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沖縄の被爆者調査――証言収集と記録化――

広島と長崎の被爆者への聞き取り調査においても地域に根差した言葉の大切さを実感したことがあった。言語は記憶を想起する際に極めて重要なものである。また、「本土」や「ヤマト」との文化が異なっている点も沖縄被爆者の証言の中でいくつか言及があった。原爆が落とされてからの話にとどまらずに、沖縄や琉球の歴史、言語、文化については更に学んでいく必要がある。改めてこの点を確認し、次年度に活かして研究を発展させていきたい。本研究では、沖縄の被爆者の人びとに対して被爆体験とその後の自分史について聞き取り調査を行うとともに、それらの証言を収集し、記録として残す作業に取り組んでいる。以上のような作業を通して、沖縄の地域特性の中での被爆者の姿を学術的な研究として提示することを目指す。研究期間を3年間とし、沖縄において被爆者や被爆関係者への聞き取り調査を行う。同時に、国内で可能な限り、沖縄の被爆者に関わる史料を収集する。また、史料の収集が十分ではない沖縄の被爆者をめぐる諸問題の史料について、発掘と所在の確認、位置づけを行う。本研究での新しい視座は、広島と長崎の被爆者と沖縄の被爆者の戦後史を比較と関係の視点から検証することにある。沖縄と「被爆者」を問う本研究の取り組みは、日本国内の問題に限らず、国際関係の中の「戦後日本」の問題をあぶり出す研究となる。以上の研究目的を軸に、2年目となる当該年度は、初年度で得た新たな知識や被爆者の方々との出会いから昨年度よりも聞き取り調査の内容を発展させて取り組むことができた。昨年に続き、沖縄県原爆被爆者協議会に研究調査への全面的なご協力をいただき、計画通りに進めることができた。聞き取り調査の内容においては、初年度の調査で再認識した沖縄や琉球の歴史、言語、文化の重要性について改めて確認作業を行い、充実した内容に発展することができた。また沖縄、広島、長崎において沖縄の被爆者に関する史料調査も並行して行い、予定通りに史料を収集することができた。更に、聞き取りで得た証言と収集した当時の史料を照らし合わせて史料批判と分析作業も行った。当該年度は、当初の予定通り、沖縄での史料収集と聞き取り調査を実施することができた。昨年に続き、沖縄県原爆被爆者協議会に研究調査への全面的なご協力をいただいた。また、沖縄の被爆者に関する史料についても、スムーズに調査を進められ、探していた史料を収集することができた。年度末には研究調査にご協力いただいている沖縄県原爆被爆者協議会と沖縄県保健医療部に調査の進捗報告、及び最終年度に行うアンケート調査へのご協力について依頼を行った。平成30年度は、研究初年度と同様に1沖縄の被爆者の聞き取り調査、2沖縄の被爆者に関する史料調査を行う。沖縄の被爆者や被爆関係者への聞き取り調査は、彼ら/彼女らが高齢化していくために一刻を争う状況にある。初年度の聞き取り調査でも、被爆者の方の体調不良により聞き取り調査が直前でキャンセルとなる事例があった。一方で、被爆者の方が「話しておきたい」と積極的に自分史を語ってくださる事例もあった。聞き取り調査を通して得られる新たな知見は貴重である。証言の収集とその記録化は生存者がご存命である現時点での重要な課題である。
表面筋電図による現実作業レベルにおける筋疲労の評価の再検討

表面筋電図と筋疲労との関係を単極誘導筋電図において再検討した。本研究では現実生活において問題となる、低収縮強度での疲労性の筋収縮を繰り返した場合の、表面筋電図と筋疲労感との関係を再現性の点から調べた。具体的な実験としては、前腕が回外および半回内、収縮強度13%MVCおよび8%MVCでの肘関節屈筋群による静的筋収縮を5分または10分間の休憩を入れて繰り返した。従来の双極誘導の結果では、表面筋電図の振幅、徐波成分の割合共に、同一疲労感であっても1回目の収縮よりも2回目以降の収縮の方が、大きな値であった。本研究における双極誘導での結果および単極誘導での振幅の結果については、従来の結果と同傾向であった。しかし徐波化に関しては、単極誘導では疲労性収縮を繰り返しても、疲労感との関係は比較的良く保たれた。この徐波化における誘導法間の違いは、運動単位の動員による速波化の影響を少なくするために振幅を要素に入れた分析を行なったことが原因であった。実験結果としては、単極誘導での徐波化を用いることで表面筋電図によって筋疲労の評価が可能であることが判った。ただし徐波化と振幅増大とが別々に生じることが判り、表面筋電図と筋疲労の関係についての従来の推測が成り立たなくなった。また本研究は、以前の結果では疲労と表面筋電図の関係の再現性が無かった原因として、作業姿勢による筋の活動性の変化を考えて行なった実験でもあったが、実験姿勢、収縮強度よりも個人差の影響の方が大きかった。これらのことから、漠然としているが筋電図振幅の変化に関しては、高閾値で活動電位の大きな運動単位の興奮性が高くなっていることが原因であると考えた。
多孔質高性能圧電ポリマーを用いた多機能センサフィルム

溶液塗布法により作製した圧電ポリマー(PVDF)フィルムを用いた水素ガスセンサは,室温で自立動作する新しいタイプのセンサであるが,回復特性が遅い問題があり実用化への課題であった。パラジウム電極表面でのガス反応機構を多重内部反射赤外線吸収分光法により調査した結果,酢酸パラジウムが水素吸着脱離反応の重要な役割を担っていることがわかった。さらに,PVDFフィルムの圧力センサへの応用を試みた。チタン金属基板上にアンカー効果を付加することにより,パターニングしたβ型PVDFフィルムを成膜することで,センサ素子の作製に成功し,圧力センサとして機能することを確認した。我々は,厚さ数百μm程度の自発分極を有するβ型のポリフッ化ビニリデン(PVDF)を用いた多機能センサフィルムを開発している。このPVDFフィルム上にパラジウム(Pd)電極を堆積させることにより,外部電源を必要とせず室温で自立動作可能な水素センサを開発してきた。さらに,フレキシブルな構造から,水素センサのみならず脈拍計などの圧力センサにも応用可能である。本研究課題では,高感度の水素センサに加え,圧力センサなどの多機能センサへの発展を試みている。高感度の水素センサの実現を目指して,PVDFフィルムとPd電極の作製条件の検討を行ってきた。PVDF粉末の混合濃度,溶媒の種類,乾燥温度を検討した結果,有機溶媒とリン酸アミド化合物の混合溶媒にPVDF粉末を37wt%溶解・撹拌し,その溶液をガラス基板上で80°Cにて乾燥させたPVDFフィルムの水素ガス検知特性が最も安定していることがわかった。この安定した水素ガス検知特性は多孔質なPVDFフィルムの構造が影響することを走査電子顕微鏡観察から明らかにしてきた。電極には,水素に対して触媒作用を持つPd,白金(Pt),白金ーパラジウム合金(PtーPd)で検討を行った結果,10nm厚のPd電極を用いたときが最適であることがわかってきた。多機能センサへの応用では,PVDFフィルムの電極にアルミニウムを用いて評価を行った。温度依存性を調査したところ,室温から80°Cまでの外温に対して,PVDFフィルムから一定の出力電圧の増加を確認できた。また,応力をPVDFフィルムに印加・除去したところ,スパイク状の電圧が出力されることを確認した。今後,各種センサの測定データをさらに蓄積,解析し,センサ性能を評価していく。本研究課題では,自発分極を有するβ型ポリフッ化ビニリデン(PVDF)フィルムを溶液塗布法により簡便な手法で作製し,室温で自立動作可能な高感度の圧電式水素ガスセンサの実用化へのアプローチに加え,基板上にβ型PVDFフィルムをパターニングした圧力センサへの応用を試みた。本年度は,PVDFフィルム上にパラジウム(Pd)電極を堆積した圧電式水素ガスセンサの実用化を目指して,作製した水素ガスセンサの回復特性の評価を行い,Pd電極の水素吸着脱離機構の解明を目的とした。センサの実動作環境下におけるPd電極表面での触媒反応について,多重内部反射赤外吸収分光法でその場観察し,微視的な触媒反応機構の解明を行った。得られた赤外吸収スペクトルの結果から,Pd電極表面では初期に付着した有機物の分解と酢酸パラジウムの生成が水素吸着脱離過程に寄与していることが示唆された。圧力センサへの応用では,溶液塗布法による電極基板上へのβ型PVDFフィルムの作製手法とPVDFフィルムのパターニング手法について検討を行い,圧力センサとしての特性評価を行った。チタン(Ti)電極基板上に,フッ化水素酸(HF)処理と酸化チタン(TiO2)ナノ粒子膜の作製を行うことで,溶液塗布法によりβ型PVDFフィルムを成膜できることがわかった。また,このPVDFフィルム上に導電性高分子(PEDOT:PSS)膜とPt膜を成膜することで,PVDFフィルムをジメチルアセトアミド(DMA)でエッチングすることに成功し,パターニングされたβ型PVDFフィルムを成膜できることがわかった。作製したPVDFフィルムの圧力特性評価では,応力の大きさに比例したスパイク状の電圧が出力されることがわかった。材料工学本研究課題では,高感度の水素センサに加え,圧力センサなどの多機能センサへの応用を行っている。水素センサに関しては,ポリフッ化ビニリデン(PVDF)フィルムと電極の評価を行い,それぞれの作製条件の最適化を行っている。作製したPVDFフィルムの結晶構造解析をフーリエ変換型分光装置(FTIR)とX線回折装置(XRD)にて行い,微細構造観察には走査電子顕微鏡(SEM)を用いている。これらにより水素ガス検知特性とPVDFフィルムの結晶構造および微細構造との関連性を突き止めているが,PVDFフィルムから発生する変位電流(電荷)をさらに詳しく測定する必要があり,引き続きこれらの評価を行っていく。圧力センサなどへの応用には,当初基板にPVDFフィルムをパターニングして行う予定であったが,PVDFフィルムのフレキシブルな性質から,直接PVDFフィルムに電極を形成して評価を行うことにした。

安価なアルミニウム電極にて,温度特性や圧力特性の評価を行っており,電極・PVDFフィルムの整合性,センサ構造(電極の形状)についても評価を行っている。以上,当初の研究実施計画より若干の変更点や遅れはあるが,おおむね順調であるとみている。水素センサと圧力センサなどの多機能センサの性能評価を引き続き行う。水素センサに関しては,様々な濃度の水素をセンサにさらして,感度,応答速度,水素選択性,安定性について評価する。PVDFフィルムからの電圧測定を既存の高速アナログ計測ユニットをにて,変異電流測定を既存のエレクトロメーターを用いて行い,水素ガス検知特性や水素濃度依存性を評価する。さらに,回復速度の評価,すなわち,Pd電極からの水素脱離過程の評価をPd電極表面の触媒反応の観点から,フーリエ変換型赤外分光装置(FTIR)を用いて行う。特に,PVDFフィルムやPd電極の作製条件との関連を調べ,高感度で高速応答が可能なセンサの査定を行う。圧力センサに関しては,印加する圧力の大きさと圧力センサからの出力電圧(感度)の関係,圧力印加時の出力電圧の応答性,PVDFフィルムや電極の形状と感度,応答速度との関連を調査しながら,センサ性能の評価を行う。研究代表者と研究分担者は,引き続き各種センサの測定データを解析し,センサ性能を評価していく。
分配的正義の理論におけるケイパビリティアプローチについての理論的研究

1.ケイパビリティ・アプローチの資源配分理論に関する研究。本研究では、ケイパビリティ・アプローチに基づく2人経済モデルを構築し、2つの、ケイパビリティを平等化する財の分配ルール(2人のケイパビリティの最小格差による分配ルールおよび2人のケイパビリティ集合の最大共通部分による分配ルール)を提唱し、各々が衡平性の弱公理を満たすことを示した。この帰結は、ケイパビリティの平等論が、規範理論の文脈でしばしば指摘される“hard cases"(ニーズの異なる人々(例えば、障碍者と健常者)の差異を考慮できるか否か)の問題を考慮でき得る枠組みであると解釈できる。また、この帰結が導かれた仮定の下で、各々の分配ルールに基づいた財の最適配分を計算し、その最適配分の下でのケイパビリティ集合を、集合の包含関係による尺度に基づき、2人の個人が分配前後でどのくらい自由なのかについて比較を行った。2.労働節約的技術変化と個人間所得分配の不平等の関係についての理論的研究。本研究では、正規・非正規雇用および失業に焦点を当てた剰余アプローチによる理論枠組みを構築し、労働節約的技術変化がローレンツ曲線で測られた経済の不平等度にどのような影響を与えるのかを分析した。分析の結果として次の事が明らかになった。労働節約的技術変化は、一方では労働部門全体にいわゆる技術的失業をもたらし、他方では正規・非正規雇用の賃金格差を拡大させる。とくに、賃金格差の拡大は、非正規雇用の賃金は技術変化前後で変化がないのに対し、正規雇用の賃金は技術変化後でさらに上昇することを通じてもたらされる。その結果として、労働節約的な技術変化が個人間所得分配に与える純粋な効果は社会の2極化を促進する可能性が明らかになった。26年度が最終年度であるため、記入しない。1.ケイパビリティ集合のランク付けならびにケイパビリティアプローチの資源配分理論に関する基礎研究を行った。この研究をもとに、ベンチマークモデルとして、2人経済におけるケイパビリティをベースとする資源配分問題に関するモデルを構築した。本研究では、ケイパビリティの最小格差という概念を定式化する。その上で、財に関するケイパビリティの拡張経路が異なる2人の個人を考え、彼らのケイパビリティの最小格差を与えるような財の配分量を求める。実現された配分は、Sen(1973,1997)により提唱された衡平性の弱公理を満たすことが分かった。2.正規・非正規労働者間の賃金格差の拡大が経済に与える影響に関する理論的研究を行った。この研究は、佐々木啓明氏(京都大学大学院経済学研究科准教授)、迫一光氏(ノースアジア大学経済学部講師)との共同研究である。正規・非正規労働者を考慮した経済モデルを構築し、正規・非正規労働者の賃金格差の拡大が経済に与える影響について分析を行った。ある条件の下では、正規・非正規労働者の賃金格差の拡大は経済を不安定化させることが分かった。また、最低賃金制の導入が景気循環に与える影響を分析した。最低賃金制度は景気循環の振幅の幅を緩和するという意味で経済を安定化させる効果をもつことが分かった。3.住民主導の復興活動が被災地における転出行動に与える影響に関する理論的研究を行った。この研究は、荒井壮一氏(東北大学大学院経済学研究科博士研究員)との共同研究である。被災地復興を巡る事例研究では、政府主導ではなく住民主導の復興活動の重要性が指摘される。本研究では、被災地からの人口移転を考慮した、企業と被災地住民および周辺地域住民との共同生産モデルを構築した。政府主導および住民主導の復興支援が、被災地住民の人口に与える影響を分析した。住民主導の復興活動が政府主導の復興活動よりも、被災地住民の人口を増やすには効果的であることが分かった。1.ケイパビリティ・アプローチの資源配分理論に関する研究.本研究は、ケイパビリティ・アプローチに基づく2人経済モデルを構築し、2つの財の分配ルール(ケイパビリティ集合の最小格差に墓づく分配ルールおよびケイパビリティ集合の最大共通部分に基づく分配ルール)がSen (1973)による衡平性の公理を満たすことを示した.2.正規・非正規労働者間の賃金格差の拡大が経済に与える影響に関する理論的研究.佐々木啓明氏(京都大学)、迫一光氏(高千穂大学)との共同研究.本研究は、2つの異なる労働(正規労働、非正規労働)を有するマクロモデルを用い、正規労働と非正規労働との賃金格差拡大がマクロ経済に与える影響を分析し、またある条件の下で生じる景気循環に対し、最低賃金導入が景気循環に与える影響を分析した.分析により、賃金格差の拡大は経済を不安定化させることが、最低賃金を適切に導入すると景気循環の振幅を緩和することが明らかになった.3.労働節約的技術変化と個人間所得分配の不平等の関係についての理論的研究,本研究では、正規・非正規雇用および失業に焦点を当てた線型生産モデルを構築し、労働節約的技術変化がローレンツ曲線で測られた経済の不平等度に与える影響を分析した.労働節約的技術変化は、労働部門全体にいわゆる技術的失業をもたらす一方で、正規・非正規雇用の賃金格兼を拡大させる.その結果、労働節約的な技術変化が仕会の2極化を促進する可能性が明らかになった.4.住民主導の復興活動が被災地における転出行動に与える影響に関する理論的研究.荒井

壮一氏(秋田大学)との共同研究・本研究では、文化伝承モデルを用い、企業への補助金政策が定常状態における被災地住民の人口シェアに与える影響を分析し、もし政策が失敗(人口シェアゼロ)の場合においても、住民主導の復興政策を行うことで、被災地住民の人口シェアを下げ止め得ることが明らかになった.1.ケイパビリティ・アプローチの資源配分理論に関する研究。本研究では、ケイパビリティ・アプローチに基づく2人経済モデルを構築し、2つの、ケイパビリティを平等化する財の分配ルール(2人のケイパビリティの最小格差による分配ルールおよび2人のケイパビリティ集合の最大共通部分による分配ルール)を提唱し、各々が衡平性の弱公理を満たすことを示した。この帰結は、ケイパビリティの平等論が、規範理論の文脈でしばしば指摘される“hard cases"(ニーズの異なる人々(例えば、障碍者と健常者)の差異を考慮できるか否か)の問題を考慮でき得る枠組みであると解釈できる。また、この帰結が導かれた仮定の下で、各々の分配ルールに基づいた財の最適配分を計算し、その最適配分の下でのケイパビリティ集合を、集合の包含関係による尺度に基づき、2人の個人が分配前後でどのくらい自由なのかについて比較を行った。2.労働節約的技術変化と個人間所得分配の不平等の関係についての理論的研究。本研究では、正規・非正規雇用および失業に焦点を当てた剰余アプローチによる理論枠組みを構築し、労働節約的技術変化がローレンツ曲線で測られた経済の不平等度にどのような影響を与えるのかを分析した。分析の結果として次の事が明らかになった。労働節約的技術変化は、一方では労働部門全体にいわゆる技術的失業をもたらし、他方では正規・非正規雇用の賃金格差を拡大させる。とくに、賃金格差の拡大は、非正規雇用の賃金は技術変化前後で変化がないのに対し、正規雇用の賃金は技術変化後でさらに上昇することを通じてもたらされる。その結果として、労働節約的な技術変化が個人間所得分配に与える純粋な効果は社会の2極化を促進する可能性が明らかになった。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度の研究計画に基づき、専門論文のサーベイを遂行しベンチマークとなるモデルを構築した点は進展があったが、論文として投稿するまでには至らなかったため.平成24年度および平成25年度の研究成果を6本の論文(ディスカッションペーパーを含む)としてまとめることができた。そのうちの2つの論文について、一つは国際誌にもう一つは国内誌(いずれも査読有)への掲載が決まった。また、平成25年度の研究を行うにあたり、これまでの研究をさらに発展させるような、新たな研究課題を見つけることができた。以上の理由により、2おおむね順調に進展しているという自己評価が妥当である。前年度の研究成果をもとに、基礎文献の研究から得られた新たな知見を加えて、ケイパビリティ集合のランク付けおよび資源配分理論の研究から得られた帰結を統合することによりモデルを構築し、研究を推進する.平成26年度の研究計画は、平成24年度及び平成25年度の研究成果に基づき、つぎの3点について研究を行う.第一に、ケイパビリティを福祉の指標とした資源配分問題に関するケイパビリティ・アプローチの理輪的研究である。とくに、ケイパビリティの評価の問題ついて、研究を行う。
歯の形成における時期特異的な細胞増殖阻害による影響についての検討

歯の発生は歯冠形成に続いて歯根形成が始まる。歯根は、増殖した細胞が尖端方向に伸展し、歯根が形成される。これまで細胞増殖抑制効果ある化学療法を行った小児がん患者における、歯の部分的な欠損、短根など歯根形態異常、萌出遅延,矮小歯等の歯の形成不全が報告されており、これによる不正咬合は口腔機能に障害をきたす。このような歯の形成不全は部位特異的にみられ、歯の発生において、ある時点で細胞増殖に関わる何らかの負荷がかかることによりみられると考えられる。本研究では、歯の形成における時期特異的な細胞増殖阻害がどような影響を与えるかを明らかにすることを目的とし、新しい薬剤開発や診断法確立に貢献することを目指す。
16世紀後半のロシアにおける修道院の所領経営

今年度は、ヨシフ=ヴォロコラムスキー修道院の16世紀後半の収入帳簿、とりわけ貨幣徴収関係の帳簿と、穀物の播種・臭覚・打穀各量及び干草関係の帳簿の分析を行うための準備作業に重点を置いた。そのため具体的な研究成果を発表できるまでには至らなかった。具体的作業としては、主として、パソコンを使っての図表の作成、帳簿のファイルへの入力等を行った。また、帳簿の読み込みに際しては、帳簿のファイルへの入力等を行った。また、帳簿の読み込みに際しては、帳簿の記載様式にも注意を払ったが、これに関連して、今後検討の対象としなければならない点は、当該修道院領における村落の形成に関わる問題であろう。これまでの研究によっ、て当該修道院領が六つのプリカースに区分され、そぞれのプリカースがいくつかの村落から構成されていたことは確認できたものの、村落の具体的な存在形態については分析の対象からはずしていた。今年度の研究の中で、帳簿の記載の中に貨幣納入者として、プリカースチク・クリューチニク等の修道院側の役職者と並んで、農民の名が見え、しかも時にはソーツキー(百人長)という形容語を伴っている点は、村落の具体的な分析を行う際に注目しなければならない点ではないか、またこのことは、修道院の所領経営と関連する連帯責任制の問題・土地割替制の問題を検討していく上でも重要な点ではないのか、と考えるに至った。今後は、上記の諸点について具体的な形で早急に発表できるようにすると共に、収入規模等を確定した上で、支出関係の帳簿をも分析対象として、所領経営の全体像を明らかにしていくための研究を行う予定である。なお、ソ連の文献においても、修道院の帳簿類を十分有効に活用した16世紀のロシア経済史に関する研究はソ連でもまだ遅れた分野であることが指摘されており、そうしい意味でも、修道院の帳簿類の分析は意義あるものであり、今後とも帳簿類の収集と分析に力を注いでいきたい。
アジア法文化と国民国家-固有法と移入法の相克と共生-

アジア法文化の研究については,それが萌芽的研究であることからも,まず第一に,その研究方法論について,研究員相互の真摯な論議,相互了解が不可欠であった。そこで,この二年間,研究会活動をその基本においた。同時に,国内外からの著名な研究者を招き,論議をより質の高いものとすべく努めた(講師として,安田信之氏(名古屋大学国際開発研究科教授),クリストフ・アントンズ氏(オーストラリア北部準州大学東南アジア法センター所長)などを招いた)。第二に,比較法文化研究のため,韓国およびカンボジアでの海外調査・ヒアリングをおこなった。とりわけ,カンボジアでは,四本研究員の綿密なコーディネイトにより,国会,政府および裁判所の高官,裁判官などから貴重な意見を聞き,率直かつ活発な意見交換ができた。各研究員は,それぞれのテーマにつき,資料収集・ヒアリングのために出張し,論説をまとめた。これらの論説をまとめた研究成果は,関西大学法学研究所「アジア法文化研究班」研究会での論議をへて,現在,関西大学法学研究所研究叢書として,公刊の準備を進めているところである。平成11年度は,各国に特有の個別法制度の理論と現実の研究を通じて当該国の法文化の特徴を明らかにすることによって,「アジア法」の全体像を素描・構想するという研究アプローチをとった。そして,研究員それぞれのテーマに関する資料収集と共通テーマに関する研究員相互間の問題意識の共有,相互了解の形成を主たる目的とし,研究会を開催した。ゲストを迎えての研究会としては,(1)1999.12.11「法における『アジア的』なるものについて」(安田信之氏(名古屋大学教授)),(2)1999.9.24「Protection of Human Rights through Public Interest Litigation」(パーマナンド・シン氏(デリー大学教授)),(3)1999.11.28「毛沢東と〓小平-中国の法治国家へいたる苦悩の道」(郭道暉氏(中国法学会教授))を開催した。また,研究員の研究報告としては,(1)1999.5.29「インド憲法における『国家』のあり方とその課題」(孝忠延夫),(2)「韓国民法典の成立過程とその特徴」(今西康人)、(3)1999.7.28「インドにおける社会活動訴訟と人権保障」(孝忠延夫),(4)2000.3.25「アジアにおけるまちづくりの歴史と現在」(丸茂弘幸),「アジアにおける宇宙開発事業の発展と法規制及び法体系」(羽原敬二)を行った。研究員それぞれの研究テーマに関する資料収集も精力的に行ったが,とりわけ,四本健二研究員は,カンボジアに出張し,現地でのヒアリング及び貴重な資料収集を行った。初年度でもあるため,研究成果を全体としてまとめることはしなかったが,当該テーマに関する研究員の貴重な論文も公刊した。
タウリン摂取がレジスタンス運動後の動脈スティフネスに与える効果とその機序の解明

高強度の伸張性レジスタンス運動をおこなうと,動脈スティフネスが運動直後には増加せず,運動96時間後まで徐々に漸増したことが1年目の研究から明らかになった.またこの増加は,タウリンの摂取によって有意に抑制されることを見出した.しかし,なぜ動脈スティフネスがタウリンの摂取によって抑制されたのかは明らかではない.動脈スティフネスに影響を及ぼし得る血圧は運動による変化が確認されなかったため,本年度においては,動脈スティフネスとの関連が報告されている酸化ストレスに着目し,タウリンの抗酸化作用が運動後動脈スティフネスに及ぼす影響を明らかにすることを目的とした.健康な若年男性29名をランダムに,プラセボ摂取群(14名)とタウリン摂取群(15名)に分けた.2週間の試験薬(6g/day)摂取後,すべての被験者の非利き腕の上腕屈筋群に伸張性レジスタンス運動(50回)を負荷した.運動前と運動24,48,72,96時間後に動脈スティフネスの指標として頸動脈大腿動脈間脈波伝播速度(carotid-femoral pulse wave velocity: cfPWV)の測定をおこない,酸化ストレスの指標として血清チオバルビツール酸反応性物質(TBARS)をELISA法にて評価した.本年度の研究によって,1.高強度伸張性レジスタンス運動後には,cfPWVと同様に血清TBARSも運動96時間後まで漸増すること,2.このTBARSの増加は,タウリン摂取群において有意に抑制されること,3.高強度伸張性レジスタンス運動によるcfPWVとTBARSの増加量は有意な正の相関関係を示すこと,が検証された.これらの結果から,高強度の伸張性レジスタンス運動は動脈スティフネスを運動96時間後まで漸増させること,また継続的な経口タウリン摂取は抗酸化作用を介して動脈スティフネスの増加を抑制する可能性があることが示唆された.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。アメリカンスポーツ医学会やアメリカ心臓学会によって改定された運動ガイドラインでは,有酸素性運動だけでなく,レジスタンス運動もおこなうことが推奨されるようになった(Williams et al., 2007).しかし,レジスタンス運動は一過性に動脈スティフネスを増加させる可能性が報告されている(Barnes et al., 2010).レジスタンス運動による動脈スティフネスの増加には,血圧の上昇や酸化ストレスの増加が関与している可能性が考えられる.そこで本研究では,降圧作用や抗酸化作用を有するタウリンの摂取が,レジスタンス運動後の動脈スティフネスに及ぼす影響を検討し,タウリン摂取の効果の機序を明らかにすることを目的とした.本年度はまず,動脈スティフネスを増加させるレジスタンス運動様式を確立し実験系を立ち上げることを目指し,その実験系を用いてタウリン摂取がレジスタンス運動後の動脈スティフネスに及ぼす影響を検討した.本年度の研究では,レジスタンス運動の中でも伸張性運動により,一過性に動脈スティフネスが増加することが明らかになった.さらに,タウリン摂取は伸張性運動後の(頸動脈コンプライアンスや脈波伝播速度で測定した)動脈スティフネスの増加を抑制することも検証された.高強度の伸張性レジスタンス運動をおこなうと,動脈スティフネスが運動直後には増加せず,運動96時間後まで徐々に漸増したことが1年目の研究から明らかになった.またこの増加は,タウリンの摂取によって有意に抑制されることを見出した.しかし,なぜ動脈スティフネスがタウリンの摂取によって抑制されたのかは明らかではない.動脈スティフネスに影響を及ぼし得る血圧は運動による変化が確認されなかったため,本年度においては,動脈スティフネスとの関連が報告されている酸化ストレスに着目し,タウリンの抗酸化作用が運動後動脈スティフネスに及ぼす影響を明らかにすることを目的とした.健康な若年男性29名をランダムに,プラセボ摂取群(14名)とタウリン摂取群(15名)に分けた.2週間の試験薬(6g/day)摂取後,すべての被験者の非利き腕の上腕屈筋群に伸張性レジスタンス運動(50回)を負荷した.運動前と運動24,48,72,96時間後に動脈スティフネスの指標として頸動脈大腿動脈間脈波伝播速度(carotid-femoral pulse wave velocity: cfPWV)の測定をおこない,酸化ストレスの指標として血清チオバルビツール酸反応性物質(TBARS)をELISA法にて評価した.本年度の研究によって,1.高強度伸張性レジスタンス運動後には,cfPWVと同様に血清TBARSも運動96時間後まで漸増すること,2.このTBARSの増加は,タウリン摂取群において有意に抑制されること,3.高強度伸張性レジスタンス運動によるcfPWVとTBARSの増加量は有意な正の相関関係を示すこと,が検証された.これらの結果から,高強度の伸張性レジスタンス運動は動脈スティフネスを運動96時間後まで漸増させること,また継続的な経口タウリン摂取は抗酸化作用を介して動脈スティフネスの増加を抑制する可能性があることが示唆された.26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究により,一過性の伸張性運動後に動脈スティフネスが増加すること,タウリンの摂取によって伸張性運動による動脈スティフネスの増加が抑制されることが明らかになった.伸張性運動による血圧の変動は確認できなかったことから,血圧以外の影響により動脈スティフネスが増加したことが考えられるが,本年度の研究ではメカニズムは検討できなかった.

タワリン摂取がレジスタンス運動後の動脈スティフネスの増加を抑制する機序を解明するために,血中酸化ストレスの評価をおこなう.さらに,タウリン摂取が被験者の抗酸化能に及ぼす影響についても研究を進めていく予定である。
型彫り放電加工機の加工条件パラメータ最適化による高速化

研究目的:型彫り放電加工の問題点の1つである切削加工と比較して加工効率が悪く長時間かかる加工を加工条件パラメータの最適化することにより改善して短縮すること。荒加工から仕上げ加工まで何工程にもおよぶ加工条件を時間短縮による高速化を目的とした選定法を確立することを目的とする。研究方法:加工機メーカーから提供されている標準の加工条件及び,速度重視とされる加工条件での加工時間と寸法精度,表面粗さの調査を行った。ワークには炭素鋼(S45C),電極にはタフピッチ銅(10mm×10mm)のブロック電極を使用。この調査結果をもとに加工物除去量が最も多い,最初の荒加工工程に絞って加工条件パラメータを最適化する。また情報収集と基礎知識修得のため,日本機械学会講習会「放電加工の基礎から実践まで」を受講した。電気的パラメータ(主にデューティ比)と電極の減寸量にジャンプ周期と速度を変化させ,それらを幾通りかに組合せて繰り返し加工して高速化の最適値を導いた。加工速度が上がったことで電極摩耗が大きくなり寸法精度と表面粗さに誤差が生じる。摩耗した電極の状態で仕上げ工程を行った場合,表面粗さは改善されるが寸法精度は誤差が生じたまま改善されない。精密マシンバイスと電極ホルダを用いて電極並びにワークの位置精度を維持した状態で,電極交換して仕上げ工程を行った場合,寸法精度の誤差は改善されるが加工時間が延びることとなる。研究成果:加工条件パラメータの最適化により加工機メーカーの速度重視条件と比較して,約1.5倍の高速化に成功した。しかし寸法精度と表面粗さをメーカー提供の条件時と同等にしようとすると速度差は殆どなくなってしまい改善策が必要となる。従って,この手法は切削では困難な硬い材質の加工物で寸法精度と表面粗さを問わない場合に有効な手段であると考える。
ゲノムと形態に基づくニホンザルの東西分化モデルの検証と寒冷地への局所適応の解明

本研究は、屋久島から下北半島に至る広範な環境に分布するニホンザルを対象に、核ゲノムの多数の遺伝マーカーを用いた解析を行い、地域集団間の遺伝的交流を含めた集団史と系統を高解像度に推定する。また、集団史と系統の影響を考慮に入れることで、頭蓋の形態に見られる地理的変異の再評価を行い、その形成に自然選択が働いた可能性を検証する。さらに、ゲノムワイド環境関連解析と外れ値検定により、寒冷地への進出に伴った適応遺伝子候補を検出する。
グルコシド-3-脱水素酵素オペロン中の機能未知のタンパク質の解析

2017年度から継続してCYTcについてとしての機能を検討した。CYTcは遊離のシトクロムcでありG3DHのsubunitI,II複合体と外部電子受容体との間に働くメディエータである。そこで電子をもらう相手である、デヒドロゲナーゼに対する特異性を評価する目的で、FADを補酵素とするAspergillusflavus由来グルコース脱水素酵素(AflGDH)とCYTcを混合し、基質添加後の吸収スペクトルを計測した。グルコースを添加するとヘムの還元に相当する551nmのピークが時間とともに増加したことから、CYTcはAflGDHから電子を受け取ることが明らかになった。しかしVmaxは10mU/mg程度であり、CYTcG3DHsubunitI,II複合体間のVmax40U/mgと比較すると1/4000であった。GDHの立体構造およびAflGDHが鉄イオウクラスタを持たないための酸化還元電位の違いによるものと考えられる。触媒サブユニットであるSubunit Iとシャペロン様タンパク質といわれるSubunitIIの相互作用部位について検討する予定だったが立体構造既知のホモログがないことから部位の特定が困難だったため。1)SubunitIIの機能評価SubunitIIの、Iに対するシャペロン機能を評価する。尿素等で変性させたG3DHと補酵素であるFAD、SubunitIIを共存させ、リフォールディングに対する効果を検証する。組換え発現の場合、通常はSubunitIとSubunitIIがともに発現し、精製時もある程度結合を保持したままであるため、ここではHisタグを付加したSubunit Iを用い、ニッケルキレートクロマトグラフィーでの精製時に変性剤を用いてSubunitIIのみを洗い落とし、SubunitIのみを得る。これを別途単独で発現させたSubunitIIと合わせ上記検証を行う。またG3DHは精製中や保存中に活性を徐々に失う。これはSubunitIIの解離によるものであろうといわれているがその関連は明確ではない。そこで、SubunitIIのG3DHの安定性への寄与について検討する。すなわち、SubunitIIを単独発現させ、精製G3DHに添加し保存安定性を評価する。2)直接電子移動型G3DHの構築鉄硫黄クラスターに近く、G3DH表面にあるアミノ酸残基を複数候補として選びシステインに置換し、活性が保たれていることを計測した上でマレイミド基-NTA二架橋性試薬をリンカーとして、G3DHのシステイン残基にリンカーを介して、ヒスチジンタグをつけたCYTcを架橋する。もっとも反応性の良い連結位置を決定し、金電極上にSelf Assembly Monolayer(SAM)を形成させG3DH-モノヘムシトクロムタンパク質連結体を添加して固定する。クロノアンペロメトリー法による直接電子移動能を計測する。グルコシド-3-脱水素酵素(G3DH)は、アルドヘキソースのC-3位を酸化する特異な部位特異性を有する。このため、C-1位に水酸基を持たない糖の計測、誘導体の合成等の応用研究が進められてきたが構造・機能上不明な点が多い。H29年度はG3DH触媒サブユニット(subunit I)および同一オペロン上にある小タンパク質CYTcの機能を明らかにした。1) subunitIの鉄硫黄クラスターの存在: Rhizobiumradiobacter由来G3DHオペロンよりsubunit I、IIをクローニングし大腸菌で共発現、精製した。SubunitI,IIは1:1で複合体を形成することをゲルろ過クロマトグラフィーおよびSDSPAGEで確認した。本複合体の酸化体・還元体のEPR分析の結果、3Fe-4S型の鉄硫黄クラスターを有し、基質であるα-メチルグルコシド(MG)の添加によって鉄硫黄クラスターの還元が見られた。2) CYTcの機能: R.radiobacter由来G3DHオペロンよりCYTcをクローニングし大腸菌で組換え生産、精製した。酸化型SubunitI,II複合体、CYTc、MGをインキュベートすると、還元型シトクロムcに由来するスペクトルが観察された。G3DHのCYTc還元酵素活性は、ミカエリス=メンテン型の曲線を示しCYTcに対するKm値は数μMだったことからCYTcはG3DHのサブユニットではなく遊離の外部電子受容体であることが示された。1),2)から、基質→FAD→鉄硫黄クラスターの順の分子内電子伝達、続いてCYTcへの分子間電子伝達が立証された。3)G3DH複合体のCYTcを介した直接電子移動: G3DH複合体およびCYTcを混合し架橋により固定した電極は電位を印加すると電子メディエーターなしでもMG濃度に応じて電流値が増加し、電極への直接電子移動が観測された。Subunit I(計画書ではORF1と記載)中の鉄硫黄クラスターの存在をEPRにより確認でき、3Fe4S型であることも確認できた。またCYTc(計画書ではORF3と記載)がシトクロムcであることをスペクトル測定により確認でき、G3DHの電子授受のパートナーになりうることを明らかにしただけでなく、サブユニットではないことも明らかにした。これにより、計画にはない、直接電子移動型酵素として応用が可能となる可能性が示せた。一方、subunit Iの構造予測が進んでいない。これはテンプレートとして考えた構造既知のタンパク質の配列とSubunit Iとのホモロジーの低い部分があるため、構造予測が単純ではないことに起因する。

CYTcは遊離のシトクロムcでありG3DHのsubunitI,II複合体と外部電子受容体との間に働くメディエータである。そこで電子をもらう相手である、デヒドロゲナーゼに対する特異性を評価する目的で、FADを補酵素とするAspergillusflavus由来グルコース脱水素酵素(AflGDH)とCYTcを混合し、基質添加後の吸収スペクトルを計測した。グルコースを添加するとヘムの還元に相当する551nmのピークが時間とともに増加したことから、CYTcはAflGDHから電子を受け取ることが明らかになった。しかしVmaxは10mU/mg程度であり、CYTcG3DHsubunitI,II複合体間のVmax40U/mgと比較すると1/4000であった。GDHの立体構造およびAflGDHが鉄イオウクラスタを持たないための酸化還元電位の違いによるものと考えられる。触媒サブユニットであるSubunit Iとシャペロン様タンパク質といわれるSubunitIIの相互作用部位について検討する予定だったが立体構造既知のホモログがないことから部位の特定が困難だったため。Halomonas sp.由来G3DHのSubunit IIをはじめとして、subunit II配列を交換したG3DH複合体を構築し、ヒッチハイカータンパク質としての機能として細胞ノペリプラズム画分への輸送とフォールディング、安定性に対する影響、ヘムまたは人工電子受容体に対する電子伝達能を評価し、機能に関与するアミノ酸残基を明らかにする。2) G3DHの立体構造のモデリングを行い、C-3位の水酸基を認識する機構の考察、電子メディエーターのアクセス経路の検索を行う。本来H29の成果とする計画であったが、立体構造のモデリングが若干困難であり計画より遅れている。基質結合部位と電子メディエータアクセス経路のうち構造予測のしやすい方から進めていく。X線結晶構造解析を共同研究により進行させることも視野に入れる。1)SubunitIIの機能評価SubunitIIの、Iに対するシャペロン機能を評価する。尿素等で変性させたG3DHと補酵素であるFAD、SubunitIIを共存させ、リフォールディングに対する効果を検証する。組換え発現の場合、通常はSubunitIとSubunitIIがともに発現し、精製時もある程度結合を保持したままであるため、ここではHisタグを付加したSubunit Iを用い、ニッケルキレートクロマトグラフィーでの精製時に変性剤を用いてSubunitIIのみを洗い落とし、SubunitIのみを得る。これを別途単独で発現させたSubunitIIと合わせ上記検証を行う。またG3DHは精製中や保存中に活性を徐々に失う。これはSubunitIIの解離によるものであろうといわれているがその関連は明確ではない。そこで、SubunitIIのG3DHの安定性への寄与について検討する。すなわち、SubunitIIを単独発現させ、精製G3DHに添加し保存安定性を評価する。2)直接電子移動型G3DHの構築
アクチビンAによるマウスES細胞からの顎骨ならびに歯胚の誘導

歯ならびに顎骨の再生は、再生医学研究の分野において21世紀の課題の1つである。その再生のソースには胚性未分化(ES)細胞があげられる。ES細胞はその多能性と自己複製能を兼ね備えた万能細胞として注目されているが、その分化をコントロールすることはとても難しい。本研究では、歯ならびに顎骨の由来組織である神経堤細胞の発生に関与する因子を明確にし、マウスES細胞からの効率的な神経堤細胞の分化誘導法を確立した。平成18年度は両生類で明らかにされているような初期発生における組織分化誘導プログラムを、マウスES細胞培養系で再現できる無血清培養条件を検討した。まず、接着因子による分化誘導を検討した。これまでの申請者らの研究ならびに準備で、2次元培養系において分化を誘導するためには、適正な接着因子が必要であることを示唆する結果を得た.そこで、I型ならびにIV型コラーゲン、ゼラチン、ラミニン、ファイブロネクチン、ポリDリシン(PDL)をコートしたディッシュに、ES細胞を播種し、培養を4日間行い、未分化マーカーであるアルカリフォスファターゼ活性ならびに、未分化マーカーであるOct3/4,nanog,Sox2,原始外胚葉マーカー・FGF-5の遺伝子発現をreal-time PCRにて解析を行った。その結果、ラミニン、ファイブロネクチン上で培養を行うと、LIF存在下であっても、細胞は平坦に広がり、アルカリフォスファターゼ陽性コロニーは減少、さらに、原始外胚葉マーカーFGF5の遺伝子発現が上昇した。一方、I型ならびにIV型コラーゲン、ゼラチン、PDL上で培養を行うと、未分化性が保たれた。次に、LIFを除き、アクチビンやFGF-2などの増殖因子を添加したところ、I型ならびにIV型コラーゲン、ゼラチン、PDL上では、分化は起こらず、細胞はアポトーシスを起こして細胞死し、ラミニン、ファイブロネクチン上では、線維芽細胞様や神経細胞様に分化した。以上の結果から、マウスES細胞において、未分化性を維持するには、I型ならびにIV型コラーゲン、ゼラチン、PDL上で培養を行い、分化を促進させるには、ラミニン、ファイブロネクチン上で培養を行うことにより、in vitroでの分化を制御できることが明らかとなった。これまでの研究により、アフリカツメガエルのアニマルキャップとアクチビンを用いて、顎骨や歯胚の誘導に成功した。この成果をもとに、マウスES細胞からの歯胚や顎骨の誘導を目的として、本研究を行っている。すでに、フィーダー細胞を用いない無血清培地を用いて、未分化性を維持する条件を確立している。次に、神経堤への分化誘導条件を確立することが必要であると考えた。平成19年度の研究により、マウスES-D3細胞の未分化性維持に、細胞外マトリックス(ECM)が関与していることが明らかとなった。すなわち、我々が確立したフィーダー細胞を用いない無血清培養条件ESF7を用いた実験系においては、コラーゲンは、ES細胞の未分化性を維持するために、LIFのシグナルを伝達する。一方、ラミニンやファイブロネクチンは、LIFのシグナルと、分化誘導の方向へと、伝達する。これらの結果から、分化誘導のためには、ラミニンやファイブロネクチンが有用であることが明らかとなり、その成果を論文発表を行った。そこで、ラミニンならびにファイブロネクチンを用いて、分化誘導を試みた。無血清培養条件下にBMP4を添加すると、原始外胚葉には分化しない。一方、FGF-2を添加して、培養を行うことにより、原始外胚葉を経て、神経上皮細胞に分化誘導されることがわかった。さらに、FGF=2と種々の増殖因子を併用して添加することにより、神経堤幹細胞に誘導できることがわかった。神経堤細胞は、脊椎動物の胚で表皮外胚葉と神経外胚葉の境界部に形成され、末梢神経や骨、軟骨等多種の細胞へ分化する。その分化多様性から再生医療用の細胞供給源として期待されているが、生体から採取できる細胞は少量で、分化メカニズムは十分に解明されていない。マウス胚性幹(ES)細胞は、その多能性と自己複製能から再生医療や分化の研究に用いられており、ES細胞から神経堤細胞の分化誘導法の開発は多量の神経堤細胞の供給を可能にすると期待される。アフリカツメガエルにおける成果をもとに、マウスES細胞からの歯胚や顎骨の誘導を目的として、本研究を行った。すでにフィーダー細胞を用いない無血清培地を用いて、未分化性を維持する条件を確立している。すなわち、我々が確立したフィーダー細胞を用いない無血清培養条件

ESF7を用いた実験系においては、コラーゲンは、ES細胞の未分化性を維持するために、LIFのシグナルを伝達する。一方、ラミニンやファイブロネクチンは、LIFのシグナルと、分化誘導の方向へと、伝達する。これらの結果から、分化誘導のためには、ラミニンやファイブロネクチンが有用であることが明らかとなり、その成果を論文発表を行った。そこで、ラミニンならびにファイブロネクチンを用いて、分化誘導を試みた。無血清培養条件下にBMP4を添加すると、原始外胚葉には分化しない。一方、FGF-2を添加して、培養を行うことにより、原始外胚葉を経て、神経上皮細胞に分化誘導されることがわかった。さらに、FGF=2と種々の増殖因子を併用して添加することにより、神経堤幹細胞に誘導できることがわかった。誘導された細胞はP0,P75,Twist等多くの神経堤細胞マーカーの発現量が増加した。P0の発現をGFPで標識可能なES細胞をトランスジェニックマウスから樹立した。樹立した細胞をFGF-2とBMP4で処理し分化誘導を行った結果、GFPの発現が認められた。このES細胞は、生細胞でのP0の発現をGFPで観察可能であることから、神経堤細胞の分化過程を解明する有用なツールとなると考えられる。また、さらに本誘導法により得られた細胞を神経堤細胞から派生する細胞種へ分化誘導した結果、Alizarin Red S陽性の骨やAlcian Blue陽性の軟骨、A2B5陽性のクリア細胞、Peripherin陽性の末梢神経、SMA陽性の平滑筋へ分化した。
光子と物質の相互作用と周期外場の相乗効果で起こる非平衡相転移の研究

時間周期外場の下での量子統計力学をテーマとし研究を進めた。有限の強さの振動外場の下では、共鳴現象などの多彩な量子ダイナミクスが現れ、その制御手法としてフロケ演算子を用いた解析手法などが確立している。特に、最近では、フロケの擬固有値を実効的に固有値とみなすことによって、外場なしでは実現の難しいハミルトニアンを時間周期外場によって創り出すといったフロケエンジニアリングと呼ばれる研究が盛んに行われている。本年度は、このフロケの擬固有値スペクトルがどのような時に熱力学的な意味を持つかについて研究を行った。つまり、外場で制御したい注目系が、ある温度の熱的環境と接している状況を考え、その定常状態の分布関数がどのような条件の下で、注目系の擬固有値スペクトルと熱的環境の温度で特徴づけられるカノニカル分布になるかについて調べた。そして、明らかになった結果を論文にまとめた。さらに、この条件が満たされない場合についても調べ、新奇な動的相転移が起こることを発見し、研究発表を行った。この研究によって、ある条件の下では、熱的環境への散逸と時間周期外場による励起とのバランスにより実現する非平衡定常状態の分布関数とフロケの擬固有値との間に定量的な関係のあることが明らかになった。時間周期外場によって新奇な物性開発をするにあたって、定常状態の分布関数は重要な役割を担っている。その定常状態の分布関数が、熱浴の詳細によらない注目系のフロケの擬固有値によって特徴づけられるパラメータ領域があることを示した点に、本研究の意義がある。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究は、外から駆動する外場の効果が協力現象にどのように現れるのかという疑問に答えることを目的に研究を進めた。その問題を調べるために、原子やqubitを用いて多体系を構築でき、またレーザーを用いることで外から駆動することのできる共振器系を取り上げ、その定常状態の性質について調べた。具体的には、多数の二準位系もしくは二準位原子が、光の量子化された単一のモードと相互作用していることを表すDicke模型に、レーザーの効果を表す項を加えた模型について考えた。この模型は古くから研究がなされてきたが、調べられてきたパラメータ領域に制限があった。今回の研究では,これまで調べることの出来なかった二準位系と光とのあいだの相互作用が強く、またレーザー強度の強く掛かった領域を調べることのできる量子マスター方程式を、平均場の手法と組み合わせることによって数値計算可能な形に導出した。その結果、外場の強くかかった領域において、相互作用の効果に加えて、駆動されているということが本質的な役割を果たして起こる非平衡相転移現象の存在が、新たに明らかになった。また、その非平衡相転移現象の本質を探るために、光の自由度を消去し、二準位系の自由度だけからなる、より簡単な構造を持った有効模型を導出した。そして、その有効模型から見積もることのできる、量子力学的な干渉効果を起源としたCoherent Destruction of Tunneling (CDT)の起こるパラメータと、相図上で非平衡相転移現象の起こるパラメータ領域との間に密接な関係のあることが分かった。結果、非平衡相転移現象の起源が、駆動外場による量子力学的干渉効果で引き起こされるCDTにあることが明らかになった。非平衡統計力学、特に、時間周期外場による駆動と散逸との釣り合いの下で起こる量子現象に関する理論を発展させた。共振器系に関するこれまでの研究では、光と原子集団との相互作用の効果に加え、時間周期外場の効果が本質的な役割を果たして起こる動的相転移現象が明らかになった。こうした非平衡現象は、熱的環境による散逸の効果が重要な役割を果たして決まる定常状態に強く依存する。そこで今回明らかになった動的相転移現象が、熱浴の種類や注目系と熱浴との間の相互作用といった熱浴の詳細の変化に対してどれだけ安定であるかについて調べた。そのため、時間周期外場によって駆動された注目系が熱浴と相互作用しているという一般的な設定を考え、その定常状態の分布関数を、時間周期外場で駆動された系を解析する一つの手法であるフロケ理論と量子マスター方程式の枠組みを用いて調べた。その結果、三つの条件を注目系に課すことで、線形応答領域を超えた領域においても、定常状態が熱浴の詳細によらずに記述できることを明らかにした。そして、その定常状態はフロケの擬固有値スペクトルと熱浴の温度で特徴づけられるカノニカル分布で与えられることが分かった。この結果はモデルによらない普遍的な結果であり、また外場が定常状態に与える効果をフロケの擬固有値の変化として捉えることのできる領域を示した点において、時間周期外場による新奇な物性開発を行う上で重要な結果である。さらにこの結果を、共振器系に適用し、動的相転移現象が安定に存在する領域を明らかにした。これらの成果を国際誌に発表するとともに、非平衡量子現象の世界的活動拠点であるHanggi教授の研究室に約3ヶ月間滞在するなど国際的にも積極的な活動を行った。共振器系の研究において、系のエネルギー構造を反映した散逸機構を記述する量子マスター方程式を構築することにより、時間周期外場の効果によって引き起こされる動的相転移を発見した。そしてその機構に関して周期駆動系での特徴的な現象であるCoherent Destruction of Tunneling (CDT)との関連を明らかにした。