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色素沈着症に対する評価系モデルの臨床応用研究

これまでの2種類の実験動物(ヘアレス犬およびニホンザル)を用いた皮膚科および形成外科学領域の研究成果をもとに、ヘアレス犬では、長波長紫外線UVA照射後の色素沈着および色素過剰性肥厚性瘢痕の評価系を樹立した。ニホンザルでは、真皮メラノサイトーシスの実験系を確立して臨床応用へ発展できる研究を行った。研究期間内に、次のことを明らかにした。1.ヘアレス犬を用いたUVA色素沈着の誘発モデルの評価、2.ヘアレス犬を用いた色素過剰性肥厚性瘢痕の誘発モデルの評価および3.ニホンザルの真皮メラノサイトーシスを用いた脱色素剤の評価これまでのヘアレス犬およびニホンザル、2種類の実験動物を用いた皮膚科および形成外科学領域の研究成果をもとに、ヘアレス犬では、UVA照射後の色素沈着および色素過剰性肥厚性瘢痕の評価系を樹立する。ニホンザルでは、真皮メラノサイトーシスの実験系を確立して臨床応用へ発展できる研究を行う。皮膚にメラノサイトを有する2種類の評価系実験動物を見いだした。ヘアレス犬は表皮メラノサイトを有し紫外線に敏感に反応する。創傷治癒では色素過剰肥厚性瘢痕に似た帰点を示す。ニホンザルは真皮にメラノサイトが存在して色素斑を呈す。本研究では、2種の実験系を確立して、以下の色素性変化について、機序と診断・治療法を明らかにすることを目的として実験を進めている。平成25年度はヘアレス犬の表皮メラノサイトの反応確認を行った。表皮にメラノサイトを持つヘアレス犬を用いて、UVA照射に対する本犬の皮膚の反応(色素沈着・黒化反応)を観察し、皮膚の色と変化を定量化しつつ、最後に病理組織学的検査で実証した。UVA照射に対する皮膚の反応(色素沈着・黒化反応)についての解析をするために、長波長紫外線UVA (320-400 nm)を皮膚に照射して、確実に色素沈着が誘導できる条件を設定した。UVA照射に対する皮膚色素沈着の定量化(数値化)では、紅斑は見られず、色素沈着を示す黒化反応が主であり、メラニン測定装置が有用であることがわかった。UVA照射に対する皮膚組織の形態学的解析では、ヒトの皮膚と同様に、UVA照射後3-4日目に色素沈着を来すことがわかった。これまでの2種類の実験動物を用いた皮膚科および形成外科学領域の研究成果をもとに、ヘアレス犬では、長波長紫外線UVA照射後の色素沈着および色素過剰性肥厚性瘢痕の評価系を樹立する。1.ヘアレス犬を用いた色素過剰性肥厚性瘢痕の実験的誘導の確立色素過剰性肥厚性瘢痕の実験的誘導の確立はでき、ヒトの色素過剰性肥厚性瘢痕に類似した病変を病理組織学的に確認した。ヘアレス犬の皮膚に誘導した色素過剰性肥厚性瘢痕を用いた治療方法への応用では、ステロイド剤(strong以上)を選び、局所塗布あるいはテープ剤密封療法を施した。その結果、病変の消退(縮小、軟化、平坦化など)を外観的に観察できたので、平成27年度に病理組織学的検査で治療効果を実証する予定である。以上の実験から、色素過剰性肥厚性瘢痕を誘導できる実験モデル系を確立し、ヒトの同病変の治療方法の応用に発展させる。2.ニホンザルの真皮メラノサイトーシスの実験モデル化ニホンザルの真皮メラノサイトの活性化は病理組織学的に確認できた。ニホンザルの真皮メラノサイトーシスを用いた脱色素剤の治療効果の評価については、脱色素剤ハイドロキノンを用いて試験を行った。その結果、ハイドロキノンにより真皮メラノサイトーシスに改善効果は観察されたが、劇的な治療効果とまでは評価できなかった。他に有効な脱色素効果を有する薬剤を用いて、同様の試験を試みる予定である。平成27年度には、真皮メラノサイトを有する実験動物の意義を示し、真皮メラノサイト病変の適切な治療への応用モデルとなることを明らかにする。これまでの2種類の実験動物を用いた皮膚科および形成外科学領域の研究成果をもとに、ヘアレス犬では、UVA照射後の色素沈着および色素過剰性肥厚性瘢痕の評価系を樹立した。1.ヘアレス犬を用いたUVA色素沈着の誘発モデルの評価:(1)長波長紫外線UVA (320-400 nm)を照射した場合の色素沈着の条件を明らかにする。(2)皮膚の最少黒化量(最も少ないUVA照射量で、7日後までに色素沈着を示すエネルギー量)を求めた。照射条件を段階的に変えて、色素沈着の変化を客観的に定量化(数値化)して評価できた。(3)色素沈着(メラニン顆粒の沈着)を病理組織学的に調べ、ヒトの色素沈着過程と類似していた。2.ヘアレス犬を用いた色素過剰性肥厚性瘢痕の誘発モデルの評価:(1)採皮部位に肥厚性瘢痕を確実に誘導し、ヒトの病変との相同性を明らかにできた。メラニン色素が過剰に沈着した肥厚性瘢痕であった。

(2)現在経験的に用いられているステロイド剤による治療を適用して、治療経過を確認しつつ、病理組織学的検査を行い、膠原線維・弾力線維の正常化の過程を調べた。この結果、細かい線維成分が再生できていたので、根拠のある治療法であることを証明できた。3.ニホンザルの真皮メラノサイトーシスを用いた脱色素剤の評価:(1)真皮メラノサイトが活動している細胞であることを形態学的に明らかにした。(2)真皮メラノサイトーシスに脱色素剤を投与して、色素斑の改善効果を明らかにできた。併せて、病理組織学的検査によって、治療効果の程度を形態学的に裏付けることができた。これまでの2種類の実験動物(ヘアレス犬およびニホンザル)を用いた皮膚科および形成外科学領域の研究成果をもとに、ヘアレス犬では、長波長紫外線UVA照射後の色素沈着および色素過剰性肥厚性瘢痕の評価系を樹立した。ニホンザルでは、真皮メラノサイトーシスの実験系を確立して臨床応用へ発展できる研究を行った。研究期間内に、次のことを明らかにした。1.ヘアレス犬を用いたUVA色素沈着の誘発モデルの評価、2.ヘアレス犬を用いた色素過剰性肥厚性瘢痕の誘発モデルの評価および3.ニホンザルの真皮メラノサイトーシスを用いた脱色素剤の評価「ヘアレス犬を用いた色素過剰性肥厚性瘢痕の実験的誘導の確立」については、予定通り達成することができた。ヘアレス犬の皮膚に色素過剰性肥厚性瘢痕が確実に誘導でき、組織構造が形態的にヒトの病変と類似することを明らかにした。「ニホンザルの真皮メラノサイトの活性化」は誘導することができたが、次の「ニホンザルの真皮メラノサイトーシスを用いた脱色素剤の治療効果の評価」については、用いた脱色素剤の効果が十分でなく他の薬剤を検討しなければならない。上記の理由で、やや遅れていると評価した。実験動物学当初の計画に従い、平成27年度も研究を推進する。平成26年度に十分に果たせなかった脱色素剤についてその誘導体の効果を調べることにする。平成25年度に行うべき「ヘアレス犬を用いたUVA色素沈着の誘発モデルの評価」について、おおむね予定通り達成することができたと自己評価している。1.長波長紫外線UVA (320-400 nm)を照射した場合の色素沈着の条件として、紫外線照射量を10-30 kJ/m2であることが明らかになった。2.皮膚の最少黒化量(最も少ないUVA照射量で、7日後までに色素沈着を示すエネルギー量)を上記のエネルギー量として求めることができ、定量化(数値化)して評価できる様になった。3.色素沈着(メラニン顆粒の沈着)を病理組織学的に調べ、ヒトとの相同性を明らかにする点では、メラニン顆粒の増加で実証することは可能となった。上記の理由で、おおむね順調に進展していると評価した。平成26年度2月1日に自然科学研究機構から山口大学に異動し、大きな物品を購入することがなく、また消耗品等の購入もほとんどなく実施できた。当初の計画に従い、平成26年度以降も研究を推進する。平成25年度の成績を土台にして、「ヘアレス犬を用いた色素過剰性肥厚性瘢痕の誘発モデルの評価」および「ニホンザルの真皮メラノサイトーシスを用いた脱色素剤の評価」を進めたい。現在、当方の研究室にミクロトームがないので、本年度ミクロトームを購入したい。約130,000、予定よりも支出金額が少なく済ませることができた。物品費はほぼ予定通りの金額であり、旅費およびその他の支出金額を若干節約することができた。平成26年度以降の研究で、この未使用金額を器具・試薬などの消耗品の購入に充てることを計画している。
ナノフォトニック構造を用いた人工光合成系の光捕集効率化と機能解明

バクテリオロドプシンは、光照射によりプロトン輸送を行う蛋白質であり、光エネルギーを化学エネルギーへ変換する人工光合成材料として注目されている。本研究では、バクテリオロドプシンを用いた高効率な光エネルギー変換デバイスの開発を目指し、バクテリオロドプシン紫膜とナノ構造(ナノフォトニック構造)を有する透明導電性酸化物電極を用いた有機・無機ハイブリッドデバイスの作製を行った。ナノフォトニック構造は、光を捕集するとともに、ナノ領域へ光を集中することができるため、光とバクテリオロドプシンの相互作用を大幅に向上させることができる。しかし、従来のバクテリオロドプシン光利用デバイスで使用されていたITO電極は屈折率が大きくなく、また、微細加工が困難であることから、ナノフォトニック構造の効果を利用することができなかった。実験では、電子ビームリソグラフィーを用いた微細加工プロセスにより、高屈折率(2.04)透明導電性酸化物であるIZOを用いたナノグレーティング構造を有する透明電極の作製を行った。バクテリオロドプシン紫膜をコーティングしたナノグレーティング構造を有する透明電極を用いた溶液セルに波長568 nmの連続発振レーザーを照射して得られた光応答電流値は、ナノグレーティング構造をもたないバクテリオロドプシン透明電極を用いた場合と比較して3.54倍以上大きかった。白色レーザー光(スーパーコンティニュアム光)を使用して、ナノグレーティング構造を有するバクテリオロドプシン透明電極の透過スペクトルを測定したところ、波長568 nm付近にディップが見られ、レーザー光がグレーティング構造に効率的に結合していることが確認された。これらの結果から、IZOナノフォトニック構造の効果によりバクテリオロドプシン光エネルギー変換デバイスの光利用効率が向上することが示された。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、ナノフォトニック構造と天然・人工光合成アンテナ系を組み合わせることで、光の利用効率を飛躍的に高めた人工光合成系の構築を目指している。また、有機色素系にフォトニックバンドギャップを作用させた系における励起状態寿命や励起子寿命について高速分光法により評価、解明することで、ナノフォトニック構造を用いた人工光合成系についての新たなデバイス設計指針を取得することを目指している。当該年度は、電子ビームリソグラフィーとドライエッチング微細加工プロセスにより、屈折率の高い透明電極材料(IZO)に多数の微細な穴を有するナノフォトニック構造を作製し、その上に光吸収に伴いプロトンポンプとして駆動する天然人工光合成材料であるバクテリオロドプシンを塗布した基板を用いた光電変換デバイス構築を行った。光照射時の光応答電流の測定を行ったところ、ナノフォトニック構造の効果により光応答電流が1.52倍程度増加することが観測された。また、透過もしくは反射スペクトルの測定により、デバイスの光学特性の評価を行った。しかしながら、現在のデバイス構造では、バクテリオロドプシン膜(紫膜)のサイズ(1マイクロメートル)よりナノフォトニック構造における穴のサイズの方が小さいため、バクテリオロドプシン膜が穴の中に入らず、増強された電磁場を効率的に利用できていないと考えられる。そのため、より光応答電流の増加率が高くなるデバイス構造の設計を現在進めている。「研究実績の概要」でも述べたように、現在のデバイス構造では、バクテリオロドプシン膜のサイズよりもナノフォトニック構造の穴のサイズが小さいために、バクテリオロドプシン膜が穴の中に入らず、増強された電磁場を効率的に利用できていないと考えられる。より大きな光応答電流を得るため、新たなデバイス構造の設計を現在進めている。

より大きな光応答電流が得られるデバイス構造として、ナノフォトニック構造の穴と構造部分を反転させたナノピラー構造の作製を検討している。これにより、バクテリオロドプシン膜とナノフォトニック透明電極構造の密着性が高まり、増強された電磁場を効率的に利用できると期待できる。また、金属ナノ構造により生じる増強電磁場を用いることで光利用を高効率化したデバイスの作製も行う予定である。また、フォトニックバンドギャップを有する2次元フォトニック結晶構造と有機分子系を組み合わせたデバイス作製も行い、時間分解蛍光測定により励起状態寿命や励起子寿命について評価を行う予定である。
水頭症短絡術後の脳外套修復機構に関する研究

研究成果は次の3点である。1)脳外套が高度に菲薄化する乳幼児期特有の水頭症モデルを仔犬に実験的に作成し、脳室拡大に伴う白質の髄液性浮腫の進展過程を動物用MR装置を用いて経時的に観察し、浮腫液の水分子の組織内拡散度を分子拡散強調画像法によって解析した。2)短絡管設置により菲薄化した脳外套が白質の主としてアストロサイトの増生によって修復されることを形態学的に確かめ、さらに免疫組織化学的ならびにin situ hybridization法でアストロサイトにbFGFの発現が見られることを証明した。このとから脳外套修復の主体であるastrogliosisがbFGFによって制御されていることが推察された。3)短絡管設置によって修復された脳では弾性脳が低下していることが、水頭症モデルで求めた頭蓋内圧-容積係数の実験で示された。さらに短絡管機能不全状態を作成した実験動物の組織学的検索からも短絡管設置脳における圧緩衝能の低下を説明できる結果が得られた。水頭症治療による能外套の修復には、当該研究で明らかにされたastrogliosisを始めとする組織の搬痕性変化による機能的な弊害がある一方で、神経組織を保護する役割を合わせ持っていることが推測される。今後の研究では、能が正常な機能を維持,回復し得る水頭症の治療を目指して、脳外套修復過程における神経組織の再生,保護についての検討が必要であろうと思われる。幼犬にカオリン水頭症を作成し、本年度においては下記の2点について実験を行なった。1.水頭症における髄液浮腫の動態の検討SISCO社製動物用MR装置(4.7テスラ)を用いて分子拡散強調画像を撮像した結果、水頭症による脳室拡大の進行とともに脳室周囲白質では間質性浮腫が進行し、皮質では細胞内浮腫を示唆する所見を得た。この結果は平成7年4月、横浜で行われる第3回水頭症の治療シンポジウムに発表する予定である。更に平成7年度には水頭症犬に短絡術を行い、髄液浮腫の推移を検討するとともに、MRスペクトロスコピーによる水頭症状態における脳代謝を測定する予定である。2.短絡術前後における脳弾性能の検討水頭症に短絡管設置術を行うと菲薄化した脳外套が厚さを増し、一見正常な状態に修復されるが、病理組織学的にはアストログリア及び結合組織の増生が目立つ所見であることを以前に発表した。今回、短絡管設置前後における頭蓋内圧-容積係数の測定を行い、水力学的にも短絡管設置による水頭症術後の修復脳においては脳弾性能の低下があることを証明した。この結果については平成7年5月、松江で行われる第23回日本小児神経外科学研究会において発表し、平成7年度以内に病理組織学的検討と併せて論文作成を完了する予定である。前年度に引き続き、実験水頭症を作成して、MRIによる髄液性浮腫の観察と解析を行うとともに、短絡管設置脳の弾性能に関する実験を行った。更に本年度の新規実験として水頭症および短絡管設置後の脳について免疫組織化学的検索を行った。結果の概要は次の通りである。1)分子拡散強調画像法による髄液浮腫の解析:脳室拡大に伴って、拡散係数が脳室周囲白質で上昇し、皮質と視床では減少することがわかり、T2強調画像で示される脳室周囲白質の高吸収域は髄液性浮腫を現すものと考えられた。2)短絡管設置脳の弾性能:水頭症群および短絡術群では頭蓋内圧-容積係数(PVI)が正常対照群と較べて有意に低下していることから、短絡管設置によって修復された脳外套では弾性能が低下していることが証明された。3)免疫組織化学的検索:水頭症脳および短絡管設置脳では増殖したアストロサイトにbFGFの発現が見られたことから、短絡管設置によってもたらされる白質修復の主体であるastrogliosisがbFGFによって制御されていることが推察された。
新しいRNAの酵素機能

昨年度の報告において本切断反応はピリミジン-A間を特異的に切断することを報告した。今回、我々はさらにRNA13merの塩基置換を行い、切断反応を検討した。また、ヘアピン型構造のループ部分の大きさが切断反応に影響を与えているかについても検討した。はじめに、切断部位がピリミジン-A間で起きることから、Aが本切断反応に重要であることがわかる。そこで、このAのどの部位が切断反応に重要であるか調べるために、AをG,イノシン(I),2-アミノプリン(2AP)のそれぞれに置換し切断反応を検討した。その結果、37°C,2時間の反応でU-G,U-I,U-2AP間共に切断は起こらなかった。このことから、本切断反応にはAの6位のアミノ基が重要であることが明らかになった。つぎに、ピリミジンについて塩基置換を行った。今回は、Uをプソイドウリジン(PSI)に置換したRNA13merの切断反応を検討した。その結果、37°C、2時間の反応でPSI-A間の切断は見られなかった。本切断反応に用いているRNA13merのヘアピン型構造のループ部分は5塩基からなっている。このループ部分の大きさが切断反応の活性に影響を与えているのかをみるために、新しくデザインしたループが3塩基-8塩基のそれぞれの大きさを持ったRNAを合成し切断反応を検討した。反応の結果、どのループの大きさでも切断が起きた。しかし、それぞれの切断効率を調べたところ、我々がはじめから用いているRNA13merと同様にループが5塩基からなるL5RNAが一番効率良く切断することが明らかにした。
周縁的存在から始まる福祉国家の再編:スウェーデン過疎地域における保育ネットワーク

スウェーデン福祉国家制度の再編を理論的、実証的に考察した。考察に当たり、都市部に対する過疎地域、男性中核労働者に対する女性という二つの軸を設定し、従来のスウェーデン福祉国家制度が持つ排除構造と可能性の両方を明らかにすることを目的に考察を行った。具体的には、昨年度から引き続きスウェーデンのイェムトランド県に滞在し、過疎地域における協同組合型保育園に対するインタビュー調査および参与観察を行った。また公立保育園、自治体担当者、保育以外の社会サービスを提供している協同組合、協同組合型保育園が存在する地域にある協同組合や地域住民にもインタビューを行った。これらインタビューおよび参与観察は、協同組合型保育園設立の試みが開始された当時の社会状況、当事者と支援者の関係性、保育園開設後の村の変化などを明らかにすることを目的に行った。スウェーデン滞在の終盤には、VIII Nordic-Scottish Annual Conferenceにて、スウェーデン滞在中に行った実証調査の報告を行った。2004年6月に日本へ帰国した後は、インタビュー調査の資料整理を行うと同時に、関係する専門領域の文献を用いながら実証調査の補足を行っている。昨年度に実施したアンケート調査の結果および今回の一連のインタビュー調査結果の一部は、2005年3月出版予定の『年報人間科学』(第26号)に収録される予定である。この原稿では、イェムトランド県で最も早く作られた協同組合型保育園の実際の取り組みと、その取り組みが生まれた背景について論じている。2003年8月まで日本に滞在し、日本で入手可能な文献の収集、スウェーデン滞在中の具体的な研究計画作り、8月の研究報告に向けた論文作成などを行った。9月よりイェムトランド県エステルスンド市に滞在し、過疎地域における協同組合による社会サービス提供に関する実証研究を行っている。9月は文献やデータの収集を行った。10月13日にオープンセミナーにて研究報告を行い、協同組合活動を専門とする研究者や実践家からアドバイスを受けた。10月半ば以降は主としてアンケート調査およびインタビュー調査を行った。11月上旬にプレ調査を行った後、12月12日に保育協同組合および村落協同組合にそれぞれアンケート用紙を送付し、1月4日に全協同組合にアンケート用紙を送付した。現在、これら3種類のアンケート調査の結果を集計・分析している。アンケート送付と同時にインタビュー調査も行っている。現在のところ保育協同組合にのみ行っているが、アンケート調査の結果を踏まえた上で、今後、他の協同組合(村落協同組合など地域発展や、職の創出に力点を置いている協同組合)にもインタビューをおこなう予定である。アンケート調査の結果はVII Nordic-Scottish Annual Conference(エントリーは2004年3月)、インタビュー調査の結果はXi World Congress of Rural Sociology(エントリー済)にて公表する予定である。
「日本」を語るオリエンタリズムの誕生と近代日本における「民話」の創出

本研究は、ラフカディオ・ハーンを代表とする、明治期の英米系ジャパノロジストによって英語で書かれた日本の童話・伝説などが、欧米ではオリエンタリズムの枠内での「異文化情報」や「異国情緒」として「消費」されてしまったのに対して、日本では、それらが「規範的」な英語教科書や翻訳によって読まれために、「伝統的」語りより上位におかれ、その西洋のナラティブの特徴と、オリエンタリズムに由来する異国情緒が、地方の古いの物語をいかに「現代」に蘇らせるかに腐心していた日本の民話・伝承の語り手たちに強い影響をおよぼし、近代日本の新たな伝統的物語の様式である「民話」の「語り」の創出に関与していたことを証明した。本研究は、ラフカディオ・ハーンやチェンバレン等、明治期の英米系ジャパノロジストによって英語で書かれた日本の童話・伝説などが、欧米ではオリエンタリズムの枠内での「異文化情報」や「異国情緒」として「消費」されてしまったのに対して、日本では、それらが「規範的」な英語教科書や翻訳によって読まれたために、「伝統的」語りより上位におかれ、そのリアリズムとサスペンスを基調とする近代西洋のナラティブの特徴と、オリエンタリズムに由来する異国情緒が、「辺鄙な地方」に埋もれた「旧時代の物語」をいかに「現代の中央」に蘇らせるかに腐心していた日本の民話・伝承の語り手たちに強い影響をおよぼし、近代日本の新たな伝統的物語の様式である「民話」の「語り」の創出に深く関与していたことを証明しようとするものである。本年度は、主にハーンによる日本の物語の英訳や翻案を通じて、日本で広く知られるようになった物語を研究の対象として調査し、ハーンの怪談が、百物語などの日本の伝統的説話から、地方の口承伝説を経由して、いかに近代西洋向け短編文学として翻案されたかを論証し、「語られた素材(物語)」の伝播という面からオリエンタリズムと「民話」の関係を考察し、論文「百物語・民話・近代小説ーハーンと民俗説話の変容」平成27(2015)年11月、神戸大学近代発行会「近代」第113号(p1-17)として発表した。本年度の実施計画どおりに、主にハーンによる日本の物語の英訳や翻案を通じて、日本で広く知られるようになった物語を研究の対象として調査し、ハーンの怪談が、百物語などの日本の伝統的説話から、地方の口承伝説を経由して、いかに近代西洋向け短編文学として翻案されたかを論証し、「語られた素材(物語)」の伝播の面から、オリエンタリズムと「民話」の関係を考察した。本研究の全体構想は、ラフカディオ・ハーンやアーネスト・サトウ、バジル・ホール・チェンバレン等、明治期の英米系作家やジャパノロジストによって英語で書かれた日本の童話・伝説などが、ヨーロッパやアメリカではオリエンタリズム的な「異国情緒」の物語として「消費」されてしまったのに対して、日本では、それらが「規範的」な英語教科書や翻訳によって読まれたために、「伝統的」語りより上位におかれ、そのリアリズムとサスペンスを基調とする近代西洋のナラティブの特徴と、オリエンタリズムに由来する異国情緒が、「辺鄙な地方」に埋もれた「旧時代の物語」をいかに「現代の中央」に蘇らせるかに腐心していた日本の民話・伝承の語り手たちに強い影響をおよぼし、近代日本の新たな伝統的物語の様式である「民話」の「語り」の創出に深く関与していたことを証明しようとするものである。本年度は、主にハーンによる日本の物語の英訳や翻案を通じて、日本で広く知られるようになった物語を研究の対象として調査し、なかでもハーンの「貉」がいかにして日本の民話に影響を及ぼし、ノッペラボウ物語として地方の口承伝説として流布していったかを考証した。その成果として、「ラフカディオ・ハーン「貉」とノッペラボウ物語の誕生ー「日本」を語るオリエンタリズムと近代日本における「民話」の誕生」(『近代』、115号、2016年12月、1939ページ)を論文として発表し、また講演として、富山大学ヘルン研究会主催・2016年度第1回講演会(2016年9月29日、於富山大学)「小泉八雲と日本の民話ー口承と書承の不思議な交流ー」として発表した。また、日本比較文学会関西支部、第52回関西大会(2016年11月12日、於甲南大学)において「シンポジウムハーン研究の新展開ヘルン文庫の活用法」に参加し、発表および討論を行った。本年度の実施計画どおりに、ハーン、チェンバレンやミットフォードなどジャパノロジストによる、日本の物語の英訳や翻案、そして、それらを商業的に刊行した日本の出版社による「長谷川ちりめん本」(とりわけ一八八五(明治一八)年にはじまる英訳「日本昔噺」シリーズ(二〇編、二一冊)の中から、日本に逆輸入され、翻訳や教科書を通じて日本で広く知られるようになった物語に注目し調査を行い、またおもに日本の地方の大学や公共図書館におもむき、地方の口承物語として記録されている民話集を閲覧し、「語られた素材(物語)」の伝播の面から、オリエンタリズムと「民話」の関係を考察した。

本研究は、ラフカディオ・ハーン等、明治期の英米系ジャパノロジストによって英語で書かれた日本の童話・伝説などが、欧米ではオリエンタリズムの枠内での「異文化情報」や「異国情緒」として「消費」されてしまったのに対して、日本では、それらが「規範的」な英語教科書や翻訳によって読まれたために、「伝統的」語りより上位におかれ、そのリアリズムとサスペンスを基調とする近代西洋のナラティブの特徴と、オリエンタリズムに由来する異国情緒が、「辺鄙な地方」に埋もれた「旧時代の物語」をいかに「現代の中央」に蘇らせるかに腐心していた日本の民話・伝承の語り手たちに強い影響をおよぼし、近代日本の新たな伝統的物語の様式である「民話」の「語り」の創出に関与していたことを証明しようとするものである。本年度は前年にひきつづき、ハーンの「貉」の原拠となったさまざまな日本の伝統的物語や説話と、ハーンの「貉」出版以降の日本のノッペラボウの民話・伝説をさらに詳細に検討し、結論として、日本の近代以降に広く流布し、口承を経て採取されたノッペラボウ民話の多くが、日本古来の伝承経由ではなく、ハーンの「貉」の翻訳をもとに改作されたものであることを論証し、その成果を共著である神戸大学英米文学会編『教養主義の残照ー「コウベ・ミセラニ」終刊記念論集ー』のなかの「近代日本における『民話』の誕生ーラフカディオ・ハーン『貉』以後のノッペラボウ物語を中心に」(p171-194) (2018年3月、開文社出版)に発表した。本研究は、ラフカディオ・ハーンを代表とする、明治期の英米系ジャパノロジストによって英語で書かれた日本の童話・伝説などが、欧米ではオリエンタリズムの枠内での「異文化情報」や「異国情緒」として「消費」されてしまったのに対して、日本では、それらが「規範的」な英語教科書や翻訳によって読まれために、「伝統的」語りより上位におかれ、その西洋のナラティブの特徴と、オリエンタリズムに由来する異国情緒が、地方の古いの物語をいかに「現代」に蘇らせるかに腐心していた日本の民話・伝承の語り手たちに強い影響をおよぼし、近代日本の新たな伝統的物語の様式である「民話」の「語り」の創出に関与していたことを証明した。予定どおりに、来年度は、日本の「民話」運動の中核を担った作家や語り手の作品をとりあげ、彼らが創設あるいは参加した民話運動と日本を語る近代西洋のナラティブの接点に注目し、第二次世界大戦後、彼らがいかにして国家・国民神話に代わる、ナショナルな伝統的語りとしての民話を創出したのかを考察する。また、平成29年度はそれぞれの調査で十分には調査できなかった分野や作家で、論証に不可欠な箇所を発見し、その部分についての追加調査を行いつつ、それら成果を用いて、研究発表および論文の作成を行い、資料をデジタル化し、論文には盛りきれなかった資料やデータもあわせて、多方面で利用しやすい形を工夫して、ホームページで公開する予定である。また、平成30年度はこれまでの調査で明らかな事実について、総合的な検討をはじめるとともに、これまでの調査で十分には解明できなかった分野や作家ついての追加調査を行いつつ、それら成果を用いて、研究発表および論文の作成を行い、資料をデジタル化し、多方面で利用しやすい形を工夫して、ホームページで公開する予定である。比較文学・比較文化
ステイクホルダー理論による公私協働モデルの実証的研究

1.現地調査の結果をまとめると、現状の公私協働の展開は、きわめて無原則的に取り組まれており、とくに行政職員にとまどいを与えながら、行政だけが公共を担ってきた時代から市民自身による公共の実践や市民と行政の協働としての公共へシフトするという合理的、歴史的過程において、検証を必要としながらも後戻りはできない現実を迎えている。2.ステイクホルダー理論からみた公私協働モデルは、行政と市民のパートナーシップを基調とする自治体経営のなかで、新たな公共を創造するものとして実践されているが、行政の相手となる市民は多様であり、代表性も担保されているわけではない。多くはNPOや市民活動として登場しているものをパートナーとしている。これはコミュニティを守る自覚を有する市民のエンパワメントが行政にとっての課題となる以上、ある程度は避けられない問題である。しかし、行政について市民=パートナーを具体的に特定化しようとしても取り上げるテーマが多様である以上、特定セクションのスタッフに裁量がゆだねられる。そこに議会の位置づけがあいまいになり、議会制度の逆機能がパートナーシップを生み出す一方で、パートナーシップの形成と展開および実施に対するモニタリングが不可欠のプロセスが必要となる。3.海外調査の結果(フィンランド)をみると行政は専門職としての市長(マネジャー)が議会によって招かれ、実務上の成果をあげることを求められている。議会メンバーも報酬を受けとる要素が少ないボランティアとしての性格が強いために、相互にチェック機能が働く構造となっている。この点からみると日本の公私協働モデルは、議会機能の形骸化と行政の硬直化を克服する妥協の産物といえる。1.ステイクホルダー理論の文献収集と関連概念の検討:関連文献リストの作成をおこない、その成果の一部を「地域における公共性の転換-地域福祉の前線から-」(地域社会学会大会シンポジウム報告)を通じて、これまでの地域社会学の公共性に関する研究に地域福祉の問題がいかにかかわることになるのかを明らかにした。2.海外研究者との連携:ステイクホルダーの視点から第1回地域通貨国際会議(栗山町)に英国・イタリアの実践家を招聘し、韓国の生産的福祉をめぐる問題について、釜山女子大学朴峰寛教授の協力をえて現地調査をおこなった。またNPO会計の専門家と都市計画の専門家の協力をえて、ピッツバーグの都市再生と公私協働の展開およびカナダ・トロントにおけるNPO活動の行政とのかかわりについて聞き取り調査を行った。3.学会活動における研究成果の公表:日本社会学会「地域通貨の適用と可能性」(2002.11.17)、日本老年社会科学会「相互扶助ツールとしての地域通貨」(2002.7.4)等において研究報告をおこなった。4.フィールド調査:北海道においては、帯広・旭川・白老・室蘭・札幌における公私協働のメニュー化を進める上での課題について岩手県遠野市においては、第三セクターの運営と地域資源の活用をめぐる問題および仙台市においては、NPOと生協活動の関連について聞き取り調査をおこなった。5.平成15年度の計画:1)福祉先進自治体の事例調査2)民生委員活動にみる公私関係の変化に関する分析3)韓国総合地域福祉館の活動調査4)海外研究者(カナダ・英国・スゥエーデン)の招聘による協働システムに関する討議とヒアリング1.現地調査の結果をまとめると、現状の公私協働の展開は、きわめて無原則的に取り組まれており、とくに行政職員にとまどいを与えながら、行政だけが公共をになってきた時代から市民自身による公共の実践や市民と行政の協働としての公共へシフトするという合理的、歴史的過程において、検証を必要としながらも後戻りはできない現実を迎えている。

しかし、行政について市民=パートナーを具体的に特定化しようとしても取り上げるテーマが多様である以上、特定セクションのスタッフに裁量がゆだねられる。そこに議会の位置づけがあいまいになり、議会制度の逆機能がパートナーシップを生み出す一方で、したがって、パートナーシップの形成と展開および実施に対するモニタリングが不可欠のプロセスとなる。3.海外調査の結果(フィンランド)をみると行政は専門職としての市長(マネジャー)が議会によって招かれ、実務上の成果をあげることを求められている。議会メンバーも報酬を受けとる要素が少ないボランティアとしての性格が強いために、相互にチェック機能が働く構造となっている。この点からみると日本の公私協働モデルは、議会機能の形骸化と行政の硬直化を克服する妥協の産物といえる。
戦後世界貿易システム研究ー多国間通商協定GATTの成立からWTOへ

これまで約30年間に積み上げてきた、戦後世界貿易秩序の形成過程(GATT誕生まで)に関する私の研究成果を踏まえ、実際、GATTがWTO成立までにどのように世界の貿易ルールを提供し、貿易秩序を維持してきたのかについて、WTOライブラリー、アメリカのナショナル・アーカイブズII、イギリスのナショナル・アーカイブズ(TNA)が保有する史料群をもとに、分析した。その結果、GATTは、1950年代までの初期GATT、60年代から70年代初頭の中期GATT、70年代後半からWTO成立までをカバーする後期GATTの3つに分けて、考察すべきことを提起し、こうした視角から初期GATTに関する研究論文を発表した。2012年に上梓した『多国間通商協定GATTの誕生プロセスー戦後世界貿易システム史研究ー』ミネルヴァ書房において、GATTの成立プロセスを第1次史料を跡付けることよって分析したが、戦後の多国間通商システムの構築過程については、これまでほとんど研究蓄積がなく、ベールに包まれた状態であったといってよい。拙著での分析から、その構築は各国の対立から困難を極め、何回かの修正の末、最終的に、GATTは、「ファイナル・アクト」と「暫定適用に関する議定書」によって、GATT本体への調印を迂回する形で、とりあえず発効したことが明らかとなった。したがって、GATT本体であるGATT条文は、確定的なものではなく、その後何回も修正、加筆されることになる。そして最初の大きな修正が、第1回締約国団会議(1948年23月にハバナで、ITO憲章への調印を導いた『国連貿易雇用会議』と同時に開催)と第2回締約国団会議(1948年89月にジュネーブで開催)で行われた。本年度の研究は、その修正と加筆の過程を、ワシントンのナショナル・アーカイブズIIの史料を通じて明らかにすることにあった。すでにアーカイブズIIの史料は、ネット検索を通じて、取り寄せていたが、ネットでは蒐集不可能な文書が多く存在した。本年度は、直接、ナショナル・アーカイブズIIに赴き、そうした文書の蒐集を行った。現在、蒐集した史料を分析している途上にあるが、次の点が明らかとなってきた。2回の締約国団会議において、その後のGATTの重要な規定となる、第24条(関税同盟や自由貿易地域の形成)が、厳格な条件から例外規定を認めるように緩和されたこと、第33条の加入の条件が、全締約国の同意から3分の2の同意へ変更され、加入に反対する締約国のために第35条(特定締約国間における協定の不適用)が新設されたことである。こうした変更の意義とその歴史的背景を明確にした、新たな論文を作成中である。昨年23月にかけてワシントンのナショナルアーカイブスIIで収集した第1回GATT締約国団会議(1948年23月)と第2回GATT締約国団会議(1948年89月)、およびマーシャル援助とITO憲章及びGATTとの関係についての史料を整理するとともに、収集しきれなかった史料については、書き控えた史料の整理ナンバーをもとにアーカイブズから直接取り寄せ、それらの史料を和訳するとともに、各史料の関連性について検討を行った。本年9月にはジュネーブのWTO本部のライブラリーを訪問し、WTO所収の初期GATTに関する史料の収集に努めた。その際、GATT・WTO関連の未公開史料の整理に携わっているライブラリアンからGATT・WTO関連の未公開史料公開の現状についてヒヤリングすることができた。GATT関連史料は基本的にすべて公開の手筈になっていること、しかしWTOに関する史料については公開の許可がまだ下りていない文書が多数存在することを知ることができた。整理ナンバーが分かっていれば、日本からでもGATT関連史料は、入手可能であることも理解できた。またGATT初代事務局長ウィンダム・ホワイトの膨大な書簡の一部をコピーし、持ち帰ることができたことも大きな収穫のひとつであった。以上二つの文書館の調査から得た史料を基に、1948年1月に認証(authentication)されたGATTオリジナル文書が、その基本的形態を整える過程について分析した論文、「戦後世界貿易体制成立史(補遺)ー第1回GATT締約国団会議の意義:GATTの認証から初期GATTへー」(『同志社商学』第66巻5号、2015年3月)を纏めることができた。本研究の最終年度は、イギリスが保有するGATT関連史料の蒐集と整理、そしてその史料の分析を行った。まず、2015年8月31日から9月11日にかけてロンドンのナショナル・アーカイブス(TNA)において、初期GATT(19481960)と中期GATT(おもに、ディロンおよびケネディ・ラウンド)に関する史料の発掘に努めた。敗戦国、日独に対する占領政策の初期段階(1947年中頃)から、アメリカは両地域に対して最恵国待遇の供与を主張し始めた。それに対して、イギリスは、敗戦国の経済的、政治的侵略の復活につながるとして猛反対した。1947年末から1948年3月にかけて開催された国連貿易雇用会議(ハバナ会議)や第1回GATT締約国団会議において、アメリカはイギリスやフランスの反対に遭い、敗戦国への最恵国待遇供与の提案を撤回せざるを得なくなった。しかし、アメリカの執拗な要求はその後も続き、第2回GATT締約国団会議で、イギリスは、占領地域である西部ドイツに対して、最恵国待遇を供与することに合意し、チェコを除くGATT締約国もそれに従った。

西部ドイツへの最恵国待遇供与は、その後のドイツ連邦共和国(西ドイツ)の成立後、轍を一にした西ドイツのGATT加入へと繋がっていくのである。こうしたアメリカの政策の背景には、冷戦激化の中、できるだけ多くの諸国を西側陣営に取り込もうとする思惑があった。ドイツの経済的、軍事的脅威を常に受けてきたイギリスが、1948年4月以降、西部ドイツへの最恵国待遇の供与とGATT加入に対して態度を軟化させたのはなぜなのか?もう一方の敗戦国日本に対する強硬姿勢と対比させて、おもにイギリスのGATTに対する方針、さらには対ヨーロッパ政策の転換の内実を明らかにした。なお、中期GATT(ディロンおよびケネディ・ラウンド)に関するTNA史料については、現在、整理・翻訳中である。これまで約30年間に積み上げてきた、戦後世界貿易秩序の形成過程(GATT誕生まで)に関する私の研究成果を踏まえ、実際、GATTがWTO成立までにどのように世界の貿易ルールを提供し、貿易秩序を維持してきたのかについて、WTOライブラリー、アメリカのナショナル・アーカイブズII、イギリスのナショナル・アーカイブズ(TNA)が保有する史料群をもとに、分析した。その結果、GATTは、1950年代までの初期GATT、60年代から70年代初頭の中期GATT、70年代後半からWTO成立までをカバーする後期GATTの3つに分けて、考察すべきことを提起し、こうした視角から初期GATTに関する研究論文を発表した。今まで訪れた二つの文書館のうち、とくにワシントンのナショナル・アーカイブスIIについて、GATT関連文書類が収められているBoxの数は極めて膨大であり、また各Boxに入れられている文書類も大量であり、年代順、項目ごとに仕分けされているわけではない。したがってそれらを年代順、そして項目ごとに整理し直すのにかなりの時間を要している。しかし未公開史料ゆえにその持つ価値は非常に高いと考えている。また史料の講読にも時間を要しているが、少なくとも我が国において、第1次史料に基づいたGATT研究は皆無の状態であり、また欧米においても希少であるので、史料の記述に忠実にGATTの分析を続けることはGATT研究の水準の向上に寄与すると確信している。経済史、貿易政策史初期GATT(1948年1950年代末)に関する分析をできるだけ早く終わらせ、1960年代の中期GATT、さらに70年代から80年代の後期GATTに関する研究に移行し、WTO成立の経緯について、第1次史料の記述を忠実かつ詳細に跡付けることによって、明確にすることにしたい。9月にはロンドンのナショナル・アーカイブズに赴き、中期GATTの核心であるケネディ・ラウンドに関する史料収集に専念する予定である。またできれば、来春にはワシントンのナショナル・アーカイブスIIを再訪し、後期GATTに関する史料、とりわけ東京ラウンド、ウルグァイラウンドに関する史料収集に努めたい。本計画の一つの目標であったアメリカのワシントンのアーカイブズIIでの史料蒐集ができたこと、そしてアーカイブズIIの所蔵史料の検索方法を習得できたことである。またこうした調査から、アーカイブズIIは、GATT設立からウルグァイ・ラウンド開始直前に至る膨大なGATT関連史料を保有していることが解ったことである。しかし、アメリカのアーカイブスIIは、ウェブ検索システムが不完全であり、現地で、アーキビストの力を借りて、手作業で史料を発掘しなければならない。再度、現地に赴く必要性を痛感している。
環状配置された複数ノズルによる円形噴流の混合制御技術の開発

円形噴流は多孔ノズルを利用した燃焼器等の種々の機器に応用されている.噴流利用機器の性能向上には噴流制御技術の確立が必要である.また複数噴流の流れ場は複雑で,体系的な流れ特性に関する知見が不足している.本研究では円形ノズル外周に円形あるいは非円形ノズルを環状配置した円形噴流(主噴流)と環状複数噴流(副噴流)から成る複数噴流について実験的に調べ,流れ特性についての体系的な知見を提供するとともに,主噴流と副噴流との干渉による周囲流体と流れの混合制御技術を開発する.円形噴流は多孔ノズルを利用した燃焼器等の種々の機器に応用されている.噴流利用機器の性能向上には噴流制御技術の確立が必要である.また複数噴流の流れ場は複雑で,体系的な流れ特性に関する知見が不足している.本研究では円形ノズル外周に円形あるいは非円形ノズルを環状配置した円形噴流(主噴流)と環状複数噴流(副噴流)から成る複数噴流について実験的に調べ,流れ特性についての体系的な知見を提供するとともに,主噴流と副噴流との干渉による周囲流体と流れの混合制御技術を開発する.
小型圧力装置と微細加工技術による超高圧下でのフェルミ面の研究

f電子を持つ希土類化合物・アクチノイド化合物は、磁気・電荷・多極子秩序、異方的超伝導など特色ある量子物性の宝庫であり、これらの量子物性の本質の解明にはフェルミ面を明らかにすることが重要となる。近年、圧力誘起による量子臨界現象が注目されているが、圧力下におけるフェルミ面の研究はまだほぼ手付かずの分野といえる、本研究では、高圧化における3Dフェルミオロジーの手法を確立するための超小型圧力セルの設計・製作や精密な表面抵抗を観測可能なトンネルダイオード素子を用いた測定手法の開発を行なう。さらに圧力下での量子振動とその角度依存性の測定を行ない、強相関電子系物質の圧力下でのフェルミ面を明らかにしていく。
東北日本における古生代以降のArc magmatismの変遷

本研究の目的の一つはゴンドワナ大陸における北上山地の位置づけを火成活動からとらえることにある.昨年度は;(1)北上山地における5億年4億年前後の古生代火成活動とゴンドワナ大陸の形成・発展・分裂との関係;(2)白亜紀初期における北上山地と北海道南西部とのテクトニクス的関係を花崗岩類の性格から検討;(3)北上低地帯の鮮新世火山岩類の性格は第四紀火山活動とそれ以前の火成活動とを結びつける重要な意義のあること,などについて報告した.今年度は,(1)モンゴル-オホーツク褶曲帯と目本の火成活動との関係を明らかにするために,モンゴルの古生代後期中生代初期におけるLi-F花崗岩類の性格(1999,口頭);(2)足尾山地から日光周辺の白亜紀古第三紀火成岩の性格(1999,口頭);後期新生代に活動した大規模カルデラの時空分布を調べ,60以上のカルデラの存在と,東北本州弧の形成発達史の中での重要性について(1998;1999口頭),(3)「数値地図50mメッシュ(標高)」により作成されたDEM主題図を利用して,東北日本における中生代以降の火成活動の分布・構造を探る試みを行い,北上山地白亜紀深成岩プルトンの内部構造の確認に有効であること,これにより岩相区分,節理,初生流理構造などの情報が得られること,新たに確認されたリニアメントにより,これまで未知の断層や撓曲などの発見から,新しいテクトニクス的解釈への利用など(1999,口頭ならびに論文)を明らかにした.本研究の目的の一つはゴンドワナ大陸における北上山地の位置づけを火成活動からとらえることにある.昨年度は;(1)北上山地における5億年4億年前後の古生代火成活動とゴンドワナ大陸の形成・発展・分裂との関係;(2)白亜紀初期における北上山地と北海道南西部とのテクトニクス的関係を花崗岩類の性格から検討;(3)北上低地帯の鮮新世火山岩類の性格は第四紀火山活動とそれ以前の火成活動とを結びつける重要な意義のあること,などについて報告した.今年度は,(1)モンゴル-オホーツク褶曲帯と目本の火成活動との関係を明らかにするために,モンゴルの古生代後期中生代初期におけるLi-F花崗岩類の性格(1999,口頭);(2)足尾山地から日光周辺の白亜紀古第三紀火成岩の性格(1999,口頭);後期新生代に活動した大規模カルデラの時空分布を調べ,60以上のカルデラの存在と,東北本州弧の形成発達史の中での重要性について(1998;1999口頭),(3)「数値地図50mメッシュ(標高)」により作成されたDEM主題図を利用して,東北日本における中生代以降の火成活動の分布・構造を探る試みを行い,北上山地白亜紀深成岩プルトンの内部構造の確認に有効であること,これにより岩相区分,節理,初生流理構造などの情報が得られること,新たに確認されたリニアメントにより,これまで未知の断層や撓曲などの発見から,新しいテクトニクス的解釈への利用など(1999,口頭ならびに論文)を明らかにした.本研究の目的の一つはゴンドワナ大陸における北上山地の位置づけを行うことにある.本年度は特に北上山地におけるカンブリア紀石炭紀の大成活動の性格づけを行った.具体的には,これまで得られた5億年4億年前後の,早池峰-宮守超苦鉄質岩苦鉄質岩,正法寺閃緑岩,ならびに焼石岳南麓のトーナル岩などの古生代大成活動とゴンドワナ大陸の形成・発展・分裂との関係について公表し,南部北上古陸の基盤は中国南部の付加褶曲帯の延長と考えられることを提案した.さらに,白亜紀初期における北上山地と北海道南西部とのテクトニクス的関係を花崗岩類の性格から検討を行い,北上山地のI帯花崗岩類は北海道苫小牧付近から気仙沼沖まで延びることを明らかにした(99年度口頭発表予定).また,古生代以降の島弧的性格をもつ東北日本の火成活動と,中央アジア地域における古生代以降の大陸内部,島弧,あるいはモンゴル-オホーツク褶曲帯火成活動の比較検討を行うため,モンゴルの火成活動について予察調査を行った.共同研究者の一人,吉田は中新世日本列島における微小プレートの意義について検討し,新しい考え方を提案した.その他,北上山地の古第三紀礫岩中に保存されている白亜紀中期後期火成活動の意義付け,新第三紀における中部日本から東北日本の火成活動の性格について検討している.従来,その意義について検討されてこなかった北上低地帯の鮮新世火山岩類の岩石学的・地球化学的検討の結果,第四紀火山活動とそれ以前の火成活動とを結びつける重要な意義のあることが明らかにされた(99年度口頭発表予定).次年度は,これまでに得られた結果と,日本周辺の環太平洋地域を中心とした新しい島弧による中生代以降の火成活動とを関連づけ,ゴンドワナ大陸の分裂以降の環太平洋地域における日本列島のテクトニクスの位置づけを明らかにする.本研究の目的の一つはゴンドワナ大陸における北上山地の位置づけを火成活動からとらえることにある.昨年度は;(1)北上山地における5億年4億年前後の古生代火成活動とゴンドワナ大陸の形成・発展・分裂との関係;

(2)白亜紀初期における北上山地と北海道南西部とのテクトニクス的関係を花樹岩類の性格から検討;(3)北上低地帯の鮮新世火山岩類の性格は第四紀火山活動とそれ以前の火成活動とを結びつける重要な意義のあること,などについて報告した・今年度は,(1)モンゴルーオホーツク摺曲帯と日本の火成活動との関係を明らかにするために,モンゴルの古生代後期中生代初期におけるLi-F花崗岩類の性格(1999,口頭);(2)足尾山地から日光周辺の白亜紀古第三紀火成岩の性格(1999,口頭);後期新生代に活動した大規模カルデラの時空分布を調べ,60以上のカルデラの存在と,東北本州弧の形成発達史の中での重要性について(1998;1999,口頭),(3)「数値地図50mメッシュ(標高)」により作成されたDEM主題図を利用して,東北日本における中生代以降の火成活動の分布・構造を探る試みを行い,北上山地白亜紀深成岩プルトンの内部構造の確認に有効であること,これにより岩相区分,節理,初生流理構造などの情報が得られること,新たに確認されたリニアメントにより,これまで未知の断層や撓曲などの発見から,新しいテクトニクス的解釈への利用など(1999,口頭ならびに論文)を明らかにした.
低濃度フッ化物による老化・寿命制御の分子機構の解明

3ヶ月齢および加齢モデルの24ヶ月齢のDifferentiated Embryo Chondrocyte (Dec)1 Knockout (KO)マウスを使用し、トータルRNAを大腿骨組織から分離した。それらの遺伝子発現およびmiRNA発現所見は、GeneSpringおよびIngenuity Pathways Analysisと組み合わせ、DNAマイクロアレイおよびmiRNAアレイを用いて解析した。遺伝子オントロジー(GO)分析は、miRNAを標的とした遺伝子の極めて重要な転写関連プロセスと細胞内シグナル伝達を組み込んでいることを明らかにした。シグナル経路で、cAMP媒介シグナル、上皮接着結合シグナル、タイトジャンクションシグナル、ギャップジャンクションシグナル、カルシウムシグナル、およびサーチュインシグナルが骨老化に関与していることも明らかにした。RT-qPCRによりさらに解析したところ、加齢の制御転写因子が、miR-100-5p, miR-181a-5p, miR-221-3p, miR-298-5p, miR-324-5p, miR-370-3p, miR-1-3p, miR-30a-3p, miR-133a-5p, miR-192-5p, and miR-193a-3pの制御に関与していることを示した。多数の組み合わせが識別されたmRNAとmiRNAの網羅的解析は、miRNAの異常発現は骨加齢において重要であることを示唆した。そして、その機能は関連シグナル上の特定遺伝子の転写を通して誘導されることが考えられた。2. NHOKの細胞老化の評価にはSA-βgal染色を用いた。60 mm Dishに老化細胞播種し70 %コンフルエント状態になった時点で培地を除去し、PBSで一度洗浄後、Fixation Bufferを加え7分間インキュベートし、その後3回PBSにて洗浄し、Staining Mixtureを加えて12時間37 °Cでインキュベートし、最後に倒立顕微鏡にてNHOK細胞を確認した。3. Fを添加した増殖中のNHOKと老化NHOKからRNA画分を回収し、GeneAmp RNA PCR kitを用いて蛍光標識cRNAを合成した。次いで、標識cRNAをGeneChip Human Genome U133 Plus 2.0にてハイブリダイズさせ、GeneSpring GX softwareを用いてデータ解析を行った。4.マイクロアレイデータ分析の促進や、特異遺伝子の発現量の変化増加および低下を関連づけるIPA解析では、インシリコゲノミクス・ネットワーク分析を使用して、予測される生物学的過程、転写経路およびネットワークの探索を行った。5. Total RNAはTRI-reagentを使用し作製する。cDNAはSuperScriptTMとSYBR Green PCR Master Mix EX Taqを使って増幅させた。QuantStudio 6 FlexリアルタイムPCRにて各mRNAの発現量はcycle threshold値(Ct値)にて算出し、β-actinおよびコントロールのCt値で補正し、デルタデルタCt値を算出、各遺伝子の発現量は70%コンフルエント細胞に対するパーセンテージで算出した。低濃度フッ化物添加による上皮細胞老化に及ぼす効果はうまくいったため、Fによる骨芽細胞や破骨細胞における分化および活性化のメカニズムの解明も可能になり、低濃度フッ化物による老化・寿命制御の分子機構の解明に着目できる。HIF-1αトランスジェニックマウスの作成はうまくいったため、免疫染色法およびWestern blot法により転写因子の発現解析が可能になり、老化・寿命制御の分子機構に着目できる。マウスの健康状態を観察後、抗生物質を服用させ、口腔常在菌を減少させた後、PBSで作製し、NaF粉末をイオン交換水に溶解して調整したμMレベルの低濃度Fを常時摂取させた。F投与後、1ヶ月、2ヶ月および3ヶ月で屠殺後、試料を回収した。歯槽骨吸収量の評価は、マイクロCTによる解析、およびFLOVELタブレット操作型ビデオミクロメータを用いてセメントエナメル境から歯槽骨頂までの距離を測定することで行った。また、骨芽細胞活性を評価するため1型コラーゲン、ALP(アルカリホスファターゼ)、OPN (オステオポンチン)、OCN (オステオカルシン)の発現を免疫組織学的に評価した。破骨細胞活性を評価するためTRAP(酒石酸抵抗性酸性ホスファターゼ)染色およびカテプシンK、MMP-9 (マトリックスメタロプロテアーゼ-9)、MMP-2 (マトリックスメタロプロテアーゼ-2)の発現を免疫組織学的に解析した。これらよりF摂取による骨吸収、炎症、破骨細胞活性化に及ぼす影響を明らかにした。老化細胞の制御機構を明らかにするため、マウスを用いてゲノムワイドにスクリーニングを展開し老化細胞制御遺伝子を同定、さらに転写因子による歯肉上皮、骨組織への影響を明らかにしたことで、老化細胞の生理的機能の解明のみならず、異常活性および機能不全で誘発される代謝性、自己免疫性骨疾患のメカニズムを解明した。低濃度フッ化物は、将来的には歯周組織のアンチエイジングの創薬の一助となることを示唆された。本研究は、歯肉上皮に対する低濃度フッ化物の影響を解析し、将来的には歯周組織のアンチエイジングの創薬の一助となることを目指した。しかし、分担研究者の留学や動物実験の困難により研究実施が予定より大幅に遅れ、その累積により研究期間が終了した時点で、まだデータ収集が継続中である。また、予備実験検討を重ねた結果,当初予定していた概念では明らかにしたい現象を捉えることができないことが考えられ,そのためにさらなる予備実験検討を要したことも大きな理由となっている。