hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
実験的アレルギー結膜炎モデルに対する漢方薬の作用

Wister系雄性ラットの眼瞼結膜に、抗卵白アルブミンラット抗血清を50mul注射し、48時間後に1%卵白アルブミン(含0.5%エバンスブルー)を3ml/kg尾静脈より静注し、結膜アナフィラキシ-を惹起する。コントロール(Gl:生食水)と小青竜湯(G2:250mg/kg G3:500mg/kg G4:1000mg/kg)は抗血清注射の1週間前より内服を開始し、抗原投与の日まで行った。アナフィラキシ-反応惹起30分後、反応部位を摘出した。色素を抽出後、620nmの吸光度値を測定した。G1とG2,G3,G4の吸光度を比較し、抑制率を求めた。G3はアナフィラキシ-反応を58%抑制した(p<0.05)。G4はアナフィラキシ-反応を77%抑制した(p<0.01)。G2は抑制する傾向はあったが有意差はなかった。小青竜湯は用量依存的に結膜アナフィラキシ-反応を抑制することが証明された。組織的には、瞼結膜中の肥満細胞の顆粒放出をみているが、印象としては用量依存的に抑制されているようである。現在、統計学的に有為差があるかどうか検討中である。また、ヒスタミンの測定は組織が少量であるため、十分な検体が得られにくく、ブラッシュサイトロジーなどで、より多くの細胞を採取する方法を模索している。明朗飲では、上記と同様のモデルを用いた実験においてはアナフィラキシ-反応を抑制しなかった。しかし、モデルの種を変えることによって、アレルギー反応が起きやすく場合もあるので、今後モルモットなどを用いて行ってみたい。また、今回は、小青竜湯、明朗飲とも投与量を変えただけだったが、漢方薬投与から抗原投与までの時間を種々に設定してアレルギーの抑制に差がでるかを確認していく予定である。
全半球皮質脳波計測による視覚入力から眼球運動にいたる大脳情報ダイナミクスの解明

ヒトを含む霊長類は眼球を能動的に動かすことによって、視覚情報を効率よく取得することができる。このようなプロセスは眼球から大脳皮質への視覚情報の受容、視覚情報の解析から興味の対象の選択、そして新たな眼球運動の実行が含まれる。本研究では、視覚認知をモデルとして感覚入力から運動出力への一連のプロセスについて、新規に開発されたマーモセットの大脳皮質全半球をカバーする事が可能な広域皮質脳波記録システムを用いて、高い時空間解像度で大脳半球の全域にわたる情報ダイナミクスを解明する。
細胞間コミュニケーションを利用した歯原性細胞分化誘導法の開発

平成23年度は、歯胚および歯胚由来培養細胞株におけるギャップジャンクション分子の網羅的解析の実施と、既に発現することがわかっている2種類の分子について機能阻害システムを確立するという研究計画であった。上記計画に基づき、準備していたマウスの発生段階における各歯胚サンプルと培養細胞よりmRNAを抽出し、マイクロアレー解析を行う予定にしていたが、大震災による停電と、電源復旧後も漏電の危険性の為、電源再開が大幅に遅れ、これまで構築してきた研究サンプルを失ってしまった。また、大震災の影響で研究室の復旧にも長期間を要した。このことから、研究が大幅に遅れてしまった。平成23年度は、喪失した研究サンプルの再構築を行った。具体的には、cDNAマイクロアレー解析を行うために、マウスの発生段階において、胎生13.5,14.5,16.5,出生後1,3,7日の歯胚サンプルを作製した。培養細胞については、上皮系細胞として、SF2細胞を用いて、神経成長因子の1つであるNT-4を添加し、SF2細胞をアメロブラスチン陽性細胞に分化させた細胞を作製した。また、間葉系細胞としては、mDP細胞を用いて、骨形成因子の1つであるBMP2を添加し、DSPP陽性細胞に分化させた細胞を作製した。今回、東日本大震災特別措置で再応募した基盤研究(B)に移行することができた為、基盤研究(B)にて、このようにして再度作製した研究サンプルを用いて、本研究を継続遂行することとなった。
美術史におけるデザイン史

分担研究者の各個別研究として,明治期の美術と工芸,近代美術における絵画とデザインとの関係,抽象美術とデザインにおける造形性の問題,デザインと装飾美術との関係,機械時代におけるデザインと映像芸術の問題,大衆消費社会におけるデザインの問題,産業美術運動のデザイン史上の位置づけの問題,そしてデザイン史における折衷主義の意味の各テーマに関する調査研究が実施された.それらの各分担研究間の相互調整を計り,意見を交換し,更なる研究の展開の質的向上に役立てるため,本年度は4回の研究会を開催した.第1回会合においては,デザインの歴史的意味に関して興味深い論議が展開された.第2回会合においては,造形性と構成の問題というデザイン史上重要なテーマについて意見の交換が成された.第3回会合においては,日本とアメリカを例にして,産業美術とデザインにおける生産と消費の諸問題について論議が成された.第4回会合においては,環境の視覚的価値をめぐって,歴史的観点から各種の見解が提出された.上記の諸研究および各研究会で扱われた内容は,美術史とデザイン史との関係構造の把握に有効なアプローチを示しており,両者の統一的基盤の確認から,更に,デザイン史の本質とその方法論の解明へと進むことが可能な段階に達している.分担研究者の各個別研究として,明治期の美術と工芸,近代美術における絵画とデザインとの関係,抽象美術とデザインにおける造形性の問題,デザインと装飾美術との関係,機械時代におけるデザインと映像芸術の問題,大衆消費社会におけるデザインの問題,産業美術運動のデザイン史上の位置づけの問題,そしてデザイン史における折衷主義の意味の各テーマに関する調査研究が実施された.それらの各分担研究間の相互調整を計り,意見を交換し,更なる研究の展開の質的向上に役立てるため,本年度は4回の研究会を開催した.第1回会合においては,デザインの歴史的意味に関して興味深い論議が展開された.第2回会合においては,造形性と構成の問題というデザイン史上重要なテーマについて意見の交換が成された.第3回会合においては,日本とアメリカを例にして,産業美術とデザインにおける生産と消費の諸問題について論議が成された.第4回会合においては,環境の視覚的価値をめぐって,歴史的観点から各種の見解が提出された.上記の諸研究および各研究会で扱われた内容は,美術史とデザイン史との関係構造の把握に有効なアプローチを示しており,両者の統一的基盤の確認から,更に,デザイン史の本質とその方法論の解明へと進むことが可能な段階に達している.
古インドアーリヤ語の重複現在語幹の研究

重複現在語幹動詞をリストアップし、aで重複する語幹とiおよびuで重複する語幹とに分類した後、aで重複する現在語幹を対象に調査を進めた。その中でも、中心を形成する、dadaa-(<daa「与える」)、dadhaa-(<dhaa「置き定める」)、rar-(<raa「与える」)を中心に調査を進めた。特に現在語幹のdadaa-とアオリスト語幹(a)daa-の機能の違いに焦点を調査を行った。元来、現在語幹とアオリスト語幹という対応は動作を時間的広がりの中でとらえるか、動作を全体的に捉えるかというアスペクト(相)の違いに対応していたが、文献に見られる両語幹にこのような違いが残っているかどうかという問題を視野に入れつつ調査を行った。そこで、dehi「与えよ」、dhehi「置き定めよ」等の現在命令法とdaas、dhaas等のアオリスト言及法(アオリスト命令法として機能することが多い)又は命令法dhaatuとを比較し、「リグヴェーダ」を中心とするヴェーダ文献における活用上の分布および機能上の違いの有無について検討した。またイランのアヴェスタ語、ギリシア語(「ホメーロス叙事詩」)において対応する語幹とも比較し、機能的差異について多角的に検討した。用例からは明確な機能上の違いについては、見出されなかったが、用例を吟味しながら使い分けに際して考えられる可能性および問題点を第11回ヴェーダ文献研究会において発表した。「与える」を意味する重複現在語幹dadaa-はヤジュルヴェーダ以降pra-yaccha-と交替することが知られており、補充法(suppletion)の観点からも重複現在語幹の機能を考察する必要があることを確認した。初年度に予定していたaで重複する現在語幹の中核であるdadaa-、dadhaa-の調査の大部分を終えており、次年度に予定している重複現在語幹の用例調査を予定どおりに進めることができる。初年度に予定していた、情報収集の一部を次年度に行うことにしたため、次年度使用額が生じた。予定していた情報収集は次年度に行う予定である。
ジストニアの機能病理に関する実験的研究

大脳基底核回路の中核的役割を演じる線条体にはストリオソームとマトリックスと呼ばれる2つの機能分画が存在する。研究期間内に、ジストニア症状を呈する遺伝子改変動物モデルまたヒト疾患モデルではドパミンD1受容体シグナルの低下がストリオソームに選択的に存在することを見出した。さらに、ジストニアを主症状とする線条体変性疾患ではストリオソーム優位の神経細胞脱落がみられるが、このコンパートメント特異性病変の形成にニューロペプチドYやPSD-95などの神経保護因子の発現が関与していることを示した。これらの所見はジストニアの発現機序として私が提唱する“ストリオソーム仮説"と符号するものである。1.ヒト剖検脳パラフィン切片に応用可能な高感度免疫組織化学法を開発した(Front Neuroanat 2015; 9, 1-10)。この手法を用いて、正常患者の線条体コンパートメント構造におけるドパミン受容体サブクラスの発現パターンを同定した(投稿準備中)。また、X連鎖ジストニア・パーキンソニズム(XDP; DYT3ジストニア)患者の剖検脳を解析し、線条体アセチルコリン作動性神経細胞でのドパミンD2受容体の発現が低下してることを見出した。これは、ジストニア発現における線条体コリン過剰仮説と符合するものと考え現在投稿準備中である。2.パーキンソン病モデルマウスにおいてc-Abl阻害薬の全身投与がパーキンソン症状を完全に正常化することを薬理行動学的に示した。生化学的解析では,線条体神経細胞内においてc-Abl阻害剤がCdk5-Y15のリン酸化を抑制することでCdk5活性を低下させ、これがDARPP32-Thr75の脱リン酸化を促進することを示した。4.DYT1ジストニアのモデルであるTorsinA遺伝子改変マウスにおいて、線条体ストリオソームでのmu-opioid受容体の発現異常があることが判明した(投稿準備中)。5.DYT3ジストニアのモデルマウス作成およびNeuropeptide Yの治療効果に関する研究については、現在モデル作成の条件設定を行っている。doi: 10.3389/fnana.2016.00034.)。さらに、原発性ジストニア患者の線条体においてドパミンシステムの機能解剖学的異常が存在することを発見した。この所見は、新たに同定したジストニア責任遺伝子異常とともに投稿準備中である。3.DYT3ジストニアの遺伝子改変モデル作成およびニューロペプチドYの治療効果に関する研究については継続し、サンプル数を増やしている。また、線条体虚血モデルの慢性期において、ストリオソームを含む線条体出力細胞の脱落に伴い線条体ドパミン系の脱抑制性過興奮が出現することを見出した(投稿準備中)。動物実験では、さらにサンプル数を増やす必要がある。ジストニアの機能病理の解明のために、以下の研究を行った。1.遺伝性また特発性ジストニア患者の剖検脳において線条体ドパミンシグナル関連分子の発現異常につき解析をおこなった。その結果、ストリオソーム分画のドパミンD1受容体シグナルの機能低下がジストニアを惹起することが示唆された。2.ジストニア患者に対する脳深部刺激術の際に術中微小電極記録を行い淡蒼球内節の神経活動電位を解析しジストニア特有のバーストパターンを検出した。3.パーキンソン病モデルマウスを用いた研究で、L-DOPA誘発性ジスキネジアはGNAL遺伝子によってコードされるolfactory type G-protein alpha subunit (Galphaolf)の線条体細胞型特異性発現異常を見出した。L-DOPA慢性間欠による線条体D2-間接路細胞のGalphaolf発現低下が同細胞のD2受容体刺激に対する感受性を高め、これによってジストニアが惹起されることを示した。4.ヒト剖検脳線条体において神経保護因子のひとつであるPostsynaptic Density Protein 95 (PSD-95)がコンパートメント構造を形成していることを見出した。PSD-95はマトリックスに比べてストリオソームでの発現が低く、これがX-linked dystonia-parkinsonismやHuntington's diseaseにみられる特徴的な線条体病理像の形成に関与していることを示した。XDP患者の病理解析については計画予定に従って良好に進んでいる。これまでの研究を継続し、成果は随時公表する。さらに、これまでの計画に加えてXDPおよび特発性ジストニア患者の大脳基底核ドパミンネットワークの機能異常解析の研究を企画している。臨床神経科学これまでの研究を継続し、成果は随時公開発表する。さらに、これまでの研究計画に加えて、XDP患者の大脳基底核神経ネットワークの機能異常解析の研究を企画している。
農地の持つ洪水調整機能に着目した土地利用計画策定手法の開発

H30年度は、市街化予測モデル開発、農地の変化による雨水貯留機能の評価としており、2つの研究を進めた。研究1では、在データのみでその分布確率が推計できる、Maxentモデルを用いて、メッシュ単位で農地転用ポテンシャルを推計した。H29年度に予備分析を行っていたが、それを基に、市街化調整区域の農地転用に着目し、その要因を分析した。農地転用には、標高、調整区域の大規模既存集落、市街化区域からの距離の影響が大きく、そういった地域で農地転用ポテンシャルも大きな値が推計された。逆に、スーパーマーケット、幹線道路といった生活環境関連施設の影響は少なかった。研究2では、徳島県全域において、洪水災害リスクの評価を行った。具体的には、メッシュごとに、土地利用の面積、土地利用別の流出係数、平均雨量を掛け合わせ、雨水流出ポテンシャルを求めた。次に、雨水流出ポテンシャルを陸域面積で割り、メッシュごとの浸水深を推計した。既往の調査結果を参考に、推計した浸水深に応じて、徒歩による避難困難性を設定、これに、高齢世帯率を掛け合わせて、災害リスク評価値とした。徳島県全体で評価した結果、宅地化が進んだ、徳島市の西部地域では農地が減少し高齢化が進んでいることもあり、災害リスクが高くなっていた。農地の放棄地化が進んでいる中山間地域では、農地が減少しているものの高齢者自体も減少しているため、結果として災害リスクは高くはならなかった。市街化予測モデル開発について、市街化に影響を及ぼす農地の転用ポテンシャル推計を進めてきたが、それを市街化予測にまで発展させるところまではできていない。農地の変化による雨水貯留機能の評価は、全県レベルで洪水災害リスクの評価は行ったが、市街化予測結果に対応した雨水貯留機能の評価はまだ行えていない。これらは、R元年度に進める予定である。R元年度は、市街化予測モデルの開発を進めるとともに、農地の調整サービス指標、居住環境指標、復旧コストに関する指標を作成し、最適な土地利用配置を導出する。これには、市街化予測結果に対応した雨水貯留機能の評価も反映させる。H29年度の目的は、農地の洪水氾濫調整機能評価手法の開発であり、具体的には、徳島東部都市計画区域を対象に、農地の転用要因分析(研究1)と雨水調整機能評価手法の開発(研究2)を行った。成果の一部は、「建築学会福島復興の環境都市計画の視点からの検証および災害復興準備に関する公開研究会(H30年3月)」報告集への投稿を行った。研究1では、都市計画基礎調査で整備された20062012年の農地転用データ(位置)をGISにより分析し、土地利用規制(区域区分)、生活利便性(施設からの距離)、災害危険性(津波、洪水)の観点から、農地転用要因を明らかにした。対象地域では、利便性や災害危険性よりも、土地利用規制の方が転用に与える影響が大きいことが分かった。研究2では、この成果を基に、豪雨時に浸透、貯留せず、地表面に残る雨水量を推計した。雨量データと土地利用データを利用した簡便な推計方法を開発し、これを用いて、土地利用の変更、温暖化による雨量の増加を想定した場合の、地表面に残る雨水量を計算し、その結果と将来の高齢世帯分布との比較より、洪水リスクの傾向について考察した。温暖化により増加した雨量を処理するためには、農地の調整機能だけでは足りず、高齢世帯の居住地域にも洪水の危険性が高くなることが分かった。当初、研究2の内容を行う予定であったが、研究1により農地転用の傾向を把握することで、本研究の最終目的である洪水氾濫調整機能を踏まえた土地利用計画を考える上で、基礎的な知見を得ることができた。H29年度の研究目的は、ほぼ達成できている。H29年度の目的は、農地の洪水氾濫調整機能評価手法の開発である。具体的には、徳島東部都市計画区域を対象に、農地の転用要因分析(研究1)と雨水調整機能評価手法の開発(研究2)を行った。研究1では、都市計画基礎調査で整備された20062012年の農地転用データを基に、GISにより、転用要因を土地利用規制、生活利便性、災害危険性の観点から分析した。その結果、住宅への転用が最も多かったこと、市街化区域内の方が調整区域よりも転用が進んでいたこと、幹線道路、バス停、スーパーマーケットに近い農地ほど転用が進んでいたこと、洪水浸水および津波浸水エリアと農地転用との関係はなかったこと、低位地帯が転用から避けられている傾向にあったことが分かった。研究2では、豪雨時に浸透、貯留せず、地表面に残る雨水量を推計した。雨水は、水田と側溝で一定量貯留され、水田、畑、森林、下水道整備区域で一定量浸透すると考えた。4次メッシュ別に、土地利用データ、側溝データ、下水道整備区域データを整備し、それらを用いて雨量から貯留量、浸透量を差し引いた残りを計算し、地表面に残る雨水量とした。この考え方を基に、土地利用の変更、雨量の増加を想定した場合の、地表面に残る雨水量を計算した。この結果と、災害に対する脆弱性が高いと考えられる高齢世帯の分布とを重ね合わせたところ、雨量が1.5倍になる場合、9割程度の高齢世帯が影響を受けることが分かった。

H29年度に予備分析を行っていたが、それを基に、市街化調整区域の農地転用に着目し、その要因を分析した。農地転用には、標高、調整区域の大規模既存集落、市街化区域からの距離の影響が大きく、そういった地域で農地転用ポテンシャルも大きな値が推計された。逆に、スーパーマーケット、幹線道路といった生活環境関連施設の影響は少なかった。研究2では、徳島県全域において、洪水災害リスクの評価を行った。具体的には、メッシュごとに、土地利用の面積、土地利用別の流出係数、平均雨量を掛け合わせ、雨水流出ポテンシャルを求めた。次に、雨水流出ポテンシャルを陸域面積で割り、メッシュごとの浸水深を推計した。既往の調査結果を参考に、推計した浸水深に応じて、徒歩による避難困難性を設定、これに、高齢世帯率を掛け合わせて、災害リスク評価値とした。徳島県全体で評価した結果、宅地化が進んだ、徳島市の西部地域では農地が減少し高齢化が進んでいることもあり、災害リスクが高くなっていた。農地の放棄地化が進んでいる中山間地域では、農地が減少しているものの高齢者自体も減少しているため、結果として災害リスクは高くはならなかった。市街化予測モデル開発について、市街化に影響を及ぼす農地の転用ポテンシャル推計を進めてきたが、それを市街化予測にまで発展させるところまではできていない。農地の変化による雨水貯留機能の評価は、全県レベルで洪水災害リスクの評価は行ったが、市街化予測結果に対応した雨水貯留機能の評価はまだ行えていない。これらは、R元年度に進める予定である。H30年度は、世帯と事業所の立地要因を組み込んだ市街化予測モデルを開発し、H29年度の成果と合わせて、農地や市街地の変化による洪水災害時の雨水調整機能を評価する。具体的には、H29年度と同じ地域を対象に、世帯と事業所の立地行動、要因を分析し、将来の分布を予測するモデルを開発する。このモデルには、政策変数として土地利用、区域区分、災害危険性を組み込み、政策シミュレーションを可能にする。将来の予測値を基に土地利用を想定し、雨水調整機能を評価する。いくつかのパターンでこれを繰り返すことで、洪水被害を最小にする土地利用を考察する。R元年度は、市街化予測モデルの開発を進めるとともに、農地の調整サービス指標、居住環境指標、復旧コストに関する指標を作成し、最適な土地利用配置を導出する。これには、市街化予測結果に対応した雨水貯留機能の評価も反映させる。大きくは次の2点である。1つ目は、データ作成補助謝金を予定していたが、都市計画基礎調査データの利用、市販データの利用、オープンデータの利用により、その必要がなくなったこと。もう1つは、現地調査を予定していたが、H29年度はデータ処理を中心に行い、現地調査はH30年度以降に変更したためである。残金は、消耗品の購入に充てる予定である。(1)H31年4月1日からのGISソフト(SIS)保守経費をH30年度分に入れていたため残金が生じた。これについては、H31年度に支払いを行う。(2)統計解析ソフトの導入を予定していたが、解析内容を変更したため、フリーウエアのソフトが利用できた。この分は、H31年度の解析に合わせて別のソフトを導入する。
天然高分子イオン複合体の物性と調理性に関する研究

本研究は天然に存在するカチオン基をもつ高分子とアニオン基をもつ高分子の組み合わせにより天然高分子イオン複合体を架橘剤を用いずに調製し、将来食品資材として利用することを目的とするものである。基礎的な性状を捉えることを目的としたものである。分子内にカチオン基をもつ数少ない高分子物質として、えび、かに等の甲羅に多量に存在するキトサンがある。本研究ではキトサンは共和テクノス(株)製の性状の異なる3種類の中からフローナックNを選択し、ポリ(リジン)はチッソ(株)製の25%水溶液を選んだ。アニオン性官能基をもつ多糖類としてはカルボキシメチルセルロース(=CMC)をエーテル置換度の異なる3種類の中からCMC1150(エーテル置換度0.72)を選択し、併せてポリガラクツロン酸(PGRA)〔ICN Biomedicals Inc.〕、アルギン酸〔(株)和光純薬製)、カラクツロンン酸1水和物は〔Fluka Inc.スイス製〕を用いた。各々繰り返し単位モル比100:0から0:100の間で数段階に配合したゾルからキャスト法でフィルムを調製し、フィルム性に関して検討した結果、フローナックNとCMC1150の組み合わせで最も顕著な保形性のある透明なフィルムとなった。ポリガラクツロン酸については、繰り返し単位分子量が全体の30%まではフローナックNとの間で均質ゾルになり、フィルム化が可能であった。得られたポリイオンコンプレックスの機械的物性について、TMA/SS-6100(平成14年度に科学研究費補助金の交付で購入した装置)を用いて、一定時間浸漬中のフィルム吸水による膨潤度を膜の厚さの変化から測定した。数種の組み合わせのうち、フローナックN/CMC1150の組み合わせで、8/2のとき最も顕著な膨潤度を示し、吸水後の保形性も高かった。これらのフィルムをIRスペクトル測定した結果、8/27/3のコンプレックスフィルムには、新たな吸収パターンがみられた。本結果から、多糖類同士のカチオン性及びアニオン性ポリマーの組み合わせによるフィルムは、その配合比によって各々特長ある吸水性と保形性を示したことから食品資材としての実用化が期待される。天然高分子イオン複合体を調製し食品資材としての利用を想定する過程には、エビ、カニなど甲殻類の生体成分として多量に存在する資源であり、薬理・生理活性でも着目されているキチン・キトサンについて、さらに食品機能材料の面から有効な利用を図ることを目的に、キトサンのもつ機能性、すなわち分子中にカチオン基をもつ数少ない高分子であることを活かす方法を開拓したいという期待がある。併せて、現在、多方面の分野で自然に優しく、自然と共存という点が強調されていることを配慮すると、架橋剤のような合成高分子を用いずに異なるイオンの高分子間でイオン反応による新たな機能性をもつ高分子の形成手法を確立することは、時代の流れに沿ったものと考えられる。キトサンは形状、繰り返し分子量の異なる数種類の調製品を入手し試料に用いた。カチオン性官能基のアミノ基(NH_2)を有するピラノース環構造の多糖類であるキトサンに対応して、アニオン性官能基のカルボキシル基(COOH)を有する多糖類のポリガラクツロン酸(PGRA)、ならびにポリペプチドのポリ(グルタミン酸)(PGMA)を複合体生成の組み合わせに選択した。

キトサンとPGRAを繰り返し単位モル比100:0から0:100の間で数段階に配合し、キトサンとPG-RAとを合わせた濃度が2wt%となるように20%ギ酸水溶液を加え、撹拌・脱泡した透明液をガラス板上にキャストし風乾後、洗浄・乾燥して得たフィルムを特性評価のサンプルとした。キトサンとPGMAとの組み合わせについては、同様の配合比で、少量の水に溶解したPGMAを、60%ギ酸水溶液に溶解したキトサン溶液中に加えて、キトサンとPGMAとを合わせた全体の濃度が2wt%となるようにし、以下同様な操作によりサンプルを調製した。これらのサンプルについて、TMAを用いて吸水膨潤度、粘弾性を評価し、アミノ基(NH_2)とカルボキシル基(COOH)のバランスとの関係を関連づけて考察した。今後はカルボキシメチルセルロース(CMC)、アルギン酸、ポリ(リジン)等の高分子についても組み合わせを考え、食品資材の対象としていきたい。天然高分子イオン複合体を調製し、食品資材としての利用を想定する過程には、えび、かになど甲殻類の生体成分として多量に存在する資源であり、薬理・生理活性の面からも注目されているキチン・キトサンについて、食品機能材料の面から有効な利用を図ることを目的に、キトサンの持つ機能性、すなわち分子内にカチオン基をもつ数少ない高分子物質であることを活かす方法を開拓したいという期待がある。これまで、高吸水性高分子の利用分野は多岐にわたるが、食品分野に関しては、流通面での吸水・脱水シートや、輸送時の結露防止シート等、包装材料としての利用等が先行しており、直接食品の素材としての利用例はほとんどない。そこで、キトサンの分子中に存在するカチオン基を活かし、アニオン基をもつ他の天然高分子間で架橋剤を用いずに複合体を生成することを検討した。本研究ではカチオン基を有するキトサンとして、共和テクノス(株)製の性状の異なる3種類、すなわちフローナックN,フローナック#250、フローナックH、またポリ(リジン)は、チッソ(株)製の25%水溶液を用いた。アニオン性官能基を有する多糖類としてカルボキシメチルセルロース(CMC)は、第一製薬(株)製のエーテル置換度の異なる3種類すなわちCMC1150(エーテル置換度0.72)、CMC1260(エーテル置換度0.91)、CMC1350(エーテル置換度1.32)、ポリガラクツロン酸(PGRA)〔ICN Biomedicals Inc.〕、アルギン酸〔(株)和光純薬製〕、ガラクツロン酸1水和物は〔Fluka Inc.スイス製〕市販品を用いた。カチオン性ポリマーとアニオン性ポリマーの組み合わせとして、多糖類同士のキトサン/CMC、多糖類と単糖類のキトサン/ガラクツロン酸1水和物、およびポリアミノ酸と多糖類のポリリジン/CMCについて各々の繰り返し単位モル比100:0から0:100の間で数段階に配合したゾルからフィルムを調製した。フィルム性に関して、キトサンでは、フローナック#250、フローナックHはいずれとの組み合わせにおいても均質透明フイルムを調製しにくいことがわかった。また、ポリガラクツロン酸に関しては、繰り返し単位分子量が全体の30%まではフローナックNとの混合で均質ゾルになったが、それ以上の割合では充分に混ざりきれず下層に沈殿となった。合成して得られた新高吸水性
政策評価の国際比較-EUとその加盟25ヵ国を事例として

政策評価は現代行政において政策改廃を含めた政策選択の質の向上の必要性、公共政策のアカウンタビリティを確保する上で不可欠のツールとなった。EUでは1996年「健全で効率的な財政運営」において、政策評価の重要性が示され、さらに2000年「政策評価に関する欧州委員会コミュニケーション」において、健全な行政活動の日常的業務として位置づけられ、政策評価に対する先端的な取り組みを続けている。本研究は、このEUとその加盟国における政策評価の取り組みに関する国際比較にもとつく理論的・実証的研究である。研究代表者の福田耕治は、政策評価の理論と実態について、評価活動あ行政学的な論点を踏まえ、国際機構としてのEUの多様な政策評価制度の実態を具件例に即して調査・分析し、その全体像を把握し、論稿において分析した。また、2006年10月16・17日国連大学で開催された国際シンポジュームや2006年11月の日本EU学会において、福田は、EUの政策評価とNPM改革に関する報告を行い、政策評価制度の特質を明らかにし、アカウンタビリティ確保の観点から今後の課題を提示した。研究分担者の山谷清志は、「諸外国の政策評価と中央府省」や「政策評価とアカウンタビリティのジレンマ」と題する論稿においてわが国の中央府省がどのように諸外国の政策評価制度を導入施行し、活用してきたかについて明らかにし、政策評価の国際比較する上で不可欠なアカウンタビリティ概念の解釈と政策評価がどのようなに対応すべきかを考察している。本研究プロジェクトでは、どのような政策評価を行うことが将来にむけての政策展開に有効であるか検証し、望ましい評価制度を設計する上での提言や、わが国の政策評価に資するために、多角的な視座から検討を行い、政策評価研究を深化させ、新たな知見を提示した。研究代表者は、初年度である平成17(2005)年度の研究計画に従い、政策評価の理論と実態の乖離の観察の上に立って、評価活動の行政学的な規範と、国際機関としてのEUの評価制度の仕組みを、EUの第1次資料、報告書等や具体的事例に基づき分析し、その全体像の把握に努めた。これを踏まえて、今後EUの評価制度と各加盟国の評価制度との連携関係を明らかにしていくための基礎を固めた。その最初の成果として、『EUにおける政策評価システムの概要』として第1次報告書を纏め上げた。研究分担者は、評価制度の世界的な動向を踏まえつつ、一般的な政策評価分析の視点や指標を検討し、まずわが国における政策評価制度の実態を整理し、単行本として刊行する準備を進めた。研究代表者は、平成17年10月12日総務省の主催で行われた政策評価に関する有識者会議に外務省代表の政策評価アドバイザーとして出席し、わが国における各省庁の政策評価の実態と評価制度の問題点について討議し、研究テーマについて行政実務の観点からも認識を深めた。研究代表者の福田耕治は、政策評価の理論と実態について、評価活動の行政学的な論点を踏まえ、国際機構としてのEUの多様な政策評価制度の実態を具件例に即して調査・分析し、その全体像を把握し、論稿において分析した。

また、2006年10月16-17日国連大学で開催された国際シンポジュームや2006年11月の日本EU学会において、福田は、EUの政策評価とNPM改革に関する報告を行い、政策評価制度の特質を明らかにし、アカウンタビリティ確保の観点から今後の課題を提示した。研究分担者の山谷清志は、「諸外国の政策評価と中央府省」や「政策評価とアカウンタビリティのジレンマ」と題する論稿においてわが国の中央府省がどのように諸外国の政策評価制度を導入施行し、活用してきたかについて明らかにし、政策評価の国際比較する上で不可欠なアカウンタビリティ概念の解釈と政策評価がどのようなに対応すべきかを考察している。本研究プロジェクトでは、どのような政策評価を行うことが将来にむけての政策展開に有効であるか検証し、望ましい評価制度を設計する上での提言や、わが国の政策評価に資するために、多角的な視座から検討を行い、政策評価研究を深化させ、新たな知見を提示した。
二枚貝種苗生産時に発生する細菌性疾病の抗生物質を用いない防御法に関する研究

1.オボグロブリンの各成分の感染抑制機構の中での役割の解明昨年度の研究で、マガキ幼生への病原性ビブリオ菌の人為感染系に対し、オボグロブリンを10μg/mLの濃度で添加した結果、無添加ビブリオ感染区の幼生の生存率は接種後24時間で0%、すなわち全部の個体が死亡したのに対し、オボグロブリン添加区では96.5%の幼生が生存するという極めて高い感染抑制効果を有することが明らかとなった。実験で用いたオボグロブリンは部分精製品で複数の成分を含むため、本年度はどの成分に感染抑制効果があるのかを調べる目的で、オボグロブリンを2種類のカラムクロマトグラフィーで分画し、各々の精製画分を単独で感染系に添加した結果、分子量72万の高分子タンパクであるオボマクログロブリンが最も感染を抑制する効果があった。しかし、その効果はプロテアーゼを主体とする培養上清の感染性は完全に抑制するものの、菌体の感染に対しては60%の抑制率であった。一方、その他の画分では単独投与での抑制作用は認められなかった。そこで、複合添加を試験した結果、ほとんどの組み合わせは効果がないか、あるいは病態を増悪したが、ミクログロブリンとマクログロブリンの組み合わせだけは菌体の感染による死亡を有意に抑制した。2.オボグロブリン添加法の大形水槽飼育への適用条件の検討オボマクログロブリンの感染抑制効果を効率良く発揮させるには、添加濃度は実験的に確認した10μg/mLで十分であった。しかし、添加の前に完全に溶解しておくことが必要であった。また、幼生を飼育している水槽のエアレーションを強くするとオボマクログロブリンが酸化されて効果を消失した。また、無通気にすると効果がみられず、緩やかに撹拌すること、加えて微量の糖溶液(グルコース)を添加することが重要であった。1.オボグロブリンによる感染抑制機構の解明マガキ幼生への病原性ビブリオ菌の人為感染系に対し、オボグロブリンを10μg/mLの濃度で添加した結果、無添加ビブリオ感染区の幼生の生存率は接種後24時間で0%、すなわち全部の個体が死亡したのに対し、オボグロブリン添加区では96.5%の幼生が生存するという極めて高い感染抑制効果を有することが明らかになった。オボグロブリンは幼生に対して全く悪い影響がなく、動きも正常でその後の成長にも問題はみられなかった。実験で用いたオボグロブリンは部分精製品で複数の成分を含むため、どの成分に感染抑制効果があるのかを調べる目的で、オボグロブリンをカラムクロマトグラフィーで分画し、各々の精製画分を単独で感染系に添加した結果、分子量72万の高分子タンパクであるオボマクログロブリンが感染抑制分子であることが証明できた。続いて、感染抑制の機構について検討した結果、オボマクログロブリンは殺菌活性を持つタンパクではないが、静菌的に病原性ビブリオの増殖を抑えること、その増殖抑制効果はビブリオの産生するプロテアーゼの活性を阻害することで現れることを明らかにした。そして、このプロテアーゼが幼生の組織に壊死を引き起こす原因物質であり、オボマクログロブリンの添加によってプロテアーゼの活性を不可逆的に阻害する条件を作製すると通常の感染実験の10倍という高密度の菌体を感染しても幼生に組織壊死はみられず、感染は抑制されるとともに、生存率も大幅に上昇することが示された。また、オボマクログロブリンの感染抑制効果を効率よく発揮させるには、幼生を飼育している水槽をエアレーションによって緩やかに撹拌すること、そして微量の糖溶液を添加することが重要であった。
遷移金属錯体触媒と配位圏外助触媒の複合効果を利用した革新的触媒プロセスの開拓

筆者らは、本研究においてシクロペンタジエニル配位子を有する2価ルテニウム錯体と2つのアセチレン部位の酸化的環化によって生ずる含ルテニウム5員環錯体(ルテナシクロペンタトリエン)を鍵中間体とする反応の開発および反応機構解析に取り組んだ。成果として、ルテナシクロペンタトリエンと各種酸素求核剤の反応を軸に、2つの新規触媒反応、「1級アルコールを水素源とした1,6-ジインの水素移動還元/環化反応」および「スルホキシドからの酸素原子移動を用いた[2+2+1]環化による直接的フラン合成法」の開発に成功した。前者に関連した反応として、カチオン性の2価ルテニウム錯体存在下、各種1,6-ジインに1級アルコールを作用させるとアルコキシ環化反応が進行することがTrost等によって見出されていた。一方、筆者らは、ルテニウム上にクロリド配位子を有する、電気的に中性の錯体を類似の系で用いると、1,6-ジインがアルコールから水素を受容しながら閉環し、1,3-ジエンを与えることを見出した。このように、ルテニウム上の配位様式の違いがその触媒機能を大きく転換させることを示した。これまでの研究によって、ルテナシクロペンタトリエンと酸素求核剤の反応性の一般形式の概要が示された。そこで筆者らは、ルテナシクロペンタトリエンの反応性のより高度な応用を試みた。アルコールと異なり、単一の酸素原子上に求核性と求電子性が共存すると、同酸素がルテナシクロペンタトリエン中の2つの反応性のα-炭素と結合形成することで閉環し、[2+2+1]型の環化が達成されるものと期待した。各種条件検討を行った結果、カチオン性ルテニウム錯体存在下、1,6-ジインにジメチルスルホキシドを酸素源として作用させることで酸素移動型の[2+2+1]型環化反応が進行してフランを与えることを見出した。本反応は最も直截的な含ヘテロ5員環形成反応の一つと言え、合成化学的にも有用である。平成24年度分辞退平成24年度分辞退筆者らは、本研究においてシクロペンタジエニル配位子を有する2価ルテニウム錯体と2つのアセチレン部位の酸化的環化によって生ずる含ルテニウム5員環錯体(ルテナシクロペンタトリエン)を鍵中間体とする反応の開発および反応機構解析に取り組んだ。平成24年度分辞退平成24年度分辞退
小脳失調症の遺伝子、分子、細胞、小脳回路と多次元コンピュテーショナル神経科学

本申請研究では、劣性遺伝性運動失調と欠神発作を示すtottering^<4J>(tg^<4J>)と半優性遺伝性運動失調を示すtottering^<5J>(tg^<5J>)の2種類の病態マウスを新たに入手しα_<1A>サブユニットに変位部位を同定し、チャネルの機能解析をパッチクランプ法を用いて行った。まず、α_<1A>サブユニットに変異を導入しα_2/δとβ_4を安定発現させたBHK細胞に強制発現させた。電流量及び電流密度は2種類の変異チャネルと正常チャネルで有意の差が無かった。しかし、tg^<4J>が50%活性化される膜電位(V_<0.5>)はtg^<la>やtg^<rol>同様に正常チャネルと比べて約7mV脱分極側に移動した。一方、tg^<5J>のV_<0.5>は約13mV過分極側に移動した。しかし、逆転電位は変化しなかった。以上のデータより、これら2種類の変異はチャネルのイオン透過性に影響を与えないが、ゲーティングに影響を与えていることが判明した。つまり、tg^<4J>チャネルが開口し難くなっているのに対し、tg^<5J>チャネルが開口し易くなっていることが判明した。今回のマウスを含めて我々が今まで解析してきたα_<1A>サブユニットに変異を持つ運動失調マウスtg、tg^<la>、tg^<rol>、tg^<4J>は全て劣性遺伝でありCa^<2+>チャネル活性が低下している(Loss of Function)のに対し、tg^<5J>マウスは唯一の優性遺伝性病態マウスでありCa^<2+>チャネル活性が亢進している(Gain of Function)ことが運動失調に繋がっている可能性が強く示唆された。
ICT（情報通信技術）との融合によるものづくり（生産）システム革新

産業IoT化の現実的な方向性を示すには、1FA(Factory Automation)、PA(Process Automation)、CIM(Computer Integrated Manufacturing)など、1970年代から始まる製造業への情報技術導入に関する一連の取り組みと今日の産業IoT化との関係性、2雇用・労働システム、技術蓄積、熟練形成システムなどの各国の産業技術基盤との関係性といった技術史・技術論的視角からの分析が重要であると考え、2018年度は日独中における製造現場と情報技術の導入に関する実態調査を行ってきた。ドイツ(2018年9月9日19日)、中国(2019年3月3日7日)。日本ではスマート工場化の実態、ドイツ調査では研究開発の推進体制や組織マネジメント、連邦・州政府・地域企業・大学・研究機関・フラウンホーファー協会、労働組合の役割分担等を分析し、産学公連携の取り組みの特徴が明らかになった。中国調査では自動車、ICT企業を中心に、中央政府が国家戦略として「中国製造2025」を掲げて以来、スマート社会の一翼を担うため、自動化やIoT化の研究開発を大規模に進めていることが明らかになった。研究実績としては下記の通りである。1シンポジウム:2018年9月14日:THM(ドイツ工科大学)研究グループとの合同シンポジウム「Deutsch-Japanisches Symposium Industrie 4.0」。2学会報告:「IoT(「第4次産業革命」)の進展と自動車企業のバリューチェーンー自動車のIoT化(CASE)との関連でー」(研究・イノベーション学会関西支部・第1回研究会2018年10月6日)当初、調査先の決定などで調査が遅れると思われたが、企業、大学、諸機関とも、多くの調査対象が決まり内容ある調査ができた。現在は、報告書のとりまとめなどにに集中している。来年度は引き続き調査を行うとともに、報告書だけでなく論文としても公表を予定している。引き続きICTの内容と特質、ICT活用の各国の動向(日中独中心に)について重点的に研究する。1ICTにより、工場の生産、品質、安全に関わるすべてのデータをネットワークで有機的に結合し、どこで何が起きているかを可視化し、そのデータを使った最適な経営の実現が可能となってきたとされる。それを可能にした技術的内容・特質を明らかにする。具体的には有機的に結合する内容として、データ収集・分析の階層性、部門、他企業とのつながりのための標準化、インターネット、AIの活用について研究する。2生産技術・製造部門ICTの活用(分散制御技術,通信・ネットワーク技術,AIの利用など)と作業者・管理者のICT教育訓練状況(人材育成)。3企画,開発,生産,保守などのバリューチェーン各機能間の連携による価値創造、事業モデルの展開。4企業内、さらに企業を越え,グローバルレベルでの情報の共有と仕事の連携を達成するための標準化の状況(オペレーションレベル、ビジネスレベル、国際的レベル)上記課題に関連して、国内外の企業調査を行いつつ、専門家を招いての研究会も開催する。研究成果として『報告書』を作成し、これを単行本の発刊につなげる。また、論文をまとめるうえで補足調査、成果物評価も含めての研究会を行う。29年度は、ICTの内容と特質、ICT活用の各国の動向(ドイツ中心に)について重点的に調査研究を行った。1.ICTとその活用の特色について文献資料中心に明らかにし講演を行った(福井県立大学ビジネススクール短期ビジネス講座『ICTとの融合によるものづくり(生産)システム革新ー自動運転化(自動車企業)、スマート工場化(工作機械工業)に注目してー』2017年11月4日)2.インダストリー4.0を掲げるドイツの企業、研究機関、行政関連省庁への訪問調査、また大学等に所属する研究者を対象に現地調査を行った(2017年11月25日12月2日)。具体的には、DMG MORI CO.、フラウンホーファー研究所、it's OWL、ギーセン大学、等々である。とくに、研究者の自治や基礎研究による、標準化・可視化を前提とした有機的連携によるオープン・イノベーションを目指したフラウンホーファー・モデルについて、またit's OWLの中心的な企業の戦略的製品として自動化に不可欠なPLC(Programmable Logic Controller)について重点的に調査した。3.ICTと自動車の自動運転への活用についても事例研究を行った。なお、これらのドイツ調査に先立ってドイツ企業と経営連携を進めている日本の工作機械メーカーのヒアリング、専門家を招いての研究会を行った(「DMG森精機における生産管理」DMG森精機・堀井様、2017年11月12日)。この調査などによって日本とは異なるドイツ固有の取り組みを見出すことができた。ドイツ調査の結果については総括的な研究打ち合わせを行い、年度末には関連学会分科会の研究会を実施した。基本的に、ICT化の先行研究や取り組まれている現状についてのレビューを行い、計画していた国内企業とドイツ調査を行うことができた。ただしドイツ調査では、現地の生産現場についてICT導入に関する生産システム等の変容については、調査企業が少ないこともあって次の点の調査が不十分で課題を残した。1.製造プロセスとICT:センサー、ロボット、AIの活用、作業者・監督者教育訓練2.エンジニアリングチェーン(製品企画、設計、生産、調達、物流、販売、サービス)とICTまた、当初中国の現地企業の調査を計画していたが、諸般の事情から次年度に先送りせざるを得なかった。

産業IoT化の現実的な方向性を示すには、1FA(Factory Automation)、PA(Process Automation)、CIM(Computer Integrated Manufacturing)など、1970年代から始まる製造業への情報技術導入に関する一連の取り組みと今日の産業IoT化との関係性、2雇用・労働システム、技術蓄積、熟練形成システムなどの各国の産業技術基盤との関係性といった技術史・技術論的視角からの分析が重要であると考え、2018年度は日独中における製造現場と情報技術の導入に関する実態調査を行ってきた。ドイツ(2018年9月9日19日)、中国(2019年3月3日7日)。日本ではスマート工場化の実態、ドイツ調査では研究開発の推進体制や組織マネジメント、連邦・州政府・地域企業・大学・研究機関・フラウンホーファー協会、労働組合の役割分担等を分析し、産学公連携の取り組みの特徴が明らかになった。中国調査では自動車、ICT企業を中心に、中央政府が国家戦略として「中国製造2025」を掲げて以来、スマート社会の一翼を担うため、自動化やIoT化の研究開発を大規模に進めていることが明らかになった。研究実績としては下記の通りである。1シンポジウム:2018年9月14日:THM(ドイツ工科大学)研究グループとの合同シンポジウム「Deutsch-Japanisches Symposium Industrie 4.0」。2学会報告:「IoT(「第4次産業革命」)の進展と自動車企業のバリューチェーンー自動車のIoT化(CASE)との関連でー」(研究・イノベーション学会関西支部・第1回研究会2018年10月6日)当初、調査先の決定などで調査が遅れると思われたが、企業、大学、諸機関とも、多くの調査対象が決まり内容ある調査ができた。現在は、報告書のとりまとめなどにに集中している。来年度は引き続き調査を行うとともに、報告書だけでなく論文としても公表を予定している。次年度の調査では、調査対象を拡大するとともに、次の点も調査対象に加えたい。1.価値創造プロセス、事業モデルとICT(顧客価値の最適化、最大化、ビッグデータの活用、ものづくりのサービス化)2.ICT活用に関するオープンイノベーションと標準化さらに、日本企業のプロセス・イノベーションに対して,ドイツはインダストリー4.0政策による産業技術基盤形成を進めており、この点の政策分析を含め現地産業・企業の実証的分析を進める。その上で、昨年度ならびに本年度の調査結果を学内外の学術雑誌に研究成果として研究発表、研究論文の投稿を行う。1.海外調査本年度の海外調査は、ドイツにおける現地企業、クラスターへの調査継続に加え、ドイツ進出の日系企業からみる同国のインダストリー4. 0の動向を調査する。また、中国製造業の高度化の動きについて、エレクトロニクス分野において急速に発展する深セン地域を対象にその実態調査を行う。2.国内調査ドイツならびに中国での実態調査との関係で、日本での関連分野の業界、企業の取り組みについて調査し、日独中におけるインダストリー4.0の受け止め、比較分析を行う。
トルコにおけるプレート衝突境界の地球化学的研究ー日本における沈み込み帯との比較ー(予備調査研究)

プレートの沈み込みを伴わないプレート衝突境界に位置するトルコの火山地帯・地熱地帯の地学現象を,日本列島のようにプレートの沈み込みを伴った火山地帯・地熱地帯での地学現象と比較研究しようとするものである.本年度は来年度に行なわれる予定の本調査の打合せおよび調査地域の下見と予備試料の採集が主たる目的であった.トルコ側との話し合いでは,彼等は日本側の地球化学的研究の計画に賛同しており,一致協力して調査研究を行う旨の確認を行った.トルコ東部の国境地帯はこれまであまり調査が進んでいない所であったが,その地域における火山(ネムルート,スハン,メイダン,エトリュスク,アララト)において予備的な岩石およびガス試料の採集を行った.またこの地域の地震に伴い災害の原因になった炭酸ガス噴出のガス試料も採取した.東部地域から首都アンカラへの帰路中部地域の火山(カラカ,ハサン,カラピナール)においても同様の試料を採集し,合計26個の岩石試料, 15個のガスおよび水試料を持ち帰った.これらは帰国後本調査の研究組織メンバーにより岩石試料の薄片の顕微鏡観察,主成分,微量成分元素の定量(螢光X線および中性子放射能分析), Sr同位体比, KーAr年代決定,またガス試料については希ガス含有量, He同位体比,炭素同位体比の決定を行なった.これらの分析結果を予備測定結果として1冊レポートにまとめた(添付資料参照).ガス試料の^3He/^4He比は大気とマントルHeの混合を示唆しているがマントルHeの^3He/^4He比は日本の値と同様であった.Sr同位体比の結果からはアラビアプレート上にあると思われているカラカ火山の試料について非常に低い値が得られたことからやはり他の地域の火山と異なることが知れた.またトルコの岩石は日本の岩石に比べてK.ナ_<2.ニ>OやNa.ナ_<2.ニ>Oなどアルカリ元素が多いことなどが特徴として得られた.これらの結果は上部マントルでの火山成分の違いが,マグマと地殻の相互作用がトルコと日本の火山では異なっていることを示しており,本調査でさらに詳細に研究されることになる.プレートの沈み込みを伴わないプレート衝突境界に位置するトルコの火山地帯・地熱地帯の地学現象を,日本列島のようにプレートの沈み込みを伴った火山地帯・地熱地帯での地学現象と比較研究しようとするものである.本年度は来年度に行なわれる予定の本調査の打合せおよび調査地域の下見と予備試料の採集が主たる目的であった.トルコ側との話し合いでは,彼等は日本側の地球化学的研究の計画に賛同しており,一致協力して調査研究を行う旨の確認を行った.トルコ東部の国境地帯はこれまであまり調査が進んでいない所であったが,その地域における火山(ネムルート,スハン,メイダン,エトリュスク,アララト)において予備的な岩石およびガス試料の採集を行った.またこの地域の地震に伴い災害の原因になった炭酸ガス噴出のガス試料も採取した.東部地域から首都アンカラへの帰路中部地域の火山(カラカ,ハサン,カラピナール)においても同様の試料を採集し,合計26個の岩石試料, 15個のガスおよび水試料を持ち帰った.これらは帰国後本調査の研究組織メンバーにより岩石試料の薄片の顕微鏡観察,主成分,微量成分元素の定量(螢光X線および中性子放射能分析), Sr同位体比, KーAr年代決定,またガス試料については希ガス含有量, He同位体比,炭素同位体比の決定を行なった.これらの分析結果を予備測定結果として1冊レポートにまとめた(添付資料参照).ガス試料の^3He/^4He比は大気とマントルHeの混合を示唆しているがマントルHeの^3He/^4He比は日本の値と同様であった.Sr同位体比の結果からはアラビアプレート上にあると思われているカラカ火山の試料について非常に低い値が得られたことからやはり他の地域の火山と異なることが知れた.またトルコの岩石は日本の岩石に比べてK.ナ_<2.ニ>OやNa.ナ_<2.ニ>Oなどアルカリ元素が多いことなどが特徴として得られた.これらの結果は上部マントルでの火山成分の違いが,マグマと地殻の相互作用がトルコと日本の火山では異なっていることを示しており,本調査でさらに詳細に研究されることになる.
新規包接試薬を用いた環境調和型抽出プロセスの開発と特異反応場における機能発現

本研究は大環状化合物を抽出剤に、不揮発性・不燃性であるイオン性液体を抽出媒体として適用し、高効率かつ環境調和型の抽出プロセスを構築することを目的としている。近年、抽出工学の分野では環境負荷の小さい抽出媒体としてイオン性液体が大きな注目を浴びている。しかしながら、問題点として(1)イオン性液体に溶解する抽出剤が少ない(2)目的物の回収操作である逆抽出が困難であるという欠点を抱えている。そこで筆者は高い分子認識能を有するカリックスアレーンにピリジル基を導入することによって、イオン性液体への可溶化を達成し、金属イオンに対する抽出能が従来の有機溶媒を使用した系に比べ大幅に向上することを明らかにした。またpH制御という容易な操作でイオン性液体中に抽出された金属イオンの回収が可能であることを示した。また、生体分子であるタンパク質(シトクロムc)をイオン性液体に抽出することを検討した。イオン性液体として、アルキル基以外に水酸基、エーテル基、ウレア基を有する種々のイオン性液体を新規に合成し、抽出剤にクラウンエーテルを用いた結果、水酸基を有するイオン性液体が最も高効率にシトクロムcを抽出することを明らかにした。さらに、シトクロムcの酸化触媒機能について検討した結果、イオン性液体を用いることによって水系よりも高いペルオキシダーゼ活性が発現することを見い出した。以上の研究成果は、環境調和型抽出技術の新たな可能性を示すものである。