hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
少子高齢化時代の公立文化ホールの配置、建築、運用計画の再構築に関する研究

社会の変革に伴い様々な要請にさらされている近年の公立文化ホールについて、まず、その地域分布、建築、活動に関する現状把握を行った。さらに、それらの類型化、個別事例分析等を通じて、今後の地域計画、建築計画、活動計画に係わる知見を得た。人口減少・少子高齢社会下、再編・再構築の時代に入った公立文化ホールについて、地域計画、建築計画、活動計画の観点を統合した研究を行い、その再編・再生と再活性化のための地域分布モデルや空間・活動プロトタイプの提示、評価項目・基準の作成、維持管理・運営コストの推定を行う。当該年度の研究の中心は全国の公立文化ホールに対して行う調査票による悉皆実態調査である。まず、既往の研究において構築してきた舞台芸術施設データベース(公立、民間の公民館、体育館等の舞台芸術上演に利用されるホール類似施設をも含む)を更新した上で、その中から公立文化ホール2,990施設を抽出し、それらに対して11月に新たに設計した調査票を送付した。回答期限(11月末)までに返送があった調査票(約950)の一部、あるいは、回答に関する問い合わせにおいて、今回の調査特有の問題が抽出された。それは、市町村合併の進行とそれにも伴う施設の改廃、名称変更であり、そうした事例が少なからず存在することを確認するに至ったことは重要である。そうした問題を踏まえ、特に施設名称の変更に対応すべく、再度の調査票送付を2月末に実施した。3月末が回答期限であったこともあり、現在、最終的な返送数の確認中であるが、1,200前後になると思われる。いずれにしても、回答率の上乗せと、初回の調査における不明部分の解消がそこで達成された。研究全体においてベースとなる悉皆実態調査部分が充実したことで、以降の研究もより偏りのない実態に即したものとなり得る。次年度の中心課題となるケーススタディに関しても、既に、「公立文化ホールの改修、新築更新とその再活用」に関わる事例に関して開始しており、その部分においては、研究の前倒しが図られている。1)時系列上の整備状況をGISを使用しテータベースを作成した。次に客席数、事業の実施状況、老朽化のファクターを加味しハフモデルによる利用圏域の推定モデルを検討し、既存の劇場・ホールの利用者データとの比較検討の上、宮城県と愛知県を対象として各施設の利用圏域と吸引人口規模を分析した。更に将来的な人口推計を基に運営コストを含めた施設マネジメントの統廃合シミュレーションを行い、今後の課題と利用圏域推定手法の可能性を明示した。また、愛知、岐阜3施設における来館者調査に基づく利用圏把握を行い、周辺人口分布に基づく利用圏推定方法を検討し、利用圏モデルを作成した。2)少子高齢化対策を中心とした改修工事状況の実態調査を行った。研究対象は都道府県立クラスであるホールであること、竣工年が1980年以前(築約30年以上)であること、1000席以上の客席数のものであることとし、該当した全国21館を抽出した。現地において各館の施設担当者にヒアリングを行った上で、改修箇所の確認を行った。さらに開館してから現在までの改修工事履歴を入手し、改修工事全体の傾向を分析した。その結果、改修項目の傾向、改修時期、改修の問題点などが明らかとなった。さらに少子高齢化に対応した改修の実態が明らかとなった。また、別途、政令指定都市、中核市の30年以上経過した公立文化ホールに対して、改修履歴のわかるデータを求め、それに基づいて、施設の改修履歴を改修金額に基づきモデル化を行った。3)日本との比較のために、フランスの公立文化ホールである「文化の家」を調査した、その法的な枠組みの中で,設立のための原則,建設への法的手続き,運営管理団体である文化の家協会の業務原則を調べた。そしてそれらの発議・決定・実施の各段階に建築家や都市計画家の関与があったことが分かった。また、小中学校連携の事例について、愛知県下の3施設について、事例研究を行った。第二回の公立文化ホールの悉皆実態調査を実施した。制定が現実味を帯びつつある劇場法(仮称)に関連した項目等新たな設問を加えた調査票の設計及び、調査の実施、調査データの入力及びその単純集計までを実施した。第一回目調査データを用い、公立文化ホールの時系列上の施設整備と都市指標の相互関連付けを行い、公立文化施設の活動特性は地域や都市規模で異なることが確認された。東京都市大学・日大チームを応援する形で、維持管理コストのモデル化を行い、年間維持管理コストの抽出と類型化を行った。(名大、三重大チーム)・2008、2009年度に行った実態調査を行った18ホールの新築工事費、改修内容・改修工事費の実態を明らかにした。各ホールの改修費用は2000年を基準とした建設工事費デフレーターを用いて換算を行った。各ホールの換算値を基に、新築工事費と改修工事費の比較を行い、両者の関係が明らかとなった。(東京都市大学、日大チーム)・ホールを支援する市民,芸術家,地域組織,団体等とホールとの双方向の連携について,第一回目調査の結果の詳細な分析と,岡山県の7館の公立文化ホールの現地調査を行った。

その結果,地域団体との連携は集客協力にとどまり,また、教育機関との連携は教育資源に耐える機能と性能と運営をもちはじめていることが分かった。ホール芸術家や芸術集団との連携は弱く、創造連携は音楽系に片寄っている。指定管理者制度の導入後の課題も把握された。(京都工芸繊維大学)・利用圏域についてハフモデルを参照し、最大客席数、延べ床面積などを評価指標として緻密に定量化し、各ホールのポテンシャル(潜在力)を示し、各種調査による実際の利用状況と相互比較から利用圏域の競合関係などの現状課題を明確にした。更に宮城県、愛知県の公共ホールを詳細なアンケート調査とヒアリング調査から、運営内容における地域内利用状況、稼働率、事業特性、専門性などから施設の運営パターンを類型化し、持続的な施設運営の重要な要因でありながら実態が不明確とされていた施設運営コストと構造にも言及し結論を導きつつある。(東北大チーム)本研究は、人口減少、少子高齢化に伴う社会的要請に対して、指定管理者制度の適用など再編成の時期に入った公立文化ホールについて、地域計画、建築計画、活動計画の観点を統合した研究を行い、その再編・再生と再活性化に反映できる地域分布モデルや空間・活動プロトタイプの提示、評価項目・基準の作成、維持管理・運営コストの推定により、これからの文化ホールのあり方に道筋を提供することを目的としている。本年度は最終年度であり、これまでの研究のまとめを中心に活動を行った。具体的には、1)公立文化ホールの類型化とその地域分布の考察、2)公立文化ホールの地域分権化と市町村合併と公立文化ホールの効率、3)劇場・ホールにおける利用圏域モデルの構築、4)公立文化ホールの改修、新築更新とその再活性化に関する研究である。特に、愛知県、宮城県を中心とした、詳細な調査に基づく具体的な利用圏の広がりの把握、およびモデル化、また、公立文化ホールの改修に関する包括的な考察、そして、劇場法などの制定を直前に控え、公立文化ホールの役割の変化が予測される状況下での、具体的な活動実態に基づく類型実態などに大きな成果を上げることができた。
生物利用可能リンはどのように形成されるか？―リン酸酸素同位体比を用いた培養実験―

本研究では、リン酸酸素同位体比を利用した培養実験を行い、生物が直接利用可能なリン酸は、どのように土壌中で形成されているのかを示す。リン酸酸素同位体比はリンのトレーサーとして、起源特定や動態解明に利用することができる先端技術である。リンは、土壌に強く吸着されるので生物が利用しづらい状態で存在している。本研究によって生物に利用可能なリン動態が明らかになることで、自然システムの理解や農地土壌に蓄積したリンの効率的な利用につながることが期待できる。
空間充填型木構造可視化手法に基づくオイラー図の描画

本研究では木構造の可視化手法として知られている空間充填法を用いて、オイラー図を描画する手法について検討・開発した。申請採択後の研究期間中に多数の類似手法が発表されたため、本研究ではそれらの手法との主観比較評価に重点を置き、類似手法と比較しての長所や短所を導き、今後の当該課題における研究の展望をまとめた。さらに本課題から派生して一般的なグラフ構造のためのエッジ束化という課題にも取り組み、遺伝子ネットワークおよび論文参照関係ネットワークの可視化にも取り組んだ。オイラー図の可視化のうち主要な課題として、オイラー図を構成する各データ要素の配置と描画があげられた。平成23年度には主にデータ要素の配置について検討してきたが、平成24年度には主にデータ要素の描画について検討した。平成23年度の検討において、同一カテゴリに含まれるノード集合を凸包で囲む表現や折れ線で結ぶ表現を試したが、いずれも一長一短の関係にあることを議論した。平成24年度はこれらの議論を総合した結果として、近隣するノード群を凸包で囲み、さらに凸包群を折れ線で連結する、という表現手法を提案した。ところで、オイラー図の描画手法に関する関連研究発表は、本申請を提出した平成22年から急激に増えている。そこで平成24年度は、これらの関連研究による描画結果と提案手法を比較し、被験者実験による主観評価によって比較結果を示した。以上の結果を査読付きの国内研究会に投稿したところ、高い点数で採録され、論文誌への投稿を推薦された。以上の研究から派生して本研究では、オイラー図だけでなく階層型ネットワークへの可視化にも取り組んだ。具体的には、凸包を連結する折れ線の生成アルゴリズムを、ネットワークを構成する各階層間のエッジ群の束化表現に応用した。これを用いた遺伝子ネットワークの可視化結果を国際会議に投稿して採録され、106件中3件だけのPlenary Sessionでの登壇発表に選ばれた。この遺伝子ネットワーク可視化結果は生命情報学の専門家からも一定の評価を得ており、この評価を踏まえた論文を論文誌に投稿する予定である。平成25年度の本研究課題では、平成24年度までに開発したオイラー図描画手法による結果と関連手法による結果を比較した。具体的には本研究課題の申請後に発表された近年の代表的手法であるUntangling EulerDiagram, Bubble Sets, Line Setsの3手法と、本研究課題の提案手法の合計4手法について、可視化結果のイラストを被験者に提示し、その主観評価結果をまとめ、提案手法の長所と課題について論じた。以上について国内研究会で発表すると同時に、3年間の研究内容をまとめて国際会議への投稿準備を進めた。また、本研究課題からの派生として、提案手法と一部同じアルゴリズムを再利用して実現できる研究成果として、ネットワーク可視化に関する新しい手法の研究を進めた。平成24年度までに開発した可視化手法を遺伝子ネットワークデータに適用して、得られた可視化結果を生命情報の専門家に提示し、その可視化結果の妥当性について議論した。その結果として、当該可視化結果には遺伝子情報の有用な知見が多数表現されていることを確認した。以上の成果を論文誌に投稿して採択された。また、同じネットワーク可視化手法を論文参照関係ネットワークデータに適用して、論文参照関係に関する多くの知見を可視化結果から発見した。その成果を各種学会に発表した結果、IEEE主催の国際会議にてベストポスター賞を受賞した。最後に、以上の成果を含む3年間の本研究課題の成果を総括した。本研究ではオイラー図の描画対象となる入力データを多数の標本点の集合とし、個々の標本点はN種類のカテゴリの各々に該当するか否かを表すフラグを有すると定義する。この前提において本研究では、まず該当するカテゴリの組み合わせが全く同一である標本点を1クラスタに集めて、続いてカテゴリの共有度の高いクラスタが画面上で近くに配置されるように各クラスタの画面上の位置を決定し、最後に各カテゴリを描画する、という処理手順によってオイラー図を描画する。平成23年度は本研究の初年度としてまず、オイラー図描画に必要なソフトウェアを整備した。具体的にはN種類のカテゴリを有する標本データファイルの作成、データの読み込みプログラムの開発、各クラスタの画面配置結果の検証、などに取り組んだ。またカテゴリの描画についても途中まで開発を進めた。カテゴリの描画の方法として以下の2種類を開発中である。1つ目は各カテゴリに該当する全てのクラスタを凸包で囲む描画方法であり、2つ目は各カテゴリに該当するクラスタを線分で連結する描画方法である。各々について途中まで開発が進んだが、まだ完成してはいない。なお今年度の研究過程において、2つ目の「クラスタを線分で連結する」という方法をオイラー図以外の情報描画にも適用できることがわかった。具体的にはノードのクラスタで構成されるネットワークを可視化する際にクラスタ間のエッジを束化して描画する技術である。双方ともに、画面上に描画したクラスタとの交差や重なりを避けながらクラスタ間の連結関係を描画する、という点で技術的要件が一致している。

そこで本研究ではオイラー図の描画と並行して、ネットワーク描画のためのエッジ束化にも本手法を適用することで、本研究の成果をさらに拡大することにした。当初の計画にあったオイラー図の可視化については、手法の基本的な課題である配置と描画の問題を概ね解決し、さらに被験者実験も実施した、という点では順調に進んでいる。ただし、実世界で扱われている非常に複雑なデータを可視化した実績はまだなく、平成25年度にはより大規模なデータの可視化に取り組む必要があると考えている。一方で本申請の研究から派生して「階層型ネットワーク可視化のための束化表現」という研究が生まれたことは計画以上の成果であり、その観点からは本申請は計画以上の成果を生んでいるとも言える。当初の計画では平成23年度に本研究の基本手法を実装することになっていたが、これについては90%以上予定通り進行している。唯一、クラスタを凸包で囲む描画方法について現在も開発が続いている。一方で、ネットワーク描画のためのエッジ束化にも同じ手法が使えることがわかり、現在すでにその実験も進んでおり、国際会議にも論文を投稿している。これらを総括すると、当初の計画に対して微細な積み残しはあるものの、本研究の成果をさらに拡大する新しい課題に追加着手したことを含めると100%を超える達成度であるとも考えられる。むしろ現在では、新しく取り組み始めた課題のほうが先に成果を出し始めている状況である。最終年度である平成25年度は、本研究のまとめとして、オイラー図の可視化に関する実世界でのデータを使った事例をつくりたい。また以上の成果を踏まえて、投稿推薦を受けている論文誌での採録を目指したい。また本申請内容から派生した階層型ネットワークの束化表現についても、遺伝子ネットワークに関する適用結果を論文誌に投稿するとともに、遺伝子ネットワーク以外のデータについても適用することでさらに有効性を検証したい。平成24年度以降の推進方策は、概ね当初の計画通りであるが、主に以下について重点的に取り組みたい。1)クラスタ画面配置結果の検証と改善。具体的には、クラスタ間のエッジにバネを想定した力学モデルのかわりに、次元削減に基づく画面上の座標値算出手法を検討したい。2)カテゴリ描画アルゴリズムの再検討。3)オイラー図の描画とは別に、ネットワーク描画のためのエッジ束化についても、さらに開発を進めて他手法に対する差別化を図りたい。4)例題の追加。具体的には、大量の写真からの顔認識結果を参照して得られる人間関係データの可視化に取り組みたい。最終年度である平成25年度は、本申請にかかる研究成果の積極的な発表に努めたい。そのための旅費・学会参加費・論文投稿費に重点的に研究費を使用する。また可視化のためのデータ作りにおいて大きな人手を要するので、そのための謝金に研究費を使用する。さらに可視化結果の検証のために被験者実験等を実施するので、そのための謝金や消耗品(特に計算機周辺機器、プリンタトナー、メモリ等)の購入に研究費を使用する。
弥生時代における絹を中心とした繊維組織の材質と技法に関する研究

平成9年度においては、各地で出土している繊維関連資料についての集成作業が中心で、データベース化をおこなった。その結果、これまで九州を中心とした西日本に集中する傾向があったが、東日本においても弥生時代に繊維が相当利用されていることが明らかになった。また,武器類に付着する絹等の繊維が、日本列島の広範囲にわたってみられ、地域性のあることが判明した。平成9・10年度を通じた実際の資料についての検討では、関東地方、近畿地方・中部・四国の各地方において実地に調査を行い、表面観察による繊維遺物の検出にあたった。資料の材質も、絹等の動物繊維の他、樹木の表皮や蔓等を利用した編み物にも広げ、弥生時代における繊維利用の全体像を検討した。その結果、弥生時代にける繊維利用形態の成立は従来の研究で指摘されていた以上に複雑な利用形態であることがあらためて明らかになった。また、比較考古学的な分析として、現在行われている繊維関連の民俗例の観察についても、平成9年度の東北地方における調査をはじめ、平成10年度には沖縄を中心とする南島の繊維関連民俗資料等の全国に残存する民俗資料の調査をおこない、南島における繊維製品の製作法、織り方や編み方、さらに材料の調整法や入手方法などに関する詳細な記録から、弥生時代における繊維資料の解釈に有効であることが明かとなった。以上の2年度にわたる研究により、1)弥生時代における絹製品は、九州以外の地域でも製作・利用されていた、2)弥生時代には多種多様な繊維が利用されており、その製作法や利用形態は従来考えられている以上に複雑である、3)現代の繊維関連民族誌の検討による、弥生時代の絹を中心とする繊維組織の製作法等についての推定は有効である、以上の3点が成果として明らかになった。今年度は、各地で出土している繊維関連資料についての集成作業を中心におこなった。集成は、遺跡調査報告書をもとにその所在と内容についての多項目にわたるデータベース化作業が中心である。集成作業の結果、これまで北部九州を中心とした西日本に分布の集中する傾向がみられたが、東日本においても弥生時代に繊維が相当利用されていることが明らかになった。また、武器類に付着する絹等の繊維が、日本列島の広範囲にわたってみられ、地域性のあることが判明した。実際の資料については、関東地方、近畿地方、中部地方、中国地方、四国地方の各地において実地に調査を行い、表面観察による繊維遺物の検出にあたった。資料の材質も、絹等の動物性繊維の他、樹木の表皮や蔓等を利用した編み物類にも広げ、弥生時代における繊維利用の全体像を検討している。また、弥生時代における繊維利用形態の成立を考えるため、比較検討の材料として、縄文時代における繊維関連資料の検討もおこなった。繊維の材質分析のための現世標本の収集作業は、秋田県・東京都・高地県各地でおこない、合わせて現在行われている繊維関連の民俗例も観察した。織り方や編み方、さらに材料の調整法や入手方法など、考古学的検討に参考となる資料収集・実地調査が中心である。
解析的および数値的手法を用いた神経ネットワークに対するノイズの検討

非線形システムでは、適切な強度のノイズの存在により微弱な信号に対する応答が向上する現象が観察されており、確率共振と呼ばれている。典型的な非線形システムである神経系においてもこの現象は様々な動物種で観察されている。本研究では、神経系での確率共振の理論的考察を行うため、神経モデルによる計算機シミュレーションを用いた数値解析を行った。FitzHugh-Nagumo方程式などのリミットサイクル結合系、あるいはより現実的な神経モデル(Hodgikin-Huxley方程式あるいはそれを皮質細胞に拡張したもの)を興奮性・抑制性にシナプス結合させた系において、系全体の入出力特性や多重安定状態のノイズ依存性について検討した。その結果、昨年度は、適度な強度のノイズ存在下において、FitzHugh-Nagumo結合型モデルにおける情報伝達能力に向上がみられた。この結果はPhysical Review E,73:031914(2006)に掲載された。本年度は、この結果を実際の脳と同様にβ、γ帯域で同期振動が見られるHodgikin-Huxley結合型モデルに拡張し、同様の結果を示した。さらに、適度なノイズの存在の下、同期度自体が外部入力に依存して変化し情報伝達能力をさらに向上させるという新たな形式の確率共振様現象を発見した。これらの結果は、現在Physical Review Eで査読中である。典型的な非線形システムである神経系においてもこの現象はさまざまな動物種で観察されている。本研究では神経系での確率共振の理論的考察を行うため、神経モデルによる計算機シミュレーションを用いた数値解析を行った。その結果、適度な強度のノイズ存在下において、これら神経モデルにおける情報伝達能力に向上がみられた。この結果はPhysical Review E73,031914(2006)に掲載された。また、確率共振現象の先端的な研究で知られるカナダのBritish Columbia大Psychophysics and Cognitive Neuroscience研究室のLawrence Ward教授のもとへ赴いてディスカッションを行い、確率共振に関する知見を深めた。
分化する予定運命を転換して精子形成を再生する潜在的幹細胞の解析

マウス精子形成において、普段は自己複製せずに分化するが再生時には幹細胞へと戻る「潜在的幹細胞」について、以下の発見をした。(1)レチノイン酸(RA)シグナルに対して、定常状態を支える幹細胞(GFRα1陽性細胞)が未分化に留まる一方、潜在的幹細胞(Ngn3陽性細胞)は不可逆的に分化して幹細胞としての潜在能力を失う。(2)この違いは、Ngn3陽性細胞のみがRA受容体(RARg)を発現することによる。これらに基づいて、組織の恒常性を支える幹細胞システムの頑強性を担う新たなメカニズムを提唱した。潜在的幹細胞の性質を持つNgn3陽性細胞、定常状態幹細胞として機能するGFRα1陽性細胞、幹細胞能の大部分を失ったKit陽性細胞をそれぞれマウス精巣より純化した。cDNAマイクロアレイ解析によってこれらの遺伝子発現プロファイルを取得、Ngn3陽性細胞で特異的に発現する遺伝子群を同定した。さらに、これらの細胞のレチノイン酸シグナルに対する応答を個体レベルで解析した。これらの細胞群は、遺伝子発現が少数をのぞいて高程度に類似しているのにも関わらず、レチノイン酸に対しては全く異なる応答を示すことを発見した。この反応性の違いこそ、「潜在的幹細胞」の自己複製能を「潜在化」し、分化方向に偏らせている具体的表現型であると考えられた。24年度までに解明した潜在的幹細胞(Ngn3陽性精原細胞)に特徴的に発現する遺伝子プロファイルに基づき、細胞外シグナル分子や転写因子など、潜在的幹細胞の形成と機能を担う分子候補を明らかにし、重要なものに関してその発現の特異性を確認した。ついで、培養細胞を用いて、GFRα1陽性細胞をNgn3陽性細胞に転換する細胞外シグナル分子の候補を同定した。また、潜在的幹細胞がレチノイン酸に応答して分化する性質を与える候補分子を同定し、その機能を解析するために真の幹細胞に異所性に発現させるマウスモデルを樹立し、解析を開始した。更に、「真の幹細胞」から「潜在的幹細胞」を生じる精巣組織内の細胞ダイナミクスを解明した(Cell Stem Cell 2014)。本研究の目的はマウス精子形成において「潜在的幹細胞」の機能を支える分子機構を解明することである。「潜在的幹細胞」は定常状態では自己複製せずに分化するが組織傷害後の再生プロセスでは自己複製の潜在能力を発揮し幹細胞へと脱分化する。このように、組織再生の重要なプレーヤーであるにも関わらず「潜在的幹細胞」の性質を決める分子メカニズムは謎に包まれていた。25年度までに定常状態で幹細胞として機能するGFRα1陽性細胞と、潜在的幹細胞の性質を持つNgn3陽性精原細胞の細胞分化を誘導するレチノイン酸(RA)シグナルに対する異なる反応性を明らかにしていた。すなわち、後者(Ngn3陽性細胞)が幹細胞としての潜在能力をほぼ不可逆的に失ってKit陽性細胞に分化する一方で、前者(GFRα1陽性細胞)は未分化状態を保つ。この反応性の違いこそ「潜在的幹細胞」の自己複製能を「潜在化」し分化方向に偏らせている実態であると考えられる。26年度はこのRA反応性の違いを生む分子機構を解明した。まず、Ngn3陽性細胞に特異的に発現する(GFRα1陽性細胞には発現しない)遺伝子の網羅的解析から、RA受容体の1つRargを見出した。遺伝子改変マウスを開発してRargをGFRα1陽性細胞に異所的に発現させたところ、本来分化しないGFRα1陽性細胞がRAに対する反応性を獲得してKit陽性へと分化することがわかった。以上の結果から「潜在的幹細胞」は「可逆的に幹細胞に戻る能力を維持した分化細胞」という従来の考え方と共に、「細胞外からの分化誘導シグナルに反応する性質を獲得した幹細胞」という捉え方が浮上した。さらに、本質的にはただ1つの遺伝子の発現(分化シグナルの受容体)の有無によってRA反応性が獲得されるという極めてシンプルな分子メカニズムが明らかとなった。いずれも幹細胞システム一般の理解に重要な貢献と考える。27年度が最終年度であるため、記入しない。発生生物学、生殖細胞生物学、幹細胞生物学潜在的幹細胞が真の幹細胞に比べて分化方向に偏っているという証拠は明らかであったが、精巣の組織の中でこの性質の違いが生まれる基盤は不明であった。本年度の研究によって、この性質の違いが分化誘導シグナルレチノイン酸に対する反応性の違いであることが明らかになった。さらに、潜在的幹細胞に特徴的な遺伝子発現プロファイルを明らかにしたことで、この細胞群の成り立ちや性質の解明が一層加速すると期待される。以上の状況から、本研究は概ね順調に進展していると判断した。

潜在的幹細胞が真の幹細胞から生まれることは明らかであったが、精巣の組織の中でどのようなダイナミクスで作り出されるのか、また、それを引き起こす分子機構はどのようなものか、いずれも不明であった。本研究によって潜在的幹細胞の生まれるダイナミクスが解明され、また、それを担う候補分子が培養細胞を用いた実験で同定された。更に、潜在的幹細胞を分化に方向付ける分子基盤として、レチノイン酸に対する特徴ある反応性を発見し、それを担う候補分子を解明してきたが、この仮説を個体レベルで検証するためのマウスモデルの作出に成功した。以上のように本研究は、潜在的幹細胞の理解に向けて順調に進展していると判断する。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究によって明らかとなった潜在的幹細胞(Ngn3陽性細胞)と真の幹細胞(GFRα1陽性細胞)の、レチノイン酸に対する反応性の違いを産み出す基盤メカニズムを分子レベルで解析する。具体的には、Ngn3陽性細胞に特異的に発現する(GFRα1陽性細胞には発現しない)遺伝子(群)がこの反応性の違いを担うという仮説を、候補遺伝子(群)をGFRα1陽性細胞に異所的に発現させ、そのレチノイン酸に対する反応性や組織内での運命を追跡することによって検証する。さらに、潜在的幹細胞(Ngn3陽性細胞)が、真の幹細胞(GFRα1陽性細胞)から生じるメカニズムの細胞レベルおよび分子レベルでの解析を継続して推進する。本年度までに明らかにした潜在的幹細胞を産みだす細胞外シグナルの候補分子の機能を、培養細胞を用いて詳細に解析するとともに、個体組織における候補分子の発現解析や組織における細胞ダイナミクスとの関連を解析する。以上によって、潜在的幹細胞を作り出すメカニズムを分子および細胞のレベルで解明する。さらに、潜在的幹細胞がレチノイン酸に応答して分化する性質を与える分子メカニズムの解明に向けて、本年度までに樹立した候補遺伝子の機能を解析するためのマウスモデルを用いた詳細な解析を行う。以上の研究を加速することで、潜在的幹細胞の理解を押し進める。
国際競争下における大都市工業集積の存立基盤に関する経済地理的研究

1980年代後半以降,日本経済はグローバル化を迎え,国内産地は激しい国際競争の進展に直面している。特に日用消費財は安価で豊富な労働力を保有する東南アジアへ急速に生産拠点を移行してきた。一方で,企業間の近接立地に依拠した受発注連関もまた業種や生産場面によっては不可欠である。情報伝達技術が発達した現代においても,数値化や言葉で説明することが困難な知識や技術の共有・伝達においては,企業間の直接接触に依存するからである。本研究ではニット産業を事例に,先進国の大都市工業集積を中心とした生産の地域間分業を分析し,企業間連関と生産の空間構造とを明らかにすることによって,国際分業化における大都市工業地域位置づけと役割を再検討することを目的とした。この際,城東地域に立地するニット関連業種の中でも,生産のオーガナイザーである「ニットメーカー」を分析の主眼とした。平成25年度は,平成24年度に現地で行った資料収集や視察の結果などをから分析を進め,学会発表でその成果を発表した。さらに,学会発表で議論を深めながら博士論文として執筆した。その内容は,学術雑誌での発表に向けて準備中である。具体的な内容としては,ニットメーカーと各種生産拠点との連関については,メールによるCAMデータの電送やメール,電話などによって事業所間の距離はおおよそ克服されているものの,生産ラインや品質チェックといった場面では事業所間の直接接触は定期的に必要であることが明らかとなった。また,通常の発注時においても,円滑な意思疎通を可能にしているのは長期取引やそれまでの直接接触の経験によって構築した相互理解でもあった。なかでも海外工場との取引では文化的距離の障壁をも伴うため,相互理解を構築するには言語や民族的価値観,労働環境に対する配慮がなされている。これらのことから,城東地域に立地するニットメーカーはグローバル分業上での取引費用の削減に多大な役割を果たしていると指摘できる。すなわち,東京城東地域の当該産業集積は量産という意味でのかつての製造機能を弱めた一方で,デザイン補助や小ロット短納期生産,また生産オーガナイズの機能を強めるといった形態で,地域間競争・国際競争の激化後も生産システム上で重要な役割を果たし続けていることが明らかになった。(抄録なし)1980年代後半以降,日本経済はグローバル化を迎え,国内産地は激しい国際競争の進展に直面している。情報伝達技術が発達した現代においても,数値化や言葉で説明することが困難な知識や技術の共有・伝達においては企業間の直接接触に依存するからである。また,海外生産拠点との間における言語,民族的な文化,価値観といった文化的な距離を克服する必要があるとされている。このような視点のもとで,先進国の大都市工業集積を中心とした生産の地域間分業を分析し,企業間連関と生産の空間構造とを明らかにすることによって,国際分業化における大都市工業地域の位置づけと役割を再検討することを目的とする。調査内容としては,ニット製既製服産業を取り上げ,東京城東地域に立地するニットメーカーが受発注先とどのような意思疎通方法や関係性のもとで製品の生産を行っているかを明らかにした。ニットメーカーはアパレルメーカーと製造拠点との問の結節点であり,メーカーに対するデザイン補助や素材の提案,各種生産拠点を取りまとめての生産管理を行っている。また,ニットメーカーが発注している製造拠点には東京城東地域内,地方,海外があり,これらの外注先は製造工程や製品などによって使い分けられ,複雑な分業構造が形成されている。城東地域内への発注は,サンプルやロットの少ないもの,納期が短いものなどであった。また,糸や編地の発注に関しては,城東地域内に立地する資材商が重要なコンバーターとなっている。国内地方工場は海外工場よりも賃金や規模の面で不利なものの,長期的な取引によって構築された関係性や,メーカーが直接工場を訪れて加工の指示や確認などをしやすいといった面で重視されている。東京のニットメーカーへの調査だけでなく,長野県や新潟県といった地方工場や,上海の工場,また上海工場との結節点である東京のニットメーカーの上海事務所へも視察を行った。

具体的な内容としては,ニットメーカーと各種生産拠点との連関については,メールによるCAMデータの電送やメール,電話などによって事業所間の距離はおおよそ克服されているものの,生産ラインや品質チェックといった場面では事業所間の直接接触は定期的に必要であることが明らかとなった。また,通常の発注時においても,円滑な意思疎通を可能にしているのは長期取引やそれまでの直接接触の経験によって構築した相互理解でもあった。なかでも海外工場との取引では文化的距離の障壁をも伴うため,相互理解を構築するには言語や民族的価値観,労働環境に対する配慮がなされている。これらのことから,城東地域に立地するニットメーカーはグローバル分業上での取引費用の削減に多大な役割を果たしていると指摘できる。すなわち,東京城東地域の当該産業集積は量産という意味でのかつての製造機能を弱めた一方で,デザイン補助や小ロット短納期生産,また生産オーガナイズの機能を強めるといった形態で,地域間競争・国際競争の激化後も生産システム上で重要な役割を果たし続けていることが明らかになった。東京,長野,新潟県,上海にて必要なデータをおよそ収集し,一定程度分析を進めることができ,来年度中の研究達成が充分に見込めるため。補足調査を実施し,結果を踏まえて夏季に論文を執筆する。秋には学術学会において研究発表を行って議論を深め,年度内に学術雑誌に報告する。(抄録なし)
若年世代のオンラインでの情報発信行動とデジタルアイデンティティ形成に関する研究

本研究は、若者世代のオンラインでの情報発信行動とデジタルアイデンティティ形成に関して、主に、ソーシャルメディアの利用におけるプライバシー保護意識、リアルアイデンティティへの影響、現代的な監視環境におけるリスクという観点から考察を行った。加えて、本研究課題の研究論文での考察や、海外でのデジタルアイデンティティ研究の成果をふまえて、大学生や高校生、中学生、そして、保護者や教員などの指導者が利用しうる教材開発を行った。第一に、自己および他者によるネット上での情報発信行動がデジタルアイデンティティを形成させる一方で、その歪みをももたらしうる状況が存在し、それが個人の精神的影響や自律的意思決定にも影響あたえうるという、デジタルアイデンティティの形成にまつわる社会的リスクについて検討した。また、デジタルアイデンティティを形成させる媒体としてのソーシャルメディアサイトを利用する若者の認識について、アンケートおよびインタビュー調査を実施し、デジタルアイデンティティのリソースとなる個人情報がソーシャルメディア企業による個人情報の利用とそのビジネスモデルに対する利用者の認識を調査し、デジタルアイデンティティ形成の基盤となるメディアの責任について考察した。さらに、ソーシャルメディアを用いた選挙活動が解禁された現状やソーシャルメディアによって収集される個人情報がビッグデータとして取り扱われる状況があり、このような状況についてデジタルアイデンティティ概念との関係を用いて考察し、そのリスクを指摘した。第一に、現代的な情報環境における個人情報の発信状況やその蓄積形式、およびそれらに対する発信者や情報主体の認識について論じ、デジタルアイデンティティ概念の整理を行った。また、そのようなデジタルアイデンティティの形成がどのような社会的リスクもたらすのかについて検討した。また、デジタルアイデンティティの形成やその社会的リスクに対する認識を高め、適切なコントロール能力を育成するためには、早期の段階でのデジタルアイデンティティ教育が必要である。そのため、大学生や中高生、さらにはその保護者に向けたガイドブックを作成した。ここでは、さまざまなケースを用いた学習と意見交換の実施を前提として、読者にデジタルアイデンティティについて認識を深める機会を与え、読者の気づきを促すことを意図している。さらに、ソーシャルメディアを用いた就職、採用活動が行われる中で、若者が多くの個人情報を発信していく状況があり、このような状況をデジタルアイデンティティ概念を用いて考察し、そのリスクを指摘した。今年度は、本科研費テーマに関する調査・研究のうち、デジタルアイデンティティの形成を支えるプラットフォームとなっているソーシャルメディアの利用状況およびそのビジネスモデルについて、若者世代がどの程度理解し、認識しているのか、また、それに基づいた情報発信行動を行っているのかについて主に調査研究を行った。その結果、ソーシャルメディアビジネスのプラットフォームの仕組みやそのビジネスモデルが、デジタルアイデンティティ形成に影響を与えているにもかかわらず、利用者、特に若者世代の利用者はそれに対する認識や知識を十分に有しておらず、また、ビジネスモデルに対する知識がそこでの情報発信行動に影響を与えていない傾向にあることが考察された。他方、ソーシャルメディアに公開された個人情報を利用して個人への監視を行う体制が強化されつつある現状についても調査を行った。エドワード・スノーデンのケースを題材にした研究報告では、ソーシャルメディアへの情報監視が行われている事実に対するユーザの認識の現状が検討された。また、ソーシャルメディアに提供された情報も含めた個人に関する情報が断片的に収集され、再構築される現代的な情報環境や、個人の死後にその個人情報が用いられることに対するリスクについての研究報告が行われた。これらは社会に蓄積された個人情報がどのようにデジタルアイデンティティ形成に用いられ、本人やその関係者にとっての影響をもたらすのかと密接に関わっている。本研究では、若者世代のデジタルアイデンティティ構築に関して、学会報告および研究論文が研究成果の実績として提出された。そこでの論点は以下の2点である。一つは、デジタルアイデンティティの構築がリアルアイデンティティ構築や形成に与える影響についての考察である。二点目は、エドワードスノーデンのケースに対する若年世代の反応について、アンケート調査を実施し、デジタルアイデンティティの要素となる個人情報の利用状況に対する意識についての検討である。1点目に関しては,「自己同一性」および「解離」という精神病理学の概念およびそこでの議論をふまえながら,若者、とくにアイデンティティの未発達な青少年のオンライン空間での情報発信行動によって生じる影響について考察し,そのリスクをアイデンティティ構築の観点から考察したものである.2点目に関しては,日本,中国,メキシコ,スペイン,スウェーデンなどで,エドワードスノーデンのケースに対する若者の認識や意識について調査し,ソーシャルメディア上で提供される個人情報によって形成されるデジタルアイデンティティの構築が、スノーデンによる告発によって影響を受けたのか、また彼らにとっての情報発信行動がどのように認識されているのか,また,その行動を変えうるのかについて考察した.本研究は、若者世代のオンラインでの情報発信行動とデジタルアイデンティティ形成に関して、主に、ソーシャルメディアの利用におけるプライバシー保護意識、リアルアイデンティティへの影響、現代的な監視環境におけるリスクという観点から考察を行った。調査および考察については順調に進展している。しかし、調査対象者の選別については、先方の都合もあり、来年度に調査を実施する予定である。商学アンケート調査およびヒアリングの実施を行い、デジタルアイデンティティ教育に貢献する提案を行っていく予定である。デジタルアイデンティティ形成によってもらたらされる個人に対するリスクや、デジタルアイデンティティの構築に資するソーシャルメディアの利用状況に対するアンケート調査や、デジタルアイデンティティ構築にまつわる諸現象に対して検討を行った。また、それらを国内および国際的な学術交流の場で公表することができた。他方、これまでの研究成果をふまえながら、デジタルアイデンティティ形成と密接に関連するオンラインプライバシー保護や現代的なプライバシー概念の在り方に関する研究を発展させた。

デジタルアイデンティティ形成に関する理論構築やその社会的影響に関する研究にとどまらず、現代的な情報環境において発生しうる心理的変化に対する考察や、デジタルアイデンティティ構築にまつわるリスクや社会的影響に対応するための教育内容についての検討を行った。また、それらを国内および国際的な学術交流の場で公表することができた。他方、これまでの研究成果を理論的基盤としながら、オンラインプライバシー保護や物理的な電子データの収集手段であるCCTVの利用がもたらす影響に関する研究を発展させた。調査対象者の確保が難しかったため、アンケートおよびヒアリングの実施が遅れ、そのための予算執行ができなかった。前年度も指摘したように、本研究課題に着手してから、すでにデジタルアイデンティティ形成に大きく関係する情報通信技術やそれらをベースにする情報サービスはより高度に進展し、またそれを用いたビジネスモデルもまた変化している。そのような動向の変化に留意しながら、特に新たに利用が広がるソーシャルメディアサイト(例:LINE)についても考察の対象とする。その際には、ソーシャルメディア情報サービスを提供する企業の実態を調査する必要がある。そこで、情報サービス企業の意識や実態を把握するために、アンケートやインタビュー調査を実施し、そのための人件費や設備費、出張費などに使用する予定である。加えて、最終年度には、研究成果を社会に還元することを意識した成果公表を重視したいと考える。本研究課題に着手してから、すでにデジタルアイデンティティ形成に大きく関係する情報通信技術やそれらをベースにする情報サービスはより高度に進展し、またそれを用いたビジネスモデルもまた変化している。その中で、デジタルアイデンティティ形成や個人情報の発信状況はより複雑になっているものと考えられる。そこで、オンライン空間での情報発信行動およびデジタルアイデンティティ形成に関する個人の意識や情報サービスを提供する企業の実態を調査する必要がある。前年度、行えなかった調査を実施するための出張およびデータ集計を行う。当初予定していた、アンケート調査のための人件費支出額がより少なく済んだことや出張予定が変更になったことによる。
ろう学校における算数・数学科教材とその指導法の開発

本研究は、次の(1)(4)の順序で、ろう学校と普通学校の両方で有効な算数・数学科教材と指導方法の開発を行った。(1)(情報処理モデルの作成)算数・数学における学習活動(数学的思考活動)を支える次のような「3人の自分」に注目した情報処理モデルの作成(★五感によって誰もがその存在を確認できるような対称と対話をする自分★暗算をするとき思い浮かべる「そろばん」のように、その人にしかわからないものと対話をする自分★上の二人の自分から提供される情報を結合して新しい情報を得る自分(2)(表現フレームの作成)上記の情報処理モデルに基づいて、子供たちの数学的思考活動を構成する知的活動を表現するための表現フレームを作成(3)(課題について考えている子供自身の「表現フレームによる表現」)ろう学校ならびに普通学校の子供たち一人一人の思考活動の実体を(2)で得られた思考活動の表現フレームを使って表現する。(4)「フレームによって表現された子供」が課題解決のために必要な教材と指導方法を開発する。その過程において、我々は、次のような学習指導上極めて重要な知見を得ることができた。『ろう学校の子供たち全員と、普通学校での"遅れがちな子"の学習が遅れる原因は、上記の3人の自分の活動の結合が適格に行われていない所にある。上記の3人の自分は、課題可決に向けて、適格に活動させてしまうような教材・指導法は、ろう学校の子供たちはもちろん普通学校の授業についていくことができないで子供たちの学習活動をも、確実に進展させていくことができる。』本研究は、次の(1)(4)の順序で、ろう学校と普通学校の両方で有効な算数・数学科教材と指導方法の開発を行った。』3+4=( )において()=7と正しく答えられるのに、ろう学校の子供達は『3は4と7』とか、『4は7と3』と言う。このようなことが起こる原因とその解決方法を示すこと、これが、平成5年度の最大の課題であった。そこで、我々は次のことを実行した。(1)足算・引き算をするために必要なすべての念頭操作が出来るようにするためのテキストとビデオ教材の作成(2)(1)の教材を使ったいろいろな授業の設計・実践その結果、ろう学校の子供達に次のような変化が現れてきた。(a)3+4=7を見て“3と4で7"とか“7は4と3"などと正しく言えるようになった。(b)日常生活の中で“誰々ちゃんのキャラメルは私のよりいくつ多い(とか少ない)"とはっきり数の大小関係を認識して、それを正しく言語表現するようになった。(c)2年生になって357+285などの計算をするときでも指を全く使わなくなった。これらは、これはろう学校の子供達にとって大きな変化であった。特に、(b),(c)は(福井県立ろう学校長の話しによると)これまでのろう学校では考えられなかったことであるという。小学校1年を対象に作成された上記の学習教材を(子供達の言語能力を高めるために)現在ろう学校では3年生にも使うことを検討している。以上が平成5年度における我々の研究の主な実績(成果)の概要である。人は誰でも、幼い頃、指を使って、物の数を数えたり、足し算や引き算をする。多くの子供たちは、小学校1年の終了とともに指を使わなくなる。(“指離れ"をするという)ところが、ろう学校の子供たちは2年生になっても、3年生になってもこの指離れができない。2桁以上の足算の筆算や掛け算・割り算の筆算も指を使わなければできないのである。そのために普通学校との学習進度の差が学年の進行とともに大きくなっていく。それゆえに、『如何にして“指離れ"させるか』という問いに対する具体的な解答を与えることなしにろう学校の算数教育改善を考えることはできないのである。本研究は平成45年度において、この“指離れ"をさせるための具体的な方法を提唱した。

平成6年度には、その成果を踏まえて、次のような(a)(d)の成果を得ることができた。(a)“指離れ"させるための教材とそれを使った学習・指導法の普及・・・指離れできないで困っている子供たちは、ろう学校だけでなく、県下の普通学校のクラスにもたいてい数名いる。そのような子供たちのために、いくつかの学校を訪問し、その学校の教師全員を対象に説明し、県下の小学校への普及につとめることができた。(b)“指離れ"させる原理と同じ原理に基づく、いわゆる“新しい学力観"に対応する指導・評価方法を提唱した。(教育工学関連連合学会で発表)上記の成果を踏まえて、ろう学校における算数・数学の全員参加の授業を設計・実践した。◎本年度は「思考活動の表現フレーム」を導入し、これまでの研究の成果を普通学校でも役立てることができるようにした。自分の考えていることを誰にもわかるような形で表現するために作成されたフレーム、それた「思考活動の表現フレーム」である。◎「思考活動の表現フレーム」によって、これまで、頭の中で考えていることを誰にもわかる形で表現することができるために、視覚の障害による言語能力の発達の遅れから、学習指導に困難を極めた「ろう学校」でも、次の(a)(b)を考えることができるようになった。(a)教師の意図していること、子供たちの考えていることの両方を、「思考活動の表現フレーム」を使って表現することにより、「教師が何を言おうとしているのか」、「子供達が何を考えているのか」が、教師と子供たちが、共に、非常に良くわかるために、子供たちも教師も、共に納得のいく説明ができる。(b)「思考活動の表現フレーム」とその中にはめ込む情報を自分で見つけ出す授業から、それらのすべてを教師が準備しておく授業に至るまで、その形式は無限にある。※上記のことに関しては、ろう学校も普通学校でも事情がよく似ていることから、そう学校で開発された「思考活動の表現フレーム」を使った学習指導法のいくつかが、既に、県下の小中学校で実践されているが、その成果は平成8年度の北陸4県数学教育研究大会で広く小・中学校、高等学校の教師たちに向けていろいろなメデイア使って紹介される予定である。
ナノテクノロジーを応用した、ニュートリノ実験のためのシンチレータの開発・研究

液体シンチレータ中にナノ粒子を分散させることで,光学的に透明でかつ巨大な標的物質を含んだ,新しいタイプのシンチレータの開発と研究を行った.本研究では,標的物質として,二重ベータ崩壊核であるカルシウムに注目し,炭酸カルシウムのナノ粒子についての実験を行った.4種類のナノ炭酸カルシウム試薬を液体シンチレータ中に分散させることを試みたが,溶解度が小さく,しかも安定でないことが判明した.ナノ粒子の分散では,表面修飾がカギを握るため,この動向に注意して将来再チャレンジしたい.前年度に構築した測定装置系に改良を加え、フラッシュADCを導入し波形情報も観測可能な様に測定系をアップグレードした。このフラッシュADCを用いて、ナノ粒子を溶解した場合にも電子・ガンマ線事象をアルファ線など重粒子の事象を弁別することが可能か否かを調べることを可能にした。しかし、この後、ファームウェアのアップデートに関連した問題が生じており、これに対する対処を行っている。また、表面状態や粒子径の異なる炭酸カルシウムのナノ粒子を6種類入手し、これらを用いて、ナノ粒子を溶解したシンチレータ試料の作成を行った。特にキシレンを溶媒、PPOを第一発光溶質とするものを中心に研究を行ったのであるが、このシンチレータに溶解するナノ粒子の溶解度について、同一の薬剤であっても、試行の都度溶解度にばらつきが生じた。このバラつきの原因として、試料のロット、溶質・溶媒の純度、溶質の濃度、撹拌容器の洗浄の方法、洗浄レベルなどが関連していると思われるが、その原因について完全には理解されていない。本研究では、ナノ粒子が安定して溶解することが研究のキーポイントであるので、原因究明に向けて、時間をかけて1つ1つの可能性について調べている最中である。炭酸カルシウムの他のナノ粒子では、酸化ジルコニウムのナノ粒子の入手を試みたが、現在、製品化を中止しているとのことで、これを用いた研究は行うことが出来なかった。プラスチック樹脂に酸化ジルコニウムを分散させたテスト品が存在するだけに残念であった。前年度からの課題であったフラッシュADCの不具合に関して,メーカと協力して解決した.このフラッシュADCを用いてデータ収集系をセットアップし,液体シンチレータ試料からのシンチレーション光の発光の波形を測定し,その有効性を実証した.液体シンチレータに対する,ナノ粒子の溶解度が小さく,またバラツキが生じている点に関しては,使用するナノ粒子の表面修飾を4種類用意し,また液体シンチレータの溶媒としてプソイドクメンの他にキシレンを試したが,いずれも問題解決に至らなかった.溶媒や,液の純度等に注意して実験を遂行したが,残念ながら原因を究明することが出来なかった.また,プラスチックシンチレータへナノ粒子を溶解する試みとして,アクリル中にナノ粒子を分散させる試験を行ったが,ナノ粒子によって樹脂が白濁することが判明した.このため,樹脂シンチレータとして機能させることは困難との結論を得た.本研究で使用したナノ粉末は,液体シンチレータ,樹脂シンチレータいずれの場合も,炭酸カルシウムのナノ粉末であったが,他の粉末,例えば酸化シリコン,酸化ジルコニウムの様に,屈折率を向上させる目的でナノレベルの光学結晶を樹脂に分散させている例がみられるので,本研究でも,フッ化カルシウムの微粉末をシンチレータ中に導入する実験を行ったが,フッ化カルシウムは全く分散しなかった.この原因は,使用したフッ化カルシウムは通常の高純度試薬であり,表面修飾は全く施されていない製品であったためと考えられる.ナノテクノロジー分野において,表面修飾は重要な因子であるので,今後も,研究の動向を注視し,再度挑戦したいと考えてい液体シンチレータ中にナノ粒子を分散させることで,光学的に透明でかつ巨大な標的物質を含んだ,新しいタイプのシンチレータの開発と研究を行った.本研究では,標的物質として,二重ベータ崩壊核であるカルシウムに注目し,炭酸カルシウムのナノ粒子についての実験を行った.4種類のナノ炭酸カルシウム試薬を液体シンチレータ中に分散させることを試みたが,溶解度が小さく,しかも安定でないことが判明した.ナノ粒子の分散では,表面修飾がカギを握るため,この動向に注意して将来再チャレンジしたい.本研究でシンチレーション光の測定に用いる測定系を,光電子増倍管と荷電アナログデジタル変換エレクトロニクスを用いて設定し,コンピュータでデータを取得可能な状態にした.これまで大型のニュートリノ検出器で最も良く用いられているプソイドクメンベースの液体シンチレータに加え,トルエンとキシレンベースの液体シンチレータを作成し,この測定系を用いて,その発光量とエネルギー応答に関して調べた.(トルエン,キシレンは,小規模の液体シンチレータのベースとして一般的に用いられているばかりでなく,プソイドクメンと比較して,工業上の需要が大きいため,ナノ粒子の分散に関して先行研究があるため,候補として選択した.)その結果,これらの液体シンチレータの間に大きな相違は見られなかった.ナノ粒子をトルエンに分散させた例があるため,ナノ粒子を分散させた液体シンチレータの実現を有望視させる結果であった.また,これら3種の液体シンチレータの母材を真空中で蒸留して精製し,その前後での特性の差を見た.その結果,発光量の増加がみられた.これは同時に溶媒中に不純物(おそらくは水分と気体成文)が入っていたことを意味する.更に,ヨウ化ナトリウム結晶シンチレータと光電子増倍管をこの系に追加し,ガンマ線の後方散乱を観測して,発光量とエネルギーの関係をより詳細に測定可能にした.