hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
債権回収率の実証分析及び債権回収率を考慮した信用リスク理論モデルの構築

債権回収率に関する理論モデルの構築を行った。実際の債権回収率が0%と100%になることが多いという問題に対して、産業ごとの企業価値と倒産、倒産時の企業の状態に関する理論モデルを構築し、債権回収率の違いが産業ごとの倒産状況によることをモデルで表現した。このことにより倒産確率に大きな差が出るモデルを作ることができた。格付会社の格付は、倒産確率だけではなく債権回収率を考慮して格付を行っているため、倒産予測のみに限れば予測精度が劣ると考えられる。そのため、独自の倒産予測モデルを構築した。実証分析の結果、我々の倒産予測モデルは格付会社の格付よりも精度が同等か大きいことが示された。本研究は,企業価値と企業倒産の関係及び企業価値と債権回収率の関係を明らかにすることを目的とする.平成25年度は,産業ごとの企業価値,財務データ,企業倒産の関係について,既存研究のサーベイ研究を行い,これまでに明らかになっていることと明らかになっていないことを整理した.サーベイ研究の結果,産業ごとの企業価値,財務データ,企業倒産の関係について明らかになっていることがほとんど無いということが判明した.そのため,産業ごとの企業価値,財務データ,企業倒産の関係について理論的モデルの構築を行った.さらに,産業ごとの企業価値と倒産時点の企業価値の関係について理論的な分析を行った.このモデルを用いることによって,これまで明らかになっていなかった産業ごとの企業価値,企業倒産のタイミング,債権回収率の関係について,分析を行うことが可能となった.このことにより,これまで考慮されてこなかった産業ごとの最適な資本構成についても分析が可能となる.構築したモデルはパラメトリックなモデルであるため,実際の企業財務データや倒産データを入手し,実証分析を行うことによって理論モデルが実際の企業の倒産のタイミングや債権回収率を反映しているかどうか検証することが可能である.最終的に,実証分析を行いモデルが現実の企業の財務データ,企業倒産,債権回収率を表しているかを明らかにした時点で,研究成果をまとめて論文投稿する予定である.債権回収率に関する理論モデルの構築を行った。本研究は,企業価値と企業倒産の関係及び企業価値と債権回収率の関係について分析を行うこをを目的とする.初年度は理論モデルについて,研究を行った.まず,企業倒産と企業価値モデルについての既存研究のサーベイを行い,企業倒産時の企業価値について研究を行った.次に,企業倒産時の企業価値と企業倒産のタイミングの関係については既存研究がほとんどないため,独自に理論モデルを構築し,理論的な企業倒産時の企業価値について,分析を行った.具体的には,企業価値が特定の確率分布に従って時間の経過とともに変化するが,企業価値の観測は外部からは離散的にしか観測できないモデルを構築した.このモデルを用いて,債権者,株主,経営者による企業倒産の意思決定がどのように行われるかを分析した.企業の倒産のタイミングが,ステークホルダーの意志決定により,いくつかのタイプに分かれるということをモデル化することができた.企業の倒産のタイミングとその時点での企業価値の確率的な分布をモデル化することで,債権回収率をモデル化することが可能となった.債権回収率の大きさと企業倒産の意志決定の関係について分析することが可能になった.また,モデルはデータからパラメータ推定可能であるため,株価データ,財務データ,回収率などのデータからモデルが適切であるかどうか検証することも可能である.研究成果の一部は"デフォルトタイミングと債権回収率の関係"として学会発表を行っている.本研究は企業の倒産前の財務データなどの情報と企業倒産の関係及び,企業の倒産前の財務データなどの情報と倒産時の債権回収率の関係を明らかにすることを目的とする.平成26年度は,平成25年度までに構築した企業の情報と倒産に関する理論モデルと企業倒産に関するデータベースにもとづいて,倒産前の企業の財務データから企業倒産の予測に関する実証分析を行った.実証分析の結果,総資本経常利益率の小さい企業,資産に対して負債の大きい企業,フリーキャッシュフローの小さい企業ほど倒産しやすいことが明らかになった.また,平均勤続年数が大きい企業ほど倒産しやすいことが明らかになった.平均勤続年数といった非財務データが倒産に有意に影響を与えていることを明らかにしたことが本研究の大きな貢献である.また,本研究で用いた企業倒産予測モデルは,有価証券報告書から得られるデータのみで実証分析が可能となる.本研究の企業倒産予測モデルで企業のスコアリングや格付けを行った結果,格付機関の格付と同程度の企業倒産予測精度があることが示された.これはインサンプルだけではなく,アウトオブサンプルにおいても同じような結果となったため,結果は頑健であるといえる.この成果は,ディスカッションペーパーとして公開している.また,複数の学会において発表を行った.

また,企業の倒産前の財務データと倒産時点での債権の状況の関係についても実証分析を行った.ファイナンス本研究は,企業価値と企業倒産の関係及び企業価値と債券回収率の関係を明らかにすることを目的とする.平成25年度に,産業ごとの企業価値,企業倒産,財務データの関係に関する理論モデルを構築できた.この成果によって,平成26年度に行う実証分析を行う理論的な基盤ができたと考えられる.以上から,十分な進展があったと考えられる.本研究は,企業価値と企業倒産の関係及び企業価値と債権回収率の関係について分析を行うこをを目的とする.今年度,企業倒産のタイミングと企業価値に関する理論モデルを構築できたことによって,研究全体の理論的な裏付けができた.このことにより,来年度以降の債権回収率の実証分析の研究を行う基盤ができたと考える.以上から,初年度の研究としては十分な進展があったと考えられる.平成24年度,平成25年度ともに理論の構築を中心に研究を行ってきた.平成26年度は実際の企業の財務データと倒産した企業のデータベースを作成し,企業価値,企業倒産,財務データの関係について実証分析を行う.今年度,構築した企業倒産のタイミングと企業価値に関する理論モデルを用いて,実際に倒産した企業の株価データ,財務データ及び債権回収率のデータ使って実証研究を行う.まず,データベースを作成し,その後実証分析を行っていく.平成25年度は,理論的研究が中心となったため,データベースの購入が必要が無かったため.平成26年度は,データベースを利用し,産業ごとに企業価値,企業倒産,財務データの関係について分析を行う予定である.そのため,ロイターのEikonというデータベースを購入する予定である.平成24年度は,理論の構築を中心に研究を行った.したがって,データベースなどの購入の必要性がなかったため,当初の予定よりも研究費の使用が少なかった.平成25年度は,データベースを利用し,倒産した企業の実証分析を行う予定である.そのため,企業の財務データ,株価データ,社債データなどのデータベースとして,ロイターのデータストリームの購入を計画している.
南欧・ラ米諸国の政治変動に見る憲法体制と非公式制度の相互作用に関する比較研究

19世紀以来のラテンアメリカ、南欧、バルカン諸国における政治変動は、しばしば「制度と現実の乖離」等の紋切り型によって表層的かつ静態的に扱われるのが一般的であった。本研究では、「制度(「憲法体制」)と現実(「非公式制度」)とのダイナミックな相互作用」の文脈からこれらの地域における政治発展を捉え直そうという試みがなされ、そのような再解釈を通じて、これらの地域で今なお深刻な構造的政治腐敗の問題が、単に社会還元論的に説明されるのではなく、執政構造や選挙政治のあり方を通じて変化しながら維持されてきたことなどが明らかにされた。平成25年度においては、メンバー全員で取り組んだ前年度の日本比較政治学会研究大会分科会におけるそれぞれのディスカッション・ペーパを書き直し、公刊する作業が進められた。とりわけバルカン半島とイタリアについてはこの作業が先行的に進み、当該地域における前世紀転換期における自由主義議会制の困難と、政治変動の比較政治史的な特徴づけが明確な形で打ち出されたことは画期的であった。これに対して平成24年度に学会報告がなかったスペイン・ポルトガルの事例については、研究代表者自身によって、日本比較政治学会、日本政治学会の2013年度研究大会での研究報告が行われた(2013年6月23日、9月16日)。ここでは、ユーロ危機という政治経済環境の大きな変化の中で、憲法体制の運用がどのような挑戦を受けているかという現代的関心からのアプローチが図られており、前世紀転換期における政治変動の経験との内在的関連性は、むしろ今後の課題として残されている。海外調査としては、2013年8月31日-9月13日、イタリア・フィレンツェ大学社会科学系図書館および法学研究所における資料収集、およびCarlo Fusaro(フィレンツェ大学政治学部教授)、Maurizio Fioravanti(フィレンツェ大学法学部教授)からの聞き取り調査が、他研究費との併用により行われた。なお、平成25年度は、研究代表者自身が代表を務める京都大学地域研究統合情報センター(CIAS)共同研究の個別研究ユニット「ユーロ危機下における南欧諸国のガヴァナンス変容ー東欧諸国との地域間比較の視点から」、並びに科研共同研究「ユーロ圏危機下における南欧政治の構造変容に関する比較研究」(研究課題番号:25285043)の発足とともに、本共同研究はこれらとも連携しつつ、他地域の専門家との交流を交えての活発な研究会を通じて研究内容を深めることができた。平成24年度においては、19世紀に各国で成立した「自由主義」議会制の制度的枠組み(憲法体制)と実際上の政治慣行(非公式制度)との緊張関係を軸に、スペイン、ポルトガル、イタリア、バルカン半島諸国、ラテンアメリカ主要国の19紀以降の憲法体制及び中央政治・地方政治の歴史に関する文献・資料の収集と並行して、共同研究者各自の設定した課題に沿った事例研究が進められた。その過程では、2012年度日本比較政治学会大会・分科会B「政治発展と非公式制度ー前世紀転換期のヨーロッパとラテンアメリカ」(6月23日、於日本大学)において、岸川、高橋、藤嶋がそれぞれディスカッション・ペーパーに基づく報告を行い、これに対して出岡がコメントを行った。横田は、イベリア政治研究会(6月25日、於首都大学東京秋葉原サテライト)において、研究の中間報告を行った。また、9月には東北大学法学研究科において、細田晴子氏(日本大学商学部)を迎え、現代スペイン政治に関する専門的知識を得るための政治学研究会が催されたが、7月に藤嶋の単著『国王カロル対大天使ミカエル軍団』が上梓されたことを受けて、12月にも別途資金の手当てにより藤嶋による研究報告が東北大学政治学研究会においてなされた。なお、当初予定されていたメキシコにおける岸川の海外調査は諸般の事情により困難となったが、これに代わってイタリアでの高橋の調査が行われ、19世紀末20世紀のイタリア憲政史に関する知見が深められた。以上の研究は、イベリア半島、イタリア、バルカン半島、イタリアにおける自由主義議会制の悲劇的展開を比較政治学の視座から扱った独創性の高いものであり、また、機械的な解釈に陥りがちな政治制度論にも一石を投じるものとして重要な意味を持つ。そのような意味で、比較政治学会においても本研究の中間報告は大いに注目されたところである。本研究の重要な目的は、19世紀以来の南欧・ラ米諸国において見られた「憲法体制」とその背後の「非公式制度」との緊張関係に着目しながら、当該地域でいち早く成立した議会制の存続能力と限界、さらには後続の非民主体制の多様性を体系的に説明することであった。この目的に照らしてみた時に、研究全体の総括という意味では南欧とラ米をまたぐ地域横断的比較の視座が弱かったことは否定できないが、各研究分担者の意欲的な取り組みによって、最終年度を飾る重要な研究成果が得ることができた。最終年度においては、研究費の規模的制約から、合同研究や学会報告による成果発表の形を取ることは難しかった。

そのため、もっぱら初年度、次年度に実施された研究の取りまとめに各研究分担者の努力が費やされたと言ってよい。その中での最大の成果は、初年度に行われた日本比較政治学会報告ペーパーに様々な角度から彫琢を施すことによって完成した藤嶋論文「南東欧諸国における寡頭的議会制からの移行ールーマニアとブルガリアの比較からー」である。同論文では、南東欧寡頭的議会制における君主の役割を「調停者モデル」(ルーマニア)か「親政モデル」(ブルガリア)に区分したうえで、それらの末期的段階における政治勢力の配置の違い、端的には体制外からの挑戦者のイデオロギー的・組織的凝集力の差が、寡頭的議会制からの移行パターンの分岐および寡頭的議会制とポスト寡頭的議会制との連続/断絶を規定したと論じられている。この発見から世紀転換期の政治変動に関するより一般的な命題を導くには、本研究の射程を超えた事例比較の継続的遂行が必要である。本研究の代表者・分担者である横田と藤嶋は、平田武代表の基盤B「中小国を中心とするヨーロッパ諸国と日本の政治発展の比較研究」を通じてさらに継続的にこの問題に取り組み、本研究課題とも重なる研究成果の公表に努める予定である。比較政治学平成25年度も分担者・岸川の体調不全による当初計画の変更はあったものの、他のメンバーによる各学会での旺盛な研究報告や、論文・著書の公刊による研究業績の公表によって、限られた条件の中にあっても業績を出し続けるという姿勢は維持された。しかしその一方で、メンバー全員が一堂に会して互いの研究報告を聞いたり、業績を評価しあったりするまとまった機会が取れなかったことも否定できない事実である。この点で、研究の中間的な総括は十分に行われたとは言い難かった。以上の事から、反省すべき点はあるものの、研究計画全体としては「おおむね順調に進展」と判断されるところである。上記の研究成果は、分担者・岸川の体調不良による海外調査計画の変更など、修正を余儀なくされた部分もあるが、日本比較政治学会における報告とフルペーパーの提出というメインの計画については滞りなく実施することができ、十分な成果を得られた。また、旅費を圧縮することができた分について、外部講師を招いた研究会を催すなど、当初計画になかった個別計画も含めることが可能となり、共同研究の幅を広げることにも成功したと考えられる。しかしその一方で、日本比較政治学会でのセッション以降、ディスカッション・ペーパーの内容を再検討するために、共同研究メンバーが一堂に会する機会を持てず、メール会議などに終始せざるを得なかったことは残念であり、反省すべき点であった。本研究における共同研究メンバーの研究能力はきわめて高いが、その反面、他の共同研究や個人研究にすでに多くの労力を費やしているのが現状である。この点を踏まえて、次年度以降は早めの日程調整を試み、最終年の研究のまとめに向けて、万全の態勢を構築したいと考えている。以上の点から、反省すべき点はあるものの、研究計画全体としては「おおむね順調に進展」と判断されるところである。最終年度においては、分担者・藤嶋を除いて分担金をほぼ使い切った状態であり、新たな資料収集・調査の必要はほとんどないと考えられる。従って、最終成果の発表に向けて、メンバー各自が原稿を作成し、公刊するという作業が中心となる。
簡易裁判所における司法書士代理の全国的状況及び地域差についての研究

「司法制度改革で導入された認定司法書士による簡易裁判所の民事訴訟の法廷代理の実態はどのようなものであり、それは日本の裁判利用にどのような変化を与えたのだろうか」という問題意識に基づき,大阪司法書士会所属の司法書士であり,全国青年司法書士会の会長も務められた経験も持ち,全国の司法書士の現状や司法書士実務の現状と今後の展望などにつき造詣が深く,また簡裁司法書士代理の経験も多く,本人訴訟支援を含めた裁判実務についてもお詳しいT氏にインタビューを行った。またT氏の紹介で,簡裁司法書士代理活動が活発であった沖縄において,K氏(石垣島),S氏(沖縄本島)のお二人の司法書士を紹介いただき,それぞれの事務所にて聞き取り調査を行った。その際には,簡裁司法書士代理の大きな部分を占める,サラ金・クレジットなど多重債務問題にかかわる関連資料の提供をいただいた。また最高裁事務総局広報課と連絡を取り,公表されていない,地域別の最新の関連司法統計の提供をお願いし,入手した。現在これら初情報の分析を鋭意行っているところである。司法書士代理の地域差の原因として,司法書士や弁護士の多寡といったことはあまり重要な規定要因ではなく,その地域における本人訴訟率(単位人口当たりの弁護士をつけない訴訟の数)の高さや,民事調停の利用率の高さが関連していることが伺われる。これらは,その地域の少額事件やサラクレ事件のような多重債務問題が深刻だった地域であることを示唆しているように思われる。他方で,そうした要因に加え,その地域に,こうした社会問題の救済のために活動している組織・団体が存在し,その中で司法書士が中心的な役割を果たしているかどうかが,重要な鍵を握っているように考えられる。これは地域での実態調査の中で見えてきた点であり,今後この点をさらなる現地調査や資料分析を通じて解明していきたいと考えている。初年度として予定通りというか,むしろ当初予想しなかったような研究成果や展望が得られており,また今後の展望も具体的に見通すことができ,また実際に学会報告や論文執筆などのめども経っているため。本年度は消費者救済運動が活発だった地域として,道東の調査を予定しており,また司法書士代理が少ない地域の山梨での調査も予定している。また2019年度の日本法社会学会学術大会(5月11,12日,於千葉大学)において,他の研究者,司法書士,弁護士,元簡裁判事と協同して,「法専門職と簡裁代理ー簡裁民事訴訟・簡裁実務のこれまでとこれから」とだいしたミニシンポジウムを開催予定であり,その中に於いてこれまでの研究成果を報告し,他の専門家や実務家のコメントを聞き,意見交換をする予定である。7月末締切の,学会誌『法社会学』にも関連論文を投稿しようと考えているが,これは時間の関係などで難しいかもしれない。また査読制度を採用しているので原稿を出しても掲載されるとは限らない。いずれにせよ最大限に努力をする予定である。仮にこの機会を逃しても,今年度内にはさらなる調査と分析を踏まえ,原稿をまとめる予定である。次年度にはまとめに入り,学会報告などにもつなげていきたいと考えている。

また2019年度の日本法社会学会学術大会(5月11,12日,於千葉大学)において,他の研究者,司法書士,弁護士,元簡裁判事と協同して,「法専門職と簡裁代理ー簡裁民事訴訟・簡裁実務のこれまでとこれから」とだいしたミニシンポジウムを開催予定であり,その中に於いてこれまでの研究成果を報告し,他の専門家や実務家のコメントを聞き,意見交換をする予定である。7月末締切の,学会誌『法社会学』にも関連論文を投稿しようと考えているが,これは時間の関係などで難しいかもしれない。また査読制度を採用しているので原稿を出しても掲載されるとは限らない。いずれにせよ最大限に努力をする予定である。仮にこの機会を逃しても,今年度内にはさらなる調査と分析を踏まえ,原稿をまとめる予定である。次年度にはまとめに入り,学会報告などにもつなげていきたいと考えている。個々の購入品の価格が微妙に予想と違うため,42円と僅かだがあまりを生じたものである。
自立度（寝たきり度・認知度）を用いた新たな院内転倒予測スコアの開発

本研究の目的は我々の先行研究で開発された院内転倒転落予測式の検証を、異なる集団で行うこと、また国際的に使用され、有用性が証明されている他の日常生活動作や認知機能の評価指標と、日本でのみ使用されている日常生活自立度の関連性を明らかにすること、日常生活自立度の評価者間信頼性を評価することである。2018年46月に本研究実施機関である、社会医療法人祐愛会織田病院と佐賀市立富士大和温泉病院それぞれに、医師、看護師、リハビリスタッフ、MSW、医療事務など他職種から成る研究チームを立ち上げた。転倒転落その他の項目の定義を明確に設定し周知徹底を行った。またデータ収集体制、いつデータ収集を行うかについてのルール、既存のデータ入力システムの改変、研究で実施する評価項目(日常生活自立度)や新たに導入する指標(Barthel Index、MMSE、ABCスケール、視力測定等)の測定・評価法の統一と教育を行った。また転倒防止策導入基準についても同一評価基準を用いるよう変更を行った。7月には社会医療法人祐愛会織田病院の倫理委員会で承認を得た。8月より医療イノベーション推進センター(TRI)と交渉を開始し、共同研究契約を11/15に締結し、研究解析に関する体制を強化した。データ収集のための研究補助員の選定を各病院で行い、8月と9月に研究試行期間を設け、データの収集、抽出方法、研究に関する問題点等を抽出し改善した。10月より本調査を開始しており、2019年3月現在、順調にデータ収集を進めている。研究チーム立ち上げ、データ収集体制の構築、倫理委員会での承認等に必要な期間を、提出した研究計画に記載していなかったため、本調査開始を4月から10月に変更した。準備期間は質の高い研究を行う上では必須であるため、やむを得ないと判断している。その後の調査は問題なく継続できており、当初の予定から6ヶ月遅れてはいるものの、順調であると判断している。2年目以降も研究計画書に記載している事項を問題なく遂行することが可能である。2019年9月末までデータ収集を継続する。期間中は月に1ー2回の各病院への定期訪問による、データ収集方法と収集状況についてのモニタリングを行い、問題が発生した場合は適切に対応を行う。10月以降、データを整理し、未入力や誤入力データのうち確認・修正可能なデータは修正し、解析を行う。その後チーム内で成果を共有し、結果を解釈する。必要があれば、二次解析を行い、論文作成を行う予定である。次年度が学会発表等が多いため、繰越を行った。
土地被覆モンタリングと人間活動との相互作用の解析

土地被覆の現状および変化を大陸規模で把握することは、水循環、熱・エネルギー循環などの地球環境研究を行う上で不可欠である。本研究の目的は、AVHRRデータを用いて、大陸規模(特にアジア)で土地被覆の現状および変化を把握し、そのデータセットを作ることである。1996年度はAVHRRデータを用いた大陸規模の土地被覆分類を行ったので、その方法を以下に述べる。(1)土地被覆分類システム:アジア各国の土地被覆を考慮し、60クラスから成る階層構造の土地被覆分類システムを構築した。この土地被覆分類システムは地球環境研究目的と土地利用管理・計画目的のいずれに対しても用いられ得るように設定した。(2)グランドトル-ス:主として、アジア12ケ国から収集した主題図から均質な土地被覆を持つ領域を抽出し、土地被覆クラスコードをグランドトル-スとして、記録した。一部、現地調査によりその土地被覆を同定した。(4)分類グランドトル-スと(3)のPhenology情報とを比較し、Decision treeの分類ルールを設定する。最終分類は以下の3つの方法を重ね合わせることにより行う。(1)グランドトル-スそのもの、(2)拡張グランドトル-ス、(3)Decisiontree法による分類これらの3つの内、上位ほど信頼性が高いので上位から順に優先する。1996年度の成果は4分グリッド土地被覆データとグランドトル-スデータである。土地被覆データは40クラスから成っている。もう一つの成果はグランドトル-スデータである。収集されたグランドトル-スデータは、他のより正確な情報を加え、蓄積、改良することにより、今後のより改良された土地被覆分類に用いることができる。
食品由来多硫化アルケニルの生体内挙動とその分子標的に関する研究

スルフィドの生体内での挙動の解明と同時に疎水性度など各種スルフィドの物理化学的性質と機能の関係について追究した。様々な側鎖構造のalk(en)yl trisulfideの合成法を確立し、生物学的活性としてヒト大腸がん細胞株HT-29の増殖抑制能を測定した。各種trisulfideの疎水性はoctanol/water分配係数を指標として測定した。合成した9種類のtrisulfideのうちdipropyl,diallyl,dibutenyl trisulfideは強力な増殖抑制作用を示した。sulfideの疎水性は側鎖の長さに比例して増加し、増殖抑制、チュブリン重合抑制能は疎水性とparabolilcな相関を示した。ジアリルトリスルフィドを中心に幾つかのアルケニルスルフィドが抗がん作用を発揮する際に作用する分子標的の同定を試みた。これは、外的要素が生体内で周囲にどのような実質的影響を及ぼすかを究明するものであり、経口摂取成分にとっては非常に重要な検討課題である。本年度は特にガーリク由来含硫化合物diallyl trisulfide (DATS)がレドックス制御に関与してがん細胞のアポトーシス誘導の下流シグナルを活性化するか否かを明らかにする目的で、アポトーシス関連タンパク質の発現の確認を行い、さらにDATSの分子標的の探索を行った。分子標的の探索にはRedox2D-PAGEを用いた。Redox2D-PAGEは、1次元目を非還元でSDS-PAGEに供し、泳動したゲル内のタンパク質を還元して2次元目のSDS-PAGEに供する。DATSが分子標的タンパク質内・タンパク質間にジスルフィド結合を形成させるか否かを明らかにするために、ヒト単球性白血病細胞株U937の細胞質タンパク質を用いてRedox2D-PAGEの確立、Redox2D-PAGEを用いたDATSの分子標的の探索を行った。ヒト白血病細胞株U937にDATSを添加して細胞質画分をRedox2D-PAGEに供した結果、ジスルフィド結合が存在しないタンパク質は対角線上に現れ、タンパク質分子内・タンパク質分子間ジスルフィド結合を持っタンパク質は、対角線の上下にスポットとして現れた。また、controlと比較して、DATS添加1時間後に特異的に出現するスポットを複数確認した。また、DATS添加10分後においても同様のスポットが確認された。現在、これらのタンパク質についてトリプシン消化を行いC18columnを装着したLC-MS/MSにて分離・解析を試みている。我々はネギ属植物の食品機能性に関して、抗血栓作用、解毒系酵素の誘導作用、がん細胞増殖抑制作用などの諸作用を、分子メカニズムを中心に検討してきた。その中で多硫化スルフィドであるジアリルトリスルフィド(DATS)が細胞骨格タンパクのβチュブリンを酸化的に修飾し、重合を妨げることを見出した。すなわち、チュブリンの脱重合を促進して、がん細胞の増殖(細胞分裂)を顕著に抑制することに加え、アポトーシスを誘導してがん細胞死をもたらした。この発見は、スルフィドの作用に関して、分子メカニズムの一端を明らかにしてはいるが、一方において、一食物成分が直接生体分子を修飾することの事実を提示し、がん細胞に対しては、細胞の分裂増殖を抑制し、やがて死滅させるという毒物的挙動を取る。本研究課題では、スルフィドの生体内での挙動の解明と同時に疏水性度など各種スルフィドの物理化学的性質と機能の関係について追究した。生物学的活性としてヒト大腸がん細胞株HT-29の増殖抑制とチュブリン重合抑制能を測定した。各種trisulfideの疎水性はoctanol/water分配係数を指標として震盪フラスコ法により測定した。合成した9種類のtrisulfideのうちdipropyl trisulfide, diallyl trisulfide, dibutenyl trisulfideはHT-29に対して強力な増殖抑制作用を示した。また、チュブリン重合抑制能も同様の傾向を示した。我々はネギ属植物の食品機能陸にかかわる分子メカニズムを検討してきた。ガーリック由来のallyl系sulfideのうちdiallyl monosulfide,diallyl disulfideには顕著な効果を示さないのに対して、DATSのみがヒト単球系白血病細胞U937に対し顕著な増殖抑制作用を示した。またDATSはU937細胞内にROSを発生させた。分子内にチオール基を含まない抗酸化剤はDATSによるU937のアポトーシスを抑制しなかったのに対し、分子内にチオール基を持つ化合物はアポトーシスを完全に抑制した。DATSはチオール基と反応性が非常に高いことから、DATSによるアポトーシスの誘導にはチオール基の修飾が関与していることが示唆された。

DATSは、細胞内のレドックス制御において中心的な役割を担うサイオレドキシンのシステイン残基を修飾することを明らかにした。DATSはヒト大腸がん細胞のチュブリン分子のシステイン残基をS-allyl修飾することが確認されているがサイオレドキシンに対してはS-allyl修飾ではなく、分子内ジスルフィド結合の形成による酸化型の生成が示唆された。DATSによるレドックス制御とアポトーシスシグナル伝達経路の活性化との関連が解明されることにより、機能性食品への応用や新しい抗がん剤の開発が期待される。
コンピュータシミュレーションによる顎関節症患者の下顎頭形態変化の発生予測

下顎頭後面に散見される陥凹像(Concavity)は,骨形態(構造)変化を表現する用語の一つであるが,その成因や臨床的意義は明らかにされていない。断層X線写真とMR画像の両者を比較した患者症例の場合では,X線写真において骨皮質の明瞭なもの,不明瞭なもの,さらに部分的に不明瞭の疑われるものが存在した。MR画像と対比すると陥凹の程度が大きくなったり,骨皮質が不明瞭になるにしたがって,関節円板は復位のない前方転位の状態にある傾向が認められた。また,臨床的には陥凹像が経時的に変化しない場合と短期間のうちに変化する場合を経験している。そこで,複数回の検査を行った患者の断層X線写真を比較観察し,初回撮影時における出現率と撮影間の変化率等について分析した。406名の患者における分析では,初回撮影時の陥凹像の検出率は関節数にして19.7%,症例数の割合にすると30.3%であった。初回撮影時に陥凹像を認めたもののうち約半数では,以後の撮影で新たな変化が確認された。凹みが大きいものほどあるいはその部分の皮質骨が不明瞭である場合が変化の発生する割合は高かった。一方,顎関節X線検査の結果報告書を作成するにあたり,その内容をデータベース化し,その項目の中に検査以降の形態変化の発生予測に関する事項を設けた。項目の設定には,前述のデータおよび過去の多数の臨床画像の分析や報告書に記載されている用語をもとにした。1997年中にデータベースに登録された件数は,304件であった。その中で複数回の検査を受けたものは,6名であった。それらは,すべて1回目と2回目の結果が登録されていた。6名(12関節)のうち,予測と結果が一致したのは8関節,一致しなかったのは4関節であった。予測内容を検証した症例数が,まだわずかであるため,今後より多くの症例について検証を行い,初診時の診断精度の向上に繋げたい。平成8年度の科学研究費に基ずく研究概要は以下のとおりである。下顎頭を含む顎関節における形態変化の発生には,様々な要因の関与が報告されている。下顎頭後面に散見される陥凹像(Concavity)もそのうちの一つであるが,その成因や臨床的意義は明らかにされていない。また,検出される割合も観察に使われた撮影方法および検討対象によって様々である。そこで,X線像の信頼性を検討することを目的として,人屍体標本のX線写真と組織切片を比較検討した。その結果,陥凹には両者の関係において3種類のものが存在した。すなわち,X線像と組織像で共に骨皮質の認められるもの,共に認められないもの,さらにX線像では認められるが,組織像では存在しないものであった。このことは,屍体標本でさえ両者の一致しないもののあることが明らかになった。一方,臨床的には陥凹像が経時的に変化しない場合と短時間のうちに変化する場合を経験している。さらに,断層X線写真とMR画像の両者を比較した患者症例の場合では,X線写真において骨皮質の明瞭なもの,不明瞭なもの,さらに部分的に不明瞭の疑われるものが存在した。

これらは,下顎頭の形態変化に関節円板が密接に関係していることを示唆するものである。以上の研究結果の概要の一端は,裏面の別掲のように報告している。平成9年度の科学研究費に基づく研究概要は以下のとおりである。下顎頭の骨形態(構造)変化を表現する用語の中に陥凹像(Concavity)があるが,その成因や臨床的意義は明らかにされていない。そこで,本年度は複数回の検査を行った顎関節症患者の断層X線写真を比較観察し,初回撮影時における出現率と撮影間の変化率等について分析した。406名の患者における分析では,初回撮影時の陥凹像の検出率は関節数にして19.7%,症例数の割合にすると30.3%であった。初回撮影時に陥凹像を認めたもののうち約半数では,以後の撮影で新たな変化が確認された。凹みが大きいものほどあるいはその部分の皮質骨が不明瞭である場合が変化の発生する割合は高かった。一方,顎関節X線検査の結果報告書を作成するにあたり,その内容をデータベース化し,その項目の中に検査以降の形態変化の発生予測に関する事項を設けた。項目の設定には,前述のデータおよび過去の多数の臨床画像の分析や報告書に記載されている用語をもとにした。1997年中にデータベースに登録された件数は,304件であった。その中で複数回の検査を受けたものは,6名であった。それらは,すべて1回目と2回目の結果が登録されていた。6名(12関節)のうち,予測と結果が一致したのは8関節,一致しなかったのは4関節であった。予測内容を検証した症例数が,まだわずかであるため,今後より多くの症例について検証を行い,初診時の診断精度の向上に繋げたい。
腎の嚢胞化と発癌に関する研究

1)透析腎の病態と嚢胞の形成:(1)小児透析患者では糸球体上皮に由来すると考えられる幼若な細胞が乳頭状に増殖するEmbryonal hyperplasia of Bowman'scapsular epitheliumが、成人透析患者ではACDKが見られる。成人ではACDKに癌が発生する背景は、小児ではこのような幼若な細胞の増殖をもたらす可能性がある.(2)嚢胞壁はその抗原性から、近位のみならず遠位尿細管の性質も示し、また特定の抗原の消失も見られた。(3)尿細管上皮の増殖にはEGFやFGF、IGFー1が促進、TGFーβが抑制的に働くが、嚢胞液内のEGFはごく小量であり、TGFーβの多くは不活性型であった。液中のCFPAと嚢胞の大きさとに弱い相関が見られ、CFPAを持つ因子が嚢胞の増大に関与する可能性あり。(4)良好な腎機能を有している症例は、腎移植後経過年数と共に嚢胞数が減少した。2)嚢胞形成と発癌:(1)薬剤を用いたマウス嚢胞形成実験で、癌遺伝子のCーmycが一過性に出現した。(2)rasーP21抗体とレクチンを用いた検討からACDK嚢胞壁上皮には異形成化傾向が見られた。(3)嚢胞壁(液)におけるグルタチン代謝が正常と大きく異なっていることから、壁では活性酸素毒性が発現しやすい状態あり。(4)癌を伴った嚢胞内液のILー6濃度は癌なし嚢胞より高く、腎癌増殖との関連が考えられた。(5)ACDKに合併した腫瘍の起源は免疫組織化学的に近位尿細管であろうと推測されるが、ヒト正常近位尿細管に存在するWTL抗原は、嚢胞壁や癌組織にも認めなかった。(3)疫学的・免疫学的検討:(1)透析患者の腎癌罹患率は高く、年令、性をマッチさせた一般住民に比べ6.3倍であった。特に3059歳の間で発現頻度が高かった。(2)嚢胞に伴う腎癌は全腎癌症例の4%で、男性に多く、ACDKや単純腎嚢胞に合併しやすく、他に多房性腎嚢胞合併が全体の9%を占めた。透析患者では腎癌は両側、多発性の傾向を示し、T_1以下で顆粒細胞型が多かった。(3)透析患者間ではACDK郡と非ACDK郡との間に細胞性免疫能の差異は認めなかった。(4)透析開始5年以下の患者では、健腎対照者にくらべ、サイトカインの産生能や細胞障害能の低下した症例が多く、癌発生促進因子として検討を要する。平成2年度の研究結果として:(I)透析により小児では糸球体ボ-マン

腔の拡張による糸球体性嚢胞が見られる(坂口)が、大人では多嚢胞化萎縮腎(ACDK)が問題となる。(II)臨床的検討ー(1)画像診断や疫学的研究の結果、透析腎腺癌の特徴は、(a)患者の年齢が若い、(b)男>女、(c)高頻度にACDK合併、(d)多発性で両側性の率高い、(e)転移も見られ、発癌率も正常腎の40倍と高いため透析患者の定期検診が必要(石川,日台)、(2)画像診断ではCTが解像力の点から優れている(園田)。(3)腎移植後、ACDKの多くが数ケ月以内に退縮しはじめるが,逆に新生する例もある(石川)。(III)基礎的検討ー(1)遺伝子レベルでは,尿細管の基底膜成分の各種mRNAの変動が検討され、特にコラ-ゲンのmRNAの増幅が著明であった(小磯)。(2)透析腎癌ではEMAやBSAー11の出現率が高く、特にBSAー11は嚢胞性病変部上皮にも見られる反面,非腫瘍部尿細管の上皮では証明されない(日台,阿曽)。(3)サイトカインの働きについては、EGF、FGFやILー1βが尿細管細胞の増殖を促進し、TGFーβが増殖を抑制する(斉藤)。嚢胞液ではEGF濃度が低く、TGFーβは存在しても不活性型が多い(斉藤,阿曽)。(4)嚢胞液や壁中のグルタチオンレベルとγGTPaseの測定から、嚢胞液や壁細胞の酸化還元状態が,正常腎組織のそれと大きく異なる(井上)。(5)免疫学的には、透析患者の免疫能(細胞障害能やリンフォカイン産生能)の低下が見られた(早川)。以上より、疫学的あるいは画像診断学的検討から、ACDKに伴う腎癌の病態が明らかになりつつあり、さらに、発癌に関連する種々の因子が検討された。その結果、嚢胞の形成は尿細管基底膜の変異と関連があること、嚢胞上皮と非腫瘍部尿細管上皮とでは、機能的にも抗原性においても異なること、癌の増殖に種々のサイトカインが関与していることの可能性等が示され、嚢胞化と発癌の強い関連の重要な意味づけの端緒が示されたと考える。(1)嚢胞の形成と消退:(1)免疫組織化学的性状とレクチン結合性から、嚢胞壁は近位尿細管上皮のみならず遠位尿細管の性質も示した(坂口)。(2)嚢胞腎の嚢胞液の高Na濃度群ではTGFーα/Cr濃度が高く、嚢胞形成にTGFーαが関与している可能性あり(阿曾)、また液中のCFPAと、嚢胞の大きさとに弱い正の相関が見られ、CFPAを持つ因子が嚢胞の増大に関係する可能性あり(斉藤)。(3)良好な腎機能を有している症例は、腎移植後経過年数とともに嚢胞数が減少された(石橋)。(2)嚢胞形成と発癌:(1)小児腎嚢胞壁粘膜に過形成が観察され、癌化への移行像と考えられた(川村)。(2)マウスの嚢胞形成実験で、癌遺伝子のCーmycが一過性に発現した(小磯)。(3)免疫組織化学的検討から、ACDK嚢胞壁上波には異形成化傾向が認められた(日台)。またrasーP21抗体とレクチンを用いた検討で、壁上皮細胞の一部は、癌細胞に近い染色性を示した(阿曾)。(4)嚢胞壁(液)におけるグルタチオン代謝が正常と大きく異なっていることから、壁では活性酸素毒性が発現しやすい状態が考えられた(井上)。(5)また癌を伴った嚢胞内液のILー6濃度は癌なし嚢胞にくらべ高く、腎癌増殖との関連が考えられた(斉藤)、(6)ACDKに合併した腫瘍の起源は近位尿細管であろうと推測されるが(日台)、正常ヒト近位尿管のWTL抗原は嚢胞壁のみならず腫瘍にも認められなかった(稲本、大澤)。(3)疫学的検討:(1)透析患者の腎癌罹患率は高く、年令、性をマッチさせた一般住民に較べ6.3倍であった(稲本)。特に3059歳の間で透析患者の腎癌発現頻度が高かった(石川)。
プラズマ処理および活性化無機酸化物処理による炭酸ガスの有用化合物への変換

低温プラズマ照射あるいは活性化無機酸化物によって炭酸ガスを活性化状態にしたのち,水あるいは有機化合物と反応させて有用化合物へ変換させる研究を行った。1.低温プラズマ処理による炭酸ガスの有用化合物への変換炭酸ガスをプラズマ処理すると,イオン,ラジカルあるいはイオンラジカル等の高活性化状態になり,種々の化合物と反応することが期待される。そこで,まず,このように活性化された炭酸ガスと水との反応について研究した。その結果,反応生成物を各種機器によって検索したところ,ギ酸が生成していることが判明した。反応条件を変化させて詳細に検討した結果,効率よくギ酸を生成させることが可能となり,本方法は炭酸ガスの有用な固定化法となりうることが判明した。今後は,各種の有機化合物と反応させて,カルボン酸誘導体の新規合成法へと展開できることが期待される。2.活性化無機酸化物による新規合成法の開発粉末状酸化マグネシウムあるいは酸化カルシウムを300°Cで真空下加熱処理して,活性化された無機酸化物を合成した。これに炭酸ガス続いて各種エポキシドを加えて反応させたところ,炭酸エステル誘導体が生成していることが判明した。これは,活性化された無機酸化物表面によって炭酸ガスが活性化され,エポキシドと1,3双極子付加反応したことを示している。すなわち,本方法は炭酸ガスの新規固定化法として有用であり,今後は各種有機化合物との反応性について研究する予定にしている。また,この方法によって活性化された無機酸化物の応用性を調べる目的で,これら酸化物存在下チオカルボン酸とα,β-不鉋和カルボン酸エスチルとの反応を行ったところ,この反応の触媒として利用できることが判明した。
ルドルフ・シンドラーの建築思想に関する建築意匠論的研究

本研究は建築家ルドルフ・シンドラーの建築思想の特質を析出しようとするものである.本研究では,シンドラーの建築に関する主たる全論考を対象に,各論考で検討されている主題を項目として導き,項目の位置づけとともに,項目にみる各論考の位置づけとその変容を総体的・相対的に把握を行った.そこでは,シンドラーの論考から,前近代や近代の建築に対する言説や,自身の建築や空間,さらに具体的な設計に関する方針や手法にいたる言説を抽出し,シンドラーの建築思想の主題として【時代認識】,【空間建築】,【空間構成の方針と手法】という第1水準の項目とそれを構成する第2から第4水準の項目が導いた.本研究は建築家ルドルフ・シンドラーの建築思想の特質を析出しようとするものである.本研究では,シンドラーの建築に関する主たる全論考を対象に,各論考で検討されている主題を項目として導き,項目の位置づけとともに,項目にみる各論考の位置づけとその変容を総体的・相対的に把握を行った.そこでは,シンドラーの論考から,前近代や近代の建築に対する言説や,自身の建築や空間,さらに具体的な設計に関する方針や手法にいたる言説を抽出し,シンドラーの建築思想の主題として【時代認識】,【空間建築】,【空間構成の方針と手法】という第1水準の項目とそれを構成する第2から第4水準の項目が導いた.ルドルフ・シンドラーの全ての論考を対象にした分析を行い,彼が生涯をかけて追求した"Space Architecture"の建築的概念の本質を,1)「空間」という媒介の発見,2)「空間形態」,3)「空間形態」の構成法,4)「空間形態」のプロトタイプと構造,5)「文化」の課題としての「空間」,という5つの視点のもとに導き,さらにここでの検討を,申請者が従来行ってきたシンドラーの建築作品に関する検討を統合させ,彼の建築思想や建築作品の近代建築における位置づけや意義を明らかにするとともに,現代建築への貢献を導くものである.平成18年度は,まず,分析の枠組みの検討を行った.ここでは,シンドラーの全建築論を対象に,シンドラーの建築思想の主軸となる概念を再検討し,その抽出を行った.その結果,彼の建築思想の主たる概念として,以下の5点を導いた.「空間という媒介の発見」,「空間形態」,「空間形態」の構成法,「空間形態」のプロトタイプと構造,「文化」の課題としての「空間」ついで,主概念の概念規定とその変容の概要を把握するため,シンドラーの各論考を対象に,先に抽出した主概念の概念規定の概要を把握するとともに,そうした規定の変容の概要を把握した,さらに,シンドラーの建築論の主概念間の関係を,構造化し,後の分析の枠組みとして示した.さらに上記での検討により提示された枠組みに基づき,「空間」「空間形態」といった主概念ごとに,シンドラーによる概念規定を詳細に検討を加えるとともに,主概念ごとの概念規定の変容の明確化を,概念規定の変容という視点から検討を行い,その特質を明確化した.ルドルフ・シンドラーの全ての論考を対象にした分析を行い,彼が生涯をかけて追求した"Space Architecture"の建築的概念の本質を,1)「空間」という媒介の発見,2)「空間形態」,3)「空間形態」の構成法,4)「空間形態」のプロトタイプと構造,5)「文化」の課題としての「空間」,という5つの視点のもとに導き,さらにここでの検討を,申請者が従来行ってきたシンドラーの建築作品に関する検討を統合させ,彼の建築思想や建築作品の近代建築における位置づけや意義を明らかにするとともに,現代建築への貢献を導くものである.平成19年度は,18年度の分析の枠組みの検討をふまえ,シンドラーが生涯に著した18編の論考を分析対象とし,近代や近代の建築に対する言説や,自身の建築や空間,さらに具体的な方針や手法にいたる言説の抽出を行い,言説の主題をKJ法に準じて整理を行い項目として整理し項目の構造化を行った.その結果,シンドラーの建築思想の主題として【時代認識】,【空間建築】,【空間構成の方針と手法】という第1水準の項目とそれを構成する第2から第4水準の項目を析出した.ついで,各論考の内容を項目に着目して検討し,その位置づけを示すとともに,論文のタイプとして理念的なもの,手法的なもの,その中間なものとして整理可能であることを示し,さらに同様の視点から,シンドラーの建築に関する論考の変遷を示した.本研究は建築家ルドルフ・シンドラーの建築思想の特質を析出しようとするものである.シンドラーは,ウィーン造形芸術アカデミー在籍中の1912年に,彼にとって初の論考となる`Modern Architecture: A Program'を著す.これは,ヘンドリック・ベルラーへやアウグスト・エンデルらによる論考とともに,空間への意思を示した建築家による論考として最初期の例に数えられている.彼が近代建築の主題としてみいだすこととなる「空間」,シンドラーは自身の建築を"Space Architecture"と呼び,生涯にわたり,その展開を企図し,26編に及ぶ論考を著し100件を超える独立住宅を設計し,アメリカ西海岸の近代建築を先導した.本研究では,シンドラーの建築に関する主たる全論考を対象に,各論考で検討されている主題を項目として導き,項目の位置づけとともに,項目にみる各論考の位置づけとその変容を総体的・相対的に把握を行った.

そこでは,シンドラーの論考から,前近代や近代の建築に対する言説や,自身の建築や空間,さらに具体的な設計に関する方針や手法にいたる言説を抽出し,18の論文から228の言説を抽出の上,そこから264の文節・単語を主題として導き,それらを61の項目に整理し,その上で,第4から第1水準の項目を導いた.その結果,シンドラーの建築思想の主題として【時代認識】,【空間建築】,【空間構成の方針と手法】という第1水準の項目とそれを構成する第2から第4水準の項目が導いた.
実験的脈絡膜新生血管における血管新生因子の免疫学的解析

実験的脈絡膜新生血管における塩基性線維芽細胞増殖因子(b-FG)の発現を、免疫組織化学的方法をもちいて明らかにした。正常網膜では視細胞内節、網膜神経節細胞層、内顆粒層にb-FGFの免疫組織学的陽性所見を認めた。脈絡膜新生血管モデルにおいては、光凝固部の網膜色素上皮細胞脈絡膜新生血管内皮細胞、大食細胞などとおもわれる網膜下の増殖した細胞にb-FGFの免疫組織学的陽性所見をみとめた。この陽性所見は、3日より7日目で強く認められたが、その後は少しずつ弱くなり1か月後にはほとんど認められなかった。今後は同様の実験を、血管内皮増殖因子(VEGF)を1次抗体として行い、血管新生因子としてのb-FGFとVEGFとの相乗作用について明らかにしてゆく予定である。
第2遷移金属元素錯体からなる1次元・2次元磁性体の構築

第2遷移金属複核錯体は種々の安定酸化状態をもち、また第1遷移金属錯体に比べて大きな軌道相互作用ならびに大きな零磁場分裂定数を持ち、それゆえ、磁性ならびに酸化状態の揺動に由来する伝導性など興味深い機能が期待される。本研究はルテニウムやロジウムなどの第2遷移金属錯体をハライドなどの連結子により連結して、混合酸化状態ユニットからなる従来知られてなかった新規骨格の一次元・二次元構造をもつ錯体を創出するとともに、これらの磁性、伝導性などの機能を評価することを目的とした。また、コバルト三核錯体カチオンラジカルの不対電子軌道の形を調べ、三核錯体を磁性体構築単位として利用する基礎データを得た。Diruthenium tetraacetamidate cation radical(S=3/2)とフッ化物イオンからヨウ化物イオンまでの全ハライドとを反応させて得た一連のハライド架橋ルテニウム複核錯体一次元鎖錯体の幾何構造と磁性の詳細な解析を進め、ゼロ磁場分裂定数が46-53cm^<-1>であること、交換相互作用Jは直線鎖構造の塩化物錯体において最も大きく-9.4cm^<-1>、フッ化物錯体で-4.2cm^<-1>、他の錯体では1cm^<-1>以下と小さいことを示した。ハライドからRu-Ru結合へのσ電子供与は、F<Cl<Br<Iの順に大きくなり、この傾向はRh-Rhにおいて明白になることが示された。あわせて、コバルト三核錯体における一電子酸化に関与する軌道の形を調べ、e"タイプの縮退したコバルト原子間π結合性の軌道であることを、酸化に伴う幾何構造変化ならびに密度汎関数理論計算等の相互比較により明らかにした。(1)水溶液中においてdiruthenium tetraacetamidate cation radical(S=3/2)とフッ化物イオンからヨウ化物イオンまでの全ハライドのそれぞれとを反応させ、一連のハライドそれぞれにより連結されたルテニウム複核錯体の一次元鎖錯体を創りだした。幾何構造と磁性の解析から、ハライドからRu-Ru結合へのσ電子供与は、F<ClくBr<Iの順に大きくなり、πRuRu^*軌道とハライドとのπ型軌道混合は、F≧Cl>Br>Iの順に小さくなることが見出された。(2)ハライドイオンで連結された混合酸化状態のロジウム複核錯体高分子合成を目指し、水溶液中においてdirhodium tetraacetamidate、そのカチオンラジカルおよび食塩を反応させて、所期の混合酸化状態の高分子を得た。さらにその幾何構造は二次元ハニカム構造という珍しい骨格をもっていた。この高分子錯体において、ロジウム錯体の中性とカチオン状態はそれぞれの結晶サイトにピン止めされていて、結晶水の水素結合がピンの働きをしていることが示された。結晶から結晶水を脱離させると酸化状態のピン止めが外れ、その結果、結晶の伝道度の著しい上昇が起こった。
高齢者用食品の創製を目的とした混合ゲルの相分離構造制御

1.目的非相溶性素材からなる複合材料の物性は、組成のみならず二相分散構造にも依存することが知られている。本研究では、相分離を充分に進行させて海島構造を形成させることによって、同一組成であっても二相分散構造の異なる寒天/ゼラチン混合ゲルを調製する方法を検討するとともに、その物性と二相分散構造との関係を明らかにすることを目的とした。2.方法試料の調製は、寒天濃度を0.7%に設定し、これと破断応力が等しくなるようにゼラチンは4.5%に設定した。寒天とゼラチンは10分間膨潤させ、その後寒天は98°C、ゼラチンは60°Cで加熱溶解させた。両試料を60°Cで混合後冷却し、所定温度にて1時間撹拌しながら保持して、10°Cまで冷却しゲル化させた。撹拌はスリーワンモータを用い、回転速度300rpmで撹拌した。保持温度は40°C、35°C、30°C、25°C、20°C、15°Cとした。寒天:ゼラチンは25:75、50:50、75:25の割合で混合した。ゲルの相分離構造は平均線分長を算出し評価した。また得られたゲルの破断特性値を測定した。3.結果本研究で検討した調製方法で得られた混合ゲルは、いずれも連続相がゼラチンで分散相が寒天である海島構造を有していた。保持温度が低い方が分散粒子は大きくなった。また寒天の混合割合が増えると分散粒子は大きくなる傾向を示した。破断応力は分散相の割合が増加するに従い低下し、また同一組成においては、保持温度が低い条件の試料で破断応力が低下した。このことから、同一組成であっても二相分散構造に依存して破断特性が変わることが明らかとなった。本研究では、同一組成であっても二相分散構造の異なる寒天/ゼラチン混合ゲルを調製する方法を検討し、その物性と二相分散構造との関係について検討を加えた。2.方法試料の調製は、寒天濃度を2.8%(w/w)に設定し、これと破断応力が等しくなるようにゼラチンは10.4%(w/w)に設定した。寒天とゼラチンは10分間膨潤させ、その後寒天は98°C、ゼラチンは60°Cで加熱容解させた。混合温度は、凝固したゲル状の寒天を撹拌混合する37°C、混合割合は、寒天:ゼラチンが、25:75、50:50、75:25とした。撹拌時間は1分、3分、5分、10分とした。混合後、10°Cの恒温器中で24時間冷却し、混合ゲル試料を得た。撹拌時間が長くなるに従い平均線分長は小さくなる傾向を示した。混合温度が異なると分散相の大きさに違いが見られ、高い温度で撹拌したほうが平均線分長は小さくなった。また寒天の混合比が大きくなるに従い、平均線分長は小さくなった。以上の結果から、保持温度と撹拌時間を変えることによって、二相分散構造の異なる混合ゲルを調製できることが確かめられた。破断応力と破断エネルギーは、平均線分長が大きくなるに従い顕著に低下した。

3.結果本研究で検討した調製方法で得られた混合ゲルは、いずれも連続相がゼラチンで分散相が寒天である海島構造を有していた。保持温度が低い方が分散粒子は大きくなった。また寒天の混合割合が増えると分散粒子は大きくなる傾向を示した。破断応力は分散相の割合が増加するに従い低下し、また同一組成においては、保持温度が低い条件の試料で破断応力が低下した。このことから、同一組成であっても二相分散構造に依存して破断特性が変わることが明らかとなった。
石コクアルカロイドの分類学的・有機化学的研究

国内市販品の石コク(Dendrobium)5種類を購入してアルカロイドの檢出並びに分離を行なったが、デンドロビン・ノビリンの標品がとれた程度で興味のある結果は得られなかった。何れも交配種であったためでもあろう。これらのものは何れも紫外部吸収のあるアルカロイドを含んでいるが、これらのアルカロイドは、高速液体クロマトグラフィーや薄属クロマトスキャンナーを用いて分離・定量が充分に出来ることが判明し、幾つかの結果を得た。(1)Dendrobium loddigesiiからは既知のアルカロイドであるシフニン(D.lohohenseより分離されている)以外に未知のアルカロイドが得られたが、抽出中にシフニンがアンモニアと反応して生じたものであることを構造決定並びに合成で確認した。そのほか非アルカロイドの生体活性物質を結晶状に得て構造を推定した。高速液体クロマトグラフィーと薄層クロマトスキャンナーでこの植物中のシフニンの定量分析を行なった。両者の方法による分析結果は大体一致した。(2)Dendrobiumchrysanthumからは予想通りcis,trans-デンドロクリシンが分離された。高速液体クロマトグラフィーによりその各々を分離定量することが出来た。またこれらの化合物は未知の種の石コクからも分離することも出来た。(3)D.fimhriatcamからは2個、D.chrysanthumからも2個の結晶が得られたが、多分テルペン類と思って追及しなかった。