hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
富栄養湖の好気層中におけるメタン発生機構の解明

当該年度を含めた20年度からの研究成果を博士論文としてまとめ、博士(工学)を2010年2月25日付けで取得した。本研究の目的の主題である、好気的環境下である表層のメタン極大について、特に溶存メタンの研究成果を記述する。富栄養湖である深見池(長野県下伊那郡阿南町)では富栄養化が進み、有機物分解の最終産物として、他湖沼と比較して高く、水田に匹敵するメタン発生がある。それについては、表層で極大を持ち大気中へ放出されることが考えられるため、調査研究を行った。溶存メタンは、表層の水平分布について、2009年では、最小値0.6μM、最大値6.2μMであった。湖岸で高い場合と湖心で高い傾向が見られたが、関連性はなく、湖岸から湖心への移送はないと推測された。有機物分解に関わるメタンサイクルの一環として、炭素などの流入負荷を明らかにした。流入負荷量と流入量は、炭素、窒素、リンともに、比例が関係あり、降雨量の多い6月に負荷量が最も多かった(炭素:5.9kg day^<-1>、窒素:740g day^<-1>、リン:78g day^<-1>)。過去の深見池周辺の施肥量と比較すると、大幅に減少していると推測された。護岸工事が行われる以前の1973年、1978年、1980年の流出量の年平均は、435000m^3year^<-1>であったが、護岸工事後の2008年には26100m^3year^<-1>と94%もの大幅な減少が生じている。流入量は、護岸工事前(1973年、1973年、1978年、1980年)の年平均は、206000m^3year^<-1>であり、護岸工事後(2008年)には34900m^3year^<-1>と83%の大幅な減少が生じている。湖の容積については護岸工事前は、1.1×10^5m^3であり、護岸工事後には、1.0×10^5m^3と9%の減少であることから、湧水について未測定ではあるものの、滞留時間が大幅に増加していることがわかる。しかし、流入負荷の減少によって、透明度が高くなってきていることからも、富栄養化の進行は緩やかになっていると考えられた。鉛直分布を表層から深水層まで、10層20層採水し、この研究では表層に重点を置いているため、表層に限り記述すると、2008年5月(2.41μM)、7月(1.58μM)、8月(1.81μM)とそれぞれ表層で極大を持ち、最小値をとった変水層に対して、2.95.0倍の濃度であった。循環期には全層(0.3-1.3μM)と、成層期の表層と似た値をとった。2008年度には、主に、表層でのメタン極大は成層期のみ観測できた。これらの調査及び分析によって、深見池のメタン動態、特に好気層におけるメタン極大について、より特徴づける結果が得られつつある。好気層である表層のメタン極大は成層期に顕著に確認できた。引き続き動物プランクトンとの関連性を検討していくが、今後は、好気層巾の何らかの生物に生息するメタン生成菌によるものと範囲を広げて研究を進めていく。また、09年度からは、小さいながらも複数ある流入河川の溶存メタンの測定も行い、さらに解明していく。また、対象調査池である深見池については、2004年に測定した表面積と深度図から、現在の深見池の容積と表面積の算出を行った。その結果、表面積は2.17haとされていたが、2.09haであることがわかり、また容積は、1.1×10^5m^3とされていたが、1.0×10^5m^3とであることが、新たにわかった。このことから、深見池全体でのメタン放出の見積もりがより正確に算出することが可能となった。さらに、有機物の最終生成物であるメタンに関連して、流入河川からの炭素の負荷を求めたCは流入平均濃度が16.025.0mg L-1であり、年間を通じて安定した負荷があることが新たに分かった。

有機物分解に関わるメタンサイクルの一環として、炭素などの流入負荷を明らかにした。流入負荷量と流入量は、炭素、窒素、リンともに、比例が関係あり、降雨量の多い6月に負荷量が最も多かった(炭素:5.9kg day^<-1>、窒素:740g day^<-1>、リン:78g day^<-1>)。過去の深見池周辺の施肥量と比較すると、大幅に減少していると推測された。護岸工事が行われる以前の1973年、1978年、1980年の流出量の年平均は、435000m^3year^<-1>であったが、護岸工事後の2008年には26100m^3year^<-1>と94%もの大幅な減少が生じている。流入量は、護岸工事前(1973年、1973年、1978年、1980年)の年平均は、206000m^3year^<-1>であり、護岸工事後(2008年)には34900m^3year^<-1>と83%の大幅な減少が生じている。湖の容積については護岸工事前は、1.1×10^5m^3であり、護岸工事後には、1.0×10^5m^3と9%の減少であることから、湧水について未測定ではあるものの、滞留時間が大幅に増加していることがわかる。しかし、流入負荷の減少によって、透明度が高くなってきていることからも、富栄養化の進行は緩やかになっていると考えられた。
高強度材料を用いた超高層鉄筋コンクリート造建物の地震応答性状に関する解析的研究

高強度材料を用いた超高層鉄筋コンクリート造建物の地震応答性状について,高強度材料を用いた鉄筋コンクリート造部材にも適用できる,復元力特性モデルを開発し,復元力特性の違いが地震応答に与える影響について検討した.まず,既往の高強度材料を用いた鉄筋コンクリート造部材の実験結果を整理し,その復元力特性モデルを開発した.高強度材料を用いた鉄筋コンクリート造部材の実験結果によれば,使用するコンクリート強度が大きくなると等価粘性減衰が小さくなる傾向がみられた.そこで,復元モデル(Takedaモデル)の除荷剛性性低下指数をコンクリート強度の関数としてモデル化した.そして,開発した復元力特性モデルを既往のフレーム用弾塑性地震応答解析プログラムに組み込んだ.次に,建物の高さ(50m,100m,150m),用途(住宅,事務所)を変化させ,6種類の超高層鉄筋コンクリート造建物を設計した.そして,設計した建物の地震応答解析を行ない,復元力特性の違いが地震応答に与える影響について検討した.入力地震動としては,1940年Imperial Valley地震のEl-Centro NS成分,1968年の十勝沖地震の八戸港湾EW成分,1978年の宮城県沖地震の東北大学NS成分の3つを最大速度50kine,75kine,100kineに規準化して用いた.比較のため,従来の普通強度コンクリートの復元力モデルを用いた場合についても検討を行なった.その結果,コンクリートに高強度コンクリートを用いることによって復元力特性が変化する影響は,層間変形角,梁端の塑性率などの地震応答にさほど大きな影響を与えず,部材の強度および靭性能を普通強度コンクリートの場合と同様に確保すれば,特に問題がないことがわかった.高強度材料を用いた超高層鉄筋コンクリート造建物の地震応答性状について,高強度材料を用いた鉄筋コンクリート造部材にも適用できる,復元力特性モデルを開発し,復元力特性の違いが地震応答に与える影響について検討した.まず,既往の高強度材料を用いた鉄筋コンクリート造部材の実験結果を整理し,その復元力特性モデルを開発した.高強度材料を用いた鉄筋コンクリート造部材の実験結果によれば,使用するコンクリート強度が大きくなると等価粘性減衰が小さくなる傾向がみられた.そこで,復元モデル(Takedaモデル)の除荷剛性性低下指数をコンクリート強度の関数としてモデル化した.そして,開発した復元力特性モデルを既往のフレーム用弾塑性地震応答解析プログラムに組み込んだ.次に,建物の高さ(50m,100m,150m),用途(住宅,事務所)を変化させ,6種類の超高層鉄筋コンクリート造建物を設計した.そして,設計した建物の地震応答解析を行ない,復元力特性の違いが地震応答に与える影響について検討した.入力地震動としては,1940年Imperial Valley地震のEl-Centro NS成分,1968年の十勝沖地震の八戸港湾EW成分,1978年の宮城県沖地震の東北大学NS成分の3つを最大速度50kine,75kine,100kineに規準化して用いた.比較のため,従来の普通強度コンクリートの復元力モデルを用いた場合についても検討を行なった.その結果,コンクリートに高強度コンクリートを用いることによって復元力特性が変化する影響は,層間変形角,梁端の塑性率などの地震応答にさほど大きな影響を与えず,部材の強度および靭性能を普通強度コンクリートの場合と同様に確保すれば,特に問題がないことがわかった.
TAK1を標的とした放射線・温熱癌治療戦略の確立

Molt-4細胞に5Z-7-oxozeaenolおよび温熱処理の後、PI /Annexin V-FITC染色、細胞数計数およびギムザ染色、細胞内ミトコンドリア膜電位(MMP)の変化、ROS生成、アポトーシス関連蛋白質発現、細胞内カルシウムイオンレベルおよびFasの活性化を検討した。結果は、5Z-7-oxozeaenolは温熱によるMMPの低下、ROS生成、特にスーパーオキシドの生成を増強することを示した。本薬剤は温熱によるカスパーゼ-3、カスパーゼ-8の活性化およびFas発現を促進し、温熱によるHSP70、p-p38およびp-JNKの発現を抑制した。また、併用による細胞内カルシウムイオン濃度の上昇も認められた。本薬剤は温熱処理によるCHOP発現を促進し、ERストレスとの関連が示された。細胞周期に対する影響を調べたところ、温熱処理にかかわらずG1期停止を誘導した。以上より本薬剤がROS /ミトコンドリア経路を介して温熱によるMolt-4細胞のアポトーシスを増強することを示した。TAK1(tansforming growth factor-beta-activated kinase 1)は抗アポトーシスに働き、KRAS変異細胞の生存調節に働くキナーゼである。本研究ではヒトKRAS変異肺がんに対する有効な治療方法を見つけるために、同変異肺がんA549細胞を用いて、温熱(44度, 20分)とTAK1阻害剤5Z-7-oxozeaenolの併用効果を検討した。また、細胞死の機序について、PI/アネキシンV-FITCによるアポトーシス解析およびコロニー形成によって調べた。さらにミトコンドリア膜電位変化、細胞内ROSの産生、アポトーシス関連のタンパク質発現、および細胞内のカルシウムイオン濃度を検討した。TAK1阻害剤と温熱併用はミトコンドリア膜電位の低下、ROSの産生を促進し、さらに、アポトーシス関連するカスパーゼ3、カスパーゼ8の活性化を促進した。加えて、温熱によるBcl-2、p-p38、p-JNKおよびLC3の発現を低下させた。また、両者の併用はカルシウムイオン濃度およびChop発現を増やした。これらの結果は、ERストレスを介したアポトーシスが関係することを示唆する。同様の結果をヒト白血病細胞株(Molt-4)を用いた場合でも得ており、より詳細な機構解明を目指している。TAK1阻害剤である5Z-7-oxozeaenolと温熱の併用効果についてMolt-4細胞を用いて検討したところ、アポトーシスの増強効果を認め、細胞内情報伝達関連分子について調べ、その分子機構の一端が明らかになった。放射線基礎医学TAK1阻害剤である5Z-7-oxozeaenolと温熱の併用効果についてMolt-4細胞を用いたところ、アポトーシスの増強効果を認め、その分子機構の一端が明らかになった。さらに、より詳細な機構の解明に努めるとともに、接着性ヒト癌細胞を用いて、同様の増強効果があるか検討する。さらに他の物理的ストレスについても調べる。
台湾女性史とジェンダー主流化戦略に関する基礎的研究

本研究は、台湾女性史と台湾のジェンダー主流化戦略について、日本側研究者と台湾側研究者が共同で、その特徴と歴史的背景を明らかにすることを目的としたものである。研究の成果として、台湾女性史の入門解説書であり、文献案内書でもある『台湾女性史入門』(人文書院2008)と、翻訳論文集『台湾女性研究の挑戦』(人文書院2010)を日台合同で編纂し公刊することができた。19年度は、(1)台湾側研究協力者との共同研究を通じて『台湾女性史入門』の編纂を進め(2)台湾側研究協力者を招聘して公開研究会を実施し(3)台湾女性史関連文献資料を収集し(4)海外でのフィールド・資料調査を行った。(1)については、台湾側研究者を交えて5月と7月に台湾中央研究院にて編纂委員会を開催、さらに8月・9月・10月・2月には日本の京都・大阪にて編纂委員会を開催。現在、『台湾女性史入門』の編集作業を進めている。(2)の公開研究会は「台湾女性研究論壇」として開催し、台湾側研究協力者の8名のうち4名を順次招聘した。台湾側が研究報告、日本側が論文翻訳・解説・コメントを行った。第1回(10月14日)は報告:邱貴芬(清華大学教授)「サバルタンの女性史研究の問題について」コメント:田村容子(早稲田大学演劇博物館助手)。第2回(11月10日)は報告:陳昭如(台湾大学助理教授)「「不孝」の権利」コメント:林香奈(京都府立大学准教授)、報告:張晋芬(中央研究院研究員)「台湾の女性労働力および職場での男女不平等」コメント:大平幸代(関西学院大学准教授)、第3回(12月1日)は報告:顧燕?(台北市顧問)「フェミニズムの体制内変革」コメント洪郁如(明星大学准教授)。いずれも25名を超える参加者があり、活発な討論が行われた。(3)日本の研究機関には台湾女性史関連図書はほとんど収蔵されていないことから、野村鮎子(奈良女子大学)への分担金により、台湾女性史関連の文献を集中的に収集した。これにより研究者の便を図ることができた。(4)の海外調査では、研究代表者で「台湾女性と信仰」を担当する成田静香が香港中央図書館で資料調査を、研究分担者では「台湾女性運動」を担当する洪郁如、「台湾女性と文藝」担当の黄英哲、「台湾女性と身体」担当の中山文の3名が台湾での資料調査を行った。さらに「台湾原住民(先住民)女性」担当の野村鮎子は台湾の原住民部落でフィールド調査を行った。日本の研究者と台湾の研究者がともに台湾女性史とジェンダー主流化戦略について、共同研究を行い、20年度は以下のような研究成果をあげた。1)台湾から海外研究協力者を招聘し、公開研究会「台湾女性研究論壇」を実施第4回2008年4月5日関西学院大学梅田キャンパス李玉珍(清華大学副教授)「出家による社会進出-戦後台湾仏教女性僧侶の生き方の変遷」コメンテーター:成田静香頼淑娟(東華大学助理教授)「部落と都会の間-台湾原住民女性の世代間における経済活動の変転」コメンテーター:野村鮎子第5回2008年5月24日関西学院大学梅田キャンパス游鑑明(中央研究院副研究員)「日本植民体制と台湾女性医療従事者」コメンテーター:中西美貴第6回2008年6月22日関西学院大学梅田キャンパス呉燕秋(清華大学博士課程)「戦後台湾婦女堕胎心態史」コメンテーター:中山文2)『台湾女性史入門』の編纂と出版日本初の台湾女性史の解説入門書を台湾側研究者とともに編纂執筆し、出版した。3)台湾女性史およびジェンダー関連の書籍・雑誌を蒐集し、奈良女子大学に集中的に配備して、研究環境を整えた。日本の研究者と台湾の研究者がともに台湾女性史とジェンダー主流化戦略について共同研究を行い、平成21年度は以下のような研究成果をあげた。1)台湾から海外研究協力者を招聘し、公開研究会「台湾女性研究論壇」を実施第7回「台湾女性研究論壇」は平成21年7月26日、関西学院大学梅田キャンパスにて開催。范情(東海大学非常勤講師)の報告テーマは「台湾の女性運動をふりかえって」、コメンテーターは竹内理樺(同志社大学専任講師)が担当。第8回「台湾女性研究論壇」は平成21年10月17日、奈良女子大学生活環境学部会議室にて開催。張小虹(台湾大学教授)の報告テーマは、「愛の不可能な任務について-映画『ラスト、コーション』に描かれた性・政治・歴史」であった。2)野村鮎子・成田靜香編『台湾女性研究の挑戦』(人文書院)の編纂と出版日本初の台湾女性研究の翻訳論文集を編纂執筆し、出版した。9篇の訳出論文と9篇の解題から成っている。

訳出論文は、関西中国女性史研究会が平成1921年度にかけて女性研究者を招聘して開催した講演会「台湾女性研究論壇」の報告論文がもとになっており、訳出論文の後ろに附した日本の研究者による「解題」は、そのときコメンテーターを担当した日本の研究者によるものである。なお、8月25日には台湾中央研究院近代史研究所にて日台合同の編纂会議(日本側の出席者9名、台湾側の出席者9名)を開催。3)台湾女性史およびジェンダー関連の書籍・雑誌を蒐集台湾女性やジェンダー事情にかかわる書籍や雑誌を蒐集し、奈良女子大学に集中的に配備して、研究環境を整えた。
「女性の貧困」を捉える：世帯内資源配分に着目した実証研究の方法の開発

本研究ではこれまで、日本および英語圏の研究(特に実証研究)において「世帯の中に隠れた貧困」がどのような形で論じられてきたか、資料を収集し検討してきた。最終年度である2018年度は、これまでに検討した各研究を次の4つの領域に分けて改めて整理・検討した。4つの領域は1世帯内資源配分に関する研究、2ドメスティックバイオレンス(DV)に関する研究、3マネープロブレム(借金・滞納)に関する研究、4子育てに関する研究である。結果は以下の通りである。11980年代以降に英語圏でさかんになった研究の影響を受ける形で、日本でも世帯内資源配分に焦点をあてた調査が家計経済研究所を中心に行われた。しかし英語圏においても日本においても関心の焦点は主に世帯の中の夫と妻の不平等にあてられ、「世帯の中に隠れた貧困」を直接捉える研究は限定的である。2DVは複合的な暴力の形をとることが多いが、その1つに経済的な搾取や諸コントロールを通じて行われる「経済的虐待」がある。この経済的虐待について海外では調査研究が蓄積されつつあるが、日本では実践的にも関心は周辺的で、実態に関する研究もほとんど行われていない。3イギリスの研究の影響を受けながら、同時期に社会問題化しつつあった多重債務問題に関する実証研究の中で、日本ではマネープロブレムについて議論されてきたものの、家計管理上の問題が家計管理者に与える影響については十分に明らかにされていない。4資源配分研究は、子育て世帯を対象とした調査に基づくものであったとしても、子育て費用やそれをめぐる支出配分への関心は必ずしも高くない。以上の研究結果について、研究会「女性の貧困をいかに捉えるかー『世帯の中に隠れた貧困』を可視化するために」(法政大学大原社会問題研究所「子どもの労働と貧困」研究プロジェクト/女性労働研究史研究会合同研究会、2019年3月22日)で報告した。本研究の目的は、世帯内資源配分という点から女性の貧困を実証的に捉えるための研究方法の検討・開発である。1家計調査、2世帯内資源配分に関する試行的な調査を具体的に設計・実施しながら、研究方法の検討を重ねる形をとる。上記1と2それぞれについて、28年度は以下を行った。1中鉢正美による一連の家計調査、および家計経済研究所による「消費生活に関するパネル調査」について、調査方法・調査項目・分析方法などを検討した。その上で、現在の日本において世帯員それぞれの家計収支を把握するための記入表(入力フォーマット)を作成・検討した。2J・パール、および御船美智子による一連の世帯内貨幣配分研究について、1と同様の検討を行った。また、夫妻間関係に関する調査研究の一環として、ケア配分(夫妻間の家事・育児の配分)に関する調査を実施した。また、具体的な調査内容・方法を検討した結果、実際に試行的調査を行うに当たっては、調査協力者の負担(作業量・時間等)が計画当初の想定よりも多大になることが明確になった。その負担に見合う謝金の金額についても検討し試算したところ、単年度の研究費を上回る金額が必要となった。そのため、当初の計画段階では毎年試行的調査を行うとしたが、家計調査については最終年度に一括して行うこととし、費用は前年度研究費を繰り越す形で確保することとした。研究実績の概要にも記載したとおり、本研究を構想・計画した時点では、試行的調査を毎年実施することとしていた。しかし、先行研究を参照しながら検討・議論を重ね、世帯内の「女性の貧困」を把握するためには次のような調査が必要になるとのいったんの結論が得られた。(1)世帯員それぞれの収支を把握できる家計調査。特に「誰が何をどれだけ消費したか」が把握可能であること。(2)世帯内配分関係を捉えるためのインタビュー調査。調査内容には、家計管理や家計に関する判断・決定、ケア配分をめぐる夫妻間関係と、そのような状況下での女性の剥奪感を含む。特に(1)については、調査期間が1数ヶ月に及ぶこと、世帯単位の収支だけではなく、世帯員個々人の収支記録を必要とすること、家計調査であることから記録の正確性が要求されること、決済方法の多様化(現金支払だけではなく、クレジットカード、口座引き落とし、電子マネー、インターネット決済等)により、自身の消費であっても把握が簡単ではないことなどの理由により、調査協力者の時間的・作業的負担が非常に大きくなることが予想された。この負担に見合う謝金を試算したところ、単年度予算でまかなうことは難しく、前年度予算を繰り越す形で費用を確保し、最終年度に調査を実施するのが現実的であるとの結論になった。28年度、29年度は、最終年度の調査実施に向けて、記録の負担を軽減しつつ、正確な記録を可能とする記入表(入力フォーマット)について検討を重ねることとした。同時に、(2)の調査を先行させる形で研究を計画しなおし、新たな計画に沿って研究を進めていくこととした。28年度は(2)の調査の一部に当たるケア配分に関する調査を実施している。本研究の目的である、世帯内資源配分の点から女性の貧困を実証的に捉えるための研究方法の検討と開発のために、29年度は以下を行った。1.先行研究の検討:28年度に引き続き、日本およびイギリスにおける世帯内資源配分研究の検討を行った。世帯内資源配分研究は大きく、1世帯内資源配分のプロセスに関する研究(家計管理役割を誰がどのようなかたちで担うか、それはどのように決定されるかなど)と、2その配分の結果に関する研究(世帯員それぞれの消費や剥奪など)に分けられることを確認し、それぞれの研究方法を検討した。

また、イギリスでは、世帯内の時間配分と貨幣配分を重ねる形で女性の貧困を捉える試みがあり、そうした研究の調査方法や分析方法についても検討した。2.家計相談に関する調査:貧困・低所得世帯への支援として家計相談が位置づけられつつある。女性は世帯内で家計管理役割を担うことが多く、したがって、家計相談の直接の対象となるのは女性が多いと考えられる。家計相談が貧困・低所得世帯への支援としてどのように制度化されるかは、女性の貧困に大きく影響し得る。そこで、日本およびイギリスにおいて、生活相談支援を行っている機関や団体に対し、家計相談に関するヒアリング(相談内容・相談者の特徴、支援の内容と課題等)を実施した。可処分所得が少ないために、そもそも「家計管理」の幅や余地がほとんどない中で支援を行わざるを得ないことが多いこと、また、世帯員が複数いる場合、誰の希望や福祉を優先すべきかという問題に直面すること、その際に家計管理の役割を担う女性の希望や福祉が後回しにされる危惧があることが示された。3.家庭内役割遂行に関する調査:夫妻間関係に関する調査研究の一環として、夫妻間の家事と育児の配分に関するインタビュー調査を日本と中国で実施した。「研究実績の概要」で述べた「1.先行研究の検討」を進める中で、特にイギリスにおける世帯内資源配分研究、それと関連するTime Povertyの研究、剥奪に関する研究を、「女性の貧困」の文脈で整理することが重要であることが明確になった。そのため、29年度の研究計画を一部見直し、この作業に特に重点的に取り組んだ。新たな研究計画に沿った形で、この作業はおおむね順調に進展している。また、「2.家計相談に関する調査」を29年度の研究計画に新たに加えた。これは、近年の日本の貧困・低所得世帯を対象とした施策の動向を踏まえてのものである。この調査は「3.家庭内役割遂行に関する調査」とともに、本研究における試行的調査の一環として実施した。本研究ではこれまで、日本および英語圏の研究(特に実証研究)において「世帯の中に隠れた貧困」がどのような形で論じられてきたか、資料を収集し検討してきた。最終年度である2018年度は、これまでに検討した各研究を次の4つの領域に分けて改めて整理・検討した。4つの領域は1世帯内資源配分に関する研究、2ドメスティックバイオレンス(DV)に関する研究、3マネープロブレム(借金・滞納)に関する研究、4子育てに関する研究である。結果は以下の通りである。11980年代以降に英語圏でさかんになった研究の影響を受ける形で、日本でも世帯内資源配分に焦点をあてた調査が家計経済研究所を中心に行われた。しかし英語圏においても日本においても関心の焦点は主に世帯の中の夫と妻の不平等にあてられ、「世帯の中に隠れた貧困」を直接捉える研究は限定的である。2DVは複合的な暴力の形をとることが多いが、その1つに経済的な搾取や諸コントロールを通じて行われる「経済的虐待」がある。この経済的虐待について海外では調査研究が蓄積されつつあるが、日本では実践的にも関心は周辺的で、実態に関する研究もほとんど行われていない。
脳微小血管内皮細胞の老化、細胞特性におけるSIRT1の病態的役割についての解明

本研究では、ウシBMECの過継代による老化モデル実験を行った。過継代P1520BMECにおいて巨細胞が出現し、β-galactosidase活性、活性酸素産生が増大していた。次いで、P5 BMECとP15 BMECで細胞の生死、アポトーシス、SIRT1発現を比較した。未刺激では差がなかったが、OGD/再酸素化の負荷刺激をすると、P15 BMECで細胞死、アポトーシスが増加した。一方、SIRT1発現は、P5 BMECでのみ負荷刺激後に増加した。この結果はSIRT1が細胞保護的に働いている可能性を示し、老化細胞でSIRT1の誘導がかかりにくいことが細胞の脆弱性に関連していることを想起させた。ウシBMEC(Cell applications社)を使用し、継代回数を20継代以上までに増やし、細胞老化について以下の検討を行った。(1)形態の評価・・・10継代を超えると老化細胞の特徴的な所見と言われている巨細胞が出現し始め、20継代以上では510%の頻度で認めた。巨細胞は扁平化しており、核は不整形、巨大化、複数化していた。(2)β-galactosidase活性による細胞老化の評価・・・20継代以上細胞では、巨細胞のほとんどにおいてX-Galの青色の染色を示した。巨細胞ではない正常サイズ細胞では、細胞が密に存在する部分で陽性になる傾向にあった。巨細胞と正常サイズ細胞との染色のパターンには違いがあり、巨細胞では核内部が染色されるのに対して、正常サイズ細胞では細胞質が染色された。(3)DHEによる活性酸素産生の評価・・・Dihydroethidium(DHE)の蛍光発光で活性酸素を検出した。20継代の細胞では活性酸素の産生量が多くなっていた。特に前述の巨細胞において蛍光発光が強かった。前述のβ-galactosidase活性の評価で巨細胞と正常サイズ細胞との染色のパターンには違いがあったが、DHEの発光パターンも両者で違いがあり、巨細胞では核で発光するのに対して、正常サイズ細胞では核の他に細胞質の部分も発光した。(4)SIRT1の発現の検討・・・SIRT1 rabbit polyclonal抗体を用いた蛋白発現の検討を蛍光免疫染色とウエスタンブロッティングで行っている。現在、反応条件の調整している段階であるが、条件設定が容易ではなく、いまだ十分な結果が得られていない。また、mRNA発現の検討でRT-PCRの実験も併せて行っている。現在、初期実験の段階であるが、生成されたPCR産物のサイズが予定とする大きさを示しており、今後、半定量実験が出来る状況となっている。ウシ脳微小血管内皮細胞(BMEC)を使用し、5継代の正常BMECと15継代の過継代BMECを用いて、酸素グルコース欠乏(OGD)3時間刺激における細胞応答の違いを経時的に比較し、細胞老化の影響とSIRT-1の発現の関連を検討した。1cell viabilityの検討・・liveand deadkitを使用して検討を行ったが、正常BMECに比べて過継代BMECにおいて、OGD刺激後に経時的にlive cellsが少なくなり、dead cellsが多くなっていた。2アポトーシスの検討・・FLICAkitを使用してアポトーシスの発生の状況を検討したが、正常BMECに比べて過継代BMECにおいて、経時的にアポトーシスがより発生していた。3活性酸素産生(ROS)についての検討・・DHEを用いてROS産生の状況を検討した。その結果、正常BMECに比べて過継代BMECにおいてROS産生の著しい増加を認めた。この産生増加はOGD直後、すなわち再酸素化0時間が最大で、その後経時的に減少した。一方、正常BMECでは46時間で軽度増加した。ミトコンドリア由来ROSを認識するMitoTrackerを使って測定すると、過継代BMECではDHEで測定した時の変動と同様の変動を示し、過継代BMECのROS産生増大はミトコンドリア由来と考えられた。一方、正常BMECではMitoTrackerでは変動に乏しく、DHEでのROS産生の変動はミトコンドリア由来ではないと考えられた。4SIRT-1発現の検討・・ウエスタンブロッティングにてSIRT-1の発現を測定した。過継代BMECでは発現量が少なく、ほとんど変化しなかったが、正常BMECでは、24時間で発現の増加を認めた。上記の結果からは、過継代BMECでは、OGDの刺激に対して、ミトコンドリア由来ROS産生増加と細胞障害性変化を起こしやすいことが分かった。一方、正常BMECではOGDの刺激の後にSIRT-1の発現亢進が一過性にみられたが、これは細胞保護的に作用している可能性が考えられた。

現在、この結果をまとめて、学会発表と英語論文の準備をしている。脳血管障害(1)形態の評価、(2)β-galactosidase活性による細胞老化の評価、(3)DHEによる活性酸素産生の評価の3項目については、巨細胞の出現に注目して評価することにより、比較的容易に老化細胞の特徴を認識することが出来た。今後は定量的な評価が出来るようにするための工夫が必要と考えている。一方、(4)SIRT1の発現の検討については、現在使っているSIRT1 rabbit polyclonal抗体での蛍光免疫染色とウエスタンブロッティングの条件設定が今のところ容易ではなく、少し時間がかかっている状況である。このため、今後、抗体の買い替えも視野に入れる必要があると考えている。今までの検討で20継代以上細胞では核を中心とする形態異常、活性酸素産生、β-galactosidase活性増強があることが分かった。今後、定量的な検討を行い、初期継代細胞と比較して数値的な有意差があるのか検討する。また、この変化と前述のSIRT-1の発現(蛋白およびmRNAレベル)との関連を検討し、SIRT-1発現の低下がこれらの細胞老化の誘導に関わる可能性について検討する。また、アポトーシスの出現、NFκBの活性化、NAD/NADHの定量などについても老化細胞でどのように変化しているか検討する。次いで、治療戦略につながる検討として、SIRT-1の活性化物質であるレスベラトロールもしくはSRT1720等の投与を行い、上記の老化細胞でみられる変化が抑制されるのか、検討する。また、逆にSIRT-1インヒビターであるSirtinol、EX-527等を初期継代細胞に投与することでSIRT-1の機能を人為的に抑えることで細胞老化の現象を早めることができるのかを検討する。
開発型証券化を活用した都市再生に関する実証分析

本研究は、開発型証券化を活用した都市再生に関する実証研究を行うものであり、主に、投資家の投資行動と証券化の収益性についての分析を行った。1投資家の投資行動不動産証券化市場における流動性を検証するため機関投資家の投資行動に関するアンケート調査を活用し、プロピット分析やトーピット分析を通じて、いかなる属性を有する投資家が不動産証券化商品を選好するかについての分析を行った。個人投資家の場合、危険に対する選好の程度が、投資先に大きな影響を与え、REITやその他の不動産証券化商品は、株式や投資用よりは危険回避的で、定期預金や債券保有者よりは危険選好的な者が、投資を選好している。機関投資家の場合も、リスク選好的な投資方針を有する投資家がREITを始めとする不動産証券化商品に投資する傾向が認められた。2 REITの収益性分析次に、開発型証券化の評価手法を検討するため、不動産証券化商品の中でも普及が進み、情報公開が進んでいるREITの収益性について、いかなる要因がその収益性(ROE)に影響をしているかを操作変数を用いたパネル分析を行い、またトービンのq((株式の市場価値+有利子負債)/(総資産の財市場での価値)に影響する要因について回帰分析を行った。この結果、有利子負債割合や資産の空室率がROEやトービンのqに有意に影響していることが分かった。以上の分析からは、不動産証券化商品は、リスク選好的な商品として評価され、収益性には有利子負債割合によるレバレッジ効果と経営に対する外部コントロール効果が大きな影響を与えていることが明らかになった。今後、開発型証券化による都市再生を図っていく観点からは、リスクを補う信用力の補完と外部のコントロール効果を確保できる内部のガバナンスの確立が必要と考えられる。本研究は、開発型証券化を活用した都市再生に関する実証研究を行うものである。本年度は、まずその第一段階として、不動産証券化の商品としての証券市場での流通状況、流動性等を検証するために、REIT、デット型、エクイティ型の不動産証券化商品を投資先として選択している個人投資家、機関投資家に対してインターネットを活用したアンケート調査を実施し、プロビット分析やトービット分析を通じて、いかなる属性を有する投資家が不動産証券化商品を選好するかについての分析を行った。個人投資家の場合、危険に対する選好の程度が、投資先に大きな影響を与えることが分かった。具体的には、REITやその他の不動産証券化商品については、株式や投資用よりは危険回避度が大きく、定期預金や債券保有者よりは危険選好的な者が、投資を選好している傾向が認められた。その意味では、不動産証券化商品はミドルリスク・ミドルリターンの性格を有しているということが出来る。通常の株式とは異なる収益やリスク構造を有することで、投資家に新しいポートフォリオの選択肢を提示することで、個人投資家に購入される可能性を示している。機関投資家の場合、不動産証券化商品の投資を行う者としては、中小規模よりは大企業に購入される傾向、建設・不動産業が他産業に比べ多く購入している傾向が認められた。前者については、大企業の方が不動産証券化の知識やノウハウに通暁していること、後者については、これらの産業が都市開発事業等の機会を通じて不動産証券化商品を保有する機会が多いことが事情として伺われる。海外の事情の事例と比べ、まだ不動産証券化商品の流通の裾野が広がっていないことが窺われる。以上の分析からは、不動産証券化は、新たな金融商品として市場で流通する可能性を示しているが、市場での認知度は十分ではなく、開発型証券化を行うには大きな課題となっている状況であることが分かった。本年度は、前年度に引き続き機関投資家の投資行動とREITの収益性についての分析を行った。

1機関投資家の投資行動前年度に引き続き、不動産証券化市場における流通性、流動性を検証するため機関投資家の投資行動に関するアンケート調査を活用し、プロビット分析やトービット分析を通じて、いかなる属性を有する投資家が不動産証券化商品を選好するかについての分析を行った。機関投資家の場合、個人投資家の場合と同様に、リスク選好的な投資方針を有する投資家がREITを始めとする不動産証券化商品に投資する傾向が認められた。このことは、リスク回避的な傾向の強い公社債よりは株式、不動産に投資対象としては類似していることを示していると考えられる。2REITの収益性分析次に、開発型証券化の評価手法を検討するため、不動産証券化商品の中でも普及が進み、情報公開が進んでいるREITの収益性について、いかなる要因がその収益性(ROE)に影響をしているかを操作変数を用いたパネル分析を行い、またトービンのq((株式の市場価値+有利子負債)/(総資産の財市場での価値)に影響する要因について回帰分析を行った。この結果、有利子負債割合や資産の空室率がROEやトービンのqに有意に影響していることが分かった。以上の分析からは、不動産証券化商品は、リスク選好的な商品として評価され、収益性には有利子負債割合によるレバレッジ効果と経営に対する外部コントロール効果が大きな影響を与えていることが明らかになった。今後、開発型証券化による都市再生を図っていく観点からは、リスクを補う信用力の補完と外部のコントロール効果を確保できる内部のガバナンスの確立が必要と考えられる。今後は、不動産証券化の運用法人の財務諸表データの蓄積とその分析を通じて、開発型証券化の効率性の検証を行っていく必要がある。
内因性カンナビノイドを介する歯周病と動脈硬化性疾患の関連性

本研究では、肥満の誘発性因子や炎症メディエーターである内因性カンナビノイド(アナンダマイド(AEA)、2-AG)を、動脈硬化性疾患と歯周病の関連性を評価する指標として着眼した。歯肉溝内のAEA、2-AGと、血中総コレステロール、トリグリセライド、AEA、2-AGと歯周病態との関連を検討した。いずれの項目においても歯周病態との有意な関連性は認められなかったが、歯周病態の悪化によりこれらの増加傾向を認めた。特に心疾患罹患患者では、その傾向が強かった。以上より歯周病において、歯周組織局所(歯肉溝)で内因性カンナビノイドが産生され、血流を介して全身の脂質代謝に影響を及ぼしていることが考えられる。H20年度は、歯周病態と歯肉溝滲出液中のカンナビノイド濃度および総量について検討した。被験者は、男性11名・女性11名で平均年齢は58.39±12.9歳であった。歯肉溝滲出液採取時期は、初診時8名(男性4名・女性4名)メインテナンス時14名(男性7名・女性7名)だった。総被験部位は38箇所。歯周病態は、ポケット深さ≦3mm 15箇所ポケット深さ>4mm 23箇所プロービング時の出血(+)28箇所(-)10箇所。ポケット深さの平均は5.02±2.15mmであった。以上のサンプルからの結果を以下にまとめる。(1)アナンダマイドは、初診時においてはポケット深さが大きくなると総量の増加を認める傾向が示された。メインテナンス時ではポケット深さとの相関は認められなかった。(2) 2-AGでは初診時・メインテナンス時ともにポケット深さとの相関は認められなかった。(3)アナンダマイドは、メインテナンス時においてプロービング時の出血(+)部位では(-)部位に比べて有意に濃度が高いことが示された。2-AGではプロービング時の出血の有無による違いは認められなかった。以上より、アナンダマイドは歯周病態の悪化とともにポケット内の総量が増加すること、歯肉の出血に関与していることが示された。また2-AGは歯周病態との関連が低いことが示唆された。今後は、動脈硬化性疾患を併発している患者における歯周組織中のカンナビノイドの動態を検討していく予定である。H21年度は、歯周病態と血清中の脂質・炎症性サイトカインの関連性について検討した。結果を以下にまとめる。(1)血清中MCP-1値は、重度歯周疾患罹患群で、健常者群と比較し有意に低い値を示した。軽度歯周疾患罹患群では、健者群との有意な差は認められなかった。(2)血清中総コレステロールは、重度歯周疾患罹患群で、健常者群と比較し有意に高いを示した。軽度歯周疾患罹患群では、健常者群との有意な差は認められなかった。(3)血清中トリグリセライドは、軽度歯周疾患罹患群・重度歯周疾患罹患群の両群と健堂者群間に有意な差は認められなかったが、軽度歯周疾患罹患群・重度歯周疾患罹患群の両群は、健常著と比較し高い値を示す傾向が示された。(1)については、これまでの歯周疾患患者の血清中の炎症性サイトカインは健常者群と比較し高いとする多くの結果に相反する結果となった。詳しい原因は現在不明であるが、原因のひとっとしては、今回の重度歯周疾患罹患群では、罹患期間が長くLPS Toleranceを呈している可能性が考えられる。(2)については、これまでの他の研究と一致する結果となった。コレステロールの上昇に歯周組織で歯周病原菌の刺激より産生さた局所カンナビノイドの全身循環への移行の関与が考えられる。(3)については今後サンプル数を増やし検討を続ける予定である。今後は、動脈硬化性疾患を併発している患者における歯周疾患の程度と歯周組織中のカンナビノイドの動態および血清中の脂質・炎症性サイトカインの関連性を検討していく予定である。22年度は、歯周病患者における治療前または治療中と歯周病治療が終了しメンテナンスに移行した患者における末梢血中の総コレステロール(T-CHO)、トリグリセライド(TG)、内因性カンナビノイドとしてアナンダマイド(AEA)、2-AGを測定した。いずれも治療前または治療中とメンテナンス中では有意な差は認あられなかったが、TG,AEA,2-AGでは、治療前または治療中の患者においてメンテナンス中の患者に比べ高い値を示す傾向が認められた。

また特に治療前または治療中の患者の中で心疾患罹患握のある患者において高い傾向が認められた。また本研究の予備研究として行った歯周病モデルラットの血清中のアナンダマイド濃度は、歯周病罹患後10日ではコントロールと比較し有意に高い事を確認した。2-AG、および罹患後6週間後では両群間に有意な差は認められなかった。以上の結果より、歯周病に罹患することは脂質代謝に影響を及ぼす事が示唆された。内因性カンナビノイドは細菌感染においてLPS刺激によりマクロファージや血小板から産生されることが報告されている。歯周病においても、原因菌の感染により歯周組織局所で内因性カンナビノイドが産生され全身の脂質代謝に影響を及ぼしていると考えられる。歯周病と全身疾患に関連性が注目されて久しい。本研究結果では、歯周病と全身疾患、とりわけ脂質代謝、動脈硬化症との関連を結びつける一助となると考えられる。
低温環境適合型高性能PEM燃料電池のための気液・熱・電流移動分布の均一化研究

セパレータ流路形状および拡散層(GDL)の空隙率や繊維構造等が電池性能に対して及ぼす影響について研究を行い、前年度においてガスが拡散層下層に潜り込むような現象仮説を提案した。今年度はこの仮設の検証を目的として、電池内の気体流動分布計測や電流密度分布計測を行った。その結果、GDL面内をガスが流動する可能性は低いが、触媒層近傍の凝縮水の排出には不安定な現象があり、これが上記仮説に類似した現象を生じさせているものと推察された。本現象は、凝縮水を適切に排出する手がかりを含んでおり、良好な電池性能を得るための知見を得た。次に、低温起動特性を調べるとともに電池内の凍結現象を把握することを目的として、温度条件と起動特性に関する実験、ならびに凍結部の実体顕微鏡観察を行った。その結果、起動初期の電解質膜内への生成水逆拡散特性およびその後の凍結にいたる現象を明らかにすることができた。また、困難な電池内の氷結部写真撮影を可能とする技術を確立することができた。さらに本手法を用いて、凍結が主として触媒層とMPL層の間で生じており、またリブ下に比べてチャネル下により多くの氷層が形成されていることが示唆された。一方、格子ボルツマン法をベースとして、凝縮水挙動の先駆的な数値シミュレーション法の開発を行い、撥水特性や多孔質孔径が凝縮水の排出に及ぼす影響を解析した。以上、GDL内の気液移動特性および低温起動時の凍結挙動に関する新知見を得たほか、氷結晶の観察技術および気液挙動の数値シミュレーション技術を発展させることができた。本研究は広い反応面において均一な電流密度特性を発揮するために必要な各種影響因子を明らかにし、最適流路設計に必要な条件を示すことを目的とするものである。まず、セル内現象と電流密度分布との関係を明らかにするために、電池内の水分生成挙動の可視化を行う一方、電圧変化および電流密度分布の同時計測を行った。実験の結果、生成水および温度分布と電流密度分布には明らかな相関が観察され、ドライアウトやフラッディングが局所的に大きく異なった電流密度分布を形成する現象が確認された。また、電解質膜および拡散層内の初期湿潤状態によって局所電流密度分布に差異が生じ、特にドライアウト条件では正のフィードバックが生じるような(乾燥化が生じ始めればそれが加速されるような)不安定現象があることが推定された。一方、種々の電流密度における低温起動特性ならびに電池内の凍結現象の把握を目的として、凍結セルの解体および凍結時のインピーダンス測定を行い、低温起動運転時の性能低下に対する支配因子について検討した。その結果、凍結までの発電時間から推定した生成水分量は電流密度にかかわらずいずれの場合もほぼ等しいことが確認された。また、インピーダンス解析の結果、凍結によるガスの拡散阻害が電圧低下の主要因であると推定された。この他、セパレータや拡散層内の複雑な液滴挙動を解析する目的で、分子塊の運動概念に基づいた格子ボルツマン法による二相流シミュレーションを行った。格子ボルツマン法では二相の密度比が大きくなると計算が不安定となる困難さがあるが、本研究によって気液密度比を1000倍まで計算可能とすることができた。解析結果より、概ね1mm程度の流路幅で最も水の排出特性が良好となる領域があることが明らかとなった。以上、本年度の研究により、拡散層内の水分挙動と電流密度分布との相関、ドライアウト現象の特異性、凝縮水の排出特性、および低温起動時の電池特性に関する新知見を得た。セパレータ流路形状、拡散層(GDL)の空隙率や繊維状構造等が電池性能に対して及ぼす影響を明らかにすることを目的として、まずフラッディング中の電池内現象と電圧の相関について実験的な解析を行った。その結果、ガスが拡散層下層に潜り込むような現象仮説を提案した。すなわち、拡散層

上部ならびに流路の一部を水で埋めるような状態が形成された場合に、拡散層深部のMEA近傍領域までカソードガスが侵入する流路が形成され、流路内に凝縮水が少ない場合よりも良好な電池性能を得られる可能性があると推定した。この仮説を検証するために大きさの異なるセルや気体流量条件および電流密度条件等を種々変化させ観察を行ったが、いずれの結果もこの解釈を肯定するものであった。以上より、ガスが拡散層下層に潜り込むような現象があり、このメカニズムを利用した流路設計ができるならば、少ない気体流量でフラッディングを回避し、良好な電池性能を得られる可能性を見出した。次に、低温起動特性を調べるとともに電池内の凍結現象を把握することを目的として、種々のコンディショニング条件(電池を低温に冷却する前の電池状態を規定する条件)や電流密度・温度条件における起動特性について実験を実施し、主要因子の抽出および凍結機構の検討を行った。その結果、運転時間を長くするためには、起動前のセル抵抗がある程度高く保たれていることが重要であることが明らかとなった。また、燃料電池内での凍結機構は、温度条件によって過冷却状態から急速にMEA近傍で凍結する場合と、MEA表面近傍で凍結層が徐々に成長し、電池電圧が低下する場合があることが推定された。以上、本年度の研究により、拡散層内の水分挙動と電流密度分布との相関、フラッディングにおける特異なGDL内のガス潜り込み現象、および低温起動時の凍結挙動に関する新知見を得た。セパレータ流路形状および拡散層(GDL)の空隙率や繊維構造等が電池性能に対して及ぼす影響について研究を行い、前年度においてガスが拡散層下層に潜り込むような現象仮説を提案した。今年度はこの仮設の検証を目的として、電池内の気体流動分布計測や電流密度分布計測を行った。その結果、GDL面内をガスが流動する可能性は低いが、触媒層近傍の凝縮水の排出には不安定な現象があり、これが上記仮説に類似した現象を生じさせているものと推察された。本現象は、凝縮水を適切に排出する手がかりを含んでおり、良好な電池性能を得るための知見を得た。次に、低温起動特性を調べるとともに電池内の凍結現象を把握することを目的として、温度条件と起動特性に関する実験、ならびに凍結部の実体顕微鏡観察を行った。その結果、起動初期の電解質膜内への生成水逆拡散特性およびその後の凍結にいたる現象を明らかにすることができた。また、困難な電池内の氷結部写真撮影を可能とする技術を確立することができた。さらに本手法を用いて、凍結が主として触媒層とMPL層の間で生じており、またリブ下に比べてチャネル下により多くの氷層が形成されていることが示唆された。一方、格子ボルツマン法をベースとして、凝縮水挙動の先駆的な数値シミュレーション法の開発を行い、撥水特性や多孔質孔径が凝縮水の排出に及ぼす影響を解析した。以上、本年度の研究により、GDL内の気液移動特性および低温起動時の凍結挙動に関する新知見を得たほか、氷結晶の観察技術および気液挙動の数値シミュレーション技術を発展させることができた。
乳児の能動性に着目した向社会的行動の発達的理解

本研究では、乳児の能動性に着目しつつ、共感脳の発達的基盤を明らかにすることを研究目標とした。具体的には、我々が開発した「デジタルおしゃぶり」や「モーションキャプチャ装置」など先端的な実験装置を活用して、四肢制御が未熟で運動レバートリーが少ない乳児でも能動的に参加可能な実験パラダイムを構築し、向社会的行動(援助行動)の発達的変遷を行動レベルと脳神経レベルの両者の点で明らかにすることが目論まれた。「デジタルおしゃぶり」に関しては、平成26年度から27年度の本新学術領域公募研究で基本プロトタイプが実装されており、これをより精緻にデータが取得できるように改良しつつ、行動実験および脳活動計測実験が実施された。モーションキャプチャ装置を用いた実験に関しては基本的なシステム構成が完成し、時間的要因を考慮した実験が実施され、国際誌に採択されている。具体的研究内容としては、以下の2つに要約できる。【研究内容1】Cshibra(2000)らの実験で用いられたCGアニメーションを元に、アニメーション中のCGキャラクターを「デジタルおしゃぶり」によって操作可能とした実験で、乳児が「助け行動」を示すかどうかを検証した。実験の結果一定の条件では「助け行動」と見なせる行動の存在が確認できた。本研究成果は、有力国際誌に投稿準備中である。【研究内容2】CGアニメーションを用いた社会的相互作用場面の刺激観察中の乳児の前頭部をNIRSを用いて計測し、CGで表現される相互作用場面の違いによって異なる脳活動が惹起されることが確認できた。本研究成果の一部は、国際会議において発表済み、あるいは、現在有力国際誌に投稿準備中である。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。具体的には、我々が開発した「デジタルおしゃぶり」や「モーションキャプチャ装置」など先端的な実験装置を活用して、四肢制御が未熟で運動レパートリーが少ない乳児でも能動的に参加可能な実験パラダイムを構築し、向社会的行動(援助行動)の発達的変遷を行動レベルと脳神経レベルの両者の点で明らかにすることが目論まれた。「デジタルおしゃぶり」に関しては、平成26年度から27年度の本新学術領域公募研究で基本プロトタイプが実装されており、当該年度ではこれをより精緻にデータが取得できるように改良しつつ、行動実験および脳活動計測実験が実施された。モーションキャプチャ装置を用いた実験に関しては基本的なシステム構成が完成した段階にある。【研究内容2】CGアニメーションを用いた社会的相互作用場面の刺激観察中の乳児およびの前頭部をNIRSを用いて計測し、CGで表現される相互作用場面の違いによって異なる脳活動が惹起されることが確認できた。これらの研究成果の一部は、国際会議において発表済み、あるいは、現在有力国際誌に投稿準備中である。乳幼児はを対象とした認知科学実験では、基本的には実験者が準備した刺激を提示し、その反応を計測するという手法が主流であった。こうした実験パラダイムによって多数の興味深い知見が得られているが、一方向的に刺激呈する実験パラダイムでは乳幼児が有している「能動的側面」が考慮されていない。我々が開発した「デジタルおしゃぶり」は、四肢の運動制御が未発達の乳児でも口唇部運動が中心のサッキング行動によって制御可能であるためこれまでの乳幼児実験パラダイムを大きく変革する可能性がある。本研究で行った行動実験では、Csibraらによって行われた乳児の合目的的行動理解を研究するための(受動的)実験パラダイムを、「デジタルおしゃぶり」を活用することで乳児のを活かしたものとなっている。ここでは、Csibraらの実験で用いられたCGアニメーション中のCGオブジェクトを乳児のサッキング行動と関連づけることで、乳児がCGアニメーション中の(目的的に動く)キャラクターを「助けるか」が精査された。6ヶ月児20名を対象とした実験の結果、一定の条件のもと、CGオブジェクトを操作することで、アニメーション中のキャラクターの目的を「助ける」ことが明らかとなった。この結果は、これまで厳密に調べることが不可能とされてきた乳児の能動性を、「デジタルおしゃぶり」によって解明できることを示したものであり、今後の発展性が期待できる。この実験の結果は、現在国際有力誌に投稿準備中である。

モーションキャプチャ装置を用いた実験に関しては基本的なシステム構成が完成し、時間的要因を考慮した実験が実施され、国際誌に採択されている。具体的研究内容としては、以下の2つに要約できる。【研究内容1】Cshibra(2000)らの実験で用いられたCGアニメーションを元に、アニメーション中のCGキャラクターを「デジタルおしゃぶり」によって操作可能とした実験で、乳児が「助け行動」を示すかどうかを検証した。実験の結果一定の条件では「助け行動」と見なせる行動の存在が確認できた。本研究成果は、有力国際誌に投稿準備中である。【研究内容2】CGアニメーションを用いた社会的相互作用場面の刺激観察中の乳児の前頭部をNIRSを用いて計測し、CGで表現される相互作用場面の違いによって異なる脳活動が惹起されることが確認できた。本研究成果の一部は、国際会議において発表済み、あるいは、現在有力国際誌に投稿準備中である。今後は、デジタルおしゃぶりを用いた行動実験中の乳児の脳活動をNIRSを用いて計測し、受動的に観察している場合の脳活動と比較することで、社会的相互作用の評価や「援助行動」の萌芽を発達認知神経科学的観点から解明する予定である。課題としては、サッキングによるアーチファクトの除去、他の脳活動計測方法との整合性などが考えられる。乳児を対象とした実験実施に先立ち、成人を対象とした実験では前頭前皮質をターゲットとした実験を行っており、社会的相互作用の違いによって脳活動が異なることが明らかになっている。ここでは、Kanakogiら(2017)でお持ちいたCGアニメーション観察中の脳活動が計測されており、「攻撃」的場面で、弱者を「助ける」CGエージェントと「傍観」するエージェントの観察場面で右側背側前頭前皮質の活動が異なることが確認されている。「攻撃」的ではない文脈ではこうした違いが観察されないことから、弱者を助ける行動(の観察)に特化した脳部位の可能性がある。引き続き成人を対象とした脳活動計測と継続しつつ、同一刺激を用いた乳幼児の脳活動計測を実施し、社会的相互作用観察場面における認知神経科学的研究を実施する。加えて、「デジタルおしゃぶり」を用いて、社会的相互作用に自身が介入可能な実験中の脳活動計測を行う予定である。最終的には、社会的相互作用場面における「他者評価」と「自己の行動制御」を関連づけることで、向社会行動の発達的変遷を明確にする。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。