hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高空間分解能光学計測による腸管粘膜下神経叢ニューロン活動のパターン解析

膜電位感受性色素を用いたニューロン活動の光学的多部位同時測定法を用いることにより、モルモット小腸粘膜下神経叢を構成するニューロンの電気的活動を光学的シグナルとして多数の部位から同時測定し、その時間的・空間的パターンのマッピングをおこなった。実験には幼弱モルモットから摘出した小腸壁の粘膜層と筋層の間から剥離した粘膜下神経叢を含むシート状の組織を取り出した。この標本を、タンパク質分解酵素(collagenaseおよびprotease)を含む溶液中で約2時間incubateして結合組織をlooseにする処理を加えた。さらに標本を約12時間標準リンゲル液あるいは組織培養液中でincubateした後に、styryl系膜電位感受性色素di8-ANEPPS(またはdi4-ANEPPS)にて染色をおこない、ニューロン活動を色素の蛍光変化による光学的シグナルとして424素子フォトダイオードアレイにより検出した。個々のフォトダイオードが光学的シグナルを検出する領域(pixel)とニューロンの位置関係およびシグナルの波形のパターンを考慮しながら、個々のニューロンの活動電位に由来する光学的シグナルを同定し、各ニューロンが活動電位を発生するタイミングのマップを作成した。このマップをもとに神経叢を構成する一つ一つのニユーロン活動の時間的・空間的パターン解析をおこなった。各ニューロンは、独立したタイミングで自発発火しており、1:1の興奮伝達をおこなうような「強い」シナプス結合を示すニューロンペアが見られなかった。この一方で同じようなタイミングでburst状の自発放電を開始するニューロン群や、逆に一方が活動を開始すると他方の活動が終止するようなニューロン(群)の組み合せがみられ、ニューロン(群)間に興奮性/抑制性のmodulationと呼ぶべき「弱い」シナプス結合が存在することが示唆された。膜電位感受性色素を用いたニューロン活動の光学的多部位同時測定法を用いることにより、モルモット小腸粘膜下神経叢を構成するニューロンの電気的活動を光学的シグナルと、して多数の部位から同時測定し、その時間的・空間的パターンのマッピングをおこなった。実験には幼弱モルモットから摘出した小腸壁の粘膜層と筋層の間から剥離した粘膜下神経叢を含むシート状の組織を取り出し、測定用チェンバの底のシリコンゴムに微小なピンで展開して固定した。この標本に、先ず、膜電位感受性色素による染色を容易にするため、薄い濃度のタンパク質分解酵素(collagenaseおよびprotease)を含む溶液中で約2時間incubateして結合組織をlooseにする処理を加えた。さらに標本を約12時間標準リンゲル液あるいは組織培養液中でincubateした後に、styry1系膜電位感受性色素di8-ANEPPS(またはdi4-ANEPPS)にて染色をおこない、ニューロン活動を色素の蛍光変化による光学的シグナルとして検出した。測定には414素子のマトリックス型フォトダイオードアレイを用いた。個々のフォトダイオード素子が光学的シグナルを検出する領域(pixel)と一つ一つのニューロンの形態は一対一対応をしていないので、pixelとニューロンの位置関係およびシグナルの波形のパターンを考慮しながら、個々のニューロンの活動電位に由来する光学的シグナルを同定し、各ニューロンが活動電位を発生するタイミングのマップを作成した。このマップにより、神経叢を構成する一つ一つのニューロンの発火パターンを明らかにすることが可能となった。このマップをもとにしたニューロン活動の時間的・空間的パターンの解析を現在進めている。

この標本を、タンパク質分解酵素(collagenaseおよびprotease)を含む溶液中で約2時間incubateして結合組織をlooseにする処理を加えた。さらに標本を約12時間標準リンゲル液あるいは組織培養液中でincubateした後に、styry1系膜電位感受性色素di8-ANEPPS(またはdi4-ANEPPS)にて染色をおこない、ニューロン活動を色素の蛍光変化による光学的シグナルとして424素子フォトダイオードアレイにより検出した。個々のフォトダイオードが光学的シグナルを検出する領域(pixe1)とニューロンの位置関係およびシグナルの波形のパターンを考慮しながら、個々のニューロンの活動電位に由来する光学的シグナルを同定し、各ニューロンが活動電位を発生するタイミングのマップを作成した。このマップをもとに神経叢を構成する一つ一つのニューロン活動の時間的・空間的パターン解析をおこなった。各ニューロンは、独立したタイミングで自発発火しており、1:1の興奮伝達をおこなうような「強い」シナプス結合を示すニューロンペアが見られなかった。この一方で同じようなタイミングでburst状の自発放電を開始するニューロン群や、逆に一方が活動を開始すると他方の活動が終止するようなニューロン(群)の組み合せがみられ、ニューロン(群)間に興奮性/抑制性のmodulationと呼ぶべき「弱い」シナプス結合が存在することが示唆された。
ブラジル・パンタナールにおける熱帯湿原の持続的開発と環境保全

当該研究期間における主要な研究成果は、以下のようである。1.携帯型GPSを利用して、パンタナール・ニェコランディア地区に立地するバイア・ボニータ農場(1760ha)のビオトープタイプ分布図を作成した。その結果、合計12の多様なビオトープタイプのモザイク状分布が明らかとなった。2.生物多様性を支える多様なビオトープタイプは、雨季と乾季の交替にともない毎年繰り返される約2mに達する間欠河川の水位変動が、本地域の複雑な土地起伏と相俟って、浸水の有無やその期間、土壌の肥沃度などに顕著な地域差を生み出し、それに対する植物の生態的適応の結果として発現していると考えられる。3.扇状地性の地形を示す本地域の形成年代には、地域的な差異が認められ、それが現在の地表水や地下水の相互関係を規定していると考えられる。パンタナールでは、湿地を維持する地表水の涵養源として地下水が非常に重要である。地下水流動系には、水質濃度の高いNa-HCO_3型(サリナの水質をもつ地下水)と、相対的に水質濃度の低いCa-HCO_3型の2つが考えられ、各地点の水質は、地下水流動系の差異や水みちの分布状況に規定されていると考えられる。4.パンタナールでは、1980年代後半から1990年代にかけて多様なエコツーリズムが発展し、自動車道路の整備や宿泊施設(エコロッジ、ホテル、釣り宿など)の建設が進められ、観光客が急激に増加した。しかし、急速なエコツーリズムの進展は、一方で野生動物の殺傷、植生破壊、野火、水質汚染、ゴミの散乱、漁獲資源の枯渇、外来種の生態系攪乱といった、多様かつ深刻な環境問題を広域的に引き起こしている。初年度にあたる今回の調査・研究では、以下の諸点が明らかになった。1.国際原子力機関(IAEA)のブラジルにおける降水同位体データを分析した結果、パンタナール(クイアバ)では、年間を通じて重い降水から軽い降水まで幅広く観測されており、降水の起源に顕著な差異があることが判明した。2.降水同位体比の年々変動が顕著な2月を対象に、南米大陸の水蒸気フラックス(NCEP/NCAR再解析データ)と同位体比との関係を分析した結果、重い降水は低緯度・内陸部(アマゾニア)の蒸発起源、軽い降水は高緯度もしくは高標高(アンデス)起源であることが明らかとなった。4.これらの多様かつ異質なビオトープの環境資源を、住民は時間的・空間的観点,から複合的に活用することで、湿地環境を保全しつつ合理的な牧畜経営を確立している。また、近年導入されたエコツーリズムはまだ緒についておらず、そのあり方が模索されている。5.パンタナールの86地点で河川水・湖沼水・地下水を採水し、その物理化学的特性を分析した結果、乾季の水場分布は基本的に地下水分布に規制されているが、サリナスは地下水とは別の流動・涵酒養形態、もしくは地質環境を備えていることが予想される。今年度の研究成果は、以下のようである。1.パンタナール・ニェコランディア地区のバイアボニータ農場(面積1760ha)を事例に、前年度検出した17のビオトープタイプの空間分布を、携帯型GPSのマッピング機能を利用して調査し、環境保全策の立案に不可欠な詳細なビオトープマップを完成させた。また、地形測量を行い、微地形とビオトープタイプ分布の対応関係を分析した。その結果、ビオトープタイプ分布は、地形起伏に起因する浸水条件の地域差と密接に対応していることが判明した。2.雨季と乾季に河川水・湖沼水・地下水の測水調査と採水を実施した。採水した水試料は、溶存イオンおよび酸素・水素安定同位体分析を行った。

また、地下水面と地表水の水位差を明らかにするために、複数の測線を設定して地形測量を実施した。その結果、水質濃度が低く河川水の影響を強く受ける地域の地下水は、起源として河川水の成分を多く含んでいるが、水質濃度が高く河川水の影響が少ない地域の地下水は、一般に被圧されており、古海水を起源にもつことが示唆された。本地域の地下水は、河川水と深層系地下水の混合の度合いにより水質が決定・形成されていると考えられる。3.パンタナール縦断道路の整備や宿泊施設(エコロッジ・ホテル・釣り宿など)の建設により、観光客が容易に湿原内部を訪問できるようになった北パンタナールでは、1980年代後半1990年代にかけて多様なエコツーリズムが進展した。他方、道路整備が遅れ、広大な浸水域を内包する南パンタナールでは、豊富な水産資源に依存したスポーツフィッシングが発展した。しかし、急速なエコツーリズムの進展は、野生動物の殺傷、植生破壊、野火、水質汚染、ゴミの散乱、漁獲資源の枯渇といった多様かつ深刻な環境問題をパンタナール全域に引き起こしている。今年度の研究成果は、以下のようである。1.パンタナール・ニェコランディア地区のバイアボニータ農場(面積1760ha)を事例に、雨季の浸水地分布やビオトープタイプ分布を、上空から撮影した空中写真や携帯型GPSのマッピング機能を利用して解明した。さらに、GISによる面積計測から、雨季の終わりにあたる4月下旬の浸水域が、農場全体の約18%にあたる307haに達することを明らかにした。また、舟を利用してバザンテ(氾濫原)やバイア(湖沼)の横断面図を作成し、水深や多様な水生・半水生植物の空間分布を調査した。2.タクアリ川が形成したパンタナール最大の扇状地性地形を、扇頂から扇端へとほぼ東西に横断しながら、地表水や地下水の電気伝導度を広く面的に計測し、水に含まれる溶存成分の割合を比較した。その結果、標高100mの等高線に沿う形で、地形の谷の部分に電気伝導度の低い地域が現れ、逆に谷から離れたところでは電気伝導度が高くなることがわかった。これは、地形形状により水質がある程度規定されていることを示唆している。また、現在の河川流路ではなく、過去の河川流路に沿った滞留時間の短い地下水の水みちがあることが予想できた。3.南パンタナールに立地する多様なエコロッジ経営を調査した。その結果、これまでに調査を行った半牧畜・半観光的なファゼンダとは異なり、都会に観光用の事務所を開設して本格的なエコツアーを周年企画・実施し、牧場は伝統的なファゼンダに賃貸する新たな経営方式が明らかになった。また、農場の中には寄宿制の小学校を開設して、移動が可能となる乾季のみ授業を行っている所もあり、経済活動だけではなく子弟の基礎教育もパンタナールの重要な課題となっていることが明らかになった。
近世・近代移行期における開港場行政形成過程の研究

近代日本は、近世の閉鎖的な「鎖国」を打開し、「開国」によって海外との「自由」な交通・取引を実現した国家として理解される。このような近世と近代との国際関係史が断絶したものであることを前提に議論する研究潮流を見直すために、近世・近代移行期の開港場における行政実務の構造的特質と、前近代の国際都市長崎で活躍した実務役人が開港場で果たした役割を分析することで、近代日本における国際関係の内実を近世的な到達点の上に解明した。長崎・横浜・函館・神戸・大坂の府県外務課の「官員録」「職員録」から、開港場で勤務した職員の役職と名前を抽出し、維新期における長崎から各開港場への人員の異動の傾向を分析した。とくに、I長崎から神戸・大坂に旧地役人が派遣され、開港場行政の中核として活躍していたことを明らかにした。また長崎県(府)の「外務課事務簿」を素材に、各開港場における課題と、それをうけて開港場行政において長崎が果たした役割を分析した。II長崎旧地役人が「自由貿易」の実現を求めて開港場に押し寄せてくる外国人と直接対峙し、近世以来のノウハウを用いて、開港場間での貿易実務の統一や外国人とのトラブルの調整を行っていたこと、III維新政府は、開港場における「外雇ノ内人」(ラシャメン・仲仕などの肉体労働者)の厳密な把握について統一的な対策を打ち出せず、実態的には、各開港場において外国人との間に築かれてきた慣習によって形式的に管理されるにすぎなかったこと、それに対してIV近世以来、外国人と接してきた長崎は、「外雇ノ内人」を管理するシステムを独自に生み出していたこと、さらにはV日本人の海外流出の監視や、海外からの送還まで担当していたことを明らかにした。IVは、開港場行政において長崎が、近世以来のノウハウを駆使しながら、諸外国の「自由貿易的姿勢」に対抗する管理貿易の指導者、ならびに日本国内の開港場と東アジア世界とをつなぐ門扉の門番としての役割を果たしていたことを示す。このことは、「開国」をかかげた維新政権のもとで長崎の果たした役割が、実態的には、近世外交体制=「鎖国」体制のもとで長崎が果たしてきた役割と軌を一にしていたものであったことを明らかにした点で重要である。つまり、これらの事実は、近世・近代移行期を維新変革と表裏一体をなす外交体制の転換点=<近世・近代の断絶>と捉える歴史イメージに対する反例としての意義を有するものである。近世・近代移行期における<開港場行政>実務担当者の動向平成21年度から引き続いて、長崎・横浜・神戸・大阪の外務課の「官員録」「職員録」から、開港場で勤務した職員の役職と名前をリスト化し、維新期の長崎から各開港場への人員の異動の傾向を分析した。結果、江戸時代には長崎地役人であった人びとが神戸・大阪に派遣されて<開港場行政>の中核として活躍していたこと、一方で、.横浜は独自の展開を遂げていたことがうかがえた。<開港場行政>における近世的手法・人脈の影響力開港場間でやりとりされた書簡文書を双方向的に分析し、とくに開港場から海外へ流出する日本人の問題を中心に、近世以来、長崎地役人の間で培われた手法や経験が<開港場行政>に与えた影響について分析した。一方、開港場でのエネルギーの確保については、近世以来の金銀山の山師・地主が有した技術・資本が重要な役割を果たしており、実態的には、かかる近世以来の手法やネットワークのなかで<開港場行政>が実現されていたことを明らかにした。外務省政策の限界と<開港場行政>の独立性各府県外務課の資料の分析から、維新期の外務省は、たとえば「外雇ノ内人」(ラシャメン・仲仕などの肉体労働者)など、新たに発生した国際問題群に対して具体的な対策を打ち出せず、実態的には、各開港場で近世以来の実務担当者と外国人との間に築かれてきた慣習によって形式的に処理されるにすぎなかったことを明らかにした。ただし、このような<開港場行政>が外務省主導による国際関係に取り込まれる契機については、今後の課題である。以上の成果は、報告書にまとめた。
膀胱癌に対するナノミセルを介した癌抑制型マイクロRNAによる新規核酸治療の開発

次世代シークエンサーによる膀胱癌において発現変動するマイクロRNAの網羅的な解析から、複数の癌抑制的マイクロRNA(miR-23b/24/27b、miR-144-5p/3p、miR-26a/b-5, miR-199 familyなど)を同定して、それらが標的とする癌関連遺伝子の探索を行った。次にIn-vivoにおいて癌抑制型マイクロRNAであるmiR-218を用いてナノミセル型キャリアを作成し、ゼノグラフトマウスに尾静脈注射を行った結果、がん組織内に蛍光色素でタグ付けしたナノミセル型キャリアが取り込まれたことが確認され、癌抑制型マイクロRNAのin-vivoでの導入に成功した。次世代シークエンサーを駆使して、シークエンスレベルにおける解析を行い、膀胱癌で発現変動するマイクロRNAの網羅的な解析を行った。この中から、発現が抑制されているマイクロRNAの上位50にフォーカスした。現在使用可能な既存薬の標的となっているシグナル伝達機構と、膀胱癌細胞における機能性RNA分子ネットワークの相互関係を研究・理解して、膀胱癌の新規個別化治療戦略を構築し、ナノミセルによるドラッグデリバリーシステムに応用するマイクロRNAの候補を見つけることが目標である。Deep sequencingによるmiRNA発現解析では、933個の既知miRNAと17個の新規miRNAの発現を解析し得た。933個の既知miRNAのうち、膀胱癌で有意に発現が低下していた60個のmiRNAの中から、クラスターmiRNAに着目し、その機能解析と標的遺伝子群の探索を行った。ヒト染色体9q22.32領域に存在するクラスターmiRNA (miR-23b/24/27b)について、膀胱癌における役割について検討した。膀胱癌臨床検体と正常腎組織においてreal time PCRを行い、miR-23b/24/27bの発現を測定した。miR-23b/24/27bとmiR-controlの発現導入膀胱癌細胞株(BOY・T24)を作成して、XTT・wound healing・cell invasion assayを行った。miR-23b/24/27bの発現は癌組織で有意に低下しており、両者の発現は正の相関を認めた。miR-23b/24/27b発現導入膀胱癌細胞株で遊走能、浸潤能の抑制効果を認めた。また、in-silico解析で導かれたc-MET, EGFR, FOXM1の発現はmiR-23b/27b発現導入により著名に抑制された。miR-23b/24/27bクラスターは、膀胱癌細胞においてc-MET, EGFRを標的とし癌抑制型miRNAとして機能している事が示唆された。現在使用可能な既存薬の標的となっているシグナル伝達機構と膀胱癌細胞における機能性RNA分子ネットワークの相互関係を研究・理解して、膀胱癌の新規個別化治療戦略を構築することが目標である。従来はmiRNAの生合成過程で従来はpassenger strandとして機能しないと考えられていたmiR-144-5pであるが、本研究により実は正常細胞で発現があり、癌細胞においては強力な癌抑制型miRNAとして機能することを見出した。このような癌抑制型miRNAを用いた膀胱癌転移モデルマウスにおける癌抑制型マイクロRNAの増殖/転移抑制機構の解明を次年度に行う予定である。癌抑制型miRNAの探索が進み、次段階のin vivo実験の準備ができている。また今年度の成果を論文化できた。以下の点を明らかにした。miR-144-5pはCCNE1/2の発現を抑制することにより、膀胱癌細胞における細胞分裂周期を調節していること。癌抑制型miR-145-5pのパッセンジャー鎖であるmiR-145-3pは、ともに共通の標的遺伝子として遺伝子メチル化に関与するUHRF1の発現を直接抑制すること。同様にmiR-139-5pはパッセンジャー鎖であるmiR-139-3pと共同して腫瘍間質におけるmatrix metalloprotease 11の発現を調節していること。miR-26a-5pとmiR-26b-5pは共通の標的であるPLOD2を介して、腫瘍間質のコラーゲン繊維のリモデリングに関与していること。miR-199familyの発現高値は膀胱癌患者の予後良好の予測因子であり、インテグリンシグナルを制御して、癌抑制的に働くこと。次の段階としてin vivoにおけるナノミセル型薬物搬送システムを介した癌抑制型マイクロRNA投与実験を展開した。In-vivoにおいて癌抑制型マイクロRNAであるmiR-218を用いてナノミセル型キャリアを作成し、BOY-GFPのゼノグラフトマウスに尾静脈注射を行った。その結果、ゼノグラフト内に蛍光色素でタグ付けしたナノミセル型キャリアが取り込まれたことが確認された。ゼノグラフトを回収して、miR-218の発現量を確認すると有意に組織内における発現値の上昇を認めた。しかし、標的遺伝子の一つであるCAV2の発現は投与群に於いてはコントロール群と比べて有意な抑制が認められなかった。この原因としては、miR-218のRISCタンパクへの取り込み効率の低下や、単一のマイクロRNAでは標的遺伝子のノックダウン効果が弱いことなどが原因として考えられる。現在、違う種類のナノミセルの使用や複数のマイクロRNAによるin-vivo実験を検討中である。

次世代シークエンサーによる膀胱癌において発現変動するマイクロRNAの網羅的な解析から、複数の癌抑制的マイクロRNA(miR-23b/24/27b、miR-144-5p/3p、miR-26a/b-5, miR-199 familyなど)を同定して、それらが標的とする癌関連遺伝子の探索を行った。次にIn-vivoにおいて癌抑制型マイクロRNAであるmiR-218を用いてナノミセル型キャリアを作成し、ゼノグラフトマウスに尾静脈注射を行った結果、がん組織内に蛍光色素でタグ付けしたナノミセル型キャリアが取り込まれたことが確認され、癌抑制型マイクロRNAのin-vivoでの導入に成功した。Deep sequencingデータから核酸医薬候補となる癌抑制microRNAを見出し、論文化することができた。今回や過去の研究から有望な癌抑制型miRNAを選択してin vivo実験へ進む予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。マイクロRNAmiRNA-mRNAの分子ネットワークから浸潤・転移に関わる標的分子を選択し、低分子核酸(miRNAまたはsiRNA)による抗腫瘍効果をまずin vitroで検討する方針である。さらにナノミセルによるドラッグデリバリーシステムの最適化実験を行い、確立する予定である。さらにこれまでの解析で得られたin vitroのデータから、低分子核酸や浸潤・転移にかかわる分子ネットワークを介した尿路上皮癌の浸潤・転移抑制効果をin vivoでの実験に発展させたい。
グラフェン超伝導体およびグラフェンナノリボン超伝導体開発

本申請研究では、世界的に行われていないグラフェン超伝導体およびグラフェンナノリボン超伝導体を実現するための金属被覆グラフェン・グラフェンナノリボンを作製し、申請者が得意とする材料の電子状態を直接観測することが可能なARPESを行うことで、それらの超伝導発現機構を解明することが目的である。本年度は初年度のため、グラフェン超伝導体およびグラフェンナノリボン超伝導体開発のための実験装置の整備を行う。まず、グラフェン超伝導体およびグラフェンナノリボン超伝導体の作製を行うために、既存の真空チャンバをグラフェン関連材料作製装置に改良することを行なった。具体的には、SiC基板の通電加熱装置とSiC上に炭素原子を蒸着する蒸着源の制作と、グラフェン・グラフェンナノリボンに金属原子を被覆するためのLi, K, Rb, Ca等の金属原子用蒸着源を制作した。これらを既存の真空装置に設置するとともに、排気速度が高いイオンポンプを導入することで、試料作製時の真空1.0x10-10 Torrを達成した。作製したグラフェン関連材料は、既存の低速電子線回折装置を用いて試料表面の結晶構造を評価できるようにした。さらに、グラフェン関連材料作製装置と既存のARPES装置と連結することで、作製試料を大気に曝すことなく瞬時にARPES実験を行うことが可能とした。上記装置を用いることで、グラフェン超伝導体開発を進めた。まず、SiC(0001)基板をArガス雰囲気中で1400°C程度に加熱することで高品質な単層グラフェンの作製を行なった。その表面にKを超高真空内で蒸着することで、金属被覆グラフェン薄膜を作製した。その結果、グラフェンとは異なる新たな2x2の超周期構造を低速電子線回折装置によって観測した。今後ARPES実験を行うことでディラック電子やそれとは異なる電子状態の直接観測を試みる。当初予定していた、グラフェン超伝導体およびグラフェンナノリボン超伝導体を実現するための実験装置の整備を円滑に進めることができたため、新たなK金属被覆グラフェンの作製を実現できた。また、新たな超周期構造を見いだすこともできたためおおむね順調に進展していると判断した。初年度は順調に実験装置の整備および金属被覆グラフェンの作製に成功したため、2年度目は予定通り、金属被覆グラフェンナノリボンの作製を進める。具体的には、まず高品質なグラフェンナノリボンを作製する。水素加熱処理をすることで得られた微傾斜SiC(0001)基板上に、超高真空で炭素原子を蒸着することでグラフェンナノリボンを作製する。その後、得られたグラフェンナノリボン表面にLi, K, Caなどの金属原子を蒸着することで、金属被覆ナノグラフェンを作製する。作製した金属被覆ナノグラフェンのARPES実験を行い、面内に量子化されたディラック電子等の直接観測と超伝導ギャップの直接観測による1次元超伝導の可能性とその起源について明らかにする。特にグラフェンナノリボンで形成するグラフェンエッジに局在したエッジ状態の直接観測から、エッジ状態とクーパー対との競合などについて明らかにしたいと考えている。

水素加熱処理をすることで得られた微傾斜SiC(0001)基板上に、超高真空で炭素原子を蒸着することでグラフェンナノリボンを作製する。その後、得られたグラフェンナノリボン表面にLi, K, Caなどの金属原子を蒸着することで、金属被覆ナノグラフェンを作製する。作製した金属被覆ナノグラフェンのARPES実験を行い、面内に量子化されたディラック電子等の直接観測と超伝導ギャップの直接観測による1次元超伝導の可能性とその起源について明らかにする。特にグラフェンナノリボンで形成するグラフェンエッジに局在したエッジ状態の直接観測から、エッジ状態とクーパー対との競合などについて明らかにしたいと考えている。
再生を制御する傷表皮シグナルの解明

両生類の付属器官(四肢や尾部)の再生過程において、傷表皮(WE)およびその肥厚した組織である頂端部上皮キャップ(AEC)は重要なシグナルセンターとして働くと考えられるが、その詳細は解明されていない。本研究では、WE/AECから放出される分泌性シグナル因子を網羅的に同定し、その発現および機能を明らかにすることを目的としている。我々が作成したes1:egfpトランスジェニックアフリカツメガエルは、幼生尾部再生過程のWE/AECでegfpを選択的に発現するので、これを利用して単離したWE/AECの細胞を用いたトランスクリプトーム解析をおこなった。その結果をふまえ以下のように研究を計画した。1)発現が確認された遺伝子のうちから分泌性シグナル因子に相当するものを選び出し、さらにその発現レベルが一定以上高く再生過程で変化するものを、WE/AECの機能を担う遺伝子候補とする。2)同定した遺伝子候補について、尾部再生過程における発現のタイミングと場所を、RT-PCR法およびin situハイブリダイゼーション法で解析する。またそれらについて四肢再生過程における発現の解析をおこなう。3)候補遺伝子をエレクトロポーレーションで過剰に発現させるか、あるいはCRISPR/Cas9システムを用いた遺伝子ノックアウトにより、それぞれの遺伝子の付属器官再生における機能を明らかにする。本年度は、WE/AECで発現すると考えられる分泌性シグナル因子遺伝子を30個程度同定することができ、その一部についてはWE/AECにおける発現を確認した。また、遺伝子機能解析のためのエレクトロポーレーション法およびCRISPR/Cas9によるノックアウトの条件検討をおこなった。以下のようにおおむね計画通りに研究を進めた。1)トランスクリプトーム解析の結果、尾部再生時のWE/AECで発現上昇すると予想される分泌性シグナル因子遺伝子を約30個同定した。発現レベルが比較的高いと期待される遺伝子について、ホールマウントin situハイブリダイゼーション法による解析をおこなった結果、8種の遺伝子について、幼生尾部再生時のWE/AECにおける発現を確認した。2)遺伝子機能解析のため、尾部表皮細胞へのエレクトロポーレーション法による遺伝子導入条件を検討した結果、高い頻度でgfp等のマーカー遺伝子を発現させることに成功した。3)遺伝子機能解析のためのノックアウト実験の条件検討をおこなった結果、tyrosinaseに対するsgRNAとCAS9を受精卵に導入し、高い頻度でアフリカツメガエルでアルビノ変異固体を得ることに成功した。現在の研究を継続し以下のように研究を進める。1)幼生尾部での発現に加え、肢芽再生時における発現を解析し、我々が同定したWE/AEC分泌因子遺伝子が、肢芽の再生過程においても同様にWE/AECで発現するかどうか検討する。2)エレクトロポーレーション法を用いて、WE/AECとなることが予想される表皮細胞に候補遺伝子の導入・発現を試みる。まず、神経線維の伸長等に阻害的に働くことが予想されるslit遺伝子の導入を試み、その神経伸長および再生への影響を検討する。3)候補遺伝子のノックアウト固体を、CRISPR/Cas9システムを用いて順次作成する。オタマジャクシ胚以降に発生したものについて、尾部切断後正常に再生するかどうか検討する。

1)幼生尾部での発現に加え、肢芽再生時における発現を解析し、我々が同定したWE/AEC分泌因子遺伝子が、肢芽の再生過程においても同様にWE/AECで発現するかどうか検討する。2)エレクトロポーレーション法を用いて、WE/AECとなることが予想される表皮細胞に候補遺伝子の導入・発現を試みる。まず、神経線維の伸長等に阻害的に働くことが予想されるslit遺伝子の導入を試み、その神経伸長および再生への影響を検討する。3)候補遺伝子のノックアウト固体を、CRISPR/Cas9システムを用いて順次作成する。オタマジャクシ胚以降に発生したものについて、尾部切断後正常に再生するかどうか検討する。ほぼ計画通りに研究を遂行したが、出張(学会発表および共同実験)の回数が見積もりより少なかったこと、および、遺伝子導入および発現解析のための消耗品の購入の一部を翌年に持ち越したため、若干次年度使用額が生じた。次年度では、本来の請求額と合わせて、遺伝子発現および機能解析に必要とされる消耗品等の物品の購入等に当てる予定である。
行列模型による超弦理論の非摂動的研究

本研究では、行列模型を用いて超弦理論の非摂動的ダイナミクスを明らかにする事を目指している。我々は特に1996年に石橋・川合・北沢・土屋により提唱されたIKKT行列模型において、4次元時空や標準模型に現われるゲージ群が力学的に生成される可能性を追究している。まず、そのような問題を具体的に扱えるように簡単化した行列模型について研究を行った。この模型はIKKT行列模型のボソニック部分を取り出し、さらにChern-Simons項を付け加えたもので、いわゆるfuzzy sphereと呼ばれる古典解を持つことが知られている。我々はこの模型をモンテカルロ・シミュレーションで解析する事により、Chern-Simons項の係数が大きい領域ではfuzzy sphereが非摂動的に安定であるが、係数を下げていくとそのfuzzy sphereが潰れて中身の詰まったボール状になる一次相転移が起こる事、又この模型では力学的に生成されるゲージ群がU(1)である事などを明らかにした。我々は4次元的な時空を古典解に持つような別の模型に対しても同様の解析を行った。これらの模型では、4次元的な時空が準安定的に存在できるが、生成されるゲージ群はいずれの場合もU(1)であることがわかった。我々はさらに、上のような問題と密接に関係すると考えられる非可換幾何上の場の理論の性質を、行列模型のダイナミクスという立場から明らかにする研究も行った。特にスカラー場の理論において、UV/IR混合現象や、その結果として起こる並進対称性の自発的破れを数値シミュレーションによって明確に示した。またIKKT行列模型のモンテカルロ・シミュレーションに現われる困難を回避する新しい方法を応用して、有限密度QCDにおいて化学ポテンシャルをゼロに近づける極限と熱力学的極限との間にある種の非可換性が現われることを示した。本研究では行列模型を用いて超弦理論の非摂動的ダイナミクスを明らかにする事を目指している。我々は特に1996年に石橋・川合・北沢・土屋により提唱されたIKKT行列模型を研究する方法として、モンテカルロ・シミュレーションによる数値的な方法と、ガウス展開法による解析的方法を考えており、今年度は主にこれらの方法に対する基礎的な研究を行った。まずガウス展開法については、簡単化した行列模型(フェルミオンの自由度を落とした模型)に適用し、展開の7次までの計算を実行して収束性を議論した。この簡単化した模型ではモンテカルロ・シミュレーションもなされており、その結果と比較することにより、ガウス展開が正しい値に収束している事を明確に示した。一方IKKT行列模型のモンテカルロ・シミュレーションでは、「複素作用の問題」と呼ばれる技術的困難を克服することが最も重要な課題である。我々はこの問題を回避する為に考案した新しい方法を、まず解析的に解ける系に適用してその有効性を検証した。具体的には有限密度QCDを簡単化した模型として知られる「ランダム行列理論」に適用し、厳密解を再現できる事を確認した。また超弦理論では非可換幾何が自然に現れる事が知られており、その上で場の理論を研究することが世界的に盛んに行われている。我々はこのような場の理論の格子正則化を用いて、3次元QEDにおけるパリティアノマリの問題を非可換時空上で研究した。また格子上で超対称性を持ったゲージ理論を定式化するKaplanらの方法を非可換時空上に一般化できる事を示した。我々は特に1996年に石橋・川合・北沢・土屋により提唱されたIKKT行列模型を研究する方法として、モンテカルロ・シミュレーションによる数値的な方法と、ガウス展開法による解析的方法を考えており、今年度は昨年度に引き続きこれらの方法を用いた基礎的な研究を行った。まずガウス展開法については、厳密に解ける模型に適用することにより、方法そのものの性質を明らかにした。我々は2次元重力理論との関連で盛んに研究されてきた行列模型にガウス展開法を適用し、既に知られている。Brezin-Parisi-Itzykson-Zuberの厳密解を再現した。これにより、行列のサイズが大きい極限で安定化する複数の解が存在する場合でも、ガウス展開法がそれらを正しく再現できる事が明らかになった。一方IKKT行列模型のモンテカルロ・シミュレーションでは、時空はもちろんゲージ群も力学的に生成されると期待されている。そこで我々はそのような性質を持つ比較的簡単な模型を研究した。我々はこの模型をモンテカルロ・シミュレーションで解析する事により、Chern-Simons項の係数が大きい領域ではfuzzy sphereが非摂動的に安定であるが、係数を下げていくとそのfuzzy sphereが潰れて中身の詰まったボール状になる一次相転移が起こる事、この模型では力学的に生成されるゲージ群はU(1)である事などを明らかにした。なお論文は既にJHEPに掲載が決定しており校正の段階にある。

この模型はIKKT行列模型のボソニック部分を取り出し、さらにChern-Simons項を付け加えたもので、いわゆるfuzzy sphereと呼ばれる古典解を持つことが知られている。我々はこの模型をモンテカルロ・シミュレーションで解析する事により、Chern-Simons項の係数が大きい領域ではfuzzy sphereが非摂動的に安定であるが、係数を下げていくとそのfuzzy sphereが潰れて中身の詰まったボール状になる一次相転移が起こる事、又この模型では力学的に生成されるゲージ群がU(1)である事などを明らかにした。我々は4次元的な時空を古典解に持つような別の模型に対しても同様の解析を行った。これらの模型では、4次元的な時空が準安定的に存在できるが、生成されるゲージ群はいずれの場合もU(1)であることがわかった。我々はさらに、上のような問題と密接に関係すると考えられる非可換幾何上の場の理論の性質を、行列模型のダイナミクスという立場から明らかにする研究も行った。特にスカラー場の理論において、UV/IR混合現象や、その結果として起こる並進対称性の自発的破れを数値シミュレーションによって明確に示した。またIKKT行列模型のモンテカルロ・シミュレーションに現われる困難を回避する新しい方法を応用して、有限密度QCDにおいて化学ポテンシャルをゼロに近づける極限と熱力学的極限との間にある種の非可換性が現われることを示した。
北宋末期における文武官人事とその社会的背景の研究

宋代の地方官の着任時期は、内地のものが「授勅年月」であるのに対し、川広(四川四路と広南東西路)のものは、赴任の不便を考慮して「到任年月」とされていた。煕寧3年より施行された八路(川広と福建、荊湖南路)定差法は、中央の吏部が担当していた地方官の選考を八路の転運司に代行させ、地方官の中央への往復の労を免除するものであったが、その際の闕次(「使闕」即ち公募開始時期。任期が二年の場合は半年、三十か月は一年、三年は一年半)は、従来の「到任」の時期を基準としたのである。元豊8年、旧法党の天下となり、定差法も廃止されたが、急激な変更には抵抗があったのであろう、翌年の元祐元年6月、季節ごとに吏部と転運司が交互に地方官を選考することになった。そしてこの年10月、知州・通判の任期短縮に伴い、「係選処」とその「余」のものは、従来の闕次の基準であった「去替」と「到任」を相互に交換させられた。「係選処」と「余」は、それぞれ吏部と転運司を意味し、また「去替」とは一昨年・昨年と考察してきたように、ここでも交替即ち任命の時期を意味し、上に見てきた「授勅年月」そのものと考えられる。そもそも定差法の下では赴任の労は免除されたのであるから、闕次の基準「到任」を「去替」=「授勅年月」に変更して差し支えなかったのである。従って「去替」と「到任」の基準交換は、定差法の復活をも物語っているのである。以上の研究の成果を「宋代八路定差法と使闕」と題し、平成12年8月に保定市で開催された国際宋史研討会にて発表した。清末北京図の研究の成果は発表出来なかったが、資料を追加しつつあり、近く公表したいと思っている。使闕(官職の公募)について、北京大学〓小南教授は専ら預使員闕(現職在任中の後任選考)と解するように、後任の人事は一般に早めに決められる。今回、その開始時期について調査したところ、知州・通判の場合、だいたい着任後半年から10か月程であることが判明した。南宋の『慶元条法事類』によれば、官僚の実際の着任は交替の時期より100日後とみなされていたが、北宋では必ずしも明らかではなかった。資料に当たってみると、使闕の開始時期は交替(去替)の時期或いは着任(到任)の時期で表わされており、一見錯綜しているが、『慶元条法事類』の規定を北宋に適用してみれば全て解釈がつくのである。使闕の期限は1日・5日から半年に及んだが、期間内に応募がなければ、募集方法を変えざるをえない。また、辺境の繁難な職務は、現地地方長官の辟置(任意採用)によらざるをえない。しかし新旧党争のあおりで辟置を止めて、その人事を中央の吏部に回収したこともあったが、直ちに応募するものが現われなくなったのは当然である。その際、使闕の開始及び期限が問題となるのである。

北京大学訪問によって、使闕を始めとする銓法問題全般にわたって示唆を得ることが多かった。また、李綱の招安策については後日問題としたいが、視野を広げて、義和団義民論についてもいささか当たってみた。関連して、清末の地誌『光緒順天府志』の諸版本を調査した。李綱については、頼山陽が編纂した詩文集があることは殆ど知られていない。両者の関係も課題として残る。今年度も「使闕」すなわち官職の公募について考察した結果、その解釈をやや修正しなければならないことが判明した。昨年度は使闕の開始時期について、任命後、半年から10か月ほどと考えたが、今日の常識からすれば、公募は現任官の退職の時期を基準とする。そのような事例が北宋にやはりあったのである。「去替」という言葉は、単に「官職の交替」と云うほどの意味を漠然と示すにすぎず、時に任命の意味になり、時に退職にもなるのである。冗官が大きな問題となっていない北宋前半では、交替の時期を早めなければならないことがなかったから、退職の時期に関係させて「去替」なる言葉は使われていた。ところが北宋後半から南宋にかけて官僚の回転を早めなければならなくなり、昨年述べたように、任命早々の意味をもたせて「去替半年或いは一年」なる表現が用いられることになったのである。以上修正しておきたい。今年度は宋史選挙志保任奏辟の訳注を分担し、併せて『宋史選挙志訳注』3巻を完成させた。特に2・3巻の索引を3巻末に付けることができたのは当研究費補助に拠ることができたからである。李綱の役割については、奏辟の訳注のなかで述べたが、その研究は未だに十分ではなく、今後も調査を継続していくつもりである。また昨年同様、清末の地誌『光緒順天府志』の諸版本を調査した。来年度中に、清末の北京図についての調査結果を公表するつもりである。本年度は四川路など遠方の官僚任用における「去替」と「到任」の使い分けについて考えてみた。宋代の地方官の着任時期は、内地のものが「授勅年月」であるのに対し、川広(四川四路と広南東西路)のものは、赴任の不便により「到任年月」とされていた。煕寧3年より施行された八路(川広と福建、荊湖南路)定差法は、吏部選考を八路の転運司に代行させ、地方官の中央への往復の労を免除させるものであったが、その際の闕次(「使闕」開始時期。任期が二年の場合は半年、三十か月は一年、三年は一年半)は、従来の「到任」の時期を基準としたのである。ところが旧法党の天下となり、定差法も廃止されていた元祐元年10月、知州・通判の任期短縮に伴い、「係選処」とその「余」のものは、従来の基準の「去替」と「到任」を相互に交換させられた。「係選処」と「余」は、それぞれ吏部と転運司を意味し、「去替」とは一昨年・昨年と考察してきたように、ここでも交替即ち任命の時期を意味し、上に見てきた「授勅年月」そのものと考えられる。そもそも定差法下、赴任の労は免除されたのであるから、「到任」の基準を「去替」=「授勅年月」に変更して差し支えなかったはずである。既に元祐元年6月、定差法は一部復活され、季節ごとに吏部と転運司が交互に選考することになっており、「去替」と「到任」の基準交換が可能であったのである。以上の研究の成果を「宋代八路定差法と使闕」と題し、8月に保定市で開催された国際宋史研討会にて発表した。清末北京図の研究の成果は発表出来なかったが、資料を追加しつつあり、近く公表したいと思っている。
災害拠点病院における放射線災害初動体制構築支援プログラムの開発

本研究の目的は、原子炉施設等の立地道府県等以外の県の災害拠点病院における放射線災害の初動体制の構築を支援するプログラムの開発である。2018年度は以下の研究を実施した。1.災害拠点病院における放射線災害時の役割及び看護の役割の明確化【目的】原子炉施設等の立地道府県以外の県の災害拠点病院における放射線災害時の役割、看護職者に期待される役割を明らかにする。【方法】文献検討。国内外で発生した放射線災害時における活動報告や資料、調査・研究論文等から病院の初動体制、役割、看護職者に期待される役割等を明らかにする。【結果】原子力関連施設での研修は過去15年(20022017年)の間に285件の報告があるが、うち原子力関連施設以外の施設では17件(会議録15件、解説1件、事例報告1件)、過去5年(20132017年)では5件、自治体は東京都NBC・N・CBRNE訓練(会議録)3件、愛知県NBC訓練(会議録)1件、徳島県CBRNE訓練(事例報告)1件であった。2.放射線災害の初動対応に携わる看護師の意識に関する研究【目的】放射線災害の初動対応に携わる看護師の意識に影響する要因を測定するための尺度の開発【方法】先行研究等から放射線災害の初動対応に向かう際の意識に影響を及ぼす要因を抽出し、専門家会議、パイロットスタディを経て尺度原案を作成した。全国の災害拠点病院、原子力災害拠点病院、原子力災害医療協力機関740施設の看護管理者に、放射線災害時の初動対応を担う可能性がある看護職者2名を推薦してもらい、質問紙への回答を依頼した。【結果】回収したうちの361部を分析対象とし、項目分析(天井効果・フロア効果、項目間相関係数、I-T相関係数)、因子分析、α係数確認、G-P分析等の結果、5因子23項目で構成する信頼性及び妥当性が確認された「放射線災害の初動対応に関する意識への影響要因尺度」を作成した。当初2018年度実施として計画した文献検索に加え、次年度以降に実施する研究内容である『初動体制構築支援プログラム』の評価に使用するための「放射線災害の初動対応に関する意識への影響要因尺度」の開発を実施した。2019年度に開発した「放射線災害の初動対応に関する意識への影響要因尺度」を用いて、初動対応に関する意識に影響を及ぼす要因を解析し、放射線災害時の初動対応に積極的に向き合うことを可能とする人材育成プログラムを構築する。【方法】文献検討。予定していた打ち合わせ旅費を別の研究事業の経費と合わせて行ったことから余剰が生じた。2019年以降も大規模調査を行う予定であることから郵送費及び発送作業謝金等で使用する予定である。
エステル油の加水分解安定性試験法の開発

核磁気共鳴分析(NMR)で化学シフト3.75ppm(エステル)と3.20ppm(アルコール)のピーク強度を比較することによりヒンダードエステル油に存在する微量のアルコールを定量分析する方法を開発した.この分析法の採用によって反応混合物を処理することなくそのまま分析可能になった.次にエステル油の使用環境に近い条件として酸性条件下での加水分解反応を検討した.また,実験室評価として不可欠である再現性の良い加速試験ならびに簡便なNMR分析を加味した.種々の条件を検討した結果,触媒量のパラトルエンスルホン酸を加えてアセトン-d_6(反応溶媒)中での反応が最適であることを見い出した.従来法(塩基性条件下の不均一反応)と比較すると反応の再現性が極めて高いこと,反応転化率が容易に決定できること,試験時間が短いことが改善点である.上記の評価法によってヒンダードエステルの加水分解安定性を評価した.カルボニルの隣の炭素に置換基があるものは安定性が高い傾向が見られた.添加剤を加えずに行った四球式摩耗試験では湿度の上昇とともに摩耗率が上がる傾向が見られた.この結果から加水分解で生じる化合物が摩耗促進に関与していることが推察されたが,基油の加水分解安定性と摩耗率には明確な差は見られなかった.詳細は今後の検討課題であるが,基油に対する水の溶解度が関与していることが推察され,実用上は均一反応の条件では評価できない因子が関与していることが推察された.核磁気共鳴分析(NMR)で化学シフト3.75ppm(エステル)と3.20ppm(アルコール)のピーク強度を比較することによりヒンダードエステル油に存在する微量のアルコールを定量分析する方法を開発した.この分析法の採用によって反応混合物を処理することなくそのまま分析可能になった.次にエステル油の使用環境に近い条件として酸性条件下での加水分解反応を検討した.また,実験室評価として不可欠である再現性の良い加速試験ならびに簡便なNMR分析を加味した.種々の条件を検討した結果,触媒量のパラトルエンスルホン酸を加えてアセトン-d_6(反応溶媒)中での反応が最適であることを見い出した.従来法(塩基性条件下の不均一反応)と比較すると反応の再現性が極めて高いこと,反応転化率が容易に決定できること,試験時間が短いことが改善点である.上記の評価法によってヒンダードエステルの加水分解安定性を評価した.カルボニルの隣の炭素に置換基があるものは安定性が高い傾向が見られた.添加剤を加えずに行った四球式摩耗試験では湿度の上昇とともに摩耗率が上がる傾向が見られた.この結果から加水分解で生じる化合物が摩耗促進に関与していることが推察されたが,基油の加水分解安定性と摩耗率には明確な差は見られなかった.詳細は今後の検討課題であるが,基油に対する水の溶解度が関与していることが推察され,実用上は均一反応の条件では評価できない因子が関与していることが推察された.
親媒質性イオンの創製と機能性高分子電解質への応用

媒質に対応したイオン対および高分子鎖から構成される親媒質性高分子電解質を分子設計することにより、様々な媒質で静電反発を利用して、高分子の構造や低分子の溶解性などが制御できることを実証した。さらにこれらの静電反発を利用した機能性材料への展開として、高分子ブラシや刺激応答性ゲルへの応用が可能となった。また本研究の結果より、高分子と低分子の間の分子間相互作用を巧みに利用することで簡便に温度応答性高分子の設計ができることを明らかにした。これらの結果は分子間引力に拮抗して静電反発を様々な媒質で利用することを示しており、新しい機能性材料の開発に貢献すると思われる。水や極性有機溶媒以外の炭化水素を含む無極性有機溶媒・フッ素系溶媒・液晶など多様な媒質中で解離するイオン対を創製し、その分子設計原理を明らかすることを目的に、まず、コアと成る嵩高い置換基を導入したイオンの合成に着手した。嵩高いアニオンとして、テトラアリールボレートを選び、4つのフェニル基に重合開始点を導入し、これを用いて、重合反応を行うこととした。実際にはリビングラジカル重合の開始剤であるα-ブロモイソ酪酸誘導体の導入に成功した。これを用いて予備的にスチレンの重合を検討したところ、4つの開始点から重合が起こり、スチレンで覆われた嵩高いアニオンが合成できることが明らかになった。また、静電斥力と分子間引力を均衡させることで、水以外の媒質中で高分子鎖の溶解・分散状態の制御および高分子鎖の凝集・伸張の制御を自在に設計できる基本原理の解明をめざし、非極性溶媒中で強い水素結合を形成する尿素官能基をもつ高分子に親油性のイオン対を導入した。非極性有機溶媒中での加熱により、高分子鎖間の水素結合の切断を行い、温度応答性の葉発現を期待した。5-10mol%程度のイオン性官能基の導入によって、イオン解離できる環境下では、イオン反発が生じ、イオン性高分子の著しい溶解性の向上が見られた。結果的には条件を選ぶことにより、いくつかの系でUCST型の温度応答性の発現に成功した。この知見は動的機能高分子材料のde novo設計として、イオン解離は高分子間に非常に強力な斥力を生じ、通常の水素結合程度では、高分子間の引力とバランスをとることが困難であることを示唆された。電荷中心が嵩高く疎水的な置換基で覆われた親媒質性電解質は極性の低い環境下においてもイオン対が解離し、同符号のイオン間静電反発が利用できるため、新しい機能性材料への展開が注目されている。今年度はまず、親媒質性電解質をもつ高分子ブラシの合成に挑戦した。重合開始剤を固定化したシリコン基板から親媒質性電解質を有するアクリレートモノマーとオクタデシルアクリレートを表面開始原子移動ラジカル重合法により親媒質性電解質をもつ高分子ブラシを作製した。イオン対が解離可能なTHF、1,2-ジクロロエタン、および解離しないトルエンでは、媒質の誘電率が高くなりイオン対の解離度が上昇するに従い、乾燥状態でのひだ状構造が長くなることが観察された。この変化はイオン対が含まれない高分子ブラシでは見られなかったことから、高分子鎖中に含まれる親媒質性電解質が溶液中で解離することによるイオン間に働く強い静電反発により高分子鎖が伸長したためであり、低極性媒質中で機能する高分子電解質ブラシの作製に成功した。次に親媒質性電解質を疎水部とし、親水性が高く非イオン性の親水性部位を結合することで、イオン対を疎水部とする逆両親媒性分子の分子デザインについて検討した。具体的には、テトラアリールホスホニウム誘導体を開始剤として2-メチル-2-オキサゾリンを重合し、非イオン性の親水性ポリマーであるポリオキサゾリンを親水部とする両親媒性分子を合成した。また親媒質性電解質に糖を親水部として導入した。これらの水や疎水性の高い溶媒中での分子会合挙動を検討したところ、ベシクルやミセルが形成されることが明らかになった。これはイオン対を疎水部とする全く新しい"逆両親媒性分子"である。さらに難容性物質として、疎水性の高いアミノ酸残基からなるオリゴペプチドへの親媒質性電解質の導入を検討した。疎水性の高いイオン対(テトラアルキルアンモニウムテトラフェニルボレート塩)を親油性の高い高分子鎖(ポリ(オクタデシルアクリレート))に導入することにより、低極性有機溶媒中(クロロホルムやTHFなど)でイオン解離し、この高分子が高分子電解質として機能するを電気伝導度測定や溶液粘度測定などによって立証した。