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糖クラスター化合物への新機能付与に関する研究

多糖シゾフィランは各種核酸と特徴的な三重らせん複合体を形成することから、アンチセンスキャリアーとして期待されている。このシゾフィランに特定細胞への指向性を付与することで、アンチセンス薬剤の投与量や目的外細胞へのアンチセンス鎖の好ましくない取り込みなどを抑えることができ、コストや安全性の両面から実際の臨床利用にあたって重要となる。本研究ではある特定細胞特異的にアンチセンス鎖を送達するための新規アンチセンスキャリアーとしてオリゴ糖鎖修飾シゾフィランをデザインした。その一例として、我々は肝細胞と高い親和性を有するラクトースのシゾフィランへの導入を試みた。シゾフィランを過ヨウ素酸化し、側鎖選択的にアルデヒド基を導入した。ついでアミノ末端を有するラクトース誘導体と還元アミノ化することで、シゾフィラン/ラクトースコンジュゲート(SPG-Lac)を合成した。このSPG-Lacが様々な一本鎖核酸と安定な三重らせん複合体を形成することをCDスペクトルにより確認し(T_m=52°C)、さらにSPG-Lac/核酸複合体がラクトース認識レクチンにより強固かつ選択的に認識されることを、蛍光ラベル化レクチンをもちいた蛍光滴定法や、レクチン担持アガロースビーズをもちいた蛍光染色法によって確認した。また、細胞をもちいたアンチセンス活性試験によっても、SPG-Lac/アンチセンス鎖複合体が肝細胞に対して選択的かつ強い活性を有することを実際に確認した。[トリスビピリジン金属錯体を分子骨格に持つ糖クラスター化合物]エンドグリコシダーゼを利用した糖転移反応により、ジシアロオリゴ糖を有するトリスビピリジンルテニウム錯体を合成した。この錯体はインフルエンザウィルスと強く相互作用し(IC_<50>=8μM)、ウィルスの結合により蛍光強度が大きく減少することがわかった。高感度インフルエンザウィルスセンサーへの応用が期待できる。[糖鎖間相互作用解明に向けた糖ペプチド系モデルの開発]スフィンゴ糖脂質は細胞膜上でマイクロドメイン構造を形成するが、そのドメイン形成、ドメイン内での糖鎖配向、外部刺激による構造変化などに対するメカニズムは全くわかっていない。近年この糖脂質集合化に糖残基間相互作用が重要な役割を果たしていることが示唆された。糖鎖間相互作用の分子レベル機能解明のため、α-ヘリックスペプチドを骨格とするモデル化合物を考えた。α-ヘリックスの片側に糖鎖が密集したペプチドでは、糖鎖間の引力はヘリックスを安定化し、反発はヘリックスを不安定化する。つまり、この系においてはヘリックス含量で横方向の糖鎖間相互作用を見積もることができる。糖鎖として、ラクトース、N-アセチルラクトサミン、グルコース、N-アセチルグルコサミン、ルイスX三糖を有するペプチドを、Fmoc固相法および酵素法を組み合わせて合成した。このなかでラクトースを有するペプチドのみでヘリックスの安定化が確認され、ラクトース残基間における特異的な糖鎖間相互作用が確認された。また、このラクトースクラスターの形成は周囲の誘電率に大きく依存し、カルシウムイオンがペプチド上の糖クラスターの構造変化を引き起こすことがわかった。
モーリス・オーリウの独仏法学の解釈と『公法原理第2版』における制度理論の基本構想

20世紀の初めのフランスの急進的な共和派政権が制定した1901年7月1日法(「結社法」)と1904年7月7日法は,当時のフランス社会に深刻な政治・文化対立を引き起こした。両法は,19世紀半ば以来公教育とともに教育の担い手として公認されてきた,カトリック修道会による私教育を全廃することを目指し,第一次大戦が勃発する1914年頃までこうした法規定は現実に実施され,多くのカトリック教育施設が解散させられたからである。モーリス・オーリウは『公法原理』第2版(実質的には1914年に執筆)の各所で幾度となくこの両法を批判している。私は,オーリウがいかなる理論構成で両法を批判し,その前提にはいかなる考え方が置かれていたのかという問いを切り口に設定して,冒頭の研究鞭を果たそうとしてきた。冒頭のオーリウの批判は,1901年法,1904年法が「教育の自由」を侵害するという根拠に基づいている。オーリウは,私立学校を経営し,そこで教員となることを「教育の自由」と考え,両法が,カトリック修道会の構成員であることを私立学校の経営資格,教員資格の欠格事由と定めているため,「教育の自由」を侵していると批判したのである。オーリウは,この「教育の自由」を,国家機構に組み込まれることなく私人が公益的活動を行う自由(「市民的自由」と対比された「政治的自由」)の一種に数え,国家機構の活動に「附合し(adherer)」「協約する(collaborer)」自由であると構成する。そこで,冒頭の研究課題を,この「附合」「協約」という概念が,どのような外延を有し,他にはどのような選択肢があったのかという問題に組み替えることができた。この問題を解答する論文を執筆したのが,本年度の最大の研究成果であり,2006年3月末に東京大学法学政治学研究科に学位論文として提出する予定である。
ポール・ヴァレリーにおける書簡テクストの研究

本年度は、特別研究員での研究の集大成となる博士論文の執筆が主な活動となった。論文構成の再考に時間を要した結果、本年度中の博士論文提出という予定は延期せざるを得なくなったが、論文中の特に有意義であると思われた箇所を発表したことが本年度の研究実績となる。まず、2018年4月に刊行された日本ヴァレリー研究会の機関誌『ヴァレリー研究』第7号(記載刊行年月は2017年7月)に、ヴァレリーの初期往復書簡に見られる彼の夢想の特徴を分析した論考を寄稿した。これは博士論文のヴァレリーの自我様態を扱う章に相当する。また、2017年10月には日本フランス語フランス文学会秋季全国大会にて発表を行った。この発表は初期ヴァレリーの文学観を、当時の文壇情勢をふまえつつ、書簡の読解を通じて明らかにしようと試みたものである。その際、ヴァレリーが1892年に創作から一時遠ざかった要因として、当時彼が住んでいたモンペリエの、文学サークルでの交流を挙げた。そしてこの交流が、彼に当時の文学潮流への失望感を抱かせ、文学的実践よりは理論の探求へと向かわせたという事実を提示した。この発表はヴァレリーの文学観を論じる章の一部となる。なおこの発表の原稿は2019年刊行予定の『フランス語フランス文学研究』第113号への掲載が決定した。さらにまた、博士論文執筆以外の研究活動として、昨年度の研究活動を通じて得られた19世紀末の文学・社会史の知識を生かし、パリ第10大学のジュリアン・シュー教授の講演原稿、「カフェから文芸キャバレーまでーカルチエ・ラタンとモンマルトルのあいだ、文芸誌と風刺雑誌について」の翻訳を行った。この訳文は、2018年1月21日に京都産業大学で行われた同教授の講演会の際に聴衆に配布された。この翻訳業務は本研究において、ヴァレリーが文学的活動を開始した年代の時代状況の、より多角的な把握に寄与するものとなった。29年度が最終年度であるため、記入しない。2015年度の活動は、ポール・ヴァレリーの書簡テクストの分析的読解に有効なアプローチ方法の選定と、ヴァレリーの未公刊書簡の全貌把握、読解とを主要目的とした。まず、本研究の遂行者はバンヴェニストやオースティンといった言語学者の書物を精読した。相手への呼びかけや、言語行為のパフォーマンス機能を解明する言語理論はたしかに書簡読解の助けになり一定の示唆は得た。しかし同時に、それらの理論はそもそも書簡テクスト全般に概ね当てはめられるものであり、ヴァレリーの書簡の特異性を明らかにする理論的アプローチたりえないという結論にも達した。一方、読者のテクスト受容の方法と書き手との関係からテクストを読み解くイーザーやフィッシュらの読者反応批評、受容理論の研究書は、ヴァレリーの書簡テクスト分析の大きな一助となることが明らかになった。というのもヴァレリーの書簡執筆活動の根幹には、手紙の読み手に対して設けた明確なヒエラルキー意識が存在しているためである。つまり、望ましい読者とそうでない読者とを峻別した上で、どちらの読者に向けて書くか、どちらの読者が自分のテクストに接することになるかという問題を想定した上でヴァレリーは書簡テクストの書き方を意識的に使い分けるためである。読者反応批評、受容理論の観点から、ヴァレリーにおける読者を階層化する傾向の強さと特異性が明らかになり、こうした理論は本研究における有効なアプローチ方法となることが分かった。ヴァレリーの未刊行書簡、草稿の調査に関しては、ヴァレリーの作家、詩人としての経歴を画することになる代表作の執筆時期に、彼の書簡テクスト全般にわたって現れる主題系(過剰な自意識と対他者意識、階層化された読者層)が端的に表れていることが明らかになった。具体的には『テスト氏との一夜』と『若きパルク』執筆時の1890年代前半と1910年代半ばとが、その時期にあたる。2015年度の研究活動目的として掲げた、書簡テクスト読解のための理論的知識の習得は予定より進展した一方、未刊行書簡の調査は予定よりも遅れている。予定よりも研究が進展した面もあればしなかった面もあるという意味で、「おおむね順調に進展している」と自己点検をした。理論的知識の習得は、読者反応批評、受容理論の応用がヴァレリーの書簡テクストの読解に有効であると明らかになったという進展があった。それに加え、ヴァレリーに特有の読者観の解明は、彼の同時代の読者層に関する社会学的知識の習得と同時並行的に行うことが効果的であると思い至った。そこで、2016年度に行う予定であった、19世紀末、20世紀初めの文壇、出版状況、読者層の実態に関する歴史社会学分野の研究書(P・ブルデュー、Ch・シャルル)の読解も一部、初年度に前倒しして行った。予定よりも研究が進展したというのは、この点においてである。その反面、初年度のもうひとつの目的であったヴァレリーの未公刊書簡の調査・読解の実施状況は手薄になったと認めざるを得ない。これは、上記理論書の読解に想定以上の時間を費やすこととなったためである。また、未刊行書簡の読解と並行して『三声の往復書簡』(ヴァレリー、ジード、ルイスの三者による書簡集)を精読するにつれ、本研究のなかでのその重要度がより大きなものになっていったためでもある。

実際この書簡集は、ヴァレリーの作品産出において重要な位置を占める時期(1890年代前半と1910年代半ば)をカバーするものであり、ヴァレリーの生涯にわたる書簡の営みに見出せる中心的主題の萌芽がこの書簡集には見出せた。とはいえ研究の重点を未刊行書簡、草稿の調査解読から『三声の往復書簡』精読へと事後的にずらしたために、その成果を当初計画していた日本フランス語フランス文学会での秋季全国大会にて発表できなかった。その点が反省点として残る。平成28年度の研究活動は、ポール・ヴァレリーが実際に書簡を交わした人物たちに関する文学史的、伝記的知識の獲得を目指した。本研究はヴァレリーの書簡の中でもとりわけジッドと、ルイスとの往復書簡の分析に主眼を置いているため、この三者の書簡集『三声の往復書簡』のさらなる精読と、ジッド、ルイスの著作物、両者に関する伝記、研究書の読解が活動の中心となった。また、マラルメに対する帰依や雑誌の創刊といった、彼らの一種の党派的活動を把握するには、19世紀末、20世紀初頭の文壇状況、社会状況をより広く考慮に入れる必要があるため、この時代を主題とした歴史社会学分野の研究書の読解も併せて行った。こうした活動を通じて主に以下の二つの成果が得られた。ひとつ目は2016年秋に比較文学誌『Romaneske』(ルーヴァン大学)に寄稿した論文で、ヴァレリーとルイスの書簡を通じた交友関係を概括した。この二人に関する近年の伝記的研究の成果を盛り込んだ当論文中で、本研究の遂行者は、文学(詩)創作に対する両者の距離感の変動が、彼らが書簡を交していた時期において、ほぼ同じ推移をたどることに着目した。そして、詩作に対するヴァレリーの意欲が、ルイスとの手紙にかける熱意と相関関係にあることを論証し、ヴァレリーにおいて詩作とルイスとの書簡の営みが不即不離の関係にあることを明らかにした。次いで2016年度末、日本ヴァレリー研究会の機関誌『ヴァレリー研究』第7号に、ルイス、ジッドとの交流初期の書簡に見られるヴァレリーの夢想の特徴を分析した論文を寄稿した(現在査読中)。こちらは、青年期のヴァレリーが実生活とは別の夢想的生を希求し、その夢想を書簡のやり取りによって親しい友人たちと共有しようとする傾向があったことを指摘する内容となった。この論文は、書簡を通じて観察されるヴァレリーの自我形成という今後分析するべき主題に展開する。ポール・ヴァレリーの書簡テクストを分析するために、特別研究員の初年度は、書簡テクストを書簡文中の論理、言語的特性から内部読解する方法論を習得した。そこで当初の予定通り本年度は、書簡の当事者同士の伝記的知識や、書簡が交わされた当時の文学史的、社会史的知識を習得し、ヴァレリーの書簡テクストに対する外部読解の準備作業にあてることを目標とした。本研究はヴァレリーがジッド、及びルイスと交わした書簡を主題として取り扱う。そのため、資料の読解はこの三者が交わした書簡はもちろんのこと、著作物、彼らに関する伝記、研究書、彼らが参与した文学運動(象徴主義等)に関する研究書など、非常に多岐にわたった。その結果、それらの資料の収集、読解に腐心するあまり肝心のヴァレリー書簡の精読作業が疎かになることが間々あった。それが結果的に、研究実施状況に遅れが生じる原因となり、書簡テクストの外部読解作業は次年度(平成29年度)も引き続き行うこととなった。この点は、特別研究員二年目の研究状況の反省点として残る。とはいえ、一昨年度、昨年度の書簡読解準備段階を概ね終え、本研究の成果をまとめる博士論文の主題がより明確なものとなった。
上海刊行の「石印鼓詞」と小説,宗教儀礼・宗教演劇のかかわりに関する研究

一九九八年十二月と二○○○年一月の二回に亙る訪台により中央研究院歴史語言研究所傅斯年図書館所蔵の「石印鼓詞」を調査し、その提要を、「石印鼓詞研究」其一、其二、其三と題し、本務校の『埼玉大学紀要教養学部』に中国語で発表した。なお「石印鼓詞」の存在がその『風陵文庫目録』から判明していた早稲田大学図書館の沢田瑞穂氏旧蔵本を調査し作成した提要と、神奈川大学鈴木陽一氏が南通で僮子戯を調査したおり、関係者からそのテキストとして贈与された石印本コピーの提要について同様中国語で提要を作成し、其三の付録とした。また以上の提要の解説を「中央研究院歴史語言研究所傅斯年図書館所蔵の「石印鼓詞」について-「石印鼓詞」と「童子戯」-」として『饕餮』に発表した。この解説において、「石印鼓詞」と南通(ならびに通州)の僮子戯との関係を全面的に論ずる一方、故中国復旦大学趙景深教授旧蔵本や『中国俗曲總目稿』著録本中の同類の書、既刊の複数の資料集所収本、さらには石印ではないがこれと同内容の鉛印本などを含む一覧表、傅斯年図書館では「石印鼓詞」に分類されないが「石印鼓詞」の可能性がある作品の一覧表などを作成し、これに付した。また鈴木氏より恵贈された『十三部半巫書』の解読により、南通の僮子戯が、天(孫悟空)水(三蔵法師)地(唐太宗)それぞれの死と再生とその後の三者による三位一体の西天取経(変形地獄めぐり)によって構成される『西遊記』の、とりわけ地の部分、すなわち唐の太宗の死と再生の成立に深く関わっていることが確信されるに至った。今後はこの方面に研究を集中させてゆく所存である。平成10年度は「石印鼓詞」についての原資料の蒐集とその読み込みを行ない、さらにはそこから抜粋した資料をパソコンに蓄積することを行なった。また、私の研究は中国古代小説関係であるので、現地の関係者との接触は必要で、1998年12月に台北を訪問し、中央研究院歴史語言研究所の陳錦〓氏及びロシア野学者リフチン氏にこの研究についてのレビューを受けた。陳錦〓氏は20年以上前からこの説書資料の整理、目録を作成しているこの研究分野の第一任者であり、研究についての助言を受けたり、意見交換を行なった。しかし、短期間だったため、同氏の勧める、現時点で上海椿蔭書局ならびに協成書局より石印刊行されたいわゆる「石印鼓詞」の所蔵が知られる中央研究院歴史語言研究所附属傳斯年図書館での資料閲覧は、資料に一応目を通す事は出来たが、これと思う資料を読み込むまでには、いたらなかった。来年度も再度レビューを受けに出かける必要がある。今回、いわゆる「石印鼓詞」にも、出自の異なる複数のグループのあることがはっきりした。次回までに情報を整理し、グループを確定し、わずかながら目を通した作品の分析をすすめ、かって作成した石印鼓詞目録の補充をしたい。7月から8月にかけて出かけた北京では、中国社会科学院文学研究所の石昌渝、劉世徳氏にレビューを受け、また石印本鼓詞に関する資料並びに情報を提供していただいた。また、天津南海大学の李剣国、寧稼胡氏と意見交換をした。

劉世徳氏とは11月にも意見交換をしたし、リフチン氏とはこの3月に東京で会う予定である。なお、3月には国内においてこうした資料を蔵している天理図書館におもむくことにしている。一九九八年十二月の第一回訪台のおり、時間不足により未了に終わった調査を完成させるため、二〇〇〇年一月に中央研究院歴史語言研究所附属傅斯年図書館を再訪した。今回は前回作成した同館所蔵石印鼓詞札記の遺漏を補うかたわら、解題ならびに焦点を絞った論文を執筆するため、南通僮子戯の十三本半巫書の当時の抄本により石印出版したと思われる『西遊記』関係のテクストのいくつかを選び、通読しつつ資料を集めた。この間国立政治大学中文系の陳錦〓教授、国立清華大学の胡万川教授とこの石印鼓詞をめぐる話し合いの機会を持った。帰国後、『風陵文庫目録』著録の沢田瑞穂氏旧蔵中国俗文学関係文献が閲覧が可能となった早稲田大学図書館を訪れ、石印鼓詞に相違ないと思われる資料を調査した。また同じ頃神奈川大学に訪問学者として滞在中の余大喜氏と南通僮子戯をめぐって討論する機会をもち、その方面の専門家曹琳氏に連絡してもらった。なお一九九九年十二月には韓国ソウルにゆき、国民大学校で開催された韓国中国小説学会創立10周年紀念国際学術発表会に参加し、「『宣和遺事』より見る水滸説話と揚家将説話」の題で発表をするとともに、高麗大学校図書館所蔵の中国小説ならびに俗文学関係資料を調査し、同大学校中文系雀溶〓教授及び中国復旦大学黄霖教授と情報交換をした。また、二〇〇〇年一月には来日した中国社会科学院文学研究所所長の揚義氏と東京大学東洋文化研究所で情報交換をした。なお三月には京都大学人文科学研究所に調査におもむく予定である。一九九八年十二月と二〇〇〇年一月の二回に亙る訪台により中央研究院歴史語言研究所傅斯年図書館所蔵の「石印鼓詞」を調査し、その提要を、「石印鼓詞研究」其一、其二、其三と題し、本務校の『埼玉大学紀要教養学部』に中国語で発表した。なお「石印鼓詞」の存在がその『風陵文庫目録』から判明していた早稲田大学図書館の沢田瑞穂氏旧蔵本を調査し作成した提要と、神奈川大学鈴木陽一氏が南通で僮子戯を調査したおり、関係者からそのテキストとして贈与された石印本コピーの提要について同様中国語で提要を作成し、其三の付録とした。また以上の提要の解説を「中央研究院歴史語言研究所傅斯年図書館所蔵の「石印鼓詞」について-「石印鼓詞」と「童子戯」-」として『饕餮』に発表した。この解説において、「石印鼓詞」と南通(ならびに通州)の僮子戯との関係を全面的に論ずる一方、故中国復旦大学趙景深教授旧蔵本や『中国俗曲總目稿』著録本中の同類の書、既刊の複数の資料集所収本、さらには石印ではないがこれと同内容の鉛印本などを含む一覧表、傅斯年図書館では「石印鼓詞」に分類されないが「石印鼓詞」の可能性がある作品の一覧表などを作成し、これに付した。また鈴木氏より恵贈された『十三部半巫書』の解読により、南通の僮子戯が、天(孫悟空)水(三蔵法師)地(唐太宗)それぞれの死と再生とその後の三者による三位一体の西天取経(変形地獄めぐり)によって構成される『西遊記』の、とりわけ地の部分、すなわち唐の太宗の死と再生の成立に深く関わっていることが確信されるに至った。今後はこの方面に研究を集中させてゆく所存である。
硫酸化多糖による蛇毒中和効果の証明

硫酸カードランによる補体活性の阻止効果犬血清中のC3を活性の指標として、放射一元免疫拡散法によって判定した。補体の活性剤としてはキトサンおよびガラガラヘビ毒(Crotalus V.Viridis,Sigma,USA)を10mg/mlの濃度で用いた。硫酸カードラン(味の素、東京)の分子量は79+/-0.6kDaで、硫酸化度は15.2+/-0.3%である。硫酸カードランはキトサンおよびガラガラヘビ毒による補体の活性を完全にブロックした。毒蛇による皮下出血の阻止効果出血阻止効果実験は兎を用い、毒の投与量を0.02mgとしてCRDSを0.01,0.02,0.04,0.08,0.16,0.32mgまで変化させた。その結果、CRDSの量が毒蛇の1/2および等量の場合でも明らかな出血阻止効果が認められた。CRDSが2倍以上の例では同部位に時間をおいてCRDSを投入し、その効果を検討した。皮膚区分は頭側の2カ所が毒のみ、尾側の2カ所をCRDSのみのコントロ-ルとした。安楽死を毒投与後4時間目に実施し、出血の有無を確認した。その結果、30分後および1時間後にCRDSを投与したNO.5では出血は見とめられるものの、コントロールと比較して明瞭な阻止効果が認められた。以上の検討によってカードラン硫酸はキトサンおよび毒蛇による補対の活性作用をブロックする機能があることを証明し、ヘビの咬傷の治療薬として極めて期待できる物質であることを明らかにした。
メラトニン関連サーカディアン血圧変動に対する光曝露およびＡＤＭＡの影響

背景:ADMAは血管内皮における一酸化窒素合成に対する内因性拮抗阻害因子であり、メラトニンによる夜間血圧低下を減弱させる可能性が考えられるが、これらの関連に関する報告はない。方法と結果:852名の高齢対象者において、ADMA低値群(n = 451)ではメラトニン分泌量が多いほど夜間高血圧や夜間血圧低下不良(non-dipper)の調整オッズ比が有意に低かった(P < 0.05)が、ADMA高値群(n = 401)では関連を認めなかった(P > 0.05)。これらの関連は、連続値を用いた分析においても同様であった。結論:血清ADMAがメラトニンによる夜間血圧低下を減弱させる可能性が示された。本研究の目的は、60歳以上の男女合計400名について日中・夜間光曝露量、メラトニン分泌量、血中ADMA濃度および24時間血圧の測定を実施し、それらの関連を調査することである。当初研究計画で予定されていた2013年度目標であった奈良県在住の60歳以上の男女200名について調査ができ主要項目の測定をすることができた。昨年度分と合わせて400名についての調査、主要項目測定が完了した。これらの研究成果は本研究の目的である夜間メラトニン分泌と夜間血圧低下率の関連へのADMAの関わりを示す上で重要な先行知見となる。本研究の目的は、60歳以上の男女合計400名について日中・夜間光曝露量、メラトニン分泌量、血中ADMA濃度および24時間血圧の測定を行い関連を調査することである。当初研究計画で予定されていた初年度目標であった奈良県在住の60歳以上の男女200名について調査を行うことができた。測定実施主要項目と測定方法を以下に列挙する。夜間メラトニン分泌量(夜間蓄尿法)、自由行動下血圧(ABPM)、血中Asymmetric dimethylarginine(ADMA)濃度(血液検査)、日中・夜間光曝露量(アクチグラフおよび照度計)、身体活動量(アクチグラフ)、睡眠の質(アクチグラフ)、塩分摂取量(夜間蓄尿法)、年齢・性別、飲酒・喫煙歴、body mass index、病歴、一般血液検査項目など。自由行動下血圧、日中・夜間光曝露量、身体活動量、睡眠の質については、連続2日間測定した。また、大量データ解析のための方法としてExcelマクロを用いた処理方法を確立した。これらの研究成果は本研究の目的である夜間メラトニン分泌と夜間血圧低下率の関連へのADMAの関わりを示す上で重要な先行文献となる。当初研究計画で予定されていた対象者数を上回る880名について調査を実施することができた。解析の結果、ADMA低値群では、メラトニン分泌量が多いほど夜間高血圧や夜間血圧低下不良(non-dipper)の調整オッズ比が有意に低かった(P=0.004 and 0.002)が、ADMA高値群では関連を認めなかった(P=0.75 and 0.12)。これらの関連は、連続値を用いた線形回帰分析においても同様であった(ADMA低値群: P=0.031and 0.003; ADMA高値群, P=0.52 and 0.13)。本研究の成果は論文として科学誌に採択・掲載された(Obayashi et al. Circ J. 2014;78:2908-14)。疫学研究2年目である2013年度の目標は200名の対象者への調査実施であった。当初の計画通りに調査・測定が進展していると考えられる。また、本研究の目的を達成するために必要な基礎的文献として、5つの論文を科学誌に採択・掲載されたことは評価できる。研究初年度である平成24年度の目標は、200名の対象者への調査実施および大量データ解析のための方法を確立することであった。データ解析方法の確立に加えて、予定をしていた約200名の対象者への調査を実施できたことは当初の計画通りに進展していると考えられる。また、本研究の目的を達成するために必要な基礎的文献として、3つの論文を科学誌に掲載できたことは評価できる。

一方で、メラトニン測定およびADMA測定について、検査委託先であるSRL社での測定キットの海外からの入荷遅れがあり、検体採取した約200名全員に対して実施できておらず、予定されていた研究費使用が滞っており、次年度への繰越が必要になった点は、今後改善すべき点である。次年度の目標は合計400名の対象者から得られたデータを整理し解析することである。既にExcelマクロを用いた処理方法を確立しており、この点も問題ないと考える。解析結果は速やかに科学誌に投稿する予定である。次年度の目標は今年度と同じく200名の対象者への調査実施に加えて、今年度得られたデータを整理し解析できる状態にすることである。既に対象者の同意を得ており、今年度同様に実施することで目標達成は可能と考える。またデータ整理についても、既にExcelマクロを用いた処理方法を確立しており、この点も問題ないと考えている。研究費使用の観点で本年のような測定の遅れが出ないように、検査委託会社との連携を強化し予定通り実施したい。最終調査日は2014年度に入ったため。2013年度未使用分は次年度に繰り越し、2014年度分調査研究費として使用する予定である。次年度の研究費使用について、基本的に今年度(平成24年度)と同様に検査委託費として使用することを予定している。また今年度分として実施できなかった検体検査については、初年度研究費繰越を使用して測定することを予定している。
古代ローマの養子制と貴族家門

本研究の目的は、古代ローマの養子制の分析を通じ、ローマ貴族家門の「家」意識のあり方を考察しようというものである。研究の結果、共和政末期以降、貴族家門を含む上層身分全体において、通常の養子縁組が後退し、「遺言による養子縁組」の形態が支配的となることが明らかとなった。「遺言による養子縁組」とは、正式の養子縁組ではなく、名前の継承を条件とする相続に他ならない。このことは、ローマにおいて全体として男系を通じた家門の継承意識が弱まっていったことを示す。本年度はまず、共和政期から帝政前期にかけての、貴族家門の養子縁組の実例を拾い上げる作業を行った。その結果、共和政期に関しては30例程度、帝政前期に関しては60例程度をリストアップすることができたが、各事例のあり方から、次のような予期しない事実が明らかとなった。すなわち、帝政前期の諸事例のうち、本来の意味の養子縁組(adoptio)はごく一部であり、しかも大半がアウグストウス期に属する。一方、残りの多く、とりわけティベリウス期以降のほとんどは、「名乗りの条件(condicio nominis ferendi)」の相続、つまり被相続人の名前の継承を条件とした相続らしいということである。共和政期から帝政期のごく当初までは通常の養子縁組が支配的であったが、以後それは急速に忌避されるようになり、代わって外見は類似するが、本質においてまったく異なる「名乗りの条件」の相続が優勢となったようである。帝政期において、歴代皇帝たちは通常の養子縁組、その他の貴族家門は「名乗りの条件」の相続を中心に行う、いとう傾向が見られる。もっとも、「名乗りの条件」の相続の歴史を遡ると、それは共和政末期にはすでにかなりの広まりを見せたことが確認される。したがって如上の現象は、共和政から帝政へという政治体制の転換以外の要素により引き起こされたと考えられる。従来の研究は、帝政期の養子制といえば皇帝が考察対象であり、一般の貴族家門の場合の検証は不十分であった。以上の成果は、共和政末期から帝政初めにかけての、上層身分における社会変容を知る、一つの手がかりを与えてくれるものと予期される。昨年度の研究で、養子縁組の実例の検討の結果、帝政期以降において、真正の養子縁組よりむしろ「名乗りの条件」の相続、つまり被相続人の名前の継承を条件とした相続の形が多くを占めることが明らかとなった。本年度はこのことを踏まえ、「名乗りの条件」の相続の歴史的展開の様相を、より詳細な史料分析を通じて検討した。その結果は以下の通りである。「名乗りの条件」の相続は、起源は明確でないが、共和政末期には確かな実例が見いだされる(Dolabella, Tiberius, Drusus Libo, Salvitto)。さらに同時代人キケロの表現から、それは当時すでに一般的慣行として広がっていたと考えることができる。元首政期になると、とりわけアウグストウス時代より以降、一般上層身分にあって、多くが養子縁組よりむしろ「名乗りの条件」の相続を選ぶ傾向が見て取れる。「名乗りの条件」の相続が養子縁組にほとんど取って代わるに至った背景には、本質をまったく異にするはずの両者の区別の曖昧化があったと思われる。元首政期の諸作品にあってこれらはともに同じ表現で表される(adoptare, adoptioまたin nomen adsciscereなど)。また相続による名前の被継承者・継承者は「父」「子」と呼ばれる。こうした曖昧化は、共和政末期から徐々に進行していたと思われる。そのことは、カエサルとオクタウィウスの歴史上有名な縁組に例証される。以上の考察から、共和政期から帝政期にかけて進行した養子制の変化が跡づけられた。これは、当時の社会的変容のあり方を理解するうえで、重要な手がかりとなる現象であるといえる。
現代日本農村における生活様式、生活意識の変容過程の実証的研究

本研究では、いわゆる高度経済成長期、すなわち1950年代後半以降今日までの約半世紀間の日本農村社会における生活様式、生活意識の変容過程を北陸地方の農村を事例とし、住民の帰属する基礎単位としての集落、世帯レベルと、個人のレベルにおいて.実証的、具体的にあきらかにすることを目的とした。具体的には石川県中能登地方に位置する富来町、中島町の農村、漁村、山村、そして地域の中心としての商業集落など、さまざまにタイプ、立地条件の異なる集落をとりあげ、実地調査による定性的な資料収集を主とし、各種統計などの資料をあわせて分析することを通じて、変化の背景となる諸条件と、その背景のもとで現実に判断、選択、意志決定をする個々の単位との相関として変化の過程を考察、検討した。結論的には、これらのタイプの異なる集落における住民の対応は、一方では外的諸条件に規定されながら、全体としては生活そのものも、またその意識も均質化が進行しつつあるといえる。いいかえれば、現状において一定の差が存在するとしても、それは同一線上において生じているプロセスのなかでの差にすぎないということになる。すなわち、いずれのタイプの集落においても、1960年代後半以降の高学暦化の進行後に転出した世代の、郷里に残った上の世代との関係がライフスタイルを決定するうえで重要な意味をもっており、今後の展開、変化の方向を見てゆくうえでは、単に農村社会そのものだけではなく、転出し、大都市圏で生活している農村出身者のありかたを具体的に見てゆくことが必須であると考えられる。本研究の初年度である平成9年度においては、510月にかけて石川県羽咋郡富来町の2つの集落で数次の実地調査を行うとともに、前年度実地調査を行った石川県加賀市の2つの集落に関するデータのまとめを、本研究の視点から行った。富来町の調査においては基本的には農村集落である里本江と漁村集落である風戸とを対象に文献、統計資料の収集と面接聞き取りによる実地調査を通して、主に1950年代以降今日までの集落と、集落を構成する世帯、個人の生活スタイル、価値意識の変化を再構成するとともに、その変化の背景となった地域や、日本全体の経済的、社会的、文化的要因についての検討、分析を行ってきた。また、加賀市については、やはり農村集落である三木と、かつて北前船交易の船主を輩出した瀬越を対象として収集したデータについて、富来町と同様の視点から分析を行い、一応まとめを11.の各項に記した論文として発表した。これまでの分析を通じ、従来から言われている農村集落における転機としての1960年代1970年代前半の農家の2種兼業化に加え、ほぼ同時に進行した農家子女の高学歴化や1980年代以降の多数の農家における農作業の委託と、他方で農作業受託施設の発展などが、重要な意味をもつことが、ある程度実証的にあきらかになつてきたと考える。平成10年度においては、富来町において調査を継続し、より広く具体的なデータを積み重ねるとともに、上記の視点についての分析、検討を深めてゆきたい。本研究の2年次である平成10年度においては、初年度に引き続き、石川県加賀市及び同羽咋郡富来町において、数次にわたる実地調査を行ったが、たまたま平成10年1月に発生したロシア船籍タンカーの重油流出災害が調査地に及んだため、住民の対応に関する調査を行う必要が生じ、はからずも本研究の当初の計画を発展的に展開する結果となった。すなわち、基本的な方向として、生活の基本単位としての世帯と、その成員としての個人、世帯が構成する社会の最小基本単位としての集落の関係の変遷をおおむね1950年以降のタイムスパンで把えるための実証的資料を、実地調査を通して収集し、分析するという点では前年同様であるが、今年度は特に重油流出のような災害に対し、集落のさまざまのタイプの世帯、さまざまな世代、職業、役職等の属性をもつ個人が、どのように対応するかという、やや特殊ではあるが、それだけにきわめて具体的に個別性が鮮明になる場面での分析が可能になった。

要約すれば、農・漁村的集落レベル共同体意識は現在の中・高年齢層には、危機的場面において強固に発現し、行政等もそれに依存せざるをえない実情があるが、しばしばそれは近代的個人の市民意識を前提とするいわゆる、ボランティア活動とすりかえられ、ないし混同される、このギャップには、特に若年層が敏感に反応するように見うけられる。これらの結果については、なお予報的な段階であるが、11に記した諸論文で報告している。また本年度の調査では農・漁村集落の結節点となる地方小都市の調査に着手しており、いわゆるムラとマチの関係のありかたの分析を試みはじめているが、その成果は次年度にまとめる予定である。本研究の3年次である平成11年度においては、前年度までに引き続き石川県羽昨郡富来町、鹿島郡中島町において数次にわたる実地調査を行った。これら能登半島中部の農、山、漁村では若年層の流出と住民の高齢化にともなう、地域としての過疎化が進行中であり、一方でこれに対応するための行政、地域住民(地区レベル、世帯、個人レベル)でのさまざまな試みも進行中である。こういった試みは、現状では個々の地域をこえて、地域の結節点である地方中小規模の都市や、大都市圏へ流出した地域出身者とのつながりを強化する方向で展開しつつあるように思われる。本年度は、この点に注目し、地方小都市のモデルとしての地頭町の調査報告をまとめた他、農、山、漁村から都市へ流出した人々と、出身地の関係についての調査を開始した。これらから、現在、地方小都市は、交通事情の改善や情報手段の飛躍的向上などを背景として、むしろ村落と中規模以上の都市の関係が強化されたことにより、その在立基盤(周辺村落の結節点としての性格)を失いつつあることが指摘される。本研究の最終年度である平成12年度においては、この点をより具体的に解明するために若干の補充調査を行うとともに、これまで蓄積した資料の分析を通じ総合的なライフスタイルとその背景としての意識の変化についてのまとめを行う予定である。本研究の最終年次である平成12年度においては前年度までに引き続き石川県鹿島郡中島町で実地調査を行うとともに.本研究の過程であきらかになった.農村地域から大都市圏へ転出した人々と,出身地域との関係の重要性を検証するための調査を,東京都においても実施した.調査の主対象地である能登半島中部地域では.今世紀初頭より関東,関西の大都市圏への転出は一般的な現象であったが.1960年前後までのそれが主として過剰人口の問題を解決するためになされたのに対し.それ以後はむしろ少子化と高学歴化のもとでの積極的選択としての転出であることが.具体的.実証的にあきらかとなってきた.一方.調査対象地域では.こういった若年層の転出にともない.過疎化.高齢化が進行しつつあるが.個々の世帯レベルでは.転出者と地域に残っている者との間には密接な関係が維持されており,交通事情や情報交換手段の発達により.その関係のありかたは.新たな展開もみせている.一見過疎化の進行している地域においても.そこでの生活のスタイルは,大都市部のそれとさして変らなくなっているという状況も見られる.こういった変容の過程は現在も急速に進行しており総括は容易ではないが.今年度末には代表者.分担者によって.この過程の経済的,社会的,文化的側面を分担して分析,執筆した報告者をまとめる予定である.
免疫抑制薬シクロスポリンAによる腎間質線維化の発症機序に関する研究

臨床的には慢性のシクロスポリンA腎毒性に対する予防法や治療法が見いだされておらず、この病態を明らかにすることは重要と考えられる。本研究では免疫抑制薬シクロスポリンAによる腎間質線維化の発症機序について検討した。実験的ラット慢性シクロスポリンA腎障害モデルを作成し、経時的に腎機能、腎の組織学的検討を行うと共に種々の線維化促進因子や細胞外基質の遺伝子発現の検討を行った。これらの検討からマグネシウム(Mg)の摂取を増やすことで本薬剤によって生じる低Mg血症を改善することで、シクロスポリンA長期投与によって生じる腎間質の線維化は防止できることが明かとなった。また、この改善効果には線維化促進因子の遺伝子発現を抑制することが関与することが示唆された。またMgは線維化に先行するマクロファージの浸潤を伴う腎間質の炎症も抑制することも明らかに出来た。Mgは同時にマクロファージ走化因子であるMCP-1およびオステオポンチンの発現亢進も抑制したことから、Mg補給による慢性シクロスポリンA腎障害の改善効果にはマクロファージ走化因子の発現抑制に伴う細胞浸潤の抑制が重要であり、Mgにより炎症が抑制された結果、間質の線維化が抑制されたと考えられた。さらに、このような炎症の認められる時期には腎での炎症に関連の深い転写因子NF-kBの活性化が認められること、Mg補給によりこの活性化が抑制されることから、Mgの抗炎症作用にはNF-kBの抑制が重要であることが示唆された。一方、レニン・アンジオテンシン系はこれらの機序に余り関与していないことが明かとなった。本研究の目的は慢性シクロスポリンA腎障害において腎組織障害、特に腎間質の線維化の進展において細胞内情報伝達系ならびに転写因子の動きがどのように関わっていくかを解明することが主要な目的である。この目的を達成するために本年度においてはラットを用い、慢性シクロスポリン腎障害モデルを作成し、腎機能、腎組織学的検索を経時的に行うと共に腎間質における炎症細胞の浸潤および線維芽細胞の増殖、細胞外基質の沈着に関わる各種遺伝子の発現について検討を加えた。さらに転写因子としてAP-1、NF-kB、SP-1およびCREBのDNA結合活性がシクロスポリンの投与によってどのように変動するかについて検討を加えた。また見いだされた各種因子の変動と骨組織病変の関連を検証するには、腎病変を改善する操作で両者が正常化することを確認する必要があるので、既に当教室で慢性シクロスポリンA腎障害に対し有効性が確認されたマグネシウム補給の影響を検討し、各種因子の変動と腎病変の改善効果との関連もあわせて検討した。その結果、シクロスポリン(15mg/kg/day,s.c.)の4週間の投与により腎機能の低下と間質の縞状の線維化が観察されると共に、マクロファージの集積、浸潤に関与するオステオポンチン、MCP-1、線維芽細胞の増生に関与するTGF-β、細胞外基質の蓄積に関与するPAI-1、TIMP-1の遺伝子発現の増強が観察され、さらに転写因子であるAP-1およびNF-kBのDNA結合活性の上昇がシクロスポリン投与により誘導されることを見いだした。さらにこれらの変化がマグネシウム補給補給により著明に改善されることも明かとなった。腎臓は多種の細胞で構成されているため、このような変動の意義を明らかにするため、現在、これらの転写因子の変動の腎内での局在について検討中である。前年度において主としてマグネシウム(Mg)補給によりシクロスポリンA慢性腎病変の改善効果を組織学的評価、遺伝子発現レベルさらに細胞内情報伝達系のレベルで検討してきた。従来よりシクロスポリンA慢性腎病変においてレニン・アンジオテンシン系の関与が知られているので、今年度はアンジオテンシン変換酵素阻害薬(ACEI)を用い、マグネシウム補給と比較検討した。

実験にはラットCsA慢性腎毒性モデルを作成し、さらに高Mg食投与群、ACEI投与群、vehicle投与群との間で組織学的ならびに遺伝子発現の検討を行った。CsA慢性腎毒性である尿細管間質病変(尿細管の萎縮、間質の縞状の線維化)はMg補給にてほぼ完全に抑制されたのに対し、ACEI投与では抑制は部分的であった。CsAにより各種炎症性遺伝子および線維形成性遺伝子の発現亢進を認めたが、それらに対する抑制効果はいずれもMg補給の方が強い(transforming growthfactor-β,osteopontin)か、もしくはACEI投与では認められなかった(tissue inhibitor of metalloproteinase-1,monocyte chemoattractant protein-1)。またエンドセリン-1の遺伝子発現はMgで抑制されたがACEIではむしろ増強し、この結果はMgで腎機能低下が改善されたのに対し、ACEIでは改善されなかった結果を説明できるものと考えられた。一方、転写因子であるNF-kBのDNA結合活性はCsAで増強し、Mgでは抑制されたが、ACEIは影響しなかった。これらの遺伝子発現や転写因子に与える影響が、Mg補給とACEI投与とのCsA慢性腎毒性に対する抑制効果の相違の一因であると考えられた。全年度までにマグネシウム(Mg)補給によりシクロスポリンA慢性腎病変の改善効果が種々の繊維化関連分子の遺伝子発現を遺伝子発現を抑制することにより生じることを明らかにした。さらにレニン・アンジオテンシン系の阻害薬の改善効果と比較検討することによりMg補給によるシクロスポリンA慢性腎病変改善効果にはレニン・アジオテンシン系以外の機序が関与することを明らかにした。本年度は炎症に関連する転写因子であるNF-kBがMg補給によるシクロスポリンA慢性腎病変改善効果に関与するかを特に単核球の浸潤に注目し検討した。実験にはラットCsA慢性腎毒性モデルを作成し、さらに高Mg食投与群、ACEI投与群、vehicle投与群との間で組織学的検討ならびに遺伝子発現の検討を行った。シクロスポリン投与により間質の繊維化に先行し、単核球の浸潤と単核球の走化因子であるMCP-1の遺伝子発現が共に増強された。同時に腎皮質でのNF-kBのDNA結合活性が増加した。これらの変化はMg補給により著しく抑制されたのに対し、レニン・アンジオテンシン系の阻害薬による抑制は軽微であった。MCP-1の転写制御にNF-kBが深く関与していることは良く知られた事実で、今回の結果からMg補給によるシクロスポリンA慢性腎病変改善効果にはNF-kBの制御に基づくMCP-1の発現抑制が関与している可能性が示唆された。さらにMCP-1発現抑制により単核球浸潤が抑えられた結果、間質の炎症の抑制とそれに引き続く繊維化への進展がくい止められたと考えられる。
株主優待制度がコーポレート・ガバナンスと利益マネジメントに与える影響に関する分析

本研究では、我が国に特徴的な株主優待という制度に着目し、日本におけるコーポレート・ガバナンスと利益マネジメントの関係について新たな知見を提供することを目指した。本年度は最終年度であり、株主優待、ガバナンス、利益マネジメントの関係に関する統合的な検証を行うことを目指した。一般的に財務数値に関する解釈能力を有しない個人投資家が機関投資家や銀行にとって代わって安定株主となる場合、先行文献で明らかにされている機関投資家が提供するような規律効果はなくなり、経営者はより自らの利害にそった経営を行うためによりアグレッシブな利益マネジメント行動をとる、という見方ができる。この場合、株主優待の費用は、それを実現するためのコストであると考えることができる(エントレンチメント強化仮説)。一方で、財務数値の解釈力が低い個人投資家が安定株主となるのであれば、経営者はあえて利益マネジメントを実施して自社の状態を望ましく見せる必要がないため、積極的な会計マネジメントを行わないという見方もできる(ディバージョン仮説)。株主優待の費用は短期的な会計数値に必要以上にこだわらないで経営するためのボンディング費用ととらえることができる。この対立仮説を中心として分析を行った結果、ディバージョン仮説が支持され、株主優待は利益マネジメント、特に実体的利益マネジメントにたいして有意な負の影響を有することが明らかになった。したがって、株主公平性の問題を別にすれば、株主優待の導入によって企業、ひいては相対的に株主優待について優遇されていない大株主は一定のコスト負担をすることになるが、そのコストを支払うことによって企業の利益マネジメントを抑止する効果がある可能性が示された。本研究では、我が国に特徴的な株主優待という制度に着目し、日本におけるコーポレート・ガバナンスと利益マネジメントの関係について新たな知見を提供することを目指している。このため、株主優待制度の導入に対するガバナンス構造の影響についての研究、利益マネジメントポートフォリオの選択に対する株主優待制度の影響の研究、ガバナンス構造と利益マネジメントの関係に対する株主優待制度のモデレーション効果の研究を実施する。今年度は、全体的な研究フレームワークの確定のために、1.ガバナンスデータの内生性を考慮した分析モデルの決定、2.株主優待企業のケース分析、3.データセット構築の3つの活動を実施した。上記研究内容1については、当初計画の通り傾向分析とベイジアン分析例について幅広くレビューし、近年の適用アプローチに関する動向を確認のうえ、予定通りこの二つの方法を利用することを決定した。あわせて、さらなる分析手法の洗練のために、本人が所属する機関と研究連携を有するインドネシアの大学教員とともに共同で検討することとした。2については、ケース作成対象企業の決定に向けて、候補企業数社に対してヒアリングを行った。3に関しては、株主優待導入・変更・撤廃時点を明確にするために、商用ニュース検索サービスから株主優待をキーワードに1990年より記事を抽出し、それに対してテキストマイニングを加えて予備的な定性的分析を実施する準備作業を行った。本研究課題を組織的な共同研究テーマの一つとしてインドネシアのパートナー大学と研究することとしたため、相手先の人選その他に時間を要したことが理由の一つである。もう一つは、購入予定であった商用データが価格改定のために購入を見合わせたことである。これらの理由より、データ入力等の研究準備体制を変更したことで、今年度割当分の研究費を相当程度繰り越すこととした。その一方で、新体制の下ではパートナーから研究補助員等のサポートを受けることができるようになるため、今年度の遅れは研究目的達成のために重大な問題とはならない。本研究は、日本特有の株主優待制度に着目し、コーポレートガバナンスに係る株主優待提供決定要因と会計行動に与えるインパクトについて検証することを目的とする。この目的実現に向けて、本年度は独立変数としてのコーポレートガバナンスと、従属変数樽利益マネジメントの操作化に係る研究活動を実施した。このために特に重視したのは株主優待企業に対するヒアリングである。複数社へのヒアリングを通じて、経営者のバックグラウンドや、業種によって株主優待に対して異なる優待目的を有していることを確認した。さらに、こうした違いは、優待品目の選定においても影響を与えている可能性も確認できた。そこで、こうした経営者の株主との関係構築におけるこうした定性的要因を変数化するために、さらなる文献レビューと関連するデータセットの構築を行った。これらに加えて、株主優待制度によって潜在的に不利益を被る可能性のある機関投資家株主が、なぜ当該制度を許容するかについて検討するために、当該株主層の特徴をより詳細に表現するためのデータセットの構築を行った。株主優待制度は、経営者の我が国個人投資家の嗜好に関する一定の認識が前提となっている。したがって、株主優待がこれら個人投資家の銘柄選択行動に我が国固有の影響を与えているかどうかを知ることが、重要なガバナンス要素の一つである経営者の意識の潜在変数となるため、その解明を行うことが検証モデルの精緻化につながる。こうした観点から、本研究を精緻化する派生的研究として、筆者が過去の科研費研究で実施した我が国個人投資家の株主優待選好度に関する調査と比較するために、株主優待に対して事前知識を有しないインドネシアにおいて同様の実験を行い、我が国個人投資家の特徴を検証した。本研究成果の海外、特に東南アジアへの展開を念頭におき、昨年度はインドネシアの研究パートナーとの連携に時間を要したが、本年度は当初予定していたデータベース構築についても予定通り進行しており、海外の学術雑誌への投稿に向けてさらなるデータ分析や検証をおこないつつ論文執筆を行っている。これらに加えて、株主優待普及の背後にある投資家の特徴を含めた我が国証券市場の特徴をより明らかにし、ガバナンスの特徴を表現するための合成変数作成の一助とすべく、インドネシアの投資家を対象として株主優待の投資意思決定に与える影響を調査した。

ガバナンス体制が優待に影響を及ぼすに当たり、経営者の投資家の嗜好に関する認識バイアスが介在しているため、そもそも日本の個人投資家の嗜好にはどのような傾向があるのかを把握することが必要であると考えたためである。このため、筆者が以前受託した科研費研究の結果と、株主優待について予備知識を持たない被検者の反応結果を比較照合することで、より合理的なガバナンス変数の構築につながると考えている。本研究では、我が国に特徴的な株主優待という制度に着目し、日本におけるコーポレート・ガバナンスと利益マネジメントの関係について新たな知見を提供することを目指した。本年度は最終年度であり、株主優待、ガバナンス、利益マネジメントの関係に関する統合的な検証を行うことを目指した。一般的に財務数値に関する解釈能力を有しない個人投資家が機関投資家や銀行にとって代わって安定株主となる場合、先行文献で明らかにされている機関投資家が提供するような規律効果はなくなり、経営者はより自らの利害にそった経営を行うためによりアグレッシブな利益マネジメント行動をとる、という見方ができる。この場合、株主優待の費用は、それを実現するためのコストであると考えることができる(エントレンチメント強化仮説)。一方で、財務数値の解釈力が低い個人投資家が安定株主となるのであれば、経営者はあえて利益マネジメントを実施して自社の状態を望ましく見せる必要がないため、積極的な会計マネジメントを行わないという見方もできる(ディバージョン仮説)。株主優待の費用は短期的な会計数値に必要以上にこだわらないで経営するためのボンディング費用ととらえることができる。この対立仮説を中心として分析を行った結果、ディバージョン仮説が支持され、株主優待は利益マネジメント、特に実体的利益マネジメントにたいして有意な負の影響を有することが明らかになった。したがって、株主公平性の問題を別にすれば、株主優待の導入によって企業、ひいては相対的に株主優待について優遇されていない大株主は一定のコスト負担をすることになるが、そのコストを支払うことによって企業の利益マネジメントを抑止する効果がある可能性が示された。上に述べたとおり、本研究テーマを海外パートナー大学との共同研究テーマの一つとし、共同研究チーム作りに若干時間を要した。その一方で、チームメンバーが増加することで、価格高騰により予算的に購入が困難となり手入力が必要となったデータが、より効率的かつ低コストで実現できる見込みとなったたので、研究計画に沿った活動推進が可能となる。これに伴い、当初の予定に加えて、株主優待制度にたいする認知が全くないインドネシアのサンプルを利用して、本研究のリサーチクエスチョンを異なる視点から追検証するための、追加的な研究テーマを実施することが可能となっている。
トランスジェニックマウスを用いたCbfa1の組織別機能解析

生体内でCbfa1が軟骨細胞の分化にどのように働いているかを明らかにするために、軟骨細胞に特異的に発現するII型コラーゲンプロモーター・エンハンサーを用いたCbfa1トランスジェニックマウス(Tg)を作製した。Cbfa1にはN末端の異なる2つのアイソフォーム(I型、II型)があるため、これらのアイソフォームに対しそれぞれTgを作製した。同時にCbfa1の機能を抑制するために、DNA結合ドメインのみを持つドミナントネガティブ型Cbfa1Tgも作製した。これらのTgは全て出生直後に呼吸できずに死亡した。Cbfa1Tgでは、I型、II型とも軟骨細胞は早期から成熟肥大化し、骨に置き換えられる所謂内軟骨性骨化が促進し、逆にDN Cbfa1Tgでは、軟骨細胞の成熟及び内軟骨性骨化が抑制された。したがって、Cbfa1は骨芽細胞分化因子であるとともに軟骨細胞の分化因子であることを証明することができた。また、II型Cbfa1TgはI型Cbfa1Tgより強い表現型を示したが、機能的な差異は認めなかった。Cbfa1Tgでは、本来永久軟骨になるべき軟骨をも成長軟骨化しており、ほとんどの関節は癒合していた。逆にDNCbfa1Tgでは、本来の成長軟骨でも永久軟骨の形質を保持していた。したがって、Cbfa1は成長軟骨と永久軟骨の性格を決定づける上でも重要な働きをしていることを明らかにできた。