hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
企業の規模分布、規模の経済性および経済成長の関係に関する理論的・実証的研究

本研究は、平成13年度から15年度にわたって行ったものである。その目的は、企業の規模分布がパレート分布に従うという経験法則を企業行動にもとづいて理論的に説明すること、そして、その法則と企業の規模別格差を考慮した成長モデルを構築し、経済成長と所得分配の動態を理論的かつ実証的に解明することにあった。この研究を通して得られた新たな知見は次のようにまとめられる。(1)「工業統計表」によって、日本の製造業における企業の規模分布を調べてみると、パレート分布が非常によく当てはまり、しかもその分布は、パレート係数が長期にわたってきわめて安定的であるという意味で、非常に安定していることがわかった。(2)企業の規模分布がパレート分布になることは、(1)新企業の参入は最小規模から行われこと、(2)各企業は学習過程を通じて新技術を習得すること、(3)各企業は利潤率に応じて投資を行うこと、という仮定のもとで、理論的に導き出される。(3)企業の規模分布と規模別格差を考慮したマクロモデルを構築し、所得分配と経済成長を説明した。さらに、そのモデルを用いて次のような点が解明された。(1)景気循環を通じての企業数の変化と所得分配の変化の間には逆相関関係がある。(2)ソローモデルと同様に、資本主義経済の長期的成長の定型化された事実を説明されるが、われわれのモデルでは、それに加えて企業の規模構造がどのようになっているかがわかるという利点がある。この研究のいっそうの展開として、これまでの研究で得られた理論的帰結を、工業統計表等のデータによっていっそう詳しく検証することを計画している。本年度は、企業の規模分布がパレート分布になるという経験法則についての理論と実証の研究を行った。理論面では、パレート分布の発生に関するSimon(1955)、Steindl(1965)、Ijiri and Simon(1964)(1971)(1974)、Sato(1970)などの仮説を整理し、その上で、企業成長のより現実的な仮説にもとづいたパレート分布の説明を模索した。また、企業の規模分布がパレート分布に従うという仮説と、規模に関して収益逓増の傾向があるという仮説を結びつけた成長モデルの構築試みた。実証面では、工業統計表や事業所統計などのデータを用いて。パレート分布の検証を行った。その結果、工業統計表のデータでは、パレート分布の仮説が支持する結果が得られた。本年度の研究の成果は、(1)"Size Distribution of Firms and Economic Growth"(「経済の数理解析」に関する研究集会で報告、2001年12月7日)、(2)「企業の規模分布の実証研究」(『国民経済雑誌』第185巻第4号、2002年4月)、にまとめられている。昨年度は、工業統計表や事業所統計表などのデータを用いて、企業の規模分布がパレート分布となるという仮説に関する検証を行い、その仮説が支持されるとの結果を得た。本年度は、このような規則的な分布がなぜ発生するかについての理論の構築を行うとともに、企業の規模分布を含むマクロ動学モデルの構築を試みた。Simon (1955)は、企業の規模分布がパレート分布になることが、「比例効果の法則」と「新規参入率一定の仮定」から説明できることを明らかにしたが、それらを企業行動と結びつけることには成功していない。本年度の最も重要な研究成果は、各規模の企業が学習過程を通じて新技術を習得し、利潤率によって資本ストック当たり投資を決定するという行動によって、Simonの仮説が説明できることを明らかにした点である。さらに、企業の規模分布がパレート分布になるとの経験的事実を利用したマクロモデルを構築し、規模と生産性を異にする企業が並存する経済での成長と所得分配の決定のメカニズムを明らかにした。

実証面では、法人所得統計を利用して、個別企業レベルのデータにおいても企業の規模分布がパレート分布になるか否かを確かめる作業をした。工業統計表や事業所統計表のデータでは、企業の規模分布は11ほどの階層に分けられている。果たして、個別企業レベルのデータでも規模分布がパレート分布になるか否かが問題となるが、これまでに得た結果では、それはきれいなパレート分布になることが明らかになった。この研究成果は近々発表する予定である。本研究は、平成13年度から15年度にわたって行ったものである。その目的は、企業の規模分布がパレート分布に従うという経験法則を企業行動にもとづいて理論的に説明すること、そして、その法則と企業の規模別格差を考慮した成長モデルを構築し、経済成長と所得分配の動態を理論的かつ実証的に解明することにあった。この研究を通して得られた新たな知見は次のようにまとめられる。(1)「工業統計表」によって、日本の製造業における企業の規模分布を調べてみると、パレート分布が非常によく当てはまり、しかもその分布は、パレート係数が長期にわたってきわめて安定的であるという意味で、非常に安定していることがわかった。(2)企業の規模分布がパレート分布になることは、(1)新企業の参入は最小規模から行われること、(2)各企業は学習過程を通じて新技術を習得すること、(3)各企業は利潤率に応じて投資を行うこと、という仮定のもとで、理論的に導き出される。(3)企業の規模分布と規模別格差を考慮したマクロモデルを構築し、所得分配と経済成長を説明した。さらに、そのモデルを用いて次のような点が解明された。(1)景気循環を通じての企業数の変化と所得分配の変化の間には逆相関関係がある。(2)ソローモデルと同様に、資本主義経済の長期的成長の定型化された事実を説明されるが、われわれのモデルでは、そのなかで企業の規模構造がどのようになっているかがわかる。今後の研究の展開として、これまでの研究で得られた理論的帰結を、工業統計表等のデータによっていっそう詳しく検証することを計画している。
トポロジーによるソフトマターの分子間相互作用の制御

本課題は平成27年10月に採択、課題開始となり半年の遅延が発生したが、平成29年度末には遅延は解消した。27年度にはリングポリマーの分子間相互作用を計算し、詳細に解析するためのシミュレータの研究開発とプログラムの検証作業を行った。28年度には相互陥入型(catenated-ring)の分子間相互作用について計算を開始し、おおむね順調に計算結果を得た。29年度には、この計算結果に対する理論的な考察を行ったところ、計算結果をよく説明する結論に至り、学会発表4件を行った(国際シンポジウム発表1件を含む)。本課題最終年度(平成30年度)は、上記結果を補う計算を行いつつ、国際雑誌への成果の投稿を行い論文掲載に至った。上記と平行して、バルク中におけるリング型ブロック共重合体の分子間相互作用を検討している。分子鎖のトポロジー(リニア型orリング型)によって制御されるミクロ相分離構造を比較検討行ったところ、リングポリマーは二次元における回転対称性を持たない構造の発現を見いだし、現在特性評価を行っている。本課題は半年遅れで課題開始となったが、遅延をほぼ解消し学会発表に至り、その成果を国際誌に掲載を行った。よって本課題は十分な成果を上げ社会貢献も果たしたといえる。本課題は平成27年10月に採択/課題開始となり半年の遅延が発生した。平成28年2月までリングポリマーの分子間相互作用を求めるためのシミュレータの研究開発とプログラムのソースコードの検証作業を行った。FCC格子をもちいたモンテカルロ法をもちいるが、セグメント間相互作用を第1近接だけでなく第2近接も考慮できるように改良を行うとともに、計算効率の向上を目指した。計算結果の検証作業を行った後、相互陥入型(catenated-ring)の分子間相互作用について計算を開始した。特に、trivial-ringを組み合わせた場合のかみ合った分子間の相互作用について検討を行い、3月末には一部のデータ解析を開始した。平成28年度にはこの結果を基に、論文発表を行える予定である。上記と平行し、バルク中におけるリング型ブロック共重合体の分子間相互作用を検討することで、分子のトポロジーによって制御されるミクロ相分離構造についても検討を行い、ある特定の条件で二次元の周期構造の異方性を持つ構造の発現の可能性を見いだした。27年度末にはこの構造の存在の安定性の観点から検討を行い、実験的にも充分に安定して存在し得ることを確かめ、その後特性評価に着手した。本課題は半年遅れで採択され、また27年度は課題初年度であるために成果の公表は行えなかった。しかし、上記のように希薄溶液中とバルク中において、分子のトポロジーによる分子間相互作用の制御について成果が上げられつつあり、来年度は論文発表に向けて準備を行える状態である。課題採択が半年遅れであったため開始が大幅に遅れたが、シミュレータの研究開発期間を大幅に短縮するとともに、計算時間が比較的短時間で終了できる希薄溶液中の孤立状態の高分子鎖の問題から着手し、またバルク中状態の相分離構造についても検討した。これらによって論文発表に耐えうる成果が出つつある。全体としては課題遂行は(やむを得ない理由で半年程度)遅れ気味だが、良い成果が出つつある。本課題は平成27年10月に採択、課題開始となり半年の遅延が発生した。27年度はリングポリマーの分子間相互作用を計算し詳細に解析するためのシミュレータの研究開発とプログラムのソースコードの検証作業を行い、遅延の解消に努めた。28年度は相互陥入型(catenated-ring)の分子間相互作用について計算を開始した。おおむね順調に計算結果が得られ、またこの結果に対する理論的考察を開始した。29年度初頭に学会発表の予定で、論文報告の準備を開始した。分子鎖のトポロジー(リニア型orリング型)によって制御されるミクロ相分離構造についても検討を行ったところ、二次元における回転対称性を持たない構造の発現を見いだし特性評価を行っている。本課題は半年遅れで課題開始となったが、28年度末時点の成果を学会発表登録、論文発表の準備を行っている。課題遂行はやや遅延しているが成果が出つつある。課題採択が半年遅れであったため開始が大幅に遅れたため、シミュレーションの計算時間が短時間で行える希薄溶液中の孤立鎖を中心に計算を進めている。ここではふたつのtrivial-ringが組み合わさったcatenated-ring分子に注目し、ふたつのtrivial-ring間に働く分子間相互作用について計算と解析を行っている。排除体積を持つ鎖を輪にしてかみ合わせ、排除体積を遮蔽するセグメント間引力を与え非摂動状態を実現することで、トポロジー効果起因の分子間相互作用を解析している。また理論的考察から、catenated-ringの非摂動状態の回転半径の自乗平均のセグメント数依存性を導き、シミュレーション結果の検証を行っている。これらの結果を論文にまとめている最中である。リング型ブロック共重合体がバルクにおける相分離構造についても同時並行でシミュレーション演算を行い、ABCD型テトラブロック共重合体が柱状構造(二次元構造)を作る場合に回転対称を持たないことを見いだした。この構造は安定相であることから非線形光学素子としての利用が期待できる。

28年度には相互陥入型(catenated-ring)の分子間相互作用について計算を開始し、おおむね順調に計算結果を得た。29年度には、この計算結果に対する理論的な考察を行ったところ、計算結果をよく説明する結論に至り、学会発表4件を行った(国際シンポジウム発表1件を含む)。上記と平行して、バルク中におけるリング型ブロック共重合体の分子間相互作用を検討している。分子鎖のトポロジー(リニア型orリング型)によって制御されるミクロ相分離構造を比較検討行ったところ、リングポリマーは二次元における回転対称性を持たない構造の発現を見いだし、現在特性評価を行っている。本課題は半年遅れで課題開始となったが、遅延をほぼ解消し学会発表に至っている。最終年度の30年度には国際雑誌へ論文発表を行う予定である。シミュレーションの計算時間が短時間で行える希薄溶液中の孤立鎖を中心に計算を進めている。ここではふたつのtrivial-ringが組み合わさったcatenated-ring分子に注目し、ふたつのtrivial-ring間に働く分子間相互作用について計算と解析を行っている。排除体積を持つ鎖を輪にしてかみ合わせ、排除体積を遮蔽するセグメント間引力を与え非摂動状態を実現することで、トポロジー効果起因の分子間相互作用をシミュレーションから得た。その結果、相互に咬み合わさった2つのリングは鎖自身の排除体積が遮蔽された非摂動状態においても互いに斥力を持っていることがわかった。一方で理論的考察から、catenated-ringの非摂動状態の回転半径の自乗平均のセグメント数依存性を導いたところ、その分子全体の拡がりはシミュレーション結果よりやや小さいことがわかり、シミュレーション結果を裏付ける結果となった。昨年度4件の口頭発表を行い、これらの結果を30年度に論文にまとめる予定である。リング型ブロック共重合体がバルクにおける相分離構造についても同時並行でシミュレーション演算を行い、ABCD型テトラブロック共重合体が柱状構造(二次元構造)を作る場合に回転対称を持たないことを見いだした。この構造は安定相であることから非線形光学素子としての利用が期待できる。本課題は平成27年10月に採択、課題開始となり半年の遅延が発生したが、平成29年度末には遅延は解消した。27年度にはリングポリマーの分子間相互作用を計算し、詳細に解析するためのシミュレータの研究開発とプログラムの検証作業を行った。本課題最終年度(平成30年度)は、上記結果を補う計算を行いつつ、国際雑誌への成果の投稿を行い論文掲載に至った。
消滅の危機に瀕した南琉球・多良間水納島方言の記述的研究

本研究は、消滅の危機に瀕していると言われている琉球語(琉球方言)の中でも極めて危機的な状況にある水納島方言を対象とするものである。同方言についての先行研究は少なく、特に文法に関する研究は皆無であった。そこで本研究では、その文法項目に関する包括的な記述とテキストの作成を行った。具体的には、格の体系、動詞の基本的な活用形式、基礎語彙などに関する臨地調査を複数回実施し、その成果をまとめた。さらに、同方言の音声談話資料を文字起こしし、テキスト化をすすめた。本研究は、消滅の危機に瀕していると言われている琉球語(琉球方言)の中でも極めて危機的な状況にある水納島方言を対象とし、同方言の包括的な記述研究とテキストの作成を目指すものである。本研究における具体的な作業内容は以下の通りである。(1)基礎語彙調査を行い、水納島方言の音韻体系を明らかにする。(2)水納島方言の文法体系(形態・統語)を網羅的に記述する。また、語りや会話など、水納島の談話テキストも作成する。平成24年度は、5月、6月、8月、9月、11月の計5回、宮古島市平良の高野集落および多良間島への臨地調査を行った。当該年度も、これらの調査において各地在住の話者の方々の協力を得ることができた。調査内容について、まず名詞の格形式について、前年度の10月に琉球大学で行った研究会発表(沖縄言語研究センター)からさらに調査・研究をすすめていき、その成果を『沖縄国際大学日本語日本文学研究』に投稿、掲載された(10月1日発行)。格をはじめ、水納島方言の文法に関する先行研究はほとんど皆無であり、琉球語研究における本稿の意義は言うに及ばないだろう。また、前年度から継続していた基礎語彙調査票を用いた語彙調査を一通り完了し、現在その分析・考察を進めている。多良間島方言との音韻上の差異として先行研究に取り上げられている事項ー中舌母音ウムラウト[i]が現れない、鼻音[n]と[m]を音韻上区別しない、側面音[l]を用いない、などーを確認した他、親族名称の語彙体系が一部多良間島のそれとはことなっていることを確認した。また、語りや会話など、水納島方言の談話テキストも作成する。研究の初年度及び2年目は宮古島市平良の高野集落および多良間島への臨地調査を計9回行った。具体的な調査内容は、動詞の諸活用形式のうち終止形・連体形・準体形、名詞の格形式、基礎語彙などである。そして、名詞の格についてその形式および用法について体系化を行い、研究会での発表を踏まえて論文にまとめた。挌をはじめ、水納島方言の文法に関する先行研究はほとんど皆無であり、琉球語研究におけるその意義は明らかである。また基礎語彙調査によって、先行研究で指摘されている多良間島方言との音韻上の差異ー中舌母音ウムラウト[i]が現れない、鼻音[n][m]を音韻上区別しない、側面音[l]を用いないなどーを確認したほか、親族名称の語彙体系が一部多良間島のそれとは異なっていることを確認した。この他『多良間村の民話』(多良間村、1981年)の元となった音声談話資料のテキスト化(一部)も行った。そして、研究の最終年度は2回の臨地調査を行い、基礎語彙と格形式の補足調査、動詞の推量形について調べた。年度後半はこれまでの調査結果の分析と考察、また前年度に引き続き音声談話資料のテキスト化を行った。現在これらの調査・研究の成果を発表するため論文化の作業を進めている。平成23年度は、9月、10月、11月、3月の計4回、宮古島平良市の高野集落および多良間島への臨地調査を行った。これらの調査で、各地在住の数名の話者の方々の協力を得ることができた。

調査内容について、まず、動詞の活用体形の諸形式のうち、終止形、連体形、準体形に関する調査と、名詞の格形式についての調査を行った。これは、上記作業内容の(2)に含まれるものである。いずれの調査でも、既存の調査票のほか、初回以降の調査の結果を踏まえ必要と判断したものを新たに調査項目に加え、行った。そして、名詞の格についてはその形式及び用法について体系化を行い、沖縄言語研究センターの研究会で発表した(2011年10月、於琉球大学)。水納島方言の格に関する研究、調査報告はこれまでほとんどなされておらず、琉球語研究におけるその意義は明らかである。また3月の調査では、動詞の活用形とと名詞の格についての調査のほか、基礎語彙調査票を用い、水納島方言の基礎語彙の調査も行った。これは、上記作業内容の(1)に含まれるものである。調査票の項目は1000語余りに上るが、その約3分の1を終わらせることができた。水納島方言に関する先行研究の多くは音韻に関することであるが、多良間島方言との差異として挙がっている内容ーいわゆる中舌母音のi母音化、鼻音[n]と[m]の混同などーについて、再確認することができた。年度の上半期から積極的に臨地に赴き調査を実施してきたが、台風の接近や急な予定の変更などにより当初計画していた回数の調査は行うことができなかった。そのため、昨年度の遅れを完全には取り戻せておらず、以下の数点にかんして、目標達成には至れなかった。(1)基礎語彙調査は終了したものの、音声の分析と音韻の体系化は現在進行中である。(2)動詞について、テンス・アスペクト、ムードなどの文法的カテゴリーに関する形式とその用法の調査がまだ中途である。(3)形容詞について、動詞と同じく各活用形の文法的な意味と用法の記述研究を行い、その体系化を目指す予定であるが、動詞の調査が終了していないためまだ本格的な調査に移れていない。研究開始初年度に所属研究機関が変わったため、今年度の上半期に臨地調査を行うことができず、当初予定していた回数の調査は行うことができなかった。そのため、本年度の研究実施計画に掲げた項目のうち以下の数点に関して、当初予定していた達成目標にまでは至れなかった。(1)基礎語彙調査がまだ終了しておらず、そのため、音声の分析と音韻の体系化についてもまだ考察中である。(2)名詞について、人称代名詞と指示語についての記述、体系化が未完了である。(3)動詞について、テンス・アスペクト、ムードなどの文法的カテゴリーに関する形式とその用法の調査を残している。(4)形容詞について、動詞と同じく終止形、連体形、連用形、条件形などの各活用形の文法的な意味と用法の記述研究を行い、その体系化をめざす予定であったが、動詞の調査が遅れたため、形容詞の本格的な調査に移ることができなかった。最終年度となるため、水納島方言の臨地調査は夏期休暇中までに集中して行い、終了させる。具体的には、音韻体系のまとめと並行に動詞にテンス・アスペクト、ムードなどの各文法カテゴリーに関する調査とまとめる。そして、形容詞の基本的な活用形式の調査に着手し、その結果をまとめる。年度後半はこれまでの研究成果のとりまとめ、また談話資料のテキスト化の作業を中心に計画を進める。なお、必要に応じて1、2回の補足調査も行う。そして、まとめた調査結果を沖縄県内で開催される研究会や学会の他、日本語学会や日本文法学会などの全国大会で発表する。また、『日本語の研究』などの学術雑誌への研究論文の投稿も行う。そして、冊子およびCD-ROMの形で成果を公開、刊行する。
マグネシウム投与時の腎臓内シスプラチン量減少メカニズムの解明

本研究ではラットを用いて、CDDP腎障害に対するマグネシウム(Mg)投与の予防・軽減効果の検証およびその機序の検討を行った。シスプラチン(CDDP)2.5mg/kg/週の腹腔内投与を3回繰り返すことにより、CDDPの反復投与を再現した。採血はCDDP投与前、CDDP投与5日後、7日後に行った。その結果、腎機能障害の指標として用いた血清クレアチニン値はCDDP1回目投与5日後より生理食塩水を投与したコントロールラットと比較して有意に上昇し高値を維持したが、Mg併用によりその上昇は有意に抑制された。近位尿細管障害マーカーであるKidney injury molecule-1(rKim-1)の発現量もMgの併用で有意に低下した。血清Mg値はCDDP1回目投与後より有意に低下し、その後は横ばいで推移したが、こちらもMgを併用することにより有意にその低下は抑制された。以前我々はCDDPの近位尿細管への取り込みを担うOrganic cation transporter 2(rOct2)の発現量はCDDP単回投与後にはコントロールラットと比較して約1.4倍に増加するが、Mgの併用によりその発現が0.5倍へと低下すること、近位尿細管からのCDDP排出を担うMultidrug and toxin extrusion protein 1(rMATE1)の発現量はCDDP単回投与では変動が認められないが、Mgの併用により1.7倍に増加することを報告している。一方で、3週反復投与後にはrOct2, rMate1の発現量はCDDPならびにMgの投与の影響を受けなかった。CDDP3回反復投与でも単回投与後と同様に腎プラチナ量の減少が認められたことから、反復投与後の腎プラチナ量の低下には他の輸送担体の関与の可能性が示唆された。そこで、近位尿細管へのCDDPの取り込みに関与すると報告されていたrOct1、rCtr1に対するMg併用の影響を検討した。rOct1発現に対してMgの併用は影響を与えなかったが、rCtr1発現量はMg併用に伴い約20%へと大幅に低下し、3回反復投与後の腎プラチナ量減少の一因と考えられた。CDDPの投与回数により腎トランスポータの発現量に差が認められたことから、今後はその要因ならびにCDDP、Mgによるこれらトランスポータ発現の調節機構について解明する予定である。
東アジア現代史の中の沖縄の日本復帰運動―その国際環境と自己決定の研究―

本年度は研究課題の主題について、森宣雄『戦後沖縄-奄美-日本の解放運動/思想潜在-遍在する沖縄戦後史の時代経験』大阪大学大学院文学研究科2003年度博士学位請求論文(2003年6月、総頁数147頁)を提出し、2003年9月25日に大阪大学より博士(文学)を授与された。本論文は沖縄戦後史を社会運動史の観点から再検討し、日本復帰運動が始められた内在的な論理と背衆や、自然発生的と思われてきた「島ぐるみ闘争」などの社会運動の組織的社会的背景を解き明かし、そして奄美・沖縄をつなぐ社会運動、新左翼運動の歴史的意味、復帰運動の限界を乗りこえる新たな越境的社会運動の生成などを、膨大な一次史料の発掘調査や関係者への聞き取り調査に基づいて、初めて歴史の文脈に乗せてその意義を検討し、従来の研究で描かれてきた沖縄戦後史像を根底的に再検討し、総体として塗り替えた。そしてその作業の上に立って、現代史を実証面の素材とする歴史哲学の実践的探究を加えた。博士論文の執筆後、次の論稿でその研究成果の一部を発表した。森宣雄「沖縄は植民地なのか?」および森宣雄「「沖縄人プロレタリアート」と「琉球南蛮」」『季刊インターコミュニケーション』NTT出版、第46号、2003年10月、74-75頁・114-18頁。森宣雄「琉球南蛮と沖縄らしさの広がり」『京都新聞』2003年10月15日朝刊掲載。以上の沖縄戦後史研究の他に、東アジア近現代史という広義の研究探題に関しては、戦後日本における韓国・北朝鮮問題をめぐる思想と運動の足跡を、歴史的に顧みて現在のあり方を考察する次の論稿を発表した、森宣雄「「拉致問題」をめぐるわたしたちの背中あわせの共同性」『インパクション』第137号、2003年8月、88-125頁。森宣雄「書評:太田昌国著『「拉致」異論』」『季刊ピープルズ・プラン』第24号、2003年11月、154-57頁。本年度は研究課題の中心をなす沖縄戦後史に関しては、森宣雄「越境の前衛、林義巳と「復帰運動の歴史」歴史記述と過去のはばたき・きらめき・回生」(西成彦・原毅彦編『複数の沖縄』人文書院、2003年3月所収)を発表した。同論文では新たに発掘した一次史料を駆使して沖縄戦後史の書き換えを行なうと共に、いま生成過程にある現代史を語ることの諸問題をめぐって、歴史哲学の分野における「歴史の物語り論」「歴史の回生」にまつわる考察を提起した。なお歴史記述における歴史の回生というテーマについては、森宣雄「歴史の感受と語りにおける危機の到来」(『岩波講座近代日本の文化史』1巻付録「月報5」所収、岩波書店、2002年5月所収)で、同じく沖縄戦後史の歴史記述をめぐって、主題的に論じた。沖縄戦後史の歴史的前提となる近代沖縄史研究については、森宣雄「帝国史の趨勢とその地下にある夢と覚醒冨山一郎著『暴力の予感』と伊波普猷における「妖術者のワンド」の予感」(『日本学報』大阪大学、22号、2003年3月所収)で、日清戦争から第二次大戦にいたる過程の思想史を論じた。また特に森宣雄「「琉球処分」とは何か琉球併合と「沖縄処分」をつなぐ思想」(『沖縄を深く知る事典』日外アソシエーツ、2003年2月所収)では、近代の琉球王国の日本国家への併合として言われる「琉球処分」と、1972年の日米両政府間での沖縄の施政権返還について言われる「沖縄処分」との間の、アナロジー的な関係について主題的に論じ、沖縄の近現代史を総合的に検討する基本的視座を提示した。そして森宣雄「冷戦/植民地主義の批判的論述の困難と可能性」(東京大学社会情報研究所・ICA東京-ソウルPre-Conference実行委員会主催シンポジウム『カルチュラル・スタディーズの新しい地平』於学士会分館、2002年7月12日)では、台湾の戦中戦後史を沖縄などと連関性をもつ東アジアの歴史経験のひとつとして定置し、近年、日中台韓の研究者の間で行なわれている(東)アジアの歴史認識をめぐる対話の運動のなかに、これを提起した。

博士論文の執筆後、次の論稿でその研究成果の一部を発表した。森宣雄「沖縄は植民地なのか?」および森宣雄「「沖縄人プロレタリアート」と「琉球南蛮」」『季刊インターコミュニケーション』NTT出版、第46号、2003年10月、74-75頁・114-18頁。森宣雄「琉球南蛮と沖縄らしさの広がり」『京都新聞』2003年10月15日朝刊掲載。以上の沖縄戦後史研究の他に、東アジア近現代史という広義の研究探題に関しては、戦後日本における韓国・北朝鮮問題をめぐる思想と運動の足跡を、歴史的に顧みて現在のあり方を考察する次の論稿を発表した、森宣雄「「拉致問題」をめぐるわたしたちの背中あわせの共同性」『インパクション』第137号、2003年8月、88-125頁。森宣雄「書評:太田昌国著『「拉致」異論』」『季刊ピープルズ・プラン』第24号、2003年11月、154-57頁。
矯正困難者に対する効果的な刑事制裁

いわゆる矯正困難者に対する効果的な刑事制裁について、フランス刑事法の状況を調査した。フランスでは2002年以降のサルコジ内相、20072012年のサルコジ大統領の下で数多くの治安維持立法、再犯防止立法がなされた。それに基づく刑事政策を性犯罪、薬物犯罪者などについて調査したが、前者に関する電子監視や矯正プログラムも中途半端に終わっており、2012年のオランド政権誕生による政権交代後は、厳罰化も再犯防止には逆効果であると評価され始めている。薬物犯罪者に対する治療命令は一定程度効果をあげている。高齢犯罪者については、刑務所を避ける人道的政策が行われており、日本も見習うべきだと思われる。今年度は、資料等からは窺えない実際の現場の声を聞く目的で、フランスでの海外調査を2度行った。1度目は、2012年8月16日27日で、パリ国立図書館、ダローズ法律書籍店等で資料収集を行なった後、司法省再犯対策局のアニー・ケンセイ局長を訪問し、インタビューを行った。その紹介で、パリ郊外のヴィルパント拘置所を1日訪問・調査し、所長にインタビューを行った。ただ、ここは模範囚を集めた比較的成功している刑務所であり、見学中受刑者と自由に直接話せる点には非常に驚いた。また、司法省少年局のショケ研究部長を訪問し、インタビューを行った。その紹介で、パリ郊外のフルーリー少年刑務所を1日訪問・調査し、、所長や職員にインタビューを行った。こちらは、少年特有の不安定さもあって現場は苦労しているようであったが、ショケ研究部長の話や資料によれば、少年教育の効果は一定程度上がっているようであり、日本にも参考となる知見が得られたと思う。2回目は、2013年3月19日31日であり、前回同様、資料収集を行なった後、司法省国際問題担当官のマルティンヌ・ビルラン氏を訪問し、インタビューを行った。再犯対策局のアニー・ケンセイ局長も再訪し、その部下のギイ・カサダモン研究官(社会学者)にインタビューを行い、著書や資料をいただいた。そのほか、パリに出張中だったポー大学准教授ジャン=ポール・セレ氏と面談を行い、性犯罪者の社会復帰についての情報収集・意見交換を行った。このように、24年度は現地調査により、資料等から読み取ることができない現状に関する一定の知見を得られたことが収穫であった。今年度は、昨年度に行ったフランスでの2度の海外調査の結果をまとめるべく、資料の読み込み等を行った。なお、入試委員長としての公務が多忙で適当な時期に海外調査ができなかったため、平成25年度中に研究成果をまとめることができず、平成26年度への延長を願い出た上で、3年間で通算3度目となる海外調査を、2014年2月23日3月10日まで行った。まず、前半の1週間は、南フランスのトゥールーズ大学を訪問し、法学部のジャック・ラリュー教授(民法)、マリリンヌ・ブルジュマン准教授(同)、フランソワ・デュー教授(刑事政策)、マルク・スゴン教授(刑法)、マリ=エレーヌ・ゴッツィ准教授(刑法)に会い、インタビューを行った。教授たちの意見は異口同音にフランスの累犯者政策は非常に困難を極めているということだった。サルコジ政権のもとで多く法改正があり、厳罰化が進んだが、累犯者の減少にはつながらず、むしろ逆効果ではないかとの疑問も出ており、オランド大統領の下で反省と修正が行われるのではないかとの予想を聞いた。また、フランソワ・デュー教授は、アジャンという町にある国立行刑研究所の所長もしており、車で連れて行っていただき、1日案内していただいた。フランスの刑務所内部の模型やそれを使った刑務官の研修の様子も見学でき、非常に参考になった。2週間目はパリに移動し、司法省国際問題担当官のマルティンヌ・ビルラン氏を再訪し、インタビューを行った。再犯対策局のアニー・ケンセイ局長も再訪し、インタビューを行い、著書や資料をいただいた。そのほか、国立図書館や書店を訪問し、資料収集を行い、帰国した。このように、25年度も、フランスでの現地調査により、資料等から読み取ることができない現状に関する一定の知見を得られたことが収穫であった。性犯罪者・薬物依存者等、いわゆる矯正困難者に対する効果的な刑事制裁(電子監視、治療処分等)について、これらを既に実施している申請者の専門領域であるフランス刑事法の状況について、文献調査とフィールドワークの両面から総合的に把握し、日本の状況と比較しつつ、日本における同様の法制度や刑事政策導入の可否に関する具体的提言を行う目的のため、まず初年度である平成23年度は、フランスの刑事制裁状況について書かれた日仏関連図書及び資料の収集を行い、分析を行った。

その成果の一部として、8月に神戸で開かれた国際犯罪学会の中のワークショップで日仏の児童ポルノを中心とした性犯罪について発表した。また、薬物犯罪者(特に女性)の社会復帰支援施設であるダルク女性ハウス代表と共同研究を行い、12月のジェンダー法学会のメインシンポジウムで報告を行い、非常に好評であった。その反面、国内での研究・活動に時間を取られたこともあり、平成23年度に予定していたフランスでの現地調査は行えなかったため、平成24年度に延期することとした。平成26年度は、2014年2月23日3月10日までの外国旅費、出張時の書籍購入費等が、クレジットカード決済のために平成25年度中に清算できないという理由で延長した関係で、研究費残額も少なく、本研究費を使用しての出張等の活動はあまり行わなかった。しかし、これまで3年以上の研究の蓄積を公表する機会には比較的めぐまれ、雑誌論文、著書の中に研究成果を含めることができたほか、トルコやウズベキスタンでの研究報告の中でも、本研究の成果を生かすことができた。現在まとめ作業中であるが、比較的大きな成果としては、2013年にパリで行われたフランス司法省の「再犯防止に関する新たな公的政策」と題するシンポジウムに関する大部の資料を入手したことで、フランス政府の公式見解であるこの資料を最終報告書に反映させたいと考えている。刑法当初の計画通り、資料を調べ、読み込むという机上での研究と、実際の状況を見る現地フィールド調査を組み合わせて、概ね順調に研究を進めている。ただし、24年度は現地調査とその準備が中心であったため、調査後の成果をまとめる作業は25年度前半に行う予定である。当初の計画通り、資料を調べ、読み込むという机上での研究と、実際の状況を見る現地フィールド調査を組み合わせて、研究を進めている。ただし、25年度前半に24年度の調査後の成果をまとめる作業を行う予定であったものの、入試委員長の公務が予想外に多忙で十分にまとめることができず、夏に予定していた海外調査もできなかった。そのため、25年度の後半に成果をまとめる作業を行ったところ、まだ確認を要する点がいくつか出てきたため、研究期間の延長を申し出、認められたため、25年度の入試業務がすべて終了した2月末から3月中旬にかけて最後の海外調査を行った。そのため、今後は調査結果や全体の計画をまとめる作業が残されている状況である。上記「研究実績の概要」で述べたように、国内での資料収集及び分析とその成果の一部発表は順調に行っているが、それに関連した国際学会発表や学会報告が重なり、そこに時間と労力がかなり取られたため、フランスでの現地調査とそれに伴うフランスでの資料収集は実施することができず、やむをえず、平成24年度に延期とした。24年度は現地調査とその準備が中心であったため、調査後の成果をまとめる作業は25年度前半に行う予定である。同時に、最終的な確認を行う意味で、もう1度海外調査を行いたいと考えている。24年度は2回ともパリで行ったので、他の地方で行うことも視野に入れる一方、少年と成人刑務所しか見学していないので、高齢者専門刑務所なども見学したいと考えており、司法省再犯対策局とも相談した上で、調査対象地域を決定したいと考えている。25年度に行う予定であった成果をまとめる作業を26年度中に行う予定である。3回のフランスでの現地調査結果をもう1度整理し、各回で集めた資料も見直して、きちんとした報告書を作成したいと考えている。
ネットワーク理論に基づくABMによる複雑系シミュレーションモデルと医師分布予測

複雑系シミュレーションの一つである、システムダイナミクスを用いて要因間のネットワークを構築し、医療政策的介入効果について評価するシミュレーションを、入院高齢者の転倒対策数の増加をテーマに構築し、国際学会で発表した。院内における高齢者の転倒は、骨折だけでなく、廃用性症候群や死亡のリスクを高めるヘルスサービスリサーチ上重要な指標となる傷病の一つである。対策は多岐に渡り、その対策数は増加の一途をたどっている。他方、転倒対策数の増加は、患者の行動抑制を伴うため、患者の不活動により廃用性症候群のリスクを高めている側面を有する。対策数の増加による転倒予防効果は逓減的に推移するため、デメリットの増加はメリットを打ち消すことが危惧される。この予防対策の増加と、転倒及び廃用性症候群発症との関連(バランス)について検証するシミュレーションモデルをシステムダイナミクスに基づいて作成した。[方法]脳神経外科20病床の入院中の高齢者を想定した24ヶ月の期間でのシミュレーションを行った。転倒対策による転倒および廃用性症候群に関する予防的ループ、転倒対策による移動制限・不活動による廃用性症候群を増加させる増悪的ループを設けた。対策数から期待される予防効果と実際に観察された転倒状況との乖離を評価する比を設定し、その転倒期待比に応じて予防対策数を増加させる感度が鋭敏なケース(1.125)と寛容なケース(1.8)を比較した。転倒の対策と転倒予防効果についてはX病院(公立病院700床)における転倒データセットより求めた経験的リスク比を用い、予防効果の大きい順に対策が講じられるものと仮定をおいた。廃用性症候群の初期値を1として、増分の比較を行った。[結果]期待転倒数と観察転倒数の差に対して鋭敏と寛容のケースでの比較した結果、鋭敏な場合は廃用性症候群発生数が0.458人増、寛容な場合は.070人増と差が示された。米国Santafe Instituteでの研修受講が技術的課題の解消のためのボトルネックとなっているが、採択されなかった。現在、配布されているソフトウェアにもバグがみつかっている。シミュレーションモデルの構築に必要な根幹的な問題であるため、他のアプローチも含めて、課題の達成を図りたい。ソフトウェアの問題を解消すべく、可能な限りのアプローチを試みる。【方法】ABMの構築には、オブジェクト指向型プログラミングJavaにより、統合開発環境Eclipse上でABMのためのプラットフォームRepastを用いた。モデルの基本構造として、人口情報を含んだグリッド状に構成される空間上を医師としてのAgentが上下または左右に無作為に移動し、診療所開設適切地を見つけるものとした。地域は、地理的に独立した北海道をモデルに選択した。ArcGISを用いて各医師の位置情報から周辺地域人口と医師数、医師当り人口を求め、個人特性(出身大学)別・主たる勤務先の診療所・病院別の中央値を求めた。人口分布は2015年の人口メッシュデータ、医師分布は、民間のマーケットリサーチ企業が所有するデータベースに登録されている2014年3月時点診療している医師を対象に、診療先施設郵便番号を位置座標に変換した。観察期間は100ターン、10ターンごとに25医師を無作為に配置し、医師寿命は観察期間終了までとした。【結果】道内大学出身者の割合が63%、診療所対人口の期待値を540(道外)と574(道内)としてシミュレーションした。100ターン経過後医師2500人、うち診療所開設医師数2109人(84.4%)、道内大学出身者1553人(62.1%)、うち診療所開設医師1333人(85.8%)であった。Gini係数は0.168であった。シミュレーションを反復すると、初期値が同じでもGini係数で0.03程度のばらつきが見られた。【結語】初期値が同じであってもばらつきが見られた。幹線道路、診療科や病院の施設環境、医師間・病診間連携ネットワーク、都市部選好などを追加したモデルの構築を進める。研究実施計画に有る、文献学的研究、医師の現状分析、基本モデルの構築を行い、その成果は学会報告した。

対策数から期待される予防効果と実際に観察された転倒状況との乖離を評価する比を設定し、その転倒期待比に応じて予防対策数を増加させる感度が鋭敏なケース(1.125)と寛容なケース(1.8)を比較した。転倒の対策と転倒予防効果についてはX病院(公立病院700床)における転倒データセットより求めた経験的リスク比を用い、予防効果の大きい順に対策が講じられるものと仮定をおいた。廃用性症候群の初期値を1として、増分の比較を行った。[結果]期待転倒数と観察転倒数の差に対して鋭敏と寛容のケースでの比較した結果、鋭敏な場合は廃用性症候群発生数が0.458人増、寛容な場合は.070人増と差が示された。米国Santafe Instituteでの研修受講が技術的課題の解消のためのボトルネックとなっているが、採択されなかった。現在、配布されているソフトウェアにもバグがみつかっている。シミュレーションモデルの構築に必要な根幹的な問題であるため、他のアプローチも含めて、課題の達成を図りたい。平成30年度は、平成29年度に作成した基本モデルを発展させ、ネットワーク分析を追加したシミュレーションモデルを構築するとともに、医師分布におけるスモールワールド特性の検証分析を実施する。米国サンタフェ研究所の下記研修に参加し、ネットワーク理論対応のABM技能を修得する予定である。ソフトウェアの問題を解消すべく、可能な限りのアプローチを試みる。2年次に計画している海外技術研修でのパソコン環境を設置したほうが、より理想的な研究環境を構築できるため、設備投資のための物品費の消化が延期になったためSanta feInstituteでの海外研修の応募が採択されず、そのための費用および研究環境整備費用を翌年に繰り越したため。
強誘電性・反強誘電性液晶における揺らぎの非線形緩和スペクトロスコピー

本研究では、高精度、多機能の動的光散乱スペクトル測定システムおよび広帯域の周波数域非線形誘電緩和スペクトル測定システムを開発し、両者を用いて各種の強誘電性液晶および反強誘電性液晶の光学的・電気的緩和スペクトルの測定を行なった。まず、動的光散乱法を強誘電性液晶の位相モードのダイナミックス測定に適用し、散乱光強度の相関周波数の分散を得ることにより、螺旋のピッチおよび弾性定数と粘性係数の比の精密測定が可能となった。同時に、応答関数測定法である線形誘電緩和スペクトルを用いて緩和時間を求めた結果、動的光散乱法(揺らぎ測定法)との等価性が確認された。さらに、螺旋軸と垂直方向に直流電場を印加した状態では、螺旋の波数の半分の波数において相関周波数の分散にギャップが生じること、このギャップが電場強度に比例して増大することなどを見いだし、電場によるソリトン格子の誘起という静的構造変化がダイナミックスに及ぼす影響を直接測定することができた。一方、非線形誘電緩和法を反強誘電性液晶に適用し、その相転移および各スメクティック相におけるダイナミックスに関して新たな知見を得た。まず、反強誘電相では3次非線形誘電スペクトルを測定することによって、従来、線形誘電緩和では検出できなかった反強誘電相におけるGoldstoneモードの測定が可能となった。また、SmA相と他のスメクティック相との臨界点近傍ではSmA相における非線形誘電率の臨界挙動を観測し、Landauの現象論による結果と比較することにより相転移の次数や現象論的係数の決定が可能となることを示した。さらに、これを用いて反強誘電性液晶の現象論的係数と分子構造との相関についての議論を行なった。以上のように、本研究では強誘電性・反強誘電性液晶の構造およびダイナミックスに関する重要な基礎的・応用的知見が得られるとともに、新たに開発された測定法の有用性が示された。本年度は光散乱強度の時間揺らぎの高次相関関数を測定する非線形光散乱スペクトロスコピー装置の開発を以下のように行なった。He-Neレーザからの出力光を偏光子に通した後、ガラスセル中に封入した液晶試料に入射し、その散乱光を検光子・レンズ系・光ファイバを介して高感度のフォトンカウンティング用フォトマルで受光する。得られた光電流は高速プリアンプにより電圧信号に変換された後、高速シグナルプロセッサに取り込まれてフォトンカウンティングが行なわれる。得られた時系列信号はパーソナルコンピュータに転送され、高次相関関数の計算およびその多重フーリエ変換として与えられる高次パワースペクトルの計算が行われる。上述の光学系はパルスモータを用いた回転ステージ上に設置され、コンピュータによる散乱角の設定および自動スキャンが可能となるため、種々の散乱角における動的・静的光散乱の効率よい測定が実現された。ことに、開発されたシステムでは受光方向、セルに対する入射光の方向および偏光子とセルのなす角の3つの角度を独立に設定できるように3軸の回転ステージを用いており、容易に光学配置の変更が行える点に特色がある。これに加えて2時間相関関数については、散乱強度の弱いときの光散乱測定を可能にする、パルス間の時間間隔測定による相関関数測定(time interval法)も行なえるようにした。これまでに、開発された測定システムを用いて、従来よく知られているネマティック液晶を対象に種々の光学配置を用いて、その2時間相関関数の特性時間から、スプレー、ツイスト、ベンドの各モードの弾性定数と粘性係数の比を求め、測定システムの評価を行なった。

この結果に基づき、光学系の改善、およびソフトウェアにおける計算の効率化を進めている。本年度はまず昨年度に開発された動付記光散乱測定装置を用いて、強誘電性液晶の分子長軸の方位角方向の揺らぎである位相モード(Goldstoneモード)のダイナミックスの測定を行なった。散乱光強度の自己相関関数から得られる相関時間の散乱角依存性を測定することによって、SmC^*相における特性量である螺旋のピッチおよび弾性定数と粘性係数の比の温度変化が精密に求められた。同時に、応答関数測定法である線形誘電緩和スペクトルを用いて、緩和時間を求めた結果、動的光散乱法(揺らぎ測定法)との等価性が確認された。さらに、螺旋軸と垂直方向に直流電場を印加し、位相モードに周期的な変調(ソリトン格子)を誘起させた結果、相関時間の分散が螺旋の波数の半分の波数において分裂し、ギャップを生じることを見いだした。また、このギャップが電場強度に比例して増大すること、螺旋消失電場以上の電場では相関時間の短い分枝のみが残ることなどが観測されたが、これらの結果は螺旋の弾性エネルギーと電場と自発分極の相互作用を考慮した現象論的運動方程式を用いて理論的に解釈することができた。さらに、広帯域での非線形誘電緩和スペクトル測定を可能とするシステムを新たに開発し、これを反強誘電性液晶に適用し、その相転移および各スメクティック相におけるダイナミックスに関して新たな知見を得た。まず、SmC_A^*相では3次非線形誘電スペクトルを測定することによって、従来、線形誘電緩和では検出できなかった反強誘電相におけるGoldstoneモードの測定が可能となった。SmA相と他のスメクティック相との臨界点近傍ではSmA相での非線形誘電率の臨界挙動を観測し、Landauの現象論による結果と比較することにより相転移の次数や現象論的係数の決定が可能となることを示した。さらに、これを用いて反強誘電性液晶の現象論的係数と分子構造との相関についての議論を行なった。
「ピーリング工具」の提案:めっきによる作製と放電/レーザーによる瞬時成形

0. 1mm以下の加工用電極の簡便な作製技術を開発するために、工具となる微細電極の周囲を融点の低い金属で被覆して、その被覆層の一部を除去(ピール)して細線電極を露出させるピーリング工具を開発した。直径0. 1mmのタングステンを亜鉛めっきにより、把持しやすい外径0. 5mmまで被覆し、その先端部の亜鉛層のみを単発放電により瞬時除去できる条件を見出した。ピーリング工具を用いて、微細穴あけ加工と溝加工を行い、電極が消耗しても再び単発放電による除去を行うことで、加工機から工具を取り外すこと無しに加工を継続できることを実証した。微細放電加工において微細電極が必要となるが、その作製には、従来の方法では時間がかかり今もなお研究課題となっている。本研究では0.1mm以下の加工用電極の簡便な作製技術を確立し、その電極の実用性を検証することを目的としている。申請者らは、細線ワイヤ(コア材)の外周を融点の低い金属で被覆して、その被覆層の一部を除去(ピール)してコア材を露出させるピーリング工具を提案している。1年目は、コア材に対する前処理法、めっき浴の種類、浴濃度(ph)、浴温度、電流密度などのめっき条件を検討すること、また、作製したピーリング工具を用いて、単発放電による被覆層の除去条件を検討することに重点を置いた。コア材には融点が高いタングステンワイヤを用い、その周囲を亜鉛めっきで被覆した。亜鉛めっきとした理由は、亜鉛はタングステンに比べ融点が低く、コアを溶融せずに亜鉛のみを除去しやすいと考えたためである。また、めっき浴の管理が比較的容易で、条件の捜査範囲が広いためである。これまでの結果、φ0.1mmのタングステンを用いて、亜鉛めっきにより1時間で外径0.3mmのピーリング工具を作製できることが分かった。しかし、通常の方法では、めっき表面に大きなくぼみが発生してしまい、均一なめっき表面が得られなかった。超音波振動を付与しながらめっきを行う工夫をしたところ、めっき表面に形成されるくぼみを完全になくすことはできなかったが、振動周波数がめっき面に与える影響を調べた結果、表面粗さRa=6μmまで低減できるめっき条件を見出した。作製したピーリング工具を用いて、単発放電による亜鉛めっき層の除去を試みた。その結果、ピーリング工具先端部分において、コア材を溶融せずに亜鉛めっき層のみを数百μ秒で除去できる放電条件を見出した。また、この除去により露出するコア材の長さは放電エネルギーを制御することで達成できた。φ0.1mm以下の放電加工用電極の簡便な作製技術を確立し、その電極の実用性を検証することを目的としている。申請者らは、扱いにくい細線電極(コア材)の外周を融点の低い金属で扱いやすい太さにまで被覆し、使用時にはその被覆層の一部を除去(ピール)してコア材を露出させ、工具電極として用いる「ピーリング工具」を提案している。昨年度までにタングステンをコア材に用いて、亜鉛めっきにより1時間で外径0.3mmのピーリング工具を作製できることを示した。また、めっき中に超音波振動を付与することで表面粗さRa=6μmまで低減できるめっき条件を見出した。しかし、表面状態やコアの偏心量は、より一層の改善が必要であった。そこで、偏心量の低減、表面状態の改善、めっき時間の短縮を目標に、さらにめっき条件を検討した。めっきの進行につれて工具径が増加するため表面積に反比例して表面電流密度が下がり、めっき速度が減少すると考えられる。そこで、30分毎に電流密度を初期値になるように電流値を調整したところ、めっき時間を短縮できた。また、めっき時間とともにpH値が上昇した。めっき中のpH値変動を抑制したところ、表面粗さとコア材の偏心量が低減した。φ0.05mmのより細いコア材に対しても外径0.5mmまで被覆することに成功した。被覆層の除去は単発放電によって行った。コアを溶融させずに亜鉛の被覆部のみを除去できる放電条件を見出した。この工具による0.05mm厚のSK材に対する穴あけと溝加工を試み、微細加工が可能であることを示した。工具となるコア材は、加工の進展とともに消耗するため、通常は工具交換の必要がある。本研究で開発したピーリング工具では、消耗した電極に対して、再度単発放電により被覆層のみを除去することができ、工具を加工機から取り外すこと無しに、継続して加工することが可能であった。ピーリング工具の実用性を実証できた。