hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
安全保障理事会の活動の正当性について

昨年に続き、安保理と他機関の関係を検証した。2002年7月に九州国際法学会で報告^1した内容に、昨年研究したコソボ紛争の事例を加え論文(2003年1月発行)にまとめた。ドミニカおよびキューバ問題に関する安保理の審議からは、両国への米州機構の措置には安保理の許可が必要でないことが明らかにされた。国家間の外交関係の中で処理される範囲内の措置、機関の内部事項とされる措置については、安保理からの制約を受けないと考えられる。リベリアでは、ECOWASの活動に対し、安保理の許可が先行されるべきではなかったかという問題がある。検証の結果、本件が安保理による事後的許可の先例になるとは考え難いが、国内紛争の処理にあたり地域機関が軍事的措置をとるならば、安保理の事前の許可が必要であることは指摘できる。また、コソボ紛争でのNATOの軍事的措置を正当化することは、国連憲章等の法的解釈からは限界がある。安保理からの委任について、旧ユーゴスラヴィアの事例を参照に、地域機関の決定のどこまでが委任の範囲内かが問題になりうると指摘した。これらの結論として、地域機関による軍事的措置は、安保理の事前の許可を前提とする必要がある。以上が主な論点であるが、安保理の権限を別の視点から検証するため、国際刑事裁判所との関係につき若干検討した。国際刑事裁判所規程には、安保理の付託により裁判所の管轄権が行使されること(13条b)、第7章下の安保理決議により裁判所の捜査・訴追手続を延期できる(16条)旨規定される。これらは、安保理による司法への介入、裁判所の補完性原則との適合性などの問題を生じさせうる。司法的機能を担う点で、安保理決議の正当性が問題となる。広範な権限をもつ安保理は、国連憲章に基づき手続をとる法的義務があること、国際社会における正当性^2の概念から決定内容を検討する必要があることを指摘し、今年度の結論とする。※注1および2は下記参照1研究内容は、九州国際法学会第116回例会(2002年7月13日、西南学院大学にて開催)において報告した。報告要旨は、『九州国際法学会年報』第33号(2002年)(2003年7月発行予定)に掲載するため、原稿を最終調整中である。2今年度の研究計画の中に、総会の機能を通じて正当性の中身を検討することも予定していたが、安保理と他の地域機関の関係を体系的に検討することに集中したため、今後、イラク戦争などの事例を通じ、国際社会にとっての正当性とは何かについて、丁寧に検討を進めたいと考えている。
ポジトロニウムをプローブとして高分子材料の収着サイトを実測する方法

ポジトロニウム(Ps)は高分子材料中では自由空間ないし自由空間空孔に捕捉されて消滅し、そのような場所の大きさと量に関する情報をPs寿命(τ_3)及びPs強度(I_3)の中に持っている。一方、高分子材料中に分子が外部から侵入して収着される場合には、Psが捕捉されるのと同じ自由空間空孔が関与しているものと推定される。従って、外部分子が収着された状態をPsで測定すれば、収着分子によって修飾または変形させられた自由空間空孔が測定できる筈である。これが本研究の着想である。これまでの研究の結果、以下のことが明らかになっている。・Langmuir型の収着が起こっていると見られる場合、τ_3、I_3ともに減少する。・Henry型の収着が起こっていると見られる場合、τ_3、I_3ともに増加する。・収着が時間とともに進行していく過程をPs測定でフォローすると、始めLangmuir型収着に対応するτ_3、I_3の減少があり、後にHenry型収着に対応するτ_3、I_3の増加がある。従って、τ_3、I_3 vs.時間のプロットは、V字型になる。このように、Psによって測定すると、Langmuir型とHenry型が反対の物理量変化によって観測されることは、収着研究の他の手段にはない面白い特徴であり、これを上手に利用すると収着サイトの状態を知ることが出来よう。実際、本研究の大きな成果の一つとして特筆されるべきは、上記V字型依存性の右型上がりの部分では、収着サイトが局所的に可塑化しているらしいことが実験的に導き出された。高分子材料に陽電子を注入したときに形成されるホジトロニウムは、空孔に捕捉されてピックオフ消滅する。この場合、ポジトロニウムの強度と寿命は、それぞれ、空孔の数とサイズに関係しているとされるが、精密に考察すると問題は簡単ではない。ポジトロニウムの質量が小さいので空孔の中の零点エネルギーが高い、という量子力学的な性質のために、ポジトロニウムはより大きい空孔に移動しやすく、あるいは、周囲の分子を押しのけて空孔を拡大させることが原理的に可能である。このことが事実だとすると、ポジトロニウムの寿命から高分子材料中の固有の空間の大きさを求めることに問題が生ずる。しかし、このことを逆に利用すれば、高分子材料にゲスト分子が収着されて可塑化されたサイトには、ポジトロニウムが強く引きつけられて、その寿命が長くなるという形で収着サイトが観察されることになる。このような予見にもとづいて、ガラス状態の高分子材料(ポリイミド)にCO_2を収着させて陽電子消滅寿命測定を行った。ポジトロニウムの強度・寿命は初めLangmuir型の収着に対応してCO_2の圧力と共に減少していった。しかしより高圧では、強度・寿命ともに増大するという重要な現象が見られた。これは収着サイトでゲスト分子が溶け込んでいき、局所的な可塑化が起きたことに対応する。本研究の初年度では、同様の実験を異なる種類の高分子材料に対して行い、この知見が一般的なものであるかどうかを検証することに重点を置いた。
生体埋め込み型多点電気刺激装置の開発

我々は、脳の電気的な活動を制御することにより医療工学的立場から治療への応用ができないかと考え、そのための基礎研究をおこなってきた。これらの目標を達成する上で主に重要な点は、1、埋め込み型マイクロデバイスの開発を生物学的方向からと工学的方向からの両方から行い刺激装置を開発していくことと、2、脳の可塑性制御に必要な電気的情報が何であるかを解読することである。よって、これまで蓄積してきた基礎データをもとに、治療用デバイスの開発のための基礎研究として、神経細胞に様々なパターンの電気刺激を与え、分子の挙動を観察するための培養細胞用電気刺激装置の開発を行ってきた。その中でも神経栄養因子の一つであるニューレグリンは、統合失調症関連遺伝子として注目を集めるまでに至り、精神疾患診断薬と治療薬の開発に貢献できる研究を進めることができた。その後、我々の開発した装置を用いることにより同定された遺伝子の幾つかは、神経活動パターン形成と制御に重要な遺伝子として証明され疾患との関わりも各方面から報告されるようになり、刺激装置に対する信頼性を獲得できた。現在、装置を株)サイメディアより販売するにまで至っている。また、統合失調症の治療においても生体電気刺激は有効であることが、ヒトに応用することにより実証された。これまで我々は、in vivoで効率よく刺激ができるよう(必要な刺激部位を同定するために)、神経投射経路の解析を網羅的に行ない三次元的なマップの構築を行ってきた。刺激にあたり有効と思われる部位とその構造から、生体刺激に有効な電極の試作を試み、in vivoでの神経活動パターンの記録と刺激を行ないマウスの行動との関係を解析してきた。本年度の研究によりマウス用、ヒト用電極は商品化の可能性までもっていくことができた。脳に電気的な刺激を与えることにより神経細胞活性が制御されることが報告されて以来、電気的な刺激を与えることにより脳の可塑性が制御できないかといった研究が100年以上続けられてきた。最近では、工学的技術の進歩、基礎研究のための諸技術が進歩したことにより、より効果的な方法を用い、ヒトが失った機能を補う方法が開発されるようになってきた。よって、これまで蓄積してきた基礎データをもとに、治療用デバイスの開発のための基礎研究として、神経細胞に様々なパターンの電気刺激を与えて、分子の挙動を観察するための培養細胞用電気刺激装置の開発を行ってきた。その装置を用い、様々な神経活動のパターンを強制的に与えることにより分子の挙動との関係を網羅的に明らかにし、重要なパターンを抽出してきた。そのなかでも特に神経栄養因子であるニューレグリンはパターン制御において重要な役割を果たしている。本年度は、ニューレグリン分子を用い、遺伝子発現と蛋白のプロセッシングと神経活動パターンの関係を明らかにし、発生段階を追った小脳スライスでの神経活動パターンと照らし合わせることにより、神経活動パターンのもつ意義を類推することに成功した。また、神経回路網の解析として小脳苔状線維の小脳核から小脳皮質までの投射を網羅的に解析し、三次元的なマップの構築を行った。その結果、顆粒細胞の苔状線維からの投射の組み合わせは小脳部位により異なることが明かとなり、神経活動パターンのもつ意味合いが部位により異なることが明かとなった。これら生物学的情報をもとに刺激電極の開発を行い、刺激電極に関する特許出願をおこなった。本装置を用い、様々な神経活動のパターンを強制的に与えることにより分子の挙動との関係を網羅的に明らかにし、重要なパターンを抽出してきた。そのなかでも特に神経栄養因子であるニューレグリンはパターン制御において重要な役割を果たしていることが明らかになり、統合失調症関連遺伝子として注目を集めるまでに至った。その後、我々の開発した装置を用いることにより同定された遺伝子の幾つかは、神経活動パターン形成と制御に重要な遺伝子として証明され疾患との関わりも各方面から報告されるようになった。よって、我々の技術に対する確信を深め、本年度は、これらの装置を更に発展させ、ユーザーに使いやすい形とし販売できるまでに開発をおこなった(市川博士の会社より販売予定)。また、これまでin vivoで効率よく刺激ができるよう神経投射経路の解析を網羅的に行ない三次元的なマップの構築を行ってきた。その結果、刺激にあたり有効と思われる部位とその構造が明らかとなった。これら生物学的情報をもとに適した電極を作成し試作中である。現在、in vivoでの神経活動パターンの記録と刺激を行ないマウスの行動との関係を解析中である。

これらの目標を達成する上で主に重要な点は、1、埋め込み型マイクロデバイスの開発を生物学的方向からと工学的方向からの両方から行い刺激装置を開発していくことと、2、脳の可塑性制御に必要な電気的情報が何であるかを解読することである。よって、これまで蓄積してきた基礎データをもとに、治療用デバイスの開発のための基礎研究として、神経細胞に様々なパターンの電気刺激を与え、分子の挙動を観察するための培養細胞用電気刺激装置の開発を行ってきた。その中でも神経栄養因子の一つであるニューレグリンは、統合失調症関連遺伝子として注目を集めるまでに至り、精神疾患診断薬と治療薬の開発に貢献できる研究を進めることができた。その後、我々の開発した装置を用いることにより同定された遺伝子の幾つかは、神経活動パターン形成と制御に重要な遺伝子として証明され疾患との関わりも各方面から報告されるようになり、刺激装置に対する信頼性を獲得できた。現在、装置を株)サイメディアより販売するにまで至っている。また、統合失調症の治療においても生体電気刺激は有効であることが、ヒトに応用することにより実証された。これまで我々は、in vivoで効率よく刺激ができるよう(必要な刺激部位を同定するために)、神経投射経路の解析を網羅的に行ない三次元的なマップの構築を行ってきた。刺激にあたり有効と思われる部位とその構造から、生体刺激に有効な電極の試作を試み、in vivoでの神経活動パターンの記録と刺激を行ないマウスの行動との関係を解析してきた。本年度の研究によりマウス用、ヒト用電極は商品化の可能性までもっていくことができた。
体内プテリジン化合物の各種病態におけ作用機序

ネオプテリン(Neo)はGTPから誘導されたテトラヒドロビオプテリンの中間代謝産物である.Neoはγ-インターフェロン,ウィルス,微生物等により活性化された単球・マクロファージから産生される.感染症,敗血症,自己免疫疾患,悪性腫瘍,移植後拒絶反応等において血中Neoの上昇が言われている.従来,HPLC法やRTA法により尿中Neoを測定したが,定量操作が煩雑であり且つクレアチニン補正を必要とした.今回,我々はenzyme immunoassayという新しい血清Neo定量法の基礎的検討を実施し,更に基準値を求めた.方法はMerck社製の測定系によった.Neo抗体で被覆したマイクロウェルへ生食水を注ぎ,30分間活性化させた後吸引除去した.次いで,preincubation buffer並びに標準液,コントロール血清,被検血清を加え30分間放置.更にペルオキシダーゼ標識Neoを加え60分間競合結合せしめた.ウェル内の溶液を吸引し,生食水により3回洗浄し,非結合Neoを吸引除去した.基質として2,2 ́-azinobis(3-ethylbenzothiazoline-6-sulfonic acid),diammonium salt[ABTS]を加え,30分間孵置.反応系は緑色を呈した.その後NaN_3を加え,反応を停止.1時間以内に405/630nm下で吸光度を求め,検量線より被検血清中のNeo値を得た.その結果,最小検出限界:0.9nmol/L.測定範囲:0.9200nmol/Lであった.低濃度(11nmol/L),中等度濃度(80nmol/L),高濃度(134nmol/L)の同時再現性はCV6.48.2%.同3濃度の日差再現性はCV7.416.0%であった.同様3濃度被検液へのNeoの添加回収率は92100%であった.低・中・高濃度共に16倍希釈まで希釈直線性が示された.健常人199名の血清Neoの基準値は3.1±3.9nmol/Lであり,従来法とほぼ同様であった.以上より,本法は感度,再現性,回収率,希釈直線性共に良好であり,日常検査へ導入し得ることが充分評価された.また今回の成果より今後の研究の為の基準値が決定された.ネオプテリン(Neo)はGTPから誘導されたテトラヒドロビオプテリンの中間代謝産物である.Neoはγ-インターフェロン,ウィルス,微生物等により活性化された単球・マクロファージから産生される.感染症,敗血症,自己免疫疾患,悪性腫瘍,移植後拒絶反応等において血中Neoの上昇が言われている.従来,HPLC法やRTA法により尿中Neoを測定したが,定量操作が煩雑であり且つクレアチニン補正を必要とした.今回,我々はenzyme immunoassayという新しい血清Neo定量法の基礎的検討を実施し,更に基準値を求めた.方法はMerck社製の測定系によった.Neo抗体で被覆したマイクロウェルへ生食水を注ぎ,30分間活性化させた後吸引除去した.次いで,preincubation buffer並びに標準液,コントロール血清,被検血清を加え30分間放置.更にペルオキシダーゼ標識Neoを加え60分間競合結合せしめた.ウェル内の溶液を吸引し,生食水により3回洗浄し,非結合Neoを吸引除去した.基質として2,2 ́-azinobis(3-ethylbenzothiazoline-6-sulfonic acid),diammonium salt[ABTS]を加え,30分間孵置.反応系は緑色を呈した.その後NaN_3を加え,反応を停止.1時間以内に405/630nm下で吸光度を求め,検量線より被検血清中のNeo値を得た.その結果,最小検出限界:0.9nmol/L.測定範囲:0.9200nmol/Lであった.低濃度(11nmol/L),中等度濃度(80nmol/L),高濃度(134nmol/L)の同時再現性はCV6.48.2%.同3濃度の日差再現性はCV7.416.0%であった.同様3濃度被検液へのNeoの添加回収率は92100%であった.低・中・高濃度共に16倍希釈まで希釈直線性が示された.健常人199名の血清Neoの基準値は3.1±3.9nmol/Lであり,従来法とほぼ同様であった.以上より,本法は感度,再現性,回収率,希釈直線性共に良好であり,日常検査へ導入し得ることが充分評価された.また今回の成果より今後の研究の為の基準値が決定された.
RNAテクノロジーを基盤としたヒト造血幹細胞選別技術の開発

造血幹細胞は自己複製能と多分化能を兼ね備え、赤血球やリンパ球などあらゆる血液細胞の源となる組織幹細胞である。造血幹細胞は主に骨髄や臍帯血中に存在し、そのような不均質な細胞集団の中から細胞表面の抗原マーカーを目印に同定・選別される。しかし、そのようにして選別された細胞も完全に均質とは言えず、純度の高い幹細胞を分取することは困難であった。そこで本研究では、造血幹細胞において特異的に発現し機能を発揮する「細胞内」因子に着目した。本研究では、細胞内因子に応答して遺伝子発現がON・OFF制御される「mRNAスイッチ」技術を応用し、細胞内因子に基づいた新たな造血幹細胞選別技術の開発を目指す。
マルチスケール逐次マーキング法の構築による局所塑性ひずみの多視点評価法の確立

これまで使用してきた電子線リソグラフィを活用した微細マーカー法に加えて,集束イオンビームによるマーキング法を模索し,ビーム電圧や電流といった各種条件の最適値を得て,300nm程度の間隔でのドットマーキングを可能とした.これらのマーキング法を,実用鋼のうちフェライトやマルテンサイト,ベイナイトといった内部組織の大きく異なる相を複合させた複合組織鋼に適用し,引張変形に伴う各相内部の塑性ひずみ分布を見積もることに成功した.その結果,メゾスコピックなスケールでの塑性変形の不均一性を可視化させることができ,硬相による塑性変形拘束のため軟相での局所ひずみが増大する傾向をより微細な領域において明らかにした.構造用金属材料の評価は弾性限や強度等の定量的な力学特性に基づき,それらの数値により構造体設計が行われるが,衝突による車両破壊や地震による建造物倒壊から人命を守るという観点から,変形抵抗の増加率や変形限界を越えた状態での壊れ難さ等の動的な材料特性の向上が急務である.金属材料は結晶粒微細化や母相への硬質相の分散等の内部組織制御で強化が図られ,これは材料内部を不均一とすることで変形中の結晶内部に不均一変形状態をもたらし,ひずみの勾配が生じる強化原理に基づく.しかし,結晶中のひずみ勾配の増加は材料強化に効果的であると共に,それが過剰になると破壊の起点を形成させることとなる.本研究では,材料強化に直結するマクロな不均一変形挙動と,ナノスケールオーダーの局所領域における破壊起点形成を同時に捉えるマルチスケールマーキング法を提案しすることで,材料変形挙動を統括的に理解し,優良材料開発へ向けての指針構築を目指す.初年度は,研究協力者と材料選択について議論検討し,実用鋼のうちフェライトやマルテンサイト,ベイナイトといった内部組織の大きく異なる相を複合させた複合組織鋼をターゲットとすることを決定し試験片形状も併せて検討した.一方,微細マーカーを作製するプロセスの検討を進め,集束イオンビーム法を用いたカーボンデポジションのためのビーム電圧や電流といった各種条件の最適値を探索した.研究に用いる供試材を,実用鋼のうちフェライトやマルテンサイト,ベイナイトといった内部組織の大きく異なる相を複合させた複合組織鋼とすることを研究協力者と検討を進めて決定した.また,SEM内その場観察用の小型試験片形状の検討も進め一部試作に成功した.これに加え,微細マーカーを作製するプロセスの検討を進め,集束イオンビーム法を用いたカーボンデポジションのためのビーム電圧や電流といった各種条件の最適値を得るとともに実際にマーキングを試み,500nm程度の間隔でのドットマーキングが可能である感触を得た.構造体の設計は構成する構造用金属材料の弾性限や強度などの定量的な力学特性の評価に基づいて行われるが,衝突による車輌の変形・破壊や地震による建造物倒壊から人命を守るという観点から,変形抵抗の増加率や変形限界を越えた状態での壊れ難さ等の動的な材料特性の向上が急務である.金属材料は結晶粒微細化や母相における硬質相の分散といった内部組織の制御で強化が図られる.これは材料の内部組織を不均一とすることにより塑性変形中の結晶内部に不均一状態をもたらすことでひずみの勾配を生じさせるという強化原理に基づく.しかし,結晶中のひずみ勾配の増加は材料強化に効果的であると共に,それが過剰になると破壊の起点が生じる要因ともなる.本研究では,材料強化に直結するマクロな不均一変形挙動とナノスケールオーダーの局所領域における破壊起点形成を同時に捉えるマルチスケールマーキング法を提案し,材料変形挙動を統括的に理解すると共に,優良材料開発へ向けての指針構築を目指す.平成28年度には,試験用材料を軟相であるフェライト中に硬相であるベイナイトやマルテンサイトを分散させた二相組織鋼,および,相の不安定なオーステナイトを含み塑性加工中にそれらが硬いマルテンサイトに変態することで強化に寄与する鋼(フェライト-オーステナイト2相鋼)に設定し,これらに微細なマーカーを付与した状態で塑性変形を加えることで,軟相における局所ひずみの不均一性の発生を捉えることができた.この結果は,引張強度や加工硬化挙動といった巨視的な塑性変形挙動の発現機構を検討するための重要な知見である.研究協力者と材料選択について議論検討し,実用鋼のうちフェライトやマルテンサイト,ベイナイトといった内部組織の大きく異なる相を複合させた複合組織鋼をターゲットとすることを決定し試験片形状も併せて検討した.一方,微細マーカーを作製するプロセスの検討を進め,集束イオンビーム法を用いたカーボンデポジションのためのビーム電圧や電流といった各種条件の最適値を探索した.その結果,複合組織鋼の中でも,軟相であるフェライト中に硬相であるベイナイトやマルテンサイトを分散させた二相組織鋼,および,相の不安定なオーステナイトを含み塑性加工中にそれらが硬いマルテンサイトに変態することで強化に寄与する鋼(フェライト-オーステナイト2相鋼)を採用することにした.この材料にマーカーを付与し,通常の引張試験と走査電子顕微鏡内でのその場引張試験の両方に供することで,引張変形中に変態して強化された組織が局所ひずみ分布にどのように影響するか調べることが可能となる.一方,集束イオンビーム法により約130nmの大きさのカーボンによるマーカー点を0.5から1ミクロンの間隔で材料表面に規則的に配置できる条件を見い出すことができた.この手法と,SEM-EBSD法による局所結晶方位および相判定観察を組み合わせることで,マルテンサイトやベイナイトといった硬相に接するフェライト相では,硬相による塑性変形拘束のため局所ひずみが増大する傾向を一部の試験条件において見い出すことができた.

また,引張変形中に強化相であるマルテンサイトに変態した領域の周辺のオーステナイトとフェライトの各相でも,初期状態で硬相を持つ材料と同様の傾向が現れ,局所ひずみの不均一性の増大することが明らかとなった.構造体の設計は構造用金属材料の弾性限や強度などの定量的な力学特性の評価に基づき行われる.金属材料は結晶粒微細化や母相における硬質相の分散といった内部組織の制御で強化が図られる.これは塑性変形中の結晶内部に不均一状態をもたらすことでひずみの勾配を生じさせるという強化原理に基づく.しかし,結晶中のひずみ勾配の増加は材料強化に効果的であると共に,それが過剰になると破壊の起点が生じる要因ともなる.本研究では,材料強化に直結するマクロな不均一変形挙動とナノスケールオーダーの局所領域における破壊起点形成を同時に捉えるマルチスケールマーキング法を提案し,材料変形挙動を統括的に理解すると共に,優良材料開発へ向けての指針構築を目指す.研究対象とする材料には,複合組織鋼の中でも,軟相であるフェライト中に硬相であるベイナイトやマルテンサイトを分散させた二相組織鋼,および,相の不安定なオーステナイトを含み塑性加工中にそれらが硬いマルテンサイトに変態することで強化に寄与する鋼(フェライト-オーステナイト2相鋼)を採用した.集束イオンビーム法により約130nmの大きさのカーボンによるマーカー点を0.5から1ミクロンの間隔で材料表面に規則的に配置できる条件を見い出すことができた.これを利用してマルテンサイトやベイナイトといった硬相に接するフェライト相では,硬相による塑性変形拘束のため局所ひずみが増大する傾向を明らかにした.また,引張変形中に強化相であるマルテンサイトに変態した領域の周辺のオーステナイトとフェライトの各相でも,初期状態で硬相を持つ材料と同様の傾向が現れ,局所ひずみの不均一性の増大することが明らかとなった.さらに,延性破断時には上記の局所ひずみの集中した異相界面近傍を亀裂が進展し,その際の局所ひずみの増大量は1000%を越える箇所もあることが示された.これまで使用してきた電子線リソグラフィを活用した微細マーカー法に加えて,集束イオンビームによるマーキング法を模索し,ビーム電圧や電流といった各種条件の最適値を得て,300nm程度の間隔でのドットマーキングを可能とした.これらのマーキング法を,実用鋼のうちフェライトやマルテンサイト,ベイナイトといった内部組織の大きく異なる相を複合させた複合組織鋼に適用し,引張変形に伴う各相内部の塑性ひずみ分布を見積もることに成功した.その結果,メゾスコピックなスケールでの塑性変形の不均一性を可視化させることができ,硬相による塑性変形拘束のため軟相での局所ひずみが増大する傾向をより微細な領域において明らかにした.電子線リソグラフィと集束電子線ビームを用いた微細マーカー構築法の検討を進め,局所ひずみ測定法を確立する.
レーザー誘雷の研究におけるプラズマチャンネルのレーザー追加熱に関する研究

レーザー誘雷研究では誘雷塔先端にレーザープラズマを生成し、レーザープラズマから上向きリーダを生成し、雷雲まで進展させ雷雲の電荷を中和させることが目的である。高出力の炭酸ガスレーザーを大気中に照射すると大気中のダストが核となり、高周波加熱理論によって電離されビーズ状のプラズマチャンネルが生成される。この場合隣接するビーズ状プラズマとの距離が短ければ重なり合って、光軸上に電離チャンネルを形成し放電の経路となる。初期の段階ではN^+、O^+及び電子はプラズマ状態であるが、再結合や拡散によってプラズマ温度が低下する。電子は中性原子の窒素、酸素に付着しO_2^-を形成する。O_2^-の寿命は長く数msであり、この原子が放電誘導に影響を及ぼしていると考えられている。この原子をレーザーでもって再度加熱し、電子と正イオンに解離させることにより、光軸に沿って寿命の長い連続的な弱電離チャンネルが形成され、放電誘導効果を増加させることを本研究の目的として実験を行なった。まず炭酸ガスレーザーを照射した後、光軸に沿って炭酸ガスレーザーを照射する実験を行なった。時間差は約200nsである。生成したプラズマの発光をストリークカメラで観測した。初期に生成したプラズマ発光の後、追加熱によるプラズマが再発光していることを確認した。また制止写真によって追加熱を行なったビーズ状プラズマの直径が増加していることを確認した。次に昨年の実験より、追加熱用のレーザーは炭酸ガスレーザーと同一の光軸を伝播するために炭酸ガスレーザーで生成されたプラズマによって空気の希釈化が生じ空気の屈折率が変化する。このため波長が短いレーザー光は波面が乱され有効に追加熱ができないことが確認されているために今回は連続光の紫外線を先に照射し、そこに炭酸ガスレーザーを照射する実験を行った。実験配置は棒-平板電極で棒電極先端から平板電極に向けてレーザープラズマチャンネルが生成されるように配置した。紫外光を照射しない場合の放電の軌跡はレーザープラズマに沿わずに放電し、紫外光を照射した場合にはレーザープラズマに沿って放電が進展した。このことによりO_2^-が紫外光によって解離し、弱電離プラズマが生成されレーザープラズマに沿って放電したと考えられる。本研究では炭酸ガスレーザーで生成したプラズマチャンネルを炭酸ガスを用いて追加熱を行なう実験を行なった。次に連続光の紫外線を照射し、その後炭酸ガスレーザーを照射した場合はレーザープラズマに沿って放電することが確認された。
アダプター蛋白Cblによる単球・マクロファージの機能制御の解析

1)Cbl変異体発現P388D1マクロファージ細胞株におけるFcγ受容体依存性貪食能の検討前年度に作成したCblおよび70Z型Cblのリン酸化チロシン結合活性を欠く点変異体(Cbl-G306Eおよび70Z-G306E)を発現したP388D1細胞株を用いてFcγ受容体依存性貪食能の検討を行った。P388D1細胞株においてもCOS細胞と同様に70Z-G306E発現では70Zの発現に比べFcγ受容体依存性貪食の促進が減弱していた。Cbl-G306E発現株では野生型と同様に貪食能の変化を認めなかった。マクロファージ細胞内環境においてもCbl-70Zによる貪食能の促進はリン酸化チロシン結合部位に依存することが示された。2)CblおよびCbl変異体発現P388D1マクロファージ細胞株のFcγ受容体依存性サイトカイン産生能の検討CblおよびCbl変異体を発現させたP388D1マクロファージ細胞株を抗体Fc部位を用いて刺激しIL-1αおよびIL-6産生の測定をELISA法により行った。Cbl変異体(70Z)の発現による明らかな産生の増強は認めなかった。野生型細胞におけるIL-1αおよびIL-6産生量が測定感度下限であったことからCbl野生型の発現がIL-1αおよびIL-6産生に抑制的に作用するか否かは不明であった。3)CblおよびCbl変異体発現P388D1マクロファージ細胞株のLPS依存性サイトカイン産生能の検討CblおよびCbl変異体を発現させたP388D1マクロファージ細胞株をLPSにより刺激しIL-1αおよびIL-6産生をELISA法により行った。Cbl発現による明らかな影響を認めなかったことから、Fcγ受容体刺激とLPS刺激に対してCblは異なった作用を持つと考えられた。1)Cbl変異体発現P388D1マクロファージ細胞株の樹立以前に樹立したCbl野生型および70Z型発現P388D1細胞株に加えて、Cblおよび70Z型Cblのリン酸化チロシン結合活性を欠いた点変異体(Cbl-G306Eおよび70Z-G306E)を発現したP388D1細胞株を樹立した。Fcγ受容体依存性貪食の変化について現在検討中である。2)ヒトFcγ受容体type Iα鎖発現P388D1細胞の樹立P388D1細胞は抑制性Fc受容体であるtype IIBをも発現していることから、Fc部位を用いた刺激では十分な反応が認められない可能性がある。このため、ヒトFcγ受容体type Iα鎖を過剰発現したP388D1細胞を樹立した。この細胞はヒトFcγ受容体に対する特異抗体のF(ab'2)フラグメントを用いた貪食刺激に反応した。また、ヒトFcγ受容体type Iα鎖過剰発現P388D1細胞は、Fc部位を用いた貪食刺激に対して野生型細胞の4倍の貪食を示した。このことから、P388D1細胞では貪食促進性Fc受容体と抑制性受容体の数的比率により貪食が抑えられており、貪食に関与する他の分子には機能的予備能があることが示唆された。また、ヒトFcγ受容体type Iα鎖発現細胞を用いることにより必ずしも特異抗体のF(ab'2)フラグメントを用いずともFc部位を用いた刺激により機能解析が可能であることが考えられた。3)CblおよびCbl変異体発現P388D1マクロファージ細胞株のサイトカイン産生能の比較Cblを発現したP388D1細胞あるいはCblおよびヒトFc受容体type Iα鎖を共発現したP388D1細胞を用い、Fcγ受容体刺激あるいはLPS刺激によるによるサイトカイン産生に対するCblの影響を検討するための予備実験を行い、サイトカイン定量法を確認した。野生型細胞におけるIL-1αおよびIL-6産生量が測定感度下限であったことからCbl野生型の発現がIL-1αおよびIL-

6産生に抑制的に作用するか否かは不明であった。3)CblおよびCbl変異体発現P388D1マクロファージ細胞株のLPS依存性サイトカイン産生能の検討CblおよびCbl変異体を発現させたP388D1マクロファージ細胞株をLPSにより刺激しIL-1αおよびIL-6産生をELISA法により行った。Cbl発現による明らかな影響を認めなかったことから、Fcγ受容体刺激とLPS刺激に対してCblは異なった作用を持つと考えられた。
音声対話における感性情報伝達にかかわるヒューマンインタフェース

音声認識技術や音声合成技術の進展に伴い、種々の電子メディアを介した音声対話システムが用いられ始めている。音声による情報伝達は文字によるよりも手軽であり、年齢を問わず、また、障害や加齢に伴う視覚的弱者にとっても使いやすいという理由から、音声対話にかかわるヒューマンインタフェースの重要性は今後ますます増大すると思われる。一般に日常生活における情報伝達の中で、感性情報は極めて大きな役割を果たしているのであるが、音声による情報伝達は文字による伝達以上にその役割が大きい。音声情報伝達において、論理的には「無」であるにも拘らず、極めて豊かな感性情報を有するのが「間(ま)」である。話し言葉においては「間」が一番重要であると指摘するスピーチの専門家が多い。非論理的な感性情報をインタフェース設計の中で利用可能にするためには、人間の感性を数量化することがまず必要である。更に、人間同士で感性情報の伝達がどの様に行われるのか、その法則性も明かになっていなければならない。したがって、本研究においては、「間」の感性情報を中心にして、対話における感性情報伝達について追究した。人間の情報伝達の特性を十分に配慮し活用した対話システムの実現に貢献することは、人間の特性に適合したITの進展をはかる上で意義深いと考える。本年度は基礎的データを得るために、下記の3項目について実験研究を行い、学会において結果を報告した。実験1発話における「重要性」伝達の方略実験2対話における交替潜時(「間」)が対人認知に及ぼす影響実験3対話における発話時間パターンの類似社会的スキルの程度による相違音声認識技術や音声合成技術の進展に伴い、種々の電子メディアを介した音声対話システムが用いられ始めている。実験1発話における「重要性」伝達の方略実験2対話における交替潜時(「間」)が対人認知に及ぼす影響実験3対話における発話時間パターンの類似社会的スキルの程度による相違
環境修復技術の確立をめざした塩生植物の塩集積機構の解明に関する基礎的研究

アイスプラント(Mesembryanthemum crystallinum L.)の塩集積細胞であるブラッダー細胞の形成に関わる遺伝子として,トライコーム形成関連遺伝子及び機能未知遺伝子を単離した.液胞膜タンパク質を二次元電気泳動法で網羅的に解析し, NaClの集積に関与するタンパク質を同定した.塩ストレスに伴うCAM型光合成の誘導にグルタチオンが関与していることをCAM型欠損突然変異体の解析から明らかにした.またCAMの鍵酵素であるホスホエノールピルビン酸カルボキシラーゼキナーゼ遺伝子のプロモーター領域を単離し, CAMの誘導に関与すると考えられるシス因子を推定した.アイスプラント(Mesembryanthemum crystallinum L.)の塩集積細胞であるブラッダー細胞の形成に関わる遺伝子として,トライコーム形成関連遺伝子及び機能未知遺伝子を単離した.液胞膜タンパク質を二次元電気泳動法で網羅的に解析し, NaClの集積に関与するタンパク質を同定した.塩ストレスに伴うCAM型光合成の誘導にグルタチオンが関与していることをCAM型欠損突然変異体の解析から明らかにした.またCAMの鍵酵素であるホスホエノールピルビン酸カルボキシラーゼキナーゼ遺伝子のプロモーター領域を単離し, CAMの誘導に関与すると考えられるシス因子を推定した.本年度は,まずアイスプラントの塩蓄積能を左右する液胞の機能を明確にするために,塩及び乾燥処理した葉身から液胞膜を単離し,二次元電気泳動法によって液胞膜タンパク質を解析した.その結果,100mM NaCl処理した葉身では液胞膜ATPaseサブユニットaとbが,400mM NaCl処理した葉身ではエチレン応答タンパク質やシスタチオンγ合成酵素等のストレスタンパク質の発現が認められた.また乾燥処理した葉身ではストレス応答タンパク質であるカルシウム依存性タンパク質キナーゼが発現していた.いずれの処理葉身においても機能未知タンパク質をいくつか単離することができた.ついで,体表面に形成される塩の貯蔵器官であるブラッダー細胞の形成に関わる遺伝子を単離するために,ブラッダー細胞をもたない突然変異体を用いてサプレッションサブトラクティブハイブリダイゼーション法によって遺伝子の単離を試みた.その結果,野生株に特異的に発現する遺伝子として18個のcDNA断片が,逆に変異株に特異的に発現する遺伝子として21個のcDNA断片が得られた.塩基配列を決定して相同性検索を行なったところ,17個は機能未知の遺伝子であることが明らかになった.これらの遺伝子の解析には遺伝子導入技術が必要となるため,形質転換法の確立を試みた.予備試験的に行なった外植体からの個体再分化や外来遺伝子導入の結果を踏まえ,さらに諸条件を精査した.その結果,ウレア系サイトカイニンを用いて,子葉節にアグロバクテリウムを介して遺伝子を導入すると,効率的な遺伝子導入が可能であることを明確にした.この成果を取りまとめ論文として公表した(Sunagawa et al., 2007).このように今年度はほぼ計画通りに研究を遂行することができた.アイスプラントは高塩環境下におかれるとリンゴ酸とNaClの蓄積に特化した二つの液胞を同一細胞中に発達させる。液胞の機能分化は塩蓄積能及び耐塩性いずれにも関与することから、今年度はまず、異なるNaCl条件下で誘導したそれぞれの液胞をショ糖密度勾配遠心分離法で効率的に単離する条件を決定し、液胞膜タンパク質を二次元電気泳動で分離した。タンパク質の等電点と分子量から、NaClを蓄積する液胞ではNa^+/H^+対向輸送体タンパク質の発現量が増加し、液胞膜カチオン/H^+対向輸送体の発現量が減少すること、またリンゴ酸を蓄積する液胞では、リンゴ酸輸送体とプロトンポンプの発現量が増加することを明らかにした。さらにNaClストレスに伴いアクアポリン、ストレス反応タンパク質、タンパク質分解酵素、自食作用タンパク質、及び小胞輸送タンパク質等の発現量が増加することを見いだした。体表面に形成される塩の貯蔵器官であるブラッダー細胞(EBC)の機能を調べるため、EBC欠損突然変異体の塩ストレス下における生長量、NaCl吸収特性及びイオン構成比を調査し、EBCがアイスプラントの耐塩性、塩蓄積ならびにイオン恒常性に重要な役割を果たすことを明確にした(Agarie, et. al.,2007)。またEBCの形成に関わる遺伝子を39個単離し、そのうちの2個が野生株の表皮に特異的に発現する遺伝子であることを明らかにし、それぞれのcDNAの全長を決定した。CAM型光合成の日変化を制御するホスホエノールピルビン酸カルボキシラーゼキナーゼ遺伝子の発現調節機構を調べるために、この遺伝子のプロモーター領域を単離し構造を決定した。さらにプロモーター領域を5'側上流領域より欠失させ、レポーター遺伝子を結合したプラスミドを作成した。塩集積細胞であるブラッダー細胞を形成する分子機構を明らかにするために、シロイヌナズナのトライコーム形成遺伝子(TTG1, GL2, TRY, CPC, AN, TFCA, WRM and CRK)及びワタの繊維形成遺伝子(RDL, MYB2, SUT1, EXP1, ABP, MAPK, RAC1, ACT1, PFN1, CER6, EF1A4, ACY, FDH, SCP, TUA6, TUB1, ACT, CesA and Susy)等と相同性の高い遺伝子をアイスプラントから単離し、発現量をブラッダー細胞欠損変異株と野生株とで比較した。

その結果、変異株では、トライコームの発達に関与するGL2及びMYB2の発現量が低下し、トライコーム形成の阻害に関与するTRY及びCPCの発現量が増加することを明らかにした。さらに、サプレッション・サブトラクティブ・ハイブリダイゼーション法を用いて両者において発現量の異なる遺伝子17個を単離し、変異株で強く発現している遺伝子のうち2個がタバコのシステインプロテアーゼ及びブドウのタンパク質キナーゼと、野生株で強く発現している遺伝子の一つがジャスモン酸誘導性遺伝子とそれぞれ高い相同性を示すことを明らかにした。葉組織内のNaCl蓄積機構を明らかにするために、リンゴ酸の蓄積及びNaClの蓄積に機能分化した液胞をそれぞれ単離し、液胞膜タンパク質を二次元電気泳動で比較した。栽培時の処理NaCl濃度の増加に伴い、液胞膜ナトリウム/プロトン対向輸送体,液胞膜カチオン/プロトン対向輸送体,及びイオントランスポーター等の発現量が変化した。また、液胞膜リンゴ酸輸送体の発現量が増加したことから、これらのタンパク質が液胞膜の機能分化に関与していることが明らかになった。
ウエット光学素子の開発

高出力レーザーに使用される光学素子では、常に光学損傷による制限を受けつつ、使用されているものが多い.一般に、光学素子は、損傷しきい値の数倍下でしか動作させることができない。しかし、近年の超短パルスレーザーの発展にともない、非線形光学現象が広範囲で利用されるにつれ、可能な限りの高い強度での使用、破壊時の取り替えといった過程で研究が進んでいるものも多くの研究で見られている。本研究が提案するウエット光学では、液体の持つ自己形状修復機能を利用して、表面保護と同時に再生可能な光学素子であるが、ウエット部の液体とその基板となる固体素子との屈折率差を小さくし、さらに液体の付加形状を、照射時に高い強度となる点を固体-液体境界面からずらす設計を行うことで、およそ1桁程度の破壊しきい値の増加と、破壊しきい値近傍までの自己修復機能を確認した。また、表面張力と重力による液体表面の不安定性を利用した液滴サイズの均一化をウエット光学素子に応用することで、基板上に同径のレンズ列を高密度に作成することが可能であることが分かった。さらに、テフロンの撥水性を紫外レーザーで制御することで、配列した液滴レンズ系を作成する原理実証実験に成功した。これらは、今後、平面に均一な液滴レンズ列を作成し、高い照射強度下で波面分割を行い、高効率で波長変換をさせる素子や、ファイバーバンドルなどに自動球心で高強度なレーザー光を入射できる新しい光学素子の実現に応用されるものとなる。ウエット光学という液体を固体光学素子表面に固定し、その自由境界面を利用して、高出カレーザー応用に適した新しい光学系を作る目的で、まず、固体光学素子の表面状態の濡れ性の制御を実験的に行った。具体的には、石英ガラスでつくられた1μm程度の直径の多数の空孔を持つフォトニッククリスタルファイバで、その毛細管現象による液体の引き込み度合いを前処理過程を変化させて評価した。液体としては、ガラスとほぼ同等の屈折率を持つシリコンオイルを用い、洗浄液には、EPグレードのイソプロピルアルコールを用い、キャピラリー内に吸引・排出する方法を繰り返すことで行った。この吸排出を手動(吸入排出圧にばらつきがある状態)で行った場合は、洗浄後の液滴レンズの付着確率には大きなばらつきがあった。この原因としては、吸引する高さ、排出圧力、加圧時間が一定でないと、汚染表面を通った洗浄液が洗浄表面を通過することで再汚染されることがあり、それによる撥油効果のばらつきであると考えられた。そこで、洗浄プロセスを定圧で、排出時間も一定にできるように自動洗浄システムを構築しその清浄性を評価した。その結果、排出圧4気圧、100回/1時間程度の吸排出速度により、安定に洗浄が行われ、清浄面がキャピラリー内壁に確保できることがわかった。次に、この清浄面に撥水処理させる長さの最適化を行った。長い撥油コーティングのために大量に撥油剤を毛細管内に吸引してしまうと、排出が不完全になりやすく、安定な撥油面が得にくい。現状で、数μmの空孔径の毛細管では、撥油剤の吸引長さを5mm以上にすると、排出圧4気圧では、十分な撥油剤排出が行われず、内部残留があるために、安定な液滴レンズ生成が困難になることが明らかになった。これにより、数μmの毛細管径を持つ光学素子へのウエット、光学素子付着に関する前処理技術が確立できた。
造粒コーティング法による金属被覆セラミックス粒子の製造と応用

1.金属被覆セラミック粒子の合成:セラミックス粒子(40-750μm)に結合剤としてポリエチレングリコールを添加して金属粉体(5-10μm)と混合し,回転傾斜円筒型の造粒器中, 60°-85°Cで粒子を転動させることにより,溶融した結合剤によってセラミックス粒子表面に金属粉体が固定され,被覆粒子が生成した.セラミックス粒子の粒径が大きいほど金属被覆量が多い.金属粉体の分散剤としてステアリン酸アルミニウムが効果的であった.結合剤添加量や金属仕込量の増加によって金属被覆量が増加するが,造粒器の円筒傾斜角,温度,回転速度,回転時間の効果は小さい.2.焼結法による複合材料の製造: Ni被覆Al_2O_3粉体(Ni:40-50vol%)を加圧成形後, H_2中, 1400°Cで焼成することによる,粉体を機械的に混合した場合に比べ, Al_2O_3粒子がNiマトリックス中により均一に分散した焼結体が得られた.しかし, Al_2O_3/Ni界面に大きな空隙が生じ,これはAl_2O_3とNiの結合強度が低いためである. Al_2O_3粒子をW粉体で前被覆することにより,金属相とAl_2O_3の結合強度が著しく向上した. WはAl_2O_3とNiの中間結合相として極めて有効である.得られた複合焼結体の相対密度は70-80%であった.焼結体が高密度にならないのは, Niマトリックスの緻密化の際に, Al_2O_3粒子の再配列による移動が困難なためである.3.溶浸方による複合材料の製造: Ni/W被覆Al_2O_3粒子を用いて作製した成形体に, H2中, 1100°Cで溶融Cuを含浸させることにより, Al_2O_3と金属相が密に接合した高密度のAl_2O_3-Ni-Cu系複合材料が製造できた. Al_2O_3粒子表面のNi被覆層は溶融Cuの成形体中への侵入を促進し, W被覆層はAl_2O_3と金属相の中間結合相を形成している.1.金属被覆セラミック粒子の合成:セラミックス粒子(40-750μm)に結合剤としてポリエチレングリコールを添加して金属粉体(5-10μm)と混合し,回転傾斜円筒型の造粒器中, 60°-85°Cで粒子を転動させることにより,溶融した結合剤によってセラミックス粒子表面に金属粉体が固定され,被覆粒子が生成した.セラミックス粒子の粒径が大きいほど金属被覆量が多い.金属粉体の分散剤としてステアリン酸アルミニウムが効果的であった.結合剤添加量や金属仕込量の増加によって金属被覆量が増加するが,造粒器の円筒傾斜角,温度,回転速度,回転時間の効果は小さい.2.焼結法による複合材料の製造: Ni被覆Al_2O_3粉体(Ni:40-50vol%)を加圧成形後, H_2中, 1400°Cで焼成することによる,粉体を機械的に混合した場合に比べ, Al_2O_3粒子がNiマトリックス中により均一に分散した焼結体が得られた.しかし, Al_2O_3/Ni界面に大きな空隙が生じ,これはAl_2O_3とNiの結合強度が低いためである. Al_2O_3粒子をW粉体で前被覆することにより,金属相とAl_2O_3の結合強度が著しく向上した. WはAl_2O_3とNiの中間結合相として極めて有効である.得られた複合焼結体の相対密度は70-80%であった.焼結体が高密度にならないのは, Niマトリックスの緻密化の際に, Al_2O_3粒子の再配列による移動が困難なためである.3.溶浸方による複合材料の製造: Ni/W被覆Al_2O_3粒子を用いて作製した成形体に, H2中, 1100°Cで溶融Cuを含浸させることにより, Al_2O_3と金属相が密に接合した高密度のAl_2O_3-Ni-Cu系複合材料が製造できた. Al_2O_3粒子表面のNi被覆層は溶融Cuの成形体中への侵入を促進し, W被覆層はAl_2O_3と金属相の中間結合相を形成している.1.金属被覆セラミックス粒子の合成【Al_2】【O_3】粒子(250μm)に結合剤としてポリエチレングリコールを、Ni粉体(5μm)に分散剤としてAl-ステアレイトを添加し、回転傾斜円筒型の造粒器中、60°85°Cの温度で粒子を転動させることにより、溶融した結合剤によって【Al_2】【O_3】粒子表面にNi粉体が固定され、Ni被覆【Al_2】【O_3】粒子が合成できた。金属被覆量に対して結合剤添加量や金属仕込量の効果が大きく、造粒器の円筒傾斜角、温度、回転速度、回転時間の影響は小さいことがわかった。2.金属被覆粉体の焼結特性Ni被覆【Al_2】【O_3】粉体(Ni:4050vol%)を加圧成形後、【H_2】中、1400°Cで焼成することにより、Ni粉体と【Al_2】【O_3】粉体を機械的に混合した場合に比べ、【Al_2】【O_3】粒子が金属マトリックス中により均一に分散した焼結体が得られることを確認した。しかし、【Al_2】【O_3】

粒子がスケルトン構造を形成するため焼結体の相対密度が80%程度と低く、また【Al_2】【O_3】/Ni界面に多量の空隙がみられた。そこで、平均粒径が0.6250μmの【Al_2】【O_3】粉体とNi粉体の混合物(【Al_2】【O_3】:1070vol%)の焼結特性を調べたところ、【Al_2】【O_3】の粒径が5μm以上のとき、焼結体の緻密化はNi粒子間の焼結によってのみ進行するので、【Al_2】【O_3】含有量の増加とともに焼結体密度が低下すること、一方、【Al_2】【O_3】の粒径が1μm以下のとき、【Al_2】【O_3】粒子間の焼結も起こるので、【Al_2】【O_3】含有量の増加とともに焼結体密度が増加することがわかった。さらに、Wで被覆した【Al_2】【O_3】粉体をNi粉体と焼結させると、【Al_2】【O_3】/Ni界面の空隙が減少し、Wが焼結助剤として有効であることがわかった。今後、焼結助剤を添加したNi被覆【Al_2】【O_3】粉体を用いてNi-【Al_2】【O_3】系の焼結特性を明らかにし、さらに他の金属と【Al_2】【O_3】の複合体の製造についても検討したい。
放射線及び制癌剤による潜在致死障害とその修復機構の研究

本研究の目的は,放射線や抗癌剤による癌治療における重要な因子でありながら,末だ方法論的な定義の域を出ないSLDとPLDの実体とその修復機構を解明することである.第2に,これらの修復機構の相互依存性と独立性を明らかにすると共に,酵素学的裏付けを取ることである.第3に,各修復機構に特異的な阻害剤を見いだし,癌細胞の修復を阻害して治療の効率を増強したり,正常細胞の修復を促進して副作用や障害を低減する手がかりをつかむことである.ポリ(ADPーリボース)合成酵素の阻害剤が, X線の障害修復機構のうちの早いPLD修復と遅いPLD修復の両方を阻害することが明らかになった.これまでin vitroの培養系で検討していた3ーABAを含む5薬剤をin vivoの系であるマウス実験腫瘍系で,そのtumor sizeのgrowth delayで抗腫瘍効果を検討した.放射線感受性のMethーA腫瘍では増感効果を示すものはなかったが,放射線抵抗性のSFaとNFSa腫瘍では,単独群よりも薬剤併用群が増殖をやや抑制し,増感効果を示す興味深い結果を得た.この様にPLD修復にとって重要な酵素と考えられるポリ(ADPーリボース)合成酵素に基質, DNAの結合部位とは別の新しい第3の制御部位がある可能性が示唆された.この新しい部位の阻害による, PLD修復の阻害の特異性を検討中である.ラットDNApolβは大腸菌体内で,紫外線によってもたらされる損傷の修復(特に除去修復)に働くことが出来ることが明らかになった.その場合UV specific endonucleaseがDNA鎖に切断を入れた後に作用する.また, 5′→3′exonuclease活性を必要とする.このことは,哺乳類におけるDNA修復には5′→3′exonucleaseが仂いた後にDNApolβが働くと考えられる.本研究の目的は,放射線や抗癌剤による癌治療における重要な因子でありながら,末だ方法論的な定義の域を出ないSLDとPLDの実体とその修復機構を解明することである.第2に,これらの修復機構の相互依存性と独立性を明らかにすると共に,酵素学的裏付けを取ることである.第3に,各修復機構に特異的な阻害剤を見いだし,癌細胞の修復を阻害して治療の効率を増強したり,正常細胞の修復を促進して副作用や障害を低減する手がかりをつかむことである.ポリ(ADPーリボース)合成酵素の阻害剤が, X線の障害修復機構のうちの早いPLD修復と遅いPLD修復の両方を阻害することが明らかになった.これまでin vitroの培養系で検討していた3ーABAを含む5薬剤をin vivoの系であるマウス実験腫瘍系で,そのtumor sizeのgrowth delayで抗腫瘍効果を検討した.放射線感受性のMethーA腫瘍では増感効果を示すものはなかったが,放射線抵抗性のSFaとNFSa腫瘍では,単独群よりも薬剤併用群が増殖をやや抑制し,増感効果を示す興味深い結果を得た.この様にPLD修復にとって重要な酵素と考えられるポリ(ADPーリボース)合成酵素に基質, DNAの結合部位とは別の新しい第3の制御部位がある可能性が示唆された.この新しい部位の阻害による, PLD修復の阻害の特異性を検討中である.ラットDNApolβは大腸菌体内で,紫外線によってもたらされる損傷の修復(特に除去修復)に働くことが出来ることが明らかになった.その場合UV specific endonucleaseがDNA鎖に切断を入れた後に作用する.また, 5′→3′exonuclease活性を必要とする.このことは,哺乳類におけるDNA修復には5′→3′exonucleaseが仂いた後にDNApolβが働くと考えられる.