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ボランタリーセクターとしての住民による資源管理と地域経営に関する権力論的考察

沖縄の事例-座間味村のサンゴ礁保全利用、恩納村の沿岸資源管理、竹富島の町並み保全など-をもとに、住民の自発的な取り組みとしての地域資源管理のあり方や地域経営のための仕組みづくりについて考察した。そのなかでもとくに、地域をとりまく諸条件(内外の権力関係や歴史的経緯)に規定されつつ、自然が「資源化」していく過程、あるいは、地域生活規範にもとづいて住民組織が再編されていく過程について注目した。今年度の研究計画として、歴史的環境保全や統合的沿岸資源管理をつうじた地域づくりについての事例研究を実施した。まず沖縄を事例としたもので、具体的には、数年前から調査を継続している竹富島の町並み保全に取り組む住民組織の運営についてと、座間味におけるサンゴ礁を利用するダイビング事業者の経営戦略についてである。今年度はとくにこれまで地域づくりを担ってきた次の世代(20才代後半40才代前半)からのヒアリングを蓄積するとともに、これらふたつの地域の経験交流のきっかけづくりもした(2007年3月に座間味商工会が竹富島を訪問)。一方、どちらの地域も、観光客の大量化により地域資源の維持管理に手が回りにくくなっている問題が見受けられるようになってきた。このような状況を乗り越えて、どのように持続可能な観光を創り出すことができるかが、今後、若い世代がこれらの地域に住み続けるうえでの課題であろう。また、地域住民による歴史的環境保全をとおした地域づくりという関心からは、鳥取県鹿野町の景観形成の取り組みについても事例調査を開始した(同地区は2006年度手作りふるさと大賞を受賞)。まちづくり協議会、町内会、祭祀組織などの住民組織の調査に入っており、本格的調査のための資料収集や当該地域と関係づくりをおこなった。今年度は、コミュニティビジネスの取り組みということから、農山村におけるグリーンツーリズムについても調査を開始した。そこから、従来のように経済効果について論じるという視点ではなく、グリーンツーリズムの実践をとおして農家、とくに女性達がいったい何を経験しているのかをという視点設定をすることが、この領域における農山村の動向を把握するには重要であることが見えてきた。沖縄をフィールドとした事例調査を継続的に実施した。具体的には、沖縄県竹富島と沖縄県慶良間諸島(座間味村)における事例研究である。その成果として、竹富島の事例では、外部からの開発圧力を受けつつも、状況に対応するために離島における住民組織が再編されていくプロセスについて、慶良間諸島の事例では、地域資源であるサンゴ礁の保全利用をめぐって、観光振興及び自然保護という行政施策と拮抗しつつも地域住民が主体的に社会関係を再編していくプロセスについて分析をし、研究論文を公刊した。本研究の事例研究は、これまで主に沖縄地域研究を中心に行ってきたが、本年度から中国四国地方の中山間地における地域資源利用と住民組織の再編についても事例を調査した。具体的には、鳥取市鹿野町の景観まちづくりにおける住民と行政による協働の取り組みについてである。また、農村部におけるグリーンツーリズムの取り組みもとりあげ、水俣、阿蘇、安心院など先進地についての事例調査を実施した。このような事例研究をつうじて、「資源」というものが、社会的にいかに形成されてくるのかを明らかにした。すなわち、本研究の成果として、社会関係のなかにおける資源というとらえ方を明解に打ち出すことができた。そこに資源をめぐる社会的な諸力が関わっていることにも注意を喚起し、本研究のテーマである「権力論的考察」へと議論を導いた。どのような社会関係の下に、事物に資源としての価値が付与され、さらには、その利用をめぐってイニシアティブを発揮するために、どのように社会関係が再編されていくのか、資源の再配置と社会関係の再編について考察を深めることができた。次年度は、これまでの研究成果をまとめ、学術書として刊行することを目指す。本年度は、そのための基礎的な論文を本年度から次年度にかけて執筆する準備を整えることができた。本研究の最終年度として、そのとりまとめ論文を著書及び雑誌論文として公刊した。(1)『景観形成と地域コミュニティー地域資本を増やす景観政策』では、コミュニティによって支えられている景観について考察した。そこでは生活規範にのっとって住民組織が形成され、そのような社会的な仕掛けをつうじて地域資源としての景観が維持されていることを竹富島の町並み保全を事例に考察した。これは地方自治学会誌に発表した「地域コミュニティの現在」に関する論考を発展させた考察である。また、景観論においては、近代化及びグローバル化に応じて進展する「単純化(シンプリフィケーション)」をともなう開発に対抗する地域からの開発論についても考察を行い、地域の個性を重視した開発のためには、地域コミュニティに根付いた社会的仕掛けが住民の活動として創案される必要があることを説いた。(2)「自然の資源化過程にみる地域資源の豊富化-沖縄県座間味および恩納村の事例から-」では、農業・農村および漁業・漁村の多面的機能について、自然の資源化過程の検討をつうじて考察した。すなわち、資源とは「働きかけの対象になる可能性の束」としてとらえられ、同時に、社会関係に応じて資源としての価値が付与されるのである。

(3)鳥取市鹿野町の景観まちづくり(都市計画学会論文)や「コミュニティベースの政策論」(『地域政策入門』第6章)において紹介した鳥取市のまちづくりの各事例をつうじて、住民組織の再編をつうじて新たな時代のまちづくりの取り組みが展開していることを示した。
臨床に根ざした筋肉内注射技術の科学的根拠に関する研究

看護師の行う筋肉内注射技術の実践知を明らかにし、注射針の刺入深度の我々の調査から構築した皮下組織厚のアセスメント法も適用しながら、根拠に基づく筋肉内内注射技術を普及することを目的とした。研究結果に基づき看護基礎教育用および新人看護師を対象とする根拠に基づく筋肉内注射技術のDVD教材を作製した。今後このDVD教材を活用し、看護基礎教育に活かすと共に、臨床の看護師の研修会等で使用し、評価を行っていく予定である看護師の行う筋肉内注射技術の実践知を明らかにし、注射針の刺入深度の我々の調査から構築した皮下組織厚のアセスメント法も適用しながら、根拠に基づく筋肉内内注射技術を普及することを目的とした。今後このDVD教材を活用し、看護基礎教育に活かすと共に、臨床の看護師の研修会等で使用し、評価を行っていく予定である1.三角筋部筋肉内注射技術の臨床知(実践知)を明らかにすることを目的とした。調査の同意を得た病院の看護師6名が、三角筋部筋肉内注射モデルを装着した研究者の注射モデルに筋肉内注射を施行。同意を得て録画し、7項目の観点から分析した。その結果、(1)注射部位は肩峰3横指下部よりやや下方を選択(2)注射部位の皮下組織厚は4名が指で押して弾力を確認(3)注射器は上からや下から把持が5名で、筆を持つように把持が1名(4)注射針の刺入角度は90度が2名,6070度が4名(5)多くが左手で注射部位を摘みあげた状態で右手の第5指で血液の逆流を確認し、第1指で薬液を注入。2名は注射部位を摘んだ状態から指をずらして針基を固定、1名は注射部位を摘んでいた左手を離し、左手で下から固定(6)5名は注射終了後左手に把持していたアルコール綿で圧迫。(7)6名中5名は、注射針刺入後はぶれはなかった。今回対象とした看護師の多くが行っていた手技は、注射部位を終了まで摘みあげ、片手で注射が行えるように注射器の持ち方を工夫し、注射針がぶれないように血液の逆流を確かめ、薬液を注入する技術であった。注射部位はやや下方を選択していたが、注射針を6070度で刺入すると、筋肉内の到達点が肩峰3横指下部の位置に相当すると推測される。注射器を固定する手のために薬液注入時、刺入部がみえない例があり、刺入部の観察ができるような工夫が必要である。注射針刺入後に針がぶれた例が1例あった。今後例数を増やし、課題を踏まえ臨床知をより詳細に明らかにし、理論知と結びつける必要がある。前年度までに実施した科学的根拠に基づく安全な筋肉内注射技術に関する研究成果の発表を2箇所の病院で行った。その際に、50名の看護師に注射モデルに筋肉内注射を実施してもらい、同意を得て録画した。今後臨床知を分析予定である。2.筋肉内注射における解剖学的知見について専門家より助言を得た。看護師の行う筋肉内注射技術の実践知を明らかにし、注射針の刺入深度の我々の調査から構築した皮下組織厚のアセスメント法も適用しながら、臨床知の科学的根拠を明らかにすること、根拠に基づく筋肉内注射技術の臨床知を普及することを目的とした。今年度は、三角筋部筋肉内注射技術を分析し、実践知を明らかにした。調査対象は、3箇所の病院の看護師41名。調査方法は、普段行っている方法で三角筋部筋肉内注射モデルを装着した対象者の注射モデルに筋肉内注射を実施してもらい、同意を得て録画し、その動作を分析し、以下の結論を得た。1.看護師にみられた実践知は、注射実施中注射部位を摘みあげた状態で、注射器を片手で操作し、速やかに注射器の操作ができるように工夫した技術であった。2.注射部位の皮下組織厚アセスメントはほとんど実施されていない。3.注射器を固定する場合は注射部位を観察できるようにする必要がある。4.注射針刺入後に針がぶれる例が半数に及んでいた。5.注射器を固定する際の看護師の指が患者の皮膚に固定されるような手技で、またアルコール綿は看護師が右利きであれば左手に把持していることが必要と考えられる。6.注射実施中の薬剤の注入が困難な場合は、針基を確実に固定して注射する方法が必要と考えられる。以上の成果及びこれまで実施した筋肉内注射部位の注射針刺入深度の研究成果を踏まえて、看護基礎教育で使用することを目的とした根拠に基づく筋肉内注射技術のDVDを作成した。今後このDVDを活用し、看護基礎教育に生かすと共に、臨床の看護師の研修会等で使用して、評価を行っていきたい。
人造黒鉛シートによる歪変位センサを用いた生体情報モニタリングデバイスの開発

本研究では、高い柔軟性を持ち、容易に加工が可能な人造の黒鉛シートである、熱分解グラファイトシート(PGS)を材料とした歪変位センサを用いて、低コストで高性能な生体情報モニタリングデバイスを開発する。はじめに、歪変位センサの感度・耐久性の向上を目指し、歪センサの設計について検討を行う。次に、作製した歪センサを用いて、脈波や顔の表情、人体の関節動作、呼吸などの生体情報の検出が可能な生体情報モニタリングデバイスを開発する。これらから、生体情報モニタリングデバイスを用いて得られた歪センサ抵抗値の波形データの解析を行い、人体動作のバーチャル映像化や健康度・精神状態の数値化が可能な、Real Time Healthマネンジメントシステムの実現を目指す。今年度(平成28年度)の検討では、歪変位センサの高性能化を行い、人造黒鉛シートによる歪センサを貼付したデータグローブを作製し、3自由度マニピュレータを制御した。これより、歪センサを用いたデータグローブは、手指の動きに連動して直観的に機械を制御するヒューマンマシンインターフェースとしての応用が可能であることが明らかになった。今後は、歪センサを用いたデータグローブで記録された生体情報を機械学習により処理し、人体の動作予測システムの作製や、長期的な人体周期活動データの測定を目指す予定である。1人造黒鉛シートを用いた歪センサの電気的特性の検討はじめに、膜厚25umの人造黒鉛シートを柔軟な絶縁基板上に貼付し、銀電極を形成して歪センサを作製した。歪センサの特性評価には、0度から100度の曲げ伸ばし動作を0.5 Hzで500サイクル実行した。センサの抵抗変化特性は、0度(曲げ無し)の状態の抵抗値を基準として、センサを40度に曲げた際の抵抗変化率が230%、90度に曲げた際の抵抗変化率が811%であった。これより、歪センサがより大きく歪んだ際に抵抗変化率は大きくなり、また、歪センサは角度の変化に追随して抵抗変化を起こすことが確認された。2人造黒鉛シート型歪センサを用いたデータグローブの作製歪センサをゴムおよび布製グローブの関節部分に貼り付け、2種類のデータグローブを作製した。データグローブは歪センサの抵抗値を1/3秒毎に読み取り、Bluetoothでコンピュータと無線通信する。これより、グラファイトシート歪センサを用いたデータグローブでは、手指の曲げ角度に応じてセンサの抵抗値が変化し、歪センサが関節に密着しながら関節の曲げ動作に沿って変形していることを確認した。3データグローブによる3自由度マニピュレータ制御データグローブの関節動作により、モータトルク出力制御方式とモータ回転角度制御方式の2種類のアルゴリズムを開発して3自由度マニピュレータを操作・制御した。モータトルク出力制御方式は、抵抗値変化に比例してモータ出力を決定する方式であり、手指の動作により機体の動作を制御することに成功した。モータ回転角度制御方式は、抵抗値に対して回転角度が決定され、人体の関節角度と機体の関節角度がより直観的に連動しながら動作することを確認した。これより、歪センサを用いたデータグローブは直感的なヒューマンマシンインターフェースとして人体の動きに連動した機械制御が可能であることを示した。今年度の本研究で得られた成果を基に、検出する生体情報に最適な歪変位センサの設計指針を確立し、脈波や顔の表情、人体の関節動作、呼吸などの検出が可能な、生体情報モニタリングデバイスの開発を行う。また、生体情報モニタリングデバイスから得られた抵抗値の波形データと実際の生体情報を比較・解析することで、作製したモニタリングデバイスの特性評価を行う。さらに、モニタリングデバイスで観測したデータを人工知能技術により解析し、人体行動予測アルゴリズムを開発する。更に、本研究で得られた研究成果を積極的に国内外での学会や論文として発表する。

これより、歪センサがより大きく歪んだ際に抵抗変化率は大きくなり、また、歪センサは角度の変化に追随して抵抗変化を起こすことが確認された。2人造黒鉛シート型歪センサを用いたデータグローブの作製歪センサをゴムおよび布製グローブの関節部分に貼り付け、2種類のデータグローブを作製した。データグローブは歪センサの抵抗値を1/3秒毎に読み取り、Bluetoothでコンピュータと無線通信する。これより、グラファイトシート歪センサを用いたデータグローブでは、手指の曲げ角度に応じてセンサの抵抗値が変化し、歪センサが関節に密着しながら関節の曲げ動作に沿って変形していることを確認した。3データグローブによる3自由度マニピュレータ制御データグローブの関節動作により、モータトルク出力制御方式とモータ回転角度制御方式の2種類のアルゴリズムを開発して3自由度マニピュレータを操作・制御した。モータトルク出力制御方式は、抵抗値変化に比例してモータ出力を決定する方式であり、手指の動作により機体の動作を制御することに成功した。モータ回転角度制御方式は、抵抗値に対して回転角度が決定され、人体の関節角度と機体の関節角度がより直観的に連動しながら動作することを確認した。これより、歪センサを用いたデータグローブは直感的なヒューマンマシンインターフェースとして人体の動きに連動した機械制御が可能であることを示した。今年度の本研究で得られた成果を基に、検出する生体情報に最適な歪変位センサの設計指針を確立し、脈波や顔の表情、人体の関節動作、呼吸などの検出が可能な、生体情報モニタリングデバイスの開発を行う。また、生体情報モニタリングデバイスから得られた抵抗値の波形データと実際の生体情報を比較・解析することで、作製したモニタリングデバイスの特性評価を行う。さらに、モニタリングデバイスで観測したデータを人工知能技術により解析し、人体行動予測アルゴリズムを開発する。更に、本研究で得られた研究成果を積極的に国内外での学会や論文として発表する。
末梢神経傷害後の組織酸素ダイナミクスとシュワン細胞機能調節機構の解析

これまでに発達期の末梢神経髄鞘化の過程においてHIF1αの発現がシュワン細胞の分化誘導に寄与し、発達期の髄鞘化に対して促進因子として働く可能性を示してきた。今年度は、末梢神経傷害や末梢性脱髄疾患時の神経再生における再髄鞘化におけるHIF1αの役割について検討した。坐骨神経挫滅モデルマウスは挫滅後数日から神経の再生が開始すること確認されており、末梢神経再生モデルとして有用である。神経挫滅後、坐骨神経を回収し、HIF1α蛋白の発現を検討した。シュワン細胞が再分化する時期(挫滅後4日)からHIF1α蛋白が安定して発現しており、S100β陽性シュワン細胞に局在することが分かった。したがって、発達期におけるシュワン細胞の分化と同様に神経の再髄鞘化におけるシュワン細胞の再分化時においてもHIF1αが分化誘導に関与していると考えられる。そこで、神経挫滅モデルにHIF1α安定化剤を継続的に投与し、坐骨神経の再髄鞘化への影響について評価した。薬剤投与により髄鞘化している軸索の数が増加していた。さらに、末梢性脱髄疾患であるCharcot-Marie-Tooth病(Type1A)のモデルマウス(Pmp22Tr-Ncnp)を用いて坐骨神経の再髄鞘化と握力を指標に神経が支配する筋力への影響を評価した。HIF1α安定化剤を投与することで、髄鞘化する軸索が増加し、握力の改善傾向が認められた。また、病態時の髄鞘化に対するHIF1α安定化剤の効果を検討するため、CMTモデルマウスの胎仔からDRG explant cultureを作製し、ミエリン染色により評価した。髄鞘化誘導時にHIF1α安定化剤を一過性に処置することで、ミエリンセグメントの増加が観察された。以上のことから、病態時の再髄鞘化においてもシュワン細胞にHIF1αが安定して発現することで、シュワン細胞の再分化を誘導する可能性が示唆される。末梢神経における髄鞘化制御を担う候補分子の探索を行い、神経傷害後の神経の再生に繋がる治療薬ターゲットを提示することを目的とする。末梢神経のミエリン化には、正常なシュワン細胞分化制御が重要である。傷害神経におけるミエリンの再構築には発達期と同様の特定の転写因子の活性化を介したシュワン細胞分化過程が関与する。ラット胎仔後根神経節のexplant cultureを用いたin vitro myelinationによる遺伝子スクリーニング解析から、神経発達に伴うミエリン形成関連分子としてHypoxia-induced factor 1α(HIF-1α)に着目した。HIF-1αは低酸素に応答して発現し、核内転写因子として働く。しかし、HIF-1αが末梢神経のミエリン関連遺伝子の発現に関与するかは不明である。予備実験により、神経挫滅モデルの坐骨神経におけるHIF-1αの発現変化を測定した結果、傷害前と比較してHIF-1αのタンパクレベルでの発現が増加していた。また、免疫染色により、神経傷害部位のシュワン細胞内にHIF-1αが局在することを明らかにした。シュワン細胞を低酸素環境下で培養すると、核内にHIF-1αを発現するシュワン細胞が増加し、ミエリン関連遺伝子(oct6, krox20, mbp)の遺伝子レベルでの発現増加が観察できた。HIF-1αはプロリン残基の水酸化により通常酸素条件では分解されてしまう。アミノ酸置換により水酸化による分解を受けないHIF-1α変異体を作製した。生後2日目ラットの坐骨神経由来のシュワン細胞にエレクトロポレーションを用いてHIF-1α変異体を過剰発現することでミエリン関連遺伝子の発現が増加した。シュワン細胞におけるHIF-1α発現とミエリン関連遺伝子の発現に相関性が得られ、HIF-1αの発現がシュワン細胞の分化誘導の引き金になる可能性が考えられる。出産および育児のため研究を中断したため。本研究では末梢神経における髄鞘化制御を担う候補分子の探索を行い、神経傷害後の神経の再生に繋がる治療薬標的分子を提示することを目指す。これまでシュワン細胞を用いたin vitro実験より末梢神経の髄鞘化に重要とされるシュワン細胞においてミエリン関連遺伝子の発現と核内転写因子である低酸素誘導因子(HIF-1α)の発現には相関性があることを明らかにしてきた。神経の発達に伴いシュワン細胞の分化過程でミエリン関連遺伝子の発現変動があることが知られているがHIF-1αについては明らかでない。そこで、発達期の末梢神経髄鞘化の過程でHIF-1αの発現が変動するかをin vivoで検討した。ミエリン化開始期(生後2日)、シュワン細胞が神経軸索に沿って突起を伸ばす前ミエリン過程(生後10日)、多重層構造をもつミエリンが形成される過程(生後3週間)、ミ形成完了(生後10週齢以降)の各ステージのマウス坐骨神経を採取し、HIF-1αのタンパクおよび遺伝子発現変動を測定した。HIF-1αmRNAはミエリン化開始期からミエリン形成完了を通して発現がほぼ一定であるのに対し、タンパクはミエリン化開始期で発現が安定し、S100β陽性シュワン細胞に局在していた。さらに、生体内の髄鞘化を模倣したマウス胎仔後根神経節のexplant cultureによるin vitro myelinationを用いて発達期の末梢神経髄鞘化に対するHIF-1αの安定化の影響を評価した。低酸素培養またはプロリン水酸化阻害によるHIF-1αの安定発現によってミエリン形成が促進された。

したがって、HIF-1αの発現がシュワン細胞の分化誘導に重要な機能を果たし、発達期の髄鞘化に対して促進因子として働くことが示唆される。本研究仮説である末梢神経髄鞘化に対してHIF-1αが促進因子として作用する可能性をサポートする結果が得られている。また予備実験として、病態モデルの末梢神経におけるHIF-1αの安定発現も観察しており、本年度の課題である病態時の再髄鞘化におけるHIF-1αの機能についても検討を進めることができた。これまでに発達期の末梢神経髄鞘化の過程においてHIF1αの発現がシュワン細胞の分化誘導に寄与し、発達期の髄鞘化に対して促進因子として働く可能性を示してきた。今年度は、末梢神経傷害や末梢性脱髄疾患時の神経再生における再髄鞘化におけるHIF1αの役割について検討した。坐骨神経挫滅モデルマウスは挫滅後数日から神経の再生が開始すること確認されており、末梢神経再生モデルとして有用である。神経挫滅後、坐骨神経を回収し、HIF1α蛋白の発現を検討した。シュワン細胞が再分化する時期(挫滅後4日)からHIF1α蛋白が安定して発現しており、S100β陽性シュワン細胞に局在することが分かった。したがって、発達期におけるシュワン細胞の分化と同様に神経の再髄鞘化におけるシュワン細胞の再分化時においてもHIF1αが分化誘導に関与していると考えられる。そこで、神経挫滅モデルにHIF1α安定化剤を継続的に投与し、坐骨神経の再髄鞘化への影響について評価した。薬剤投与により髄鞘化している軸索の数が増加していた。さらに、末梢性脱髄疾患であるCharcot-Marie-Tooth病(Type1A)のモデルマウス(Pmp22Tr-Ncnp)を用いて坐骨神経の再髄鞘化と握力を指標に神経が支配する筋力への影響を評価した。HIF1α安定化剤を投与することで、髄鞘化する軸索が増加し、握力の改善傾向が認められた。また、病態時の髄鞘化に対するHIF1α安定化剤の効果を検討するため、CMTモデルマウスの胎仔からDRG explant cultureを作製し、ミエリン染色により評価した。髄鞘化誘導時にHIF1α安定化剤を一過性に処置することで、ミエリンセグメントの増加が観察された。以上のことから、病態時の再髄鞘化においてもシュワン細胞にHIF1αが安定して発現することで、シュワン細胞の再分化を誘導する可能性が示唆される。HIF-1αの発現様式を明らかにし、ミエリン関連遺伝子制御の直接的な制御の存在を検討する。また、病態モデルを用いて、HIF-1αの発現変化とミエリン化の関連性を調査する。発達期のミエリン化および傷害後の再ミエリン化におけるシュワン細胞でのHIF-1αの発現様式について調べる。生後数日の仔マウス、成体マウスおよび神経挫滅モデルの坐骨神経を用いて、HIF-1αのmRNAの発現変化についてリアルタイムPCRにより検討する。ミエリン形成に対するシュワン細胞のHIF-1αの発現の影響について検討するため、HIF-1α過剰発現またはノックダウンしたシュワン細胞とDRGの共培養によるin vitro myelinationを行う。ミエリン化の評価は免疫染色によるmbpセグメント数をカウントすることにより実施する。
ルテニウム酸化物における超伝導発現機構および電子ネマティック秩序の理論解析

ルテネイト酸化物のトリプレット超伝導発現機構を理解するため、ルテネイト原子の3軌道に着目した多軌道ハバード模型における軌道揺らぎと、それに伴うトリプレット超伝導の発現について研究を行った。揺らぎの計算に際しては、鉄系超伝導体で用いられたSelf-Consistent Vertex Correction(SC-VC)法を用いた。この計算方法では、乱雑位相近似(RPA)や平均場近似では無視されていた多体効果であるバーテックス補正を考慮することができる。揺らぎお計算におけるバーテックス補正の効果は最近の多軌道系において重要性が理解されており、本研究の対象とするルテネイト酸化物でも重要と考えられる。計算の結果、揺らぎの2次のバーテックス補正(Aslamazov-Larkin項)によって、RPAでは見られなかった軌道揺らぎの発達を見出した。さらにSC-VC法による揺らぎを用いて線形化ギャップ方程式を解き、超伝導状態を考察した。その際に、SC-VC法で用いたバーテックス補正と同等のダイヤグラムを線形化ギャップ方程式でも考慮し、統一的な計算をする必要がある。このような計算は、従来の線形化Migdal-Eliashberg方程式を超える解析である。その結果、軌道揺らぎに起因する有効相互作用が増強され、トリプレット超伝導が発現することを見出した。得られたギャップ関数の波数依存性は、sin 3kx、sin 3kyのようなノード構造を有する。26年度が最終年度であるため、記入しない。
劇的バレエの構成原理の形成過程の研究

本年度の実績は主に次の二つである。1本研究の後半では、ディドロが提唱した舞台タブロー論とノヴェールの舞台タブロー論を比較し(両者の共通点を指摘するに止まらず)その相違点を明らかにすることを目標においた。平成30年度には、まずディドロの演劇論『私生児対話』と『劇詩論』を精査し、さらにピクセレクールのメロドラマにおけるタブローの実践を彼の台本から読み解いたが、これを通して、従来の舞台タブロー論ではあまり指摘されてこなかった次の二つの側面に注目することができた。一つは、ディドロのタブロー論は、舞台上の人物配置(劇の共時的構成)のみならず、作劇論の問題(劇の通時的構成)として論じられているということ。もう一つは、18世紀には舞台装置の在り方が大きく変化し、舞台タブローに関する思考と実践は、これ抜きには考えることができないということ。ノヴェールのタブローは、理論でも実践でも、この二つの側面がどのように捉えられているのかが明確ではない。一方、作品中の舞台タブローのこの二つの関係性の考察が可能であるのが、スデーヌのオペラコミックであり、またバレエ作品ではドベルヴァルの『リーズの結婚』であることに、平成30年度の研究を通して気づいた。平成31年度では、このバレエ作品を題材に、舞台タブローの新たな見方を提示することを目標にする予定である。2バレエの主要概念の一つ「アラベスク」が絵画(装飾)芸術の概念でもあることに注目することで、18世紀フランスにおける両者の関連について考察した。バレエのアラベスクが現在のポーズの概念となったのは19世紀であるが、舞踊芸術は、舞台美術家ベランの活動や、ボーシャン=フイエの舞踊記譜法を通して、17世紀よりアラベスク画/グロテスク画の影響を受けてきた。18世紀において舞踊の「アラベスク」概念は変容していくが、この変容を軸に、18世紀バレエの変容を辿ることを試みた。一身上の都合により、研究活動に集中する時間をとることができなかったため、遅れが生じてしまった。それでも、ディドロのタブロー論についてある程度の文献調査は行うことができ、それとの関わりにおいて、バレエにおけるタブロー論に新しい見地を提示するための構想はできつつある。また、この問題にまつわるさらなる課題も見出すこともできた。しかし、これらはまだ構想の段階にしか到達できておらず、これを精査し、考えをまとめ、発表するまでには至ることができなかった。ノヴェールのタブロー論とディドロ(をはじめとする演劇人)のタブロー論との相違を明らかにするという、当初立てた目標は、構想の上では、概ね把握することはできた。今後は、これを整理、精査して、論文として発表することに精力を注ぐ。また、本研究のこれまでの成果は学術雑誌にて発表してきたが、日本語で発表したものは外国語にて改めて発表することを目指したい。本研究では、劇的バレエの構成原理をその形成過程という視点から明確にすることを目標に掲げている。これまで117世紀から18世紀にわたって近代バレエの形式が確立されたときにみられる、理論的な言説の把握、2当時の種々の背景の明確化、を進めてきた。前者に関しては、18世紀の理論家たちが揃って種本としてきた17世紀の宮廷舞踊の理論書、メネストリエの『演劇の規則に準じた古代と現代のバレエ』(1682)の内容を検討し、ノヴェールの『舞踊とバレエについての手紙』(1760)と比較した。その結果、ノヴェールのこの有名な著書は、その最も重要な理論的言説において、メネストリエのテキストをそのまま借用しているということ、またメネストリエが引用する古典テキストに対して、原文の意味ともまたメネストリエの解釈とも全く異なる意味を付与していること、を指摘した。これは、ノヴェールの言説に含まれる論理的矛盾(ノヴェールの曲解)を指摘するものとなったが、同時にノヴェールのテキストの適切な解読法に示唆を与えたと考えている。この成果の一部は「メネストリエのバレエ理論からみたノヴェールー『舞踊とバレエについての手紙』(1760)における借用をめぐって」『美学』244号に発表した。後者については、劇的バレエを発達の機運を醸成させた18世紀フランスにおける劇場文化、パフォーマンス文化といった文化的背景、その他、演劇と絵画芸術との関係、弁論術との関係、その他芸術思潮、政治的背景との関係などについて広く把握するために、これらの問題を扱う、アンジェリカ・グッデンの"Actio and Pesuasion" (1986)の内容を詳細に検討した。この著書は、演劇タブローの研究では現在でも広く引用され、この分野の研究でははずすことのできない研究書である。これを通して、本研究における新たな問題点を把握することができた。平成27年度は主に次の二つ内容を中心に進めた。117世紀後半から18世紀前半において「バレエ」と呼ばれた作品(宮廷バレエ、学校バレエ、オペラバレエ、バレエパントマイムなど)について、その題材、構成という観点から作品の在り方を把握しその推移を概観すること。218世紀の演劇論において強調された視覚性あるいは「演劇タブロー」の概念を演劇史のより広い文脈から眺めることで、18世紀における西洋舞台芸術の上演の実態をより具体的に把握すること。1に関しては、主にバレエ台本の分析を行なった。また、17世紀、18世紀の代表的な舞踊理論書(サン・ユベール、ド・ピュール、メネストリエ、カユザック、ノヴェールらの著作)に記された作品詩学とバレエの台本から読み取れるバレエ作品の実態との関係についても検討を行なった。

その研究成果は、拙論「バレエ・ダクシオン成立におけるバレエの演劇性」(『美学』248号)に発表した。2については、前年度に引き続き18世紀の演劇を視覚性および弁論術の観点から論じたアンジェリカ・グデンの著作Actio and Persuasion: Dramatic Performance in Eighteenth-Century Franceの内容を、詳細に研究した。また、タブローを重視したバレエ以外の舞台作品についてもとりあげ、この時代における視覚性を強調した演劇の波及についても広く検討した。その成果の一つとして、モノドラマにおける視覚性についての論考「言表行為なき劇的作品ーゲーテのモノドラマ『プロゼルピーナ』の構造」(『演劇学論集』紀要60号)を発表した。さらに3月には「18世紀の舞台芸術にバレエが与えた影響を探る」というテーマで、成城大学において研究発表会を開催し、研究報告およびこのテーマに関するディスカッションを行なった。研究実績の概要に示した1の内容については、さらに詳細な事象を把握していく必要があると感じているが、平成27年度においては、少なくともバレエ・ダクシオン成立以前のバレエ史の輪郭を掴むことができ、本年度以降のための足場築くことができた。また2の研究を通して、18世紀の演劇事象は演劇史のさらに広い文脈から眺める必要があると強く感じたが、やはり平成27年度においてはそのための足場を築くことができた。平成28年度は、次の二つのことを中心に取り組んだ。118世紀フランスの演劇、パフォーマンス舞台をめぐる社会的、思想的背景を把握し、劇的バレエが誕生の下地となる諸条件について検討した。218世紀フランスに見られた民衆起源のパフォーマンス現象のなかから、とくに劇的バレエ誕生と関連があると考えられるものを抽出した。2平成27年度までは、劇的バレエの系譜を、宮廷娯楽から王立アカデミーの流れのなかで捉え、宮廷バレエ、オペラバレエといったジャンルから劇的バレエへのつながりを中心に検討していたが、平成28年度には、パリの定期市において旅芸人たちによって展開されたパントマイム、ヴォードヴィル、オペラコミック、その他のパフォーマンス、イタリア人劇団の上演作品など、主に民衆起源のパフォーマンス・ジャンルに注目し、そこから劇的舞踊の萌芽と考えられる要素を探った。この研究は、平成28年度においては成果の発表をするまでに至っていないが、今後引き続き進めていく予定である。平成28年度は諸事情によりあまり研究時間を確保することができなかったため、予定よりかなり遅れてしまっている。しかし、平成27年度の研究を継続しその成果を発表し、また、この研究を通して次のステップに進むための重要な視点を見出すこともでき、遅れてはいながらも確実に進展している。このまま着実に進めていきたいと考えている。平成28年度からの課題を引き続ぎ、以下に示すような次のステップの準備をすることができた。118世紀におけるオペラ・コミックと劇的バレエの関連について分析する。初期のバレエ・ダクシオンには、人気のオペラ・コミックをもとにつくられたものが多いが、オペラ・コミックをバレエ化することのバレエ側のメリットとして、これまで、「音楽の言語的機能」という点が指摘されてきた。
介護老人保健施設における終末ケアの実証的研究

本研究の目的は全国408箇所の介護老人保健施設を対象に、施設利用者の終末ケアの状況を調査した。平成14年厚生労働省の調査によれば、平成元年以降、介護老人保健施設での死亡状況が確認されてきている。(平成元年147名、平成5年1,081名、平成10年3,627名、平成12年4,818名)。この統計から、平成12年介護老人保健施設の死亡状況は、施設内死亡割合の1.9%に当たる。本研究から回答があった98箇所について、施設における死亡状況、終末の看取りの状況、死亡までの入所期間及び介護保険が開始前と開始後の違い等の分析を行った。以下の点が本研究を通じて明らかになった。1.回答があった98施設中34施設において184名が死亡しており、そのうち介護老人保健施設で死亡した者は81名であった。2.死亡者の年齢をみてみると、後期高齢者の死亡が多く80歳以上が87.7%であった。3.死亡前では痴呆の状態が9割以上であり、寝たきりが77.8%であった。4.施設入所後1年未満の死亡が54.8%であった。本研究から、介護老人保健施設はその理念にある家庭復帰を目指す施設であるが、介護保険施行後、家族が施設に任せる傾向がでてきており、家族が希望すれば終末介護を行う施設が出てきている。それゆえ、介護老人保健施設は従来の基本理念に加え、施設利用者の高齢化、介護の重度化、さらには介護の延長線上にある、施設利用者の普遍的課題として「終末ケア」が新たな課題であることが本研究より明確になった。本研究の目的は、2年間で介護老人保健施設(介護保険法第94号)に限定し、全国500ヶ所を対象に、施設入所者の死亡状況及び終末ケアの介護状況の調査を行うことである。研究助成1年目は、終末ケアに関する先行研究の整理と、アンケートの基本的枠組の検討を行った。特に平成12年度4月実施の介護保険前と後において、施設の機能及び終末ケアの状況変化について静岡県内の介護老人保健施設を対象に寮母等に対して聞き取り調査を実施した。その結果、基本的には従前の老人保健法下における老人保健施設の機能と大きく変化した様子はみられなかった。つまり運営四原則である、「1,老人の自立を支援し、2,その家庭への復帰を目指していること3,明るく家庭的な雰囲気を有していること4,地域や家庭との結び付きを重視していること」である。従前は在宅療養支援機能を果たす働きとして「短期入所ケア」と「老人保健施設デイ・ケア」を併せていたが、介護保険下ではそれぞれ「短期入所療養介護」と「通所リハビリテーション」と名称が変った。つまり施設(入所)サービス、短期入所療養介護サービスと通所リハビリテーションサービスの3つが機能している。この関係のなかで、施設での死亡状況は、特養に比べ看護・医学的管理の下における介護が実施されているため、(1)施設内で死亡する者、(2)連携の病院へ移され、死亡する者の二類形が明確になった。また、介護保険施行前の中間的機能面では、今日なお施設が終末の場となったいる現状がある。このことは、利用者のADL低下のみならず、家族の受入れが困難な状況が明確に現れている。以上のことをふまえ、平成14年度では利用者の施設での入所期間、終末時の立ち会い、施設内死亡の割合及び死因等についてさらに詳しく論究する予定である。

(平成元年147名、平成5年1,081名、平成10年3,627名、平成12年4,818名)。この統計から、平成12年介護老人保健施設の死亡状況は、施設内死亡割合の1.9%に当たる。本研究から回答があった98箇所について、施設における死亡状況、終末の看取りの状況、死亡までの入所期間及び介護保険が開始前と開始後の違い等の分析を行った。以下の点が本研究を通じて明らかになった。1.回答があった98施設中34施設において184名が死亡しており、そのうち介護老人保健施設で死亡した者は81名であった。2.死亡者の年齢をみてみると、後期高齢者の死亡が多く80歳以上が87.7%であった。3.死亡前では痴呆の状態が9割以上であり、寝たきりが77.8%であった。4.施設入所後1年未満の死亡が54.8%であった。本研究から、介護老人保健施設はその理念にある家庭復帰を目指す施設であるが、介護保険施行後、家族が施設に任せる傾向がでてきており、家族が希望すれば終末介護を行う施設が出てきている。それゆえ、介護老人保健施設は従来の基本理念に加え、施設利用者の高齢化、介護の重度化、さらには介護の延長線上にある、施設利用者の普遍的課題として「終末ケア」が新たな課題であることが本研究より明確になった。
取引記録ビッグデータを用いた企業活動の可視化

本研究の目的は、企業の日々の取引記録である仕訳データを体系的に分析する方法を構築することである。これまでバランスシートや損益計算書などの財務諸表を用いた企業活動の分析(財務諸表分析)は行なわれてきたが、近年はクラウド会計の進展もあり、日々の取引データを用いた企業活動の分析(取引記録分析)が注目されつつある。具体的には、各企業の生産・販売・研究開発・財務活動などの取引について、行列を使ってその特徴を数学的に把握し、それを企業活動の分析に応用する。このことによって、人工知能(AI)を用いた倒産予測や粉飾決算の予測、さらには公認会計士による監査業務を代替あるいは補完する技術にもつながると考えられる。
真骨魚類の動脈球獲得におけるエラスチンの機能

多くの脊椎動物とは異なり、ゼブラフィッシュなどの真骨魚類は動脈球と呼ばれる平滑筋からなる心臓流出路を有する。これまでの研究から真骨魚類の動脈球の獲得にはトロポエラスチン遺伝子の重複と、それによるエラスチンの新規機能の獲得が重要であることが分かっている。重複したトロポエラスチン遺伝子の一方のトロポエラスチンbは心臓流出路に特異的に発現し、その機能を阻害すると心臓流出路に異所的に心筋が分化してくる。このことから、心臓流出路に存在するエラスチンが心臓前駆細胞の分化運命を心筋から平滑筋へと制御していることが考えられた。ゼブラフィッシュ流出路にはエラスチンの重合に関与するltbpやファイブリンも発現しており、トロポエラスチンだけではなく、流出路にエラスチンを形成させるシステムが進化的に獲得されてきたことが予想される。当該年度は、動脈球形成に関与する因子を明らかにするために、エラスチン重合に関与するltbpファミリー、ファイブリンファミリー、フィブリリンファミリーに着目し、これらファミリー因子のうち、ゼブラフィッシュの心臓発生において流出路に発現するものを同定し、その発現パターンを詳細に観察した。その中で、トロポエラスチンbと発現時期や発現領域が被るものについて、アンチセンスモルフォリノオリゴを合成し、ゼブラフィッシュの受精卵に顕微注入することにより、機能阻害実験を行い、心臓形成、特に流出路形成に与える影響について調べた。ltbp、ファイブリン、フィブリリンファミリー因子のうち、他の脊椎動物において循環器系に発現しているものに着目し、ゼブラフィッシュ遺伝子のクローニングと、in situハイブリダイゼーションによる発現解析を行った。その結果、動脈球形成時に流出路に発現するltbp因子、ファイブリン因子をいくつか見出すことができた。さらにそれぞれについて機能阻害実験を行ったところ、心臓流出路を含む心臓発生の異常が認められた。さらに、トロポエラスチンbと発現のタイミング、発現領域が良く似通っているファイブリン遺伝子の上流配列とトロポエラスチンb遺伝子の上流配列とを比較解析したところ、ともに共通の転写因子の結合配列を含んでいることが分かってきた。このことは、両者に共通の転写制御が働いていることを示唆し、動脈球の進化について新規の分子メカニズムを提唱できる可能性がある。ゼブラフィッシュの心臓発生において、心臓流出路に発現するltbp、ファイブリン、フィブリリンファミリー因子の解析を進める。今年度、機能阻害実験によって心臓発生に異常が生じた因子について、どのような原因で発生異常が生じたか、組織解析、心臓マーカー遺伝子の発現解析を行うことにより、明らかにしていく。また、トロポエラスチンとファイブリンに共通の転写制御機構が働いている可能性を検証するために、転写因子の結合配列を含む領域をルシフェラーゼベクターにクローニングし、ルシフェラーゼアッセイを行うことにより転写制御メカニズムについて調べる。さらに、その転写制御因子が動脈球の形成に関与するかどうか、機能阻害実験を行うことにより調べる。

また、トロポエラスチンとファイブリンに共通の転写制御機構が働いている可能性を検証するために、転写因子の結合配列を含む領域をルシフェラーゼベクターにクローニングし、ルシフェラーゼアッセイを行うことにより転写制御メカニズムについて調べる。さらに、その転写制御因子が動脈球の形成に関与するかどうか、機能阻害実験を行うことにより調べる。発現様式が確認できた因子からアンチセンスモルフォリノオリゴを注文して機能阻害実験を実施している。今年度末に候補として見出された因子について、心臓発生における発現が詳細にわかってきたので、随時機能解析実験に移行していく予定である。
超高熱流束プラズマの実現によるダイバ-タ模擬実験研究

本研究の目標は、1.高速掃引プロ-ブ計測システムの完成、2.高熱流プラズマ生成の実証、3.ダイバ-タ・プラズマの対向壁の境界に形成されるシ-スの電圧降下の実験的解明の三点にある。1.高熱流プラズマの熱負荷に耐える、高速掃引プロ-ブ計測システムの完成は大きな成果である。掃引距離は20cm、掃引時間は往復0.8秒程度、掃引開始点位置は真空を保ったまま水平方向に15cm、鉛直方向に10cm移動させることができる。高速ファイバ・マ-クセンサによって位置を検出し、2mm毎にプロ-ブの電圧・電流特性を得ることができる。6×10^<19>m^<ー3>までの高密度プラズマが得られる核融合科学研究所TPーD装置においてテストされた結果、ブロ-ブにまったく熱的損傷なく計測できることが確認された。2.4分割段差付き大面積LaB_6ディスク(直径14cm)を用いた傍熱型熱陰極を確立し、100Aに及ぶ定常大電流放電を安定に行うことが可能となった。これにより上記計測システムを用い電子温度10eV、プラズマ口径12cmに及ぶ太い高熱流プラズマ(密度5×10^<18>m^<ー3>)の生成が実証された。3.対向壁表面におけるシ-ス形成については2電子温度プラズマに対して理論解析を完成した。高繰り返しトカマク装置により高温、低温2成分電子温度プラズマを巧みに生成し、シ-ス電圧を計測する実験系を完成させ、2次電子放出比の大きな金においてはシ-ス電圧の上昇が抑えられること、一方炭素、W,Moではその抑制効果が小さいことを実証した。しかし表面状態が微妙に変化することも見い出した。平成元年度の主目標は1)安定なガス排気系の確保、2)除熱対策を施した真空容器の設置、3)磁場コイル系の整備、そして4)高密度プラズマ源の開発である。1)については複合分子ポンプの導入により各種ガスについて10^<-4>10^<-3>Torrにおいて極めて安定なガス圧を得た。2)については真空容器全体の2/3について二重構造強制水冷を施し極めて有効であることが判明した。残る1/3については平成2年度予算で行う。以上により真空容器における除熱対策はほぼ完成する。3)については校費を援用して内径310φ起磁力25ATの磁場発生用コイルを10個購入し、1kG以上で1.5m長のプラズマ生成に用いられるようにした。4)のプラズマ源の開発が今期および平成2年度前半にわたる最も重要な研究課題であり、以下に詳細に報告する。2種類の方式を採用している。一つはジグザグ状のLab_6カソ-ドに直接通電加熱して1500°C以上を得、その電子放出能力を利用して放電を行うものである。この場合熱膨長により形状の途中で短絡現象が生じるなど問題があったが解決し、比較的容易に高密度プラズマ生成が可能である。カソ-ド実行面積も40cm^2と太い。放電電流10Aで10^<12>cm^<-3>以上のプラズマ密度を定常的に得ている。校費により60A、160Vの定常電源を導入したが、熱除去の完成する平成2年度前半で60Aの直流放電により、10^<13>cm^<-3>以上のプラズマの生成が見込まれる。一方パルス的には10Hz、2ms、ピ-ク100Aの放電により10^<13>cm^<-3>のプラズマを得ている。もう一つの方式は100cm^2以上のLab_6ディスクの背後にW線を配置し傍熱するものであり、現在3.5kWの加熱入力で1300°Cを得ている。

入力を5kWに増強しディスク温度を1500°C以上として、放電を立ちあげる予定である。平成2年度の研究目標は、1.高熱流プラズマ源の確立、2.ダイバ-タ部のプラズマ対向壁表面に形成されるシ-スの電位構造の解明の二点にある。プラズマ源については直接通電ジグザグ型LaB_6カソ-ドを用いて、電子密度10^<19>m^<-3>、電子温度6eVのプラズマを高繰り返し(5Hz)パルス(5ms)で得ることができた。これは熱流にして1MW/m^2に相当する。定常放電では現有電源のほぼ最高値60A、100Vの放電により、カロリ-法で0.1MW/m^2の熱流を確認できた。一方直径140mmの大口径ディスクLaB_6カソ-ドにおいては背後よりタングステンヒ-タ-(8kW)で加熱することにより、これもパルス運転で10^<19>m^<-3>の太いプラズマを得ることに成功している。定常放電実験はここ1カ月以内に行われる予定である。定常高熱流プラズマのパラメ-タ計測には新たに開発した高速掃引プロ-ブで行っているが、極めて有効である。第2点のプラズマ対向壁表面におけるシ-ス形成に関しては、高温電子成分と低温電子成分の二成分電子プラズマ中でのシ-ス電圧について、材料からの2次電子放出を考慮して解析を行うと共に、高繰り返しトカマク装置を用いて実験と理論解析結果との比較を行った。2次電子放出係数γの比較的大きい金属と、γの小さな炭素を比べると、γが1を越える金属ではシ-ス電圧が著しく押えられることが理論解析よりわかった。これについては実験的にγの大きな金と炭素の両材料表面のシ-ス電圧を測定することで確かめることができた。プラズマ対向壁表面からの不純物発生を決めるスパッパリングにはイオンの衝突エネルギ-の大きさが重要であるが、それと等価なシ-ス電圧の制御はダイバ-タでの不純物制御に新たな展開をもたらすものとして注目している。本研究の目標は、1.高速掃引プロ-ブ計測システムの完成、2.高熱流プラズマ生成の実証、3.ダイバ-タ・プラズマと対向壁の境界に形成されるシ-スの電圧降下の実験的解明の三点にある。1.高熱流プラズマの熱負荷に耐える、高速掃引プロ-ブ計測システムの完成は大きな成果である。掃引距離は20cm、掃引時間は往復0.8秒程度、掃引開始点位置は真空を保ったまま水平方向に15cm、鉛直方向に10cm移動させることができる。高速ファイバ・マ-クセンサによって位置を検出し、2mm毎にプロ-ブの電圧・電流特性を得ることができる。6×10^<19>m^<-3>までの高密度プラズマが得られる核融合科学研究所TPーD装置においてテストされた結果、プロ-ブにまったく熱的損傷なく計測できることが確認された。2.4分割段差付き大面積LaB_6ディスク(直径14cm)を用いた傍熱型熱陰極を確立し、100Aに及ぶ定常大電流放電を安定に行うことが可能となった。これにより上記計測システムを用い電子温度10eV、プラズマ口径12cmに及ぶ太い高熱流プラズマ(密度5×10^<18>m^<-3>)の生成が実証された。3.対向壁表面におけるシ-ス形成については2電子温度プラズマに対して理論解析を完成した。高繰り返しトカマク装置により高温、低温2成分電子温度プラズマを巧みに生成し、シ-ス電圧を計測する実験系を完成させ、2次電子放出比の大きな金においてはシ-ス電圧の上昇が抑えられること、一方炭素、W,Moではその抑制効果が小さいことを実証した。しかし表面状態が微妙に変化することも見い出した。
ホスファアルケン系ノンイノセント配位子の開発と触媒反応への応用

ピリジンを母核とするPNPピンサー型配位子は,遷移金属錯体上で,塩基の作用により脱プロトン化を起こし,脱芳香族化ピリジン骨格を有する配位子に変化することが知られている.この配位子は強い塩基性を示し,ルイス酸である中心金属との酸-塩基協同作用により種々の結合の不均等開裂を起こす.本研究では,遷移金属に対して強いπ受容性を示すホスファアルケンを配位子骨格に組み込み,錯体反応性の大幅な向上を試みた.その結果,アンモニアのN-H結合切断や二酸化炭素の触媒的ヒドロシリル化に高い反応性を示す錯体を合成単離することができた.1.触媒量の白金錯体の存在下,2,6-ビス(ホスファエテニル)ピリジン(BPEP)から,ピリジンの2位と6位にホスホラニルメチル基とホスファエテニル基をそれぞれ有する非対称PNPピンサー型ホスファアルケン配位子(PPEP)を合成し,遊離の配位子として単離することに成功した.また,その生成機構について実験と理論を組み合わせて検討するとともに,合成したPPEPを用いてルテニウムおよびロジウム錯体を合成し,それらの結晶構造と化学的性質を明らかにした.2.脱芳香族化ピリジン骨格を有する非対称PNP型ホスファアルケン(PPEP*)を配位子とする[K(18-crown-6)][Ir(NH2)(PPEP*)]を合成し,この錯体を用いて二分子のアセトニトリルのC-H結合を連続的に活性化切断できることを見出した.重水素化ラベル実験により,この反応ではまずIr-NH2結合とのメタセシス反応により一分子目のアセトニトリルが活性化され,続いてIr-PPEP*による金属ー配位子協同作用によって二分子目のアセトニトリルの活性化が起こることを示した.また,単結晶X線構造解析により,極めて電子豊富なアニオン性錯体であるK[Ir(CH2CN)2(PPEP*)]がホスファアルケンの強い電子受容性によって効果的に安定化される様子を明らかにした.3. [K(18-crown-6)][IrCl(PPEP*)]錯体が,常温常圧の条件下,CO2のヒドロシリル化反応に従来になく高い触媒活性を示すことを見出した.また,反応生成物であるギ酸シリルと種々のアミンとの反応により対応するホルムアミド誘導体を高収率で合成できることを示した.さらに,反応系にPhSiH3を添加することにより,触媒を追加することなくホルムアミドをN-メチルアミンに変換できることを示した.4.剛直な縮環構造をもつRind基をホスファアルケンの立体保護基とする新規PNPピンサー型非対称配位子Rind-PPEPを合成し,ロジウムおよびイリジウム錯体に導入,それらの結晶構造を明らかにした.1.リン原子上にEind基とMes*基を有する非対称PNPピンサー型ホスファアルケン配位子(Eind-BPEP)を開発した.Eind-BPEP配位子をもつロジウムおよびイリジウム錯体はMes*P=CH基でのみC-H付加環化を起こして[MCl(Eind-PPEP)]錯体(M = Rh, Ir)に変換され,さらにKN(SiMe3)2との反応により脱芳香族化ピンサー錯体K[M(Cl)(Eind-PPEP*)]に誘導化された.両者はほぼ同一の幾何構造をもつが,アンモニアとの反応において,ロジウム錯体では配位子交換によりアンミン錯体K[M(NH3)(Eind-PPEP*)]が,一方イリジウム錯体ではN-H結合切断を伴ってアミド錯体K[M(NH2)(Eind-PPEP)]が生成した.DFT計算をもとに,金属の違いによるこれらの反応の違いは,アンミン錯体とアミド錯体との熱力学的安定性の違いに反映したものと推定された.2. K[M(Cl)(Eind-PPEP*)](M = Rh, Ir)を触媒とし,CO2のヒドロシリル化反応が常温常圧で効率的に進行した.また,K[Ir(Cl)(PPEP*)]を触媒としてCF3SiMe3によるCO2のカルボシリル化反応が進行することを見出した.反応生成物であるCF3CO2SiMe3の捕捉剤としてN-メチルアニリンを用いることにより,CF3CON(Me)Phが83%の収率で得られた.さらに,NCSiMe3とCO2との反応も進行した.3. [Ir(L)(PPEP*)](L = Cl-, CO, t-BuNC, PMe3, PPh3)を触媒としてアルコールによるアミンの脱水縮合型アルキル化反応が進行した.反応は中性条件で進行し,LがtBuNCの場合にN-アルキル化アミンが,LがPPh3の場合にその脱水素体であるイミンが優先的に生成した.触媒反応中間体モデルを用いて,Lの種類によって反応選択性が大きく変化する理由を調べた.配座安定性に優れた縮環型立体保護基(Eind)を用いて安定化したEind-PPEPおよびEnid-PPEP*を開発した.また,脱芳香族化ピリジン骨格を有するホスファアルケン配位錯体を用いて,前例のない二酸化炭素のカルボシリル化反応が常温常圧で進行することを見出した.本研究は,当初の計画通り,順調に進展している.2.ホスファアルケンの立体保護基(Ar)がEind基とMes*基である[Cu(BPEP)]