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上気道炎症時の病的粘液の性状に関与する糖転移酵素の分子生物学的研究

鼻アレルギー及び慢性副鼻腔炎患者の鼻粘膜を採取し、ムチン遺伝子と糖添加酵素遺伝子の発現を検討した結果、MUC1、2、4、5AC、5B、7の発現がみられ、MUC2、5AC、5B、7が発現している粘膜においては、シリアルトランスフェラーゼST-30(ST3 Ga1 Ia)の発現がみられた。しかし、フコシルトランスフェラーゼFuc-T III,IV,VI,VII,シリアルトランスフェラーゼST-3IV,ST-4とムチン遺伝子との発現の間には、何も相関がみられなかった。次に慢性副鼻腔炎患者の鼻茸の上皮細胞を培養し、無刺激群とLPS投与群、ヒト好中球エラスターゼ投与群、LPS+2%血清投与群の4群につき、MUC17及び3種のシアリルトランスフェラーゼと4種のフコシルトランスフェラーゼにつき、mRNAレベルを検討した。その結果、ムチン遺伝子の発現はLPS投与群において、上昇傾向がみられたが、有意の上昇ではなかった。一方、糖添加酵素遺伝子についてはFuc-TIV,VI,ST-4ではLPS+2%血清投与群及びヒト好中球エラスターゼ投与群で、有意に発現が亢進していた。ST-30ではLPS+2%血清投与群で亢進していたが、ST-3Nでは亢進はみられなかった。よってこの実験系においてはLPS+2%血清投与、及びヒト好中球エラスターゼ投与の刺激により、ムチンのコア蛋白質mRSAの発現は変化を受けなかったが、糖添加酵素遺伝子は変化を受け、その結果ムチンの糖鎖が変化している可能性がある。シリアルトランスフェラーゼ(ST-30)の局在を調べるため、鼻粘膜を用いてin situ hybridizationを行ったが、発現量が少ないためか、局在は明らかにしえなかった。どの糖転移酵素遺伝子が上気道粘膜で発現しているかを調べるために、まずRT-PCR(reverse transcription-polymerase chain reaction)法により検討した。手術時に得られた慢性副鼻腔炎患者の鼻茸等よりRNAを抽出し、cDNAに逆転写した。検討する糖転移酵素として、β-galactoside α-2,6-sialyltransferaseとα(1,3)-Fucosyltransferase(このうち、FUT3、FUT5、FUT6)を選び、各々のプライマー対を作製した。この結果、sialyltranferaseとFUT5については発現がみられた。次にノーザンブロット解析、in situ hybridization法により検討するために、RT-PCRによってえられたsialyltranferaseとFUT5のcDNAをPCR^<【encircledR】>ベクターにクローニングした。作製したプラスミドDNAよりDNAプローブとcRNAプローブを作製し、各々ノーザンブロット解析とin situ hybridizationに使用する予定である。鼻アレルギー及び慢性副鼻腔炎患者の鼻粘膜を採取し、ムチン遺伝子と糖添加酵素遺伝子の発現を検討した結果、MUC3とMUC6を除いてMUC1、2、4、5AC、5B、7の発現がみられ、MUC2、5AC、5B、7が発現している粘膜においては、ST-30(ST3 GaI Ia)の発現がみられた。しかし、Fuc-TIII,IV,VI,VII,ST-3IV,ST-4とムチン遺伝子との発現の間には、何も相関がみられなかった。次に慢性副鼻腔炎患者の鼻茸より上皮細胞を採取し、air-Iiquid interphaseで培養し、無刺激群とLPS投与群、ヒト好中球エラスターゼ投与群、LPS+2%血清投与群の4群につき、MUC17及び3種のシアリルトランスフェラーゼと4種のフコシルトラシスフェラーゼにつき、mRNAレベルを検討した。

一方、糖添加酵素遺伝子についてはFuc-TIV,VI,ST-4ではLPS+2%血清投与群及びヒト好中球エラスターゼ投与群で、有意に発現が亢進していた。ST-30ではLPS+2%血清投与群で亢進していたが、ST-3Nでは亢進はみられなかった。
新世界ウズラおよび旧世界ウズラの系統造成と利用開発

成体としてウズラ(ニホンウズラ,Coturnix japonica)の特異的系統を維持している研究機関が激減している。鳥インフルエンザがいったん発生すると産業用のウズラの流通・研究利用も制限される。一方,キジ目ナンベイウズラ科のコリンウズラ(Colinus virginianus)は米国において狩猟および肉利用のため数系統保有されているが実験動物としては確立されているとは言い難い。経済協力開発機構(OECD)は鳥類を指標にした生態系への影響に関するテストガイドラインの試験法として複数の種の使用を規定しており,ウズラとともにコリンウズラの使用が推奨されている。本研究課題の目的は新旧両世界のウズラ類,すなわちウズラおよびコリンウズラを広くライフサイエンスのための実験動物はもとより,発生工学研究用の実験動物として開発・確立することである。さらには鳥類感染症等の発生による遺伝資源の完全崩壊を回避できる体制を構築することが重要である。しかしながら鳥類の実験動物としてはニワトリの利用が主流であり,産業的にも重要である。そこで平成30年度は特にウズラ,コリンウズラ,ニワトリなどの鳥類の研究利用促進を念頭に置き(1)ニワトリおよびニホンウズラにおける卵細胞質内精子注入(ICSI)法の確立を目指した(北海道大学水島秀成助教らとの共同研究)。(2)コリンウズラの上部消化管,肝臓および膵臓を機能形態学に観察してニワトリと比較した。(3)内在の生殖細胞(精子系列)の増殖を阻害するブスルファンを皮下注射した黒色羽装系統(野生型羽装に対して優性)のオスウズラ精巣に2週間後野生型羽装系統の精原細胞を導入した。このウズラと野生型羽装のメスウズラとの交配によりドナー細胞由来のヘテロ型ウズラを産生した。この研究に関して実験計画と論文作成に関与した(ソウル大学Han教授らとの共同研究)。当初の目標の一つであった,通常サイズのウズラと同一種であるが海外で食肉用に育種された通常より体が大きく成長するジャンボウズラは系統造成が順調に進み,羽装を優性形質のフォーン(淡黄褐色)で固定し,コリンウズラは野生型羽装および白色羽装(常染色性劣性遺伝子rW, recessive whiteにより支配)系統を造成して広島大学と名古屋大学に提供することができた。(1)世界的にも利用価値の高いニワトリでのICSIによる孵化のためにICSIと卵賦活化因子の解析を行った。鳥類の未受精卵へのICSIのためには,卵1つに付き母鳥1羽を犠牲にしなければいけないのが現状である。そこで大規模なニワトリおよびウズラの飼育施設を所有するソウル大学附属平昌牧場の動物を用いて国際共同研究を実施した。精子抽出物(SE)と射出精子1個を白色レグホーンまたは韓国在来ニワトリの排卵後2時間以内の卵細胞質に投与し,72時間の培養を行ったところ,78%が胚盤葉形成まで発生し,その内の20%が胚ステージまで到達した。また,ニワトリおよびニホンウズラにおいて効率よく顕微授精を実施するためにウズラの配偶子に発現するDNaseIの受精における機能を調べたところ,受精に関与しなかった精子核は精子由来のDNaseIで分解されることが観察された。(2)コリンウズラのソノウの食道接続部付近でのみ食道腺が見られ,腺胃粘膜上皮が単層円柱樹皮であり,筋胃の筋胃腺の分布が不規則であることが観察された。肝臓の小葉は不明瞭で肝細胞は不定形であり粘液多糖類やグリコーゲンに富む細胞は観察されなかった。膵臓は腹葉,背葉,脾葉の三葉に分かれ,グルカゴン分泌細胞とインスリン分泌細胞の集塊はそれぞれニワトリのA島とB島に相当すると考えられた。これらの特徴はニワトリと類似していると確認された。以上の結果からおおむね順調に進展していると判断した。コリンウズラおよびウズラそのものの生物学的特性は明らかでない点が多いので,引き続き,比較生物学の立場から研究を継続する。ニワトリとの比較研究を継続しながら,実験動物として活用するためにコリンウズラ小腸における内分泌細胞の分類を光学及び電子顕微鏡レベルで実施して,基礎的生物学的データを集積する。具体的には,免疫組織化学法によりグルカゴン様ペプチド-1,ニューロテンシン,ソマトスタチン,膵ポリペプチド及びコレシストキニンを含有する細胞の分布を明らかにする。また,多重蛍光抗体法によりこれらホルモンの共存関係を明らかにする。透過型電子顕微鏡観察により,内分泌細胞が含む分泌顆粒の形態及び電子密度等から,細胞の分類を行うと共に,金粒子を指標にした免疫細胞化学法により分泌顆粒の形態と含有ホルモンの関係を解明する(学内の平松浩二教授との共同研究)。これまでの成果として,鳥類に特異な卵賦活化因子即ち,フォスオリパーゼCゼータ,クエン酸合成酵素およびアコニット酸ヒドラターゼを同定し,それらを活用することでウズラのICSI法によるヒナの孵化育成に成功を収めてきた。しかしながら,世界的にも利用価値の高いニワトリでの成功例がないため,ニワトリにおけるICSI法の試みと卵賦活化因子の解析を継続する。鳥類の顕微授精には不可欠と考えられるホスホリパーゼCゼータ,アコニット酸ヒドラターゼ,クエン酸合成酵素の顕微授精時の適正量の探索を続ける。鳥類の受精は複数の精子が卵内に侵入する。

ウズラを用いたこれまでの研究で,卵内に侵入した複数の精子のほとんどが雄性前核へと変化するが,実際に雌性核と融合する雄性前核以外は分解される。その分子機構を明らかにするために,ウズラおよびニワトリの射出精子および排卵直後の未受精卵や受精卵の胚盤から蛋白質を抽出して抗DNaseI抗体を用いたウエスタンブロッティング解析をする。研究機関におけるニホンウズラ(Coturnix japonica)の各種特異的系統が淘汰され,産業用のニホンウズラ以外の遺伝資源は激減している。一方,キジ目ナンベイウズラ科のコリンウズラ(Colinus verginianus)は米国において狩猟および肉利用のため数系統保有されているが実験動物としては確立されているとは言い難い。経済協力開発機構(OECD)は鳥類を指標にした生態系への影響に関するテストガイドラインの試験法として複数の種の使用が規定されており,ニホンウズラとともにコリンウズラの使用が推奨されている。本研究課題の目的は新旧両世界のウズラ類,特に新規系統造成中の白色系コリンウズラおよび食肉用に育種された大型系ニホンウズラ(ジャンボウズラ)を広くライフサイエンスのための実験動物として開発・確立することはもとより,発生工学研究用の実験動物として開発・確立することである。さらには鳥類感染症等の発生による遺伝資源の完全崩壊を回避できる体制を構築することが重要である。平成28年度は(1)新旧両世界ウズラの生物学的特性を明らかにして実験動物化をするために,小規模研究室における飼育体制を確立し,クローズドコロニーの系統造成をして,広く研究者が使用できるようにした。(2)キメラ作出研究,特に胚盤葉細胞移植によるドナーの形質発現を調べた。ジャンボウズラの胚盤葉細胞を産卵用の通常のサイズのニホンウズラ胚の胚盤葉に導入したキメラを育成したところ,導入細胞の形質が発現され,体重が重くなる傾向が観察された。(3)ニワトリの幹細胞因子がFGF2と協調して始原生殖細胞増殖を増殖させること,若齢と成体のニホンウズラ精巣細胞を分離して良好な生存性を得たことおよび鳥類特異的HSP25タンパク質が胚盤葉発生休止中の環境ストレス防御に関与することに関する共同研究をした。当初計画通りニホンウズラにおいて生殖系列の保存と形質転換への実用化をめざして精原幹細胞の分離,特徴づけ,と培養に関する共同研究を実施した。若齢と成体のニホンウズラ精巣細胞を分離し,約90%の生存性を得た。培養により,精原幹細胞を得た。Z染色体上にあるアルビノ遺伝子による「劣性アルビノ形質」系統は色素沈着がほとんど無いところから胚や初生ヒナで容易に他系統と識別できる。ところが,生命力が弱いのが難点であるが,これを胚盤葉キメラ研究のレシピエントとしての有用性を検証し,低率(2.6%)ではあるが,キメラが作出できた。通常サイズのウズラと同一種であるが通常より体が大きく成長する食肉用系のジャンボウズラを用いて胚盤葉細胞キメラの作出を行った。ジャンボウズラの胚盤葉細胞を普通サイズのウズラ胚に導入したキメラでは,ヒナの体重増加が大きいことが観察されたことから,量的形質の関与が示唆された。新世界ウズラである白色系コリンウズラの白色羽装形質は交配実験により,常染色体上にある劣性遺伝子rWによって制御された非アルビノ形質であった。
大正期海軍軍備拡張過程に関する研究　―予算・人材獲得の観点から―

本研究は、日本海軍が如何に予算や人材を確保しようとしたのかを明らかにすることで、海軍の組織的特徴、あるいは海軍軍備拡張が政治過程や社会に如何なる影響を与えたのかを解明するものである。今年度は、国立国会図書館憲政資料室および防衛省防衛研究所などの諸機関に所蔵されている未刊行史料の調査を中心に実施した。また、関連する公刊史料の読解や新聞・雑誌記事の蒐集を行った。以上の調査で得た史料をもとに、採用前の研究成果をさらに進展させ、「八八艦隊」という新語の登場が如何にその後の軍備充実過程に影響を与えたのかを検討し、次の通りの結果を得た。大正3年のシーメンス事件後に就任した八代六郎海相のもとで、それまで一部の人物しか知るところでなかった建艦目標の公開が行われた。すなわち、明治40年制定の帝国国防方針で定められた戦艦8隻・巡洋戦艦8隻を基幹とする艦隊の建設を、「国民と共に」軍備拡張を進めるために公表したのである。これに対し、海軍外部からは否定的な反応は見られず、むしろ海軍予算の「不足」を指摘する根拠として、各内閣に批判的な勢力から利用されることとなった。一方、第一次世界大戦中の潜水艦の活躍を見た海軍部内では、主力艦を優先するか、潜水艦を中心とする補助艦の充実を優先するかという点で意見が割れることになった。その結果、寺内内閣期の大正7年度予算編成時に補助艦中心の充実案を提出したが、これに対し内閣に好意的だった政友会からも批判の声が上がるような状況が現出し、元来存在しなかった「八六艦隊」なる中途半端な予算案が生み出されることとなった。「八八艦隊」はスローガンとしては有効であったが、海軍の政策選択の自由度を狭めてしまったということが指摘できる。以上の研究成果は、2018年11月25日に行われた第116回史学会大会日本史部会近現代史部会において、「「八八艦隊」の誕生」という題目で発表した。本年度は、史料の蒐集が順調に進展し、海軍が「八八艦隊」をどのように社会へアピールし、それが如何なる影響をもたらしたのかという点に関する成果を得ることができた。一方で、この成果を論文投稿するまでには至っておらず、来年度以降の課題に持ち越されたため。研究の対象時期をワシントン会議以降まで広げ、軍縮期の軍備充実過程や、軍縮会議に対する海軍の対応に関する史料の蒐集・検討を行う。その成果は9月に予定されている学会において発表する。また、今年度の研究成果を文章化し、論文投稿を行う。以上と並行し、これまでの成果を踏まえて博士論文を執筆する。その中で、海軍が如何に予算や人材を獲得しようとしていたのか、軍縮などの海軍軍備に関する問題に関してどのように人々の理解を得ようとしていたのかを探り、海軍軍備充実過程からみた海軍の組織的特徴、あるいは海軍と政治・社会の関係性を明らかにしたい。

その成果は9月に予定されている学会において発表する。また、今年度の研究成果を文章化し、論文投稿を行う。以上と並行し、これまでの成果を踏まえて博士論文を執筆する。その中で、海軍が如何に予算や人材を獲得しようとしていたのか、軍縮などの海軍軍備に関する問題に関してどのように人々の理解を得ようとしていたのかを探り、海軍軍備充実過程からみた海軍の組織的特徴、あるいは海軍と政治・社会の関係性を明らかにしたい。
M&Aにおける会社・株主の利益向上と取締役の責任

本研究は、日本と米国(デラウェア州)との比較を通じて、ソフトローの視点から、子会社の非公開化における親会社および子会社の経営陣の取るべき行為規範の提案を目的とする。平成23年度の研究においては、平成22年度以来の本研究テーマに関する日本およびアメリカの比較法研究を継続するとともに、学位論文としてとりまとめるための整理と分析の作業を行い、以下のような成果を得た。アメリカの関連制定法、判例および学説の検討を通じて、日本の親会社による子会社のゴーイング・プライベート取引の望ましいあり方について、親会社・子会社の経営陣の行為規範、情報開示等の面において示唆が得られる。すなわち、子会社において、少数株主の利益を代表する独立取締役から構成される特別委員会は、親会社と対等の地位に立って合併条件を交渉し、取引自体が妥当ではないと判断した場合、合併を拒否するという強い権限を与えられ、社外専門家の意見を参考に、親会社との交渉を終えてから、当該合併に応じるべきか否かについて決議し、その結果を子会社の少数株主に通知すべきである。これに対して、親会社は、親会社は特別委員会に行動の自由及び十分な検討時間を確保すべきであるため、子会社に不当な影響力を使うことで、特別委員会の権限に制限を設けたり、その行動を干渉したりするような行動は妥当性を欠くものとして禁止すべきである。また、情報開示について、親会社は、取引の目的、取引を実施するタイミングを決めた理由、当該取引により少数株主に及ぼしうる利害得失を説明し、当該取引が少数株主にとって公正である、あるいは不公正であるということを合理的に信じるかについて、その結論を表明すべきである。以上の研究成果が得られ,これに基づき学位論文の相当部分の草稿を執筆したので、これをさらに整理し,近く学位論文を完成させることができる見通しである。論文で目的とする少数株主保護のための具体的な提言の内容など未だ詰めるべき課題が若干残っているが、大きな障害はなく,それほどの時間をかけずに学位論文を完成することができると思われる。今後は、本研究の展開として、中国におけるゴーイング・プライベート取引の問題を検討する予定である。現在、株式市場の低迷や企業の戦略的考慮等により、上場会社のゴーイング・プライベート(非公開化)は諸国で増えるようになった。非公開化取引において、経営陣または大株主(親会社)が少数株主(子会社)を締め出す利益相反的構造が生じるので、対価および取引自体の公正性は大きな問題である。日本では、2005年のワールド社の経営陣によるMBO案件をはじめとして、上場会社の非公開化も年々増える傾向にある。2007年、ソフトローとして、「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収(MBO)に関する報告書」が作成され、MBOの場面における取締役の行為基準を提示したが、それは大株主(親会社)が(子)会社の全株式を取得し、少数株主を締め出す非公開化取引(スクイーズアウト)の場面において適用の限界がある。これに対して、米国では、非公開化に関する連邦法および州法の2つのレベルにおいて法整備が整われている。したがって、非公開化における株主の利益保護を確保する取締役責任の法的規制の在り方を検討するには、非公開化取引における取締役の責任に関する制定法、判例法(米国のデラウェア州を中心とする)を詳細に検討した。特に、判例法においては、判例法理としてすでに定着されている非公開化取引の公正性の判断基準-主要目的ルール、完全な公正性基準、2つの多数決基準等-が数多く存在していることで、2010年の最新の関連判例(In re CNX Gas Corp.Shareholders Litigation,(C.A.No.5377-VCL(Del.Ch.July5,2010)))まで収集し、それをグルーピングして、詳細に検討した。また、前記判例法理の形成と相互影響の関係にある米国の学説も重要なので、その収集・検討、および日本の関連文献との比較研究の作業も行っている。

論文で目的とする少数株主保護のための具体的な提言の内容など未だ詰めるべき課題が若干残っているが、大きな障害はなく,それほどの時間をかけずに学位論文を完成することができると思われる。今後は、本研究の展開として、中国におけるゴーイング・プライベート取引の問題を検討する予定である。
植民地期朝鮮の職業書芸家における「書」認識に関する研究

30年度は、28年度、29年度に明らかになった調査結果を踏まえた上で、追加の資料調査ならびに成果報告を行った。これまでの調査、分析において、朝鮮人書人らの実相を見ると、多くが官僚出身者であったことが明らかとなった。そのため、作品のみの分析に限らず、彼らの政治的な活動、移動範囲、同時期の国を越えた交友関係を含めた調査を行うこととした。そうした活動を明らかにするために、主に政治的な活動が把握できる調査先として、斎藤実記念館、韓国の釜山博物館、釜山近代歴史館を加えた。その結果、日本と関係史に関する調査ならびに歴史上の政治家等、書人の書文化、環境について考察、分析することができた。さらに、大阪市立美術館、東京文化財研究所、台湾の故宮博物院の調査により、同時代の中国における書家たちとの比較研究を行うことができた。また、前述機関の専門家だけではなく、韓国国立中央博物館、朝鮮美術研究者から職業書芸家の「書」認識に関する研究成果について専門家の見地からアドバイスをいただくことができた。それらの指摘をふまえ、植民地期朝鮮における職業書芸家の「書」認識について調査結果から分析を行い、具体的かつ立体的に明らかにすることができた。それらの成果は、「近代朝鮮における書の専業化過程とその特徴ー官僚出身書人の動向を中心にー」(第29回書学書道史学会大会・岐阜女子大学・2018年10月28日)、「書画協会の結成とその活動について」(シンポジウム「近代東アジアの書壇」筑波大学・近代東アジア書壇研究プロジェクト主催・2018年9月8日)として口頭発表し、広く成果を還元した。調査の過程で新たな資料が発見され、その分析を行う必要が出たため、当初の予定よりもやや遅れている。これまで明らかになった調査結果とともに、新たな資料分析を行うことで、職業書芸家の「書」認識に関する研究成果をまとめていく。その際、同時期の中国書法史研究者や近代朝鮮美術史の専門家から、分析結果に関する助言をいただく。それらの指摘をふまえ、今年度も成果を還元するために学会等で報告する。本年度は、当該研究課題である植民地朝鮮における職業書芸家の「書」認識を明らかにするため、まず1植民地期朝鮮における職業書芸家の誕生とその背景の解明、2現存する職業書芸家の作品や関連資料の所在の調査・確認を行うことを主目的とした。具体的には国内では佐野市郷土博物館、国立国会図書館を中心に作品や書芸家に関する文献調査を行い、海外では韓国(釜山博物館、釜山市立美術館、朝鮮通信使歴史館)、台湾(故宮博物院、高雄市立美術館)において実地調査を行った。特に佐野市郷土博物館においては須永文庫に残されている朝鮮書芸家の作品を実測、資料撮影を含めて複数回に分けて調査を行うことで、当時関係性のあった日本人書画人たちとの関係や朝鮮人書画人たちによる活動、さらに朝鮮人書芸家の位置づけを明らかにすることができた。さらに台湾では植民地期朝鮮人書芸家たちが影響を受けた清朝の作品調査によって、同時期の漢字文化圏における関係性を明らかにする重要な知見を得ることができた。また、国内の関連学会(書学書道史学会、韓国朝鮮文化研究会)において専門の研究者等から当該研究内容に関する意見交換を行うことで、書道史や朝鮮史研究の観点から、研究を進展させるために非常に有意義な意見を頂戴することができた。従来の研究では植民地期における朝鮮書芸が「衰退の一途を辿った」というなかば通説化した認識があったが、本年度、植民地期朝鮮における社会・政治的背景を前提に入れるとともに日本・中国などとの関連から調査・研究を行うことでその通説に疑義を呈するものとなることが期待される。本研究の課題遂行において、国内、海外調査ともに順調に進んでいる。本年度は昨年度からの継続課題である、1現存する職業書芸家の作品や関連資料の所在を調査・確認し、作品分析を行うことで「書」認識を明らかにすることを目的とした。それに加え、2同時期の日本人書家による朝鮮書芸作品への評価や関係性について調査し、日本人による「書」認識の影響がいかなるものであったのかを明らかにすることも目標とした。具体的に国内においては、昨年度同様、朝鮮人書芸家作品を多く収蔵する佐野市郷土博物館の須永文庫での実地調査を中心に行った。また海外では、韓国の水原博物館、書芸博物館において朝鮮人書芸家の作品調査および分析を行った。さらに国立中央図書館の呉世昌文庫では呉世昌の蔵書分析を重点的に行うことで、彼の書認識形成における清朝考証学の影響について明らかにすることができた。蔵書内の同時期の売立目録の分析から、当時の日本人書家、好事家らの朝鮮美術への価値認識についても明らかにした。また、日本人書家による朝鮮書芸作品評価については、当時の代表的な日本人書家であった比田井天来が歴代の朝鮮書跡をまとめた『朝鮮書道菁華』(1930年)および、朝鮮総督府官吏であった工藤壮平『心無ケイ礙楼鶏林書存』(天理大学付属図書館蔵、1918年)の分析を行い、彼らの作品評価の視点について分析した。以上の調査、研究から明らかになった知見は、関連学会での報告(韓国朝鮮文化研究会)ならびに参加(書学書道史学会、中国近現代文化研究会)することによって、専門の研究者等から有意義な意見、指摘をいただいた。それらの意見をふまえ、論考としてまとめ、公表する予定である。

本研究の課題遂行において、国内、海外調査とも順調に進んでいる。30年度は、28年度、29年度に明らかになった調査結果を踏まえた上で、追加の資料調査ならびに成果報告を行った。これまでの調査、分析において、朝鮮人書人らの実相を見ると、多くが官僚出身者であったことが明らかとなった。そのため、作品のみの分析に限らず、彼らの政治的な活動、移動範囲、同時期の国を越えた交友関係を含めた調査を行うこととした。そうした活動を明らかにするために、主に政治的な活動が把握できる調査先として、斎藤実記念館、韓国の釜山博物館、釜山近代歴史館を加えた。その結果、日本と関係史に関する調査ならびに歴史上の政治家等、書人の書文化、環境について考察、分析することができた。さらに、大阪市立美術館、東京文化財研究所、台湾の故宮博物院の調査により、同時代の中国における書家たちとの比較研究を行うことができた。また、前述機関の専門家だけではなく、韓国国立中央博物館、朝鮮美術研究者から職業書芸家の「書」認識に関する研究成果について専門家の見地からアドバイスをいただくことができた。それらの指摘をふまえ、植民地期朝鮮における職業書芸家の「書」認識について調査結果から分析を行い、具体的かつ立体的に明らかにすることができた。それらの成果は、「近代朝鮮における書の専業化過程とその特徴ー官僚出身書人の動向を中心にー」(第29回書学書道史学会大会・岐阜女子大学・2018年10月28日)、「書画協会の結成とその活動について」(シンポジウム「近代東アジアの書壇」筑波大学・近代東アジア書壇研究プロジェクト主催・2018年9月8日)として口頭発表し、広く成果を還元した。調査の過程で新たな資料が発見され、その分析を行う必要が出たため、当初の予定よりもやや遅れている。今後は当初の計画通り、国内、国外において現存する職業書芸家の作品や関連資料を調査・確認し、作品分析を引き続き行うことで「書」認識を明らかにする。さらに同時期の日本人書家による朝鮮書芸作品への評価や関係性について調査し、日本人による「書」認識の影響がいかなるものであったのかを明らかにしていく。本年度は、28年度、29年度に明らかになった調査結果を踏まえ、資料確認と成果報告を行うため、国内外の研究協力者から職業書芸家の「書」認識に関する研究成果について専門家の見地からアドバイスをいただく。それらの指摘をふまえ、本研究の目的を達成し、植民地期朝鮮における職業書芸家の「書」認識について調査結果から分析を行い、具体的かつ立体的に明らかにする。さらにその成果を学会等で報告し、社会に広く還元する。これまで明らかになった調査結果とともに、新たな資料分析を行うことで、職業書芸家の「書」認識に関する研究成果をまとめていく。その際、同時期の中国書法史研究者や近代朝鮮美術史の専門家から、分析結果に関する助言をいただく。それらの指摘をふまえ、今年度も成果を還元するために学会等で報告する。年度末に調査を行った台湾旅費分が加算されていないため。また、当初予定していた韓国調査の日にちが短くなったためである。国内調査の日数が短くなったため。韓国調査においては、通訳兼コーディネーターを依頼せず、自身で行ったため。物品費については、既存のデジタルカメラ、パソコン等の機材で対応ができたため。
タンザニアにおける児童の読書意識向上を目指した図書館司書による遠隔教育支援

本研究者は2014年8月、庶民の日常言語、スワヒリ語での出版が盛んな国、タンザニアに赴き、読書事情把握のために、観察とインタビューによる調査を行った(科研費奨励研究: 26910038)。結果、明らかになったのは次の4点であった。1.経済的問題から庶民の読書は学校の中だけのものに留まり、趣味娯楽、実生活に必要な情報を得るためのものではない。庶民の多くが「本」と聞いてイメージするのは教科書である。2.無償で幅広い読書を提供するべき図書館は有料制であり、その役目を果たしていない。3.蔵書は海外から寄贈の英語の図書に偏り、スワヒリ語で可能な読書の幅は狭い。4.司書のサービスは十分ではない。本研究の目的は、これまでの研究により明らかになった現地の読書環境の現状を基に、現地児童に対する幅広い読書機会の提供を目指して、図書館に望まれる教育支援を、図書館司書である研究者が検討・実施し、教育支援の在り方やその効果を明らかにすることであり、支援の効果は、1.読書に対する児童の意識向上、2.図書館サービスに対する司書の意識向上、の2点から調査する計画であった。本研究の目的を達成するために、1.現地に赴いて研究者自らが試作したスワヒリ語の科学知識絵本を用いて、児童だけでなく親も読書の良さを実感できる親子参加型のおはなし会実施などの教育支援を行う。直後のインタビューに加えて、その後も毎日現場へ通い、児童の読書や司書のサービスの観察をすることにより支援の効果を調査する。2.日本帰国後もWebサイト、Eメール、スカイプを用いた本の紹介により、児童の読書や司書への継続的遠隔支援を行い、その効果を調査する、という手順で研究を進める計画であったが、諸事情が重なり、現地調査を実施できず、計画期間内の研究遂行が困難となった。遠隔支援による調査のみでの研究続行も検討したが、現地では読書習慣が根付いておらず、まず現地で本を見せつつ読書ニーズを調査した上で遠隔支援を行う必要があると判断し、29年3月、本事業を廃止した。本研究の目的を達成することはできなかったが、調査の準備段階で行ったスワヒリ語による科学知識絵本の試作において、スワヒリ語の科学用語の不足が大きな障害になっていたことは、注目すべき点である。この点に気づいたことは今回の研究の成果であり、今後の研究に活かしたい。
児童虐待への刑事規制の在り方

今日まで、児童虐待については福祉的対応を中心としてきたが、刑事的規制の活用により、有効な虐待介入システムを検討し、児童虐待への児童相談所による介入行為を、緊急状態への対応を業とする警察介入を重視することで、早期に児童を虐待行為から解放することを可能にする。このような方策の背景理論は虐待への介入時では、被害者学的理論の考え方、親子の統合時点ではで修復的司法の理論で裏付けることで虐待からの早期の分離と児童の安全保護を可能とし、福祉関係者によるスムーズな家族統合の実現可能性を明確にした。「児童虐待の刑事規制の在り方」の研究に関する平成22年度の研究実績の概要につき以下に総括的評価を含め報告致します。1.概要...総括的評価平成22年度は、予算承認の関係で、研究開始が秋からになったこともあり、文献収集が幾分不完全なものになり、これに基づく調査もかなりタイトな日程なりましたが、研究目的である児童虐待への刑事機能に関する基礎データ等の収集も予定通り遂行でき、概ね研究計画に沿った研究活動を行うことができたことから、一応の成果を出すことができたと思われます。そして、すでに実施した調査等に基づくデータ分析を基礎に次年度の研究・調査へと進展させることができる段階に至りました。2.概要...計画遂行状況22年度は、研究開始年度でもあることから、今後の研究・調査の基礎的データの収集・分析をおこなうことが研究計画の中心になっており、この基礎的データ収集を重点的に実施しました。具体的には、計画書に予定した行政刑罰に関する資料・データの収集ならびに警察・福祉関係者からの児童虐待への対応状況の聞き取り、中国での南開大学での調査・データ収集を行い、相当量の情報、意見などを収集することができました。これらの分析も一定程度進行しましたが、アンケートの予備的実施は時間的な限界とデータ収集現場からの異論により実施しませんでした。この点については、今後対応やアンケート手法の再検討が必要となりました。以上「児童虐待の刑事規制の在り方」の研究に関する平成23年度の研究実績の概要につき以下に総括的評価を含め報告致します。1.概要...総括的評価平成23年度は、児童相談所を初めとする実地調査やヒヤリングもかなり実施することができました。また、研究目的である児童虐待への刑事機能に関する基礎データ等の収集も予定通り遂行でき、概ね研究計画に沿った研究活動を行うことができたことから、一応の成果を出すことができたと思われます。そして、11月には、日本法政学会で研究成果の発表(児童虐待への刑事法的介入と理論背景)をおこなうことができ、最終年度に向けてのまとめ段階に入ることができるに至りました。2.概要...計画遂行状況平成23年度は、研究の中心的年度でもあることから、研究・調査の基礎的データの分析・評価のみならず、最終年度に向けての理論構築と検証を開始することが研究計画の中心になっており、これらの理論を学会で発表する成果を得られました。行政刑罰に関する資料・データの収集ならびに警察・福祉関係者からの児童虐待への対応状況の聞き取り、中国での南開大学での調査・データ収集をも一応終了し、追加的にデータを収集するのみで、次年度には成果を学会論文発表できる段階まで遂行することができるに至りました。以上「児童虐待の刑事規制の在り方」の研究に関する平成24年度の研究実績の概要につき総括的評価を含め以下に報告致します。1.概要...総括的評価平成24年度は、今までの児童虐待への刑事規制の在り方について、実地調査等で得たデータを元に、より有効性の高い虐待介入システムを検討し、最終的に研究活動の成果として学会発表ならびに論文発表により公開し、児童虐待行為への刑事的介入行為の有効性を検証するという最終段階に至った。ここでは、現在、児童虐待への対応の主役として機能している児童相談所による虐待への介入の中心的役割を、むしろ緊急状態への対応を得意とする警察による介入活動へとシフトさせることで、早期に児童を虐待行為から解放することを可能にするという結論である。この理論は同時に、虐待から分離された児童を家庭へ戻す役割を児童相談所の中心的業務として位置付けるものでもある。このような機能的分割・再編と機関同士の相互の協力支援体制の確立は、海外の国々のデータ分析でも明らかなものであり、わが国でも十分に実践可能であることを論証したものである。2.概要...計画遂行状況平成24年度は、「児童虐待の刑事規制の在り方」の研究の最終年度に当たることから、今までの種々のデータや文献等の分析・検討を経て、児童虐待への有効な介入手立てを打ち出し、その理論への裏付けを行うとともに、研究成果として学会等にて公にすることでその理論的妥当性を検証することを主眼とし、これを確実に遂行したものである。データ等の収集も一応終了し、日本法政学会で発表ができるまで研究成果があげられたことならびに中国の大学(南開大学)での発表もおこなえたことから一応の段階まで研究が進行し完成段階に近づけたことから。

24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、児童虐待の実情ならびに福祉および警察現場における対応状況についての最終的情報分析を実施するとともに、従前できなかったデータの補充調査を実施することで、最終的な結論を導き出すことを予定するものである。そして昨年度の検討結果ならびに日本法政学会での児童虐待に関する発表を受けて、学会紙への論文発表を行うことを予定している。さらに、今年度中に、日本子ども虐待学会への論文の掲載も検討している。このように、児童虐待への研究成果を学会等での発表ならびに論文掲載することで、社会的に研究成果発表を行うための情報収集と関係者へのヒヤリングを行うことを予定している。同時に、これらの研究成果発表の追加的リサーチを中国の南開大学等でおこなう予定である。
ナノ構造界面・断面構造の評価と制御に関する研究

本研究では、単電子デバイス構造製作時の結晶成長や加工において問題となるラフニングや、デバイスの長時間安定性にとって問題となるナノ構造やステップ構造の熱的揺らぎについての知見を得ることを目的とし、統計力学に基づいた解析、及びSi表面のSTM観察を行なった。まず、熱平衡状態における微斜面上の原子ステップの揺らぎの性質をSolid-On-Solid(SOS)モデルに基づいたモンテカルロシミュレーションで調べた。SAステップ及びSBステップの2種類のステップが交互に存在するSi(001)表面に対して、熱平衡状態のシミュレーション像と実際の表面のSTM像におけるステップのゆらぎを比較することにより、結合エネルギーをおよそε(SA)=0.15eV、ε(SB)=0.046eVと見積もった。熱平衡状態以外では、MBE成長時における表面のカイネティックラフニングと成長条件の関係や、Si(113)表面におけるステップバンチングの時間依存性について調べた。MBE成長のモンテカルロシミュレーションでは表面マイグレーション距離に応じてバリスティックデポジション→3次元成長→レイヤーバイレイヤーモード→ステップフローモードと変化する様子を観察した。また、実際にナノ構造の揺らぎが電気的特性に与える影響を調べるための準備として、AFM探針を用いたSi表面やAl細線の酸化加工を行ない、幅20nm長さ1μmの細線を作製した。
視覚表現とコレクションの形成に見る縄文土器の美術的受容に関する研究

本研究は、通常は考古学の研究対象である縄文土器の美術としての研究を進展させ、その美を普及することを目的とする。具体的には国内外の博物館や美術館、個人の所蔵する縄文土器のコレクションの形成過程に関する調査と、描かれた考古遺物に関する調査を行った。本調査により、パリの美術館に明治期の外国人宣教師による蒐集品が展示されている事例や、東京国立博物館に大正時代に縄文時代の遺跡が描かれた大型油絵が所蔵されている事例など、美術と考古学や人類学の境界を示す新資料を確認することができた。本研究成果は、研究論文の刊行や東京国立博物館での特集展示、他館での講演などにより広く公開し、研究目的を達成することができた。調査研究実績:「A.視覚表現に関する調査」では、明治期から昭和初期にかけての好古家の縄文土器への関心についての研究の一環として、青森県立郷土館と弘前大学亀ヶ岡文化研究センターの成田氏資料についての調査を行った。本調査では蓑虫山人作の資料に当館列品との関連性が見出された。これにより、本調査結果は次年度の特集陳列の基礎資料としても活用が可能となった。また、大阪大学学術総合博物館に寄託されている日本の前衛芸術を代表する画家・吉原治良のスケッチ帳の調査では、岡本太郎による縄文への注目以前に存在した関西の美術家たちによる縄文への関心の実態に迫る研究を行った。「B.美術館・博物館における縄文土器のコレクションについての調査」では、フランスのギメ東洋美術館及びチェルヌスキ美術館での海外調査を実施し、明治時代に国外に流出した日本の考古遺物が、美術として受容されている海外の実状を調査し、その経緯について研究を行った。フランス国立図書館でも関係する資料の収集を行った。このほか国内では、京都大学文化財総合研究センター、是川縄文館、MIHO MUSEUM、大阪府立弥生文化博物館、京都造形芸術大学芸術館などの展示やコレクションの調査を行った。研究成果の公表:国立歴史民俗博物館の共同研究「歴史表象の形成と消費文化」(研究代表:岩淵令治)の研究会において、研究協力者として、考古遺物の蒐集行為を消費文化の枠組みにおいて考察した口頭発表「集古会周辺における縄文受容」を行った。このほか、神奈川県立歴史博物館の「勝坂縄文展」において展示企画者の千葉毅氏との記念対談「縄文土器を美術史と考古学から語る」を行い、研究の成果を市民に公表した。調査研究実績:「A:視覚表現に関する調査」では、本館所蔵の縄文時代や古墳時代の遺跡が描かれた大型油絵(大正時代作)や古墳時代の人物を描いた掛軸(昭和初期作)などの考古学に関係する絵画作品を調査し、実物の考古遺物とも照合し、博物館における美術と考古学の関係について考察した。これにより研究目的に掲げた日本美術における考古遺物の受容過程の一端を明らかにすることができた。調査の過程では、考古学研究者に流行していた絵葉書などの視覚表現媒体にも着目し、同時期の写真や図画教育、絵画技法と考古学との関係についても考察した。「B:美術館・博物館における縄文土器のコレクションについての調査」では、国内では、考古遺物の蒐集家として著名な根岸家にて遺物や古写真の調査を行い、本館資料との関係および近代における古物収集の実態について検証した。そのほか東北歴史博物館などで考古遺物の蒐集に関する展示を見学した。海外では、スウェーデン・ストックホルムの東洋美術館及び図書館にて、本館所蔵の紀州徳川家旧蔵資料と関係のある縄文土器の調査を行った。本調査により、前年度の調査で明らかになった19世紀末のフランスにおける縄文土器への民族学的な関心とは異なる、20世紀初めのスウェーデンにおける先史考古学としての関心が明らかになった。海外調査では、ヨーロッパと日本の先史芸術観の比較に有益な資料を収集することができた。研究成果の公表:前年度の調査報告を兼ねて査読論文「ギメ東洋美術館所蔵の縄文土器ーフォリー神父蒐集品の調査報告を兼ねて」(『武蔵野美術大学研究紀要第44号』)を発表した。また、信州大学と茅野市美術館の招聘による造形作家を交えた美術館での公開対談や、根岸友山・武香顕彰会の招聘による記念講演、当館で開催した展示「特集陳列うつす・つくる・のこすー日本近代における考古資料の記録ー」でも研究成果を公表した。平成24年度は、国内3回(青森県、滋賀県・大阪府・京都府、京都府)、国外1回(フランス・パリ)の出張調査を行い、合計10件の「視覚表現とコレクションの形成に見る縄文土器の美術的受容」に関する調査を実施することができた。また、他施設の寄託資料を含め、ほぼ当初の予定通りに希望する資料を撮影することができ、写真撮影点数は約1,000枚にのぼる。これらの調査結果をもとに、国立歴史民俗博物館共同研究「歴史表象の形成と消費文化」(研究代表:岩淵令治)第9回研究会における口頭発表

「集古会周辺における縄文受容」(平成24年6月24日)と、神奈川県立歴史博物館平成24年度かながわの遺跡展「勝坂縄文展」における記念対談「縄文土器を美術史と考古学から語る」(企画者:千葉毅学芸員)(平成25年2月2日)の2件の発表を行い、当初の予定通りに研究成果を公表することができた。東京国立博物館の通常職務との兼ね合いにより、次年度に調査を予定していたフランスのギメ東洋美術館の調査を先に行ったが、集中した調査により有意義な情報を収集することができた。調査資料の整理とデータベースの構築は次年度の課題とするが、以上の理由により、本研究はおおむね順調に進展しているということができる。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度に行った研究成果の口頭発表、および国内外における調査では、今後の調査に必要な人脈を広げることができた。また、フランスでの調査の経験から、海外における本調査の効率的な資料の収集方法を習得することができた。これにより、平成25年度に予定する国内外の調査はより円滑に進むものと予測される。平成25年度は、申請書にあげた「A.視覚表現に関する調査」については、前年度に収集した青森県の成田氏や関西の前衛芸術家・吉原治良の資料、および東京国立博物館の関係資料のデータベースを作成する。このほかに、岡本太郎美術館の縄文土器に関する写真資料の調査を行う。「B.美術館・博物館における縄文土器のコレクションの調査」については、前年度に海外調査で得た文献資料と画像を整理し、ヨーロッパの動向についてまとめる。そのほかに、これまで調査した国内と海外のコレクションについてのデータベースを作成する。また、アメリカ・クリーヴランド美術館での調査を予定している。なお、平成25年度は、本研究の完成年度でもある。そこで、研究成果の一部をもとに、所属する東京国立博物館において考古学研究員の協力を得て、展示・特集陳列「うつす・つくる・のこすー近代における考古資料の記録ー」を開催し、研究成果を研究者および市民に公表する。また本館の研究誌などに、展示に関連させた論文を発表することも予定している。
スーパーキャパシタ用制御可能な細孔構造を有する大容量金属酸化物膜電極の創生

平成27年度開発してきた全固体フレキシブルなヤーンスーパーキャパシタを最適化した上、得られたスーパーキャパシタの体積エネルギー密度(Ed)及びパワー密度(Pd)を評価した。その結果、5.8、11.5、23.0及び34.6 mAcm-2の電流密度下において、EdとPdは1.6、1.3、0.8、0.6 mWhcm-3と45、90、181、354 mWcm-3に達成した。また、全固体フレキシブルなヤーンスーパーキャパシタは45 mWcm-3の割合で1.6 mWhcm-3のエネルギーを放出し、更に、354 mWcm-3の割合でも0.6 mWhcm-3のエネルギー容量を維持することができた。また、全固体スーパーキャパシタの柔軟性性能を調べるために、50 mVs-1の走査速度でヤーンスーパーキャパシタを0°、45°、90°、135°、および180°に曲げた後、容量保持率を測定した結果、180°の曲げ角度で97%の容量保持率を得られた。28年度が最終年度であるため、記入しない。動電位電着法を用いて柔軟な炭素繊維(CF)紙の上に均一なナノフレーク状の水酸化コバルトを担持させることに成功した。得られたナノフレークは集電体との密着性が高くかつ良好な電気特性を示したほか、多孔質ナノ構造を持つ水酸化コバルトは電極中のイオン拡散及び電荷移動抵抗を低減できることを見出した。電極の電気化学的特性に対してナノフレークの担持量の影響を調べた結果、0.93g/ cm2担持量を持つ電極は5 MV/sの走査速度で406 F / gの比静電容量と、1 A/ gの電流密度で28.3 Wh/ kgのエネルギー密度及び483 W / kgのパワー密度を達した。また、5000サイクルの安定性試験で82%の初期静電容量を維持することができた。このフレキシブルかつ軽量の電極は柔軟なスーパーキャパシタの製造に利用できると考えられる。また、キャパシタのエネルギー密度及びパワー密度を高めるため、コバルト有機金属フレームワーク(MOF)をテンプレートとして二段焼成する方法より、高比表面積を持つCo3O4粉末の合成に成功した。これからは得られたCo3O4粉末を用いてスーパキャパシタ用電極の開発を目指す。(1)簡単の電着法を用いてスーパーキャパシタ用Co-Mn層状複水酸化物(LDH)を被覆したニッケルフォーム電極を創製した。CoMn-LDH合成用前駆体溶液中のCo/Mnのモル比率の調整によりスーパーキャパシタ性能への影響を調べた結果、Co/Mnのモル比率が9:1の場合は0.7 A/ gの電流密度で1062.6 F /gの比静電容量を達し、5000 CDサイクルにわたって96.3%の優れたサイクル安定性も示した。また、CoMn-LDH/ニッケルフォーム電極と活性炭電極と組み合わせた非対称スーパーキャパシタは、84.2%の優れたサイクル寿命、2500 W/ kgの電力密度及び4.4 Wh/kgのエネルギー密度を示した。(2)簡単の電着法を用いて炭素繊維ヤーンにCoAl-LDHを被覆しスーパーキャパシタ用電極を創製した。2.3 mg/cm2CoAl-LDHのローディング量では1A/gの電流密度で634.3 F/gの最大比静電容量を達成することが見出された。また、CoAl-LDH@炭素繊維ヤーンで構成した柔軟な全固体スーパーキャパシタは優れた単位面積比静電容量(1.6 mWh.cm-3)、4000回の定電流充放電サイクルで優れた94%のサイクル安定性を示した。H27は新たな電着法を開発し、層状複水酸化物(LDH)を電極基板に被覆することに成功した。得られた電極は優れた比静電容量、サイクル寿命、電力密度及エネルギー密度を示した。また、柔軟な全固体スーパーキャパシタを創製し、優れた充放電サイクル特性を示した。H26は研究計画通り、新規動電位法の開発により、柔軟な炭素繊維(CF)紙の上に均一なナノフレーク状の水酸化コバルトを担持させることに成功した。

更に、キャパシタのエネルギー密度及びパワー密度を高めるため、コバルト金属有機構造体(MOF)をテンプレートとして高比表面積を持つCo3O4粉末の合成も成功し、研究開発はおおむね順調に進展していると言える。これからはより高い比表面積を持つナノポーラス材料(MnO2, NiO及びCuOなど)の合成に挑戦し、高性能のスーパキャパシタ用電極の開発を目指す。より高いエネルギー密度と電力密度を達成するために、これまで開発した電極材料を最適化する。28年度が最終年度であるため、記入しない。高エネルギー密度と高パワー密度を同時に達成するために、新規多孔質擬似容量材料開発のほか、電極の多孔質構造内の電解質移動抵抗及び電極材料と集電体間の接触抵抗のさらなる低減などを検討する必要があり、多孔質構造の精密制御によりイオン拡散チャネルの最適化及び接触抵抗の低減につながる。そのため、有機金属フレームワーク(MOF)をテンプレートとして金属酸化物の多孔質構造を精密的に制御することができると考えている。また、二段焼成方法を改良し、最適な細孔サイズ分布及び高い表面積を持つ様々な金属酸化物を合成し、高性能のスーパキャパシタ電極に応用する。
スウェーデンのＳｏｃｉａｌｐｅｄａｇｏｇｉｋと社会教育者の専門性に関する研究

本研究の目的は、生活困難者が自立への方途を辿ることができるような教育支援モデル構築のため、高福祉国家であるスウェーデンにおけるSocial Pedagogy(=Socialpedagogik:SP)という教育と福祉が融合した学際的な学問領域において養成される専門職(Socialpedagog=Soc-ped:ソスペッド)の専門性を教育的観点から明らかにすることであった。その際、「教育福祉」という概念を援用し、Social Pedagogyの理論と実践における教育と福祉の関係に焦点を当て、調査・分析を行った。本年度は、初年度の研究成果を踏まえ、(A)教育課程の調査、(B)2年間で得られたデータをもとに、ソスペッドによる実践の構造化を試みた。得られた知見としては、以下の通りである。(A)ソスペッド養成課程の考察:ソスペッドと同様の職種に就くことが多いソーシャルワーカーの養成課程と比較すると、ソスペッドは養成課程において教育学的観点を身につけていることが分かった。そのため、医療・社会福祉現場において、医療・福祉職ではなく教育者として実践に携わっている。日本においても、教育者が社会福祉現場等で教育の専門家として実践に携わる可能性が考えられる。(B)SP実践の構造:社会福祉実践現場における、ソスペッドの教育者としての人びととの関わり方について観察調査を実施した。その結果、「伴走者」として1関係性を築き、2ニーズを把握し、3挑戦するというプロセスを繰り返し、社会福祉対象者の自立に向けた教育支援を行うという実践の構造が仮説的に引き出された。この観点は、日本の社会教育主事の働き方とも類似性があると考えられ、今後の比較研究の可能性も見出された。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、生活困難者が自立への方途を辿ることができるような教育支援モデル構築のため、高福祉国家であるスウェーデンにおけるSocial Pedagogy(=Socialpedagogik:SP)という教育と福祉が融合した学際的な学問領域において養成される専門職(Socialpedagog=Soc-ped:ソスペッド)の専門性を教育的観点から明らかにすることである。そのため、(A)SPの理論構造の解明(文献・歴史史料調査)、(B)ソスペッドとソーシャルワーカーの比較分析という課題を設定した。その際、「教育福祉論」を援用し、SPの理論と実践における教育と福祉の関係に焦点を当て、調査・分析を行った。主に行った調査は以下の通りである。A.文献・史料調査:SPという概念の独自性について理解を深めるため、スウェーデンにおけるSPの歴史的発展過程を調査した。スウェーデン王立図書館に唯一所蔵される、未だ誰も言及していない一次資料を対象とした。この調査により、SPは保健衛生教育や文化・芸術活動も包摂する「総合的な教育支援」を扱う幅広い概念であり、教育福祉的な実践を解釈する枠組みとして歴史的にも重要な役割を果たしていたことが分かった。B.インタビュー・観察調査:ソスペッドの専門性に関する理解を深めるため、ソスペッドとソーシャルワーカーに対して半構造化インタビューを行い、さらにソスペッドの職場における参与観察調査を行った。インタビューで得られたデータ分析からは、両者には多少の差異が見られ、特に本研究の視点において、ソスペッドには対象者の学びや成長に焦点を当て支援を行っていることが分かった。ソスペッドは、社会福祉領域における「教育者」として重要な役割を果たしていると言える。さらに観察からは、その学びのプロセスに教育者とていかに関わっているか見ることができたが、データ分析は次年度に行う。申請時の計画では、初年度はSocial Pedagogy(=Socialpedagogik:SP)の理論構造解明のため、歴史史料及び最新の研究を対象に分析を行い、SPが有してきた歴史的な固有性を解明すること(研究A)、SPの専門職であるSocialpedagog(=Soc-ped:ソスペッド)の専門性を解明するため、ソスペッドに対するインタビュー及び参与観察調査を行うこと(研究B)を目的としていた。研究Aに関しては、これまで行われたSPに関する研究に加え、スウェーデンでも未だ誰も言及していない一次資料をもとに、スウェーデンにおいてSPが果たしてきた歴史的意義について探究することができ、十分な成果が得られたと考える。研究Bに関しては、ソスペッドに対するインタビューと参与観察調査を行うことはできたものの、当初予定していた学生たちへのインタビューは実施に及ばなかった。なぜなら、ソスペッドとソーシャルワーカーの比較分析を行う際、カリキュラムを比較すると、養成の目的自体に十分違いが現れていることが分かったためである。また、学生がどのような姿勢で課程に参加し教育課程を受け止め、それが職に就いてからどのような影響をもたらすのかという点については、ソスペッドの専門性にも関わる重要な点であるが、この調査を行うには最低でも4年以上の経年調査となり長期間を要するため、次の研究課題として取り組んでいきたい。ただし、申請時には2年次に行う予定であったソーシャルワーカーへのインタビューを本年度行うことができたため、ソスペッドとソーシャルワーカーの比較分析を行うことができた。全体として、ほぼ研究計画に沿って研究を進めることができているため、(2)の「おおむね順調に進展している」区分を選択した。