hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヘテロクロマチン形成とクロマチン環境

SMC蛋白質ファミリーに属するSmcHD1は不活性X染色体の「維持」に重要な役割を果たすと考えられてきた.しかし,これまでの我々の解析から,SmcHD1は不活性X染色体の「維持」というよりは,これを「維持」するために必要なエピジェネティック修飾の確立過程で,クロマチン制御因子が適切に働ける「クロマチン環境」を作り出す役割を担っている可能性が示唆された.本課題では,SmcHD1欠損が招くX連鎖遺伝子の脱抑制とエピジェネティック修飾の関連を調べるため,マウス胚線維芽細胞(MEF)において,不活性化されたX染色体上で脱抑制される遺伝子の種類と発現レベルの詳細をRNA-seqにより調べるとともに,X染色体上のH3K27me3の分布をChIP-seqにより調べた.その結果,SmcHD1欠損MEFでは,不活性X染色体上の遺伝子の約半数が脱抑制していることが明らかになった.また,ヒストン修飾に対する免疫染色では野生型のMEFの不活性X染色体と区別がつかないSmcHD1欠損MEFの不活性X染色体において, H3K27me3の集積が局所的に減退している領域が多数見出された.さらに,それらの領域の多くは脱抑制されるX連鎖遺伝子領域と一致していることがわかった.また,データベースに公開されている胚盤胞におけるRNA-seqとH3K27me3のChIP-seqのデータセットを解析した結果,SmcHD1欠損MEFで脱抑制されるH3K27me3の集積が乏しい遺伝子の多くが,胚盤胞期にH3K27me3の集積が乏しいながらも不活性化されている遺伝子と重複することがわかった.以上の結果から,SmcHD1は着床後の胚発生過程において,これら胚盤胞期にH3K27me3非依存的に不活性化されるX連鎖遺伝子領域へのH3K27me3の集積を促し,それらの不活性状態を安定に維持することに寄与していることが示唆された.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。SmcHD1は不活性X染色体や他のヘテロクロマチン領域の制御に寄与するエピジェネティック制御因子で,その欠損はヘテロクロマチンの安定な維持に大きな影響をおよぼす.しかし,我々は一旦正常に構築されたヘテロクロマチンはSmcHD1の有無にかかわらず,安定に維持されることことを見出し,これがヘテロクロマチンの維持というよりはその維持に重要なエピジェネティック修飾の構築に必要な因子であると考えるようになった.そこで,分化段階の異なるESC,EpiSC,MEFを用いて,不活性が起こる前のX染色体,未分化な多能性細胞がもつ不活性化X染色体,分化を遂げた細胞の不活性X染色体のそれぞれのエピジェネティックな状態を野生型とSmcHD1欠損株の間で詳細に比較する.MEFで行ったRNA-seq,ChIP-seq(H3K9me3,H3K27me3)同様の解析をEpiSCで行うため,亜種系統間のF1ハイブリッドであるE5.56.5日胚のエピブラストからその樹立を進めてきたが,樹立できたのはまだ数株で,必要な株数の樹立には至っていない.また,サンプルの調製に当たっては,通常フィーダー細胞上で培養するEpiSCをフィーダーのない状態で培養する適切な手法についても検討を重ねている.さらに,ESCをEpiSC様の細胞へと誘導したEpiLCはESCとEpiSCの中間的な細胞ととらえることができるか検討した.EpiLCでは一方のX染色体がXistの発現を亢進し始めているものの,X染色体連鎖遺伝子のサイレンシングには至っていないことから,これをESCとEpiSCの中間の細胞と考えることの妥当性が示唆された.B6系統との間で多くのSNPが利用できるJF1系統のX染色体を持つSmchd1欠損ヘテロ接合体のオス[X-JF/Y; Smchd1+/-]とB6系統の遺伝的背景をもつXistおよびSmchd1の二重欠損のヘテロ接合体[Xist+/-; Smchd1+/-]をそれぞれ交配により作製し,両者を交配することで,常にJF系統由来のX染色体が不活性化したEpiSCの樹立を試みてきた.これまでに,[Xist+/-; Smchd1-/-]が1株樹立できたが,対照となる[Xist+/-; Smchd1+/+]はまだ得られていない.交配に用いるXistおよびSmchd1の二重欠損メスマウスの数が律速となっていて,これまでのところEpiSCの樹立については必ずしも順調には進んでいない.[Xist+/-; Smchd1+/-]のマウスを得るための交配数を増やし,十分な数のメスを得る準備を進めている.樹立できたものの実験に用いることのない遺伝子型のEpiSCを利用して,フィーダー細胞なしの培養条件の検討を重ねている.1回程度の継代であれば,フィーダー細胞を使ったコンディション培地の利用で対処できると思われるが,免疫染色を行う際に細胞をガラス表面に接着させる必要のある場合は,さらなる検討が必要である.さらに,ESCをEpiSC様の細胞へと誘導したEpiLCはESCとEpiSCの中間的な細胞ととらえることの妥当性についても検討した.

EpiLCでは一方のX染色体がXistの発現を亢進し始めているものの,X染色体連鎖遺伝子のサイレンシングには至っていないことから,EpiLCをESCとEpiSCの中間の細胞と考えることの妥当性が示唆された.SMC蛋白質ファミリーに属するSmcHD1は不活性X染色体の「維持」に重要な役割を果たすと考えられてきた.しかし,これまでの我々の解析から,SmcHD1は不活性X染色体の「維持」というよりは,これを「維持」するために必要なエピジェネティック修飾の確立過程で,クロマチン制御因子が適切に働ける「クロマチン環境」を作り出す役割を担っている可能性が示唆された.本課題では,SmcHD1欠損が招くX連鎖遺伝子の脱抑制とエピジェネティック修飾の関連を調べるため,マウス胚線維芽細胞(MEF)において,不活性化されたX染色体上で脱抑制される遺伝子の種類と発現レベルの詳細をRNA-seqにより調べるとともに,X染色体上のH3K27me3の分布をChIP-seqにより調べた.その結果,SmcHD1欠損MEFでは,不活性X染色体上の遺伝子の約半数が脱抑制していることが明らかになった.また,ヒストン修飾に対する免疫染色では野生型のMEFの不活性X染色体と区別がつかないSmcHD1欠損MEFの不活性X染色体において, H3K27me3の集積が局所的に減退している領域が多数見出された.さらに,それらの領域の多くは脱抑制されるX連鎖遺伝子領域と一致していることがわかった.また,データベースに公開されている胚盤胞におけるRNA-seqとH3K27me3のChIP-seqのデータセットを解析した結果,SmcHD1欠損MEFで脱抑制されるH3K27me3の集積が乏しい遺伝子の多くが,胚盤胞期にH3K27me3の集積が乏しいながらも不活性化されている遺伝子と重複することがわかった.以上の結果から,SmcHD1は着床後の胚発生過程において,これら胚盤胞期にH3K27me3非依存的に不活性化されるX連鎖遺伝子領域へのH3K27me3の集積を促し,それらの不活性状態を安定に維持することに寄与していることが示唆された.EpiSCの樹立をつづけ,RNA-seqおよびChIP-seqを行う.また,これととともにESCの樹立も行う.ESCをEpiSC様の細胞へと分化させたEpiLCでは,X染色体不活性化は開始されていると考えられるものの,十分な不活性化には至っていない.したがって,EpiLCをESCとEpiSCの間の状態と考え,X染色体のエピジェネティックな状態やトランスクリプトームについても解析する.このようにして,正常なESC,EpiLC,EpiSC,MEFについてトランスクリプトームおよびX染色体のエピジェネティックな状態を理解し,不活性化するX染色体のクロマチンがどのような変化遂げるか明らかする.一方で,SmcHD1の欠損を持つこれら4種の細胞についても同様の解析を行い,SmcHD1が不活性化されるX染色体のエピジェネティックな状態の確立にどのように寄与するのかを明らかにする.これにより,SmcHD1がX染色体の不活性状態を安定に維持するためのクロマチン環境の確立にどのような効果を発揮しているか検討する.また,細胞の分化過程でクロマチンは,その可塑性を漸次に失っていき,最終的に堅牢できわめて安定な状態を確立するわけであるが,その分子基盤についてもこれらの結果から考察する.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
真核細胞DNA複製系のイノシト-ルリン脂質代謝産物による調節

細胞増殖と核内リン脂質の関連を探るため、次の2つの側面から実験を行った。第1には複製反応に対するリン脂質の影響について調べた。従来、精製したDNAポリメラ-ゼα,β,γがホスファチジルイノシトール(Pi)及びカルジオリピン(CL)により特異的に抑制されることを見出した(Yoshida et al.1988)。又、自律増殖配列ヒトcーmgcARSを用いたinvitro複製系に対しPI及びCLが同様に強い抑制を示し、この抑制はこれら酸性リン脂質によるトポイソメラ-ゼIの阻害によるものであろうと考えた。(Umekawa et al.1988)。一方、PIの代謝産物がDNAポリメラ-ゼαを活性化するとの報告がなされたので、PIによる調節機構の存在が強く示唆された。我々はラット再生肝及び正常肝からゲルろ過及びモノQカラム(FPLC,平成2年度本申請により購入)を用いてDNAポリメラ-ゼαの低活性型及び高活性型を分離し、更にそれぞれを精製したところ、粗画分のPIP及びIP_2依存性が消失し、モノQカラムにて酵素と分離した画分を再び加えるとIP_2依存性が回復した。このことはIP_2は特定のタンパクを介してポリメラ-ゼαに作用する事を示す。この補助因子を分離精製し同定する研究が進行中である。第2には、核にPIPを特異的に分解するホスホリパ-ゼC(PLC)及びA_2(PLA_2)の高い活性を確認した。核PLCはFPLCで4種に分れ、そのうちの一型、88KDaのものは腹水肝癌細胞核及び再生肝核に認められるが、静止肝の核には認められない。本活性は肝再生の過程で細胞周期S期に一致して、一時的上昇が認められ、DNA複製との関連が示唆された(Kuriki et al.1992)。増殖期細胞核に特異的なPLCにつき、大量精製及びcDNAクロ-ニングを行うべく鋭意研究を進めている。真核細胞DNA複製は核膜及び核マトリクスと密接に関連する。我々は複製反応の微小環境としてリン脂質が重要であると考え、DNAポリメラ-ゼα,β,γとリン脂質を共存させると、ホスファチジルイノシト-ル(P1)及びカルジオリピン(CL)が酵素タンパクと相互作用して反応を抑制する事、さらにヒトCーmycARSを用いた試験管内複製系に対しP1及びCLが強い阻害を示すことを見出した。後者の場合には系中に存在するトポイソメラ-ゼIをこれらリン脂質が抑制することも明らかにした。これらの研究を更に発展させるため本申請により購入したタンパク用液体クロマトグラフィ-(FPLC)を用いて次の実験を行った。動物細胞核にはP1の含量が比較的に高いことから、細胞膜に於けると同様、核P1代謝が核機能の調節に関わっている可能性を考え、P1の代謝産物P1P,1P_2,1P_3がDNAポリメラ-ゼαに及ぼす可能性を検討した。ラット再生肝DNAポリメラ-ゼはPーセルロ-スで2つに分れ、低活性型が1P_2により活性化される。しかしこれをゲル3過及びモノQカラムで精製すると1P_2依存性は失われ、モノQカラム非吸着画分を加えると1P_2依存性が回復した。すなわち1P_2は特定のタンパク因子を介してポリメラ-ゼαを活性化すると考えられこの因子の精製同定を急いでいる。なおP1

代謝産物はプライア-ゼに対しては影響を与えなかった。一方、核内リン脂質代謝に関与する酵素としてP1を1P又は1P_2に分解するホスホリパ-ゼC(PLC)を精製したところ4種の活性型が得られた。それらの一つ88KPLCは肝再生のS期の特異的に上昇する事、腹水肝癌において特に高い活性を示すことから、細胞増殖サイクルのS期の進行に重要な役割を果している事が示唆された。細胞増殖と核内リン脂質の関連を探るため、次の2つの側面から実験を行った。第1には複製反応に対するリン脂質の影響について調べた。従来、精製したDNAポリメラ-ゼα,β,γがホスファチジルイノシト-ル(Pl)及びカルジオリピン(CL)により特異的に抑制されることを見出した(Yoshida et al.1988)。又、自律増殖配列ヒトcーmycARSを用いたin vitro複製系に対しPl及びCLが同様に強い抑制を示し、この抑制はこれら酸性リン脂質によるトポイソメラ-ゼIの阻害によるものであろうと考えた。(Umekawa et al.1988)。一方、Plの代謝産物がDNAポリメラ-ゼαを活性化するとの報告がなされたので、Plによる調節機構の存在が強く示唆された。我々はラット再生肝及び正常肝からゲルろ過及びモノQカラム(FPLC,平成2年度本申請により購入)を用いてDNAポリメラ-ゼαの低活性型及び高活性型を分離し、更にそれぞれを精製したところ、粗画分のPlP及びlP_2依存性が消失し、モノQカラムにて酵素と分離した画分を再び加えるとlP_2依存性が回復した。このことはlP_2は特定のタンパクを介してポリメラ-ゼαに作用する事を示す。この補助因子を分離精製し同定する研究が進行中である。第2には、核にPlPを特異的に分解するホスホリパ-ゼC(PLC)及びA_2(PLA_2)の高い活性を確認した。核PLCはFPLCで4種に分れ、そのうちの一型、88KDaのものは腹水肝癌細胞核及び再生肝核に認められるが、靜止肝の核には認められない。本活性は肝再生の過程で細胞周期S期に一致して、一時的上昇が認められ、DNA複製との関連が示唆された(Kuriki et al.1992)。増殖期細胞核に特異的なPLCにつき、大量精製及びCDNAクロ-ニングを行うべく鋭意研究を進めている。
中国における私営企業の商取引慣行と経営者意識についての調査・研究

本調査研究において提示された成果の概要は以下の通りである。中国私営企業が依拠する取引慣行には、一方で機会主義を駆使した短期的視野に基づくものがあり、他方で人脈などを活用した長期的関係性に基づくものがある。こうした一見矛盾するような慣行が何故併存し得るのか。これについては、既に述べた、中国私企業が商人型美徳に基づいてビジネスを行なう、という前項の説明で充分と思われるが、いま1つ、中国私企業のマーケティング戦略が、市場型関係性とは別の場で展開されざるを得ない状況にある、という点にもその答えを求めることができる。中国私企業の依拠する取引慣行が機会主義を駆使した短期的視野に基づくものであることについて、より体系的に要約してみる。マーケティングは、伝統的な共同体での関係性による交換が市場での交換に置き換わることによって、進化していくと同時に、こうしたマーケティングの進化が市場経済の普遍化を促す。このようなマーケティングの進化は、一方で、顧客志向に基づく市場型関係性の導入を促し、玄人(商人)と素人(民人)との境界を希薄化させる。マーケティングがそれほど進化していない状況においては、市場の普及が局部的であり、そのことが、市場で取引をする玄人(商人)と、共同体での交換に支えられる素人(民人)との境界を明確にする。そうした市場では、玄人たる商人が機会主義的行為を展開することによって、共同体と市場とをつなぐ役割を果たす。しかし、玄人たる商人は、共同体おいてはよき民人として生きようとするだけでなく、市場で儲けた金によって共同体の関係性の発展に大きく貢献しようとする。これが「きたなく儲けてきれいに使う」という商人型美徳である。中国では、一方で市場経済化が急速に進んでいるとは言え、他方で伝統的な共同体での関係性が交換を規定するという状況がまだ残されており、市場は依然として玄人が活躍する場として捉えられ、商人型美徳が中国私企業の取引慣行に大きな影響を与えている、というのが我々の見解である。とすれば、市場に解き放たれた中国私企業は、今までにない利潤獲得動機に触発され、積極的にマーケティング戦略を展開しつつ、取引において機会主義的行為を駆使し、できる限り一挙に短時間で利を得ようとするのは当然のことであり、マーケティングの成果そのものとして要請されることでもある。中国私企業が依拠する取引慣行は、中国の市場経済化の固有の状況を背景としつつ、中国私企業のマーケティング戦略そのものから生み出されてきたということもできるのである。昨年度(平成14年度)は、研究の第一年次であるので、先に提出した研究計画書にも記したように、次年度(平成15年度)からの、調査・研究の準備期間であった。まず、そのために必要な備品や書籍の購入を行い、メンバーによる文献研究ならびに研究会(外部講師の招聘、他大学での研究会への参加)等を数回行った。

さらに、現地での予備調査として、平成14年9月に、大連・北京、同15年3月に広東(広州)への現地調査をおこなった。大連・北京では現地企業へのインタビュー、広州では、現地の中山大学への訪問および同大学の教授陣ならびに大学院生との研究会に参加した。来年度(平成15年度)においては、昨年度の成果を踏まえ、さらに国内での研究会及び、現地での本格的な調査・研究を行う予定である。本年度は昨年度の研究結果を踏まえ、調査・研究環境の整備(必要な書籍、備品の購入)を行い、メンバーによる文献・資料の分析を行った。その上で、他大学等との合同研究会を行った。(琉球大、中京大学、帝塚山大学、東北大学、北海学園大学等での研究会への参加)また、昨年度の予備調査を踏まえ、中国企業が特に最近注力している海外への進出の一環として、韓国におけるビジネスの実態を調査した。とりわけ、中国企業の韓国における拠点の幾つかを訪問し、そこでのインタビュウを行った。またさらに、北京では当地の北京人民大学ならびに北京広藩大学とを訪問し、そこでの専門家との研究会を行い、また電通の北京支社を訪問し、中国での商取引についての意見交換を行った。来年度は、更なる追加調査も踏まえ、中国企業の取引慣行に関しての、日本を含めた欧米諸国との比較をマトリックス方式でもって示したい。さらに、今後中国が、欧米との経済交流を発展させる中で、その中国固有の文化を背景とした取引慣行がどのように変化しつつあるのかの点にも注意しつつ、比較を行いたい。また、そうした調査・研究の成果を国内ないし、海外の学会で報告し成果を刊行する予定である。本研究の基本的目的は、中国における企業の商取引慣行の調査を踏まえることによって、中国の取引慣行と先進諸国のそれとの比較を行い、それぞれがどのような位置づけにあるのかを解明することにある。換言すれば、日本ならびに欧米諸国の取引慣行と中国のそれとを、「契約重視」と「視野(期間)の長短」の二つの軸を基に、個々の契約の積み重ねである、(1)「契約の集団」、信頼関係の構築からなる(2)「関係的契約」、さらに取引の一回性より特徴付けられる(3)「機会主義」、および長期的取引によって特徴付けられる(4)「人脈的取引」の視点から、取引慣行についての国際的なフレームワークの構築を目指したものである。今年度(平成16年度)の調査研究としては、以下の通りである。(1)本年度の調査・研究の具体的計画案の作成、必要備品・消耗品の購入。4月5月(2)昨年度の調査を基に、その問題点や残された課題の検討。他大学研究者との研究会。6月8月(3)計画を踏まえ、現地への調査を行った。中国企業4社ならびに中国進出日系企業2社であった。今回の調査は、北京を中心に行った。9月(4)それを踏まえてのとりまとめ。10月から11月(5)上記調査を、上海において行った。この調査では、上海理工大学の商学院での聞き取りを中心に行った。12月(6)今年度の取りまとめ1月3月
省エネルギー型船舶運航支援システムの開発

本研究課題では、省エネルギー型船舶運航支援システムの開発を目的として、離散ウェーブレット変換を用いた主機関出力推定法と小型模型船を用いた燃料消費量データベース構築法を提案した。本システムでは、船体動揺から推定した波浪状況とデータベースから燃料消費量を推定するので、主機関に特別なハードウェアを装備する必要が無い点が特徴である。離散ウェーブレット変換を用いた解析法では、船体動揺から燃料消費量を直接推定できることを示した。また、開発したトルク計測システムを用いれば、精度向上の課題が残ってはいるものの、燃料消費量データベースが構築可能であることを示したので、本研究の目的は達成できたものと考えられる。本研究課題では、船舶の省エネルギー運航を実現する操船支援システムの開発を目的とし、その達成のために以下に示す3つの具体的目標を定めている。平成26年度におけるそれぞれの研究実績の概要は以下の通りである。(1)船体動揺から波浪状況を推定する簡易計算法の確立:本年度では、船体応答統計値のAleatory uncertainty(偶然的不確定性)に基づくShort-term variability(短期変動)に関する研究を行い、船体動揺クロススペクトルの位相成分に不規則な短期変動が存在することを明らかにした。この結果を日本航海学会で発表し、論文として投稿した。さらに、非定常の船体動揺時系列データを解析するために、船体動揺データの解析に離散型ウェーブレット変換を導入した。この方法によって、通常のフーリエ変換とは異なった知見が得られることを示した。この結果は国際学会STAB2015で発表する予定である。(2)燃料消費量データベース構築のための模型実験法の開発:本年度においては計測精度を向上させるために、模型船搭載用抵抗動力計とトルク・メータを購入し、回流水槽における拘束模型試験を実施した。これによって、推力減少率や有効伴流率を高精度で計測できたが、スクリュー・プロペラが船体を貫通する部分の水密と抵抗が若干の問題となっていることが判明した。来年度以降、装置の改良を行う予定である。(3)実船実験による燃料消費量データベースの有効性の検証:本学附属練習船汐路丸では燃料消費量(燃料流量計)の出力が計測システムに接続されていなかったため、本年度は汐路丸共同利用プロジェクトと連携し、汐路丸の計測制御LANの構成機器の改修を行った。来年度からデータの取得を開始する予定である。本研究課題では、船舶の省エネルギー運航を実現する操船支援システムの開発を目的とし、3つの具体的研究を行っている。平成27年度の研究実績は以下の通りである。(1)船体動揺から波浪状況を推定する簡易計算法の確立:船体応答統計値の偶然的不確定性に基づく短期変動に関する研究成果を本年度初期に論文としてまとめ、日本航海学会論文集第132巻に掲載された。さらに、非定常時系列データ解析のために、離散型ウェーブレット変換を導入し、通常のフーリエ変換とは異なった知見が得られることをSTAB2015で発表した。さらに、離散型ウェーブレット変換に基づく多重解像度解析を船舶主機関の非定常な応答に適用し、燃料消費量削減のための操船支援情報として利用できることをANC2015で発表した。(2)燃料消費量データベース構築のための模型実験法の開発:小型模型船に搭載するためのトルク計測システムを開発した。この方式は従来のシャフトの捩れ量からトルクを計算するものとは異なり、シャフトの「すべり量」からトルクを推定する全く新しい原理に基づいている。本研究では、ディファレンシャル・ギアと発電ブレーキの組合せによって、充分な精度でトルクを計測できる事を確認した。本発明は事業性の見通しが立たないので発明申請は行わず、その内容を学会で発表することとした。(3)実船実験による燃料消費量データベースの有効性の検証:本学附属練習船汐路丸では燃料消費量(燃料流量計)の出力が計測システムに接続されていなかったため、昨年度において汐路丸共同利用プロジェクトと連携し、汐路丸の計測制御LANの構成機器の改修を行った。本年度においても調整中である。一方、デンマーク工科大学のニールセン准教授との共同研究で行っている、9,400TEU型コンテナ船による実船実験結果を論文にまとめ、第5回世界海事技術会議(WMTC2015)において発表した。前述のように、本研究課題では、船舶の省エネルギー運航を実現する操船支援システムを開発するために3つの具体的目標を定めている。平成27年度におけるそれぞれの達成度は以下の通りである。(1)船体動揺から波浪状況を推定する簡易計算法の確立:船体動揺解析における偶然的不確定性の短期変動については、本課題の採択後、デンマーク工科大学のニールセン准教授との情報交換から検討を開始した項目であるが、本年度においてかなり進展し、WMTC2015においてその成果の一部を発表した。離散型ウェーブレット変換の導入については、多重解像度解析結果の利用法に着目し、フーリエ変換に基づくバンドパス・フィルタよりも非常に有益であることが分かった。この結果はPRADS2016で発表予定である。よって、本目標に関しては順調に進展しているといえる。(2)燃料消費量データベース構築のための模型実験法の開発:小型模型船に自航システムと本研究で開発した小型トルク計測システムを搭載し、水槽実験が可能な段階にまで進展している。最終年度である平成28年度において予定通り波浪中水槽実験を実施する予定である。

(3)実船実験による燃料消費量データベースの有効性の検証:当初の予定では、本年度に燃料流量計信号をデジタルデータとして外部に取り出す方法を検討することになっていたが、共同利用プロジェクトとの連携により、汐路丸の計測制御LANシステムの改修が行われたため、当初の計画以上に進展しているといえる。さらに、デンマーク工科大学との共同研究により、実航海中の超大型コンテナ船のデータが取得可能になっている。本研究課題では、船舶の省エネルギー運航を実現する操船支援システムの開発を目的とし、3つの具体的研究を行っている。最終年度の研究実績は以下の通りである。(1)船体動揺から波浪状況を推定する簡易計算法の確立:離散ウェーブレット変換の多重解像度解析法を非定常に変動する船舶主機関出力時系列に適用し、その原因となる船体動揺を推定することを試みた。その結果、多重解像度解析法による船体動揺の長周期成分の組み合わせによって、主機関負荷変動を近似することが可能であることを示した。また、主要な高周波成分に対して、多次元自己回帰モデルのパワー寄与率解析手法を適用した結果、波との出会い角変化によって主機関出力変化に影響を及ぼす船体動揺が変化することを明らかにした。この結果を論文にまとめ、国際会議PRADS2016において発表した。(2)燃料消費量データベース構築のための模型実験法の開発:独自に開発したトルク計測システムを用いて、模型船内で完結したエネルギー消費量計測システムと自航システムを完成させることができた。波浪中水槽実験を行った結果、波との出会い角によるトルク変化をとらえることができた。この結果を論文にまとめ、日本航海学会第134回講演会で発表した。(3)実船実験による燃料消費量データベースの有効性の検証:デンマーク工科大学のニールセン准教授との共同研究により、波浪中船体運動応答関数の不確定モデルについての研究を行った。通常は、理論的に船体応答関数を正確に求めることができるが、船速、吃水、相対波向き等の実運航データの不確定性のために、船体動揺の推定精度は劣化される傾向がある。そこで、不確定モデリングを導入して、大量の実船計測データを用いて、不確定モデリングの有効性を示すことができた。本研究課題では、省エネルギー型船舶運航支援システムの開発を目的として、離散ウェーブレット変換を用いた主機関出力推定法と小型模型船を用いた燃料消費量データベース構築法を提案した。本システムでは、船体動揺から推定した波浪状況とデータベースから燃料消費量を推定するので、主機関に特別なハードウェアを装備する必要が無い点が特徴である。離散ウェーブレット変換を用いた解析法では、船体動揺から燃料消費量を直接推定できることを示した。また、開発したトルク計測システムを用いれば、精度向上の課題が残ってはいるものの、燃料消費量データベースが構築可能であることを示したので、本研究の目的は達成できたものと考えられる。前述のように、本研究課題では、船舶の省エネルギー運航を実現する操船支援システムを開発するために3つの具体的目標を定めている。
μPIC搭載TPCを用いた低エネルギー領域の画像化

放射性医薬品の体内分布を測定する新しい手法として、我々は天文学領域で研究されているガンマ線計測用カメラ(コンプトンカメラ)を医療に応用することを考案した。医療に用いるガンマ線は低エネルギー領域であり、コンプトンカメラによる低エネルギー領域の画像化は世界中でもほとんど行われていない。平成18年度では、コンプトンカメラによる画像化か可能な低エネルギー領域を求めた。ごくわずかの放射能(1MB_q以下)を有する放射性核種を用いて点線源を作り、様々な核種の画像化を行った。その結果、現在医療に用いられている365keV(I-131)および511keV(F-18)の画像化に成功した。また、画像再構成においてノイズ除去フィルタを用いると線源の局在を明確化できることが判明した。次に平面ファントム(京都科学社製FS-3型フラッドソースファントム)を用いてコンプトンカメラの二次元平面感度分布を測定し、平成19年度には画像再構成を行う際に感度補正を組み込んだアルゴリズムを開発することに成功した。これらの改良を加えてみたものの、現段階のコンプトンカメラの空間分解能および角度分解能は従来のガンマカメラに及ばないことがわかった。また、平成19年度では大視野を有する大型コンプトンカメラの開発を行い、1メートルのI-131線線源の画像化に成功した。まだこれらは開発途上であるが、コンプトンカメラを活かせる臨床研究を行うための予備段階として、従来のガンマカメラやPETカメラを用いた研究を報告した。今後、カメラそのものの性能向上とともに、臨床応用するためのテーマを考案する必要があると考えられた。放射性医薬品の体内分布を測定する新しい手法として、我々は天文学領域で研究されているガンマ線計測用カメラ(コンプトンカメラ)に着目し、カメラの医療応用の可能性について研究を開始した。天文学と医療との最も大きな違いは測定ガンマ線のエネルギーであり、医療に用いる低エネルギー領域において本カメラの性能評価を行った。まず我々は、コンプトンカメラによる画像化が可能なエネルギー領域を求めた。ごくわずかの放射能(1MBq以下)を有する放射性核種を用いて点線源を作り、その画像化を行った。1275keV(Na-22)、835keV(Mn-54)、662keV(Cs-137)、511keV(F-18)、365keV(I-131)については点線源を明瞭に画像化することができた。一方、I-131より低エネルギー領域(In-111,Tc-99m,Tl-201)では画像化が困難であった。画像化できた核種のうち臨床で用いられているものが含まれており(F-18,I-131)、カメラの改良によって臨床応用の可能性が広がると考えられた。また、点線源画像データより、ノイズ除去フィルタによって線源の局在を明確化することが判明した。次に、コンプトンカメラの二次元平面感度分布を測定した。本カメラは到来ガンマ線の角度を求めることによって画像再構成を行い、コンプトン散乱空間であるtime projection chamber(TPC)からの距離に応じた二次元平面に投影している。今回我々はTPCから10cm離れた位置にI-131およびF-18を満たした平面ファントム(京都科学社製FS-3型フラッドソースファントム)を置いてデータ収集を行った。再構成によって得られた平面像から平面中心に感度が非常に高いことがわかったため、今後は画像再構成を行う際に感度補正を組み込んだアルゴリズムの開発が必要と考えられた。加えて、臨床応用への試みとして甲状腺ファントムを用いたI-131のデータ収集を行った。現時点でのコンプトンカメラでは8時間も収集に費やしたが、甲状腺の形態を認識できる画像が得られた。今後、TPCや内蔵されているmicropixel chamber(μPIC)、読み出し回路の改良によるカメラの感度向上を目指した研究を行う必要があると考えられた。
農産物・食品安全のための微生物挙動予測エキスパートシステムの構築

微生物の挙動予測エキスパートシステムの構築を最終目的として、下記の(1)(4)につき考究した。(1)微生物増殖・死滅データの収集:B.cereusを用い、pHとNaCl濃度を変え、増殖曲線を得た。また、温度変動時の基礎データとして、B.cereusと、S.epidermidisの増殖曲線を得た。さらに、P.digitotum、P.italicumを用い殺菌処理を行い、これらの微生物の死滅データを得た。(2)農産物・食品の物性データの収集:醤油のマイクロ波照射による加熱特性を明らかにするため、醤油の誘電特性を周波数、温度を変えて測定した。この結果をCole-Cole式により整理するとともに、誘電損失率の周波数依存特性をより精度良く整理する実験式を提示した。(3)青果物の温度履歴の調査:温度変動下の微生物の挙動予測に利用するため、収穫後の青果物(トマト、ナス、アスパラガス)の流通中の温度履歴を調査した。(4)微生物増殖予測モデルの構築:1)改変したGompertzモデルを予測モデルとして、上記(1)のデータにより、温度、pH、NaCl濃度ごとにパラメータを算出した。また、パラメータをさらに多項式モデルで表した。2)修正Gompertz式を誘導期7乙、最大増殖速度島、最大菌数N_<max>を用いて表した。T_LとR_Gを温度の関数として式に組み込み、温度変化時のB.cereus、S.epidermidisの菌数を予測した。変動温度には(3)の青果物流通過程の温度変化を用いた。モデルによる菌数の予測値は実験値とよく一致した。3)モンテ・カルロ法と数値流体力学によって、農産物の赤外線加熱モデルを構築した。成長モデル式中のパラメータは多変量正規分布に従う乱数生成により決定できるとし、モンテ・カルロ法による微生物成長の確率的予測を行った。4)イチゴ果実表在菌の加熱殺菌工程における温度・菌密度分布の予測モデルを構築し,シミュレーション技法による果実の赤外線殺菌の可能性につき考究した.微生物の挙動予測エキスパートシステムの構築を最終目的として、下記の(1)(4)につき考究した。4)イチゴ果実表在菌の加熱殺菌工程における温度・菌密度分布の予測モデルを構築し,シミュレーション技法による果実の赤外線殺菌の可能性につき考究した.1.微生物増殖・死滅データベースの構築:Bacillus cereusを用い、pHとNaCl濃度をそれぞれ4水準とした培地上で培養し、増殖曲線を得た。培養温度は3水準とした。生菌数は、予め検量線を作成し、分光光度計で吸光度を測定して求めた。これにより、B.cereusの増殖データベースの一部を作成した。また、Penicillium digitatum、Penicillium italicumを用い、これらの水分活性を変化させて赤外線による殺菌処理を行い、この後、定法により生菌数を得て、これらの微生物の死滅データベースを作成した。2.農産物・食品の物性データベースの構築:醤油のマイクロ波照射による加熱特性を明らかにするため、マイクロ波吸収度合いの目安となる誘電特性を周波数0.33GHz、温度570°Cで測定した。この結果をイオン伝導損失の影響を加味したCole-Cole式により整理するとともに、誘電損失率の周波数依存特性をより精度良く整理する実験式を提示した。これらの式によりマイクロ波の醤油への浸透深さを算出し、加熱殺菌や調理に有用な基礎資料を得た。3.微生物増殖モデルの構築:(1)改変したGompertzモデルを上記1で得た増殖曲線に当てはめ、温度、pH、NaCl濃度ごとにパラメータを算出した。得られた曲線は実験値とよく一致した。(2)また、これらのモデルパラメータをさらに多項式モデルで表し、重回帰分析により回帰係数を得た。

(1)で得たパラメータから増殖速度、誘導期、世代時間を算出し、さらに(2)で予測したパラメータからこれらを計算して比較した結果、両者はよく一致し、これらがBacillus cereusの増殖モデルとして利用可能な事が明らかとなった。経時的に変動する温度下で、Bacillus cereusの増殖予測を行う挙動モデルを構築した。すなわち、増殖速度と誘導期の温度依存性を明らかにし、これらを温度の関数として示した。さらに、修正Gompertzモデルを増殖速度と誘導期の関数として表し、これらの式を用いて菌数を予測した。変動する温度には青果物流通過程の温度変化を当てはめ、菌数の変化を計算した結果、実測値と計算値は非常によく一致した。流通過程の温度変化は、収穫から青果市場までの冷凍車内で輸送中の青果物品温を実測した。また、農産物、食品の流通あるいは加工貯蔵中の温度変動は千変万化であることから、数種の温度履歴パターンを設定する必要がある。その第一歩として鋸歯状の周期関数を温度変化として同様に計算し、こちらも良好な予測結果を得た。さらに、熱移動モデルと微生物挙動モデルの組み合わせにより、温度変動環境下での微生物挙動を動的に予測する2つの要素技術について考究した。すなはち、(1)遠赤外線加熱殺菌に関する研究、ならびに、(2)確率予測微生物学的手法による微生物挙動の予測である。まず、(1)に関する研究では、モンテ・カルロ法と数値流体力学(CFD)によって、農産物の厳密な遠赤外線加熱モデルを構築した。遠赤外線による熱の移動を熱粒子のランダムな振る舞いとして捉え、熱粒子の発生、輻射方向、吸収・反射等を確率的に予測した。流体-固体間の局所的熱伝達についてはCFDにより解析し、内部熱伝導については拡散方程式を解いて温度の時空間分布を予測した。このモデルと殺菌速度式をリンクすることによって腐敗性菌の生存曲線を予測した。つぎに、(2)では、成長曲線を決定する成長モデル式中のパラメータが、多変量正規分布に従う乱数の生成によって決定できると仮定し、モンテ・カルロ法による微生物成長の確率的予測を行った。昨年に引き続き経時的に変動する温度下で、微生物の増殖挙動を予測した。昨年度はBacillus cereusのみを用いたが、今年度はStaphylococcus epidermidisも供試した。基本モデルとして昨年同様修正Gompertz式を用い、これを誘導期T_L、最大増殖速度R_G、最大菌数N_<max>を用いて表した。実験により各温度ごとのT_L、R_G、N_<max>を得、Arrheniusプロットにより温度依存性を検討した結果、T_LとR_Gに温度依存性があることを明らかにした。両パラメータを温度の関数として表し、修正Gompertz式に組み込み、温度変化時の菌数を予測した。変動する温度には青果物流通過程の温度変化を当てはめ、菌数の変化を計算した結果、温度変化が比較的小さいときは実測値と計算値は非常によく一致するが、急激な温度変化が対数増殖期あるいは定常期に現れる場合に、予測値は温度変化に異常に大きく影響され、実験値を表すことができなかった。
血管炎の急性期における血管平滑筋細胞の形質転換に伴う細胞機能・応答機構の解明

川崎病類似の血管炎動物モデルを作成し、血管炎に伴い内弾性板の破壊により中膜から内皮下に血管平滑筋細胞が迷入することを組織学的に解明した。さらに、血管平滑筋細胞が形質転換を促すとされる転写因子((Kruppel-like zink-finger transcription factor 5:KLF5、Early growth response factor-1:Egr-1)などの発現から内皮下に迷入した血管平滑筋細胞が構成型から分泌型に形質転換している可能性が示唆された。ただし、形質転換した血管平滑筋細胞の機能や応答機構については十分な解明がなされなかった。本研究は川崎病類似の血管炎動物モデルを用いて、血管炎に伴い形質転換することが予測される血管平滑筋細胞の細胞機能、応答機構を免疫組織学的方法、分子生物学的方法、微小電気生理学的等を用いて解明し、さらにその結果を受けて、この系における治療戦略についても検討することにある。Candida Albicans Water Soluble Fraction(CAWS)による動脈炎モデルマウスの遺伝子パターンは我々が川崎病症例で見出したパターンと極めて類似する所見であることから、川崎病類似血管炎モデルになると判断し以下の実験を行った。[研究方法]4-5週齢のDBA/2マウスにCAWS0.5mgを連日5日間腹腔内投与し血管炎を生じさせる(CAWS群)。CAWSの代わりに生食を5日間連続腹腔内投与を行った群をコントロール(Cont群)とした。CAWS投与後2週間で屠殺、CAWS群およびCont群の2群間のに大動脈基部組織所見、および2群より採取した大動脈基部組織を用いて免疫組織染色を行い、血管平滑筋細胞の形質転換について検討を行った。[結果]1)組織学的検索:CAWS群では全例において大動脈のバルサルバから左右冠動脈分岐部にかけて強い血管炎を呈していた。2)血管平滑筋細胞が形質転換する過程に関与すると考えられる転写因子(KLF5, Erg-1)およびM-CSFの受容体であるM-CSFRの発現を比較検討したが、CAWS群ではCont群に比して有意にこれら転写因子、受容体の発現が亢進していた。[考案]この系ではKLF5やErg-1と言った転写因子およびM-CSF(川崎病の患者で血管炎の極期に有意に上昇しており、単球からマクロファージへの転換を促進している)の受容体の発現が有意に増加しており、血管炎に伴い分化型から脱分化型に平滑筋細胞が形質転換していることを示唆する。本研究の主題は川崎病類似の血管炎動物モデルを用い、炎症に伴い形質転換した血管平滑筋細胞の細胞機能、応答機構およびそれらの機序を微小電気生理学的、免疫組織学的、分子生物学的方法等を用いて解明し、この系における治療戦略についても検討することにある[研究方法]4-5週齢のDBA/2マウスにCAWS0.5mgを連日5日間腹腔内投与し血管炎を生じさせる(CAWS群)。CAWS投与後2週間で屠殺、CAWS群およびCont群の2群間のに大動脈基部組織所見、および血液白血球での遺伝子プロファイリングの比較を行った。さらに、血管平滑筋細胞の形質転換に関与することが予想される転写因子KLF5、Erg-1の発現を検討し、最後に血管平滑筋細胞の形質転換に伴う膜電位依存性Caチャンネルの変化を検討した。[最終年度の成果]脱分化型平滑筋細胞ではKLF5およびErg-1の発現が分化型血管平滑筋細胞に比し有意に高値を呈していた。一方、分化型および脱分化型血管平滑筋細胞の膜電位依存症Caチャンネルの検討では有意差は認められなかった。これは、炎症をおこした血管平滑筋細胞を単離する際に脱分化型平滑筋細胞中に分化型平滑筋細胞が混入していた可能性があり、個々の細胞レベルでの検討では有意差が出なかった可能性が示唆される。本研究の主題は川崎病類似の血管炎動物モデルを用い、炎症に伴い形質転換した血管平滑筋細胞の細胞機能、応答機構およびそれらの機序を微小電気生理学的、免疫組織学的、分子生物学的方法等を用いて解明し、この系における治療戦略についても検討することにある。

CAWS投与後2週間で屠殺、CAWS群およびCont群の2群間のに大動脈基部組織所見、および血液白血球での遺伝子プロファイリングの比較を行った。[結果]1)組織学的検索:CAWS群では全例において大動脈のバルサルバから左右冠動脈分岐部にかけて強い血管炎を呈していた。2)遺伝子発現プロファイリング:CAWS群ではCont群に比較し2倍以上の発現の増減を呈した遺伝子は489遺伝子あり、そのほとんどはCAWS群において発現が増加するものであった。GO解析によると発現が多い遺伝子のグループはINFγやIL-3, 6, 5, 2, TNFといったサイトカインパスウェイグループに属すものが多かった。[考案]CAWSを用いて高率に川崎病血管炎モデルマウスを作成することが可能となった。汎血管炎により血管平滑筋細胞は形質転換することが予想され、その際にはINFγやTNFといったサイトカインパスウェイグループが関与する可能性が示唆された。平成24年度の目標はCAWSによる川崎病類似血管炎モデルマウスを完成し、血管平滑筋細胞が血管炎に伴い分化型から脱分化型に形質転換する系を免疫組織学的、ならびに単離血管平滑筋細胞を用いてのパッチクランプ法による微小電気生理学的に解明することにあった。しかし、免疫組織学的検索にとどまり、微小電気生理学的方法による解析にまで至っていない。ただし、モデルマウスを効率よく作成することが可能となり、そこからの血管平滑筋細胞の単離も可能となったので、平成25年度には現在の遅れを取り戻し、本研究を完結することが十分に可能と考える。平成23年度の目標はCAWSによる川崎病類似血管炎モデルマウスを作成することにあったが、今後の研究を進めていく上で十分期待できるモデルマウスを作成することが可能であった。ただし、CAWSの投与量、投与期間、屠殺時期などを決定するための予備実験に時間がかかってしまい、少々計画は遅延している。ただし、モデルマウスを効率よく作成することが可能となったので、平成24年度には現在の遅れを取り戻すことが十分に可能と考える。CAWSによる川崎病類似血管炎モデルマウスを用いて以下の実験を行う。1)血管平滑筋細胞の単離、および各培養細胞の作成:大動脈基部組織より単離した血管平滑筋細胞を作成する。デイッシュ内に細胞数が1x 100000個/mlになるように調整し培養液と共に37°C、95%O2, 5%CO2下にて培養する。2)血管平滑筋細胞に対する微小電気生理学的検討:CAWS群およびCont群の動脈組織より得られた単離血管平滑筋細胞に対してパッチクランプ法を用いてwhole cell膜電位依存性CaチャンネルおよびKチャンネル電流の測定を行う。3)各培養細胞よりのmRNAの抽出:血管炎が惹起された血管平滑筋細胞および対照の血管平滑筋細胞の培養細胞よりmRNAを抽出する。4) DNAチップによる網羅的遺伝子発現の評価:DNAチップおよびDNAプロファイリング解析装置を用いて各種培養平滑筋細胞に発現するシグナルを検討する。5)定量PCRによる遺伝子発現量の検討:遺伝子プロファイリング解析の結果から発現の変動が確認された遺伝子についてはプローブを用いてTaqMan PCRにより定量PCRを行い、遺伝子発現を定量する。
現代フランス語圏人文地理学の学的構造をめぐる議論

1)現代人文社会科学の多くは、60年代末から70年代前半における社会情勢の中で、68年のフランスの「5月革命」に象徴されるように、既成の制度や学問への異議申し立て経て、現在にいたっている。人文地理学においては、それは第二次戦後の地理学の方法をリードしてきた英米系の理論計量地理学=実証主義地理学に対する批判というかたちで進められてきた。フランス語圏では、現代地理学の学をめぐる論争が、理論計量地理学の導入を契機として起こり、他諸国とは異なった特色を持っている。2)フランス語圏の地理学者は、70年代前半の時代を「危機の時代」と捉え、それに対する地理学の無力を「地理学の危機」と認識した。これが、かれらの現代地理学の出発点である。したがってかれらの地理学に対する反省は、理論計量地理学におけるような方法の革新であるよりも認識の問題にあった。3)ジュネーヴ大学のC.ラフェスタンが地理学認識論を説き、新しい理論地理学として「領域性」の概念を提唱するのもそのためである。(報告書には、ラフェスタンの地理学認識論と「領域性」の概念に関するノート、およびブレッソとの共著『労働・空間・権力』の翻訳を付した。)4)「地理学の危機と危機の地理学」を表題に掲げ、ミッシェル・フーコーを創刊号に登場させたイーヴ・ラコストの『ヘロドトス』の発刊は、これまでのアカデミックな枠にとらわれていた地理学のイメージを一変させた。かれは、『地理学、それはまず戦争に役立つ』という衝撃的な著書を著わし、「空間戦略」としての地理学を提唱している。(報告書には、ミッシェル・フーコーと地理学、Y.ラコストの「空間戦略」の地理学のノートをのせている。)5)現代地理学の学的構造をめぐる議論は、「空間」をめぐる議論と言っても過言ではない。本研究では、「地理学における空間の思想史」、および「F.ブローデルの空間概念」について報告した。英米圏主流の地理学界においてフランス語圏地理学は特異な存在である。60年代末から70年代は社会の激動期であるとともに現在からみると学問の変革期でもあった。それは地理学にとっても例外ではない。英米圏では理論計量地理学の新実証主義地理学に対して人文主義地理学や主にマルクス主義に依拠するラディカル派地理学から鋭い批判が加えられ、地理学に大きな転回が見られたことはよく知られている。一方フランス語圏では理論計量地理学の方法の受容とそれに対する批判とがほぼ同時に影響を与え複雑な状況を呈した。その過程でフランス語圏の地理学においては、地理学の学的構造に関して根底的な問いが議論された。それは第一に、計量革命と称せられた理論計量地理学と伝統的な古典地理学の間に、また、理論計量地理学=新実証主義地理学とそれを批判する人文主義地理学やラディカル地理学などとの間に「認識論的切断」が認められるか否かの間題である。ここで「認識論的切断」とは、G.バシュラール、L.アルチュセールの言う意味のそれであり、「プロブレマティーク」、すなわち「問いの構造(構え)」の変化、「切断」を捉えようとするものである。こうした立場に立つことによって人文地理学の認識論が問い直されることになる。ジュネーヴ大学のC.ラフェスタンらを中心としたスイスの地理学者たちの議論がそれである。たとえば、人間の科学は、その対象が、物質的実在そのものではなく、物質的実在が構成する歴史的現実である。

そのことを認めることによって自然地理学とはことなった人文地理学の対象が明らかとなり、この問いそのものがプロブレマティークの転回となる。こうして地理学における「実在と認識」、「主観と客観」、「理論と経験」、「概念と概念化」等基本的事項が厳密に議論されることになる。現代フランス語圏人文地理学の学的構造を検討するにあたって、まず問題となるキータームは、プロブレマティーク(問題構制)とクリーズ(危機)であろう。前者については平成13年度にとりあげ、具体的にはクロード・ラフェスタンの地理学認識論を検討した。平成14年度は主として後者「地理学の危機」をとりあげた。フランスを代表する思想雑誌である『パンセ』(No.194,1977)に地理学の危機が特集に組まれ、ジャン・ドレッシュ、ジャン・シャイブリンクらが論考を寄せている。地理学の危機に関してはさまざまな内容があるが、総合的視点が求められる環境問題や社会現象にたいして、もともとそうした視点に立っていた地理学が専門分化の方向にあること、また地理学の科学の有効性、教育的価値、社会経済的効力などへの疑問とともに、地理学の認識論の欠如が指摘されている。こうした危機意識は批判的な地理学雑誌の発刊を促すHerodote(1976)、EspaceTemps(1975)などがそれである。なぜHerodoteが創刊されるのか理由を説く、「地理学の危機と危機の地理学」の論考は、イーヴ・ラコストに率いられたパリ・ヴァンセンヌ校地理学教室の数年に渡る議論の結果である。地理学教育の危機、地理学が権力をもっている人々にとって強力な道具となることの隠蔽。「地理学はまず戦争するのに役立ち、国家装置のその権威を行使する人々とよりよく防御するために領域を組織化するのに役立つ」との名言が発せられる。こうして地理学者間の認識論的議論やプロブレマティークについての欠如が指摘される一方、生物圏の破壊、大都市の膨張、人間の不平等の拡大などグローバルな危機と差異化の形態といった地理学の根本的な特徴が表出される。ラコストは地理学を空間の戦略的科学と位置付け、その認識と方法と問題を論じ80年代90年代の地理学に大きな影響を与えている。1)フランス語圏における現代人文地理学は、1968年のいわゆる「5月革命」を契機に成立する。古典地理学から理論・計量地理学への流れは方法的な手続き上の進化が認められるが、共通して認織論を欠いていると批判される。現代地理学は、「認識論的切断」を有するかどうかに論点がある。「認識論的切断」とは、G.バシュラールやL.アルチュセールらの意味であり、「問いの構造」、プロブレマティークが問題となる。当時フランスでは構造主義、ポスト構造主義、実存主義、現象学、マルクス主義の再構築など哲学的、思想的議論がなされており、地理学もそれらの影響の下にあった。2)従来からの地理学の諸対象に対して認識論的反省、つまり認識論的切断を行うところに現代地理学の特色がある。そのことを具体的にみるために、フランス語圏の現代人文地理学の「問いの構造」の基本を示していると思われる著作をとり上げ検討した。(1)E.ダルデルは、『大地と人間-地理的実在の本質』において、地理学という学問は「存在」と「認識」の狭間にあり、後者客観的「認識」をもって近代地理学の発展を考えてきたが、自然・大地を前にした人間は、その原初的経験からしても人間存在そのものを問わざるを得ない、という。