hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
振幅・位相制御された超広帯域光パルスによる分子制御

つまりC-O結合解離を促進させるためには,核波束をポテンシャルクロスポイントまで導く発展時間と,非断熱遷移を効率よく起こすための電界強度・持続時間が必要であることが実験的に明らかとなった。(3)400nmレーザ場においては,約240-fs後にC-O結合軸方向のポテンシャルクロスポイントに到達するが,その非断熱遷移確率は800nmと比較して152.0倍程度も上昇することが明らかとなった。以上の結果から,レーザパルス幅や波長というパラメータに結合解離反応が依存する理由は,ドレスド状態形成への影響よりも,振動核波束のポテンシャルクロスポイントにおける非断熱遷移確率への影響がメインファクターであることが実験的に明らかとなった。つまり,「パルス幅を長くするとC-O結合解離反応が2.5倍程度まで高まる」、「波長400nmのレーザパルスを用いると,波長800nmと比較してC-O結合解離反応が1.52.5倍まで高まる」という以前の我々の結果は,ドレスド状態形成を操作したのではなく,核波束の非断熱遷移確率を大きく制御した結果であるということが明確となった。本年度は,広帯域レーザパルスに(パルス幅:10fs-40fs,波長:650nm-900nm)による振動核波束の初期形成を制御しうる可能性を見出すことを課題とし,線形周波数位相変調された広帯域レーザパルスによるエタノール分子の結合解離反応を調査した.結果,以下に示す新しい知見が得られた。(1)C-C結合およびC-O結合を示す各解離イオン量が線形周波数位相の符号に依存することを明らかとした.すなわち,負の線形分散(長波長成分が先に進行する)パルス照射時と比較して,正の線形分散(短波長成分が先に進行する)パルス照射時ではイオン量が最大で6倍程度高いことが明らかとなった.(2)解離イオン生成比(C-O結合解離/C-C結合解離)を確認すると,負の線形分散パルス照射時と比較して,正の線形分散パルス照射時では,相対的C-O結合解離が最大で2倍6倍程度高いというこが明らかとなった.このような線形周波数位相変調による解離反応の非対称性は,これまでの単一波長レーザパルス(400nmおよび800nm)においては決して確認されていない実験結果である.昨年度の核波束ダイナミクス観測の結果(レベルクロスポイントは波長に依存しない,核波束がクロスポイントにたどり着くまでに200fs必要)を踏まえると,以上の結果は振動核波束の形成とその後の解離反応が周波数位相に影響されうることを示しており,広帯域レーザパルスの周波数位相変調による振動核波束形成および解離反応制御の可能性を示唆することができた.
ショウジョウバエ新規自然免疫受容体Gyc76Cによる液性応答と細胞性応答の制御

近年自然免疫系が、病原体成分だけでなく、自己由来のリガンド(内因性リガンド)も認識し、慢性炎症疾患、生活習慣病などの発症に深く関わることが明らかとなってきた。その際、病原体成分では強い反応が一過的に誘導されるのに対して、内因性リガンドでは弱い反応が持続的に誘導され、慢性炎症となる。したがって、これらの疾患発症の理解と、それを標的とした創薬を考える際には、このような自然免疫応答の違いが、どのようにして生じるのかを理解することが重要である。本研究では、ショウジョウバエを用いてこの問題に迫る。
可溶型受容体を利用したシグナル伝達の分子機構の解析

細胞増殖促進因子(リガンド)が膜貫通型受容体に結合して細胞内シグナル伝達経路を活性化するためには、リガンドが受容体の細胞外領域に結合し、この結合により誘導される受容体分子の構造変化が必要である。このリガンドによる受容体の構造変化はシグナル伝達の初発過程であり、蛋白質の高次構造に基づくシグナル認識機構を解明するための重要な研究対象である。本研究は、組換え型受容体およびリガンドを大量に生産するシステムを開発すること、受容体とリガンドの相互作用による受容体の構造変化を溶液状態および液晶状体で解析することを目的とした。研究対象とするリガンド・受容体システムは、赤血球細胞の分化増殖因子であるエリスロポエチン(EPO)である。EPOおよびEPO受容体はいずれも糖タンパク質であるが、in vitroでEPO/EPO受容体システムが作動するためには糖鎖は必要ではない。EPOおよびEPO受容体を大量生産する系を開発するために、原核細胞でタンパク質を分泌するB.brevisを用いて生産することを試みた。EPOおよび受容体ともに培地中に生産され、EPOは単クローン抗体を使用して、EPO受容体はEPO固定化ゲルを使用して単離した。EPOおよび受容体ともに正常な相互作用をすることを確認した。しかし、生産量は期待した程高くはなく、結晶化については成功していない。またEPOと受容体との結合は1:1であり、予想されたEPO:受容体=1:2ではなかった。このことは、リガンドにより受容体の二量体化が誘導されることが、シグナル伝達の最初のプロセスとする考えには一致しない。受容体の二量体化を引き起こすには、受容体の膜貫通領域あるいは細胞内領域が必要である可能性がある。
地域資源の創出と利活用における知的財産法の役割についての基礎的考察

平成30年度は、平成29年度に続き、「地域内循環型経済」についての理解を深める取り組みを行った。地域資源の創出と利活用においては、当該地域内での内需拡大と資本の循環が必要であるが、その一方で、地域がイニシアティブを取って取引を行える構造が構築できるのであれば、外部からのリソースの獲得を否定する必要はない(例えば、地域産品を百貨店や大規模なモールに「行商」するような場合)。そのような地域と外部とのインターフェイスが生じる際には、交渉の際の「武器」としての知的財産権の重要性が増すはずである。1農業:新品種の開発と普及において、各都道府県の農業試験場と農業協同組合が果たしてきた役割は大きい。地域資源を「ブランド化」し、他産地との差別化を行なう試みが行われる際のアクターの関わり方や、当該アクターの間での資源(リソース)の管理のあり方について検討した。2工芸・デザイン:工芸の世界では、伝統的な技術を現代社会に即したプロダクトに転用する試みもなされている。また、日本の工芸の職人と海外のデザイナーがコラボレーションして新商品の開発や販路の拡大を目指す動きなどもある。工芸がその世界だけに閉じたものではなく、外部のデザイナーなどと協働する場合には、そのインターフェイスにおいて、異なる「ものの考え方」を調整する必要が生じるため、本年度は、近時の工芸における様々なアクターの関わり合いについて分析を行う。3建築・ランドスケープ:建築の領域においても、例えば、火山灰であるシラスを活用してコンクリートを作る取り組みなど、「地域素材」の利活用を推進しようという動きが見られるこのような地域素材の活用に向けた取り組みが、単に「モノ」を生み出すだけではなく、地域における人的なネットワークに与える影響などについても検討した。主に検討対象としている3つの領域についての調査を行うとともに、理論構築に向けてた準備も進んでいると考えられるため。「地域内循環型経済」についての理解を深めるに当たり、「共有型経済」の理論モデルが与える影響について考察する。そして、本研究の最終年度に当たることから、これまでの理論的検討を踏まえて、地域資源の創出と利活用において知的財産法が果たすべき役割について、一定の見通しを示すことを目指す。本年度は、平成29年度と平成30年度に、主に前述の3領域で行ってきた知見を総合する。具体的には、1農業、2工芸・デザイン、3建築・ランドスケープにまたがるような事例を検討したい。本研究では、「まちづくり」や「地域再生」に関する近時の議論で、地域内での内需拡大と資本の循環の重要性が説かれていることを踏まえ、「地域内循環型経済」の理論モデルを精緻化するとともに、それと知的財産法の接合のあり方を探求する。この検討するため、主に、1農業、2工芸・デザイン、3建築・ランドスケープの領域を取り上げて検討を行なった。研究方法としては、「地域内循環型経済」に関係する様々な理論を統合的に理解するとともに、地域における実態を解明するために、地域資源に関係する現場でフィールドワークを積み重ねる。それを通じて、地域資源の創出と利活用における資金調達をはじめ、「ヒト・モノ・カネ」や人的ネットワークなどの各種資源(リソース)の管理のあり方を分析する。平成29年度には、上記の3領域について、以下の作業を行なった。1農業:「六次産業化」や「農商工連携」などにおいて販路の拡大を目指すと、地域からの農産物の供給や品質管理において困難を生じるなど、地域に根ざした農業のあり方と緊張関係を生じることがある。本年度は、近時の農業に関係する構造的課題について批判的に検討した。2工芸・デザイン:工芸では、生活環境や消費者のニーズの変化によって売上の減少が続き、中小規模の製造者の存続が困難となる事態も生じている。このような場合に、製造者とは違うレイヤーの業者が製造者を救済しようとして既存の製造者との対立が生じることがあるが、本年度はこのような形の紛争が生じる構造的な背景事情について再検討を行なった。3建築・ランドスケープデザイン:近時の「まちづくり」では、「リノベーション」や「コンバージョン」などの動きが活発化しているが、元のデザインを行った設計者をはじめ、利害関係者の間で摩擦が生じることもある。本年度は、地域におけるそれらの活動の構造的課題について再検討を行なった。

工芸がその世界だけに閉じたものではなく、外部のデザイナーなどと協働する場合には、そのインターフェイスにおいて、異なる「ものの考え方」を調整する必要が生じるため、本年度は、近時の工芸における様々なアクターの関わり合いについて分析を行う。3建築・ランドスケープ:建築の領域においても、例えば、火山灰であるシラスを活用してコンクリートを作る取り組みなど、「地域素材」の利活用を推進しようという動きが見られるこのような地域素材の活用に向けた取り組みが、単に「モノ」を生み出すだけではなく、地域における人的なネットワークに与える影響などについても検討した。主に検討対象としている3つの領域についての調査を行うとともに、理論構築に向けてた準備も進んでいると考えられるため。今年度も引き続き、「地域内循環型経済」についての理解を深める。地域資源の創出と利活用においては、当該地域内での内需拡大と資本の循環が必要であるが、その一方で、地域がイニシアティブを取って取引を行える構造が構築できるのであれば、外部からのリソースの獲得を否定する必要はない(例えば、地域産品を百貨店や大規模なモールに「行商」するような場合)。そのような地域と外部とのインターフェイスが生じる際の問題について検討を深める。以上の検討を行うに当たっては、引き続き、1農業、2工芸・デザイン、3建築・ランドスケープの領域を中心に実態調査を行う。「地域内循環型経済」についての理解を深めるに当たり、「共有型経済」の理論モデルが与える影響について考察する。そして、本研究の最終年度に当たることから、これまでの理論的検討を踏まえて、地域資源の創出と利活用において知的財産法が果たすべき役割について、一定の見通しを示すことを目指す。本年度は、平成29年度と平成30年度に、主に前述の3領域で行ってきた知見を総合する。具体的には、1農業、2工芸・デザイン、3建築・ランドスケープにまたがるような事例を検討したい。平成31年1月から3月に巡検を実施しようとしていたところ、著作権法改正に関連する政治情勢に対応することを余儀なくされ、その予定をキャンセルせざるを得なかった。平成31年度の早い時期に巡検を行うことを予定している。巡検それ自体は延期になったものの、研究の進捗状況には影響はない。
新しい高周波分光法によるポリオール高分子中の水の状態分析

ポリエチレンオキシド(PEO)は水溶性であるが、種々の有機溶媒にも溶解するポリエーテルであり、工業的用途の多い高分子である。PEOの親水性はほとんどエーテル酸素上に存在する2つのlone pairに依存し、直接の水和はエチレンオキシド(EO)1ユニット当たり2分子の水付加で充足される。PEOに水を添加した時の水分子の束縛状態は、EO:H_22O=1:2前後で大きく変化するものと考えられる。本研究では、PEO中の水分率を変化させ高周波分光測定を行い、PEO中に束縛された水の状態変化について検討した。測定によれば高周波分光スペクトルはEOモル分率の増加により、周波数は高周波側へ、吸収強度は弱くなる傾向が見られた。周波数および強度変化の特徴から、EOモル分率の変化に対してPhase14に区分できると考えられる。(a)Phase1(水分率1.01.25)では水は水同士の会合はほとんど生成せず、EOに強く束縛された状態となっている。(b)Phase2(水分率1.252.0)では、水はEOに束縛されつつも水同士で水素結合をしてクラスターを形成し始めている。(c)Phase3(水分率2.010.0)ではPEOによる水の束縛よりも水分子同士の会合生成が主に行われ、自由水に近い水の割合が徐々に増加していく。(d)Phase4(水分率10.0)になると、水添加による束縛状態変化がほとんど起こらず、自由水に近い状態となる。これらはNMR測定結果からも示唆される。ポリウレタンフォームの原料の一つである、ポリエーテルポリオール(以下ポリオール)を水と混合すると、下凍水と束縛水という異なった状態の水分子が存在することが熱測定より報告されている。この系について高周波分光測定を行い、これらを確認するとともに、さらに水分子の束縛状態変化によると思われる吸収極大周波数変化が観測された。これらを踏まえ、添加水分量、温度によって水分子の束縛状態がどのように変化するか、等を調べた。すなわち、EO含有量、Owt.%ポリオールに水を添加させた場合、吸収極大周波数の変化は見られなかった。このことより、ポリオール末端のOH基に付加する水のようにポリオールに強く束縛された水は、周波数シフトに関与していないものと考えられる。これに対し、EO含有量720wt.%ポリオールに徐々に水を添加していくと、添加量に応じて吸収極大周波数が低周波数側へシフトしていった。また、この周波数シフト量はEO含有量の増加に比例して大きくなった。さらに周波数シフト量は、EO含有量7,13,20wt.%ポリオールでそれぞれ、水の添加量9,13,20wt.%を境にしてさらに大きくなった。これは水分子同士の会合が生じることにより、系の誘電率が急激に増加したためと考えられる。これらの知見を論文にとりまとめ発表した(Analytical Sciences,15巻11号,1083-1086(1999))。また、学会において口頭発表を行った(第60回分析化学討論会(1999)、要旨集p.101)。PEOに水を添加した時の水分子の束縛状態は、EO:H_2O=1:2前後で大きく変化するものと考えられる。

周波数および強度変化の特徴から、EOモル分率の変化に対してPhase14に区分できると考えられる。(a)Phase1(水分率1.01.25)では水は水同士の会合はほとんど生成せず、EOに強く束縛された状態となっている。(b)Phase2(水分率1.252.0)では、水はEOに束縛されつつも水同士で水素結合をしてクラスターを形成し始めている。(c)Phase3(水分率2.010.0)ではPEOによる水の束縛よりも水分子同士の会合生成が主に行われ、自由水に近い水の割合が徐々に増加していく。(d)Phase4(水分率10.0)になると、水添加による束縛状態変化がほとんど起こらず、自由水に近い状態となる。これらはNMR測定結果からも示唆される。
西洋史におけるマイノリティ問題の性格と構造に関する研究

1.2年度にわたる研究において扱われたマイノリティ問題は、いくつかに区分できる。(1)特定地域に関連した問題:バスク問題、アルザス問題、ブルターニュ問題、アイルランド、スコットランド、ウエールズ問題、ラップ人問題、ユーゴスラヴィアのアルバニア人問題、ポーランドのウクライナ人問題:ルーマニアのハンガリー人問題、ハンガリーのスロヴァキア人問題、ラップ人問題など。(2)特定地域に関連しない問題:ユダヤ人問題、ジプシー問題、移民、ガスト・アルバイターなど。2.そのようなマイノリティ問題の研究をとおして明らかになったことは、以下の点である。(1)「マイノリティ問題」なるものは、近代ヨーロッパの産物であり、特にフランス革命以後に鮮明になったということである。そこでの近代的国家統合の過程でこの問題が登場したといえる。(2)マイノリティ問題は、ほぼ19世紀のあいだに、宗教的マイノリティから、言語的へと、相互に関係しあいながら、展開してきているように見える。それは、人間の社会的自覚の進展に関連しているようである。今日からすると、すべてが複合体をなして見えるが、歴史的には一度解体して分析すべきである。(3)19世紀におけるこの展開過程は、同時に西ヨーロッパから東ヨーロッパへの「問題」の移行でもあった。そして、東ヨーロッパでは「問題」は重層的に重なって現れた。(4)1960年代からの西ヨーロッパでのマイノリティ問題の登場は、東ヨーロッパにおける問題をふたたび検討することをよぎなくし、そうすることによって全ヨーロッパ的規模において、ネイションやネイション・ステイトを基準にして発展を考える歴史観を反省させている。1.本年度は, 7月, 10月, 12月に研究参加日全員の合宿研究会を持ち, 11月には東欧史関係の部会を持ち,研究活動は精力的に行われた.また,史料の収集も比較的順調の進んだ.62年7月方法論の他,バスク,ユーゴスラヴィアのアルバニア人,ポ-ランドのウクライナ人,ジプシー,ウスタシャなどの問題を検討.62年10月イタリア,チェコスロヴァキアのマイノリティ問題,日本における外国人問題を検討.62年11月ハンガリー,ロシアにおけるマイノリティ問題を検討.62年12月アルザス,ブルターニュ問題,アメリカにおける移民問題を検討.2.西洋史におけるマイノリティ問題の現状と史的起源については,多くの専門家の報告を受けて,かなりの知見を得ることができた.その中で重要な点は,マイノリティ問題といってる時代的・地域的に性格を異にするかと,特に19世紀の東欧を中心とするマイノリティ問題と,今日の西欧などにみられるそれとは区別されるべきこと,そして今日の西欧やアメリカでのマイノリティ問題が再び東欧にも影響を及ぼしていることなどが,確認されてきている.3.そのような知見をつうじて,いわゆるネイション・ステイトなるものが,あくまでも人間社会においては,その一定の発展の時期に一定の地域に登場したものであるとの確信を深くし,それに囚われない歴史の構想を追求することの重要性を認識しつつある.1本年度は、9月、12月に研究参加者全員の加わる合宿研究会を開き、11月には東欧史関係の部会を持ったほか、89年1月には、イギリスの研究者を招いて特別研究会を開いた。また、史料の収集もほぼ予定どうりに進んだ。そのような研究活動を通じて、当初の研究目的は順調に達成された。以下に経過を略記する。(1)1988年9月の合宿では、イタリア、北欧のマイノリティ問題を検討した。とくに北欧におけるラップ人問題の重要性を認識した。(2)11月には東欧部会を開いて、とくにバルカンにおけるマイノリティ問題をコソヴォ問題を中心に検討した。(3)12月の合宿では、ロシア、ポーランド、ハンガリーのマイノリティ問題を検討した。ロシアについてはユダヤ人問題がテーマであった。また、ハンガリーの南部の国境地域のマイノリティ問題の具体的現状の研究が示された。

なお、この時、1989年3月に出版予定の「報告集」の編集方針を決定した。(4)1989年1月には、イギリスの歴史家ロビン・オーキー博士による講演とシンワポジウムを行った。テーマは、「イギリスにおける民族的マイノリテイ問題」で、イギリスにおけるアイルランド、ウエールズ、スコットランドのマイノリティとしての問題を比較して議論した。2今年度の研究においても、マイノリティ問題の現状と歴史的起源についての多くの知見を得ることができた。とくに、先年度に十分検討できなかったロシアと北欧におけるマイノリティ問題が検討できた。そして、マイノリテイ問題なるものにも、地域的・時代的にさまざまな性格があること、19世紀の東欧・ロシアを中心とするマイノリティ問題と1960年代から顕在化する西欧や北アメリカでのマイノリティ問題とは区別されるべきことが確認された。また、今年度はマイノリティ問題を具体的な一定の地域において研究した成果も検討され、その重要性が承認された。今後はこのような調査研究が必要になっていると考えられる。
バクテリア個体群による進化的安定戦略の実験的研究

個体群内に新たな変異株が出現した場合、その元株となる形質が進化的安定戦略(ESS)であるかは、両ストレインの増殖率や環境収容力の差だけでなく、個体群がおかれた環境の両者に対する選択圧の違いも影響すると考えられる。この問題を実験的にシミュレートし、これに関わる要因を解析するために、世代時間が短く、大きな個体群が扱いやすいバクテリアを用いて、元株の中に極少数の変異株を導入した系と、逆に変異株の中に極少数の元株を入れた系を作成し、その後の両ストレインの頻度分布を観察する実験を行った。実験に用いたバクテリアはミクロコズムより単離したグラム陰性短桿菌を元株とし、この元株を原生動物の捕食下で短い間隔で継代培養を繰り返し行うこと(serial transfer)により出現した細胞サイズの長いストレインを変異株とした。本年度は元株と変異株とで通過率の異なるメンブラン・フィルターを通過したものとフィルター上に残存したものをそれぞれserial transferし、その後の両ストレインの頻度変化をみた。フィルターに残存したバクテリアをserial transferすると、元株の中の変異株の頻度が移植回数にともなって増加し、逆にフィルターを通過したものをserial transferすると、多量の変異株の個体群から元株の頻度が増加した。フィルターをもちいない場合に比べ進化的安定性が変化することから、どのようなパラメータが寄与しているか検討するために、実測した増殖率、環境収容力、フィルター通過率の値を用いてserial transferの過程をコンピューターでシミュレーションしたところ、実験結果とよく一致しフィルター透過率の差が選択圧の違いとして働き進化的安定性に影響を及ぼしていることが示された。また、バクテリアの細胞長毎のフィルターの通過率は、原生動物の捕食パターンとよく似ており、このようなサイズ・セレクティブな捕食が餌個体群の進化的安定性に影響を与えることが示唆された。
フラーレン強磁性体の高圧ポリマー相の構造と物性

1.強磁性α-TDAE-C60の格子定数の圧力変化とバルク磁性の加圧による制御強磁性であるα相の強磁性は加圧により消滅し、約7kbarの圧力で非可逆的に高圧相へ転移すると報告されている。高圧相はC60がポリマー鎖を形成していると考えられている。ダイアモンドアンビル(DAC)を用いて、格子定数の圧力変化を測定した。圧力は本研究で開発したルビー蛍光用顕微鏡を用いて測定している。その結果、加圧に伴い、C60鎖間の格子定数が鎖方向と比べて大きく収縮することを初めて明らかにした(圧縮率はおよそ0.042Å/kbar)。一方、0.6GPa以上の圧力では高圧相への1次相転移を反映してX線回折像が劇的に変化することが明らかになった。しかし、高圧相の構造決定には至っていない。また、加圧による強磁性の抑制効果は電子スピン共鳴(ESR)による測定が報告されているのみで、試料全体から生ずるバルクの磁性が加圧により制御されるかどうかを確定する必要があった。本研究ではピストンシリンダー型圧力セルを用いSQUIDによる磁化の圧力変化を測定した。その結果、試料の飽和磁化および転移温度が加圧により減少することが明らかになり、バルクの効果であることが確定した。2.非強磁性α'-TDAE-C60の反強磁性転移TDAE-C60には二つの多形が存在することが知られている。As-grown結晶であるα'相は強磁性を示さず、その低温における磁性は明らかにはなっていなかった。これを確定するために低周波ESRとカンチレバーを用いた高感度磁気トルク計を新たに開発し測定を行った。その結果、従来報告されている結果と異なり、α'相は7K以下で反強磁性状態へ転移することがわかった。これらの多形では低温構造が異なることが我々の構造研究から明らかとなっており、構造と磁性の相関、特にフラーレン分子間の配列が分子間の磁気相互作用に重要であることが本研究から確定したことになる。フラーレン磁性体における磁性機能出現に対する新たな知見を得ることができた。1.常圧下での強磁性α-TDAE-C60の結晶構造従来,強磁性転移をするα相の結晶構造について,我々の低温構造モデルとは別に,C60分子が配向無秩序であるモデルが提案されていた.しかしながら,この配向無秩序モデルでは,実験で観測される構造相転移を考慮せずに解析されており,強磁性を導く低温構造について確定したとは言い難いものであった.本研究により,そのモデルの問題点を指摘し,強磁性を生み出す結晶構造を確定することができた.これらの研究の成果は,米国電気化学会に招待され講演するとともに,Physical Review B誌に掲載可となった.これらの研究成果はSpring8での構造測定も含んでいる.この系の強磁性は加圧によって抑制され,ポリマー相の出現とともに消失する.この研究により,ポリマー相の構造のベースとなる常圧下での結晶構造が確定したことになる.2.二つの多形構造を持つTDAE-C60の低温における磁性TDAE-C60には二つの多形が存在することが知られている.

一方のα'相は強磁性を示さないが,その低温における磁気異方性を電子スピン共鳴を用いて検討した.2相の磁性の違いは低温構造の違いを反映していると考えられ,TDAE分子とC60分子間の磁気的相互作用の微妙な違いが,これら2相の基底状態を分けている可能性があることがわかった.これらの結果は,オーストラリアで開かれた有機合成金属の科学と応用に関する国際会議(ICSM2004)で報告するとともに,Synthetic Metals誌に掲載が許可された.3.蛍光顕微鏡を用いたルビー蛍光測定による圧力計測ダイアモンドアンビル(DAC)の圧力計測は,ルビー蛍光法によってなされることが多いが,市販ベースのシステムは非常に高価である.そこで,本研究では蛍光顕微鏡と(ルビー蛍光が出る波長領域に制限した)高分解能分光器を組み合わせることで,DACの圧力計測を十分な精度で可能にした.現在,このシステムを用いて,強磁性体TDAE-C60の格子定数の圧力依存性を測定し,再現性のあるデータを蓄積中である.1.強磁性α-TDAE-C60の格子定数の圧力変化とバルク磁性の加圧による制御強磁性であるα相の強磁性は加圧により消滅し、約7kbarの圧力で非可逆的に高圧相へ転移すると報告されている。高圧相はC60がポリマー鎖を形成していると考えられている。ダイアモンドアンビル(DAC)を用いて、格子定数の圧力変化を測定した。圧力は本研究で開発したルビー蛍光用顕微鏡を用いて測定している。その結果、加圧に伴い、C60鎖間の格子定数が鎖方向と比べて大きく収縮することを初めて明らかにした(圧縮率はおよそ0.042Å/kbar)。一方、0.6GPa以上の圧力では高圧相への1次相転移を反映してX線回折像が劇的に変化することが明らかになった。しかし、高圧相の構造決定には至っていない。また、加圧による強磁性の抑制効果は電子スピン共鳴(ESR)による測定が報告されているのみで、試料全体から生ずるバルクの磁性が加圧により制御されるかどうかを確定する必要があった。本研究ではピストンシリンダー型圧力セルを用いSQUIDによる磁化の圧力変化を測定した。その結果、試料の飽和磁化および転移温度が加圧により減少することが明らかになり、バルクの効果であることが確定した。2.非強磁性α'-TDAE-C60の反強磁性転移TDAE-C60には二つの多形が存在することが知られている。As-grown結晶であるα'相は強磁性を示さず、その低温における磁性は明らかにはなっていなかった。これを確定するために低周波ESRとカンチレバーを用いた高感度磁気トルク計を新たに開発し測定を行った。その結果、従来報告されている結果と異なり、α'相は7K以下で反強磁性状態へ転移することがわかった。これらの多形では低温構造が異なることが我々の構造研究から明らかとなっており、構造と磁性の相関、特にフラーレン分子間の配列が分子間の磁気相互作用に重要であることが本研究から確定したことになる。フラーレン磁性体における磁性機能出現に対する新たな知見を得ることができた。
対称関数論を用いたランダム分割とランダム行列の研究

過去に研究したプランシェレル測度の類似物として、プランシェレル測度の正の実数パラメータα付きの拡張であるジャック測度についての研究をおこなった。プランシェレル測度はヤング図形の集合の上に定義される確率測度であり、GUEランダム行列の固有値分布と同じ極限分布をもつという性質を有していた。一方、GUEランダム行列の固有値分布の拡張として、GβEという確率空間かよく知られている。これはβ=2のときにGUE行列の固有値分布を与え、またβ=1、4でそれぞれGOE、GSE行列の固有値分布を与えるものである。ジャック多項式の理論から自然に定義されるジャック測度はそのGβEに対応するランダムヤング図形モデルであることが期待されている。今回の研究では、ジャック測度とGβEとの極限分布の具体的な関係を見ることを目標としていた。これは、学振特別研究員(PD)として申請をしたときの研究計画に一致する。一般的な場合の目標は達成できなかったものの、次の主張を得ることができた。すなわち、列の長さがd以下となるようなヤング図形の集合ヘジャック測度を制限したときに、その行の長さの極限分布はトレースがOであるようなd次のGβEの分布に一致する。この結果の特筆すべき内容は、ジャック測度のパラメータα>Oが任意にとれるところである。このように、一般のα>Oに関してのジャック測度の極限定理は知られていなかったので、今回の結果はランダムヤング図形とランダム行列との関連をより一層強固なものにしたと言えるだろう。
有機スズの海藻の着生に及ぼす影響濃度に関する研究

I実験方法の確立(1)ノリ穀胞子の採取のための培養条件:短日高温条件で成熟(約1ヶ月を要す)した糸状体から穀胞子が放出するまでの日数は、58日であり、この期間のばらつきは胞子嚢の成熟度に支配される。穀胞子の放出は点灯直後から始まり、5日程度継続し、最大放出速度は放出開始後23日目に起こり、しかも点灯後11.5時間の間である。(2)暴露方法:2つの方法を検討した。すなわち、(a)界線入りスライドグラス上に有機スズ溶液と殻胞子懸濁液を0.04ml滴下し、これをシャ-レ(径15cm)内に封入して培養する方法と、(b)4.5cm径フラットシャ-レ(容量15ml)にカバ-グラテを置き、この上に所定濃度になるように濃度調整した有機スズ溶液1mlを滴下し、この液滴上に殻胞子懸濁液14mlを注入・混合して培養する方法である。前者(a)法は実験操作が容易であるが、蒸発量が必ずしも安定せず、殻胞子が偏在して着生し、しかも暴露濃度は測定できず、設定暴露濃度でしか論じられないといった欠点がある。後者(b)法では実験操作は幾分(a)法よりも複雑であるが、蒸発による暴露濃度変化の問題がなく、殻胞子のカバ-グラス上の偏在の問題もなく、暴露濃度を測定(検出限界:5μg/l)できる数々の利点を有することが明らかとなった。(3)着生・発芽に要する時間:上記(B)法による殻胞子着生所要時間は、最低72時間であるが、より確実な着生と各段階の発芽体(8細胞発芽体程度まで)を定量的に求めるには96時間が適当である。II生育に対する影響濃度TBTOのノリ殻胞子のカバ-グラスへの着生に及ぼす50%影響濃度は9μg/lであった。着生・発芽したものを非発芽体、発芽管形成体、2細胞体、3細胞、4細胞体および5細胞以上の発芽体に分別計数すると、4.7μg/lですでに多細胞体が確実に減少しており、影響濃度はさらに低濃度あることが明らかとなった。
ホスファターゼ活性制御蛋白質CPI-17を介した新規病態生理機能解明

内臓臓器を構成する平滑筋細胞の運動はミオシンのリン酸化により制御されている。CPI-17はミオシンホスファターゼの内因性抑制蛋白質であり、ミオシンのリン酸化を調節する。CPI-17は血圧調節や消化管などの運動制御や、高血圧や気管支炎、発がんなど様々な病態への関与が示唆されている。本研究では、CRISPR/Cas9ゲノム編集システム技術により、世界で初めてCPI-17KOマウスとCPI-17のリン酸化制御しているアミノ酸の点変異ノックインマウスの作出に成功した。今後、これらの遺伝子改変動物を使ってCPI-17の生理学的および病態生理学的機能解析を行う。初年度は、CPI-17遺伝子欠損ES細胞を用いてキメラマウスの作製を試み、さらにはCPI-17欠損マウスの作製に従事した。しかし、キメラマウスの作出が出来なかった。その原因について様々な検証を行ったが原因を突き止めるに至らなかった。そこで、ES細胞を用いることをあきらめ、あらたにCRISPR/Cas9ゲノム編集システム技術を導入し、CPI-17変異マウスの作製に着手した。これまでの研究成果より、CPI-17はThr38のリン酸化により活性化され、標的タンパク質であるミオシンホスファターゼ触媒サブユニットPP1cδと結合し、ホスファターゼ活性を直接抑制することが知られている。そこで、MutagenesisによりThr38をGlutamic acidに置換したConstitutive active CPI-17(以下CA[T38E]CPI-17)と、Thr38をAlanineに置換したDominant negative CPI-17(以下DN[T38A]CPI-17)、CPI-17の全欠損(以下CPI-17 KO)のコンストラクトを作製し、それらを使って3種類のCPI-17ミュータントマウスの作製をデザインした。現在、CPI-17 KOマウスについては個体が得られ、そのシークエンスを確認すると共に、継代によりGerm lineにミュータントが乗っているか確認作業中である。CA[Thr38E]CPI-17とDN[Thr38A]CPI-17については、第1回目の試行では成功に至っていない。平滑筋の収縮はミオシンのリン酸化制御による。RhoA/Rho kinase系とCPI-17系によるPP1 PPase活性調節が、このミオシンのリン酸化を制御し、様々な疾患の要因となっている。本研究では、蛋白質の発見以来30年近く経過した現在でも今だ遺伝子ノックアウトマウスの作出に成功していないCPI-17に着目し、その遺伝子改変動物を作出し、in vivoでの解析を行うことでCPI-17の生理学的、病態生理学的役割の一端を解明しようという萌芽的研究である。初年度はCRISPR/Cas9ゲノム編集システム技術により、世界で初めてCPI-17KOマウスの作出に成功した。しかし漸くSPF化を終えて繁殖が軌道に乗り、各種生理機能解析に着手する段階まで到達したところで研究期間が終了した。現在、テレメトリーシステムによる全身血圧測定などについての解析に着手した。また、CPI-17はThr38のリン酸化によりホスファターゼ活性阻害作用を示すことから、Thr38をGlutamic acidに置換したConstitutive active CPI-17(以下CA[T38E]CPI-17)と、Thr38をAlanineに置換したDominant negative CPI-17(以下DN[T38A]CPI-17)についてもKnock-inマウスの作出を目指し、最終的に両Knock-inマウスの作出に成功した。両系統についても、現在SPF化の段階にある。以上、2年度は、機能解析まで至らなかったものの、世界で初めてCPI-17の全欠損マウスとCA[T38E]CPI-17とDN[T38A]CPI-17のKnock-inマウスの作出に成功し、今後、CPI-17の生理学的、病態生理学的機能を解明する重要なツールを得た。薬理学得られていたCPI-17欠損ES細胞を用いたキメラマウスの作製が、原因不明のまま成功せず、その原因追及に研究開始から8ヶ月を要してしまった。しかし、方針をES細胞使用からCRISPR/Cas9ゲノム編集システムに変更し、すでに変異マウス作製の段階まで来ている。方針をES細胞使用からCRISPR/Cas9ゲノム編集システムに変更し、全欠損マウスのみならず、Constitutive active CPI-17(CA[T38E]CPI-17)とDominant negative CPI-17(DN[T38A]CPI-17)の計、3種のCPI-17変異マウス作製を目指すことにした。2年度に向けて、これら3種類のCPI-17変異マウス作製により、当初の計画であったsiRNAの実験などin vitroの実験にもこれらの変異マウスから採取した平滑筋細胞を用いることで対応していく予定である。

初年度に計画されていたキメラマウスからのKOマウス作製に必要な動物繁殖経費は、KOマウス作製失敗によって使用出来なかったことから、来年度に予定よりも高額の動物作出と繁殖費用が必要となる。よって、予算を2年度に大幅に移動させた。CPI-17の全欠損マウス、CA[T38E]CPI-17マウス、DN[T38A]CPI-17マウスの計3種類を作製することから、そのシークエンス確認や繁殖経費に研究費を充てる。また、得られたマウスより高血圧モデルなどの疾患モデルの作製を行って解析するとともに、血圧や消化管輸送能など生理的機能解析に研究費を使用する。さらに、各変異マウスからMutant CPI-17平滑筋細胞の作出ならびにそれらのMurant細胞の研究への利用に経費を必要とする。
沖縄における米軍基地跡地開発の文化人類学的研究：読谷村の事例より

本研究の目的は、沖縄本島中部地域における米軍基地跡地開発のプロジェクトの歴史的経緯および現段階における成果と課題を明らかにすることにある。今年度は、読谷村における「読谷補助飛行場」の跡地開発プロジェクトに焦点を当てて調査・研究を実施した。読谷補助飛行場の跡地開発計画は、1980年代から構想されていた。具体的には、跡地の7割を農地とし、残りの3割を公共用地として活用するという計画であった。農地の活用という面に関していえば、近年、基盤整備がおおむね完了して、本格的に生産活動に取り組める段階になった。しかしこの段階に至るまで、そもそもの発端である旧日本軍による土地の接収と沖縄北飛行場の建設から、すでに70年以上もの歳月が経っている。当時を知る旧地主の大半はこの世を去り、今や子の世代の「二世」の旧地主も高齢化しつつある。これら「二世」、あるいは「三世」の旧地主を中心に構成されている旧地主会の構成員数は、現在600名以上にのぼる。読谷補助飛行場の跡地で農業中心の開発を進めるという計画は、旧地主会と行政の間でもたれた幾度にもわたる話し合いを経て策定されたものである。しかし、旧地主会の内部においても、農業中心に開発を進めることに対しては意見の相違が生じてきた。また、現在では、旧地主会の構成員の大半は、農業以外の仕事で生計を立てており、農業中心の開発プロジェクトに積極的に関与している者は、割合的には多いとはいえない。その背景には、気候や地理的条件に由来する、沖縄の農業が直面している厳しい状況もある。読谷補助飛行場の跡地開発プロジェクトは、沖縄における「内発的発展」の可能性を有する取り組みとして注目を集めてきたが、本研究を通じて多くの課題に直面していることが浮き彫りになった。本研究の目的は、沖縄本島中部地域における米軍基地跡地開発のプロジェクトの歴史的経緯および現段階における成果と課題を、開発プロジェクトに関わってきた諸アクター間の関係を詳らかにしつつ、明らかにすることにある。当初は、沖縄本島中部に位置する読谷村における「読谷補助飛行場」の跡地開発プロジェクトに焦点を当てて調査を行なう予定であったが、今年度は、それと同時に、読谷村からほど近い距離にある北谷町の西海岸一帯の開発プロジェクトについても、あわせて調査を行なった。読谷村のプロジェクトは、農業を中心にすえたものであり、沖縄における「内発的発展」の可能性を有する取り組みとして注目を集めてきた。一方、北谷町のプロジェクトは、都市型海浜リゾートの建設を目指したものであり、基地跡地開発の成功事例として喧伝されてきた。この2つの事例の記述・比較・分析を通じて、各プロジェクトの特徴・成果・課題を浮彫りにすることができると考えられる。今年度は、特にこの2つの開発プロジェクトの歴史に関する調査を行なった。読谷村の事例に関していえば、農業を中心にすえた跡地開発の計画が策定されるまでに至る過程で、様々さまざまなが生じていたことが明らかになった。たとえば、この開発計画は、旧地主会と行政の間でもたれた幾度にもわたる話し合いを経て策定されたものであったものの、600名をこえる構成員からなる旧地主会において、農業中心の開発を進めることに対して十分な合意を築くのは容易ではなかった。一方、北谷町の事例では、当初は民間企業主導型の開発を予定していたものの、バブル経済の崩壊によって、当初の計画は見直しを迫られ、行政が開発のコンセプトを改めて構想しなければならなかったことが明らかになった。今年度の調査から、基地跡地開発のプロジェクトが、このような内外の様々な要因による困難に直面しうることが改めて浮き彫りになったといえる。当初の研究計画を変更して、基地跡地開発の成功事例として喧伝されてきた、北谷町の西海岸一帯の開発プロジェクトについても、あわせて調査を行なうことにした。また、当初は、平成27年8月9月に現地調査を行なう予定であったが、諸般の事情で現地調査を実施することができなかった。以上の理由により、現在までの進捗状況はやや遅れている。今年度は、沖縄本島中部に位置する読谷村における「読谷補助飛行場」の跡地開発プロジェクトに焦点を当てて調査を行なった。この計画において、飛行場跡地の農地を活用する主な担い手として位置づけられたのは、飛行場跡地の旧地主によって構成される5つの農業生産法人であった。また、沖縄振興計画(20022011年)において「戦後処理問題」と明記された旧軍飛行場用地の団体補償では、その受け皿となり、社会貢献事業を推進する法人組織として、NPO法人「むらおこし共進会」が設立された。この「むらおこし共進会」の会員となったのもまた、旧地主であった。現地調査では、これら農業生産法人とむらおこし共進会の関係者へのインタビューを主に行なった。農業生産法人やむらおこし共進会は、読谷補助飛行場の跡地開発プロジェクトの中心的なアクターであるが、これらの組織に積極的に参加している者は、旧地主全体のなかでは少数派である。

今回の調査を通じて、旧地主のなかで、農業生産法人やむらおこし共進会に参加する者と参加しない者の間のみならず、これらの組織に参加する者の間にも、跡地開発プロジェクトに対する考え方や態度に大きな違いが見られる場合があることが明らかになった。当初は、平成28年8月9月に現地調査を行なう予定であったが、諸般の事情により現地調査を実施することができなかった。本研究の目的は、沖縄本島中部地域における米軍基地跡地開発のプロジェクトの歴史的経緯および現段階における成果と課題を詳らかにしつつ、明らかにすることにある。今年度は、読谷村における「読谷補助飛行場」の跡地開発プロジェクトに焦点を当てて調査を行なった。読谷補助飛行場の跡地開発計画は、1980年代から構想されていた。具体的には、跡地の7割を農地とし、残りの3割を公共用地として活用するという計画であった。この計画において、飛行場跡地の農地を活用する主な担い手として位置づけられたのは、飛行場跡地の旧地主によって構成される農業生産法人であった。しかし、研究を通じて、2006年の全面返還後、農業生産法人が本格的な生産活動を開始できるようになるまでには様々な困難があったことが明らかになった。そのひとつとして「黙認耕作」をめぐる問題があった。黙認耕作とは、米軍基地内における農作物の耕作のことである。基地への出入りが比較的自由な場所で、土地を取られた住民が耕作を始めたのが端緒とされる。1972年の施政権返還後は、日米地位協定のもとで、これら基地内の耕作が黙認されてきた。戦前までは畑地が広がっていた読谷補助飛行場内でも、黙認耕作は盛んに行われていた。そして、飛行場内で黙認耕作を行なっていた者の中には旧地主以外の者も多数含まれていた。飛行場の全面返還に備えて、村は、黙認耕作の段階的解消を目指した。しかし、なかには村の跡地利用計画に対する理解を得られなかった耕作者もいた。これらの耕作者に対して、村は2007年に提訴に踏み切った。両者の間に一応の和解が成立したのは2011年のことであった。米軍による地勢良好な土地の接収や戦後の経済的・社会的混乱と苦境がもたらした黙認耕作が、読谷補助飛行場の跡地開発プロジェクトにおける最も大きな困難のひとつとなったことが明らかになった。当初は、平成29年8月9月に現地調査を行なう予定であったが、諸般の事情により現地調査を実施することができなかった。本研究の目的は、沖縄本島中部地域における米軍基地跡地開発のプロジェクトの歴史的経緯および現段階における成果と課題を明らかにすることにある。今年度は、読谷村における「読谷補助飛行場」の跡地開発プロジェクトに焦点を当てて調査・研究を実施した。農地の活用という面に関していえば、近年、基盤整備がおおむね完了して、本格的に生産活動に取り組める段階になった。しかしこの段階に至るまで、そもそもの発端である旧日本軍による土地の接収と沖縄北飛行場の建設から、すでに70年以上もの歳月が経っている。当時を知る旧地主の大半はこの世を去り、今や子の世代の「二世」の旧地主も高齢化しつつある。
細胞内亜鉛応答システムの分子基盤と重金属イメージングセンサーとしての応用

新たな重金属センサーを作成する目的で、転写因子MTF-1の重金属応答メカニズムを解析した。MTF-1の欠失変異体や点変異体を用いて、重金属依存的な転写活性化能、細胞内局在、および亜鉛依存的な自己重合などに関与する領域を検索した結果、MTF-1の亜鉛フィンガードメインはそれらすべてに関与する多機能性フィンガーであることが明らかになった。従って、MTF-1の亜鉛フィンガードメインは新規重金属センサーをデザインするために有用なモジュールであると考えられる。本研究は重金属依存性転写因子MTF-1を細胞内亜鉛のイメージングセンサーとして利用することを目的としており、そのためにはMTF-1の亜鉛応答機構を明らかにすることが重要である。本年度は、主としてMTF-1の亜鉛フィンガードメインに関して多角的な解析を行った。その結果、本転写因子の亜鉛フィンガードメインは単純なDNA結合モジュールではなく、亜鉛依存的なタンパク構造変化を介して核局在性や転写活性化などにも関与する多機能性フィンガーであることが分かってきた。具体的には、1.MTF-1は、非変性ゲル電気泳動において亜鉛依存的な移動度変化を起こすが、これは本因子の亜鉛依存的なタンパク構造変化を反映している可能性が高い。そこで、MTF-1の各種Cys変異体の大腸菌リコンビナントタンパクを作成して検討したところ、6個の亜鉛フィンガーのうち、第3および第4フィンガーへの亜鉛結合がこの変化に重要であることが明らかとなった。2.MTF-1の各種欠失変異体や種々のCys点変異体の細胞内分布を詳細に解析した結果、第3フィンガーへの亜鉛結合は核局在にも必須であることが明確となった。これら1、2の結果より、第3フィンガーへの亜鉛結合が本因子の亜鉛応答性にとって重要であることが示唆される。3.一方、第5フィンガーへの亜鉛結合はMTF-1の転写活性に重要であることが分かっていたが、今回第5フィンガーと他のフィンガーとのスワッピングを行うことにより、そのアミノ酸配列よりもフィンガードメインにおける位置が重要であることが分かった。亜鉛フィンガー以外で亜鉛依存性転写活性化に重要な部分として、酸性アミノ酸領域にあるCys残基、およびC末端領域のシステインクラスターがあり、その部分とコアクチベーターとの相互作用やSUMO化等の翻訳後修飾の有無、およびそれらの亜鉛応答との関連性に関して現在検討中である。本研究は亜鉛依存性転写因子MTF-1を細胞内亜鉛のイメージングセンサーとして利用することを目的としているが、そのためにはまずMTF-1の亜鉛応答機構を明らかにする必要がある。本年度は「MTF-1の亜鉛フィンガードメインは単なるDNA結合モジュールではなく、亜鉛依存的な構造変化を介して核局在性や転写活性などにも関与する多機能性フィンガーである」という作業仮説を設定し、以下のような解析を行なった。1.MTF-1の6個のフィンガーのうち、第5、6フィンガーはDNA結合に関与しておらず、特に第5フィンガーは転写活性に関与している。昨年度に引き続きフィンガースワッピング変異体をさらに追加作成してレポーターアッセイで評価した結果、昨年度の結論である第5フィンガーの位置の重要性とともに、他のフィンガーは第5フィンガーの代替にはならないことがわかった。これによりMTF-1の転写活性化機構における第5フィンガーの特異性が明確となった。2.MTF-1は、非変性ゲル電気泳動において亜鉛依存的な移動度変化を起こす。これは本因子の亜鉛依存的なタンパク構造変化などを反映している可能性が高い。そこで、異なるタグを持つ二種のMTF-1を細胞中に共発現させ、タグに特異的な抗体で免疫沈降実験を行なったところ、MTF-1の亜鉛依存的な自己重合の可能性が示唆された。現在様々な欠失変異体を用いて、この自己重合に関わるタンパク領域の同定を試みている。3.MTF-1の亜鉛応答性構造変化を、FRET(蛍光共鳴エネルギー移動)によって可視化できれば、MTF-1の亜鉛応答イメージングに有用であると考え、N末端とC末端にドナーとアクセプターとなる蛍光ペプチドを導入して細胞に発現させたが、有意な亜鉛誘導性FRETシグナルは検出できなかった。しかし、2で述べたような自己重合が起るとすれば、今回試した1分子FRETよりも2分子FRETの系が適当と考えられるため、現在新たな系を構築中である。本研究は、重金属応答性転写因子であるMTF-1に着目し、その重金属応答メカニズムを解明することにより、環境中の重金属イメージングセンサーとして利用することを目的としている。前年度までの解析により、MTF-1の亜鉛フィンガードメインが、DNA結合のみならず、核局在性や転写活性化など、多機能性をもつという結果を得ている。一方、非変性ゲル電気泳動を用いてMTF-1が亜鉛依存的に自己重合する可能性を見出しており、それが重金属応答性において本質的なものであることが考えられた。そこで本年度は、主としてこの現象と亜鉛センサー機能との関係、および亜鉛フィンガーの関わりについて解析を行った。

(1)異なるタグを持つ二種類のMTF-1を培養細胞内に発現させ、免疫沈降法で解析したところ、異なるタグを持つMTF-1の亜鉛処理依存的な共沈が認められた。この結果は、MTF-1が亜鉛依存的に自己重合することを示唆している。(2)さまざまな欠失変異体のリコンビナントタンパクを作成し、それらをin vitroにおいて亜鉛処理して解析したところ、自己重合には亜鉛フィンガードメインが絶対的に必要であった。さらに、6個の亜鉛フィンガーそれぞれの点変異体を同様の解析に供したところ、第3および第4フィンガーの破壊により自己重合が阻害された。このことは、自己重合が、非特異的なタンパク凝集ではなく、特定のタンパク領域を介する会合であることを示唆する。(3)亜鉛依存的な自己重合をFRET解析で検出するべく、2分子FRET法を行った。二種の蛍光タンパクを融合したMTF-1をHeLa細胞に発現させてさまざまな条件を検討したが、亜鉛依存的なFRETを検出することができなかった。したがって、この現象を利用して亜鉛センサーとして活用するには、さらなる工夫が必要である。