hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本所蔵博物学漢籍研究

(1)前年度に引き続き、さらに関連資料の収集につとめ、充実と完備を期するとともに、文献の校訂、輯佚、注釈及び考証などの各段階におよぶ整理と分析も合わせおこなった。(2)古籍原本の調査は、漢籍の他に、調査の重点を日本古抄本に転じ、とくに古類書、古歳時記、日本の陰陽道文献の調査をおこなった。本年度は、国立公文書館内閣文庫、国立国会図書館、東洋文庫、金澤文庫などに加え、重点調査対象機関として、宮内庁書陵部および前田育徳会尊經閣文庫において調査をおこない、本課題に関する非常に重要な資料を発見した。それらのうち最も重要な稀見資料については複製許可を申請し、すでに批准されている。(3)上述の資料を用いて六朝隋唐時代の歳時記と占卜文献に関する輯佚と校訂作業を行った。(4)昨年度の実績をふまえ、幾つかの重要な問題点にっき、個別的研究を行った。それらのうち唐宋時期の土貢の名称と歴史的背景については、京都大学人文科学研究所の"西陲發現中國中世寫本研究班"において研究報告をおこない、『敦煌学研究年報』第四号に公刊予定である。また"蔓菁"という植物の考証論文の初稿も完成させた。(5)九月初にロシアのサンクト・ペテルブルグで開催された「敦煌学--更なる百年:研究の視点と論題」国際学術会議に出席し、「シルクロードにおける人形を用いた避邪技法」という論文を提出した。このほか六月に関西大学で開催された「東アジア文化交渉学会」の創立総会及び第一回年次大会に出席した。
ILCに向けた電子ビームサイズモニタ(新竹モニタ)の研究開発とATF2での測定

国際リニアコライダーの実現に向けて、高エネルギー加速器研究機構のAccelerator Test Facility2 (ATF2)では、電子ビームを37nmという世界最小のサイズまで収束させることを予定している。本研究の目的は、レーザーの干渉縞を用いたビームサイズモニター(通称新竹モニタ)の原理を用い、この極小電子ビームサイズを測定するモニターを開発することであった。私の研究成果は、ATF2において、電子ビームの研究開発と足並みを揃えてビームサイズ測定の技術を確立させ、これまで成功していなかった光学モードでの測定を成功させ、実用的な測定範囲を広げたことである。ビームサイズモニターには、測定するサイズに応じて3種類の光学モードが用意されているが、2012年の6月までのビームタイムで、それまで未達成であった2番目に小さいビームサイズに対応した光学モードでの測定に成功し、150nm程度のビームサイズを測定したが、最も小さいビームサイズに対応した光学モードでの測定には至らなかった。夏のビームオフの期間に、私は、ビームサイズの測定において干渉縞と電子ビームの軸の不一致が最も大きな系統誤差要因であることを示し、レーザーの光路をより再現性良く構築するための工学的な改良をおこなった。結果的に、12月のビームタイムでは全ての光学モードでの測定に成功し、70nmまでのビームサイズ測定を達成した。これらの成果により、ATF2のデザイン値である37nmのビームサイズ測定の実現可能性が示された。国際リニアコライダーの実現に向けて、高エネルギー加速器研究機構のAccelerator Test Facility2(ATF2)では、電子ビームを37nmという世界最小のサイズまで収束させることを予定している。本研究の目的は、レーザーの干渉縞を用いたビームサイズモニター(通称新竹モニタ)の原理を用い、この極小電子ビームサイズを測定するモニターを開発することである。ATF2は平成23年3月に発生した大震災で罹災し、23年度の最初の数ヶ月は震災からの復旧作業に要した。夏以降は、モニターのシステム全体を見直し、改良をおこなった。特に解決すべきであった問題は、モニターには測定するビームサイズに応じて3種類の異なる交差角の光学系モードが用意されているが、それまでに測定に成功したのは最も大きなサイズを測定するための浅い交差角のモードであり、残りの二つのモードは測定に成功していなかったという点である。これを解決するため、測定の安定性を向上させることに主眼を置いて、光路の安定化、レーザー自体の調整、検出器の解析手法の改善等をおこなった。ビームを用いた試験は11月から可能になり、24年2月には、それまでの実験では困難であった、新しい交差角モードへの移行と100nm近くのビームサイズの測定に成功した。これによりモニターの3つの交差角モードの内2つで測定に成功したことになり、本研究の目的である37mの測定を目指す上で、極めて重要な進展である。その後も毎週のビームタイムで安定に測定を続け、統計を溜めて誤差の評価をおこなった。また、系統誤差要因を可能な限り抑える工夫を継続し、モニターとしての精度を高めている。大震災による罹災により、23年度前半のビームタイムがキャンセルされ、復旧作業に数ヶ月を要したことが最大の要因である。研究目的と計画に大きな変更は無く、まず、3つの交差角モードの内、今まで測定に成功していない、最も小さいビームサイズ測定が可能なモードでの測定を目指す。ビームサイズを小さく絞った際にバックグラウンドの増大が予想されるが、これにはバックグラウンドを除去するコリメータ、レーザー強度の増大で対処する。レーザー強度が増大した場合にプロファイルに局所的に強い部分が生まれ、ミラー等の光学素子への負荷が強まることが予想されるので、これに対してはレーザープロファイルの改善も検討する。
遺伝子治療技術による単純ヘルペスウイルス感染に対する経口ワクチンの開発

マウスに単純ヘルペスウイルス(HSV-1)を経口投与すると、HSV-1に対する体液性および細胞性の免疫が成立し、致死的感染に対して感染防御能を獲得する。経口ワクチン作成のための有効エピトープ同定の目的で、経口投与されたマウスと腹腔に致死量以下で感染させたマウス血中抗体をSDSおよびwestern blotで調べた。経口投与後に出現する抗体の認識部位は130Kと64Kサイズのbandsであり、このbandsを切り出しマウスを免役し血中の抗体の出現を確認後HSV-1を致死的に感染させた。未処置マウスは全例死亡したが、130Kのbandと64Kのbandで免役したマウスは約50%と40%のマウスが生存した。64Kのbandはハイブリドーマと感染細胞のmRNAのニトロセルロース膜上での反応でglycoprotein D(gD)であることが判明した(130Kのbandはglycoprotein Bの可能性がある)。今年度はgDおよびgBを発現するワクシニアの作製をテネシー大学免疫学教室Rouse教授に依頼して作製した。遺伝子組み換えによるgDおよびglycoprotein B(gB)発現ワクシニアウイルスワクシニアの経口投与および対象としてtail scratchによるimmunization後、gBおよびDに対する抗体の出現を確認してHSV-1を致死的に感染させた。その結果、gBは20%、gDは30%、さらにgBとDの組み合せでは40%とtail scratch(gBで30%、gD30%、gBとDで50%)と比較してほぼ同等な感染防御率が見られた。gDの中ではHSVTagなどのいくつかの有効なエピトープがあり、経口投与での抗原のエピトープとなる可能性がある。しかしながら、生のヘルペスウイルスの経口投与では致死的感染で100%の防御率を示すことから、抗体系でない細胞性免疫の関与があることが示唆された。今後は細胞性の免疫を中心に免疫原を検索したいと考える。本研究の一部(中外製薬との協同研究)は今年度、HSV経口ワクチン及びその製造方法に関する発明で特許を得た(平成11年11月26日)。マウスに単純ヘルペスウイルスを経口投与すると感染することなく、ヘルペスウイルスに対する体液性および細胞性の免疫が成立し、ヘルペスウイルスによる致死的challengeに対して感染防御能を獲得する。経口ワクチン作成のための有効エピトープ同定の目的で、経口投与されたマウスでの抗体と腹腔に致死量以下で感染させた際の血中抗体の差についてウイルスlysateを用いてSDSおよびwestern blotを行い検討した。その結果、経口投与後に出現する抗体は腹腔感染の抗体に比較してwestem blotでbandsの数が少なく、抗体としての認識部位は130Kと40Kのサイズのbandであることが判明した。つぎにこのbandsを切り出しマウスを免役した。ブ-スターをかけマウスから採血し血中の抗体価の上昇をELISAでチェックした。その結果マウスがELISA titerで平均約10倍程度の抗体を得たことを確認し、HSV-1を致死的にchallengeした。

未処置のマウスはchallenge後全例死亡したが、130kのbandと40Kのbandで免疫したマウスでは各々約50%、40%のマウスが生存した。以上から経口接種したウイルスの成分の一部(130Kのbandと40Kのbandに相当する蛋白)はマウスにヘルペスウイルスに対する感染防御能を与える免疫源となることが判明した。現在このbandsがウイルス成分のどのような蛋白に相当するかについて検索中である。マウスに生の単純ヘルペスウイルス(HSV-1)を経口投与すると感染することなく、HSV-1に対する体液性および細胞性の免疫が成立し、粘膜面にIgA主体の抗体を生じ理想的なワクチンの作用がある。経口投与後胃内で分解されたHSV-1の免疫原は腹腔感染の免疫原に比較してwestern blotでみるとbandsの数が少なく、認識部位は約130Kと64Kのサイズのbandであることが判明した。bandsを切り出しマウスを免疫し、抗体価の上昇をチェックし、HSV-1の致死的なchallengeをした。未処置のマウスはchallenge後死亡したが、130Kのbandと64Kのbandで免疫したマウスでは各々約50%、40%のマウスが生存した。さらに、それぞれのbandで免疫したマウスの牌細胞からハイブリドーマを作製し、単クローン抗体を得た。一方、感染細胞から抽出したm-RNAからC-DNAをつくり発現ベクターに入れて大腸菌に感染させ、蛋白を発現させてニトロセルロース膜上で単クローン抗体と反応させ180Kのbandと64Kのbandの同定を行った。その結果64KのbandはHSV-1のglycoprotein Dであることが判明した。130Kのbandは解析しえなかったが(原因が良く分からない)、おそらくglycoprotein Bである。同時に行っているSCIDマウスにimmunocompetent Balb/cマウスの脾細胞を移入し、HSV-1を経口接種し粘膜免疫を再構築する際にSCIDマウスが獲得する抗体もglycoprotein Dに対するもので感染抵抗性が見られた。経口免疫においてglycoprotein Dは重要な鍵となるものであることが判明した(この研究はAIDS患者におけるHSV-1の経口ワクチンの適応を考えた研究であり、1998年の国際ヘルぺスワークショップで賞を受賞した)。マウスに単純ヘルペスウイルス(HSV-1)を経口投与すると、HSV-1に対する体液性および細胞性の免疫が成立し、致死的感染に対して感染防御能を獲得する。経口ワクチン作成のための有効エピトープ同定の目的で、経口投与されたマウスと腹腔に致死量以下で感染させたマウスの血中抗体をSDSおよびwestern blotで調べた。経口投与後に出現する抗体の認識部位は130Kと64Kのサイズのbandsであり、このbandsを切り出しマウスを免疫し血中の抗体の出現を確認後HSV-1を致死的に感染させた。未処置マウスは全例死亡したが、130Kのbandと64Kのbandで免疫したマウスでは約50%と40%のマウスが生存した。64Kのbandはハイブリドーマと感染細胞のmRNAのニトロセルロース膜上での反応でglycoprotein D(gD)であることが判明した(130Kのbandはglyocoprotein Bの可能性がある)。今年度はgDおよびgBを発現するワクシニアの作製をテネシー大学免疫学教室Rouse教授に依頼して作製した。遺伝子組み換えによるgDおよびglyocoprotein B(gB)
火災・爆発シミュレーションに特化した燃焼反応データベースの構築

火災・爆発シミュレーションに特化した燃焼反応モデルを整備し、火災・爆発シミュレーションの精度向上を図ることを目的とし研究を実施した。まず、実験および1次元詳細反応シミュレーションの結果をもとに総括反応モデルの速度パラメータを導出した。得られた総括反応モデルやほかの簡易反応モデルを用いた数値シミュレーションを実施し、実験結果や詳細反応シミュレーションの結果と比較した。これにより、反応モデルの妥当性を検証した。また、拡散火炎と予混合火炎の性質を併せ持つトリプルフレームを対象とし、状況に応じて最適な反応モデルを選択できる方法論について検討を行った。本研究では、火災・爆発シミュレーションに特化した総括反応データベースを整備し、状況に応じて最適な反応パラメータを動的に、かつ自動的に選択できるアルゴリズムを開発することを目的とし、次の三つのタスクを設定した。タスク1は総括反応パラメータの導出であり、タスク2は総括反応パラメータの妥当性検証、そしてタスク3は最適な総括反応パラメータを自動選択するアルゴリズムの開発である。それぞれのタスクについて、研究実績の概要を以下に述べる。タスク1(総括反応パラメータの導出):爆発現象のシミュレーションで重要となる、伝播火炎の加速現象に適した総括反応パラメータについて検討した。具体的には、伝播火炎の加速現象に大きく影響するMarkstein数を再現できる総括反応パラメータについて検討した。また、詳細反応を考慮したシミュレーションも実施し、実験結果との比較も行った。タスク2(総括反応パラメータの妥当性検証):詳細反応メカニズムを考慮して、伝播火炎の加速現象に関するシミュレーションを実施した。この結果は、総括反応シミュレーション結果との比較に用いられる。また、有風下における可燃性液体のプール燃焼、壁面近くでの可燃性液体のプール燃焼、固体の燻焼といった火災・爆発現象について実験および総括反応シミュレーションを実施し、結果を比較した。タスク3(最適な総括反応パラメータを自動選択するアルゴリズム開発):複数の燃焼形態が同時に現れる場として、トリプルフレームを検討の対象とした。総括反応および素反応を用いた数値シミュレーションを実施し、火炎構造を定量的に評価できる物理量について検討した。研究計画で設定した三つのタスクについて、燃焼実験、理論的考察、および数値シミュレーションを実施した。研究実績の概要に記したとおり、それぞれのタスクにおいて、おおむね計画通りに研究が進捗しているので、現在までの進捗状況はおおむね順調に進展していると判断した。本研究では、火災・爆発シミュレーションに特化した総括反応パラメータを整備し、状況に応じて最適な反応パラメータを選択できる方法論を検討することを目的とし、次の三つのタスクが設定されている。タスク1は総括反応パラメータの導出であり、詳細反応シミュレーションの結果を再現できるような総括反応パラメータについて検討する。タスク2では実験結果と比較するなどして反応パラメータの妥当性を検証し、そしてタスク3では最適な総括反応パラメータを選択する方法論を検討する。それぞれのタスクについて、研究実績の概要を以下に記す。タスク1(総括反応パラメータの導出):前年度に引き続き、爆発現象のシミュレーションで重要な、伝播火炎の加速現象を再現できる総括反応パラメータについて検討した。1次元の対向流火炎について総括反応シミュレーションと詳細反応シミュレーションの結果を比較しながら、最適な反応パラメータについて検討した。さらに、火災シミュレーションで重要な、消炎現象についても検討を開始した。タスク2(総括反応パラメータの妥当性検証):火炎の不安定な伝播現象に関して、詳細反応シミュレーションを実施した。また、液体燃焼の実験を実施し、数値シミュレーションの結果と比較することにより、妥当性を検証した。タスク3(最適な総括反応パラメータの選択方法の検討):前年度に引き続き、複数の燃焼形態が同時に現れる場の代表例として、トリプルフレームの数値計算を実施し、火炎構造を定量的に評価することを試みた。熱発生速度やmixednessおよびflame indexと呼ばれる物理量の分布を比較し、これらの指標で火炎の性質を評価できるか検討を行った。研究計画で設定した三つのタスクについて、前年度から引き続き検討するとともに、新たな燃焼実験、数値シミュレーションを開始し、得られた結果の理論的な考察を進めている。三つのタスクそれぞれについて、おおむね計画通りに研究が進捗しているため、現在までの進捗状況はおおむね順調に進展していると判断した。近年の計算能力の向上および計算アルゴリズムの超高効率化により、火災・爆発のような大規模現象に対しても乱流燃焼モデルに依存しない直接数値計算が可能になりつつある。しかし、詳細反応モデルを用いた計算は負荷が高すぎるため、簡易反応モデルを用いるのが現実的である。本研究の目的は、火災・爆発シミュレーションに特化した簡易反応モデルの提案方法を確立し、さらに、そのような反応モデルのデータベースを構築することである。平成29年度は、理論解析による簡易反応モデルおよび反応速度パラメータの導出、詳細反応モデル・簡易反応モデルを用いた数値シミュレーションの実施および実験結果との比較を行った。さらに、最適な反応モデルを選択する方法論について検討した。それぞれの概要について以下に記す。【理論解析による反応速度パラメータの導出】1次元系の燃焼現象を対象とし、詳細反応シミュレーションの結果に基づいて燃焼理論に基づき反応速度パラメータを求めた。伝播火炎の加速現象等を検討の対象とした。これにより、火災・爆発シミュレーションで活用できる反応速度データを蓄積することができた。【数値シミュレーションおよび燃焼実験】詳細反応モデルと簡易反応モデルについて数値シミュレーション結果を比較検討し、同等の結果が得られることを確認した。これにより、火災・爆発シミュレーションにおいても簡易反応モデルを用いて詳細反応モデルと同等な結果を得られることを確認できた。また、火災の基礎現象であるプール火災について、シミュレーションにより実験結果をおおむね再現できることを確認した。【最適な反応モデルを選択する方法論の検討】予混合火炎や拡散

火炎の特徴を併せ持つエッジフレーム等を対象とし、火炎伸長率をはじめ燃焼状態を表現できるスカラー量について検討した。これにより、火災・爆発現象における燃焼状態を判定するための指標について知見を得た。火災・爆発シミュレーションに特化した燃焼反応モデルを整備し、火災・爆発シミュレーションの精度向上を図ることを目的とし研究を実施した。まず、実験および1次元詳細反応シミュレーションの結果をもとに総括反応モデルの速度パラメータを導出した。得られた総括反応モデルやほかの簡易反応モデルを用いた数値シミュレーションを実施し、実験結果や詳細反応シミュレーションの結果と比較した。これにより、反応モデルの妥当性を検証した。また、拡散火炎と予混合火炎の性質を併せ持つトリプルフレームを対象とし、状況に応じて最適な反応モデルを選択できる方法論について検討を行った。本研究では、火災・爆発シミュレーションに特化した総括反応データベースを整備し、状況に応じて最適な反応パラメータを動的に、かつ自動的に選択できるアルゴリズムを開発するという目的を達成するために三つのタスクが設定され、現在までおおむね計画通りに研究が進展している。今後は、検討対象をさらに拡大し、それぞれのタスクを進展させる予定である。本研究では、火災・爆発シミュレーションに特化した総括反応パラメータを整備し、状況に応じて最適な反応パラメータを選択できる方法論を検討するという目的を達成するために三つのタスクが設定され、現在までおおむね計画通りに研究が進展している。今後も、引き続き妥当性の検証まで含めて総括反応パラメータの整備を進める予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。安全工学、燃焼工学、火災・爆発安全29年度が最終年度であるため、記入しない。
オスマン朝とクルド、テュルク系遊牧民の交流と対立の史的研究

17世紀末から18世紀初頭にかけて、オスマン帝国/オスマン朝(ca. 1300-1922)で行われたテュルク、クルド系遊牧民に対するシリア北部への定住化政策の分析および解明が、本研究の研究対象および目標である。特に、国庫ではなく、帝都イスタンブルのウスキュダル地区のワクフ(イスラーム法に基づく信託制度)に租税を払うという特殊な税制上の扱いを受けていたクルド、テュルクメン系遊牧民諸集団の、上記の定住化政策における扱いに着目して、本定住化政策が、当時のオスマン朝やアナトリア、シリア地域の自然環境や社会に与えた影響を解明する。これを通じて、混迷を深めるシリア情勢を中心とした現代の中東および世界情勢や、近代期に「民族」とみなされるに至る多文化・多言語・多宗派の社会が、中東地域に歴史的にいかにして形成されてきたかの一端を明らかにし、現代の諸問題を解決するための考察材料を提供、用意することを目指す。本研究では行財政に関するオスマン語で書かれた、主にワクフに関する、税や土地の割り当てを記した財務・税務関係の帳簿類、勅令や命令、嘆願や嘆願に対する返答を記した行政文書類を主要史料として用いる。そのために、アンカラのワクフ総局附属図書館文書館と、その他の研究施設で、例年1-1.5ヶ月程度の史料調査を行うという研究計画に基づき、本年度は、前年度に続けてアンカラで本研究課題に関する史料調査を、2週間程度かけて行った。その際に、調査、蒐集した史料の分析および関連する研究成果の精読を現在進めている。また、本研究と連関する研究成果を、国際学会での研究発表、書籍の形式で、公表した。本年度は、研究計画に基づき、トルコ共和国アンカラのワクフ総局図書館附属文書館、共和国文書館といった研究施設で、1ヶ月間の史料調査を行った。史料調査により、上記の研究施設に所蔵されているムカーター台帳、ワクフ台帳、定住化命令集成台帳といった財務行政や徴税に関するオスマン語文書・帳簿、枢機勅令簿、嘆願書集成台帳、ワクフ局発給命令台帳といった遊牧民の定住化令や定住化に関して現地から中央政府へ寄せられた嘆願を記録した文書・帳簿類を蒐集および分析した。それらの分析と精読を現在は進めており、その内容に関するデータベースの作成と構築を進めている。本研究計画において、最終年度である本年度は、初年度に調査を行ったアンカラ市内の研究施設を中心に史料調査を行い、蒐集した史料の整理と収集、分析を進める。特に、アンカラの地券・地籍簿総局文書館に収蔵される租税台帳やワクフ台帳は、16世紀末に作成された後も数世紀にわたって追記や命令書の差し込みが行われたために、17や18世紀の研究の上でも重要な価値を有している。本年度は、これらの地券・地籍簿総局文書館所蔵史料がトルコ共和国の共和国文書館(在アンカラ)、オスマン文書館(在イスタンブル)で2018年末より公表されたことを受けて、上記文書館を中心に史料調査を行い、本研究に積極的に活用する。この他、前年度の調査でアクセスできなかった史料や新たに閲覧が必要となった史料の閲覧も進める。また、年度内に「日本学術振興会海外特別研究員」制度を活用して、トルコ共和国アンカラのビルケント大学文学部で在外研究を開始し、上記制度の研究課題と大きく連関する、本科研費研究課題の史料調査および分析をさらに進める。研究成果の公表については、国内外の学会で口頭発表の形式で公表する。合わせて、研究成果を論文の形式で公表することに努める。そのために、アンカラのワクフ総局附属図書館文書館と、その他の研究施設で、例年1-1.5ヶ月程度の史料調査を行うという当初の研究計画に基づき、本年度は、アンカラで本研究課題に関する史料調査を、2週間程度かけて行った。また、本研究と連関する研究成果を、第33回日本中東学会年次大会での研究発表、日本イスラム協会発行の学会誌『イスラム世界』への投稿論文の形式で、公表した。本年度は、研究計画に基づき、トルコ共和国アンカラのワクフ総局図書館附属文書館、共和国文書館といった研究施設で2週間の史料調査を行った。

史料調査により、上記の研究施設に所蔵されているムカーター台帳、ワクフ台帳、定住化命令集成台帳といった財務行政や徴税に関するオスマン語文書・帳簿、枢機勅令簿、嘆願書集成台帳、ワクフ局発給命令台帳といった遊牧民の定住化令や定住化に関して現地から中央政府へ寄せられた嘆願を記録した文書・帳簿類を蒐集および分析した。それらの分析と精読を現在は進めており、その内容に関するデータベースの作成と構築を進めている。研究成果の公表については、本科研に関連する研究成果を、第33回日本中東学会年次大会にて口頭発表の形式で発表した。また、日本イスラム協会発行の学会誌『イスラム世界』に、上記のオスマン語文書・帳簿に見られる君主呼称に関する論文を発表した。17世紀末から18世紀初頭にかけて、オスマン帝国/オスマン朝(ca. 1300-1922)で行われたテュルク、クルド系遊牧民に対するシリア北部への定住化政策の分析および解明が、本研究の研究対象および目標である。特に、国庫ではなく、帝都イスタンブルのウスキュダル地区のワクフ(イスラーム法に基づく信託制度)に租税を払うという特殊な税制上の扱いを受けていたクルド、テュルクメン系遊牧民諸集団の、上記の定住化政策における扱いに着目して、本定住化政策が、当時のオスマン朝やアナトリア、シリア地域の自然環境や社会に与えた影響を解明する。これを通じて、混迷を深めるシリア情勢を中心とした現代の中東および世界情勢や、近代期に「民族」とみなされるに至る多文化・多言語・多宗派の社会が、中東地域に歴史的にいかにして形成されてきたかの一端を明らかにし、現代の諸問題を解決するための考察材料を提供、用意することを目指す。本研究では行財政に関するオスマン語で書かれた、主にワクフに関する、税や土地の割り当てを記した財務・税務関係の帳簿類、勅令や命令、嘆願や嘆願に対する返答を記した行政文書類を主要史料として用いる。そのために、アンカラのワクフ総局附属図書館文書館と、その他の研究施設で、例年1-1.5ヶ月程度の史料調査を行うという研究計画に基づき、本年度は、前年度に続けてアンカラで本研究課題に関する史料調査を、2週間程度かけて行った。その際に、調査、蒐集した史料の分析および関連する研究成果の精読を現在進めている。また、本研究と連関する研究成果を、国際学会での研究発表、書籍の形式で、公表した。本年度は、研究計画に基づき、トルコ共和国アンカラのワクフ総局図書館附属文書館、共和国文書館といった研究施設で、1ヶ月間の史料調査を行った。本研究計画において、第二年度にあたる本年度は、初年度に調査を行ったアンカラ市内の研究施設に、地券・地籍簿総局文書館を調査施設に加え、夏季に2週間程度の史料調査を行い、蒐集した史料の整理と収集、分析を進める。特に、地券・地籍簿総局文書館に収蔵される租税台帳やワクフ台帳は、16世紀末に作成された後も数世紀にわたって追記や命令書の差し込みが行われたために、17や18世紀の研究の上でも重要な価値を有している。本年度は、これらの史料を積極的に活用する。この他、前年度の調査でアクセスできなかった史料や新たに閲覧が必要となった史料の閲覧も進める。
小学校における教育情報システムの開発に関する研究

1.本研究の概要......個々の児童について「(1)健康でこやかな発育をはかり、(2)効率の高い主体的・積極的な学習の展開を促進し、(3)楽しい希望の持てる学校生活を実現させる」ことをねらって、保険指導関連システム学習指導関連システム・生活指導関連システム・学級学校運営関連システムの方向から、小学校における教育情報システムを開発した。2.保健指導関係......保健指導に必要な事故災害防止指導のためのシステムを、体力・運動能力・事故災害頻発群などの実態に即して構成した。3.学習指導関係......授業を対象とした学習指導に関するトータルシテムを完成すると共に、これらのシステムの単元研究への適用を試みた。4.生活指導関係......学校生活に、より積極的に参加する生活指導システムの構成や、自主的に生活時間を調整するシステムと、生活指導に関する児童の簡潔で検索しやすいシステムの構成を検討した。5.学級・学校運営関係......学級運営に関しては、児童相互の交友関係の方向からシステム化を検討した。また、学校運営に関しては、教育情報システム調査の結果から、学校行事に関するシステム化を検討した。6.教育情報システム調査......これらの結果を一般化したり、さらに、深めたりするために、教育研究に関して特色のある全国小学校313校を対象に、教育情報システム調査を実施し、検討した。7.CBEシステムの構成......以上の結果を、CBE(COMPUTER BASIED EDUCATION)システムとしてまとめ、付属小学校で運用すると共に、このシステムの妥当性・実用性・知性化などについて検討した。8.今後の課題......さらに、豊かできめの細かい効率の高い、授業の実践を支援するシステムの構成や、この面での教師の研究活動をより活発にするシステムの構成が必要と考えられる。1本研究の目的と概要......本研究は、小学校におけるきめ細かい効率の高い教育の実現をめざした、パソコンを中核とした教育情報システムの開発を目的としている。本年度は、昭和57年以降進めてきた研究をまとめるとともに、教育情報システムを開発していくための基礎資料を収集した。2保健指導関係......児童の事故発生の頻度と、体位・体力・運動能力などの身体の形態や諸機能との間の関係を中心に、基礎資料を収集検討した。3学習指導関係......教授・学習過程のシステム化をめざして単元パッケージの構成を検討した。また、パソコンを基盤としたアナライザシステムの機能を高めるために、ICAIの方向から、授業の構成・展開・評価、さらには、単元の構成などについて検討した。4生活指導関係......生活指導の基本的な考え方と学習意欲との関係を中心に検討を進めた。実際には、「学習意欲診断検査」を昨年7月と本年3月に付属小学校児童を対象に実施し、基礎的な資料を収集した。5学級・学校運営関係......学級運営を中心に、システム化の方法を検討するとともに、学級を構成している児童相互の交友関係を実施した。6教育情報システム調査......小学校における教育情報の処理の仕方,特に研究の進め方,考え方,研究成果のまとめ方と活用方法などに関して、学習指導,生活指導,学校行事などの方向から調査した。対象は「全国特色ある研究校便覧」に掲載された公立小学校と、大学付属の私立小学校が中心で約320校である。調査は郵送で本年2月上旬に実施し、56%の回収率になっている。現在、結果の分析中である。

7その他......研究成果を蓄積し活用していくための方法として「教育におけるエキスパートシステムの構成」などについても検討を進めた。1.本年度の研究の概要......これまでの成果に基づいて、小学校における教育情報システムの完成を目指した研究を推進するとともに、本研究をまとめることにウエイトを置いた。2.保健指導関係......事故災害防止指導のための研究を、体力・運動能力の実態からみた、事故災害頻発群の事故防止指導の方法について、実験的に検討を進め、システム化を行った。3.学習指導関係......授業を対象とした学習指導に関するトータルシステム(授業構成システム、教材作成システム、授業展開システム、授業評価システム、テスト処理システムなど)を完成するとともに、これらのシステムの妥当性・信頼性・有効性などを単元研究によって、検討した。4.生活指導関係......児童が生活時間を改善しようとする時、その変化の方向を自分で見渡せて、自主的に生活時間を調整するシステムの構成と、生活指導に関する個々の児童の簡潔で検索しやすいファイルの作成を進めた。5.学級・学校運営関係......各学級の交友関係構造マトリックスや教育情報システム調査の中の学校行事の結果を基礎として、学級経営や学級・学校行事の運用について検討を進め、システム化を行った。6.その他......コンピュータ・アナライザーシステムの運用にあたるCBE(COMPUTER BASIED EDUCATION)システムの知的化を進めた。また、標準学力検査の結果をまとめるとともに、小学校5年生を中心に分析を進めた。7.今後の課題......さらに、豊かできめの細かい効率の高い授業の実践を支援するシステムの構成や、この面での教師の研究活動をより活発にするシステムの構成が必要と考えられる。
第3周期以降の多様な典型元素を環内に含む新規メタラサイクルの合成と性質

1.不飽和環状シラメタラサイクルの合成これまでに6-10族のシリレン錯体は合成されていたが、前期遷移元素である4族および5族元素のシリレン錯体は知られていなかった。我々は、ヒドリド(プロペン)タンタノセンとヒドロメトキシジシランとの反応により、5族遷移元素タンタルを中心金属として含む4員環ビス(シリレン)錯体Cp_2Ta{SIMe_2・・・OMe・・・SiMe_2}(1)の合成に成功した。単結晶X線構造解析の結果から、1は報告されている中で最も短いTa-Si結合を持つことがわかった。このことは、Ta-Si間の不飽和結合性を示している。また、錯体1はカルベン錯体におけるFischer型に対応する反応性を示し、シリレンケイ素がメタノールによる求核攻撃を受け、ヒドリド(メトキシシリル)錯体を与えることがわかった。2.キレート型ビス(シリル)配位子を含むメタラサイクルによって誘起される反応外れにくいキレート型シリル配位子は、高いs-電子供与能を持つ新しいタイプの支持配位子として、遷移金属中心に特異な反応性を付与することが期待される。我々が最近合成したキサントシル(η^6-トルエン)ルテニウム(II)錯体Ru(xantsil)(CO)(η^6-C_6H_5CH_3)、(2)[xantsil=(9,9-dimethylxanthene-4,5diyl)bis(dimethylsilyl)]は、そのトルエン配位子を室温で容易に解離し、活性な配位不飽和種を発生する。そこで2とヒドロジシランHSiMe_2SiMe_3との反応を行ったところ、触媒的重合・解重合反応によるオリゴシランH(SiMe_2)_nMe(η=1-8)の生成が確認された。また、β位にメチル基の代わりにアルコキシ基を有するヒドロジシランを用いると、触媒反応の中間体の安定形とみなすことができるアルコキシ架橋ビス(シリレン)錯体が得られることがわかった。
超高感度新型PASによる積層構造界面の新しい評価法

われわれの開発したLiNbO_3を用いた透明トランスジュ-サ法PASは非常に感度が良いという特徴はある。しかし、LiNbO_3には圧電性と焦電性があるので、物理定数の定量的評価をするためには、その効果を分離する必要がある。そこでZー,128°回転Yー、Yーcut板の3種類のトランスジュ-サを用いて実験を行った。その結果、zーcut板では焦電効果が信号の発生に寄与していること、また理論解析ではトランスジュ-サと試料の間に熱抵抗を考慮する必要のあることを明らかにした。これらの結果だけでは、Yーcut板の信号は圧電効果によるものであると断言出来ないが、理論計算にしたがって焦電効果が無視できれば、ヤング率、熱膨張係数等の弾性的性質にはyーcut板で、また熱伝導率、熱拡散係数等の熱的性質にはZーcut板でそれぞれ分離して評価ができる。このように、このように物性評価に適したトランスジュ-サを選べば、より高感度で正確な評価がきたいできる。次にzーcut板に対して空気層の影響を除去できる測定方法がないか検討した。トランスジュ-サに吸収が無い場合には、励起光をトランスジュ-サを通した表面からと試料裏面に直接照射し、両者の振幅信号の比または位相信号の差を求めると空気層の影響を除去できることを理論的に明らかにし実験値と比較した。この方法でSiウエハ-に対する熱拡散率を推定し文献値と同程度の値となった。透明トランスジュ-サを用いた光音響分光法は透明なLiNbO_3の両面にITO透明電極を付け、このトランスジュ-サを通してそれに接した積層試料に光を照射する。この方法は感度良く信号が検出できる反面、試料が積層の場合には信号の出力機構に各層の弾性的性質が関与し解析が複雑である。本年度は理論解析を確立するために、GaAsウエハ-を対象とし、試料で発生した熱が熱膨張係数に異方性のあるトランスジュ-サに伝わった場合の解析を行った。試料が長波長の光に対しては均一な膨張をし、短波長の光に対しては表層だけが加熱されるためベンディングが発生する。この二種類の試料の歪が信号として検出されるばかりでなく、試料で発生した熱がトランスジュ-サに伝わり熱膨張のために信号の補正を受ける。この影響を信号の(均一膨張)と(ベンディング)の割合を変えて、PA信号強度の周波数特性実験の結果と照合し、この割合を1対1.6と設定した。その結果、位相信号の周波数特性の実験値も理論的に説明することが出来、理論をほぼ確立することが出来た。この理論によれば、PA振幅信号の光変調周波数依存性は試料の熱伝導率により敏感に変化することから、InPウエハ-の熱伝導率を推定した。理論と実験との照合によって0.63〔W/cmK〕となり、文献値0.67〔W/cmK〕にかなり近い値となった。我々は今後この理論を積層構造に発展させ、各層の電気的な物性質ばかりでなく、ここで示した熱物性値や弾性定数も明らかに出来ると考えている。透明トランスジュ-サ法を用いた光音響分光法は透明なLiNbO_3の両面にZnO透明電極を付け,このトランスジュ-サを通してそれに接した積層構造試料に励起光を照射する。この方法は感度良く信号が検出できる反面,信号の発生には各層の弾性的性質やトランスジュ-サの圧電的および焦電的性質が関与する。昨年度この方法でInPやGaAsの熱伝導率の測定が可能な事を示したが,Siでの測定は出来なかった。この原因は前者が直接遷移型で後者は関接遷移型であること,Siの熱伝導度や比熱が前者より約3倍大きいことに注目した。その結果特に100Hz以下の低周波ではトランスジュ-サの焦電性をも考慮しなければならないことが明らかになった。このように昨年の結果と合わせ単層半導体の熱的性質の評価はほぼ可能になったと云える。

つぎに,AlGaAs/GaAs 2層膜の位相信号の周波数特性から熱伝導率が見積る事ができることを理論的に明らかにした。しかし,実験的には両層の熱膨張率の差が大きく関与することがわかった。理論にこの効果を考慮すれば2層構造試料の定量的評価が確立出来ると考えている。本方法のPA信号は光学的,熱的性質の他に熱弾性的性質も反映するため,より一般性のある理論解析が必要であり,任意の多層試料各層の評価を確立すべく現在取り組んでいる。われわれの開発したLiNbO_3を用いた透明トランスジュ-サ法PASは非常に感度が良いという特徴はある。しかし、LiNbO_3には圧電性と焦電性があるので、物理定数の定量的評価をするためには、その効果を分離する必要がある。そこでZー,128°回転Yーcut板の3種類のトランスジュ-サを用いて実験を行った。その結果、zーcut板では焦電効果が信号の発生に寄与していること、また理論解析ではトランスジュ-サと試料の間に熱抵抗を考慮する必要のあることを明らかにした。これらの結果だけでは、Yーcut板の信号は圧電効果によるものであると断言出来ないが、理論計算にしたがって焦電効果が無視できれば、ヤング率、熱膨張係数等の弾性的性質にはyーcut板で、また熱伝導率、熱拡散係数等の熱的性質にはZーcut板でそれぞれ分離して評価ができる。このように、このように物性評価に適したトランスジュ-サを選べば、より高感度で正確な評価がきたいできる。次にzーcut板に対して空気層の影響を除去できる測定方出がないか検討した。トランスジュ-サに吸収が無い場合には、励起光をトランスジュ-サを通した表面からと試料裏面に直接照射し、両者の振幅信号の比または位相信号の差を求めると空気層の影響を除去できることを理論的に明らかにし実験値と比較した。この方法でSiウエハ-に対する熱拡散率を推定し文献値と同程度の値となった。
ソマトラクチンによる健康的な体脂肪率の調節

ソマトラクチン(SLa)の役割として、筋肉や肝臓における中性脂肪量の調節が示唆されていた。本研究の目的は、この機能の確認と水産業への応用の可能性を探ることである。SLaの突然変異系統と過剰発現遺伝子組換え系統を、内的、及び外的な環境を様々に変化させて飼育した時の肝臓脂肪率を測定したところ、SLaの発現量よりも月齢や食餌の違いによる影響の方が大きいことが判明した。ソマトラクチンと体脂肪率の因果関係を調べる目的で、本年度は、メダカの肝臓の脂肪率を測定する系を研究室に立ち上げた。具体的には、肝臓を生理的塩類溶液に浸し、実体顕微鏡下で余分な付着物をピンセットで取り除き、Bligh&Dyer法を用いてクロロホルム層に脂質を抽出・乾燥・イソプロパノールに再溶解した後、トリグリセライドE-テストワコー(和光純薬)を用いて定量することで、安定した値を得ることに成功した。この系を用いて、ソマトラクチン欠損突然変異系統(color interfere; ci)、ソマトラクチン強制発現遺伝子組換え系統(Actb-SLa:GFP)、およびソマトラクチン通常発現系統(Hd-rr)の肝臓脂肪率を測定したところ、予想に反し、有意な差が検出されなかった[Yoshimura & Fukamachi未発表(以下略)]。更に、これらの系統を交配して得たF_2を、SLの遺伝子型に応じてグループ分けして肝臓脂肪率を測定したところ、グループ間で有意な差は検出されなかった。これらの結果は、ソマトラクチンが肝臓脂肪率の調節には無関係であることを支持している。一方で、同じ飼育部屋で飼育した同系統の個体であっても、実験時期や水槽の位置によって、肝臓の脂肪率が有意に異なることが新たに判明した。この結果は、飼育環境の肝臓脂肪率への影響が当初の想像以上に大きく、比較に用いる個体は同一水槽内で飼育する必要があることを示唆している。通常、異なる系統は異なる水槽で飼育するのが基本であるため、先行研究において検出された肝臓脂肪率の差異は、実はソマトラクチンの遺伝子型ではなく、飼育環境の微妙な違い(コケの生え方、アカムシの発生率、飼育密度等)を反映していた可能性がある。以上の結果を踏まえ、具体的にどの様な飼育環境がどの様に脂肪率を変化させるのか、平成23年度の研究で調べたいと考えている。昨年度に立ち上げたメダカの肝臓脂肪率の測定系を用いて、脳下垂体から分泌される魚類特異的ホルモンであるsomatolactin alpha(SLa)の発現量の違いが、脂肪率に影響するかどうかを検証した。実験に用いた系統は、SLa欠損突然変異系統(color interfere;C1)、SLa過剰発現トランスジェニック系統(Actb-SLa:GFP)、SLa通常発現野生型系統(Hd-rrおよびHNI)の4種類、及びこれらの交配によって遺伝的背景を標準化したF_2である。また、昨年度の研究ではSLaの発現量よりも飼育環境や魚の月齢が脂肪率を大きく左右することが示唆されたため、水槽色(黒vs白)、食餌(通常vs絶食)、水温(屋内25度vs屋外4度)、月齢(1017ヶ月魚)等の条件を変えた実験も行った。その結果、メダカの肝臓の脂肪率は成長するにつれて急激に上昇することが明らかとなり、最短で2ヶ月の違いで有意な差が検出された。先行研究(Fukamachi et al.2005 Genetics:2009 Gene)では、3か月間以上同じ環境で飼育した魚を実験に用いはしたが、ここまで厳密には月齢を揃えていなかった。従って、先行研究で検出されたCi,Actb-SLa:GFP,HNI間の脂肪率の違いは、SLaの発現量ではなく、むしろ月齢の違いの方を反映していた可能性がある。そこで、同じ週に生まれたF_2をSLaの発現量に応じてグループ分けをして脂肪率を比較したところ、ある交配ではSLaの発現量が多いと脂肪率が有意に上昇することが示されたが、別の交配ではそうならなかった。SLaには脂肪率を高める役割がありそうだが、その作用が顕在化するのは特定の遺伝的背景や月齢においてだけなのかもしれないと考えている。以上の結果を論文にまとめ、現在投稿中である。
炎症性腸疾患に合併するがんの早期診断法の開発:粘液形質の解析

潰瘍性大腸炎(UC)では、罹患期間の長い炎症粘膜およびUVに合併した大腸癌にMUC1とMUC5ACの発現を高頻度に認めた。これらのムチンはUC合併大腸癌の有用なサーベイランスマーカーになると考えられる。クローン病の痔瘻に発生した腺癌の免疫学的表現型は、肛門管上皮ではなく直腸粘膜の特性を有していたので、このような腺癌は主として直腸粘膜から発生したと考えられる。UC合併大腸癌にはMSH6遺伝子の変異、CDKN2A/p16遺伝子のメチル化、遺伝子の不安定性を認めた。一方、UC合併悪性リンパ腫ではこれらの遺伝子変化は見られず、EBウイルスの感染を検出した。UC合併大腸癌の発生にはこれらの遺伝子変化が重要な役割を果たし、悪性リンパ腫ではEBウイルスの感染したBリンパ球が長期の炎症を背景に腫瘍化した可能性がある。炎症性腸疾患の潰瘍性大腸炎(UC)やクローン病(CD)は、本邦でも増加傾向がみられる。また、UCのみならずCDにも癌の合併がみられることが知られるようになってきた。しかし、両疾患とも早期発見は非常に困難である。本研究の目的は早期発見の困難なUCに合併する前癌病変や早期癌の有用な診断法を確立することである。UCで手術された37例(男性17例、女性20例)を発症後、0-5,6-10,11-15,16-20,21年以上に分けて検討した。使用した抗体は、MUC5AC,MUCl,MUC6,CK7で、免疫組織学的にUCの粘膜およびUC合併大腸癌について検討した。MUC6の発現はUCの非癌粘膜において発症後経過年数が増すにつれ増加傾向がみられたが、癌での発現頻度は25%と低くUCのサーベイランスに必ずしも有用でない。CK7の発現は通常の大腸癌では約10%に発現がみられるが、UC合併大腸癌では70%にみられた。しかし、UCの幼若な再生上皮にも発現がみられるため、背景粘膜の検討ではそれらを除外して検討する必要がある。MUC1の発現頻度はUC合併大腸癌で80%、UCの非癌粘膜でもUC発症11年目以降42%にみられた。MUC5ACの発現頻度はUC合併大腸癌では70%であった。またUCの非癌粘膜において発症後の経過年数が増すにつれて発現が増加していた。UCのサーベイランスの際、内視鏡的に癌が発見されなくても、背景粘膜の生検でMUC5ACまたは、MUC1の発現がみられた場合、緊密なフォローアップが必要である。UCには大腸に癌を合併することが知られているが、CDには腸管の癌の合併はまれとされてきた。しかし、近年CDにも腸管に癌の合併が知られるようになってきた。[目的]CDに併発した痔瘻に腺癌が発生することがある。しかし、この腺癌が直腸粘膜か肛門管上皮のいずれから発生するのか解明されていない。免疫染色を用いて、CD患者の痔瘻に発生した腺癌の発生母地について検討した。[方法]当院において切除されたCD患者の痔瘻に発生した腺癌7例を対象とした。これらの手術標本を用いて、MUC2およびCK20の免疫染色を行い、検体中に存在する直腸粘膜、肛門管上皮および腺癌の染色性を調べた。[結果]いずれの症例においても、直腸粘膜ではMUC2とCK20が陽性を示すのに対して、肛門管上皮ではMUC2とCK20は陰性であった。CDの痔瘻に発生した腺癌では、MUC2とCK20は7例全例で陽性を示した。[考察]CDの痔瘻に発生した腺癌の免疫学的表現型は肛門管上皮ではなく直腸粘膜の特徴に類似していることより、CDの痔瘻に発生した腺癌の起原は主として直腸粘膜であると考えられる。また、HE染色の組織標本においても、直腸粘膜から連続して癌がみられた。炎症性腸疾患の潰瘍性大腸炎やクローン病は、本邦でも増加傾向がみられる。潰瘍性大腸炎には炎症を背景にして高頻度に大腸癌が発生することが知られているが、炎症を担うリンパ球の腫瘍化(悪性リンパ腫の発生)に関する報告は少ない。クローン病には大腸癌の合併は稀とされてきたが、近年クローン病にも腸管に癌の合併が知られるようになってきた。

平成21年度には、クローン病の痔痙に発生した腺癌について、MUC2およびCK20の免疫染色を行い、検体中に存在する直腸粘膜、肛門管上皮および腺癌の染色性を調べた。クローン病の痔瘻に発生した腺癌の免疫学的表現型は、肛門管上皮ではなく直腸粘膜の特性を有していたことより、痔瘻に発生した腺癌の起原は主として直腸粘膜であると考えられた。平成22年度には、潰瘍性大腸炎に大腸癌と悪性リンパ腫を併発した症例について、これらの腫瘍の発生メカニズムを検討した。大腸癌にはMSH6遺伝子の変異、CDKN2A遺伝子のメチル化、microsatellite instabilityを認めた。一方、悪性リンパ腫にはこれらの遺伝子変化は見られず、Epstein-Barr virusの感染を検出した。潰瘍性大腸炎に併発する大腸癌の発生には、MSH6遺伝子、CDKN2A遺伝子、microsatellite instabilityが重要な役割を果たしていると考えられるが、悪性リンパ腫ではEpstein-Barr virusに感染したBリンパ球が外因性の炎症環境を背景にして腫瘍化した可能性がある。
明治期日本における陸海軍工廠の構造と展開に関する基礎的研究

(1)資料収集・整理海軍の最も基礎的な資料である海軍省年報に関して、マイクロフィルム版を利用して日露戦争以前についてのデータの整理・解析をおこなった。また、近年刊行された陸海軍工廠関係者による回顧録などの史資料について国会図書館等で収集をおこなうとともに、呉市史や広島県史の編纂関係者から海軍工廠に関する史資料の動向について教示を得た。さらに、防衛庁防衛研究所図書館と国立公文書館においては、海軍工廠の組織や制度に関する史資料の収集とその検討をおこなった。(2)史資料とデータ分析海軍工廠の組織や制度については明治前半期の史資料が比較的富豊であることが確認されたが、関係者の証言や回顧録は逆に大正期以降に関するものが多く、両者を比較対照するという点で問題が残った。労働市場を中心とした外部環境に関する史資料は乏しく、争議等のように労働運動の表面に現れた事実しか判明せず、しかもそれについては新聞記事等に依拠するしかないという難点がある。(3)中間報告の作成とその留意点(1)資料収集・整理海軍の最も基礎的な資料である海軍省年報に関して、マイクロフィルム版を利用して日露戦争以前についてのデータの整理・解析をおこなった。(3)中間報告の作成とその留意点
腎悪性腫瘍の発生・増殖に関する分子生物学的研究

本研究は腎悪性腫瘍患者から得られる腫瘍組織を材料として、分子生物学的手法により腫瘍発生・増殖の機序を解明することを目的に始められた。初年度は外科手術により摘出された腎細胞癌の8腫瘍につきG分染法によって染色体分析を行った。その結果、数の異常では#3と、#7染色体の異常発現頻度が高いこと、さらに構造異常では、出現頻度は低いものの、#2と#6の長腕異常の存在を確認できた。平成3年度には染色体分析を行った8腫瘍からDNAを抽出し、各種癌遺伝子の増幅を検討したが、有意と思われる異常所見は得られなかった。一方、同時平行して行ってきた、おなじ泌尿器系悪性腫瘍の一つである膀胱移行上皮癌において、酵素的遺伝子増幅法(PCR)をもちいたH-ras遺伝子断片の増幅と、遺伝子点突然変異の検出に成功した。したがって以後は検査対象の軌道修正をして分子生物学的研究を続行した。その結果、50例中2例(4%)にコドン12の点突然変異を見出だした。H-ras癌遺伝子のコドン12を含むDNA断片をPCRで増幅したあと制限酵素で切り、その反応の差による点突変異をオリゴヌクレオチドプローブを用いたドッドハイブリダイゼーションで確認するというわれわれ独自の方法を開発した。点突然変異の陽性例は4%と低い数値であったが、陽性例にかぎっては再現性が高く、新鮮材料、凍結材料、尿中脱落細胞、パラフィン固定標本のいずれにおいても検出可能であった。このことは悪性腫瘍診断のスクリーニングとしては不適当であるが、陽性例の術後のフォローアップには有力な武器となる。とくに尿中脱落細胞は患者にとって全く苦痛なく、反復して採取できるという利点は大きい。最終年度は、これまでに得られた結果の補強実験をするのにとどめ、新たな実験は行わず、報告書作製を意図して研究成果の学会発表、医学専門雑誌への投稿をめざした。腎細胞癌8症例から手術的に摘出した8腫瘍のうち、コラゲナ-ゼ法による短期培養に成功した7腫瘍から、130個の分裂中期細胞を抽出してG分染法による染色体分析を行った。核型は4例がdiploid中心、2例はhypodiploid,1例がaneuploidであった。染色体数の異常でもっとも頻度が高いのは#3染色体で、7例中5例、うち4例がクロ-ン性異常としてモノソミ-、1例は非クロ-ン性ながらトリソミ-を示した。染色体数の過剰でもっとも多かったのは#7染色体のトリソミ-で、7例中4例に認めた。手術時すでに転移を有していた症例は2例であるが、いずれも#7染色体のトリソミ-を示していた。マ-カ-染色体は7例中6例に認めた。染色体の構造異常は数の異常と比べて出現頻度は少なく、クロ-ン性異常は#2と#6染色体の長腕異常(2q^+,6q^+)と#3と#8染色体の洗腕異常(3p^-,8P^-)をSOREZORE1例ずつ認めるのみであった。文献上多いとされる3pは1例のみで、しかもtriploid細胞で観察したものである。ただし、2q^+と6q^+を示す分裂細胞は全て#3染色体のモノソミ-を随伴していた。しかも#2,#6染色体の過剰部は#3染色体長腕のバンドパタ-ンによく一致していた。従って、3q12qterが#2,#6染色体へ転座したことに伴い、3pが欠失したものと考えられる。

マ-カ-染色体の成因にも同様の機序が考えられる。すなわち、欠失した#3染色体がマ-カ-染色体に関与している可能性がある。学会報告:畠亮ほか:腎細胞癌のGバンド法による染色体分析。第78回日泌尿総会。平成2年6月。論文発表:畠亮ほか:腎細胞癌の染色体分析。日本泌尿器科学会雑誌。81:1389。平成2年9月。泌尿器系悪性腫瘍の発生に対するHーras遺伝子のコドン12もしくはコドン61の点突然変異の関与を検討した。PCR法でHーras遺伝子のコドン12とコドン61それぞれを含むDNA断片を増幅し、その後コドン12に対しては制限酵素Nael、コドン61に対してはBstNIを用いて切断して点突然変異を検出した。さらにドットブラットハイブリダイゼ-ションを法を用いて変異配列を検出した。PCR法、ドットブロットハイブリダイゼ-ション法の反応条件はプラスミドDNAを用いて設定した。ブラスミドDNAは正常のHーras遺伝子を持つヒト胎盤由来のもの、コドン12に変異を持つヒト膀胱癌細胞株124由来のもの、コドン61に変異を持つヒト肺細胞株Hs242由来のものを用いた。つぎにコドン12に変異のある細胞株T24,Hs578T(ヒト乳腺肉腫細胞株)、コドン61に変異のあるSK2(ヒト悪性黒色腫細胞株)より抽出したDNAを用いて点突然変異の検出を行なった。臨床症例における摘出標本より抽出したDNAについても同様の方法で点突然変異の検出を行い、コドン12に変異を認めた一例については、再発時の腫瘍組織、以前切除した腫瘍のパラフィンブロックの組織から抽出したDNAの点突然変異の有無を検討した。その結果すべての細胞からDNAにコドン12の変異が確認された。癌細胞の正常細胞が混在しているような状態で抽出したDNAの中から癌細胞由来の変異Hーras遺伝子の検出を行うためのモデル実験を、正常のDNAと変異のあるDNAとを混合した検体を用いて行った。その結果PCRでコドンを含むDNA断片を増幅した後にNaeIで切断したところ、検体中に変異DNAが1%あればその検出が可能であることが確められた。本年度は成果報告書作成の年であり、実験に関しては、これまでに得られた結果の補強実験にとどめ、新たな研究は行わなかった。したがって研究業績は学会発表ならびに論文作成からなる。