hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食品残さ飼料化における法制度的・社会経済的フィルターに関する基礎研究

エコフィードについての消費者の意識を把握するため、利用する食品残さの種類によって肉等畜産物への抵抗感がどう変化するかを問うアンケート調査を実施した。その結果、エコフィード原料が規格外農産物、加工くずなどの場合は抵抗感が少なく、厨芥類などは抵抗感が大きくなり、フードシステムの川上から川下に行くほど抵抗感が大きくなる傾向が確認できた。比較的抵抗感が少ない食品製造副産物の利用について、チーズ製造におけるホエーの利用をとりあげ、畜産物の高付加価値化との関係をみた。具体的には、オーストリア、スイスの山岳地域のアルプ農業を事例に調査を実施した。ホエー利用はオランダ等では酪農と養豚が近接して立地し、乳製品加工から出るホエーを飼料利用することが行われている。同じ欧州において、山岳地域では牧草主体でサイレージを給与しない酪農を特徴として高付加価値の牛乳・乳製品が生産・販売されていおり、その副産物を飼料として利用した養豚の豚肉も一般のホエー給与豚よりも付加価値が高まるものであることが把握できた。国内の飼料生産に注目し、近年、生産・利用の推進が強化されている飼料用米とエコフィードの利用の関係について実態調査を行った。これまで飼料自給率の向上に両者の関係は補完的とみられてきた。しかしながら、飼料用米の生産振興のための助成措置によって飼料用米の取引価格が下落してきており、東北の養豚経営の事例では、飼料用米の買取価格が輸入トウモロコシ並みであることが確認された。このことから、助成措置が飼料用米の利用を増加させ、エコフィードの需要を抑制する作用があることを指摘できた。エコフィード製造者へのヒアリングでは飼料用米価格の低下によってエコフィード売上が減少していることが確認できた。飼料自給率向上という目的は両者とも同じであるが、価格条件によっては飼料用米はエコフィードの競合財となることが明らかとなった。家族の看護で一部調査が実施できなかったことと、豚コレラの発生で調査が延期・保留となったことがあったが、概ね順調に進展しているといえる。エコフィードに対する消費者のイメージと肉質に及ぼす影響を含めて、エコフィードと畜産物の高付加価値化の戦略について調査を踏まえて整理を行う。飼料資源の利用と政策・制度について、ドイツを対象に飼料規制の最大の契機となったBSE問題を境に、飼料原料の構成の変化を把握した。具体的には動物性たんぱくが反芻家畜に使用できなくなったことによって、どんな飼料原料の利用が増えたのかを観察し、そのなかで食品残さの利用動向をとらえた。ドイツ調査が実施できなかったため、現地の研究協力者から情報提供を受けてデータを分析した。ドイツでBSEが発生した2000年までは、肉骨粉が穀物単位で390千トン、動物性油脂457千トン使われていた。それが規制によって利用できなくなったことによって利用量が増えた飼料原料は、穀物をはじめとする飼料用作物と食品製造副産物である。とくに前者の伸びは大きく、2000年から2010年で7倍に増加している。食品製造副産物は1割増に満たない。動物性たんぱくの飼料規制によって、肉骨粉、動物性油脂から食品製造副産物を使ったエコフィードが増加する傾向はみられなかった。増えたのは植物性の原料であり、土地利用の作物を利用する方向にシフトしたことがうかがえた。飼料作物および作物残さ、植物性の食品加工残さ、動物性の飼料原料の比率は、1999年に51.9%、16.5%、2.4%だったものが、2010年には、84.7%、14.7%、0.6%になっていた。飼料利用できなくなった肉骨粉や動物性油脂の新たな使途については、ドイツで急増したバイオガスプラントへ供給されるケースが数多く確認された。これはバイオマスのカスケード利用に沿った流れとみることができた。日本国内の食品残さの飼料利用について、実態調査および公表事例から、飼料費低減と高付加価値化の二つの方向性があることが確認できた。さらに畜産物の差別化に対応して原料が消費段階の食品残さから食品製造副産物、食品加工残さへと、フードシステムの川登り傾向があることを把握できた。配偶者の看病のため調査(とくに海外調査)が予定通り進まなかった部分があったが、情報収集を行うことでカバーできた。次年度は、家庭の状況を踏まえて柔軟に対応できる調査計画を立てる予定である。

国内の飼料生産に注目し、近年、生産・利用の推進が強化されている飼料用米とエコフィードの利用の関係について実態調査を行った。これまで飼料自給率の向上に両者の関係は補完的とみられてきた。しかしながら、飼料用米の生産振興のための助成措置によって飼料用米の取引価格が下落してきており、東北の養豚経営の事例では、飼料用米の買取価格が輸入トウモロコシ並みであることが確認された。このことから、助成措置が飼料用米の利用を増加させ、エコフィードの需要を抑制する作用があることを指摘できた。エコフィード製造者へのヒアリングでは飼料用米価格の低下によってエコフィード売上が減少していることが確認できた。飼料自給率向上という目的は両者とも同じであるが、価格条件によっては飼料用米はエコフィードの競合財となることが明らかとなった。家族の看護で一部調査が実施できなかったことと、豚コレラの発生で調査が延期・保留となったことがあったが、概ね順調に進展しているといえる。日本の飼料規制の変化と飼料資源の利用の変化をトレースする。また、畜産物市場の成熟によって差別化が求められる中で、利用される食品残さがどのように変わってきているのかを把握する。そのためにエコフィード利用して家畜を使用し、その食肉等産品を販売している事例を調査する。海外調査については、食品残さの利用が食の安全と食品ロス削減という相反する社会動向の中でどのように影響を受けて展開しているかを把握する。対象は、引き続き、リサイクルが進む中で食の安全基準を高めているドイツを中心として実施予定であるが、デンマーク等の北欧を視野に入れて情報収集を行う。エコフィードに対する消費者のイメージと肉質に及ぼす影響を含めて、エコフィードと畜産物の高付加価値化の戦略について調査を踏まえて整理を行う。配偶者の看病のため海外調査が予定通り遂行できなかったことにより、その分の旅費と通訳等を持ち越すことになった。対応として一部国内調査に振り向けたが、約30万円を繰り越すことにした。未実施であった海外調査は次年度に実施する予定である。予定していた海外調査が、配偶者の病気治療と看護のため一部実施できなかった。その分は次年度以降の海外調査に組み込むこととする。
浅層地中探査レーダーシステムの開発

本研究の目的は、実用的な浅層地中探査レーダを開発することである。探査レーダの開発での問題点は、地中レーダの最適な発振波形、レーダ電波の放射と受信センサとしてのアンテナの設計および受信信号処理からの目標物の抽出法である。2年間の研究により、(1)レーダの発振波形と媒質定数を変化させた場合の不可視媒質下の層(探査対象物)からの反射波形に関する計算法、特性評価、(2)不可視媒質下の層の位置推定法(3)ホログラフィックレーダを用いる浅層レーダの像再生法、(4)ホログラフィックレーダの電波形式と分解能との関係、(5)地中探査レーダ用アンテナの特性評価の各項目について、計算と実験をおこない、まとめとして、浅層地中探査レーダシステムの構成の具備すべきハードウェア、ソフトウェアの仕様を明らかにした。(1)-(5)の研究により、浅層探査用の地中レーダは、ホログラフィックレーダが適していること、同レーダの発振機の電波形式が明らかになったこと、広帯域で小型アンテナが製作できたこと、受信信号の波形処理により、不可視媒質下の層の位置推定法が明らかになったこと、この成果を得ることができた。以上述べたように、地中レーダの設計上の仕様、信号処理法が明確になり、実験室段階では、所期の目的を達成できたものと考えられる。今後は、小出力で高感度なレーダにより、リアルタイムに信号処理可能なシステムの開発が期待される。本年度の研究では、(1)地中レーダの反射波形をもとに不可視媒質下の層の位置測定、(2)ホログラフィックレーダの像再生法、(3)ホログラフィックレーダの電波形式と距離分解能との関係、(4)地中探査レーダ用アンテナの特性試験の各項目について行い、最後にレーダシステムとして、具備すべきハードウェア、ソフトウェア体系を明らかにした。第1の反射位置推定は、反射波形を構成する素反射のうち、主要な経路の反射波に着目し、反射波はそれらの重畳波形であることを利用して、数学的な手法により主要反射波に分離分解することで推定する方法と、信号処理法の一種であるケプストラム解析法を利用して位置推定を行う方法を開発した。第2、3のホログラフィックレーダは、各種の地中レーダのうち、近距離の目標物を高分解に探査するに最適である。そこで、浅層地中レーダとして用いる場合の像再生計算法、電波形式と分解能との関係を明らかにした。像再生計算法の検証のため、実験をおこなった結果、再生像が確認された。第4のアンテナ特性は、ホログラフィックレーダの電波放射および受信センサの役割として最も重要である。アンテナは広帯域特性が要求され、送受信アンテナ間の結合が少ないことが必要である。そこで、アンテナ特性について、電波暗室のなかで、アンテナの空間配置を変えた場合の直接結合の測定を行った。その結果、種々の空間的配置での結合量の度合がわかった。さらに、仕様どうりの周波数特性、整合特性を備えていることも確認された。最後に、上記の一連の開発研究を通じて、浅層用地中レーダとして、ホログラフィックレーダの具備すべき特性を明らかにした。
福島原発事故により放出された放射性核種の人乳歯への蓄積に関する研究

地上核実験等や東京電力福島第一原発事故で環境に放出された放射性核種の人体への移行を調べるために,日本全国より乳歯を集め,乳歯中での放射性核種(90Sr,238Pu, 239+240Pu)の蓄積を調査している(生年19992009年,1898本,2017年9月30日現在).前回の報告で,乳歯中の238Pu,239+240Puはすべての試料において0.0004mBq/g・Ca以下の検出限界未満であったので,2018年度からは,90Srのみの定量とした.関東地方{(千葉,埼玉,東京,神奈川),生年;2002-2004年,113本},東北地方{(宮城,山形,秋田,福島),生年;2002-2004年,40本},大阪府(生年;2002-2004年,48本),愛知県(生年;2002-2004年,31本),熊本県(生年;2002-2004年,83本),南九州地方{(沖縄,鹿児島)生年;2002-2004年,42本},東京都(生年;2002年,80本)の乳歯7試料群について,90Srの測定を実施した.その結果,関東地方群(6.9mBq/Ca,2011年3月11日時点),熊本県(5.7mBq/Ca,同時点),東京都(4.9mBq/Ca,同時点)の試料群から90Srが検出された.他の群はいずれも検出限界以下であった.前回の試料群では生年2004年の東京都の試料群から,7.6mBq/Ca(2011年3月11日時点)の90Srが検出されている.これらのデータから東京都がやや高い傾向が認められたが,試料群の大きさやバイアスがかかった結果が反映されたもので,地域性を表現しているものでないことが考察される.これらの90Srの乳歯の蓄積は,乳歯形成時期や90Srの土壌分布や食事のデータから鑑みて,福島原発事故以前に蓄積されたものであることが示唆された.福島第一原発事故により環境に放出された放射性核種のストロンチウム90(以下90Sr(大気中への放出量の推定:140TBq),プルトニウム239(以下239Pu,同:0.0032 TBq)はヒトに摂取された場合に,その一部が歯,骨に蓄積することから,歯をバイオアッセイの試料として用いることが考えられる.乳歯は永久歯に較べ短期間で多くの歯を収集することが可能である.そこで,東京電力福島第一原発事故で環境に放出された放射性核種の人体への移行を調べるために日本全国より乳歯を集め,乳歯中での放射性核種(90Sr,238Pu,239+240Pu)の濃度を,生年別,地域別に調査することを目的として研究を実施している.現在まで,乳歯は全国より約1500本収集されている.そのうち,2003年,2004年が生年である東京都,埼玉県,愛媛県新居浜市,愛媛県八幡浜市の乳歯群について測定調査を実施した.対象として,以前収集した生年1980年の成人第三大臼歯群での調査測定も行った.その結果,238Pu,239+240Puに関してはすべての試料において検出限界未満であった.90Srに関しては,成人第三大臼歯群より9.6±2.2mBq/g・Caの90Srが検出された(不確かさは計数誤差を示す.以下同様).乳歯群では,生年2004年の東京都乳歯群で6.8±2.1m Bq/g・Caの90Srが検出されたが,他の乳歯群では試料の量がこれよりも小さいために検出限界未満であった.ストロンチウム90がいくつかの試料から検出されているが,第三大臼歯は福島第一原発事故以前に収集されたものであり,核実験由来のものと推察される.乳歯に関しても収集は事故後であるが,歯冠形成期は胎生期から出生後であると考えられるのでバックグラウンドとしての蓄積であり,事故前のデータが得られたと考えている.乳歯を生年別,地域別に収集継続中で,乳歯収集状況は秋田;20,宮城;10,山形;50,福島;3,東京;487,神奈川;30,千葉;20,埼玉;247,静岡;32,愛知30,大阪;50,広島:10,愛媛;412,福岡;10,熊本;96,鹿児島;60,沖縄;12,総計1579本である.

今まで1埼玉(2003年生年,35本),2東京(2003年生年,57本),3愛媛県新居浜市(2003年生年,45本),4愛媛県八幡浜市(2003年生年,29本),5埼玉(2004年生年,34本),6東京(2004年生年,54本),7愛媛県新居浜市(2004年生年48本)8愛媛八幡浜市(2004年生年,18本)の乳歯8試料と,対象として9成人第三大臼歯(1980年生年,埼玉13本)の9試料を測定した.歯石やカリエス,軟組織等を可及的に除去した後,乾燥させ8時間電気炉でアルミナるつぼに入れ,焼結させ灰化し,深型メノウ乳鉢を使って粉末にして,53meshの篩を通過したものを試料とした.計測は文部科学省放射能測定法シリーズにより実施した.【結果】238Pu,239+240Pu:すべての試料(4,8以外測定)において検出限界未満であった.90Sr:9成人第三大臼歯より9.6±2.2mBq/g・Caの90Srが検出された.乳歯群では6東京都のみ6.8±2.1m Bq/g・Caの90Srが検出された(H28.04時点換算で計数誤差も示す).【考察】第三大臼歯は福島第一原発事故以前に収集され,核実験由来のものと推察される.乳歯に関しても収集は事故後であるが,歯冠形成期は胎生期から出生後なので検出された90Srはバックグラウンドとしての蓄積と考えられる.これまでに得られていた1970年以降の生年の乳歯と比べても減少していることが確認されると共に,今後,原発事故の影響を調べるための比較対照となるデータが得られた.福島第一原発事故により環境に放出された放射性核種のストロンチウム90(以下90Sr(大気中への放出量の推定:140TBq),プルトニウム239(以下239Pu,同:0.0032 TBq)はヒトに摂取された場合に,その一部が歯,骨に蓄積することから,歯をバイオアッセイの試料として用いることが考えられる.乳歯は永久歯に較べ短期間で多くの歯を収集することが可能である.そこで,東京電力福島第一原発事故で環境に放出された放射性核種の人体への移行を調べるために日本全国より乳歯を集め,乳歯中での放射性核種(90Sr,238Pu,239+240Pu)の濃度を,生年別,地域別に調査することを目的として研究を実施している.乳歯は全国より約1825本収集されている(平成29年3月31日現在).そのうち,2003年,2004年が生年である東京都,埼玉県,愛媛県新居浜市,愛媛県八幡浜市の乳歯群について測定調査を実施した.対象として,以前収集した生年1980年の成人第三大臼歯群での調査測定も行った.その結果,238Pu,239+240Puに関しては:すべての試料において検出限界未満であった.90Srに関しては,成人第三大臼歯群より9.6±2.2mBq/g・Caの90Srが検出された(不確かさは計数誤差を示す.以下同様).乳歯群では,生年2004年の東京都乳歯群で6.8±2.1m Bq/g・Caの90Srが検出されたが,他の乳歯群では試料の量がこれよりも小さいために検出限界未満であった.ストロンチウム90がいくつかの試料から検出されているが,第三大臼歯は福島第一原発事故以前に収集されたものであり,核実験由来のものと推察される.乳歯に関しても収集は事故後であるが,歯冠形成期は胎生期から出生後であると考えられるのでバックグラウンドとしての蓄積であり,事故前のデータが得られた.日本における試料(生年不詳:19701985年,20032004年)では238Pu,239+240Pu:すべての試料において0.0004mBq/g・Ca以下の検出限界未満であった.スイスの報告では生年が1987年以降では0.0004mBq/g・Ca以下の検出限界未満であったが,19501986年の生年の試料では19531954年の0.0498 mBq/g・Caをピークに0.00050.00077mBq/g・Caの239Puが検出されている.日本ではこの時期,乳歯に蓄積したプルトニウムは測定されていない.90Srは生年2004年の東京都サンプルから6.8±2.1m Bq/g・Ca,乳歯(生年19701985年,生年不詳,地域特定不明,300本)の乳歯の試料より90Srが17±1.8mBq/g・Ca検出された.この時期のスイスのデータによると生年が1994年の乳歯から30mBq/g・Caの90Srが検出されている.日本も欧州もフォールアウトが非常に高かった時期(19531967年)の300 mBq/g・Ca(日本)420 mBq/g・Ca (スイス)から非常に減衰していることが示唆された.
部分安定化ジルコニアの相変態と析出

本研究ではZrO_2ーY_2O_3系を中心に、立方晶ー正方晶転移によって生成する微細組織を解析し、これが2次相転移の性格を有するものであることを明らかにした。高温の立方晶(cーZrO_2)から急冷によって生成する正方晶(tーZrO_2)には、ドメイン構造とよばれる特有の組織が形成された。このドメイン構造は、常に試料全面に亘つて生成し、cーZrO_2からtーZrO_2への相転移がいったん開始するとすぐに完了してしまうという特徴を有するものであつた。また、相転移の完了後には格子ひずみを緩和するために双晶が導入されることを示した。この双晶は、従来の研究ではマルテンサイトのバリアントと誤解されていたものである。また、tーZrO_2とcーZrO_2の2相領域内での加熱によって、変調構造が生成する場合があることを見出した。この変調構造はスピノ-ダル分解によって形成されるものであり、tーZrO_2とcーZrO_2の2相領域は、通常の理解とは異なり、miscibility gapとみなしうるものであることを明らかにした。また、上記のような実験的研究とともに、ZrO_2について報告されている比熱のデ-タをもとに、立方晶ー正方晶相転移が2次相転移であるとして解析すると、正方晶と立方晶の相平衡が熱力学的に記述できることを理論的に証明することができた。この理論解析は、研究代表者とスエ-デンのHillert教授との共同研究の成果であり、国際的に大きなインパクトを与えることとなった。さらに、正方晶と立方晶の2相領域内で微細結晶粒ジルコニアを加熱すると結晶粒間で構成イオンの分配が起り、結晶粒成長が著しく抑制されるとともに、室温ではtーZrO_2単相の正方晶ジルコニア多結晶となることを示した。これは、商用されている高強度・高靭性ジルコニアの微細結晶粒組織の安定性に理論的根拠を与えたものである。今年度は、ZrO_2-Y_2O_3を中心に立方晶-正方晶無拡散転移の特性を調べた。この相転移は次の様な特徴を有することが明かとなった。(1)この無拡散相転移によって生成する組織はドメイン構造及びレンズ状もしくは板状組織によって特徴づけられる。前者の組織は、c-ZrO_2の禁制反射である112反射を用いた電顕暗視野像に現れ、後者は通常の明視野あるいは、光顕組織でも観察される。(2)c-t無拡散転移は、c-t平衡のc-ZrO_2側の相境界線から僅かに過冷されたところで開始するものであり、T_o温度よりも高い温度でも生じる。相転移は先ず軸比の小さなt-ZrO_2の形成によって試料全面に沿って完了し、その際ドメイン構造の生成を伴う。t-ZrO_2の軸比は冷却につれて増加し、この為に生じる歪を開放する為にレンズ状もしくは板状の双晶が形成される。(3)c-t無拡散転移は、2次相転移の性格を有するものであり、従来一般に考えられていたようなマルテンサイト変態とはその性格が全く異なるものである。(4)本研究で明かとなったc-t無拡散変態の性格に矛盾しないG-X曲線の構成を考えると、研究代表者が以前に提案したジルコニアセラミックスのスピリ-ダル分解の生成も説明できる。

(5)c-t2相分離とこの無拡散転移を巧に利用することにより、結晶粒が微細でtジルコニア単相のTZPを得る事ができる。研究代表者は、これまでZrO_2ーY_2O_3を中心に、立方晶ー正方晶(cーt)無拡散転移および拡散型相分離に関して材料組織学的研究を行ない、多くの実績をあげてきている。そのうちの特に重要な成果は、無拡散的な相転移および拡散型相分離機構の解釈に関するものである。一般に、前者の相転移はマルテンサイト変態であると理解されているが、研究代表者は昨年度得られた実験結果「cーt無拡散転移は、cーt平衡のCーZrO_2側の相境界線から僅かに過冷されたところで開始し、To温度よりも高い温度で生じることおよびこの相転移はいったん開始すると試料全面に亘って直ちに完了する」をもとに、この理解が誤りであることを示し、この相転移が2次相転移の性格を有するものであることを初めて明らかにした。しかし,この新しい解釈は従来の認識をくつがえす全くユニ-クなものであるため、大多数のセラミストの支持を得るには至っていない。ところが、この新解釈は、材料の相平衡と相変態の研究分野で世界の第一人者であるスエ-デンの王立工科大学ヒラ-ト教授の支持を得るところとなり、今年度は幸いにも同教授と共同で、ジルコニアのcーt相転移の熱力学的解釈を確立することができた。この成果はすでに学術論文として投稿済であり、間もなく印刷される予定である。この論文はおそらく、今後のジルコニアの相転移の理解に大きなインパクトを与えることになるものと自負している。研究代表者は、ZrO_2ーY_2O_3系を中心にこれまで立方晶一正方晶(cーt)相転移に関する研究を行い、多くの成果をあげてきている。本年度に得られた成果の最も大きなものは、この相転移が2次相転移の性格を有していることを明らかにし、その熱力学的解析に成功したことである。これは、ZrO_2について報告されていた比熱のデ-タを理論的に解析し、Cーt相転移が2次相転移であるとしてCーt相平衡を記述できることを立証したものである。この結果は、研究代表者が数年前から調ベてきた相転移に伴って生成する微細組織を整合性よく説明しうるものであり、ジルコニアセラミックスの相転移と微細組織形成の理解に画期的な展開をもたらすものと自負している。その内容は、Hillert教授との共著論文としてActa Metall.Mater.に公表されている。また本年度は、研究代表者の研究室に留学していた中国人研究者周玉氏との共同研究により、ZrO_2ーY_2O_3系のCーt相転移によって形成される微細組織に関する2編の英文論文をまとめた。これらは、J.Am.Ceram.Soc.およびJ.Mater.Sci.に公表されている。さらに、国内的には2編の解説論文をニュ-セラミックス誌および金属誌に発表した。これらは、研究代表者によるジルコニアセラミックスの相転移と微細組織に関する解釈を、平易な解説論文としてまとめたものである。
磁性流体コロイド分散溶液の磁場下での挙動を利用する分子ダイナミクスの制御と検出

磁性流体とは、半径が数nmの大きさのそろったフェライトのような強磁性体の微粒子を、その表面を界面活性剤で密に被覆し、有機溶媒や水などの液体溶媒中に高密度で分散させた粒子コロイドのことである。その粒子の半径は約10nmであり、界面活性剤が1層であれば親油性、2層であれば親水性を示す。本研究においてはこうした磁性流体を希釈懸濁化した溶液に色素分子を共存させ、この色素の蛍光変化を調べた。すなわち磁性流体コロイドは、印加磁場のもとにおいては、磁場の向きにクラスターを生成させ、科学的異方性を示すと考えられる。こうした磁気異方性にともなって、共存する色素のうち磁性流体微粒子と相互作用の強いものは、微粒子の動きにつられて磁気異方性を示すようになると考えた。市販品を含む数種の磁性流体を調べてみたが、まず第1層リノール酸、第2層ポリエチレングリコールラウリルエーテルの水溶性磁性流体を希釈した溶液では、ロ-ダミン骨格を持ったRhodamine BやKiton red 620の蛍光は、磁場方向に対して垂直な偏光で励起し同じく垂直な偏光蛍光を測定した場合、磁場の印加によって2倍以上蛍光強度が増大する。しかしAO-Dodecyl bromideなどではほとんど変化は見られなかった。このような結果は、磁性流体の磁場下でのクラスター生成にともない、分子の形状に応じてクラスターとの相互作用の変化を示していると考えられる。さらにオレイン酸を界面活性剤とする親油性磁性流体希釈懸濁液にアントラセンの7種の異性体を共存させたところ、9,10-dimethylanthraceneのみが、磁場の印加によって蛍光強度が減少した(励起・蛍光とも磁場に平行偏光)。以上の結果は、磁性流体の選択を適切に行うことによって、分子の構造を認識する方法ができる可能性を示していると考えられる。磁性流体は、粒径10mm程度のマグネタイト等の強磁性体微粒子の表面に界面活性剤を吸着させることにより、溶液中に分散させたもので、本来は黒色粘重なものである。この磁性流体コロイドは、単磁区微粒子の集合体として安定に存在し、外部磁場に対して超常磁性を示す。本研究の目的は、溶液中に磁性流体コロイドを希釈懸濁させ、この状態において、様々な溶質分子(色素)を共存させ、磁性流体微粒子との相互作用によって、共存溶質分子の分別を行うことにある。すなわち外部磁場を印加すると磁性流体コロイドはクラスターを形成し、この動きに対応して、共存する溶質(色素)の挙動も変化していくと考えられる。本年度は特にauthracene誘導体について、磁性流体希薄懸濁液における印加磁場変化を調べた。antharcene誘導体としては、antharcene, 2-methylanthracene, 9-methylanthracene, 9, 10-dimethylantharcene, 9-phenylanthracene, 9, 10-diphenylanthraceneについて調べた。また磁性流体としては、市販のタイホ-工業製HC50(表面活性剤:オレイン酸)を用いた。なお励起には光源としてHe-Cdレーザー(325nm)を照射したが、偏光面は1/2波長板を用いて、磁場に対して水平および垂直に励起した蛍光を測定した。この場合蛍光はセル前面(励起光側)がら測定した。いずれの場合も、磁場と垂直な励起によって、蛍光強度は増大するが、磁場と平行の励起では蛍光が減少する蛍光がみられた。

個々の誘導体については、ほぼ同様の挙動を示したが、メチル誘導体とくに9, 10-dimethylanthraceneは、anthraceneと比較して磁場の印加に対して大きく変化した。なおいずれの場合も磁性流体濃度が1 mg/mlを越えると、蛍光の磁場に対する変化量も一定になる場合が多い。なお界面活性剤について、第1層をlinoleic acid第2層をpolyethyleneglycollaurylether (PGLE)とする水溶性磁性流体についても検討中である。磁性流体とは、半径が数nmの大きさのそろったフェライトのような強磁性体の微粒子を、その表面を界面活性剤で密に被覆し、有機溶媒や水などの液体溶媒中に高密度で分散させた粒子コロイドのことである。その粒子の半径は約10nmであり、界面活性剤が1層であれば親油性、2層であれば親水性を示す。本研究においてはこうした磁性流体を希釈懸濁化した溶液に色素分子を共存させ、この色素の蛍光変化を調べた。すなわち磁性流体コロイドは、印加磁場のもとにおいては、磁場の向きにクラスターを生成させ、光学的異方性を示すと考えられる。こうした磁気異方性にともなって、共存する色素のうち磁性流体微粒子と相互作用の強いものは、微粒子の動きにつれられて磁気異方性を示すようになると考えた。市販品を含む数種の磁性流体を調べてみたが、まず第1層リノール酸、第2層ポリエチレングリコールラウリルエーテルの水溶性磁性流体を希釈した溶液では、ロ-ダミン骨格を持ったRhodamine BやKiton red 620の蛍光は、磁場方向に対して垂直な偏光で励起し同じく垂直な偏光蛍光を測定した場合、磁場の印加によって2倍以上蛍光強度が増大する。しかしAO-Dodecyl bromideなどではほとんど変化は見られなかった。このような結果は、磁性流体の磁場下でのクラスター生成にともない、分子の形状に応じてクラスターとの相互作用の変化を示していると考えられる。さらにオレイン酸を界面活性剤とする親油性磁性流体希釈懸濁液にアントラセンの7種の異性体を共存させたところ、9,10-dimethylanthraceneのみが、磁場の印加によって蛍光強度が減少した(励起・蛍光とも磁場に平行偏光)。以上の結果は、磁性流体の選択を適切に行うことによって、分子の構造を認識する方法ができる可能性を示していると考えられる。
ガンダーラ地方における古代都市と交易路に関する考古学的・美術史学的研究

平成5年10月1日より、2週間にわたってシリア・アラブ共和国において考古学的遺跡、並びに博物館所蔵資料を調査した後、10月15日より12月23日までの間パキスタン回教共和国北西辺境州において調査活動を行った。シリアでは、ダマスカス、パルミュラ、アレッポ、ハマ、イドリブ、タルトゥース、スウェイダの各博物館所蔵品の調査、東西交流に関連する資料の収集と平行して、パルミュラ、ダマス南部のボスラ、シャハバ、スウェイダ、ハマ北西部のアパーメア、イドリブ県のエブラ、テル・マストゥーマ、アレッポ北部のサン・シメオン、アインダーラ、ラタキア近郊のウガリトなどの遺跡を踏査した。パキスタンでは、平成4年度に着手したハザーラ地方の考古学的遺跡の分布調査を継続し、同地方のダス、パッタン、ベシャム、アライ、マンセーラ、アボッタバード、ハリプール地区とスワート地方において計52遺跡を踏査し、分布地図作成、表面遺物採取、撮影、実測を行った(遺跡名、データについては別添レポート参照)。また、特に優良と思われた2つの遺跡については小規模な発掘をともなう踏査を実施した。その第一は、ハリプール市の南東約15kmに位置するコーテ・パハリ遺跡である。本遺跡は、ハリプール市を中心とする沖積平野を一望する高さ約500m程の岩山の山頂にあり、昨年度の調査で、ガンダーラ地方の石造建造物に特有のダイアパー積という石積法を用いた建物の基壇が残存している事が確認され、仏教遺跡と推測していたものである。しかし、本年度、測量調査および試掘調査を行った結果、古代の主要幹線道路と平地の都市群を一望する山上の城塞遺跡とみなすべきものである事が明らかとなった。東西交渉路上の都市文化のあり方を探る上で格好の対象である本遺跡に関しては、今後、遺跡全域にわたる本格的な考古学調査を進め、その年代、規模、構造などの解明が必要不可欠であろうと考える。第二は、ベシャムの東方約30km、アライ川の上流沿岸に形成された舌状台地一帯に分布するアライ地区遺跡群である。すでに地元住民の手によってこの耕作地の各所から考古学的遺跡が発見されているという情報をもとに、同地区ポ-カル村内で6遺跡、周辺の村落で5遺跡を調査した。なかでも、少なくとも4基のストゥーパを具えたポ-カル・ストゥーパ遺跡は、同地区において初めて発見された仏教遺跡として極めて重要な意義をもっている。すなわち、周囲を山々に囲まれ、その地勢からみて小王国を形成していたと推測されるこの地に仏教が及んでいた事が確認されたばかりでなく、同地区南方の同じインダス川東岸に位置するタキシラや、インダス川対岸のスワートなどの地区と本遺跡との比較研究がなされる事により、インダス川を挟んで東西に分かれる古代交易路をより明確に辿る好適な材料となるのである。また、この仏教遺跡と隣接する住居遺跡からは、大量の土器をはじめ、コイン、装身具などを含む青銅、鉄、ガラス、玉、石製品が出土している。この中にはガンダーラ墓葬文化に属すると思われる青銅製品なども含まれる事から、同遺跡が少なくとも紀元前76世紀頃から紀元後5世紀頃の間に属するものである事が確認できる。そして、青銅、ガラス製品などの資料が大量に得られた事は、この地域における交易の実態を探る資料として特筆すべき成果の1つに挙げられよう。更に地元住民の情報によれば、なお多くの古代遺跡が各所に存在するとされ、このアライ地区全域にわたって有望な考古学的遺跡の分布している可能性が考えられる。これら2つの遺跡以外にも、アボッタバード近郊、マンセーラ西部、パッタン、ベシャムなどでも古代交易研究の上で有望と思われる遺跡が発見されており、本調査研究によってこれまでほとんど未調査のまま残されていたハザーラ地方の考古学的空白を埋めて余りある多大な成果が得られつつある。今後、遺跡分布図の作成の継続はもとより、これらの遺跡を盗掘から守るためにも、パキスタン考古・博物館総局との協力体制の下、各遺跡の精査を早急に行なってゆく必要がある。

本遺跡は、ハリプール市を中心とする沖積平野を一望する高さ約500m程の岩山の山頂にあり、昨年度の調査で、ガンダーラ地方の石造建造物に特有のダイアパー積という石積法を用いた建物の基壇が残存している事が確認され、仏教遺跡と推測していたものである。しかし、本年度、測量調査および試掘調査を行った結果、古代の主要幹線道路と平地の都市群を一望する山上の城塞遺跡とみなすべきものである事が明らかとなった。東西交渉路上の都市文化のあり方を探る上で格好の対象である本遺跡に関しては、今後、遺跡全域にわたる本格的な考古学調査を進め、その年代、規模、構造などの解明が必要不可欠であろうと考える。第二は、ベシャムの東方約30km、アライ川の上流沿岸に形成された舌状台地一帯に分布するアライ地区遺跡群である。すでに地元住民の手によってこの耕作地の各所から考古学的遺跡が発見されているという情報をもとに、同地区ポ-カル村内で6遺跡、周辺の村落で5遺跡を調査した。なかでも、少なくとも4基のストゥーパを具えたポ-カル・ストゥーパ遺跡は、同地区において初めて発見された仏教遺跡として極めて重要な意義をもっている。すなわち、周囲を山々に囲まれ、その地勢からみて小王国を形成していたと推測されるこの地に仏教が及んでいた事が確認されたばかりでなく、同地区南方の同じインダス川東岸に位置するタキシラや、インダス川対岸のスワートなどの地区と本遺跡との比較研究がなされる事により、インダス川を挟んで東西に分かれる古代交易路をより明確に辿る好適な材料となるのである。また、この仏教遺跡と隣接する住居遺跡からは、大量の土器をはじめ、コイン、装身具などを含む青銅、鉄、ガラス、玉、石製品が出土している。この中にはガンダーラ墓葬文化に属すると思われる青銅製品なども含まれる事から、同遺跡が少なくとも紀元前76世紀頃から紀元後5世紀頃の間に属するものである事が確認できる。そして、青銅、ガラス製品などの資料が大量に得られた事は、この地域における交易の実態を探る資料として特筆すべき成果の1つに挙げられよう。更に地元住民の情報によれば、なお多くの古代遺跡が各所に存在するとされ、このアライ地区全域にわたって有望な考古学的遺跡の分布している可能性が考えられる。これら2つの遺跡以外にも、アボッタバード近郊、マンセーラ西部、パッタン、ベシャムなどでも古代交易研究の上で有望と思われる遺跡が発見されており、本調査研究によってこれまでほとんど未調査のまま残されていたハザーラ地方の考古学的空白を埋めて余りある多大な成果が得られつつある。今後、遺跡分布図の作成の継続はもとより、これらの遺跡を盗掘から守るためにも、パキスタン考古・博物館総局との協力体制の下、各遺跡の精査を早急に行なってゆく必要がある。8月17日より6名からなる調査隊を約1ヵ月半にわたりパキスタン回教共和国に派遣した。まず,カラチ博物館,ラホール博物館,ペシャーワル博物館,タキシラ博物館,チャクダラ博物館などの所蔵資料の調査,資料写真の撮影を行ない,ガンダーラ地方において,タフティ・バヒ,メハサンダ,チャールサダ,タキシラとその周辺遺跡,スワート地方においてブトカラ,ガレガイなど,主に仏教遺跡を中心に踏査を行なった後,北西辺境州内のハザーラ地方の踏査に着手した。同地方はインダス河東岸に位置し,南北約180km,東西約40kmの地域が,北からコーヒスタン,マンセーラ,アボッタバード,ハリプールの4地区に分割されている。今年度は,ハリプール地区(9ヵ所),アボッタバード地区(5ヵ所),マンセーラ地区(14ヵ所)において,計28ヵ所の遺跡を踏査し,各遺跡の位置,現状,表面採去遺物の登録を行ない,遺跡,採取遺物の撮影を行なった。特に重要と思われるものについては,遺跡の性格などについて若干の考察を行なった。
在中日系企業における営業組織の研究〜中国型取引ネットワークの解明

本年度の研究では中国進出企業のほとんどが現地企業との合弁方式であることに注目し、現地営業組織形成上の問題を検証した。過去の研究でも、合弁のメリットとして現地企業からのマーケティング知識やノウハウの獲得が挙げられてきたし、進出企業の多くがそれを期待していたことが判明している。しかし、そのメリットを企業が達成するには多くの問題・条件があることを明らかにした。(1)相手企業からの販売知織流入が投資企業の販売戦略策定に貢献し、それにもとづいて販路拡大オペレーションの展開がスムーズになるという知識獲得メリットの問題。1つに合弁相手を候選定するなか、知識を保有する有能な企業の識別は難しい。2つに、現地に有能な企業が存在することが前提である。3つめに、知識の移転は人的コミュニケーションをつうじてなされるから、それを担当する窓口の人材にはコミュニケーション能力が必要となる。(2)すでに自社販売組織やチャネルを形成している合弁相手に販売を委任することで現地市場での販売展開スピードを高めるアクセス・メリットの問題。1つに製品販売に合弁相手が十分な努力を注いでくるかに疑問がある。実際に販売を行う合弁相手の営業マンは有限の資源だからである。2つめに販売を委任するといっても現地法人や投資企業としては生産のために販売情報が必要となる。そのために投資企業や現地法人は情報が入ってくるような仕組みづくりや働きかけを行わねばならない。(3)知識をもった相手企業の人材が現地法人で活動する、つまり知識が利用されることが結果として投資企業の現地での販売展開に貢献する知識利用メリットの問題。1つに有限な資源のなかで、有能な人材を移管してくるかどうかが疑問となる。2つに相手企業にとって有能な人材であっても、投資企業の戦略方針と合致しなければかれらを対象とした教育・指導という働きかけを行わねばならない。在中日系企業での販売組織では以上の問題が発生しており、この問題への対処の進捗が最終的な販売成果に影響していることが統計的に検証された。本研究の成果は、業績不振に直面する在中日系企業の販売組織問題の所在と対応ポイントを明らかにしたことにある。多くのアジア諸国が深刻な景気後退局面にある中、急激に成長と遂げ、潜在規模の大きさが期待される国がある。中国・インドがそれであり、とくに中国は日本や欧米から多大な投資を吸引してきた。だが、そうした期待とは裏腹に進出した企業からは販売活動をめぐってさまざまな問題が指摘されている。本研究はそのうち債権回収問題に焦点をあわせて日系進出企業の対応を分析した。市場成長の一方で、中国では企業の新規参入が相次ぎ、供給が需要を凌駕する状態になった。それが流通業者からの回収困難性をもたらしてる。また、中国人営業要員に債権回収に対する意識が薄いことが問題の一因でもある。この状態に対して、多くの企業は決済方式の引締めという取引様式面での対応をはかってきたが、これが受注ベースのダウンという副産物をもたらした。一方、回収問題をそうした市況悪化ではなく、営業要員の教育・管理という社会体制問題と位置づけている企業が少数ながら存在する。こうしたケースに注目したところ、回収実績と売上実績は営業要員の行動によって媒介されており、市況悪化以前から販売・回収双方に関して十分な教育・訓練を行い、業績評価に双方を基準として組み込んできたという特徴が抽出された。教育・訓練は回収意識を高揚させるだけではなく、同時に販売を拡大させるトレードオンとしての特徴を備えており、中国販売活動の基盤となる重要変数であることが確認された。一方、多くの企業は成長期に機会損失回避のため、売上実績の偏重した業績評価を行い、販売情報の収集を営業要員に促す教育への着手が遅滞し、結果として急激な市況変化と齟齬をきたしたことが明らかにされた。本年度は、中国における日系企業の問題点の所在、ならびに対応ポイントが営業局面にあることが実証された。次年度は、これをふまえ現地営業組織の編成原理を解明していくつもりである。

1つに有限な資源のなかで、有能な人材を移管してくるかどうかが疑問となる。2つに相手企業にとって有能な人材であっても、投資企業の戦略方針と合致しなければかれらを対象とした教育・指導という働きかけを行わねばならない。在中日系企業での販売組織では以上の問題が発生しており、この問題への対処の進捗が最終的な販売成果に影響していることが統計的に検証された。本研究の成果は、業績不振に直面する在中日系企業の販売組織問題の所在と対応ポイントを明らかにしたことにある。
ザクロ石の塑性変形実験に基づく沈み込んだ海洋地殻のレオロジー的性質

沈み込んだ海洋地殻物質を構成するザクロ石のレオロジー的性質(流動特性)を高温高を変形実験により調べた結果、ザクロ石の塑性強度は含水量に強く依存することが分かり、低含水量ではザクロ石はオリビンより強度が高いが、高含水量ではオリビンより強度が低く流動しやすいことが分かった。このことは、水に富んだ環境では海洋地殻物質は低い粘性率を持つため周りのマントル物質と混合しやすいが、枯渇した条件では粘性率が高くマントル内部で孤立した化学不均質として存在している可能性が高い。1.マントル内部へ沈み込んだ海洋地殻物質のレオロジー的性質を明らかにすることを目的として、ザクロ右とオリビンの二層相対強度比実験に取り組んだ。その結果、マグネシウム成分(パイロープ)の多いザクロ石はオリビンより強度が高いが、鉄成分(アルマンディン)に富んだザクロ石はオリビンより柔らかいことが分かった。この結果は、マントル組成のザクロ石は周りのマントルより粘性率が高く余り変形しないが、鉄成分の多い海洋地殻起源のザクロ石はマントルより柔らかく変形し易いことを意味している。また、ザクロ石の塑性強度は結晶中に取り込まれる含水量に強く依存する結果が得られ、含水条件により沈み込んだ海洋地殻(ザクロ石)の挙動が激的に変化することが予想される。また、これらの成果を学術会議ならびに国際誌にて発表した。2.さらにザタロ石の塑性強度およびマントルを代表するオリビンとの相対強度に対する物理条件および化学条件の効果を調べるために、広島大学設置のグリッグス型変形装置の改良を行い高温高圧条件下で安定に岩石鉱物の変形実験を行えるように技術開発をしている。この件に関しては、来年度も引き続き行っていく予定である.3.マントル捕獲岩や三波川変成岩中の天然の試料においてザクロ石の変形粗織を調べ、室内変形実験の結果と比較し、どのような変形機構が天然め条件(非常に遅い歪み速度)で卓越しているかを検証している。これまでの予察的な結果によると、自然界では実験室や見られる転位クループ支配め変形機構に加え応力不均質による異方成長や圧力溶解の痕跡も見られる。1.マントル深部まで沈み込んだ海洋地殻のレオロジー性質がザクロ石に支配されるのに対し、マントルのレオロジーはかんらん石および含水化した場合には蛇紋石に支配される。本年度は、後者の含水化した場合の蛇紋岩のレオロジー性質を高圧高温変形実験により調べている。予察的ではあるが、蛇紋岩は低温条件でも塑性流動し、その塑性強度はかんらん石やザクロ石に比べ非常に低い傾向を示す。このことは、マントルが含水化している場合は沈み込む海洋地殻との間に非常に大きな粘性率コントラストを生じ、ウェッジマントルと海洋地殻はディカップリングしている可能性が高い。2.ザクロ石の変形強度は水に敏感であるとの実験結果を検証するために天然のマントル捕獲岩中の変形組織と水の関係を調べた。キンバーライトに捕獲されたマントル深部由来のカンラン岩ではザクロ石はほとんど変形しておらず、沈み込み帯起源であるアルパイン型カンラン岩中の伸長したザクロ石と異なる。赤外分光装置を用いて両地域のザクロ石の含水量を見積もると、キンバーライト中のザクロ石の方が含水量が低く、変形組織の違いは含水量の違いによると推測される。なお、キンバーライト中のマントル捕獲岩はテクトスフェア(安定地塊下の厚いリソスフェア)由来であり、テクトスフェアを安定に維持するためにも同地域は低含水量である必要が数値計算からも示唆されている。3.これまでのザクロ石に関する変形実験、天然の変形組織の研究成果をまとめ学術誌への投稿原稿の準備を行った。
少子高齢化社会における, 家計と産業の立地選択の分析と, 均衡立地パターンの解明

少子高齢化が進展していく経済において,家計の立地選択と,産業の立地選択を分析した.まず,親子世代の居住形態(同居か地域を移動して別居か)の決定について分析した.少子高齢化経済においては,家族の居住形態は,一つのパターンが繰り返されることを明らかにした.これにより地域間人口移動はより一層限定的となる.このモデルを教育投資と,人的資本水準が重要な産業の立地を含むモデルへと拡張した.大学進学率の地域間差異を説明できる.また,産業集積のパターンは,従来の新しい経済地理モデルよりも,より多極的となりやすいことが示された.少子高齢化が進展していく経済において,家計の立地選択と,産業の立地選択を分析した.まず,親子世代の居住形態(同居か地域を移動して別居か)の決定について分析した.少子高齢化経済においては,家族の居住形態は,一つのパターンが繰り返されることを明らかにした.これにより地域間人口移動はより一層限定的となる.このモデルを教育投資と,人的資本水準が重要な産業の立地を含むモデルへと拡張した.大学進学率の地域間差異を説明できる.また,産業集積のパターンは,従来の新しい経済地理モデルよりも,より多極的となりやすいことが示された.都市圏への若年人口の流入と産業集積の結果,産業構造のみならず,家族構成や家族形態に,地域間で顕著な差異が観察されるようになった.私の研究目的は,近年の少子高齢化の進展によって,これらについての従来までの傾向が,今後,どのような方向に,どの程度変化していくのかを分析することにある.そのためには,まず,家計の行動様式や,産業の立地選択を分析することが必要となるが,本年度の研究目的は,このうち,主に前者について分析することにあった.家族の形態や構成,地域の特性が,個人の(あるいは家族全体の)立地選択にどのような影響を及ぼすのか,また,こうした立地選択により,家族の構成や地域の特性が,どのように変わってくるのかについて,注意深い考察が必要となる.私は,特に,家族の中において,親世代と子世代が同居するのか否かを,どのように決定しているのかについて,分析を行った.具体的には,世代重複モデルに,住宅や,その他家族間で公共財的な性質を持つ財を明示的に取り入れ,子世代が,親世代と同居して,これらの財を共有するのか,それとも,地域を移動して,より高い賃金・豊富な雇用機会を得るのかを,これら便益の大小によって選択するモデルを構築した.モデルの分析により,特に少子化が進展していく状況下においては,家族の同居・別居形態は,一つのパターンが繰り返されること(代々親子が同居してきた家系では,今後も同居パターンが繰り返される),そして,このことにより,少子化が進展していく経済では,地域間移動がより一層限定的となってくることが示された.分析結果は,論文゙A model of endogenous determination of intergenerational housing pattern and its application"としてまとめ,投稿準備中である.地方圏から都市部への若年人口の移動の結果,都市部への産業集積とともに,地域間における家族の構成や形態に顕著な差異が観察されるようになった.私の研究は,少子高齢化の進展により,この傾向が,今後どのように変化していくのかを分析することにある.そのために,(1)家計内部の意思決定を考慮した家計の立地選択,(2)産業の立地選択,そして(3)均衡の家計と産業の立地パターンの分析が必要となるが,本年度は(1)を完成させ,これをもとにごく簡単な設定の下で(2)と(3)の分析を進めた.若年人口の地域間移動は,目的地の就業機会の大小によって決定されるが,就業機会の大小は,当人の教育水準次第で変わってくる.したがって,教育水準は,若年人口の地域間移動に大きな影響を与える.もし親世代が子世代の教育水準の決定に大きくかかわるとすれば,親世代は,子世代の立地選択を見越して,子世代の教育水準を決定しようとするだろう.こうした家計内部の意思決定を考慮しながら,教育投資,人口移動,および産業集積のパターンを理論的に分析した.その結果,地域間の大学進学率の差異や,人口の流出・流入のパターンを,現実のそれに近い形で説明できることが分かった.また,産業集積のパターンは,従来の都市・地域経済モデルが導き出すパターンと比較して,一極集中となる可能性と,完全に分散する可能性はともに低くなり,多極化する可能性が,より高くなることを示した.都市部への若年人口の移動に伴い,都市部への産業集積とともに,地域間における家族の構成や形態に,顕著な差異が観察されるようになった.少子高齢化の進展により,この傾向が,今後どのように変化していくのかを分析することは重要である.

そのためには,家計や産業の立地選択を定式化し,地域間の分業パターンと,地域間の世帯構成の差異が,均衡としてどのように規定されるのかを分析することが必要となる.私の研究では,主に家計内部においてなされる様々な意思決定ー教育投資,その他世代間の私的な移転,世帯ごとの立地などーを,より明示的に定式化してきた.そして,そこから導かれる意思決定と,地域間分業パターンや,地域間の世帯構成・大学進学率の差異が,互いに関連しあって,どのように変化していくのかを分析した.今年度は,1教育投資以外の世帯間の移転ー親から子へのその他移転,子から親に対してなされる介護や,医療その他に関わる移転ーをも考慮した分析を行なった.世帯内での私的な移転だけではなく,公的な移転を導入することで,かえって効率的な状況ー親と子世代ともに,望ましい立地が実現できたり,貯蓄が増えるなどにより,厚生が改善するーことが示された.また,こうした結果をもとに,2地域ごとの教育や福祉の機会の差異が,どのように分業パターンを規定するのかを考察した.教育投資の意思決定を,個別の家計や,地方のみに委ねていると,主に地方圏において,人的資本の蓄積が進まず,経済全体においても,蓄積が減速していくことを示した.一方,教育投資を,国などのより上位の政府が公的支出にて行なうと,人的資本の蓄積は進展するものの,極端な一極集中を導く可能性がある.しかし,国と地方の間で,福祉やその他の産業を育成していく政策を適切に分担することで,多極的な都市の発展が実現できる可能性があることを示した.産業の立地選択の分析については,ハイテク産業以外の,福祉や教育およびそれらに関連する産業に注目しながら進めて行きたかったが,現時点では十分な分析は出来ていない.しかしながら,家計の立地選択については,研究実績の内容の箇所で触れたとおり,教育水準の決定を考慮した,より深い分析が成功しつつある.また,家計の立地と産業の立地をあわせた,均衡立地の分析については,簡単な設定ではあるが予定よりも早く進展しつつあり,総合すると,おおむね順調に進展している.24年度が最終年度であるため、記入しない。上記の進捗状況を受けて,今後は,均衡立地のモデルの生産者サイドに,福祉や教育およびそれらに関連する産業を取り入れ,モデルの分析を深めて行きたい.均衡分析は非常に複雑となるため,シミュレーション分析が必要となる.本年度に構築した基本的な想定の均衡立地モデルの結果を参考にしながら進めて行きたい.24年度が最終年度であるため、記入しない。
先天性サイトメガロウイルス感染による聴覚障害の予防対策確立に向けた基礎研究

1)マウス聴覚障害モデルの解析マウスサイトメガロウイルスを使ったマウス聴覚障害モデルを使って、聴覚障害の進行を抑制する治療法がありうるか否かを検討した。鼓室内に抗ウイルス薬・ガンシクロビルあるいはステロイドを投与した。ガンシクロビルには全く効果が認められなかったものの、ステロイドを投与したマウスの23割に聴覚障害の軽快が認められた。これは内耳でウイルスの増殖が認められない中で聴覚障害が進行するという我々の報告に合致するものであった。なお、ステロイドを全身投与すると感染の進行によってマウスが死亡した。2)抗ウイルス薬のスクリーニング本年度は増殖に伴ってルシフェラーゼを発現するウイルス株を使ったスクリーニング系を構築した。今後この系を使って薬剤のライブラリーのスクリーニングを行う予定である。3)トロピズムの異なるウイルス株の解析同一患者から分離出来た上皮系細胞に感染できるサイトメガロウイルス株と出来ない株の全塩基配列の決定を行っている。80%ほど塩基配列を決定できた段階で、2株にシークエンスの違いは認められなかった。これまでトロピズムに関係すると報告されている遺伝子は全て解析を終了したが、その中にも候補となるような変異は存在しなかった。このことから、エピジェネティックな修飾がトロピズムを決定している可能性が考えられ、次年度以降、DNAの修飾を解析することにした。研究はおおむね順調に進行している。次年度に向けた準備もすでに完了し、研究の推進と論文化を目指す。本年度樹立した抗サイトメガロウイルス薬のスクリーニング系を使って新たな抗ウイルス薬の開発を試みる。トロピズムを決定する因子の同定は、DNAのエピジェネティックな修飾の解析を中心に進める。in vitroでの潜伏感染系の樹立を進める。