hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ホルモン治療抵抗性前立腺癌のエピゲノム制御を介した網羅的増殖抑制メカニズムの探究

ホルモン治療に抵抗性の前立腺癌に対する治療法は限られており、新たな治療法が求められている。私達は、DNAの塩基配列を変えずに遺伝子の働きを変えるエピゲノム機構を利用したホルモン治療抵抗性前立腺癌の増殖抑制を目指した。エピゲノム機構を制御するHDAC阻害剤(OBP-801)をホルモン治療抵抗性前立腺癌細胞に投与したところ、増殖抑制が確認された。さらにOBP-801は同じくエピゲノム機構を制御するマイクロRNA(miR-320a)の発現上昇を介して、前立腺癌の増殖に重要なアンドロゲン受容体の発現を抑制した。以上より、HDAC阻害剤はホルモン治療抵抗性前立腺癌に対する有望な治療薬と考える。我々の研究目的は、現状では完治困難なホルモン治療抵抗性前立腺癌に対する、エピゲノム制御を介した増殖抑制メカニズムの探究である。我々はエピゲノム機構の1つであるヒストンアセチル化に着目し、ヒストンアセチル化を促進するHDAC阻害剤が、異なる増殖機構を有する複数のホルモン治療抵抗性前立腺癌の増殖を抑制するメカニズムの解明を目指した。以下、平成27年度に行った実験結果を示す。実験1:ホルモン治療抵抗性前立腺癌細胞株22Rv1,VCaPにHDAC阻害剤OBP-801を投与し、増殖抑制を確認するとともに、共通に発現が変化する遺伝子・miRNAを同定した。実験2:実験1で同定したmiRNAから、前立腺癌の増殖促進に重要なAndrogen receptor(AR)の発現を抑制する候補miRNAとして、miR-320aを同定した。実験3:miR-320aの発現上昇により22Rv1、VCaPのAR発現が抑制されることを確認した。また、前立腺発癌transgenicラットにOBP-801を投与した結果、前立腺癌組織内のmiR-320a発現が上昇し、癌細胞の細胞増殖が低下した。さらに、前立腺癌患者様の癌組織内において、ホルモン治療後残存した前立腺癌細胞では、ホルモン未治療前立腺癌細胞と比較してmiR-320aの発現が高いことを確認した。以上より我々は、HDAC阻害剤が、miR-320a発現上昇を介したAR発現の抑制により、ホルモン治療抵抗性前立腺癌の増殖を網羅的に抑制する可能性を示した。本研究成果は、HDAC阻害剤が、既存の抗癌剤や分子標的療法、放射線療法とは異なる抗癌作用を有することを示唆し、ホルモン治療抵抗性前立腺癌患者様への新たな治療の選択肢になり得る道筋を示した点で意義があると考える。本研究の研究実施計画として、実験1:複数のホルモン治療抵抗性前立腺癌細胞株でHDAC阻害剤により発現変化する遺伝子・miRNAを同定する。実験2:同定した遺伝子から、前立腺癌の増殖メカニズムを抑制する責任遺伝子・miRNAの候補を選出する。実験3:候補遺伝子・miRNAの癌増殖抑制効果のin vivo・in vitroにおける確認、およびホルモン治療抵抗性前立腺癌患者様の癌組織における当該遺伝子・miRNAの発現を検証する、という3段階の実験を計画していた。現在、実験13いずれもほぼ当初の計画通り実験を遂行し、本研究の目的とするHDAC阻害剤が異なる増殖機構を有する複数のホルモン治療抵抗性前立腺癌の増殖を網羅的に抑制するメカニズムの一端が明らかになりつつあるため、研究は順調に進展していると考える。ホルモン治療に抵抗性となった前立腺癌に対する治療法は限られており、新規治療法の開発が求められている。我々はheterogeneityに富むホルモン治療抵抗性前立腺癌に対する、エピゲノム制御を介した網羅的な増殖抑制メカニズムの解明を目的として研究を行った。我々はエピゲノム機構の1つであり遺伝子発現を網羅的に制御するヒストンアセチル化阻害剤(HDAC阻害剤)に着目し、HDAC阻害剤OBP-801を用いてホルモン治療抵抗性前立腺癌の増殖抑制メカニズムの解明を行った。OBP-801は複数のホルモン治療抵抗性前立腺癌細胞株の増殖を抑制し、さらに癌の増殖に重要なアンドロゲン受容体(AR)mRNA、AR蛋白の発現を抑制した。OBP-801暴露時にAR発現抑制とAR転写活性に相関がみられなかったことから、AR発現抑制には転写後修飾機構の関与が示唆された。我々は転写後修飾機構の1つであるmiRNAに着目し、OBP-801暴露後に3つの前立腺癌細胞株で発現上昇したmiRNAを同定した。その中でmiR-320aは、発現上昇した全miRNAの中でヒト前立腺癌組織におけるAR発現と最も逆相関し、ヒト前立腺癌患者の予後と最も相関した。precursor miR-320a導入により前立腺癌細胞株の増殖抑制、AR発現抑制がみられた。またヒト前立腺癌組織において、正常前立腺癌細胞と比較してmiR-320a発現の減弱が確認された。さらにin vivo実験によりOBP-801を介した前立腺癌発生・増殖の抑制およびmiR-320a発現上昇がみられた。以上より我々は、ホルモン治療抵抗性前立腺癌に対する網羅的増殖抑制メカニズムとして、HDAC阻害剤によるmiR-320a発現上昇を介したAR発現抑制機構を解明した。そしてエピゲノム制御は、heterogeneityに富む癌に対する有効な治療法となり得ることが示唆された。

さらにOBP-801は同じくエピゲノム機構を制御するマイクロRNA(miR-320a)の発現上昇を介して、前立腺癌の増殖に重要なアンドロゲン受容体の発現を抑制した。以上より、HDAC阻害剤はホルモン治療抵抗性前立腺癌に対する有望な治療薬と考える。今後、前立腺癌細胞株を用いてmiR-320aの発現変化がAR発現に与える影響をより詳細に検討するとともに、in vivo実験においてもHDAC阻害剤を介したAR発現抑制が観察されるかどうか確認し、これまでの研究成果を補完していく予定である。腫瘍生物学当初想定より順調に実験が進み、実験失敗・再実験の必要が無くなったため。動物実験に必要なNOD/SCIDマウスの購入、およびin vitro実験の再現実験に使用する。
非線形波動の計測工学への応用に関する基礎研究

本総合研究(B)は重点領域研究へ移行するための準備研究・調査として計画された.そのためには現在および将来に亘る世界の研究の動向を考慮すると共に,我が国における本分野の研究の特色を生かす方策を採らねばならない.そこで以下に一つの総括班と四つの研究領域を設けた.すなわち,総括班:本研究全体のまとめと研究分担者間の研究の調整,第一班:音波の非線形伝搬の基碇とその応用,第二班:媒質の非線形性と計測技術への応用,第三班:流れと音波の非線形相互作用ー空力音・キャビテーションおよびカオス,第四班:ソリトンとカオスの形成であった.準備研究・調査活動としては,3回の全体会議,総括班会議を開催し,また数回にわたる幹事会を経て,重点領域研究のための研究計画を立案した.すなわち,従来物理学,機械・流体工学,電気・電子および計測制御工学,さらには音響工学等の各分野でそれぞれの立場から個別に行われてきた研究を非線形音響の視点から見直すことが必要であり,そのために他研究分野の優れた研究者の参加を要請する.そして種々の新技術開発の目標およびその問題点を明確にすると共に,さらに幅広い研究に着手することに研究分担者全員が合意した.そこで,今回重点領域研究を組織し,基礎研究および応用計測技術の開発に取り組むことになった.非線形現象の応用,特に計測への応用は従来の線形現象の応用と異なり,原理的に不可能とすら考えられていた測定機能を非線形計測技術として我々にもたらすことが期待出来,他分野の研究への波及効果も大きい.すなわち,海洋計測,特殊環境下における情報の収集・伝達手法の開発,あるいは生物物理学の分野における生体組織の現状同定に非線形パラメータを導入する等が試みられている.重点領域名は,「音波の非線形挙動と新しい測技術への応用」に決定した.本総合研究(B)は重点領域研究へ移行するための準備研究・調査として計画された.そのためには現在および将来に亘る世界の研究の動向を考慮すると共に,我が国における本分野の研究の特色を生かす方策を採らねばならない.そこで以下に一つの総括班と四つの研究領域を設けた.すなわち,総括班:本研究全体のまとめと研究分担者間の研究の調整,第一班:音波の非線形伝搬の基碇とその応用,第二班:媒質の非線形性と計測技術への応用,第三班:流れと音波の非線形相互作用ー空力音・キャビテーションおよびカオス,第四班:ソリトンとカオスの形成であった.準備研究・調査活動としては,3回の全体会議,総括班会議を開催し,また数回にわたる幹事会を経て,重点領域研究のための研究計画を立案した.すなわち,従来物理学,機械・流体工学,電気・電子および計測制御工学,さらには音響工学等の各分野でそれぞれの立場から個別に行われてきた研究を非線形音響の視点から見直すことが必要であり,そのために他研究分野の優れた研究者の参加を要請する.そして種々の新技術開発の目標およびその問題点を明確にすると共に,さらに幅広い研究に着手することに研究分担者全員が合意した.そこで,今回重点領域研究を組織し,基礎研究および応用計測技術の開発に取り組むことになった.非線形現象の応用,特に計測への応用は従来の線形現象の応用と異なり,原理的に不可能とすら考えられていた測定機能を非線形計測技術として我々にもたらすことが期待出来,他分野の研究への波及効果も大きい.すなわち,海洋計測,特殊環境下における情報の収集・伝達手法の開発,あるいは生物物理学の分野における生体組織の現状同定に非線形パラメータを導入する等が試みられている.重点領域名は,「音波の非線形挙動と新しい測技術への応用」に決定した.
資産市場と経済成長:経済動学モデルによる分析

経済の成長は,資本(実物及び人的)の蓄積によって国内所得が増加する現象を指す。この過程では,資本は家計によって資産として保有される。資産は,購買力の将来への持ち越しを意図した価値保蔵の手段である。経済動学モデルでは,一次的として家訓は将来の資産価格を予見できるもの(完全予見の仮定)と想定する。その場合,均衡資産価格と(現在価値で表示される)資産収益の総和とが均等する。すなわち,経済のファンダメンタルズが市場均衡を決定する経済成長モデルが存在することになる。しかし,完全予見の仮定を緩め,家計は将来の資産価格を不確実にしか予見できないとしよう。すると,家計は確率分布に基づいて期待価格を形成する。即ち,ノイマン=モルゲンシュテルン型効用関数を仮定するのである。その結果,若年世代全体の所得が上に有界であるとき,競争的な資産市場が修正された横断性条件を満たし,期待均衡価格と(現在価値で表示される)期待収益の総和とが均等する。つまり,リスクがあったとしても,幾つかの仮定の下ではファンダメンタルズが市場均衡を決定する経済成長モデルが存在することになる。他方,リスクを含む上のモデルにおいても,資産市場が収益の期待現在価値を上回る均衡株式価格を形成する可能性は残る。つまり,資産にバフルが生じる場合である。このケースでは,ファンダメンタルズと市場価格の乖離が,世代間の所得移転を過剰に進め,経済厚生が損なわれる。経済の成長は、資本(実物及び人的)の蓄積によって国内所得が増加する現象を指す。この過程では、資本は家計によって資産として保有される。従って、家計の資産選択が経済の成長速度に影響を与えることは明らかである。家計が過剰に社債(企業への貸し出し)を保有するならば、これは成長を加速するものの、資本の過剰蓄積が生じ、消費は非効率的な水準に落ち込む。他方、家計の株式(配当請求権)保有比率が高まると、世代間の所得移転が生産過程を介さずに進む、よって、資本の過剰蓄積が回避され、競争的な資産市場が消費を効率的な水準に導くことが示される。同時に、若年世代全体の所得が上に有界であるとき、競争的な資産市場が横断性条件(the transversality condition)を満たし、その結果、均衡株式価格と(現在価値で表示される)配当の総和とが均等する。すなわち、経済のファンダメンタルズが市場均衡を決定する経済成長モデルが存在することになる。他方、上のモデルにおいて、仮定の幾つかが満たされない場合、資産市場が配当の総和を上回る均衡株式価格を形成する可能性が示される。つまり、資産にバブルが生じる場合である。このケースでは、ファンダメンタルズと市場価格の乖離が、世代間の所得移転を過剰に進め、経済厚生が損なわれる。経済動学モデルでは,一次的接近として家計は将来の資産価格を予見できるもの(完全予見の仮定)と想定する。

他方,リスクを含む上のモデルにおいても,資産市場が収益の期待現在価値を上回る均衡株式価格を形成する可能性は残る。つまり,資産にバブルが生じる場合である。このケースでは,ファンダメンタルズと市場価格の乖離が,世代間の所得移転を過剰に進め,経済厚生が損なわれる。経済の成長は,資本(実物及び人的)の蓄積によって国内所得が増加する現象を指す。この過程では,資本は家計によって資産として保有される。資産は,購買力の将来への持ち越しを意図した価値保蔵の手段である。経済動学モデルでは,一時的接近として家計は将来の資産価格を予見できるもの(完全予見の仮定)と想定する。その場合,均衡資産価格と(現在価値で表示される)資産収益の総和とが均等する。すなわち,経済のファンダメンタルズが市場均衡を決定する経済成長モデルが存在することになる。しかし,完全予見の仮定を緩め,家計は将来の資産価格を不確実にしか予見できないとしよう。すると,家計は確率分布に基づいて期待価格を形成する。即ち,ノイマン=モルゲンシュテルン型効用関数を仮定するのである。その結果,若年世代全体の所得が上に有界であるとき,競争的な資産市場が修正された横断性条件を満たし,期待均衡価格と(現在価値で表示される)期待収益の総和とが均等する。つまり,リスクがあったとしても,幾つかの仮定の下ではファンダメンタルズが市場均衡を決定する経済成長モデルが存在することになる。
細胞内ホスホリパーゼA1の新しい機能の探索と病態への関与

DDHD1(PA-PLA1)およびその活性変異酵素(S537A)を膵臓癌細胞に発現した。発現により、膵臓癌細胞の増殖や生存が低下した。DDHD1、活性変異酵素を発現により、ミトコンドリアの呼吸(電子伝達系)が亢進した。膵臓癌細胞は抗癌剤に耐性であるが、DDHD1および活性変異酵素の発現により、抗癌剤の感受性が増加した。癌細胞はミトコンドリア呼吸が低く保たれ、解糖系でエネルギーを賄うこと、ミトコンドリア活性が低いことが不利な環境での生存に繋がることが知られている。DDHD1や活性変異酵素の発現亢進によるエネルギー代謝のミトコンドリアへのシフトが細胞増殖・生存の低下に繋がることが考えられた。DDHD1(PA-PLA1)の性状および生理的な役割を明らかにするため、遺伝性痙性対麻痺(hereditary spastic paraplegia; HSP)の亜種SPG28患者(DDHD1の遺伝子変異)のリンフォブラストを解析して、DDHD1の遺伝子変異によりリンフォブラストの細胞増殖が低下すること、ミトコンドリアの呼吸活性、ATP産生が低下することを見出した。HeLa細胞にDDHD1を発現させるとミトコンドリアの断片化が促進されること、逆にミトコンドリア型ホスホリパーゼDを発現させるとミトコンドリアが凝集(融合)することを示した。このことは、DDHD1による脂質代謝がミトコンドリアの形態、機能を調節すること、DDHD1遺伝子変異によるその機能破綻がミトコンドリア機能を低下させることを示していると考えられた。レトロウイルス発現系を用いてDDHD1およびDDHD1の活性変異体(S537A)を膵臓癌細胞PANC-1に発現し、安定発現細胞株を樹立した。安定発現細胞株はコントロールのPANC-1細胞に比べ、細胞増殖が低下していた。特に活性変異体(S537A)の発現は細胞増殖の阻害効果が高かった。また、活性変異体(S537A)の発現細胞は、生存も低下していた。細胞周期を解析すると、G2/M期で細胞周期が一部停止することが明らかとなった。膵臓癌細胞で観察されたDDHD1(PA-PLA1)の調節破綻(過剰発現、活性変異酵素の発現)が細胞増殖や生存の低下を起こすことは、DDHD1の遺伝子変異が神経細胞に於いて神経変性病の遺伝性痙性対麻痺(hereditary spastic paraplegia; HSP)を起こすことを説明することが考えられた。DDHD1(PA-PLA1)の(調節)破綻が癌細胞の細胞周期に影響を及ぼし、細胞増殖や生存に影響を与えることを見出している。レトロウイルス発現系を用いて、DDHD1(PA-PLA1)およびその活性変異酵素(S537A)を培養膵臓癌細胞Pに発現し、安定発現細胞株を樹立した。ピューロマイシンにより、発現細胞を選択すると、DDHD1(PA-PLA1)およびその活性変異酵素(S537A)の発現細胞株のコロニーの出現の割合は、コントロールウィルスを用いた場合に比べ低かった。そこで、DDHD1(PA-PLA1)およびその活性変異酵素の発現細胞の細胞増殖を調べると、コントロールの細胞に比べ、細胞増殖活性が低下していた。特に活性変異体の発現は細胞増殖の阻害効果が高かった。また、細胞を低密度でまき、コロニー形成能を比較すると、コントロールと比べて、コロニー形成能が低下しており、発現細胞は生存も低下することが示唆された。フローサイトメーターを用いて細胞周期を解析すると、DDHD1(PA-PLA1)およびその活性変異酵素の発現細胞では、G2/M期で細胞周期が一部停止することが明らかとなった。また、M期に亢進することが知られるヒストンH3のリン酸化を調べると、発現細胞で減少しており、M期の手前すなわちG2期で細胞周期が停止することが明らかとなった。DDHD1(PA-PLA1)およびその活性変異酵素を発現する培養膵臓癌細胞を用いて、ミトコンドリアの活性を検討した。MitoTrackerは呼吸に依存したミトコンドリア染色試薬で、この試薬の取込みをフローサイトメーターを用いて測定した。コントロール細胞に比べ、発現細胞では、MitoTrackerの取込みが高かった。MitoTrackerの取込みは脱共役剤の添加で阻害されることより、呼吸(電子伝達系)に依存することが確かめられた。すなわち、DDHD1(PA-PLA1)およびその活性変異酵素(S537A)の発現により、ミトコンドリアの呼吸が亢進することが明らかとなった。神経細胞と膵臓癌細胞に違いはあるが、DDHD1(PA-PLA1)の(調節)破綻が癌細胞の細胞周期に影響を及ぼし、細胞増殖や生存に影響を与えることを見出した。また、DDHD1(PA-PLA1)の遺伝子変異がミトコンドリア機能の低下、DDHD1(PA-PLA1)およびその活性変異酵素(S537A)の発現がミトコンドリア機能の亢進に繋がることを明らかとした。レトロウイルス発現系を用いて、DDHD1(PA-PLA1)およびその活性変異酵素(S537A)を培養膵臓癌細胞PANC-1に遺伝子導入し、安定発現細胞株を樹立した。DDHD1および活性変異酵素の発現により、膵臓癌細胞の増殖や生存が低下することが明らかとなった。膵臓癌細胞は抗癌剤に耐性であることが知られているが、DDHD1および活性変異酵素の発現により、抗癌剤(エトポシド)の感受性が増加した。

すなわち、より低濃度のエトポシドよって、アポートーシスが誘導されることが明らかとなった。DDHD1および活性変異酵素を発現した膵臓癌細胞は、細胞周期がG2/M期で一部停止した。また、MitoTrackerの取込みや酸素消費速度を測定すると、DDHD1および活性変異酵素の発現により、ミトコンドリアの呼吸(電子伝達系)が亢進することが明らかとなった。DDHD1や活性変異酵素の発現、細胞増殖・生存、細胞周期、ミトコンドリア呼吸の4者の関係を明らかにするため、膵臓癌細胞の電子伝達系を薬理学的に亢進した。癌細胞はピルビン酸デヒドロゲナーゼキナーゼが亢進することで、ピルビン酸デヒドロゲナーゼをリン酸化・抑制し、トコンドリアの呼吸(電子伝達系)が低く保たれていることが知られている。ジクロロ酢酸ナトリウムは、ピルビン酸デヒドロゲナーゼキナーゼの阻害作用があり、キナーゼの阻害の解除によって、ピルビン酸デヒドロゲナーゼを亢進させ、ミトコンドリアの呼吸(電子伝達系)を亢進させることが知られている。膵臓癌細胞をジクロロ酢酸ナトリウムで処理すると、細胞周期がG2/M期で一部停止した。また、細胞の生存が低下した。この結果は、膵臓癌細胞にDDHD1や活性変異酵素を発現させた場合と相関していた。以上の結果を総合すると、DDHD1や活性変異酵素の発現亢進→ミトコンドリア呼吸の亢進→細胞周期G2/M停止→細胞増殖・生存の低下に繋がることが考えられた。DDHD1(PA-PLA1)およびその活性変異酵素(S537A)を膵臓癌細胞に発現した。発現により、膵臓癌細胞の増殖や生存が低下した。DDHD1、活性変異酵素を発現により、ミトコンドリアの呼吸(電子伝達系)が亢進した。膵臓癌細胞は抗癌剤に耐性であるが、DDHD1および活性変異酵素の発現により、抗癌剤の感受性が増加した。癌細胞はミトコンドリア呼吸が低く保たれ、解糖系でエネルギーを賄うこと、ミトコンドリア活性が低いことが不利な環境での生存に繋がることが知られている。DDHD1や活性変異酵素の発現亢進によるエネルギー代謝のミトコンドリアへのシフトが細胞増殖・生存の低下に繋がることが考えられた。1)DDHD1(PA-PLA1)のミトコンドリア機能に対する影響を調べる。遺伝性痙性対麻痺SPG28患者のリンフォブラストで、呼吸やATPの産生が低下していることを見いだし、DDHD1の変異によりミトコンドリア機能低下が起こることを発見したDDHD1とミトコンドリアの機能の因果関係は明らかでないので、メカニズムを明らかにする。最近、ホスファチジン酸(PA)がミトコンドリアの融合に関与することが報告されている。予備実験で共焦点顕微鏡を用いてミトコンドリアの形態を観察すると、DDHD1の発現によりミトコンドリアが断片化することを観察している。DDHD1よるPAの分解がミトコンドリアの融合を阻害すると考えるとつじつまが合う。ミトコンドリアは融合と分裂を繰り返しリフレッシュしていることが知られ、融合を阻害することはミトコンドリアに機能を低下することが考えられる。ミトコンドリアの融合を定量的に解析ができるように、実験系を構築する。3)ミトコンドリアの機能と細胞増殖、細胞周期の関連を調べる。
p27制御因子Skp2の消化器癌・乳癌における臨床的意義

【背景】我々は胃癌においてCDKインヒビターp27の蛋白発現量低下が強力な予後不良因子となることを報告した(Nat Med,1997)。その後の実験的研究でmRNAレベルでは発現低下がないことを明らかにし、蛋白レベルでの低下の機構を調べた。【日的】p27の翻訳後制御因子であるユビキチンリガーゼ構成因子Skp2とその特異的促進因子のCks1に注目し、各種癌における遺伝子発現レベルとゲノムレベル変異を検索した。【対象】胃癌細胞株AZ521,MKN28と胃癌76症例。【方法】(1)細胞株にCks1とSkp2の単独またはダブル遺伝子導入を行い、定量的RT-PCR法、Western blot法でCks1、Skp2発現とp27発現との関連を解析した。(2)FISH法により各種癌細胞株におけるゲノム遺伝子変異を検索した。【結果】(1)細胞株への単独遺伝子導入によりp27蛋白発現量が低下し、ダブル遺伝子導入ではさらに著明にp27蛋白発現量が低下した。一方、mRNAレベルの変化は予想通りほとんどみられなかった。(2)臨床例でCks1Skp2共低発現群はその85%が、一方、Cks1Skp2共高発現群は11%がp27陽性であった。予後との関連をみると、Cks1及びSkp2mRNA高発現群は低発現群に比し有意に予後不良となった。さらにCks1Skp2共高発現群は最も予後不良で、反対にCks1Skp2共低発現群は最も予後良好であった(P<0.05)。(3)胃癌、食道癌、乳癌においてCks1、Skp2ともに高率に遺伝子増幅を起こしていた。【結語】胃癌でのp27発現量は、Cks1とSkp2の協調作用による特異的蛋白分解により制御されていることが明らかになった。蛋白分解による翻訳後発現制御が癌関連遺伝子の発現量調節に重要な意義を持つこと、その結果、翻訳後発現制御因子が新たな癌悪性度診断の指標になることが示唆された。またそほ発現量増加にはゲノムレベルでの遺伝子増幅が関与していた。その後の実験的研究でmRNAレベルでは発現低下がないことを明らかにし、蛋白レベルでの低下の機構を調べている。【目的】p27の翻訳後制御因子であるユビキチンリガーゼ構成因子Skp2とその特異的促進因子のCks1に注目し、胃癌でのCks1、Skp2発現とp27発現との関連を解析し、さらに臨床的な癌悪性度診断への有用性を調べる。

(2)次に臨床例について定量的RT-PCR法、免疫染色法で各因子の発現を調べ、臨床病理学的意義を調べた。【結果】(1)細胞株への単独遺伝子導入によりp27蛋白発現量が低下し、ダブル遺伝子導入ではさらに著明にp27蛋白発現量が低下した。一方、mRNAレベルの変化は予想通りほとんどみられなかった。(2)臨床例で局在をみるとCks1とSkp2は主に癌細胞に発現し、p27と逆の発現パターンを示した(P<0.05)。さらにCks1Skp2共低発現群はその85%が、一方Cks1Skp2共高発現群は11%がp27陽性であった。予後との関連をみると、Cks1及びSkp2mRNA高発現群は低発現群に比し有意に予後不良となった。さらにCks1Skp2共高発現群は最も予後不良で、反対にCks1Skp2共低発現群は最も予後良好であった(P<0.05)。【結語】胃癌でのp27発現量は、Cks1とSkp2の協調作用による特異的蛋白分解により制御されていることが明らかになった。蛋白分解による翻訳後発現制御が癌関連遺伝子の発現量調節に重要な意義を持つこと、その結果、翻訳後発現制御因子が新たな癌悪性度診断の指標になることが示唆された。【背景】我々は胃癌においてCDKインヒビターp27の蛋白発現量低下が強力な予後不良因子となることを報告した(Nat Med,1997)。その後の実験的研究でmRNAレベルでは発現低下がないことを明らかにし、蛋白レベルでの低下の機構を調べた。【目的】p27の翻訳後制御因子であるユビキチンリガーゼ構成因子Skp2とその特異的促進因子のCks1に注目し、胃癌でのCks1、Skp2発現とp27発現との関連を解析し、さらに臨床的な癌悪性度診断への有用性を調べた。【対象】胃癌細胞株AZ521,MKN28と胃癌76症例。【方法】(1)細胞株にCks1とSkp2の単独またはダブル遺伝子導入を行い、定量的RT-PCR法、Western blot法でCks1、Skp2発現とp27発現との関連を解析した。
日本の石灰岩地帯に発達する植物群落の特殊性

日本の石灰岩地帯のなかで、未調査地域であった下記の石灰岩地帯に発達する植物群落を調査し、その生態的特性を明にした。1熊本県人吉・五家荘地方(イブキシモツケ低木林・イワツクバネウツギ低木林・アラカシ林・ウラジロガシ林・フサザクラ林・ケヤキ林・カヤ-クマシデ林・岩壁植生),2長野県南佐久郡梓白岩山(チチブミネバリ林・イワシモツケ低木林・イワオウギ-イブキボウフウ草本群落・岩壁植生),3岡山県備中地方(イワシデ林・アカマツ林・ノグルミ林・アブマキ林・岩壁植生),4富山県利賀地方(ブナ林・ミズナラ-グマシデ林・イワシモツケ低木林・フジアザミ-ヤマホタルブクロ草本群落・岩壁植生),5茨城県日立地方(ウラジロガシ林・アカマツ林・コナラ林・岩壁植生),6埼玉県秩父郡赤沢岳(チチブミネバリ林・イワシモツケ低木林・岩壁植生).一方、石灰岩植生の生態的特性を明にするため、下記の植物について化学分析を行なった。1好石灰岩植物--チチブミネバリ・シナノクロツバラ・ヒロハヘビノボラズ・イワシモツケ・ヨコグラノキ・イブキシモツケ・イワツクバネウツギ・キビノクロウメモドキ・チョウセンヒメツゲ・イワシデ・クマガワイノモトソウ・他6種。2嫌石灰岩植物--アカヤシオ・ナガバノヤマグルマ・ミヤマヤシャブシ・ジゾウカンバ・オノオレ・ハクサンシャクナゲ・アズマシャクナゲ・フクロシダ。3広適応種--アカシデ・アキニレ・ヤマブキ・アラカシ・ウラジロガシ・シロバイ・ボロボロノキ・ウラハグサ・他12種。分析資料は季節をかえ、花・蕾・葉・小枝に分け、Ca・K・Mg・Na・Si・Al・Fe・Mn・Zn・Cuについても定量分析を行い、石灰岩植生の特殊性を無機成分の側面から究明した。
核磁気共鳴装置を用いた三次元放射線治療計画に関する研究

悪性腫瘍の治療としての放射線治療を効率よく行うためには、病巣の立体的な把握が重要である。このためにX線CTを用いた三次元立体治療計画システム(CTSS)が開発され、日常に広く用いられている。しかし、日常診療においてCT画像のみでは病巣の正確な進展範囲を把握するのに十分とはいえないケースが多々ある。そこでCTより軟部組織のコントラスト分解能が良好なMRI画像を用いた治療計画システム(MRSS)を考案し、精度について基礎的な検討を行うとともに、実際に臨床に応用を行った。1)基礎的実験:1)ハード面の改良:MRの情報をwork stationに転送するために、floppy discを使用する方法を確立した。work stationの処理速度を向上させた。MR装置内にポインターを設置し、テーブルの平行性を補正した。2)ファントムを使った精度評価:アクリル性のファントムを作成しMRSSの精度を測定し、CTSSのそれと比較したところ、X、Y、Z軸の誤差は、0.3、0.6、0.8と良好で、磁場中心近傍での治療計画は臨床応用可能と考えられた。CTSSとの誤差は最大2mmであった。2)臨床応用:頭部及び頭頚部領域の腫瘍の治療計画に実際に使用し、その精度をCTSSを使ったものと比較した。CTでは義歯や骨によるartifactのためや前治療により病変部の辺縁が不明瞭であった症例についてCTSSに比し容易に治療計画が行えた。(1)MRIをCTSSのwork stationに転送するため、フロッピィディスクを介在させる方法を確立した。(2)work stationの操作性と処理速度向上のためハードとソフトをversion upした。(3)MR装置内での位置精度向上のためポインターを設置した。(4)MR装置のテーブルの平行性を測定し、補正した。2.ファントムを用いたMRSSの精度評価を以下の手順で行なった。(1)ファントム内に仮想標的を設定し、磁場中心をマークする。(4)ファントムをCT装置に移し、レーザーマーカーシステムを用いてアイソセンターをマークする。(5)実際のアイソセンターと計算された値を比較する。3.結果X,Y,Z軸における誤差は平均0.3,0.6,0.8mmと良好で、磁場中心近傍での治療計画は臨床応用可能と考えられた。CTSSとの誤差は最大で2mmであった。以上の結果から、MRSSの精度は良好で臨床適用に問題がないことが判明した。4.展望身体の各領域の放射線治療計画に応用し、MRSSの最も有用な領域、有効な利用方法を決定する。線量分布の評価方法を確率する。前年度まではファントムを用いた基礎的検討をおこなった結果、精度上不十分に臨床応用が可能と考えられた。平成6年度は適応症例を選んで実際に臨床応用を行い、精度及び病変部の描出性ついてCTSSと比較検討した。症例1)左顎下腺腫瘍再発、67歳、男性;左頚部に腫瘍を認めたが、前治療の影響でCTにて腫瘍の辺縁が不明瞭であったためMRSSを施行した。MRI上腫瘍の辺縁が明瞭であり、容易に治療計画が行えた。症例2)下垂体腫瘍、55歳、女性;CTにても治療計画が可能であったが、MRIにてより明瞭に腫瘍が描出されており、確認のため、MRSSも同時に施行された。CTによる治療計画と比較して、ほぼ同様の照射野がえられた。症例3)海綿静脈洞ろう、51歳、女性;CT上、骨によるartifactのため病変部不明瞭であったため、MRSSが施行された。MRSSでは病変部の治療計画が容易であった。症例4)しこつ洞腫瘍下顎骨転移、44歳、男性;CT上、義歯によるartifactのため腫瘍が不明瞭であった。MRI上腫瘍の辺縁が明瞭に描出されており、容易に治療計画が行えた。症例5)上顎腫瘍、72歳、女性;CT上、手術後の搬痕と腫瘍の境界が不明瞭なため、MRSSが施行された。

MRI上も一部腫瘍の辺縁が不明瞭であったが、CTSSと比較してより正確な治療計画が行えた。まとめ:MRSSはCTにて辺縁が不明瞭な腫瘍や、骨や義歯によるartifactのためCTにて進展が把握仕切れない場合にはCTSSにかわり、十分な精度で治療計画が行えると考えられた。
膜透過性Aib含有ペプチドの核酸医薬への応用

核酸医薬に用いられるオリゴヌクレオチドは,極性高分子のため細胞膜を透過することが困難である.そこでα-aminoisobutyricacid(Aib)含有膜透過性ペプチドをデザイン・合成し,このペプチドの膜透過性を利用して,オリゴヌクレオチドを細胞内に移行させることができた.さらにその細胞内に移行したオリゴヌクレオチドがアンチセンス効果を発揮することを明らかにした.核酸医薬に用いられるオリゴヌクレオチドは,極性高分子のため細胞膜を透過することが困難である.そこでα-aminoisobutyricacid(Aib)含有膜透過性ペプチドをデザイン・合成し,このペプチドの膜透過性を利用して,オリゴヌクレオチドを細胞内に移行させることができた.さらにその細胞内に移行したオリゴヌクレオチドがアンチセンス効果を発揮することを明らかにした.1.静電的結合型及び共有結合型ペプチドーアンチセンスオリゴヌクレオチド(A-ODN)複合体の合成(1)静電的結合型:TV-XIIaのアミノ酸配列のC-末端側にアミノ基を側鎖にもつリシン残基を数mer結合させ,その側鎖のアミノ基の正電荷性とA-ODNのリン酸に由来する負電荷性を利用し,静電的結合型ペプチド-A-ODN複合体を作製した.(2)共有結合型:TV-XIIaのアミノ酸配列のC-末端側にチオール基を有したシステインやアミノ基を有したリシンを結合させたTV-XIIaアナログを合成した.またオリゴヌクレオチドについては5'-末端にチオール基やアミノ基を有したA-ODNを受託合成会社に依頼し入手した.これらの官能基を有したペプチドとオリゴヌクレオチドを2価性架橋試薬,N-6-maleimidocaproyloxysucciniimide (EMCS)や2,2'-dithiopyridineを介して,共有結合的にペプチドーA-ODN複合体を合成した.2.静電的結合型或いは共有結合型ペプチド-A-ODN複合体の細胞内取り込み蛍光標識した薄電的結合型と共有結合型複合体をヒト肺がん腺細胞(A549)に作用させ,細胞内移行性を蛍光顕微鏡および蛍光光度計を用いて検討した.その結果,静電的結合型は細胞膜に集積し,細胞内にA-ODNを移行させないことが分かった.一方,共有結合型は細胞膜を透過し,A-ODNを細胞内に移行させることがわかった.3. Aib含有両親媒性ヘリックスペプチドの細胞膜透過性Aib残基のペプチド中におけるヘリックス指向性を利用し,Aib含有両親媒性ヘリックスペプチドをデザイン・合成した.このデザインしたペプチドが効率良く細胞膜を透過し細胞内に移行することを明らかにした.1.TV-XIIa-アンチセンスオリゴヌクレオチド(A-ODN)複合体の合成及びアンチセンス効果の検討前年度の結果を受け,細胞実験のために必要十分量を確保するために,引き続き,共有結合型TV-XIIa-アンチセンスオリゴヌクレオチド(A-ODN)複合体の合成を行った.ペプチド-オリゴヌクレオチド複合体合成は,2価性架橋試薬,N-6-maleimldocaproyloxysucclniimide(EMCS)や2,2'-dithiopyridineを介して行い,細胞実験に必要な十分量を確保することができた.合成したTVXIIa-A-ODN複合体のアンチセンス効果をp53遺伝子(がん抑制遺伝子)をターゲットとし,ウエスタンブロット法で検討を行った.その結果,複合体濃度5μMにおいて有意にp53タンパク質の発現を減少させることが分かった.2.RGDモチーフ付与による細胞選択性及び細胞内取り込み能に関する影響前年度に合成した膜透過性Aib含有両親媒性ヘリックスペプチドの細胞選択性及び細胞内取り込み能を向上させることを目的に,本ペプチドのC-末端にRGDモチーフを結合させた.RGDモチーフを有するペプチドと持たないペプチドの20merオリゴヌクレオチドの細胞内取り込み能を比較したところ,RGDモチーフを持たないペプチドがよりオリゴヌクレオチドの細胞内輸送能が良いことが分かった.この結果は,ペプチド-オリゴヌクレオチド複合体生成時にRGDモチーフがその複合体の表面に露呈できていないのではないか考えられる.TV-XIIaの構造中のアミノ酸残基をコンフォメーションに考慮しながら他のアミノ酸に置換し,TV-XIIaの類縁体の合成をおこなった.ペプチドの合成はFmoc-固相合成法で行い,細胞膜や細胞内挙動を観察するために蛍光ラベル化体を合成した.細胞内取り込みについては引き続き次年度に行う予定である.1.TV-XIIaの構造改変と細胞内取り込み能の検討:TV-XIIaの分子内アミノ酸残基を,コンフォメーションを考慮しながら他のアミノ酸に置換したTV-XIIa蛍光ラベル化類縁体の細胞膜透過性を検討した.TV-XIIaアミノ酸配列中,1,5,9番目に位置するAib残基をAlaに置換したペプチドは膜透過性が減少し,6,10番目に位置するPro残基をAibに置換したペプチドは膜透過性が向上することが分かった.最も顕著な膜透過性を示したペプチドのアミノ酸配列は,Ac-Aib-Asn-Ile-Ile-Aib-Aib-Leu-Leu-Aib-Aib-Ile-Cys(F)-NH2(Ac:acetyl; F:fluorescein)で,もとのペプチドTV-XIIaの18倍の膜透過性を示した.

またTV-XIIa類縁体のコンフォメーションを検討する目的でCDスペクトルを測定すると,膜透過性が強いペプチドほどヘリックス含量が高いことが分かり,最も膜透過性の強い上記のペプチドでは86%のへリックス含量を有していることが分かった.2.Aib含有両親媒性ヘリックスペプチドによる核酸の細胞膜透過性とアンチセンス効果:Aib含有両親媒性ヘリックスペプチドによる核酸の細胞膜透過性について2種類の細胞(A549, NIH3T3)を用いて検討を行った.静電的に結合したAib含有両親媒性ヘリックスペプチド-蛍光ラベル化20merオリゴヌクレオチド複合体は,2種類の細胞に於いて,細胞膜を透過し細胞内に移行していることが分かった.細胞膜透過メカニズムはエンドサイトーシス機構であることが分かった.3.核酸の最良の取り込み方法の確立:研究期間3年で得られた結果から,ペプチドのアミノ酸配列中,Aib残基を組み込むことによって,膜透過性の向上を引き起こすことが分かり,核酸の細胞内デリバリーへの可能性を示すことができた.実験材料であるペプチドやペプチド-オリゴヌクレオチド複合体の合成については収率よく合成が行えており,細胞内取り込み実験やアンチセンス効果に関しても順調で,十分な結果を得ることができている.24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究が採択され,これまでに2年間研究を行ってきたが,おおむね順調に研究を遂行することができている.最終年度についても研究計画に示した研究体制を維持し,効率良く研究を推進していく予定である24年度が最終年度であるため、記入しない。
交番変形応力下でのTi_3Al単結晶の疲労挙動の解明

軽量耐熱材料として、それ自体、また構成相としての役割が期待されるTi_3Al(α_2)相について、単結晶を用いてその疲労変形挙動を明らかにした。その結果、結晶方位に依存して、この結晶の主すべり系である{101^^-0}<12^^-10>柱面すべり系が広い領域にて活動するとともに、その疲労挙動は活動すべり系の数に強く依存した。とりわけ、疲労硬化は2つの柱面すべり系が同時に活動する場合に顕著であり、結晶には特徴的な内部組織が形成された。この組織は[0001]方向に高密度に集積した転位の束、ならびにその間を運動するらせん転位、さらには短い刃状双極子から成り、我々はこの組織のことをSaturated Bundle Structure(SBS)と名付けた。このSBSの束部分の太さ、束間隔は飽和時の塑性歪み振幅で整理され、一定の定量関係が見出された。さらに、焼鈍実験により、束の形成はらせん転位同士の切り合いによるスーパージョグに起因するものであることを明らかにした。ただし、SBSの形成、発達は室温から500°Cまでの疲労挙動を支配するものの、600°C付近では転位双極子ならびにループの動的回復によりSBSはもはや形成されず、寿命の改善、ならびに硬化度の低下が認められた。さらに800°C付近では、この結晶は再び硬化し始めるとともに、内部には安定なノッドを含む転位のネットワークが形成され、低温側と同様、変形の不均一化を助長した。その結果、結晶表面には初期より切り欠き状のステップが形成され、疲労寿命の低下へと繋がった。以上のように、Ti_3Al単結晶の疲労挙動は、低温ではSBS、高温ではネットワークの集積といった内部微細組織の変化と強い相関関係を示した。
介在物含有材料の高温変形機構の統一的解釈

分散強化合金や金属基複合材料に代表される介在物含有材料の定常クリープ挙動について,介在物とマトリクス間に生じる塑性歪みの不一致の緩和機構(拡散緩和,塑性緩和)に注目して実験を行った.実験を行うために,適度な拡散緩和速度を持つモデル材料(真球状Al_2O_3分散Al基複合材料(以下Al_2O_3/Al-Mg),TiBウィスカー分散Ti基in-situ複合材料(以下TiB/Ti))を作製し,高温クリープ試験を行うことにより以下のことを明らかとした.TiB/Tiの定常クリープ挙動は,拡散緩和速度を境としたS字曲線を示し,完全拡散緩和,拡散緩和律速,塑性緩和律速領域の発現が確認できた.このことは各領域での活性化エネルギー,強化相の体積分率依存性,負荷方位依存性からも各領域の妥当性が示された.この試料をβ領域でクリープ試験を行うことにより完全拡散緩和領域でのTiB(w)の体積分率の増加に伴う複合材料の軟化と塑性緩和律速領域での強化を明確に示した.またAl_2O_3/Al-Mgの定常クリープ挙動は高応力側でAl-Mgのべき乗則クリープに漸近し,低応力側で応力指数の増加が見られた.低応力側での応力指数の増加は粗大強化相によるしきい応力の影響でその値は完全拡散緩和による転位と強化相の引力型相互作用で得られる値とほぼ等しい.以上のことより完全拡散緩和下では粗大強化相であっても引力型相互作用によるしきい応力が発現することを示した.以上のことより分散強化合金に見られるしきい応力挙動は完全拡散緩和領域での,また金属基複合材料に見られる複合強化挙動は塑性緩和律速領域での変形挙動であることが明らかとなった.このことにより,従来雑然としていた介在物含有材料の定常クリープ挙動を,緩和機構を元とした理論体系で整理することができ,介在物による強化について明確な指針を与えることができた.分散強化合金や金属基複合材料に代表される介在物含有材料の定常クリープ挙動について,介在物とマトリクス間に生じる塑性歪みの不一致の緩和機構(拡散緩和,塑性緩和)に注目して実験を行った.実験を行うために,適度な拡散緩和速度を持つモデル材料(真球状Al_2O_3分散Al基複合材料(以下Al_2O_3/Al-Mg),TiBウィスカー分散Ti基in-situ複合材料(以下TiB/Ti))を作製し,高温クリープ試験を行うことにより以下のことを明らかとした.TiB/Tiの定常クリープ挙動は,拡散緩和速度を境としたS字曲線を示し,完全拡散緩和,拡散緩和律速,塑性緩和律速領域の発現が確認できた.このことは各領域での活性化エネルギー,強化相の体積分率依存性,負荷方位依存性からも各領域の妥当性が示された.この試料をβ領域でクリープ試験を行うことにより完全拡散緩和領域でのTiB(w)の体積分率の増加に伴う複合材料の軟化と塑性緩和律速領域での強化を明確に示した.またAl_2O_3/Al-Mgの定常クリープ挙動は高応力側でAl-Mgのべき乗則クリープに漸近し,低応力側で応力指数の増加が見られた.低応力側での応力指数の増加は粗大強化相によるしきい応力の影響でその値は完全拡散緩和による転位と強化相の引力型相互作用で得られる値とほぼ等しい.以上のことより完全拡散緩和下では粗大強化相であっても引力型相互作用によるしきい応力が発現することを示した.以上のことより分散強化合金に見られるしきい応力挙動は完全拡散緩和領域での,また金属基複合材料に見られる複合強化挙動は塑性緩和律速領域での変形挙動であることが明らかとなった.このことにより,従来雑然としていた介在物含有材料の定常クリープ挙動を,緩和機構を元とした理論体系で整理することができ,介在物による強化について明確な指針を与えることができた.
首都圏周縁部における地域福祉と連動した集合住宅団地再生支援ネットワークの構築

現在、首都圏周縁部には昭和3040年代に建設された公共集合住宅団地が多数現存している。これらの住宅ストックを地域資源と捉え、居住環境をこれからの時代に相応しいものに改善し活用していかなくてはならない。本研究は、首都圏周縁部に立地する大学の研究者を中心に下記の研究グループを組織し、団地再生の手法について検討し提案することを目的としている。研究初年度は、団地での居住実態、居住者の意識等の調査を実施した。その結果から、居住環境改善に向けての要求はあるが、経済的理由や退去時の現状復帰義務が障害となっていることが明らかとなった。次年度以降、こうした状況を克服する一手法として、居住者自身による住戸改修の可能性を検証した。都市再生機構が管理する豊四季台団地の4戸を借用して、学生による住戸改修実験を行い、改修にかかる材料や工具等の費用、改修に要する作業時間を記録し、施工上の問題を整理した。実験の結果を踏まえ、国土交通省および都市再生機構の委託で財団法人ベターリビング協会が実施した「既存共同住宅団地の再生に関する提案募集」に、「住み手による既存公共住宅ストックの上質化」案を提出した。提案の骨子は、(1)住宅管理者(家主)と居住者双方にとって少ない経済的負担で居住環境の改善が可能、(2)地元大学の建築学科学生と地域工務店で非営利支援組織をつくり居住者の作業を援助すれば自主改修を円滑に進めることができ、学生への教育効果や地元工務店の活性化も期待できる、(3)非営利支援組織を首都圏周縁部全域でネットワーク化し空家や空き店舗を地域福祉の拠点へ転用することも可能。なお、本提案は、最優秀提案の一つに選定され、地方自治体等の管理する集合住宅再生への適用が期待されている。本年度は、以下の2点から研究を進めた。1研究対象に関する基礎資料の収集・整理とデータベース化首都圏で昭和30年から54年までに建設された旧公団賃貸住宅68団地に対して、住環境の状況と居住者属性の2つの情報を調査し、団地特性の分類とデータベース化を行った。また、昭和30年代に建設された、旧公団賃貸住宅の建替事業(首都圏、46団地)を悉皆的に把握し、事業前後の環境の変化と事業方針についてのデータベースを作成した。一方、広域にわたる公的住宅ストックの現状把握を行うため、神奈川県内の公的住宅団地に対して、高齢者居住、近隣商業活動、居住者による環境改善、団地内外の環境の変容、外国人居住比率の高い団地における多文化共生活動の実態、の5つの視点から基礎資料の収集を行い、データベースを作成した。2対象地域と住宅団地の詳細な実態調査昭和30年代に建設された公的住宅団地(5団地)を対象に、居住者による自主的な住戸改修・居住実態(4団地)、公的主体による住戸改修・居住実態(1団地)の2つの観点から詳細な調査を行った。その結果、改修に対するニーズが一定程度存在すること、計画意図を越えた、住まい手の多様な工夫による改修ケースが相当数存在することが確認できた。また、高齢者向け優良賃貸住宅の居住実態について、東京都郊外の2団地を対象に環境移行に伴う居住形態の変化と生活圏を中心に調査した。さらに、住宅団地の建て替えに伴う周辺地域の変遷について、前述の対象団地のうち東京都西部の2地域に焦点を当て、募集停止措置と空き家戸数の関係、建て替え事業による商店街、地域内公益施設への影響の2点に関する調査を行った。調査結果の詳細な分析については次年度に行う予定である。(1)団地居住の多様性と計画的可能性の検証・高齢社会、ワークスタイルなどに対応した住宅ストック活用/改変のメニュー化・建物配置の再編による市街地再生ケーススタディ

(2)地域の福祉拠点としての住宅団地の可能性についての考察・地域内循環など、住宅ストックを勝つようした多様な住まいのネットワークとしての可能性・市民活動やNPO、コミュニティビジネスなど、地域再生を推進するインキュベーターとしての可能性・団地を核とした、市街地全体の福祉システムの構築(3)建て替え等を実践した集合住宅団地の事例検証と評価・周辺市街地に及ぼすインパクトの分析(4)地域再生のための多様なアプローチ方法の整理・再生プロジェクトにおける居住者の主体性と、各種帯の役割分担、支援方策と仕組み作りの検討・経年的変化に形成される物的・人的資源ネットワークの展開方法と活用方策の検討・住宅を供給する各主体の連携、住宅ストックの一元化、地域間の連携モデルの構築本年度は、最終年度としてのとりまとめと、一連の分析結果をもとにした再生手法の総合化を行った。同時に、平成17年度に引き続き、平成16年度に開発、構築したデータベースと技術を活用し、各大学、各地方自治体、公団など各種帯との議論と情報共有を進めた。さらに選定した地域での社会実験を行った。そして、これらの結果をもとに、団地を含めた地域再生の仕組みと各主体の役割について、幅広く検討した。以下に検討内容をあげる。・高齢社会、ワークスタイルなどに対応した住宅ストック活用/改変のメニュー化・建物配置の再編による市街地再生ケーススタディ・地域の福祉拠点としての住宅団地の可能性・地域内循環など、住宅ストックを勝つようした多様な住まいのネットワークとしての可能性・市民活動やNPO、コミュニティビジネスなど、地域再生を推進するインキュベーターとしての可能性・団地を核とした、市街地全体の福祉システムの構築・再生プロジェクトにおける居住者の主体性と、各種帯の役割分担、支援方策と仕組み作りの検討・経年的変化に形成される物的・人的資源ネットワークの展開方法と活用方策の検討・住宅を供給する各主体の連携、住宅ストックの一元化、地域間の連携モデルの構築
多層的立憲主義と国際規律─階層性と対話性の整合

多層的立憲主義の枠組みにおける考察によって、国際規律や国際機構が国法体系における憲法的保障の不足を補完しつつ、他方では、国内憲法が国際規律や国際協力における人権保障の不足について補完する、ということが示された。このような国際社会における多元的法構造は、単一の階層的構造における国際法秩序と国法秩序の伝統的関係とは異なり、国際規律と国法体系の対話を伴う「交叉ないし連結」という形態において進展していると解される。本年度は、平成2325年度の基盤研究(C)による、国家間の協力形成のために国際規律の形成・受容・確保に関わる国家の統治機構の憲法的統制の検討を基盤としながら、公権力を制限して人権を保障するという立憲主義憲法の特質と、憲法の人権規定および違憲審査制を補完する役割を果たす国際人権条約機構との理論的接続の可能性を探るという方向性をもって考察を進めるという計画に基づき、文献・資料を収集し、検討を行った。また、本研究課題に密接に関連する論点について、シンポジウムで研究報告を行い、それを発展させた論文を執筆した。すなわち、国家間の協力形成の場面でも立憲主義憲法の特質を担保するために、対外案件に関する領域での国家の統治機構の憲法的統制の可能性を検討することが本研究推進の手がかりにもなると考え、この問題領域での最高裁判所の判例を検討した。そこでは、最高裁が出入国管理の憲法的統制と対外関係の問題にどのようなスタンスをとってきたかという観点から検討を行い、出入国管理に関する判例を専門的に分析している弁護士による研究会の記念シンポジウムで研究報告を行って議論をした後、さらに考察を進めて、記念論文集に寄稿した。この作業によって、日本の最高裁は、対外案件についての憲法的統制において一定の積極的なスタンスをとってきたと解しうることが明らかとなり、今後、国家機関の対外的な活動に立憲主義の見地から法的統制を及ぼすことを考えるうえでの基盤を得ることができた。本年度は、中心的テーマとして、国際的に活動する国家機関および国際機構の法的統制のしくみを考えるに際して、国際機構およびその活動に立憲主義を及ぼす可能性について検討するという計画に基づきながら、後述の理由により計画の進行を調整して検討を行った。他方、昨年度の研究計画に関連する論点について、その成果を展開させて、論文を執筆・公刊し、また、研究会で研究報告を行った。すなわち、安全保障に関する国家間の協力形成の場面でも、国家権力を制限して国民を保護するという立憲主義を維持するために、対外案件に関しての国家の統治機構の憲法的統制を確保しつつ国際規律と整合しうる憲法解釈のあり方を検討し、所属機関の紀要に論文を投稿した。また、日本国憲法の人権規定および違憲審査制と、それらを補完する機能が期待される国際人権条約および条約機関の意見・見解との接続可能性の検討として、近年の最高裁判所の判例における「国際標準」の比較法的な検出と解される傾向と、それに関連する学説の議論、それらと直近のいわゆる夫婦別姓と再婚禁止期間に関する判例との整合性について検討し、近隣大学の研究者が集まる研究会において報告・質疑応答を行った。これらの考察によって、近時注目される対外案件・国際標準をめぐる論点を手がかりに、国際機構および国家機関の活動に立憲主義の観点から法的統制を及ぼすことを考える基盤を整理・充実させることができた。国際的に活動する国家機関および国際機構の法的統制のしくみを考えるに際して、国際機構およびその活動に立憲主義を及ぼす可能性について検討するという本年度の研究計画については、後述の理由により文献・資料の収集を抑制したこともあり、国家機関の対外活動および国際機構の活動の立憲的統制の可能性に関して検討を進められなかった面はあるものの、対外案件に関しての国際規律と整合的な国家機関の活動の憲法的統制を考察するなかで、本研究課題の推進の基盤を充実させる論文執筆と研究報告を行っており、相応の達成度に至っていると評価できる。その意味では、当初計画以上とまではいえないが、おおむね順調に進展していると評価することができる。本年度は、憲法によって設営される国家機関が、国家の領域外で活動する中で他国との間でなされた合意が国内に及ぼされ、それらが憲法で保障された人権や民主政に影響を与える場合、さらには、各国の国家機関の行為の集積から地球規模の経済問題や環境問題が生じる場合について、日本では不足していた議論を参照しつつ、そこに立憲的統制を及ぼす可能性を憲法学の観点から総合的に検討するという計画に基づき、文献・資料を収集し、検討を行った。また、多層的立憲主義からの考察によって、(1)条約を国家間の権利義務の相互交換を定めたものと観念することによる国際人権条約をめぐる正統性のジレンマの克服、(2)国家機関と結びついた国際機構の活動の立憲的統制、(3)国家間の合意が人権にも影響する経済政策の領域における国家の対外権の憲法的統制について、憲法学上の新たな分析視座を明らかにする観点から検討して、多層的立憲主義の構想においては、国法体系における憲法的保障の不足を国際規律や国際機構によって補完するという方向性だけでなく、国内憲法が、国際規律や国際協力のあり方について、とりわけ人権保障の不足について補完するという関係もあると考えられることを示した。さらに、公権力を制限して人権を保障するという立憲主義憲法の特質と、憲法の人権規定および違憲審査制を補完する役割を果たす国際人権条約機構の理論的接続の可能性を探るという本研究課題の中心的なテーマの一つに関連して、人権の国際的保障について憲法の観点から考察する論稿を共著書に寄稿した。本研究は、(1)国際人権条約がその実施機構と相俟って、憲法の人権規定が担っている国家の公権力の統制の機能を分有し、締約国の憲法を補完する部面と、