hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ソーシャルネットワーク上でのユーザ間の動的信頼モデルの構築

4)大規模なソーシャルネットワークの特徴的な構造特性を見出すため、特に有向非巡回性の高い構造を持つネットワークを対象に、異なる特性を有する人工ネットワーク構成法、Bottom-k Sketchによる可到達ノード数推定法、および、到達ノード数分布のプロットによるネットワーク構造分析法を提案した。本研究は、商品などのアイテムをレビューするユーザを主たる対象として、これらユーザから構成されるソーシャルネットワーク上でのユーザ間の動的信頼モデルを構築し、動的信頼モデルから得られるユーザ間の信頼レベルを既存の情報拡散や意見形成モデルに組み込み、将来の情報の広がりや意見のシェアなどの高精度予測を可能にした。さらに、ユーザ間の動的信頼モデルを土台にした不正スコアのレビューなどを抽出する時間的イベント検出法や、時間的・空間的減衰モデルに基づくレビュー対象オブジェクトの公正なランキング手法、レビュー対象カテゴリのランキング手法、時期的な信頼を考慮したレビューデータの区間分割法などを確立した。平成26年度は、まず、動画共有サイトにおける動画評価手法を発展させ、重要な楽曲カテゴリー(タグ)を抽出する有効な手法を構築した。また、楽曲評価値の時間的推移の類似度を計算することによる、クラスタリング手法を提案した。また、単一のトピックについてのバースト検出手法を発展させ、時刻間隔や頻度の変化がなくデータの内容分布が変化するようなデータに対して適用可能な、時系列データの区間分割手法を確立した。さらに、レビューサイトでのユーザー同士の関係を、商品などのアイテム群に対するレビュー評点をから予測し、ユーザー間の潜在ネットワークを構築する手法、及び、それを用いたユーザー群の類型化手法を確立した。以上、平成26年度の研究計画について、研究はおおむね計画通りに進展していると考えられる。組合せ論、グラフ論、観光情報学平成27年度は、平成26年度までに構築したレビューサイトにおける重要アイテム、ユーザの抽出手法、類型化手法を発展させ、多様なレビューデータに適用可能な手法群を構築する。特に、楽曲動画サイトにおける、重要アイテムと重要楽曲カテゴリをユーザに提示する手法を高度化し、その有用性を高める。また、平成26年度は、レビューサイトでのユーザー同士の関係を、商品などのアイテム群に対するレビュー評点をから予測し、ユーザー間の潜在ネットワークを構築する手法、及び、それを用いたユーザー群の類型化手法を確立した。ユーザー間のリンクを、商品などのアイテム群に対するレビュー評点から予測して、ユーザー間の潜在ネットワークの構築し、これに基づいて、ユーザーの未レビューのアイテムに対する評点を高い精度で予測する手法の確立などを目指す。平成25年度の研究では、ユーザ間の動的信頼モデルの構築および動的信頼モデルから得られるユーザ間の信頼レベルの既存の情報拡散や意見形成モデルへの組み込みに関して、ユーザ間の動的信頼モデルを意見形成モデルに組み込んだいくつかのモデルを構築した。
金融市場におけるリスクプレミアムの検証と資産評価・リスク管理技術への応用

本研究では、まず、投資家のリスク選好を仮定した消費に基づく資産価格評価モデルの枠組みにおいて、株式リスクプレミアムの推定を行う。日本ではマクロ経済の鈍化要因が大きいため株価の下落が続いたことがわかった。また、ベータリスクモデルに基づくポートフォリオ投資を提案しそのパフォーマンスとモデルとの整合性を確認した。次に、関連する主な研究成果として金融市場やマクロ経済データに基づいて、流動性リスク、インフレーションリスクを含む様々なリスクファクターに関する広い意味でのリスクプレミアムの検証を行い、資産評価やリスク管理への様々な応用に関する成果を得た。金融市場が高騰・暴落するのは、投資家のリスク選好の変化に伴うリスクプレミアムの変動が資産価格に大きな影響を及ぼすからであり、資産評価において、リスクプレミアムは重要な研究テーマである。しかしながら、わが国においては、時系列的な資産価格データに基づくリスクプレミアムの検証自体少なく、ましてやオプション市場や信用リスク関連市場などを分析するために必要な資産評価モデルに含まれるリスクプレミアムの検証は殆ど見当たらない。平成22年度においては、次の研究を行った。(1)日経225株式オプションに内在する投資家のリスク回避度(リスクプレミアムの発生源)を抽出した。この成果として、株式オプション市場に織り込まれる投資家の満期時点における株価分布が現実の株価ダイナミックスをどの程度捉えることができるかについて検証することができた。(2)マクロ経済と株式リスクプレミアムとの関係をリジームスイッチングモデルによって捉える研究を行った。米国においては、マクロ経済リスクの低下が株式リスクプレミアムの低下の誘因であり、その結果として株価の上昇がもたらされたとする先行研究とは異なり、日本では株式リスクプレミアムの低下要因よりもマクロ経済の成長率の鈍化要因が大きいため株価の下落が続いたことがわかった。また、個別株式の市場リスクプレミアムを表現するベータ値もマクロ経済リスクに基づいてモデル化を行い、実データとの整合性を確認した。株式投資技術への応用は次年度以降の課題である。(3)流動性リスクが株価リターンに与える影響の分析やMCMCを用いた取引コストの推定など、次年度以降に行う本格的な流動性リスクプレミアムの検証に関する準備となる分析も行った。何れの研究も、投資家のリスク選好(リスクプレミアム)を金融市場データから推定し、資産評価やリスク管理の技術に役立てる目的に貢献するものである。金融市場が高騰・暴落するのは、投資家のリスク選好の変化に伴うリスクブレミアムの変動が資産価格に大きな影響を及ぼすからであり、資産評価においてリスクプレミアムは重要な研究テーマである。平成23年度は、主に次の研究成果が得られた。(1)ミクロの基礎づけに依拠する資産評価モデルで利用されるプライシングカーネルを株価モデルに直接対応する形で与え、株式リターンや様々な権利行使価格のオプションのリターンを適正に割引くことが可能であるかを検証した。日経225オプションに関しては、株価モデルとしてデタミニステックボラティリティモデルを採用した場合でも十分に柔軟な関数形を採用すればモデルは概ね棄却されず、米国のオプション市場と比較するとジャンプ過程やそのリスクプレミアムなどの影響は限定的であった。(2)資産収益率の標準偏差が変化するようなリスクとして短期と長期のGARCHボラティリティを通常の資産評価モデルに加えた検証から、長期ボラティリティのリスクプレミアムの変動が重要な役割を果たすことがわかった。(3)マクロ経済リスクに基づいてモデル化した個別株式のベータ値や株価配当比率のダイナミックスを用いて、ベータリスク制約の下で、モデル対比で割安と判断される銘柄をポートフォリオに組み込んだところ、個別銘柄のマーケットリスクプレミアムが修正される際に収益や損失が生じることが確認された。(4)レジームスイッチングモデルを用いて流動性リスクが株価リターンに与える影響を検証したところ、大型株の流動性ベータが小さいのに対して小型株の流動性ベータは大きく、小型株ポートフォリオのリスク管理においては流動性リスクや流動性リスクプレミアムの影響が大きいことが確認された。何れの研究成果も、金融市場における様々なリスクプレミアムの変動を金融市場データから推定し、資産評価やリスク管理の技術に役立てる目的に大きく貢献するものである。平成25年度はこれまでの研究成果の取り纏めの時期に該当する。主な成果に着目して次の項目を対象として取り纏めを行った。(1)消費に基づく資産評価モデル(2)景気レジームと株式リスク(3)日経225オプションの株式リスクプレミアム(4)流動性リスクプレミアム(5)インフレーションリスク(6)ボラティリティリスク(7)ジャンプリスク今年度の成果は、(5)と(7)に関連した2本の査読付き論文が掲載されたことである。これらの論文に関する研究成果を示しておく。(5)に関連した研究成果は、次の通りである。分析データ期間において株式リスクプレミアムは多くの業種でインフレ率と負の弾力性があることが確認された。負の弾力性が大きい業種ほどインフレを考慮しない通常のBSモデルよりもコールオプション価格が小さい傾向が確認された。

シミュレーションから得られたインフレ率シナリオの下での株式や株式オプションの期待リターン、ボラティリティ、相関行列と最適なポートフォリオのウエイトは整合的な結果となった。(7)に関連した研究成果は、次の通りである。個別銘柄のリスクには、ジャンプ成分が多く含まれている。ポートフォリオで保有すると、ジャンプ成分がネットオフされ、リスクは拡散成分のみに近づくことが予想されるが、金融危機時にはジャンプ成分の相関が高く、ポートフォリオの銘柄数を増やしてもジャンプ成分は残りジャンプリスクプレミアムが内在することがわかった。平成24年度は、主に次の研究成果が得られた。流動性リスクを捉える指標にビッド・アスク・スプレッドがある。Hasbrouchモデルを用いて、株価ダイナミックスにおいてビッド・アスク・スプレッドをモデル化し、株価時系列データから推定した。推定値は、現実のビッド・アスク・スプレッドに概して近く、日本株式市場の流動性リスクを推定する際に、同モデルの有用性が確かめられた。(2)(1)で推定した、株式の流動性リスクを説明変数の1つとして用い、景気指標の予測回帰を試みた。他の有力な説明変数をコントロールしても、流動性リスクには何らかの景気予測力が内在すること、流動性リスクプレミアムの変動が景気変動に先行することがわかった。(3)将来の投資機会の変動を表すリスクファクターが、クロスセクショナルな株式リスクプレミアムを説明する際に有力なリスクファクターとなることを、リジームスイッチングモデルを用いて、明らかにした。(4)短期・中長期におけるインフレーションの変動が、債券の信用リスクプレミアムや、株価から推定されるディフォールトリスクプレミアムが債券や株式の価格変動に先行して変動する可能性があることが示唆された。(5)個別銘柄のリスクには、ジャンプ成分が多分に含まれている。ポートフォリオで保有すると、ジャンプ成分がネットオフされ、リスクは拡散成分のみに近づくことが予想されるが、金融危機時にはジャンプ成分の相関が高く、ポートフォリオでもジャンプリスクプレミアムが内在することがわかった。上記の成果は、流動性リスク、投資機会が変動するリスク、インフレーションリスク、ジャンプリスクやこれらのリスクファクターによるリスクプレミアムの変動を計量し、的確に把握することによって、資産評価やリスク管理へ役立てる道筋を提示したという点で意義のある重要な研究成果と言える。資産収益率のジャンプや標準偏差が変化するようなリスクやリスクプレミアムのダイナミックスがオプション評価や資産評価へ与える影響の大きさについて、(1)、(2)の研究成果から概ね把握することができた。
大規模構造データのための数値的手法を利用した検索技術の研究開発

グラフやその拡張である階層グラフ、テンソルデータなど様々な構造を持つ大規模なデータを数値的に扱うことにより、利用者の求める部分構造を含むデータを、組合せ的な方法だけを利用する方法よりも効率的に検索する技術の研究開発を行った。人工データや実際のデータを用いた評価実験により、構造データを組合せ的な方法を用いたアプローチよりも大規模なデータを効率的に処理することができる場合を示した。(1)固有値を利用した構造データ検索我々は、組合せ的な方法では処理が困難な大規模グラフの効率的な検索を実現するため、グラフの固有値を利用して検索対象でないグラフをフィルタリングする手法について研究を進めている。この手法は問合セグラフと検索対象のグラフのサイズの差が大きいと精度が低くなるという問題があった。そこで、グラフをラベルによって分解することによりこの問題の影響を低く抑えると共に、グラフの固有値をより効率的に計算する手法を開発した。また、グラフのラベルによる分解を利用してこれまで開発を進めてきたグラフの索引手法を改良した。(2)高階特異値分解を用いたテンソルデータ分類手法Savasらは高階特異値分解(HOSVD)(Lathauwerら)で得られた結果を基に「直交基底行列」を求め,未知の入力データとのスカラー積を類似度とする精度の高い手書き数字分類手法を提案した。我々はこの手法をKohonenらによって提案された学習部分空間法及び、Sunらによって提案された組み合せ型部分空間構成法を用いて拡張し、テンソルデータを分類する手法を開発した。評価実験によりSavasらの手法と比較してパラメーターの設定により精度が向上する場合があることを確認した。我々は、Gottlobらによって提案されたハイパーグラフの分解手法であるHypertree Decompositionを効率的に構築するアルゴリズムを開発した。関係データベースにおけるQuery Containment問題や、人工知能における制約充足問題はハイパーグラフとして表現することができ、一般にはNP完全であることが知られている。本研究はこれらの問題を効率的に処理するために利用することができる。(1)サブグラフ問合せとスーパーグラフ問合せに対応したグラフ索引の開発グラフデータベースに対する典型的な問合せには、データベース中のグラフから問合せグラフのサブグラフの発見を求めるものと、スーパーグラフの発見を求めるものがある。これまでに提案された索引の多くは、どちらか一方の問合せだけを処理できるものであった。それに対し我々は、グラフの固有値を利用して、一つでどちらの問合せも処理することができる索引構造を開発した。(2)固有値を利用した階層構造を持つグラフの検索手法の開発グラフは様々な実際問題のモデルとして用いられているが、蛋白質の構造やソーシャルネットワークなどのより複雑な構造を表現するには不十分である。このような複雑な構造を表現するため、グラフの各頂点が別のグラフを含む階層的な構造を持つグラフ(階層グラフ)と、その部分構造である部分階層グラフを定義した。その上で、グラフの固有値を用いて問合せを部分階層グラフとして含む、データベース中の階層グラフを効率的に検索する手法を開発した。(3)位相限定相関法を用いた構造データ検索手法に関する研究コンピュータ断層撮影(CT : Computed Tomography)では構造データ(体の断面)に関する情報は間接的な形(投影データ)で与えられている。本研究では、このようなデータベース内のデータと問合せデータが共に投影データの形で与えられる場合を対象として、位相限定相関法を用い問合せを部分構造として含むデータを効率的に検索する手法について研究を行った。(1)階層構造を持つグラフの検索手法の改良とその応用我々は,蛋白質の構造やソーシャルネットワークなどのより複雑な構造を表現するため階層的な構造を持つグラフ(階層グラフ)を定義し、その部分構造である部分階層グラフを検索する手法を開発している。本年度は、昨年度開発したアルゴリズムを改良し、人工データだけでなくテキスト検索で用いられるデータ(拡張固有表現階層)を利用してその効率について評価を行った。(2)固有値を利用したグラフ索引の改良我々は対称行列の固有値に関する定理(Interlace定理)を利用したグラフの索引手法を開発している。本年度は、従来よりも詳細にグラフ間の固有値の関係を調べることによって、より効率的な検索ができるよう索引の構造を改良した。また、固有値を可逆圧縮して索引に格納することにより必要なメモリ量の削減する方法について検討を行い、予備的な実験を行った。(3)テンソルデータ処理手法の改良テンソルデータの代表的な処理手法の一つであるPARAFACは、よく知られたパターン認識手法である部分空間法の拡張とみなすことができる。このことを利用し、部分空間法の拡張である相互部分空間法のアイデアを用いてPARAFACを改良し、画像分類に応用してその性能を評価した。(4)組合せ的方法によるグラフ検索手法の改良と評価我々はこれまでの研究において、Messmerらによって提案されたグラフ検索手法を改良方法を提案している。本年度は、提案手法の有効性について人工データを用いて詳細な評価を行った。
DNAの配向制御と遺伝子のナノスケール解析

本研究はナノメータースケールでの遺伝子解析を達成するための新しいDNA伸張固定化技術の開発である。本年度はDNAが有する特異的性質・分子構造を十分把握し、DNA伸張固定に対し適切な相互作用が働く基板表面の検討を行った。基板表面とDNAとの相互作用を分子レベルで理解するとともに、高分解能観察に適した基板表面設計をナノメーターレベルで行った。またDNAとタンパク質(ヌクレオソーム)の複合体を基板表面に伸張整列固定する事が可能となり、それら複合体のAFMによる高分解能観察が出来た。さらにDNAと機能性ポリマーの複合体を調製し、DNA/ポリマー複合化ナノワイヤのアレイ化が可能となった。このナノワイヤに適当な酸化還元剤と作用させることで、その物性を絶縁体から半導体そして金属へ変化させることができた。またメタルマスクを用い、マスクの開口部分にのみ伸張DNAを整列画定化でき、前年度開発した転写印刷法の技術を使用し、このDNAパターンを他基板表面に写し取ることが出来た。本研究はナノメータースケールでの遺伝子解析を達成するための新しいDNA伸張固定化技術の開発をである。また基板表面とDNAとの相互作用を分子レベルで理解するとともに、高分解能観察に適した基板表面設計をナノメーターレベルで行った。その結果ベンゼン環を含むπ共役ユニットを含むポリマーがDNA伸張固定に有効であり、これらポリマーで被覆したカバーガラス上での伸張固定DNAの原子間力顕微鏡(AFM)による高分解能観察が可能となった。またポリジメチルシロキサン(PDMS)上で伸張固定されたDNAは他の基板表面への転写印刷が可能であり、伸張DNAを基板表面の望む位置方向に再配置が可能であり、DNAの2次元パターンの作製が可能となった。また伸張固定したDNA上への金ナノ粒子の結合が可能であり、この結果高度に配列した金ナノワイヤを作製することも可能であった。これら結果はJ.Am.Chem.Soc.,125,7162,2003.およびNano Lett.,3,1391,2003.に掲載済みである。次年度はこれら結果をさらに洗練させ、高度なDNAパターニングとSNOM/AFMを用い、DNAおよびDNA-タンパク質のナノスケールでの可視化を行う。
アート錯体構造を有する高分子固体電解質の合成とリチウムイオン伝導性

リチウムシングルイオン伝導性高分子はリチウム二次電池用電解質材料として期待されているが、一般にイオン伝導度は低い。本研究では、リチウムシングルイオン伝導性を飛躍的に向上させた高分子固体電解質を開発することを目的とする。移動するカチオンと高分子鎖に固定されたアニオンとの間のイオンペアリングを弱めた有機シロキシアルミナート構造を有する高分子固体電解質を、シランジオールと水素化リチウムアルミニウムとの低温反応により合成できた。構造とリチウムイオン伝導度との関係明らかにした。また、クリプトフィックスの添加、リチウムイオンの一部を嵩高い第四級アンモニウムイオンでイオン交換することにより、イオン伝導度がかなり上昇することも見い出した。また、シランジオールを経由しないより簡便な合成法によっても、同程度のイオン伝導度が得られた。これらの結果より、テトラシロキシアルミナート構造を有する高分子電解質を合成することによって、従来の材料に比べ最も高いリチウムシングルイオン伝導度を達成できた。今後さらに、中心アニオン原子を変えることも可能で、種々のアート錯体構造を有する高分子固体電解質の開発を進める予定である。
東南アジアの社会変容と国際的イスラーム・ネットワークとの相関に関する総合的研究

本研究課題の実施によって、東南アジアとイスラーム世界をつなぐ国際的イスラーム・ネットワークを包括的に明らかにした。着目したのは宗教外交、巡礼事業など国家が担うフォーマルなネットワーク、および留学による知的交流と、イスラーム社会組織による個人や民間の諸組織が担うインフォーマルなネットワークである。その結果、ネットワークの担い手である国家や、個人のもつトランスナショナルな社会的ネットワークによって、宗教規範のみならず社会規範としてのイスラームを国家、個人の文脈で取捨選択していることが明らかとなった。本研究は東南アジアをイスラーム世界の重要な一部をなす地域として位置づけ、当該地域とイスラーム世界をつなぐ国際的イスラーム・ネットワークを分析することで、東南アジアの社会変容を包括的に明らかにすることを目的としている。初年度は、外交資料からみる宗教外交ネットワークを解明するため、1資料収集および2資料分析を実施した。1資料収集においては、国内および海外関係機関を訪問した。具体的には、京都大学東南アジア研究所図書館、シンガポール大学東南アジア研究所、同大学中東研究所を訪問した。2収集した資料に基づいて、以下の通り資料分析を実施した。まず、(1)インドネシアにおいて中東諸国と密接な関係を構築し、国内においても政権とイスラーム勢力が親密な関係性を維持していたスカルノ期からスハルト政権中盤(1980年代半ばまで)である。次に、(2)スハルト政権がイスラーム政治勢力の排除を行った1980年代後半から、ユドヨノ政権にかけての時期である。この結果(1)の期間、政権とエジプトをはじめとする中東諸国では、インドネシア人留学生の増加に伴う留学生会館や留学生団体の整備が実施され、現地のインドネシア大使館が中心となり、各国政府と密な連携が実施されていたことが明らかになった。また、(2)の期間においては、留学生が爆発的に増加したことを背景に、各国政府との繋がりが強化された時期であった。これらの資料解析を通じて、インドネシアと中東諸国の宗教外交は、留学生の生活インフラ整備と密接に連携しながら発展していたことが明らかとなった。本年度は、巡礼事業からみる国際的イスラームネットワーク解明のため、以下の課題に取り組むことを目的とした。すなわち、1巡礼事業にかんする資料収集、2収集した資料の分析、3巡礼の商業化の実態について、資料解析では明らかにできない、商業化の担い手である巡礼専門旅行業者への聞き取り、および4アウトプットである。1、および2については、調査対象国としていたインドネシアにおける現地調査を実施することが不可能であったため、主として国内において資料収集を実施した。また、二次資料もあわせて精査することで、巡礼の商業化にかんする概要を描き出すことができた。3については、上記と同様に現地調査が実施できなかったため、本務校の別業務で訪問したエジプトにおいて、現地に居住するインドネシア人巡礼業者に聞き取り調査を実施した。本聞き取り調査では、巡礼の商業化の担い手である巡礼業者のライフヒストリー、巡礼業者間のネットワークについて明らかにすることができた。最後に、4については、作業の遅れがあるものの、現在最終稿をまとめており投稿予定である。当初予定していたインドネシアでの現地調査が実現できなかったため、予定よりやや遅れて進行している。一方で、エジプトに居住するインドネシア人巡礼業者に複数回に渡って聞き取り調査を実施することで、巡礼業者の実態を明らかにすることができた点は大きな成果と言える。本研究課題は、東南アジアをイスラーム世界の重要な一部をなす地域として位置づけ、当該地域とイスラーム世界を繋ぐ国際的イスラーム・ネットワークを分析することによって、東南アジアの社会変容を包括的に明らかにすることを大きな目的とする。そのために、本研究課題ではまず、世界最大のムスリム人口を擁する島嶼部のインドネシアを対象として(1)イスラーム世界と国家レベルで構築されているフォーマル・ネットワークと(2)イスラーム社会組織やNGOなど民間レベルで構築されるインフォーマル・ネットワークを解明することで、現代インドネシアにおける国際的イスラーム・ネットワークの全容を解明することを大きな目的とした。本研究課題の実施を通じて、明らかにできたことは以下の通りである。第一に、東南アジアからイスラーム世界への留学を通じた知的ネットワークについて、留学生同士の直接的な関係性、および留学経験のある人物らとの間接的な関係性の双方が密接に絡み合うことで、留学という知的営為が継承されていることが明らかとなった。第二に、巡礼事業からみるネットワークでは、19世紀後半よりマッカ、マディーナにおいて巡礼ガイド業を営むインドネシア出身者らのコミュニティーの存在と、特にエジプト留学を経験したものらによってインドネシア国内で営まれる巡礼専門の旅行会社らが構築しているネットワークが、現代インドネシア社会の巡礼ブームに乗じてパッケージとして機能していることが明らかになった。おおむね順調に進展しているが、産前産後休暇を取得したことからインドネシアでの資料収集が実施できなかった。しかし、シンガポール大学図書館での資料収集期間を延長することで、対応した。今年度は、留学による知的ネットワークについて精査することで国際的イスラームネットワークの実態を解明することにつなげる。具体的には、スンナ派圏最大の留学先であるエジプトとサウディアラビア、シーア派圏のイラン、レバノン、北米・ヨーロッパ圏あるいはオセアニアの米国、オーストラリアを対象に、それぞれの留学制度を明らかにする。

次に、それぞれの地域への留学を担当する政府関係者、および留学経験のある当事者を対象として聞き取り調査を実施することで、留学生活の実態を浮き彫りとすることを目的とする。地域研究主としてインドネシアおよびエジプトでの現地調査と並行して資料解析を中心に研究を進める。中東地域においては、政治社会状況によっては渡航が制限される懸念があるが、当事国以外での聞き取り調査を実施することで対応していく。当初予定していた資料収集に係る物品費、聞き取り調査時の謝金を支出しなかったため。産前産後休暇を取得したため、海外調査の回数が1回になったため。H28年度は、資料収集に係る物品費として利用する。昨年度実施できなかったインドネシアにおける海外調査を今年度実施する。
行列式点過程の視点によるランダム現象の解析とその応用

ユニタリ群上からハール確率測度でサンプルしたランダム行列(CUE)は複素単位円周上に固有値をもち、その全体は行列式点過程をなす。特にサイズを無限大にすると正弦核を相関核とする行列式点過程に収束する.この事実を球面上の2種類の行列式点過程に対して拡張して考察した.1つ目は,CUEの固有値の結合密度関数が2次元のユークリッド距離に関するヴァンデルモンドの行列式で与えられる点に着目して,球面上の点の結合密度関数が3次元のユークリッド距離に関するヴァンデルモンドの行列式で与えられる場合を考えた.これはKrishnapurが考察していたGinibre行列とその独立なコピーの逆行列の積の固有値を立体射影でリーマン球面に引き戻したものに一致する.この点過程の点の個数を無限大とするとき,北極のまわりに着目してそのまわりの点密度が定数になるように拡大するスケール極限をとるとGinibre点過程に収束することを見た.2つ目は球面上のラプラシアンのある閾値より小さい固有値に属する固有関数からなる固有空間への直交射影から定まる再生核を相関核とする行列式点過程を考えて,上と同様の問題を考えてその閾値を無限大にする極限をとると,一般化されたPaleyーWiener空間の再生核を相関核とする行列式点過程に収束することが得られた.また,2次元球面をn次元球面とし,行列式点過程として後者のものをとると,やはり一般化されたPaleyーWiener空間の再生核を相関核とする行列式点過程に収束することがわかった.いずれも行列式点過程の中でも重要な位置を占めるものであり普遍性が期待されることがわかった.本研究計画では、行列式点過程のWeyl-Heisenberg点過程の一般化に関する研究が進みはじめて,新たな問いがあらわれてきた.特にWeyl-Heisenberg点過程の専門家のAbreu氏との議論の機会も得て,種々の研究の方向性が得られた.また分担者の香取氏との共同研究で,行列式点過程に関する普遍性に対する新たな知見が得られたため.おおむね順調に進展していると判断した.今後も行列式点過程とその周辺のいくつかの課題を並行して扱いながら,特に研究実績の概要で述べた普遍性に関する研究を行うとともに,今年度までに得られたWeyl-Heisenberg点過程の一般化の方向性をさらに進めて行く予定である.ユニタリ群上からハール確率測度でサンプルしたランダム行列(CUE)は複素単位円周上に固有値をもち、その全体は行列式点過程をなす。特にサイズを無限大にすると正弦核を相関核とする行列式点過程に収束する.この事実を球面上の2種類の行列式点過程に対して拡張して考察した.1つ目は,CUEの固有値の結合密度関数が2次元のユークリッド距離に関するヴァンデルモンドの行列式で与えられる点に着目して,球面上の点の結合密度関数が3次元のユークリッド距離に関するヴァンデルモンドの行列式で与えられる場合を考えた.これはKrishnapurが考察していたGinibre行列とその独立なコピーの逆行列の積の固有値を立体射影でリーマン球面に引き戻したものに一致する.この点過程の点の個数を無限大とするとき,北極のまわりに着目してそのまわりの点密度が定数になるように拡大するスケール極限をとるとGinibre点過程に収束することを見た.2つ目は球面上のラプラシアンのある閾値より小さい固有値に属する固有関数からなる固有空間への直交射影から定まる再生核を相関核とする行列式点過程を考えて,上と同様の問題を考えてその閾値を無限大にする極限をとると,一般化されたPaleyーWiener空間の再生核を相関核とする行列式点過程に収束することが得られた.また,2次元球面をn次元球面とし,行列式点過程として後者のものをとると,やはり一般化されたPaleyーWiener空間の再生核を相関核とする行列式点過程に収束することがわかった.いずれも行列式点過程の中でも重要な位置を占めるものであり普遍性が期待されることがわかった.本研究計画では、行列式点過程のWeyl-Heisenberg点過程の一般化に関する研究が進みはじめて,新たな問いがあらわれてきた.特にWeyl-Heisenberg点過程の専門家のAbreu氏との議論の機会も得て,種々の研究の方向性が得られた.また分担者の香取氏との共同研究で,行列式点過程に関する普遍性に対する新たな知見が得られたため.おおむね順調に進展していると判断した.今後も行列式点過程とその周辺のいくつかの課題を並行して扱いながら,特に研究実績の概要で述べた普遍性に関する研究を行うとともに,今年度までに得られたWeyl-Heisenberg点過程の一般化の方向性をさらに進めて行く予定である.
サマリウムコバルト磁石による磁石圧迫吻合術を血管吻合に応用するための基礎動物実験

サマリウム-コバルト磁石を用いた消化管の吻合は胆管-空腸吻合や食道-空腸吻合などの臨床にすでに応用されています。われわれはこの磁石吻合を血管にも応用しようと考え、まず門脈-下大静脈吻合を作成しました。この吻合の完成には通常最低でも8週間かかることが今までの動物実験の結果からわかっています。今までの実験では磁石の留置は外科的に開腹して下大静脈と門脈を露出し、直視下に血管を穿刺してシースを挿入、血管内に磁石を留置するという非常に侵襲の高い方法であったため、手技に伴う合併症が数多く認められました。今年度はより侵襲の少ない血管吻合を目指しX線透視装置を用い、経皮的にシースを血管内に挿入し、シース内を通してカテーテルに接着させた磁石を留置する方法を考えました。しかし磁石を回収するまでの期間、カテーテルを留置したままにしておくため、今まで使用してきた磁石では吻合完成まで8週間かかってしまい、その間カテーテルを留置しておくのは出血、感染、血栓形成の問題から困難と思われます。そこで吻合完成までの期間を短縮するために磁石の改良が不可欠と思われました。われわれは磁石の吻合する部分の形状を凹凸にして挟み込んだ組織に対してより強い力が加わるようにし、さらに磁力もより強力にした磁石を作成しました。この磁石を用いて雑種成犬での動物実験をはじめたところです。現在のところまで吻合の完成はまだ確認されておりませんが、次年度中には成果が発表できるものと考えています。
形状記憶合金埋込による航空宇宙用複合材料の損傷抑制機能の付加と力学的特性の制御

複合材料積層板中に形状記憶合金ファイバを埋め込み、その形状記憶効果、あるいは温度変化による力学的特性の変化を利用し、複合材料中の応力分布を変化させ、負荷中の損傷発生を能動的に抑制させること(損傷抑制機能付加複合材料)、あるいは外部の温度変化に適応して自己の力学的特性を変化させる(温度適応型複合材料)材料を作り、その設計手法を構築し、スマート複合材料・構造の有力な一手法として確立することを目的とした。複合材料積層板は、成形温度とは異なる温度下では各層の熱膨張係数の違いにより、熱残留応力が発生する。この熱残留応力が損傷を誘発する場合がある。損傷抑制機能付加複合材料では、形状記憶合金の形状記憶効果を利用してこの熱残留応力を低減し、損傷発生を抑制することを考えた。また、温度適応型複合材料では、使用中の温度変化に適応したより効果的な構造設計が可能な材料を目指した。まず、損傷抑制機能付加複合材料の作製を行った。GFRPクロスプライ積層板を作製し、その90°層内に繊維方向に垂直に引張の予ひずみを与えた形状記憶合金ファイバを埋め込んだ。形状記憶合金ファイバの予ひずみ及び体積含有率を様々に変化させた積層板を作製した。積層板作製後、形状記憶合金の変態温度以上に温度を上げ、形状記憶効果を発現させる。これにより、90°層に圧縮応力が導入され、引張の熱残留応力が低減されることが考えられた。この積層板の引張試験より、トランスバースクラックの発生ひずみが形状記憶合金埋込により大きくなることがわかり、これにより、損傷抑制機能付加複合材料実現の可能性が示唆された。
発生初期の骨髄で起こるアポトーシスに関わるGDNFとCNTF様分子のクローニング

GDNFファミリーに属する分子の間で高度に保存されたアミノ酸配列に対応する数種類の宿重プライマーを用いてPCRを行い、このファミリーに属する新規因子の部分cDNAを得ることを試みた。得られた約300のクローンの塩基配列を解析した結果、その大半が既知のGDNFであった。また、GDNFファミリーとは共通性がないものの、GDNFが属するTGFβスパーファミリーにおいて高度に保存されているシステイン残基がそのアミノ酸配列において保たれた、既知のどの因子とも高い共通性を持たないクローンを一つ得ることができた。一方、鶏胚においては、CNTFそのものは知られていないものの、哺乳動物のCNTFとアミノ酸配列に共通性があるgrowth promoting factor(GPA)という栄養因子の存在が既に知らている。クローニングを始める前に、このGPAが本研究において目標としているCNTF様サイトカインである可能性を否定するために、GPAによる発生初期の神経管の底板と最背側部で起こる細胞死への影響を調べた。GPAで鶏胚をin vivoで処理した後、TUNEL法を用いて細胞死の量を定量化した。その結果、GPAは底板と最背側部で起こる細胞死の量を有意に増加させることが判った。ヒトリコンビナントCNTFを用いて同様の実験を行った結果では、CNTFは底板で起こる細胞死の量を有意に減少させる一方で、最背側部で起こる細胞死についてはこれを有意に増加させることがこれまでに判っている。従って、上記のCNTFとGPAの底板で起こる初期細胞死への異なる効果は、GPAが哺乳動物のCNTFの単純な鶏ホモログではない可能性、すなわちCNTF様の栄養因子の初期胚における存在を強く示唆している。現在、このCNTF様因子のクローニングをPCRを用いて行っている。本年度においては、これまでにPCR法を用いてクローン化した鶏のglialcell line-deriyed neurotrophic factor(GDNF)の部分配列をプローブとして用いたwhole mount in situ hybridization法の条件を確立し、発生初期の胚における発現様式を調べた。その結果、GDNFのmRNAはpharyngeal pouch、digestive tract、intermediate mesoderm等で発現していることが判った。しかしながら、脊髄で起こる初期細胞死への関与を示すような位置での発現を認めることはできなかった。GDNFの情報伝達に関与する2種類のレセプター(c-ret,GDNFα)がこれまでに報告されているので、これらのレセプターのcDNAをPCR法を用いてクローン化し、whole mount in situ hybridization法を用いて初期胚における発現様式を調べた。その結果、これらのレセプターの発現を脊髄あるいはその周囲において認めることができなかった。以上の結果は、GDNFそのものではなく、これに構造的に類似するGDNF様因子の初期細胞死への関与を示唆するものであり、現在GDNFファミリーに属する栄養因子間で保存されているアミノ酸に対応するdegenerate primersを用いたPCR法で、この因子のcDNAのクローン化を試みている。CNTF様因子の単離に関しては、鶏のCNTFホモログとこれまで考えられているgrowth promoting activity(GPA)のリコンビナントプロテインを入手し、in vivoでの初期細胞死への効果を検討した。その結果、CNTFとは明らかに違う効果を認めることができたことから、GPAは哺乳動物におけるCNTFの鶏ホモログではない可能性があることが判った。現在、GPAとGPAレセプターの発現様式をin situ hybridization法を用いて調べている。
水法研究-水循環型社会における水利用のあり方を中心として-

水循環型社会における水利用のあり方を考察するためには、地表水と地下水を一体的に捉えた水利用のルールについて考究する必要がある。そこで、水利制度が発展しているアメリカ水法を取り上げ、本年度は地下水の利用ルールについて検討した。地下水の利用ルールを考察するにあたり最も重要な問題は、土地所有権と地下水との関係をどう捉えるかである。アメリカの地下水の利用ルールについて、土地所有権と地下水との関係の度合いから観察すると、絶対的所有権のルール、合理的利用のルール、相関権のルール、そして専用主義の順に、両者の関係性が希薄になっていることが理解できる。なかでも、地下水の上にある土地のすべての所有者は、その地下水の水盆について公平な共有を主張しうる相関権を有していると解する相関権のルールは、地表水に関する沿岸権のルールを地下水に関する利用ルールにも適用する点において特徴的である。同ルールによれば、沿岸地の所有者はその沿岸地と隣接する水流または湖沼等の水体を利用する権利を有し、また地下水の上にない土地の所有者は、専用主義の類推によって地下水についての権利を取得することができる。したがって、相関権のルールは、地下水の上にある土地の所有者の水利用という側面からは沿岸権のルールとの近似性が見受けられる一方で、地下水の上にない土地の所有者の水利用という観点からは専用主義との類似性が見出されるのである。同ルールのもとでは、土地が地下水の上に存在するか否かによって適用されるルールが異なっており、土地と地下水との関係性の有無が規定的意味をもつ。このように土地所有権との関係性を維持しながらも水の有効利用を実現する方途を探求する相関権のルールは、コモン・ローの考え方(沿岸権主義)と専用主義の中間にある準則として位置付けられるとともに、地表水と地下水の利用ルールの統合化を目指したものとして評価することができよう。水環境型社会に適合した水利秩序を考究するにあたり、まず、水事情が逼迫した場合における法律的問題を取り上げた。それは、水不足のときほど水の有効利用さらには水循環型社会の構築が切望され、水利用の問題点が顕在化すると考えたからである。具体的には、行政はいかなる政策をもって水の需要と供給の関係を安定化させていくべきか、また、水道法の本来の目的を逸脱することなく、水不足から生起する問題をどのように法解釈上、解決していくべきか、について検討した。第一に、本研究では、水道事業者の給水義務が解除される「正当の理由」の意義について、給水拒否に関する裁判例の類型化および学説の状況を考察することによって、明らかにした。すなわち、正当の理由の解釈に際しては、自然的社会的諸条件を含めて水道事業者と給水申込者双方の事情を総合的に考慮して判断しなければならないが、水道事業者の事情については、適正かつ合理的な水の供給計画に基づいた施策の策定およびその実施に関して慎重に検討することによって行政の恣意をできるだけ排除することが求められ、一方の申込者側の事情については、一般条項違反のように著しい違法性を有する場合のみに限定して考慮すべきであると結論づけた。第二に、地表水と地下水を一体的に捉えた水利用のルールを考究するためには、水の循環的特質から地表水の利用ルールと地下水の利用ルールとの関係性について論及する必要がある。水利制度が発展しているアメリカの地表水の利用ルールに関しては、3つのルールが存在するが、都市化による土地利用の形態の変化に伴い、これらに修正が加えられたり、もしくは柔軟性を有するルールへと移行する傾向がみられる。地下水の利用ルールおよび両者の関係性については、次年度の研究課題とする。
幣原喜重郎における日米中関係の基礎的研究

本年度は、占領期における幣原喜重郎の内外政上の役割を研究した。まず、戦後政治全般における幣原の動向については、首相期を中心としながら、天皇制の擁護や日本国憲法の制定過程について論じた。その主要な成果としては、拙稿「幣原喜重郎と戦後政治」(『人文研紀要』、第55号、2005年10月、1-37頁)において刊行してある。次に、最晩年の衆議院議長時代については、ダレスの訪日に端を発する超党派外交を分析してある。これについては、アメリカのナショナル・アーカイヴスにおける史料調査を踏まえて、拙稿Shidehara Kijuro and the Supra-Party Diplomacy,1950(『中央大学政策文化総合研究所年報』、第8号、2005年6月、171-187頁)として公にした。1920年代の外相期については、主に政策と人脈の形成と展開という視点から研究を行った。その成果については、拙稿「幣原喜重郎の政策と人脈」を『中央大学論集』第27号に投稿してあり、今年中には刊行予定である。そのほか、幣原の外交思想を伝えるものとして、拙稿「幣原喜重郎講演『外交管見』」を執筆した。これについては、『総合政策研究』第13号に投稿してあり、やはり今年中には刊行予定である。これらの集大成として、拙著『幣原喜重郎と20世紀の日本--外交と民主主義』(有斐閣)を今年中に刊行する。なお、一般向けに書き下ろしたものとしては、拙稿「ワシントン会議--海軍軍備制限条約、九国条約への調印」および「幣原喜重郎外相と南京事件--対中政策をめぐる論争」があり、いずれも鳥海靖編『日本近代史の転機』上巻(吉川弘文館、2006年刊行予定)に収録される。3年計画の初年度にあたる平成15年度には、第2次幣原外交期におけるロンドン海軍軍縮会議に焦点を合わせ、当該期の日米関係を再検討した。さらには、第一次大戦後における駐米大使期の幣原についても、アメリカ側史料などの分析を通じて、ワシントン会議の実像に迫った。アメリカのオーラル・ヒストリーに関しては、とりわけコロンビア大学所蔵のもの(Dewitt.C.Poole, William Philips)を分析してある。また、従来、占領期の幣原内閣としては、憲法制定やいわゆる5大改革指令が知られている。しかし、幣原の業績はそれだけに留まるものではなく、戦後外務省の再生や日中関係、さらには進歩党総裁としての役割など、未開拓の領域に着手した。とりわけ本年度の研究では、幣原没後における諸家や新聞の論調を調査した。その他、大阪府の門真市立歴史資料館の史料などを見直してある。日中関係に関しては、中国や台湾で刊行の進む史料などを購入し、読解を進めている。その他、方法論的な考察としては、東アジア国際政治史研究の可能性について、学会誌の特集で論じてある。3年計画の2年目にあたる平成16年度には、最晩年の幣原研究を進め、「幣原喜重郎の戦前と戦後-東京裁判を超えて」を『中央大学論集』に刊行するなどした。当該期の日米関係はもとより、幣原の対中認識についても、再検討してある。前年度の成果を踏まえて、幣原と東京裁判の係わりや、政党政治との関係、超党派外交論などについても、分析を加えた。さらには、日中戦争期における在野の幣原についても、外務省記録などを用いて、研究を進めた。その成果として、「日中戦争期の幣原喜重郎」を『政策文化総合研究所年報』に掲載した。中国側の史料としては、中華民国外交部档案を用いて、日中戦争初期の動向を、外交史の観点から分析してある。日中関係に関しては、前年度に引き続き、中国や台湾で刊行の進む史料などを購入し、読解を進めている。その他、方法論的な考察としては、日本の大陸政策に関する書評論文を執筆した。

なお、一般向けに書き下ろしたものとしては、拙稿「ワシントン会議--海軍軍備制限条約、九国条約への調印」および「幣原喜重郎外相と南京事件--対中政策をめぐる論争」があり、いずれも鳥海靖編『日本近代史の転機』上巻(吉川弘文館、2006年刊行予定)に収録される。
複雑系フォトニクスを用いた光リザーバコンピューティングの革新的展開

深層学習を用いた人工知能技術の発展は著しいが、一方で膨大な消費電力や半導体微細加工技術の限界による現在の計算機技術基盤への課題が顕在化しており、機械学習に適したハードウェアへの要望が高まりつつある。本研究課題では、光リザーバコンピューティングと呼ばれる新たな機械学習方式を用いて、複雑系フォトニクスの解析手法を元に人工脳型ハードウェアとしての可能性を明らかにし、光と複雑系の長所を利用した新たな応用を切り拓くことを目的とする。内部パラメータが固定された物理デバイスを用いて時間方向に等価的なネットワークを構成する光リザーバコンピューティングと呼ばれる新たな機械学習方式について、複雑系フォトニクスの解析手法を元に人工脳型ハードウェアとしての可能性を明らかにし、光と複雑系の長所を利用した新たな応用を切り拓くことを目的とする。大幅な消費電力の増加や計算速度の限界が大きな課題となっている人工知能ハードウェア技術において、光集積回路上にニューラルネットワークを実装することでこれらの問題を解決することを目的としており、動作原理が解明できれば、応用範囲は極めて広く、他分野への波及効果も大きい。
双曲構造の変形と非離散的表現の幾何

双曲構造は3次元多様体の幾何構造のうち最も一般的に現れる種類である。向きづけられた3次元多様体の基本群に対し、忠実で離散的なPSL(2,C)表現は、多様体の完備な双曲構造と対応する。表現の変形空間のうち、離散的表現からなる領域の外側の非離散的表現に対しても、双曲構造に特異性を許すことによって幾何的に実現できることがある。本研究ではこの幾何的実現を追究し、具体例から出発して一般的な理論を得ることを目指す。
がん細胞の翻訳制御におけるMnk経路とmTOR経路のクロストーク機構の解明

近年,がん治療の標的としてタンパク質合成の制御(翻訳制御)に関与する細胞内シグナル伝達経路が着目されている。特に,翻訳開始に必須な役割を担う翻訳開始因子4E(eIF4E)の活性を制御するシグナル経路として,mTOR経路とMnk経路が重要であり,両経路にはクロストーク(相互作用)が存在する可能性が示されている。本研究では,がん細胞の増殖におけるMnkの役割は何か,および,mTOR経路とMnk経路のクロストークの生理的意義は何か,の2点を学術的「問い」とし,これらの分子機構を明らかにするために,Mnkを制御する両シグナル経路の分子生物学的研究を行う。
西太平洋沿岸における富栄養化の進行と赤潮発生との関連に関する研究

平成元年度は、タイ湾、ブルネイ湾およびフィリッピン、マシンロック湾その他で有毒プランクトンの分布および発生環境などの調査を行い、タイ湾夜光虫に寄生するPedinomonas noctilucaeの分離培養を試み、その可能性を確認した。又、フィッリピン、ルソン島の諸湾では有毒種Pyrodinium bahamense var.compressaのシストを発見し、その分布状況を明らかにした。そこで平成2年度においては、フィリッピン、ルソン島のマシンロック湾およびマニラ湾西部で海洋環境調査と共にP.bahamense var.compressaの分布と貝類の毒化状況を調査した。又、タイ湾における調査も続行した。7月26日27日に、マシンロック湾内に設けた9点の調査点で採水採泥を行った。マシンロック湾は10×5Kmの南北に長い開放性の湾であるが、湾口の中・南部に島があるため外洋水は北部から出入し、湾南部では水の流れは弱い。底層の20m深前後の海水の塩分は30%_0前後であったが観測当日、かなり強い雨があったため一部では、表層水の塩分は20%_0前後に低下し、この湾の水質が陸からの流入水の影響を受け易いことを示した。P.bahamenseは、北部で40細胞/mlを数えたが、中・南部では、ほとんど認めることはできなかった。シストは湾中部に多く、底泥1cm^3当り約50細胞が存在した。渦鞭毛藻のシストとしてはこの他、Brigantーedinium spp.Diplopelta cf.parvaやSpiniferites spp.が多く認められた。P.bahamenseは約11,000細胞で1MUの毒性を有していた。貝類の毒性については、湾中央部で採集されたタイラギの一種のPenshell及びホタテガイの一種Spondylus sp.にそれぞれ4及び20MU/g程度の毒が認められ、また北部で採集したカキは9MU/gの毒性を有していた。マニラ湾西部のリマイ沿岸の調査は8月2日3日に実施した。マニラ湾の塩分濃度はマシンロック湾とほぼ同様な値を示し、表層(0.5m深)では18.4922.53%_0で、底層では26.8729.94%_<北野0>の範囲にあった。栄養塩類では硝酸態窒素が4364μM/lで、リン酸態リンは、海水によって3.44.1μM/lと極めて高い値を示するものがあり、富栄養化が進行していることがうかがわれた。マニラ湾の塩分濃度はマシンロック湾とほぼ同様な値を示し、表層(0.5m深)では18.4922.53%_0で、底層では26.8729.94%_<北野0>の範囲であった。栄養塩類では硝酸態窒素が4364μM/1で、リン酸態リンは、海水によって3.44.1μM/1と極めて高い値を示するものがあり、富栄養化が進行していることがうかがわれた。プランクトンとしては、Gymnodinium catenatumおよびchattonella sp.を分離し、培養中である。とくに、この海域でGymnodinium catenatumが見出されたのは初めてで、その培養株について毒成分を調べたところ、まひ性貝毒のC1、C2およびC4を主成分とすることが明らかになった。毒の組成からみるとG.catenatumがマニラ湾の貝類の毒化に寄与することはほとんどない。タイ湾では8月26日28日に夜光虫を採集して、それに寄生するPedinomonas noctilucaeの分離培養を試みた。夜光虫の体成分を参考にして、瀬戸内海の海水をpH4.5とし、アンモニア態窒素およびリン酸態リンの濃度をあげて、温度を28°Cとしたところ、試験管中で3週間後に1ml当り約20万細胞まで増殖した。現在、夜光虫の体成分の分析を行い、P.noctilucaeの増殖が夜光虫体内の栄養塩類以外のどのような成分によって促進されるか検討中である。以上の本年度の調査により、フィリッピン、マシンロック湾およびマニラ湾における有毒渦鞭毛藻およびそれらのシストの分布と貝類の毒化の現状が示された。マニラ湾リマイ沿岸でGymonodium catenatumの存在が明らかにされたのも大きな発見である。夜光虫に寄生するプラシノ藻Pedinomonasnoctilucaeを分離培養することができたことは、今後寄生藻類の研究の発展を促すものといえよう。次年度以降も引き続いて調査を続行し、東南アジア沿岸における有毒プランクトンの出現に対する方策を探る手がかりをえたい。なお、タイ湾の調査は委任経理金によったものである。

又、タイ湾における調査も続行した。7月26日27日に、マシンロック湾内に設けた9点の調査点で採水採泥を行った。マシンロック湾は10×5Kmの南北に長い開放性の湾であるが、湾口の中・南部に島があるため外洋水は北部から出入し、湾南部では水の流れは弱い。底層の20m深前後の海水の塩分は30%_0前後であったが観測当日、かなり強い雨があったため一部では、表層水の塩分は20%_0前後に低下し、この湾の水質が陸からの流入水の影響を受け易いことを示した。P.bahamenseは、北部で40細胞/mlを数えたが、中・南部では、ほとんど認めることはできなかった。シストは湾中部に多く、底泥1cm^3当り約50細胞が存在した。渦鞭毛藻のシストとしてはこの他、Brigantーedinium spp.Diplopelta cf.parvaやSpiniferites spp.が多く認められた。P.bahamenseは約11,000細胞で1MUの毒性を有していた。貝類の毒性については、湾中央部で採集されたタイラギの一種のPenshell及びホタテガイの一種Spondylus sp.にそれぞれ4及び20MU/g程度の毒が認められ、また北部で採集したカキは9MU/gの毒性を有していた。マニラ湾西部のリマイ沿岸の調査は8月2日3日に実施した。マニラ湾の塩分濃度はマシンロック湾とほぼ同様な値を示し、表層(0.5m深)では18.4922.53%_0で、底層では26.8729.94%_<北野0>の範囲にあった。栄養塩類では硝酸態窒素が4364μM/lで、リン酸態リンは、海水によって3.44.1μM/lと極めて高い値を示するものがあり、富栄養化が進行していることがうかがわれた。マニラ湾の塩分濃度はマシンロック湾とほぼ同様な値を示し、表層(0.5m深)では18.4922.53%_0で、底層では26.8729.94%_<北野0>の範囲であった。栄養塩類では硝酸態窒素が4364μM/1で、リン酸態リンは、海水によって3.44.1μM/1と極めて高い値を示するものがあり、富栄養化が進行していることがうかがわれた。プランクトンとしては、Gymnodinium catenatumおよびchattonella sp.を分離し、培養中である。とくに、この海域でGymnodinium catenatumが見出されたのは初めてで、その培養株について毒成分を調べたところ、まひ性貝毒のC1、C2およびC4を主成分とすることが明らかになった。毒の組成からみるとG.catenatumがマニラ湾の貝類の毒化に寄与することはほとんどない。タイ湾では8月26日28日に夜光虫を採集して、それに寄生するPedinomonas noctilucaeの分離培養を試みた。夜光虫の体成分を参考にして、瀬戸内海の海水をpH4.5とし、アンモニア態窒素およびリン酸態リンの濃度をあげて、温度を28°Cとしたところ、試験管中で3週間後に1ml当り約20万細胞まで増殖した。現在、夜光虫の体成分の分析を行い、P.noctilucaeの増殖が夜光虫体内の栄養塩類以外のどのような成分によって促進されるか検討中である。以上の本年度の調査により、フィリッピン、マシンロック湾およびマニラ湾における有毒渦鞭毛藻およびそれらのシストの分布と貝類の毒化の現状が示された。マニラ湾リマイ沿岸でGymonodium catenatumの存在が明らかにされたのも大きな発見である。