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貨幣経済における国際金融・経済成長理論の開発

この本の概要は,平成23から25年の科研費「貨幣と雇用の基礎理論」で開発した貨幣理論をさらに彫琢し,かつ国際金融理論に応用したものである.一例を挙げる.マンデルを嚆矢とする最適通貨圏は,従来ミクロ的基礎に欠ける議論であった.われわれの研究では当該理論を動学的な最適化理論として再定式化することに成功した.労働は国際間を移動できないが,資本は自由に行き来できる二国経済を考える.このとき,この二つの国の政府が,統一通貨を採用しないで,自らの利己的な金融政策を追求した時,次のような望ましくない帰結を生む.すなわち,自国の雇用を増加させるために資本を誘致しようとする結果,国際的な利上げ競争が発生する.この競争は賃金が最低水準に落ち込むまで続くことになる.ここで資本家がこの二国以外に住んでいるとすれば,この両国の経済厚生は利上げ競争によって,最低水準まで落ち込む.したがってこの両国は中央銀行を統一して共通通貨の使用が望ましい.これが著書Iで新たに開発された最適通貨圏の理論である.1「名目賃金の固定性は,ケインズ経済学にとって本質的なものではない」.従来の解釈では,労働者が非合理的にある特定の名目賃金に固執することが,失業を生む原因であった.したがって名目賃金の切り下げは総供給価格のスケジュールを右方へシフトさせ,有効需要を喚起する働きがあった.しかし本研究では,ケインズの言う「古典派の第二公準」をより広く解釈することにより,名目賃金の切り下げは,ケインズの原典が語るように,単に価格を比例的に下落させるだけで,景気回復策とはならないことを明らかにする.同時にこのような新しい解釈により,『一般理論』において,既に非自発的失業の存在が厳密に証明されていたことを明らかにする.2乗数分析はカーンの「雇用乗数」に始まる.これは財政需要を受けた産業の雇用が,派生的にどれだけの総雇用を生み出すかという概念である.財政支出の一単位の増加が名目GDPをどれほど増加させるかという,ケインズの「投資乗数」とは別な概念である.本年度の研究では,両者がいかなる理論的関係にあり,それが一致する条件を求める.3『一般理論』では経済のフローの側面を描く有効需要理論とストック面を担当する流動性選好理論のインターラクションが不分明である.特に貨幣は「価値保蔵手段」と「決済手段」を兼ねるために,『一般理論』のようにフローとストックを分離して考えるのは不適切である.そこで,両者間の相互作用を含む理論を構築する.理論経済学本年度(平成27年度)は昨年度査読付き学術雑誌に掲載された二本の学術論文を基礎に,教育による個人の動機付け(個人の生き方)の違い(より具体的には仕事の質を追求する個人と仕事から得られる収入に主たる関心がある個人)が,マクロ経済のパフォーマンスに如何なる影響を与えるかを明らかにする.つまり質の高い製品を供給できる国内の中小企業が,賃金格差や為替レートの動きとは全く別の要因で,低品質の製品しか生産できない対外投資先の企業に,席捲・淘汰されてしまうのは,なぜかを明らかにする.これは昨年度(平成26年度)の研究では達成できなかった大きな課題である.
ビ-グル犬を用いた異所性部分肝移植の研究

1)体重810kgのビ-グル犬を用い異所性部分肝移植を行った。すなわちドナー肝の右葉と中葉右半を移植片(全肝の約60%)とし、レシピエントの右下腹部に移植した。対照群は門脈を下大静脈に端側吻合して自己肝への門派血流を遮断するとともに総胆管を結紮した。2)明らかな手術手技上のトラブルによる死亡例は除外した。3)長期生存した移植群の平均生存日数は144日であり、対照群の41日より有意に延長していた。4)手術後や血清GPTレベルは移植群では対照群より良好であった。5)手術後の血清ビリルビンレベルも移植群は良好に推移した。6)死後部検の所見では移植肝の重量は移植時よりも増加しており、これは移植肝の再生肥大によると考えられた。1)体重8-10kgのビ-グル犬を用いて異所性部分肝移植を行った。ドナー手術は全身麻酔下に正中切開で開腹し、rapid techniqueにより全肝を摘出した。バックテーブルで肝切除を行い、右葉と中葉右半を移植片として用いた。レシピエントは全身麻酔下に正中切開で開腹し、自己肝に負荷を与える目的で総胆管、門脈を結紮、切離した。移植片(全肝の約60%)を右側腹部に移植した。門脈-門脈の端々吻合、大動脈-大動脈の側端吻合、下大静脈-下大静脈の側端吻合で血行を再建した。2)対照群のビ-グル犬には総胆管、門脈の結紮のみを行った。3)対照群(n=5)のビ-グル犬は術後21、28、33、38、85日目に死亡した。一方移植群(n=8)のビ-グル犬は術後0、2、75、84、89、98、141、376日目に死亡した。術後早期に死亡した2頭(0日目、2日目)の死因は急性心不全および腹腔内出血であった。4)移植群のうち長期生存した6頭では、GPTは高値(400-800 IU/L)が持続したが、ビリルビン値は2mg/dl前後の低値で推移した。5)移植群の長期生存犬の死亡時剖検では、自己肝の萎縮と移植肝の再生肥大が認められた。1)昨年度に引き続き、体重810kgのビ-グル犬を用いて異所性部分肝移植を行った。すなわちドナー肝の右葉と中葉右半を移植片(全肝の約60%)とし、レシピエントの右側腹部に移植した。2)術後早期の死亡例が多くみられた。24時間以内の死亡では腹腔内出血、7日以内の死亡では感染が主たる死因であった。3)長期生存犬の数が少ないため、当初今年度に計画した移植肝の再生肥大を促進する研究への進展は困難であった。4)以上より、今年度は昨年度の研究成果を再確認するにとどまった。5)異所性部分肝移植は末期肝不全患者に対する合理的術式である。しかし手術手技、術後管理は全肝移植より困難であり、今後さらなる基礎的研究の継続が必要である。
市場開放下における地域農業の活性化と適性保護に関する基礎的研究

地域農業の活性化情報として、北海道の市町村を類型区分し、対策の急がれる地区を判定する資料や、酪農など主要な畜産物における技術効率向上に関する実情等を整理した。地域農業の活性化や地域間比較に関する方法論を考究し、アンゴラ兎毛生産の導入・普及・定着の事例を基に、活性化の機序を明らかにしかつ地域型組織活動の推進理論を構築するとともに、費用の地域間格差を要素価格・規模・技術の三要素に分割して接近し、かつ二地域間比較を循環的に評量する手法を提起し、さらに地域農業の資源管理に関連して、地域差異を考慮した経済余剰分析の考え方を示した。具体的なデ-タを分析することにより、主要な畜産物の生産費分布は昭和50年代後半以降にコスト低下シフトがみられること、市場開放による影響は活性化の進んだ地区に懸念が大きいこと、馬鈴薯生産に絞ってみると地域間で市場開放の影響に差があること、産業間比較を製造業生産指数の自己回帰分析で接近すると、輸送機械、食料品、タバコ、石油石炭製品の分野では、生産変動に伴う調整費用への影響は僅少であること、等の知見を得た。適性保護に関しては、酪農についてのフロンティア生産費の分析は技術効率向上を示唆していて、現段階の保護が妥当であることと、内外価格差が許容される水準の方向にフロンティアの移行がみられるので、調整過程としての保護に意義づけできたことと、また、長期的な市場開放対応としての適正保護は、有事における供給目標と回復許容期間を確定しておき、速やかにこの目標に回復できる条件を備えておく意味で必要となる生産水準(閾値)を、地域に計画的かつ安定的に定着させるに必要かつ十分となるレベルのものであること、などの結論に到達した。北海道の農業を有する207市町村について、農業構造と経済活動レベルに関する指標を5060年について整理し、経済活性度による類型化しその要因を解析すべく、線型判別分析を試み、従来の地域区分とは異なる類型化を行ってみた。この結果、域外資源に依存する割合の高い畜産部門をより多く地域農業の構造に組み入れている所は、専ら域内資源に依存している土地利用型の耕種農業地域よりも、過疎化の進み方が緩かであること、集約的な土地利用に取り組んだ地域でも過疎化が余り進んでいないこと等が明らかになった。酪農という特定部門を対象にして、生産量基準あるいは要素投入量基準による生産性指数を計測し、生産性向上要因や地域格差要因を解析することを試み、構造変化要因解析の試行を行った。この結果、費用関数の計測から北海道と都府県でともに規模の経済性が存在していること、異時点感では生産性の向上つまり技術進歩は規模の大きい経営で顕著であること、酪農の規模拡大や立地移動は生産性の高い地域で能力の高い経営でそれぞれ進展すること、などの知見が得られた。畑作農業の市場開放下における展開指針と検討する目的で、生産費調査の組み替え集計を行ない、生産費を2025%低下させる可能性を究明し、地域的な経済活性化モデルの策定を行ってみた。このモデルは350ha位を一集団とする地域複合体で、高能率畑作経営、集約的畑作経営、畜産経営などから構成されるものである。なお、この研究を推進する目的で、牛乳、牛肉、肥育豚、鶏卵、てん菜、大豆、小麦等の生産費調査個表(5863年)のデータをコンピュータファイルに格納し、次年度の分析に備えている。まこカナダとの比較研究を進める目的で、両国のデータを収集するとともに、酪農に関する比較分析のために、デフレータの作成を行った。地域農業の活性化をめぐり、北海道の市町村を農業起源の指標によって類型区分し、対策の急がれる地区や、市場開放による影響が強く懸念される地区を判定する資料を整理した。

対象の急がれる地区の1事例をとりあげ、農村経済活性化の機序を解明するとともに、活性化に導く要因として地域型組織活動の重要性と推進論拠を明らかにした。地域間あるいは国際間に生起している生産費格差をめぐっては、牛乳については北海道とカナダの間での比較検討を進め、国内地域間では主要な畜産物について比較分析を試みた。生産費に関する具体的な比較検証の他に、費用格差を要素価格差、規模格差、技術効率格差の三要因に理論的に分割する手法を明らかにした。市場開放あるいは為替変動など生産環境変化への対応は、産業間において差があるはずであり、その差は生産変動に付帯して生ずる調整費用に影響するはずである。この点に製造業の生産指数を分析する要領で接近し、輸送機械、食料品、タバコ、エネルギ-関連製品の分野では、生産変動がもたらす調整費用への影響は僅少であったという知見を得た。また農業資源の管理をめぐる米国加州を素材とする研究から、市場機能が大切であることの知見を得た。適正保護に関しては、有事における供給目標と回復許容期間を確定しておき、速やかにこの目標に回復できる条件を備えておく意味で必要となる生産水準(闘値)を地域に計画的かつ安定的に定着させるにふさわしい保護水準として、適正保護を考えるべきであるというのが、われわれの結論である。なお、酪農に関するフロンティア生産費の分析は、技術効率向上を示唆していて、現段階の保護は妥当なものであるとの知見も得られている。
食道超音波内視鏡,MRI.CTの3モダリティを対比した縦隔の動的画像解剖学的研究

縦隔の主要構造は生理学的に頭尾方向に機能的つながりを持っている。それ故、縦隔の研究には横断像を中心としたX線CT像に加えて、体長軸に沿う縦隔の画像解剖学的知識の集積が必要とされている。CT、MRIによる縦隔の全体像のオリエンテ-ションのもとに、空間分解能がよくmotion artifactが少なく、realーtime性に優れた経食道超音波内視鏡による体長軸方向の超音波断層像を加えて三つのモダリティを対比検討した。MRIや通常のCTでは心原性、呼吸性運動によるア-ティファクトを避けられず、静止した被写体ならばえられるはずの分解能が著しく損なわれ、縦隔の臓器や組織内部の詳細な画像解剖学的な観察や動態の記録には適していない。経食道超音波内視鏡にはファイバ-食道鏡の先端に5または7.5MHzのリニア電子走査型探触子の組込んだものを使用した。右心系を確認するためにコントラストエコ-法を用い、VTRで記録した。CT像に見られる臓器をlandmarkに、食道を中心として放射状に6方向の体長軸の断面を設定した。経食道超音波内視鏡は視野に制限はあるが食道壁の5層構造、心大血管、リンパ節等の縦隔の構造をル-ペ像に近い高解像度でrealーtimeの動態画像を記録出来た。詳細な画像に基づいて縦隔病変および肺循環障害の病態生理学的解析を行える点は他のモダリティに見られない特色であった。心大血管は超音波内視鏡で観察方向を確認するためのlandmarkとして極めて有効であった。総合的な画像解析を行い、体長軸断面の画像解剖学的模式図を作成した。縦隔病変の病態生理学的解析への応用について検討した。X線CT像とMRI横断像により体長族断層面を設定し、MRIによる胸部の体長軸断層像と、経食道超音波内視鏡による食道周囲の動的な体長軸断層像によって、総合的な縦隔の画像解剖学的情報を収集し解析した。縦隔病変を少数例で観察し、画像解剖学的構造の病的な変化や破壊像の特徴について検討した。縦隔の病態生理の画像診断には体長軸に沿うreal-timeの動的断面像が重要である。矢状断面、前額断面等の体長軸方向の情報をえるために、Magnetic Resonance Imaging(MRI)による縦隔の全体像を軸に、経食道超音波内視鏡(EUS)による高解像度の動的画像を加え、既に画像的知識が蓄積されているCT像と対比して、縦隔の画像解剖学的分析を行った。X線CT像、MRI横断像により体長軸断層面を設定し、MRIによる胸部の矢状断面、前額断面、および斜位の体長軸断層像と、経食道超音波内視鏡(EUS)による食道周囲の動的な体長軸断層像の三種のモダリティの画像を対比検討した。EUSとMRIは共に頭尾方向に機能的つながりを持つ縦隔の主要構造の理解に有効であった。断面の方向、軟部組織と心大血管腔の映像化、解像度は縦隔の画像解剖学的分析に適していた。心原性、呼吸性運動によりMRI画像では充分に分析しえない部分を超音波像で補う画像解析により、多方向の体長軸断面像による縦隔の立体的な理解がえられた。

MRIでは心電図ゲートによっても運動によるアーティファクトを避けられなかったが、EUSによって食道壁の5層構造、血管壁、心嚢、リンパ節等の縦隔の微細構造をreal-timeの動的な超音波像で観察出来た。経食道的な縦隔の超音波解剖学的所見はEUSの視野による制限が大きいので、linear型のみならずconvex型の超音波内視鏡を使用して内容の充実につとめることが望ましいと考えた。こうしてえられた詳細な画像解剖学に基づいて縦隔病変および肺循環境害の病態生理学的解析を行いうることを明らかにした。振動子の周波数は、至近部に高分解能の7.5dMHzを使用し、深部の観察に5MHzを使用することにより、深部方向の実用的視野の確保と画質の整合性に配慮しつつ研究を進めることとした。本研究で使用している各モダリティの画像の質の比較方法の一つとして、分解能の指標に用いているファントームのほかに、膜状のファントームによる検討を準備した。成果の一部を国際学会に発表した。食道、心大血管系、気管気管支系、神経系を始めとする縦隔の主要構造は生理学的に体長軸方向に機能的つながりを持っている。縦隔の病態生理の画像診断的解析には体長軸に沿う縦隔の画像解剖学とreal-timeの動的断面像の知識の集積が必要である。MRIによる縦隔の全体像を軸に、経食道超音波内視鏡によるmm以下の高解像度の動的画像を加え、既に画像的知識が蓄積されているCT像と対比して、縦隔の画像解剖学的解析を行った。手術、剖検所見との対比により、MRI、超音波の体長軸方向の画像から縦隔の主要構造が容易に理解できた。心大血管腔が良好に描写でき、血流情報がとれる点も有利である。心原性、呼吸性運動によるア-ティファクトでMRI画像では充分に分析しえない臓器や組織の内部構造を超音波像で補い、超音波像の観察視野外の部分をMRIで補う相補的な画像分析により、多方向の体長軸断面像により縦隔の立体的な分析が出来た。膜状または面をなす構造の分解能は超音波が最も良く、CT、MRIの順であった。体長軸方向のつながりを重視したMRIと超音波の体長軸断面像を作製し、画像解剖学的模式図を描いた。本研究では、X線CT像、MRI横断像により体長軸断層面を設定し、MRIによる胸部の矢状断面、前額断面、および斜位の体長軸断層像と、経食道超音波内視鏡による食道周囲の動的な体長軸断層像によって、総合的な縦隔の画像解剖学的情報を収集出来ることを示した。経食道的な縦隔の超音波解剖学的所見は超音波内視鏡の視野による制限が大きいので、linear型のみならずconvex型の超音波内視鏡を使用して内容の充実につとめることが望ましい。今後は手術、剖検所見との対比症例をさらに収集し、縦隔の病態生理、画像解剖学的構造の変化、破壊像の一般的な特徴についても検討し、より実証的、動的な縦隔の画像解剖学を確立したい。
炎症性腸疾患におけるマイクロRNAの役割と癌化への関与

近年、マイクロRNAが癌、自己免疫性疾患と関与していることが注目されており、癌や炎症などの治療法開発やバイオマーカーとしてマイクロRNAの臨床応用が期待されている。本研究では炎症性腸疾患患者の血清や腸管粘膜におけるマイクロRNAの発現プロファイルを明らかにし、炎症性腸疾患の臨床病理学的因子との関連を調査することで、疾患メカニズムの解明と炎症性腸疾患合併大腸癌の早期発見に応用するための基礎的なデータを構築することを目的とした。昨年度に引き続き潰瘍性大腸炎手術後の回腸嚢(正常および回腸嚢炎)からの生検サンプルを用いて、マイクロアレーを用いてmRNAの発現を網羅的に調べた。また、今年度も引き続き手術標本、内視鏡時の生検、および血清サンプルの収集を行った。それと並行して、炎症性腸疾患合併大腸癌症例のパラフィン包埋サンプルを利用し、あるマイクロRNAと発現が負に相関することが報告されているタンパクの発現を免疫染色により調査した。このマイクロRNAは孤発性の大腸癌やそのほかの臓器の癌において上昇していることが報告されている。まず実験に先立ち、孤発性の大腸癌症例を陽性コントロールとして、マイクロRNAの発現に関してはリアルタイムPCRを用いて、タンパク発現に関しては免疫染色を用いて、条件設定を行った。その後、内視鏡時の生検標本および手術時の切除標本を用いてそのタンパク発現を免疫染色により調査した。その結果、そのタンパク発現は正常大腸粘膜では発現が強くみられたのに対して、炎症性腸疾患合併大腸癌では一部で発現が弱くなっている傾向がみられた。近年、タンパクをコードしない20塩基ほどのRNAであるマイクロRNAが発生のみならず、癌、自己免疫性疾患などとも関与していることが注目されており、癌や炎症などの治療法開発やバイオマーカーとしてマイクロRNAの臨床応用が期待されている。本研究ではヒトの炎症性腸疾患患者の血清や腸管粘膜におけるマイクロRNAの発現プロファイルを明らかにし、炎症性腸疾患の臨床病理学的因子との関連を調査することで、疾患メカニズムの解明と炎症性腸疾患合併大腸癌の早期発見に応用するための基礎的なデータを構築することを目的とした。特に腸管粘膜のマイクロRNA発現プロファイリングと炎症性腸疾患の病態、炎症性腸疾患合併大腸癌との関連に重点を置いて検索することで、炎症性腸疾患の病態の解明、炎症性腸疾患合併大腸癌の早期発見、早期診断に役立ことが期待される。初年度はまず当院におけるIRB取得した後、手術標本、内視鏡時の生検、および血清サンプルの収集を行った。特に炎症性腸疾患合併大腸癌症例と潰瘍性大腸炎手術後の回腸嚢炎症例を対象としてサンプル収集を行った。そして、潰瘍性大腸炎手術後の回腸嚢(正常および回腸嚢炎)からの生検サンプルを用いて、まずはマイクロアレーを用いてmRNAの発現を網羅的に調査し、結果を得た。また、マイクロRNAの解析法としてリアルタイムPCRを用いた測定系の条件設定を行った。来年度以降はこれらのデータを用いて、In silicoにて関連するマイクロRNAをピックアップし回腸嚢炎と関連したマイクロRNAの発現プロファイルを調査する予定である。また、炎症性腸疾患合併大腸癌症例におけるマイクロRNAの発現を調査していく予定である。
メダカの脳機能における性差の逆転機構の解明

魚類は種々の行動パターンや内分泌パターンに顕著な性差を示すこと、性成熟後でも性が逆転し得ることから、脳機能の性差における可逆性のメカニズムを解析する上で格好の研究モデルである。これまでに我々は、メダカの脳内で発現に性差を示す遺伝子の探索を行い、脳でオス特異的あるいはメス特異的に発現する遺伝子群を単離・同定してきた。それらの遺伝子群の中には、脳機能の性的可逆性のメカニズムを理解する上で、特に重要であると考えられる数種類の遺伝子が含まれていた。そこで本研究では、それらの遺伝子の機能、作用機序、制御機構を解析することで、脳機能の性差の構築メカニズムおよび逆転メカニズムを明らかにすることを目的とした。今年度の主要な研究成果としては、単離・同定された遺伝子の一種であるsoulの発現が、エストロゲンによって促進されるメカニズムが明らかとなったことが挙げられる。soulの転写開始点の上流331-345塩基対の位置にフルサイトのエストロゲン応答配列(ERE)(配列:GGGTCAcacTGACAT)が存在し、エストロゲンはこのEREを介してsoulの転写活性を直接的に促進することが明らかとなった。また、このEREの左右いずれのハーフサイトが欠けても、エストロゲンへの応答性を示さなくなることも明らかとなった。このようなメカニズムによって、soulはメスで高い発現を示すものと考えられた。また近年、様々な動物種でのゲノムデータベースが整備されつつあることを受けて、それらの情報を用いて、改めてsoulの分子系統解析を行った。その結果、この遺伝子はsoulの真のメダカオーソログではなく、これまでに報告のなかった新規のヘム結合タンパク質であることが明らかとなった。そこで、この遺伝子をheme-binding protein 3(hebp3)と命名した。24年度が最終年度であるため、記入しない。魚類は、性行動や攻撃行動、内分泌パターンに顕著な性差を示すこと、性成熟後でも性が逆転し得ることから、脳機能における性差の可逆性のメカニズムを解析する上で格好の研究モデルである。私はこれまで、メダカの脳内で発現に性差を示す遺伝子の網羅的スクリーニングを行い、脳でオス・メス特異的に発現する遺伝子群を単離・同定してきた。それらの遺伝子群の中には、脳機能の性的可逆性を理解する上で、特に重要な役割を担っていることが推測される遺伝子が含まれていた。今年度はTILLING法を用いて、着目した遺伝子をノックアウトしたメダカの作出に着手した。現在までに1次スクリーニングを終えているが、まだ、最終的なノックアウト個体の作出までは到達していない。しかし、実験は着実に進んでおり、来年度中にはノックアウト個体が作出できるものと考えている。また、これまでの研究によって、メダカにおいては、卵巣からのエストロゲンの放出と脳内のエストロゲン受容体erb2のメス特異的発現が、脳における性差の構築および性差の逆転の起点になっているという作業仮説が導かれているので、その仮説に従い、erb2および他のエストロゲン受容体およびアンドロゲン受容体について、より詳細な発現制御解析を行うとともに、エストロゲン/erb2シグナルが他の性特異的遺伝子の発現に及ぼす影響を調べた。

TILLING法を用いたノックアウトメダカの作出のための1次スクリーニングを終えたこと、卵巣から放出されるエストロゲンと脳内でメス特異的に発現するエストロゲン受容体erb2が、やはりメダカの脳の性差構築、および性差の逆転機構に深く関与していることを示唆するデータを得るなど、おおむね順調に進展していると判断した。24年度が最終年度であるため、記入しない。来年度もこれまでの予定通り進めていくつもりである。
魚類病原細菌の病原性関連遺伝子を用いたDNAワクチンの研究

今年の本研究はDNAワクチン接種後における魚類の生体防御機構のネットワークシステム解明の一貫として、ヒラメにおける免疫および生体防御遺伝子の発現についてリアルタイムPCRを行い定量的に解析した。ヒラメのIL-1,IL-1レセプター,CCケモカイン,CXCケモカイン,CXCケモカインレセプター,IL-8レセプター,TNFレセプター1,TNFレセプター2,TNFスーパーファミリー,Fasリガンド,IgD,IgM,MHCクラス1α,MHCクラス1,MHCクラス2α,MHCクラス2β,TCRα,TCRβC1,TCRβC2,TCRδ,ICSBP,IRF1,IRF4,MIP,TIRについて発現量を定量的に解析した。これらの遺伝子は特定の刺激後、遺伝子の発現量に差がみられ、リアルタイムPCRにより定量することができた。また、従来のRT-PCRの結果と比較したところ、発現量の定量化にはリアルタイムPCRが不可欠であることがわかった。魚類の免疫担当細胞の血液内での比率を明らかにすることはワクチン接種後あるいは病原微生物感染による免疫担当細胞の比率の変化を解明する上で重要である。そこで、抗体産生細胞であるB細胞と細胞性免疫を担当するT細胞をそれぞれ検出できる免疫グロブリンIgMおよびCD3遺伝子を発現する細胞をin situハイブリダイゼーションにより調べた。免疫グロブリンIgMおよびCD3遺伝子発現細胞はヒラメの末梢血白血球中にそれぞれ8%および34%存在した。ブリの類結節症原因菌であるPasteurella piscicidaよりクローン化した3種類の主要抗原タンパク質をコードする遺伝子(外膜タンパク質、外膜リポタンパク質、セリンプロテアーゼ)とストレスタンパク質HSP60遺伝子、ウナギや海産魚のエドワジラ症の原因菌Edwardsiella tardaの溶血素遺伝子およびその発現調節遺伝子、ブリのレンサ球菌症の原因菌であるLactococcus garivieaeの病原性株において特異的に発現している5種類の遺伝子(マクロファージ抵抗性Mタンパク質、プロテアーゼ、葉酸合成酵素、トリガーファクターおよび6リン酸ジアセチラーゼ)を真核生物の高発現プロモーターであるCMVプロモーターの下流に連結した組換えプラスミドを構築した。これらのプラスミドを大量調整した。遺伝子銃により魚に接種するために、これらのプラスミドを金粒子に結合させた後、遺伝子銃用のチューブの内壁に接着させた。作製した組換えプラスミドのーつをブリの体表に遺伝子銃により接種し、1日後、3日後、1週間後および1カ月後の魚の血液および接種した部位の筋肉からDNAを抽出し、PCR法により導入した遺伝子の存在を確認したところ、1日目から筋肉細胞、血液細胞において導入したDNAは検出され、1カ月後まで確認できた。導入した遺伝子の発現を免疫学的に調べたところ、接種した部位の筋肉では発現しているタンパク質が検出できる程度は発現していた。しかし、血液細胞からは導入した遺伝子がコードするタンパク質は検出できなかった。このことから、血液細胞にも導入した遺伝子が存在するが量的には少ないものであると考えられた。
絶滅危惧動物の遺伝的多様性評価法と遺伝子資源の保存に有効な分子生物学的技術の開発

3年間の本研究により以下の成果が得られた。(1)絶滅危惧種ニホンイヌワシの捕獲個体および動物園飼育個体について、ミトコンドリアDNA(mtDNA)コントロール領域の分子系統解析を行った結果、日本における地域変異は小さいことが明らかとなった。さらに、日本産、韓国産および中国産との間でも遺伝的相違が低く、広い行動範囲をもつイヌワシの日本列島と大陸間での遺伝的交流を示唆している。この成果は、動物園におけるニホンイヌワシの繁殖計画の基礎データとなっている。また、コントロール領域内にイヌワシ特異的な繰返配列を見い出し、その比較は個体識別に有用であった。(2)北海道ヒグマ集団において3つのmtDNA系列を見出し、その地理的分布は道南、道央-道北、道東に明瞭に分かれた。分子系統学的には、道南集団はチベット集団と近縁で、道央-道北集団は環オホーツク海周辺の集団と極めて近縁であった。北海道における3系列は異なるルートまたは時期を経て渡来した可能性がある。さらに、コントロール領域内にヒグマ特異的な繰返配列を見出し、個体間で変異が高いこと、ヘテロプラズミーの状態で存在することを明らかにした。このデータは、世界レベルでのヒグマの種・遺伝子資源の保全を考えるうえで重要な情報となる。(3)北海道のエゾシカ集団において見い出した3系列の分布パターンはヒグマのように明瞭ではなかった。一方、明治時代の大雪によって絶滅の危機に瀕したエゾシカは、冬の避難所である針葉樹林帯に沿って個体数を増加させたことが示唆された。さらに、マイクロサテライト分析により、集団の遺伝的多様性が低下していることを明らかにした。(4)日本固有種ニホンイタチ、ムササビ、モモンガなどについての分子系統データに基づき、日本列島の生物地理と系統進化を考察した。本年度は、ほぼ予定通りに研究が進展し、以下の成果が得られた。(1)野外捕獲個体および動物園飼育個体のニホンイヌワシについて、ミトコンドリアDNAコントロール領域の塩基配列解析を行った結果、日本集団では地域変異が低いことが示唆された。さらに、日本産と韓国産および中国産との間で遺伝的相違が低く、日本列島と大陸間で遺伝的交流が存在した(している)と考えられる。これは、イヌワシがもつ広い行動範囲を反映しているものであろう。さらにこの成果は、動物園におけるニホンイヌワシの繁殖計画の基礎データとして重要なものである。(2)北海道のヒグマ集団についてコントロール領域の塩基配列分析を行ったところ、3つの大きな系列を見出した。それらの分布は道南、道央-道北、道東に明瞭に分かれた。分子系統学的には、道南集団はチベット集団と近縁で、道央-道北集団はロシア集団と極めて近縁であることが示唆された。よって、北海道における3つの遺伝系列は異なる渡来ルートまたは渡来時期をもっている可能性がある。さらに、コントロール領域内にヒグマ特異的な繰返配列を見出し、詳細な塩基配列解析により、個体間で変異が高いこと、ヘテロプラズミーの状態で存在することなどを明らかにした。このデータは、ヒグマ集団の種保全を考える上で、重要な情報となる。(3)北海道のエゾシカ集団についても、コントロール領域を分析することにより、個体数増加の歴史を考察することができた。特に、明治時代に大雪によって絶滅の危機に瀕したエゾシカは、冬の避難所である針葉樹林帯に沿って個体数を増加させたことが示唆された。

さらに、マイクロサテライトDNA分析により、エゾシカ集団の遺伝的多様性が低下していることを明らかにした。固有種を含む日本産哺乳類において、各地域の集団間および集団内の遺伝的多様性を分析した。さらに、遺伝的変異に基づく生物地理的歴史と日本列島周辺の陸橋・海峡の形成史を比較検討し、日本固有種や集団の起源・特性を解析した。本年度は、エゾヒグマ、ニホンジカ、イイズナ、オコジョ、ホンドテン、クロテンを分析対象とした。エゾヒグマ集団において、ミトコンドリアDNA(mtDNA)のコントロール領域およびチトクロームb遺伝子の塩基配列の分子系統解析を行った。北海道に分布する3つの遺伝的集団と大陸産ヒグマ集団と比較することにより、北海道集団の遺伝的特徴は世界のヒグマの分布拡散の歴史を解明する上で重要なポイントになることが示唆された。ニホンジカ集団について、mtDNAコントロール領域の分子系統解析を行い、北海道-本州集団および九州(その周辺島嶼を含む)集団という大きな2つのグループに分類することができた。その境界は中国地方にあると推定されるが、詳細は現在調査中である。イイズナおよびオコジョについて、mtDNAコントロール領域の遺伝距離に基づき、北海道集団と本州集団を比較したところ、イイズナにおいてブラキストン線をはさんだ大きな遺伝的分化を認めた。一方、オコジョの北海道-本州間の遺伝距離は小さく、イイズナの方が長期間にわたって地理的に隔離されていることを示唆している。mtDNAのチトクロムb遺伝子全塩基配列の比較により、ホンドテンとクロテンは遺伝的に大きく分化していた。ホンドテンにおいて、本州・九州・四国を通した地域の明瞭なクラインはないように思われた。対馬産テンは、本州産とは別亜種として分類されているが、その遺伝的分化は小さかった。DNA抽出法および遺伝子増幅法の改良により、博物館に長期間(100年前後)保存された組織標本からのDNA分析にも成功した。日本固有種を含む日本産哺乳類について、集団間および集団内の遺伝的多様性を明らかにすることを目的とした。また、遺伝情報に基づいた生物地理的歴史と日本列島周辺の陸橋・海峡の形成史を比較検討し、日本に生息する固有種や集団の起源・特性を解析した。本年度は、環オホーツク海周辺域におけるヒグマならびに日本列島に分布するリス類・ムササビ類を分析対象とした。北東ユーラシアである環オホーツク海周辺域(サハリン、沿海地方、カムチャツカ半島、千島列島など)におけるヒグマ集団のミトコンドリアDNA(mtDNA)コントロール領域の塩基配列の分子系統解析を行った。昨年度までに分析した北海道産ヒグマ集団の遺伝的データと比較することにより、北東ユーラシアにおけるヒグマ集団には3つのmtDNA系列が地理的に分かれて分布することを明らかにした。これをヒグマ集団の三重構造説とよぶことにした。まず、北海道南部に特異的に分布する系列は系統進化的にも最も古いタイプであることが明らかとなった。次に、北海道東部および南千島の集団は共通の系列であった。さらに、北海道北部-中央部およびサハリン、北東ユーラシア大陸部の広範囲にわたる地域には同系列のmtDNAが検出された。
父親・母親における仕事と家庭の多重役割と家族の心理的健康に関する縦断調査

昨年度に引き続き、幼児を持つ父母を対象とした縦断調査を実施した。今年度は生後1年時点の3回目調査および2年目時点にあたる4回目調査を行った。3回目の協力者は父親578名、母親690名であった。質問紙の内容は心理的健康(抑うつ、GHQ等)、夫婦関係、性役割観、家事分担比率、親としての意識、子どもの気質など1、2回目と同様の内容に加え、3回目の調査では、育児休暇を中心とする実際の支援の内容や、今後必要と思われる育児支援などについてもたずねている。本年度の研究実績については、第1回調査(妊娠期)の結果について論文の投稿を終了し(別紙、研究報告に記載)、引き続き第2回調査(生後6ヶ月)の結果について学会発表を行った。特に生後6ヶ月時点での父親の仕事役割の状況と、母親の親としての意識との関連などについて報告している。また今年度は、第3回調査の結果の分析を開始し、特に父親の育児休暇取得について、該当者に対して電話によるインタビューも行った。父親の育児休暇の取得は、いまだごくわずかであり、制度面や意識面などの要因が複雑に関連していることが示されている。今後はインタビューの結果をさらに詳しく分析して行く予定である。また父親もより具体的な育児支援の必要性を感じている結果も示唆されており、これらを踏まえた広い意味での父親・母親への支援について検討していく。特に第3回調査の結果については、来年度、複数の国際学会でも発表する予定だが、日本の現状を示すとともに、欧米諸国をはじめとする海外の現状についても理解を深め、わが国の現状を踏まえた実践につなげていきたい。研究費助成は今年度で終了するが、本研究は今後も年に1度のペースで調査を行い、家庭生活と職業生活の多重役割の両立プロセスや家族関係の状況が、乳幼児およびその親の心理的健康へ及ぼす影響について縦断的に解明していく予定である。平成15年度は14年度中に開始した、妊娠中の夫婦への調査の継続、また生後6ヶ月および1年時点での縦断調査を順次行うことが研究活動の中心であった。まず1回目調査についてだが、関東地域内の保健所および病院の協力を得て、総計約900組の夫婦から妊娠期の状況に関するデータを得た。具体的な内容は、妊娠期の心理的健康、になることに対する意識、家事分担の状況、夫婦関係、妊娠による夫の変化、属性、また有職者に対しては仕事と家庭の多重役割状況や職場環境などの項目からなる。今年度は本調査の中でも特に、妻の妊娠による夫の変化に対する夫婦の意識、育児休暇の取得予定状況と職場環境との関連を中心に分析を行った。その結果、妻の妊娠による夫の変化について、すでに夫婦双方の間で意識のずれが生じており、特に妻に対する情緒的サポートに関しては興味深い結果が得られた。これらの結果はお茶の水女子大学人間文化研究科論叢において発表している(現在印刷中)。また親になることに対する意識などを中心にした分析結果を、お茶の水女子大学COEの報告書において共同研究として掲載している。学会発表については発達心理学会において本調査の結果の一部を発表した。また結果については調査協力者へのフィードバックに加え、協力関係機関である保健所などにも報告を行い、得られた知見を現場での母親・両親学級や子育て支援に活かしてもらうよう努めている。また第2回調査については、16年度半ばまで継続の予定であり、現在約400組の夫婦から生後6ヶ月時点でのデータを得た。具体的な内容は1回目調査の項目に、子どもの気質や現在利用している育児サポートなどが加わっている。第2回調査の分析結果については今後、論文投稿や学会発表の形で報告をしていきたい。また順次3回目調査も継続していく予定である。昨年度に引き続き、乳幼児を持つ父母を対象とした縦断調査の3回目の調査を実施した。また、研究の実績報告については、全データがそろった第1回の調査結果を中心に結果をまとめ、学会誌などに投稿した(別紙、研究報告に記載)。まず3回目の調査については、第1回調査協力者の夫925人、妻1147人から調査用紙を郵送で回収した。本年度3月末時点で3回目のデータも収集が終了する。この調査は、生後1年の時点に該当するが、主に産前・産後の育児支援や育児休暇の取得に焦点をあてているのが特徴である。質問紙の内容は心理的健康(抑うつ尺度、GHQ等)、夫婦関係、性役割観、家事分担比率、親としての意識、子どもの気質など1、2回目と同様の内容に加え、実際に受けた支援の内容や、今後必要と思われる育児支援についてもたずねている。また、育児休暇の取得などについても詳しく状況尋ね、特に育児休暇を取得した父親に対しては、その長短にかかわらず電話によるインタビューなども実施している。人数は少ないものの、育児休暇取得にかかわる意識や職場の対応などに関して、より詳細なデータをとることで、広い意味での今後の父親支援について、意義ある提言が可能になると考えている。これらの結果を来年度以降、学会発表や論文作成などを通じて順次行っていく。本年度の業績は、先述の通り主に第1回目のデータに基づくものである。特に妊娠期の夫婦関係と経済状況との夫の変化に対する夫婦の意識の違いを中心に分析した。その結果、特に夫が主な稼ぎ手である専業主婦世帯やパートタイム就労世帯で、経済的満足度の低さと夫婦関係の葛藤の高さが有意な関連を示し、妊娠期からの経済的支援の重要性が示唆された。これに関連して父親の仕事役割の状況を綿密に検討する分析も行っている。

以上の結果をお茶の水女子大学大学院人間文化研究科論叢および母性衛生において現在印刷中である。昨年度に引き続き、幼児を持つ父母を対象とした縦断調査を実施した。今年度は生後1年時点の3回目調査および2年目時点にあたる4回目調査を行った。3回目の協力者は父親578名、母親690名であった。質問紙の内容は心理的健康(抑うつ、GHQ等)、夫婦関係、性役割観、家事分担比率、親としての意識、子どもの気質など1、2回目と同様の内容に加え、3回目の調査では、育児休暇を中心とする実際の支援の内容や、今後必要と思われる育児支援などについてもたずねている。本年度の研究実績については、第1回調査(妊娠期)の結果について論文の投稿を終了し(別紙、研究報告に記載)、引き続き第2回調査(生後6ヶ月)の結果について学会発表を行った。特に生後6ヶ月時点での父親の仕事役割の状況と、母親の親としての意識との関連などについて報告している。また今年度は、第3回調査の結果の分析を開始し、特に父親の育児休暇取得について、該当者に対して電話によるインタビューも行った。父親の育児休暇の取得は、いまだごくわずかであり、制度面や意識面などの要因が複雑に関連していることが示されている。今後はインタビューの結果をさらに詳しく分析して行く予定である。また父親もより具体的な育児支援の必要性を感じている結果も示唆されており、これらを踏まえた広い意味での父親・母親への支援について検討していく。特に第3回調査の結果については、来年度、複数の国際学会でも発表する予定だが、日本の現状を示すとともに、欧米諸国をはじめとする海外の現状についても理解を深め、わが国の現状を踏まえた実践につなげていきたい。研究費助成は今年度で終了するが、本研究は今後も年に1度のペースで調査を行い、家庭生活と職業生活の多重役割の両立プロセスや家族関係の状況が、乳幼児およびその親の心理的健康へ及ぼす影響について縦断的に解明していく予定である。
蔵ネットワークの視点からみる日本近世の流通構造とその変容の研究

性格の異なる複数の蔵の結びつきによる物資流通という、蔵ネットワークの視点に基づくことで、近世後期の新潟湊とその後背地における、多様な商人の重層的な展開とその複雑な結びつきによる米穀流通の構造が、明らかになった。またそれに伴い、商品とその所有権が分離して移転する様子も見いだすことができた。こうした構造こそが、流通ヘゲモニーの掌握の前提であり、それは地主にとっても領主にとっても同様であった。計画の初年度である本年度においては、主として新潟湊とその後背地における「蔵」史料のリストアップとデータベース化を行った。1.既刊史料集の検索・リストアップは、研究協力者の補助も得ながらすすめ、年度末までに予想全体量の約7割を完成した。2.未刊史料の撮影・収集については、上記既刊史料のリストアップに予想外の時間がかかったため、予想全体量の2割ほどしか完了していない。次年度はこの部分に注力する必要がある。3.副次的な検討対象地としての江戸・大坂の史料収集については、既刊史料集の購入・一部未刊史料の史料撮影を行い、次年度以降の本格的収集の下準備とした。4.以上の史料収集を通じ、「蔵」の重層性など一定の知見を得たが、まだ未整理であり論文の形で発表することを得ていない。次年度には最低限でも研究ノートを公表できるよう整理をすすめる。研究の2年めである本年度においては、以下のような形で研究を遂行した。1.新潟湊後背地の既刊史料集の検索・リストアップを集中的にすすめ、大部分を完成したが、まだ一部が残されている。2.新潟大学所蔵史料を中心に未刊史料の撮影収集を集中的におこない、その成果に基づいて考察をすすめ、地主作徳米流通の多面性・重層性を指摘する研究成果を論文として発表することができた。3.上記地域の史料収集に注力したため、副次的対象地域である江戸・大坂の資料の検討が不十分に終わった。4.上記を踏まえ、最終年度に向け、蓄積したデータの効果的な整理の方法を検討しつつある。これはデータを汎用的なものにしていく観点も加味しており、当該分野の研究の進展に寄与するものと考えられる。研究最終年度である23年度は、以下のような形で研究を遂行した。1.新潟湊後背地の既刊史料集については、各種の蔵に関する記述の抽出作業を行ってきたが、年度中にほぼ網羅的にデータ検索を終了した。これにより、各種の蔵の態様を立体的に把握することが可能になった。2.以上を踏まえた重点的な調査対象として、本年度は新潟湊における蔵と米穀流通をめぐる未刊史料の収集を設定し、新潟町会所文書等を中心に収集を行ったうえで、これを基礎として考察を進めた。3.比較対象としての江戸・大坂等の資料収集は依然遅れていたものの、収集した既刊史料の検討を行って、上記考察の参考とした。4.以上の作業を踏まえた考察によって、前年度までに明らかにした地主作徳米流通の多面性・重層性について、さらに年貢米流通との関係を含めてより立体的に位置づけることができ、また、このような特徴が見られるようなった時期など、歴史的展開過程を明らかにする見通しを得た。また、都市新潟の貧困者に対する救恤が、単なる貯穀蔵の設置というにとどまらず、こうした多様な存在のネットワークの中で実現していることをもうかがうことができた。このような研究成果は、まさに性格の異なる蔵を物資が移動しながら流通していくという、蔵ネットワークの観点がもたらした新知見ということができる。こうした新知見についての論文は、年度中に発表することができなかったものの、現在投稿準備中である。
汚濁物質の流出機構と自浄作用を組み入れた流域水質水文モデルに関する研究

都市化小河川の流量・水質観測から得られたデータに基づいて、次の解析を行った。(1)晴天時の汚濁負荷流出特性の把握,(2)晴天時を中心とした汚濁負荷収支(3)降雨時の汚濁負荷流出過程のモデル化。まず、晴天時の汚濁負荷流出特性については、COD負荷流出の日変動特性が把握された。また、流下方向に沿った負荷量の増減が、下水道未加入地区からの負荷流入、河道の植生・形状などによる付着・堆積特性によく対応していることがわかった。次に、汚濁負荷収支については、COD負荷排出量の15%程度が、晴天時に河道などに付着・堆積されると推定された。降雨時の汚濁負荷流出過程のモデル化では、流出モデルに負荷流出式を組み入れた新たな水質水分流出モデルを開発した。負荷物質の堆積・流出の生起場として流域面と河道の2つが考えられることから、流出モデルには流域斜面流出と河道流を分離した「河道雨水流タンクモデル」を用い、流域面流出、河道流下のそれぞれに異なる水質負荷式を付け加える構造とした。従来のこのタイプのモデルでは、両者は一括して取り扱われていた。EC負荷量に関するこのモデルの適用結果は、流量、水質(EC)負荷量ともに良好に観測値を再現するものであり、流域面・河道分離型モデルの有効性が確認された。なお、晴天時における流域面・河道それぞれの汚濁負荷堆積過程を、堆積式によってモデル化することを試みた。しかしながら、これを用いた降雨初期堆積量の推定は、あまり良好なものではなかった。これについては、今後、付着・堆積量の実測に基づく検討が必要である。研究計画に従い、本年度は次の内容の研究を進めた。(1)水位計、電気伝導度計、記録装置の設置(2)雨量・水位記録の整理、流量測定、水位流量曲線の作成、水質測定(3)汚濁物質排出に関する流域内調査(4)降雨流出過程のモデル化(5)汚濁物質流出過程のモデル化本研究にもっとも深く関連する従来の研究は、海老瀬(1979)による、タンク・モデルを用いた流出負荷量解析などの一連の研究である。海老瀬は単純なLQ式に代えて、残存負荷量を用いた負荷流出式を提案するとともに、タンク・モデルの1段目からの流出を表面流出、2段目以下からの流出を地下を経由した流出に対応させることによって、流出経路ごとの負荷流出を表現している。本年度の研究では、この海老瀬モデルの再検討と、新たに提案するモデルとの比較を中心に作業を進めた。その結果、まず、残存負荷量の概念の必要性・有効性が確認された。一方、汚濁負荷の堆積・流出を考える上で、流域面と河道内それぞれにおいて異なった負荷流出過程が存在し、これらを分離して扱うことの必要性が指摘された。そうしたことから、まず、流域面の流れと河道流とを分離して表現できる降雨流出モデルとして、河道雨水中タンクモデルを開発し、その適合性を確かめた。また、流域面・河道分離型の負荷流出式を提案し、これを河道雨水流タンクモデルと結合して、新たな汚濁物質流出モデルを構成した。このモデルによる汚濁負荷シミュレーション結果は良好であり、提案したモデルの高い適合性が示された。

次に、汚濁負荷収支については、COD負荷排出量の15%程度が、晴天時に河道などに付着・堆積されると推定された。降雨時の汚濁負荷流出過程のモデル化では、流出モデルに負荷流出式を組み入れた新たな水質水文流出モデルを開発した。負荷物質の堆積・流出の生起場として流域面と河道の2つが考えられることから、流出モデルには流域斜面流出と河道流を分離した「河道雨水流タンクモデル」を用い、流域面流出、河道流下のそれぞれに異なる水質負荷式を付け加える構造とした。従来のこのタイプのモデルでは、両者は一括して取り扱われていた。EC負荷量に関するこのモデルの適用結果は、流量、水質(EC)負荷量ともに良好に観測値を再現するものであり、流域面・河道分離型モデルの有効性が確認された。なお、晴天時における流域面・河道それぞれの汚濁負荷堆積過程を、堆積式によってモデル化することを試みた。しかしながら、これを用いた降雨初期堆積量の推定は、あまり良好なものではなかった。これについては、今後、付着・堆積量の実測に基づく検討が必要である。
高等教育機関における発達障害の特性に配慮した災害時避難支援システムの構築

本研究の目的は、高等教育機関において、発達障害の特性に配慮した災害時の避難支援システムを構築することであった。全国の国公立大学を対象に調査を実施した結果、障害のある学生への防災対策は不十分であることが明らかとなった。また、大学教職員を対象に調査を実施した結果、授業中に災害が発生した場合、発達障害のある学生のパニックへの対応や個別の配慮を実施することに不安を感じていることが明らかとなった。さらに、発達障害のある学生を対象に防災教育・防災訓練を実施するための教材を作成し、実際にその教材を用いて個別に防災教育・防災訓練を実施した結果、プログラムは効果的であることが明らかとなった。本研究の目的は,高等教育機関において,発達障害の特性に配慮した災害時の避難支援システムを構築することである。具体的に本研究では,(1)障害のある学生に対する防災対策の全国的な取り組み状況を把握し,(2)大学教職員を対象に,発達障害のある学生の特性や災害時の対応に関する調査を実施する。これらに基づいて,(3)発達障害の特性に配慮した避難支援システムの構築に向け,教職員用の対応マニュアルおよび発達障害のある学生用の防災教育教材を作成し,(4)作成したマニュアルの効果を検討するために,教職員への研修の実施と発達障害のある学生に対する防災教育・防災訓練を実施する。平成28年度は,前述した目的の(1)障害のある学生に対する防災対策の全国的な取り組み状況を把握するために,東北地方の大学を中心に実地調査を行った。その結果を基に,高等教育機関における障害のある学生に対する防災対策の調査票を作成した。次に,全国の国公立大学の障害学生支援担当部署を対象に,作成した調査票を用いて,障害のある学生に対する防災対策の実態調査を行った。その結果,多くの大学において,障害のある学生に対する防災対策が十分に整備されていない状況が明らかになった。具体的には,全学的な災害時対応マニュアルに障害のある学生への対応が記載されている大学は少なく,障害学生支援担当部署が独自に災害時対応マニュアルを作成している大学も少なかった。このような状況から,障害のある学生に対する防災対策は非常に重要な課題であることが示された。平成28年度に予定していた東北地方の大学を中心とした実地調査と全国の国公立大学を対象とした質問紙調査が実施できた。本研究の目的は、高等教育機関において、発達障害の特性に配慮した災害時の避難支援システムを構築することである。前年度に実施した全国の国公立大学を対象とした障害のある学生に対する防災対策の実態調査結果を基に、平成29年度は以下の研究を行った。初めに、(1)大学教職員を対象とした障害学生支援に関する研修会において、発達障害のある学生への対応経験、発達障害の理解度、授業中に災害が発生した場合の発達障害のある学生への対応等についてアンケート調査を実施した。その結果、授業中に災害が発生した場合の懸念事項として、発達障害のある学生がパニックになるのではないか、避難支援の方法が分からない、個別対応が困難である等が挙げられた。次に、(2)発達障害のある学生を対象とした防災教育教材の作成を行った。この教材は、地震を想定し、大学の障害学生支援担当部署において防災教育および防災訓練を実施するためのものである。作成した教材の効果を検討するために、発達障害のある学生を対象に、防災教育および防災訓練を実施した。その結果、地震発生後の対処行動や安全な避難行動について学生の理解が深まり、災害時に周囲に援助要請することに関して、実行可能性が高まった。防災訓練に参加した学生の地震に対する不安は高いまま維持されたが、気持ちが動揺してもコントロールすることができるという自己効力感が高まった。最後に、発達障害のある学生を対象に実施した防災訓練を基に、(3)障害学生支援担当部署における教職員用の防災マニュアルを作成し、平時の対応および災害時の対応についてまとめた。平成29年度は,(1)大学教職員を対象に,発達障害のある学生の特性や災害時の対応に関する調査を実施し,教職員用の災害時避難支援マニュアル作成の基礎資料とする。次に,(2)発達障害の特性に配慮した避難支援システムの構築に向け,災害時避難支援マニュアルを作成する。最後に,(3)作成したマニュアルの効果を検討するために,大学教職員を対象に研修の実施と発達障害のある学生を対象に防災教育および防災訓練を実施する。29年度が最終年度であるため、記入しない。特別支援教育29年度が最終年度であるため、記入しない。