hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
感染症予防医学における介入の倫理問題の考察

社会・行政・国家が感染症を制圧する過程で感染症は恥や罪と結び付けられ、不健康や病気は公の利益に反すものとし処断された歴史を有す。感染症対策での当局による強制介入の正当化根拠に他者危害原則が挙げられるが、危害や他者の指すものが何か、その度合いをいかに判断するかという各論的問題を議論する必要がある。介入の正当化要件に関して、危害が現実化する度合い、介入の有効性と根拠、介入により不利益を被る個人への補償の問題など手続論的議論をふまえざるを得ない。介入があくまでも感染のリスクにさらされる人々を保護する目的に基づくべきという視点は、国際社会における人道的介入をめぐる議論にその手がかりを得ることができる。感染症への対応をめぐり医療・行政・社会がいかに個人の領域にかかわるべきかという問題について、研究計画に従い公衆衛生の倫理問題の領域における介入の議論を参照した。その際、国際社会における人道的介入の問題を参照項とし、検討を行った。人道的介入とは、バーウェイの定義に従えば、他国での人権侵害の防止や停止を目的として被介入国の同意を得ることなく武力の行使をともなう強制活動を行うことである。長らく使用されてきたこの「介入する権利」の概念は、2001年に「介入と国家主権にかんする国際委員会(ICISS)」が提唱した「保護する責任」という概念に移行しつつある。この背景には、これまでの「介入する権利」の議論が、介入国家の主張や特権化を中心にすえたものであり、国家の主権より介入重視の主張に基づいたものであったことへの反省がある。これを踏まえ、「支配としての主権」ではなく「責任としての主権」として国家の主権を捉え返し、文化的・宗教的多様性や価値の多様性を守るため内政不干渉原則を基本規則としつつ、国家が対内的責任を果たせない場合に限りごく例外的に国際社会がそれを肩代わりするべきという議論がなされている。この構図を、公衆衛生の倫理学の議論において、チャドウィックのパターナリスティックな介入の正当性を主張する立場から、個人の自由を保証しつつ他者危害原則に基づき限定的に介入を正当化するミルの立場への変遷との相似系とみることの可能性と限界を検討し、「保護する責任」の正当化の基準として挙げられる「正当な理由、正当な意図、最後の手段、妥当な見込み、正当な権威」のそれぞれを公衆衛生の倫理学の文脈において捉えなおすことの意義を明らかにした。前年度にひきつづき、軍事介入における「保護する責任」論を感染症予防の倫理問題の文脈でとらえ返し比較検討を行い、保護する責任論と感染症予防における介入とで相似形として語ることのできない側面を検討した。軍事介入が、国家の主権や自由と国民の自由の対立を問題にし、そこにおいては自由という価値をめぐりその権利主体がどこに位置づけられるのかという観点での議論であるのに対して、感染症を含め公衆衛生の倫理において問題となるのは、個人の自由と個人の健康を天秤にかけいずれの権利が重んじられるべきかという、権利の内容が問題となるという相違がある。国や当局としては他者危害の観点から個人の健康を重視することにならざるをえないとしても、その介入あるいは保護の手段の行使についての条件づけの詳細はさらに詰めて議論してゆく必要がある。また、本研究の感染症予防における介入の正当化に関して他者危害原則の観点からの議論を参照し検討した。感染症予防の文脈において、他者危害原則は「他者」の解釈の射程によりその意義が異なることが明らかとなるとともに、危害とはなにか、その度合いをどのように判断するのか、感染者本人が感染の事実に気づいているか否かを度外視してよいか、といった各論的かつ具体的な問いを詰めて議論を重ねてゆく必要があることを明らかにした。本研究の目的は、感染症への対応をめぐり医療・行政・社会がいかに関わるべきかということを明らかにすることであり、1年目の計画として主に次のことに照準をあわせた。まず、歴史的文脈のなかでの感染症の位置づけと変遷をたどり、ペストやスペイン風邪などの感染症が公衆衛生学の発展と政府による国民管理の枠組みの確立を推し進めたという事実とその経緯の詳細を確認した。さらに、国内外の議論を参照しながら、HIV/AIDS、新型インフルエンザ、結核の各疾患に関する倫理問題の抽出を行い、疾患個別的な問題と感染症一般に普遍的な問題をより分け、論点を整理することに時間を費やした。HIV/AIDSにおいては、現在のところ慢性病になりつつあるとはいえ完治が難しいということ、感染経路の多くが成人の性的接触であること、差別偏見が根強いことなどを大きな論拠として、感染拡大の予防を目的とした検査や治療の強制といった、個人の行動に対する公的な立場からの介入の権利を正当化する議論は多くない。

一方で、結核やインフルエンザなど空気感染で拡大する疾患については、公的な介入の正当化が可能であることを前提とした議論がなされており、感染が断定できない者の隔離や医療機関での停留などを行う際の手続き的な問題、あるいは拘束にともなう個人の生活に生じる支障とひきかえに国内での感染拡大を防ぐという公的な利益に貢献したということに対する保証をいかに行うのかという問題がその焦点となっていることが明らかとなった。初年度の予定には組みこまれていなかったものの研究を遂行するなかで必要と判断された人道的介入の問題の議論を参照するために、一定の期間を費やす必要があった。また、それを通して、国家と国家の関係もしくは国家と個人の関係といういわば大文字の議論だけでなく、感染症医療の臨床の個別具体的な問題にも目配りが必要なことがわかり、当初の予定期間では研究をまとめあげることが難しいものとなった。近年の新興感染症の流行に伴い本テーマの議論が活発化するなかで、各疾患における介入の倫理問題について情報収集を行い、国内外の歴史的経緯をふまえ議論を参照し整理することに予想以上の時間が必要であったため。ひきつづき「人道的介入」および「保護する責任」の議論を公衆衛生の倫理学の文脈に照らし捉え返す作業を通して介入の正当化の条件と具体的方法についての検討を継続するとともに、感染症医療の臨床における個別具体的な問題についての考察も遂行し、最終年度として成果をまとめる。各疾患についての介入の倫理問題の論点の整理をひきつづき行い、それと同時に、公衆衛生倫理学の分野でどのように公と私の問題が議論され、その調停の可能性と条件について検討する。さらに、当初の予定どおり、国あるいは社会が様々な価値観にもとづき行動する個人に介入することを正当化することの要件についての考察を、介入とはなにかという問いの再検討を行ううえで軍事的/政治的介入の倫理問題を参照項としながら、明らかにする方向で研究をすすめていく。公衆衛生学領域の書籍・文献ならびに倫理学領域の基本的文献は、今年度までで概ね揃ったため、次年度は研究計画の変更にともない参照の必要が生じた、臨床における個別具体的問題を中心的に扱う補助的文献の購入費用にあてる。また、研究最終年度として、研究成果発表のための学会参加に必要な旅費としての使用も予定している。研究の進路にあわせ、1年目に一部購入を見送った公衆衛生倫理学の領域の書籍・文献の購入に使用する。また、1年目の研究の流れから、介入一般の倫理学的考察に必要と思われる基本的文献が当初想定していたものより多く必要であることが明らかとなったので、当初の予定を変更してそれらの購入費用にもあてることとする。また、計画どおり、政治および軍事的介入の是非を論じる文献・書籍の購入にもあわせて使用する予定である。さらに、研究最終年度として、研究成果の発表のため学会参加に必要となる旅費などにも研究費の使用を予定している。
経営者報酬の開示がコーポレート・ガバナンスに与える影響に関する分析

上場企業の透明性を高めることを趣旨とした内閣府令の改正により1億円以上の報酬を得る役員については個別に役員報酬の開示が義務づけられることにった。制度改正後2年度分のデータが蓄積されたことを受け、当該データを基にわが国企業の開示実態の調査・分析を行った。その結果、個別開示企業は単に財務業績の良し悪しだけで識別することは出来ずコーポレート・ガバナンスに関する変数である外国人株主比率、社長持株比率が高く、社長の在職年数が長いという特徴が見られた。平成22年3月31日施行の改正企業内容等の開示府令において、1億円以上の報酬を得る役員につき個別に役員報酬を開示する旨が義務付けられた。本研究初年度は、当該開示元年にあたる。研究の目的である当該規則の導入がわが国企業のコーポレート・ガバナンスに及ぼす影響を実証的に分析し、明らかにするためにまずその開示元年の実態を検証し、当該企業全社にアンケート調査を実施した。まず1つ目の成果として、初年度、1億円以上の個別開示を実施した企業167社の基礎データを整理したことである。また、2つ目の成果として、これらの個別開示企業全167社にアンケート調査を実施し、約1割の企業より有効な回答を得、(1)開示に至るまでの経緯、(2)開示が企業に与えた影響についての長短や改善点、(3)開示の基準額として適正と思われる額など、開示報告者側の意見を整理したことである。以上の調査を通じて、以下の意向を確認することができた。(1)報酬の総額開示には賛同するものの個別開示には異を唱えるといった意見が多く挙げられた。(2)開示報告者側にとりメリットよりデメリットの方が大きいとする意見も多数散見された。(3)今般の改正に対し、情報強化・透明性を目的としたその趣旨は理解しているものの唐突な改正といった印象は否定できないといった意見が多かった。(4)米国型の叙述的な開示方式についてはわが国では必要ないとする意見が多かった。このように、開示初年度、混乱の中で報告者側が開示に踏み切ったことが浮き彫りとなり、その一方で改善の余地が多く残されていることも示された。研究最終年度は、1億円以上の報酬を得る役員につき、個別に役員報酬の開示が義務づけられた2年目に当たっており、初年度分と併せ2ヶ年分のデータが蓄積された。そこで当該データを基に、個別開示制度導入によるわが国企業の開示実態を調査し、実証分析を行った。初年度における個別の役員報酬額開示企業は168社、289人であった。2年目となる本年度は224社、362人と企業数、個別開示役員数とともに増加していることを明らかにした。また、個別開示、個別非開示(つまり総額開示)で2ヶ年分のデータを分類したところ、2ヶ年ともに開示した企業は134社(グループ1)、初年度は個別開示をしなかったが(総額開示)2年目に開示した企業は90社(グループ2)、初年度開示したが2年目は非開示(総額開示)となった企業は34社(グループ3)であった。このグルーピングを用いて3つの仮説を立てて分析を行った。仮説は、H1:グループ1の企業は両年度ともに業績が好調である、H2:グループ2の企業は初年度に比べ2年目に業績が向上した、H3:グループ3の企業は初年度に比べ2年目に業績が落ち込んだ、である。これらの仮説を検証するため分析対象企業となる個別開示企業とコントロール企業(総額開示企業)を抽出し(コントロール企業は、同一市場に上場し、産業分類が同一であり、総資産、売上高の規模が同等であることを条件に選択した)、両者を比較することで上記の仮説を検証した。結果、H1、H2ともに統計的に有意な結果が見られた。また外国人株主比率、社長持株比率が高く、社長就任後の存続年数が長いという特徴もみられた。一方、H3は統計的に有意な結果を得られず、グループ3の企業は業績とは別の要因により非開示となったことが示唆された。そしてグループ3の企業は外国人持株比率、社外取締役比率が低く、取締役会の規模も小さいという特徴をもつことを明らかにした。
単結晶電極における吸着種と電極反応-真の反応中間体を求めて-

成果の概要は次の通りである。1.水素電極反応我々が検出できる吸着水素原子(Upd-H)は反応中間体となりえず、真の反応中間体はOn-top Hであることが判明した。2.窒素酸化物の反応白金単結晶極に引き続き金単結晶極について研究を行なった結果、NO、NH_2OHおよびN_2H_4のみが電気化学的に活性であり、しかも白金と異なって構造依存性は認められなかった。これらの酸化・還元生成物は当研究で開発された「一点接触型」電極系in situ質量分析計で明瞭に検出された。3.酸素還元反応白金単結晶極でアニオン吸着の差異による表面構造依存性が認められた。また同反応は直接的電子移行反応で進行し、Upd-Hは直接反応に関与しないことが判明した。また反応は極く僅少の反応点で進行することも明らかとなり、このことは電極触媒調製の指針を与えるものである。4.C_1化合物の酸化反応ギ酸酸化を白金単結晶極で行ない、面構造依存性を明らかにするとともに、最も活性なPt(100)極について反応機構を詳細に検討した。単純な酸化反応でありながら2つの経路が存在することおよび、高電位側(>1.0V)において新らしい反応阻害種が生成することを明らかにした。5.溶媒分子の役割万能触媒といわれる白金(単結晶使用)について各種の電極反応を行ない、Upd-Hの役割、アニオン吸着の影響、表面構造依存性と分子構造とのかかわり合い、および溶媒分子の役割について系統的な知見を得るに至った。なかでも溶媒分子であるH_2Oは高い分極で表面に強く配位し(氷状)反応を阻害する。しかし配位水からOを引き抜くCO酸化反応はこの限りではない。これらのことは燃料電池の空気極における触媒設計に有用な知見を提供している。平成5年度の研究実施計画に従って得られた成果は次の通りである。1水素電極反応水素発生(2H^++2e^-→H_2)および水素イオン化(H_2→2H^++2e)反応の速度論的パラメーターを白金単結晶極Pt(111),Pt(100),Pt(110)を用いて測定し、同一の律速段階(H(a)+H(a)→H_2,H(a)は吸着水素原子)でありながらその正逆において、ミクロな反応経路が異なることを始めて見出した。また水素発生反応における真の反応中間体は通常の吸着水素(Upd-H)ではなく、表面白金原子の真上に反応時に生成するOn-top Hであることが確かめられた。反応の表面構造依存性はほとんど認められなかった(Bull.Chem.Soc.JPNに発表済)。2窒素酸化物の反応溶液中でNOがNO_2^-とN_2O,N_2に不均化することが明きらかとなり、一連の窒素酸化物の間に関連性のあることが判明した。したがって代表的なNO_2^-およびN_2Oの反応を調べたところ、これらは極めて面構造に依存し反応機構の解明にあたって有用な知見が得られている。3電極系「一点接触型オンライン質量分析計」の作成に成功した(J.Electroanal.Chem.印刷中)。本装置は、全く新しい発想によって作成され、微小な単結晶極にも適用可能であり、電流測定と同時に極めて微少な生成物をリアルタイムで追跡出来るため、今後この分野において有力な手法となるものと考えられる。また、電極系in-situ FTIRは現在構築中である。

4酸素還元反応(Chem.Lett,発表済),CH_3OH酸化反応(電化,発表済,J.Electoroanal,Chem,印刷中)についても1)HSO4^-イオン吸着の面構造依存性、2)Upd-Hの役割、3)溶媒分子であるH_2Oの吸着および4)反応自身の面構造依存性について多くの新しい知見が得られつつある。また、反応制御因子の一つである5)反応分子の分子構造と反応場である表面金属原子の配列との関係についても有用な知見が求められつつある。平成6年度の研究計画に従って得られた成果は次の通りである。1.窒素酸化物の反応白金単結晶極に引き続き金単結晶極について研究を行った結果、NO、NH_2OHおよびN_2H_4のみが電気化学的に活性であり、しかも白金と異なって構造依存性は認められなかった。これらの酸化・還元生成物は当研究で開発された「一点接触型」電極系in situ質量分析計で明瞭に検出された。2.酸素還元反応白金単結晶極でアニオン吸着の差異による表面構造依存性が認められた。また同反応は直接的な電子移行過程で進行し、吸着水素原子(Upd-H)は直接反応に関与しないことが判明した。検出可能な表面種が反応不活性であることの例証として意味がある。また反応は極く僅少の反応点で進行することも明らかとなり、このことは電極触媒調製の指針を与えるものである。さらにH_2イオン化反応についても同様な結論が得られている。3.C_1化合物の酸化反応白金単結晶極ではギ酸酸化を行い、面構造依存性を明らかにするとともに、最も活性なPt(100)極について反応機構を詳細に検討した。単純な酸化反応でありながら2つの経路が存在することおよび、高電位側(>1.0V)において新らしい反応阻害種(配位吸着水)が生成することを明らかにした。4.溶媒分子の役割万能触媒といわれる白金(単結晶使用)について各種の電極反応を行ない、Upd-Hの役割、アニオン吸着の影響、表面構造依存性と分子構造とのかかわり合い、および溶媒分子の役割について系統的な知見を得るに至った。なかでも溶媒分子であるH_2Oは高い分極で表面に強く配位し(氷状)反応を阻害する。しかし配位水からOを引き抜くCO酸化反応はこの限りではない。これらのことは燃料電池の空気電極における触媒設計に有用な知見を提供している。
ヒトにおける心筋および骨格筋の脂質代謝と運動強度の関係

ポジトロン断層(PET)と糖代謝のトレーサー、^<18>Fフルオロデオキシグルコース(FDG)を用いて、運動時の筋肉の糖代謝を測定した。被検者にFDGを静注前に15分、後に20分ランニングさせてPETで撮像した。運動強度はVO_2maxの60-65%程度の有酸素運動に担当した。安静時と比べ、下腿の筋肉では著明にFDG集積が上昇しており、これは有酸素運動時の筋肉の運動エネルギー源として、グルコースが消費されたことを示している。詳細に調べると、下腿背側筋群では安静時の3倍、足底筋では5倍のFDG集積があり、ランニングの際にこれらの筋肉が主として使われたことがわかった一方、使われていない筋肉では安静時よりもFDG集積は低下しており、急激な需要の増大に応じるためにグルコースのシフトが起こっていると考えた。更に、VO_2maxの80%以上に相当する、極めて激しい運動、全力疾走を行ったときのFDG-PETを施行したところ、逆に下肢へのFDG集積は著明に減少した。これは激しい無酸素運動時に筋肉のエネルギー源が糖質から他の物資に切り替わったことを意味する。そこで脂肪酸の代謝トレーサーである^<123>I-BMIPPとガンマカメラを用いて、運動負荷時の脂肪酸代謝画像を撮影した。運動強度を、VO_2maxの40%、70%、80%と増やして検査を行ったところ、運動強度に比例して筋肉への脂肪酸の集積の亢進が進められた。ここでは運動強度の正確なコントロールのために自転車エルゴメーターを用いたので、使われた筋肉は大腿と腰筋群であった。本研究では従来間接的な測定により調べられてきた筋肉の代謝を、放射性トレーサーとPETあるいはガンマカメラを用いて直接測定し、従来の定説を覆す結果が得られた。
高等植物における鉄輸送キレート剤の効率的合成

ムギネ酸に代表される高等植物における鉄輸送キレート剤は,植物の必須要素である鉄を根に運びこむ役目を担う,植物栄養上重要な生理活性物質である.我が国の主要作物であるイネ科植物における鉄吸収機構あるいは鉄欠乏耐性機構の成り立ちを理解し,新たな鉄欠乏対策の技術開発をはかる上で,ムギネ酸類の生理,生化学の研究は極めて大切であり,その足がかりとして,ムギネ酸類の大量合成に向く一般的合成法を確立し,ムギネ酸類の大量供給を行うことを目的として本研究を行った。ムギネ酸の合成にあたって,分子をアゼチジンカルボン酸部(A),beta-ハイドロキシ-alpha-アミノ酸部(B),そしてalpha-ハイドロキシ酸部(C)の三つの部分にわけ,それぞれを立体選択的に構築する方法を種々検討した。その結果特に(B),(C)についてはフェニル基をカルボン酸等価体として用いる方法を採用し,Sharplessの不斉エポキシ化反応を活用して(B),(C)を立体選択的に合成することに成功した。得られた(A),(B),(C)は還元的アルキル化によって結合し,ムギネ酸を15行程通算収率29%で合成した。本法を用いムギネ酸の大量合成に成功すると同時に,他の鉄輸送キレート剤5種を合成することに成功した。
日本近世の在地型商人集団と都市的な場との関係性についての研究

本研究計画は、信濃北部及び相模中西部を対象として、日本近世の在地型商人集団と都市的な場との関係を解明することを目的としたものである。まずこのうち信濃北部については、研究対象とする地域の施設(小布施町文書館、長野市公文書館、長野県立歴史館)において、近世の町場に関する歴史資料の調査研究を行い、論考「幕末期における善光寺町の家作形態と生業」(『横浜国立大学教育学部紀要III社会科学』2集、2019年)を公表することができた。この研究は、善光寺町におけるさまざまな家作の分布形態とそれぞれの家作を利用した商工業の分布形態について、個々の町の枠組みとの関連性を念頭に置きつつ解明したものである。次に相模中西部(及びそれに隣接する地域としての武蔵西部。全体として現在の神奈川県域)については、(ア)近世の当該地域に散在した小規模町場群、および(イ)それらの小規模町場群と農村地帯にまたがって活動した商人の動向、以上2点に関して書かれた書籍の購入を進め、前年度の収集資料とあわせて研究を行うことで、論考「近世相武の町場について」(『地方史研究』394、2018年8月)を公表することができた。これは、都市的な場の指標について、市場の有無に求めた『神奈川県史』の見解よりも柔軟に広げることにより、多様かつ多数の町場群が当該地域に濃密に分布し、農村も含む地域の人々の生活様式を規定していたことを指摘したものである。また、神奈川県域については、非常勤職員を雇用し、1神奈川県域における歴史資料の所在情報、2勤務先である横浜国立大学内における神奈川県域の歴史に関する書籍等の所蔵状況の2点を調査し、成果をエクセルデータにまとめた。以上にくわえて江戸時代の都市史研究、都市・農村間研究に関する書籍と、歴史資料調査用の資材の購入を行った。総合的に判断して、歴史資料の調査及び情報整理、データ入力作業などについて、当初の想定よりも大幅に進めることができた。また、当初の想定を超えて、2本の論考を年度内に公表することができた。引き続き歴史資料の調査研究を進めるとともに、大学内における地域資料の所在状況確認を進める。また、これまでに収集した歴史資料も併せて分析を行い、信濃北部及び相模中西部を対象とした論考の執筆を進める。信濃北部においては、長野県立歴史館及び長野市立図書館に出張し、当該地域における近世の町場と商人集団の分布にかんする広域レベルの関係資料の所在状況を把握することができた。そのうえで、個別の史料情報を得るため中野市立博物館に出張し、町場化が大きく進展していた中野の陣屋元村を中心とした一帯における商人集団の分布形態について詳細を把握することができた。あわせて中野の町場および周辺農村部の現況を実見することにより把握した。相模中西部においては、当初予定していた神奈川県立公文書館のみならず、相模原市立博物館、同市立図書館、小田原市立図書館、伊勢原市立図書館に出張し、当該地域における近世の町場と商人集団の分布にかんする関係資料の所在状況を確認することができた。とくに相模原地域においては、近世を通じた市場である久保沢と近代以後に展開した上溝という2つの市場について詳細なデータを収集することができ、今後の研究の進展を見通すことができた。以上にあわせて、2つの地域において刊行されている地域史関係文献を多く収集し、研究動向を把握することができた。これらをあわせて検討することで、各地に点在する町場と、町場をとりまく村落社会双方の近世当時の様相について概要の把握を進めることができた。また、研究代表者はこれまでに、長野県上高井郡小布施町域など、当該地域において膨大な量の近世商業関係史料の調査を行い、目録作成や写真撮影などを行ってきたが、今年度は目録のデジタル入力を進め、完了の見通しを得ることができた。写真データについても引き続き整理を進めていきたい。既収集史料の翻字作業については、本年度は主に活字史料の収集にとどまったため、翻字作業をするには至らなかった。当初想定していたよりも現地での歴史資料情報調査を積極的に進めることができた。とくに相模中西部においては2年目以降に予定していた調査にも取り掛かることができ、おおくの実りある成果を得ることができた。一方で内容分析については、かなり進めることができたものの、まとまった形で公表するためにはさらなる作業が必要であることが明らかとなった。このように当初の予定より進んだ局面と立ち遅れた局面の両面があるが、研究を進めてみて浮かび上がってきた研究の総合的な過程を考察して判断すると、進んだ局面をより積極的に評価することができる。

全体として現在の神奈川県域)については、(ア)近世の当該地域に散在した小規模町場群、および(イ)それらの小規模町場群と農村地帯にまたがって活動した商人の動向、以上2点に関して書かれた書籍の購入を進め、前年度の収集資料とあわせて研究を行うことで、論考「近世相武の町場について」(『地方史研究』394、2018年8月)を公表することができた。これは、都市的な場の指標について、市場の有無に求めた『神奈川県史』の見解よりも柔軟に広げることにより、多様かつ多数の町場群が当該地域に濃密に分布し、農村も含む地域の人々の生活様式を規定していたことを指摘したものである。また、神奈川県域については、非常勤職員を雇用し、1神奈川県域における歴史資料の所在情報、2勤務先である横浜国立大学内における神奈川県域の歴史に関する書籍等の所蔵状況の2点を調査し、成果をエクセルデータにまとめた。以上にくわえて江戸時代の都市史研究、都市・農村間研究に関する書籍と、歴史資料調査用の資材の購入を行った。総合的に判断して、歴史資料の調査及び情報整理、データ入力作業などについて、当初の想定よりも大幅に進めることができた。また、当初の想定を超えて、2本の論考を年度内に公表することができた。当初は近世(江戸時代)に限定した研究計画の遂行を想定していたが、2つの当該地域における当該テーマは、明治時代まで含めて把握することで非常に豊かな成果が得られることが、作業を進めるなかで明らかとなった。今後はその点をさらに意識して研究を進めていきたい。引き続き歴史資料の調査研究を進めるとともに、大学内における地域資料の所在状況確認を進める。また、これまでに収集した歴史資料も併せて分析を行い、信濃北部及び相模中西部を対象とした論考の執筆を進める。
中国漢民族における遺伝的・文化的多様性の研究

平成9年度は,研究代表者の斎藤成也と各研究分担者が,以下の調査研究を行った。(1)岩田礼が,8月から9月にかけて,中国中央部の方言境界に関する調査研究を行った。(2)斎藤成也と植田信太郎が9月に北京と西安を訪れ,西安近郊の集団から採血した。この調査には,金鋒,袁義達,張志欣のほかに,日本から研究協力者として王瀝,北野誉,岩本和也が参加した。北京では金鋒,袁義達,張志欣と研究連絡を行った。(3)斎藤成也と湯浅勲が11月に北京と長沙を訪れ,長沙近郊の集団から採血した。北京では中国側の研究分担者3名と研究連絡を行った。(4)宝来聰,徳永勝士が11月に北京と昆明を訪れ,昆明近郊の集団から採血した。(5)中国側の研究分担者3名がそれぞれ12月,1月上旬,1月中旬に日本を訪問し,東京大学と国立遺伝学研究所を訪問して,日本側と研究連絡を行った。平成10年度は,中国における調査を3回実施するとともに,中国の研究分担者2名を日本に招聘した。中国における調査は,(1)9月中旬に斎藤成也と植田信太郎および研究協力者の王瀝が北京・安陽・済南などを訪れ,古代人の骨からDNAを抽出する研究について中国現地の考古学研究者と話し合いをした。また,山東省において採血も行った。この調査には,中国側研究分担者の金鋒も参加した。(2)10月には,中国側研究分担者2名(金鋒および曹京龍)を日本に招聘し,おもに国際日本文化研究センターにおいて,当センターに保管されていた血液サンプルを用いてその赤血球酵素多型を調べる実験的研究を行った。(3)本年1月後半には,斎藤成也,尾本惠市,寶来聰,徳永勝士,湯浅勲および研究協力者の野田令子が中国にて調査を行った。中国側からは金鋒と曹京龍が参加し,広州近郊,福州近郊,杭州近郊にて採血した。現在,北京の中国科学院遺伝研究所にてDNAを抽出中である。(4)本年3月下旬には植田信太郎が古代DNAに関する調査研究のために,北京の中国科学院遺伝研究所を訪問した。今年度は,研究代表者の斎藤成也と各研究分担者が,以下の調査研究を行った。(l)岩田礼が,8月から9月にかけて,中国中央部の方言境界に関する調査研究を現地で行った。この研究は,徐州師範大学中文系の蘇暁青副教授と共同で行われたものである。この調査には,中国側研究分担者である金鋒,袁義達,張志欣のほかに,日本から研究協力者として王瀝,北野誉,岩本和也が参加した。北京では中国側の研究分担者である金鋒,袁義達,張志欣と研究連絡を行った。また,古代DNA研究の今後の標本収集について,中国社会科学院の韓博士と意見交換を行った。

(3)斎藤成也と湯浅勲が11月に北京と長沙を訪れ,長沙近郊の集団から採血した。北京では中国側の研究分担者である金鋒,袁義達,張志欣と研究連絡を行った。(4)宝来聴,徳永勝士が11月に北京と昆明を訪れ,昆明近郊の集団から採血した。(5)中国側の研究分担者である金鋒,袁義達,張志欣がそれぞれ12月,1月上旬,1月中旬に日本を訪問し,東京大学と国立遺伝学研究所を訪問して,日本側と研究連絡を行った。特に金鋒氏が中心に行っている中国におけるこれまでの遺伝的多型に関する研究の総合的解析について斎藤成也と意見交換を行ったほか,袁義達氏が中心になって行っている中国の苗字分布の歴史的変遷についての研究の進展状況について詳しい意見交換を行った。第2年度である本年度は,中国における調査を3回実施するとともに,中国の研究分担者2名を日本に招聘した。中国における調査は,9月中旬に斎藤成也と植田信太郎および研究協力者の王瀝が北京・安陽・済南などを訪れ,古代人の骨からDNAを抽出する研究について中国科学院考古研究所安陽支部や山東省考古研究所などの中国現地の考古学研究者と話し合いをした。また,山東省において採血も行った。この調査には,北京から中国側研究分担者の金鋒も参加した。10月には,中国側研究分担者2名(金鋒および曹京龍)を日本に招聘し,おもに国際日本文化研究センターにおいて,当センターに保管されていた血液サンプルを用いてその赤血球酵素多型を調べる実験的研究を行った。本年1月後半には,斎藤成也,尾本惠市,寶来聰,徳永勝士,湯浅勲および研究協力者の野田令子が中国にて調査を行った。中国側からは金鋒と曹京龍が参加し,広州近郊,福州近郊,杭州近郊にて採血した。現在,北京の中国科学院遺伝研究所にてDNAを抽出中である。今後,これらのDNAサンプルを日本と中国の研究者が調べる予定である。また,南京では南京師範大学生物系の研究室を訪問した。さらに,本年3月下旬には植田信太郎が古代DNAに関する調査研究のために,北京の中国科学院遺伝研究所を訪問した。これらの研究調査によって得られたサンプルと,昨年度に集めた2集団(西安と長沙)のサンプルをあわせて解析し,中国の漢民族における遺伝的多様性に関する詳細なデータを得る予定である。
高周波電磁界により駆動される円筒容器内流れの制御に関する研究

製鉄や半導体シリコン結晶の製造における品質向上のために、溶融金属の流動制御が求められるようになっている。溶融金属などの導電性流体に高周波電磁界を印可すると流体中に電磁界が誘導され、溶融金属は強い体積力(ローレンツ力)を受ける。体積力を一様に作用させ流動を抑制した場合、流体中に含まれる非導電性の不純物には見かけの浮力が働くことになり、流体中から不純物を除去することが可能になる。本研究では、これまでに、最も簡単な円筒容器内に封入された溶融金属流体を対象として、数値シミュレーションを行い、効果的に体積力を作用させるには最適な周波数が存在すること、コイル形状を変化させることにより体積力分布を変化させ、流動様式を変化させることができることを明らかにしている。本年度は、円管内流れに与える高周波電磁界の影響の解明することにより、不純物除去を目的とした最適条件の検討を行った。円筒容器と同様に、周波数依存性、コイル形状の影響に注目し、流動特性の解明を行った。加えて、圧力損失を求めることにより、流量制御の可能性を含めた検討を行った。以上の研究により、円管内流れに与える高周波電磁界の各種パラメータの影響を把握した後、特に、不純物の除去焦点を絞り、最適条件の検討を行った。具体的には、円管内の流れを乱すことなく、半径方向中心向きに体積力を作用させる条件を明らかに、流体に作用している体積力の情報を元に、不純物除去効率を求めた。実験的研究に先立ち,円管内を流動している介在物を含んだ導電性流体に対して,外部に設置したコイルから高周波電磁界を印加することにより介在物に電磁泳動力を加え,連続的に除去する場合を想定し,数値シミュレーションを行うことにより,内部の流動特性と除去効率について調べ,以下の知見を得た.管内流れに高周波電磁界を印加すると,コイル位置を境にして2つの渦が形成され,介在物は上流側の渦の影響により壁面近くへと移流され,続いて壁面近くのローレンツ力の強い領域において電磁泳動力により壁面に到達する.コイル電流密度の増加に伴い,誘起される渦は大きくなり,また流速も大きくなる.除去効率はコイル電流密度と共に増加する.効率は介在物粒子の径の2乗に比例する.ローレンツ力により誘起される渦の大きさは周波数に対して最大値が存在する.除去効率も周波数に対して最大値が存在するが,依存性はコイル幅に影響を受ける.周波数による効率の増加はコイルと導電性流体の電磁気的な結合の増加により,また,効率が最大となった後の効率の低下は,表皮効果によるローレンツ力の表面への集中による.これらの結果を基に,実験装置の構成を決定すると共に,電磁界を印可するための水冷コイルを数種類製作した.最も簡単な円筒容器を計測対象とし,液体金属(水銀)を封入する.光学的計測が困難である液体金属の流速を計測するためのプローブを製作した.次に,実際に円筒容器内に誘起される流動様式の計測を行った.周波数が高くなると流体中に効果的に電磁界が誘導されるようになるが,表皮効果と呼ばれる現象により,流体の表面に電磁界の集中が生じるようになる.コイル形状を適切に変化することにより,このような電磁界の集中を緩和し,流動に与える影響を明らかにするとともに,流体制御の可能性についての検討を行った.製鉄や半導体シリコン結晶の製造における品質向上のために、溶融金属の流動制御が求められるようになっている。
診断を目的とした高速液体クロマトグラフィ-多波長検出システムの機能高度化の研究

本年度は、昨年度に開発された紫外部短波長領域における多波長高速液体クロマトグラフィシステムの性能検証を目的に、アミノ酸18種、カルボン酸3種、糖類2種について紫外部短波長領域に於ける吸光分析実験を行った。カラムはIPG-ODSカラムを、溶離液にリン酸塩緩衝液を用いて多波長逆相クロマトグラフィを行った。その結果全成分の検出が可能であった。また、アミノ酸5種、カルボン酸3種の混合液について、分離、検出、同定を行うことが可能であった。glucoseについて検出限界を調べた結果、検出限界として510mg/ml(試料液量10μL)を得た。以上より、従来の多波長高速液体クロマトグラフィシステムでは計測しえなかった臨床検査上有用な生体成分を計測可能なことが示された。更に、昭和62年度に開発された高性能多波長検出器の基本性能を踏まえ、蛍光スペクトル計測を目標にハ-ドウェアの改良を行い、蛍光分光検出システムを構築した。光学系に関しては、新たに合成石英レンズ集光系・試料セル等を蛍光スペクトル測定用に整備した。その結果、ノイズレベルは出力強度の12%、検出感度は標準蛍光物質である硫酸キニ-ネ0.1N硫酸溶液において、5.0×10^<-3>mg/mlを得た。また、蛍光スペクトル測定の一例として、蛍光を発するアミノ酸であるtryptophan(0.1mg/ml)について測定を行った結果、tryptophanの蛍光極大波長である波長350nmにおいて、A/D変換器出力で300カウント程度が得られ、ノイズレベル(約10カウント)と比較した場合、本システムにおいて蛍光スペクトルを測定できることが示された。本年度は,診断用高性能多波長検出高速液体クロマトグラフィーシステムの基本システムの基本コンポーネントの設計・試作,基本ソフトウェアの開発及びその機能評価を行った.ただし,試作機の設計段階での検討の結果,分光スペクトルの走査方法としては,当初検討していた回転多面鏡による方法を取りやめ,回転軸の回りに渦巻状の光通過部を有した円盤型回転出射スリットによるスペクトル走査方法を採用した.本方法は,光学系が単純になり,走査系の制御が簡単であるばかりでなく,分光された光が移動しないので,迷光対策,高次回折光対策が行い易いという利点を有する.本方法による試作機及びそれを制御駆動し,出射スリットの回転に同期して光電子増倍管からの出力をA/D変換し,スペクトルデータを収集するための計算機システム並びに基本ソフトウェアを設計開発した.試作システムの機能評価を試みたところ,波長走査分割数で決まる波長分解能の範囲で良好な波長再現性(±0.8nm以下)を有することが明らかとなった.これにより,本システムは高速液体クロマトグラフィーの多波長検出器として応用する場合,充分な波長再現性を有していることが確認できた.また,本システムは,駆動部分が軽量な回転出射スリットのみであり,振動等に起因する誤差が最小限に抑えられることが明らかとなった.試作機の問題点を考察した結果,光軸のずれがノイズレベル,ドリフト特性に大きな影響を与えること,光電子増倍管へ光を入射する際,スボット径を絞り過ぎると受光位置による感度のバラツキの影響が大きくなることなどが明らかとなった.現在,ノイズレベル及び長期変動幅は共に吸光度換算で10^<-3>程度であるが,この点に関しては,光学系の調整,受光部の結像系の改良によって充分改善できるものである.昭和63年度では、昭和62年度に開発された高性能多波長検出器の基本性能を踏まえ、波長200nm以下の領域(紫外部短波長領域)における吸光度計測を目標にハードウェアを改良し、多波長高速液体クロマトグラフィシステム(以下、多波長HPLCシステム)を構築した。光学系に関しては、回折格子をブレーズ波長300nmのものから200nmのものに変更し、合成石英より成るレンズ集光系、フローセル等を整備した。

また、システムを遮光して外部光による影響を抑え、内部の窒素充填で、酸素による波長200nm以下の吸収を防いだ。この結果、検出可能限界を波長180nmまで短波長側に求めることができた。ノイズ対策としては、光学レールに検出器、光源、レンズ系を乗せ、全体を剛性の充分ある鋼鉄板上に配置した。また、システム全体を防振ゴム上に乗せて防振対策を行った。さらに、積算回数を毎秒20回程度取ることによって、ノイズレベルの低減を図った。この結果波長185nm以上においてはノイズレベルを吸光度換算で10^<-3>、195nm以上においては同じく10^<-4>を実現した。今回、波長200nm以下の領域における吸光度計測の一例として、臨床検査上有用な糖類の一つであるglucose(12mg/ml)について評価実験を試みた。波長200nm以下の領域における吸光度計測では、溶離液の吸収が大きな問題となるため、波長200nm以下で比較的吸収の少ないアセトニトリルと純水の混合液を採用し、ODS系カラム充填剤を用いて、多波長逆相クロマトグラフィを行った。その結果、波長190nm以下においては依然溶離液の吸収があるものの、波長193nmにおいては0.7程度の吸光度が得られ、従来の多波長HPLCシステムでは充分計測できなかった臨床検査上有用な生体成分が計測できることが示唆された。本年度は、昨年度に開発された紫外部短波長領域における多波長高速液体クロマトグラフィシステムの性能検証を目的に、アミノ酸18種、カルボン酸3種、糖類2種について紫外部短波長領域に於ける吸光分析実験を行った。カラムはIPG-ODSカラムを、溶離液にリン酸塩緩衝液を用いて多波長逆相クロマトグラフィを行った。その結果全成分の検出が可能であった。また、アミノ酸5種、カルボン酸3種の混合液について、分離、検出、同定を行うことが可能であった。glucoseについて検出限界を調べた結果、検出限界として510mg/ml(試料液量10μL)を得た。以上より、従来の多波長高速液体クロマトグラフィシステムでは計測しえなかった臨床検査上有用な生体成分を計測可能なことが示された。更に、昭和62年度に開発された高性能多波長検出器の基本性能を踏まえ、蛍光スペクトル計測を目標にハ-ドウェアの改良を行い、蛍光分光検出システムを構築した。光学系に関しては、新たに合成石英レンズ集光系・試料セル等を蛍光スペクトル測定用に整備した。その結果、ノイズレベルは出力強度の12%、検出感度は標準蛍光物質である硫酸キニ-ネ0.1N硫酸溶液において、5.0×10^<-3>mg/mlを得た。また、蛍光スペクトル測定の一例として、蛍光を発するアミノ酸であるtryptophan(0.1mg/ml)について測定を行った結果、tryptophanの蛍光極大波長である波長350nmにおいて、A/D変換器出力で300カウント程度が得られ、ノイズレベル(約10カウント)と比較した場合、本システムにおいて蛍光スペクトルを測定できることが示された。
口腔の電波透過特性の測定

従来より全部床義歯内にテレメータシステムを設置し、咬合接触、咬合力、pHなどの計測を行ってきた。これらに用いた周波数はFMのものが66MHz、AMのものが12MHzで、この周波数はデータの転送レートや口腔内よりの透過能率を考慮して決定した物でなく、単に部品構成上最も都合の良い物を用いたにすぎなかった。そこで、口腔の電波透過特性を測定するため、上下顎無歯顎の被験者数名により全部床義歯をターミナルとして1MHz-150MHzの周波数特性を観察した。その結果以下の結論を得た。(1)周波数の低い物ほど透過能率が高い傾向がある。(2)被験者に固有の共振周波数が存在し、その周囲では透過能率が極めて高くなる。(3)共振周波数は義歯に設置したア-ス、アンテナの位置関係によっても変化する。
自由蛇行のプロセスとその河幅維持機構に関する研究

1.混合粒径の材料で構成された一様湾曲流路が外岸方向ヘシフトしていく過程に関する数値計算モデルの構築を行った.流路の変動とリンクする形で土砂の分級が生じ,内岸側に細流土砂が堆積することでテラス状の地形ができることを確認し,考察を行った.2.1999年8月に発生した阿武隈川洪水の後,福島盆地下流端の梁川橋付近の河川敷において現地観測を実施し洪水による高水敷上への細粒土砂分の堆積量を調べた.それによると堆積している土砂は0.1mm程度の通常はウォッシュロードと呼ばれるような非常に細かい砂であり,低水路側から堤防側に行くにつれて粒径が小さくなっていることがわかった.また堆積のピークは低水路から10m程度離れたところに流れと平行方向に帯状に分布していることが明らかとなった.これによって洪水時に輸送される浮遊砂あるいはウォッシュロードの堆積が洪水敷の発達及び川幅維持に大きな影響を与えていることが示唆された.3.混合粒径河道で、緩やかに蛇行している実河川(一級河川鵡川、穂別橋地点)において、融雪期と夏期の洪水観測を行い、掃流砂および浮遊砂の移動実態を観測した。流速についても、ADCPを用いた洪水中の観測に初めて成功し、蛇行による二次流の発生を3次元的にとらえることができた。4.粘性河岸による自由蛇行の模型実験を行い,河床および河岸材料に粘性土が混入した場合の耐侵食性および河岸侵食形態の変化について考察を行った.5.河床と河岸の両方の変化を同時に扱うことが可能な数値計算モデルの開癸を行った.計算モデルの検証は,自由蛇行の模型実験を用いて行った.この結果,計算モデルは実験結果における,河岸侵食を伴った自由蛇行の時間経過を精度良く再現可能であることが示され,砂質河道の自由蛇行を定量的に解析可能なモデルであることが確かめられた.1.混合粒径の材料で構成された一様湾曲流路が外岸方向ヘシフトしていく過程に関する数値計算モデルの構築を行った.流路の変動とリンクする形で土砂の分級が生じ,内岸側に細流土砂が堆積することでテラス状の地形ができることを確認し,考察を行った.2.1999年8月に発生した阿武隈川洪水の後,福島盆地下流端の梁川橋付近の河川敷において現地観測を実施し洪水による高水敷上への細粒土砂分の堆積量を調べた.それによると堆積している土砂は0.1mm程度の通常はウォッシュロードと呼ばれるような非常に細かい砂であり,低水路側から堤防側に行くにつれて粒径が小さくなっていることがわかった.また堆積のピークは低水路から10m程度離れたところに流れと平行方向に帯状に分布していることが明らかとなった.これによって洪水時に輸送される浮遊砂あるいはウォッシュロードの堆積が洪水敷の発達及び川幅維持に大きな影響を与えていることが示唆された.3.混合粒径河道で、緩やかに蛇行している実河川(一級河川鵡川、穂別橋地点)において、融雪期と夏期の洪水観測を行い、掃流砂および浮遊砂の移動実態を観測した。4.粘性河岸による自由蛇行の模型実験を行い,河床および河岸材料に粘性土が混入した場合の耐侵食性および河岸侵食形態の変化について考察を行った.5.河床と河岸の両方の変化を同時に扱うことが可能な数値計算モデルの開癸を行った.計算モデルの検証は,自由蛇行の模型実験を用いて行った.この結果,計算モデルは実験結果における,河岸侵食を伴った自由蛇行の時間経過を精度良く再現可能であることが示され,砂質河道の自由蛇行を定量的に解析可能なモデルであることが確かめられた.1.混合粒径の材料で構成された一様湾曲流路が外岸方向ヘシフトしていく過程に関する数値計算モデルの構築を行いました.流路の変動とリンクする形で土砂の分級が生じ,内岸側に細流土砂が堆積することでテラス状の地形ができることを確認した.2.1999年8月に発生した阿武隈川洪水の後,福島盆地下流端の梁川橋付近の河川敷において現地観測を実施し,洪水による高水敷上への細粒土砂分の堆積量を調べた.それによると堆積している土砂は0.1mm程度の通常はウォッシュロードと呼ばれるような非常に細かい砂であり,低水路側から堤防側に行くにつれて粒径が小さくなっていることがわかった.また堆積のピークは低水路から10m程度離れたところに流れと平行方向に帯状に分布していることが明らかとなった.これによって洪水時に輸送される浮遊砂あるいはウォッシュロードの堆積が洪水敷の発達及び川幅維持に大きな影響を与えていることが示唆された.3.混合粒径河道で、緩やかに蛇行している実河川(一級河川鵡川、穂別橋地点)において、融雪期と夏期の洪水観測を行い、掃流砂および浮遊砂の移動実態を観測した。4.河床と河岸の両方の変化を同時に扱うことが可能な数値計算モデルの開発の第一歩として,河床および河岸が砂質土の場合のモデル構築を行った.

計算モデルの検証は,自由蛇行の模型実験を用いて行った.この結果,計算モデルは実験結果における,河岸侵食を伴った自由蛇行の時間経過を精度良く再現可能であることが示され,砂質河道の自由蛇行を定量的に解析可能なモデルであることが確かめられた.清水は自由蛇行の計算モデルの開発を行い、河床の変化と河岸の変化の両方を扱えるモデルの開発を行った。この中で堆積による陸地化のプロセスを扱うことが可能な手法を提案した。関根は混合粒径の材料で構成された一様湾曲流路が外岸方向へシフトしていく過程に関する模型実験を行い、流路の変動と土砂の分級や内岸側への細粒土砂の堆積とテラス状の地形の形成の関係について考察を行った。泉は阿武隈川の福島盆地下流端の梁川橋付近の河川敷において現地観察を実施し、洪水による高水敷上への細粒土砂成分の堆積量を調べ、堆積している土砂の粒度特性からウォッシュロードの堆積と高水敷の発達におよび川幅維持機構の関係を調べた。馬場は大規模な可傾斜台を用いて幅広い粒度配合を有する砂を用いた河岸侵食と自由蛇行の発達過程に関する実験を実施し、川幅の維持機構と自由蛇行の発達・減衰に関する現象の考察を行った。
マグネターの観測に立脚した超強磁場でのＸ線放射の研究

磁場強度が10**14 Gにも達する中性子星であるマグネターは、定常的にX線を放射し、ときおり間欠泉のように強烈にX線を放出するバーストを起こす。私が太陽フレアとの類推から提唱した「定常放射は微小バーストの重ね合わせ」とする仮説が正しければ、定常放射は大小さまざまなサイズの微小バーストで構成されており、定常放射の強度揺らぎはポアソン分布から推定される値よりも大きいと考えられる。そこで、「すざく」衛星が観測した11天体・21観測のマグネターの光度曲線について、RMS Variationを用いて強度揺らぎを定量的に評価した。その結果、ポアソン分布から推定される値よりも有意に大きい値となった。観測的・理論的な研究に基づき、磁場強度が10**14 Gにも達する超強磁場中性子星「マグネター」が我々の宇宙に存在すると提案されている。本研究課題は日本のX線天文衛星「すざく」や全天X線監視装置「MAXI」などを用いたX線観測により、マグネターの放射機構の解明を目的としている。平成25年度の研究成果を以下にまとめる。マグネターのX線エネルギースペクトルの研究は、「すざく」衛星などの活躍により急速に進展している。私はバースト/X線定常放射によらず、エネルギースペクトルは二温度黒体放射+硬X線成分という良く似た形状を有する事、両成分に光度相関がある事(Nakagawa et al. 2007, 2009, 2011; Enoto et al. 2012)を明らかにした。そこで私は、バースト/X線定常放射に共通の放射機構が存在すると考えており、「X線定常放射は多数の微小バーストで構成」という仮説を提唱している。私の仮説が正しければ、X線定常放射は大小さまざまなサイズの微小バーストで構成されており、X線定常放射の強度揺らぎはポアソン分布から推定される値と比べて有意に大きいと考える事が出来る。そこで、定量的に強度揺らぎを評価するため、「すざく」衛星で観測した11天体のマグネターの光度曲線を用いてRMS Variationを調べた。光度曲線の時間ビンは8 sであり、正味の観測時間は11107 ksである。その結果、0.212 keVの光度曲線を用いたRMS Variationの値はポアソン分布から推定される値よりも有意に大きい1.318.8%となった。さらに、少なくとも2天体についてはエネルギーが高くなるほど、RMS Variationが大きくなる、エネルギー依存性を発見した。これらの研究成果について、国内学会・国際学会で発表した。観測的・理論的な研究から、我々の宇宙には10**14 Gの超強磁場中性子星である「マグネター」が提案されている。本研究課題は「すざく」衛星やMAXIなどを用いたX線観測により、マグネターの放射機構の解明を目的としている。平成24年度はこれまでの研究成果を検討すると共に、さらに詳細な解析を進めた。研究成果を以下にまとめる。HETE-2衛星がSGR 1806-20、SGR 1900+14から検出した明るいバーストのX線スペクトルの再解析を行った。その結果、SGR 0501+4516などの暗いバーストと同様に、SGR 1806-20は硬X線成分が存在すると考えても矛盾が無い事を見出した。さらに明るいバーストほど硬X線成分の光度よりも二温度黒体放射の光度が大きくなる可能性を見出した。Swift衛星の観測チームにより、AXP 4U 0142+614が2011年7月29日にバースト活動を示し、少なくとも10個以上のバーストを起こした事が報告された。私はSwift衛星の観測チームと協力して定常放射の監視を行い、同天体が稀な活動期を示していると判断して、「すざく」衛星による緊急観測を2011年9月7日に実施した。観測中に明らかなバーストは見られなかった。静穏期と比べると定常放射が明るく、X線スペクトルが硬い可能性を見出した。タイミング解析により、回転周期は8.68900+/-0.00004sであり、2000年のRXTE衛星の観測(Gavriil et al. 2000)から外挿した値と誤差の範囲で一致する事を見出した。この回転周期を用いて、0.4-4keV、4-10keV、12-40keVの光度曲線を畳み込むと、どのエネルギー帯域でもパルスが検出された。これらの研究成果について、国内学会・国際学会で発表、及びプロシーディングとしてまとめた。磁場強度が10**

14 Gにも達する中性子星であるマグネターは、定常的にX線を放射し、ときおり強烈にX線を放出するバーストを起こす。私はこれまでに「すざく」衛星やHETE-2衛星を中心としたマグネターのX線観測に基づく研究を行い、バースト・定常放射によらない二温度黒体放射と硬X線成分の光度相関などを発見し、太陽フレアとの類推から「定常放射は微小バーストの重ね合わせ」とする独自の仮説を提唱している。この仮説の証明が本研究の目的である。私の仮説が正しければ、定常放射は大小さまざまなサイズの微小バーストで構成されており、定常放射の強度揺らぎはポアソン分布から推定される値よりも大きいと考えられる。そこで、「すざく」衛星が観測した11天体・21観測のマグネターの光度曲線(0.2-12 keV、10-70 keV)について、RMS Variationを用いて強度揺らぎを定量的に評価した。その結果、ポアソン分布から推定される値よりも、0.2-12 keVでは11天体(1.3-18.8%)、10-70 keVでは5天体(16-99%)が有意に大きい値となった。さらに5天体については0.2-12 keVより10-70keVにおけるRMS Variationの方が大きい値となるエネルギー依存性を発見した。そこでエネルギーを細かく分けて調べたところ、二温度黒体放射と硬X線成分のエネルギースペクトルが交差するエネルギー付近(概ね3-6 keV)において、RMS Variationが急激に大きくなる傾向を発見し、硬X線成分が二温度黒体放射より激しく変動する可能性を見出した。「すざく」衛星が観測した11天・21観測のマグネターについて、特に定常放射のエネルギースペクトルを調べ、光度相関の精密化を行った。また、暗いバーストのフルーエンスSと頻度Nの関係を調べ、それをS→0へ外挿した時に、微小バーストの放出エネルギーで定常放射を説明できるかの検証を行った。本研究により、私の仮説を支持する重要な成果が得られたと考えている。天文学平成25年度の研究実施計画に記載した、マグネターのX線定常放射の強度揺らぎの研究を実施した。「すざく」衛星で活動期・静穏期の両方を観測した4天体のマグネターについて強度揺らぎを調べる予定であったが、より系統的に調べるため「すざく」衛星で観測した全てのマグネター(11天体)について強度揺らぎを調べた。11天体のマグネターについて、強度揺らぎは、有意にポアソン分布から推定される値を超える事を発見した。計画以上の研究成果を得た。査読付き投稿論文は準備中であり、平成26年度に投稿する予定である。したがって進捗状況を総合的に判断し、研究の目的である「私が独自に提唱した定常放射は微小バーストの重ね合わせとする仮説の証明」の達成度としては「おおむね順調に進展している」とした。平成24年度に解析を計画していた「すざく」衛星が観測したマグネターのうち、国内学会・国際学会、及びプロシーディングで発表したのはAXP4U 0142+614だけである。しかし、他のマグネターについても解析は順調に進行中であり、近いうちに完了させる。既に研究成果をプロシーディングにまとめているので、これを元にすぐに査読付き投稿論文にまとめる事ができる。平成24年度はSGR 0501+4516、SGR 1806-20、AXP 1E 1841-045が活動期を示した可能性が報告されたが、SGR 0501+4516はすぐに静穏期に戻ったため、残り2天体は「すざく」衛星の運用上の制限のために、緊急観測は行わなかった。