hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本の学校風土・慣習の形成・展開と現代的再編課題-その社会史・社会学的研究

学校には他の場所にない独特の「雰囲気や慣習」、「事柄への意味づけ」がある。これらは総じて学校文化と呼べる。本研究は、兵庫県豊岡市の豊岡小学校という一つの学校を対象に、明治6年創立以来、しだいに地域社会に学校が根付く中で、学校文化が形成され、また時代を通じて再編されて来た、その学校内部での過程、地域社会との関係、学校の担い手である教師層の活動の関与を、社会史と社会学的文化論の視角で明らかにした。2006年度は、豊岡調査を推進することと、テーマ関連諸資料を検索し整理検討することが中心になった。1.学校文書グループは、豊岡小学校を2度訪問し、学校の許可をもらって130年の学校保存文書のおよそ全体を閲覧して、どのような文書がどういう形で保存されているか、その一覧を作ることで、130年間の日本の小学校の展開に関して、かなり明確な見渡しと分析軸を作ることができ、2007年度に作成予定の「中間報告」の見通しをつけた。2.地域グループは、豊岡市を一度訪問して、地域産業の展開と、地域産業に従事した人々のライフヒストリーをインタビューと資料探索を通じて追跡し、地域の産業・生活と、地域学校システムとの関連を追究した。3.教育実践グループは、戦前・戦後を通じて、但馬地域を代表する実践家をとり上げ、その実践の性格・背景・遺産等を明らかにすべく、二度但馬地域を訪問し、インタビューと資料収集を進めた。4.以上の豊岡小学校・豊岡地域での調査に加えて、茨城県大洗地域ではこれまで資料収集を進めた大洗第一中学に加えて、南中学を対象とし、その歴史的・実態的資料収集に当たった。現在の教科中心型校舎が造られてくる経過、そこでの学校と地域との関連について資料収集した。5.また大洗では、中学校が荒れた時代の「学校・教師と父母・地域との関係」のテーマとして、当時のPTA役員たちが今もある自主的会を結成して活動している点に着目し、その経過を二度にわたってインタビューした。以上を通じて、日本の小学校・中学校の学校文化のこの130年・60年の展開を事例的に追跡した。学校文化の歴史的形成・展開と、その土台である地域社会の社会経済構造とその変化、及びその間を媒介する地域の学校教師層の動態・教育実践活動について、2007年度は、地域を兵庫県但馬の豊岡に絞って研究を推進し、『科研費中間報告(学校文化の形成展開と地域社会)』にまとめて発行した。研究代表者・研究分担者はその中の各分担部分を執筆した。そこでは(1)、豊岡小学校の100余年の制度、教員社会の性格、児童数、児童参加学校行事(儀式、文化行事、保健・体育行事など)を、学校文書と教師文書、そして関係者インタビューを素材として、それらの歴史的展開とその意味変化を整理・記述する。(2)、豊岡地域の杞柳産業を中心とする産業構造の展開と、その中に生きた商人・職人層、そのライフヒストリーにおける学校通学の意味づけ、地域社会と学校との関係の展開を記述する。(3)、但馬における教師たちの地域教育活動・運動の展開を、戦前・戦後の東井義雄、戦後50年代末からの森垣修を対象に、そのライフヒストリーとそこに見られる地域的特性、とりわけその教育実践のペダゴジーとしての地域的土台との関連を分析・記述する。という3つの課題をある程度達成し、それに対応するIIII部構成と、それらをまとめた「学校文化論的な現代学校改革論」の「結び」をもって報告書とした。もう一つの対象地域である茨城県については、2008年度における集中調査の準備として、対象学校への訪問、調査可能性・資料所在などについて必要な確認作業を行った。学校文化の歴史的形成・展開と、地域社会構造の変化、その間を媒介する学校教員社会とその教育実践活動について、兵庫県の豊岡市と但馬地域に絞り調査を進めた。その成果は『科研費報告書(学校文化の形成・展開と地域社会)』という形にまとめて発行した。研究代表者・研究分担者・研究協力者はその中の各分担部分を執筆した。1、豊岡小学校の明治以来の制度、児童数、出席率、学校行事(儀式、文化・保健・体育行事)、教員の構成と活動を、学校文書、関係者インタビューを素材として記述し、学校文化・慣行がどう形成され、また変化したかを明らかにした。2、但馬地域における教師たちの教育活動・運動を、戦前・戦後の東井義雄、戦後50年代末からの森垣修を対象に、ライフヒストリーとその地域的特性、とりわけ教育実践のペダゴジーとしての地域的土台との関連を記述して明らかにした。3、豊岡地域の杞柳産業からカバン産業への産業構造の展開と、その中に生きた商人・職人・労働者層、そのライフヒストリーにおける学校通学や進学の意味と成果、それらを中心に、地域社会と学校との関係の展開を記述し分析した。という3つの成果を挙げ、それに対応するIIII部構成と、「結び、豊岡小学校130年と地域教育実践活動展開とが語りかけるもの」で報告書とした。
軸索変性の分子細胞生物学的解析とその治療応用に関する研究

軸索変性はアルツハイマー病,パーキンソン病などの神経変性疾患に共通する所見であり,その制御機構を明らかにすることは疾患の抑制,さらには治療方法の開発に重要な意味をもつものと考えられる.研究代表者はこれまでに,セリン・スレオニンキナーゼであるAKTがユビキチンリガーゼZNRF1を介しプロテアソームに依存的に分解されて軸索から消失することが,軸索変性を促進する主要なシグナルカスケードであることを明らかにした.本研究では,このシグナルカスケードを研究対象として軸索変性を分子細胞生物学的に理解し,これを制御する方法論を確立することによって,その成果を治療薬の開発などの前臨床段階の研究へ発展させることを目的として開始された.本研究により,主に以下の成果が得られた.1細胞内レドックスを介したZNRF1自身のリン酸化によりそのユビキチンリガーゼ活性が亢進する.2ZNRF1を介する細胞内シグナルの抑制が6-ヒドロキシドパミン投与モデルなどの酸化ストレスにより誘発される神経変性を培養レベル,動物個体レベルで阻止する.これらの成果からZNRF1を起点とした「軸索変性の分子メカニズム」の分子実体が概ね明らかとなり,神経変性疾患の動物個体モデルを対象とした治療的アプローチへ発展させる手がかりを得た.この他,ナトリウムイオン・プロトン交換輸送体が神経細胞の基底レベルのオートファジー制御に関与し,同交換輸送体ファミリーの活性を亢進させることによりポリグルタミン凝集形成を抑制できること,また,末梢神経再生過程において,代謝型グルタミン酸受容体シグナルがシュワン細胞の増殖,分化の制御に関与すること,グリア増殖因子に応答したシュワン細胞の細胞遊走がインテグリンalpha5beta1-ErbB-FAK複合体を介する細胞内シグナルにより制御されることなどの成果を論文にまとめ発表した.25年度が最終年度であるため、記入しない。25年度が最終年度であるため、記入しない。軸索変性はアルツハイマー病,パーキンソン病などの神経変性疾患に共通する所見であり,その制御機構を明らかにすることは疾患の抑制,さらには治療方法の開発に重要な意味をもつものと考えられる.研究代表者はこれまでに,セリン・スレオニンキナーゼであるAKTがユビキチンリガーゼZNRF1を介しプロテアソームに依存的に分解されて軸索から消失することが,軸索変性を促進する主要なシグナルカスケードであることを明らかにした.本研究では,このシグナルカスケードを研究対象として軸索変性を分子細胞生物学的に理解し,これを制御する方法論を確立することによって,その成果を治療薬の開発などの前臨床段階の研究へ発展させることを目的として開始された.本研究により,主に以下の成果が得られた.1細胞内レドックスを介したZNRF1自身のリン酸化によりそのユビキチンリガーゼ活性が亢進する.2ZNRF1を介する細胞内シグナルの抑制が6-ヒドロキシドパミン投与モデルなどの酸化ストレスにより誘発される神経変性を培養レベル,動物個体レベルで阻止する.これらの成果からZNRF1を起点とした「軸索変性の分子メカニズム」の分子実体が概ね明らかとなり,神経変性疾患の動物個体モデルを対象とした治療的アプローチへ発展させる手がかりを得た.この他,ナトリウムイオン・プロトン交換輸送体が神経細胞の基底レベルのオートファジー制御に関与し,同交換輸送体ファミリーの活性を亢進させることによりポリグルタミン凝集形成を抑制できること,また,末梢神経再生過程において,代謝型グルタミン酸受容体シグナルがシュワン細胞の増殖,分化の制御に関与すること,グリア増殖因子に応答したシュワン細胞の細胞遊走がインテグリンalpha5beta1-ErbB-FAK複合体を介する細胞内シグナルにより制御されることなどの成果を論文にまとめ発表した.軸索変性は,軸索への物理的な傷害や,筋萎縮性側索硬化症,パーキンソン病,アルツハイマー病などの神経変性疾患において認められる「軸索が壊れる」現象である.軸索変性を適切に制御することが神経変性疾患による神経症状の開始,あるいは進行の抑制に有効であることは,主に動物モデルを用いたさまざまな研究により示唆されている一方で,軸索変性を制御する分子メカニズムの詳細については未だ不明な点が多く残されている.我々はこれまでに,セリン・スレオニンキナーゼAKTがユビキチンリガーゼZNRF1を介してプロテアソームに依存的に分解されて軸索から失われることにより変性が促進されることを明らかにした(Wakatsuki S, et al., Nat Cell Biol 2011).本研究計画では主にこの成果に基づき, ZNRF1を起点とした軸索変性の分子メカニズムの詳細を分子細胞生物学的に理解することにより軸索を温存する方法論を確立し,神経変性疾患の治療に応用するための基礎的な研究を行う.研究代表者は次のような研究結果から本研究計画の立案した.1変性過程の軸索ではAKTの消失に伴ってGSK3Bが活性化し,GSK3Bによるリン酸化によってCRMP2の機能が減弱することにより軸索を構成する微小管の安定性が低下し変性が促進された.2軸索変性モデルを評価系とした小分子化合物のスクリーニングにより,GSK3B阻害剤を含む複数のキナーゼ阻害剤が軸索変性の進行を遅延させた.3酸化ストレスを与えて細胞内を酸化条件にすることにより,チロシンリン酸化されたZNRF1の存在量が相対的に増加するとともに,ユビキチンリガーゼ活性が亢進した.4Cre-loxPシステムにより神経細胞にユビキチンリガーゼ活性を欠く

ZNRF1 C184Aを過剰発現させたトランスジェニック(Tg)マウスではワーラー変性が遅延した.昨年度はZNRF1の活性制御メカニズムについて調べ,細胞内レドックスにより活性化されるリン酸化シグナルによりZNRF1自身がリン酸化されるとともにユビキチンリガーゼ活性が亢進することを明らかにした.生物情報科学的なアルゴリズムにより,ZNRF1の106番目のチロシン残基が上皮増殖因子受容体などの受容体型チロシンキナーゼによってリン酸化されると予測され,これをキナーゼ阻害剤やRNA干渉法に基づく発現抑制により実証した.また,ZNRF1チロシンリン酸化不全変異体Y106Fは軸索変性を抑制した.これらのことから,細胞内レドックス環境の変化が軸索変性過程におけるZNRF1のユビキチンリガーゼ活性を正に制御することが変性を促進することが示唆された.ZNRF1のリン酸化およびAKTに対するユビキチン化能の亢進は培養大脳皮質神経細胞に対して6-ヒドロキシドパミンなどを与えて細胞内環境を酸化的条件にした場合にも観察された.また,ユビキチンリガーゼ活性を欠くZNRF1 C184Aを発現するTgマウスでは線条体への6-ヒドロキシドパミン投与により誘発されるドパミン神経の細胞死が野生型マウスと比べ少数であった.これらのことから,ZNRF1の活性化を抑制することによりパーキンソン病モデルの病態の進行を遅延できる可能性が示唆された.一方,AKTおよびその下流のGSK3Bシグナルは,例えば,培養海馬神経細胞が1本の軸索と複数の樹状突起を持つまでの極性形成過程の制御において極めて重要であり,GSK3B阻害剤や不活性型GSK3Bの過剰発現は極性形成を撹乱し複数の軸索を生じさせる.このモデルにおいて,ユビキチンリガーゼ活性を欠くZNRF1変異体C184Aを過剰発現させると極性形成が撹乱されることから,ZNRF1を介したプロテアソーム依存的なAKTの分解制御は極性獲得においても重要な役割を担うと推測された.昨年度の研究成果に基づき,本年度は細胞内レドックスを制御する分子実体,並びにZNRF1のリン酸化に直接関わるタンパク質キナーゼを同定する.具体的には,1ROS産生に関わる酵素やROSにより活性化されZNRF1をリン酸化するチロシンキナーゼを特定し,それらの活性化型,不活性化型変異体の過剰発現やRNA干渉によって発現抑制が軸索変性に与える影響を調べ,ROSを介したZNRF1の活性調節の分子基盤を明確にする.2ZNRF1とレドックス感受性GFPとの融合タンパク質を発現させた軸索の変性過程をタイムラプス観察し,ZNRF1を活性化する細胞内レドックス環境の変化がいつどこで生じるのかを明らかにする.また,得られた知見を極性形成モデルに適応し,軸索変性におけるZNRF1の活性化メカニズムとの異同を明確にする.一方,GSK3Bはキナーゼ活性を介してさまざまなタンパク質の機能を調節し,ミトコンドリア機能やオートファジーなど,その破綻が神経変性疾患の発症と密接に関連する生理機能の制御に関わることから,GSK3Bのはたらきについて詳細に理解することは,神経変性疾患の治療戦略における主要な作用点の解明に繋がると考えられる.新たな試みとしてGSK3Bによってリン酸化制御される分子に着目した研究を開始し,軸索変性開始後数時間までの初期過程において,GSK3Bがミトコンドリアに局在するBcl2類縁タンパク質をリン酸化することを明らかにした.
事例分析による乳幼児の虐待事例・虐待リスク事例における父親の特性と心理社会的要因

乳幼児の虐待事例の検討会へ出席し,また,国内外の子ども虐待の父親特性に関する文献レビューを実施し,子ども虐待支援経験のある保健師へのインタビューを実施した。すべての得られたデータを総合し,乳幼児の虐待事例・虐待リスク事例における父親の特性として,家族関係を含む人との関係を構築することの困難さ,感情表出の難しさや自己本位な行動の特性が明らかになった。本研究より,父親自身を理解し,父親と援助関係を作ることの難しさ,父親が家族との関係を形成していくための支援技術を支援者が培うことが重要であることが示唆された。本研究の目的は,乳幼児の虐待事例・虐待リスク事例における父親の特性と心理社会的要因について明らかにすることである。平成21年度は,1.子ども虐待における父親のリスク要因に関する研究を把握し,今後の子ども虐待における父親の特性に関する研究,実践上の課題を明らかにするために,国内外の文献検討を行った。その結果の一部については,日本子ども虐待防止学会第15回学術集会で発表した。文献検討を行い文献レビューした結果,研究論文数,研究方法,研究結果において国内外では違いがみられた。子ども虐待の父親のリスク要因として,国内文献では,父親の育児非協力など家族の問題として捉えられていた。国外文献では,雇用・経済状況,人種,父親代理の存在等の父親自身の属性,父親自身の感情,態度,行動に関する心理社会的要因等が明らかになっていた。子ども虐待が社会問題として取り組まれてきた背景の違い,家族背景の違いが考えられた。2.北海道内の保健所管内で,児童福祉施設や医療福祉サービス等社会資源が比較的整備されている1つの地域を特定し,協力が得られる行政機関に依頼し,研究課題に関する情報収集,学習の機会とするため,子育て支援に関する事例検討会に出席した。また,虐待事例への支援を現在実施している熟練保健師に対するインタビュー内容を検討し,インタビューガイドを作成した。3. 2.と同じ地域の行政機関に所属する熟練保健師9名への1回目のインタビューを実施した。インタビューデータについては,現在分析中である。本研究結果は,乳幼児の虐待事例における父親の特性について明らかにすることにより,父親のリスクアセスメントにつながる。さらに、事例への具体的支援の検討を図る基礎資料となり,子ども虐待の予防活動に意義がある。乳幼児の虐待事例・虐待リスク事例における父親の特性と心理社会的要因について明らかにすることを目的として平成22年度は,1.子ども虐待における父親のリスク要因に関する国内外の研究を把握し,今後の子ども虐待における父親の特性に関する研究,実践上の課題を明らかにするために,文献検討を行い文献レビューした。子ども虐待における父親のリスク要因として,属性については,国内では,父親の被虐待経験,年齢等が明らかとなっており,国内外で共通すると考えられた。国外では,父親の雇用・経済状況,人種,父親代理等の要因が特徴であった。心理社会的要因については,国内外では,父親の家族に対する暴力や反感等のマイナス感情が明らかとなっており,国内外で共通すると考えられた。国外では,パートナー,子どもに対する共感が低い,客観的な受け止めが低い,父親自身の子どもへの態度,しつけ,怒り方等の要因が特徴であった。国内外では,社会背景の違い,家族の背景等に違いはあるが,今後,日本においても子ども虐待におけるリスク要因として,父親の家族関係,心理面も含めた特性について明らかにしていく必要性がある。2。北海道内の保健所管内で,児童福祉施設や医療福祉サービス等社会資源が比較的整備されている1つの地域を特定し,協力が得られる行政機関に依頼し,研究課題に関する情報収集,学習の機会とするため,子育て支援に関する事例検討会に平成21年度より継続して出席した。3.行政機関に所属する熟練保健師9名のインタビューデータについては,現在分析中である。以上,乳幼児の虐待事例における父親の特性について,研究をすすめることで、父親のリスク要因の検討につながると考える。乳幼児の虐待事例・虐待リスク事例における父親の特性と心理社会的要因について明らかにすることを目的として、以下の通り研究を進めた。平成23年度は、1.平成22年度までに得られたインタビューの中から、熟練保健師を対象としたインタビューのデータに基づき保健師5名が語った6事例の分析を行い、その結果を国際地域看護学会(アルバータ、カナダ)にて学会発表した(The Characteristics of Fathers Regarding Child Abusein Infancy based on interview cases by Expert Public Health Nurses.)。発表と討論の結果、保健師が乳幼児期に関わった子ども虐待事例の父親の特性については、父親の属性、家族歴、夫婦関係、子どもへの関わりについて問題と特徴があると捉える傾向があった。保健師は父親の心理的および行動特性について、父親の非現実性、自己中心的な行動を中心として、違和感を覚えることが明らかになった。2.行政機関に所属する熟練保健師を対象にインタビューを継続して行い、面接はすべて終了した。3.行政機関に所属する熟練保健師のインタビューデータ全体については,現在も分析を継続中である。

以上、乳幼児の虐待事例における父親の特性について研究をすすめることで、父親のリスク要因の検討につながり、事例への具体的支援の検討を図る基礎資料となると考える。乳幼児の虐待事例・虐待リスク事例における父親の特性と心理社会的要因について明らかにすることを目的として,以下の通り研究を実施した。平成24年度は,平成23年度までに得られた行政機関に所属する熟練保健師を対象としたインタビューをまとめ,分析した結果を論文投稿した。対象者から語ってもらった事例は,全部で13事例であり,論文では13事例のうち,両親によるネグレクトと身体的虐待・心理的虐待が生じている8事例を分析対象とした。残りの5事例は,母親の精神的不安定のみが生じている事例,父親のDVのみが生じている事例であったため分析から除外した。保健師がとらえている子ども虐待事例における父親の対人関係と行動の特性について着目し明らかにすることを目的とした。保健所及び保健センターに勤務している母子保健業務の経験5年以上の保健師に半構造化面接を実施し,語られた8事例を分析した結果,保健師がとらえる子ども虐待事例における父親の対人関係と行動の特性は,【家族と情緒的な関係が結べていない】【父親としての役割がとれていない】【家族以外の人との関係を求めていない】【感情,考えが表出されず,自己決定しない】【自分勝手な行動をする】【社会性に欠ける行動をとる】【攻撃的な態度と行動をとる】の7カテゴリーにまとめられた。本研究より,父親自身を理解し,父親と援助関係を作ることの難しさ,父親が家族との関係を形成していくための支援技術を支援者が培うことが重要であることが示唆された。当初の研究計画の予定通り、文献検討、事例検討会出席、対象者への面接についてはすべて終了しているため、おおむね順調に進展している。しかし、10月24日より産休に入るため、対象者への面接のインタビューデータ分析については一時中断せざるを得ない。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、未だ分析していないインタビューデータの分析を終了し、面接が終了した全てのデータ分析を終えることが必要である。10月24日産休に入るため研究活動を一時中断するが、来年度4月の復帰以降に、研究活動を再開して、データ分析を継続し本研究課題を終了する予定である。
クラスターユニット間混合原子価状態が示す高速分子内電子移動と赤外吸収線形

表題の研究を遂行するために,ルテニウム三核錯体の新規二量体9種を合成した:[{Ru_3(μ_3-O)(CH_3COO)_6(CO)(L)_2}_2(BL)](BL(架橋配位子)=ピラジン(pz),4,4'-ビピリジン(bpy),1,4-ジアザビシクロ[2.2.2]オクタン(dabco);L=4-ジメチルアミノピリジン(dmap),ピリジン(py),4-シアノピリジン(cpy)).これらの錯体を一電子還元しルテニウム三核骨格間混合原子価状態を発生させることの難易さを調べるため,電気化学挙動を調べた.その結果,ルテニウム三核骨格のπ電子を伝達しやすいピラジンのような架橋配位子を含む二量体系ではかなり容易に骨格間混合原子価状態が得られ熱的な分子内電子移動が発現するのに対し,π電子をもたないdabco架橋の系では骨格間混合原子価状態の発現が困難であること,bpy架橋体ではその発現が困難ではあるが不可能ではないことが明らかとなった,ピラジン架橋二量体系について,電解分光法を利用し一電子還元状態のCO伸縮振動スペクトルを測定したところ,分子内電子移動に基づく吸収帯のコアレッセンス現象が観測された.その融合の程度はターミナル配位子Lに依存し,電子供与性が高いほど大きい.吸収線形解析から速度定数(k)を見積もる方法を開発し適用し,k=9x10^<11>(L=dmap),4.5x10^<11>(L=py),3x10^<11>s^<-1>(L=cpy)を得た.分光学的吸収帯が観測時間と同じタイムスケールの化学現象により融合する現象はNMRでよく知られているが,振動スペクトルの時間領域でこのような現象が見出され速度定数として定量化したのは本研究が世界で初めてである.なお,bpy架橋系のkの上限値は,10^<10>s^<-1>の桁であることが明らかとなった.表題の研究を遂行するために,ルテニウム三核錯体の新規二量体9種を合成した:[{Ru_3(μ_3-O)(CH_3COO)_6(CO)(L)_2}_2(BL)](BL(架橋配位子)=ピラジン(pz),4,4'-ビピリジン(bpy),1,4-ジアザビシクロ[2.2.2]オクタン(dabco);L=4-ジメチルアミノピリジン(dmap),ピリジン(py),4-シアノピリジン(cpy)).これらの錯体を一電子還元しルテニウム三核骨格間混合原子価状態を発生させることの難易さを調べるため,電気化学挙動を調べた.その結果,ルテニウム三核骨格のπ電子を伝達しやすいピラジンのような架橋配位子を含む二量体系ではかなり容易に骨格間混合原子価状態が得られ熱的な分子内電子移動が発現するのに対し,π電子をもたないdabco架橋の系では骨格間混合原子価状態の発現が困難であること,bpy架橋体ではその発現が困難ではあるが不可能ではないことが明らかとなった,ピラジン架橋二量体系について,電解分光法を利用し一電子還元状態のCO伸縮振動スペクトルを測定したところ,分子内電子移動に基づく吸収帯のコアレッセンス現象が観測された.その融合の程度はターミナル配位子Lに依存し,電子供与性が高いほど大きい.吸収線形解析から速度定数(k)を見積もる方法を開発し適用し,k=9x10^<11>(L=dmap),4.5x10^<11>(L=py),3x10^<11>s^<-1>(L=cpy)を得た.分光学的吸収帯が観測時間と同じタイムスケールの化学現象により融合する現象はNMRでよく知られているが,振動スペクトルの時間領域でこのような現象が見出され速度定数として定量化したのは本研究が世界で初めてである.なお,bpy架橋系のkの上限値は,10^<10>s^<-1>の桁であることが明らかとなった.
在宅療養高齢者の急性期入院ケアを支える学際的チームケアプログラムの開発

要介護状態にある高齢者が肺炎等の急性疾患によって入院した際に、身体機能を維持したまま自宅に退院するためには、医師・看護師・リハビリ専門職などの多職種による支援が重要であるが、これまで具体的なモデルやプログラムは示されていない。そこで本研究課題では、海外の老年科病棟における参加観察や、本邦の在宅療養後方支援病床における高齢入院患者動向調査から、1高齢者に適した入院環境の調整、2入院合併症の予防介入、3治療・ケア・リハビリの目標・方法共有、4早期退院支援、5意思決定支援の5要素に基づくケアプログラムを開発した。また開発したプログラムについて、学習会を実施し、プログラムの適切性を評価した。本研究課題は在宅療養高齢者の急性期入院ケアを支える学際的チームケアプログラムの開発を目的としている。そこで、平成27年度は1ACEユニット等海外の高齢者ケアプログラムの視察、2本邦の在宅療養高齢者への適応の検討を行った。海外の高齢者ケアプログラムの視察では、老年医学の権威である米国ミシガン大学ヘルスシステムにおいて、先駆的な高齢者の入院ケアプログラムとして、Acute Care for Elders(ACE)ユニットと関連施設(高齢者外来、リハビリテーション施設、在宅療養高齢者向けディプログラム)の視察を行った。ACEユニットは、高齢者向けの入院環境、チームによる治療・ケア・リハビリの共有、看護師による入院中合併症の予防介入、早期退院支援を多職種が包括的に行うプログラムである。開始から数年ではあるが、ACEの導入により在院日数を4/5程度に減少した等の効果も示されており、中でも看護師が行う合併症への予防介入はプログラムの中核的な役割を担っていた。また、外来、入院、リハビリテーション施設、ディプログラムなどミシガン大学ヘルスシステム全体で、患者情報や各職種のアセスメント内容が共有されており、入退院の効率化を促進していた。ミシガン大学ヘルスシステムの視察より、本邦における高齢者の急性期入院ケアを支える学際的チームケアプログラムの開発には、特に看護師による入院中の合併症への予防介入の明確化が課題であり、プロトコル作成が必要であるとの示唆を得た。また、地域の多機関で共有できる電子カルテシステム等の構築が必要であり、在宅事業所との情報共有ツールの作成の必要性も明らかとなった。平成27年度は、研究計画に沿い、海外における高齢者の急性期ケアプログラムの視察、ならびに本邦の在宅療養高齢者への適応について検討をすることができた。パンフレット作製中のため、一部研究計画に遅れが生じているため、現在までの進捗状況は「やや遅れている」状態と判断した。本研究課題は、在宅療養高齢者の急性疾患による入院を支える学際的チームケアプログラムを開発し、評価を行うことを目的としている。平成28年度は、前年度までに検討した入院高齢者に対する学際的チームケアプログラムの構成要素を、本邦の在宅療養高齢者向けに適応するために、本邦の在宅高齢者の後方支援病床の特性の評価、およびプログラム具体化に向けた検討を行った。本邦における在宅療養高齢者の後方支援病床の特性の評価では、研究協力機関であるA有床診療所における入院高齢者の平均年齢、平均在院日数、ADL、入院理由等の分析を行った。海外における高齢者の急性期入院ケアプログラムの対象者が平均年齢80歳、平均在院日数4日程度であるのに対し、A有床診療所では平均年齢84歳、平均在院日数25日程度であり、またADLが低下した要介護状態にある高齢者が中心となっていた。平成27年度の研究成果として、学際的チームケアプログラムの構成要素には、1高齢者に適した入院環境の調整、2入院合併症の予防介入、3治療・ケア・リハビリの目標・方法共有、4早期退院支援、5意思決定、の5つの要素が必要であることを明確化した。その内容は第21回日本在宅医学会大会シンポジウムにて発表・討論を行ったが、本邦の在宅療養高齢者はより高齢でADLが低く、入院期間も長い傾向にあったため、特に4治療・ケア・リハビリの目標・方法共有において、動画などを用いたケア・リハビリテーション方法の共有化ツールの開発等、本邦の在宅療養高齢者向けに修正する必要があることが明らかとなった。現在のところ、動画などを用いたケア・リハビリテーション方法の共有化ツールとして確立したものはないため、A有床診療所の協力を得て、その開発に向けてタブレット端末を用いた動画によるケア・リハビリテーション方法の共有化ツール開発を行った。治療・ケア・リハビリテーション方法の共有のために、新たに動画を用いた共有化ツールが必要であると判断し、その開発に取り組むこととなったため、当初の計画より遅れが生じている。平成29年度は、1高齢者に適した入院環境の調整、2入院合併症の予防介入、3治療・ケア・リハビリの目標・方法共有、4早期退院支援、5意思決定支援の5要素に基づくチームケアプログラムを、病床を持つ有床診療所(A診療所)にて導入し、学習会の内容や反応、および入院患者の概況とケアの実施状況から、プログラムの適切性の評価を行った。1.学習会の内容および反応:A診療所において、3回の学習会を開催した。学習会の内容は、1プログラムの概要、2チームアプローチと入院合併症予防、3チームケアプロトコルであった。学習会参加者は、看護師、介護職、リハビリ専門職、管理栄養士、薬剤師であった。参加が難しかった看護師や医師には別日に資料のみ渡した。

学習会の反応から、「日頃行っているケアの目的が明確になった」、「チームの目標を考えることが重要だと思った」等が示され、開発した多職種ケアプログラムが在宅療養高齢者の後方支援病床において、多職種連携やケアを考えるうえで有用であったと考えられた。2.入院患者の概況とケアの実施状況:入院患者の概況とケアの実施状況について、A診療所の入院患者の診療記録の遡及的調査を行った。調査の対象とした期間は平成26年9月平成29年8月で、入院患者の特性(年齢、疾患、入院理由等)、支援の内容(介入職種、カンファレンス実施頻度等)、患者の転機(在院日数、退院先、入院中の合併症の発症等)を収集した。認知症等をもつ高齢者に対し、多職種が介入しカンファレンスなど連携についてもよく実施されていたが、学習会実施前後において、介入職種数や患者アウトカムの変化は示されなかった。本研究結果については平成30年7月第23回日本在宅ケア学会学術集会にて発表予定である。要介護状態にある高齢者が肺炎等の急性疾患によって入院した際に、身体機能を維持したまま自宅に退院するためには、医師・看護師・リハビリ専門職などの多職種による支援が重要であるが、これまで具体的なモデルやプログラムは示されていない。そこで本研究課題では、海外の老年科病棟における参加観察や、本邦の在宅療養後方支援病床における高齢入院患者動向調査から、1高齢者に適した入院環境の調整、2入院合併症の予防介入、3治療・ケア・リハビリの目標・方法共有、4早期退院支援、5意思決定支援の5要素に基づくケアプログラムを開発した。また開発したプログラムについて、学習会を実施し、プログラムの適切性を評価した。平成28年度は、高齢者向けの入院環境、チームによる治療・ケア・リハビリの共有、看護師による入院中合併症の予防介入、早期退院支援で構成する多職種ケアプログラムのパンフレット作成を行う。また開発したプログラムの在宅療養高齢者に対する適応可能性を検討し、プログラムを評価するために、在宅療養高齢者が入院した際の入院中合併症の有無、在院期間等をプログラム導入前後で調査し分析する予定である。研究協力機関において、動画を用いた治療・ケア・リハビリテーション方法の共有化ツールの開発に向けてA有床診療所における試行を続け、学際的チームケアプログラムの完成、ならびにスタッフ向け教育パンフレット作製を行う。また作製したパンフレットを用いて、スタッフ教育を行い、介入前、介入後における入院患者同行の変化や看護記録、カンファレンスの内容等の変化を評価する。老年看護学平成27年度はパンフレット作製およびプログラムに要するケア物品の整備を行うことができなかったため、次年度使用額が生じた。学際的チームケアプログラム完成が遅れたため、パンフレット製作費や、研究協力者への謝金、データ入力アルバイト費の支出に至らなかったため。プログラムの開発に向けて。パンフレット作製、活動量計等の測定器具を購入し、平成28年度に使用する予定である。パンフレット製作費や、研究協力者への謝金、データ入力アルバイト費として使用する予定である。
IL-7産生ストローマ細胞が形成する骨髄微小環境の機能解明

異物から生体を守る免疫システムにおいて、B細胞は必須の役割を果たしている。しかしながら、B細胞の形成を支持する骨髄IL-7産生性ストローマ細胞は同定されていない。本研究では、造血幹細胞ニッチの役割を果たすCAR細胞にはIL-7産生性の分画が含まれており、このCAR細胞分画が産生するIL-7がB前駆細胞の分化・増殖にとって必須であることを明らかにした。また、かつてB細胞の形成に寄与すると推測されていた骨芽細胞由来IL-7は、生体においては必要ではないことも明らかにした。生体の防御システムである免疫系において、B細胞は抗体を産生し異物を排除する重要な役割を担っている。B細胞が骨髄内で分化する過程において、B前駆細胞がサイトカインIL-7の刺激を受け取ることが必須であることが知られている。しかしながら、B細胞分化を支持するIL-7産生ストローマ細胞は同定されていない。そこで本研究では、骨髄IL-7産生ストローマ細胞を網羅的に同定し、B細胞分化が起こる骨髄微小環境の性状を明らかにすることを目的としている。全ての免疫細胞は造血幹細胞を起源として分化する。造血幹細胞の維持にはケモカインCXCL12が重要であり、CXCL12は長い突起を伸ばす細網細胞(CAR細胞)で高発現し、洞様毛細血管の内皮細胞や骨内膜の骨芽細胞においても一定の発現量があることが知られている。そこで、これらの各ストローマ細胞がIL-7を産生するかどうか検討した。IL-7の産生を可視化するためIL-7-GFPノックインマウスを作製し、骨髄の切片染色およびフローサイトメトリー解析を行った。その結果、IL-7を産生する細胞の約85%はCAR細胞であり、約10%はIL-7産生性の血管内皮細胞であることが判明した。従って、骨芽細胞を含むその他のストローマ細胞はIL-7を殆ど産生していないことが明らかとなった。また、CAR細胞全体の中では約65%がIL-7を産生すること、IL-7産生性の血管内皮細胞は小動脈ではない洞様毛細血管の内皮細胞であることも判明した。今後は、各ストローマ細胞特異的にIL-7を欠損させたマウスの骨髄細胞を解析し、実際にB前駆細胞に障害が起きているかを調べることで、B細胞分化を支持する骨髄微小環境(niche)の実態を明らかにすることを目指す。B細胞が骨髄内で分化する過程では、B前駆細胞がサイトカインIL-7の刺激を受け取ることが重要である。過去の試験管内培養実験による報告では、骨芽細胞由来IL-7がB細胞分化を支持すると推測されている。しかしながら、生体内でB細胞分化を制御するIL-7産生性の骨髄ストローマ細胞は同定されていない。そこで本年度は、種々の骨髄ストローマ細胞特異的にIL-7を欠損させたマウスを作製し、B細胞分化に与える影響を評価した。まず、骨芽細胞のIL-7を欠損させたマウスではB前駆細胞の絶対数に変化が無く、生体内では骨芽細胞由来IL-7はB細胞分化に寄与していないことが判明した。また、血管内皮細胞特異的にIL-7を欠損させたマウスでは、B前駆細胞の減少は部分的であった。一方、CAR細胞のIL-7を欠損させたマウスでは、B前駆細胞が最も顕著に減少しており、末梢組織でも成熟B細胞が有意に減少していることが判明した。以上の結果および昨年度の解析結果から、CAR細胞の約65%は造血幹細胞ニッチとして働くだけでなく、B細胞分化に重要なニッチとしての機能も果たすことが明らかになった。今後は、骨髄内の他のリンパ球に与えるCAR細胞由来IL-7の影響や、骨芽細胞等に由来する低発現量のIL-7の局所機能を解析することで、骨髄微小環境の研究を更に発展させることが出来ると考えられる。当該年度に計画していたIL-7-GFPノックイン・マウスを用いた骨髄ストローマ細胞解析は、ほぼ予定通りに実施することが出来た。骨髄では主にCAR細胞がIL-7を産生しており、血管内皮細胞よりもIL-7を高発現していることが判明した。また、各種ストローマ細胞でIL-7を欠損させたマウスの解析も開始し、骨髄IL-7産生細胞の局所機能が明らかになりつつある。免疫学CAR細胞、血管内皮細胞、骨芽細胞の各々で特異的にIL-7を欠損したマウスの交配を進める(Lepr-Cre x IL-7cKOマウス、Tie2-Cre x IL-7cKOマウス、Col2,3-Cre x IL-7cKOマウス)。それぞれのIL-

7cKOマウスについて、標的ストローマ細胞におけるIL-7の欠損効率をqPCR法により定量化する。また、骨髄内のIL-7タンパク質もELISA法により定量する。これをcontrolマウスと比較し、骨髄で産生されるIL-7タンパク質の減少量を数値化する。その後、各ストローマ細胞特異的IL-7cKOマウスの骨髄をフローサイトメトリー解析し、CLPやB前駆細胞の細胞数の減少量を比較する。Lepr-Cre x IL-7cKOマウスにおいて、CLPやB前駆細胞が著減する結果が得られた場合、CAR細胞がB細胞分化nicheの構成細胞であると予測することができる。そこで、骨髄の免疫組織染色を行い、CLPやB前駆細胞がCAR細胞と近接して局在しているかどうかを判定する。高額抗体が廉価で購入可能となったため当該助成金が生じた。FACS解析用ソフトウェアを追加購入するために当該助成金を使用する予定である。翌年度分として請求した助成金と合わせて、直接経費の殆どを消耗品購入に充てる。特にフローサイトメーターを用いた解析に多種類の抗体が必要となる。また切片染色にも多数の抗体を使用する。他に純系マウス個体の購入や実験用器具として、チューブ、チップ、注射筒、組織切片用スライドガラスなどの消耗品を購入予定としている。また、実験全般に用いるアルコール類が必要な実験試薬である。その他は、他大学の研究協力者との打ち合わせや、学会発表に旅費として充てる予定である。研究代表者が所属する京都大学ウイルス研究所には、本研究で必要となる大型機器はほぼ全て備えられている。
大腸癌の発生進展に関わる新世代がん遺伝子の活性化機構:遺伝子診断と分子標的治療の開発を目指して

近年のがん研究はより広範で多様な分子種を包含し,従来は生命現象の要と考えられていた分子群の一部をも細胞の形質転換やがん化に関わる分子として認識するようになってきた.このような動向に鑑み,本研究はこれら複数の新規がん遺伝子の異常を大腸がん病態との関連から解析し,発がん・進展の分子機構に迫ることを目的とする.本研究ではhdm2 (human homologue of mdm2)とATF2 (activating transcription factor 2)を対象にして,大腸癌におけるこれらの分子異常の関与を3年度にわたって一貫して解析することを計画した.本年度は,腫瘍におけるhdm2スプライス変異体の検出と分子診断と分子標的治療法開発への展開を中心に,研究を開始した.転写因子p53とE3リガーゼ作用を示すMdm2は様々な細胞生命現象において相補的作用を示す分子対である.我々は,培養癌細胞における両分子の生理的相補作用の破綻を明らかにし,細胞がん化の重要な分子機構であることを発表してきた(J Mol Biol 2000;295:1009-21).mdm2のヒト相同体hdm2のがん化に伴う変化として遺伝子増幅や転写亢進とともに様々なスプライス変異体(hdm2-v)が検出され,乳癌や卵巣癌の悪性度に関連すると報告されている.本研究では,腫瘍においてRT-PCRにより全長のhdm2が増幅された69例の大腸癌を対象としてhdm2-vを検出し,p53不活性化やがん病態との関連について検討した.大腸癌で4種類のhdm2-vのいずれかが検出されたものは46例(67%)であった.p53の変異は23例(33%)に検出されたが.hdm2-vの発現とは相関しなかった.hdm2-vの発現は病期の進行と有意な相関を示し(p=0.05),とくにp53変異を認めない症例ではDukes' C病期と相関を示した(p=0.015)ことから,hdm2-vが癌の悪性度を高める機構はp53不活化とは別の分子機構によることが推察された.hdm2-vのうち最も高頻度に検出されたものは既報のhdm2-vCに相当するものであり,単独で大腸癌病期の進行と相関した.大腸癌細胞株HT29に検出された1012bp(hdm2-vCに相当)の変異体構造は新規の塩基配列であった.今後大腸癌特異的なhdm2-vの構造や機能を明らかにすることにより,hdm2-vを標的にしたがん悪性度診断や分子標的治療に関する基礎研究に展開できるものと期待される.近年のがん研究はより広範で多様な分子種を包含し,従来は生命現象の要と考えられていた分子群の一部をも細胞の形質転換やがん化に関わる分子として認識するようになってきた.このような動向に鑑み,本研究はこれら複数の新規がん遺伝子の異常を大腸がん病態との関連から解析し,発がん・進展の分子機構に迫ることを目的とする.本研究ではhdm2 (human homologue of mdm2)とATF2 (activating transcription factor 2)を対象にして,大腸癌におけるこれらの分子異常の関与を3年度にわたって一貫して解析することを計画した.本年度は,腫瘍におけるhdm2スプライス変異体の検出と分子診断と分子標的治療法開発への展開を中心に,研究を開始した.転写因子p53とE3リガーゼ作用を示すMdm2は様々な細胞生命現象において相補的作用を示す分子対である.我々は,培養癌細胞における両分子の生理的相補作用の破綻を明らかにし,細胞がん化の重要な分子機構であることを発表してきた(J Mol Biol 2000;295:1009-21).mdm2のヒト相同体hdm2のがん化に伴う変化として遺伝子増幅や転写亢進とともに様々なスプライス変異体(hdm2-v)が検出され,乳癌や卵巣癌の悪性度に関連すると報告されている.本研究では,腫瘍においてRT-PCRにより全長のhdm2が増幅された69例の大腸癌を対象としてhdm2-vを検出し,p53不活性化やがん病態との関連について検討した.大腸癌で4種類のhdm2-vのいずれかが検出されたものは46例(67%)であった.p53の変異は23例(33%)に検出されたが.hdm2-vの発現とは相関しなかった.hdm2-vの発現は病期の進行と有意な相関を示し(p=0.05),とくにp53変異を認めない症例ではDukes' C病期と相関を示した(p=0.015)ことから,hdm2-vが癌の悪性度を高める機構はp53不活化とは別の分子機構によることが推察された.hdm2-vのうち最も高頻度に検出されたものは既報のhdm2-vCに相当するものであり,単独で大腸癌病期の進行と相関した.大腸癌細胞株HT29に検出された1012bp(hdm2-vCに相当)の変異体構造は新規の塩基配列であった.今後大腸癌特異的なhdm2-vの構造や機能を明らかにすることにより,hdm2-vを標的にしたがん悪性度診断や分子標的治療に関する基礎研究に展開できるものと期待される.
SLE発症におけるDNA転写統御機構異常の重要性-新たな治療戦略への展望-

全身性エリテマトーデス(SLE)の病因はいまだに不明ではあるが、ある種の内在性自己抗原の転写亢進状態とそれに対する過剰反応性が自己抗体産生など自己免疫現象発症に重要な役割を果たしていると考えられる。我々は、内在性自己抗原のひとつとしてヒト内在性レトロウイルス抗原(HERV)に注目し、SLE患者では、HERVの転写亢進状態にあることを明らかにした。このSLE患者での転写亢進には、DRAのメチル化を促す酵素であるDMT1の量的低下が関係していることを突き止めた。このようなエピジェネティカルな統御系には、性ホルモン、特にエストロゲンの影響が示唆され、これがSLEなどの自己免疫疾患の女性に多い発症率や、妊娠や月経周期の影響を受けるその病態・病勢の発現に関連している可能性がある。この点から、エストロゲンなどの女性ホルモンの免疫遺伝子転写発現に及ぼす影響を研究することにより、SLEの発症性差や免疫関連遺伝子の転写亢進状態の機序を解析することを試みた。このために、DNAマイクロアレイ法を用いて女性性周期に特異的な変動を示す免疫遺伝子群を探索し、さらにこれら遺伝子群の実際のSLE患者での発現動向を検討した。約25,000の遺伝子のうち1)女性の性ホルモン周期に特有な動態を示し、かつ2)男性では変動の認められない遺伝子を絞り込み、特にその機能面より、TNFRSF14やSIRPGなどの遺伝子の性差への関与が示唆された。また、一連の研究の過程で、健常者に比べSLE患者末梢リンパ球ではエストロゲンレセプター(α)発現の著明な上昇が認められることが明らかとなった。このことも、女性に優位なSLEの発症に関連している可能性がある。こうした研究結果は、自己抗原遺伝子の転写亢進の規定因子やそれに及ぼす性ホルモンの影響を明らかにするとともに、SLEなど自己免疫疾患の発症性差の原因に迫る有力な手がかりの提供や新たな治療戦略開発に貢献するものと考えられる。代表的な自己免疫疾患である、全身性エリテマトーデス(SLE)の病因はいまだに不明ではあるが、ある種の内在性自己抗原の転写亢進状態とそれに対する過剰反応性性が自己抗体産生など自己免疫現象発症に重要な役割を果たしている可能性がある。こうしたことを背景として我々は、内因性自己抗体のひとつとしてヒト内在性レトロウイルス抗原(HERV)に注目し、SLE患者では、HERVの転写亢進状態にあることを報告した。本研究では、この転写亢進を規定している因子を探索し、こうした視点からSLEの新たな治療戦略の可能性を探求している。現在までの研究結果から、SLE患者でのHERVの転写亢進は、DNAのメチル化を促す酵素であるDNMT1の量的低下が関係しており、ヒストンのアセチル化などの関与は少ないものと考えられる。このようなエピジェネティカルな統御系には、性ホルモン、特にエストロゲンの影響が示唆され、これがSLEなどの自己免疫疾患の女性に多い発症率に関連している可能性がある。この点をより明確にする目的で、現在マイクロアレイ法を用いて、女性の性周期におけるDNMT1などの転写規定因子をはじめとした各種遺伝子の発現状況を検索中である。この結果は、内因性自己抗原の転写とそれを規定する転写規定因子に及ぼす性ホルモンの影響を明らかに、自己免疫疾患の発症性差の原因に迫る有力な手がかりを提供するものと考えられる。

代表的な自己免疫疾患である、全身性エリテマトーデス(SLE)の病因はいまだに不明ではあるが、ある種の内在性自己抗原の転写亢進状態とそれに対する過剰反応性が自己抗体産生など自己免疫現象発症に重要な役割を果たしていると考えられている。こうしたことより我々は、内因性自己抗体のひとつとしてヒト内在性レトロウイルス抗原(HERV)に注目し、SLE患者では、HERVの転写亢進状態にあることを報告してきた。加えて、SLEは、男性に比べ女性に圧倒的に多く発症し、その病態・病勢は妊娠や月経周期の影響を受けることが知られており、性ホルモンがその発症に密接に関与している。当該年度の本研究の目的は、エストロゲン、プロゲステロンなどの女性ホルモンの免疫遺伝子転写発現に及ぼす影響を研究することにより、SLEの発症性差や免疫関連遺伝子の転写亢進状態の機序を解析することにある。このために、DNAマイクロアレイ法を用いて女性性周期に特異的な変動を示す免疫遺伝子群を探索し、さらにこれら遺伝子群の実際のSLE患者での発現動向を検討した。約25,000の遺伝子のうち1)女性の性ホルモン周期に特有な動態を示し、かつ2)男性では変動の認められない遺伝子数は概ね10遺伝子に絞り込まれた。さらに、これらのうちSLE発症に関連するような機能を有する遺伝子が幾つか認められ、現在これらの実際のSLE患者での発現動向を検討中である。また、一連の研究の過程で、健常者に比べSLE患者末梢リンパ球ではエストロゲンレセプター(α)発現の著明な上昇が認められることが明らかとなった。このことも、女性に優位なSLEの発症に関連している可能性がある。こうした研究結果は、自己抗原遺伝子の転写亢進の規定因子やそれに及ぼす性ホルモンの影響を明らかにするとともに、SLEなど自己免疫疾患の発症性差の原因に迫る有力な手がかりを提供するものと考えられる。こうしたことが、SLEの新たな治療戦略の可能性の探索に貢献することが期待される。全身性エリテマトーデス(SLE)の病因はいまだに不明ではあるが、ある種の内在性自己抗原の転写元進状態とそれに対する過剰反応性が自己抗体産生など自己免疫現象発症に重要な役割を果たしていると考えられている。こうしたことより我々は、内因性自己抗原のひとつとしてヒト内在性レトロウイルス抗原(HERV)に注目し、SLE患者では、このHERVの転写元進状態にあることを報告してきた。また、SLEは、男性に比べ女性に圧倒的に多く発症し、その病態・病勢は妊娠や月経周期の影響を受けることが知られており、性ホルモンがHERV転写元進などを含めSLE発症に密接に関与している。当該年度の本研究の目的は、先年度に引き続き、エストロゲン、プロゲステロンなどの女性ホルモンの免疫遺伝子転写に及ぼす影響を研究することにより、SLEの発症性差や免疫関連遺伝子の転写元進状態の機序を解析することにある。この解析のために我々は、DNAマイクロアレイ法を用いている。本法による網羅的遺伝子解析法の結果、約25,000の遺伝子の中から、女性ホルモンの影響を受けSLEの発症性差を規定している可能性のある遺伝子は、約10遺伝子に絞り込まれた。更にこれらのうちその機能面よりTNFRSF14やSIRPGなどの遺伝子のSLE発症への関与の可能性が強く示唆された。現在これら遺伝子由来タンパク質のSLE患者での病勢による発現動向を検討中である。
VEGF-C誘導消化器癌リンパ節転移モデルによる転移制御とその臨床応用

【方法】ヒト大腸癌細胞株(DLD-1)にVEGF-C遺伝子を導入したDLD1-VEGF-C細胞株およびMock遺伝子を導入したDLD1-Mock細胞株を樹立した(既報)。5×10^6個の細胞をマウスの直腸粘膜下に移植し、原発巣、腸間膜根部リンパ節、大動脈周囲リンパ節、肝、肺における腫瘍形成を評価した。各種細胞株にはGFP発現ベクターを併せてダブルトランスフェクションし、生体内で転移の有無を評価可能なシステムを確立した。【結果】直腸における腫瘍形成率はDLD1/GFP-Mockで100%(12/12)、DLD1/GFP-VEGF-Cで100%(12/12)であった。原発巣における腫瘍体積はDLD1/GFP-Mock;381±732cm3,DLD1/GFP-VEGF-C;308±68.8cm^3であり、有意差を認めなかった。腸間膜根部リンパ節あるいは大動脈周囲リンパ節に転移を認めたマウスの数はDLD1/GFP-Mockで3/12(25%)であったのに対し、DLD1/GFP-VEGF-Cでは12/12(100%)とDLD1/GFP-VEGF-Cで有意に多かった(P<0.001)。肝、肺にはいずれの細胞株においても転移を認めなかった。【考察】これまで我々は胃癌細胞株にVEGF-C遺伝子を導入する事により細胞株のリンパ節転移能が著明に上昇することをマウス胃壁同所移植モデルにおいて示し、報告してきた。今回、大腸癌細胞株にVEGF-C遺伝子を導入し直腸へ同所移植したところ、胃癌と同様にリンパ節転移能の上昇を認めたことから、大腸癌においてもVEGF-Cはリンパ節転移形成に重要な役割を果たしている可能性が示唆された。【結論と展望】マウス同所移植モデルを用いた検討から、VEGF-C遺伝子導入により大腸癌のリンパ節転移能が亢進する事が示された。今後は、VEGF-Cがどの様な機序をもってリンパ節転移を惹起しうるか、詳細に解析したい。【方法】ヒト大腸癌細胞株(DLD-1)にVEGF-C遺伝子を導入したDLD1-VEGF-C細胞株およびMock遺伝子を導入したDLDI-Mock細胞株を樹立した。5×10^6個の細胞をマウスの盲腸壁内に移植し、原発巣、腸間膜根部リンパ節、大動腺周囲リンパ節、肝、肺における腫瘍形成を評価した。【結果】盲腸における腫瘍形成率はDLDI-Mockで85%(12/14)、DLDI-VEGF-Cで78%(11/14)であった、原発巣における腫瘍体積はDLDI-Mock;2.58±0.65cm^3,DLD1-VEGF-C;2.43±0.26cm^3であり、有意差を認めなかった。腸間膜根部リンパ節あるいは大動脈周囲リンパ節に転移を認めたマウスの数はDLDI-Mockで2/12(16.6%)であったのに対し、DLDI-VEGF-Cでは7/11(63.6%)とDLDI-VEGF-Cで有意に多かった(p=0.01)。肝、肺にはいずれの細胞株においても転移を認めなかった.【考察】これまで我々は胃癌細胞株にVEGF-C遺伝子を導入する事により細胞株のリンパ節転移能が著明に上昇することをマウス胃壁同所移植モデルにおいて示し、報告してきた。今回、大腸癌細胞株にVEGF-C遺伝子を導入し盲腸壁に同所移植したところ、胃癌と同様にリンパ節転移能の上昇を認めたことから、大腸癌においてもVEGF-Cはリンパ節転移形成に重要な役割を果たしている可能性が示唆された。今後は、これらリンパ節転移株を複数樹立し、原発巣、転移リンパ節の新鮮凍結材料を確保することで、遺伝子発現解析の材料となり、profilingとプロテオミクス解析へと展開させる予定である。

腸間膜根部リンパ節あるいは大動脈周囲リンパ節に転移を認めたマウスの数はDLD1/GFP-Mockで3/12(25%)であったのに対し、DLD1/GFP-VEGF-Cでは12/12(100%)とDLD1/GFP-VEGF-Cで有意に多かった(P<0.001)。肝、肺にはいずれの細胞株においても転移を認めなかった。【考察】これまで我々は胃癌細胞株にVEGF-C遺伝子を導入する事により細胞株のリンパ節転移能が著明に上昇することをマウス胃壁同所移植モデルにおいて示し、報告してきた。今回、大腸癌細胞株にVEGF-C遺伝子を導入し直腸へ同所移植したところ、胃癌と同様にリンパ節転移能の上昇を認めたことから、大腸癌においてもVEGF-Cはリンパ節転移形成に重要な役割を果たしている可能性が示唆された。【結論と展望】マウス同所移植モデルを用いた検討から、VEGF-C遺伝子導入により大腸癌のリンパ節転移能が亢進する事が示された。今後は、VEGF-Cがどの様な機序をもってリンパ節転移を惹起しうるか、詳細に解析したい。