hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新しい転写抑制モチーフERDを用いた転写研究の新展開

MYB型転写因子EPR1は植物だけでなく酵母と動物細胞においても転写を抑制することができる。本研究では植物、酵母、動物におけるEPR1の転写抑制モチーフを解析し、真核生物において高度に保存された転写抑制メカニズムを明らかにすることを目的とした。解析の結果、EPR1は二つの転写抑制モチーフをもつことが判明した。C末側に存在するE領域は動物では転写を抑圧できなかった。N末側に存在するA領域は、植物、酵母、動物において転写活性化因子の機能を抑圧できることが明らかになった。EPR1の生物界を超えた転写抑制能は、作用機構の異なる二つの独立したモチーフに依存すると考えられた。代表者らはMYB型転写因子EPR1内に新しい転写抑制モチーフERDを同定した。植物固有の転写抑制モチーフSRDXを用いた機能重複転写因子の解析法(CRES-T法)は植物では広く用いられているが、酵母や動物には適用できなかった。SRDXとは異なり、代表者らの見出したERDは植物だけでなく酵母と動物細胞における転写を抑制した。ERDを介する転写抑制のメカニズムは進化の過程で真核生物が植物界、菌界、動物界に分化する以前に誕生したと考えられる。本研究では真核生物において高度に保存された未知の転写抑制メカニズムを明らかにすることを目的とする。本年度はEPR1の転写抑制モチーフの詳細な解析を行った。その結果、EPR1には少なくとも二つの転写抑制モチーフが存在し、それぞれが生物界ごとに異なる活性を示すことが明らかになった。EPR1の生物界を超えた転写抑制能は、作用機構の異なる二つの独立したモチーフに依存すると考えられる。代表者らの解析しているEPR1は植物だけでなく酵母と動物細胞においても転写を抑制することができる。ERDを介する転写抑制のメカニズムは進化の過程で真核生物が植物界、菌界、動物界に分化する以前に誕生した可能性が考えられる。本研究では植物、酵母、動物におけるEPR1の転写抑制モチーフを解析し、真核生物において高度に保存された未知の転写抑制メカニズムを明らかにすることを目的とする。前年度に続きEPR1の転写抑制モチーフの詳細な解析を行った。その結果、EPR1には少なくともA領域とE領域の二つの転写抑制モチーフが存在し、それぞれが生物界ごとに異なる活性を示すことが明らかになった。A領域とE領域の配列には相同性は認められなかった。酵母とシロイヌナズナではEPR1のA領域とE領域が転写抑制能を示し、ヒト細胞ではA領域のみが転写抑制能を示した。これらの結果から、EPR1のA領域が真核生物全般で転写抑制能をもつことが示唆された。本年度は植物細胞、酵母、動物細胞におけるEPR1の転写抑制モチーフを、欠失変異タンパク質を作製して解析した。その結果、植物細胞におけるEPR1の転写抑制モチーフE領域は酵母においても強い転写抑制能を示すことが明らかになった。しかし動物細胞においてE領域は転写抑制能を示さなかった。そこで新たにEPR1の転写抑制モチーフを探索した結果、E領域とは独立したA領域も転写抑制能を担うことが明らかになった。したがって真核生物において広く機能するEPR1の転写抑制能は二つの独立したドメインにより構成されることが明らかになった。当初、EPR1の転写抑制モチーフはE領域のみであり、E領域が植物界、菌界、動物界において転写抑制を示すと予測していたが、実際はもっと複雑であった。新たに発見したA領域も生物界を超えて転写抑制を示すことが明らかになったので、ほぼ期待される成果が得られたと考えられる。我々はMYB型転写因子EPR1内に新しい転写抑制モチーフを同定した。EPR1の転写抑制のメカニズムは進化の過程で真核生物が植物界、菌界、動物界に分化する以前に誕生した可能性が考えられる。本研究では植物、酵母、動物におけるEPR1の転写抑制モチーフを解析し、真核生物において高度に保存された未知の転写抑制メカニズムを明らかにすることを目的とした。EPR1の転写抑制モチーフの詳細な解析を行った。その結果、EPR1のC末側に存在するE領域は12アミノ酸で転写活性化因子の機能を抑圧できることが明らかになった。E領域の配列を植物の転写抑制モチーフと比較するとBRDとの相同性が認められた。しかしEPR1のE領域とBRDのコンセンサス配列には明らかな違いが存在するので、E領域をBRDのサブタイプとする場合はBRDのコンセンサス配列を修正する必要がある。前年度の解析で明らかになったEPR1のN末側に存在するA領域はEPR1のE領域あるいはBRDの配列との相同性は認められなかった。

本研究では植物、酵母、動物におけるEPR1の転写抑制モチーフを解析し、真核生物において高度に保存された転写抑制メカニズムを明らかにすることを目的とした。解析の結果、EPR1は二つの転写抑制モチーフをもつことが判明した。C末側に存在するE領域は動物では転写を抑圧できなかった。N末側に存在するA領域は、植物、酵母、動物において転写活性化因子の機能を抑圧できることが明らかになった。EPR1の生物界を超えた転写抑制能は、作用機構の異なる二つの独立したモチーフに依存すると考えられた。本年度は植物細胞、酵母、動物細胞におけるEPR1の転写抑制モチーフを、欠失変異タンパク質を作製して解析した。その結果、植物細胞におけるEPR1の転写抑制モチーフERDは酵母においても強い転写抑制能を示すことが明らかになった。しかし動物細胞においてERDは転写抑制能を示さなかった。そこで動物細胞におけるEPR1の転写抑制モチーフを探索した結果、ERDとは別の領域ERXが転写抑制能を担うことが明らかになった。ERXは酵母においても転写抑制能を示したが、植物細胞では転写抑制能を示さなかった。したがって真核生物において広く機能するEPR1転写抑制能は二つの独立したドメインにより構成されることが明らかになった。この結果はERDが植物細胞だけでなく酵母と動物細胞においても転写抑制を示すという当初の予測とは異なるものの、新たに発見したERXも生物界を超えて転写抑制を示すことが明らかになったので、ほぼ期待される成果が得られたと考えられる。今年度新たに同定されたEPR1の転写抑制A領域内にアミノ酸置換変異を導入し、どのアミノ酸が転写抑制に重要か調べる。その変異の影響を植物細胞、酵母、動物細胞において調べる。植物ではコリプレッサーとしてTPLとその関連因子TPRが知られている。大規模解析においてTPLの結合タンパク質としてEPR1が報告されていることから、EPR1の転写抑制にはTPLが関与する可能性がある。EPR1とTPLが植物細胞内で複合体を形成するか、Bimolecular fluorescence complementation (BiFC)法や共免疫沈降法により調べる。EPR1とTPLが相互作用する場合は、EPR1内のA領域、E領域のどちらとTPLが結合するか調べる。植物生理・分子これまで転写抑制の解析では、VP16などのアクチベーターにERDなどを接続し、アクチベーターの機能を抑制できるかを指標としてきた。次年度はEPR1の二つの独立した転写抑制モチーフERDとERXが、強いプロモーターの転写を抑制できるかを調べる。植物細胞では35SプロモーターにGAL4の標的配列であるUASを接続したコンストラクトをレポーターに、GAL4DNA結合ドメインにERDなどを接続したコンストラクトをエフェクターとしてトランジェントアッセイを行う。
流域レベルの放射性セシウム動態予測モデルの構築

2011年3月11日に起こった福島第一原発事故後の放射性セシウム(Cs)の再分配を予測するため、土壌から植物への放射性Cs移行が土壌の中カリウム(K)濃度、土壌の放射性Cs捕捉ポテンシャル(RIP)の関数として表したCsモデルを、USDAが開発したSWATモデルに組み込み、SWAT-Csを開発した。Csモデルは水稲玄米の放射性Csの移行係数を良く再現することを確認した。SWAT-Csは、流量を良く再現したが、2015年の除染後は土壌の剥ぎ取りのためにパラメータを変える必要があった。一方、濁度、K、Csの突発的な極大ピークを予測できず、河岸崩壊のような特異なプロセスが含まれていると思われた。これまでの知見を収集し、SWAT-Csモデルの構築を行った。放射性セシウム(Cs)は土壌中で溶存態、交換態、固定態で存在する。放射性Csは粘土鉱物(とくにイライトや雲母由来鉱物)の特別なサイト(フレイドエッジサイト)に固定され、これらの鉱物は、少量しか存在しなくても強く放射性Csを固定する。一方、溶存態の放射性Csは植物へ吸収され、枯死に伴い土壌中に再放出される。カリウムの増加は放射性Csの固定量を増加させ、植物の吸収過程でカリウムの増加は放射性Csの吸収を低下させる効果がある。以上から、SWAT-Csモデルには下記の8つの項目を関数化して組み込んだ、1)カリウム固液分配係数、2)溶存態カリウム濃度、3)土壌から植物への放射性Csの移行係数、4)放射性Cs固液分配係数(Kd)、5)放射性セシウム補足ポテンシャル(RIP)、6)溶存態放射性Cs濃度、7)植物体の放射性Cs濃度、8)土壌の放射性Cs固定。SWAT-Csを用いて福島県の比曽川流域での実測値によりキャリブレーションを行った結果、流量は融雪期に過小評価し、放射性Csと懸濁物の予測は一部大きな流出を予測できなかった。時空間スケールの検討とキャリブレーションに用いる実測数の増加が今後の課題とされた。また、対象流域内の表面排水観測圃場の土壌を深さ別に採取し、放射性Cs濃度、RIP、粒径組成、全炭素及び全窒素含量等を測定した。河川水及び表面排水を増水時等に採取し、溶存態及び懸濁態の放射性Cs濃度を測定すると共にKdを求め、溶存有機態炭素濃度や電気伝導度の上昇と共にKdが低下することを示した。河川水及び表面排水に含まれる懸濁物質のRIPを測定し、土壌のRIPよりもやや高いことを明らかにした。今後、これらの知見のモデルへの組み込みも検討する。福島第一原発事故により汚染され耕作をやめている福島県飯館村比曽川流域の上流部(4.5 km2)を対象流域として、その最下流地点において、河川の水位、流速、濁度、電気伝導度等の自動観測と河川水中の溶存態及び懸濁態放射性Cs濃度の定期的な測定を続行した。河川を通じた溶存態及び懸濁態放射性Csの流出量を見積もり、流出する放射性Csの大部分が懸濁態であることを示した。欧州で開発された土壌から植物への放射性Cs移行予測モデルを、東電福島第一原発事故後の水稲玄米への移行係数の文献データ及び土壌の放射性Cs捕捉ポテンシャル(RIP)を用いて一部改良すると共にパラメータ校正し、水稲玄米への移行係数が予測可能なモデルとした。昨年度開発したSWAT-Csモデルを対象流域に適用し、2013、2014年の2年間の10分毎の流量、および懸濁物(SS)、カリウム(K)および放射性Cs(Cs)の流出量の実測値との適合を見た。開発したSWATモデルはアメリカ農務省で開発されたオリジナルに、KおよびCsモジュールを追加実装したものであり、インプットデータとして地形情報、土地利用、土壌タイプのGISデータおよび気象データを要し、流域レベルで適用できる。SWAT-Csモデルは、流量は精度良く再現した。一方、SS、K、Cs実測値の突発的な極大ピークを予測できなかった。ただし、これら大きなピークを除くと、SS、K、Csのいずれも高い精度で予測されることがわかった。これは、10分毎、1日毎のいずれのタイムステップでも違いがなかった。SWATの適合が良かった時は、表面流去によるSS、K、Csの供給源は放棄された水田および傾斜の大きな地点であった。したがって、極大ピークには平常時と異なる河岸崩壊のような突発的な土砂流出といった特異なプロセスが含まれていると思われた。おおむね計画通りに進捗している。また、土壌の粘土鉱物組成の違いを数値化するためにRIPを組み込んだモデルにより、水稲玄米への移行係数の大きな地点間差を高い精度で説明できたことは、当初計画を上回る成果である。SWAT-Csの適用により、突発的な土砂流出のような特異な現象がおこっている可能性のあることを認めたことは収穫であった。突発的な土砂流出以外の流出については、モデルはよく一致しており、本モデルはほぼ精度よく完成されていると考えている。対象流域は福島県飯舘村比曽川流域の上流部で、2011年3月の福島第一原発事故により汚染された、流域面積445haの農地流域である。

調査対象流域からの河川を通じた溶存態及び懸濁態放射性Csの長期的な流出実態を把握するため、河川水位、流速等の自動観測及び河川水の自動及び定期サンプリングを継続し、昨年度は溶存態放射性Cs濃度が低下傾向が認めた。これには、2015年春から開始された除染の影響が示唆される。河川水等に含まれる懸濁物質について、放射性Cs捕捉ポテンシャルを測定すると共に、固液分配係数との関係を検討し、これらは全体的には正の相関関係にあることを示した。既往知見に基づき、放射性Csの固液分配係数が電気伝導度と共に低下する傾向があることを認めた。除染が河川流出に与える影響がSWATモデルによる予測に強く影響することを認めた。2013年から2016年までの河川モニタリングのデータを用いて、除染前の2013年のデータによりSWATモデルのパラメーターを校正し、2014年から2016年の予測を試みた。昨年までの研究で、2014年はよく予測できることがわかっている。しかし、2015年と2016年は、河川流量においても良い結果は得られなかった。河川流量の予測ができなければ、物質の流出予測はできない。そこで、この不一致は除染による影響と考え、土地利用を、事故前の2011年以前の農地が2015年に除染により裸地とし、フレコンバッグの仮仮置き場は市街地とするとともに、農地の土壌表層1層目の土壌データを除染で導入された客土のものに置き換えた。2015年のデータでパラメーターを校正し、2016年を予測したところ、良く再現できた。今後、土砂、K、放射性Cs流出への除染の影響についてモデルの適用を検討する。2011年3月11日に起こった福島第一原発事故後の放射性セシウム(Cs)の再分配を予測するため、土壌から植物への放射性Cs移行が土壌の中カリウム(K)濃度、土壌の放射性Cs捕捉ポテンシャル(RIP)の関数として表したCsモデルを、USDAが開発したSWATモデルに組み込み、SWAT-Csを開発した。Csモデルは水稲玄米の放射性Csの移行係数を良く再現することを確認した。SWAT-Csは、流量を良く再現したが、2015年の除染後は土壌の剥ぎ取りのためにパラメータを変える必要があった。一方、濁度、K、Csの突発的な極大ピークを予測できず、河岸崩壊のような特異なプロセスが含まれていると思われた。本研究の所期の課題である「SWATモデルへ放射性セシウムのモジュールを組み込みSWAT-Csを構築すること」において、モジュールの構成要素として重要な8項目をリストアップしそれぞれ関数化しSWAT-Csのプロトコルを完成させ、実測値によりキャリブレーションを行うことができた。SWAT-Csのモジュールのうち固液分配係数、放射性セシウム捕捉ポテンシャルは、土壌の放射性セシウム動態を支配する重要な性質である。野外の観測値の解析から、これらの性質が一定のものではなく、溶存有機体炭素や電気伝導率とともに変動することが確認されたことから、今後のモデルの関数の改善方向が見出された。対象流域における自動観測及び定期サンプリングを継続することにより、河川を通じた溶存態及び懸濁態放射性Csの長期的な流出実態を把握する。懸濁物質についての放射性Csの固液分配係数とRIPの関係などについて、検討を進める。論文作成については、対象流域からの河川を通じた放射性Csの流出実態、水稲玄米への放射性Cs移行係数予測モデル、RIPと土壌理化学性の関係、SWAT-Csモデルの適用について、とりまとめを進める。農学開発したSWAT-Csのキャリブレーションの精度を上げる。昨年度の予測精度が低かった理由として、実測データの不足とともに対象流域のスケールとシミュレーションを行うタイムステップの不均衡が理由のひとつと考えられる。
アジアの比較制度史とデジタル人文学の接合に関する研究－刑罰制度史を事例として

本研究では、英領インドと日本の近代の刑罰制度を事例にして、アジアの比較制度史とデジタル人文学を接合することによって、研究の基礎的方法の考察および研究支援システムの設計を行なうことを目的とした。基本となる英語と日本語の資料の収集を行なうとともに、それら資料のデジタル・テキスト化およびコード化の最適な方法について研究した。また、その作業を効率化するための支援システムの開発を行なった。さらに、コード化した資料と支援システムを活用して、監獄において受刑者を段階的に処遇する制度や、近代的監獄についての記憶に関する具体的な事例研究を行ない、研究基盤の有用性を確認した。平成27年度は、目標とした監獄規則の文献学的な分析のために、書誌的調査と必要な資料の収集を行なった。中でも、英領インドの北西州および海峡植民地の監獄に関わる規則集と年次報告を中心に、1860年代以降より独立にいたるまでの資料のうち、これまでの収集からもれていたものを集めた。デリーの中国研究所のブリジ・タンカ教授とピーター・ジョイ・ハドソン氏とは随時意見の交換を行なった。また、日本の監獄としては集治監に注目し、とりわけ福岡県大牟田市にあった三池集治監に関係する資料の収集を開始した。主に、大牟田市立図書館、矯正図書館、三井文庫などで資料収集を行なった。これらの三池集治監関係の資料の収集は開始したばかりであるため、本格的な分析は次年度に行なうこととした。初年度は、監獄関係文献のテキスト化・コード化の基礎的作業として、TEI-XMLとりわけTEI-Liteをもとに最適なコード化の方法を研究した。具体的な資料としては、英領期インドの北西州の監獄規則のテキスト化・コード化を進めた。また、コード化した資料を用いて、段階的処遇方式と下級看守の雇用方式に関する制度に注目し分析を行なった。メタデータ入力作業および分析の効率化のための支援システムとしては、時系列的にテキストを比較するためのSENDAGI: MetahistoryTrackerの開発を開始した。これは、次年度も開発をつづけ、制度史研究に有用な汎用的支援システムを目指すこととした。また、コンコーダンス機能を援用したテキスト編集ツールNEZU:ConcordanceEditorの開発を次年度に開始することとし、そのための基本デザインを作成した。この作業の過程で得られた考察の一部は、「デジタル・ヒストリーと制度」(『東京大学大学院情報学環社会情報研究資料センターニュース』)として発表している。当初予定どおり、文書資料の分析のための基礎研究を開始した。具体的には、英領インドの監獄規則のコード化とその文献学的な分析を開始している。こうした文献資料の構造をコンピュータに明示的に与えるために、テキスト化・コード化を開始した。デジタル人文学の分野で広く使われているTEI-XMLをもとに、刑罰関係資料に最適なコード化の方法を研究した。支援システムとしては、エンジニアの協力のもと、時系列的にテキストを比較するためのSENDAGI: Metahistory Trackerの開発を開始した。これを活用することで、歴史資料どうしの比較が容易になることが期待される。特に、制度の規則類は時系列的に変化するため、その分析を支援するためにテキストの時系列比較は有用である。また、監獄規則類のコード化の実際の作業から、コーパス言語学などで頻繁に使われるコンコーダンス機能が非常に有用であることがわかった。そこで、このコンコーダンス機能を援用したテキスト編集ツールの開発を行なうこととした。このツールは、NEZU: Concordance Editorと名付け、その開発を次年度に行なうため本年度は構想を固めた。一方で、日本の監獄規則については、膨大な文献群の全体を本研究で扱うことは困難であることが明らかになったため、焦点を絞って制度変化を観察することとした。そのために、福岡県大牟田市にあった三池集治監の関連資料を集中的に観察することとした。このための資料収集は次年度も継続する。監獄関係文書の分析のために前年度に引き続き資料収集を行なった。ただし、英領インドに関する資料収集は前年度にひと段落ついているため補足的な資料を収集するのみとした。デリーの中国研究所のブリジ・タンカ教授とピーター・ジョイ・ハドソン氏とは引き続き意見の交換を行なった。一方で、前年度から集中的に資料収集を開始した三池集治監に関する資料については、大牟田市立図書館に加えて、大牟田市生涯学習センターに所蔵されている資料の調査を行なった。監獄関係文献のテキスト化・コード化の作業としては、TEI-XMLを基本としたコード化の作業を継続した。ごく基本的な部分は業者委託したうえで、さらに詳細な部分について実際の作業を通じて検討を行なった。これにより、監獄制度関係の文書のテキスト化に適したコード化の方法を明らかにするとともに、得られた知見をコード化の支援システムの開発過程に反映した。また、前年度に引き続き時系列的にテキストを比較するためのSENDAGI: Metahistory Tracker、コンコーダンス機能を援用したテキスト編集ツールNEZU: ConcordanceEditorを開発した。これらを活用することで、歴史資料どうしの比較や、資料内の複数部分の関係の分析を支援することができるようになった。こうした、資料基盤と研究支援システムを活用して分析を行ない、国際学会(Association for Asian Studies, Seattle, 2016年4月)や講演(ふるさと大牟田の歴史と文化講座、大牟田、2016年10月)などを通じて学術的にも社会的にもフィードバックを行なった。また、学術論文のかたちで成果発表を行なっている(Asia-Pacific Journal, 2017年1月)。

本研究では、英領インドと日本の近代の刑罰制度を事例にして、アジアの比較制度史とデジタル人文学を接合することによって、研究の基礎的方法の考察および研究支援システムの設計を行なうことを目的とした。基本となる英語と日本語の資料の収集を行なうとともに、それら資料のデジタル・テキスト化およびコード化の最適な方法について研究した。また、その作業を効率化するための支援システムの開発を行なった。さらに、コード化した資料と支援システムを活用して、監獄において受刑者を段階的に処遇する制度や、近代的監獄についての記憶に関する具体的な事例研究を行ない、研究基盤の有用性を確認した。アジアの英領植民地の監獄制度については、本研究で必要とする資料の収集がほぼできているため、それらの資料分析を中心に進める。必要に応じて補足的な資料は収集することとする。デリーの中国研究所のブリジ・タンカ教授とピーター・ジョイ・ハドソン氏とは引き続き意見の交換を行なう。日本の監獄制度、なかでも三池集治監については、本年度の資料調査では不十分であったため、次年度も引き続き現地での資料収集を行なう。特に、大牟田市史編纂室との協力関係を本年度中に築くことができたため、次年度も研究協力体制を強化しつつ資料収集を行なう。資料のテキスト化・コード化については、業者に基礎的な作業を委託しつつ、詳細部分にいたるまで作業を進めていく。この過程で得られる知見を、支援システムの開発にフィードバックする。支援システムとしては、本年度に開始したSENDAGI: Metahistory Trackerの開発を進める。また、NEZU: Concordance Editorについても、次年度に開発を行なう。これらの開発については、エンジニアの協力を得ながら、必要に応じて業者委託を行なう。本研究で得られた成果については、国際学会や学術誌等での発表を中心に、学術的にも社会的にもフィードバックしていく。28年度が最終年度であるため、記入しない。制度史、デジタル・アーカイブ研究28年度が最終年度であるため、記入しない。
超計量空間による宇宙大規模構造の階層性とその進化パターンの特徴づけ

宇宙大規模構造の形成に重要な役割を果たす、ダークハローの合体成長過程(merging history)は宇宙論、銀河形成・進化に大きな役割を果たしている。このmerging historyを従来とは異なった方法により定量的に扱うための手法を探ることが本研究の目的であった。merging historyや宇宙の階層構造は数学的には木(tree)構造で表現される。超距離空間は木構造として表現できる代表的な空間であるが、その例としてp進数体を取り上げ、p進数体上の関数について、その階層構造を反映したウェーブレット基底の構成について、既存の研究の検討を行った。p進数体上のウェーブレット基底についてはKozyrev(2005),より一般の局所コンパクトアーベル群上の関数についてはBenedetto and Benedetto(2004)の結果を検討し、基礎となる空間の特徴がウェーブレット基底の取り方にどのように反映されるか調べた。より一般的に、rootを持つ木構造で表現される超距離空間上の関数のウェーブレット変換について、Murtagh(2006)はデータの階層構造を2進数で表現することでウェーブレット変換を構成している。このアイデアを、階層構造を表す木構造の各辺に重みを与えた場合に拡張し、重みの情報をより一般にm進数で表現する方法を考察した。現在、この拡張した木構造のウェーブレット変換の有用性について検討を進めている。現在の宇宙の大規模構造は階層的構造を持ち,ハローの合体,収縮などの進化の過程が木(Tree)で与えられることに注目した.この木のパターンは様々な宇宙論的データと相関があると考えられるので,本研究では,木構造のパターンを特徴づけすることを目的としている.初年度は研究の基礎作りとして,主として資料の収集とその検討を中心として行った.1.超距離空間は木構造に自然な距離空間である.このような空間上の解析学は超距離解析,特にその特殊な場合としてp進解析と呼ばれ,数学的に研究されている.この分野の基礎的文献を収集・検討した.とくに,A.Khrennikov, S.Kozyrev達(2004)の超距離空間上のウェーブレット変換についての研究は本研究と大きな関係があると考えられ,その有効性について検討を行っている.今後,木構造のパターンと,彼らのウェーブレット変換の関係を明らかにしてゆくことを来年度以降の主たる課題としていきたい.2.F.MurtaghはLermanによって定義された超距離性の判定条件を宇宙大規模構造の観測データ(SDSS),と一様分布の両者に対して適用し,大規模構造の超距離性の目安を与えた.これは銀河分布がどの程度階層構造を持つかという問いに関する定量的な指標を与えるため,現在この計算の有効性を検討中である.3.N体シミュレーションによるダークハローの合体の歴史を木として表すことがR.H.Wechslerらによって行われている.1.における検討が終われば,この木構造を特徴付ける統計量が超距離空間上のウェーブレット解析を応用することで得られると予想した.宇宙の大規模構造は階層的な構造を持ち,その階層構造はハローの合体,収縮など重力的な力学進化の結果であると考えられる.この進化の過程は様々な宇宙論的パラメータと相関がある.本年度は昨年度に引き続き,階層構造の作る木(tree)構造のパターンを特徴づけるための数学的道具を準備することを目的として検討を続けた.進化の過程を表現する木構造は自然な方法で超距離空間と考えられる.そのような超距離空間の一例としてp進数の空間がある.S.Kozyrev(2002)はp進数体上のウェーブレット基底を構成しているが,階層構造を持ったパターンの解析にウェーブレット解析が有効であることが予想されるので,p進数体上のウェーブレットについての研究を収集し検討した.ウェーブレット基底を作るために必要な並進操作の作る部分群の取り出し方が問題になるということがわかった.一般の超距離空間上のウェーブレット基底についてもKozyrevの結果(2005)があるが,木構造を超距離空間として見た場合,木構造のパターンとウェーブレット基底の間の関係がはっきりとしない.この点をはっきりさせると超距離空間上のウェーブレットが広い応用範囲を持つようになることが期待される.現在この点を調べている.宇宙の大規模構造がどの程度超距離空間としての性質を持つかということに関してはF.MurtaghがLermanによって定義された超距離性の判定条件を宇宙大規模構造の観測データ(SDSS)と一様分布の両者に対して適用し,大規模構造の超距離性の目安を与えている.現在この指標がどの程度有用であるか検討中である.宇宙大規模構造の形成に重要な役割を果たす、ダークハローの合体成長過程(merging history)は宇宙論、銀河形成・進化に大きな役割を果たしている。

より一般的に、rootを持つ木構造で表現される超距離空間上の関数のウェーブレット変換について、Murtagh(2006)はデータの階層構造を2進数で表現することでウェーブレット変換を構成している。このアイデアを、階層構造を表す木構造の各辺に重みを与えた場合に拡張し、重みの情報をより一般にm進数で表現する方法を考察した。現在、この拡張した木構造のウェーブレット変換の有用性について検討を進めている。
EUの多元的政体像-法学・政治学複眼的アプローチによる分析-

本研究が掲げた目的は、生成を続けるEUの多元的政体像を、雇用や社会的包摂などの政策領域において近年、採用された「調整のオープン・メソッド」(Open Method of Co-ordination : OMC)に着目しつつ政策ガバナンスと秩序規範の二つの角度から複眼的に明らかにすることにあった。しかしながら、OMCを分析するためには、まずヨーロッパ・レベルにおける雇用政策への着手そのものの解明が重要である。欧州統合は、もっぱら経済的自由化の試みとして始まったのであり、雇用・社会政策は基本的に福祉国家としての加盟国に委ねられていたからである。そこで本研究は、EUにおける経済的自由と社会的権利の拮抗関係を考察の補助線として追加した上で次の3点に関して考察を進めた。(1)4つの自由移動を基本的原理として形成されてきた共同体において、社会的権利が対抗的に実現される場合に働く三つのメカニズム、すなわち(i)加盟国政府間における(「消極的統合」と比べて困難な)「積極的統合」、(ii)欧州裁判所による裁定(judicial ruling)、(iii)各国憲法の変容、これらのメカニズムを検討する。(2)共同体における労働力・サービスの自由移動と、社会保険制度を中核とする加盟国の福祉国家体制の維持という相互に背反する要請に対し、加盟国政府の対応と(先決裁定制度を通じて)欧州裁判所が積み重ねてきた判断の過程を整理する。そして、(3)欧州の次元において加盟国政府が定式化したOMCが、他の政策との間に調整を強いられてきた過程、ならびに、連合市民権の規定(マーストリヒト条約)から基本権憲章の採択、憲法条約草案の作成へと至る社会的権利の確定の流れと並行して欧州裁判所が形成した社会的権利の規範体系と、それがEU全体の民主的正当性に及ぼす影響について考察した。今年度における平島と中村の研究の主眼は、90年代以降に展開したEUの全体像について、まずは政治学と法律学の各分野における研究動向の把握に努める点にあった。中村は、これまでに考察を進めてきた多元的複合的秩序としてのEU法秩序の観点から、とりわけ「民主主義の赤字」をめぐる議論が、欧州議会と各国の国民議会がそれぞれ有する代表制としての正統化機能にとらわれている現状を明らかにし、まさに多元的複合的法秩序に内在する別の正統化機能のありかを、憲法条約をてがかりとして考察する論文を発表した。この論文を完成する上では、フランスとオランダにおける、同条約の批准をめぐる国民投票後における現地の議論を直接に摂取するため、複数回にわたって現地調査を実施した。平島は、90年代以降に雇用政策を初めとして政策共通化の手法として採用されてきたOMC(Open Method of Coordination)をめぐる議論を参照しつつ、EUの多元的政体が、政策領域ごとにガバナンスを異にするために、ヨーロッパにおける市場をめぐる領域と加盟国における社会・雇用政策を中心とする領域との間に内包する矛盾を想定して考察を進めた。しかし、EMU(経済通貨同盟)における通貨政策の決定メカニズムの再検討を通じ、共通化されたヨーロッパの政策と各国に残る政策との間の実際の関係は、より複雑ではないかと考えるようになった。OMCを用いた雇用・社会政策のみならず、ヨーロッパ法規に対応する国内適用法一般の執行局面や、そこにおいて活用されるインフォーマルな手法にも注目し、多元的政策レジームとしてEUが備える融通性(slackness)を引き続き明らかにしたい。

しかしながら、OMCを分析するためには、まずヨーロッパ・レベルにおける雇用政策への着手そのものの解明が重要である。欧州統合は、もっぱら経済的自由化の試みとして始まったのであり、雇用・社会政策は基本的に福祉国家としての加盟国に委ねられていたからである。そこで本研究は、EUにおける経済的自由と社会的権利の拮抗関係を考察の補助線として追加した上で次の3点に関して考察を進めた。(1)4つの自由移動を基本的原理として形成されてきた共同体において、社会的権利が対抗的に実現される場合に働く三つのメカニズム、すなわち(i)加盟国政府間における(「消極的統合」と比べて困難な)「積極的統合」、(ii)欧州裁判所による裁定(judicial ruling)、(iii)各国憲法の変容、これらのメカニズムを検討する。(2)共同体における労働力・サービスの自由移動と、社会保険制度を中核とする加盟国の福祉国家体制の維持という相互に背反する要請に対し、加盟国政府の対応と(先決裁定制度を通じて)欧州裁判所が積み重ねてきた判断の過程を整理する。そして、(3)欧州の次元において加盟国政府が定式化したOMCが、他の政策との問に調整を強いられてきた過程、ならびに、連合市民権の規定(マーストリヒト条約)から基本権憲章の採択、憲法条約草案の作成へと至る社会的権利の確定の流れと並行して欧州裁判所が形成した社会的権利の規範体系と、それがEU全体の民主的正当性に及ぼす影響について考察した。
実験生物系統の情報システム化の研究

本研究の目的は、文部省所轄下の国・公・私立大学および研究所などに保存されている各種の実験生物系統についての情報を収集・整理して、それらをデータベース化するとともに、利用のプログラムを開発することである。昭和59年以来行っている、全国の大学・研究所に維持されている、動物、植物、微生物および培養細胞の実験系統についての調査によると、1,141個所で、延約動物7,000、植物93,000、微生物20万、培養細胞3,400の系統が保存されている。これらの概要を、まず実験系統保存の概括的展望を与える資料として、「国・公・私立大学等における実験生物系統」(昭和60年9月改訂)に纏めた。また、研究班の全体会議のほか、ショウジョウバエ、イネ、コムギ、培養細胞など材料別の専門会議を開いて、調査データの情報化について検討を行った。その結果はつぎのような印刷物となって関係の研究機関・研究者に配布された。すなはち、イネについては、遺伝子記号の統一と連鎖群の確定が緊急の問題であり、これらの作業の今までに得られた成果は、イネの遺伝・育種に関する研究情報とともに、RICEGENETICS NEWSLETTER VOL.2 (1985)として刊行された。我が国のショウジョウバエ実験系統は、国内の関係研究室で分担、保存しているが、それら122種1,220系統の所在情報をDROSOPHILA STOCK LISTIN JAPAN(1985年)およびその改訂版(1986年)として刊行した。微生物系統については、遺伝的特性の情報を整備する立場から、まず遺伝研の遺伝実験生物保存研究センターに保存されている大腸菌の系統について情報の取りまとめを行い、印刷物にした。近日中に、マウス・ラット、カイコ、コムギ、培養細胞などの実験系統の情報を纏めた印刷物を刊行する予定である。
隣接並行する九州新幹線とJR鹿児島本線の新幹線開通後の騒音・振動に関する社会調査

JR熊本駅を挟む北地区(5km)と南地区(12km)は、新幹線と在来線が隣接並行して走行する区間である。平成29年度は、南地区の熊本駅ー宇土駅区間において、新幹線開通前後および在来線高架化前後における鉄道の騒音・振動測定ならびに沿線住民への社会調査をそれぞれ実施し、騒音・振動暴露量と社会反応(在来線と新幹線の暴露反応関係を比較すること、九州新幹線が沿線住民に与える影響およびその要因の把握)、新幹線や在来線の敷設状況の変化に対する社会反応の変化について分析した。平成29年度および平成30年度調査結果を総合的に分析した。特に、九州新幹線の開通(2011年3月)や同地域での在来鉄道の高架化と新駅開業(2016年3月)に伴う暴露量の変化,これらの事業の直後に起こった熊本地震(2016年4月)の影響を検討した。その結果,震災後の結果では,鉄道騒音の全体的な暴露量は減少したにも関わらず,不快感は有意に増加していた。その原因として,熊本地震後に頻発した余震と地鳴りによって沿線住民は振動や騒音に対して敏感に反応するようになり,振動が伴う鉄道騒音の不快感が増加したものと考えられた。阪神大震災以降,震災後のPTSD等の心理的ストレスに関する研究は数多く実施されているが,ここで見られた鉄道騒音に対する過剰反応は,不快感の増加という問題だけでなく,騒音・振動が地震の記憶を誘発するストレス要因となる可能性も示唆しており,極めて重要な問題を含んでいる。同時に,地震以外にも台風や豪雨など,近年,我が国で多発している自然災害による被災後のストレスも,騒音や家屋のがたつき・震動と関連している可能性が考えられる。JR熊本駅を挟む北側(5km)と南側(12km)は、新幹線と在来線が隣接並行して走行する区間である。平成28年度は、北側の熊本駅ー崇城大学区間において、新幹線開通前後および在来線高架化前後における鉄道の騒音・振動測定ならびに沿線住民への社会調査をそれぞれ実施し、騒音・振動暴露量と社会反応(在来線と新幹線の暴露反応関係を比較することで、九州新幹線が沿線住民に与える影響およびその要因の把握)、新幹線や在来線の敷設状況の変化に対する社会反応の変化について分析した。社会調査のためのアンケート作成を前研究で実施した社会調査アンケートを参考にアンケート内容を検討し、熊本地震関連項目を加えた本研究調査対象地区に適した内容に適宜追加・修正を加えたアンケート用紙を作成した(平成28年7月)。社会調査対象住宅に、調査員が調査依頼状を投函し、一週間後に訪問し、手渡しで調査票を配付し、調査主旨を説明した。不在等により回収できない場合は切手を貼った返信用封筒とともに調査票の郵送依頼状を郵便入れに置き、郵送にて回収した(平成28年810月)。騒音・振動の測定を行い各住戸の騒音・振動暴露量の推定は、基準点による24h測定データと住宅の密集程度、地盤面高さ等を考慮した距離減衰式を用いた。(平成28年911月)。結果:在来線の騒音と振動の暴露は高架化後に減少した。騒音は20dB、振動は10dB減衰していた。アンケート結果のアノイアンスと騒音・振動暴露量をロジスティック回帰分析に基づいて分析した。在来線の高架化前より高架化後の不快感反応の方が少し高かった。在来線、新幹線、総合的な鉄道騒音の全ての場合では、高架化前より高架化後の不快感反応の方が一部高いところが見られるが、有意な差とはいえず、鉄道騒音の暴露量は減衰したが、騒音に対するアノイアンスは上昇するという「アンダーレスポンス」は見られなかった。熊本地震の影響で、大学が約3週間休講になり、研究室の片付け等で当初の計画から1ヶ月遅れての研究スタートとなった。鉄道沿線住民への社会調査(アンケート調査)は、震災の後片付け、心理的動揺等を考慮し、予定実施期間を遅らせた。アンケート項目に地震関連の質問を追加した。アンケート回収率は、戸建ては従来以上の回答が得られたが、集合住宅は減少した。震災復興の工事騒音の影響をできるだけ避けるために、騒音・振動測定も、測定予定期間を遅らせると共に、工事の騒音が少ない休日を選んで実施した。予定した測定箇所での測定は実施できたが、振動測定装置不具合で、欠損データがいくつか見られた。アンケート調査、騒音・振動測定共、当初の予定時期より遅れたものの、精力的に分析を行い、2017年6月開催の国際会議原稿としてまとめることができた。社会調査のためのアンケート作成を前研究で実施した社会調査アンケートを参考にアンケート内容を検討し、熊本地震関連項目を加えた本研究調査対象地区に適した内容に適宜追加・修正を加えたアンケート用紙を作成した(平成29年6月)。

不在等により回収できない場合は切手を貼った返信用封筒とともに調査票の郵送依頼状を郵便入れに置き、郵送にて回収した(平成29年79月)。騒音・振動の測定を行い各住戸の騒音・振動暴露量の推定は、基準点による24h測定データと住宅の密集程度、地盤面高さ等を考慮した距離減衰式を用いた。(平成29年811月)。結果:南地区は新駅の開業後に在来線騒音の暴露量が低下したが、在来線騒音に対するアノイアンスは変化が無かった。また、新駅の開業後に、在来線騒音、新幹線騒音、総合騒音の全てでアノイアンス反応は上昇しており、総合騒音においては新駅の開業前後で暴露反応関係に有意差が見られた。これらのアノイアンス反応の上昇は地震による被害の大きさが影響していると考えられる。南地区での前回の調査は2011年であったため、当該地域の下見を行い、測定箇所の選定を再度行った。新駅が開設されたため、前回と同一箇所での測定が行えない箇所が生じたが、測定箇所を増やし、更に、集合住宅の騒音予測のための測定を追加した。騒音・振動測定は予定通り実施できた。アンケート調査は、南地区が大学から離れ、また北地区に比べ広範囲なため、郵送による回収を主としたため、回答の回収率が低下した。得られた騒音・振動データおよびアンケート結果を総合的に分析し、今年度は、国際会議1編、国内学会発表3編の成果発表を行った。JR熊本駅を挟む北地区(5km)と南地区(12km)は、新幹線と在来線が隣接並行して走行する区間である。平成29年度は、南地区の熊本駅ー宇土駅区間において、新幹線開通前後および在来線高架化前後における鉄道の騒音・振動測定ならびに沿線住民への社会調査をそれぞれ実施し、騒音・振動暴露量と社会反応(在来線と新幹線の暴露反応関係を比較すること、九州新幹線が沿線住民に与える影響およびその要因の把握)、新幹線や在来線の敷設状況の変化に対する社会反応の変化について分析した。平成29年度および平成30年度調査結果を総合的に分析した。特に、九州新幹線の開通(2011年3月)や同地域での在来鉄道の高架化と新駅開業(2016年3月)に伴う暴露量の変化,これらの事業の直後に起こった熊本地震(2016年4月)の影響を検討した。その結果,震災後の結果では,鉄道騒音の全体的な暴露量は減少したにも関わらず,不快感は有意に増加していた。その原因として,熊本地震後に頻発した余震と地鳴りによって沿線住民は振動や騒音に対して敏感に反応するようになり,振動が伴う鉄道騒音の不快感が増加したものと考えられた。阪神大震災以降,震災後のPTSD等の心理的ストレスに関する研究は数多く実施されているが,ここで見られた鉄道騒音に対する過剰反応は,不快感の増加という問題だけでなく,騒音・振動が地震の記憶を誘発するストレス要因となる可能性も示唆しており,極めて重要な問題を含んでいる。同時に,地震以外にも台風や豪雨など,近年,我が国で多発している自然災害による被災後のストレスも,騒音や家屋のがたつき・震動と関連している可能性が考えられる。平成28年度は、熊本地震の影響で調査時期が遅れたものの、予定した事項のデータ収集は行えた。平成29年度は、南地区において、アンケート調査、騒音・振動測定を計画している。平成28年度のアンケート結果から得られた、集合住宅の住戸階の違いによるアノイアンスと騒音暴露量との関係を検証するために、まず、平成28年度の対象地域(北地区)での集合住宅の階数別の騒音測定を実施した後分析を行う。
日本産アザミ属・雌性雌雄異株の維持機構に関する基礎的研究

日本産アザミ属植物は,従来,両性花だけを咲かせる雌雄同株と思われてきた(北村他,1957;北村,1981).しかし最近,ノマアザミに花粉をまったく生産しないメス株が発見され,同種が雌性両全性異株の状態にあることが判明した(Kawakubo,1994).そこで本研究は,日本産の他の分類群に,雄性不稔がどの程度存在するかを明らかにする目的で,京都大学植物学教室所蔵のさく葉標本を観察した.観察は,日本産のアザミ属を対象として,京大標本庫内でカバーを与えられ整理された総ての分類群(種,亜種,変種,品種,推定雑種)にわたって行った.観察では,開花した小花の雄ずいを実体鏡下で検討し,花粉生産の有無と雄ずいその退化状況に注目した。また花粉が見られなかった場合は,さらに,開花していない小花を解剖し,花粉生産の有無を確認した.京大所蔵の整理された日本産アザミ属の標本は約5000枚,同一株標本を除き,観察対象の開花していた株は4380標本であった.観察の結果,推定雑種を除く97分類群のうち39分類群において雄性不稔株が発見された(種レベルでは,68種中29種).また,雄性不稔株では,雄ずいの不十分な集葯や,雄ずい自体の小型化などがみられ,その状態は分類群によって変異することが判明した.発見された雄性不稔株が,即,遺伝的に固定されたメス株を意味するわけではないが,今回の観察結果は,多くの分類群がメス株を分化させた雌性両全性異株の体制をとっている可能性を暗示している.現在,雑種起源の雄性不稔をはじめ,低温障害,栄養障害などによる雄性不稔を考慮し,雌性両全性異株の可能性について検討している.日本産アザミ属植物は,従来,両性花だけを咲かせる雌雄同株と思われてきた(北村他,1957;北村,1981).しかし最近,ノマアザミに花粉をまったく生産しないメス株が発見され,同種が雌性両全性異株の状態にあることが判明した(Kawakubo,1994).そこで本研究は,日本産の他の分類群に,雄性不稔がどの程度存在するかを明らかにする目的で,京都大学植物学教室所蔵のさく葉標本を観察した.観察は,日本産のアザミ属を対象として,京大標本庫内でカバーを与えられ整理された総ての分類群(種,亜種,変種,品種,推定雑種)にわたって行った.観察では,開花した小花の雄ずいを実体鏡下で検討し,花粉生産の有無と雄ずいその退化状況に注目した。また花粉が見られなかった場合は,さらに,開花していない小花を解剖し,花粉生産の有無を確認した.京大所蔵の整理された日本産アザミ属の標本は約5000枚,同一株標本を除き,観察対象の開花していた株は4380標本であった.観察の結果,推定雑種を除く97分類群のうち39分類群において雄性不稔株が発見された(種レベルでは,68種中29種).また,雄性不稔株では,雄ずいの不十分な集葯や,雄ずい自体の小型化などがみられ,その状態は分類群によって変異することが判明した.発見された雄性不稔株が,即,遺伝的に固定されたメス株を意味するわけではないが,今回の観察結果は,多くの分類群がメス株を分化させた雌性両全性異株の体制をとっている可能性を暗示している.現在,雑種起源の雄性不稔をはじめ,低温障害,栄養障害などによる雄性不稔を考慮し,雌性両全性異株の可能性について検討している.
ストレス応答が老化によって変動する様相とその機構

1.老化促進モデルマウスにおいて、生体内部環境の加齢に伴う変化によってストレスタンパク質が誘導されることが明らかになり、老化もまた、ストレスの一種であることが明らかになった。2.ストレスタンパク質の加齢に伴う変動の様相は、ストレスタンパク質の種類によって異なることが明らかになり、ストレス応答を引き起こすシグナルはストレスタンパク質の種類によって異なることが明らかになった。3.過剰なストレスの対するストレスタンパク質の誘導量は加齢に伴って低下し、ストレス負荷時の酸化タンパク質レベルは加齢に伴って増加することが明らかになり、老齢マウスは障害を受けやすい状態にあることが明らかになった。4.パラコート投与初期には、ヘムオキシゲナーゼ-1の顕著な誘導が認められ、酸化タンパク質レベルは投与前と同レベルであった。後期には、ヘムオキシゲナーゼ-1量は低下し、酸化パンタク質レベルが顕著に増加した。これらのことから、誘導されたヘムオキシゲナーゼ-1の役割には、初期の抗酸化的側面と後期の酸化促進的側面の二面性があることが示唆された。5.メラトニンやデヒドロエピアンドロステロン投与により、ストレス応答の低下を抑制することができた。これらのホルモンを長期的に経口摂取することは、老化抑制に有効である可能性が、ストレス応答を指標とした実験によって確認できた。6.CaCo-2細胞に種々の金属ストレスを与えHSP32誘導と酸化タンパク質生成についてしらべた結果、亜砒酸ナトリウムとヘミンはHSP32を誘導し、塩化第二銅の同時に添加によってこれらは抑制された。金属添加後、速やかにHSP32が誘導され、この誘導が消失する時期に酸化タンパク質量が増加するパターンは同じであったことから、4で示唆された誘導されたHSP32の生理機能の二面性が確認された。月齢の異なる老化促進モデルマウス(SAM)の臓器中HSP70量を電気泳動およびイムノブロッティング法によって定量した。肝臓および脳内HSP70量は、SAMP1//Fky(SAMP1)、SAMR1/Fky(SAMR1)ともに加齢に伴って増加し、12ヶ月齢のマウスでは、SAMP1はSAMP1より有為に高い値を示した。これらのことから、HSPの誘導はストレスに対する一過性の応答であると言われてきたが、加齢という連続的かつ緩慢なストレスに対してもHSPの誘導を持続的に行うことが示唆された。一方、全身熱ストレスを与えられたマウスの肝臓および心臓において、HSP70の誘導は、SAMP1、SAMR1ともに2ヶ月齢および7ヶ月齢では顕著に高値であったが、SAMP1の12ヶ月齢、SAMR1の17ヶ月齢マウスでは、若齢マウスに比べ低値を示した。環境因子によるストレスに対する応答力が加齢に伴って低下していることが明らかになった。次に、最近、酸化ストレスの指標として注目されているHSP32量を測定した。通常は、極微量にしか存在しない誘導型HO-1は検出できなかったが、ストレスによる誘導が報告されていない構成型HO-2は、SAMP1では7ヶ月令、SAMR1では12ヶ月齢で最高値を示し、寿命に達する時点ではやや低下した。HSP32は、ヘムオキシゲナーゼ活性を有するタンパク質であることが知られている。そこで、様々な金属の臓器中含有量を測定した。銅などの多くの金属は、加齢に伴う変動はほとんど認められなかったが、鉄は老化過程において含有量が変動した。その変動パターンは、HSP32量の変動パターンと類似していた。今後は、このようなストレス応答が加齢にともなって変動する機構を明らかにするために酸化傷害とHSP32という観点から実験を行う。

昨年度には、ストレス非負荷時の熱ショックタンパク質(HSP)70とHSP32量が加齢によって増加することを明らかにし、老化もストレスの一種であることを示した。また、加齢に伴って生体内に鉄含量が変動し、その変動パターンがHSP32量の変動と類似していることを明らかにした。この結果から、加齢に伴って酸化ストレスが生じている可能性が考えられた。本年度は、次のような結果を得ている。1、老化促進モデルマウスの臓器中における酸化タンパク質量の加齢に伴う変動を調べた。その結果、酸化タンパク質量は加齢に伴って増加し、その変動パターンはHSP70とのものと一致し、HSP32とは一致しないことが明らかとなった。このことは、それぞれのストレスタンパク質を誘導する原因が異なることを示唆している。2、生体内において活性酸素種を生成することの知られているパラコートを皮下投与し、酸化ストレスを与えた場合のHSP70とHSP32の誘導に対する、加齢の影響を調べた。その結果、過剰のストレスに応答して発現するストレスタンパク質の誘導量は、HSP70,HSP32ともに加齢に伴って低下した。一方、パラコート投与後の酸化タンパク質レベルは加齢に伴って増加していた。これらの結果は、ストレスに対する応答能が加齢に伴って低下し、老齢マウスは酸化的傷害を受け易くなっていることを示唆している。3、老化の進行を抑制するような食餌性因子を検索する目的で、松果体分泌ホルモン・メラトニンと副腎皮質ホルモン・デヒドロエピアンドロステロン(DHEA)を間欠自由食を60日間摂取させた。しかしながら、定常状態における肝臓中のストレスタンパク質ならびに酸化タンパク質に及ぼす影響を調べたところ、有意な効果は認められなかった。4、HSP32の発現誘導に対する老化の影響を調べるための予備的実験として、ヒト結腸由来癌化細胞(Caco-2)に種々の金属を添加し、細胞生存率を評価することにより、実験に用いる金属の添加終濃度を決定した。昨年度には、ストレスタンパク質によってその誘導原因が異なることを明らかにした。また、加齢に伴って酸化ストレスが生じている可能性が考えられ、本年度は、以下の結果を得た。1.2および7ヶ月齢の老化促進モデルマウスにパラコートを皮下投与し、肝臓中のHSP32と酸化タンパク質量を経時的に測定した。その結果、両月齢マウスともHSP32量は投与後3時間で最も高かった。2ヶ月齢では6時間後もHSP32量は高かったが、7か月齢では検出限界以下に低下していた。酸化タンパク質量は、2ヶ月齢ではHSP32量が高い3および6時間後では投与前と同レベルであったが、その後は著しく増加した。7か月齢では、6時間後から酸化タンパク質量は高くなっていた。この結果から、誘導されたHSP32の生理機能には、ストレス負荷後初期の酸化抑制と後期の酸化促進の二面性があることが示唆された。2.老化促進モデルマウスをメラトニンまたはデヒドロエピアンドロステロン(DHEA)を含む食餌で5ヶ月間飼育した後、パラコートを皮下投与したときの生体内抗酸化性物質に及ぼすこれらのホルモンの影響を調べた。