの自然下降の度合いが大きいほど、伝統的な京阪式アクセントの高起式無核に聞こえる」という仮説を提示した。この点については、今後聴覚実験を行い検証したい。一方で、1拍名詞の上昇調や下降調、そして2拍名詞の拍内下降調も含めた京阪式アクセントらしさの象徴である急激な上昇や下降は、南河内高年層>北摂高年層>南河内若年層>北摂若年層の順でなくなりつつあるというのが、実情のようである。この背景には、北摂地域の「人の流動性の強さ」という言語外的な要因と特に低起上昇音調の特徴が弱まりつつあるという点に関しては、生理的な自然下降に逆らう低起上昇式の有標性の言語内的な要因を想定し得る。大阪北部域出身の高年層(50代以降)と若年層(10代)を中心に約50名のアクセント発話調査を行った。また、京阪式アクセント出身者37名、非京阪式アクセント出身者13名の計50名(2030代)に対して、アクセント知覚調査を実施した。垂井式アクセント出身で大阪在住歴10年目の移住者の京阪式的なアクセントを聞いて、高起式と低起式のどちらに聞こえるか、判断を求めた。まず、アクセントの発話録音調査に関して高年層、若年層の代表的なピッチパターンから仮説的に言えることは以下の通りである。1点目として高起平進式の文において、高年層に比較して若年層における自然下降の度合いが、かなり小さくなっており、高年層の右肩下がりの傾向から若年層の水平的な傾向、更には東京式の右肩上がりの傾向へ推移している。この音声レベルにおける現象は、普段の意識には昇りにくい特徴であるが、「右肩下がりの自然下降度の大きさ」がより京阪式アクセントらしさを感じさせる一端を担っている可能性を指摘できよう。2点目としては、高年層より若年層の方が、準アクセントの影響をより強く受け、2句目以降のアクセント核やアクセントの上昇の実現が小さくなっている。上記2点より、言えそうなことは、大阪北部域において高年層より若年層の高起式・低起式のピッチパターン幅が全体的に小さくなっていると言えそうである。この点に関する社会言語学的な要因としては、大阪北部域が他地域からの移住者が多い点やテレビからの東京式アクセントの影響等を挙げられるだろう。次に垂井式出身大阪在住者の発話に対する知覚調査については、現段階で言えることは以下のとおりである。京阪式出身者の場合、1回目と2回目で高起式か低起式かの聞き取りの判断に比較的揺れは少なく、全体的な垂井式話者のアクセントの発話に対する京阪式らしさの判定も「京阪式的ではない」という判断を下している人が多い。対して非京阪式出身者の場合は、1回目と2回目で高起式か低起式かの聞き取りの判断に比較的揺れが大きく、全体的な垂井式話者のアクセントの発話に対する京阪式らしさの判定も「比較的京阪式的である」という判断を下している人が多い。これは、前者の場合は高起式と低起式の基準を持っているのに対して、後者の場合はそれらの基準を持っていないことによるものと言えそうである。発話・知覚項目共に分析の中心点になる高起式と低起式の基準についての検討を今後急ぎ、来年度の大阪南部域調査に繋げたい。大阪南部域を代表して南河内出身の高年層35名、中年層3名、若年層23名、計61名を対象として、京阪式音調の音調幅に関する発話調査を行った。昨年の大阪北部域出身者における同様な調査の結果と比較して特に注目すべき点は次の点である。つまり、大阪北部域出身の高年層よりも大阪南部域出身の高年層の方が、F0曲線の高低差が大きい点と共に、そのF0傾斜度も大きいという点である。なお、F0傾斜度は最大F0値から最小F0値を引いた値をその両者の区間の時間差で割ることで算出され、この傾斜度において最も南北差を顕著に認められるのは、高起式無核語が2文節から4文節続く文の読み上げにおいてである。また、上記の現象と対応するように、拍内下降現象が、大阪北部域の高年層においては70代女性でも確認できなかったが、大阪南部域においては50代以降80代までの男女に安定的に確認できた。上記の点より、両地域における京阪式音調の音調幅の特徴に関して大阪北部域よりも南部域の高年層の方が、より古代平安期の特徴に近いF0曲線の高低差、F0傾斜度を維持している可能性を指摘できる。今後、来年度にかけて、その地域差の背後にある社会言語学的要因も含め、より詳細に分析を進めていきたい。

以上、この研究の基準点になるべき点に加え、両地域における若年層においても、北部域よりも南部域において、よりかつての京阪式音調の音調幅の特徴を維持している可能性を指摘できる。その他、昨年に引き続き、京阪式音調の音調幅に関する知覚調査も69名を対象にして行った。発話調査、知覚調査それぞれの分析を急ぐと共に両者の対応関係についての考察も来年度にかけて深めたい。今年度の目的は、過去2年間に行ったアクセント調査のデータを整理し、考察を深めることにあった。分析基準を確定することに手間取り、更なる詳細な考察は今後の課題であるが、ひとまず全体的な特徴として以下の点が明らかになった。F0最大値とF0最小値の差の平均値やFO曲線図より、どのアクセント型も北摂と南河内における若年層より高年層の方が、高低の起伏の大きいことを認められた。特に低起式無核においては、若年層より高年層の方が約3倍、抑揚が大きく、生理的な自然下降に反して上昇しようとする京阪式アクセントの力強さを典型的に表現しているものといえるだろう。また、高起式無核における気づきにくい方言音声の特徴として、「右肩下がりの自然下降の度合いが大きいほど、伝統的な京阪式アクセントの高起式無核に聞こえる」という仮説を提示した。この点については、今後聴覚実験を行い検証したい。一方で、1拍名詞の上昇調や下降調、そして2拍名詞の拍内下降調も含めた京阪式アクセントらしさの象徴である急激な上昇や下降は、南河内高年層>北摂高年層>南河内若年層>北摂若年層の順でなくなりつつあるというのが、実情のようである。この背景には、北摂地域の「人の流動性の強さ」という言語外的な要因と特に低起上昇音調の特徴が弱まりつつあるという点に関しては、生理的な自然下降に逆らう低起上昇式の有標性の言語内的な要因を想定し得る。
近世前期の東大寺大仏再建と奈良町北部に関する基礎的研究

本研究は、近世前期における奈良町北部の実態を東大寺大仏再建事業との関連によってとらえなおすための基礎的研究である。具体的には奈良奉行所与力玉井定時が記した『大仏殿再建記』を中心とした諸資料の調査および地名・人名データベースの構築、『大仏殿再建記』成立の背景にある奈良奉行と東大寺の情報共有のあり方の解明、奈良奉行所の存在した奈良女子大学構内遺跡出土の遺物の再調査および同遺跡のGISを用いた分析を行う。本研究は、奈良町北部を国家事業や行政府との関係を加味しながら再評価するもので、奈良の都市史研究に新たな方向性を示すものといえる。
ヒト膵導管細胞を利用した糖尿病の新しい治療法の開発

ヒト膵島移植の際に不要物として廃棄される組織、膵導管細胞分画から、糖尿病治療に用いることができるインスリン産生細胞を作成(分化誘導)する研究を行った。種々の分化誘導条件を検討した結果、インクレチンの一種であるグルカゴン様ペプチド-1(GLP-1)がインスリン産生細胞を増加することが分かった。また、この分化誘導過程でニューロジェニン-3(ngn-3)という転写因子の発現が亢進していた。ngn-3は幹/前駆細胞から膵B細胞が分化する際に一過性に発現する転写因子であり、我々の観察する分化誘導過程が同様の経路をたどっている可能性が示唆された。ヒト膵導管細胞から膵β細胞(インスリン分泌細胞)を分化誘導し、得られたβ細胞を患者に移植する、という糖尿病を「治す」治療法の開発を目指している。この全体構想の中で今年度ば米国からよりよい状態のヒト膵導管綱胞を入手する方法について検討した。この細胞は、臨床膵島移植の際にヒト膵臓から膵島(移植に使用される)が単離された残りの分画(通常廃棄される)から得られる。平成20年度中に16回、細胞を入手したが、最初の6回中1回しか培養・増殖させることが出来なかった。輸送時間、輸送中温度、容器、組織量、保存温度などについて充分に検討し改良を加えた結果、後半の10回中6回は培養・増殖に成功し、実験に使用することができた。培養した膵導管細胞からβ細胞への分化に及ぼすグルカゴン様ペプチド-1(GLP-1)の効果について現在検討中である。予備実験ではGLP-1の投与によりインスリンmRNA量が増加し、分化誘導が促進されている可能性が示唆された。一方、ヒト膵導管細胞の細胞表面マーカーであるCA19-9と磁気ビーズを用いて膵導管細胞のみを単離して、膵島細胞との共培養による遺伝子発現の変化などを検討予定であったが、到着時の組織は死細胞の影響により粘着性が高く、カラムに非特異的に付着してしまい、導管細胞を単離できないことが判明した。現在この問題を解決するため、短時間の培養・培地奏旗の後に蛍離することを試みている。この全体構想の中で平成20年度は米国からよりよい状態のヒト膵導管細胞を入手する方法について検討した。平成20年度中に計16回、細胞を入手したが、輸送時間、輸送中温度、容器、組織量、保存温度などについて充分に検討し改良を加えた結果、実験に使用できるバイアビリティーを保つ条件をほぼ確率できた。平成21年度は計4回、細胞を入手することができた。回数が21年度より減ったのは、主に輸入元からの提供が減少したためであり、得られた細胞自体のバイアビリティーは良好であり、実験に使用することができた。今年度は、1回に得られた細胞で多くの実験が出来るようにするため、培養中にマトリゲル(細胞外基質と増殖因子を含む)を使用し、培養中のバイアビジティーの低下を防ぐ工夫を加え、より多くの細胞をより長く培養することができる様になった。この全体構想の中で平成2021年度は、1)米国からよりよい状態のヒト膵導管細胞を入手する方法、2)入手した細胞の増殖・分化誘導方法、について検討した(ヒト膵導管細胞、臨床膵島移植の際にヒト膵臓から膵島(移植に使用される)が単離された残りの分画(通常廃棄される)から得られる)。今年度は1)2)について得られたデータを解析し、保存された試料(RNAなど)を用いて、追加実験を行った。1)については、輸送時間、輸送中温度、容器、組織量、保存温度の改良により、日本での入手時の細胞のバイアビリティーは改善し、その後の増殖・分化誘導の実験に使用することはできるようになったが、高いバイアビリティーを持つ細胞の方が増殖しやすく、分化が誘導される度合いが強い傾向があった。

これは、組織に含まれるβ細胞に分化しうる細胞のバイアピリティーが高い方が増殖・分化しやいということを示唆しており、入手前の輸送方法については今後もできる限り改善していく必要があると考えられた。2)については、インクレチンの一種であるGLP-1の投与によりインスリンmRNA量が増加し、分化誘導が促進されていることが確認された。また、分化の経過中にngn-3mRNAの発現も増加していた。ngn-3は前駆細胞からβ細胞への分化の過程で一過性に発現し、成熟したβ細胞では発現が認められないとされる転写因子である。ngn-3が増加していることは、我々の見ている分化が生体内で起きている生理的な分化過程と類似したものであるのではないかと考えられた。
カーボンナノチューブガスセンサを用いた高感度細菌検出デバイスの開発

1.負の誘電泳動による細菌濃縮(ア)誘電泳動力による細菌捕集は電極近傍の極一部に限られるため、ガス化される細菌の量に限界があった。そこで、負の誘電泳動による細菌濃縮を細菌捕集の前段に行うことで捕集効率の向上の手法を提案した。(イ)計算機シミュレーションにより、負の誘電泳動に用いる電極のギャップ数や印加電圧が細菌濃縮プロセスに及ぼす影響を検討した。(ウ)計算機シミュレーションの結果に基づき最適化した条件下で行った実験より、細菌捕集領域に進入する細菌数を約2倍に増加させることができた。2.スピンカラムを用いたゲルによる金属・半導体カーボンナノチューブの分離とカーボンナノチューブガスセンサの高感度化(ア)スピンカラムを用い、アガロースゲルによって金属・半導体CNTを分離して、分離後の溶液を用いてCNTガスセンサを作製し、センサ特性を比較した。(イ)金属・半導体CNTが分離できたことを吸光度やセンサ特性によって確認した。(ウ)濾過回数を増やすことで半導体CNTの濃縮に成功、更には濃縮効果により少量でのCNTガスセンサ高感度化に成功した。しかし未だ金属CNTのピークが吸光度で現れることや、界面活性剤の影響を受けやすいことから、実験条件をさらに最適化していくことが今後の課題としてあげられる。【1】水中マイクロプラズマを用いたカーボンナノチューブ水溶化のpH依存性(1)カーボンナノチューブガスセンサを誘電泳動集積で作製する際に重要となるカーボンナノチューブの分散性を高める手法として、水中マイクロプラズマを用いたカーボンナノチューブ水溶化法を検討した。(2)同手法を用いたカーボンナノチューブ水溶化効率がpHに依存することを見出し、懸濁液をアルカリ性に調整することで高い分散性が得られることを明らかにした。【2】マイクロミキサーによる細菌の誘電泳動捕集効率の向上(1)誘電泳動チャンバーの器壁に溝を設けることでマイクロミキサーを構築し、チャンバー内の旋回流によって誘電泳動捕集効率を向上させる手法を検討した。(2)実験および理論解析の結果から、マイクロミキサーによって誘電泳動捕集効率を約2倍に向上できることを明らかにした。
非掘削浄化における課題解決のための新しい地盤環境修復技術

工場などからの機械油による地盤汚染に対し、界面活性剤を用いて油を乳化・可動化し非掘削で回収する工法は、終盤になると効率が低下し長期化するために採用されにくく、工場稼働中に浄化できるという本来の環境修復の促進に結び付いていない。本研究ではその主な原因として、A)終盤になると油の回収された帯水層全域を素通りするだけの界面活性剤の量が膨大になり効率が低下すること、さらにB)「みずみち」による油の浄化ムラが長期化を引き起こすことの2つを抽出した。これに対し次のアイデアを着想した。『地盤内エマルジョンブレイク』は、重曹水などの無機塩水を添加すると界面活性剤濃縮層が浮上する化学反応を利用して機械油が存在する地下水面付近のみに浸透させる効率化である。一方『濃縮層リフトアップ』は界面活性剤の濃縮層とともに機械油を上昇させて回収することによるムラの低減と工期の短縮化である。これらのアイデアによる非掘削環境修復の促進にむけ、2018年度は室内土槽実験を行なった。その結果、界面活性剤の圧入送液と真空吸引による回収ではうまくゆくが、動水勾配のみによる浸透流では地盤間隙内での濃縮が卓越し、界面活性剤が停滞してしまうという新たな事実を見出すに至った。またこの現象は、大型3次元土槽では界面活性剤の圧入送液と真空吸引による回収でも発生したことから、ある一定の流下距離を浸透した際にも発生することが分かった。この界面活性剤の濃縮・停滞を課題C)とラベリングすることとする。C)は本研究で当初抽出したA)とB)の2つの浄化効率の低下よりも、早い段階で浄化が進まなくなるという点で、実際の現場でさらに重要な現象を室内実験で見出すことができたと考えられる。先述の、課題C)界面活性剤の地盤間隙内での濃縮・停滞について着目し、カラム実験を中心に観察・分析を行ったところ、次の結果が得られた。1汚染油が初期に存在しない清浄土に通液しても界面活性剤の停滞は発生する。2この停滞の有無には界面活性剤(厳密には水溶液)の粘性は関係がなく、界面活性剤のHLB値が影響している。3HLB値の小さい(親油性の高い)界面活性剤ほど濃縮・停滞が起きやすい。4HLB値の大きい(親水性の高い)界面活性剤では濃縮・停滞がほぼ起きない。これらのことより、HLB値の小さい(親油性の高い)界面活性剤は、容器内では水溶液として存在しているが地盤の間隙内を通過してゆく際に自分自身が『油滴状』になりやすくこれが濃縮・停滞を引き起こしていることがわかった。この解決策として、HLB値の異なる界面活性剤を配合するという、全く新しい視点での油汚染地盤の浄化実験を行なった。その結果、汚染油の乳化性能を保ちつつ、濃縮・停滞を起こさずに動水勾配流で浄化完了することに成功した。HLB値の小さい(親油性の高い)親油性の界面活性剤がまず汚染油の乳化を行い、これをHLB値の大きい(親水性の高い)界面活性剤がすすぐように輸送することで、この問題をクリアすることができたと考えられる。これらのことより、おおむね順調に進行していると考えている。ここまでにA)B)C)の3つの課題を抽出した。今後はそれらの課題が最もネックになると考えられる、次の浄化範囲123との組み合わせで研究を進めてゆくこととする。浄化範囲1建物直下の油汚染の漏洩源であり、鉛直下方向への浸透降下エリア。油分量は最も多いが地中埋設物があり、その隙間に入り込んだ油を回収するのは難しく、課題B)「みずみち」による油の浄化ムラが長期化を引き起こすこと、との関連が大きい浄化範囲である。浄化範囲2浄化範囲1の周辺、汚染源近傍の比較的狭い範囲に油層が厚みをもって存在しているエリア。厚い油層を界面活性剤の動水勾配流で乳化させ移動させるよりも、界面活性剤を圧入し、乳化油を真空圧で回収する方法が適している。しかしこの方法では、課題A)終盤になると油の回収された帯水層全域を素通りするだけの界面活性剤の量が膨大になり効率が低下すること、が問題になると想定される。浄化範囲3浄化範囲2のさらに外側に、広い範囲に薄く油膜が広がっているエリア。ここではおそらく注入井戸・揚水井戸の動水勾配による浄化が行われると思われるが、流下距離が長くなり、かつ圧力がかかりにくいため、課題C)界面活性剤の地盤間隙内での濃縮・停滞が発生しやすいと思われる。2018年度の研究成果はこの課題の解決に大きく前進したものであると位置づけられる。今後は、上記の課題と浄化範囲の組み合わせを下敷きに、2018年度に新たに製作した土槽(幅190cm×高さ140cm×奥行き5cm)を用いた室内実験を実施してゆこうと考えている。

『地盤内エマルジョンブレイク』は、重曹水などの無機塩水を添加すると界面活性剤濃縮層が浮上する化学反応を利用して機械油が存在する地下水面付近のみに浸透させる効率化である。一方『濃縮層リフトアップ』は界面活性剤の濃縮層とともに機械油を上昇させて回収することによるムラの低減と工期の短縮化である。これらのアイデアによる非掘削環境修復の促進にむけ、2018年度は室内土槽実験を行なった。その結果、界面活性剤の圧入送液と真空吸引による回収ではうまくゆくが、動水勾配のみによる浸透流では地盤間隙内での濃縮が卓越し、界面活性剤が停滞してしまうという新たな事実を見出すに至った。またこの現象は、大型3次元土槽では界面活性剤の圧入送液と真空吸引による回収でも発生したことから、ある一定の流下距離を浸透した際にも発生することが分かった。この界面活性剤の濃縮・停滞を課題C)とラベリングすることとする。C)は本研究で当初抽出したA)とB)の2つの浄化効率の低下よりも、早い段階で浄化が進まなくなるという点で、実際の現場でさらに重要な現象を室内実験で見出すことができたと考えられる。先述の、課題C)界面活性剤の地盤間隙内での濃縮・停滞について着目し、カラム実験を中心に観察・分析を行ったところ、次の結果が得られた。1汚染油が初期に存在しない清浄土に通液しても界面活性剤の停滞は発生する。2この停滞の有無には界面活性剤(厳密には水溶液)の粘性は関係がなく、界面活性剤のHLB値が影響している。3HLB値の小さい(親油性の高い)界面活性剤ほど濃縮・停滞が起きやすい。4HLB値の大きい(親水性の高い)界面活性剤では濃縮・停滞がほぼ起きない。これらのことより、HLB値の小さい(親油性の高い)界面活性剤は、容器内では水溶液として存在しているが地盤の間隙内を通過してゆく際に自分自身が『油滴状』になりやすくこれが濃縮・停滞を引き起こしていることがわかった。この解決策として、HLB値の異なる界面活性剤を配合するという、全く新しい視点での油汚染地盤の浄化実験を行なった。その結果、汚染油の乳化性能を保ちつつ、濃縮・停滞を起こさずに動水勾配流で浄化完了することに成功した。HLB値の小さい(親油性の高い)親油性の界面活性剤がまず汚染油の乳化を行い、これをHLB値の大きい(親水性の高い)界面活性剤がすすぐように輸送することで、この問題をクリアすることができたと考えられる。これらのことより、おおむね順調に進行していると考えている。ここまでにA)B)C)の3つの課題を抽出した。今後はそれらの課題が最もネックになると考えられる、次の浄化範囲123との組み合わせで研究を進めてゆくこととする。浄化範囲1建物直下の油汚染の漏洩源であり、鉛直下方向への浸透降下エリア。油分量は最も多いが地中埋設物があり、その隙間に入り込んだ油を回収するのは難しく、課題B)「みずみち」による油の浄化ムラが長期化を引き起こすこと、との関連が大きい浄化範囲である。浄化範囲2浄化範囲1の周辺、汚染源近傍の比較的狭い範囲に油層が厚みをもって存在しているエリア。厚い油層を界面活性剤の動水勾配流で乳化させ移動させるよりも、界面活性剤を圧入し、乳化油を真空圧で回収する方法が適している。しかしこの方法では、課題A)終盤になると油の回収された帯水層全域を素通りするだけの界面活性剤の量が膨大になり効率が低下すること、が問題になると想定される。