hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
KATPチャネル欠損マウスにおけるアルツハイマー病中核・周辺症状の病態機能解析

また、Kir6.1/Kir6.2欠損マウスにおける攻撃性症状についても、論文投稿に必要なデータの最終段階まで来ていることから、当初計画以上に進展していると考える。Kir6.1/Kir6.2欠損マウスにおける表現型解析は、引き続き、認知・精神機能に注目して取り組む予定でおり、Kir6.1/Kir6.2チャネルが中枢機能において必須の分子であることを同定し、中枢疾患治療への応用を目指したいと考える。今後の計画として、攻撃性行動関連の行動解析によりKir6.1/Kir6.2欠損マウスにおいて攻撃性行動異常を見出しており、本研究では大脳皮質(内側前頭前皮質)における細胞内機序について明らかにする。1.マイクロダイアリシス法を用いて、Kir6.1/Kir6.2欠損マウスの攻撃性行動誘発時における大脳皮質におけるカテコルアミン量について測定する。2.カテコルアミントランスポーター阻害薬の適応によりKir6.1/Kir6.2欠損マウスの攻撃性行動と大脳皮質におけるカテコルアミントランスポーターとの関連性について免疫ブロット法ならびに免疫組織化学的手法により検討する。3.電気生理学的手法により、大脳皮質スライス切片を用いてKir6.1/Kir6.2欠損マウスにおけるシナプス伝達効率ならびにシナプスの可塑的変化について検討する。さらに、海馬歯状回(うつ症状の標的部位)における細胞内機序について明らかにする。1.海馬歯状回におけるBrud/NeuN陽性細胞数について検討し、うつ症状と神経新生の関連性について検討する。2.神経新生と関連する分子であるAkt、ERK、CREB等のリン酸化レベルならびにBDNFの発現量について免疫ブロット法により検討する。また、BDNFのmRNA量についてもReal-time PCR法により検討する。3.電気生理学的手法により、海馬歯状回スライス切片を用いてKir6.1欠損マウスにおけるシナプス伝達効率ならびにシナプスの可塑的変化について検討する。
分子生物学的解析に基づくプラズマ誘起細胞増殖・腫瘍細胞死誘起メカニズムの体系化

プラズマの医療応用には大きな期待が寄せられているが、その効果発現メカニズムは不明である。本研究では、プラズマが細胞死を惹起するメカニズムを培養細胞実験で検討し、過酸化水素と一酸化窒素の関与を証明した。更に、今後のプラズマの臨床応用の広がりを見据え、小動物(マウス)と大動物(ミニブタ)を用いて、プラズマ照射装置が生体へ及ぼす影響、特に癒着形成と全身および局所の炎症の評価を行う系を確立した。低侵襲治療を進めるために実用化が望まれているプラズマ照射装置による止血装置の止血能力や癒着軽減等の現象は対象患者にとって望ましいものの、そのメカニズムについては不明な点が多いため、医療現場への導入には慎重な対応が望まれる。我々はこれまで慢性炎症が疾病を発症させるメカニズムとして、レドックスシグナリングを中心に検討してきた。本研究では、プラズマ機器が実臨床の場で用いられるために欠くことのできない、正常組織や炎症組織において酸化ストレスが引き起こしている様々なシグナルの変化に対して、プラズマ照射が悪影響を及ぼす可能性が無いことを示すための検討を中心に、強いプラズマ照射において認められる腫瘍細胞死との相違を明らかにしていくことを目的としている。本年度は、止血装置として実用化に最も近い池原班班員の榊田研究室で作成されたマイルドプラズマ照射装置を用いた実験を行う環境整備を進めた。すなわち、プラズマ照射の効果を及ぼす因子を想定し、種々の酸化ストレスを培養細胞系に負荷してレドックスシグナリングを中心とした細胞増殖・細胞死への影響を与える因子、特にMAP kinase系とDNA傷害性に関する基礎データを採取した。一方、止血装置としてのマイルドプラズマ照射装置の有効性を検討する目的で、対照群としての現行の止血装置を用いたマウス腹腔内癒着モデルの作成を行った。術後早期に死亡してしまうマウスが多く、癒着の形成と生存率の向上に向けて、検討を重ねている。低侵襲治療を発展させるために実用化が望まれているプラズマ照射装置の医療機器による止血装置の止血能力や癒着軽減といった現象は、患者にとって望ましいものの、そのメカニズムについては不明な点が多い。本研究では、プラズマ機器が実臨床の場で用いられるために欠くことのできない、正常組織や炎症組織に対する酸化ストレスが引き起こす様々な病態において生じているシグナルの変化に対して、プラズマ照射が及ぼす影響を検討した。本年度当初は、止血装置として実用化に最も近い池原班班員の榊田研究室で作成されたマイルドプラズマ照射装置を用いた実験を予定していたが、本機によるプラズマ照射では培養細胞系で細胞死が観察できなかった。そのため幾つかの検討を重ねた結果、腫瘍細胞死のメカニズム解明に対しては、本研究領域長の名古屋大学堀勝教授の研究室で作成したプラズマ照射装置『はばひろ』によるプラズマ照射を施した細胞培養液を利用することで生じる細胞死がメカニズム解明に適していると判明したために、この装置で作成された培養液を用いた検討を進めた。このプラズマ照射培養液は用量依存性に細胞傷害性を示し、この際に主要なMAP kinaseを強く活性化しており、細胞傷害性が過酸化水素由来であることを強く示唆する研究結果を得た。一方で止血装置としてのマイルドプラズマ照射装置の有効性を検討する目的で、対照群としての現行の止血装置を用いたマウス腹腔内癒着モデルの作成を行った。術後7日目にすべてのマウス腹腔内で癒着が形成される焼灼強度と麻酔方法を確立した。低侵襲治療の更なる改善のために実用化が望まれているプラズマ照射装置による止血能力や癒着軽減は患者にとって望ましいものの、そのメカニズムは十分に解明されていない。本研究では、プラズマ機器が実臨床の場で用いられるために欠くことのできない、正常組織や炎症組織において生じているシグナルの変化に対する影響を検討している。本年度は、止血装置として実用化に最も近い池原班班員の榊田研究室で作成されたマイルドプラズマ照射装置を用いた実験を行ったが、本機によるプラズマ照射では培養細胞系で腫瘍細胞死が観察できなかった。そのため腫瘍細胞死のメカニズム解明に関しては、本研究領域長の名古屋大学堀勝教授の研究室で作成したプラズマ照射装置『はばひろ』によるプラズマ照射細胞培養液を利用することが適していると判断し、検討を進めた。このプラズマ照射培養液は用量依存性に腫瘍細胞に対する傷害性を示し、この際には主要なMAP kinaseを強く活性化しており、細胞傷害性の多くが過酸化水素由来であることを示唆する研究結果を得た。ただし、過酸化水素だけでは説明できない部分があり、この部分がプラズマ照射に特異的な反応と考えて注目しており、今後の研究の中心となる。止血装置としてのマイルドプラズマ照射装置の有効性を検討するために、マウス腹腔内癒着モデルの作成を行ってきたが、病理学的検討のみならず、本モデルにおける評価マーカーとして癒着形成時のサイトカインIL-6とIL-10がマーカーになりうることを確認し、癒着形成に対するプラズマ照射培養液腹腔内散布の影響の検討を開始した。大気圧低温プラズマの医療応用は、その低侵襲性や現存の治療法に置き変わる可能性など大きな期待が寄せられている。しかしながらプラズマ照射が生体内や腫瘍細胞内で効果を発揮するメカニズムは十分に解明されていない。本研究では、プラズマ機器が実臨床の場で用いられるために欠くことのできない、正常組織や腫瘍細胞において生じるシグナルの変化を明らかにすることを目的としている。

止血装置として実用化に最も近い池原班榊田研究室で作成されたプラズマ照射装置は、我々の検討してきた培養細胞系では腫瘍細胞死を起こさないことを昨年度までに報告してきたが、本年度の検討では本装置を使用して作成したプラズマ照射培養液(以下PAM)の前処置はドキソルビシンによる細胞傷害性に対して細胞保護効果を持つ可能性が示された。この現象は本装置の臨床応用での有益性を示すものと期待され、本研究領域長の名古屋大学堀教授研究室の『はばひろ』で作成したPAMとの成分比較を行うことで、目的(抗腫瘍効果、止血効果など)に応じたプラズマ照射装置の最適化に関する指標を得られる可能が高いものと考えている。止血装置としての大気圧低温プラズマ照射装置の有効性を検討する目的でマウス腹腔内癒着モデルの作成を行ってきたが、今年度は本モデルの処置後腹水を用いたプロテオミクス解析プロトコールを確立した。その結果、現在臨床で使用されている電気メスで処置した後に腹水中で発現が増強する蛋白質7種類が同定された。榊田研究室のプラズマ照射装置を本モデルに対して使用出来るように、東京大学先端科学技術研究センター浜窪研への設置も終了したため、経時的な血清中のサイトカインの動態と合わせて腹水プロテオミクス解析を進める準備が完了した。実験を実施している中で生じた問題点に対応して領域内でも検討を加えつつ、実験計画を修正しながら進めているので、当初の計画通りではないものの、全体としての進捗状況は若干遅れているという程度にとどまっている。具体的にマウス腹腔内癒着モデルに対するプラズマ照射、及びプラズマ照射液体培地腹腔内投与を行うことの癒着形成に対する影響については、プラズマ照射装置の設置が遅れたためプラズマ処理群に関しては予備実験の血清サイトカイン測定に留まり、病理学的検討やプロテオミクス解析に進めなかった。しかしながら、対照群と高周波凝固装置を用いたマウスの腹水を用いてプロテオミクス解析を行い、プロテオミクス解析プロトコールが確立でき、147サンプルから検討対象候補タンパク質を7つに絞り込めたため、これらを中心とした解析を進める準備が整った。培養細胞に対するプラズマ照射の及ぼす影響の検討については過酸化水素水投与とプラズマ照射液体培地投与の細胞増殖能へ及ぼす影響の比較検討は行えたが、2種類のプラズマ照射装置で作成したプラズマ照射培養液による細胞動態の差が大きく、その比較検討が本年度の主な検討項目となった。レドックスシグナリングに注目したプラズマ照射による蛋白修飾の検討に関しては、プラズマ照射装置の導入の遅れにより、生体反応・増殖にかかわるレドックスシグナリングに関する検討や長期生存モデルの作成には着手できなかった。本年度プラズマ照射群のプロテオミクス解析を行う際に処置部局所のサンプルを回収して検討を行う予定である。腫瘍細胞に対するプラズマ照射の病理学的検討については、領域内他班でプラズマ照射の抗腫瘍効果と対側のプラズマ非照射腫瘍への波及効果が示されたため、本研究班では止血処置に関わる有効性の検討を中心とすることとして、必要に応じてサンプルを提供いただき解析を進める形とした。
含カルコゲン蛍光性化合物の開発とその特異な蛍光特性の解明

本研究ではセレンのような重原子を含むにもかかわらず強い蛍光を示す3-メチレン-2,3-ジヒドロカルコゲノフェン誘導体の特異な発光特性発現のメカニズムの解明とそれらを用いた発光素子の開発を目的とした。発光メカニズム解明のためにまずセレンよりも高周期のテルルを含んだ3-メチレン2,3-ジヒドロテルロフェン誘導体を合成したが、蛍光性は硫黄やセレンと比べ著しく低下した。このことから第五周期の元素では重原子効果が強く影響することがわかった。3-メチレン2,3-ジヒドロテルロフェン誘導体はほとんど蛍光を示さなかったが、その前駆体として合成した四員環テルラプラチナサイクルが室温、溶液状態では発光を示さなかったが、結晶状態においては室温でも強いリン光を示すことを見出した。硫黄、およびセレン類縁体のリン光性も確認し、カルコゲン元素の周期が大きいほど短波長で強く発光した。類似錯体として五員環テルラプラチナサイクルも合成したところ、四員環錯体の場合と同様に室温、溶液状態では発光を示さないが、結晶状態ではより強いリン光を示した。得られた錯体については様々なリン配位子を用いて配位子交換反応を検討したところ、青から赤色までの多彩な発光を示す錯体が種々得られた。その中でも、室温、固体状態にもかかわらず、発光量子収率1.0をしめす非常に強いリン光錯体も得られた。室温、固体状態で強いリン光を示す化合物はあまり多くないため、得られた錯体は新しい発光材料として重要である。当初、蛍光性化合物の特異な発光特性発現のメカニズムを解明するための研究であったが、前駆体として合成した白金錯体が固体状態で強いリン光を示すという予想外の結果を得たため。室温、固体状態における強いリン光は珍しく、それらを用いた発光材料への応用が大いに期待できるため、当初の計画以上の進展であると自己評価した。予想外の強い固体リン光性の白金錯体を発見したので、類似の誘導体を各種合成し、より効率の良い発光材料の開発を目指す。具体的には、リン配位子の交換をさらに検討するとともに、窒素配位子やN-ヘテロサイクリックカルベンはいいしなどへの変換も検討する。白金だけでなく、同族のパラジウムやニッケル錯体でも同様の発光を示すかにも興味が持たれるため、それらの金属錯体の合成も検討する。白金と同周期のイリジウムや金錯体への変換も検討する。
軽量ＰＣａＲＣ制振方立て壁を用いた被災ＳＲＣ造共同住宅の復旧・補強法に関する研究

前年度の研究結果より,(1)ファスナー取付面側に縦筋を偏在配置することでその引張降伏を抑制しつつ減衰力約100kNを発揮でき,(2)縦筋の引張降伏領域の拡大を抑制することで方立壁の脆性的な曲げ圧縮破壊を防止できる可能性が示唆された。本年度は上記を確認するため,軽量PCaRC制振方立て壁試験体2体の水平加力実験を行った。W2-3試験体は,事項(1)を確認するため,縦筋D10@300ダブルに加え,前年度に実施したW2-1,W2-2試験体の縦筋断面積の総和を変更せず,縦筋(8-D10)をファスナー取付面側に偏在配筋した。W3-1試験体は,事項(2)を確認するため,W2-1試験体の縦筋断面積の約2倍の縦筋(をファスナー取付面側:6-D16,3-D13,自由面側:D13@150)を配筋し,SD295AからSD345に変更した。両試験体は,前年度の試験体を同様に,寸法(幅1,350mm×高さ2,000mm×厚さ150mm=実大スケール),軽量1種コンクリートの使用し,横筋D10@200ダブルを配筋した。両試験体ともに,前年度と同じ仕様の摩擦ダンパー部ファスナーにより,片面のみ連結する形式とした。得られた実験結果として,(1)W2-3試験体では,摩擦ダンパーの初期ボルト張力の総和を150kNとすると,摩擦ダンパーが作動し100kN前後の減衰力を発揮し,方立壁に軽微なひび割れ損傷は生じるものの縦筋の引張降伏も抑制出来た。ただし,初期ボルト張力を300kNとした場合は,前年度の試験体と同様な原因により方立壁の曲げ圧縮破壊が生じた。(2)W3-1試験体では,初期ボルト張力の総和を300kNとすると,減衰力約150kN(最大は約200kN)を維持しつつ,方立壁にひび割れ損傷が発生し縦筋の一部も引張降伏したものの,その領域は壁長方向に拡大せず方立壁の脆性的な破壊を防止できた。前年度の研究結果より,(1)ファスナー取付面側に縦筋を偏在配置することでその引張降伏を抑制しつつ減衰力約100kNを発揮でき,(2)縦筋の引張降伏領域の拡大を抑制することで方立壁の脆性的な曲げ圧縮破壊を防止できる可能性が示唆された点について,今年度実施した2体の実大方立壁試験体の水平加力実験の結果より,その妥当性が概ね確認できた。一方,方立壁に生じるひび割れ損傷は方立壁の水平剛性の低下を招き,変形が小さい範囲から制振デバイスとして機能する摩擦ダンパーの特性を十分に活かし切れておらず,縦筋の配置,縦筋量を変更しても方立壁の曲げひび割れ強度の大きな上昇は望めないことが確認できた。最終年度は,「(1)方立壁のひび割れ損傷の発生を防止し,水平剛性の劣化を防ぐ」方法の確認を目的に,(1)W3-1試験体に壁高方向にアンボンドPC鋼棒を内蔵しプレストレス(圧縮力)を導入したW4-1試験体を計画する。さらに,「(2)減衰力200kNを発揮しつつ,縦筋が引張降伏しない」ことを意図し,W3-1試験体の2倍の縦筋量を有し,摩擦ダンパー部のボルト本数を倍増しボルト1本当たりの導入張力を25kN/本に制限することで,摺動時のボルト張力の減少による摩擦力の低下を防ぐ仕様としたW3-2試験体を計画する。両試験体より良好の実験結果が得られた場合は,(1),(2)を同時に満たすW4-2試験体を計画する。また,得られた実験結果に基づき,当該制振方立て壁の荷重変形復元力特性を評価するための履歴ルールを提案する。さらに,それを適用したRC/SRC構造の共同住宅の時刻歴応答解析を行いその効果を確認する予定である。軽量PCaRC制振方立て壁試験体3体の水平加力実験を行った。試験体の共通事項は,寸法(幅1,350mm×高さ2,000mm×厚さ150mm=実大スケール),軽量1種コンクリートの使用,横筋D10@200ダブルの配筋である。試験体は下部加力桁に載せ置いた上で,上部加力桁と壁頭を摩擦ダンパー部ファスナーで,下部加力桁と壁脚を固定部ファスナーにより,片面のみ連結する形式とした。W1試験体では縦筋D10@150ダブル(端部に180°フック)を配筋し,壁脚固定部のボルト端抜け破壊を想定した。W2-1試験体では縦筋D10@150ダブル(壁底面に鋼製塞ぎ板を設け溶接)を配筋し,壁脚部の斜張破壊を想定した。W2-2試験体では縦筋D10@300ダブル(壁底面に鋼製塞ぎ板を設け溶接)に加え,W1,W2-1の縦筋断面積と等しくなるように斜め筋をファスナー取付面に偏らせて配筋し,壁脚部の曲げ破壊を想定した。大地震時を模擬した水平加力実験の結果として,

(1)摩擦ダンパーの初期ボルト張力の総和を150kNとすると,全試験体で方立て壁に軽微なひび割れ損傷が発生するものの,摩擦ダンパーが作動し100kN前後の減衰力を発揮でき,想定通り概ね剛塑性型の履歴ループが得られ,(2)初期ボルト張力の総和を300kNとした場合に,全試験体で壁脚固定部位置での縦筋引張降伏領域の拡大に伴うひび割れ幅の増大により方立て壁の曲げ変形が増大し水平剛性の低下を招き,想定よりやや乏しいエネルギー吸収性能が得られ,(3)(2)の方立て壁の曲げ変形の増大に伴い,摩擦ダンパーの締め付けボルトが連結鋼板に接触することにより壁負担せん断力が急増し方立て壁の破壊に至った。破壊形式は,W1は想定通りであったが,摩擦ダンパーでのボルトの接触により上下方向への変形が拘束されたW2-1,W2-2では方立て壁が曲げ圧縮破壊した。既往研究の成果及び基・規準を基に設計した軽量PCaRC制振方立て壁試験体(3体)の水平加力実験を実施することで,設定した2つの課題(研究目的)に対し(1)軽微な損傷を維持し摩擦力約100kNを発揮する剛塑性型の履歴ループが得られること,(2)破壊形式(ボルト端抜け破壊,曲げ圧縮破壊)の確認が行えた。加えて,制振方立て壁としてエネルギー吸収に富む剛塑性型の履歴ループを得るためには,縦筋を引張降伏させず方立て壁の水平剛性を出来るだけ低下させないことが重要であり,さらに縦筋の引張降伏領域の拡大すると方立て壁の曲げ変形(回転)が増加し,それによる摩擦ダンパーの摩擦力の予想外の増大を招き,想定していない方立て壁の破壊が生じる恐れがあるので,当該制振方立て壁では縦筋の引張降伏を生じさせないことが重要との知見が得られた。また,そのためにはファスナー取付面側に縦筋を多数配筋することが効果的である可能性を示唆する実験結果も得られている。前年度の研究結果より,(1)ファスナー取付面側に縦筋を偏在配置することでその引張降伏を抑制しつつ減衰力約100kNを発揮でき,(2)縦筋の引張降伏領域の拡大を抑制することで方立壁の脆性的な曲げ圧縮破壊を防止できる可能性が示唆された。本年度は上記を確認するため,軽量PCaRC制振方立て壁試験体2体の水平加力実験を行った。W2-3試験体は,事項(1)を確認するため,縦筋D10@300ダブルに加え,前年度に実施したW2-1,W2-2試験体の縦筋断面積の総和を変更せず,縦筋(8-D10)をファスナー取付面側に偏在配筋した。W3-1試験体は,事項(2)を確認するため,W2-1試験体の縦筋断面積の約2倍の縦筋(をファスナー取付面側:6-D16,3-D13,自由面側:D13@150)を配筋し,SD295AからSD345に変更した。両試験体は,前年度の試験体を同様に,寸法(幅1,350mm×高さ2,000mm×厚さ150mm=実大スケール),軽量1種コンクリートの使用し,横筋D10@200ダブルを配筋した。両試験体ともに,前年度と同じ仕様の摩擦ダンパー部ファスナーにより,片面のみ連結する形式とした。得られた実験結果として,(1)W2-3試験体では,摩擦ダンパーの初期ボルト張力の総和を150kNとすると,摩擦ダンパーが作動し100kN前後の減衰力を発揮し,方立壁に軽微なひび割れ損傷は生じるものの縦筋の引張降伏も抑制出来た。ただし,初期ボルト張力を300kNとした場合は,前年度の試験体と同様な原因により方立壁の曲げ圧縮破壊が生じた。(2)W3-1試験体では,初期ボルト張力の総和を300kNとすると,減衰力約150kN(最大は約200kN)を維持しつつ,方立壁にひび割れ損傷が発生し縦筋の一部も引張降伏したものの,その領域は壁長方向に拡大せず方立壁の脆性的な破壊を防止できた。前年度の研究結果より,(1)ファスナー取付面側に縦筋を偏在配置することでその引張降伏を抑制しつつ減衰力約100kNを発揮でき,(2)縦筋の引張降伏領域の拡大を抑制することで方立壁の脆性的な曲げ圧縮破壊を防止できる可能性が示唆された点について,今年度実施した2体の実大方立壁試験体の水平加力実験の結果より,その妥当性が概ね確認できた。
ホスファチジルイノシトールの特異的脂肪酸組成の生物学的意義の解明

生体膜を構成するリン脂質の中でも、PIは極性基の特性のみならず、脂肪酸鎖についても特徴的な構造を持つことが知られており、sn-1位にステアリン酸(18:0)、sn-2位にアラキドン酸(20:4)を持った分子種がほとんどを占めている。我々は最近、PIの特徴的な脂肪酸組成を規定する分子として、PIのsn-2位にアラキドン酸を導入する脂肪酸転移酵素mboa-7/LPIATを同定した。本研究の目的は、PIにおける特徴的な脂肪酸分子種の生物学的意義をLPIAT欠損個体およびLPIAT欠損細胞を用いて解明することである。23年度において、PIの脂肪酸分子種の生物学的意義を分子レベルで明らかにする事を目的とし、遺伝学的解析が容易なモデル生物である線虫C.elegansを用いた解析を行った。まず、不飽和脂肪酸が欠乏した線虫でみられる表現型が、どのリン脂質のどの不飽和脂肪酸によるかという事を、mboa-7(LPIAT)の変異体を利用して調べた結果、PI中の高度不飽和脂肪酸(PUFA)が欠乏する事により、上皮細胞の形態異常及び、アクチン骨格の異常が起こる事を見出し、PIPs代謝酵素を対象としたRNAiスクリーニングによる遺伝学的な解析により、PI(4,5)P2中のPUFA欠乏によって、アクチン骨格に異常が生じることが示唆された。さらに、詳細な解析により、PI中のPUFAとPIP2、及びPIP2のエフェクターとなるアクチン関連分子との遺伝学的相互作用も見出しており、PI中のPUFAによるアクチン骨格の制御を分子レベルで明らかにしつつある。また、興味深い事に、PIのPUFAの種類と表現型の関連を調べる目的で、脂肪酸回復実験を行なった結果、アクチン骨格の制御には、PI中の特定の脂肪酸構造が必要である事が示唆された。ホスファチジルイノシトール(PI)は、イノシトール環のリン酸化によりPI結合タンパク質を時空間的に制御し、細胞の増殖、遊走、細胞骨格制御、小胞輸送など様々な生命現象に関与するリン脂質である。21年度において、LPIAT欠損マウスの解析を行った。ヘテロマウス同士の交配で生まれたLPIAT欠損マウスは、メンデル則で予想されるよりも少ない割合で生まれ、生まれた個体も30日以内に致死となった。このことにより、LPIATは発生、生存に必要であることが示唆された。さらにLPIAT欠損マウスの臓器の組織切片を作成し形態観察を行ったところ、脳の形態に異常があることがわかった。特に大脳皮質や海馬の層がWTと比較して薄く、萎縮し、層構造が乱れていることがわかった。より詳細に解析を行ったところ、LPIAT欠損胎児マウスの脳において、神経細胞の新生、分化はほぼ正常であるが、神経細胞の移動と突起の伸展に異常があることが示唆された。21年度において、LPIAT欠損マウスの臓器の組織切片を作成し、形態観察を行ったところ、大脳皮質及び海馬の層が萎縮している事を見出していた。そこで、22年度において、まずLPIAT欠損マウスのE15.5における新生神経細胞数を調べたが、顕著な差は見られなかった。次に、E14.5の脳においてTUNEL assayを行なったところ、LPIAT欠損マウスの大脳皮質及び海馬において、アポトーシスが亢進している事が分かった。この結果から、LPIAT欠損胎児マウスの脳において、神経細胞のアポトーシスが亢進した結果、細胞数が減少し、萎縮が生じたものと考えられる。

本研究の目的は、PIにおける特徴的な脂肪酸分子種の生物学的意義をLPIAT欠損個体およびLPIAT欠損細胞を用いて解明することである。23年度において、PIの脂肪酸分子種の生物学的意義を分子レベルで明らかにする事を目的とし、遺伝学的解析が容易なモデル生物である線虫C.elegansを用いた解析を行った。まず、不飽和脂肪酸が欠乏した線虫でみられる表現型が、どのリン脂質のどの不飽和脂肪酸によるかという事を、mboa-7(LPIAT)の変異体を利用して調べた結果、PI中の高度不飽和脂肪酸(PUFA)が欠乏する事により、上皮細胞の形態異常及び、アクチン骨格の異常が起こる事を見出し、PIPs代謝酵素を対象としたRNAiスクリーニングによる遺伝学的な解析により、PI(4,5)P2中のPUFA欠乏によって、アクチン骨格に異常が生じることが示唆された。さらに、詳細な解析により、PI中のPUFAとPIP2、及びPIP2のエフェクターとなるアクチン関連分子との遺伝学的相互作用も見出しており、PI中のPUFAによるアクチン骨格の制御を分子レベルで明らかにしつつある。また、興味深い事に、PIのPUFAの種類と表現型の関連を調べる目的で、脂肪酸回復実験を行なった結果、アクチン骨格の制御には、PI中の特定の脂肪酸構造が必要である事が示唆された。
空間情報技術を活用した植樹活動による森林管理と評価・開示方法に関する研究

近年、多くの企業が「企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility以下CSR)」を推進している。CSRの一環として「企業の森づくり」に参加する企業が急増している。しかし、それらは、都道府県との連携による森づくりであり、短期的な企業主導の森づくりであるため、地域の森林計画や地域住民の意識との乖離といった課題が明らかになっている。本研究は、これらの課題を解決するために専門知識や経験のない企業が環境CSRの一環として行う植樹活動を他の有形・無形の資産同様、自社の資産としての森づくりを進めるため、空間情報技術を用いて持続的森林管理のシステムづくりを行った。本研究の目的は、国内で環境CSRの一環として企業が実施している植樹活動の実態を把握し、その活動内容の系譜を調べ、活動内容に応じた分類・体系化を試み、我が国の植樹活動の特徴を明らかにし、加えて、環境CSRとしての植樹活動の評価方法のシステムづくりを検討するためのデータ基盤整備を行うことにある。連携研究者に東京情報大学総合情報学科講師茂籠幸代を加え代表研究者中尾宏を中心に文献調査と上場企業にみる環境CSRの一環としての植樹活動の実施状況を当該企業のホームページ、および環境CSR報告書等を収集し、環境CSRにおける植樹活動の体系化を行うための情報収集を行った。合わせて研究分担者下嶋聖を中心に連携研究者鈴木伸一により調査地の植生調査とGIS及びリモートセンシングを活用した環境CSRとしての植樹活動の評価方法のシステムづくりの検討に向けて、空間情報技術を活用した植樹活動評価のためのデータ収集を行った。データ整備のため次の調査を実施した。1.DGPS測量調査により各植樹地の位置をDGPS受信機を用いて取得した。一連の作業過程を簡素化するために、GISのソフト(ArcGIS10)と互換性の高いニコントリンブル社製のDGPS受信機を使用した。2.各植樹地の毎木調査を行った。位置・樹高・胸高直径・樹種を記録し、ビツターリッヒ法を用いて林分積材を把握し、併せて潜在植生の判断要素として気象計を設置し林内気象のモニタリングを行った。3.デジタル一眼レフカメラを用いて立面方向からのNDVI画像撮影と、天頂方向への全天空撮影を行い、各植樹地の現況把握や成長度合いの評価を行うための基礎資料収集を行った。上記に加え、航空機を使ったデータ計測を行い、これを基にレーザデータのフィルタリング処理を行いDEM,DSMを作成した。また、地形状況明瞭に把握できる赤色立体地図、反射強度画像を作成した。本研究の目的は、環境活動の一環として着目されている環境CSRによる植樹活動を対象に空間情報技術を活用した植樹活動評価に向けたデータ管理の基盤整備を行うことにより植樹活動による森林景観の育成と保全管理方法と環境CSRとしての植樹活動の評価方法を構築することにある。初年度に続き国内で環境CSRの一環として企業が実施している植樹活動の実態を把握し、その活動内容の系譜を調べ、我が国の植樹活動の特徴を明らかにするため活動内容に応じた分類・体系化をすすめた。加えて、中尾宏を中心に茂籠幸代の協力により企業の環境CSRへの取組として、ISO14000、エコステージ、エコアクション21の現状を文献により調査した。エコステージ認証制度に関しては評価委員を対象にアンケート調査を行い、現状と課題を明らかにした。これに関しては、従来の統計手法の他にテキストマイニングの活用も検討した。合わせて研究分担者下嶋聖を中心に連携研究者鈴木伸一、同菅原泉によりGIS及びリモートセンシングを活用した環境CSRとしての植樹活動の評価方法のシステムづくりの検討に向けて、空間情報技術を活用した植樹活動評価のためのデータ管理のしくみづくりをすすめた。データ整備のため調査は、DGPS受信機を用いたDGPS測量調査による各植樹地の位置情報取得作業と各植樹地の植生調査と毎木調査を行った。毎木調査にはこれまでどおり位置・樹高・胸高直径・樹種を記録、ビツターリッヒ法を用いて林分積材を把握するとともに打撃音樹内腐朽検査による腐朽度調査を行い、その有効についても検討を行った。本研究の成果の可視化手法の一つとして、三次元で植樹活動の現状を表すことのできる3Dプリンターを導入し、その活用方法について検討をすすめた。全体の研究概要:本研究の目的は、企業が取り組む環境活動の一環として着目されている環境CSRによる植樹活動を対象に空間情報技術を活用した植樹活動評価に向けたデータ管理の基盤整備を行うことにより、植樹活動による森林景観の育成と保全管理方法、及び環境CSRとしての植樹活動の評価方法を構築することにある。研究対象地を「ピジョン美和の森」とし、所有者であるピジョン株式会社の協力のもと三年間にわたり実施した。具体的には、植樹活動における計画立案・実行の際に求められる自然環境要素を基にした森林生態学的アプローチと活動主体や計画の意思決定など社会的側面の計画学的アプローチとを地理情報システムに代表される空間情報技術を用いて統合し、科学的知見に立脚した持続可能な活動体制が継続できるシステムづくりをすすめた。研究の成果として「ピジョン美和の森の植樹計画書/プロジェクトマネジメントマップ(案)」を作成した。今後は、植樹者であるピジョン株式会社を主体に次年度以降の「ピジョン美和の森」の植樹活動に本研究の成果を適用し、植樹者の意識調査を行うなどして、実効性の検証と精度向上に取り組むとともに、研究を通じて得られた調査結果や新たな知見を研究成果として論文にまとめる。平成27年度の研究概要:これまでに構築したデータに対象地の悪天候等の事情により未収集となっていた一部データの補足調査を行い基盤データを整備した。

これをもとに具体的な植樹活動による森林景観の育成と保全管理方法の検討を行った。研究成果を「ピジョン美和の森の植樹計画書/プロジェクトマネジメントマップ(案)」にまとめ、植樹者であるピジョン株式会社に提示、意見交換の後、取りまとめ、次年度以降の実施計画に適用することとした。植樹活動の参加者の意識構造を明らかにするための意識調査は、植樹活動参加者のデータが十分に取得できず、今後の課題となった。近年、多くの企業が「企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility以下CSR)」を推進している。CSRの一環として「企業の森づくり」に参加する企業が急増している。しかし、それらは、都道府県との連携による森づくりであり、短期的な企業主導の森づくりであるため、地域の森林計画や地域住民の意識との乖離といった課題が明らかになっている。本研究は、これらの課題を解決するために専門知識や経験のない企業が環境CSRの一環として行う植樹活動を他の有形・無形の資産同様、自社の資産としての森づくりを進めるため、空間情報技術を用いて持続的森林管理のシステムづくりを行った。前年度に続き各植樹地のデータ整備のため現地調査を行ったが、毎木調査のために導入した打撃音樹内腐朽簡易診断装置による腐朽度調査が装置の操作に不慣れなため十分な成果があげられず、調査のやり直しが発生した。また、冬季に入り悪天候に見まわれ、計画どおりの調査が実施できず、一部のデータ整備に遅れが発生した。これについては27年度8月までに追加調査を行う予定である。成果の可視化のために3Dプリンターを導入したが、製品不良のため納入が遅れ、具体的な活用の検討が27年度に繰り越された。経営情報システム論データ整備のための現地調査を夏季までに完了し、空間情報技術を活用した植樹活動評価のためのデータ管理の基盤を構築し、これまでに行った文献調査と構築した基盤データを基にアンケート調査を実施するなどして、企業や植樹活動の関係者の意識構造を明らかにする。企業活動による植樹活動の社会貢献度に関する総合評価方法の構築に向け、ケーススタディから得られたGIS上に作成された意思決定支援マップ及び統計解析結果を比較・統合し、研究目的を達成する。本年度は主に環境CSRとしての植樹活動の評価方法のシステムづくりを検討するための調査と測定によりデータ基盤整備を行った。概ね計画どおりに成果をあげること出来たが、25年8月15日に航空機を使って収集した詳細データの事後処理に計画以上の時間を要したため、他のデータとの関連付けを含め総合的なデータ整備に若干の遅れが出たため、「やや遅れている」と評価した。その他、環境CSRにおける植樹活動の体系化を行うための情報収集、空間情報技術を活用した植樹活動評価のためのデータ収集は、概ね計画どおりに成果をあげることができた。冬季に予定していた植樹地の現地調査が悪天候のため十分に行えず、次年度に順延した。共同分担者下嶋聖を中心に初年度に収集した基盤データの整備を進める。
信号検出理論による歯根膜感覚の内的感覚決定プロセスに関する研究

本研究は,上顎左側第一大臼歯の歯根膜感覚感度を受信者操作特性曲線(Receiver Operating Characteristic Curve;ROC Curve)の観点から検討を加えた.ROC曲線の評価は,安静(control課題),心理的ストレスとしての暗算課題(mental課題),物理的ストレスとしての咬合負荷(bite課題)の前後における曲線下面積(AUC)を算出して行った.本研究の結果から,10g重の荷重刺激に対するAUCは20g重のAUCに比べて有意に小さいことが全課題前に観察されたが,bite課題後には20g重AUCが減少することによって,この有意差関係がみられなくなった.研究計画計画書に従って,本年度では『[荷重刺激の呈示ー被験者反応の記録]の一元化による完全自動化』をコンセプトとした荷重刺激装置システムの構築,作製に着手した.当初予定していた荷重刺激は,プログラマブル・コントローラー(PLC)によって動作をプログラムしたACサーボモータによりロードセルを操作して被験歯に荷重を加える設計としていた.しかし,計測対象が口腔内の大臼歯であることを勘案すると,装置の小型化が必要であると判断し,ACサーボモータの回転運動をボールねじを利用したリニアアクチュエーターによる直線運動に変換し,直線的な押し出し運動に要する負荷をモータ回転トルクとしてPLCデータメモリ領域にフィードバックすることによって解決することとした.この仕様変更により本荷重刺激装置はトルク制御で動作させることになるため,100 min-1の定速回転時のモータ回転軸に加わる帰還トルクの再現性を調査した.その結果,無負荷時,20 g重,30 g重,50 g重,100 g重のおもり巻き取り時の帰還トルク(%)はそれぞれ1.657 ±0.016,1.966 ±0.068,2.287 ±0.232,2.643 ±0.062,3.532 ±0.368であり,モータ回転軸帰還トルクと負荷質量との間には,有意な相関が観察された(Peasonの相関係数;0.99747).これらの結果から,トルク制御による荷重呈示は可能と判断し,現在ラダープログラムを作成中である.被験者操作パネルとしては当初タッチパネル機能を有した液晶PCあるいはタブレット端末を予定していたが,本研究で用いるPLCとの通信親和性が高い有線式タッチパネルを採用し,現在ユーザーインターフェイスを作成中である.研究計画書に従って,本年度では『[荷重刺激の呈示ー被験者反応の記録]の一元化による完全自動化』をコンセプトとした荷重刺激装置システムの構築,作製を行った.荷重刺激の呈示は,前年度の結果を基に,プログラマブルコントローラー(PLC)による位置決め制御をリニアアクチュエーターテーブルに適用して実施する仕様とした.歯根膜感覚閾値の計測は,荷重刺激に対する被験者の応答およびその応答に従った次段刺激提示を行うことにより,心理物理学的手法の一つである恒常法を適用することとした.この課題を解決するために,タッチパネルディスプレイを利用したユーザーインターフェイスを開発した.当該操作パネルでは,被験者が実験開始ボタンをタッチすると,ランダムに荷重刺激が呈示され,呈示刺激に対する回答をディスプレイ上のボタンから選択するように設計した.また,被験者の応答は呈示刺激とともにPLCバッファメモリに記録し,実験終了後にオフラインにて解析できるようにPLCラダープログラムを作成した.本研究の閾値計測方法である恒常法は,刺激に対する正答率を求めることが肝要であり,このことは刺激提示回数の増加による実験時間の長期化につながりかねない.長時間の開口状態を被験者に強いることは,疲労による被験者バイアスの混入も見込まれたため,閾値計測時間を設定する必要が生じた.現在,研究代表者が分担者として参画している観察研究において,口腔内装着型歯根膜感覚閾値計測装置による閾値計測実験を行っており,現時点でのデータ(健常者16名,顎関節症患者12名)から約4分程度であれば計測による疼痛や疲労が惹起されていないことが確認できているため,本研究の荷重刺激システムの呈示時間の参照とする予定である.本研究は,被験者の感覚決定プロセスを検出力と判断基準に区別して検討することが可能な信号検出理論を歯根膜感覚に応用して歯根膜感覚のROC(受信者操作特性)曲線を作製すること,および歯根膜感覚が物理的および心理的ストレスによって可塑性変化する現象をROC曲線から得られる感度としてのROC曲線下面積(AUC)によって評価,検討することを目的としている.研究計画書に従って,本年度には『[荷重刺激の呈示-被験者反応の記録]の一元化による完全自動化』を完成させ,健常被験者15名(男性7名,女性8名,平均年齢24.4歳)の上顎左側第一大臼歯の歯根膜感覚のROC曲線を求めた.プロトコールは課題(安静,暗算負荷による心理的ストレス,1分間-10kg重の咬合力ストレス)

前後に荷重呈示検査を行うこととした.荷重呈示検査は刺激1(荷重なし),刺激2(10g重),刺激3(15g重),刺激4(20g重)の荷重刺激をそれぞれ25回,ランダムに呈示し,被験者の応答を4段階評価で記録した.それぞれのROC曲線の比較は,各刺激に対するAUCを算出,比較することによって行った.本研究の結果,安静課題前の刺激24のAUCはそれぞれ0.9378(p<0.001),0.9716(p<0.001),0.9852(p<0.001)であり,刺激2のAUCは刺激3および刺激4のAUCに対して有意に低い値であった(vs刺激3 P=0.0426,vs刺激4 P=0.0203).刺激2のAUCは安静課題後においても刺激4のAUCに比べて有意に低い状態を維持しており,この傾向は暗算負荷前後でも観察された.しかし,咬合力ストレス後にはこの統計的有意差はみられなくなった.本研究の結果から,歯根膜感覚の感度評価は可能であるとともに,咬合負荷による物理的ストレス後には歯根膜感覚の感度が減少する可能性が示唆された.本研究は,上顎左側第一大臼歯の歯根膜感覚感度を受信者操作特性曲線(Receiver Operating Characteristic Curve;ROC Curve)の観点から検討を加えた.ROC曲線の評価は,安静(control課題),心理的ストレスとしての暗算課題(mental課題),物理的ストレスとしての咬合負荷(bite課題)の前後における曲線下面積(AUC)を算出して行った.本研究の結果から,10g重の荷重刺激に対するAUCは20g重のAUCに比べて有意に小さいことが全課題前に観察されたが,bite課題後には20g重AUCが減少することによって,この有意差関係がみられなくなった.本研究のコンセプト『[荷重刺激の呈示ー被験者反応の記録]の一元化による完全自動化』が概ね達成できているため.実際の計測は未実施であるが,健常者20名,顎関節症患者20名を予定しているため,本年度中の実施は十分可能と思われる.歯科補綴学荷重刺激装置の開発が本研究の最大の課題であったが,概ね達成できているため,研究計画書に記載の実験を行う予定である.本年度の研究計画では,荷重刺激装置完成後,正常被験者20名を対象とした予備実験を予定していたため,荷重刺激装置が完成していないことは一見すると遅滞している.しかし,装置動作プログラムおよびユーザーインターフェイスの完成の目処は立っていること,予定している予備実験は過去に実施経験のある内容であるとともに,小規模集団を対象としていることを勘案すると,次年度内に遅滞を解消しつつ,研究当初のタイムスケジュールに復帰させることは十分可能と思われる.まず可及的速やかに荷重刺激装置を完成させる必要がある.このために追加が必要な資材,人材は現在のところなく,研究代表者が十分実現可能と思われる.本装置完成後に研究実施計画書のプロトコルの細部に再検討を加えた後に,本学倫理委員会で本研究の倫理性を審議予定である.倫理承認後,予定通り20名の正常被験者を対象とした実験を行い,信号検出理論を用いて歯根膜感覚の受信者操作特性曲線(ROC曲線)を求め,過去の知見との比較検討を加える予定である.購入予定の物品を安価に購入できたため.前年度繰り越し金が少額であるため,当初の研究計画通りに予算を執行する予定である.
遷移金属クラスターの幾何学的磁気構造

遷移金属クラスターの幾何学的磁気構造を明らかにすることを目的として、平成9年度にワークステーションを購入し、2年間に亘り以下の研究を実施した。1.従来の局所密度汎関数法による電子状態の計算を行うとともに、より精度が高いとされるハートリー・フォック-密度汎関数混成法による計算が可能なプログラムを導入し、いくつかの遷移金属クラスターについて計算を行い、計算法や基底の選択法の妥当性を議論した。2. Mn,Cr,Feクラスターなどで生じることが予想される非共線(non-collinear)磁気モーメントを局所密度汎関数法の範囲で計算するためのプログラムを作製し、これらクラスターの原子構造と非共線な磁気モーメントの発生との関係を議論した。上記の研究から、2年間で以下のことについて明らかにし、なお研究が進行中である。1. Coクラスターについて、原子数が150程度のかなり大きな系の計算を行い、磁気モーメントの幾何学的構造、すなわち、表面から内部に従って起こる振動構造をより明らかにした。2. Niクラスターの磁気モーメントは、孤立原子の磁気モーメントに近い大きな値をもつことが実験的に知られているが、局所密度汎関数法では、それよりかなり小さい結晶の値に近い磁気モーメントを導く。今回、原子構造を最適化したハートリー・フォック-密度汎関数混成法による計算を行ったが、この方法によっても磁気モーメントは局所汎関数法と類似の結晶に近い値となった。この件に関しては現在論文査読者と議論中である。3. Feクラスターについて非共線スピン分極LCAO法による電子状態の計算を行い、強磁性的な配向の磁気モーメントをもつ状態とエネルギー的にかなり近い状態で非共線磁気モーメントをもつ状態が存在することを示すとともに原子構造と磁気モーメントの関係についても明らかにしつつある。この研究は次年度も引き続き行う予定である。遷移金属クラスターの幾何学的磁気構造を明らかにするために、今年度はワークステーションを購入し、以下の研究を実施した。2.局所密度汎関数法に自己相互作用の補正を加え、自己相互作用補正による効果が遷移金属クラスターの磁性にどのような影響を与えるかを議論した。上記の研究の結果、今年度は以下のことについて明らかにした。1.Niクラスターの磁気モーメントは、孤立原子の磁気モーメントに近い大きな値をもつことが実験的に知られているが、局所密度汎関数法では、それよりかなり小さい、結晶の値に近い磁気モーメントを導いてしまい、実験と理論との不一致を生じていた。したがって、現段階においては実験値と理論値との一致は見られない。自己相互作用補正についても同様である。2.Ni、Coクラスターについて、原子数が150程度のかなり大きな系の計算を行い、磁気モーメントの幾何学的構造、すなわち、表面から内部に従って起こる振動構造をより明らかにした。また、孤立クラスターと金属中に埋め込まれたクラスターの磁気モーメントの比較を行い、埋め込みクラスターと孤立クラスターとでは磁気モーメントの幾何学的構造が大きくことなることを明らかにした。
カラー複写機用エレクトレットトナーに関する研究

今日、電子写真の代表方式であるカ-ルソンプロセスに立脚する複写機、レーザプリンタのフルカラー化が推進されているが、ほとんどのシステムっが成分現像剤を使用しているためシステムの小型化が困難である。本研究では非磁性一成分現像剤のトナーをエレクトレット化することによりフルカラー化とシステムの小型化を実現することを目的とした。各種ポリマーに顔料を添加してカラートナーを試作し、はじめに、粉体特性、電気的性質、等の基礎特性を評価した。ついで、グロー放電による帯電、コロナ帯電、摩擦帯電、電子注入、の4方法によりトナーをエレクトレット化し、基礎特性を検討した。エレクトレットトナーでは、電荷保持能力が一番重要な要素であるため、それを帯電後の表面電位減衰、熱刺激電荷減衰(TSCD)の手法により評価した。その結果、トナーの電荷保持能力はトナーの組成、とくにトナーを構成する樹脂の種類、トナーの粒径、帯電方法、帯電条件、等に大きく依存することを確認した。電子注入によるエレクトレット化は、真空中においてトナー層に電子シャワーを浴びせることにより行ったが、加速電圧が高くなると電荷の減衰時間が短くなることがわかった。グロー放電帯電、コロナ帯電では電荷保持時間が十分長い状態にトナーをエレクトレット化できることを確認した。最後に、市販の装置を一成分現像剤用に改造した現像システムを用いて、エレクトレットトナーによる現像挙動を検討した。結論としては、全体として二成分現像剤と同様の現像特性が得られることを確認した。しかし、現像ローラー上で撹拌されることにより、エレクトレットトナーの帯電状態が変化することが今後の問題になることも明らかになった。
ベクトル非定常変数の定性的ならびに定量的分析

本研究費では、従来の非定常時系列を自己回帰および移動平均を合わせて持つベクトル時系列に拡張する研究を行った。これはベクトルの自己回帰移動平均過程が単位根を含む場合である。最近の用語を使えば、共和分分析の内でも特にベクトルARMS過程に研究の焦点をあてた。従来の共和分の研究は、世界的にもAR過程にのみ関心が払われてきた。またベクトルMA過程の研究も多少見られるようになってきた。この研究プロジェクトではARとMAを統合するARMS過程から、検定および推定を考え直した。実証分析的には、自己回帰の方が直感性に優れているが、自己回帰によって自己回帰移動平均モデルを書き直していき、その際の精度の減少具合を検討した。一般に強い系列相関が存在することが知られているリスクについて,連検定,自己相関検定,分散比検定などを使った実証分析が行われる.系列相関を利用したシミュレーションにより,その実務的な有効性の検証をおこなった.標準偏差というボラティリティーの計測指標は,終値と始値の2点だけの情報を基に計測した,大雑把なボラティリティーの指標である.精度の高いボラティリティーの推定・予測を行う試みとして,高値や安値といったレンジ(変動範囲)や,短期データ(ハイフリークエンシー・データ)の情報を用いた予測方法に関するレンジベースやイントラデーのデータを使用したボラティリティーについて,1変量と多変量に分け,データの種類や予測期間,予測手法やパラメータを可変とした予測精度比較を行っている.本研究費では、従来の非定常時系列を自己回帰および移動平均を合わせて持つベクトル時系列に拡張する研究を行った。一般に強い系列相関が存在することが知られているリスクについて,連検定,自己相関検定,分散比検定などを使った実証分析が行われる.系列相関を利用したシミュレーションにより,その実務的な有効性の検証をおこなった.標準偏差というボラティリティーの計測指標は,終値と始値の2点だけの情報を基に計測した,大雑把なボラティリティーの指標である.精度の高いボラティリティーの推定・予測を行う試みとして,高値や安値といったレンジ(変動範囲)や,短期データ(ハイフリークエンシー・データ)の情報を用いた予測方法に関するレンジベースやイントラデーのデータを使用したボラティリティーについて,1変量と多変量に分け,データの種類や予測期間,予測手法やパラメータを可変とした予測精度比較を行っている."Unit Root Tests which Allow for Multiple Trend Breaks"で行った一変数非定常分析を、ベクトル過程に拡張した。この論文では定数項ならびに確定トレンド項の折れ曲がりを三ケースに分類し、さらに折れ曲がり回数を増加し得るように検定を拡張した。この様な折れ曲がりに関する分析を、ベクトル過程に関して行った。マクロ系列を用いて実証的な研究を行った。この様なマクロ系列に関する実証研究も最近の私の研究スタンスである。従来より柔軟な推定ならびに検定の方法を用いているので、経済学的に納得のいく結果を得られるものを得られた。単位根検定に関する、サーベイ論文を日本統計学会誌に掲載した。さらに、ニュージーランドで開かれた学会においても、基調論文を報告し、同学会の「MSSANZ Fellow」に選ばれ、メダルを拝受した。この論文では定数項ならびに確定トレンド項を含む検定を、新しい観点から考察し直している。マクロ系列を用いて実証的な研究を行っているが、この様なマクロ系列に関する実証研究も最近の私の研究スタンスである。従来より柔軟な推定ならびに検定の方法を用いているので、経済学的に納得のいく結果が得られた。構造変化を伴う単位根検定,つまりPerron検定では,構造変化時点が特定の点として定義されている.しかし,このような特定の点における構造変化は,その変化時点の特質により検定結果が大きく左右される.このような検定はその結果を安定したものとは考えることができない.一つの解決法は,変化時点を未知として,すべての可能な変化時点について検定を行うことであるが,私は変化時点ではなく,変化区間を設定して単位根検定を行うことを主張する.つまり,変化時点の特定化は基本的に無理であるから,変化時点が含まれると予想される区間を設定し,変化区間に対して単位根を検定するのである.この方法により,既存のデータを解析したところ,検定結果はかなり実感に近いものとなった.つまり,検定結果は全く構造変化がない場合の結果と,一点での変化による結果の中間に入り,データの性質を素直に示していると考えられる.この様な折れ曲がりに関する分析を、ベクトル過程に関して行った。また,定数項ならびに確定トレンド項を含む検定を、新しい観点から考察し直すこともした。非定常時系列をさらに、ベクトル時系列に拡張すると、ベクトルの自己回帰が単位根を含む場合になるが、これは共和分(Co-integration)分析となり、単一変数よりも複雑になる。

共和分分析は、簡単にはベクトルのなかに何個単位根が含まれるか、その場合の推定は如何に行われるべきであるかという問題である。他方、イギリスを中心に開発され、かつ発展してきた、自己回帰の誤差修正(Error Correction)モデルは「長期均衡」という概念を自己回帰式に導入して多くの実証的成果を挙げていた。そして現在は、この誤差修正モデルと共和分分析が相乗して、ますます理論的にも実証的にも関心が広がっているのである。構造変化は,その変化時点の特質により検定結果が大きく左右される.このような検定はその結果を安定したものとは考えることができない.一つの解決法は,変化時点を未知として,すべての可能な変化時点について検定を行うことである.他方,変化区間に対して単位根を検定する方法もある.この方法により,既存のデータを解析したところ,検定結果はかなり実感に近いものとなった.つまり,検定結果は全く構造変化がない場合の結果と,一点での変化による結果の中間に入り,データの性質を素直に示していると考えられる.従来より柔軟な推定ならびに検定の方法を用いているので、経済学的に納得のいく結果が求まった。定数項ならびに確定トレンド項を含む検定を、新しい観点から考察し直すこともした。非定常時系列をさらに、ベクトル時系列に拡張すると、ベクトルの自己回帰が単位根を含む場合になるが、これは共和分(Co-integration)分析となり、単一変数よりも複雑になる。このような,非定常時系列分析において,ノンパラメトリックな推定法,および検定法を考え,様々な問題に応用してみた。しかし,結果はパラメトリックな場合と大きく変わっており,満足できる状況ではない。シミュレーションでは結果は尤もになるが,時系列でのノンパラメトリックな分析法は,困難である。単位根の検定にしろ,検出力は非常に低い。パラメトリック検定でさえ,通常の観測個数では検定の検出力が低い事が分かっているので,ノンパラメトリック法は実用性は持たないかもしれない。来より柔軟な推定ならびに検定の方法を用いているのが、経済学的に納得のいく結果は得られていない。ベクトル分析では,この傾向はより強く,現時点では,ノンパラメトリック法を考え直す必要がある。なお特記すべきこととして,2004年度日本統計学会賞を受賞した。