hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
PDXを用いた肺癌幹細胞を標的とした治療法の確立

それらを用いて、肺癌、特に肺扁平上皮癌のCSCに重要な因子を同定することができた。私たちはPDXによって濃縮され、かつ大きく数を増加させたcancer stem cell (CSC)を用いて、相互関連の責任因子を標的としてCSCを撲滅させる治療法を開発することを本研究の目的とした。既存の細胞表面タンパクに対する抗体を用いてPDXを分画し、NOGマウスにおける造腫瘍能を指標に検討した。その結果、ある細胞表面受容体XXが肺扁平上皮癌の造腫瘍能に大きく関わることを見いだした。この表面タンパクをノックダウンすると、細胞増殖がほぼ停止した。また、アポトーシス細胞が増加し、細胞浸潤能が低下した。以上のことから、XXは肺扁平上皮癌の治療標的となると考えられた。PDXよりCSCを分離し、CSCの特性を明らかにするために網羅的遺伝子解析を行い、CSCで特異的に発現する分子あるいはmicroRNAを同定する。さらに、同定した分子に対する治療評価をPDX肺癌にて確認する。想定より時間がかかったものの、肺癌PDXラインは順調に樹立を重ねており、今後これを用いて解析を進める。呼吸器外科学PDX作製に時間を要して、網羅的遺伝子解析を行うことができなかった。肺癌PDXラインの樹立に想定以上の時間を要したため。CSC分離のための細胞表面マーカーの購入と頻回の網羅的遺伝子解析を行う。樹立された肺癌PDXラインの解析を中心に進める。
誘導ブリルアン散乱による音響型ソフトモードの励起と相転移ダイナミクスの研究

本研究の目的は、誘導ブリルアン散乱という非線型光学効果を用いて、物質中にフォノンを直接励起し、相転移に果たすフォノンの役割を明らかにしていこうとするもので、1)TGSeの準縦波フォノンの相転移点前後での振る舞いの測定、2)フェムト秒誘導光散乱測定システムの開発、3)非線型光学過程である誘導光散乱と線形な測定である通常の光散乱の測定との直接比較、4)揺らぎに対するDebyeモデルの破れの時間領域からの検証、の4点について研究した。1)TGSeはTc=22°Cで常誘電相から強誘電相に相転移する結晶であるが、低温相では準縦波フォノンC_<33>は分極揺らぎを受け、音速に異常を与える。このとき、分極揺らぎの周波数特性が温度依存性を示すため、観測するフォノンの振動数により、音速異常を与える温度が変化する。今回、初めて中間的な振動数領域での測定(450MHz)を行い、上で述べた機構の正しいことを実験的に確かめた。2)フェムト秒での誘導ブリルアン散乱の測定システムを作った。これにより、THz領域でのフォノンの励起が可能になった。3)非共鳴条件での光カー効果と光散乱スペクトルは揺動散逸定理で結びついているが、本研究では高分解能の時間・周波数領域での測定を行い、両者が完全に一致することを初めて証明した。4)秩序無秩序型相転移ではソフト化する揺らぎの存在を考えるが、この揺らぎを説明するモデルとして、Debyeモデルがしばしば用いられる。このDebyeモデルからの破れは、時間領域での測定では、応答関数の原点付近の立ち上がりの存在としてはっきりと現れるため、誘導光散乱の方法で調べることができる。典型的な揺らぎモード持つと思われる液体について測定を行った結果、いずれの液体でもDebyeモデルの破れを観測することができた。物質に振動数の異なる二つのコヒーレント光を入射すると、その振動数の差が物質固有の振動に一致すると共鳴的にその振動を誘起することができる。この現象を誘導光散乱といっている。振動数領域が音波領域のように低いときは、二つの光を用意する代わりに光パルスを用いると便利で、光パルスのプロファイルのフーリエ変換の範囲内で自動的に共鳴条件が満足させることができるからである。本研究は、この非線形光学効果の一種であるパルス誘導ブリルアン散乱を用いて、フォノンや揺らぎを物質中に誘起することを目的としている。この方法は、時間領域での測定であるので、分光器の使えないような低振動数領域での測定に優れており、低振動数のフォノンや揺らぎが中心的な役割を果たす相転移現象の研究に特に有効と考えられる。本年度は主にパルス誘導ブリルアン散乱を用いた相転移に関する実験およびフェムト秒での光カー効果による液体の測定を行ったが、その結果の主なものは次の通りである。1)相転移の代表的な例として、液晶で光カー効果に基づく緩和過程の測定を行った。その結果、相転移点近くでは緩和時間が顕著に長くなり、緩和時間の逆数をプロットすると温度上昇とともに非線形的に増大することが分かった。液晶のように配向揺らぎの遅いものでは、流れと結合することによって配向緩和が粘性の影響を受けるとして結果を解釈することができる。2)強誘電性相転移に応用した例として、TGSe結晶の転移点近傍での音速異常の測定を行った。

従来までの超音波法とブリルアン散乱法は測定する音波の振動数にして何桁もの違いがあったが、我々の方法で散乱角の小さい領域での測定を行った結果、この音速異常が音波の振動数に対し連続的に変化していることが分かった。このことから、音速の異常は低温相で分極揺らぎと音波が圧電結合を通じて結合し、揺らぎの振動数が音波の振動数と一致する領域で生じていることが確かめられた。3)フェムト秒のTi:サファイアレーザーを用いて、液体の光カー効果による分子の配向緩和の過程を測定したが、その結果100fs程度の速い過程と1ps程度の遅い過程があることが分かった。この結果は光散乱による高分解能でのスペクトル測定と比較し、それぞれ低振動数ラマンモードとセントラルモードに対応しており、定量的にもよく一致することが確かめられた。本研究の目的は、誘導ブリルアン散乱という非線形光学効果を用いて、物質中にフォノンを直接励起し、相転移に果たすフォノンの役割を明らかにしていこうとするもので、今年度は、1)TGSeの準縦波フォノンの相転移点前後での振る舞いの測定、2)フェムト秒誘導光散乱測定システムの開発、3)非線形光学過程である誘導光散乱と線形な測定である通常の光散乱の測定とその直接比較、4)揺らぎに対するDebyeモデルの破れの時間領域からの検証、の4点について研究した。その結果を以下に示す。1)TGSeはTc=22°Cで常誘電相から強誘電相に相転移する結晶であるが、高温相では反転対称性があるため、電気分極と弾性歪みとはピエゾ結合できないが、低温相では反転対称性が崩れるため、結合することができる。この結合のため、低温相では準縦波フォノンC_<33>は分極揺らぎを受け、音速に異常を与える。このとき、分極揺らぎの周波数特性が温度依存性を示すため、観測するフォノンの振動数により、音速異常を与える温度が変化する。このことを用いると、音速の変化から分極揺らぎの情報をとらえることができる。しかしながら、これまでの測定では光散乱法(10GHz)、超音波法(10MHz)と振動数の開きが大きく、その機構を確認する実験が待たれていた。今回、初めて中間的な振動数領域での測定(450MHz)ができ、上で述べた機構の正しいことを実験的に確かめることができた。この実験は誘導ブリルアン散乱法が、時間領域でしかも非線形光学過程を用いていることの利点を示す良い証明である。2)誘導ブリルアン散乱法で励起できるフォノンの振動数は励起するパルスの時間幅で決まるため、より広い振動数領域をカバーするためフェムト秒での測定システムを作った。光学系は2つ製作した。一つは光カータイプでもう一つは4光波混合タイプである。これにより、THz領域でのフォノンの励起が可能になった。このシステムを用い、以下の3)、4)の実験を行った。3)非共鳴条件での光カー効果と光散乱スペクトルは揺動散逸定理で結びついているが、これを実験的に証明した例はこれまでなかった。本研究では高分解能の時間・周波数領域での測定を行い、両者が完全に一致することを初めて証明した。これにより、誘導光散乱法で得られたデータと従来までの光散乱法で得られたデータを直接比較することが可能になった。4)構造相転移は大きく分け、秩序無秩序型と変位型の2つの機構に分けられる。このうち、秩序無秩序型はソフト化する揺らぎの存在を考えるが、この揺らぎを説明するモデルとして、Debyeモデルがしばしば用いられる。このモデルには、モーメント総和則を満足しないなどの理論的な欠陥があり、時間の短い領域や広い周波数領域を問題とするときには適切ではない。
リッチ曲率が下に有界な多様体のグロモフ-ハウスドルフ極限の位相・幾何構造の解明

測度を持った距離空間に対して,リッチ曲率がある定数以上という概念がJohn LottとCedric Villani(共同),太田慎一,Karl-Theodor Sturmらによって定義され,注目されている.定義は最適輸送問題に由来する確率論的アイディアを用いている.研究目的はリッチ曲率が下に有界な測度距離空間の幾何構造を調べることである.リッチ曲率が一様に下に有界なリーマン多様体の列のグロモフ・ハウスドルフ極限空間は彼らの意味でリッチ曲率が下に有界である.より広く,多様体の極限として現れないようなバナッハ空間なども研究対象である.今年度は,断面曲率が下に有界なリーマン多様体の一般化であるアレキサンドロフ空間がLott達の意味でリッチ曲率が下に有界かどうかを考察した.Lott達の定義のリーマン多様体に対する同値性を示す際に使われたRobert McCannによる手法が途中まで適用できることを確認した.また,測度距離空間における測度の集中現象の研究を行った.高次元空間においては測度がある小さい集合に集中してしまうことがある.Michael Gromovにより,リッチ曲率が正定数以上のリーマン多様体において測度の集中現象が起こることが証明されている.そこで,リッチ曲率が正定数以上の測度距離空間における測度の集中現象を考察した.リッチ曲率が下に有界な多様体のグロモフ-ハウスドルフ極限、及び「リッチ曲率が下に有界な」測度距離空間の研究を行った。1990年代後半、J.CheegerとT.H.Coldingによってリッチ曲率が下に有界な多様体の極限空間の研究は大きく発展した。しかし、特に崩壊が起きる(極限の次元が収束する多様体のそれより小さくなる)場合は状況がより複雑になり、まだまだわからないことが多い。最近、極限空間を調べるひとつの方法として「リッチ曲率が下に有界な」測度距離空間がK.-T.Sturm, J.Lott-C.Villaniそれから太田慎一氏らによって独立に極限を含む形で定義され、研究が行われている。我々はそのような空間の局所的な幾何構造を調べた。具体的には局所切断点(ある連結な近傍を分離させる点)が存在するかどうかを考察し、以下の結果を得た。「リッチ曲率が下に有界な」測度距離空間、より詳しくはビショップ-グロモフの不等式を満たす空間にはある仮定を満たす局所切断点、例えばユークリッド空間内のふたつの円錐の頂点同志を同一視した点、は存在しないことを示した。この結果により、そういった空間にもし局所切断点が存在するならば、分離される近傍から局所切断点を除いた集合の連結成分は2個であることが示される。また、J.CheegerとT.H.Coldingはリッチ曲率が下に有界な多様体の極限空間がポアンカレの不等式を満たすことを証明した。そのことから、より一般にポアンカレの不等式を満たす測度距離空間の局所構造を考察し、距離球の測度に関するある仮定の下では局所切断点が存在しないことを示した。現在、以下の結果を含む論文を準備中である。グロモフ・ハウスドルフ収束の一例として、トーラスを細くしていくと円周につぶれる(崩壊する)例が挙げられる。リッチ曲率が一様に下に有界なリーマン多様体の例を考えた場合(曲率を下から押さえることは自然である)、グロモフ・ハウスドルフ極限空間はもはや多様体とは限らず、非常に複雑な構造を持ち得る。このような極限空間の構造を理解することがひとつの研究目的である。最近、John Lott、太田慎一、Karl-TheodorStrum、Cedric Villaniらによって一般の測度距離空間に対するリッチ曲率の下限が定義された。定義は一見複雑で、「砂の山をある場所を移す最適な方法を求めよ」という最適輸送問題に由来する確率論的アイディアを用いている。リッチ曲率が下に有界な多様体の極限空間は、たとえ崩壊が起きても、自然な測度によってリッチ曲率が下に有界な測度距離空間となる。我々は、切断点と呼ばれる、その点を取り除くことで空間が非連結になるような点に着目し、リッチ曲率が下に有界な測度距離空間における切断点の振る舞いを考察した。その応用として、非負リッチ曲率の測度距離空間のエンドは高々2個であることを示した。リーマン多様体の場合の証明法とは異なることを注意したい。断面曲率が下に有界な多様体の拡張であるアレキサンドロフ空間がリッチ曲率が下に有界な測度距離空間であるか?は最も重要かつ興味深い未解決問題のひとつである。解決のためにはアレキサンドロフ空間における最適輸送問題の研究が必要であり、今後の課題である。測度を持った距離空間に対して,リッチ曲率がある定数以上という概念がJohn LottとCedric Villani(共同),太田慎一,Karl-Theodor Sturmらによって定義され,注目されている.定義は最適輸送問題に由来する確率論的アイディアを用いている.研究目的はリッチ曲率が下に有界な測度距離空間の幾何構造を調べることである.リッチ曲率が一様に下に有界なリーマン多様体の列のグロモフ・ハウスドルフ極限空間は彼らの意味でリッチ曲率が下に有界である.より広く,多様体の極限として現れないようなバナッハ空間なども研究対象である.今年度は,断面曲率が下に有界なリーマン多様体の一般化であるアレキサンドロフ空間がLott達の意味でリッチ曲率が下に有界かどうかを考察した.

Lott達の定義のリーマン多様体に対する同値性を示す際に使われたRobert McCannによる手法が途中まで適用できることを確認した.また,測度距離空間における測度の集中現象の研究を行った.高次元空間においては測度がある小さい集合に集中してしまうことがある.Michael Gromovにより,リッチ曲率が正定数以上のリーマン多様体において測度の集中現象が起こることが証明されている.そこで,リッチ曲率が正定数以上の測度距離空間における測度の集中現象を考察した.
血液疾患でのスフィンゴシン1リン酸の意義とスフィンゴシンキナーゼの発現調節の解明

ヒトスフィンゴシンキナーゼ1のアミノ酸配列でC末端に近い部分からペプチドを合成し,ウサギに免疫後,抗原カラムにて精製してポリクローナル抗体を作成した.作成した抗体をWestern blottingや免疫組織染色でその有用性を検討した.Western blottingでは予想された分子量の単一バンドが認められ有用性が確認できた.現在この抗体を用いて解析を行っている.次ぎにヒト巨核芽球性白血病細胞株MEG-O1のPMA刺激時のスフィンゴシンキナーゼ1のメッセージレベル,酵素活性,タンパクレベルを解析し,スフィンゴシンキナーゼ1遺伝子5'側のプロモーター領域の解析でPMA反応に必須領域の同定ならびに結合転写因子の解明を試みた.我々の実験から(1)PMAはSPHK1遺伝子の転写を誘導する(2)MEG-O1細胞にhSPHK1遺伝子の転写開始点は少なくとも2つ存在する(3)PMAで刺激される転写で、プロモーター活性はファーストエクソンの5'プロモーター領域とファーストイントロンに各々存在する事が明かとなった.コンピューター解析で4つ(AP4,two AP-2,Sp1)のPMA関連転写因子結合部位を想定し,この予想転写因子結合部位を正確に取り除くあるいは予想転写因子結合部位にミューテーション入れた様々なレポーターコンストラクトを作成した。結果,PMA反応性は、遺伝子5'側のSp1と2つのAP-2結合サイトで十分である事が示された。EMSAの解析においても,Sp1結合部位とAP-2結合部位はSPHK1遺伝子発現のPMA反応性を決定するPMA誘導性転写因子結合部位であることが示された。ヒトスフィンゴシンキナーゼ1(h-SPHK1)抗体の作成:本年度にh-SPHK1とmaltose brinding protein(MBP)遺伝子との融合タンパクを大腸菌にて産生し、resin columnにて精製した。これをウサギに免疫して得られた抗血清を硫安分画後にproteoin G columnにてIgGに精製した。SDS PAGEgelにてWesteren blottingを行い、得られた抗体の性格付けを行った。結果、抗血清は250倍希釈でも十分に抗MBP活性および抗h-SPHK1抗体括性を有していたが,細胞融解液を用いた解析では目的の分子量以外の所にもバンドを認めたため、現在は抗体の吸収を各種試みている。一方、oligo-peptideによるウサギの免疫を行い,あらたにポリクローナル抗体の作成と抗原oligo-peptideを用いたaffinity columnによる精製で、より特異性の高い抗体の作成を再度試みている。ヒトスフィンゴシンキナーゼ1転写調節機序の解明:本年度にヒト巨核芽球性白血病細胞株MEG-O1をPMAで処理し巨核球系に分化誘導した時、スフィンゴシンキナーゼ活性、h-SPHK1タンパク、h-sPHK1の転写レベルが増加することを明らかにした。さらに5'RACE法を用いてh-SPHK1遺伝子の転写開始部位を決定した。それにもとづいて第一エクソン上流および第一イントロン部位に存在すると考えられるプロモータ領域について欠失および変異体を作成して、それらをプロモーター解析に汎用されるluciferase vectorに導入して各々の部位のプロモーター活性を測定した。さらに最もプロモーター活性に関与すると思われた2箇所の転写因子結合部位に関してMEG-O1細胞核タンパクを用いてelectrophoresis mobility shift assayを行い、PMAによるパンドのパターンの変化を解析した。
18世紀ドイツの印刷メディアのなかの自死　自死を受容する社会と読者の文化史研究

平成29年度においては、自死についての歴史的な言説について、主に医学の言説にフォーカスをあてて検証してきた。本研究を継続するにあたり、自死を選ぶ人物、または自死についての言説の受け取り手について、具体的に明らかにする必要性が高くなってきた。とりわけ自死の文学表象(つまり自死を選ぶのは、子どもなのか、若者なのか、大人なのか、老人なのか)を分類し考察をすすめるために必要な作業となる。本研究では、ゲーテの『若きウェルテルの悩み』が引き起こした自死についての文化・社会現象を出発点としているために、未婚の若い男女をを対象とすることを確認した。その上で平成30年度は、結婚それから家庭という切り口から、18世紀の未婚の男女の生活環境を問う研究をおこなった。同時に18世紀の小説(かならずしも自死をあつかったものに限定することなく)を家族という視点から読み返す作業もおこなった。このような家庭というテーマの研究をする上で、はばひろい知見を得るために、学外の複数の研究者に声をかけ、情報交換をおこなっている。また平成29年度ならびに平成30年度の研究成果の一部については、大阪で開催された国際学会、ならびにベルギー・ゲント大学で開催された国際学会にて口頭発表として公表した。とりわけベルギーでは、これまで学術交流の少なかったベルギーならびにイギリスの研究者からの情報をえることができた。口頭発表と平行して、コブレンツ=ランダウ大学の18世紀文化史の研究者とも連絡をとりはじめ、情報交換ならびに本研究をプレゼンテーションし助言をえることができた。研究実績においても記述してが、平成30年度は、研究方向を軌道修正し、まず18世紀の自死イメージの中核ならびに主な受け取り手である未婚の男女を研究の対象とする研究をおこなった。本来、平成30年度には、18世紀の文芸作品における自殺の記述について集中的に研究するよていであったが、未婚の男女を規定することになる家族や家庭というものを文芸作品のなかでの描かれ方についても同時に検討することになった。このような点で、当初の研究予定と照らし合わせて見れば、進捗はやや遅れているということになるが、18世紀の自死言説がどのように流布し、世代に応じてどのように受け取られていたのかを比較検討することによって、社会現象の立体的な解明が可能となるという意味で、必然的に必要となる研究対象であったと考えている。18世紀の結婚や家庭についての研究は、平成30年度でいったん区切りをつけ、あらためて平成29年度におこなった医学的言説と文芸作品の関係について、ならびに自死の実証的な調査を継続することになる。平成30年度におこなってきた、18世紀の結婚・家庭については、学外の研究者とも共同で研究をおこなうことができた。その成果を公表するために、秋にシンポジウムを開催する予定である。本研究年度は、自死をモチーフとする文芸作品を受容する社会的背景をとらえなおすために、当時の若年層読者が自死に共感することによって生じた「ウェルテル熱」と呼ばれる社会現象について実証的に考察することになる。「ウェルテル熱」についての研究ついての実証的な研究はいまだに不十分であり、イギリスなどで発表されている実証的な歴史研究ならびにドイツにのこされている断片的な史料を組み合わせて、8世紀ドイツの自死者について統計的な視点からもアプローチする。また本年度は、夏季休暇中にドイツの大学図書館(ライプチヒ大学ならびにハレ大学)での調査、また冬に、再度、ベルギーでの国際学会での発表を予定している。とくにベルギーの大会は、2年連続の参加となり、ヨーロッパの研究者とこれまで以上に有益な情報交換ができることを期待している。平成29年度は、自死についての先行研究の整理と調査ならびに、自死をテーマとした文学作品の嚆矢とされるゲーテの『若きウエルテルの悩み』を分析対象として、18世紀ドイツの自死言説、具体的に言うならば、自死という歴史的な事象・事件と、その周辺で生産された事実の報告からフィクションを含む自死についての言説のひろがりについて調査した。今年度の研究は、今後の研究の基礎となるものであり、研究の方針をいまいちど批判的に再検討することになった。平成29年度の研究については、論文のかたちでまとめ公表した。また、平成29年度の研究をすすめるなかで、19世紀中葉から20世紀初頭における、自死関連の研究がどのようにおこなわれていたのか、また当該の時期にどのような研究成果が発表されていたのかについて日本国内での調査には限界があることもあきらかになってきた。それゆえ、10月末にドイツでの文献調査を実施することになった。ドイツでの調査では、歴史的な史料のほかに、最新の研究動向についても調査することができた。帰国後は、ドイツで入手した史料を手がかりとしつつ、今後の研究で必要となる一次史料の選定作業をおこない、また同時に、対象となる史料の読解にも着手した。また平成29年度の研究をすすめるにあたっては、立命館大学でおこなわれている自殺予防学の研究チームの研究会にも参加する機会があった。本研究はそもそも文学・文化史的な研究として着手したものであるが、現代のアクチュアルな問題にも接続可能であることがわかり有意義であった。18世紀における自死の意味または自死の価値をあきらかにするために、本研究では、自死についての文学、医学、法学、進学といった専門分野の言説を手がかりとしてすすめている。今年度は主に、文学ならびに医学の言説、また集中的に自死をあつかった文学作品を主な対象として研究をすすめることができた。

自死をめぐる医学的な言説については、予想以上に数も多いこともわかってきたため、限られた期間で研究をすすめるためにも、当時影響力をもっていた論者かどうかなどの判断基準をさだめて、史料に優先順位をつけることが必要になると考えている。平成29年度においては、自死についての歴史的な言説について、主に医学の言説にフォーカスをあてて検証してきた。本研究を継続するにあたり、自死を選ぶ人物、または自死についての言説の受け取り手について、具体的に明らかにする必要性が高くなってきた。とりわけ自死の文学表象(つまり自死を選ぶのは、子どもなのか、若者なのか、大人なのか、老人なのか)を分類し考察をすすめるために必要な作業となる。本研究では、ゲーテの『若きウェルテルの悩み』が引き起こした自死についての文化・社会現象を出発点としているために、未婚の若い男女をを対象とすることを確認した。その上で平成30年度は、結婚それから家庭という切り口から、18世紀の未婚の男女の生活環境を問う研究をおこなった。同時に18世紀の小説(かならずしも自死をあつかったものに限定することなく)を家族という視点から読み返す作業もおこなった。このような家庭というテーマの研究をする上で、はばひろい知見を得るために、学外の複数の研究者に声をかけ、情報交換をおこなっている。また平成29年度ならびに平成30年度の研究成果の一部については、大阪で開催された国際学会、ならびにベルギー・ゲント大学で開催された国際学会にて口頭発表として公表した。とりわけベルギーでは、これまで学術交流の少なかったベルギーならびにイギリスの研究者からの情報をえることができた。口頭発表と平行して、コブレンツ=ランダウ大学の18世紀文化史の研究者とも連絡をとりはじめ、情報交換ならびに本研究をプレゼンテーションし助言をえることができた。研究実績においても記述してが、平成30年度は、研究方向を軌道修正し、まず18世紀の自死イメージの中核ならびに主な受け取り手である未婚の男女を研究の対象とする研究をおこなった。本来、平成30年度には、18世紀の文芸作品における自殺の記述について集中的に研究するよていであったが、未婚の男女を規定することになる家族や家庭というものを文芸作品のなかでの描かれ方についても同時に検討することになった。このような点で、当初の研究予定と照らし合わせて見れば、進捗はやや遅れているということになるが、18世紀の自死言説がどのように流布し、世代に応じてどのように受け取られていたのかを比較検討することによって、社会現象の立体的な解明が可能となるという意味で、必然的に必要となる研究対象であったと考えている。18世紀の結婚や家庭についての研究は、平成30年度でいったん区切りをつけ、あらためて平成29年度におこなった医学的言説と文芸作品の関係について、ならびに自死の実証的な調査を継続することになる。研究実績として報告したことになるが、本研究をすすめるうえで、自殺予防という現代社会の問題関心との接続が可能であることがわかってきた。本研究の主題は、18世紀に自死をめぐる言説が爆発的に増えた言説空間の解明をすすめるものであるが、当時の自死についての言説を、自死についての予防という形で評価することも可能であろう。
外国籍児童・生徒にみられる適応障害の実態及び相談・支援システムに関する研究

1.研究目的...現地調査を中心とした平成8年度の研究成果を踏まえて、平成9年度は、公的相談機関、生活支援関係団体における外国籍児童・生徒の適応障害の相談受付状況、相談支援の実態をはじめ、関連専門機関との連携の実態などを把握し、異文化、異言語を背景とするわが国における当該児童・生徒の社会適応に関わる相談・支援のあり方について検討することを目的とする。2.研究経過...来住外国人人口が相対的に多い都道府県内の家庭児童相談室、国際交流協会関係団体および教育委員会を主な対象として、外国籍児童・生徒の家庭、学校等における適応障害に関する相談の受付状況、適応障害の実態、相談・支援活動に際しての関係相談・治療・行政等機関との連携の実態、今後の課題などに関する質問紙調査(郵送法)を実施した。外国籍児童・生徒が呈する適応障害の全体像や調査対象機関・団体による相談・支援等対応の実態について十分に把握できなかった点もあるが、これまで関係文献・資料のなかで事例的に紹介されていた外国籍児童・生徒の適応障害の実態、関係機関・団体における対応の実態等について、部分的ながら把握できた。また、小・中学校外の相談機関、生活支援団体関係者からみた今後の外国籍児童・生徒の適応障害に対する相談・支援のあり方や課題に関する意見、提言等を通して、今後の当該児童・生徒の社会適応に関わる相談・支援システムの基本的あり方を検討するための知見が得られた。1.研究目的公立小中学校に在籍する外国籍児童生徒の急増がみられるが、小中学校、自治体を中心に当該児童生徒を対象に、日本語の習得をはじめ学校集団生活、生活習慣等に関する適応指導が実施されている。多くの当該児童生徒は、異文化・言語の中で社会的適応ができている。しかし、当該児童生徒の在籍校による実践報告等では、母国で受けてきた学校教育制度の差異や家庭環境問題なども加わって、適応障害をみせている児童生徒の指導のあり方が新たな課題のひとつとして指摘されている。本研究では、適応障害の実態、関連機関との連携の実態等の把握、および、今後の対応のあり方等について検討することを主目的とし、今年度は、日本語指導担当者をはじめ学校関係者、自治体関係者等を対象とする面接調査、関係資料の収集を中心に、当該児童生徒の適応障害の実態、検討課題について把握することを中心的目的としている。2.研究実施計画今年度は、外国籍児童生徒の在籍が比較的多い3市町における現地調査を実施し、4校及び各教育委員会の関係者からの実態・意見聴取のほか、実践・研究報告書類の収集・解析を行った。また、次年度に実施計画である当該校を対象とする質問紙調査票の検討、準備を行った。
大正期大労働争議の構造と歴史的位置 ―「全三池争議」の分析―

本研究の目的は、日本最大の炭礦である三池炭礦とその関連企業で発生した1924年の「全三池争議」の全体像とその特徴を解明し、その歴史的意義を検討することである。そのために、初年度である平成30年度(2018年度)には資料収集と分析方法の構築に重点をおいて研究を進めた。資料収集では、九州大学付属図書館付設記録資料館に所蔵・寄託されている石炭協会九州支部資料の三池炭礦関係資料・支部管内統計資料、福岡県市町村公文書館・福岡県立公文書館所蔵の駛馬村・銀水村資料・福岡県会事蹟資料、福岡県立図書館所蔵の福岡日々新聞・九州日報の「全三池争議」関連記事等を収集した。これらの資料は、三池争議と地域との関係を解明する上で不可欠である。今後その分析を進めるが、新聞報道は5月から7月まで連日詳しく争議の推移を報道しており、地域の並々ならぬ関心の高さが示されている。その報道内容の分析方法を模索し、そこから地域の争議に対する意識・見解の一面を明らかにした。東京の三井文庫には2,000点を上回る戦前の三池炭礦資料が所蔵されており、その中から「全三池争議」関係重要資料、同争議の前提ともなる「万田騒擾」(大正7年)資料を選択して調査収集を実施し、今後の重要な分析の基礎を整えている(継続中)。また「本店往復」「本店達」「福岡鉱山監督局往復」などの膨大な資料を読込み、重要内容の筆写・要点の集約を行ないつつ、争議に対する経営側の対応さらにその対応を通しての企業経営管理層の意識(労働組合に対する認識、時代認識など)と労務管理の変化などを読み取っている。上記資料から労務管理の大きな変化が生じているのが判り、「全三池争議」の歴史的意義が看取でき、研究史的にも重要な成果と考えている。やや遅れている理由は以下の2つに起因している。1つは、『愛知県史通史編近代3』の刊行(2019年3月)と重なり、同書の編集責任者として諸問題に対処して刊行したために、想定以上の大幅な時間を要したこと、もう1つは調査対象機関および協力者との日程の調整や手続等に手間取ったこと、このため予定の調査・作業を充分進めることが出来なかった。2年目の本年度は、前年度では調査が出来なかった大牟田市・荒尾市とその周辺地域資料の調査、大牟田市に所在する三井鉱山関係企業調査(主に三池製作所)、全国的な世論・論説などの資料等を調査しつつ、以下のデータ入力・撮影と分析を進める。争議前後を中心とする企業経営動向資料、労務管理と労働者の存在形態および労働者の組織の資料、「万田騒擾」「全三池争議」(三井文庫所蔵)の直接的資料がその主である。これらの作業を進めるために、助成金は資料調査や打合せの旅費、データ入力のためのアルバイト雇用、資料撮影・製本の専門業者への注文費用、関連する図書、必要な消耗品に充てる。

2年目の本年度は、前年度では調査が出来なかった大牟田市・荒尾市とその周辺地域資料の調査、大牟田市に所在する三井鉱山関係企業調査(主に三池製作所)、全国的な世論・論説などの資料等を調査しつつ、以下のデータ入力・撮影と分析を進める。争議前後を中心とする企業経営動向資料、労務管理と労働者の存在形態および労働者の組織の資料、「万田騒擾」「全三池争議」(三井文庫所蔵)の直接的資料がその主である。これらの作業を進めるために、助成金は資料調査や打合せの旅費、データ入力のためのアルバイト雇用、資料撮影・製本の専門業者への注文費用、関連する図書、必要な消耗品に充てる。分析に必要な資料の保存状況を調査するにあたり、調査対象機関および協力者との調整、手続き等に時間を要したため、予定していた資料調査を次年度に持ち越すことにした。上記の機関および協力者との調整を引き続き行い、当初計画のとおり資料調査を実施する。また、本研究にとって有用な資料の情報をデータベース化する計画であったが、高度な専門的知識(歴史資料および炭鉱に関する知識)を有するアルバイトを十分に確保することができなかった。そのため、人件費・謝金の支出が予定よりも少額となった。繰り越した金額の一部は、アルバイト雇用を増やして予定どおりデータ入力をすすめ、謝金として使用する計画である。
スルメイカの再生産機構解明のための実験生物学的研究

スルメイカの資源変動に大きく関わっている再生産機構、特に雌の繁殖特性、産卵された卵塊の海洋中での存在状態と胚発生条件、その後のふ化幼生の初期生態などの解明を目的とした。具体的には、スルメイカの長期飼育実験手法を用いて、飼育下での成熟・産卵、産出された卵塊の性状、人工授精による卵発生とふ化幼生の育成実験を実施し、次のように成果を得ることができた。(1)成熟特性の解明:交接は雌の卵黄形成に誘起しない。高水温は雌の排卵と産卵を誘起する。(2)産卵行動の解明:雌は直径6080cmの透明なゼリー状卵塊を作る。卵塊は表面を包卵腺ゼリーが覆い、内部には輸卵管由来ゼリーが数十万個の卵を一定間隔で保つ。卵塊は中層に漂う特性があり、平穏な海水中ではやや浮力を有している。(3)卵塊内での卵発達条件の検討:卵塊はふ化まで壊れず、表面ゼリー膜が食害性動物プランクトン、原生動物およびバクテリアなどの侵入を阻止する。(4)卵発生とふ化幼生の最適水温条件の検討:スルメイカ類の人工授精法を確立させ、船上でのアカイカとトビイカの卵発生とふ化に成功した。スルメイカでは水温毎の卵発生試験を実施し、卵とふ化幼生の生残のための好適水温範囲は1523°Cで、特に14°C以下は再生産に不適である。(5)ふ化幼生の初期餌料の特定:ふ化幼生の初期餌料として、有機懸濁物とバクテリア、原生動物の可能性が高い。また、海中の溶存アミノ酸の取り込みも考えられる。また、外套超3.5mm以上の幼生では、胃中から動物プランクトンを確認できた。1.氷温麻酔実験と飼育下における成熟・産卵試験:(1),実験飼育用スルメイカのハンドリングのための麻酔方法として、氷温域の水温(-1.50°C)条件下での生体イカの耐性時間を調べた。16°Cの飼育水槽から氷温海水に入れて、酸素パック法により保持した場合、約6時間以内であれば、もとの16°Cの飼育水槽に戻しても正常に復帰遊泳することが明らかとなった。(2),飼育下での成熟・産卵試験を実施し、排卵から産卵までについて調べた。この結果、産卵直前の輸卵管中の完熟卵数は、平均で約10万粒であった。また、雌の産卵回数と産卵後の生存の有無は、過去の飼育実験同様に1回の産卵後に死亡することが明らかとなった。2.水温条件と雄の交接による成熟促進の可能性に関する飼育実験:(1),雄の交接が雌の成熟(特に、卵黄形成)を促進するかについて、雌のみを単独飼育させて、その成熟過程を調べた。その結果、交接しない雌でも卵黄形成をすることから、交接による雌の成熟促進は否定された。(2),より高温条件ほど成熟が促進されるかについて、過去4年間の飼育水温(1516°C)より高い18°Cで飼育実験を行った。その結果、18°Cでは約4週間で産卵に達し、通常飼育では4070日間であったことから、高温ほど成熟が促進される可能性が得られた(次年度継続)。3.卵塊形成時の受精機構の解明と、人工授精技術による卵発生とふ化幼生生残のための最適水温条件の検討:

(1),産卵時の卵塊形成の観察から、輸卵管腺ゼリーが発生卵の囲卵腔形成に関与するとの観点から、人工授精試験を実施して、輸卵管腺ゼリーの機能を実証した。また、これを同属のアカイカ、トビイカに応用し、同属内ではこれらゼリーが囲卵腔形成に関与することを明らかにできた。(2),この授精技術により、329°Cでの卵発生試験を実施し、ふ化までの生残率は15°Cから21.5°Cの間で約8088%の高いことが判明した(次年度以降も追試する)。スルメイカの資源変動機構に大きく関わっている再生産機構の解明を目的として、長期飼育実験手法を用いて、飼育下での成熟・産卵、人工授精および卵発生とふ化幼生の育成実験を実施した。本年度は下記の各研究課題について実験を行い、次のような結果が得られた。1.卵塊産出時の受精機構および完全な卵塊と崩壊した卵塊での卵発達条件の検討:飼育した雌2尾(外套長27cm)が、水槽内中層に完全な形で存在する卵塊(直径80cmと40cm)2個を産卵した。この卵塊を網籠に収容して中層に懸垂し、ふ化までの卵塊の形状変化が追跡した。各卵塊内の卵数は、大型卵塊が約20万粒、小型卵塊は2万粒であった。卵塊は18°Cの水温下で維持した。ふ化は産卵後5-7日目に生じ、その段階で卵塊はばらばらに崩壊した。また、卵塊の内視鏡カメラによる観察から、完全卵塊では卵塊表面の膜を構成する包卵腺由来のゼリー膜が、肉食性動物プランクトン、原生動物やバクテリアの侵入を阻止することが明らかとなった。卵発生およびふ化幼生の最適生残条件(水温)の検討:計3回の人工授精試験を実施し、胚発生とふ化幼生の生残できる水温範囲の特定のための追試を行った。その結果、卵が正常に発生できる水温範囲は、15-22.5°Cの範囲であり、この水温範囲でふ化した幼生は、より低水温ほど長期間生残することが明らかとなった。ふ化後の幼生の行動特性、初期餌料生物の特定および発育過程の追跡:今年度から、ふ化幼生の初期の餌生物を見つける実験を開始した。餌としては、有機懸濁物、バクテリア、原生動物、および植物プランクトンとワムシを与えた。現在までのところ、初期の餌を特定するまでに至っていないが、かなり微小な原生動物や有機懸濁物プラス海洋バクテリアの可能性が見いだされてきた(次年度の重要研究課題)。本年度は最終年度に相当し、これまでの申請研究のとりまとめとともに、下記の各研究課題について追加実験を行い、次のような結果が得られた。1.卵塊産出時の授精機構および完全な卵塊と崩壊した卵塊での卵発達条件の検討:飼育した雌1尾(外套長25cm)が、水槽内中層に完全な形で存在する卵塊(直径80cm)1個を産卵した。この卵塊を平穏な飼育水槽内にそのまま放置し、ふ化までの卵塊の形状変化を追跡した。卵塊内の卵数は約20万粒であり、卵塊は18°Cの水温下で維持した。卵塊は、産卵直後は中層に漂っていたが、12時間後には海水表面に接した状態となり、産卵後5日目に卵塊はばらばらに崩壊した。すなわち、本種の卵塊はやや浮力を持つと推定され、実際の海洋中での探索の手がかりが得られた。また、完全卵塊と崩壊卵塊の内視鏡カメラによる観察から、完全卵塊では卵塊表面の膜を構成する包卵腺由来のゼリー膜が肉食性動物プランクトン、原生動物やバクテリアの侵入を阻止することを再確認した。2.卵発生およびふ化幼生の最適生残条件(水温)の検討:これまでの人工授精による胚発生とふ化幼生の生残できる水温範囲の特定のための実験から、卵が正常に発生してふ化する水温範囲は、15-23°Cの範囲であることを示したが、この水温範囲は、実際の再生産域のふ化幼生の分布する海域の水温と一致していた。3.ふ化後の幼生の行動特性、初期餌料生物の特定および発育過程の追跡:現在のまでのところ、初期の餌を特定するまでに至っていないが、かなり微小な原生動物や有機懸濁物プラス海洋バクテリアの可能性が見いだされている。
妊娠各期における夫の「親としての自己獲得」と妻と児、社会資源との関連

妊娠各期における夫の親としての自己獲得とその影響要因について明らかにすることも目的に調査を実施した。夫は妻よりも妊娠初期に「柔軟さ」、「自己の強さ」において親としての自己を獲得していたが、妊娠経過とともに妻よりも親としての自己を獲得していなかった。また夫の親としての自己獲得は、胎児、妻への愛着、そして妻の親としての自己獲得が関連していた。以上より、夫が妻だけでなく、胎児への愛着を持ち、胎児を含めた家族関係を構築できるよう妊娠早期から支援していくことが重要であることが示唆された。本研究は、妊娠期における夫の親としての自己の獲得過程、またその過程に関わる要因について明らかにすることを目的としている。父親となる夫の情緒的反応は、妊娠各期の妻の身体的、精神的変化を通じて変化していることが明らかにされていることから、本研究では、妊娠期間をWHOが提唱する初期、中期、後期の3分とし、各期における夫の親としての自己を測定する「親としての人格発達尺度」を用い、影響因子としては、「親と子のきずなに関する要因」(胎児への関心や関わり行動など)、「社会的要因」(夫婦間の関係性として夫婦間のコミュニケーションや愛着、社会資源の利用状況、妻の親としての人格発達や性別役割観など)、「個人的要因」(性別役割観)の各因子を問う質問項目を用い調査し、夫の親としての自己とそれに影響する因子である妻、児、社会資源との関連を明らかにする。研究対象者は、青森県の2市に在住する妊娠期の妻とその夫(母子手帳交付者、母親および両親学級参加者)、産褥早期の妻とその夫(新生児または産褥訪問指導対象者)として質問紙調査を実施中である。また質問紙調査を受けた方で継続して妊娠、産褥各期に研究者から質問紙を配付する追跡調査に同意が得られた夫と妻に対しては、継続して調査を実施し、またインタビュー可能な方には産後にインタビューを実施し、妊娠期を振りかってもらい親としての自己の変化などについて調査している(横断調査:平成20年8月-平成21年8月予定)。本研究の目的は、妊娠期(初期、中期、後期)における夫の親としての自己の獲得過程、またその過程に関わる要因について明らかにすることである。妊娠期の妻とその夫を対象に自記式質問紙調査を行った。調査項目は、親としての人格発達尺度(以下、人格発達)は6因子からなる49項目、胎児への愛着尺度は4因子からなる11項目を用いた。夫婦関係尺度は、夫婦間のコミュニケーション6項目、愛着尺度(愛着要求e、w)の各4項目を用い、性役割観尺度は革新的・非伝統的性役割観を問う10項目を用いた。全てに4段階選択肢を設定し、各尺度を得点化した。初期では、夫の人格発達「柔軟さ、自己抑制、自己の強さ」と夫婦関係尺度の愛着要求eの「してあげたい」という要求が妻より有意に高く、愛着要求wの「してほしい」という要求では妻が夫より有意に高い得点であった。また初期の夫の人格発達は、夫の胎児への愛着、妻の人格発達「運命・信仰・伝統の受容」により説明された。中期では、妻が夫よりも人格発達「生き甲斐・存在感」、また胎児へ愛着が有意に高かった。また夫の親としての人格発達は、夫の妻への愛着要求wにより説明された。後期では、夫婦間に有意差は認められなかった。夫の親としての人格発達は、妻の人格発達「自己の強さ」で説明された。3期間の比較では、夫の人格発達の変化に相違は見られなかったが、妻は初期では夫よりも親としての自己の意識の変化は低かったが、後期になるほど得点が高く相違が認められた。夫は妻よりも妊娠が分かった段階から親としての自己の変化を自覚しているが、妊娠経過とともに胎児への愛着よりも妻への愛着、妻の人格発達が影響し獲得していくことが示唆された。このことからも、妊娠期より夫が胎児への愛着を持てるよう支援し、妻だけではなく、胎児を含めた関係性を築いていけるよう支援していくことが夫の親としての自己獲得を促進すると考えられた。
映画文化と京都洛西地域社会の形成、および文化的基盤の活性化について

本研究は、芸術・メディア・産業としての性格を持つ映画文化が20世紀の日本社会の形成にいかに作用したかという問題を明らかにすることを目的とし、その具体的な様相を日本のハリウッドと称される京都洛西地域社会の形成と日本映画史との関係に絞り、検証したものである。平成14年度は、京都洛西地域社会形成の過程と、そこから産み出された独自の映画文化との関係性を、京都を舞台に京都で作られた映画作品の中で現存する最古の作品『祇園小唄絵日傘第一話舞ひの袖』の分析から考察し、映画産業と京都社会との相互関係とともに、「京都」都市イメージが映画内的/外的作用によっていかに形成されていったかを実証的に研究した。そこで明らかになった点は、パノラマなどシネマトグラフ前史に遡る映画の始原的な視覚性が利用され、擬似観光体験から真の観光体験へと観客の経験の変容を促す都市への集客効果とともに、近代化された東京が失った鑑賞都市としての江戸の姿を、古都・京都の表象するメディアとして、映画が積極的に用いられていた、という点である。なお、これらの調査結果を資料画像も含めてデジタル化し,インターネット上で研究成果として公開する点についても、以下のURLで試行中である。映画文化が20世紀の日本社会の形成にいかに作用したか、という問題を明らかにすべく洛西地域社会の形成と日本映画史との関係を具体的に検証した。本年度は(1)右京区の地域形成と映画文化の関係(2)鳥取地域と京都マキノ映画との関係(3)映画人の聞きとり調査を行った。(1)については冨田ゼミ論集としてまとめ、(2)については『アートリサーチ』に掲載、(3)については来年度末刊行予定。その他、基礎情報(作品.活動歴等)については、データベースを構築中であり、来年度末にHPで公開する予定。
創傷治癒におけるケモカインの役割

TARC(CCL17)トランスジェニックマウスを用いて人工的に創を作成し、その治癒過程を野生型マウスと比較したところ、TARCトランスジェニックマウスでは比較的早期(第3日目)の段階から野生型マウスと比較して創傷治癒の促進が見られ、その後持続的に野生型マウスと比較してより早く皮膚欠損が縮小し、閉創した。これらの創のH&E染色を行い、創の深さ、上皮化の状熊、細胞浸潤の評価を行った。TARCトランスジェニックマウスでは創が早期に浅くなり、上皮化も速やかに進んだ。また、全体的に細胞浸潤がTARC(CCL17)トランスジェニックマウス群で増加していたが、特定のサブポピュレーションは増えていなかった。次に、野生型マウスに人工的に創を作成し、これにrecombinantのTARCを加えて創傷治癒について検討したところ、TARC添加群で創の縮小の促進がみられた。TARCによる創傷治癒の促進のメカニズムとして、炎症細胞の誘導以外にTARCが直接表皮細胞や線維芽細胞に作用するかについて検計した。シート状にしたHaCaT細胞にrecombinantのTARC添加えて細胞の動きを観察したところ、HaCaT細胞がTARCに向かって遊走した。線維芽細胞に対しては遊走能や細胞増殖作用は見られなかった。以上より、TARCは炎症細胞の誘導や表死細胞の遊走に関わることにより、創傷治癒を促進していることが考えられた。TARC(CCL17)トランスジェニックマウスを用いて人工的に創を作成し、その治癒過程を野生型マウスと比較した。TARC(CCL17)トランスジェニックマウスはK14プロモーターにTARCがついているため、表皮特異的にTARCが発現している。6mmパンチを用いてマウスの背部に穴をあけ、創の大きさを経時的に測定した。創は大凡10-14日以内に閉創するのだが、創傷治癒におけるどの時期にTARCが最も影響を及ぼすかを見た。TARC(CCL17)トランスジェニックマウスでは比較的早期(第3日目)の段階から野生型マウスと比較して創傷治癒の促進が見られ、その後持続的に野生型マウスと比較してより早く皮膚欠損が縮小し、閉創した。TARCの創傷治癒への作用機序として考えやすいのが、炎症細胞の創への誘導であることを考えると予想外に早い段階から効果が見られていると言える。次いで、H&E染色を行い、創の深さ、上皮化の状態、細胞浸潤の評価を行った。全体的に細胞浸潤がTARC(CCL17)トランスジェニックマウス群で増加していたが、どのサブポピュレーションが増えているかに関しては現時点でははっきりしていない。次に、野生型マウスに人工的に創を作成し、これにrecombinantのTARCを加えて創傷治癒について検討し、TARCトランスジェニックマウスと同様の結果が得られるかどうか調べた。野生型マウスの背部に10mm大の皮膚欠損を作成し、種々の条件でrecombinantのTARCを加えた。傾向としてはTARC添加群で創の縮小の促進がみられているが、今後例数を増やして検討する予定である。
沖縄県離島地域在住外国人等への日本語支援に関する基礎的調査研究

本研究では、沖縄県離島地域の外国人等に対する日本語支援とその課題について明らかにすることを目的とし、聞き取りを中心に調査を行なってきた。最終年度である平成30年度は、沖縄県宮古島の(1)学校関係者への聞き取り調査、(2)親の結婚に伴い移住した子ども2名への聞き取りと日本語力に関するパイロット調査を実施した。とりまとめとして、(3)在住外国人等の数データの分析と(4)これまでの聞き取り内容の質的分析を行なった。(3)については、沖縄県の宮古島市、多良間村の在住外国人等の人数の推移を出身国別、在住地域別に整理し、聞き取り調査の内容と照らし合わせて島内地域毎の特徴を明らかにするとともに、全国及び県全体の数値と比較をした。(4)については、結婚移住で宮古島に在住している女性及びその関係者に焦点をあて、日本語使用実態と日本語学習のニーズの側面に関して考察したものを論文にまとめた。当該地域では、特定の日本語教育機関がなく、行政も外国人等への言語支援の方策を主導する人的リソース不足の問題を抱え、日本語支援が十分でない実態が明らかになった。病院では県の通訳システム事業により環境が改善されつつあるが、実際の利用については課題も残されており、役所、医療機関、教育機関において、いずれも主に身近な者の一時的な通訳に頼っている。教育機関では、途中編入学した子どもに対する日本語初期指導と、進学計画にそった日本語学習支援が円滑に提供できるシステム作りが課題としてあげられる。一方、成人に対する日本語学習支援としては、希望する職に就くため日本語能力試験や資格試験の受験、ビジネス日本語の習得等のために日本語共通語を学びたいという者もいることから、関連日本語教材の情報の提供や、学びの場作りだけでなく、自然習得してきた地域共通語と日本語共通語との差を埋められるような日本語教材の開発等が課題としてあげられる。本研究は、沖縄県離島地域に適した外国人等に対する日本語支援について考察することを目標に、初年度である28年度は、(1)調査地における在住外国人等の数と様相、(2)彼らに対する日本語支援について調査を実施した。具体的には、宮古島、来間島、多良間島の3つの調査地にて在住外国人等及びその関係者への聞き取り調査、資料収集を行なった。それらの調査結果について、平成29年3月に琉球大学で開催された沖縄県日本語教育研究会第14回大会にて口頭発表を行なった。調査地域における在住外国人等12名、日本人関係者12名(配偶者、親類、教育機関関係者、市役所・村役場職員、地域住民)に対して実施した聞き取り調査から、当該地域における在住外国人の出身地域別の数と時系列的変化、その背景、在住外国人等の日本語習得・学習状況、地域の日本語支援状況が見えてきた。当該地域在住外国人の約半数は女性のフィリピン、ベトナム出身者が占めており、今年度の在住外国人等に対する聞き取り調査もこの2ヶ国出身者を中心に行なった。その結果、彼らのほとんどが日本語力及び在住地域の生活環境に関する知識をもたないまま、結婚を機に移住し、日常生活の中で家族や地域の日本人との関わりによってある程度の口頭による日本語コミュニケーション力をつけてきた者が多いことがわかった。言語支援の面では、沖縄県宮古地域には外国語としての日本語の教育機関がなく、行政側も外国人等への支援の方策を主導する人的リソースが不足している状況が窺えた。次年度はこれらの側面に関して、直接聞き取りを行えない宮古地域在住外国人等や関係者・関係機関も含めて、調査票による量的調査を実施する予定であるため、その準備として、聞き取り調査の内容をもとに調査項目の作成を開始した。また、次年度も引き続き聞き取り調査を進めていくため、調査への協力依頼や被調査者の所在の確認を行った。調査票の作成について、すでに当該地域で実施されている宮古島市社会福祉協議会による「宮古島在住外国人アンケート調査」の結果の情報共有の方法及び調査協力体制を調整の上、実施する必要が生じたため、28年度に予定していたパイロット調査の実施は次年度に繰り越すことになったが、資料収集、聞き取り調査の被調査者が計画よりも多く得られたことにより、(1)調査地における在住外国人等の数と様相の整理、(2)地域在住外国人等に対する日本語支援環境の実態調査はおおむね順調に進展している。本研究は、沖縄県離島地域の外国人等に対する日本語支援とその課題について明らかにすることを目的としている。2年目である平成29年度は、調査票による量的調査を実施すべく、調査票作成にとりかかった。また、前年度に引き続き、外国人等、日本人関係者への聞き取り調査も実施した。調査地を宮古島に絞り、これまで未調査であった国の出身の在住外国人等、及びその関係者に対して、聞き取り調査や資料収集等を実施した。具体的には、(1)前年度に引き続き、調査地における在住外国人等の数と様相についての最新情報(公的資料、人的情報源)の収集を行いつつ、(2)第2次聞き取り調査として、外国人等の生活環境、言語使用状況に焦点をあて、聞き取り調査だけではなく、彼らが参加する同郷コミュニティー等の活動にて参与観察を行なった。(3)在住外国人等が日常生活で遭遇する日本語使用場面に関して、医療機関関係者や児童福祉施設関係者、地域住民へも聞き取り調査を実施した。宮古島在住の外国人等10名、日本人関係者8名(配偶者、親類、医療機関関係者、教育機関関係者、地域住民)に対して実施した聞き取り調査から、以下の点に関して当地域における特徴と課題の一部が見えてきた。