hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ドデカボレートアンモニウムを導入したBNCT用がん親和性ホウ素分子の合成と評価

がんーホウ素中性子捕捉療法(BNCT)は、新たな可能性を秘めたがんの治療法として注目を集めている。しかしながら、BNCTの臨床研究に実用されているホウ素薬剤は、腫瘍選択性・集積性において充分なものではなく、より効果的な新規ホウ素薬剤の開発が急務となっている。本研究では、BNCT用薬剤の開発を行うために、1.新規有機合成反応の開発、2.新規ホウ素化合物の合成、3.合成した新規化合物のBNCT用薬剤としての評価の3点について研究を行った。その結果、本研究で確立された新規有機合成反応を利用することで、既存のBNCT用薬剤よりも高い効果を示す有望な新規ホウ素薬剤の開発に成功した。ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)用ホウ素薬剤の分子設計において、アニオン性のドデカボレート([B12H12]2-)は、高いホウ素原子占有率、低毒性および高い水溶性など、ホウ素薬剤に求められる性質を備えていることから、有望なホウ素原子団であると考えられている。しかし、無機性のドデカボレートを腫瘍親和性有機分子に直接導入することは困難であり、その有機分子化に関する報告例は非常に少ない。そこで本研究では、これまで殆ど研究されてこなかったドデカボレートアンモニウム([B12H11NH3]1-, DB-NH3)を、腫瘍親和性有機分子に導入した新規なホウ素薬剤の開発を目的として展開するものであり、DB-NH3を導入するための素反応の開発、および腫瘍細胞による集積性と細胞内分布、中性子線照射による殺細胞効果等の生物活性評価を行う。25年度の研究では、DB-NH3をアシル化することのできる反応方法について詳細に検討を行った。その結果、pーニトロフェニルエステルを用いた活性エステル法を利用し、様々なアシル化DB-NH3を合成することのできる反応条件を見出すことができた。さらに、腫瘍親和性の高いαーアミノ酸のカルボキシル基をDB-NH3で修飾したAA-BNH2の設計し、上述したDB-NH3アシル化反応を利用して計4種類のAA-BNH2の合成を行った。その結果、4種類のAA-BNH2をそれぞれ、対応する保護アミノ酸から35段階、全収率50%程で合成することに成功した。次に、合成したAA-BNH2について、BNCT用のホウ素薬剤としての評価試験を行った。その結果、AA-BNH2はBNCTの臨床研究に用いられている薬剤よりも非常に高い中性子照射による殺細胞効果を示し、BNCT用のホウ素薬剤として有望な化合物であることが明らかとなった。26年度の研究では、DB-NH3への保護基の導入とモノアルキル化することのできる反応方法について詳細に検討を行った。また、前年度に合成したDB-NH3を導入したアミノ酸誘導体(AA-BNH2)の種々の腫瘍細胞への取り込み量の比較も行った。その結果、イミン中間体を経由することによって極めて限定的な条件下でモノアルキル化することに成功したが、その収率は低く、実用的なモノアルキル化反応の確立には未だ至っていない。一方、保護基に関しては、種々のイミン型あるいはウレタン型の保護基を高い収率で導入することのできる条件を確立した。また、昨年度合成したAA-BNH2に関しては、グリオーマ細胞、メラノーマ細胞あるいはカルシノーマ細胞などの様々な細胞に幅広く集積するという結果が得られ、非常に有望な化合物であるということが確認できた。27年度の研究では、DB-NH3へ種々の保護基の導入を導入した後にモノアルキル化することのできる反応方法について詳細に検討を行った。また、前年度までに合成したDB-NH3を導入したアミノ酸誘導体(AA-BNH2)の腫瘍細胞内分布について詳細に検討を行った。

その結果、種々のウレタン型の保護基を導入後、極めて低い収率ながらアルキル化を行うことのできる条件を見出すことに成功した。また、昨年度までに合成したAA-BNH2に関しては、グリオーマ細胞、メラノーマ細胞あるいはカルシノーマ細胞などの様々な細胞において、細胞核を含む細胞全体に幅広く分布するBNCTにとっては理想的な分布を示す化合物であるという結果が得られた。がんーホウ素中性子捕捉療法(BNCT)は、新たな可能性を秘めたがんの治療法として注目を集めている。しかしながら、BNCTの臨床研究に実用されているホウ素薬剤は、腫瘍選択性・集積性において充分なものではなく、より効果的な新規ホウ素薬剤の開発が急務となっている。本研究では、BNCT用薬剤の開発を行うために、1.新規有機合成反応の開発、2.新規ホウ素化合物の合成、3.合成した新規化合物のBNCT用薬剤としての評価の3点について研究を行った。その結果、本研究で確立された新規有機合成反応を利用することで、既存のBNCT用薬剤よりも高い効果を示す有望な新規ホウ素薬剤の開発に成功した。本研究は、1.DB-NH3の有機分子化反応の開発2.DB-NH3含有腫瘍親和性化合物の設計・合成3.BNCT用薬剤としての評価の3種の研究から成り立っている。本年度においては、その3点に関してそれぞれ一定の成果を得ることができた。まず有機分子化反応の開発に関しては、昨年度までにアシル化反応に焦点を当てて検討を行いその条件をすでに確立している。そこで今年度では、DB-NH3のモノアルキル化反応について詳細に検討を行うこととした。これまでの先行研究などの結果を踏まえ、DB-NH3を直接モノアルキル化することは非常に困難であることが明らかとなっているため、種々の保護基をDB-NH3に導入した後に、モノアルキル化を行うという手法について検討を行った。その結果、まずイミノ型の保護基およびウレタン型の保護基を効率的に導入することのできる手法を確立することができた。そして、イミノ型の保護基を導入した後に、アルキル化反応を行うことで、極めて限定的な条件下、および反応基質に対してモノアルキル化が可能であることを見出した。しかしながら、その条件は非常に限られており、DB-NH3を様々な基質に導入するための新たな手法としては利用できないものであった。また、前年度に合成したDB-NH3を導入したアミノ酸誘導体(AA-BNH2)の種々の腫瘍細胞への取り込み量の比較も行った。これらの化合物は、グリオーマ細胞、メラノーマ細胞あるいはカルシノーマ細胞などの様々な細胞に幅広く集積するという結果が得られ、非常に有望な化合物であるということが確認できた。しかし、京都大学原子炉実験所の原子炉が、予定に反して休止中であるため、計画していた生物活性試験の全てを行うことができなかった。以上の結果から、本年度の目的を達成することはできず、これを達成するために研究期間を延長する必要がある。生物有機化学26年度につづいて、1.DB-NH3の有機分子化反応の開発2.DB-NH3含有腫瘍親和性化合物の設計・合成3.BNCT用薬剤としての評価の3点について平行して研究を進める。まず、DB-NH3の有機分子化反応としては、引き続きDB-NH3モノアルキル化反応の反応検討を行い、新たなDB-NH3の有機分子化反応の開発についても検討を行う。
マクロコヒーラント増幅機構を用いたニュートリノ対生成の検出

「マクロコヒーランス増幅」は原子を用いたニュートリノ質量分光計画にと極めて重要な増幅機構である。本研究の最大の成果は、水素分子振動励起状態(v=1)からの二光子放射過程を用いて原理検証実験を行い、期待通りの結果を得たことにある。具体的には、断熱ラマン過程を用いて振動励起準位に励起し、二光子コヒーラント放射が観測された。この結果自然放射過程に比較し、15桁以上の巨大な増幅効果が確認された。これにより原子を用いたニュートリノ質量分光の道を大きく切り開くことが出来た。この他、多様な原子分子を用い超放射過程の詳細研究や位相緩和の研究などニュートリノ質量分光に対する基礎研究を行った。1.[中性ルビジウム(Rb)原子からの超放射観測]基底状態(5S1/2)にある中性ルビジウム(Rb)原子に対し波長421.5nmのレーザー光照射により励起状態(6P1/2)を作成し、そこからの超放射現象を研究した。6P1/2からは2つのカスケード超放射パス、即ち6P1/2->6S1/2->5P3/2及び6P1/2->4D3/2->5P1/2が存在する。実験の結果、これらの超放射を観測することに成功した。また、超放射角度分布の測定、2つのパスの相関、原子数依存性などの物理量を測定した。2.[中性バリウム原子からの超放射観測]中性バリウム原子は、寿命が1/8秒と非常に長い準安定状態(6s5d 1D2)を持つ。このため、二光子対超放射の実験的検証に適していると考えられている。本年度においては、準安定状態を多数、高速で生成することを目標の1つとした。その生成方法は、基底状態(6s2 1S0)原子を一度中間状態(6s6p 1P1)に励起し、その状態から超放射現象を利用して、目的とする準安定状態を生成することとした。まずヒートパイプを製作し、その基礎特性を確認した。その後、バリウム標的に1S0->1P1遷移に対応するレーザー光(554nm)を照射して、1P1状態から1D2状態への超放射(1500nm)を観測した。これにより、例えば800°Cにおいては約10^13個の準安定状態を3nsで生成することに成功した。これを自然放出4μsの場合に比べると1000倍以上の加速である。また、観測された超放射強度の標的密度依存性、放射の角度依存性、遅延時間と標的密度との関係等を実験的に明らかにし、理論予想と比較した。更にトリガーレーザー光(1500nm)を照射すると、当該超放射が誘起され、超放射の強度が強くなること、それに伴い遅延時間が短くなること等を発見した。以上に加え、より精密な数密度測定法および緩和時間測定法を開発した。3.[その他の成果]二光子対超放射に関連する理論及びシュミレーションの研究、窒素内包フラーレンからの超放射観測予備実験等を行った。イオントラップを作成し、トラップの基礎的な性能を検証した。1.Ba気体セルからの二光子対超放射研究超放射過程を用いた準安定状態(D状態)生成研究が進展した。特に準安定状態の状態密度測定の精密化を行い、それを用いて状態密度温度依存性の測定を行った。また準安定状態の縦緩和時間(T1)測定法の開発し、緩和時間の温度依存性を測定した。これらの測定量と二光子対超放射の理論とを比較したところ、対超放射実験を行うに十分な収量が期待できると判明した。2.C60に内包された窒素原子の励起準位同定紫外-光子励起法による励起準位同定実験を行った。この結果C60フラーレン自体の光吸収分解が無視できないことが判明した。より長い波長を用いる二光子励起法に切り替えて励起順位の探索実験を開始した。N@C60製造の高速化および効率化の研究を行い、その結果C60昇華温度の最適化と自動化により、効率が大幅に向上した。3.パラ水素マトリックスを用いた超放射研究(1)コヒーラント・ラマン散乱法によるパラ水素倍音振動励起モードの研究固体水素分子の倍音(v=2)振動モードからの二光子対超放射過程はマクロコヒーラント増幅機構を証明する有力な方法である。このための基礎実験としてコヒーラント・ラマン散乱法により倍音(v=2)振動モードの励起を試み、これに成功した。今後はコヒーランス持続時間(縦および横緩和係数の測定を行い、続いて二光子対超放射研究に移行する。

(2)パラ水素マトリックスに単離されたフッ化水素分子からの超放射研究パラ水素にフッ素を導入し、光乖離法によりフッ化水素を作成した。赤外分光により単離されたフッ化水素の分光研究を行い、フッ化水素準位の同定およびその緩和幅の測定に成功した。今後は電場を印加し、Pendular状態の研究を行う。4.その他(1)理論二光子対超放射の理論およびシュミレーション研究を継続した。(2)バリウム原子実験に関連するレーザー高性能化バリウム原子の計画を上回る高密度化に成功した結果、既存レーザーでは正確な密度測定が困難となった。そこでレーザーを高性能化したうえで密度測定の再実験を行った。1.二光子対超放射過程は「マクロコヒーラント増幅機構」を実験的に検証する最も適した現象である。この二光子対超放射過程を観測するのに、パラ水素分子の振動励起準位を用いるが、理論研究の成果により、標的密度や長さ、初期コヒーランス等が重大な役割を果たすことが判明している。本年度に於いては、パラ水素固体を用いた振動準位(v=2)のコヒーランス測定した。その結果、緩和時間は十分長い(T2>10ns)ことを証明した。現実の二光子対超放射実験は、ガス標的と固体標的の両者の長所短所を比較し一方を選択する。2.二光子対超放射及びニュートリノ対放射の理論を発展させた。特に、二光子対超放射の基礎となる方程式を導出した。またシュミレーション法を使い、二光子対超放射が爆発的に起こりうることを示した。またそのための条件(標的密度や初期コヒーランス等)を明確にした。この結果パラ水素が二光子対超放射の標的に適しており、特に振動励起準位が初期状態として優れていることを明らかにした。3.バリウム原子における二光子対超超放射の基礎研究バリウム原子の準安定励起状態(5d6s[D])は二光子対超放射過程を発見するのに適した状態である。準安定状態を制御する過程としてレーザー照射による中間状態(6s6p[P])の生成および中間状態からの超放射過程を採用している。本年度は準安定状態と基底状態のコヒーランスを測定した。その結果コヒーランスは10E-4以下となり小さいことが判明した。4.その他の実験成果:ビスマスはニュートリノ放射過程に適した準安定状態(2D{5/2})を有し、かつ固体環境中に埋め込むのに適した原子である。そこでネオンマトリックス中でのビスマスの振る舞いを研究した。またパラ水素固体中でのHF分子拡散に関し実験を行い、固体水素では量子トンネル効果が主要な過程の1つであることを明らかにした。以下の計画を本年度の中心的テーマに据え研究を遂行した。(1)二光子対超放射(PSR)の発見に向け、新たな極低温水素ガス標的の作成及びコヒーランスの高いレーザーシステムの構築を目指す。(2)光子随伴ニュートリノ(RENP)過程観測に向け基礎実験を進める。(3)量子干渉効果が高い標的を作製するため、引き続き量子干渉性に関する基礎的な実験研究を進める。(4)二光子対超放射や光子随伴ニュートリノの理論的研究を発展させる。これらの研究計画に対し以下に述べる成果を得た。(1)極低温水素ガス標的装置を作成し、その基礎特性を評価する実験を行い、予想する性能である事を確認した。二光子超放射観測実験に必要な高性能トリガーレーザーを作製した。(2)ゼノン(Xe)は光子随伴ニュートリノを観測する上で標的に適した原子である。高品質標的には、(1)数多くの原子を準安定状態に励起可能なこと、(ii)原子間及び原子準位間に高い量子干渉性を付加できること、等の性能が要求される。
ハイパキューブ・ネットワークのBPC置換能力と障害耐力に関する研究

本研究は2年間で完了し、本年度が最終年度であるn次元ハイパキューブ上に複数のノード故障が存在する場合にも置換アルゴリズムをそのまま生かす為には、故障ノードを含まないサブキューブ上で仕事を代行することが必要になる。本研究代表者らは、現在までに、「n次元ハイパキューブ上に少なくとも2つの無故障な(n-2)次元キューブが存在する為には、故障ノード総数は高々(n-1)である」ということを証明している。この成果を基に、最終年度においては、研究代表者が段階(1)を、研究協力者が段階(2)を検討した。段階(1)-課題「n次元ハイパキューブ上の2つの無故障な(n-2)次元キューブ間に、少なくとも1つの無故障なパスが存在する為には、故障ノード総数は高々幾つあればよいか」を解く。段階(2)-段階(1)で求められた故障数以下のn次元ハイパキューブ上で、2つの無故障な(n-2)次元キューブ間の最適データ転送アルゴリズムを開発し、転送ステップ数を算定評価する。段階(1)の成果として、段階(2)の成果として、なお、上記の成果は国際会議資料であるが、電子情報通信学会論文誌に掲載されるべく、同誌に投稿中である。7年度の研究実績:ハイパキューブ・ネットワーク上で任意のBPC置換を実現するアルゴリズムを構築し、データ転送ステップ数を評価した。以下は、その過程である。段階(1)-画像処理、ソーティングなどのデータ処理においてよく用いられ、基本的で重要な置換であるビット反転、ベクトル反転、完全シャッフル、ビットシャッフル、行列転置等の任意のBPC置換をハイパキューブで無故障時に実現するアルゴリズムを構築した。ここでは、BPC置換に必要なデータの転送を衝突なしにかつできるだけ効率よく成し遂げるアルゴリズムを構築し、検討評価した。実用性のあるデータ転送アルゴリズムである為には、アルゴリズム実行に伴うノードでの必要レジスタ数ができるだけ小さいことも重要である。本研究では最小数である2に制限した。必要レジスタ数の制限は、データ転送アルゴリズムの構築においては本質的な制限であって、必要レジスタ数が小さいことは極めて重要な特長である。制限がなければアルゴリズムの構築は簡単である。この成果は国際学会(実績報告書参照)にて発表した。段階(2)-段階(1)で構築されたアルゴリズムを用いて、各種BPC置換を実現する場合に要する転送ステップ数を算定評価した。転送ステップ数に結合網の総ノード数を変数として与えれば、無故障時でのハイパキューブのBPC置換実現能力が判定できる。この成果も、国際学会にて発表した。
中世前期国家運営における御家人所領の機能について

今年度の研究実績は以下のとおり。(1)鎌倉期西国の武士団結合の展開の具体相とその歴史的性格について、御家人制・都鄙間交通のあり方と関連づけた研究についてはほぼ成稿しており、投稿する予定である。(2)鎌倉末・南北朝期の東国御家人の結合や一族運営の具体相を、地方都市や宗教との関わりで具体的に論じた。この研究については既に投稿しており、今年度中に発表できる見通しである。(3)御家人制の地域的展開の流れを検討するなかで、九州の御家人制についても惣地頭-小地頭制と関連づけて鎌倉期を通じた時系列的な変化を具体的に明らかにした。この点については、これまでに公にした成果を踏まえて発表する予定である。(4)鎌倉末期の東国における鎌倉幕府「特権的支配層」の所領増加のあり方とその契機・特徴を幕府が担う国家的機能との関連から検討し、ほぼ論文化した。(5)鎌倉期の御家人制・地頭制が地域社会において担った機能の具体相、また御家人集団・地頭の地域社会における機能が中世国家運営においてどのように吸い上げられていったか、という問題を明らかにするため、事例収集を行っている。またこの問題に取り組むため領主制の研究史を再検討し、在地領主研究の新たな方法を上記の課題に導入する試みを行っている。今年度の研究計画のうち、(1)・(2)を遂行した。(3)・(4)は作成途中である。今年度の研究計画書に記したように、(1)は前年度発表の形をとり、(2)は論文「鎌倉前・中期の惣地頭・小地頭間相論と西国御家人制」(鎌倉遺文研究会編『鎌倉期社会と史料論』東京堂出版、2002年5月)として発表した。この論文では、惣地頭(九州に所領を得た東国出身の御家人)・小地頭(惣地頭の所領内に拠点を持つ九州在来御家人)の本来的な関係とその変化の様相、(2)惣地頭・小地頭間相論に関する幕府法の発布背景と発布の影響、(3)13世紀中葉の惣地頭・小地頭間相論の頻発と御家人制との関わりのあり方、という論点について新知見を提示した。また、今年度、書評と紹介「高橋修著『中世武士団と地域社会』」(『日本歴史』653、2002年10月)を発表した。この書評は、鎌倉期の武士団に関する最新の研究成果に対する論評であり、この作業を通じて、私の研究課題の土台となる武士団・領主制といった研究分野に対する認識を深めるきっかけをつくることができた。なお、今年度は、研究の手順を変更し、平成15年度研究計画(2)(鎌倉末期の悪党問題と幕府の関係に関する論文執筆)、平成15年度研究計画(4)・平成16年度研究計画(2)(鎌倉期の飢饉・災害関係史料の収集、飢饉・災害と御家人制及び中世国家運営との関係に関する論文執筆)に着手し、優先的に進めている。これらは、私の研究課題の中心をなし、課程博士論文作成にあたっても不可欠な問題である。そして予定より早く完成する目途が立ったため、作業の手順を変更した。前者は、今年度に研究報告する機会を得、現在執筆中である。後者も現在作業を進めており、来年度(今年4月)に研究報告を行う予定である。今年度の研究計画のうち、(1)鎌倉期における武士団結合の展開と御家人制・都鄙間交通の関連に関する考察、についてはほぼ遂行した。(2)鎌倉期における飢饉・災害と幕府法・御家人制との関係についての考察、(3)室町幕府将軍位継承からみた南北朝期の中世国家に関する考察、については論文化にむけて進行させている状況である。(1)については、畿内地域と関東地域の武士団を素材として検討を行った。このうち、関東地域に関わる検討結果は来年度に論文として発表する予定である。畿内地域に関する検討結果も、『歴史学研究月報』526号に概要を報告し、本格的な論文として投稿しうる状況にある。これらの検討を通じて、都鄙間交通・地域内交通に即応した武士団の活動・集団維持の様相や悪党問題との関連に言及していきたい。(2)については、基礎的なデータをほぼ収集している。従来注目していた幕府法・御家人制のみならず、領主制に関わる先行研究との関連づけを行った後、論文執筆に着手する予定である。(3)については、歴史学以外の研究成果を取り入れる必要に気づき、目下のところ国文学の研究・史料を収集している。この作業を終了させ、論文執筆に着手する予定である。なお、今年度は、七海雅人氏『鎌倉幕府御家人制の展開』(吉川弘文館、2001年)の書評を執筆し、脱稿した。この作業を通じて、鎌倉幕府御家人制と武士団結合に関わる自身の問題意識を明確にすることができた。また、畿内地域の武士団結合に関わる検討過程で、南北朝期における武士団の領主一揆について、新知見を加えることができた。この成果は、『年報三田中世史研究』10号に発表した。

この研究については既に投稿しており、今年度中に発表できる見通しである。(3)御家人制の地域的展開の流れを検討するなかで、九州の御家人制についても惣地頭-小地頭制と関連づけて鎌倉期を通じた時系列的な変化を具体的に明らかにした。この点については、これまでに公にした成果を踏まえて発表する予定である。(4)鎌倉末期の東国における鎌倉幕府「特権的支配層」の所領増加のあり方とその契機・特徴を幕府が担う国家的機能との関連から検討し、ほぼ論文化した。(5)鎌倉期の御家人制・地頭制が地域社会において担った機能の具体相、また御家人集団・地頭の地域社会における機能が中世国家運営においてどのように吸い上げられていったか、という問題を明らかにするため、事例収集を行っている。またこの問題に取り組むため領主制の研究史を再検討し、在地領主研究の新たな方法を上記の課題に導入する試みを行っている。
国際的に活躍する専門家育成を目指した専門英語（ＥＳＰ）ＣＡＬＬ教材の開発

本研究の目的は,日本における大学英語教育の目的のひとつを「専門分野で使える英語力の養成」と捉え,専門課程で学ぶ大学生,院生が海外の特色ある学問領域を英語で学ぶためのOnline型ESP CALL教材を開発し,国際的に活躍する専門家育成を目指すことであった.4年間の研究期間に,米国アラバマ大学,英国ボーンマス美術大学,豪州メルボルン大学で取材を行い,看護科学系,美術・デザイン系,園芸科学系の3種類の英語CALL教材が開発された.教材の開発は日本人英語教員とネイティブ教員が協力する形で行われた.開発されたこれらの教材は国内の大学の専門英語の授業で使用される予定である.本研究の目的は,日本における大学英語教育の目的のひとつを「専門分野で使える英語力の養成」ととらえ,専門課程で学ぶ大学生,院生が海外の特色ある大学教育を英語で学ぶOnline型ESPCALL教材を開発し,国際的に活躍する専門家育成を目指すことである.4年計画で3分野の教材開発を目指しているが,本年度は米国アラバマ大学看護学部においてビデオ収録静止画撮影を行い,看護科学のための教材開発の素材収集を行った.具体的には4月8月のE-mailやスカイプ会議による日程の調整,取材場所の確保,講演者,講義者,ナレーター,インタビュア,インタビュイの選定,講義・講演内容に関する調整,インタビューシナリオの作成等を経て,ビデオ,静止画の撮影は9月25日30日まで行われた.撮影の内容は「アラバマ大学の紹介」「アラバマ大学看護学部の紹介」「看護学部の施設案内」「授業や実習の様子」「アメリカの医療に関する講義」「看護師の使命に関する学部長講演」「学生によるインタビュー」などである.撮影されたビデオ帰国後の詳細な内容の確認を経て,編集作業を行い,以下に示した5ユニット,計22本のビデオクリップを作成した.また,作成されたビデオをもとに,英語ネイティブスピーカを謝金で雇用し,英文スクリプトの作成,および校正を行った.さらに,撮影した静止画から,ビデオの内容理解を補助する写真を抽出し,計554枚の静止画の抽出,編集を行った.CALL教材を起動する際に表示される起動画面,メニュー画面の作成も終了した。本研究の目的は,日本における大学英語教育の目的のひとつを「専門分野で使える英語力の養成」ととらえ,専門課程で学ぶ大学生,院生が海外の特色ある大学教育を英語で学ぶOnline型ESPCALL教材を開発し,国際的に活躍する専門家育成を目指すことである.4年計画で3分野の教材開発を目指しているが,本年度は昨年米国アラバマ大学でビデオ収録した看護英語教材の完成,および来年度完成させるデザイン・美術・建築系英語教材のビデオ・静止画収録を行った.看護英語教材については研究分担者とともにコースウェア開発(47月),コースウェア校正(89月),教材組上(1011月),辞書情報の音声収録(12月),開発者によるデバッグ(121月),学生によるデバッグ(2月),CDプレス(3月)の研究作業を得て,完成した.本年度4月より,医・薬・看護系学生の教材として使用される.デザイン・美術・建築系英語教材のビデオ・静止画収録については,英国ボーンマス美術大学,および英国国内においてビデオ収録(8月),静止画撮影(8月,11月)を行い,編集作業を経て,「ボーンマス美術大学の紹介」「ボーンマス美術大博物館」「ロンドンの建築」「建築家インタビュー」「カーデザイナー・インタビュー」「銀細工師インタビュー」「グラスデザイナー・インタビュー」「陶器絵付師インタビュー」など21編のビデオクリップ,および536枚の静止画ファイルを作成した.また作成されたビデオクリップをもとにネイティブスピーカーを謝金で雇用し,スクリプトを完成させた.CALL教材を起動する際に表示される起動画面,メニュー画面の作成についても,第一版が完成している■本研究の目的は,日本における大学英語教育の目的のひとつを「専門分野で使える英語力の養成」と捉え,専門課程で学ぶ大学生,院生が海外の特色ある大学教育を英語で学ぶOnline型ESPCALL教材を開発し,国際的に活躍する専門家育成を目指すことである.4年計画で3分野の教材開発を目指しているが,本年度は昨年英国ボーンマス美術大学でビデオ収録したデザイン科学英語教材の完成,および来年度完成させる園芸科学英語教材のビデオ・静止画収録を行った.■デザイン科学英語教材については,研究分担者とともにコースウェア開発(47月),コースウェア校正(89月),教材組上(1011月),辞書情報の音声収録(12月),開発者によるデバッグ(121月),学生によるデバッグ(2月),CDプレス(3月)の研究作業を得て,完成した.本年度4月より,英国に留学を希望する学生の教材として使用される.■園芸科学英語教材のビデオ・静止画収録については,オーストラリア・メルボルン大学,およびオーストラリア・ビクトリア州においてビデオ収録(8月),静止画撮影(2月)を行い,編集作業を経て,「メルボルン大学の紹介」「都市環境学科,森林科学科,食品科学科,農学科の学科紹介」「苗木園でのインタビュー」「ワイナリーでのインタビュー」「子供農園,飼育園でのインタビュー」「食品廃棄物の堆肥化プロジェクトに関するインタビュー」など20編のビデオクリップ,および525枚の静止画ファイルを編集,作成した.また作成されたビデオクリップをもとにネイティブスピーカーを謝金で雇用し,スクリプトを完成させた.CALL教材を起動する際に表示される起動画面,メニュー画面の作成についても,第一版が完成している■

本研究の目的は,日本における大学英語教育の目的のひとつを「専門分野で使える英語力の養成」ととらえ,専門課程で学ぶ大学生,院生が海外の特色ある学問領域を英語で学ぶためのOnline型ESP CALL教材を開発し,国際的に活躍する専門家育成を目指すことである.平成25年度は,米国アラバマ大学看護学部での取材をもとに看護学系英語CALL教材を,平成26年度は英国ボーンマス美術大学で取材を行い,デザイン系英語CALL教材を開発した.完成年度の平成27年度は,豪州メルボルン大学で取材をしたビデオをもとに,園芸学系英語CALL教材の開発を行った.■園芸科学英語CALL教材は,1)メルボルン大学の紹介,2)都市園芸学,3)森林科学,4)食品科学,5)農学の分野をテーマとし,苗木園,ワイナリー,農園,給食提供会社で働く人々へのインタビューも含めた.総ページ数2000,30学習時間の教材で,CD-ROMの形で出版するとともに,インタネットを介して,学習者に配信される.■本研究で開発された3つのCALL教材のうち,看護系教材は平成26年度より,医・薬・看護学部の一般英語授業で使用を開始しており,デザイン系教材は平成29年度前期の国際教養学部の専門英語の授業で,園芸系教材は平成28年度後期の園芸学部の一般英語授業で使用される予定である.またこれら教材は名古屋大学,長崎大学,名古屋外国語大学,文京学院大学での使用も予定されている.本研究の目的は,日本における大学英語教育の目的のひとつを「専門分野で使える英語力の養成」と捉え,専門課程で学ぶ大学生,院生が海外の特色ある学問領域を英語で学ぶためのOnline型ESP CALL教材を開発し,国際的に活躍する専門家育成を目指すことであった.4年間の研究期間に,米国アラバマ大学,英国ボーンマス美術大学,豪州メルボルン大学で取材を行い,看護科学系,美術・デザイン系,園芸科学系の3種類の英語CALL教材が開発された.教材の開発は日本人英語教員とネイティブ教員が協力する形で行われた.開発されたこれらの教材は国内の大学の専門英語の授業で使用される予定である.本年度に予定されていた研究に加え,来年度に予定されていた静止画の選択,編集,起動画面,メニュー画面の開発も行うことができたため.27年度が最終年度であるため、記入しない。英語教育次年度は園芸科学CALL教材のコースウェア開発と教材化を行う予定である.また本年度開発したデザイン科学CALL教材の難易度が高かったため,初級,中級学習者がこの教材を効果的に利用できるようにするための補助的教材用の素材ビデオ,静止画収集を行う予定である.本年度に予定されていた研究に加え,来年度に予定されていた静止画の抽出,編集,起動画面,メニュー画面の開発も行うことができたため.本年度に予定されていた研究に加え,来年度に予定されていた静止画の抽出,編集,起動画面,メニュー画面の開発も行うことができたため.27年度が最終年度であるため、記入しない。海外収録費,および国内録音費が予定額より少額だったため,若干の繰越額が生じた.27年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は看護科学英語CALL教材のコースウェア開発と教材化,およびデザイン科学英語教材のためのビデオ,静止画収録を行う予定である.
機械学習と非線形回路自動合成に基づく高周波デバイスモデリング

本研究では,測定データをもとに自動回路合成によって回路理論的意味で物理性を備えた回路シミュレーション用デバイスモデルを生成する基礎技術を築くことを目指した.モデルの使途として想定するのは,高周波CMOS回路設計である.回路理論的意味で物理性とは,1:シミュレーションの実行可能性(回路方程式の可解性),2:電荷量保存則,3:エネルギー保存則,4:因果律,が守られることである.通常のRLCとともに周波数依存線形抵抗器を使って伝送線路のモデルを構築し,65 nm CMOSプロセスで試作した伝送線路3品種のモデリングを行ったところ,実測される周波数依存特性をうまく再現することができた.また,calibration comparisonによる特性インピーダンス推定(数十ギガヘルツまで適用可)と回路合成によるモデリング技術を組み合わせ,数百ギガヘルツまで適用できる伝送線路の特性インピーダンス測定方法を考案した.またこの方法で40 nm CMOSプロセスと55 nm CMOSプロセスで試作した数品種の伝送線路を測定し,上記物理性を備えた伝送線路モデルを作成した.これらのモデルの一部は300 GHz帯で動作するCMOSトランシーバ回路の設計に利用した.このトランシーバは,実測で80ギガビット毎秒の高速で通信できることが確認できた.非線形デバイスのモデリングとして,55 nm CMOSプロセスのMOSトランジスタを対象にして,ニューラルネットを利用してSパラメータから電流電圧特性のモデリングを行った.周波数が非常に高くなると,非線形部分と線形寄生回路網を組み合わせる必要が生じるため,今回は数ギガヘルツまでのあまり高くない周波数に限定した.プログラムの作成・テストにあたっては,当初の予定通り実測データの代わりに回路シミュレーションで生成した「擬似測定データ」を利用した.既存の高周波デバイスモデリングとは異なるアプローチとして,Chuaの提案した公理論的回路理論を活用することを試みた.この理論は非線形回路までカバーするが,今年度は手始めに線形素子のモデリングを行うこととし,伝送線路のモデリングを行った.伝送線路を1 GHz程度から300 GHz程度まで実測すると,線路を形成する誘電体(絶縁体)の誘電率の実部はほぼ周波数に依存しない一方,誘電率の虚部は周波数に依存するという結果が得られる.ところが,通常の抵抗器,インダクタ,キャパシタ(RLC)を組み合わせて作ったモデルでそのような特性を再現することは難しい.そこで,「周波数依存線形抵抗器」を組み込んでモデル化を行うことを提案した.この素子は抵抗値が周波数に依存する.素子に恣意的な周波数依存性を与えると因果律を破ることが多いが,この素子は理論的に見出された素子であり,そのような問題がない.通常のRLCとともに周波数依存線形抵抗器を使って伝送線路のモデルを構築し,65 nm CMOSプロセスで試作した伝送線路3品種のモデリングを行ったところ,実測される周波数依存特性をうまく再現することができた.高周波モデリングの基礎となる測定・シミュレーションデータに関する検討として,電磁界シミュレータの算出するSパラメータの定義について考察した.Sパラメータには互換性のない複数の定義があり,定義によって意味が違うので,自分の利用しているシミュレータがどの定義のSパラメータを採用しているか把握していなければならない.ところが,Sパラメータに複数の定義があること自体あまり認知されておらず,シミュレータのドキュメントを見て必要な情報が得られることはまれである.そこで伝送線路構造の電磁界解析をもとにSパラメータの定義を判別する手法を考案した.今年度は,当初それほど重視していなかった線形素子のモデリングから着手し,一定の成果を上げることができた.現在のところ,モデル構築はアドホックな方法で行い,回路合成で行ったわけではない.今回の試みの結果,周波数依存線形抵抗器等を含む場合,既存の線形回路理論で知られている回路合成手法をそのままでは適用できないことがわかった.対応の仕方はある程度わかっており,先へ進むための道筋は見えている.当初の予定とはやや違った方向とはいえ,高周波デバイスモデリングの成果があり,新たな研究課題を見出し対処法も見えており,おおむね順調に進展しているといえる.昨年度に引き続き,高周波デバイスモデリングの具体例としてオンチップ伝送線路のモデリングに取り組んだ.昨年度試みた「周波数依存線形抵抗器」を利用したモデリングはアドホックな方法で行っていた.今年度は回路合成の方法を適用可能にするため,周波数依存線形抵抗器を含む1ポート回路網の合成について理論的検討を行い,既存の抵抗器,インダクタ,キャパシタ(RLC)からなる回路合成理論を拡張した.また,回路合成にもとづき伝送線路のモデリングをおこなうプログラムを作成した.このプログラムを数品種のオンチップ伝送線路(65 nmまたは40 nm CMOSプロセスで製造)の測定データに適用し,回路シミュレーション用モデルを生成した.数百ギガヘルツの超高周波まで対応したモデルを作製することに力点を置いていたが,測定は数メガヘルツ程度の低い周波数から行うことが重要であることがわかった.結果的にこれらの伝送線路については,RLCだけからなるモデルで十分測定結果を再現できることがわかった.周波数依存性抵抗器を含むモデルは安定性に問題がある場合があり,回路シミュレータへの組み込みにも課題があるので,RLCだけでモデル化できたことは好ましい結果といえる.デバイスモデリングを行うには,モデリングの目標値となる測定データが必要である.

測定されたオンチップ伝送線路のSパラメータから目標データの1つである伝搬定数を求めるのは容易だが,もう1つの目標データである特性インピーダンスを求める確立した方法はない.当初計画していなかったことだが,伝送線路のモデリングを行うにあたり避けて通れないので検討を行った.Calibration comparisonと称される方法を改良し,従来無視されていた特性インピーダンスの虚部を考慮した式を導出した.今年度はオンチップ伝送線路の測定データから回路合成にもとづきモデリングを行うプログラムを作成し,モデル生成の効率化を図ることができた.昨年度は1つのモデルを作成するのに試行錯誤で少なくとも数日はかかっていた.また,できあがったモデルの出来(測定データの再現)も,今年度のものと比べると劣っていた.まだ完全には自動化できていない部分が残されているものの,今年度は1つのモデル作成が数時間程度でできるようになった.さらに,当初予定していなかったことながら,伝送線路の特性インピーダンスをSパラメータから求める方法を考案した.以上より,高周波デバイスモデリングとそのための測定・データ処理に関する成果が上がっており,おおむね順調に進展しているといえる.本研究では,測定データをもとに自動回路合成によって回路理論的意味で物理性を備えた回路シミュレーション用デバイスモデルを生成する基礎技術を築くことを目指した.モデルの使途として想定するのは,高周波CMOS回路設計である.回路理論的意味で物理性とは,1:シミュレーションの実行可能性(回路方程式の可解性),2:電荷量保存則,3:エネルギー保存則,4:因果律,が守られることである.通常のRLCとともに周波数依存線形抵抗器を使って伝送線路のモデルを構築し,65 nm CMOSプロセスで試作した伝送線路3品種のモデリングを行ったところ,実測される周波数依存特性をうまく再現することができた.また,calibration comparisonによる特性インピーダンス推定(数十ギガヘルツまで適用可)と回路合成によるモデリング技術を組み合わせ,数百ギガヘルツまで適用できる伝送線路の特性インピーダンス測定方法を考案した.またこの方法で40 nm CMOSプロセスと55 nm CMOSプロセスで試作した数品種の伝送線路を測定し,上記物理性を備えた伝送線路モデルを作成した.これらのモデルの一部は300 GHz帯で動作するCMOSトランシーバ回路の設計に利用した.このトランシーバは,実測で80ギガビット毎秒の高速で通信できることが確認できた.非線形デバイスのモデリングとして,55 nm CMOSプロセスのMOSトランジスタを対象にして,ニューラルネットを利用してSパラメータから電流電圧特性のモデリングを行った.
光ダイナミックスによる無機層状空間の可逆的変化

1緒言粘土層間に有機イオン種のインターカレーションでは、一般には交換容量(CEC)以上では、静電吸着は起こらないか、起こっても定量的でない。本研究は、粘土層間内で有機ゲスト分子の会合体を形成させることによって、CEC以上でもゲスト分子数が連続的かつ定量的に吸着させることの可能性について検討した。2実験方法CEC以上のゲスト分子吸着量の傾斜性の発現が期待できるゲスト分子としてイオン性置換基としてピリジニウム基を導入したスピロピラン(8-SP0101_+および6-SP0101_+)を用いた。これらイオン性スピロピランはいずれも極性溶媒中で、双生イオン構造のメロシアニン(MC)に変化する。。カチオン交換粘土(クニピアF;クニミネ工業製、カチオン交換容量119meq/100g)の水分散液(5meq/I)に交換容量基準で1%から400%の8-SP0101_+および6-SP0101_+水溶液を加え、一夜室温で撹拌して吸着させた。得られた懸濁液をメンブランフィルターで濾過し、濾液の吸収スペクトルのある波長での吸光度より吸着量を求めた。スピロピランを吸着させた後、得られた層間化合物の粉末はX線回折法(理学電機、形式RINT2000)により層間距離を測定した。3結果と考察CECに対し上記6-および8-SP0101_+を1%から400%まで変化させて加えると、いずれもCECに対し100%まではほぼ定量的に吸着し、さらに100%を越えてもなお定量的な吸着が観察された。1%と400%の吸収スペクトルを比較すると、1%では見られない550nmの吸収が400%吸着物でははっきりと確認できた。この吸収は、メロシアニン構造のJ会合体の吸収であると結論された。また、XRD測定の結果、吸着によって400%では1%より2Åほど層間距離が広がっていることが確かめられた。これらの結果から、CECに対し100%までは他の有機ゲスト分子と同様に静電的な吸着によって定量的に吸着し、また100%以上ではメロシアニンの双生イオンが互いに静電的に会合し、自己集合化したJ会合体の形成によって定量的な傾斜吸着が起こっていることが判明した。この会合化は、イオン性置換基の位置が異なる8-SP0101_+では認められなかった。。
食品安全性の経済評価における仮想バイアス発生メカニズムの解明と補正係数の算出

本年度は、消費者に示す調査対象の見直しと、アンケート票の作成ならびに実験を計画し、最終年度となる2019年度の実施に向けての本格的な準備を行った。具体的には、まず調査対象について、昨年度に設定した地理的表示に加え、ゲノム編集食品も対象にすることにした。その理由は2つあり、1つめは地理的表示が日本の消費者からは専ら質的保証と捉えられており、本来の目的である産品名称を保護することで生産業者の利益の増進と需要者の信頼の保護を図ることと乖離しつつあることである。もう一つの理由は、ゲノム編集食品が今後わが国で急速に普及する可能性を有していることである。先般、厚生労働省の専門部会がゲノム編集技術で品種改良した農産物には厳格な安全性の審査を求めないという報告書をまとめた。従来の遺伝子組み換え技術が自然界では起こりえないことを人為的に実現するものであったのに対し、ゲノム編集食品は当該農産物自身の遺伝子を切断することで品種改良を行うため、安全性が高いと判断されたのである。これによって、早ければ本年夏頃から店頭で販売される見込みとなった。このような新たな食品(農産物)に対する消費者意識を明らかにすることは、本課題のみならず、関連研究に資することが予想されよう。次に、アンケート票と実験計画については、昨年度に決定した方針に従い、民間の調査会社の消費者モニターを対象としたWeb調査を前提として「たたき台」を作成した。具体的には従来の支払意志額(WTP)を問う質問群と、回答者(消費者)の変動効果の有無を検証する質問群(各種属性)からなるアンケート票の作成、そして選択実験のオプションの設計である。本年度作成したこれらの内容で、来年度はアンケートと実験を実施し、得られた結果を計量的に比較することで、本課題の目的である仮想バイアスの評価と、その発生メカニズムを明らかにすることができると考えられる。本来、本研究は2018年度が最終年度となる予定であったが、下記のように調査方法の大幅な変更に伴って進捗状況に遅れが生じたため、1年延期して2019年度を最終年度とすることとなった。昨年度までの予定では、アンケートと比較する実験を、仮設店舗で行う予定であった(会場実験)。実際の消費者行動を観測することがもっとも精度の高い結果を得られると考えたからである。しかしながら、自身の過去の実験を含め、仮想店舗での実験結果を用いた論文を改めて詳細にサーベイすると、仮想店舗では購買の環境をコントロールすることが難しく、かなり大きな標本(検出力から逆算すると最低でも160人以上)を抽出しないと統計的な検討ができないことが明らかとなった。しかし、仮想店舗での実験は1人当たりの費用が高い(過去の実験では1万円/人程度)ため、そうした大標本を確保するのは難しい。そのため、Web画面を使用した(離散)選択実験を実施し、その結果をアンケートで得られるWTPと比較することに方針を変更した。Web上での実験ならば大標本を低コストで確保するのも容易であるし、コンジョイント分析に代表される選択実験は、環境経済学の分野での適応事例も多く、実際の購買行動に極めて近い結果を把握できるような工夫も蓄積されているからである。とはいえ、回答者に示す選択オプションの作成は容易ではなく、非現実的な実験となりやすい。こうした問題を回避する手法の模索に予想以上に時間を要したことが、現在までに進捗が遅れた理由である。最終的には1980年代後半にJordan J. Louviereによって開発され、近年では医療経済学や農業経済学の分野で注目されている「ベスト・ワースト・スケーリング(BWS)」の質問調査法を採用して、選択オプション(Web画面)の土台を作成した。2018年度に作成したアンケートと選択実験のコンセプトを基に、2019年度は民間の調査会社と綿密に打ち合わせを重ねて、Web調査用の画面を夏頃までに作成する。アンケートと選択実験を秋頃までに実施し、その後はそれらのデータを計量的に比較分析する。ただし、両結果の比較を行う前にWTPの概要やその要因を個別に分析して精度の高い研究を目指す。その後、冬頃までには仮想バイスの特定とその補正係数を算出し、それらの発生要因を計量的に捉える。分析には、比較的単純なトービット回帰モデル、もしくは因果関係を構造的に捉えるために共分散構造分析(SEM)を使用する。具体的には、これら計量モデルの結果変数にはアンケートと選択実験の(評価)乖離度を、また原因変数には被験者の属性や与えた情報の環境属性を設定する。特にSEMは、直接観測できない潜在変数を導入することで、潜在変数と観測変数との間の因果関係を明確にモデリングできることから、本課題の解明には適していると考えている。こうした研究内容を最終年度に推進することで、これまでの自身の業績を含めた既往研究の精度を高める補正係数を算出するとともに、今後の(消費者意識の把握のための)調査票設計に一石投じる業績を示す。研究成果の報告の場としては、2019年度末の日本農業経済学会大会での個別報告を考えているが、論文執筆に割く時間を考慮すると、2020年6月に予定されている日本フードシステム学会大会での個別報告になってしまう可能性もある。いずれにせよ、学会大会で発表し論文として投稿することで、本研究の成果を社会や学術学会に確実に還元する予定である。

初年度は予定通り,仮想バイアス(アンケートなどにおける仮想的な評価と店舗などにおける実際の評価との乖離を指す)に関連した既往研究のサーベイを実施した(これらは計画書でも若干言及している文献でもあるが,今回,詳しく再サーベイした)。まずは,当該分野で研究が進んでいる環境経済学分野でのサーベイでわかったことを簡単に整理しておくと,仮想支払が実際支払に比べて1.42.6倍程度の過大評価に陥っていることをマサチューセッツ大学の研究チーム(マーフィーら)がメタ分析から明らかにしていた。また,京都大学の研究チーム(栗山ら)はこうした環境評価における仮想バイアスの発生原因について,主に表明額が実際に徴収されないことによって生じていることを整理していた。一方,本研究課題である食品安全性における仮想バイアスの既往研究は,やはり少なかった。そうしたなか,大阪大学の研究チーム(青木ら)は,仮想状況で添加物情報を与えると支払意志額が大きくなることを明らかにしていた。また,神戸大学の草刈や筑波大学の氏家も,具体的な数値に関しては特定していないものの,食品(安全性)における仮想バイアスの存在を指摘していた。2年目となる2016年度は,このように食品安全性においてもその存在が明らかとなった仮想バイアスについて,研究代表者である栗原が過去に消費者を対象に実施した,食品安全性に関するアンケート調査と会場実験の結果とを比較し,その存在と具体的な大きさについて検証していく予定である。研究計画で簡単に触れた既往文献のリスト自体からは大きな発展(重要な関連研究の発見)はなかったが,それら関連研究の詳しいサーベイやそのメタ分析については十分進めることができた。また,仮想バイアスの存在可能性の高さを確認することにも成功しており,初年度としては概ね順調な成果を上げることができたといえよう。ただし,当該研究の後半に実施する予定であるアンケート調査,および会場実験の具体的な計画については時間的な制約もあり,手を付けることができなかった点が唯一の反省点である。課題研究の2年目となる2016年度(平成28年度)は、研究代表者が過去に実施した2つの調査を比較分析することで、仮想バイアスの存在を検証した。研究代表者は、2012年に東久留米市周辺に居住している民間調査会社モニターを対象に、模擬店を使った実験とアンケート調査を実施した。前者は、2011年の原発事故以来、風評被害に見舞われている福島県産農産物の需要回復に資するため、消費者が店頭で放射能検査結果を容易に確認できるシステムを構築するとともに、その導入効果を会場テストによって検証することを目的とした実験である。そして後者は、実験と同じ目的を達成するために実施したアンケート調査である。さて、これら2つの調査を詳細に比較分析したところ、放射能検査確認システムが購入量に与える影響については、アンケート調査の方が「購入量が増える」と回答している者が多くなっており、模擬店舗でシステムを実際に目のあたりにしている者よりも高い評価を下していることがわかった。また、実験では検査結果を全く調べなかった者がもっとも多かったのに対して、アンケート調査では12品は調べると回答した者がもっとも多くなっていた。このことから食品安全性に関するアンケート調査では「追従バイアス」(調査主体の希望を察して食品安全性情報を高く評価しようとする仮想バイアスの一種)が発生している可能性があることが示唆された。
東アジア産ハリガネキノリ属地衣類の分類学的検討

東アジア産ハリガネキノリ属地衣類の分類を明らかにするため,分布中心である中国雲南省と日本を中心に調査を行い,収集資料について,子器・粉子器・地衣体等について詳細な形態観察を行い,分類学的な評価を行った.併せて,中国雲南省から2新種を認めると共に,日本産の混乱した種群について明らかにした.東アジア産ハリガネキノリ属地衣類の分類を明らかにするため,分布中心である中国雲南省と日本を中心に調査を行い,収集資料について,子器・粉子器・地衣体等について詳細な形態観察を行い,分類学的な評価を行った.併せて,中国雲南省から2新種を認めると共に,日本産の混乱した種群について明らかにした.日本産地衣類を生物地理学的に見ると多様な分布パターンが認められ(原田2001),きわめて多元的であることが判る.このうち,冷温帯に産する地衣類に多い,東アジア型分布,あるいは東アジア・北米東部型分布を示す分類群については広く注目を集めてきた.一方,亜高山帯には,東アジアに分布中心があるなど,生物地理的に興味深い分類群が多いが,そういった観点で注目されなかった.本研究では,日本の地衣フロラ成立過程を明らかにする目的で,日本の亜高山帯の主な要素であるハリガネキノリ属について,日本と周辺の東アジアの分類学的実体解明を試みた.今年度は,東アジアにおいて本属が最も多様と見られる雲南省(Wang & Harada 2003)において,現地調査を行い,資料を収集した.また,本州中部等においても調査を行った.これらの収集標本および既存の標本について,形態および含有成分を検討を進めている.日本産の"オニノヒゲ"("B.bicolor")と"オオオニノヒゲ"("B.confusa")について,従来の知見をまとめ,予備的な分類学的再検討を試みた(Harada 2007).また,富士山産のいわゆる"オオオニノヒゲ"("B.confusa")が,フジキノリ(B.lactinea)の変形である可能性を示した(Harada & Wang 2006).中国雲南省からB.fastigiataを新種記載した(Wang et al.2006).中国雲南省北西部の山岳地帯において、ハリガネキノリ属(Bryoria)および関連地衣類について、生育地調査を実施した。これによって収集した標本、および前年度までに収集した標本を使用し、雲南省および日本産ハリガネキノリおよび関連地衣類について分類学的検討を行った。日本から知られるフジキノリ(Bryoria lactinea)と、雲南と周辺の地域から知られるB。himalayanaを比較し、形態・二次代謝産物・生態における類似性を明らかにした。雲南のハリガネキノリ属の生育域および周辺域において出現する地衣類のうち、日本と共通する種に注目し、種内の系統的類縁関係を明らかにするための研究計画を立てた。また、近縁属のバンダイキノリ(Sulcaria sulcata)の、雲南における民俗的利用について初めて認めた。東アジア産ハリガネキノリ属(ウメノキゴケ科)地衣類の実体を明らかにするため,中国雲南省で現地調査を行うと共に,これまでに収集した標本について,主として形態(内部形態を含む)的形質に着目して分類学的検討を行った.平成20年度は特に,特定の器官・組織について詳細な観察を行い,属内種間の比較と,近縁属との比較を行った.まず,(1)子器(apothecium)(=子嚢果,ascocarp)については,本属内での詳細な観察はごく限られていたが,果殻・Hypotheciurum・子器皮層が属内で多様であり,分類形質として有効であることを初めて明らかにした.また,この属内の多様さは,本属の属するウメノキゴケ科内においてはこれまで知られていない現象である.(2)粉子器(pycnidium)の形態については,本属では十分な観察がなされたことが無かったが,今回初めて詳細な報告を行った.粉子器と粉子の形態は,本属内でとても安定しており,種を区別する形質としては利用できないこと,また,近縁属とも区別は難しいことを明らかにした.ただし,ミヤマクグラ(ミヤマクグラ属)では,多少とも異なった.(3)地衣体の内部構造については,特に皮層に注目し,予備研究により縦断切片,横断切片,接線面の切片について比較し,特に横断切片で見る形態が分類形質として有効であることを明らかにした.(このうち,(1)(2)については論文として発表,(3)については準備中)雲南省周辺に産する本属から,新種を発見し,記載の準備を行っている.また,雲南省産本属と比較することにより,日本産本属のうちこれまで混乱していた種群について分類学的に明らかにした(論文準備中).これにより,日本産本属の概要はほぼ解明できた.