hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
データベースによる音声言語地図の開発・作成に関する研究

1、従来、言語地図は手作業により記号を一つ一つ押していく方法で作成されていたが、この研究ではパソコンのデータベースソフトを利用して、正確かつ効率的に言語地図を作成する方法を開発し、さらに、記号から音声の出てくる「声の言語地図」の作成を試みた。2、研究の遂行のために、次のような作業を行った。まず、南九州37地点(熊本県2地点、鹿児島県19地点、宮崎県16地点)の音声の特徴について調査し、基本単語約150語の発話をDAT(デジタルオーディオテープ)に収録した。収録した音声データは1単語ごとに編集しなおし、5,550(150単語×37地点)の音声ファイルからなる音声データベースを作成した。次に、この音声データベースを基にして「南九州言語地図」(記号言語地図)を作成した。この作業には岸江信介他(2000)「エクセルとファイルメーカープロを利用した言語地図の作成」の方法を用いた。最後に「南九州言語地図」の記号と音声データベースをリンクさせて、声の出てくる「南九州声の言語地図」を完成させた。なお、ファイルメーカープロが一般にはあまり普及していないソフトであることを考慮し、これをPDFファイル形式に置き換えることにした。3、その成果をまとめて以下の2種類の報告書を作成した。(1)『南九州声の言語地図』(冊子版)(2)『南九州声の言語地図』(CD-ROM版)4、研究の遂行にあたり、広く専門家の意見を乞うため、研究期間中に以下の発表を行なった。(1)「南九州地方における音声言語地図の開発と作成の試み」日本方言研究会第74回研究発表会(東京都立大学) 2002年5月(2)「声の言語地図」ネットワーク構想国語学会デモンストレーション(徳島大学) 2002年11月1、従来、言語地図は手作業により記号を一つ一つ押していく方法で作成されていたが、この研究ではパソコンのデータベースソフトを利用して、正確かつ効率的に言語地図を作成する方法を開発し、さらに、記号から音声の出てくる「声の言語地図」の作成を試みた。(1)「南九州地方における音声言語地図の開発と作成の試み」日本方言研究会第74回研究発表会(東京都立大学) 2002年5月(2)「声の言語地図」ネットワーク構想国語学会デモンストレーション(徳島大学)2002年11月平成13年度は研究推進のために、以下の会議と調査を実施した。(1)5月打ち合わせ会議調査項目・調査方法・調査の日程・などについての協議(2)8月共同調査実施調査地点:熊本県八代市・熊本県水俣市・鹿児島県出水市・鹿児島県阿久根市・鹿児島県川内市・鹿児島県串木野市・鹿児島県枕崎市・鹿児島県穎娃町・鹿児島県佐多町・鹿児島県根占町・鹿児島県鹿屋市・鹿児島県志布志町調査項目:各地点250項目(3)9月11月補充調査実施調査地点:鹿児島県佐多町・鹿児島県根占町・鹿児島県鹿屋市・鹿児島県志布志町(4)11月2月録音テープの編集作業調査の中で、熊本県と鹿児島県の県境における方言音声の違い、鹿児島の北薩地方と南薩地方における方言音声の違い、薩摩半島と大隅半島における方言音声の違いが明らかとなった。具体的には、語末狭母音の変化は熊本県まではきわめて少なく、鹿児島県に入るととたんに多くなるが、熊本県八代市でも変化の兆候が見られる。薩摩半島と大隅半島とでは、子音の有声化や鼻濁音に関して違いがある。これらの差を生の音声の形で、地図上に示すことにより、その変化過程を聴覚で確認することができた。本年度の研究業績1.平成13年度の調査に加え,新たに鹿児島県4地点,宮崎県10地点の調査を行い,また,13年度に調査を行った数地点に関して補充調査を行って,「音の言語地図」の試作を作成した。その結果,岸江信介2000「エクセルとファイルメーカープロを利用した言語地図の作成」の方法で作成した言語地図に音声を貼り付ける方法が有効であることが分かった。

2.ただし,ファイルメーカープロが一般にはあまり普及していないソフトであることを考え,これをPDFファイルに変換して普及させる方法を新たに考案した。3.上記の試作版について以下の学会で発表し,他の研究者と意見交換をし,方法論について深めた。(1)「南九州地方における音声言語地図の開発と作成の試み」日本方言研究会第74回研究発表会(東京都立大学)平成14年5月(2)「声の言語地図」ネットワーク構想国語学会デモンストレーション(徳島大学)平成14年11月4.本プロジェクトのまとめとして,全調査地点,全調査項目についての「声の言語地図」を作成し,報告書として記号言語地図のプリントアウト版及び音声地図のCD版を作成した。
知的財産保護が経済成長に与える影響に関する定性および定量分析

国家による知的財産権の保護がマクロ経済におけるイノベーションや経済成長のスピードにどのような影響を与えるか。企業が自社の知的財産(例、ソフトウェア)を発展途上国における模倣行為から守るための投資活動を行っている場合、WTOにおけるTRIPS合意が求めるような、途上国における法的な知的財産保護水準の改善は、先進国のイノベーション・スピードや経済成長率をかえって減少させる可能性がある。その関係はいわゆる逆U字型になっており、イノベーション率を最大化する保護水準の存在が示唆される。この結果は近年の実証研究と整合的である。知的財産保護が経済成長に与える影響について、さまざまな視点から定性・定量的に分析を行い、次の成果をあげた。定性分析としては、Liverpool大学(イギリス)のAngus Chu教授との共同研究(Chu and Furukawa 2013, Southern Economic Journal)において、基礎研究に対する特許保護の強化が、経済成長や長期的な経済厚生政策を損なう可能性を明らかにした。分析は、秋山(2008)による2段階イノベーションを伴う内生的成長モデルに基づいて行われた。基礎研究に関する特許保護の役割あるいはその是非については、遅くとも1980年代より分野横断的に活発に議論されているにも関わらず、経済成長の観点からの理論分析は十分ではなかった。その意味において、この研究成果は、この分野の先端研究をさらに一歩推し進めることに貢献したといえる。定量分析については、Furukawa (2012, CUIE Paper 1203)において、研究開発企業の生き残り活動を内生化した経済成長モデルを構築し、カリブレーション分析を行った。データと整合的と思われる知的財産保護の程度を所与とし、現実の研究開発補助金政策がイノベーション率や経済成長を促進しているかどうかについて検討した。これ以外に、ザンクトガレン大学(スイス)のGuido Cozzi教授との共同研究を含め、多くの新しい研究成果をディスカッション・ペーパーとして公表した。それらはすべて研究代表者のホームページ(http://www.furukawa-yuichi.org)において、本科研費プロジェクトの研究成果として公表されている。また、国際学会におけるプレゼンテーションも積極的に行い、研究成果の国際的周知の徹底をはかった。最終年度において、本プロジェクトを総括するような研究成果がいくつか公表された。第一に、International Journal of Economic Theoryに公刊された論文において、知的財産権保護の実効レベルを、企業・消費者の倫理観の関数として内生的にとらえ、法的保護が経済成長や技術移転に与える影響を明らかにした。その際、市場の質理論を動学的一般均衡モデルに適用することで、市場の質が内生的に決定されるような新しい経済成長モデルを開発した。第二に、Economics Lettersに公刊された論文において、企業が生存競争に従事するケースをモデル化し、知的財産権保護の役割を明らかにした。研究開発活動への補助金が経済成長を促進するか否かは、知的財産権保護の水準によって異なることが示された。カリブレーションの手法を用いて、どのような国で補助金の効果がプラス(マイナス)になっているかに関する定量的な分析も行われている(MPRA Paper)。第三に、Review of Economic Dynamicsに公刊された論文において、中国の経済発展がアメリカの技術進歩の方向性(スキル偏向型かどうか)に与える影響について、定性・定量両面から分析をした。中国の知的財産権保護とオフショアリングが、重要なファクターであることが示された。プロジェクト全体を総括して、知的財産保護の水準がイノベーションや経済成長に対して非線形の効果を持ちうることが、定性・定量両面から明らかにされてきた。海外研究者との共同研究も含めて、多くの研究が国際的に定評ある査読付き雑誌に掲載されている(e.g., Review of Economic Dynamics)。本プロジェクトは、近年活発に研究されている知的財産と経済成長に関する定性・定量分析の分野に重要な貢献をもたらしたと言えるだろう。知的財産保護が経済成長に与える影響について、定性・定量の両面から研究を進め、次の成果をあげた。定量分析については、研究協力者であるAngus C. Chu(Durham University)との共同研究において、知的財産保護の政策ツールが複数ある理論モデルを構築した。そのモデルを適切にカリブレートすることによって、知的財産保護の政策ツールが複数あることによる経済厚生のゲインが、ツールが一つしかないケースと比較して、定量的に十分に大きいことを明らかにした。定性分析については、2つの研究を行った。1.研究協力者である秋山太郎(横浜国立大学)、矢野誠(京都大学)とともに、南北モデルの枠組みにおいて、企業による私的な知的財産保護投資の役割を明らかにした。具体的には、(1)私的保護投資が経済成長に寄与するかどうかを決定する2つの要因を特定した。私的保護投資とイノベーション投資の相対効率性と発展途上国における法的な知的財産保護水準である。加えて、(2)法的な知的財産保護水準とイノベーション率の関係が逆U字型になることもわかった。

2.研究協力者であるAngus C. Chuとともに、蓄積型イノベーションと知的財産保護の関係を分析した。とくに、(応用研究ではなく)基礎的な研究に対する知的財産保護の強化が経済成長および経済厚生を損なう可能性を明らかにした。以上の結果は、これまでの知的財産保護と経済成長に関する理論研究において明らかにされてこなかったもので、この分野の既存研究を発展させることに成功している。研究を進める中で、研究成果の報告を国内外のカンファレンス、セミナーにおいて行った。成果の一部は公刊論文として、査読付き国際学術誌に掲載された。いくつかの公刊・未公刊論文によって、本研究の所期の目標は一通り達成されたと考えられる。具体的には、(1)累積型イノベーションに対する知的財産保護の役割を明らかにしたこと、(2)「市場の質理論」に基づき、企業の私的な知的財産保護投資によって知的財産保護が内生化されたモデルを構築したこと、(3)知的財産保護が経済成長に与える影響を定量的に測定できたこと、(4)これらの分析結果を国内外で報告し一部を公刊論文として査読付き国際雑誌(JEDC, Southern Economic Journal)に掲載できたこと、(5)未公刊論文の投稿作業についても順調に進行している点が挙げられる。本研究の開始時に研究目的に掲げた内容は一通り達成されたといえる。具体的には、(1)累積型イノベーションに対する知的財産保護のモデルを開発したこと、(2)企業の私的な知的財産保護投資のモデルを構築し、「市場の質理論」が提示するような、知的財産保護制度が内生化されたモデルを構築できたこと、(3)知的財産保護が経済成長に与える影響を定量的に測定できたこと、(4)これらの分析結果を国内外で報告し一部を公刊論文として査読付き国際雑誌に掲載できたことが挙げられる。今後の研究の方向性として、(1)これまでに執筆した未公刊論文の国際的な査読付き雑誌への投稿・掲載を戦略的かつ積極的に行うこと、(2)研究結果のさらなる周知を達成すべく、国際学会におけるプレゼンテーションを活発に行うこと、(3)これまで構築した理論モデルと現実経済との対応を明確にしながらその精緻化を図ることが考えられる。今後の研究の方向性として、(1)知的財産保護が経済成長に与える影響の定量分析をさらに行う、(2)知的財産市場の質の内生化をより明示的に分析する、(3)複数の国が共同で行うグローバル・イノベーションにおける知的財産保護の役割をモデル化する、(4)これまで構築した理論モデルと現実経済との対応を明確にしながらその精緻化を図ることが考えられる。次年度使用額(-33839円)が発生した理由は、当初計画していなかった研究出張(Market Quality Workshopでのセミナー報告および研究打ち合わせ)によるものである。
実験的手法と計算学習理論を利用した知識発見とその評価に関する研究

本年度は(1)学習アルゴリズムの評価に関する研究,(2)グラフ構造で表現された知識表現からの学習,(3)動的クラスタリングを利用した情報フィルタリングに関する研究について検討した.まず(1)については,Chernoffの定理を導入して訓練事例のランダムサンプリングを定式化し,平均的事例解析アルゴリズムと統合した.最終的に,Random Case Analysisと呼ぶ評価手法として理論的な定式化を行なった.Random Case Analysisは平均的事例解析と異なり,訓練事例集合の組合せすべてについて期待値を計算することなく,その中の任意の個数の組合せについて期待値を算出する手法をとる.このため,属性数や訓練事例数が増え,訓練事例集合の組合せが非常に大きくなる場合でも,解析に必要な計算時間を非常に小さく抑えることができる.つぎに(2)については,グラフ集合から,「より多くのグラフに含まれかつサイズがより大きい部分構造を発見する」ための評価基準として,グラフの組合せ探索にMDL原理を導入した.また,MDL原理をグラフ集合に適用するために,グラフの符合化方法を検討した.最終的に,逐次的かつ総当たり的なグラフの組合せ探索を行なう,部分構造発見アルゴリズムを開発した.さらに(3)については,領域知識として,大量のWebページから自動的にシソーラスを構築するアルゴリズムを開発した.また,領域知識に含まれるノイズや誤りを修正するために,「失敗からの学習」により漸増的にシソーラスを更新するアルゴリズムを開発した.最終的に,シソーラスを参照しながらWebページを情報フィルタリングするシステムの試作版を開発した.本年度は(1)学習アルゴリズムの評価に関する研究,(2)グラフ構造で表現された知識表現からの学習,(3)動的クラスタリングを利用した情報フィルタリングに関する研究について検討した.まず(1)については,Chernoffの定理を導入して訓練事例のランダムサンプリングを定式化し,平均的事例解析アルゴリズムと統合した.最終的に,Random Case Analysisと呼ぶ評価手法として理論的な定式化を行なった.Random Case Analysisは平均的事例解析と異なり,訓練事例集合の組合せすべてについて期待値を計算することなく,その中の任意の個数の組合せについて期待値を算出する手法をとる.このため,属性数や訓練事例数が増え,訓練事例集合の組合せが非常に大きくなる場合でも,解析に必要な計算時間を非常に小さく抑えることができる.つぎに(2)については,グラフ集合から,「より多くのグラフに含まれかつサイズがより大きい部分構造を発見する」ための評価基準として,グラフの組合せ探索にMDL原理を導入した.また,MDL原理をグラフ集合に適用するために,グラフの符合化方法を検討した.最終的に,逐次的かつ総当たり的なグラフの組合せ探索を行なう,部分構造発見アルゴリズムを開発した.さらに(3)については,領域知識として,大量のWebページから自動的にシソーラスを構築するアルゴリズムを開発した.また,領域知識に含まれるノイズや誤りを修正するために,「失敗からの学習」により漸増的にシソーラスを更新するアルゴリズムを開発した.最終的に,シソーラスを参照しながらWebページを情報フィルタリングするシステムの試作版を開発した.
断片的視覚情報の認知メカニズムとその神経学的基盤の解明および応用

ヒトは、断片的な図形や文字から元の図形や文字を推理、認知できる能力を持っている。本研究では、(1)最短距離連接モデルを提案し、ヒトは断片情報の距離を基に、断片情報を認識していることが実証された。(2)完全な文字の認知に比べて、断片文字の認知の場合には、脳の両側前頭葉の活動が有意に増加することが分かった。(3)断片文字の認知力と無症候性白質病変との関連性が認められた。断片文字の認知力による認知障害の予測の可能性が示された。断片文字の認知における最短距離連接モデルを検証するため,21人による追加実験を行った.前年度の実験と合わせて計45人の実験を解析した結果,(a)被験者は最短距離にある点を先に結ぶ.(b)最短距離で結ぶ場合の平均反応時間は,最短距離でなく結ぶ場合より短い.ということが分かった.ヒトは残された情報の間の距離を基に断片的視覚情報を認識しており,断片文字を認知する時,最短距離の関係にある断片情報を結ぶことによって構築される構造と,記憶にある文字の構造との照合によって文字を認識していることが実証された.完全な文字の認知課題と断片文字の認知課題における脳活動を10人の被験者によるfMRI実験で比較した.断片文字の認知の場合には,両側前頭葉を中心として,有意に活動していることが分かった.前年度のfNIRSによる実験とよく一致している.それらの脳部位は,断片的視覚情報の認知における形状の認知,視覚的ワーキングメモリ,および記憶に基づく意思決定など,重要な役割を担当していることが示された.欠損文字の認知力による認知障害の予測および予防の可能性を検討することを目的とし,ヒューマンフレンドリーな断片文字認知力の計測システムを開発した.このシステムを用いて30歳79歳の健常者1,108名による実験を行い,断片文字の認知力と認知症の兆候となる脳の無症候性病変との関連を定量的に調べた.その結果,断片文字の認知力と無症候性白質病変とに関連性が認められた.欠損文字認知力による認知障害の予測および予防の可能性が示された.ヒトは、断片的な図形や文字から元の図形や文字を推理、認知できる能力を持っている。ヒトは、一部が欠けた図形や文字から元の図形や文字を推理、認知できる能力を持っている。この様な断片的視覚情報の認知は"視覚補間"と呼ばれ、脳内の視覚情報処理の重要な特徴である。本研究は、視覚補間のメカニズムを解明するため、欠損文字を断片的視覚情報とする認知における最短距離連接モデルを提案し、24人による検証実験を行った。実験では、画面上に3点か4点(ダミー)が一瞬で表示される。被験者に、表示された間に頭の中で、その3点か4点を折れ線で結ぶ。その後表示される選択肢から、自分の結び方を選んでもらう。実験結果は、次の3点に纏められる。1、被験者は、最短距離の点を先に結ぶことが分かった。しかも、3点の成す三角形の最大角の角度が大きいほど、最短距離で結ぶ傾向が強い。2、最短距離で結ぶ場合の平均反応時間は、最短距離でなく結ぶ場合より短い。3、3点の成す三角形が正三角形である場合、反応時間は長い。以上の結果から、ヒトは残された情報の間の距離を基に断片的視覚情報を認識していることが実証された。つまり、欠損文字を認知する時、脳の中では最短距離の関係にある欠損情報を結ぶことによって構築される構造と、記憶にある文字の構造との照合によって文字を認識している。また、視覚補間の神経学的基盤を解明するため、欠損文字の認知に関わる脳部位を、機能的近赤外分光装置fNIRSを用いた研究で調べた。完全な文字の認知課題と欠損文字の認知課題におけるヘモグロビン濃度を解析し、有意差のある脳部位について考察した。完全文字の認知に比べると、欠損文字の認知の場合には、両側前頭葉を中心として、酸素化ヘモグロビン濃度に有意な増加があることが分かった。それらの脳部位は、視覚認知における形状・色の認知と視覚的ワーキングメモリと記憶に基づく行動決定に重要な領野である同時に、断片的視覚情報を認知する役割もあることが示された。欠損文字を断片的視覚情報とする認知における最短距離連接モデルを提案し、計画通りに24人による実験で検証された。視覚補間の神経学的基盤の解明について、fNIRSを用いた研究で、両側前頭葉(Bilateral Frontal Cortices)は断片文字の認知に強く関わることが計画通りに特定された。fMRIを用いて視覚補間の神経学的基盤を更に細かく解明する。欠損文字の認知力と加齢との相関を調べるために、タップレットPCを用いて高齢者でも簡単に操作できるヒューマンフレンドリーな計測システムを構築する。このシステムを用いて、欠損文字の認知力と加齢との相関を計測して、認知症の早期発見への応用の可能性を調べる。

fMRIによる実験の被験者への謝金、測定システム開発用PCの購入、実験データ解析のための統計解析ソフトの購入研究成果を公表するホームページの作成、論文を学会誌に発表するための別刷り代金、国内・国際学会に参加するための交通費と宿泊費
材料配合や養生がコンクリート構造物の耐久性へ与える効果の経年変化に関する検証

近年,高耐久化の手段の一つとして養生が注目を集めており,複数の養生技術が提案されている.しかし,構造物の長寿命化に対して有効な養生方法が明らかになっていないため,養生の実施に必要以上の労力や費用,時間が割かれていることが懸念される.本研究では,材齢1年以内の研究情報が数多く揃う実構造物模擬供試体を用い,空隙構造や複数の劣化指標に関する試験を実施することで,材齢の進行に伴い養生による差異が縮小する現象について検証を行う.この結果,耐久性確保に対して養生が担う役割が明確になり,構造物の耐久性をより適切に担保する新たな設計手法の考案が可能になると考えられる.近年,高耐久化の手段の一つとして養生が注目を集めており,複数の養生技術が提案されている.しかし,構造物の長寿命化に対して有効な養生方法が明らかになっていないため,養生の実施に必要以上の労力や費用,時間が割かれていることが懸念される.本研究では,材齢1年以内の研究情報が数多く揃う実構造物模擬供試体を用い,空隙構造や複数の劣化指標に関する試験を実施することで,材齢の進行に伴い養生による差異が縮小する現象について検証を行う.この結果,耐久性確保に対して養生が担う役割が明確になり,構造物の耐久性をより適切に担保する新たな設計手法の考案が可能になると考えられる.
インピーダンス測定法による土壌中水分および物質移動のリアルタイム追跡装置の開発

本研究では、インピーダンス測定法による土壌中水分および物質移動のリアルタイム追跡装置の開発のために様々な実験的検討を行い次のような結果を得た。(1)本研究では、測定システム全体をコンピューター制御した、土壌カラムのインピーダンス測定システムを作成することにより14個の電極におけるインピーダンスに関するパラメータの値や含水率などを、約5秒で測定し直ちにそれらのカラム深さ方向の分布を画面上に表示することができる、きわめて有効な測定システムを構成した。(2)様々な温度でのインピーダンスの測定値と含水率や誘電率との関係を求めることにより、土壌のサセプタンスが含水率と線形関係にあること、土壌のコンダクタンスが土壌溶液の導電率と含水率それぞれと線形関係にあることを示した。またこの結果に基づき、土壌のインピーダンスの値をあらわす理論式を導き、実験データを用いた比較検証を行うことにより、20°C付近の温度においては比較的よい結果を得た。(3)土壌の質の違いがインピーダンスの測定値に及ぼす影響を見るため、土壌の粒径を変えた場合と、ガラスビーズを用いた場合について、温度コントロール条件下において実験を行った。その結果、粒径590850μmの実験においては、理論値との一致が見られたが、特に粒径が細かい場合には、理論値からはずれる傾向が見られた。(4)本研究では、土壌の持つインピーダンス特性の定量的モデル化に基づいた、簡便な検量線作成方法について検討し、カラムに精製水を満たしインピーダンスを測定することによって、カラムの形状係数を求める方法を提案した。そしてこの方法を実測データに適用することにより、体積含水率が、数%程度の誤差の範囲で求められることを示した。
動物細胞発現系と化学合成の融合による1回膜貫通型受容体への部位特異的標識導入

本研究では、細胞増殖やがん化に関わる1回膜貫通型の細胞表面受容体である、上皮成長因子受容体(Epidermal growth factor receptor; EGFR)の活性化機構を解明するために、細胞外領域断片に対して、標識を導入した膜貫通ペプチドをライゲーションする実験系の構築に取り組んだ。初年度に確立した浮遊系の動物細胞を用いた発現系によって、EGFRの細胞外領域断片を発現させた。そして、PAタグシステムと呼ばれる研究代表者らが独自に開発したアフィニティー精製システムを用いて、培養上清から目的のEGFRの細胞外領域断片の精製を行った。当初の計画では、多数のジスルフィド結合を有するEGFRの細胞外領域を変性させないために、還元剤を加えない条件での反応系の構築を目指していた。しかしながら、初年度の研究から還元剤を全く加えない条件では、ライゲーション反応がほとんど進行しないことが分かったことから、還元剤の種類の検討や添加量の最適化も行った。また、質量分析によって、ライゲーション反応が起きたかどうかを検証する実験にも着手した。さらに、可溶性のモデルペプチドで検討した反応条件を応用し、バイセルに再構成した膜貫通ペプチドとのライゲーションも試みた。また、これまではEGFRをモデルタンパク質として用いていたが、研究代表者がこれまで構造機能解析に取り組んできた、神経発生に関わる細胞表面受容体についてもライゲーション反応のターゲットとして用いる検討に入った。モデルペプチドとの反応条件の最適化は進んだが、最終目的である膜貫通ペプチドとの反応条件の最適化にはさらなる検討が必要であることから。質量分析を用いてライゲーション反応が正常に起きているかどうかを検証する実験では、反応産物を効率的にイオン化させるために、試料調製法を検討していく。膜貫通ペプチドとのライゲーションについては、バイセルだけでなく、ナノディスクの利用なども視野に入れて、膜への再構成条件や反応条件の検討を進めていく。本研究では、1回膜貫通型の細胞表面受容体である上皮成長因子受容体(Epidermal growth factor receptor; EGFR)の活性化機構を解明するために、細胞外領域断片に対して、標識を導入した膜貫通ペプチドを連結する実験系の構築に取り組んだ。連結反応によって出来上がる半合成受容体分子を用いて、活性化時に膜上で起きる受容体の構造変化を検出することを最終的な目的として研究に取り組んだ。細胞外領域断片の発現には、浮遊系の培養細胞を用いた。細胞外領域には多数の糖鎖が付加されることから、培養時にマンノシダーゼの阻害剤であるキフネンシンを添加することで糖鎖構造を均一化させた。可溶性断片として培地中に分泌された細胞外領域断片は、代表者らが独自に開発したPAタグを用いてアフィニティー精製した。精製試料には、細胞外領域断片が多量体化した成分も含まれていたことから、ゲルろ過クロマトグラフィーによって単量体成分を抽出した。本年度の研究では、最終目標である膜貫通ペプチドとの反応を行う前に、抗体エピトープを含む可溶性のペプチドを用いて反応条件の検討を行った。その結果、反応を効率的に進行させるためには、低濃度の還元剤の添加が必要であることが明らかになった。また、可溶性のモデルペプチドとの連結反応の検討と並行して、最終的に連結反応を行う対象である膜貫通ペプチドの調製と脂質二重層への再構成の条件検討も開始した。モデルペプチドとの反応条件については最適化が進展しており、次年度に膜貫通ペプチドと反応させるための準備が進んだことから、概ね順調であると判断した。還元剤の添加後も細胞外領域の構造が保持されているかを検証しつつ、膜貫通ペプチドとの反応条件の検討を進める。これまでは反応の進行度を主に電気泳動によって調べていたが、質量分析なども取り入れることで、ジスルフィド結合がどのような状態にあるかなど、反応産物の状態をより詳細に調べて行く。

また、最終的には、膜貫通ペプチドを脂質二重層環境に再構成する必要があることから、バイセルやナノディスクなどのディスク膜にペプチドを導入する条件を確立していきたいと考えている。質量分析を用いてライゲーション反応が正常に起きているかどうかを検証する実験では、反応産物を効率的にイオン化させるために、試料調製法を検討していく。膜貫通ペプチドとのライゲーションについては、バイセルだけでなく、ナノディスクの利用なども視野に入れて、膜への再構成条件や反応条件の検討を進めていく。当初は還元剤の添加なしに反応が進行するものと予想して研究を開始したが、実際には還元剤の添加が必要であること判明し、研究計画全体の練り直しが必要となったことから、次年度使用額が生じた。次年度の研究では、膜貫通ペプチドの脂質二重層への再構成に取り組むことから、生じた次年度使用額で脂質等の試薬を購入したいと考えている。また、研究をさらに効率的に進めるために研究補助員を雇用する予定であり、当該助成金を人件費に当てたいと考えている。研究を進める上で必要不可欠なペプチドの供給に問題が生じたため、研究計画の変更を余儀なくされた。しかしながら、その後の研究は進展しており、引き続き、反応条件の最適化を進めるとともに、学会等で成果発表を行うために次年度使用額が生じることとなった。
イスラム精密科学史資料収集

・アラビア語写本の書誌学的情報を与える書物は多いが,精密科学の分野のみに限った写本の目録は少なく,他の分野の写本も含まれている目録を購入せざるを得ないことが明らかになったが,そのためには予算が不十分であった.したがってすでに国内にある目録から,精密科学に関する部分のコピーをとった.・第1・2年度にはアラビア語写本を海外の図書館・大学に直接注文した.・日本学術振興会外国人特別研究員して招いたDr.Benno van Dalenがフランクフルト大学のD.King教授から借り受けてきたアラビア語写本のマイクロフィルムのハードコピーをとった.・収集した写本のうちKusyar ibn Labbanの天文学書Zij al-Jamiの校訂研究を開始した.そのために4種類の写本を精読・比較し,その歴史的背景を探り,他の天文学書と比較するために,これまで収集した多くの写本を検討した.・以前から行っていたKusyarの占星術書Madkhalの校訂と英訳を完成し学位請求論文として京都大学に提出し,文学博士の学位を得た.・収集したアラビア語写本は,前回の科研費(昭和60年度報告)の分も合わせると200種類以上にもなった.第3年度にはこれらのカタログを作成するための準備をはじめた.詳細は別冊『報告書』で述べるが,カタログのすべてをT_EX,LAT_EX,ArabT_EXなどによって作成し,データベースとして利用できるようにするための準備を行った.今回の『報告書』に掲載した「リスト」はその前段階のものである.・アラビア語写本の書誌学的情報を与える書物は多いが,精密科学の分野のみに限った写本の目録は少なく,他の分野の写本も含まれている目録を購入せざるを得ないことが明らかになったが,そのためには予算が不十分であった.したがってすでに国内にある目録から,精密科学に関する部分のコピーをとった.・第1・2年度にはアラビア語写本を海外の図書館・大学に直接注文した.・日本学術振興会外国人特別研究員して招いたDr.Benno van Dalenがフランクフルト大学のD.King教授から借り受けてきたアラビア語写本のマイクロフィルムのハードコピーをとった.・収集した写本のうちKusyar ibn Labbanの天文学書Zij al-Jamiの校訂研究を開始した.そのために4種類の写本を精読・比較し,その歴史的背景を探り,他の天文学書と比較するために,これまで収集した多くの写本を検討した.・以前から行っていたKusyarの占星術書Madkhalの校訂と英訳を完成し学位請求論文として京都大学に提出し,文学博士の学位を得た.・収集したアラビア語写本は,前回の科研費(昭和60年度報告)の分も合わせると200種類以上にもなった.第3年度にはこれらのカタログを作成するための準備をはじめた.詳細は別冊『報告書』で述べるが,カタログのすべてをT_EX,LAT_EX,ArabT_EXなどによって作成し,データベースとして利用できるようにするための準備を行った.今回の『報告書』に掲載した「リスト」はその前段階のものである.本年度は主として欧米で出版されているアラビア語写本の文献目録および関連図書の収集に努めた.その過程で明らかになったことは,世界各地の図書館や大学に所蔵されているアラビア語写本のカタログの多くは絶版で購入が不可能であるということである.したがって国内ではこれらのカタログを比較的よく所有している東洋文庫で調査を行い,その結果海外のいくつかの図書館に写本のマイクロフィルムを発注した.またブラウン大学に留学中の池山説郎氏に依頼して,同大学Pingree教授の所有しているマイクロフィルムのコピーを送ってもらった.このほか,・アラビア文字を処理するためにLaT_EXとArabT_EXをパソコンにインストールした.さらにUNIXでも同様の作業ができるように環境設定を行った.・ロンドン大学のDr.Ch.Burnettとの共同研究を継続し,アル・キンディーの小品の校訂と英訳を行った.・数年来準備してきたク-シュヤ-ル・イブン・ラッバーンの占星術入門書の写本の批判的校訂本をコンピュータに入力する作業を始めた.・第一年度に引き続きアラビア語写本を海外に注文した.・日本学術振興会外国人特別研究員して招いたDr. Benno van Dalenが持ってきたアラビア語写本のマイクロフィルムのうち重要なものから順にを拡大印刷しはじめた.・以前から行っていたKusyarの占星術書Madkhalの校訂と英訳を完成し学位請求論文として京都大学に提出した.・イスラム学の参考図書として最も重要なEncycropedia of Islamの新版のバックナンバーの購入に資料費の多くをあてた.・3年計画の最終年度であり,収集した資料を整理し報告することが重要な課題になるので,アラビア語写本を海外に注文することは控えた.・日本学術振興会外国人特別研究員として招いていたDr.Benno van Dalenの滞在機関が延長されので,前年度に始めたイスラム天文学の写本研究を継続した.とくにク-シュヤ-ル・イブン・ラッバーンの天文学書al-Zij al-Jami^cの写本を精読し,その歴史的背景を探り,他の天文学書と比較するために,これまで収集した多くの写本を検討した.・上記の研究と別途行っていた『回回暦』の研究の成果をまとめて,「第8回東アジア科学史国際会議」(8月,韓国ソウル)で発表した.・Dr.van Dalenが一時帰国したときに,フランクフルト大学のD.King教授が所有するアラビア語写本のマイクロフィルムを借り受けてきたので,これのハードコピーを作り整理することにかなりの謝金を充てた.・ク-シュヤ-ルの占星術書Madkhalのアラビア語写本校訂と英訳を中心とした論文によって,京都大学より文学博士の学位を得た.

その序論の一部は別冊『報告書』に収録した.・収集したアラビア語写本は,前回の科研費(昭和60年度報告)の分も合わせると200種類以上にもなった.これのカタログ作成の準備をはじめた.詳細は別冊『報告書』で述べるが,カタログのすべてをT_EX,LAT_EX,ArabT_EXなどによって作成し,データベースとして利用できるようにするための準備を大学院生の柏野俊明君に行ってもらった.今回の『報告書』に掲載した「リスト」はその前段階のものである.
高等商業学校の設置と都市発展

本研究では、大正-昭和初期における日本の高等商業学校設置場所の都市の発展状況と高等商業学校生の進路特性を検証することで、高等商業教育機関と設置場所である都市との関係性を考察した。結果として、各都市での高等商業学校への「進学経路」は、甲種商業学校の都市社会での位置づけと関連していた。旧制中学校と比べて甲種商業学校が設置しやすく地域社会の支持も受けやすかったことから、商業系高等教育機関の発展はローカルな社会過程によって達成されたのである。本年度は、昨年度までに入力した高等商業学校(小樽・神戸・大阪・山口・長崎)の入学者と卒業者データに加えて、甲種商業学校の全国の配置状況と卒業生情報(前掲5都市の甲種商業学校)を収集した。甲種商業学校の卒業生データは、高等商業学校のデータと同様にエクセルに入力した。そのうえで、高等商業学校との接続状況を検証した。その結果、これまで中央政府による産業政策と全国的な学校設置状をもって説明されてきた進学者の動向とは異なる説明が必要であることがわかった。それは、甲種商業学校の設置が旧制中学校のような府県内の配置バランスや政治力学の影響を受けずに市町村レベルで設置できたことと、学校設立時の費用負担の在り方として地域住民の支持が強く、その支持の程度は地域社会の産業構造と教育経験の影響を強く受けていたことである。これまで研究代表者は、初等教育機関での「教育費の集約経路」を検証してきたが、甲種商業学校と高等商業学校の関係は、「教育費の集約経路」に加えて地域住民の教育経験の蓄積で成立する「進学経路」をもって説明可能である。それは、いずれ高等商業学校卒業者として経済活動を営むことになる青年にとっての商業教育機関へのまなざしが、都市の産業構造だけでなく、初等教育段階から高等教育段階までを貫く学校への地域住民としての関与の在り方で決定づけられるものであることを示している。これは、経済社会次元からの教育機関への資源と人の集約程度を見極めることであり、少子高齢化が進む我が国の商業系教育機関の設置の在り方を考える際に有効な枠組みを示している。本年度は、次の二点の作業に集中した。(1)対象とした高等商業学校は、官立神戸高等商業学校、山口高等商業学校、長崎高等商業学校、小樽商業教育学校、市立大阪高等商業学校であり、作業の途中で県立神戸高等商業学校も加えた。各高等商業学校の『学校一覧』から取得した情報を統計ソフトExcelを用いて入力する。入力する情報は、在学生の属性に関する情報。そして、卒業生の属性に関する情報である。入力には、当初の予定を変更し、研究代表者である湯田が一人で1万人分のデータを入力した。(2)対象とした6都市の経済的発展過程の確認した。さらに地方議会と高等商業学校の関連を地方史や議会史を用いて検証した。都市の発展形態については、地方公共団体の図書館に収蔵されている各都道府県の統計書、市町村の統計書を使用した。その結果、高等商業学校の前の教育階梯にあたる甲種商業学校の設置状況が、都市によって差異があったことが明らかになった。とくに神戸市の場合、甲種商業学校の拡大が早かったことと、官立神戸高等商業学校が大学昇格した後に県立商業学校を県立の高等商業学校に昇格させていたことから、都市発展にともなって進学経路としての商業学校の地位が向上していたことが指摘できる。このことは、高等商業教育機関の設置と対象地の都市の人口動態とが深く関連していることを示しており、まさに学校設置の影響を把握しうる教育行政学からのアプローチの有効性を示すものである。対象とした高等商業学校は、官立神戸高等商業学校、山口高等商業学校、長崎高等商業学校、小樽商業教育学校、市立大阪高等商業学校以外に、作業の途中で県立神戸高等商業学校も加えたことができたからである。また、甲種商業学校の地域別の設置状況をかつて文部省が収蔵しており現在国立公文書館に保存されている『学校台帳』から調べることができ、地域別の設置状況の違いを確認することができたことも理由の一つである。次年度購入予定であったSPSSを前倒しして購入し、現在エクセルのデータを移行中である。分析する際に焦点化する項目についての検討を行い、適切な分析が実施できるようにする。「在校生」については、出身地・族籍・中学卒業者か商業学校卒業者か・出身学校名の情報を取得し、「卒業生」については、初職の職種・企業名・勤務地、居住地の情報を取得する。また、これらの項目はクロスさせることで分析を深めることにする。前年度に取得した情報のデータベース作成を完了させ分析を行う。分析に際しては、統計分析ソフトSPSSを使用する。そして前年度に引き続き、対象とした6都市の経済的発展過程の確認と地方議会と高等商業学校の関連を検証する。最終年度の成果をまとめて研究発表を行う。発表先は日本教育学会を予定している。したがって次年度の研究費は、データの点検確認に必要な人件費、プリントアウトに必要な消耗品、欠落データの補足のための出張旅費などがあげられる。さらに学会発表での出張旅費も必要となる。
動脈硬化巣における組織因子の局在と活性能

1.剖検症例の検討宮崎医科大学附属病院および研修関連病院での病理解剖症例(死後6時間以内;53症例)より大動脈・冠状動脈を切り出し、動脈硬化巣における組織因子(TF)の組織学的・免疫組織学的検討および活性能を測定した.TFは動脈硬化の早期より内膜平滑筋細胞・マクロファージ・一部の内皮細胞に発現しており、進行病変では細胞外マトリックスにもその抗原を認めた。また病変の進行に伴いTF活性の亢進を認め、特に粥腫粥を有する進行病変は高い凝固活性を有していた。大動脈の中膜にはTFはほとんど認めなかったが、冠状動脈の中膜平滑筋細胞にはTF蛋白がみられた。2.動物モデルの検討家兎大動脈のバルーン傷害モデルを用いて、内膜肥厚巣でのTF発現を検討した。傷害後早期から長期間(8週間)にわたり内膜平滑筋細胞にTF蛋白・mRNAの発現を認め、TF活性の亢進もみられた。このTFがin vivoで凝固活性を有しているかどうかを検討するために、内膜肥厚巣のバルーンによる再傷害を行った。肥厚巣の内皮細胞剥離のみの浅い傷害では、正常血管の内膜傷害と同様に血小板の粘着・凝集を認めるのみであったが、内膜平滑筋細胞の傷害を伴う深い傷害ではヒトのプラーク破綻・びらんと同様に著しいフィブリン線維の形成を伴う白色血栓が形成された。これは血小板が主体の血栓に比してかなり大きな血栓に成長した。このように家兎大動脈の内膜肥厚巣においてもヒト動脈硬化巣と同様に凝固能が亢進した状態であることが確認された。また組織因子経路凝固インヒビター(TFPI)の局所投与により,傷害部でのフィブリン形成と傷害後の内膜肥厚は著明に抑制された。以上の結果は、動脈硬化巣においては凝固活性が亢進しており,これが硬化巣での血栓形成や病巣の進展にも重要な役割を果たしていることを示している。またTFPIはフィブリン形成をin vivoで抑制することから、血栓症や動脈硬化症の治療・予防など臨床応用への可能性が示唆される。1.ヒト大動脈動脈硬化巣における組織因子発現(1)ヒト動脈硬化巣のすべてのステージ(DIT,FA,AT,CL)で組織因子が発現し、内膜平滑筋細胞、マクロファージ、内皮細胞、粥腫のnecrotic coreに局在していた。(2)この組織因子は、ビオチン化第VIIa因子との結合能を有し、凝固活性を有していた。2.家兎内膜肥厚モデルにおける組織因子発現大動脈バルーン傷害後の内膜肥厚モデルを用いて、内膜肥厚巣における組織因子の発現について免疫組織化学的に局在を、Northern blottingによりmRNA発現を、さらに合成基質(S-2222)を用いて活性を測定した。(1)正常の動脈壁では外膜の線維芽細胞、脂肪細胞に組織因子の陽性像を認めたが、内・中膜には認めなかった。(2)内膜傷害後12時間より中膜の内腔側に組織因子陽性の平滑筋細胞が認められ、経時的に数を増やし、内膜内に侵入していく像が観察された。(3)肥厚内膜巣で増殖した平滑筋細胞の大部分は組織因子に陽性であった。

(4)組織因子mRNA発現および活性は傷害後24時間で増加し、8週後まで持続していた。以上の結果より、動脈硬化巣における血栓形成(Acute coronary syndromeの発生)に平滑筋細胞・マクロファージに発現した組織因子の関与が重要視される。1.剖検症例の検討宮崎医科大学附属病院および研修関連病院での病理解剖症例(死後6時間以内;45症例)より大動脈・冠状動脈を切り出し、動脈硬化巣における組織因子(TF)の組織学的・免疫組織学的検討および活性能を測定した。TFは動脈硬化の早期より内膜平滑筋細胞・マクロファージ・一部の内皮細胞に発現しており、進行病変では細胞外マトリックスにもその沈着を認めた。また病変の進行に伴いTF活性の亢進を認め、特に粥腫粥を有する進行病変は高い凝固活性を有していた。大動脈の中膜にはTFはほとんど認めなかったが、冠状動脈の中膜平滑筋細胞にはTF蛋白がみられた。2.動物モデルの検討家兎大動脈のバルーン傷害モデルを用いて、内膜肥厚巣でのTF発現を検討した。傷害後早期から長期間(8週間)にわたり内膜平滑筋細胞にTF蛋白・mRNAの発現を認め、TF活性の亢進もみられた。内膜肥厚巣を再度バルーンで傷害したところ、内皮細胞剥離のみの浅い傷害では、正常血管の内膜傷害と同様に血小板の粘着・凝集を認めるのみであったが、内膜平滑筋細胞の傷害を伴う深い傷害ではヒトのプラーク破綻・びらんと同様に著しいフィブリン繊維の形成を伴う白色血栓が形成された。これは血小板が主体の血栓に比してかなり大きな血栓に成長した。このように家兎大動脈の内膜肥厚巣においてもヒト動脈硬化巣と同様に凝固能が穴進した状態であることが確認された。以上の結果より動脈硬化巣においては、正常動脈とは異なり壁内の凝固活性が亢進しており、これが硬化巣での血栓形成(acute coronary syndromeの発生)や病巣の進展にも重要な役割を果たしていると考えられる。
鞭毛ダイニン複合体と微小管からなる運動ナノモジュールの構築と解析

ホヤ精子から抽出した外腕ダイニン分子の構造を用い、周期的に2本の微小管を架橋するような系の開発を行った。昨年度までの実験では、規則的な結合が得られる確率が非常に低かった。イオン強度や、微小管の重合法などの条件を検討したが、結局、抽出・精製したダイニンの濃度が高いときに、規則的な結合が得られやすいことがわかった。結合様式の詳細については、現在解析中である。一方、ホヤのダイニンを用いた研究では、まだ困難な点が多いため、ドッキングコンプレックスは含まないが規則的な結合が得られていたウニのダイニンをもちいて、継続的な運動を行うことができる複合体の開発を始めた。通常のダイニン・微小管複合体は、ATPを加えると、微小管同士が滑り合い、離れてしまう。これを防ぐため、複合体を形成する微小管同士の架橋を試みた。架橋物質としては、一重鎖DNAを用いた。DNAの両端をビオチン化し、ビオチン化チューブリンを含む微小管に、アビジンと共に加えた。ガラス表面上での運動活性測定では、DNAでガラス表面に架橋された微小管が、ダイニンによっで運動し、DNAを引き延ばすことが観察された。次に、ダイニン・微小管複合体を同様な方法で架橋した。in vitro運動活性測定では、微小管同士が離れず、複合体がガラス表面上にとどまることが観察された。この複合体の運動については、さらに解析が必要である。軸糸外腕ダイニンが、ドッキングコンプレックスによって生体内と同様24nmの周期で2本の微小管を架橋するような系の開発を目指して、ホヤの軸糸外腕ダイニンを用いた研究を開始した。ホヤ軸糸外腕ダイニンについては、筑波大学の稲葉研究室の協力により調製し、ドッキングコンプレックスを含むことを確認した。これを微小管と混合して、ネガティブ染色電顕法によって観察したところ、部分的に規則的結合が見られたが、微小管に結合せず凝集してしまっているダイニンも多かった。また、得られた少数の規則的結合部の画像を切り出してフーリエ変換したところ、ドッキングコンプレックスを含まないウニのダイニンを用いたときと同様、周期は2122nmであった。これは生体内における24nmの周期とは異なるように見えるが、まだ少数の画像からの情報であるので、今後確認する予定である.得られた複合体については、低温電子顕微鏡法による観察を開始したが、規則的に2本の微小管を架橋しているダイニンの割合が低いため、現在は、より観察に適した条件を検討中である。一方、クラミドモナスのダイニンをもちいた過去の研究では、微小管重合時に粗精製のダイニンを加えることによって規則的な結合が得られることが報告されている。そこで、ホヤの粗精製のダイニンを加えて微小管を重合し、ネガティブ染色電顕法で観察したが、ダイニンの結合があまり見られなかった。ネガティブ染色時にダイニンが解離する可能性を考え、グルタルアルデヒドで化学固定した後にネガティブ染色電顕法にて観察したところ、一部において2本の微小管が、規則的な配列をしたダイニンと思われる物質に架橋されて2重らせんを形成している構造が見られた。現在、化学固定なしで規則的な配列が得られる条件を検討中である。昨年度に続き、ダイニンが微小管に規則的に結合する複合体の作成を、ホヤのダイニンを用いて試みた。微小管を重合後にダイニンを加える方法に加え、ダイニンの存在下で微小管を重合する方法を試したが、ダイニンの結合する割合が低かった。第1の方法で作成した複合体については、クライオポジティブ電子顕微鏡による観察を開始した。複合体試料に0.1%酢酸ウラニルを添加し、直後に凍結してクライオ電子顕微鏡法で観察することにより、複合体の構造を従来のクライオ電顕法よりも高コントラストで観察することができた。規則的な複合体の作成される割合が低いため観察例はまだ少ないが、ウニのダイニンの場合は2個の頭部が重なって1つのリングとして観察されたのに対し、ホヤではこれと異なり、2個の頭部の位置がずれているように見えた。ただ、構造はかなり多様であり、今後観察例を増やしていく必要がある。テトラヒメナに関しても、外腕ダイニンを精製し、複合体の作成実験を開始した。ホヤのダイニンにおいて、軽鎖等のサブユニットの位置を調べるため、抗体標識したダイニン分子の電子顕微鏡観察も行った。軽鎖LC3に対する抗体は分子の尾部に結合したのに対し、軽鎖LC1に対する抗体では、頭部に標識が確認された。

DNAの両端をビオチン化し、ビオチン化チューブリンを含む微小管に、アビジンと共に加えた。ガラス表面上での運動活性測定では、DNAでガラス表面に架橋された微小管が、ダイニンによっで運動し、DNAを引き延ばすことが観察された。次に、ダイニン・微小管複合体を同様な方法で架橋した。in vitro運動活性測定では、微小管同士が離れず、複合体がガラス表面上にとどまることが観察された。この複合体の運動については、さらに解析が必要である。
老人保健法による保健事業が国民健康保険の診療費に及ぼす影響に関する実証的研究

(1)一般診査受診率と老人医療1人当たり入院日数相関関係:昭和61年度では一般診査受診率が10%以上であった439市についてみると、得られた相関係数は-0.204(p〈0.01)であった。入院日数を目的変数(Y)受診率(X)とすると、Y=24.5-0.122Xの回帰式が得られた。人口区分別にも、分析した全ての人口区分で負の相関係数が得られた。人口当たり病床数区分別にも、人口10万人当たり2500床以上の市を除き分析した全ての区分の市において負の相関係数が得られた。(2)一般診査受診率と老人医療入院診療費の相関関係:一般診査受診が率が10%以上の445市についてみると、得られた相関係数は-0.234(p〈0.01)であった。入院診療費を目的変数(Y)、受診率(X)とすると、Y=314.7-1.440Xの回帰式が得られた。(3)一般診査受診率と老人医療入院受診率の相関関係:一般診査受診率が10%以上の440市についてみると、得られた相関係数は-0.184(p〈0.01)であった。入院受診率を目的変数(Y)、一般診査受診率(X)とすると、Y=101.5-0.401Xの回帰式が得られた。人口当たり病床数区分別にも、分析した全ての病床数区分で負の相関係数が得られた。(4)一般診査受診率改善指数からみた分析:昭和58年度の一般診査受診率区分別みた一般診査受診率改善指数(=変化率×達成率)と昭和61年度の1人当たり入院日数、1人当たり診療費の相関関係をみると、総数では関係は認められなかったが、昭和58年度の一般診査受診率が高くなるにつれて係数がより大きくなるという傾向が認められ、60%以上の市では1人当り入院日数において有意な相関係数が得られた。(5)訪問調査を行った藤枝市の実績からも、保健事業が老人の入院日数の減少に対し一定の効果を有することを示唆する結果が得られた。1.全国の人口3万以上20万未満の市区を対象に、論陣保健事業および国民健康保険の昭和58年度および61年度の実績について調査したところ、昭和58年度にすでに一般診査の受診率が50%以上であったのは27市区であった。さらに昭和61年度にも50%以上であったのは20市区で、このうち老人1人当たり診療費が20万未満のは8市区であった。2.上記の27か所、および20か所の市の一般診査受診率改善指数(昭和61年度受診率/58年度受診率×昭和61年度受診率/達成目標値50%×100)と老人1人当たり入院診療費改善指数(昭和61年度診療費/58年度診療費×昭和61年度診療費/総数平均値273円×100)の相関関係をみると、相関係数はそれぞれ-0.361、-0.505(p<0.05)であった。