hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
microRNAによる急性腎障害発症機序の解明と、早期診断バイオマーカーへの応用

今後は、将来の遺伝子治療に応用するため、SDラットを用いて、技術的に容易で再現性の高い、片腎摘出2週間後に、残存腎の片腎動脈遮断後再疎通を施行する事で虚血再灌流による傷害モデルを作成し、急性腎障害発症前後での経時的な血漿中及び尿中エクソソーム中のmiRNAの発現変化をリアルタイムPCR法で定量評価を行い、血清クレアチニン値の上昇と相関関係があるか確認する予定である。集中治療医学、麻酔科学microRNA抽出の段階で、抽出困難な場合があったため、(シーケンスに持ち込む濃度に足りないなど)、最も費用がかかるシーケンサー起動及び半導体チップの使用回数が予定より少なかったため。今年度までに得た実験結果をより強固なものにするため、実験症例数をさらに増加させる必要がある。抽出法の再検討を行い、シーケンス可能な良質なサンプル精製ができるように尽力し、可能な限り、シーケンスができるように尽力する。シーケンスに必要な半導体チップや試薬、また、エマルジョンPCRに関わる試薬も大変高価であり、その費用に充てる計画である。また、動物実験のために、ラットを購入する。
紙パルプ工場の個々のプロセスにおける現状の物質フローの解析

本研究では,紙パルプ工場における水利用サイクルのクローズト化のための基礎的な知見を得ることを目的に代表的なパルプ製造法であるクラフトパルプ(KP)及び古紙パルプの製造プロセス排水特性を明らかにし,その問題点の整理を行い,製造プロセスにおける水利用サイクルのクローズト化の推進に必要な要素技術の検討を行った.1.エミッションの特色クラフトパルプ;KP製造は木材チップからパルプの原料となる繊維分を薬剤により取り出し(蒸解),洗浄,精練を終えた着色パルプを薬剤で漂白するプロセスからなる.個々の製造プロセス排水のCDO,BOD濃度は洗浄-精錬排水でそれぞれ260.0,199.0mg/l,漂白排水でそれぞれ680,295.0mg/lであり,漂白排水がCOD,BOD濃度ともに高い値を示した.漂白プロセスの用水使用量は全用水使用量の約40%を占める.従って,工場内の水利用サイクルのクローズト化には漂白プロセスの排水対策を行うことにより用水使用量の削減が推進されると考えられた.古紙パルプ;古紙パルプの製造は古紙からパルプをパルパーで溶解し,除塵を終えた印刷インクの付着したパルプを薬剤(過酸化水素,界面活性剤)で漂白・脱墨し,洗浄を行うプロセスからなる.個々の製造プロセス排水のCOD,BOD濃度は漂白・脱墨でそれぞれ1340.0,614.0mg/l,洗浄でそれぞれ700.0,571.0mg/lであった.2.水利用サイクルのクローズト化の推進に必要な要素技術の検討新しい漂白技術であるECF(無塩素漂白:キシラーゼとキレート,二酸化塩素)は現行の塩素漂白と比較して,用水使用量が約25%節減し,CODが約50%削減が可能となることがわかった.本研究では,紙パルプ工場における水利用サイクルのクローズト化のための基礎的な知見を得ることを目的に代表的なパルプ製造法であるクラフトパルプ(KP)及び古紙パルプの製造プロセス排水特性を明らかにし,その問題点の整理を行い,製造プロセスにおける水利用サイクルのクローズト化の推進に必要な要素技術の検討を行った.1.エミッションの特色クラフトパルプ;KP製造は木材チップからパルプの原料となる繊維分を薬剤により取り出し(蒸解),洗浄,精練を終えた着色パルプを薬剤で漂白するプロセスからなる.個々の製造プロセス排水のCDO,BOD濃度は洗浄-精錬排水でそれぞれ260.0,199.0mg/l,漂白排水でそれぞれ680,295.0mg/lであり,漂白排水がCOD,BOD濃度ともに高い値を示した.漂白プロセスの用水使用量は全用水使用量の約40%を占める.従って,工場内の水利用サイクルのクローズト化には漂白プロセスの排水対策を行うことにより用水使用量の削減が推進されると考えられた.古紙パルプ;古紙パルプの製造は古紙からパルプをパルパーで溶解し,除塵を終えた印刷インクの付着したパルプを薬剤(過酸化水素,界面活性剤)で漂白・脱墨し,洗浄を行うプロセスからなる.個々の製造プロセス排水のCOD,BOD濃度は漂白・脱墨でそれぞれ1340.0,614.0mg/l,洗浄でそれぞれ700.0,571.0mg/lであった.2.水利用サイクルのクローズト化の推進に必要な要素技術の検討新しい漂白技術であるECF(無塩素漂白:キシラーゼとキレート,二酸化塩素)は現行の塩素漂白と比較して,用水使用量が約25%節減し,CODが約50%削減が可能となることがわかった.
軟骨基質イメージング用マルチモードプローブ開発による変形性関節症治療の新戦略

デュアルモードプローブの作製(二宮・大橋)20年度の成果に基づき、CSBP(R8)ペプチドに付加するシグナル発生部分の大きさの検討を行なった。蛍光タンパクであるEGFPを付加したR8-EGFPが軟骨基質に浸透可能であったことから、タンパク質量にして30kDa以下のものが、軟骨基質浸透性が良いと判断した。さらに、X線吸収性を持つ微小タンパクとして、メタロチオネインを候補とした。pETベクターにMT cDNAを組み込んだコンストラクトを構築し、BE21株に形質転換し、R8-MTタンパクを精製した。タンパク質の安定発現のため、GSTタンパク質との融合タンパクとして発現し、プレシジョンプロテアーゼにより切断後回収するほうが良い結果を得た。しかし、金含有タンパクの精製までには至らなかった。MRI検出プローブ作製を同時に進行させた。CSBP(R8)ペプチドに金属器レート剤のDOTAを結合させ、そこにGdを配位させる方法をとった。精製し、マスによる分子量同定を行なった。R8-DOTA(Gd)溶液はTI短縮効果を認めた。健常マウスと関節炎モデルマウス関節軟骨のイメージング(大橋・西田)イヌ大腿骨頭を摘出し、0.4mM R8-DOTA(Gd)に浸漬させ、1.5T MRIによる造影を行なった。同造影剤を含まない溶液での対照では関節軟骨が造影されなかったが、同し撮影条件で軟骨部の造影ができた。1.CSBP修飾-X線吸収性金属ナノ粒子デュアルモードプローブの作製と蛍光による軟骨基質結合の確認(大橋・二宮)Qdot[○!R]タンパク質(ペプチド)標識キットを使用した。「Qdot[○!R]ナノクリスタル」は、化学的に誘導体化された状態であり、具体的にはその粒子の表面に数個のアミン基が存在する。標識過程における最初のステップとして、これらのアミン基にチオール反応性を持つマレイミド基を結合させて転換反応を行った。この反応には、本キットに含まれた二価性のクロスリンカー試薬である4-(maleimidomethyl)-1-cyclohexanecarboxylic acid N-hydroxysuccinimideester(SMCC)が用いられ、容易に転換反応を行うことができる。次のステップでは、ゲルろ過クロマトグラフィーを約60分間行うことによって、このように活性化されたQdot[○!R]ナノクリスタルから余分なクロスリンカーを除去した。したがって、結合させるCSBPのC末端にシステインを付加しておく。Qdotあたりに結合したCSBPの数によって、軟骨基質への結合に違いがでる可能性があり、CSBP反応濃度を何条件か変えて行う。作製されたCSBP-Qdotを関節腔内に投与し、軟骨への集積、結合状態を、in vivoイメージングと凍結非脱灰切片作製により、蛍光観察を行なった。結果としては、関節腔から関節軟骨内への浸透の効率が悪いことがわかった。その原因として、表面電荷、大きさの面から検討した結果、主に粒子サイズが制限要素と判断した。さらにマイクバブルかそれ以下のタンパクレベル等超ナノ粒子などで検討する必要がある。あるいは、投与方法として、異なった標的化などにより静脈投与を施す改善法があがった。2,CSBP修飾-造影剤内包リポソームの作製と蛍光による軟骨基質結合性の確認(西田)水溶性ヨード造影剤(イオヘキソール)を内包したリポソームを作製した。項目1でCSBP修飾リポソームの軟骨集積能が予想より低かったので、本試験には、我々の実績のある炎症標的化リポソーム(SLXリポソーム:参考文献)を使用した。アロカX線CT装置により、画像化したが、十分なコントラストを得るまでは至らなかった。次年度は集積化(標的化)方法の改善、内包物の改良を行ないたい。
変形性関節症における自然免疫系の活性化

本研究計画では変形性関節症(OA)におけるToll-like receptor(TLR)シグナルの役割を検討するために、研究材料としてOA患者の人工膝関節置換術の際に得られる骨軟骨組織を用いた。なお、関節軟骨および軟骨下骨の正常対象として、手術時に得られる骨軟骨組織の内OA変化のない関節軟骨およびその軟骨下骨を用いた。平成22年度においては、OA関節軟骨および軟骨下骨におけるTLRの発現と局在を明らかにするために免疫組織化学による検討を中心に行い、OAにおいては関節軟骨細胞におけるTLR-2,TLR-4を介した炎症シグナルが病態形成において重要な役割を果たしている可能性を示した。平成23年度は培養細胞を用いた実験をメインに、OA関節軟骨細胞および軟骨下骨細胞におけるTLRシグナルの役割を解明する予定であり、実験を開始した。TLRシグナルの活性化を調べるにあたり、培養細胞をTLRリガンド非刺激下でタンパク抽出を行い、ウェスタンブロットを行った。TLR-2,TLR-4は関節軟骨細胞、滑膜細胞に発現していたが、TLR活性化の指標となるNFkBの活性化はほとんど認められなかった。次にTLRの代表的なリガンドであるLPSにて刺激したところ、NFkBの活性化が認められた。今後、研究計画に従ってさらに実験を進めていく予定であったが、平成23年度の基盤研究Cに応募していた研究計画が採択された(研究課題:自然免疫を制御するToll様受容体シグナルによる骨軟骨破壊機序の解明;研究代表者:中島新)。このため平成23年度の研究活動スタートアップ支援の補助金廃止手続きを取ることになった。今後は先述の基盤研究Cの研究課題につき、研究を進めていく予定である。平成22年度においては、OA関節軟骨および軟骨下骨におけるTLRの発現と局在を明らかにするために免疫組織化学による検討を中心に行った。その結果、進行期のOA症例では関節軟骨細胞においてTLR-2, TLR-4の染色性が正常部に比較して亢進していた。さらに核酸を認識するTLR-3, TLR-9の検討も行ったが、正常部に比して明らかな局在の差異はみられなかった。次にreal-time PCRによってTLR-2, TLR-4の発現量を比較した。関節軟骨培養細胞のbasal levelの発現はOA部分と正常部分で明らかな差を認めなかったが、TLR特異的な合成リガンドやIL-1, TNF-aなどの炎症性サイトカイン刺激によって発現誘導をかけると、OA部分において正常部に比較してTLR-2, TLR-4の発現上昇を認めた。このことから、OAにおいては関節軟骨細胞におけるTLR-2, TLR-4を介した炎症シグナルが病態形成において重要な役割を果たしていることが推察された。平成23年度は培養細胞を用いた実験をメインに、OA関節軟骨細胞および軟骨下骨細胞におけるTLRシグナルの役割を解明する予定である。
鼻過敏症の病態生理におけるTRPM8の役割についての解析

今や国民病とも言えるアレルギー性鼻炎や高齢者に多い血管運動性鼻炎は鼻過敏症の代表疾患であり、外界からの刺激に対し鼻閉、鼻汁、くしゃみなどの病的反応が惹起されることが特徴である。この反応には知覚神経を介した鼻粘膜の過剰な応答が関与していると考えられているが、詳細は未解明な点が多い。近年の研究によりTRP(Transient Receptor Potential)チャンネルという体内で刺激センサーとしての役割を持つ分子が鼻腔の知覚神経にも存在することが明らかとなってきた。本研究ではその中でも冷刺激を感知するTRPM8に着目し、TRPM8が正常鼻腔や鼻過敏症でどのような役割を持つか明らかにする。
肺高血圧症合併間質性肺炎における、肺細動脈のトランスクリプトーム解析

はじめに、9例の間質性肺炎の肺移植摘出肺を用いて肺動脈病理像の評価を行った。線維化が高度な領域では、肺高血圧症の有無に関わらずで肺動脈の病変が広範囲に認められた。一方で、線維化が少ない領域での肺動脈病変は軽度であった。次に肺高血圧症合併/非合併特発性肺線維症の肺組織を用いて、matrix metalloproteinases(MMPs)のRNA定量と免疫染色を行った。肺高血圧症合併特発性肺線維症の肺組織ではMMP-2,9等の発現が上昇していたが、その発現は主に上皮細胞であり、肺動脈での発現は軽度であった。これまでに、間質性肺炎7例(特発性肺線維症4例、強皮症関連間質性肺炎1例、慢性過敏性肺炎1例、分類不能1例)と、特発性肺動脈性肺高血圧症2例の肺動脈病理像の評価を行い、Heath-Edwardの分類に従って肺動脈の所見のグレードを評価した。特発性肺動脈性肺高血圧症の肺動脈組織ではグレード3-6の進展した病変が認められたが、間質性肺炎でグレード4以上の所見を認めたのは1例であった。現在他の肺生検、肺移植症例の病理評価を進めている段階である。RNA保存液で凍結保存した切片からの肺組織切片標本の作製を試みたが、RNA保存液の影響で切片の作成が困難であることが判明した。このため、ホルマリン固定標本からも抽出可能であり、かつ特発性肺動脈性肺高血圧症での検討が進んでいるmicro RNAに焦点を当て、マイクロアレイ解析を行う予定である。細肺動脈のマイクロダイセクションも施行にむけて準備中である。特発性間質性肺炎においても、Heath-Edwardのグレード5に相当するplexiform lesionが認められる症例が確認された。近年特発性肺動脈性肺高血圧症において、plexiform lesionとconcentric lesionで遺伝子発現パターンが異なることが報告されている。今後の研究では、plexiform lesionとconcentric lesionとにわけてmicro RNAを網羅的に評価し、特発性肺動脈性肺高血圧症、間質性肺炎に伴う肺高血圧症、健常肺組織の肺動脈遺伝子プロファイルの比較を行っていく予定である。外科的肺生検、あるいは肺移植を施行した特発性肺線維症13例、膠原病性間質性肺炎3例、慢性過敏性肺炎2例、特発性肺動脈性肺高血圧症3例において、パラフィン包埋組織から薄切切片を作成した。一部の組織でマイクロダイセクション(一部用手的に採取)を用いた肺動脈組織の抽出を行ったが、RNA抽出量が少なく、今後RNA増幅を行う予定である。抽出量が少なくマイクロアレイが難しい場合、ターゲットとなるRNAを絞った解析も検討する。自験例の検討により、特発性肺線維症では血中のMMP-7、MMP-10をはじめとするいくつかのMMPsが上昇しており、その値が重症度や予後と関連する事を確認している(Sokai A etal.RespirRes 2015)。肺高血圧症においてもMMPsが病態に関与する事が確認されており(Chelladurai P etal. Eur Respir J 2012)、肺高血圧症合併間質性肺炎の肺動脈組織で発現が亢進している事が推測される。MMPsのmRNA発現定量、組織の免疫染色を予定している。RNA保存液を用いて保存した組織からの薄切切片作成が困難であった。パラフィン包埋組織から肺動脈組織の抽出を行っているが、これまでのところRNA抽出量が不十分であり、RNA増幅を予定している。PHを有するIPF4例、PHを有さないIPF4例、PHを有する強皮症合併間質性肺炎2例、特発性肺動脈性肺高血圧症3例を対象に、外科的肺生検、および移植摘出肺組織からRNAを抽出し、MMP-2,7,9,10を定量化した。また、免疫組織化学で各MMPsの染色を行った。IPAHの肺組織でもMMP-2,9は発現が認められたが、MMP-7の発現はわずかであった。免疫染色の結果、MMP-2はPHを有するIPFの線毛上皮の一部で強い発現が認められ、肺動脈にも淡い発現が確認された。PHを有さないIPFにおいても上皮細胞に発現が認められたが、PHを有するIPFと比較すると発現が弱かった。また、MMP-9はIPFの上皮細胞で発現が認められたが、PHを有する群では上皮、間葉系細胞など全体に発現が亢進していた。IPAHの肺組織では、肺動脈ではなく上皮細胞にMMP-9の発現が認められた。コントロール組織(肺癌摘出組織の非癌部)において、MMP-2,9の発現はほとんど確認できなかった。以上より、PHを有するIPFではMMP-2,7,9の発現上昇が確認されたが、肺動脈での発現は目立たず、IPAH症例においても同様であった。MMPsの上昇はIPの重症度を反映した可能性があり、MMPsが間質性肺炎の肺血管病変に寄与しているか否かについては今後の検討を要する。次に肺高血圧症合併/非

合併特発性肺線維症の肺組織を用いて、matrix metalloproteinases(MMPs)のRNA定量と免疫染色を行った。肺高血圧症合併特発性肺線維症の肺組織ではMMP-2,9等の発現が上昇していたが、その発現は主に上皮細胞であり、肺動脈での発現は軽度であった。RNA保存液で凍結保存した切片からの肺組織切片標本の作製が困難であることが判明したため、対象をmicroRNAに変更して研究計画を立て直している。症例は蓄積されてきており、随時組織の見直しを行っている段階である。RNA増幅を試みる。マイクロアレイで有意なRNAが確認されれば、RNAの定量化、蛋白の発現確認を行う。マイクロアレイ解析に十分なRNAが得られない場合はMMPsにターゲットを絞った検討も予定している。呼吸器内科学plexiformlesionとconcentric lesionとにわけて特発性肺動脈性肺高血圧症、間質性肺炎に伴う肺高血圧症、健常肺組織のmicroRNA発現の比較を行っていく予定である。組織からのRNA抽出量が不十分であり、予定の解析が進んでいないため。RNA保存液検体の使用ができず、予定のマイクロアレイ解析を行えなかったため。今後のRNA抽出と解析に向けて試薬は購入しているが、検討はこれからである。RNA増幅を行い、可能であればマイクロアレイ解析を行う。そのためのアレイチップ、試薬費用に充てる。マイクロアレイに十分な検体が得られない場合、ターゲットRNAの定量化、免疫染色の試薬費用に充てる。microRNAを対象として、肺動脈の遺伝子解析を引き続き行っていく。そのための試薬、物品費に使用予定である。
ソーシャルワーク実践におけるアウトリーチ型援助方法に関する基礎研究

本研究は、都市生活のなかで潜在化しやすい生活困難を抱えた人たちへのソーシャルワーク実践におけるアウトリーチ型援助方法に焦点をあてた研究である。都市生活のなかで生活困難な人たちが潜在化してしまう要因について、「個人的要因」「本人と社会との関係から発生する要因」「社会の要因」という3つの視点から整理を行った。アウトリーチ型援助方法としては、アウトリーチを支えるうえで民生委員が大きな役割を果たしていること、対象者別のアウトリーチ型実践の類型化は難しかったが、アウトリーチのきっかけとなる情報の流れを明らかにすることができた。本研究は、都市生活のなかで潜在化しやすい生活困難を抱えた人たちへのアウトリーチ型援助方法によるソーシャルワーク実践モデルの構築を目指すものである。具体的には潜在化しやすい人たちの特徴や彼らを発見するための仕掛けづくり、発見から援助へとつなげるプロセスを検証していく。今年度は、先行研究を中心とした研究を行い、1.潜在化する人たちの特徴、2.発見のための仕掛けづくりの整理に取り組んだ。1.潜在化する人たちの特徴は、「個人的要因」「本人と社会との関係から発生する要因」「社会の要因」という3点から整理を行った。「個人的要因」は、「生活意欲」「生活習慣」「精神的不安定」「判断能力の低下」などの本人の精神面要因と、「疾病」などの身体的要因を仮説として整理した。「本人と社会との関係から発生する要因」は、「本人と家族・親族等の関係」「本人と地域との関係」「本人と社会との関係」を軸に仮説として整理した。「社会の要因」は「地域活動の活発さ」「民生委員の活動」「町会加入率」「地域特性」などを仮説として整理した。これらの仮説について量的及び質的な側面から検証を次年度以降進めていく予定である。潜在化する人たちを発見する仕掛けに関しては、地域包括支援センターでの実践事例やコミュニティソーシャルワーカーの実践事例を検証すると、近隣住民からの声をきっかけに関わっていくことが非常に多いことがわかった。したがって、彼らを発見するための仕掛けとして、地域住民とともに潜在化している人を援助へとつなげていくために、次年度以降、小地域を基盤とした住民の福祉活動がどのように発見や見守りにおいて役割を果たしているのか、また住民の福祉活動に寄せられる課題にはどのようなものがあるのかを、参与観察やインタビュー等を通して検証していく予定である。潜在化しやすい人の特徴を整理する先行研究に時間がかかった。本来であれば、その整理をもとに量的調査の実施へと進めていく予定であったが、時間的に難しかった。また地域で暮らす高齢者の総合相談にあたっている地域包括支援センターの職員の方へ研究に関するアドバイスを求めた際、潜在化しやすい人の類型化などの難しさや、潜在化しやすい人を把握するためのアウトリーチ型の実践を現状として十分に行えていない状況などを伺い、研究の内容について少し修正すべき点が出てきたため、研究の進捗状況としてやや遅れている。今年度、住民の福祉活動が発見や見守りにどのような役割を果たしているか、住民の福祉活動に寄せられる課題は何かを参与観察やインタビューをとおして検証していく予定としていたが、イギリスにおけるアウトリーチ拠点の見学、イギリスの意思決定能力法(Mental Capacity Act)がソーシャルワーク実践に与えた影響に関する調査を行なえる機会に恵まれたため、こちらを重点的に取り組んだ。イギリスのアウトリーチ拠点の見学や資料収集等を通じて分析した結果、Age UKで取り組んでいるDementia Servicesというサービスにおいて、認知症で孤独や孤立を感じている人たちに対して、ボランティアが定期的に訪問をしたり、地域での活動に参加したり、外出を支援する手助けをしている取り組みについての情報を得ることができた。そのかかわりのなかで、本人の変化をいち早くキャッチするとともに、必要なサービスの情報を提供し、事態の深刻化を防ぐことにつなげていることがわかった。イギリスの意思決定能力法に関しては、判断能力が不十分な人で、家族や友人からの支援を受けることができない一人暮らしの人などの決定を支援するIMCAの存在や本人の決定をどのように支援するかという規定があることが、ソーシャルワーク実践において、本人に焦点を当てた決定を行ないやすくし、他の支援者との協力のもとでその支援を行いやすくなっていることがわかった。他者からの影響を受けやすく自分の意見を言いにくい判断能力が不十分な人達にとって、MCAやIMCAの存在は彼らの権利を守る大きな役割を果たしていることがわかった。小地域を基盤とした住民の福祉活動がどのように発見や見守りに貢献しているのか、また住民の福祉活動に寄せられる生活課題はどのようなものかを参与観察やインタビューをとおして検証する予定であったが、海外の実践やソーシャルワーカーへのインタビューを実施する機会が得られたため、計画を変更した。このため、進捗状況はやや遅れている。3年目は、コミュニティソーシャルワーカー10名を対象にしたインタビュー調査を中心に研究を進めた。その結果、インタビュー調査対象者のコミュニティソーシャルワーカーは、住民の福祉活動を支援する機能も有しているため、その機能を活かした発見をおこなっていることがわかった。本人からのSOSの発信は難しく、周囲の気づきから援助が始まることが多い。そのため、周囲の人たちがコミュニティソーシャルワーカーのような専門機関とつながる機会をどう増やしていくのかが鍵となり、日常的な住民の福祉活動を支援するなかで、コミュニティソーシャルワーカーはその機会を作る工夫をしていることがわかった。またこの研究の一つの主題である、アウトリーチ型実践の類型化については整理することは難しかった。

ただ、民生委員や町会などの人たちが相談の発見に大きな役割を果たしていることは間違いがなく、こことのパイプをどのように強化していくのかがアウトリーチ型実践においては必須であることが確認された。また、住民の中でさまざまな情報を抱え込んでいることもあり、その情報をどのように出してもらうかかが課題であることもわかった。ただここにおいては、個人情報の問題も大きく関与し、注意と配慮が必要となる。類型化を目指して研究を進めてきたが、かえってカテゴリー化が潜在化する事例を増やす危険があることもわかった。たとえば、「高齢者」という枠に入る対象者は対応しやすいが、その枠に入らない場合には、どのように関わればいいかわからないことになることもある。類型化の枠を外して、一人ひとりが生活者として、生まれてから亡くなるときまで、社会でサポートできるような基盤をどうつくるのか、そのなかでその時々の生活の課題を解決するソーシャルワーカーがどのようにサポートするのかという仕組みの構築が不可欠であることがわかった。本研究は、都市生活のなかで潜在化しやすい生活困難を抱えた人たちへのソーシャルワーク実践におけるアウトリーチ型援助方法に焦点をあてた研究である。都市生活のなかで生活困難な人たちが潜在化してしまう要因について、「個人的要因」「本人と社会との関係から発生する要因」「社会の要因」という3つの視点から整理を行った。アウトリーチ型援助方法としては、アウトリーチを支えるうえで民生委員が大きな役割を果たしていること、対象者別のアウトリーチ型実践の類型化は難しかったが、アウトリーチのきっかけとなる情報の流れを明らかにすることができた。潜在化しやすい人たちの特徴に関して、当初は量的調査をとおして検証していく予定であったが、質的調査に重点を置き直して、さらに潜在化する人たちの特徴の仮説検証を進めていく予定である。潜在化しやすい人への関わりは、近隣住民からの声がきっかけであることが多い。そこで、地域包括支援センターなど、地域を基盤に総合相談に取り組んでいる機関に協力を依頼し、地域住民からの声をきっかけに関わりがスタートした事例を精緻に分析し、潜在化しやすい人との特徴に関する検証を進めていく。また、潜在化しやすい人への関わりが始まるきっかけは近隣住民であることを踏まえ、近隣住民とともに発見から援助へとつなげるアウトリーチ実践のあり方について、事例研究をとおして検証を進めていく。平成28年度に予定していた小地域を基盤とした住民の福祉活動がどのように発見や見守りに貢献しているのか、また住民の福祉活動に寄せられる生活課題はどのようなものかをインタビューや事例調査をとおして検証する。ソーシャルワーク平成27年度は先行研究の整理に時間がかかり、当初、計画していた量的調査の実施ができなかったことが大きな要因である。地域の福祉活動の拠点となっているところへの視察を考えている。その旅費としての使用を考えている。
火山噴火で生じる密度流の水域流入現象とそれに伴う津波の発生過程に関する研究

火山性密度流の海への突流入に伴い発生する津波の規模や,密度流の動きを支配する物理パラメータを明らかにするために,二層流モデルにもとつく水理実験と数値実験を行った.その結果,津波の発生効率には密度流の流量が大きく寄与すること,密度流の動きには主に底面摩擦抵抗が大きく効くことがわかった.また,モデルを1883年クラカタウ火山噴火に適用し,火砕流の海への突流入がこの噴火の津波発生機構として有力であるという結論を得て,モデルと手法の有用性を示した.火山性密度流の海への突流入に伴い発生する津波の規模や,密度流の動きを支配する物理パラメータを明らかにするために,二層流モデルにもとつく水理実験と数値実験を行った.その結果,津波の発生効率には密度流の流量が大きく寄与すること,密度流の動きには主に底面摩擦抵抗が大きく効くことがわかった.また,モデルを1883年クラカタウ火山噴火に適用し,火砕流の海への突流入がこの噴火の津波発生機構として有力であるという結論を得て,モデルと手法の有用性を示した.火山噴火に伴い発生する密度流(火砕流や岩屑流など)の水域流入現象は,津波発生のメカニズムや,浅海における火山噴出物の運搬・堆積過程を理解する上で重要である.しかし,密度流の水域流入時の挙動や,津波の規模を支配する物理量は十分に理解されていない.本研究の目的は,水理実験と数値実験をもとにこの現象を整理して支配パラメータを明らかにし,災害軽減に役立つモデルと手法を提案することである.平成19年度は,主にこの現象を観察・解析するための水理模擬実験装置(長さ2.5mの実験水槽など)の製作・改良を進め,以下のような水理実験を行った.水槽中に二層構造(下層:着色した食塩水,上層:水)をつくり,この二層構造に対してゲートから放たれた密度流を斜面から流入させる.密度流は,515%食塩水にガラスビーズ10 vol.%を混入させた粒子混濁流体である.当初は,物理量を様々に変えてパラメータ・スタディを十分に行う予定であったが,ゲートの製作や流体の可視化方法の模索など,予備的な作業に予想以上に時間を要したため,とくに火砕流に相当する低粒子濃度の場合に限定し,流入率・流入角度は一定として実験を行った.その結果,天然での観測事例から推測されるように,流入流体が水槽底面まで潜り込み津波が発生するslide-typeの現象,二層界面の間に貫入しつつ津波を発生させるihtrusion-typeの現象を再現し,これらの結果について波の規模や密度流の時間変化を観察・解析した.数値実験では,これら2種のタイプの現象に対して二層流モデルを用いて表現した.重要となるパラメータとして界面抵抗係数と乱流摩擦係数が挙げられるが,過去の実験との比較からそれぞれ0.08,0.01と推定した.上記水理実験系に対する数値解析はまだ不十分であり,今後これらの係数値が妥当であるかどうかさらに詳しく調べる予定である.噴火活動に伴う火砕流や岩屑流(密度流)の海への突流入現象は,津波の発生過程や火砕物の運搬・堆積過程を理解する上で重要である.本研究の目的は,この現象に伴う津波の規模や密度流の動きを支配する物理量を明らかにし,災害軽減に役立つモデルと手法を水理実験や数値実験にもとづき提案することである.平成20年度は, (1)昨年度から引き続き水理摸擬実験装置の改良と塩水を用いた実験を実施した.また,(2)実験結果と理論にもとづき, 1883年インドネシア・クラカタウ火山噴火における津波発生メカニズム解明のための数値解析を行った.水理実験では,密度流をゲートからスロープに放出し,別の流体に流入させて現象を観察するという手法により,流体の密度と突入速度が波高に与える影響について調べた.また,浅水理論を用いた数値計算により同一の現象を解析した結果と,実験結果が整合的であることを確認した.なおこの研究では,水よりも軽い密度流が流入するケースについて新たに考案したモデルを用いた.さらに,数値計算結果について,理論的に予想される密度比-突入速度-津波波高のエネルギー・バランス式により説明できることを確かめた.つぎに,水理実験を解析した数値モデルを用いて, 1883年クラカタウ火山噴火で発生した津波の数値解析を行った.この研究では,噴火前後の地形変化や噴出源の位置,噴出量を考慮し,また,従来よりも細かい計算メッシュを用いることにより計算精度を向上させた.その結果,火砕流の突流入モデルを用いた場合,沿岸部の津波波高や,バタビア(現ジャカルタ)で観測された津波波形の特徴を従来の研究よりも良好に説明できることがわかった.最終年度は,水理実験と理論モデルに関する研究をまとめるとともに,その適用例であるクラカタウ火山噴火の津波の成因に関して議論を深めて論文化を進める予定である.噴火活動に伴う火山性密度流(火碎流や岩屑流)の海への突流入現象は,火山性津波の発生過程や火碎物の運搬・堆積過程を理解する上で重要である.本研究の目的は,この現象に伴う津波の規模や火山性密度流の動きを支配する物理パラメータを明らかにし,災害軽減に役立つモデルと手法を水理実験や数値実験にもとづき提案することである.

H21年度は,まずH20年度に実施した水理実験の結果や新たなモデルを用いて,1883年インドネシア・クラカタウ火山噴火における津波発生メカニズムの解明を試みた.新たに考案した二層浅水流モデル(水よりも重い場合と軽い場合)を改善するとともに,噴火前後の地形変化や噴出源の位置,噴出量に関してこれまで不十分であったパラメータ・スタディを多数実施した.その結果,火碎流の突流入モデルを地質学的に妥当と考えられる流量(およそ10^8kg/s)のもとで用いた場合,沿岸部の津波波高や,実際に観測された津波の到達時間,波形,周期などをよく再現できることから,火碎流の海への突流入現象がこの噴火の津波発生メカニズムとして有力であるという結論を得た.この研究成果については現在論文かを進めている.また,水理実験や数値実験にもとづくと,火碎流の体積より流量が津波の発生効率に大きく寄与することが明らかとなった.火山性密度流の形状や動きについては,流れの密度よりも流れの底面における摩擦抵抗が最も大きく効いていることがわかった.係数についての任意性をどのように排除するかは今後の課題である.本研究で提案した火山性密度流のみずへの流入モデルが鬼界カルデラやクラカタウ火山の噴火に適用することにより,噴火の物理量に関して新た知見が得られ,津波発生メカニズムに制約が与えられた点は大きな成果である.今後,国内外の火山噴火イベントについてこのモデルを適用し,過去の噴火活動の解明や災害予測に役立てる試みを継続していく予定である.
宅地盛土の地震時安全性評価の実用化に向けたパラメータ解析と地形復元手法の開発

地震時の盛土造成地の滑動崩落リスク評価手法のひとつである統計的側部抵抗モデルを対象に、従来不足していた海溝型地震での事例を踏まえてモデルパラメータの再解析を実施した結果、内陸直下型地震と海溝型地震とでパラメータを変える必要があることが分かり、それぞれの最適パラメータを導出した。また、評価に必要な造成前地形データを米軍写真等からSfM/MVS技術により簡便に作成できる可能性を示した。1.2011年東北地方太平洋沖地震に伴う宅地盛土の滑動崩落被害分布の把握過去に実施した現地調査結果や各機関・研究者による報告(清田・京川,2011;若松ほか,2011;兵動ほか,2011;釜井,2011;Mori et al., 2012;三嶋ほか,2014など)及び地方公共団体等の行政機関による被害報告を,宮城県を中心に網羅的に収集することにより,本地震に伴う滑動的変動盛土のリストを作成した.その結果,76の滑動的変動盛土が確認され,それらをマッピングした.2.造成前後の地形データの作成手法の検討特に造成前の地形データについて,米軍空中写真を用いて,SfM多視点ステレオ写真測量(SfM/MVS)技術により作成する手法を検討した.対象地域は,過去に写真測量により米軍空中写真からデジタル標高モデル(5mメッシュDEM)を作成していた阪神地区とした.使用した米軍空中写真は,1949年撮影の計11枚である.SfM/MVS処理には,Agisoft製PhotoScan Proを用いて,5mメッシュDSMとオルソ画像を作成した.地上基準点(GCP)は,過去の写真測量の際に使用した点のうち,2009年の現地調査(GCPの座標取得)時の目標物が米軍空中写真でも確認できる10点とした.GCPの座標は,VRS-GNSS測量により取得した成果を用いた.また,カメラキャリブレーションはセルフキャリブレーションとした.その結果,概ね良好に三次元モデル(5mメッシュDSM及びオルソ画像)が生成されたが,宅地部や谷合いの森林部では想定よりも起伏の多いDSMデータとなった.そこで,平均化処理によって起伏を滑らかにして,写真測量によるDEMと差分を取ったところ,SfM/MVS処理でDSMが適切に生成されなかった範囲を除くと,概ね±5m以内の差となった.当初の研究計画では,平成27年度に1)2011年東北地方太平洋沖地震に伴う宅地盛土の滑動崩落被害分布の把握と2)造成前後の地形データの作成・精度検証を行うこととしていたが,1)についてはほぼ完了し,2)についても阪神地区では概ね手法の検討が行えたことから,概ね順調に進展していると言える.大規模地震時に発生が懸念される大規模盛土造成地の滑動崩落のリスク評価手法として、中埜ほか(2012)による統計的側部抵抗モデルなどが提案されているが、このモデルでは過去の内陸直下型地震での事例を基にパラメータが決定されており、海溝型地震による検証が不十分であったため、2011年東北地方太平洋沖地震に伴う仙台市での事例を踏まえて、モデルで使用する最適パラメータを再解析した。その結果、従来の内陸直下地震対応型のパラメータと海溝型地震の場合の最適パラメータは異なることが示され、それぞれに最適なパラメータを改めて導出し、1内陸直下地震対応型、2海溝地震対応型、3両地震対応型の3つのパラメータを設定した。これらを従来の評価手法を組み込んだ評価支援システムで利用できるようにし、Excel上でも計算できるワークシートも作成した。また、上記の評価に必要な盛土造成前の地形データを簡易に作成する手法として、三次元形状復元技術であるSfM/MVS技術を活用した手法を検討した結果、米軍空中写真を用いる場合、精度の高い地上基準点と通常の空中写真と同レベルのラップ率が確保できれば、写真測量による地形データと同レベルの誤差のデータが得られる可能性が示せた。ただし、SfM/MVSによる地形データはデジタル表層モデル(DSM)であり、山間地の谷部や市街地ではデジタル標高モデル(DEM)との差が大きくなるため、3×3メッシュ内の平均値や最低値を取得するようなフィルタリング処理等による補正が必要となる。仙台地区で作成した滑動的変動盛土のリストと造成前後の地形データを用いて,盛土の地震時崩落リスク評価パラメータの改良を行う.

併せて,既存の盛土の地震時安全性評価システムに改良後の評価パラメータを実装するために,システムを改良する.また,米軍空中写真とSfM/MVS技術を用いた造成前の地形データの作成手法の検討においては,検証点を用いたより定量的な精度検証や造成後の地形との差分による盛土形状データでの比較,及び他地区での検討を踏まえて,作成手法の改善を図っていく.地理学、自然災害科学、空間情報科学、応用地球科学当初購入予定であったソフトウェアよりも研究に有用なソフトウェア一式を購入することとしたが,当該年度の予算では一式を揃えるには予算不足であったため,当該年度は一部だけを購入し,次年度に次年度予算と合わせて残りの部分を購入することとした.また,当初計画の旅費については,予期せぬ災害対応等で計画通り執行できなかった.次年度使用額は,次年度交付額と合わせることで,残りのソフトウェアの購入に使用する.また,次年度の海外での国際学会発表の際の旅費等として使用する予定である.
伝統イヌイット(エスキモー)文化の生業活動に関する民族考古学的な研究

カナダの中部極北圏のネツリック・イヌイットは19世紀以来、何度も民族学調査の対象になり、結果として豊富な民族誌のある民族である。ネツリック・イヌイットが分布する地域において考古学調査も実施されており、その歴史、文化、社会の概要はおおむねわかっている。しかし、伝統的な生業活動および現在の社会関係と社会変化に関する詳細は必ずしも十分に明らかにされていない。本調査は、民族誌に記録されていない古老がまだ記憶している生業活動(カリブー猟、アザラシ猟、魚撈等)に基づいて、季節別の生業活動に関する遺跡・遺構における民族考古学調査を行うと同時に、現在行なわれている生業活動に対して参与観察をし、生業活動の全体図を把握することに重点を置いた。また、1980年以来、ネツリック・イヌイットが経験している社会・文化的な変化を調査した。それは、ヌナブト協定に伴う自治の出現やイヌイットの「欧米化」に由来する変化である。その様子を明らかにするために社会人類学的な調査を実施した。具体的な成果は分野別に次の通りである。(1)民族考古学:共同調査法(スチュアート、手塚、熊崎1994)に従い、古老をインフォーマントとして遺跡で諸活動の詳細を記録して、遺構の具体的な構造と用途を調査した。共同調査法によって、生業に使われる施設(簗、ハンティング・ブラインド、罠等)の具体的な使い方とともに、ハンターの行動や社会関係をもおおかた究明できた。調査の結果、民族考古学的な調査による遺構、遺物に対する解釈は、18世紀以降に関してはそれなりに有効であことがわかった。しかし、年代の隔たりが大きくなる、また地域が異なる場合、検証できない前提条件が重なり、考古学資料からは直接的に検証できない側面、すなわち社会構造や関係、生業パターン、獲物と人間の関係などについての解釈は推測の域を出ないという結論に達した。(2)生業活動:民族考古学調査と並行して現在行なわれている生業活動に参加した。とりわけ古典的な民族誌では記述の少ない簗漁と、イヌクシュク人間を象った石塚によるカアリブー猟の様子およびハンター同志の協力関係を把握した。また、季節別に魚やカリブ-の処理と貯蔵の仕方が異なることが明らかにされた。その結果、人間と動物の関係、女性の社会的地位や役割分担、生業における社会関係(協力、シェアリング等)が明らかになった。現在のそうした要素と「伝統的時代」との比較研究によって、1960年代からはじまった定住生活に伴う文化の継承と変化を追求した。その研究の一環として、伝統的な方位観と地理に関する語彙の収集と分析を行ない、イヌイット独自の環境観があることも明らかになったことと、世代別の言語生活を調査して動植物、色彩、道具、自然環境、宝飯などに関する変遷を究明した。また、これまであまり注目されてこなかった植物利用に関する研究を行なった。その研究では、植物の利用と名称を民族認識論の立場から分析した。(3)現在の社会と文化:現在の社会組織と社会関係を把握するために、世帯調査を行ない、親族関係やその他の社会関係、世帯間や個人間の関係などに関するデータを収集した。特に協力や互酬的行動などの社会行為についての調査を行なった。そのほかに、カナダにおける先住民に関する政治的・社会的・法的な変化(先住権、自治など)に伴う文化・社会的現状を調査して、ネツリック・イヌイットが激変する現在にどのように適応しているかを調べた。調査の結果、急激な社会変化にもかかわらず、社会関係における拡大家族関係の重要性とその通時的持続性が判明した。つまり、現代のネツリック・イヌイットは、変化していく政治社会的状況の中で、拡大家族や協力関係という社会関係を利用しつつ、社会生活を組織しているといえる。

しかし、年代の隔たりが大きくなる、また地域が異なる場合、検証できない前提条件が重なり、考古学資料からは直接的に検証できない側面、すなわち社会構造や関係、生業パターン、獲物と人間の関係などについての解釈は推測の域を出ないという結論に達した。(2)生業活動:民族考古学調査と並行して現在行なわれている生業活動に参加した。とりわけ古典的な民族誌では記述の少ない簗漁と、イヌクシュク人間を象った石塚によるカアリブー猟の様子およびハンター同志の協力関係を把握した。また、季節別に魚やカリブ-の処理と貯蔵の仕方が異なることが明らかにされた。その結果、人間と動物の関係、女性の社会的地位や役割分担、生業における社会関係(協力、シェアリング等)が明らかになった。現在のそうした要素と「伝統的時代」との比較研究によって、1960年代からはじまった定住生活に伴う文化の継承と変化を追求した。その研究の一環として、伝統的な方位観と地理に関する語彙の収集と分析を行ない、イヌイット独自の環境観があることも明らかになったことと、世代別の言語生活を調査して動植物、色彩、道具、自然環境、宝飯などに関する変遷を究明した。また、これまであまり注目されてこなかった植物利用に関する研究を行なった。その研究では、植物の利用と名称を民族認識論の立場から分析した。(3)現在の社会と文化:現在の社会組織と社会関係を把握するために、世帯調査を行ない、親族関係やその他の社会関係、世帯間や個人間の関係などに関するデータを収集した。特に協力や互酬的行動などの社会行為についての調査を行なった。そのほかに、カナダにおける先住民に関する政治的・社会的・法的な変化(先住権、自治など)に伴う文化・社会的現状を調査して、ネツリック・イヌイットが激変する現在にどのように適応しているかを調べた。調査の結果、急激な社会変化にもかかわらず、社会関係における拡大家族関係の重要性とその通時的持続性が判明した。つまり、現代のネツリック・イヌイットは、変化していく政治社会的状況の中で、拡大家族や協力関係という社会関係を利用しつつ、社会生活を組織しているといえる。民族学調査では,6月を中心とした氷雪上での狩猟漁撈活動に同行して観察記録を行なった。その結果,石組の梁を用いた漁撈法については,6月におけるものが,1991年度に調査した8月の梁漁とは異なることが判明した。また,海氷上におけるアザラシに呼吸穴猟の方法と,それをとりまく社会関係が把握された。そして,全般を通じて,生業活動における女性の行動と,その位置付けが解明された。民族考古学調査では,伝統時代(1960年代の定住化以前の時期)の生業や遺跡に関する情報の全般的な把握に主眼をおいた。具体的には,村の古老にインタビューを行い,彼らが若かった頃(1920年代1960年代)における狩猟・漁撈活動の季節と場所のパターンとバリエーションを把握した。そして,平成5年度以降の本格的な測量調査に先立って,現地を踏査し,遺跡の存在を確認した。言語調査では,まずペリーベイ地方の現地語の習得を行った。その結果,この地方の方言の特異性と,世代間の言語差異の存在が明らかとなった。さらに,民俗分類においても,世代間の偏差が予測されることとなった。社会人類学調査では,実際の家庭の生活に参加して,現代の社会生活における生活時間の配分を調査した。また,学校を訪問して授業等を観察し,学校教育の実状を把握した。
インフレーション仮説検証に向けた0.1ケルビン冷却と高速スキャン技術の融合

宇宙初期を記述するインフレーション宇宙論の解明を目指し、宇宙マイクロ波背景放射(CMB)観測の分野では多くの実験がしのぎを削っている。本研究は、CMB観測装置の高感度化に重要な要素である「検出器の冷却」と「高速スキャンによる信号変調」を高い次元で両立させ、次世代CMB実験を牽引する技術を確立する。具体的には、冷凍機配管の取り回しに関する技術的課題を克服し、高速回転する系での希釈冷凍機の運用を可能にする。従来のCMB観測装置に希釈冷凍機が導入できれば、劇的な感度向上が期待できる。
小・中学校理科における思考力の育成に関する調査研究

本研究では,小・中学校の理科において児童・生徒の思考力,特に科学的思考力を育成するための手立てを提言することを目的とし,平成1012年度において次のような成果を得た。1.本研究者らが日本・米国・英国の理科教科書をもとに作成した「物質科学」データベースを使用し,各教科書で実際に扱われている物質科学に関する内容を調べ,教材配列の順序性,学習形式,学習方法などについて比較を行った。その結果,日本の教科書と異なり,それぞれの国および教科書間で大きな違いがあることがわかった。2.その「物質科学」データベースをもとに、科学の本質、科学的探究に関する事項についても各教科書での取り扱い状況の分析を行い,国別および各教科書での取り扱い方やの違いを明らかにした。これらの事項については米国の2,3の理科教科書が突出してきめ細かく記述されていることがわかった。3.教科書で取り上げられている記述内容に関して,児童生徒の思考力の育成に最も密着した形で内容が書かれている教科書は,米国の2,3のものであった。次いで英国のもので,日本の教科書が一番貧弱であった。4.中学3年生と大学2年生の持っている「理科観」や「科学観」の調査を質問紙法を用いて行い,理科学習を通してかれらが身につけている科学的思考力の実態の一側面を明らかにした。その結果に基づき,いくつかの提言すべき事項が明らかになった。5.中学生の科学的思考力を育成するための教材開発を行い,試行を行った。有効な教材であると判断した。更なる評価については次年度以降引き続き行い,改善を図る予定にしている。本研究では,現行の国内外の小・中学校の理科教科書を調査対象として,児童・生徒の思考力を育成するためにどんな内容が盛り込まれ,どんなことが記述され,そしてどんな配慮がなされているのかを調査し,その知見をもとに児童・生徒の思考力を育成するための手立てを提言することを目的とし、平成10年度は次の研究実績をあげた。1.国内理科教科書,米国および英国の最近の理科教科書を調査対象として、理科の全領域のうち「物質」を取り巻く世界の記述がなされている箇所を抽出し,「物質」データベースを作成した。2.その「物質」データベースをもとに、本年度は特に、化学用語・科学用語、科学的探究に関する用語、動詞などの述語、社会に関する用語、応用に関する用語など、用語レベルでの各教科書における使用状況についての分析を行った。その分析を通して、国内の教科書では、用語・取り扱い内容とも教科書によって大きな差は少ないのに対し、外国の教科書では、教科書によって大きな違いがあることがわかった。平成11年度は「物質」データベースを用い、これらの分析をさらに進めるとともに、各教科書で取り上げられている記述内容とに関して、(a)自然事象についての単なる事実関係や解説が書かれているのか、(b)自然事象についての事実関係が日常生活や社会での応用とかかわって記述されているのか、(c)自然事象についての事実関係が児童生徒の思考力の育成に密着した形で書かれているのか、等の観点で分析を行う予定にしている。本研究では,現行の国内外の小・中学校の理科教科書を調査対象として,児童・生徒の思考力を育成するためにどんな内容が盛り込まれ,どんなことが記述され,そしてどんな配慮がなされているのかを調査し,その知見をもとに児童・生徒の思考力を育成するための手立てを提言することを目的とし,平成11年度は次の研究実績をあげた。1.平成10年度に,国内理科教科書,米国および英国の最近の理科教科書を調査対象として,理科の全領域のうち「物質」を取り巻く世界の記述がなされている個所を抽出して作成した「物質」データベースに,新たに6種類の理科教科書を追加し,より広範囲な「物質」データベース作成をした。2.その「物質」データベースをもとに、化学用語・科学用語・科学的探究に関する用語、動詞などの述語、社会に関する用語、応用に関する用語など、用語レベルでの各教科書における使用状況についての分析を行い,各教書での取り扱い方の差異を明らかにした。

3.教科書で取り上げられている記述内容に関して,自然事象についての単なる事実関係や解説が書かれているのか,あるいは自然事象についての事実関係が児童生徒の思考力の育成に密着した形で書かれているのかという観点や,自然事象についての記述が,日常生活や社会での応用とかかわって記述されているのかという観点で教科書の内容分析を行った。4.各教科書で取り上げられている記述内容のうち、科学の本質や科学の方法に関する説明について,教科書ごとの取り扱い状況や取り扱い方を調べた。本研究では,小・中学校の理科において,児童・生徒の思考力を育成するための手立てを提言することを目的とした。平成12年度は以下のことについて種々の研究を行った。1.平成10,11年度において作成した「物質」データベースに,新たに「科学の本質」や「科学の方法」に関する記述部分を加え,そのデータベースの拡大化を図った。2.その「物質」データベースをもとに、科学の本質、科学的探究に関する事項についても各教科書での取り扱い状況の分析を行い,国別および各教科書での取り扱い方やの違いを明らかにした。これらの事項については米国の2,3の理科教科書が突出してきめ細かく記述されていることがわかった。3.教科書で取り上げられている記述内容に関して,児童生徒の思考力の育成に最も密着した形で内容が書かれている教科書は,やはり米国の2,3のものであった。次いで英国のもので,日本の教科書が一番貧弱であった。4.中学3年生と大学2年生の持っている「理科観」や「科学観」の調査を質問紙法を用いて行い,理科学習を通してかれらが身につけている科学的思考力の実態の一側面を明らかにした。その結果に基づき,いくつかの提言すべき事項が明らかになった。5.中学生の科学的思考力を育成するための教材開発を行い,試行を行った。更なる評価については次年度以降引き続き行い,改善を図る予定にしている。6.平成1012年度の3年間にわたる本研究の研究成果のまとめを行った。