hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現代の「職人」に着目した社会科学習における新たな職業観、職業意識の育成

仕事に関わるアンケート調査では、小・中学生約3000人の回答を分析した。その結果、子どもたちに仕事について考える機会を提供しているのは、社会科等の授業ではなく家族や友人、マスメディアであること、好きな仕事の上位と下位が小・中ともに共通しており、運輸関係など総じて子どもに情報が少ない仕事の好感度が低いことなどが明らかになった。なお、よい仕事の条件には、楽しみや喜びを感じられる、個性が発揮できる、自分を成長させられる等が挙げられている。好感度の低い仕事は、マスメディア等で話題になることが少ないため、それらがよい仕事かどうかを考える機会すらない現状が推察される。上記の調査と既に行われた各種の調査の結果を受けて、小学校社会科で最も仕事に関わる内容を取り上げることになる5年の産業学習、中でも職業認識の面で問題の存在が予想された工業学習について学習指導要領及び教科書等の分析を行った。その結果、学習において産業の理解に重点が置かれ、働く人間の理解が不充分であることが明らかになった。中学校で仕事を扱う公民分野については、既に以前の研究で基本的な経済概念の理解が優先され、生き方と関わる職業生活の理解が不充分であることを指摘しており、小・中共に仕事、特に働くことの意味を含めた職業という面での仕事に対する認識形成に課題を抱えている現状を示した。こうした課題に教材面から対応するため、現代の「職人」とその事業所に対する調査を実施した。その結果、高度な技術・技能を有する作業者に注目することにより、子どもたちの職業認識を育成し、職業意識を高める教材の開発が可能であることを調査内容により提示した。そして、調査内容に基づく授業を小学校5年生で実施し、働く人間に対する子どもの認識の変容を考察すると共に、中学校公民分野の学習プランを提示した。本年度は、補助金交付の決定時期との関係から当初の予定を一部変更し、小・中学生に対する職業観・労働観のアンケート調査を規模を拡大して実施した。小学生については産業学習を終えた5年生1829名(東京都内公立小学、東京学芸大学附属小学校、島根県松江市公立小学校)を対象とし、中学生については公民分野の学習をほぼ終えた3年生1119名(都内公立中学校、同上附属中学校、私立中学校、松江市公立中学校)を対象とした。その結果からは、子どもたちの職業観・労働観の発達や特徴、社会科との関わりに見る問題点などが明らかになっている。また、情報収集の結果を踏まえ、今や日本的なものづくりを代表するようになったトヨタグループの中核であるデンソーとアイシン精機を取り上げ、技術・技能の向上・育成を担うセクションの調査を行った。さらに大田区産業振興課の協力を得て、区内に集積した中小製造業の中から高い技術力を発揮して活躍しようとしている工場を選び出し、調査を行った。併せて、元旋盤工で作家として活躍している小関智弘氏と、ものづくりの多元的なネットワークの構築に努める(株)マイスター代表取締役高井作氏にインタビューを行った。そうした中で、ものづくりにおける人間の役割が益々重要になっていること、ものづくりに携わる人々の技術・技能への注目が働く人間の理解にとって重要であること、硬度熟練技能者やその仕事と出会いが子どもたちの職業や労働への関心、理解に効果的であることなどが明らかになってきた。そこで、先の職業観・労働観のアンケート調査と聞き取り調査などの結果をもとに、教材化の対象を絞り込み、小学校産業学習における工業単元のパイロットプランを作成した。本年度は、昨年度末に実地調査を行った事例の中から山形県の「株式会社マイスター」とその経営者であり自らも現代の「職人」である高井作氏を取り上げ、中学校公民分野の経済学習を対象とした教材化と学習プランの作成を行い、学会誌に発表した。それと平行して、先進的なセル生産システムで知られるキャノン株式会社阿見事業所の調査を行い、働く人間の意欲を引き出す生産システムの実際について明らかにした。

この調査の報告書については、キャノン広報部より、生産性向上に関する現場の取り組みとその考察についての詳細な記述を避けて欲しいとの要請があり一部を削除したが、教材開発の新たな視点を得た。また、東京学芸大学附属小金井小学校で研究実践を行うことを考慮し、商工会等の協力を得て小金井市・国分寺市で独自の技術力でものづくりに取り組む事業所の調査を実施した。自動車産業で研究実践を行うことが決まったことから、ブレーキ部品を製造する株式会社ムラコシ(小金井市)の福島工場と、日産自動車株式会社の九州工場を協力者である授業者と共に調査して、教材化を進めた。研究実践を行うに当たっては、事前と事後に自由記述による調査を実施し、学習の広がりと深まり、仕事に対する子どもの認識の変容を明らかにした。ここでは、展開計画等の問題はあったものの、5年生の子どもがものづくりの仕事を通して働く人間を共感的に理解することは可能であることが示された。特に、働く人間に対する子どもの認識の構造を仮説的ながら示すことができた点が重要であると考える。今後は、それを踏まえて高度な技術・技能を必要とする仕事において自己を実現していく人間の教材化を業種を超えてどのように進めるかが課題となる。最後に上記の研究内容と昨年度の研究内容について、報告書にまとめた。
現地調査と数値計算に基づく２０１１年東北沖津波の挙動と堆積物分布との関係性の解明

本年度は,2011年東北地方太平洋沖地震津波による浸水被害を受けた宮城県山元町と福島県南相馬市に位置する2つの谷底平野を対象として,高精度な津波遡上計算に基づく津波の挙動と,現地調査や堆積学的分析に基づく津波堆積物の空間的特徴とを比較した.その結果,津波の挙動と津波堆積物の局所的変化・全体的変化との関係について,次のことが明らかになった.津波堆積物の局所的変化は,微地形の凹凸による津波の挙動の違いが大きく反映されることがわかった.そのため,これまで津波堆積物の分布特徴との関係が多く議論されてきた掘削地点を特徴づける絶対的な指標(海岸線からの距離,標高)だけではなく,相対的な地形的位置付け(周囲の地形との関係)も考える必要があることがわかった.次に,津波堆積物の全体的変化については,内陸に向かって,津波の持つ土砂運搬能力や供給される堆積物の量・粒径が減少するのにしたがい,津波堆積物が薄層化・細粒化することが明らかになった.また,津波堆積物中の様々な堆積構造は,各堆積構造が形成されるために必要な水理条件や供給粒子の条件に応じた分布の開始地点や分布限界を持っていた.そのため,古津波堆積物中の堆積構造の情報は古津波の水理条件(流速,浸水深)を推定する上で重要な情報となると考えられる.また,谷底平野においては,押し波による岸沖方向の全体的な堆積傾向は測線上で十分捉えることができるが,引き波による侵食の強さは,海岸線と平行方向に大きく変化し,谷筋などの相対的に標高が低い場所に集中する特徴が見られたので,測線調査では引き波の影響を十分に捉えることができない可能性がある.そのため,古津波調査において,津波堆積物から引き波の特徴を推定するためには,津波堆積物を面的に調査することが有効であると考えられる.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は,2011年東北沖津波によって大きな浸水被害を受けた宮城県山元町と福島県南相馬市の沿岸低地を対象として,2011年東北沖津波による堆積物の面的な調査・分析と高精度な津波遡上計算を組み合わせて,堆積物分布の空間パターンと津波挙動の時空間パターンとの面的な関係性を解明し,2011年東北沖津波による堆積プロセスを詳細に復元することである.本年度は,宮城県山元町と福島県南相馬市の沿岸低地を対象として,2011年東北沖津波によって形成された堆積物を多地点かつ高解像度で調査し,両地域における津波堆積物の空間的な分布特徴を明らかにした.その結果,津波堆積物の層厚は,大局的には津波堆積物の供給源からの距離の増加に伴って減少するが,局所的には,微地形の凹凸によって層厚が大きく変化することが明らかになった.両地域においては,GPS測量機器を用いた地形測量を行ない,標高データを得た.標高データを得ることができなかった場所については,GISソフトを用いて,国土地理院が発行している津波後の5 mDEMの標高値の抽出を行った.これらの地形データと,津波堆積物の空間的な分布特徴を比較し,微地形が津波堆積物の層厚変化に与える影響を詳細に検討した.また,宮城県山元町で採取した津波堆積物については,沈降管天秤法を用いた粒度分析を行い,津波堆積物の平面的,鉛直的な粒度分布の特徴を明らかにし,微地形が津波堆積物の粒度分布に与える影響を調べた.また,仙台湾全体を対象として,2011年東北沖津波の挙動の巨視的な再現計算を行った.微地形が津波の挙動に与える影響を調べるためには,より微視的なスケールを対象とした津波の数値計算を行う必要があり,次年度は,宮城県山元町と福島県南相馬市を対象として,より高精度な津波の数値計算を行う予定である.本年度は,2011年東北地方太平洋沖地震津波による浸水被害を受けた宮城県山元町と福島県南相馬市に位置する2つの谷底平野を対象として,高精度な津波遡上計算に基づく津波の挙動と,現地調査や堆積学的分析に基づく津波堆積物の空間的特徴とを比較した.その結果,津波の挙動と津波堆積物の局所的変化・全体的変化との関係について,次のことが明らかになった.津波堆積物の局所的変化は,微地形の凹凸による津波の挙動の違いが大きく反映されることがわかった.そのため,これまで津波堆積物の分布特徴との関係が多く議論されてきた掘削地点を特徴づける絶対的な指標(海岸線からの距離,標高)だけではなく,相対的な地形的位置付け(周囲の地形との関係)も考える必要があることがわかった.次に,津波堆積物の全体的変化については,内陸に向かって,津波の持つ土砂運搬能力や供給される堆積物の量・粒径が減少するのにしたがい,津波堆積物が薄層化・細粒化することが明らかになった.また,津波堆積物中の様々な堆積構造は,各堆積構造が形成されるために必要な水理条件や供給粒子の条件に応じた分布の開始地点や分布限界を持っていた.

そのため,古津波堆積物中の堆積構造の情報は古津波の水理条件(流速,浸水深)を推定する上で重要な情報となると考えられる.また,谷底平野においては,押し波による岸沖方向の全体的な堆積傾向は測線上で十分捉えることができるが,引き波による侵食の強さは,海岸線と平行方向に大きく変化し,谷筋などの相対的に標高が低い場所に集中する特徴が見られたので,測線調査では引き波の影響を十分に捉えることができない可能性がある.そのため,古津波調査において,津波堆積物から引き波の特徴を推定するためには,津波堆積物を面的に調査することが有効であると考えられる.対象地域における現地調査をほぼ終えることができ,堆積物の分析も順調に進んでいる.その結果,微地形が津波堆積物の分布特徴や津波の挙動に与える影響が明らかになった.また,津波の数値計算の基礎的な技術を習得し,対象地域における2011年東北沖津波の巨視的な再現計算を行った.27年度が最終年度であるため、記入しない。津波堆積物の現地調査結果の精査を行い,必要に応じて追加の現地調査を行う.また,堆積物の分析と地形データの解析を進めていく.加えて,高解像度の地形データを用いて,対象地域における高精度な2011年東北沖津波の再現計算を行う.27年度が最終年度であるため、記入しない。
インターフェロンにより誘導される2-5A合成酵素の遺伝子発現調節

今年度の本課題による研究で,まず,ヒト2-5A合成酵素遺伝子の転写開始部位の同定とその上流領域の塩基配列の決定を行った.クローン化した本酵素の染色体遺伝子の翻訳開始コドンより上流0.5Kbの塩基配列を決定した.また, IFN処理したヒト細胞より抽出したRNAを用いて, S1mapping法およびprimer exfention法により転写開始部位を同定したところ,翻訳開始コドンの上流-60-84の領域に少なくとも4カ所存在することが分かった.この転写開始領域の内部および上流0.3Kbには, TATA-boxやCAAT-boxの配列は見だされなかった.つぎに,欠損変異遺伝子による転写制御領域の解析を行った.転写開始領域より上流約2.2Kbを含む2-5A合成酵素遺伝子DNAをプラスミドpSP64にサブクローニングし,これをネオマイシン耐性遺伝子と共にマウスL細胞にco-transfectした. G418耐性細胞をスクリーニングし,それにマウスLFNを作用させると,導入したヒト2-5A合成酵素遺伝子からの転写の誘導が観察された.そこで, 5'上流領域のDNA(-2.2K+40)をchloramphenical acetyl transferase(CAT)遺伝子の翻訳領域に接続したプラスミドおよびそれに種々の5'欠失を導入した変異体を作製し,ヒトFL細胞を用いたtransient expression系での発現を調べた.その結果,転写開始点から上流の-144bpまでを含む組換え体では,より上流までを含むものと同程度の誘導が見られたが, -67bpまでを欠失させるとやや誘導レベルが低下し,さらに-23bpまで欠失させると誘導は全く認められなくなった.以上のことはLFNによる誘導に必要な塩基配列の5'側の境界は-67-23にあることを示している.この領域にLFNによる誘導に関係していると考えられている共通配列(CACTTTC)が存在し,さらに, -70+25に(G/C)(G/C)AAAなる特徴的配列が7カ所存在していた.これらの知見から本遺伝子の転写制御領域は-70-40付近にあると考えられる.今年度の本課題による研究で,まず,ヒト2-5A合成酵素遺伝子の転写開始部位の同定とその上流領域の塩基配列の決定を行った.クローン化した本酵素の染色体遺伝子の翻訳開始コドンより上流0.5Kbの塩基配列を決定した.また, IFN処理したヒト細胞より抽出したRNAを用いて, S1mapping法およびprimer exfention法により転写開始部位を同定したところ,翻訳開始コドンの上流-60-84の領域に少なくとも4カ所存在することが分かった.この転写開始領域の内部および上流0.3Kbには, TATA-boxやCAAT-boxの配列は見だされなかった.つぎに,欠損変異遺伝子による転写制御領域の解析を行った.転写開始領域より上流約2.2Kbを含む2-5A合成酵素遺伝子DNAをプラスミドpSP64にサブクローニングし,これをネオマイシン耐性遺伝子と共にマウスL細胞にco-transfectした. G418耐性細胞をスクリーニングし,それにマウスLFNを作用させると,導入したヒト2-5A合成酵素遺伝子からの転写の誘導が観察された.そこで, 5'上流領域のDNA(-2.2K+40)をchloramphenical acetyl transferase(CAT)遺伝子の翻訳領域に接続したプラスミドおよびそれに種々の5'欠失を導入した変異体を作製し,ヒトFL細胞を用いたtransient expression系での発現を調べた.その結果,転写開始点から上流の-144bpまでを含む組換え体では,より上流までを含むものと同程度の誘導が見られたが, -67bpまでを欠失させるとやや誘導レベルが低下し,さらに-23bpまで欠失させると誘導は全く認められなくなった.以上のことはLFNによる誘導に必要な塩基配列の5'側の境界は-67-23にあることを示している.この領域にLFNによる誘導に関係していると考えられている共通配列(CACTTTC)が存在し,さらに, -70+25に(G/C)(G/C)AAAなる特徴的配列が7カ所存在していた.これらの知見から本遺伝子の転写制御領域は-70-40付近にあると考えられる.
チベット仏教中観思想の研究

本研究は最初にゲルク派の中観思想の構造と、その思想の独自点を明らかにした上で、ゲルク派が批判対象とするシャーキャ・チョクデンの中観思想の特色を明らかにし、その中観学がインド仏教にどのように組み込まれているかを探るものである。本研究が対象とするチベット仏教中観思想は、現在に至るまでチベットの僧院で学習されてきたものである。数百年にわたって培われてきたその伝統を客観的に記述し、評価することは、本研究を通じて始めて可能となるであろう。また、本研究の成果はインド仏教中観思想の研究にも新たな視座を与えるものでもある。従って、本研究はチベット仏教とインド仏教の双方の研究に大きく資するものと期待される。
中性子エネルギー分析器の開発とその実用化に関する研究

本研究では、中性子エネルギー分析器の開発研究を行った。中性子エネルギー分析器は中性子屈折光学素子と位置敏感検出器を用いて構成するものとし、その要素技術である中性子屈折光学素子と、時間分解能を有し位置分解能に優れた中性子2次元検出器の開発研究を並行して行った。一般に中性子に対する物質の屈折率は1に非常に近く、また、物質による中性子の吸収や、物質の内部構造に起因した散乱が起こるため、エネルギー分析器として用いる中性子屈折光学素子の開発に於いては材料の選択および素子形状の工夫が不可欠である。そこで、まず中性子屈折光学特性に優れていると考えられる材料について、中性子透過率および中性子散乱能の測定を行い、材料の選定を行った。その結果、測定を行った材料の内、MgF_2単結晶が最も中性子光学特性に優れていることが分かった。そこで、MgF_2単結晶を用いて、三角柱形状のプリズムを製作した。プリズムの表面粗さの屈折特性への影響を調べるため、表面粗さが0.02および1.7μm-rmsの異なる2種類のプリズムを製作した。これらの試料について、パルス中性子を用いて中性子屈折特性の評価を行った。その結果、それぞれの試料についてほぼ設計通りの中性子の屈折効果が確認できた。また、表面粗さが1.7μm-rmsの試料は、0.02μm-rmsのものと比較して、屈折後の中性子ビームにぼやけが観測された。表面粗さの屈折効果への影響について定量的な議論を行うためには、さらに系統的な研究が必要である。厚さ0.5mmの中性子シンチレータZnSと断面積0.5x0.5mm^2の波長変換ファイバーを組み合わせて、検出部面積50x50mm^2の中性子2次元検出器を構成した。この検出器に中性子ビームを照射して、中性子検出実験を行った。その結果、中性子の検出に成功し、約0.5mmの位置分解能が得られた。中性子エネルギー分析器は、中性子屈折光学素子と中性子位置敏感検出器を用いて構成される。中性子屈折光学素子には、中性子と磁場との相互作用を利用して中性子を屈折させるものと、物質界面での中性子の屈折現象を利用するものがある。これまで、我々は4-piece型の永久四極磁石を製作し、中性子ビームを用いてその特性評価を行ってきた。本年度、永久四極磁石の中性子屈折光学特性について詳細な数値シミュレーションを行った。その結果、数値シミュレーションにより、永久四極磁石の中性子屈折光学特性を良く再現できることが分かった。また現在、物質界面での中性子の屈折現象を利用した素子として、単結晶MgF2を用いた中性子屈折光学素子を制作中である。製作完了後、中性子ビームを用いて特性評価を行う。中性子エネルギー分析器のエネルギー分解能を向上させるためには、中性子屈折光学素子の屈折能の向上と、中性子検出器の空間分解能の向上が必要である。そこで、Halbach型の永久四極磁石の設計を行った。その結果、四極磁石を4-piece型からHalbach型にすることで、永久磁石の作る磁場強度勾配を約2倍向上出来ることが分かった。今後、Halbach型磁石の製作を行い、製作完了後、中性子ビームを用いて特性評価を行う予定である。また現在、高性能位置敏感検出器として、中性子シンチレータと波長変換ファイバーを組み合わせた新しい型の中性子検出器の製作を行っている。この検出器は、飛行時間法の適用に対して十分な時間分解能を有した上で、約0.5mmの空間分解能を達成できると期待される。検出器の製作完了後、中性子ビームを用いてその特性評価を行う予定である。
既存建築物の災害弱者火災避難のための改修技術の検討

火災時避難が困難である災害弱者の安全確保を目的とした。法改正で既存不適格となる既存建築物では避難にも問題を生じるため対策が必要である。初年度は「避難能力からみた災害弱者の分類」として文献調査を行い、火災覚知、避難移動、情報伝達能力が重要とした。災害弱者として、障害者、高齢者、子ども、外国人をあげ、避難能力、状況による分類を行った。次年度は「災害弱者を想定した被験者避難実験」として、車いす利用者の避難に着目した。「防火戸通過実験(単独車いす/群集)」を行った。防火戸の開放力を実験条件とした車いすによる通過実験及び車いす座位姿勢で扉を押す発揮力を計測し、防火戸の開放力は40N以下が適当であるとした。また100人の群集による防火戸通過実験から、群集流動係数の実測値として2.2人/m・sを得た。「高層建築物における車いす介助避難実験」では、車いす利用者は緊急時に出火階の数階下に移動することで安全性は高まると考え、車いすごとの持上げ、人のみを担いでの介助避難について実験した。車いすごとの場合、幅員1200mm以上の階段室では4名、900mmの幅員では2名で介助する方法が有効である。最終年度は「既存建築物改修のための改修技術の検討」として研究結果から、災害弱者は火災覚知時間が長い、移動速度が低い、避難に介助を必要とすることを示した。またケーススタディを通して、安全性向上のための改修方法として階段、通路幅員の増加は非常に困難、スプリンクラーの導入は困難、非常用エレベータの導入は困難、火災報知設備等の導入は可能性あり、防火区画の変更は可能性ありを明らかにした。災害弱者のための防火改修では、早期発見のための火災報知設備の導入、十分な避難時間を確保するための防火区画の拡充が適している。特に階段室、付室は、一時的に待機して救助を待つ施設としても利用出来ることから重点的な改修が必要である。本研究では、不特定多数が利用する大規模施設を対象として、垂直移動、水平移動が困難である移動制約者等、災害弱者の火災避難安全確保のために必要とされる身体機能、避難設備の性能を実験・文献より明らかにすることを目的としている。災害弱者の火災避難に関する従来の研究を整理するとともに、その中で特に研究が遅れている避難者の避難行動能力に着目し、被験者実験を通して人間工学的観点から定量的に性能基準を明らかにする。また、これらの指針をもとに、既存建築物の災害弱者避難対応改修の技術指針を検討する。本年度は、不特定多数が利用する大規模施設を対象として、さまざまな身体障害や加齢による身体能力の低下に起因する移動制約者にたいして、避難に必要とされる身体機能、避難設備の性能を文献調査、ヒヤリングなどにより、研究の整理を行った。国内の事例はもとより、海外における研究成果、事例等についての情報収集を行う。このため、国内外の専門家の意見を聴取するとともに、国内外の学会、会議において、情報収集をはかった。ハートビル法の改正(2003年)、各地方自治体の福祉の街づくり条例、交通バリアフリー法(2000年)などの施行により、エレベータ、エスカレータの設置など弱者のアクセシビリティ(利用可能性)を高める努力が続けられている。これに対し、火災時の避難・誘導に関する対応はなされていない。たとえば、車椅子、歩行器、杖など使用する高齢者を含む移動制約者は、エレベータ、エスカレータを利用して上層階へ移動する。ところが、火災が発生するとこれらの設備は、避難に利用できない。避難に対応した既存建築物の改修整備を行う技術について整理し、技術指針を作成する。昨今のアクセス向上のためのバリアフリー対応をみても、既存建築物に対する改修も多く、災害弱者避難対応についても改修技術基準を早急に整備すべきである。平成17年度は、災害弱者による防火戸通過を想定して、以下の実験を行った。また、結果を審査付き国際学術論文誌に投稿し、掲載された。火災避難時に、安全区画に入るために防火戸等防火設備を通過しなければならない。現状の法規では、防火戸には開放重量の規定がないため、扉の開放に要する力が大きいものが多い。特に車椅子利用者、高齢者などは、開放が困難である。車椅子などでは、扉を開く場合に空間が必要となるため、機器と人間の動作寸法を三次元的に検討する必要がある。また、自動的に閉鎖する扉を避けられずに衝突・転倒するなどの危険性がある。そこで、災害弱者が単独で防火戸を通過する実験を通して、扉の開閉重量、開口幅、開口部下の段差、ドアクローザーの閉鎖速度、開放に必要となる扉周辺スペース等の検討を行った。また、車いすに乗った状態で発揮できる扉を押す力を計測することで、車いす利用者の発揮力の基礎資料とするとともに、通過可能性を検討する方法を提案した。

防火戸の開放力を実験条件とした車いすによる通過実験及び車いす座位姿勢で扉を押す発揮力を計測し、防火戸の開放力は40N以下が適当であるとした。また100人の群集による防火戸通過実験から、群集流動係数の実測値として2.2人/m・sを得た。「高層建築物における車いす介助避難実験」では、車いす利用者は緊急時に出火階の数階下に移動することで安全性は高まると考え、車いすごとの持上げ、人のみを担いでの介助避難について実験した。車いすごとの場合、幅員1200mm以上の階段室では4名、900mmの幅員では2名で介助する方法が有効である。最終年度は「既存建築物改修のための改修技術の検討」として研究結果から、災害弱者は火災覚知時間が長い、移動速度が低い、避難に介助を必要とすることを示した。またケーススタディを通して、安全性向上のための改修方法として階段、通路幅員の増加は非常に困難、スプリンクラーの導入は困難、非常用エレベータの導入は困難、火災報知設備等の導入は可能性あり、防火区画の変更は可能性ありを明らかにした。災害弱者のための防火改修では、早期発見のための火災報知設備の導入、十分な避難時間を確保するための防火区画の拡充が適している。特に階段室、付室は、一時的に待機して救助を待つ施設としても利用出来ることから重点的な改修が必要である。
私人による国際責任の援用－投資条約仲裁における投資家の法的地位－

最終年度にあたる平成29年度は、前年度までの研究に引き続き、本研究課題に関わる若干の各論的問題(投資条約の改廃およびICSID条約の廃棄)に検討を加えるとともに、それら具体的論点について得られた知見を包括的かつ整合的に説明するための理論的枠組みの構築を行い、研究全体のまとめとした。また研究成果の一部については単独の論文として投稿も行った。ICSID条約廃棄の問題については、2015年から2017年に立て続けに出された重要なICSID仲裁判断例(Venoklim事件、Blue Bank事件、Valores Mundiales事件、Fabrica事件)の比較検討を行ない、研究会で報告を行なった。また投資条約の改廃については二国間条約実行の収集を行なうとともに、シンガポール最高裁高等法院によるSwissbourgh事件判決の分析も行なった。研究全体にとって特に重要な成果として、『法学論叢』に投稿した「投資条約の解釈統制と投資家の『客観的』国際法主体性」が挙げられる。そこでは、条約全当事国の合意による解釈統制の内容およびタイミングに対する法的制約の存在を論証し、それぞれが投資条約の公的性質および投資条約仲裁手続きのハイブリッド=トランスナショナルな性質から説明されると論じた。後者の、投資家の国際法主体性に対する仲裁手続準拠法の側からの国際私法的規律の存在を指摘できたことは、極めて大きな成果であった。また、前者の点については、前年度に学会報告を行なった非金銭的救済の問題との関連で、『国際法外交雑誌』に論稿を投稿した。研究全体は、博士論文「投資条約仲裁における投資家の国際法主体性の理論と実践」として京都大学に提出した。今後、その内容をより充実させつつ、公表の準備を進める。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は投資条約上の投資家の法的地位を、とりわけ他の法主体(本国・受入国・条約当事国全体)との関係で明らかにすることを目的とする。(ただし本研究は投資条約の実体規定の解釈それ自体を目的とするものではない。)。平成27年度は、先行研究および検討の対象とすべき実践的論点の把握・理解に重点を置いて研究を遂行した。実践的帰結を重視して機能主義的にのみ国際法を援用する傾向が顕著であった国際投資法学において、本研究の理論的課題を包括的に論じた研究は未だ見当たらないが、萌芽的・部分的研究は提出され始めており(例、Anthea Roberts)、それらの読解を通じて問題の全体像を捉えることを目指した。その結果、(究極的に個別条約の解釈問題である)投資家の法主体性の存在を半ば所与とするかのような認識が実行・学説上一般化しつつあり、議論はその性質・限界を論じるpost-ontologicalな段階に移行しており、またそこにおいて投資仲裁の制度的本質理解が重要性を持つとの知見を得た。このことは、「国際法主体(性)」という概念に先験的実質があるわけではなく、その内容は個別法規則の解釈により帰納的に決定するほかないことを示唆する。そこで(1)国家責任法上の非金銭的救済、(2)本国による投資家の請求権の放棄、(3)条約全当事国の解釈合意(有権的解釈)という具体的問題を素材として、国家実行・仲裁実行・先行研究の分析・整理を行った。いずれにおいても通底する問題は国家間関係を念頭に形成されてきた一般国際法を(いかに)投資家・国家間関係で修正して適用すべきかであり、修正の対象となる実定国際法の内容理解と、修正を要求し得る投資仲裁の特質を明らかにすることが求められる。これら研究の成果は国際法研究会・国際ワークショップにて報告した。平成27年度は、条約の第三国効に関する議論を前提として、条約の第三「者」たる投資家の地位を分析する予定であった。第三国効との関係での先行研究は少なく、必ずしも有益な示唆は得られなかったが、請求権放棄および有権的解釈という個別的問題に視点を移して検討した結果、条約当事国の意思と私人の地位との関係という当初の問題意識につき一定の知見が得られ、おおむね順調に進捗していると評価する。本年度の研究の結果、ある具体的問題に解答を与えるには投資仲裁の制度趣旨・性質という大きな問題の解明が前提として必要であることが明らかになったため、具体的成果の刊行には至っていないが、複数回の中間報告において有益な批判を得た。前記問題に関する先行研究の全容は明らかになっており、論点の適切な切り出しの上で執筆を進めている。本年度は、前年度の研究を前提として、投資条約仲裁における投資家の法的地位に関わる個別の問題の検討を通じて、本研究の全体的な問題意識に通底する理論的含意を得ることを目指して研究を遂行した。また前年度の研究実績を学会報告の形で批判に問う作業も行った。具体的には次のような成果が得られた。まず投資家の二次規則(国家責任法)上の権利主体性につき、非金銭的救済に着目して行ってきた研究を、国際法学会研究大会において報告し、国家責任法上の救済規則の運用が投資条約仲裁の制度的性質を反映して一定の修正を受けていることを指摘した。また前年度理論的な検討に付した条約解釈合意(「有権的解釈」)につき、最近の重要な国家実行を素材として実践的検討を行った。同様に国家間仲裁を通じた解釈統制についても条約・仲裁実行を分析し、「後の合意」(条約法条約31条3項a)としての位置づけを探った。それぞれにつき、研究会での報告を行い、批判・コメントを受けた。

以上の検討から、投資家の法的地位を検討するにあたっては、投資条約を通常の相互主義的な二国間条約と捉えるのではなく、何らかの客観的価値を含んだより多層的な制度として理解する方が適切であるとの仮説を持ちつつある。この点を実証的に明らかにするため、本年度は投資家の「国籍」の概念を機能主義的に理解する議論についての先行研究と仲裁実行を検討した。これらの素材は、投資家がその本国との関係で有する国籍は、投資家自身ないしは投資家本国の主観的利益を保護するための紐帯ではなく、むしろ条約の客観的価値を実現するために機能的に設定された連関に過ぎず、それ故条約ごとに自律的に定義・運用されているとの示唆をもたらす。以上の成果から、本年度は本研究課題の各論点について一定の具体的検討を行うことができ、また課題全体に通ずる一般的理論的知見に繋がる示唆をも得ることができた。前年度の研究から、本研究の課題を明らかにするためには個別の実践的論点を包括的に俯瞰するための理論的視野が求められることが明らかとなっており、本年度はかかる個別論点の具体的検討を重点的に行なった。とりわけ中心的な問題となっている条約解釈については、重要な実行が現れたことも幸いして、充実した検討を行うことができた。また非金銭的救済に関しては、エネルギー憲章条約事務局(ベルギー・ブリュッセル)において起草過程の調査を行うことができ、貴重な発見が得られた。これらのことから、理論的分析の基礎構築が順調に進行していると評価する。最終年度にあたる平成29年度は、前年度までの研究に引き続き、本研究課題に関わる若干の各論的問題(投資条約の改廃およびICSID条約の廃棄)に検討を加えるとともに、それら具体的論点について得られた知見を包括的かつ整合的に説明するための理論的枠組みの構築を行い、研究全体のまとめとした。また研究成果の一部については単独の論文として投稿も行った。ICSID条約廃棄の問題については、2015年から2017年に立て続けに出された重要なICSID仲裁判断例(Venoklim事件、Blue Bank事件、Valores Mundiales事件、Fabrica事件)の比較検討を行ない、研究会で報告を行なった。また投資条約の改廃については二国間条約実行の収集を行なうとともに、シンガポール最高裁高等法院によるSwissbourgh事件判決の分析も行なった。研究全体にとって特に重要な成果として、『法学論叢』に投稿した「投資条約の解釈統制と投資家の『客観的』国際法主体性」が挙げられる。そこでは、条約全当事国の合意による解釈統制の内容およびタイミングに対する法的制約の存在を論証し、それぞれが投資条約の公的性質および投資条約仲裁手続きのハイブリッド=トランスナショナルな性質から説明されると論じた。後者の、投資家の国際法主体性に対する仲裁手続準拠法の側からの国際私法的規律の存在を指摘できたことは、極めて大きな成果であった。また、前者の点については、前年度に学会報告を行なった非金銭的救済の問題との関連で、『国際法外交雑誌』に論稿を投稿した。研究全体は、博士論文「投資条約仲裁における投資家の国際法主体性の理論と実践」として京都大学に提出した。今後、その内容をより充実させつつ、公表の準備を進める。
クラスレート化合物の機能設計のためのマクロクラスター結晶化学の構築

無機化合物の結晶構造において、「クラスターユニットの相互連結によるマクロクラスター結晶化学」を構築する目的で、BS_4四面体の連結からなる巨大四面体クラスター形成とその結合様式について検討した。一価カチオンとしてAg、Li、Na、K、Cuを選択し、これとホウ素、硫黄の組合せからなる三元系化合物を高圧合成し、得られた生成物の結晶構造を解析した。Li-B-S系では二種の新規化合物(LiBS_2、Li_2B_8S_<13>)が生成し、このうちLi_2B_8S_<13>はB_2S_3高圧相の結晶構造を基本骨格とし、その空隙内にLiイオンが分布したマクロクラスター構造を有することが明らかとなった。Na-B-S、KB-S、Ag-B-S系では、それぞれ高圧合成により新規化合物が得られたが、単一相の合成が困難で詳細な結晶構造解析には至らなかった。しかし、赤外吸収スペクトルからはBS_4四面体からなるクラスターユニットの存在が示唆され、一価カチオンを含む三元系ホウ硫化物にはマクロクラスター構造が多数出現することが見出された。一方、Cu-B-S系ではカルコパイライト型構造の新規化合物CuBS_2が得られ、バンドギャップが3.6eVのワイドギャップ半導体であることが判明した。マクロクラスター構造の構築と一価カチオンのイオン半径との間には明瞭な相関が存在し、イオン半径が小さいほど、BS_4四面体の連結からなるマクロクラスター構造が形成されやすいことが明らかとなった。高圧力場は構成イオン間のイオン半径比に大きく影響を及ぼすため、これらの化合物群の合成には有利な反応場である。以上、本研究により、三元系ホウ硫化物に特異に発現するマクロクラスター構造が明らかになったとともに、その構造形成がクラスターユニットに含まれない一価カチオンのサイズに大きく依存することを見出した。ホウ素とイオウの二成分系の高圧合成により、四面体配位のホウ素を基本単位とするマクロテトラヘドロン化合物の形成を確認し、圧力、温度をパラメーターとした生成ダイヤグラムを作成した。B_2S_3組成では、5GPa程度の圧力用域において、BS_4四面体が4段、5段に積み重なった巨大四面体クラスターが形成され、このクラスター同士が閃亜鉛鉱型構造に連結した結晶構造を形成することを確認した。次に、一価、二価金属を含む三元系ホウ硫化物の高圧合成を検討し、Ca-B-S系において、新規化合物CaB_2S_4高圧相を発見した。CaB_2S_4高圧相には2つの多形が存在し、比較的低圧側(CaB_2S_4-I)ではBS_4四面体の三段連結からなる巨大四面体が形成されることを見出した。Ca原子は巨大四面体配列の空隙位置に存在しており、結晶構造内の空洞を移動経路とするイオン伝導体としての応用可能性が見出された。一方、さらに高圧側ではCaB_2S_4-IIが生成し、結晶構造解析の結果、CaB_2S_4-I相における巨大四面体が崩壊し、孤立したBS_4四面体を結晶構造内に含むことが判明した。以上の結果から、常圧下で平面3配位構造となるホウ硫化物系において、高圧力下ではBS_4四面体からなるマクロクラスターが形成されることを知見したが、さらに圧力を増大させるとクラスターが崩壊することが明らかとなった。
低酸素腫瘍を標的とする内部照射治療薬剤に関する研究

低酸素がんへの選択的親和性を示すCU-ATSMの特性を利用して、殺細胞能を持つ放射性Cu-64を細胞内に送達し、がん細胞内部からの選択的放射線照射治療を試みた。本年度は、Cu-ATSMのがん組織内集積の特性を糖代謝イメージング薬剤であるF-18-2-fluoro-2-deoxy-D-glucose (FDG)と比較検討するとともに、免疫組織学的検討を加えることにより、細胞生物学的に評価した。皮下に10mm径のがんを持つマウスにCu-64-ATSMおよびFDGを同時投与した。1時間後に腫瘍を摘出し2分割した後、一方をオートラジオグラフィに、他方を固定,免疫組織染色に用いた。Cu-ATSMとFDGとは非常に異なる集積パターンを示した。CU-ATSM高集積部位でははCD34で染色される血管内皮細胞がほとんどみられず、血流が非常に乏しいことが示唆された。またKi67で染色される増殖細胞はほとんどなかった。一方、FDG高集積部位は血管が充実しており、血液供給がかなり豊富であると考えられた。また非常に増殖細胞が多く見られた。FDG高集積部位は、壊死層の周辺に顕著にみられた。興味あることに、Tunel法で染色されるapoptosis細胞はFDG高集積部位にはまったく見出されず、Cu-ATSM集積部位にごく少数(0.2%以下)見出されるに留まった。これらのことは、Cu-ATSM高集積部位が、一旦増殖したものの血管新生がまだ始まっておらず、その中で生存維持するために増殖を含む細胞活動を停止させるという非常に巧妙な戦略を持った細胞集団からなることを示していると考えられる。このような部位は、当然放射線照射や抗がん剤治療に対して抵抗性を有すると考えられ、それらを選択的治療できるCu-64-ATSMに大きな期待が持たれる。治療に適した放射性Cu同位体としてCu-64を選択し、病院内超小型サィクロトロンによる製造システムを構築した。同時に、原料となるNi-64の金ディスクへの電着システム、Ni-64の再回収システムを構築した。金ディスクに電着したNi-64をプロトン照射し、生成したCu-64をNi-64とともに濃硝酸にて溶解後、イオン交換樹脂カラムにて分離した。塩酸溶液として回収されたNi-64は、塩酸留去後電気炉にて加熱酸化しNiOとして回収再利用した。Cu-64は最終的に生理的に緩和な200mM Gly溶液として得られた。これをATSM溶液と混和するのみで、98%以上の標識率で低酸素親和性薬剤であるCu-64-ATSMを調製することができた。得られたCu-64-ATSMによる細胞障害性について培養腫瘍細胞を用いて基礎検討を行った。Cu-ATSMは細胞集積後速やかに代謝を受け、核やミトコンドリアに移行することなくサイトゾルに滞留したことから、細胞障害性は飛程の小さいオージェ電子ではなくβ線によるものと考えられた。β線の飛程がミリメータレベルであることからCu-64-ATSMを取り込んだ細胞のみでなくその周辺細胞へも障害効果が及ぶことが期待された。またコメットアッセイならびにアポトーシスマーカーによる検討により、数回の分裂後にアポトーシスを起こす緩やかな細胞障害であることが示唆された。これとは別に、ウサギVX2腫瘍モデルを用いて、Cu-ATSMの腫瘍内集積を解糖系マーカーであるFDGと2核種同時投与により比較した。

Cu-ATSMが腫瘍のもっとも増殖の活発な細胞群に集積したのに対して、FDGはその内側にある障害を受けた細胞群に高く集積し、低酸素マーカー集積と解糖系マーカー集積とに不一致が観察され、腫瘍細胞のエネルギー代謝と血流に関する新しい解釈が必要であることが示された。病院内に設置された超小型サイクロトロンを用いた放射性金属核種特に放射性Cuの製造システムの設計を行った。また金属ターゲットよりターゲット物質ならびに生成放射性同位元素を分離精製するためのシステムの設計を行った。これらにより放射性Cuを安全かつ効率よく製造できるシステムを構築した。特に、別途リーディングプロジェクトによって新たに設置されたサイクロトロンに関して、金属ターゲットを安定に取り付け、また照射後に遠隔操作にて安全に取り外し自動精製装置に移送するためのシステムの設計を行った。これらを総合することにより、治療に適した大量の放射性同位元素を実際に製造するための基盤が整いつつある。これと平行して、昨年度からの検討としてウサギVX2がん組織内の低酸素指向性薬剤Cu-ATSMと糖代謝指向性薬剤FDGとの分布が相違することを確認した。この相違がなにに基づくものかをさらに明らかにすることを目的として、多種のマウス腫瘍モデルを作成し、それらにおけるCu-ATSMとFDGの腫瘍内集積を検討すると同時に、これらの腫瘍組織の免度組学的検討を行うことにより、低酸素に関連することが知られる遺伝子産物の発現パターンとの関連や細胞生存率などとの比較検討を行った。現在その結果を考察中である。これらとは別に、腫瘍の増殖に関連する核酸誘導体の合成とその基礎検討を行い、細胞増殖に良好な相関を持つ集積を示す化合物を得た。これらは増殖腫瘍への選択的放射能送達に有用と考えられ、今後さらに検討を加える予定である。低酸素がんへの選択的親和性を示すCu-ATSMの特性を利用して、殺細胞能を持つ放射性Cu-64を細胞内に送達し、がん細胞内部からの選択的放射線照射治療を試みた。本年度は、Cu-ATSMのがん組織内集積の特性を糖代謝イメージング薬剤であるF-18-2-fluoro-2-deoxy-D-glucose(FDG)と比較検討するとともに、免疫組織学的検討を加えることにより、細胞生物学的に評価した。皮下に10mm径のがんを持つマウスにCu-64-ATSMおよびFDGを同時投与した。1時間後に腫瘍を摘出し2分割した後、一方をオートラジオグラフィに、他方を固定,免疫組織染色に用いた。Cu-ATSMとFDGとは非常に異なる集積パターンを示した。Cu-ATSM高集積部位でははCD34で染色される血管内皮細胞がほとんどみられず、血流が非常に乏しいことが示唆された。またKi67で染色される増殖細胞はほとんどなかった。一方、FDG高集積部位は血管が充実しており、血液供給がかなり豊富であると考えられた。また非常に増殖細胞が多く見られた。FDG高集積部位は、壊死層の周辺に顕著にみられた。興味あることに、Tunel法で染色されるapoptosis細胞はFDG高集積部位にはまったく見出されず、Cu-ATSM集積部位にごく少数(0.2%以下)見出されるに留まった。これらのことは、Cu-ATSM高集積部位が、一旦増殖したものの血管新生がまだ始まっておらず、その中で生存維持するために増殖を含む細胞活動を停止させるという非常に巧妙な戦略を持った細胞集団からなることを示していると考えられる。
地域社会の文化遺産から探るイスラーム陶器の文化的変遷

イスラーム陶器の時期別の種類分類と産地・年代に関する研究を、ペルシア湾岸・オマーン湾岸で発掘調査した遺跡出土品、ウズベキスタンとアフガニスタンの中央アジアの施釉陶器分類調査資料を核として行った。中央アジア・西アジアではイスラーム陶器が広範な地域のどの遺跡からも出土するため、遺跡の年代、居住者の性格を読み解く歴史資料として共通言語の役割を果たす。佐々木がすでに発掘調査した遺跡出土イスラーム陶器のうち、シャルジャ国立博物館、フジェイラ国立博物館に保管された資料を整理し研究資料として用い、バハレーンの国立博物館、アフガニスタンのバーミヤーン、ウズベキスタンのサマルカンドの施釉陶器を資料化した。博物館倉庫内資料から研究に使う陶器を抽出し、撮影、実測、記述した。新たな資料をコールファッカン遺跡発掘によって採集した。年代研究はイスラーム陶器の組み合わせ枠が出来ると年代提案ができるようになる。細部にわたる小さな問題点を取り上げた論文を作成し、編年表の基になる年代研究を行う。7世紀から19世紀に至るイスラーム陶器の変遷資料をコンピュータ内に並べ、これまで継続してきた科学分析や文様研究も日本国内で併せて実施した。こうした資料をもとに型式分類によるイズラーム陶器編年表を作成した。イスラーム陶器は博物館に収集された後、20世紀初からヨーロッパ人研究者によって論文と概説本が著された。研究当初からエジプトのフスタート遺跡(カイロ)出土品が資料として取り上げられ、一方でイランの各地から集められた陶器がヨーロッパの博物館に収められて研究資料となった。20世紀後半にイギリス人によりイスラーム陶器概説本が書かれ、現在まで定説となっている。しかし、遺跡出土品にはさまざまなものがあり、考古学の研究成果を使用したイスラーム陶器の論文と実態に基づく概説本が必要である。こうした研究状況を背景に、今年度は地域社会のなかで遺跡出土のイスラーム陶器を研究することを目的に、フジェイラ町跡とコールファッカン町跡の2カ所の発掘を実施した。フジェイラ町跡は1819世紀のイスラーム陶器が出土し、地方農村のイスラーム陶器の使用状況と出土品の実態を明らかにできた。コールファッカンは1415世紀の港町跡を発掘し、中国陶磁器や東南アジアの陶磁器とともに出土するイスラーム陶器を資料化した。以前に発掘したジュルファール遺跡の性格を港町としてとらえる研究を行い、大量に出土した1415世紀のイスラーム陶器の整理を継続している。白濁釉陶器については整理が完了した。ルリーヤ砦出土のイスラーム陶器については、13世紀末の基準資料となることを提示した。これらの研究成果は学会発表を中心に公表しているが、それらは学会誌に掲載する予定で、投稿中の論文もいくつかある。平成17年度に実施した研究は、平成16年度の継続が中心である。とくに今年度は佐々木がすでに発掘調査した遺跡出土イスラーム陶器のうち、シャルジャ国立博物館、フジェイラ国立博物館に保管されたものを重点的に研究した。研究方法は博物館倉庫内に積み上げた資料から今回の研究に使う陶器を抽出し、それらを撮影、実測、記述し、さらに関連資料について、他の博物館の調査を行った。博物館内での作業が中心となったが、新たな遺跡踏査も現地情報を得ながら実施した。9世紀から18世紀に至るイスラーム陶器の変遷資料をコンピュータ内に並べ、これまで継続してきた科学的分析や文様研究も日本国内で併せて実施した。こうした資料をもとに型式分類による第1次仮説的編年表の仮作成が進んでいる。同時に細部にわたる小さな問題点を取り上げた論文をいくつか作成した。年代研究は同時出土の中国陶磁器との比較研究に依るところが大きく、中国国内の竜泉窯跡出土品の調査も実施した。イスラーム陶器の年代と産地研究が進んでいる。欧米博物館に保管されている関連陶器資料の調査も実施した。平成18年度の研究は平成17年度に実施した研究の継続が中心である。国外ではマサフィ砦、ディバ町跡、コールファッカン町跡を発掘した。第5次調査となるコールファッカン港町遺跡ではイスラーム陶器と中国・ミャンマー陶磁器が建物室内及び水タンクから出土し、イスラーム陶器の編年研究に良好な資料を提供した。国内研究会でいくつかの成果を発表した。「ヘレニズムイスラーム考古学研究会」ではハレイラ島出土の青釉陶器の編年的問題を提起し、ササン・ウマイア朝時代の陶器編年を検討した。「オリエント学会」ではアッバース朝と唐代の陶磁器の技術的交流の実態を具体的な陶器を示して提起した。

「西アジア考古学会」ではマサフィ砦から出土した近世陶磁器の世界的な広がりを紹介した。それらの資料を含めて愛知県陶磁資料館「ペルシアのやきもの展」で開催したシンポジウムで、イスラーム陶器の問題点と研究成果をまとめた。今年度に論文となった成果。「オマーン湾岸北部地域の遺跡出土陶磁器」(『金沢大学文学部論集史学・考古学・地理学篇』27,203-282)は、これまで調査した遺跡出土の陶磁器のうち、オマーン湾岸の資料を整理し報告した。「西アジアに輸出された1415世紀の東南アジア陶磁器」(『地域の多様性と考古学』雄山閣、23-36)は、東南アジアの陶磁器がペルシア湾の遺跡からどのように出土するかをまとめ、イスラーム陶器との組み合わせ、量的関係、種類と器種の関係を層位別に描き出した。「ジュルファール出土陶磁器の重量」(『金沢大学文学部論集史学・考古学・地理学篇』26:51-202)は前年度末(2006年3月)の発表であるが、前年度の研究実績概要に取りあげなかったので、今回紹介する。遺跡出土陶磁器を種類別・層位別に重量を計測する仕事を成し遂げ、イスラーム陶器の全体的な様相を知る基本的資料を提供した。イスラーム陶器の時期別の種類分類と産地・年代に関する研究を、ペルシア湾岸・オマーン湾岸で発掘調査した遺跡出土品、ウズベキスタンとアフガニスタンの中央アジアの施釉陶器分類調査資料を核として行った。中央アジア・西アジアではイスラーム陶器が広範な地域のどの遺跡からも出土するため、遺跡の年代、居住者の性格を読み解く歴史資料として共通言語の役割を果たす。佐々木がすでに発掘調査した遺跡出土イスラーム陶器のうち、シャルジャ国立博物館、フジェイラ国立博物館に保管された資料を整理し研究資料として用い、バハレーンの国立博物館、アフガニスタンのバーミヤーン、ウズベキスタンのサマルカンドの施釉陶器を資料化した。博物館倉庫内資料から研究に使う陶器を抽出し、撮影、実測、記述した。新たな資料をコールファッカン遺跡発掘によって採集した。年代研究はイスラーム陶器の組み合わせ枠が出来ると年代提案ができるようになる。細部にわたる小さな問題点を取り上げた論文を作成し、編年表の基になる年代研究を行う。7世紀から19世紀に至るイスラーム陶器の変遷資料をコンピュータ内に並べ、これまで継続してきた科学分析や文様研究も日本国内で併せて実施した。こうした資料をもとに型式分類によるイスラーム陶器編年表を作成した。