hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
糸状菌におけるジベレリン生合成酵素遺伝子クラスターの化学的解析

ゲノムDNA上の配列からプライマーを設計し,RT-PCR,5'-RACE,3'-RACE等から完全長cDNA配列を決定した.完全長cDNA1761bpのうちタンパク質翻訳領域は1584bpで,膜結合型cytochrome P450モノオキシゲナーゼとして528アミノ酸残基をコードしていた.Ph20oxのアミノ酸配列は,イネ馬鹿苗病菌Gibberella fujikuroi由来の20-oxidaseと52%程度の相同性があった.異種タンパク質の形でPh20oxの酵素機能を調べるため,Ph20oxをメタノール資化性酵母用のベクター(pPICZ-B)に組み込み,メタノール資化性の高いPichia pastoris SMD1168株と資化性の低いP. pastorisKM71株を形質転換した.得られた形質転換体それぞれ1菌株ずつを用いて組変えタンパク質生産誘導とともにジベレリン基質・GA_<12>を添加して6日間培養を続けたところ,GA_<12>の代謝物としてGA_9 and/or GA_<25>をGC-MS分析により同定した.以上の結果より,カビ由来の20-oxidaseの酵素遺伝子の機能について異種タンパク質発現系を用いて初めて証明できた.現在,詳細な酵素反応解析ができるように,セルフリー系での実験の可能性を検討している.さらに,ジベレリン20-oxidaseがカビと植物とは全く異なる酵素種で関与していることに注日して,植物体内でカビ由来の膜結合型モノオキシゲナーゼタイプの20-oxidaseが成長制御に関与できるかどうかを調べるために,植物発現用コンストラクトを調製した.本研究課題について,平成13年度の研究計画に従って実験を行い,以下のような成果を得た.ジベレリン生産小房子嚢菌Phaeosphaeria sp. L487株の培養菌体から高分子量ゲノムDNA(平均40kb強サイズ)の調製を行った.これをSau3AIで部分消化し,λDASHIIファージベクターに連結してゲノムDNAライブラリを構築することができた(4x10^5pfu/ml).次に,既知のent-カウレン合成酵素遺伝子(PhCPSKS)からDNAプローブを作製し,約15, 000プラークについて分子交雑によるスクリーニングを行った.その結果4つの陽性クローンを得ることができたので,プライマー歩行法によるDNA解析を行ったところ,PhCPSKS遺伝子を中心に約16kbのDNA領域に5つの翻訳領域(ORF)を明らかにした.その中には,他のジベレリン生産菌Gibberella fujikuroiのジベレリン生合成遺伝子クラスターに見られるent-カウレン酸化酵素およびent-カウレン酸酸化酵素と類似性を有するモノオキシゲナーゼに関するORFが見い出された.このことにより,Phaeosphaeria sp.でもジベレリンの生合成に関与する酵素遺伝子がクラスターを形成していると断定された.さらにPhaeosphaeria sp.のクラスター内には,G. fujikuroiにも見られる機能未知のORFと,同じく機能未知でG. fujikuroiにはないORFの存在もそれぞれ明らかとなった.一方,ゲノムDNAの情報からジベレリンの生合成酵素をコードする完全長cDNAの取得に向け,RACE法等によるcDNA断片の解読と同時に組換えタンパク質発現用のプラスミド構築を行っている.ゲノムDNA上の配列からプライマーを設計し,RT-PCR,5'-RACE,3'-RACE等から完全長cDNA配列を決定した.完全長cDNA1761bpのうちタンパク質翻訳領域は1584bpで,膜結合型cytochrome P450モノオキシゲナーゼとして528アミノ酸残基をコードしていた.Ph20oxのアミノ酸配列は,イネ馬鹿苗病菌Gibberella fujikuroi由来の20-oxidaseと52%程度の相同性があった.異種タンパク質の形でPh20oxの酵素機能を調べるため,Ph20oxをメタノール資化性酵母用のベクター(pPICZ-B)に組み込み,メタノール資化性の高いPichia pastoris SMD1168株と資化性の低いP. pastorisKM71株を形質転換した.得られた形質転換体それぞれ1菌株ずつを用いて組変えタンパク質生産誘導とともにジベレリン基質・GA_<12>を添加して6日間培養を続けたところ,GA_<12>の代謝物としてGA_9 and/or GA_<25>をGC-MS分析により同定した.以上の結果より,カビ由来の20-oxidaseの酵素遺伝子の機能について異種タンパク質発現系を用いて初めて証明できた.現在,詳細な酵素反応解析ができるように,セルフリー系での実験の可能性を検討している.さらに,ジベレリン20-oxidaseがカビと植物とは全く異なる酵素種で関与していることに注日して,植物体内でカビ由来の膜結合型モノオキシゲナーゼタイプの20-oxidaseが成長制御に関与できるかどうかを調べるために,植物発現用コンストラクトを調製した.
市民の科学への参加体験を高めるユーザビリティ分析

科学・技術の問題は社会に大きな影響を与えるため、科学知を適切に扱えるよう社会全体の科学リテラシの向上が求められている。しかし従来の市民向けイベントなどの参加者の多くは「科学に関心の高い層(高関心層)」であったため、「積極的な関心を示しにくい層(潜在的関心層)」を含めた取り組みが必要とされる。本研究は市民がWebサイト上で科学に参加し楽しみや娯楽として研究タスクをこなすオンラインシチズンサイエンスの可能性に着目した。しかしタスク実行に困難が伴うと市民は離脱してしまう。そこで科学への参加体験を高めるWebサイトのUX・ユーザビリティ因子を明らかにすることで、潜在的関心層の参加を改善する。
化学的刺激に応答する発光性白金錯体の配位空間の制御

本研究者は、集積することによって特有の発光を示す白金(II)錯体を基盤にして、特定の有機ベイパーに感応して発光の可逆的なON-OFFを示す白金複核錯体や,多彩なクロミズムを示す白金単核錯体等を見出してきた。これらの化学的刺激応答メカニズムを詳細に解明するとともに,応答空間を制御した高感度,高選択的な「化学的刺激応答発光性白金錯体」の構築をめざし,以下の研究を行った。1.三次元ネットワーク構造を形成するジシアノ(ジカルボキシ)ビピリジン白金錯体の著しいベイポクロミズム.超分子シントンとして有用なカルボキシル基とシアノ基を含む白金(II)錯体,[Pt(CN)_2(dcbpy)](dcbpy=4,4'-dicarboxy-2,2'-bipyridine)は,pH等の結晶化条件によって白黄赤青紫と非常に多彩な形態が現れる。クロミズムの要因や条件を詳細に検討したところ,新たに,この錯体が様々な有機ベイパーに対して異なる発色・発光変化(ベイポクロミズム)を示すことを見出した。この要因について構造化学的に考察した。2.ピリジンチオラト架橋ビピリジン白金複核錯体結晶のベイポクロミズムと連動したダイナミックな構造変換.白金複核錯体syn-[Pt_2(bpy)_2(pyt)_2]^<2+>(bpy=2,2'-bipyridine, pyt=pyridine-2-thiolate ion)のPF_6塩結晶は,有機ベイパーに感応して,発光の視覚的なON-OFFを伴うベイポクロミズムを示す。この白金複核錯体のベイポクロミズム機構を解明するために,粉末X線回折,熱測定等によりベイパーの出入りに伴う構造転移について検討するとともに,単結晶X線回折測定において,単結晶-単結晶の構造転移を観測することに成功した。その結果,ベイパー分子の出入りに伴ってdd/ππの相互作用のダイナミックな変換が起こることが明らかとなった。
総力戦と対外文化宣伝における邦楽の活用――アジア・太平洋戦争期の日本人の音楽観

本研究の目的は、総力戦体制の構築・強化ならびに対外文化宣伝における邦楽の活用のありようをもとに、アジア・太平洋戦争期の日本人の音楽観を検討することである。具体的には(1)1936(昭和11)年の東京音楽学校での邦楽科の設置、(2)近代日本人の観能態度の変遷、(3)昭和期の総力戦体制の構築・強化における邦楽の活用、(4)昭和10年代の財団法人国際文化振興会の対外文化宣伝事業における邦楽の活用、(5)昭和10年代後半の日本ータイ間の文化交流事業における邦楽の活用を個別テーマという個別テーマを設定し、これらに関する資料収集・分析をおこない、考察を加えた。本研究の目的は、アジア・太平洋戦争期の日本において、1総力戦態勢を構築・強化するにあたって日本の伝統楽・芸能(邦楽と称す)がいかに活用されたか、および、2日本文化を対外的に宣伝するにあたって邦楽がいかに活用されたか、それぞれ明らかにすること、そこで得た知見をもとに、3同時期の日本人の邦楽についての観念を考察すること、さらに、4同時期の日本人の邦楽観と、同時期の日本人の西洋発祥(洋楽と称す)の音楽についての観念を比較・検討し、当時の日本人が音文化全般に対していかなる観念をもっていたか考察することである。研究期間の2年目にあたる平成25年度は、(a)東京音楽学校による邦楽教習・教育の経緯等、(b)対外的文化宣伝における邦楽の活用の2領域において研究を進めた。(a)では、音楽取調掛ならびに東京音楽学校における邦楽諸種目の教習、ならびに1936(昭和11)年の邦楽科設置に至る経緯に関する史資料を収集し、それをもとに史実を整理した。特に東京音楽学校に関する新聞報道を重点的に収集し、同校に対して一般的にどのような視線が向けられたか検討した。さらに前年度に収集した史料も参照して、邦楽界において東京音楽学校が果たした役割といった観点から考察した。その成果を、東洋音楽学会第64回大会ならびに洋楽文化史研究会第78回例会にて報告した。(b)では、すでに平成24年度に財団法人国際文化振興会の機関誌『国際文化』第1号(1938年11月)第31号(1944年6月、戦中の最終号)から、本研究に関係する記事を収集・整理し、そこから対外文化事業の目的・方法がどう変化したと読み取れるか、対外文化事業における邦楽の活用について分析した。その成果をもとに、対外文化事業における普遍性や伝統性がいかに論じられたかといった角度から考察し、論文として発表した。本研究の目的は、アジア・太平洋戦争期の日本において、1総力戦態勢を構築・強化するにあたって日本の伝統楽・芸能(邦楽と称す)がいかに活用されたか、および、2日本文化を対外的に宣伝するにあたって邦楽がいかに活用されたか、それぞれ明らかにすること、そこで得た知見をもとに、3同時期の日本人の邦楽についての観念を考察すること、さらに、4同時期の日本人の邦楽観と、同時期の日本人の西洋発祥の音楽についての観念を比較・検討し、当時の日本人が音文化全般に対していかなる観念をもっていたか考察することである。平成24年度の研究は「文献調査・分析」を主たる内容とし、これを(a)「総力戦態勢の構築・強化における邦楽の活用に関する文献」と(b)「対外的文化宣伝における邦楽の活用に関する文献」の2領域において進めた。(a)では『芸海』(19291937年)、『筝曲』(1937年)、『三曲』(1943年)、『日本音楽』(19441948年)、『季刊邦楽』(1979年)といった邦楽関係雑誌から、当研究の対象となる約200の記事を収集・整理し、総力戦態勢の構築・強化における邦楽の活用の思想・実態について分析した。(b)では、財団法人国際文化振興会(KBS)の機関誌『国際文化』第1号(1938年11月)第31号(1944年6月、戦中の最終号)から、本研究に関係する記事を収集・整理し、そこから対外文化事業の目的・方法がどう変化したと読み取れるか、対外文化事業に邦楽をどう活用すべきと論じられたか、分析した。以上の研究の結果(途中経過)ならびに今後の課題を、国際会議(香港第九回国際日本語教育・日本研究シンポジウム、対タイ文化事業の実態を中心に)と専門的な研究会(洋楽文化史研究会第73回例会、邦楽関係雑誌ならびに『国際文化』誌の分析・検討)にて報告し、関係領域の研究者と意見交換した。

本研究の目的は、アジア・太平洋戦争期の日本において、1総力戦態勢を構築・強化するにあたって日本の伝統楽や芸能(邦楽)がいかに活用されたか、2日本文化を対外的に宣伝するにあたって邦楽がいかに活用されたか、それぞれを明らかにすること、そこで得た知見をもとに3同時期の日本人の邦楽についての観念を考察すること、さらに4同時期の日本人の邦楽観と、同時期の日本人の西洋発祥の音楽(洋楽)についての観念を比較・検討し、当時の日本人が音文化全般に対していかなる観念をもっていたか考察することをである。研究期間の3年目(最終年度)にあたる平成26年度は主に(a)東京音楽学校による邦楽教育、(b)近代日本人の「能楽受容」、(c)対外的文化宣伝における邦楽の活用の3領域において研究を進めた。(a)特に東京音楽学校の1936(昭和11)年の邦楽科設置に至る経緯に注目し、邦楽科設置が明治期の音楽取調掛以後の邦楽研究・教習の実績があった上に、1928年着任の乗杉校長の意向が、当時の政治的な動向に後押しされることにより実現したことを明らかにした。(b)近代化する日本社会において「能楽」がどう位置付けられたか検討した。その結果、「能楽」は、庶民が自ら楽しむ芸能(娯楽)から、集中的・構造把握的な鑑賞の対象(芸術)へと変化し、それに並行して日本人が「能楽」を「伝統芸能」として自文化に同一化していくという、いわば日本人による能楽「受容」の経緯があったと概括した。(c)昭和初期の日本とタイ王国の間の文化交流事業のうち、邦楽を用いたものについて明らかにすることを目的として、その前提となる文化交流事業の概要の正確な把握に努めた。特に事業実施機関・団体とその活動について一次資料にもとづく研究をおこない、両国の思惑にはそれぞれの政治情勢が強く影響していることを指摘した。文化論・芸術学平成25年度は、関心領域の史資料の収集を引き続きおこなった。また、それまでに収集した史資料をもとに、対外文化事業における邦楽の活用の実態を明らかにし、当時の日本人の邦楽観のありようを検討した。その結果は論文としてまとめて発表した(2014年3月)。また、東京音楽学校における邦楽の教習や邦楽科設置の経緯に注目して、史実を整理し、東京音楽学校が一般社会においてどのように受け止められたか等を検討した。その結果を学会・研究会にて報告した。学会・研究会では他の研究者と情報交換をして、今後の研究遂行において参考にすべき意見を得ることができた。以上はおおむね計画通りであるといえる。平成24年度は、邦楽に関係する雑誌数誌より当研究に関係する約200記事、国際文化振興会の機関誌『国際文化』の終戦までの発行分の収集・分析を一通り終えた。また、ここまでの研究の途中経過ならびに今後の課題を、香港での国際シンポジウム(2012年11月)と国内での専門的な研究会(2013年3月)にて報告し、他の研究者との情報交換をおこない、今後の研究遂行において参考にすべき意見を得ることができた。これらは概ね所期の計画通りである。研究を進めた結果、日本人の邦楽観、さらには洋楽観・音楽観に、音楽学者で東洋音楽学会創設者でもある田邉尚雄(の言説)が与えた影響は看過すべからざるものであることが見えてきた。殊に田邉が科学的な手法により、広範な音楽(邦楽やその他の地域の民俗的な音楽)について考察したことにより、日本における各種音楽の位置づけがなされ、それが一定以上の説得力をもって受け入れられたと考えられる。日本の音楽界における田邉の影響力の大きさはこれまでにも言われてきたことであったが、本研究の問題意識において改めて考察の対象にすべきと考えられる。今年度はこの点に注目して研究を進める計画である。なお、研究の成果は随時報告し、情報を収集・交換することとする。
20KG低分子量GTP結合蛋白の生理作用(膵腺腺房細胞分泌機能に果たす役割)

smgP25Aの調節蛋白であるGDI(GDP解離抑制因子)は分子量約5万の単一ペプチドであり、smgからのGDP解離抑制をかいしてsmgの機能発現を抑制している可能性がある。各種分泌細胞における細胞内GDIの効果を、膜容量の変化(開口放出)を指標として調べた。ラット副腎クロマフィン細胞にGDIを打ち込み、電位依存性Ca電流により誘発される膜容量増加反応の時間経過を比較した。実験結果は、200nMのGDIを含む溶液で細胞内を潅流した場合、誘発膜容量の時間依存性減少が顕著であった。これは当初の予想(smgの開口放出への関与とその機能のGDIによる抑制)と矛盾しない。しかし、実験途上しばしばGDI標本間のバラツキが観察され、未だ確定するに至っていない。GDI精製過程の改良(脂質成分の除去等)が待たれる。一方、smgP21Bの調節蛋白であるGDS(GDP解離促進因子)はAキナ-ゼの協調の下、GDP解離促進をかいして同smgを活性化すると期待される。膵腺腺房細胞を用い、現在同様の細胞内打ち込み実験を試みている。膵腺腺房細胞にはVIP受容体があり、cAMP(Aーキナ-ゼ)をかいして開口放出を誘発するとされている。事実、VIP(10nM)の投与はCa非依存性に膜容量の増加を促す。しかし、cAMPとGTPγSの細胞内同時投与はしばしば無効のことがあり、他の細胞内因子の関与が考えられる。GDSの打ち込みおよび他因子の存在も含め、現在実験途上にある。膵外分泌腺細胞の分泌機能は細胞内カルシウムイオン(Ca)濃度の増減により制御されている。イノシト-ル三リン酸(IP3)は受容体刺激後の細胞内メッセンジャ-として、細胞内Caの動員調節にあずかっている。一方、膵外分泌腺細胞分泌刺激に伴うアラキドン酸の遊離は、既に報告のある事実であるが、その生理機能は不明であった。本研究課題の一環として、アラキドン酸のシグナル伝達機構に果たす役割を膵外分泌腺細胞において解明した。アラキドン酸(50μM)による処理(10分間)により、IP3(10μM)によるCa動員効果は完全に抑制され、また、フォスフォリパ-ゼA2(PLA2)の阻害剤、4ーbromophenacyl bromide(10μM)、によりアラキドン酸遊離を抑制したところ、IP3の効果は10ー20倍ほど増強された。一方、アラキドン酸酸化経路の阻害剤(インドメタシンおよびNDGA、各々10μM)はIP3の効果および外来性アラキドン酸の効果に対しなんら影響がなかった。PLA2は細胞内Caの上昇によって活性化されるとの報告を考慮すると、IP3による生理的Ca上昇に伴いアラキドン酸が遊離され、アラキドン酸が直接、IP3受容体を阻害するとの仮設が提唱される。事実、IP3の効果は一過性であるが、それは4ーBPBの投与によって再度復活する。以上、アラキドン酸によるIP3依存性Ca動員の抑制は生理的反応であり、負のフィ-ドバックによる細胞内Ca濃度の調節機構を形成している。膵外分泌腺細胞では、こうしたアラキドン酸の効果も考慮し、1)Cーキナ-ゼー受容体レベルおよび2)アラキドン酸ーIP3レベル、での脱感受性反応が存在し、分泌制御の停止シグナルとして機能している。furaー2を用いた細胞内カルシウム濃度の測定をマウス巨核球細胞(Mega)に応用した結果、以下の実験事実が得られた。1)血漿板活性化物質であるADP(アデノシンニリン酸)は、Megaの細胞内カルシウム濃度を濃度依存性に増加させた。2)細胞内カルシウム変化は低濃度ADPでは一相性かつ一過性であるが、高濃度では二相性で持続性部分を示した。

3)血漿板におけるサイクィックAMP(cAMP)産生物質であるプロスタグランジンE1(PGE1)は、ADPによる細胞内カルシウム上昇反応と拮抗的に作用し、この拮抗作用は、タンパクリン酸化酵素阻害剤であるHー8により抑制された。4)パッチクランプ法を用いた細胞内へのcAMP投与を試みた結果、cAMPはADPによるカルシウム上昇反応をPGE1と同様に抑制した。5)cAMPと同様にADP反応の抑制は、サイクリックGMPを用いても再現された。単一ラット膵外分泌腺腺房細胞での膜容量変化の測定を行った結果、以下の実験事実が得られた。1)VIPは細胞内カルシウムの変化を伴わずに膜容量の増加反応を誘発した。2)VIP誘発反応は膜透過性cAMP(ジブチリルcAMP:dbcAMP)により再現された。3)dbcAMP依存性膜容量増加反応は、細胞内へ投与されたGTPおよびGDPの非水解性アナログによりそれぞれ、増強あるいは減弱させられた。4)以上より、A-キナ-ゼによる開口放出反応には、GTP結合タンパクの関与が示唆された。1)furaー2顕微蛍光法により、骨髄巨核球でのcAMPの作用をイノシト-ル三リン酸による細胞内Ca上昇反応において調べた。cAMPは抑制的に働き、またこのcAMPの作用はCaーATPase阻害剤であるthapsigarginにより抑制された。つまり、cAMPの作用部位はCaポンプである可能性が高い。しかし、cAMPは細胞内へのCaー投与による反応を抑制する事はなく、Caポンプとイノシト-ル三リン酸依存性Ca動員はcAMPを介して密接に関連しているらしい。2)Caーinduced Caーrelease阻害剤であるRuthenium Red(RR)は、巨核球でのイノシト-ル三リン酸によるCa上昇反応を抑制した。また、高濃度Caffeineも同様の抑制効果を示した。このことは、イノシト-ル三リン酸受容体の種々の細胞間でのバリエ-ションの存在を示唆している。3)低分子量GTPー結合蛋白(smg)smgP21Bの調節蛋白であるGDS(GDP解離促進蛋白)の細胞内投与を膵腺腺房細胞において試みている。同細胞はVIP受容体を持ち、cAMPを介して開口放出を促すとされている。smgP21BはAーキナ-ゼの作用下GDSにより活性化され、VIPの作用機序の一端を担うと期待される。VIP刺激のみで明瞭な膜容量増加は観察されるが、cAMPとGTPγSの同時投与では細胞間のバラツキが多い。つまり、VIP刺激を模倣するには、他の未知物質の関与があるらしい。現在、それはアラキドン酸であろうとの推測している。
ヘルスサービスリサーチ基盤型地域医療リーダー養成プログラムの開発研究

地域医療に求められるリーダー像について探索的研究を行い、1診療能力2長期的視点3チームビルディング4交渉力5経営能力6自分が楽しむこと、の6つの行動特性が抽出された。またリーダー養成のための地域医療実習としては実習前にリーダーに対する動機付けを行い、その上で他職種業務に携わる実習を地域の現場で見学型ではなく参加型で行うプログラムが必要であると考えられた。さらに地域での実習を参加型にするためには実習受け入れ施設の各担当スタッフまで含めた意見交換を定期的に行うことが非常に重要であると考えられた。1.福岡県内での医療、福祉、介護、保健に関する問題点の抽出:福岡県の後期高齢者医療制度のレセプトを用いて、平成25年度中に入退院し、レセプト病名の先頭に来る主傷病が脳卒中、虚血性心疾患、悪性腫瘍、認知症であるものを抽出した。そして医療資源の充足度をある程度反映していると考えられる指標として圏内受診率および流出率を算出した。更に、それらを二次医療圏間で比較するため、当該医療圏の外へ流出するリスクの指標として流出オッズも算出した。その結果、脳卒中全体では朝倉、粕屋、宗像医療圏、虚血性心疾患では朝倉、八女・筑後医療圏、悪性腫瘍全体では京築、筑紫、粕屋医療圏で特に医療資源が乏しいことが推測された。一方で、認知症に関しては医療圏の完結率が60%以下のところはなかった。2.ロールモデルの発掘:「地域医療を担うリーダーに求められるコンピテンシーに関する探索的研究」という研究計画を立て、九州大学医学部倫理委員会の承認を得て、研究を開始した。現在地域医療のリーダーとして活躍している医師を日本プライマリ・ケア連合学会理事から推薦してもらった医師の中から研究責任者ならびに共同研究者で議論を行い、全国から郡部や都市部も含めてバランスよくインタビュー対象者を選択した。個別インタビューを行い、記録したインタビューを逐語録にして、研究責任者と共同研究者が個別に逐語録を読み、地域医療のリーダーに求められるコンピテンシー(能力)を抽出することとした。これまで13名にインタビューを行い、そのうち、6名分について解析を行った。3.大学或いは企業を抽出してリーダーシップ養成プログラムの研究・体系化:九州大学イノベーション人材養成センターはすでに活動を終了しており、そこから各企業のリーダーシップ養成プログラムの抽出を御願いしよう考えていたが、実施困難であった。今後共同研究者と議論し研究の方向性を検討する。得られたデータの解析と課題の抽出ロールモデルの発掘:「地域医療を担うリーダーに求められるコンピテンシーに関する探索的研究」という研究計画を立て、現在地域医療のリーダーとして活躍している医師を日本プライマリ・ケア連合学会理事から推薦してもらい、同意を得られた医師にインタビューを実施した。インタビュー記録を逐語録に変換し、複数人で独立して逐語録を読み、地域医療のリーダーに求められるコンピテンシーを抽出した。データ収集と解析を同時並行で行い、デョスカッションにて合意形成を行った。新しい概念が抽出されず飽和した時点でインタビューを終了した。結果的には19名の医師にインタビューを行い、6つのコンピテンシー1長期的視点(長期的、大局的に物事を考えてビジョンを作り出し、それを達成するために継続して実践できる能力。後人の育成も含む)2チームビルディング(住民や行政も含めた地域ぐるみでの多職種連携を推進できる能力:ビジョン提示力、コミュニケーション能力、他者受容能力、を含む。3交渉力(他者と話し合い、取り決める能力)4診療能力(医学的問題に加え、心理社会問題や困難事例にも対応できる臨床能力。多くの医師は他職種から信頼される条件であると考えている)5経営能力6自分が楽しむこと(自分自身が地域医療に魅力を感じ、やりがいをもって楽しんで仕事ができていること)が抽出された。2.試行プログラム案の作成と多面的議論を通じての試行プログラムの完成九州大学医学部では低学年からのより参加型地域医療実習が必要であるとして、従来の早期学外見学・体験実習に加えて、「地域の人とのふれあい・春の陣」としていきいきサロンでの体験型実習を行った(参加者医学部医学科1年1名)。また高年次における臨床実習での地域医療実習をより参加型にするための指導医講習会を開催した(参加19施設、参加者29名)。1.ロールモデルの発掘インタビューを終えた分から、インタビュー記録を逐語録に変換し、複数人で独立して逐語録を読み、コード化、カテゴリー分類に関する解析を行った。最終的には新しい概念が抽出されず飽和に達したと判断したため、19名でインタビューを終了し、地域医療のリーダーに求められるコンピテンシーを抽出した。そしてそのリーダー像に関する解析結果が研究協力者の認識と矛盾しないことを確認した。2.試行プログラム案の作成と多面的議論を通じての試行プログラムの完成試行プログラムの完成には至っていないが、試行プログラムとして、まずは低学年における早期体験実習プログラムの作成が必要と考えられた。これまでは九州大学医学部では2年生次に2日間学外見学・体験実習として重症心身障害児(者)施設、精神病院、リハビリ病棟などでの実習を行っていたが、各施設での実数人数が多いため、参加型実習よりも見学型の実習になることが多かった。そこで少数の体験型の実習として、福岡市社会福祉協議会の協力により、「地域の人とのふれあい・夏の陣、春の陣」としていきいきサロンでの体験型の実習を夏休み、春休みに行った。夏休みには希望者がいなかったが、春休みに開催した実習は医学部医学科1名が参加した。

レポートからは高齢者との交流する時間を通して、今後の医師としての自らの方向性について考えることができるよい機会となったとのことだった。また5、6年生次における地域医療実習を見学型からより参加型実習とするために、実習施設の指導医等によるFaculty Developmentを開催した。内容としては実習施設の中で、より参加型の取り組みをしているクリニックや病院からプログラムの実際を紹介してもらうことと、「経験から学び人材を育成する」についての講演を行い、参加型実習の具体例や重要性について考える機会を設けた。1低学年次での早期体験実習:2年生次に従来2日間かけて行っている学外見学・体験実習の中に少人数(8名)の実習班を作り、リハビリ実習を中心とした地域医療の現場で参加型のプログラムを作成し、実習を行なった。また「地域医療の現場を体験しよう」として八女地区の公立病院、緩和ケア病院の見学、訪問看護の同行を含むプログラムを1回実施し、2年生3名が参加した。2高学年次での地域医療実習:5年生全員(101名)が1週間の地域医療実習を行い、実習前後での地域医療に関する意識の変化について検討した。その結果、他職種の業務内容や連携、訪問診療・訪問看護、コミュニケーション能力、地域医療を担う意欲や使命感等について有意に向上していた。また地域医療実習後のレポートでリーダー像について記載があったものは34/101(33.7%)だった。その内訳は1長期的視点:14/34(41.2%)2チームビルディング:17/34(50%)3診療能力:11/34(32.4%)等だった。6年次における4週間の地域医療実習では3名がそれぞれ京築、八女、有明地区の病院で実習を行い、地域診断も行った。3Faculty Development(FD):5年生の地域医療実習後におけるアンケート結果から、施設毎の実習で参加型プログラムの実施にばらつきがあったことから参加型地域医療実習を充実させるための多施設・多職種参加による指導医講習会を行なった。16施設36名が参加し、問題点ならびに解決策についてワークショップを開催した。4研究会ならびに研究成果の発信:「地域医療に貢献する医師をより多く養成するために特に卒前教育で出来ること」をテーマとして研究会を実施した。九州沖縄地区の各大学から計50名が参加し、医学生、教官の立場からそれぞれ発表・議論(演題数11)した。また地域医療を担うリーダーに求められるコンピテンシー(能力)に関する探索的研究について国内外の学会で発表した。1低学年次での早期体験実習:2日間の早期体験実習の中で、少人数での実習班が2班のみであり、十分な体験ができていない。また実習先として重症心身障害児(者)施設、精神病院などの特殊な施設での見学が中心であったことから、地域の現状について実習を通して感じ、そこから地域医療を担う意欲や使命感を獲得させるという観点からは不十分ではないかと考える。
戦間期ドイツにおける義勇軍経験と反ファシズムの主体形成：暴力のヨーロッパ史再考

本研究は、ヴァイマル初期のドイツで活動した志願兵部隊・義勇軍の経験と、そこで培われた「暴力を辞さないアクティヴィズム」が、戦間期全体を通じ反ファシズムの主体形成にどのように作用したのかを検討することにより、暴力経験から大量殺戮への道を直線的・単線的に導き出そうとする近年の「暴力のヨーロッパ史」研究の再考を促し、ひいては戦間期という時代の再評価に寄与することを目的としている。具体的には、義勇軍出身のナチまたは右翼でありながらも、最終的にドイツにおける反ナチ抵抗運動、あるいはフランス・スペインにおける人民戦線への支援に携わった人びとの経験を歴史学的に分析する。初年度である2018年度は4月末から5月頭にかけて、ベルリン州立図書、ヴァイマル州立中央文書館、イェーナ大学文書館、ブーヘンヴァルト強制収容所記念碑を訪問し、義勇軍関係史料や対象となる人物の個人史料を調査・収集したほか、現地の研究者との面談をおこなった。また関連文献も網羅的に収集し、研究状況の把握に努めた。その成果の一部であるボード・ウーゼ研究については、7月のトーマス・マン研究会、11月のヨーロッパ地域史研究会で報告した。具体的には、ヴァイマル初期におけるウーゼの義勇軍経験が、それ単体では彼の思想と行動に強固な基盤を与えたとは言い難く、むしろヴァイマル末期のラントフォルク運動の経験と複合することによって、ナチ党(NSDAP)からの離反とドイツ共産党(KPD)への合流という姿勢を形づくった点を明らかにした。また本研究で得た知見をもとに、「経験史[Erfahrungsgeschichte]」の方法論的な概要を示した共著1冊、ヴァイマル共和国やナチズムに関する書評2本をそれぞれ執筆し、またナチ「古参党員」に関するドイツ語論文1本を翻訳し発表した。なお2019年度中にヴァイマル共和国の現在的意義を論じた共訳書を刊行予定である。2018年度は史料や文献の調査・収集と研究状況の把握を優先的におこなったため、論文の執筆・投稿までには至らなかったものの、その成果は研究報告のみならず、共著や書評、翻訳論文といった個別の成果へとつながった。なかでも翻訳論文であるパトリック・ヴァーグナー「「古参闘士」の最後の戦場ー第二次世界大戦最後の数ヶ月におけるナチ活動家の孤立・共同体形成・暴力ー」は、第二次世界大戦末期のナチ活動家らが自らの「闘争期」経験をリフレインし、新たな「戦後」を展望しながら殺戮行為に及ぶさまを明らかにした研究であり、「経験」のもつ歴史的な重層性と重要性を考えるうえで重要な成果である。また2018/19年はドイツ革命・ヴァイマル共和国建国100周年にあたり、ドイツ本国を中心として大量の関連文献が刊行されたため、それら最新の研究成果を網羅的に収集できたことは、研究基盤の確立・整備という点で大きな意味をもつ。2019年度以降は、2018年度に確立した研究基盤にもとづきながら、当初の計画にしたがう形で研究を進める。まずは義勇軍出身のナチでありながら、ヴァイマル末期にコミュニストへの「転向」を果たしたボード・ウーゼを題材にした論文を完成させ、学術誌に投稿する。またヴァイマル共和国建国やヴェルサイユ条約調印100周年を記念するシンポジウムに登壇し、この間の研究成果について発表する。さらには研究のさらなる発展のため、ドイツ各地の文書館・図書館への訪問を通じた史料の調査・収集を継続し、いまだ不明な点が多いヴァイマル期のアクティヴィストに関する実態解明をおこなう。またこれらの成果については、すでに単著として発表することが決定しているため、その執筆作業も並行しておこなう。

2018年度は史料や文献の調査・収集と研究状況の把握を優先的におこなったため、論文の執筆・投稿までには至らなかったものの、その成果は研究報告のみならず、共著や書評、翻訳論文といった個別の成果へとつながった。なかでも翻訳論文であるパトリック・ヴァーグナー「「古参闘士」の最後の戦場ー第二次世界大戦最後の数ヶ月におけるナチ活動家の孤立・共同体形成・暴力ー」は、第二次世界大戦末期のナチ活動家らが自らの「闘争期」経験をリフレインし、新たな「戦後」を展望しながら殺戮行為に及ぶさまを明らかにした研究であり、「経験」のもつ歴史的な重層性と重要性を考えるうえで重要な成果である。また2018/19年はドイツ革命・ヴァイマル共和国建国100周年にあたり、ドイツ本国を中心として大量の関連文献が刊行されたため、それら最新の研究成果を網羅的に収集できたことは、研究基盤の確立・整備という点で大きな意味をもつ。2019年度以降は、2018年度に確立した研究基盤にもとづきながら、当初の計画にしたがう形で研究を進める。まずは義勇軍出身のナチでありながら、ヴァイマル末期にコミュニストへの「転向」を果たしたボード・ウーゼを題材にした論文を完成させ、学術誌に投稿する。またヴァイマル共和国建国やヴェルサイユ条約調印100周年を記念するシンポジウムに登壇し、この間の研究成果について発表する。さらには研究のさらなる発展のため、ドイツ各地の文書館・図書館への訪問を通じた史料の調査・収集を継続し、いまだ不明な点が多いヴァイマル期のアクティヴィストに関する実態解明をおこなう。またこれらの成果については、すでに単著として発表することが決定しているため、その執筆作業も並行しておこなう。2019年夏にイギリス・シェフィールド大学からベンヤミン・ツィーマン氏を日本に招聘することが、2018年秋に決定した。当初予定していた2019年度予算ではツィーマン氏招聘にかかる費用を賄うことができないと判断したため、急遽出費を制限し、敢えて次年度使用額を生じさせた。
医療施設における認知症看護実践力育成のための教育プログラムの開発

認知症看護実践力育成のための教育プログラムの開発をすることを目的にした。まず教育ニーズを把握するために医療施設の看護管理者、看護職者を対象に調査を行った。認知症ケアの院内教育は約80%90%で必要と回答していた。必要とする具体的な教育内容は、看護管理者および看護職者共通して「認知症の症状への対応方法」「認知症の病態・症状理解」の順で多く、次いで、看護管理者は「認知症に関わる倫理的課題」、看護職者は「認知症のコミュニケーション方法」で多かった。教育プログラム内容は、これらの内容を組み込んだ講義と対応困難事例を模擬患者に演じてもらい、研修参加者が対応をする演習の構成で計画し、研修会を実施した。平成25年度の研究目的は、認知症高齢者の看護実践力育成のための教育プログラム開発の第一段階として、医療施設における認知症高齢者看護に関する院内教育体制や教育の必要性の認識、看護実践の実態から教育ニーズを明らかにすることである。研究対象者を全国の医療施設の看護管理者1000名および看護職者40006000名として、郵送による無記名自記式質問紙により実施する予定である。看護管理者および看護職者の認知症看護の実践状況および教育ニーズを把握することのできる、質問紙の項目精選や構成について、研究分担者とともに検討を行った。看護管理者は、個人属性、施設概要、認知症看護の教育体制や認知症看護教育に対する認識について調査を行い、看護職者には、個人属性、所属施設属性、認知症看護の研修会参加の有無、認知症看護の研修の必要性の認識、認知症看護への関心、困難を感じる認知症高齢者の言動、コミュニケーションやケアの実践状況を設問項目とすることを決定した。これらの研究計画、質問紙について倫理審査委員会の承認を得ることがでた。平成26年度の研究目的は、平成25年度の基盤調査を基に、医療施設における認知症高齢者ケアに関する教育プログラムを作成し、研究協力を得られる施設の選定および模擬患者の依頼調整を実施することであった。平成25年度から引き続き、教育ニーズに基づく教育プログラム開発のために、全国調査を実施し、全国の医療施設の看護管理者約300名、看護職者約5000名から調査用紙を回収することが出来たため分析を行っている。研究協力を得られる施設の選定および模擬患者の育成については、計画通り進んでいる。医療施設における認知症看護の院内研修実施状況および教育ニーズを明らかにするために、医療施設に勤務する看護管理者および看護師を対象とした全国調査を行った。調査対象は、全国の医療施設(100床以上)より無作為に抽出した2,678施設の看護管理者と看護師に自記式質問紙調査を実施した。看護管理者は230名、看護師は4841名を分析対象とした。一般病院所属が約50%、認知症外来があるのは約19%、認知症看護認定看護師がいるのは約11-14%、老人看護専門看護師がいるのは約2%であった。認知症の院内教育は約33-49%で行っていた。実施していない理由は、教育ができる人材がいないが43.1%で最も多く、次いで院内教育での優先度が低い21.3%、教育内容や方法が分からない17.8%であった。院内教育における認知症看護の教育の必要性について、看護管理者は80.1%、看護師は96.3%方が必要と回答した。必要だと思う院内教育の内容は、認知症の症状への対応方法81.3%が最も多く、次いで認知症の病態・症状理解57.8%、認知症に関わる倫理的課題39.7%であった。医療施設の看護師に対して認知症看護の院内教育を必要と回答した管理者は8割を超え、必要性を高く感じているが、教育するための人材不足、教育方法が分からない等を理由に認知症看護の院内教育の実施は約半数であることが明らかとなった。人材育成を含む院内教育プログラムの開発が必要と考えられた。また、必要とする教育内容から、認知症の病態理解や現疾患への治療が優先される状況で、治療の継続を妨げる要因となる行動・心理症状への対応といった基礎知識や倫理的課題などの教育ニーズに応じた研修内容の検討が必要であるといえる。本年度は、教育ニーズを明らかにし教育プログラム作成を実施する予定であったが、質問紙調査の発送が遅れ、また、看護師からの回収数が想定以上に多く入力期間を要したことから分析に至らず、教育ニーズに基づいた教育プログラムの作成には至らなかった。高齢者看護全国調査からの教育ニーズを明らかにし、教育プログラムの具体的構成の検討を行い、対象施設との調整により教育実施日程を決定し教育の実施及び評価を行っていく。

本年度は、医療施設における認知症高齢者へのケアの実態や教育ニーズの全国調査を実施する予定であったが、質問紙内容の構成選定や項目の精選のための文献検討および研究分担者と項目精選の検討を実施する時間を必要とした。研究進度の遅れに伴い、教育プログラム開発に向けた専門家会議の旅費、模擬患者コーディネーター料が未使用となった。作成した質問紙のプレテスト後、全国の医療施設へ調査を行い、回収した調査票のデータ入力、データの分析を行う。分析結果を基に、医療施設における認知症高齢者ケアに関する教育プログラムの具体的構成の検討を行う。研究協力を得る対象候補施設の選定および模擬患者の依頼調整の実施を行う。データ分析終了後、教育ニーズに基づいた教育プログラムの作成を行い、老年看護領域研究者および老人専門看護師等の専門家と教育内容の検討を行う際の旅費として使用する。また、認知症高齢者役を演じる模擬患者役とのコーディネーターへの謝礼として使用する。本年度に終了する予定であった、全国への質問紙調査の実施が平成26年度となった。調査配布までに必要な、調査依頼書印刷費、調査票印刷費、郵送・回収費および、質問紙回収後のデータ入力費を次年度に使用する。平成25年度研究費に未使用額が発生したため、平成26年度研究費とあわせて下記の使用を計画している。質問紙調査のプレテスト終了後、質問項目の修正を行い、調査依頼文・調査票の印刷後、全国の医療施設1000施設に郵送を行う。質問紙の回収後、データ入力を行い、データ分析を実施する。全国調査のデータ分析結果から、教育プログラムの検討を行い、研究参加施設候補のリクルートを実施する。
言語力の育成に効果をもたらす教材開発－ICTの活用－

言語力の陶冶を目指し、言語活動の充実の一環として国語科「書くこと」の立場から言語力の育成に効果をもたらす電子黒板やタブレット型PC(iPad)の教材開発が主たる目的である。具体的には、ICT機器の利活用の現状を調査し、「書くこと」を広く俯瞰したICTの活用方策について考察を行い、授業内で使用できる書写のタブレットPCアプリの開発を行った。言語活動とICTによる本質的な書字学習を並行して行うことにより学習方略は増大し、言語力の育成に寄与することが本研究で明らかとなった。また、今後の学習環境を見据え、海外の大学と共同研究し最新のICTを応用した取組について情報交換や協力体制を構築することができた。1.現状調査初年度の具体的な内容としては、電子黒板の使用状況や現状を調査するために静岡県と岩手県の2県において教員に対するアンケート調査を行った。特に、小学校においては国語科を専門としない教員が担当していることも多いことから他大学の各分野の専門家・研究協力者と協議の上、アンケート調査項目を練り上げる必要があった。その結果、調査は詳細なものとなり実態の把握に努めることができた。とりわけ小学校の国語教育においてはICTの活用が電子黒板の充足率と関連していることがわかった。中学校は新規にICT機器を求める教科がないため充足率は高くなく、国語教育での使用率が低いことが明らかとなった。2.教材開発先ず、ICTシステムの構築という教材開発の基幹となる理論の構築を図った。また、1の「現状調査」によるアンケート調査については、できる限り多角的な視点からの分析が必要であり研究分野の研究協力者から支援を受ける必要があった。具体的には、工学・認知科学的側面から福井大学大学院の沓名健一郎氏(生体情報・教育工学)を研究協力者とし、科学的な分析とソフトの開発等を行っている段階であり、現在、新しい教材開発における指導方法の確立を目指している。3.教育への対応他大学の各分野の専門家及び研究協力者との協力の下、形の科学会で「書写書道ICTシステムの構築」で研究発表を行い、中国山西省の国際シンポジウム(山西大学)において「日本の小学校教員を目指す学生の筆順指導の現状とICTを活用した授業の可能性について」の研究発表を行った。特に、今年度は大学の教育課程を履修する学生を対象としてICTの利活用について研究を行った。これらの研究を基に、次年度以降は高等学校または小・中学校の児童生徒を対象にICTの授業を展開していくことを計画している。本年度までの進捗状況として当初の計画以上に進展しているとする理由は、初年度の現状を把握するアンケート調査から、ICTに対する実態が非常に明らかになったこと、また研究発表やシンポジウム等で積極的に発表することができたことの2点である。1.現状の把握まず、初年度のアンケート調査として、2015年の8月及び9月に岩手県盛岡市と静岡県静岡市の小・中学校を対象として200校のアンケート調査を行った。平成21年度「電子黒板の活用により得られる学習効果等に関する調査研究」(文部科学省)の報告書を勘案しても、電子黒板の使用状況や現在の実態を把握することができたと言えよう。アンケートの結果から、ICT機器の使用に関して国語教育の今後の可能性や書字能力の向上への期待感をうかがうことができた。2.研究の具体化これまで国内外において研究発表を積極的に発表することによって、書字教育のICTの活用の可能性について提言することができた。ICT機器の電子黒板やタブレット型PCは、学校教育において導入が今後ますます進められていくが、ICT機器の充足は一朝一夕には進まずICT機器を性急に導入することは容易ではないと言えよう。そこで一考察としてホワイトボードとプロジェクタという汎用的な機器だけを用いたICTシステムを提言した。アナログな使い方ではあるが、国語科書写ではこちらの使い方の方が応用の幅が広く、また教材を選ばないため導入が受け入れられやすいと言える。技能を要する教科教育においては、こうしたICT機器の活用があることを提言できたことは大きな成果である。さらに、アンケートによる現状調査の科学的な分析の結果をもとに、現時点においてはアプリケーションソフトの開発を行っている。1.研究の目的言語活動の充実の一環として、国語科「書くこと」の立場から言語力の育成に効果をもたらす教材開発を主たる目的とする。「書くこと」が視覚的に理解されると、思考力・言語力に大きな影響を与えることが考えられる。電子黒板やタブレット型PC(iPad)による教材開発を踏まえ論理的な思考を広げ、言語力の陶冶を目指す。2.研究の取組今年度の具体的な内容としては、前年度の電子黒板の使用状況や現状に対する教員に対するアンケート調査を受けて実態の把握を踏まえた教材開発を行った。小学校の国語科教育においてはICTの活用と電子黒板の充足率とが関連しており、電子黒板の使用率は低いということが明らかとなった。これにより、電子黒板の有用性を高めるためにも教材開発を優先的に取り組むことが喫緊の課題であると考え、教材開発を行うことに重点化した。3.教材開発先ず、ICTシステムの構築という教材開発の基盤となる理論の構築を図った。また、できる限り多角的な視点からの分析が必要であり、研究分野の研究協力者から支援を受ける必要があった。具体的には、工学・認知科学的側面からプリンスオブソンクラー大学の沓名健一郎氏(生体情報・教育工学)を研究協力者とし、新しい教材開発における指導方法の確立を目指し、科学的な分析とソフトの開発を進めることができた。4.教育への対応

他大学の各分野の専門家及び研究協力者との協力の下、形の科学会で「文字教育におけるICTの活用」で研究発表を行い、その他の競争的資金においてイギリスの小学校や日本人学校、タイの小・中学校・高等学校・大学への視察・研究授業を行うことができた。これらの研究を基に、授業方法の一環として開発したアプリを次年度以降、高等学校または小・中学校の児童生徒を対象にICTの授業を展開していくことを計画している。本年度までの進捗状況として当初の計画以上に進展しているとする理由は、ICTの教材開発が順調に進んだこと、他の研究資金との連携を受けて海外への足がかりができたこと、また積極的に研究発表を行うことができたことの3点である。1.教材開発研究協力者である、現在はプリンスオブソンクラー大学の沓名健一郎氏(生体情報・教育工学)と共に進めていた教材開発が順調に進んだことが大きい。前年度の科学的な分析を受け、工学・認知科学的側面からソフトの開発を進めることができた。2.国際的な取組他の助成研究と連携して海外への足がかりができたことが成果として挙げられる。具体的には、本年度に盛岡大学学術研究助成金「文字文化の継承ー海外における書道ワークショップー」という研究活動を通してイギリスのロンドン日本人学校で書道のワークショップを行った。それにより、ロンドンの小学校(日本語プログラムの授業)と本研究との連携を図ることができた。また、タイのICT教育の環境についても調査を行った。3.研究の具体化本年度も昨年度と同様、国内外において研究発表を積極的に発表することができたと言える。例えば、国内においては全国大学書写書道教育学会では「ICTの活用による書字能力に関する研究ー資質・能力の育成という視点からー」、形の科学会では「文字教育におけるICTの活用」、また全国大学国語教育学会では「ICTを活用した書字能力の向上に関する研究」を発表した。これより、アプリケーションソフトの開発について理論的に説明し、書字教育のICTの活用の可能性を提言することができたと言える。本年度は総括として、国語科「書くこと」を広く俯瞰したICTの活用方策について検討・考察を行った。最終年度として前年度に引き続き、授業内で使用できる書写のタブレットPCアプリの開発を行い、授業での実践を踏まえて仕様を改善するなど多角的なアプローチを試み多数の成果を得た。文字というものを根源的に捉えた場合、その線の中に抽象的な「筆路」を見出すことができる。この筆路を学習するために鉛筆や筆など用具用材を選び学習するが、ICT環境を用いることで本質的な筆路の学習が可能となる。このアプリの制作により、筆路と筆脈から形作られる字形の構造の意識化について示唆を得た。実際に学習者が操作したところ、指そのものを用いることで用具の意識を取り去り、筆順や線の太細に意識が集中していた。アプリは概ね、一つの課題をシンプルに浮かび上がらせ学習者に気付きを与える効果を持つ。現実の筆記具を手に持つ前の段階で行うことによって教える側の意図を汲み取らせる効果が高い。
図形概念の認識論的研究に基づく図形カリキュラムの開発研究

本研究では,認知的研究を拡張し,図形カリキュラムを考察するための基礎理論を構築するために『認識論的研究』を行った。図形概念に関する認識論的研究は,図形概念の数学的意味を探究する「数学的認識論」,図形概念の理解に関する認知的研究を中心とした「心理学的認識論」,そして両認識論に基づいて図形指導における図形概念の認識の変容を明らかにする「数学教育的認識論」の3つの枠組みにより捉えることができる。心理学的認識論については,これまでの認知的研究を整理するとともに,図形指導との関連についても整理し,認知的研究の展望と認知的研究の課題を明らかにした。指導過程に関する研究,表現様式の意味に関する研究,カリキュラム研究,そして認知的研究を拡張した研究の必要性を論じた。数学的認識論については,図形概念に関する存在論的考察,形而上学的考察,数学史的考察を行い,図形概念の数学的意味は現実主義的,経験主義的に認識されることが特徴であることを論じた。また幾何学がもつ空間性と論理性の観点から子どもの認識の発達過程を捉えた。そして小学校と中学校の図形指導の違いを,図形概念の現実性と理想性,経験性と先験性,相対性と絶対性の観点から探究した。数学教育的認識論では,まず現象学的研究により図形感覚の意義や特質,知覚的機能を探究し,図形指導における図形感覚の意味を明らかにした。また図形感覚の認識に関する教授学的研究を行い,図形感覚の諸機能を育成するための教材例を示した。次に,図形の授業場面に関する現象学的研究に基づいて,図形概念の理念性の認識から客観性の認識に至る過程を分析した。さらに図形の明証性の認識に着目して現在の図形指導を反省した。最後に,確かな図形認識を育てる図形指導を実現するために,直観と論理を融合した図形指導を構想した。図形カリキュラムの基本原理構築のために平成13年度はまず図形感覚に関する認識論的研究を行った。図形感覚は新しい時代の図形指導における目的の1つとして注目されているが,その実体は漠然としている。そこで『図形指導における「図形感覚」の意味について』では,主に現象学的研究に基づいて図形感覚の意義や特質,知覚的機能を探究することにより,図形指導における図形感覚の意味を明らかにした。また図形感覚の意味に基づく事例研究を通して,図形認識過程および図形問題解決過程における図形感覚の必要性についても指摘した。なお本研究により,平成13年度全国数学教育学会「学会奨励賞」を受賞した。また豊かな図形感覚を育成するためには図形に関する知識だけではなく,図形の「部分と全体」に関する認識や「知覚的変換」の認識等も必要である。『図形感覚を育てる図形指導』では,図形指導においてこれらの認識を促すためには部分図形の選択的知覚を経験させることや、しきつめおよびタングラムの活動を積極的に取り入れること等の具体的な手立てが必要であることを主張した。さらに『図形指導における明証性の認識に関する研究』では,図形に関する知謙の有無を図形指導の成果とするのではなく,それらを「正しいと確信しているか」「何を根拠に確信しているか」といった明証性の認識に着目した。図形に関する明証性は図形概念の理念性と客観性の認識の結果として生ずるとともに,両者の認識の推進力としても働いている。明証性の認識には理念性の認識過程における「対象の現出の構造」と客観性の認識過程における「他者の見解に対する了解の構造」,そして「対話による間主観的客観性の構築」が必要である。また図形の明証性の認識は図形に対する意識や見方にまで影響を及ぼすことを示し,現在の図形指導を反省した。