hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
低炭素社会実現のための東南アジアの環境設計用気象データの開発

東南アジア諸国は、地球規模の低炭素社会の実現における要所である。建築などの社会基盤を環境に配慮して持続可能なように整備するには入念な設計が重要で、そのために質の高い「設計用」気象データをこれらの地域において多数整備する必要がある。我々は、日本において840地点余りの設計用気象データを開発してきた実績がある。本研究は、その活動を海外研究者との協働により、東南アジアに拡大して展開しようとする試みの端緒となるものである。本研究における詳細なデータ観測・収集・分析を通じ、既往の構築手法の適用性の確認、有用な新たな気象要素の推定方法の提案など、有益な知見を得た。これらは本格開発の糸口となる成果である。我が国を含む東南アジア地域における、サステナブルな低炭素社会の実現に向けた環境整備に資する設計用気象データを提供することを最終的な目的とする3ヶ年計画の初年度の研究活動を展開した。当初の年度計画(26年度)の概要と対照させた実績を以下に示す。(1)国際恊働体制の確立と観測ステーションの開設:マレーシアとタイにおける研究協力者と協議し、1気象台観測記録など既存の気象データの所在調査、2両国の大学キャンパス内に仮設観測ステーション2ヶ所を開設する手続きとその工程を策定した。ただし、開設そのものは、【現在までの達成度】に記した理由により次年度に繰り越すことした。(2)既存気象データの収集:米国エネルギー省の配信データ(EPW:Energy Plus Weather data)などを収集した。また、国際会議で関連する研究成果を発表した際に、海外研究者と情報を交換した。(3)既存気象データの分析と欠測補充方法の検討:既存気象データの分析は未着手であるが、近隣地点データや当該地点他要素などから、エラー値や欠測値を補充する方法を検討した。(4)既存気象データの整備と設計用気象データへの変換方針の検討:データ整備に関しては、仮の気象データを2地点分作成したに留まる。ただし、こうしたデータを設計用データに加工するための基本フレームの検討を行った。東南アジア地域におけるサステナブルな低炭素社会の実現に向けた環境整備に資する設計用気象データを提供することを最終的な目的とする、3ヶ年計画の研究の中間年度の活動を展開した。本年度の実績は以下の通りである。(1)観測ステーションの開設と既存気象データ収集の継続(全研究分担者担当):ペトロナス工科大(マレーシア)とシンガポール大に観測ステーションを開設し、精細なデータ収集を継続中である。既存データの分析により、日射量の直達・散乱成分の比率に疑念が生じたため、当初計画にない機器による観測も追加した。なお、次項以降の課題に対する原データとしての既存気象データの整備は進捗がやや遅れており、途上である。(2)既存気象データの分析と欠測補充方法の確定(鹿児島大・二宮、大阪市立大・永村、岡山理科大・中山):(1)で収集した既存気象データの異常データ(エラー値)や欠測頻度について分析し、データの品質の検討結果を踏まえて、いくつかの品質水準グループに区分した。また、近隣地点データや当該地点の他の気象要素から、エラー値や欠測値を補充する方法を確定した。(3)既存気象データの整備と設計用データへの変換方針の確定(鹿児島大・赤坂+二宮、大阪市立大・永村、岡山理科大:中山):(2)の検討を踏まえて仮作成した気象データセットをリソースとして、設計用データに加工するための基本フレームを確定した。(4)要素補充方法の立案と検討(全研究分担者担当):a)空間的補間、時間的補間の方法、b)追加要素として推定可能な気象要素の選定とその推定方法、c)標準年データの構築方法を検討した。b)に係る推定方法として、b-1)紫外域日射モデル、b-2)波長別日射モデル、b-3)昼光照度モデルを検証した。(1)3ヶ年の研究費配分(年度別の科学研究費補助金と基金助成金)と当初の活動計画との間のマッチングが悪く、交付決定後に補正計画を立案したものの見通しが甘かったため、分担者と打合せの上、年度途中に大幅な計画見直しを行ったため。さらに、当初計画にない機材の購入を検討したため。(2)海外に開設予定の気象観測ステーションのセキュリティおよび電源確保に大きな問題が生じ、その打開案の策定に難儀し、開設時期が大幅にずれ込んだため。本研究において重要な研究資源である気象データは、海外で自ら観測するものであった。当初計画で観測候補とした地域における政情悪化や観測サイトにおける電源確保やセキュリティの問題など、想定した以上に困難な事態に見舞われ、計画通りの進捗が困難となったため、3カ年の研究期間中、何度も計画を見直し、軌道修正を重ねながら研究を遂行してきた。最終年度である本年度の研究計画は、昨年度の最終時点で以下に示す5項目に再設定した。すなわち、1「観測ステーションの完備とデータ収集・分析」、2「新たな気象要素の推定モデルの確定」、3「既存の気象要素推定モデルの検証とリファイン」、4「新しい推定モデルおよび既往の推定モデルによる設計用気象データの試作」、5「最終成果物の公開と報告書作成(Web公開も含む)」である。5に関しては目下取りまとめ中であり、現状では完成度は40%程度であるが、確実に完遂させる所存である。ただし、研究の具体的内容に係る14に関しても、年度はじめに計画した通りに進捗していない部分もある。

1に関しては、マレーシア国ペトロナス大学構内およびシンガポール国シンガポール大学構内にそれぞれ先進的な機器で構成される観測ステーションを当該大学の研究者との協力体制も含めて構築することができた。目下、貴重な詳細データが着実に蓄積されつつある。分析がやや遅れているため、達成度は80%と自己評価しているが、日射の成分構成に関して新たな重要な知見を得ることができ、満足できる内容である。2および3に関しては、100%研究が遂行できた。光合成有効放射と紫外域日射の新たな推定モデル、天空日射分布など、精度の向上した既往推定モデルが確立したことは大きな成果である。4に関しては、60%程度の進捗度であり、29年度中に別途フォローアップする計画である。東南アジア諸国は、地球規模の低炭素社会の実現における要所である。建築などの社会基盤を環境に配慮して持続可能なように整備するには入念な設計が重要で、そのために質の高い「設計用」気象データをこれらの地域において多数整備する必要がある。我々は、日本において840地点余りの設計用気象データを開発してきた実績がある。本研究は、その活動を海外研究者との協働により、東南アジアに拡大して展開しようとする試みの端緒となるものである。本研究における詳細なデータ観測・収集・分析を通じ、既往の構築手法の適用性の確認、有用な新たな気象要素の推定方法の提案など、有益な知見を得た。これらは本格開発の糸口となる成果である。(1)3ヶ年の研究費配分(年度別の科学研究費補助金と基金助成金)と当初の活動計画との間のマッチングが悪く、交付決定後に補正計画を立案したものの見通しが甘かったため、分担者と打合せの上、年度途中に大幅な計画見直しを行ったため。(2)海外に開設予定の気象観測ステーションのセキュリティーおよび電源確保に大きな問題が生じ、その打開案の策定に難儀したため。(3)気象観測ステーション開設地であるマレーシア、タイの国内政治情勢や協力大学の体制を見極める必要があったため。(4)研究途上で、気象観測機器(特にUV-A, UV-Bセンサー)の精度に関する疑念が生じ、海外の製造会社との間の技術的な質疑に時間を要し、機器の調達が遅延したため。(5)調達した機器を校正した結果、懸念された通り、ばらつきが大きく、その処理に関する研究分担者間での合意形成に時間を要したため。「現在までの進捗状況」に記した事由により、中間年度における研究の進捗状況は芳しくなかったものの、分担者との間で研究計画そのものの入念な調整を実施し、工程を何度も再構築した。そのため、最終年度には確実に当初計画通りの研究成果が上がり、達成度の遅延は解消できると確信している。28年度が最終年度であるため、記入しない。建築気象学(建築学、建築環境・設備、熱環境)【現在までの達成度】に記した通り、多くの困難があって、初年度における研究の進捗状況は芳しくなかったものの、分担者との間で研究計画そのものの入念な調整を行うことができた。具体的には、初年度に予定していた気象観測ステーションの開設を27年度に繰り越すことになったが、平行して実施可能な研究事項を洗い出し、詳細な研究工程を構築した。そのため、最終年度には確実に当初計画通りの研究成果が上がり、達成度の遅延は最終年度には解消できると確信している。
戦後改革期における学校ガバナンス構想の地域実証的・比較概念的研究

本研究では、(1)戦後改革期における「教育行政」「学校管理」「教育管理」等の概念にかかわって、田中耕太郎の「学校管理」概念およびアメリカ側占領軍文書の翻訳作業・IFEL等の資料検討を通じてeducational administration概念との比較、また地方軍政部文書(とくに愛知県軍政部資料)の検討を通じて学校ガバナンス構造の地域的形態について考察をすすめ、(2)戦後教育改革における「学校ガバナンス構想」の不在性と、(3)その対比としての日本型学校ガバナンスの地域的多様性を検証してきた。これらの知見は、これまで1947年教育基本法第10条を専ら「教育行政」の組織と運営に関する法規定としてのみとらえられてきたために、学校経営もしくは学校ガバナンスに関する制度論的規定として読みとかれてこなかった「直接責任」理念および内外事項区分論について、新たな解釈可能性を見出すことになる。戦後改革期の学校ガバナンス構想の政策的不在性をこえて、1950年代には日本における特殊な学校ガバナンス(学校づくり)が地域的に多様に展開することとなったことが、あらためて着目される。平成21年度は2年計画の初年度に当たるため戦後改革期における学校資料・占領軍資料等の発掘・収集作業を中心に行った。アメリカ公立公文書館(平成22年1月31日2月5日:ワシントン)では占領軍側資料の収集を行い、日本教育会館(東京都千代田区)、高知県幡多教育会館(高知県四万十市)、北海道宗谷教育会館(北海道稚内市)等では学校側保存資料の収集を行った。また戦後教育改革期における教育法制作成当事者による公開文書・書籍・会議記録の検討を行うための基礎作業として、特に学校ガバナンス概念と密接に関連する「学校管理」「学校行政」等の用語についてデータベースを作成してきた。占領軍側資料のうち愛知県軍政部月例報告については翻訳作業をすすめ、その一部を公開した。また戦後初期の学校ガバナンス改革において注目される、教育実践の過程で誕生した「学校づくり」の思想と構想についても検討をすすめてきた。教育政策としての学校管理・学校行政および教育法制作成当事者の立法思想とは異なって、父母・住民の学校参加を特に教育内容決定に関わらせて実現しようとするその思想的・実践的意図を確かめた。これを日本に固有な歴史的文脈の中で成立してきたもうひとつの学校ガバナンス構想として位置づけた。本研究に関する成果として、中部教育学会第56回大会で発表し、その後論文として発表した(11参照)。このため国会図書館所蔵の都道府県軍政部資料ならびに国立公文書館所蔵資料を活用したほか、アメリカ国立公文書館(NARA)での資料発掘等をおこなった。これらの知見は、これまで1947年教育基本法第10条を専ら「教育行政」の組織と運営に関する法規定としてのみとらえることにより、学校経営もしくは学校ガバナンスに関する制度論的規定として読みとかれてこなかった「直接責任」理念に対する新たな解釈可能性を見出すことになる。とりわけ教育行政理論としての内外事項区分論を、学校ガバナンス理論として再構築することの論理必然性ならびにそのための方法と視点を提起するものである。また戦後改革期の学校ガバナンス構想の政策的不在性をこえて、1950年代には日本における特殊な学校ガバナンスが地域的に多様に展開することとなった。1950年代に誕生する「学校づくり」という言葉(概念)があらためて照射されることになる。
マラリア原虫感染赤血球上の多遺伝子膜分子による宿主内共生能獲得メカニズムの解明

マラリアは依然として非常に多くの人々の生命を脅かす重大な感染症の一つである。従って、マラリアの制圧のためにはマラリア原虫がどのように進化し、宿主免疫機構から逃れる手法を獲得してきたかを解明することは、非常に重要である。我々は、ウイルス等の病原体がどの様に免疫機構から逃れてきたか、一方、免疫システムがその様な病原体に対して、どの様に抵抗性を獲得してきたかについて研究してきた。しかし、持続感染するウイルスと同様な病原体であるマラリア原虫がどの様に宿主免疫機構を制御する分子機構についてほとんど明らかになっていない。本研究では、感染赤血球表面を解析することによって、免疫抑制化レセプターのリガンド分子が感染赤血球上に存在することを見つけ、さらに、そのリガンドの解析を行い、今まで機能が明らかにされていなかったマラリア原虫の多遺伝子がリガンド分子であることを明らかにした。さらに、リガンド分子のリコンビナント蛋白質で解析したところ、マラリア原虫のリガンド分子が直接抑制化レセプターと会合していることが明らかになった。また、同定したリガンド分子のファミリー分子を解析すると、別の抑制化レセプターのリガンド分子になっていることが新たに判明した。特に抑制化レセプターのリガンドを発現するマラリア原虫に感染した患者が重症化することも判明した。以上のように、マラリア原虫もウイルスと同様に、抑制化レセプターを介した免疫逃避機構が複数存在し、マラリアの重症化に関与していることが明らかになった。27年度が最終年度であるため、記入しない。従って、マラリアの制圧のためには、マラリア原虫がどのように進化し、宿主免疫機構から逃れる手法を獲得してきたかを解明することは、非常に重要である。我々は、ウイルス等の病原体がどの様に免疫機構から逃れてきたか、一方、免疫システムがどのようにそのような病原体に対して、どのように抵抗性を獲得してきたかについて研究してきた。しかし、持続感染するウイルスと同様な病原体であるマラリア原虫がどのように宿主免疫機構を制御する分子機構についてはほとんど明らかになっていない。本研究では、感染赤血球表面を解析することによって、免疫抑制化レセプターのリガンド分子が感染赤血球上に存在することを見つけ、さらに、そのリガンドの解析を行った。その結果、今まで機能が明らかにされていなかったマラリア原虫の多遺伝子がリガンド分子であることを明らかにした。さらに、リガンド分子のリコンビナント蛋白質を作成して解析したところ、マラリア原虫のリガンド分子が直接抑制化レセプターと会合していることが明らかになった。また、リガンド分子は、抑制化レセプターに直接シグナルを伝達することも明らかになった。以上のように、本研究によって、マラリア原虫もウイルスと同様に、抑制化レセプターを介した免疫逃避機構が存在することが明らかになった。今後、熱帯熱マラリア原虫のリガンド分子が病態にどのように関与しているかを明らかにしていく予定である。抑制化レセプターのリガンドのリコンビナント蛋白質の作成に時間がかかったが、機能的なリガンド分子を産生できるようになり、概ね順調に進展しているマラリアは依然として非常に多くの人々の生命を脅かす重大な感染症の一つである。今後は、抑制化レセプターを介したシグナルが、マラリアの病態にどのように関与しているかを明らかにしていく予定である。本研究により、マラリアの制圧に向けた重要な成果が期待できる。
ルート系に付随する多元環の　Ｈｏｃｈｓｃｈｉｌｄ　コホモロジー論の研究

準遺伝代数は遺伝鎖と呼ばれるべき等イデアルの列で定義される大域次元が有限な代数のクラスである.RingelはIyamaの表現次元の有限性定理を契機とし,準遺伝代数の特別なクラスとして片側強準遺伝代数を標準加群を用いて導入した.片側強準遺伝代数の強みの一つは,大域次元の上からの評価を準遺伝代数より厳しく与えることができる点である.更にRingelは両側強準遺伝代数の概念を片側強準遺伝代数の特別なクラスとして導入し,その大域次元が2以下となることを示した.昨年度までに,片側強準遺伝代数及び両側強準遺伝代数に遺伝鎖や削除部分圏を用いた特徴付けを与えた.削除部分圏による特徴付けでは, Iyamaにより導入された削除鎖の概念を用いた.特にこの結果から,アルチン代数Aが両側強準遺伝代数となることと有限生成射影A加群のなす圏が削除鎖を持つことが同値であることが従う.そこで該当年度では有限生成A加群のなす圏が削除鎖を持つことを代数の言葉で特徴付けた.有限生成A加群のなす圏が削除鎖を持つこととAが中山代数となることが同値であることを証明した.またその系として, Auslander代数が両側強準遺伝代数となる特徴付けを次で与えた. Aを有限表現型のアルチン代数とし, BをそのAuslander代数とする.このとき, Bが両側強準遺伝代数となることとAが中山代数となることが同値である.更にAuslander-Dlab-Ringel代数についても同様に両側強準遺伝代数となる特徴付けを削除鎖を用いて考察した.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度は,量子シューア代数のHochschildコホモロジー環のeven partと呼ばれる偶数次数のなす部分環の決定を行った.まず, Hochschildコホモロジー環が多元環の導来同値の下での不変量であることを用い,先行研究から得られる導来同値によって,量子シューア代数のある特別なブロックのHochschildコホモロジーを計算した.次に,体上の量子シューア代数が準遺伝多元環の構造を持つことに着目することにより,準遺伝多元環のHochschildコホモロジー環の間の二種類の次数付き環としての全射を構成した.この結果はHochschildコホモロジーの計算量の軽減やHochschildコホモロジー環の環構造決定に役立てた.最後に,量子シューア代数のHochschildコホモロジー環のeven partの生成元を与えるために,対称多項式のなす環から研究対象のHochschildコホモロジー環のeven partの本質的な部分への次数付き環としての全射を構成し,その射の核を考察した.対称多項式のなす環については,その生成元たちの間の関係等,既に多くのことが研究されているので,先に述べた全射を構成した強みの一つは,それらの先行研究を活かすことが出来るという点である.また,前述の準遺伝多元環のHochschildコホモロジー環の間の二種類の全射を構成する際に得た結果を用い,片側強準遺伝多元環と呼ばれる標準加群の射影次元が全て1以下となる準遺伝多元環に対して,遺伝鎖に更に条件を課したイデアル鎖による特徴付けを与えた.この特徴付けにより,大域次元が2以下の有限次元多元環と片側強準遺伝多元環の関係が明らかになった.これら二つの結果は論文にまとめ,現在投稿中である.量子シューア代数のHochschildコホモロジー環の部分環であるeven partを決定することは出来たが,全体のHochschildコホモロジー環の決定には至らなかった.しかし,体上の量子シューア代数が準遺伝多元環となることに着目し,準遺伝多元環に関する一般論を複数構成することが出来たので,一定の成果はあったと思われる.準遺伝代数は遺伝鎖と呼ばれるべき等イデアルの列によって定義される代数であり,アルチン代数の表現論の観点からも盛んに研究されている.片側強準遺伝代数は,Iyamaのアルチン代数の表現次元の有限性の証明の中に現れる準遺伝代数を契機とし, Ringelによって導入された準遺伝代数の特別なクラスである.昨年度は,この片側強準遺伝代数を圏論的な側面から研究した.アルチン代数のべき等イデアルの列は,そのアルチン代数上の射影加群のなす圏のある充満部分圏の列と対応している.そこでまずは,片側強準遺伝代数の場合の遺伝鎖を観察した.すると片側強準遺伝代数の特徴付けとして現れる遺伝鎖の各項は射影加群となることがわかった(以下,この片側強準遺伝代数の特徴付けに現れる遺伝鎖を片側強遺伝鎖と呼ぶ).次に上述の対応によって,片側強遺伝鎖が左rejective鎖と呼ばれる特別な左rejective部分圏の列になっていることを示した.特にアルチン代数が片側強準遺伝代数となることとそのアルチン代数上の射影加群のなす圏が左rejective鎖を持つことが同値であるという結果を得た.更に左rejective部分圏を弱めた概念であるreflective部分圏に着目し,片側強遺伝鎖に対応する充満部分圏に対しては, reflective部分圏ならば左rejective部分圏となるという主張が成り立つことを示した.以上の結果から,アルチン代数のべき等イデアルの列(*)が片側強遺伝鎖になる(つまりアルチン代数が片側強準遺伝代数になる)ことの同値条件を二つ与えることが出来る. (1) (*)に対応する充満部分圏の列が左rejective鎖になる.(2) (*)が遺伝鎖で,

(*)に対応する充満部分圏の列がreflective鎖となる.上述の結果の応用として,大域次元が2以下のアルチン代数が片側強準遺伝代数となることがわかった.またAuslander-Dlab-Ringel代数が片側強準遺伝代数となることの別証明を与えることも出来た.このように一定の成果を得ることは出来たが,一昨年の研究についてはあまり進展がなかったため.準遺伝代数は遺伝鎖と呼ばれるべき等イデアルの列で定義される大域次元が有限な代数のクラスである. RingelはIyamaの表現次元の有限性定理を契機とし,準遺伝代数の特別なクラスとして片側強準遺伝代数を標準加群を用いて導入した.片側強準遺伝代数の強みの一つは,大域次元の上からの評価を準遺伝代数より厳しく与えることができる点である.更にRingelは両側強準遺伝代数の概念を片側強準遺伝代数の特別なクラスとして導入し,その大域次元が2以下となることを示した.昨年度までに,片側強準遺伝代数及び両側強準遺伝代数に遺伝鎖や削除部分圏を用いた特徴付けを与えた.削除部分圏による特徴付けでは, Iyamaにより導入された削除鎖の概念を用いた.特にこの結果から,アルチン代数Aが両側強準遺伝代数となることと有限生成射影A加群のなす圏が削除鎖を持つことが同値であることが従う.そこで該当年度では有限生成A加群のなす圏が削除鎖を持つことを代数の言葉で特徴付けた.有限生成A加群のなす圏が削除鎖を持つこととAが中山代数となることが同値であることを証明した.またその系として, Auslander代数が両側強準遺伝代数となる特徴付けを次で与えた. Aを有限表現型のアルチン代数とし, BをそのAuslander代数とする.このとき, Bが両側強準遺伝代数となることとAが中山代数となることが同値である.更にAuslander-Dlab-Ringel代数についても同様に両側強準遺伝代数となる特徴付けを削除鎖を用いて考察した.前述の準遺伝多元環のHochschildコホモロジー環の間の二種類の全射を構成する際に,準遺伝多元環はExt群だけでなくTor群との相性も良いことがわかった.そこで,今後はこの結果を基に準遺伝多元環を有限次元多元環の表現論の観点から研究する.準遺伝多元環の有限次元多元環の表現論的な立場からの研究は,準遺伝多元環が導入された後直ぐにDlab氏・Ringel氏を先駆けとして活発に行われている.そこで,近年導入された片側強準遺伝多元環という特別な準遺伝多元環に対しても類似の結果が得られないか,ということに取り組む.特に,大域次元との関係や片側強準遺伝多元環の自己準同型環について考察する.今後は,次の二つの問題に取り組む.1. Auslander代数が両側強準遺伝代数となる場合の特徴付けAuslander代数は片側強準遺伝代数となることが知られている.昨年度までの研究において,片側強準遺伝代数をより強めた概念として両側強準遺伝代数を導入した.そこで,本年度はAuslander代数が両側強準遺伝代数となる必要十分条件を考察する.昨年度までの研究で,片側強準遺伝代数はその射影加群のなす圏が左rejective鎖を持つとして特徴付けることが出来た.そこで本年は, reflective鎖を持つアルチン代数としてどのような代数が現れるかを研究する.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
冠動脈バイパス手術における内胸動脈剥離用レーザーメスの開発と臨床応用

冠動脈バイパス術に用いられる内胸動脈の剥離を、迅速かつ確実に行うためのレーザーメスの開発と応用が本研究の目的である。レーザーソースは、組織の切開能力と止血能力を兼ね備えたNd-YAGレーザーを選定した。今年度の研究目的は、1.熱損傷を内胸動脈に及ぼさない至滴レーザー出力の決定。2.内胸動脈剥離と分枝の切断、止血に適したレーザーメスの作成。3.犬を用いた実験での評価。4.臨床応用、であった。1.について、市販のレーザーメスを用いて実験的に犬の心筋にてレーザー出力を変化させて組織学的に評価すると、1215ワットの出力が、約1mmの熱凝固層とスムーズな切開能力を示し、至適出力と判断した。2.については、内胸動脈の解剖学的特徴を捉えた形状のレーザーメスを設計、開発中である。レーザーメスのプローベはファインセラミクス製で背側に凸の形状をしており、一方向にのみレーザー光が照射されるものを設計したが、現段階の光学的処理技術では内彎側のレーザー光遮断は完全に行えなかった。そこでこのプロトタイプのレーザープローベを用いて3.の実験的検討を行った。全身麻痺下、正中開腹の雑種成犬2頭に対し、左右内胸動脈をプロトタイプレーザーメスで剥離、止血し、人工心肺下に心停止を得た心臓に対し、冠動脈バイパス術を施行した。このレーザープローベによる内胸動脈剥離は、プローベ設計自体が未完成なために臨床使用に耐える使用感は得られなかったが、当初の目的の止血、切断は行えた。人工心肺離脱後、犬を犠牲死させた後に内胸動脈を摘出して組織学的検索を行うと、数カ所に血管外膜側から血管中膜側に到達する熱損傷を認め、さらにレーザー照射コントロールを厳密にするレーザープローベの設計および作成が示唆された。本年度の研究成果は以上である。今後次世代のプローベ開発を予定している。
ホモダイマー光合成反応中心におけるpH依存的な電子移動反応の同定

光合成細菌の光合成反応中心RC1は、Type-1(PS1型)とType-2(PS2型)の光合成反応中心の両方の機能をあわせもつ。そのユニークな機能には、ホモダイマー構造のコアタンパク質へのメナキノンの結合が関係している。本研究課題では、メナキノンの結合や酸化還元状態がRC1の二機能性を実現するメカニズムの解明を目指す。具体的には、メナキノンに近接したアルギニン残基のプロトン化状態に注目し、外部pHに依存した電子伝達経路の変化を解析する。
脊髄性筋萎縮症児における残存運動機能を活用したコミュニケーション形成の研究

2名のSMA児を対象にして、以下のような研究・教育実践が実施された。1.対象児の指動作を的確にスイッチ操作に結びつける床上環境及び肢位の検討15・16年度2年間の研究で、左右の意図的指動作を的確にスイッチ操作に結びつけるためには、床上環境の影響と動作に伴う肢位の変化の影響を抑制する必要があることがわかった。そこでスタビリティとフレキシビリティを両立させるスイッチシステムを作成した。17年度はこのシステムをより安定性の高いものとするとともに、コミュニケーション用のソフトウェア提示のためのノートブックコンピュータを設置するテーブルのセッティングを検討した。その結果、指動作17°程度の圧力6g程度で動作するスイッチシステムを作成し、観察上は安定して動作することが確認された。2.見本合わせ課題のためのコンピュータプログラムの開発と実践研究15・16年度2年間の研究で、見本合わせとYes-No反応の形成の可能性が推測された。17年度は、コンピュータ画面をスキャンすることで選択肢を提示でき、課題内容と反応を自動記録・保存する機能を備えたプログラムを用いた実践、それに引き続きYes-No選択による音声出力が可能なソフトウェアにより実践を行った。その結果、上記1の床上環境と肢位が適切にセッティングされている状況では、意図的な選択が可能であることが定量的記録からも確認された。3.身体・運動機能への影響について脊髄性筋萎縮症は筋の萎縮が進行する疾患であり、一般にわずかに動いていた身体・運動機能さえも、年齢とともに後退することが予想された。しかし作業療法士による徒手筋力測定では、実践で活用された手・指については、筋力は低下していないとの知見を得た。1名のSMA児を対象にして、以下のような研究・教育実践が実施された。1.対象児の動作の可能性と身体部位対象児において意図的な反応が可能な身体部位を検討した結果、左右の指先に確認された。ただし、その動作も、指・手・上腕の微妙な位置に影響されることが分かった。その要因として、骨格・筋肉の成長が不十分で、毎回同じようにスイッチをセッティングしても、衣類などにより対象児の腕等の肢位が異なること、その肢位によりスイッチに対する対象児の「力」が違うことが推測された。今後は、筋電等の導出により、肢位と「力」との関係を検討する必要がある。2.動作の客観的評価対象児の動作は、わずかな外力により影響されるので、意図的動作の発現を客観的に評価する検討を行った。その結果、単一事例実験法のA-B-A法を用いて、単純な応答システムと複雑な応答システムにより比較したところ、明らかに複雑な応答システムを好む傾向を示し、動作が意図的に行われていることが確認された。これにより、Yes-No反応を基盤としたコミュニケーション形成が可能であると推測された。3.発達段階を考慮した応答システム意図的な動作をコミュニケーションの素材として活用するためには、対象児が環境の応答性を認識し、対象児自らが繰り返し環境に働きかける状況とそれへの動機づけを保障する必要がある。そこで、幼児である対象児の発達段階を考慮し、好みや季節イベントに配慮したおもちゃ形式の応答システムの開発を行った。1.対象児の肢位や衣類などの形状の影響を抑制するスイッチセッティング昨年度の研究で、左右の指先に意図的な動作は確認されるものの、骨格・筋肉の成長が不十分で、衣類などの影響で肢位が異なると、スイッチ操作のための対象児の「力」が違うことが推測された。そこで、スイッチの動作部分の「フレキシビリティ」と支持部分の「スタビリティ」を両立させることを目的として研究を行った。動作部分をスティック状プラスティック板を組み合わせた伸縮可能な形式にしたシステムに固定すること、この伸縮可能なシステムを粘土素材の固定台に埋め込み微調整できるようにした支持部分を作製した。その結果、観察レベルにおいては安定した動作-スイッチ操作が可能となった。2.見本合わせ課題のためのコンピュータプログラムの開発昨年度の研究で、意図的な動作が確認され、Yes-No反応を基盤としたコミュニケーション形成が可能であると推測された。そこで、見本合わせ課題を行うためのコンピュータプログラムの開発を行った。2件もしくは3件の見本合わせを行う課題で、丸・三角・四角からなる図形を形状と色を手がかりにして選択するものである。2名の対象児それぞれの反応状況に応じて、課題の内容・提示方法を調整でき、課題とスイッチ押しの状態を客観的に検討するための反応自動記録・保存機能を備えたプログラムである。このプログラムによる実践は現在継続中であるが、2名の対象児においては、見本合わせの形成が可能であることが推測される。

2.見本合わせ課題のためのコンピュータプログラムの開発と実践研究15・16年度2年間の研究で、見本合わせとYes-No反応の形成の可能性が推測された。17年度は、コンピュータ画面をスキャンすることで選択肢を提示でき、課題内容と反応を自動記録・保存する機能を備えたプログラムを用いた実践、それに引き続きYes-No選択による音声出力が可能なソフトウェアにより実践を行った。その結果、上記1の床上環境と肢位が適切にセッティングされている状況では、意図的な選択が可能であることが定量的記録からも確認された。3.身体・運動機能への影響について脊髄性筋萎縮症は筋の萎縮が進行する疾患であり、一般にわずかに動いていた身体・運動機能さえも、年齢とともに後退することが予想された。しかし作業療法士による徒手筋力測定では、実践で活用された手・指については、筋力は低下していないとの知見を得た。
確率解析とそのシュレディンガー作用素の解析への応用

ポアンカレ上半平面上のブラウン運動が確率微分方程式の解として具体的なウィナー汎関数によって与えられることから議論を始めて、マースのラプラシアンに対するセルバーグ跡公式を証明し、古典力学との量的、質的な関係を明らかにした。この結果は池田氏との共著論文に発表した。この際、熱核の具体形については議論、計算ができなかったが、さらに研究を進め、同じ枠組みの中でこれらが可能であることを示した。上述の上半平面上の確率解析、数理ファイナンスにおいて、幾何ブラウン運動の時間積分で定義されるウィナー汎関数が重要な役割を果たす。Yor氏との共同研究において、このウィナー汎関数からある極限操作を経てブラウン運動の最大値過程が得られることを注意し、反射壁ブラウン運動、ベッセル過程の表現を与えるレヴィ、ピットマンの定理の類似が、幾何ブラウン運動から極限操作をする前の段階で拡散過程が得られていることおよび関連する話題について発表した。今年度は主としてセルバーグ跡公式に関して研究し,上半平面上の一様な磁場をもつシュレディンガー作用素と本質的に同じ作用素であるマ-スラプラシアンに対して確率解析を用いることによって跡公式の平易な証明を与えた.シュレディンガー作用素と考えることにより自然に対応する古典力学を考察する事になり,物理学者の経路積分を用いた議論の解釈,正当化も与えた.証明の際に1次元のモ-スポテンシャルをもつ作用素が現れ,対応するグリーン関数を具体的に求めたが、これも経路積分を用いた物理学者の議論を正当化したものになっている.跡公式により原理的にはスペクトルが求められたことになる.特に最小固有値に対しては,その多重度も込めて厳密に求まる.一般次元の双曲多様体上においても,通常のラプラシアンに対して同様のことが成立することを示した.また対応する古典力学を定めるハミルトニアンが2次の多項式で与えられるシュレディンガー作用素のスペクトルに関してもメタプレクティック表現の理論を用いて研究を進めた.その結果,主要項がラプラシアンである場合にスペクトルを完全に決定することに成功した.特別な場合に応用することにより,レヴィの公式の古典力学の対応に基づいた証明を与え,複素エルミート多項式が通常のエルミート多項式の単なる類似物ではなく積分変換によって対応していることも示した。これらの結果の一部については現在纏めている最中であり,近日中に発表の予定である.本研究に参加した分担者によって得られた成果については詳細を省略する.ポアンカレ上半平面上のブラウン運動が,ウィナー汎関数として具体的に表現できることを用いて,上半平面上の一般化されたラブラシアンの解析を行うとともに,セルバーグ跡公式を証明した.このことにより,物理学者の経路積会を用いた推論がある意味で数学的に正当化されることを示した.この結果は池田氏との共著論文において発表される予定である.上半平面上の確率解析において,幾何プラウン運動を積分して得られるウィナー汎関数が重要な役割を果たす.このウィナー汎関数は数理ファイナンスの理論において基本的であるが,その確率分布の表現は複雑である.しかし,指数分布に従う独立な確率変数との積を考えると,確率分布が簡単になることを示し,局所時間との関係も発見した.これらはYor氏との共著論文において発表した.幾何ブラウン運動から出発して,最大値過程ともとのブラウン運動のある線形結合によって反射壁ブラウン運動やベンセル過程を表現するレヴィの定理,ピットマンの定理の拡張を示した.さらに,一般化されたベッセル過程との関係などさらに研究を進めている.一部の結果はYor氏との共著論文において発表する予定である.以前,対応する古典力学のハミルトニアンが2次の多項式で,主部がラブラシアンであり非負の作用素のスペクトルが,対応する古典力学から完全に決定されることを,メタプレクティック表現を用いて示した.本年度,一般にこの2次の作用素のスペクトルが古典力学から決定されることを,2次元の場合に具体的に示すことに成功した.また,主部がラブラシアンの場合に熱核に対する表現を与え,応用例を挙げた.これは,ハミルトン力学に基づくファンブラクの公式とも呼ぶべきものである.ポアンカレ上半平面上のブラウン運動が確率微分方程式の解として具体的なウィナー汎関数によって与えられることから議論を始めて,マースのラプラシアンに対するセルバーグ跡公式を証明し,古典力学との量的,質的な関係を明らかにした.この結果は池田氏との共著論文に発表した.

この際,熱核の具体形については議論,計算ができなかったが,本年度同じ枠組みの中で可能であることを示した.上述の上半平面上の確率解析,数理ファイナンスにおいて,幾何ブラウン運動の時間積分で定義されるウィナー汎関数が重要な役割を果たす.Yor氏との共同研究において,このウィナー汎関数からある極限操作を経てブラウン運動の最大値過程が得られることを注意し,反射壁ブラウン運動,ベッセル過程の表現を与えるレヴィ,ピットマンの定理の類似が,幾何ブラウン運動から極限操作をする前の段階で拡散過程が得られていることおよび関連する話題について発表した.
琉球諸方言における言語変化の社会的要因に関する基礎的研究

本研究においては、平成8年度の実績を踏まえ下記の2点において標記研究を遂行した。1)宮古島平良市における言語意識の研究2)宮古諸島北部の言語的ヴァリエーションの研究1)においては、平成8年度に遂行した平良における宮古方言・沖縄方言・本土方言に関するイメージ調査の結果を、昨年度の臨地調査により得られた知見を加えて、通信による第2次的調査を行った。この調査によって得られたデータを、大野・外間『ウチナ-グチ(沖縄方言)に対する意識調査報告書』(平成7年)で既に報告済みの那覇市におけるデータとつきあわせ、沖縄県の周辺地域としての宮古島の言語意識と県内の中心地としての那覇市の言語意識とを対比的に分析した。この結果、那覇市では在来の方言と共通語との間で生成された中間方言であるウチナ-ヤマトゥグチが、第三のヴァリエーションとして安定的に認知されているのに対して、宮古では中間方言の生成は同様に観察されるものの、那覇におけるほど独立のヴァリエーションとしての認知度は高くないことが判明した。2)においては、言語変化考察の前提として平成8年度に行った宮古諸島北部諸方言の基礎的臨地調査によって得られたDAT音声資料をもとに、近い将来消失が予想されている宮古本島北部の大神・狩俣方言について、『宮古大神方言の音声-単語と文法-(付.狩俣方言)』(平成8・9年度科研費成果刊行書:CDおよび解説書)を作成・刊行することができた。本年度においては、琉球方言における言語変化の動向を動態的に把握するため、ある程度データの収集されている沖縄本島ではなく、このような観点からの報告の少ない宮古諸島方言にしぼりこみ、主として次に2点において標記研究を遂行した。1)臨地調査による宮古諸島の言語的ヴァリエーションの研究2)通信調査による宮古諸島の言語意識の研究1)においては、近年見られる言語変化のヴァリエーションの考察の前提として、過去の言語変化の結果として現存している宮古諸島諸方言の基礎的調査を、宮古本島北部の狩俣方言・池間方言について行なった。調査に際しては、琉球方言に専門的な知見を有する3名の研究者を調査補助者として依頼した。この結果、宮古の中心地である平良方言で現在起こっているイ母音化が、池間方言では既に高年層に起こっていることを確認した。これにより、平良で起こっているイ母音化は必ずしも新たに生じた言語外的要因によるものではないことが明らかになった。狩俣方言については、平良方言的な中舌母音から大神方言的な後ろ寄りの中舌母音に移行する過渡的名性格を持つことを明らかにした。2)においては、宮古の中心地平良において活躍層の男性を対象に、宮古方言・沖縄方言・本土方言に関するイメージ調査を1月2月に通信調査の形で行った。今後の宮古方言の変化の方向を社会心理学的な観点から明らかにする趣旨の調査であり、現在データを解析中である。琉球方言における言語変化の動向を動態的に把握するため、このような観点からの報告の少ない宮古諸島方言にしぼりこみ、主として次の2点において標記研究を遂行した。1)臨地および通信調査による宮古諸島の言語意識の研究2)臨地調査による宮古諸島の言語的ヴァリエーションの研究1)においては、宮古の中心地平良において活躍層男子を対象に、宮古方言・沖縄方言・本土方言に関するイメージ調査を、臨地調査により得られた知見をもとにして通信調査の形で行った。この調査によって得られたデータを、大野・外間『ウチナ-グチ(沖縄方言)に対する意識調査報告書』(平成7年)で既に報告済みの那覇市におけるデータとつきあわせ、沖縄県の周辺地域としての宮古島の言語意識と県内の中心地としての那覇市の言語意識とを対比した。この結果、那覇市で在来の方言と共通語との間で生成された中間方言であるウチナ-ヤマトゥグチが、第三のヴァリエーションとして安定的に認知されているのに対して、宮古では中間方言の生成は同様に観察されるものの、那覇におけるほど独立のヴァリエーションとしての認知度は高くないことが判明した。

2)においては、言語変化のヴァリエーションの考察の前提として、過去の言語変化の結果として現存している宮古諸島諸方言の基礎的調査を、宮古本島北部の大神・狩俣方言・池間方言について行ない、DATによる良質な音声資料の作成した。このうち、大神・狩俣方言については、『宮古大神方言の音声-単語と文法-(付.狩俣方言)』(平成8・9年度科研費成果刊行書:CDおよび解説書)として刊行することができた。
哺乳類の頭部におけるヘテロクロニーとモジュール性:形態的多様性の進化発生学的研究

本年は各国の希少な胎子標本を収集するべく、ベルリン自然史博物館、オーストリア自然史博物館、チューリッヒ大学古生物学博物館、ストックホルム自然史博物館、ベルン自然史博物館を訪問した。各博物館から収集した胎子標本は東京大学総合研究博物館およびチューリッヒ大学古生物学博物館でマイクロCTによる撮影を行い、昨年に引き続き哺乳類における骨形成の発生を観察した。さらに哺乳類だけでなく、哺乳類以外の羊膜類の標本も比較のために観察を行った。最終的に300種の哺乳類と32種の非哺乳類羊膜類の分析を完了した。この過程で本年は画期的な発見をするに至った。300種以上におよぶ現生哺乳類の胎子期の発生と化石記録を網羅的に分析したところ,定説では哺乳類では進化的に失われたとされてきた頭頂間骨が胎子期には全ての種の哺乳類で存在することが確認された.つまり,祖先的な爬虫類から受け継がれた頭頂間骨はヒトやウシ,イヌだけでなく,すべての哺乳類に保存されていることが示され,哺乳類で失われたとされてきた板骨も胎児期に全ての種の哺乳類で存在することが確認された.多くの種では,頭頂間骨と板骨は胎子期に形成された後,成長にともなって隣接する上後頭骨にこれらの骨がすぐに癒合することが確認された.哺乳類の多くの種では存在しないとされてきた頭頂間骨と板骨だが,胎児期の骨格を詳細に観察から,これらの骨はすべての哺乳類で確かに存在することが結論付けられた.この事実は,祖先的な魚類が有していたとても古い骨である頭頂間骨と板骨が,今日の哺乳類においても失われることなく残存していることを示すものであり、科学界における最重要科学誌のひとつである米国科学アカデミー紀要に本報告を行った。脊椎動物の骨格の進化に関する従来の定説を覆し,生物学の教科書を大きく書き換える画期的な成果であり、本報告はForbes"、"National Geographic"、"Sci-News"、"産経新聞"、"京都新聞、"日刊工業新聞"などでも記事が掲載され、世界的な注目を浴びた。本年度の計画に従い野外捕獲と国内外博物館から広範な哺乳類の胎子を入手した.収集が特に進んだ食虫類(ハリネズミ科,モグラ科,トガリネズミ科)を対象として,地上棲,地中棲,水棲など多様なニッチを網羅する11種の胎子期における頭部の骨発生パターンについて世界で初めて詳細な報告を行った(Koyabu et al., 2011, EvoDevo).食虫類における発生パターンが系統樹上でいかに改変されてきたかの過程(ヘテロクロニー)を分析するとともに,発生パターンが生態分化と関連するかについて検討を行った.その結果,食虫目のなかから地中棲モグラ類が分岐した際,吻部と頸部の構成骨の形成タイミングが著しく早期化したことが明らかになった.一方,地上棲の強いモグラであるヒミズでのみ,地中棲モグラ類とは対照的に,吻部と頸部の構成骨の形成タイミングが遅く,骨発生パターンはその他モグラ類よりもむしろ地上棲ハリネズミやトガリネズミに酷似することが示された.また,こういった形成タイミングの改変が成熟時の種間形態差を生み出す可能性を指摘し,生態ニッチの分化が発生パターンの分化と対応している可能性について言及した.さらに,地上棲動物と地中棲動物の体肢骨の形態分化と発生パターンの分化の対応関係について分析した報告を行った(Hugi, Hutchinson, Koyabu, Sanchez-Villagra, in press, Zoology).四肢が退化した種では四肢骨の骨形成タイミングが頚椎,肩甲骨,骨盤にくらべ晩期化するパターンが明らかになった.胎子期の初期発生パターンが進化的に改変されると,最終的な形態が変化し,生態分化を引き起こされる可能性があることを示すとともに,Koyabu et al.(2011)で提唱された「成熟時の骨サイズの進化的改変は骨の発生タイミングの改変と対応する」という仮説を支持する結果を得た.本年は各国の希少な胎子標本を収集するべく、ベルリン自然史博物館、オーストリア自然史博物館、チューリッヒ大学古生物学博物館、ストックホルム自然史博物館、ベルン自然史博物館を訪問した。300種以上におよぶ現生哺乳類の胎子期の発生と化石記録を網羅的に分析したところ,定説では哺乳類では進化的に失われたとされてきた頭頂間骨が胎子期には全ての種の哺乳類で存在することが確認された.つまり,祖先的な爬虫類から受け継がれた頭頂間骨はヒトやウシ,イヌだけでなく,すべての哺乳類に保存されていることが示され,哺乳類で失われたとされてきた板骨も胎児期に全ての種の哺乳類で存在することが確認された.多くの種では,頭頂間骨と板骨は胎子期に形成された後,成長にともなって隣接する上後頭骨にこれらの骨がすぐに癒合することが確認された.哺乳類の多くの種では存在しないとされてきた頭頂間骨と板骨だが,胎児期の骨格を詳細に観察から,これらの骨はすべての哺乳類で確かに存在することが結論付けられた.

この事実は,祖先的な魚類が有していたとても古い骨である頭頂間骨と板骨が,今日の哺乳類においても失われることなく残存していることを示すものであり、科学界における最重要科学誌のひとつである米国科学アカデミー紀要に本報告を行った。脊椎動物の骨格の進化に関する従来の定説を覆し,生物学の教科書を大きく書き換える画期的な成果であり、本報告はForbes"、"National Geographic"、"Sci-News"、"産経新聞"、"京都新聞、"日刊工業新聞"などでも記事が掲載され、世界的な注目を浴びた。当初の研究計画では通算3年間で55種の発生データの収集を目指していたが,初年度の本年ですでに80種に及ぶ発生データの蓄積が進んだ.研究進展と研究成果発表は着実に進んでおり,世界的にも極めてユニークな知見の蓄積が進んでいる.本年度は食虫類の発生パターンの共通性と多様性について論文発表を行ったが,本年度は限られた系統群における分析ではなく,これまでに蓄積した哺乳類全体における発生パターンの比較分析を進め,単一論文で哺乳類全体における発生パターンとその進化についての研究報告を目指す.
自律開閉型仔稚魚層別採集漁具の開発と採集効率評価

本研究は,自律的に開閉する仔稚魚の層別定量採集漁具の開発を行ったものである。フレキシブルなネット自律開閉装置を考案し,メモリーカード内蔵型コントローラによって,複数のネットの開閉を目的水深,曳網時間または予定濾水量を設定することによって自律的に動作させる方法を開発した。既存のMOCNESS, MOHTをそれぞれ用いた比較採集試験結果より,本研究で開発した自律開閉型層別採集漁具を用いて仔稚魚を定量的に採集できることが確認できた。今後標準的な漁業資源調査用の仔稚魚採集漁具として,その普及が期待される。本研究は,手軽に利用できる仔稚魚の層別定量採集技術の確立を目指すものであり,本年度には主にネット自律開閉装置の設計と試作,メモリーカード設定方式による開閉制御方法の開発および1/2模型を用いた水槽実験を行った。得られた成果を以下に示す。1.既存の標準型または小型MOHT(一定水深を曳網できる仔稚魚採集トロール網)の身網中間に自律開閉装置を設ける方式を採用し,開閉装置の開口部面積が1.0m^2程度のネット自律開閉装置を開発したとともに,網口から入網した層ごとの仔稚魚のコンタミネーションが避けられる前部ネットを設計し,製作した。2.従来に用いられているアーマードケーブルによる有線制御方式または超音波ハイドロフォンによる遠隔制御方式を用いずに,メモリーカード内蔵型コントローラを網口フレームの下部に設けて,目的水深,曳網時間または予定濾水量におけるネットの開閉を自律的に動作させる方法を考案し,自律制御プログラムを開発した。3.東京海洋大学の大型回流水槽において,1/2模型を用いて,開閉装置の動作状況,網口フレームの姿勢,前部と後部ネットの形状,および前部ネット内外の流速分布を調べた。実物4.0ノット相当の流速においてもネットの開閉がスムーズに動作することと,網口フレームが常に直立に近い姿勢を保持できることなどが確認された。次年度では,標準型MOHTに自律開閉装置と5層の後部ネットを取り付けて,東京海洋大学の研究練習船神鷹丸および水産庁の調査船開洋丸をそれぞれ利用して実海域において採集漁具の物理的特性,開閉装置の動作状況などを調べるとともに,稚仔魚の層別採集試験を実施する。本研究は,層別採集漁具の設計と姿勢及び位置制御,仔稚魚採集効率の解析と定量性の評価など物理学的及び生物学的観点から,手軽に利用できる仔稚魚の層別定量採集技術の確立を目指すものである。本年度では,主に標準型MOHTフレームと小型MOHTフレームを利用して,実海上における仔稚魚層別採集漁具の曳網特性と開閉動作性能試験を行ってきた。昨年度で製作したネット自律開閉装置及び前部ネットと後部ネットを,それぞれ小型MOHTフレーム(開口面積2.0m2)と標準型MOHTフレーム(面積5.0m2)に取り付けて,神鷹丸,白鷹丸と開洋丸をそれぞれ利用し,館山湾と相模湾で採集漁具の曳網特性(漁具抵抗,曳網深度,網口フレームの姿勢など),及びネットの開閉動作状況を調べる試験を実施した。これらの試験から,小型と標準型MOHTフレームを用いた場合の両方とも曳網中に網口フレームがほとんど垂直な姿勢を保ち,水平曳き,階段曳きと傾斜曳きのいずれの曳網方法において,プログラム制御により各層後部ネットが設定した水深または経過時間通りに5秒以内で円滑に開閉されることが確認され,曳網水深についても小型と標準型の両方とも船速による変化が少ないことが確かめられた。また,採集された仔稚魚の組成から,前部ネットにおける採集生物の混入の可能性が少ないことも確認できた。最終年度では,開発された自律開閉型層別採集漁具と,既存の「MOCNESS」,「MOHT」を用いて仔稚魚の採集調査を同時に実施する。得られた結果から本研究で開発した層別採集漁具による仔稚魚採集の定量性を評価するとともに,研究成果の取りまとめを行う。昨年度までは既存の標準型または小型MOHT(一定水深を曳網できる仔稚魚採集トロール網)の身網中間に自律開閉装置を設ける方式を考案し,開閉装置の開口部面積が1.0m^2程度のネット

自律開閉装置を開発したとともに,網口から入網した層ごとの仔稚魚のコンタミネーションが避けられる前部ネットを設計し製作した後,小型MOHTフレーム(開口面積2.0m2)と標準型MOHTフレーム(面積5.0m2)を利用して,それぞれ神鷹丸,白鷹丸と開洋丸に乗船して,館山湾と相模湾で採集漁具の曳網特性(漁具抵抗,曳網深度,網ロフレームの姿勢など),及びネットの開閉動作状況を調べ,採集された仔稚魚の組成から,前部ネットにおける採集生物の混入の可能性が少ないことも確かめられてきた。本年度では,標準型MOHTフレーム(面積5.0m2)を利用したこの新しい自律開閉型層別採集漁具と,既存の「MOCNESS」,「MOHT」をそれぞれ用いて,東京海洋大学の研究練習船「神鷹丸」と水産庁所属の「開洋丸」において、仔稚魚の採集調査をそれぞれ1航海ずつ実施した。得られた結果から本研究で開発した自律開閉型層別採集漁具を用いて,仔稚魚を定量的に採集できることが確認できた。本研究で開発した自律開閉装置については,すでに産業財産権も取得済みで,今後標準的な漁業資源調査用の仔稚魚採集漁具として,その普及が期待される。