hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
安価で低毒性なマンガン触媒による高汎用性オレフィンメタセシス反応の開発

当初想定していた既存のルテニウムオレフィンメタセシス触媒をモチーフとしたマンガン触媒の開発は成功しなかったが、研究代表者等が開発した鉄オレフィンメタセシス触媒をモチーフとすることで世界初のマンガンオレフィンメタセシス触媒を発見したため。2019年度前半は2018年度に発見したマンガンオレフィンメタセシス触媒の反応機構や触媒の汎用性を研究し、一つの論文として発表する予定である。2019年度後半から2020年度にかけては研究計画通り配位子の検討によってシスートランス選択性のコントロールを目指す。また並行してマンガン以外の第四周元素を用いたオレフィンメタセシス触媒の開発も進める予定である。マンガン触媒の開発において当初予想していた予算よりも少ない予算で開発に成功したため次年度使用額が生じました。生じた次年度使用額と今年度予算を合わせて触媒開発をスピードアップさせるためのガスクロマトグラフ質量分析計の購入を検討しています。
沈み込み帯火山岩のin situホウ素同位体比から探るスラブ成分の定量化

岩石・鉱物や流体中のホウ素同位体比の高精度分析のため、ホウ素を簡便・効率的に分離する技術開発を行った。密閉容器を用いたマイクロ昇華法、特殊樹脂を用いたミニカラム法を開発した。さらにレーザーとICP質量分析計からなる分析システムで、固体試料のホウ素同位体比を分離なしで直接分析する技術開発も行った。標準物質を用いて分析精度を評価し、方法の正確性を確認した。応用研究では、1)サンゴ骨格のホウ素同位体比の変動から海洋酸性化を示す証拠を得た。2)海底熱水鉱床域の堆積物中の間隙水のホウ素同位体比から、熱水の循環様式を明らかにした。3)トルマリンのレーザー分析により生成時の流体の起源を解析できた。今年度は、溶液法でホウ素の同位体比を測定するための前処理方法を改良することに力を注いだ。具体的には、サンプルの中のホウ素を他元素から高純度で分離する効率的な方法を検討した。サンゴおよび海水の標準物質を用いて、マイクロ昇華法を検討し、再現性と正確度が高い最適な分離条件の決定を行った。100度Cで12時間程度の加熱を行えば、100%に近い回収率が得られ、測定した同位体比も推奨値に近い値となることを確認した。本方法は炭酸塩サンプルと海水サンプルに適用するのに非常に有効である。マイクロ昇華法を火成岩からのホウ素の分離に適応し、いろいろな条件を検討したが、満足できる結果が得られなかった。そこで、火成岩については従来のイオン交換法を改良することを検討した。本研究では、酸分解後にフッ酸の蒸発乾固をせずに、分解液から直接ホウ素を分離する方法を新たに開発した。この方法によって火成岩標準岩石から分離したホウ素の回収率は85%以上で、その同位体比も推奨値と一致する結果が得られた。これまでMC-ICP-MS装置を用いた分析では、測定後のサンプルのホウ素が完全に除去されずに装置に残り、それが次のサンプルの測定に悪影響を与える、メモリー効果が大きいことが指摘されている。メモリー効果を取り除くには、長い時間硝酸で洗浄することが行われてきた。測定時間よりも洗浄時間の方が長い場合が多い。メモリー効果を短時間で抑えることができれば、データの生産性を飛躍的に向上させることができる。本研究ではいろいろな条件で実験を行い、硝酸に極微量のフッ酸を加えた混酸を洗浄液として用いることで、従来の約1/10の短時間でホウ素のメモリーを除去できることを明らかにした。単位時間あたりのサンプルの分析数を増やし、1サンプルあたりの硝酸やアルゴンガスの消費量を抑えることが可能となった。レーザーアブレーション装置(LA)とマルチコレクタICP質量分析計(MC-ICP-MS)を組み合わせて,固体試料の微小領域のホウ素同位体比(11B/10B)を直接in-situ(その場)で分析する技術の開発を行った.元素の同位体比の分析には,通常では複雑で時間のかかるサンプルの前処理作業(溶液化,元素分離と濃縮など)が必要であり,高精度なデータの取得には技術面で困難な点がある.そこで,本研究では簡便で高空間分解能を有する分析手法を開発することを目的とした.本研究では,標準物質(人工ガラス)および標準岩石のガラスや粉末加圧ペレットを用いて,ホウ素を試料から分離せずに,LA-MC-ICP-MS法により直接同位体比を分析する技術開発を行った.具体的には標準物質を用いて分析条件の最適化と精度や確度の評価を行った.NIST-610スタンダードと岩石試料を交互に分析し,LAでのサンプリング,ICPでのイオン化,MSでのイオン強度の測定に至るまでの同位体分別を補正した.ホウ素濃度が10ppm以上の試料では,一部の試料を除いて本研究の測定値と推奨値(参考値)とは誤差の範囲内で一致しており,分析の正確性が実証された.しかし炭酸塩試料(JCp-1, JCt-1)は,系統的に-2‰程度低めに出ており今後の検討・改良が必要である.ホウ素濃度が10ppmよりも低い試料について,従来の方法よりも簡便な湿式分析でのホウ素の分離・濃縮法を開発することが課題である.また,ホウ素濃度が10ppm以上の天然の岩石(インドネシアの沈み込み帯)に本研究で開発したLA-MC-ICP-MS法を適用してデータを取得する予定である.本年度の前半部は,昨年度に引き続きレーザーアブレーション(LA)-マルチコクタ(MC)ICP質量分析法の開発を行った。琉球大学に設置されたLA-MC-ICP-MSを用いて,標準ガラス試料および標準岩石の粉末加圧ペレットを用いて,ホウ素を試料から分離せずに,レーザーアブレーションにより直接分析する技術開発を行った。分析に粉末加圧ペレットを用いた方法は,これまでに報告されておらず,固体試料を分析する上で,非常に簡便で画期的な方法が開発できた。標準ガラス物質を用いて分析条件の最適化を図り,数種の標準岩石試料(ペレット)の繰り返し分析を行い,精度や確度の評価を行った。結果として,ホウ素濃度が10ppm以上の火山岩などのケイ酸塩岩石については,十分な精度のデータを得ることに成功した。応用として,沖縄トラフに複数確認されている海底熱水中のホウ素濃度及びホウ素同位体比を調べた。

沖縄トラフの海底熱水中のホウ素は中央海嶺の海底熱水中のものよりも濃度が著しく高く,同位体比は低かった。ホウ素濃度は,アンモニア濃度と正の相関があるので,熱水循環の過程で海底面上にある堆積物との相互作用で取り込まれたと考えられる。また,沖縄トラフの各地点での海底熱水系は,それぞれ異なるホウ素同位体比を示した。ホウ素同位体比とメタンの炭素同位体比が強い相関を示したことから,低温で生成された12Cに富んだメタンと高温で生成された13Cに富んだメタンへの推移と同期していると考えられる。これらのことから,海底熱水中のホウ素同位体比は海底熱水が堆積物と反応した温度環境を反映していると考えられる。本年度の後半部には,レーザー装置が故障してしまった。高額の修理見積もりのため年度内の修理を断念した。今後の溶液法での同位体測定のために,簡便な分離方法の検討に着手した。本年度の後半において,レーザーアブレーション装置が故障し,高額な修理見積もりのため,年度内の修理が困難となった。In situでの分析には不可欠な装置であり,天然試料への応用が難しくなった。本研究では、島弧の火山岩に含まれるカンラン石や輝石などの斑晶やメルト・インクルージョンのホウ素同位体比をレーザーアブレーション(LA)装置と多重検出器型ICP質量分析計(MC-ICP-MS)を用いてin situ分析する手法を開発し、これを沈み込み帯の岩石に応用することを目的とする。しかし本研究で主力となるLA装置が平成27年9月に故障し、平成28年12月に修理が完了するまで使用不可能の状況となったことから、予定どおりの実験を行うことができなかった。修理完了後、LA-MC-ICP-MS法を用いたホウ素同位体分析法をひとまず実用化させることを目的として、高精度のデータ取得が比較的容易に期待できるトルマリン(電気石)をターゲットとして、ホウ素同位体比の分析手法の開発を行った。トルマリンにはホウ素がパーセント単位で含まれており、ppmレベルでしかホウ素を含まないカンラン石や輝石よりも高いイオン強度を得ることができ、精度の高いデータが得られると期待された。LA-MC-ICP-MS分析でしばしば問題となるマトリックス効果の影響を補正するため、マトリックスマッチングの方法を取り入れた。ホウ素同位体比が決定されているトルマリン標準試料をスタンダードとして、未知試料のトルマリンを測定する。その際、データの繰り返し再現性や正確度を評価するために別のトルマリンが必要である。適切なトルマリンが市販されていないため、研究室内標準試料として使用するためのトルマリンを準備し、複数の分析法を使って値付けと均質性の評価を行った。湿式分析とLA分析によるホウ素同位体比は一致しており、0.2パーミルの範囲で均質であることも確かめられ、モニター試料として使用できることを確認した。この分析法を天然のトルマリンへ応用するため、山口県彦島地域と室津地域の電気石のホウ素同位体比を測定した。本研究の主力であるレーザー装置が故障し、使用不可能な時期が1年以上続いたため、予定どおりの実験が行えなかった。本研究では、レーザーアブレーション(LA)装置と多重検出器型ICP質量分析計(MC-ICP-MS)を用いたシステム(LA-MC-ICP-MS)を用いて、沈み込み帯の火山岩の単斜輝石斑晶やメルトインクルージョンに含まれるホウ素の同位体比をin situ分析する手法を開発し、それを天然の岩石へ応用することである。H27年度の後半からH28年度後半はLA装置が故障したため、計画どおりの実験ができなかった。
感染防御応答初期における細胞間シグナル伝達に関与する活性酸素分子種の解明

エリシターとしてラミナリン(直鎖状β-1,3-glucan)を用いてジャガイモ懸濁培養細胞に処理した場合、アスコルビン酸ペルオキシダーゼ(APx)の発現は約5時間後に極大に達したが、内在性アスコルビン酸含量を高めた場合は、その発現は10時間で極大に達しその後減少した。その原因を解明するためH_2O_2蛍光プローブであるDCFH-DAを用いて内在性H_2O_2含量を測定したところ、内在性アスコルビン酸含量を高めた区では、明らかにH_2O_2生成量が抑制されていた。さらに真菌細胞壁画分であるレンチナン(β-1,6-glucanを側鎖に持つβ-1,3-glucan)では、約2時間後に極大に達したが、プスチュラン(直鎖状β-1,6-glucan)では、発現は誘導されなかった。さらに細菌細胞壁画分であるLPS(リポポリサッカライド)で処理した場合も応答しなかった。これらのことから、細胞膜状に特定の多糖を認識するレセプターが存在しており、それを介して情報伝達が行われている可能性が示唆された。実際、昆虫においては、細菌と真菌由来細胞壁画分に対する認識の異なるToll-like receptorが存在していると言われており、シグナル伝達に関与していることが明らかにされている。活性酸素種については、H_2O_2およびNOC-18(一酸化窒素供与体)で刺激した場合、いずれの場合もAPxの発現は1時間以内に活性化された。このことから、真菌由来多糖で刺激した際、H_2O_2が発生していると考えられた。さらに、H_2O_2が感染防御応答におけるセカンドメッセンジャーであるかを確かめるために、ラミナリン処理により蓄積されp-coumaroyloctopamine含量をHPLCを用いて測定した結果、その含量は6時間まで経時的に増加し、その後減少した。したがって、H_2O_2が防御応答のシグナル伝達に関与していることが示唆された。
日本語の干渉による英語の音声学習障害の分析と障害克服用教材の開発

本研究の目的は、英語の音声面の学習、とりわけそのリズムの習得に対して、母国語である日本語がいかに干渉して学習上の障害になっているかについての実態を把握し、かつ、その障害を克服することに特化した教材を開発することである。1.日本語のリズムと英語のリズムは根本的に異なると言われるが、その具体的な相違と両タイプのリズムの特色について理論的に考察した結果、言語のリズムとは、発話情報を有意味な単位に区切って情報伝達の効率を上げる役割を果たすものではないかとの結論に達した。2.日本人のアクセントに対する感受性が英語の強勢パタンの知覚や学習にどのように影響するかに関して、インフォーマントを用いて調査した結果、次のような結果が得られた。(1)日本語については、「若者ことば」に特徴的な「平板型アクセント」の拡大が本研究でも追認された。(2)日本人インフォーマントごとの、日本語(母国語)のピッチ・アクセントに対する感受性が英語の強勢パタンの認識や学習にも強く影響している傾向が示唆された。(3)最近の「コミュニケーション重視」の英語教育においてもなお、英語のリズムの習得は不十分であり、日本語と英語との本質的で最も重要な音声的特色の差に配慮した訓練が徹底していない実態が明らかになった。3.英語学習者に対して、英語のリズムが日本語とは異なるという意識を高め、また、その重点的・集中的な学習トレーニングを行うための教材開発とリズムの学習に適した題材のデータ収集に着手した。本研究の目的は、母国語(日本語)におけるアクセントに対する感受性が英語のリズムの学習面にどのように干渉するかを具体的な調査に基づいて解析しようという試みである。平成7年度は、主として次のような干渉実態調査の作業を行った。〈英語学習者(日本人)の音声データの採取〉設備として購入したデジタル式の録音機(ミニディスク録音機)を用いて次のようなデータの採取を行った。・日本語のアクセントに対する感受性を試すモデル文を読ませた音声記録の採取。・学習者本人の「自然な日本語」による会話の音声記録の採取。・英語のリズムの学習度を試すモデル文の朗読の記録採取。データの採取に当たっては、インフォーマントの方言差と年齢差による日本語の変異を考慮して、大学生だけでなく年輩の英会話学習者をも対象とした。〈データの編集と分類整理〉上記で採取したデータを、設備として購入したパソコンおよび音声処理ソフトを用いてアクセントやイントネーションの特徴の抽出を行い、データベースソフトを用いてパソコン・データとして整理した。上記の音声データの収集と平行して、英語のネ-ティブ・スピーカーによる音声テープを聞いて、その強勢パターンをどの程度正しく聴取できるか、どのような誤りの傾向があるかなどの点について筆記による英語聴解能力テストを行った。なお、予定していた統計処理による日本語のアクセント・パターンと英語を発音した際のアクセント上の「くせ」の相関関係の解析、ならびに聞き取りにおける「誤答分析」は、年度内に適当なパソコン用統計ソフトが購入できなかったため、次年度に持ち越す予定である。平成78年度は、英語の音声面の学習、とりわけそのリズムの習得に対して、母国語である日本語がいかに干渉しているかの実態を把握するために、主に日本人大学生からのデータ採取とその分析を進めた。具体的には、各インフォーマントごとに、本人の持つ日本語のリズムおよびイントネーション上の特徴と、英語を話す際の同様の音調的特色を比較分析する作業を行った。その結果、年配者等のデータと比較対照することによって、主に次の点が明らかになった。1.日本語については、学生の出身地による偏差(方言差)が縮小する一方で、「若者ことば」に特徴的な音調やリズムのパターンが現われつつあることが本研究でも追認されたこと。2.インフォーマントごとの日本語と英語のリズムおよびイントネーション特徴は全体として相関性が高く、日本語(母国語)におけるこれらの音声的特徴が英語の発音に強く影響していることが示唆されたこと。3.最近の「コミュニケーション重視」の英語教育においてもなお、リズムやイントネーションの習得は不十分であり、日本語と英語との本質的で最も重要な音声的特色の差に配慮した訓練が徹底していない実態が明らかになったこと。

本研究の最終年度である平成9年度には、データをさらに積み上げ、より詳細な分析を行うとともに、英語のリズムおよびイントネーション学習障害のメカニズムを明らかにし、その障害を克服することに特化した教材の開発に取り組む予定である。本研究の目的は、英語の音声面の学習、とりわけそのリズムの習得に対して、母国語である日本語がいかに干渉して学習上の障害になっているかの実態を把握し、かつ、その障害を克服することに特化した教材を開発することである。本年度(平成9年度)は本研究の最終年度となるため、これまでの研究実績を総合的に記す。1.日本人インフォーマント(主に本学の1、2年生)の日本語のリズムおよびイントネーション上の特徴と、同一人物が英語を話す際の同様の音調的特色のデータを採取・分析し、年配者や外国人のインフォーマントから得た同等のデータと比較対照することによって、主に次の点が明らかになった。(1)日本語については、学生の出身地による偏差(方言差)が縮小する一方で、「若者ことば」に特徴的な音調やリズムのパターンが現れつつあることが本研究でも追認された。(2)リンフォーマントごとの日本語と英語のリズムおよびイントネーション特徴は、英語学習のレベルにより差異はあるものの、全体として相関性が高く、日本語(母国語)における比較的「平板な」音声的特徴が英語の発音に強く影響していることが示唆された。(3)最近の学生たちが中学や高校で受けた「コミュニケーション重視」の英語教育においてもなお、リズムやイントネーションの習得は不十分であり、日本語と英語との本質的で最も重要な音声的特色の差に配慮した訓練が徹底していない実態が明らかになった。2.英語学習者が各自の発音上の「くせ」を認識し、英語本来のイントネーションやリズムを重点的・集中的に学習するためのトレーニング教材開発に着手した。ただし、これはまだ試作品の段階にあり、今後改良を重ねなければならない。
介護保険・医療制度改定の高齢者・家族に対する影響評価 : 私的資源による格差の検証

東京都の市部にて、要介護高齢者と主介護者、65歳以上の住民に調査を行い、その結果を介護保険制度の導入4年前から定期的に同地域で実施してきた反復横断調査やパネル調査の結果と比較した。これらの経年比較を基に、介護保険制度が高齢者と介護者に与えた影響を評価した。全体的に居宅サービスの利用は拡大したが介護者の負担軽減には至っておらず、私的介護力の低下や介護状況の多様化に対応するには現行の制度では限界があること、経済状況の悪化が介護者のストレスをさらに強めていること等が示唆された。本研究の主な目的は、以下の4点である。(1)要介護高齢者の主介護者に対する調査を行い、介護サービスの利用やニーズの充足状況、介護者の介護負担やサービスに対する評価等が、介護保険制度施行前および改定前の調査結果と比べて、どのように異なるかを分析し、介護保険制度の現状を、利用者の立場から評価する。(2)上記の調査完了者に対して追跡調査を行い、サービス利用の動態とその規定要因、介護予防サービスの介護予防効果、居宅介護サービスの介護ストレスや施設入所の抑制効果等を明らかにする。(3)65歳以上の住民に対する調査を行い、認定未申請者の割合と要因、介護保険制度や保険料に対する評価、特定高齢者施策や地域支援事業等に対する評価と課題を明らかにする。(4)以上の調査を基に、経済面や私的支援態勢の多寡によってどのような格差が生じているのか、格差の実態解明とその構造を理解し、介護保険制度とその改定が格差の是正/拡大に関して、どのように作用しているかを明らかにする。平成21年度は、次年度の調査実施に向けて、以下の点に取り組んだ。(1)調査対象地域の自治体職員や関係機関の職員、共同研究者とで複数回にわたって議論し、調査方法や実施体制、調査票を確定させた。(2)対象地域の住民に対してプレテストとフォーカスグループディスカッションを行い、調査課題の明確化と調査票の修正を行った。(3)調査方法と調査票について倫理委員会の審査を受け、承認を得た。(4)既存の調査データを解析し、2006年度の介護保険制度改定が要支援認定者に及ぼした影響評価、および特定高齢者の把握と地域の社会関係資本との関連性、等について明らかにした。本研究の主な目的は、(1)一般高齢者に対する調査、(2)要介護高齢者の主介護者等に対する調査、(3)その追跡調査を行い、これらの結果を介護保険制度の導入前や改定前に同一地域で実施した調査結果と比較することで、介護保険制度の導入や改定が、高齢者や介護者に与えた影響を評価することである。平成22年度は上記の(1)と(2)の調査を行った。(1)の一般高齢者調査は、東京都内一市部にて65歳以上の住民8,000人を無作為抽出し、要介護高齢者を把握するための「スクリーニング調査」と介護保険制度に対する評価等を調べる「世論調査」を郵送法(一部、訪問回収を併用)にて実施した。(2)の要介護高齢者の主介護者調査は、スクリーニング調査の結果、日常生活動作や認知機能に一定程度の障害を有すると推定された873人(在宅生活者のみ)の介護を主に担っている家族に対して、訪問面接調査を行った。面接の結果、要介護状態でないことが判明した人を除外すると、414人の在宅要介護高齢者の主介護者等に調査を完了した。(1)の一般高齢者調査の結果、介護保険制度に対する評価は肯定的な評価と否定的な評価にほぼ二分されており、過去の調査結果と比較すると、否定的な評価が経時的に増加していることが明らかとなった。否定的な評価は要介護認定を受けていない一般高齢者で多かった。また、過去の調査では、寝たきりになったら自宅で家族にみてもらいたいという「家族介護志向」が最も多かったが、今回の調査では「施設介護志向」が最多となっていた。(2)の在宅要介護高齢者の主介護者調査からは、多くの介護サービスで充足度が経時的に増加しており、サービスへの満足度も高い一方、世帯員数の減少や老々介護の増加など家族介護力の低下がうかがえ、介護者の身体的・精神的・社会的負担は、介護保険制度の導入前と比べて改善していないことが明らかとなった。

本研究の目的は、(1)「65歳以上の高齢者」と「要介護高齢者の主介護者」に対する調査を行い、その結果を介護保険の導入前(1996,98年)や改定前(2002,04年)に同一地域で実施した調査結果と比較【反復横断調査】、(2)「主介護者の追跡調査」を行い、介護保険の導入前(1996-97-98年)や改定前(2002-03-04年)に実施した追跡調査と比較【パネル調査】、といった手法を用いて、介護保険制度の導入や改定が、高齢者や介護者に与えた影響を評価することである。今年度は、第一に、昨年実施した調査データを過去の調査データと突合させ、96,98,02,04,10年の5時点での比較が可能な反復横断調査データを作成し、介護者の負担感やサービスニーズの充足、介護環境等の経年変化を分析した。サービス利用やニーズの充足状況は、制度導入前と比べて増大していたが、制度導入後の増加は大きくなく、2005年の制度改定以降、特に訪問介護では利用の抑制がみられた。介護者の情緒的消耗や生活上の負担感は、制度導入後も増加していること等が示された。第二に、昨年の介護者調査の完了者に「1年後の追跡調査」を実施した。この調査は在宅継続者だけでなく、入所や死別経験者も対象とした。その結果、(1)1年間の在宅継続率は77.3%で、介護保険導入前の1996-97年調査(71%)より増えていたが、導入後の2002-03年調査(78%)とは差がない、(2)通所サービスの利用が在宅継続に貢献する可能性がある、(3)昨年の調査時にサービス利用意向が高かった人のうち、サービスを利用できていたのは4割程度で、訪問看護ではこの割合が低い、(4)在宅介護を継続している介護者の身体的な疲労徴候や入所希望が増加、(5)死亡者の64.5%が病院で死亡していたが、死亡者本人の87%、介護者の77%が自宅での死亡を希望していたこと等が明らかになった。本研究の目的は、介護ニーズを有する高齢者やその家族介護者に対して介護保険制度の導入や改定が及ぼした影響を実証的に評価することである。検証にあたり、介護保険制度の施行前、施行直後、施行10年後の各時期に、東京都A市で一般高齢者と介護者の「反復横断調査」、並びに介護者の「パネル調査」を行い、介護保険制度の影響の定点観測を行った。今年度は、1996、98、2002、04、10年に実施した「反復横断調査」データの解析を進めるとともに、2010年の介護者調査の完了者に対する2回目の追跡調査を行った。これにより介護保険制度の施行前(1996-97-98年)、施行後(2002-03-04年)、施行10年後(2010-11-12年)の各時期に、それぞれ3wavesのパネル調査を実施したことになる。今年度の主な知見は以下である。反復横断調査データを基に要介護認定未申請者の状況を調べた結果、2010年の時点でも身体または認知機能に何らかの障害を有する高齢者の2割が認定申請をしておらず、これは介護保険導入期と同率であった。さらに「手続きがわからない」ために認定申請に結びついていない人が未申請者の2割を占めていたことから、情報リテラシーの問題が一部で継続していることも示唆された。パネル調査データを基に在宅サービスの入所抑制効果を解析した結果からは、通所サービスが入所抑制効果を有するようになっていることが示唆された。通所サービスは2005年の法改定後も利用が伸びている唯一の居宅サービスなので、その入所抑制効果を確認できたことは介護保険制度の「在宅重視」の理念に照らして評価できる現象である。しかし、寝たきりなど入所や長期入院につながりやすい人は通所サービスを利用しにくいため、そのような利用者要件の制約を反映した可能性も否定できない。今後さらに介護保険制度の影響を多角的に検証していく予定である。交付申請書に記載した計画をほぼ実施することができ、目的に即して概ね順調に進展しているといえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、介護者に対する2回目の追跡調査を実施し、在宅介護の継続状況や介護負担の変化、並びにこれらが介護保険制度の導入前や改定前と比べてどのように異なるのかを明らかにする。
伝導遅延時差による身体上距離符号化仮説‐　時間が身体像をつくるメカニズム

皮膚から触覚刺激が伝える信号が脳に到達するまでの時間(伝導遅延)は各身体部位から脳までの距離によって異なる。本研究は、脳がこの伝導遅延時差を積極的に利用し、身体上の距離を計算しているという「伝導遅延時差による身体上距離符号化仮説」の検証を目的とした。昨年度の研究では、腕上の、脳までの距離が異なる2点間に皮膚触覚刺激を与え、その2つの刺激タイミングを被験者が「同時」と知覚するタイミングを操作した(時間順序判断の偏向)。すると触覚入力のタイミングの知覚が距離の知覚に反映されているという結果が示された。本年度は、上肢切断患者の失われた身体像を、上述と同じ手法を用いて回復させる実験に取り組んだ。上肢切断患者は、物理的には存在しない上肢を知覚する(幻肢)。上肢切断当初はこの幻肢は、もとあった上肢と同じ長さを保つが、次第に縮小し、指の位置が切断部に空間的に非常に近く感じるようになる。本研究では、切断によって生じた伝導遅延情報の混乱が幻肢の縮小を招いたと仮説する。そして、距離に対応した「正しい」伝導遅延を再学習させてやることで、幻肢がもとの長さを回復させるかに挑戦した。この研究は国立障碍者リハビリテーションセンターの河島則天室長の協力を得て行った。1)ソレノイド電極で切断部を刺激すると、痛みを引き起こすことなく、実際にはない指先の知覚を引き起こすことに成功した。またその指先の位置は、もとあった位置にではなく、切断部近傍位置に知覚されることが分かった。2)「ないはずの指先」と肘の間で、上肢切断患者は時間順序判断を行うことができた。また、時間順序判断に偏向を引き起こすことに成功した。3)健常者と同様に、時間順序判断の偏向は指先位置が空間的に遠位に感じさせる例を観察することができた(切断位置に依存)以上より、上肢切断患者の身体像を刺激タイミングの操作によって変容しうる可能性を示すことができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。例えば手首と肘が同時に触られた場合、肘の情報の方が脳には先に到達する。本研究は、脳がこの伝導遅延時差を積極的に利用し、身体上の距離を計算しているという仮説、「伝導遅延時差による身体上距離符号化仮説」を、心理物理的、電気生理的手法をもって検証することを目的とする。本年度の研究では、脳までの伝導距離が異なる上肢上の2点(手首と肘)における触覚刺激の知覚タイミングを操作し、その操作が2点間の距離知覚を変化させるかを調査した。被験者の右腕の手首と肘には、それぞれ触覚刺激を与えるソレノイド電極を設置した。この状況下で、被験者は時間順序課題を行い、その後2点間の距離を判断した。両刺激間の刺激タイミング知覚を操作するために、時間順序判断課題時の刺激間間隔が、高い確率で手首が先に刺激される条件(手首先行分布条件)と、高い確率で肘が先に刺激される条件(肘先行分布条件)を用意した。被験者の時間順序判断は、手首先行分布条件の場合には物理的には肘が先行する場合にも手首先行と判断する確率が、肘先行分布条件の場合は手首が先行する場合にも肘先行と判断する確率がそれぞれ上昇した。これらの各条件後、被験者がボード上の指さしによって手首-肘間の距離を判断すると、手首先行分布条件後は2点間の知覚距離が増大して知覚されることが明らかになった。これは、知覚タイミングの操作により、脳内の手首-肘間の伝導遅延時差が増大し(脳において、肘からの入力があってから手首の入力が同時と感じる時間の増大)、それによって距離の知覚が変化したと考えられる。すなわち、伝導遅延時差が積極的に身体上距離の判断に利用されていることを示していると言える。

またその指先の位置は、もとあった位置にではなく、切断部近傍位置に知覚されることが分かった。2)「ないはずの指先」と肘の間で、上肢切断患者は時間順序判断を行うことができた。また、時間順序判断に偏向を引き起こすことに成功した。3)健常者と同様に、時間順序判断の偏向は指先位置が空間的に遠位に感じさせる例を観察することができた(切断位置に依存)以上より、上肢切断患者の身体像を刺激タイミングの操作によって変容しうる可能性を示すことができた。本研究は、触覚刺激が与えられた時に生じる伝導遅延時が各身体部位によって異なるという生理学的事実に着想を得て、その身体部位間の伝導遅延の差が、積極的に身体上距離の知覚に利用されているという仮説、「伝導遅延時差による身体上距離符号化仮説」、を検証することである。当初の計画通り、腕上の2点(手首・肘)に与える触覚刺激について、両刺激を与える刺激間間隔の操作により、知覚タイミングの操作に成功した。さらに、その知覚タイミングの操作のよって、2点間の伝導遅延時差が利用されている、という仮説通り、身体上距離の知覚を延長することに成功した。この点において、研究はおおむね順調に進展していると言える。27年度が最終年度であるため、記入しない。現在、直接的に伝導遅延時差の身体上距離知覚への利用を検証するために、腕を冷却、ならびに加熱することによって伝導遅延時間を物理的に遅延させ身体上距離知覚の変容を調査する実験を行っている。今後は、当初の計画通り、上肢切断患者の失われた身体像を、伝導遅延時差のテクニックを用いて回復させる実験に取り組む。上肢切断患者は、物理的には最早存在しない上肢を知覚する(幻肢)。上肢切断当初はこの幻肢は、もとあった上肢と同じ長さを保つが、次第に縮小し、指の位置が切断部に空間的に非常に近く感じるようになる。本計画では、伝導遅延情報の混乱が幻肢の縮小を招いたと仮説する。そして、距離に対応した「正しい」伝導遅延を再学習させてやることで、幻肢がもとの長さを回復させるかに挑戦する。もし2点間の伝導遅延の差が身体距離を符号化している場合、これは幻肢の縮小を招くこととなる。もしこの仮説が正しい場合、この2点からの入力を時間的にずらすことで、幻肢の長さが回復することが予測できる。昨年度用いた分布を偏向させた時間順序課題を、切断部における幻肢の遠位部(指先)を感じる領域と、切断部位そのものを感じる領域に触覚刺激を与えることで行う。刺激前後で、幻肢の長さをで評価してもらう。この研究には、上肢切断患者の研究を現在勢力的に行っている、Oxford大学のTamar Makin博士の協力を得られており、英国で行う予定になっているが、日本で研究協力者を募る計画もたてている。
AB_2/AB_5ブロック積層型超格子構造における水素吸蔵特性および局所構造に関する研究

新規水素吸蔵合金として近年La-Ni系超格子化合物が注目されている.この化合物は大きな水素吸蔵量を示すAB_5およびLaves相(AB_2)が単位胞スケールで積層する構造を有している.この合金系の吸蔵特性の大幅な改善には,水素吸蔵-放出に伴う原子レベルでの局所構造変化の理解が特に重要である.本研究では,Laサイトの一部を置換した(La,Y)_5Ni_<19>化合物の水素吸蔵特性評価(PCT測定)および水素吸蔵-放出に伴う構造変化を走査透過型電子顕微鏡(STEM)により観察を行った.初期過程において水素はLaves層部分のみで水素吸蔵が行われており,その際にLaves層部分の一部のNiが分解する不均化反応が引き起こされ安定な水素化物((Y,La)H_3)を形成することが原子分解能STEM観察により明らかとなった.したがって,水素の可逆的な吸蔵-放出はAB_5層部分のみが担っており,Laves層部分の改善が有効であることが示唆される.そこで,ドープ元素として原子半径の小さなErによる水素吸蔵特性の改善を試みた.新たな化合物として(La,Er)_5Ni_<19>をおよび(La,Sc)5Ni_<19>作製しPCT測定による評価を行ったところ,可逆的な水素吸蔵量が0.5H/Mから1.0H/M(H/M:金属原子(M)に対する水素原子の数)へと飛躍的な改善が見られた.またSTEMによる観察を通してErおよびScがLaves層部分に規則化していることが明らかとなった.このような局所領域への規則化は電子エネルギー損失分光(EELS)でも確認することができており、添加元素を選択することで水素吸蔵特性を制御できることが明らかとなった.新規水素吸蔵合金として近年La-Ni系超格子化合物が注目されている.この化合物は大きな水素吸蔵量を示すAB_5およびLaves相(AB_2)が単位胞スケールで積層する構造を有している.この合金系の吸蔵特性の大幅な改善には,水素吸蔵-放出に伴う原子レベルでの局所構造変化の理解が特に重要である.本研究では,Laサイトの一部を置換した(La,Y)_5Ni_<19>化合物の水素吸蔵特性評価(PCT測定)および水素吸蔵-放出に伴う構造変化を走査透過型電子顕微鏡(STEM)により観察を行った.初期過程において水素はLaves層部分のみで水素吸蔵が行われており,その際にLaves層部分の一部のNiが分解する不均化反応が引き起こされ安定な水素化物((Y,La)H_3)を形成することが原子分解能STEM観察により明らかとなった.したがって,水素の可逆的な吸蔵-放出はAB_5層部分のみが担っており,Laves層部分の改善が有効であることが示唆される.そこで,ドープ元素として原子半径の小さなErによる水素吸蔵特性の改善を試みた.新たな化合物として(La,Er)_5Ni_<19>を作製しPCT測定による評価を行ったところ,可逆的な水素吸蔵量が0.5H/Mから0.9H/M(H/M:金属原子(M)に対する水素原子の数)へと飛躍的な改善が見られた.またSTEMによる観察を通してErがLaves層部分に規則化しており,このことがLaves層部分の構造安定性が増加し,水素吸蔵特性を大きく改善されたことが分かる.このように,原子レベルでの構造制御を行うことによって物性(水素吸蔵特性)を大きく改善できることが明らかとなった.新規水素吸蔵合金として近年La-Ni系超格子化合物が注目されている.この化合物は大きな水素吸蔵量を示すAB_5およびLaves相(AB_2)が単位胞スケールで積層する構造を有している.この合金系の吸蔵特性の大幅な改善には,水素吸蔵-放出に伴う原子レベルでの局所構造変化の理解が特に重要である.本研究では,Laサイトの一部を置換した(La,Y)_5Ni_<19>化合物の水素吸蔵特性評価(PCT測定)および水素吸蔵-放出に伴う構造変化を走査透過型電子顕微鏡(STEM)により観察を行った.初期過程において水素はLaves層部分のみで水素吸蔵が行われており,その際にLaves層部分の一部のNiが分解する不均化反応が引き起こされ安定な水素化物((Y,La)H_3)を形成することが原子分解能STEM観察により明らかとなった.したがって,水素の可逆的な吸蔵-放出はAB_5層部分のみが担っており,Laves層部分の改善が有効であることが示唆される.そこで,ドープ元素として原子半径の小さなErによる水素吸蔵特性の改善を試みた.新たな化合物として(La,Er)_5Ni_<19>をおよび(La,Sc)5Ni_<19>作製しPCT測定による評価を行ったところ,可逆的な水素吸蔵量が0.5H/Mから1.0H/M(H/M:金属原子(M)に対する水素原子の数)へと飛躍的な改善が見られた.またSTEMによる観察を通してErおよびScがLaves層部分に規則化していることが明らかとなった.このような局所領域への規則化は電子エネルギー損失分光(EELS)でも確認することができており、添加元素を選択することで水素吸蔵特性を制御できることが明らかとなった.
ダウン症に特徴的な歯周病原性菌および唾液成分の解析

ダウン症候群(DS)では早期に重篤な歯周疾患の発症することが知られている.しかし,本症候群に特徴的な歯周疾患と歯周病原性菌の特異性との関係については,これまで十分な検討はなされていない.本年度はDSとDS以外の精神発達遅滞者(MR)の歯肉縁下プラーク中より,PCR法を用いて,歯周病原性菌を検出し,両者間の細菌学的な異同および歯周炎症症状との関連について検討した.成人DS(14歳-57歳)およびAge-matched controlとして成人精神発達遅延者(MR)より縁下プラークを採取し,それから細菌の全DNAを抽出し,10種の歯周病原性菌に特異的なプラークを用いたPCR法によりプラーク中の細菌種を同定した.DS群,MR群ともに検索したすべての歯周病原性菌が高頻度で検出されたが,両群の間に細菌の検出傾向には明確な差はみられなかった.MR群では検出細菌種と歯周炎症状態に関連性が認められなかったが,DS群においては歯周炎症状態とPorphyromonas gingivalisの存在に密接な関係が認められた.また,両群ともに歯周ポケット深さとII型線毛遺伝子を有するP.gingivalisの分布の間に強い相関が認められた.以上の結果より,DS者の歯周組織はP.gingivalisに対して高い感受性を有していると考えられ,DS者の歯周疾患の発症に関与している事が示唆された.ダウン症候群(DS)では早期に重篤な歯周疾患の発症することが知られている.しかし,本症候群に特徴的な歯周疾患と歯周病原性菌の特異性との関係については,これまで十分な検討はなされていない.本年度はDSとDS以外の精神発達遅滞者(MR)の歯肉縁下プラーク中より,PCR法を用いて,歯周病原性菌を検出し,両者間の細菌学的な異同および歯周炎症症状との関連について検討した.成人DS(14歳-57歳)およびAge-matched controlとして成人精神発達遅延者(MR)より縁下プラークを採取し,それから細菌の全DNAを抽出し,10種の歯周病原性菌に特異的なプラークを用いたPCR法によりプラーク中の細菌種を同定した.DS群,MR群ともに検索したすべての歯周病原性菌が高頻度で検出されたが,両群の間に細菌の検出傾向には明確な差はみられなかった.MR群では検出細菌種と歯周炎症状態に関連性が認められなかったが,DS群においては歯周炎症状態とPorphyromonas gingivalisの存在に密接な関係が認められた.また,両群ともに歯周ポケット深さとII型線毛遺伝子を有するP.gingivalisの分布の間に強い相関が認められた.以上の結果より,DS者の歯周組織はP.gingivalisに対して高い感受性を有していると考えられ,DS者の歯周疾患の発症に関与している事が示唆された.ダウン症候群(DS)では早期に重篤な進行性歯周炎を発症することが知られている.若年性歯周炎とDS歯周炎との臨床病態の類似性から若年性歯周炎の原因菌として注目されているA.actinomycetemcomitans(Aa)の関与が推測されているが,DS歯周炎に特徴的な歯周病原菌の同定の試みはほとんどなされてはいない.そこで,本研究ではPCR法によりDS患者の歯肉縁下プラーク細菌を検出し,その被検者毎の分布と歯周炎症状態との関連性を検索した.49名のDS被験者(2-31歳)及び60名の健康小児(2-13歳)より採取した歯肉縁下プラークより抽出したゲノムDNAと菌種特異的なプライマーを用いたPCR法により10種の歯周病原菌の検出を行った.P.gingivalis線毛の型別の判定はfimA遺伝子型特異的なプライマーを用いたPCR法により行った.歯周状態は歯周ポケット深さ,Probing時の出血,歯肉炎指数を診査した.2-13歳のDS被験者からは10種全ての歯周病原菌が検出され,健康な小児被験者に比べ顕著に高い検出頻度を示したが,Aaの検出率には有意な差は認められなかった.また,P.gingivans,T.denticolaおよびB.forsythusはDS被験者群のみから検出され,健康対照者では検出されなかった.14歳以上の歯周炎を有するDS被検者では,ポケット深度とP.gingivalisの分布に明らかな関連性が認められた(p<0.01).さらに検出されたP.gingivalisのfimA遺伝子型はほとんどがII型および従来報告のなかった新たなfimA遺伝子型であった.以上の結果から,DS乳幼児への歯周病原菌の早期定着が示されたとともにDS歯周炎と特定のfimA遺伝子型を有するP.gingivalisの関連性が示唆された.ダウン症候群(DS)では早期に重篤な歯周疾患の発症することが知られている.

しかし,本症候群に特徴的な歯周疾患と歯周病原性菌の特異性との関係については,これまで十分な検討はなされていない.本年度はDSとDS以外の精神発達遅滞者(MR)の歯肉縁下プラーク中より,PCR法を用いて,歯周病原性菌を検出し,両者間の細菌学的な異同および歯周炎症症状との関連について検討した.成人DS(14歳-57歳)およびAge-matched controlとして成人精神発達遅延者(MR)より縁下プラークを採取し,それから細菌の全DNAを抽出し,10種の歯周病原性菌に特異的なプライマーを用いたPCR法によりプラーク中の細菌種を同定した.DS群,MR群ともに検索したすべての歯周病原性菌が高頻度で検出されたが,両群の間に細菌の検出傾向には明確な差はみられなかった.MR群では検出細菌種と歯周炎症状態に関連性が認められなかったが,DS群においては歯周炎症状態とPorphyromonas gingivalisの存在に密接な関係が認められた.また,両群ともに歯周ポケット深さとII型線毛遺伝子を有するP.gingivalisの分布の間に強い相関が認められた.以上の結果より,DS者の歯周組織はP.gingivalidに対して高い感受性を有していると考えられ,DS者の歯周疾患の発症に関与している事が示唆された.
水蒸気雰囲気中でのレーザーアブレーションによる医療応用ナノ構造薄膜の調製

アパタイトは骨や歯を構成する重要な無機物質であるが、アパタイトだけでは十分な力学的機能を持たせることは困難である。そこでチタンなどの軽量高強度金属へのアパタイト修飾ことにより生体親和性を持たせようという検討が行われてきているが、そのためにはミクロンスケールの厚膜生成が必要だった。また、アパタイトのパターンを形成させることも困難であった。本研究ではレーザーアブレーション法によるアパタイト薄膜合成を目指したが再現性に乏しいことから、この実験過程で、液相中に設置した任意の基板上にアパタイトのパターン形成が可能な手法を考案した。これについては実験条件を精査することで再現性良くパターン形成が可能であることが明らかになり、従来法と比較してパターン除去のための薬品処理を必要としないといった特徴があることもわかってきた。また、形成したパターンとそれ以外の部分は明確な細胞付着性の差異が観測され、有効なパターン形成法であることがわかってきた。そこで特許出願のためのデータ取得を優先して行い、論文は現在投稿準備中である。これと平行して前年度に引き続き、同時スパッタ法によるアパタイト/酸化チタンナノコンポジット薄膜の調製について検討を進めた。これはアパタイト単独ではナノメータースケール薄膜の調製が難しいことから、生体親和性をもつ酸化チタンとナノコンポジット化することによりこれを克服しようとするものである。スパッタ蒸着により得られたナノコンポジット薄膜は平滑だが結晶性アパタイト相は観測されなかった。しかし、熱処理によりアパタイト結晶相が形成し、その表面は骨芽細胞の付着性があることを実験的に検証した。昨年度出願した特許を補強する優先権主張出願を行うとともに、2件の学会発表と1件の論文投稿を行いこれは現在査読中である。アパタイトは骨や歯を構成する無機物質であり、これを人工的に合成して生体代替材料として利用しようとする研究は数多く進められてきた。しかしアパタイトだけでは十分な力学的性質を持たせることは困難であり、チタンなどの軽量高強度金属にアパタイトを表面修飾することにより生体親和性を持たせようという試みが検討されてきている。しかし、アパタイトはゼオライトなどの他の含水性酸化物と同様にナノメータースケールの薄膜を得ることは非常に困難であり、ミクロンスケールの厚膜の生成が必要だった。本研究ではレーザーアブレーション法によるアパタイト薄膜合成を目指して、研究代表者のグループが新たに開発した水蒸気雰囲気下でのレーザーアブレーション装置を利用した実験を開始した。研究の初期段階として、これまで装置の動作条件の最適化とレーザー光照射位置を実験中に変化させるための改造などについて検討を進めてきた。今後は、さまざまな調製パラメータと生成物の関係について検討し、最適な水蒸気中でのレーザーアブレーションによる最適なアパタイト薄膜調製条件を探索する。これと平行して、同時スパッタ法によるアパタイト/酸化チタンナノコンポジット薄膜の調製についても検討を開始した。これまでに、蒸着直後の表面は平滑な薄膜が得られているがアパタイト相は観測されなかった。しかし熱処理により結晶相が形成され表面形態も特異な構造が形成され、骨芽細胞の付着性の向上が期待される。今後、チタン金属やTi-V-Al合金上にナノコンポジットを蒸着させその表面の生体模倣液中での表面反応状態の測定を含めた実験を進めていく予定である。アパタイトは骨や歯を構成する重要な無機物質であるが、アパタイトだけでは十分な力学的機能を持たせることは困難であり、チタンなどの軽量高強度金属へのアパタイト修飾ことにより生体親和性を持たせようという検討が行われてきている。しかし、アパタイトはナノメータースケールの薄膜を得ることは困難であり、ミクロンスケールの厚膜の生成が必要だった。本研究ではレーザーアブレーション法によるアパタイト薄膜合成を目指して、研究代表者のグループが新たに開発した水蒸気雰囲気下でのレーザーアブレーション装置を利用した実験を行った。これまで装置の動作条件の最適化とレーザー光照射位置を実験中に変化させるための改造を進めてきた。得られた前駆体膜は連続ではあるが、後熱処理も連続膜を維持することは困難であった。今後さらに、条件の最適化を検討していきたい。一方この実験過程で、アパタイトのパターン形成が可能な実験条件を見出し、現在細胞付着の実験を検討している段階である。これに関しては特許出願予定である。これと平行して前年度に引き続き、同時スパッタ法によるアパタイト/酸化チタンナノコンポジット薄膜の調製についても検討を進めた。これまでに、蒸着直後の表面は平滑な薄膜が得られているがアパタイト相は観測されないが、熱処理により結晶相が形成し骨芽細胞の付着性があることを実験的に検証した。これに関しては予定を含めて4件の学会発表を行い、現在論文投稿準備中である。

本研究ではレーザーアブレーション法によるアパタイト薄膜合成を目指したが再現性に乏しいことから、この実験過程で、液相中に設置した任意の基板上にアパタイトのパターン形成が可能な手法を考案した。これについては実験条件を精査することで再現性良くパターン形成が可能であることが明らかになり、従来法と比較してパターン除去のための薬品処理を必要としないといった特徴があることもわかってきた。また、形成したパターンとそれ以外の部分は明確な細胞付着性の差異が観測され、有効なパターン形成法であることがわかってきた。そこで特許出願のためのデータ取得を優先して行い、論文は現在投稿準備中である。これと平行して前年度に引き続き、同時スパッタ法によるアパタイト/酸化チタンナノコンポジット薄膜の調製について検討を進めた。これはアパタイト単独ではナノメータースケール薄膜の調製が難しいことから、生体親和性をもつ酸化チタンとナノコンポジット化することによりこれを克服しようとするものである。スパッタ蒸着により得られたナノコンポジット薄膜は平滑だが結晶性アパタイト相は観測されなかった。しかし、熱処理によりアパタイト結晶相が形成し、その表面は骨芽細胞の付着性があることを実験的に検証した。昨年度出願した特許を補強する優先権主張出願を行うとともに、2件の学会発表と1件の論文投稿を行いこれは現在査読中である。
多局所網膜電図(multifocal ERG)による糖尿病黄斑症の分析

多局所網膜電図(multifocal ERG)は黄斑部の網膜の反応を記録することができる。これにより、黄斑部病変の分析に用いることが可能である。糖尿病網膜症の中でも視力低下をきたす原因としては黄斑症が多く、その分析をmultifocal ERGで行った。multifocal ERGの発生起源を知るため、家兎における薬物実験を行い、multifocal ERGの一次核は網膜の比較的外層(双極細胞など)から発生し、二次核は内層から発生することが分かった(Horiguchi et al IOVS,1998)。網膜症のない10年以上罹病歴をもつ糖尿病患者からmultlfocal ERGを記録したところ、一次核、二次核ともに潜時は延長し、振幅は二次核のみに低下がみられた。また二次核は黄斑部のなかでも中心窩耳側にもっとも変化が著しかった。このことから、糖尿病網膜症の極めて初期には黄斑部耳側の網膜内層に何らかの変化が起きることが分かった。また、この部位は糖尿病網膜症(血管症)の後発部位ではないため、これは網膜内neuropathyである可能性も考えられた。このような内層の変化はphotostress testでも捉えられることが分かっており(Horiguchi et al Br J Ophthalmol,1998)、糖尿病症例でのphotostress recovery timeの延長との関連が観察された。今回の研究でmultifocal ERGを用いたphotostress recovery testが可能となり、糖尿病患者への応用を行っている。多局所網膜電図(multifocal ERG)は黄斑部の網膜の反応を記録することができるため、黄斑病変の分析に用いることが可能である。糖尿病網膜症の中でも視力低下を来たす原因ととしては黄斑症が多くその分析をmultirocal ERGで行った。multifocal ERGはその刺激に偽ランダム刺激を用いているため、通常記録される網膜電図とは波形がことなり、その起源も分かっていない。そこで家免における薬物実験を行い、multifocal ERGの一次核は網膜の比較的外層(双極細胞など)から発生し、二次核は網膜内層から発生することが分かった(Horiguchi et al IOVS,1998)。網膜症のない10年以上罹病歴をもつ糖尿病患者からmultifocal ERGを記録したところ、一次核、二次核ともに潜時は延長し、振幅は二次核のみに低下がみられた。このことから、糖尿病網膜症極めて初期には黄斑部耳側には網膜内層になんらかの変化が起きることが分かった。このような内層の変化はphotostress testでも捉えられるとこが分かっており(Horiguchi et al Br J Ophthalmol,1998)、糖尿病症例でのphotostress revocery timeの延長とも関連も検討する。多局所網膜電図(m-ERG)を用いて糖尿病黄斑浮腫の分析を試みた。黄斑浮腫では振幅の減弱と潜時の延長が著しく、OCT(optical coherent tomography)によっても網膜厚は著しく肥厚している。硝子体手術を行うと網膜厚は改善するもののm-ERGの異常は改善しなかった。視力は手術によって改善しているものもある。つまり黄斑部ERGでは糖尿病黄斑浮腫を捉えることができないことになる。そこで進行した糖尿病網膜症で黄斑浮腫のない症例でm-ERGを記録したところ、すでにかなりの異常が見られた。糖尿病網膜症では黄斑に病変がなくても進行期にはm-ERGは強く障害されており、さらに黄斑浮腫が重なった場合にその異常を正確に捉えることができないことが分かった。

したがって、黄斑浮腫によるm-ERGの異常と糖尿病網膜症による異常を分離して解析する必要があり、そのためには汎網膜刺激のm-ERG(randomERG)を記録する必要があり、現在開発中である。多局所網膜電図(multifocal ERG)は黄斑部の網膜の反応を記録することができる。これにより、黄斑部病変の分析に用いることが可能である。糖尿病網膜症の中でも視力低下をきたす原因としては黄斑症が多く、その分析をmultifocal ERGで行った。multifocal ERGの発生起源を知るため、家兎における薬物実験を行い、multifocal ERGの一次核は網膜の比較的外層(双極細胞など)から発生し、二次核は内層から発生することが分かった(Horiguchi et al IOVS,1998)。網膜症のない10年以上罹病歴をもつ糖尿病患者からmultifocal ERGを記録したところ、一次核、二次核ともに潜時は延長し、、振幅は二次核のみに低下がみられた。また二次核は黄斑部のなかでも中心窩耳側にもっとも変化が著しかった。このことから、糖尿病網膜症の極めて初期には黄斑部耳側の網膜内層に何らかの変化が起きることが分かった。また、この部位は糖尿病網膜症(血管症)の後発部位ではないため、これは網膜内neuropathyである可能性も考えられた。このような内層の変化はphotostress testでも捉えられることが分かっており(Horiguchi et al Br J Ophthalmol,1998)、糖尿病症例でのphotostress recovery timeの延長との関連が観察された。今回の研究でmultifocal ERGを用いたphotostress recovery testが可能となり、糖尿病患者への応用を行っている。
日本型人材マネジメントのもとでの労働時間と労働生産性に関する実証分析

日本型の人材マネジメントのもと、わが国の喫緊の課題となっているワークライフバランスと長時間労働の是正を含めた働き方改革が進まない原因と、反対にそれらを推し進めるうえで不可欠となる労働生産性を企業および職場単位で向上させる要因はどのようなものかについて、シグナリング理論、契約理論、Job Assignment modelなどの拡張またはそれらを統合した理論モデルを構築し理論仮説を導出したうえで実証的にも検証する。さらに、それらの検証結果に基づき政策的な含意を抽出する。