hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フランスにおける公民教育の強化と非行・暴力対策プログラムに関する実証的研究

生徒数1000人あたりでは3.5件の校内暴力が発生しており、特に都市郊外の地域を中心に、内容も粗暴なものが増えはじめ、被害者も生徒だけでなく教職員もそのターゲットとされることが多くなっている。教員が担当するクラスでの授業の中においても、秩序破壊や問題行動が見られるようになったのは極めて最近のことである。2.本研究では、この状況に対してフランス教育行政当局と各学校は、どのような方策を取ろうとしているのかを究明することにあった。政策を分析すれば、第1に厳罰を科す方向での法整備がおこなわれていることであり、第2は人的措置を大幅に増やす方向での環境条件の改善をおこなったことであり、第3には「市民性の育成」という形で、全体の底上げを図る教育の重視である。3.市民性の育成という点では、「学校生活」(vie scolaire)という概念を拡大させ、学校の管理運営への関与と参加をはじめとして、生徒を積極的に自治と貴任の担い手として育成していく方向をより鮮明に打ち出していることであり、同時に「公民教育」(education civique)を教科の中心として位置づけることを続けている。4.こういった状況を前にして、教科指導に関心と職域の範囲を限定させてきたフランスの教員が、トータルに生徒の学校生活そのものを把握する必要を認識しはじめてきたことが注目される。生徒指導と教科指導をあわせ担う日本の教員の役割の「再評価」と関連させて考察すべき新たな検討課題である。
XCR1発現樹状細胞への選択的送達能を有する新規腫瘍細胞ワクチンの開発

申請者らはケモカイン受容体XCR1を発現する樹状細胞サブセット(XCR1+ DC)が、細胞傷害性T細胞(CTL)応答を強く誘導することを明らかとし、腫瘍抗原をXCR1リガンドであるXCL1に連結させ抗腫瘍効果を増強させることに成功した。一方、腫瘍免疫において、腫瘍細胞のheterogeneityに起因する標的腫瘍抗原の発現低下が課題である。本研究では腫瘍抗原の発現低下による免疫逃避を克服するため、単一の腫瘍抗原ではなく、腫瘍細胞のもつ多様な抗原を標的とするという観点から、腫瘍細胞にXCL1遺伝子を導入し、放射線照射により非増殖性としたXCL1腫瘍細胞ワクチンを新規に開発し、腫瘍細胞が優れたCTL誘導能を有するXCR1+ DCに優先的に送達されることで、多様な腫瘍抗原に対するCTLが誘導され、強力な抗腫瘍効果の発揮することを明らかにする。XCR1リガンドであるmXCL1とlinkerをコードするcDNA配列をpDisplayベクターへと組み込み増幅したのち、腫瘍細胞株へトランスフェクションを行った。mXCL1が腫瘍細胞株の細胞膜上に発現していることが確認できたので、放射線照射により増殖能を失わせたのち、担癌マウスモデルへワクチンとして投与した。mXCL1発現腫瘍細胞ワクチンでは腫瘍増殖を抑える傾向を認めた。さらにmXCL1を産生・分泌する腫瘍細胞を作成したところ、マウスモデルでは、有意に抗腫瘍効果に差を認めた。今後は遺伝子改変マウスを用いた免疫誘導メカニズムの詳細な検討およびクロムリリースアッセイで、mXCL1産生・分泌腫瘍細胞により誘導された細胞傷害性T細胞(CTL)による細胞傷害活性が抗腫瘍効果を発揮していることを証明する。当初の計画どおり、XCL1発現腫瘍細胞を作成し、抗腫瘍効果を検討した。さらにXCL1産生・分泌腫瘍細胞を作成し、抗腫瘍効果について有意差を得た。今後はXCL1産生・分泌腫瘍細胞を用いて、免疫誘導機構の詳細な検討の段階に入っている。XCL1産生・分泌腫瘍細胞の免疫誘導機構の詳細な検討については、その検討に有用な遺伝子改変マウスをすでに確立していることから、これを用いて腫瘍局所の免疫環境についてさらに詳細に検討していく。また、in vitroの研究として、クロムリリースアッセイを用いて、誘導されたCTLの細胞傷害活性を直接証明する。XCR1のリガンドであるmXCL1とlinkerをコードするcDNA配列を、pDisplayベクターへと組み込み、増幅したのち、制限酵素で切断、直線化し、腫瘍細胞株へとトランスフェクション行った。mXCL1が腫瘍細胞株の細胞膜表面に発現していることが確認できたので、放射線照射をおこなうことによりその増殖能を失わせたのち、担癌マウスモデルへとワクチンとして投与した。mXCL1を発現していない腫瘍細胞ワクチンと比較して、mXCL1を発現した腫瘍細胞ワクチンでは腫瘍増殖を抑制する傾向を認めたものの、有意差を得るには至らなかった。今後は、さらなる抗腫瘍効果の増強を得る目的で、mXCL1を産生・分泌する腫瘍細胞を作成し、不活化ののち腫瘍細胞ワクチンとしてマウスモデルで使用し、その抗腫瘍効果および免疫誘導メカニズムの詳細の検討を行う予定である。当初の計画どおり、XCL1発現腫瘍細胞ワクチンを作成した。マウスモデルでの抗腫瘍効果の発現実験を計画どおり実行している。抗腫瘍効果についてはコントロールと比較して有意差を得るまでにはいたっていないが、さらなる抗腫瘍効果の増強を得る目的で、mXCL1を産生・分泌する腫瘍細胞を作成し、不活化ののち腫瘍細胞ワクチンとしてマウスモデルで使用し、その抗腫瘍効果および免疫誘導メカニズムの詳細の検討段階に入っている。

mXCL1が腫瘍細胞株の細胞膜上に発現していることが確認できたので、放射線照射により増殖能を失わせたのち、担癌マウスモデルへワクチンとして投与した。mXCL1発現腫瘍細胞ワクチンでは腫瘍増殖を抑える傾向を認めた。さらにmXCL1を産生・分泌する腫瘍細胞を作成したところ、マウスモデルでは、有意に抗腫瘍効果に差を認めた。今後は遺伝子改変マウスを用いた免疫誘導メカニズムの詳細な検討およびクロムリリースアッセイで、mXCL1産生・分泌腫瘍細胞により誘導された細胞傷害性T細胞(CTL)による細胞傷害活性が抗腫瘍効果を発揮していることを証明する。当初の計画どおり、XCL1発現腫瘍細胞を作成し、抗腫瘍効果を検討した。さらにXCL1産生・分泌腫瘍細胞を作成し、抗腫瘍効果について有意差を得た。今後はXCL1産生・分泌腫瘍細胞を用いて、免疫誘導機構の詳細な検討の段階に入っている。XCL1発現腫瘍細胞のみならず、さらなる抗腫瘍効果増強を期待してmXCL1産生・分泌腫瘍細胞を用いた抗腫瘍免疫について、マウスの実験系で免疫誘導メカニズムの詳細を検討し、抗腫瘍効果の増強につながることを証明する。われわれはXCL1発現腫瘍細胞ワクチンの効果解析を進めるうえで有用な遺伝子改変マウスを確立しており、これを用いて抗腫瘍効果についての検討する。さらに、XCL1発現B16-OVAワクチンにより誘導されるCTLの多様性の検討を行う。XCL1産生・分泌腫瘍細胞の免疫誘導機構の詳細な検討については、その検討に有用な遺伝子改変マウスをすでに確立していることから、これを用いて腫瘍局所の免疫環境についてさらに詳細に検討していく。また、in vitroの研究として、クロムリリースアッセイを用いて、誘導されたCTLの細胞傷害活性を直接証明する。研究開始時にPC購入を予定していたが、既存のPCで対応可能であったため、購入を見送った。必要時次年度に購入予定である。PC購入にあたって、想定よりも費用を抑えることができた分、次年度に繰り越すことになったが、研究試薬の購入に使用する予定である。
様々なプロトン化状態を取り入れた新規結合自由エネルギー計算に関する研究

本研究の目的は、タンパク質とリガンドの結合親和性を予測する計算法の正確度向上である。そのために、プロトン化状態が異なる立体配座を、一度に複数発生させることができる分子シミュレーションを利用した手法を考案し、本手法の有用性について検討した。モデルタンパク質を対象とした計算実験では、プロトン化状態を変えない従来法と比べて、本手法では結合親和性の予測値が大きく異なり、様々なプロトン化状態を計算に取り入れたことに伴う影響が確認された。ただし、この予測値は実験から求めた値と比べて依然としてずれがあり、例えばプロトン化状態を考慮すべきアミノ酸残基数を絞るなどの工夫が、正確度改善のために必要と推察された。本研究の目的は、タンパク質-リガンド間相互作用解析のための、結合自由エネルギー計算の正確度向上である。そのために、結合自由エネルギー計算に用いる立体配座をpH一定の分子動力学シミュレーション(CpHMD)により発生させる。これにより、従来法とは異なり、アミノ酸のプロトン化状態が異なる立体配座を、一度に複数発生させることができる。さらに、得られる立体配座では、各プロトン化状態の割合が実際の現象に則したものになっている。本研究では、プロトン化状態を考慮すべきアミノ酸残基が少ない場合、多い場合それぞれについて本手法を検証し、結合自由エネルギー計算の正確度の観点から、その有用性と限界を明らかにする。平成27年度は、プロトン化状態の違いを反映させるアミノ酸残基の個数が少ない場合についての検討に着手した。具体的には、ヌクレオチドプール浄化酵素MTH1への酸化ヌクレオチド8-oxo-dGMPの結合に関するCpHMDシミュレーションを、水を連続体とみなす条件(implicit solvent)で実施し、様々なプロトン化状態を含んだ立体配座を発生させた。併せて、本手法との比較対照として、従来法(プロトン化状態が一定のGB法)によるMDシミュレーションも実施し、比較対象用の立体配座を発生させた。一方、MM/GBSA法に基づく結合自由エネルギー計算では、CpHMDシミュレーションにより得られた、様々なプロトン化状態を含んだ立体配座を扱えるように、分子動力学計算用プログラム(AMBER14)の一部を改変し、その動作確認を行った。(1)方針の変更:MTH1のCpHMDシミュレーションにおいて、当初はリガンド結合部位のアスパラギン酸残基(Asp119, Asp120)のみをプロトン化状態変化の対象と想定していた。しかしながら、当該年度に発表されたCpHMDシミュレーションに関する論文を調査する過程で、特定のアミノ酸のみをプロトン化状態変化の対象とするのは問題があると考えるようになり、MTH1においては、アスパラギン酸(12残基)、グルタミン酸(12残基)、ヒスチジン(3残基)の全てをプロトン化状態変化可能としてCpHMDシミュレーションを行う方針に変更した。(2)MM/GBSA法に由来する問題:プログラムの改変により、CpHMDシミュレーションにより得られる、様々なプロトン化状態を含んだ立体配座を結合自由エネルギー計算で扱えるようになった。しかしながら、MM/GBSA法では、一般的に(CpH)MDシミュレーションの初期条件が異なる立体配座のデータを用いると、得られる結合自由エネルギーの値が大きくずれることがあることが分かった。そのため、現状では、結合自由エネルギー計算において、このずれと本手法と従来法のずれを識別できない。加えて、結合自由エネルギーの実験値(ミカエリス定数の文献値から算出)との比較も困難である。そこで、まずはMM/GBSA法の計算条件を定めるところから始める必要があり、現在は短時間の(CpH)MDシミュレーションを複数回走らせることで、結合自由エネルギー計算の精度問題についての解決を試みているところである。本研究では、本手法の検証、ならびに結合自由エネルギー値の観点から、本手法の有用性と限界を明らかにする。平成28年度は、前年度に続き、分子動力学計算用プログラム(AMBER14)の一部を改変した。具体的には、基準振動解析に基づくエントロピー計算にプロトン化状態を含めることができるようにし、本手法に基づくプログラムの準備が整った。平成27年度に続き、ヌクレオチドプール浄化酵素MTH1への酸化ヌクレオチド8-oxo-dGMPの結合を対象として、implicit solvent条件下での結合自由エネルギー計算について、本手法をプロトン化状態が不変の従来法と比較した。本手法でが従来法に比べて結合自由エネルギー値が10kcal/mol程度低い値をとっており、CpHMDシミュレーションにより各アミノ酸残基のプロトン化状態が適切に決定されたことが示された。一方、結合自由エネルギーの計算値をミカエリス定数から求まる結合自由エネルギーの実測値と比較すると、従来法のほうが実測値と近い結果となった。(1) explicitsolvent条件での結合自由エネルギー計算が未着手:結合自由エネルギー計算において、従来法と本手法の比較のための計算条件設定に時間がかかってしまった。そのため、本年度でようやくimplicit solvent条件下での検討が終わったところであり、explicit solvent条件下での検討が途中段階となっている。(2)目標の修正:implicit

solvent条件下における検討を通して、本手法では結合自由エネルギー値の実測値を実験値と一致させるのは困難と考えるようになった。そこで、結合自由エネルギー絶対値と計算値との相関性が、本手法により改善されるかを調べるべく、計画に上がっていたHSAでの検討をやめ、比較用のモデルタンパク質-リガンド複合体を早急に決定し、計算を実行に移す予定である。本研究の目的は、タンパク質-リガンド間相互作用解析のための、結合自由エネルギー計算の正確度向上である。そのために、結合自由エネルギー計算に用いる立体配座をpH一定の分子動力学シミュレーション(CpHMD)により発生させる。これにより、従来法とは異なり、アミノ酸のプロトン化状態が異なる立体配座を、一度に複数発生させることができる。さらに、得られる立体配座では、各プロトン化状態の割合が実際の現象に則したものになっている。本研究では、本手法の検証、ならびに結合自由エネルギー値の観点から、本手法の有用性と限界を明らかにする。平成29年度は、前年度に続き、ヌクレオチドプール浄化酵素MTH1への酸化ヌクレオチド8-oxo-dGMPの結合を対象とした計算実験を実施した。Explicitsolvent条件下での結合自由エネルギー計算について、本手法をプロトン化状態が不変の従来法と比較した。Implicit solventの場合と同様、本手法では従来法に比べて結合自由エネルギー値が10kcal/mol程度低い値をとっており、CpHMDシミュレーションにより各アミノ酸残基のプロトン化状態が適切に決定されたことが示された。さらに、結合自由エネルギーの計算値をミカエリス定数から求まる結合自由エネルギーの実測値と比較すると、implicit solvent CpHMDの場合に比べてexplicit solvent CpHMDでは実測値により近い結果となった。これより水分子を考慮したExplicit solvent CpHMD計算に基づく結合自由エネルギー計算の有用性が示唆された。一方、特にExplicit solvent CpHMD計算では、プロトン化状態の割合がシミュレーションごとに大幅に異なる場合があり、プロトン化状態を考慮すべきアミノ酸残基数を絞るなどの工夫が必要であることが分かった。本研究の目的は、タンパク質とリガンドの結合親和性を予測する計算法の正確度向上である。そのために、プロトン化状態が異なる立体配座を、一度に複数発生させることができる分子シミュレーションを利用した手法を考案し、本手法の有用性について検討した。モデルタンパク質を対象とした計算実験では、プロトン化状態を変えない従来法と比べて、本手法では結合親和性の予測値が大きく異なり、様々なプロトン化状態を計算に取り入れたことに伴う影響が確認された。
個票を用いた日本の中小企業税制分析

平成29年度に財務省財務総合政策研究所より個票データ(約20年間の法人企業統計年報)を入手し、その分析を行っていたが、平成30年度ではその分析結果を公表することができた(租税研究2018年5月号「日本の中小企業所得課税ーオーナーによるインカム・シフティングの実態ー」で公刊された)。また、研究会などでそれについて報告を行った。分析ではかつて(おもに2000年代前半まで)法人税率が高かった時代に、その負担を避けるため、中小法人オーナーが企業活動で生み出した所得を法人に留保せずすべて自身の給与として受け取ってしまっていた可能性を示した。また、近年の法人税率引き下げ(2009年以降、日本では断続的に法人税率が引き下げられている)と給与への課税強化(保険料率引上げなど)が、そうした行動を大きく変化させた(自身の給与を減らし、むしろ法人への留保を増やした)可能性を示した。ただ、この研究ではグラフなどでその実態を示したにとどまり、計量分析にまでは至っていない。その点で実態が明らかになったとはいえず課題が残されており、引き続き分析を行っている。平成30年度は前半で先行研究などを分析しつつ計量分析モデルの検討などを行った。そして年度後半で財務総合政策研究所に対し二度目の個票データ申請を行い、データを入手することができた。研究最終年度である平成31年度に向けてデータ分析を開始したところであり、分析が完了次第、研究成果の公表に向けて準備を進めていきたい。当初の研究計画では4年間の研究期間に個票データ申請を2回行い、都度研究成果を公表する予定を立てていた。平成30年度後半に当初の予定通り、2回目の個票データ申請を行い、データ分析に着手した。その点では研究の進捗は概ね当初の予定通りである。上記に記したように、二度目の個票データ申請を行い、データ分析を開始したところである。研究最終年度である平成31年度はまずデータ分析を進め、分析が完了次第論文の執筆に着手し、研究の完成に向けて作業を進めていきたい。研究における課題としては、入手したデータが欧米の研究で使われるパネルデータではなく、繰り返しクロスセクションになっていることがあげられる。パネルデータを用いるよりもきちんとした因果関係を分析することは難しいかもしれない。ただ、日本では節税がおきやすい小規模企業に関する適当なパネルデータの入手が難しく、入手したデータで分析を進めるしかないと考えている。平成30年度に公表した論文で示したように、簡単なグラフの分析によると近年何かの変化が起きている可能性は十分にあり、その原因特定に向けて分析を進めていきたい。財務省財務総合政策研究所が発行する学術誌『フィナンシャルレビュー』に論文を公表した。「中小企業課税の新展開資本と労働間の所得移転にどう対応すべきか」『フィナンシャル・レビュー』2016(2), 96-122(田近栄治成城大学特任教授との共著)本課題研究がテーマとする中小企業のインカム・シフティングについては、欧米諸国ですでに様々な実態が報告されている。この論文では日本の問題を分析する事前研究として、こうした欧米の状況をサーベイした。論文で取り上げたのはアメリカ、イギリス、ノルウェーである。いずれの国でも高齢化による社会保険料引上げ等を通じた労働所得への課税強化と、グローバル化に対応するための法人税や配当所得などの税率引下げによる資本所得への負担軽減が行われた。その結果、中小企業オーナーによる労働所得から資本所得への大規模なインカム・シフティングが引き起こされた。論文ではそうした欧米の状況をサーベイしたうえで、日本の問題について検討した。日本でも欧米諸国と同様に近年、高齢化とグローバル化に対応する形で、保険料の引上げと法人税率の引下げがなされている。その結果、欧米諸国でも起きた「労働所得から資本所得へのインカム・シフティング」が起きる可能性がある。論文ではまず、そうした近年の日本の制度実態と改革の動向を説明した。そのうえで今後に想定される制度改正のあり方や現在、日本が抱える問題点について検討した。本研究は「個票を用いた日本の中小企業税制分析」と題し、日本の中小企業課税の実態を個票データを用いて分析する。当初の計画では一年目に海外の状況などをサーベイするとともに、個票データの手配を行うことを予定していた。一年目の研究成果は、上記で述べたように海外の状況に関するサーベイ論文を公表できたことである。実際、サーベイをしてみると、海外では様々な問題が生じていることがわかり、日本の分析にも極めて有用と思われる事例を見つけることができた。また、日本の制度が抱える問題点や改革の方向についても検討することができた。一方、個票データについてはすでに仮申請に着手し、今年度の早い時期に入手できる見通しである。データを入手次第、すみやかに日本の中小企業課税について分析に入る予定である。以上のように、研究は大体当初の予定通りに進んでいるといえる。そこで「研究はおおむね順調に進展している」と評価した。中小企業のインカム・シフティングに関する論文を財務省財務総合政策研究所が発行するPublic Policy Review Vol14(2)に掲載した(成城大学田近栄治氏と共著)。論文の題名はまた、財務省財務総合政策研究所より個票データ(法人企業統計年報)を入手し、日本の中小法人のインカム・シフテングの実態についてデータで分析した。上記の論文で指摘したように、日本で従来からいわれる「欠損法人問題」は近年の制度改革でむしろ不利になりつつある。

分析によってこれまでの「欠損法人」の実態や、近年の税制改革(社会保険料引上げと法人税率引下げ)がそうした従来の節税行動を実際に変化させた可能性があること、などをデータで明らかにした。分析結果は1月に行われた租税研究協会が主催する税制基本問題研究会などで報告した。現在、結果を論文としてまとめている最中であり、まとまり次第発表する予定である。研究はおおむね当初の計画通りに進捗していると考える。当初の計画では研究の一年目で中小企業の節税実態に関する海外の制度のサーベイなどを行ったうえで、研究二年目で個票データの入手を申請し、日本の実態分析を行うこととなっていた。日本の実態については、従来言われてきた「欠損法人問題」の実態の一端や、近年の制度改革がそれに影響を及ぼした可能性があること、など興味深い事実を発見できた。結果は現在、論文として取りまとめを行っており、ほぼ当初の想定通り進んでいる。平成29年度に財務省財務総合政策研究所より個票データ(約20年間の法人企業統計年報)を入手し、その分析を行っていたが、平成30年度ではその分析結果を公表することができた(租税研究2018年5月号「日本の中小企業所得課税ーオーナーによるインカム・シフティングの実態ー」で公刊された)。また、研究会などでそれについて報告を行った。分析ではかつて(おもに2000年代前半まで)法人税率が高かった時代に、その負担を避けるため、中小法人オーナーが企業活動で生み出した所得を法人に留保せずすべて自身の給与として受け取ってしまっていた可能性を示した。また、近年の法人税率引き下げ(2009年以降、日本では断続的に法人税率が引き下げられている)と給与への課税強化(保険料率引上げなど)が、そうした行動を大きく変化させた(自身の給与を減らし、むしろ法人への留保を増やした)可能性を示した。ただ、この研究ではグラフなどでその実態を示したにとどまり、計量分析にまでは至っていない。その点で実態が明らかになったとはいえず課題が残されており、引き続き分析を行っている。平成30年度は前半で先行研究などを分析しつつ計量分析モデルの検討などを行った。そして年度後半で財務総合政策研究所に対し二度目の個票データ申請を行い、データを入手することができた。研究最終年度である平成31年度に向けてデータ分析を開始したところであり、分析が完了次第、研究成果の公表に向けて準備を進めていきたい。当初の研究計画では4年間の研究期間に個票データ申請を2回行い、都度研究成果を公表する予定を立てていた。平成30年度後半に当初の予定通り、2回目の個票データ申請を行い、データ分析に着手した。その点では研究の進捗は概ね当初の予定通りである。研究一年目では上記で述べたような研究成果をあげることができた。欧米の事例のサーベイに続き、今後の課題は個票データを入手して日本の実態分析に取り組むことである。
ペトリネットによる車両衝突事故シミレーションの開発と危険箇所対策への応用

(1)交通流のペトリネットシミュレータへの事故リスク内在化法の開発:ペトリネットシミュレータには自律型と強制型の安全確保機構が組込まれているが,まず,それらはトークンの出現化や消滅化あるいは非マーキング化によって破綻するとし,破綻化ネットの基本形を開発した.次に,繰り返し実験用の事故発生の自動検知と回復処理ネットを開発し,両者を車両走行ネットに結合化させ,実行可能な事故リスク内在型のシミュレーションの基本形を完成させた.(2)ドイバー系の事故リスクネットの開発:破綻化ネットと事故リスク内在化の精緻化として,まず,地点の危険度を,トークンによる事故誘因の発生と,カラートークンによるリスク度の確率化で組入れ,ドライバー系ネットでそれをミス直結トークンとリスクトークンに分けて,後者については,正常な判断と指示によるブレーキングと,判断ミスと指示ミスの発生を内包する形にした.次に,警戒心の持続はミスの顕在化を抑制するとし,動的な抑止関係で組入れた.このドライバー系ネットの結合化で,地点の危険度とドライバー特性に応じた事故リスクの表現,ブレーキングによる追突回避性とその逆の被追突リスクの組入れ,および警戒心の持続効果の考慮を可能にした.(3)単路部での追突事故シミュレーション結果と考察:追突事故には車両の走行速度と車間間隔が関係する.ペトリネット交通流シミュレータ本体側で,閉塞区間長の設定化と加速希望の確率化の改良を行い,最高速度を40km/hとし,最小車間間隔を規定する閉塞区間長を6.7mと10m,加速希望を100%とする従来型と抑制する確率型の組み合わせで事故シミュレーションを実行し,最小車間の拡大化と加速希望の抑制化が平均事故率を低減化させることを示した.また,警戒心の持続が事故率の低減化に大きく寄与することも示した.さらに,シミュレーションでの実現車間間隔との関係も調べ,平均車間間隔は加速抑制型の方が大きくなるが,実現最小車間間隔は逆に小さく危険となる.事故対策の議論ではこの点の検討が課題となる.また,ドライバー要因は事故原因の90%を占めており,高齢者の交通行動の調査を行い,その特殊性を示した.この特性の組入れと,交差点での右折車事故・歩行者事故シミュレーションの発展化も今後の課題である.(1)交通流のペトリネットシミュレータへの事故リスク内在化法の開発:ペトリネットシミュレータには自律型と強制型の安全確保機構が組込まれているが,まず,それらはトークンの出現化や消滅化あるいは非マーキング化によって破綻するとし,破綻化ネットの基本形を開発した.次に,繰り返し実験用の事故発生の自動検知と回復処理ネットを開発し,両者を車両走行ネットに結合化させ,実行可能な事故リスク内在型のシミュレーションの基本形を完成させた.(2)ドイバー系の事故リスクネットの開発:破綻化ネットと事故リスク内在化の精緻化として,まず,地点の危険度を,トークンによる事故誘因の発生と,カラートークンによるリスク度の確率化で組入れ,ドライバー系ネットでそれをミス直結トークンとリスクトークンに分けて,後者については,正常な判断と指示によるブレーキングと,判断ミスと指示ミスの発生を内包する形にした.次に,警戒心の持続はミスの顕在化を抑制するとし,動的な抑止関係で組入れた.このドライバー系ネットの結合化で,地点の危険度とドライバー特性に応じた事故リスクの表現,ブレーキングによる追突回避性とその逆の被追突リスクの組入れ,および警戒心の持続効果の考慮を可能にした.(3)単路部での追突事故シミュレーション結果と考察:追突事故には車両の走行速度と車間間隔が関係する.ペトリネット交通流シミュレータ本体側で,閉塞区間長の設定化と加速希望の確率化の改良を行い,最高速度を40km/hとし,最小車間間隔を規定する閉塞区間長を6.7mと10m,加速希望を100%とする従来型と抑制する確率型の組み合わせで事故シミュレーションを実行し,最小車間の拡大化と加速希望の抑制化が平均事故率を低減化させることを示した.また,警戒心の持続が事故率の低減化に大きく寄与することも示した.さらに,シミュレーションでの実現車間間隔との関係も調べ,平均車間間隔は加速抑制型の方が大きくなるが,実現最小車間間隔は逆に小さく危険となる.事故対策の議論ではこの点の検討が課題となる.また,ドライバー要因は事故原因の90%を占めており,高齢者の交通行動の調査を行い,その特殊性を示した.この特性の組入れと,交差点での右折車事故・歩行者事故シミュレーションの発展化も今後の課題である.(1)事故データの解析とCED変換モデル解釈:道路区分と事故類型のテータより,幹線道路では43%程度が追突事故であり,この型の事故シミュレーションをまず開発する.事故は環境要因,人間要因,自動車要因が複合化して発生するが,その複合化を人間要因であるドライバーのCED変換構造に着目するとし,この観点から種々の合図についてのドライバーの反応差や,認知危険度と事故率の関係の分析を行い,各プロセスでのミスの発生と反応遅れ,および環境要因であるミスの吸収余裕度によるモデル化の可能性を明らかにした.(2)ペトリネットによる事故内包型の交通流シミュレーションシステムの開発:既開発のミクロ交通流のペトリネットシミュレーターの安全確保機構は,(1)のCED変換の視点からすれば,認知が即正しい指令となるCD変換であり,それをCED変換構造に拡張するとともに,その各部位でのミスが,環境要因である外的要因と人間の内的要因とで発生する部分ペトリネットを開発した.

それと同時に,ミスの発生の認識という人間能力とその結果としての反応系,および反応遅れを吸収する環境要因側の余裕度の部分ペトリネットを作成し,それらを既開発の交通流のシミュレーションネットに結合させ,事故内包型のシミュレーターに拡張した.そして,その駆動が既開発のソフトで可能であることを確認した.(3)適用研究と課題:追突事故は,前方車の停車ないしは減速に対して,後方車に認知ミスないしは反応遅れが起きた場合に発生する.ここでは,環境要因が危険な地点ほど緊急制動の必要性が増すとし,内的要因は単純に確率に作用するとした.一方,認知ミスの発生は,地点の認知危険度が一定以上のときは逆に少な目とし,また反応遅れは大小の2パターンの確率生起とした.そして,余裕度は,車間を規定する閉塞区間の区切り方として,最高速度と発進遅れをパラメータとする単路部でのシミュレーションを実施し,事故発生を確認した.課題としては,各種減速アルゴリズムの組入れとその破綻化ネットの追加,交差点部での追突ネットの開発,ミス要因としての携帯電話の考慮,および環境要因の直接的組入れによる危険地点評価への適用研究の実施である.(1)ドライバー系の事故リスクネット開発:前年度,減速のアルゴリズムと環境要因の組入れを課題とした.まず,地点の危険度を,トークンによる事故誘因の発生と,カラートークンによるリスク度の確率化で組入れた.そして,ドライバー系ネットでは,それをミス直結トークンとリスクトークンに分けて,後者については,正常な判断・指示によるブレーキングと,判断ミス,指示ミスを内包する形にした.また,警戒心の持続はミスの顕在化を抑制するとし,動的な抑止関係で組入れた.このネットで,地点の危険度とドライバー持性に応じた事故リスクの表現,ブレーキングによる追突回避性とその逆の被追突リスクの組入れ,警戒心の持続効果の考慮が可能となった.(2)単路部での追突事故シュミレーションの実施:追突事故には車両の走行速度と車間間隔が関係する.そこで,まず,この面でのペトリネット交通流シミュレーターの拡張化を行い,加速希望の確率化アルゴリズムを組み入れた.そして,最高速度を40kh/mとし,最小車間間隔に対応する閉塞区間長を6.7mと10m,加速希望を100%とする従来型と抑制する確率型の組み合わせでシミュレーションを実行し,最小車間の拡張化と加速希望の抑制化が平均事故率を低減化させることを示した.また,警戒心の持続が事故率の低減化に大きく寄与することも示した.(3)事故対策と今後の課題::車間間隔は,シミュレーションでの実現車間間隔との関係も調べ,平均車間間隔は加速抑制型のほうが大きくなるが,実現最小車間間隔は逆に小さく危険となり,事故対策案の議論での指標の見直しが課題となることを示した.つぎに,ドライバー要因は事故原因の90%を占めており,高齢者の交通行動の調査を行い,その特殊性を示したが,その反映化と交差点での事故シミュレーション開発も今後の問題である。
重質油分解に資するゼオライト酸点の設計

マクロ細孔性のアルミノシリケート系固体酸触媒とMoO3/Al2O3を混合した触媒上でアルキルナフタレンの脱アルキル化が進行した.固体酸触媒がアルミナ担持シリカモノレイヤーでは選択性が高かった.この知見は重質油の分解と利用が困難である成分をディーゼル燃料とガソリン・化学原料に転換するプロセスに応用できる可能性がある.一方DFT計算によってSiOHAlの両端から圧縮されるほど酸強度が強いことがわかった.この圧縮力は結晶構造に由来することが明確となり,酸点設計の指針を得た.前述のシリカモノレイヤーは表面に圧縮されたSiOHが並んでいると解することができる.常圧水素下でテトラリンの分解反応を各種ゼオライト・固体酸を触媒として行った.あわせてアルカン(プロパン・ヘキサン・オクタンなど)分解,トルエンメチル化,ナフタレンメチル化,クメン分解(一部はデータの提供のみ受けた)を同一触媒で行ったときの反応速度データも収集し,テトラリン分解における活性支配要因を推定した.テトラリンの分解においては12-ring以上の大きさの細孔もしくは開いた空間が必要で,アンモニア吸着熱130kJ/mol以上の強いブレンステッド酸点を用いて573K程度の比較的低温で過分解を抑制しつつ目的反応が可能であることがわかった.他の反応と比較すると,小分子アルカンと単環芳香族の分解活性はほぼ完全に酸性質のみに依存し,分子の大小に関わらずメチル化反応の速度は表面の親疎水性に影響され,ナフタレン環以上の物質の反応速度は10-ring以下の小さなミクロ細孔で抑制された.以上のように,高性能な触媒に必要な要素が明確となった.一方ゼオライトの微細構造と酸強度の関係,酸強度と反応中間体の安定性の相関などを調査するための量子化学計算においては,BEA,MFI型の理論的に可能な全酸点のシミュレーションがほぼ完了し,これらの酸強度分布の実測値が理論的に支持された.またシリコアルミノフォスフェート(SAPO)の酸強度測定がなされ,理論計算値が実測値と一致し,計算で得られた構造から,Al-O-P結合がSi-O-Si結合より軟らかいことが理由で,SAPOにおいてはアルミノシリケートよりAlOHSiの両端からの圧縮力が緩和され,結果的にLewis酸性のAlがSiOHから離れ,電子の吸引力が弱いので酸強度が弱いことが初めて実証された.以上から望ましい活性点のイメージは明確となったので,次年度以降にこのような活性点の設計に進む.マクロ細孔性のアルミノシリケート系固体酸触媒とMoO3/Al2O3を混合した触媒上でアルキルナフタレンの脱アルキル化が進行した.固体酸触媒がアルミナ担持シリカモノレイヤーでは選択性が高かった.この知見は重質油の分解と利用が困難である成分をディーゼル燃料とガソリン・化学原料に転換するプロセスに応用できる可能性がある.一方DFT計算によってSiOHAlの両端から圧縮されるほど酸強度が強いことがわかった.この圧縮力は結晶構造に由来することが明確となり,酸点設計の指針を得た.前述のシリカモノレイヤーは表面に圧縮されたSiOHが並んでいると解することができる.アルミナ担持シリカモノレイヤー固体酸触媒とMoO3/Al2O3(水素化脱水素能を持つ助触媒として働いていると推測される)を混合し,高圧水素中573 K程度のマイルドな反応条件でC16, C18アルキルナフタレンの脱アルキル化が進行し,このときアルキル基の部分分解や生成したC16, C18アルカンの過分解をほとんど伴うことなく,転化率80%でアルキル基からの選択率85%程度でC16, C18アルカンが,さらにナフタレン(一部テトラリン)が生成することが明らかとなった.この選択率はアモルファスシリカアルミナより高く,1373Kで焼成後にも同等の性能が観察された.実用性の高い重質油有効利用プロセスの構築に資すると考えられる.DFT計算においては昨年度よりもモデルの現実性を高めた周期境界条件での計算によってH, NH4, Na, C3H9を対カチオンとするMOR, MWW, BEA, MFI, FAU全ての酸点モデルのエネルギー計算を行った.点が増えたので測定値とは外れる点も増え,ここは再検討の余地があるが,モデル間では整合性のある結果が得られ,構造因子bが結晶構造に由来する圧縮力を代表するパラメータであること,bとAlO距離およびAlO距離とアンモニア脱離エネルギーに相関があることが明らかとなった.おおむね,SiOHAlが横から押されると酸強度が強くなる原則が確認された.上記のシリカモノレイヤーの酸点も高密度なSiO種がアルミナ上に配列しているので,その性能を合理的に説明できる.各種固体酸触媒と部分水素化触媒(MoO3/Al2O3)を組み合わせ,高圧水素下でのアルキルナフタレンの水素化分解を行った.当初の目標ではナフタレンをテトラリンまで部分水素化し,テトラリンの開環脱アルキル化によるアルキルベンゼンの生成を目指す予定であった.高圧の流通反応装置を作成し,予備実験で適した条件などを確立した.その上で検討したところ,固体酸触媒・部分水素化触媒・高圧水素の共存下で高速の脱アルキル化による長鎖アルカンとナフタレンの生成が見られた.この反応は固体酸触媒や部分水素化触媒の単独では促進されず,これらの共存下でのみ進行した.

また固体酸触媒がUSYゼオライトおよびシリカモノレイヤーであるとき,アルカンの過分解や,アルキル鎖が部分分解したアルキルナフタレンなどは生成せず,高い選択性で無傷の長鎖アルカンとナフタレンが得られた.重質油中の多環芳香族からディーゼルに適した長鎖アルカンと化学原料やガソリンに適した「裸の」芳香族が別々に得られれば,性質の違いを利用して分離も可能で,重質成分の新しいノーブルユースへの途を拓く可能性がある.当初の目標のテトラリンの開環に必要な触媒特性もわかったが,予定した以上の成果が脱アルキル化で得られたので,今後は選択的脱アルキル化による重質油の分解と,これに適した触媒の研究を行いたい.常圧残油を用いた予備実験も開始し,データを取得できることまではわかっている.量子化学計算としてはBEA, FAU (骨格外カチオン修飾物含む)の全サイト,アニオン,H, Na, NH4, C3H9型の全計算を行った.BEA型の赤外スペクトルを説明でき,酸点の強度と位置の分布をモデルで表すことができた.MFIについてはプロパンの分解活性が立体因子に強く影響されていることを明らかにした.触媒反応については全体の傾向をまとめることができ,予定した内容を越えた広い知見が得られた.ただし採択時期が遅かったために高圧反応の装置導入が遅く,高圧反応では成果が出ていない.また量子化学計算も開始が遅れたために作業が遅れているが,予定しなかったSAPOに関する知見が得られ,全体では当初計画を越えたところが2/3程度,足りないところが1/3程度で,平均すれば順調と思われる.25年度が最終年度であるため、記入しない。DFTによる酸点のモデル化に対しては,研究開始時期の遅れのために当初予定の7割の進捗率である.重質油のモデルとしてのアルキルナフタレンの分解に対しては予定通りのデータ取得ができた上に,常圧残油の予備実験まで取りかかれた.さらに,選択的脱アルキル化反応が見られたことは予想以上の成果であった.したがって全体を平均するとほぼ予定通りと言える.望ましい活性点のイメージが明確となった.すなわち,12-ring以上の細孔に強い酸点を設計することが必要である.そのための壁の一次構造がMFI,MWWなどのいずれに近い方がよいのか,系統的な研究を行う.一方高圧反応でナフタレン誘導体の分解を行い,細孔径と酸強度が触媒活性に及ぼす影響について今年度の知見を実証する.25年度が最終年度であるため、記入しない。現実的に可能な最善のレベルでのDFT計算(HCTH関数の利用,波数補正)によってFAU, BEA, MFI, MOR, MWW全ての酸点モデルの構造と化学特性因子を計算し,構造が酸強度と触媒活性に与える影響を実験値と照合できる形で明らかにする.その上で,実験で偶然見つかっているシリカモノレイヤーの特徴を理論的に説明する.反応においては常圧残油の高圧水素・固体酸触媒・MoO3/Al2O3の共存下における脱アルキル化反応を行い,特徴を明らかにする.高圧水素・固体酸触媒・MoO3/Al2O3の共存で起きるのが特徴なので,いままでのストーリーに拘らず,触媒の最適組成,Mo種とシリカモノレイヤーを同一の担体上に共存させる方法の検討などを変え,常圧算油およびモデル物質としてのアルキルナフタレンの反応を行って課題と実用性を明らかにする.いままでのアルキルナフタレンを用いた検討においては固体酸触媒としてシリカモノレイヤーとUSYを用いたとき選択性が高かった.このうちUSYはゼオライトの中では比較的大きな細孔を有するとはいえミクロ細孔性なので,アルキルナフタレン程度では高活性を示しても実用性は低いのではないかと予想される.
フォトクロミックオルガノメタリックス

本研究では、フォトクロミック分子であるジチエニルエテンを配位子として有する有機金属錯体を合成し、その光機能と金属種特有の機能の複合化をめざしている。本研究代表者らは、これまでにフォトクロミック分子であるジチエニルエテンを架橋配位子とする多核有機金属錯体が、光スイッチング可能な有機金属分子ワイヤーとして機能することを見出した。本年度は、ジチエニルエテンを配位子とする単核錯体を系統的に合成し、そのクロミズム挙動を明らかにした。その結果、単核錯体はフォトクロミズムと連動した興味深い酸化還元挙動を示すことがわかった。本知見は、高性能な分子スイッチや分子ワイヤーの創出に資する重要な知見である。また、本年度は、ジチエニルエテン骨格を有する多核遷移金属分子触媒の開発にも取り組んだ。配位子としてジチエニル-1,10-フェナントロリンを用い、そのチエニル環上とフェナントロリン部位に金属フラグメントを有する三核錯体の合成に成功した。しかし、本錯体はフォトクロミズムを示さず、クロミック挙動に基づいた金属触媒機能の制御には至らなかった。この結果は、クロミック配位子及び遷移金属錯体の構造がクロミック挙動に大きな影響を与えることを示しており、触媒の分子設計を行う上で重要な知見を得ることができた。今後は、クロミック部位に近い位置に触媒機能を有する遷移金属種を配置することによって、クロミック挙動によって反応を制御することが可能な触媒システムの開発をめざす。フォトクロミック分子であるジチエニルエテンを架橋配位子とする多核有機金属錯体は、光スイッチング機能を有する分子ワイヤーとして機能する。本研究では、より高性能な分子スイッチや分子ワイヤーを創出することをめざし、ジチエニルエテンと酸化還元活性な有機金属錯体の複合化に取り組んでいる。本年度は、異種金属フラグメントをジチエニルエテンに導入することを目的に、鍵中間体となる単核金属錯体の合成を行った。得られた単核種のフォトクロミズム挙動を精査したところ、光反応性は金属部位の構造に大きな影響を受けることが明らかになり、高性能な分子素子開発に向けて分子設計の指針を得た。また、本研究では、ジチエニルエテン骨格を有する多核遷移金属分子触媒の開発にも取り組んでいる。クロミック部位近傍に触媒機能を有する遷移金属種を配置することによって、光や酸化還元によって反応を制御することができる触媒システムの開発をめざしている。本年度は、配位子としてジチエニル-1,10-フェナントロリンを用い、そのチエニル環上への金属フラグメントの導入を検討し、二核錯体を合成することに成功した。今後、二核骨格のクロミズム挙動の調査、フェナントロリン部位への触媒機能を有する金属種の導入による三核錯体の合成を検討し、新奇な触媒システムの構築をする。
心筋IKsイオンチャネルの機能発現メカニズムの解明

KCNQ1のG589D変異体はYotiaoとの相互作用が消出する報告があるが、我々の実験系(HEK293T、KCNQ1+KCNE1+Yotiao強制発現, DynabeadsによるcoIP)では再現されなかった。そこで、KCNQ1の部分的欠損変異体(ΔhelixD, ΔhelixB-D, ΔhelixA-D, ΔN末端=isoform2に相当)を作製し、YotiaoとのcoIPを試みた結果、すべての欠損変異体で相互作用は失われなかった。さらに、IKsチャネルが膜に存在する際に細胞質側に位置するS2-S3、S4-S5領域のアミノ酸を6Xグリシンに置換した変異体についても検証したところ、KCNQ1-Yotiao相互作用は同様に失われることがなかった。これらの結果より、KCNQ1-Yotiao相互作用には複数の領域のアミノ酸が関わり、どれか1つをつぶしても影響が小さいことが考えられる。また、KCNE1も含めたIKsチャネル複合体は細胞膜上でのみ形成されるのか、膜移行前に形成されるのかも不明であり、今後の解析が待たれる。一方、KCNQ1のC末端helixD領域のアミノ酸置換は軒並み膜移行能が失われるが、それ以外の領域のアミノ酸も膜移行に関わることが多数報告されている。代表者は、KCNQ1の膜移行に関わる因子を同定するために、KCNQ1のシャトリングに関わるRab11ファミリーのsiRNA(silencer select, validated)によるノックダウンを試みた。これらのsiRNAは強制発現させたRab11を完全にノックダウンできることを確認した。驚くべきことにRab11をノックダウンした細胞では、KCNQ1の膜移行がわずかながら増加する結果が得られた。この結果から、KCNQ1の膜移行を亢進する因子があるとすれば、それがRab11によって抑制されていることが考えられる。
インターネット上で稼働可能なCAI用オーサリングツールの開発

各種科目のCAIソフトを作成し,このCAIソフトを遠隔地に住む人に、インターネットを通じて,利用してもらいたいというのが,研究の動機であった.地方の田舎にいくと,いい先生にも恵まれず,大都市と比較しても,教育の面でも地域間格差が大きいのが現状である.生涯学習の気運も高まりつつある現在,都会に住んでいる人と同程度の教育を受講できるようにするには、どうしたらよいだろうか.放送大学もあるが,放送時間には時間をあけて待っていなければならない.インターネットにさえ加入していれば,いつでも好きなときにCAIソフトを利用して,自学自習できるのは大きな魅力である.そこで,いくつかのCAIソフトを作成した.従来のCAlソフトは,スタンドアロン型のため,学習するには自分のパソコンにCAIソフトをあらかじめロードしておかなければならない.近くの人はCAIソフトの作成者の所にいって,ソフトをロードしてもらうということもできるが,遠隔地だとそれもできにくい.郵送の場合も,フロッピィディスクに入るような容量以外は難しい.そこで,Web上でこのCAIソフトが稼働できるようにし,インターネットを通じてアクセスできるようにした.また自分で,Web上で稼働するCAIソフトを作ることを考えたとき,Java言語でCAIソフトが記述されていた方がよい.Java言語はインターネットととても親和性が高いからである.ただ,プログラミングの初心者にとっては,Java言語で記述していくことはかなり難しい.そこで,Java言語用の簡易エディタを作成した.ボタン等のコンポーネントを画面上で貼りつけていき,後でこれをJava言語に変換をする.普通のやり方では,ボタンを一つ貼りつけるのでも,位置とか色とか大きさ等を細かくプログラムで指定してやらなければならないが,マウスでドラッグし,マウスで色や大きさを指定したら,逆にそれからプログラムができるというのである.各種科目のCAIソフトを作成し,このCAIソフトを遠隔地に住む人に、インターネットを通じて,利用してもらいたいというのが,研究の動機であった.地方の田舎にいくと,いい先生にも恵まれず,大都市と比較しても,教育の面でも地域間格差が大きいのが現状である.生涯学習の気運も高まりつつある現在,都会に住んでいる人と同程度の教育を受講できるようにするには、どうしたらよいだろうか.放送大学もあるが,放送時間には時間をあけて待っていなければならない.インターネットにさえ加入していれば,いつでも好きなときにCAIソフトを利用して,自学自習できるのは大きな魅力である.そこで,いくつかのCAIソフトを作成した.従来のCAlソフトは,スタンドアロン型のため,学習するには自分のパソコンにCAIソフトをあらかじめロードしておかなければならない.近くの人はCAIソフトの作成者の所にいって,ソフトをロードしてもらうということもできるが,遠隔地だとそれもできにくい.郵送の場合も,フロッピィディスクに入るような容量以外は難しい.そこで,Web上でこのCAIソフトが稼働できるようにし,インターネットを通じてアクセスできるようにした.また自分で,Web上で稼働するCAIソフトを作ることを考えたとき,Java言語でCAIソフトが記述されていた方がよい.Java言語はインターネットととても親和性が高いからである.ただ,プログラミングの初心者にとっては,Java言語で記述していくことはかなり難しい.そこで,Java言語用の簡易エディタを作成した.ボタン等のコンポーネントを画面上で貼りつけていき,後でこれをJava言語に変換をする.普通のやり方では,ボタンを一つ貼りつけるのでも,位置とか色とか大きさ等を細かくプログラムで指定してやらなければならないが,マウスでドラッグし,マウスで色や大きさを指定したら,逆にそれからプログラムができるというのである.JAVA言語を使ってCAIソフト作成用の,オーサリングツールを開発しようと考えた.そのために,JAVA言語を使用した既存のアプリケーション開発用のソフトをいくつか購入して,使いがってやユーザーに好まれるような機能について,研究をした.使用したソフトは,Visual Cafe(Symantec社製),Jamba(MP・Technology社製),JBuilder(Borland社製),Java Workshop2.0(Sun Microsystems社製)などである.これらのソフトの研究より,各ソフトに共通な項や特に優れている点を取りだし,私の作ろうとしているオーサリングツールが持つべき機能の設計の参考にした.また,オーサリングツール作成にあたって,学習者の興味を引くという意味で,アニメションや画像データは不可欠と考えて,それらをうまく処理をしてくれるソフトとして,Photoshop4.0J(Adobe社製),Freehand(Macromedia社製),Flash(Macromedia社製)を使用した.オーサリングツールの基本的な機能である,Button,List,ComboBox,Polygon,Ellipse,Rectangle,Rounded Rectangle,Pie,Line,Irregular Polygon,Angled Line,Record Field,Field,Background等を,JAVA言語を使用して作成することに成功した.オーサリングツールをインターネットで利用してもらうために,興味をもって私のホームページにアクセスしてくれるように,効果的なホームページの作成の研究もした.オーサリングツールを使うユーザーが,自分好みのCAIソフトを構築できるように,スクリプト言語の開発をしようとしている.スクリプト言語で記述したプログラムをJAVA言語に翻訳し,これをJAVA言語処理用のコンパイラを使って,機械語に直して実行しようとするものである.実行スピードがかなりかかり,どうしようかと考えているところである.自分で,Web上で稼働するCAIソフトを作ることを考えたとき,Java言語でCAIソフトが記述されていた方がよい.Java言語はインターネットととても親和性が高いからである.ただ,プログラミングの初心者にとっては,Java言語で記述していくことはかなり難しい.

そこで,Java言語用の簡易エディタを作成することにした.今年度&も昨年に続ぎ簡易エディタの機能追加をはかった.昨年はエディタの設計と基本部分の一部の作成で終わった.今年度は残りの基本部分の作成をした.拡張機能はできなかった.さらに,今年度はいくつかのCAIソフトを作成した.Web上でそのCAIソフトが稼働することが必要であるため,そのCAIソフトをつくるためのソフトの選択に注意をはらった.いくつかのソフトを選んでCAIソフトを作ってみて比較をしてみた.各種科目のCAIソフトを作成する目的は,このCAIソフトを遠隔地に住む人に,インターネットを通じて,利用してもらいたいということであった.地方の田舎にいくと,いい先生にも恵まれず,大都市と比較しても,教育の面でも地域間格差が大きいのが現状である.生涯学習の気運も高まりつつある現在,都会に住んでいる人と同程度の教育を受講できるようにするには,どうしたらよいだろうか.放送大学もあるが,放送時間には時間をあけて待っていなければならない.インターネットにさえ加入していれば,いつでも好きなときにCAIソフトを利用して,自学自習できるのは大きな魅力である.今年度は自分のホームページの作成にも時間をかけた.また,パソコン間でのやりとりができるように,TCP/IPを使って,パソコン間通信用のJavaプログラムもいくつか作ってみた.これがうまくいくとCAIソフトを使っていて,疑問が生じたときにはCAIソフトの作成者に問い合わせることができる.CAIソフトを使っているだけでは,疑問がわいても自分で処理するしか方法がない.