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系外原始惑星系円盤における固相-気相反応の速度論的解析

本研究では,物理条件(温度,圧力)と化学条件(ガス組成)を独立に変化させた固相-気相反応実験をおこない,反応律速過程や速度を物理化学条件の関数として求めることを目的とする.固相-気相反応実験をおこなうためには,低圧でガス雰囲気を制御できるシステムを持つガス反応装置を作成する必要がある.装置作成は困難を極めていたが,今年度後半,装置が完成した.新型実験装置は,試料設置後,約10分で実験開始可能な真空度まで到達し,数時間かかる他のタイプの真空装置とは実験効率が格段に上がる.装置開発と並行して,今年度は代表的マグネシウム珪酸塩であるフォルステライトの水素ガスとの反応を伴う蒸発の異方性を検討する実験をおこなった.固相-気相反応の異方性によって系外惑星系円盤などで観測される塵粒子の形状変化が起こるため,観測される赤外スペクトルのピーク位置や強度にも変化が期待される.水素ガス圧力・温度を制御した蒸発実験によって,水素中での蒸発の異方性は,真空中蒸発の異方性(e.g.,Ozawa et al.,1996;Yamada et al.,2006)とは異なることが明らかになった.結晶内の原子間結合ボンド強度の異方性に加えて,水素原子の表面吸着エネルギー・吸着サイト数の異方性が反映された結果であると考えられる.赤外観測から粒子形状を明らかにすることで,その塵粒子が経験した環境(温度・水素圧力)を解明できる可能性があることがわかった.結果は,38th Lunarand Planetary Science Conference(2007.3)で口頭発表し,また,結果をまとめた論文は日本惑星科学会学会誌「遊星人」で発表予定である.国際誌への論文投稿も計画している.本研究では,物理条件(温度,圧力)と化学条件(ガス組成)を独立に変化させた固相-気相反応実験をおこない,反応律速過程や速度を物理化学条件の関数として求めることを目的とする.鉄を含んだ主要惑星物質に関する反応実験をおこなうためには,低圧でガス雰囲気を制御できるシステムを持つガス反応装置を作成する必要があり,今年度は雰囲気ガス組成を分析するための四重極質量分析計を購入した.また,実験に用いる鉄を含んだかんらん石を,浮遊帯溶融法を用いて合成することもおこなった.かんらん石の固相-気相反応による鉄とマグネシウムの元素分別を議論する際,固相であるかんらん石内の鉄-マグネシウム相互拡散係数が重要となるが,これまでの研究により,低圧下での拡散係数が1気圧下での拡散係数より大きいことが示唆されていた.鉄-マグネシウム相互拡散係数の低圧条件と1気圧下での相違をもたらす原因を明らかにし,また,ガス雰囲気に対する依存性を調べることを目的として,かんらん石中の鉄-マグネシウム相互拡散実験をおこなった.宇宙空間での固相-気相反応が起こりうる1400-1600°Cの温度条件で酸素雰囲気を10^<-11>-10^<-9>barに制御した実験(全圧1気圧)をおこない,1400-1600°Cにおいて鉄-マグネシウム拡散が外因的拡散であることを明らかにした.また,異方性を調べた結果,低圧中の拡散と同様の異方性が見られることがわかった.ただし,異方性の程度は低圧下で増大することもわかった.これらの結果を現在,投稿論文としてまとめている.本研究では,物理条件(温度,圧力)と化学条件(ガス組成)を独立に変化させた固相-気相反応実験をおこない,反応律速過程や速度を物理化学条件の関数として求めることを目的とする.固相-気相反応実験をおこなうためには,低圧でガス雰囲気を制御できるシステムを持つガス反応装置を作成する必要がある.装置作成は困難を極めていたが,今年度後半,装置が完成した.新型実験装置は,試料設置後,約10分で実験開始可能な真空度まで到達し,数時間かかる他のタイプの真空装置とは実験効率が格段に上がる.装置開発と並行して,今年度は代表的マグネシウム珪酸塩であるフォルステライトの水素ガスとの反応を伴う蒸発の異方性を検討する実験をおこなった.固相-気相反応の異方性によって系外惑星系円盤などで観測される塵粒子の形状変化が起こるため,観測される赤外スペクトルのピーク位置や強度にも変化が期待される.水素ガス圧力・温度を制御した蒸発実験によって,水素中での蒸発の異方性は,真空中蒸発の異方性(e.g.,Ozawa et al.,1996;Yamada et al.,2006)とは異なることが明らかになった.結晶内の原子間結合ボンド強度の異方性に加えて,水素原子の表面吸着エネルギー・吸着サイト数の異方性が反映された結果であると考えられる.赤外観測から粒子形状を明らかにすることで,その塵粒子が経験した環境(温度・水素圧力)を解明できる可能性があることがわかった.結果は,38th Lunarand Planetary Science Conference(2007.3)で口頭発表し,また,結果をまとめた論文は日本惑星科学会学会誌「遊星人」で発表予定である.国際誌への論文投稿も計画している.
看護技術の生体情報に基づく方法的根拠と生体への影響の解明に関する研究

清拭技術が生体に及ぼす影響について、生体情報に基づき看護技術の科学的根拠を示すことを目的に、身体を拭く方向(摩擦方向)および局所への温度刺戟の効果を40歳および20歳代を対象に検討した。実験は協力の得られた40歳代女子4名、20歳代14名を対象とした。室温25°C、湿度60%の人工気象室内で安静臥床後、左上肢前腕に求心性摩擦、遠心性摩擦各20回および10往復摩擦の3パターンとし、乾燥タオルを用いた。摩擦は同一者がおこなった。圧力は冨士フイルム製超低圧用プレスケールで平均圧力6.127.14kgf/cm^2温度刺戟条件は35°C、43°C、50°Cの3種とし、ホットパックを左上肢前腕内側部に30秒間および1分間貼付した。生体情報は血圧測定Porterpress(TNO-TPD Biomedical Instrumentation)、皮膚血流量はレーザー血流量計(アドバンス社製ALF21)、皮膚温測定はバイオパック基礎医学研究システム(モンテシステム杜製)を右手で測定した。データーは実験開始5分間、実験中および実験後20分間連続測定した。前値5分間の平均値を100とし、実験中および実験後1分毎の指数値を求め検討した。摩擦方向による違いからは、血圧および皮膚温への影響は認められないが、拭く刺戟が自律神経に作用し生体への変化は考えられるが皮膚血流量は個人差が大きく、年齢差も見られた。以上から清拭時の摩擦方向による抹消循環の促進を促す方向は限定できないといえる。温度刺戟では40歳代は血圧が30秒に比し、1分間の刺戟でわずかに上昇した。その温度は35°Cでは認められず、43°Cと50°Cで認められた。皮膚温は3条件で変化は見られなかった。20歳代の1分間の温熱刺熱刺戟による最高・最低血圧は共にわずかな上昇傾向を示した。その温度は35°C、43°Cでは認められ50°Cでは認められなかった。この要因は被験者の20歳代と40歳代による温度感覚の差が血圧変動に影響したと考える。以上の成果は第28回・29回看護研究学会学術集会と第22回・23回日本看護科学学会学術集会において発表した。清拭技術の生体に及ぼす影響を解析し、生体情報に基づく看護技術の科学的根拠を説明するための知識を得ることを目的に、13年度は身体を拭く方向(摩擦方向)に焦点を当てて検討した。研究の意図を理解し実験への協力の得られた健康な40歳代の成人女性4名を対象として、25°C、60%の人工気象室内で安静臥床後、測定値の状態が安定することを確認してから実験を開始した。処置は乾いたタオルを用い、左前腕から上腕部を、実際の清拭時の拭き方と同様の力のかけ方で摩擦した。

摩擦方向は末梢から中枢(求心性摩擦)、中枢から末梢(遠心性摩擦)、往復(往復摩擦)の3パターンで、拭く強さ(回数)は遠心性摩擦、求心性摩擦では20回同方向に摩擦し、往復摩擦は10回往復とした。往復摩擦は手技の統一を図るため同一者が行った。血圧測定はPortapres Model-2(TNO-TPD Biomedical Instrumentation)、皮膚血流量はレーザー血流量計(アドバンス社製:ALF21)、皮膚温はバイオパックシステム(モンテシステム社製)を用いて測定した。血圧測定は、左中指にカフを巻き、血流量測定の接触型プローブを左右の中指先に、皮膚温測定プローブを左右の手背に取り付け、データは実験全過程を連続測定した。その結果、最高血圧値では、各摩擦方向による変化は、実施前と比較して実施中は求心性摩擦に於いてわずかながら上昇する傾向を示すものの、遠心性摩擦と往復摩擦はほとんど変化が認められなかった。最低血圧値においても3パターンの拭き方とも、最高血圧値と同様の変化を示した。皮膚血流量は求心性摩擦・遠心性摩擦において、実施直後から1分後に若干上昇するが、その後は除々に戻り、求心性摩擦のほうが緩やかな変化が認められた。往復摩擦では実施中に若干低下する傾向がみられたが、その後の変化はほとんどなかった。皮膚温は、摩擦方向、左右差、時間経過において明らかな差は見られなかった。清拭技術の生体に及ぼす影響について、13年度から引き続き14年度は身体を拭く方向(摩擦方向)および局所への温度刺激の効果について検討した。研究の意図を理解し実験への協力の得られた健康な成人女性4名(平均年齢42.5±4.5)を対象として、25°C、60%の人工気象室内で実験を行った。摩擦方向の検討は、乾いたタオルを用い、左前腕から上腕部を、末梢から中枢(求心性摩擦)、中枢から末梢(遠心性摩擦)、往復(往復摩擦)の3種類とした。強さ(回数)は遠心性摩擦、求心性摩擦では20回同方向の摩擦、往復摩擦は10回往復とした。摩擦処置は通常の清拭時の強さとし同一者が行った。温度刺激は35°C、43°C、50°Cの3種で加温したホットパックを左上肢前腕部に1分間と30秒間の2種の時間の刺激とした。血圧測定はPorterpress Mode1-2、皮膚血流量はレーザー血流量計、皮膚温はバイオパックシステムを用いて測定した。その結果、各摩擦方向による最高血圧値への影響は、実施前と比較して実施中は求心性摩擦で、わずかな上昇傾向を示すものの、遠心性摩擦と往復摩擦はほとんど変化が認められなかった。最低血圧値は3種の摩擦とも、最高血圧値と同様の変化であった。皮膚血流量は求心性・遠心性摩擦では、実施直後から1分後に若干上昇し、その後除々に戻り、求心性摩擦のほうが緩やかな変化であった。往復摩擦では実施中に若干低下する傾向であったが、その後の変化は殆どなかった。皮膚温は、摩擦方向、刺激温度、左右、時間経過において明らかな差は見られなかった。温度刺激は処置時間1分間で、最高血圧、最低血圧ともに43°Cと50°Cで経時的にわずかに上昇が認められた。30秒間の刺激では、顕著な効果は認められなかった。皮膚血流量は摩擦に関する結果と同様で処置側、反対側同様の変化であった。清拭技術の生体に及ぼす影響を解析し、生体情報に基づく看護技術の科学的根拠を示す知識を得ることを目的に13年度から引き続き、14年度は身体を拭く方向(摩擦方向)および局所への温度刺戟の効果を40歳代女性に、15年度は年齢変化の検討を追加して20歳代を対象に検討した。研究の意図を理解し実験への協力の得られた健康成人女子4名(平均年齢42.5歳±4.51)と20歳代の健康な成人14名(平均年齢21.28±0.83)対象とした。室温25°C、湿度60%の人工気象室内で安静臥床後、測定値の安定を確認後実験を開始した。
父親の発達特性を踏まえた産後うつ病支援・予防プログラムの開発

2018年は、父親の産後うつ病についてこれまでに報告されている研究論文を量的研究と質的研究の双方についてレビューを行った。まず最初に父親産後うつ病に関する論文のうち質的研究論文を検索し、父親の産後うつ病における課題を明確にすることを目的としたメタ・シンセシスを行った。メタ・シンセシスの結果、「パートナーとの相互作用」「`産後うつ'とレジリエンス」「支援を妨げるもの」「忘れられた父親への専門職サポート」「支援ニーズ」を父親の産後うつ病の実情を表すテーマとして抽出した。また、検索された研究論文発表年から、国外における父親の産後うつ病に関する質的研究の歴史は浅く、国内においてはまだ質的研究として発表されたものはない。父親の産後うつ病は、その要因の解明とともに、当事者支援がなおざりにされ苦しんでいる現状が伺えた。ついで、父親産後うつ病に関する論文のうち量的研究を検索し、男性の産後うつ病の調査方法および疫学調査、発生要因について明確にするためのシステマティックレビューを行った。父親の産後うつ病発症に関する研究は、妊娠末期から産後1年以内までの時期で調査されていた。男性の産後うつ病発症率は、対象地域限定および対象者数の関係で1%台30%弱までと調査毎にばらつきが大きかった。本邦では、調査地域が限定されており、対象者数は少ないが10%台の発症率が報告されていた。スクリーニングにはエジンバラ産後うつ病質問票(EPDS)が汎用されていた。男性の産後うつ病発症危険因子は、母親の産後うつ病発症と関連しているというものから、母親とは関連がなく、父親の仕事や経済的状況が影響しているというもの、また、男性側が母親(パートナー)との関係性が関連しているという報告はあるものの、父親の発達特性を要因としてあげたものは認められなかった。また、2019年の調査実施に伴う調整等を行った。2018年は、本邦における産後うつ病の実態調査実施前の準備として、まずは、これまでに報告されている質的研究のメタ・シンセシスを行い、支援needsの抽出を行うことを予定していた。父親の産後うつ病の支援needsはあるものの、専門職支援はなされていないことがわかった。ただし、支援を妨げる要因として父親自身が支援を必要としていることを知られたくないと思っているなど、そのアンビバレントな心理状態がこれまでの研究から明らかにされた。さらにこれまでに報告されている量的な研究についてシステマティックレビューを行い、父親の産後うつ病の疫学、発生要因と今後の研究課題が明確にできた。また、これまでの研究からは、父親の産後うつ病の発生と発達特性との関係を論じたものはないことから、本邦における調査においてこの点を盛り込む必要性をさらに確認できた。今後の本邦における調査実施に向けて、3地域における調査依頼は口頭では了解を得ており、具体的な調整を進めている途上にある。また今年度の文献レビュー結果をもとに実際の調査時期や方法など具体的方法論の検討を行っているが、現在、倫理審査申請を5月に予定し準備をすすめていることから、おおむね順調に研究は進行中であると考える。2018年度の研究において明らかにできた欧米における父親の産後うつ病の疫学、調査に使用する産後うつ病のスクリーニングの方法、発症要因として挙げられていた、母親(パートナーである女性)との関係性、経済的な状況および精神面のwell-being、また父親からの支援needsがあるという事実などを基に本邦における調査を企画する。疫学調査は、研究者の所属する大学のある県内において、乳幼児健診の機会をとらえ実施する予定で、2019年度は横断的な調査を行う。順次、調査協力の内諾が得られている他2都市においても同様に調査を実施する。調査には、独自の質問紙を作成するが、これには、これまで明らかになった産後うつ病の発症要因としてあげられている母親(パートナーである女性)との関係性、経済的な状況および精神面のwell-beingに加え、父親の発達特性について父親自身がどのように認識しているかを問う内容を追加することを考えている。産後うつ病のスクリーニングには、エジンバラ産後うつ病質問紙、CESーDを使用する予定である。今年度の調査によって協力が得られる場合には、父親にインタビューをすることも考えている。また、父親の発達特性と産後うつ病の関連性を検討する材料として、発達障害児の療育にかかわる専門職を対象として、子ども親の発達特性への認識と育児困難の自覚や訴えが実際にあるのかどうかを調査する予定である。データの管理や分析にNVivo(データ管理・分析ソフト)を使用するが、操作方法に習熟することで、より丁寧な分析が可能になると考えている。次年度は、さらに父親へのインタビューやその他の質的データを分析する機会が増えると想定されることから、NVivoの習熟度を高める研修に参加すること、研究協力者間でデータの分析などについて勉強会を実施することも検討中である。

また、検索された研究論文発表年から、国外における父親の産後うつ病に関する質的研究の歴史は浅く、国内においてはまだ質的研究として発表されたものはない。父親の産後うつ病は、その要因の解明とともに、当事者支援がなおざりにされ苦しんでいる現状が伺えた。ついで、父親産後うつ病に関する論文のうち量的研究を検索し、男性の産後うつ病の調査方法および疫学調査、発生要因について明確にするためのシステマティックレビューを行った。父親の産後うつ病発症に関する研究は、妊娠末期から産後1年以内までの時期で調査されていた。男性の産後うつ病発症率は、対象地域限定および対象者数の関係で1%台30%弱までと調査毎にばらつきが大きかった。本邦では、調査地域が限定されており、対象者数は少ないが10%台の発症率が報告されていた。スクリーニングにはエジンバラ産後うつ病質問票(EPDS)が汎用されていた。男性の産後うつ病発症危険因子は、母親の産後うつ病発症と関連しているというものから、母親とは関連がなく、父親の仕事や経済的状況が影響しているというもの、また、男性側が母親(パートナー)との関係性が関連しているという報告はあるものの、父親の発達特性を要因としてあげたものは認められなかった。また、2019年の調査実施に伴う調整等を行った。2018年は、本邦における産後うつ病の実態調査実施前の準備として、まずは、これまでに報告されている質的研究のメタ・シンセシスを行い、支援needsの抽出を行うことを予定していた。父親の産後うつ病の支援needsはあるものの、専門職支援はなされていないことがわかった。ただし、支援を妨げる要因として父親自身が支援を必要としていることを知られたくないと思っているなど、そのアンビバレントな心理状態がこれまでの研究から明らかにされた。さらにこれまでに報告されている量的な研究についてシステマティックレビューを行い、父親の産後うつ病の疫学、発生要因と今後の研究課題が明確にできた。また、これまでの研究からは、父親の産後うつ病の発生と発達特性との関係を論じたものはないことから、本邦における調査においてこの点を盛り込む必要性をさらに確認できた。今後の本邦における調査実施に向けて、3地域における調査依頼は口頭では了解を得ており、具体的な調整を進めている途上にある。また今年度の文献レビュー結果をもとに実際の調査時期や方法など具体的方法論の検討を行っているが、現在、倫理審査申請を5月に予定し準備をすすめていることから、おおむね順調に研究は進行中であると考える。2018年度の研究において明らかにできた欧米における父親の産後うつ病の疫学、調査に使用する産後うつ病のスクリーニングの方法、発症要因として挙げられていた、母親(パートナーである女性)との関係性、経済的な状況および精神面のwell-being、また父親からの支援needsがあるという事実などを基に本邦における調査を企画する。疫学調査は、研究者の所属する大学のある県内において、乳幼児健診の機会をとらえ実施する予定で、2019年度は横断的な調査を行う。順次、調査協力の内諾が得られている他2都市においても同様に調査を実施する。
時の視覚化としての星曼荼羅の研究－数理天文学と密教学の融合による絵画－

星曼荼羅(北斗曼荼羅)の構成要素と構成原理は仏教の教義とは無縁な天文学の基礎知識に基づいており、仏教はその知識を教義に利用している。星曼荼羅の図像の原型は、現実の天体配置を把握する際に必要な「基礎的天体モデル」とでも称すべき一種のイラストと推測され、それにインドと中国の暦法や西洋のホロスコープ占星術が融合して、星曼荼羅は成立した可能性を研究論文にまとめた。また、星宿信仰の歴史的展開を解明するには、近世の関連作品の分析が重要であることも、他の研究論文において指摘した。星曼荼羅(北斗曼荼羅)の構図における二形式すなわち方形式と円形式の構成原理の相違ならびに図像の成立について考察した。方形式の成立を東密の寛空とする『玄秘鈔』の記述と、円形式の成立を台密の慶円とする『覚禅鈔』の記述は、ともに多くの問題を含んでおり、必ずしも事実を正確に記述したものとは解釈できない。星曼荼羅は天文の基本モデルを絵画作品として提示したものであり、その基本モデルに関する知識は寛空や慶円の時代をはるかに遡る古代から人類が受け継いできた知識である。星曼荼羅の構図と構成要素を分析すれば、星曼荼羅は数理天文学の基礎知識を仏教が自らの宗教体系に組み込んで成立したものであることが理解できる。その際の解釈にいくつかのバリエーションがあり、寛空の方形式と慶円の円形式が代表的な二形式として継承されたと考える方が合理的である。仏教が利用した数理天文学の知識は占星術と密接に関連する知識でもあり、星曼荼羅の構図には時間に関わる理念が盛り込まれていると予想される。その理念を視覚化するために用いられたのが、中尊としての一字金輪仏頂尊とそれを取り巻く星宿の関係である。特に、釈迦の誕生日が星曼荼羅の構成原理に反映しているとの仮説を提示した。その仮説は『仏教美術論集2図像学Iーイメージの成立と伝承(密教・垂迹)』(竹林舎、平成24年5月)に「星曼荼羅の構成原理と成立について」として発表した。また、当該研究の主題である“時の視覚化"が星曼荼羅以外の作品ではどのように表現されているかを確認するため、大念佛寺(大阪市)が所蔵する「片袖縁起」を例に比較検討した。「片袖縁起」は近世の作品であるが、天体としての月が描かれており、天文学の基礎知識を援用しなければ作品の制作意図は理解できない。詳細は『軍記物語の窓第四集』(和泉書院、平成24年12月)に「「片袖縁起」における時の視覚化について」として発表した。最終年度は、従来言及されることがほとんどなかった江戸時代の星宿関連絵画に注目し、考察をおこなった。それは、星曼荼羅(北斗曼荼羅)の展開として当然視野に収めておく必要性に立脚したものである。取り上げた作品は、北斗七星と九曜星を伴う妙見画像(個人蔵)で、三十番神の墨書を伴っている。当該作品の北斗七星と九曜星の図像は、流布本の星曼荼羅の対応図像をほぼ踏襲するのが特徴であり、江戸時代に出版された仏像図像集を典拠としていることが判明した。三十番神の信仰と習合しており、日蓮宗などの法華信仰が背景として想定される。研究成果は、松浦清「北斗七星と九曜星をともなう江戸時代の妙見画像の一例ー誤謬解釈を越えてー」として、武田佐知子編『交錯する知衣装・信仰・女性』(平成26年3月、思文閣出版)に収載した。この研究の視点にある江戸時代の星宿信仰は、前年度の研究成果の延長上に位置する。それは、江戸時代の縁起絵巻である片袖縁起(大阪、大念佛寺所蔵)に描かれた月の表現と時刻や方位との関連性の明確化にあった。研究成果は、松浦清「「片袖縁起」における時の視覚化について」として、関西軍記物語研究会編『軍記物語の窓第四集』(平成24年12月、和泉書院)に収載した。研究期間全体を通じて実施した研究の重要な観点、すなわち数理天文学という自然科学と呪術的な密教との融合については、ホロスコープ占星術の影響を考慮し、時の視覚化を考察した。研究成果は、松浦清「星曼荼羅の成立とホロスコープ占星術ー円形式の構成原理を中心にー」(真鍋俊照編著『密教美術と歴史文化』平成23年5月、法蔵館)ならびに松浦清「星曼荼羅の構成原理と成立について」(津田徹英編『仏教美術論集2図像学Iーイメージの成立と伝承(密教・垂迹)』に収載した。星曼荼羅(北斗曼荼羅)は一般に、方円の二形式に分類され、方形式が東密系、円形式が台密系であると解釈されている。その解釈は、方形式が東密の寛空、円形式が台密の慶円による創案であるとの伝承に基づいている。

前者は『玄秘鈔』の、後者は『覚禅鈔』の記述による。しかし、星曼荼羅の構成要素と構成原理は、仏教の教義とは無縁な天文学の基礎知識に基づいており、仏教はその知識を教義に利用しているのであって、星曼荼羅の成立を仏教の教義から理解しようとするのは誤りである。『玄秘鈔』と『覚禅鈔』の記述も注意深く読めば、寛空と慶円を星曼荼羅の創案者と解釈するには無理があることに気づく。彼ら以前に星曼荼羅の原型ともいえる図像が成立していたと解釈する方が、当該記述の文脈を自然かつ合理的に読み取れるからである。星曼荼羅の図像の原型は、夜空の現実の天体配置を把握する際に是非とも必要な「基本的天文モデル」とでも称すべきイラストであろう。数理天文学の基礎知識を身につけている陰陽道や宿曜道の専門家であれば、誰でも容易に描くことが出来たはずの簡単な模式図である。『玄秘鈔』が「内院四隅安十二宮」と記す特殊な天体配置は、「基本的天文モデル」に対する寛空様の特殊性を指摘する記述と解釈することが可能であろうし、また、『覚禅鈔』が「星宿之明鑑」と記すのは、現実の夜空を反映する「基本的天文モデル」の修辞的表現であると解釈することが自然かつ合理的であると判断される。寛空様は古代インドの伝統と中国の北辰信仰が融合した初期密教の産物とみられ、流布本とされる寛助様には陰陽道の影響が濃厚に認められる。また、慶円様の円形式にはホロスコープ占星術の影響があり、そこには釈迦の誕生日についてのイメージが描かれていると推察される。星曼荼羅(北斗曼荼羅)の成立に関する先学の諸説を再検討し、独自の観点から「星曼荼羅の構成原理と成立について」というタイトルで自説を発表した(『仏教美術論集2図像学Iーイメージの成立と伝承(密教・垂迹)』、竹林舎、平成24年5月)。また、密教における星宿美術のジャンルを越えて、月を描く近世の絵画作品の表現を分析し、「「片袖縁起」における時の視覚化について」というタイトルで論文を発表した(『軍記物語の窓第四集』、和泉書院、平成24年12月)。これら二論文は、天体を描く絵画作品の解釈において、数理天文学の知識が不可欠であるとの観点から記述されている。月を描く絵画作品にしばしば認められる文学偏重の情緒的な解釈は、数理天文学への無理解や知識欠如に起因する場合が多い。三日月として解釈する月が、実は二十七日月である例のあまりに多いことは象徴的である。本来の作品の制作意図を正確に読み取るため、“時の視覚化"の表現を冷静に分析する必要がある。そのような意識のもとに執筆された上記二論文は、新たな観点による問題提起として、一定の評価に値すると判断したため。星曼荼羅(北斗曼荼羅)の成立をめぐる他の研究者による従来説の問題点については、以前発表した論文の中で指摘している。また、方形式と円形式の成立についての独自の解釈は、これまで個別に発表した論文の中で、それぞれ単独に取り上げて言及してきた。本年度は、それら個別の研究成果を有機的に連携させて、総合的な観点から方円の二形式にわたる星曼荼羅の成立の問題を論文として執筆した。その論文は、平成24年度の刊行の予定である。その論文によって星曼荼羅の成立については、一定の研究成果を示すことになるため、研究はおおむね順調に進展していると判断した。ただし、これまで継続的に収集している星曼荼羅の写真資料については、未収集の作品があるため、これについては写真撮影の許可が得られるよう、作品所蔵者に許可申請を継続する。・継続的に収集している星曼荼羅(北斗曼荼羅)の写真資料のうち、未収集作品である法隆寺(奈良)の円形式の二作品について写真撮影を行うとともに、図像の特徴について分析をおこなう。
電気的なキャリア注入層を有するジアリールエテン誘導体の構築と機能

ジアリールエテン(DAE)の両末端にホール輸送能、あるいは電子輸送能を有する機能性分子を合成し、これらの化合物のフォトクロミック特性ならびに電圧印加に伴う導電性の変化などの電気的物性を検討することにより、光と電気の両方に応答する機能性材料を開発することが目的である。ホール輸送性、あるいは電子輸送性部位としてそれぞれカルバゾールと1,3,4-オキサジアゾールを導入したチオフェン系のDAE類を合成し、カルバゾール環と1,3,4-オキサジアゾールの置換位置、置換基効果、およびスペーサーに関して詳細な検討を行った。溶液中では置換基の位置や種類、スペーサーによらず良好なフォトクロミズム(光閉環と光開環反応)を示すことがわかった。一方、薄膜状態では置換基効果が生じ、置換基を有しない場合と電子供与基を持つ場合に閉環体への異性化効率が高かった。また、置換位置に関しては、3-カルバゾリル基を持つDAE誘導体の方が対応する9位置換体よりも薄膜状態での異性化効率が高いことがわかった。次に、合成したジアリールエテンを含む素子(陽極側からITO、ホール注入層、ホール輸送層、DAE層、マグネシウム)を作成し、電圧印加による電流-電圧特性を調べた。その結果、開環体では電流がほとんど流れないのに対し、閉環体を最大限に含む光定常状態では電圧印加に伴い電流値が劇的に増大することがわかった。すなわち、開環体と閉環体の分子構造の差を利用することにより、電流値のON-OFF制御ができ、DAE層の膜厚の条件検討を行った結果、ON-OFF比は約10^4付近に達することを見出した。ジアリールエテンの両末端にホール輸送能、あるいは電子輸送能を有する機能性分子を合成し、これらの化合物のフォトクロミック特性ならびに電圧印加に伴う導電性の変化などの電気的な刺激に基づく物性変化を検討することにより、光と電気の両方に応答する機能性材料を開発することが本研究の目的である。ホール輸送性基、あるいは電子輸送性基としてそれぞれ多用されているカルバゾリル基と1,3,4-オキサジアゾリル基を導入したチオフェン系のジアリールエテン類を合成し、特にカルバゾリル基の置換基効果と置換位置に関して詳細な検討を行った。溶液中では置換基の種類によらず、UVあるいは可視光の照射により閉環、あるいは開環反応が進行する一方、薄膜状態では置換基効果が生じ、電子求引基を持つ場合の閉環体への異性化効率は低かった。また、置換位置に関しては、3-カルバゾリル基を持つジアリールエテン誘導体1の方が対応する9位置換体2よりも薄膜状態での異性化効率が高いことがわかった。1のX線結晶構造解析から、光閉環反応部位のベンゾチオフェン環がいわゆるアンチパラレル型の立体配座で、かつその距離も3.6Åと短いため、閉環反応が固体状態でも十分進行することがわかった。次に、合成したジアリールエテンを含む素子を作成し、その電流-電圧特性を調べた結果、閉環体を含む光定常状態において電圧印加に伴う電流値の変化により、電流値のON-OFF制御ができることを見出した。特に、薄膜状態で異性化効率の高い3-カルバゾリル基誘導体の電流-電圧特性が優れていることがわかった。
冠血管新生・心肥大・血管把厚に果たす組織レニン・アンジオテンシン(R-A)系の関与

本年度の研究では(1)左冠状動脈を結紮して心筋梗塞を生じた慢性心不全ラットの心臓のACEをautoradiographyにて分析した。その結果、代償性心肥大をきたした心室中隔や残存左室壁でのACEの有意の増加を認め、またin vitroの実験系で同様な作用を有するendothelinは変化を認めないことを明かにし、心臓R-A系が不全心での代償性心肥大に関与している可能性が示唆された。次に、腎血管特に腎糸球体の硬化、把厚に及ぼす組織R-A系の関与を検討するために、(2)5/6腎摘腎不全モデルを自然発症高圧ラット(SHR)に作成し、同程度の降圧効果を示す量のACE阻害薬(ACEI)のcaptopril、ramipril、Calcium拮抗薬(CCB)のnilvadipine、benidipineを12週間にわたった経口投与した。さらに、ACEIのenalaprilと特異的angiotensinII(AII)受容体拮抗薬のlosartan(LOS)およびキニン拮抗薬のHoe140(Hoe)の効果を2週間にわたり検討した。その結果、ACEI、CCBともに同程度の降圧効果、尿蛋白減少効果を示したが、sCr,BUNともにACEI投与群でより低値を示した。腎組織所見による検討でも糸球体高血圧の結果とみられるglomerular volumeの増加やglomerular sclerosisの進行がACEI投与群では防止されたが、CCB投与群ではvehicle投与群と全く変わらず、進行の防止は認められなかった。一方LOS投与により用量依存的に血圧低下をみたが、蛋白減少作用は低用量・高用量のLOSで同程度認められ、LOSの蛋白減少作用には体血圧低下作用以外の機序が示唆された。また、LOSにACEIを併用してもLOSの蛋白減少作用の増強はなく、ACEIにHoeを併用してもACEIの蛋白減少作用には変化を及ぼさず、ACEIの腎への効果はAIIの産生低下が主であると考えられた。高血圧による血管障害の予防とくに腎血管保護作用はACEIに認められ、主な作用機序はAIIの産生低下による。さらに(3)腎臓など重要臓器の発生に関与するR-A系の役割を明らかにするためにラット胎児のACEとAII受容体の動態を検討した。胎児では一過性に全身にAII受容体が出現し、成長に関与している可能性が示唆されるが、ACEではそのような減少は認められなかった。以上のような本年度の研究結果からR-A系は局所で心肥大・血管肥厚に関与する可能性が強く示唆され、さらにこれらの結果は心不全や腎不全での病態生理学的意義の解明や治療への応用、発展の一助となると考えられる。
空コンテナの一時利用制度を活用した国内貨物の輸送が都市交通環境に与える影響の分析

本研究では、輸入において、貨物の取出しが行われた後の空コンテナを、港湾に返却せずに、輸出用コンテナとして再利用するコンテナラウンドユースの効果と導入する上での課題を明らかにすることを試み、以下の成果を得た。まず、コンテナラウンドユースを行うための輸送システムに求められる機能と輸送方式を明らかにした。次に、輸送事例をもとに、関連主体の損益を考察することで、コンテナラウンドユースの効果と導入する上での課題が示せた。さらに、ラウンドユースに国内貨物輸送を組み合わせるための問題を整理することができた。本年度は、提案する国内輸送システムの導入効果を、空コンテナを運送するためのトラックの移動に着目して算定するための基礎的な分析として、大阪港に発着する国際海上コンテナ輸送トラックの走行実態調査から、大阪港に発着するトラックの1日の運行挙動を明らかにすることを試み、以下の成果を得た。1大阪港の後背圏におけるトラックの発着施設が高速道路の近辺に集中して立地しているとともに、これら施設が臨海部に加えて、都心部を跨いだ東大阪市や茨木市などに多く立地していることがわかった。また、大阪港が輸入貨物を主に取り扱う都市型港湾であることから、輸出貨物を取り扱う施設が非常に少ない状況を確認することができた。さらに、多くの発着施設で、コンテナからの貨物の取り出し作業、または、コンテナへの貨物の詰め込み作業が行われており、この間、トラックは待機していることがわかった。2トラックの走行経路として、主に高速道路網が利用されており、とりわけ、阪神高速1号環状線・16号大阪港線への負荷が高くなっていることがわかった。また、高速道路の利用要因として、走行時間帯と大阪港からの距離が寄与していることが示せた。さらに、発着施設への搬入指定時刻がある場合、施設での待機時間が長くなる傾向があることが示せた。3トラックが大阪港から出発し、再び大阪港に帰着するまでの一連のトリップの連鎖を一つのラウンド輸送として捉え、トラックの1日の運行パターンを把握した。その結果、大半のラウンド輸送が2トリップで構成され、25時間程度が1回のラウンド輸送の平均所要時間であることや、午前中までに大阪港に帰着するラウンドが多いことがわかった。また、トラックの6割は、1日に1回のラウンド輸送しか行えておらず、大半が1日に2回までに留まっていることがわかった。最終年度は、ラウンドユース輸送に対する利用意向の把握と本輸送を導入する上での課題の検討を行った。なお、計画していたアンケート調査は、研究対象地域の運送事業者の強い反対意向を感じたので実施せず、追加のヒアリング調査や成功事例調査などで代替した。具体的には、種々のラウンドユース輸送の成功事例について、設定した本輸送システムに求められる7つの機能(1コンテナ輸送状況のモニタリング機能、2輸出入コンテナのマッチング機能、3関連主体間の連携・調整機能、4コンテナの輸送機能、5コンテナのチェック(検査)・修理機能など)を担当する関連主体(輸出荷主、輸入荷主、運送事業者、外航船社)を整理し、関連主体ごとに得られる損益について考察した。その結果、成功事例によって関連主体が分担する機能とリスクが異なっており、とりわけ、輸出入コンテナのマッチング機能を分担する主体にインセンティブが働く仕組みづくりが必要であることがわかった。また、損益の観点から、本輸送は、輸出入荷主や外航船社にとっては受け入れやすいが、空コンテナの輸送で収益を得ている運送事業者にとっては、輸送需要の減少と、1輸送あたりの所要時間の増加による車両効率の悪化などが懸念されることから非常に受け入れ難いものとなっている。このため、すべての関連主体がWin-Winの関係となるような輸送システムの設計が求められ、とりわけ、運送事業者に対するサポートが必要であるといえる。本研究では、ラウンドユース輸送の導入効果と本輸送を導入する上での課題を明らかにすることによって、今後、本輸送を促進するための有用な知見を示唆できたと考える。しかし一方で、ラウンドユース輸送に国内輸送を組み合わせる問題の整理はできたものの、内貨と空コンテナのマッチング機能を分担する主体に働くインセンティブや、その効果を定量的に示すまでには至っておらず、今後の課題としたい。本年度は、運送事例調査の結果をもとに、空コンテナ輸送と国内貨物輸送とのマッチング成立のための条件の整理を行い、導入効果をあらわす評価指標の検討を行った。輸出・輸入において空コンテナのマッチングを成立するには、輸入者と輸出者に対して、とりわけ、(1)コンテナの大きさの一致(20FT、40FT、HQ)、(2)利用する外航船社の一致、(3)輸入側で空コンテナとなるタイミングと輸出側で空コンテナを調達するタイミングの一致が求められていた。そして、運送事例が限られる背景には、利用する外航船社の不一致と輸入側で空コンテナとなるタイミングが不確実であることがマッチング成立の大きな障壁となっていることと、これら要件を一致させる手間が非常に掛かることがあげられる。また、空コンテナのラウンドユース輸送の実態として、(1)輸入荷主から輸出荷主へ、直接、空コンテナを輸送する方法と、

(2)輸入荷主から、内陸部デポに空コンテナを搬入して、輸出荷主へ輸送する方法の2つがみられた。そして、(2)における内陸部デポとしては、民間倉庫または第3セクターが運営するインランドデポや、JR貨物駅、トラック運送事業者の施設を利用するタイプに大別できた。さらに、導入効果をあらわす評価指標を、荷主、外航船社、運送事業者、社会といった関連主体ごとに設定した。その上で、空コンテナのラウンドユース輸送に対する各関連主体のモチベーションを高めるためのパートナーシップ構築のあり方の検討や、導入効果を算出するにあたっては、空コンテナの移動に着目して行う場合と空コンテナを運送するためのトラックの移動に着目して行う場合の2通りで検討することが必要であることがわかった。その一方で、社会的な環境づくりが整備されてきており、オフセット・クレジット(J-VER)制度における方法論の設定や、免税コンテナーの国内運送の規制緩和が実施されたことなどにも配慮したい。本年度は、提案する国内輸送システムの導入効果を、空コンテナを運送するためのトラックの移動に着目して算定するための基礎分析として、大阪港に発着するトラックの1日の運行挙動を明らかにすることを試み、一定の成果を得た。しかしながら、本分析に時間がかかりすぎたため、得られた成果を踏まえて、空コンテナ輸送と国内貨物輸送とをマッチングさせる手法の開発に取り組むまでには至ることができなかった。このため、現段階において、本手法が完成されていない状況となっている。また一方で、今年度、神戸港・大阪港の港勢圏に立地する荷主を対象としたアンケート調査を企画・実施する予定であった。しかし、空コンテナ輸送と国内貨物とをマッチングさせる手法の開発の遅れから、提案する国内輸送システムの利用意向に寄与すると考えられる要因の抽出が進まなかった。このため、予定していた荷主を対象としたアンケート調査を実施するまでには至っていない。こうしたことを総合的に判断して、「遅れている」とした。本年度は、運送事例調査を、NPO団体や実際に空コンテナのマッチング輸送を行っている荷主、運送事業者、第3セクター組織などを対象に実施し、実態の把握を行った。そして、一方で、空コンテナ輸送と国内貨物輸送とをマッチングさせる手法の開発を試みているが、当初は、以下の3つのケースの目的関数を設定していた。・ケース1:空コンテナの総輸送距離が最小となるように、空コンテナ輸送と国内貨物輸送との組み合わせを抽出するマッチング手法の開発。・ケース2:国内貨物輸送による環境負荷の軽減効果が最大となるように、空コンテナ輸送と国内貨物輸送との組み合わせを抽出するマッチング手法の開発。・ケース3:空コンテナの総輸送距離と国内貨物輸送による環境負荷の軽減効果の両方を考慮した、空コンテナ輸送と国内貨物輸送との組み合わせを抽出するマッチング手法の開発。しかし、運送事例調査の結果から判断すると、これらケースをさらに細分化する必要があると考えた。このため、空コンテナ輸送と国内貨物輸送とをマッチングさせる手法の開発が完成するまでには至っていない。
20世紀日本のアジア認識と植民地教育施策

本研究においては、主として朝鮮総督府の機関誌であった『京城日報』からの教育関連記事抽出を行ない、その分析を行なった。植民地教育政策研究にとって、教育政策の受け手であった民衆や、社会構成員各層の受け止め方を、権力者側の意思との対比の中で明らかにし、その齟齬を明らかにしていく作業は、朝鮮・台湾の民衆側の教育認識、またそれが日本の国内のアジア教育認識を明らかにする手がかりとなった。本研究の目的は、20世紀前半における日本のアジア教育認識および、それに対応する朝鮮・台湾側の教育認識を明らかにし、その教育政策、特に植民地教育政策との関連を解明することである。本年度においては、朝鮮の新聞を軸に教育関連記事の抽出を行なった。1920年代は、「教育熱」が示されると同時に、植民地下において唯一朝鮮人の声が言論として表に出された時代であった。1920年3月5日には『朝鮮日報』、4月1日には『東亜日報』、『時事新聞』が発刊された。それ以前の「武断統治期」には、旧韓末の『大韓毎日申報』の流れを汲む『毎日申報』という朝鮮語紙が存在したが、これは全くの総督府の御用新聞となっていた。また、1930年代には戦時体制下に入り、再び朝鮮人の声は押しつぶされていく。この民族系新聞の発刊も一つの民族運動として捉えられていた。『東亜日報社史』は次のように記している。「全国の支局・分局網を組織するとき、東亜日報の場合はその新聞の性格上、単純に販売のみを主にして組織することはできなかった。最初から「民衆との血脈が通じた一大民族的組織」とするという意図の下に地方の愛国的有力人士を支局長に任命して支局を設置し、その支局長の責任下、支局直轄地域以外に分局を設置し(本社直轄分局も若干あったが)、各支局・分局はその地方の販売(あわせて広告も)と取材をあわせて担当することが組織の大体だった。」このように、教育政策の受け手であった民衆や、社会構成員等の受け止め方を明らかにすることは、植民地教育政策研究にとって大きな意味を持つ。本研究の目的は、20世紀前半における日本のアジア教育認識および、それに対応する朝鮮・台湾側の教育認識を明らかにし、それら認識の教育政策、特に植民地教育政策との関連を解明することである。本年度においては、朝鮮の新聞、特に朝鮮総督府の機関誌であった『京城日報』からの教育関連記事抽出を行なった。1920年代に、『朝鮮日報』、『東亜日報』、『時事新聞』という朝鮮語新聞が発刊された。これら民族系新聞の発刊は一つの民族運動としてとらえられ、その記事は、拙著『日本植民地教育の展開と朝鮮民衆の対応』はじめ、先行研究の中でも、取り上げられ、分析されている。それに対比して、朝鮮総督府の機関誌という性格を持った本『京城日報』については、その性格故、同じようには研究の対象となっていない。しかし、本紙は当時の朝鮮社会において権力を握っていた日本人をはじめとする権力層に読まれていた新聞であり、その層に対しての報道媒体として一定の影響力もあり、また権力者側の意思の分析のためにも、その分析が必要であるということが言える。植民地教育政策研究にとって、教育政策の受け手であった民衆や、社会構成員の受け止め方と、権力者側の意思を合わせて明らかにすることは大きな意味を持つ。これらの作業の検討を通して、台湾と朝鮮における教育政策の展開の具体的過程における、日本のアジア教育認識および、それに対応する朝鮮・台湾側の教育認識の果たした役割が明らかとなる。本研究の目的は、20世紀前半における日本のアジア教育認識および、それに対応する朝鮮・台湾側の教育認識を明らかにし、それら教育認識の教育政策、特に植民地教育政策との関連を解明することである。本年度においては、前年度に継続して朝鮮総督府の機関誌であった『京城日報』からの教育関連記事抽出を行なった。それは、朝鮮において1920年代に、『朝鮮日報』、『東亜日報』、『時事新聞』という朝鮮語新聞が発刊され、これら民族系新聞の発刊は一つの民族運動としてとらえられ、拙著『日本植民地教育の展開と朝鮮民衆の対応』はじめ、先行研究の中でも取り上げられ、その記事が分析されている。それに対比して、朝鮮総督府の機関紙という性格を持った『京城日報』については、その性格故、同等の取り上げ方がなされていない。しかし、日本語紙という性格から当時の朝鮮社会において権力を握っていた日本人をはじめとする権力層に読まれていた新聞であり、その層に対しての報道媒体としての一定の影響力もあり、また権力者側の意思の分析のためにも、その分析が必要なことはいうまでもない。植民地教育政策研究にとって、教育政策の受け手であった民衆や、社会構成員各層の受け止め方を、権力者側の意思との対比の中で明らかにし、その齟齬を明らかにしていく作業は、台湾と朝鮮における教育政策の展開の具体的過程における、日本のアジア教育認識、およびそれに対する朝鮮・台湾の民衆側の教育認識、またそれが日本の国内のアジア教育認識を明らかにする手がかりとなる。研究目的、研究計画・方法に記載の関連資料の抽出・整理作業については、予定どおり進行している。訪韓・訪朝しての研究者との意見交換も予定どおり実施し、順調に推移している。

本研究の目的は、20世紀前半における日本のアジア教育認識および、それに対応する朝鮮・台湾側の教育認識を明らかにし、それら教育認識の教育政策、特に植民地教育政策との関連を解明することである。本研究においては、主として朝鮮総督府の機関誌であった『京城日報』からの教育関連記事抽出を行ない、その分析を行なった。それは、朝鮮において1920年代に、『朝鮮日報』、『東亜日報』、『時事新聞』という朝鮮語新聞が発刊され、これら民族系新聞の発刊は一つの民族運動としてとらえられ、拙著『日本植民地教育の展開と朝鮮民衆の対応』はじめ、先行研究の中でも取り上げられ、その記事が分析されている。それに対比して、朝鮮総督府の機関紙という性格を持った『京城日報』については、その性格故、同等の取り上げ方がなされていない。しかし、日本語紙という性格から当時の朝鮮社会において権力を握っていた日本人をはじめとする権力層に読まれていた新聞であり、その層に対しての報道媒体としての一定の影響力もあり、また権力者側の意思の分析のためにも、その分析が必要なものである。また、日本人を主たる購読者とするということから日本国内の言論とも共通する見識を持っていた。植民地教育政策研究にとって、教育政策の受け手であった民衆や、社会構成員各層の受け止め方を、権力者側の意思との対比の中で明らかにし、その齟齬を明らかにしていく作業は、台湾と朝鮮における教育政策の展開の具体的過程における、日本のアジア教育認識、およびそれに対する朝鮮・台湾の民衆側の教育認識、またそれが日本の国内のアジア教育認識を明らかにする手がかりとなった。植民地教育政策研究にとって、教育政策の受け手であった民衆や、社会構成員各層の受け止め方を、権力者側の意思との対比の中で明らかにし、その齟齬を明らかにしていく作業は、朝鮮・台湾の民衆側の教育認識、またそれが日本の国内のアジア教育認識を明らかにする手がかりとなった。研究目的、研究計画・方法に記載の関連資料の抽出・整理作業については、前倒し支払をお願いし、予定以上に進行している。訪韓および訪台しての韓国や台湾の研究者との意見交換も予定通り行ない、順調に推移している。研究計画・方法に従い、作業を継続し、成果を公表する。教育行政学研究計画・方法に従い、作業を継続し、成果まとめにつなげていく。研究目的、研究計画・方法に記載の通り、関連資料の抽出・整理作業、訪韓および訪台しての韓国や台湾の研究者との意見交換を行ない、順調に推移している。研究計画・方法に従い、作業を継続し、中間的な成果まとめを行なっていく。
粒状体解析におけるバネ係数の弾性定数への関連付けと地盤の静的動的変形機構の解明

岩質材料の変形から破壊の発生・進展を表現する質点系解析手法の開発を目指した.この手法では,解析対象を小領域に分割した後に,各小領域を質点で代表させる.質点間に挿入したばねに生じる力の不平衡により質点が移動して対象物体の変形を表現するが,その移動量は減衰を伴う振動系の運動方程式の陽形式差分解法によって計算される.本研究では,質点間を連結するばねの係数値を解析対象の弾性定数(弾性係数とポアソン比)に関連付ける式を提案した.地盤構造物の崩壊メカニズムの解明と安定性評価手法の高度化が望まれている.個別要素法(DEM)に代表される粒状体解析法は,質点や剛体の運動により物体の変形を表現する解析法であり,ばねの切断→格子点の分離等の操作により破壊を含む地盤材料の変形解析には有効である.しかしながら,要素間の特性(例えば,ばね剛性)と対象物体の変形特性(例えば,弾性係数やポアソン比)を関連付ける方法が確立していないため,試行解析により強度変形特性を(一方通行的に)求めて使用している例が多い.この問題点の解決に向けて本研究では,係数間の関連付けに関する定式化を,ばねに蓄えられるエネルギーの総和が対象とする物体内のひずみエネルギーに等価であるという仮定を導入して実施した.その過程では,剛体回転に基づく変位を除去した純粋な変形に寄与する変位を算出する手法を提案するとともに,求めた関係式の有効性を次の手順により確認している.平成26年度の実績を要約すると,以下のとおりである.(1)一軸圧縮解析において,弾性定数の入力値に対して数%差でそれの解析値が得られることが判明した.(2)円孔問題の解析において,応力,変形とも弾性解を十分な精度で表現する結果を得た.(3)この解析法において,格子点位置での応力を求めることができることを活用して,破壊の発生とその進展を効率的に表現できることを示した.以上により,初年度の目標である関係式の誘導と,それを導入した解析手順の構築は達成されている.これらの成果は,平成27年度に開催される国際シンポジウム,国内開催の学会年次講演会に投稿している.地盤構造物の崩壊メカニズムの解明と安定性評価手法の高度化が望まれている.個別要素法(DEM)に代表される粒状体解析法は,質点や剛体の運動により物体の変形を表現する解析法であり,破壊を含む地盤材料の変形解析には有効である.しかしながら,要素間の特性(例えば,ばね剛性)と対象物体の変形特性(例えば,弾性係数やポアソン比)を関連付ける方法が確立していないため,試行解析により強度変形特性を求めて使用している例が多い.本研究では,この関連付けに関する定式化を,ばねに蓄えられるエネルギーの総和が対象とする物体内のひずみエネルギーに等価であるという仮定を導入して実施している.今年度の成果を列記する.(1)圧裂試験の試行解析において,この試験による強度評価式に用いられる引張応力度式によく近似する応力度の再現をすることを確認した.これにより,岩質材料の破壊強度を入力条件として導入することが可能であることを示した,(2)単純引張をうける単一き裂を有する板の解析を実施した.その結果,き裂先端における応力・変形状態について線形弾性理論解によく近似する結果を得た,(3)3点曲げ試験の試行解析を実施した.3点曲げ試験における強度評価式において,k(3PL/2BH2)として補正係数kが必要な場合がある.この補正係数の大きさについて,既往の有限要素解析結果と比較検討したところ,本解析法のkの数値はやや小さめになっている等を明らかにした.これにより3点曲げ試験で求められる強度の導入は可能となった.(4)関連流れ則に基づいて弾塑性構成式の導入を行った,以上4点である.以上により,本年度においては,引張破壊(モードI)の表現が可能であること示した.これらの成果は,平成28年度に開催される国際シンポジウム,国内開催の学会年次講演会に投稿している.(1)弾性理論に基づくばね係数と弾性定数の関係式を誘導,(2)増分変形解析における剛体回転量の除去と曲げ,圧縮変形の実験と再現解析,(3)曲げ載荷実験と既存亀裂を有する供試体の解析,(4)これらの理論解との比較による検証と破壊現象への適用性,の4点について計画通りに研究項目を遂行している.静的載荷に対する応答時の減衰性については,質点の運動を速やかに定常(静的つり合い状態を含む)に導く手順・手法と適正値は求めている.一方,弾性波伝播についてメッシュサイズ(ばね長)と時間増分を指標として速度を表現できており,また,減衰性については物体の粘性や材料の非線形特性と関連することから実験を再現すべく求めている.以上より計画に沿い研究を進めている.岩質材料の変形から破壊の発生・進展を表現する質点系解析手法の開発を目指した.この手法では,解析対象を小領域に分割した後に,各小領域を質点で代表させる.質点間に挿入したばねに生じる力の不平衡により質点が移動して対象物体の変形を表現するが,その移動量は減衰を伴う振動系の運動方程式の陽形式差分解法によって計算される.本研究では,質点間を連結するばねの係数値を解析対象の弾性定数(弾性係数とポアソン比)に関連付ける式を提案した.成果を列記する.(1)提案式から求めたばね係数値を与えた質点系の一軸圧縮解析モデルが示す弾性定数は,対象とした物体のそれらを2ないし3%の誤差で再現することを確認した.