hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規気相式核酸分解・滅菌装置の効能および安全性評価

我々はこれまでにメタノールを原材料として触媒法により発生させる混合ガスによる滅菌・拡散分解装置(Biovector)を開発し、その効能評価を行った。標準指標菌を対象にした無菌性保証水準を達成し、実際ウイルスを用いた極めて優れた核酸分解能を明らかにした。安全性評価においても触媒処理後排ガスに有害成分の残留がない(規定値以下)ことを確認した。加えて、発生ガス成分中の滅菌・核酸分解効果をもたらす主要な3成分を特定し、相乗的作用による作用メカニズムの一端を解明した。今後実用化を目指した開発研究へ応用発展させていきたいと考えている。平成25年に確立した滅菌効能評価に対するBiological Indicatorに加えて、平成26年度においては核酸分解能に対する安定した評価体制を確立出来た。これにより現在の新規開発型評価機器の持つ限界効能試験が可能となり、他の滅菌薬・滅菌機器(アイソレーターを含む)との効能比較が可能となった。過酸化水素、次亜塩素酸、過酢酸、UVおよびアイソレーター処理(過酸化水素ガス)による一般規定濃度ではBioanalyzerによる核酸の残留性評価ではいずれも明らかな数百base pairの核酸残留物を認めたが、本件新規開発型滅菌装置による処理では99.9%の完全分解を達成し、かつ数base pair以下の核酸小片に分解されている事が明らかになった。これは従来の滅菌薬・装置では達成されないレベルである。滅菌効果においても、ガス暴露後35分という極めて短い処理時間において無菌性保証を達成する事が明らかになった。有効バイオガス成分の環境汚染の予防を目的にスクラブ処理装置を新たに加味し、そのスクラブ処理後の排気ガスの化学物質成分の評価を行ったところ、測定出来た数種類の化学物質についてはいずれも特定化学物質障害予防規則に規定される値以下である事が明らかになった。平成26年度には、この設置型評価用機器を用いる事で、サンプリングによる庫内に発生する有効混合ガス成分分析が可能となり、その結果から滅菌・核酸分解作用メカニズムに寄与すると考えられる数種類のガス成分に的を絞り、その作用機序の解明に着手した。その結果、現在までにその主要有効成分の解明にこぎつけ、独立した実験系によりそのメカニズムの検証を予定している。このように、効能評価から一部の安全性評価に至る検証項目を予定通りに実現させ、そのメカニズム解明にまで進展していることから、順調に進展していると考える。消化器内科、再生医療、医工学、遺伝子治療平成26年度において新規滅菌核酸分解装置発生混合バイオガスの、その効能に大きく寄与する主要有効成分の解明にこぎつけたことから、今後独立した実験系によりそのメカニズムの検証を行いたい(特許出願検討中)。またその有効成分ガスの連続モニターを実施すべく、現在の設置型評価用機器へのセンサーの組み込みを行いっていきたいと考えている。それにより、最適化条件の絞り込みに繋がる事が期待される。さらに実際の生細胞を用いての安全性の評価を計画する。
がん闘病生活10年間におけるサポートグループ参加と当事者間支援の実際とその意味

がん告知後10年以上が経過して、現在当事者同士の心理社会的支援(ピアサポート)に携わることが、当事者にとってどのような意味をもつのかを明らかにした。まず資料とインターネットから1068件の国内がん患者支援団体を特定し、461団体に質問紙で活動実態と10年以上長期生存者の関与を尋ね、面接調査を依頼した。18名に面接し、質的帰納的に分析した結果、まず〔長期生存者・証言者としての使命〕〔がん体験者の思いを共有する意味への確信〕〔他者が変わる喜び〕〔恩返しと生きがいのライフワーク〕〔医療者とのつながりの継続〕〔ピアサポートと「がん相談」の違いの認識〕〔今後の活動への模索〕意味が見出された。初年度である平成25年度は、10年以上のがんサバイバーを対象とした調査を進めていくための下準備を行った。現在の国内がん患者支援団体リストの作成、予備調査の質問紙作成、研究倫理委員会で研究計画書の承認を得る手続きを踏んだ。1.2013年末時点での国内のがん患者支援団体リストを文献およびインターネット情報をもとに作成した。この調査の結果、2006年には306件であったがん患者がピアサポートを受ける機会が、2013年12月時点では1194件と約4倍の数が確認された。特に都市部は約3倍、地方部は大地震があった東北のみ3倍、その他の地方は48倍に増加した。そのうち、患者会は51%、がん診療連携拠点病院、行政により開設運営されたがん患者サロンは35%、がん患者支援団体による機会が15%であった。がん診療連携拠点病院、行政によるがんの部位を限定しない「がん患者サロン」が全国的に増加したことが全体急増を導いたことが明らかとなった。2.がん患者会やサポートグループ、ピアサポート、患者サロンをキーワードに内外の文献を収集し、研究組織メンバーによる3回の検討会を経て、現状と10年以上のサイバーバーのコミットメントの状況を尋ねる質問紙を作成した。3.2.の質問紙を用いた1.のがん患者支援団で活動場所および事務局、代表者いずれかの住所を特定できた団体への質問紙調査の研究計画書を、研究代表者施設の研究安全倫理委員会に提出し、審査を受け、承認を得た。【目的】平成26年度は、がん患者支援団体の国内活動動向とそれぞれの団体の10年以上のがんサバイバー関与の実態を明らかにすることとした。【方法】平成25年度にインターネット、資料より取集した情報を元に作成した全国のがん患者支援団体(がん患者がピアサポートを受けられる機会)リストを作成した。その際、がん患者支援団体を、がん患者がピアサポートを受けられる機会の主催者として定義し、セルフヘルプグループ(患者会)、サポートグループを運営する社団法人、NPO法人、医療施設、患者サロン、ピアサポート、ピアカウンセリングを行う団体も含めた。活動場所や連絡先が公表されている1107件に質問票を送付した。返信封筒により461件が回収された。調査項目は、活動地域、場所、内容、対象部位、主な運営者、拠点病院との連携、闘病10年以上のサバイバーの関与等を尋ねた。統計ソフトIBM-SPSSにより記述統計値をえた。【結果】北海道から沖縄まで全県に及んだ。活動場所(複数回答あり)は57.8%が病院内で、次いで公的施設21.4%、法人事務所8.2%、民間施設5.5%、代表者個人宅4.4%であった。運営主体は、サバイバー40.1%、病院または医療スタッフ36.4%、患者と医療者の共同運営が5.6%、患者支援目的の法人(公益・社団・財団、NPO含む)法人11.9%、行政1.7%、その他、支援対象は、がん全体49.4%、乳がん21.2%、血液系がん(骨髄移植関係含む)5.5%、喉頭摘出者5.3%、その他であった。支援団体の90.7%が語り合う機会(ピアサポート)を運営し、内訳はピアグループ50%、医療者によるサポートグループは17%であった。また支援団体の77%が病院や他組織と連携を取り、72.5%が闘病10年以上のサバイバーが参加又は運営に関与していることが明らかとなった。本研究の目的は、がんサポートグループや自助会での当事者間支援が10年間の闘病生活にどのように位置づけられ、意味づけられているのか、その影響(プラス面、マイナス面の両方)を明らかにすることである。平成27年度は、面接調査開始にあたり研究代表者の施設の研究倫理委員会で審査を受けた。26年度のがん患者支援団体質問紙調査でえた結果から、研究協力団体へのフィードバックとして「がん患者支援団体リスト」を作成した。その冊子を協力団体442件に発送し、その際同時に、がん闘病10年以上になる対象への面接調査協力募集の依頼状と研究協力承諾書を同封した。研究協力意思の返信があった25名のうち、日程と交通費等の調整のついた12名から半構造化面接を行った。7名の面接音声データの逐語録作成が完了し、胃がんで胃切除術を受けた患者会を運営している2名分の質的帰納的分析の仮分析を行った。2名分の仮分析の結果、60のコードが抽出され、それに基づき37〔サブカテゴリー〕から9【カテゴリー】に分類整理された。

入会当時は【死への不安や症状のつらさが仲間といると和らぐ】、【胃切除による逆流や腸閉塞のつらさが和らぐ】、【症状への対処や予防策の情報がえられる】、【食事の工夫と運動の大切さを学ぶ】、【胃がん切除後の経験を共有することを楽しむ】、【診療の場以外で医師とのつながりをもてる】経験をしていた。会に参加し続けることで【健康によいことを長く続ける】励みとなる機会となり、【長年の自己の体験から長期生存のモデルとして役にたっている】手ごたえを得ていた。そして、運営に携わることで【がん患者会を通して社会的役割を果たすことで張り合いや喜びを感じる】経験となっていた。応募研究対象者の背景が期待したようにバランスがよいとは言えないが、面接者数、分析は予定どおり進行している。【目的】最終年度は、前年度より継続して面接調査を行い、研究の全体のまとめを行った。前年度から引き続いて行った面接調査の目的は、診断後10年以上の長期サバイバーが現在も患者会やピアサポート活動に関与し続ける経験、意味づけの実態を明らかにすることであった。【方法】今年度は7名のリクルートに成功し、半構造化面接を実施した。最終的に合計18名のデータを得た。年代は40代1名、50代3名、60代8名、70代4名、80代2名、性別は男性5名、女性13名である。現職、退職者は現役時代から、医療職、行政施設の相談業務、会社経営、労働組合のまとめ役、主婦もPTA役員や子育て、親の介護・看取り経験など、相談・医療経験があった。がんの原発部位は延べ人数で、乳腺11名、胃2名、大腸1名、子宮1名、喉頭1名、舌1名、腎臓1名、膀胱(腎臓と重複)1名、白血病1名、性腺外原発胚細胞腫1名であった。3名は多重がんを経験し、別の4名は再発・転移治療を経験していた。病期は、Stage0-I:10名、StageII:3名、StageIII:2名、StageIV:2名、不明1名である。最初のがん告知からの年数は平均17.6年(標準偏差6.0、レンジ1030)であった。面接の録音データから逐語録を作成し、質的帰納的な分析を行った。【結果】サポート活動を長期に継続する意味として最終的に集約されたテーマは、〔長期生存者・証言者としての使命〕〔がん体験者の思いを共有する意味への確信〕〔他者が変わる喜び〕〔恩返しと生きがいのライフワーク〕〔医療者とのつながりの継続〕〔ピアサポートと「がん相談」の違いの認識〕〔今後の活動への模索〕が見出された。【考察】多くのがん患者へのサポートを重ね、生存者として証言する意味や使命感、ライフワークであることを実感していた。今後はこれらサバイバーの経験の意味を尊重した連携、体制が求められる。がん告知後10年以上が経過して、現在当事者同士の心理社会的支援(ピアサポート)に携わることが、当事者にとってどのような意味をもつのかを明らかにした。まず資料とインターネットから1068件の国内がん患者支援団体を特定し、461団体に質問紙で活動実態と10年以上長期生存者の関与を尋ね、面接調査を依頼した。18名に面接し、質的帰納的に分析した結果、まず〔長期生存者・証言者としての使命〕〔がん体験者の思いを共有する意味への確信〕〔他者が変わる喜び〕〔恩返しと生きがいのライフワーク〕〔医療者とのつながりの継続〕〔ピアサポートと「がん相談」の違いの認識〕〔今後の活動への模索〕意味が見出された。2点の理由があげられる。
耳鼻咽喉科領域における粘膜関連リンパ装置の粘膜免疫誘導機構の解析

口蓋扁桃や咽頭扁桃が粘膜関連リンパ装置(MALT)として、他の全身のリンパ組織と異なり、T細胞レベルで選択的に粘膜免疫(分泌型IgAの産生)を賦活しているかどうかを検討するため、ヒト口蓋扁桃リンパ球のリンパ球サブセットのFACS解析ならびにヘルパーT細胞のサイトカイン産生をRT-PCR法によりmRNAレベルで検討した。さらに、蛋白抗原とコレラトキシンで点鼻感作し鼻粘膜にIgA免疫応答を誘導したマウスを用いて、鼻粘膜に動員されたTリンパ球を採取し、細胞分画ならびにサイトカイン(Th1あるいはTh2タイプの)産生パターンをRT-PCR法によりmRNAの発現で検討した。その結果、まずマウスの実験系においては、感作したマウスの鼻粘膜リンパ球において、αβTCR陽性T細胞分画が増加し、さらにγδTCR陽性T細胞も検出され、RT-PCR法による検討では、IL-2,IFN-γ,IL-6,TGF-βの発現が、無感作群のマウスに比べ、有意に増強していた。ヒト口蓋扁桃に相当するNALTのTリンパ球については両分画のTCR陽性細胞が見られたが、サイトカイン産生を含め特に対照群との間に差がなかった。ヒト口蓋扁桃細胞の分画では、ヘルパーT細胞のうち、αβTCR陽性細胞やγδTCR陽性細胞の比率は各患者で異なっていたが、Th1タイプあるいはTh2タイプのサイトカイン産生パターンも一定の傾向はなく、頚部リンパ節のTリンパ球と比べても、特に著明な違いは認められなかった。ヒト口蓋扁桃、咽頭扁桃のリンパ球サブセットならびに抗原提示細胞の分布について、種々の病態に患者扁桃を採取し、検討した。その結果、リンパ球サブセットに関しては、各種病態におけるリンパ球サブセットの偏りは認められなかったが、抗原提示細胞の指標である1E8抗原を用いた抗原提示細胞の分布ではFACS解析で、小児の単純扁桃肥大では1E8陽性細胞が少なく、病巣感染を認める慢性扁桃炎患者の扁桃では1E8陽性細胞が多い傾向にあった。免疫組織化学で抗原提示とT細胞の活性化に重要なB細胞のリガンドであるCD80およびCD86について検討したが、いずれのリガンドも口蓋扁桃ならびに咽頭扁桃に数多く分布した。RT-PCR法によるヒト扁桃ヘルパーT細胞のサイトカイン産生に関しては、現在検討中である。マウスの実験系では、粘膜アジュバントであるコレラトキシンを併用した蛋白抗原による点鼻感作で、鼻粘膜の粘膜免疫(IgA反応)が選択的に誘導され、鼻粘膜に動員されたTリンパ球でのTh1およびTh2タイプのサイトカイン(IL-2.IFN-r,IL-6)のmRNAの発現の増強が見られることを初めて証明した。以上の結果は、耳鼻科領域の粘膜関連リンパ装置における粘膜免疫誘導機構を考える上で重要な研究成果であると考えられる。
我が国企業によるマーケティング・コミュニケーション戦略の効果測定-その実施水準と問題点の解明-

当初の研究計画に従って、我々は平成4年に本共同研究に着手した。まず、アメリカの既存研究を中心に文献の収集と整理を行った。そして、なぜマーケティング・コミュニケーションが、データ重視傾向、そして成果重視傾向にあるのかについてメンバー間で議論した。ここでの議論の成果は、本研究成果報告書の第1章にまとめられている。次に、アメリカにおけるインテグレーティド・マーケティング・コミュニケーション(IMC)の枠組みと論理が整理された。このIMCは、マーケティング・コミュニケーションに対する考え方をドラスティックに変化させており、またコミュニケーション効果測定においても大きな影響を有している。成果報告書の中で詳細に論じられているオックスフォード大学のラリー・パ-シ-教授によるコミュニケーション効果の考え方やSTAS (Short Terms Advertising Strength)の論理などは、今回の共同研究によって初めて我が国において整理、紹介されたものである。これらの研究成果は、成果報告書の第2章から第4章で論じられている、研究の最後では、代表的な企業へのヒアリングを通じて、コミュニケーション効果に関する質問票の作成を進めた。そして、「広告宣伝費」上位550社をピックアップし、平成5年の秋にアンケート調査による実査を行った。最終的に123票の有効サンプルを回収することができ、このデータに対して統計的な分析を施した。この調査では、マーケティング・コミュニケーションの中の特にセールス・プロモーションにウエイトが置かれているが、いくつかの興味深い結果が導かれている。これについては、成果報告書の第5章で論じられている。1.当初の計画に従い、我々の研究は文献の収集とレビュで始まった。過去の研究成果を理解し、我々の研究の位置づけや意義を明確にすることが狙いである。具体的には、洋書20冊以上、和書20冊以上を購入し、アメリカ及び日本におけるマーケティング・コミュニケーション戦略の効果がどのように測定されているのか、効果についての理論にはどのようなものがあるのか、等について整理、理解することができた。その過程の中で、次のステップである企業ヒアリングにおけるヒアリング項目のポイントを浮き上がらせた。そのポイントとは、(イ)長期効果と短期効果の測定、(ロ)広告効果とセールス・プロモーション効果の測定、(ハ)ブランド・レベルの効果と製品クラス・レベルの効果測定、(ニ)消費者調査、posデータなど効果測定に用いるデータ源、(ホ)競争地位による効果測定の狙いの違い、(ヘ)市場の成長率による効果測定の狙いの違い、である。2.研究の次の段階は、我が国の代表的企業へのヒアリングである。この段階は現在も進行中であるが、既にいくつかの企業でヒアリングを実施している。その企業の中には、大手広告会社、大手電機メーカー、大手食品メーカーなどが含まれている。ここでは上で記したヒアリングのポイントを中心に尋ねているが、このヒアリングを通じて、仮説へと発展されていく。なお、明確となった仮説を次の段階では、企業へのサーベイ調査を実施することで検証される。本年度は、昨年度に明らかにしてきた問題点を踏まえ、各企業がコミュニケーション効果をどのように測定しているかに関するアンケート調査を実施した。まず、調査対象企業の絞り込みから着手した。コミュニケーション効果を測定するという面を考えると、ある程度広告やセールス・プロモーションを積極的に行なっている企業でなければならない。そこで、日本経済新聞社のNEEDS日経財務データにおける「広告・宣伝費」に着目し、この額の上位から調査対象企業としていった。ただし、銀行、証券会社などの金融機関は除外し、最終的に550社をピックアップした。回答者は、各企業において広告、セールス・プロモーションの全般を把握している人物、もしくは、それに準ずる人物にお願いした。回収された調査票は129で、内有効サンプルは123票(22,4%)であった。結果の一部を紹介しておこう。マス広告については、半数以上の媒体で効果測定を行なっている企業が26.4%にも及ぶ。だが、セールス・プロモーションではその割合が7.7%にすぎない。実務的には注目されているセールス・プロモーションであるが、その効果を測定している企業はまだ少数であることがわかる。よく実施される媒体や手段は、ます

広告では新聞、雑誌、テレビで、セールス・プロモーションではサンプリング、プレミアム、コンテストなどである。現在、単純集計と幾つかのクロス集計、および調査項目間の相関係数を求めている。今後、われわれが設定した仮説を中心に分析を進めてゆく予定である。
遷移金属酸化物の共鳴非弾性X線散乱における有効モデルの構築

銅酸化物高温超伝導物質やその関連物質における共鳴非弾性X線散乱スペクトルの特徴を理論的に予見し,実験的研究への指針を与えた.特に,銅L吸収端共鳴非弾性X線散乱の運動量依存性を理論的に予見し,そして梯子格子系銅酸化物における共鳴非弾性X線散乱スペクトルの特徴を明らかにした.銅酸化物高温超伝導物質やその関連物質における共鳴非弾性X線散乱スペクトルの特徴を理論的に予見し,実験的研究への指針を与えた.特に,銅L吸収端共鳴非弾性X線散乱の運動量依存性を理論的に予見し,そして梯子格子系銅酸化物における共鳴非弾性X線散乱スペクトルの特徴を明らかにした.第三世代の放射光を用いて,銅酸化物高温超伝導物質等の遷移金属酸化物に対するK吸収端共鳴非弾性散乱(RIXS)の実験が国内外で集中的に行われはじめている.遷移金属のKやL吸収端付近のX線の波長は格子定数程度であるため,散乱スペクトルにおけるX線の波数変化依存性が測定可能である.これは,これまでの高エネルギー分光でなされてきたような軌道のエネルギー準位を決定するということだけに止まらず,系の集団励起や電子の遍歴性等の情報もRIXSから引き出せることを意味する.本研究では数値的厳密対角化法と呼ばれる手法を用いてRIXSスペクトルの計算を行うことによりその観測理論を構築していく.本年度は二次元銅酸化物絶縁体におけるCuL吸収端共鳴非弾性X線散乱の波数依存性を明らかにした.Cu L吸収端共鳴非弾性X線散乱では,そのX線の吸収・放出がCu 2p軌道と,調べたいCu 3d軌道との間の遷移により行われる.そのためL吸収端非弾性散乱分光はK吸収端非弾性散乱と比較してCu 3d電子の直接的な測定手段といえる.L吸収端非弾性散乱スペクトルの主なものは,始状態で3d(x2y2)に存在していたホールが,それ以外の3d軌道に移動する励起プロセスの,いわゆるd-d励起に起因したものである.その一方で,K吸収端非弾性散乱で見られていたような,ザン・ライスー重項バンドからCu上部ハバードバンドへの励起(モットギャップ励起)も強度的には小さいが特徴的な波数依存性を持って存在すると考えられる.そこでd-d励起及びモットギャップ励起に起因したスペクトルがそれぞれどのような波数依存性で見られるかに注目した.簡単のためX線の偏光を面内のものに限定し,2バンドのハバード模型にCu 2p軌道を加えた模型を用いてクラスター計算を行った.その結果,d-d励起よりもモットギャップ励起の方が波数に対する変化が大きいため,波数変化に対するスペクトル変化を調べることによりモットギャップ励起に起因したスペクトルがL吸収端非弾性散乱でも見いだせることが分かった.CuL吸収端のX線の波長は932eV程度であるため,X線の波数変化がブリルアン・ゾーン全体を網羅することはできないが,その範囲内でも特徴的な波数依存性をもったスペクトルが実験的に得られると考えられる.本年度では特に銅酸化物高温超伝導体における共鳴非弾性X線散乱の不純物置換効果に対する有効模型の構築を行ってきた.超伝導を担うCu02面のCuをZn元素等の非磁性元素やNi元素等の磁性元素で置換することで,キャリアの運動にどのような影響を与えていくかを見る物である.この置換効果においても高温超伝導物質は特異な振る舞いを示すことが知られており,数多くの実験及び理論的な研究がなされてきた.非磁性不純物Zn元素置換においては単一バンド模型による理論的研究が数多くなされてきた.一方で磁性不純物Ni元素置換効果を考える上で,Niのd8の電子配置では複数のd軌道が関与するため,単純な単一バンド模型での記述は自明でなく,有効模型の考察から始める必要がある.そこで,酸素軌道も取り入れたd-p模型に基づいて磁性・非磁性不純物置換の電子状態に対する効果を数値的厳密対角化法により調べ,その散乱スペクトルの計算を行った.その結果,Zn置換効果としてはこれまでの単一バンドの描像が適切であること,Ni置換効果では置換されたNiサイトの最隣接酸素サイトの軌道にキャリアが束縛されること,そして,その散乱スペクトルがキャリアの束縛の有無を区別できることが理論的に明らかになった.銅酸化物高温超伝導物質等の遷移金属酸化物に対するK吸収端共鳴非弾性散乱の実験が国内外で集中的に行われはじめている.遷移金属のKやL吸収端付近のX線の波長は格子定数程度であるため,散乱スペクトルにおけるX線の波数変化依存性が測定可能である.このことは系の集団励起や電子の遍歴性等の情報もX線散乱スペクトルから引き出せることを意味する.最近ではニッケル酸化物に対しても共鳴非弾性散乱の実験が行われはじめ,その理論的指針が必要となってきている.二次元ニッケル酸化物はスピン1の反強磁性体であり,そしてホールが注入されることによりストライプ状態になることが銅酸化物と対照的である.これらの物性はNi3d軌道のeg軌道の電子が担っている.そこで本研究ではeg軌道の2バンド模型に対する数値的厳密対角化法を用いて,ニッケル酸化物の電子状態を議論し,その電子状態の情報を共鳴非弾性X線散乱スペクトルから導く理論構築を行った.まず,キャリアがドープされていない場合,ニッケル酸化物の共鳴非弾性X線散乱スペクトルに,銅酸化物ほどではないが異方的な運動量依存性があることを予見した.

また,再隣接格子間の電子間クーロン相互作用によるチェッカーボード状の電荷秩序およびそのRIXSスペクトルを計算し,電荷秩序の有無でスペクトルの特徴がどのように現れるかを示した.そしてその電子励起をより詳細に調べるため電荷の動的相関関数と比較し,そのX線散乱スペクトルの形状との類似性を示した.以上の結果はX線散乱実験に対する新たな指針となると考えられる.
児童の仮説形成を支援する小学校理科授業

本研究の目的は,小学校理科授業の仮説形成場面における児童の困難を解消し仮説の形成を支援する指導方略の開発と、授業実践を通したその評価にあった。Peirceは仮説の形成に関する推論をアブダクションと名付け,科学的推論の過程として位置づけているが、アブダクションはアブダクティブな示唆を得る段階とそれを吟味し仮説として採択する段階の2段階で説明されている。この、アブダクティブな示唆を得る段階については、それを支援する指導方略に関する研究が数少ない。認知心理学の諸研究では特定の視点を持つ仮説の集合を仮説フレームとしてとらえ、学習者が1つの仮説フレームに固着してしまった場合にはそれ以外の仮説フレームに属する仮説を形成しにくくなることが指摘されている。そのため、不適切な仮説フレームに固着している学習者にとっては適切な仮説フレームに気づくこと(仮説フレームの移行)が、問題解決にとって不可欠であるとされている。本研究では「児童の推論過程において実験素材を提示し実験方法を検討させることで,仮説フレームの移行を促し,アブダクティブな示唆としての仮説形成を支援することができる」という研究仮説を設定しその検証を行った。授業実践を通した検証の結果,実験班で話し合い実験方法を検討する活動を通してアブダクティブな示唆が吟味され,実験を通して検証するための仮説が採択される課程が観察された。また,指導者によって実験素材が提示され実験方法の検討が促された以降には,それぞれの実験班が形成したアブダクティブな示唆の数は増加した。このことは導入した指導方略が,生徒の仮説形成の思考において他の仮説フレームへの気づきを促進したことを表していると考えられる。以上の結果より、導入した指導方略が仮説の形成に有効であることが示された。
ハイリスク・ハイリターン、ローリスク・ローリターンを選択する神経基盤と調節因子

本研究課題においては、(サル)がローリスク・ローリターン、ハイリスク・ハイリターンな状況におかれた際、どのような行動選択(意思決定)を行い、その際、大脳基底核にある視床下核ニューロンがどのように活動するかを電気生理学的に記録・解析することを目標とする。申請者が用いる行動課題(眼球運動課題)においては、視覚刺激の色情報に基づいた意思決定をサルは行わねばならない。具体的には、まず中央に四角形が現れ、サルが一定期間固視したあと、左右に二つの視覚刺激が呈示される。一つは緑色の視覚刺激で、研究期間を通して、ローリスク・ローリターンな報酬を予測させる刺激である。もう一つの刺激は、赤色の視覚刺激で、これは絶えずハイリスク・ハイリターンな報酬を予測させる刺激である。遅延期間のあと、固視点が消灯し、それを合図にサルは、左右のいずれかの視覚刺激に急速眼球運動を行わねばならない。ローリスク・ローリターンを示す緑色の刺激を選択した場合、例えば、ある決まった量の報酬を5回に4回の割合で得ることが出来る。一方、ハイリスク・ハイリターンを示す赤色の刺激を選んだ場合は、例えば、5回に1回の割合でしか報酬を得ることが出来ない。ただし、報酬を得ることが出来る試行においては、報酬量が緑色の刺激を選んだ際に得られる報酬量の4倍となる。このような眼球運動課題をサルに課した結果、ハイリスク・ハイリターンを示す刺激に対し、ローリスク・ローリターンとなる刺激をサルは好んで選択した。齧歯類は総じてハイリスク・ハイリターンとなる刺激を好むのに対し、サルはヒトと同様に、ローリスク・ローリターンを好んで選んだことは非常に興味深い結果と考えられる。また、その際に視床下核ニューロンから非常にユニークな関連神経活動が記録された。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題においては、実験動物(サル)がローリスク・ローリターン、ハイリスク・ハイリターンな状況におかれた際、どのような行動選択(意思決定)を行い、その際、大脳基底核ニューロンがどのように活動するかを電気生理学的に記録・解析する。また、ドーパミン・セロトニン入力が大脳基底核ニューロン活動に対し、どのような影響を及ぼすかについても薬理学的手法を用いて検討する。本研究で用いる運動課題は、眼球運動課題である。眼球運動は、その神経機構が十分に研究されていること、また、空間的・時間的解像度の高い測定が可能であることから、意思決定の神経基盤を研究する上で優れた実験モデルとなりうる。申請者が用いる行動課題においては、視覚刺激の色情報に基づいた意思決定をサルは行わねばならない。現在、実験動物は、これらの行動課題をおおむね学習し終えた。

これから視床下核ならびに線条体からの神経活動記録を展開する。所属研究機関の耐震工事が夏期に入り、実験スペースの引っ越しを途中行ったため、実験が中断した期間があったが、それを考慮に入れると研究計画は概ね順調に進んでいる。従来の申請では、長期的な研究プランとして、線条体・視床下核からの細胞活動記録を予定していたが、平成25年度は、確実なデータが出るであろうと予想される視床下核の神経活動記録をまず重点的に行うこととする。25年度が最終年度であるため、記入しない。
コミュニケーション発達における発話の帰属と著作権及び私的所有概念の獲得

コミュニケーション発達においては、個人超越的言語体系ではなく、発話と個人性情報の関係が、言語所有者としての個人のアイデンティティと深く関わる重要な機能を持つことを仮定し、平成14年度は13年度に引き続き、発話の特定話者への帰属方略とその発達過程を、1.会話相互作用の行動分析、2.インタビュー・質問紙法、3.文献研究、によって調べた。1.では、ビデオ録画資料の微視的分析によって抽出した、視聴覚的帰属方略のいくつかについて、発達的変化をより詳しく検討した。その結果、発話の帰属と微視的動作の開係において、視聴覚的志向性を示す動作(視線、顔体の向き、指さしなど)が自他の発話の帰属機能を果たすことが見出され、コミュニケーション発達につれて、発話および動作の繰り返しや同期、同質化など、帰属メカニズム方略としてより洗練されていくことが示された。2.では、発話の個人性情報と発話の帰属、さらに、各種形態の知的、私的創作物に関する著作権および所有概念、との関係について検討するため、幾つかの質問項目を新たに用意し、年長児と成人で調査した。さらに13年度の結果より上記1の行動レベルの発話の帰属と2のメタ的知識との乖離の原因を探ることが発話の帰属の本質と関わる重要な課題だと考えられたためその点の理論的検討を行った。結果から、発話と権利概念の関係は単純な関係ではなく、発話の帰属や知的所有概念に関わるものとして、会話や相互作用の社会文化歴史的構造を検討することの必要性が示唆された。そこで、3の文献研究では、子どもや大人の会話の構造の社会文化的な差異や、発話の意図に関する発達研究を探求した。今後、さらにこの観点から知的所有や著作権についての発達理論を構築することも目的としたい。コミュニケーション発達においては、個人超越的言語ではなく、発話と個人性情報の関係が、言語所有者としての個人のアイデンティティと深く関わる重要な機能を持つことを仮定し、平成13年度は、発話の特定話者への帰属方略とその発達過程を、以下の1,会話相互作用の行動分析、2,インタビュー・質問紙法、によって調べた。1,乳幼児および成人に対し、参与者の社会文化的文脈の差異を考慮し、半統制実験場面、自然場面など様々な状況において、会話を収集・観察・分析し、発話の帰属メカニズムを検討した。当初は主に発話の音声聴覚情報のみの分析で可能と予想していたが、発話の個人性情報の付与、およびその解読には、視覚情報が排除出来ない重要な役割を果たすと判断されたため、ビデオ録画資料の微視的分析によって、視聴覚的帰属方略を抽出した。さらに今後、幾つかの方略に絞り、発達的変化をより詳しく検討する予定である。そのために、縦断観察中の保育園のクラスの場面ごとの自然な相互作用を、今回同様に微視分析するほかに、半統制実験を行う。2、発話の個人性情報と発話の帰属、さらに、各種形態の知的、私的創作物に関する著作権および所有概念、との関係について検討するため、幾つかの質問項目を用意し、年長児と成人で調査した。結果は、仮説に反し、発話の帰属と、後者の権利概念との直接的関係を示すものではなかった。これは後者の権利概念についての質問項目自体によって帰結したことであると反省し、さらに、比較社会歴史文化的視点も考慮した文献研究によって、質問項目の検討を行う予定である。また、2のメタ的知識と、上記1の行動レベルの発話の帰属との乖離の原因を探ること自体が、言語表現の創造とそのcredit、模倣、借用、引用、オリジナリティの喪失、著作権侵害、剽窃など様々な特性を見せる、発話の帰属の本質と関わる重要な今後の課題だと考えられる。

コミュニケーション発達においては、個人超越的言語体系ではなく、発話と個人性情報の関係が、言語所有者としての個人のアイデンティティと深く関わる重要な機能を持つことを仮定し、平成14年度は13年度に引き続き、発話の特定話者への帰属方略とその発達過程を、1,会話相互作用の行動分析、2,インタビュー・質問紙法、3,文献研究、によって調べた。1では、ビデオ録画資料の微視的分析によって抽出した、視聴覚的帰属方略のいくつかについて、発達的変化をより詳しく検討した。その結果、発話の帰属と微視的動作の関係において、視聴覚的志向性を示す動作(視線、顔体の向き、指さしなど)が自他の発話の帰属機能を果たすことが見出され、コミュニケーション発達につれて、発話および動作の繰り返しや同期、同質化など、帰属メカニズム方略としてより洗練されていくことが示された。2では、発話の個人性情報と発話の帰属、さらに、各種形態の知的、私的創作物に関する著作権および所有概念、との関係について検討するため、幾つかの質問項目を新たに用意し、年長児と成人で調査した。さらに13年度の結果より上記1の行動レベルの発話の帰属と2のメタ的知識との乖離の原因を探ることが発話の帰属の本質と関わる重要な課題だと考えられたためその点の理論的検討を行った。結果から、発話と権利概念の関係は単純な関係ではなく、発話の帰属や知的所有概念に関わるものとして、会話や相互作用の社会文化歴史的構造を検討することの必要性が示唆された。そこで、3の文献研究では、子どもや大人の会話の構造の社会文化的な差異や、発話の意図に関する発達研究を探求した。今後、さらにこの観点から知的所有や著作権についての発達理論を構築することも目的としたい。
口唇口蓋裂児の顔面口蓋三次元統合画像によるCAD/CAM治療系開発の基礎的研究

唇顎口蓋裂新生児の哺乳床をより哺乳に適した形態で高速に作成することを目的として、唇顎口蓋裂新生児と健常新生児三次元形状データを非侵襲的に測定しコンピューター上で一体化することで哺乳床をCAD/CAM化する方法を検討した。従来の非接触型三次元形状測定装置の改修を行い、本装置にて測定した唇顎口蓋裂新生児と健常新生児の口蓋の三次元形状データから再構築した三次元統合データを元に哺乳床のCADを行った唇顎口蓋裂新生児の哺乳床をより哺乳に適した形態で高速に作成することを目的として、唇顎口蓋裂新生児と健常新生児三次元形状データを非侵襲的に測定しコンピューター上で一体化することで哺乳床をCAD/CAM化する方法を検討した。従来の非接触型三次元形状測定装置の改修を行い、本装置にて測定した唇顎口蓋裂新生児と健常新生児の口蓋の三次元形状データから再構築した三次元統合データを元に哺乳床のCADを行った本研究は新生児である唇顎口蓋裂児に極力負担をかけずにその顔面と口蓋の三次元データを非浸襲的に非接触型三次元形状測定装置により測定し、これらをコンピューター上で統合して作成した三次元統合データを基にしてコンピューター上でPNAMを設計(CAD)し、この設計データを三次元造型機に出力することでPNAMを可及的速やかに三次元形態出力装置にて作成する(CAM)ことを目的としている。そのため、今年度は非接触型三次元形状測定装置(テクノアーツ、GRASP)のハードウェアを一部更新し口唇口蓋裂児の三次元データを同時多面測定することで高速度に測定することを可能とし、三次元測定データの画像処理の最適化を行うための入力ソフトウェアの改修ならびに解析システムの開発によりPNAMのCAD化を行うこととした。体動のコントロールが困難な新生児が測定対象として想定される為に、非侵襲的かつ高速度に患児の顔面構造を測定することを目的として従来の非接触型三次元形状測定装置(テクノアーツ、GRASP-F)の入力に複数のCCDカメラを用いることで顔面計測時間の短縮化を行い、成人研究協力者を対象として測定した。また、従来の間接法を用いて入力した口蓋の三次元データを基に三次元形態出力装置への出力を行うことで従来のCAD/CAM法での問題点抽出を行った。得られた顔面と口蓋の三次元データを三次元統合データに統合しうる段階には3月末現在至らず、顔面と口蓋の三次元データを統合しPNAMの形態をコンピューター上で設計(CAD化)する方法の確立は次年度への検討課題として残った。本研究は新生児である唇顎口蓋裂児に極力負担をかけずにその顔面と口蓋の三次元データを非浸襲的に非接触型三次元形状測定装置により測定し、これらをコンピューター上で統合して作成した三次元統合データを基にしてコンピューター上でPNAMを設計(CAD)し、この設計データを三次元造型機に出力することでPNAMを可及的速やかに三次元形態出力装置にて作成する(CAM)ことを目的としている。そのため、非接触型三次元形状測定装置(テクノアーツ、GRASP)のハードウェアを一部更新し口唇口蓋裂児の三次元データを同時多面測定することで高速度測定を可能とし、得られた三次元測定データを基にPNAMのCAD化を行うこととした。体動のコントロールが困難な新生児が測定対象として想定される為に、非侵襲的かつ高速度な測定を目的として従来の非接触型三次元形状測定装置(テクノアーツ、GRASP)のステッピングモーターを改修することで計測時間の短縮化を行った。また、従来の間接法を用いて入力した口蓋の三次元データを基に三次元形態出力装置への出力を行うことでCAD/CAMによるPNAM作成を行う上での問題点抽出を行った。当初検討された点群データに接する球集合体方式での解析では球面の異なりによる距離の補正演算をで演算処理量が膨大化してしまうことから、PNAM床部の粘膜面と健常乳児を模した口腔面を別個に作成し統合することでCAM化する方式を検討しCAD化を行うことで、PN烈床部のCAD/CAM化は試作段階まで到達することができた。しかし、顔面の三次元データを床部三次元データと統合しうる段階には3月末現在至らず、PNAM全体の形態をCAD化する方法の確立は今後の課題として残った。
エネルギー転換のドイツ・モデルと日本におけるエネルギー政策転換のための事例研究

エネルギー転換のドイツ・モデルでは、一方で脱原発と再生可能エネルギー促進のための政権政策の転換が行われ、他方で市民主導、自治体主導のエネルギー転換(小規模地域分散型エネルギー供給システムの開発)が行われた。両者がかみ合ったことにより、順調に進行している。日本では政権政策の転換は明確ではない。他方、市民電力が全国的に拡大し、自治体主導による小規模地域分散型エネルギー供給システムの開発が試みられている。再生可能エネルギーの普及と新たなシステム開発には、地域における合意形成、多様な主体の参加・協力が重要である。さらに、再生可能エネルギーの普及のためには制度的課題がある。本研究の目的は、エネルギー転換のドイツ・モデルの総合的分析を行うとともに、比較の視点から、日本におけるエネルギー政策転換のための課題を分析することである。今年度は、特別研究期間により、ドイツ・マーティン・ルター大学ハレ=ヴィツテンベルク(ハレ大学日本学研究所)に一年間滞在して、研究を行った。第1に、国際比較の分析のための分析枠組みをより明確にするために、参加ガバナンス論、市民社会論、ソーシャル・キャピタル論の近年の研究動向を整理・分析し、論文を執筆し、公表した。第2に、エネルギー転換のドイツ・モデルの総合分析を行うために、首相府、連邦経済・エネルギー省、連邦環境・建設省において、資料収集を行った。エネルギー協同組合や環境団体の動向を調査し、2014年5月にベルリンで開催されたエネルギー転換推進のためのデモと集会について調査を行った。さらに、5月25日に実施されたヨーロッパ議会選挙、統一自治体選挙について、特にエネルギー政策・環境政策に関して調査を行った。これらの調査により、ドイツのエネルギー転換は基本的に定着していること、課題として電線網の整備に関して立地問題があること、環境団体や緑の党から「脱石炭火力発電」が提起されていることなどを把握できた。関連して、論文の執筆を行い、公表した。第3に、日本については、生協や環境団体などによって取り組まれた4月開催の「脱原発フォーラム」など、生協、環境団体、市民電力の取り組みについて予備調査を行った。研究協力者による研究チームは、7月に研究会を開催し、自治体やNPOによる取り組みについての調査に関して打ち合わせを行った。本研究の目的は、エネルギー転換のドイツ・モデルの総合的分析を行なうとともに、日本におけるエネルギー政策転換のための課題を分析することである。今年度は、日本における現状と課題について重点的に調査を行った。第1に、国際比較分析のための分析枠組みをより明確にするために、引き続きソーシャル・キャピタル論と市民社会論に関する研究動向を整理分析し、編著を刊行した。第2に、エネルギー転換のドイツ・モデルの総合分析に関しては、100%再生可能エネルギー地域の動向、エネルギー協同組合など地域主導、市民主導の再生可能エネルギーの普及拡大の動向を調査した。その成果は、ドイツでは、地域主導の動きや環境団体の活動が活発であり、順調にエネルギーや電力における再生可能エネルギーの割合が拡大していることを把握できたことである。第3に、日本における現状と課題については、2016年4月から家庭電力の自由化が行われたが、関連して新たな電力の供給事業者の動向について調査を行い、東京都内の市民電力の現状を調査した。その成果は、協同組合が設立した生活クラブエナジーなど再生可能エネルギーによる電力供給を行う事業者が準備を進めていること、こうした事業者にとって再生可能エネルギーによる電力生産の供給先の確保が必要であること、日本の固定価格買取制に多くの課題(拡大の目標、優先接続、電線網の整備等)があることなどである。第4に、地域における再生可能エネルギーによるエネルギー供給システムづくりに取り組む事例として、道志村のバイオマス供給システム(マシュプーリーシステム、道志の湯薪ボイラーなど)づくり、茅野まちづくり太陽光発電所の取り組み、長野県の一村一エネルギーの取り組みを調査した。その成果は、メガソーラー発電所設置における地域の合意形成の重要性、自治体のイニシアティブと多様な主体の協力が重要であることなどである。国際比較のための分析枠組みに関する研究については、ソーシャル・キャピタルとの比較により市民社会論の論点整理を引き続き進展させることでできた。エネルギー転換のドイツ・モデルの総合分析に関しては、エネルギー政策関連など最新のデータを収集し、重要な知見の整理を進めることができた。日本における事例研究に関しては、東京都内の市民電力の全体的動向に関する調査を行い、長野県における再生可能エネルギーの促進政策、道志村におけるバイオマスタウンの事例、茅野市におけるまちづくり太陽光発電所づくりの事例について、現場で聞き取り調査を行うことができた。この事例研究を通じて、日本におけるエネルギー転換の現状を把握し、課題の整理を行うことができた。本研究の目的は、エネルギー転換のドイツ・モデルの総合分析を行なうとともに、日本におけるエネルギー政策転換のための現状と課題を分析することにある。第1に、ドイツ・モデルの総合分析に関しては、連邦議会会派の政策スタッフや議員、100%再生可能エネルギー地域(グレーフェンハィニッヘン市長、ハーツ郡局長)での調査により、エネルギー転換が課題を意識しながら順調に進んでいることを確認した。第2に、日本のエネルギー政策転換の現状と課題に関しては、自治体及び市民主導の事例について調査を行った。自治体の事例では、環境と福祉のまちづくりを目指す岩手県紫波町オガールプロジェクトの調査を行った。市民電力については、まず会津電力(福島県)でヒアリングと見学を行った。会津電力は、「エネルギー革命による地域自立」を掲げ、太陽光発電・バイオマス事業に取り組む、地域の多様な担い手の連携による事業展開のモデルである。

次に大都市部である東京都における市民電力の事例として、せたがやエネルギー合同会社、足温ネット(江戸川区)、株式会社エコロミ(調布まちなか発電)、多摩電力合同会社(多摩市)でヒアリングを行い、市民発電所を見学した。さらに、気候ネットワーク豊田陽介氏の協力により「市民・地域共同発電所全国調査2016年」を実施した。同調査によれば、全国の市民・地域共同発電所は2013年と比較して、2017年当初約200団体、1028基へと倍増している。今年度の調査から、市民電力の資金調達手法が多様化し、信託方式などより有効性のある方式が望まれること、公共施設の屋根貸しが行われているが、無償の場合と有償の場合があること、FIT制度の問題点(買取価格の低下、入札制度など)、自治体ないし市民主導の事例において「まちづくり」の視点が重要なこと、市民電力の活動支援のネットワークが重要であることなどが把握できた。エネルギー転換のドイツ・モデルでは、一方で脱原発と再生可能エネルギー促進のための政権政策の転換が行われ、他方で市民主導、自治体主導のエネルギー転換(小規模地域分散型エネルギー供給システムの開発)が行われた。両者がかみ合ったことにより、順調に進行している。日本では政権政策の転換は明確ではない。他方、市民電力が全国的に拡大し、自治体主導による小規模地域分散型エネルギー供給システムの開発が試みられている。再生可能エネルギーの普及と新たなシステム開発には、地域における合意形成、多様な主体の参加・協力が重要である。さらに、再生可能エネルギーの普及のためには制度的課題がある。平成26年度は、特別研究休暇によりドイツ・ハレ大学日本学研究所に滞在して、調査・研究活動を行うことができた。そのため、エネルギー転換のドイツ・モデルの総合分析について、重点的に資料収集と調査を行うことができた。ドイツにおけるエネルギー転換の課題について重要な知見を得ることができた。国際比較のための分析枠組みに関する研究については、これまでの研究動向の整理・分析を行い、その重要な論点に関して論文を執筆し、公表することができた。他方、日本における事例研究ついては、特に、協同組合や環境団体の取り組み事例に関して、研究協力者により、情報取集を行い、予備調査を行うことができた。27年度も研究協力者の参加により、市民社会研究会を開催したが、28年度も引き続き、市民社会研究会を開催し、エネルギー転換のドイツ・モデルの総合的分析と、日本における事例研究を行い、日独比較の観点からの日本におけるエネルギー政策転換の現状と課題について報告書をまとめる予定である。ドイツ・モデルの総合分析に関しては、28年度8月に海外調査を行い、最終報告書をまとめる予定である。日本の現状と課題に関しては、協同組合による取り組みである生活クラブエナジーの事例を調査し、家庭電力への再生可能エネルギーの供給の可能性を分析する。
新規睡眠制御遺伝子SIK3による視索前野を介した本能行動制御機構の解明

研究代表者らが新規睡眠制御分子として同定したリン酸化酵素SIK3は、脳に広範囲に発現しており、睡眠覚醒以外の行動制御にも重要な働きをしていると考えられる。実際に、SIK3の変異を持つマウスは睡眠覚醒異常に加えて、養育・攻撃行動の減弱やうつ・不安行動の亢進など多面的な行動異常を示す。本研究では、SIK3変異マウスを用いて、睡眠・覚醒、うつ・不安、養育・攻撃行動を制御する神経回路の理解を深めることを目指しており、特に養育行動、本能行動、睡眠覚醒等に重要であることが示されている視索前野に焦点をあてている。SIK3変異マウスを用いた本能行動の検討を行った。養育行動については、ケージ内に非血縁幼若マウスを導入して行動を評価した。性行動試験は、性ホルモン処理を行った異性の個体を暗期に被験マウスケージに導入し、CCDカメラからマウス行動を記録し、マウントやイントロミッションの回数および潜時を計測した。攻撃行動の評価として、1週間以上雄マウスを個飼いにした後、別の雄マウスを導入するレジデントーイントルーダーテストを行った。不安行動課題として、高架式十字迷路、明暗箱試験およびオープンフィールド試験を行った。SIK3リン酸化酵素変異による本能行動制御に関与する神経細胞集団の同定のために、内側視索前野を含め視床下部の複数領域を標的に、Vglut2陽性ニューロンや、Vgat陽性ニューロンのみにSIK3遺伝子発現を変化させた。具体的には、Vglut2-CreマウスおよびVgat-Creマウスを麻酔下に定位脳固定装置を用いて、Cre依存的に蛋白を発現するAAVベクターを視索前野、腹内側核、背内側核、外側野へ局所投与し、部位特異的細胞種特異的に野生型および変異型SIK3を発現させた。同定した回路についてはさらに検討を継続して、本能行動制御および雌雄差について明らかにする。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。マウスを用いた睡眠のフォワード・ジェネティクス研究によって新規睡眠制御分子として同定されたリン酸化酵素SIK3は、変異によって顕著な睡眠時間延長を示す。SIK3変異マウスは睡眠異常に加えて、肥満や、うつ・不安行動の亢進など多面的な行動異常を示す。本研究では特に視索前野を含む神経ネットワークに焦点をあて、SIK3変異マウスを用いて、睡眠・覚醒、うつ・不安、養育・攻撃行動を統合的に制御する神経ネットワークの動作回路を検討している。SIK3変異マウスを用いた本能行動の検討。SIK3ヘテロ変異マウスを用いた養育行動、性行動、攻撃行動の基本的な評価はほぼ終了した。雌雄とも養育行動の評価のため、ケージ内に非血縁幼若マウス(1日齢から5日齢)を導入し、行動と時間を評価した。性行動試験は、性ホルモン処理を行った異性の個体を暗期に被験マウスケージに導入し、赤外線を使ってCCDカメラからマウス行動を記録・評価した。攻撃行動の評価として、1週間以上雄マウスを個飼いにしレジデントーイントルーダーテストを行った。SIK3変異による脳のシグナル伝達系の全体的な影響を網羅的に検討するために、共同研究として野生型とSIK3変異脳のリン酸化プロテオミクス解析をした。その結果、特定のキナーゼの基質が系統的にリン酸化状態が更新する傾向にあることがわかった。この解析には、覚醒時に採材した脳を用いているため、睡眠と覚醒といった状態の違いを反映したものではない。SIK3変異マウスの基礎的な性行動、養育行動、攻撃行動の評価を終えることができたため。

同定した回路についてはさらに検討を継続して、本能行動制御および雌雄差について明らかにする。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
ミクロネシア産海綿のグルタミン酸受容体アゴニスト様物質の構造と単離

ミクロネシア連邦ヤップ島の推進510mにおいて採集された海綿Dysideaherbaciaの水抽出物はマウスに対して腹腔内投与で興奮性神経毒特有の症状を引き起こすことが見出されたので、Sephadex LH20,C18逆相HPLC等を用いて活性化合物の単離を行った。その結果、200gの海綿から約7mgの新規アミノ酸Dysiherbaineが単離された。Dysiherbaineは、分子式C_<12>H_<20>N_2O_7のdi-amino,di-acidであり、その構造は各種NMR,質量スペクトル等を解析することによってcis-hexahydrofuro[3,2-b]pyran環を中心とした新規骨格を持つ化合物であると決定された。またその相対立体配置は、NOE実験に加えて、HETLOC及びPSHMBCスペクトルを用いて測定した^<2,3>J_<CH>を解析することにより決定された。Dysiherbaineはラット脳より調製されたシナプス膜標品に対する[^3H]kainic acidおよび[^3H]AMPAの結合をそれぞれlC_<50>=59,224nMの濃度で阻害したが、NMDAレセプターに対するアゴニストである[^3H]CGS-19755の結合は阻害しなかった。また腹腔内投与によりマウスは、脇腹をむやみに掻く行動("scratching"、20μg/kg)、テンカン様の痙攣(1.3mg/kg)を示した。さらに投与量を上げると激しい発作の後死亡した(6.5mg/kg)。これらのin vivoおよびin vitroアッセイの結果DysiherbaineはKainateおよびAMPAサブタイプのグルタミン酸受容体の選択的なアゴニストであることを強く示唆した。