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ヴィクトリア朝イギリスにおける居住空間と階級意識表象との関係の分析

今年度は最終年度として以下の研究を行った。1.過去2年間の研究で判明した趣味の向上という議論が当時の小説にいかに反映されていたかを探るためチャールズ・ディケンズとジョージ・ギッシングの作品を読んだ。2.ギッシングの小説In the Year of the Jubileeでは、大衆の室内装飾の好みにおけるよい趣味の欠落と、その方面における教育の必要性に関する諷刺が描かれている箇所があることが判明した。またこの作品では、これらが女主人公のアイデンティティ及び階級意識と結び付けられて表象されてもいることがわかった。3.文化史的な側面の研究については、1851年のロンドン万博に多大な貢献をし、その後ヴィクトリア&アルバート美術館の初代館長となったヘンリー・コールは1849年から1852年にかけて趣味の向上をうたう雑誌the Journal of Design and Manufaoturesを刊行していたが、その廃刊後、The Museum of Ornamental Manufacturesをつくった。その中に、同じくロンドン万博で監督者をしていたオーウェン・ジョーンズという建築家による室内装飾の原理に基づいて趣味の選別を行い、悪趣味の展示品を集めた「戦慄の間」を作った。これは当時話題になり、The Illustrated London Newsで報道されHousehold Words(1852)では諷刺の対象となっていることが判明した。4.上記3の内容が、いわゆる社会問題小説としてのみ見られがちなディケンズの小説Hard Timesの中で諷刺されていることが判明した。5.上記14の内容を平成18年9月のヴィクトリア朝研究会(於:成蹊大学)で発表し、裏面記載の論文にまとめた。本年度は当初の計画通り、資料収集を行った。基本となる研究書数冊の書誌一覧をもとに資料を集めたが、その大半が絶版でリクエストに応じて印刷されるという状態にあったため、集めるのに時間がかかった。したがってそれらの文献の分析は2005年度に行うこととする。また海外での資料収集として2月25日から3月17日まで大英図書館およびジェフリー博物館でのリサーチを行った。そのリサーチから1851年の大博覧会のみならず1870年代以降の商品文化が重要な考慮の対象になるであろうというという結論が出た。この3週間に及ぶリサーチの中で(1)インテリアに関連する文化史的な一次資料は1880年代以降に多く出版されていること、また当時影響があるとされていたラスキンやイーストレイクの書籍のみならず、多数の日曜大工的なより所得の少ない家庭向けのインテリア関連の書籍が出版されていたこと、(2)当時の家具の販売カタログや店舗の広告などが存在し、それらに記載されている家具の値段等も参考になること、(3)理論面ではブルデューの理論では欠けているジェンダーの視点も考慮したほうがよいということ、(4)最初は予定していなかったギッシングの小説からも有益な引用が得られそうだということ、またハーディの小説で家に関する短編("How I Built Myself A House")があること、(5)大英図書館でのリサーチからドイツ文学の分野において類似の研究が一つあること、などが判明した。ただその類似の研究では扱う小説を「リアリズム小説」に限定していることから、本研究でも本格的な小説の分析はそのような形で枠を絞ったほうがよいであろうという方向性を得た。また授業ではヴィクトリア朝文化を研究する演習でこのテーマの研究を多少であるが生かすことが出来た。3月末には19世紀を専門とする研究者の研究会に出かけ、そこでイギリスでのリサーチの一部を発表した。今年度は以下の研究を行なった。1.昨年度購入した『ロンドン万国博覧会(1851年)新聞・雑誌記事集成』を読み、当時のタイムズ紙、イラストレィティッド・ロンドン・ニューズ紙、パンチ誌などで、商業生産品をめぐる趣味の向上についての議論がかなりの数で存在し、その議論が1851年のロンドン万国博覧会を機に高まったことを突き止めた。しかもその議論はそういった生産品を生み出す立場にいる労働者階級を教化しようという目的も持っており、ロンドン万国博覧会はその路線で実施されたことを突き止めた。この内容に関して平成17年12月に英語圏文化研究会で発表し、その内容を論文で『西南学院大学英語英文学論集』第46巻第3号に発表した。2.上記記載の趣味の向上についての議論が主として室内装飾という分野で盛んであり、ロンドン万博開催に向けてThe Journal of design and manufacturersという雑誌が発行されていたことも判明した。3.またこういった議論はジャーナリズムにおいてだけでなく、ヘンリー・メイヒューが小説『1851』を書きそこで論じていることも判明した。それについての論文を『西南学院大学英語英文学論集』第46巻第2号に発表した。4.上記3点に関する資料を集め、昨年度に購入したEndNoteでデーターベース化した。5.平成18年3月には、ヴィクトリア朝研究会(於:成蹊大学)で、昨年度購入した書籍Inside the Victorian Homeの文献解題を行った。6.卒業論文指導に関して、室内装飾と階級の観点からエリザベス・ギャスケル著『北と南』を扱う学生を指導する際にこれまでの研究成果を踏まえて指導した。

またこの作品では、これらが女主人公のアイデンティティ及び階級意識と結び付けられて表象されてもいることがわかった。3.文化史的な側面の研究については、1851年のロンドン万博に多大な貢献をし、その後ヴィクトリア&アルバート美術館の初代館長となったヘンリー・コールは1849年から1852年にかけて趣味の向上をうたう雑誌the Journal of Design and Manufaoturesを刊行していたが、その廃刊後、The Museum of Ornamental Manufacturesをつくった。その中に、同じくロンドン万博で監督者をしていたオーウェン・ジョーンズという建築家による室内装飾の原理に基づいて趣味の選別を行い、悪趣味の展示品を集めた「戦慄の間」を作った。これは当時話題になり、The Illustrated London Newsで報道されHousehold Words(1852)では諷刺の対象となっていることが判明した。4.上記3の内容が、いわゆる社会問題小説としてのみ見られがちなディケンズの小説Hard Timesの中で諷刺されていることが判明した。5.上記14の内容を平成18年9月のヴィクトリア朝研究会(於:成蹊大学)で発表し、裏面記載の論文にまとめた。
薄層電解セルを用いた電位変調電解抽出クロマトグラフィーの創製

水相と有機相を薄層にした電解フローセルを開発することで、電位制御による定量的な電解抽出を実現した。同電解セルを、分離用、検出用と二つ連結させることで、電解抽出分離とクーロメトリーによる定量を行った。分離用セルにおいて、試料溶液が流れる間に、印加した電位を正負に変化させると、複数のイオン間での分離が可能であることを示唆する結果が得られた。このことは、電位を変調させることによる新しい電解分離抽出法が可能であることを示唆している。[薄層電解フローセルの作成]本年度は、水相と有機相を薄層にした液液界面電気化学電解セルのフローセルへの改良を試みた。導電性高分子薄膜で被覆したITO硝子電極,有機相含浸薄膜,試料溶液用薄層流路を形成した銀塩化銀電極を積層させたセルを作製した。既知濃度のイオンを含む試料溶液を用いて電極応答性を確認し、特に導電性高分子に着目して電解セルの調整を行った。その結果、電解効率が向上し、90%100%の範囲内で40秒以内に電解が終了することを確認した。これに関しては、特許を出願した。一方、目的である電解フローセルを実現するためには、水相から有機相への電解効率とともに有機相から水相への電解効率も100%にする必要がある。しかし、実際に作成した電解セルでは、水相よりも有機相の面積が大きいため、一旦有機相に分配した目的イオンが側方拡散し、水相へ100%逆抽出されないことが分かった。これを改善するために水相と有機相の面積が等しい電解セルの作成に取り掛かっている。具体的には、有機シリコン系の高分子を成形することによって一体型の電解セルを作成する。[フローセルに適した有機薄膜の検討]水相と有機相を薄層にしたフローセルを作製する場合、有機溶媒は、水との相互溶解度が低いこと、取扱いを容易にするため揮発性が低いことが条件となる。現在、試験的に用いているジクロロエタンの代替として、1種類のイオン液体およびイオンセンサーで用いられている9種の溶媒について検討を行った。その結果、安定な電極電位が得られ、且つ高い電流密度を示したものは、長鎖アルキル基またはフェニル基を有する2種のエーテル系溶媒であった。イオン液体および他の溶媒については、電極電位が不安定になるか、高粘度であるために小さな電流密度しか得られず、薄層フローセルの溶媒としては不適であった。今後、選択した溶媒をフローセルに適用する予定である。本研究では、水相(移動相)と有機相(固定相)を薄層にした液液界面電気化学フローセルを開発し、電位操作で水相と有機相間の分配係数を連続的に変化させながら分離するクロマトグラフィー、すなわち電位変調電解抽出クロマトグラフィーを実現し、新規分離法の原理を提案することを目的としている。平成23年度は、以下の項目について研究成果を得た。[フローセルに適した有機薄膜の改良ユ液液界面電気化学フローセルでは、水相と有機相を50μm程度まで薄層にする必要がある。有機相の薄層は、多孔質テフロン膜に有機相を含浸させることによって作成するが、従来用いていた塩化炭素系有機溶媒は揮発性が高く、安定に有機薄膜を形成することが困難であった。そこで、塩化炭素系有機溶媒に代わる溶媒として、低揮発性の有機溶媒10種を選び、同溶媒中の電極特性について調べた。その結果、エーテル系有機溶媒2種が、液液界面電気化学フローセルに適していることを見出した。[液液界面薄層電解フローセルの製作]上記有機溶媒を用いて、水相と有機相を薄層にした液液界面電気化学フローセルを作成した。水相の流路を形成したスペーサー、有機薄膜を、銀塩化銀電極と導電性高分子被覆電極で挟み、全体を有機シリコン系樹脂で固めた。同セルを用いて、水相と有機相間の電解抽出を行った結果、ほぼ100%の電解効率で電解抽出が実現できた。現在、同セルを用いて、電位変調電解抽出クロマトグラフィーの検討をしている。水相|有機相界面に界面電位差を印加すると、イオン性化学種を水相から有機相へ、または有機相から水相へと自在に電解抽出することが可能である。特に、水相と有機相を薄層にした場合、迅速・高効率な電解抽出法となる。本研究では、水相(移動相)と有機相(固定相)を薄層にした液液界面電気化学フローセルを用いて、電位操作によって水相と有機相間のイオンの分配係数を連続的に変化させながら分離するクロマトグラフィー、すなわち電位変調電解抽出クロマトグラフィーについて検討した。有機相として低揮発性有機溶媒を用いることで、水相と有機相を30-50μmまで薄層にした耐久性の高い液液界面電気化学フローセルを開発した。

同セルを用いて、イオンの水相から有機相への電解抽出および有機相から水相への電解逆抽出を評価したところ、100%に近い電解効率で定量的にイオンの抽出・逆抽出を実現できた。次に、界面移動エネルギーが既知であるアルキルアンモニウムカチオンを複数含む試料溶液を準備し、電位変調電解抽出クロマトグラフィーを行った。その結果、長さ20 mmの流路を持つ電解セルにおいて、イオンの電解抽出にともなう電流ピークが二つに分離する現象を見出した。この電流ピークの分離は、電位掃引速度が遅いほど、大きくなる傾向にあった。本研究で検討された分離原理は、分配係数を連続的に変化させる点で、従来のクロマトグラフィーにおけるグラジェント分析と類似しているが、電気化学的な操作を試料の滞在時間に何度も繰り返すので、グラジェント分析とは原理が異なる。試料の流速と界面電位差の掃引を利用することによって界面移動電位の差が小さいイオン間の相互分離が可能であることが示唆された。新規測定法を実現するための電解フローセルについては、すでに開発に成功しており、その評価も概ね完了している。また、電位変調電解抽出についてもすでに実験が進行しており、分離度が低いものの、本研究で提案している分離法が実現可能であることを示唆するデータも得ている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題に必要とされる要素技術については、原理的に可能であることが確認できているが、より実用に耐えうる結果を得るためには、開発した液液界面薄層電解フローセルの流路長、薄膜の膜厚、移動相の流速などについて、最適化をしなければならない。最終年度においては、加工を専門とする技術者と協力し、より精微なフローセルを製作し、最適条件を明らかにする。一方、研究成果の論文発表が遅れているので、最適化に必要なデータを蓄積し、迅速に論文発表をしたいと考えている。
超分子構造を構築するポリモリブデン酸イオンの光合成

ポリ酸の光化学反応はポリ酸の酸素(O)→金属(M)電荷移動(LMCT)吸収帯への光照射により開始され、多くのイソポリモリブデン酸はこの光化学反応に誘起されて自己集合化する。今回、pH5の水溶液中で電子供与体としてイソプロピルアンモニウムイオンを用いて[MO_7O_<24>]^<6->の光還元を行ったところ[Me_3NH]_4[H_<16>Mo_<12>O_<40>(MoO_3)_4]・10H_2O(Orthorhombic, space group Cmcm, a=17.838(5) Å, b=20.663(6)Å, c=20.325(6) Å, Z=4, R=0.041)の結晶化に成功し、X線構造解析を行った。[H_<16>Mo^V_<12>O_<40>(Mo^<VI>O_3)_4]^<4->アニオンはε-Keggin型の{H_<16>Mo^V_<12>O_<40>}に4個の{Mo^<VI>O_3}がキャップしたT_d対称の骨格構造を持ち、ε-Keggin{H_<16>Mo^V_<12>O_<40>}構造は2.6Åの6個の金属-金属結合から構成されていた。還元によってアニオン骨格に取り込まれた電子はこの結合部分に局在化していると考えられる。さらにボンドオーダー値からε-Keggin{H_<16>Mo^V_<12>O_<40>}構造内の12個のμ_2型架橋酸素原子とμ_3型架橋酸素がプロトネーションしていることが示された。一方で反応溶液のpHをアルカリ側に変化させた場合、[H_<16>Mo^V_<12>O_<40>(Mo^<VI>O_3)_4]^<4->はpH9付近まで変化させた場合においても存在することがX線構造解析によって明らかになった一般にポリモリブデン酸はpH8以上のアルカリ性溶液中で分解して単核のモリブデン酸イオンとして存在する。しかし昨年度までの研究で見出されたpH5でのイソポリモリブデン酸の光還元種である[H_<16>Mo^V_<12>O_<40>(Mo^<VI>O_3)_4]^<4->はpH12の強アルカリ性の水溶液中でもその骨格を安定に保持し、プロトネーションサイトの脱プロトン化も起こらないことが単結晶X線構造解析により確認された。[H_<16>Mo^V_<12>O_<40>(Mo^<VI>O_3)_4]^<4->はε-Keggin型{H_<16>Mo^V_<12>O_<40>}に4個の{Mo^<VI>O_3}がキャップした構造を持つ。このアニオンにおいて12個の還元電子は全て{H_<16>Mo^V_<12>O_<40>}構造を構成する2.6Åの6個のMo^V-Mo^V結合部分に完全に局在化して反磁性になっており、アニオンを構成するMoサイトの酸素原子の配位環境はいずれも正八面体構造もしくは正四面体構造を取っていて非常に対称性が高い。そこで^<95>Mo NMRを測定したところ鋭い2本のシグナルが304ppm(v_<1/2>=63Hz)と268ppm(v_<1/2>=50Hz)に観測された。積分比から考慮して304ppmのシグナルは{H_<16>Mo^V_<12>O_<40>}構造を構成するMo^Vサイトに268ppmのシグナルはキャップ部分のMo^<VI>サイトへと帰属した。Mo^Vの^<95>Mo NMRスペクトルの報告は少なく、また一つのクラスター内で同時にMo^VとMo^<VI>によるシグナルが観測された例は当方が知る限り初めてである。一方、酸性条件下でのイソポリモリブデン酸の光誘起自己集合化反応により{Mo_<154>}をはじめとする種々のMoブルーナノリングが形成されることがすでに報告されているが、反応系にLa^<3+>イオンを共存させることにより2個のLa^<3+>イオンを取り込んだ楕円型リング構造である[Mo_<150>O_<452>H_2(H_2O)_<66>{La(H_2O)_5}_2]^<24->が形成されることをX線構造解析により明らかにした。
四日市コンビナートにおける防災・事業継続のための企業間連携の現状と課題

コンビナートでは、ひとつの組織事故がコンビナート全体に波及し、地域社会に甚大な被害をもたらしかねないため、連携を通じた防災力の向上が求められている。本研究では、第1に、高信頼性組織の特性および高信頼性組織化のプロセスについて明らかにした。第2に、組織間ネットワークにおける組織間学習を類型化するモデルを提示した。第3に、山陽人材育成講座、京葉臨海コンビナート人材育成講座および産業安全塾に対するインタヴュー調査および参与観察を通じて、高信頼性組織化を図る組織間学習について考察を行った。以上の研究を通して、四日市コンビナートにおける防災・事業継続のための企業間連携の現状と課題を明らかにした。本研究では、高信頼性組織における不測事態に対するマネジメントおよびリスク管理の過程を、組織間関係と組織間学習の視点から考察することで、四日市コンビナートにおける防災・事業継続のための企業間連携の現状と課題を解明すべく、研究を進めている。研究実施の初年度である平成26年度は、理論研究に主軸を置き、先行研究のレヴューを通じて、高信頼性組織をストラクチャル・コントロールの強弱およびソーシャル・コントロールの強弱から類型化するとともに、それぞれのタイプの特性を明らかした。その上で、コンビナートをストラクチャル・コントロールがルースで、ソーシャル・コントロールがルースな組織、すなわち「ネットワーク組織型」として位置づけた。このタイプの組織では、平時において、緩やかな結びつきの組織構造が構築されるとともに、ソーシャル・コントロールもルースであるため、有事において、ネットワーク内組織の一致団結が難しく、往々にして局所的に事故に対処せざるを得ないということを示した。また、上記の研究内容は、図書『組織学への道』「第4章高信頼性組織の構造統制と組織化ーノーマル・アクシデント理論と高信頼性理論の統合的考察ー」に掲載、日本情報経営学会第69回全国大会における学会報告および組織科学第48号第3巻に掲載、という研究成果に繋がった。以上のように、平成26年度の研究を通じて、コンビナートの組織特性の解明およびコンビナートが高信頼性組織群化するために求められる条件の解明が進められた。研究実施の2年目である平成27年度は、前年度の理論研究によって構築したモデルを基に、インタヴュー調査を実施した。四日市コンビナートで開催された産業安全塾、山陽人材育成講座および京葉臨海コンビナート人材育成講座の調査を通じて、コンビナートの安全性向上のための企業間連携を通じた組織間学習の仕組みの実態と課題について考察した。上記のような高信頼性組織化を図る地域連携を通じた人材育成の仕組みの考察を通して、コンビナート立地企業、行政および地域の大学が連携して人材育成を行うことで、協力関係および安全文化をネットワーク内に構築するとともに、マインドフルな人材を育成していくことが、地域社会の防災力の向上に寄与することを明らかにした。以上のように、平成27年度の研究を通じて、コンビナートの組織間関係の特性の解明およびコンビナートが高信頼性組織群化するために求められる条件の解明が進められた。平成27年度の研究においては、前年度の理論研究によって構築したモデルを基に、インタヴュー調査を実施した。第1に、高信頼性組織群では、どのようにして組織間学習が行われているのか、またどのような組織間学習の障害が生じうるのか、さらにそうした障害に対してどのような克服方法が採られているのか、を明らかにした。この研究内容は、学会発表3件(共同発表1件を含む)という一定の研究成果を残した。以上のように、平成27年度においては、四日市コンビナートにおける組織間学習および組織間学習の障害の解明を進めることができたが、他方で、次年度に実施する高信頼性組織の組織間学習モデルの有効性の検証、に向けた準備という点では課題を残していることから、研究達成度は「おおむね順調に進展している」と自己評価した。研究実施の3年目である平成28年度は、前年度に実施した調査、すなわち四日市コンビナートで開催された産業安全塾、山陽人材育成講座および京葉臨海コンビナート人材育成講座、に対するインタヴュー調査、を基に、コンビナートの安全性向上のための企業間連携を通じた組織間学習の仕組みに関する理論の精緻化を行った。上記のような組織フィールドでの高信頼性組織化を図る人材育成の仕組みの考察を通して、組織は高信頼性組織化のために組織フィールド内で信頼性と正統性を同時に獲得していく必要があるということを明らかにした。まず、先行研究を統合的に考察することで高信頼性組織化のモデルを提示し、次に、組織を4つのタイプに類型化し、その上で、それぞれのタイプの特徴を示し、最後に、その動態を解明した。また、上述した研究内容のうち、組織フィールドにおける高信頼性組織化のあり方に関する考察は、論文に取りまとめ、学会誌に投稿した。高信頼性組織化を図る人材育成の仕組みに関する考察は、産業・組織心理学会第32回全国大会での共同発表という研究成果に繋がった。以上のように、平成28年度の研究を通じて、コンビナートの組織間関係の特性の解明およびコンビナートが高信頼性組織群化するために求められる条件の解明が進められた。平成28年度の研究においては、前年度に実施したインタヴュー調査の内容を基に、理論の精緻化を行った。

組織フィールド内で信頼性と正統性を獲得していくことが、高信頼性組織化に繋がることをモデルを提示し、明らかにした。同時に、信頼性と正統性がいかにして失われるのかについても事例研究を通じて、明らかにした。この研究内容は、論文に取りまとめ、学会誌に投稿した。また、チームワークを通じた高信頼性組織化のための人材育成に関する考察は、共同の学会発表という研究成果を残した。以上のように、平成28年度においては、組織フィールドにおける高信頼性組織化のダイナミクスの解明を進めることができたが、他方で、次年度に実施する高信頼性組織の組織間学習モデルの有効性の検証、に向けた準備という点では課題を残していることから、研究達成度は「おおむね順調に進展している」と自己評価した。本研究では、高信頼性組織における不測事態に対するマネジメントおよびリスク管理の過程を、組織間関係と組織間学習の視点から考察することで、四日市コンビナートにおける防災・事業継続のための企業間連携の現状と課題を解明すべく研究を進めてきた。研究実施の最終年度である平成29年度は、これまでに実施した調査、すなわち四日市コンビナートで開催された産業安全塾の参与観察、山陽人材育成講座および京葉臨海コンビナート人材育成講座に対するインタヴュー調査、の結果を基に、コンビナートの安全性向上のための企業間連携を通じた組織間学習の現状と課題の究明を行った。コンビナートにおける安全性向上のための協働人材育成に関して、組織間ネットワークにおける高信頼性組織化と組織間学習の視点から考察を行った。まず、組織間ネットワークにおける組織間学習を類型化するモデルを提示した。その上で、高信頼性組織化を図るコンビナートの組織間学習の仕組みについて分析し、モデルの中での位置づけおよび特徴について明らかにするとともに、課題を提示した。この研究内容は、日本情報経営学会第75回全国大会での発表という研究成果に繋がった。以上のように、本研究では、4年間の研究期間を通じて、組織間関係および組織間学習の視点から高信頼性組織群、特に四日市コンビナート、における防災・事業継続のための企業間連携の現状と課題の解明を行った。コンビナートは、一般的な企業に比べ、環境の不確実性が非常に高く、また一つの失敗がもたらす社会への影響も格段に大きいため、企業間連携の重要性が高い。今後ますます企業を取り巻く環境の不確実性は高まり、他企業との連携を強化していく必要がある。したがって、本研究で得られた知見は、こうした環境下に置かれた企業が安全性向上のために他企業と連携する際に有用な手引きとなりうると考えられる。コンビナートでは、ひとつの組織事故がコンビナート全体に波及し、地域社会に甚大な被害をもたらしかねないため、連携を通じた防災力の向上が求められている。本研究では、第1に、高信頼性組織の特性および高信頼性組織化のプロセスについて明らかにした。第2に、組織間ネットワークにおける組織間学習を類型化するモデルを提示した。
電子散乱制御による量子カスケードレーザの高性能化と遠赤外・テラヘルツ化

環境負荷ガスのモニターや生命科学への応用が期待されている量子カスケードレーザ(QCL)では電子散乱制御が高性能化や遠赤外・テラヘルツ化に向けての鍵を握っている。電子散乱の情報はQCLの線幅増大係数αや相対雑音強度RINを調べることで得られる。研究ではαの測定を通じて伝導帯サブバンドの非放物線性やブロッホ利得に関する知見を得ることができた。RIN測定では光出力の依存性や測定温度域を変えることで電子の非発光緩和時間に関する情報が得られた。また遠赤外・テラヘルツ化では対角遷移型ミニバンド構造について解析を進めた。電子-電子散乱は波動関数の重なりの4乗、光学遷移は2乗に比例するので対角型遷移を上手に使うことで電子-電子散乱は急激に落ちることが解析の結果、確認できた。本研究期間中にはQCLの室温連続動作が実現され、6.1μm室温DFB-QCLに対して線幅増大係数αの評価を行った。室温近傍でαがどのようになるかといったデータはこれまで殆どなかった。測定では-1.6という値が得られた。α値がゼロでない原因としては、DFB波長が利得ピークにあっていないことによるものと想像している。αはQCLの利得形状に関する情報を間接的に与えてくれる。QCLでは曲率の等しいサブバンド間遷移を利用していると扱われ、利得スペクトルはピーク波長に対して左右対称であるとされていた。しかし、ミニバンドを使わないQCLでのELは文献等を見ると長波長側にテールを引いた形状となっている。そこで、サブバンドの非放物線性を電子の有効質量の違いによって近似し、利得を計算した。計算ではさらに、フォノン散乱を伴った2次の電子遷移(いわゆるブロッホ利得)も考慮した。上下のサブバンドの有効質量が等しく、電子密度が等しい時(反転分布が形成される直前)には、通常の1次の遷移からは利得は生じない。しかし、2次の遷移からは遷移波長よりも長波長側で利得が、また短波長側では吸収が現れる。電子密度の比が大きくなると通常の1次の遷移の影響が強くなると、このような利得/吸収の非対称性は消失する。一方、非放物線性の影響を考慮すると、電子密度が等しい時には2次の遷移だけでなく1次の遷移からも分散的な波形が現れる。電子密度の差を大きくすると1次の遷移過程がやはりメインとなる。いずれにしても閾値以上の領域では利得の非対称性はサブバンドの非放物線性から現れているというのが計算結果である。利得が得られるとクラマース・クローニッヒ変換より屈折率が分かり、αの波長依存性が求められる。6.1μm室温DFB-QCLのα値は-1.6であったが、計算によれば利得が1/2になる位置ではこの程度の値になっておかしくない。H21年度では室温CW発振する6.1μm-DFB型QCレーザの相対雑音強度(RIN)の測定を行った。室温動作QCLにおけるRIN測定はこれまで報告されておらず、応用的な観点から意味がある。QCLにはSPC(Single Phonon-Continuum depopulation structures)構造を有したInGaAs/InAlAs-DFB-QCLを用いた。RIN∝P-r(P:平均光出力)といった格好で表すことができる。規格化電流をa=I/Ith-1(Ith:閾値電流)で定義すると、RINはa=0.01で-116-120dB/Hz,a=0.1で-138-140dB/Hzの範囲にあった。またr=2.0(0.01<a<0.1)であった。DFB-LDはr=3.0(0.03<a<0.7)であり、傾きは明らかに異なり、77KにおけるQCLのRINの測定結果と傾向は同じであった。RINの低電流域での振る舞いを理解するために4準位系のレート方程式にランジュバン項を入れ、雑音の電流依存性について計算を行った。計算結果は測定値の振る舞いを良く説明でき、0.01<a<0.1では電子のバンド内非発光緩和による反転分布の揺らぎを決めていることが分かった。また計算結果より77Kと室温でのRINの変化は小さいことも分かった。室温動作QCLの雑音特性を把握することは微量なガス検出等への応用から重要であり、H22年度はQCLで指摘されている固有の雑音や戻り光雑音について調べる予定である,またQCLの線幅増大係数関係では散乱を伴う2次の遷移過程から起こる「ブロッホ利得」が利得やαにどのように効くのか理論的な検討を進めた。

H22年度は引き続き位相緩和時間等の各種パラメータがブロッホ利得やトータルの利得にどのように効くか調べる予定である。H22年度はQCLで指摘されている固有の雑音や戻り光雑音について調べた。QCLは環境・エネルギーに関するガスの検出などに利用される。このような分光学的応用上では低雑音な特性が重要となるが、QCLのRINの温度依存性を調べ、77Kと室温でのRINに大きな差は見られないことを初めて明らかにした。一方、QCLでは発光層がカスケード状につながっているので定電圧源の場合は特に電子相関が強くなってRINが増加する可能性がある。そこで定電圧源と定電流源との違いによるRINへの影響を調べたが、これについては測定器の限界で差は見られなかった。次にRINの戻り光による影響をDFB-LDと比較、測定した。レーザは一般的に戻り光による影響を受けやすく、出力に対する相対的な戻り光量が10^<-6>dB程度とごくわずかでもRINは増大する。QCLでは波長に合うアイソレータが無いため、戻り光耐性が重要となるが、測定の結果、QCLではDFB-LDに比べて戻り光の影響が小さいことを初めて見いだした。1.55μmDFB-LDで規格化電流が0.010.3程で測定したところRINは25dB/Hz、増大したが、これはスペクトルのコヒーレント・コラプスが起こったためである。QCLでの戻り光雑音の測定にはSPC構造を持つペルチェ駆動6.1μmInGaAs/InAlAsDFB-QCLを用いた。測定系は1.55μmDFB-LDとほぼ同様のものを用いたが、QCLでは戻り光によるRINの上昇は見られなかった。その理由を分析した結果、QCLの低αが一因となって雑音が抑制されていることが分かった。QCLはスペクトル幅が狭く、コヒーレンシーが高いので戻り光耐性が低いと思われていたがそうではなく、これを見い出した意義は大きい。
がん治療への応用を目指したDNA内電荷分離を介した光増感DNA酸化損傷機構の解明

ナノ構造体の構築において、その構成単位のブロックとして自己組織化能を有するDNAを使うことが試みられているが、そのDNAブロックにより構成された2本鎖DNA(DNAナノ構造体)中での光誘起電荷移動に関する研究はほとんど行われていない。G間の電荷移動がより高速に起こる配列やDNAナノ構造体においてもG間の電荷移動が進行するかどうかを調べれば、DNAナノ構造体によるDNAナノワイヤー作成への指針が得られると考えた。これまでに我々は、そのDNAナノ構造体中の電荷移動に関する研究を行い、スティッキーエンドにより構成されたDNAナノ構造体中でも電荷移動が起こることを明らかにした。本年度は、このDNAナノ構造体中の電荷移動に対して、スティッキーエンドの連結部分がどのような影響を及ぼしているかについて詳細に検討した。光増感剤ナフタルイミド(NI)と正電荷のアクセプターとしてフェノチアジンを用いて、様々な配列や構造を有するスティッキーエンドにより構成されたDNAナノ構造体中の電荷移動を調べたところ、DNAナノ構造体中での電荷移動は、スティッキーエンドの連結部分により阻害されることなく進行し、さらにスティッキーエンドの配列の相補性が重要であることが明らかとなった。また、ミスマッチ塩基を有するDNAでの電荷移動速度は、大きく減少することが見出されたが、その電荷移動速度に関しては明らかではなかった。そこで本年度は、様々なミスマッチ配列を有するDNA中の電荷移動速度を測定し、ミスマッチDNAでの電荷移動について明らかにした。DNAビルディングブロックによりプログラムされたDNAナノスケール集合体中での電荷移動近年、数多くのナノスケールのDNA集合体が構築されてきたが、そのナノスケール集合体中での光誘起電荷移動に関する研究はほとんど行われていない。これまでに我々は、光増感剤ナフタルイミド(NI)がアデニン(A)連続配列に結合したDNAでは、レーザー励起により生成した電荷がA間の移動を経てG^<'+>が生成し、引き続き起こるG間の電荷移動を、時間分解過渡吸収法を用いて、もう片方の末端に配置したフェノチアジンのラジカルカチオン(PTZ^<'+>)の生成より直接観測可能であることを報告した。今後、このG間の電荷移動過程が、より高速に起こる配列やDNAナノ集合体においても進行するかについて調べることが出来れば、DNAナノワイヤー作成への指針が得られると考えられる。そこで、本研究では、ホールアクセプターであるフェノチアジン(PTZ)や光増感剤NIを修飾したDNAの合成を行い、Gとシトシン(C)の連続した配列におけるG上を電荷が移動する過程を、PTZ^<'+>の生成する速度を直接観測することで、詳細に調べた。GC連続配列では、高速な電荷移動が起こることを明らかにした。さらに、GC連続配列を有するDNAナノ集合体におけるDNAナノブロック内、およびDNAナノブロック同士の接続部分の電二荷移動を明らかにすることに成功した。光増感DNA酸化損傷機構の解明これまでに我々は、電荷移動の直接観測とHPLCによるDNA損傷量の定量を組み合わせることで、DNA内電荷移動とDNA損傷との関係について検討してきた。本研究では、光増感DNA損傷において、光増感剤のラジカルアニオンと酸素との反応が非常に重要であることがわかった。DNAナノアッセンブリー(構造体)は、DNAタイル同士がスティッキーエンドにより連結されることで構成される。これまでに、数多くのDNAナノ構造体が構築されてきたが、その構造体中の電荷移動に関する研究はほとんど行われていない。これまでに我々は、DNA中の電荷移動を直接観測することで、スティッキーエンドにより構成されたDNAナノ構造体中で電荷移動が起こることを明らかにした。本年度は、このDNAナノ構造体中の電荷移動に対して、スティッキーエンドの連結部分がどのような影響を及ぼしているかについて検討した。また、ミスマッチ塩基を有するDNAでの電荷移動の速度は、大きく減少することが見出されたが、その電荷移動の速度に関しては明らかではなかった。そこで本年度は、ミスマッチ配列を有するDNAでの電荷移動の速度に関して詳細に調べた。さらに、DNAの両末端に光増感剤であるNIと電荷アクセプターのPTZを修飾したDNAを合成し、ナノ秒レーザー過渡吸収測定により、上記で得られた電荷移動の速度をもとに、正常遺伝子と、一塩基多型(SNP)遺伝子を判別することを試み、電荷移動の速度に基づくSNPタイピングについての知見を得た。

光増感剤ナフタルイミド(NI)と正電荷のアクセプターとしてフェノチアジンを用いて、様々な配列や構造を有するスティッキーエンドにより構成されたDNAナノ構造体中の電荷移動を調べたところ、DNAナノ構造体中での電荷移動は、スティッキーエンドの連結部分により阻害されることなく進行し、さらにスティッキーエンドの配列の相補性が重要であることが明らかとなった。また、ミスマッチ塩基を有するDNAでの電荷移動速度は、大きく減少することが見出されたが、その電荷移動速度に関しては明らかではなかった。そこで本年度は、様々なミスマッチ配列を有するDNA中の電荷移動速度を測定し、ミスマッチDNAでの電荷移動について明らかにした。
教師の教材開発能力の分析に基づく教員研修用ルーブリックの開発と評価

本研究は,現職教師の教材開発に関する職能発達水準を実証的研究により明確にした上でルーブリックの開発を行い,教員研修に応用しようとするものである.主な研究成果は次の通りである:1)ベテラン教師の教材開発過程に関する3つの事例研究から,教師の教材開発能力は,教師の既有知識(学習者の学習活動やつまずきに関する知識,教科内容に関する知識)と,既有知識の活用(多様な素材の特性に意味づける能力,選択した素材を授業過程に位置づける能力)から構成されることを示した,2)事例研究に基づき,仮説的なルーブリックを開発した,3)既有知識を活用しやすくする教員研修用教材を開発し効果を検証した.研究初年度に引き続き,教員研修用ルーブリック開発の基礎となる教師が素材を選択し教材化する過程のパフォーマンスの調査を行った。これらの調査は,初年度に構成した素材の教材化モデルを補強するための調査である。(調査1)初年度構成した「素材の教材化モデル」では,新しい教材を開発する活動はほとんど見られなかった。そこでベテラン小学校教師(経験19年目)を対象として,新教材開発過程に限定したインタビュー調査を行った。その結果,次の2点が示された。第一に,新教材開発のためには,学習者に関する豊かな知識ベース(児童生徒の学習活動に関する知識)がアイドリングのように常に利用できる状態で活性化されていることが必要であること。第二に,教材となりうる様々な素材を選択する過程(素材選択過程)と,それら素材を実際に授業の中に位置づける過程(学習活動設計過程)は独立した過程であること。学習者に関する知識ベースの豊かさによって,教師の教材開発能力の基準を作成することができると考えられる。(調査2)ベテランの小学校教師2名,中堅の中学校数学教師1名にタブレット端末を貸与し,常に携帯しつつ,教材となりうる素材に出会った場面で写真による記録を依頼した。この調査は現在も継続中であり,教師がICTやデジタルコンテンツ,タブレット端末をどのように認識するかも含め,最終年度に成果報告の予定である。本研究は,現職教師の教材開発に関する職能発達水準を実証的研究により明確にした上でルーブリックの開発を行い,教員研修に応用しようとするものである.主な研究成果は次の通りである:1)ベテラン教師の教材開発過程に関する3つの事例研究から,教師の教材開発能力は,教師の既有知識(学習者の学習活動やつまずきに関する知識,教科内容に関する知識)と,既有知識の活用(多様な素材の特性に意味づける能力,選択した素材を授業過程に位置づける能力)から構成されることを示した,2)事例研究に基づき,仮説的なルーブリックを開発した,3)既有知識を活用しやすくする教員研修用教材を開発し効果を検証した.本研究は,教材開発に関する教師の職能発達水準の明確化と,教員研修におけるルーブリックの開発・評価を目的としており,実証的研究,ルーブリック開発,ルーブリックの有効性検証,という3つの研究を遂行しようとしている。教材開発能力を「種々の条件を考慮した素材を選択し,学習の成立に向け授業過程に位置づける知識・技能」と定義し,教師が素材を選択し教材化する過程のパフォーマンスを調査した。小学校教師を対象として,協働的学習実現のための授業設計過程において,ICT活用高頻度群・低頻度群の教師の設計過程の差異を,研究協力者とともに調査した。その結果,ICT活用高頻度の教師は,授業における協働的学習実現のために,学習者の個人活動場面でICTを活用しようとする傾向が示された。次に,具体的な素材選択が目に見える教材開発過程を観察するため,中学校理科教師を対象者とした調査を行なった。一般の百円ショップで許可を得た上で,通常の教材開発用の買い物行動と同様の買い物を実施する。その際,買い物の様子をカメラにて記録するとともに,買い物の最中に素材選択理由の発話を求める。また,調査実施2ヶ月後に,購入した素材の写真を添付したシートを提示し,個々の素材についてどのような教材開発を目的として購入したのか,具体的な教材の記述を求めた。その結果,素材が瞬時に選択されることから,1)教師は教材化可能性をつねにPCKをアイドリング状態で素材を選択していること,2)素材の特性に着目する場合は多様な代案を考えているが,学習活動の改善に着目する場合は代案が少数であること,3)新しい教材を開発しようとする場合は特定の狭い学習内容に着目してアイデアを検証しようとすること,などの特徴が観察された。これらの結果に基づき,仮説的な素材の教材化モデルを構成した。(調査1)研究2年目に開始した「教材となりうる素材に出会った場面での素材記録」調査を継続した。中学校数学1事例,小学校道徳2事例が収集され,どのような教材化を試みたかについてのインタビュー調査を実施した。その結果,中学校数学科教師の教材開発活動では,素材に含まれる属性(波→パターン)に着目した後,中学生が取り組むことが可能な問題場面の開発のために,素材を変換する過程が認められた(波→電車模型→抽象的なボールの動き)が,小学校教師の道徳の教材開発活動では,素材の変換活動は観察されなかった。教科による特性の影響が想定されるが,前年度までの理科・家庭科教師の教材開発活動の結果と合わせて考えると教師の教材開発過程は概ね,(1)学習者の学習活動やつまずきに関する知識の豊かさ,(2)教科内容に関する知識の豊かさ,

(3)身の回りに存在する多様な素材の特性に1と2の観点から意味づける能力(素材選択過程),(4)選択した素材を授業過程に位置づける能力(学習活動設計過程),という4要素から構成され,(1)(2)は教師の既有知識,(3)(4)は既有知識を活用する水準になる。この要素に基づき,暫定的なルーブリックを構成した。(調査2)教師の教材開発能力の要素中,素材に意味づける能力,選択した素材を授業過程に位置づける能力は,教師が既有知識を応用する能力と見なせる。従って,既有知識を応用しやすい情報の提供は,教材開発活動を活性化させるはずである。研修プログラム開発にあたり,タブレット端末などの新ICTツールを授業で活用する際の,既有知識活用のための効果的な情報提示方法の効果を検証した。その結果,既存の授業設計に関する知識を応用するためには,授業実践事例の授業展開に沿って,既有知識と新ツールの対応情報を提供することが,一定の効果を示すことを指摘した。教育工学,教師教育ルーブリックの具体化がやや遅れ気味であるが,研究初年度の理科教師の調査結果を受け,新教材の開発過程に焦点を絞ったことにより,基礎的研究はおおむね順調に進展している。さらに調査方法を工夫し,教師にタブレット端末を貸与した上で素材の教材化過程双方の調査を並行して進めていることにより,教師の教材開発活動におけるデジタルコンテンツやICTなどへの影響も同時に調査できる。これらは最終年度に総合する予定である。当初の研究計画では,デジタルコンテンツを素材とした教材化過程を調査する予定であったが,デジタルコンテンツの教材化過程は思考過程のデータ収集が困難であるため,教材開発過程が観察できる理科を対象にモデルを構成するための初期調査を行なった。その結果,より明確な教材開発過程の分析が可能となった。開発した仮説的モデルは一般性を備えたものであるため,今後ICT活用やデジタルコンテンツの教材化について考察することが可能である。素材の教材化過程のモデルはおおむね完成したため,学習活動に関する知識ベースの内容について精査し,ルーブリックの開発を行う予定である。ルーブリックの開発に向け,先行研究のレビューと開発した仮説的モデルの詳細化を並行して行なう。また,仮説的モデルの詳細化とルーブリックの開発のために,研修を企画している指導主事・指導主事経験者へのインタビュー調査を行なう。年度後半には,現職教師を対象としたルーブリックを完成させる予定である。新教材開発の調査期間が延長されたことに伴い,調査旅費・成果発表がずれ込んだため。調査旅費・学会研究会・大会参加旅費として利用する予定。次年度使用予定の研究費は,次のような調査のための旅費に使用する予定である。1)先行研究のレビューにあたり,教師の認定基準に知見を持つ研究者や,現職教師に対する教材開発指導経験のある研究者からの情報収集,2)授業におけるメディア利用などの力量を備えた教師を対象とした教材開発過程の調査,3)指導主事・指導主事経験者のインタビュー調査。以上の使用計画に加え,翌年度の研究費は当初の予定通り,デジタルコンテンツを素材とした調査・分析のための備品,および引き続き実施予定の調査・研究成果発表のための旅費を主に申請する予定である。
ＬＨＣ実験と精密宇宙観測から迫る暗黒物質の物理

本研究の目的は、加速器実験と宇宙論的観測の結果を総合的に考慮しつつ暗黒物質の正体や起源、さらには素粒子標準模型を超える物理の性質について、新たな知見を得ることにあった。加速器実験との関連という観点からは、宇宙論的に重要となる極めて軽いグラビティーノの質量測定の手法の提案を行った。また、精密宇宙観測との関連と言う観点からは、特に高エネルギー宇宙線の起源に関して暗黒物質崩壊という新たな可能性を提案すると共に、ウィーノ暗黒物質を実現するシナリオについての詳細な解析を行い、さらには宇宙進化を理解する上で熱的効果がどのような場合に重要となるかを明らかにした。本研究の目的は、加速器実験と宇宙論的観測の結果を総合的に考慮しつつ暗黒物質の正体や起源、さらには素粒子標準模型を超える物理の性質について、新たな知見を得ることにある。特に、様々な実験・観測から得られると期待される結果・データを用い、素粒子標準模型を超える物理の姿を探るとともに、宇宙暗黒物質の性質に対して素粒子物理学的観点からの理解することを目標とする。以上の観点から、平成22年度は以下の二つのテーマについて研究を行った。第一には、宇宙背景放射や宇宙初期ビッグバン元素合成からの、暗黒物質粒子の対消滅断面積に対しての制限の導出である。特に近年のPAMELA実験は、高エネルギー宇宙線中の陽電子の過剰フラックスを指摘した。(PAMELAアノマリー。)大きな速度依存性を暗黒物質の対消滅断面積が持てばPAMELAアノマリーが説明され得るという指摘がなされてきたが、そのようなシナリオは宇宙背景放射や宇宙初期ビッグバン元素合成から厳しい制限を受ける。本研究においてはこれらの制限を定量的に求め、様々な速度依存性に対して宇宙論からどのような制限が導かれるかを明らかにした。第二には、超寿命スタウが存在する場合の、LHC実験における超対称イベントの再構成法の提唱である。超寿命スタウが存在すると、そのトラック情報が使用可能となるため、超対称イベントの再構成が極めて容易となる。本研究では、特にスタウトラックの情報を用いて様々な超対称粒子の質量スペクトルやスピン情報を得る手法を開発した。そしてモンテカルロシミュレーションにより、本研究の提唱した手法によりどの程度の精度で質量やスピンを測定できるかを明らかにした。この結果は超対称暗黒物質の物理の研究の基礎となるものである。以上の観点から、平成23年度は以下の二つのテーマについて研究を行った。第一は、極めて軽いグラビティーノの寿命測定の方法の研究である。極めて軽いグラビティーノは低エネルギーで超対称性が破れる模型において現れると共に、宇宙論を考える上でも重要となる。本研究においては、e^+e^-線型加速器実験およびLHC実験において、インパクトパラメータ情報を用いることでグラビティーノ質量を測定できる可能性があることを明らかにした。また、将来の重力波観測によって、高エネルギーの物理模型や初期宇宙を理解する手法についての研究も行った。特に超対称模型に基づく宇宙進化のシナリオを考える上で重要な役割を果たすthermal inflationについて考察し、thermal inflation終了時に生成されるdomain wallの消滅に伴い生じる重力波が、将来観測される可能性がある事を示した。また、宇宙初期に相転移が起こった場合、重力波のスペクトルに特徴的なシグナルが出ることを明らかにした。さらに、最新のLHCの結果は125GeV程度の質量をもつビッグス粒子の存在を示唆している。このことが超対称模型に与える影響を模型構築の観点および宇宙論的観点から議論した。AMS-02実験が発見した高エネルギー宇宙線中の陽電子フラックスの過剰現象について、宇宙線陽電子の起源についての研究を行った。不安定なグラビティーノが暗黒物質である模型においては、暗黒物質崩壊から高エネルギー宇宙線陽電子が生成される。本研究においては、AMS-02実験で観測された陽電子フラックスを説明するのに必要な暗黒物質の寿命を定量的に求めた。その結果、現在の宇宙年齢よりも9桁程度大きな寿命を持つグラビティーノが宇宙暗黒物質である場合、AMS-02実験の結果が説明され得ることを明らかにした。この結果は、高エネルギー宇宙線の起源についての新たな知見を与えるものである。また、素粒子標準模型を超える物理と初期宇宙との関連について研究を行った。特に、初期宇宙におけるPeccei-Quinnスカラー場の振る舞いについて、詳細な解析を行った。

その結果、これまで正しく取り入れられていなかった熱的効果によって、熱的トラッピングや振動の減衰などが起こりえることを明らかにすると共に、Peccei-Quinnスカラー場の発展が大きな変更を受け得ることを指摘した。この結果は、Peccei-Quinn対称性を持つ素粒子模型に基づく宇宙論を行う上での重要な情報を与えるものである。さらに、インフレーション中に作られた重力波のスペクトルについて、解析を行った。そして、初期宇宙の相転移や暗黒輻射の生成などが起きた場合の重力波のスペクトルを定量的に計算し、それぞれの場合、スペクトルが特徴的な影響を受け得ることを明らかにした。その結果、将来DECIGO等の実験によって重力波のスペクトルが詳細に測定されれば宇宙発展についての様々な情報が得られることを指摘した。ここで得られた結果は、PLANCK会議において口頭発表を行った。Wino暗黒物質はminimalgravity mediation模型など、超対称粒子が全体に重たいスペクトルを持つ超対称模型における重要な可能性である。この場合、Wino暗黒物質は非熱的に生成される可能性があるが、その生成量は宇宙の熱史に大きく依存する。本研究においては、moduli場やグラビティーノなど、ビッグバン元素合成直前という宇宙進化の遅い段階で崩壊する場からWino暗黒物質が非熱的に生成される可能性について、詳細な解析を行った。特にWinoの生成量についてSommerfeld効果等を取り入れた詳細かつ定量的な解析をおこない、正しい暗黒物質量が実現できるパラメータ領域(moduli場の崩壊率、グラビティーノ質量等)を明らかにした。また、様々な素粒子模型においては、質量がゼロ(あるいは極めて軽い)粒子が存在する。それらの粒子は宇宙初期に生成される可能性があり、暗黒輻射と呼ばれている。本研究においては、宇宙初期に暗黒輻射が生成された場合、いかにして観測から暗黒輻射に関する情報を得ることができるかを議論した。特に本研究ではインフレーション中に作られた重力波に着目した。暗黒輻射生成が起きた場合、インフレーション中に生成された重力波のスペクトルは変更を受ける。そのスペクトルを定量的に計算し、暗黒輻射の生成シナリオによってどのような特徴がスペクトルに現れるかを解析した。インフレーション中に生成された重力波については、将来の衛星を用いた重力波の直接探査実験(DECIGO等)で観測される可能性がある。本研究で得られた結果は、それら重力波の直接探査実験の持つ意義を明らかにするものである。平成23年度は、LHC実験、宇宙観測(特に重力波の物理)、そして模型構築と、多岐にわたる観点から超対称模型の研究を進めることができた。特に、LHC実験から125GeV程度の質量をもつヒッグス粒子の存在が示唆されたため、超対称模型に関する理解及び模型の構築を当初の計画以上のペースで進めることができたと考えている。25年度が最終年度であるため、記入しない。Wino暗黒物質に関する研究をまとめて論文として発表することができた。