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大学生に対する食育の検討‐味覚能力と食行動の視点から‐

食生活の乱れに起因する味覚障害が若年層に増加している。そこで本研究では、計画的行動理論を用いて食育の内容を検討した。さらに、調理学や給食経営管理に関する実習の授業を履修している学生に味覚教育を行い、その前後に味覚検査と食生活に関する質問紙調査を実施し、味覚能力と食行動の視点から食育のあり方について検討した。その結果、嗜好だけに頼らず五感を働かせて味わうなど、味覚教育を大学教育に取り入れることが重要であると考えられた。さらに、濃度差識別能力の向上や食に対する意識を高めることが示唆された。1.味覚検査平成26年7月に大学生の男女26名を対象に、通常味わう濃度範囲の濃度差識別能力を検査する「きき味能力テスト」(以下テスト1とする)と、閾値より少し高い濃度の溶液について味質の違いを識別する「五味の識別テスト」(以下テスト2とする)を実施した。テスト1の結果は、うま味、甘味、酸味、塩味の4味質ともに正解順位と有意に相関のある得点をとった者(濃度差識別能力あり)は0人、3味質が1人(3.8%)と少なかった。テスト2の結果は、正答数が5つ(うま味、甘味、酸味、塩味、苦味)の者は4人(15.4%)と少なかった。テスト1の濃度差識別能力の有無と、テスト2の正解の有無については、全味質において有意な関係はなかった。また、テスト1における濃度差識別能力ありの味質数と、テスト2の正解数の関係においても有意な関係はなかった。味見の訓練を行うことにより濃度差識別能力と味質識別能力の感度が上がり、関連をもつことが予測されるため、今後は食育(味覚教育)を実施し、テスト結果の変化を確認する必要があると考えられた。2.質問紙調査計画的行動理論を適応させた尺度を作成し、平成21年7月に女子大学生290名に実施した予備調査結果を詳細に検証した。その結果、家族が栄養バランスの良い食事を作ってくれること、栄養バランスの良い食事を摂るための方法を活用することが、行動コントロール感に影響することが確認された。さらに、態度、行動コントロール感は相互に関連しながら意思に影響を及ぼし、意思は味覚行動を促進し、食行動に対して関連をもつことが示唆された。しかし、主観的規範から意思に対する影響はなかった。したがって、基本的な調理技術を習得させ、食生活に対する意識や価値を高めることができるような指導と、味覚教育を取り入れることが必要であると示唆された。今後は尺度に改良を加え、本調査を実施しさらに詳細に検討する。1.女子大学生の食育に関する検討平成26年12月に大阪府と兵庫県内の女子大学生245名を対象に、質問紙調査を実施した。その結果、日常の食事を主に作る者は、母親が62.0%と多く、自分も手伝う者は26.5%と少なかった。また、保護者から食生活について気を配るように教えられている者は45.3%で、内食の摂食日数が多く、中食の摂食日数が少なかった。教えられている内容は、野菜をとる、栄養バランスのよい食事をとる、料理は濃い味付けにしない、などであった。また、計画的行動理論に基づいた食行動の基礎要素について質問した結果、おいしさや好みの食事をとることを重要視し、肉と魚のバランスをとって食べることなどは重要視している程度が低かった。以上のことから、健全な食行動を促進するためには、家族から食生活に対して適切な働きかけを行うことが重要であり、さらに、嗜好だけに頼らず、五感を働かせて食事をおいしく味わうなど、味覚教育を行うことが重要であると考えられた。2.味覚教育を取り入れた調理実習の効果兵庫県内1大学における調理実習履修者53名を対象とし、4月(授業開始時期)と7月(授業終了時期)にすまし汁の3種の塩分濃度の好みについて、官能評価(順位法)を行った。その結果、4月は好みの塩分濃度に差がなかったが、7月は1番好きな濃度は0.7%が58.5%と最も多く、0.8%が37.7%、0.9%は3.8%であった。また7月にだし汁を調味させ塩分濃度を測定した結果、7割の学生が健康に良い0.60.8%の濃度に調味することができた。さらに7月に質問紙調査を行った結果、「塩味について慎重に味見をするようになった」は、非常に・とても当てはまると回答した者を合わせて6割であり、味見に対する意識が向上したと考えられた。以上のことから、実習で味見の練習を行う味覚教育は、薄味を意識し好むことに効果があると示唆された。(1)平成26年度に作成した味覚教育プログラムを改良し、大学生に対して介入を行った。味覚教育プログラムは、調理学実習の授業に用いる内容と、調理科学実験(官能評価演習)の授業に用いる2つの内容を作成した。調理学実習の授業では、味見を強化した味覚教育を考案した。実習は日本の食文化の特徴を活かした内容を中心とし、汁物の調味後の濃度確認や、五感を使って料理を味わった感想を記録させた。介入前後には、すまし汁の好みの塩分濃度について官能評価を行い、変化を確認した。また、介入後にはだし汁を調味させ塩分濃度を測定した。さらに、味見や食事作りに関する意識について質問紙調査を行った。調理科学実験(官能評価演習)の授業では、五感を働かせて味わうことに重点をおいた味覚教育を実施した。

内容は、様々な官能評価の手法を体験させること、条件の異なる料理・菓子を製作し、五感を使って味わった感想を記録させた。介入前後には、通常味わう濃度範囲の濃度差識別能力を検査する「利味能力テスト」と、閾値より少し高い濃度の溶液について味質の違いを識別する「五味の識別テスト」を実施し、味覚能力の変化を確認した。また、平成26年度に作成した「計画的行動理論」を適応させた質問紙調査を改良して介入前後に実施し、食行動、味覚行動の変化について確認した。(2)(1)で用いた「計画的行動理論」を適応させた質問紙調査は、対照群についての調査を実施した。(3)(1)の研究成果の一部について学会発表を行った。今後は、全データについて学会発表ができるよう検討を進める。さらに学術雑誌へ投稿できるよう準備中である。1.調理学実習における味覚教育大阪府と兵庫県内の2大学における2015年度前・後期の調理学実習履修者女子105名を対象とし、調味能力や汁物の塩味嗜好について効果を検証した。味覚教育として、汁物の調味後の濃度確認や、五感を使って料理を味わった感想を記録させた。授業開始時と終了時に0.7、0.8、0.9%の塩分濃度のすまし汁の好みについて官能評価(順位法)を行ったところ、味覚教育後では、90.5%が健康的な濃度である(0.7%、0.8%)を好んでいた。さらに、すまし汁を調味させた結果、健康的な濃度(0.550.84%)に調味できた者は51.4%であった。質問紙調査を行ったところ、「塩味について慎重に味見をするようになった」者は58.1%であった。共分散構造分析の結果、“味覚教育の効果"から、“味覚行動"に対するパス係数は0.84(p<0.01)であった。以上のことから、味覚教育を調理学実習に取り入れることは、薄味を意識し慎重に味見を行い、健康に良い塩分濃度に調味すること、薄味を好むなど嗜好面からも望ましい効果があると示唆された。2.給食経営管理に関する実習における味覚教育兵庫県内の管理栄養士養成施設で学ぶ女子大学生43名(2年生)を対象とし、給食経営管理に関する実習の開始時(2015年10月)と終了時(2016年2月)に味覚検査(うま味・甘味・酸味・塩味の5段階の濃度差識別を行う利味能力テストと、基本五味の識別テスト)、および終了時に質問紙調査を行った。開始時と終了時を比較したところ、利味能力テストの得点や五味の識別テストの合格者の割合・正答率に有意差はなかった。質問紙調査の結果、「五感を働かせて食べる(32.6%)」、「塩味を慎重に味見をする(39.5%)」に当てはまる者が少なかった。以上のことから、味覚教育の必要性が示唆された。(1)味覚教育プログラムは、調理学実習の授業、調理科学実験(官能評価演習)の授業に用いる内容に追加して、給食経営管理に関する実習の内容を検討した。調理学実習の授業に用いる内容は、平成26年度から実施した内容を見直し味覚教育プログラムをほぼ完成させた。実習では味見を強化し、汁物の調味後の濃度確認や、五感を使って料理を味わった感想を記録させた。介入前後には、すまし汁の好みの塩分濃度について官能評価を行い、変化を確認した。また、介入後にはだし汁を調味させ塩分濃度を測定した。さらに、味見や食事作りに関する意識について質問紙調査を行い、味覚教育の効果を確認した。調理科学実験(官能評価演習)に用いる内容は、平成26年度から実施した内容を見直し味覚教育プログラムを検討した。
血管内皮由来弛緩物質としてのプリン物質及びNOの作用機構と高血圧症における役割

血管内皮細胞由来弛緩因子(EDRF)が一酸化窒素であり、アルギニンから産生されることが示唆されている。今年度は、アルギニン・NO産生系の循環器系における生理的意義、病態生理学的役割を明らかにする目的でアルギニン・NO産生系の血圧に及ぼす影響及びアルギニン・NO産生系と加齢あるいは高血圧との関連を検討した。1.わたしどもが見いだしたNO産生阻害薬であるNO_2Argの1週間経口投与でラットは昇圧を示し、この時胸部大動脈標本のACh反応性は低下していた。逆にLーアルギニン長期投与により脳卒中易発高血圧自然発症ラット(SHRSP)では血圧がわずかながら有意に低下し、この時Lーアルギニン投与群の血管のACh反応性は増加していた。これらのことはアルギニン・NO産生系が血圧調節に関与していることを示唆する。2.内皮からNOを放出させるACh及びA23187に対するラット胸部大動脈の反応性は加齢にともない低下した。またNO溶液に対する反応も同様に低下した。一方、平滑筋においてNO類似作用を示すニトログリセリンなどの反応性には加齢変化は認められなかった。以上より加齢にともなうACh反応性の低下は内皮細胞レベルでのアルギニン・NO産生の低下や平滑筋でのNO反応性の低下ではないことが示唆され、平滑筋内皮由来ないしは外来性のNOの血管平滑筋への分布及びその間の代謝における変化のためである可能性が考えられた。3.SHRSPでは内皮細胞依存性弛緩反応はWKYに比べ著しく減弱していた。しかし、NO_2Argによる昇圧反応、NO_2Argによる血管のACh反応性の低下はSHRSPでも認められ、アルギニン・NO産生系は高血圧自然発症ラットにおいても血圧調節に関与していることが示唆された。高血圧自然発症ラットにおける内皮依存性弛緩反応の減弱の機序としては、加齢動物の場合と同様に平滑筋内皮由来ないしは外来性NOの血管平滑筋への分布及びその間の代謝における変化のためである可能性が考えられた。
草原性蝶類における遺伝的多様性の減少メカニズム：標本ＤＮＡを用いた複数種比較解析

今年度は引き続き日本各地の大学や博物館で昆虫標本サンプルの収集を実施した。訪問した研究機関は、三重県立総合博物館、神奈川県立生命の星地球博物館、東京農業大学であり、いずれも標本サンプルの提供を受けた。しかしながら、マイクロサテライト解析には1種1地点あたりおよそ20個体のサンプルが必要であり、特に普通種の標本においては十分なサンプル数を確保することができなかった。今後もマイクロサテライト解析による本研究の遂行に十分なサンプル数の収集の目途が立たなかったことから、より少数のサンプルでも可能なMIG-seq法の実施を検討した。本手法はゲノムを縮約して大量の(数百数千座)一塩基多型(SNP)を解析する、2015年に開発された手法である。本手法は植物標本において30年ほど前のサンプルでは解析可能であることが示されていたものの、昆虫標本に対してどの程度有効であるかといった知見はこれまで不明であった。そこで、MIG-seq法における昆虫標本サンプルの有用性を評価した。コマルハナバチ(膜翅目)、ナガサキアゲハ(鱗翅目)、ギンヤンマ(蜻蛉目)、ヨコヅナサシガメ(半翅目)の4種(1980年代から2010年代までに採集された標本サンプル)についてMIG-seq法による解析を実施した。その結果、コマルハナバチとナガサキアゲハ、ギンヤンマについては1980年代以前は多くの標本で十分な数の一塩基多型を得ることができなかったものの、1990年代以降の標本からは十分な数の一塩基多型を得ることができた。一方で、ヨコヅナサシガメについて、解析が成功した標本は2010年代のごく一部に限られた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。平成29年度は長野県、群馬県、山梨県の半自然草原11か所について、対象4種の遺伝解析用サンプリング(翅の一部を切り取るのみで、捕殺せず)を実施するとともに、生息地における開花植物や植生の調査を実施した。さらに、遺伝解析に用いる標本についても各地の博物館や大学などの研究機関から収集している。各種のマイクロサテライトマーカーについては、全4種のマーカー開発を京都大学と共同で行った。各草原におけるサンプリングの結果、ウラギンスジヒョウモンを除く3種(ウラギンヒョウモン、オオウラギンスジヒョウモン、コヒョウモン)については十分なサンプリングを実施できた。また、いずれの生息地においてもチョウ類成虫の発生時期における開花植物と植生の調査が完了した。過去に採集された乾燥標本については収集に努めている。コヒョウモンについては解析に耐えうる標本数が集まりつつある。しかしながら、ウラギンヒョウモンやミドリヒョウモンをはじめとする普通種については収蔵点数が少ないことから難航している。今後はさらに多くの博物館及び愛好家に協力を依頼し、さらなる収集に努める予定である。次世代シーケンサーのランを実施してマイクロサテライトマーカー候補の探索を行った結果、全4種についてそれぞれ約100座特定できた。特にミドリヒョウモンとコヒョウモンについては多くのサンプルが得られているため、マイクロサテライトマーカー候補をそれぞれ約40座発注した。本年度の当初の目標であった、新鮮なサンプルの収集とマイクロサテライトマーカー開発についておおむね予定通り実施できた。現在は、各種についてマイクロサテライトマーカーの選抜を実施している。標本サンプルの収集はいまだ十分な数が集まっていないものの、当初より時間がかかると予想されていたので、複数年かけて収集する予定であった。そのため、当初の研究実施計画に即して順調に研究が進展していると評価した。今後は、開発したマイクロサテライトマーカー候補から使用可能なマイクロサテライトマーカーを選抜し、各種のマイクロサテライトマーカーが開発され次第、それぞれを論文として論文を執筆・出版する。さらに、標本サンプルのほか、新鮮なサンプルの一部についても継続して収集を実施する。

また、十分な数の標本の収集ができなかった場合に備え、少数の標本でも遺伝的多様性・構造を復元する遺伝解析の代替手法を検討する予定である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
補聴サインの研究：難聴者・中途失聴者の手話

第28回から第37回の手話検定試験の6級及び5級受験者合計3,450名の成績を入手し、その中から正解率100%の語彙67語を抽出した。受験者の100%が正解という特異な語彙は学習が易しいというだけでなく、一般に理解が易しく、その原因は身振りとの関連が強いとの仮定を設定し、記号の透明度(学習なしに意味が推定できる度合い)と身振り語源、数字などの象徴性(指の数)、CLという構成素の観点から相関関係を分析した結果、透明性は身振り、象徴性、CLとの強い関連があることが証明された。これらの語彙が助け合いサインとして活用できることを強く示唆している。東京・大阪・名古屋の専門学校に依頼する予定であったが、大阪に絞り現地手話サークルの協力を得て、ろう者・難聴者の多数いる企業に出向き、生育歴や生活の不便などについて手話で話してもらい、ビデオに記録した。またその記録を3名の通訳者にすべて文字起こしをしてもらった。その結果、想定していたよりも、記述者によるゆれが大きく、翻訳記述の難しさが改めて浮き彫りになった。これまでの研究では、ほとんどの場合、一人の記述者の翻訳に頼っていたが、その手法に問題点を投げかける結果となった。改めてすべての記述を分析し、記述者との合議によって、相違点について、どうして解釈が異なったのかについての討議を行うことになった。そのため、研究期間を延長し、さらなる分析を深めることとした。第69回福祉情報工学研究会において『「助け合いサイン」の開発と普及』と題して本研究の成果の概要を公表した。本研究課題は「補聴サイン」であるが、研究が進行する中で、補聴器を連想させるのでよくないという聴覚障害者からの意見もあり、世代間の相互扶助というコンセプトをより具体的に表現するものとして「助け合いサイン」の方がよいという提言を受け入れて、名称を変更した。研究データとしてNPO手話技能検定協会の協力を得て、第28回から第37回の手話検定試験の6級及び5級受験者合計3,450名の成績を入手し、その中から正解率100%の語彙67語を抽出した。受験者の100%が正解という特異な語彙は学習が易しいというだけでなく、一般に理解が易しく、その原因は身振りとの関連が強いとの仮定を設定した。これらの語彙を、記号の透明度(学習なしに意味が推定できる度合い)と身振り語源、数字などの象徴性(指の数)、CL(モノの形を象形する形態素)という構成素の観点から相関関係を分析した結果、透明性は身振り、象徴性、CLとの強い関連があることが証明された。即ち、これらの語彙が助け合いサインとして活用できることを強く示唆していると同時に、手話学習において、これらの要因により難易度を測定すれば、効率のよい学習効果が得られることが証明された。設問語彙は67語だが、手話検定では例題があり、その中に「男」「女」「私」のように、透明度の高い語彙が含まれている。そこで本研究では最終的にその3語を加えた70語を助け合いサインの第1レベル語彙とした。本年度は以下のような学会発表をし、評価を受けた。[1}神田和幸・大杉豊, 1901年から2011年に至る日本手話の歴史的変化のデータベース,手話の歴史言語学,第20回国際歴史言語学会(ICHL2011),大阪,(2011.7.28)[2]神田和幸・木村勉,手話研究の方向変換への提言,電子情報通信学会技術研究報告. WIT,福祉情報工学111(174),pp.31-36, (2012.8.4)これらの発表の前提として、関西地区、鹿児島、新潟の聴覚障害者に面接調査し、また鹿児島の古手話の文献を調査し、多くの人々の協力をえて、その復刻に努めたが、その成果は好評を得た。この鹿児島の古手話の発見は文献調査の副産物で偶然的なものだが、結果として、古い日本の手話の形の変化過程がわかり、新しく創造しようとする補聴サインの構造を考える上で非常に参考となった。古手話にはジェスチャーを起源とすることが明白な手話が多く含まれ、それが標準化されていく過程で、省略化、中心化していくことが明らかになった。つまりは補聴サインは、このプリミティブな形態が聴覚障害者にとって理解しやすいのであり、複雑な情報伝達が必要になってきた現代社会とは反対に、高齢者のような日常のコミュニケーションが必要な人々で、しかも新たなに高度な手話が学習しにくい人々にとって、何が「やさしい手話」なのかを考える上で大いにヒントとなったといえる。研究自体は順調に進み、データ収集は順調であった。

しかし手話記述の段階で、記述者の翻訳にゆれが予想外に多く、その原因究明が新たな課題となった。従来の研究手法は記述者は一人であり、翻訳のゆれはそれほど注目してこなかったが、本研究は念のため複数記述者を採用したところ、難聴者手話ではゆれは少なかったが、ろう者手話ではゆれが大きかった。これは記述者の熟練度によるものなのか、解釈の幅の問題なのか、ニュアンスの問題なのか、一見してはわからなかった。本研究が目的とする補聴サインの作成にとって、意味のゆれが大きいことはコミュニケーションにおいて重大な障害となる可能性を示唆しており、新たな課題が発見されたといえる。初年度は調査が中心であり、聞き取り調査、文献調査については、おおむね初期の目標を達成できたと考える。しかし、面談に多くの時間を費やし、また録画の同意を得るには一定期間の交流によって初めて得られるのであり、難聴者手話の録画については、期間内に収録できたが、語彙分布や文法分析には至らなかった。難聴者手話と日本語対応手話との差異は先験的に明確であり、また日本語対応手話に対する聾者側からの偏見が強いため、新たに「ハイブリッド手話」という名称を創案し、講演会などで評価を聞いたところ、好評であった。補聴サインと並びこの表現についても今後普及を目指す新たな目標が追加された。記述データを研究者が比較し、同一個所、相違個所を洗い出して、相違点について、記述者と録画ビデオを観ながら、討議する。そして相違した理由について仮説を立て、このデータを元に検証する。ことにろう者の手話に相違が多いのは、表情をどう読み取るかというニュアンスの問題であろうと想像できるが、難聴者の場合は表情も少なく、口形がつくことが多いため、記述の相違はないとの予見であったが、その予見がはずれた理由が重要であると認識している。このため本年度は研究のまとめとして、補聴サインの実例を録画し、手話単語のもつ意味のゆれの大きさについても、仮説を提唱したい。2年目は補聴サインの実例を作成し、教育システムを構築しなくてはならない。同時に日本語と併用するハイブリッド手話の概念、そして補聴を支援する補聴サインについての概念も普及しなくてはならない。現在、書籍化の案も進行しているが、まだ決定には至っていない。また調査対象がまだ少なく、さらに調査対象を広げて、より熟成度の高いサインを提案していきたい。昨年度は新たな課題発見のため、実例を録画するに至らなかった。そのためモデルを用いた録画編集を委託できず、その他の執行ができなかった。本年度は実例録画委託のため、その他400,000円を想定し、成果発表などのため国内旅費72,140円を想定して、総残額472,140円を執行する予定である。本年度は調査の継続により資料を増やすほか、(1)頻出語彙の抽出作業:文献調査によって得られた頻出語彙と、実際の発話における頻出語彙を比較する。(2)地域方言的要素の分析:実際の発話では、個人方言や地域方言による独自の表現形が予想されるので、標準形との差異がある場合は、補聴サインの「地方版」としての基礎資料とする。方言性をどの程度採用するかは、評価実験などにより、現地の状況を調べる必要がある。先験的には、補聴サインは日本手話とは異なるので、地域性はなくても良いと考えている。(3)補聴サイン候補の選出:挨拶、数字、指文字など基本情報を、できるだけジェスチャーに近いことを基準に選定する。机上論的試作ではなく、実際に使用された例を抽出していく。(4)補聴サインの学習評価実験:試作されたサイン語彙を、手話技能検定試験結果などと比較し、学習難易度を想定して、いくつかのレベルにわける。
口腔癌細胞と細胞外基質分子のクロストーク制御による新しい抗がん戦略

(1)細胞培養:ヒト舌扁平上皮癌由来ZK-1細胞・MK-1細胞(高転移性)、あるいは唾液腺腺様嚢胞癌由来ACC3細胞およびACCM細胞(高転移性)、さらにヒトプロゴノーマ組織由来間質線維芽細胞OF-1を維持して、細胞外基質ECMの細胞認識機構阻害の抗がん効果への可能性を検討するために以下の実験をおこなった。(2)スラミンによるヒト由来口腔癌細胞の抑制効果:そのシグナルスラミン存在下で上記癌細胞を培養して、メタボリックラベリング法で検討したところ、インテグリン分子の細胞膜発現がFAK分子発現低下によって阻害されることライソゾーム酵素阻害によって、細胞外基質合成が見かけ上上昇するが、これは細胞によるECM捕捉障害で、このために細胞抑制が生じていることが判明した。(3)口腔癌細胞と間質細胞との共培養実験:上記細胞に間質線維芽細胞をくわえて間接・直接接触環境下で共培養をおこなった。間接共培養ではトランスウェルで分取し、直接共培養ではレーザユニットを装着した顕微鏡下で二種細胞群の選択的に回収して、RT-PCR法によって遺伝子発現レベルの経時的変化を決定した。共培養下では扁平上皮癌細胞の増殖は強調され、ECM生合成が間質細胞で増強される傾向が明らかとなった。(4)スラミンによるヒト由来口腔癌細胞の抑制効果:スラミン存在下で上記癌細胞を培養して、メタボリックラベリング法で検討したところ、インテグリン分子の細胞膜発現がFAK分子発現低下によって阻害されることライソゾーム酵素阻害によって、細胞外基質合成が見かけ上上昇するが、これは細胞によるECM捕捉障害で、このために細胞抑制が生じていることが判明した。(5)DNAマイクロアレイ実験:スラミン添加条件でマイクロアレイ法をおこない、遺伝子発現の差異を検討したところ、高転移性細胞では、細胞外基質分子産生が少なく、その受容体発現も低レベルであった。さらに細胞外基質分解酵素群が高いのに対し同酵素阻害因子は低い傾向があり、アポトーシス関連遺伝子は概ね高発現していた。スラミン添加群で有意にリン酸化関連遺伝子群の発現抑制がみとめられ、細胞内刺激伝達経路の障害もスラミンによる接着抑制現象に関与することが示唆された。以上の結果より、口腔癌細胞の増殖には細胞外基質とのクロストークが重要で、その阻害は抗癌作用となることが判明したので、細胞外基質を機軸とした臨床応用の展望がひらかれた。1)細胞培養:ヒト舌扁平上皮癌由来ZK-1細胞およびMK-1細胞(高転移性)、あるいは唾液腺腺様嚢胞癌由来ACC3細胞およびACCM細胞(高転移性)を維持して、細胞外基質の細胞認識機構阻害の抗がん効果への可能性を検討するために以下の実験をおこなった。2)DNAマイクロアレイ実験:上記細胞培養亜周密化期に全RNAを抽出し、cDNAに転換後、DNAチップにハイブリダイズさせてマイクロアレイ法をおこない、遺伝子発現の差異を検討したところ、高転移性細胞では、細胞外基質分子産生が少なく、その受容体発現も低レベルであった。さらに細胞外基質分解酵素群が高いのに対し同酵素阻害因子は低い傾向があり、アポトーシス関連遺伝子は概ね高発現してした。

3)スラミン添加実験:上記細胞をスラミン存在の有無で培養したのちに、マイクロアレイ法をおこない、遺伝子発現の差異を検討したところ、スラミン添加群で有意にリン酸化関連遺伝子群の発現抑制がみとめられ、細胞内刺激伝達経路の障害もスラミンによる接着抑制現象に関与することが示唆された。4)スラミン添加によるライソゾーム系解析実験:上記細胞へのスラミン添加後パルスチェイス法で検討したところ、パールカンとともにカテプシンD前駆体の上清中放出が増加することが判明したので、スラミンによってライソゾーム酵素の誤輸送が生じるために細胞外基質分子の細胞内分解が低下して上清内放出が増加していることが示唆された。5)マイクロディセクション法による遺伝子発現解析実験:上記癌細胞と線維芽細胞との共培養実験を開始して、レーザユニットを装着した顕微鏡下で、二種の選択的に回収して、遺伝子抽出をおこなうための条件設定をおこなった。6)接着分子メチル化解析実験:上記細胞における細胞接着因子カドヘリンの発現に関して5-アザシチジとによるメチル化を促進してPCR法で解析したところ、同遺伝子のプロモータ遺伝子領域のメチル化が同遺伝子発現を抑制して癌細胞の浸潤転移能に関与していることが示唆された。1)細胞培養:ヒト舌扁平上皮癌由来ZK-1細胞およびMK-1細胞(高転移性)、あるいは唾液腺腺様嚢胞癌由来ACC3細胞およびACCM細胞(高転移性)を維持して、細胞外基質の細胞認識機構阻害の抗がん効果への可能性を検討するために以下の実験をおこなった。2)DNAマイクロアレイ実験:上記細胞培養について、昨年に引き続きさらに培養時間とスラミン添加条件を変えて全RNAを抽出しcDNAに転換後、DNAチツプにハイブリダイズさせてマイクロアレイ法をおこない、遺伝子発現の差異を検討したところ、高転移性細胞では、細胞外基質分子産生が少なく、その受容体発現も低レベルであった。さらに細胞外基質分解酵素群が高いのに対し同酵素阻害因子は低い傾向があり、アポトーシス関連遺伝子は概ね高発現していた。スラミン添加群で有意にリン酸化関連遺伝子群の発現抑制がみとめられ、細胞内刺激伝達経路の障害もスラミンによる接着抑制現象に関与することが示唆された。3)間質細胞との共培養実験:上記細胞に間質線維芽細胞をくわえて直接接触あるいは間接接触環境下で共培養をおこなったところ、共培養下では扁平上皮癌細胞の細胞外基質合成が顕著に低下し、間質細胞のそれはたもたれていたので、生体内では間質細胞が基質合成をもっぱら担当して癌実質細胞の増殖に貢献することが示唆された。4)マイクロディセクション法による遺伝子発現解析実験:昨年度にひきつづき、上記癌細胞と線維芽細胞との共培養実験を開始して、レーザユニットを装着した顕微鏡下で、二種の選択的に回収して、遺伝子抽出をおこなうための条件設定をおこなった。5)口腔扁平上皮癌の浸潤過程における接着分子と細胞外基質の動態:ハムスターの可移植性高転移性扁平上皮癌の頬嚢移植病巣における細胞接着分子の発現を検討したところ、接着分子発現低下がリンパ節転移性と関連していたが、脈管侵襲時に発現低下はみられなかったので、局所浸潤性には癌細胞の接着性は関与しない可能性がしめされた。
法廷地国際私法による規律の貫徹の限界-方法論としての「承認」の展開の文脈で

ヨーロッパ国際私法における,「承認」という方法論の発展などの最近の展開が,わが国の国際私法にもたらすインパクトについて検討することで,わが国の国際私法体系の特徴を明らかにした。法廷地の抵触法によって,渉外的法律関係を規律することは一定の限界があり,例外的には,基本的人権の要請などの理由から,外国で適法に成立した関係を「承認」することが求められる可能性があることを明らかにした。さらに、欧州人権裁判所の2007年6月27日のWagner v.Luxembourg事件判決の検討を行った。本来ならばルクセンブルクでは承認されないはずのペルーの養子決定が,欧州人権条約の保護する,家族生活の尊重を受ける権利という観点から、承認しないと欧州人権条約違反になるとして承認が求められたものである。この判決に関連して、人権と国際私法の相互作用に関する文献を調査・検討した。人権からの国際私法規定に関する審査は当然あり得、その審査は個別具体的に通常はなされる可能性がある。以上においては、本年度は調査を進めたものの、まだ論文の形では公表していないが、平成22年度に公表する予定である。なお、以上の研究の副産物として、仲裁合意を支援するために英国裁判所が訴訟差止命令(anti suit injunction)を発令することが、裁判管轄及び判決の承認に関するEUのブリュッセルI規則に違反するとした、欧州司法裁判所のWest Tankers事件についての判例研究を行い、公表した。本年度は引き続き,「承認」という観点からEU法及び諸国の国際私法における新たな動向の調査を行った。EU法については,欧州司法裁判所の先決裁定(Case C-353/06, Grunkin and Paul)について,その後の学説の評価を調査した。なお,EU法に関連して,構成国の国内管轄事項である構成国国籍の得喪,具体的には帰化取消しについて,EU市民権の観点からEU法による制約があり得るとした,欧州司法裁判所のRottmann事件先決裁定(Case C-135/08)について検討を行い,論文として公表した。「承認」論と国際私法に関連しては,引き続き,欧州人権裁判所の2007年6月27日のWagner v.Luxembourg事件判決の調査を行った。このほか,公正な裁判を受ける権利(欧州人権条約6条)から,条約なしには外国判決を承認しない従来の法制度を,それでは6条違反になるとして外国判決を条約なしに承認するべきであるとする,ロシアの裁判例があることが判明し,引き続き検討を行っている。このほかに,副次的成果として,外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律の制定に伴い,主権免除をめぐる国際私法上の問題について再検討を行い,学会報告を行った。研究の最終年度であり,引き続き「承認」という観点からEU法及び諸国の国際私法における新たな動向を調査検討するとともに、研究のとりまとめを行った。基本的人権の国際私法への影響については,欧州人権裁判所の2007年のWagner対Luxembourg事件判決を中心として,外国で成立した家族法上の地位が,法廷地国際私法により成立を認められないことが,家族生活の尊重を受ける権利などの人権に照らして,問題とされる,したがって法廷地の国際私法にもかかわらず,「承認」が求められ、るという現象を,国際私法の観点からどのように評価するのかという検討を行い,2011年11月に関西学院大学で開催された国際法学会大会において報告した。この報告内容は,論文として公表する作業を現在進めており2012年後半に公表の予定である。このほかに,基本的人権の国際私法への影響に関しては,公正な裁判を受ける権利(欧州人権条約6条1項)のような手続的権利に関しても研究を進めた。このような研究を進めるにあたり,関連していくつかの副次的な成果が得られた。まず,EU国際私法の研究との関連では,EUにおけるブリュッセルI規則の消費者契約について国際裁判管轄の特則が,インターネットを通じた取引の場合にどのように解釈されるのかについての判断を示した欧州司法裁判所の2010年の先決裁定の検討を行った。また,法の適用に関する通則法の解釈論として,権利能力,失踪宣告,契約に関する規定の注釈を公表することで,判例学説の整理を行った。
凝縮媒体中の衝撃波

凝縮媒体、特に固体中の衝撃波の構造と衝撃圧縮挙動を明らかにして物質・材料科学や地球・天体科学の研究手段としての衝撃実験技術を確立し、それぞれの分野で国際的にも最高水準のデモンストレーション実験を行うことが本研究の目的であった。本研究計画の最終年度である平成4年度の研究実績をまとめると、(1)衝撃波伝搬速度の異なる材料を組み合わせた円柱内の衝撃波干渉によって生じたマッハ効果によって、単純な飛翔体衝突によって得ることができない超高圧力高温状態を粉体又は多孔質体中に発生させて、試料を回収する技術を確立し、新しい炭素-窒化ホウ素系の化合物を合成した(東工大)。(2)構造用材料として実用化が進んでいる高強度セラミックスの衝撃圧縮挙動を、平成3年度に完成した高精度高速カメラを使用して観則し、セラミックスの微細構造と圧縮挙動との関係について多くの知見を得た(熊本大)。(3)平成3年度に完成した中速精密衝突装置と高速カメラを使用して、高分子中の衝撃波の伝播と干渉について、新しい知見を得た(九州大)。(4)地殻の重要な構成鉱石である長石、カオリナイトの衝撃圧縮実験を行い、回収物の電子顕微鏡による観察によって、衝撃圧縮によるガラス化機構に関する知見を得た(東北大)。(5)地表・月面・火星面への隕石衝突時の状態を明らかにするために、隕石クレーターから回収された鉱物の微細構造について多くの知見を得、人工的に衝撃処理した鉱物との相関を明らかにした(山口大)。(6)計算機シミュレーションによって固体中の衝撃波の発生メカニズムと構造、特に融点近傍における特異な衝撃波の挙動を明らかにするために、杉山等によって導出された衝撃波に関する基礎方程式を使って、シミュレーションを行った(名工大)。以上の各グループの成果を総括して、固体中の衝撃波の挙動について総合的な考察を行った。
氷河地形・地質と地すべり地形・地質の比較識別に関する研究

日本アルプス各地における野外地形・地質学的調査データを重要な基礎として,氷河成地形・地質と地すべり成地形・地質の識別が可能かどうかを多角的に検討した.双方の地形・地質は相互に類似することが知られており,従来しばしば誤った解釈がなされていたからである.本研究では,特に白馬岳周辺や蝶ヶ岳東面で集中的な調査を行い,地層の堆積構造や変形・破砕構造に十分注意すれば識別が可能なことが明らかにされた.日本アルプス各地における野外地形・地質学的調査データを重要な基礎として,氷河成地形・地質と地すべり成地形・地質の識別が可能かどうかを多角的に検討した.双方の地形・地質は相互に類似することが知られており,従来しばしば誤った解釈がなされていたからである.本研究では,特に白馬岳周辺や蝶ヶ岳東面で集中的な調査を行い,地層の堆積構造や変形・破砕構造に十分注意すれば識別が可能なことが明らかにされた.<目的>日本において,これまでに氷河地形・堆積物とされてきたものの最終的な成因を,地すべり地形・堆積物との識別・比較を交えて発達史地形学・堆積学・第四紀学的な観点で再検討した.平成19年度の研究地域は,氷河地形・堆積物と地すべり地形・堆積物がいずれも発達する飛騨山地北部の白馬岳周辺とした.<研究実績>【年度上半期】1,氷河地形・地質及び地すべり地形・地質の特徴の整理と相互識別法の確立:山岳地域での氷河性と地すべり性の地形・地質の特徴を正確に把握するため,国内外の文献をできるかぎり収集し,データベース化した上で地形・地質学的なの相違点や類似点を整理し,双方の識別に必要な観察点や分析法を検した.【年度下半期】2,野外調査:511月に複数回の現地調査(長野県白馬村・小谷村)を行い,露頭記載,写真撮影,各種試料の採取を行った.この結果,これまで複数の研究者によって堆石堤と考えられてきた凸状地形が,実際はほとんど単一の岩石で構成されていることが判明し,氷河ではその成因を説明できないことが明らかとなった.3,堆積物の堆積学・構造地質学的分析:氷河堆積物や地すべり堆積物の粒度,淘汰度,礫の円磨度,古流向,ファブリック解析,構造解析を試みた. 4,地形と堆積物の編年:テフラや14C法による編年を行った.テフラ分析は研究代表者の前所属機関の協力を得て行い,年代測定は外部機関に委託した.(5)研究成果の中間とりまとめ:平成19年度の成果のうち,とくに14C年代に関するものをとりまとめて,査読付学会誌に投稿した.またそれ以外の成果も現在とりまとめを進めている.<目的>日本において,これまでに氷河地形・堆積物とされてきたものの最終的な成因を,地すべり地形・堆積物との識別・比較を交えて発達史地形学・堆積学・第四紀学的な観点で再検討した.平成20年度の研究地域は,氷河地形・堆積物と地すべり地形・堆積物がいずれも発達する飛騨山地北部の白馬岳周辺のほか,同中部の蝶ヶ岳東面とした.<研究実績>1,野外調査:510月に複数回の現地調査(長野県白馬村・小谷村・安曇野市)を行い,露頭面の詳細スケッチや写真撮影,測量,各種試料の採取を行った.今年度はとくに蝶ヶ岳東面において従来堆石堤と考えられてきた地形の調査を集中的に行い,その構成層が著しく破砕された崩壊性の砕屑物を主とすることを突き止めた.また蝶ヶ岳東面には崩壊前駆地形とされる線状凹地や岩盤クリープ性の地形(バルジ,尾根の切断など)が発達することを明らかにした.2,堆積物の堆積学・構造地質学的分析:白馬岳や蝶ヶ岳で採取した試料(未固結堆積物)の粒度組成,色相,淘汰度,礫の円磨度,古流向,ファブリック解析を現在試みている.3,地形と堆積物の編年:広域テフラや14C年代測定法による編年を行った.<研究成果のとりまとめ>依然として氷河性か地すべり性かの識別が難しい事例が日本アルプスにはあるものの,丹念かつ基本的な地質記載を行って多数の地質パラメータを取得するほか,空中写真判読や高精細DEMによる地形陰影図解析等の慎重な地形分類を行えば,相当数の崩壊地形・崩壊前駆地形が認識されることが明らかとなった.逆に,地形情報だけに頼った成因の認定は時に誤認を招く可能性があることも理解された.蝶ヶ岳東面の研究成果を日本地理学会において口頭発表するとともに,査読付学会誌に投稿した(現在審査中).またそれ以外の成果も現在とりまとめを進めている.
動脈硬化発症におけるシグナル伝達と細胞周期、細胞の増殖・分化の制御機構

日本社会におけるライフスタイルの変化に伴い、糖尿病、高脂血症、高血圧などに伴う血管障害に起因した疾患が急速に増加しており、動脈硬化の発症メカニズムの解明は重要な研究課題となっている。動脈硬化巣の形成には血管内皮細胞および平滑筋細胞の病的な増殖、アポトーシスなどが大きな役割を果たすとされ、それらのシグナル伝達と細胞周期の制御がどの様になっているかの解明は予防法を開発する上で重要である。我々はオリジナルな研究として細胞周期のブレーキ、CDK阻害因子が細胞の分化過程における細胞増殖の制御機構に重要な役割を果たすことを明らかにしてきた。こうしたなか、培養血管内皮細胞、脂肪細胞を用いて増殖とアポトーシスにおけるCDK阻害因子の関与について研究を行った。その結果、TNF-αの刺激により血管内皮細胞はアポトーシスを来す際にCDK阻害因子であるp21、p27が異なる役割を持つ可能性を明らかにした。即ち、TNF-α刺激の際、インスリン存在下ではp27の発現の増強が見られるのに対して、インスリン非存在下ではp27の発現が低下すると共に、p21の増加が見られた。血管内皮細胞のアポトーシスはインスリン非存在下でより高率に見られるので、これらの結果から、同じCDK阻害因子でもp27の発現はアポトーシスに対して抑制的な役割を持つ一方で、p21はこれを進める役割を持つ可能性が示唆される。血管内皮細胞のアポトーシスは動脈硬化症の発症初期において重要であり、CDK阻害因子はその予防に応用できる可能性がある。動脈硬化症は局所に存在するマクロファージ、リンパ球、血管内皮細胞、平滑筋細胞などが発現する種々の増殖因子、サイトカイン、細胞接着因子や細胞外マトリクスなどの刺激により悪循環に陥いると考えられるので、さらにこれらが血管内皮細胞のアポトーシスに及ぼす影響について解明を進め、動脈硬化症の抑制法の開発を目指している。日本社会におけるライフスタイルの変化に伴い、糖尿病、高脂血症、高血圧などに伴う血管障害に起因した疾患が急速に増加しており、その予防および治療の対策を立てることが急務となっている。なかでも心筋梗塞や脳梗塞などの動脈硬化性疾患は中心的な位置を占めているため、動脈硬化の発症メカニズムの解明は現在の医学研究における重要な研究課題となっている。粥状動脈硬化病変の形成過程には血管壁へのマクロファージの侵入と泡沫化、そして血管壁を構成する血管内皮細胞および平滑筋細胞の病的な増殖と遊走、泡沫化、アポトーシスなどが大きな役割を果たすと考えられている。こうした細胞の増殖および、形質の異常を考えるとき、細胞外からのシグナル伝達と細胞周期の制御がどのようになっているかを知ることが重要である。こうした中、我々はオリジナルな研究として細胞周期のブレーキ、CDK阻害因子が細胞の分化が進み、細胞増殖が停止する際には増加し、逆に細胞が脱分化し増殖を開始する際には蛋白分解により急速に発現量が低下するなど細胞の分化過程における細胞増殖の制御機構に重要な役割を果たすことを明らかにしてきた。動脈硬化においても例えば平滑筋細胞は通常、分化型形質において細胞増殖を停止しており、動脈硬化巣が進展する際には平滑筋細胞の分化の状態および、細胞周期の制御に異常を来し、脱分化形質に変化することによって病的な増殖に至る。現在、培養血管内皮細胞、平滑筋細胞、脂肪細胞を用いて、それらの増殖とアポトーシスにおけるCDK阻害因子の関与を明らかにする研究を進めている。加えて、局所に存在しているマクロファージ、リンパ球、血管内皮細胞、平滑筋細胞などの細胞が発現する種々の増殖因子、サイトカイン、細胞接着因子や細胞外マトリクスの構成因子などの刺激により悪循環に陥いるものと考えられるのでこれら細胞周期の制御に至るシグナル伝達についても解明を進めている。

日本社会におけるライフスタイルの変化に伴い、糖尿病、高脂血症、高血圧などに伴う血管障害に起因した疾患が急速に増加しており、動脈硬化の発症メカニズムの解明は重要な研究課題となっている。動脈硬化巣の形成には血管内皮細胞および平滑筋細胞の病的な増殖、アポトーシスなどが大きな役割を果たすとされ、それらのシグナル伝達と細胞周期の制御がどの様になっているかの解明は予防法を開発する上で重要である。我々はオリジナルな研究として細胞周期のプレーキ、CDK阻害因子が細胞の分化過程における細胞増殖の制御機構に重要な役割を果たすことを明らかにしてきた。こうしたなか、培養血管内皮細胞・脂肪細胞を用いて増殖とアポトーシスにおけるCDK阻害因子の関与について研究を行った。その結果、TNF-αの刺激により血管内皮細胞はアポトーシスを来す際にCDK阻害因子であるp21、p27が異なる役割を持つ可能性を明らかにした。即ち、TNF-α刺激の際、インスリン存在下ではp27の発現の増強が見られるのに対して、インスリン非存在下ではp27の発現が低下すると共に、p21の増加が見られた。血管内皮細胞のアポトーシスはインスリン非存在下でより高率に見られるので、これらの結果から、同じCDK阻害因子でもp27の発現はアポトーシスに対して抑制的な役割を持つ一方で、p21はこれを進める役割を持つ可能性が示唆ざれる。血管内皮細胞のアポトーシスは動脈硬化症の発症初期において重要であり、CDK阻害因子はその予防に応用できる可能性がある。動脈硬化症は局所に存在するマクロファージ、リンパ球、血管内皮細胞、平滑筋細胞などが発現する種々の増殖因子、サイトカイン、細胞接着因子や細胞外マトリクスなどの刺激により悪循環に陥いると考えられるので、さらにこれらが血管内皮細胞のアポトーシスに及ぼす影響について解明を進め、動脈硬化症の抑制法の開発を目指している。
人口減少社会における外国人労働力の再編に関する研究

昨年度に引き続き、日系人労働者と技能実習生を中心に、国内と国外で先行研究・関係資料などを収集・分析を行うとともに、国内と国外で調査を実施した。国内では、熊本・広島・香川・大阪・愛知・埼玉・東京・茨城・長野などにおいて、農業・漁業・造船・建設などに従事する技能実習生や受け入れ農家、第一次受入れ機関、支援団体への聞き取り調査を進めるとともに、日系の外国人やアフリカ人への聞き取り調査などを行った。国外では、タイ・フィリピン・メキシコにおいて技能実習生・研修生の帰国者や志願者、日本での労働を経験した日系人、海外労働の関係機関、送り出し機関、来日前の研修施設、リクルーター、日本語学校などへの調査を行った。また、外国人のセックスワーカーに関してフィールドワークや資料収集も行った。研究成果は論文・学会発表、書籍などの形で発表を行ってきたが、3年間の研究成果を年度末に報告書としてまとめた。各章のタイトル及び執筆者は以下の通りである。「日本における近年の外国人労働者数の動向」伊藤泰郎、「ラテンアメリカからの日系人の労働動員史に関する覚書」中田英樹、「彼らの前には誰がいたのかー園芸産地の季節労働市場における国内労働者ー」飯田悠哉、「外国人技能実習制度にみる労務管理」吉田舞、「建設業と外国人労働者に関するノート」北川由紀彦、「ベトナム人技能実習生急増の背景と実習生の経験ーベトナム農村社会の工業化を中心にー」川越道子、「縮小する日本とタイ人技能実習生」崔博憲、「在日アフリカ人の地方居住と在留資格」坂梨健太。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。日系人労働者と技能実習生を中心に、先行研究・関係資料・統計データ・支援団体の窓口への相談内容などについて資料収集・分析を行うとともに、国内と国外で調査を実施した。国内では、熊本・福岡・香川・兵庫・大阪・長野・東京などにおいて、農業・漁業・造船・建設などに従事する技能実習生や受け入れ農家、第一次受入れ機関、支援団体への聞き取り調査を進めるとともに、日系のブラジル人・ペルー人・フィリピン人やアフリカ人への予備的な聞き取り調査などを行った。国外では、タイ・ラオス・ベトナム・フィリピンにおいて技能実習生・研修生の帰国者や志願者、送り出し機関、リクルーターへの調査、ペルー・メキシコ・パラグアイ・カメルーンにおいて日本での就労経験者などへの予備調査を実施した。また、外国人のセックスワーカーの支援や研究状況について、聞き取りや資料収集も行った。現段階での主な成果は以下の通りである。1技能実習生の農業分野での受け入れのメカニズムや就労状況の変化について、国内の各産地である程度明らかにすることができ、今後研究を進める上での着眼点もいくつか明らかになった。22008年の金融危機以降、減少を続けていた南米出身の日系人が増加に転じている地域があり、そうした地域での労働市場の変化や日系人の来日方法の変化などを研究する必要性が示唆された。3在日アフリカ人については、機縁法により地方在住者にインフォーマントを得て調査を進めたが、同国人よりもむしろ他の人々とのつながりが深いことなどが明らかになった。4ベトナムでの現地調査では、地域格差の拡大に加え、都市周辺と農村・漁村では来日者の属性やルート、費用、生活設計が異なることなどが明らかになった。5タイでの現地調査では、海外での就労動機の変化や、海外への出稼ぎ先として日本が選択肢の一つでしかなくなっている状況などが明らかになった。関連統計資料や先行研究の検討については、今年度中に予定していたことに関してはおおむね実施できた。国内調査については、各調査地域や調査対象の概況を把握するという今年度の目標はある程度達成できた。しかし、南米出身の日系人については、在留者数が増加に転じるというこれまでとは異なる動向が現れている時期であったこともあり、十分に状況を把握できない点があった。技能実習生についても、11月に外国人技能実習制度適正化法が成立したことの影響を研究するという新たな課題が生まれた。国外調査については、次年度以降に向けた予備調査としては十分な成果が得られた。ただし、上記のような国内状況の変化を新たにおさえる必要が生じたため、今年度の交付額を繰り越して国外調査の一部を次年度以降に実施することとした。研究会については、研究者相互の緊密な連携をはかるために、当初予定した回数より多く5回実施した。国内では、広島・香川・三重・岐阜・茨城・長野などにおいて、農業・漁業・造船・建設などに従事する技能実習生や受け入れ農家、第一次受入れ機関、支援団体への聞き取り調査を進めるとともに、日系の外国人やアフリカ人への聞き取り調査などを行った。国外では、タイ・ラオス・ベトナム・フィリピンにおいて技能実習生・研修生の帰国者や志願者、海外労働の関係機関、送り出し機関、来日前の研修施設、リクルーター、日本語学校などへの調査、ブラジルにおいて日本からの帰国者や人材紹介会社への調査、中国のマカオにおいて移住性労働者支援NGOのアウトリーチ調査の見学や聞き取り調査を行った。1農業や製造業などでの分野では、昨年度と比較しても人手不足感が強まっており、人材派遣業者の派遣実績や実際に技能実習生が就労する現場などから、外国人労働力への需要がより高まっていることが確認できた。

2ブラジルの現地調査では、日本での人手不足とブラジルの経済混乱を背景に日本への人材紹介数が急増しており、日本からの帰国者に加えて新規で日本へ渡航する者も増加している状況が明らかになった。3フィリピンの農村部の調査では、農村下層(雑業層)にも日本への渡航がひろがっており、渡航に際して各階層の混在化、平準化がおきていることなどが明らかになった。4フィリピンのダバオでの調査では、派遣システムだけでなく、本人たちがなぜ多様な選択肢の中から、日本を選び、その上で留学生、実習生を選んだのかというミクロなデータを収集することできた。5マカオの現地調査では、アジア地域において広義のケア労働力の移動が広く活発化していることが明らかになった。国内調査については、前年度の調査で得られた知見などを踏まえ、さらに調査を進めることができた。国外調査については、十分な準備ができなかったことで昨年度の交付額を一部繰り越して実施したものもあったが、昨年度に実施した国内調査や国外での予備調査をベースとして、十分な成果を上げることができたと考えている。ただ、国内外で広範な対象について調査を行っていることもあり、それぞれの研究対象を通底する理論的な枠組みの構築については、まだ議論が必要であると思われる。研究会については今年度は3回実施したが、3月のベトナムの調査を国内や他国をフィールドとする者も合同して行ったことは、最終年度の研究の取りまとめに向けて意味があったと考えている。昨年度に引き続き、日系人労働者と技能実習生を中心に、国内と国外で先行研究・関係資料などを収集・分析を行うとともに、国内と国外で調査を実施した。国内では、熊本・広島・香川・大阪・愛知・埼玉・東京・茨城・長野などにおいて、農業・漁業・造船・建設などに従事する技能実習生や受け入れ農家、第一次受入れ機関、支援団体への聞き取り調査を進めるとともに、日系の外国人やアフリカ人への聞き取り調査などを行った。国外では、タイ・フィリピン・メキシコにおいて技能実習生・研修生の帰国者や志願者、日本での労働を経験した日系人、海外労働の関係機関、送り出し機関、来日前の研修施設、リクルーター、日本語学校などへの調査を行った。また、外国人のセックスワーカーに関してフィールドワークや資料収集も行った。研究成果は論文・学会発表、書籍などの形で発表を行ってきたが、3年間の研究成果を年度末に報告書としてまとめた。各章のタイトル及び執筆者は以下の通りである。「日本における近年の外国人労働者数の動向」伊藤泰郎、「ラテンアメリカからの日系人の労働動員史に関する覚書」中田英樹、「彼らの前には誰がいたのかー園芸産地の季節労働市場における国内労働者ー」飯田悠哉、「外国人技能実習制度にみる労務管理」吉田舞、「建設業と外国人労働者に関するノート」北川由紀彦、「ベトナム人技能実習生急増の背景と実習生の経験ーベトナム農村社会の工業化を中心にー」川越道子、「縮小する日本とタイ人技能実習生」崔博憲、「在日アフリカ人の地方居住と在留資格」坂梨健太。今年度の成果を踏まえ、国内と国外の調査を中心に研究を実施する。昨年度に実施する予定であった国外調査の一部については、早急に実施することで研究に遅れが生じないようにしたい。