hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
金属ガラスの変形・破壊のその場観察と原子レベルでのメカニクス解明

また,フリーボリュームが変形特性に及ぼす影響の検討,摩擦撹拌プロセスによる特性改善に関する研究にも着手した.主な成果を以下に示す.1.金属ガラス形成能に関する経験的三原則の理論的根拠の解明をを念頭に,従来から用いられてきたMiedema法による溶解熱と原子半径差に替わる,第一原理計算から算出した溶解熱及び寸法因子のデータベースを作成した.溶解熱については,Miedema法では第一原理計算の結果よりも負に見積もる傾向が見られた.原子半径差については,溶質原子がd電子遷移金属の固溶体では原子半径差に比べて線形寸法因子が小さくなっており,遷移金属は純物質の状態よりもアルミニウム中の方が原子のサイズ小さくなる傾向にあることが分かった.2.金属ガラスの高い破壊靭性を理解するため,亀裂先端近傍の塑性変形に伴う応力遮蔽効果の考え方について検討した.そして,金属ガラスでも弾性的特異点とそれに伴う内部応力場とが存在する可能性を示唆した.剪断帯によって結晶表面に形成された段差についてもTEM/AFMにより評価し,それらが数百ナノメータのオーダーのものであることが明らかとなった.また剪断帯による段差大きさの位置的変化から,塑性変形勾配の存在とそれに伴う歪み場/応力場の存在の重要性を指摘した.3.金属ガラスの摩擦撹拌プロセスを行った.撹拌部では微細なナノ結晶粒の分散による大幅な硬さの向上がみられた.本研究の目的は,室温から過冷却液体温度域に至る金属ガラスの変形と破壊プロセスのその場観察によるメカニクスめ解明であり,班全体の最終的目標は,局所電子・原子の結合論をベースにした金属ガラスの統一的な変形・破壊メカニクスの学理構築である.今年度は,一摩擦撹拌プロセスによる特性改善に関する研究第一原理計算によるガラス形成能予測,その場観察による原子レベルでの変形メカニクスの検討を行った.主な成果を以下に示す.1.金属ガラスの摩擦撹拌プロセスによる組織ならびに機械的特性の変化に関する検討を行った.攪拌部の微細組織観察の結果,幅1045nmのアモルファス構造からなる,ナノ結晶を伴ったバンド状組織が形成されていることが分かった.すなわち、摩擦攪プロセスは金属ガラスにせん断帯を密に導入する有効なプロセスであることが明らかになった.また,攪拌部の硬さが大幅に上昇しており,これはナノスケールせん断帯およびナノ結晶の影響であると考えられる.2.従来から用いられてきたMiedema法による溶解熱に替わる,第一原理計算から算出した溶解熱のデータベースを作成した.平成17年度はアルミニウム合金の溶解熱データベースを作成したが,平成18年度はマグネシウム合金の溶解熱データベースを作成した.得られた第一原理計算の溶解熱の結果はMiedema法で算出されてきだものより正に大きい傾向が見られた.3.金属ガラスの引張り変形に伴う原子配列の変化についてEXAFS法を用いて直接観察した.Cu_<50>Zr_<50>金属ガラスについて解析した結果,引張変形に伴いCu-Zr,Cu-Cu間距離はそれぞれ増大する傾向が明らかになった.また,変形量がある値にまで増大するとCu-Cu間距離は急激に減少し,さらなるひずみ量の増大に伴い増加する傾向を示した.これらの変化の傾向はZr原子周辺の原子配列の変化の傾向と類似していた.本研究の目的は,室温から過冷却液体温度域に至る金属ガラスの変形と破壊プロセスのその場観察によるメカニクスの解明であり,班全体の最終的目標は,局所電子・原子の結合論をベースにした金属ガラスの統一的な変形・破壊メカニクスの学理構築である.今年度の主な成果を以下に示す.1.金属ガラスの摩擦撹拌
遺伝子工学により開発したRI標識ペプチドを用いる新しい炎症,血栓の画像診断

本研究では炎症、血栓、卵巣癌と反応するモノクローナル抗体より、遺伝子工学の手法で抗原と反応するsingle chain抗体(10数個のアミノ酸、ペプチドより成る)を解析。化学的に合成したペプチドを用いた新しい画像診断法を開発することである。平成7,8年度は抗体から抗原との結合部位のみのアミノ酸よりなる重鎖と軽鎖を結合させたsingle chain抗体を作成。CA125抗原を発現する癌細胞との反応は確認された。しかしsingle chain抗体を放射性ヨードで標識したところ、ヨード標識抗体は不安定で、CA125抗原との結合も認められなかった。重鎖と軽鎖との結合に問題があると考えられ、さらに改善中である。一方、抗体から抗原との結合部位をマウス抗体のまま、その他の部位をヒト型抗体としたキメラ抗体は、RI標識後も安定しており、抗体との結合が確かめられた。キメラ抗体を放射性ヨード、テクネシウム-99m標識し、CA125抗原と反応する抗体を用いて卵巣癌の画像診断を、また白血球と反応する抗NCA95抗体を用いて、骨髄の画像診断を安全に行うことができた。特にNCA95抗原に対する抗体は、血中抗原と反応せず、ヒト白血球に特異的に結合するため、悪性腫瘍の骨転移、骨髄線維症、再生不良性貧血などの骨髄機能を知るのに有用であった。疾患特異的な画像診断の開発には、抗原・抗体反応に基づいた免疫反応がもっとも有用である。しかしモノクローナル抗体はマウス由来の生物製剤で、抗マウス抗体を生じる。そこで白血球と卵巣癌反応する抗体より遺伝子工学の手法で、抗原と反応するsingle chain抗体(10数個のアミノ酸、ぺぷちどより成る)を作成した。得られた卵巣癌に対するsingle chain抗体は、CA125抗原と反応することが確かめられた。また白血球と反応する抗体(NCA95抗原と反応する)より、遺伝子工学の手法でヒト型抗体を作製。テクネシウム-99m標識ヒト型抗体の安全性試験を行った後、大学内倫理委員会の許可を得て、平成8年度に炎症の画像診断の臨床応用を行う予定である。single chain抗体は操作中に析出しやすいため、メティウムなどについてさらに検討を要する。なおインジウム-111で表し期したソマトスタチンの誘導体(8個のアミノ酸より成る)は、インストリノーマ、ガストリノーマ、カルチノイドなど消化器内分泌腫瘍の画像診断に極めて有用だった。
微量金属元素による海洋亜表層の窒素循環制御メカニズム

本研究では、北太平洋亜熱帯域の亜表層クロロフィル極大層(SCM)付近における亜硝酸塩極大の形成状況を把握するとともに、現場のプランクトン群集を用いた船上培養実験を行い、亜硝酸塩の蓄積に関わる窒素循環に及ぼす鉄の影響を明らかにすることを目的とした。亜硝酸塩極大とSCMが近接していた測点では、鉄および光制限を受けていた植物プランクトンからの亜硝酸塩放出が、亜硝酸塩極大の主な形成要因となっていた可能性が示された。一方、亜硝酸塩極大とSCMが離れていた測点では、硝酸塩および亜硝酸塩の消費傾向が強く表れていたことから、植物プランクトンの窒素代謝への鉄制限の影響が弱いことが示唆された。7月に実施された研究船「新青丸」航海に参加し、小笠原父島東方の西部北太平洋亜熱帯海域において、亜表層クロロフィル極大層を中心とする深度60160mの範囲で、24層の高分解能の鉛直採水と船上培養実験を実施した。亜表層クロロフィル極大は、塩分躍層ならびに硝酸塩が検出され始める深度に対応する深度115m付近に出現し、主に真核藻類とProchlorococcusによって構成されていた。亜硝酸塩濃度は、亜表層クロロフィル極大以深で顕著に増加し、128mで極大を示した。亜表層クロロフィル極大層下部のプランクトン群集に鉄を添加したところ、硝酸塩ならびに亜硝酸塩を利用した植物プランクトンの増殖が確認された。この結果は、鉄欠乏により抑制されていた細胞内での亜硝酸塩からアンモニウム塩の還元プロセスが、鉄供給により駆動されるようになったことを意味しており、鉄欠乏が植物プランクトンからの亜硝酸塩放出の主な要因となっている可能性が高まった。鉄有機配位子(シデロフォア)の添加による影響は不明瞭であったことから、鉄欠乏下にあった現場のプランクトン群集は有機錯体鉄の利用能を高めている可能性が示唆された。亜表層クロロフィル極大層付近の微生物細胞をろ過捕集してゲノムDNAを抽出し、細菌の16SrRNA遺伝子の配列解読を行ったところ、α-Proteobacteriaが最も優占し、ほとんどがPelagibacterとして知られる海洋に広く分布する従属栄養細菌によって占められていること、このグループの出現状況に関して深度方向の変化はみられないことが明らかになった。一方、アンモニア酸化細菌を含むβプロテオバクテリアの存在割合は0.1%以下と低く、アンモニア酸化古細菌を含むMarine Group 1 (Thaumarchaeota門)は、亜表層クロロフィル極大層の上層に僅かに認められたのみであった。7月に実施された研究船「新青丸」航海において、西部北太平洋亜熱帯海域で集中観測を行い、微量金属分布と微生物群集との対応関係を解析するための試料を計画通り採取することができた。また同航海において、予備検討のための船上培養実験を実施することができた。北太平洋亜熱帯域の北緯2324度の東西観測線において高分解能鉛直採水を行い、栄養塩濃度や微生物群集遺伝子等の断面観測を行った結果、SCMと硝酸塩躍層の深度がほぼ一致すること、亜硝酸塩極大はSCMの525 m下層にみられることが明らかになった。また、アンモニア古細菌(AOA)と亜硝酸酸化細菌(NOB)が主にSCMの下層に同所的に存在し、相対的に前者の存在割合が高いこと、西側海域ではNOB/AOA比が増加傾向を示し、NOBによる亜硝酸酸化が相対的に強化されていることがわかった。さらに、この観測線上の東西の2測点において植物プランクトン窒素代謝への鉄と光の影響を調べるため鉄添加培養実験と、微生物硝化を調べるための窒素添加培養実験を実施したところ、両測点ともに鉄添加によってクロロフィル濃度が増加したことから、現場の植物プランクトン群集は鉄制限状態にあったと判断された。亜硝酸塩極大とSCMが近接していた東の測点では、鉄無添加+弱光区における亜硝酸塩濃度が他の実験区の3倍以上増加し、鉄および光制限を受けていた植物プランクトンからの亜硝酸塩放出が、亜硝酸塩極大の主な形成要因となっていた可能性が示された。一方、亜硝酸塩極大とSCMが離れていた西の測点では、鉄無添加+弱光区で亜硝酸塩濃度が僅かに増加したものの、いずれの実験区においても硝酸塩および亜硝酸塩の消費傾向が強く表れていたことから、東部海域と比べて植物プランクトンの窒素代謝への鉄制限の影響が弱いことが示唆された。

一方、亜硝酸塩極大とSCMが離れていた測点では、硝酸塩および亜硝酸塩の消費傾向が強く表れていたことから、植物プランクトンの窒素代謝への鉄制限の影響が弱いことが示唆された。平成28年度に採取した微量金属や窒素同位体取り込み等の試料の分析を完了させて、微量金属及び栄養塩の分布と微生物群集との対応関係の解析を進める。平成29年910月の研究船「白鳳丸」航海に参加して、北太平洋亜熱帯の東西の測点で、鉄など微量金属の有無による植物プランクトンからの亜硝酸放出の変化を検証するための船上培養実験を行うとともに、亜表層クロロフィル極大層を中心とする高分解能の鉛直採水を実施し、作業仮説の妥当性を検討する。海洋生物地球化学当該年度の研究成果について学会発表を行うための旅費としての使用を予定していたが、遺伝子解析データの取得に予想より時間を要したため、全体としての結果の整理が間に合わず、学会発表を次年度に延期したため。次年度の日本海洋学会秋季大会(仙台市)で研究成果を発表するための旅費の一部として使用する計画である。
都市高速道路ネットワークにおける動的可変チャンネリゼーションの実用化に関する研究

本研究では,慢性化している都市高速道路渋滞の緩和対策として,交通状況に応じてJCT合流部の車線数を動的に変更する動的可変チャンネリゼーションを提案し,交通シミュレーションを利用したその効果の評価手法の提案,首都高速道路ネットワークを対象としたケーススタディ,ドライビングシミュレータを利用した実験によるその安全性の評価,動的可変チャンネリゼーションの実用化に向けた課題の整理を行った.本研究では,慢性化している都市高速道路ネットワークの混雑緩和策として,交通状況に応じてJCT合流部の車線数を変更する動的可変チャンネリゼーションを提案し,首都高速道路(以下,首都高)を対象として,その運用手法の提案および実用化に向けた検討を行った.その効果評価のために,ミクロ交通シミュレーションによる局所分析と,その結果を反映したメソ交通シミュレーションによる広域分析を組み合わせた手法を提案した.この手法は,動的交通運用の効果を当該区間のみならず道路ネットワーク全体の交通性能の変化で評価することで,本来評価すべき効果を的確かつ体系的に評価したことに大きな意義があり,今後,どのような渋滞対策の評価においても活用できるものと考えられる.首都高を対象とした動的可変チャンネリゼーションの運用手法としては,エリア流入制御の概念を導入し,都心環状線の渋滞を防ぐことで放射道路の渋滞の緩和を図った.効果評価のためには,ETCデータから推定したOD交通量および車両感知器データを利用してシミュレーション環境を構築した.都心環状線の3か所のJCT合流部に導入した場合は,その効果が大きく期待できる結果が得られたが,都心環状線の全てのJCT合流部に導入した場合は現状に比べて著しい効果は見られなかった.動的可変チャンネリゼーションの実用化に向けた検討では,可変バリアーを利用して物理的に車線閉鎖を行う手法を想定し,閉鎖された車線を走行する車両の車線変更における安全性の評価をドライビングシミュレータ実験により行った.その結果,物理的な車線閉鎖が行われない場合に比べて安全であるとは考えられるが,バリアーへの衝突や無理な車線変更による事故リスクが確認された.しかし,可変情報板等によるドライバーへの情報提供でこのような事故リスクは減らせることを示唆する結果が得られた.本研究では,慢性化している都市高速道路渋滞の緩和対策として,交通状況に応じてJCT合流部の車線数を動的に変更する動的可変チャンネリゼーションを提案し,交通シミュレーションを利用したその効果の評価手法の提案,首都高速道路ネットワークを対象としたケーススタディ,ドライビングシミュレータを利用した実験によるその安全性の評価,動的可変チャンネリゼーションの実用化に向けた課題の整理を行った.本研究では,慢性化している都市高速道路の渋滞の緩和策として「JCT合流部における動的可変チャンネリゼーション」を提案し,その実用化に向けた「都市高速道路ネットワーク全体の交通性能を考慮した動的可変チャンネリゼーションの運用手法」の検討と「運用における安全性の評価」の実施を主な目的としている.運用手法の検討および効果評価のためにはメソスケールの広域TS(交通シミュレーション)を利用するが,動的可変チャンネリゼーションによる局所的な効果(最大通過可能交通量の変化)の分析にはミクロTSを利用し,その結果を広域TSに反映する評価手法を提案している.これにより,動的可変チャンネリゼーションのみならず,あるITS施策を実施した際,その導入とネットワーク全体への効果との因果関係が明確になる.平成23年度は,主にこのような効果評価,最適運用手法の検討の準備を行った.ミクロTSでは,首都高速道路都心環状線の3か所の合流部を対象とし,地点別および動的可変チャンネリゼーションのシナリオ別に,本線側・合流側の最大通過可能交通量を推定した.この分析では,2車線ある本線側の合流部手前において,渋滞回避のために合流される車線から車線変更する運転挙動を再現し,より精度の高いTSが実施できたと考えられる.広域TSでは,ミクロTSの結果を各対象合流部の交通容量として設定し,エリア流入制御手法に基づいて合流シナリオを自動的に更新するようにTSモデルを改修した.また,広域TSに必要な道路データを構築し,OD交通量としては過去に構築したデータを活用して,首都高速道路全線を対象にした動的可変チャンネリゼーションの効果を評価した.その結果,局所的には有効な合流シナリオであっても必ずしもネットワーク全体の交通性能を向上するとは限らないことが明確となり,以上の結果はネットワーク最適化の重要性を改めて示すものと考えられる.ミクロTS(交通シミュレーション)による局所分析で対象合流部・合流シナリオ別に最大通過可能交通量を推定したのは,広域TSにおいて必要な合流部の交通容量を定めるためである.平成23年度は対象合流部の最大交通処理能力を推定するために,本線側および合流側が混雑する場合を想定して分析を行い,広域TSにその結果を反映することができ,当初の目的は達成したものと考えられる.ところが,合流部の交通処理能力,具体的に,本線側と合流側の最大通過可能交通量はそれぞれ合流側と本線側の交通状況によるものであり,両方が混雑している状態で推定したそれぞれの最大通過可能交通量を,合流部の交通状況と関係なく一律に広域TSに適用することは適切でないと考えられる.これに関しては現在も続けて検討を行っている.広域TSに関しては少し遅れている.当初の計画では首都高速道路(株)からETCデータを入手し,広域TSで必要なOD交通量を推定することになっていた.ところが,個人情報を含むETCデータの提供手続きに遅れが生じてしまい,大橋JCT開通後の最新状況を対象にした広域TSの準備を行うことができなかった.しかし現在はデータが入手できたので,急ぎでOD交通量の推定を行っている.その代わりに平成23年度は,過去に構築したOD交通量(平成20年度)を利用して広域TSを実施し,動的可変チャンネリゼーションの効果を試算することができた.

また,この広域TSのために,平成24年度に予定していた動的可変チャンネリゼーションの最適運用手法についても検討を進めたので,平成23年度の計画としては少し遅れているものの,全研究期間(2年間)から見れば順調に研究が進められていると判断している.平成23年度の局所分析では,合流部における様々な交通状況を考慮した合流シナリオ別の最大通過可能交通量の推定が遅れてしまい,その一部の成果は国際会議で発表したものの,交通状況に応じて変動する合流シナリオ別の最大通過可能交通量を適用した広域TSの結果についてはまだ発表していない.この内容については国際学術雑誌に投稿予定であり,現在,その分析と原稿執筆を進めている.当初計画より遅れていた最新のOD交通量の推定についても既に分析を始めており,この分析が完了すれば中央環状線を含む二つの環状線を同時に考慮した動的可変チャンネリゼーションの検討ができると考えている.具体的には,中央環状線を含む内側を第1エリアとして設定し,このエリアの外側から流入する交通量を制御するための動的可変チャンネリゼーションを試みる.同時に,第1エリア内においては,都心環状線を第2エリアとして設定し,第1エリア内部において第2エリアに流入する交通量を動的可変チャンネリゼーションで制御することを考えている.また,第1エリアと第2エリアの制御レベルのバランスについても検討する予定である.DS(ドライビングシミュレーション)実験による動的可変チャンネリゼーションの安全性の評価のためには,まず,海外の事例調査を行い,海外における解決策案,その効果などを検討し,具体的なDS実験の手法,評価対象を定める.現段階では,車線数が2車線から1車線に絞られる区間におけるドライバの運転挙動から安全性を評価する予定である.高速道路のJCTで動的可変チャンネリゼーションを導入した事例はないが,IC合流部において可変チャンネリゼーションを実施している事例はあるので,安全性の評価において参考になると考えられる.ただし,ICに比べてJCTでは相対的に高速走行状態での合流が行われると考えられるので,ここにDS実験の意義があると考えられる.動的可変チャンネリゼーションを実施した国内外の事例は報告されていない.ところが,海外には可変車線のように時間帯を決めてオンランプと本線との合流部において車線運用を変更する事例がある.平成24年度は,このような海外事例調査を実施し,合流部車線運用における安全性および運用手法についてヒアリング調査を行い,JCT合流部の動的可変チャンネリゼーションにおける問題を検討するとともに,ドライビングシミュレーション実験で明確にすべき分析・評価対象を確定する.一方,現在,動的可変チャンネリゼーションの最適運用手法に関する検討に着手しており,その一部の成果を平成24年度のITS世界大会で発表する予定である.したがって,平成24年度は2回の海外出張のための旅費および会議参加費を計上している.ドライビングシミュレーション実験のためには実験シナリオの作成が必要である.
エネルギー開発リスクとなる断層活動性の定量評価に関する研究

昨年までの数値シミュレーションによる検討により、摩擦係数がすべり速度と共に低下する特性を与えると、注水に伴って断層が瞬間的にすべる現象つまり誘発地震が発生することがわかった。ただし、そのすべりのモーメントマグニチュードはー1.5前後と実際に観測される有感地震の規模よりも小さかった。そこで、地殻応力、摩擦係数、断層面の膨張角(ダイレーションアングル)などの諸因子を変えた計算を行って、それらの影響を調べた。その結果、初期状態で断層面に作用するせん断応力が大きくなって摩擦力に近くなると、断層面全体に及ぶ破局的なすべりが発生することがわかった。ただし、そのためにはせん断応力と摩擦力が0.1MPa程度の差まで近づく必要がある。このことは地殻応力の大きさがわかっていれば、誘発地震を予測できることを示している。また、膨張角が大きいとすべり領域の拡大が途中で止まり、断層面全体には及ばないことがわかった。新しい断層ほど膨張角は大きいと考えられるので、上記のことはいったんすべった履歴のある断層ほど再びすべりやすくなることを示している。また、このことは、自然地震が同じ場所で繰り返し起こることの原因である可能性がある。一方、注水で起こる断層すべりを室内実験で再現する方法の検討を行った。そこで、60cm角の大型試験片を用意し、模擬断層面にせん断ひずみ測定用のひずみゲージを埋め込み、また模擬断層面の中央に注水孔を設けた。この試験片側面に模擬地殻応力を負荷してから注水する実験を実際に行った結果、注水圧力として2MPa程度負荷できることがわかった。この程度の大きさが確保できれば、注水で模擬断層のすべりを誘発する実験ができると見込まれる。また、断層がすべった様子を試験片に埋め込んだひずみゲージで捉えられることを確認した。数値シミュレーションによって断層全体に及ぶような破局的すべりが起こる条件が判明し、また、それを室内実験で再現できる見通しができた。数値シミュレーションによって断層全体に及ぶような破局的すべりが起こる条件を定量化する。これを室内実験結果と比較して妥当性を検証する。断層すべりの数値シミュレーションフラクチャリングと有感地震の関係を明らかにするために,地震を起こす断層すべりが注水によって起こる過程を数値シミュレーションするためのプログラムを開発した。プログラムには,すべり発生条件をCoulombの破壊規準で表し,すべりが起こると断層面の凹凸のかみ合いがずれて隙間ができる現象(シェアダイレーション)を組み込んだ。これを用いて注水圧力一定の条件でシミュレーションを行った結果,注水点の圧力が時間と共に断層に沿って伝播するが,その先端ではシェアダイレーションの効果によって初期値よりも大幅に圧力が低下すること,また,すべり速度が位置によって変化し,注水圧力の伝播領域先端付近でピークとなり,その原因は断層面に沿ったせん断応力の分布が変化するためであることが明らかになった。断層すべりの室内実験注水で起こる断層すべりを室内実験で再現する方法の検討を行った。本実験では,すべり挙動を断層面に沿ったせん断ひずみの分布から検出する。これを具体化する方法として,試験片の模擬断層面にすべり方向と平行で断面が長方形の浅い溝を掘り,その側面にせん断ひずみ測定用のひずみゲージを貼り付けることにした。この要領で作成した20cm角の小型試験片を用い,断層面の中央から水圧を加える実験を行った。その結果,注水点近傍の断層すべりに伴い,ひずみゲージで測定されるせん断ひずみに変化が現れることを確認できた。この結果を踏まえて,本番となる60cm角の大型試験片を作成し,ひずみゲージを同様に組み込むことに成功した。ただし,試験片側面に模擬地殻応力を負荷した際に模擬断層面に生じる垂直応力の分布が一様にならないことが判明した。これを解決するために試行錯誤した結果,面の加工精度を上げ,かつ,比較的ヤング率の小さい岩石を用い,模擬地殻応力を大きめにすることで模擬断層面に生じる垂直応力を一様にできた。初年度には室内実験において想定外の問題点が発生して計画通りに進めることができなかったが,その改良に本年度に成功し,最終的に当初予定した2年目までの計画を実行することができた。地震が発生する際には,断層が1 m/sという大きい速度ですべると考えられている。これに対して,これまでに本研究で行った解析では断層がすべる速度は5E-6 m/s程度と非常に小さく,かつ,すべりは連続的であり,途中で不安定にすべっている様子も見られなかった。このことは,地震を起こすような断層すべりが起きないことを意味している。一方,地震現象を理解することを目的として,岩石の摩擦係数とすべり速度の関係を実験的に調べる研究が数多くなされ,すべり速度が0.1から10 E-6 m/sに変化することで摩擦係数がおよそ1割程度小さくなることが示されている。そのすべり速度は,本研究で得られた上記の結果に近い。また,本研究の解析により,すべり速度は断層に沿って一様ではなく,すべり領域の先端付近でピークとなることがわかっている。よって,摩擦係数の速度依存性があるならば,そのピークの位置で初めに摩擦係数の減少が起きて周囲のすべり速度が増し,その影響で初めに摩擦係数の減少が起きた位置のすべり速度がさらに大きくなって不安定化する可能性がある。そこで,摩擦係数の速度依存性を考慮できるように数値シミュレーションのプログラムを改良した。これを用いて,一定圧力の条件で断層に注水する場合の断層挙動を解析した。その結果,摩擦係数にすべり速度依存性を付与することによって,瞬間的なすべりが繰り返し発生することわかった。

ただし,そのすべりのモーメントマグニチュードはー1.5前後と実際に観測される有感地震の規模よりも小さいことがわかった。次に注水圧力および断層面に作用するせん断応力の大きさがすべり挙動におよぼす影響を調べた。その結果,すべりによって生じる摩擦係数の低下幅および断層面に作用するせん断応力が大きいほど,瞬間すべり量がおおきくなり,注水圧力が大きいほど,すべりの発生頻度が高くなることがわかった。地震につながる不安定な断層すべりを数値シミュレーションで再現できるようになった。また,室内実験も課題が解決し,当初予定した実験ができる見込みとなった。昨年までの数値シミュレーションによる検討により、摩擦係数がすべり速度と共に低下する特性を与えると、注水に伴って断層が瞬間的にすべる現象つまり誘発地震が発生することがわかった。ただし、そのすべりのモーメントマグニチュードはー1.5前後と実際に観測される有感地震の規模よりも小さかった。そこで、地殻応力、摩擦係数、断層面の膨張角(ダイレーションアングル)などの諸因子を変えた計算を行って、それらの影響を調べた。その結果、初期状態で断層面に作用するせん断応力が大きくなって摩擦力に近くなると、断層面全体に及ぶ破局的なすべりが発生することがわかった。ただし、そのためにはせん断応力と摩擦力が0.1MPa程度の差まで近づく必要がある。このことは地殻応力の大きさがわかっていれば、誘発地震を予測できることを示している。また、膨張角が大きいとすべり領域の拡大が途中で止まり、断層面全体には及ばないことがわかった。新しい断層ほど膨張角は大きいと考えられるので、上記のことはいったんすべった履歴のある断層ほど再びすべりやすくなることを示している。また、このことは、自然地震が同じ場所で繰り返し起こることの原因である可能性がある。一方、注水で起こる断層すべりを室内実験で再現する方法の検討を行った。そこで、60cm角の大型試験片を用意し、模擬断層面にせん断ひずみ測定用のひずみゲージを埋め込み、また模擬断層面の中央に注水孔を設けた。この試験片側面に模擬地殻応力を負荷してから注水する実験を実際に行った結果、注水圧力として2MPa程度負荷できることがわかった。この程度の大きさが確保できれば、注水で模擬断層のすべりを誘発する実験ができると見込まれる。また、断層がすべった様子を試験片に埋め込んだひずみゲージで捉えられることを確認した。数値シミュレーションによって断層全体に及ぶような破局的すべりが起こる条件が判明し、また、それを室内実験で再現できる見通しができた。本年度まででほぼ完成した数値シミュレーションのプログラムを用いた解析を行って、断層すべりに及ぼす様々な因子の影響を明らかにする。特に有感地震につながる,不安定な断層すべりが起こる条件を明らかにする。また,大型試験片を用いた室内実験を行い,注水によって起こる断層すべりの挙動を調べ,数値シミュレーションの結果と比較検討を行う。
離散シュレーディンガー作用素の長距離散乱および格子幅０における漸近解析

結晶格子中の自由電子の挙動を記述する離散シュレディンガー作用素のスペクトル・散乱理論の研究を,昨年度に引き続き以下の通りに行った.(1)六角格子,ダイヤモンド格子などの一般の格子上の離散シュレディンガー作用素に長距離型とよばれる減衰の弱いポテンシャルを摂動させたときの散乱理論の構築を行った.具体的には,長距離型ポテンシャルを摂動させた離散シュレディンガー作用素における散乱状態(絶対連続部分空間の元)とポテンシャルの摂動のない離散シュレディンガー作用素における散乱状態の間の自然な1対1対応として,磯崎-北田型の修正波動作用素を構成した.(2)離散シュレディンガー作用素は冒頭で述べた固体物理的導出の他に,連続空間上のシュレディンガー作用素の離散近似としての導出も知られている.本研究では,正方格子上の離散シュレディンガー作用素の連続極限としてユークリッド空間上のシュレディンガー作用素が導出されることを,スペクトル理論の枠組みでで証明した.(3)正方格子の場合に,離散シュレディンガー作用素がポテンシャルの摂動に対してどの程度安定なのかを測る指標であるビルマン・シュウィンガー作用素の研究を行った.その結果,ビルマン・シュウィンガー作用素がスペクトル・パラメータに関して一様有界性になるために課されるポテンシャルの条件が,ユークリッド空間上のシュレディンガー作用素の場合と異なることが示された.この結果は,離散空間が非等方的であることから得られており,離散シュレディンガー作用素の特異な性質を記述していると考えられる.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。離散シュレーディンガー作用素は結晶格子内の電子の挙動を記述する方程式に現れる作用素であり,数学研究のみならず現象論においても非常に重要な作用素である.結晶格子の形で物性が変化することが知られているが,数学の文脈でも離散シュレーディンガー作用素は考える格子の形に依存し,作用素の性質が大きく異なってくることに現れている.特に六角格子は平面上に六角形状に原子が配置されたもので,グラフェンのモデルとされていることから応用上非常に興味がある対象である.本年度は2つの研究課題に対して以下のような結果が得られた.・離散シュレーディンガー作用素の長距離散乱理論を六角格子の場合に構築した.具体的には,2次元六角格子上の離散シュレーディンガー作用素に遠方で遅く減衰するポテンシャル(長距離型ポテンシャル)を摂動させたときに時間定常的な修正波動作用素を構成し,その存在と漸近完全性を証明した.・格子の幅を0に近づけたときに,正方格子上の離散シュレーディンガー作用素がユークリッド空間上のシュレーディンガー作用素に近づくかを研究した.具体的には,正方格子とユークリッド空間の間に適当な対応付けを与えたとき,格子幅を考慮した正方格子上の離散シュレーディンガー作用素は強レゾルベントの意味でユークリッド空間上のシュレーディンガー作用素に収束することが証明できた.一方,ノルムレゾルベントの意味で収束することは示せなかったため,正方格子とユークリッド空間の間の対応付けでより良いものがないか引き続き研究する.六角格子上の離散シュレーディンガー作用素の長距離散乱理論の結果が得られた一方で,結果を論文にまとめ学術雑誌に投稿する作業は翌年度に持ち越しとなった.格子幅0での漸近解析の研究は,計画より早い段階で取り組めているため概ね良好である.結晶格子中の自由電子の挙動を記述する離散シュレディンガー作用素のスペクトル・散乱理論の研究を,昨年度に引き続き以下の通りに行った.(1)六角格子,ダイヤモンド格子などの一般の格子上の離散シュレディンガー作用素に長距離型とよばれる減衰の弱いポテンシャルを摂動させたときの散乱理論の構築を行った.具体的には,長距離型ポテンシャルを摂動させた離散シュレディンガー作用素における散乱状態(絶対連続部分空間の元)とポテンシャルの摂動のない離散シュレディンガー作用素における散乱状態の間の自然な1対1対応として,磯崎-北田型の修正波動作用素を構成した.(2)離散シュレディンガー作用素は冒頭で述べた固体物理的導出の他に,連続空間上のシュレディンガー作用素の離散近似としての導出も知られている.本研究では,正方格子上の離散シュレディンガー作用素の連続極限としてユークリッド空間上のシュレディンガー作用素が導出されることを,スペクトル理論の枠組みでで証明した.(3)正方格子の場合に,離散シュレディンガー作用素がポテンシャルの摂動に対してどの程度安定なのかを測る指標であるビルマン・シュウィンガー作用素の研究を行った.その結果,ビルマン・シュウィンガー作用素がスペクトル・パラメータに関して一様有界性になるために課されるポテンシャルの条件が,ユークリッド空間上のシュレディンガー作用素の場合と異なることが示された.この結果は,離散空間が非等方的であることから得られており,離散シュレディンガー作用素の特異な性質を記述していると考えられる.前年度に引き続き六角格子上の離散シュレーディンガー作用素の長距離散乱理論に関する結果を論文にまとめる作業を最優先で行う.その後は一般の格子の場合に対して拡張できないか検証する.格子幅0での漸近解析に関しては,正方格子かつポテンシャルを摂動させない単純な場合においてノルムレゾルベント収束が言えないか研究をつづける.この場合に結果が得られ次第,ポテンシャルを摂動させた場合や他の格子の場合に同様の結果が得られないか検証する.上記の2つの研究を進めつつ,得られた結果について研究集会で講演すると同時に,聴講者を含めた多くの研究者と議論を行い,研究の新たな知見,発想などを得る機会を設ける.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
シェーグレン症候群のＢ細胞異常と唾液腺炎との関連

アダプター分子Act1はBAFFRやCD40と結合し、CD40L-BAFF刺激において抑制的に働きB細胞の過剰な活性化や自己抗体産生を制御していると考えられる。Act1KOマウスはシェーグレン症候群(SS)に類似した病態を示しAct1はSSのB細胞異常活性化に関与する可能性が考えられる。SS患者末梢血B細胞におけるAct1発現とSSの病態生理との関連を検討した。健常人と比べSS群ではAct1発現が有意に低下、その発現量は血清IgG値と逆相関していた。このAct1発現低下がCD40-BAFFRシグナル経路を抑制、B細胞分化促進や自己抗体産生をもたらし、SSの病態形成に関与する可能性が考えられた。シェーグレン症候群(以下SS)患者の末梢血B細胞では、過剰な活性化や形質細胞への分化が認められている。アダプター分子Act1はB細胞の分化、生存、増殖に重要な役割を果たしているサイトカインBAFFの受容体の一つBAFFRに結合する。また、CD40とも結合し、CD40・BAFFR signalingで抑制的に働くことで、B細胞の過剰な活性化や自己抗体産生を制御する役割をもつと考えられる。そのAct1ノックアウトマウスは抗原依存的・非依存的なB細胞の活性化を引き起こし、ドライアイ、涙腺・唾液腺腫脹や唾液腺へのリンパ球浸潤、唾液分泌低下、SS-A抗体値・血清IgG上昇、などSSに類似した臨床、病理所見、免疫異常を呈することより、Act1はSSのモデルマウスと考えられる。そこでSS患者の末梢血B細胞におけるAct1発現とSSの病態生理に関連が認められるかを検討した。本研究ではSS患者末梢血B細胞cDNAにおいて、RT-PCR法でAct1mRNA発現の解析を行った。その結果、SS患者群では、健常人に比べ発現が有意に低下しており、その相対的発現量は血清IgG値と逆相関していることが明らかとなった。このことより、Act1発現の低下がCD40・BAFFR signalingの抑制をもたらし、B細胞の生存および分化促進と自己抗体産生が生じSSの病態形成に関与する可能性が考えられた。さらに、Act1発現のSSにおける唾液腺炎の病態との関連を検討するために、SS診断時の口唇生検で採取した患者口唇腺を用いて、免疫染色法にて唾液腺浸潤細胞の組成を解析した。その結果、現時点ではAct1発現と唾液腺浸潤細胞数との相関は現時点では認められていないものの、Act1発現の低い患者の唾液腺における浸潤細胞には活性化B細胞や形質細胞が多い傾向が確認されている。シェーグレン症候群(以下SS)では末梢血B細胞での分化異常が起きていることが報告されているが、近年になって唾液腺組織局所においてもB細胞の異常の関与が示唆されている。B細胞分化に関わるアダプター分子Act1の欠損マウスは各種の免疫学的所見より、SSのモデルマウスと考えられる報告がされている。そこで本研究では、SSにおけるB細胞異常と唾液腺炎との関連をAct1に注目して検討した。これまでにSS患者末梢血B細胞におけるAct1mRNA発現をReal-timePCRにて検討したところ、SS群は健常群に比べてAct1mRNAの発現は低下していることを確認、対照疾患として全身性エリテマトーデス(SLE)と、関節リウマチ(RA)についても発現を検討したところ、SLEにも同様の傾向があり、Act1mRNA発現の低下がB細胞異常に関係が深いとされる自己免疫疾患に影響を及ぼしている可能性が考えられる。そこで、これまでのAct1mRNA発現の解析結果と臨床所見(血液検査値や唾液分泌量・口唇生検病理像・MRシアログラフィー所見など)との相関を調べ、臨床応用の可能性を検討した。その結果、血清IgG値との逆相関が認められ、末梢血B細胞のAct1発現低下がB細胞活性化および自己抗体の発現異常に関与している可能性が示唆された。今のところ末梢血B細胞Act1mRNA発現と口腔乾燥所見に関連する臨床所見との相関は認められていないが、唾液腺炎との関連を明らかにするため唾液腺でのAct1発現の解析を試みている。唾液腺炎の状態を解析するために口唇腺での免疫染色を予定しているが、適当な抗体を見つけるのに時間がかかっている状況。唾液腺浸潤細胞とSS末梢血B細胞でのAct1発現に相関の有無があるのかを検討する。SS診断時の口唇生検で採取した患者口唇腺を用いて、免疫染色法にて唾液腺浸潤細胞の組成をT細胞、B細胞、形質細胞など詳細に解析した上で、Act1の発現および局在の解析を行う予定である。同時に、各種サイトカインの発現を解析し、SS唾液腺にみられる唾液腺炎の慢性化という病態に対するAct1の影響を検討する。

24年度研究費が発生する前に購入した試薬類から使用して実験を行っていたため、試薬類に予定よりも研究費を使わなかったこと、研究に用いる検体の入手が少なかったことより24年度未使用額が生じた。現時点で在庫の試薬類はかなり減っているため、24年度未使用額を今年度の試薬類に用いる予定である。
キー配列の一般干渉理論とその検証

1.(実験の概要)日常的にQWERTYローマ字打ちを行っている非職業的熟練打鍵者3名をアルバイト雇用し、これらの被験者93A、93B、および93に、(1)93Aにはドボラック配列英文入力、(2)93Bにはドボラック配列日本文入力、(3)93Cには快速ローマ字配列(日本電気)日本文入力を練習してもらった。練習は増田の方法により70時間にわたって行い、10時間ごとに担当の新配列およびQWERTYによる「実力テスト」を実施した。なおその後さらに10時間にわたって、QWERTYによる実作業(回復セッション)を実施した。2.(実験の資料等)入力用エディタとしては「新松」を用い、森川らの打鍵データ収集ソフトウェアによって打鍵記録を採取し、「実力テスト」においてはビデオ記録を採取した。3.(結果の解析)打鍵誤りの発生状況を詳細に分析した。(1)隣を叩くという誤りはほぼ一定の、高い水準で発生し、(2)新配列をQWERTYと取り違える誤りは最初高く、のち急速に減少し、(3)QWERTYを新配列と取り違える誤りは増加した。隣であって(1)、かつ配列を取り違えた(2、3)という誤りは、長期にわたって残存し大きな被害を与えることが知られている。この種の誤りはドボラックではほとんど発生せず、快速ローマ字では多発するのではないかと予測したが、結果は逆であった。検討の結果、隣という中には上下に隣り合っている場合も含めなければならないこと、および頻度の少ないキーは除外して考えてよいことがわかった。4.(認知モデルとの関係)結論は、認知モデルに照して直感的に理解できるものであった。5.(意義)キーボード配列の設計に関し、これまで気づかれていなかった問題点が明らかになった。
少数者における認知特性を基盤とした日常行動での安全規範作成の構築

本研究は、非右きき者の認知特性と運動特性を異なる方法論で検討し、日常生活において心的及び身体的負担なく安全に行動できるようにするための基礎資料の収集と,それらに基づいて社会における少数者向けの安全規範を作成する効果的な方法論を探ることが目的であった。研究成果には、次の3点が挙げられる。1)非右きき者の日常生活における心的及び身体的負担となる行為や安全上に危険が大きい行動特性についてのインタビュー調査法によるパイロット調査では、非右きき者が意識するレベルのものは右きき者と比べて同等であった。このことは逆に心的リソースを常時配分し負荷がかかっていることの裏付けである可能性があり,医療場面での大規模質問紙調査を実施したが、結果の整理は終えていない。2)片手の運動行為を伴う左右方向に配置した道具の遇発記憶実験事態での結果では,きき手と連関する記憶再認錯誤が明らかとなった。この結果にもとづいて,記憶を再認する際に、線条体-基底核-小脳運動系の運動イメージの自発的解発が想定でき、それを基盤とした神経心理学的モデルを提唱した。3)非右きき者が優れた空間能力を持つか否かとそのことの加齢との関連を検証する実験を行った。非右きき者は右きき者に比べて視覚的イメージに依存する傾向が高齢期には顕著となり、認知機能の検討に加齢の影響を加味することの重要性が明らかとなった。本研究の最終的な目的は少数者集団である非右きき者の注意・記憶及び視線・動作特性を、対象者へのインタビューによる質的方法、行動分析法等様々な研究方法により蓄積し、資料を総合的してその特性を明らかにすることにある。これによって、これまで特段の配慮がなされてこなかった非右きき者における日常生活での安全性についての諸問題を科学的に検討する。併せて、少数者集団に対する多数者の配慮のあり方への研究法の開発を目指すことである。本年度に実施したのは、1)非右きき者による日常生活場面での不便さの聞き取り調査であった。多数者である右きき者についても同様の調査を行い、比較検討することを開始した。対象者の数がそれぞれ20名と未だ少ないために次年度にも同様の調査をすることで資料の価値を高める予定でいるが、現時点では試験問題での回答欄、指名記入欄等の配置位置など、多数者が予期しない資料が集積されつつある。2)次に行動特性の一つに取り上げた認知機能は記憶である。偶発的記憶事態で左右に方向性を有している日常生活物品の写真を提示し、約60分間の干渉課題を挿入しその後に再認検査を実施した。その結果、左きき者と右きき者では再認エラーに有意に異なる傾向が明らかとなった。左きき者は右方向であった事物を左方向であったとするエラーを、右きき者は逆に左方向であった事物を右方向であったとするエラーが多いという結果となった。このようなエラーを生じさせるメカニズムについて、線条体-基底核-小脳運動系の運動イメージの自発的解発を想定する説明をまとめた。1編は関連学会誌に掲載が決まり、さらに詳細な神経心理学的モデルの提唱を別に論文として国際誌に投稿した。23年度に実施したのは、1)非右きき者による日常生活場面での不便さの聞き取り調査の継続である。

対象者の数が未だ少ないために今年度にも同様の調査をすることで資料の価値を高める予定でいる。2)非右きき者の記憶特性に関する昨年度の実験結果を公刊した。また、その特性を説明するメカニズムについて、線条体-基底核-小脳運動系の運動イメージの自発的解発を想定する神経誌理学モデルを提唱する内容にまとめ、国際学術誌にて公刊した。3)きき手による違いが加齢とどのようにリンクするのかを検討する基礎資料の蓄積を行った。具体的にはVVQ、Money道路図検査、Stroop検査を実施した。その結果、きき手の違いは中年期には見られないが、前期高齢者になるとVVQとMoney道路図検査で出現した。非右きき者は視覚的イメージを使う傾向が高齢;期には顕著となった。Stroop検査でも非右きき者は課題に要する時間が長くなることやエラーが増える傾向が明らかとなった。これらのきき手の影響は加齢により顕在化する結果は24年6月に行われる国内学会において発表する予定であり、学術誌に投稿する予定である。本研究は少数者集団である非右きき者の注意・記憶及び視線・動作特性資料を、質的方法、行動分析法等様々な研究方法により蓄積し、総合的してその特性を明らかにすることが目的である。これまで特段の配慮がなされてこなかった非右きき者における日常生活での安全性についての諸問題を科学的に検討することで、少数者集団に対する多数者の配慮のあり方への研究法の開発を目指すことである。これらの目的のための基礎資料の収集を行い、一部を公表した。本年度は2件の学会発表を行った。一つは眼球運動と記憶との関係を吟味する実験結果であった。課題前に左右に眼球運動を行うことで,様々なエピソード記憶課題の成績が向上することが報告されているが検討した結果、その効果は見られず、左右の眼球運動の効果はエピソード記憶課題全般に対して示されるものではないとするものであり、他の一つは中高齢期の認知特性についてきき手の影響を調べたものである。調査対象となった407名のうち左きき者は9名であり,それに対応する数の右きき者をランダムに選び分析対象とした。VVQによる言語化ー視覚化の認知スタイル,Money道路図検査による心的回転,ストループテスト,D-CATなど複数のテストで認知機能に及ぼすきき手と加齢の影響を多面的に検討した結果,中年期では大きな違いが見られない一方で,前期高齢者ではきき手の違いによる認知的側面への影響が見いだされた。このことは,きき手と加齢の両側面から日常生活での認知的負担に対して配慮が必要であることを示唆するものであった。なお、資料の整理が年度内には間に合わなかったが、和歌山県立医科大学の保健看護学部の県下の様々な病院に勤務する看護師1600名を対象にきき手と看護活動中の事故、インシデント、ストレスについての質問紙を9月から12月に掛けて実施した。関連する学術論文の作成は相応に進んだと考えているが、左きき者の行動解析実験が進んでいない点で予定よりもやや進捗が遅いと言える。これは少数者である左きき者の行動特性についての医療場面での質問紙調査準備に時間を裂いたことが主な理由である。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在進行中の医療現場での左きき者の行動特性についての問題の深化を進める。これは外科医師等を含めての調査とするためである。医療で現場などでの行動解析実験を進める予定である。実験実施上の問題には最適化した実験装置の借り上げなどが含まれる。
環境問題の組織間関係論的分析

現在の環境問題をめぐる分析は、経営者の地球環境に対する倫理的・道徳的態度の変更を迫ったり、企業の積極的環境戦略の重要性を指摘することにとどまっており、企業の環境戦略とグリーン・ステイクホルダーとの間の相互作用プロセスを分析するまでに至っていない。さらに多くの企業がとる環境戦略がまさに競争的状況になり、環境戦略の競争的優位性の質が変化してきつつある状況で、競争戦略と環境戦略の同時性を前提にして企業の環境戦略を議論すべき時期にきている。こうした分析のためのパースペクティブとして、競争戦略として企業の環境戦略を捉えながら、そうした企業の競争的環境戦略とそれを評価し投資行動や購買行動さらには企業格付け行動に反映させようとするグリーン・ステイクホルダーとの間の組織間相互影響過程を理論化するという道が考えられるそのための予備研究として、これまでの組織環境論の発展過程のなかで新たに生じてきた視点と忘れられた視点とを確認する作業を行った。前者については、コンティンジェンシー理論の環境理解、環境選択論の環境理解、個体群生態学の環境理解、そして制度的アプローチの環境理解について文献レビューを行った。後者については、Emery=Trist(1965)の古典的論文で提示された因果テクスチャーという視点が、その後の組織環境論の発展のなかで忘れ去られていったことを確認した。さらに実証研究として、CERESという環境コンソーシアムの10年間にわたる形成発展過程を分析することで、複数異種組織連合のマネジメントの変化を調査した。さらに10年間にICCRという宗教団体の株主行動(shareholder activism)を通じてセリーズ原則の署名に関係した米国企業を分析対象に、グリーン・ステイクホルダーと企業の環境戦略の相互関係について分析した。そして、企業の環境戦略上の差異を、政府-業界-グリーン・ステイクホルダー間の相互関係から生じる制度的フィールドとの関連で分析するという視点の重要性を指摘した。理論的研究としては、組織環境論の発展過程のなかで新たに生じてきた視点と忘れ去られた視点とを確認する作業を行った。前者に関しては、コンティンジェンシー理論の環境理解、環境選択論の環境理解、個体群生態学の環境理解、そして制度論的アプローチの環境理解について文献レビューを行った。後者に関しては、Emery=Trist(1965)の古典的論文「Causal Texture of Organizational Environment」で提示された環境の因果テクスチャーという視点が、後の環境論発展のなかで忘れ去られたことを環境論に関する文献レビューになかで確認した。実証的研究としては、CERES(The Coalition for Environmentally Responsible Economies)の生成発展と産業界の対応について公的資料、インタビュー、などをもとに調査中である。CERESを構成する参加組織(環境保護団体、社会的責任投資団体、公的年金団体、宗教団体など)、セリーズ原則調印企業、CERESと同種の企業評価団体、などの組織間の関係が時間とともにダイナミックに変化していく過程の調査を通じて、これまで主流であった「組織にとっての環境」という視点から「環境にとっての組織」という視点への視座転換をはかることが目的である。とくにCERESをめぐる組織間関係のケースとして、CERESに対する石油精製企業のAmoco社とSun Oil社の対応の比較検討を行った。企業の環境戦略とグリーン・ステイクホルダーとの間の相互作用プロセスを組織間関係論的視点から分析するために、理論的研究と実証的研究を行った。まず多くの企業がとる環境戦略がまさに競争的状況になり、環境戦略の競争的優位性の質が変化してきつつある状況で、競争戦略と環境戦略の同時性を前提にして企業の環境戦略を議論することを理論的前提と考えた。そして、分析パースペクティブとして、競争戦略として企業の環境戦略を捉えながら、そうした企業の競争的環境戦略とそれを評価し投資行動や購買行動さらには企業格付け行動に反映させようとするグリーン・ステイクホルダーとの間の組織間相互影響過程を理論化するという視点を重視した。

具体的には、CERESという環境コンソーシアムの10年間にわたる形成発展過程を分析することで、複数異種組織連合のマネジメントの変化を調査した。CERESという組織の形成発展の過程を分析するために、ボストンに本部のあるCERESやBoston大学を訪問し、Massie専務理事とのインタビュー調査、1989年の設立から10年にわたる資料の発掘、CERES研究の第一人者であるA.Hoffman(Boston University)へのインタビュー調査を行った。さらにCorporate Examinerのデータを用いて、10年間にICCRという宗教団体の株主行動(shareholder activism)を通じてセリーズ原則の署名に関係した米国企業を分析対象に、グリーン・ステイクホルダーと企業の環境戦略の相互関係について分析した。そして、企業の環境戦略上の差異を、政府-業界-グリーン・ステイクホルダー間の相互関係から生じる制度的フィールドとの関連で分析するという視点の重要性を指摘した。