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琉球列島間のタカラガイ需要・供給に関する実証的研究-新石器時代から漢代まで-

本研究は、古代中国において威信財ならびに貨幣として流通したタカラガイを対象に、その消費地、産地、流通経路を明らかにし、東アジアにおけるタカラガイ産地である琉球列島との関係を探ることを目的にした日本と中国の、また考古学と貝類学の共同研究である。中国社会科学院考古研究所ならび青海省文物考古研究所と共同で、4年間の研究を進め、安陽殷墟を中心に、合計32遺跡、183遺構(うち墓は176)で出土したタカラガイ21993個を実見し、11142個をデータ化した(大きさ、加工の程度、磨耗の程度など)。その結果以下が明らかになった:1.中国新石器時代から商周代において、海産貝類を威信財に用いる習俗は黄河流域に集中する。2.黄河流域に認められる貝類は、2綱18科67種におよび、その9割以上がタカラガイである。3.安陽殷墟で出土した貝類約1万個のうち、8割弱は現在の台湾、南中国海、琉球列島などの熱帯海域に生息するもので、2割弱は南中国海から東中国海に生息するもので占められている。4.出土貝類の組成分析を踏まえると、これらがインド洋経由でもたらされた可能性は低い。5.山東半島に、安陽殷墟と同様の貝類組成をもつ商周代の遺跡があり、貝殻の出土状況の検討から、この地の人々が中原への貝類流通に関わっていた可能性が高い。6.中原で消費されたタカラガイは、台湾を含む中国東南沿岸域で採取され、山東半島を通って黄河流域にもたらされた可能性が高い。7.中国においてタカラガイの消費量が増大する商周代併行期、台湾や琉球列島で玉加工品やこれに関わる製品が流行する。これはタカラガイの採取を目的として移動した人々の動きを反映する可能性がある。本年は、共同研究初年度であるため、研究体制をつくることと現地調査を開始すること、の2点に重点をおいた。報告書作成については、年度ごとに作業成果をまとめる方針をとった。1.研究体制(1)中国社会科学院考古研究所と4年間の共同研究協議書を策定、批准した。(2)青海省文物考古研究所と1年間の共同研究協議書を策定、批准した。(3)中華民国ならびに沖縄県の貝類学者に、貝類データにかんする協力を求め、承諾を得た。2.調査経過(1)中国河南省安陽工作所において殷墟出土貝類の調査を実施。(2001年8月28日9月1日)中国側の貝類学者としてアモイ大学李復雪教授に参加を要請した。安陽工作所ならびに考古研究所において調査結果を報告ならびに総括、次年度の調査計画をたてる。(2)青海省文物考古研究所、省博物館、青海湖博物館において出土タカラガイ等を見学、記録作製。3.調査結果(1)殷墟2期晩期の中型墓と、同4期の小型墓に伴う貝類を分析した。タカラガイ科29種約2100個を同定した。またマクラガイ科に数種あることを確認し、それ以外の海産貝数種類を同定した。(2)青海省文物考古研究所所蔵の貝製品に、タカラガイ科2種、淡水貝、シャンクガイ製品の存在を確認。(3)タカラガイ、これにともなう海産貝類の生息分布図作成を開始した。中国内陸への登場時期、種類の特定により、原産地や流入ルートを絞りこめる可能性は高いという見とおしを得ている。(4)青海省での状況は、西方との関係を考慮する必要性を示す。これについてはさらに検討が必要。

1.2002年度調査成果内部報告書作成「中国新石器時代至漢代出土海貝的産地與輸送路線及背景-中国及琉球列島之間宝貝的需求與供給的実証研究」(本文84頁、図版58頁)2.共同研究のための調査(1)7月22日25日、青海省文物考古研究所。具体的な調査方針を決定し、開始する。(2)7月26日、中国社会科学院考古研究所(北京)で、本年度の具体的な調査計画をたてる(3)8月26日9月7日、タカラガイ調査(河南省安陽、四川省成都、雲南省昆明)3.研究発表(2)2002年四川省文物考古研究所・成都市文物考古研究所共同挙弁学術交流報告会(成都)で発表:「中日海貝研究計画及進展-従古代中国看琉球列島的宝貝」、9月3日(甲元、黒住、木下)4.成果の概要(1)青海省における遺跡出土タカラガイ一覧表を作成した。(2)商周代から漢代の中国出土タカラガイの概要を把握した。1.2002年度活動報告書の作成2002年度の活動記録、日本、中国の研究分担者ならびに協力者の報告をまとめた(内部資料)。2.中国における調査の実施2003年8月19日9月9日、青海省(青海省文物考古研究所)、北京(中国社会科学院考古研究所)、安陽(同所安陽工作站)において、遺跡出土タカラガイの調査を実施した。参加者:王国道、任暁燕、李復雪、黒住耐二、木下尚子3.研究会の開催北京において研究会を開催する。今年の調査の現場総括ならびに今後の方針、研究内容について意見交換を行なった。参加者:王巍、鄭振香、徐広徳、李復雪、黒住耐二、木下。4.中間発表会の開催2003年11月1日、熊本大学文学部において、2001年2003年の調査・研究成果を公開シンポジウムとして発表した。参加者50名。中国から王巍、鄭振香、徐広徳(以上中国社会科学院考古研究所)、李復雪(廈門大学)の各氏を招聘した。発表者は他に黒住耐二、木下。5.沖縄における調査の実施2003年11月2日から5日まで沖縄において、琉球列島の貝文化調査を実施した。これに合わせて、王巍氏が、共同研究にかかわる講演をおこなった(沖縄県立埋蔵文化財センター)。6.研究経過の報告2003年11月16日、日本中国考古学会第14回大会(南山大学)において、木下が「東アジアにおけるタカラガイの流通研究-共同研究成果の中間発表として-」を行なった。1.研究会の開催2004年9月5日、北京の中国社会科学院考古研究所において昨年度の活動報告と、研究発表、報告書作成にむけての研究会を開催した。参加者は甲元眞之、黒住耐二、木下尚子(以上日本側)王巍、唐際根、鄭振香、徐広徳(以上中国社会科学院考古研究所)、李復雪(廈門大学)、王国道(青海省立博物館)、任暁燕(青海省文物考古研究所)の合計10名である。2.補充調査の実施2004年9月6日、中国社会科学院考古研究所で新石器時代前期の貝製品を調査し、9月8日から10日まで河南省の安陽工作站で出土タカラガイを調査し、9月11日から12日、福建省廈門で貝類生息について調査を実施し、9月13日から16日まで福建省博物館で関連資料を収集した。3.報告書作成2004年11月から中国側の原稿を日本文に翻訳、日本側原稿を中国語に翻訳する作業を開始した。台湾の貝類学者(頼景陽氏)に依頼して、貝類の台湾における学名の確認を行った。黒住耐二氏と共同で、貝類分布地図を作成した。調査報告と考察を編集して報告書を作成した。
3次元全波動場インバージョン・全成分反射法探査による富士川河口断層帯浅部構造解明

本研究によって明らかになったことは次の3点にまとめられる。(1)富士川河口断層帯の最前縁とされてきた大宮断層ー入山瀬断層は地下では単一の西傾斜逆断層である。この断層は浅部に向かって低角化し、星山丘陵東縁急崖下でほぼ水平となるが、地表には到達しない。したがって東縁急崖は断層崖ではなく断層運動に伴う撓曲崖である。(2)撓曲のヒンジは東縁急崖に沿って東に凸の馬蹄形トレースを示す。このことは断層変位量が先端部で大きく両側で小さいということを示唆しており、逆断層上盤で普遍的に認められる現象と考えられる。(3)大宮断層ー入山瀬断層を正断層とした文科省(2010)の活動性評価は再検討する必要がある。2014年度の研究は、3次元全波動場インバージョン解析に必要なデータを取得するための探査準備と実施に集中した。準備は次の3つを軸に進められた。第1に富士川河口断層帯の浅部地下構造を詳細に解明する上で最適のターゲットとして同断層帯の東縁である大宮ー入山瀬断層を現地での地質調査の上で選定した。第2に、3次元全波動場インバージョン解析が可能となる探査測線の設定のための実地踏査を大宮ー入山瀬断層の地下構造が拡がると推定される星山丘陵とその周辺で行なった。その結果を踏まえて測線と探査仕様を決定した。第3に、探査実施について地元自治体ならびに住民の方々のご理解をいただく活動を精力的に行った。これらの準備をへて、探査は2015年3月12日に報道機関への説明会を行った後20日までの9日間、中型バイブレータ2台を使用して、平均受発振間隔12.5m(総受発振地点数約1500)で5測線(総延長16.4km)にそって実施された。この探査においては、5測線をほぼ平行に配列したうえで全点受振状態を継続するパラレルライン反射法地震探査という手法を導入した。その理由は、この手法によって共通反射点を広範囲にわたって設定することが可能となり、3次元全波動場インバージョン解析に資するデータを取得できると判断したからである。取得された各受振点のデータは2014年度内にデータ切り出しと前処理までを終了させた。第1年度に星山丘陵で行なわれた富士川河口断層帯へのパラレル測線高分解能浅部反射法探査を受けての第2年度=27年度の取り組みとその成果は以下の3点にまとめられる。第1に、地表近傍の地質は探査結果解釈の重要なデータであるので地表調査を継続するとともに静岡県が管理するボーリングデータ集の主要部分を活用してパラレル測線沿いの暫定地質図ならびに表層近傍断面図を作成した。第2に、第1年度の探査データを2つのステップで処理した。第1ステップは通常の処理によて全体構造を概観し、第2ステップではトモグラフィー解析を加えたうえでKingdamを用いて6本の測線断面図を準3次元的に俯瞰できるようにした。この作業結果と第1の成果から富士川河口断層帯の浅部は極低角伏在衝上断層によるポップアップ構造によって特徴づけられていることが強く示唆された。第3に、富士川河口断層帯下のフィリピン海プレート上面の形状と深度をレシーバ関数解析法によって解明することを目指して富士川河口断層帯ならびにその周辺に60台の地震計を格子状に約4ヶ月にわたって設置した。これらの地震計による自然地震観測データは順調に取得された。解析は第3年度に行なわれる。『研究実績』の項でも述べたように本年度(27年度)は3つの点で成果をあげ、「おおむね順調である」と評価してよい。しかし、“もう一歩"という面もあるので「おおむね」としておいた。具体的には、研究実績1との関連で、星山丘陵ならびに周辺のボーリングデータでデータ所有機関との調整がつかずいくつか未収集のものが残っている。また、研究実績3については東京大学地震研究所から60台の地震計を借用するのが同研究所の臨時観測の御都合で12月となったため、取得データの解析までには至らなかった。ただし、これらのことは最終年度(28年度)の冒頭で十分対処できるので本研究の進捗には影響ないと考えている。最終年度である本年度(2016年度)の研究の成果は次の3つにまとめられる。1.第2年度(2015年度)に取得された富士川河口断層帯ならびに周辺地域における稠密2次元アレイ自然地震観測データをレシーバー関数法にもとづいて解析した。その結果、富士川河口断層帯トレースの地下約5kmにフィリピン海プレート上面に対応すると思われるフェーズが確認され、その3次元形状が得られた。2.第1年度(2014年度)に取得されたパラレル5測線浅部高分解能反射法地震探査データについては第2年度(2015年度)中に最新のMDRS処理ならびにトモグラフィー解析が行われ、富士川河口断層帯浅部は低角な逆断層群が積み重なる“パイルナップ様"構造であることが確認されている。本年度は5測線中最も稠密なデータが取得されているH1測線に対して全波動場インバージョン(FWI)の実施を試みた。その結果、第2年度での解析結果をさらに緻密化する構造断面が得られた。

3.第1年度(2014年度)以来継続して行われた地質調査の結果と第1年度実施の浅部高分解能反射法地震探査結果を比較検討したところ、基盤をなす岩淵安山岩ー鷺ノ田礫岩中、星山丘陵北東縁の内側に同縁と平行なNW-SE走向を有する背斜の存在が確実となった。新東名高速のトンネル壁面での観察によれば同背斜は尖頂構造を有している可能性が高く、“パイルナップ様"構造中での水平短縮を示していると考えられる。この背斜は、都市圏活断層図において地形学的に推定されているものに対応している。今後、“パイルナップ様"構造断面全体に具体的な地層・地質体を記入するためには地表地質調査に加えて星山丘陵内において約400mの深度を有する掘削の実施が必要であることも判明した。本研究によって明らかになったことは次の3点にまとめられる。(1)富士川河口断層帯の最前縁とされてきた大宮断層ー入山瀬断層は地下では単一の西傾斜逆断層である。この断層は浅部に向かって低角化し、星山丘陵東縁急崖下でほぼ水平となるが、地表には到達しない。したがって東縁急崖は断層崖ではなく断層運動に伴う撓曲崖である。(2)撓曲のヒンジは東縁急崖に沿って東に凸の馬蹄形トレースを示す。このことは断層変位量が先端部で大きく両側で小さいということを示唆しており、逆断層上盤で普遍的に認められる現象と考えられる。(3)大宮断層ー入山瀬断層を正断層とした文科省(2010)の活動性評価は再検討する必要がある。『研究実績の概要』で述べたように2014年度の中心的課題であった3次元全波動場インバージョン解析に必要なデータを取得することであった。探査時のモニター記録によれば、探査は低ノイズレベル下で行われ、良質なデータを取得するという計画は達成されたと判断される。一方、レシーバ関数解析のための4か月の長期間自然地震観測は反射法地震探査と連動して行う当初計画であったが、探査が年度末の3月になったことから次年度にまわすことにした。第1に、本年度の処理によって得られた準3次元データを活用して本研究の中心的課題である全波動場インバージョン(FWI)による浅部構造イメージングに取り組む。第2に、4ヶ月にわたって取得した自然地震観測データをもとにレシーバ関数解析を行い、富士川河口断層帯地下のフィリピン海プレート上面の形状をイメージングする。第3に、可能な限り既存ボーリングデータを収集し、富士川河口断層帯の浅部地下構造の解釈を行なう。28年度が最終年度であるため、記入しない。構造地質学今年度は以下の2本柱で研究を推進する。1.反射法地震探査処理(1)6月くらいまでに標準的な反射法処理を行ったのち、直交する重合測線を設定して2次元断面を作成する。この断面をもとに地下構造の暫定的な解釈を行う。(2)(1)を受けて次の2つを実行する。1解釈が適切かどうかを地質学的に検証するために探査地域の詳細な地質調査を行い、解釈の問題点を抽出する。21を受けて高度な処理法による準3次元処理へ進む方法を検討する。(3)準3次元断面を作成する。(4)2016年度に実施する3次元全波動場インバージョン解析用のデータセットを作成する。2.レシーバ関数解析のための4か月の長期間自然地震観測を2015年度後半の4か月に設定し資機材を確保するとともに、現地調査を2015年度夏までに実行して観測点候補地をリストアップする。その後、同リストにもとづき自治体ならびに地権者からの観測承認を得る作業を速やかに開始し、準備作業を進める。
Evi-1による白血病発症における転写抑制因子の役割

Evi-1は2つの領域に分かれた10個のZnフィンガー構造を持つ転写因子をコードし、ヒトの白血病発症に重要な役割を果たす遺伝子である。われわれは以前にEvi-1がTGF-βのシグナル伝達分子のあるSmad3と核内で結合してTGF-βシグナルを抑制することを報告した。この抑制はEvi-1の2つの領域を介して行われ、Evi-1はその1つである第1Znフィンガー領域でSmad3と結合する。もう1つの抑制領域は第2ZnフィンガーのN端側であるが、今回われわれはこの領域のさらにN端側に隣接する部分に新たな抑制領域を同定した。この領域には転写抑制因子であるCtBPの認識配列が2ヶ所存在することが知られており、そのうちC端側の認識配列に実際にCtBPが結合することを明らかとした。またCtBPに結合できない変異型Evi-1はTGF-βシグナル伝達を十分に抑制できないことから、Evi-1とCtBPの結合がTGFβシグナル伝達の抑制に重要であることを明らかとした。さらにCtBPはヒストン脱アセチル化酵素HDACと結合すること、HDAC阻害剤がEvi-1によるTGF-βシグナル伝達の抑制を部分的に解除することから、Evi-1、CtBPおよびHDACを含む転写抑制複合体がSmad3の転写活性化能を阻害することが、Evi-1によるTGF-βシグナル伝達抑制の分子機構の一つであると考えられた。
「マタニティ・ハラスメント」に関する調査研究―労働領域における「多様な身体性」―

妊娠期に働いた経験をもつ女性労働者だけではなく、民間企業、自治体、教育機関で働く男女労働者を対象とした調査票調査を実施、マタニティ・ハラスメントに対する認知や理解、働く妊婦への意識や支援のあり方について検討した。2016年の改正均等法で義務づけられた「妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置」について「指針」を検討し、その課題を明らかにした。韓国においてヒアリング調査を実施、「母性虐待」(マタニティ・ハラスメント)の実態とソウル市のワーキングマザー支援センターの相談事業について報告した。さらに、日本で相談支援にあたっているNPO法人に寄せられた相談事例について分析、今後報告する予定である。本研究は、社会的取り組みが求められている「マタニティ・ハラスメント」について、1大規模調査に向けた調査票の開発、作成、2「マタニティ・ハラスメント防止規程」の検討、3労働領域における「多様な身体性」の追究、の3点を課題としている。平成26年度は、初年度として、これら課題に掲げた3点について、基礎的な作業を行った。1の調査票の開発、作成については、項目検討のためのプレ調査として、筆者も参加した中小企業を対象とした大規模調査において「マタニティ・ハラスメント」に関する項目を何点か入れ、回答をえた。また、妊娠中の就労経験を持つ女性労働者(当事者)と職場側(同僚、上司等)において「ハラスメント」に対する意識の違いやギャップが生じているかを確認する目的で、自治体職員、大学職員、企業人事担当者等を対象にアンケートを実施した。2の防止規程については、「マタニティ・ハラスメント」においても、「セクシュアル・ハラスメント」における「対価型」「環境型」といったような枠組が必要ではないかという点を検討、雇用が脅かされるような直接的な被害だけでなく、職場環境そのものを問題化していく「環境型」の視点が必要であることを問題提起した。なお、これについては、「マタニティ・ハラスメントは何を問題化したのかー「妊娠しても働き続ける権利」をめぐって」(『労働法律旬報』No.1835,2015年)に論考を執筆した。3労働領域における「多様な身体性」の追究については、日本女性学会の大会シンポジウムにおいて、「産む身体」とは「事情を抱えた身体」であり、その困難と可能性を問うことこそが「多様な身体性」を追究することである、という問題をとらえるための基本枠組を報告、さらに「「事情をかかえた身体」の困難と可能性ー「マタニティ・ハラスメント」とはいかなる問題かー」(『女性学』Vol.22,2015年)を執筆した。本研究計画は、大きく3つの課題を掲げている。1)大規模調査に向けた調査票の開発・作成、2)「マタニティ・ハラスメント防止規程」の検討、3)「多様な身体性」の追究である。このうち研究課題としてあげた1)と2)については、国の取り組みが、この1年で大きく進展した。まず1)の大規模調査であるが、厚生労働省の委託を受けた労働政策研究・研修機構(JILPT)が調査を行った(2015年9月10月)。また2)で掲げた防止規程についても、企業に防止措置を義務づけることが2016年の1月に決定された。こうした国の政策的な取り組みを受け、本研究も、現実に即した軌道修正を図っている。まず1)の調査票の検討については、JILPTをはじめとする各種先行調査の分析、検討を行っている。2)の防止規程については、法学者や社会政策研究者、実践家、弁護士らが立ち上げた、法改正への提言を目的とする労働ワーキングチームに参加、マタニティ・ハラスメント防止措置について担当し、議論を重ねている。2016年秋を目途に、ワーキングチームとして具体的な提言を出す予定である。今年度、もっとも力を入れたのが、研究計画で2年目に掲げていた韓国調査である。韓国調査では、「妊娠期の労働」について「制度的取り組み」と「実態・意識」についてヒアリングを実施した。韓国雇用労働部、韓国女性家族部、韓国労働研究院、韓国女性政策院、KWIN(働く女性のネットワーク)、再就職支援のNPO団体、さらに外資系企業の女性管理職や一般の働く女性等からも調査協力を得ることができ、多角的な側面からヒアリングを行うことができた。さらに、韓国の母性保護に関する各種調査資料も収集した。これら調査結果と調査資料は、課題1)2)の比較検討資料として用いるだけでなく、3)の「多様な身体性」の追究、という理論的な課題を検討するためにも、分析を進めている。マタニティ・ハラスメントに関しては、国の取り組みが具体化したことを受け、本研究も現実に即した形での対応が求められていると考えている。当初の計画にはなかった作業も、積極的に取り入れている。1調査票の作成、検討については、JILPTをはじめ各種の調査結果を検討し、調査の目的や調査項目などを精査し、妊娠期の労働実態を明らかにする調査のありかたについて、引き続き検討を重ねていく。2防止規程については、当初の計画に掲げた法学者や社会政策の論者など様々な分野の研究者との議論の場が確保できた。秋には、具体的な提言という形で発信をしたい。3「多様な身体性」の追究は、韓国調査のデータや資料分析をふまえながら、論文執筆をする予定である。本研究計画は開始当初、大きく3つの課題を掲げていた。1)大規模調査に向けた調査票の開発・作成、2)「マタニティ・ハラスメント防止規程」の検討、3)「多様な身体性」の追究、である。このうち今年度は、第2の防止規程について、国の法制化を受け、より具体的な作業をおこなった。

2016年の均等法改正によって「妊娠・出産ハラスメント」の防止が企業に義務づけられ、2017年1月から施行されている。こうした動きを受け、法制化過程の検証、防止法の射程とその意義、さらに防止法の不備や問題点を明らかにし、今後の法改正に向けた動きにつなげていくことを作業課題とした。そこで、厚生労働省の指針の検討、今回の防止法ではカバーされなかった問題点の指摘等を行った。これらについては、2本の論文(「マタニティ・ハラスメント防止措置義務化にむけて「指針」を検討する」「働く妊婦の「就業環境」を考える」)を執筆している。また、ジェンダー視点からの「働き方改革」を政策提言するグループ・ポジネット(研究者、実践家、弁護士等で構成されている)の労働ワーキングチームに参加し、「妊娠・出産する権利の保障」というを項目を担当、政策提言としてまとめた。これは「女性も男性も人間らしく働ける社会を」という冊子の一部として収録されている。作年度に実施した韓国調査であるが、本年度は、そこで持ち帰った資料や韓国で実施された各種調査の報告書等の分析作業にあたった。特に韓国で2014年度に報告されている『女性管理職パネル調査』とソウル市で毎年報告されている『ワーキングマザー相談事例集』の妊娠・出産関連項目に着目し、母性保護制度の実施状況や妊娠中の職場での経験等について、分析を進めている。まだ、必要箇所の翻訳作業がすべて完了しておらず論文執筆には至っていないが、今後取り組む予定である。本研究は、今年度がまとめの年となるはずであったが、1年間の研究期間の延長を申請した。以下がその理由である。1)マタニティ・ハラスメントに関する国の取り組みが進展したことを受け、それに対応した形で、本研究も軌道修正をしている。特に今年度は、均等法改正による防止措置の義務化と施行を受け、それら法をめぐる動きについての論文執筆、政策提言、研究会等での報告が、主たる作業となった。さらに、1月からの施行を受け、職場の取り組みの実態や管理職の意識の変化についても、調査研究をしたいと考えている。研究計画を立てた当初は、防止法のスピーディな施行については予測できていなかったが、今回の法制化を受け、既に実施している職場の意識調査等も用いながら、防止法施行以前と以降の職場の変化について研究課題として取り組みたいと考えている。2)韓国調査については、まだ論文執筆ができておらず、やや遅れ気味である。これは、韓国で収集した資料や調査報告書が多岐にわたっているため、翻訳に必要な箇所を検討する作業に時間を要し、翻訳作業がまだ完了していないからである。研究者自身が翻訳する能力を持ち合わせてはいないため、翻訳は依頼をしてすすめているが、確認しながらの作業のため、現在も翻訳作業が継続中である。既にあるデータの分析・検討をすすめながら、論文執筆に取り組みたいと考えている。本研究は計画当初、以下の3つの課題を掲げた。1)大規模調査に向けた調査票の開発・作成、2)「マタニティ・ハラスメント防止規程」の検討、3)職場における「多様な身体性」の追究である。1)については、女性労働者を対象とした調査だけでなく、管理職調査、同僚等の職場調査の必要性について考察、検討をすすめてきた。
創作法の分析に基づくダンスの美学的研究

20世紀の半ば以降に出現した実験的創作法を用いたダンスを資料収集と収集資料に基づいて創作法から生まれるダンスの生成過程を再構築し、そのプロセスを身体論的に分析した。その結果、振付家ウィリアム・フォーサイスがダンサーたちの即興を引き出しながら舞台作品化していく手法が明快なシステムとして記述できた。また、このシステムが身体というそれぞれ固有の限界を持つ媒体によって実現されるために様々な過剰と不足を含まざるを得ず、その結果単なる順列組み合わせとは異質なダンスが生まれていることを明らかにした。そして、今後の研究に活用できる多様な資料も収集できた。平成23年度は調査した結果に基づき研究対象をウィリアム・フォーサイスに絞ることを決定すると共に、近接分野である音楽における実験的創作法、とくにセリー主義との比較に基づき、フォーサイスの即興システムが複数セリーのランダムアクセスによる舞踊の自動生成という側面と、それが身体という固有の限界を持つ媒体によって実現されるために様々な過剰と不足を含むため、単なる順列組み合わせとは異質のダンスが生まれるということを明らかにした。平成24年度は平成23年度の調査結果に基づき、引き続きフォーサイスの実験的創作法に関する研究を進めた。平成23年度の研究では、フォーサイスの創作法のシステムとしての側面は説明が可能であったが、そのシステムのなかで実際に踊っているダンサーたちの主体が問題にされることはなかった。そこで平成24年度は、やはりシステムの記述としては大変な成果をもたらしながら、主体という問題系の処理において批判を受ける構造主義との比較において検証した。特にジル・ドゥルーズの構造主義理解と比較することで、フォーサイスのシステムにおけるダンサーの位置が対象=xの位置に当たると考えることができた。しかし、同時にまだまだ異同も多くそのことの意味を検証し、より整理した形で記述していく必要があることを確認した。また並行してフォーサイスのシステムに関する情報収集も継続して行なっており、フォーサイス・カンパニーにおける聞き取り調査やブリティッシュ・ライブラリーにおける文献調査を行った。平成25年度は、平成24年度までに調査に基づき、ケルン・タンツアルヒーフとロンドン・ラバンセンターで資料調査を行った。ケルン・タンツアルヒーフではウィリアム・フォーサイスの≪インプロヴィゼーション・テクノロジー≫のオリジナル・ヴァージョンを確認し、CD-ROM版との異同を調査することができた。またフランクフルト・バレエ団のダンサーであったニック・ハフナーが寄贈した資料を調査し、フランクフルトバレエ団が《失われた委曲》を制作した際にドラマトゥルクであったハイディ・ギルピンが制作した未刊行の資料集の中身を確認することができた。またロンドン・ラバンセンターでは、ウィリアム・フォーサイスが《失われた委曲》を制作した際に用いたさまざまな資料を調査することができた。確認できた資料は、ダンサーたちが書き込みを加えたフォーサイスによるスケッチや制作当時の記録映像、ロズリン・ズルカスによるフォーサイスのインタビューのテープ起こし、書き込みが入ったルドルフ・フォン・ラバンの"Choreutics"のコピーなど多岐にわたった。以上の資料群から、1,≪インプロヴィゼーション・テクノロジーズ≫の生成過程、2,複数セリーのランダムアクセスによる舞踊の自動生成という創作法に至るまでの生成過程、3,≪失われた委曲≫の制作過程を解明できると考える。特にこれまで主として実験的創作法の形式的な側面に注目して研究をすすめてきたが、生成過程を知ることによって実験的創作法を貫く動機や原理をより詳細に解明できるようになる。しかし、収集できた資料が多く未だ詳細な分析は終了していないが、今後研究を進めるにあたって貴重な資料が収集できた。本年度は当初の計画通り、アメリカで舞踊の実験的創作法を実践したジャドソン・ダンス・シアター及びグランド・ユニオン、ポスト・モダンダンスの活動をニューヨークのニューヨーク大学Fales Librery及びニューヨーク公共図書館において資料収集を行い、貴重な資料を閲覧・収集することができた。その資料群を分析した結果、本研究が目的とする実験的創作法の詳細な分析が可能となるような、創作法に関する詳細な記述がほとんど存在しないことが判明した。このため予定通りに研究が進まない時のための計画通り、詳細な記録が存在する振付家ウィリアム・フォーサイスに研究対象を絞って研究をすすめることとした。本年度は実験的な創作法の詳細な記録が存在する近接分野である現代音楽との比較研究を進めた。現代音楽は特にジャドソン・ダンス・シアターに於けるジョン・ケージの影響に顕著に見られるように、多くの実験的な創作法を試みる振付家が直接的・間接的に影響を受けていることが明らかであり、比較に適した対象である。今年度はウィリアム・フォーサイスに於ける実験的な創作法と、現代音楽の一手法としてのセリー主義を比較し、研究を進めた。その結果、フォーサイスに於ける複数セリーのランダムアクセスによる舞踊の自動生成という側面が明らかになった。しかし、同時にこの自動生成が身体という固有の限界を持つ媒体によって実現されるために様々な過剰と不足を含みこまざるを得ず、その結果単なる順列組み合わせとは異質のダンスが生まれていることを明らかにした。

所属先変更に伴い出張可能期間が変わり、調査研究出張の計画を見なおさざるをえななくなり、資料収集のための海外出張が予定より遅くなり年度末になってしまった。そのため収集した資料の整理と調査が若干遅れている。当初の予定通りニューヨーク大学Fales Libraryとニューヨーク公共図書館においてジャドソン・ダンス・シアター、グランド・ユニオン、ポスト・モダンダンスの資料を確認することができた。その結果本研究に適した資料がないことが判明した。とはいえ、この事態は予想可能なものだったため、研究計画にあった計画変更に基づいて対処することが可能であり、その結果フォーサイスとセリー主義の比較研究から、フォーサイスの実験的創作法に於ける新たな側面を明らかにすることができた。平成24年度末に行った調査研究出張によりウィリアム・フォーサイスの≪インプロヴィゼーション・テクノロジーズ>>のオリジナル・ヴァージョンがドイツ・ケルンのタンツアルヒーフにあることが判明した。この資料はフォーサイスの実験的創作法を研究するための一次資料として非常に重要なものである。従ってまず夏季休暇期間中にタンツアルヒーフに出張して≪インプロヴィゼーション・テクノロジーズ>>の調査を行い整理・分析を進める。平成24年度末の出張で収集した資料とあわせて整理・分析を進めることで平成24年度に生じた遅れを取り戻すとともに、その成果を舞踊学会、美学会等で発表していく。今後は、予め考慮してあった計画変更に基づき、ウィリアム・フォーサイスに対象を絞って研究をすすめる。またその際昨年度の研究において成果の上がった現代音楽との比較研究を更にすすめる。また、ウィリアム・フォーサイスに関して、さらなる資料収集をすすめる。平成24年度はインタビューに伴う謝金が発生しなかっため未使用額が生じたが、平成25年度の研究費と合算してダンスアルヒーフへの調査研究出張費に使用する。ウィリアム・フォーサイスに関する資料を収集するための海外出張費、及び資料収集費、インタビュー謝金として研究費を使用する。
中国知識人の日・欧・米への留学体験の比較研究-魯迅・胡適・徐志摩を中心として-

平成6年度平成7年度一般研究(C)「萌芽」共同研究の主要成果は以下のようなものである。1.中国近代化の代表的イデオローグ胡適とってのアメリカ留学の意義(1)J. B. Grieder"Hu Shi and the ChineseRenaissance",Min-Chi Chou"HuShi and Intellectual Choice in China"、耿雲志『胡適年譜』及び『胡適留学日誌』などの試料を総合的に用い、中国文化と隔絶した米国で工業化都市化に伴う核家族化と恋愛の市場原理化現象を目睹した胡適が留学中の恋愛体験をもとに、教育による女性の解放とそれに基づく国民国家建設という中国近代化構想を保持するに到る過程を明らかにした。(2)胡適の留学時代の恋人、E.クリフォード・ウイリアムズの生涯をイェール大学他現地の図書館など資料を発掘して明らかにした。未開拓分野での先駆的業績と言える。2.魯迅における日本留学の意義胡適と対照的に漢字文化圏日本に留学した魯迅は、帰国後主として日本語を通じて世界と向き合った。世界の文学その他大量の翻訳を日本語から行ない。中国に紹介した。魯迅にとって日本留学は様々な階層の人々との交流による日本人の国民性理解及び文物を通しての文化理解とその上に立った自国中国の現状や国民性批判の役割を果たした。魯迅は日本を窓として世界を見、また自国を見る鏡ともしたと言える。本研究過程で、以下の2点を新たに発見した試料として公表した。(1)1935年1月1日付大阪朝日新聞掲載の魯迅が日本語で執筆したオリジナル記事。(2)弟周作人名義で出版された魯迅との共訳書『現代日本小説集』第二版表紙。この版の表紙にだけ「胡適校」の三文字が印刷されている。その意味ないし経過は今後の課題である。中国に紹介した。東京大学を中心にすでに蓄積されてきた知識人留学関係の資料に加えて、国内・中国・アメリカ・欧米の研究機関から関連する資料を収集した。パソコン一台を新たに購入し、研究補助者の協力を得て資料整理を行った。1994年5月6月7月10月11月12月、1995年1月の各月一回、東京大学文学部の藤井研究室において研究会を開催し、以下のテーマの報告を行い共同研究を進めた。藤井省三(研究代表者)魯迅・胡風・巴金・楊逵・張文環・周金波・王昶雄らの日本留学体験および胡適・聞一多のアメリカ留学体験ほか。長堀祐造(研究分担者)郁達夫の日本留学体験および徐志摩の欧米留学体験ほか。桜庭ゆみ子(研究分担者)楊蔭楡の日米留学体験および銭鍾書のヨーロッパ留学体験ほか。この共同研究にもとづき、研究代表者の藤井は胡適および台湾知識人の留学体験にかかわる論文2作を発表した。前年度の研究で東京大学を中心にすでに収集されてきた資料に加え、国内・中国・アメリカの関連資料を調査した。パソコン1台を新たに購入し、研究補助者の協力を得て資料整理を行なった。1995年5月6月7月10月11月12月、1996年1月と、月1回のペースで、慶應義塾大学経済学部長堀研究室で研究会を開いて、当初の研究計画に沿って、以下のような課題でレポートとディスカッションを行なった。長堀祐造(研究代表者)魯迅・胡風・郁達夫の日本留学および徐志摩の欧米留学体験について。桜庭ゆみ子(研究分担者)楊蔭楡の日本・アメリカ留学および銭鍾書のヨーロッパ留学について。

また前年度まで本研究の研究代表者であった東京大学文学部の藤井省三教授には、在外研究で滞在中のアメリカ・中国から胡適に関する資料およびペ-パ-を送付してもらい、本研究への協力を得た。以上のような共同研究にもとづいて、研究代表者の長堀は、魯迅を中心として、近代中国知識人の留学体験が彼らの人格形成や文学にいかに関与したのかという本研究のテーマに関わる論文を、96年中に執筆する予定である。
同時代の災厄を語る　オーストリア現代文学における「死者とのコミュニケーション」

【1】2000年代のオーストリア現代文学を例に、災厄について語る方途の諸相を明らかにし、【2】その語りのモデルを示すことである。戦後生まれ世代にとっての第二次大戦のように、何らかのメディアを介して媒介的に(のみ)災厄に接する経験には、語りの固有性を見てとることができる。本研究では、テロや震災など今日の災厄以降、文学において新たに展開されるようになった「死者とのコミュニケーション」という主題に着目する。そして、同時代の災厄への応答と比較しつつ、後継世代が「過去」との取り組みとして行う文学的「死者とのコミュニケーション」の方法を示す。
高齢者の生活構造と生命予後に関する追跡研究

農村地域1町の65歳以上の在宅高齢者を対象として、1982年に健康状態および生活様式に関する実態を把握した。本研究では、1992年まで10年間の死亡状況を追跡し、当初の生活様式との関連を検討した。分析は、性、年齢(65-74歳、75歳以上)別に行い、身体的健康状態を調整した死亡ハザード比を用いた。主な結果は以下のとおりである。1)75歳以上では男女ともに、好ましい保健習慣が2項目以下の者の死亡危険が高かった(5項目の者に比べて死亡ハザード比が男1.9、女2.3、95%信頼区間(CI)はそれぞれ1.0-3.7、1.0-5.2)。2)男女ともに75歳以上で、社会的ネットワークの少ない者では、死亡危険が高く、男では2項目以下の者は5項目の者に比べて死亡ハザード比が1.9、CIは1.1-3.1であった。75歳以上の女では、3項目及び2項目以下の者がともに5項目の者に比べて死亡危険が高く、死亡ハザード比はそれぞれ1.9および2.4であった(CIはそれぞれ1.0-3.5、1.3-4.6)。対象高齢者の生活構造と生命予後との関連の追跡調査のため、(1)対象者の19871992年の死亡状況を確認し、301名の死亡者について死亡時期及び死因を確認し、(2)健在の対象者に対するアンケート調査を実施し、当初の対象者1,543名中、死亡582名(19821992年)、入院・施設入所78名、転出46名を除く837名のうち746名(89.0%)についての資料を得た。現在、1982年、1987年と今回の資料のリンクを行いつつあり、来年度分析作業を行う予定である。本年度は、健在者における1982年と1992年の調査結果の比較により、(1)性・年齢階級別比較による在宅高齢者の健康と生活様式の変化、及び(2)10歳年齢別コホートの10歳加齢による変化を検討した。おもな結果は以下のとおりである。(1)健康状態では、後期高齢者で、日常生活動作低下者の比較が増加し、自覚的健康の良好な者が増加していた。(2)生活様式の社会的側面では、仕事・役割をもつ者、友人をもつ者、老人クラブの入会者の比率が低下した。また、老人クラブの活動では、旅行の参加が低下し、スポーツ活動が増加した。また、趣味をもつ者が増加し、コホート別の比較でも、加齢にもかかかわらずスポーツ、趣味活動が増加し、個性化、多様化の進展がうかがえた。(3)生活様式の社会的側面では、仕事・役割、友人、老人クラブ加入、趣味の有無が、2時点とも、自覚的健康状態に関連していた。しかし、この関連は、1992年では弱くなる傾向がみられた。高知県の平均的な農村地域の65歳以上の在宅高齢者を対象者とする追跡調査で、死亡情報と健在者からのアンケート調査による資料を得た。本年度は、これらの資料の解析を行い、1)対象者の6-10年目の死亡と追跡当初の生活構造との関連及び前半5年間の死亡の関連因子と後半5年間のそれとの比較、2)前半5年間の生活構造の変化と後半5年間の死亡との関連の検討をすすめた。検討結果及び研究経過は、以下のとおりである。(1)追跡開始当初の1982年の生活構造と追跡期間中の2.5年から10年目までの4時点の死亡との関連を、生活構造のうち社会的ネットワーク5項目に注目し、性、年齢、追跡開始時の自覚的健康状態および日常生活動作を共変量とするCox比例ハザードモデルを使って検討した。

社会的ネットワークが2項目以下の者の2.5年後、5年後、7.5年後、10年後の死亡のハザード比は、5項目すべてを持つ者に比べると、それぞれ1.24(95%信頼区間,0.68-2.24)、1.38(0.94-2.02)、1.62(1.19-2.21)、1.60(1.23-2.09)であった。追跡後5年を過ぎてから死亡との関連が現れ、10年目まで続いていることが確認された。(2)前半5年間の生存者1,224名のうち、5年後の質問紙調査に回答した1,118名を研究コホートとして設定し、研究コホートを最初の5年間の生活構造の変化の有無によって分類する作業を行ってきたが、1982年及び1987年の資料のリンクにおけるコンピューター上の処理に時間を要し、今回の報告に間に合わなかった。
天然記念物アユモドキの産卵環境操作による人工繁殖と保全のための河川環境の提案

まず、吉井川水系にてアユモドキの産卵期のための遡上が、降雨/高水位の後であることを確認した。水温や新月との相関はなかった。血液中の甲状腺ホルモンは遡上のピークに雌雄どちらでも上昇したが、コルチゾルは大きく変化しなかった。環境選択行動や生殖への関与が示めされている魚類の新奇ミネラルコルチコイドの11-デオキシコルチコステロンにも変化はなかった。プロゲスチン、エストラジオール-17β、11-ケトテストステロンは、年一回産卵する魚類の一般的な動態を示した。しかし、サケ科魚類の産卵回遊への関与が近年明らかにされつつあるテストステロンは雌雄どちらでも高まった。なお、調査は2年以上行い、再現性を確認した。これらは、遡上を誘起する要因が、降雨/高水位と甲状腺ホルモン・テストステロンである可能性を示している。断片的であるが、コイやフナ類、ナマズといった魚類の産卵回遊でも示唆されており、回遊制御の普遍的要因なのかもしれない。次に、上記のように野外調査で重要性が示唆された降雨/高水位について、実際にアユモドキ成魚の遡上を制御しているかを検討した。遡上用水路を再現し、かつ環境条件の設定と選択ができる行動実験水槽を作製した。水槽において、水位や水温は一定で種々の水を流入させ、魚の行動を調べた。浸水前の産卵地の土を浸けた水を流入させると、産卵地の土を浸けた水を流入させた水路を水のみの水路よりも選択し、上流側に移動する回数が増加した。産卵地の土を浸けた水と、河川本流の土を浸けた水では、前者を選択する傾向が見られたが有意差はなかった。全ての実験で、濁度の変化は検出できなかった。土の何らかの成分による遡上の誘起が明らかとなった。
Ｒｅ－Ｏｓ放射壊変系による黒鉱・石油鉱床の生成年代決定と成因の解明

秋田県北鹿地域に分布する黒鉱鉱床のRe-Os年代決定を行い,北鹿地域最大の黒鉱鉱床である松峰鉱床が約14.9Maに生成したことが明らかになった.また,松峰鉱床のOs同位体比初期値は,当時の海水Os同位体比と良く一致することが明らかになった.さらに,黒鉱鉱床生成前後の泥岩を化学分析し,主要な鉱化作用の後は,相対的に還元的環境であったことを示す結果が得られた.原油試料は,秋田県由利原油田と申川油田のRe-Os同位体分析を行ったが,年代決定可能な同位体比データは得られていない.しかし,Os同位体比は根源岩である黒色頁岩よりも低い値を示し,無機的に石油が熟成・生成したことを支持する結果が得られた.本科研費を用いた研究では,日本列島グリーンタフベルトに胚胎する黒鉱鉱床および石油鉱床の生成年代をRe-Os (レニウムーオスミウム)放射壊変系を利用して決定し,日本海拡大と鉱床生成の関係を明らかにすることが目的である.また,Re-Osアイソクロンの切片(Os同位体比初期値)やOs同位体比組成から,黒鉱鉱床を形成する金属元素の起源や,石油鉱床の起源を解明することが目的である.これまで,両鉱床とも直線性の良いRe-Osアイソクロンを得るに至っていないが,それらの原因解明と対策を適宜進行中である.黒鉱鉱床に関しては,環境変動と鉱床生成・保存のリンケージを解明するために,秋田県北鹿地域の野外調査において連続的に泥岩試料を採取し,日本海の環境変動を理解するための研究も並行して進行中である.また,石油鉱床に関しては当初の予想よりも遥かに低いOs同位体比が得られていることから,石油の生成・熟成に熱水が関与した可能性を強く示唆しており,従来の石油の成因論に一石を投じる重要な結果を得つつある.2013年度は共著を含めると4編の査読付き論文,6件の国際会議発表(うち招待講演1件),28件の国内学会発表(うち招待講演4件)が公表された.特に,Nature系のジャーナルに2編の論文が掲載され,その研究成果はTV・新聞などで広く報道された.現在,2編の論文が受理,2編の論文を投稿中であり,今後も手許にあるデータから順次論文化していく予定である.秋田県北鹿地域の泥岩試料の全岩化学組成からも,日本海の酸化・還元環境変化を示唆する興味深い結果が得られつつあり,本科研費を用いた研究は順調に進んでいるといえる.秋田県北鹿地域に分布する黒鉱鉱床のRe-Os年代決定を行い,北鹿地域最大の黒鉱鉱床である松峰鉱床が約14.9Maに生成したことが明らかになった.また,松峰鉱床のOs同位体比初期値は,当時の海水Os同位体比と良く一致することが明らかになった.さらに,黒鉱鉱床生成前後の泥岩を化学分析し,主要な鉱化作用の後は,相対的に還元的環境であったことを示す結果が得られた.原油試料は,秋田県由利原油田と申川油田のRe-Os同位体分析を行ったが,年代決定可能な同位体比データは得られていない.しかし,Os同位体比は根源岩である黒色頁岩よりも低い値を示し,無機的に石油が熟成・生成したことを支持する結果が得られた.本科研費に関わる研究活動として,今年度は黒鉱鉱床の野外調査および鉱石試料採取,Re-Os同位体分析におけるRe-Osブランク量の低減化,黒鉱鉱床のモダンアナログである沖縄トラフ海底熱水鉱床の記載学的・地球化学的研究に着手した.また,2箇所の黒鉱鉱床および石油鉱床についてRe-Os同位体分析によるアイソクロン年代決定を試みた.初年度では黒鉱鉱床と石油鉱床の生成年代決定を成功裏に行うに至っていないが,同位体分析の過程とその結果から問題点を洗い出し,解決策を可能な限り検討した(詳細は「現在までの達成度」と「今後の研究の推進方策」の欄を参照).上記の黒鉱鉱床および石油鉱床の年代決定に向けて,初年度(2012年度)はRe-Os同位体分析の開発・改善に関する査読有り論文が2編掲載された(以下,主著・共著を含む).また,黒鉱鉱床や沖縄トラフ海底熱水鉱床に関わる研究などに関して,査読無し論文が2編,国際会議発表が5編,国内学会発表が19編掲載された.次年度も複数の学術論文および多数の学会発表が掲載されるように,鋭意研究活動を進行中である.最終年度である3年度目は,前年度に引き続き秋田県北鹿地域に分布する黒鉱鉱床のRe-Os年代決定,新潟県山形県秋田県に分布する原油試料のRe-Os同位体分析および黒鉱鉱床生成前後における日本海の海洋環境変動解読を目的として,泥岩試料のICP-QMS分析を行った.相内,大歳(鰐淵)鉱床などでは直線性の良好なRe-Osアイソクロンが得られなかったのに対し,北鹿地域最大の黒鉱鉱床である松峰鉱床からは直線性の良好なアイソクロンを得ることに成功した.その結果,松峰鉱床の生成年代は約14.9Maと求められ,日本海拡大の背弧火成活動末期に黒鉱鉱床が胚胎したことが確認された.

また,Os同位体比初期値は中新世の海水の値と良く一致することが明らかになったが,この地質学的・地球化学的意味については考察中である.今後,北鹿地域に分布する他の黒鉱鉱床についても年代決定を進め,火成活動の変遷と鉱床生成の関係を明らかにしていきたい.泥岩試料の化学組成からは,黒鉱鉱床の主要な鉱化作用の後に,相対的に還元的な環境であったことを示す結果が得られた.原油試料については,引き続き秋田県由利原油田と申川油田のRe-Os同位体分析を行っているが,年代決定可能な直線性の良好な同位体比データは得られていない.しかし,Os同位体比は根源岩である黒色頁岩よりも低い値を示し,熱水の端成分に引きずられた値となっている.したがって,黒鉱鉱床の主要な鉱化作用を起こした熱水活動の後にも,小規模な黒鉱鉱床を形成した熱水活動が継続し,その熱水活動によって黒鉱鉱床直上の有機物に富む泥岩(M2泥岩)が熟成されて,無機的に石油(熱水性石油)が生成したことを支持する結果となっている.今後,既に入手済みの他地域に分布する原油試料のRe-Os同位体分析や熟成度の指標となる有機化学的分析を行い,石油鉱床の成因を解明していきたい.地球化学,鉱床学日本列島グリーンタフベルトに分布する秋田県相内鉱床,島根県大歳鉱床のRe-Os分析を試みた.BLKも合わせて計25試料のRe-Os分析を行った.その結果,両鉱床とも,Re-Os同位体比のバリエーションが小さいことと,各試料によりOs同位体比初期値が異なるために直線性の良いアイソクロンが得られないことが分かった.この対策として,(1)狭い同位体比バリエーションで直線性の良好なアイソクロンを得るために,ラボのRe-Osブランクを低減すること,(2)鉱石タイプごとのRe-Os同位体組成を把握することが必要である.(1)に関しては,共同研究者と試薬の確認や実験室環境を改善することで,従来よりもRe-Osブランクを数倍程度低減させるに至っている.(2)については,黒鉱鉱床のモダンアナログである沖縄トラフ海底熱水鉱床のOs同位体分析を行った結果,重晶石や石膏を多く含む試料は,熱水海水の間の様々なOs同位体比組成を取り得ることが明らかになった.したがって,類似した鉱石タイプを用いないとOs同位体比初期値が一致しないために,アイソクロンが引けないことが明らかとなった.これらを踏まえて,現在秋田県松峰鉱床のRe-Os同位体分析を進行中であり,典型的な黄鉱と黒鉱に分けて試料を準備した.石油鉱床に関しては,秋田県申川油田と由利原油田の原油試料について予察的なRe-Os分析を完了している.こちらも直線性の良好なアイソクロンを得られていないが,当初の予想に反して多くの試料が0.20.3程度の低いOs同位体比を示す.したがって,原油の生成に低いOs同位体比(0.12)を持つ熱水が関与した可能性を強く示唆しており,いわゆる熱水性石油の重要性を再認識させられる結果が出ている.今後,さらなる試料の追加と逆王水に加えてCrO3-H2SO4分解を行った試料のRe-Os分析も必須である.日本列島グリーンタフベルトに胚胎する黒鉱鉱床(島根県鰐淵鉱床,鵜峠鉱床,石見鉱床,秋田県北鹿地域の小坂鉱床,相内鉱床,観音堂鉱床)について野外調査を行い,塊状硫化物鉱石試料および硫酸塩鉱石試料の採取を行った.また,黒鉱鉱床の成因に精通している東北大学山田亮一博士との共同研究を開始し,松峰,馬場目,光沢,水沢鉱床の硫化物鉱石試料についても分与して頂いた.これらの鉱石試料について,鋭意研磨片や粉末試料を作成中である.これらの鉱床のうち,先行研究(Terakado, 2001a, 2001b)においてRe-Osアイソクロン年代が報告されている島根県鰐淵鉱床および秋田県相内鉱床のRe-Os同位体分析を約25試料行った.当初の期待に反し,どちらも先行研究に比べてアイソクロンの横軸である187Re/188Os比のバリエーションが乏しく,直線性の良好なアイソクロンを引くことができなかった.