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医学の情意領域に対する医学生の能力開発をめざした新しい医学概論の構築に関する研究

臨床医学は。知識領域・技能領域・情意領域の3領域について学ぶことが重要である。本研究ば、医学生の情意領域に対する能力を開発するための新しい医学概論を構築することを目的として行われた。1.一般教育・基礎医学・臨床医学の教授が参加し、2年生の前期で、正味100分間の15回分で行う医学概論の授業を対象に種々の開発・検討を行った。2.61年度は14の主題について講義を行い、医学生の講義に対する評価を行い、評価の高い主題である医学史・生について・死について・患者とのふれ合い・臓器移植を中心に62,63年度にカリキュラムを組んだ。3.62,63年度には学生参加のカリキュラムを組み、ワークショップ・ロールプレイを授業に取り入れた。4.ロールプレイのテーマは「医師と患者のロールプレイ」で、企画・立案・実行はすべて学生の自主参加とし、当日重要な場面はすべてビデオに録画した。5.62,63年度は各講義の終了後に、講義に関する学生の感想文せ毎回提出させ、受身の講義でなく、学生自身に考えさせる方式を採用した。6.6163年度の医学概講の主題のGIO・SBOの明確化を行った。7.医学概論の講義内容は、本学で発行している「学園だより」14号から18号回分の掲載が行われた。8.63年度には望ましい医師の持つべき特質と人間像に関する調査を行った。9.望ましい医師等に関する意識調査をSD法に基づいて行った。10.他大学における医学概論の実施状況に関する調査を行った。11.CAIについては、医師と患者のコミュニケーションのビデオを学生に示し、ビデオ供覧前後の学生の態度の変容を観察・評価できる方法を開発し、学生実習で実際に用いた。12.6163年度の本学医学概論についてはら第18回20回の医学教育学会において、3年間毎回発表を行ってきた。13.学生の感想では、ロールプレイの評価がもっとも高かった。臨床医学は。臨床医学は、知識領域・技能領域・情意領域の3領域について学ぶことが重要である。本研究は、医学生の情意領域に対する能力を開発するための新しい医学概論を構築することを目的としている。昭和61年度の本科学研究班は10回の班会議を持ち、次の研究内容を達成した。1.一般教育・基礎医学・臨床医学のほとんどの教授が参加するカリキュラムを立案した。時間帯は2年生の前期で、正味100分間の15回分である。医学概論の主題として、医学概論入門,患者とのふれあい,バイオテクノロジーと医学,年代による精神医学,コンピュータ,死について,文明文化と病気,生について面接技法(行動科学的アプローチ),臓器移値(倫理面・技術面),ホメオスターシス,社会と医療,痛みの14項目について行った。2.医学概論の講義内容の収集を行った。3.医学概論の主題のGIO・SBOの明確化を行った。4.全講義の終了後に、学生に対する評価(試験)を行った。5.試験の際に、15回の各講義の内容の充実度について、医学生の講義に対する評価を、5段階に分けてアンケートを無記名で行った。6.試験の際に、医学概論の講義に関する感想文を記名で提出させた。7.9項目の主題については、講義終了後1週間以内に各主題に関する学生の感想文を提出させた。8.上記のアンケート・感想文を分析し、昭和62年度の医学概論の主題を5項目とし、内容の充実に学生の評価を反映させた。

9.米国イリノイ大学・中国上海第2医科大学の教授から、それぞれの大学における医学概論教育の現状について調査を行った。10.望ましい医師の持つべき特質と人間像に関して、文献的な考察を開始した。11.CAIについては、本年度はパーソナルコンピュータを購入し、CAIの方法に関する企画・立案を行った。12.第18回日本医学教育学会で、「島根医大2年生に対する医学概論」について発表した。臨床医学は、知識領域・技能領域・情意領域の3領域について学ぶことが重要である。本研究は、医学生の情意領域に対する能力を開発するための新しい医学概論を構築することを目的としている。昭和63年度の本研究班は5回の班会議を持ち、次の研究内容を達成した。1)学生の評価に基づき医学概論の主題とカリキュラムの立案を行った。時間帯は2年生の前期で、正味100分間を14回であり、一般教育・基礎医学・臨床医学の教授が参加している。医学概論の主題は、医学史3回、生について2回、死について2回、患者とのふれあい3回、臓器移植2回、学生参加ワークショップ・ロールプレイ2回で、講義形式の外に学生参加の形式を昨年から導入している。2)医学概論の講義内容の収集を行った。3)医学概論の主題のGIO・SBOの明確化を行った。4)各講義の終了後に、講義に関する学生の感想文を14回分提出させた。5)望ましい医師の持つべき特質と人間像に関する調査を、医学概論講義の初期4月と後期9月に計2回行った。6)望ましい医師等に関する意識調査を、SD(Semantic-Differential)法に基づいて行った。7)医師と患者のロールプレイは、学生参加として取り上げ、企画・立案・実行はすべて学生の自主参加とし、当日のロールプレイの重要場面はすべてビデオに録画した。8)全講義の終了後、学生に対する評価(試験)を行った。9)試験の際に、医学概論の講義全般に対する学生の感想文を提出させた。10)他大学における医学概論の実施状況に関する調査を行った。11)CAIについては、患者と医師とのコミュニケーションのビデオを学生に示し、ビデオ供覧前・後の学生の態度の変容を観察、評価できる方法を開発し、学生実習で用いた。12)第20回日本医学教育学会で医学概論について発表した。13)医学概論の講義要旨を、当大学の「学園だより」に4回掲載した。
阪神淡路大震災被災高齢者の精神的健康の長期的予後並びに社会的変動への適応状況

平成7年に起きた阪神淡路大震災後の高齢者について、精神的健康の長期的予後、ソーシャルサポートネットワークと社会的変動への適応状況、経済状況などの関連を明らかにすることを目的に面接調査を実施した。対象者として生活援助員(以下LSA)の常駐するシルバーハウジンクに居住する高齢者を選択し、「財団法人こうべ市民福祉振興協会」をとおして45名のLSAに調査協力を依頼した。「高齢者の負担」あるいは「対象となる高齢者に痴呆症が多く対象の選定が困難」として7名のLSAから断りがあった。計38名のLSAの協力を得て、事前に高齢者に調査目的、方法を説明し承諾を得、看護師18名が面接調査を実施した。調査当日の不在、日程の調整不能で最終的に152名から回答を得た。1)世帯類型:一人あるいは配偶者と二人暮らしが95%であった。2)避難所・仮設生活経験:52%の者が避難所で生活していた。仮設住宅入居経験者は72%であった。3)外出:毎日する者が48%であった。1週間に1回、ほとんど外出しない者が17%であった。4)保有疾病数:複数の疾病を保有する者が半数以上をしめ、最高6疾患を保有していた。5)入院経験:この1年に入院した経験を持つ者が24.3%であった。6)ソーシャルサポート:情緒的・手段的・経済的サポートについて公的・私的サポートの有無を尋ねた。情緒的サポートは公的・私的ともに肯定回答が多かった。病気時の世話など手段的サポートでは親族が多かった。7)精神的健康:日本版GHQ28の得点は、M6.54SD5.09であった。6/7点間にカットオフポイントをとると、41.4%の者が有症状者であった。要素スケール別にみると、身体症状で中等度以上の症状を持つ者が多く、26.2%であった。不安と不眠では15.8%、社会的活動障害は12.3%、うつ傾向は16.8%が中等度以上の症状を有していた。今後さらに分析を進め、調査項目間の関連、GHQに有意に影響を与えている因子を明らかにすること、高齢者の性格や活動の好みによってどのような差があるのかを検討し、今後の支援について考察していく。震災後、仮設住宅から多くの高齢者が移行した復興住宅のうち、生活援助員(以下LSA)の常駐するシルバーハウジングの高齢者に面接調査を実施した。面接調査にあたって、「財団法人こうべ市民福祉振興協会」に調査協力を得た。LSA45名に、それぞれ5名の調査対象者の選定を依頼した。高齢者の負担、あるいは対象となる高齢者の状況から、対象の選定が困難として、7名のLSA(5施設)から断りがあった。面接調査は、神戸市看護大学在籍中の看護師免許を有する編入生18名が行った。調査内容は、(1)基本属性(2)被災経験(3)復興住宅での生活状況(4)ソーシャルサポートネットワーク(5)IADL(手段的日常生活動作)(6)経済状況(7)健康状態(8)日本版GHQ(28項目)などである。調査にあたっては、LSAより紹介を受けた後、調査協力のお願いを文書で示し、同意書への署名をした高齢者のみを対象とした。また、得られた情報については、統計的に処理すること、報告書の作成、学会などへの発表の許可を得た。面接調査期間は、平成14年3月18日4月5日である。現在約50の質問紙を回収した。今後、未回収の質問紙を加えて調査結果を分析し、郵送調査に適切な質問紙に作成し直し、シルバーハウジング以外の復興住宅(見守り推進員訪問者)、一般住宅への調査用紙配布、回収を予定している。

7)精神的健康:日本版GHQ28の得点は、M6.54SD5.09であった。6/7点間にカットオフポイントをとると、41.4%の者が有症状者であった。要素スケール別にみると、身体症状で中等度以上の症状を持つ者が多く、26.2%であった。不安と不眠では15.8%、社会的活動障害は12.3%、うつ傾向は16.8%が中等度以上の症状を有していた。今後さらに分析を進め、調査項目間の関連、GHQに有意に影響を与えている因子を明らかにすること、高齢者の性格や活動の好みによってどのような差があるのかを検討し、今後の支援について考察していく。平成7年に起きた阪神淡路大震災後の高齢者について、精神的健康の長期的予後、ソーシャルサポートネットワークと社会的変動への適応状況、経済状況などの関連を明らかにすることを目的に面接調査を実施した。生活援助員(以下LSA)の常駐するシルバーハウジングに居住する高齢者を対象とした。「財団法人こうべ市民福祉振興協会」をとおして45名のLSAに調査協力を依頼した。「高齢者の負担」あるいは「対象となる高齢者に痴呆症が多く対象の選定が困難」として7名のLSAから断りがあった。計38名のLSAの協力を得て、事前に高齢者に調査目的、方法を説明し承諾を得、看護師18名が面接調査を実施した。調査当日の不在、日程の調整不能があり、190名に依頼し最終的に152名から回答を得た。1.世帯類型:一人あるいは配偶者と二人暮らしが95%であった。2.避難所・仮設生活経験:52%の者が避難所で生活していた。仮設住宅入居経験者は72%であった。3.外出:毎日する者が48%であった。1週間に1回、ほとんど外出しない者が17%であった。4.保有疾病数:複数の疾病を保有する者が半数以上をしめ、最高6疾患を保有していた。5.入院経験:この1年に入院した経験を持つ者が24.3%であった。6.ソーシャルサポート:情緒的・手段的・経済的サポートについて公的・私的サポートの有無を尋ねた。情緒的サポートは公的・私的ともに肯定回答が多かった。病気時の世話など手段的サポートでは親族が多かった。7.精神的健康:日本版GHQ28の得点は、M:6.54, SD:5.09であった。今後さらに分析を進め、調査項目間の関連、GHQに有意に影響を与えている因子を明らかにすること、高齢者の性格や活動の好みによって社会的活動にどのような差があるのかを検討し、今後の支援を考察していく。
江戸時代のからくりと近代機構模型の動画製作と機構解析、ならびに動画のウェブ公開

明治になって欧米の先進諸国から近代機械技術が導入される以前の江戸時代に、我が国に存在したからくりは複雑な動きを、機械的な機構だけで行っている。それらの動きを実現している機械機構は、近代機械技術で用いられているものも含まれている。江戸時代の機械書、『機巧図彙』や『き訓蒙鑑草』にはそれらのからくりの機械機構が図解されているが、しかしながら、描かれている図が部分的過ぎて直感的に理解し難い。本研究では、からくりの中でも特に多様な機械機構を含んでいる"茶運人形"について、人形の各動作、すなわち、発進と停止の機構、足を前後に動かす機構、お辞儀をする機構、方向転換をする機構、逃し止め(エスケープメント)機構の理解し易い機構図を作成し、アニメーションを作成した。作成したアニメーションは京都大学総合博物館のウェブサイトに掲載した。そして、それらと近代機械機構を表しているルロー教育模型とを比較することで、江戸時代の機械技術を検証した。また、からくりやルロー模型に含まれている機械要素についても比較検討した。段返り人形についてもアニメーションを作成し、同様の検討を行った。これらの検討から、木や糸や鯨のヒゲで作られた江戸時代からくりの機械機構は高度ではあったが、金属を精密に切削加工する技術がなかったため、我が国においてからくりの機械技術が広く産業に応用されることはなかった、などのことが明らかとなった。茶運人形の2つの内部メカニズムに関するアニメーションを製作した。1.人形の足が左右交互に前後運動する仕組みのアニメーション:茶運人形は茶を主人のもとから客へ運び、そして主人のもとへ帰るが、その移動は車輪の回転によって行われる。その際、左右の足も交互に前後運動する。車輪は袴によって隠されているので、外見上、人形は左右の足で歩いているように見える。この足の動きは偏心円盤の回転とそれに被せられたU字型の部材によって実現され、確動カムに分類される。足袋を履いた足の、確動カムによる前後運動を3次元的アニメーションによって再現した。なお、ルロー模型にもいくつかの確動模型がある。2.人形が茶を持って客の前までくると頭を下げ、客が茶を飲み干して人形のもっている盆へ茶碗を返すと頭をあげる。これはカム機構によって実現されている。すなわち、回転円盤の一部に突起があり、その突起に人形の頭に連結されているカムが当たっている間だけ挺子によって人形は頭を下げる。このメカニズムを3次元的アニメーションで再現した。製作したアニメーションはまだ、ホームページ上には掲載していないが、茶運人形の動きを実現している主要メカニズムのアニメーションが完成した時点で掲載する予定である。アニメーション製作の作業者が交代し、製作ソフトADAMSの習得に時間を要したため、計画どおりにはアニメーション製作は進んでいない。しかし現在ではアニメーション製作作業者はADAMS操作方法をほぼ習得し、2つのアニメーションを完成させた。今後のアニメーション製作は速くなると確信している。明治になって欧米先進諸国から近代機械工業技術を輸入する前から我が国に存在したからくりには、巧妙な機械メカニズムが用いられている。たとえば、代表的なからくりである茶運人形は、主人のいる所から茶を客の前まで運び、客の前で頭を下げ、客が茶碗を取り上げると動きを停止する。そして客が茶を飲み干し、茶碗を人形の持つお盆に戻すと人形は頭を上げ、180度回転して再び主人のもとへ戻ってゆく。この茶運人形の一連の動作はよく知られている。しかし、この動きを実現している機械的メカニズムを分かりやすく解説したものは見当たらない。江戸時代最高の機械書とされている『機巧図彙』には茶運人形の内部構造が図解されているが、図が写実的でなく、図を見ただけで直感的に機構を理解することは容易ではない。そこで本研究では、上述のような茶運人形の一連の動作について、動作毎にそれを実現している機械機構を3次元的なアニメーション(動画)で再構築し、それらのアニメーションを京都大学総合博物館のホームページに掲載した。(収蔵資料)>(技術史関係)>(機械系、精密工学教室)>(アニメーションで見る機械メカニズム模型の動き)

理工系離れが言われて久しい若い世代が、アニメーションを見てこのような分野に興味を持つきっかけになることが期待される。段返人形についてもアニメーションを構築し、ホームページに掲載している。構築したアニメーションを、すでに作成しているルロー機械機構模型と比較し、近代機械工業技術が輸入される前の我が国の機械技術を検証した。また、からくりやルロー機械機構模型について、それらを構成している機械要素を抽出して比較検討した結果、両者には用いられている機械要素に大きな相違があること等が分かった。
乳酸菌組み換え体を用いた頭頸部進行癌の遺伝子治療の研究

細菌ベクターを用いた頭頸部扁平上非癌への特定遺伝子の導入実験1.Lactobacillusをベクターとした組換え体の作成現在Lactobacillus caseiをベクターとしてプラスミドのコンストラクトの導入を準備している遺伝子はcytosine deaminase、IL2, endostatinなどである。この中でLactobacillus caseiをベクターとしてプラスミドに組み込んだIL2遺伝子を導入し、安定した組換え体を作成することに成功した。IL2は分泌蛋白として細胞外に分泌される形式である。今後はこのコンストラクトを用いて遺伝子治療を検討する。ヌードマウスに頭頸部扁平上皮癌の可移植株を移植し、ある大きさまで皮下腫瘍が増大した時点を選んで、非組換え体Lactobacillus caseiを局所注射することによりLactobacillus caseiの濃度依存的に抗腫瘍効果が得られることが判明した。そこで、さらに濃度を固定し、投与を5日間連続とする群と1週間間隔で投与する群の2つに分けて検討した。5日間連続投与ではほぼ腫瘍の増殖が抑制された。その効果を病理学的に検討すると、明らかに腫瘍内で乳酸菌が存在することが確認された。また、マウス血清中の種々のサイトカインを測定したところIL5, IL10, IL12, IFN-g, TNF-aなどがコントロールに比べLactobacillus caseiの濃度依存的に増加しており、特にIL12, IFN-g, TNF-aの増加は顕著であった。このように乳酸菌の抗腫瘍効果の一部は宿主の免疫系を活性化することによることが判明した。細菌ベクターを用いた頭頸部扁平上非癌への特定遺伝子の導入実験1.Lactobacillusをベクターとした組換え体の作成Lactobacillus caseiは生体内の環境を考慮し、嫌気性で増殖する形質のものとした。まずヌードマウスに頭頸部扁平上皮癌の可移植株を移植した。保有する11種類の株を用いた検討で成長曲線を検討した。その結果、rapid growingの3株を選択した。これらの株を移植し、ある大きさまで皮下腫瘍が増大した時点を選んで、まず非組換え体Lactobacillus caseiを数種類の濃度で局所注射した。この結果1種類の株で:Lactobacillus caseiの濃度依存的に抗腫瘍効果が得られることが判明した。このように非組換え体乳酸菌でも抗腫瘍効果があることが判明した。
木構造スキーマを持つデータベースの分散処理に関する研究

今年度は、1.大規模XMLデータの分割およびその分散問合せ処理、ならびに2.分散XMLデータ処理を支援する問合せエンジンに関して、それぞれ研究を行なった。まず、1.に関して、大規模なXMLデータを処理するために、XMLデータを分割し、それらを複数の計算機に配置した上で、問合せを効率良く処理する手法を提案した。また、分散処理運用時の負荷分散を考慮し、CPUコストとストレージコストを両立させることにより、効率のよい問合せ処理を実現する方式を実装し、その評価を行った。具体的にはXMLデータの構造を意識しつつ、可能な限り同一のサイズに分割するアルゴリズムによりデータを分割し、分割されたデータフラグメントを各計算ノードに複数個ずつ配置する。頻繁にアクセスされ、CPUコストを増加させるフラグメントと、ほとんどアクセスされずCPUコストが低いフラグメントを動的に交換することを繰り返すことにより、ストレージコストを均一にしたままCPUコスト(負荷)の均衡化を実現した。次に、2.の分散XMLデータ処理を支援する問合せエンジンの項目に関しては、DTMとよばれる表形式のXMLデータの表現方式を利用した問合せエンジンを開発し、小型の計算機上でも効率よくXML問合せが可能となった。また、データのスキャンアクセスと索引アクセス時とでI/O粒度を変更し、さらなる効率化を達成している。オンメモリ上でも表形式データのランダムアクセスを効率よく行うBitmap-based Data Transfer方式を提案し、従来のメモリアクセス方式よりも高速な表アクセスを実現した。さらに、分散XMLデータ処理を効率よく行うために、クエリシッピング方式を拡張して、部分間合せ結果を具体化せずに、プロキシとして未完成の問合せ結果をクライアント計算機に返すことで、サーバの負担の少ない分散問合せ処理方式を開発した。今年度は、1.大規模XMLデータの分割およびその分散問合せ処理、2.XMLデータソースからストリーム時制問合せ処理、ならびに3.分散したXMLデータソースの統合を支援する問合せエンジンに関して研究を行なった。1.に関して、大規模なXMLデータを効率良く処理するために、XMLデータを分割し、それらを複数の計算機に配置した上で、問合せ処理する手法を提案した。データの分割に関しては、データ量と元のXMLデータの構造を考慮した分割を行い、分割した部分XMLデータを各計算機へ分散配置を行う方式を提案した。また、特定の計算機へ問合せが集中した場合、分割した部分XMLデータの動的な再配置を行うことで負荷分散を試みた。計算機クラスタを用いて、XMarkのXMLデータを用いて実験したところ、データ量とXMLデータの構造だけで分割して分散処理しても、スケーラブルな性能向上は実現できないが、部分XMLデータの動的再配置により、各計算機の負荷が均衡することを確認した。負荷を分散させるための再配置により、問合せ処理が約20%高速化することを示した。2.に関しては、時系列のXMLデータを一度だけ読むことにより、時制問合せを行なう問合せ処理器の合成方法に関して、Snoopと呼ばれるイベント処理のための代数とXPathを処理するトランスデューサを合成する方法を提案した。分散環境では、複数のXMLデータを分散処理する必要があり、時間情報も含めた問合せにより情報を効率よくフィルタリングする必要がある。XPathを処理するトランスデューサの合成方法は既に知られており、多くの場合トランスデューサに基づく手法が問合せの効率の面で優れているが、時間を含めた問合せに関して、それを処理するトランスデューサの合成方法は明らかにされていない。そこで、時間を含むイベントを効率よく処理するSnoopの枠組みを用い、Snoopの演算子をトランスデューサに変換し、さらにXPathのトランスデューサと合成する手法を提案した。Snoopを処理するトランスデューサの状態遷移条件に着目することにより、冗長な状態を減らす最適化を行なうことが可能であることを示した。3.のXMLデータソースを統合するための問合せエンジンは、分散環境におけるXMLの取り扱いで重要である。そこで、問合せの表現能力に優れるXQueryを前提に、複数のビューを効率よく併合するために、FLWOR arrangingと呼ばれる問合せ最適化手法を利用して実現した。
種々の分子間力を用いる自己集合単分子膜の構造制御

1.グラシーカーボン電極上の長鎖アルキルシトシン誘導体のレセプター分子膜は,グアノシンーリン酸(GMP)と多点水素結合により相補的塩基対を形成する.GMPが持つ負電荷により,膜の表面電荷が変わるために,溶液中に加えられたマーカー陰イオンは電荷-電荷相互作用によって膜構成分子間間隙を透過できなくなる.この分子膜センサーはGMPのAMPに対する選択的な識別検出が可能である.(Isr.J.Chem.in press)2.金電極上の自己集合単分子膜(SAM)を安定させるとともに個々のレセプターサイトの距離を制御するための分子として、トリカルボン酸トリチオアミドを合成した.この分子のチオアミド部位は金電極表面にSAMを形成するのに有効であり、また、隣接する分子間でのカルボン酸部位同士の水素結合は安定なSAM構築に有効である.このレセプターに基づく分子膜センサーは、1,4,7,10,13,16-ヘキサアザシクロオクタデカンに対して10^<-7>Mの濃度から応答するが、単純なアルキルアミンに対しては10^<-2>Mまでほとんど応答しない.3.SAM形成後に電極表面積を変えることのできる水銀電極上ヘシクロデキストリンレセプターを自己集合させる技術を開発した.β-及びγ-シクロデキストリンを用いた予備的な実験により、γ-シクロデキストリンに基づく水銀電極上のSAMが非常に可逆性の良いマーカーの酸化還元反応を示すことが分かった.4.AFM探針の11-ウンデシニルトリクロロシランに基づく化学修飾とそのビニル基のハイドロボレーションによる一級アルコールへの官能基変換を行なった.AFMを用いて無修飾、ビニル基修飾、水酸基修飾探針と、無修飾、ビニル基修飾、水酸基修飾マイカ基板間の吸着力の測定を行なうことにより、AFM探針表面の修飾状態を評価した.1.グラシーカーボン電極上の長鎖アルキルシトシン誘導体のレセプター分子膜は,グアノシンーリン酸(GMP)と多点水素結合により相補的塩基対を形成する.GMPが持つ負電荷により,膜の表面電荷が変わるために,溶液中に加えられたマーカー陰イオンは電荷-電荷相互作用によって膜構成分子間間隙を透過できなくなる.この分子膜センサーはGMPのAMPに対する選択的な識別検出が可能である.(Isr.J.Chem.in press)2.金電極上の自己集合単分子膜(SAM)を安定させるとともに個々のレセプターサイトの距離を制御するための分子として、トリカルボン酸トリチオアミドを合成した.この分子のチオアミド部位は金電極表面にSAMを形成するのに有効であり、また、隣接する分子間でのカルボン酸部位同士の水素結合は安定なSAM構築に有効である.このレセプターに基づく分子膜センサーは、1,4,7,10,13,16-ヘキサアザシクロオクタデカンに対して10^<-7>Mの濃度から応答するが、単純なアルキルアミンに対しては10^<-2>Mまでほとんど応答しない.3.SAM形成後に電極表面積を変えることのできる水銀電極上ヘシクロデキストリンレセプターを自己集合させる技術を開発した.β-及びγ-シクロデキストリンを用いた予備的な実験により、γ-シクロデキストリンに基づく水銀電極上のSAMが非常に可逆性の良いマーカーの酸化還元反応を示すことが分かった.4.AFM探針の11-ウンデシニルトリクロロシランに基づく化学修飾とそのビニル基のハイドロボレーションによる一級アルコールへの官能基変換を行なった.AFMを用いて無修飾、ビニル基修飾、水酸基修飾探針と、無修飾、ビニル基修飾、水酸基修飾マイカ基板間の吸着力の測定を行なうことにより、AFM探針表面の修飾状態を評価した.
SISミキサーを用いた位相安定化レーザー誘起マイクロ波発光分光と量子位相検出

本研究は「SISミキサーを用いた位相安定化レーザー誘起マイクロ波発光分光と量子位相検出」と題して、スペクトルを極限まで狭窄化した2台のレーザー光源を用いて励起した分子の回転状態から発生するコヒーレントなマイクロ波を、量子限界の検出感度を有する超伝導(SIS)ミキサーを用いて位相敏感検出する分光システムを構築した。これによって、従来の吸収分光法では到達できなかった超高分解能マイクロ波発光分光法を実現するのみならず、分子の回転励起状態の量子位相を直接制御し、その結果をモニターする手段を確立するための研究をおこなった。本研究は「SISミキサーを用いた位相安定化レーザー誘起マイクロ波発光分光と量子位相検出」と題して、スペクトルを極限まで狭窄化した2台のレーザー光源を用いた分子の回転励起状態から発生するコヒーレントなマイクロ波を、量子限界の検出感度を有する超伝導(SIS)ミキサーを用いて位相敏感検出する分光システムを開発した。これによって、従来の吸収分光法では到達できなかった超高分解能マイクロ波発光分光法を実現するのみならず、分子の回転励起状態の量子位相を直接制御し、その結果をモニターする手段として確立するための研究をおこなった。具体的には、赤色半導体レーザー素子を外部共振器に組み込み、光コムレーザーのモードにロックするための光学系と電子制御系を2セット作成し、ヨウ素分子の回転準位を用いた2重共鳴分光をおこない、超微細構造を分離したサブドップラースペクトルを得た。この結果よって、可視領域のレーザーを用いて、分子の回転準位をコヒーレントに励起できることが実証され、極性分子に適用することで、コヒーレントな誘導マイクロ波発光を実現する技術が確立した。一方、マイクロ波発光の位相敏感検出システムとしては、連携研究者である情報通信機構の入交博士の作成したSISミキサー素子を、ダイアゴナルホーンを採用した特注のミキサーマウントに組み込み、液体ヘリウム温度でのI-V動作特性を測定し、ミキサーとしての良好な特性を確認した。さらに、局部発振光としてBWO発振器からの640GHzのサブミリ波を導入し、自己バイアス電流を測定することによって、サブミリ波の検波作用を確認した。さらに、直径10cm、長さ200cmの気体セルを作成し、分子マイクロ波発光分光システムを構築したが、液体Heの供給が今年に入って厳しく制限されたため、分子発光スペクトルを検出するところまでは至らなかった。本研究で製作する位相安定化赤外レーザー誘起マイクロ波発光分光システムは、1)位相安定赤外レーザー誘起マイクロ波発生部と2)SISミキサーマイクロ波ヘテロダイン検出部、および両者をマスタークロックを介して結合する位相安定化制御系から構成される。今年度は1)2)の開発を平行に進めた。1)超音速分子ビームを使った位相安定赤外レーザー誘起マイクロ波発生部分子をコヒーレントラマン過程で励起し、誘導放出するマイクロ波を効率よく発生するために、超音速分子線発生装置と大口径の楕円鏡を用いた準光学的な集光系を構築した。分子を超音速ジェットとすることで、回転温度を10Kまで下がることを確認し、熱的分布数を低い回転準位に集中させた。また、発生するサブミリ波の波長が励起レーザー光と比べて2-3桁長いので位相整合条件が緩やかになるため、レーザー光の入射角はゼロとして誘導放出マイクロ波を同軸・同ダイバージェンスで取り出すようにする一方、励起レーザー光とマイクロ波の分離には大口径のテフロン板を真空装置の窓材とすることで、残留レーザー光がSISミキサーのマイクロ波検出に及ぼす影響を取り除くことができるようになった。2)SISミキサーを用いたサブミリ波ヘテロダイン検出本研究のキーデバイスはSISサブミリ波ミキサーであり、これには連携研究者である情報通信機構の入交博士の協力の下、液体He冷却クライオスタットの導入と周辺マイクロ波回路の立ち上げ作業を行った。しかしながら、その過程の中でHe冷却クライオスタットに液体Heが入らないという事態に陥り、その対応におわれた。熱伝導による熱流入を最小限に抑えるために機械的保持機構の変更、および断熱真空の向上のために従来のインジウムシールから、より再現性と耐久性の高いOリングシールに変更した。その結果、液体Heの1回の充填で20時間に及ぶ保持時間を実現することができた。分子からのマイクロ波発生部の製作は計画通り完了したが、SISミキサー素子導入の準備が遅れ、導入するに至っていない。その理由として、SISミキサー素子をマウントする液体ヘリウム冷却クライオスタットに液体Heが入らないという事態が発生した。原因として機械的保持のための接触部、配線からの熱流入、断熱真空の漏れが考えられたので、その対応に追われた。対策として、熱伝導による熱流入を最小限に抑えるために機械的保持機構の変更、スーパーインシュレータによる配線経路の断熱、および断熱真空の向上のために従来のインジウムシールから、より再現性と耐久性の高いOリングシールに変更した。

その結果、断熱の問題は解決し、液体Heの1回の充填で20時間に及ぶ保持時間を実現することができた。SISミキサー導入の障害になっていたクライオスタットの断熱問題が解決できたため、今後はSISミキサー素子をクライオスタットにマウントする作業に着手する。SISミキサー素子導入後は、Local光としては既存の位相安定化したBWO光源からのサブミリ波をdiplexerを通してSISミキサーに導入するとともに、周辺エレクトロニクスおよび実時間スペクトラムアナライザーを含むデータ処理系を統合して、マイクロ波のヘテロダイン検出器としの特性を最適化する。その後、分子からの誘導放出されたマイクロ波の検出に臨むH23年度支払い実績では当初予算に対して約700,000円の残額とされるが、低温アンプ、およびアナライザーの計680,000円分はH23年度末には納品済みで、実際に使用を開始していおり、支払いもH24年4月に済んでいる。このように最低限必要な備品の準備は実質上H23年度当初予算で揃えることができているので、今年度の研究費の使用については当初の計画からの変更はなく、試料ガスと寒剤の液体Heと窒素の消耗品が主たる経費の用途となる。
円板上の同相写像から定まる、三次元球面上の流れの周期軌道のなす絡み目について

・一般に、円板上の同相写像fの周期軌道から、恒等写像とfを結ぶアイソトピーを経由することによって組みひもが得られる。このようにして得られる組みひもは、periodic, reducible, pseudo-Anosovの3つのタイプに分類される。組みひもがpseudo-Anosov成分をもつreducibleタイプかpseudo-Anosovタイプであることが判定できれば、もとの同相写像の複雑さの情報(周期軌道や、位相的エントロピーなど)が得られるため有効である。一方Boylandによって、周期軌道から得られる組みひもの集合には半順序構造が入ることが示された。組みひもの半順序構造を調べることは、周期軌道がどのような順序で出現するのかという問題に関連する。本研究では、pseudo-Anosov typeの組みひものある族を与え、その族に属す組みひもの間に成り立つ半順序関係を示した。この研究の結果は以下の論文に述べ、現在投稿中である。・(K.Ichihara, K.Motegiとの共同研究)円板上の組みひもbから自然に球面上の組みひもb^^^が定まる。bがpseudo-Anosov typeである場合に、b^^^もまたpseudo-Anosov typeになることは明らかではない。本研究では、円板上の組みひもとしてpseudo-Anosovであるが、球面の組みひもとしてはperiodicになるもの、reducibleになるもの、pseudo-Anosovになるものをそれぞれ無限個の具体例を構成した。この結果については、現在論文を準備中である。1.一般に、3次元球面内のファイバー絡み目Lが与えられると、Lの補空間S^3\L上にはLのfibrationから定まる流れが得られる。Lがuniversalであるとは、Lのfibrationから定まる任意の流れが全ての絡み目⊂S^3を流れの周期軌道の和として実現することとする。universalなファイバー絡み目の例は、R. Ghristによる組みひも(σ_1σ_2^<-1>)^n(n【greater than or equal】2は任意の整数)を閉じて得られるファイバー絡み目の族のみであったが、我々はこの族を含むファイバー絡み目の族がuniversalであることを示した。特に、トーラス結び目でないファイバー2橋結び目は我々が構成した族に属すことが明らかになった。1の結果については現在投稿中の以下の論文で述べた。2.一般に、円板上の同相写像fの周期軌道から、恒等写像とfを結ぶアイソトピーを経由することによって組みひもが得られる。組みひもがpseudo-Anosov成分をもつreducibleタイプかpseudo-Anosovタイプであることが判定できれば、同相写像の大域的な情報がある程度復元できるため有効である。写像の分岐を理解する上で半順序構造を決定することは重要であるが、その構造は十分に明らかにされていない。本研究では、pseudo-Anosov typeの組みひもの族を与え、その族に属す組みひもの間に成り立つ半順序関係を示した。2の結果については論文を準備中である。3.13年度の研究で得られた全ての絡み目型を導く一般化馬蹄形写像の決定に関する結果は、現在投稿中の以下の論文で述べた。
現代アメリカの連邦制の変容：執政的連邦主義の発展を中心に

本研究は、近年の大統領がしばしば立法府や司法府を介さずに政策を変更するために用いるようになった特区認可権という手段に着目し、大統領がそれを立法府から授権された当初の意図とは異なる政策変更手段として運用目的を変えただけでなく、そうした運用の利便性を高めるための制度整備を進め、更にはこうした制度変容を福祉政策に限らず医療保険政策や教育政策にまで波及させることで、執政府の政策実現能力を強化していったことを歴史的に明らかにした。大統領の政策実現能力についての先行研究は、特区認可権の台頭について説明できない。従来の研究は、大統領の政策実現能力を強化する手段として、特区認可権以外にも、世論動員戦略(going public)、大統領行政命令(executive order)、行政協定(executive agreement)、拒否権交渉戦略(veto bargaining)、署名時声明(signing statement)などを指摘し、これらの手段の台頭について、社会経済的変化、政治文化の変容、国内政治状況の変化に求める。しかしながら既存研究は、連邦政府に視野を限定して論じているため、州政府との関係が前提となる特区認可権の台頭を分析対象とすることができなかった。連邦制が三権分立制に作用するという本研究の視点は、従来のアメリカ政治研究には見られない。従来の理解では、連邦制は単に、三権分立制に先んじて権力を分割する仕組みだと考えられていた。本研究は、連邦制が三権分立制に影響を及ぼす仕組みでもあるという新たな視点を提示した。そしてそうした分析視角から、近年の大統領の政策実現能力の強化の一部として、特区認可権の台頭を論じることができた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
解答過程の解析による問題解決能力の構造及び測定法の開発に関する研究

本研究では、「問題解決能力」のうち、図形に関する問題を解く能力(空間認識力)に焦点を絞り、空間テストの問題解決過程の解析を通じて得られた知見をまとめ、その結果を基に、空間認識力を測定するテストの設計についての研究を行った。さらに、一度に多人数の問題解決過程データを集積するシステムの開発に取り組み、Windows95をOSに用いたパソコン上で動く問題提示ソフトウエアの試行版を作成した。作成にあったては、これまでの視線追跡実験で得られた知見をもとに、解決過程のデータを得るためにどのように問題を提示すればよいかを検討した。多肢選択式の問題の場合、各小問の選択肢を1画面に一度に提示するのではなく、1つずつ提示することで、選択肢を絞り込んでいく過程を記録できるようにした。これによって、従来用いてきたアイカメラによる視線追跡法よりも簡単に、パソコンで多人数の解決過程を記録できる可能性が出てきた。また、これまでのMRTを基に、教示や提示順などを改良して、従来よりも短時間で正確に空間操作能力を測れるように設計し直した。
ゾル‐ゲル法を利用した矯正用金属材料の表面改質

本研究の目的は、矯正装置に使用される金属材料(SUS、Co-Cr-Ni)をモデル合金として、その金属表面を改質する方法にゾル-ゲル法を用い、材料表面に触媒機能(抗菌、抗汚、防臭)などの多機能性をもたせることである。金属表面に成膜するために、ゾル前駆体溶液の調整に最適な条件の確立および、成膜前後の表面組成と表面性状についての分析に取り組んだ。その手順と成果を以下に示す。1)ゾル前駆体溶液の調整と薄膜生成;今回の実験においては、成膜方法としてゾル-ゲル法のディップコーティングによってSUS316L表面に成膜を行なった。そのためのゾル前駆体溶液の原料にはチタニウムテトラブトキサイドを使用し、各種濃度が異なるもの(0、2、3、5倍希釈)を調整した。成膜条件は、引き上げ速度を1mm/s、乾燥を12時間、焼成時間を5時間、を1サイクルとして設定した。3)表面性状の分析;表面性状の解析は、原子間力顕微鏡(Atomic Force Microscope)を用いて行なった。成膜前後において表面性状には明らかな荒さの変化が確認された。以上のことから、SUS316L表面上にチタン化合物を成膜することが可能であること、そのチタン薄膜生成のためのゾル全躯体溶液の濃度および薄膜生成条件の方向性、また表面性状変化の傾向について確認することができた。平成23年度においては、金属表面に成膜するためのゾル前駆体溶液の調整に最適な条件の確立および、成膜前後の表面組成と表面性状についての分析に取り組んだ。そのためのゾル前駆体溶液の原料にはチタニウムテトラブトキサイドを用い、各種濃度が異なるもの(0、2、3、5倍希釈)を調整した。成膜条件は、引き上げ速度を1mm / s、乾燥を12時間、焼成時間を5時間、を1サイクルとして設定し、各種の濃度調整された溶液を用いて、1サイクル、また2サイクル行ったサンプルを各々作成した。2)薄膜処理前後の表面組成の分析;表面組成は、蛍光エックス線元素分析(X-ray Fluorescence Analysis)によって、金属表面の金属元素の定性、定量を行なった。その結果、各条件での薄膜生成後における、SUS316L上のTiの存在の有無、量について確認することができた。成膜前後における表面性状の変化は、明らかな平均面荒さ(Ra)の増加が確認された。今年度の到達目標は、モデル合金であるSUS316L上に、ゾルーゲル法による酸化チタン薄膜を生成するためのゾル全躯体溶液の濃度および薄膜生成条件の確立、また成膜後の表面組成や性状の分析に主眼を置いた。研究開始当初はゾル前駆体溶液の濃度調整は行わないもの使用する予定であった。しかし、溶液調整の途中に生じる化学反応が予想以上に大きく、また反応後の溶液の状態から薄膜生成を行うには不十分と判断し、濃度調整(希釈)を行うこととした。その濃度調整を行った溶液を用いて成膜処理を施したサンプルの結果をもとに、濃度条件と成膜過程を検討した。それにより現在は、薄膜生成のためのゾル全躯体溶液の濃度および薄膜生成条件が推察される段階である。

表面性状の変化においては、成膜処理を施したサンプルから、平均面粗さ(Ra)が増加するといった傾向が導き出されている。平成23年度は、成膜処理後の構造までを明らかとしたかったが、溶出金属イオンの定量、薄膜の構造と成着状態を、詳細の調べるところまでは到達するに至っていない。以上のことから到達目標と照らしてみると、初年度は、ゾル前駆体溶液の調整条件の確立という点においては、ほぼ達成されている。しかしながら成膜前後の表面組成と表面性状についての分析という点においては、完全には達成されていない段階である。本研究で最初に掲げた平成23年度の目標は、成膜前後における金属材料の表面組成、性状、構造を解析することであった。しかしながら、ゾル前駆体溶液の調整と成膜に最適な条件の設定に時間を要したために、当初の目標には達していないのが現状である。しかし、この条件設定がほぼ確立された段階であるため、今後は、達成されていない構造の分析も円滑に遂行可能であると考える。そして平成24年度においては、成膜された酸化チタン薄膜の触媒機能と、口腔内での耐久性、安全性について検討する。また、モデル合金への成膜処理だけではなく、臨床に用いられている矯正用金属装置(ブラケット、バンド、ワイヤー)にも成膜処理を行い、獲得された触媒機能について、臨床応用の可能性を検討する予定である。平成24年度の研究費は、主により一定の条件下にて成膜処理を行う必要があるため、それにともない、コーティング用の制御装置を変更すること、また得られたデータを解析する為のソフトウエアを一部変更することに使用する予定である。さらに本研究の成果を発表するためなどにも使用する予定である。
アジア大都市周縁における人工地形改変と景観計画

タイ王国・バンコク首都圏およびフィリピン・マニラ首都圏縁辺部の都市農村混在地帯において、(1)土地利用変化、(2)土地利用変化に付随する地形改変量、(3)地形改変を可能とする土建材のマテリアルフローを現地調査により精査、地理情報システムを用いて(1)(3)を結び付け、持続可能な都市農村混在土地利用のあり方を視覚化した。本年度は、まずバンコクの地形改変の現状に関するデータを収集・整理し、地理情報システムを用いて空間解析を行った。具体的には、掘削地から新規宅地開発地まで、埋立材フローを視覚化・定量化した。すなわち、空中写真判読により掘削地の数量を把握し、インタビュー結果による日生産量と乗算して、バンコク周縁における土建材掘削総量を推定した。一方、都市縁辺部の宅地開発現場の空間分布を、空中写真判読により把握・デジタル図化し、詳細地形図から抽出・デジタイズした地盤高をかけあわせて、フロー末端部の総土量を推算した。成果は国際学術誌に投稿された。年度半ばより、中国・天津市において現地調査を開始した。具体的には、現地各機関を訪問し、1kmメッシュデジタル土地利用図、都市計画マスタープラン、紀計年鑑など基礎空間情報を収集し、地理情報システム上に格納した。同時に天津市域広域踏査を行い、GPSによる位置情報取得および景観構造の撮影を実施した。帰国後、デジタル土地利用図と現地踏査結果を、地理情報システム上でオーバーレイ検証した。そして、天津市域の土地利用変化を空間解析し、都市的土地利用の拡大パターンを視覚化した。その結果、1995年以前は、農地転用により都市的土地利用が一方向性に拡大したが、その後は逆に農地面積が拡大し、農地の質も多様化していることが分かった。この成果は、国際都市計画シンポジウムに向けて、投稿論文としてとりまとめる予定である。今後は、こうした土地利用パターンと地形改変の実情を、現地調査により確認していく必要がある。本年度はマニラ近郊において地形改変の現地調査を実施した。具体的には、(1)埋立開発現場、(2)土建材掘削地、(3)関係政府機関において、地形改変に関する情報収集を進めた。(1)マニラ首都圏南部の低湿地帯において、盛土高と埋立層構造の追加調査を実施した。地形断面の測量調査に加え、住民へのインタビュー調査により埋立層構造を復元した。(2)マニラ首都圏東方の丘陵地において、土建材掘削現況調査を実施した。主にインタビュー調査により、掘削行為の継続性、収益性、主な出荷先と顧客などについて把握した。(3)中央政府資源環境省土壌局・地質局、マニラ首都圏開発庁、各市役所にて、土建材利用状況およびフロー概況について聞き取り調査・レポート収集を行った。秋以降は上記収集情報の整備を進め、それを元に投稿論文の執筆に集中した。冬に国際学術誌GeoJournalに投稿、査読を経て2008年4月に掲載が決定した。最終年度では、主にマニラにおいて、地形改変に関する未取得データの収集を行うと同時に、バンコク・マニラ両都市の地形改変環境負荷の定量評価を進めた。具体的には、住宅地開発を事例に、オンサイトの物質投入量(重量単位)・オフサイトの物質掘削量・オフサイトーオンサイト間物質輸送に伴うCO2排出量を、GIS空間・ネットワーク解析により推算した。その結果、大陸デルタに位置するバンコク首都圏においては、高層住宅地開発に伴う砂材投入量が大きく、100km以上の運搬距離に起因し、輸送による環境負荷も大きいことが分かった。一方で伝統的な戸建住宅の開発はオンサイトの地形改変(掘削粘土の有効利用)が主体であり、土建材の広域輸送は見られず、環境負荷も比較的小さい。マニラ首都圏においては、台地上の大規模開発で60km遠方の土石掘削地域からの物質移動が見られ、エネルギー排出負荷も大きい。一方低湿地のスプロール開発では、台地上の建築廃材・ガラが基盤造成に使用されており、輸送距離が小さいため排出負荷も抑えられていた。しかしながら、非衛生的な宅地基盤埋立造成に起因し、水質汚染問題が生じている。両都市の地形改変パターンと環境負荷は、大陸デルタ型のバンコク首都圏と島弧低湿地型のマニラ首都圏という、大地形の違いにより対照された。すなわち、オンサイト開発に有利な大規模敷地に恵まれている大陸型のバンコクでは、オフサイトの土建材掘削地までの距離が遠いため、多様な宅地開発パターンにより物質投入量・輸送排出量も大きく変動するのに対し、島弧のマニラでは、オンサイトの開発適地が少ないため、宅地開発パターンも限られており、土建材フローも定常的となる。今後の課題としては、事例研究都市の追加、地形改変がもたらす他の景観要素(植生等)の変化とそれに伴う物質量変動、環境負荷計測が想定される。
法曹倫理の３元的展開ーー当事者・法曹・専門職自治組織の役割

1依頼者・弁護士関係の本質研究については,H28年7月開催のILEC7(第7回国際法曹倫理会議)で組んだパネルの国際共同研究成果を活用,連携研究者との共同研究を進めつつ,年度末のILEST18(International Legal Ethics Symposium in Tokyo 2018)での報告の理論的基礎として活用した。依頼者・弁護士関係をめぐる具体的な問題については,愛知法曹倫理研究会とも連携して研究を進めた。2その成果として,H29年4月明治大学で開催の臨床法学教育学会法曹倫理部会において「法曹倫理教育における法哲学の役割」についてパネルを組み,法曹倫理の基底にある正義の概念に用いて「弁護士の日常的執務がいかにして正義実践であるのか」の問いに答えた。同学会誌『法曹養成と臨床教育』10号,明治大学法律論叢90巻1号で活字化。3弁護士会の職業倫理的当為に関しては,H28年度末のILEST17(法曹倫理国際シンポジウム東京2017)「弁護士会の専門職責務」で明らかにした研究成果を踏まえ,弁護士会のもつ指導監督権限の具体的適用としてカルパ制度を研究しILEST18で報告した。さらに,弁護士会による,また,弁護士会に対する規制とその執行に関する国際比較研究について,12月にFordham Law Schoolでの国際シンポジウムで口頭発表を行った。4東京および名古屋の研究協力組織と連携し,年度を通じて月例の研究会で弁護士職務基本規程の改正のための諸問題の検討を行い,その一部の成果をILEST18で発表した。また,上掲の各種協力組織と連携し,成果発信の柱として,法科大学院・各種研究会用のテクスト『法曹の倫理』の第3版企画を本格化し,執筆陣を概ね決定した。この研究は,法曹の職業倫理のあるべき姿を,(1)法曹・(2)法曹の自治組織・(3)司法制度利用者,これら3者の立場から3元的に考察,法曹の専門職としての当為を実態的かつ総合的に解明し,法曹倫理が社会正義の実現にどうすればよりよく機能しうるのか,規範秩序とその運用方法を構想することを目的とする。弁護士倫理の場合,従来の,弁護士・依頼者関係に焦点を当ててその職業倫理を考察する視座だけでなく,弁護士会という専門職自治組織がその懲戒権限を越えてどこまで個々の弁護士を指導監督でき,また,すべきか,という観点からも弁護士倫理のあり方を考察する。弁護士の依頼者に対する誠実義務の履行,その支援者としての弁護士会の責務,具体的問題におけるそれぞれの任務,任務執行における制約等,これまで独立に考察してきた諸問題を,3元的考察によって統合的に考察する視座が見えてきた。本年までに依頼者と弁護士,弁護士と弁護士会について考察,来年度はこれらの成果を踏まえて研究を深め,国内外で成果発表すると同時に,弁護士会と依頼者の関係についても研究を開始する。また,現在進行している弁護士職務基本規程改正作業に留意しつつ,先端的諸問題について連携機関と歩調を合わせて研究を進め,年度末のILEST19で成果報告する。これらの成果を,教科書の新版編集に活用する。このような作業ができる水準に到達していることから,研究が概ね順調に進展していると評価できる。1最終年度のH30年度は,法曹倫理の観点から見た依頼者・弁護士・弁護士会の相互関係の本質研究について見解をまとめる。依頼者・弁護士関係についてはもっとも研究が進展しており,年度末のILEST19「守秘義務のあり方」(仮題)では,ルーバン(D. Luban)教授を招き,守秘義務の根本的問題について考察を行う。その成果は,弁護士職務基本規程における守秘義務規定の改正にも示唆を与えるはずである。2弁護士・弁護士会関係については,同シンポジウムで,依頼者・弁護士間の通信秘密保護を我が国に導入すべきか,との時局的問題を論じる。日弁連は導入の方向で検討を進めているが,これは「弁護士会・日弁連が弁護士倫理の発展のために,何をどのようにどこまでなすべきか」を考察する格好の素材となる。3依頼者・弁護士会関係については,本研究では内部通報者保護に関する弁護士会の関わりの調査など,端緒的なところに留まっており,さらなる進展を試みる。4 H30年12月開催のILEC8(第8回国際法曹倫理会議)では,上記の2課題と連動した比較法パネルを組む。大陸法・米法は守秘義務の扱いが大きく異なるが,国際化の進展に伴い,どのような調整が可能かという実践的課題を念頭に置きつつ,弁護士における秘密保護義務の本質を追究する。5成果報告は,上記パネルの他,H30年7月名古屋大学で臨床法学教育学会法曹倫理部会のパネルでも行う。また,東京および名古屋の研究協力組織と連携し,月例の研究会で弁護士職務基本規程の改正のための諸問題の検討を行い,その成果を日弁連弁護士倫理委員会委員と逐次共有する。さらに,上掲の各種協力組織と連携し,成果発信の柱として,法科大学院・倫理研修用のテクスト『法曹の倫理』の第3版の原稿を入稿し,求められている中国語・英語訳の企画を進める。法曹の職業倫理のあるべき姿を、それぞれ法曹・法曹の自治組織・司法制度利用者の3者の立場から3元的に考察、専門職としての当為を実態的かつ総合的に解明するアプローチ。法曹倫理が社会正義実現のためによりよく機能するには既存の倫理実践をどう改善すればよいのか。規範の内容と運用方法の双方を視野に入れて構想する。