hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本人の公正観 : 公正は個人と社会を結ぶ絆か?

本研究の目的は政策や制度など社会システムに対するに日本人の判断や評価において公正の果たす役割を明らかにすること、加えて、社会に対する公正感が個人の社会に対する信頼、誇り、愛着など強めるとする公正の絆仮説を検討することである。このために次の3種類、合計4度の調査を行った。(1)全国の有権者から無作為抽出した3,000名に対して、日本の社会システム及び最近の政策に対する意見、国に対する態度などについて郵送法で質問紙調査した。回答者は993名。(2)日本企業従業員に企業組織に対する公正感とその要因を探る調査を2年度に渡って実施。600名に対して質問紙を配布し、最終的に341名から回答を得た。(3)弁護士を通して訴訟経験者に、自分が受けた裁判の過程と結果に対する評価を質問紙で依頼し、94名から回答を得た。これらの結果、人々は国や企業の制度とシステム、あるいは裁判を評価するにあたって、自己利益の観点からだけではなくそれが公正かどうかに強い関心を示した。特に重要なのは手続きの公正さで、これは個人の制度やシステムに対する信頼感とともに社会組織に対する彼らの肯定的態度(同一化、誇り、忠誠心)の強化を促した。西欧の研究者は日本人に公正価値はないと断じてきたが、本研究は、公正が日本人にとっても重要な関心事で、彼らの社会的判断や行動に強い影響を与えることを示した。回答者は993名。TylerとLindの集団価値理論では、政治的決定や権威に対する反応が人々の手続き的公正知覚によって媒介されると仮定する。この仮説が日本人の政治的反応にも当てはまるかどうかを検討した。この際、手続き的公正効果を政治的決定の受容という短期的効果と、順社会的態度・行動の増加という長期的効果に分けてモデル化した。調査は平成8年910月にかけて、全国10地域から任意抽出した20歳以上の一般市民3000人を対象に郵送で行った。政治的決定として住専、薬害エイズ、消費税、米軍基地移転を取り上げ、その決定過程と日本の政治的権威(政府、行政、国会)に対する人々の評価を質問紙によって聞いた。回収率は33.1%で933名から有効解答を得た。薬害エイズを除いて、他の政治的決定の受容率は低く、これらの決定に対して市民の評価は全般的に否定的だった。しかし、共分散構造分析(EQS)では各決定に関する短期効果モデルはいずれも妥当であることを示された。このことは、政治的決定がなされる手続きを公正と見なすかどうかによってその受容が規定されたことを示している。同時に、長期的モデルも妥当であり、手続き的公正評価は政治的権威に対する人々の態度を好意的にするだけでなく、日本の社会全体に対する肯定的な見方や建設的行動を促すことを示唆している。結論として、公正が個人を社会に結びつけるという絆理論は日本人についても適用可能とみなされる。起訴経験者に対する質問紙調査を行った。争点、起訴以前の対処方略、裁判を選んだ理由・目的、裁判過程の評価(発言、結果コントロール、裁判官や弁護士の情報能力、裁判官や弁護士の態度)、裁判結果とその評価(結果の有利さと満足感、結果の公正さ、手続きの公正さ、裁判官・弁護士への満足度、裁判制度への満足度と公正さ、裁判再利用の意志)などを評定させるものである。平成9年8月にかけて山形県の弁護士30人、仙台市の弁護士100人に調査協力を依頼したところ、23名の弁護士が承諾し、それぞれ訴訟経験者23名に質問紙を配布してくれた。最終的に、59名から回答を得た。裁判前の方略としては、説得や交換取引などの直接交渉と回避が両方見られる。親族間の紛争解決では回避が多く、また、事件が深刻な場合には裁判など第三者介入が選ばれやすい。裁判を選ぶ最大の理由は「公正な解決」で、経済的利益や個人的権利などよりも強調された。しかし、結果評価において結果の公正さと有利さは非常に高い相関を示したので(r=91)、訴訟当事者は自分に有利な結果が公正であると強く信じているのが分かる。

回帰分析では、裁判結果に対する満足感は結果の有利さ・公正さと結果コントロールによって規定され、手続き要因の効果がなかったことも、当事者にとって最大の関心が結果の善し悪しであることを示している。しかし、裁判制度への満足感に関する回帰分析では、結果コントロールとともに手続き的公正の効果が有意で、訴訟経験者が手続きの適切さにも関心を持っているこたが示唆された。本年は訴訟経験者に対する質問紙調査を継続し、また、新たに企業の従業員に対する調査を行った。前者では裁判過程(発言、結果コントロール、裁判官や弁護士の情報能力、裁判官や弁護士の態度)や結果に対する評価(結果の有利さと満足感、結果の公正さ、手続きの公正さ、裁判官・弁護士への満足度、裁判制度への満足度と公正さ、裁判再利用の意志)などを評定させた。山形及び仙台の23名の弁護士を通して訴訟経験者に質問紙を配布し、最終的に94名から回答を得た。その結果、個々の事件の結果の評価では結果の公正さを重視し、制度評価では手続きの公正さが重要であった。後者の企業従業員に対する調査は2度目であるが、1回目は組織に対する公正感が組織の意思決定システムに対する知覚(構造的要因)と意思決定に関わる管理者に対する知覚(対人的要因)によって規定されることを示したが、公正感は組織に対する態度(誇り、同一化、忠誠心)とは余り強い関係は見られなかった。本研究では新たな対象者を使い、組織内の人間関係の質が従業員の組織に対する態度に与える影響を検討した。我々は日本の組織においては公正感と人間関係が両輪となって組織と成員を結び付けると仮定し、300名の企業従業員に質問紙を配布し187名から回答を得た。我々は仮説はおおむね支持されたが、公正の絆が確認されたことは、激動期にある日本社会の今後の方向性を指し示すものである。これまでの政策評価と国に対する態度の調査結果と併せて資料の検討を行い、その結果を研究成果報告書にまとめた。
価値観としての母親業：その再生産の仕組み

本研究では、東京での未婚・既婚男女によるフォーカスグループデータの分析から、1)現代日本社会においても母親業は根強く重視されており、2)そのため女性は「我慢を重ねて」でも社会が要求する良い母親の文化的基準に達しようと努力しており、また頑張るべきであると考える傾向にある、3)また、母子接触を重視する価値観から、妊娠・出産・子育て期を通じての継続した女性の労働にはつながりにくい文化的仕組みがある、という知見がもたらされた。今後の女性労働力率の上昇のためには、母親の継続した市場労働を、「子供にとって良いことだ」とする価値観のシフトが必要になるであろう。昨年度3月に東京で収集したフォーカスグループデータを定性データ分析ソフトウェアを使用して分析し、論文を執筆した。論文は韓国プサンで開催された国際学会(IUSSP)にて発表し、その後、雑誌投稿論文として加筆・訂正中である。また、8月にはタイバンコクにてタイ人の子育てと働き方に関するフォーカスグループディスカッション(男女、階層別の4グループ)を行いデータを収集した。参加者のリクルーティング方法、参加候補者とのコンタクト、当日の司会進行にあたっては現地のNPO法人と協力して進めた。調査内容についてはマヒドン大学の倫理委員会の審査を受けた。さらに、2014年度初めに日本の母親業と幸福度についての講演をウィーン大学より依頼されているため、幸福度の観点から東京のフォーカスグループデータを再分析した。東京においてフォーカスグループディスカッションを合計6グループ各2時間行った。グループ構成は1)専業主婦、2)未婚の男女、3)子供3人以上、4)フルタイム就業男性、5)フルタイム就業女性、6)男女専門自由業である。どのグループにおいても参加者の集まりは良く、司会は研究代表者が担当して滞りなく進行した。なお、参加者を選考するにあたっては、調査会社所有のデータベースに登録済みの人々を対象に、グループディスカッションのトピックと趣旨を明記した参加申し込みフォームおよび参加資格をスクリーニングするための性別や子供の有無などを問うアンケートを配信した。参加に同意する人のみがスクリーニングアンケートに答え、返信があった人々の中から社会・文化的バックグランドを考慮して各グループにつき6人ずつ参加者を選考した。グループ内での共通点を重視して選考を行ったことが功を奏し、友好的な環境のなかで活発な意見交換が行われた。こどもに対する期待や子育てにおける苦労や喜びなど参加者自身が興味を持っているトピックだったこともあり、お互いの生活パターンや家庭生活における価値観が真摯に語られた。無名性が確保されている状況のおかげか、発言の信憑性が信頼できる質の高いデータになったと考えている。ディスカッション終了後には「非常にためになった、楽しかった」という声が多く寄せられ、参加者にとっても有意義な時間だったようである。比較的短時間でまとまったデータが収集できたという点で有意義なデータ収集となった。また、あらかじめ決めてあった質問ガイドラインだけでなくグループの編成によって柔軟に質問事項を調整できたことも、よりダイナミックな発言に貢献したと思われる。すでにテープ越しも終了しているので、今後は発言テキストを精読して本格的な分析に取り掛かる予定である。最終年度にあたる27年度においては、まず、早稲田大学で実施された国際シンポジアム(International Symposium Family in Transition)にて、本プロジェクト開始より蓄積してきた知見をワーキンングペーパー(Mothering and Work Detachment: Insight into Future of Female Labor Participation in Japan)としてまとめ、英語で発表を行った。このシンポジアムで得た他の国際的研究者からのコメントも参考にしながら、当論文を投稿論文として加筆修正し、近日中に英文雑誌に投稿予定である。また、昨年度より延期されていた個別のライフヒストリーインタビューを実施した(夫婦3組、計6名)。プライバシーの関係上夫婦別々にインタビューは行ったが、インタビューの前後には夫婦と共に話をすることもでき、貴重なペアデータが収集できた。インタビューのテープおこしは完了しており、分析が進行中である。すでに実施済みであるフォーカスグループデータが示す親子間の親密性を補足する語りが見られると同時に、夫婦関係の希薄さが具体的に浮き彫りになる内容となった。詳しい分析結果は今年度中に国際学会にて発表予定である。なお、オーストリア大学が進めている日本人の幸福にかかわる書籍に収録予定の母親業と夫婦関係についての論文は、最終校正段階に入ってはいるが、前年度より引き続き編集作業が進行中である(28年度中に出版予定)。東京における個別インタビューを平成26年夏から秋に予定していたが、調査者の予期しない怪我(骨折)により歩行に困難が発生したゆえ、インタビューが実施できなかったため。人類学(人口人類学)調査者の怪我により延期になっている個別インタビューを実施し、録音データのテープ起こしなど分析を進める。予定されていたデータ分析およびバンコクでのデータ収集が滞りなく進んだため。今年度に予定していたデータ収集に関しては全て問題なく完了したため。また、文献研究においても研究トピックに関連した書籍を順調に読み進めているため。

申請者が予期せぬ怪我を負ったため歩行に困難が発生し、インタビューデータ収集の実施を延期したため。まず、2014年度初めにウィーンの国際会議にて母親業と幸福度について発表し、その後論文(雑誌論文または書籍の一章)として加筆・訂正を行う。また、テープ起こしされたバンコクでのフォーカスグループデータを詳しく分析する。データ収集については、東京における学歴と職歴および母親業の関係性をより詳細に調査するために、高学歴者のライフコースをたどりながら彼女・彼らの母親業に関わる価値認識についてインタビューを行う予定である。フォーカスグループディスカッションによって収集したテキストデータを分析する。分析補助のために定性データ分析ソフトウェアを購入する。収集分析したデータを用いて、8月に韓国釜山で開催される国際学会において論文を発表する。3)タイ人の子育てと働き方に関するデータを収集する。1)延期になっている個別インタビューを実施する(面接者リクルートのための名簿代および通信費、被面接者への謝礼)、2)インタビューデータのテープ起こしを進める(学生アルバイト代)、3)英語論文校正代、4)書籍代、5)その他(学会費など)1)2012年度よりの繰越金で支払い予定であった東京でのフォーカスグループに係る業務委託費が予定よりも少額ですんだため、2)バンコクでのフォーカスグループに係る業務委託費が予定よりも少額ですんだため。1)オーストリアのウィーン大学で4月末に開催された国際会議で招聘講演するための滞在費の一部とする。飛行機代と宿泊費は先方の支払いであるが、一律支給額での不足部分の補てんとする。2) 5月に開催される日本文化人類学会50周年記念国際研究大会(日本文化人類学会、国際人類学民族科学連合の共催)参加費とする。3)書籍費とする。次年度使用額が生じた理由:1)24年度末(25年3月)に行ったフォーカスグループディスカッションの業者によるテープ起こしデータ納入が25年4月になったため、24年度に予定していた業者委託費の2回目支払が25年度に持ち越した。また、業者委託費が当初予定していたよりも多少安くなったためその分繰り越し分が発生した。2)定性データ分析ソフトウエアの購入を24年度から25年度に変更したため。今後の研究費の使用予定:業者への2回目支払。2)定性分析ソフトウェア購入。3)韓国釜山における国際学会渡航・滞在・参加費。4)タイのグループインタビュー業者への業務委託費。5)タイへのフィールドワークのための出張旅費。6)関連書籍代。
高等学校公民科へのサービス・ラーニングの導入に関する理論的・実践的研究

3ヶ年度で実施される本研究の2年目に当たる本年度(平成30年度)は、以下の二つの研究を進めた。第一に理論研究、第二に実践研究として分け、それぞれについて概要を記すことにする。第一の理論研究では、前年度に続きポートランド州立大学のGayle Theiman氏、それに加えて今年度は、シアトル大学のMargit McGuire氏という二人の社会科教育研究者に対して、アメリカ社会科とサービス・ラーニングの関連性について意見聴取を行った。そこで得た情報は、アメリカ社会科では基礎・基本が重視される傾向にあり、サービス・ラーニングをはじめとするCivic Engagement(市民参画)に関する授業を導入することが困難である状況を迎えているということであった。この事実は、昨年度の11-12月に参加した全米社会科協議会(National Council for the Social Studies)における様々な発表からも理解することができた。このような状況は、日本の学校教育にも少なからず当てはまることである。しかし、そのようなアメリカでもサービス・ラーニングを導入している高校はあり、その場合には、州スタンダードとの関連性を図りながら、実践が取り組まれているということであった。そこで、第二に実践研究として、日本においては、高校公民科に導入が決定している新科目「公共」に注目することが必要だと判断した。実際には開始されていない「公共」であるが、そこに結び付けられるようなユニークな公民科の実践は行われている。そのような実践を行っている教員と連携を図り、年間指導計画を入手したり、インタビュー調査を実施することを開始した。次年度(平成31年度)はこのデータを元に、具体的な実践を観察・分析することに主眼を置いて、研究を進めるつもりである。理論研究と実践研究を通じて、アメリカ社会科で展開されるサービス・ラーニングの理論なり実践なりを日本の公民科に導入するにあたっては、学習指導要領との関連を十分に図ることが重要であることを再確認した。そこで、改めて新科目「公共」に焦点を絞って、研究を深めていくことにした。新科目「公共」の中には、「2内容」の「C持続可能な社会づくりの主体となる私たち」という単元がある。この主たる学習活動は、ミニレポートの作成であるが、ここにサービス・ラーニングの導入が可能であると考えた。「公共」の最終単元であるため、そこまでに身に付けた社会的な見方・考え方、そこまでに習得してきた社会的事象に関する教育内容を活用して、生徒一人ひとりが関心のある社会的課題の解決に向けてアクションを起こす、という課題解決的な学習の成立は可能である。現実的にはミニレポートの作成が中心になることが予想されるが、先進的な授業実践に学び、それを学習指導要領に盛り込まれた教育内容と関連づけることで、高校におけるサービス・ラーニングの可能性を示すことができる。当初の予定とはいくぶんの修正が図られることになったが、教材開発の三つの視点(「現代社会の諸課題」「社会的な見方・考え方の育成」「社会的ジレンマ」)、単元開発の三つの視点(「プロジェクト型の学習」「課題解決を目指す社会的活動」「PDCAの評価の在り方」)、そして、地域社会とのパートナーシップの二つの視点(「授業づくりへの地域住民の参加」「学校と地域の協働的な学びのネットワークの確立」)は、修正後の実践研究においても十分に保証されると考えている。最終年度の今年度(平成31年度)は、具体的な授業を観察するとともに、実践者へのインタビュー調査を行い、高校公民科におけるサービス:ラーニングの実施方法について提案をする。すでに実践協力者とは連絡を取り、準備を進めているところである。研究を進める中で、公民科という一教科の中で完結的にサービス・ラーニングを導入することには、多くの困難が伴うことが明らかとなってきた。他教科・科目との連携を始め、特に、総合的学習や特別活動との繋がりは不可欠である。現在注目している実践のいくつかは、実際には、公民科内での取り組みを超えて、正にカリキュラム・マネジメントの産物として、サービス・ラーニングが実施されている。しかし見方を変えれば、このような統合的な取り組みこそが、本来のサービス・ラーニングの目指すところでもある。サービス・ラーニングの理念や方法を核として、高校で展開されるさまざまな学習活動を結び付ける、つまり、カリキュラムマネジメントの具現化を図るにあたり、サービス・ラーニングを有効に働かせていくことは、十分に可能であるし、意義のあることである。このことは、高校公民科の教育課程上の位置付けを明確とすることにつながるであろう。以上の研究成果を、今年度はさまざまな学会等で発表していく予定である。単なる理論研究に留まらず、具体的な提案として学校教育現場に届く研究を行えるように努力したい。本研究は、3年間の研究である。その1年目に当たる今年度は、以下の二つの研究を進めた。研究内容は、大きく、第一に理論研究、第二に実践研究である。第一の理論研究として、海外調査を実施して、高等学校公民科へのサービス・ラーニング導入の可能性を検討した。具体的には、ポートランド州立大学(Prtland State University)を訪問し、公民科教育がご専門のGayle Thieman氏とサービス・ラーニングがご専門のChristine Cress氏より、米国における公民科及びサービス・ラーニングの現状に関する意見聴取を行うとともに、日米の比較を念頭に置き、日本の高等学校公民科におけるサービス・ラーニングの導入可能性に関する協議を行った。協議の結果、米国のように学校と地域の緊密な関係の上に成立しているサービス・ラーニング実践を日本の学校文化にそのまま当てはめるのは極めて難しく、日本の場合、学習指導要領の構造を十分に踏まえなければ、サービス・ラーニングの導入が難しいことが確認された。

両氏も公民科の新科目「公共」に多くの関心を示しており、そのため、今後はこの科目内でのサービス・ラーニングの可能性を模索することになった。第二の実践研究として、数名の公民科教師と意見を交換し、公民科におけるサービス・ラーニングの導入可能性を検討した。意見交換の中で明らかになったことは、1新たにサービス・ラーニングのプログラムを開発し、その導入を検討することには困難が伴うこと、2今あるプログラムを修正し、そこにサービス・ラーニングの要素を付与することが現実的であること、3高等学校では特に専門高校を中心に今日、サービス・ラーニング的な実践が数多く実施されていること、4新科目「公共」の導入を視野に捉え、その科目の中でサービス・ラーニング実践を模索することが意義があること、以上四点である。理論研究と実践研究を通して、日本の高等学校公民科にサービス・ラーニングを導入できる可能性は十分にあることが確認された。ただし、具体的なプログラム開発には至っておらず、その点で「おおむね順調に進展している」という判断を下した。実際のプログラム開発には至っていないが、その可能性はすでに検討されている。一般に米国では、サービス・ラーニングが公民科(Civics)といった教科及び科目に導入される場合、数時間・数週間に及ぶ大単元を組むことになる。また、場合によっては、複数の教科・科目を統合し、統合カリキュラムが開発されることもある。しかし、これらは日本の公民科にサービス・ラーニングを導入するにあたっては、必ずしも現実的な方法とは言えない。現実に即して、その可能性を探るとするなら、5時間程度で単元を構想することになるだろう。念頭に置いているのは、公民科に新設された科目「公共」である。持続可能な社会づくりへの関わり方を学ぶ同科目は、サービス・ラーニングが目指すところが目標・内容・方法の各点で合致している。サービス・ラーニングの理論を、日本の高等学校公民科の実践にどのように反映させることができるのか。この点について、具体的なプログラム開発と試行実践を通して応えようとするのが、平成30年度の2年目の研究である。3ヶ年度で実施される本研究の2年目に当たる本年度(平成30年度)は、以下の二つの研究を進めた。第一に理論研究、第二に実践研究として分け、それぞれについて概要を記すことにする。第一の理論研究では、前年度に続きポートランド州立大学のGayle Theiman氏、それに加えて今年度は、シアトル大学のMargit McGuire氏という二人の社会科教育研究者に対して、アメリカ社会科とサービス・ラーニングの関連性について意見聴取を行った。そこで得た情報は、アメリカ社会科では基礎・基本が重視される傾向にあり、サービス・ラーニングをはじめとするCivic Engagement(市民参画)に関する授業を導入することが困難である状況を迎えているということであった。
近赤外分光法による聴覚野の活動計測～難聴医療への臨床応用をめざして～

近年、近赤外分光法(NIRS)による聴覚野活動の評価を行うことによって、聴覚活用状況を推測できる可能性が示唆されている。NIRSはヘッドキャップの装着とプローブの設置のみの操作で簡単に計測でき、臨床応用の可能性が期待されている。しかし、NIRS計測では課題施行中に同期して自律神経活動などのノイズが混入しやすく、計測が不安定となりやすい。本研究では、聴覚課題を行っている間のNIRS信号について、信頼性の高いデータ採取を可能とする実験系を確立し、高い再現性をもって聴覚野の活動を抽出できるかについて検討してみたい。将来的には難聴患者の聴覚活用状況を高次脳機能の観点から簡便に評価することが可能となる。
マルチメディア応用システムのための映像情報中の人物の検出・識別及び情報抽出

映像中の顔の識別方法として、「見え(appearance)」に基づく方法を中心に検討した。映像中の顔を検出・追跡することにより、顔シーケンスが得られる。任意の2つの顔シーケンスの照合方法として、(1)顔シーケンス中の最も正面向きの顔を選択して照合する方法、(2)顔シーケンス間の「最近接対」を選択して照合する方法、(3)顔空間を固有顔法ではなく正準判別分析にて求め、(1)および(2)を行う方法、(4)各人物ごとに固有空間を構成しCLAFIC法にて照合を行う方法、(5)カーネル空間を用いた非線形固有空間を構成し、そこでのCLAFIC法にて照合を行う方法、と言う一連の手法について、ニュース映像とドラマ映像合計10時間弱に適用した結果、それぞれ利害得失があるものの、正準判別分析による空間中での最近接対を利用する照合方法が、パラメータの調整も要らず、精度の良い照合を実現していることが分かった。ついで、この照合方法を応用して、ドラマ映像に対する顔による自動索引付け手法について検討を行った。連続ドラマの第一話から、システムが選び出した数十程度の顔シーケンスに対して人手で名前を付与してやることにより、続く第二話以降の顔シーケンスに対し、70%以上の正解率で自動名前づけが実現できている。これにより、ドラマの自動内容理解、ドラマデータベースのための自動索引付け、ドラマのハイパーテキスト化などの応用が可能になると期待できる。映像中の顔の識別方法として,「見え(appearance)」に基づく方法を中心に検討した.映像中の顔を検出・追跡することにより顔シーケンスが得られる.任意の2つの顔シーケンスの照合方法としで,(1)顔シーケンス中の最も正面向きの顔を選択して照合する方法,(2)顔シーケンス間の「最近接対」を選択して照合する方法,という2つの方法を提案し,ニュース映像とドラマ映像,合計10時間弱に適用した結果,最近接対を利用する照合方法がより精度の良い照合を実現していることが分った.ついでこの照合方法を応用して,ドラマ映像に対する顔による自動索引付け手法について検討を行った.連続ドラマの第一話から,システムが選び出した数十程度の顔シーケンスに対して人手で名前を付与してやることにより,続く第二話以降の顔シーケンスに対し,70%以上の正解率で自動名前づけが実現できている.これにより,ドラマの自動内容理解,ドラマデータベースのための自動索引付け,ドラマのハイパーテキスト化などの応用が可能になると期待できる.映像中の顔の識別方法として、「見え(appearance)」に基づく方法を中心に検討した。
オキシトシンによるサルの援助行動の変化に関する実験的研究

マーモセットは、自身に餌がなくても他個体のために餌を取る援助行動を示すか、オキシトシンの投与により向社会的行動(援助)が促進されるか、を調べるための予備的検討を試みた。先行研究とは異なり、マーモセットは援助行動を示さず、むしろどちらも餌がもらえない選択肢を多く選んだ。それは不公平忌避といえるので、不公平忌避を示すか調べたところ、従来の研究とは異なり初めて雌雄ともに不公平忌避を示したが、パルプロ酸を投与された自閉症モデル個体は示さなかった。オキシトシン、コルチゾールなどのホルモンを非侵襲的な方法で測定し、日内変動も確実に捉えられる手法を確立した。しかし自閉症モデルは日内変動を示さなかった。本研究では、社会性が高いことで知られるマーモセットとその自閉症モデルであるバルプロ酸暴露個体(VPA個体)が、愛着行動や向社会性を高める作用があることで知られるオキシトシンを投与することで、社会行動がどのように変化するかを検討する。平成27年度は文献的な調査を実施し、マーモセットに投与するオキシトシンのアミノ酸配列はヒトのものとわずかに異なることなどの情報を収集した。それらに基づき、オキシトシン投与の方法を探索的に決定した。具体的には鼻腔内投与と腹腔内投与のいずれかで、先行研究では鼻腔内に50 μlずつ投与していた。まず生理食塩水で鼻腔内に50 μlを投与できるかを試した。投与は25単位を1回の投与量とすることとした(0.1 ml:50μlずつなら2回の投与)。またマーモセットの尿中のコルチゾールは、ピークが12:00より少し前でオスのほうが値が低いこと、オスは14:00頃以降低地で安定するが、メスは16:00頃まで減少が続くことが判明した(Tessa 6 Frence, 1997)。マーモセットの性周期は28日で、血中のプロゲステロンは、20-70 ng/ml E2は700-5500 pg/mlで両者はほぼ同調した変動をするが、ヒトやマカクと異なり、黄体期に黄体から分泌されるE2は卵胞の発育を抑制しない。これらの文献的知見にもとづき、血中オキシトシンやその他ストレスホルモンの測定を開始した。0.2&#12316;0.6 mlを採血し、血液0.2 mlを希釈してホルモンが測定できるか検討した。また口腔内に挿入した綿棒から少なくともコルチゾールは、遠心分離を行うことで、測定できることがあきらかとなった。オキシトシンも測定できるかを検討中である。さらに、妊娠が確認されたペアの血漿中オキシトシン濃度を出産前後に測定し、出産後のオキシトシンレベルが低くても子育てを行うことを確認した。文献的な調査を行い、どのようなオキシトシンを投与するか、どのような方法で、どれだけの容量を投与するかをほぼ決定できた。また口腔内の唾液からホルモンが採取できる目処がたったため。ホルモンは日内変動が大きいので、H28年度はホルモンのなかでも測定しやすいコルチゾールに注目し、安定してホルモンを抽出する方法を確定した。マーモセットは体の大きさに対して副腎の割合が大きく、ストレスに対する感受性が高いとされる。コルチゾールの測定は、血中、尿中などからの測定が用いられることが多いがヒトやイヌでは唾液でも測定できる。測定のストレスを軽減するためにマーモセットでも安定した唾液中のコルチゾールを測定することが望まれるが、そのためには、どのくらいの量の唾液をどのように採取するかが重要になる。そこで、マーモセットの唾液を採取するために適した綿棒のサイズを特定し、食べ物や液体などを付着させない綿棒を噛ませることによって1回につき4070μlの唾液を安定して採取する方法を開発した。採取された唾液は40μlを5倍希釈し、EIAにて測定することで安定した測定値を得ることが明らかになった。この方法を用いることによってホームケージにいる状態で、いつでもマーモセットの通常状態(安静時)の唾液を採取することが出来る。血中のコルチゾール値と唾液中のコルチゾール値の変動が同様の傾向を示した。唾液中のコルチゾール値も日内変動があり、午前中が高く夕方は低下したが、VPA個体では日内変動がなかった。これは発達障害を抱える人がしばしばリズム障害を呈するのと対応している。現在、オキシトシンの測定の着手しており、H29年度にはオキシトシンの値を測定できる環境を構築し、援助課題遂行中にオキシトシン投与がどのような影響を及ぼすか検討する。最終的なターゲットのオキシトシンではないが、ホルモンの1つであるコルチゾールをマーモセットから非侵襲で安定して測定できる方法を確定した。この方法をもちいて、現在オキシトシンの抽出を行っている。マーモセットの血中オキシトシンレベルを、起床後でかつ食餌前の時間に測定した。

オキシトシンレベルはメスに比べてオスの方が高値であった。測定対象個体は全て出産育児を経験していないにもかかわらず、オスは当該飼育室内に生後間もない(生後2週程度)個体がいる時に(直接幼体を見ることが出来る場合もあれば、見ることは出来ないが幼体の声が聴こえる位置にいる場合もあった)オキシトシンレベルが非常に高くなった。メスにはそのような傾向は見られなかった。メス間の比較ではVPA群の方がバルプロ酸に暴露されていないUE群よりもオキシトシンレベルが低い傾向にあった。オスは近傍の幼体の存在といった外界の要因によってオキシトシンレベルが変化するが、メスでは近くに幼体がいるという外界の要因による変化はないことが示唆された。オキシトシンレベルには性差があり、ストレスに対するオキシトシンの反応に性差があるという報告もあり、オキシトシンの治療効果を見る場合には性差を考慮する必要性があることが示された。自閉症者は睡眠リズムに問題を抱える人が少なくない。ホルモンは日内変動するが、H28年度は血漿と唾液中のコルチゾール値も日内変動があり、午前中が高く夕方は低下することがわかった。今年度はVPA群の唾液を同様に採取してUE群と比較した。UE群では午前のコルチゾール値が高く午後に低くなったが、VPA群は有意な変動はなかった。またVPA群の9頭中3頭は、むしろ午後の方が高値だった。このことから、VPA群では内分泌のサーカディアンリズムがUEとは異なっていることを示す可能性が示唆された。マーモセットは、自身に餌がなくても他個体のために餌を取る援助行動を示すか、オキシトシンの投与により向社会的行動(援助)が促進されるか、を調べるための予備的検討を試みた。先行研究とは異なり、マーモセットは援助行動を示さず、むしろどちらも餌がもらえない選択肢を多く選んだ。それは不公平忌避といえるので、不公平忌避を示すか調べたところ、従来の研究とは異なり初めて雌雄ともに不公平忌避を示したが、パルプロ酸を投与された自閉症モデル個体は示さなかった。オキシトシン、コルチゾールなどのホルモンを非侵襲的な方法で測定し、日内変動も確実に捉えられる手法を確立した。しかし自閉症モデルは日内変動を示さなかった。平成27年度は文献的なサーベイをおこない、マーモセットに投与するオキシトシンのアミノ酸配列はヒトのものとわずかに異なること、体内のオキシトシン濃度が日内で大きく変動すること、またそれを測定するための血液採取を行い濃度を測定した。唾液による採取も行い、遠心分離によりオキシトシンを抽出できることを確認した。平成28年度は唾液により採取したオキシトシンが測定に耐えうる量であるかを検討する。また、これまでにテストしてきた、さまざまな社会性検査試験において、オキシトシン投与前後で、それらの社会行動が変化するかを確認する。また、H27年度と同様に、出産前後でのオキシトシン変化もオス・メスともに調べる。平成28年度に実施したホルモン抽出方法により、平成29年度はオキシトシンの抽出を行う。これが安定して可能になれば、マーモセットに他個体援助課題を課し、その前にオキシトシンを投与する条件としない条件で、援助行動の成績を比較する。オキシトシン投与により、援助行動が増加するかを、体内のオキシトシンレベルをモニターしながら検証する。心理学・実験心理学H27年度は3年計画の研究の初年度のため、すべての補助金を執行していない。
磁性金属を内包した単層ナノチューブの単分子物性

レーザー蒸発法により直径を制御した高純度の単層カーボンナノチューブを合成し、それをさらに高度に精製することにより、様々な物性を調べた。1.高度に精製された単層カーボンナノチューブを準備し、価電子帯光電子分光測定により、初めて1次元ファンホーベ特異点を光電子分光により確認した。さらに、フェルミレベル近傍の状態密度が結合エネルギーのべきに比例して変化するだけでなく、フェルミレベルの状態密度も温度のべきで変化することを見いだし、その係数がどちらもほぼ0.46となり、ナノチューブを1次元金属とした理論計算による予測とぴったり一致することを見いだした。これにより、ナノチューブのバンドルが理想的な1次元金属として振る舞うことを証明したことになる。この成果は、Natureに掲載された。2.アルコールCVD法により孤立ナノチューブを合成し、その光物性を調べた。ラマンスペクトルにおいて、低波数域に観測されるラジアルブリージングモードの線幅が1.5cm-1以下と極めて狭く、バンドル固有のラインも観測されないことがわかり、ラマン散乱・光吸収における選択則に関する知見を得た。3.ナノチューブに水を内包させると、内部の水が低温でナノチューブを形成し、ナノチューブの直径を変えることにより、その凝固点が大きく変化することがわかった。細いナノチューブの内部では細い氷のチューブが形成され、直径が細くなるにつれ、凝固点は上昇するという、これまで知られている経験則とは反対の傾向を示すことが明らかになった。水の物性を知る上で、極めて重要な結果である。4.そのほか、金属内包フラーレンを内包したナノチューブの合成と物性測定を行った。2層ナノチューブの成長過程をX線回折とラマン散乱により調べた。単分子物性測定を実現するために,まず走査型近接場顕微鏡を導入した.レーザー入射光学系を整備し,可視から赤外までの各種レーザーをファイバープローブに導入可能にした.また,制御用半導体レーザーからの迷光を避けるため,光検出部にノッチフィルターを導入し,785nm付近以外の全ての波長域で測定が可能となった.一方,単層カーボンナノチューブの合成法を改良し,初期純度を約80%まで上昇させることに成功した.また,酸を使わない高純度精製法を確立するとともに,ナノチューブへの穴あけ,穴閉じの手法を開発し,内包ナノチューブの収率を向上させた.特にC70内包系では,C70の内包に最適な直径分布をもつナノチューブを用いることにより,極めて高い充填率の試料を得ることができた.X線回折では,充填率がほぼ100%であることが示された.これら高収率のフラーレン内包チューブを真空中加熱することにより,2層のナノチューブを合成することに成功した.これまでに報告されているものと異なり,外側のチューブの直径分布が1.4nmを中心に細く狭いために,内側も細く狭くなり,X線回折から,直径が0.6から0.7nmのチューブが生成されていることがわかった.この試料の共鳴ラマン散乱を測定すると,G'バンドに2本の異なる振動数のモードが観測され,異なる2種類の直径のチューブが存在することが確認され,それぞれが異なった共鳴効果を示すことから,内部のチューブも通常のチューブと同様な量子効果があることがわかった.一方,カーボンナノチューブの電気伝導特性における磁場効果を詳細に調べて単電子効果に重畳して「ナノチューブのenergy dispersionの磁気効果」が観測できることを見出した。これによってナノチューブ内の電子状態を電気的に観測することが可能となることを明らかにした。

1.単層カーボンナノチューブは、2次元のグラフェンを丸めた擬1次元構造をとるが、量子閉じこめ効果により、その電子構造は単純な1次元系と考えることができる。1次元金属においては、電子はフェルミ液体から朝永・ラッティンジャー液体へと変わることが理論的に示されており、特にナノチューブの場合には、長距離クーロン相互作用が支配的となることが予測されている。これまでは電気伝導などの間接的な測定しか行われていなかったが、今回我々は光電子分光スペクトルを測定することにより、カーボンナノチューブの伝導電子が朝永・ラッティンジャー液体状態であることを、直接観察することに成功した。室温、10K及び中間温度のすべてにおいて、フェルミレベル近傍の状態密度は結合エネルギーの「べき」依存性を示し、そのスロープは0.46であることが明らかとなった。これは理論的予想通り、長距離クーロン相互作用が支配的であることを示している。フェルミレベル上の状態密度も温度のべきで変化し、そのスロープも同じ0.46であることを確認した。スペクトル形状の変化も理論計算と非常に良い一致を示し、この結果から、理論計算で用いる積分のカットオフの値を実験的に求めることが可能になった。使用した試料は、高純度のバンドル試料であり、このような3次元的に凝集した試料においても1次元的性質が強く現れることは、驚くべき結果であると同時に、ナノチューブの電子状態の本質的特徴を捉えているとも考えることが出来る。2.ナノチューブの電子物性に与える磁性元素の影響を調べるために、Gd@C82,Dy@C82,La@C82,等の金属内包フラーレンをナノチューブに高密度に充填することに成功した。充填率はまだC60等に及ばないものの、電子線回折、X線回折により、内部のフラーレン1次元結晶に秩序が現れることを見いだした。今後、充填率をさらに上げる予定である。また、金属塩化物を充填し、それを水素還元することにより金属内包ナノチューブを合成することに成功した。これは、各種金属に適応できる。今後この手法を確立し、高密度に金属を内包したナノチューブの合成を行う予定である。レーザー蒸発法により直径を制御した高純度の単層カーボンナノチューブを合成し、それをさらに高度に精製することにより、様々な物性を調べた。1.高度に精製された単層カーボンナノチューブでは、価電子帯光電子分光測定が可能であることを示し、初めて1次元ファンホーベ特異点を光電子分光により確認した。さらに、フェルミレベル近傍の状態密度が結合エネルギーのべきに比例して変化するだけでなく、フェルミレベルの状態密度も温度のべきで変化することを見いだし、その係数がどちらもほぼ0.46となり、理論計算による予測とぴったり一致することを見いだした。これにより、ナノチューブのバンドルが理想的な1次元金属として振る舞うことを証明したことになる。この成果は、Natureに掲載された。2.上記の1次元物性の解明において、ナノチューブが束を形成していることが、最終的な問題として残った。そこで、アルコールCVD法により孤立ナノチューブを合成し、その光物性を調べた。ラマンスペクトルにおいて、低波数域に観測されるラジアルブリージングモードの線幅が1.5cm-1以下と極めて狭く、バンドル固有のラインも観測されないことがわかり、ラマン散乱・光吸収における選択則に関する知見を得た。
グリーンコンポジットのマイクロプラスチック化における植物由来充填材の影響

本研究では、グリーンコンポジットのマイクロプラスチック化における充填材の外部刺激伝播の影響を明らかにすることを目的として、主に次の項目を実施する。・セルロースおよびシリカ等を充填したグリーンコンポジットを作製するとともに、それらを微細繊維化する装置を構築する。・物理的力および紫外光等を負荷した微細繊維のモルフォロジーおよび機械的特性を評価するとともに高分子母材における分子レベルの分析を試みる。
動的照射環境下で形成されたマトリクス欠陥の組織評価

本研究では原子炉実機により近い動的照射環境(負荷応力・照射強度が変化)でのマトリクス欠陥(格子間原子及び空孔型転位ループ)形成過程に注目して、鉄イオン照射中の内部組織及び磁気(電気)的特性評価を実施することにより、本材料の脆化メカニズムを明らかにする目的で平成20年度から4年計画でスタートした.圧力容器鋼(A533B鋼)及びそのモデル合金としてFe-1. 4Mnを用いて研究を実施し、室温での照射では、弾性領域内での負荷応力においても硬さが無負荷に比べ10-20%程度上昇し、これは応力により導入された転位密度とサイズの上昇に密接に関連することが明らかになった。また、モデル合金の詳細な検討を実施すると同時に、実用鋼における脆化機構についてモデル合金と比較を行った。また、既存のHVEMホルダーを用いて電子線のその場観実と結果の応力下での組織変化に関する理論的考察を行い、研究成果の一部を照射効果に関する国際会議にて数件の口頭発表を行った。軽水炉の高経年化に伴う原子炉圧力容器鋼の照射脆化は監視試験片により評価されている。本試験片は無荷重の状態で照射が実施されており、より信頼性の高い脆化予測を実施するには、これらを考慮した脆化モデルを構築する必要がある。本研究では実機により近い照射環境でのマトリクス欠陥形成過程に注目して、応力を負荷した鉄イオン照射中の内部組織及び硬さの変化に注目して、本材料の脆化メカニズムを明らかにする。軽水炉の高経年化に伴う圧力容器鋼の照射脆化は監視試験片により評価されているが、本試験片は無加重の状態で照射が実施されている。また、加圧水型軽水炉(PBR)は沸騰水型軽水炉(BWR)に比べ照射速度が1桁程高く材料試験炉ではさらに3桁程高い照射実験が実施されており、より信頼性の高い脆化予測をおこなうためには、これらを考慮した脆化モデルの解明が不可欠である。本研究では実機により近い動的照射環境(付加応力・照射強度が変化)でのマトリクス欠陥(格子間原子及び空孔型転位ループ)形成過程に注目して、鉄イオン照射中の内部組織・照射誘起の組成変化・磁気的(電気的)特性評価を実施することにより、本材料の脆化メカニズムを明らかにする。平成20年度は圧力容器実用鋼(A533B)の応力依存性を追及し、イオン照射環境下での磁気的(電気的)特性評価の検討と電子顕微鏡試料作製薄膜技術を確立し、圧力容器鋼特有の現象の観察から、モデル合金を用いた本格的な照射実験の基盤技術を確立できた。具体的には、九州大学応用力学研究所設置のタンデム型加速器のビームラインに動的照射効果観察ステーションを新しく設置して、軽水炉環境温度(約300°C)での引張応力下での照射実験を行ない、照射領域の硬度変化並びに損傷組織の内部組織観察を実施した。また、既存の超高圧電子顕微鏡(HVEM)用の引張ホルダーを改良して、従来まで困難であった歪量の定量化を試みた。電気抵抗・磁気抵抗測定システムに関連しては、本システムの立ち上げと純鉄を用いた照射下での測定を実施し、その内容を金属学会にて発表した。軽水炉の高経年化に伴う圧力容器鋼の照射脆化は監視試験片により評価されているが、本試験片は無荷重の状態で照射が実施されている。また、加圧水型軽水炉(PWR)は沸騰水型軽水炉(BWR)に比べ照射速度が1桁が高く材料試験炉ではさらに3桁程高い照射実験が実施されている。本研究はより信頼性の高い脆化予測を行うためには、これらを考慮した脆化モデルの解明不可欠である。本研究では実機により近い動的照射効果(負荷応力・照射強度が変化)でのマトリクス欠陥(格子間原子及び空孔ガ型転位ループ)形成過程に注目して、鉄イオン照射中の内部組織・照射誘起の組成変化・磁気的(電気的)特性評価を実施することにより、本材料の脆化メカニズムを明らかにする。平成21年は昨年度確立した圧力容器実用材料(A533B鋼)の応力依存性を追求した。具体的にはFe-1,4Mnモデル合金から実用材料に至るまでの照射実験並びに内部組織め観察を実施した。その結果、応力により発生した転位が照射による硬度の上昇に重要な役割をすることが明らかにされ、硬度の上昇は低い温度で顕著であり、実機の照射温度である290°C程度では、その効果が比較的少ないことが示された。

また、既存の引っ張りホルダーを用いて、超高圧電子顕微鏡(HVEM)にて電子線照射する技術を確立し、応力負荷状態にてモデル合金(Fe-1.4Mn)の照射実件を実施し、イオン照射実験との相違について考察した。上記の結果を日本金属学会及び日本原子力学会にて口頭発表した。本研究では実際の原子炉により近い動的照射環境(負荷応力・照射強度が変化)でのマトリクス欠陥(格子間原子及び空孔型転位ループ)形成過程に注目して、鉄イオン照射中の内部組織及び磁気(電気)的特性評価を実施することにより、本材料の脆化メカニズムを明らかにする目的で平成20年度から4年計画でスタートした。平成22年度は昨年度に引き続き、圧力容器鋼(A533B鋼)及びそのモデル合金の応力依存性を追求した。既存のHVEMホルダーを用いて電子線のその場観実と結果の追う応力下での組織変化に関する実験を行った。電子線の照射には,九州大学箱崎地区高圧電子顕微鏡室設置のJEOL-1250を用いた。加熱引張可動範囲は0.02.0(mm),引張速度は0.9(μm/s)である。シャフト部をモーターで回転させることにより試験片に荷重が負荷される仕組みになっている。電子顕微鏡試験片設置部にある白金・白金13%ロジウムの熱電量にて起電力を計測することによって試験片温度を観測した。荷重は歪ゲージの出力電圧と荷重との関係を実測することにより求めた。変異も同様に出力される電圧と変異との関係性から校正を行った。応力が転位ループの成長に与える影響を正確に評価するために,変異量を変え,すべて同一箇所に照射を行った。573(K)における[111]方向からの応力下でのその場観察を行い、応力の負荷により,転位ループサイズの成長が促進されたいることが確認された。特に変異量0.3(mm)を境に転位ループの成長速度に変化が生じていることが確認された。今後、更に詳細な解析を行いながら、実機における応力こうかについて考察し予定する。また、本研究と関連した下記の論文を15^<th>ICFRM国際会議にて発表した。軽水炉の高経年化に伴う原子炉圧力容器鋼の照射脆化は監視試験片により評価されているが、本試験片は無荷重の状態で照射が実施されている。また、加圧水型軽水炉(PWR)は沸騰水型軽水炉(BWR)に比べて照射速度が1桁ほど高く材料試験炉ではさらに3桁ほど高い照射実験が実施されており、より信頼性の高い脆化予測を実施するには、これらを考慮した脆化モデルを構築する必要がある。本研究では実機により近い動的照射環境(負荷応力・照射強度が変化)でのマトリクス欠陥(格子間原子及び空孔型転位ループ)形成過程に注目して、鉄イオン照射中の内部組織及び磁気(電気)的特性評価を実施することにより、本材料の脆化メカニズムを明らかにする目的で平成20年度から4年計画でスタートした。最終年度である平成23年度は昨年度に引き続き、圧力容器鋼(A533B鋼)及びそのモデル合金の応力依存性を追求した。また、昨年度実施されたイオン照射環境下での磁気的並びに電気的特性の評価を行うと同時に本研究の総括の為に、関連研究者による研究会を岩手大学・工学部で実施(平成24年1月16-17日)した。昨年度はモデル合金としてFe-1.4Mnを用いて研究を実施し、弾性領域内での負荷応力においても硬さが無負荷に比べ10-20%程度上昇し、これは応力により導入された転位密度とサイズの上昇に密接に関連することが明らかになった。昨今年度は、モデル合金の詳細な検討を実施すると同時に、実用鋼における脆化機構についてモデル合金と比較を行った。また、
熟年体育大学を基盤とした運動効率関連遺伝子の探策

少子高齢化が加速する我が国において、健康寿命の延長とその結果としての医療費の削減が国家的重要課題である。松本市では平成9年より信州大学、医師会、企業との連携で「松本市熟年体育大学」をスタートさせ、高齢者への運動トレーニングを実施し健康増進に効果を挙げている。運動トレーニングの効果には大きな個体差が存在し遺伝的要因の解析の必要性が示唆されている。この例を見ない大規模な事業を基盤として、正確に把握した運動トレーニングの医学的、生理学的、行政的効果を遺伝学的に解析し、個人の体質に応じた効率的な健康増進、予防医療の実現を目指して、本年度は以下の研究を行った。松本市熟年体育大学の参加者のうち、研究目的・方法の説明後に研究参加への同意を得られた469名を解析対象とした。インターバル速歩を主体とした6ヶ月間の運動処方適用前後での体重、体脂肪率、血圧、血糖値、血中コレステロール値、筋力、持久力を測定した。運動処方反応性遺伝子の候補として機能的に血圧、糖代謝、脂質代謝、骨代謝、エネルギー代謝、難聴、老化などに関与することが示唆されている86個の遺伝子を選定し、これらの遺伝子上の132個のsingle nucleotide polymorphisms(SNPs)に関してTaqManプローブ法により対象者の遺伝子型判定を開始した。すでにいくつかのSNPsでは、運動効率(最高血圧の低下程度等)との相関が認められた。今後、遺伝子型と上記の生活習慣病関連指標の測定値、およびこれらの運動処方開始前後での改善効果との相関を解析し、運動処方反応性遺伝子の同定を目指す。1)データの収集:「熟年体育大学を基盤とした運動効率遺伝子および老人性難聴関連遺伝子の探索」(研究代表者、樋口京一)について信州大学医学部倫理委員会の承認を得た。平成17年度松本市熟年体育大学の参加者の内、研究目的・方法の説明後に研究参加への同意を得られた469名を解析対象とし、匿名化した血球よりDNAを分離した。インターバル速歩を主体とした6ヶ月間の運動処方適用前後での体重、体脂肪率、血圧、血糖値、血中コレステロール値、筋力、持久力などを測定した。2)遺伝解析:信州大学において運動効率や高齢者の疾患と関連が示唆された遺伝子を中心とした運動処方反応性遺伝子候補の選択を行った。機能的に血圧、糖代謝、脂質代謝、骨代謝、エネルギー代謝、難聴、老化などに関与することが示唆されている86個の遺伝子を選定し、これらの遺伝子上の132個のsingle nucleotide polymorphisms (SNPs)に関して、TaqManプローブ法により、対象者の遺伝子型判定を開始した。今後遺伝子型と上記の生活習慣病関連指標の測定値、及びこれらの運動処方開始前後での改善効果との相関を解析し、運動処方反応性遺伝子の同定を目指す。
経済性と公益性を両立させる地域森林管理の評価手法の開発

経済性と公益性を両立させる地域森林管理の模索のため、異なる森林管理方針の経済的特性とその実施コストを評価・推定できるモデル構築とシミュレーションを行った。シミュレーターの第一段階は「個別林分経営シミュレーター」と題し、一か所の森林(人工林)に対して、複数の管理方針下での収益性や雇用等の社会性に対する影響を見るものであり、環境配慮型の方針を採用する際の逸失利益なども算出可能となる。本研究のモデルは特に、木材伐採搬出などのコスト推定を丁寧に行うモデルとなっており、多くの既存研究と一線を画した現実的なものとなっている。一方、そのような一か所ごとの経営を積み重ねたものである地域全体のシミュレーションを行うのが第二段階の「地域森林管理シミュレーター」であり、多数の選択肢の中から森林区画ごとに一つを選び、地域全体での制約や実現可能性を満たしながら長期的推移をシミュレートする整数計画問題モデルである。現地調査として宮崎県・山形県で林業事業体・行政機関に聞き取り調査を実施し、シミュレーション想定対象地(山形県金山町)の現地踏査を行い、当地において上記2シミュレーターを適用し、多間伐非皆伐施業を選択しない森林所有者行動の合理性が存在することなどを示す結果となった。本研究成果の一部は、2010年8月の国際カンファレンス「IUFRO World Congress」や2010年3月・2011年3月の日本森林学会大会において発表した。本モデルは、複数の人工林管理方針において経済性を中心にその結果を予想するものであり、異なる森林管理方針の経済性比較を通じ、それらの政策的実現可能性と環境配慮型方針実施時の社会的コストを検討することで、実現可能な地域森林管理方針案作成モデルとして機能しうるものである。経済性と公益性を両立させる地域森林管理を行うための前提として、異なる森林管理方針の経済的特性とその実施コストを評価・推定できるようにするため、現地調査、モデル構築とシミュレーションを行い、同時に学会発表などを実施している。宮崎県にて民間林業事業体及び行政機関に、調査依頼及び情報収集ののちに聞き取り調査およびアンケート調査を実施した。この一連の結果は日本森林学会九州支部において発表し、「九州森林研究」誌に投稿し受理されている。また、林業事業体あるいは行政機関に対する聞き取り調査を山形県・神奈川県・新潟県・長野県・静岡県において行っている。モデル作成に必要な、木材伐採搬出・補助政策・造林保育についての情報収集を主に実施した。異なる森林・林業環境を背景に持つ宮崎県と山形県を主なモデル地域として想定し、各部分においては比較検討のため他県の情報を収集している。作成しているモデルの中間成果を用いて、2009年9月には新潟で行われた森林計画分野での国際カンファレンス「International Conference on Multipurpose Forest Management」において、スギ人工経営の経済性(何年周期の伐採が最適であるか等)と小規模民有林の団地化との関係について発表した。2010年4月初頭には日本森林学会において、調査によって把握され補助金制度を踏まえて皆伐型と非皆伐型の人工林管理の比較について口頭発表を行った。作成中のモデルは、複数の人工林管理方針において経済性を中心にその結果を予想するものであり、皆伐型と非皆伐型等の経済性比較を通じ、それらの政策的実現可能性と環境配慮型方針実施時の社会的コストを検討することで、実現可能な地域森林管理方針案作成モデルとして機能させる予定である。