hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
早期診断の指針としての自閉性障害児における他者意図理解の発達過程の解明

また,定型発達児における欺き行為の神経基盤の検討を目的として機能的磁気共鳴画像法(fMRI)を用いた実験を行った。欺き行為に焦点を当てた先行研究においては,その大多数が青年期,成人期を対象として実施されており,児童期を対象とした先行研究は存在しない。さらに,他者の知識状態や心的状態の理解を伴った欺き行為に関してはこれまで焦点が当てられてこなかった。我々が日常生活の中で欺き行為を行う場合,必ずその行為の受け手である他者の知識状態これらの問題点を踏まえ,本年度の実験では,アニメーションを用いて他者の心的状態を考慮した欺き行為の神経基盤を捉えることを目的とした。定型発達児10名の脳機能データを解析した結果,他者の心的状態を理解する処理に関しては右側楔前部の活動との関連が,欺き行為に関しては右側上頭頂小葉の活動との関連が示された。先行研究の結果より,右側楔前部は他者の視点取得をする際に活動することが示されており,本実験では,他者の心的状態を理解する際に視点取得を行う活動を反映していると考えられた。また,右側上頭頂小葉の活動に関しては,反応抑制との関連が示されており,欺く際に真実反応を抑制し,虚偽反応を行う活動を反映していると考えられた。本年度は,知的発達の遅れのない自閉症スペクトラム障害児を対象とした欺き行為の神経基盤の検討を目的としていたが,自閉症スペクトラム障害児のリクルートが遅れている状態である。この背景には,対象としている知的発達の遅れのない自閉症スペクトラム障害児の数が少ないことが問題として挙げられる。このことから,長期的にデータ収集をしていく必要があると考えられる。今後は,自閉症スペクトラム障害児の対象児の確保とともに,自閉症スペクトラム障害児を対象とした心理学的検討を行った先行研究においては,欺き行為とそれに影響を与える認知的処理機能に関する知見が少ないため,自閉症スペクトラム障害児を対象として行動実験を行う予定である。
白血病における薬剤感受性決定遺伝子検出による遺伝子診断法の確立

抗がん剤に対して耐性化するとがん治療が困難になる。白血病は治療成績が向上しているが、依然として約半数は治療抵抗性となり、予後不良である。ここにおける耐性発現の早期発見は急務とされる。本研究において、我々は抗がん剤耐性機序解明を目指し、白血病に頻用される抗がん剤であるara-Cに対する耐性細胞株を樹立した。その耐性機序を感受性細胞との比較検討から、deoxycytidine kinease(dCK)遺伝子発現が特異的に耐性細胞において著減していることを見出した。今回、dCKを含む耐性関連遺伝子について、白血病症例を中心とした定量RT-PCRシステムによる遺伝子発現定量法を開発した。すなわち、本定量システムにより耐性細胞では多剤耐性遺伝子(MDR)、多剤耐性関連蛋白(MRP)、dCK遺伝子が著増または著減していることが定量的に確認された。これらの遺伝子発現量は、従来のフローサイトメトリー分析によるP糖蛋白陽性率、Rh123色素排泄能、MTTによる薬剤感受性試験の結果と良く相関性を示した。しかも、従来法で陰性でも遺伝子発現が認められ、感度の高い耐性判定方法と考えられた。これらを確認するため、実際の白血病症例について検討した結果、再燃にこれらの遺伝子発現量が増加し、経過観察での有用性が示された。本研究は、従来法と比較検討し本システムが感度の高い再現性に優れた方法であることを明らかにした。したがって、耐性機序解明研究において薬剤感受性分子を同定していき、これらを含む遺伝子定量解析が白血病における耐性発現の早期診断、治療効果判定、再燃予測に役立つ診断法の確立した。白血病において薬剤の感受性を決定する遺伝子変化を明らかにし,耐性機序との関連を追及し,特定分子をターゲットとするスクリーニング検査から,治療効果を予知する診断マーカーとすることを本研究の目的とする。そのため,本年度は難治性白血病において重要な抗癌剤であるAraCに着目し,耐性機序の解明を行った。方法はAraC耐性白血病株(K562AC)を樹立させ,感受性親株(K562S)との遺伝子発現解析をPCR-differential display法により行い,両細胞で発現の差異の認められたクローンを検討した。その結果,K562AC耐性細胞において特異的に発現が亢進しているクローンを得,感受精細胞からも発現の亢進しているクローンを得た。これらは6クローンであるが,発現比較実験の結果,3クローンとなり,これら単離したクローンのシークエンス解析では,これまでに報告のない3遺伝子と同定した。さらに,全長のcDNAを得るため,解析中である。一方,発現量をPCR産物から定量PCR法により定量するシステムを確立中であり,白血病におけるキメラ遺伝子および微小残存病変の検出のための診断法を開発中である。AraC耐性及び感受性細胞に特異的に発現している遺伝子(同定中)がAraC耐性獲得機序に関与するのか,薬剤感受性を決定する因子であるかは,現在単離したこれらの遺伝子を導入実験に用いて,AraC耐性機序への関与様式を追求している。また,臨床材料での感受性あるいは耐性因子となりうるかは治療成績との比較検討を行っている。本研究は白血病における難治性の主因である薬剤耐性について、感受性及び耐性機序における遺伝子変化を把え,その遺伝子のスクリーニング検査から,治療決定の指標たるマーカーによる診断法を開発することにある。そのため初年度(平成9年)に抗癌剤であるAraCの感受性及び耐性細胞よりPCR-differential display法より同定した未知遺伝子の単離を行なった。単離した3種の遺伝子クローンについて全長のcDNAを得るため,さらに解析を行った。その結果,2種はAraCの感受性因子であり,もう1種は内因性のレトロウイルスであることが判明した。これらの遺伝子がAraC感受性及び耐性獲得機序にどのように関与するかについて現在解析中である。一方,既知の耐性遺伝子であるMDR-1,MRP遺伝子について、定量的PCRシステムを確立し,白血病培養細胞株においての条件設定を行なった。

次年度は白血病患者にける感受性及び耐性遺伝子の関連性について追究する予定である。本システムを確立するのに本年度は研究実績を上げ,次年度で研究総括を行なう。抗がん剤に対して耐性化するとがん治療が困難になる。白血病は治療成績が向上しているが、依然として約半数は治療抵抗性であり、予後不良である。ここにおける耐性の早期発見は急務である。本研究において,我々はθra-C耐性細胞株を樹立し、その耐性機序について耐性関連遺伝子群の発現が特異的に増加している事を見出してきた。今回、これらの耐性発現に関連する遺伝子について、白血病症例を中心とした特定分子を標的とする定量PCR法による遺伝子発現検査法を開発した。すなわち,本システムにより耐性細胞株ではMDR-1,MRP,dCKの薬剤耐性関連遺伝子の発現量がP糖蛋白発現、Rh123色素排泄試験、薬剤感受性試験の成績と良好な相関を示した。しかし、白血病症例ではP糖蛋白及び色素排泄試験陽性がなく、IC_<50>からも耐性度は低く薬剤感受性と判定された。しかし、P糖蛋白陰性例でMDR-1発現量が高い症例も認められた。このことより定量法が従来法より感度の高い耐性判定法と考えられた。これらを確認するためには、さらに症例を重ね、経過観察し治療成績を比較検討を行う必要がある。本研究は従来法と比較して感度の高い方法であるが,これまでの耐性判定に補助的手段として用いられることになると推定される。したがって、これらを含む耐性遺伝子の定量解析は白血病における耐性の早期診断、治療方針決定、再燃予測に役立つ検査法といえる。
誘導多能性幹(iPS)細胞を用いた神経系細胞の誘導と脊髄損傷治療への応用

近年、私たちの研究室では、体細胞に数種の遺伝子を導入することにより、ES細胞様の人工多能性幹(induced pluripotent stem : iPS)細胞を作成することに成功した。脊髄損傷の患者本人の体細胞からiPS細胞を作り出し、神経系細胞へと分化誘導して移植することが可能となれば、免疫拒絶反応や倫理的問題がない理想的な細胞移植治療になると考えられる。しかしiPS細胞由来の神経系細胞が、ES細胞由来の神経系細胞と同等の機能性を有しているかはいまだ不明である。また、iPS細胞は遺伝子導入により人工的に初期化された細胞であることから、極めて慎重にiPS細胞由来神経系細胞の安全性の確認を行わなければならない。そこで本研究課題では、マウスiPS細胞由来神経系細胞の機能性および安全性の評価を行った。マウスiPS細胞からニューロスフェア法を用いて神経系細胞の分化誘導を行ったところ、iPS細胞はin vitroで神経系三系統に分化し、iPS細胞由来ニューロンは電気生理学的に機能的であることが明らかとなった。このiPS細胞由来ニューロスフェアを脊髄損傷モデルマウスに移植したところ、ES細胞由来ニューロスフェアを移植した時と同等に、後肢の運動機能の回復が認められた。これらの結果から、iPS細胞由来神経系細胞はES細胞由来神経系細胞と同様の機能性を有すると考えられた。現在、iPS細胞は様々な体細胞から様々な方法により樹立されているが、どのように樹立したiPS細胞が最も分化能力が高く安全であるかは、いまだ不明である。そこで次に、神経系細胞への分化誘導時に、(1)体細胞の由来の違い、(2)c-Myc導入の有無、(3)樹立時の薬剤耐性レポーターによる選択の有無が、iPS細胞の分化能と移植後の安全性に与える影響を検討した。マウスiPS細胞36株からニューロスフェアの分化誘導を行い、NOD/Scidマウス線条体へ移植することにより安全性の評価を行ったところ、iPS細胞の分化能と安全性は、体細胞の由来によって大きく異なるということが明らかとなった。現在、脊髄損傷に対する治療法として、ES細胞を用いた細胞移植治療が大きく期待されている。しかし、ES細胞の臨床応用には倫理的問題と免疫拒絶反応の問題が存在するため、それらを回避できる移植細胞源が必要である。近年、私たちの研究室では、体細胞に数種の遺伝子を導入することにより、ES細胞様人工多能性幹細胞(induced pluripotent stem:iPS)細胞を作成することに成功した。難治性疾患の患者本人の体細胞からiPS細胞を作り出し、目的の細胞へと分化誘導して移植することが可能となれば、免疫拒絶反応や倫理的問題がない、理想的な細胞移植治療になると考えられる。しかしiPS細胞由来の神経系細胞が、少なくともES細胞由来の神経系細胞と同等かそれ以上の機能性を有しているかはいまだ不明である。また、iPS細胞は遺伝子導入により人工的に初期化された細胞であることから、慎重に、iPS細胞由来神経系細胞の安全性の確認を行わなければならない。そこで平成20年度の本研究課題では、マウスiPS細胞由来神経系細胞の機能性および安全性の評価を行った。マウスiPS細胞からニューロスフェア法を用いて神経系細胞の分化誘導を行ったところ、iPS細胞はin vitroで神経系三系統に分化し、また、iPS細胞由来ニューロンは電気生理学的に機能的であることが明らかとなった。さらに、NOD/Scidマウス脳線条体にiPS細胞由来ニューロスフェアの移植を行ったところ、iPS細胞由来ニューロスフェアは線条体内に生着し、in vivoでも神経系三系統に分化した。

そこで次に、神経系細胞への分化誘導時に、(1)体細胞の由来の違い、(2)c-Myc導入の有無、(3)樹立時の薬剤耐性レポーターによる選択の有無が、iPS細胞の分化能と移植後の安全性に与える影響を検討した。マウスiPS細胞36株からニューロスフェアの分化誘導を行い、NOD/Scidマウス線条体へ移植することにより安全性の評価を行ったところ、iPS細胞の分化能と安全性は、体細胞の由来によって大きく異なるということが明らかとなった。
幸島に生息するニホンザル雌の体長および繁殖成績の年齢変化について

本研究の究極的な目的は、多くの野猿公園が共有する増えすぎた猿個体数に起因する諸問題(周辺地域の農作物被害や森林への食害)の解決に役立てるため、ニホンザルにおける栄養状態と繁殖成績との関係及びその年齢変化を明らかにすることであり、今年度の目的は研究代表者がすでに分析結果を得ている高崎山の餌付けニホンザル群(大分県大分市)での結果を補完あるいは比較のため、幸島の餌付けニホンザル群(宮崎県串間市)における体重・体長・出産成績のデータを収集もしくは借用し、分析することであった。2010年8月に写真計測法を用いて幸島ニホンザルメス個体の体長計測を行い、2008年8月に研究代表者が同じ方法によって収集した体長データと比較し、個体ごとに2年間の増減を分析した。また、京都大学野生動物研究センター幸島観察所から(体長計測個体に限定して)出生以降の体重及び出産成績資料を借用して個体ごとの年齢変化を分析した。以上の結果を高崎山ニホンザル餌付け群での結果と比較し、次の結果を得た。1.高崎山のメスは15歳頃まで体長が伸長し、その後は20歳以降の老齢期になってもほとんど短縮を示さないが、幸島のメスは高崎山よりも早い10歳頃に体長の伸長が完了し、老齢期においては短縮する傾向が示唆された。2.高崎山メスの体重は18歳頃から急激に減少するが、幸島メスの体重は老齢期における明瞭な減少は認められなかった。3.高崎山メスは6歳で初産を経験する個体が多く、23歳までは高い出産率を示すが、幸島メスは初産年齢が高崎山より約2歳遅く、22歳以降の出産率は0%であった。また、11歳を除くすべての年齢で幸島メスの方が高崎山メスよりも低い出産率を示した。出産可能な年齢が高崎山よりも幸島で短く、ほとんどの年齢で幸島の方が低出産率を示したことは、幸島の方が給餌量が少ないことに起因していると推測される。その一方で、老齢期における減少パターンが、体長と体重の間で、かつ2群の間で異なる傾向が示唆されたことは全く新しい知見であり、群れの保護管理においても、また動物の生活史研究においても非常に興味深い発見である。今後標本数を増やし、より詳しい分析を行うことで、要因の解明を進める必要がある。
スリット状膨張空洞の消音効果の広周波数帯域化および流体機械への適用

ダクトの壁面に細いスリット(ダクト軸方向長さが極めて短い断面膨張空洞)を設けると,ダクト内を伝搬する音波の振幅を特定の共鳴周波数において減少させることができる。本年度は,スリットの実機適用可能性を探ることを目的として実験を行い,以下の結果を得た。1従来検討していなかった大径ダクトヘの適用を考え,実験用風洞の吸込口(直径710mm)に,幅10mmで深さ100mm及び200mmのスリットを並置した。その結果,翼列干渉で生じる卓越騒音成分のうちの2つの成分が同時に消音できることが分かった(約15dBの効果)。スリット部分がかなり大径になるものの,軸方向には寸法を要しない形状であり,吸込口への設置は容易であった。よって,強い卓越成分を生じる大径ダクトの消音にも,スリットが有効に適用できる可能性を示し得た。2スリットに起因する流体音について定量的に調べた。ダクト端に幅数mmのスリットを設けた場合,ダクト内平均流速が20m/sを越えると,卓越音が発生した。卓越音の周波数はスリット深さにほぼ反比例しており,スリット部での共鳴音が強く生じると考えられる。ただし,卓越音が発生する流速範囲は限られており,流速に応じて励起可能な周波数範囲が制限されると推察できる。この卓越音は,スリット出入口部形状をエッジ状からベルマウス状にすることにより低減できたが,完全に消し去ることはできなかった。よって,高速気流を伴うダクトにスリットを適用する場合,消音対象周波数とダクト内流速との関係に注意が必要である。本研究は,スリットの消音効果の拡大を図り,またその実機適用可能性を探ることを目的としており,本年度は以下の結果を得た。1周方向に段差を設けたスリット(周方向等間隔に24段をなす部分を持ち,それぞれが異なるスリット深さを持つ扇形をなすもの)での透過特性を調べた。それぞれの扇形部分の間にしきりを設けない場合,スリットはほぼ1つの空洞としての特性を示す。すなわち,偏心スリットと同様に2つの共鳴周波数を持つ場合が多い。一方,しきり(剛壁面)を設けると,各扇形部分での消音効果を重ね合わせたような特性が得られる。2ダクト軸方向にスリットを並置した場合での透過特性を調べた。それぞれのスリットの間にしきりを設けない場合,スリットはほぼ1つの空洞としての特性を示す。各スリットがダクト軸に同心であれば,共鳴周波数は1つになる。一方,スリット間にしきり(薄い剛壁板)を設けると,各スリットでの消音効果を重ね合わせたような特性が得られる。3スリットに起因する流体音について定性的に調べた。ダクト端にスリットを設け,ダクト内にある程度以上の速さの流れを与えると,スリットから卓越音が発生する。卓越音の周波数はスリット深さにほぼ依存し,スリット幅とダクト内流速とが特定の関係になったときのみに発生する。次年度,さらに定量的な検討を進める予定である。
多機能パノラマX線撮影装置による顎関節撮影法の考案

研究目的:多機能パノラマ撮影装置を用いて、顎関節を的確に撮影し、診断価値の高いX線写真を得る方法を完成することである。研究成果:実効断層域の位置の検討およびパノラマ顎関節撮影におけるX線の入射方向に関する検討から、顎関節パノラマ撮影で最大限の情報を得ようとすると、少なくとも、2方向(側面・斜位)からの撮影が必要である。これらの2方向における異常像の特徴は菅原論文に記載した。:1)顎関節斜位パノラマ撮影法a)投影方向閉口位にある下顎頭の前頭面観をパノラマ撮影で得ることは画像形成の面から非常に困難で、軽度の開口位にある下顎頭を前下内側方向から投影する斜位撮影(上村論文、竹内論文)が優れていた。b)投影部位さらにより良い画像を得るため、断層面を検討したところ、断層幅9mmのときに、もっとも良い下顎頭骨梁画像が得られた。(Kawaguchi論文)3)顎関節側面パノラマ撮影法閉口位の側面撮影(下顎頭の内外側径の方向に出来るだけ近い方向からの撮影)について検討した。a)標準装備の顎関節側面モードの性能閉口位では、側頭骨側の外形線は約6割にしか認めず、撮影部位と撮影方向が不適切であった。(工藤第1報論文)b)断層面の幅と位置の変更による画質改良について検討した。断層幅を変え、また断層面の位置も標準位置より5mm内外側に位置づけ、下顎頭-下顎窩の外形線の観察の有無を検討した。断層幅6mmで、5mm外側へずらした時だけ,関節後結節ができなかった。(工藤第2報論文)実際の位置付け(顎関節を断層域に入れる方法)に関しては関節幅を指標として算出する方法を検討した。平成9年度の研究計画に基づく実績は以下の通りである。1)これまでの資料を検討し,顎関節の撮影のために多機能パノラマX線撮影装置が具備すべき条件を見直し,以下の事項を検討する必要性を再確認した。(1)イヤーロッドの重鎖(2)回転軸の位置(3)上下方向の投影位置(4)感光系(5)像の拡大率(6)垂直的X線入射角(7)頭部の位置づけ時の利用断層域の確認方法なお,水平的X線入射角,水平的2方向撮影の有効性,断層域を決定するための下顎頭間距離の分布についてはすでに報告している。2)拡大率の検討拡大率の変更は既製の装置ではできないため,回転部ユニットを改造し,実験的に至適拡大率を求める作業を進行しているが,まだ結果を出すにいたっていない。3)垂直的X線入射角の検討(1)現有の多機能パノラマX線撮影装置の管球焦点とフィルムの幾何学的配置から,水平面を基準として下方3°上方14°までのX線束が撮影に用いられていることがわかった。(2)パノラマX線写真上に投影される線分の長さは,管球焦点が位置する水平面から線分中点までの高さの影響を受ける。鉛直に線分があるときには垂直的拡大率の影響を受けるが,線分が傾斜している場合には垂直的および水平的拡大率の影響を受け像が歪むことが明らかになった。(3)関節面の形状は線束の広がりによる垂直的X線入射角の影響を受け,歪んで投影されることが実験的にも明らかとなった。本年度の主たる課題であるパノラマ装置のスリット幅の変化が画像に与える影響を検討するために,まず,レギュラー増感紙の前面のみを使用して散乱体のないメッシュファントムを撮影し,各種スリット幅を組み合わせた場合の断層厚を求めた。

標準装備のスリットの組み合わせで撮影すると断層厚は約28mmであったが,カセッテ側スリット幅を20mmに固定し,管球側スリット幅を1.2mm,2.4mm,4.8mmと変化させた場合の断層厚はそれぞれ,6.1mm,3.4mm,1.5mmであった。また,管球スリット幅を1.2mmに固定しカセッテ側スリットを7mmにした場合の断層厚は9.2mmであった。標準装備のスリットの組み合わせで撮影された臨床上のX線写真で解剖学的構造の現れ方を検討するとともに,ヒト乾燥標本および人体等価ファントムを対象に各種のスリットを組み合わせて撮影し解剖学的構造の現れ方を,閉口位顎関節側面撮影と軽度開口位顎関節斜位撮影について検討した。標準装備のスリットの組み合わせでは,断層厚が約28mmと厚いために種々の解剖学的構造が顎関節部に重なって投影された。とくに閉口位側面撮影では蝶形骨の斜台および中頭蓋底の厚い骨構造が下顎頭に重積し,顎関節の骨構造は観察できないことが多かった。しかし断層厚が約9.2mm以下となる撮影では,障害となる構造の重積はなく,顎関節の構造が観察できた。一方,斜位撮影では骨構造は明瞭に描出されたが,蝶形骨洞およびその外壁が下顎頭に重積し観察しにくいことがあった。以上の結果より,側面撮影では断層厚が薄いほうが,また斜位撮影では厚いほうが適切であるが,被写体の位置づけなどの他の要素の状況を勘案してスリット幅を決定する必要がある。研究目的:多機能パノラマ撮影装置を用いて、顎関節を的確に撮影し、診断価値の高いX線写真を得る方法を完成することである。研究成果:昨年度までの研究で,顎関節パノラマ撮影で最大限の情報を得ようとすると、少なくとも、2方向(側面・斜位)からの撮影が必要であり,これらの2方向における異常像の特徴をに報告した(菅原論文)。1)顎関節斜位パノラマ撮影法a)投影方向軽度の開口位にある下顎頭を前下内側方向から投影する斜位撮影が優れていた(上村論文、竹内論文)ことを報告した。本年度は、以下の研究を行った。b)投影部位さらにより良い画像を得るため、実効断層域を検討したところ,断層幅9mmのときに、もっとも良い下顎頭骨梁画像が得られた。(Kawaguchi論文)2)顎関節側面パノラマ撮影法閉口位の側面撮影(下顎頭の内外側径の方向に出来るだけ近い方向からの撮影)について検討した。a)標準装備の顎関節側面モードの性能閉口位では、側頭骨側の外形線は約6割にしか認めず、撮影部位と撮影方向が不適切であった。(工藤第1報論文)b)断層面の幅と位置の変更による画質改良について検討した。断層幅を変え、また断層面の位置も標準位置より2.55mm内外側に位置づけ、下顎頭-下顎窩の外形線の観察の有無を検討した。断層域で約11mm以下の標準的位置では,すべての下顎頭-下顎窩の外形腺が観察できた。一方、断層幅6mmで、5mm外側へずらしたときだけ,関節後結節が観察できなった(工藤第2報論文)。実際の位置付け(顎関節を断層域に入れる方法)に関しては関節幅を指標として算出する方法を検討した。
バイオマテリアルとしてのリン酸基含有ゲルの表面化学構造の制御と機能化に関する研究

人間の体をはじめとしてゲルは,生物の中で生命をつかさどる上で重要な働きをしている。また,リン酸は生体系において2分子膜等,生体機能を発揮する上で重要な働きをしている。そこでわれわれはリン酸基を含む高分子ゲルの化学構造を明らかにすると共に構造を制御することで,まず生体親和性に優れた刺激応答性を有するゲルの作製を試みた。リン酸基含有ゲルとしては,まずリン酸基を含有するメタクリル酸系のモノマーPhosmerをN,N-ジメチルアクリルアミド(NIPAM)と架橋剤存在下で共重合することにより作製した。このゲルの膨潤挙動について種々検討した結果,pH,温度および溶媒組成などの外部刺激により可逆的に膨潤・収縮することが明らかになった。そこでゲルを構成する高分子,特にリン酸基の錯体形成能の刺激応答性を利用することにより,ハイドロゲルからの薬物徐放性能について検討を行った。モデル薬物としてリゾチームを取り上げて検討を進めたところ,負電荷を有するリン酸基と正電荷を有するリゾチームの間には静電的相互作用により錯体が形成され,乾燥ゲル重量に対して50%以上ものリゾチームを担持することができた。さらに,このゲルからはpH,イオン強度に応じてリゾチームが徐放され,薬物徐放担体としても有効であることが明らかとなった。これら平成5年度の研究においてはリン酸基含有モノマーとNIPAMからなるゲルについて検討を行い,目標の一部が達成されたが,次にはより精密な分子構造のキャラクタリゼーション,構造制御が重要な課題として浮かび上がってくる。特に,ゲルの表面特性は従来あまり検討されずに親水性と信じられてきたが,ゲルの膨潤・収縮に伴って転移点で特異な変化を示すことを見出した。この点はゲルの膨潤・収縮を単に論ずるだけでなく,同時に表面特性もまた制御されなければならないことを意味している。平成6年度はこの点も併せて検討する予定である。
近世イギリスにおける外国人の流入と帰化法制定からみた移民政策・国民意識

平成16年度においても、帰化・居留権取得者に関する史料集(Letters of Denization and Acts of Naturalizaion...)の解読とそのデータベース化を前年度に引き続き実施した。また、データ処理と同時に、イギリス議会の議会史料(両院議事録や審議録)とその関連図書、一般帰化法制定に関する文献・史料、ユグノー、パラタイン、ユダヤ人移民関係の文献・史料、ナショナル・アイデンティティ関連の文献・史料の収集を行った。これまでの文献・史料に加えて、新たに収集した文献・史料の整理・精読を進めた。グローバルな視点から帰化法の問題を考察するべく、イングランド(本国)とアイルランドや北米植民地(いわゆる第一次帝国)における帰化法制定と規定内容の比較研究の準備も引き続き進めた。本年度も、帰化法制定や移民政策(とkuに移民支援政策)において、重要な対象となる18世紀初頭のパラティン移民に着目し、イギリス側の外国人支援のありかたについて重点的に研究を進めた。彼らの帝国内移動や彼らへの支援を、移民の国際移動の問題や対ユグノー支援と関連させつつ考察した。現在、パラティン移民に関する研究はまだ途上であるが、そめ成果の一部は2005年2月川北稔・藤川隆男編著『空間のイギリス史』の所収論文(「嫌われ、行き「場のない」可哀想な移民たち」)として刊行された。また、帰化法や国民意識の議論にかかわるパラタイン移民について、基礎的な史料分析を行い、移民集団としての彼らの特徴を明らかにした。その成果は雑誌論文(「『到着者リスト』にみるパラタイン移民」)として今春刊行される予定である。現在は、パラタイン移民とユグノーへの支援策を帰化法制定の議論とナショナル・アイデンティティ形成の問題に関連させつつ分析・考察を進めている。その成果の一部を今年度5月に熊本歴史科学研究会で報告したが、加えて、来年度早々にも論文として公表する予定である。平成14年度においては、17世紀、18世紀の帰化ならびに国籍付与取得者の実態を明らかにするべく、すでに現在一部実施している史料(Letters of Denization and Acts of Naturalization...)の解読とそのデーターベース化をすすめた。さらに長期的な比較を容易にするため、16世紀の事例分析に使用したデーターベースと現在読解を進めている救貧関係の史料のデーターをコンピューター上で整理し直し、データーおよびに分析の精度の向上を目指している。データー処理と同時に、今年度は近世イギリス移民史、近世イギリス社会史、ナショナル・アイデンティティ関連図書・史料の収集とイギリス議会の議会史料(両院議事録や審議録)の収集と精読につとめた。また一般帰化法制定にかかる議論に関する史料の収集にも努め、これまで、集めてきたものに加えて、議論の賛成派と反対派(ロンドン市を含めて)双方によって、作成されたプロパガンダ用パンフレットや出版物、一般の人びとのイングランド人としての意識を探るべく、新聞や旅行記、イギリス論など、当時出版された出版物の状況について調査を行った。また、課題研究の派生的研究として、近世イングランドにおける外国人に対するホスピタリティのありようと、ナショナル・アイデンティティの問題についても考察を進めた。この問題については現在小論を準備中である。さらに、帰化法とプファルツ移民の問題についても現在考察を進めている。上記、課題研究を補完する2つの研究については、年度内に研究会で研究報告を行った。データー処理と同時に、イギリス議会の議会史料(両院議事録や審議録)とその関連図書、一般帰化法制定にかかる議論に関する文献・史料、ユグノー関係の文献・史料の収集を英国のユグノー・ソサイエティや大英図書館、IHRなどで行い、これまでの文献・史料に加えて、新たに収集した文献・史料の整理・精読を進めた。本年度はユグノーだけではなく、ドイツ系移民やユダヤ人移民についても広く文献・史料収集を行った。また、グローバルな視点から帰化法の問題を考察するべく、イングランド以外のアイルランドや北米植民地における帰化との比較研究の準備も進めた。本年度は、帰化法制定や移民政策(とくに移民支援政策)において、重要な対象となる18世紀初頭イングランドに到来したパラティン移民に着目し、移民の国際移動の問題と関連させつつ、イギリス側の外国人支援のありかたについて重点的に研究を進めた。現在、パラティン移民に関する研究はまだ途上であるが、その成果の一部が2004年度中にも川北稔・藤川隆男編著『空間のイギリス史(仮題)』の所収論文として発表される予定である。昨年度から継続して行っている、外国人へ慈善政策とナショナル・アイデンティティをめぐる問題についても、継続して研究を行った。ホスピタリティに関わる問題についてはその成果の一部を年度内に学会(九州西洋史学会)で報告した。

彼らの帝国内移動や彼らへの支援を、移民の国際移動の問題や対ユグノー支援と関連させつつ考察した。現在、パラティン移民に関する研究はまだ途上であるが、そめ成果の一部は2005年2月川北稔・藤川隆男編著『空間のイギリス史』の所収論文(「嫌われ、行き「場のない」可哀想な移民たち」)として刊行された。また、帰化法や国民意識の議論にかかわるパラタイン移民について、基礎的な史料分析を行い、移民集団としての彼らの特徴を明らかにした。その成果は雑誌論文(「『到着者リスト』にみるパラタイン移民」)として今春刊行される予定である。現在は、パラタイン移民とユグノーへの支援策を帰化法制定の議論とナショナル・アイデンティティ形成の問題に関連させつつ分析・考察を進めている。その成果の一部を今年度5月に熊本歴史科学研究会で報告したが、加えて、来年度早々にも論文として公表する予定である。
薄膜積層化によるC_<70>へのIIa族元素ド-ピングと超伝導の探索

IIa族元素とC_<70>薄膜をその相対膜厚比を制御して積層させ、熱処理によってC_<70>へのIIa族元素ド-ピング化合物M_xC_<70>の作製を試み、金属相・超伝導相の出現を電気抵抗測定によって探索した。非ドープC_<70>薄膜の高抵抗値からドープC_<70>薄膜に期待される金属相の低抵抗値まで連続的に測定する為に、絶縁抵抗計/エレクトロメーターを購入し、既存の低抵抗用電気伝導度測定装置に組み込んだ。ゲートバルブ、R/L導入器からなる試料移送用小型真空容器を設計・購入し、試料を大気に曝すことなく各種装置間で移送可能にし、製膜から反応、物性測定までを行えるようにした。これらを用いて行ったC_<70>薄膜へのカリウムドープについては、電気抵抗のドープ時間依存性の測定からx=1、3、4の相に対応する抵抗極小を検出し、それぞれの相での電気抵抗の温度依存性を測定することに成功した。結果X=3、4の相は、室温の抵抗値がそれぞれ10^<-2>Ωcm、10^<-3>Ωcmとなり、金属相であることが示唆された。IIa族元素については、ド-ピング元素としてカルシウムを選んだ。Ca_5C_<60>が超伝導体であることからCa_5C_<70>を作製することにし、この割合でCaとC_<70>の積層膜をガラス基盤上に作製した。200°Cで熱処理した結果抵抗率が元のC_<70>薄膜に比べて約7桁小さくなることを見出したが、温度依存性測定の結果は温度下降とともに抵抗値は大きくなり、エネルギーギャップは0.18eVと元のC_<70>薄膜と比べて1桁小さくなっているものの、半導体相であることがわかった。現在x=5以外の組成比についての実験を継続中である。また関連する内容としては、C_<70> (ICI) _x化合物を作製し、磁化率から金属相ではないと結論した。またK_3C_<70>においてTc=0.5K以下で超伝導によるものと思われる大きな反磁性磁化率を見出した。現在これらの結果を論文に執筆中である。
ピアサポーターの役割拡大に向けた精神障害者地域移行支援協議会の要因に関する研究

本研究では、日本の精神障害者地域移行支援事業でのピアサポーターの役割拡大に向け、地域移行支援活動を行うピアサポーターの役割に関して、精神障害者地域移行・地域定着支援協議会(以下「協議会」)委員の認識状況と肯定的認識向上に影響を及ぼす相互作用要因を考察した。調査の結果、ピアサポート場面の観察経験、ピアサポーターによる体験談の聴講経験の有無が、地域移行支援を行うピアサポートの必要性に対する協議会委員の肯定的認識向上に影響を及ぼす相互作用要因のひとつであることが明らかとなった。よって、病院内外の職員が関与可能な開かれた環境でのピアサポートを計画する事も必要である。本研究の目的は精神障害者地域移行支援事業(以下「地域移行支援事業」)におけるピアサポーターの役割拡大に向けた協議会の要因を見出すことにある。本研究での協議会とは、精神障害者地域移行支援推進に向け関連専門職者や行政担当職者等が協議する地域の連携会議をいう。今年度は3年間研究における初年度として、ピアサポーターによる精神障害者地域移行支援活動(以下「ピア支援活動」)の実施地域が多く所在する地方自治体内と、当活動の実施地域が少ないA地方自治体内とで開催される協議会やピア支援活動の実施状況を把握するため、質問紙法による郵送アンケート調査を実施した。調査は2段階に分けて行った。まず、先行研究等による情報からピア支援活動実施地域が多いと思われた16地方自治体と前記のA地方自治体との障害保健福祉担当主管課(以下「担当課」)の地域移行支援事業担当者(以下「担当者」)に対し、本研究への協力を依頼した。その結果、10地方自治体(A地方自治体を含む)より協力の同意を得、各地方自治体内の協議会運営事業所等の名称、所在地等の情報を得た。次に、情報を得た協議会運営事業所等の担当者を対象にアンケート調査を実施し、H25年度協議会やピア支援活動の実施状況、H27年度に実施計画調査に対する協力の可否について尋ねた。調査票回収率は68.5%であり、調査結果により対象地域の協議会やピア支援活動の実施状況を把握すると共に、H27年度調査に対する実施依頼に対し、6地方自治体(A地方自治体を含む)内のおよそ14協議会運営事業所より協力内定を得た。本年度調査結果は、H27年度に実施する訪問型インタビュー調査、参与型観察調査、及び質問紙法によるアンケート調査を実施する上での基礎的情報として活用していく。H27年度は以下2調査の実施、H26年度実施調査の分析継続、H27年度実施調査のデータ入力と集計、及び逐語録作成を行った。対象圏域での協議会運営システムとピアサポーター地域移行支援活動(以下「ピア支援活動」)の開始・継続に向けた発展過程、協議会の役割、ピアサポーターの活動状況等を明確化することを目的に、精神障害者地域移行支援協議会等(以下「協議会」)構成員に対する郵送アンケート調査(以下「アンケート」)、協議会運営担当者(以下「協議会担当者」)に対する訪問型インタビュー調査(以下「インタビュー」)、調査対象圏域で行うピアサポーターによる地域移行支援活動(以下「ピア支援活動」)に対する参与型観察調査(以下「参与型観察調査」)を行った。アンケート対象は、H26年度アンケート回答者で当調査実施に対する同意を得た協議会運営担当者、及び当協議会担当地域のピア支援活動である。まず、協議会に対するアンケート調査(以下「協議会アンケート」)は各協議会開催時に協議会構成員への協議会アンケート票等の配布を協議会担当者に依頼し、同時に配布した研究内容説明書等により本研究協力に対し同意を得た上で個別郵送方式での返送を依頼した。その結果、配布調査票数350票に対し38.6%の回収率を得た。次に、インタビュー調査は、対象者をH25年度(又はH26年度)協議会担当者とし、個別面談方式による約90分のインタビューを行った。インタビュー内容はレコーダーに録音し逐語録を作成した。また、参与型観察調査はインタビュー実施の翌日実施を基本とし、地域移行支援活動におけるピアサポーターの役割、活動状況、専門支援職の関わり方等について調査した。H26年10月末までの回収を予定していた協議会アンケート調査実施期日が調査対象施設や対象圏域等の諸事情により遅れ、計画した全調査対象施設からの調査票回収終了がH27年3月末となった。その結果、H27年度中での協議会アンケート調査データ分析がH27年度内に終了できなかった。尚、同様に調査対象施設や対象圏域の諸事情により、インタビュー実施とピアサポーターによる地域移行支援活動に対する参与型観察調査(以下「参与型観察調査」)が、計画した数か所の施設等で、H27年度実施ができなかった。H27年度調査未実施施設に対し、H28年度に実施する計画である。また、調査対象施設との日程調整が思うように進まず、訪問型インタビュー調査、参与型観察調査の実施に計画以上の時間と経費を使用した。上記の結果、インタビュー調査の実施、調査結果の集計、記録作成、及び分析等をH27年度中に終了することができず、H28年度への一部延長となった。H28年度は、調査対象地域の「精神障害者地域移行支援活動推進に向け協議する機会を多く持つ協議会(以下「協議会」)」の協議会運営受託事業所(又は機関)の協議会運営担当職員(又はその運営に詳しい職員)に対し、訪問型インタビュー調査(以下「インタビュー調査」)、当圏域で実践されるピアサポーターによる地域移行支援活動に対する参与型観察調査(以下「参与型観察調査」)をH27年度に継続して実施した。また、前記調査終了後、インタビュー調査結果の逐語録の作成、参与型観察調査の記録作成を行った。

また、H27年度実施した調査対象圏域の精神障害者地域移行支援協議会委員に対するアンケート調査(以下「協議会アンケート」)の集計結果の分析を進めた。後者の協議会アンケートの結果、ピアサポーターによる地域移行支援活動の必要性の有無に関する協議会委員の認識状況は、ピアサポーターによる地域移行支援活動進捗地域とその停滞地域の間に差が生じていることが明らかとなった。さらに、ピアサポーターによる地域移行支援活動の必要性に対する協議会委員の肯定的認識状況に影響を及ぼす要因として、地域移行支援活動を行うピアサポーターの体験談や意見を協議会委員が直接聴く機会、ピアサポーターによる地域移行支援活動に対する協議会委員の察経験が挙がることが見出された。その上で、協議会でのピアサポーター委員の配属は、協議会委員が地域移行支援活動に対するピアサポーターの意見を直接聴く貴重な機会となり、ピアサポーターの役割や有用性を理解する機会となっていると考えられた。しかし、本協議会アンケートでは、ピアサポーターによる地域移行支援活動を実施する進捗圏域の調査票回収率に比較し、その停滞地域の調査票回収率が低かった為、前記分析結果は正当な有意性のあるものと言えないことが課題となった。H27年度に終了予定であった訪問型インタビュー調査の実施が調査対象者の諸事情によりH28年8月9月の実施となったことによる研究作業の遅れにより研究期間を1年間延長申請することとなった。本研究の目的は精神障害者地域移行支援事業(以下「地域移行支援事業」)におけるピアサポーターの役割拡大に向け、ピアサポーターの役割に関する精神障害者地域移行支援協議会(以下「協議会」)委員の認識状況とその認識向上に影響を及ぼす相互作用要因を見出すことである。本年度は本研究結果の分析とまとめを行い、研究報告書を作成し調査対象事業所等へ送付した。ピアサポーターの役割拡大に向け、協議会構成員となる医療・保健・福祉関連専門職、及び行政担当職その他が地域移行支援活動を行うピアサポーターの必要性に対する肯定的認識を高く所持する必要があり、その協議会構成員の認識が基盤となって各地域でのピアサポート活動の開始、実施について各協議会で協議する機会、及びピアサポート活動開始・実施につながるのではないかと仮設し、本研究に取り組んだ。本研究の結果、ピアサポーターの必要性に対する協議会委員の肯定的認識向上に向けた相互作用要因として協議会委員のピアサポート場面に対する観察経験、ピアサポーターの体験談や思いに対する聴講経験が挙がることが明らかとなった。また、従属要因として協議会へのピアサポーター委員の配属かつピアサポーター委員が協議会で意見を述べることが挙がると示唆された。なお、障害者総合支援法制定(2012年)により、市町村主体の障害者自立支援協議会に協議会を包括した地域が所在した。これらの協議会では、協議会システムを全体会、実践部会等に23層化し、実践部会の1つに「地域移行支援部会」又は「精神部会」等を設置することが、地域内の精神医療保健福祉関連専門職や行政担当者が精神障害者地域移行支援推進やピアサポート実施等について話合う機会を協議会で保持、創設する一要因となっていることを確認した。
分子修飾情報を実装した染色体数理モデルによるクロマチンドメイン内相互作用の研究

クロマチンファイバーは配列情報だけでなく、分子修飾情報や3次元構造情報が実装された物理的実体である。これらの情報は相互に関係しており、また、巧みな時空間的制御が細胞周期を通じて機能している。平成29年度は、それらの情報をどのように染色体高分子モデリングに導入することができるかの理論的基盤を開発し、また、計算機シミュレーションによってその相互作用を明らかにすることを試みた。染色体構造捕獲法における、近接のDNAがホルムアルデヒド架橋される「コンタクト」現象を高分子物理を基礎に数理的に記述することに成功した。これによって、ゲノム距離の関数としてのコンタクト確率データが意味する階層的な折りたたみ構造を定量的に理解できることがわかった。理論的予想だけでなく、実際のHi-Cデータの評価も行った。次に、高分子モデルをネットワーク型に一般化することで、コンタクトマップとの関係を考えた。その結果、ネットワーク型高分子の2次元的な関係が、1対1にコンタクトマップと対応することを理論的に明らかにした。さらに、任意のコンタクトマップを実現するような4次元シミュレーションも可能になった。最後に、実際のHi-Cデータからネットワーク型高分子のパラメータを取得する方法を開発した。理論に基づいた最適化のアルゴリズムを見つけることができ、実際のデータと98%以上の相関をもつような高分子モデルのパラメータを取得できるようになった。これらの値に基づいた、4次元シミュレーションも可能になった。また、取得された物理パラメータとChIP-Seqのデータとの相関解析も可能となり、高分子モデルの物理情報と、分子情報、および構造情報の関係を議論できる理論的基盤を与えることに成功した。29年度が最終年度であるため、記入しない。サブMbサイズの染色体構造に埋め込まれた動的なゲノム情報の実相を明らかにするため、我々が構築してきた染色体数理モデルを基礎にモデリング・解析手法の開発を進めた。間期クロマチンファイバーは生体高分子であるため、高分子モデリングに基づいてモデルの開発を行った。最初に、フラクタル次元に特徴付けられるクロマチンドメインを形成するようなヌクレオソームファイバーの数理モデルを考案した。この数理モデルのダイナミクスと実際のヌクレオソーム動態を比較することで、クロマチンドメイン内のヌクレオソーム動きとドメイン構造が相互に関係していることを見出した。この結果は2報の査読付き論文として発表することができた。次に、染色体高次構造を実現するために高分子モデルにヒストン修飾情報を実装することを試みた。ヌクレオソーム-ヌクレオソーム間相互作用を斥力・引力ポテンシャルを使って表現し、染色体高次構造を形成するための物理的なパラメータを決定した。一方で、上記のモデルを数値シミュレーションする場合に、ヌクレオソーム-ヌクレオソーム間相互作用のような二体相互作用を考慮した結果としての計算量の増大が課題となる。この課題をクリアできるモデリング手法の開発に成功した。さらに、この方法はHi-Cのような染色体高次構造データに基づいたサンプリング配置データに応用可能であることを見出した。これによって、パラメータ設定不要のHi-Cデータに基づいた染色体動態シミュレーションが可能になった。現在、バルセロナのグループとの国際共同研究として進展している。新学術領域内での理論研究の立場を活かして、実験グループとの領域内共同研究が1件進展している。計画時に想定していたよりもチャレンジングなモデリング手法を構想することができた。さらに、染色体高次構造に関わる構造モデリングを行っているバルセロナのグループとの共同研究に進展した。また、新学術領域内の実験データにも応用できる見通しがたった。計画時に構想していた分子修飾情報の実装を少し変更し、その分子修飾情報の結果引き起こされる染色体高次構造情報に基づいた染色体動態数理モデル、及び、計算プラットホーム開発の完了を目指す。そして、染色体構造に埋め込まれた動的なゲノム情報の実相を明らかにしていく。
税負担削減行動の指標に関する理論的・実証的研究

本研究は、税負担削減行動の指標の日本における特徴および有用性について、理論的・実証的に検討するものである。本研究では、カレント実効税率、残余BTD、およびtotal BTDという3つの指標を取り上げ、これらの年次傾向、業種傾向、決定要因、および連結と単体の違い等を明らかにした。さらに全体として、単体に比べて連結の税負担が重い傾向にあるが決定要因は共通のものが多いこと、日本では残余BTDとtotal BTDが同様の傾向を示していることなども明らかになった。本研究は、税負担削減行動のいくつかの指標について理論的・実証的に検討し、それらの日本における特徴および有用性を明らかにするものである。第2年度である平成25年度では、残余BTD(residual book-tax difference)および(total) BTDという2つの指標に焦点を合わせた。前者については、前年度に単体データを用いた場合の残余BTDの基本的な傾向が明らかになったので、本年度は連結データを用いて分析を行うとともに、これら2つの結果を比較検討した。その結果、残余BTDを求めるモデルの決定係数は連結データの方が高くなること、連結データによるBTDと残余BTDの差は単体同様に負の値をとるがその規模は大きくなっていること、BTDと残余BTDが同じような動きをするという傾向は単体と同じであること等が明らかになった。加えて、連結の場合には、残余BTDが正の値をとる年度・業種が多いこと、全体的にみて製造業は非製造業に比べてBTDと残余BTDの差の規模が大きいこと、特に自動車・海運・ゴムといった業種で両者の差が広がっていること等が明らかになった。後者は近年のBTDの傾向や決定要因を明らかにするものであるが、本年度は連結および単体データを用いて、その全体的な傾向を把握した。その際、2005年度以降は課税所得の実績値が利用できないため、税額からの課税所得推定値を用いてBTDを計算している。分析の結果、連単ともに2008年度に大きな負のBTDを生じさせていること、1999年度以降にBTDのばらつきが大きくなっていること等が明らかになった。本研究は、税負担削減行動のいくつかの指標について理論的・実証的に検討し、それらの日本における特徴および有効性を明らかにすることを目的としている。研究初年度である平成24年度では、税負担削減行動の指標としてカレント実効税率および残余BTD(residual book-tax difference)を取り上げた。前者では、2003年度から2007年度の日本企業のデータを用いてカレント実効税率の連単比較を行った。その結果、長期カレント実効税率でみても短期カレント実効税率でみても日本企業は連結の税負担が重いこと、連単共通となる長期カレント実効税率の規定要因として企業規模・収益性・負債の利用度があげられること、および長期カレント実効税率の連単差は関係会社配当・連結納税の採用・売上連単比率・海外売上比率・企業規模によって説明できること等が明らかになり、これらの成果は論文として発表された。後者では、文献等を通じて理論的な検討を行った後に、日本における残余BTDの特徴や有効性を明らかにするための基礎的な分析として、1993年度から2004年度の日本企業の単体データを用い、残余BTDの年度別傾向や業種別傾向を検討した。その結果、残余BTDを測定するモデルの決定係数がきわめて小さいこと、この傾向はいくつかの考え方に基づく裁量的会計発生高を用いてもかわらないこと、年度別に見た場合に残余BTDの規模は分析期間を通じてBTDよりも小さいものの残余BTDとBTDは同様の変化をしていること、自動車・電力・ガスといった業種ではBTDと残余BTDの差が大きいこと等が明らかになった。本研究では、多岐にわたる税負担削減行動の指標のうち、主として、カレント実効税率(current effective tax rate)、残余BTD(residual book-tax difference)、およびtotal BTD(total book-tax difference)を取り上げている。本研究を通じて得られた主な成果は以下に示すとおりである。なお本年度は、total BTDに関して、前年度に明らかにされた全体的な傾向についてより詳細な検討を行うとともに、連結および単体の決定要因に関する分析を行った。まずカレント実効税率については、長期・短期のどちらでみても連結の方が大きな値をとる(連結の税負担が重い)こと、企業規模・収益性・負債の利用度が連単共通の決定要因となっていること等を明らかにした。つぎに残余BTDについては、単体のデータを用いた場合にこの指標を測定するモデルの決定係数がきわめて小さいこと、残余BTDとtotal BTDが同様の変化をしていること、単体では自動車・電力・ガス、連結では自動車・海運・ゴムといった業種で残余BTDとtotal BTDの差が大きいこと等を明らかにした。

最後にtotal BTDについては、2008年度に大きな負のBTDが生じていること、単体よりも連結のBTDが小さい(負のBTDの規模が大きい)こと、償却性資産の若さ・賞与引当金を除く各種引当金の変化額・有価証券評価差額・繰越欠損金・ROA・金融機関持株比率が連単共通の決定要因となっていること、売上高変化額・賞与引当金変化額・受取配当が単体固有の決定要因となっていること、および償却性資産の総額・レバレッジ・役員持株比率が連結固有の決定要因となっていること等を明らかにした。会計学残余BTDのように、日本における有用性が高いとはいえないような結果が得られているものがあるが、分析そのものは予定通りに進んでいるため。カレント実効税率の連単比較については予定通りに進みその成果が論文として発表されたが、残余BTDについては予定以上に分析を進めたものの当初想定していたものより結果が悪かったため。当初の予定通りに研究が進行しているため、実施計画の変更は考えていない。平成26年度は、近年の(total)BTDの傾向をより詳細に分析するとともに、その決定要因の検討を行うことが中心的な課題となる。これまで比較的順調に進んでいいるため、研究実施計画に大きな変更はない。予定通りに平成25年度はまず残余BTDの分析をさらに進めていくが、これまでの結果から残余BTDが日本では有用な指標となり得ない可能性がある。この場合はより早い段階からtotal BTDの分析に着手するとともに、税負担削減行動のその他の指標についても検討を行う予定である。研究打合せをTV会議により行うことができたため旅費が節約できた一方で、必要な文献が予定より多くなったため、若干の残額が生じた。この残額は、次年度において旅費ないし文献の購入に充てる予定である。
水圏での微生物食物連鎖における有機態コロイド粒子の代謝

本研究は、海洋を中心とした水圏生態系においてコロイドサイズの非生物有機物粒子の動態が、植物プランクトン、細菌群集、原生動物群集などからなる食物連鎖とどのように共役してかを明らかにすることによって、有機物に焦点をあてた生元素循環の機構の解明の目指すものである。1990年に研究代表者等によって報告された、同じサイズクラスの生物粒子の代表的なものである細菌群集よりも1桁以上多い“Submicron particles"の存在は従来の溶存有機物と懸濁有機物をつなぐものとしてその動態が注目されたが、本研究以前には外洋での分布や、平均密度など物理的性状、あるいは原生動物による生成の可能性などが指摘されていたのみであった。この“Submicron particles"を中心とするコロイドサイズの非生物有機物の動態を総合的に解析することで以下の知見が得られた。1)外洋から沿岸にいたる測点や沿岸定点における年間の観測から、そのサイズ分布には大きな変動があり生物活性の高い氷塊では0.6-0.8micronサイズの非生物粒子の生成が卓越する事がわかり、またこの粒子はマリンスノーと同じようなアモロファスな性状を持っていることが示された。2)サブミクロンサイズの有機物の分画では、非生物有機物の炭素量が細菌などの生物粒子の炭素量を上回ることが明らかになり、これらの非生物有機物は数だけでなく量的にも重要であることがわかった。3)高感度蛍光基質による顕微鏡観察での計数に成功し、不定形の有機物の凝集物からなることが形態的にも確認された。4)主な生成過程として鞭毛虫類による細菌捕食が強く示唆され、さらに生成粒子がこれらの微生物活動によってさらに大型の凝集物に移行していく過程が示された。これらの知見は水圏生態系での溶存、コロイド、懸濁有機物の動態を食物連鎖との関係で統一的に理解するのに重要は手がかりを与えるものである。本研究は、海洋表層における生物起源の有機態コロイド(直径1-1000ナノメーター)が、生物代謝と密接な関連を持つ極めて動的な存在であるとの仮説にたって、表層での炭素循環における役割を評価することを目的としている。本年度はこの目的を達成するためのアプローチとして次の観測、実験を行った。1)海洋中のコロイド粒子のソースである、生物粒子の分別大量濃縮法の開発、2)コロイド有機物粒子の分解プロセスの鍵である細胞外加水分解酵素の活性およびその特性を外洋域、沿岸域で解析した。3)細菌群集起源の高分子有機物の分解特性を明らかにするため、モデル実験を行った。又ラジオアイソトープでラベルした、菌体構成有機物を作成し、海水中でのその分解特性を解析した。4)溶存有機物の中に占める各サイズ別の有機物の割合およびその分解特性について検討した。今年開始した実験や観測は現在進行中であるが、これまでに得られた成果は以下の3項目である。1)海洋表層の細菌群集の選択的濃縮技術をタンジェンシャルフローシステムを使って行い、外洋では約30%、沿岸では約60%の回収率で数100Lの海水から細菌の濃縮に成功し、それを用いた分解実験で分解に抵抗性を持つ蛋白群が確認された。2)細胞外加水分解酵素の中で、Alkaline phosphataseが、海洋全体での機能蛋白の分解・輸送の良い指標となる可能性が示唆された。3)植物プランクトン、細菌群集の分別ラベル実験により、細胞壁、細胞膜分画が分解作用に溶存成分より、数倍の抵抗性を示すことが示唆された。