hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
MMP-7(マトリライシン)の活性化と癌細胞浸潤・転移

1)潜在型MMP-7活性化分子のスクリーニング:ヒト肺癌組織のcDNAライブラリーをCOS7細胞に導入し、潜在型MMP-7を活性化する遺伝子導入細胞をスクリーニングした(発現クローニング法)。全体の70%のスクリーニングを終え、数種類の候補遺伝子を同定した。使用する基質の改良と条件設定の最適化により、疑陽性率を低下させることに成功した。2)活性化分子の機能解析上記の候補遺伝子産物の中から、精製品として入手が比較的容易なMMP-7活性化因子を用いて、潜在型MMP-7活性化作用を生化学的に検討した。Zymographyを用いた解析では、そのうち1種類の分子でMMP-7の活性化を確認した。本活性化分子については、現在kineticsの解析を含め、詳細な活性化機構を検討中である。また、この活性化に関わるドメインを決定するためにミュータントタンパクの作成を行った。3)MMP-7近縁分子の活性化と癌細胞に与える影響の検討MMP-7近縁分子であるMT1-MMPによる癌浸潤における機能制御の解析から、新規にMT1-MMPの細胞内ドメインに結合し、浸潤能を制御する分子を明らかにした。また別の近縁分子であるADAM12が、glioblastomaをはじめとする悪性腫瘍に発現しており、増殖因子であるHB-EGFのシェディングを通して、癌の浸潤だけではなく、増殖に関わっていることを見いだした。MMP-7はADAM分子群の活性化に関わっており、単に細胞外基質分解に留まらない多彩な機能を有する可能性が示唆された。1)CD151分子のヒト癌組織内局在と機能およびシグナル伝達機構の解析種々の癌組織でのMMP遺伝子群の発現を解析した。解析の結果、MT1-MMP/MMP-2およびMMP-7の活性化型酵素の発現が、癌組織での遠隔転移および生命予後に相関することを明らかにした。さらに詳細な検討を進めるために、MMP-7を高発現する子宮内膜癌組織を用いて、MMP-7および先に活性化促進因子として同定したCD151の組織内発現および酵素活性検出を、免疫組織化学とin situ zymographyで解析した。正常および高分化型腺癌では、CD151は管腔構造の基底膜側に局在し、潜在型MMF-7は、内腔側に局在していた。しかし、低分化型腺癌では癌細胞の全周性にCD151が発現され、潜在型MMP-7の活性化は浸潤先端部で強く認められた。2)潜在型MMP-7活性化分子のスクリーニングおよびMMP-7の新規機能ヒト肺癌組織のcDNAライブラリーをCOS7細胞に導入し、潜在型MMF-7を活性化する遺伝子導入細胞のスクリーニングを開始した(発現クローニング法)。現在10%程度の候補をスクリーニングし、10数個の候補遺伝子をクローニングしている。これらの候補遺伝子については、現在詳細な機能解析を行っている。また引き続きスクリーニングを行っている。これとは逆に、MMP-7が活性化する因子として、ADAM28を見いだした。ADAM28は潜在型で産生されるものの、その活性化機構は不明であった。MMP-7はADAM28のプロペプチドを切断することにより活性型に変換し、さらに活性化型のADAM28がIGFBP-3を分解することを明らかにした。このことは、MMP-7が単に細胞外基質の分解にとどまらず、ADAM28を介して増殖因子の機能調節にも関わっていることを示した。
静脈グラフトの長期開存に関する研究

2013年9月より2014年11月まで合計19頭に対し静脈グラフトモデルを作成した。当初の4頭に対してはMedgel®を基材としてbFGFを投与し、2か月後に静脈グラフトの経過を観察したところ、比較的静脈中膜の肥厚を抑制出来ている可能性が認められた。しかし、Medgelでは静脈全周での被覆が適切に出来ない状態であった。gel状の基材にbFGFを浸漬することとし、fibrin glueが候補として挙げられた。ボルヒール®を基材としてbFGFを塗布する実験を6頭に対して施行したが、血管周囲に水腫様の液体貯留が頻回に発生し創嘴開も見られた。又、結果もコントロール側と比較し有意差が認められなかった。実験の方法を見直し、ボルヒールの配合方法や閉創時の筋層縫合等を追加することとし、次のシリーズ6頭に対して実験を継続した。今回はボルヒール単独塗布群とボルヒール+bFGF群で比較することとし、bFGFの効果を検討した。しかし、切片の観察を行うと、bFGFを配合した側では却って中膜肥厚が起きやすくなっている状態が認められた。この為、ボルヒールが硬化したことによる外ステントとしての効果があるのではないかと考えられた。さらに実験を継続することとし、3頭に対しボルヒールを全周に塗布した後にグラフト血流を再開させる方法でバイパスモデルを作成し、現在実験を継続中である。
細胞周期抑制蛋白による造血細胞分化と幹細胞のin vitro増幅への応用

p21WAF-1/Cip-1は細胞周期制御蛋白であり、その発現はCDK/cyclin複合体のキナーゼ活性を抑制し、細胞周期をG0/G1期で停止させる。U937細胞は単球前駆細胞であるが、p21の強制発現によって細胞周期の停止と単球への成熟が誘導される。我々はp21の発現誘導ベクターを構築し、これによってp21が単球への分化誘導に直接的な効果を発揮することを明らかにした。一方このようにして分化を誘導されたU937細胞はH2O2、C2セラミド、放射線などによるアホトーシスに対し抵抗性を示した。このアホトーシス抵抗性はまた、p21の核から細胞質への移動を伴っていたことから、細胞質p21の抗アホトーシス作用をより直接的に解析したいと考えた。この目的のために核内移行シグナル欠損型p21フラスミドを作成し、その発現が細胞質に限局することを明らかにする一方で、これが種々の細胞死シグナルを抑制することを明らかにした。その抑制機構については詳細を解析中であるが、細胞質型p21はアホトーシス誘導シグナルであるASK-1と結合し、その活性化の抑制に効いていることが明らかになりつつある。またこの所見の生理学的意義を解明する目的で末消血単球を分離し、そのp21発現について解析した。その結果抹消単球においてp21は細胞質に発現していることが明らかになり、我々の所見の生理的意義がより明らかにされた。
先天性プロテインS異常症における血栓症発症の分子機構の解明

プロテインS(PS)は血小板は血管内皮細胞膜上における活性化プロテインC(APC)のレセプターとなり、APCの凝固阻害活性を促進するコファクターとして機能する。PSは血液中ではその約40%は遊離型として、残りの約60%が補体系制御因子のC4b結合蛋白質(C4bp)との複合体として存在し、遊離型のみがAPCのコファクターとして機能する。一昨年、我々は世界に先駆けて血栓症を発症したPS欠損症患者で非常に希なIII型PS欠損症(コファクター活性を示す遊離型PS蛋白量に比較してコファクター活性が低値を示す症例)を発見した。昨年、患者は正常PS分子と異常PS分子を有するヘテロ接合体PS異常症であることを明らかにし、異常分子を発見地にちなんでPS徳島と呼んだ。PS徳島分子はSDS-PAGEで正常PS分子に比較して見かけ上高分子量に泳動されること、また正常PS分子に比較してトロンビンによる分解を受けにくいこと、PSのカルシウム依存性の立体構造を認識するモノクローナル抗体やトロンビン感受性ドメインを認識するモノクローナル抗体との反応性が低下していたことから、何らかの蛋白質構造あるいは糖鎖構造の異常が推定された。本年度は、PS徳島における異常を明らかにするため、患者PS遺伝子の解析を行った。患者PS遺伝子の成熟PS領域をコードする第2第15エクソンおよびそれらのエクソン-イントロン接合部位を含む領域をPCR法で増幅し、その塩基配列を解析した。その結果、患者PS遺伝子の偽遺伝子(β遺伝子)以外では、機能伝遺子(α遺伝子)の第6エクソンの約半数のクローンにおいてAからGへの一塩基変異を認め、他のエクソンに異常はみられなかった。この結果からPS田島分子の第2EGFドメインにLys(155)→Glu置換が生じたことが明らかになった。現在、Lys(155)をGluに変異させた組換えプロテインSを作製し、機能異常との関係を検討している。
多置換シクロブタン骨格の構築を基盤としたシスト線虫孵化促進天然物の合成研究

本研究では、生理活性の詳細が明らかにされていない植物由来希少天然有機化合物ソラノエクレピンAに着目して、構造と活性発現の関係を明らかにするための合成的基盤の確立を検討した。エポキシドを利用した独自のシクロブタン合成法を行った結果、トリシクロ[5. 2. 1. 01, 6]デカンの合成研究に於ける中間体から、新規環拡大反応によるヘキサヒドロアズレン骨格の構築法を見出した。また、ソラノエクレピンAの左側部分に相当するオキサビシクロ[2. 2. 1]ヘプタン骨格の合成にも成功した。本研究では、生理活性の詳細が明らかにされていない植物由来希少天然有機化合物ソラノエクレピンAに着目して、構造と活性発現の関係を明らかにするための合成的基盤を形成することを目指した。ソラノエクレピンAは三員環から七員環までの全ての炭素環から構成された非常に特異な化学構造を有している。特に、右側部分はシクロブタンを含むトリシクロ[5.2.1.0^<1,6>]デカン構造からなり、生理活性発現に必須であると考えられている。初年度は、申請者が開発したスルホンカルバアニオンとエポキシドによるシクロブタン合成法を基盤として、高度に歪んだシクロブタンを含むトリシクロデカンの構築法を重点的に検討した。まず、Irland-Claisen転位反応を利用した環化前駆体の合成を検討した。Hajos-Parrishケトンから8段階で合成した化合物に対して、Irland-Claisen転位反応を行ったところ、興味深いことに得られた生成物は望む転位体ではなく、双性イオン化合物が単一の生成物として得られた。さらに、得られた双性イオン化合物を加熱すると、速やかに環拡大反応が進行し、シクロペンタジエンが高収率で得られた。このような環拡大反応は、これまで全く報告されておらず新規な反応であり、アズレン型セスキテルペンに共通のビシクロ[5.3.0]デカン骨格の構築が可能になった。今後、スルホンカルバアニオンを利用した合成法でのトリシクロデカン骨格の構築を検討するとともに、困難が予想されるがなるべく短工程かつ大量に合成できる新たなシクロブタン合成法も立案し、多環性天然物にも適用可能な汎用性の高い合成法の開発も視野に入れて、研究を行う予定である。ソラノエクレピンAは、三員環から七員環までの全ての炭素環から構成された非常に特異な化学構造を有している。特に、右側部分はシクロブタンを含むトリシクロ[5.2.1.0^<1.6>]デカン構造からなり、生理活性発現に必須であると考えられている。しかし、トリシクロ[5.2.1/0^<1,6>]デカンは連続する不斉四級炭素を含み高度に歪んだシクロブタンから構成されるため、その効率的な合成法の確立が最も重要な課題となる。平成23年度は、困難が予想されるがなるべく短工程で合成できるシクロブタン合成法を立案し研究を行った。具体的には、分子内[2+2]付加環化反応により、ソラノエクレピンA右側部分に該当する四員環の合成を検討した。Mukaiyama試薬でカルボン酸を活性化させた後加熱を行ったところ、予期した通りケテンは生成し、興味深いことに得られた生成物は望む熱的[2+2]付加環化によるトリシクロデカンではなく、二環性化合物およびスピロ化合物が得られた。左側セグメントの合成では、D-パントラクトンの立体選択的なプロパルギル化とWittig反応によって不飽和エステルとした後、ラジカル環化反応とヨードエーテル化を経ることによって、オキサビシクロ骨格の構築に成功した。
頭頸部癌抗癌剤耐性における網羅的マイクロRNAプロファイリング

マイクロRNAは細胞中に存在し、より大きなサイズを持つヘアピン構造の前駆体から切り出される22塩基程度の1本鎖RNAで、癌から代謝や発生、分化にいたるまでの多くの重要な生物学的プロセスに関与するとされる。本研究では抗癌剤耐性頭頸部癌細胞株を用いて網羅的マイクロRNAプロファイリングを行い,感受性細胞と耐性細胞の間に発現差の認められたマイクロRNAを同定した.マイクロRNAは細胞中に存在し、より大きなサイズを持つヘアピン構造の前駆体から切り出される22塩基程度の1本鎖RNAで、癌から代謝や発生、分化にいたるまでの多くの重要な生物学的プロセスに関与するとされる。本研究では抗癌剤耐性頭頸部癌細胞株を用いて網羅的マイクロRNAプロファイリングを行い,感受性細胞と耐性細胞の間に発現差の認められたマイクロRNAを同定した.これまでわれわれは喉頭扁平上皮癌細胞株HEp2から樹立した、シスプラチン耐性HEp2細胞株およびドセタキセル耐性HEp2細胞株を用いて、シスプラチンおよびドセタキセル耐性の機序についての研究を進めてきた。マイクロRNAの潜在的な役割についての近年の報告では,悪性組織と正常組織におけるマイクロRNAの発現量が異なるとされ,腫瘍形成にマイクロRNAが役割を担っていると考えられる.また,マイクロRNAの発現パターン解析が腫瘍の予後予測と治療法選択に役立つ可能性が示唆されている。これらの背景を元に、シスプラチンおよびドセタキセル耐性におけるマイクロRNAプロファイリングを行い、シスプラチンおよびドセタキセル併用放射線化学療法の治療効果、再発予測に関わるマイクロRNA発現パターンを明らかにすることを目的として、本年度は下記の研究を行った。1.ドセタキセル感受性/耐性細胞間のマイクロRNA発現差異の検討1)感受性細胞および耐性細胞からマイクロRNA画分を含むトータルRNAを分離2)トータルRNAからマイクロRNAを含むスモールRNA分画を分離3)マイクロRNA用に開発された特異的なステムループ構造を持つ逆転写プライマーセットを用いて各群でのマイクロRNAを増幅.4)網羅的マイクロRNAアッセイをによりマイクロRNAプロファイリングを施行5)感受性細胞および耐性細胞に特異的なマイクロRNAを複数同定、現在これらのマイクロRNAの発現差を確認中である。マイクロRNAはより大きなサイズを持つヘアピン構造の前駆体から切り出される22塩基程度の1本鎖RNAであり,翻訳の阻害やターゲットmRNAの安定性に影響を及ぼすことで,遺伝子発現をマイナスに制御する.ヒトでは数百種類のマイクロRNAの存在が報告されており,それぞれのマイクロRNAが複数のターゲット遺伝子を制御しているとされる.マイクロRNAの潜在的な役割については,マイクロRNAの発現パターン解析が腫瘍の予後予測と治療法選択に役立つ可能性が示唆されている.北海道大学大学院医学研究科耳鼻咽喉科・頭頸部外科学講座では、喉頭扁平上皮癌細胞株HEp2から樹立した、ドセタキセル耐性HEp2細胞株を用いて、ドセタキセル耐性の機序についての基礎的研究および臨床サンプルを用いた放射線化学療法の予後因子についての臨床的研究を進めてきた.本年度はドセタキセル耐性におけるマイクロRNAプロファイリングを行い、ドセタキセル併用放射線化学療法の治療効果、再発予測に関わるマイクロRNA発現パターンを明らかにすることを目的として、本年度は下記の研究を行った。「ドセタキセル感受性/耐性細胞間のマイクロRNA発現差異の検討」のうち,網羅的マイクロRNAアッセイをによりマイクロRNAプロファイリングの結果から,同定された感受性細胞および耐性細胞に特異的なマイクロRNAについて,Web上で利用可能なデータベース(miRBase)を用いて,同定されたマイクロRNAの機能やターゲット予測をについての文献検索を行い,臨床サンプルでの発現検討に用いるべきマイクロRNAを選定した.マイクロRNAはより大きなサイズを持つヘアピン構造の前駆体から切り出される22塩基程度の1本鎖RNAであり,翻訳の阻害やターゲットmRNAの安定性に影響を及ぼすことで,遺伝子発現をマイナスに制御する.ヒトでは数百種類のマイクロRNAの存在が報告されており,それぞれのマイクロRNAが複数のターゲット遺伝子を制御しているとされる.マイクロRNAの潜在的な役割については,マイクロRNAの発現パターン解析が腫瘍の予後予測と治療法選択に役立つ可能性が示唆されている.北海道大学大学院医学研究科耳鼻咽喉科・頭頸部外科学講座では、喉頭扁平上皮癌細胞株HEp2から樹立したドセタキセル耐性HEp2細胞株を用いて、ドセタキセル耐性におけるマイクロRNAプロファイリングの対象とした。「ドセタキセル感受性/耐性細胞間のマイクロRNA発現差異の検討」として網羅的マイクロRNAプロファイリングを行い,ドセタキセル感受性細胞には発現せず耐性細胞のみに発現しているマイクロRNAとして,hsa-miR-218,hsa-miR-424*,hsa-miR-520h,hsa-miR-526b*,hsa-miR-550*,hsa-miR-629*,hsa-miR-767-5p,hsa-miR-875-5p,hsa-miR-93*を同定した.このうちhsa-miR-218は子宮頸癌細胞にてヒト乳頭腫ウイルス16型感染によりその発現が低下することや,非小細胞性肺癌においてしばしば低発現あるいは欠損しており,Paxillinの発現制御を介して腫瘍悪性度に関与する可能性が報告されている.
多文化社会の社会的リスクに対応するソーシャルワーク理論と実践論に関する研究

多文化共生社会となった東アジア地域(中国、韓国、台湾、日本)の社会的リスク問題として、国際結婚移民女性と人権問題、子育て・里親・児童虐待、介護問題、移住労働者問題等を取り上げた。この問題解決・改善に対応/支援する社会福祉専門職者養成教育の視点からの研究に取り組んだ。研究成果としては、台湾、韓国での質問紙調査研究により、育児期の結婚移民女性家族生活の実態が明らかになった。またこれらの問題に対応する多文化家族センター等における支援実態も明らかになった。本研究では交付申請書に記したように、科研費研究の継続性を踏まえ、東アジア地域を核としながら、新たに東南アジア地域を関連づけ、これらの地域に発現する多文化社会における社会的リスクにソーシャルワーカーの対人援助サービス実践では、どのような理論モデルで対応していくべきかに関する研究である。研究体制を3グループに分けて本年度の研究に取り組んだ。第一グループは、外国人労働者・移住女性問題グループ、第二グループは国際結婚問題グループ、第三グループは被虐待児問題・子育て問題グループである。第一グループでは、7月に東京でのアジア太平洋地域ソーシャルワーク会議のために来日した外国人労働者・移住女性の支援活動団体ディレクター:J.Pollock氏を京都に招いて、共同研究者との研究会開催、公開国際セミナーを開催した。またその後、大学院生との研究会も開催した。支援の現状と課題について、ソーシャルワークの視点からの討議が行われたことは大変意義があったと評価する。第二グループは、交付申請書にあるように、前年度科研調査からの継続研究により、国際結婚後の育児問題を理解するために、「東アジア圏の多文化家族における生活問題と不適切な育児に関する調査研究」をまとめることができた。また12月にベトナム・ホーチミン市周辺での国際結婚花嫁家族へのインタビュー調査関係機関訪問調査を実施した。4家族へのインタビューであったが、国際結婚する花嫁側の状況がよく理解できた。第三グループは被虐待児の子育て問題を取り上げ、子ども虐待に対する日韓プログラム比較研究を実施した。まず韓国の現状把握のために中央児童保護専門機関、ソウル児童保護機関などの専門機関の介入やセラピーの現状調査を行った。また被虐待児の支援となるフォスターケアの現状と課題についての訪問インタビュー調査も実施することができた。本研究では東アジア地域を核にしながらも東南アジア地域との関連づけを考え、これらの地域で発現している「多文化社会の中での社会的リスク問題に対して、ソーシャルワーカーの対人援助サービス実践はどのような理論モデルで対応して行くべきか」を追求してきた。とりわけ、この地域に特有な外国人労働者・移住(Migrant)女性を対象にした多文化社会問題、国際結婚問題、子育て問題を主なる研究対象として、その実態を明らかにすることを目的としてきた。また質的・量的調査で収集したデータ分析から東アジア地域のソーシャルワーク理論と実践モデルを構築していく目的もある。さらに多文化共生に関するカリキュラム内容、実習をいかにすべきかも研究してきた。最終年度も、1)外国人労働者・移住女性問題グループ、2)国際結婚問題グループ、3)子育て問題グループ、の3グループ研究体制で取り組んだ。1)ではフィリピンでの訪問調査を実施した。2)ではミャンマー・ヤンゴン市でのインタビュー調査を実施した。韓国人男性とミャンマー人女性の国際結婚の現況についての調査を実施した。同時にミャンマーでの移住女性問題についても調査を試みた。3)については、昨年度に引き続き、韓国での家庭委託支援センター、里親団体等を訪問し、里親や児童虐待サポート体制に関するインタビューを実施した。また多文化共生に関するカリキュラム内容調査に関してはハワイ・ホノルル市でハワイ大学等を訪問し、資料収集を行った。本研究では東アジア地域を核にしながらも東南アジア地域との関連づけを考え、これらの地域で発現している「多文化社会の中での社会的リスク問題に対して、ソーシャルワーカーの対人援助サービス実践はどのような理論モデルで対応していくべきか」を追求している。また質的・量的調査で収集したデータの分析から東アジア地域のソーシャルワーク理論と実践モデルを構築していく目的もある。さらに多文化共生に関するカリキュラム内容、実習をいかにすべきかも研究している。今年度は、1)外国人労働者・移住女性問題グループ、2)国際結婚問題グループ、3)子育て問題グループの3グループ研究体制で取り組んだ。1)はタイ・チェンマイでのインタビュー調査を実施した。外国人労働者・移住女性を支援している団体、ネットワーク団体などで調査した。2)では、昨年度研究の継続から、国際結婚によって韓国で生活をしているベトナム女性を訪問し、インタビュー調査を行うことができた。また韓国での多文化共生支援センターでのインタビュー調査を実施した。3)においては、昨年度研究の継続から、韓国での家庭委託支援センター、里親団体、児童養護施設等、子ども虐待へのサポートについてインタビュー調査を実施することができた。3研究グループで実施したが、第一グループが実施予定であった1月末の現地調査が、直前になってキャンセルすることになったからである。

調査者の訪問日程に無理が出てきたことによる。他のグループの研究は順調に進展している。25年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は1)外国人労働者・移住女性問題グループ、2)国際結婚問題グループ、3)子育て問題グループの研究体制で取り組んだ。1)では外国人労働者・移住女性問題の実態を把握するためにタイ・チェンマイでのインタビュー調査を実施したが、調査のサポート体制を得ることができたことから、現況理解ができたと評価できる。しかしながら、やはり調査時間の不足から十分な分析ができるには至っていないと思われる。2)では、国際結婚によって韓国で生活をしているベトナム女性を訪問し、インタビュー調査を行うことができたことから、ベトナム花嫁側と韓国花婿側の実態把握ができたと評価できる。また韓国政府が力を入れている多文化共生支援センターの実情も理解ができたと思われる。3)においては、昨年度は2度にわたる韓国での家庭委託支援センター、里親団体、児童養護施設等にて、子ども虐待へのサポートについてインタビュー調査を実施することができ、また資料収集と翻訳も着実に進んだと思われる。以上のことから、計画の70%が遂行できたと評価できる。現在の研究課題別研究グループでの取り組みを新年度も推進していく。研究計画の変更はない。この研究も2年間の研究期間を経たことから、最終年度を迎えている。今後の研究の進め方としては、2年間の研究データをもう一度振り返り、精査することが必要である。さらにはこの精査から、まだ不足している調査を早急に取り組む方策が求められている。1)については、ベトナム、タイにおける実態調査ができたことから、他の東南アジア地域での調査も対応策として考えている。2)についてもミャンマー等の花嫁国の実態を把握することも検討すべきと考えられる。3)においては、韓国と共に日本での実態調査を実施する必要があると思われる。参加してくれた共同研究者による研究会を開き、成果をまとめることになる。
レドックス活性配位子を有する遷移金属錯体による不活性アルカンの触媒的変換法の開発

本年度は「レドックス活性配位子を有する前周期遷移金属錯体の合成」と「レドックス活性配位子を有するロジウム錯体によるC-Hアミノ化の機構解明」の二つのテーマに関してそれぞれ実験検討を行った。前周期遷移金属錯体の合成に関しては嵩高い置換基を有するフェニレンジアミン配位子の合成には成功したが、錯体の合成検討において錯体が水に対して極めて不安定であることが判明した。錯体の諸性質と反応活性との相関を調べることは本研究課題を遂行する上での主な目標の一つである。以上の理由から前周期遷移金属錯体の詳細な性質検討が困難であると判断したため、合成検討は断念した。一方で、ロジウム錯体によるC-Hアミノ化の機構解明に関しては新たな知見が得られた。このロジウム錯体はトシルアジドを用いたC-Hアミノ化反応において触媒活性を有することが既に確認できていたが、反応中間体に関する実験事実は得られていなかった。反応中間体の同定のため、基質が存在しない条件下でトシルアジドとロジウム錯体との反応を検討した。得られた錯体を単結晶X線構造解析、電子スピン共鳴分光法(ESR)、質量分析、元素分析により同定することに成功し、配位子の構造変化を伴ってイミノセミキノン錯体が生成したことが判明した。得られた錯体の結晶構造から、反応系中において想定するジラジカル型の反応活性種が生成し、分子内でラジカルカップリングを起こしたと考えられる。トシルアジド以外にもジフェニルホスホリルアジドなどの有機アジドを用いて反応検討を行い、得られた成果に関して学会発表を行った。当初の予定のように前周期遷移金属錯体の合成はできなかったが、レドックス活性配位子を有する遷移金属錯体を用いてラジカル活性種を生成させる際に、分子内反応によって錯体の分解が起こりうることを見出した。この知見をもとに、分子内反応が起きないように錯体の配位構造を制御して錯体の失活を防ぐことで、高効率な触媒系の構築へつながると期待される。また、この知見はC-Hアミノ化だけでなくC-H水酸化反応やカルベンのC-H挿入反応など、同様の反応活性種が想定される反応にも展開が可能であることが期待できる。当初期待した結果とは異なるものの、反応途中における錯体の構造に関する情報が得られた。この結果は効率の良い触媒設計に向けた指針を与えるものであるため順調に進展していると考えられる。今後は、本年度で得られた知見をもとに反応活性種の分子内反応による分解を防ぐように錯体の配位構造を制御することで高効率な触媒の構築を目指す。また、有機アジドに限らずmCPBA(メタ過安息香酸)などの酸素移動試薬や、ジアゾ酢酸エチルのようなカルベン前駆体などの種々の原子移動試薬を用いて反応検討を行い、より活性化が困難なC-H結合を有する基質へと展開することを目指す。反応の追跡は紫外・可視吸収スペクトルとNMRによって行い、反応生成物の同定にはNMRとGC-MSを用いる。反応機構に関する知見を得るために反応中間体の同定に関する検討も行い、単結晶が得られた場合はX線結晶構造解析によって構造決定を行う。

この結果は効率の良い触媒設計に向けた指針を与えるものであるため順調に進展していると考えられる。今後は、本年度で得られた知見をもとに反応活性種の分子内反応による分解を防ぐように錯体の配位構造を制御することで高効率な触媒の構築を目指す。また、有機アジドに限らずmCPBA(メタ過安息香酸)などの酸素移動試薬や、ジアゾ酢酸エチルのようなカルベン前駆体などの種々の原子移動試薬を用いて反応検討を行い、より活性化が困難なC-H結合を有する基質へと展開することを目指す。反応の追跡は紫外・可視吸収スペクトルとNMRによって行い、反応生成物の同定にはNMRとGC-MSを用いる。反応機構に関する知見を得るために反応中間体の同定に関する検討も行い、単結晶が得られた場合はX線結晶構造解析によって構造決定を行う。
分子遺伝子学を導入した運動器不安定症疫学調査

日本は超高齢社会を迎え,いかに元気で自立した(介護が不要である)高齢者の割合を増やすかが急務の課題となっている。我々は地域住民運動器検診を介して,疫学的手法により,介護に関連する運動器疾患の頻度と,それらが運動器機能に与える影響などについて調査を行った。その結果,変形性膝関節症,椎体骨折などが運動器機能の低下に関与しており,さらに骨粗鬆症に椎体骨折を併発すると生命予後を短くする可能性があることが示された。平成23年11月・12月に第8回旧宮川村住民検診を行った。週末を5日間利用して検診を行い、65歳以上高齢者223名の参加が得られた。問診、単純X線、骨密度、身体所見、身体測定、運動機能などの基本データはほぼ全例で得られた。これらのデータをFileMaker ProおよびExcelに入力し、過去7回のデータに加え、データベース化している。また、単純X線などのデータもJPEGファイルに変換し、データ保存している段階である。遺伝子検体については新たに38名の検体が追加され、共同研究施設である理化学研究所ゲノム医科学研究センター骨関節疾患研究チームに送付し、現在、これらの検診者の基礎情報を送付し、同研究所にて骨粗鬆症、変形性脊椎症の発症や変形性膝関節症の進行に関与する遺伝子の解析を行う予定である。運動器不安定症と基礎疾患の関連については、検診を行う報徳病院および時間の都合上、3m timed up and go testを行うことができなかった。このため、全例で検査することができた開眼片脚立位時間を用いて運動器不安定症の有無について評価を行い、他の運動機能検査である歩行訓練や骨粗鬆症、腰椎圧迫骨折(胸腰椎側面X線を利用)、大腿骨近位部骨折(股関節X線を利用)との関連性を次年度で解析していく予定である。報徳病院などの協力を得て、第7回までの検診を受診した検診者の要介護認定の追跡調査を終了した。1239名中787名が追跡可能であり、そのうち40名が初回検診時にすでに介護認定を受けているか介護保険開始時ただちに介護認定を受けていた。残りの747名は平均8.0年の追跡で280名(37.4%)が介護認定を受けていた。変形性膝関節症(KOA)と骨粗鬆症(OP)との関連を調べると、初回検診時にKOA、OPを有する群は平均8.0年で要介護になる確率がKOA、OPを有さない群に比べ、それぞれ1.88倍、2.02倍高く、両方有する群は2.64倍高いことが分かった。2009年の第7回検診までの全1239人の参加者のなかで、追跡可能であった913人(平均経過観察期間7.9年、男性323人、女性590人)を対象として骨粗鬆症(OP)、椎体骨折(VF)、変形性膝関節症(KOA)と生命予後との関係を調査した。膝関節X線像にて片膝でもKellgren & Lawrence分類でII度以上であるものをKOAA、非利き手側の前腕DEXA法による骨密度がYAM70%未満のものをOPと定義した。VFは「骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン2011年版」の既存骨折の判定基準に基づいて行った。追跡期間中に死亡したものを死亡群、生存し続けたものを生存群とし、KOAの有無、OPの有無、VFの有無との関係を調査した。913人中、死亡したものは300人であった。10年生存率はKOAありが61.0%、KOaなしが70.8%で単変量解析で2群間に有意な差は認められなかった。OPありが64.1%、OPなしが76.5%でOPありはOPなしに比べ、有意に生命予後が短かった(p<0.01)。また、VFありが57.4%、VFなしが75.3%でVFありはVFなしに比べ、有意に生命予後が短かった(p<0.01)。単変量解析で有意差が出たOP、VFを年齢、性別を補正したCox比例ハザード検定で検定すると、OPの有無では有意な差は認められなくなったが、VFの数では生命予後との関連性が認められ、VFの数が多くなるほど年齢、性別に関係なく、有意に生命予後が短いという結果が得られた。また、2013年12月には第9回検診を行い、新たに212名の参加者を得た。運動器不安定症より広い概念であるロコモティブシンドローム(ロコモ)に着目し、25問の質問からなるロコモ25で定義したロコモ該当者における、変形性膝関節症(KOA)、骨粗鬆症(OP)、椎体骨折(VF)、要支援・要介護者の頻度に関する調査を行った。

2011年の第8回検診ではロコモ25の直接調査を行ったが、それ以前の参加者ではロコモ25の調査ができていなかったため、問診票を郵送して評価を行った。第8回検診参加者に加え、郵送問診票の有効回答が得られた394人(男性144人、女性250人)を対象とした。ロコモ25で16点以上の群をロコモとすると133人がロコモ(ロコモ群)に該当し、261人が非ロコモ(非ロコモ群)であった。ロコモ群の中でKOA有りが54人(40.6%)であったのに対し、非ロコモ群では55人(21.1%)とロコモ群で有意にKOAの頻度が高かった。OP有りはロコモ群24人(18.0%)、非ロコモ群39人(14.9%)で有意差は認められなかった。VF有りはロコモ群22人(16.5%)、非ロコモ群27人(10.3%)と有意差は認められなかったが、ロコモ群で非ロコモ群に比べ、多い傾向があった。要支援・要介護者の頻度はロコモ群38人(28.6%)、非ロコモ群4人(1.5%)と有意にロコモ群で多かった。運動機能は第8回検診に参加し、各種運動機能検査を行えた219人を対象として、6m通常速度歩行の歩行時間・歩数、開眼片脚立位時間、20cm narrow walkのはみ出し数を用いて評価した。この結果、ロコモ群は非ロコモ群に比べ、6m通常速度歩行の速度が遅く、歩幅が小さく、開眼片脚立位時間が短かった。2013年末には第9回検診を予定しており、200300人の参加者を予定している。今まで行ってきた各種検査を行うとともに、新たな遺伝子検体も追加し、研究を進める予定である。予定通り、第8回旧宮川村検診を終了し、各種データをほぼ全例で収集することができた。ただ、過去の実績からは300名以上の参加が見込まれたが、今回は223名と予定より少ない参加者であった。25年度が最終年度であるため、記入しない。当科の検診では3m Timed up and go testが行えなかったため、各検診者を運動器不安定症と定義することはできなかったが、その代用として「ロコモ25」を使用し、ロコモ該当者と非該当者で比較検討することとした。今回得られた第8回旧宮川村検診のデータを過去7回のデータと統合し、解析を行う予定である。遺伝子については理化学研究所ゲノム医科学研究センター骨関節疾患研究チームと共同で研究を進める予定である。今回行った検診の問題点として運動器不安定症の評価基準の一つである3m timed up and go testを行うことができなかったが、もう一つの評価基準である開眼片脚立位時間を計測しているため、これをもとに運動器不安定症を定義して解析していく予定である。遺伝子については引き続き、理化学研究所ゲノム医科学研究センター骨関節疾患研究チームと共同で研究を進める予定である。2013年末には第9回検診を予定しており、さらに検診者数を増やして解析を行っていく予定である。
帰国子女の特性把握とその評価基準の開発に関する実践的研究

一般生徒と帰国生徒とを対象とした調査、帰国生徒のみを対象とした調査、そして教師調査の3種類の調査を実施した。一般生徒との比較を通して、帰国生徒の学習上の特性をまず明らかにした。帰国生徒の学習上の特性として、ともに学ぼうとする態度がみられる点、自分で探究したり、工夫したりして自分なりに何かを発見したり、創り出したりするという学習スタイルをとり、しかも自己学習力が顕著であるという点に求められる。こうした帰国子女の学習特性を伸長させるには、帰国子女教育における学習のとらえ方を再考する必要がでてくる。これまでの学習観は、学力面の弱点を補う「補償モデル」や欠落した内容などを埋める「治療モデル」であった。こうした学習観は、一定の知識や一定の規範を前提に議論していた。しかし、帰国生徒に特有にみられる問題解決学習や探究学習などの学習スタイルを生かすには、これまでの一定の知識の習得を前提にした学習モデルだけでは対応できない。特性伸長教育とは、帰国生徒の積極的な学習意欲をいかに保持するか、学習スタイルに適合した授業をいかに工夫するか、そして主体的な学習態度をいかに支えていくかにつきる。この点が本研究で明らかになったことである。帰国生徒自身を対象とした調査でも、自主的学習態度や学習の結果よりも学習の過程を重視してほしいという要望が強い。問題解決学習や探究学習の学習スタイルには、自主的な学習態度が前提となるし、学習の過程を重視していく必要がある。また、こうした帰国生徒に特有の学習スタイルには、新しい学力観に通ずるものがある。帰国生徒の学習スタイルを日常の授業で取り入れていくことが、一般生徒にとっては、新たな学力観の形成にもつながっていく。このためにも、授業の内容・方法の改善や評価基準の改善が必要不可欠である。帰国子女の特性把握が今年度の研究課題である。これまで,帰国子女の特性は、教師や親の立場から経験的、観察的にとらえられてきた。本研究では、帰国子女と一般の児童生徒を対象にして、子どもの立場から帰国子女の特性を実証的に把握することが目標であった。そこで、帰国子女と一般の児童生徒を対象にして質問紙調査を実施するための調査票を作成した。特に、帰国子女の特性を把握するための理論的枠組みの検討に重点をおいた。帰国子女の特性を認知特性、判断基準特性、行動特性の3領域に分け、授業学習場面、対人関係場面、学校生活一般、そして自己意識にかかわる文脈を設定し、それぞれの特性を一般の児童生徒と比較することによって、帰国子女の特性を明らからしようと試みた。実際の調査では、このうち授業学習場面と教師関係、友人関係、そして学校生活一般の文脈での認知特性と判断基準特性(価値意識等)をとらえることとした。この他、教師調査では、帰国女子をどのように評価し、どのようなステレオタイプを抱いているかを明らかにするための調査票を作成した。次年度は、作成した調査票をもとに、帰国女子受入校を対象にして、調査を実施し、帰国子女の特性を属性毎に分析することが課題である。同時に、帰国女子受入校を対象にして、帰国子女の選択をどのように行なっているかを調査し、帰国子女の特性がどのようにとらえられているかを明らかにしたい。以上の結果をふまえ、帰国子女の特性を教育実践や入学選択時にどのようにいかしていくかの基準について検討したい。今年度は、昨年度に一部実施した一般生徒と帰国生徒とを対象とした調査、そして帰国生徒のみを対象とした調査を引き続き実施した。そして、その結果の集計・分析を中心に行った。そこで明らかになったのは、帰国生徒に特有の学習スタイルがあることである。一般生徒は、あらかじめカテゴリー化されたものが提示されそれによって学習していくという学習スタイルをとる者が多い。つまり、学習課題が構造化され、その構造にそって規則的に学習していくことに特徴が見出せる。したがってその構造化された一定の知識をどれだけ習得したかが重要になり、しかもそれが評価の対象となる。しかし、帰国生徒は学習に際してあらかじめ課題が構造化されておらず、自らが経験的に学習していく中で、一定のカテゴリー化を行うというスタイルをとっている。そこでは、さまざまな経験を通して学習していくため、自らが構造化したものを他者に表現していくことが必要になり、そこでは表現力が重視されるし、評価の対象にもなる。帰国生徒のみを対象とした調査からも、こうした学習スタイルを選抜時に評価してほしいという要望が強く、しかも外国語能力のみならず、海外の学校での活動やボランティア活動などを帰国時に評価してほしいという要望が強い。帰国生徒の学習特性を生かすには、単に記憶再生型の学力テストという方法ではなく、多元的な能力を評価できる基準をつくる必要があるし、学習の過程を重視したり、表現力を評価できるような選抜のあり方を要望する者が多い。以上が今年度、主に明らかになった点であり、これらをふまえて、今後の帰国子女教育を検討していく必要がある。

こうした学習観は、一定の知識や一定の規範を前提に議論していた。しかし、帰国生徒に特有にみられる問題解決学習や探究学習などの学習スタイルを生かすには、これまでの一定の知識の習得を前提にした学習モデルだけでは対応できない。特性伸長教育とは、帰国生徒の積極的な学習意欲をいかに保持するか、学習スタイルに適合した授業をいかに工夫するか、そして主体的な学習態度をいかに支えていくかにつきる。この点が本研究で明らかになったことである。帰国生徒自身を対象とした調査でも、自主的学習態度や学習の結果よりも学習の過程を重視してほしいという要望が強い。問題解決学習や探究学習の学習スタイルには、自主的な学習態度が前提となるし、学習の過程を重視していく必要がある。また、こうした帰国生徒に特有の学習スタイルには、新しい学力観に通ずるものがある。帰国生徒の学習スタイルを日常の授業で取り入れていくことが、一般生徒にとっては、新たな学力観の形成にもつながっていく。このためにも、授業の内容・方法の改善や評価基準の改善が必要不可欠である。
プレカット事業の展開に伴う木材流通の変貌と林業産地システム化に関する研究

1.プレカット資材の品質管理プレカット工場では全般的に製材品の品質に対する関心が高く,寸法精度,捻れ・反り・曲がり並びに節の状態について基準を設け,基準以下のものは交換を要求している.乾燥についても,最大手の住宅企業と提携している工場では製材品の乾燥状態の不安定性への懸念から集成材への転換を進めている.その他の工場でも,今後は柱角だけでなく桁等の横架材の集成材化を検討している.要するに,プレカット加工用材は,生材→天然乾燥材→人工乾燥材と高品質化の傾向を強めており,人工乾燥材の供給不安定性が続けば一挙に集成材に転換する可能性がある.2.プレカット工場の類型化プレカット工場は,その設立目的ないし設立の経緯から,(1)地域材の需要・販売力の拡大型,(2)材木店等の木材流通業者の販売力拡大型,(3)建築合理化による木造住宅の受注力拡大型,(4)プレカット事業型,の4種類に分けられる.また,プレカット工場の用材入手形態には,A委託者持ち込み型,B自社調達型,C本社支給型,の3種類型があり,これらには,(1)-A, (2)-B, (3)-B・C, (4)-Cのような相関関係がある.3.プレカット加工事業の展開と林業産地化プレカット工場の品質管理水準は,人工乾燥材を軸に,曲がり,反り・捻れ,節,材色など厳しさを増しており,国産人工材木の販路の確保のためにはこれらの問題をクリアすることが課題である.また,プレカット加工用材及び加工部材の流通は概して短絡化を辿っているが,商流については債権保全のために旧来の流通経路が踏襲されている.特に,材木店,木材問屋系譜のプレカット工場にこの傾向が目立つ.1.プレカット資材の品質管理プレカット工場では全般的に製材品の品質に対する関心が高く,寸法精度,捻れ・反り・曲がり並びに節の状態について基準を設け,基準以下のものは交換を要求している.乾燥についても,最大手の住宅企業と提携している工場では製材品の乾燥状態の不安定性への懸念から集成材への転換を進めている.その他の工場でも,今後は柱角だけでなく桁等の横架材の集成材化を検討している.要するに,プレカット加工用材は,生材→天然乾燥材→人工乾燥材と高品質化の傾向を強めており,人工乾燥材の供給不安定性が続けば一挙に集成材に転換する可能性がある.2.プレカット工場の類型化プレカット工場は,その設立目的ないし設立の経緯から,(1)地域材の需要・販売力の拡大型,(2)材木店等の木材流通業者の販売力拡大型,(3)建築合理化による木造住宅の受注力拡大型,(4)プレカット事業型,の4種類に分けられる.また,プレカット工場の用材入手形態には,A委託者持ち込み型,B自社調達型,C本社支給型,の3種類型があり,これらには,(1)-A, (2)-B, (3)-B・C, (4)-Cのような相関関係がある.3.プレカット加工事業の展開と林業産地化プレカット工場の品質管理水準は,人工乾燥材を軸に,曲がり,反り・捻れ,節,材色など厳しさを増しており,国産人工材木の販路の確保のためにはこれらの問題をクリアすることが課題である.また,プレカット加工用材及び加工部材の流通は概して短絡化を辿っているが,商流については債権保全のために旧来の流通経路が踏襲されている.特に,材木店,木材問屋系譜のプレカット工場にこの傾向が目立つ.1.プレカット加工工場に関する基礎資料の収集林野庁,日本木材・住宅技術センター,全日本木材組合連合会及び全国木造住宅機械プレカット協会等でプレカット加工工場にに関する資料の収集を行った.全国のプレカット工場数は1980年代以降におけるCAD/CAM方式の開発普及によって飛躍的に増加し,現在,約750工場を数え,新設木造住宅に対するプレカット加工材のシェアは1520%に高まったとみられている.2.プレカット資材の品質管理の実態調査九州地域において優秀なプレカット工場を選定し,事例調査を行った.これらの工場では製材品の品質に関する関心が高く,寸法精度及び曲がりに付いて基準を設け,材料検査で基準以下の製品は交換を要求している.しかし乾燥材に付いては流通量が少ないため,プレカット工場の原料置き場で13カ月の天然乾燥を行っている.人工乾燥機を設置し,柱材を人工乾燥しているが,納材業者にこれらを要求している例はなかった.3.プレカット資材の流通調査プレカット資材の納入業者の品質管理は寸法及び曲がりの適正化にとどまり,含水率を管理している工場はない.しかし,プレカット工場がこの点に対する管理を強める傾向にあるので,今後,必要性が増大すると思われる.4.プレカット加工材の流通構造調査プレカット加工材の販路は地元建築業者が大半である.しかし,少ないといえ九州外にも出荷されており.受注段階における意志疎通が十分であれば,クレームの発生は少ない.なお,遠隔地出荷の場合の運賃は買い方負担であり,製材品の場合よりも取引条件は有利である.1.プレカット資材の品質管理の実態調査首都圏において優秀なプレカット工場を3工場選定し,事例調査を行った.

これらの工場では全般的に製材品の品質に対する関心が高く,寸法精度及び曲がりについて基準を設け,材料検査で基準以下の製品は交換を要求している.また,乾燥については,在来木造住宅では最大手の住宅企業と提携している工場では,製材品の乾燥の不安定性を克服するためにすべての構造用材を集成材に転換している.その他の工場も,現状は柱角に人口乾燥材を要求する程度であるが,今後は柱角だけでなく桁等の横架材についても集成材への転換を考えている.このように,首都圏のプレカット工場の品質管理は,昨年度調査の九州地区と比べ特に乾燥の面で格段に厳しい.2.プレカット資材の流通構造プレカット用の製材品の樹種構成は圧倒的に外材が多く,それらの人手経路はプレカット工場の経営主体の業態によって異なっている.木材販売業者や地域ビルダーの場合は基本的に自社仕入れであり,製材品の樹種や品質の裁量権はプレカット工場自体にある.しかし,大手住宅企業の下請けの場合は住宅企業の指定納入業者から一括納入で,プレカット工場に裁量権はない.3.プレカット加工材の流通構造プレカット加工材の販売先もプレカット工場の経営主体の業態によって異なっている.木材販売業者の場合は既存の材木店または出入りの大工工務店,地域ビルダーは自社納入,大手住宅企業の下請けの場合は元請けという具合であるが,加工部材はいずれの場合も直接,施工現場に搬入される.1.プレカット資材の品質管理の実態東海圈において優秀なプレカット工場を3工場選定し事例調査を行った.これらの工場では全般的に製材品の品質に対する関心が高く、寸法精度及び曲がりについて基準を設け、材料検査で基準以下の製材品は交換を要求している.また、乾燥については、在来木造重住宅では最大手の住宅企業と提携している工場では、製材品の不安定性を克服するためすべての構造用材を集成材に転換している.その他の工場も、現状は柱角に人工乾燥材を要求する程度であるが、今後は柱角だけでなく桁等の横架材についても集成材への転換を考えている.要するに、品質管理は、生材→天然乾燥材→人工乾燥材への傾向を強めているが、人工乾燥材供給の不安定性のため集成材への転換が進んでいる.2.プレカット工場の類型化3.プレカット加工事業の展開と林業産地化プレカット工場の品質管理水準は人工乾燥材を軸に曲がり、節、材色など厳しさを増しており、国産人工林材の販路の確保のためにはこれらの問題をクリアすることが課題である.また、プレカット加工用材及び加工部材の物通は概して短絡化を辿っているが、商流については債権保全のために旧来の流通経路が踏襲されている.とくに材木店、木材問屋系譜のプレカット工場にこの傾向が目立つ.
経営者報酬契約における会計情報の有用性:機関設計とコーポレート・ガバナンス

株主は,自己の利害に沿うように経営者に動機づけることによって,経営者の機会主義的行動の誘発を抑制し,経営者の行動をコントロールしようとするであろう。契約論ベースの会計研究においては,明示的・黙示的にかかわらず,経営者報酬契約は経営者と株主の間の利害の対立から生まれるエージェンシー問題を縮減させる役割を果たすと考えられている。効率的なコーポレート・ガバナンスを実現させるという観点においても,内部コントロール・メカニズムをいかに機能させ,経営者をいかに株主の利益に沿うように規律づけるかは重要な課題となっている。アメリカの経営者に比べて全体として日本の経営者が受け取る報酬総額はかなり低く,日本の経営者報酬について給与のような業績に連動しない報酬形態の割合が高いことが指摘されることが多い。だが,機関設計(監査役設置会社か指名委員会等設置会社)の選択の違いによって報酬形態に違いがあることが先行研究で明らかにされるようになってきている。また,コーポレートガバナンス・コードの改訂版が公表されて,持続的な企業価値の向上の観点から,上場会社は事業や組織のガバナンス体制の強化に取り組む必要性がさらに高まってきている。中長期的な経営者インセンティブの植え付けが必要であり,取締役会の責務として,持続的な成長に向けて,中長期的な業績と連動する報酬の割合や,現金報酬と自社株を用いた報酬との割合を適切に設定すべきことが推奨されている。金銭だけではなく株式による報酬を利用する仕組みが,新株予約権を付与するストック・オプション以外にもでてきている。短期的ではない新しい株式報酬によって経営者のインセンティブがいかに変化するかも実証分析に組み入れることを検討している。財務データ,ならびに株価(リターン)データに加えて,コーポレート・ガバナンスの状況に関連するデータを整備することができている。ただし,経営者報酬データについては,開示の方法が統一されていないケースが多く,それらのデータをすべて収集することに手間がかかっている。実証分析において最も重要となるデータであるために,これらのデータの収集・整理を急ぎつつ,財務会計システムが生み出す情報が株式ベースの報酬の決定要因にもなっていることを明らかにしていきたい。本研究の最終年度に向けて,可能な限り国内外の学会やレファレンスに参加し,成果の公表を行っていきたい。海外ジャーナルへの掲載を目指すものについては,仕上げたワーキングペーパーを投稿していく必要がある。また,これまで現金報酬中心であった報酬構造が株式報酬を含めたものに変化しつつある。つまり,有償ストックオプション,株式交付信託,譲渡制限付株式報酬などの株価連動型報酬を採用する企業が増えてきている。近年導入件数が増加しているこれらの株式報酬がどの程度普及しているのか,また,それらの報酬が株式価値との連動性をより明確にするインセンティブ・プランとしてどのように設計されているのかを調査していきたい。契約論ベースの会計研究において,明示的・黙示的にかかわらず,経営者報酬契約は経営者と株主の間の利害の対立から生まれるエージェンシー問題を縮減させる役割を果たすと考えられている。株主は,自己の利害に沿うように経営者を動機づけることによって,経営者の行動をコントロールし,経営者の機会主義的行動の誘発を抑制しよとするであろう。効率的なコーポレート・ガバナンスを実現させるという観点においても,内部コントロール・メカニズムをいかに機能させ,経営者をいかに株主の利害に沿うように規律づけるかは重要な課題となっている。ところが,経営者報酬の内容を見た場合,欧米諸国と比べて日本の報酬水準は低く,固定報酬の割合(およそ80%程度)が変動報酬の割合よりもかなり高いということが報告されている。株主価値創造に対する経営者へのインセンティブ付与が欠如していることに批判がみられる。経営者が得る報酬額が過大になることは避けなければならないが,重要視すべきはどの程度業績と報酬が連動しているかである。その場合に,利益情報は経営者行動を事後的に評価するための利害調整として有用な役割を果たすことが期待されている。本年度は,経営者報酬契約における会計利益の利用に関して,効率的契約の観点から,実証会計研究の先行文献をサーベイした。また,日本の上場会社における経営者報酬の水準やその決定方法はこれまで不透明な部分が多くあるが,経営者報酬に関するガバナンス情報の開示がどの程度進展しているかも実例を基に考察した。さらに,コーポレートガバンス・コードの適用以降,会社は新しい報酬制度の導入を探っているので,その仕組みを検討しながら,今後の経営者報酬研究の可能性について調査した。本年度に取り組むべき主な課題は,経営者報酬に関する実証研究を網羅的にサーベイすることである。経営者報酬のクロスセクショナルな相違や時系列トレンドを説明する代表的な見方として,効率的な契約(efficient contracting)の観点と経営者パワー(managerial power)の観点がある。これらは必ずしも相互に排他的な考え方ではないが,前者はインセンティブ一致の視点(incentive alignment perspective)から仮説設定されるものである。経営者の利害と株主の利害を一致させる仕組みとして経営者報酬契約が存在することが重要であり,それがモラルハザードのようなエージェンシー問題を緩和するという前提に立つ。実証会計研究の文献では,会計情報が経営者報酬決定において契約上の有用性(contractual usefulness)をもっているかが焦点となり,主に,企業パフォーマンスに対する経営者報酬の感応度が統計的に推定される。後者の経営者パワー(managerial power)については,レント獲得の視点(rent extraction perspective)から仮説設定されることが多い。経営者は株主にとって最適なレベルを超過する報酬を受け取っているという考え方で,トップ経営者は取締役会を言いなりにする経営者パワーを利用し,自己の報酬レベルの決定に関して実質的に影響力を及ぼすという前提に立つ。レントはこの超過報酬から構成される。