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古ウパニシャッドから原始仏教に至る瞑想・禅定の問題に関する研究

インド哲学・仏教思想においてヨーガ・禅定の修習は重要な修行法であるが、その起源は必ずしも明確になっているとはいえない。本研究では最も成立の古い『ブリハッド・アーラニヤカ・ウパニシャッド』第1・2章を解読し、その内容が、古ウパニシャッドにおける内観によるアートマンの認識を瞑想の問題として捉え得るものであり、他のウパニシャッドにも影響していることを明らかにし、研究発表を行った。仏教において四禅・四無色定と八解脱・八勝処、四念処をはじめとする三十七菩提分法、止観など様々な修行法が知られるが、それらはどのようにして体系化されたのかという問題について、阿含・ニカーヤの中で『雑阿含』「道品」を中心に考察し、三十七菩提分法による修行の体系化とともに、三学(戒・定・慧)の構成は禅定の意義が、修道の要であることを、律蔵文献や仏伝などを広く参照して解明し、研究発表を行った。本研究によって、従来不明であった『雑阿含』の禅定に関する漢訳語彙のサンスクリット原語やチベット訳語の多くが判明し、原始仏教研究の資料論に貢献した。以上、本研究は、古代インドにおける瞑想・禅定の問題点の解明に寄与したが、研究成果報告書の論文篇として、「『雑阿含』道品と『根本説一切有部毘奈耶薬事』」と、研究期間以前に公刊されたが、『雑阿含』「道品」の持つ様々な問題点を整理した「『雑阿含経』道品の考察-失われた『雑阿含経』第25巻所収「正断相応」を中心に-」を参考として掲載する。さらに、資料篇として、『雑阿含』「道品」について、『瑜伽論』「摂事分」のチベット訳を入力し、玄奘訳と対照したものを提示し、今後の阿含研究の資料に供するとともに、データベースとして公開する準備を進めている。1.古ウパニシャッドにおける瞑想研究代表者はブラーフマナからウパニシャッドにおける「念想(upasana)」を中心に、特にプルシャとアートマンを念想の対象とする箇所の内容を解析し、内面化の問題を「個我に関して(adhyatmam)」と「神格に関して(adhidaivatam)」の対応関係から検討した。次に、古ウパニシャッドにおける瞑想において考察対象となったウパニシャッドの聖句が、ヴェーダーンタ学派を中心としてどのように解釈されているのかという問題について、これらのウパニシャッドの聖句の意義内容を研究分担者とともに検討した。2.原始仏教における禅定研究代表者は原始仏教に説かれる様々な禅定の体系の中で、特に三十七菩提分法を中心に考察を進めるとともに、サンスクリット・パーリ・漢訳の語彙を整理した。次に、禅定に関わる漢訳経典について、特に成立の古い安世高訳等の初期の禅観経典を阿含・ニカーヤの内容と比較し、これらの禅観経典の内容が阿含・ニカーヤの古層部分に関わることを検討した。しかし、これらの禅観経典の解読はきわめて難解であり、研究分担者とともに語彙の整理と内容の精査を行った。3.瞑想・禅定に関わる比喩の問題古ウパニシャッドの瞑想がアートマンの観想にあり、原始仏教における禅定が無我の覚りにあるとすれば、両者の目的は全く相反することになるが、瞑想・禅定の過程における比喩には、しばしば共通する内容が見られる。

その一例として蛭(jalayuka)の比喩について英文で公表し、識(vijnana)の問題が古ウパニシャッドにも原始仏教にも深く関わり、仏教ではアビダルマから唯識に至るまで問題となることを検討した。1.古ウパニシャッドにおける瞑想ウパニシャッドについては、従来等閑視されていた『プラシュナ・ウパニシャッド』の内容解析を進め、祭式と念想の関係が具体的に明示されているとともに、原始仏教につながる内容も含まれることを確認した。さらに『リグ・ヴェーダ』の哲学的讃歌の中から「謎の歌」(1・164)を検討し、その解釈が様々であるとともに未解明な点が多い点について、研究分担者とともに伝統的な解釈を含めて検討した。2.原始仏教における禅定原始仏教における禅定の意義内容がどのように異なるのかという点について、特に原始ジャイナ経典に見られる禅定について検討を行った。また、『マハーバーラタ』との平行句にも留意したが、従来、平行句についてはことばの一致が注意されていたが、同じ説話がどのように伝承されているかに着目し、その共通点と差異を考察した。そして、原始ジャイナ経典では、その記述が詳細に具体的であり、現存する聖典の成立年代は慎重に議論する必要があることが知られた。3.大乗経典における禅定近年『維摩経』の原典が発見され、テキストが写本のレプリカとともに公刊されたので、禅定に関する箇所について、レプリカを参照しつつ精読した。その結果、従来想定されていた梵語の多くは異なるとともに、梵文阿含や律蔵の内容を踏まえていることが明らかになり、研究分担者とともに漢訳経典の解釈を含めて検討した。梵文『維摩経』の校訂には検討すべき点が多いが、その一部を書評等に取り上げた。1.古ウパニシャッドにおける瞑想ウパニシャッドについては、従来等閑視されていた『バーシュカラ・マントラ・ウパニシャッド』と『チャーガレーヤ,ウパニシャッド』の読解を進め、両ウパニシャッドは古ウパニシャッドに数えられるものの、擬古的で校訂にも様々な問題があり、両ウパニシャッドは古ウパニシャッドにおける瞑想の問題について、古ウパニシャッド文献とは一線を画すものであることが判明した。2.原始仏教における禅定原始仏教における禅定について、四念処を始めとする三十七菩提分法をまとめた『雜阿含』道品の内容がどのように伝承されていったかという系譜を律蔵文献に探り、『根本説一切有部毘奈耶薬事』に『雜阿含』道品の引用が多く見られることを指摘した。この結果、漢訳とパーリ・ニカーヤの対応経典に加えて、サンスクリット文やチベット訳を回収することが可能になり、『雜阿含』,の研究資料が充実したことによって、より精緻に検討を進めることが出来るようになった。3.大乗経典等の展開における仏伝と禅定『雜阿含』道品の内容が仏伝に関わり、パーリ『ウダーナ』やチベット訳と漢訳のみ現存する『ブッダ・チャリタ』後半部分等の仏伝資料を精査した。この結果、『雜阿含』道品は仏伝の後半部分、すなわち涅槃経の内容に深く関わる点を解明し、新知見として研究発表を行った。インド哲学・仏教思想においてヨーガ・禅定の修習は重要な修行法であるが、その起源は必ずしも明確になっているとはいえない。本研究では最も成立の古い『ブリハッド・アーラニヤカ・ウパニシャッド』第1・2章を解読し、その内容が、古ウパニシャッドにおける内観によるアートマンの認識を瞑想の問題として捉え得るものであり、他のウパニシャッドにも影響していることを明らかにし、研究発表を行った。研究分担者・吉水清孝は研究代表者による古ウパニシャッドにおける瞑想について聖典解釈学の立場から、ウパニシャッドの聖句が、どのように解釈されているのかを問題として、聖典解釈の研究によって瞑想の内容・意義の展開を考察した。
コバネヒョウタンナガカメムシの雄による付属腺物質を使った雌の再交尾抑制機構の解明

1.コバネヒョウタンナガカメムシTogo hemipterus雄は、付属腺に含まれている交尾抑制物質を用いて雌の再交尾を抑制している。今年度はその交尾抑制物質の同定を進めたが、熱変性するという性質も関係し、アミノ酸配列決定までは至らなかった。現在新たな方策を用いて同定を進めている。2.昆虫類をはじめとする多くの生物で見られる雌の多回交尾を巡って、雄は他雄との精子競争を避ける方向に強い選択圧が働いた結果、様々な戦術を進化させている。一方、雌に対しては雄の適応的戦術から被るコスト(捕食圧の増加、寿命の短縮、多回交尾の利益の損失など)を下げる方向へ選択圧がかかる。この雌雄間で逆方向に働く選択は、性的対立を生み出す。雌に不利な雄の適応的変化に対し、雌は対抗適応し、それに対し雄は更に適応する拮抗的共進化により、雌雄の形質に軍拡競走が起こっていると考えられている。本種雄は射精の際に交尾抑制物質を送り込むことで、雌の再交尾を抑制させている。このような雄由来の物質は雌にとっては異物であり、しばしば"毒"になりうる。それに対し、雌はそれを分解する酵素を作るなど何らかの対抗戦術を採ることで、雌雄間の形質に軍拡競走が起こっていると考えられる。本種は通常、短翅型で移動能力が低く、個体群間で遺伝子交流が少ないと考えられるので、軍拡競走の程度が隔離された個体群ごとで異なっていると考えられる。そこで岡山個体群と京都個体群を用いた個体群間交尾によって拮抗的共進化にギャップを生じさせた。その結果、京都雌が岡山雄の射精物である"毒"に対抗適応できなかったために、著しく寿命が短縮した。岡山個体群、京都個体群それぞれで独自の拮抗的共進化が進んでいることが示唆された。軍拡競走を検出した研究結果は現在のところ非常に数が少なく、本研究によって特に雌雄間の対立から生じる軍拡競走の研究に一石を投じると考えられる。1.コバネヒョウタンナガカメムシTogo hemipterus雄は、付属腺に含まれている再交尾抑制物質を用いて雌の再交尾を抑制している。そのような戦術はキイロショウジョウバエ以外ではほとんど研究されておらず、またなぜそのような戦術を進化させたかの要因については未解明である。本研究では異なった戦術を採る他のカメムシ類と比較研究した結果、雌の特異な交尾器形態、産卵様式、交尾対形成時におけるコストの軽減の3点が進化を促した主な要因であると考察した。また、今年度は再交尾抑制物質の同定を進めたが、熱変性するという性質も関係し、アミノ酸配列決定までは至らなかった。2.雌の再交尾を巡っては雌雄問で利益が異なり、対立が生じることが知られている。そのような雌雄間での対立の中、軍拡競走において雄がリードしていると考えられている。本種は一般的に短翅で移動能力が低く、個体群間での遺伝子交流が少ないので、再交尾抑制物質を巡る雌雄間の対立の程度は個体群ごとで異なっていると考えられる。そこで、再交尾抑制物質を巡る雌雄間の軍拡競走は存在し、再交尾抑制物質に対する雌の反応は交尾した雄が同個体群由来か否かで異なるという仮説を立て、京都個体群雌を同個体群雄、異個体群雄(岡山個体群)それぞれと交尾させ、雌の不応期や寿命を調べた。結果、仮説通り京都雌は交尾した雄が同個体群か否かによって異なった反応を示した。また、逆に京都雄を岡山雌と交尾させ、雌の不応期を調べたところ、京都同士の結果に比べ有意に短くなった。以上から、軍拡競走のベクトルの方向、またはその強さが個体群間で異なっていることが明らかとなった。軍拡競走を検出した研究結果は現在のところ非常に少なく、雌雄間の対立における軍拡競走の検出は本研究が初めてである。

そこで岡山個体群と京都個体群を用いた個体群間交尾によって拮抗的共進化にギャップを生じさせた。その結果、京都雌が岡山雄の射精物である"毒"に対抗適応できなかったために、著しく寿命が短縮した。岡山個体群、京都個体群それぞれで独自の拮抗的共進化が進んでいることが示唆された。軍拡競走を検出した研究結果は現在のところ非常に数が少なく、本研究によって特に雌雄間の対立から生じる軍拡競走の研究に一石を投じると考えられる。
コレステロール転送および逆転送の分子遺伝学的研究

[1]FHのLDLレセプター(LDL-R)遺伝子異常:ホモFH患者18家系20例とヘテロFH患者200例のDNAをPCR-SSCP法、direct sequencing法を導入し、新たなLDL-R遺伝子の点変異を発見した。(1)FH-Tsurugaはエクソン6のGからTへの点変異により280番のAspがTyrに変異していた。この変異はTrue homozygote3例とヘテロ接合体6例が確認された。(2)FH-Kanazawa-2はエクソン14のCからTへの点変異により664番のProがLeuに変異していた。同一の変異が欧米でも見いだされ、FH-Gujeratと命名されているが、ハプロタイプのパターンは異なっており、本例は新たな変異と確認された。(3)FH-Moriokaはエクソン9のCからTへの点変異により395番のArgがTrpに変異したものであった。FH-Moriokaのtrue homozygotesを示す2例は現在69歳、72歳とホモFH患者としては長寿であった。(4)FH-Nanao;今回新たにホモFH患者でLDL-R遺伝子異常を発見しFH-Nanaoと命名した。[2]CETP遺伝子異常症:PCR-SSCP法にて、CETP遺伝子の新たな2変異を発見した。エクソン14とイントロン14の接合部のG→A点変異に加えて、2番目の変異としてイントロン14の接合部(+3)にTの挿入が確認された。この変異は1例しか発見されていない。3番目の変異はエクソン15の442番目のアスパラギン酸からグリシンへの点変異で、60家系でホモ4例、ヘテロ84例が発見された。これらのCETP遺伝子異常は一般人214人中20例と高頻度であった。[3]FHとCETP欠損症の合併例:LDL-R遺伝子異常とCETP遺伝子異常の合併例が16例発見されたが、4例に狭心症、4例に心筋梗塞が見いだされた。このことからHDLの抗動脈硬化作用はLDLの動脈硬化作用より弱いと考えられた。FHの成因と診断にLDL-R遺伝子研究を行い、サザンブロッテイングによりあらたな1変異種を発見した。PCR-SSCP法による分析は軌道に乗り、ホモFH患者1例に新たな変異を見いだした。CETP遺伝子のイントロン14のスプライシング部位のA→Gの点変異をスクリーニングする方法に成功した。PCR法で増幅後、正常のエクソン14とイントロン14の接合部-CATGTCTCGTATGTG-に対して点変異の-CATGTCTCATATGTG-のプローブを使用し、変異ではあらたにNdeI切断部位を生ずることを利用した。この方法により現在までにホモCETP欠損症16例、ヘテロCETP欠損症52例発見した。さらに高HDL血症におけるイントロン14の接合部変異によるCETP欠損症の頻度を算出した。HDL-CHOL60-79mg/

dlでは1.5%、80-99mg/dlでは2.8%、100-119mg/diでは7.1%、120mg/dl以上では47.8%であった。この頻度から一般人におけるCETPイントロン14の接合部変異の頻度は0.8%と推定された。新たな複合ヘテロ接合体性CETP欠損症が発見された。すなわちHDL-CHOL170mg/dlでCETP量も0.8mg/mlと低値でホモ接合体性CETP損症と考えられた症例でCETPイントロン14の接合部変異は母方由来のヘテロ接合体であり、父方にも明らかな高HDL血症が認められたことより複合ヘテロ接合体性CETP欠損症と判定された。さらに興味ある突然変異例が発見された。すなわちヘテロ接合体性LDLレセプター異常症(FH)とヘテロ接合体性CETP欠損症を合併した複合型変異である。最も動脈硬化を起こしやすいFHと最も動脈硬化を起こしにくいFHALが合併した兄弟例において44才の弟が心筋梗塞で死亡し、59才の兄は冠動脈2枝狭窄でPTCAを施行した。このことはHDLの抗動脈硬化作用はLDLの動脈硬化促進作用より弱いことが明らかとなった。〔1〕FHのLDLレセプター(LDL-R)遺伝子異常:ホモFH患者18家系20例とヘテロFH患者200例のDNAをPCR-SSCP法、direct sequencing法を導入し、新たなLDL-R遺伝子変異について点変異について検討した。1)FH-Tsuruga;FH-Tsurugaはエクソン6のGからTへの点変異により280番のAspがTyrに変異していた。この変異はTrue homozygote3例とヘテロ接合体6例が確認された。2)FH-Kanazawa-2;FH-Kanazawa-2はエクソン14のCからTへの点変異により664番のProがLeuに変異していた。同一の変異が欧米でも見いだされ、FH-Gujeratと命名されているが、ハプロタイプのパターンは異なっており、本例を新たな変異としてFH-Kanazawa-2と命名した。3)FH-Morioka;FH-Moriokaはエクソン9のCからTへの点変異により395番のArgがTrpに変異したものであった。FH-Moriokaのtrue homozygotesを示す2例は現在69歳、72歳とホモFH患者としては長寿であった。PCR-SSCP法にて、CETP遺伝子の新たな2変異を発見した。従来のエクソン14とイントロン14の接合部のG→A点変異に加えて、2番目の変異はイントロン14の接合部(+3)にTの挿入があり、スプライシング異常をきたすが、この変異は極めてまれで、1例しか発見されていない。3番目の変異はエクソン15の442番目のアウパラギン酸からグリシンへの点変異で、60家系でホモ4例、ヘテロ84例が発見され、一般人における頻度は約10%であった。
インフラ資産の会計と予算管理に関する理論的・実証的研究

我が国における道路、上下水道のようなインフラ資産の管理については、2つの課題がある。一つは、その効率的な整備であり、もう一つは適正な維持更新である。後者の維持管理については、今後急激な更新需要が見込まれるもののその財源措置や適正な維持管理体制はほとんど手がつけられていない状況にある。巨額の公債残高をかかえ、低経済成長下で必要な更新財源を確保していくために、従来のような建設公債で資金を賄うことも困難になってきている。このため、必要な更新資金がいくらであるか、政府の財政や世代間負担の公正にいかなる影響を与えるかに関し、適切な財務情報を提供するとともに、会計と予算をどのように関連づけるかにつき欧米の理論と実務を分析して検討を行った。その結果得られた研究成果は以下の通りである。1.インフラ資産はその処分可能の有無にかかわらず、貸借対照表の資産に再調達価額計上して、減価償却を行うべきである。その国民経済へのサービスポテンシャルを継続的に維持していくことが必要であり、このためには取得価額の期間配分によるコスト回収でなく、サービスコストに見合う財源負担(予算措置)を求める必要があるからである。2.インフラ資産の投資・維持管理水準を決定するには、財政に与える影響を世代間・財政年度間でなるたけ不変にすることが望ましく、このためには正味資産の額を一定に保つことが重要であり、国民の税負担の変動を小さくする効果もある。道路,河川,上下水道等のインフラ資産は,公共事業で整備される主たる資産であるが,21世紀における本格的な更新受容に対応した適切な管理と効率的整備が求められている。このためには資産価値の適性な測定と計画的な管理が重要でストック面を含めた会計システムの確立が急務である。そこでストック管理を会計と予算システムを統合化して実施する改革をしている英国とニュージーランドの実態の解明と分析を行った。まず,資産評価については,基本的なサービス供給が必要なインフラについては,更新に要する価額を算定し,残存耐用年数に見合う価値をもって貸借対象表価額としている。しかしながら,土地の評価については区々であり,また,ネットワークとしての効用を発揮するものについては,更新価額ではなく取得価額で計上する実務も英国自治体では採用されている。次に,減価償却については,インフラ資産について通常の固定資産と区分しない考え方はニュージーランドであるが,英国ではアモーチゼーションや減耗相当分の積立金経理を採用しているのも見受けられる。また,耐用年数はニュージーランドでも自治体間で種々の数値が用いられており,自治体間のコスト比較の点では問題点といえる。また,キャピタルチャージは,インフラ資産の使用コストを管理者に認識させるものであるが,英国及びニュージーランドでの実務は幾分異なっている。英国は名目的チャージであり支出ベースで予算に反映されないのに対し,ニュージーランドは実質的に賦課される。ただし,ニュージーランドでも自治体ではキャピタルチャージを課していないものもあり,経済的な機会費用を算定して公正な競争を促す意図は充分とはいえない。道路,河川等のインフラ資産は、公共事業で整備される主たる資産であり、21世紀の初めに本格的な更新期を迎え、適切な維持管理と効率的整備が求められている。しかしながら、工学的見地からの物理的更新量の推計や維持管理の最適化手法の研究は進められているものの、その財務的見地からインフラ資産のマネジメントをどうするかについての調査研究は大幅に遅れている。そこで、諸外国、とりわけ会計と予算管理の改革により冒頭の2つの目的を達成しようとしているニュージーランドの実態を理論的・実証的に分析し、我が国の自治体で盛んになっている貸借対照表の活用方策に理論的に政策提言を行うべく検討を行った。そこから得られた含意は次の通りである。(1)効率的整備の効果的手法として期待されるPFIの推進には、PFIにかかる資産が公的部門に帰属するのか運営主体となる民間企業に帰属するのかの判定基準及びVFM(支出に見合う価値)を実現しているかを検証するため再調達価額による現在価値評価が求められること。

(2)適切な維持管理は、ライフサイクルコスティングの見地から財政事情に左右されない執行が必要であるが、これには会計的に減価償却と金利(キャピタル・チャージ)を認識するだけでは不十分であり、予算において財源として発生主義による資本費相当額が毎年度配賦され、それ以上の資金は原則として更新期においても交付しない制度が有効であること。(3)貸借対照表へのインフラ資産の計上は、その売却可能性の有無により判断されるべきものでなく、実物資本維持の観点から、フローの損益計算上の正味余剰と正味資産の増減を結び付け、正味資産の保持をアカウンタビリティ確保の基準として採用すべきこと。
カロテノイドの一重項励起状態の検出と励起と緩和の動力学における分子振動の役割

平成14年度は、前年度確立した全トランスルテインの精製法にもとづき、自然存在比(NA)、全^<13>C置換(^<13>C)、全重水素全^<13>C置換(^2H・^<13>C)の全トランスルテインを、510mg(ラマン、吸収分光双方で510回の測定が可能)得ることができた。ところが、極短パルスレーザーの故障にみまわれ、平成14年度は、時間分解ラマン・吸収スペクトルを測定することができなかった(現在は修理も終わり、平成15年度中に測定予定である)。そこで、ルテインに引き続き、NA、13C、^2H・^<13>C-全トランス-β-カロテンの単離・精製を行い、それぞれの資料を約10mgほどを得ることができた。また、平成14年度の後半より、非経験的分子軌道計算に着手しようとしたところ、計算プログラムであるGaussianのバージョンアップ時期に重なり、Gaussianを入手することができなかった(平成15年3月末にGaussian 03がリリースされ、本助成金で購入予定)。そこで、半経験的分子軌道法と古典的基準振動解析を組み合わせて、ルテインの2^1A_g^-状態の寿命を見積もったところ、β-カロテンの場合と同様、寿命は、NA>^2H>>^<13>C>^2H・^<13>Cだと予測された。本助成は平成14年度で終わりであるが、平成15年度に測定予定のラマン・吸収分光の結果を合わせることにより、2^1A_g^-状態からの緩和には、振電相互作用をしているC=C伸縮振動が重要な働きをしていることが、カロテノイド一般の特性として主張できると考えている。また、半経験的分子軌道法と古典的基準振動解析を非経験的分子軌道計算ペースに移行させていくことができると考えている。なお、ルテインの精製に関しては、第8回高専シンポジウムで発表した。また、β-カロテンの精製や、双方のカロテノイドの分光測定と計算結果については、第9回高専シンポジウムで発表する予定である。平成13年度は、助成金の支給金額等々の条件から、自然存在比、各同位体置換ルテインの単離精製技術の確立と、それらのピコ秒過渡共鳴ラマン、フェムト秒時間分解吸収分光を行う、最低一重項状態からの緩和過程における分子振動の役割に関するテーマに焦点を絞り込んだ。ホウレン草の色素抽出液を用いて、まず、常圧カラムクロマトグラフィーによる粗精製では、充填剤としてワコーゲルC-300を用い、展開溶媒として10%イソプロパノール/ヘキサン、続いて、5%イソプロパノール/ベンゼンと、異なる展開溶媒系で2度カラムに通すことにより、効率よくルテインとクロロフィル類が分離できることがわかった。次に、HPLCでは、DAISO社のダイソーパックSP-60-5-SIL-P(ID4.6mmX250mm)と展開溶媒として40%酢酸エチル/ベンゼン(流速0.5ml/min)を用いることにより、ルテインの幾何異性をきれいに分離することができ、全トランス、15-シス、13-シス、13'-シス、9-シス、9'-シスの6つの異性体の分離に成功した。このHPLC条件で粗製ルテインを精製することにより、僅かに残ったクロロフィル類や、ルテインの異性体を取り除き、高純度(98%以上)の全トランスルテインを精製することに成功した。現在は、各同位体置換培地培養のクロレラからの同位体置換ルテインの精製を行っており、平成14年度当初にも各分光測定を行う予定である。また、平成14年度はいくつかのカロテノイドでの一重項状態の検出に向け、光合成細菌の培養をスタートし、あわせて、分子軌道計算と基準振動解析に着手する予定である。

また、半経験的分子軌道法と古典的基準振動解析を非経験的分子軌道計算ペースに移行させていくことができると考えている。なお、ルテインの精製に関しては、第8回高専シンポジウムで発表した。また、β-カロテンの精製や、双方のカロテノイドの分光測定と計算結果については、第9回高専シンポジウムで発表する予定である。
低金属量星の進化を通してのマゼラン星雲の星形成史探査の理論的研究

近年、大型望遠鏡やHubble望遠鏡によって、局所銀河群の個々の銀河の恒星を分離・測光することが、可能となり、近傍の矮銀河も、銀河系の球状星団と対応するような赤色巨星分枝が存在することが明らかになっている。一方、球状星団の場合、赤色巨星の恒星が、現在の標準理論では説明できない、表面組成の異常を示すことがわかっている。本研究では、まず、マゼラン星雲を含む、局所銀河系の初期進化を解明する手段を提供するため、低質量、低金属量の恒星の進化の全体像を明らかにすることを取り組んだ。まず、球状星団の赤色巨星で観測される組成異常について、^<24>Mgが反応していることに注目し、これが、単なる、核生成物の輸送のみでは説明不可能であり、内部での水素の拡散によって、殻フラッシュを起し、高温領域を創出することが必要であることをしめした。その後、フラッシュ層の膨張に伴う表面対流層の進入によって物質混合することによって、核反応生成物が表面に輸送されることになる。これは、現行の恒星進化の理論を超える新しい物質混合のモデルの提唱である。マゼラン星雲では、超新星SN1987Aが観測されたが、この星は、爆発に先立ち、青-赤-青色の巨星の間の遷移を示したことが、これは、観測上重要な問題であるにもかかわらず、現行理論では説明できない。この現象についても、新しい物質混合のモデルが適用できることを示した。これらの成果は、米国天文学会誌に投稿するとともに、1999年春季天文学会で発表予定である。
金属内包フラーレン及びその塩における構造と化学的性質の解明

本年度は金属内包フラーレンとしてスカンジウム内包フラーレンを取り上げ、一電子酸化剤として知られているNOBF4を用いて酸化反応を行った。生成したフラーレン塩は溶媒に対する溶解度の差を利用して金属を含まないフラーレンと分離し、TOFマススペクトル、IRスペクトル、電子スペクトル、ESRスペクトルを測定し以下の知見を得た。1)マススペクトルにおいては、C_<82>、C_<84>フラーレンにスカンジウムが13個内包された一連のスカンジウム内包フラーレンにそれぞれ2個のBF_4を対イオンとしてもつ質量数のピークが選択的に観測された。2)スカンジウム内包フラーレンのBF_4による酸化反応は、C_<60>の場合と異なり、NOの付加を伴わず電子だけが取り去られて進行することがIRスペクトルよりわかった。3)フラーレン塩のESRスペクトルが観測できなかったことより、常磁性のSc@C_<84>やSc_3@C_<84>はNOBF_4による酸化によって反磁性となることが示唆される。以上、「ナノスケール元素」のイオンに相当するスカンジウム内包フラーレン塩が合成されたことはスカンジウムイオンが確かにフラーレンに内包されていることを積極的に支持するばかりでなく、他の金属フラーレンにおいても、難溶性のため通常の溶媒では抽出できない金属内包高次フラーレンの単離や、物性的に興味深いM@C_<60>の存在の有無の確認に対する研究に有用な方法論が呈示されたことになる。
台湾先住民族の近代教育史に関する調査研究

これまで十分活用されていない台湾総督府地方庁の法令集や「石塚英蔵関係文書」「佐々木陽之助関係文書」などの文献調査および関係者への聞き取り調査を行い、目録作成を進めた。これらを活用して1920年代末40年代初頭の台湾先住民教育をめぐる動態の分析を進めた。主に教育所の開廃状況、就学状況、警務局・教育担任者・先住民青年それぞれの思惑の齟齬などをとりまとめ、日本教育史学会ほかで報告し、成果を公刊した。1.国立国会図書館、国立中央図書館台湾分館(台北)、台湾大学附属図書館(台北)等で、法令集や例規類纂等の調査を行い、1930年代以降の台湾総督府の先住民に対する就学政策に関する基礎的な法令の調査・整理を重点的に進めた。総督府としての就学督励策の限定性や矛盾を示唆する資料が確認できており、今後さらに丁寧な整理・分析を通じて、既往の通説的把握を捉え返す手がかりが得られるはずである。2.東北大学附属図書館、東京大学史料編纂所、帯広市立図書館等で、元台湾総督府関係者の個人文書や内地小学校教員の視察記録の閲覧・整理を進め、断片的ではあるが、統計上の数値としては現れにくい就学実態を窺う資料を得ることができた。また、国内外の他の諸機関には所蔵していない公的文書や学校文書等が含まれていることも確認できた。これらの資料を整理・検討していくことは、既往の研究の多くが依拠してきた総督府統計や雑誌上の言説を相互批判的に読み解いていくうえで有意義である。3.日本国内で元台湾総督府関係者の遺族に聴き取り調査を行い、個人文書・写真の閲覧を行うとともに、日常的な職務等に関する情報を収集し、職員同士の公私にわたる関係や内地でのつながりなど、公的な記録には残りにくい実態を明らかにするうえで有用な知見が得られた。4.本年度は研究補助として院生等の協力を得て資料目録のデータベース化を進める予定であったが、技術上の問題から研究補助は採用せず、資料整理と併行してデータベース化に向けた入力作業を進めた。5.以上の成果の一部は、これまでの調査研究の蓄積とともにとりまとめて、単著『日本植民地下の台湾先住民教育史』(北海道大学出版会、2008年)として刊行した。(1)本年度の研究実施計画に基づき、国立国会図書館、国立中央図書館台湾分館(台北)、台湾大学附属図書館(台北)等で、資料調査を行った。(2)加除式の警察法規集や地方庁の例規類纂の調査・閲覧を行い、所蔵機関ごとの異同の確認を進めた。新たに確認された訓令・通牒類のうち、1930年代以降の台湾総督府の先住民政策、とくに治安、教育、衛生、移住に関わるものについて細目一覧を作成し、これまでの調査結果に追補を行った。また、主要な資料についてテキスト化を進めた。(3) 1930年代から40年代初頭における教育所の開廃状況について、総督府刊行物、新聞雑誌記事、回想録、地方誌・郷史等の調査を進めた。新たに得られた資料およびこれまで収集してきた資料をもとに、全島の教育所の開廃状況およびその経緯を可能な限り網羅した一覧を作成した。この結果、当該時期を通じて教育所設置総数に顕著な変動はないものの、各地で統廃合・移転・新設がして進行していること、これと不可分に居住地や生活環境の変化が進行していること等が明らかになった。(4)これらの調査結果は、1930年代以降の教育所就学者の動向や教育実態について、もっぱら霧社事件後の総督府による先住民教化策の「強化」「徹底」という視点で捉えがちであった既往の研究に、新たな知見を加えるものである。(5)以上の成果の一部は、教育史学会第52回大会(青山学院大学)において報告した。また、これを論文にとりまとめて学術誌に投稿する準備を進めている。今年度の研究計画にもとづき、資料の分析を進めて成果のとりまとめを行うとともに、台湾(中央図書館台湾分館、台湾大学法社分館ほか)および東京(国立国会図書館ほか)にて補足的な資料調査を行い、基礎資料の共有化に向けて準備を進めた。主な実績は次のとおり。1.「教育所ニ於ケル教育標準」下(19281942年)の先住民教育の動態について、教育所の開廃状況、就学状況、為政者および先住民の思惑等を分析し、同時期の台湾先住民政策に関する通説的な把握の再吟味を行った。得られた知見は論文にまとめ、学術誌に掲載予定である(印刷中)。2.霧社事件に関する既往の蓄積の検討を通じて、「事件」をめぐる歴史叙述・歴史認識の深化の可能性を探るとともに、霧社事件をひとつの結節点としてどのような問題・課題が浮かび上がってくるのかを検討した。その成果は、日本台湾学会の全体シンポジウム「台湾原住民族にとっての霧社事件」において報告した後、論文としてとりまとめ、『日本台湾学会報』に掲載予定である(印刷中)。

3.台湾先住民族の歴史に関わって例外的に関心を集めてきた霧社事件について、関連文献の目録作成を進めた。本年度は、戦後に刊行された書籍および論文に重点をおいてデータの収集・整理を図り、約550件(日文約300件、中文約230件、欧文約20件)の書誌データをとりまとめた。この目録は、研究誌に掲載したうえで(印刷中)、ウェブ上で公開し、既往の蓄積と課題を広く共有していくための研究基盤形成の一環とする。
リン原子上キラルな四配位リン化合物を基軸とする合成化学の展開

本研究では、ビナフチル基を有する四配位五価リン化合物を出発化合物として、キラリティー転写反応を経たリン原子上キラルな光学活性化合物の一般的合成法の開発を基盤として新しい分子キラリティーの世界を開拓する。すなわち一連のリン原子上での反応経路の詳細を、取りうるすべての中間体を自動的に発見できるGRRM法を用いた理論計算によって解析する。ついで得られた化合物群を基軸として光学活性ルイス塩基触媒を提供する。得られた化合物群の毒性評価と細胞内シグナルタンパク質の挙動解析を経た構造活性相関に関する知見を蓄積するとともに、希土類錯体の円偏光発光の発現とその高機能化に関する明確な材料設計指針を提案する。
直示と指示・照応の面から見たドイツ語指示表現の研究

本研究は、ドイツ語指示詞der、英語this/that、定冠詞der、日本語指示詞コソアに着目し、先行研究の検討とWeb上のデータの比較を通じて、それらの意味の共通性と相違を考察し、次の点を明らかにした。(1)発話場面の直示と文脈照応の機能は指示表現という点で統一的に把握できる。(2)近接・遠距離の対立はドイツ語では明示的ではなく、近接と非近接のdieser, derの対比がある。(3)日本語のソ系とドイツ語derは、距離と無関係に話者の視点に応じて指示対象が変動する。それは、話者が直接に操作できない間接的参照視点が介在する変項解釈や、人称代名詞との対比で話題転換を導入する役割を果たす。本研究は、ドイツ語の指示表現である指示詞(dieser等)、定冠詞、人称代名詞に着目し、それらが発話状況やテクストにおいて持つ意味・機能の共通性及び相違を分析し、それらを日本語や英語の指示詞の意味・機能と比較することを目標とする。今年度は、ドイツ語の先行研究における直示・指示・照応表現の取り扱いを検討し、先行研究の問題点を抽出した。特に、文脈指示における照応機能について着目し、考察した。並行してWebや新聞・コーパス等で例文を集めて分析し、新聞・雑誌などテクスト種類による用例分析を行い、英語とドイツ語の指示表現の比較を行った。また、ドイツ語指示詞(dieser, jener,定冠詞指示用法der/das/die )と英語指示詞(this, that)、日本語指示詞(「これ、それ、あれ」)を比較した。また、2011年11月10日に広島大学で開催された日本独文学会61回中国四国支部研究発表会で「現代ドイツ語における指示代名詞derの特徴」というテーマで発表した(現在、論文投稿中)。2013年2月5-7日にはオランダ・ユトレヒト大学(de Swart教授の「弱定名詞句プロジェクト」)、ドイツ・ケルン大学(指示意味論を研究するHeusinger教授)を訪問して、日本語・英語・ドイツ語の直示表現の研究方法・分析に関して意見交換を行い、直示と照応表現に関する言語比較の問題について議論し、今後の共同研究の可能性について確認した。生成文法と形式意味論の観点から、指示表現の生成過程を言語哲学との関連で考察し、論文にまとめた(日本独文学会研究叢書"Linguisitische Sprachphilosophie"(田中愼編2014、日本独文学会)所収論文(吉田(2014)「統語的構造構築と対象指示・状況認知とのインターフェースとしての普遍文法に向けて」)。日本語・ドイツ語の直示・照応表現に関する先行研究を再検討し、特に中距離指示の「ソ」の英語・ドイツ語の対応(that, der, dieser)の比較を、コーパスを参照しつつ行い、次の結論を得た。(1)発話場面に関わる直示と談話文脈に関わる照応は、指示表現の点で統一的に把握できる。(2)近接・遠距離の対立は英語・日本語では有意味であるが、ドイツ語では近接だけが意味を持つ(this-that,コ・アの対立に対し、ドイツ語ではdieserのみが存在)。その代わりドイツ語では、近接と非近接のdieser・derの対比が存在する。(3)話者の近接領域と遠距離領域は、テクストの文脈上の照応関係にも写像される(近接this,コ系、dieser。遠距離のthat,ア系、jener (書き言葉に限定))。ただし照応では、指示詞derは近接領域と関係しやすい。(4)日本語・ドイツ語では、距離に無関係に話者の特定視点や参照枠に応じて指示対象が変動する指示詞(ソ系、der系)が存在する。それは、話者が直接に操作できない間接的参照視点が介在する変項解釈が可能な場合(日本語、ドイツ語)や、人称代名詞er/sie/es (=he/she/it)との対比で話題転換を導入する場合である(ドイツ語der系)。最終的に、これらの結果を論文にまとめた(吉田(2014)「日本語・ドイツ語・英語の指示詞の比較に関する一考察」『欧米文化研究21号』)。言語学ドイツ語の指示詞dieser, der等の分析について、研究論文として1本公表した。また、口頭発表においても英語・ドイツ語の照応表現の比較と、言語理論的研究について研究発表を3回行い、おおむね順調に計画を達成した。ただし、ドイツにおいてアンケート等の調査研究を行う計画を立てたが、データの分類と整理に若干時間がかかり、本格的な海外調査自体は次年度に持ち越すことになった点は、若干遅れている(しかし、前年度には海外研究者との聞き取り調査も行っているので、これから取り戻すことは可能である)。

2012年8月18-19日にミュンヘン大学で開催されたドイツ語・日本語ワークショップ(Arbeitstagung Japan-Muenchen LMU 18.-19. Aug. 2012)で、"Japanische Demonstrativpronomina: dreiteilig oder zweiteilig?"というテーマ(日本語の直示表現の分析方法)で発表し、これについて、E.Leiss教授, W. Abraham教授らと意見交換し、生産的議論ができた。これをさらに、研究論文としてまとめていく予定である。また、2011年11月10日に広島大学で開催された日本独文学会61回中国四国支部研究発表会で「現代ドイツ語における指示代名詞derの特徴について」というテーマで、指示表現derの多様性について発表した(現在論文として作成し、投稿中である)。文構造とその意味という、ドイツ語疑問文の文ムード意味分析を行い、2012年5月の日本独文学会のシンポジウムにおいて研究発表を行った。直示表現との関係は語用論上の大きな枠組みにおいて幅広く関連している。これについては2013年5月に論文として公表される。データのうち、アンケート調査については24年度は時間的制約があり、実施できなかったが、25年度には(場所・人数等については調整しつつ)実施する予定である。ドイツ語・英語・日本語の指示表現についての、これまでの先行研究を包括的に検討し、問題点を整理することによって、統語的・意味的・機能的な論点をまとめていく。また、ドイツにおいて、聞き取り調査、アンケート等の調査研究を行い、日本語とドイツ語の比較を実証的に行う。これについては、学会等で発表する予定である。また、口頭発表として行った研究は、学術論文としてまとめて、論文集、雑誌等に投稿する予定である。また、今後、この間の名詞の意味論の研究の成果を学術書としてまとめていきたいと考えている。計画に沿って、ドイツ語・英語・日本語等の指示表現に関連する研究をさらに推進する。具体的には、ドイツ語の先行研究における直示・指示・照応表現の分析を批判的に検討し、先行研究の問題を抽出する。特に、直示表現の格の相違(der/ den)、文脈指示における照応機能や、想起用法についても着目して理論研究を進める。上記に沿って、機能分類したものをアンケートとして作成し、ドイツに赴きインフォーマント調査を実施し、結果を分析し、まとめる。これと並行して先行研究や辞書の例文、コーパスなどを集めて整理して分析する。特に、会話文・戯曲、小説、新聞・雑誌などテクスト種類による用例の頻度の分析に重点を置く。ドイツ語指示詞(dieser, jener, der/das/die )と英語指示詞(this, that)、日本語指示詞(「これ、それ、あれ、こいつ、あいつ」等)の対照を行う。話し手と聞き手の領域間の<縄張り>の対立と、話し手・聞き手領域と、それ以外の領域間の<縄張り>の対立の問題などでは日本語が3項要素をもち、役割分担が比較的明確化しているが、英語では2項(this=「これ」, that=「それ」「あれ」対応)となり、ドイツ語では2項対応が明示的でないように見えるが、それが具体的にどのようにコード化されるのか(dieser vs. jenerの対立が直示=外界指示では出てこない。
水中の疎水性表面間に働く長距離性引力の本質と起源の探究

疎水性引力は、疎水性の表面間に長距離から強い引力が働く特異な現象であり、液中の微粒子の分散挙動に重要な影響を及ぼす。本研究では、原子間力顕微鏡を用いた直接測定により、これまで原因とされてきたナノバブルの表面架橋がなくても疎水性引力が働くことを示した。また疎液化した表面間にも有機溶媒中で疎水性引力と同様の引力を観測し、疎水性引力が水に固有の引力ではなく、他の溶媒でも「疎液性引力」が普遍的に存在することを示した。これらにより引力の発生起源を推定し、表面のサイズなどの条件で起源が異なることを明らかにした。本年度は、まずフッ素系シランカップリング剤で疎水化したシリカ表面の表面間力を原子間力顕微鏡(AFM)で測定した。表面のナノバブルを除去すると、水中では約1020 nmから働く、ファンデルワールス力より長距離の引力を観測し、この引力が真の疎水性引力といえることを確認した。またこの表面と親和性の著しく低いホルムアミドおよびエチレングリコール中でも、10 nm程度から働く、ファンデルワールス力より長距離の引力を確認した。このことから、水以外の溶媒においても水の場合と同様に、表面との親和性が低ければ、表面の疎液性に起因する付加的な引力が働くという事実を見いだした。また、引力は溶媒や表面の種類によらず、表面との親和性が同程度ならば、作用範囲も同程度であるという、極めて重要な事実を得ることができた。すなわちこの結果は、水中特有の現象と考えられていた疎水性引力が、水中にのみ働くものではなく、種々の溶媒で「疎液性引力」として一般化され得るという新たな知見を示すものである。また温度やイオン濃度を変化させて測定したところ、この疎液性引力には両者の影響が見られなかった。また、重水中でも引力の有意の変化は観察されなかった。この結果から、引力の起源については、表面近傍での水の再配列等によるエントロピー変化や、表面の局所的な電荷の不均一に基づく静電相互作用ではないことが推測された。一方、粒子の表面への接近速度を変化させると、接近速度が速いほど引力の作用距離は短くなることを見出した。このことは、引力の起源として、疎水性表面間に挟まれた水が不安定になり、液体から気体へと相転移する蒸気相転移(キャビテーション)現象が有力であることを示唆するものと考えられた。本年度は、炭化水素で疎水化した疎水性表面間の水中での引力と、フッ化炭素で疎液化した表面間の各種有機溶媒中(ホルムアミド、エチレングリコール、ジヨードメタン)での引力を原子間力顕微鏡で測定し、これらの引力について比較を行った。その結果、測定箇所や表面の分子的粗さによって、表面の接近速度に依存して相互作用が変化する場合と変化しない場合があることを見いだした。相互作用データの詳細な解析から、接近速度に依存する場合は、前年度に見いだされた液体の相転移(キャビテーション)現象が有力な起源である一方、接近速度に依存しない場合は、表面近傍での水分子の再配列等、熱力学的な要因が発生源であることが示唆された。また、表面の疎水性と発生する引力の関係についても検討を行った。表面の疎水度は、表面を被覆する炭化水素密度を変化させ水中で測定する方法と、表面は同じで水/エタノール混合溶媒の使用により疎水度を変化させる方法を用い、各々の影響を比較した。その結果、水中での炭化水素密度を低下させると、ある点で疎水性引力は急速に不安定化し消滅する一方、水/エタノール混合溶媒中での疎水性引力は疎水度がかなり低くなっても観察された。この疎水度に対する引力の違いは、発生要因の差異に基づくものと推察され、水中においては上記のキャビテーションが引力の発生源であることが考えられるのに対し、水/エタノール混合溶媒の場合は、溶媒の表面への偏在による架橋形成という、新たな引力の発生メカニズムが推測された。本年度は、異なる疎水度を持つ表面間における相互作用の直接測定を、原子間力顕微鏡(AFM)を用いて行った。また引力の起源解明に資するため、半径数nm数百nmの微小な曲率半径のAFM探針表面と、基板間の相互作用測定も行った。シランカップリング剤を用いて疎水化した粒子(接触角108°)と未改質の親水性シリコンウェハ表面間には、付加的な相互作用は観察されなかった。しかし、接触角40°程度に弱く疎水化した表面と完全に疎水化した表面(接触角108°)間には、van der Waals力よりも長距離の約5-10nmから引力が観測され、一方の表面の疎水度が高ければ、もう一方の表面がある程度の疎水度を有することで疎水性引力が作用することが示唆された。シランカップリング剤で疎水化したAFM探針とシリコンウェハ表面間の相互作用測定では、疎水性引力の作用距離が半径100-200nm付近で大きく変化するという結果が得られ、この曲率半径の前後で引力の特性が変化していると考えられた。そこで相互作用の起源を推定するため、探針の接近速度を変化させて相互作用を測定したところ、探針の曲率半径が約100nm以上で引力の作用範囲がより長距離の場合には、接近速度が速くなると作用範囲は短くなった。

一方、探針の曲率半径が約100nm以下で引力の作用範囲がより短距離の場合には、相互作用に表面接近速度依存性はほとんど見られなかった。この結果、探針の曲率半径が比較的大きい場合には、キャビテーションによる気相架橋が引力の起源と考えられるが、曲率半径が小さいとキャビテーションが起こりにくく、他の起源の引力が働いていることが示唆された。曲率半径が小さい場合の引力作用範囲は、数nmと分子のオーダーに近いため、引力の起源は溶媒分子の表面への配向によるエントロピー力などがあげられるのではないかと推測された。疎水性引力は、疎水性の表面間に長距離から強い引力が働く特異な現象であり、液中の微粒子の分散挙動に重要な影響を及ぼす。本研究では、原子間力顕微鏡を用いた直接測定により、これまで原因とされてきたナノバブルの表面架橋がなくても疎水性引力が働くことを示した。また疎液化した表面間にも有機溶媒中で疎水性引力と同様の引力を観測し、疎水性引力が水に固有の引力ではなく、他の溶媒でも「疎液性引力」が普遍的に存在することを示した。これらにより引力の発生起源を推定し、表面のサイズなどの条件で起源が異なることを明らかにした。本年度は、水中での疎水性表面間の引力と有機溶媒中の疎液性表面間の引力の比較から、前年度に見いだされた液相のキャビテーション(蒸気相転移)に加え、熱力学的な要因が引力の発生源となる場合が見いだされた。またどのような場合にどちらの発生源が適用されうるかについても明らかになってきているため、「真の」疎水性引力の起源解明においては、かなり本質に迫る結果が得られてきている。一方今年度計画にあったAFMと顕微鏡複合装置によるキャビテーションの観察については、最適な環境や条件の絞り込みになお時間がかかっておりまだ実現には至っていないが、引力の起源解明という研究の最終目的に対する進展状況としては、概ね順調と判断される。コロイド・界面化学今後は、AFMと顕微鏡複合装置によるキャビテーションの観察について更に取り組み、観察を成功させるとともに、表面の疎水度と引力の大きさの定量的関係や、表面の疎水基の密度・性質による引力の変化などを精査することで、引力の全体像を明らかにしていく。これとともに、引力の定式化にも取り組み、最終的にDLVO理論との理論的統合という目的に向け努める。本年度は、有機溶媒中の測定から、水以外の溶媒中でも疎液性の引力が存在することを確認できた。また、水と有機溶媒とで見出された引力の起源として、液相のキャビテーション(蒸気相転移)が有力な候補であることを示唆する結果が得られた。今年度計画にあった、倒立型AFMと蛍光顕微鏡複合装置を構築では装置的な問題の解決のため進捗が遅れたが、来年度計画にあるイオン強度、pHや温度などの溶液条件の影響を今年度前倒しで検討し、「真の」疎水性引力の起源解明においてその候補が絞り込めたことから、計画は概ね順調に進展していると判断する。本年度の物品や薬品を購入する際に、当初計画・見積より定額で購入できたものがいくつかあり、これを見落としていたため、残額が発生した。この残額は物品や薬品の購入に対しては少額であり、また残額に気付いた時点では、当初計画していた物品は全て購入が完了しており、研究の遂行には全く問題がなかったため、そのまま次年度使用額とした。今後は、今年度構築した倒立型AFMと蛍光顕微鏡複合装置により、相互作用測定と同時に溶媒の直接観察を実施することにより、キャビテーションの有無を確認する確認することに注力する。また、これと同時に、表面の疎水性と引力範囲の関係や、引力がなくなる境界の表面疎水度などを検討することで、現状のDLVO理論と疎液性引力との理論的な統合を図るための基礎データの取得に努めていきたい。
意思決定ダイナミクスの階層性と不安定性を理解するための基礎理論の構築

コミュニケーションによる意思決定の背後には階層的な構造がある.各々の意思決定は神経細胞ネットワークという大自由度ヘテロ系が作り出す.このネットワークには実効的なモジュール構造があり,複数の部分集団の結合系と見なせ,集団の秩序だった振る舞いが脳における情報処理に関与していると期待されている.神経細胞ネットワークがコミュニケーションなどによる外的影響に素早く反応するためには,強い相互作用が必要である.しかし強い相互作用はシステムの安定性に悪影響を与える可能性がある.この問題に取り組むために,本年度は,相互作用する振動子群の同期状態とノイズの関わりを詳しく調べた.その結果,強すぎる相互作用は逆にノイズの効果を強め,同期状態をより崩壊させやすくなることを発見した.これは,非線形でノイズがあるときに起こる新しいタイプの不安定性である.結合強度を大きくすると通常は安定性が増すのだが,ノイズがあると同期状態が逆に壊れやすくなる.このことは次元解析と,同期を特徴付けるポテンシャルバリアの考察から説明ができ,これによって結合強度のしきい値を理論的に求めることができた.特に,ノイズ強度とべき的な関係があることを明らかにした.さらに,この現象が起こるモデルのクラスを特定し,ゆるやかな条件下で起こる一般的な現象であることを突き止めた.素早い応答を得るためには相互作用が強いほうがいいが,これは同時に秩序状態の不安定性も増大させることが明らかになった.25年度が最終年度であるため、記入しない。25年度が最終年度であるため、記入しない。コミュニケーションによる意思決定の背後には階層的な構造がある.各々の意思決定は神経細胞ネットワークという大自由度ヘテロ系が作り出す.このネットワークには実効的なモジュール構造があり,複数の部分集団の結合系と見なせ,集団の秩序だった振る舞いが脳における情報処理に関与していると期待されている.神経細胞ネットワークがコミュニケーションなどによる外的影響に素早く反応するためには,強い相互作用が必要である.しかし強い相互作用はシステムの安定性に悪影響を与える可能性がある.この問題に取り組むために,本年度は,相互作用する振動子群の同期状態とノイズの関わりを詳しく調べた.その結果,強すぎる相互作用は逆にノイズの効果を強め,同期状態をより崩壊させやすくなることを発見した.これは,非線形でノイズがあるときに起こる新しいタイプの不安定性である.結合強度を大きくすると通常は安定性が増すのだが,ノイズがあると同期状態が逆に壊れやすくなる.このことは次元解析と,同期を特徴付けるポテンシャルバリアの考察から説明ができ,これによって結合強度のしきい値を理論的に求めることができた.特に,ノイズ強度とべき的な関係があることを明らかにした.さらに,この現象が起こるモデルのクラスを特定し,ゆるやかな条件下で起こる一般的な現象であることを突き止めた.素早い応答を得るためには相互作用が強いほうがいいが,これは同時に秩序状態の不安定性も増大させることが明らかになった.コミュニケーションによる意思決定の背後には階層的な構造がある。つまり、各々の意思決定は神経細胞ネットワークなどの大自由度ヘテロ系が作り出すが、ネットワークには実効的なモジュール構造があると考えられ、複数の部分集団の結合系と見なせる。本研究では、大自由度ヘテロ系の振動子ネットワークの縮約理論に取り組み、意思決定などの複雑なダイナミクスを理解するための基盤理論を構築している。これまでの研究で、重要なモードを表す変数の構成と、その変数が従う運動方程式を導くための系統的な理論を構築できた。この理論は以下の3つのステップで構成される。(i)位相ロック解の周りで線形化する。(ii)局所的には固有座標と一致し、また、位相モデルのもつ回転対称性を保持する非線形変数を導入し、その運動方程式を導出する。(iii)不要なモードを削除する。これにより、大自由度系が少数モードによって確かに記述できることを、いくつかの具体例を用いて検証した。特に、状況に応じては広いパラメタ範囲で定量的に挙動を再現することや、複数の分岐が再現できた。この結果は従来の粗視化手法ではできなかったことである。本手法は上記の処方箋に基づいて任意の位相振動子系を系統的に粗視化するこができる。当初研究計画であげられた課題はおおきくわけて2つあるが、1つについては上述の通り24年度でおおむね達成できた。もう1つは不安定性を内包する動的素子の結合系の一般的な振る舞いを調べることであるが、これは25年度中に完成できる予定である。したがって、おおむね順調に進展しているといえる。25年度の前半に上述の粗視化理論を論文にまとめ出版する。また、同時にもう1つの課題である不安定性を内包する動的素子の結合系の一般的な振る舞いについての研究を進める。結果はそろいつつあるので、25年度中に十分出版まで達成できると考えている。