hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
糖尿病患者セルフケア能力測定ツールを活用した外来患者用ICT看護システムの開発

当初の計画では、介入計画立案後に、データの集積・解析を行う予定であったが、病院の協力が得られることとなったため、その結果を踏まえて、介入計画の立案を行い、さらにツールの活用方法の明確化や活用によるエビデンスの明確化につなげていく予定である。当初の計画とは異なり、すでに集積しているデータを用いた分析を先に行い、介入による研究計画を行うこととなったが、研究全体としてはおおむね順調に進展している。現在、糖尿病患者セルフケア能力測定ツールを活用した支援を可能とするため、教育プログラムを展開し、データを収集している状況である。その中で、中国のある糖尿病病棟での教育プログラム展開を行ったものについて、データ分析を行い、文化看護学会第11回学術集会で発表した。プログラム参加者は女性20名で平均年齢33.9±6.8歳、看護師経験年数11.0±7.8年、糖尿病看護経験年数6.4±3.8年であった。講義の感想を「0全く当てはまらない」「5非常に当てはまる」の6段階で回答してもらった平均得点は「セルフケア能力の要素の視点に興味がもてた」では4.7、「セルフケア能力の要素の視点は難しかった」0.8、「研修を受けて患者のセルフケアの捉え方が変わった」4.1などであった。質的統合法(KJ法)による分析の結果,7つのシンボルマークが明らかとなった。プログラム参加者は、【中国の現状からの関心:多く存在する糖尿病患者の重症化を防ぎたい】と【中国ならではの支援の実際:食生活に即した合理的な提案と率直な会話】といった中国の実状と照らし合わせながら【ディスカッションによる気付き:セルフケア能力の多面性の理解の深まり】を得て、その結果【支援のあり方への気付き:患者の内面への関心】や【活用方法の気付き:効率的な情報収集の視点】につながり、【生じた疑問:血糖値が改善されなくてもいいのか】という疑問も生じていた。それらを経て【より良い支援への希求:セルフケア能力の要素とツールへの関心】につながっていた。中国においても糖尿病患者のセルフケア能力の要素の視点は概ね理解・納得を得ることが出来たと考えられた。今後は、合理的な提案と率直な会話で支援が成り立っていることや、糖尿病の早期発見や重症化予防の仕組みが不十分な現状を踏まえ、中国でのセルフケア能力測定ツールの活用を検討していく必要があると考えられた。当初はICTの活用につなげることを目指していたが、研究者会議で、その前段階として、糖尿病に携わる看護師に広く知ってもらい、実践で活用した結果を集積することが必要なのではないかとの意見が多く出され、現在その研究を進めている。平成30年度は、4施設で研究協力の承諾が得られ、糖尿病セルフケア能力測定ツールを活用した教育プログラムを展開しデータ収集を行った。加えて、1施設での協力が得られ、外来糖尿病患者100名のデータを取得することができ、その解析によって効果的・効率的な援助についての方向性を示すための分析を進めてはいるが、同時並行での研究計画となっているため、当初の計画につながる実状に即した段階を踏んでいるとは言えるものの、「やや遅れている」との評価とした。関係施設に協力を得ながら、研究を進めていく。データ分析の結果を活かした介入計画を立案し、ツールの活用方法を明確化していく予定である。
技術軌道の空間性とイノベーションの実現過程に関する産業比較分析

本年度は、技術軌道やイノベーションに関係する既存分野の文献を見直し、既存の研究において使用されている概念の整理を行った。その結果として、近年、経済地理学の分野においても技術軌道概念が注目されていることから、多くの新たな文献が認められ、これを含めた概念の検討を行うことができた。また、具体的な分析資料となる「技報」の分析に先立ち、8月から9月にかけて、神奈川県相模原市で工業調査を実施した。同市における主要な15工場と、インキュベーション施設を訪問し、それぞれ担当者に対するインタビュー調査を行った。この調査では、同市における工業の変化について分析し、報告書をまとめた。とりわけ、本研究で対象とする電気機械の工場については、企業内空間分業の中で、製品の盛衰により、事業所の役割がどのように変化してきたのかについて、技術軌道を軸に分析を行った。さらに、2月から3月にかけては、北陸3県(富山県・石川県・福井県)において、機械系の工場や、化学系の工場を中心とした現地調査を実施した。この調査では、各企業に関する歴史的な資料を収集するとともに、現在の状況について明らかにするため、企業や公設試験場などの担当者に対するインタビュー調査を行った。この成果をもとに、特に地域で創業し、長年世界的にニッチな製品を生み出している複数の工作機械メーカーに注目し、こうした企業における長期的な技術軌道の形成過程と、技術革新の歴史について分析を進めている。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
琉球諸島における動物供犠《シマクサラシ儀礼》に関する民俗学的研究

平成27年度は、博士論文の執筆と、沖縄諸島を中心とした実地調査を行った。本儀礼に関する論文や自治体史、歴史的史料を対象とした、文献調査も実施した。調査成果の一部を論文として執筆し、沖縄文化協会という査読審査のある学会誌に投稿した。査読を受けた結果、研究論文として掲載受理を拝受した。『沖縄文化』120号として、2016年内に刊行される予定である。本論では、琉球諸島におけるシマクサラシ儀礼の暦日の特徴や地域性の解明を目指した分析を行い、その意味を考えるために、他の年中行事との比較などを行った。その結果、定日、十干、十二支、干支といった地域性があることが分かった。そして、他の年中行事との比較を行った結果、儀礼の暦日の特徴は、本儀礼に限られたものではなく、各地の年中行事の特徴を反映したものと言える。さらに、シマクサラシ儀礼及び他の年中行事の暦日の中に実在しない干支があることが分かった。沖縄文化協会2015年度公開研究発表会において、「琉球諸島における祭司と仮面神の魔除け」というタイトルで、研究成果の一部の口頭発表を行った(平成27年6月27日)。シマクサラシ儀礼に付随する防除行為とパーントゥの目的、方法、様相、人々の意識などを比較した結果、いくつかの共通点がみられることが判明した。パーントゥという仮面仮装神は、シマクサラシ儀礼に付随する防除行為の一種で、その防除行為が変化した形である可能性が明らかになった。また、日本民俗学会第67回年会において、「琉球諸島における動物供犠の予備的考察」というタイトルで、研究成果の一部を発表した(平成27年10月11日)。以上の調査及び分析、口頭発表の分析結果を踏まえて、博士論文(題目「琉球諸島におけるシマクサラシ儀礼の民俗学的研究」)を執筆し、口頭試問、公開審査を経て、学位を取得することができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度は、博士論文の執筆とフィールドワークを行った。フィールドワークの内容は、沖縄本島及び周辺離島、宮古諸島、八重山諸島において、未踏査地での聞取り調査及び既調査の村落での補足調査、儀礼観察などである。調査成果の一部を2本の論文として執筆し、査読審査のある学会誌に投稿した結果、研究論文として掲載された。1本は「琉球諸島における《シマクサラシ儀礼》の期日に関する研究」(『総合学術研究紀要』第18巻第1号、2015年3月)という論題で、シマクサラシ儀礼の期日に焦点を当てたもので、豊富なバリエーションと大きな地域性があることが明らかになった。もう1本は、「琉球諸島における《シマクサラシ儀礼》の定期化説の検証」(『国際琉球沖縄論集』第4号、2015年3月)で、先行研究で提示された、シマクサラシ儀礼は臨時のものが古く、後に定期化したという仮説の検証を試みた。これまでに確認できた事例群の分布形態や内容の分析の結果、シマクサラシ儀礼は定期より臨時のものが古く、臨時からの定期化という変遷の形があったと考えられるが、臨時とは別に定期的なシマクサラシ儀礼が新しく現れ、行われるようになっていったという可能性も明らかになった。日本民俗学会年会においては、「沖縄における鬼餅の12月8日という暦日の意味」というタイトルで、研究成果の一部を発表した(平成26年10月12日)。シマクサラシ儀礼が行われることも多い、12月7日または8日という暦日の意味を考察したもので、分析の結果、7,8日という暦日は、甲から始まる十干の7番目と8番目に金に属する十干(庚・辛)があるという考えにより設定されたものと結論づけた。動物が使われる儀礼の実施日の意味を考える上で、重要な分析結果となった。

パーントゥという仮面仮装神は、シマクサラシ儀礼に付随する防除行為の一種で、その防除行為が変化した形である可能性が明らかになった。また、日本民俗学会第67回年会において、「琉球諸島における動物供犠の予備的考察」というタイトルで、研究成果の一部を発表した(平成27年10月11日)。以上の調査及び分析、口頭発表の分析結果を踏まえて、博士論文(題目「琉球諸島におけるシマクサラシ儀礼の民俗学的研究」)を執筆し、口頭試問、公開審査を経て、学位を取得することができた。沖縄本島及び周辺離島、宮古諸島、八重山諸島において、未踏査地での聞取り調査及び既調査の村落での補足調査、儀礼観察などを実施することができ、その成果を2本の論文として執筆し、査読審査のある学会誌に掲載された点や、口頭発表を行えた点などは、当初の研究目的を達成できたとして評価できる。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後、未調査地及び既調査地でのフィールドワーク、儀礼観察、また、文献資料の収集により確認できたデータの分析を行い、博士論文の執筆を行う。また、研究成果を査読審査のある学会誌への投稿や、学会やシンポジウムなどでの口頭発表を行う。
境界の自己決定に焦点を当てたオートポイエーシス的な社会システムモデル構築への挑戦

本研究の目的はオートポイエーシス的なエージェントをコンピュータ上に作成し、マルチエージェントシミュレータを用いてエージェント社会の挙動を観察することにより、人間社会における様々な現象や変化について考察することである。ここで、オートポイエーシスとは神経生理学者のR.MaturanaとJ.Varelaによって考え出された生命システムであり、国内では、河本が第三世代システムとして、オートポイエーシスの研究を行っている。従来から、サイバネティクス、ホメオスタシス、自己組織化など様々なシステム理論が考案されているが、従来のシステム理論とは異なり、オートポイエーシス理論は生命システムの理論である。本研究のオートポイエーシス的エージェントとは先天的な特性と後天的な特性をもっているエージェントであり、このエージェントの振舞とエージェントがエージェント社会に及ぼす影響について解析を行った。ここで、先天的な特性とは国籍、人種、性別等、人間が生まれながらに持っている遺伝的な特性である。この特性は自分の意志では決して変えることのできない普遍的な特性である。また、後天的特性とは、勘、経験や知識等で、生後、学習、体験し会得する特性である。この特性は人間が存在する環境もしくは社会によって大きく変化させざるを得ない特性である。言い換えると、先天的特性は生物進化のための遺伝的な機能であり、後天的特性は環境に適応しながら自己維持を行うための機能であると考えられる。このように、人間の特性を遺伝的特性と後天的特性の二面性として考えた場合、これらの特性はどのように社会全体に伝播しているのか?また、このエージェント社会そのものがオートポイエーシス(Auto-poiesis:自己制作)として作動しているのではないだろうか?という視点からシミュレーションを実施し、その結果を検証した。本研究では、計算機上の仮想的な社会システムモデル上で、境界の自己決定ができるエージェントがコミュニケーションを介して組織化していく挙動を観察し、次の視点から境界の自己決定性について明らかにする。現在、エージェントモデルの設計中である。視点1)組織とエージェント間のコミュニケーション、決定、行動視点2)コミュニケーションの伝播速度とエージェントの挙動の違いまた、生物層と社会層という異次元の階層に同時に存在するエージェントがどのような挙動を示すか実験する。まず。、生物層では遺伝アルゴリズム(GA)の進化メカニズムを応用し、エージェントの生成、交叉、突然変異、淘汰を行う。そして、社会層では生物層で生成されたエージェントが食物やエネルギー等の資源を求めて社会的な行動をとり、組織化できるように設計する。資源の内容や容量はランダムで、その価値は各エージェントの行動によって変化するものとする。社会層では境界の自己決定を行える各エージェントがコミュニケーションを行い、他のエージェントが自己か非自己かを決定できる選択肢を持たせる。この選択肢により、各エージェントはa1)共同体として行動する、a2)同じ資源を求めて敵対行動する、a3)一匹狼として行動する等のバリエーションが与えられる。また、この決定がd1)生涯1度きりしか行えないモデル、d2)マルコフ決定過程(MDP)により確率的に行うモデル(ただし、推移確率はエージェントの行動により変化)、d3)いっでも行えるモデル等を用意し、モデルの比較検証を行う。
カソードルミネッセンスによる長石の放射線損傷の定量的評価

熱ルミネッセンスや電子スピン共鳴法は年代測定の手法として石英やジルコンをターゲットに利用されているものの、カソードルミネッセンス(CL)法については発光メカニズムが未だ不明な点が多く実現に至っていない。近年では長石について申請者により発光特性が解明され、前年度の研究により線量計測へ応用できる可能性が示唆された。本年度は放射線が各種長石のCLに及ぼす影響を明らかにし、それを基にCLによる年代測定の確立を試みた。各種長石に対してα線を模擬したHeイオンを照射し、CL測定した結果660nmにピークが検出された。波形分離解析したところ1.86eVの発光成分が得られ、その強度は線量と正の相関を示す。アルバイトに関しては産地・産状を異にする幾つかの試料に対してCLスペクトル測定を試みており、各試料とも得られた線量応答曲線に差はないことから、試料応答性がほとんどないと示唆される。一方、Na含有量が90%以下になると応答曲線は変化し、増加率がNaの含有量に応じて減少する。従って、CLを用いた線量計測には火山岩に多く存在するNa端成分のアルバイトを適用するのが望ましい。天然に産するアルバイトにも同様の発光成分が検出されていることから、得られた線量応答曲線を基に発光強度から線量計測が可能となる。また、隣接する希元素鉱物の年間線量率を放射化分析により求めることで年代測定も可能となる。CLは高分解能・非破壊分析を実現することができるため、今までにない新たな地球科学への応用が期待される。例えば希元素鉱物が接してからの年代を決定できるので、広い範囲の堆積年代を求めることが可能である。また、放射性物質に接してからの線量をモニターできるため、原発事故等で漏えいした放射性元素の評価ならびに拡散分布を解析することが可能であるなどその応用範囲は広い。カソードルミネッセンス(CL)分光分析は放射線により生成される構造欠陥を検出することから鉱物を対象とした微少領域における地質線量計・年代測定への応用に期待されている。しかしCLによる欠陥密度の定量的評価は難しく、さらに鉱物のCLメカニズムは複雑であるため未だ実現に至っていない。本研究では、放射線がCLに及ぼす影響を解明すべくα線を模擬したHe+イオンを長石鉱物に照射し、同試料に対してCL像観察ならびにCLスペクトル測定を試みた。本年度初期において長石鉱物の中でも端成分であるアルバイト、サニディン、アノーサイトに対してHe+イオン照射を行い、得られた照射試料に対してLuminoscopeおよびMiniCL画像観察装置を用いてCLハロの観察を試みた。その結果、He+イオンの照射線量に依存して各種長石のCL発光色に変化がみられた。また、CL像観察から放射性ハロの視認化が可能となった。本年度中期には、SEM-CL装置によるCLスペクトル測定を試み、照射試料においてのみ特徴的な赤色発光が確認された。本年度末期には、得られたスペクトルデータをOriginPro8.1のデコンボリューション(波形分離)を用いて解析した。その結果、放射線損傷により生成した構造欠陥を特定するとともに、これに関係する発光成分の積分強度を定量的に評価することができた。積分強度は照射線量と正の相関関係を有し、得られた線量感度は直線で近似される。この線量感度直線を用いることにより広い範囲における地質線量計・年代測定が期待される。これら研究結果については国内外の学会において11件発表した。また、波形分離による長石のCLスペクトル解析についてはAmerican Mineralogistに投稿し、同論文はすでに印刷されている。
外国人子女とその家族を受け入れる学校・地域の異文化受容に関する心理的要因の検討

日本においては、国内に在住する外国籍を持つ人たちの割合は依然少数であるとはいっても、その人数は着実に増加している。外国人労働者の定住化が進み、それに伴い、多くの市町村では外国人の子どもの教育に関しては深刻な状況にある。外国人子女やその家族が受け入れ国で作る人間関係は、子どもたちが通う学校内だけでなく、日常生活の場である居住地域を中心に、さまざまな人々との接触、交流を通して築かれている。本研究は、本研究は多文化共生という観点にたち、ホスト社会のマジョリティを学校現場の成員だけに限らず、彼らとその家族を受け入れる地域社会の成員を視野に入れ、自分とは異なる文化的背景や民族的背景を持った外国人児童・生徒とその家族の行動を、受け入れ側である地域住民はどのように認知し、その行動についてどのような感情をもち、どのようにそれに対処しているのか、異文化間トレランスの観点から受け入れ側の異文化受容のスタンスを分析し、彼らの異文化受容を規定している心理的要因を探ることを目的とした。本研究では、在日外国人児童・生徒およびその家族が居住する地域において、地域住民への面接調査、学校教育現場におけるフィールド調査を行ない、データの収集および分析を行なった。その結果、自分とは生活習慣や行動様式の異なる外国人住民と向かい合うとき、そこには異なる他者への違和感、潜在的な恐怖心、怒り、不満が存在し、それらが異文化受容の阻害要因となっていることが明らかになった。それらの意識、無意識の情動にどう向き合っていったらいいのか、どう自己の意識の葛藤に折り合いをつけていくかが今後の課題である。本研究は、日本の学校・地域社会の成員の異文化受容のスタンスを分析し、彼らの異文化受容を規定している心理的要因を探り、社会的力学の視点から外国人子女とその家族との異文化共生の実践的オプションを提案するものである。18年度は、日本において小学校、中学校の教師を中心に面接調査を行い、外国人児童・生徒および保護者との相互接触の度合い、接触のし方、そこでの情緒的反応など、彼らが日頃異文化的行動に対して意図的あるいは無意識にとっている態度と、態度決定の背景にある認知のし方など、教師の持つ異文化受容の態度を探った。この面接調査の内容をもとに、教師の異文化状況での心理的プロセスに焦点をあてた質問紙を作成した。また、アメリカハワイ大学近郊の小中学校を訪問、一般のクラス、移民の子どもたちのためのESLクラス等を訪れ、子どもたちの学習や生活の様子を観察、教師へのインタビューに加え、ハワイ大学教育学部,教育心理、言語教育、カウンセリング領域の教員との意見交換により、ハワイでの多文化教育の現状と問題点を調査した。ハワイ州はこれまで、日系移民とその子孫が教育現場の主導的立場を占めてきており、ハワイ州の多文化教育のあり方はアメリカ本土の多文化教育とは様相を異にしている。近年、太平洋上の島々からの移民の子弟の増加が著しいこの地域において、学校や地域の異文化受容のあり方を探り、異文化受容を規定する心理的要因の普遍性と特殊性を検討した。本研究は,日本の学校,地域社会の成員の異文化受容のスタンスを分析し,彼らの異文化受容を規定している心理的要因を探り,社会的力学の視点から外国人子女とその家族との異文化共生の実践的オプションを提案するものである。19年度は,日本においては,小・中・高等学校教員を対象に実施した質問紙調査から,教師のもつ異文化受容のスタンスを規定する要因を探った。また,外国人受入れに伴う地域住民の認知のあり方,それに伴う感情,接触のあり方などについて面接調査を継続し,地域住民の異文化受容のスタンスを規定する要因を検討した。加えて,アメリカハワイ州において,コミュニティにおける移民とその子弟の受け入れのあり方を探るとともに,外国人子女教育のあり方を探るべく,学校での訪問調査を継続した。アメリカでの調査は,日本型多文化主義の可能性を提案する上で参照とする目的で実施した。

その結果をもとに,学校を含めた地域社会が自らの異文化間トレランスを育み,外国人子女その家族との異文化共生を実践していくための実践的オプションを提案するとともに,日本型多文化主義の構築へ向けた考察をした。
凍害を受けたコンクリ-トにおける塩分の移動度に関する研究

コンクリ-ト構造物における塩害と凍害との相互作用を解明する研究の一環として、凍結融解試験機によりさまざまなレベルの凍害劣化を生じさせたコンクリ-トについて急速塩化物イオン透過性試験法(AASHTOT277)による試験を行い、各種配合のコンクリ-トにおける凍害劣化と塩化物イオン透過性との関係を求めた。コンクリ-トは、普通骨材コンクリ-トおよび人工軽量骨材コンクリ-トの、それぞれ混和材無混入、フライアッシュ混入(セメントの内割30%)および高炉スラグ微粉末混入(内割70%)コンクリ-トを対象とし、コンクリ-トの空気量は07.5%の範囲で4水準を設定した。水セメント比は55%を基準とし、一部比較のために45%およぴ65%の配合も加えた。凍結融解開始時材令は28日および3日とした。この試験には、本研究費により試作した、計測およびデ-タ処理を自動化した装置を用いた。試験の結果、つぎのような新たな知見が得られた。1)普通骨材コンクリ-トにおいては、凍結融解の繰返しによるコンクリ-ト品質の劣化に伴う塩化物イオン透過性の増加を抑制するうえで空気の連行は極めて有効であり、そのために必要な空気量の下限値は材令28日の場合、混和材無混入、フライアッシュ混入および高炉スラグ微粉末混入コンクリ-トでそれぞれ0%、5.5%および3.5%の程度である。2)十分に吸水させた人工軽量骨材を用いたコンクリ-トにおいては、7.5%までの空気を連行しても凍結融解に伴う塩化物イオン透過性の増加を抑制することは困難である。3)普通骨材コンクリ-トおよび人工軽量骨材コンリリ-トのいずれにおいても、高炉スラグ微粉末混入コンクリ-トの塩化物イオン透過性は他よりも著しく小さい。4)水センメト比が小さいほど、また材令が大きいほど、塩化物イオン透過性は小さい。凍害環境下において塩害を受けるコンクリ-ト構造物の耐久性向上対策に寄与することを目的とし、凍害と塩害との相互作用に関する基礎資料を得るため、急速塩素イオン透過性試験装置を試作し、それを用いて凍害を受けたコンクリ-トの塩素イオン移動度の測定の一部を実施した。平成2年度(初年度)の成果の概要は、以下のとおりである。1)平成2年7月末までに、パソコンによる自動塩素イオン透過度測定システムの試作・整備を完了した。当補助金による購入備品は、つぎのものである。デ-タロガ-1台小型無停電電源装置1台高級実体顕微鏡システム一式2)上記の設備を用いて、凍害を受けたコンクリ-トの塩素イオン移動度に関する全体実験計画のうち、平成2年度は天然骨材および人工軽量骨材を用いたコンクリ-トを対象とし、連行空気量(07.5%)を変動要因とした場合の凍害劣化度と塩素イオン透過度との関係を調べた。天然骨材コンクリ-トにおいては、凍害劣化により塩素イオン透過量は増加するが、連行空気量が多くなると塩素イオン透過量が増加しなくなる反面、人工軽量骨材コンクリ-トにおいては、連行空気量が導入されていても凍害劣化による塩素イオン透過量はかなり増加することが明らかになった。3)凍結融解による劣化度の測定には超音波パルス速度法を用いているが、劣化が進行した場合の表面スケ-リングが測定を困難にする問題が生じ、これについて測定法の改善をはかる方法を考究し、簡易な表面処理により超音波パルス法の測定を可能にする方法を見出した。

コンクリ-ト構造物における塩害と凍害との相互作用を解明する研究の一環として,凍結融解試験機によりさまざまなレベルの凍害劣化を生じさせたコンクリ-トについて,急速塩化物イオン透過性試験法(AASHTO T277)による試験を行い,各種配合のコンクリ-トにおける凍害劣化と塩化物イオン透過性との関係を求めた。コンクリ-トは,普通骨材コンクリ-トおよび人工軽量骨材コンクリ-トの,それぞれ混和材無混入,フライアッシュ混入(セメントの内割30%)および高炉スラグ微粉末混入(内割70%)コンクリ-トを対象とし,コンクリ-トの空気量は07.5%の範囲で4水準を設定した。水セメント比は55%を基準とし,一部比較のために45%および65%の配合も加えた。凍結融解開始時材令は28日および3日とした。この試験には,本研究費により試作した,計測およびデ-タ処理を自動化した装置を用いた。試験の結果,つぎのような新たな知見が得られた。1)普通骨材コンクリ-トにおいては,凍結融解の繰返しによるコンクリ-ト品質の劣化に伴う塩化物イオン透過性の増加を抑制するうえで空気野連行はきわめて有効であり,そのために必要な空気量の下限値は材令28日の場合,混和材無混入,フライアッシュ混入および高炉スラグ微粉末混入コンクリ-トでそれぞれ0%,5.5%および3.5%程度である。2)十分に吸水させた人工軽量骨材を用いたコンクリ-トにおいては,7.5%までの空気を連行しても凍結融解に伴う塩化物イオン透過性の増加を抑制することは困難である3)普通骨材コンクリ-トおよび人工軽量骨材コンクリ-トのいずれにおいても,高炉スラグ微粉末混入コンクリ-トの塩化物イオン透過性は他よりも著しく小さい。4)水セメント比が小さいほど,また材令が大きいほど,塩化物イオン透過性は小さい。
発達障害児者の日々の生活・睡眠リズムをサポートするICTシステムの開発研究

発達障害をかかえ学習面や生活面において通常学級においても特別なニーズを有する子どもへの特性に応じた支援が課題となっている。また発達障害では睡眠の問題が高率に認められ、情緒面や行動上の問題が睡眠の問題が誘因となっていることが多いことが報告されている。そのため発達障害児の睡眠の特徴を日常生活の中から簡易に把握でき、規則正しい睡眠習慣と質のよい睡眠をサポートするシステムの開発を行った。具体的には、入眠のしやすさの指標の開発、脳波や体温を用いたよりよい睡眠のためのバイオフィードバックシステムの開発、日々の行動履歴からICFを用いて睡眠サポート機器の使用を促す仕組みの導出を行った。そのため発達障害児の睡眠の特徴を日常生活の中から簡易に把握でき、規則正しい睡眠習慣と質のよい睡眠をサポートするシステムの開発が必要と考えられる。平成27年度に午睡においての入眠のしやすさを測る指標の開発、また心地よい睡眠を導入するための温度の変化をフィードバックする枕の開発を行い、効果の検証を行った。また、フィードバックに用いる脳波の判別方法としてSVMを用いて検証を行った。さらに日中の行動の特徴について保護者、専門家へアンケートを行なった結果、従来のものよりも簡易に行動把握が行えるものへのニーズが高いことから、行動データの取得を簡易に行うためIoTシステムの開発に着手した。当初の計画では夜の睡眠のみを考えていたが、心地よい午睡が日中の生活リズムに影響を与え睡眠のサポートに関して心地よい午睡への入眠のためのBMI枕の開発に着手できた。またフィードバックのための指標と判別方法を開発することができた。行動リズムに関し、当初の計画では従来の行動データ取得システムを利用する予定であったが、日々の行動データ取得に関し新たにアンケートを行うことで、新しいニーズを発掘でき新規システム開発に着手できた。本研究では28年度に日中行動と睡眠の関係を調べるためのアンケート調査、ヒアリングを行い、日中行動と睡眠に関する睡眠日記帳システムを開発する方針を定めた。また、実際に睡眠の困り感のある生徒に対し居眠り等の記録と同時にその日の行動データの蓄積を行うことで睡眠に問題があるとどのような困り感があるのかを調査しシステムに必要な機能を選定した。日中の行動を定量的に蓄積する内容としては、精神的疲労と身体的疲労に関連する質問項目を選定できた。また、27年度に開発した午睡の入眠指標に、午睡の睡眠脳波が睡眠ステージIに入るまでの時間を加え、入眠のしやすさの指標の改良を行った。さらにICFコードを用いて日々の行動特徴から睡眠に関する困り感のある方に睡眠日記帳システムの利用を促す仕組みの導出を行った。本研究では28年度において日中行動と睡眠の関係を調べるためのアンケート調査、ヒアリングを行い、日中行動と睡眠に関する睡眠日記帳システムを開発する方針を定めた。具体的には(1)27年度に開発した入眠指標に、午睡の睡眠脳波が睡眠ステージIに入るまでの時間を加え入眠のしやすさの指標の改良、(2)情動と日々の行動、睡眠の状態をアセスメントする睡眠日記帳システムの提案と設計、(3)ICFコードを用いて日々の行動から睡眠日記帳システムの利用を促す仕組みの開発を行うことができた。また、昨年度開発した夜の睡眠脳波を取得するBMI枕は、発達障害児に用いるには、感覚過敏などがある児童生徒が多いため、電極の貼り付け方法等インタレースに改良が必要であることが分かった。そのためおおむね順調に進展しているとした。今年度は以下の3点の研究を行った。(1)睡眠に困難のある発達障害児の日々の行動の特徴と睡眠の関係の分析、支援案の検討を行った。日中行動と睡眠の関係ではケース毎に原因や問題となる点が異なり、個別の問題点として日中行動の点では、授業中の居眠りや授業に集中できないこと、登下校中に駅などで居眠りをしていたため電車を乗り過ごしていたこと、夜遅くまでゲームをして入眠する状態に無いことなどが支援が必要な点として浮かび上がった。(2)(1)で抽出した課題各々に対して支援システムの提案とプロトタイプの開発を行った。発達障害児者の中には感覚過敏のため脳波の計測について頭部への機器の装着が困難な児童生徒も多いことから、データ測定の負担が少なくなるよう温度を用いたフィードバックをおこなう睡眠サポートシステムの開発を行った。

睡眠に入りやすい状態のとき、手足の甲の皮膚温と鎖骨の下の皮膚温の差の変動を用いて睡眠に入りやすい常態なのか入りにくい状態なのかを判別し、寝具の温度を睡眠導入促進のためフィードバックを行う機能をもつ。また午睡が注意に与える影響を測定し、その有効性を検証し、心地よく短時間に寝付ける午睡フィードバックシステムのプロトタイプ開発を行う等ケース毎に支援機器のプロトタイプ設計を行った。(3)よりよい睡眠を支援するための寝具の開発およびバイオフィードバック機能の評価として、よりよい睡眠の導入の機能と、よりよく目覚める機能の導入について評価検討したところ、有効では有るが、装着型の支援機器では感覚過敏があり装着が困難である児童生徒が多いことと、主体的に生活を変化させる必要が有り、継続的な使用が認知的にも可能な児童生徒が限られることが分かった。そのため今後の課題として部屋全体の温度や照明を変化させる等の外部環境要因を大きく変化させる環境構築が望まれることが分かった。発達障害をかかえ学習面や生活面において通常学級においても特別なニーズを有する子どもへの特性に応じた支援が課題となっている。また発達障害では睡眠の問題が高率に認められ、情緒面や行動上の問題が睡眠の問題が誘因となっていることが多いことが報告されている。そのため発達障害児の睡眠の特徴を日常生活の中から簡易に把握でき、規則正しい睡眠習慣と質のよい睡眠をサポートするシステムの開発を行った。具体的には、入眠のしやすさの指標の開発、脳波や体温を用いたよりよい睡眠のためのバイオフィードバックシステムの開発、日々の行動履歴からICFを用いて睡眠サポート機器の使用を促す仕組みの導出を行った。(1)発達障害児の日々の行動の特徴把握行動の特徴を午睡を考慮した形式で取得できるシステムの開発を行い、日々の家庭での生活リズム・睡眠リズムと学校での行動のデータを取得し、個人の行動特徴の分析を行う。(2)睡眠データ、睡眠脳波データ、行動データを分かりやすい形で可視化するデータベースシステムの開発(3)快適な入眠のためのBMI枕および寝具の開発今後の方針として睡眠日記帳システムの開発を行いながら、よりよい眠りを導出するための寝具の開発を行い、その効果の評価を行う。今年度は生体情報として脳波に加え、体温や心拍等複数のチャネルからの生体情報の測定と解析を行う。(1)発達障害児の日々の行動の特徴と検討:平成28年度と同様な研究活動を行い、日中行動システムのデータから・睡眠環境が変化するとどのような変化があるか。・日々の家庭での生活リズム・睡眠リズムと学校での行動との関連性の解析。・時系列での解析、事例検討会にて評価を行う。(2)睡眠の状態を測定できる寝具の改良を行い発達障害児の睡眠、脳機能の特徴を検討する。(3)よりよい睡眠を支援するための寝具の開発およびバイオフィードバック機能の評価:具体的にはよりよい睡眠の導入の機能と、よりよく目覚める機能の導入および効果の評価を行う。(1)(2)の分析効果を保護者・専門家・支援者と事例検討会で検討し、発達障害児の生活リズム、認知・脳機能の特徴に基づく支援として、BMI枕(またはバイオフィードバックを用いた寝具)のフィードバックに関する評価と効果を調べる。認知科学今年度は被験者の負担の少ない測定環境の構築のために予備実験を多く行った。
デジタルハンドを用いた情報機器の意匠・エルゴノミクス両立デザイン支援の研究

(1)製品のユーザインタフェース操作に適したデジタルハンド把持姿勢自動生成手法の開発デジタルハンドに対する把持姿勢の容易な把持姿勢例題のデータベースを用い,対話入力なしに,情報機器に適した把持姿勢を自動導出できる新たな把持姿勢生成法を提案した.まず把持させたい製品モデルに対し,データベースへ登録された既存の把持姿勢例題中から,入力製品形状を幾何学的に把持可能な全ての姿勢候補を形状マッチングにより探索し,次に上肢関節可動性と製品表示部可視性という2種類の幾何学的制約に基づき,姿勢候補の効率的な絞り込みを行うことで,入力された情報機器の把持と操作に適合したごく少数の姿勢候補のみを導出可能なことを, 2種類の情報機器製品モデル(デジタル1眼レフカメラ,携帯電話)に対する把持姿勢生成の計算機実験から明らかにした.(2)製品再設計のためのフィット性を考慮したデジタルハンド把持姿勢自動生成手法の開発持ちやすさの第三の評価指標として,筐体と手の問の「フィット性」の仮想評価手法を提案するとともに,フィット性に優れた把持姿勢を最適化に基づき生成する手法を提案した.すなわち,ハンド・筐体間の接触点数,筐体凸稜線部への指腹部分の重複程度,手指関節角の連動性の3者から構成されるフィット性を表した目的関数を設定し,その最適化に基づき把持姿勢を自動決定する手法を開発している.また市販一眼レフカメラのグリップ部を対象に,推定された最適把持姿勢を実被験者に再現させ,その姿。勢が人間にとっても,よりフィット感の高い妥当な姿勢であることを実験的に検証した.(1)寸法バリエーション付デジタルハンドモデル自動生成機能の開発日本人成人男女103名の手の計測データの因子解析結果に基づいて,手の厚み・関節幅といった「手のごつさ」と「指の長さ」という寸法パラメータが異なる「典型的日本人成人男女」の手を簡潔に表現した9種類のデジタルハンドモデルを,29自由度リンク機構とリンク回転に連動して変形する外表皮メッシュモデルとして生成し,この9種類のハンドモデルを利用し,製品の把持容易性を検証できるソフトウエアを開発した.(2)把持容易性評価機能の開発●開発したソフトウエア内において,デジタルハンドモデルと製品筐体CADモデル上に指定された2組の接触対応点の対話入力に基づいて,人間が製品を自然に把持した「基本把持姿勢」を,ハンド表面と筐体CADモデルと接触点数を最大化する方法に基づいて自動生成できる機能を開発した.●製品把持時の人間の手指関節の最大可動範囲を,多関節型接触式3次元測定器で高精度に測定した.その結果を,3自由度に縮小した変換空間内の閉領域として表現し,指の曲げ角を考慮に入れたデジタルハンドによる把持容易性を評価できる機能を開発した.●基本把持姿勢で製品が安定に把持できるか否かの評価を,デジタルハンドと製品CADモデル間の接触点群から算出できるForce Closure条件(安定に把持できているか否かの判定指標),並びに接触点群の凸包から計算できるGrasp Quality値(同一の力でどの程度しっかりと把持できるかを示す指標)の2種類の指標として算出し,どの被験者でも安定に把持可能なGrasp Quality値の範囲が,約0.6以上であることを実験的に明かにした.以上の研究成果を,雑誌論文3件,国際会議発表1件,国内学会発表3件の形で発表した.(1)製品のユーザインタフェース操作に適したデジタルハンド把持姿勢自動生成手法の開発デジタルハンドに対する把持姿勢の容易な把持姿勢例題のデータベースを用い,対話入力なしに,情報機器に適した把持姿勢を自動導出できる新たな把持姿勢生成法を提案した.まず把持させたい製品モデルに対し,データベースへ登録された既存の把持姿勢例題中から,入力製品形状を幾何学的に把持可能な全ての姿勢候補を形状マッチングにより探索し,次に上肢関節可動性と製品表示部可視性という2種類の幾何学的制約に基づき,姿勢候補の効率的な絞り込みを行うことで,入力された情報機器の把持と操作に適合したごく少数の姿勢候補のみを導出可能なことを, 2種類の情報機器製品モデル(デジタル1眼レフカメラ,携帯電話)に対する把持姿勢生成の計算機実験から明らかにした.(2)製品再設計のためのフィット性を考慮したデジタルハンド把持姿勢自動生成手法の開発持ちやすさの第三の評価指標として,筐体と手の問の「フィット性」の仮想評価手法を提案するとともに,フィット性に優れた把持姿勢を最適化に基づき生成する手法を提案した.すなわち,ハンド・筐体間の接触点数,筐体凸稜線部への指腹部分の重複程度,手指関節角の連動性の3者から構成されるフィット性を表した目的関数を設定し,その最適化に基づき把持姿勢を自動決定する手法を開発している.また市販一眼レフカメラのグリップ部を対象に,推定された最適把持姿勢を実被験者に再現させ,その姿。勢が人間にとっても,よりフィット感の高い妥当な姿勢であることを実験的に検証した.
単球と血管内皮の相互作用における細胞内シグナル伝達機序とその新規責任分子の同定

動脈硬化の形成機序は、現在のところ、流血中の単球が血管内皮細胞へと接着し、それに続いて内皮下へと浸潤し、種々のサイトカインを産生して中膜平滑筋細胞の内膜への遊走や増殖を誘導すると考えられている.この機序の最も初期の段階は、血管内皮細胞と単球との相互作用であり、今回この相互作用によるケモカインの発現機序について検討した.ヒト臍帯静脈由来血管内皮細胞をヒト末梢血より単離した単球と混合培養することにより、上清中に好中球および単球のケモカインであるインターロイキン-8(IL-8)および単球遊走性蛋白-1(MCP-1)の産生が誘導された.この混合培養によるIL-8とMCP-1の産生は時間および単球数依存性であり、mRNAレベルでも発現が亢進した.混合培養によるIL-8とMCP-1の産生細胞は、免疫染色法により内皮細胞と単球の両方であることが明らかとなった.この混合培養上清は好中球および単球への遊走活性を示し、その活性はIL-1およびMCP-1に対する中和抗体により有意に抑制された.また、細胞内シグナル分子の阻害剤を用いて検討したところ、このIL-8とMCP-1の産生はPKC阻害剤であるcalphostin Cでは抑制されないが、チロシンキナーゼ阻害剤であるgenisteinによって抑制されたことから、チロシンキナーゼの経路を介している可能性が示唆された.さらに、この内皮細胞と単球の混合培養により、非受容体型チロシンキナーゼであるc-Srcが有意に活性化された.以上のことより、血管内皮細胞と単球との相互作用によりチロシンキナーゼを介してIL-8やMCP-1といったケモカインが発現、産生され、さらなる動脈硬化病変の形成が引き起こされる可能性が示された.単球やリンパ球といった血液細胞と血管内皮、血管平滑筋細胞といった血管壁細胞との相互作用は、動脈硬化や血管形成術後の再狭窄、血管炎などの状態において重要である.我々は、単球と血管内皮との相互作用が種々の接着分子や動脈硬化性サイトカインの発現を誘導することを報告してきた.今回、本研究をさらに発展させ、単球(Mo)と血管平滑筋細胞の相互作用による血管新生因子の発現について検討した.THP-1由来の単球(Mo)をヒト培養血管平滑筋細胞(SMC)と共培養すると血管新生に機能する血管内皮増殖因子(VEGF)と肝細胞増殖因子(HGF)の発現が亢進した.これらの因子は上清中にも時間およびMo細胞数依存性に産生され、免疫染色によりその産生細胞がMoとSMCの両方であることが示された.このVEGFの産生は、IL-6の中和抗体により有意に抑制されたが、IL-1βやTNFαといった他の炎症性サイトカインの中和抗体では抑制されなかった.一方、HGFの産生は、IL-6、IL-1β、TNFαそれぞれの中和抗体によって有意に抑制された.また、細胞内シグナル分子の阻害剤による検討では、このHGF産生がCキナーゼ(PKC)の阻害剤であるH7およびcalphostin C、チロシンキナーゼの阻害剤であるgenisteinによって有意に抑制されたことから、PKCとチロシンキナーゼの経路を介している可能性が示唆された.以上のことより、単球と血管平滑筋細胞との相互作用によりVEGFやHGFといった重要な血管新生因子が発現、産生され、動脈硬化や血管炎などの病態に関与してる可能性が示された.さらに、単球と血管平滑筋との相互作用によるこれら2つの血管新生因子の発現はそれぞれ異なった機序で発現してくることが示唆された.動脈硬化の形成機序は、現在のところ、流血中の単球が血管内皮細胞へと接着し、それに続いて内皮下へと浸潤し、種々のサイトカインを産生して中膜平滑筋細胞の内膜への遊走や増殖を誘導すると考えられている.この機序の最も初期の段階は、血管内皮細胞と単球との相互作用であり、今回この相互作用によるケモカインの発現機序について検討した.ヒト臍帯静脈由来血管内皮細胞をヒト末梢血より単離した単球と混合培養することにより、上清中に好中球および単球のケモカインであるインターロイキン-8(IL-8)および単球遊走性蛋白-1(MCP-1)の産生が誘導された.この混合培養によるIL-8とMCP-1の産生は時間および単球数依存性であり、mRNAレベルでも発現が亢進した.混合培養によるIL-8とMCP-1の産生細胞は、免疫染色法により内皮細胞と単球の両方であることが明らかとなった.この混合培養上清は好中球および単球への遊走活性を示し、その活性はIL-1およびMCP-1に対する中和抗体により有意に抑制された.また、細胞内シグナル分子の阻害剤を用いて検討したところ、このIL-8とMCP-1の産生はPKC阻害剤であるcalphostin Cでは抑制されないが、チロシンキナーゼ阻害剤であるgenisteinによって抑制されたことから、チロシンキナーゼの経路を介している可能性が示唆された.さらに、この内皮細胞と単球の混合培養により、非受容体型

チロシンキナーゼであるc-Srcが有意に活性化された.以上のことより、血管内皮細胞と単球との相互作用によりチロシンキナーゼを介してIL-8やMCP-1といったケモカインが発現、産生され、さらなる動脈硬化病変の形成が引き起こされる可能性が示された.
骨粗鬆症における持続的圧力下の義歯床下の変化

本研究は、骨粗鬆症発症ラットを対象として,義歯床を介して加えられる持続的圧力によって義歯床下組織に惹起される病理組織学的変化を,AgNOR数を指標とした粘膜上皮活性動態とともに把握し,圧力の大きさとの関連において検討することを目的とした.実験動物には,卵巣摘出および低カルシウム食飼育によって骨粗鬆症を発症させた19週齢のウイスター系雌性ラット196匹(義歯装着被覆群1群,義歯装着加圧群3群および義歯非装着群1群)および健常対照群35匹を用いた.義歯装着被覆群には,義歯床下粘膜と無圧の状態で接触する義歯床を,義歯装着加圧群には,義歯床下組織に対してそれぞれ0.5,1.5および3.4kPaの持続的圧力を加える義歯床を,臼歯部口蓋に装着した.義歯非装着群は無処置のまま経過させた.義歯床装着3日,1,2,4,8,12および20週後に各実験群の5匹ずつから口蓋組織を採取し,(1)ヘマトキシリン-エオジン染色用として,10%中性緩衝ホルマリンを用いて固定後,脱灰およびパラフィン包埋し,第一臼歯部を対象として切片を作成後,光学顕微鏡下で観察した.(2)AgNOR染色用として口蓋粘膜のみを剥離し,4°Cの4%パラホルムアルデヒドを用いて固定後,パラフィン包埋し,切片を作成した.その後AgNOR染色を施し,得られたAgNOR数に対して有意差検定を行った.また,骨粗鬆症義歯装着加圧群3群の残る7匹ずつを対象として,自作の荷重変換器を用いて持続的圧力の経時的変化を測定した.その結果,義歯床下組織では,骨粗鬆症3.4kPa加圧群の外骨膜面ならびに内骨膜面,および骨粗鬆症1.5kPa加圧群の内骨膜面に破骨細胞が出現することが示された.また,骨粗鬆症における義歯床下組織の病理組織学的変化は,持続的圧力の経時的変化,ならびに粘膜上皮組織の増殖活性を示すAgNOR数の変化との間に密接な関連を示した.本研究は、骨粗鬆症発症ラットを対象として,義歯床を介して加えられる持続的圧力によって義歯床下組織に惹起される病理組織学的変化を,AgNOR数を指標とした粘膜上皮活性動態とともに把握し,圧力の大きさとの関連において検討することを目的とした.実験動物には,卵巣摘出および低カルシウム食飼育によって骨粗鬆症を発症させた19週齢のウイスター系雌性ラット196匹(義歯装着被覆群1群,義歯装着加圧群3群および義歯非装着群1群)および健常対照群35匹を用いた.義歯装着被覆群には,義歯床下粘膜と無圧の状態で接触する義歯床を,義歯装着加圧群には,義歯床下組織に対してそれぞれ0.5,1.5および3.4kPaの持続的圧力を加える義歯床を,臼歯部口蓋に装着した.義歯非装着群は無処置のまま経過させた.義歯床装着3日,1,2,4,8,12および20週後に各実験群の5匹ずつから口蓋組織を採取し,(1)ヘマトキシリン-エオジン染色用として,10%中性緩衝ホルマリンを用いて固定後,脱灰およびパラフィン包埋し,第一臼歯部を対象として切片を作成後,光学顕微鏡下で観察した.(2)AgNOR染色用として口蓋粘膜のみを剥離し,4°Cの4%パラホルムアルデヒドを用いて固定後,パラフィン包埋し,切片を作成した.その後AgNOR染色を施し,得られたAgNOR数に対して有意差検定を行った.また,骨粗鬆症義歯装着加圧群3群の残る7匹ずつを対象として,自作の荷重変換器を用いて持続的圧力の経時的変化を測定した.その結果,義歯床下組織では,骨粗鬆症3.4kPa加圧群の外骨膜面ならびに内骨膜面,および骨粗鬆症1.5kPa加圧群の内骨膜面に破骨細胞が出現することが示された.また,骨粗鬆症における義歯床下組織の病理組織学的変化は,持続的圧力の経時的変化,ならびに粘膜上皮組織の増殖活性を示すAgNOR数の変化との間に密接な関連を示した.人口構成の高齢化に伴い骨粗鬆症患者に有床義歯補綴を行う機会の増加が予測されることから,近年,骨粗鬆症患者の口腔内残存組織の保全ならびに咀嚼機能の回復に関連した情報が必要とされている.そこで本研究は,骨粗鬆症発症ラットを対象として,義歯床を介して加えられる持続的圧力によって義歯床下組織に惹起される病理組織学的変化を,AgNOR数を指標とした粘膜上皮活性動態とともに把握し,さらに持続的圧力の経時的変化との関連において検討することを目的とした.

実験動物には,卵巣摘出および低カルシウム食飼育によって骨粗鬆症を発症させた19週齢のウイスター系雌性ラット196匹(義歯装着被覆群1群,義歯装着加圧群3群および義歯非装着群1群)および無処置のまま経過させた健常対照群35匹を用いた.義歯装着被覆群には,義歯床下粘膜と無圧の状態で接触する義歯床を,義歯装着加圧群には,義歯床下組織に対してそれぞれ0.5,1.5および3.4kPaの持続的圧力を加える義歯床を,臼歯部口蓋に対して装着した.義歯非装着群は無処置のまま経過させた.義歯床装着3日,1,2,4,8,12および20週後に各実験群の5匹ずつから口蓋組織を採取し,以下の処理を行った:(1)ヘマトキシリン-エオジン染色用として,10%中性緩衝ホルマリンを用いて固定後,脱灰およびパラフィン包埋し,第一臼歯部を対象として前頭的な4μmの切片を作成した.(2)AgNOR染色用として口蓋粘膜のみを剥離し,4°Cの4%パラホルムアルデヒドを用いて固定後,パラフィン包埋し,2μmの前頭的な切片を作成した.また,骨粗鬆症義歯装着加圧群3群の残る7匹ずつを対象として,義歯床装着時,義歯床装着の3日後および1週後以降1週毎に20週後まで,自作の荷重変換器を用いて持続的圧力を測定した.現在,組織処理および持続的圧力の測定を続けている最中であり,病理組織学的観察ならびに粘膜上皮活性動態に関する定量的検討を行うための準備中である.本研究は,骨粗鬆症発症ラットを対象として,義歯床を介して加えられる持続的圧力によって義歯床下組織に惹起される病理組織学的変化を,AgNOR数を指標とした粘膜上皮活性動態とともに把握し,さらに持続的圧力の経時的変化との関連において検討することを目的とした.実験動物には,卵巣摘出および低カルシウム食飼育によって骨粗鬆症を発症させた19週齢のウイスター系雌性ラット196匹(義歯装着被覆群1群,義歯装着加圧群3群および義歯非装着群1群)および無処置のまま経過させた健常対照群35匹を用いた.義歯装着被覆群には,義歯床下粘膜と無圧の状態で接触する義歯床を,義歯装着加圧群には,義歯床下組織に対してそれぞれ0.5,1.5および3.4kPaの持続的圧力を加える義歯床を,臼歯部口蓋に対して装着した.義歯非装着群は無処置のまま経過させた.義歯床装着3日,1,2,4,8,12および20週後に各実験群の5匹ずつから口蓋組織を採取し,以下の処理を行った:(1)ヘマトキシリン-エオジン染色用として,10%中性緩衝ホルマリンを用いて固定後,脱灰およびパラフィン包埋し,第一臼歯部を対象として前頭的な4μmの切片を作成した.(2)AgNOR染色用として口蓋粘膜のみを剥離し,4°Cの4%パラホルムアルデヒドを用いて固定後,パラフィン包埋し,2μmの前頭的な切片を作成した.また,骨粗鬆症義歯装着加圧群3群の残る7匹ずつを対象として,義歯床装着時,義歯床装着の3日後および1週後以降1週毎に20週後まで,自作の荷重変換器を用いて持続的圧力を測定した.その結果,義歯床下組織では,骨粗鬆症3.4kPa加圧群の外骨膜面ならびに内骨膜面,および骨粗鬆症1.5kPa加圧群の内骨膜面に破骨細胞が出現することが示された.また,骨粗鬆症における義歯床下組織の病理組織学的変化は,粘膜上皮活性動態および持続的圧力の経時的変化との間に密接な関連があることが明らかになった.